第４次ＴＡプロジェクト「ＴＡＤユニフォーム分科会」
成果報告書

平成１９年１０月５日
繊維産業流通構造改革推進協議会

◇

目

次

◇

（１）基本的な考え方 ······················································

2①エンドユーザーの満足度向上を共通目的 ··································································

2②第３次ＴＡプロジェクトの検討成果の活用 ·····························································

2③商品供給に係わるサプライチェーン全体の業務内容の相互理解 ···················

2（２）検討経緯 ···························································

3（３）ＴＡＤ間におけるユニフォーム商品取引の課題について ···············

5①業務条件の不明文化 ················································································································

5②認識のずれ ·································································································································

5③時間感覚のずれ ·······················································································································

5④ユニフォーム商品取引の固有の問題 ·················································································

5（４）ＴＡＤ間におけるユニフォーム商品の取引過程で取り決めをする内容 ···6(4)-1 業務条件確認項目への追加・追記事項 ···································································

7①品質関連·······································································································································

7①サンプル関連······························································································································

9(4)-2 情報共有の取り決め・追加・追記事項 ··································································· 10①新規物件に係わる計画情報··································································································· 10②追加(リピート)物件に係わる計画情報 ············································································ 12③事態発生時に係わる情報 ······································································································· 13（５）エンドユーザーに対応するビジネスの基本的な考え方 ················· 14（６）今後の課題 ························································· 14（６）参考資料 ··························································· 15
ユニフォーム商品取引における「個別契約書」（例） ················································· 15

ＴＡプロジェクト「ＴＡＤユニフォーム分科会」委員名簿 ······················ 16-1-

第３次ＴＡプロジェクトでは、ＴＡ間におけるユニフォーム素材の生産供給に関する取引を主体に議論を展開
し、ユニフォーム商品のアパレル（含む商社）～素材供給者間におけるビジネスモデルの検討を進めてきた。
第 4 次ＴＡプロジェクトでは、流通（百貨店）・最終ユーザーとのコラボレーションを確立し、より効果的なユニフォーム商品の供給を実現するために、新たにエンドユーザーにより近い立場である百貨店（外商部門）を交えた検討体制「ＴＡＤユニフォーム分科会」を設置し、第３次ＴＡプロジェクトで策定された「ユニフォーム素材の生産供給に関する取引ガイドライン」（以下取引ガイドラインという）の精査を行った。
なお、本検討では、オフイス・サービス及びワーキングユニフォーム分野における、別注モデル1を主体としたビジネスを対象範囲とし、検討を行っている。

(1)基本的な考え方
ユニフォーム商品に関する取引の検討を行うにあたっては、以下の三点を基本的な考え方として実施した。

①エンドユーザーの満足度向上を共通目的
素材（生地・副資材）供給者および製品供給者がお互いに何をすれば、「エンドユーザーにより安全で安心な良い商品を供給し、満足をして頂けるのか」ということをサプライチェーン全体の共通目的とし、その上でエンドユーザーへの商品供給の改革に向けた検討を行う。

②第３次ＴＡプロジェクトの検討成果の活用「取引ガイドライン」を基本に、新たにエンドユーザーにより近い立場である百貨店のユニフォーム事業（外商部門）に携わっている実務者を交え、ユニフォーム商品取引に関する検討を行う。

③商品供給に係わるサプライチェーン全体の業務内容の相互理解
商品特性がファッション衣料商品とは異なるユニフォーム商品に係わる取引の課題を整理し、商品の供給を円滑に効率的（供給リードタイムの短縮、過剰在庫の削減、欠品・納期遅れの抑制等）に行うことができるかについて、当該事業に携わる各段階（業種）の業務を理解し、ＴＡＤ間（百貨店、アパレル、商社、テキスタイルメーカー、副資材卸商・副資材メーカー間）で、その解決策について検討を行う。

1

個々の企業を対象とした、各々企業向けのオリジナルデザインによる、製品販売を示したモデル-2-

(2)検討経緯
本テーマの検討は、「ＴＡＤユニフォーム分科会」において、下記の日程で検討が実施された。

第 1 回分科会：平成 18 年 9 月 19 日（火）14 時～17 時 ＴＦＴビル 9-Ｅ会議室
1.ＴＡプロジェクト「ユニフォーム分科会」の検討経緯について
2.ＴＡＤユニフォーム分科会発足の経緯および考え方について
3.分科会のあり方および今後の進め方について

第 2 回分科会：平成 18 年 10 月 12 日（木）15 時～17 時 ＴＦＴビル 9-Ｆ会議室
1. 第１回分科会の議事の報告、合意事項の確認など
2.ユニフォーム取引に係わる課題・問題点について（百貨店の立場）
3.ＴＡ間で取り決めた「業務条件確認項目」について（説明）第 3 回分科会：平成 18 年 11 月 16 日（木）14 時～16 時 ＴＦＴビル 9-Ｆ会議室
1.第 2 回分科会の議事の報告、合意事項の確認など
2.発注関連に係わる課題・問題点における対応策の方向性についての協議

第 4 回分科会：平成 18 年 12 月 21 日（木）15 時～17 時 ＴＦＴビル 9-Ｅ会議室
1.第 3 回分科会の議事の報告、合意事項の確認など
2.品質保証関連に係わる課題、問題点についての協議

第 5 回分科会：平成 19 年 1 月 25 日（木）14 時～16 時 ＴＦＴビル 9-Ｅ会議室
1.第 4 回分科会の議事の報告、合意事項の確認など
2.品質に係わる損害保証についての協議

第 6 回分科会：平成 19 年 2 月 15 日（木）14 時～16 時 ＴＦＴビル 9-Ｅ会議室
1.第 5 回分科会の議事の報告、合意事項の確認など
2.品質に係わる損害補償についての協議
3.色相管理についての協議-3-

第 7 回分科会：平成 19 年 3 月 15 日（木）14 時～16 時 ＴＦＴビル 9-Ｅ会議室
1.第 6 回分科会の議事の報告、合意事項の確認など①「取扱い説明書」の考え方について
2.サンプル関連に係わる課題・問題点についての協議
3.情報共有のあり方についての協議

第 8 回分科会：平成 19 年 4 月 26 日（木）14 時～17 時 ＴＦＴビル 9-Ｅ会議室
1.第 7 回分科会の議事の報告、合意事項の確認など
2.ＴＡＤ間の情報共有の考え方についての協議
3.苦情発生連絡シートについての協議

第 9 回分科会：平成 19 年 6 月 21 日（木）14 時～16 時 ＴＦＴビル 9-Ｆ会議室
1.第 8 回分科会の議事の報告、合意事項の確認など
2.ＴＡＤ間の情報共有の考え方についての協議
3.在庫関連に係わる課題・問題点についての協議

第 10 回分科会：平成 19 年 7 月 26 日（木）14 時～17 時 ＴＦＴビル 9-Ｅ会議室
1.第９回分科会の議事の報告、合意事項の確認など
2.残された課題・問題点についての協議①為替リスクについて
3.ＴＡＤユニフォ－ム分科会の合意事項の取り纏め

第 11 回分科会：平成 19 年 9 月 20 日（木）14 時～17 時 ＴＦＴビル 9-Ｅ会議室
1.検討成果の取り纏めについての協議-4-

(3)ＴＡＤ間におけるユニフォーム商品取引の課題についてＴＡＤ間におけるユニフォーム商品の取引は、第３次「ＴＡユニフォーム分科会」において、検討・整理されてきた課題を、同様に有している。

①業務条件の不明文化
・“口約束”等による業務条件（発注ロット、納品条件等）の設定
・インセンティブの湧かない業務条件（相次ぐ特急オーダーの発生とそれに対応しない価格条件）②認識のずれ・“言葉”の意味の不一致2
・責任の主体と約束の履行範囲が不明確3③時間感覚のずれ
・互いの業務内容の認識不足による時間感覚の不一致4④ユニフォーム商品取引の固有の問題
・ユニフォームの商品サイクルは、一般的には初納品から短いものでも約５年間位であり、その間、供給者はエンドユーザーの突発的な要望にも対応するため、常に商品を一定量在庫しておく状
況におかれている。しかしながら、エンドユーザーの都合、意思により、モデルチェンジ・廃番となる場合があり、それにより在庫商品が不良資産化となるリスクをはらんでいる。

2

発注する側と受注側の言葉の定義が異なり、言った・言わない、の議論となる。

3

言葉の定義の不一致に起因する誰が在庫の責任を持つのかが不明確。

4

生地の生産には時間がかかることを正確に理解していないため、「縫製に必要だから発注するのですぐ納品してほしい・・・」といった“取引”を行うタイミングの未設定。

-5-

(4)ＴＡＤ間におけるユニフォーム商品の取引過程で取り決めをする内容
ＴＡＤ間におけるユニフォーム商品の生産供給においても、第３次ＴＡプロジェクトにおいて検討されてきた「取引ガイドライン」によって規定されているビジネスモデルの導入により、前節で有しているユ
ニフォーム商品取引の課題について解決を図ると共に、・計画情報の共有による過剰生産・欠品の抑制
・生地在庫、副資材在庫、製品在庫の責任主体の明確化
・適正な取引環境の整備が可能である。
ただし、エンドユーザーに近い立場である百貨店（外商部門）を交えたユニフォーム商品供給サプライチェーンにおいて効果的な取引環境を整備するために、ＴＡＤ間におけるユニフォームビジネス固有の業務条
件及び情報共有項目について、追加・追記することの必要性が確認された。
本分科会における検討の結果、「取引ガイドライン」で合意した内容に、新たに協議・確定すべき標準的内容を伴った業務条件及び情報共有項目を追加・追記を行うことで、ＴＡＤ間のユニフォーム商品ビジネスの取引ガイドラインとした。
以下に新たな業務条件および情報共有項目への追加・追記事項を提示する。

-6-

(4)-1 業務条件確認項目への追加・追記事項①品質関連（取扱い説明書、損害補償、色相管理、品質検査管理基準についての業務条件）
業務条件

協議・確定すべき標準的内容

項目

安心・安全な商品をユーザー（発注者）に供給する事を目的に、供給者（受注者）による「取扱説明書」の作成・発行は供給者たる個々の企業の裁量に委ねるものとするが、当該商品の取扱い等に係わる行為は供給者が製造責任者としての主体性を持ち、相対する個々の取引において、当事者間で事前に協議し取り決めを行なう事とする。
取扱い説明

なお、使用される素材（生地、副資材）および縫製仕様などにより、品質維持に注意を要する

書について

商品については、商品特性に応じての行為について、次の事を参考例として示す。
①ユーザーの購買窓口責任者に対して事前に商品の取扱い等に係わる申し入れを行い、説明をする。
②ケアラベル（デメリット表示含む）を商品に表示する。
③「取扱い説明書」等を商品に添える。
(1)受発注者間で取り決められた品発生要因が明確な（特定できる）場合には（例えば異常質管理基準（条件）を満たして着用環境など）、受注者（製造者）に補償責任は原則ないるにも係らず、発生したクレーいものとするが、発生要因が不明確（特定できない）場

ム

合には（例えば経年劣化・変化など複合的な要因）、該
当者間で補償を含む対応について協議する。

(2)受発注者間で取り決められた品
質管理基準（条件）を満たさな

受注者責任（製造者責任）を前提に該当者間で補償を含む対応について協議する。

いことを要因として発生したクレ
品質に係わ

ーム

る損害補償

(3)通常の品質管理基準（条件）に発注者（ユーザー）の自己責任とし、補償を含むクレーについて対し、不適合にも係わらず、発ムは受付けない事を原則とする。なお仕様条件の設定

注者（ユーザー）の自己の要求・については受注者は発注者に事前に仕様条件および意志により、展開した商品（嗜好素材特性を開示し、確認・合意を得ておく事を必須条件

的な商品など）において発生し（前提条件）とする。

たクレーム、および事前に開示され、確認・合意された（確認された）仕様（使用）条件と異なる仕様（使用）により（不的確な仕様：使用）発生したクレーム

-7-

業務条件

協議・確定すべき標準的内容

項目

受発注者間で管理基準色（基本色）を事前に取り決め、色相管理（追加生産など含む）を行う
ことを基本とする。なお、取り決められた管理基準色は一定の面積（確認が出来る面積）を有した色相見本を受発注者、双方で確認し管理・保管する。この行為に係わる一連の作業は受色相管理に注者が行うものとする。

ついて色相測定（測定方法含む）する光源などについて標準化（業界標準）することが望ましいが色相管理に関し、企業機密に属する部分もあり、相対する個々の取引において事前に協議し、管理基準（測定方法含む）を取り決める。なお色相管理範囲については、個々の取引の過程において取り決めるものとする。
テキスタイルメーカー、副 資 材 メーカーおよび染 色 加 工 企 業 所 有 の検 査 所 ・部 門 が試
験 要 領 （試 験 方 法 ）に準 拠 していることが、取 引 を行 う企 業 間 で確 認 ・合 意 された場 合は検 査 機 関 を自 社 内 検 査 所 ・部 門 （委 託 加 工 先 含 む）でも可 とし、公 的 検 査 機 関 による検査を必 須とはしないこととする。
必 要 最 低 限 の試 験 項 目 に係 わる測 定 費 用 、および発 注 者 の提 示 による必 要 最 低 限の試 験 項 目 外 の試 験 測 定 （オプションの試 験 項 目 ）については、相 対 する個 々の取 引において協議し取り決める。
指 定された特 定 試験 機 関 での試 験 測 定（一般 的に公 的機 関 と言われる各 検 査協 会など）に関わる費用分担については、相対する個々の取引において協議し取 り決める。
発 注 者 に対 する試 験 結 果 データーの提 出 は初 回 発 注 分 および新 規 展 開 色 分 を基 本

品質検査管とするが、商 社 ・アパレルの展 示 会 サンプル用 に供 給 した商 品 などにおいても試 験 結

理基準につ果 データーの提 出 を要 求 される場 合 も考 えられる。従 って試 験 結 果 データーの提 出 はいて相対する個 々の取引において事前 に協議し取り決める。
発 注 者 の提 示 による品 質 管 理 基 準 値 については、相 対 する個 々の取 引 において事 前に協議し取り決める。
試験測定 方 法は個々の取引において、事前に協 議し取り決める事とするが、測定方法
はＪＩＳ規格に準ずるものとする。
必要最低 限 の試験項目＊（必 要 最 低 限 の試 験 項 目 には使 用 素 原 料 の特 性 により必 要 としない項 目 もあり、相対する個々の取引において必要とする試験項 目 を事前に協議し取決める）①堅牢度：耐光、洗濯、汗、摩擦②寸法変化：寸法変化 率③物性：ピリング、スナッグ、引裂 強さ、滑脱抵 抗力-8-

②サンプル関連（別注品、備蓄品、その他サンプル費用分担についての業務条件）
業務条件

協議・確定すべき標準的内容

項目

新規案件に対応した取組みは、素材供給者から最終の製品供給者に至る各段階が連携し、別注品に係チームとしての一体感を持った取組みが不可欠である。従って、当該案件に係わり発生した

わるサンプ

サンプル費用の分担については各段階の役割・機能に応じて分担することが望ましいと言えルの費用分る。しかしながら当該案件の受注（落札）また失注等の事象、状況により、サンプル費用の分担について担の枠組みが変動することも考えられる。そのため、関係する各段階の該当者間で事象、状況等に応じたサンプル費用の分担について事前に協議し取り決めを行なう事とする。

備蓄品に係

備蓄商品生産事業者から、最終の販売者となる事業者に供給、提供した商品（試供品含む）

わるサンプの費用分担については、該当者間で使用、未使用（不必要になった商品）等の状況に応じた

ルの費用分

当該商品の取扱いを含む費用分担について、事前に協議し取り決めを行なう事とする。

担について一般的なサンプルの事例には素材メーカー（テキスタイルメーカー、副資材メーカー）およびその他サン

縫製品メーカー（アパレル、製品商社）が自らの販売促進を目的に発注者側（買い手側）に供プルの費用給するものと、発注者側（買い手側）から要求されて供給するもの等がある。従って費用分担

分担についについては様々な事象や使用目的に応じて、該当者間で事前に協議し取り決めを行なう事と

て

する。

-9-

(4)-2 情報共有の取り決め・追加・追記事項①新規物件に係わる計画情報【調達者側5からの計画情報：「調達計画情報項目」】
共有する情報項目

概 要

ユーザー情報・エンドユーザー名

発注先情報

・発注先名

商品情報

・製品品番（ブランド、アイテム、デザインＮＯ等）
・素材品番（生地品番、副資材品番）
・予定数量（初年度）・希望納期日調達計画情報・発注予定日・製品アイテム別サイズ明細・素材展開色（生地、副資材）

調達価格情報・予定価格
・着用条件（着用環境含む）
・着用期間

品質情報

・洗濯条件（家庭洗濯、工業洗濯等を明記）
・配色関連（製品の配色仕様）
・品質要求基準（堅牢度値、物性値、規格値等）
・試験データーの提出の必要性有無

納品情報

・納品場所（仕向地、出荷先）
・素材（生地、副資材）の付帯加工の有無

その他情報

・出荷条件（一括、分割等）
・次年度以降の計画予定数量
・その他、特記的な情報

5

調達者について
ここでは、計画提示を行う主体者もしくは発注者を示す。ただし、主体者にはアパレル・製品商社だけでなく、流通（百貨店）・最終ユーザーも含む。
- 10 -

【供給者側からの計画情報：「供給計画情報項目」】
供給者共有する情報項目
製品情報
供給計画情報

概要・製品品番（ブランド、アイテム、デザインＮＯ等）
・予定数量
・納期予定日供給価格情報

・予定価格

アパレル

供給条件情報・見積条件（生産ロット、品質、納期、出荷条件等）

製品商社

供給背景情報・生産期間（リードタイム）

品質情報

・要求品質に対する回答（要求品質測定データー）

その他情報

・縫製工場状況（サンプル品縫製工場含む）

その他情報
素材情報
供給計画情報テキスタイル
副資材
生地商社

・競合引合先の有無
・その他、特記的な情報
・生地品番、副資材品番
・予定数量
・納期予定日供給価格情報・予定価格

供給条件情報・見積条件（生産ロット、品質、納期、出荷条件等）

供給背景情報・生産期間（リードタイム）

品質情報

・要求品質に対する回答（要求品質測定データー）

生産進捗情報・素材の加工進捗状況報告（先上げ、中間、最終）

その他情報

・競合引合先の有無
・その他、特記的な情報- 11 -

②追加（リピート）物件に係わる計画情報【調達者側からの計画情報：「調達計画情報項目」】
共有する情報項目

概要・製品品番（ブランド、アイテム、デザインＮＯ等）

商品情報

・素材品番（生地品番、副資材品番）
・予定数量（初年度）・希望納期日調達計画情報・発注予定日・製品アイテム別サイズ明細・素材展開色（生地、副資材）

調達価格情報

・予定価格

品質情報

・試験データーの提出の必要性有無

納品情報

・納品場所（仕向地、出荷先）
・出荷条件（一括、分割等）

その他情報

・その他、特記的な情報【供給者側からの計画情報：「供給計画情報項目」】
供給者共有する情報項目
製品情報
供給計画情報

アパレル
製品商社

生地商社

・製品品番（ブランド、アイテム、デザインＮＯ等）
・予定数量
・納期予定日・予定価格

供給条件情報・見積条件（生産ロット、品質、納期、出荷条件等）
・生産期間（リードタイム）
・製品および素材（生地、副資材）の在庫状況

品質情報

・要求品質に対する回答（要求品質測定データー）

その他情報

・その他、特記的な情報

素材情報

・生地品番、副資材品番

供給計画情報副資材

要

供給価格情報供給背景情報テキスタイル

概・予定数量・納期予定日供給価格情報・予定価格

供給条件情報・見積条件（生産ロット、品質、納期、出荷条件等）

供給背景情報・生産期間（リードタイム）
・素材（生機、生地、副資材）の在庫状況

品質情報

・要求品質に対する回答（要求品質測定データー）

生産進捗情報・素材の加工進捗状況報告（先上げ、中間、最終）

その他情報

・競合引合先の有無
・その他、特記的な情報- 12 -

③事態発生時に係わる情報【調達者側からの情報】
共有する情報項目
商品情報

概

要

・再貸与（更改）
・更新（廃番、モデルチェンジ）
・苦情発生内容（発生日、対象品番、発生現場、苦情内容、発生枚数/総枚数、着用期間、洗濯方

苦情発生情報法・回数等）
・対応策（再納品日回答含む）＊（生地設計・縫製仕様見直し、再生産、再加工、補修等）
・対処方（代品交換、損害補償等）

その他情報

・新入社員採用計画人数
・新規出店計画【供給者側からの情報】
共有する情報項目

概要・更新（製品、生地、副資材の廃番、モデルチェンジ）
商品情報

・生地、副資材のロット変更（使用糸、生産工場）
・展開商品（製品、生地、副資材）の在庫状況

商品情報

・新規素材、新規機能商品（生地、副資材）の情報

生産工場情報・生産工場（生地、縫製）の生産環境（生産キャバ等）
・要因解析結果報告

苦情対策情報・対応策（再納品日回答含む）＊（生地設計・縫製仕様見直し、再生産、再加工補修等）
・対処内容（代品交換、損害補償等）- 13 -

(5)エンドユーザーに対応するビジネスの基本的な考え方
現状の取引の中には、これまで担当者間の口約束や暗黙知に基づく商慣習によって行われているものもあった。このような取引では、一旦、商品の受発注・納品等取引上の問題が発生した場合には、受注者（商品供給者 以下受注者とする）からすると、エンドユーザーの一方的な都合と見られる発注の取り消し・受け取り拒否・返品、また配送等の商品取引に関する諸費用の負担の押し付け、特急オーダーと称される突発的な商品の発注・数量変更等の問題が顕在化してきていた。
また契約書が締結されている場合にも、受注者は取引の維持等を考え、契約書の条項・条文に多少の不平等・不合理な点があっても契約書にサインしていた場合が多く、業務環境の圧迫を招いている要因の一つとなっていた。その様な取引環境を踏まえ、取引の公正化を目指す受注者として、エンドユーザーに対応するビジネスの基本的な考え方についての内容を参考例として以下に提示する。

①取引ガイドラインに則り（公正で平等な取引）、「個別契約書」を取り交すよう努める。
②ＴＡＤ間で取り決めた業務条件および情報の共有化をエンドユーザーとの間においても適用し、実践するよう努める。

なお、ユニフォーム商品取引における、エンドユーザーと取り交す「個別契約書」（例）の基本的な条項について、参考例を 15 ﾍﾟｰｼﾞに提示する。

(6)今後の課題本分科会ではＴＡＤ間におけるユニフォーム商品の生産供給に関する取引を主体に議論を進めたが、より円滑に効果的な商品供給を実現するためには、エンドユーザーとの間におけるコラボレーションを確立する必要性があり、今後このテーマについては残された課題ではある。しかしながら、上記に示したエンドユーザーとの間におけるコラボレーションを確立するためには、サプライヤー全体（ＴＡＤ間）における各段階での役割･機能を明確にし、取引の公正化をＴＡＤ間の取引において確立した上で、エンドユーザーに対し、本分科会で取り決めた内容をサプライヤー全体の共通の取引の基本姿勢として発信・啓発することが重要である。

- 14 -

ユニフォーム商品取引における「個別契約書」
（例）

条 項
契約定義

具体的な内容契約した商品名
数量
単価

契約内容

金額
支払条件
納期
納入先
受入・検品に係わる業務

業務内容

廃棄に係わる業務
商品の在庫管理に係わる業務
商品管理に係わる費用

費用負担

受入・検収に係わる費用
検品に係わる費用
廃棄に係わる費用

危険負担

滅失・毀損・減量・変質
その他一切の損害賠償責任

責任（保証・補償）

瑕疵に係わる責任（修復等）
業務上の事故に係わる責任

免責

不可抗力に係わる免責
秘密保持

義務

個人情報保護通知（新規着用者数、改廃、アイテム変更等）

解約・解除
協議

解約の申し入れ解除の通告
定めのない事項等についての協議

有効期間- 15 -

ＴＡプロジェクト「ＴＡＤユニフォーム分科会」委員名簿＊企業：業種別五十音順、氏名：敬称略

業種

企業名

委員氏名

役職・所属部署

田中 英介

外商統括部営業推進担当 部長

中西 正知

外商統括部営業推進担当 部長

長須賀 政夫

法人外商部 ユニフォーム担当 部長

辻 隆史

法人事業部 プロモーションＭＤ部 次長

小山 泰秀

法人事業部 東京第４営業部 営業担当課長

田中 克典

法人外商統括部 商品企画課長

渡邊 司

法人外商統括部 商品企画課 仕入担当係長

㈱三越

鈴木 進

法人外商部 理事

オンワード商事㈱

前田 進

取締役社長

澤田 秀峰

常務取締役

百瀬 二郎

取締役 営業統括部長

ミドリ安全㈱五味 明良

取締役営業統括本部ユニフォーム統括部 部長

伊藤忠商事㈱毛利 真人

ファッションアパレル第 1 部機能衣料課 課長

堀松 渉

取締役 ユニフォーム事業部 事業部長

芳賀 博一

東京販売部 部長

日新実業㈱

藤巻 栄一

営業第１部 部長

丸紅㈱

木村 知子

機能アパレル部 部長補佐

帝人ファイバー㈱高橋 紀光

長繊維事業部門 ユニフォーム販売部 部長

東レ㈱

神原 茂郎

機能製品事業部 部長

日本毛織㈱

島津 貞敏

ビジネスユニフォーム部 部長

ユニチカテキスタイル㈱山本 康義

取締役 東京支店長 東京営業部長

清原㈱五十嵐 信夫

執行役員 営業本部アパレル資材部門担当

㈱三景

田中 康夫

第３衣料資材事業部 第１営業統括部 部長㈱伊勢丹㈱西武百貨店
百貨店

㈱高島屋

㈱松坂屋

アパレル

ツカモトユーエス㈱㈱チクマ
商社

テキスタイル

副資材- 16 -