２０２１年２月６日
内閣総理大臣 菅義偉 様内閣府・産業遺産情報センターの展示の改善と産業遺産国民会議によるセンターの運営委託の中止などを求める要請書
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表 庵逧由香 飛田雄一
1.

産業遺産国民会議による情報センターでの展示・運営は設置目的に反するものです
産業遺産情報センター(以下、情報センター)は、2015 年 7 月 5 日の「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録時の日本政府代表団の発言に基づいて設置されました。その発言は次のものでした。
「〔イコモス勧告を尊重し〕特に，『説明戦略』の策定に際しては，『各サイトの歴史全体について理解できる戦略とすること』との勧告に対し，真摯に対応する」。
「より具体的には，日本は，1940 年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。
」「日本はインフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である。
」
この発言をもとに、情報センターは 2020 年 3 月に設置され、6 月から一般公開されました。情報センタ
ーはこの「インフォメーションセンター」にあたり、「意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等」の展示や「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置」がなされるはずでした。この運営・展示は、産業遺産国民会議(以下、国民会議)に委託されましたが、その展示は、戦時の強制労働を否定するものとなり、犠牲者を記憶にとどめるものにはなっていません。それは、国との「産業遺産情報センターにおける普及啓発広報等委託業務の委託契約」での「勧告事項への対応を着実に行う」という記載に反するものです。
2.

産業遺産国民会議は国の調査委託で十分な調査を実施せず、自己資本を増殖しています
国民会議は 2016 年度から 4 年間にわたり、明治産業革命遺産に係る産業労働やインタープリテーションに関する調査・研究で計 4 億 9351 万円、2020 年度の情報センターの運営委託で 4 億 3 千万円など、総額で 9 億 3571 万円を政府から得ています。その結果、1 億円の自己資本を増殖しています。
国民会議が受託した調査研究では、強制労働を否定する論文やインタビュー記録などを収集し、強制動員された被害者の記録は収集されていません。ユネスコの求める「全体の歴史」に関する調査・分析として不十分なものです。また、産業発展の過程で犠牲となった人々の歴史についても十分な調査がなされていません。この調査委託の成果報告について、国は情報公開請求に対して主要部分を黒塗りでしか公開していませんが、このような調査は国際的な約束を履行しない不誠実なものであり、契約相手方として不適当であることを示すものです。
3. 産業遺産国民会議への国の委託は、公共機関の私物化による利益相反行為です。
2015 年から 2019 年まで国民会議の加藤康子専務理事は内閣官房参与を務めていました。また、内閣参与を辞職してからも引き続き「稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議」委員、「明治日本の産業革命遺産の保全委員会」副会長、その下にある「インタープリテーションワーキンググルーブ」(以下、ＷＧ)の座長の任についています。このＷＧの設置要綱では、加藤氏が座長と明記され(設置要綱 2 条２)、インタープリテーションの推進では「産業遺産国民会議の助言を受ける」(同 2 条 6)と記されています。
加藤氏と産業遺産国民会議がインタープリテーションの推進の中心的役割を果たすように仕組まれているのです。それにより、強制労働を否定する歴史認識を持つ加藤氏とその団体に利益が誘導され、国の施設を使っての一方的な歴史認識の宣伝がなされています。国民会議専務理事であり、内閣官房参与、保全委員会副会長、ＷＧ座長の地位にある加藤氏の意向が反映され、公共組織が私物化され、国民会議へと業務委託がなされていたのです。そのような委託は利益相反行為です。

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4.

加藤康子センター長は公的施設管理業務を行う資質を有してはいません
加藤センター長は公的施設であるセンター長として知り得た見学者の個人情報を産業遺産国民会議専務理事の名で雑誌（月刊 Hanada2020 年 9 月号など）に掲載しています。そこでは個人情報の守秘義務を無視し、特定の新聞社や個人の行動を非難しています。強制動員の真相究明の活動を「反日」と中傷しています。それは管理者としての資質に欠ける姿を示すものです。
5.

産業遺産国民会議は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に違反してきました
産業国民会議は、財団設立時から、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に定められた決算の公告を怠っていました。それは過料の対象となるものです。市民団体から再三指摘を受け、ようやく昨年 10月に過去 7 年分の決算を官報に公告しました。国民会議は法に反する状態を続けてきたのです。
6.

虚偽記載と法律違反は現在も続いています
産業遺産国民会議の現在の事務所(東京都中野区)に電話をかけると職員が出ます。そこは登記簿に登記されている住所ではありません。私たちが弁護士に依頼して 2020 年 9 月 5 日に産業遺産国民会議の登記簿上の住所(東京都中央区日本橋萱場町三丁目 2 番 10 号)に出した郵送文書は、宛所不明で返送されてきました。
主たる事務所が長期にわたり移転しているにも関わらず、現時点でも、移転登記をしていません。登記法違反と契約書の虚偽記載の状態が続いているのです。
7. 国民会議による委託業務は、故意による役務の粗雑、不正にあたり、その能力を有していません。
「予算決算及び会計令」（1947 年勅令第 165 号）では、国の入札資格として「一般競争に参加させることができない者」を「当該契約を締結する能力を有しない者」であるとし、「一般競争に参加させないことができる者」としては、「契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき」と規定しています。
国民会議は、動員被害者の資料収集を行わずに、一方的に強制労働の否定を宣伝しています。
「意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等」を示さず、「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置」についても示さないわけですから、展示は世界委員会での国際約束に反するものです。それは、「勧告事項への対応を着実に行う」とする受託契約にも反する行為なのです。
このようにみれば、国民会議は、「予算決算及び会計令」での「契約を締結する能力を有しない者」にあたり、一方的な展示は、「故意による」「役務の粗雑」にあたります。センター長による雑誌での個人情報の暴露や中傷は委託契約での「不正の行為」にあたります。
「予算決算及び会計令」に基づいて内閣官房・内閣府が定める「物品等の契約に係る指名停止等措置要領」の別表 2 には「虚偽記載」、「契約違反」があります。現状での国民会議の虚偽記載と法律違反は指名停止の措置にもあたります。
このように国民会議の不誠実な実態は、国の契約相手方としては不適当です。産業遺産国民会議に国の委託が続けられることは適切ではありません。国の入札からは排除し、委託は中止すべきです。
よって、以下を要請します
1. 産業遺産国民会議への情報センターの運営委託を中止すること
2. 「不正・不誠実」な行為を続ける産業遺産国民会議を入札から排除し、指名停止とすること
3. 情報センターの展示に「厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと」を示し、「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置」の場とすること、その展示を改善するまで、閉館すること
4. 今後の展示、運営、管理については政府の直轄、あるいは大学等の信頼できる研究機関に委託すること
5. 加藤情報センター長に対し、個人情報の守秘義務違反を謝罪させ、再発防止策をとること※本文書到着後、2 週間以内にこの要請に対する考え方を文書でご回答をお願いします。
連絡先 強制動員真相究明ネットワーク 事務局次長 小林久公
061-2273 札幌市南区豊滝 2 丁目 9-6 電話 090-2070-442

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