ANNUAL REPORT
2015年度ANNUAL REPORT
2015年度a

ANNUAL REPORT 2015年度
INDEX
目次
はじめに
イノベーション研究センターについて
I．研究活動i01１）イノベ−ション研究フォーラム

02２）共同研究プロジェクト

04３）国際シンポジウム等

15II．研究員17１）専任研究員

18２）兼任研究員

35３）外国人研究員（客員）35

III．教育活動

37

１）講義

38

２）イノベーションマネジメント・政策プログラム

47

IV．研究成果および刊行物

49１）一橋ビジネスレビュー

50２）ワーキングペーパー

55

はじめに

イノベーション研究センターについてイノベーション研究センターは、以下３つのミッションを達成するために1997年4月に発足しました。
－ イノベーションの実証かつ理論的研究の実施－ イノベーションに関する理論と実践の架け橋になること－ 世界に開かれた研究拠点 ･ 知識融合の場となること
イノベーションに関する学術研究にとどまらず、広く実業界とも連携した世界的研究拠点を目指しています。
技術革新から組織革新に至るイノベーションが、社会発展に大きく貢献してきたことは歴史を垣間見れば容易に理解されます。日本のような天然資源に乏しく多くの人口を抱える国が発展を続けるためには、自ら「イノベーション」を生み出すことが必須です。特に欧米諸国にキャッチアップするかたちでの成長が望めなくなった1990年代以降、イノベー
ションの重要性は大きく高まりました。しかしながら、イノベーションの生成プロセスに関するわれわれの理解は不十分な状況にあり、技術開発の領域でイノベーションが扱われることはあっても、技術的発明が産業発展へと実を結ぶまでの長い社会的プロセスには、十分な注意が払われてこなかったといえます。
イノベーションはすぐれて社会的な営みです。それは経済、政治、組織、歴史、法制度などが相互に関連した複雑な社会現象であり、このプロセスを解明するには、社会科学の様々な専門領域が結集すると同時に、自然科学の知見も取り込みながら、学際的かつ体系的に研究を行う「場」が必要となります。イノベーション研究センターが、日本における産業経営研究の中核組織であった一橋大学商学部附属産業経営研究施設（＝産業経営研究所）を発展改組するかたちで設立された背景には、こうした時代の要請がありました。
主たる研究領域として、技術や組織、経営手法などのイノベーションを促進する要因を解明しようとする「技術革新研究」
・「経営革新研究」、イノベーションの主体である革新者の個人的特徴を解明しようとする「革新者研究」、また、企業や大学、個人などの主体間のつながり方によってイノベーションが受ける影響を解明しようとする「ネットワーク研究」、
こうした実証的研究を大きな視野で位置づけ、背後にある歴史的コンテクストを理解し、イノベーションの発展プロセスを経時的に追求する「経営史研究」
・「技術史研究」、知的財
産権などの法制度や会計制度などのイノベーションに与える影響を明らかにする「イノベーション制度研究」、そしてさらに、これらの実証研究を大きな理論的な視座から統一的に理解しようと試みる領域として「知識経営研究」、国際的な比較実証分析を行う領域として「国際比較研究」が設けられています。
イノベーション研究センターでの研究が、日本の企業組織や市場、さらに政治や経済の大きな枠組みを創造的に破壊して新しい発展段階へと導く上での重要な契機となるものと
わたしたちは信じています。イノベーションの社会的プロセスの研究拠点になる―日本社
会が、そして国際社会がイノベーションを進める上で必要とされる能力の、その強化と向上に貢献することを社会的使命として、国の内外を問わず、大学、企業、官界から広く人々が集まって共同で研究することができるような拠点づくりを目指していきます。

i

沿 革
1944年

11 月

産業経営の理論的・実証的研究を行う学内の機関として
発足した

1945年

５ 月

名称を東京商科大学産業能率研究所とした

1949年

５ 月

一橋大学産業経営研究所に改称した

1953年

６ 月

機関誌『ビジネス レビュー』発刊

1957年

４ 月

一橋大学商学部附属産業経営研究施設として官制化された

1997年

４ 月

一橋大学イノベーション研究センターとして学内共同教育
研究施設に改組されて発足した

ii

2000年

９ 月

機関誌『一橋ビジネスレビュー』新創刊

2012年

４ 月

商学研究科の附属研究施設となった

I.

研究活動

1

I.

研究活動

１．イノベーション研究フォーラム─2015年度
イノベーション研究センターでは、イノベーション研究に関する研究会を、他大学の研究者、企業人、官界人らを交えて、月１回程度のペースで行っている（http://www.iir.
hit-u.ac.jp/pages/forum/index）。

2

４月８日

水野 由香里「中小企業のイノベーション・マネジメント」
西武文理大学 准教授

４月15日

閔 廷媛 (Min, Jungwon) “Sensitivity of Alliance Termination to Pre-Alliance Formation
Conditions: Expectation Effects of Alliance Partners”
九州大学経済学研究院 講師

４月22日

三橋 平 “Collective Responses to Alerts from Corporations”
慶応義塾大学商学部 教授

４月22日

Ilir Haxhi “Patent Enforcement under Strong Intellectual Property Rights: The Liability ofForeignness in US Patent Litigation”
アムステルダム大学アムステルダム経営大学院 助教授

４月28日

大山 睦 “Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence from the Japanese Cotton
Spinning Industry”
IIR 准教授（産業・労働ワークショップとの共催 )６月24日

Kanchan Joshi “A Study of Resource Constrained Project Scheduling Problems with Preemption
and Learning”
Data Scientist, Uhuru Corporation

７月15日

花木 伸行 “Cognitive Ability and Strategic Uncertainty in an Experimental Asset Market”
Aix-Marseille University

７月16日Peter Ping Li “The Second-home Strategy for International Strategic Entrepreneurship”
Asia Research Center, Copenhagen Business School

10月21日

牧 兼充 “Inventor Involvement in the Success of University-Based Startups”
スタンフォード大学アジア太平洋研究所リサーチアソシエイト

11月４日

Matthias Kipping “The Rise of Management Power: Business Schools, Consultants, Media”
Professor of Policy, Schulich School of Business, York University

11月25日Nabil Abou Lebdi “Radical Innovation - A domain of SMEs? A Novel Test of the Schumpeterian
Hypothesis”
Ph.D. Candidate, University of Luxembourg

11月25日

秋池 篤・勝又 壮太郎「消費者から見たデザインの新奇性の意味」
東北学院大学経営学部 助教・大阪大学大学院経済学研究科 准教授

１月27日

紺野 由希子「経営事項審査データを用いた建設企業の分析」
IIR 特任助教

２月３日

Jiangyun Wan “Brand Loyalty and Generic Competition”
Adjunct Assistant Professor, Institute of Innovation Research, Hitotsubashi University

２月８日

三橋 平 “Missing Contenders: Competitive Asymmetry and Organizational Inattentiveness toPotential Competitive Threats”
慶応義塾大学商学部 教授

２月24日

吉岡（小林）徹「技術イノベーターとしてのデザイナー」
IIR 特任講師

３月10日

上村 雅之「日本のビデオゲーム専用機の概略史」
立命館大学大学院先端総合学術研究科 教授

３月16日

Dumisani Magadlela “You Cannot Teach a Lion to Roar: African Skills Development and Capacity
Building: Challenging Old Paradigms While Grabbing New Opportunities”
IIR 客員准教授
Programme Manager, Pan African Capacity Building Programme, Development Bank of Southern
Africa

３月23日

西口 敏宏「社会ネットワーク実証研究の諸問題」
IIR 教授

3

I.

研究活動

2．共同研究プロジェクト―2015年度
イノベーション研究センターでは、様々な学問領域の研究者が集まるグローバルハブとしての利点を生かし、既存のディシプリンにとらわれることなく、領域横断的に日本の産業が直面している問題や課題の解決に貢献することを目指した共同研究を進めている。
（* はプロジェクトの代表、又はコーディネーター）■「ネットワークとイノベーション」
概要
本研究は、(1) 強固で排外的なコミュニティー凝集性を示す温州人の企業家ネットワーク
では、その構造優位を支える、血縁・同郷という確固たる同一尺度に基づく強靱な信頼関係が醸成されており、そのため、(2) 同コミュニティーの成員間では、この「同一尺度の信頼」によって、ネットワーク分析とコミュニティー運営の両面で、予測と制御の可能性が増すことを実証的に論じた。コミュニティー・キャピタルという新たな中範囲の概念は、
旧来の社会ネットワーク分析の方法論では捨象され、その存在すら忘れられがちであった「不都合な真実」に再び光を当て、より豊かで有用な知見の導出に貢献する。
Building on extant literature on social capital and networks, we specifically look at the community
networks that evolved among the natives of China’s Wenzhou, often referred to as the birthplace of
spontaneous capitalism in China. A key is to empirically grasp in depth how community members
interact in local contingencies, to form a coherent pattern that may facilitate or inhibit further
collective action. To what extent, moreover, is such pattern generation a product of community
norms, values and strategies shared by them? How does such pattern generation differ from othercommunities whose collective performance is less impressive? This study directly addresses theseissues with original empirical evidence. Drawing on extensive fieldwork (2004-2016), we
investigate, at the community level, the emerging networking patterns of Chinese entrepreneurs
from Wenzhou, whose striking economic success has been widely noted. In particular, we examine
how different types of Wenzhou entrepreneurs are closely networked and the extent to which suchnetworking patterns are related to their phenomenal prosperity, facilitated by efficient informationtransmission (short path length) on the basis of their community cohesiveness (high clustering
coefficient). We find the type and quality of trust shared and enjoyed by its exclusionary community
members a key to decode the secrets of their success as well as to curb their evolvability.
期間
2004年度～研究メンバー
西口敏宏＊、 辻田素子 （龍谷大学）
2015年度の活動と成果
キーワード：コミュニティー・キャピタル、ネットワーク、スモールワールド、同一尺
度の信頼、中国 ･ 温州
１．研究開始当初の背景
Watts 等（1998, 1999, 2003）は、ノード（結節点）間のつながりが基本的には規則正
しいが、一部にランダム性をもつ構造のネットワークが、機会の探索や情報伝達特性の面で優れていることをシミュレーションで示すとともに、トポロジー（情報伝達のつな
4がり構造）に注目するネットワーク研究を推進し、学際的影響を与えた。社会科学の各分野では、シミュレーションや共著者関係等の定量データによる大規模ネットワーク解析が進んだが、各ノードを単なる情報の通過点とみなし、所与の情報の全透過を前提とするなどの限界も指摘された (Fleming et al. 2007)。
他方、現実の人間社会では、自動車の部品供給構造や政府調達に関する実証研究に基づき、ノード間の信頼関係の有無が、伝達情報の量、質、速度の重要な決定因子である
ことが論じられた（Womack et al. 1990, Fujimoto 1999, 西口 2007）。
このように最新のネットワーク論を援用して社会事象を扱った議論は進展しつつあるが、経営学の視点から、こうした知見が従来の組織間関係論のアプローチにいかなる洞察をもたらすのか、正面から論じた研究は意外に少ない。特に、①複雑性が激増する国
際環境変化に成功裏に対処しうる今日の組織間関係のあり方、②機械的処理に馴染まないノード間の信頼やソーシャル・キャピタルといった社会的要素の扱い、③現実に誰がいかなる条件のもとでノード間関係を維持、管理し、改廃しているのか、といったメカ
ニズムの実証的解明は大方未知の領域にある。
本研究では、中国の中でも、諸資源の不足にもかかわらず躍進する温州、および、海外で大成功した温州人企業家のネットワーク特性と組織間関係のマネジメントに注目し、その実情把握と体系的な実証分析に努める。まず、温州人の海外進出先を中心に、国家や国際関係といったマクロレベル、地域や企業、コミュニティー等のメソレベルで、温州人がいかなるネットワーク構造に組み込まれているかを実証的に把握する。さらに、ローカルな文脈における人や組織の緊密な関係性と、グローバルな文脈における緩やかな組織間関係の間に相補的なバランスが保たれる時、システム全体の生存能力は強まり
持続的繁栄につながるのではないかという想定の下に、最新ネットワーク論を援用しながら、上述①～③の詳細なメカニズムの解明を目指す。
具体的には、繁栄する個人や組織がどのノードとつながり、いかなる情報やモノ、カネを得、各位の環境下で活動しているのか、必要な組織間関係をいかに新規開拓し、あるいは、既存の関係性の改変によって形成しているのか、といったミクロレベルの詳細な分析を行う。この側面は既存文献に体系的な記述がほとんどなく、徹底した国際実証研究を要する。また、必ずしも定量化に適さないノード間の質的な関係や、情報伝達の実効性等の定性的な考察も必要である。
２．研究の目的
本研究は、国際発展の目覚ましい新興華人による組織間関係の事例を比較分析し、その企業家活動の形成と発展のメカニズムを実証的に検証し、最新の知見を得ることによって、組織間関係論のフロンティアを探ろうとする試みである。近年、米国を中心に数理モデルを用いたネットワーク研究が進展したが、シミュレーションや共著者データ等に依拠したネットワークのマクロ構造分析が主であった。本研究は、そうした既存研究
を経営学的視点から見直し、属性の異なる個人や組織同士の連携がいかなる構造変化を生み、いかに機能する時に成功につながるのか、そのミクロメカニズムを実証的に探究する。最新のネットワーク論の知見を組織間関係論の視座に織り込み、組織間の戦略策
定や意思決定に理論的・実践的な知見を提供することを企図する。
３．研究の方法
上述の前提に従い、本研究の中核となる海外在住の温州人企業家への聞取り調査は、
5

研究代表者が、一橋大学留学生等の人材プールから、適宜、資質に優れ日本語に堪能な
学生等を研究助手兼通訳として雇い、支援を受けながら実施した。また、調査準備および収集した資料の整理や分析等は、彼らもしくはそれに匹敵する適任者等を雇用し、実施してもらった。さらに、進出先等の地元政府や各種業界団体等の協力が得られた場合、聞取り調査に加えて、部分的とはいえ質問票調査を組み合わせた研究を遂行した。これと併行して、組織間関係論や社会経済ネットワークに関する理論研究も持続的に行い、理論と実践の両面でバランスのよい研究を推進した。そして、中国国外だけでなく、中国各地にある温州人街の温州人企業家の聞取り調査も実施した。
４．研究成果(1) トヨタなど企業グループのパフォーマンスを分析するにあたっては、個別社員の属性や国民性よりも、傘下のサプライチェーンを含めて形成される一大企業コミュニティー
の社会構造と価値体系が、競合他社のそれらに対して、比較優位を有することが論じられてきた (Womack et al. 1990, Fujimoto 1999)。
本研究は、そうした「コミュニティー」に起因するパフォーマンス上の違いを分析するにあたり、技能や学歴といった「個人」に属する「個人的資源」でも、「社会全般」に行き渡る社会規範や国民文化に基づく広義の「社会関係的資源」でもなく、その中間的概念として、特定のメンバーシップによって明確に境界が定まり、その成員間でのみ共有され利用され得る資源としての「コミュニティー・キャピタル」(community capital) に注目した。つまり、ここで新たに提起される概念は、経済学でいうヒューマン・キャピ
タル (Schultz 1961, Becker 1964) でも、経済社会学や政治学で馴染み深いソーシャル・キャピタル (Coleman 1988, 1990, Putnam 1993, 2000) でもなく、あくまで中範囲の理論の範疇としての、特定のコミュニティーにおける成員間に生じ交換される限定的な関係資源であり、彼らによってのみ有効裏に利用される共通の資源を指す。表面的には同じような経済活動を続ける2つの競合コミュニティーで、両者で繁栄の程度が時に著しく異なるのはなぜか。他の条件を同一とすると、個人はいかなるコミュニティーに属すれば、より大きな繁栄を入手できるのか。「コミュニティー・キャピタル」は、そうした疑問を解
きほぐす鍵となる概念である。
傑出したパフォーマンスで知られる中国・温州人企業家の国際的ネットワークは、コミュニティー・キャピタルに依拠する新たな社会ネットワーク分析に適した事例であり、
近年ビッグデータ一辺倒の観のある米国の定量分析 (Fleming et al. 2007) を補完する意味
で、詳細なフィールド調査に基づく豊かな実証的知見を提供した。さらに Watts 等(1998, 1999, 2003) がシミュレーションで数学的に立証したスモールワールドの知見が、現実に応用可能なのは、実効的にコミュニティー・キャピタルに支えられた社会ネットワークに限定されることも示唆された。
(2) 諸資源に恵まれず高学歴でもない温州人企業家が、中国国内と主な進出先である欧州を結ぶ機能的なネットワークを形成して大繁栄を築くことができたのはなぜか。同時期に出現した他の地域出身の新華僑と比べ、概して彼らのパフォーマンスが傑出しているのはなぜか。さらに、近年、不動産投資や高利貸し等のマネーゲームに敗れ、資金繰りに窮した一部の温州企業経営者の逃走や企業倒産が注目を集めたが、こうした苦境はい
かなる事由に起因しているのか（西口・姜・辻田2012）。
これらの問いに対して、温州人企業家の国際的ネットワークを詳述する本研究は、彼
6らのノード間関係、情報伝達の実効性、ならびに、属するコミュニティーのあり方に着目し、そのメカニズムを、丹念なフィールド調査で収集したオリジナル・データで質的・量的に分析してきた。具体的には2004～2015年の11年間、中国、日本、欧州、ロシア、
ウクライナ、中近東、米国等を含む、温州人企業家の活躍する計17ヵ国、51都市で、政府、企業、同業・同郷団体、研究所、報道機関など、435機関で642名に1635時間半インタビ
ューし、温州人企業家のコミュニティーで醸成される関係資源の実態を詳細に追ってきた。ここで問題となるのは、アトミスティックな経済主体の行為が需給関係の均衡の下で一意的に定まるとする新古典派経済学の考え方では把えきれない経済社会学の領域、
つまり、ある経済主体が必然的に「埋め込まれ」影響し合うソーシャル・コンストラク
ト（社会的な構成実体）を突き動かす力であり、そのメカニズムの解明である (Polanyi
1944, Merton 1968, Granovetter 1985)。
(3) 中国で最貧地域の1つだった温州がどのようにして、靴やアパレル、金属製ライター等、日用品の世界的産地になったのか、また、貧しい農民がいかにして有能な企業家に転じたのか。過去30年にわたる温州の飛躍的な発展にとって、温州人同士の強い信頼関係が支えるコミュニティーの閉鎖的な凝集性がある一方で、環境変化に合わせて、大胆で柔軟なリワイヤリングによって人々のつながり構造を変え、効率のよい情報収集を可能とする比較的少数の「ジャンプ型」人材（jumper）の役割が、国内外の離郷人の中でも、特に重要であった。さらに、他の中国地域出身者とは異なり、ジャンプ型が孤立せず、同郷人コミュニティーに深く埋め込まれ、同郷人の多数を占める「動き回り型」（activemover）および「現状利用型」（passive recipient) にも、遠方からの冗長性のない有益情報を伝えて共有し、相補的に繁栄する特徴あるネットワーク構造を築いた。つまり、最新のネットワーク論の用語でいえば、高いクラスター係数とショート・パス・レングスを兼ね備えたスモールワールド的な特徴が再確認された (Watts and Strogatz 1998, Watts 1999,
2003）。
企業家のネットワーク戦略の一環として、本研究で確認され、統計的に有意なクラス
ター分析結果とともに提示される上記の3類型、つまり「現状利用型」、「動き回り型」、「ジ
ャンプ型」は、次の特徴を持つ（西口・辻田2016a）。「現状利用型」は、受動的に直近の人間関係のみに依存するタイプで、「近所づきあい」が交友範囲の中心であり、ほぼそこでのみ問題解決を図ろうとする。対して、「動き回り型」は、既存の人間関係をベースにしながらも、自分が知らなかった新たな世界に関心を持ち、その周辺でも新規の可能性を探索することに積極的である。程度の差こそあれ、この2者の生活圏が既存の人間関係から離脱できないのに対して、「ジャンプ型」は、既存の人間関係を維持する一方で、そこを大胆に飛び越え、まったく新規に、しかも独力で、次々と生活圏の外延に向かい、同郷人の枠を超え、他の中国地域出身者や、進出先の外国人とも「遠距離交際」の人間関係を開拓していく。
温州人企業家のネットワークでは、家族、親戚、同郷の友人、知人をベースにしたソーシャル・キャピタルが豊かであり、彼らの大半は、同郷人コミュニティーに深く埋め込まれた「現状利用型」および「動き回り型」であるが、異質な人々とつながり、より普遍的で合目的な信頼関係を構築する「ジャンプ型」が一定数存在し、頻繁に外部とのリワイヤリングを行い、その成果を他の2タイプの同郷人とも共有し合うことから、温州人が形成するネットワークは全体として、情報伝達特性に優れたスモールワールド・ネ
ットワーク型の特徴を備えていることが推定される。
7

(4) そうした特徴を比較検証するため、空間的に温州に近く、温州同様に、改革開放後、新華僑を多く出した福建省沿岸部の福州市（特に傘下の福清と長楽）や内陸部の三明市出身者に焦点を当て、彼らと温州人との間で、価値基準やネットワーク構造、コミュニ
ティー・キャピタルの多寡などにいかなる違いがあるかを比較検証した ( 西口・辻田
2016b)。その結果、温州人は、日本のような「起業環境」に問題が多い国を巧みに回避し、移民に寛容な国や地域で比較的早期に正規の滞在許可を得て起業し、先に成功した者が、後続の同郷人を全面支援し、そのプロセスが循環していく傾向が強く確認された。総じて温州人のコミュニティー・キャピタルは、福建人に比べて豊かで堅固であり、このことが異郷においても最低限の生活を保障するセーフティー・ネットとして、さらに、起業に必要な経営資源を獲得するための有用な社会基盤として機能していることが示された（西口・辻田2016a/b）。
対照的に、福建人や東北人の同郷コミュニティーでは、人々の関係が個人主義的でア
トミスティックであり、個人的に成功したジャンプ型の企業家の存在は確認されたが、彼らと同郷人の現状利用型や動き回り型との間の結束力が脆弱で、ジャンプ型の恩恵、
いわばおこぼれを、コミュニティーの各メンバーが享受できる構造になっていない。これに対して、温州人は、遠距離交際ができるジャンプ型と、近所づきあいが中心か、あるいは、それしかできない現状利用型と動き回り型とが、ともに同じ同郷人コミュニテ
ィーに深く埋め込まれ、メンバーとして緊密に相互交流しているがゆえに、全体として、一部の者の資源が他のメンバーに行き渡りにくい構造のコミュニティーに属する他地域出身の中国人を、はるかに凌ぐ集団的繁栄を手にすることができたのではないか。
もちろん、温州人の繁栄を可能にしたマクロ的前提条件として、①中国経済が急成長を遂げ、彼らの主な進出先であった欧州経済も浮沈はあったが比較的安定して発展した、②欧州においては、
外国人移民の絶えざる流入もあって、温州（中国）企業が生産する「中下級」レベルの日用品を中心とする商品への需要が担保されていた、といった歴史的諸条件が重なったことも指摘できる。
とはいえ、そうした環境下において、すべての中国人、すべての華僑・華人が、同じように繁栄したわけではない。温州人の間には、血縁者や同郷者しか信用しないが、困っている血縁者や同郷者にはこぞって手を差しのべ、決して落後者を出さないという強固な社会連帯（community cohesion）が、一再ならず認められる。また、温州人には1世紀以上前から、近年に比べると細々としていたとはいえ、貧しさ故に、先取的に他の人々が行きたがらない奥地を含む中国各地や海外に進出し、一攫千金を狙う伝統が根強くあった（李1997）。さらに、改革開放以降に噴出した、見かけ上のランダムな移動によって、各国、各地域にクリティカル・マスとして居住するようになった温州人同士が、国境を意識することなく、最新の市場情報を交換し、個人的に無担保で資金を融通し合い、さらに、先に進出して豊かになった温州人が、後続の同郷人に住居や職を提供し生活をサポートするといった傾向は、福建省、黒竜江省等を含む、そうした活動が相対的に微弱な他の地域出身の中国人に比べて、歴然とした優位性を与えていた。
(5) 本研究では、①温州語という特殊な方言を持ち、強固で排外的な社会的凝集性を示す
温州人のうち、人口の2割を占める「離郷人」が、適度にランダムな動きをしながら、国内外にある「遠く」のオイシイ情報を適時にコミュニティー仲間にもたらし、双方で緊密に連携しながら、他に先んじて新市場を開拓し、コミュニティー全体に繁栄をもたら8していること、②そうした構造優位を支える、血縁・同郷という確固たる同一尺度に基づく強靱な信頼関係が醸成されていること、③そのため、同コミュニティーの成員間には、
この「同一尺度の信頼」（commensurate trust）によって、ネットワーク分析とコミュニテ
ィー運営の両面で、予測と制御の可能性が増すこと、を実証的に論じた。コミュニティー・キャピタルという新たな中範囲の概念は、旧来の社会ネットワーク分析の方法論では一方的に切り捨てられ、その存在すら忘れられがちであった「不都合な（とはいえ、研究上、実践上、必須の）真実」に再び光を当て、よりバランスの取れた豊かな知見の導出に役立つ。
だが、温州企業や温州人が形成してきた社会ネットワークは、これまでの温州経済の発展に対して多大な役割を果たした反面、企業のさらなる質の向上や産業構造の高度化に対しては逆に拘束性を有し、2011年に温州に端を発した金融危機において連鎖倒産といった負のスパイラルを引き起こす一因ともなった。温州人コミュニティーは依然として、赤の他人を無条件に信頼する「普遍化信頼」が十分に醸成されていない社会であり、そうした観察結果は、経済活動の分析にあたって、最新のネットワーク理論やコミュニ
ティー・キャピタル、信頼、社会的埋め込みといった枠組みを用いて分析することの有用性とともに、観察対象そのものが内発的に課す制約条件についても重要な示唆を与える。
(6) なお、本研究の成果は、2016年度の初夏に、西口敏宏・辻田素子（2016b）『コミュニティー・キャピタル―中国・温州企業家ネットワークの繁栄と限界 ( 仮 )』として、有斐閣から出版予定である。
＜引用文献＞
Becker, G. S. (1964). Human capital: A theoretical and empirical analysis, with special reference to education.
Chicago, IL: University of Chicago Press.
Coleman, J. S. (1988). Social capital in the creation of human capital. American Journal of Sociology, 94, S95–
S120.
Coleman, J. S. (1990). Foundations of social theory. Cambridge, MA: Harvard University Press.
Fleming, L, King, C., & Juda, A. I. (2007). Small-worlds and innovation. Organization Science, 18, 938–954.
Fujimoto, T. (1999). The evolution of a manufacturing system at Toyota. New York, NY: Oxford University Press.
Granovetter, M. S. (1985). Economic action and social structure: The problem of embeddedness. American Journalof Sociology, 91(3), 481–580.
李丁富 (Li Dingfu) (1997).
『温州之謎――中国脱貧到富的成功模式』(The enigma of Wenzhou: A successful model from poverty toaffluence). 北京：改革出版社 .
Merton, R. K. (1968 [1949, 1957]). Social Theory and Social Structure. New York, NY: Free Press.
西口敏宏 (2007).『遠距離交際と近所づきあい――成功する組織ネットワーク戦略』NTT 出版 .
西口敏宏・姜紅祥・辻田素子 (2012).「リーマン・ショック以降の温州企業――温州モデルの再考」ワ
ーキングペーパーWP#12-06, 一橋大学イノベーション研究センター.
西口敏宏・辻田素子 (2016a).「国際起業成功の秘密を探る――コミュニティー・キャピタルに根差す中
国温州人の越境戦略」金光淳編『ソーシャル・キャピタルと経営』第5章所収予定 , 京都：ミネルヴ
ァ書房近刊 .

9

西口敏宏・辻田素子 (2016b).『コミュニティー・キャピタル――中国・温州企業家ネットワークの繁栄と限界 ( 仮 )』東京：有斐閣近刊 .
Polanyi, K. (1944). The great transformation: The political and economic origins of our time. Boston, MA: Beacon
Press.
Putnam, R. D. (1993). Making democracy work: Civic traditions in modern Italy. Princeton, NJ: Princeton
University Press.
Putnam, R. D. (2000). Bowling alone: The collapse and revival of American community. New York, NY: Simon &Schuster.
Shultz, T. W. (1961). Investment in human capital. American Economic Review, 51(1), 1–17.
Watts, D. J. (1999). Networks, dynamics, and the small-world phenomenon. American Journal of Sociology, 105,
493–527.
Watts, D. J. (2003). Six degrees: The science of a connected age. New York, NY: Norton.
Watts, D. J., & Strogatz, S. (1998). Collective dynamics of small-world networks. Nature, 393, 440–442.
Womack, J. P., Jones, D. T., and Roos, D. (1990). The machine that changed the world. New York, NY: Rawson
Associates.

10■「 magicc: micro analysis on green innovation and corporate competitiveness〜新産業の創出，既存産業の発展，制度設計と政策決定〜」
概要
東日本大震災の影響を受けて、環境問題（温室効果ガスの削減）、エネルギー問題（脱原発の電力安定供給）、経済低迷（長引く低成長）という相互に矛盾する三つの深刻な問題を日本は抱えている。これら三つの問題を同時に解決するには、環境・新エネルギー関連の新産業の創出と、それらの新産業における安定的な付加価値の創出が必要になる。そのための方策を、企業や地域の現場に根ざしたミクロの視点から明らかにすることを目的としたプロジェクトである。太陽光、地熱、風力、水資源などの再生可能エネルギー産業
だけでなく、火力ガスタービンや鉄鋼などの既存産業における技術革新にも焦点をあて、エネルギー、環境、経済発展の両立を実現するイノベーションの可能性を探っていく。より詳しい内容は、
http://magicc.iir.hit-u.ac.jp/
期間2011年度～研究メンバー
青島矢一＊、藤原雅俊（商学研究科）、松嶋一成（徳島大学）、高永才（甲南大学）、三木
朋乃（中央大学）、積田淳史（武蔵野大学）、朝野賢司（電力中央研究所）、窪田ひろみ（電力中央研究所）2015年度の活動と成果
各界より講師を招いて研究会を開催した。
論文：
青島矢一・積田淳史「情報通信産業の発展を理解する枠組み」『Nextcom』( ㈱ KDDI 総研），
Vol. 22，2015年5月，34-43頁
青島矢一・朝野賢司「再生可能エネルギー政策をゆがめる力：日本における FIT の影響分
析」
『日本エネルギー学会誌』第94巻7号，2015年7月，627-639頁
青島矢一「経営学者が考える環境・エネルギー問題（第5回・第6回）」『書斎の窓』2015年5月号 (No. 639)・7月号 (No. 640)，28-33頁および27-32頁
ケース・ワーキングペーパー：
青島矢一 ･ 王文「社会ネットワークを介した希少資源の効率的多重活用：中国 PV 産業急
発展のメカニズム」『一橋ビジネスレビュー』63巻3号，2015年12月，34-47頁
青島矢一・三木朋乃「アイスランドの地熱利用」水上貴央（監修）『再生可能エネルギー
開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック』㈱エヌ・ティー・エス，2016年3月，所収，80-88頁
会議発表：
Aoshima, Yaichi, “Forces that Distort Renewable Energy Policies: An Analysis of the Policy Impact
on the Rooftop PV Market in Japan,” NUS-IIR Workshop on Innovation 2015, September 11,
2015, National University of Singapore, Singapore
11■「科学技術イノベーション政策の経済成長分析評価 」
概要
本プロジェクトは、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業」の一環として独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター
による「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」公募提案として採択されたものである。
日本経済の成熟に伴い、現在の豊かな生活水準を保ち安定的な雇用を確保していくためには、不断に生産性を高めていくことを可能にするイノベーションシステムを構築することが求められている。そのなかで科学技術部門は、それ自身の知識生産の振興と、新知識の経済的付加価値への転換を実現する企業部門との活発な連携を通じて、イノベーションの源泉として機能することが期待されている。国内の限りある政策資源の相当程度が科学技術部門に配分されるに至った今般、科学技術イノベーション政策の経済効果を統合的かつ定量的に測定する体系を持つことが政策課題となっており、またそれによって政策を客観的に評価していくことが社会的要請となっている。
そのため本研究プロジェクトでは、①科学技術イノベーション政策の経済成長に対する効果を分析及び評価する手法を開発（= 基本モデル）し、②科学技術イノベーション政策における重要な個別の施策領域（知識生産・人材供給・研究開発投資・知識の国際移転）に関し、理論に立脚して経済分析を行う。そしてその手法、データ及び基礎的な推定結果
を経済学的分析の専門家ではない政策担当者や政策分析者、また政策のステークホルダーに利用可能な形で公表する。
期間2012年度秋より3年間
研究メンバー楡井誠＊、田村龍一、木村めぐみ、青木周平 ( 信州大学 )、 赤池伸一 （文部科学省）、 田村
正興 ( 京都大学 )、 外木暁幸 （経済研究所）、 及川浩希 ( 早稲田大学 )、宮澤健介 ( 九州大学)
2015年度の活動と成果
文献調査・基礎データ準備
各研究員の研究への活用を目的に、文献調査・基礎データ準備を行った。基礎データの一部は、研究コミュニティの拡大を目指し、本研究プロジェクトの成果としてオンライン
上で公開もしている。また、作成されたデータの一部は、田村龍一研究員による、高速鉄道が知識伝播に与える効果の実証分析で用いられ、自然実験の手法を用いた政策エビデンスの構築につながっている。
基本モデルの開発
本研究プロジェクトにおける基本モデル ( ＝外木モデル ) とは、科学技術イノベーショ
ン政策の経済成長に対する効果を分析・評価する手法のことである。経済成長論の枠組み
により、動学一般均衡モデルを用いて、科学技術イノベーション政策の長期的成長への影
響について分析を行った。政策を変更した場合の潜在成長率の影響について試算を与えている。
12

個別施策分析①人的資本の測定と供給政策等効果測定
内閣府の潜在成長率推定など、経済成長政策立案の基盤となる政策シミュレーション分
析に対して、方法論的および定量的に寄与することを目指して研究を進めた。科学技術研
究調査統計や就学統計を経済成長分析に導入し、ベンチマークとなる成長会計分析を刷新することを試みたものである。
個別施策分析②研究開発投資モデルと促進政策等効果測定
経済的な直接インパクトの点で、企業の研究開発投資のもつ役割は非常に大きい。そのため、本プロジェクトでは、研究開発投資に関する個別施策分析として、研究開発投資促進政策の望ましい制度立案に向けた議論に貢献することを目的に、多様な視点から研究を進めた。
個別施策分析③知識生産部門の再配分政策等効果測定
大学や研究所の運営体制や望ましいインセンティブスキームについての政策形式に寄与するため、計量書誌学と連携することにより、書誌データと経済学的な生産性分析や、経済成長分析に接合することを目的に研究を進めた。
個別施策分析④知識の国際移転
知識は定型化されたものも、定型化されないものも、独自の経路を通じて国際的に波及し、各国の長期経済パフォーマンスに大きな影響を及ぼす。そのため、知的財産権の移転に関わる政策形成に寄与するべく、知識の国際移転に焦点を当てた成長分析を行った。
研究成果のとりまとめ基本モデルと、個別施策分析の関係を整理し、データおよび基礎的な推定結果を経済学的分析の専門家ではない政策担当者や政策分析者、また、政策のステークホルダーに利用可能な形で公表した。具体的な取り組みとしては、政策担当者向けセミナーへの参加、経済学の基本的な考え方とともに、上記の実施項目の成果をまとめた冊子の制作・配布などがあげられる。
論文：
査読付き(1) Oikawa, Koki, “R&D in Clean Technology: A Project Choice Model with Learning,” Journal of
Economic Behavior and Organization, Volume 117, September 2015, pp.175-195.
(2) Nirei, Makoto, “An Interaction-based Foundation of Aggregate Investment Fluctuations,”
Theoretical Economics, Vol. 10, September 2015, pp.953-985.
査読なし（1）Oikawa, Koki and Kozo Ueda, “The Optimal Inflation Rate under Schumpeterian Growth,”
CAMA (Centre for Applied Macroeconomic Analysis) WP#2015-14, April 2015(2) 外木暁幸 「R&D 投資を導入した一般均衡動学モデルによる日本の経済成長分析」，IIR ワ
13

ーキングペーパー，WP#15-22，2015年10月
学会発表：
・楡井誠（一橋大学），“Management of Science, Serendipity, and Research Performance: Evidence
from a Survey of Scientists in Japan and the U.S.,” (with Kota Murayama and Hiroshi Shimizu)，
日本経済学会2015年度春季大会，2015年5月23日，新潟大学。
・及川浩希（早稲田大学），“Technology Polarization,” 日本経済学会春季大会，2015年5月23日，
新潟大学
・及川浩希（早稲田大学），“The Optimal Rate of Inflation under Schumpeterian Growth,”
Computation in Economics and Finance, 2015年6月22日，Taipei, Taiwan
・及川浩希（早稲田大学），“Technology Polarization,” Western Economic Association International
Annual Conference，2015年6月30日，Honolulu, Hawaii

14

I.

研究活動

3．国際シンポジウム等■「NUS-IIR Workshop on Innovation」
D-ETM (Division of Engineering & Technology Management), NUS
IIR, Hitotsubashi University
11 (Fri) – 13 (Sun) September 2015, NUS
1. Program
Sep. 11 (Fri) 14:00-18:30 Workshop by Faculty members
18:45-20:00 Reception
12 (Sat) 09:00-10:45 Students presentation (AM session)
11:00-12:00 Keynote speech by Prof. Nobeoka (Director of IIR)
13:00-17:00 Students presentation (PM session)
13 (Sun) 10:00-12:00 Conference tour (Library, etc.)

2. Participants
D-ETM, NUS
Prof. Chang Chieh Hang (Head, D-ETM, Exec. Dir. IEL)
Prof. Chihiro Watanabe (Visiting Prof., D-ETM)
Prof. Foo Maw Der (Associate Prof., D-ETM)
Prof. Chai Kah Hin (Deputy Head, D-ETM)
Dr Annapoornima Subramanian (Assistant Prof., D-ETM)
Prof. Wim Vanhaverbeke (Visiting Prof., D-ETM)
Dr Angeline Lim (Research Fellow, D-ETM)
5 Students (Post graduates/Post Dr)
5 Japanese representatives in Singapore

IIR, Hitotsubashi University
Prof. Kentaro Nobeoka (Director, IIR)
Prof. Yaichi Aoshima (Dean, IIR)
Prof. Manabu Eto (Prof., IIR)
Prof. Masaru Karube (Associate Prof., IIR)Dr Megumi Kimura (Adjunct Assistant Prof., IIR)
4 Students (Post graduates)

3.Subject
Institutional Sources of Innovation
Day 1

Sep. 11 (Fri)

14:00-18:30 Workshop (20 min. presentation, 15 min. Discussion)
14:00-14:05 Opening
14:05-14:20 Introduction

15

14:20-14:40

Prof. Aoshima“Forces that Distort Renewable Energy Policies: An Analysis of the Policy Impact on the Rooftop
PV Market in Japan” (Moderator: Chai)
14:40-14:55

Discussion

14:55-15:15

Prof. Hang

“Strategies of a Small Nation (Singapore) in Technological Innovation: Global Partnership andTalent Development” (Moderator: Aoshima)
15:15-15:30

Discussion

15:45-16:05

Prof. Eto

“The Secret of Innovation in Switzerland” (Moderator: Watanabe)
16:05-16:20

Discussion

16:20-16:40

Prof. Watanabe“Operationalization of Un-captured GDP toward a Post Excessive Consumption Society: Similarity
and Disparity between Singapore and Finland” (Moderator: Eto)
16:40-16:55

Discussion

16:55-17:15

Prof. Karube“Post-Merger Integration: Who Owns Interorganizational Relationships?-Post-Merging Integration
through Client Sharing between Accounting Firms” (Moderator: Foo)
17:15-17:30

Discussion

17:30-17:50

Prof. Foo

“Building a Research Agenda on Individual and Team Determinants of Academic Entrepreneurhip”(Moderator: Karube)
17:50-18:05

Discussion

18:05-18:30

Overall discussion(Moderators: Hang and Nobeoka)

16

II. 研究員
研究員

17

17
17

II.

研究員

1. 専任研究員─
員─2015年度
青島 矢一
■ 履歴
1987年

一橋大学商学部卒業

1989年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

1989年

一橋大学大学院商学研究科博士課程入学

1991年

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院博士課程入学

1996年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1996年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1997年

一橋大学イノベーション研究センター専任講師

1999年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2007年

一橋大学イノベーション研究センター准教授

2012年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
青島矢一・積田淳史「情報通信産業の発展を理解する枠組み」『Nextcom』( ㈱ KDDI 総研 )，Vol. 22，2015年5月，34-43頁
青島矢一・朝野賢司「再生可能エネルギー政策をゆがめる力の克服に向けて：日本における FIT の影響分析」『日本エネルギー学会誌』第94巻7号，2015年7月，627-639頁
青島矢一・王文「社会ネットワークを介した希少資源の効率的多重活用：中国 PV 産業急
発展のメカニズム」『一橋ビジネスレビュー』63巻3号，2015年12月，34-47頁
松島一成・青島矢一「民間 R&D に対する公的支援の間接的波及効果：NEDO 追跡調査のデータ分析」『研究 技術 計画』，Vol. 30，2015年，221-239頁（査読有り）
青島矢一・三木朋乃「アイスランドの地熱利用」水上貴央（監修）『再生可能エネルギー
開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック』㈱エヌ・ティー・エス，2016年3月，所収，80-88頁
1.2. その他
青島矢一「経営学者が考える環境・エネルギー問題（第5回・第6回）」『書斎の窓』2015年5月号 (No. 639)・7月号 (No. 640)，28-33頁および27-32頁
Aoshima, Yaichi, “Japanese People Have Regained Confidence,” JETRO Switzerland Newsletter,
Issue 78, October 2015, pp. 1-2
青島矢一「電機不振は何を映す（下） 固定的な製品の枠 足かせ」
『日本経済新聞』朝刊，「経済教室」欄，2016年3月15日，28面

18

2. コンファレンス，学会発表
Aoshima, Yaichi, “Forces that Distort Renewable Energy Policies: An Analysis of the Policy
Impact on the Rooftop PV Market in Japan,” presented at the NUS-IIR Workshop on
Innovation 2015, National University of Singapore, September 11, 2015, Singapore
青島矢一「日本企業の復活は本物か？：問題提起」第13回 一橋大学関西アカデミア シン
ポジウム「日本企業の復活は本物か？」，2016年2月20日，大阪

19

江藤

学

■ 履歴
1983年

大阪大学基礎工学部卒業

1985年

大阪大学大学院基礎工学研究科博士前期課程修了

1985年

通商産業省入省

1989年

科学技術庁科学技術政策局（～1990年）

1994年

米国ニューメキシコ大学客員研究員

1995年

筑波大学社会科学系講師（～1997年）

2000年

外務省経済協力開発機構日本政府代表部（在パリ）

2004年（独）産業技術総合研究所

2006年

経済産業省産業技術環境局 認証課長

2006年～ 経済産業研究所 コンサルティングフェロー
2008年

博士号（工学） 東北大学

2008年

一橋大学イノベーション研究センター教授（～2011年3月）

2011年

日本貿易振興機構ジュネーブ事務所長（～2013年7月）

2013年～ 一橋大学イノベーション研究センター特任教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 著書
江藤学・岩井晴美（著）『スイスのイノベーション力の秘密 : 競争力世界一の国に学ぶ』
日本貿易振興機構，2015年7月，248頁
1.2. 論文，本の１章
江藤学「ライセンス収入から特許無力化戦略へ：標準必須特許ビジネスの変化」『一橋ビ
ジネスレビュー』63巻4号，2016年3月，92-106頁

2. 未出版物
2.1. 教材『標準化実務入門（標準化教材）』経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット，全体編集，
共著：1章，単著：2章，3章および8章，2016年1月

20

3. コンファレンス、学会発表
Eto, Manabu, “The Secret of Innovation in Switzerland,” presented at the NUS-IIR Workshop on
Innovation 2015, National University of Singapore, September 11, 2015, Singapore
江藤学「標準化研究の動向と研究課題の変遷」研究・イノベーション学会 第30回年次学術大会，2015年10月11日，早稲田大学西早稲田キャンパス
江藤学「CNF の知財・標準化戦略」日本化学会 第96春季年会，2016年3月25日，同志社大学京田辺キャンパス

21

大山 睦
■ 履歴
1997年

横浜市立大学商学部卒業

1999年

慶應義塾大学

2002年

シカゴ大学

2008年

ニューヨーク州立大学バッファロー校

2008年

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校 IGB

2009年

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校マネジメント学部講師

2010年

北海道大学大学院経済学研究科准教授

修士（経済学）
修士（経済学）Ph.D.（経済学）
ポスドク研究員

2015年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
Braguinsky, Serguey, Atsushi Ohyama, Tetsuji Okazaki and Chad Syverson, “Acquisitions,
Productivity, and Profitability: Evidence from the Japanese Cotton Spinning Industry,”
American Economic Review, Vol. 105, No. 7, July 2015, pp. 2086-2119 (refereed)
Ohyama, Atsushi, “Entrepreneurship and Job Relatedness of Human Capital,” Economica, Vol. 38,
No. 328, December 2015, pp. 740-768 (refereed)

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Ohyama, Atsushi, “Measuring the Effects of Demand and Supply Factors on Service Sector
Productivity,” RIETI Discussion Paper Series 15-E-042, April 2015

3. コンファレンス，学会発表
Ohyama, Atsushi, “Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence from the Japanese Cotton
Spinning Industry,” 一橋大学産業・労働ワークショップ／イノベーション・フォーラ
ム（共催），2015年4月28日，一橋大学国立キャンパス
Ohyama, Atsushi, “Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence from the Japanese Cotton
Spinning Industry,” 一橋大学 ICS ワークショップ，2015年5月28日，一橋大学千代田キャンパスOhyama, Atsushi, “Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence from the Japanese Cotton
Spinning Industry,” 規制と競争研究会，2015年6月18日，大阪

22

岡田

吉美

■ 履歴
1991年

東京大学理学部物理学科卒業

1993年

東京大学大学院理学系研究科修士課程修了（物性物理学）

1993年

経済産業省特許庁入庁

1997年

特許庁審査官（以降，液晶，ＬＥＤ，レーザ，光ファイバ，太陽電池，
カメラ等の光学技術分野の特許出願の審査を担当）

1997年

カリフォルニア大学サンタクルーズ校客員研究員（物性物理学）

1999年

特許庁国際課（日米欧三極特許庁協力プロジェクトの事務局を担当）

2001年

特許庁技術調査課（「産業競争力と知的財産を考える研究会」の事務局等を
担当）

2003年

特許庁調整課 ( 特許審査ハイウェイ制度の企画立案・外国との交渉等を担当）

2007年

内閣官房知的財産戦略推進事務局（知的財産推進計画の企画立案，知的財産による競争力強化専門調査会，先端医療特許検討委員会，技術分野別知的財産戦
略策定のためのプロジェクトチームの事務局等を担当）

2009年

特許庁審判部審判官（光学の分野を担当）

2013年

特許庁光制御技術担当室長

2014年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
岡田吉美「判例評釈 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム〔最高裁平成27.6.5判決〕」『特許研究』工業所有権情報・研修館特許研究室（編），60号，2015年9月，43-65頁
岡田吉美「『失われた20年』に日本企業が取得した特許の価値の検証」『一橋ビジネスレビ
ュー』63巻4号，2016年3月，72-91頁

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Okada, Yoshimi and Sadao Nagaoka, “Effects of Early Patent Disclosure on Knowledge
Dissemination: Evidence from the Pre-grant Publication System Introduced in the UnitedStates,” IIR Working Paper WP#15-12, July 2015
Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Claim Length as a Value Predictor of a
Patent,” IIR Working Paper WP#16-04, April 201623

3. コンファレンス、学会発表
Okada, Yoshimi and Sadao Nagaoka, “Effects of Early Patent Disclosure on Knowledge
Dissemination: Evidence from the Impact of Introducing Pre-Grant Publication System in the
United States,” 日本経済学会2015年度春季大会，2015年5月23日，新潟大学
Okada, Yoshimi and Sadao Nagaoka, “Effects of Early Patent Disclosure on Knowledge
Dissemination: Evidence from the Impacts of Introducing Pre-Grant Publication System in the
United States,” presented at the 42nd EARIE (European Association for Research in Industrial
Economics) Annual Conference, August 30, 2015, Munich, Germany
Okada, Yoshimi and Sadao Nagaoka, “Effects of Early Patent Disclosure on Knowledge
Dissemination: Evidence from the Impacts of Introducing Pre-Grant Publication System in the
United States,” presented at the 10th Annual Conference of the EPIP (European Policy forIntellectual Property) Association, September 2, 2015, Glasgow, U.K.
Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Claim Length as a Value Predictor and as an
Outcome Measure of Patent Examination,” presented at the IP Statistics for Decision Makers
2015 Conference, organized by European Patent Office and OECD, November 4, 2015,
Vienna, Austria
Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Claim Length as a Value Predictor and as an
Outcome Measure of Patent Examination,” presented at the 6th Asia-Pacific Innovation
Conference, November 20, 2015, Zhejiang University, China
岡田吉美・長岡貞男・内藤祐介「特許請求の範囲の文字数を用いた特許の価値に関する計量経済学的研究」日本知財学会第13回年次学術研究発表会，2015年12月5日，東京大学
Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Contribution of Patent Examination to
Making the Patent Scope Consistent with the Invention: Evidence from Japan,” 日本経済学会2016年度春季大会，2016年6月18日，名古屋大学
Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Contribution of Patent Examination to
Making the Patent Scope Consistent with the Invention: Evidence from Japan,” to bepresented at the 2016 Asian Meeting of the Econometric Society (AMES2016), August 11-13,
2016, Kyoto, Japan
Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Contribution of Patent Examination to
Making the Patent Scope Consistent with the Invention: Evidence from Japan,” to bepresented at the 43rd EARIE Conference, August 26-28, 2016, Lisbon, Portugal
Okada, Yoshimi, Yusuke Naito and Sadao Nagaoka, “Contribution of Patent Examination to
Making the Patent Scope Consistent with the Invention: Evidence from Japan,” to bepresented at the 11th Annual Conference of the EPIP Association 2016, September 3-5, 2016,
Oxford, U.K.

24

軽部 大
■ 履歴
1993年

一橋大学商学部卒業

1995年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

修士（商学）

1998年

一橋大学大学院商学研究科博士課程修了

博士（商学）

1998年

東京経済大学経営学部専任講師

2002年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2006年

フルブライト客員研究員（ブリンマーカレッジ , ペンシルベニア大学
ウォートンスクール，2007年12月まで）

2007年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. コンファレンス、学会発表
Karube, Masaru, “Overcoming the Tension between International and Domestic Pressures:
Responses of Audit Firms in Japan,” presented at the 3rd Bi-annual Conference of the Israeli
Association for Japanese Studies (IAJS), May 12, 2015, Tel Aviv University, Israel
Karube, Masaru, Hironori Fukukawa and Israel Drori, “Who Owns Client-Professional
Relationships-the Merging Firm or the Merged Firm?: Post-Merger Integration through Client
Sharing between Audit Firms,” presented at the Society for the Advancement of SocioEconomics (SASE), July 3, 2015, The London School of Economics & Political Science, UK
Karube, Masaru, Hironori Fukukawa and Israel Drori, “Post-Merger Integration: Who Owns
Interorganizational Relationships? – Post-Merging Integration through Client Sharing between
Accounting Firms,” presented at the NUS-IIR Workshop on Innovation 2015, National
University of Singapore, September 11, 2015, Singapore
Fujiwara, Masatoshi, Masato Sasaki, Yuki Tsuboyama, Tsuyoshi Numagami, Toshihiko Kato and
Masaru Karube, “The Profit Impact of Strategic Orientation and Middle Management
Influence,” presented at the International Conference on Organization and Management(ICOM) 2015, November 23, 2015, Abu Dhabi, UAE
Golsorkhi, Damon, Israel Drori and Masaru Karube, “Making Utopias Real: Social Innovation,
Movements and Change,” to be presented at the 32nd EGOS Colloquium, July7-9, 2016,
Naples, Italy

25

北野

泰樹

■ 履歴
2002年

上智大学経済学部卒業

2004年

東京大学大学院経済学研究科修士課程修了

2009年

政策研究大学院大学専任講師

2009年

政策研究大学院大学助教授

2011年

東京大学大学院経済学研究科博士課程修了

2013年

一橋大学イノベーション研究センター特任准教授（2016年3月まで）

修士 ( 経済学 )博士 ( 経済学 )2016年～ 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科准教授■ 研究業績
１. コンファレンス、学会発表
Kitano, Taiju, “Tax Incentives for Fuel Efficient Cars: Evaluation at a Car Variant Level,” 上智大
学経済学部セミナー，2015年5月29日，上智大学
Kitano, Taiju, “Tax Incentives for Green Cars: Evaluation at a Car Variant Level,” 経済産業研究所 (RIETI)，2015年7月21日 , 東京
北野泰樹「離散選択モデルに基づく需要関数の推定」2015年8月20日，特別講義，大阪大学
Kitano, Taiju, “Disguised Protectionism? Environmental Policy in Japanese Car Market,” presented
at the ETSG 2015 Paris 7th Annual Conference, September 12, 2015, Paris, France
Kitano, Taiju, “Tax Incentives for Green Cars: Evaluation at a Car Variant Level,” presented at theWorkshop for Globalization and Japanese Economy, Prefectural University of Kumamoto,
October 6, 2015, Tokyo
Kitano, Taiju, “Tax Incentives for Green Cars: Evaluation at a Car Variant Level,” presented at the
Economic Theory and Policy Workshop, Aoyama Gakuin University, November 21, 2015,
Tokyo
Kitano, Taiju, “Disguised Protectionism? Environmental Policy in Japanese Car Market,” presented
at the Research Seminar in Institute of Economic and Social Research, Asia University,
December 9, 2015, Tokyo
Kitano, Taiju, “Tax Incentives for Green Cars: Evaluation at a Car Variant Level,” presented at the
Urban Economics Workshop, The University of Tokyo, January 8, 2016, Tokyo

26

清水 洋
■ 履歴
1997年

中央大学商学部卒業

1999年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

2002年

ノースウェスタン大学大学院歴史学研究科修士課程修了

2007年

Ph.D.（経済史）ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス

2007年

アイントホーヘン工科大学（オランダ）ポストドクトラルフェロー

2008年

一橋大学イノベーション研究センター専任講師

2011年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 著書
清水洋（著）『ジェネラル・パーパス・テクノロジーのイノベーション：半導体レーザーの技術進化の日米比較』有斐閣，2016年3月，380頁
1.2. 論文，本の１章
Murayama, Kota, Makoto Nirei and Hiroshi Shimizu, “Management of Science, Serendipity, andResearch Performance: Evidence from a Survey of Scientists in Japan and the U.S.,”
Research Policy, Vol. 44, No. 4, May 2015, pp. 862-873 (refereed)
清水洋「コラム 価値創りの新しいカタチ：オープン・イノベーションを考える（1）－（5）」『一橋ビジネスレビュー』63巻1号 -64巻1号，2015年6月～2016年6月，164-167頁他
山口翔太郎・清水洋「ビジネスケース：オリンパス 胃カメラとファイバースコープの開発」『一橋ビジネスレビュー』63巻2号，2015年9月，100-113頁
1.3. その他
清水洋「オープン・イノベーションと日本企業のチャレンジ」『化学工業』第66巻2号，2015年，67-72頁
清水洋「イノベーションを考える 第１章 新しい価値とは (1)-(10)」『日本経済新聞』朝刊，「やさしい経済学」欄，2016年1月21日～2月3日，27面他

2. コンファレンス、学会発表
Hori, Keisuke, Hiroshi Shimizu, and Yusuke Hoshino, “Which Would You Prefer, Artisanal orLaboratory Made?: How Quantification Came into the Sake Brewery Industry,” presented at
the 6th Asia Pacific Innovation Conference, November 20, 2015, Zhejiang University,
Zhejiang, China

27

西口 敏宏■ 履歴
1977年

早稲田大学政治経済学部卒業

1981年

M.Sc.（産業社会学）ロンドン大学インペリアル・カレッジ

1986年

MIT 国際自動車プログラム常勤研究員

1990年

D.Phil.（社会学）オックスフォード大学

1990年

インシアード , 常勤ポストドクトラルフェロー

1991年～ インシアード，ユーロ・アジアセンター，リサーチフェロー
1991年

ペンシルベニア大学ウォートン・スクール経営学部助教授

1994年

一橋大学産業経営研究所助教授

1997年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授（～2016年3月）
2001年夏 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院客員研究員
2002年夏 メリーランド大学公共政策大学院客員上級研究員
2003年夏同 上

2004年秋 マサチューセッツ工科大学国際研究センター客員研究員
2005年夏2007年

同 上
財団法人防衛調達基盤整備協会 非常勤理事（～2012年）

2008年～ 財務省財務総合政策研究所 特別研究官
2012年

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 フルブライト客員研究員（～2013年8月）

2016年4月～ 一橋大学名誉教授・一橋大学イノベーション研究センター特任教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 著書
西口敏宏・辻田素子『コミュニティー・キャピタル──中国・温州企業家ネットワークの繁栄と限界（仮）』有斐閣，2016年近刊
1.2. 論文，本の１章
西口敏宏・辻田素子「中国資本主義の牽引役、温州モデルは脱皮できるか：コミュニティー・キャピタルによる温州企業の繁栄と限界」『一橋ビジネスレビュー』63巻3号，2015年12月，18-33頁
西口敏宏・辻田素子「国際起業成功の秘密を探る──コミュニティー・キャピタルに根差す中国温州人の越境戦略」金光淳（編著）『ソーシャル・キャピタルと経営』ミネルヴァ書房，2016年近刊，所収，第5章

28

1.3. その他
西口敏宏「わたしのこの一冊：地上の「聖書」――トクヴィル『アメリカのデモクラシー』（第一巻 < 上・下 >、第二巻 < 上・下 >）」『一橋ビジネスレビュー』63巻2号，2015年9月，89頁

2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
西口敏宏・辻田素子「温州アパレル企業ネットワークの変遷：その素描とクラスター分析」
IIR ワーキングペーパー WP#16-02，2016年3月

3. コンファレンス，学会発表
西口敏宏「コミュニティー・キャピタル―中国・温州人企業ネットワークの繁栄と限界」
2015年度組織学会研究発表大会 研究発表セッション，2015年6月21日，一橋大学国立キャンパス
西口敏宏「コミュニティー・キャピタルと同一尺度の信頼―中国・温州企業家ネットワー
クの繁栄と限界」第20回進化経済学会 オータムコンファレンス，2015年9月20日，東京大学（招待基調講演）
西口敏宏「コミュニティー・キャピタルと同一尺度の信頼―中国・温州企業家ネットワー
クを駆動するもの」2015年度国際ビジネス研究学会 第22回全国大会自由論題，2015
年10月25日，日本大学商学部 砧キャンパス
西口敏宏「同一尺度の信頼

中国・温州人企業家ネットワークの排外的なコミュニティー

規範」2016年度組織学会年次大会 統一論題報告，2015年12月5日，大阪大学豊中キャンパス
西口敏宏「社会ネットワーク実証研究の諸問題」一橋大学最終研究報告会，2016年3月23日，
一橋大学西キャンパス
Nishiguchi, Toshihiro, “Community Capital and Commensurate Trust: The Prosperity and Limits ofChina's Wenzhou Entrepreneurial Networks,” presented at the JAFEE (Japan Association for
Evolutionary Economics) International Conference on Socio-economic Systems with ICT and
Networks, The University of Tokyo, March 26, 201629

延岡 健太郎■ 履歴
1981年

大阪大学工学部卒業

1981年

マツダ株式会社（～1989年）

1988年

M.B.A.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1993年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1994年

神戸大学経済経営研究所助教授

1999年

神戸大学経済経営研究所教授

2001年

博士（経営学）神戸大学

2008年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
2012年～ 一橋大学イノベーション研究センター長■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
延岡健太郎・木村めぐみ「ビジネスケース： マツダ マツダデザイン “CAR as ART”」『一橋ビジネスレビュー』63巻4号，2016年3月，130-148頁
延岡健太郎「ものづくりと価値づくり」『IE レビュー』（日本インダストリアル・エンジ
ニアリング協会），57巻2号，2016年5月，6-11頁
延岡健太郎「意味的価値創出の重要性」『平成27年度（公社）中国地方総合研究センター，2016年近刊

感性イノベーションガイドブック』

1.2. その他
延岡健太郎「価値づくりの技術経営：意味的価値と積み重ね技術のマネジメント」『PMAJ
Journal』（日本プロジェクトマネジメント協会），52号，2015年4月，76-82頁
延岡健太郎「Special Interview イノベーションが日本を救う」『Financial forum』京都総合経済研究所（編），No. 109，2015年8月，2-7頁
延岡健太郎「国産ジェット、高い潜在力

ものづくりの基盤構築」『日本経済新聞』朝刊，「今を読み解く」欄，2016年2月14日，21面
延岡健太郎「価値づくり経営の極意」『Diamond Management Forum』2016年冬号，28-31頁

30

2. コンファレンス，学会発表
延岡健太郎「価値づくり経営：意味的価値とコア技術」日本繊維機械学会 第68回年次大会，
2015年6月5日，大阪（特別講演）
Nobeoka, Kentaro, “New Challenges for Innovation Management at Japanese Manufacturing
Firms,” the NUS-IIR Workshop on Innovation 2015, National University of Singapore,
September 12, 2015, Singapore (Keynote Speech)31ジョエル・ベーカー・マレン
■ 履歴
1999年

ロチェスター大学経済学部卒業

2006年

ジョンズホプキンス大学
ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院修士（国際関係）

2006年

伊藤忠インターナショナル ワシントン
Business and Policy Research Associate（～2008年）

2013年

Ph.D.（経営学） ミネソタ大学カールソン経営大学院

2013年～ 一橋大学イノベーション研究センター専任講師■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
Malen, Joel, “Motivating and Enabling Firm Innovation Effort: Integrating Penrosian and
Behavioral Theory Perspectives on Slack Resources,” Hitotsubashi Journal of Commerce andManagement, Vol. 49, No. 1, October 2015, pp. 37-54

2. コンファレンス、学会発表
Malen, Joel, “Putting the Brakes on Environmental Technology Breakthroughs? Firm R&D
Strategies for the Development of Environmental Technologies,” presented at the 2015
Sustainability, Ethics and Entrepreneurship Conference, May 1, 2015, Denver, USA
Malen, Joel, “Organizational Slack, National Corporate Governance Institutions and Firm
Innovation Efforts around the World,” presented at Waseda University Organizational and
Financial Economics Seminar, June 22, 2015, Tokyo
Malen, Joel, “How Do National Corporate Governance Institutions Affect Slack-Based Innovation
Effort in Firms,” presented at the AIB (Academy of International Business) 2015 Annual
Meeting, 29 June, 2015, Bengaluru, India (Finalist for 2015 AIB Best Paper Award)
Malen, Joel, “Environmental Regulation and MNE Expansion: The Moderating Role of Pollution
Reduction Capabilities and Firm Multinationality on International Location Choice,”
presented at the Alliance for Research on Corporate Sustainability 2016 Conference, May 19,
2016, Boulder, USA
Malen, Joel, “Environmental Regulation and MNE Expansion: The Moderating Role of Pollution
Reduction Capabilities and Firm Multinationality on International Location Choice,”
presented at the Group for Research on Organizations and the Natural Environment 2016
Research Conference, May 26, 2016, Hamburg, Germany

32

米倉 誠一郎■ 履歴
1977年

一橋大学社会学部卒業

1979年

一橋大学経済学部卒業

1981年

一橋大学大学院社会学研究課修士課程修了

1982年

一橋大学大学院社会学研究課博士課程から一橋大学商学部産業経営研究所助手

1984年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1988年

一橋大学産業経営研究所助教授

1990年

Ph.D.（歴史学）ハーバード大学

1995年

一橋大学産業経営研究所教授

1997年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
1999年

一橋大学イノベーション研究センター長（～2001年3月）

2003年

ソニー株式会社グローバル・ハブ・インスティテュート・オブ・ストラテジー，
コ・プレジデント（～2004年3月）

2008年

一橋大学イノベーション研究センター長（～2012年3月）

2012年

プレトリア大学ビジネススクール（GIBS）日本研究センター所長（～2015年3月）

2015年～ プレトリア大学日本研究センター顧問■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 著書
米倉誠一郎 『２枚目の名刺 ： 未来を変える働き方』 講談社 +α 新書，2015年5月，192頁
1.2. 論文，本の１章
米倉誠一郎 「いまなぜアフリカなのか ： 最後で最初のフロンティア」 『一橋ビジネスレビュー』 63
巻1号，2015年6月，6-18頁
Yonekura, Seiichiro, “What is Essential is Invisible to the Eye: Industrial Policy as a Dynamic
Interaction Process between Government and Firms － A Case of the Provisional Act for
Promotion of Machinery Industry,” Asian Research Policy, Vol. 6, Issue 1, July 2015, pp.
1-27, (refereed)
Yonekura, Seiichiro, “The Samurai Company: Double Creative Response in Meiji Japan―The
Case of Onoda Cement,” Hitotsubashi Journal of Commerce and Management, Vol. 49, No. 1,
October 2015, pp. 1-23

33

1.3. その他
米倉誠一郎「日本企業よ、アフリカに針路を取れ！」DIAMOND online，http://diamond.jp/
articles/-/72281，2015年6月
米倉誠一郎「経営革命：イノベーション遂行者としての企業家」『学術の動向』（（公財）
日本学術協力財団），2015年11月，66-69頁
米倉誠一郎 「講演 イノベーションへの絶えざる挑戦とコア人材の育成」 石井淳蔵他編 『エグゼクティブ CHO の挑戦 ： 「絶対的価値」 を追求する戦略人事の最前線』 日経 BP 社，2016
年3月，50-63頁（書評）禹宗 ・ 連合総研 （編） 『現場力の再構築へ ： 発言と効率の視点から』 日本経済評論社，2014
年 ／ 『経営史学』，Vol. 50，No. 3，2015年12月，52-54頁

2. コンファレンス，学会発表
Yonekura, Seiichiro, “Innovation for the Post-Nuclear Society,” presented at the 1st AsianInnovation Forum, August 26, 2015, Seoul, Korea
Yonekura, Seiichiro, “Digital Education Can Change the World,” the 1st International Conference
on Digital Education, September 3, 2015, Dhaka University, Bangladesh（Keynote Speech）
Yonekura, Seiichiro, “The Hungarian and the Japanese Economic Operations and Performance,”
Hungarian Economic Society's Student Organization, the Budapest University of Technology
and Economics, April 5th, 2016, Budapest, Hungary (Invited Speech)

34

II.

研究員

２. 兼任研究員─
員─2015年度■ 深尾

京司

一橋大学経済研究所 教授
■ 岡室

博之

一橋大学大学院経済学研究科 教授■ 楠木

建

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授■林大樹

一橋大学大学院社会学研究科 教授
■ 福川

裕徳

一橋大学大学院商学研究科 教授
■ 秋山

信将

一橋大学大学院法学研究科 准教授

３. 外国人研究員（客員）─2015年度■ ドゥミサニ・マガドゥレラ

Dumisani Magadlela

Programme Manager, Pan African Capacity Building Programme, Development Bank of Southern
Africa (DBSA)
研究テーマ「アフリカにおける就業スキル開発と受容能力強化について」
2016年1月29日～2016年4月28日

35

36

III.

教育活動

3737

III.

教育活動

１．講義─2015年度
IIR 教員による講義の概要は以下の通りである。
■ 大学院商学研究科の講義
１．研究者養成コース「イノベーション ･ マネジメント」冬学期２単位

軽部大イノベーション研究と戦略論 ･ 組織論が交差する研究領域を念頭に置いて、基本的な古典から近年の英文アカデミック・ジャーナルの研究業績を可能な限り幅広く検討し、近年の研究動向に関する自分なりの鳥瞰図が作れるよう各トピックを構成する予定である。各自が進めている研究課題とジャーナルの世界における主流の研究動向との関連性や結節点を見いだす、あるいは将来的な研究課題を探索する研究戦略を検討する機会を提供したいと考えている。
「イノベーションの経済分析」冬学期２単位

大山睦

このコースでは、イノベーションの役割につて経済学の視点から考察し、イノベーションの経済分析における基本理論と実証分析技術の修得を目指す。専門書や学術論文を理解する能力を養い、研究する為の基礎的な力を身につける事を目的とする。特に、授業を通じて、実証分析の手法を身につける事を主目的とする。
「経営戦略特論」夏学期２単位

延岡健太郎

経営戦略に関する海外の一流ジャーナル論文を読み議論する。本コースの具体的な目的は2点である。第１に、経営戦略について理解を深めることである。内容としては、経営戦略では特に重要な、組織能力や資源のマネジメントに主に焦点をあてる。第２に、学術研究を理解して研究の実施および研究の批判ができる力を養う。バリディティの概念に焦点をあてて、論文を評価する。その理解と議論のために適した、仮説実証型の研究で、数量的・統計的な処理をした論文を主に読む。
「イノベーションと政策・制度」冬学期２単位

江藤学、岡田吉美

政策や制度がイノベーションに与える影響を知り、イノベーションを起こすツールとして政策や制度を使いこなしたり、新しい政策や制度を立案したりする能力を獲得し、イノベーション研究者・実務者としての基礎的素養とする。
「組織間関係論」夏学期２単位

西口敏宏

個人か組織かを問わず、あるシステムが、常に複雑性を増す外部環境に適応するために、内部にも同等の複雑性を維持し、これに対処していく属性が、サイバネ
ティクスにいう「最小有効多様性」である。だが、その実践は簡単ではない。なぜなら、いかに有能な個人や内部留保が豊かな企業でも、情報処理能力と利用できる資源に限りがあるため、自力だけで外部環境に匹敵する複雑性を創出・維持すること自体、不可能に近いからである。
だが、こうした不均衡な「複雑性争い」を、より効果的に闘うことは可能である。
というのも、自ら（ego）の内部留保を不必要に増大させず、また、システム外

38

からの闖入者を許すことなく、外部の他者（alter）と有効につながり、不足する資源を相補的に活用しながら、共存を可能にする賢い仕組みがあるからだ。その仕組みこそが社会ネットワークである。
本授業では、過去40年余り、急速に発達してきた社会ネットワーク理論の最新の成果を追い、斬新な視点から社会ネットワークを再考し、その生成、維持、消滅、再生のメカニズムを把握する。そして、各ノード（node、結節点）の資源不足を補う社会的交換を通じて、互恵的に生存していく仕組みを考究する。
こうしたネットワークによる生き残り作戦には、内部留保の絶対量よりも、むしろ、必要な時に、必要な所へ、必要なだけリワイヤリング（rewiring）、つまり、
情報伝達経路の掛け直しができる「最小有効余剰」を、いかに確保できるかがカギとなる。最少有効余剰は、多すぎても負担となるが、少なすぎても肝心な時に役立たない。つまり、過不足のない諸資源のバランス管理が肝要なのである。
しかも、リワイヤリングは、それがなされたというだけでは十分ではない。より肝要なことは、特定ノードのリワイヤリングによって「遠く」から獲得された冗長性のない情報が、いかに効果的に近隣の各ノードに共有され、広くコミュニテ
ィー全体に便益がもたらされるか、さらに、そうした便益がいかに持続的に互恵交換されるかである。ここに社会ネットワーク分析（SNA）における、優れて社会学的な側面がある。
加えて、社会ネットワーク分析に特有の方法論の問題がある。分析の客観性、比較検証性を担保するために、ノード同士の関係を、同一尺度で捉える必要があるのだが、仮に1つのノードを1個人としても、現実の「人間関係」は多種多様で、御し難い。
例えば、分析対象を同じ大学の学生に限ると、太郎と花子が恋人、花子と沙織が同じサークル仲間、沙織と俊介が同じゼミ生で、しかも、各々の間に他のつながりがない場合、4人に共通する唯一の尺度は、国籍や年齢といった大まかな属性を除けば、当面、同じ大学の学生という事実でしかない。そこで彼らをそのように「限定的に」取り扱い、点（個人）同士を線で結んで「分析可能な」ネットワ
ーク図を描く。このネットワークは、「私」「あなた」「彼」「彼女」といった指標の変化に影響されない。なぜなら、4つのノードは同じ大学の学生という同一尺
度でのみ測られ、性別や恋人同士といったその他の属性や特異な関係は無視されるからだ。こうしてロバスト（頑健）な分析が可能となる。少なくとも理論的には、だ。
だが、同一尺度（commensuration）と指標（indexicality）問題がこのように「解決された」扱いやすいデータは、多くの場合、薄っぺらで凡庸な知見しか産み出さない。逆説的だが、方法論的に、より精緻で完璧を期すほど、つまらない分析
結果しか出てこない。なぜなら、絞り込まれすぎた同一尺度では、決して捉えることのできない豊かな現実の営みが、「不都合な真実」として一方的に棄却されてしまうからだ。
Watts 等のスモールワールド研究（1998）によって、凝集性の高いクラスター間に、わずか数本のリワイヤリングをしてやるだけで、ローカルな凝集性を保ったまま、グローバルな経路長が劇的に縮まり、ネットワーク全体の情報伝達特性が著しく向上することが、シミュレーションで数学的に立証され、世界中に旋風を巻き起

39

こした。
だが、この理論の社会ネットワークへの応用を試みた過去10数年の研究の進展を見ると、同一尺度で「無難に使えた」のは、せいぜい科学論文か特許出願の「共著者関係」データ位しかなく、方法論的に問題なくとも、有用な知見がなかなか導出されないことに、多くの識者は失望した。
さらに、「個人資産」としての技能や学歴などを扱う Becker（1964）らのヒュー
マン・キャピタル論では、「社会関係」を扱うネットワーク分析には適さず、他方、社会全体に行き渡る一般習律を扱う Putnam（1993、2000）らのソーシャル・キ
ャピタル（社会関係資本）の考え方は、例えば、東日本大震災後に国民の多くが示した自律的な協力関係を理解できても、傑出した個別企業や、地域経済のネッ
トワーク分析には、あまりに茫漠としており、その適用性にギャップがあることも指摘された。
こうした諸問題への方法論的な対応として、「個人」でも「社会全体」でもなく、その中間項として、特定のメンバーシップによって明確に境界が定まる「コミュニティー」を分析単位とし、そのメンバー間でのみ共有され利用され得るコミュ
ニティー・キャピタルの考え方が、有力なオールターナティブとして浮上する。
こうした「中範囲の」分析レベルは、上述の「不都合な真実」ばかりでなく、同一尺度や指標の問題にもリーズナブルに対応可能で、分析上、有用性が高い。
拙著『遠距離交際と近所づきあい』（2007）で詳述したトヨタのサプライチェー
ンや中国・温州人企業家の世界的ネットワークは、コミュニティー・キャピタルに依拠する新たな社会ネットワーク分析の先取的な事例であり、近年、ビッグデータ一辺倒の観のある米国の定量分析を補完する意味で、徹底したフィールド調査に基づく定性的観察が最も得意とする詳細な実証的知見を提供した。
この研究によって、トヨタ系では、サプライチェーンのすべてのノード間が「前工程＝サプライヤー・後工程＝カスタマー」関係という同一尺度でスケールフリ
ーにつながる「フラクタル連鎖」を形成する一方で、約2割の選良サプライヤーが構成する自主研究会（自主研）が、通常の取引関係とは異次元のリワイヤリン
グによって、スモールワールド効果を発揮していることが確認された。
他方、中国では、温州語という特殊な方言を持ち、強固で排外的な社会的凝集性を示す温州人のうち、やはり人口の2割を占める「離郷人」が、適度にランダムな動きをしながら、国内外にある「遠く」のオイシイ情報を適時にコミュニティ
ー仲間にもたらし、双方で緊密に連携しながら、他に先んじて新市場を開拓し、
コミュニティー全体に繁栄をもたらしていること、さらに、こうした構造優位の基盤には、血縁・同郷という確固たる同一尺度に基づく強靱な信頼関係が認められた。
トヨタ系列の「フラクタル連鎖」であれ、温州企業家間の血縁・同郷関係であれ、そうした同一尺度に依拠する成員間には、「同一尺度の信頼」（commensurate
trust）が醸成され、ネットワーク分析、コミュニティー運営ともに、予測と制御の可能性が増す。
このように、コミュニティー・キャピタルという新たな中範囲の概念は、厳格な方法論の追究によって一方的に切り捨てられ、その存在すら忘れられがちであった「不都合な（とはいえ、研究上、実践上、必須の）真実」に再び光を当て、よ40

り豊かでバランスの取れた知見の導出に役立つ。
上述の素描からも明らかなように、本講義における新たなネットワーク理論の探
究は、コンピューター・シミュレーションに偏し、あるいは、共著者関係等の単純な指標でネットワーク図を描く因習的な分析とは、一線を画している。むしろ、そうした既存の成果を批判的に摂取しながら、近年、分析技術が飛躍的に向上しつつある最新ネットワーク研究の動向を探り、社会システム論、ソーシャル・キ
ャピタル論の視点も織り込みながら、考察を深める。こうした挑戦的な作業には、
通説に囚われず、自分の頭で徹底的に考え抜く思考力と、実践への強い関心が求められる。
"Institutional Environment of Innovation"

冬学期２単位

Joel B. Malen

This course introduces students to management research addressing how firm innovation
activities are influenced by the institutional environment. The ability to develop andcommercialize new ideas has clear salience to firm competitiveness. Accordingly, bothmanagerial practitioners and academics devote substantial efforts toward understanding
innovation processes, strategies and outcomes. Nonetheless, while an extensive body ofmanagement research focuses on innovation activities taking place within firms andamong individuals, the range of forces influencing the innovation process extends far
beyond this focus. Specifically, inventors and firms are embedded in an external
environment that creates both incentives for and challenges to the entire innovation
process. For example, institutions provide resources such as scientific knowledge,
financing and training that make innovation possible. At the same time, government
regulations and societal expectations create both incentives as well as constraints on thelevel and types of efforts individuals and firms make toward innovating. In this sense, theexternal environment plays an influential role on the decisions individuals and firms
make, the resources they have to innovate and the determinants of innovation success.
This course, therefore, flips the management perspective from an inward looking
approach directed inside the firm to an externally oriented approach focused on the firm’s
external environment.
The successful development and commercialization of new technologies is the result ofan extensive and complicated process requiring contributions of both private and public
actors operating at multiple levels of analysis and constrained by institutions both within
and outside the firm. In order to place some structure on this vast intellectual terrain, thebulk of the course is loosely organized around three broad categories of external
influences on innovation: government, society, and markets/firm-level competition.
Through these broad topics, we will take a holistic approach to the innovation process tobetter understand the institutional conditions influencing the innovation process. At thesame time, the course will also attend to sources of variation in the institutional
environment. Environments themselves are often different—either across geographic
locations or with respect to the types of innovation and related activities taking place in agiven location—and understanding these differences is critical to effective analysis andunderstanding of the institutional environment of innovation.

41

We will examine fundamental and modern approaches being applied to the subject of
institutional influences on firm innovation processes as well as a number of relevant
extensions. Although the emphasis will be weighted toward exploring theoreticalperspectives, we will also review a number of empirical papers to provide students withinsights into how researchers attempt to document important relationships and processes
associated with innovation and technology development.
「特別講義：イノベーションの国際比較Ⅱ」冬学期２単位

米倉誠一郎

The economic development in the emergent markets in Asia is remarkable. While people
are enjoying the unprecedented growth, the environmental issues, social gaps between
haves and have-nots, uneven educational opportunity and military tension over territories
are getting serious in the region. In this critical period of the time, social as well as
technological innovations that would give fundamental solutions are in need and indeed.
In this course, we call for distinguished guest lecturers from the region and have a seriesof lectures on innovation. The course is open to both graduate and undergraduate students
in all department and taught in English.
「演習」通年６単位

西口敏宏、米倉誠一郎、延岡健太郎、青島矢一、軽部 大、清水 洋、

大山 睦、Joel B. Malen

２．MBA コース
「経営組織」冬学期２単位

青島矢一

企業は、変化の激しい外的環境に効果的かつ効率的に適応する組織的仕組みを構築すると同時に、内部の人々から組織目標達成に必要なエネルギーを引き出す必要がある。こうした外的環境への適応と内的人材への働きかけの微妙なバランス
をはかることが、組織マネジメントにとって重要なことであり、そのために必要となる、様々な組織の理論や経営技法を提供することがここでの目的である。個
人の動機付けに関わるミクロの組織論から、組織の設計や環境 ･ 制度との関わりを扱うマクロの組織論にいたるまでをカバーしながら、組織を運営するマネジャーとして必要なスキルを学んでいく。
「ビジネス・エコノミクス」冬学期２単位

大山睦

本コースでは、ミクロ経済学の理論的枠組みを用いて、消費者や企業の様々な行動を理論的に考察する。企業行動に関する理論を主に学ぶが、現実の経済問題に経済理論を応用できる力を養うことが、本コースの主目的となっている。本コースのキーワードは、産業組織論、価格戦略、製品差別化戦略、情報の非対称性、
イノベーションとなっている。
「企業家精神」冬学期２単位

米倉誠一郎

本講義では、新産業 ･ 新規事業を自ら創出し経営に当たってきた企業家、及び企業家的経営者（Entrepreneurs/Entrepreneurial Managers）や経営のプロフェッ42

ショナルを招いて、直接ディスカッションすることを目的としている。受講者はそのディスカッションに備えて，当事者の事業創造における意思決定 ･ 経営資源
･ 経営戦略 ･ 組織革新等について事前分析し、対話を通じて「経営実行力」を学習することが望まれている。したがって、受講者には事前学習として対象企業のケース分析が課せられる。その分析をもとに、経営者とのディスカッションを行うため、質の高いリサーチ能力と執筆技能およびディスカッション能力が求められる。
「戦略分析」冬学期２単位

軽部大

企業戦略にまつわる書籍や文献は、巷にあふれている。しかしながらその多くは、成功事例を「後付け的に」解釈 ･ 整理したものである。背後に存在する「共通の成功（失敗）の原理」にまで言及することは希である。本講義では表層的に現象をなぞるのではなく、背後の戦略行動や戦略志向性を生み出す組織の問題にまで立ち入って、受講者の戦略的思考法と分析手法の双方を向上させることを目標とする。具体的には、企業の戦略行動の＜分析 ･ 評価 ･ 意思決定＞に必要となる分
析フレームワークと分析技法に焦点を当てる。
「技術戦略」冬学期２単位

延岡健太郎

製造企業の技術 ･ 商品戦略について、その理論と応用をクラス内で議論する。主なテーマは、製造企業の経営戦略、商品開発の戦略とマネジメント、顧客価値創出、コア技術戦略、研究開発マネジメント、部品調達戦略、CAD･CAE、プロジェ
クトマネジメントなどである。
「ワークショップ：経営 D（企業・産業）」通年６単位「ワークショップ：イノベーション」通年６単位

清水洋
延岡健太郎

3．シニアエグゼクティブプログラム
新第11クール：
延岡健太郎（共同講義）
セッション3：「価値づくりの経営」2015年12月4日
セッション5：「私の経営者研究⑤」2016年3月4日～5日：
青島矢一（共同講義）
セッション3：「戦略失敗についての自社ケース」2015年12月3日
セッション3：「戦略失敗ケースの振り返り」2015年12月4日
セッション5：「私の経営者研究⑤」2016年3月4日～5日
新第12クール：
延岡健太郎（共同講義）
セッション3：「価値づくりの経営」2015年12月11日
セッション5：「私の経営者研究⑤」2016年3月19日～20日：
青島矢一（共同講義）

43セッション2：「戦略思考レクチャー」2015年10月23日
セッション3：「戦略失敗についての自社ケース」2015年12月10日
セッション3：「戦略失敗ケースの振り返り」2015年12月11日
セッション5：「私の経営者研究⑤」2016年3月19日～20日：
青島矢一（共同講義）
一橋大学財務リーダーシッププログラム（HFLP）Ｃ

2015年10月9日■ 商学部の講義「イノベーション・マネジメント」夏学期２単位

米倉誠一郎／西口敏宏／岡田吉美

イノベーション（経済価値をもたらす革新）はどのように生み出されるのか。イ
ノベーションを引き起こすためのマネジメントとはいかなるものか。イノベーシ
ョンからいかに収益を確保するのか。イノベーションを通じて産業構造はどのよ
うに変化するのか。経済制度や法制度は産業におけるイノベーションにいかなる影響を与えるのか。イノベーションを生み出す仕組みが国の競争力にどのように関係してくるのか。これらの問いに答えようとする学問領域が「イノベーション研究」である。本講義では、イノベーション研究の全体を網羅するのではなく、ネットワーク理論等、最先端の研究成果を扱うことによって、イノベーションという社会現象を理解する能力を養うことを目的とする。講義形式で基本的な概念や理論を紹介すると同時に、実際の事例を用いて、概念や理論を現実の問題へ応用する機会を提供する。
"Interactive Course on Business Basics(Management)" 夏学期２単位

Joel B. MalenThe Interactive Course on Business Basics builds on and further develops key concepts
and issues relevant to the management of organizations presented in the first-year
Introduction to Management course ( 経営学概論 ). The purpose of this course is toenable students to more effectively recognize, understand and respond to some common
management challenges that practicing managers confront. Although some new material
will be presented in the class, the emphasis is strongly on application of concepts andframeworks. In line with the interactive format, substantial class time will be devoted to
discussion, case analysis, in-class exercises and student presentations. Actively engaging
with the material in the classroom is intended to provide students with a clearer sense of
how fundamental managerial activities that they have previously encounteredconceptually translate into the actual practice of running a firm.
The course material is organized around four primary functions that managers perform
within the firm: planning, organizing, leading and controlling. Each of these functions is
explored in greater depth through relation to topics students have previously covered,such as strategic planning or marketing. A common feature of real-world management isthat successfully performing any of the primary functions or specific tasks associatedwith those functions often requires consideration of the effects that changes and strategies
44will require or precipitate throughout the organization. Accordingly, through applicationof the material to real world examples, students will develop an appreciation for how
topics they have previously studied influence real world organizations both directly andin conjunction with other functions, and components of the organization. Understanding
how the different pieces of the organizational puzzle fit and, more importantly, work
together will enable students to develop a more holistic understanding of the organizationand the functions managers must perform within it.

"Special Topics in Commerce and Management Ⅰ " 夏学期２単位

Joel B. Malen

This course focuses on helping students to better understand the external environment of
the firm. Government restrictions and societal demands work to constrain (as well as
enhance) the ability of the firm to engage in different courses of action. For example,
government regulatory agencies require that food companies take steps to ensure theirproducts are safe for consumers or that vehicles achieve a minimum level of fuelefficiency. At the same time, governments also offer financial incentives to firms to locate
in particular cities and regions. Social activists may stage protests when firm practices
causing environmental damage are brought to light by the media. Conversely, segmentsof society may offer public support when firms voluntarily strengthen labor practices in aforeign country or adopt “fair-trade” practices. In an age of increasing social connectivity
and instant communication, interest groups and activists have the means to bring theirconcerns to the attention of broader society quickly and with potential implications forfirm performance?even in cases where such concerns may reasonably appear to lie
beyond the responsibility of the firm.
Managerial attention (both academic and professional) frequently focuses on the market
environment of the firm?that is relationships between the firm and its suppliers,
customers and competitors as well as relationships within the firm itself?and how firms
can best be managed with respect to the relevant market conditions. However, the nonmarket environment of the firm described above can be equally consequential forbusiness outcomes. Even the best-designed market strategies may not be effective if
managers ignore or fail to adequately understand how the firm’s non-market environment
may impact those strategies. Today, uncertainty surrounding important government
decisions pertaining to the ongoing nuclear crisis in Fukushima or the boundaries ofpatent enforcement in the USA highlight that it is essential that managers are not only
aware of how government and social changes can affect the firm but, just as importantly,that they are equipped to effectively respond to them.
This course adopts a managerial perspective to help students develop effective tools for
managing the firm in the context of a broad array of legal, political and social forces. In
doing so, the course has two broad objectives. The first is to enable students to identify
relationships between business, government and society that are relevant to firms andhow these relationships vary across industries and even within firms from a specificindustry. Importantly, because national characteristics produce some of the most45

significant differences in business-government relations, this course will emphasize
comparison of differences in government regulations and societal pressures between
Japan, the USA and other countries. The second objective of the course is to provide
students with some basic frameworks that can be used to analyze non-market challenges
and develop effective strategies for confronting them. Developing these skills willcomplement other management coursework and help to provide students with a more
holistic perspective of the organization and its position in society.

「前期ゼミナール（英書講読）」通年４単位「導入ゼミナール I」夏学期２単位

西口敏宏、大山睦

西口敏宏「導入ゼミナール II」冬学期２単位
米倉誠一郎、青島矢一「演習」通年４単位

46

青島矢一、軽部大、清水洋、大山睦

III.

教育活動

2．イノベーションマネジメント・政策プログラム─2015年度■ 概要
イノベーションマネジメント・政策プログラム（Innovation Management and Policy
Program：IMPP）は、経営学や経済学を中心とする社会科学の知識を身につけながら、①イノベーションのマネジメント、または、イノベーションを促す政策形成や制度設計に関連するテーマで独自の研究論文を仕上げ、学術的なフロンティアを開拓するとともに、②民間組織におけるイノベーションのマネジメントや公的機関における科学技術イ
ノベーション政策の形成に対して適切かつ重要な影響力をもちうる研究人材を養成することを目的とした、博士レベルのサーティフィケートプログラムである。日本および国際社会がイノベーションを生み出す能力を強化もしくは向上させる上での学術的基盤を担う人材の育成を行う、教育（教員からの学術的知識の習得）と研究（教員との研究の実施）が一体化したプログラムとなっている。
本プログラムは、文部科学省科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」
基盤的研究・人材育成拠点事業（領域開拓拠点）による補助を受け運営している。

■ 受講者
本プログラムには、一橋大学大学院博士課程に所属する学生の他、他大学の博士課程の学生、ポストドクトラルフェロー、その他、社会人を含む修士課程修了者（もしくは、修士課程修了に相当する者）が参加可能であり、カリキュラムは、水曜日の夜と土曜日開講の授業、夏期の集中講義を中心に構成されている。
本プログラムを修了するには、「イノベーションリサーチセミナー」、「必修科目」（3科目）、「選択必修科目」（2科目）の受講に加えて、論文2本の提出が必要となる。

■ 実績
2015年度在学生

19名

2013 年度入学
社会人学生
募集なし
一橋大学博士後期課 4 名 （2 名）2014 年度入学
5名
3 名（１名）2015 年度入学
5名
3名

程学生

（）内は商学研究科の学生 「2014年度末で海外留学、就職のため、学生1名が除籍」■ 2015年度の主な行事
8 月 21 日から

SciREX 基盤的研究・人材育成拠点間合同サマーキャンプ 20158 月 23 日
9 月 11 日から

会場：名鉄犬山ホテル
シンガポール国立大学（NUS）との共同ワークショップ

9 月 13 日
2 月 19 日

会場：シンガポール国立大学
SciREX 基盤的研究・人材育成拠点国際シンポジウム「産学連携政策とイノベーション」
会場：ヒルトン福岡シーホーク

47

■ 講義
必修科目
「イノベーション研究方法論」夏学期２単位
青島矢一／江藤学／岡田吉美／北野泰樹
科学技術イノベーション ･ システムの社会科学的研究に必要とされる、定量的、定性的方法論を習得するための講義を行う。
「イノベーションと経営・経済・政策」夏学期２単位
青島矢一／江藤学／岡田吉美／北野泰樹
科学技術イノベーション ･ システム（科学技術及びイノベーションのプロセス、
メカニズム、効果等）を社会科学の側面から俯瞰的にとらえるため講義を行う。
「先端科学技術とイノベーション」冬学期２単位

青島矢一／大山睦

社会科学者と最先端の技術者 ･ 研究者の組み合わせによるオムニバス形式の講義を行う。4モジュール（①半導体領域 ･ ②エネルギー領域 ･ ③光領域 ･ ④ IT 領域）から構成される。
「イノベーションリサーチセミナーⅠ」夏学期２単位
青島矢一／大山睦／江藤学／北野泰樹
関係教員全員参加による集中演習。分野横断的な視点から研究指導を行う。
「イノベーションリサーチセミナーⅡ」冬学期２単位
青島矢一／大山睦／江藤学／北野泰樹
関係教員全員参加による集中演習。分野横断的な視点から研究指導を行う。
選択必修科目は科目区分

商学研究科（研究者養成コース）と共通「イノベーションの経済分析」冬学期２単位

大山睦「イノベーション ･ マネジメント」冬学期２単位「イノベーションと政策・制度」冬学期２単位48

軽部大
江藤学／岡田吉美IV.

研究成果および刊行物

49

IV.

研究成果および刊行物

１．一橋ビジネスレビュー─2015年度
イノベーション研究センターでは、研究成果の外部への報告として、機関誌『ビジネスレビュー』を年４回発刊してきたが、経営学とビジネスの現場を結ぶ日本発の本格的経営誌をめざして、2000年9月に『一橋ビジネスレビュー』( 東洋経済新報社発行 ) としてリニューアルした。特集論文、経営学最先端のコラム、本格的なビジネス・ケース、経営者インタビューを掲載、最新の経営理論、経営手法の分析など、経営学の最先端の動きを初心者にもわかりやすい形で提示するよう心がけている。編集委員には一橋大学の教員のほか、他大学の研究者も含まれ、さらには外部企業からも編集顧問を迎えて、現場での実情を加味した内容となっている。
■ 本誌の特色

本誌は、経営学、イノベーション研究分野の研究者、学生、MBA、知的ビジネスパーソンなどを対象とし、以下のような点を特徴とする。（1）大学の学問と現実のビジネスをつなぐために、知的挑戦と創造的対話の場を提供する、（2）経営学者等の論文、ケー
ス・メソッドを読むことで経営を考える力を養う、（3）最新の日本企業のケース・ス
タディを毎号提供する、（4）学生、MBA のために経営学のイノベーションの系譜をわかりやすく解説する、（5）読者葉書、ホームページ等、読者と場を共有しながらオープン
でインタラクティブな関係を目指す。また、2007年度よりフロア参加者を募り、年1～2回程度、特集をテーマに「一橋ビジネスフォーラム」を開催。第一線で活躍している
変革リーダー、経営者、専門家を招いての講演、パネルディスカッションを行っている。
今年度は、「戦う企業の成長理論」と題して開催された。
■ 編集顧問御手洗冨士夫（キヤノン株式会社 代表取締役会長兼社長 CEO）
野中郁次郎（一橋大学名誉教授）
黒川 清（政策研究大学院大学アカデミックフェロー／元・日本学術会議会長）■ 編集委員学内米倉誠一郎（委員長）
青島矢一 江藤 学 大山 睦 岡田吉美 加賀谷哲之 加藤俊彦 軽部 大 北野泰樹
楠木 建 清水 洋 J.B.Malen 中野 誠 西口敏宏 楡井 誠 沼上 幹 延岡健太郎
林 大樹 藤川佳則 藤原雅俊 松井 剛 守島基博 鷲田祐一
学外
浅川和宏（慶應義塾大学） 淺羽 茂（早稲田大学） 栗木 契（神戸大学） 國領二郎（慶應義塾大学） 榊原清則（中央大学） 武石 彰（京都大学） 藤本隆宏（東京大学） M.
Cusumano（マサチューセッツ工科大学 米国） M. Kenney（カリフォルニア大学デービス
校 米国） 李 亨五（淑明女子大学校 韓国） J. Lin（北京大学 中国） 徐 正解（慶北大学校 韓国）50

■『一橋ビジネスレビュー』 第63巻1号

2015年6月○特集「『最後のフロンティア』アフリカ」
経済フロンティアとしては「最後の」、人種や文化面でまったく異なるという点では日本にとって「最初の」フロンティアといえるアフ
リカと、日本政府や企業は今後どのようにかかわるべきか。本特集
では、アフリカにおけるリスク評価やビジネスモデル構築にくわしい研究者、日本企業のアフリカ進出を支援する実務家の視点を通じて、日本政府や企業に残されたチャンスとは何か、アフリカで政治的あるいはビジネス的に成功する戦略を考えることやそのために必要な、従来とは異なるマインドセットを持つことから、日本が得られることについて考察する。
○特集論文
米倉誠一郎「いまなぜアフリカなのか：最後で最初のフロンティア」
マーティン・デイヴィス／キーラ・マクドナルド 「“日本とアフリカ”地政学・地理経済学的関係の転換：日本企業の視点から」タシュミア・イシュマエル「新しい市場、新しいマインドセット：アフリカ拠点におけるビジネ
スの構築」
ミッシェル・ルイタース／ティエリ・ジョルダーノ「紛争後／脆弱国家におけるプロジェクトファイナンス：DFIs の役割は何か」
堺 夏七子「アフリカに行く日本企業」：無印良品の誕生」○連載 西川英彦「無印良品の経営学（１）○連載「技術経営のリーダーたち」（24）
小木曽 聡「イノベーティブな開発では、深いところで皆をつないで引っ張っていくことがリーダ
ーに求められる」○コラム連載 清水 洋
「価値創りの新しいカタチ─オープン・イノベーションを考える（１）：周回遅れの日本企業」○ビジネス・ケース
田路則子／福田淳児「エニグモ：ビジネスモデルの構築と成長のプロセス」
露木恵美子「日本交通：タクシー業界における組織変革とサービスイノベーション」○経営を読み解くキーワード 閔 廷媛「戦略的忘却」○マネジメント・フォーラム
モハウ・ペコ ( 南アフリカ共和国大使館 駐日特命全権大使 )「社会的結合をイノベーティブに実現させようと模索するアフリカの旗手、南アフリカ」○私のこの一冊
長岡貞男「座右の書とするに値する名著：ポール・ミルグロム / ジョン・ロバーツ『組織の経済学』」
田中弥生「ドラッカー経営思想の真の原点：P・F・ドラッカー『「経済人」の終わり』」○投稿論文
関口倫紀「企業内人材の事業創造効力感を高める行動特性」

51

■『一橋ビジネスレビュー』 第63巻2号○特集「ファミリービジネス

2015年9月

その強さとリスク」

経済の原動力のけん引車は多国籍企業だというイメージが強いが、主要産業国においてファミリー企業による付加価値や雇用の創出への貢献度は決して小さくないという。特に日本は、その貢献度が大
きいファミリービジネス大国であり、高い業績パフォーマンスを続ける長寿企業が多いといわれている。にもかかわらず、日本におけるファミリービジネスの研究は発展途上である。本特集のねらいは、
日本のファミリービジネスの研究を整理し、考察することで、今後の研究の方向性を示すことである。世界最古の企業といわれる金剛組の研究や日本のファミリービジネスの業績優位に関する実証研究結果から日本のファミリービジネ
スの強さの要因を分析し、その一方で抱えるリスクへの対処方法としてのファミリービジネスのガバナ
ンスのあり方について議論を展開する。
○特集論文
奧村昭博「ファミリービジネスの理論：昨日、今日、そしてこれから」淺羽 茂「日本のファミリービジネス研究」
ウィワッタナカンタン・ユパナ／沈 政郁 「ファミリービジネスと戦後の日本経済：上場企業のデー
タから見えてくる日本のファミリービジネスの姿」
長谷川博和／米田 隆「ファミリービジネスの発展成長とガバナンス」
大澤 真「ファミリービジネスの強みと課題：解決策としての家族憲章とファミリーオフィス」
曽根秀一「世界最古の企業 金剛組の叡智に学ぶ：伝統産業のビジネスシステムから見た長期存続の条件」○「技術経営のリーダーたち」（25） ／インタビュアー 延岡健太郎・青島矢一
尾道一哉 ( 味の素株式会社 常務執行役員 研究開発企画部長 )「自分の技術や仕事で、世の中の人に貢献できるものを創ろうという高い志を持つべき」○ビジネス・ケース
山口翔太郎／清水 洋「オリンパス：胃カメラとファイバースコープの開発」
網倉久永／三輪剛也「ジェイアイエヌ：眼鏡業界における SPA 事業モデル」○マネジメント・フォーラム／インタビュアー 米倉誠一郎

髙田 明「企業ミッションを実現し続けるためには、時代に沿った新しいアクションが必要。
新社長の舵取りにすべてを託す」○コラム連載 清水 洋
「価値創りの新しいカタチ─オープン・イノベーションを考える（2）： How と What をオープンにする」：無印良品の拡大」○連載 西川英彦「無印良品の経営学（２）○経営を読み解くキーワード 藤原雅俊「消耗品収益モデル」○私のこの一冊
西口敏宏「地上の「聖書」：トクヴィル『アメリカのデモクラシー』」
川上智子「日本企業の特有性を学んだ経済学の名著：青木昌彦『比較制度分析序説―経済システムの進化と多元性』」

52

■『一橋ビジネスレビュー』 第63巻3号

2015年12月○特集「中国モデルの破壊と創造」
20世紀終盤から「世界の工場」として急成長を遂げてきた中国。国が富むにつれ、中国は「世界の市場」としての性格も帯び始めている。さらに地場からは世界的に著名な企業も登場した。しかしながら、近年ではマクロ経済指標が次々に悪化しており、人件費の高騰やシャドーバンキング問題、株価や不動産価格の下落など、負の側面もさまざまに顕在化している。本特集は、このように多様な諸相を見せる中国経済および中国ビジネスを多角的な視点や分析レベル
で論じる。
○特集論文
田中 修「中国マクロ経済の光と影」
西口敏宏／辻田素子「中国資本主義の牽引役、温州モデルは脱皮できるか：コミュニティー・キ
ャピタルによる温州企業の繁栄と限界」
青島矢一／王 文 「社会ネットワークを介した希少資源の効率的多重活用：中国 PV 産業急発展のメカニズム」
江 鴻／劉 湘麗／黄 陽華／賀 俊「アリババ：プラットフォーム帝国への道」
徐 航明「中国企業の成長とリバース・イノベーション2.0」
藤原雅俊「得意技の抽象化と現場翻訳」○「技術経営のリーダーたち」（26） ／インタビュアー 延岡健太郎・青島矢一
小川理子 ( パナソニック株式会社 役員 テクニクスブランド事業担当 )「ブランドを生み出すには、ストーリーを語るリーダーが必要」○ビジネス・ケース
小阪玄次郎／上智大学小阪ゼミナール 「モルフォ：東大発ベンチャーの10年 手ブレ補正ソフト
ウェアによる起業からグローバル展開まで」
西野和美「良品計画：中国に広げる『感じ良いくらし』」○コラム連載清水 洋「価値創りの新しいカタチ─オープン・イノベーションを考える（３）：外部のトライアル・アンド・エラーの成果を活かすためのモジュール化」○連載
西川英彦「無印良品の経営学（３）：無印良品の再生」○経営を読み解くキーワード

大竹光寿「ほんもの」○マネジメント・フォーラム ／インタビュアー 米倉誠一郎・藤原雅俊
丹羽宇一郎「経済合理性を旗印にして14億人の巨大市場に果敢にチャレンジせよ」○私のこの一冊
服部泰宏「私たちは、『科学知』とどう向き合うか：西山哲郎編『科学化する日常の社会学』」
川本裕子「職業人生の原点に戻っていける：ジェフリー・アーチャー『百万ドルをとり返せ！』」

53

■『一橋ビジネスレビュー』 第63巻4号

2016年3月○特集「負けない知財戦略」
1990年代後半から、日本では、アメリカにならいプロパテント政策を実行してきた。これに伴い、企業の知的財産権に対する意識が高まり、知財の戦略的活用や、事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の三位一体の重要性が唱えられてきた。しかし、それらがどのようなもので、どうあるべきかの具体的イメージは、よく理解されているとはいいがたい。そこで、本特集では、プロパテント政策の初期から現在までの企業等の知財への取り組みを多角的な視点から論じ、今後どのように知財戦略に取り組んでいくべきかを考える材料と場を提供したい。
○特集論文
米山茂美／渡部俊也／山内 勇「オープン・イノベーションと知財マネジメント」
荻野 誠「日本型プロパテント戦略と Japanese Electronics Paradox」
土屋勉男「革新的中小企業の事例研究に見る知財の創造と収益化」
原 泰史／長岡貞男／高田直樹／河部秀男／大杉義征 「特許を媒介とした知識・資源の組み合わせ：
革新的医薬の事例から」
岡田吉美／長岡貞男／内藤祐介「『失われた20年』に日本企業が取得した特許の価値の検証」
江藤 学「ライセンス収入から特許無力化戦略へ：標準必須特許ビジネスの変化」○ビジネス・ケース
延岡健太郎／木村めぐみ「マツダ： マツダデザイン“CAR as ART”」
久保田進彦／大竹光寿 「リコーイメージング： 高級コンパクトカメラ「GR」のブランドコミュニ
ケーション」○コラム連載清水 洋「価値創りの新しいカタチ─オープン・イノベーションを考える（４）：ボトルネックを解消し、ボトルネックを創るオープン・イノベーション」○連載
西川英彦「無印良品の経営学（４）：無印良品の再考」○マネジメント・フォーラム／インタビュアー

青島矢一・岡田吉美

中村勝重（三鷹光器株式会社 代表取締役社長）「ひたすら『よく見る』こと――これこそが、無から有を生み出すものづくりの原点」○経営を読み解くキーワード

加藤雅則「対話型組織開発」○第15回ポーター賞 大薗恵美「ポーター賞受賞企業に学ぶ」○私のこの一冊
橘川武郎「社会科学の存在意義を教えてくれた一文：エンゲルス『フォイエルバッハ論』」
中川功一「『探究』のプロセスと精神を描く：スタニスワフ・レム『ソラリス』
」

54

IV.

研究成果および刊行物

２．ワーキングペーパー─2015年度

イノベーション研究センターでは、個人または共同研究の過程で明らかになった最新の成果をワーキングペーパーとしてタイムリーに発表している（http://pubs.iir.hit-u.ac.jp/ja/pdfs/inde
x?did[]=2&cid[]=6&cid[]=7&s=dd&ppc=20）。

WP#15-11

木村めぐみ「表現としてのものづくり―イノベーションのための感覚づくり」2015年6月

WP#15-12

Okada, Yoshimi and Sadao Nagaoka, “Effects of Early Patent Disclosure on
Knowledge Dissemination: Evidence from the Pre-grant Publication System
Introduced in the United States,” July 2015

WP#15-13

原泰史・尾田基・南雲明「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究―ハルナール (JST-N-CASE10)」2015年7月

WP#15-14

Tamura, Masaoki, Akira Imaizumi, Takahiko Muramatsu and Nobuhisa Shimba, “A
Cost Benefit Analysis of AminoIndex™ Cancer Screening in Japan,” August 2015

WP#15-15

原泰史・本庄裕司「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究―タリビッド/ クラビット (JST-N-CASE12)」2015年8月

WP#15-16

長岡貞男・西村淳一・源田浩一「探索研究とサイエンス - 医薬イノベーシ
ョンの科学的源泉とその経済効果に関する調査 (1)-」2015年8月

WP#15-17

長岡貞男・西村淳一・源田浩一「臨床開発とサイエンス - 医薬イノベーシ
ョンの科学的源泉とその経済効果に関する調査 (2)-」2015年8月

WP#15-18

Wan, Jiangyun and Kaz Miyagiwa, “Pharmaceutical Patents and Generic Entry
Competition: A New View on the Hatch-Waxman Act,” August 2015

WP#15-19

中村健太「革新的な医薬の探索開発過程の事例研究―オノン (JST-NCASE07)」2015年8月

WP#15-20

Honjo, Yuji and Sadao Nagaoka, “Initial Public Offering and Financing of
Biotechnology Start-ups: Evidence from Japan,” September 2015

55

IV.

研究成果および刊行物

WP#15-21

Miyagiwa, Kaz and Jiangyun Wan, “The Merger Paradox and R&D,” September
2015

WP#15-22

外木暁幸「R&D 投資を導入した一般均衡動学モデルによる日本の経済成長分析」2015年10月

WP#16-01

Wan, Jiangyun, “Brand Royalty and Generic Competition,” January 2016

WP#16-02

西口敏宏・辻田素子「温州アパレル企業ネットワークの変遷――その素描とクラスター分析」2016年3月

WP#16-03

Dumisani Magadlela, “Can You Teach a Lion to Roar?" Selected African Skills
Development and Capacity Building Perspectives: Breaking Down Old Paradigms
and Creating New Opportunities,” March 2016 (Revised in April 2016)

56

The new combinations appear discontinuously, thenthe phenomenon characterising development emerges.
Joseph A. Schumpeter           The Theory of Economic Development

編集・発行

一橋大学イノベーション研究センター〒 186 - 8603
東京都国立市中 2 - 1
TE L 042 -5 80 - 8411（代表）
FAX 042 - 580 - 8410
http://www.iir.hit- u .ac.jp