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2020.8.12

会計不正のリスク対応・調査とデジタル・フォレンジックス

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弁護士 吉 峯 耕 平
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会計不正発覚後の対応の流れ

会計不正の発覚・公表
会社の調査

修正開示

（内部調査・第三者委員会）

会計書類の修正監査

刑事・行政・取引所の処分
民事裁判2

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関係者

行政処分
証券取引等監視委員会
金融庁

捜査機関

監査法人

警察・検察庁

金融商品取引所

株主
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粉飾決算に対する処分・リスク

行政処分
課徴金納付命令
刑事処分

取引所
上場廃止
特設注意市場銘柄
上場契約違約金

有価証券報告書
虚偽記載（金商法違反） 民事訴訟
損害賠償請求（金商法、不法行為）

株主代表訴訟
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オリンパス：粉飾決算の概要

資産

負債

資産

負債

1兆0635億8967億

1兆0191億

9035億

純資産

純資産

1668億

1155億

他に5年間遡って損益を修正
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オリンパス：時系列
H23 10/14

ウッドフォードCEO解任
第三者委員会設置
損失計上先送りの公表
監理銘柄指定訂正開示

H24 1/20

特設注意市場銘柄
上場契約違約金1000万円
株主が損害賠償訴訟を提起
取締役・会社を起訴
証券等取引監視委員会 勧告
課徴金納付命令 1.9億円
有罪判決

11/1
11/8
11/10
12/14

1/23
3/7
4/13
7/11
7/3

個人：懲役3年執行猶予5年、法人：罰金7億円
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オリンパスの時系列と株価3,000

10/13 2428円

10/14
本件解任（本件解任直前）

11/8 公表

2,500

TOPIX
10/13のオリンパス株価を基準に標準化

オリンパス株価
2,00012/14
有報等の訂正1,500平均株価差額
602.2円
1,000500

0
9/1

9/8

9/15

9/22

9/29

10/6

10/13

10/20

10/27

11/3

11/10

11/17

11/24

12/1

12/8

12/15

12/22

12/29

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損害賠償のルール：金商法21条の2（虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任）
第二十一条の二 第二十五条第一項各号（第五号及び第九号を除く。）に掲げる書類（以下この条において「書類」という。）のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、……第十九条第一項の規定の例により算出した額を超えない限度において、記載が虚偽であり、又は欠けていること（以下この条において「虚偽記載等」という。）により生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者又は処分した者がその取得又は処分の際虚偽記載等を知つていたときは、この限りでない。……
３ 第一項本文の場合において、当該書類の虚偽記載等の事実の公表がされたときは、当該虚偽記載等の事実の公表がされた日（以下この項において「公表日」という。）前一年以内に当該有価証券を取得し、当該公表日において引き続き当該有価証券を所有する者は、当該公表日前一月間の当該有価証券の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額。以下この項において同じ。）の平均額から当該公表日後一月間の当該有価証券の市場価額の平均額を控除した額を、当該書類の虚偽記載等により生じた損害の額とすることができる。……
５ 第三項の場合において、その賠償の責めに任ずべき者は、その請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、当該書類の虚偽記載等によつて生ずべき当該有価証券の値下り以外の事情により生じたことを証明したときは、その全部又は一部については、賠償の責めに任じない。

原則として株価平均の差額の賠償を認める投資家に有利なルール
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オリンパスの民事判決（損害賠償）
控除額

大阪高判

解任前株価
（又は取得額）本件解任後の株価下落（708～1748円）の8割

東京地判
損害額

平均株価差額

平成27年3月19日
判時2275号129頁、
金法2031号74頁

平均株価差額602.2円の8割

オリンパスでは約800億円（請求額）の訴訟が提起された

処分額
大阪高裁

平成28年6月29日
金判1499号20頁

東京地裁（機関投資家789億円、個人15億円）
http://www.jsri.or.jp/publish/record/pdf/060.pdf

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参考：アメリカの巨大クラスアクションhttps://www.wsj.com/articles/securities-class-action-will-it-become-endangered-species-1393461129

米国上場のADR（米国預託証券）に関して米国でクラスアクションが提起され、オリンパスは 260万3500米ドル（約2億6000万円）の和解金を支払った
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初期対応のポイント• 最大のリスクは上場廃止• 概ね修正金額に応じてリスクが高まる（行政・刑事・取引所・民事訴訟）• 迅速かつ精度の高い調査を実施し、これに応じて修正することが必要（監査法人対応に留意）• 内部調査に留めるか、第三者委員会を設置するかが大きな分かれ目になる11田辺総合法律事務所

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上場会社における不祥事対応のプリンシプル② 第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保
内部統制の有効性や経営陣の信頼性に相当の疑義が生じている場合、当該企業の企業価値の毀損度合いが大きい場合、複雑な事案あるいは社会的影響が重大な事案である場合などには、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、第三者委員会の設置が有力な選択肢となる。そのような趣旨から、第三者委員会を設置する際には、委員の選定プロセスを含め、その独立性・中立性・専門性を確保するために、十分な配慮を行う。
また、第三者委員会という形式をもって、安易で不十分な調査に、客観性・中立性の装いを持たせるような事態を招かないよう留意する。
https://www.jpx.co.jp/regulation/public/nlsgeu000001igbj-att/1-01fusyojiprinciple.pdf

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生ぬるい「第三者の調査」の不利益の例
舛添都知事の公私混同問題
5/22に調査依頼を表明（異例なことに弁護士名非公表）
6/6に調査公表も納得を得られず辞任に追い込まれる

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20160607000242.html

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第三者委員会報告書の見分け方• 第三者委員会のメンバー• 報告書の分量・記載の密度• 客観的証拠の収集に漏れがない
定評のあるプロによる調査でなければ関係者の信頼を得られない
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第三者委員会格付け委員会

http://www.rating-tpcr.net/result/ 15

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日弁連第三者委員会GLとデジタル調査（１）調査スコープ等に関する指針②第三者委員会は、企業等と協議の上、調査手法を決定する。調査手法は、第三者委員会設置の目的を達成するために必要十分なものでなければならない。
２．調査を担当する専門家第三者委員会は、事案の性質により、公認会計士、税理士、デジタル調査の専門家等の各種専門家を選任できる。
②書証の検証……なお、検証すべき書類は電子データで保存された文書も対象となる。その際には下記⑦（デジタル調査）に留意する必要がある。
⑦デジタル調査
第三者委員会は、デジタル調査の必要性を認識し、必要に応じてデジタル調査の専門家に調査への参加を求めるべきである。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/100715_2.pdf

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監査基準委員会報告書500「監査証拠」
７．監査人は、監査証拠として利用する情報が経営者の利用する専門家の業務により作成されている場合には、監査人の目的に照らして当該専門家の業務の重要性を考慮して、必要な範囲で以下の手続を実施しなければならない。（A34項からA36項参照）(1)経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価すること（A37項からA43項参照）(2)経営者の利用する専門家の業務を理解すること（A44項からA47項参照）(3)経営者の利用する専門家の業務について、監査証拠としての適切性を関連するアサーションに照らして評価する
こと（A48項参照）
https://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-24-500-2-20111222.pdf

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フォレンジック調査の目安：記載による分類
Ａ：専門家の協力が明記され、かつ、保全、復元等の調査方法について具体的な記載があるもの
Ｂ：専門家の協力が明記されているもの
Ｃ：確認対象のメールに関する言及やデータの保全・復元等の抽象的な記載があるもの
Ｄ：メール等を確認した旨の言及に留まるもの
Ｅ：デジタル・フォレンジックに言及がないもの
セミナー「デジタル証拠の最前線～不祥事調査／Apple v. FBI／パナマ文書～」
原田學植・関口康晴「第三者委員会報告書にみるフォレンジック調査」より

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例：東邦金属（分類A）
3.コンピューターフォレンジック調査
コンピューターフォレンジック調査については、専門業者であり、当社と利害関係のないAOSリーガルテック株式会社に依頼し、本件取引を主唱したＤ氏、実際の受発注に関与したＨ氏、Ｆ氏の３名を調査対象とし、３名の社用デスクトップパソコンに記録された電子データ等について、専用ツールを用いて電子データの証拠としての正確性を損なわない方法で保全復元し、消去された可能性のある電子データの復元を行った。そして、保全・復元をした電子データを閲覧システムへ格納し、キーワードを用いて閲覧対象を絞り込み、その内容を閲覧・精査した（その際に用いたキーワードについては、別紙２を参照）。
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/be1za6/

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JBRS：4度も調査を繰り返した事例
平成26年6月2日

第1次第三者委員会調査報告書

監査法人が電子メール調査の範囲・方法の十分性に懸念

同年7月28日第2次第三者委員会調査報告書

代表取締役の関与を示す告発文書

同年11月10日

第3次第三者委員会調査報告書

証券取引等監視委員会の開示検査で取締役関与のメモ

平成27年4月28日

内部調査委員会調査報告書

http://www.daisanshaiinkai.com/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/54/
http://www.daisanshaiinkai.com/cms/wp-content/uploads/2015/04/150428_chousa2453.pdf

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調査ごとの分類 第1次～第3次
第1次調査 分類D
…当委員会の調査方法は、以下のとおりである。
① …関係者から提供された書類の調査・検討②…本件に関係していると思料する者に対するヒアリング③ ヒアリングにおいてJBR、バイノス、TM 及びそれら関係者から提供された書類及び電子メールの調査・検討

第2次調査 分類C
…当委員会は、外部専門家が平成26年6月9日及び6月10日に保全した…当該データを可能な限り復元したうえで、当委員会が本調査に合理的に必要と判断した範囲で当該データを閲覧して調査を行った。
第3次調査 分類C
…関係者の電子メールは、すでに第1回調査報告書及び第2回調査報告書において調査の対象としていることから、本調査の対象とはしていないが、本件告発文書の添付書類である電子メール及び告発者から別途提出を受けた電子メールについては、念のために本調査においても調査・検討を行った。

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第4次調査のフォレンジック調査
第4次調査

分類A

…当委員会は，本件不正行為に係る事実解明を目的として，…（各氏）…が使用していたPCの電子データを保全するとともに，バイノスの事業に関与していた役職員のうち，当委員会が必要と認めた17名のメールサーバーデータを保全した。保全した当該電子データは，削除ファイルを可能な限り復元した上で，メールについて分析及び検討を行うとともに，その他の電子データのうちワードファイル，エクセルファイル，PDFファイル等で当委員会が必要と認めたものについて分析及び検討を行った。
（株式会社KPMG FASの関与を明記）
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関与を否認する取締役の関与の認定
B氏の送受信に係るメールの件数
平成25年2月から平成26年3月までにB氏が送受信したメールの件数，及びこのうちバイノスに関連するメールの比率は以下のとおりである。…

上記のとおり，B氏が送信しているメールのうちバイノスに関連するものの比率は極めて高い。
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格付け委員会の評価
調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性
本件報告書は…メールの確保や復元がなされれば…鋭い事実認定が可能になるという示唆を与えている。これからの事実調査はデジタルフォレンジックを活用しなければ証拠価値の高い書証を入手できず、これらの力を借りなければ虚偽の陳述を調査委員会は見破ることは出来ないと言うことを示した点で、公共財としての価値が認められる。
格付け委員会評価3頁（久保利英明個別評価）
http://www.rating-tpcr.net/wp-content/uploads/81a944169ce30c03ef73bc1f32d287b1.pdf

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Fast Forensicsの会計不正調査でのメリット
大規模化を未然に防止
会計不正（その他不祥事）を早めに把握することができる
大規模化する前に処理した方が傷は浅い

調査の精度向上
調査プロセスは厳しい時間的制約がある

コスト
外部業者による大規模な調査はコスト制御が難しい（特に第三者委員会）
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平成17年第一東京弁護士会登録（修習58期）東京大学経済学部出身。会社法、金商法を中心とする企業法務全般、訴訟等の紛争解決業務。独禁法、下請法。刑事事件。医事法。証券訴訟における損害算定、デリバティブの時価算定が争点となる事案等、経済学的知見や統計分析の訴訟への応用を得意とする。 第一東京弁護士会総合法律研究所IT法部会部会長。

弁護士

吉峯 耕平

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著書等「企業法務紛争における経済分析」 （BLJ 2013.10）『病院・診療所経営の法律相談』（青林書院）「「消費税特別措置法」について企業が知っておくべきこと（前編・後編）」（企業実務2013.9,10）「デジタル・フォレンジックの原理・実際と証拠評価のあり方」（季刊刑事弁護第77号）「企業法務のFirst Aid Kit 問題発生時の初動対応」（レクシスネクシスジャパン）『全国版 法律事務所ガイド2014 Vol.2』（商事法務）「株式取得価格決定におけるマーケットモデルを用いた回帰分析の具体的な方法論－レックス事件を題材に－」（商事法務2071号）『デジタル証拠の法律実務Q＆A』（日本加除出版）「デジタル証拠で訴訟に負けないために」(BLJ2016.2)「西武鉄道事件差戻審とオリンパス事件にみる有報虚偽記載に関する損害算定の考え方と留意点(上)(下)」（旬刊経理情報1465号54頁、1466号48頁、2016.12）

連絡先

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http://tanabe-partners.com/
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