群馬県市町村会館管理組合職員の育児休業等に関する規則
平成１８年
規
改正 平成２０年

４月２日規則第５号

平成２１年

３月２６日規則第２号

平成２２年

６月３０日規則第４号

平成２３年

３月２９日規則第３号

平成２７年

５月２６日規則第３号

平成２９年

１月

則

３月３１日
第３号

６日規則第１５号

平成２９年１０月１日規則第２号

令和

２年

２月

３日規則第１号

令和４年

８月２９日規則第２号

（趣旨）
第１条

この規則は、群馬県市町村会館管理組合職員の育児休業等に関する条例（平成５年群馬県市町村会館管理組合条例第２号。以下「条例」という。）の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

（育児休業をすることができる非常勤職員）
第２条

条例第２条第３号ア（２）の規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が１２１日以上である非常勤職員とする。

（条例第２条の３第３号及び第２条の４の規則で定める特別の事情）
第２条の２

条例第２条の３第３号及び第２条の４の規則で定める特別の事情は、条例第３条第１号から第４号までに掲げる事情とする。
（育児休業をすることが特に必要と認められる場合）
第３条

条例第２条の３第３号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

（１）当該子について、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合（２）常態として当該子を養育している当該子の親（当該子について民法第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第１項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第２項に規定する養育里親である者（児童の親その他の同法第２７条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。）を含む。以下この項において同じ。）である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア

死亡した場合イ

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

ウ

当該子と同居しないこととなった場合

エ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である場合
又は産後８週間を経過しない場合（３）前条に規定する事情に該当した場合
２ 前項の規定は、条例第２条の４第３号の規則で定める場合について準用する。この場
合において、同項中「１歳到達日」とあるのは、「１歳６か月到達日」と読み替えるものとする。
（勤務した期間に相当する期間）
第４条

条例第７条第１項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
（１）地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条の規定により育児休業をしていた期間（２）群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給に関する規則（平成１６年群馬県市町村会館管理組合規則第１号）第４７条第１項第３号及び第４号に掲げる職員として在職した期間（３）休職にされていた期間（群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第１号）第３０条第１項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。）（職務復帰後の最初の昇給日）
第５条

条例第８条の規則で定める日は、群馬県市町村会館管理組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成１６年群馬県市町村会館管理組合規則第２号）第２３条に規定する昇給日とする。
（育児短時間勤務の形態）
第６条

条例第１１条の規則で定める日数は１２日とし、同条の規則で定める時間は１６時間とする。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第７条

育児休業条例第１３条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、別記様式によるものとする。
（部分休業を請求することができる非常勤職員）
第８条

条例第２０条第２号の規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が１２１日以上である非常勤職員であって、１日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上である勤務日があるものとする。
附則

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２０年４月２日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年３月２６日規則第２号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年６月３０日規則第４号）

この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則（平成２３年３月２９日規則第３号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２７年５月２６日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の育児休業等に関する規則の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成２９年１月６日規則第１５号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の育児休業等に関する規則の規定は、平成２９年１月１日から適用する。
附則（平成２９年１０月１日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年２月３日規則第１号抄）（施行期日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年８月２９日規則第２号）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定及び第８条の改正規定は、公布の日から施行する。

様式（第７条関係）
育児短時間勤務承認請求書
請 求 年 月 日
群馬県市町村会館管理組合管理者

様

請求者 所

年月日

属

育児短時間勤務の承認
下記のとおりを請求します。

職

育児短時間勤務の期間の延長
氏
氏
名
１ 請求に係る子 続
柄生 年 月 日
年月□ 育児短時間勤務の承認
２ 請求の内容

３請 求 期 間
４ 勤務の形態

勤務の日及び時間帯
５既 に 育 児
短時間勤務をした期間
６備考□

名㊞

日生
□

育児短時間勤務の期間の延長

再度の育児短時間勤務の承認（再度の育児短時間勤務が必要な事情を記入）

年
月日から
年
月日まで
週時間分勤務□ 第１号 □ 第２号 □ 第３号（育児休業法第１０条第１項）□ 第４号 □ 第５号
月（水（金（：：：～～～：：：）））

火（木（：：年月日から年月日まで

年月日から年月日までの勤務の形態）～～：：））（注）①この請求書（育児短時間勤務の期間の延長に係るものを除く。）には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類（医師又は助産師が発行する出生(産)証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書又は養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所等が発行する事件係属署名署、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書又は証明書等）を添付すること（写しでも可）。
②子の出生前に請求する場合は、「３ 請求期間」欄は出産予定日以後の期間とし、「１ 請求に係る子」欄の記入及び証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。
③「勤務の日及び時間帯」欄に掲げられていない日に勤務を希望する場合等当該欄により難い場合には、「６ 備考」欄に必要な事項を記入すること。
④「６ 備考」欄には、(ｱ)請求に係る子以外に小学校就学前の子を養育する場合､その氏名､請求者との続柄及び生年月日、(ｲ)請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、(ｳ)請求に係る子以外の子について現に育児短時間勤務の承認を受けている場合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等について記入すること。
⑤該当する□には✓印を記入すること。
※ 管理者記入欄
受理年月日
年月日
□ 承 認
□不承認
決裁年月日
年月日
職
群馬県市町村会館管理組合
管 理 者 事務局長 課長 係
員
決 裁 欄
氏 名 管理者㊞