論 説

多国籍製薬企業の在日経営と社会関係資本−1950−90年代，メルク社の事例を中心にして−The Foreign Multinational Pharmaceutical Enterprise’s
Japanese Operation and Social Capital:
Merck & Co.，1950s-1990s

竹内 竜介（Ryosuke TAKEUCHI）
神戸大学大学院経営学研究科 研究員

明らかにしている。しかしこれらの研究は，多1. はじめに国籍企業が現地市場における企業外部の要素に対してどのような働きかけを行い自らの現地経

本稿は，多国籍企業の経営活動の実態をその営の展開に結びつけてきたのか，そのプロセス

進出先市場での経営活動の経緯に焦点を絞ってを充分に吟味してきたとは言いがたい。多国籍

明らかにすることを目的とした，多国籍企業経企業は現地市場に進出することによって初めて営史研究である。戦後に対日直接投資を行った

そこに存在する様々な要素と接点を有し，関係

多国籍製薬企業を対象にして，その企業が日本を構築していくことで事業活動を展開してい市場で持続的成長を果たす長期のプロセスを明く。そうした関係を通して現地市場で経営資源らかにすることが本稿の課題である。

を確保し，現地子会社の成長を実現していかな

多国籍企業の対日直接投資に関する研究は，ければならなかった。しかもその外部要素もそ

戦前期のそれを対象に一定の蓄積がある。それ

れぞれ別の要素と関係を築き，ネットワークをらは対日直接投資が最新の技術をもたらすなど形成している。多国籍企業は現地市場に存在す

日本経済の発展に貢献した点を指摘する研究

るそうした社会的ネットワークを通して事業活（宇田川，1987。堀江，1950。Wilkins，1990），

動に必要な経営資源を獲得していく。すなわち，

または外国企業にとって日本市場での活動の困多国籍企業は現地市場での社会関係に投資を行難性を指摘し，日本の市場環境としての閉鎖性

うことで，社会的ネットワークに埋め込まれたを強調する研究（Mason，1992）など主にマク資源である「社会関係資本（social capital）」

ロな観点から論じられることが多かった。近年，（Lin，2001）へアクセスし，それを活用するこ

多国籍企業自身の主体性に注目し，戦後の日本とができるようになり，それによって現地経営

での事業展開を論じる研究も行われつつあるの成果をあげていく。ここでの，社会関係資本（桑原，2005，2007，2009。宇田，2007）。

とは，「ネットワークを通じて得られる，個人

後者の経営史的立場からの研究では，多国籍が直接的，間接的にアクセスできる他の主体が企業が自らの有する経営資源を現地市場に移転

所有する個人的資源と関係的資源（地位的資源することに主たる焦点を置いており，経営資源のような社会構造に埋め込まれた資源）」であを移転することによって子会社の職能的能力がり，具体的には不動産や資本といった物的な財，向上し，現地市場での適応を可能にしたことを名声や権力のような象徴的な財，情報や知識と論 説 多国籍製薬企業の在日経営と社会関係資本［竹内竜介］

1

い っ た 情 報 的 な 財 を 意 味 し て い る（ 金 井，象としている。医薬品は病院や薬局で処方され2009，96頁）。事業展開においてこうした社会る医療用医薬品，薬局で消費者が直接商品を選

関係資本の重要性を踏まえると，多国籍企業が択出来る一般用医薬品（大衆薬），そして伝統現地市場で社会関係資本にアクセスし，それを的薬剤である配置売薬に分類される。ただし，活用することで事業成果をあげるために，どの

現在日本の医薬品市場のほとんどを医療用医薬ような取り組みを行ってきたのかを明らかにす品が占めており，企業経営においても医療用医る必要がある。

薬品の重要性は群を抜いているためである。ま本稿はこうした問題意識の下，多国籍製薬企

た本稿は，各メルク社関係会社社史，社内報，業であるメルク社を取り上げ，日本市場での持メルク社ならびに医療関係者への聞き取り調査

続的成長プロセスを明らかにする。製薬企業をに基づいて作成されている2。

対象としたのは，事業活動において市場に存在する社会的ネットワークとの関係が重要な意味

2. メルク社の国際化と対日進出を有するためである。医薬品産業は医師という特殊な存在が事業活動において大きく関わって

2.1.メルク社の国際化いる。彼らは単なる顧客としての存在のみなら

メルク社は1919年にアメリカ企業として登録

ず，製品開発においてならびに製品の承認後もされた。その活動の起源は1887年にドイツ企業

その普及活動において重要な協力者としての役

E・メルク社がアメリカ支店を設立したことに割を担っている。しかも彼らは医師会や学会と求められる。第１次世界大戦によりドイツ企業いう組織に属し，医学という科学的知識を基礎のアメリカ資産は接収され，1919年にメルク社にネットワークを形成しており，その医師間はドイツ本社から分離独立し，活動を始めた。

ネットワークが医薬品の普及過程において大き1900年代初頭からファインケミカルの生産を行な 役 割 を 果 た し て い る（Coleman・Katz・い，1933年には研究所を設立し，外部から科学

Menzel，1966。筒井，2009）。そこで本稿は，者を採用し，研究開発志向の製薬会社として成社会的ネットワークを形成している医師，特に長していった。ビタミン剤，ペニシリン，スル

そのネットワークの中心となる著名な医師（オ

ファ剤の生産や副腎皮質ホルモン剤コルチゾン

ピニオンドクター）に対してメルク社がどう働の開発を成し遂げていった。

きかけを行うことで関係を形成，維持し，そのメルク社は事業の進展の中で研究開発に力を関係を事業活動に機能させてきたのか，そのプ注ぐとともに，国際展開も行っていった。第２ロセスと成果を明らかにする。

次世界大戦以前も海外進出を行っていたが，こメルク社の在日経営に関しては，研究開発かの動きが活発になるのは戦後であった。特にら生産，販売に至る機能を有する統合企業を確

1953年のシャープ&ドーム社との合併により，立した点に力点を置いて，その経緯が明らかに

メルク社は海外市場における営業ネットワーク

1。本稿はそうされてきた（桑嶋・大東，2008）

ならびに営業のための専門技術を補完することした議論とは少し観点を変えて，メルク社によが出来た。これを基に国際事業部門組織としてる日本市場の医師との関係構築，それを通して

メルク・シャープ&ドーム・インターナショナ

社会関係資本を活用し，日本事業の成長を実現

ル（以下MSDIと記述）を設け，海外進出を展した経緯を明らかにすることに努める。対象と開していった。メルク社は1956年時点に11の国する時期は，同社が対日進出を果たした1950年と地域に生産拠点を有していたが，1965年時点

代から外資系製薬企業として売上高第１位とにその数は22となった（Merck & Co.，1956，

なった1990年代までとする。

3。輸
裏表紙。Merck & Co.，1965，裏表紙。
）

なお，本稿では医療用医薬品のみを分析の対

2

企業家研究〈第７号〉 2010.10

出も含めた海外事業の売上高は，1950年代半ば

ではメルク社全体の20%ほどであったが，1970

NMBは1955年にメルク社の技術援助の下，年代に入るとその数値は40%を超えるに至った

愛知県岡崎市に工場を建設した。工場稼動から（Merck & Co.，各年）。メルク社の国際戦略は1960年代にかけてNMBは販売する製品の種類

現地市場への直接投資によってその市場への浸を増やしていった。コートン，ハイドロコート

透を推し進めていくものであり，それに基づき

ン以外に副腎皮質ホルモン剤としては1959年に日本市場への直接投資は行われた。

デカドロン，血圧降下剤として1958年クロトラ
イド，翌年ダイクロトライド，1962年にアルド

2.2.メルク社の対日進出

メットを，1966年には非ステロイド性消炎・鎮メルク社の日本への直接投資は，1954年に行痛・解熱剤インダシンを発売した。その後生産

われた萬有製薬4との合弁企業の設立が最初で設備の拡充を行い，NMBは設立以後，売上やある。萬有製薬との関係は1952年にコルチゾン

組織の規模を拡大していった（図１）。

を萬有製薬を通して販売（製品名：コートンと

NMBの当初の目的は生産活動であった。一して販売5）したことから始まった。コルチゾ

方，製品販売に関してNMBで生産された製品

ンはリウマチ患者に対して劇的な効能を持つ画は萬有製薬を通して販売され，NMBは販売促期的新薬であり，メルク社はこの新薬の輸出販進活動に関与しなかった。しかし製品数増加に売によって日本での事業展開を本格的に進める伴い，NMBは1959年に営業部を新設し，学術こととなった。1953年２月にメルク社は萬有製宣伝活動を行うプロパー 6を確保し，販売促進

薬を日本の総代理店にする意向を示し，その後を開始した。ただし，初期の販売促進活動は萬両社の協議の結果，同年７月に販売協定が成立

有製薬に大きく依存していた。例えば，萬有製した。萬有製薬がコルチゾン販売の日本国内総薬から人材を招きNMBの営業部長に就任させ代理店となり，その後も両社間で合弁会社設立ることで，営業活動ノウハウの蓄積を図った。

に向けての協議が進められた。そして1954年３

そしてNMBのプロパーは萬有製薬の営業部員

月20日，両社間で「会社設立契約書」が調印さとペアを組んで病院や診療所に行き，製品の紹れた。同年12月に資本金2500万円，メルク社と介，宣伝を行っており，そもそもNMBの販売

萬有製薬が折半出資する合弁会社「日本メルク促進活動に関しての予算は萬有製薬側からの承萬有株式会社（以下NMBとする）」が設立され諾も必要としていた7。その他，医学会へのアた。NMB設立とともにメルク社と萬有製薬とクセスにおいても，NMBは萬有製薬の学術部の間には「NMB運営覚書」が，NMBと萬有製門担当者からの恩恵を多分に受けていた8。そ薬との間に「製造協定」と「販売協定」が締結してこの萬有製薬との関係を通して，NMBはされた。

日本の医師のネットワークの特徴や構造等に関メルク社が進出した第２次大戦後の日本の医薬品市場は，復興期から成長期へ向かう時期でして一定の知識を蓄積していくことが出来たと考えられる。

あった。医薬品産業は比較的戦後被害が小さく，GHQならびに日本政府による政策の影響もあ

3. 対日戦略の積極化

り，医薬品産業の戦後復興は早期に進められた。
また保険制度の整備も進められ，特に1961年の3.1.日本事業の位置づけの見直し

国民皆保険の実現により受診率の上昇ひいてはNMBは1960年代に製品数の増加とともにプ

医 療 用 医 薬 品 の 需 要 が 増 大 し た（ 長 谷 川，

ロパー数も増やし，病院市場を中心に独自に学

1986，66-76頁，96-101頁）。メルク社の対日進術宣伝を行うようになった。そして売上高を伸

出は，こうした急拡大する市場への浸透を狙っ張させたものの，この時期のNMBの成長は日たものであった。

本医薬品市場の拡大によるところも大きかっ
論 説 多国籍製薬企業の在日経営と社会関係資本［竹内竜介］

3

図1：メルク社の日本での売上高と従業員数推移

180,000

3,500

160,000

3,000
2,500

120,000
100,000

2,000

80,0001,500

60,000

従業員（人）

売上高（百万円）

140,000

1,000

40,000500

20,000

0

19
54
年
19 度
57
年
19 度
60
年
19 度
63
年
19 度
66
年
19 度
69
年
19 度
72
年
19 度
75
年
19 度
78
年
19 度
81
年
19 度
84
年
19 度
87
年
19 度
90
年
19 度
93
年
19 度
96
年
19 度
99
年
度

0

売上高

従業員数

資料）日本経営史研究所編、2002、461-465頁。
注）1984年までは日本メルク萬有の数値、1985年以降は萬有製薬の数値。

た。メルク社にとっても日本での業績は期待通

トップマネジメント層も刷新した。住友化学のりのものではなく，未だ出遅れていた状態で医薬品部門にいた谷川志夫をNMBに迎え入れ，あった9。

1978年11月に研究開発業務以外の全ての業務のそこで1970年代半ばからメルク社は「ジャパ責任を持つ総支配人制を導入し，谷川を総支配

ン・プラン」と銘打ち，対日戦略の強化に取り人にした。1979年２月に役員の異動を行い，谷組んでいった。メルク社は本社での製品開発の川が代表取締役社長に就任することとなった。

進展と並行して，製品普及の更なる促進を図る

谷川が日本での事業に専念し，マウラーはメル

べく主要市場に重点的に特化していく戦略を打ク社とのコミュニケーションを図り，本社からち出した10。日本は国民皆保険の実現以降急速新薬申請等において必要な資料やデータの入手に市場が拡大してアメリカに次ぐ世界第二位のと確認を行うなど，谷川のバックアップに努め規模となり，しかも1960年代後半以降資本自由た11。

化が進められていた。すなわち市場機会の拡大

またメルク社は萬有製薬との関係の見直しをと同時に競争が激化していく時代であった。こ行った。NMBと萬有製薬との販売活動を強化うした背景もあり，メルク社はこの時期に改めすべく，1975年10月に共同のプロジェクトチー

て日本を重要市場として位置付けなおした。

ムを形成した。これを基礎に，NMB製品の拡MSDIでは，それまで「極東地区」に含まれて販のための組織として「B&M委員会」を発足いた日本を1976年５月に日本担当部門として独させた。B&M委員会を中心にして「デカドロン」

立させた。そして日本の実情をよく知る，当時「インダシン」「アルドメット」を主軸製品としイーライリリー社の日本担当であったP.マウて販売促進を進めるという「DIA（ダイア）作

ラーを採用し，彼をMSDI日本担当部門のエグ戦」を1976年から展開した。1976年９月にはゼクティブ・ディレクターに就任させた。

「NMBの運営に関する覚書」の更改，1977年５

マウラーを迎え入れることでメルク社内での月にはNMB設立時に締結された萬有製薬との日本事業のトップを改めるとともに，NMBの「販売協定」を改訂した。これらにより，メル4

企業家研究〈第７号〉 2010.10

ク社は萬有製薬に対してNMB製品の販売を最ムを導入するための組織として開発企画室を内優先するよう求めた。また1976年10月にメルク部に新たに設けた。臨床治験を担当する臨床研

社はNMBに対する株式持分を50.05%に増やし，究課は，治験業務をスムーズにすすめ，医師と1979年にはNMBの増資を行い，新しい工場・の交渉等を的確に行うために開発製品ごとのグ研究所の購入資金ならびに新製品導入のためのループ制を採用した（日本メルク萬有株式会社

資金援助を行った。

社内報『みどり』1976年11月，８頁）。
メルク社によるNMBの研究開発能力の強化

3.2.組織の整備に関しては，組織の整備とともに人材教育に

日本事業における大きな問題は，1969年以降

よって進められた。メルク社は自社の研究開発

新製品を市場に投入できていなかったことで部門の人材をNMBに派遣し，彼を中心にしてあった。これは本社側の問題でもあった。1960

知識移転を進めることで日本での研究開発体制

年代にアメリカの医薬品業界において様々な抗の充実を図った。そこで1976年にV.ハーカスを生物質の開発が落ち着き，画期的新薬の開発がNMBへ派遣し，研究開発の責任者に就任させ少なくなった。メルク社もこうした事態に陥り，た。ハーカスの派遣と同じ年に，メルク社の研打開策が検討された。1960年代半ばより多角化

究開発部門からマルキンが派遣され開発企画室を試みるものの大きな成果はなく，1970年代に業務の指導にあたった。ハーカスはNMBにおコア事業である医薬品事業への集中に回帰する

いて本格的な研究開発業務を根付かせることにこととなった。1975年にワシントン大学から努めると同時に，日本においては厚生省という

P.バジェロスをメルク社の研究部門であるメル

特殊な行政指導機関の存在により，日本独特のク・リサーチ・ラボラトリーズに招き，目的指臨床試験をやらなければならないことを本社の向的開発方式を採用することで成果へと結び付研究部門の関係者に説明し，理解させることにけていった（桑嶋・大東，2008，196-197頁）。

取り組んだ（『みどり』1980年５月，３頁）。メ

こうした本社での製品開発が進められるようにルク社もそれに理解を示すようになり，メルク

なると，メルク社は日本でその新製品の導入を社は日本において日本独自の研究開発慣行をふ促進するために，NMBの職能面での能力向上

まえた上で，先進的な研究開発を行うことが出に取り組むこととなった。

来るよう努めた。その後，1978年６月にハーカ

まずは研究開発能力の強化が進められた。

スが研究開発担当の取締役になり，研究開発本

1960年代以降日本で製品の承認に関しての規制部長の後任として東郷靖が就任し，NMBの研が厳しくなっていく中で，外資系企業にとって究開発業務の指導を継続した12。彼らを中心には本社の有するデータのみでは日本での承認がして業務内容に関する指導や科学知識に関するスムーズに行われるわけではなく，日本での承教育を行うことで，メルク社はNMBの人材が認を獲得できるような体制を築き上げることが医師に対して科学的知識に基づいた交渉を充分必要であった。そのためNMBでは新製品の開に行えるようにした。NMBでは研究開発部門

発業務推進の効率化を目指して，1976年９月にへの配属人員数も増加させていき，メルク社は研究開発本部を新設し，組織改訂を行った。新

日本での研究開発能力の質・量の充実を図った

設された研究開発本部では，メルク社で開発し（表１）。

た医薬品をNMB製品として市場化するためのメルク社はNMBの販売体制も強化した。こ

研究開発の推進と新製品発売後の副作用の追跡

こでもメルク社はNMBに国際経験豊かな人材

調査ならびに適応症の拡大を目指し，動物実験，を派遣し，人材交流による教育を推し進めて

臨床治験，登録・許認可に関する業務が行われいった。メルク社は日本でマーケティングといた。さらにメルク社の研究所の研究開発システ

う職能を根付かせるべく，他地域でマーケティ

論 説 多国籍製薬企業の在日経営と社会関係資本［竹内竜介］

5ング活動の担当であった人材をNMBに派遣し関しては，日本の業界全体でもその資質教育がた。1977年に，それまでメルク社のアフリカ地

整備されていく中，NMBではメルク社の本国区を担当していたフランス人のL.ファイエがの研修に則って製品宣伝のストーリー作成，

NMBに派遣された。彼は1978年にNMBの販売

ロール・プレイングを中心に訓練を行っていっ推進本部長に就任し，販売推進業務の統括と指た（『みどり』1982年６月，８- ９頁）。すなわ

導を行っていった。同年，イギリス人のI.フルー

ちメルク社は日本人プロパーたちに対して，製がNMBの販売推進本部常駐となり，マーケティ

品に関する基礎的な知識は当然のことながら，ング活動全般のアドバイザーとしてファイエを

その知識を日本の医師に対しどのように伝える

補佐することとなった。彼もそれまでアフリカ

か，宣伝話法などコミュニケーションにおけるやイラン地区でマーケティング・マネジャーとテクニック面の指導を徹底して行った。こうしして活動してきた。同時に日本人従業員の中かてNMBの プ ロ パ ー が 医 師 と 学 術 指 向 型 の コら選抜した人材を海外のメルク本社や支店に研

ミュニケーションを行えるようにした。

修させることも行った。こうしてメルク社は日新薬導入のための組織整備と医師に対して科

本でのマーケティングの展開を図った。その結学的知識をベースにしたコミュニケーションの果，NMBは1978年にプロダクト別マーケティ出来る人材を充実させることで，メルク社は日ングシステムを採用し，製品別市場戦略を展開

本の医学界から信頼を得ることの出来る基盤をすることとなった。大病院を中心ターゲットと作り上げていった。

定め，プロモーション活動の合理化を進めた。
日本でのマーケティングの実践に際して，

3.3.医師との関係構築への全社的取り組み

NMBでは営業関係の人員増とその能力の向上

日本での治験やその後の製品販売をスムーズを図った。1970年代末からNMBは新薬販売にに行うためには，オピニオンドクターを中心と備えてプロパーをはじめとする営業関係の人材

した医師間のネットワークの活用が必要であっを増やしていった（表１）。プロパーの教育にた。日本の治験は行政面の指導が厳しくなって

表1：日本メルク萬有における入社人材の各部門への割当て 単位：人
1971年
研究開発関係
研究開発関係割合
販売関係
販売関係割合
その他
その他割合
合計

9
9.7%
37
39.8%
47
50.5%
93
1976年

研究開発関係
研究開発関係割合
販売関係
販売関係割合
その他
その他割合
合計

11
16.9%
23
35.4%
31
47.7%
65

1972年
8
9.4%
41
48.2%
36
42.4%
85
1977年
12
12.5%
35
36.5%
49
51.0%
96

1973年
9
11.8%
30
39.5%
37
48.7%
76
1978年
20
16.9%
52
44.1%
46
39.0%
118

1974年
9
12.0%
7
9.3%
59
78.7%
75
1979年
19
13.2%
89
61.8%
36
25.0%
144

1975年
7
11.1%
5
7.9%
51
81.0%
63
1980年
22
14.1%
73
46.8%
61
39.1%
156

資料）日本メルク萬有株式会社『みどり』各年版より作成。
注１）合計はその年に入社した新卒社員，中途採用者を合計したもの。
注２）各年の配属先を三種類に分類した。「研究開発関係」は「研究部」「開発調査部」等である。
「販売関係」は「各営業所・出張所・分室」「学術部」「市場開発部」等である。
「その他」は，製造部門関係，本社スタッフ部門関係の部署である。

6

企業家研究〈第７号〉 2010.10

きたことや試験内容が複雑化することによっいて医師たちとのつながりを拡充，強化してて，10施設とか20施設がひとつの研究会を組織いった。

し，同じ臨床試験計画のもとで組織的に行う研メルク社は1976年にMEDACの東京会議を開究会方式になっていった。そして治験対象の施催した。日本開催であることから，当時の日本

設は，研究会の会長の選択で決められることがでの死因の第一位として関心が高かった脳卒中多かった（『みどり』1980年５月，３頁）。企業がテーマとされた。MEDACからはメゼー博士

はまず会長の人選と折衝が重要であり，彼（彼

や大島名誉教授をはじめ，高血圧，心臓病，腎女）の有するネットワークを通して研究会メン

臓病及び臨床薬理，精神薬理に関する研究者12

バー，施設の確保を行った。会長となりうる日

名が参加し，メンバー以外にも高血圧，脳卒中

本のオピニオンドクターと良好な関係を構築すの専門家が海外から４名，日本からは25名が出ることが，治験業務の円滑化につながった。し席し，脳卒中の基礎・臨床に関する討論が展開かもそうしたオピニオンドクターは学会での発された（『みどり』1976年４月，12-13頁）。メ

言力，大学病院の医局を通じた情報発信力を持

ルク社は関係を持つ海外の医師を動員し，最新

つため，治験等で自らが取り扱った新製品に関の医学知識を検討する場を日本で提供したのでする情報を周りの医師に伝達する宣伝効果も有あった。なお，この会議の内容は，日本医師会した。そこでメルク社は有益な科学的知識の提機関紙にも掲載された。そのため会議に参加し供と様々な支援活動によって，日本のオピニオ

た医師以外の一般臨床医たちも議題の情報に触ンドクターと信頼関係を構築することを目指しれることが出来た。
NMBは，1981年にジャパンMEDAC（メルた。
メルク社は1973年にMSDIの外部委員会としク社の日本における学術顧問機関）を組織した。

てMEDAC（Medical Advisory Council「医学MSDIで組織されていた従来のMEDACとは別に関する助言委員会」）を設立した。MEDACは，に，メルク社は世界の主要市場でそれぞれ独自

メルク社の研究開発のみならず医療研究の将来に顧問機関を新たに設ける方針を採用し，日本を検討するために設立された（日本メルク萬有など４カ国の子会社に外部顧問機関を組織させ株式会社『CREATA』No.41，1986年，６頁）。

た。ジャパンMEDACの会議では医学の研究傾そもそもメルク社は1930年代にメルク社治療研

向やNMBにおいて開発中の製品に関しての発究所を設立し，以来医薬品の研究，開発に関し表等を行い，日本の実情に合わせた製品開発なて基礎・臨床医学界と密接な協同活動を行ってらびに医学知識の発展が検討された。吉利和浜

きた。MEDACはその一貫と位置づけられ，全松医科大学学長をジャパンMEDACの座長と世界レベルでの医師との協力関係を構築するた

し，循環器部門の専門として池田正男国立循環

め の 組 織 で あ っ た。MEDACの メ ン バ ー は，器センター副院長，感染症部門の担当として真MSDIの医学担当副社長を経験していたK.C.メ

下啓明東京厚生年金病院院長，臨床統計部門にゼー博士を中心に，世界17カ国から心臓病，高佐久間昭東京医科歯科大学教授，他に塩川優一

血圧，腎臓病，各種関節疾患，内科，臨床薬理，順天堂大学教授がメンバーとして名を連ねた

精神薬理，小児科などの研究者26名で構成され（『みどり』1981年７月，10頁）。座長の吉利はた。日本からも大島研三日本大学名誉教授が腎

日本腎臓学会，日本臨床代謝学会（現，日本臨

臓病及び高血圧分野のメンバーとして選出され

床分子医学会）など多数の学会の会長を歴任した（『みどり』1976年４月，13頁）。メルク社はてきた人物であった。一般的な治験での研究会

MEDACを通して最先端の医療知識を共有するとは異なり，MEDACは永続的グループであり，とともに，グローバルな規模でオピニオンドク

医療全般の動向に関して情報交換が出来るのみ

ターとのコンタクトを取り，国際学会などにおならず，特定領域のオピニオンドクターを加え論 説 多国籍製薬企業の在日経営と社会関係資本［竹内竜介］

7

ることで，企業が関心を向けている薬効領域に期間の活動支援を度々行った。そして招待講演

焦点を絞って意見を求めるような形に体制を整者を講師として，総会とは別にNMB主催の特えることも可能であった（マウラー，1989，41

別講演会を開催した。例えば，1980年10月，福頁）。このようにメルク社はジャパンMEDAC

岡で開催された第３回総会時の招待講演者の一を通して日本での製品開発の合理化を進めると人，ミラノ大学のザンチェッティー博士14に関ともに，そのメンバーとの情報交換によって彼してはメルク社を通じて来日交渉を行った15。

らと良好な関係を形成，維持した。そしてジャそしてザンチェッティー博士を講師とし，福岡

パンMEDACメンバーとの関係は，彼らを介しや広島で講演会や討論会を行った。福岡での講て他のオピニオンドクターへのアクセス，関係

演には近郊の開業医，勤務医のほか高血圧学会

構築を行うことにもつながったと考えられる。

に出席した医師等253名が参加し，広島では近メルク社はさらに日本において医学会への支郊の医師119名が出席した。また福岡での討論

援活動を通して各領域のオピニオンドクターと会には35人の専門医が参加した（『CREATA』の関係構築を図った。1978年に学会支援を専門

No.59，1980年，21頁。『 み ど り 』1980年12月，とする企画渉外課をNMBに新設した。NMBは11頁）。1986年の第９回会長となった朝日生命

この組織を通して日本の医学会，国際学会が主

成人病研究所所長の藤井潤の時には，大学のよ催する学会の支援を行い，その他にも独自の研うな充分なスタッフがいた訳ではなく，招待講究会，シンポジウムを企画・実施した。学会支演者の依頼に際してNMB・萬有製薬が積極的援活動ではNMBは協賛して，講演会や展示をにその交渉に関わり事態の進展を支援した16。

行った（『みどり』1982年９月，８頁）。他にも

日本高血圧学会は発足したての学会であり，活NMBはオピニオンドクターや有望な若手医師

発な活動を展開するための資金面や組織的基盤に対して，海外の最先端の情報を入手できる国が充実していた状態ではなかったこともあり，

際学会等への参加機会を提供した。メルク社はメルク社の有する国際的に著名な医師とのネッ

こうした国際会議への参加に対する援助の他

トワークを利用した講演者の招待といった支援に，奨学金という形で各国の医師に対しての支活動は学会活動を活性化させることにつながっ援も行っていた。一般に，科学的知識の吸収にた。メルク社は自らが関係を有する海外のオピ関して貪欲な研究者が最先端の知識に触れる機

ニオンドクターを日本の学会に招き，他にも会または世界的に著名な人材との交流を持てる

NMBもしくはメルク社が企画した講演会や会機会を得れば，彼らの知的探究心を満たし，ま議に海外の医師を招くことで，海外の医師と日たキャリアの発展の可能性につながった13。し本の医師とを仲介する役割も果たした。これはたがって，メルク社が研究者肌の医師たちにそ日本でのオピニオンドクターたちに最新の医学うした機会を提供することは，彼らとの間に良情報や海外の人脈へのアクセスの機会も提供

好な関係を築くこととなった。

し，彼らのメルク社に対する評価と信頼を確立

企画渉外課は様々な学会に関与したが，そのしていくことにつながっていった。

中の一つとして高血圧を専門研究領域とする日メルク社は国際戦略の過程でMEDACを組織

本高血圧学会に対しても積極的な支援を展開しし，事業活動に活用するという経験を蓄積し，た。医学界において，1978年に高血圧を研究のその知識を日本にも移転した。それに加え，国焦点に絞った日本高血圧学会が設立された。

際経営での経験で得た人脈を積極的に日本でのNMBも協賛企業としてこの学会活動を支援し事業展開に活用した。他の外資系製薬企業も新た。さらに毎年の総会時には海外からの講演者

製品を日本に投入する際に社内の人材や海外のを招き，特別講演が行われたのだが，NMBや医師を招くことはあったが，MEDACのように

メルク社はその招待講演者への来日交渉や在日外部委員会を組織して各国の医師と永続的に密8

企業家研究〈第７号〉 2010.10

な連携をとっていったことはメルク社の特徴で名マーキシンとして輸入承認を取得し，1980年

あったと考えられる。こうしてメルク社は日本２月に発売した。

のオピニオンドクターとの関係を構築し，医師

このマーキシンの発売時にも，メルク社は国ネットワーク内における彼らの有する社会的立際会議への参加ならびに日本全国主要都市にお場や人脈，情報発信力など社会関係資本を活用

いてその製品に特化した講演会，研究会を開催することが出来るようになり，日本での製品開し，医師を動員することを積極的に展開した。

発の円滑化ならびに製品普及の迅速化を実現さ

マーキシンの発売を控え，NMBは1979年10月

せていくこととなった。

１日から５日までボストンで開催された国際化学療法学会にも７名の社員を派遣した。日本か4. 医師の組織化の実践−大型新薬の投入らこの学会へ参加する医師は約120名であり，
NMBは日本人医師を中心にサービス提供を行

4.1.1980年代初頭−抗生物質マーキシンなどのい，メルク社もマーキシンに関する特別シンポ

投入

ジウムを主催した（『みどり』1979年10月，８頁）。

メルク社は1973年１月に第一製薬との間に合1979年10月25日から31日まで東京で国際産婦人弁会社第一メルクを設立し，日本でのセフォマ

科連合世界大会が開催され，世界80数カ国から

イシン系抗生物質マーキシンの開発を始めた。

医師5000名あまりが参加した。メルク社はマー「マーキシンは，嫌気性菌を含むグラム陽性・キシンに関する国際シンポジウムを独自に企

陰性菌に対して殺菌的効果を示すばかりでな

画，実施し，日本人118名，外国人54名の産婦

く，安全性が高く，さらに細菌が産生する分解

人科の医師や研究者を動員することが出来た。

酵素ベータラクタマーゼに強い抵抗力を示し，またこの時メルク社の主催した国際シンポジウ

セファロスポリンやペニシリン系抗生物質に耐ムの講演者として参加した外国人研究者５名を性となった病原菌に対しても効果が期待でき

再度講師として，NMBと萬有製薬共催で京都る」（日本メルク萬有株式会社，1980，86頁）

大学など全国14の主要大学・病院医局において医薬品であり，世界で最初のセフォマイシン系「産婦人科，内科，外科における感染症治療」

抗生物質の注射剤であった。その効力からも，をテーマに講演会を開催し，マーキシンの宣伝

マーキシンはメルク社が日本市場へ投入する活動を展開した。この講演会開催場所は新薬の久々の大型新薬として開発が始められた。ただ

普及，評価に大きな影響力を有する施設を選別し，メルク社が日本において本格的な抗生物質

した上で行われ，約240名の医師を動員した（『みを手がけるのは初めてであった17。というのも，どり』1979年12月，22-23頁）。また1980年に日合弁相手であった萬有製薬は当時抗生物質を中本で初めて嫌気性菌国際シンポジウムが開催さ心事業としていたが，この分野に関してはブリ

れ，NMBはこの開催に対して援助を行った。

ストルマイヤーズとの関係が強く，メルク社とNMBは国際シンポジウムの支援を通して関しては萬有製薬への配慮もあり，抗生物質に関連する研究会，学会の有力人物との関係を深め

してはNMBで開発を進めなかったからであっていき，それを基に自身主催の研究会にも彼らた。そのため，マーキシンの開発はわざわざ第を 動 員 す る こ と が 可 能 と な っ た。 例 え ば，

一メルクを設立して開始したが，合弁会社の人

NMBはマーキシンの発売後1981年に「腹部外的資源の限界もあり，開発の途中で第一メルク

科感染症セミナー」を設けた。このセミナーはは解散した。しかし，マーキシンの開発は1978

嫌気性菌や術後感染症に関した内容を中心に議年からNMBと第一製薬との共同開発の形で継論を行うものであり，そこには嫌気性菌国際シ続することとなった。その後，NMBは1978年

ンポジウムの会長を務めた小酒井望も参加し４月に新薬承認申請を行い，1979年８月に製品た。彼は1978年に日本化学療法学会の会長も務

論 説 多国籍製薬企業の在日経営と社会関係資本［竹内竜介］

9

め，1980年には嫌気性菌感染症研究会の会長でキシンの臨床試験に参加しており，セミナー以あった。小酒井をはじめこのセミナーには日本前から関係を有していた。NMBは，こうした化学療法学会の主要なメンバーも参加した。セ

臨床試験に参加した医師たちとその後も継続的

ミナーのまとめ役となっている石山俊次は日本に医学知識の発展の検討を図るとともにマーキ

化学療法学会の設立者の一人であり，理事，

シンの有効性を追求し，かつ他の医師にもその1968年には会長と，重要な役職を歴任してきた

有効性を伝えることで市場への浸透を進めるべ人物であった。また嫌気性菌感染症研究会の設

く，こうしたセミナーを展開していった。また

立を首唱した人物でもあった。他にもその後す

マーキシンの臨床試験には真下啓明も携わってぐに日本化学療法学会の会長となる五島瑳智子おり，彼はその後感染症部門の担当としてジャや1990年代になってから会長に就くような有望パンMEDACの一員に選ばれている。さらにな若手研究者も加わっていた（表２）。もちろ

1981年にNMBは真下の監修，上野，由良，中んNMBの関係者も報告会に参加し，マーキシ

山一誠らの学術指導の下で，好気性菌と嫌気性ンの有効性についての情報提供を行った。

菌の混合感染に関する実例，診断，治療を紹介

NMBはこうしたセミナーを組織することでするための医学映画「混合感染へのアプローチ」

出席者との関係を継続かつ深化させることをを作成した。こうした活動はメルク社の抗生物図った。岐阜大学医学部付属嫌気性菌実験施設

質に対する日本の医師たちの評価を高めること教授であった上野一恵とは，NMBの研究所のになったと考えられる。

人材を派遣しその下で研究指導を受けさせる関マーキシンは発売から半年間で約35億円を売係を続けた18。このセミナーにて報告を行って

上 げ，1980年 度 に85億 円 余 の 売 上 を あ げ た。

いた石山や五島，上野，由良二郎などは，マー

1981年のセフェム系抗生物質注射剤領域におい

表２：腹部外科感染症セミナー（1981年〜1983年）参加者
氏名

所属

日本化学療法学会会長経験

新井裕二 杏林大学医学部外科学講師
石引久弥 慶應義塾大学医学部外科学助教授
石山俊次 前日本大学医学部外科学教授
1968年度伊藤通成 国立療養所中野病院
岩井重富 日本大学医学部第３外科講師
上野一恵 岐阜大学医学部付属嫌気性菌実験施設教授
上村志伸 国立病院医療センター外科
加藤繁次 東京歯科大学外科学教授
門田俊夫 防衛医科大学第１外科
金子幸二 東京大学医学部第３外科
川井三郎 国立病院医療センター
木村恒人 東京女子医科大学外科学講師
倉光秀麿 東京女子医科大学
香田真一 国立習志野病院
小酒井望 順天堂大学医学部臨床病理学教授 1978年度
五島瑳智子 東邦大学医学部微生物学教授
1985年度
後藤雅彦 東京慈恵会医科大学第３分院外科
坂部孝
日本大学医学部外科学教授
三穂乙寛 慈恵医科大学

氏名所属

日本化学療法学会会長経験

品川長夫 名古屋市立大学医学部外科講師
東京都養育院附属病院感染症科部長
島田馨
鈴木和徳 菊池病院
鈴木忠
東京女子医科大学
住山正男 浜松日本赤十字病院
高田忠敬 帝京大学医学部第１外科助教授
高橋愛樹 昭和大学医学部外科学講師
谷村弘
京都大学医学部外科学講師
1998年度玉熊正悦 東京大学医学部外科学講師
鶴見清彦 東邦大学医学部外科学教授
中村浩一 東京慈恵会医科大学外科学教授
中山一誠 日本大学医学部第３外科講師
東皓雄
東京医科大学外科
守谷孝夫 立川共済
矢沢知海 東京都立広尾病院副院長
由良二郎 名古屋市立大学医学部外科学教授 1992年度
今朝洞忠孝 日本メルク萬有研究所員
塩沢厚
日本メルク萬有学術部長

資料）日本メルク萬有『腹部外科感染症セミナー』1981年〜1983年。社団法人日本化学療法学会ホームページ「歴代総会長と開催地」。
注１）第１回から第５回までのセミナーにおいて，報告もしくは質問を行った人材を記載している。
注２）所属先は，参加した時点のもの。数回参加が確認され，所属先が変わっている場合は後年のものを記載している。

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企業家研究〈第７号〉 2010.10

て，市場占有率5.7%を占め，第６位に位置する

このようにメルク社は同時的に両国の医師を結ようになった19。ただし，マーキシン自体の売びつけ，情報を伝達するという試みを日本で初

上はその後大幅な値引き販売が裏目に出たことめて展開したのであった。

もあり，翌年度から下降線をたどることとなっさらにNMBは1981年12月に杏林製薬との間た。しかしそれでも1980年代初期のNMBの主で開発を進めていた非ステロイド消炎・鎮痛剤

力製品であった20。そして何よりマーキシンでクリノリルの製造承認を取得し，1982年２月にの上記の活動の結果，抗生物質領域における医発売した。クリノリルは1982年２月から11月の師たちとの関係構築はその後のチエナムの市場間に120億円以上の売上をあげ，同期間のNMB導入においてもプラスの効果を与えたと考えら

売上全体の27%を占めるまでに至り，NMBのれる。事実，上野一恵の下で研究を行っていた中でも売上第１位の製品となった。また同期間

NMB社員は，その後上野たちとともにチエナの非ステロイド性抗炎症剤市場の11%を占め，ムの抗菌性に関する論文を公表している。

こ の 市 場 の ト ッ プ 製 品 と な っ た（『 み ど り 』

NMBは1980年代に入りマーキシンのほかにも，いくつかの製品を市場に導入した。まずパー

1983年２月，８頁）。こうした新製品の投入によりNMBは売上高を増加させていった。

キンソン病治療薬メネシットがあげられる。メ
ネシットはNMBと三共との共同で開発が行わ

4.2.1980年代後半−高血圧治療剤レニベースなれ，1979年５月に製造承認を取得し，マーキシ

どの投入

ンと同時に発売された。メネシットは1981年時

メルク社は日本事業の更なる拡大を模索し点で抗パーキンソン市場において10%以上の市た。対日戦略の次の段階として，NMBの萬有場占有率を確保し，同市場内での第２位の売上

製薬の株式持分を買い取るか，萬有製薬そのもとなった（『みどり』1982年５月，12頁）。続いのを買い取るかという二つの選択が浮上したて1981年６月にNMBは緑内障，高眼圧症治療21。そこでメルク社は後者を選択し，1980年代

用点眼剤チモプトールの製造承認を取得し，同初めから萬有製薬との協議を開始した。萬有製

年９月に発売した。チモプトールを発売した翌

薬も研究開発力の不振という経営事情22もあ月に，日本緑内障研究会および米国失明防止協

り，その協議に応じた。1981年に萬有製薬と会主催の「緑内障シンポジウム」が，NMBのNMBを統合しそれにメルク社が資本参加する提供で行われた。このシンポジウムは東京とという「ビッグ・ボール」構想に関しての大綱

ニューヨークとの二会場を人工衛星を介してテの合意がなされた。ここでメルク社が萬有製薬

レビ中継で行うという日本医学会では初めての株式の過半数を取得することが決められ，その衛星シンポジウムであった。日米両会場には緑

準備段階としてメルク社は市場経由で萬有製薬

内障に関しての世界的オピニオンドクターがパ株式の５%を取得することも定められた。1983

ネリストとしてそれぞれ５名出席し，東京大学

年８月３日に買収に関する正式な手続きを完了の北沢克明助教授が総合司会を担当した。東京

し，翌年10月にメルク社の萬有製薬における持会場には医師のみならず報道関係者も出席し，

株比率は50.02%となった。さらに1983年12月か

合計約500人が参加した。シンポジウムでは緑ら萬有製薬とNMBとの統合が検討され，1985

内障の罹患率，早期診断，初期治療，治療法の年10月に萬有製薬とNMBとの統合は完了した。

段階，治療の限界，手術療法などが報告された。

これによりメルク社の日本事業の中心は萬有製

特に早期発見・治療の体制が整っているアメリ薬となり，メルク社は日本で人的資本の数的拡

カの実態報告や研究発表は，日本の緑内障への大と同時に，製薬企業として研究開発から生産，関心を高める上で意義深いものになったと考え販売に至る全ての機能を有することとなった。

られる（『CREATA』No.63，1981年，21頁）。

日本子会社の人員の増加，特にプロパー数の増論 説 多国籍製薬企業の在日経営と社会関係資本［竹内竜介］

11

大は，次の新製品の市場浸透を推進していく上た。日本では1980年からNMBにおいてマレイでプラスの効果を有することとなった。

ン酸エナラプリルの急性毒性試験を開始し，翌メルク社が萬有製薬を傘下におさめた時期，1981年３月からは臨床試験が行われた。

日本医薬品産業の市場ニーズは変化を迎えつつ治験において多くの症例の結果を得ることがあった。日本社会は少子高齢化に向かい，一般

出来れば，製品の有用性に対する信頼が高くなに成人病（現在の生活習慣病）と呼ばれる慢性る。特に慢性疾患においては多数の実績が競争

疾患への治療剤ニーズが高まり，医薬品の生産

優位につながった（遠藤・岡松・小沢・加茂谷・

構成では長年一位であった抗生物質がその割合

田中，2002，72頁）。したがってレニベースのを低下させていき，代わって循環器官用薬の割

有用性を確固たるものにするために，メルク社

合が高まっていった。日本での更なる成長のたも日本で多数の施設，医師が参加する治験を実めには，こうした医薬品産業構造の変化に応じ，現しなければならなかった。レニベースの臨床

大きな市場となりつつあった循環器疾病領域の試験は浜松医科大学薬理学教室教授の中島光好

新製品の販売成功が必要であった。

やMK-421研究会によって実施された。MK-421

メルク社は日本高血圧学会との関係を活用し研究会では吉利和が会長に，その他研究会メンて，循環器官領域の新製品の成功を実現させた。

バーの仲介等を行う世話人には金子好宏が就いこの時期，血圧降下剤レニベースの市場導入がた。中島はレニベース治験のコントローラーで展開されていた。1977年にメルク社研究所は，あった。日本高血圧学会初代会長の金子をはじ強力かつ作用時間の長い降圧剤（ACE阻害剤）

め，1980年代前半に会長に就任する第一線の医の合成に成功した。これに科学的修飾を加える師たちや1990年代に会長に就任する有望な人材ことで経口吸収を良くし，マレイン酸エナラプ

もMK-421研究会のメンバーとなっており，高リル（日本製品名レニベース）の開発を実現し血圧領域の主要な人員を揃えることが出来た

表３：レニベース治験研究会（MK-421研究会）メンバー
氏名

所属

吉利和
浜松医科大学
金子好宏 横浜私立大学第二内科
池田正男 国立循環器病センター内科
中島光好 浜松医科大学薬理学
塩之入洋 横浜私立大学第二内科
吉永馨
東北大学第二内科佐藤利平 東京大学第一内科
清水直容 帝京大学第一内科
蔵本築
東京都養育院附属病院内科山崎昇
浜松医科大学第三内科
山田和生 名古屋大学環境医学研究所第三部門
武田忠直 大阪市立大学第一内科
増山善明 和歌山県立医科大学循環器内科
国府達郎 愛媛大学第二内科
尾前照雄 九州大学第二内科
荒川規矩男 福岡大学第二内科
猿田享男 慶應義塾大学医学部内科
椎貝達夫 東京医科歯科大学第二内科

日本高血圧学会会長経験者
1978年度
1981年度

1982年度

1990年度
1988年度
1983年度
1980年度
1984年度
1995年度

氏名所属

日本高血圧学会会長経験者

飯野靖彦 東京医科歯科大学第二内科
阿部圭志 東北大学医学部第二内科
1996年度
小野山薫 九州大学医学部第二内科
武内重五郎 東京医科歯科大学医学部第二内科
福地総逸 福島県立医科大学第三内科
荒川正昭 新潟大学医学部第二内科
八木繁
獨協医科大学循環器科
平田清文 東邦大学医学部腎臓病学
長澤俊彦 杏林大学医学部第一内科
石井當男 東京大学医学部第二内科
1992年度
矢崎義雄 東京大学医学部第三内科
1997年度
杉野信博 東京女子医科大学腎臓内科
金崎勝男 川口工業総合病院内科
波多野道信 日本大学医学部（板橋）第二内科
多川斉
三井記念病院内科
小倉明子 東神田クリニック内科
河合忠一 京都大学医学部第三内科
柏井忠治郎 大阪赤十字病院内科

資料）ライフサイエンス出版，1984年，187，199，225，255頁。近代医学社，1985年，1695頁。日本高血圧学会ホームページ「歴代会長名簿」
注１）所属先等，判明者のみ記載。
注２）尾前照雄は研究会発足時は九州大学所属であったが，その後国立循環器病センター内科へ移籍。

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企業家研究〈第７号〉 2010.10

（ 表 ３）。 こ う し た 主 要 メ ン バ ー の 揃 っ た（『CREATA』No.75，1984年，21頁）。これはMK-421研究会が働きかけを行うことでレニ

レニベースの市場への浸透のみを目的としたもベースの臨床試験には500人を超える規模の医のではなく，あくまで循環器領域の意見交換，師が関与し，レニベースは従来の降圧剤に比べ知識の発展を目的としたものであったが，参加高い有効性と軽い副作用という特長を持つことした医師たちの高血圧治療への関心をより深めが証明された。この間，上記のようにメルク社

ることにつながったとも考えられる。

による萬有製薬の買収が行われ，レニベースは

メルク社は関係を形成してきた高血圧領域のメルク社傘下となった萬有製薬が初めて販売す

オピニオンドクターたちに対して魅力ある製品

る大型製品となった。レニベースの製造承認はを提示し，そして彼らのネットワークを用いて1985年３月に申請され，翌年４月に承認となり，大規模臨床試験を実施した結果，レニベースの６月19日に薬価収載，７月14日に販売された。

有用性は確実なものとなった。そして彼らを中ACE阻害剤市場では1977年にスクイブ社が心にした情報発信を活用したマーケティングとカプトリルの開発に成功し，日本においては三プロパーたちの地道な販売促進活動によって，共が1978年にスクイブ社とカプトリルの導入契

レニベースは発売後10 ヶ月で100億円以上の売約を締結し，1983年に発売していた。カプトリ

上となる大型製品へと成長し，カプトリルを抜

ルはこの分野での先発製品として大きな売上をいてACE阻害剤市場における第１位の製品とあげ，当初はほぼ独占状態であった（遠藤ほか，なった。レニベースの大成功によりメルク社は2002，58-62頁）。しかし，レニベースは臨床試

日本での高血圧治療薬領域での地位を高めるこ

験によりカプトリルより投与回数が少なく，副ととなった。さらに新しい高血圧治療薬として，作用も軽減することが証明された。１日１回服1998年に萬有製薬はアンジオテンシンⅡ受容体用でよいため，慢性疾患の患者にとっての飲み拮抗薬分野における降圧剤ニューロタンを発売

忘れや服用の煩わしさを軽減するものであり，し，この領域での地位を持続させていった。

患者のQuality of Lifeを高めることの出来る製

高血圧治療薬の他に循環器官領域の新製品と品であった。そこでメルク社はこの有用性をもして，萬有製薬は1991年に抗高脂血症薬リポバとに，治験メンバーを中心に高血圧関係の医師

ス（一般名：シンバスタチン）を発売した。メを活用し，日本でのレニベースに関しての知識

ルク社は本社研究所において1979年にシンバス伝達を行った。レニベースに関しての有効性を

タチンを発見し，日本では1984年に前臨床試験

医療関係者に伝達すべく，萬有製薬はレニベーにとりかかり，1986年に臨床試験に入った。翌

スの発売後11月末までの期間に400回にも及ぶ

年１月に東海大学教授の五島雄一郎を代表世話

大小の講演会や説明会を全国各地で開催し，累人としてMK-733研究会を組織し，高脂血症患

計で約２万人もの医師を動員した。治験メン者を対象に全国規模の多施設共同オープン試験

バーをはじめ第一線の医師たちが有用性を伝えを展開した。最終段階の二重盲検群間比較試験

ることはその製品に対する評価を高め，製品のは1988年12月から翌年10月までの期間41施設で普及に大きな影響を与えた。

行われた。リポバス発売時に，萬有製薬は医学

レニベースの発売以前の1984年に，メルク社

界との協力の下で日本における大規模疫学調査

はジャパンMEDACをより専門分野別に絞り込を実施する計画を立てた。リポバスの長期間投んで議論を行うことを試み，MEDAC活動の一与による効果と安全性を確認することを目的

環としてNMBに第１回循環器病研究会を開催に，1992年から1999年まで調査を行った。約させた。この研究会は国立循環器病センター副6500人の医師が参画し，約５万4000症例を分析

院長の池田正男を世話人とし，20人の循環器病した結果，ここでも改めてリポバスの有用性が分野の主要医師を招待し，意見交換を行った

示されることとなった23。リポバスが発売され

論 説 多国籍製薬企業の在日経営と社会関係資本［竹内竜介］

13

た時期の高脂血症治療剤市場では，三共が1989出すことに成功した。これがチエナムである。

年に発売したメバロチンが圧倒的売上を誇って日本ではNMBと第一製薬が共同でチエナムいた。そのためリポバスの市場浸透は即座にはの開発に乗り出した。当初はイミペネム単味製

進まなかったが，このような試みの効果もあり，剤が想定されていたが，その後アメリカにおい

1993年以降順調な売上の伸びを示すこととなって配合剤での臨床試験が進められていることがた。しかも，こうした大規模疫学調査の実施は伝えられ，日本でも1983年３月から配合剤の開単なる営業活動にとどまらず，医療界に対して発に向かうこととなった。同時にメルク社はチ

貴重な情報提供が出来，メルク社の在日活動な

エナムの日本での販売は自社グループのみが行

らびに日本医療界の相互作用によって双方にメうことも狙って，共同開発のパートナーを第一

リットがあるものとなった。

製薬から鳥居薬品に代えた24。配合剤の開発に

リポバスの開発とその市場での成功は製品自は，配合剤自体の試験のみならず配合する両成体の有用性もさることながら，高脂血症患者に分の試験も必要であった。また抗生物質の開発

は高血圧症のリスクを持った人も含まれうるた

計画は，多くの感染症に適用できるように，多め，これまでの医師ネットワークとの関係が大くの症例を集めてテストが行われるのが一般的

いに機能したと考えられる。これは，MK-733

であり，チエナムは特にその抗菌スペクトルの研究会には高血圧のオピニオンドクターである広さが特長であったため，それを証明するため

荒川規矩男も加わっていたことからも示唆できには呼吸器系感染症，複雑性尿路感染症，化膿よう。またメルク社はMK-733研究会の代表と性腹膜炎など各種の症例について，試験を行うなった五島雄一郎ともそれ以前から接点があっ必要があった。

た。彼は1976年に開催されたMEDACの東京会

チエナムの日本での臨床試験は1980年10月か議にもオブザーバーとして出席し，会議内容をら行われたが，上記のような問題もあったため

NMBの 発 刊 し て い る 雑 誌 に 載 せ て い る

当初の予定からずれ込み，1983年８月にようや（『CREATA』Vol.41，1976年，８頁）。さらにく多施設の参加による研究会が発足し，入院患

彼はレニベースの臨床試験にも参加していた。

者対象のオープンスタディを開始した。チエナ

彼らはメルク社の創り出す化合物への認識，評

ムの抗菌性への期待から，その臨床試験には重価を高めており，それは臨床試験への医師の動症例が必要以上に多数組み込まれた。チエナム

員や製品に関する情報の伝達を促進したと考えの臨床試験には真下啓明を含め，NMB腹部外られる。

科感染症セミナーで報告を行った医師たちも参その他にも，メルク社は抗生物質製剤の新製加していた。そして全国338施設において行わ

品チエナムを日本で1987年に発売した。メルク

れた他剤との臨床試験で，2313例中1860例が著社は1971年に新規の抗生物質チエナマイシンを効または有効と判定された。

発見した。1979年にメルク社の研究所でチエナ

チエナムの発売後も，チエナムの臨床試験にマイシンに科学的修飾をし，アミジン誘導体で携わった大学病院の医師を介してチエナムの効あるイミペネムの合成を成し遂げた。ただし，能に対しての情報と評価が伝達され，萬有製薬

イミペネムは腎の尿細管の特定部位から生み出の営業活動と相乗効果を果たし，チエナムの売されるジヒドロペプチターゼ-I（DHP-I）によっ

上は伸びていくこととなった。メルク社はこのて不活性化され，尿路感染症への有効性が見込

ように，日本で関係を構築してきた医師ネット

めない可能性があったため，メルク社はDHP-I

ワークの活用により継続的に新製品を大型製品阻害剤であるシラスタチンナトリウムを開発に出来たのであった。

し，イミペネムと配合することでその問題を解決し，世界初のカルバペネム系抗生物質を生み14

企業家研究〈第７号〉 2010.10

る25。これは治験の依頼や製品供給に際しての5. 関係の持続的深化の取り組み

講演会やシンポジウムを行う際の依頼においてメルク社の対日戦略の特徴として，ほぼ一貫も有利に展開しえたと考えられる。メルク社はして研究開発部門の最高責任者に医師や大学等

東郷をNMBの研究開発部門責任者に据えてか

他の研究機関からの人材を招き入れていること

ら，萬有製薬を買収した後も研究開発関係の責が挙げられる。自社内に有能な医師を確保して任者には大学医学部勤続者もしくは医療機関，

おくことは製品開発において医学的見地からの研究機関出身者を採用している（表４）。

意見を盛り込むことをスムーズに行うことが出

しかし，当時医師の社会的地位の高さから，来，また医学知識の共有から他の医師とのコン

日本で製薬企業が医師を社内に確保することはタクト，情報交換もスムーズに行うことが出来困難であった。医師が製薬企業に入ることは，

表４：メルク社の日本子会社の研究開発関係責任者（1976年〜1999年）
子会社名
氏名
職位
日本メルク ビクター・エ
研究開発本部長，取締役
萬有
ム・ハーカス
日本メルク
東郷靖
萬有

研究開発本部長，取締役副会長

在任期間

就任前の経歴出身校

1976年〜1978年

メルク本社

不明

1978年〜1984年

メリーランド大学
東京大学医学部
医学部内科

萬有製薬

松本郁男

萬有製薬

岩垂秀一

萬有製薬

清水国光

研究本部長，中央研究所担当，取締役 1985年〜1987年
研 究 開 発 本 部 担 当，中 央 研 究 所 担 1985年，1989年〜
当，臨床医薬研究所長，常務取締役 1991年，1997年〜
開発本部長，取締役
1985年

萬有製薬

東郷靖

開発本部長，専務取締役

萬有製薬

田中信男

研 究 開 発 本 部 長， 研 究 開 発 担 当，
1986年〜1993年
専務取締役

東京大学応用微生
東京大学医学部
物研究所長

萬有製薬

西村暹

つくば研究所所長，研究開発担当，
1992年〜
専務取締役

国立がんセンター 東京大学化学系大研究所生物学部長 学院化学博士課程

萬有製薬

明樂泰

研究開発本部長，専務取締役

1995年〜

メルク社研究開発部
慶應義塾大学医学門日本担当副社長兼部
日本MSD取締役

萬有製薬

池本文彦

開発研究所長，取締役

1994年〜

大阪市立大学医学
神戸大学理学部
部助教授

萬有製薬

吉田光昭

つくば研究所所長，常務取締役

1999年〜

東京大学医科学研 東京大学大学院薬究所所長
学系博士課程1986年

東京大学農学部
名古屋大学大学院化学科
日本大学農学部
メリーランド大学
東京大学医学部
医学部内科資料）萬有製薬株式会社，各年版。
注１）ここでは研究開発関係の最高責任者のみを記載。主として役員クラスのみを対象としている。
注２）職位は，研究開発関係の最終職位。また役員経験者は研究開発関係部門在任期間時の最終職位を示す。
注３）在任期間は，各職位の相当期間を示す。途中役員であっても研究開発部門の副本部長等になった場合は期間とみなしていない。
注４）就任前の経歴は，中途採用者のみ記載。
注５）萬有製薬がメルク社の傘下に入ったのは1984年だが，萬有製薬に関してはNMBとの統合が完了する1985年からの人名を記載している。
注６）岩垂秀一は1985年時点研究開発本部担当の後，1989年より研究開発本部副本部長兼研究開発企画，中央研究所担当となった。1997年より臨床医薬研究所長に就任。
注７）田中信男は1986年４月に萬有製薬の特別顧問となった後，同年６月に研究本部長に就任。1987年より研究開発
本部長となり，1989年より研究開発担当と名称が変わっているが実質研究開発部門の最高責任者である。
注８）西村暹は1994年時点に研究開発担当になり，研究開発部門の責任者になるが，翌年からはつくば研究所所長委
嘱という地位（実質つくば研究所所長と同義）に就いている。1999年時点につくば研究所名誉所長委嘱となる。
注９）明樂泰は1991年３月メルク社研究開発部門日本担当副社長になる以前に，ミシガン州立大学薬理学教室教授，
国立小児病院副院長兼医療研究センター長という経歴である。
注10）池本文彦は1990年に萬有製薬に中央研究所薬理研究部長として入社後，1994年に開発研究所長に就任した。そして1998年に取締役に就任。入社以前の経歴が大阪市立大学医学部助教授である。
論 説 多国籍製薬企業の在日経営と社会関係資本［竹内竜介］

15

臨床に関する能力不足と評される風潮もあった

6. 成果

26。そのため，メルク社もNMBに日本人医師を採用することは困難であった。そこでアメリ

レニベースは1991年３月に慢性心不全（軽症カで勤務する日本人医師に焦点を絞り，その人〜中等症）が追加適応症として承認された。そ材をアメリカで採用することを決めてから日本の結果，同年度のレニベースの売上高は306億に帰国させ，NMBに入社させる方針を採った。

円であり，萬有製薬の総売上のおよそ30%を占それが東郷であった。日本に戻ることを希望しめる製品にまで成長していた。またリポバスもた東郷と日本子会社に医師が欲しいメルク社と売上を伸ばし，1994年にレニベースを抜いて萬の思惑が一致した27。また萬有製薬に入社する

有製薬の最大売上製品となった。さらにチエナ

田中などはまず顧問として萬有製薬に招き，名ムも短期間に大きな売上を上げることに成功

誉教授となってから入社させている。おそらく，し，同年度で215億円の売上高をあげた。このメルク社はその顧問としての期間で彼に萬有製年を頂点にチエナムの売上は低下するが，1993

薬やメルク社の内実を理解してもらい，入社す

年に筋注用製剤，1997年に点滴用キット製剤をることの心理的障壁を取り除くことに努めたと

発 売 し，150〜170億 円 台 の 売 上 を 維 持 し た。

考えられる。メルク社は世界的知名度もあり

1994年度時点で萬有製薬は，製薬産業の中の外

28，これまでの医学会への積極的な情報や機会

資系企業としては売上高基準で第１位となりの提供による貢献が，彼らのメルク社に対する（儀我，1996，116頁），その後も持続的成長を理解を深めていたと考えられ，これも彼らが入果たしていった（図１）。

社を受け入れた要因と考えられる。さらに彼らは充分なキャリアを既に経ているため，上記の7. おわりに

評価にさらされる心配がなかったことも入社を受け入れた要因と考えられる。
メルク社は本社においても研究開発部門の責任者に医師を据える方針を採っていた。これは本稿ではメルク社の日本での活動を中心に，多国籍製薬企業が日本で長期にわたり業績拡大を持続させるプロセスを考察してきた。

医学等科学知識と医療現場の知識やニーズを融

メルク社は合弁形態で日本事業を開始するこ

合させ，新薬開発を進める上で機能していた（桑とによって社会的ネットワークに対する一定の嶋・高橋，2001，91-92頁）。日本においても同理解を得た後，1970年代後半から製品拡充戦略

様の狙いから医師を迎え入れたと考えられる。

を推し進めるべく，自ら積極的に多領域のオピだが，同時に彼らを社内に取り込むことは医学

ニオンドクターとの信頼関係を構築していっ関係者とのネットワークの拡大にもつながってた。そのためにメルク社は日本子会社の従業員いたと考えられる。一般に，外資系企業では研が医師たちと科学知識を共通言語としたコミュ

究開発部門などの責任者に派遣されてくる人材

ニケーション，意識の共有ができることを狙っが就くことが多く，彼らは数年単位で帰国してた。外資系多国籍企業にとって日本での事業をしまうため，医師等との関係はどうしても深め推進するためには，本社で開発された魅力的なることが困難である29。だが，メルク社は積極

化合物の持つ有効性等その魅力を医師に科学的的に日本人医師を日本子会社に迎え入れることに説得することが求められたため，科学的知識で，日本の医学界との関係を継続的に深化，拡をベースにした医師との交渉はオピニオンドク

大させていった。このことは新薬の市場導入のターたちから信頼を得るためには何より重要で促進につながっていたと考えられる。

あった。
日本子会社の従業員の能力向上に加え，メル

16

企業家研究〈第７号〉 2010.10

ク社はオピニオンドクターとの連携を図るため構成する社会的ネットワークの中に埋め込まれに日本でもジャパンMEDACを組織した。そもた社会関係資本を活用したことを意味していそもMEDACはメルク社の国際戦略の過程で生る。多国籍企業にとって現地市場に存在する社

み出されたものであり，日本にその知識を移転

会的ネットワークは現地経営を開始することでしたのであった。メルク社はジャパンMEDAC

初めて接するものであるが，その構造を理解しを通して，日本のオピニオンドクターたちと最それに働きかけ，信頼関係を構築することに新の医学知識や医療ニーズの共有を図り，日本

よって社会関係資本を活用することが出来た多での製品開発候補品の選別や開発の検討を行っ

国籍企業こそが現地での事業の成功を実現した。しかもMEDACは開発品目ごとではなく永た。ある多国籍製薬企業は，日本市場の限定的続的な組織として設立されたため，メルク社はな医療領域の社会的ネットワーク内の社会関係

日本でのオピニオンドクターたちと医学全般の資本にはアクセスとその活用が出来ても，他領包括的知識の共有を行いながら，良好な関係を域のネットワークではそれが出来なかった。そ持続させていった。その他にもメルク社は1970のため日本市場での持続的成長に苦戦した。そ年代後半から外部の大学や研究機関から医師やれは対象とするネットワークの範囲を広げて，研究者を招き，NMBならびに買収後の萬有製

そのオピニオンドクターたちと連携を図るとい薬の研究開発部門の責任者に彼らを就任させるう戦略と能力が充分に備わっていなかったため方針をとった。こうすることで日本子会社に最であった（竹内，2010）。一方，メルク社は日先端の科学的知識ならびに医療現場の知識や本での製品拡充を成功させるために，国際経営

ニーズの導入を目指すとともに，日本の医学界で得た知識等を日本に導入することで日本市場との関係深化の継続も行っていたと考えられでのいくつもの領域のオピニオンドクターとのる。

信頼関係構築を目指した。これによって日本市

このように，メルク社は国際経営上の知識やそこで得た人脈を積極的に日本にもたらすこと

場での社会関係資本を活用することが出来，持続的成長を成し遂げたのであった。

で，日本市場に存在するいくつもの領域のオピ
ニオンドクターたちに対して働きかけを行うこ【注】とに尽力し，それによってその属する社会的１

ネットワーク内の社会関係資本を活用すること

日本における製薬企業の史的分析に関しては，充分蓄積があるとは言いがたい。その中で日本製薬企業を対象にした経営史的研究は，研究開発力の向上が出来た。そうして日本市場で継続的に製品をもしくは販売網の形成といった機能面の発展の経緯

投入し，その普及の迅速化を成し遂げたのでについて考察がなされている（Yongue，2005。神保，
2008）。

あった。
多国籍企業は進出先市場に存在する資源を確保していかなければならないが，それは容易で

２

以下の記述に関しては特に断りのない限り，日本経営史研究所編，2002。日本メルク萬有株式会社，
1980。に基づく。

はない。なぜなら現地企業に比べて現地市場や３ 1956年のアニュアルレポートには，日本の工場設

そこに存在する適切な資源に関する情報等に欠置に関して触れられていないが，後述のように1956

けるためである。そのため多国籍企業は情報収集等資源へのアクセスの方法を検討する。その中で，多国籍企業は現地市場の外部要素のネッ
トワークを活用することで，その資源にアクセスすることが可能となり，事業活動を展開していくこととなる。これは，そうした外部要素が年時点では日本の岡崎において工場が開設されているので，本稿では生産拠点として日本も含めている。
４ 2000年より社名表記を万有製薬株式会社に変更しているが，ここでは萬有製薬に統一する。
５

以下に記述する医薬品に関しては，断りの無い限

り一般的科学名ではなく製品名を記載する。
６ 現在のMR（医薬品情報担当者）に相当する。
７

日本メルク萬有関係者（企画渉外関係）への聞き論 説 多国籍製薬企業の在日経営と社会関係資本［竹内竜介］

17

取り（2009年１月13日）。
８

日本メルク萬有関係者（企画渉外関係）からの私信（2009年１月７日付）。

23

三共もメバロチンに関して，1994年２月から日本での大規模臨床調査を開始した。10年間で症例8000
例を目指した（三共株式会社，2000，337-338頁）。こ

メルク社関係者（マーケティング関係）への聞き

こからもメルク社が日本で大規模調査を先駆けて取取り（2006年３月28日）。メルク社の対日事業の最高

り組み，非常に多くの症例を確保できたことが分か

９

責任者となるP.R.マウラーも，メルク社の動きは日本に対して臆病者のようであったと指摘している（マウラー，1989，92頁）。

る。
24

日本メルク萬有関係者（販売促進担当）からの電話聞き取り（2010年３月８日）。

メルク社関係者（日本事業担当上層部）への聞き

メルク社は日本事業拡大の一環として1983年10月に取り（2006年６月22日）。ボストンコンサルティング

鳥居薬品を買収した。メルク社による萬有製薬の買10

関係者への聞き取り（2006年６月22日）。
11

メルク社関係者（日本事業担当上層部）への聞き取り（2008年11月28日）。

12

収に関する大綱の合意が1981年にはなされていたことからも，チエナムの開発時には鳥居薬品の買収に関しても協議が進められていたと考えられる。チエ

東郷は東大医学部出身で，メリーランド大学医学

ナムの販売に関しては販売体制の一本化を図り，鳥部内科に22年勤務した後，1978年１月に研究開発本

居薬品は販売を行わず，萬有製薬のみが販売するこ部副本部長としてNMBに入社した。1979年２月の役ととなった。なお，その後1988年にメルク社は鳥居

員異動において，東郷は取締役副会長に就任した。
13

私立大学薬学部関係者への聞き取り（2009年８月
24日）。

14

ザンチェッティー博士は1981年の第８回国際高血圧学会の会長であることが決まっていた。
15

日本メルク萬有関係者（企画渉外担当）からの私信（2009年７月31日）。

16

日本メルク萬有関係者（企画渉外担当）からの私信（2009年７月31日）。

17

NMBでは1969年に抗生物質製剤としてコスメゲンを発売していた。しかしこれは抗がん剤としてのものであり，殺菌作用のある抗生物質製剤の本格的市

薬品の株式をアサヒビールに譲渡した。
25 医療機関関係者への聞き取り（2009年７月15日）。
26

医療機関関係者への聞き取り（2009年７月15日）。

私立大学薬学部関係者への聞き取り（2009年８月24日）。
27

メルク社関係者（日本事業担当上層部）への聞き取り（2008年11月28日）。
28

メルク社は『フォーチュン』誌が選ぶアメリカで最も尊敬すべき企業に，1980年代から90年代にかけて７年も選出されていた。
29

外資系製薬企業関係者（研究開発部門）への聞き取り（2009年７月30日）。

場導入はマーキシンが初めての経験であった。
18

第４回腹部外科感染症セミナーにおいて報告を行っているNMBの研究所員は，上野一恵の指導の下，【参照文献】

岐阜大学医学部の施設で実験を行っている。

Wilkins, Mira,

19

1980年２月から７月までの半年間の売上数値は，（『みどり』1980年10月，11頁）参照。1980年度の数

The Contributions of Foreign

Enterprises to Japanese Economic Development ,Takeshi Yuzawa and Masaru Udagawa ed.,

値 は，（ 日 本 経 営 史 研 究 所 編，2002，207頁 ） 参 照。
市場占有率に関しては，（『みどり』1982年５月，12頁）
参照。
20

University of Tokyo Press,
1990, pp.35-57

1982年のマーキシンの売上はNMB全体の売上の宇田理「日本IBMの発展と組織能力形成：1949-1993」

25.5%を占めていた（『みどり』1983年２月，８頁）。

神戸大学経済経営学会編『国民経済雑誌』第196巻，

21

メルク社関係者（日本事業担当上層部）への聞き取り（2006年６月22日）。

22

1970年代半ばから萬有製薬は，取得特許数も減少
し，研究開発力が不振に陥り，自社開発の画期的新第１号，2007年，49-68頁
宇田川勝「戦前日本の企業経営と外資系企業：上，下」
法政大学経営学会『経営志林』Vol.24，No.1，1987年，
15-31頁，Vol.24，No.2，1987年，29-40頁

薬を販売することが出来なかった。しかも抗生物質

遠藤久夫，岡松朗，小沢正樹，加茂谷佳明，田中信朗「医偏重の製品構成から脱却しきれず，新しい薬効分野

療用医薬品市場における競争形態−非価格競争と価の新薬開発に苦戦し，結果的に販売実績に占める仕格競争−」南部鶴彦編『医薬品産業組織論』東京大入品の割合が増加し，自社生産品の割合は減少して

学出版会，2002年，49-74頁

いった。1980年になると，萬有製薬の売上に占める

金井一頼「企業家と運：企業家活動とネットワークのNMB製品の割合は40%を超えていた（日本経営史研

視点から」企業家研究フォーラム『企業家研究』第究所編，2002，174頁，224頁）。

６号，2009年，91-103頁

18

企業家研究〈第７号〉 2010.10

儀我壮一郎編『武田薬品・万有製薬「メルク」：新薬開発と薬害根絶に直面する製薬企業』大月書店，1996

日本高血圧学会『高血圧：日本高血圧学会誌』1978年〜1991年
日本高血圧学会ホームページ「歴代会長名簿」（http://

年

www.jpnsh.org/kaichou.html）。

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桑嶋健一・大東英祐「日米市場への相互進出と現地適応−医薬品産業：メルクと武田」塩見治人・橘川武郎編『日米企業のグローバル競争戦略−ニューエコ
ノミーと「失われた十年」の再検証』名古屋大学出

日本メルク萬有株式会社『日本メルク萬有二十五年史』
日本メルク萬有株式会社，1980年
日本メルク萬有株式会社『CREATA』（医家向けPR誌）
1973年〜1984年
日本メルク萬有株式会社『腹部外科感染症セミナー』

版会，2008年，188-220頁
桑嶋健一・高橋伸夫「グローバル研究開発とコミュニ
ケーション能力−製薬産業を例として−」国際ビジネス研究学会編『国際ビジネス研究学会年報−日本

1982年〜1983年
日本メルク萬有株式会社『みどり』（社内報）1971年〜
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度成長期，ゼネラルフーヅの流通チャネル政策を中戸大学経済経営学会編『国民経済雑誌』第196巻，第１号，2007年，91-107頁

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桑原哲也「日本市場へ後発的に参入した多国籍企業の経験−ユニリーバ，1964〜2000年−」神戸大学経済経営学会編『国民経済雑誌』第196巻，第１号，2007年，

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19