公益社団法人	  日本ホッケー協会	  倫理規程	 	 
第一章	  総則	 	 （目的）	 
第１条	  本規程は、公益社団法人日本ホッケー協会（以下「本協会」という。）の役員及び職員並びにホッケー競技関係者の倫理に関する基本となるべき事項を定めるとともに、本協会の事業運営及びホッケー競技関係者の清廉性に対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって本協会及びホッケー競技に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。	 	 
（適用範囲）	 
第２条	  本規程は、以下に定める者（以下「協会員」という。）に適用する。	 
①	  本協会又は本協会の加入団体の会長、副会長、理事、監事、顧問、正会員又は委員（以下「役員」という。）	 
②	  本協会又は本協会の加入団体の職員	 
③	  本協会に登録した指導者又はスタッフ	 1 	 	 

④	  本協会に登録した競技者	 
⑤	  本協会に登録したチーム	 ⑥	  本協会に登録又は設置された競技役員	 	 
（協会員の基本的責務）	 
第３条	  協会員は、第１条の目的を達成するため、法令及び本協会の規程を遵守し、職務又は競技活動に公正かつ誠実に務めるものとする。	 	 
第二章	  規律違反行為と処分の内容	 	 （規律違反行為）	 
第４条	  規律違反行為とは、協会員の行う次の各号のいずれかに該当する行為をいう。	 
①	  他者に対する暴力、暴言、差別的言動、いじめ、強要又はバワー・ハラスメント等の粗暴行為	 ②	  競技又は指導上の必要を欠いた身体的接触、性的な言動、つきまとい、交際の強要又はセクシュアル・ハラスメント等の行為	 
③	  本協会又は本協会の加入団体を含む他者の名誉又は信用を毀損する行為	 

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④	  方法の如何を問わず、また直接か間接かを問わず、競技結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為に関与する行為	 ⑤	  競技会等の円滑な運営又は施設管理を妨げる行為	 ⑥	  大会又は法令で禁止されている薬物の不当な所持、使用又は取引に関与する行為	 ⑦	  競技力の向上の観点から、明らかに必要性又は相当性を欠く指導	 ⑧	  その職務に関する不正な利益の授受又はその申込み行為	 
⑨	  補助金等の不正受給、脱税、その他不正な経理に関与する行為	 ⑩	  反社会的勢力（暴力団や暴力団員、その準構成員、暴力団関係企業やこれらに準じる者）と関係を持つ行為	 ⑪	  法令若しくは本協会の定める諸規程に違反し、又は本協会の指示、命令若しくは調査を拒む行為	 ⑫	  本協会、加入団体又は協会員の品位を害する行為	 
２	  本規程のほか、ホッケー競技の大会における規律違反行為の詳細については、ホッケー競技運営規程に定める。	 	 
（処分）	 
第５条	  本協会は、規律違反行為を行った協会員に対して、規律違反行為の内容・程度

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及び情状に応じ、以下の処分を行うことができる。	 
⑴	  役員に対する処分の種類	 
①	  戒	  	  告：注意を行い戒める。	 
②	  厳重注意：厳重に注意を行い戒める。	 
③	  降	  	  格：下位の役職へ移行させる。	 
④	  諭旨辞職：諭旨により辞職顧いを提出させる。	 
⑤	  解	  	  任：定款第 2 9 条に基づき役員の任を解く。	 
⑵	  職員に対する処分の種類	 
①	  戒	  	  告：注意を行い戒める。	 
②	  厳重注意：厳重に注意を行い戒める。	 
③	  滅	  	  給：報酬又は給与を減額する。	 
④	  出勤停止：一定期間出勤を停止し、その期間中、報酬又は給与を支払わない。	 
⑤	  降	  	  格：下位の資格・職位等へ移行させる。	 
⑥	  諭旨退職：諭旨により退職顧いを提出させる。	 
⑦	  懲戒解雇：予告期間を設けることなく即時に免職（解雇）とする。	 
⑶	  指導者、競技者、スタッフ、チーム又は競技役員に対する処分の種類	 
①	  戒	  	  告：注意を行い戒める。	 

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②	  厳重注意：厳重に注意を行い戒める。	 
③	  登録停止：一定期間、本協会の登録者としての資格を停止する。	 
④	  登録抹消：永久に本協会の登録者としての資格を剥奪する。	 
2 	  本 協 会 は 、 前 項 の 処 分 に 代 え て 、 又 は 前 項 の 処 分 と 併 せ て 、 一 定 期 間 の ボ ラ ン テ ィ
ア活動への従事、書面による反省文の提出その他必要な措置を課すことができる。	 
３	  ホッケー競技の大会における規律違反行為に対する処分については、原則としてホッケー競技運営規程が本規程に優先して適用されるものとする。	 	 
第三章	  倫理委員会及び調査部	 	 
（倫理委員会の構成）	 
第６条	  倫理委員会は、３名以上の委員で構成するものとし、うち１名以上は法律に精通した有識者を選任するものとする。	 
２	  倫理委員会の委員長は、倫理委員会委員の中から１名を選任する。	 	 
（調査部）	 第７条	  本協会における迅速かつ公平公正な調査を確保するため、調査部を置く。	 

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２	  調査部は、前項の任務のために独立した部署とし、他の全ての部署又は委員会等から何らの指揮命令又は影響を受けない。	 	 
第四章	  事実調査及び処分審査	 	 （処分の原則）	 
第８条	  本協会の協会員は、規律違反行為と疑われる事案があると思料するときは、倫理委員会に対して、書面をもって事実の調査を行うよう請求（以下「事実調査請求」という。）することができる。	 
2 	  倫 理 委 員 会 は 、 前 項 の 事 実 調 査 請 求 が あ っ た 場 合 に お い て 、 明 ら か に 規 律 違 反 行 為と疑われる事案が存在しないと認める場合その他調査を不相当とする特段の事情が存する場合は、事実調査を開始しない旨の決定を行うことができる。この場合には、事務局は、事実調査請求者に対して、当該決定を通知しなければならない。	 	 
（事案解明のための調査）	 
第９条	  倫理委員会は、前条第１項の事実調査請求を受けた後、前条第２項の場合を除き、速やかに調査部に事実の調査を嘱託する。	 

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２	  調査部は、本協会、処分対象者又はその他関係者に対して、事案の解明のために、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、又は現地調査をすることができる。	 
３	  協会員は、調査部の任務を尊重し、前項の調査に協力しなければならない。	 	 
（倫理委員会の処分審査）	 
第１０条	  前条第１項の事実の調査が行われた場合、倫理委員会は、当該調査結果に基づ き 、 中 立 、 公 正 か つ 迅 速 に 審 査 （ 以 下 「 処 分 審 査 」 と い う 。） し 、 処 分 意 見 を 作 成する。	 
２	  倫理委員会の処分審査は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。	 
３	  当該事案に何らかの形で関与したことがある委員及び当該事案に利害関係を有する委員は、当該事案の審査に加わることができない。	 
４	  当該事案に関し審査に加わることができる委員数が３名に満たない場合には、本協会は、審査に加わることができる委員数が３名以上となるまで、特別委員（当該事案限りの委員のことをいう。）を選任しなければならない。	 	 
（意見陳述の手続）	 

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第１１条	  倫理委員会は、次の各号の区分に従い、処分対象者に対して、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。	 
①	  次のいずれかに該当するとき	  聴聞	 イ	  解任、懲戒解雇又は登録抹消の処分をしようとするとき	 
ロ	  イに掲げる場合以外の場合であって倫理委員会が相当と認めるとき	 ②	  前号イから口までのいずれにも該当しないとき	  弁明の機会の付与	 	 第五章	  処分の手続	 	 （処分の決定及び通知）	 
第１２条	  本協会は、第１０条第１項の処分意見を参考に、処分を決定する。	 
２	  本協会は、処分対象者に対して、書面をもって処分決定を通知する。	 
３	  前項の処分決定の通知には次の事項を明記しなければならない。	 
①	  処分対象者の表示	 
②	  処分の内容	 
③	  処分の理由	 ④	  処分の年月日	 

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⑤	  処分決定に不服がある場合には、処分対象者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して本協会の行った処分決定の取消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる旨	 ４	  処分決定がなされた場合、事務局は、遅滞なく、事実調査請求者に対して、処分の経過を通知しなければならない。	 
５	  事務局は、前項の通知をするときは、処分対象者又は調査に協力した者等の名誉、プライバシー等を不当に侵害することのないように配慮しなければならない。	 	 
（処分決定の効力）	 
第１３条	  処分決定は、前条第２項の通知が処分対象者に到達した時に効力を生じる。	 
2 	  第 １ ８ 条 第 １ 頂 の 仲 裁 申 立 て が あ っ た 場 合 で も 、 本 協 会 又 は 公 益 財 団 法 人 日 本 ス ボーツ仲裁機構により、処分決定の取消し若しくは変更がなされ、又は処分決定の効力が停止されるまでの間、処分決定は効力を失わない。	 	 
（処分の取消し・変更・効力の停止）	 
第１４条	  本協会は、処分決定後、処分内容の取消し、変更又は効力の停止をすることができる。ただし、処分の変更は、より軽い処分とする場合に限る。	 

9 	 	 2 	  本 協 会 は 、 前 項 の 処 分 の 取 消 し 、 変 更 又 は 効 力 の 停 止 を し た 場 合 は 、 処 分 対 象 者 に対し、書面をもってこれを通知する。	 	 
（仮処分）	 第１５条	  本協会は、回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるときは、倫理委員会の承認を得て、第８条ないし第１１条の手続を経ることなく、仮に処分を決定することができる。	 
２	  本協会は、前項の決定をした後は、速やかに第８条ないし第１２条の手続を経なければならない。	 
３	  第１３条及び前条の規定は、第１項の決定に準用する。	 	 
（関係者の守秘義務）	 
第１６条	  倫理委員会、事務局、調査部その他調査又は処分手続の関係者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、調査又は処分手続の関係者でなくなった後も、同様とする。	 	 
（不利益取扱いの禁止）	 

1 0 	 	 第１７条	  本協会は、事実調査請求又はその請求に関する相談若しくは協力をしたことを理由として、当該事実調査請求者又はその通報に関する相談若しくは協力した者に対しいかなる不利益な取り扱いも行ってはならない。	 	 
第六章	  不服申立	 	 （処分決定に対する不服申立）	 
第１８条	  第１２条第１項の処分決定に不服がある場合には、処分対象者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して本協会の行った処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる。	 
2 	  処 分 対 象 者 は 、 前 項 の 公 益 財 団 法 人 日 本 ス ポ ー ツ 仲 裁 機 構 へ の 仲 裁 申 立 を 除 き 、 処
分決定に対して不服を申し立てることができない。	 
3 	  本 協 会 は 、 第 １ 項 の 申 立 て を し た こ と を 理 由 と し て 、 処 分 対 象 者 に 対 し て 処 分 決 定以外の不利益な取扱をしてはならない。	 	 
（ホッケー競技運営規程に基づく処分に対する不服申立）	 
第１９条	  ホッケー競技の大会における規律違反行為について、ホッケー競技運営規程

1 1 	 	 に基づく処分（以下「原処分」という。）がなされた場合、原処分を受けた協会員は、倫理委員会に対し、原処分の取消し又は変更を求めて不服を申し立てることができる。	 
２	  倫理委員会は、原処分に重大かつ明白な瑕疵がある場合に限り、原処分を取消し又は変更するものとする。	 
３	  第８条ないし第１０条、第１２条ないし第１４条及び第１６条ないし第１８条の規定は、前２項の不服申立手続に準用する。	 	 
第七章	  附則	 	 （施行日）	 第２０条	  本規程は、平成３０年１１月１１日より施行する。	 	 	 （改正）	  令和元年５月１８日改正	 

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