八千代市第３次環境保全計画（改訂版）

令和６年３月
八

千

代

市

はじめに
本市では，令和３年３⽉に策定した「⼋千代市第３次環境保全計画」に，「⼋千代市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）」を包含し，脱炭素の取組を進めてきましたが，脱炭素に向けた動きは国内外で加速しており，温室効果ガスの削減について，より⾼い⽬標設定等が求められるようになりました。
また，気候変動問題は，今や「気候危機」とも⾔われており，平均気温の上昇や台⾵による被害など，避けて通ることが出来ない喫緊の課題となっています。
このような社会情勢の変化を受けて，本市も脱炭素に関する計画を中⼼に⾒直す必要が出てきたことから，「⼋千代市第３次環境保全計画」を⾒直し，「⼋千代市第３次環境保全計画（改訂版）」を策定いたしました。
主な⾒直しの内容といたしましては，市域から排出される温室効果ガス削減⽬標の変更と，「⼋千代市地域気候変動適応計画」の策定，これらに伴う施策内容の強化が挙げられます。
環境の将来像の実現を⽬指して，今回⾒直した内容を踏まえ，全ての施策に真摯に取り組んでまいります。
最後になりますが，本計画の⾒直しにあたり，アンケート調査やパブリックコメントを通じて貴重なご意⾒を賜りました市⺠の皆様，ヒアリング調査にご協⼒をいただきました事業者の皆様，審議を重ねていただきました⼋千代市環境審議会委員の皆様に，あらためて深く感謝を申し上げます。

令和６年３⽉
⼋千代市⻑

服 部

友 則

目 次
本 編
計画全体構成図

第１章 はじめに
１

計画策定の背景 ～ 持続可能な社会の実現、開発目標の達成に向けて ～

·· １

２

計画の位置づけ ···························· ２

３計画の対象地域、対象分野及び期間 ···················· ２

第２章 八千代市の環境の現況とこれまでの取組
１

環境行政をとりまく動向 ························· ３２「八千代市環境保全計画」に基づくこれまでとこれから ············· ９３

八千代市の環境の現況と課題 ······················ 10

第３章 八千代市の目指す環境の将来像
１

八千代市の環境の将来像 ························ 27

２

５つの基本方針 ···························· 28

３計画と２０３０アジェンダとの関係性 ···················· 29

第４章 環境像を実現するための施策の展開
１

基本方針１ 地球温暖化対策を推進し、脱炭素型まちづくりを進めます ······ 31

２

基本方針２ 地域資源を最大限活用し、循環型社会の形成を推進します ····· 39

３

基本方針３ 安全で快適な生活環境を保全します ··············· 44４

基本方針４ 豊かな水・緑を保全し、自然と共生するまちづくりを進めます ····· 49

５

基本方針５ 環境保全のための人づくり・地域づくりを推進します ········ 54

第５章 戦略的・重点的に推進する施策
１

ゼロカーボンシティ推進プロジェクト ····················· 59

２

谷津・里山保全・活用プロジェクト ····················· 60

３環境にやさしい人づくりプロジェクト ····················· 61

第６章 主体別・地域別行動指針
１

各主体の役割と行動指針 ························ 62

２

地域別行動指針 ···························· 64

第７章 地球温暖化対策実行計画 ­八千代市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）­
１

地球温暖化対策実行計画の位置づけ、基本的事項 ·············· 68２

八千代市の温室効果ガス排出状況 ···················· 69

３

八千代市の温室効果ガス排出量将来推計 ················· 74

４八千代市の温室効果ガス排出量の削減目標 ················ 76

第８章 地域気候変動適応計画 ­八千代市地域気候変動適応計画­
１

地域気候変動適応計画について ····················· 79２

気候変動の現状・予測 ·························· 80

３

市で考えられる気候変動の影響評価 ···················· 88

４

分野ごとの適応策 ··························· 89

第９章 計画の推進
１

推進体制 ······························· 90

２

進行管理 ······························· 93

資料編
１

八千代市環境基本条例 ························· 95

２八千代市環境審議会設置規則及び委員名簿 ················ 99

３

計画策定の経過 ··························· 101

４

市民・事業者アンケート調査の概要（令和２年実施） ············· 103

５

市民アンケート調査の概要（令和５年実施） ················ 146

６

事業者ヒアリング調査の概要（令和５年実施） ··············· 168

７

用語解説 ······························ 171

計画全体構成図
第1章

はじめに１ 計画策定の背景
第２章

２ 計画の位置づけ

３ 計画の対象地域、対象分野及び期間

八千代市の環境の現況とこれまでの取組

１ 環境行政をとりまく動向

２ 「八千代市環境保全計画」に基づくこれまでとこれから

３ 八千代市の環境の現況と課題

第３章「ひと」「まち」「みらい」を念頭においた
環境保全に貢献する計画の実施

八千代市の目指す環境の将来像

1 八千代市の環境の将来像（環境都市像）

２ ５つの基本方針“望ましい環境都市の姿”の実現と2030 アジェンダへの貢献

３ 計画と 2030 アジェンダとの関係性

八千代市の環境の将来像（環境都市像）の実現に向けた取組

第 4 章 環境像を実現するための施策の展開

第 5 章 戦略的・重点的に推進する施策

基本方針１ 地球温暖化対策を推進し、脱炭素型
まちづくりを進めます

１ ゼロカーボンシティ推進プロジェクト「まち」「みらい」（基本方針１、２、４、５）

基本方針 2 地域資源を最大限活用し、循環型社会の形成を推進します

２ 谷津・里山保全・活用プロジェクト「ひと」「まち」

基本方針 3 安全で快適な生活環境を保全します
基本方針 4 豊かな水・緑を保全し、自然と共生するまちづくりを進めます
基本方針５ 環境保全のための人づくり・地域づくりを推進します

第６章

３ 環境にやさしい人づくりプロジェクト「ひと」「みらい」（基本方針３、４、５）

主体別・地域別行動指針

１ 各主体の役割と行動指針
第７章（基本方針１、４、５）

２ 地域別行動指針

地球温暖化対策実行計画–八千代市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）–

１ 地球温暖化対策実行計画の位置づけ、基本的事項
２ 八千代市の温室効果ガス排出状況
３ 八千代市の温室効果ガス排出量将来推計

第8章

地域気候変動適応計画

４ 八千代市の温室効果ガス排出量の削減目標–八千代市地域気候変動適応計画 –1 地域気候変動適応計画について

2 気候変動の現状・予測

3 市で考えられる気候変動の影響評価

4 分野ごとの適応策（第４章 基本方針 1 に含まれる）

第9章

計画の推進

１ 推進体制２ 進行管理第１章 はじめに

第１章 はじめに
１ 計画策定の背景 ～ 持続可能な社会の実現、開発目標の達成に向けて ～八千代市（以下、「本市」という）では、平成 10 年（1998 年）に環境保全についての基本的な理念を定め、環境保全に関する施策を推進するために「八千代市環境基本条例」を制定しました。この基本条例に基づき、恵み豊かな環境をより良い状態に保全し将来に引き継ぐために、平成 12 年（2000 年）に「八千代市環境保全計画」、平成 23 年（2011 年）に「八千代市第２次環境保全計画」を策定し、環境保全のための施策に取り組んできました。
第２次環境保全計画の期間満了に伴い、計画の取組を点検評価し環境の現況を把握するとともに、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」や地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」、これらを受けた国の第五次環境基本計画における「環境・経済・社会の統合的向上」など、国内外の社会情勢の変化に伴う新たな課題や目標に対応するため、施策の見直しを行いました。
日本全体では人口減少が進む中、本市の人口は令和２年（2020 年）に 20 万人を突破するなど、成長を続けています。「八千代市第３次環境保全計画（改訂版）」（以下、「本計画」という。）は、現在及び将来の市民が、健全で良好な環境の恵みを受けられ、その環境が将来にわたって維持されるよう、環境保全に関する総合的かつ長期的な施策・事業を示す計画として、令和３年（2021 年）３月に策定されました。その後、国の温室効果ガス削減目標の変更等を受け、温暖化対策や気候変動に関する箇所を中心に本計画の一部を見直しました。
本計画では、市民、事業者及び行政が連携して環境保全の取組を進めるとともに、国・県と連携し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略であり、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。日本では、豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため、世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献することを「ＳＤＧｓアクションプラン２０２０」において位置づけています。

１

２ 計画の位置づけ
本計画は、国及び千葉県の環境基本計画や八千代市第５次総合計画などの上位計画をはじめ、環境の保全に関連する各分野の計画と連携を図り、本市における環境行政を総合的かつ計画的に推進するための計画として位置づけられます。
また、市民（団体）・事業者・市の役割を明らかにしながら協働して各施策を進め、指標の達成状況を管理し計画的な進捗を図ります。

【国】【八千代市】

環境基本法
地球温暖化対策の推進に関する法律
循環型社会形成推進基本法
生物多様性基本法
気候変動適応法

八千代市環境基本条例（上位計画）

八千代市第５次総合計画（関連計画）

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

第五次環境基本計画

八千代市一般廃棄物処理基本計画
緑の基本計画【千葉県】
千葉県環境基本条例
千葉県環境保全条例
千葉県里山保全条例【八千代市第３次環境保全計画（改訂版）】

第三次環境基本計画

谷津・里山保全計画

地球温暖化対策実行計画

地域新エネルギー・省エネルギービジョン

気候変動の影響と適応の取組方針

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）地域気候変動適応計画

３ 計画の対象地域、対象分野及び期間
本計画の対象地域は市内全域とし、社会経済環境を考慮しつつ、その対象分野は生活環境、自然環
境及び地球環境とします。
また、計画の期間は、令和６年度（2024 年度）から令和 12 年度（2030 年度）までの７年間とし、本市の環境状況や環境指標の到達度を点検・評価し、令和７年度（2025 年度）に本計画を見直します。また、同時期以外でも社会情勢の変化等、必要に応じて適時に計画を見直します。

２

第 2 章 八千代市の環境の現況とこれまでの取組

第２章 八千代市の環境の現況とこれまでの取組
１ 環境行政をとりまく動向（１）

社会状況の変化

１）人口の推移
本市の総人口は、昭和 42 年（1967 年）に市制が施行されて以来、東日本大震災の影響を受けた平成
23 年（2011 年）から平成 24 年（2012 年）を除き増加を続けており、令和４年（2022 年）３月末時点では
203,524 人となっています。平成 17 年（2005 年）には老年人口が年少人口を上回っており、近年総人口に占める老年人口の割合が高まっていることからも、高齢化の進展が顕著となっています。
将来人口推計結果によれば、本市の総人口は令和 11 年（2029 年）までは増加する見込みとなっており、その後は、全国の傾向と同様に、減少に転じることが見込まれています。
図 年齢３区分別人口の推移
250,000（人）

200,000

170,447

183,171

203,524
192,570 194,438 200,275
総人口

147,226 153,693
150,000

109,464 116,310

125,358 126,850 125,476 120,882 124,183 127,035

100,000
50,00027,618
10,1440
H2（1990）

23,50025,094 28,252

13,883
7

19,995
12

37,652

28,069 29,442
17

22

45,81327,74327

50,14325,94950,78525,704

年少人口（15歳未満）生産年齢人口（15‐64歳）
老年人口（65歳以上）R2

4（2022）
資料 八千代市人口ビジョン（令和５年改訂版）

図 八千代市総人口の将来人口推計結果

資料 八千代市人口ビジョン（令和５年改訂版）

３

２）産業の状況
本市の産業構造は、第二次産業が約２割、第三次産業が約８割を占めており、この 20 年間で、第一次産業従事者だけでなく、第二次産業従事者が減少していることが特徴です。
商工業において、製造品出荷額は平成 30 年度（2018 年度）にかけて増加し、その後減少に転じています。また、年間商品販売額及び事業所数は減少傾向にあります。
図 産業大分類別就業人口比
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

2.2%

100%
0.5%

H７
（1995）

69%

29%
1.8%

0.7%

H12
（2000）

72%

25%
1.7%

1.9%

H17
（2005）

74%

22%
1.2%

6.0%

H22
（2010）

19%

73%

19%

73%

1.2%

6.0%

H27
（2015）
1.1%

3.7%

R2
（2020）

77%

18%

第一次産業

第二次産業

第三次産業

分類不能

資料 八千代市 HP(「八千代市の統計」)

図 製造品出荷額及び事業所数

図 年間商品販売額及び事業所数

資料 「千葉県の工業」より八千代市データを抜粋

資料 「商業統計調査」より八千代市データを抜粋

3,000

2,283

2,500
1,939

2,507 2,536 2,598
2,158

2,804 2,716

2,277

168

165

177

200

2,500

1,389

151

147

145

1,500

144 150
100

1,000

50

500
0

0
H15
（2003）

20

25

26

製造品出荷額

27

28

29

2,840

2,749

1,318

1,280

2,797

1,500

30

R1

2
（2020）

事業所数

2,000

1,226

2,103
1,000
910

1,500

500

1,000
500

0

0
H11
（1999）

14

年間商品販売額

４

16

19

26
（2014）

事業所数

事業所数

160

3,000

2,880

250
2,490

年間商品販売額（
億円）

2,000

214

事業所数

製造品出荷額（億円）

211

本市では、野菜を中心に酪農やナシ栽培が盛んです。令和３年（2021 年）の推計の農業産出額は、野菜が 11.9 億円、畜産が 10.9 億円、果実が 4.0 億円、米が 2.6 億円、その他で計 31.1 億円となっています。
しかしながら、販売農家戸数は年々減少する傾向にあり、令和２年（2020 年）では 403 戸でした。

図 販売農家戸数の推移

図 農業産出額（億円）

豆類, 0.4

1,000

イモ類, 0.3

900

花き, 0.0

800

農家数（
戸）

米, 2.6

700
600
500

果実, 4.0

949
811

400

691

300

607

200

498

野菜, 11.9403

畜産, 10.9

100
0
12
17
22
27
R2
H７
(2020)(1995)
資料 「農林業センサス」より八千代市データを抜粋

資料 令和３年市町村別農業産出額（推計）
農林業センサス結果等を活用した
市町村別農業産出額の推計結果

３）土地利用の状況
本市の土地利用の特徴は、中南部に人口のほとんどが集中する市街地があり、北部は市域の半分を占める農村地帯で多くの緑が残され、谷津・里山など「水と緑」の自然の豊かな地域です。
平成 15 年（2003 年）から令和４年（2022 年）までの間に、山林が 132ha、田畑が 145ha 減少した一方、宅地が 243ha 増加しています。転用された農地のうち、住宅地への転用が最も多く、人口増による発展という本市の特徴がうかがえます。

図 土地利用の推移
(ha)
5,000
1,208

1,215

1,227

1,247

1,249

1,244

1,245

488
451

486
414

498
390

522
330

516
328

514
321

501
319

2,000

1,571

1,650

1,704

1,768

1,778

1,798

1,814

1,000

792

760

726

685

681

676

674

606

593

585

580

580

579

579

H15
(2003)

21

27

R1

2

3

4
(2022)

山林

雑種地

4,000
3,000

0

田

畑

宅地

５

その他
資料 八千代市 HP(「八千代市統計書」)

４）交通の状況
本市の道路網は、首都圏を環状にとりまく国道 16 号と国道 296 号などの広域幹線道路や、都市計画道路３・４・１号新木戸上高野原線、３・３・７号大和田駅前萱田線、３・４・12 号八千代台南勝田台線といった都市

幹線道路、そのほか県道や市道によって形成されています。国道 296 号などでは、交通量の増加に伴い慢性的な渋滞が発生しています。また狭隘な道路もあることから、計画的な道路整備が求められます。
鉄道は、市域の南端部を京成本線が通り、市内に八千代台駅、京成大和田駅、勝田台駅の３駅があります。また中央部には西船橋駅から東葉勝田台駅を結ぶ東葉高速線が通り、八千代緑が丘駅、八千代中
央駅、村上駅、東葉勝田台駅の４駅があり、東葉勝田台駅は京成本線の勝田台駅と接続しています。
図 幹線道路方針

資料 八千代市都市マスタープランより幹線道路方針

６

（２）

持続可能な社会の実現に向けた国内外の動き

１）持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ)への対応
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、平成 13 年（2001 年）に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットにおける「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された 2030 年（令和 12 年）までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。17 のゴールと169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
ＳＤＧｓは、全ての国に適用される普遍的（ユニバーサル）な
目標であり、日本も積極的に取り組んでいます。
日本政府は、「ＳＤＧｓアクションプラン２０２０」において、豊かで活力のある「誰一人取り残さない社会」を実現するため、
国内実施・国際協力の両面において、右下に示す３本柱を中核とする「日本のＳＤＧｓモデル」の展開を加速化していくことを打ち出しています。

ＳＤＧｓサミット 2019

気候変動や貧困・格差の拡大による社会の分断・不安定化などの様々な課題に対して、経済・社会・環境の三側面から統合的に取り組み、持続可能な世界の実現を目指すＳＤＧｓの役割はこれまで以上に重要になっています。地方自治体においても、ＳＤＧｓ達成に向けた取組の加速化、各地域の多様な優良事例の発信が求められています。

I. ビジネスとイノベーション～ＳＤＧｓと連動する「Society5.0」の推進
II. ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、
強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくり
III. ＳＤＧｓの担い手としての次世代・女性のエンパワメント「日本のＳＤＧｓモデル」の３本柱（出典：ＳＤＧｓアクションプラン２０２０）２）地球温暖化対策の強化・気候変動への適応
2015 年(平成 27 年)に温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称ＣＯＰ）」で合意されたパリ協定は、2020 年（令和２年）以降の気候変動問題に関する、国際的な枠組みです。世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を２℃より十分下方に保持、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としています。
このため、世界全体では、温室効果ガス排出量の実質ゼロ（カーボンニュートラル）に向けた取組が加速しており、国においても 2050 年までにカーボンニュートラルの実現を図ることが宣言されるとともに、2030 年
度（令和 12 年度）の温室効果ガスの削減目標を平成 25 年度（2013 年度）比 46％削減することとし、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、気候変動への適応を推進することを目的として、2018
年（平成 30 年）６月に気候変動適応法が公布され、同法に基づき同年 12 月に「気候変動適応計画」が施行されました。
気候変動の緩和策と適応策は車の両輪の関係であり、地球
温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）と気候変動適応法の２つを礎に、気候変動対策の更なる推進が
ＣＯＰ２１におけるパリ協定合意

期待されています。

７３）環境・経済・社会の統合的向上と地域循環共生圏の創造
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の中には、水・衛生、エネルギー、持続可能な都市、持続可能な生産と消費、気候変動、海洋資源、陸上資源といった地球環境そのものの課題及び地球環境と密接に関わる課
題に係るゴールが数多く含まれています。
国の「第五次環境基本計画」では、Ｓ
ＤＧｓの考え方も取り入れて、特定の施策が複数の異なる課題を統合的に解決する分野横断的な重点戦略（経済、国土、暮らし、技術、国際）を設定すること
で、環境・経済・社会の統合的向上を具体化することを目指しており、戦略の展開に当たってはパートナーシップ（あらゆる関係者との連携）を重視しています。
地域循環共生圏のイメージ図

また、自立・分散型の社会を形成しつつ、（出典：環境省）

近隣地域等と地域資源を補完し支えあう考

え方である“地域循環共生圏”を、環境・経済・社会の統合的向上の具体化の鍵の１つとして示しています。

４）経済発展と社会的課題の解決を両立するＳｏｃｉｅｔｙ ５．０の実現を目指して
Society 5.0 とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）を指すものです。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続き、我が国が目指すべき未来社会の姿として第５次科学技術基本計画において初めて提唱されました。
経済発展が進む中、人々の生活は便利で豊かになりましたが、これに相反して解決すべき社会的課題が複雑化しています。現在の社会システムでは経済
発展と社会的課題の解決を両立することは困難な状
況になってきています。

我が国は、課題先進国として、ＩｏＴ、ロボッ
ト、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす先端技術を、あらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会である Society 5.0 の実現を目指しています。
Society 5.0 による社会のイメージ図（出典：内閣府）

８

２ 「八千代市環境保全計画」に基づくこれまでとこれから
本市では、平成 10 年（1998 年）に環境の保全についての基本的な理念を定め、環境保全に関する施策を推進するために八千代市環境基本条例を制定しました。この基本条例に基づき、恵み豊かな環境をより良い状態に保全し将来に引き継ぐために、平成 12 年（2000 年）に八千代市環境保全計画を策定しました。
平成 23 年（2011 年）３月には、計画期間の満了に伴い、新たに「第２次環境保全計画」（計画期間：平成23 年度～令和２年度）を策定しました。この計画では、これまでの計画の理念や考え方を継承しつつ、地
球温暖化や生物多様性の確保等の重要な課題に対応するため、目指す環境の将来像として「自然と人のくらしが持続的に調和するまち ～次世代に、快適な環境を継承するために～」を掲げ、持続可能な循環型まちづくり、安心・安全な生活環境保全、自然と共生するまちづくりなどに取り組んできたところです。
本計画においては、これまでの取組結果としての環境の現況、市民のニーズ及び社会情勢の変化を踏
まえ、今後 10 年とその先を見据え、本市の恵み豊かな環境を保全するとともに地球環境保全に貢献するための施策を総合的に立案しました。
国や県における温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組の加速を受け、本計画においても、ゼロカー
ボンシティの実現に向けて地球温暖化対策や気候変動対策を強化し、計画的に実施していきます。
計画実施においては、以下に示す「ひと」「まち」「みらい」という３つのキーワードを念頭に、進めていきま
す。

市民の
ニーズ

ひと



落ち着き、心地よい暮らし



健康・快適



幅広い世代の活躍



次世代への継承

市民の想い

豊かな谷津・里山の恵み

人・都市・自然の調和

人口変動・成長続く多様性のある街（外国人等を含む）

まち

みらい

八千代市の特徴

社会の動き

市の



誰ひとり取り残さない社会
社会の

特徴



持続可能な循環型社会動き2050 年温室効果ガス（CO2）
排出実質ゼロ

気候変動に対する強靭さ

科学技術の活用９

３ 八千代市の環境の現況と課題（１）

地球温暖化対策推進に向けた現状と課題①

気候変動の影響の顕在化

本市においても、過去 30 年で気温の年平均値が約 1.7℃上昇し、台風被害や熱中症による搬送が増えるなど、気候変動の影響が顕在化し、今後さらに深刻化するおそれがあります。



令和５年（2023 年）に実施した市民アンケートでは、気候変動・地球温暖化問題の影響について、「とても心配である」「ある程度は心配である」と回答した人が約９割を占めています。また、気候変動・地球温暖化問題に「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と回答した人も約９割を占めています。心配を感じた理由や関心を持った理由は「ひとごと（他人事）ではないと思ったから」回答した人が約８割を占めています。



気候変動によって、気象災害や、熱中症の増加などの健康被害、農業作物の収穫時期の変化など、様々な影響が想定されます。被害を防止・軽減するための適応策について検討し、計画に反映する必要があります。

令和元年（2019 年）９月の台風 15 号により新川千本桜のうち 100 本以上の桜が倒木

１０

② 温室効果ガスの排出状況


本市における温室効果ガス排出量は、以下のグラフに示した中においては、平成２年度（1990 年度）が最も多く、以降は増減を繰り返しており、近年は減少傾向にあります。部門別にみると、産業部門からの排出量が全体の半分以上を占めています。排出量の傾向としては廃棄物分野を除き、どの部門も平成 29 年度（2017 年度）以降は概ね横ばいか減少傾向にあります。



令和５年（2023 年）に実施した市民アンケートでは、家庭で日頃行っている省エネ活動は「こまめな消灯、使用していない電化製品の主電源を切る等の節電を心掛けている」と回答した人が約８割と最も高くなっています。



また、八千代市が「ゼロカーボンシティ」を宣言したことを知らなかったと回答した人が約９割を占めており、ゼロカーボンシティの実現に向けてさらなる周知が必要です。



事業者ヒアリングでは、多くの事業所が LED 化や設備機器の高効率化を進めており、特に LED 化については高い割合で入れ替えが進んでいました。また、環境負荷の軽減や経費削減、温室効果ガス排出削減などを目的として、設備更新のタイミングで重油から都市ガス・電気への切り替えが多くの事業者で進められていました。



2050 年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、本市の特徴でもある豊かな水・緑を活かした脱炭素型のまちづくりや、再生可能エネルギー等の積極的な活用、市民・事業者のライフスタイル・ワークスタイルの転換に向けた取組を総合的に進めていくことが求められます。

図 市域からの温室効果ガス排出量の推移(温室効果ガス排出量千t-CO2）（⼀⼈当たりt‐CO2 ）
20

2,000
1,699

1,648

1,620

1,648

1,500

産業部⾨

1,592

1,529

1,522

1,449

15

1,379

11.5

1,000
8.5

8.3

7.7

10

8.4

8.4

8.1

7.7

家庭部⾨
運輸部⾨

6.9

5

500

業務その他部⾨

廃棄物分野

0

～
～

～
～

0

～
～

（⼀般廃棄物）

平成2年度 平成17年度 平成22年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

1990年度

2020年度

2005年度

2010年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

⼀⼈当たり排出量

資料 環境省（自治体カルテ）

１１

③ 再生可能エネルギー等の導入・活用


本市の温室効果ガス排出削減の取組として、公共施設への太陽光発電設備等の導入などが実施されており、市域における太陽光発電設備の容量・件数は増加しています。



令和５年（2023 年）に実施した市民アンケートでは、太陽光発電を導入することによるメリットとして、「電気代が安くなる」「停電時に電気が使えて安心」「電気を自給自足できる」などの意見が多く、一方で課題として、「設備価格が高い」「元を取るのに年数がかかる」「維持管理が大変」などの意見が多く挙げられています。



事業者ヒアリングでは、太陽光パネルの設置について一部事業者を除いて関心を持っており、実際に設置している事業者もありました。



設置していない理由としては設備設置コストや設置場所の確保がネックになっているとのことであり、設置場所については敷地内に設置場所がない、建屋が古く屋上への設置が困難などの理由が挙げられました。



温室効果ガス削減に向けて、多様なエネルギーの導入を継続して推進すること、また、導入した再生可能エネルギー等を市内で有効に活用するための利用環境の整備が重要となります。

図 市域の再生可能エネルギーの導入容量累積の経年変化
5.0%

(kW)
50,000
3.9%

4.2%
4.0%

40,0003.0%
30,00020,0002.4%
1.7% 18,886

13,185
10,000

8,799

2.6%

32,172

2.7%

24,587 26,302

20,913 22,536
9,730

3.3%

10,898

10,133

11,174

13,280

4,159
9,026

10,087

11,183

12,403

13,690H26(2014)

H27

H28

H29

H30

3.0%

29,965

15,128

16,685R1

R2

13,5672.0%

1.0%

18,6050

0.0%
R3(2021)
太陽光発電（10kW以上）

太陽光発電（10kW未満）

資料 環境省（自治体カルテ）

対消費電力FIT導入比【第２次環境保全計画における環境指標の目標達成状況】
基準値

単位

前期 2009 年
後期 2015 年

前期 市民１人１日当たりのごみに関しｇ514て排出している CO2 量
前期 市民１人が１日当たり使用してい
ｋWh
13.9
る電気量
後期 市が事業所として排出している
Kg-CO2/CO2 量（市民等が排出しているご53.9㎡
みに起因するものを除く）
後期 公共施設における 省エネルギ
施設
４
ー設備等を設置した施設数
注：〇：目標達成△：目標未達であるが基準年と比べて改善
×：目標未達であり基準年と比べて改善幅が小さい、もしくは悪化

１２

目標値

中間値

現状値

(2015 年)

(2019 年)

452

―

446

△

12.3

―

13.2

〇

46.1

50.0

〇

８

９

△

前期 2015 年

評価

後期 2020 年

（２）循環型社会形成に向けた現状と課題①

廃棄物の発生状況

本市のごみ排出量は、平成 30 年度（2018 年度）まで、減少傾向にありましたが、その後増加に転じています。令和２年（2020 年）に実施した市民アンケートでは、９割以上の市民がリサイクル、ごみの減量化に努めており、取組が定着していますが、リサイクル率については、県平均（22.7％）と比較して低くなっており、市民１人１日当たりのごみの排出量（資源物を除く）とともに、目標が達成できていません。



また、不法投棄物撤去量は、平成 27 年度（2015 年度）以降で見ると平成 28 年度（2016 年度）に最大値となっており、それ以降は令和元年度（2019 年度）にかけてピークを迎え、その後減少に転じています。令和２年（2020 年）に実施した市民アンケートにおいて、本市の課題として「ごみの不法投棄の撲滅」を挙げる
市民が全体で３番目に多く、特に北部地域にお住いの人は、半数以上が課題として挙げています。



今後は、廃棄物発生量削減の取組を継続するとともに、リサイクル率の向上に向けた取組が必要となります。

図 ごみ排出量の推移
60,00050,000

図 不法投棄物撤去量(t)54,84054,475

12,407

12,23053,895 53,478
11,971

11,69454,65912,19755,341 55,684
10,851（ｔ）
25.0

11,58620.0

40,000

24.3
21.0
18.5

15.0
30,00020,00042,43342,24541,924

41,784

42,46144,49044,098

14.2

10.0

15.9

15.5

13.6

5.0
10,0000.0

0H27(2015)

28

29

30

一般家庭ごみR1

2

3(2021)

事業系ごみ※端数処理のため、内訳と合計が一致しないことがありますH27(2015)

28

29

30

R1

2

3
(2021)

不法投棄物撤去量

資料 八千代市一般廃棄物処理基本計画② 地域資源の有効利用

循環型社会の形成に向けた取組を推進するため、自治会、ＰＴＡ及び子ども会などが資源物を回収業者に売却し、活動費の一部とする資源回収運動を推進しています。また、本市独自の取組としてごみの減量化
や再資源化に積極的に取り組む店舗を、八千代市ごみ減量協力店（再くるくん協力店）として認定し、資源物の回収・再資源化を推進しています。



近年マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策が重要視されていますが、プラスチックごみについては、従来可燃ごみとして収集していた白色食品トレイを資源物として回収し、再資源化を図るなど、取組を実施し
ています。



また、食品ロス削減については、八千代市一般廃棄物処理基本計画において、「食べ残し等の削減」として令和２年度までに市民１人１日当たり 25g（対平成 26 年度）削減する目標を定め、また、平成 30 年度(2018 年度)からは、食品ロス削減アクションプランを毎年度策定し、取組を推進しています。



こうした取組を一層促進し、地域資源の循環、有効利用を進めるために、他の自治体の先進事例も参考に、効果的な施策を検討する必要があります。

１３

図 資源物回収量とリサイクル率の推移（ｔ）
10,000

19.7%

20.6%

20.8%

20.2%

19.5%

21.2%

20.2%
20%

8,000

2,133

1,991

1,832

1,732

1,548

1,637

1,499

15%

6,000
4,000

10%
6,885

6,862

6,555

6,780

6,238

6,228

6,576
5%

2,000

資源物
集団回収
リサイクル率0%0
H27(2015)

28

29

30

R1

2

3
(2021)

資料 八千代市一般廃棄物処理基本計画（リサイクル率=（資源物量+集団回収量）÷総排出量）【第２次環境保全計画における環境指標の目標達成状況】
区
分

基準値
環境指標

単位

前期 2009 年
後期 2015 年

中間値

現状値

(2015 年)

(2019 年)

前 市民１人１日当たりの一般廃
g/日・人
821
767
期 棄物総排出量
後 市民１人１日当たりのごみのｇ671
期 排出量（資源物を除く）
後リサイクル率*％19.7
期
注：〇：目標達成△：目標未達であるが基準年と比べて改善
×：目標未達であり基準年と比べて改善幅が小さい、もしくは悪化＊：前期から継続（ただし基準年は変更）

１４

目標値
前期 2015 年

評価

後期 2020 年

―

775

〇

661

599

×

20.2

27.9

×

（３）

生活環境にかかる現状と課題①

市民アンケートで把握された環境に対する評価



令和２年（2020 年）に実施した市民アンケートでは、「水のきれいさ」に関する市民の評価は低く、本市の課題として「印旛沼や新川などの水質改善」が全体で２番目に多い結果となりました。



現在の本市水道の水源は、地下水源と北千葉広域水道企業団の浄水受水が約５：５の割合となっており、安定した水供給の上で地下水は重要な役割を担っています。



河川や地下水の水質調査では、毎年環境基準を超過する箇所が出ています。そこで本市は、計画的に公共下水道整備、浄化槽設置、地下水浄化の取組を進めています。



市は、谷津・里山保全を通じて、水源かん養機能の保全や水環境と生態系の保全に努めるとともに、印旛沼流域水循環健全化会議、印旛沼水質保全協議会に参加し、関係する市民（団体）、専門家、関係機関
等とともに、流域の健全な水循環を考慮した印旛沼の水環境改善策、治水対策の検討、対策実施を進め
ています。



効率的かつ持続的な水利用等を今後とも推進していくため、谷津・里山保全の取組や、「生活排水対策推進計画」「印旛沼流域水循環健全化計画」等に基づく対策を継続し、水質改善に取り組むことが求められます。

図 市民アンケート「身の回りの環境について感じること」
N=494
0%

10%

里山や林など自然が多く緑豊か

20%

30%

40%

50%

60%

80%

31%

30%

19%

70%

90%

100%

13%

5% 2%

12%

4% 2%

公園など街中の緑が豊か

12%

多くの生き物がみられる

10%

24%

40%

空気がきれいで悪臭もない

11%

22%

45%

騒音・振動がなく静か

11%

18%

35%

19%

14%

3%

徒歩や自転車で移動しやすい

8%

22%

31%

21%

14%

1% 3%

不法投棄やごみの散乱がない

7%

25%

自然災害に対する安全性が高い

7%

19%

歩きタバコやポイ捨てなどがない

6%

20%

河川の水がきれい、水に恵まれている

6%

39%

31%

景観に配慮した市街地形成 4% 11%
農・畜産業が盛んで地場産品が豊富 3%

気象の変化が顕著
そう思う

ややそう思う36%
普通

あまりそう思わない

11% 3% 4%
8% 5% 3%

そう思わない

5% 3%

15%
13%

31%
33%

2% 2%

15%

34%

39%

2%

12%

21%

34%

地域の人々のつながりが密接 2% 10%

6% 4% 3%

23%
41%

19%

歴史・文化を感じる 1% 9%

16%

27%

45%

2%

10%

25%

35%

2%

19%

46%

36%

5%

14%

37%

12%

6%1% 3%

16%

23%
分からない

3% 2%

2% 2%
3%2%
無回答

資料 八千代市の環境に関するアンケート調査（市民）令和２年（2020 年）実施

１５

図 公共下水道水洗化率と合併処理浄化槽設置の状況
100.0

1200

100.0

99.08

公 100.0
公 99.0
共
共 99.0
99.0
用
用
用
下
下
水 98.0下
道 98.0水
水の 98.0道
水 97.0道
洗のの化 96.097.0
水率 97.0
水洗%
洗 95.0化
化 96.0
率
96.0

99.08
99.08

99.2
99.2
99.2

99.1

99.1

99.1

99.1

99.1

99.2

99.2

99.2

99.2

99.2

99.2

99.1

合 1000
併
処 800
理
浄 600
化
槽 400
設
置 200
基
数 0

98.0
98.0

98.0

(
)

H21
（2009）

H27（2015）

28

29

30

R1

2
(2020)

29
29

3030

R1R1

22
(2020)(2020)( ( ) )

率
%

%

95.0
95.0
H21 H27
H27
28
H21
28
（2009）（2009）（2015）（2015）

941

961

983

1043
1,005 1,031

28

29

30

726

H21 H27（2009） （2015）

R1

2(2020)

資料 八千代市の環境②

環境モニタリングの状況



本市の大気環境については、光化学スモッグ注意報がほぼ毎年発令されるなど環境基準未達成の状況が継続しています。河川等の水質については、印旛放水路（以下、新川）等の複数調査地点において環境基準を超過している箇所があります。騒音については、一部の幹線道路において環境基準を超過している箇所が出ています。



近年、公害苦情件数は令和元年度（2019 年度）と比較し、令和２年度（2020 年度）と令和３年度（2021 年度）は多い状況にあります。野焼きを原因とする悪臭苦情や建設工事などの騒音苦情が多い傾向があります。



環境基準の達成を目指し、モニタリングの継続や事業所等に対する基準遵守の指導、注意喚起に取り組んでいく必要があります。

公害苦情受付件数
年

度

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

受付件数（件）

90

90

94

86

82

142

123

大気汚染

３

３

５

３

５

7

2

水質汚濁

３

３

１

２

２

2

1

騒 音

16

26

30

34

34

63

46

振 動

８

９

６

７

10

8

15

地盤沈下

０

０

０

０

０

0

0

悪 臭

60

49

52

40

31

62

58

地下水汚染

０

０

０

０

０

0

0

土壌汚染

０

０

０

０

０

0

0

その他

０

０

０

０

０

0

1

内
容
別
件
数
（
件
）

資料 八千代市の環境１６

【第２次環境保全計画における環境指標の目標達成状況】
区
分
前
期
前
期
後
期
後
期
後
期
後
期
後
期

基準値
環境指標

単位

前期 2009 年
後期 2015 年

中間値

現状値

(2015 年)

(2019 年)目標値
前期 2015 年

評価

後期 2020 年

大気環境監視日数

日

365

366

―

365

〇

排出基準等（大気・臭気）
の達成状況

％

88

75

―

100％

×

大気環境測定項目

項目

３

４

×

73

77

×

75

100

×

大気環境基準の達成状
況＊
調査事業場の排出基準等（臭気）の達成状況
公共用水域調査地点数＊
公共用水域における水質汚濁に係る環境基準の達成状況＊
合併処理浄化槽設置基数＊
公共下水道の水洗化率
＊

％

４
75

77
75

％
地点

16

17

17

17

〇

％

56.3

65

59

71

×

1,031

1,100

△

99.2

99.4

△

―

2,500

△

―

８

×

124

130

△

７

８

〇**

14

14

×

後
基
726
941
期
後
％
98.0
99.1
期
前
井戸水の水質調査本数
本
2,001
2,425
期
前 地質環境基準超過地区
地区
17
14
期 数
後 井戸水の水質調査検体
検体
105
期 数
後 地下水汚染対策実施地
地区
７
８
期 区数＊
後 地下水環境基準の超過
地区
14
期 地区数
注：〇：目標達成△：目標未達であるが基準年と比べて改善
×：目標未達であり基準年と比べて改善幅が小さい、もしくは悪化＊：前期から継続＊＊：地下水汚染対策を実施すべき地区数が７地区であるため目標達成

１７

（４）

自然環境に関する現状と課題① 自然的土地利用/貴重な谷津・里山の保全の状況


本市には、首都圏に位置しながらも、北部地域を中心に豊かな自然が残されています。令和２年（2020年）に実施した市民アンケートでは、豊かな緑について市民の評価が高いことがうかがえました。



その一方で、本市では、人口増加とともに宅地化が進み、山林、田、畑等の自然的土地利用については、減少傾向にあります。環境保全林、保存樹木も第２次環境保全計画策定時に比べて、大きく減少しています。



市では、「八千代市谷津・里山保全計画」を策定し、地権者、市民団体等と連携し、水源かん養や生態系保全などの多様な機能を有する谷津・里山の保全・再生にかかる活動を行ってきました。



人々に安らぎを与え、生物多様性保全を担うとともに、地球温暖化の進行や局地的豪雨の頻発等の気候変動による影響に対応するためにも、緑地の重要性は高まっています。今後は、こうした豊かな自然を維持する取組と同時に、自然の有する多様な機能を活用するグリーンインフラを導入するなどして、自然環境の安全管理を行っていく必要があります。

図 環境保全林と保存樹木指定数の推移
45,000

90
82

81

78

77

77

73

35,00029,67229,67229,672

30,00080
71 70

28,04128,041

60
23,58823,588

25,00050

20,00040

15,00030

10,000

20

5,000

10

保存樹木指定数（本）

環境保全林面積（㎡）

40,00089
38,66500
H21 H27(2009) (2015)

28

29

環境保全林

30

R1

2

3
(2021)

保存樹木指定数

資料 八千代市の環境② 生態系保全/自然とのふれあい活動

本市では、上述の谷津・里山保全計画に基づき、谷津・里山の多様な機能を活用した、様々な活動が展開
されてきました。八千代市自然環境調査では、貴重な動植物が確認されています。



市内の生物多様性を保全するため、ヤマトミクリ等、希少生物が生息する環境保全活動を支援するとともに、市内で確認された特定外来生物の防除を行っています。



谷津・里山や新川等の水辺環境は、生態系ネットワークを形成する上でも重要であるため、これらの自然環
境を保全し、豊かな生物多様性を維持していくことが必要です。



市では、「印旛沼・印旛放水路かわまちづくり計画」に基づき、千葉県並びに関係機関と連携し、親水護岸等の整備を進め、水辺を活用した各種イベント等で印旛沼・印旛放水路の水辺の魅力を伝える取組を推進することで，印旛沼・印旛放水路沿川全体のにぎわいを高めていきます。こうした水辺の整備に当たっては、生態系に配慮した工事の実施や、その場を利用する市民の意見を踏まえた、親しみやすい水辺づくりを進めていく必要があります。

１８

③ 市街地の緑、景観保全等にかかる状況


令和２年（2020 年）に実施した市民アンケートにおいて、「徒歩や自転車で移動しやすい」「景観に配慮した市街地が形成されている」については、第２次環境保全計画時に引き続き、問題を感じている市民が多い傾向が見られます。



本市では、市街地整備に伴い、多数の公園・緑地が整備されてきており、市民１人当たりの都市公園等施
設面積は増加しています。その一方で、こうした既存設備の適切な維持管理や、多様化する市民のニーズに合わせたリニューアルなど、公共施設の維持管理について検討が必要となっています。



本市では、市民や事業者などの協力により、緑化協定や環境美化ボランティア制度（アダプト制度）を通じた緑の維持管理、快適な環境づくりが進められてきました。今後も市と市民・事業者との協働による公園や河川、道路等の美化活動の継続が求められます。

【第２次環境保全計画における環境指標の目標達成状況】
区
分
後
期
前
期

基準値
環境指標

単位

前期 2009 年
後期 2015 年

中間値

現状値

(2015 年)

(2019 年)

９

谷津・里山保全箇所数＊

箇所

０

４

ほたるメイトの登録数及び
団体数

名/世帯

118

120

団体

８

14

後
ほたるの里活用回数回
16期
前
環境保全林の面積㎡
38,66529,672期
前
保存樹木指定数
本89
82
期
後 環境美化ボランティア制度
箇所
57
期 実施公園数
後 緑豊かな街と感じている市
％
77.4
76.7
期 民の割合＊後
都市公園の面積＊㎡
922,803
964,027期
前
エコファーマー認定数
人
103
109
期
後
エコファーマー戸数件
109
期
注：〇：目標達成△：目標未達であるが基準年と比べて改善
×：目標未達であり基準年と比べて改善幅が小さい、もしくは悪化＊：前期から継続

１９

―

目標値
前期 2015 年

評価

後期 2020 年

８
150
10

〇
〇

14

18

×

―

現状維持

〇

―

現状維持

△

64

82

△

79.7

82

△

994,116

1,020,000

△

―

108

〇

116

114

〇

（５）

環境教育・学習や協働に関する現状と課題① 環境教育・学習にかかる状況


市内の小中学校においては、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）推進の一環として、食育や食品ロス削減のための取組、地域の方と協力して行う清掃活動、ごみの処理やクリーンエネルギーについての学習、リサイクル活動などの環境教育・学習が積極的に取り組まれています。



環境保全に取り組むには、市民一人ひとりの環境に対する意識が必要です。特にこれからの社会を担う子どもたちについては、幅広い環境問題や地域に残された貴重な環境資源についての理解を深め、環境保全の習慣を幼いうちから身につける機会を提供することが重要です。令和２年（2020 年）に実施した市民ア
ンケート調査においても、市が今後重視すべき事項として「学校での環境教育の充実」が２番目に多い結果となりました。



今後は、ＳＤＧｓの視点から環境教育・学習メニューを見直すとともに、必要に応じて多言語対応するなど、外国籍の人も含めた子どもから大人まで幅広い市民を対象とし、環境教育・学習の活性化を図ることが求められます。

②

環境保全にかかる市民（団体）・事業者と市の協働の状況



市と「環境保全に関する協定（環境保全協定）」を締結している事業所が 20 社あります。



令和２年（2020 年）に実施した市民・事業者アンケートでは、約６割の事業者が地域の環境保全活動を実施している一方で、市民においては、地域の環境保全活動への参加は３割強にとどまっており、環境教育・
環境学習に関わる自発的な行動がとられていないことが見受けられました。加えて、環境保全に関する市の取組について、市民の認知度が低いことが分かりました。



市民・事業者の活動をより促進するために、主体的な取組意欲を引き出すインセンティブの付与や、誰もが参加しやすい環境保全活動の開催、環境に関する様々な情報提供、事業者同士、市民団体同士の情報交換・連携の促進などの対策が必要です。

２０【第２次環境保全計画における環境指標の目標達成状況】
区
分
後
期

基準値
環境指標

単位

前期 2009 年
後期 2015 年

中間値

現状値

(2015 年)

(2019 年)

年 １ 回

「八千代市の環境」の発行＊

―

年 １ 回

年 １ 回

後
期

環境学習ボランティア講師登
録人数

人

７

11

前
期

環境学習講座開催数及び参
加者数

回

25

31

人/年

1,578

5,476

後
期

環境学習講座等参加者数

人/年

後
期

新川一斉清掃参加団体、参
加者＊

団体

10

名

344

713

９人、４団体―評価

後期 2020 年

現状維持

〇

15

△

36
1,600

2,127

1,100

12

14

15

264

326

350

20

24

後 環境保全協定締結事業場数
事業場
23
22
期 ＊
注：〇：目標達成△：目標未達であるが基準年と比べて改善
×：目標未達であり基準年と比べて改善幅が小さい、もしくは悪化＊：前期から継続

２１

13

目標値
前期 2015 年

〇
〇
△
×

（６）

第２次環境保全計画から第３次環境保全計画に向けた見直し

１）第２次環境保全計画の評価と次期計画に向けた環境課題
第２次環境保全計画では、市の環境の将来像として「自然と人のくらしが持続的に調和するまち ～次世代に、快適な環境を継承するために～」を掲げ、４つの基本方針のもと、環境施策に取り組みました。
計画の進捗や取組成果を示す環境指標は、前期（平成 23-27 年度）については、基準年と比較して取組が進捗・改善した項目は 26 項目中 20 項目であり、後期（平成 28-令和元年度）については 25 項目中
17 項目でした。環境指標の目標達成状況から、市民（団体）の協力のもと谷津・里山保全活動や環境学習講座等が開催されるなど、地域の環境保全の取組が確実に進んでいる一方で、リサイクル率や大気・水などに関する環境基準については、目標が達成できず、取組の改善・見直しが必要であることが分かりました。
また、令和２年（2020 年）に実施したアンケート結果からは、市民の環境に対する評価として「豊かな緑」
に関する評価が高いこと、日常生活においてリサイクルや家庭排水への配慮などの環境配慮行動が浸透していることが分かりました。事業者についても、事業活動における環境保全の取組について、「企業の社会的責任から不可欠である」と考えている事業所が７割以上を占めており、「廃棄物の分別・回収」「省エネ・省資源化」などに積極的に取り組んでいます。
一方で、「水の豊かさ・美しさ」「歩きたばこやポイ捨て・ごみの不法投棄」「徒歩や自転車での移動」については、問題を感じている市民が引き続き多い傾向が見られました。また、多くの市民が気象の変化を感じており、事業者については台風被害や夏季の光熱費の増加など事業活動にも影響が出ていることが分かりました。
こうした本市の環境の現況や、上述の環境行政をとりまく動向を踏まえ、第３次環境保全計画に向けた
分野別の環境課題を以下に示します。

【地球温暖化対策】
国内外の取組を受け、本市は 2050 年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を
令和２年（2020 年）に行いました。市域における温室効果ガス排出量は増加傾向にあり、産業部門を中心に、排出削減のための更なる取組が必要です。本市の特徴でもある豊かな水・緑を活かし、エネルギー消費の少ない脱炭素型まちづくりを進めるとともに、化石燃料を代替する再生可能エネルギー等の導入・活用を推進します。また、気候変動に対応し、人々の生活を守るため、適応策を実施していく必要があります。
① 温室効果ガス排出削減の推進
市民・事業者の省エネルギー・地球温暖化対策を促進することにより、家庭・業務・産業部
門におけるエネルギー消費や温室効果ガス排出を抑制する。
② 脱炭素型都市づくり
緑化の推進、徒歩・自転車で移動しやすいまち、省エネ建築物の普及等によりエネルギー消費や温室効果ガス排出を抑制する。
③ 再生可能エネルギー・次世代エネルギーの活用推進
太陽光・太陽熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーや水素エネルギー等の導入により化石燃料の代替を推進する。
④ 気候変動への適応に向けた対策の検討
熱中症対策、防災・減災等気候変動に適応するための対策を検討・実施する。

２２

【循環型社会の形成】
本市の一般廃棄物排出量は家庭系・事業系ともに減少傾向にありますが、第２次環境保全計画（後期）における環境指標の目標は達成できませんでした。令和２年（2020 年）に実施した市民アンケートでは、八千代市の課題、行政が重視すべき事項として廃棄物等の適正処理、不法投棄への対応が上位に挙がっています。
国の第五次環境基本計画では、重点戦略の１つとして「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」を挙げており、循環資源や再生可能資源の活用により、地域循環共生圏の主要な部分に貢献することが打ち出されています。
本市においても４Ｒの取組を継続し、リサイクル率の向上、食品ロス削減やプラスチックによる海洋汚染問題への対応を含めて地域資源の循環利用促進に向けた取組強化が必要となります。

① 廃棄物対策の継続、食品ロス削減や海洋プラスチック問題への対応
４Ｒの取組を継続するとともに、食品ロス削減やプラスチックによる海洋汚染問題への対策を強化する。

② 地域資源循環・リサイクルの促進
地域資源の循環利用を促進する。

③ 廃棄物の適正処理
ごみ分別ルールの徹底、不法投棄・ポイ捨て対策を強化する。

【生活環境対策】
本市は印旛沼を望む新川をはじめとする豊かな自然環境に恵まれており、水道水源の約５割を地下水に依存しています。印旛沼流域の関係機関と協力し、健全な水循環の維持・回復と水環境の改善に努めていく必要があります。
社会経済活動の活発化により、大気、水、騒音、地下水に関する環境基準の達成状況については改善しているとはいえません。快適な生活環境づくりに向けて、家庭、工場・事業場や自動車等から排出される汚染物質の量を低減する取組を継続していく必要があります。

① 健全な水循環の維持・回復/水環境の改善
関係機関と連携し、継続的に健全な水循環の確保・水質改善に取り組む。

② 良好な生活環境づくりに向けた取組強化
環境基準の達成を目指し、監視及び規制遵守の指導を継続する。

２３

【自然環境対策】
令和２年（2020 年）に実施した市民アンケートにおいて市民の「豊かな緑」に関する関心・評価が高い一方で、緑地や農地など市域の自然的土地利用面積の減少が続いています。北部を中心に広がる谷津・里
山は、食料生産や水源かん養はもちろん、生物多様性の保全や防災機能など多面的な機能を有します。
また、市街地の緑についても、人々の生活に潤いを与えるとともに、地域の生態系ネットワークを維持し、地
球温暖化防止やヒートアイランド現象の緩和に貢献することから、市域の緑の維持・創出に努めていく必要があります。

① 市民の関心・評価の高い豊かな緑の維持/自然的土地利用面積の維持
減少を続ける緑地・農地を維持・確保する。
② 貴重な谷津・里山等の保全・再生・活用
谷津・里山、水辺の持つ多面的機能を維持・保全し、人と自然とのふれあいを促進する。
③ グリーンインフラを活用したまちづくり
市民・事業者等と連携し市街地の緑化を推進するとともに、快適な環境を維持・保全する。

【環境教育・協働の推進】
市内の小中学校では、環境学習・教育に積極的に取り組んでおり、谷津・里山保全や地域の清掃美化活動などに取り組む市民団体の活動も活発です。その一方で、令和２年（2020 年）に実施した市民アンケ
ートでは、「時間が確保できない」、「活動情報を知らない」等の理由により、地域の環境保全活動に参加されていない実態が明らかになりました。また、事業者の環境保全に対する意識は高く、取組も進んでいる一方で、市と環境保全協定を締結する事業所数は伸び悩んでいます。事業者の取組は、地域産業の発展や技術革新に繋がり、まちに活力を与えることが期待されます。
環境にやさしい魅力的なまちづくりに向けて、市民（団体）・事業者・市の協働のもと、環境保全のための人づくり、地域づくりを推進する必要があります。
① 市全体の環境教育・学習の活性化
身近な環境から地球環境問題まで、人々の環境保全に対する関心・意識を高めるため、子どもから大人まで幅広い市民を対象とし、環境教育・学習の活性化を図る。
② 市民の環境保全活動への参加促進
市民の地域環境保全活動への参加を促すために、分かりやすい情報提供や気軽に参加できる機会・メニューを検討する。
③ 事業者の取組促進
事業者に対し環境にやさしい事業活動を促すとともに、事業者の環境保全の取組を地域全体に還元し、環境と経済の好循環を推進する。

２４

２）第３次環境保全計画に向けた見直しポイント
人口の変動、社会経済活動の活発化、気候変動の顕在化、国・県の取組など、市をとりまく環境の変化や現状を踏まえ、良好な環境を将来世代へ確実に継承していくためにも、更なる環境施策を推進していくことが必要です。
第２次環境保全計画の取組結果を踏まえ、第３次環境保全計画に向けた検討を行った結果、主な見直
し・変更点を以下に示します。

① 第２次環境保全計画の基本方針・施策体系の見直し
第２次環境保全計画では、４つの基本方針のもと 154 施策に取り組みました。これらの施策については
今後も継続的に取り組んでいきますが、法制度等の変更や類似施策を統合するなど、必要な見直しを行いました。
さらに国内外の動向や、国・千葉県の環境基本計画、八千代市第５次総合計画を踏まえ、これまで“循
環・持続”のキーワードで取り組んできた分野・項目を見直した上で、新たに５つ基本方針を設定し、取り組むこととしました。（新しい施策体系は第３章参照）② 環境保全計画と関連計画の統合・一体的な推進
本市では、環境保全計画の関連計画として、平成 22 年（2010 年）２月に「八千代市地域新エネルギー・
省エネルギービジョン」を策定し、太陽光・太陽熱などの再生可能エネルギーや省エネルギー設備導入を進めてきました。また平成 23 年（2011 年）３月に「八千代市谷津・里山保全計画」を策定し、市と市民（団体）、地権者、事業者との協働による谷津・里山の保全・再生・活用にかかる活動を進めてきました。
さらに前述の地球温暖化対策推進法及び気候変動適応法に基づき、「八千代市地球温暖化対策実行
計画（区域施策編）」を検討した結果、これらの３つの関連計画を第３次環境保全計画に統合し、取組を一体的に推進することとしました。
各計画の内容と、第３次環境保全計画における記載箇所を以下に整理します。具体的な施策について
は、本計画に取り込むことで、効果的な実行計画を推進します。

２５

関連計画名関連計画における内容

八千代市谷津・里山保全計画

計画の位置づけ・役割
基本施策/重点施策

八千代市地球温暖化対策実行
計画（区域施策編）

計画の位置づけ・役割
基準年度/目標年度対象とする区域/温室効果ガス
温室効果ガス排出状況
温室効果ガス排出量将来推計
基本施策/重点施策
温室効果ガス排出量の削減目標

八千代市地域新エネルギー・
省エネルギービジョン

計画の位置づけ・役割
基本施策/重点施策「第３次環境保全計画」
記載箇所
第１章「はじめに」第４章「基本方針３・４」
第５章「重点施策２・３」
第１章「はじめに」第７章「１．地球温暖化対策実行計
画の位置づけ、基本的事項」
第７章「２．八千代市の温室効果ガ
ス排出状況」
第７章「３．八千代市の温室効果ガ
ス排出量将来推計」
第４章「基本方針１・２」
第５章「重点施策１」
第７章「４．八千代市の温室効果ガ
ス排出量の削減目標」
第１章「はじめに」第４章「基本方針１・２」
第５章「重点施策１」③ 取組成果を重視した環境指標の設定
第２次環境保全計画における環境指標は、市民１人１日当たりのごみの排出量など「取組成果」を示す
指標、公共用水域調査地点数など「取組状況」をはかる指標が設定されました。
第３次環境保全計画では、計画の進捗をはかるため、「取組状況」ではなく、可能な限り施策の「取組成果」を表す指標を環境指標とし、定量的な目標を設定することとしました。
具体的な目標設定においては、第２次環境保全計画の取組推移を含めた現況や将来予測を踏まえるとともに、社会状況の変化や取組の進捗に応じて見直しを行うことを前提に、計画の中間年である令和７年度（2025 年度）を目途とした中間目標値を設定しています。

④ 計画期間中の変更への柔軟な対応
第３章及び第４章に示すとおり、第３次環境保全計画では、５つの基本方針のもと、分野別に「目標」「基本施策」「環境指標」を整理しています。
本計画書の別冊として、基本施策に基づく個別施策と担当課を明記したアクションプランを定めることとしており、計画期間中に法規制の変更などによって個別施策に見直しが必要になった場合でも、対応できるようにしています。

２６

第 3 章 八千代市の目指す環境の将来像

第３章 八千代市の目指す環境の将来像
１ 八千代市の環境の将来像
八千代市環境基本条例における基本理念を踏まえ、八千代市第５次総合計画での将来の都市像「人がつながり 未来につなぐ 緑豊かな 笑顔あふれるまち やちよ」を実現するため、環境施策に関わる市民・事業者・市などの共通ビジョンが求められています。
市民アンケートをはじめとする各種ステークホルダー（利害関係者）の意見を受け、令和２年度（2020 年度）末の「八千代市の望ましい環境都市の姿」として以下のように決定しました。

環境の将来像

人・まち・自然が調和した快適な暮らし 未来へつなげよう 持続可能な都市 八千代

八千代市は、豊かな自然環境のもと、先人の英知と努力を受け継ぎながら、調和のとれたまちづくりを進めてきました。北部を中心に広がる谷津・里山は、山林をはじめ水田、河川などで構成され、豊富な地下水が人々の生活を支えるなど、暮らしと密接に繋がっています。
私たちの日々の生活や都市の活動は、公害の発生や身近な自然の減少、ひいては地球規模で環境に影響を与えてきていることから、一人ひとりが自らのライフスタイル・ワークスタイルを見直し、環境に配慮した行
動をとることが求められています。
将来にわたり快適で自然と調和した都市環境を形成するため、地域ごとの特性を活かした都市機能の充実と、緑豊かな自然環境の保全・活用による調和のとれたまちを目指すとともに、市民・事業者・市の協力のもと、持続可能な脱炭素型社会を構築し、それを未来に引き継ぐまちを目指します。

２７

２ ５つの基本方針
環境の将来像を実現するために、以下に示す５つの基本方針を設定します。この５つの基本方針に基づき施策を展開することで、環境の将来像の実現を目指すとともに、ＳＤＧｓの達成に貢献します。
各分野においては、目指す都市の姿（目標）とともに、その指標となる定量目標を設定し、計画の進行管理を図ります。（第４章参照）
さらに、環境の将来像の実現に向けて、重点的に進めていく取組として、３つのプロジェクトを設定します。（第５章参照）

環境の将来像

人・まち・自然が調和した快適な暮らし 未来へつなげよう 持続可能な都市 八千代

基本方針１ 地球温暖化対策を推進し、脱炭素型まちづくりを進めます

基本方針２ 地域資源を最大限活用し、循環型社会の形成を推進します

市民、事業者、行政など全ての主体が一体となって地
球温暖化対策に取り組むことで、気候危機に立ち向かい、持続可能な脱炭素社会の実現を目指します。

基本方針３
安全で快適な生活環境を保全します

限りある資源の大切さを認識し、循環的に利活用することで、環境への負荷をできる限り低減する循環型社
会の形成を目指します。

基本方針４ 豊かな水・緑を保全し、自然と共生するまちづくりを進めます

安心して健やかに、快適に暮らし続けられる環境を維持します。

谷津・里山をはじめとする豊かな自然環境を保全し、その恵みを活用し、人と自然が共生するまちを目指します。

基本方針５
環境保全のための人づくり・地域づくりを推進します
全ての人が環境保全に取り組み、繋がって新しい価値を生み出し、持続的に発展するまちを目指します。

２８

３ 計画と２０３０アジェンダとの関係性
本計画では、環境の将来像の実現に向けて、５つの基本方針を設定し、環境施策の展開・取組を進めていきます。これらの取組は、２０３０アジェンダにおけるＳＤＧｓのゴール・ターゲットの推進と視点を共有しており、環境・社会・経済の統合的向上を目指して、環境課題に取り組むことで、“望ましい環境都市の姿”を実現し、ＳＤ
Ｇｓのゴールの中でも特に環境に直接的に関わるゴールの達成に貢献します。

【本計画と関わりが深いＳＤＧｓゴール】
ゴール２：飢餓を終わらせ、食料安全保障

ゴール３：あらゆる年齢の全ての人々の健及び栄養改善を実現し、持続可

康的な生活を確保し、福祉を促

能な農業を促進する

進する

農地の維持保全を推進するとともに、食品ロス削減に取り組みます大気、水質をはじめ良好な生活環境を維持し、都市緑化や公園整備に取り組みます

ゴール４：全ての人に包摂的かつ公正な質

ゴール６：全ての人々の水と衛生の利用可の高い教育を確保し、生涯学習

能性と持続可能な管理を確保すの機会を促進するる

環境教育や環境学習の機会を創出し、多くの市民へ展開するよう取り組みます
ゴール７：全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギ
ーへのアクセスを確保する

工場・事業場からの水質汚濁や生活排水対策を推進
するとともに水質管理に取り組みます
ゴール８：包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働
きがいのある人間らしい雇用（ディーセン
ト・ワーク）を促進する

再生可能エネルギーの導入と利用環境の整備による活用拡大に取り組みます
ゴール９：強靱（レジリエント）なインフラ構
築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

環境関連産業の育成と環境・経済の好循環の推進に取り組みます環境関連産業の育成と環境・経済の好循環の推進に取り組みます脱炭素社会構築を目指し、地域資源を最大限活用して持続可能な社会形成に取り組みますゴール１２：持続可能な生産消費形態を確

ゴール１３：気候変動及びその影響を軽減

ゴール１１：包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現するするための緊急対策を講じる

保する

気候変動による影響を明確に捉え、リスクに対して柔軟な対応に取り組みます
ゴール１５：陸域生態系の保護、回復、持続可
ゴール１４：持続可能な開発のために、海能な利用の推進、持続可能な森林
洋・海洋資源を保全し、持続可の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物
能な形で利用する
多様性の損失を阻止する
プラスチックごみの削減を通じて海洋汚染問題に取里地里山や農地、緑と水辺のネットワーク形成に取
り組みます
り組みます
ごみ排出量の低減やリサイクルを推進し、資源循環の拡大に取り組みます

ゴール１７：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

市民、事業者の取組促進や協働による取組を促進する体制や機会を創出します２９〇

4-1 谷津・里山等の保全

4-2 生物多様性の保全

基本方針４

豊かな水・緑を保全し、自然と共生するまちづ
くりを進めます

環境保全のための人づくり・地域づくりを推進します〇〇

5-3 環境と経済の好循環の推進

5-4 地域間交流・協力の推進

よる地域環境保全の推進

〇

〇

〇

〇

5-1 環境教育・環境学習等の推進

5-2 市民（団体）・事業者との協働に〇〇

4-4 自然とふれあう機会の創出

4-3 グリーンインフラの整備と活用〇〇

3-3 地質環境の保全
〇

〇

の推進

3-1 大気汚染、悪臭、騒音・振動対策

3-2 水循環の確保と水環境の保全

基本方針５

〇

〇

〇

〇

３０

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

まちづ
くり

2-２ 廃棄物の適正処理の推進

〇

〇

〇

〇

産業・
技術革
新
〇

〇

〇

〇

〇

〇

雇用・
経済成
長
〇

2-1 ４Ｒの推進〇

安全で快適な生
活環境を保全します

基本方針３

地域資源を最大限活用し、循環型社会の形成を
推進します

基本方針２

1-4 気候変動に対する適応策の推進

〇

〇

エネル
ギー

1-3 市民・事業者の地球温暖化対策・
省エネルギー活動の促進

水・
衛生

〇

教育

1-2 再生可能エネルギー等の導入推進

〇

健康・
福祉

地球温暖化対策を推進し、脱炭素型まちづくり
を進めます

食料・
農業

1-1 脱炭素型まちづくりの推進

基本施策

基本方針１

基本方針

【基本方針・基本施策とＳＤＧｓゴールの関係性】

〇

〇

〇

〇

〇

生産
消費

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

気候変
動対策

〇

〇

海洋
資源

〇

〇

〇

〇

陸上
資源

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

パート
ナーシ
ップ
〇

第 4 章 環境像を実現するための施策の展開

第４章 環境像を実現するための施策の展開
基本方針１
基本方針１ 地球温暖化対策を推進し、脱炭素型まちづくりを進めます（１） 主要課題


近年、地球温暖化が与える経済、社会、健康、人権、安全保障など、あらゆる分野に及ぼすリスクの深刻さは、単なる｢気候変動｣に留まらない、｢気候危機｣とされています。さらに、令和５年（2023年）７月に「地球温暖化」という言葉では表現しきれないほどの猛暑が世界各地で発生したことを受け、国連によって「地球沸騰化の時代が到来した」「気候変動による最悪の事態を回避するた
めには劇的で即座の気候変動対策が不可欠」とされました。このことから、早急に気候変動に対する様々な対策に取り組むことが必要です。



国際社会では、パリ協定の発効を踏まえ、世界全体で、温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた取組が加速しています。我が国においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする政府目標が掲げられています。本市においても、2050 年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を令和２年（2020 年）12 月に行いました。



本市における温室効果ガス排出量は、平成 29 年度（2017 年度）以降は減少傾向にありますが 2050 年にゼロカーボンシティを実現するには、日常生活や事業活動における省エネルギーの取組が必要不可欠です。特に市域の排出量の半分以上を占める産業部門において、より一層の取組が求められます。一方で、現在の快適さを維持するためには、再生可能エネルギー等の導入拡大により低炭素なエネルギーへ代替するとともに、水・緑の活用によるヒートアイランド現象緩和や利便性の高い公共交通機関の整備など、エネルギーを必要としない脱炭素型の社会構築に取り組むことが重要です。



また、すでに影響を及ぼしている気候変動に対して、その影響を回避しリスクを最小限に抑えるための備えが必要です。

（２） 目標市民、事業者、行政など全ての主体が一体となって地球温暖化対策に取り組むことで、気候危機に立ち向かい、持続可能な脱炭素社会の実現を目指します。

（３） 施策体系
基本方針１ 地球温暖化対策の推進・脱炭素型まちづくり∟基本施策１-１ 脱炭素型まちづくりの推進∟基本施策１-２ 再生可能エネルギー等の導入推進∟基本施策１-３ 市民・事業者の地球温暖化対策・省エネルギー活動の促進∟基本施策１-４ 気候変動に対する適応策の推進

３１

基本施策１-１

脱炭素型まちづくりの推進【施策の基本的方向】
持続可能な脱炭素型社会の構築に向け、地域特性に応じたまちの機能の集約によるエネルギー効率の高いまちづくり、道路等の環境整備、エネルギー消費の少ない建築物の普及を進めます。また、谷津・里山、新川に代表される豊かな水・緑を保全・創出し、その多様な機能を十分に活かしたまちづくりを進めていきます。

【施策】

（１）

地球温暖化防止対策の総合的推進

ゼロカーボンシティ宣言に基づき、市域の温室効果ガスの排出削減を確実に進めるために、「八千代市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づく取組を進めます。また、国の地球温暖化対策計画における各項
目の取組が八千代市内で確実に達成されるよう徹底していくとともに、国や県が取り組む「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）」等に協力し、地球温暖化防止活動の推進を図ります。
市は一事業所として、八千代市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、電気使用量の削減や省エ
ネルギー機器への更新、再生可能エネルギー導入・利用の推進などを通じて温室効果ガス削減に率先的に取り組んでいきます。また、独自の環境マネジメントシステムにより環境管理活動を推進します。さらに事業者との連携・情報共有の強化により、産業・業務その他部門の温室効果ガス排出削減を目指します。
「八千代市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の推進



地球温暖化防止に関する普及啓発

環境マネジメントシステムによる環境管理活動の推進



事業者との連携・情報共有の強化（２）

環境にやさしいまち・交通への転換

人口減少の進展や激甚化する自然災害に対応したうえで、環境保全と再生可能エネルギーの導入促進を両立したまちづくりに向け、「八千代市都市マスタープラン」に基づき計画的な土地利用の誘導を推進します。また、鉄道駅を中心に都市機能や居住機能を配置するとともに、公共交通の利便性向上及び利用促進を図ることによる「コンパクト・プラス・ネットワーク」の推進や歩きやすい・自転車で走りやすい道路等の環境整備、自転車の利用促進、電気自動車などの次世代自動車や低燃費車など環境に配慮した自動車の導入促進などにより、温室効果ガスの排出を低減するまちを目指します。


計画的な土地利用の誘導の推進

環境保全と再生可能エネルギーの導入を両立するための促進区域（地域脱炭素化促進事業の対象となる区域）の設定や取組の強化



公共交通機関など環境負荷の小さい交通手段の利用促進「コンパクト・プラス・ネットワーク」の推進



自転車の利用促進

自転車・歩行者道路の整備



次世代自動車等の普及促進、エコドライブの推進

県と連携した次世代自動車の充電インフラ整備の推進（３）

脱炭素型建築物の普及促進

環境負荷の低減に対応するため、省エネルギー性能を有した環境に配慮した建築物の普及に努めます。建３２

物・設備の省エネルギー化の取組を通じて、エネルギー消費が正味ゼロまたはマイナスになるＺＥＨ（ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の普及拡大を進めます。


住宅用省エネルギー設備等導入に対する補助事業の継続

長期優良住宅の整備促進

住宅販売事業者等と連携したＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
ディング）に関する情報の発信

屋上や壁面緑化など建物の緑化推進

公共施設改修時の再生可能エネルギー、高効率省エネルギー設備等の導入促進（４）

二酸化炭素の吸収源としての緑の利活用

谷津・里山等の豊かな緑、市の中心部を流れる新川の保全、市街地における緑の保全・創出を促進し、ヒート
アイランド現象の緩和を図るなど、自然の働きを活かしたまちづくりを進めます。また、森林の適正な管理を通じて更新を促すとともに、公共事業や住宅への県産木材の利用を周知することで、森林の保全を進めます。さらに、農地への炭素貯留に向け、堆肥等の利用を促します。


谷津・里山、農地、河川等の保全・再生

都市公園の整備などによる緑の保全・創出

緑化協定、環境保全協定制度による緑化の推進



公共施設の敷地、屋上・壁面の緑化



県産木材利用の周知【環境指標】
単位
温室効果ガス排出量（市域）世帯当たりの家庭部門の温室効果ガス排出量

基本施策１-２

千 t-CO2/年
t-CO2/世帯・年

現在

中間目標値

（2022 年度）

（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

1,379
（2020 年度）

1,168

973

1.3

0.6

2.4
（2020 年度）

再生可能エネルギー等の導入推進【施策の基本的方向】
太陽光や太陽熱などの再生可能エネルギーや、廃棄物由来のバイオマス資源などの都市の未利用エネルギ
ー、次世代エネルギーとしての活用が期待される水素エネルギーの導入を推進すると同時に、災害対応等を想定した自立分散エネルギー供給システムの整備を進め、これらのエネルギーの活用を促進します。

【施策】

（１）

再生可能エネルギー等の利用推進

公共施設において再生可能エネルギーの導入や早期の再生可能エネルギー由来電力の 100％化を目指す
とともに、住宅用の再生可能エネルギー・省エネルギー設備導入を促進します。また、PPA やソーラーシェアリン
グ、企業活動で消費する電力を 100％再生可能エネルギーで行うＲＥ１００などの市民・事業者に向けた情報提３３

供、相談対応を通じた導入促進に努めます。さらに、市民団体や企業等への支援を通じて、地域における再生
可能エネルギー利用促進、地域新電力の活用やコージェネレーション（熱電供給）など防災性の高い分散型エネルギーの導入を推進します。


公共施設への再生可能エネルギーの導入促進

公共施設において再生可能エネルギー由来電力の調達の促進



住宅用の省エネルギー設備等導入に対する補助事業の継続



市民・事業者向けの相談・情報提供等

再生可能エネルギー由来や排出係数が低い環境に配慮した電力の調達・利用を行う市民・事業者への支援

地域における防災性の高い分散型エネルギーの導入推進



環境保全と再生可能エネルギーの導入促進を両立するための促進区域（地域脱炭素化促進事業の対象となる区域）の設定や取組の強化（２）バイオマス等未利用エネルギーの活用

食品廃棄物や家畜排せつ物、浄化槽汚泥、剪定枝などのバイオマスに含まれる炭素は、燃焼させても長期的に見れば大気中の二酸化炭素濃度を増加させないことから、化石燃料の代替としての利活用が期待されます。
市では、廃食用油の収集・燃料化、ごみ焼却熱の回収・再利用を行っており、更なる増加を図っていきます。
バイオマスエネルギー源の利活用に関する調査・研究、導入促進

廃食用油の収集及び再生利用（燃料化）の継続



廃棄物処理施設における高効率な発電設備、熱回収・利用等の導入促進

工業団地等における面的な未利用エネルギー導入の促進（３）

水素エネルギーの活用

水素は、酸素と結びつけることで発電したり、燃焼させて熱エネルギーとして利用することができたり、その利用時には二酸化炭素を排出させないクリーンなエネルギーです。現在、期待されている水素の利用方法には、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、フォークリフトなどの産業用車両での利用、家庭用燃料電池「エネファーム」などが挙げられます。こうした水素の利活用にかかる情報提供による普及促進、設備補助等を通じたエネファームの導入を促進します。


燃料電池自動車など次世代自動車等の普及促進



エネファームの導入促進、公共施設への率先導入【環境指標】
単位区域の再生可能エネルギー
の導入容量

現在

中間目標値

（2022 年度）

（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

42.1

55.2

30.0

MW

（2020 年度）

３４

基本施策１-３

市民・事業者の地球温暖化対策・省エネルギー活動の促進【施策の基本的方向】
家庭や事業所における省エネルギーの取組を促進し、脱炭素型ライフスタイル・ワークスタイルへの転換・普及を目指します。また、市域の主要な温室効果ガスの排出源となっている産業部門からの排出削減に向けた取組を促進・拡大します。なお、廃棄物部門の取組については、「基本方針２ 地域資源を最大限活用し、循環型社会の形成を推進します」を参照することとします。

【施策】

（１）

産業部門における取組の促進

ゼロカーボンシティ宣言を行った本市において、市域の温室効果ガス排出量の半分以上を占める産業部門の取組は、2050 年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す上で非常に重要です。
事業者に対して、県が行う省エネルギー対策等に積極的に取り組む事業所を登録する制度「ＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」の周知を図るとともに、省エネルギー・高効率型の設備の導入、生産管理におけるＩｏＴの活用などを働きかけることにより、省エネルギーを促進します。また、その取組において障壁となる経済的負担の軽減に向けて、行政による支援や地元金融機関と協力しＥＳＧ関連の情報を提供するなどの支援を検討します。


事業者の自主的取組の促進（ＣＯ２ＣＯ２スマート宣言事業所登録制度の周知）



事業者による環境投資の促進

フロン類の対策の推進（２）

家庭・業務その他部門における取組の促進

市民・事業者に向けて、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）」等をはじめとする
地球温暖化防止や省エネルギーのための情報提供、普及啓発活動を行い、脱炭素型ライフスタイル・ワークス
タイルの定着を促します。市は事業者として、公共施設における節電や夏季のグリーンカーテンなどの建物緑化を継続するとともに、率先して省エネルギーに資するトップランナー機器の導入に努めます。


家庭・事業所における省エネルギーに関する情報提供、温暖化対策に関する普及啓発

住宅用省エネルギー設備等導入に対する補助事業の継続（３）

運輸部門における取組の促進

パンフレット、ホームページ及び広報などの各種のメディアを通じて、公共交通利用促進、エコドライブによるエネルギー効率の良い運転を奨励します。また、市民･事業者の電気自動車を始めとする次世代自動車の導入を支援します。
市では、公用車の利用において、燃料の補給量や走行距離など車両情報の管理を徹底し効率的に利用します。


各種のメディアを通じた、公共交通利用促進、エコドライブの奨励

市民・事業者の次世代自動車の導入支援

３５

次世代自動車等の普及促進、公用車への率先導入



公用車の車両情報の管理と効率利用【環境指標】
現在

中間目標値（2022 年度）

（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

事業所

50

79

127

件

121

130

145

単位
ＣＯ２ＣＯ２スマート宣言事業
所登録数
住宅用省エネルギー設備等導入に対する補助金交付件
数

基本施策 1-４

気候変動に対する適応策の推進【施策の基本的方向】
気候変動による影響は、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、人々の健康や産業・経済活動に広く影響を与えます。
本市における気候変動の影響や今後の将来予測に対して適応策を推進し、地域が持つ特性を活かしながらリスクに備えた柔軟な対応を実施し、自然災害等に強いまちを目指します。

【施策】

（１）

気候変動に関する情報収集・提供

現在及び将来予測を含めた気候変動に関する最新情報の収集を行うとともに、関係機関との情報共有や連携を図ります。また、気候変動への適応の重要性や具体的な取組について、必要な情報発信や周知啓発を行います。


気候変動の影響予測等に関する情報収集

気候変動への適応の重要性や具体的な取組（打ち水の実施やグリーンカーテンの普及等）に関する情報発信や周知啓発（２）

農業への影響軽減に向けた取組

高温等による農作物への影響軽減に向けて、県と協力し、栽培管理技術の普及に努めます。農地の多面的機能の維持に努めるとともに、台風に対応した施設の改良や設備に関する情報提供や導入支援を行います。
気候変動への対策や、病害虫・鳥獣等の被害防止対策について、生産者が共同で行う新品種の導入や資材の導入・設置等の試験の実施について、試験圃場の確保や資材導入などを支援します。


農業施設の減災対策の推進



家畜伝染病や病害虫の発生及びまん延防止の支援



生産者の共同による試験実施への支援

３６

（３）

水環境・水資源等への影響軽減に向けた取組

県や関係機関等と連携し、通常時及び渇水のおそれのある早い段階からの情報発信と節水の呼びかけを促進します。


節水の呼びかけ（４）

自然生態系への影響軽減に向けた取組

気候変動による自然生態系への影響をより的確に把握するため、県や市民と連携して重要な自然生態系の調査やモニタリングを推進します。


自然生態系の調査やモニタリングの推進（５）

自然災害の影響軽減に向けた取組

激甚化する自然災害に対応するため、太陽光発電設備や蓄電池などの自立・分散型エネルギーシステムの導入、非常用井戸の設置など、避難場所等の整備を推進するとともに、ハザードマップの周知や迅速な情報提供等により、被害の軽減を図ります。また、防災訓練等の実施、パンフレットの配付等を通じて、地域の防災・減災意識の啓発を推進します。
印旛沼流域全体での遊水機能の強化、市街地における雨水流出抑制対策やヒートアイランド現象の緩和等につながるグリーンインフラの活用を進めるとともに、谷津・里山や農地の保全など、生態系を活用した防災・減災（Ｅｃｏ ＤＲＲ）の取組を推進します。
公衆衛生の確保及び生活環境の保全のために八千代市災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理および生活環境・公衆衛生の悪化防止に努めます。


災害対策・防災拠点の整備

ハザードマップの周知や迅速な情報提供

グリーンインフラの整備・活用



災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理および生活環境・公衆衛生の悪化防止（６）

健康への影響軽減に向けた取組

気候変動による健康への影響軽減に向けた取組を行います。
熱中症による健康被害発生を防止するため、必要な情報提供・注意喚起や熱中症弱者に対する働きかけ、
指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定及び一般への解放を行います。
また、気候変動による気温や降水量の変化により、拡大する恐れのある蚊が媒介する感染症への対策や注意喚起を推進します。


広く市民に向けた熱中症予防に関する情報提供・注意喚起



熱中症弱者に対する適切な熱中症予防のための働きかけ



指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定や一般への解放蚊が媒介する感染症への対策や注意喚起の推進

３７

（７）

国民生活・都市生活への影響軽減に向けた取組

有事の際のライフラインの断絶に備え、水や食料、携帯トイレ、蓄電池、カセットコンロなどの備蓄や自家発電機の整備などを推進します。また、太陽光発電設備は災害時の電力供給源としての役割も期待できることから，蓄電池と併せて普及に努めます。


ライフラインの断絶に備えた備蓄や自家発電機の整備などの推進

太陽光発電設備の蓄電池と併せた普及

市民・事業者の次世代自動車の導入支援



住宅等販売事業者と連携したＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
ディング）に関する情報の発信【環境指標】
単位

現在

中間目標値

（2022 年度）

（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

熱中症患者の搬送件数

件

58

58

58

防災啓発活動の実施回数

回

36

70

70

クーリングシェルター設置数

か所

０

７

19

３８

基本方針２ 地域資源を最大限活用し、循環型社会の形成を推進します

基本方針２（１） 主要課題


本市において、市民・事業者の協力により一般廃棄物の排出量は減少傾向にありますが、人口や経済活動の変動、AI などの技術革新・活用による人々のライフスタイル・ワークスタイルの変化
等により、排出される廃棄物の量・質ともに影響を受けることが予想されます。



食品ロス削減やマイクロプラスチックを含む海洋ごみ問題等が世界共通の課題となる中、環境への負荷を抑制しながら健康で安全な生活と、豊かな生態系を保全するために、循環型社会の形成が求められています。



大量生産・大量消費・大量廃棄する社会システムから持続可能な資源循環型の社会システムへの転換を図るため、一人ひとりが資源の有限性を理解し、ごみの発生を抑制し、リサイクルを推進することで資源を最大限に循環利用することが重要です。



将来においても安全かつ安定したごみ処理体制を確保し、発生したごみは適正に処理することで美しい環境を維持することも大切です。

（２） 目標限りある資源の大切さを認識し、循環的に利活用することで、環境への負荷をできる限り低減する
循環型社会の形成を目指します。

（３） 施策の体系
基本方針２ 循環型社会の形成の推進∟基本施策２-１ ４Ｒの推進∟基本施策２-２ 廃棄物の適正処理の推進

３９

基本施策２-1

４Ｒの推進【施策の基本的方向】
家庭や事業活動から発生する廃棄物の発生抑制や排出抑制、資源循環の促進に向けて、Reduce（ごみとして処分するものを減らす）、Reuse（必要としている人に譲るなどして繰り返し使う）、Recycle（使い終わったものを正しく分別し資源として再生する）の３Ｒに Refuse（ごみになるものの発生を抑制する）を加えた４Ｒの取組を推進し、循環型社会の形成を目指します。
食品ロス削減に向けた取組やプラスチック製容器包装等の分別収集実施に向けた検討を重点的に行います。
ごみの分別の徹底や市民団体等による資源回収運動、リサイクルに向けた体制づくりやバイオマス利活用の検討により、４Ｒの推進を図ります。

【施策】（１） 市民のごみ減量化・資源化の推進
循環型社会の形成に向けた市民の自発的な行動を促すための啓発活動を行い、４Ｒの取組を推進します。
ごみ減量学習会やリサイクルフェアなどを通じて、４Ｒの取組やごみの分別ルール、廃棄物の処理・リサイクルに関する正しい知識の普及、食品ロス削減やワンウェイ（使い捨て）プラスチックの排出抑制のための啓発活動を推進します。
一般家庭における生ごみたい肥化容器等購入費補助金制度、紙・布類などの資源物を回収する集団回収の支援などを継続し、ごみの減量化及び資源化を推進します。


ごみ減量学習会やリサイクルフェアなどを通じた、ごみ分別ルール等の周知・啓発活動



食品ロス削減に向けた周知・啓発活動

ワンウェイ（使い捨て）プラスチック排出抑制に向けた啓発活動

プラスチック製容器包装等の分別収集の検討

生ごみたい肥化容器等購入費補助金制度による一般家庭における生ごみの減量化・資源化の推進



自治会やＰＴＡ等の自主的な活動として、資源物を回収する集団回収の支援

ごみ処理の有料化（有料指定ごみ袋制度等）の継続、一般廃棄物処理手数料の適時見直し（２） 事業者のごみ減量化・資源化の推進
循環型社会の形成に向けた事業者の自発的な行動を促すための啓発活動を行い、４Ｒの取組を推進します。
事業者に対し、事業活動に伴い発生するごみの減量化や資源化など、適正処理の実施に向けた啓発活動を推進します。
再くるくん協力店認定制度を継続し、市民と事業者との相互協力による資源化を推進します。


ごみ減量化や資源化など、適正処理の実施に向けた啓発活動

プラスチックの使用量削減、プラごみ減量化、再資源化に向けた啓発活動



環境に配慮した製品やサービスの提供にかかる啓発活動



多量排出事業者・事業用大規模建築物の所有者等に対する「事業系一般廃棄物減量化計画書」に基づく
ごみ減量化や資源化の推進活動

再くるくん協力店の充実

４０（３） 地域資源の循環利用の促進
バイオマス資源の利活用の一環として、学校給食における食品残さの飼料化（エコフィード）・再利用を検討します。
バイオマス資源の利活用に関する調査・研究、導入検討



廃食用油の収集及び再生利用（燃料化）の継続



食品残さの飼料化（エコフィード）・再利用の検討【環境指標】
現在

中間目標値（2022 年度）

（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

t/年

56,12352,08948,525

g/人・日

491.2

450.8

420.3

事業系ごみ排出量t/年11,572

10,1849,089

リサイクル率

％

18.1

21.8

23.2

廃食用油回収量

t/年

３

３

３

単位
ごみ総排出量市民 1 人 1 日当たりの家庭系
ごみ排出量(資源物を除く)

４１

基本施策２-２

廃棄物の適正処理の推進【施策の基本的方向】
ごみの分別排出ルールを周知・徹底し、適正な処理を行うことで、環境への負荷を低減するとともに、不法投
棄やポイ捨ての防止啓発、市民・事業者等との協働による清掃活動により、まちの美化を目指します。

【施策】（１） 廃棄物の適正処理の推進
ごみ分別ルール等について、市民・事業者に対し啓発活動を行うとともに、収集した廃棄物の適正な処理による資源化を推進します。
建設事業における残土等の適正管理、建設廃棄物のリサイクルや縮減の徹底を指導・推進します。


市民・事業者に対する分別排出ルールの周知・徹底収集した廃棄物の適正な処理による資源化の推進



建設事業における残土等の適正管理、建設廃棄物のリサイクルや縮減（２） 不法投棄・ポイ捨て対策の推進
廃家電、建設廃棄物などの不法投棄の防止のため、警察や関係機関などと連携を図り、引き続き不法投棄防止に向けた監視体制の強化に努めます。また、不法投棄連絡員や廃棄物減量等推進員と連携し、不法投
棄・ポイ捨て防止のための啓発活動を推進します。
ごみの散乱のない美しいまちづくりを進めるため、市民や事業者等との協働により、まちや川の美化活動に取り組むなど、市民一人ひとりのモラル向上に向けた啓発活動を行います。


不法投棄の防止に向けた監視体制の強化

不法投棄・ポイ捨て防止のための啓発活動の推進

市民・事業者等との協働によるまちの美化活動（３） 安全かつ安定的なごみ処理体制の確保
ごみの焼却熱の再利用やごみの焼却残さの資源化などの取組を継続します。
ごみ処理施設について、ごみ排出量の見込みや質の変化など将来予測を踏まえた上で、環境負荷の低減、災害時への対応等を勘案し、施設整備事業を推進していきます。


ごみ処理施設の改良・更新等整備の実施



廃棄物からのエネルギー回収及び有効活用の推進

焼却残さの資源化の継続

４２

【環境指標】現在

中間目標値（2022 年度）

（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

t/年

3,961

2,771

2,581

％

7.1

5.3

5.3

単位
一般廃棄物最終処分量
最終処分率(最終処分量/ごみ総排出量)４３

基本方針３ 安全で快適な生活環境を保全します

基本方針３（１） 主要課題


市民の健康で快適な生活の前提となる生活環境については、事業活動への規制等により、環境基準を達成する等適切な状態を維持していく必要があります。



大気については、光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントが環境基準を達成しておらず、河川等公共用水域においても新川等において環境基準超過が見られます。



騒音・振動については、発生源のひとつである自動車等道路交通への対策に継続的に取り組む必要がある一方で、生活騒音などへの対策も必要です。さらに市内では、揮発性有機化合物による地下水汚染が、令和元年（２０１９年）現在 14 地区で確認されています。



現在及び将来の市民が、健全で良好な環境の恵みを享受し、住みやすさを実感できるように、引き続き環境監視や工場・事業場からの排出管理等、生活環境の改善に向けた取組を続ける必要があります。また、ダイオキシン類等の化学物質による環境リスクの防止も重要です。

（２） 目標安心して健やかに、快適に暮らし続けられる環境を維持します。

（３） 施策体系
基本方針３ 安全で安心な生活環境の保全∟基本施策３-１ 大気汚染、悪臭、騒音・振動対策の推進∟基本施策３-２ 水循環の確保と水環境の保全∟基本施策３-３ 地質環境の保全

４４

基本施策３－１

大気汚染、悪臭、騒音・振動対策の推進【施策の基本的方向】
工場・事業場や自動車からの大気汚染や悪臭の発生を予防し、健康で快適な大気環境の維持を目指します。
また、工場・事業場、建設現場、自動車交通等、多様な発生源からの騒音・振動に対し、法令で定める規制基準等の遵守を推進するとともに、市民に対し生活騒音にかかる周辺への配慮を促し、心地よい環境の維持を目指します。

【施策】（１） 大気汚染の固定発生源対策
工場・事業場に対し県と連携し、各種排出物質の規制基準を遵守するよう指導します。また、ボイラーなどへの低窒素酸化物（ＮＯｘ）型燃焼機器の導入や光化学オキシダント生成の原因物質にもなる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策、燃料使用の適正化・効率化など、事業者の自主的な排出削減対策を推進します。
家庭の暖房機器・給湯器からの汚染物質排出削減対策を促進するため、情報提供、啓発活動を行うとともに、住宅等の建築物の解体・改築時におけるアスベスト飛散防止対策やアスベストを含む廃棄物の適正な処理について、関係法令の周知を行うなど、アスベスト対策を徹底します。


工場・事業場における規制基準の遵守指導



家庭・事業者における対策促進のための情報提供、啓発活動

アスベスト対策の徹底（２） 大気汚染の移動発生源対策
市民・事業者に対して、自動車の利用の自粛、自転車の利用促進などの協力、低公害・低燃費車への転換
やエコドライブの徹底などを促します。
また市では、次世代自動車・低炭素型自動車を公用車に率先導入するとともに、市民・事業者への普及を促進します。


自動車の利用の自粛、エコドライブの実施、自転車の利用促進などの協力要請

次世代自動車等の普及促進



公用車への次世代自動車等の率先導入（３） 悪臭、騒音・振動対策の推進
地域で発生する悪臭を抑制するため、その発生源に対して「悪臭防止法」や「八千代市公害防止条例」に基づく指導等を行います。
また、工場・事業場、建設作業現場からの騒音・振動を抑制するため、「騒音規制法」「振動規制法」や「八千代市公害防止条例」に基づく規制・指導を行うとともに、低騒音・低振動型設備の導入を推進します。
自動車交通量の多い国道 16 号や国道 296 号など幹線道路において騒音・振動の状況を調査し、要請限度を超えている場合には必要に応じて千葉県公安委員会に道路交通法による措置等を要請します。

４５

さらに近隣住宅等から発生する生活騒音等対策については、パンフレットなどを通じた啓発活動に努めます。


法律や条例に基づく悪臭・騒音・振動の規制基準の遵守・指導等



事業者に対する低騒音・低振動型設備の導入など騒音・振動対策の指導



道路補修等による自動車騒音・道路交通振動対策の実施



国等への要請、協議、自衛隊航空機騒音調査の実施など航空機騒音対策の実施



生活騒音等に対する啓発活動の実施（４） モニタリングの充実
大気環境や自動車騒音、ダイオキシン等について県と連携し、モニタリングを継続して実施します。


大気環境のモニタリングの継続

自動車騒音調査の継続



ダイオキシン類、空間放射線量などの化学物質のモニタリングの継続【環境指標】

一般大気環境基準達成率（光化学オキシダント除く）
光化学オキシダントの環境基
準の時間達成率
自動車騒音の環境目標値（環境基準）の達成率
公害苦情件数

基本施策３－２

単位

現在（2022 年度）

中間目標値
（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

％

100

100

100

％

95.5

95.7

96.0

％

89.2

90.0

92.5

件/年

109

90

80

水循環の確保と水環境の保全【施策の基本的方向】
工場・事業場からの水質汚濁や生活排水対策の推進、さらに健全な水循環の確保により、良好な水環境の維持を目指します。

【施策】（１） 健全な水循環の確保等
印旛沼流域の健全な水循環を考慮した新川等の水環境改善、治水対策を、国や流域自治体、市民（団体）、専門家等関係者と協力して進めます。
谷津・里山や農地などを重要な水源かん養地と捉え、谷津・里山及び農地の整備・保全を推進します。また、
適正な水循環の確保を図るため、市街地等における緑化の推進、雨水の地下浸透を進める透水性舗装や雨水
浸透ますの設置など、雨水流出抑制対策を推進します。さらに、雨水や生活排水の再利用など、水の有効利用を推進します。


印旛沼流域の健全な水循環確保のための関係機関との協力

４６



谷津・里山及び農地の整備・保全の推進

市民や事業者に対する情報提供、啓発活動



雨水流出抑制対策の推進



水の有効利用の推進（２） 発生源対策
工場・事業場における排水対策の推進として、汚濁負荷削減のために、工場・事業場に対策強化への協力を求めていきます。
また、「八千代市生活排水対策推進計画」に基づき、生活排水対策を推進します。
公共下水道整備計画区域内では、全戸水洗化を目指して下水道の整備を推進し、普及率の向上を図ります。
また、公共下水道整備計画区域外では、富栄養化の原因となる窒素やリンを除去できる高度処理型合併処理
浄化槽の設置の普及促進を図るとともに、環境負荷の高いくみ取便所及び単独処理浄化槽からの転換については補助事業を継続します。


工場・事業場における規制基準の遵守指導



公共下水道の整備推進

高度処理型合併処理浄化槽への転換に対する補助事業の継続



下水道接続促進や浄化槽適正管理に関する啓発活動（３） 面源系からの汚濁負荷の軽減策の推進
河川等公共用水域の主な汚染源は、大別すると３つあり、工場等事業活動に伴って生じる産業系排水、炊事、洗濯、入浴など日常生活に伴って生じる生活系排水、そして雨や風など自然の作用によって森林、田畑、市街地等から汚濁物質が流れ込み、公共用水域が汚れる面源系排水によるものとされています。
新川が注ぐ印旛沼の発生源別汚濁負荷量は、面源系の割合が約８割を占めているため、面源系からの汚濁負荷の軽減を推進します。


道路等に堆積・蓄積した汚濁物質の除去推進



農地で使用する化学肥料・農薬の適正利用の啓発（４） 公共用水域の水質監視
公共用水域において環境基準を達成しているかを、引き続きモニタリングしていきます。

【環境指標】
単位

現在（2022 年度）

中間目標値
（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

公共用水域の環境目標値（環境基準）の達成率

％

90

92

92

生活排水処理率

％

97.4

98.8

99.2

４７

基本施策３－３

地質環境の保全【施策の基本的方向】
地下水の汚染対策を推進するとともに、地盤沈下を防止し安全な生活環境の維持を目指します。

【施策】（１） 地下水汚染の対策
地下水汚染に関しては、県と協力して汚染の範囲、程度、汚染原因の究明などの調査を実施するとともに、汚染源に対して継続的な浄化対策を指導します。
また、農業に起因する地下水汚染の対策として、土づくりと化学肥料・農薬の低減を一体的に行う環境保全
型農業の啓発を行います。


工場及び事業所への有害物質の適正管理の周知

環境保全型農業の啓発



汚染源に対する継続的な浄化対策の指導



地下水汚染対策の実施（地下水の水質及び流向のモニタリング調査の継続）（２） 地盤沈下の防止「千葉県環境保全条例」及び「八千代市公害防止条例」に基づき、地下水の揚水規制・指導を行い、過剰な揚水による地盤沈下を防止します。


条例に基づく地下水の揚水の規制・指導の継続

定点モニタリングによる地下水位の経年変化の監視【環境指標】

地下水環境基準の超過地区
数
２cm 以上の地盤沈下地点数

単位

現在（2022 年度）

中間目標値
（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

地区

14

11

11

地点

０

０

０

４８

基本方針４ 豊かな水・緑を保全し、自然と共生するまちづくりを進めます

基本方針４（１） 主要課題


首都圏にありながら、谷津・里山、河川など豊かな水・緑に恵まれた環境は本市の特性であり、人々に潤いある快適な暮らしを提供しています。一方で、本市の貴重な谷津・里山、農地の減
少・荒廃が進行しており、都市化の拡大や気候変動の影響を受けて、さらに加速することが懸念されています。



自然と共生し、豊かな自然に囲まれた快適な環境を将来まで継承するためには、谷津・里山の緑の保全と再生、新川をはじめとする水辺の保全、市街地の緑化により、連続性のある健全な生態系を維持し、希少種など保護を必要とする動植物を含めて豊かな生物多様性を保全するとともに、その活用が必要です。



自然とふれあう機会を創出し、谷津・里山等が持つ多面的な機能や価値、人の暮らしと自然との調和、生物多様性の重要性の理解を促進することが大切です。

（２） 目標谷津・里山をはじめとする豊かな自然環境を保全し、その恵みを活用し、人と自然が共生するまちを目指します。

（３） 施策体系
基本方針４ 豊かな水・緑の保全と自然との共生∟基本施策４-１ 谷津・里山等の保全∟基本施策４-２ 生物多様性の保全∟基本施策４-３ グリーンインフラの整備と活用∟基本施策４-４ 自然とふれあう機会の創出

４９

基本施策４－１

谷津・里山等の保全【施策の基本的方向】
多様な主体が参加・協働することで、市内に残る貴重な谷津・里山の保全と再生、優良農地の確保を図り、自然的土地利用の維持・確保に努めます。

【施策】（１） 谷津・里山の保全・再生
二酸化炭素の吸収源としての機能をはじめとした、谷津・里山の持つ資源的価値を維持し利活用するため、
谷津・里山保全活用アクションプランを策定し、計画的に谷津・里山の保全・再生を行います。
地域団体、非営利活動団体あるいは事業者など、多様な組織または個人の参加を求め、谷津・里山の保全を図ります。
アクションプランに基づく谷津・里山の保全と再生活動の推進

多様な主体の参加・連携による谷津・里山保全活動の実施（２） 水辺の環境保全
健全な水循環の確保と良好な水環境の保全を推進するため、河川や湧水の保全活動を継続するとともに、国・県が行う印旛沼流域における水質改善や、生態系などの保全・回復のための事業の推進に協力します。


河川・湧水等の保全

市民・事業者と連携した河川の清掃活動の実施



国・県が行う印旛沼及び流域河川における水質改善、生態系保全事業等への協力（３） 農地の保全
農業の振興を図ることにより、食料供給を担うとともに、生物多様性の保全や水源かん養・防災機能など、重要な役割を果たす農地の整備と保全を推進します。


農地の多面的機能の維持・整備と保全の推進



農地の違反転用の防止

荒廃農地の増加の抑制【環境指標】
単位

現在（2022 年度）

中間目標値
（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

谷津・里山保全箇所数

件

10

12

12

環境保全林面積
谷津・里山維持の担い手（里山楽校参加者）

ha

1.8

1.4

1.4

人

151

180

230

５０

基本施策４－２生物多様性の保全【施策の基本的方向】
希少種など保護を要する動植物の実態を把握し、保全・管理を推進するとともに、身近な動植物の生息・生育空間の創出を通じて、地域の生態系ネットワーク（エコロジカルネットワーク）の形成に努めます。人々に対し、地域固有の生態系の保全や、生物多様性の重要性の理解促進を図り、多様な生態系の維持を目指します。

【施策】（１） 動植物の保全、自然環境データの整備・提供
千葉県等で指定している希少種など保護を要する動植物の生息状況を含めて、市の自然環境を定期的に調査し、動植物の保全・管理対策を推進します。また、調査結果は、生物多様性の重要性を学ぶための環境学習教材として活用します。


自然環境調査の継続実施



自然環境データの整備と活用

希少種の保全・管理の推進（２） 地域固有の生態系の保全及び特定外来生物の防除
身近な動植物の生息・生育空間の創出、移動経路の確保など、地域の生態系の連続性を意識して、谷津・里山をはじめとする緑地や水辺の環境保全に取り組みます。
市内に生息する生物を持ち出さない、外から生物を持ち込まないことを推奨し、地域固有の生態系の保全に努めるとともに、有害鳥獣の被害状況、特定外来生物の実態等を把握し、防護・捕獲等の対策を検討・実施します。


谷津・里山、水辺の環境保全を通じた生態系ネットワークの形成

地域固有の生態系保全に関する啓発活動

有害鳥獣対策の推進

特定外来生物の防除【環境指標】

特定外来生物または有害鳥
獣駆除数

単位

現在
（2022 年度）

中間目標値
（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

件

48

35

25

５１

基本施策４－３

グリーンインフラの整備と活用【施策の基本的方向】
都市の緑化と親水空間を創出し、さらにネットワークを形成して連続性を確保することで、身近に自然を感じられる潤いある空間づくりを推進するとともに、その多面的機能の活用を図ります。

【施策】（１） 身近な緑の保全と創出
良好な自然環境を保全し、美観風致を維持するため、環境保全林や保存樹木の維持管理に努めます。また
寺社林、市民の森などの身近な生活圏にある豊かな緑の保全を進めます。
住宅団地や工業団地などの開発行為においては、緑の確保に留意し、計画的な土地利用を図ります。また郊外において、管理放棄されつつある森林や農地の維持管理を進めます。
市街地における街路樹の植栽や住宅地における緑化を推進します。宅地開発や区画整理地内の宅地開発等において、緑地保全や緑化推進を目的とした緑化協定を結び、緑化を図ります。


環境保全林や保存樹木の維持管理、市民の森など身近な緑の保全

郊外にある地域性緑地の開発抑制、山林や農地の維持管理の推進

市街化区域内にある一定規模の農地の「生産緑地地区」指定の検討



市街地の緑化推進（緑化協定の締結、屋上・壁面、生垣等の建物緑化）（２） 公園・緑地の整備、維持管理「八千代市都市マスタープラン」、「八千代市緑の基本計画」などの計画に沿って、計画的な公園・緑地の整備を進めます。
環境美化ボランティア制度（アダプト制度）を活用し、公共広場などの緑化や適切な維持管理のため地域住民の参加・協力を得ながら、植樹活動、緑の愛護活動などを推進します。


計画的な公園・緑地の整備



地域住民との協働による公園・緑地の管理、環境美化ボランティア制度（アダプト制度）の普及



道路・新川沿岸などのオープンスペースや公共施設の緑化推進【環境指標】
単位

現在（2022 年度）

中間目標値
（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

m2

106,075

106,075

106,075

m2/人

18.65

19.50

20.65

緑化協定数

件

386

386

386

環境美化ボランティア制度（公園数または団体数）

件

79

86

93

市民の森等 数・面積（緑地量）
市民１人当たり公園等整備面
積５２

基本施策４－４

自然とふれあう機会の創出【施策の基本的方向】
市民が自然とふれあえる空間とふれあう機会づくりを推進し、豊かで多様な自然との関わりの確保、人々の交流促進を目指します。

【施策】（１） 谷津・里山の活用
市民団体と連携して、里山楽習会等をはじめとする各種イベントを開催し、谷津・里山の持つ多様な機能や価値を市内外に向けて情報発信するとともに、人々の交流・地域間連携を促進します。
動植物とふれあう自然空間を守るため、ほたるの里をはじめとする拠点整備・管理を継続します。
教育機関や企業等と連携し、学校の授業や課外活動、企業のＣＳＲの場として、谷津・里山の利用を推進します。また、谷津・里山の散策、農業交流センターにおける農業体験等を通じて、市の文化に接し、地元産品の普及を推進する機会を創出します。


里山楽習会など谷津・里山関連イベントの開催

谷津・里山の持つ多面的機能や価値に関する情報発信（環境教育や企業のＣＳＲの場としての活用促進）



動植物とふれあう自然空間の確保、継続的な維持管理

里山資源の活用促進

体験農業等を通じた地元産品の普及、食育活動の推進（２） 親水空間の整備と活用「印旛沼・印旛放水路かわまちづくり計画」に基づき、新川沿川の賑わいを創出する水辺の拠点整備を進めます。
河川改修に当たっては、緩傾斜護岸や親水性護岸など市民が水と親しむことのできる機能整備、生態系の保全、美しい自然景観の創出に配慮した工法・技術の採用に努めます。また、その場を利用する市民との意見交換を行い、市民との協働による親しみやすい水辺づくりに努めます。


新川の水辺の賑わいを創出する水辺の拠点整備



河川整備における親水性、生態系保全、景観等に配慮した工法・技術の採用



市民との協働による親しみやすい水辺づくり【環境指標】

ほたるの里活用回数単位

現在（2022 年度）

中間目標値
（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

回/年

15

18

18

５３

基本方針５ 環境保全のための人づくり・地域づくりを推進します
基本方針５（１） 主要課題


本市の望ましい環境の姿を次世代へ引き継ぐために、みんなが環境の保全に取り組む機運が醸成されることが重要です。



市では環境教育や協働を促進しており、環境学習ボランティア講師など多くの環境ボランティアの確保に努めてきました。これからも引き続き、子どもから大人まで多様な人材が活躍し、地域の環境保全活動への参加を促進する必要があります。



各主体の連携を推進するとともに、ＩｏＴなどの科学技術を応用した環境学習の実施、環境関連産業の育成を促し、環境だけではなく経済の好循環についても進めていくことが大切です。さらに、地域間の協力・交流を促進し、ＳＤＧｓで掲げるグローバル・パートナーシップを構築することが必
要です。

（２）

目標
全ての人が環境保全に取り組み、繋がって新しい価値を生み出し、持続的に発展するまちを目
指します。

（３）

施策体系
基本方針５ 環境保全のための人づくり・地域づくりの推進∟基本施策５-１ 環境教育・環境学習等の推進∟基本施策５-２ 市民（団体）・事業者との協働による地域環境保全の推進∟基本施策５-３ 環境と経済の好循環の推進∟基本施策５-４ 地域間交流・協力の推進

５４

基本施策５－１

環境教育・環境学習等の推進【施策の基本的方向】
学校における環境教育の充実や、市民の環境保全活動への参加機会の創出、民間団体等の活動支援を通じて、地域の環境保全に対する人々の機運を高め、環境にやさしいライフスタイル・ワークスタイルの転換を目指します。市は収集した環境情報を、分かりやすく市民等に提供します。

【施策】（１） 環境情報の収集・提供
市が行うモニタリング活動に加え、事業者団体・環境活動団体との連携を通して情報を収集し、環境情報について、市民に分かりやすく提供します。
市の広報や環境白書などで、定期的に環境情報を提供するほか、緊急性や地域性に応じてホームページやＳＮＳ等による情報発信、自治会単位での広報誌の発行、啓発イベントや環境講座の開催など、様々な媒体や手法により、効果的で分かりやすい情報の発信に努めます。


事業者団体、環境活動団体との連携を通じた情報収集「八千代市の環境」など本市の環境の現状、取組に関する報告書等の定期発行の継続



環境保全に関するホームページの充実、様々な媒体や手法による情報発信（２） 学校・職場・地域における環境教育の推進等
教育機関や市民団体等と連携し、子ども環境教室や環境講座、まちづくりふれあい講座など環境学習・教育の事業の充実を図るとともに、参加促進に向けた周知に努めます。
環境学習・環境教育のあり方についての調査・研究を行い、環境保全とまちづくり、防災、歴史・文化など、関係する分野を組み合わせた幅広い環境学習・環境教育メニューを検討するとともに、小中学校等において、地域の環境資源やＩＣＴを活用しながら、自然環境や地球環境の大切さなどを学ぶ環境教育・学習の実施を引き続き推進していきます。
さらに、大学や事業者等と連携した市民講座の開催、先進的な環境技術を有する研究室や工場等を学びの場として活用するなど、環境に関する専門的な知識や最新の情報等を学べる機会の提供に努めます。


環境学習・教育事業の充実と参加促進



ＳＤＧｓを考慮した幅広い環境学習・教育メニューの検討、地域の環境資源やＩＣＴ活用の検討



大学や事業者等と連携し、専門的な知識や最新情報を学べる機会の提供



高効率省エネルギー設備や技術を有する公共施設や大学、工場等の活用検討

事業者における従業員教育の実施に向けた要請・開催支援の実施（３） 推進体制の充実
地域や事業所などで行う環境学習・環境教育活動を推進するため、環境学習・環境教育に深い知識を持つ
八千代市環境学習ボランティア講師を育成・確保します。
環境保全などを行っている自治会、非営利活動団体、ボランティア団体、不法投棄連絡員や廃棄物減量等
推進員、千葉県などと協力し、環境学習・教育推進のためのネットワークづくり、人材育成や交流促進を図ります。

５５

また、市役所内においても職員に対する環境教育の継続・充実化を図ります。


八千代市環境学習ボランティア講師の育成・確保

環境学習・教育推進のためのネットワークづくり、人材育成・交流促進【環境指標】

環境ボランティア講師登録数
環境学習講座等開催数

基本施策５－２

単位

現在（2022 年度）

中間目標値
（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

人（団体）

８

13

15

回/年

28

30

30

市民（団体）・事業者との協働による地域環境保全の推進【施策の基本的方向】
市民（団体）・事業者とのパートナーシップを構築し、人材育成や登用を進め、さらに連携による取組拡大を図ることにより、市域が一体となった環境保全の推進を目指します。

【施策】

（１）

市民（団体）などとの協働

自治会・町内、学校、家庭などで行われている資源物回収活動、緑化活動、清掃活動、再生可能エネルギー導入など、市民（団体）が行う環境保全活動を支援します。
新たな活動団体の立ち上げを含め、環境保全活動に携わっている非営利活動団体や様々な市民団体の育成・支援を継続するとともに、若い世代を中心として、地域の環境保全に率先して取り組む人材・リーダーの育成に努めます。
環境保全を行う市民団体等の活動拠点機能の確保・充実を図るとともに、団体間の交流促進、協働による取組を支援します。


市民（団体）が行う環境保全活動の支援



新たな活動団体や人材、リーダー育成の推進

市民団体等の活動拠点機能の確保・充実、交流・連携促進（２）

事業者との協働

地球温暖化対策に積極的に取り組む事業者を増加させるため、県のＣＯ２ＣＯ２スマート宣言事業所登録制
度の普及に努めるとともに、事業者による環境にやさしい事業活動の促進を図ります。
環境保全協定締結事業所を増やすため、未締結事業所と協議を行うとともに、既に締結済みの事業所については、環境関連イベントやボランティア活動への事業者からの参加促進、情報提供、環境学習への講師派遣等を依頼します。また、事業所における従業員への環境教育について、情報提供や支援を行うことで従業員の環境意識の啓発を支援します。
ＣＯ２ＣＯ２スマート宣言事業所登録制度の普及

５６

環境にやさしい事業活動の普及促進

環境保全協定締結に向けた協議の実施



事業所の地域の環境保全活動への協力要請【環境指標】
単位

現在（2022 年度）

新川一斉清掃参加人数人/年

環境保全協定締結事業所数
ＣＯ２ＣＯ２スマート宣言事業
所登録数

基本施策５－３

中間目標値（2025 年度）

目標値
(2030 年度)

326
（2019 年度）

330

350

事業所

20

20

20

事業所

50

79

127

環境と経済の好循環の推進【施策の基本的方向】
環境・エネルギーに関わる先進技術の積極的な活用や、環境関連産業の育成に取り組み、産学官の連携による地域資源の活用を推進することによって、環境と経済の相乗効果の発揮を目指します。

【施策】

（１）

環境関連産業の育成促進

国・県では、「経済・社会のグリーン化」や「グリーン成長」を担う環境ビジネスの育成・振興を図っています。
地元企業や大学等と連携し、環境技術に関する研究や、自然科学と最新技術を組み合わせたスマート農業の推進などＩｏＴやＡＩをはじめとしたＩＣＴ、ロボット技術を活用した地元産業振興、地元産品を利用した商品等の普及など、環境と関連したビジネスを推進します。
住宅用省エネルギー設備等導入補助事業、低炭素建築物新築等計画認定制度等に関し、相談対応や市内関連事業者にかかる情報提供など、地域と連携した取組を促進することにより、関連産業の振興を図ります。


産学官連携による環境関連ビジネスの推進

脱炭素化に資する環境関連産業の振興

事業者による環境投資の促進（２） 環境と調和した産業の振興
家畜ふん尿の有効利用などによるたい肥などを活用した土づくり、化石燃料からの再生可能エネルギーへの代替など、環境への負荷の少ない農業を促進します。また、市内の農産物直売所におけるイベントや、市主催のイベントにおけるＰＲ活動を通じて、「ちばエコ農産物」の普及、地元産の旬の農産物を購入する千産千消（地産地消）を推進します。
観光協会や観光農園等、関連事業者等と連携し、文化・観光資源の発掘、普及に努めます。


千産千消（地産地消）の推進

５７

観光や農業関連団体と連携した文化・観光資源の発掘、普及

基本施策５－４

地域間交流・協力の推進【施策の基本的方向】
身近な環境から地球環境保全まで、多様化・複雑化する環境問題に対し、市域を越えた連携や交流を通じて課題解決を図ります。

【施策】（１） 地域間の交流促進
谷津・里山保全、農業体験、グリーンツーリズムへの支援・PR を通じて、市街地と郊外の人々の交流促進、生産者と消費者との交流を図ります。また、「印旛沼・印旛放水路かわまちづくり計画」に基づく水辺の拠点整備等を通じて、印旛沼・印旛放水路沿川における人々の交流、地域活性化を図ります。
印旛沼流域保全など環境政策に関する協議会の参加等を通じて、広範な環境情報を収集し、近隣自治体との連携・協力を図ります。


農業体験やグリーンツーリズムへの支援・PR による市街地と郊外、生産者と消費者の交流促進



新川における水辺の拠点整備を通じた流域連携、交流促進、地域活性化の推進

国、県、近隣市町など他の行政機関や活動団体などとの連携・協力（２） 外国人住民に対する意識啓発の推進
多文化交流センターにおいて、外国人住民に対する環境情報提供・相談に努め、意識啓発を図ります。


多文化交流センターを通じた情報提供

５８

第 5 章 戦略的・重点的に推進する施策

第５章 戦略的・重点的に推進する施策
将来の環境像の実現に向けた重点的な取組として、以下の３つのプロジェクトを推進します。
各プロジェクトは、将来の環境像のもと目指すまちのあり方の具現化に向け、第４章で示した分野別の環境施策の中から特に重要または効果的なもの（環境と経済の好循環の創出に向けて相乗効果が期待できる施策）を組み合わせたものです。
これらのプロジェクトについて、多様な主体と連携しながら推進していきます。

１ ゼロカーボンシティ推進プロジェクト （基本方針１、２、４、５）（１）

事業概要・ねらい

2050 年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を実現するためには、人々の生活や企業の事業活動における徹底した省エネルギーと再生可能エネルギー等の積極的な活用が重要となります。
快適な暮らしを維持しつつ、温室効果ガス排出削減を確実に進めるために、以下の施策を展開していきます。

（２）

具体的な事業

１）３Ｅ＋Ｓ（省エネ・創エネ・蓄エネ）の推進
（住宅用省エネルギー設備等導入に対する補助制度を通じて）家庭におけるエネルギー消費を抑え、太陽
光・太陽熱、水素をエネルギーに変え、エネルギーを貯めて使い、防災性も高める３Ｅ＋Ｓを推進します。



家庭・事業所における省エネルギー・再生可能エネルギーの導入に関する支援及び情報提供、温暖化対策に関する普及啓発をします。



再生可能エネルギー等の普及のための活動を行う市民団体、事業者を支援します。



市内において環境保全と再生可能エネルギーの導入を両立するための促進区域（地域脱炭素化促進事業の対象となる区域）の設定や取組の強化に努めます。



災害時に備え、太陽光発電設備や蓄電池などの自立・分散型エネルギーシステムの導入、非常用井戸の設置など、避難場所等の整備を推進します。



公共施設において早期の再生可能エネルギー由来電力の 100％化を目指します。

２）バイオマスエネルギーの利用促進

廃食用油の収集及び再生利用（燃料化）を継続します。
３）グリーンビルディングの推進

低炭素建築物新築等計画認定制度を通じて省エネルギー性能を有した建築物の普及に努めます。



市街地の住宅、事業所等における建物緑化を推進します。

４）水・緑を活用したまちづくり

道路・河川沿岸などのオープンスペースや公共施設の緑化を推進します。新川に水辺の拠点を整備します。



歩道や自転車道の整備を検討するなど、歩車分離をすることで、歩きやすいまちづくりを推進します。



雨水流出を抑え、ヒートアイランド現象を緩和する透水性舗装や雨水浸透ますの設置を推進します。

５９

２ 谷津・里山保全・活用プロジェクト （基本方針１、３、４、５）（１）

事業概要・ねらい

本市の特徴的な自然である谷津・里山を市民、土地所有者、事業者、市が協働して保全・再生する事業を進めるとともに、谷津・里山の持つ多面的な機能や価値を活用する事業を実施します。

（２）

具体的な事業１）谷津・里山の多面的機能の維持・保全

土地所有者、活動団体等との協定締結を推進し、二酸化炭素の吸収源としての役割を持つ谷津・里山の保
全対象面積の維持・拡大を目指すとともに、適正な管理を行います。



希少な動植物の生息地の保全、人と自然がふれあう自然空間整備・管理を継続します。
２）多様な主体の参加による谷津・里山保全の推進

地域団体、非営利活動団体あるいは事業者など、多様な組織または個人の参加を求め、谷津・里山の保全を図ります。



谷津・里山保全活動のための担い手の育成に努めます。（里山楽校の継続、活動団体の支援等）



市内外企業のＣＳＲ活動を誘致・推進するため、情報提供を行います。
３）谷津・里山を活用した環境学習・教育の推進

地域の環境資源である谷津・里山を活用しながら、自然環境の大切さなどを学ぶ環境教育・学習の実施を推進します。
４）谷津・里山の活用・交流促進

谷津・里山保全、農業体験、グリーンツーリズム、野外活動（キャンプ等）への支援・PR を通じて、市街地と郊外の人々の交流促進を図ります。

６０

３ 環境にやさしい人づくりプロジェクト （基本方針３、４、５）（１）

事業概要・ねらい

市民・事業者の環境に対する関心・理解を深めるため、環境学習・環境教育の充実を図り、次世代に良好な環境を引き継ぐことのできる環境にやさしい人づくりを推進します。

（２）

具体的な事業

１）地域資源を活用した環境教育メニュー・教材の検討


自然環境調査を継続し、本市の動植物に関するデータベースを更新します。このデータベースを生物多様性の重要性を学ぶための環境学習に活用します。



環境保全とまちづくり、防災、歴史・文化、食など、関係する分野を組み合わせた幅広い環境学習・環境教
育メニューを検討します。



大学や事業者等と連携した講座を開催するなど、環境に関する専門的な知識や最新の情報等を学べる機
会の提供に努めます。
２）多様な環境保全の担い手・環境ボランティア講師の育成



環境保全に取り組む団体等を支援し、地域の環境保全に率先して取り組む人材・リーダーの育成に努めます。



市民が気軽に地域活動に参加できるよう、自治会や教育機関等と連携し、幅広い年代からの活動参加を促します。



大学や事業者（特定事業場、環境保全協定締結事業所、地域包括連携協定締結事業所等）との連携を強化し、環境保全、防災、食育等、幅広い環境教育に資する情報提供、講師派遣を依頼します。

６１

第 6 章 主体別・地域別行動指針

第６章 主体別・地域別行動指針
１ 各主体の役割と行動指針
環境の将来像の実現に向けた５つの基本方針に対して、市民・事業者・市が、それぞれの役割、責任の重大さ、実践することの重要性等を十分に認識し、一体となって、環境の保全・創造に関する取組を実践していく必要があります。
八千代市環境基本条例における各主体の責務に則り、市民・事業者・市の役割、行動指針を以下のように定めます。

市の役割と行動指針
環境基本法において定められているように、市には「総合的な施策を策定し、これを実施する責務」があります。すなわち、環境の保全及び再生に関する様々な施策を定め、これらに基づく事業を推進する役割を担っています。
市は、市民・事業者の協力を得て、本計画に定める環境の保全及び再生に関する施策について、総合的かつ計画的に取り組むとともに、経済・社会・環境の三側面から統合的に取り組み、持続可能な世界の実現を目
指すＳＤＧｓの 17 の目標達成に向けて、本市における取組の加速化、情報発信に努めていきます。



市民・事業者・市の各主体が各々の役割に応じた環境配慮行動を実践し、地球温暖化対策、循環型社会の形成に向けた取組、身近な環境保全のための活動に参加できるよう、協働による取組を促進します

市も１つの事業所・消費者でもあるという立場から、省エネルギーをはじめとした環境負荷を低減させる
取組を実行します

施策の進捗状況を定期的に点検・評価し、関連施策の見直し、推進を図ります

市が行う契約及び物品やサービスの購入に当たっては、環境への負荷の低減に資するようグリーン購入を推進します

古紙等の分別排出を徹底し、用紙類の資源化・リサイクルに努めます

庁舎等で使用する電気、ガス及び自動車燃料の使用量の削減に努めるように日々の業務を通じて環境に配慮します

職員は、清掃活動等の地域活動に参加するとともに環境配慮の普及啓発に努めます

谷津・里山など地域環境への関心を促し、環境保全活動への参加を促すため、市広報誌、市ホームページ等を活用し、学校等の教育機関、自治会、市民活動団体への情報発信を行います

市民の役割と行動指針
環境保全計画に記載された各種の施策を展開する上で、市民の積極的な参加が重要な要素になっています。
八千代市環境基本条例においても「市民は、（中略）その日常生活において、環境への負荷の低減に配慮し、公害の防止及び自然環境の適正な保全に努めなければならない。（中略）市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有し、地域の環境保全活動に積極的に参加するよう努めるものとする」と定めているように、市民は環境負荷の少ない生活を実践し、市の施策に協力する役割があります。

６２

また、現代の環境問題は現役世代及び将来世代の生存に係るものであることを一人ひとりが認識する必要があります。市民は、以上を意識し、日ごろのライフスタイルを見直して、環境への負荷の低減や身近な環境を保全するための行動を最大限に行います。



日常生活を送る上で自分に合った環境にやさしいライフスタイルを考え、実践します

自動車の利用はできるだけ控え公共交通機関を利用し、また自動車を利用する際にはエコドライブに努めます

環境家計簿を活用するなどして、毎日の生活でどの程度の温室効果ガスを排出しているかを把握し、省エネルギーをはじめとした環境負荷を低減させる取組を実行します

使い捨て商品の使用を控え、マイバッグ等を持参するなどにより日々の暮らしの中で廃棄物を削減します

環境教育や環境学習の場に積極的に参加し、身近な環境から地球環境まで様々な環境問題について関心を持ち、継続的に学ぶように心がけます

良好な街並みや谷津・里山をはじめとする豊かな自然環境を維持するために、地域の環境保全活動に積極的に参加します

事業者の役割と行動指針
市民と同様、保全計画の施策を推進する上で事業者の参加も重要な要素であり、事業者は市が実施する環境の保全に関する施策に対して、積極的な参加と協力が求められています。
事業者は環境への影響力が大きいことを考慮し、法規制を遵守し、環境負荷低減のための取組を実践する役割を持っています。また、ゼロカーボンシティ宣言を行った本市において、市域の温室効果ガス排出量の半分以上を占める産業部門の取組は、2050 年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す上で非常に重要です。
事業者は、これまでの事業活動を見直し、生産工程等における省エネルギー化、脱炭素化を進めるとともに、公害防止・汚染物質の低減、廃棄物の減量・適正処理を含む資源の循環利用、地域の自然環境保全に努め、環境と経済の好循環の創出に向けた取組を積極的に推進します。



環境への負荷を低減するため、事業内容、事業所の形態に応じた環境マネジメントシステムの導入とその実践に努めます

電気、ガス及び自動車燃料の使用量の削減に努めるように日々の業務を通じて環境に配慮します

廃棄物の排出抑制、循環資源の再使用・再利用、熱回収に努めます



工場等の敷地や建物は、周辺環境との調和を図るとともに、敷地内の緑地確保、屋上や壁面の緑化などにも配慮します

事業活動を通じて発生する騒音や悪臭などの発生を極力抑えるように努めるとともに環境に配慮した技
術や製品の活用を検討します

社内において環境教育・学習の機会を設けるとともに、地域住民との協働による環境保全活動への参加促進に努めます

６３

２ 地域別行動指針
本市は、北部の豊かな自然環境に囲まれた地域から、中央から南部にかけて鉄道駅を中心とした市街地地
域、工業団地等、多様な個性や魅力を持った地域によって構成されています。
これらの地域において、それぞれが抱えている環境課題に対応し、より魅力のある地域にするため、八千代市第５次総合計画に示されているゾーニング計画との関連を踏まえつつ、地域ごとの特性や課題に対応した環境づくりに取り組む指針として、地域別行動指針を定めます。
第５次総合計画では、南部を市街地ゾーン、北部を自然環境保全ゾーンとし、この２つの面的ゾーンを結ぶ軸となる新川及び桑納川周辺をふれあいネットワークゾーンと位置づけています。また、市街地ゾーンは、南部の既成市街地エリアと中部の複合市街地エリアから構成されています。
そこで、これらの４つの地域に対して行動指針を定めます。

地域別の概況、主な課題

（１）

南部地域

１）地域の概況
この地域は、おおむね京成本線沿線部から国道 296 号周辺までの地域で、八千代台、勝田、勝田台、大和
田、高津、高津団地及び国道 296 号南側の大和田新田地区などが含まれています。
昭和 31 年（1956 年）の八千代台駅の開業とともに八千代台団地、昭和 43 年（1968 年）の勝田台駅の開業に伴い勝田台団地が開発されるなど、京成本線沿線を中心に市街地が形成されています。
古くからの集落や住宅団地などから形成され、それぞれの地域のつながりの中で、コミュニティ活動が行われ、自治会も多数組織されています。

２）市民アンケート結果 （令和２年(2020 年)実施）
居住地域の環境に対し感じていることでは、｢里山や林など緑が豊か｣「公園など街中の緑が豊かで季節の香りが感じられる」について評価が高い一方で、「河川の水がきれいで水に恵まれている」「歩きタバコやポイ捨てなどがなく、まちがきれいである」「徒歩や自転車で移動しやすい」について、評価が低い結果となりました。上記の水と緑に関する項目については、他の地域よりも評価が低い結果となりました。
環境に対する改善すべき課題では、「自転車専用道路の建設・安全な歩行空間の確保」が 48％と最も高く、｢印旛沼や新川等の水質改善｣「ごみの不法投棄の撲滅」が約 25％とほぼ同数で続いています。

３）主な課題この地域は、市街地形成後、相当の期間が経過しているため、総合的な居住環境や都市機能などの質的向上が求められており、リノベーションの時期を迎えています。
安全で快適な生活環境を整えるため、市街地では少なくなってきた緑の保全・創出に努めながら、鉄道駅を中心とした都市機能の再構築を図り、良好な市街地の形成を進める必要があります。
また、交通渋滞が慢性化している国道 296 号では、自動車騒音に対する対策が課題として挙げられるほか、
大和田駅北側は狭隘な道路が多いため、鉄道駅へのアクセスなどにおいて、徒歩や自転車で移動しやすいま
ちづくりが求められています。

６４

（２）

中部地域

１）地域の概況
この地域は、おおむね国道 296 号の周辺から国道 296 号バイパス予定地までの地域で、東葉高速線沿線を中心に比較的新しい市街地が形成されています。上高野、村上、村上団地、ゆりのき台、萱田、萱田町、緑が丘、国道 296 号の北側の大和田新田及び吉橋が含まれます。
南側は既成市街地エリア、北側は自然環境保全ゾーンに隣接しており、市街地が形成された地区と自然が残されている地区の両方の要素を併せ持っています。
また、市内３か所の工業団地のすべてがこの地域に立地し、住宅地と工場との共存とともに、自然環境の保全が課題となっています。
古くからの集落においては、地域のコミュニティが形成されてきており、交流が行われてきています。また、東葉高速線沿線の市街地については、都市型コミュニティの形成が進んでいます。

２）市民アンケート結果 （令和２年(2020 年)実施）
居住地域の環境に対し感じていることでは、南部地域と同じく｢里山や林など緑が豊か｣「公園など街中の緑が豊かで季節の香りが感じられる」について評価が高い一方で、「河川の水がきれいで水に恵まれている」「歩きタバコやポイ捨てなどがなく、まちがきれいである」「徒歩や自転車で移動しやすい」について、評価が低い結果となりました。
改善すべき環境の課題では、「自転車専用道路の建設・安全な歩行空間の確保」が 53％と最も高く、｢印旛沼や新川等の水質改善｣「ごみの不法投棄の撲滅」が約 25％とほぼ同数で続いています。

３）主な課題この地域は、東葉高速線沿線での開発や土地区画整理事業により整備された住宅系の地区、駅周辺を中心とした商業系の地区、既存の工業団地が立地する工業系の地区、自然が残されている市街化調整区域が配置される複合市街地となっています。
このため、良好な生活環境を維持しながら、事業者に対し、環境に配慮した事業活動を促し、環境と経済の好循環の創出に資するまちづくりが求められます。
住宅地と工業団地が隣接していることから、住・工が共存できる環境の整備に努めるとともに、自然環境保全
ゾーンに接している北側については、自然環境との共生に努める必要があります。

（３）

北部地域

１）地域の概況
この地域全体の大部分が市街化調整区域であり、水田や畑、樹林地が広がり、貴重な谷津・里山などの多くの自然環境が残されています。希少な水生植物や鳥類・魚介類の生息地となっており、豊かな生物相を維持し、生物多様性を保全する必要があります。
古くからの集落により形成されていましたが、昭和 45 年（1970 年）に米本団地の入居がはじまり、その後、真木野地区に大学と住宅地の一体的な開発による学園都市（大学町）が開発されました。さらに保品地区に、同じく大学と流通業務施設と住宅の一体的な開発による八千代カルチャータウンの開発が進み、これらの開発により、２校の大学が設置されています。
国道 16 号は、首都圏の環状道路として東京湾沿岸部と内陸部の業務核都市を結ぶ広域幹線道路としての

６５

機能を有し、多くの人と物とが行き交っています。市民と農業生産者のふれあいと交流の場として、国道 16 号の八千代橋付近にふるさとステーション及びやちよ農業交流センターが設置されています。
古くからの集落では、地域のコミュニティが形成されています。また、米本団地や大学町、カルチャータウンに
おいては、それぞれの地域の中でのコミュニティが形成されており、高齢化に対応するため、地域全体によるネットワークの形成が必要です。

２）市民アンケート結果 （令和２年(2020 年)実施）
居住地域の環境に対し感じていることでは、「最近気象の変化が顕著である」50％、｢里山や林など緑が豊か｣44％と自然環境などに関するものの評価・関心が高い一方で、「不法投棄やごみの散乱がない」「歩きたばこやポイ捨てなどがなく、まちがきれいである」について問題を感じる人の割合が、他地域よりも大きい結果となりました。
環境に対する改善すべき課題では、「ごみの不法投棄の撲滅」が 53％で最も高く、次いで「自転車専用道路の建設・安全な歩行空間の確保」｢印旛沼や新川等の水質改善｣が約 30％で続いています。

３）主な課題本地域にある豊かな谷津・里山を保全し、その多様な機能の維持と活用が必要です。
引き続き農業の振興と農地の保全に努めるとともに、自然環境を活かしていきながら市街地との調和を考慮した土地利用を進める必要があります。
水質保全など環境の面から、生活排水対策の整備が必要です。
また、人家が少ないことでごみが不法投棄されている場所もあり、その防止対策が必要です。

（４）

新川及び桑納川周辺地域

１）地域の概況
本市のほぼ中央を南北に貫く新川及びその支流である桑納川周辺には、長い歴史の中で育まれてきた豊かな自然が広がり、新川両岸には、サイクリングやウォーキングができる遊歩道が整備され、その遊歩道脇には河津桜に代表される新川千本桜が植樹されています。

２）主な課題都市化が進展する中において、この貴重な水と緑の空間に代表される自然環境を守り、次代に引き継いでいくことが必要です。

６６

地域別の行動指針
４つの地域の概況や主な課題から地域ごとの行動指針を以下のように定めます。

行動指針

地域
南部地域



公共施設の改修時には、太陽光発電設備や高効率省エネルギー機器導入を促進します。



民間の建築物についても、新築・改修時において、高い省エネルギー性能を有する低炭素型建築物を推進するとともに、屋上や壁面をはじめ敷地内の建物緑化を促しま
す。

中部地域



市街地の緑を形成している「市民の森」などの保全に努めます。



事業活動に伴う環境負荷の低減のため、事業所からの排ガス・排水・化学物質等に対する監視と適切な指導を継続して行います。



地球温暖化防止や循環型社会構築に向けて事業者の自主的な行動を促すとともに、
環境保全協定、緑化協定の締結や、環境学習を含む地域環境保全活動への参加・協力を呼びかけます。



地域に残された谷津・里山の保全・再生を継続し、多面的機能の維持・活用に努めま
す。

北部地域



谷津・里山を中心とした豊かな自然環境を保全・再生し、多面的機能の維持・活用に努めます。



継続的な自然環境調査の実施、外来動植物の防除を通じて、谷津・里山に生息する
動植物の生息地を確保します。



環境保全型農業を推進するとともに、新規就農者の確保・育成を推進します。



農村集落、市街化調整区域の生活排水の対策として、合併処理浄化槽等の整備を推
進します。



不法投棄の防止についても、市民や関係機関と連携し、監視体制を強化するとともに、啓発活動を継続します。

新川及び 

上記３つの地域を結ぶ軸としての形態を持つことや、他地域からの来訪者も多いこと

桑納川

から、３つの地域を結ぶ拠点となるふれあいネットワークゾーンとして位置づけ、地域

周辺地域

交流や生涯学習を通じて、人と人、人と自然のふれあいの場として、隣接自治体との連携を図りながら一体的な活用に努めます。


市民（団体）・事業者との協働のもと、美しい水辺環境や八千代市らしい景観を維持するための活動を継続します。

６７

第 7 章 地球温暖化対策実行計画­八千代市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）­

第７章 地球温暖化対策実行計画-八千代市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）１ 地球温暖化対策実行計画の位置づけ、基本的事項
地球温暖化対策は、市民・事業者・行政の各主体が、それぞれの役割に応じた取組を継続的に推進していくことが求められます。これまでは、市域における一事業所・消費者としての立場から「八千代市地球温暖化対策
実行計画（事務事業編）」を策定し、市の活動に係る温室効果ガスの排出の抑制等の温暖化対策を図るとともに、市自らが率先して取り組むことにより、市民や事業者の環境保全に向けた取組を促進してきました。
ここでは、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）として、八千代市域の自然的社会的特性を考慮し、温室効果ガス削減に向けた目標を掲げると同時に、「八千代市第３次環境保全計画（改訂版）」において目指す環境
像の達成に向けた取組の推進により、具体的な施策を計画的に推進していきます。
また、地球温暖化に向けた対策は、地域の経済活動や生活全般とも関わることから、国や県とも連携して取り組むことが重要となります。従って、本計画は「千葉県地球温暖化対策実行計画」と連携を図るものとします。
具体的な施策については、「八千代市第３次環境保全計画（改訂版）」として取り組むことで、効果的な実行計画を推進します。

（１）

基準年度/目標年度

国は、令和２年（2020 年）以降の新たな温室効果ガス削減に向け、令和 12 年度（2030 年度）を目標年度として掲げており、それに応じて千葉県も「千葉県地球温暖化対策実行計画」令和５年３月策定）において、令和
12 年度（2030 年度）を目標年度と定めています。
本市も目標年度を令和 12 年度（2030 年度）と定め、国・県と一体となり温暖化対策に取り組んでいくことを目指します。なお、温室効果ガス削減目標を設定するための基準年度についても国・県と同様に平成 25 年度（2013 年度）とします。

基準年度

平成 25 年度（2013 年度）

目標年度

令和 12 年度（2030 年度）

さらに長期的な目標として、本市は 2050 年の温室効果ガス排出実質ゼロ （ゼロカーボンシティ）への取組を表明し、ゼロカーボンシティの実現を目指しています。

（２）

対象とする区域/温室効果ガス

この地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、対象とする区域は市域全体とし、日々の暮らしや事業活動など、あらゆる場面における温室効果ガスの排出・削減に関連した活動が対象となります。
温室効果ガスの排出については、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）（令和５年３月環境省・大臣官房 地域政策課）」に基づき把握します。また、本計画では、八千代市として有効な対策・施策を講じられるかについて勘案し、二酸化炭素等の温室効果ガスを対象とします。

６８

２ 八千代市の温室効果ガス排出状況（１）

温室効果ガス排出傾向

平成 25 年度（2013 年度）以降の我が国の温室効果ガス排出傾向には減少傾向が見られますが、本市においては平成 28 年度（2016 年度）から平成 29 年度（2017 年度）にかけてピークを迎え、その後減少に転じています。
温室効果ガス排出量の推移と電気の CO2 排出係数の推移を比較すると、概ね近い増減の推移をしていることから、電気の CO2 排出係数が本市の温室効果ガス排出量に与える影響が大きいことがわかります。新型コロ
ナウイルス感染症の影響が少ないと考えられる令和元年度（2019 年度）の排出量は、平成 25 年度（2013 年度）
比で 6.9%の減少となっています。
なお、令和２年度（2020 年度）が前年度比 9.3％減と大きく減少しているのは、新型コロナウイルス感染症による活動制限が大きく影響していると考えられます。
(㎏-CO2/kWh)(千ｔ-CO₂)
1,800

0.525

1,600

0.600
0.505

0.500

0.464
0.425

1,400
1,200

0.531

0.418

0.380

0.384

0.486

0.475

0.468

0.457

0.447

0.375

0.400

1,000
800

1,699
1,481

600

1,393

1,409

1,449

0.500

1,537

1,559

1,635

1,529

1,620

1,648

1,648

0.300
1,592

1,522

1,379

400

0.200
0.100

200
0

0.000
平成2年度

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

1990 年

2007 年

2020 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

温室効果ガス排出量総排出量

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

電気のCO2排出係数（東京電⼒）

八千代市 温室効果ガス排出量の推移及び電気の CO2 排出係数の推移
温室効果ガス排出量出典：自治体カルテ（環境省）
電気の CO2 出典：排出係数地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト（環境省）

本市のエネルギー起源温室効果ガス排出量について、部門別の比率を見てみると、産業部門からの排出が全体の半分以上を占めています。これは、市内に比較的エネルギーを必要とする食品製造工場等を含む八千代・上高野（村上）・吉橋の工業団地を有する特徴が表れています。
運輸部門
14.0%

家庭部門
16.2%

八千代市
1,350
千ｔ-ＣＯ２

運輸部門
19.6%

産業部門
54.5%

家庭部門
18.2%

業務その他部門
15.3%

全国
918
百万t-CO2

産業部門
43.6%

業務その他部門
18.6%

全国：エネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量（電気・熱 配分後）、エネルギー転換部門を除いて算出

八千代市と全国におけるエネルギー起源温室効果ガス排出量の部門別排出割合（令和 2 年度（2020 年度））
出典：自治体カルテ（環境省）

６９

（２）

部門別の温室効果ガス排出傾向

市域からの温室効果ガス排出のうち、排出量の大きい産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門について、本市の特徴からその排出傾向を見ることで、現状を把握します。

【産業部門】
産業部門からの温室効果ガス排出傾向は、製造品出荷額等との関連性が高いことが分かります。本市は工業団地が有り、中でも比較的エネルギーを必要とする食品製造工場を有していることから、温室効果ガス排出
傾向としては、景気など市域外の経済活動による影響を受けやすい特徴があります。
温室効果ガス排出量と製造品出荷額等の推移を比較すると、基準年度である平成 25 年度（2013 年度）以降、
温室効果ガス排出量が平成 28 年度（2016 年度）をピークに減少に転じているのに対し、製造品出荷額等は平成 30 年度（2018 年度）まで増加傾向にあり、温室効果ガスの排出と生産活動に乖離が見られ、単位製造品出
荷額等あたりの温室効果ガス排出量が低減していることがわかります。新型コロナウイルス感染症の影響が少な
いと考えられる令和元年度（2019 年度）の排出量は、平成 25 年度（2013 年度）比で 1.8%の増加となっています。

(千ｔ-CO₂)
1,400

(千万円)
35,00031,18628,0391,200
25,068 25,355
22,219 22,825

1,000

20,561

21,095
19,47020,26021,58025,98030,00027,15524,90022,771

25,000800
600

20,0001,307

400

15,000
790

702

747

777

806

772

841

797

886

949

912

887

856

737

200
0

10,000
5,000

平成2年度

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年度

令和2年度

1990 年

2007 年

2019 年

2020 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年

産業部門温室効果ガス排出量

2015 年

2016 年2017 年

2018 年0

製造品出荷額等

産業部門からの温室効果ガス排出傾向と製造品出荷額等の関係
出典：自治体カルテ（環境省）

７０

【業務その他部門】
本市の業務その他部門からの温室効果ガス排出量は、平成２年度（1990 年度）から平成 24 年度（2012 年度）にかけて概ね増加傾向にあります。これは平成 17 年（2005 年）に緑が丘地区の大規模商業施設等が開業したことで、映画館やレストラン、銀行等地域に便利なサービスを提供する事業者が拡充されてきたことが関わっていると推察されます。
温室効果ガス排出量と第三次産業従業者数の推移を比較すると、第三次産業従業者数が概ね横ばいであるのに対して、温室効果ガス排出量が平成 27 年度（2015 年度）以降減少傾向にあることから、業務その他部門
における事業活動が維持されつつ、省エネ等の取組効果が表れていると考えられます。新型コロナウイルス感染症の影響が少ないと考えられる令和元年度（2019 年度）の排出量は、平成 25 年度（2013 年度）比で 18.1%の減少となっています。
(千ｔ-CO₂)
47,353 47,353 47,353

300

44,845 44,845 44,845 44,845

43,667 43,667(⼈)
47,105 47,105 47,105 47,105 47,105 50,000
45,000250
200

40,00031,68035,00030,00025,000

150
100
50

195

220

242
210

271

269

266

270
233

209

236

241

220

20,000206

15,00010,000

94

5,000
0

0
平成2年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

1990 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

業務その他部門温室効果ガス排出量

第三次産業従業者数

業務その他部門からの温室効果ガス排出傾向
温室効果ガス排出量出典：自治体カルテ（環境省）、第三次産業従業者数出典：経済センサス

７１

【家庭部門】
家庭部門からの温室効果ガス排出量は、平成 25 年（2013 年）頃から減少傾向が見られます。省エネ家電の普及や日頃の生活における省エネへの取組が促進されていることがその背景にあると考えられます。
本市における世帯数は一貫して増加傾向にありますが、温室効果ガス排出量については、年度によって変動があるものの、平成 25 年度（2013 年度）をピークに減少しています。新型コロナウイルス感染症の影響が少ないと考えられる令和元年度（2019 年度）の排出量は、平成 25 年度（2013 年度）比で 22.0%の減少となっています。
(千ｔ-CO₂)

(世帯数)

300
250

75,707

77,336 78,195 78,970 79,537

81,930 82,304 83,267

84,530 85,481

87,116 88,527

89,887 91994

90,00080,00070,000200

60,00048,612
150
237

265
230

100
50

100,000

214

221

50,000

279

234

262
232

219

232

223

218

219

40,00030,00020,000108

10,0000

平成2年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年度

令和2年度

1990 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2019 年

2020 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年

家庭部門温室効果ガス排出量

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

0世帯数

家庭部門からの温室効果ガス排出傾向
温室効果ガス排出量出典：自治体カルテ（環境省）、世帯数出典：八千代市統計書７２

【運輸部門】
運輸部門の温室効果ガス排出量は自動車由来が９割以上を占めており、発生源である自動車保有台数は増加傾向にある一方で、自動車からの温室効果ガス排出量は燃費の改善や走行距離の減少などにより、緩やかな減少傾向が見られます。なお、市域では平成８年（1996 年）に東葉高速線が開業しています。鉄道など公共交通機関は自家用自動車に比べて輸送量当たりの二酸化炭素排出量は少なく、一般的に１人を１km 輸送する
場合、自家用自動車では 117g の二酸化炭素が排出されるのに対し、鉄道では 18g の排出量に低減できます。
新型コロナウイルス感染症の影響が少ないと考えられる令和元年度（2019 年度）の排出量は、平成 25 年度（2013 年度）比で 6.9%の減少となっています。

(千ｔ-CO₂)(台)

250
86,497 86,222 86,639 86,973

92,872 93,776 93,884
89,949 90,716 91,915
87,749 88,478 89,343

95,627100,000
90,00080,000200

70,000150

58,85260,000
216

100

209

209

211

207

208

204

50,000
198

198

198

197

196

192

171

176

40,00030,00020,00050

10,000
0

9

11

11

11

13

12

15

15

14

14

14

14

13

12

13

平成2年度

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年度

令和2年度

1990 年

2007 年

2019 年

2020 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

鉄道から排出される温室効果ガス排出量

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年自動車から排出される温室効果ガス排出量

2018 年0

自動車保有台数

運輸部門からの温室効果ガス排出傾向
温室効果ガス排出出典：自治体カルテ（環境省）、自動車保有台数出典：千葉県統計年鑑

７３

３ 八千代市の温室効果ガス排出量将来推計
今後、追加対策を講じない場合に目標年である令和 12 年度（2030 年度）の温室効果ガス排出量がどのようになるかについて推計することで、本市の特性に応じた適切な削減目標を検討するための参考とします。
将来の温室効果ガス排出量については、BAU(Business As Usual)排出量として、今後の経済活動や人口の推移などから推計することができ、その際には追加的な対策による削減量は見込みません。BAU 排出量を推計するための指標については製造品出荷額や市内世帯数や廃棄物など、本市の特性をできるだけ踏まえることができる数値を用いており、その結果、本市の令和７年（2025 年）頃までの人口増加などを反映した推計となっています。

温室効果ガス排出量（BAU 排出量）の推計結果

平成 25 年（2013 年）
基準年

令和 12 年（2030 年）
目標年

基準年比 増減率

千葉県※1

八千代市

千葉県※1

八千代市※2

千葉県

八千代市

温室効果ガス排出量（千 t-CO2）

85,114

1,635

69,3591,410-18.4%-13.7%

一人当たり排出量（t-CO2）

13.7

8.6

11.6

6.9

-15.7%-19.4%※１ 千葉県の排出量について
八千代市の排出量と比較するため、石油や天然ガスなどを電力やガソリンなどに転換するエネルギー転換部
門の排出量は含めず、エネルギーを消費したことによる温室効果ガス及び廃棄物部門からの排出量のみを計上しています。また、千葉県の令和 12 年度（2030 年度）における排出量の算定にあたっては電気の CO2 排出係数として 0.25kg-CO2 が使用されています。
※２ 八千代市の排出量（令和 12 年度（2030 年度））について
ここでの令和 12 年（2030 年）における BAU 排出量（1,410 千 t-CO2）については、千葉県と比較するため、千葉県と同様に電気の CO2 排出係数が 0.25kg-CO2 になった場合の温室効果ガス排出削減効果を考慮しています。このため、後述（p78）の令和 12 年度（2030 年度）における BAU 排出量（1,675 千 t-CO2）から温室効果ガ
ス排出削減効果（265 千 t-CO2）を差し引いた値となっています。

令和 12 年（2030 年）の BAU 排出量の推計結果を見ると、県が 19％減少するのに対して市は 14％減少となっています。県において人口減少、製造業における活動の低下などが想定されており、本市において当面の人口増加、製造業における活動の現状維持などを想定していることから、本市の BAU 排出量は県よりも減少率が低くなっています。

７４

(t‐CO2)(千t‐CO2)
100,000

2,000
-19％

-14％

80,0001,600

60,0001,200

85,11440,0001,635

69,3591,410

20,000

800
400

0

0

平成 25 年（2013 年）

平成 25 年（2013 年）

令和 12 年
（2030 年）

令和 12 年
（2030 年）

八千代市

千葉県

令和 12 年（2030 年） BAU 排出量の比較
千葉県出典：千葉県地球温暖化対策実行計画（令和５年３月）を基に算出

BAU 排出量について一人あたり排出量に換算すると、県が 16％減少するのに対して市が 19％減少となっています。本市は一人あたりに換算すると、当面の人口増加の影響により、県よりも排出量の減少率が高くなっています。

(t‐CO2/⼈)
16.0

-16％
14.0
12.0
10.0

-19％

8.0
6.0

13.7
11.6
8.6

4.0

6.9

2.0
0.0

平成 25 年（2013 年）

平成 25 年（2013 年）

令和 12 年
（2030 年）

千葉県

令和 12 年
（2030 年）

八千代市
一人当たり排出量の比較※千葉県の一人当たり排出量が八千代市より大きくなっている理由としては、主に沿岸部に立地するエネルギー多消費型産業を有することが主な理由と考えられます。
千葉県出典：千葉県地球温暖化対策実行計画（令和５年３月）を基に算出

７５

４ 八千代市の温室効果ガス排出量の削減目標
令和２年（2020 年）10 月、国は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050
年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌令和３年（2021 年）４月、地球温暖化対策推進本部において、令和 12 年度（2030 年度）の温室効果ガスの削減目標を平成 25 年度（2013 年度）
比 46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
千葉県は国の示す温室効果ガス削減目標を踏まえるとともに、地域特性を考慮し、県民、事業者、自治体など全ての主体者が一体となって地域レベルでの地球温暖化対策に取り組むことを目指し、県全体として令和 12
年度（2030 年度）の排出量を平成 25 年度（2013 年度）比 40%削減の目標が掲げられています。
そこで本市としては、国・県と一体となって温室効果ガス排出量の削減を目指すこととし、主体ごとの活動量の見通しを検討しながら目標を設定します。

削減目標の設定にあたっては、令和 12 年度（2030 年度）における BAU 排出量（1,675 千 t-CO2）から電気のCO2 排出係数の低減効果及び温室効果ガス排出削減対策による削減見込みを踏まえて検討を行いました。
その際、対策削減見込みのうち省エネ対策等については、国の「温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」を基に案分して算出した本市分の削減可能量（国対策）を見込むとともに、この結果十分な削減量が期待できない部門（産業部門、運輸部門）については、本市の実情に即した様々な取組（再エネや省エネ設備の導入促進、電気自動車の導入推進等の追加対策）を行うことにより、179 千 t-CO2 の削減を見込みます。これに再エネ導入や吸収源対策を加えた結果、437 千 t-CO2 の削減を見込めることから、本市の令和 12 年度（2030 年度）における平成 25 年度（2013 年度）比増減率は 40％減になると見込まれます。
なお、下表の省エネ対策等における追加対策の「業務その他部門」及び「家庭部門」については、追加対策
における CO2 の削減が見込まれていませんが、これは同部門に対して追加対策を行わないということではありません。全ての部門において、市民や事業者・行政などによる脱炭素に向けた行動変容の促進や省エネ型設備
機器の導入・更新の促進等、更なる取組の強化を図り、また、国や県の制度変更や技術革新も見込んで、40％削減を超えた高みを目指します。

令和 12 年度（2030 年度）における削減量の見込み
2013年度(基準年度)

区分

単位：千t-CO2

2030年度（目標年度）
BAU

排出係数

排出量

低減効果

①

②

対策削減見込
省エネ対策等

対策後

2013年度比

その他

計

排出量

増減率

国対策

追加対策

⑤

対策

⑦

⑧

③

④

(③+④)

⑥

(⑤+⑥)

(①-(②+⑦))

%

産業部門

841

978

83

50

164

214

－

214

681

-19

業務その他部門

269

218

89

47

0

47

－

47

82

-70

家庭部門

279

235

86

90

0

90

－

90

59

-79

運輸部門

218

221

7

43

15

58

－

58

156

-29

廃棄物分野

28

23

0

0.1

0.0

0.1

－

0.1

23

-17

再エネ導入

－

－

17

17

-17

－

吸収源対策

－

－

11

11

-11

－

28

437

973

計

1,635

1,675

265

230

７６

179

410

-40
※端数処理のため合計値が合わない場合があります。

(千t-CO2)
BAU1,675千t-CO2

1,800

排出係数低減効果265

1,600
1,400

省エネ対策等410

40%削減

1,200

再エネ導入171,000

吸収源対策11
1,635

800

産業部門

214

業務その他部門

47

家庭部門

90

運輸部門

58

廃棄物分野

0.1

600
973

400

オフセットで実質排出ゼロへ

200
0
-200

2013
基準年度

2030
目標年度

2050

市域からの温室効果ガス排出量削減目標

前述の削減見込みを踏まえ、令和 12 年（2030 年）における市域からの温室効果ガス排出量の削減目標については、平成 25 年度（2013 年度）比マイナス 40％と定めるとともに、市民一人当たりの排出量についてはマイナス 43％と掲げます。
なお、国は、地球温暖化対策計画の進捗状況を公表しています。「2021 年度における地球温暖化対策計
画の進捗状況」（地球温暖化対策推進本部（令和５年（2023 年）６月 30 日）の、「2030 年度目標に向けた進捗」によると、産業部門は、令和 12 年度（2030 年度）の目標削減率 38％に対して令和３年度（2021 年度）削減率が 20％となっています。一方で、業務その他部門は、令和 12 年度（2030 年度）の目標削減率 51％に対して令和３年度（2021 年度）削減率が 20％、家庭部門は、令和 12 年度（2030 年度）の目標削減率 66％に対して令和３年度（2021 年度）削減率が 25％となっており、産業部門と比較すると進捗状況が良くないため、より一層の取組を進める必要があります。
このことから、本市においても業務その他部門や家庭部門の削減を一層進めるべく、本市の産業構造や地域特性等を踏まえ、再生可能エネルギーの活用、省エネルギーの促進、意識啓発等に取り組んでいきます。
特に、意識啓発については、市民・事業者のライフスタイルの変革を促すため、多様な世代に合った情報発信手法を通じて全員参加の温暖化対策に取り組むことでゼロカーボンシティの実現を図ります。

八千代市における温室効果ガス排出削減目標
市域からの令和 12 年度（2030 年度）における温室効果ガス排出量を平成 25 年度（2013年度）比 40％削減とし、更なる高みを目指す。

７７

部門別削減目標
今後の見通し/方向性

2030 年度
削減目標(2013 年度比)

これまで積極的に省エネ対策が図られてきており、その結果、温室効果ガス排出削減についても取組が進められてきています。今後も、全国的に取り組まれる各業界の目標達成に向けて継続的な取組を推進しま
す。

-19%

第三次産業従業者数については概ね横ばい傾向ですが、今後も市の業 務 そ の 他 発展とともに第三次産業の活動が活発化すると考えられます。今後も省エネの普及、再エネの導入推進等を通じて、温室効果ガス排出削減を
部門
図ります。

-70%

家庭部門

本市では、令和 11 年（2029 年）頃までは人口の増加が見込まれます
が、再エネの普及、省エネの更なる推進と市民の行動変容によって温室効果ガス排出削減を図ります。

-79%

運輸部門

燃費の向上に伴い自動車からの温室効果ガスの排出量は減少傾向が見られます。今後は、車両の電動化の推進による排出削減を図ります。

-29%

廃棄物分野

一人当たりのごみの排出量は近年増加傾向が見られます。本市では、
令和 11 年（2029 年）頃までは人口の増加が見込まれ、廃棄物分野からの排出量は増加することが推計されることから、一人当たりの排出量削減に向けた取組を推進します。

-17%

排出部門

産業部門

７８

第 8 章 地域気候変動適応計画­八千代市地域気候変動適応計画­

第８章 地域気候変動適応計画-八千代市地域気候変動適応計画１ 地域気候変動適応計画について
IPCC は、令和３年（2021 年）８月から令和５年（2023 年）３月にかけて公表した第６次評価報告書統合報告書
において、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がなく、大気、海洋、雪氷圏
及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている、さらに、地球温暖化が更に進行するにつれ、極端現象の変化は拡大し続け、例えば、地球温暖化が 0.5℃進行するごとに、熱波を含む極端な高温、大雨、一部地域における農業及び生態学的干ばつの強度と頻度に、明らかに識別できる増加を引き起こすと示されています。
今後、地球温暖化の進行に伴いこのようなリスクが更に高まることが予想されていることから、気候変動に対処し、生命・財産を将来にわたって守り、経済・社会の持続可能な発展を図るために緩和策（温室効果ガスの排出削減等対策）に全力で取り組むことはもちろん、現在生じており、また将来予測される被害の回避・軽減等を図る「適応策」に取り組むことが重要となっています。
ここでは、気候変動適応計画として、本市の自然的特性、社会的特性を踏まえて気候変動の影響を回避・軽減する取組について、計画的に推進していきます。なお、本適応計画は、気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」として位置づけています。

適応策と緩和策について
出典：気候変動適応情報プラットフォーム

７９

２ 気候変動の現状・予測（１）

これまでの八千代市の気候の変化

１）年平均気温・最高気温・最低気温
本市における年平均、最高、最低気温をみると、短期的な変動を繰り返しながら上昇傾向にあります。昭和 46 年（1971 年）から令和２年（2020 年）の 50 年間の年平均気温の５年間移動平均（当該年度を含めた前後５年間の平均値）は、10 年あたり約 0.5℃の割合で上昇しており、昭和 57 年（1982 年）から上昇傾向が顕著になっています。また、参考として、佐倉気象観測所（佐倉市）における測定結果も示します。
なお、日本の平均気温の上昇率は 100 年間で約 1.30℃の割合で上昇しています（気候変動監視レポー
ト 2022（気象庁）より）。

(℃)
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
昭和44年 昭和49年 昭和54年 昭和59年 平成元年 平成6年 平成11年 平成16年 平成21年 平成26年 令和元年
1969 年 1974 年

1979 年

1984 年

1989 年

1994 年

1999 年

2004 年 2009 年

2014 年平均気温（⼋千代市）

平均気温（佐倉市）

最⾼気温（⼋千代市）

最⾼気温（佐倉市）

最低気温（⼋千代市）

最低気温（佐倉市）

2019 年年

八千代市の年平均気温・最高気温・最低気温の推移
出典：八千代市の環境（八千代市）、気象庁ホームページデータ（佐倉市）
（℃）
16.0
15.5
15.0
14.5
14.0
⼋千代市

13.5

佐倉市
13.0
昭和46年 昭和50年 昭和54年 昭和58年 昭和62年 平成3年 平成7年 平成11年 平成15年 平成19年 平成23年 平成27年 令和元年
1971 年 1975 年 1979 年 1983 年 1987 年 1991 年 1995 年 1999 年 2003 年 2007 年 2011 年 2015 年 2019 年
年

八千代市の年平均気温の５年間移動平均
出典：八千代市の環境（八千代市）、気象庁ホームページデータ（佐倉市）を基に作成

８０２）真夏日・猛暑日
佐倉観測所における観測データを見ると、真夏日（日最高気温が 30℃以上）の年間日数については、
100 年あたり約 61.6 日の割合で上昇しています（41 年分の観測結果に基づき算出）。短期的な変動を繰り返しながら上昇傾向にあります。
猛暑日（日最高気温が 35℃以上）の年間日数については、100 年あたり約 7.4 日の割合で上昇しています（41 年分の観測結果に基づき算出）。平成 22 年（2010 年）以降一部を除いて毎年のように猛暑日が発生しており、年間日数も増加しています。

真夏日・猛暑日日数の推移 (佐倉観測所)
出典：国立環境研究所による気象庁提供「過去の気象データ」の解析結果をもとに作成

８１

３）降水量佐倉観測所における観測データを見ると、年降水量は年によりばらつきがあり、約 900mm から約2,100mm の間で推移しており、短期的な変動を繰り返しています。100mm 以上の降水日数は平成３年（1991 年）以降増加していることがわかります。また、無降水日数は概ね 250 日前後で推移していますが、1990 年代半ば頃から 250 日以上発生する頻度が増えています。
日本の気候変動 2020（気象庁）では、日本において大雨や短時間強雨の頻度が増加し、極端な降水の強度も強まる傾向にある一方で、雨がほとんど降らない日も増加しており、雨の降り方が極端になっていると報告されています。

年間降水量・100 ㎜以上の降雨日数の推移（佐倉観測所）
出典：国立環境研究所による気象庁提供「過去の気象データ」の解析結果をもとに作成※欠測：1983 年、1984 年、1998 年の雨量観測データは許容範囲を超えて欠けているため欠測

８２

無降水日数 250 日

年間無降水日数の推移（佐倉観測所）
出典：国立環境研究所による気象庁提供「過去の気象データ」の解析結果をもとに作成※欠測：1983 年、1984 年、1998 年の雨量観測データは許容範囲を超えて欠けているため欠測

８３

（２）

将来の八千代市の気候・気象の変化
八千代市における気候の変化の将来予測については、以下の２通りの RCP シナリオで行った予測の結果を示しています。
・４℃上昇シナリオ（RCP8.5）：追加的な緩和策を取らなかった世界に相当。
・２℃上昇シナリオ（RCP2.6）：パリ協定の２℃目標が達成された世界に相当。

※RCP シナリオ（代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways））について
IPCC は第５次評価報告書第１作業部会報告書（平成 25 年（2013 年）９月公表）では「RCP シナリオ」に基づいて気候の予測や影響評価等を行っています。RCP シナリオでは、代表濃度経路を複数用意し、それぞれの将来の気候を予測するとともに、その濃度経路実現する多様な社会経済シナリオを策定することで、例えば「気温上昇を○℃に抑えるためには」と言った目標主導型の社会経済シナリオを複数作成して検討することが可能となります。
なお、令和３年（2021 年）８月に公表された「第６次評価報告書第１作業部会報告書」では、RCP シナ
リオとは異なるシナリオ（SSP１～５等）が示されていますが、ここでは本市の将来予測結果を示す資料として公表されているデータを参照しているため、RCP シナリオに基づいた予測結果を示しています。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ※予測結果の不確実性について
気候変動は長期にわたり影響を及ぼします。地域適応計画は、区域における将来の気候変動や各分野への将来の影響に関する科学的知見に基づいて策定しますが、将来予測の結果には幅があり、必ず不確実性が含まれています。

８４１）年平均気温・日最高気温
八千代市では、厳しい温暖化対策をとらない場合（RCP8.5 シナリオ）、21 世紀末（2081 年～2100 年）には現在（1981 年～2000 年）よりも日平均気温が約 4.7℃高くなると予測されています。パリ協定の「２℃目標」が達成された状況下であり得るシナリオ（RCP2.6 シナリオ）では、21 世紀末（2081 年～2100 年）には現在（1981 年～2000 年）よりも日平均気温が約 2.0℃高くなると予測されています。
日最高気温については、RCP8.5 シナリオが 21 世紀末（2081 年～2100 年）には現在（1981 年～2000年）よりも約 4.9℃高くなると予測されており、RCP2.6 シナリオでは約 2.0℃高くなると予測されています。
年平均気温

日最高気温(年平均)

年平均気温・日最高気温（年平均）の推移予測 (八千代市)
出典：以下を基にした A-PLAT WebGIS データ
石崎 紀子 (2020). CMIP5 をベースにした CDFDM 手法による日本域バイアス補正気候シナリオデー
タ,Ver.201909, 国立環境研究所 地球環境研究センター, doi:10.17595/20200415.001.

８５

２）猛暑日・真夏日
八千代市では、厳しい温暖化対策をとらない場合（RCP8.5 シナリオ）、基準年（1981～2000 年の平均）と比べ猛暑日が 100 年間で年間約 37 日増加、真夏日が約 50 日増加すると予測されています。パリ協定の「２℃目標」が達成された状況下であり得るシナリオ（RCP2.6 シナリオ）では、猛暑日が 100 年間で年間約９日増加、真夏日が約 16 日増加すると予測※されています。どちらのシナリオも 2051～2060 年までは近い推移を示していますが、それ以降は大幅に乖離が生じています。
※100 年後の値は 2081～2090、2091～2100 年の平均を用いています。

真夏日・猛暑日日数の推移予測 (八千代市)
出典：以下を基にした A-PLAT WebGIS データ
石崎 紀子 (2020). CMIP5 をベースにした CDFDM 手法による日本域バイアス補正気候シナリオデー
タ,Ver.201909, 国立環境研究所 地球環境研究センター, doi:10.17595/20200415.001.

８６３）年降水量
八千代市では、厳しい温暖化対策をとらない場合（RCP8.5 シナリオ）、21 世紀末（2081 年～2100 年）には現在（1981 年～2000 年）よりも降水量が年間約 21%増加、無降水日数が約５日減少すると予測されています。パリ協定の「２℃目標」が達成された状況下であり得るシナリオ（RCP2.6 シナリオ）では、降水量は約 13%増加、無降水日数は約 10 日減少すると予測されています。この結果、大雨による災害発生リスクの増大が懸念されています。

降水量の推移予測(八千代市)
出典：以下を基にした A-PLAT WebGIS データ
石崎 紀子 (2020). CMIP5 をベースにした CDFDM 手法による日本域バイアス補正気候シナリオデー
タ,Ver.201909, 国立環境研究所 地球環境研究センター, doi:10.17595/20200415.001.
※ 年降水量について
年降水量については、予測モデルや条件の違い等により将来予測の結果に幅があることから、上記は出典に基づいた将来予測の一例として提示。

８７

３ 市で考えられる気候変動の影響評価
国の「気候変動適応計画」では、「農業・林業・水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」の７つの分野について、既存文献や気候変動及びその影響予測結果を活用して、「重大性」「緊急性」「確信度」の観点から気候変動による影響を評価しています。国の評価報告書で整理された情報をもとに本市に適さない情報を除き、以下の通り整理しました。
選定基準：国の「気候変動影響評価報告書」において、「重大性」「緊急性」「確信度」が特に大きい、あるいは高いと評価されており、本市に存在する項目※凡例【重大性】◎:特に重大な影響が認められる、◇:影響が認められる、－:現状では評価できない【緊急性・確信度】◎:高い、△:中程度、□:低い、－:現状では評価できない
八千代市における気候変動影響評価
分野
農業・

大項目
農業

小項目
水稲

重
大
性
◎

林業

◎
野菜等

◇

果樹

◎
◎

林業
水環境・

水資源

◎

◎

△

◎

◎

△

△

畜産

◎

◎

△

病害虫・雑草等◎◎◎

農業生産基盤

◎

◎

◎

食料需給

◇

△

◎

木材生産（人工林等）

◎

◎

△

特用林産物（きのこ類等）

◎

◎

△

水供給（地表水）

◎

◎

◎

△

△

◎

◎

水供給（地下水）
系

◎

◎

◎
陸域生態系

確
信
度

麦、大豆、飼料作物等

水資源
自然生態

緊
急
性

◎
◇

自然林・二次林◎

里地・里山生態系

◇

◎

□

人工林

◎

◎

△

野生鳥獣の影響

◎

◎

□

淡水生態系

河川

◎

△

□

その他

生物季節

◇

◎

◎

分布・個体群の変動

◎

◎

◎

◎

◎

△

８８

分野

大項目

小項目

自然災害

生態系サービス
河川

自然生態系と関連するレクリエー
ション機能等
洪水

重
大
性

緊
急
性

確
信
度

◎

△

□

◎

◎

◎
◎

健康

内水

◎

◎

◎

山地

土石流・地すべり等

◎

◎

◎

その他

強風等

◎

◎

△

暑熱

死亡リスク等

◎

◎

◎

熱中症等

◎

◎

◎

感染症

節足動物媒介感染症

◎

◎

△

その他

脆弱性が高い集団への影響（高齢者・小児・基礎疾患有病者等）

◎

◎

△

◎

△

△

産業・経

食品製造業

済活動

金融・保険

－

◎

△

△

観光業

レジャー

◇

△

◎

自然資源を活用したレジャー業

◎

△

◎

建設業
都市インフラ、 水道、交通等
ライフライン等
文化・歴史など 生物季節・伝統行事地を感じる暮らし
場産業等

◎

◎

□

◎

◎

◎

◇

◎

◎

－

◎

△

その他

◎

◎

◎

国民生活・
都市生活
(県民生活)

暑熱による生活への影響等※ 重大性の欄が上下に分かれているものは、気候シナリオの違いによる評価結果を示しています。
上段：RCP 2.6 及び２℃上昇相当 下段：RCP 8.5 及び４℃上昇相当「気候変動影響評価報告書総説」(環境省)を基に作成

４ 分野ごとの適応策
具体的な気候変動適応施策については「第４章 環境像を実現するための施策の展開」の「基本施策１４ 気候変動に対する適応策の推進」（p36～p38 参照）に示します。

８９第９章 計画の推進

第９章 計画の推進
１ 推進体制（１）

基本的事項

本計画の推進のために、市民（団体）、事業者、市、環境関係機関などの各主体が、それぞれの立場や活動する場所で主体的に環境活動に取り組めるよう、協働できる体制の確立を目指します。
市は、環境に関連する施策・事業の進捗状況を的確に把握し、役割分担を図りながら、一体となって環境行政を推進していきます。さらに、本計画に掲げた施策等を効果的に展開するために、国、県、近隣市町村との連携・協力関係を構築し、計画の円滑かつ効果的な推進に努めます。

設置

八千代市環境基本条例
計画策定の義務八千代市環境審議会（外部機関）
・計画に関する事項の審議
・環境政策に関する意見や提言

諮問

環境全般に関する施策について市の
責務を明記

八千代市長

答申

計画の策定

八千代市第３次環境保全計画（改訂版）
計画の実施
八千代市
庁内体制
八千代市環境問題連絡会議
・環境問題に関する方針及び対策の検討
・計画の推進に係る関係各部局の総合調整
庁内案の決定

議案の提案

事務局（環境政策課）
資料提出

資料要請
関係部局

・計画の進捗状況の資料作成
・進行管理の作成と保管
・結果の公表意見・参加

連携
事業者（場）

資料提出

情報提供

協働

市民（団体）
連携
連携

９０

環境関連団体（機関）

（２）

推進組織

１）八千代市環境審議会
八千代市環境審議会は、本市の環境の保全に関して、基本的事項を調査審議するために八千代市環境基本条例第 21 条に基づき平成 11 年（1999 年）から設置され、現在は市長から委嘱された学識経験者、事業者の代表及び市民それぞれ４名以内の委員により構成されています。
この審議会の大きな任務は、本市の特性や現状、さらには全国的な課題を踏まえ、それに対する総合的かつ計画的な施策を推進するために、環境保全計画あるいはその内容の変更を市長に答申することと、環境保全計画以外の環境保全に関する基本的事項に関して提言することにあります。

２）八千代市環境問題連絡会議
八千代市環境問題連絡会議は、八千代市環境基本条例第 19 条に基づき、行政組織内の緊密な連携を図り、環境の保全に関する施策を推進するために平成２年（1990 年）から設置されています。この会議の主な任務は、環境問題に係る方針、対策及び普及啓発に関する事項を審議することです。

（３）

広域的な協力体制

１）習志野市・八千代市環境保全連絡会議
両市に共通する環境問題への対策を推進するため、情報交換、合同調査・研究を行います。

２）印旛沼水質保全協議会
印旛沼の水質を保全し、広域的価値の増進を図り、良好な生活環境を保全するため、設置されています。
千葉県、千葉県水道局、千葉県企業局、関係 13 市町、（独）水資源機構、印旛沼土地改良区、印旛沼漁業協同組合、JFE スチール㈱東日本製鉄所及び印旛沼環境団体連合会が加入しており、水質保全思想の普及や水質保全に必要な調査研究等を行います。

３）(公財)印旛沼環境基金
印旛沼の水質浄化を進め、周辺地域の環境を保全するため、県及び印旛沼流域 13 市町の協力により設立されました。印旛沼及び流域河川の調査研究、講習会・見学会、啓発宣伝、ボランティア団体への助成等を行います。

４）印旛沼流域水循環健全化会議
印旛沼の水質改善が顕著でなく、都市化の進展等により治水安全度が低下している状況を改善するため、中・長期的な観点から、流域の健全な水循環を考慮した印旛沼の水環境改善策、治水対策を検討する目的で設置されています。
印旛沼に関係する住民・市民団体、専門家、関係機関、行政（国・千葉県・13 市町）により構成され、対策を進めるに当たって、関係者全員が一緒に行動するための指針として「印旛沼流域水循環健全化計画」が策定され、基本理念『恵みの沼をふたたび』のもと、５つの目標と 39 の対策群を設定し、対策に取り組んでいます。

９１５）千葉県環境衛生促進協議会
循環型社会の構築を目指し、会員相互の知識普及と技術の向上を図り、もって生活環境の保全及び環境衛生の向上に寄与することを目的に、県内の全市町村、清掃関係の一部事務組合が加入しています。

６）千葉県浄化槽推進協議会
千葉県における浄化槽の普及、設置、保守点検及び清掃の適正化等を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的に設置され、浄化槽の普及、啓発、国または県に対する浄化槽に係る陳情、請願等を行っています。県内の 50 市町村で構成されています。

９２

２ 進行管理
本計画に示された施策を着実に推進するために、ＰＤＣＡサイクルの一連の手続きに沿って、計画の進行管理を行います。
目指す環境像や基本方針・目標の実現の度合いを計るため、環境指標における定量目標の達成状況、施策の実施状況等を定期的に点検・評価し、必要に応じて見直します。

段階

実施事項

実施主体

Plan

・事業化、予算化

・市（全庁）（計画）

・環境保全施策の年次計画立案

Do・計画、年次予算に基づく施策・事業の ・市民

（実施）

実施

・事業者

・各主体の環境保全活動の展開

・市（全庁）

・協働による取組の促進
Check・環境状態や取組の進捗状況の点検、 ・市（環境問題連絡会議）（点検・評価）

評価、分析

・環境審議会・環境審議会をはじめ推進組織からの意
見聴取
・「八千代市の環境」等を通じた評価結果の公表
Action

・施策・事業の内容、進め方の改善

・市（環境問題連絡会議）（見直し）

・環境指標の見直し

・環境審議会

事業化、予算化
環境保全施策の年次計画立案



計画、年次予算に基づく施策・事業の実施
各主体の環境保全活動の展開
協働による取組の促進

Plan

Do

ActionCheck

施策・事業の内容、進め方の改善
環境指標の見直し

９３

環境状態や取組の進捗状況の点検、評価、分析
環境審議会をはじめ推進組織からの意見聴取「八千代市の環境」等を通じた評価
結果の公表

（１） 施策・事業の点検
環境の保全に関する施策・事業は、それぞれの担当部局が中心となってその推進に努めます。また、その実
施状況については、毎年の進捗状況調査を通じて把握し、必要に応じて施策・事業内容の見直しを行います。

（２） 目標の点検・評価
基本方針（目標）の達成状況、さらに施策・事業等の実施状況を客観的に評価するため、環境指標を設定し、毎年度の数値把握を行い、その進捗状況を評価します。
この指標については、毎年度の施策・事業等の進捗状況や社会情勢に鑑み、より適切な項目の設定、目標
数値の見直し等を適宜実施することとします。

（３） 点検結果の評価と公表
基本方針（目標）の達成状況、施策・事業等の実施状況の評価結果等を踏まえ、本計画の総合的な評価を行い、各推進組織への報告及び取組内容の見直しを行うことによって、環境の保全に関する施策の着実な推進を図ります。
また、これらの点検・評価結果については、「八千代市の環境」等によって公表し、市民や事業者等から広く意見を聞き、その結果をさらに見直しに反映させます。

（４） 計画の見直し
環境政策に係る情勢は年々変化しており、早期に対応する必要があります。また、指標の達成状況に基づく環境の状態や、施策・事業等の実施状況を踏まえて、取組内容や目標について見直すことが求められます。
そこで、本市の環境状況や環境指標の到達度を点検・評価し、令和７年度（2025 年度）に本計画を見直します。また、同時期以外でも社会情勢の変化等、必要に応じて適時に計画を見直します。

９４

資 料 編資料１ 八千代市環境基本条例
目次
前文
第1章

総則(第 1 条－第 7 条)

第2章

環境の保全に関する基本的施策等(第 8 条－第 18 条)

第3章

環境の保全に関する推進体制等(第 19 条・第 20 条)

第4章

八千代市環境審議会(第 21 条)

附則
八千代市は、印旛沼を望む新川をはじめとする豊かな自然環境のもと、先人の英知と努力を受け継ぎながら調和のとれたまちづくりを進めてきた。
しかしながら、近年の社会経済活動の拡大、都市化の進展、生活様式の変化などに伴い、従来の環境行政の枠組みだけでは対応しにくい都市・生活型の公害の発生や身近な自然の減少など、様々な問題が顕在化してきており、さらに私たちの日常の生活や都市の活動そのものが、地球規模で環境に影響を与えてきていることから、一人一人が環境に配慮した新たな対応が求められている。
もとより、恵み豊かな環境は、私たちにとってかけがえのないものであり、これをより良い状態に保全し将来の世代へ引き継いでいくことは、私たち市民の願いであり、責務である。
私たちは、日常の生活や都市の活動のあり方を身の回りから見つめ直し、市、事業者及び市民のすべての者の協力によって、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を目指し、この条例を制定する。

第1章

総則

(目的)
第 1 条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本的な事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目
的とする。

(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となる
おそれのあるものをいう。
(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)
第 3 条 環境の保全は、現在及び将来の市民が健全で良好な環境の恵みを受けられ、その環境が将来にわたって維持されるよう適切に行われなければならない。

９５

2

環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担のもとに自主的かつ積極的に行われるようになること
によって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、持続的に発展することができる社会の構築を旨とし、環境の保全上の支障を未然に防止するよう行われなければならない。
3 環境の保全は、環境の自然的構成要素が良好な状態に保持され、生物の多様性が確保され、及び人と自然が共生できるよう多様な自然環境が体系的に保全されることにより、地域の自然、文化、産業等の調和のとれた快適な環境を実現していくよう行われなければならない。
4 地球環境保全は、すべての者が自らの課題として認識し、あらゆる事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

(市の責務)
第 4 条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)
第 5 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、環境への負荷の低減に努め、又は自然環境を適正に保全するため、その責任において必要な措置を講ずる責務を有する。
2 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な情報の提供その他の措置を講ずる責務を有する。
3 前 2 項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。
4 前 3 項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(市民の責務)第 6 条 市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活において、環境への負荷の低減に配慮し、公害の防止及び自然環境の適正な保全に努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有し、地域の環境保全活動に積極的に参加するように努めるものとする。

(施策等の公表)
第 7 条 市長は、環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等を定期的に公表するものとする。

第2章

環境の保全に関する基本的施策等(施策の基本方針)
第 8 条 市は、基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づく施策を総合的かつ計画的に行うものとする。
(1) 公害の防止策を進め、市民の健康の保護及び生活環境の保全を図ること。
(2) 廃棄物の減量、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用等により、環境への負荷の小さな社会の実現を図ること。
(3) 野生生物の生息又は生育に配慮し、多様な生態系の確保に努めるとともに、森林、農地、谷津等の適正な保全及び地域に応じた緑化の推進を図り、人と自然との豊かなふれあいを確保すること。

９６

(4) 河川等の水辺地の環境の適正な保全及び整備を図るとともに、水と緑に配慮した都市基盤の整備を推進すること。
(5) 地域の特性をいかした美しい景観の形成及び歴史的又は文化的環境の形成等を図り、もって潤いと安らぎのある生活環境を創造すること。

(環境保全計画)
第 9 条 市長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、八千代市環境保全計画(以下「環境保全計画」という。)を定めなければならない。
2 環境保全計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全に関する長期的な目標(2) 環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱(3) 前 2 号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市長は、環境保全計画を定めるに当たっては、あらかじめ、八千代市環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 市長は、環境保全計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は、環境保全計画の変更について準用する。

(規制の措置)
第 10 条市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるものとする。

(環境の保全に関する協定の締結)
第 11 条 市は、環境の保全のため必要があると認めるときは、事業者等と環境の保全に関する協定を締結するように努めるものとする。

(誘導的措置)
第 12 条 市は、事業者又は市民が自らの行為に係る環境への負荷の低減その他の環境の保全に関する活動をすることとなるように誘導するために必要があると認めるときは、その活動を行う者に対して適切な助成その他の措置を講ずるように努めるものとする。

(市民等の意見の反映)
第 13 条 市は、環境の保全に関する施策に市民等の意見が反映することができるように必要な措置を講ずるものとする。

(環境教育及び環境学習の振興等)
第 14 条 市は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全に関する広報活動の充実により事業者及び市民が環境の保全についての理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。

(民間団体等の自発的な活動の推進)
第 15 条 市は、事業者、市民又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動を促進するため、必要な支援措置を講ずるものとする。

(情報の提供)第 16 条 市は、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

(調査の実施)９７

第 17 条 市は、環境の状況の把握又は今後の環境の変化の予測に関する調査その他環境を保全するための施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

(監視等の体制の整備)
第 18 条 市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定、試験及び検査の体制の整備に努めるものとする。
第 3 章 環境の保全に関する推進体制等(施策の推進体制の整備等)
第 19 条 市は、その機関相互の緊密な連携を図り、環境の保全に関する施策を推進するため、必要な体制を整備するものとする。
2 市は、環境の保全に関する施策の効率的かつ効果的な推進を図るため、民間団体等と協力して取り組む
ことができるように必要な措置を講ずるものとする。
(国及び他の地方公共団体との協力)
第 20 条 市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全に関する施策について、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進を図るものとする。
第 4 章 八千代市環境審議会(環境審議会)
第 21 条 環境の保全に関して、基本的事項を調査審議させる等のため、八千代市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 市長は、次に掲げる事項を審議会に諮問しなければならない。
(1) 環境保全計画に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する基本的事項
3 審議会は、委員 12 人以内をもって組織する。
4 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者 4 人以内(2) 事業者の代表者 4 人以内(3) 市民 4 人以内
5 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 委員は、再任されることができる。
7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(平 20 条例 20・一部改正)
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
(最初に委嘱される委員の任期)
2 この条例施行後最初に委嘱される委員の任期は、第 21 条第 5 項の規定にかかわらず、平成 12 年 6 月 1日までとする。
(八千代市公害防止条例の一部改正)
3 八千代市公害防止条例(昭和 47 年八千代市条例第 26 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

附 則(平成 20 年条例第 20 号)
この条例は、平成 21 年 1 月 15 日から施行する。

９８

資料２ 八千代市環境審議会設置規則及び委員名簿
八千代市環境審議会設置規則
平成 10 年 11 月 24 日
規則第 46 号(趣旨)
第 1 条 この規則は、八千代市環境基本条例(平成 10 年八千代市条例第 30 号)第 21 条第 7 項の規定により、
八千代市環境審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(会長及び副会長)
第 2 条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事敀があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)
第 3 条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会議の議長となる。
2 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)
第 4 条 審議会は、必要があると認めるときは、部会を置くことができる。
2 部会は、会長の指名する委員をもって組織する。
3 部会に部会長を置き、部会長は、部会に属する委員の互選により定める。
4 前条の規定は、部会について準用する。この場合において、同条第 1 項中「審議会」とあるのは 「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

(庶務)
第 5 条 審議会の庶務は、環境保全担当課において処理する。

(補則)
第 6 条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則(施行期日)
1 この規則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。

(八千代市環境審議会規則の廃止)
2 八千代市環境審議会規則(昭和 47 年八千代市規則第 20 号)は、廃止する。

９９

委員名簿

職域等

委員氏名

団体役職名等備考

元千葉県環境研究センター
小倉 久子

委員長
水質環境研究室長（工学博士）
千葉工業大学 先進工学部教育センター

谷合 哲行

副委員長
准教授（工学博士）

学識経験者
千葉エコ・エネルギー株式会社
馬上 丈司

委員
代表取締役社長（公共学博士）
千葉県環境研究センター 地質環境研究室

風岡 修

委員
主任上席研究員（理学博士）
八千代商工会議所女性会 副会長

大味 実枝子

委員
社会保険労務士大味事務所 所長

事

業

者

佐藤 孝之

八千代市農業委員会 委員

委員

八千代市工場協議会
猪又 祥策

委員
習志野化工株式会社 管理部 部長

髙橋 邦博

市民公募

委員

岡本 哲夫

市民公募

委員

田中 麻美子市民公募

委員

堀田 寿佳子市民公募委員

市民（団体）

１００

資料３ 計画策定の経過■計画策定の手順
基礎調査
環境審議会

（1）八千代市の特性と現状の整理①市民アンケート調査の実施②事業者ヒアリングの実施

第１回環境審議会③温室効果ガス排出量の現況の整理（諮問）

目標・施策内容・計画の検討（2）温室効果ガスの削減目標の検討
第２回環境審議会（3）目標達成への施策等の検討（4）指標の検討

第３回環境審議会（5）気候変動適応計画の検討

計画書の作成（6）八千代市第３次環境保全計画（改訂版）素案の作成（7）パブリックコメントの実施

第４回環境審議会(答申)（8）八千代市第３次環境保全計画（改訂版）の作成■計画の策定体制
意見・アンケート・ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ

八千代市（行政）
諮問

市民等
情報公開

八千代市環境審議会

市長
答申

意見
・ヒアリング・ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ

環境問題連絡会議
環境問題連絡会議
事務局（環境保全課）

事業者
情報公開

１０１

■計画策定の経過
年月

会 議 名 等

主な内容

令和４年度 ３月 八千代市環境審議会（第１回）

・八千代市第３次環境保全計画等の見直し等について

３月 市民アンケート調査

・市内在住の 18 歳以上の方１,000 人を対象に実施

令和５年度 ４月 八千代市環境に関する事業者ヒアリング

・市内事業者 12 社を対象に実施

５月 環境問題連絡会議（第１回、書面開催）

・八千代市第３次環境保全計画等の見直し等について
・市の温室効果ガス排出量等の現況について
・市民アンケート調査結果について・事業者ヒアリング調査結果の概要について

５月 八千代市環境審議会（第１回）

・諮問について・八千代市第３次環境保全計画等の見直し等について
・市の温室効果ガス排出量等の現況について・アンケート調査報告書
・八千代市第３次環境保全計画等の見直し等に関するヒアリング調査結果概要

６月 環境保全計画策定庁内調整・施策に関する庁内への意見照会及び指標の調査

７月 環境問題連絡会議（第２回）

・温室効果ガスの削減目標について
・温暖化対策等の施策について

８月 八千代市環境審議会（第２回）

・温室効果ガスの削減目標について
・温暖化対策等の施策について

11 月 環境保全計画策定庁内調整・施策に関する庁内への意見照会

12 月 環境問題連絡会議（第３回）

・八千代市第３次環境保全計画前期アクションプラン
（案）について・八千代市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（案）について12 月 八千代市環境審議会（第３回）

・八千代市第３次環境保全計画の見直しについて・（仮称）八千代市地域脱炭素ロードマップ（案）について

八千代市第３次環境保全計画（改訂版）（素１～２ 案）及び（仮称）八千代市地域脱炭素ロード
・市民等の意見の聴取
月 マップ（素案）に係るパブリックコメント（令和６年１月 15 日～２月 13 日）
・八千代市第３次環境保全計画前期アクションプラン(改訂版)(案)について
３月 環境問題連絡会議（第４回、書面開催）

・八千代市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)(案)(第５次改訂版：令和６年度～令和７年度)について・八千代市第３次環境保全計画（改訂版）及び（仮称）八千代市地域脱炭素ロードマップの修正について・答申（案）について
・八千代市環境経営レポート（令和４年度実績）について

３月 八千代市環境審議会（第４回）

１０２

資料４ 市民・事業者アンケート調査の概要（令和２年実施）■調査目的
市民環境意識調査は、八千代市環境保全計画の改訂にあたり、市民・事業者の環境保全に対する考え方、日常生活や事業活動における環境配慮の取組状況、環境行政に望む施策などを明らかにし、計画改訂に各主体の視点を反映させるための基礎資料とすることを目的として実施しました。

■調査対象及び調査方法
市民については、無作為抽出された市内在住の 18 歳以上の男女１,000 人を対象に、郵送とWeb フォームにより配布・回収を行いました。
事業者については、市内で事業を展開している 105 事業所を対象に、郵送と Web フォーム
による配布・回収を行いました。

■回収結果
対象者
市民
事業者

回収数

回収率

494 名
（うち Web 回答 11４名）
60 社（うち Web 回答 8 社）

■調査期間
令和２年９月 23 日 ～ 令和２年 10 月 15 日

１０３

49.4％
57.1％

■市民アンケート調査結果【概要】（１） 八千代市の環境や市の取組について
１）八千代市の環境について感じていること● 「里山や林など自然が多く、緑豊かである」、「公園など街中の緑が豊かで季節の香りが感じられる」は、４割以上の市民が「そう思う」「ややそう思う」と回答しており、豊かな緑について評価が高い結果となりました。また７割近くの方が気象の変化を感じているようです。
● 現行計画策定時と比べると、「農・畜産業が盛んで、地場産品が豊富である」については、評価が下がっています。また「歴史・文化を感じる」「地域の人々のつながりが密接である」についての評価は低いものの、現行計画策定時からは改善する傾向がみられ、コロナ禍において、地域への関心が高まっていることが推察されます。
● 「河川の水がきれいで、水に恵まれている」「歩きたばこやポイ捨てがなく、まちがきれいである」「徒歩や自転車で移動しやすい」「景観に配慮した市街地が形成されている」については、問題を感じている市民が引き続き多い傾向がみられます。

２）八千代市が行っている取組について● ポイ捨て・不法投棄の削減、ゴミの減量化・リサイクル・適正処理に関する条例や、ごみ減量化機器購入費補助など廃棄物関連の取組は、ある程度認知されているようです。
● 一方で、「八千代市の環境」の公表など、市が独自で行っている取組については認知度が低く、市民に環境状況や取組が分かりやすく伝わっていない可能性があります。

（２） 日頃の環境保全に関する取組について
１）日常的な取り組み● リサイクルや家庭排水への配慮など、手軽に実践できる取組については、９割を超える市民が実践しています。一方で、太陽光発電設備等の導入や、環境講座等への参加については、参加している
市民は限定的です。
● 取り組まない理由は、総じて「特に理由はない」「きっかけがない」という意見が目立ちます。

２）地域の環境保全活動への参加について● 資源回収活動や地域清掃活動に参加している市民は３-４割です。
● 参加していない理由として最も多いのは時間が確保できないことがあります。加えて活動情報を知らない、年齢や体調により参加できないといった理由もあがっています。

３）環境配慮設備の導入状況について● 高効率照明については７割以上の市民が導入済みです。市が行っている住宅用省エネルギー設備等設置補助制度を活用するなど、更なる取組の拡大が期待されます。

１０４

（４）将来の八千代市の環境について
１）八千代市の環境課題について● 市の環境課題として、「自転車専用道路の建設、安全な歩行空間の確保」について求める回答が多く約５割の市民があげています。次いで「印旛沼や新川などの水質改善」、「ごみの不法投棄の撲滅」が続いており、歩きやすいまちづくりや河川環境整備が求められています。

２）八千代市の将来の環境像について● 今後、環境づくりにおいて八千代市が目指すべき環境像として、「静かで落ち着きがあり、街並みが美しいまち」、「大気汚染や騒音、振動などの公害のない、健康で快適に暮らせるまち」を、それぞれ約４割の市民があげています。快適で心地よい暮らしを求める市民が多いことがうかがえます。

３）八千代市が今後重視すべき取組、提供してほしい情報について● 行政が重視すべき取組として、「廃棄物や下水の適正処理、または有効利用するための施設を整備・充実させる」をあげる市民が最も多く、市の課題として「水質改善」や「不法投棄の撲滅」をあげる
意見が多かったことと一致しています。
● 市の中央から南部の市街地では、「環境監視体制の強化」、「規制法令の整備・強化」と「市民・事業者・行政の協力体制」をあげる市民が多い結果となっています。一方、自然豊かな北部地域では、「気候変動への適応」「新エネ・省エネの推進」をあげる市民が多い結果となっています。
● 「省エネに関する取組や工夫」「補助制度の情報」など、環境保全の取組や暮らしに役立つ情報を必要としています。

１０５

【回答者の属性】
問１

性別

問２

男性からの回答が４割、女性からの回答が６割を占年代

全ての年代からまんべんなく回答をいただきました。

めており、女性からやや多く回答いただきました。

無回答
1%

７０歳代
19%

男性
39%

女性
60%

８０歳以上
9%

２９歳以下
12%

３０歳代
11%

６０歳代
15%

４０歳代
18%
５０歳代
16%

n=494

問３

n=494

住んでいる地域

市内の各地区から回答をいただきました。なお地区別傾向分析においては、総合計画のゾーニングを踏まえ、「自然環境保全ゾーン」「新市街地ゾーン」「既成市街地ゾーン」に分けて分析を行っています。
■自然環境保全ゾーン

睦地域、阿蘇地域、米本団地■新市街地ゾーン

大和田新田Ａ地域（国道 296 号の北側の大和田新田地区）、ゆりのき台地域、
村上地域、村上団地■既存市街地ゾーン

勝田台地域、大和田地域、高津・緑が丘地域、八千代台西北地域、八千代台東
南地域、大和田新田Ｂ地域（国道 296 号の南側の大和田新田地区）、高津団地
（人）

0

20

40

60

勝田台地区
村上地区
大和田新田（A）地区

自然環境
保全ゾーン
6%

49
49
45

八千代台西北地区
八千代台東南地区
大和田新田（B）地区

35

ゆりのき台地区

既存市街
地ゾーン
63%

28
26

大和田地区
萱田地区

16
16
13
11
8

睦地区
米本団地地区
高津団地地区
村上団地地区
無回答

無回答
1%

66
65
61

高津・緑が丘地区

阿蘇地区

80

新市街地
ゾーン
30%

n=494

3
3
n=494

１０６

問４

居住年数

問５

移動手段

30 年以上住んでいる方が約４割を占めていましたが、 自動車を利用されている方が約４割、次いで鉄道が約
10 年未満の方も約２割いらっしゃいました。

３０年以上
41%

２割となっています。

５年未満
12%

その他(複
数手段等)
2%

徒歩
16%

５－９年
9%

鉄道
20%

自転車
12%

２０－２９年
20%

バス
4%

バイク
1%

１０－１９年
18%

自動車
44%

n=494

問６

n=494

環境情報入手方法（あてはまるもの全て選択）

テレビ・ラジオ（ケーブルテレビを含む）とインターネットから情報を得ている人が多いようです。

0%

20%

40%

60%

テレビ・ラジオ（ケーブルテレビを含む）

80%
70%

インターネット

60%

新聞

43%

広報やちよ

40%

家族や友人、知人からの口コミ

39%

SNS（ソーシャルネットワークサービス）

24%

自治会回覧

24%

書籍・雑誌

16%

ＰＴＡやボランティア活動などの地域活動

6%

セミナー・講演会

3%

展示会などイベント

2%

その他

1%

無回答

0%
n=494

１０７

【八千代市の環境や市の取組について】
問７

あなたは、身の回りの環境についてどのように感じていますか。

＜全体傾向＞
 「里山や林など自然が多く、緑豊かである」、「公園など街中の緑が豊かで季節の香りが感じられる」は、４割以上の回答者が「そう思う」「ややそう思う」と回答しており、豊かな緑について評価が高い結果となりました。
 一方で「歴史・文化を感じる」「地域の人々のつながりが密接である」「河川の水がきれいで、水に恵まれている」「歩きたばこやポイ捨てがなく、まちがきれいである」「徒歩や自転車で移動しやすい」「景観に配慮した市街地が形成されている」については、「あまりそう思わない」「そう思わない」と回答する人が多く、評価が低い傾向が見られました。

 「最近、気象の変化が顕著である」については７割近くの回答者が変化を感じているようです。
身の回りの環境について感じること（全体）0%10%

里山や林など自然が多く緑豊か

20%

30%

19%

40%

50%

60%

30%

70%

80%

31%

90%

100%

13%

5% 2%

12%

4% 2%

公園など街中の緑が豊か

12%

多くの生き物がみられる

10%

24%

40%

空気がきれいで悪臭もない

11%

22%

45%

騒音・振動がなく静か

11%

18%

35%

19%

14%

3%

徒歩や自転車で移動しやすい

8%

22%

31%

21%

14%

1% 3%

不法投棄やごみの散乱がない

7%

25%

自然災害に対する安全性が高い

7%

19%

歩きタバコやポイ捨てなどがない

6%

20%

河川の水がきれい、水に恵まれている

6%

31%

39%

35%

19%

ややそう思う15%

8% 5%3%
15%

31%
33%
そう思わない

5% 3%

13%
23%

分からない

※四捨五入等の関係で，アンケートの回答数の合計が 100%にならない場合があります。

１０８

2%2%

11% 3%4%

34%

39%

あまりそう思わない

12% 2%

21%

34%

36%
普通

6% 4%3%23%
41%

地域の人々のつながりが密接 2% 10%

そう思う

16%

27%

45%

歴史・文化を感じる 1% 9%

気象の変化が顕著

10% 2%

25%

36%

5% 2%

19%

46%

景観に配慮した市街地形成 4% 11%

6%1% 3%

14%

37%

12%

農・畜産業が盛んで地場産品が豊富 3%

16%

3%2%

3%2% 2%
2%
無回答

＜地区別傾向＞
 自然環境保全ゾーンでは、「里山や林など自然が多く、緑豊かである」と感じている割合が大きく、また「最近、気象の変化が顕著である」についても、他の地域の方に比べて感じている割合が大きいようです。その一方で「不法投棄やごみの散乱がない」「歩きたばこやポイ捨てなどがない」について問題を感じる人の割合が、他地域よりも大きいようです。
 新市街地ゾーンでは、「里山や林など自然が多く、緑豊かである」、「公園など街中の緑が豊かで季節の香りが感じられる」など緑に対する評価が高い傾向がみられます。

 既存市街地ゾーンでは、他の地域と同じく緑に対する意識は高いものの、“そう思う”と感じる割合は少なくなっています。その一方で「河川の水がきれいで、水に恵まれている」について“あまりそう思わない”、“そう思わない”と感じる人の割合が、他地域よりも大きいようです。

身の回りの環境について感じること（自然環境保全ゾーン）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

里山や林など自然が多く、緑豊かである

19%

44%

昆虫や魚、鳥など多くの生き物がみられる

25%

公園など街中の緑が豊かで季節の香りが感じられる

25%

16%

空気がきれいで、悪臭もない

22%

22%

騒音・振動がなく静かである

20%

13%

分別回収が進み、不法投棄やごみの散乱がない

16%

19%

歩きタバコやポイ捨てなどがなく、まちがきれいである

13%

16%

河川の水がきれいで、水に恵まれている

13%

19%

徒歩や自転車で移動しやすい9%

農・畜産業が盛んで、地場産品が豊富である

9%

地域の人々のつながりが密接である

6%

38%

歴史的建造物、伝統行事などに歴史・文化を感じる 3%

自然災害に対する安全性が高い
そう思う

ややそう思う普通

28%

あまりそう思わない

１０９

31%

13%

28%

13%
16% 3%

13% 3%

22%
28%

13% 6%3%
19%

31%

16%

44%
分からない

3%3%
16%

34%

そう思わない

9% 3%

13%

34%

22%

3%
22%

28%

38%

19%

9% 3% 3%

22%

28%

50%
9%

13% 3% 3%

30%

22%

31%

最近、気象の変化が顕著である（大雨・猛暑等）

9% 3%

33%

19%

19%

25%

41%

31%

景観に配慮した市街地が形成されている 3% 16%

13%

41%

28%

16%

25%

6% 6%
無回答

身の回りの環境について感じること（新市街地ゾーン）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

里山や林など自然が多く、緑豊かである
公園など街中の緑が豊かで季節の香りが感じられる
昆虫や魚、鳥など多くの生き物がみられる

7%

32%

空気がきれいで、悪臭もない

8%

25%

分別回収が進み、不法投棄やごみの散乱がない 5%28%

10% 4% 2%

35%

36%

13%

8% 3% 2%

28%

37%

21%

16% 3% 2%

40%

8%

14%

44%

10%

16%

37%

1%
4%

徒歩や自転車で移動しやすい8%

農・畜産業が盛んで、地場産品が豊富である

5%

20%

騒音・振動がなく静かである

9%

18%

37%

18%

16%

歩きタバコやポイ捨てなどがなく、まちがきれいである

5%

21%

34%

21%

14% 1% 4%

24%

16% 1% 2%

河川の水がきれいで、水に恵まれている

16% 1% 3%

19%

32%

22%

42%

6% 9%

景観に配慮した市街地が形成されている 4% 10%

3%3% 3%

21%

45%

10%

25%

49%

3%

3%

歴史的建造物、伝統行事などに歴史・文化を感じる 1% 7%

36%

37%

14% 3% 3%

地域の人々のつながりが密接である 1% 5%

40%

33%

16% 2% 3%

最近、気象の変化が顕著である（大雨・猛暑等）
自然災害に対する安全性が高い
そう思う

ややそう思う普通

あまりそう思わない

5%4% 5%

16%

49%

16%

5%

そう思わない5% 1% 2%

20%

38%

34%

分からない

無回答

身の回りの環境について感じること（既存市街地ゾーン）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

里山や林など自然が多く、緑豊かである

15%

公園など街中の緑が豊かで季節の香りが感じられる

10%

30%

空気がきれいで、悪臭もない

12%

20%

分別回収が進み、不法投棄やごみの散乱がない

8%

24%

徒歩や自転車で移動しやすい

9%

22%

昆虫や魚、鳥など多くの生き物がみられる

9%

19%

騒音・振動がなく静かである

10%

17%

歩きタバコやポイ捨てなどがなく、まちがきれいである 5%

13% 4%1% 2%

40%

5% 2%

15%

45%

8%

20%

38%

7%1% 3%

17%

42%

2%

13% 2% 3%

21%

30%

19%

6% 3%

16%

33%

28%

4%

15%

35%

18%

36%

26%

11%

2%

河川の水がきれいで、水に恵まれている 5% 12%35%

景観に配慮した市街地が形成されている 4% 11%

44%

22%

12% 4% 4%

40%

21%

11% 6% 3%

農・畜産業が盛んで、地場産品が豊富である 2%

17%

歴史的建造物、伝統行事などに歴史・文化を感じる 1% 9%

30%

25%

3% 2%3% 2%

20%

45%

15%

6% 4% 3%

あまりそう思わない

そう思わない自然災害に対する安全性が高い
ややそう思う普通

12% 3% 3%

30%

39%

6% 3%

36%

最近、気象の変化が顕著である（大雨・猛暑等）

そう思う

15%

33%

34%

地域の人々のつながりが密接である 2% 11%

15% 3% 2%

28%

7%

１１０

分からない

無回答

問８

現在、市が進めている環境に関する取り組みです。知っているものをお選びください。

（あてはまるもの全て選択）

 関連する条例を含めて「ポイ捨て・不法投棄の削減」の取組は約４割、「ゴミの減量化・リサイクル・適正処理」の取組について約３割の市民が知っていると回答しました。またごみ減量化機器購入費補助についても２割の市民が知っていると回答しており、廃棄物関連の取組は、ある程度認識されているようです。
 一方で、無回答の市民が約４割を占め、廃棄物以外の取組については、認知度が１割程度となっています。「八千代市の環境」公表など、市が環境に関する報告を行っていることを知っている市民は非常に少な
く、市民に対して分かりやすく環境情報を伝える必要があります。

0%

10%

20%

30%

40%

「八千代市ポイ捨ての防止等に関する条例」「八千代市不法投棄防止条例」

38%「八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関す る条例」
「八千代市クリーン基金条例」

33%
20%

ごみ減量化機器（生ごみ堆肥化機器）購入費補助実施「八千代市ふるさとの緑を守る条例」「八千代市緑の基本計画」を策定13%

住宅用省エネルギー設備等設置費補助（太陽光発電や家庭用蓄電池等）実施

13%「谷津・里山保全計画」策定

12%「八千代市環境基本条例」「八千代市環境保全計画」策定

11%「あき地に係る雑草等の除去に関する条例」策定

8%「八千代市生活排水対策推進計画」策定、合併処理浄化槽設置補助実施

7%

環境学習行事の実施

6%「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」「地域新エネ
ルギー・省エネルギービジョン」策定

2%「八千代市の環境」「八千代市EA21環境活動レポート」の公表

2%「環境家計簿」の実施

1%

無回答

１１１

39%

50%

【日頃の環境保全に関する取組について】
問９

環境に関して、あなたが普段取り組んでいることを教えて下さい。

 市民が日ごろから行っている環境保全の取組として、「缶･紙・ペットボトルなどのリサイクルに努めている」の実践が最も多く、次いで「家庭排水に気をつけている」についても約８割の市民が“いつも行っている”と回答しています。また「食べ残しをせず食品ロスを減らしている」、「ゴミの減量化に努めている」、「節電・節水に努めている」の取組についても、“たまに行っている”をあわせて９割を超える市民が実践しています。

 一方で、「太陽熱温水器・太陽光発電など自然エネルギー設備を利用」や「環境講座・学習会に参加」については、現在は取り組んでいない市民が８割以上を占めています。
0%

10%

20%

30%

40%

缶・紙・ペットボトルなどのリサイクル

食品ロスを減らしている

60%
59%

節電・節水などに努めている

59%

周辺の景観や緑を大切にしている

90%

いつも行っている

19%

30%

27%

3%
3%

33%

4%

82%

3%

52%

36%

4%

87%
たまに行っている

9%
6%

32%

33%

環境講座・学習会に参加している 2% 6%

2%

23%

54%

8%

2%

6%

26%

9% 6%

4%

12%

33%

29%

3%

8%

29%
25%

36%

10%

4% 1%

28%

34%

マイカー利用の低減に努めている

4% 2%

16%

42%

省エネルギー設備や器具を利用している

100%

12% 3% 2%

49%

環境にやさしい運転を心がけている

問 10

80%

67%

近隣騒音の抑制に努めている

環境問題のニュースを積極的に収集している

70%

79%

ゴミの減量化に努めている

太陽熱温水器・太陽光発電などを利用している

60%

83%

家庭排水に気をつけている

環境に優しい商品を購入している50%

行っていない無回答

n=494

あなたが、その行動を行っていない理由について、お選びください。（○は２つまで）

 日常的な環境保全に取り組んでいない理由について、約３割が「取り組むきっかけがないから」、「特に理由はない」と回答しています。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

取り組むきっかけがないから

28%

特に理由はない27%

お金がかかるから

25%

どのように取り組めばよいかわからないから

18%

取り組む必要性を感じないから自分だけ取り組んでも仕方がないから

10%
2%

無記入

23%

n=472

１１２

問 11

環境に係る地域活動への参加状況を教えて下さい。

 「空き缶･空き瓶、古紙などの資源回収活動」、「公園や街路などの地域清掃活動」に参加したことがあると回答した市民が約３割であり、今後参加したい人を加えると４割を超えます。
 一方で、その他の取組については、今後参加したい人を加えても２割以下にとどまっており、環境に係る地
域活動への市民参加を促進する必要があります。
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

空き缶・空き瓶、古紙などの資源回収活動

36%

6%

54%

4%

公園や街路などの地域清掃活動

33%

9%

53%

4%

谷津や川などの清掃活動

7% 8%

79%

5%

花いっぱい運動や植樹などの地域の緑化活動

6% 10%

78%

5%

下草刈りや間伐などの里山保全活動 4% 8%

83%

5%

体験農業などの農業振興活動

6% 10%

79%5%

身近な自然の保護活動や観察

6% 12%

77%

6%

市民環境団体等が開催する環境問題関連講座・セミナー 3% 6%
参加したことがある

問 12

84%

参加したことはないが今後は参加したい

参加したことはない

6%
無回答

問 11 で「参加したことはないが今後は参加したい」に〇がついた方にお尋ねします。どのような形で参加したい（もしくはできる）と思いますか。

 環境保全活動に対してどのような形で参加したいかについて、約５割が「市民主体の地域活動に参加する」と回答しています。
その他, 2%

無回答, 3%

経済的負担（市民活動への寄付や環境税など）により、保全施策を支援する, 11%

市役所や事業者と協働で保全の取組を実施する,16%

市民主体の活動に参加する, 49%

特になし, 21%

１１３

問 13

問 11 で「参加したことはない」に〇がついた方にお尋ねします。参加されない理由はなんですか。
 環境保全活動に対して参加しない理由について、約５割が「仕事や家庭の都合で時間がとれないと思うから」と回答しており、時間の捻出が障害となっていることがうかがえます。この理由を選択された方では 40 代が最も多く、参加・協力しやすい日にちや時間帯を考慮するほか、数時間で身軽に実施できる活動にするなど、多くの市民に参加してもらえる土壌をつくることが求められます。
 またその他の理由として「いつどこで行われているか分からない」という意見も多く、地域活動の情報を居住者の方に分かりやすく届ける工夫が必要です。
［「その他」に関する代表的な意見］
・いつどこで行われているかわからないため・高齢のため、健康状態が望ましくないため
・各自で日常的にすればよいと思うため・時間がとれないため（子どもが小さい、学業等）

無回答, 6%
その他, 12%

仕事や家庭の都
合で時間がとれな
いと思うから, 48%

面倒だから, 7%

参加・協力するほど、環境保全への関心や環境の知識がないから,
12%
一人では参加しづ
らいから, 14%１１４

【日頃の環境保全に関する取組について】
問 14

環境に配慮した設備等の導入状況について教えてください。

 「電球型蛍光灯、LED 電球」を導入している市民は７割を超えています。次いで「窓の断熱化、住宅の高断
熱化・高気密化」は約３割、「高効率給湯設備」は約２割の市民が導入しています。

 市では「窓の断熱改修」のほか、「太陽光発電設備」、「定置用リチウムイオン蓄電システム」、「家庭用燃料電池システム（エネファーム）」、「太陽熱利用システム」を対象とした住宅用省エネルギー設備等設置費補助を行っており、制度の周知とあわせて、省エネ設備の導入を促進する必要があります。
0%

10%

20%

30%

電球型蛍光灯、LED電球

40%

50%

60%

70%

13%

71%

窓の断熱化、住宅の高断熱化・高気密化
高効率給湯設備8% 5%3%
5%

12% 4%

52%

14%

18%

90% 100%

16%

38%

14%

26%

80%

太陽光発電システム、小型風力発電システム

8%

14%

65%

9% 4%

電気自動車（PHV自動車、燃料電池自動車含む）

6%

15%

67%

7% 5%

定置用リチウムイオン蓄電池 3% 12%

16%

5%

13%

5%

家庭用燃料電池システム（エネファーム） 2%

14%

66%

太陽熱温水器、太陽熱利用システム 2%

14%

70%

再生エネルギーを重視した電力の購入 2%16%導入している

9% 5%

59%

家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム 1% 9%

問 15

64%

65%

条件が合えば導入したい

導入していない

わからない

17%

5%

20%

4%

無回答

問 14 で「条件が合えば導入したい」に〇がついた方にお尋ねします。あなたが、上記の設備を導入するためには、どのような条件が必要ですか。
（○は２つまで）

 省エネ設備の導入条件として、回答者の約７割が「価格が安価になる」をあげており、設備価格が大きな障壁となっていることがうかがえます。
0%

10%

20%

30%

40%

価格が安価になる

60%

70%

80%
74%

導入時の補助が拡充される

35%

ニーズに合う種類の製品が開発される

27%

メリットや使い方などの情報が提供される

18%

性能が向上する

11%

信頼できる専門業者がいる

11%

無回答

50%

2%

n=195

１１５

問 16

問 14 で「３ 太陽光発電システム 小型風力発電システム」について「導入している」または「条件が合えば導入したい」に〇がついた方にお尋ねします。どのような理由で導入した、
導入したいと考えていますか。

 「太陽光発電システム 小型風力発電システム」の導入理由として、回答者の約６割が「自宅の電気や電気自動車に使用し、電気代を節約するため」をあげており、直接的なメリットが得られることが設備導入意欲につながっていることがうかがえます。

無回答, 3%

その他, 3%

売却して収益を得る
ため, 9%

地球温暖化対策への貢献のため, 26%

問 17

自宅の電気や電気自動車に使用し、電気代を節約するため, 60%

問 14 で「３ 太陽光発電システム 小型風力発電システム」について「導入している」に〇がついた方にお尋ねします。FIT（固定価格買取制度）による買取期間が終了した後、発電した電力は、どのようにする予定ですか。
 発電した電力の使い方としては、「売電せず、EV や蓄電池等を利用して自家消費」が最も多く、売電先を見直す場合は価格重視であることが分かります。

地域貢献につながる買取
プランを発表している会社に売電（地域貢献重視）,
2%

無回答, 12%
売電せず、EVや蓄電池等を利用して自家消費, 27%

大企業・有名企業等に売電（安定性・継続性重視）, 2%

その他, 12%

契約先を変えず、売電を継続, 24%

高値で買い取ってくれる会社に売電（価格重視）, 20%

１１６

【将来の八千代市の環境について】
問 18

２０万人都市となった八千代市の改善すべき、または重点的に取り組むべき環境の課題は、何だと考えますか。（○は３つまで）＜全体傾向＞

 市の環境課題として、「自転車専用道路の建設、安全な歩行空間の確保」について求める回答が多く約５割の市民があげています。次いで「印旛沼や新川などの水質改善」、「ごみの不法投棄の撲滅」が続いており、歩きやすいまちづくりや河川環境整備が求められています。
八千代市が改善すべき・取り組むべき環境課題（全体）
0%

10%

20%

30%

40%

自転車専用道路の建設、安全な歩行空間の確保

49%

印旛沼や新川などの水質改善

26%
26%

ごみの不法投棄の撲滅
無秩序な開発の防止

21%

ごみの減量・分別、リサイクルの推進

17%
17%

気候変動への適応（自然災害への対応等）
市街地などの緑化推進

14%
13%
13%
12%

騒音・振動の解消（近隣騒音を含む）
森林・里山・農地の保全・管理
市民の環境モラルの向上、地域の環境活動への参加
地域特性に応じた良好な都市景観の形成
観光・地場産業の振興
大気汚染の解消
身近な自然に棲息する生き物の保護・育成
土壌汚染、地下水汚染の改善
二酸化炭素などの温室効果ガスの削減
歴史や文化の保全・継承
放射性物質の監視
エネルギーの有効利用・省エネルギーの推進
ダイオキシン、環境ホルモンなど化学物質対策
SDGsなど環境に関する新しい取組、国際貢献
特に課題はない
その他
無回答

50%

8%
8%
7%
7%
7%
5%
4%
4%
4%
4%
3%
2%
5%
4%

＜地区別傾向＞ 新市街地ゾーン及び既存市街地ゾーンにおいて、「自転車専用道路の建設、安全な歩行空間の確保」を求める市民が多いことが分かります。

 自然環境保全ゾーンの方から「ごみの不法投棄の撲滅」をあげる市民の方が多いようです。

１１７

八千代市が改善すべき・取り組むべき環境課題（地区別）
0%

10%

20%

30%

自転車専用道路の建設、安全な歩行空間の確保

34%
24%
25%

ごみの不法投棄の撲滅

17%
16%

ごみの減量・分別、リサイクルの推進
無秩序な開発の防止

60%

48%
53%
53%

25%

22%
21%

9%

16%
18%
16%

気候変動への適応（自然災害への対応等）

12%
13%
16%

森林・里山・農地の保全・管理

13%
13%
13%

騒音・振動の解消（近隣騒音を含む）

10%
16%
13%

市民の環境モラルの向上、地域の環境活動への参加

5%
8%

土壌汚染、地下水汚染の改善

16%

10%

0%

大気汚染の解消8%7%9%

地域特性に応じた良好な都市景観の形成

9%
8%
6%

身近な自然に棲息する生き物の保護・育成

6%
9%
6%

観光・地場産業の振興

9%
6%
6%

エネルギーの有効利用・省エネルギーの推進

4%
4%

歴史や文化の保全・継承

4%5%ダイオキシン、環境ホルモンなど化学物質対策

3%5%

放射性物質の監視

4%5%
6%二酸化炭素などの温室効果ガスの削減

5%
5%
3%

SDGsなど環境に関する新しい取組、国際貢献

3%
5%
0%
2%
2%

特に課題はない
その他

50%

26%
27%
31%

印旛沼や新川などの水質改善

市街地などの緑化推進

40%

0%

無回答

１１８

17%

13%
9%
9%

6%

6%
5%

既存市街地ゾーン4%
5%
6%

自然環境保全ゾーン

新市街地ゾーン問 19 環境面から八千代市が目指す「これからの姿」は、どのような姿だと思いますか。
（○は２つ）

 今後、環境づくりにおいて八千代市が目指すべき環境像として、「静かで落ち着きがあり、街並みが美しいまち」、「大気汚染や騒音、振動などの公害のない、健康で快適に暮らせるまち」を、それぞれ約４割の市民があげています。快適で心地よい暮らしを求める市民が多いことがうかがえます。
0%

10%

20%

30%

40%
37%

静かで落ち着きがあり、街並みが美しいまち35%

大気汚染や騒音、振動などの公害のない、健康で快適に暮らせるまち28%

幅広い世代が活躍し、八千代らしさを後世にも引き継ぐことのできる持続可能なまち
谷津・里山、河川などの自然・みどりが豊かなまち23%

ごみが少ないクリーンなまち

23%
16%

環境にやさしいくらしが定着したエコなまち

15%

先進的な技術を導入し、地球環境問題に積極的に取り組むまち

6%

市民や民間団体の環境保全活動が盛んな、環境意識の高いまち

3%

歴史や伝統文化を大切にするまち
その他

2%
4%

無回答

問 20 市民・事業者・市が連携し、これからの「八千代市の環境」をより良いものにするために、市が重視すべきこと、制度化すべきことは何だと考えますか。（○は３つまで）＜全体傾向＞
 行政が重視すべき取組として、「廃棄物や下水の適正処理、または有効利用するための施設を整備・充実させる」をあげる市民が最も多く、市の課題として「水質改善」や「不法投棄の撲滅」をあげる意見が多かったことと一致しています。

 次いで「学校での環境教育を充実させる」や「気候変動に対応するための施策をすすめる」が続いています。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

34%

廃棄物や下水の適正処理、有効利用施設整備
学校での環境教育の充実

26%

気候変動に対応するための施策の推進

26%
22%

環境監視体制の強化

21%

新エネ・省エネの推進・設備補助制度の充実
自然環境保全対策の充実

19%

市民・市民団体・事業者・行政の協力体制づくり

19%
18%

規制法令の整備・強化

15%

多様な媒体を使い、環境情報を積極的に市民へ提供

13%

事業所への指導徹底・環境に配慮した企業活動推進

12%

市民や市民団体等の環境保全活動の支援

8%

SDGsほか新たな環境問題に対応できる組織づくり
様々な主体の環境保全活動の紹介・意見交換の場

4%

多彩な環境イベント・講習会などの開催

4%

その他
無回答

35%

2%
5%

１１９

40%

＜地域別傾向＞
 全ての地域において「廃棄物や下水の適正処理、または有効利用するための施設を整備・充実させる」をあげる市民が最も多い結果となっています。
 自然環境保全ゾーンでは、「気候変動への適応」「新エネ・省エネの推進」をあげる市民が多い結果となっています。
 新市街地ゾーンでは、「既成法令の整備・強化」と「市民・事業者・行政の協力体制」をあげる市民が多い結果となっています。

 既存市街地ゾーンでは、「環境監視体制の強化」をあげる市民が多い結果となっています。
八千代市が重視すべき・制度化すべきこと（地区別）
0%

10%

20%

30%
32%

廃棄物や下水の適正処理、有効利用施設整備
学校での環境教育の充実

22%
20%

気候変動に対応するための施策の推進
環境監視体制の強化

18%
18%

25%

28%

27%

25%

20%
18%
19%

自然環境保全対策の充実

20%

市民・市民団体・事業者・行政の協力体制づくり

13%
16%

規制法令の整備・強化

13%

多様な媒体を使い、環境情報を積極的に市民へ提供

9%

事業所への指導徹底・環境に配慮した企業活動推進

9%

24%
23%

15%
16%
13%
15%

11%
12%
13%

市民や市民団体等の環境保全活動の支援
7%

SDGsほか新たな環境問題に対応できる組織づくり
4%
3%

様々な主体の環境保全活動の紹介・意見交換の場

その他

37%
38%

27%
25%

22%
22%

新エネ・省エネの推進・設備補助制度の充実

多彩な環境イベント・講習会などの開催

40%

0%

10%

16%

6%

4%
4%
既存市街地ゾーン
新市街地ゾーン
自然環境保全ゾーン

2%
1%
3%
4%
5%

無回答

１２０

13%

問 21

市のホームページや広報紙などで、あなたが提供・発信してほしいと思う情報はどのようなものですか。
（○は２つまで）

 情報提供してほしい内容として、「省エネに関する取組や工夫など、暮らしに役立つ情報」が最も多く、ついで「市で行っている補助制度の情報」、「大気や水質、騒音の状況など、生活環境に関する情報」が続いています。暮らしに役立つ情報や生活環境に直結する情報を必要としていることがうかがえます。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

省エネ・再エネに関する取組など暮らしに役立つ情報

31%

市で行っている補助制度に関する情報

28%

大気や水質、騒音の状況など生活環境情報

28%

ごみ焼却量や再資源化、リサイクルに関する情報

23%

市内の自然環境などに関する情報

18%

気候変動に「適応策」に関する情報

16%

地球環境問題に関する情報

8%

環境保全活動団体やＮＰＯ等に関する情報

5%

SDGsなど環境に関する新しい取組の情報

4%

環境に関する講演会やイベント等の情報

4%

特になし
その他

35%

6%
2%

無回答

6%

１２１

■事業者アンケート調査結果【概要】（１） 事業所における環境管理体制について
１）環境管理体制及び環境マネジメントシステムの導入状況について● 「環境管理の担当部署がある」及び「部署はないが環境担当の責任者がいる」事業所はそれぞれ約２割で、過半数の事業所は環境関連部署・担当者は配置されていません。
● その一方で環境マネジメントシステム（EMS）については、現行計画策定時と比較して、システ
ム構築している事業所の割合が増えているようです。「ISO14001」に限らず独自の EMS に取り組む事業所では既存の部署・職員が環境管理の役割を担うなど、各事業所の規模や業態にあわせた運用がなされている可能性があります。
● 「ISO14001 に基づく EMS」については 13 事業所、「独自の EMS」を構築運用している事業所
は５事業所あり、そのうち８割は効果を感じ継続意欲を持っています。
● SDGｓについては約半数の事業所が認知しており、経営方針や CSR 活動に取り入れることが検討されています。

（２） 事業所における環境保全の取組について
１）日頃の環境保全に関する取組について● 多くの事業所において、「廃棄物の分別・回収」「省エネ・省資源化」の取組がよく取り組まれています。
● 近年、気象の変化による事業活動への影響を感じている事業者は約４割であり、製造業を中心に温室効果ガス削減に取り組まれています。市の温室効果ガス排出量は増加傾向にある
ことから、より一層の取組が求められます。
● 環境保全に取り組まない理由は、“特に理由はない”“取り組む必要性を感じない”“取り組むきっかけがない”という意見が比較的に多くあげられています。
● 環境に配慮した設備の導入については、高効率照明は広く普及していますが、その他の設備導入には、価格が障壁になっていることがうかがえます。

２）地域との関わりについて● 「事業所周辺の清掃活動の実施」や「事業所内外の緑化」についてよく取り組まれています。
● 環境保全協定の締結については、半分以上の事業者が「協定の内容をみて検討したい」と回答しています。緑化協定など様々な事業者との連携の形があり、事業者の活動内容や規模に応じた連携のあり方を検討していく必要があります。

（３） 環境保全に対する考え方について● 事業活動における環境保全の取組については、「新しいビジネスチャンスにつながる」「企業の社会的責任から不可欠である」と考えている事業所が７割以上を占めています。
１２２

● 取組により期待される、または得られた効果としては「従業員の環境意識の向上」や「企業イメージ・信用性の向上」があげられています。その一方で、取組にかかるコストや、従業員の環境意識や、事業所内の意思統一に課題を感じている事業所が半数を超えています。

（４） より良い環境をつくるために● 市が重視すべき取組として「廃棄物・下水の適正処理、有効利用施設の整備・充実」や「新エネ・省エネ推進・設備補助制度の充実」についてあがっています。
● その一方、事業所が取り組むべき事項として、廃棄物の減量化・適正処理に加え、公害防止対策の徹底、省エネのための新しい技術導入、温室効果ガス削減等があがっています。
● こうした事業所による取り組みを進めるためには、事業所の環境保全活動を技術的・金銭的に支援する施策が求められています。

１２３

【回答事業者の属性】
問１

所在地大和田新田（A）地区（国道 296 号北側）、睦地区に

高津団地
2%
睦地区
27%

位置する事業所からの回答が多い傾向でした。

村上団地
3%

大和田地
区 ゆりのき台 大和田新1%
地区 田（Ａ）地区
2%
22%
大和田新
田（Ｂ）地区
3%

阿蘇地区
3%
村上地区
勝田台地
11%
区
7%

問２

八千代台
西北地区
2%

高津・緑が
丘地区
15%
八千代台
東南地区
2%

業種

製造業が約５割で最も多く、その他サービス業が続
医療・福祉, 12%

きました。本調査では、現行計画策定時との比較のた

その他サー
ビス業,
建設業, 3%18%
製造業, 45%

め、製造業、サービス業、卸小売業の３グループに区分けし、アンケート結果の分析を行いました。
■製造業（製造業+建設業）：29 社■卸小売業（卸売・小売業+飲食店・宿泊業）：６社■サービス業（情報通信業+運輸業+医療・福祉+その他サービス業）：25 社

問３

飲食店・宿
泊業, 3%
卸売・小売業,
7%

運輸業, 8%

情報通信業, 3%

従業員数
２００人以
上
20%

全てのグループから偏りなくご回答いただきました。
本調査では、従業員数に応じて３グループに区分けし、アンケート結果の分析を行いました。
■50 人未満：29 社■50-100 人未満：13 社

１０人以下
20%

１００～１９９人
10%

１１～２９人16%■100 人以上：18 社
５０～９９人22%

問４

３０～４９人12%

年間製品出荷額または年間売上高

年間売上高が３億円未満及び 10 億円以上の事業

３億円未満
36%

無回答
2%

所より、多く回答頂きました。

１０億円以
上
48%

１２４

３－５億円
7%
５－９億円
7%

【事業所における環境管理体制について】
問５

貴事業所では、環境管理の部署、または担当者を決めていますか。

＜全体傾向＞
 「環境管理の担当部署がある」及び「環境関連の部署はないが、環境担当の責任者がいる」事業所はそれぞれ約２割で、過半数の事業所は環境関連部署・担当者は配置されていませんでした。

全事業所
部署あり,
22%

部署・担当
者の配置な
し, 47%

部署なし・担当者あり, 27%

今後配置を予定, 5%＜業種別傾向＞ 特にサービス業において、環境関連部署・担当者の配置の割合が低い傾向が見られます。

サービス業

卸・小売業
部署あり,
17%

部署・担当
者の配置な
し, 50%

部署あり,
8%

部署なし・
担当者あ
り, 17%

部署・担当者の配置なし, 56%

今後配置を予定, 17%

今後配置を予定, 4%

建設業・製造業
部署あり,
31%

部署・担当
者の配置な
し, 45%

今後配置を予定, 3%

１２５

部署なし・
担当者あ
り, 32%

部署なし・担当者あり, 21%

問６

貴事業所では、環境マネジメントシステムを導入されていますか。

＜全体傾向＞
 「ISO14001」を取得している事業所は 13 事業所、「エコアクション 21」については０事業所、「独自の環境マネ
ジメントシステム」を運用している事業所は５事業所でした。
 「導入予定なし、または中止」とする事業所が最も多く、約５割を占めています。

全事業所
ISO14001に基づくEMS構築, 22%
独自の
EMS構
築, 8%

導入予定な
し、または
中止, 53%

今後導入したい, 17%＜業種別傾向＞ 現行計画策定時と比較して、各業種の傾向に大きな違いはみられず、サービス業における導入率は低い状況です。一方、建設業・製造業及び卸・小売業においては、環境マネジメントシステムを導入している事業所の割合が増加しています。

卸・小売業
導入予定な
し、または
中止, 50%

サービス業
ISO14001に基づくEMS
構築, 17%

ISO14001に基づくEMS構築, 8%
独自のEMS構
築, 17%

導入予定
なし、また
は中止,
76%

今後導入し
たい, 17%

導入予定
なし、また
は中止,
34%

建設業・製造業ISO14001に基づくEMS構築,
34%

独自のEMS構築,
10%

今後導入
したい,
21%

１２６

独自のEMS構築, 4%
今後導入したい, 12%

＜規模別傾向＞
 「ISO14001」は 50 人以上の事業所で認証取得されており、100 人以上の事業所においては半数以上が EMSを構築しています。規模が小さくなるほど取得している事業所は少なくなり、システム構築のための負担が大き
いことがうかがえます。
0%
50人未満

50‐100人未満

100人以上

20%

7%

40%

60%

80%

100%

72%

21%

8%

38%

11% 6%

44%

31%

23%

39%

ISO14001に基づくEMS構築

独自のEMS構築

今後導入したい

導入予定なし、または中止

問 6 で選択肢１－３「環境マネジメントシステムを構築している」と回答された方にお尋ねします。
今後の継続予定等について教えてください。
有効性が今のところ分からない
11%

 「ISO14001」及び「独自の環境マネジメントシステム」を運用している 18 事業所のうち約８割は、「効果

中止したい
今後も継続
6%
する
83%

があり、今後も継続する」と回答しています。

問 6 で「５．導入予定なし、または中止」と回答された方にお尋ねします。環境マネジメントシス
無回答,
26%

テムを導入していない、または中止された理由について教えてください。
 環境マネジメントシステムを導入していない 42 事業所のうち、約６割は「内容が分からない」と答えてい

効果がなく
手間と経費
がかかり中
止, 7%

ます。

 環境マネジメントシステムの構築・運用の推進に向けて、実施する意義や構築方法を共有する勉強会等を開催するほか、構築に係る補助制度等の支援策が考えられます。

１２７

検討し、必
要性がない
と判断,
10%

内容が分
からない,
57%

問７

貴事業所で実施している上記以外の環境管理のための取組についてお答えください。（あてはまるもの全てに〇） 「事業活動に伴うエネルギー使用量や管理状況を記録している」事業所は約４割（23 事業所）で、次いで「従業員に対して環境教育を実施している」事業所が、約３割（19 事業所）でした。

0%

20%

40%

事業活動に伴うエネルギー使用量等の記録

60%

38%

従業員に対し環境教育を実施

32%

温室効果ガスや廃棄物の削減等の目標設定

25%

各業界の自主行動計画に基づく取組

15%

環境報告書等を作成・公表

12%

無回答

52%

問８

貴事業所は SDGｓについて知っていますか。

問９

貴事業所の経営方針や CSR に SDGｓを取り入れていますか。

 SDGｓについて「よく知っている」事業所は約２割で、「言葉も内容もなんとなく知っている」事業所をあわせて約半分の事業所が、SDGｓを認知していました。
 「経営方針や CSR に SDGｓを既に取り入れている」事業所は約２割であり、「今後取り入れる予定がある」、「機会があれば取り入れたい」を含めて SDGｓを認知している事業所は、なんらか SDGｓを取り入れようと考えていることが分かりました。

SDGsの認知度
無回答
17%

経営方針やCSRへのSDGsの取り入れ
良く知って
いる
20%

無回答
18%

言葉も内容
もなんとなく知っている30%

取り入れてないし、今後も
予定はない
32%

全く分からない25%

言葉は知っているが内容は分からない8%

１２８

既に取り入れている
18%

取り入れていな
いが、今後取り入れる予定がある
4%

取り入れていないが、機会があればと取り入れたい28%

【事業所における環境保全の取組について】問 10

貴事業所が行っている環境保全の取組状況について教えて下さい。（○は各 1 つ）

A．公害対策
＜全体傾向＞
 「有害物質の使用削減、管理の徹底」「騒音・振動対策」は約４割の事業所において、次いで「排水処理装置の設置」について３割強の事業所が取り組まれていました。
公害対策（全体）
0%

20%

40%

60%

80%

有害物質の使用削減、管理の徹底

41%

9%

48%

2%

騒音・振動防止対策

36%

14%

48%

2%

排水処理装置の設置

33%

大気汚染防止装置の設置

29%

7%

悪臭防止対策

29%

12%

60%

7%

59%

21%

7%

72%

土壌・地下水浄化システムの整備

16%

12%

72%

廃棄物処理施設（焼却炉）の配置

10%

今後実施予定3%60%

アスベスト対策の実施

実施している

100%

76%

14%
実施していない

該当しない

無回答

＜業種別傾向＞ 建設・製造業においては、「有害物質の使用削減、管理の徹底」をはじめ、大気質、騒音振動、排水等の対策が実施されています。各項目について「実施している」割合が、他業種よりも高く、次いでサービス業、卸・小売業の順となっています。
公害対策（製造業・建設業）
0%20%

有害物質の使用削減、管理の徹底

40%
55%

大気汚染防止装置の設置

41%

排水処理装置の設置

41%

騒音・振動防止対策

41%

悪臭防止対策38%

アスベスト対策の実施
廃棄物処理施設（焼却炉）の配置

14%

土壌・地下水浄化システムの整備

14%実施している

今後実施予定

100%

14%

28%

3%

52%
34%

21%

48%

14%

14%
実施していない

7%

48%

7%

17%

１２９

80%

3%

7%

31%

60%

62%
69%
72%
該当しない

無回答

3%

公害対策（卸売・小売業）
0%20%

有害物質の使用削減、管理の徹底

40%

60%

80%
50%

50%

騒音・振動防止対策

50%

17%

33%

大気汚染防止装置の設置

17%

17%

67%

アスベスト対策の実施

17%

17%

67%

悪臭防止対策

17%

17%

67%

廃棄物処理施設（焼却炉）の配置

17%

83%

排水処理装置の設置

17%

83%

土壌・地下水浄化システムの整備

17%

83%

実施している

今後実施予定100%

実施していない

該当しない

無回答

60%

80%

公害対策（サービス業）
0%

20%

40%

排水処理装置の設置

32%

4%

64%

騒音・振動防止対策

32%

4% 4%

60%

悪臭防止対策

28%

8%

64%

有害物質の使用削減、管理の徹底

24%

4% 4%

68%

大気汚染防止装置の設置

24%

8%

68%

土壌・地下水浄化システムの整備

20%

アスベスト対策の実施

12% 4%

84%

廃棄物処理施設（焼却炉）の配置

12% 8%

80%

実施している

今後実施予定

100%

72%

8%

実施していない

該当しない

無回答

B．地球環境対策＜全体傾向＞
 「フロン使用の抑制・廃止・回収」は約４割の事業所において、次いで「温室効果ガス排出量の削減、抑制管理」について約３割の事業所が取り組まれていました。
地球温暖化対策（全体）
0%

20%

40%

フロン使用の抑制・廃止・回収40%

2% 13%

温室効果ガス排出量の削減、抑制管理

35%

太 陽 熱 ・ 光 、 バ イ オ マ ス 等の 新 エ ネル
ギー利用

15% 2%

3%

20%

52%

植林活動によるカーボンオフセットの推7% 2%
進実施している

60%

47%

今後実施予定実施していない

１３０

80%
45%
42%
32%
45%

該当しない

100%

＜業種別傾向＞
 フロンガス対策は、製造業が最も取り組んでいますが、温室効果ガス削減の取組は、どの業種も取組を進めているようです。
 植林活動等によるカーボンオフセットの推進については、取り組んでいる事業所はまだ少ないようです。市内の吸収源対策としても、積極的な取り組みが求められます。
地球温暖化対策（製造業・建設業）
0%20%

フロン使用の抑制・廃止・回収

40%
59%

温室効果ガス排出量の削減、抑制管理

80%

10%

41%

太 陽 熱 ・ 光 、 バ イ オ マ ス 等の 新 エ ネル
ギー利用

14% 3%

31%

66%

17%

66%

今後実施予定実施していない

100%

31%

28%

植林活動によるカーボンオフセットの推3%進実施している

60%

31%
該当しない

地球温暖化対策（卸売・小売業）
0%20%

温室効果ガス排出量の削減、抑制管理

33%

植林活動によるカーボンオフセットの推進

33%

フロン使用の抑制・廃止・回収

17%

太 陽 熱 ・ 光 、 バ イ オ マ ス 等の 新 エ ネル
ギー利用

17%

実施している

40%

60%

80%

17%

100%

50%
67%

17%

67%
33%

今後実施予定実施していない

50%
該当しない

地球温暖化対策（サービス業）
0%20%

温室効果ガス排出量の削減、抑制管理

28%

フロン使用の抑制・廃止・回収

24%

太 陽 熱 ・ 光 、 バ イ オ マ ス 等の 新 エ ネル
ギー利用

16%

植林活動によるカーボンオフセットの推進8%実施している40%
8% 12%

4% 16%
40%
36%

今後実施予定１３１

実施していない

60%

80%

100%

52%
56%
44%
56%
該当しない

無回答

C．廃棄物対策＜全体傾向＞
 「廃棄物の分別、回収」はほぼ全ての事業所において取り組まれており、次いで「廃棄物の減量化、有効利用、再利用の実施」、「使用済み製品や包装・容器等の回収・リサイクル」が続いています。

廃棄物対策（全体）
0%

20%

40%

廃棄物の分別、回収

60%

80%

100%

98%

廃棄物の減量化、有効利用、再利用の実施

2%

68%

使用済製品や包装・容器等の回収・リサイクル

7%

57%

梱包、包装の簡易化

17%

5% 15%

48%

7%

8%

22%

15%

28%

2%
2%

食品ロスの低減25%

3%

グリーン購入への取り組み

22%

8%

35%

33%

2%

プラスチック代替素材の利用

20%

10%

32%

37%

2%

実施している

今後実施予定18%52%

実施していない

2%

該当しない

無回答

＜業種別傾向＞ 廃棄物関連の取組は、卸・小売業において、もっとも積極的に取り組まれているようです。梱包・包装の簡易化、使用済製品や包装容器のリサイクルが図られています

廃棄物対策（製造業・建設業）
0%

20%

40%

廃棄物の分別、回収76%

使用済製品や包装・容器等の回収・リサイクル

55%

グリーン購入への取り組み

28%

プラスチック代替素材の利用

24%

今後実施予定100%

7% 14%

66%

梱包、包装の簡易化実施している

80%100%

廃棄物の減量化、有効利用、再利用の実施

食品ロスの低減

60%

10%
7%
24%

14%

実施していない

１３２

3%

3% 17%

10%

3%

24%

10%

3%

7%
34%
38%

24%

3%

28%

3%

59%
該当しない

3%
無回答

廃棄物対策（卸売・小売業）
0%

20%

40%

60%

廃棄物の分別、回収100%

廃棄物の減量化、有効利用、再利用の実施

100%

80%

100%

梱包、包装の簡易化

83%

17%

食品ロスの低減83%17%

使用済製品や包装・容器等の回収・リサイクル

67%

プラスチック代替素材の利用

33%

グリーン購入への取り組み

33%

実施している

17%
17%

17%

33%

17%

67%

今後実施予定実施していない

該当しない

廃棄物対策（サービス業）
0%

20%

40%

廃棄物の分別、回収

60%

80%

4%

96%

廃棄物の減量化、有効利用、再利用の実施

52%

使用済製品や包装・容器等の回収・リサイクル

8%

44%

梱包、包装の簡易化

32%

食品ロスの低減

24%

8%

16%

24%
36%

12%

8% 4%

56%

16%

52%

8%

プラスチック代替素材の利用

12% 12%24%

52%

グリーン購入への取り組み

12% 8%

28%

52%

実施している100%

今後実施予定実施していない

該当しない

D．省エネルギー・省資源化対策＜全体傾向＞
 「燃料、電気、用水等の削減、節約」、「冷暖房温度の調整」は約 9 割の事業所において取り組まれており、「事務のペーパーレス化、再生紙の利用」がこれに次いでいます。
省エネルギー・省資源対策（全体）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

冷暖房温度の調整

90%5% 3% 2%

燃料、電気、用水等の削減、節約

88%

2% 8% 2%

事務のペーパーレス化、再生紙の利用

85%

3% 10% 2%

高効率省エネ機器の導入

48%

低公害車、低燃費車の導入

48%

2%

40%

エコドライブや公共交通の利用促進

48%

3%

33%

13%

2%

42%

8%

3%

事務所内の緑化、壁面緑化、屋上緑化等
共同配送等の物流の合理化
地下水採取の削減

実施している

今後実施予定

10%

40%
33%
20%

3%

7%
3%

37%
40%

実施していない

１３３

30%

10% 2%
10%

25%
37%

該当しない

無回答

2%

＜業種別傾向＞


卸・小売業において、共同配送の取組は進んでいる一方で、車両単体の対策となる低公害者・低燃費車の導入はあまり進んでいないようです。
省エネルギー・省資源対策（製造業・建設業）
0%

20%

40%

冷暖房温度の調整

60%

100%
3% 7%

90%

燃料、電気、用水等の削減、節約

3% 10%

3%

7% 14%

3%83%

事務のペーパーレス化、再生紙の利用

76%

高効率省エネ機器の導入

48%

低公害車、低燃費車の導入

48%

エコドライブや公共交通の利用促進

45%

共同配送等の物流の合理化

41%

地下水採取の削減

3%

3%

41%

10%
10%
28%
3%

79%

17%

今後実施予定

3% 3%

48%

41%

31%

排水、雨水等の有効利用

41%

45%

3%
3%

3% 3%

31%

10%

事務所内の緑化、壁面緑化、屋上緑化等実施している80%

実施していない

該当しない

無回答

省エネルギー・省資源対策（卸売・小売業）
0%

20%

40%

燃料、電気、用水等の削減、節約

60%

100%

100%

冷暖房温度の調整

100%

事務のペーパーレス化、再生紙の利用

17%

83%

高効率省エネ機器の導入

50%

事務所内の緑化、壁面緑化、屋上緑化等

50%

17%

共同配送等の物流の合理化

50%

17%

エコドライブや公共交通の利用促進

50%
33%
17%

17%
33%

67%

地下水採取の削減

17%

17%

33%

33%

排水、雨水等の有効利用

50%

50%

低公害車、低燃費車の導入実施している

80%

17%

83%

今後実施予定実施していない

該当しない

無回答

省エネルギー・省資源対策（サービス業）
0%

20%

40%

事務のペーパーレス化、再生紙の利用

60%

80%

100%
4%

96%

燃料、電気、用水等の削減、節約

92%

8%

冷暖房温度の調整

88%

8% 4%

低公害車、低燃費車の導入

60%

エコドライブや公共交通の利用促進

56%

高効率省エネ機器の導入
事務所内の緑化、壁面緑化、屋上緑化等
共同配送等の物流の合理化
地下水採取の削減
排水、雨水等の有効利用

実施している

今後実施予定

4%
4%
44%

8%

28%
20%

4%

12% 8%

16%20%
16% 4%

32%

44%

36%

44%

8% 4%
実施していない

１３４

16%

24%

12%

44%

20%
24%

28%

60%
該当しない

無回答

E．環境に配慮した開発・生産活動＜全体傾向＞
 「環境にやさしい商品の開発」は約３割の事業所において取り組まれており、「環境保全技術の開発」は約 1 割
強の事業所において取り組まれています。
環境に配慮した開発・生産活動（全体）0%20%

環境にやさしい商品の開発

28%

環境保全技術の開発

15% 3%

実施している

今後実施予定

40%
5%

60%

23%

32%

80%

100%

42%

2%

48%

実施していない

該当しない

2%

無回答

＜業種別傾向＞ 製造業と卸・小売業において、環境に配慮した新しい製品の開発、環境保全技術の開発が進められているようです。
環境に配慮した開発・生産活動（製造業・建設業）
0%
環境にやさしい商品の開発

環境保全技術の開発

実施している

20%

40%

38%

7%

17%

7%

今後実施予定

60%

80%

41%

14%

59%

実施していない

100%

17%

該当しない

環境に配慮した開発・生産活動（卸売・小売業）
0%20%

環境にやさしい商品の開発

33%

環境保全技術の開発

実施している

17%

40%

60%

17%

17%

17%

今後実施予定

80%
17%

17%

50%

実施していない

100%

17%

該当しない

無回答

環境に配慮した開発・生産活動（サービス業）
0%
環境にやさしい商品の開発

環境保全技術の開発

実施している

20%

40%

60%

16% 4%

80%

12% 4%

84%

今後実施予定１３５

実施していない

80%

該当しない

100%

問 11

上記問 1０で「実施していない」に〇がついた方にお尋ねします。貴事業所が実施していな

い理由について、お選びください。
（○は２つまで）
 取り組まない理由として「取り組む必要性を感じないから」、「取り組むきっかけがないから」という回答が比較的に多い結果となりました。また、「特に理由はない」という回答も多く、事業所に対して、環境保全に取り組む必要性について意識共有を図るとともに、取組方法について周知することが求められます。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

特に理由はない

40%
38%

取り組む必要性を感じないから

20%

取り組むきっかけがないから

20%

どうやればよいかわからないから

14%

収益性を阻害するから

9%

無回答

問 12

35%

16%

近年、気候変動が原因とみられる現象が観測されています（大雨・猛暑等）。貴事務所の事業活動に影響を与えていますか。
 近年気候変動が事業活動に「影響を与えている」とした事業所は４割であり、具体的には、台風・大雨による建物被害や停電、物流への影響、猛暑による光熱費上昇や従業員の体調管理をあげる事業所がありました。

分からない
18%

無回答
2%

影響を受け
ている
42%

特段、影響
はない
38%
［事業活動への影響に関する代表的な意見］
・猛暑により空調強化、電気代増・社員の健康管理、熱中症対策
・台風等による配送遅延、営業停止、稼働調整・生産時の暑熱対策
・台風による建物被害、雨漏り、浸水、落雷による機器故障１３６

問 13

貴事業所における環境に配慮した設備の導入状況を教えてください。

 最も多くの事業所において導入されているのは「電球型蛍光灯、LED 電球」であり約８割の事業所で導入されています。次いで、「窓の断熱化、事業所の高断熱化・高気密化」と「太陽光発電」が続いています。
 「電気自動車」「プラグインハイブリッド車」については約 15％が導入済み・導入意向ありですが、このほかの技術については、ほとんどの事業所において「導入していない」という状況です。新エネルギーや省エネの取組に資する技術に関する情報提供や、導入に係る費用の補助制度等により、導入を促すことが求められます。
0%

20%

40%

電球型蛍光灯、ＬＥＤ電球

プラグインハイブリッド自動車

2%

2% 2%

57%

25%

15%

100%

10% 12%

10% 10%

77%

2% 2%

8% 7%

82%

2% 2%

温度差熱利用 5% 3%

85%

5% 2%

バイオマス利用 3% 3%

87%

5% 2%

電気自動車 3% 10%

2%

85%

小型風力発電システム 2% 5%

90%

2% 2%

太陽熱温水器、太陽熱利用システム 2% 2%

93%

2%2%

コージェネレーション（熱電供給システム） 3% 10%

85%

2%

燃料電池自動車 2% 7%

90%

2%

導入している

問 14

80%

77%

窓の断熱化、事業所の高断熱化・高気密化
太陽光発電システム

60%

条件が合えば導入したい

導入していない

分からない

無回答

問 13 で「条件が合えば導入したい」に〇がついた方にお尋ねします。あなたが、上記の設備を導入するためには、どのような条件が必要ですか。（○は２つまで）
 省エネ設備の導入条件として、回答者の５割以上の事業者が「価格が安価になる」と「導入時の補助が拡充される」をあげており、設備価格が大きな障壁となっていることがうかがえます。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

価格が安価になる

70%

60%

導入時の補助が拡充される

52%

ニーズに合う種類の製品が開発される

24%

メリットや使い方などの情報が提供される

16%

性能が向上する

8%

信頼できる専門業者がいる

8%

１３７

問 15

問 13 で「３ 太陽光発電システム」、「４ 小型風力発電システム」について「導入している」「条件が合えば導入したい」を選択された方の理由についてお聞きします。
 「太陽光発電システム 小型風力発電システム」の導入理由として、回答者の約５割が「自社の電気や電気自動車に使用し、電気代を節約するため」をあげており、直接的なメリットが得られることが、設備導入意欲につながっていることがうかがえます。
再生可能エネルギー設備の導入理由
地球温暖化対策のため,
33%

無回答, 17%

自社の電気
や電気自動
車に使用し、
電気代を節約するため,
50%

問 16

貴事業所は、電力自由化で再生可能エネルギーのみで発電された電力（以下、再エネ電力）を購入できることを知っていますか。また、再エネ電力を購入したいと思いますか。
 約６割の事業所は「再エネ電力を購入できることを知っている」と回答していますが、実際に「購入したことがある」事業所は、５％の事業所に留まっています。

再エネ電力の購入について購入できることを知らないし、購入したいとは思わな
い
20%

無回答
3%

購入できることを知っていて、購入している・した
ことがある
5%

購入できることを知っているが、購入したことはない
55%
購入できることを知らなかったが、購入してみた
い
17%

１３８

問 17

問１６で「２．購入したことはない」「４．購入したいとは思わない」を選択された方にお尋ねします。どのような条件が合えば再エネ電力を購入したいと思いますか。
 再エネ電力を購入する条件として、約４割の事業所が「価格が安価になること」、約２割の事業所が「何らかのメリットが得られること」と回答しています。またその他意見として「安定供給」をあげる意見が多く見られました。

再エネ電力購入の条件
無回答
11%
価格が安価になること
36%

その他
18%

大手や有名な電力会社が販売すること15%

問 18

利用することで何らかのメリット・
特典（価格以外）が得られること
20%

貴事業所では地域社会の一員として、地域の環境保全のためにどのような取り組みをしていますか｡（あてはまる番号すべてに○） 地域の環境保全に関する取組については、「事業所周辺の清掃・美化活動への参加・協力」という回答が最も多く、次いで「事業所内外の緑化」が続きます。

0%

10%

20%

30%

40%

事業所周辺の清掃・美化活動への参加・協力

50%

60%
57%

事業所内外の緑化活動

40%

特に取り組んでいない

25%

地域の環境保全団体等への支援（場所や備品の提供など）寄付

13%

地域の環境保全活動への参加・協力

13%

近隣地区への自社環境情報の提供

5%

従業員の環境ボランティア活動を支援

5%

市民に対する、環境に関する啓発活動を実施（出前講座、見学受け入れ等）

3%

無回答

2%

１３９

問 19

本市では事業所と環境保全協定を締結し、事業所の環境への負荷状況を把握するとともに、市民に対し事業所での環境に対する取組実績などをお知らせしています。貴事務所では、この環境保全協定についてどのようにお考えでしょうか。
＜全体傾向＞
 環境保全協定については、16％（10 事業所）が既に締結済みです。また「協定の内容を見て締結を検討した
い」という回答が約半数となっています。
無回答
2%

現在協定を
締結する考
えはない
27%

現在すでに締結している
16%

協定の内容を見て、締結を検討したい
55%＜規模別傾向＞ 環境保全協定については、50-100 人未満の会社が最も多く締結しています。規模の大きな事業所は、本社において締結判断が下されるため、規模が締結に直結するわけではないようです。
 ただし小規模事業所の方からは、締結による負荷増加を心配する意見があがっています。
0%

20%

50人未満 3%60%

66%

50‐100人未満

100人以上

40%

100%

31%

38%

22%

80%

46%

44%

15%

28%

6%

現在すでに締結している協定の内容を見て、締結を検討したい

現在協定を締結する考えはない

無回答

１４０

【環境保全に対する考え方について】
問 20

貴事業所では、環境保全活動に取り組む意義について、どのようにお考えですか。

 事業活動における環境保全の取組については、「企業の社会的責任、法規制や取引上の要請により、取り組む必要がある」と考えている事業所が６割以上を占めています。
 その一方で、「手間がかかるので取り組みたくない」と回答した事業所が約２割、「費用対効果が低ければ環境保全活動に取り組む必要はない」と回答した事業所が約 1 割でした。

その他, 5%

費用対効果が低ければ、取り組む必要はない, 7%

新しいビジネスチャンスにつながることから、もっと積極的に取り組みたい, 5%

環境保全は重要だ
が、費用、人手、手間がかかるので取り組みたくない, 17%

問 21

企業の社会的責任、
法規制や取引上の要請により、取り組む必要がある, 67%

貴事業所における環境保全の取り組みにより期待される効果、または得られた効果は何ですか。（あてはまる番号全てに○）
 環境保全の取組を通じて期待する効果、得られた効果については、「従業員の環境意識の向上」と考えている事業所が約７割と最も多く、次いで「企業イメージ・信用性の向上」と考えている事業所が約６割を占めていま
す。

0%

20%

40%

従業員の環境意識の向上

60%

80%
68%

企業イメージ・信用性の向上

63%

業務の効率化によるコスト削減

30%

提供している製品・売り上げの向上

18%

提供している製品・サービスの質の向上

18%

新しいビジネスチャンスの創出

15%

特になし

10%

その他

2%

無回答

2%

１４１

問 22

貴事業所において、環境保全活動を推進するにあたり､どのような課題がありますか｡（あてはまる番号すべてに○）＜全体傾向＞
 環境保全に取り組む際の障害・課題として、「コストがかかる」、「従業員の環境に対する意識や理解の向上、
事業所内の意思統一」が半数以上を占めています。環境保全活動の促進に向けて、助成制度等のコストの負担感を軽減するような支援方策が手段として考えられます。

環境保全活動を推進する上での課題（全体）
0%

20%

40%

60%

環境保全の取り組みにかかる資金・コスト

80%

57%

従業員の環境に対する意識や理解の向上、
事業所内の意思統一

53%

環境保全に関する情報や知識の不足

45%

環境保全活動推進のための人材育成・組織
体制の整備

40%

取り組みに対する顧客の理解や評価の向上

13%

企業間や環境NPOなどの協力・連携体制の構築

10%

特に課題はない

8%

その他

3%

＜業種別傾向＞ 現行計画策定時と比較して、「コストがかかる」ことや「取り組み方法が分からない、環境保全に関する情報や知識がない」ことを障害・課題として回答した事業所の割合が増加しました。

環境保全活動を推進する上での課題（建設業・製造業）
0%

20%

40%

60%

環境保全の取り組みにかかる資金・コスト

80%
62%

従業員の環境に対する意識や理解の向上、
事業所内の意思統一
環境保全活動推進のための人材育成・組織
体制の整備

45%

環境保全に関する情報や知識の不足

45%

59%

取り組みに対する顧客の理解や評価の向上

14%

企業間や環境NPOなどの協力・連携体制の
構築

10%

その他

3%

特に課題はない3%

１４２

環境保全活動を推進する上での課題（卸・小売業）
0%

20%

40%

60%

環境保全の取り組みにかかる資金・コスト

50%

従業員の環境に対する意識や理解の向上、
事業所内の意思統一

50%

環境保全に関する情報や知識の不足

33%

取り組みに対する顧客の理解や評価の向上

33%

特に課題はない

17%

環境保全活動推進のための人材育成・組織
体制の整備

17%

無回答

17%

環境保全活動を推進する上での課題（サービス業）
0%

20%

40%

60%

環境保全の取り組みにかかる資金・コスト

52%

従業員の環境に対する意識や理解の向上、
事業所内の意思統一

52%

環境保全に関する情報や知識の不足

48%

環境保全活動推進のための人材育成・組織
体制の整備

40%

特に課題はない

12%

企業間や環境NPOなどの協力・連携体制の構築
取り組みに対する顧客の理解や評価の向
上

12%
8%

その他

4%

無回答

4%

１４３

【より良い環境をつくるために】
問 23

これからの「八千代市の環境」をより良いものにするために、市が重視すべきこと、制度化すべきことは何だと考えますか。（○は３つまで）
 行政に望む施策として、最も多くあげられたのが「廃棄物や下水の適正処理、または有効利用するための施設を整備・充実させる」であり、次いで「新エネルギー・省エネルギーを推進し、設備補助制度を充実させる」があがっています。
0%

10%

20%

30%

40%

廃棄物や下水の適正処理、有効利用施設整備

45%

新エネ・省エネの推進・設備補助制度の充実

33%

市民や市民団体等の環境保全活動の支援

20%

気候変動に対応するための施策の推進

20%

多様な媒体を使い、環境情報を積極的に市民へ提供

18%

学校での環境教育の充実

17%

自然環境保全対策の充実

13%

事業所への指導徹底・環境に配慮した企業活動推進

12%

市民・市民団体・事業者・行政の協力体制づくり

12%

SDGsほか新たな環境問題に対応できる組織づくり

12%

多彩な環境イベント・講習会などの開催

10%

規制法令の整備・強化

8%

様々な主体の環境保全活動の紹介・意見交換の場
その他
環境監視体制の強化
無回答

50%

7%
3%
2%
3%

１４４

問 24

貴事務所を含めて市内の事業所が、環境保全・地球温暖化防止に向けて、今後特に取り組むべきだと思うものは何ですか。（○は 3 つまで）
 事業者が取り組むべき取組して、最も多くあげられたのが「事業活動から発生する廃棄物の減量化・再資源
化、適正処分の徹底」であり、約７割の事業所が回答しています。次いで「公害防止対策の徹底」や「省資源や省エネルギーのための新しい技術の導入」、「温室効果ガス排出削減」が続いています。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

廃棄物の減量化・再資源化、適正処分の徹底

67%

公害防止対策の徹底

32%

省資源や省エネルギーのための新しい技術の導入

30%

二酸化炭素など温室効果ガス排出削減

22%

開発行為等に伴う環境影響低減措置

18%

市民・事業者・市との協働

17%

社内における環境教育の徹底

15%

地域活動などへの参加・参画・協力・支援

8%

ISO取得など社内の環境配慮ルールづくりや体制整備

5%

カーボンオフセットに係る活動の推進

5%

周辺環境と調和する広告等の配慮

5%

省エネルギー関連商品や製品に関する情報提供

3%

その他

2%

無回答

3%

問 25

70%

貴事業所が、環境保全活動に取り組む際に必要な市からの支援について、お答えください。

（○は 3 つまで） 行政に望む施策として、最も多くあげられたのが「事業所の環境保全活動推進に対しての融資や助成制度」
であり、約 5 割の事業所が回答しています。次いで「市民・事業所・行政の協働による環境活動推進体制の構築」や「事業所の環境保全活動に関する講習会やセミナーの開催」が続き、事業所の環境保全活動を技術
的・金銭的に支援する施策が求められています。

0%

20%

40%

事業所の環境保全活動推進に対しての融資や助成制度

52%

事業所の環境保全活動に関する講習会やセミナーの開催

24%

市民・事業所・行政の協働による環境活動推進体制の構築

24%

事業所での環境マネジメントシステム導入促進の支援

21%

事業所間での情報交換・連携体制を構築する場の提供

19%

市のホームページや広報等での環境情報提供の充実

19%

事業所での環境配慮指針（ガイドライン）の作成

17%

特になし

14%

事業所の環境活動をＰＲする場の提供

5%

無回答

5%

１４５

60%

資料５ 市民アンケート調査の概要（令和５年実施）■調査目的
本調査は、八千代市第３次環境保全計画等の見直し等にあたり、本市における課題を洗い出すとともに、今後の気候変動・地球温暖化に係る施策を推進するための基礎資料とすることを目的に実施しました。

■調査対象及び調査方法
無作為抽出された市内在住の 18 歳以上の方１,000 人を対象に、郵送で調査票を送付し、郵送と Web フォームにより回収を行いました。

■回収結果
回収数

回収率

330 名（うち Web 回答 77 名）

33.0％

■調査期間
令和５年３月６日 ～ 令和５年３月 22 日

１４６

市民アンケート調査結果【調査結果概要】（１） 気候変動・地球温暖化問題に関すること
１）回答者の属性について● 性別について「女性」と答えた人の割合が 57.0％と最も高くなっています。
● 年齢層について「70 歳代」と答えた人の割合が最も高く、次いで「40 歳代」が高くなっています。
● 「お住いの住宅はどのような形態ですか」では「一戸建て（持ち家）」と答えた人の割合が 54.2％と最も高く、住民の約半数が一戸建て（持ち家）に住んでいることが分かります。
● 「あなたは、環境情報をどのような方法で入手していますか」では「テレビ・ラジオ（ケーブルテレビを含む）」と答えた人の割合が最も高く、次いで「インターネット」が高くなっています。

２）気候変動・地球温暖化問題への関心● 「気候変動・地球温暖化問題の影響をどのくらい心配していますか」では「ある程度は心配である」と答えた人の割合が最も高く、次いで「とても心配である」が高く、気候変動・地球温暖化問題の影響を心配している人が多いことが分かります。
● 「気候変動・地球温暖化問題にどの程度関心がありますか」では「ある程度関心がある」と答えた人の割合が最も高く、次いで「非常に関心がある」が高く、気候変動・地球温暖化問題に対して関心が高いことが分かります。

3）気候変動・地球温暖化問題に対する考え● 自分自身が行動することにより、気候変動・地球温暖化問題は改善できると考える人が多くなっています。
● 気候変動・地球温暖化問題の解決についての意見は、気候変動・地球温暖化問題の解決に向けて、今できることをやればいいと考える人が多くなっています。

４）地球温暖化に関連する知識● 「あなたは、『ゼロカーボン』という言葉を知っていましたか」では「詳しくは知らないが、大体の意味は分かる」と答えた人の割合が最も高く、ある程度周知されていることが分かります。
● 八千代市が令和２年 12 月に『ゼロカーボンシティ』を宣言したことを知らなかったと答えた人の割合が91.2％であり、さらなる周知が必要です。

５）地球温暖化に関連する行動変容● 「あなたは、本市が『ゼロカーボンシティ』を宣言したことを知って温暖化対策に係る行動を変化させようと思いますか」では「以前は温暖化対策に係る行動（省エネ・再エネ導入等）に取り組んでおらず、宣言したことを知って、取り組みを始めようと思う」と答えた人の割合が最も高く、ゼロカーボンシ
ティ宣言をしたことを周知することによって市民の行動変容を期待できることが分かります。

１４７

（２） 省エネ対策や再エネ導入に関すること
１）省エネ対策に対する考え● 日頃、取り組んでいる省エネ活動について「こまめな消灯、使用していない電気製品の主電源を切る
等の節電を心掛けている」と答えた人の割合が 81.5％となっています。一方で、「冷暖房の設定温度」や「冷蔵庫に物を詰めすぎたり、むやみに開けたりしない」と答えた人の割合は５割以下となっており、多くの人が取り組めていない省エネ対策があることが分かります。
● 省エネ活動にもっと取り組むうえでの課題については、「どのように取り組めばよいか情報が不足している」と答えた人の割合が最も高く、取り組み方法などの情報のさらなる周知が必要です。
● 電気の契約先を切り替えた／切り替えを検討した理由は何ですか」では「電気料金を安くするため」と答えた人の割合が最も高くなっています。

２）再エネ導入に対する考え● 「再生可能エネルギーによって作られた電気をご自宅で利用したいと思いますか」では「電気料金が現状と同じくらいなら、再生可能エネルギーの電気を利用する」と答えた人の割合が最も高く、次いで「電気料金が安くなるなら、再生可能エネルギーの電気を利用する」が高くなっています。
● 自宅に太陽光発電を導入する際の課題は、「設備の価格が高い」と答えた人の割合が最も高くなっています。

３）再エネ導入に関連する知識● 「自宅の屋根を民間の事業者に貸し出し、同事業者が太陽光発電設備を設置することで、自宅の所
有者は初期投資の費用負担ゼロで太陽光発電設備を導入することができる「PPA モデル」という制度があります。あなたは PPA モデルを知っていますか」では「知らなかった」と答えた人の割合が 78.5％であり、さらなる周知が必要です。
● 太陽光発電を導入する際の疑問として「設備投資～維持～処分」の一連の工程にかかる費用について寄せられた疑問が多くありました。

４）電気自動車の導入に対する考え● 電気自動車について、「購入予定はない」と答えた人の割合が最も高くなっています。
● 自家用車として電気自動車を導入する際の課題は、「価格が高い」と答えた人の割合が最も高く、次いで「街に充電できる場所が少ない」が高くなっています。

（３） 地球温暖化対策に関すること
１）アイデアや市への要望● 「地球温暖化対策の取組や制度等、アイデアや市へ要望等の意見は、「教育・広報」に関する意見が特に多くなっており、市の広報活動に対して、改善してほしいと考える人が多いことが分かります。

１４８

【調査結果】（１） はじめに、あなたご自身のことについておたずねします。
１）あなたの性別はどれにあたりますか。(1 つに〇)
選択肢

回答数

割合(%)

① 男性

130

39.4%

② 女性

188

57.0%

③ その他

0

0.0%

④ 答えたくない

5

1.5%

無回答

7

2.1%

合計

330

「②女性」が 57.0%と半数以上を占めています。

２）あなたは、どの年齢層ですか。(1 つに〇)
選択肢

回答数

割合(%)

① 29歳以下

26

7.9%② 30歳代37

11.2%③ 40歳代62

18.8%④ 50歳代48

14.5%⑤ 60歳代51

15.5%⑥ 70歳代63

19.1%⑦ 80歳代以上

39

11.8%

無回答

4

1.2%

合計

330

「⑥70 歳代」が 19.1%と最も高く、次いで「③40 歳代」が 18.8%となっています。

１４９

３）あなたは、どの地区にお住まいですか。(1 つに〇)
選択肢

回答数

割合(%)

① 大和田地区19

5.8%② ゆりのき台地区

23

7.0%

③ 萱田地区

11

3.3%④ 大和田新田A地区(国道296号北側)

25

7.6%

⑤ 大和田新田B地区(国道296号南側)

13

3.9%

⑥ 高津・緑が丘地区

44

13.3%

⑦ 八千代台東南地区

29

8.8%

⑧ 八千代台西北地区

26

7.9%

⑨ 勝田台地区

41

12.4%⑩ 村上地区

49

14.8%⑪ 阿蘇地区

1

0.3%

⑫ 睦地区

13

3.9%

⑬ 米本団地(地区)

11

3.3%

⑭ 高津団地(地区)

12

3.6%

⑮ 村上団地(地区)

5

1.5%

⑯ 該当地区がわからない

2

0.6%

無回答

6

1.8%

合計

330

「⑩村上地区」が 14.8%と最も高く、次いで「⑥高津・緑が丘地区」が 13.3%となっています。

４）お住いの住宅はどのような形態ですか。(1 つに〇)
選択肢

回答数

割合(%)

① 一戸建て(持ち家)

179

54.2%

② 一戸建て(賃貸)

4

1.2%

③ 集合住宅(持ち家)

47

14.2%

④ 集合住宅(賃貸)

89

27.0%

⑤ その他

7

2.1%

無回答

4

1.2%

合計

330

⑤その他
・ケアーハウス ・サービス付き高齢者住宅 ・娘ムコの家に住んでいる ・施設 ・一戸建て親戚同居「①一戸建て（持ち家）」が 54.2％と約半数を占めています。

１５０５）あなたの八千代市の居住年数は次のどれに当たりますか。(1 つに〇)
選択肢

回答数

割合(%)

① 5年未満84

25.5%② 5～9年

24

7.3%③ 10～19年

57

17.3%

④ 20～29年

62

18.8%

⑤ 30年以上

99

30.0%

無回答

4

1.2%

合計

330

「⑤30 年以上」が 30.0％と最も高く、次いで「①5 年未満」が 25.5％となっています。

６）あなたは、主にどのような移動手段を利用していますか。(1 つに〇)
選択肢

回答数

割合(%)

① 鉄道

72

21.8%

② バス

18

5.5%

③ 自動車

145

43.9%

④ バイク

2

0.6%

⑤ 自転車

24

7.3%

⑥ 徒歩

36

10.9%

⑦ その他

8

2.4%

無回答

25

7.6%

合計

330

⑦その他
・ケアーハウスの送迎 ・施設にくるので使わない。職員による送迎ぐらい ・自分で歩くのは出来ない
・杖、歩行器による歩き ・入院中 ・電車と自動車「③自動車」が 43.9％と最も高く、次いで「①鉄道」が 21.8％となっています。

１５１

7）あなたは、環境情報をどのような方法で入手していますか。（当てはまるものすべてに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① テレビ・ラジオ(ケーブルテレビを含む)

260

78.8%

② インターネット

196

59.4%

③ 新聞

99

30.0%

④ 書籍・雑誌

26

7.9%⑤ 自治会回覧45

13.6%⑥ 広報やちよ

101

30.6%

⑦ SNS(ソーシャルネットワークサービス)

73

22.1%

⑧ 家族や友人、知人からの口コミ

67

20.3%

⑨ PTAやボランティア活動などの地域活動

6

1.8%

⑩ セミナー・講演会

2

0.6%

⑪ 展示会などのイベント

3

0.9%

⑫ その他

3

0.9%

合計

881

※割合は回答者数（330）から算出⑫その他
・デイサービス ・映画、ドキュメンタリーなどから ・地域新聞「①テレビ・ラジオ（ケーブルテレビを含む）」が 78.8％と最も高く、次いで「②インターネット」が 59.4％となって
います。

１５２

（２） あなたの気候変動・地球温暖化問題に対する考えについておたずねします。
１） 気候変動・地球温暖化問題の影響をどのくらい心配していますか。（１つに○）

選択肢

回答数

割合(%)

① とても心配である

131

39.7%

② ある程度は心配である

166

50.3%

③ あまり心配ではない

20

6.1%

④ 全く心配ではない

6

1.8%

無回答

7

2.1%

合計

330

「②ある程度は心配である」が 50.3％と約半数を占めています。

2） 気候変動・地球温暖化問題にどの程度関心がありますか。（１つに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① 非常に関心がある

94

28.5%

② ある程度関心がある

200

60.6%

③ あまり関心はない

24

7.3%

④ 全く関心がない

6

1.8%

無回答

6

1.8%

合計

330

「②ある程度関心がある」が 60.6%と半数以上を占めています。

１５３

3） １）２）で「心配である」「関心がある」に該当する選択肢を選ばれた方にお尋ねします。心配だと感じた理由／
関心を持った理由は何ですか。（３つまで○）
選択肢

回答数

割合(%)

①

気候変動・地球温暖化問題は「ひとごと（他人事）」ではないと思ったから

248

81.6%

②

自分自身が行動することにより、改善できる問題だと思ったから

78

25.7%

75

24.7%

66

21.7%

8

2.6%

⑥ 特に理由はない・なんとなく

25

8.2%

⑦ その他

17

5.6%

気候変動対策（省エネ対策や 再エ ネ導 入な③ ど）は、自分にもメリットがあると思ったから
気候変動対策（省エネ対策や 再エ ネ導 入な④ ど）には、手軽に取り組める こと もあ ると思ったから
気候変動対策（省エネ対策や 再エ ネ導 入な⑤ ど）に取り組むことがかっこ いい こと だと
思ったから

合計

517

※割合は 1)2)で「心配である」「関心がある」と回答した数（304）から算出⑦その他
・災害の危険 他食料危機等 ・どれが本当の情報なのか不明 ・人・動物・生物の生命に関係するから・子供達の将来に心配 ・経済活動も影響を受けているから ・自分でどうする事も出来ない事だから
・私達の世代には、それ程度影響がなくても、子や子孫世代その後の世代には影響がありそうだから・未来の人類へ行動を起こすべき ・昔からの自然が壊れるのが嫌だから ・将来が不安だから・子･孫の代、更にその先の地球環境を考えると非常に心配になる ・2019 年 10 月の大型台風の接近
・日常の生活すべてにおいて不便になるのではないか？ ・四季が失われつつあると感じるため
・ここ数年気候変動を実感・体感する事が増えたから(猛暑・気温上昇・暴風雨等々)
・世間が注目しているから(身の回りの生活に関わる)「①気候変動・地球温暖化問題は『ひとごと（他人事）』ではないと思ったから」が 81.6％と最も高く、次いで「②自分自身が行動することにより、改善できる問題だと思ったから」が 25.7％となっています。

１５４４） 気候変動・地球温暖化問題の影響を受けるのは誰だと思いますか？（１つに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① 自分の世代から

158

47.9%

② 自分の子供の世代から

87

26.4%

③ 自分の孫の世代から

47

14.2%

④ さらに先の世代から

22

6.7%

無回答

16

4.8%

合計

330

「①自分の世代から」が 47.9％と最も高く、次いで「②自分の子供の世代から」が 26.4％となっています。

５） あなた自身が行動することにより、気候変動・地球温暖化問題は改善できると思いますか。（１つに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① とてもそう思う

26

7.9%

② そう思う186

56.4%③ そう思わない

85

25.8%

④ 全く思わない

18

5.5%

無回答

15

4.5%

合計

330

「②そう思う」が 56.4％と半数以上を占めています。

６） 気候変動・地球温暖化問題の対策（省エネ対策や再エネ導入など）は、どのようなものと考えていますか。（１
つに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① 生活の質をより良くするものである

140

42.4%

② 生活の質に特に影響を与えないものである

79

23.9%

③ 生活の質に悪い影響を与えるものである

34

10.3%

④ わからない

64

19.4%

無回答

13

3.9%

合計

330

「①生活の質をより良くするものである」が 42.4％と最も高く、次いで「②生活の質に特に影響を与えないものである」が 23.9％となっています。

１５５７） 気候変動・地球温暖化問題の解決についてあなたの意見に一番近いものは何ですか。（１つに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① 生活を変えなければならない

65

19.7%

② 今できることをやればよい

155

47.0%

③ 技術の進歩で解決できる

29

8.8%

④ 企業や行政が責任をもって取り組めばよい

48

14.5%

⑤ 関心がない

5

1.5%

⑥ その他

19

5.8%

無回答

9

2.7%

合計

330

⑥その他
・我々に必要な情報が提示されていない ここまでの質問の答えは極めて希薄なものでしかない・地球・世界規模での取組みが急務 ・上記の①や④など複合的に対策をしなければ解決しない
・小さな努力工夫が徐々に効果がでてくる ・全て実行しなければならない
・グローバルな問題なので個人の努力はもちろん大切だが､国を超えたグローバルな解決策がなければ根本的な解決は望めない・どれも当てはまらない。企業は利益追求があり、個人レベルでも収入増がある。国レベルでも発展の追求があり、どれも CO2 排出につながる。技術進歩は別の環境破壊をもたらす可能性もある。人間の本質が招いた結果かもしれない。でもそれをかえるのは無理
・新興国が排出する CO2、戦争で出る CO2、それらを解決しなければならない
・リードするのは行政､私たちもそれに協調し生活を変えなければならない ・真実をみきわめないと・できることを全部やり温暖化を少しでも遅らせる必要があります ・国際協調に沿って国主導・個人･企業･行政が同時進行で取り組むべき ・何をしたらいいかを皆がわかるようにする
・温暖化は起こらないと思っています ・地球全体の問題でありとりくみが必要「②今できることをやればよい」が 47.0％と最も高く、次いで「①生活を変えなければならない」が 19.7％となっています。

１５６

８） あなたは、「ゼロカーボン」という言葉を知っていましたか。（１つに○）
選択肢
①

回答数

よく知っている（意味やどんなことに取り組
むかなど）

割合(%)
41

12.4%

② 詳しくは知らないが、大体の意味は分かる

126

38.2%

③ 意味は知らないが、聞いたことはある

66

20.0%

④ 知らない

89

27.0%

無回答

8

2.4%

合計

330

「②詳しくは知らないが、大体の意味は分かる」が 38.2％と最も高く、次いで「④知らない」が 27.0％となっています。

９） 八千代市は、令和２年１２月に「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。あなたはこのことを知っていましたか。
（１つに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① 知っていた22

6.7%② 知らなかった

301

91.2%

7

2.1%

無回答
合計

330

「②知らなかった」が 91.2％と大半を占めています。

１５７１０） ９）で「知らなかった」を選ばれた方にお尋ねします。あなたは、本市が「ゼロカーボンシティ」を宣言したことを知って温暖化対策に係る行動を変化させようと思いますか。（１つに○）
選択肢

回答数

以前から温暖化対策に係る行動（省エネ・再エネ導入等）に取り組んでおり、宣言したこ①とを知って、一層取り組みに力を入れようと思う
以前から温暖化対策に係る行動（省エネ・再エネ導入等）に取り組んでおり、宣言したこ②とを知っても、特に行動を変化させようとは
思わない

割合(%)

56

18.6%

69

22.9%

以前は温暖化対策に係る行動（省エネ・再エ③ ネ導入等）に取り組んでおらず、宣言したことを知って、取り組みを始めようと思う

112

37.2%

以前は温暖化対策に係る行動（省エネ・再エネ導入等）に取り組んでおらず、宣言をした④
ことを知っても、特に行動を変化させようと
は思わない

40

13.3%

⑤ その他

16

5.3%

無回答

8

2.7%

合計

301

※割合は 9）で「知らなかった」と回答した数（301）から算出⑤その他
・自分にできる温暖化対策が何かわからない ・行政の方針･行動に準じて行う
・他地域から流入する車両及び通過する車両の数を制限するべき。渋滞時に排出される CO2 等の温暖化ガスを減らす為には、渋滞を発生させない事が肝要。八千代市の道路はひどい！もっとまじめに道
路行政に取り組んでほしい！
・具体的に何をしたらいいかがわからないが､わかれば行動を変化させる
・市が具体的にどのような取り組みをするのかわからないが、できる事があれば積極的に取り組みたい
・世の中の流れで「宣言」したのかもしれないが、それだけなら安直だと思う。市独自の思惑があるなら聞いてみたい。行動はその後ではないでしょうか？
・R3 年から八千代市に移住。以前から個人で出来る事はしていた ・出来る事があれば取り組む
・宣言の有無にかかわらず取り組む必要があると思います ・転入して１か月なので、よく知らなかった・引越をしたばかりで知らなかった ・何から取り組めば良いのかわからない
・高齢により気がかりでも行動が伴わない「③以前は温暖化対策に係る行動（省エネ・再エネ導入等）に取り組んでおらず、宣言したことを知って、取り組みを始めようと思う」が 37.2％と最も高く、次いで「②以前から温暖化対策に係る行動（省エネ・再エネ導入等）に取り組んでおり、宣言したことを知っても、特に行動を変化させようとは思わない」が 22.9％となっています。

１５８

（３） 家庭の省エネ対策や再エネ導入についておたずねします。
1） あなたは日頃どういった省エネ活動に取り組んでいますか。（当てはまるものすべてに○）選択肢①

こまめな消灯、使用していない電気製品の主電源を切る等の節電を心掛けている

冷暖房は環境省が推奨する室温の目安（夏期
28℃、冬期20℃）で使用している
冷蔵庫に物を詰めすぎたり、むやみに開けた
③
りしない
②

回答数

割合(%)

269

81.5%

153

46.4%

139

42.1%

④

ガーデニングやグリーンカーテン等により、家の敷地周りを緑化している

60

18.2%

⑤

自家用車より公共交通や自転車、徒歩で移動
している

94

28.5%

17

5.2%

⑥ その他
合計

732

ｚ

※割合は回答者数（330）から算出⑥その他
・太陽光発電を家につけており、車はプラグインハイブリッドのプリウス ・ソーラー発電を導入､省エネ住宅の建築
・夏はエアコン必須なので、冬は厚着をしてエアコンを使わない ・病人がいるため最低限の注意している・冷暖房は、出来るだけ使用しない様心掛け ・クーラーは使用しない。暖房は石油ストーブ ・太陽光発電
・太陽光パネル、蓄電池 ・何もしていない ・冬期の風呂使用時間を短くしている
・ごみを出さない。生ごみは肥料に ・夏、うすい布でカーテンをしている「①こまめな消灯、使用していない電気製品の主電源を切る等の節電を心掛けている」が 81.5％と最も高く、次いで「②冷暖房は環境省が推奨する室温の目安（夏期 28℃、冬期 20℃）で使用している」が 46.4％となってい
ます。

１５９

２） あなたが省エネ活動にもっと取り組むうえで、どんな課題がありますか。
（当てはまるものすべてに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① 経済的なコストがかかる

103

31.2%

② 手間がかかる

108

32.7%

③

どのように取り組めばよいか情報が不足して
いる

158

47.9%

④

日常生活の中で常に意識して行動するのが難
しい

93

28.2%

⑤ 省エネ活動に取り組む必要性を感じない

4

1.2%

⑥ 特にない

27

8.2%

⑦ その他

16

4.8%

合計

509

※割合は回答者数（330）から算出⑦その他
・エアコンを使用しない等エコな生活に気をつけても､同居の家族があまり意識していないのがストレス
・歳をとっている為､どのように変化させれば良いかわからないし､病気している為何もできない・電気代抑制のために省エネをしているので､電気代が下がったら行動を緩めてしまう可能性がある
・小さな子供がいると冷暖房をつけっぱなしにせざるを得ない時がある ・無理をしない・大きなことにはできないので自分でできる節約をやるしかない ・同居家族全員の理解と行動
・興味を持たない人に、嫌みにならずに興味を持っていただく ・趣味が奪われるのがとても心配
・防犯用の照明を消せない。夜間外出時の室内灯も消せない ・暑すぎ寒すぎだと体調を崩してしまう
・電気代が高騰していて節電の効果が感じられない ・自家用車を使わずに生活するのは難しい
・周りにそこまで気にしている人が皆無 ・自分のできる範囲でできることをやります
・⑤と考える人が周りに多く、行動しにくい「③どのように取り組めばよいか情報が不足している」が 47.9％と最も高く、次いで「②手間がかかる」が32.7％となっています。

１６０３） これまで電気の契約先（電力会社）を切り替えたことがありますか。（１つに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① ある

127

38.5%

② 検討中

2

0.6%

31

9.4%

161

48.8%

9

2.7%

③

検討したことはあるが、切り替えたことはな
い

④ ない
無回答
合計

330

「④ない」が 48.8％と最も高く、次いで「①ある」が 38.5％となっています。

４）３）で１．２．３．の選択肢を選んだ方にお聞きします。電気の契約先を切り替えた／切り替えを検討した理由は何ですか。（当てはまるものすべてに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① 電気料金を安くするため

119

74.4%

② 電気の利用状況に合わせた契約をするため

25

15.6%

③

環境にやさしい発電方法の電気を利用するた
め

11

6.9%

④

電気をガスや携帯電話などのほかのサービスと連携させるため

53

33.1%

6

3.8%

⑤ その他
合計

214

※割合は 3）で 1.2.3.と回答した数（160）から算出⑤その他
・原発事故によって､大手電力会社が再エネ普及を妨げてきた経緯を知ったので､他の企業を利用しようと思った
・以前住んでいた賃貸で自動的に変わってしまった ・J.com にすすめられた ・施設にまかせている・マンションが一括で電力会社と契約しているので、その契約先が変わった「①電気料金を安くするため」が 74.4％と最も高く、次いで「④電気をガスや携帯電話などのほかのサービスと連携させるため」が 33.1％となっています。

１６１

５）「再生可能エネルギー」によって作られた電気をご自宅で利用したいと思いますか？（１つに○）
選択肢

回答数

割合(%)

①

電気料金が現状と同じくらいなら、再生可能
エネルギーの電気を利用する

136

41.2%

②

電気料金が多少高くなっても、再生可能エネ
ルギーの電気を利用する

8

2.4%

③

電気料金が安くなるなら、再生可能エネル
ギーの電気を利用する

132

40.0%

④

電気料金の高い安いにかかわらず、再生可能
エネルギーの電気を利用する

10

3.0%

⑤

再生可能エネルギーの電気を利用するつもり
はない

11

3.3%

⑥ その他

17

5.2%

無回答

16

4.8%

合計

330

⑤理由
・電気料金が安くなっても、設備コストをペイできないから。できるとしても長期になりすぎる。又、充電
価格の安さなどメリットがあまり感じられない 導入にお金がかかり過ぎるから負担できない・蓄電池の寿命が短いうえに価格が高すぎる ・知識が不足しているから ・面倒だから⑥その他
・以前屋根の上にソーラーを取り付けたが、数年後からメンテナンス費用が高額になり取りはずした・使用中 ・マンションは一括で電力会社と契約しており、自由にできない。自由に選択できれば①・原子力エネルギーは使用したくない。それ以外は利用したい ・長男の家なのでわからない・使用する電気の発電がどこでされたのか知る術を知らない ・電気料金の高低など多寡が知れている・特に今すぐどうするとかの結論は出せないです ・逆にデメリットはどうなのかわからない
・集合住宅のため個人ではできないです ・分からない「①電気料金が現状と同じくらいなら、再生可能エネルギーの電気を利用する」が 41.2％と最も高く、次いで「③
電気料金が安くなるなら、再生可能エネルギーの電気を利用する」が 40.0％となっています。

１６２

６）ご自宅に太陽光発電を導入する際のメリットはどんなことが考えられますか？なお、すでに導入されている方は、現状について選択してください。（当てはまるものすべてに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① 電気代が安くなる

170

51.5%

② 売電収入がある

82

24.8%

③ 省エネにつながる

151

45.8%

④ 電気を自給自足できる

152

46.1%

⑤ 二酸化炭素を出さないので環境にやさしい

134

40.6%

⑥ 停電時に電気が使えて安心

168

50.9%

⑦ 電気自動車の電気代がほとんどかからない

14

4.2%

⑧ エネルギーの国外に依存する割合を減らせる

72

21.8%

⑨ 夏に２階の部屋が遮熱され涼しくなる

16

4.8%

⑩ その他

14

4.2%

合計

973

※割合は回答者数（330）から算出⑩その他
・地域産業の活性化。大手電力会社、原発への依存の軽減。防災、安全保障上のリスクの分散・メリットがわからない。太陽光発電はメンテナンスに費用がかかると聞いたことがある
・自宅を出ているため息子一家が検討すべきことであり私は関係なし ・賃貸なのでできない
・特にメリットなし。初期費用の回収は難しそう ・小規模設置では環境負荷軽減にならない・不明な事が多いのでよく分からない ・考えたことがないのでわからない ・集合住宅のため､不可
・太陽光発電に全く関心がない「①電気代が安くなる」が 51.5％と最も高く、次いで「⑥停電時に電気が使えて安心」が 50.9％となっています。

１６３

７）ご自宅に太陽光発電を導入する際の課題はどんなことが考えられますか？なお、すでに導入されている方は、現状について選択してください。（当てはまるものすべてに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① 持ち家でないと導入できない

109

33.0%

② 重みなどで屋根に不具合が生じる

96

29.1%

③ 設備の価格が高い

210

63.6%

④ 売電価格が安い

55

16.7%

⑤ 元を取るのに年数がかかる

148

44.8%

⑥ 維持管理が大変

143

43.3%

⑦ 処分時の処理の方法

118

35.8%

⑧ 立地が悪い（太陽光が当たりにくい等）

23

7.0%

⑨ その他

26

7.9%

合計

928

※割合は回答者数（330）から算出⑨その他
・外壁等塗る際に外したりする手間と手数料もかかる ・台風でダメージを受ける可能性
・パネルだけ設置しても日中しか使えないから蓄電池込みでないと意味がない ・知識がない
・集合住宅の屋上設置によるコスト､容量などの妥当性があるなら賛同 ・台風、地震への対策
・マンションに住んでいるのですが､ベランダで出来るのならやります ・集合住宅の為導入困難
・太陽光発電に対する情報・知識不足のため判断出来ない ・親が管理しているから分からない
・ソーラーパネルと台風は相性が悪い ・1 億枚あるパネル処分時不法投棄問題が心配 ・設置場所がない
・落雷や強風等による損傷。パネル反射光による苦情 ・持ち家でないので検討したこともなく、思い付かない
・集合住宅なのでどうしたら良いのでしょう ・マンションでは殆ど普及していない「③設備の価格が高い」が 63.6％と最も高く、次いで「⑤元を取るのに年数がかかる」が 44.8％となっています。

１６４８）自宅の屋根を民間の事業者に貸し出し、同事業者が太陽光発電設備を設置することで、自宅の所有者は初期投資の費用負担ゼロで太陽光発電設備を導入することができる「PPA モデル」という制度があります。あなたはPPA モデルを知っていますか。（１つに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① 知っている18

5.5%② 名前を聞いたことはある

36

10.9%

③ 知らなかった

259

78.5%

無回答

17

5.2%

合計

330

「③知らなかった」が 78.5％と大半を占めています。

9） 太陽光発電を導入する際の疑問があればご記入ください。
＜マンション＞
・マンションではどのように導入するのか・マンションでも導入可能か・マンションでも屋上に設置するとかが可能なのか・賃貸の住宅では導入できないのか＜費用＞
・太陽光発電設備の設置費用(平均的一般住宅の場合)は？
・導入する際は、あまり問題ないが、処分するときが疑問である。費用の問題とか・太陽光パネルは 10 年で元が取れると聞いていましたが、5 年に短縮されたら利用者は増えると思います。10 年はやはり長いです。5 年なら新築でなくても利用されそうです。PPA については(10～20 年の)契約終了後、設備による電気料金がやっと無料になるようですが、無料にならなくても設置当初から電気料金が少しでも安くな
れば利用者は増えると思う・ランニングコストがどれ程かかるのか・費用はどの位かかって、何年位で元が取れるのか・維持費が高い印象がある
・設置費用を回収できる年数は、標準的な一般家庭でどれ位か？
・設備の不具合発生の主な現象は何か。又その補修に掛かる費用はどれ位か？
・契約期間中のメンテナンスや費用負担はどうなるのか・維持費がどのくらいかかるのか・費用・公費の負担はあるのか？耐用年数は？処分方法・費用は？
・自己負担料金はどのぐらいか
・メンテナンスや処分の費用がわからない
・上記の方法で導入して、数年後に壊れた際等の取りはずしや処分はどこが責任を持つのでしょうか。譲渡後はこちらでとなるのでしょうか(結構な処分料等かかると聞いたことがあるので)・蓄電池を併設する場合に補助があるのか・設備の価格、元をとるのにどのくらいの年月がかかるのか
・設備投資費、蓄電池について
・電線盗難があった場合は自己負担なのか・設備の老朽化で火事が発生したと聞いた事がある(ニュースで)。設置業者の工事の優劣が心配。設備投資のコスト。処分時の処理の方法とコスト＜耐用年数＞
・設備導入した場合何年ぐらい使用できますか・メンテナンスは。どのくらい使用可能か・設備の平均的な耐用年数はどれ位か？
・耐用年数の不安・設置からどのくらいもつのか＜メンテナンス＞
・契約終了後には、どのような維持管理が必要なのか
・メンテナンスは自分で業者に頼んで定期的に行うのか・処分の問題、維持、管理が大変、屋根を見るのは難しい。地震のさいの落下などないかどうか？
・壊れた時の処理、修理のしかた

１６５＜電力量＞
・大和田新田 A 地区で平均 1 年間に何日位太陽光発電が可能なのか？
・蓄電池にもよるだろうが、どれだけ電力を保管できるのか
・どのくらいの電力をまかなうことができるのか
・どのくらいの電力を発電できるのか・どの位の日光で電気が生まれるのか・発電量が使用量とどれくらい違うのか＜メリット・デメリット＞
・デメリットについて情報が知りたいです・太陽光発電の人体へのえいきょうの不安の説明
・自宅が築 30 年程で地震や台風などが心配
・屋根に設置して、屋根や家屋が痛まないのか・台風・地震等で破損の恐れは無いのか
・自宅で発電した電気はそのまま自宅で消費できるのか。いったんは電力会社へ売電しなければならず、自給自足はできないと聞いたおぼえがあるのだが・出力抑制が行われた時、どれ位売電収入があるのか・ソーラーパネルの平均寿命、維持管理費、処分時の費用等、トータルした場合でも導入した方が利益はあるのか
・後期高齢者層(特に 80 才以上)が太陽光発電を導入するメリットが果たしてあるのか？
・家(屋根)への負担はどれくらいか
・設置場所の不安
・家の耐震面・火災の際の消防士たちへの負担、リスク・メリットがあるのか・梅雨などで太陽がしばらく出ていない時でも発電は問題ないのか＜その他＞
・自然災害によるリスクに対してどのような対策が取れるか・電力供給は現在のままでよい・契約を選定するのをまちがえたとき、気軽に解約できないところがちょっと不安
・太陽光発電設備の補助金は八千代市では制度化されているのですか？個人の意識より、先ず市の推進させる考えを見せる必要があると思っています
・エアコン 4 台+オール電化(風呂･クッキング)に対応できるでしょうか
・団地の屋上に設置すればいいと思う・修理などの際どうなるのか？
・や根が狭い 敷地 25 つぼ・新しい発電するための機械を作るために、CO2 の発生や環境破壊に繋がる事は全く起こらないのか？
・知識不足でわからない
・すでに導入済みで、さらに増設するにはどうしたらいいのか
・優良企業がわからないから導入するにしてもアフターフォローがあるのか個人で調べなければならないのが面倒
臭い
・1:蓄電池の性能、ランニングコスト 2:隣人へのパネルの反射 3:パネルの資源の再利用

１０）あなたが所有している自家用車のうち、主に利用しているものは次のうちどれですか。（１つに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① ガソリン車

179

54.2%

② ハイブリッド車

49

14.8%

③ 軽油自動車

82.4%④ 電気自動車

00.0%⑤ 車は所有していない

76

23.0%

⑥ その他

3

0.9%

無回答

15

4.5%

合計

330

⑥その他
・免許証なし ・ガソリン、電気の半々 ・e-Power(日産) ・夫が所有「①ガソリン車」が 54.2％と約半数を占めています。

１６６１１）あなたの電気自動車の購入予定を教えて下さい。（１つに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① すでに所有している

4

1.2%

② 2030年までに購入予定

16

4.8%

③ 2030年以降に購入予定

20

6.1%

④ 購入予定はない

250

75.8%

⑤ その他

24

7.3%

無回答

16

4.8%

合計

330

「④購入予定はない」が 75.8％と大半を占めています。

１２）自家用車として電気自動車を導入する際の課題はどんなことが考えられますか？なお、すでに導入されている方は、現状について選択してください。（当てはまるものすべてに○）
選択肢

回答数

割合(%)

① 価格が高い

198

60.0%

② 車種が少ない

81

24.5%

③ 走行距離が短い

95

28.8%

④ 街に充電できる場所が少ない

184

55.8%

⑤ 家に充電設備をつけられない

109

33.0%

⑥ 充電に時間がかかる

119

36.1%

⑦ その他

22

6.7%

合計

808

※割合は回答者数（330）から算出⑦その他
・機会は少ないですが、渋滞→立往生となった時に、充電切れの車両の移動方法が心配です・発電所で石油･天然ガス以外で稼働できる様になるか。出来ないなら、車側の EV シフトは逆に環境悪化になる ・電池の性能(劣化のスピード)と下取価格の下落 ・充実しているように見えない・車はそんな頻繁に乗り換えるものでもないから、いつ変えたいとかはチャンスがないとわからない
・共同住宅での充電設備の設置の要～行政補助等も有るから ・電気を作るのに化石燃料比率が高い
・故障頻度が不明。修理期間の長さ、その他不明点多数 ・マニュアル車がない ・免許証がない
・年齢的に免許の返納を考えている為 ・高齢につき運転するつもりはありません ・寒さに弱い点
・電気代が上がっている為､メリットを感じない ・電気代が高いと躊躇してしまう ・メリットがない
・電気代高騰による負担増加 ・充電設備の工事が必要 ・充電設備の設置費用「①価格が高い」が 60.0％と最も高く、次いで「④街に充電できる場所が少ない」が 55.8％となっています。

１６７

資料６ 事業者ヒアリング調査の概要（令和５年実施）■調査目的
八千代市第３次環境保全計画等の見直し等にあたり、市内事業者の脱炭素に関する考えや取組などを把握し反映させることを目的に実施しました。

■調査対象
製造業

９社

サービス業

３社

※市内事業所抽出の考え方
市内事業者のうち、地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」の対象となっている温室効果ガスを多量に排出する事業者を中心に対象として抽出しました。地域的な偏りが出にくいように市内に３つある工業団地からそれぞれ２つ以上となるように選定した他、製造業以外の業種も取り入れました。

■調査方法
事前送付したヒアリングシートに基づいた対面による聞き取り調査。（60 分間程度）【ヒアリング項目】
・事業概要
・「脱炭素社会の実現」等の環境に関連する目標
・省エネルギー・再生可能エネルギーに関する取組状況
・脱炭素社会実現に向けて関心のある取組
・環境面の社員教育
・市エネルギー施策への意見・要望■調査期間
令和５年４月 17 日 ～ 令和５年４月 26 日

１６８

事業者ヒアリング調査結果（概要）（１）「脱炭素社会の実現」等の環境に関連する目標について● 大半の事業者が ISO14001 の認証を取得しているとともに、省エネ法に基づくエネルギー削減目標を設定し、各種取組を進めている。
● 一部事業者において、SDGs 目標を設定している。また、国の目標（2050 年ゼロカーボン）を意識した目標を設定している事業者もいる。
● ゼロカーボンを意識した目標を設定した大きな要因としては、グループ会社の親会社からの要請が大きい。

（２）省エネに関する取組について● 多くの事業所が LED 化や設備機器の高効率化を進めており、特に LED 化については高い割合で入れ替えが進んでいる。
● 環境負荷の軽減や経費削減、温室効果ガス排出削減などを目的として、設備更新のタイミングで重油から都市ガス・電気への切り替えが多くの事業者で進められている。
● 電気自動車について、一部事業者では営業車や通勤用バスとして利用しており、今後の追加導入も考えている。一方で、走行距離が短いことや充電設備の設置の費用が高いなどの理由で導入を難しいとしている事業者もいる。
● 事務所等においては、エアコンの設定温度の管理やクールビズ・ウォームビズなどが取り組まれている。
● 工場においては、フォークリフトの電動化・ハイブリッド化、排熱利用などが取り組まれている。また、エネルギーを見える化する設備を導入予定としている事業者もいる。
● 省エネを推進するうえでの課題として、省エネ設備の納期が遅い、削減できるエネルギー消費量が少ない、技術的に省エネ化できない設備を利用しているなどの意見が多かった。

（３）再生可能エネルギーに関する取組について● 太陽光パネルの設置については一部事業者を除いて関心を持っており、６社が実際に設置している。
● 設置していない理由としては費用や設置場所がネックになっているとのことであり、設置場所については敷地内に設置場所がない、建屋が古く設置が困難などの理由が挙げられた。
● 太陽光パネルの壁面への設置は、反射の問題で近隣から苦情がでる可能性があるため、設置は難しいという意見があった。
● 一部事業者は、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを検討している。一方で、電気代の高騰や安定供給への不安などの理由で切り替えは難しいとしている事業者もいる。

１６９

（４）事業活動を行ううえで、「脱炭素社会の実現」に関する設備導入や取組について、関心の高いものについて● 多くの事業者が「太陽光パネルの設置」「再生可能エネルギー由来電力の使用」「省エネルギー機器の設置」「環境教育・学習」に対して関心が高い。
● 「環境教育・学習」の取組については、SDGs のカードゲームを使用し近隣の学校や企業に出前授業を行っている事業者やストローを使用しなくても飲める牛乳パックを学校給食用に提供して環境意識を根付かせている事業者がいる。
● 一部事業者は、ゼロカーボンに向けて「カーボンオフセット事業」に対して関心が高い。
● 食品を取り扱っている事業者は、「3R の実践」「プラスチック製品の使用合理化」「食品ロス対策」に対して関心が高く、サーマルリサイクルや通い箱の使用、売れ残りの削減などに取り組んでいる。

（５）環境面における社員教育の取組について●

多くの事業者が ISO の推進を通じて社員教育を行っているほか、省エネや SDGs、カーボンニュ
ートラルなどの環境に関連する取組の呼びかけ・実践を行っている。

（６）市のエネルギー施策に向けた意見・要望等● 環境に関連する取組についての情報提供や設備などの導入支援を求める声が多かった。
● 市がゼロカーボンの目標を設定していること、環境基本計画に基づいて環境保全の取組を行っていることについての認知度が低く、もっと事業者へのＰＲを行い、事業者を巻き込んで取り組んだ方が良いとの提案を受けた。
● 一部事業者から、公共交通機関の利用を促進に取り組んだ方がよいとの提案を受けた。

１７０

用語解説
ーム＝農場」の造語であり、水素と酸素から電気と熱をつくることをいいます。

【あ行】
アスベスト

温室効果ガス

石綿（イシワタまたはセキメン）ともいわれ、天然に存在する繊維状の鉱物です。軟らかく、耐熱・対磨耗性にすぐれているため、建築材などに広く利用されていましたが、繊維が肺に突き刺さったりすると肺がんや中皮腫の原因になることが明らかになり、WHO（世界保健機関）はアスベストを発ガン物質と断定しました。
日本でも、大気汚染防止法により、平成元（1989）年に「特定粉じん」に指定され、使用制限または禁止されるようになりました。

大気圏にあって地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより地球温暖化の原因となる温室効
果をもたらす気体の総称です。地球温暖化対策の推
進 に 関 す る 法 律 で は 、 二 酸 化 炭 素 （ CO2 ） 、 メ タ ン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボ
ン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF ６）、三ふっ化窒素（NF ３）の７種類と定められています。

イノベーション

【か行】

新しい技術の発明や新しいアイデアなどから、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人組織
社会での幅広い変革をいいます。

合併処理浄化槽
生活排水のうち、し尿（トイレ汚水）と雑排水（台所や風呂、洗濯などからの排水）をあわせて処理することができる浄化槽のことです。
市では、公共用水域の水質汚濁を防止することを目的として、従来の合併処理浄化槽に比べて汚れの原因となる窒素やリンの流出を抑えることができる高度処
理型合併処理浄化槽のみを補助対象とした、「高度処理型浄化槽設置整備事業」を実施しています。

インセンティブ
誘発する効果、刺激する効果を意味します。目標やノルマを達成した際に支給されるボーナスや報奨金という意味でよく用いられており、一般的に成果報酬と捉えられることが多いです。
雨水浸透ます環境家計簿

道路の側溝や家庭内の雨水ますの底に砕石などを敷き詰め、雨水を地中に浸透させるますのことです。このますを設置することによって、雨水が短時間で流末の水路や河川へ流れ込むことによって引き起こる洪水を防止するとともに、雨水を地下にかん養することで資源として地下水を確保し、さらには地盤沈下の防止策にもなります。

毎日の生活で、地球環境にどの程度の負荷を与えているのかを計る方法として、エネルギー消費を二酸化炭素排出量に換算して計算するものです。
「家計簿」に記録することで金銭を巡る家庭の活動を把握・解析するのと同様に、「環境家計簿」をつけることで金銭では表わせないものも含めて、環境を巡る
家庭の活動の実態が把握できます。

エコドライブ

環境学習ボランティア講師制度

省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術を指し、アイドリングストップ、
適正な速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイヤ空気圧の点検などが挙げられます。

市、事業者、学校、自治会、その他市民団体等の環
境学習に関する活動を支援し、八千代市の環境の保全を図ることを目的として、市では、環境問題に精通した方にボランティア講師として登録いただき、環境学
習を希望する市民団体等へ講師を紹介する事業を行っています。

エコファーマー平成 11（1999）年施行の「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」（持続農業法）に基づいて、化学肥料や農薬の使用を減らした農家で、各都道府県の知事が認定した農家を指します。

環境基準
環境基本法に基づいて、国が定める環境保全上の目標のことです。大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、地下水の汚染、騒音及びダイオキシン類について、それぞれ、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましいとされる基準が設定されています。

エコフィードエコフィード（eco-feed）とは、食品残さ等を利用して製造された飼料です。エコフィードの利用は、食品リサ
イクルによる資源の有効利用のみならず、飼料自給率の向上等を図る上で重要な取組です。

環境美化ボランティア制度（アダプト制度）
公園・道路を含む公共施設用地の美化及び保全のため、自発的かつ自主的に美化活動を行うものであり、
環境美化に対する市民意識の高揚を図るとともに、市エネファーム（燃料電池システム）
燃料電池とは水素と酸素を利用した次世代の「発電システム」です。エネファームは、「エネルギー」と「ファ１７１

魅力・居住環境の向上や防災・減災等の多様な効果を得ようとする取組をいいます。
グリーンインフラの整備により、地球温暖化の緩和
や浸水対策、生き物の生息・生育空間の提供など環境への効果が期待できます。

民と市が一体となったまちづくり活動を推進することを目的とした制度です。合意締結団体には作業用具の支給やごみの処分などの協力をしています。
アダプトとは、「養子縁組する」という意味で、アメリカ
で昭和 60（1985）年ごろ、市民に道路の維持管理の協力を呼びかけたことが「アダプト制度」の始まりと言われています。

グリーンビルディング
建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物のことをいいます。

環境保全協定締結事業所
市は製造業等一定の規模以上の事業所に対し環境保全のための協定を結び、各事業所の日常活動での環境保全計画を作成してもらい、これに基づいて環境管理を自主的に実践していただくことにしています。

グリーン購入商品やサービスを購入する際に必要性を考え、価格や品質だけでなく環境への負荷が小さいものを選んで優先的に購入することをいいます。エコマーク、グリーンマーク、国際エネルギースターロゴ等の付いた製品や再生材料製品、詰め替え可能な製品等を優先的に購入することをいいます。

環境保全林「八千代市ふるさとの緑を守る条例」に基づき、良好な自然環境を保全し、美観風致を維持するために、健康な樹林や樹容がすぐれた樹木を、環境保全林または保存樹木として指定しています。

グリーンツーリズム/エコツーリズム

環境マネジメントシステム

緑豊かな農山村地域において、農林業の体験をするなど、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のことをグリーンツーリズムといいます。
また、自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかたをエコツーリ
ズムといいます。

組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを環境
マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （ Ｅ М Ｓ ： Environmental
Management System）といいます。
「ＩＳＯ１４００１」は、国際標準化機構（ＩＳＯ）が発行した環境マネジメントシステムに関する国際規格であり、認証登録により環境に配慮した経営を自主的に行っている証明になります。同じく「エコアクション２１」は、環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度であり、中小事業者等の事業者が、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」簡易な方法を提供することを目的としています。

光化学オキシダント
オゾンを主成分とし、大気中の二酸化窒素と炭化水素類が紫外線により光化学反応してできます。浮遊粒
子状物質（ＳＰМ）と共に光化学スモッグの原因となります。
国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）
大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として平成４（1992）年に採択された「国連気 候 変 動 枠組 条 約 」 （ UNFCCC） に 基づ き 、 平 成 ７（1995）年から毎年開催されている年次会議です。

気候変動

コージェネレーション

数十年間の間に大気や気候が移り変わることをいいます。気候変動の要因には自然の要因と人為的な要因があり、人為的な要因には人間活動に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの増加やエアロゾルの増加、森林破壊などがあります。

発電と同時に発生した排熱も利用して、給湯・暖房などを行うエネルギー供給システムのことです。
発電システムのみのエネルギー利用効率は 40％程度ですが、排熱も活用することでシステムの全体効率を最大 80％まで高められます。

気候変動適応法ＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度

気候変動の影響による被害の回避・軽減を図る適応策の推進を目的として平成 30（2018）年６月に制定された法律です。

省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入等、地球温暖化対策に積極的に取り組む千葉県内の事業所を「ＣＯ２ＣＯ２スマート宣言事業所」として登録し、その取組を広く紹介する制度です。

揮発性有機化合物
常温常圧で空気中に容易に揮発する物質の総称
で、主に人工的に合成されたものをいい、英語表記（Volatile Organic Compounds）の頭文字をとってＶＯＣと略されます。安定性が高く、分解されにくいため、大気・土壌・地下水の汚染物質となります。

コンパクト・プラス・ネットワーク
人口減少・高齢化が進む中で、（特に地方都市において）地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせることを目的に、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることをいいます。

グリーンインフラ
自然環境が有する機能を積極的に活用し、地域の１７２

使うことも多く（グレー水素）、クリーンかについては意見の分かれるところです。将来的には水の電気分解やバイオマスによる水素（グリーン水素）の大量生産などが期待されています。

【さ行】
再くるくん協力店
市では、市民と事業者の相互協力で、ごみの減量
化・再資源化を促進することを目的として、一定の要件を満たしている事業所を「再くるくん協力店」として認定しています。

生活排水処理率
全人口のうち、下水道、農業集落排水施設等、合併
浄化槽等の処理施設を利用している人口の占める割合のことをいいます。

再生可能エネルギー
太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどの、石油などの化石エネルギーの様に枯渇する心配がなく、温室効果ガスを排出しないエネルギーのことをいいます。
里山楽校
八千代市で開催する里山整備ボランティア人材育成講座の通称で、里山整備のために必要な知識やチェンソーなどの道具の使い方を学ぶ講座です。

生産緑地地区
市街化区域内において、公害の防止または災害の防止、農林業と調和した都市環境の保全などに役立
つ農地などを計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図ることを目的に、都市計画で指定される農地のことをいいます。
生態系ネットワーク（エコロジカルネットワーク）

指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）保全すべき自然環境やすぐれた自然条件を有している地域を核として、生息・生育空間のつながりや適切な配置を考慮した上で、これらを有機的につないだ
ネットワークのことです。ネットワークの形成により、野生生物の生息・生育空間の確保のほか、人と自然とのふれあいの場の提供、地球温暖化への適応策等多面的な機能が発揮されることが期待されています。

熱中症特別警戒情報の発表期間中に熱中症による重大な被害の発生を防止するために、冷房設備を有する等の要件を満たした、一般に開放する施設のことをいいます。
食品ロス（フードロス/フードバンク）
まだ食べられるのに廃棄される食品のことをいいます。小売店での売れ残り・期限切れ、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残し・食材の余りなどを指します。
また、フードバンクとは、賞味期限は切れていないが商品にできなくなった食品を、食品企業などから集めて活用する仕組のことをいいます。

生物多様性
生物は、同じ種であっても生息・生育する地域によって、また個体間でも形態や遺伝子に違いがあります。
生態系、種、遺伝子レベルのそれぞれで、生物が持つ多様さ（変化・変異）をまとめて生物多様性といいます。

持続可能な開発のための２０３０アジェンダ【た行】

平成 27（2015）年９月 25 日に、ニューヨーク・国連本部で開催された国連サミットで採択された、平成 28（2016）年から令和 12（2030）年までの国際社会共通の目標です。

太陽光発電
自然エネルギーを利用した発電方式のうち、太陽光を利用した発電方式をいいます。

循環型社会

ダイオキシン類「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷を低減させ、持続可能な社会のことをいいます。

塩素を含む有毒な有機化合物のポリ塩化ジベンゾ
パ ラ ジ オ キ シ ン （ PCDD ） 、 ポ リ 塩 化 ジ ベ ン ゾ フ ラ ン（PCDF）、ダイオキシン様ポリ塩化ビフェニル（DL-PCB）の総称です。人間の体内には、食物や呼吸を通じて入り、肝臓や脳細胞などに蓄積しやすく発ガン性、催奇形性などの毒性があります。発生源はごみ焼却施設、農薬などです。

水源かん養
雨水等を地下に浸透させ、保持し、水源を確保する機能のことをいいます。
かん養された地下水は浄化され、長時間かけて河川に還元されます。かん養機能を有する森林や水田等が減少すると、保水・防災機能が低下し、洪水や渇水を引き起こす原因となります。

脱炭素社会二酸化炭素の排出が実質ゼロとなる社会のことです。
実質排出ゼロとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいいます。

水素エネルギー

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）水素と酸素を結合させることで発電したり、燃焼させて熱エネルギーとして利用することができます。利用に際して二酸化炭素を排出しないことからクリーンなエネ
ルギーと言われています。
しかし、現在の水素の工業的生産には化石燃料を脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容、ライフスタイル転換のうねり・ムーブメントを起こすことを目的とした国民運動のことを

１７３

は、ペナルティーとして社名と対象製品を公表、罰金を科されることになりました。

いいます。
『デコ活』とは、二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"
デコ"と活動・生活を意味する"活"を組み合わせた新しい言葉であり、この国民運動の愛称です。

【は行】
ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図をいいます。

地球温暖化
人間の活動の拡大により二酸化炭素をはじめとする
温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇することをいいます。

バイオマス
木材、食品廃棄物（生ごみ）、動物の糞など動植物
由来の再利用可能な有機性資源をいいます。
バイオマスからつくられたエネルギーのことをバイオ
マスエネルギーといい、直接燃焼やガス化などにより発電に利用したり（バイオマス発電）、アルコール発酵、
メタン発酵などによりエネルギー燃料として利用することができます。

地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）
国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地
球温暖化対策に取り組むための枠組を定めたもので、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進を図る法律です。

パリ協定「地域生産、地域消費」の略語です。地域で生産された農林水産物等をその地域で消費することを意味します。

平成 27（2015）年にフランスのパリ郊外で開催された 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 21 回 締 約 国 会 議（COP21）で採択された気候変動に関する国際条約です。

窒素酸化物（ＮＯｘ）

ビッグデータ

窒素の酸化物の総称であり、一酸化窒素、二酸化窒素、一酸化二窒素などが含まれます。通称ノックス（ＮＯｘ）と呼ばれ、光化学オキシダントの原因物質となるほか、一酸化二窒素は温室効果ガスのひとつです。

利用者が急激に広がっているソーシャルメディア内のテキストデータ、ＧＰＳ（全地球測位システム）から生じる位置情報、センサデータなど、ボリュームが膨大で、構造が複雑なデータの集合のことをいいます。

ちばエコ農産物

ヒートアイランド現象

千葉県の基準に基づき、農薬や化学肥料をできるだけ減らして栽培された農産物を認証するものです。
農産物認証制度と産地指定制度があり、県が独自に認定基準を設けています。

都市部において、高密度にエネルギーが消費され、また、地面の大部分がコンクリートやアスファルトで覆われているために水分の蒸発による気温の低下が妨げられ、郊外部よりも気温が高くなっている現象をいい
ます。

地産地消

特定事業場

フロン類

水質汚濁防止法や下水道法などに定められている
著しく環境に影響に負荷を与える施設を持つ工場・事業所のことです。

フルオロカーボン（フッ素と炭素の化合物）の総称で冷凍冷蔵機器の冷媒など幅広い用途で使われてきました。
オゾン層破壊の原因物質であることや高い温室効
果を持つことから国際的な規制の対象になっています。

特定外来生物
もともとその地域に生息していなかったのに、他地域から人為的に持ち込まれた生物のことを外来生物といいます。
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」では、生態系、人の生命・身体、農林
水産業に被害を及ぼしたり及ぼすおそれのある外来生物の中から、規制・防除の対象とするものを、「特定外来生物」と定義しています。

【ま行】
マイクロプラスチック
海洋ゴミの約 70％を占めると言われているプラスチ
ックゴミのうち、大きさが 5mm 以下のサイズのものを言います。世界のプラスチック消費量の増加に伴って、マイクロプラスチックが全世界の海洋に流出しており、海鳥を含む海洋生物の誤飲等による障害や、プラス
チック添加剤として含まれていた化学物質や環境中で吸着した化学物質による影響が懸念されています。

トップランナー方式
電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準を、市場に出ている機器の中で最高の効率のレベルに設定することをいいます。
日本では、平成 11（1999）年４月に施行された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の改正（改正
省エネ法）」において導入されました。改正省エネ法では、この基準に達していない製品を販売し続ける企業

面源系
雨水、市街地の側溝を流れる水、散乱ごみ、道路粉じんなどをはじめ、林地、農耕地から流れる水など、面的に広がる水質汚濁物質の発生源のことをいいます。

１７４

市では平成 22 年度に「八千代市谷津・里山保全計画」を策定し、谷津・里山の保全・再生・活用に取り組んできました。今後は第３次環境保全計画に統合し、一体的に取り組んでいきます。

【や行】
八千代市一般廃棄物処理基本計画
市内から発生する一般廃棄物（家庭や事業所から出るごみ）の処理について基本的事項を定めた計画です。

４Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ）
循環型社会の実現のために重要な Reduce（排出抑制・ごみを減らす）、Reuse（再利用）、Recycle（資源循
環・再生利用）、Refues（発生抑制・断る）の４つの取組をいいます。ごみの発生を限りなく少なくし、そのことでごみの焼却や埋立処分による環境への悪影響を極力減らすことと、限りある地球の資源を有効に繰り返し使
う社会をつくろうとするものです。

八千代市第５次総合計画「人がつながり 未来につなぐ 緑豊かな 笑顔あふれるまち やちよ」を将来都市像として、長期的なまちづくりの基本的な方向と、施策、基本事業を総合的に示したまちづくり計画です。
令和３（2021）年度から令和 10（2028）年度の８年間
を計画期間としています。

【ら行】

八千代市地域新エネルギー･省エネルギービジョン

緑化協定
開発行為における緑化推進や、工場、建築物の敷地の緑化推進のため、八千代市ふるさとの緑を守る条
例及び八千代市緑化推進指導要綱に基づき、緑化に関して締結する協定のことです。

将来の市民の良好な生活環境を確保するため、市民・事業者・市の各主体が適切に役割を分担し、連携して省エネルギーの推進・新（再生可能）エネルギーの導入、地球温暖化対策に積極的に取り組むことを目的とし、平成 21（2009）年度に策定されました。今後は第３次環境保全計画に統合し、一体的に取り組んでい
きます。

【Ａ】
ＡＩ（人工知能）
人工知能（Ａrtificial Ｉntelligence）の定義は研究者によって異なっていますが、「知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と一般的に説明されています。

八千代市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
市も一事業所として、地球温暖化対策推進法に基づき平成 13 年４月に地球温暖化防止に向けた「八千代市率先実行計画」を策定し、継続的に取り組んできました。平成 28 年度には名称を「八千代市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」と改めました。令和３
年度からは第５次計画に取り組んでいます。

【Ｂ】
ＢＡＵ
Business As Usual の略で、特段の対策を取らずに、
現状の傾向を維持して推移するとした仮定のことをいいます。

八千代市都市マスタープラン
20 年後を見据え、都市のあるべき姿や土地利用、
交通、環境、景観、都市施設や生活環境など、まちづ
くりの様々な分野にいたる総合的な指針を示したものです。市が行う都市計画は、このマスタープランに沿って定められます。

【Ｃ】
ＣＳＲ

八千代市緑の基本計画
都市緑地法に基づく「市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」です。将来の緑地の保全や都市緑化の推進、公園緑地の適正な配置や維持管理、生物多様性の保全など、緑に関する様々な施策を体系的にまとめ、緑豊かなまちづくりを図ることを目的に平成 29 年度（2017 年度）に改定された計画で、計画期間は 20 年間です。

谷津・里山
谷津とは、平らな台地に樹枝状に深く入り組んだ、
下総台地に特徴的な谷の地形をいいます。里山とは、集落に接した山林（二次林）、田畑、池沼、河川など、人々の生活と結びついて維持されてきた環境をいいます。こうした環境は、生物の生息・生育環境として、また、食料や木材など自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点からも重要です。

企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）の略称で、企業が自社の利益のみでなく環境活動やボランティア、寄付活動など企業としての責任を持って社会貢献へ取り組むことをいいます。

【Ｅ】
ＥＳＧ
環 境 （ Environment ） 、 社 会 （ Social ） 、 企 業 統 治（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉です。
企業の価値を測る材料として、これまではキャッシュフ
ローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われてきました。それに加え、非財務情報であるＥＳＧ要素を考慮する（環境・社会・企業統治に配慮している企
業を重視・選別）動きが欧米を中心に広がっています。
日本政府においてもグリーンな経済システムの構築のためＥＳＧ投資の普及・拡大に取り組むとしています。

【Ｉ】
ＩＣＴ

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情 報 通 信 技 術 （ Information & Communications
Technology）の略で、ＩＴとほぼ同義の意味を持ちます。
コンピュータやデータ通信に関する技術をまとめた呼
び方です。
ＩＯＴ
Internet of Things の略で、「モノのインターネット」と呼ばれます。自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、新たな付加価値を生み出すことをいいます。
ＩＰＣＣ

【Ｚ】
ＺＥＢ
ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）は「ゼブ」と呼び、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことをいいます。ZEB の種類には、「ZEB、ZEB Ready、Nearly ZEB、ZEB Oriented」の４つのランクを示す言葉があり、エネルギー消費量の削減率などが異なっています。
ＺＥＨIntergovernmental Panel on Climate Change の略で、
「気候変動に関する政府間パネル」と呼ばれます。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として 1988 年に世界気象機
関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織のことをいいます。

ＺＥＨ（Net Zero Energy House）は「ゼッチ」と呼び、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネ
ルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のことをいいます【Ｐ】
ＰＤＣＡサイクル
PDCA サイクルは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）の 4 つの項目を繰り返すことにより業務を継続的に改善します。

【Ｒ】
ＲＣＰシナリオ
代表的濃度経路（Representative Concentration
Pathways）の略で、気候変動予測で用いられる、今後地球が様々な温室効果ガスの濃度となるシナリオ（仮定）のことです。RCP に続く数値が大きいほど、地球温暖化を引き起こす効果が大きいことを意味します。
ＲＥ１００
企業が自らの事業の使用電力を 100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブです。世界や日本の企業が参加しています。

【Ｓ】
ＳＤＧｓ
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称で、平成 13（2001）年に策定されたミレニア
ム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）の後継として国連で定められた、平成 28（2016）年から
令和 12（2030）年までの国際目標です。
MDGs の残された課題（例：保健、教育）や新たに顕在化した課題（例：環境、格差拡大）に対応すべく、新たに 17 ゴール・169 ターゲットからなる持続可能な開発目標（SDGs）が策定されました。
ＳＳＰ
共有社会経済経路（Shared Socio-economic Pathways）の略で、将来の社会経済の発展の傾向を仮定したシ
ナリオのことです。

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八千代市第３次環境保全計画（改訂版）
発⾏⽇︓令和６年３⽉
編

発

⾏︓⼋千代市

集︓⼋千代市役所 経済環境部環境保全課環境政策室〒 276-8501 千葉県⼋千代市⼤和⽥新⽥ 312-5
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