四半期報告書(第27期第１四半期)
自 2022年３月１日
至 2022年５月31日

株式会社イオンファンタジー
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月14日【四半期会計期間】

第27期第１四半期(自【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３(２１２)６２０３(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員
井関

2022年３月１日

藤原

管理統括兼リスクマネジメント担当

義徳

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地【電話番号】

０４３(２１２)６２０３(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

2022年５月31日)

徳也【最寄りの連絡場所】

井関至

管理統括兼リスクマネジメント担当

義徳

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第１四半期
連結累計期間自2021年３月１日
至2021年５月31日

回次
会計期間

第27期
第１四半期
連結累計期間自2022年３月１日
至2022年５月31日

第26期
自2021年３月１日
至2022年２月28日

売上高

(千円)

13,320,412

16,161,015

60,170,526

経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,738,932

274,639△3,385,152

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△2,090,620△618,327△4,507,664

四半期包括利益又は包括利益(千円)△2,047,098△752,354△4,487,715

純資産額

(千円)

14,579,001

10,990,388

11,841,771

総資産額

(千円)

54,926,586

53,732,039

51,235,496(円)△105.80△31.28△228.07

(円)

－

－

－

(％)

26.2

20.1

22.8

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2022年４月、社会やこどもを取り巻く環境変化をもとに、企業に求められる社会的役割について検討を重ね、創業以来大切にしてきた社是に、より社会的存在意義への想いを加えた、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」という「パーパス」へと昇華させました。このパーパスを策定すると同時に、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を実現する企業を目指してサステナビリティ方針を制定し、その実現に向けあらゆる事業活動を進めていく一歩を踏み出しました。
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が161億61百万円（前年同期比21.3％増）となりました。営業損失は３億25百万円（前年同期営業損失17億60百万円）、経常利益は２億74百万円（前年同期経常損失17億38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億18百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失20億90百万円）となりました。各国為替レートが円安に進み、為替差益を６億80百万円計上したことにより連結経常利益は黒字となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、オミクロン株による感染再拡大の影響を受けた厳しい状況下でのスタートとなりましたが、国内事業はまん延防止等重点措置が３月下旬に解除されると徐々に売上の回復が進み、前期第４四半期連結会計期間から２期連続で営業利益は黒字を確保いたしました。第１四半期連結会計期間における営業利益の黒字化は３年ぶりとなります。また、アセアン事業における売上の回復も著しく、国内事業と同様に
前期第４四半期連結会計期間から２期連続で営業利益の黒字を達成いたしました。一方、中国事業では政府による行動規制が強まり、多くの店舗で休業を余儀なくされ、売上高が減少いたしました。
店舗数については、当第１四半期連結累計期間での新規出店25店舗、閉店６店舗となり、2022年５月末時点で国内531店舗、海外428店舗、合計959店舗（直営店949店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業は、好調のプライズ部門を中心とした売上対策を進めてまいりました。人気動画クリエイターとコラボした当社限定景品など話題性のあるアイテムを展開するとともに、お子さま向けの景品展開を強化し、プライズ部
門の当第１四半期連結累計期間の売上高既存店前年同期比は114.5%と売上を牽引いたしました。同じく好調のカプ
セルトイ部門では、戦略的に出店を加速させているカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」を当第１四半期連結累計期間において新規に14店舗出店し、累計店舗数は98店舗となりました。カプセルトイ部門の第１四半期連結累計
期間の売上高前年同期比は180.7％（2019年同期比534.4％）と大幅に伸長しております。
フルデジタリゼーションの取組みとして、二次元コードを使いお客さまが非接触で店員を呼び出せる『デジちゃいむ』の導入を開始いたしました。また、業務システムへのログインを顔認証で行うＳＳＯ（シングルサインオン）を当社独自で開発いたしました。今後もデジタル化を推進し、生産性・利便性の向上とセキュリティ強化を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間は駅前ビルやホームセンターといったグループ外物件にモーリーファンタジーを３店
舗出店、その他カプセルトイ専門店とプライズ専門店を計16店舗新規出店する一方、不採算店舗等３店舗を閉店し、2022年５月末ではＦＣ２店舗を含め531店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高135億19百万円（前年同期比20.3％
増）、営業利益44百万円（前年同期営業損失10億41百万円）となりました。

― 2 ―(中国事業)
中国事業は、ゼロコロナ政策による行動規制が強まった影響を受け、多くの店舗で一時休業を余儀なくされました。４月中旬に全店舗の約半数が休業となりましたが、その後は規制が緩和された地域から営業再開が進み、５月
末時点では約８割の店舗で営業を再開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、不採算店舗等２店舗を閉店し、2022年５月末の店舗数はＦＣ５店舗を含
め197店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高７億82百万円（前年同期比52.3％減）、営業損失７億２百万円（前年同期営業損失５億16百万円）となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業では、政府による営業規制が緩和され営業再開が進むと、売上は急回復し、当第１四半期連結累計
期間における営業利益は黒字を確保するとともに過去最高益となりました。休業を余儀なくされていた間にも、不採算店舗の閉店や賃料交渉を実施し経費対策をするとともに、お客さま満足度を高めるための従業員再教育やＳＮ
Ｓで感染対策をＰＲするなど、営業再開に向け準備を整えてきたことが奏功いたしました。フィリピンでは当第１四半期の売上高は５億57百万円、既存店売上高2019年同期比122.4％と大きく伸長し、営業利益は２億36百万円と過去最高益となりました。フィリピンの他、マレーシア、インドネシア、ベトナムの計４ヵ国で営業利益は黒字となりました。政府による規制緩和が遅れていたタイも５月より営業再開が進み回復傾向となっております。
新規の取組みとして、ベトナムでは幅広いお客さまのニーズに対応するため戦略的小型店KID’
S BOXを初出店いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、６店舗を新規出店する一方、不採算店舗１店舗を閉店し、2022年５月末の店舗数
はＦＣ３店舗を含め231店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高18億58百万円（前年同期比284.0％増）、営業利益３億33百万円（前年同期営業損失２億21百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、138億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億５
百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（18億83百万円）、売上預け金の増加（８億82百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、399億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８
百万円減少いたしました。主な内訳は、投資の抑制による遊戯機械の減少（３億24百万円）及び使用権資産の減少（１億27百万円）であります。
この結果、総資産は537億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億96百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、352億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億67
百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（38億57百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、74億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億19
百万円減少いたしました。主な内訳は、連結子会社における長期借入金の減少（２億14百万円）、長期割賦未払金の減少（１億40百万円）であります。
この結果、負債合計は427億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億47百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、109億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億51百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（６億18百万円）、剰余金の配当による減少（98百万円）、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（１億72百万円）であります。

― 3 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2022年７月14日)(2022年５月31日)

普通株式

19,768,825

19,768,825

計19,768,825

19,768,825(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場)

内容
単元株式数

－

100株

－

提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年３月１日～
2022年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

19,768,825－

1,806,987－

4,792,935(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,723,700

197,237－

単元未満株式

普通株式

43,425－－

発行済株式総数

19,768,825－－

総株主の議決権－

197,237－② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

1,700

－

1,700

0.01

－

1,700

－

1,700

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社イオンファンタジー
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
遊戯機械（純額）
使用権資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,008,031
232,656※１
303,0812,207,960
2,168,124
10,919,854― 8 ―当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)※１7,892,006
275,454
1,185,815
2,338,739
2,132,921
13,824,936

5,316,819
18,708,947
3,796,074
2,405,244
30,227,085

5,301,476
18,384,245
3,668,885
2,356,690
29,711,297

146,866
1,326,946
4,159
1,477,972

151,363
1,414,340
3,839
1,569,543

4,374,139
4,236,443
8,610,583
40,315,641
51,235,496

4,467,349
4,158,912
8,626,262
39,907,102
53,732,039(単位：千円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期割賦未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
閉店損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期割賦未払金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

1,261,480
20,201,040
2,037,420
559,719
1,746,936
1,441,349
310,981263,721
10,92024,121
682,294
2,969,412
31,509,396

1,587,236
24,058,570
2,050,445
561,363
1,820,981
1,787,887
265,526
431,205
4,683
30,797
725,889
1,952,453
35,277,040

1,779,408
2,207,469
2,501,834
199,989
928,810
266,815
7,884,328
39,393,725

1,565,263
2,066,510
2,429,909
196,844963,284
242,798
7,464,611
42,741,651

1,806,987
4,825,630
5,477,154△3,704
12,106,068

1,806,987
4,825,630
4,759,991△3,897
11,388,712△364,491△49,145△413,636
31,437
117,901
11,841,771
51,235,496△537,203△44,065△581,269
31,437
151,507
10,990,388
53,732,039

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取保険金
固定資産売却益
預り金受入益リース解約益増値税還付金その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計特別損失
閉店損失引当金繰入額
減損損失
店舗閉鎖損失店舗休止損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
13,320,412
13,783,549△463,137
1,297,332△1,760,470(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
16,161,015
15,004,727
1,156,287
1,481,971△325,683

17,039139,638
4,503
100
5,944
19,860－23,597
210,686

15,688680,290
4,170
141
3,961
19,615
1,103
46,101
771,073

166,840
12,706
9,602
189,148△1,738,932

162,052
2,136
6,560
170,749
274,639

※１

6,350
6,350

895
895

13,93235,511557※３544,063594,065△2,326,647
53,962△262,094△208,131△2,118,515

7,676
44,9765,445※３521,850
579,949△304,414
185,781104,216
289,998△594,412△27,894

23,915△2,090,620△618,327※２― 10 ―※１※２

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)△2,118,515(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)△594,412

66,545
4,871
71,417△2,047,098△163,022
5,079△157,942△752,354△2,026,283△20,815△779,642
27,287― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、海外子会社等に対する遊戯機械等の代理調達に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(重要な会計上の見積り：固定資産の減損)
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り：固定資産の減損」について、以下のとおり仮定の一部を変更しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、中国の店舗については、新型コロナウイルス感染症の影響による政府規制を考慮し、売上高の回復過程の見込について見直しを行っておりますが、売上高が2023年2月期連結会計年度中に回復する仮定については変更はございません。また、国内とアセアンの店舗については、将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおける仮定の変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１．雇用調整助成金
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。

― 12 ―

※２．減損損失
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途地域

至2021年５月31日)において、以下の資産グループについて減

店舗数

種類

金額(千円)

建物等
国内

中国

2

3

有形固定資産その他

492

小計

1,549

建物等

2,304

遊戯機械

9,472

使用権資産

680

有形固定資産その他

275

ソフトウエア70

小計12,803

店舗

フィリピン

4

1,056

建物等

2,012

遊戯機械

909

有形固定資産その他

362

小計

3,283

建物等
ベトナム

合計

15,766

遊戯機械

1

10

843

有形固定資産その他

1,265

小計

17,875

合計

35,511②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額(千円)

建物等

21,139

遊戯機械

11,225

使用権資産

680

有形固定資産その他
ソフトウエア
合計

2,395
70
35,511④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

― 13 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途

地域

国内

至2022年５月31日)において、以下の資産グループについて減

店舗数

種類

1

店舗
中国

合計

3

4

金額(千円)

建物等

819

有形固定資産その他

109

小計

929

建物等

6,884

遊戯機械

9,694

使用権資産

27,356有形固定資産その他

65

ソフトウエア46

小計44,047

合計

44,976②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額(千円)

建物等

7,704

遊戯機械

9,694

使用権資産

27,356有形固定資産その他

175

ソフトウエア46

合計44,976④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

― 14 ―

※３．店舗休止損失
前第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年５月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
内訳

報告セグメント
国内

中国

アセアン

計

休止店舗の人件費

126,302－57,624

183,926

休止店舗の地代家賃

42,628－

14,57057,198

休止店舗の減価償却費

89,573－

156,654

246,227

休止店舗の店舗維持費等

39,827－

16,88356,710298,332－

245,731544,063

計
当第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年５月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
内訳

報告セグメント
国内

中国

アセアン

計

休止店舗の人件費－

127,726

1,050

128,776

休止店舗の地代家賃－

94,682

1,485

96,167

休止店舗の減価償却費－

257,269

17,922

275,192

休止店舗の店舗維持費等－

19,7102,003

21,714－499,389

22,461

521,850

計(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

2,683,747千円

2,503,895千円

16,6636,894(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
配当金支払額2021年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
296,406千円② １株当たり配当額
15円
③ 基準日
2021年２月28日④ 効力発生日2021年４月28日⑤ 配当の原資
利益剰余金― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
配当金支払額
2022年４月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
98,835千円② １株当たり配当額5円③ 基準日
2022年２月28日④ 効力発生日
2022年４月27日⑤ 配当の原資
利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】

Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
アセアン(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

国内

中国

計

11,195,389

1,640,867

484,154

13,320,412－

13,320,412

46,815－－46,815△46,815－

11,242,205

1,640,867

484,154

13,367,227△46,815

13,320,412

セグメント損失(△)△1,041,942△516,985△221,050 △1,779,978(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

19,508△1,760,470

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント1,549千円、「中国」セグメント12,803千円、「アセアン」セグメント21,158千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

中国

アセアン

計

13,519,097

782,919

1,858,998

16,161,015－

16,161,015

575

－

－

575

△575

－

13,519,672

782,919

1,858,998

16,161,590△575

16,161,015

セグメント利益又は損失(△)
44,040△702,901
333,191(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

△325,669△14△325,683

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント929千円、「中国」セグメント44,047千円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各事業セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。

― 16 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年3月1日

至 2022年5月31日）(単位：千円)
報告セグメント

国内

中国

アセアン

合計

遊戯機械売上高

10,955,650

706,728

1,680,631

13,343,011

商品売上高

2,466,908

76,190166,892

2,709,991

委託売上高

22,033－

11,47433,50774,505－－74,505

顧客との契約から生じる収益

その他

13,519,097

782,919

1,858,998

16,161,015

外部顧客への売上高

13,519,097

782,919

1,858,998

16,161,015(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
１株当たり四半期純損失(△)△105円80銭△31円28銭△2,090,620△618,327－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△2,090,620△618,327

普通株式の期中平均株式数(株)19,760,676

19,767,062－－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】(剰余金の配当)
2022年４月８日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額

98百万円(2) １株当たりの金額

５円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2022年４月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月13日
株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

雄

次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

隅

田

拓

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月14日【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼常務執行役員
井関

藤原

徳也
管理統括兼リスクマネジメント担当

義徳【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤原徳也及び取締役兼常務執行役員管理統括兼リスクマネジメント担当井関義徳は、当社の第27期第１四半期（自2022年３月１日

至2022年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。