平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月４日

上場会社名
日本空港ビルデング株式会社
コード番号9706
代表者（役職名） 代表取締役社長 （氏名）鷹城
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名）石黒四半期報告書提出予定日
平成22年８月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所 東ＵＲＬ http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
勲正吉（ＴＥＬ） 03-5757-8030
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円
23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期％

百万円

30,843

9.1

28,276

△15.3

経常利益％

百万円

2,043598.6

292

△83.9

四半期純利益％百万円％

2,078606.2

714

525.0

294

△85.5

114

△89.9

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭円

23年３月期第１四半期

889－

22年３月期第１四半期

114－

銭

（２）連結財政状態
総資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

186,342

102,479

54.0

1,251

60

186,384

103,3311,261

44

23年３月期第１四半期
22年３月期（参考）自己資本

純資産

23年３月期第１四半期

54.4

100,612百万円

22年３月期

101,403百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

銭円

円

銭円

銭

650

－

650

1300

650－650

1300

22年３月期－23年３月期－

銭23年３月期（予想）銭

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第２四半期（累計）63,100

4.8

2,400

通期

133,400

10.2

4,200 △17.8（注）当四半期における業績予想の修正有無：無2.4

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％％円

銭

2,100

△8.6

百万円

1,000 △22.71244

3,000 △39.9

1,300 △49.7

1617４．その他（詳細は、［添付資料］４ページ「２.その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無新規－社 （社名－） 、除外－社 （社名－）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ

84,476,500株

22年３月期

84,476,500株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

4,089,489株

22年３月期4,089,416株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

80,387,031株

22年３月期１Ｑ

100,451,135株

四半期レビュー手続の実施状況に関する説明
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．上記業績予想に関する事項につきましては、［添付資料］４ページ「１. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11

- 1 -

日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、企業収益が改善し、個人消費も持ち直すなど、景気は着実に回復してきているものの、先行きにつきましては、欧州諸国の財政問題に端を発した金融資本市場の変動等による景気後退リスクが存在し、雇用情勢の悪化懸念が残るなど、依然として不透明な状況が続いております。
航空業界におきましては、航空旅客数は、景気の緩やかな回復に加え、前年度に感染拡大した新型インフルエンザ等の影響による大きな落ち込みからの反動もあり、国内線・国際線とも、対前年同期比で増加となりました。特に羽田における国際線航空旅客数は、昨年10月からの羽田-北京間国際旅客チャーター便就航や上海万博開催等の増加要因もあり、大幅な増加となりました。
このような状況の下、当社グループは、引き続き旅客ターミナルビルにおける安全対策強化に全力を傾注するとともに、顧客第一主義の徹底を図り、全社を挙げて一層のサービス向上に努めてまいりました。また、旅客ターミナルビル運営の効率化に取り組み、業務の活性化と経営の合理化を図り、社業発展と経営基盤の強化に努めてまいりました。
当社グループは、本年５月に公表いたしました平成24年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、企業価値の向上に取り組んでおり、本年10月の羽田空港の容量拡大・国際化に備え、新国際線旅客ターミナルビル開業に伴う新たな事業展開に向けた取り組みや、第２旅客ターミナルビル増築工事等を推進いたしました。
当第１四半期連結会計期間における当社グループの収益につきましては、国内線・国際線航空旅客数が回復傾向で推移したことにより、店舗売上やターミナルビル施設利用料収入が増加し、対前年同期比で増収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績につきましては、営業収益は ３０８億４千３百万円（前年同期比 ９.１％増）、営業利益は ２０億４千３百万円（前年同期比 ５９８.６％増）、経常利益は ２０億７千８百万円（前年同期比 ６０６.２％増）、四半期純利益は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響により、７億１千４百万円（前年同期比 ５２５.０％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。

（施設管理運営業）
家賃収入は、東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビルにおいて、航空会社用事務室の貸室が減少したこと等により、前年を下回りました。
施設利用料収入は、昨年10月からの羽田-北京間国際旅客チャーター便就航に伴い、国際線航空旅客数が増加したこと等により、前年を上回りました。
その他の収入は、国内線・国際線航空旅客数の増加に伴う駐車場利用台数の増加等により、前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ９９億２千９百万円（前年同期比 ３.１％増）、営業利益は、東京国際空港(羽田)旅客ターミナルビルにおける減価償却費の逓減及び修繕費の減少等により １６億１千１百万円（前年同期比 ３３３.９％増）となりました。
（物品販売業）
国内線売店につきましては、国内線航空旅客数の増加に加え、厳選されたスイーツのセレクトショップ「羽田スタースイーツ」での新規ブランド商品の導入や季節感のある商品の積極的な催事販売等で販売促進の強化を図った
ことにより、売上は前年を上回りました。
国際線売店につきましては、国際線航空旅客数の大幅な回復、訪日外国人旅客への販売促進等の積極的な営業活動等により、売上は前年を大きく上回りました。
その他の売上につきましては、店舗運営受託契約が一部終了したものの、国際線航空旅客数の大幅な回復により卸売が増加したため、売上は前年を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は １８２億１千９百万円（前年同期比 １３.３％増）、営業利益は １６億２千４百万円（前年同期比 ５０.２％増）となりました。

- 2 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期（飲食第１四半期決算短信業）

飲食店舗につきましては、航空旅客数の増加に加え、東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビルにおける新規フランチャイズ店舗展開等の増収効果により、売上は前年を上回りました。
機内食につきましては、新規顧客航空会社を獲得するなど、積極的な営業活動に努めたことにより、売上は前年を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は ３８億３千４百万円（前年同期比 ２.６％増）、営業利益は、人件費や水道光熱費の削減等の各種コスト削減に努めたものの、修繕費や業務委託費の増加等により、１億３千２百万円の営業損失（前年同期は ２億７百万円の営業損失）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）
資産の部は、現金及び預金の増加があったものの、減価償却に伴う有形固定資産の減少及び投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べ ４千２百万円減少し、１,８６３億４千２百万円となりました。
負債の部は、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ ８億９百万円増加し、８３８億６千２百万円となりました。
純資産の部は、繰延ヘッジ損失の増加等により、前連結会計年度末と比べ ８億５千１百万円減少し、１,０２４億７千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は ５４.０％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ ２７億５千６百万円増加し、１９４億９百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結会計期間に比べ ４１億７千２百万円増加（前年同期比４８９.８％増）し、５０億２千４百万円となりました。
これは主に、売上債権の増加による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益及びその他の流動負債が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１１億４千万円となりました（前第１四半期連結会計期間は ８千万円を調達）。
これは主に、有形固定資産及び有価証券の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結会計期間に比べ ２千８百万円増加（前年同期比 ２.６％増）し、１１億２千８百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額が減少したものの、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものであります。

- 3 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
第１四半期における航空旅客数は、景気の緩やかな回復等、予想を上回る水準で推移し、当社グループの営業収益は予想を上回る結果となりました。
また、利益につきましては、営業利益及び経常利益は、予想を上回りましたが、四半期純利益は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響により、予想を下回りました。
第２四半期以降も航空旅客数の回復傾向は続くと見込まれるものの、景気後退リスクが存在するなど、依然として不透明な状況が続いております。これらの状況を踏まえ、当社グループは様々な環境変化を的確に捉え、引き続き業績の向上に努めてまいります。
平成22年５月12日に公表いたしました連結業績予想につきましては、現時点で変更はございません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の定率法に基づく減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
④税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
②「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ８百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は、７億７千４百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は６億８千５百万円であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 4 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

19,711
5,591549
3,247116
1,020
1,696
△4716,798
5,592549
3,221104952
1,423△39

流動資産合計31,88628,602

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

244,550△144,303

244,502△141,862

建物及び構築物（純額）

100,246

102,640

10,717△9,268

10,710△9,168

1,449

1,542

10,575
15,721
21,049△17,324

10,575
15,31420,895△17,039

その他（純額）

3,725

3,855

有形固定資産合計

131,718

133,927

1,079

1,045

6,613
9,164
5,879

7,630
9,145
6,033

21,65722,809154,455

157,781

186,342

186,384

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

4,355
12,566
674
476
30
613
9,037

4,578
12,567
608
903
113
－
7,714

流動負債合計27,75526,486

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

44,670
5,001
75
6,360

45,234
4,940
－
6,393

固定負債合計56,10756,567

負債合計

83,862

83,053

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

17,48921,30967,070△4,081

17,48921,30966,878△4,081

株主資本合計101,788

101,596

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

888△2,064973△1,166

評価・換算差額等合計△1,176△193

少数株主持分

1,867

1,927

純資産合計

102,479

103,331

負債純資産合計

186,342

186,384- 6 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高

3,531
3,703
1,949
15,8503,2413,512
3,973
1,990
18,041
3,326

営業収益合計

28,27630,843

売上原価
商品売上原価飲食売上原価11,586
1,762

13,1962,110

売上原価合計13,34915,306

営業総利益

14,927

15,536

販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費

1,765
479
36
215
67
1,858
1,889
3,364
4,959

1,720
444
30
213
－

販売費及び一般管理費合計

14,634

13,493

営業利益

292

2,043

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

8
54
250

21
39
263

312

324

182
3493

252
4
32

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計

1,784
1,858
2,867
4,575

310

289

経常利益

294

2,078

特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－－8765－774

税金等調整前四半期純利益

294

1,304

法人税等

214

621

少数株主損益調整前四半期純利益－682

少数株主損失（△）

△34

△32

四半期純利益114714

特別損失合計- 7 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

294
3,369
－
△197
△1,383
△368
△133
△62

1,304
2,904
765
61－
△426
△83
△60

182
340△0252
4－－5839△8060△686

01△37△219△22345864△771,554
28△452,707

5,779

62△31△1,88754△201△607851

5,024△6－－△6

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入1,898△30△98△0△2100△1－－△890－
△101
△0－

6
△3
16

7△91280△1,1400△18△1,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -

50
△299

日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

－
△418
△652
△29
△0

1,800
△2,364
△522
△28
△13

△1,100△1,12800

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△167

2,756

現金及び現金同等物の期首残高

15,693

16,653

現金及び現金同等物の四半期末残高

15,525

19,409

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 9 -日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ.事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自区分平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

施設管理
物品販売業
飲食業
計消去又は全社
運営業（百万円） （百万円） （百万円）（百万円）（百万円）

連結（百万円）

売上高①外部顧客に対する売上高

9,118

15,9163,241

28,276－28,276

513

167

495

1,177(1,177)

－

計

9,632

16,083

3,737

29,453(1,177)28,276

営業利益又は営業損失(△)

371

1,081

△207

1,246(953)292②セグメント間の
内部売上高又は振替高

ｂ.セグメント情報
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に東京国際空港（羽田）において、旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、東京国際空港（羽田）旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、東京国際空港（羽田）及び成田国際空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

施設管理運営業

物品販売業

飲食業計

外部顧客への売上高

9,426

18,0903,32630,843－30,843

セグメント間の内部売上高又は振替高

5021295081,140(1,140)

－

計

9,929

18,2193,834

31,983(1,140)

30,843セグメント利益又は損失(△)

1,611

1,624

△132

3,103(1,059)

2,043

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用1,060百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本空港ビルデング㈱（9706）平成23年３月期

第１四半期決算短信

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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