病気やケガで全く働けなくなった期間、月々の所得を補償します。

平成27年10月版

全国商工会の会員および従業員のための全国商工会経営者休業補償制度（団体所得補償保険）

加入
月
毎
中!
付
受

本制度のメリット

ご加 入 対 象

44％ の割引適用

約

団体割引25％
過去の損害率による割引25％適用

基本契約（所得補償保険）
全国の商工会会員の経営者および従業員の方で新規加入：15歳〜64歳
継続加入：16歳〜69歳

奥様安心プラン（家事従事者特約付所得補償保険）
全国の商工会会員の経営者、従業員の配偶者で、加入時年齢が16歳〜64歳までの家事従事者の方

保険期間：平成27年10月1日（木）午後4時〜 平成28年10月1日（土）午後4時
新規・更改募集の締切：平成27年8月31日（月）中途加入・脱退・内容等の締切：変更を希望する月の前月15日（契約者）

毎月1日の保険始期でご加入になれます。

1

本制度の特長病 気 の時も、 ケ ガ の時も、就業不能による月々の所得を補償する画期的な制度です。

1
約

44％

2

の
割引適用

入院初期費用補償特約をセットできます。

※団体割引25％ 過去の損害率による割引25％適用（注1）

3 ケガによる就業不能も

5

4

病気による就業不能ものみでも支払いOK！

両方カバー！

※ 医師の指示による自宅療養をさします。
※「奥様安心プラン」「入院初期費用補償特約」は、自宅療養は対象外です。

東日本大震災のような災害事故（＊）でも6※保険始期日時点の満年齢によります。

（＊）地震、噴火またはこれらによる津波によって被ったケガによる就業不能を補償します。

8

自動更新 で最長1年間にわたる※ご加入の際には告知書をご記入いただきます。
（注2）

10

長期補償でさらに安心！
11

平成20年10月1日より長期の継続加入が可能に。

医師の診査も不要で手続き簡単

平成28年度は手間いらず！

9

職種を問わず

保険料は一律 です

天災補償で安心！
7

自宅療養

就業中、業務外、国内外を問わず

24時間どこでも安心！
保険金をお受け取りになっても、通算して1,000日保険金をお支払いするまで契約を継続できます。
がん、心筋こうそく等の大きな病気等をされて保険金をお受け取りになっても、通算して1,000日分の保険金が支払われるまでは、原因となった病気等を補償対象外とせず、継続できますので、安心して長期に継続加入いただけます。
＊ 1就業不能に対する対象期間は、最長1年です。支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって6か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて6か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
＊ 平成20年度契約から継続後の契約を通算してカウントします。
【通算支払限度期間に関する特約】

団体割引

過去の損害率による割引（注1）本年度は団体割引25％と過去の損害率による割引25％をあわせて適用しています。

（1-25％）×（1-25％）＝0.56→約44％割引（注2）加入依頼書および被保険者告知書の内容により、お引き受けをお断りする場合や、お引き受けの条件を制限させていただく場合があります。
〈告知の大切さについてのご説明〉○告知書はお客さま（保険の対象となる方）
ご自身がありのままをご記入ください。※口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
○告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

1

2

こんな時に保険金をお支払いします。
基本契約 または 奥様安心プラン
保険期間中に病気・ケガで就業不能（注）になられた場合、支払対象外期間を超える就業不能期間１か月につきご契約の保険金をお支払いします。
●病気による入院●ケガによる入院●自宅療養（基本契約のみ）※ 入院中はもちろん入院に準じる自宅療養であっても補償されます。 （注）基本契約＝ 病気・ケガにより医師の治療を要し、（医 師 が就 業 不 能と認定した期間を限度とします。）
業務に全く従事できない状態をいいます。
ただし、奥様安心プランは自宅療養は対象外です。
奥様安心プラン＝ 病気・ケガによる入院により、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に全く従事できない状態をいいます。

入院初期費用補償特約
入院開始

入院時に必要な諸費用の発生支払対象外期間7日間

退院・職場復帰

基本契約・奥様安心プラン お支払対象期間

入院初期費用保険金● 入院開始時に発生する入院初期費用を補償いたします。
（従来に比べ入院初期の補償が充実しました！
！）

保 険 の 対 象となる方 が 、日本国内または国外において● 支払対象外期間7日間経過後保険金をお支払いします。

●〈基本契約例（入院初期費用補償特約セット）〉H27・10/1

10/25

就業不能

お支払いする保険金

病気またはケガをし、その直接の結果として入 院 期 間 が支払対象外期間（7日間）
を超えて継続した場合お支払いします。

45歳（管理職）の方が、補償月額30万円コースに加入の場合、病気で10月25日から入院し、翌年5月15日まで就業不能となった場合。

11/1

支払対象外期間7日
保険開始● 入院初期費用保険金5万円

入院初期費用保険金

5/15

H28・10/1

就業不能終了保険期間終了6か月15日間 保険金お支払対象期間30万円 × （6か月＋15/30日） ＋ 入院初期費用保険金5万円 ＝ 200万円のお支払い※ただし、補償月額が被保険者の平均月間所得額（ボーナス込の年収/12）を上回っている場合は、平均月額所得額を限度としてお支払いしますので、ご注意ください。

40歳の専業主婦が補償月額9万円コースに加入し、病気で2か月間入院した場合●〈奥様安心プラン例（入院初期費用補償特約セット）〉 （お支払い対象期間は支払対象外期間7日間を差し引いた、1か月と23日間となります。）
お支払いする保険金

9万円

× （1か月+23/30日） ＋ 入院初期費用保険金5万円 ＝ 209,000円のお支払い※基本契約・奥様安心プランの保険金は被保険者に直接お支払いします。法人等が保険金を受け取ることはできません。
※保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。
※保険金をお支払いする期間（就業不能期間）が1か月に満たない場合または保険金をお支払いする期間（就業不能期間）に1か月未満の端日数がある場合は、1か月を30日として日割計算します。

2

3

ご加入タイプ「基本契約」「奥様安心プラン（家年齢（満）区分

基本契約

奥様安心プラン

事従事者特約セット）」
所得補償月額1口（1万円）
あたりの

型コード

B

W

15〜19歳※

31円

20円

20〜24歳

46円

29円

25〜29歳53円

32円

30〜34歳

64円

40円

35〜39歳

86円

50円

40〜44歳

106円

62円

45〜49歳

127円

74円

50〜54歳

147円

86円

55〜59歳

157円

92円

60〜64歳

170円

96円

65〜69歳250円

月払保険料● 職種に関係なく保険料は一律です。
（男女とも同じ保険料です。）● 保険料は、保険始期日（・中途加入日）時点の満年齢によります。
● 年齢は、保険期間の初日現在（中途加入日の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
● ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
※ 奥様安心プランは16歳からご加入いただけます。

「入院初期費用補償特約」セット時の追加保険料（月払）

年齢（満）区分「入院初期費用補償特約」
セット時の追加保険料（月払）※ 奥様安心プランは16歳からご加入いただけます。

ご加入条件

奥様安心プラン

型コード

BN

WN

15〜19歳※

105円

105円

20〜24歳130円

125円

25〜29歳

140円

130円

30〜34歳

145円

140円

35〜39歳

170円

155円

40〜44歳

200円

180円

45〜49歳

245円

220円

50〜54歳

305円

280円

55〜59歳

335円

305円

60〜64歳

430円

380円

65〜69歳960円

保険期間支払対象外期間

補償月額

対象期間

団体割引

過去の損害率による割引

1年

7日

1口1万円

１年

25％

25％

天災危険補償特約セット

入院初期費用補償特約セット時の補償額● 基本契約・奥様安心プラン1口あたり保険料

保険料の算出方法

職種級別表〈基本契約〉

基本契約

円

● 加入口数×5万円 （基本契約・奥様安心プラン共通）● 入院初期費用補償特約セット時の追加保険料

口

＋

円

● 月払保険料＝

1級 ： 小売卸店主、事務職、営業職、管理職（危険物を取り扱っていない方）等
2級 ：デザイナー、調理師、理・美容師、電気工、技師（危険物を取り扱っていない方）等
3級 ：自動車運転手、自動車整備士、大工、機械工、配管工、溶接工、技師（危険物を取り扱う方）等

基本契約

ご加入直前12か月における所得の平均月間額の85％の範囲内（給与所得者は50％＊健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は40％以下）で補償月額をお決めください。

奥様安心プラン

保険の対象となる方１名につき15口以下、1口単位でお申し込みください。
平均月間所得は、平成27年4月現在171千円とします。

加入口数

3

制度維持費

上記に基づき計算された被保険者お一人毎の月払保険料に一律、制度維持費50円が加算されます。
制度維持費は本制度の維持・運営に必要な経費です。

生命保険料控除

本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（平成２7年4月現在）円

4

お手続きについて○新規または中途で加入される方は、「団体所得補償保険加入依頼書・被保険者告知書」と「口座振替依頼書」を用いてお手続きください。
○既加入者については、前年と同等条件で継続加入を行う場合は加入依頼書の提出は不要です。
継続加入を行わない場合、または前年と条件を変更して加入を行う場合は、その内容を記載した加入依頼書の提出が必要となります。
保険金額の増額等の条件変更を行う場合には、被保険者告知書の提出が必要となります。
また特定疾病等対象外特約をセットした条件での契約を継続される場合、継続契約においても、
原則として、特定疾病等対象外特約はセットされます。
○加入口数が適正な範囲になっているか必ずご確認ください。
詳細は、６ページの「基本補償の保険金額の設定について」をご参照ください。

○加入者分布の変更等の影響により、平成２7年度の保険料は、以下の表のとおり一部改定しています。
前年と同等条件で継続加入されても、保険料が変更になりますので、ご注意ください。

例）50歳で10口加入の月払保険料
平成26年度：1,480 円 → 平成27年度：1,470 円※平成27年度の保険料は、平成27年11月よりご指定の口座から引き落としされます。

基本契約
年齢（満）区分平成26年度保険料

平成27年度保険料

15〜19歳31円

31円

20〜24歳

46円

46円

25〜29歳

54円

53円

30〜34歳

70円

64円

35〜39歳

89円

86円

40〜44歳

108円

106円

45〜49歳

128円

127円

50〜54歳

148円

147円

55〜59歳

161円

157円

60〜64歳

176円

170円

65〜69歳

275円

250円

年齢（満）区分平成26年度保険料

平成27年度保険料

15〜19歳

20円

20円

20〜24歳

28円

29円

25〜29歳

32円

32円

30〜34歳40円

40円

35〜39歳

49円

50円

40〜44歳

62円

62円

45〜49歳

74円

74円

50〜54歳

85円

86円

55〜59歳

91円

92円

60〜64歳

96円

96円

奥様安心プラン4

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）● 商品の仕組み：この商品は所得補償保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
● 保険契約者： 全国商工会連合会● 保険期間： 平成27年10月1日午後4時から1年間となります。
＊保険期間の中途でご加入される場合は、毎月受付しています。
その場合の保険期間は、毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日（15日過ぎの受付分は翌々月1日）から平成28年10月1日午後4時までとなります。
● 募集期間： 平成27年8月31日まで ＊中途加入の場合は毎月15日締切● 引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等： 引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
■ 加入対象者：全国の商工会会員の経営者および従業員の方■ 被保険者：経営者、従業員またはその配偶者を被保険者としてご加入いただけます。
(新規加入の場合、満15歳以上64歳以下で有職者の方（継続加入の場合は満69歳以下の方）が対象となります。)
なお、奥様安心プラン（家事従事者特約）は、主として自身の家庭において炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を行っている方がご加入できます。
（加入時年齢が16歳から64歳までの方が対象となります。）■ お支払方法：平成27年11月よりご指定の口座から毎月引き落とします。（12回払）＊中途加入の場合は、加入日の翌月から毎月引き落とします。
被保険者お一人毎の月払保険料に一律、制度運営費50円が加算されます。
■ お手続方法：加入依頼書・被保険者告知書に必要事項をご記入のうえ、取扱代理店へお渡しください。
既加入者については、前年と同等条件で継続加入を行う場合は加入依頼者の提出は不要です。継続加入を行わない場合、または前年と条件を変更して加入を行う場合は、その内容を記載した加入依頼書の提出が必要となります。保険金額の増額、対象期間の延長、支払対象外期間の短縮等、補償を拡大して継続される場合は、告知書の提出が必要となります。
■ 中途脱退：この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
■ 団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。
次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
● 満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容●次の計算式によって算出した金額をお支払いします。
（※１）

お支払いする保険金の額＝保険金額（月額） ×保険金をお支（※２）
払いする期間（就業不能期間）の月数（※３）
所得補償保険︵基本補償︶︵＊︶︵＊︶
家事従事者特約︵奥様安心プラン︶
5（※２）
保険金をお支払いする期間（就業不能期間）＝
就業ができない期間−支払対象外期間

保険金をお支払いできない主な場合●次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）による就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
（1）故意または重大な過失（2）自殺行為、犯罪行為または闘争行為（3）麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）（4）妊娠、出産、早産または流産（5）戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）
を除きます。）、核燃料物質等によるもの（6）頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※２）
のないもの
など

被保険者が、日本国
内または国外におい ※1 加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不能１か月についての額とします。ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場て、保険期間中に身合は、平均月間所得額となります。
体 障 害（ 病 気またはケガ）を被り、その直 ※2 加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外
期間を超えた時から対象期間（１年）が始まり、その対象期間内における接の結果として就業就業不能の期間（日数）をいいます。
不能になった場合※3 保険金をお支払いする期間（就業不能期間）が１か月に満たない場合または保険金をお支払いする期間（就業不能期間）に１か月未満の端日数●次の事由によって被ったケガによる就がある場合は、１か月を30日として日割計算します。
業不能に対しては、保険金をお支払い
注1 対象期間（１年）を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険金をしません。
お支払いしません。
注2 原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複 （7）自動車または原動機付自転車の無資格
運転、酒気を帯びた状態での運転 などする場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
注3 初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。●次に該当する就業不能に対しては、保ただし、身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業不能
険金をお支払いしません。
となった場合を除きます。
（8）精神病性障害、アルツハイマー病の① 被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額
認知症、血管性認知症、知的障害、人② 被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険金の額
格障害、アルコール依存および薬物
注4 支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因
依存等の精神障害を被り、これを原となった身体障害によって６か月以内に就業不能が再発した場合は、後因として生じた就業不能
被保険者が、日本国の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。ただし、就(9)妊娠または出産を原因とした就業不能
内または国外におい業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以て、保険期間中に身降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就※1「テロ行為」とは、政治的・社会的もしく
体 障 害（ 病 気または
業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外期間およびは宗教・思想的な主義・主張を有するケガ）を被り、その身対象期間を適用します。
団体・個人またはこれと連帯するもの
体障害の治療のため 注5 保険金のお支払いは、初年度加入（または通算支払限度期間に関すがその主義・主張に関して行う暴力的
入院していることにる特約をセット後）および継続加入の保険期間を通算して1,000日
行為をいいます。以下同様とします。
より家事労働に全くを限度とします。平成２０年度（ご加入が平成２1年度以降の場合、ご※2「医学的他覚所見」とは、理学的検従事できない状態で加入年度）のご契約から継続後のご契約を通算してお支払い日数を査、神経学的検査、臨床検査、画像ある場合カウントします。
検査等により認められる異常所見
注6 骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外期間はなをいいます。以下同様とします。
く、対象期間における被保険者の就業不能の日数に４日を加えた日数を就業不能期間として保険金をお支払いします。
なお、初年度加入の保険期間の初日から1年後の応当日の翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金をお支払いする場合

入 院 初 期 費 用 補 償 特 約︵＊︶被保険者が、日本国内
または国外において、保険 期 間 中に身 体 障 害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として入院し、その入院が支払対象外期間を超えて継続した場合お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合●被保険者が入院初期費用を負担することにより被る損失に対して、入院初期費用保険金額をお支払いします。
（※）入院が終了した後、被保険者が再び入院した場合は、後の入院については、保険金をお支払いしません。ただし、前回の入院が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に再び入院した場合は、新たな入院とみなします。

●次の事由によって被った身体障 害（病 気またはケガ）による入院に対しては、保険金をお支払いしません。
（1）故意または重大な過失（2）自殺行為、犯罪行為または闘争行為（3）麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）（4）妊娠、出産、早産または流産（5）戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの（6）頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないものなど●次 の事由によって被ったケガによる入 院 に対しては、保険金をお支払いしません。
（7）無資格運転、酒気を帯びた状態での運転 など●次 に該当する入院に対しては、保険金をお支払いしません。
（8）精神病性障害、アルツハイマー病の認知症、血管性認知症、知的障害、人格障害、
アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた入院（9）妊娠または出産を原因とした入院（＊）他の保険契約等をご契約の場合は、この保険契約で設定できる保険金額を制限することがあります。この場合において、他の保険契約等から既に保険金等が支払われたときは、損害の額からそれらの額の合計金額を差し引いてお支払いします。ただし、加入依頼書等記載の保険金額を限度とします。

その他ご注意いただくこと
特定疾病等対象外特約について・告知書で告知していただいた内容により、お引き受けできない場合や、特別な条件付きでお引き受けする場合があります。特別な条件付きでお引き受けする場合は、「特定疾病等対象外特約」により、特定の疾病（群）について補償対象外とする条件付きでお引き受けします。
※例えば、
Ｆ群「腰・脊椎の疾病」の場合、告知書記載の疾病に関わらず、腰・脊椎の疾病はすべて補償の対象外となります。
・「特定疾病等対象外特約」をセットされた条件でのご契約を継続される場合、継続契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
・ご継続時に補償対象外とする疾病（群）が完治してから１年以上経過されている場合は、継続契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病（群）によっては、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。また、保険期間の中途での削除はできません。
（削除できない場合の例）○補償対象外とする疾病（群）が複数の場合○告知書「疾病・症状・障害一覧表」のＦ群（腰・脊椎の疾病）が補償対象外となっている場合○補償対象外となっているＺ群の特定疾病が「むちうち症」、「異常妊娠・分娩」、または「疾病・症状・障害一覧表」の＜Ⅰ欄＞に該当する疾病である場合など

・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

基本補償の保険金額の設定についてご加入いただく基本補償の保険金額の設定については、ご加入直前１２か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ、適切な保険金額をお決めください。
また、他の保険契約等（※）にご加入の場合は、ご加入いただける保険金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
（※）
「 他の保険契約等」とは、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
被保険者が加入している公的医療保険制度

ご加入直前12か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

国民健康保険（例：個人事業主）
健康保険（例：給与所得者）

85％以下
50％以下

＊ 健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、40％以下共済組合（例：公務員）

40％以下（注）家事従事者特約をセットされた場合は、保険金額（月額）は15万円が限度となります。

6

用語のご説明
用語

用語の定義

疾病（病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

支払対象外期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
※骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。以下同様とします。）を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期
間はありません。

就業不能

身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
※骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

就業不能期間（保険金をお支払いする期間）

対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
※骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に４日を加えた日数をいいます。

傷害（ケガ）

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入・吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

所得

加入依頼書等記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

身体障害

傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）および疾病をあわせて身体障害といいます。
※骨髄採取手術を含みます。

身体障害を被った時次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
※骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。

対象期間支払対象外期間終了日の翌日から起算して加入依頼書等記載の期間をいい、この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払いの対象となります。
※骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して加入依頼書等記載の期間をいいます。

入院医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
※骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。

平均月間所得額支払対象外期間が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。

＜家事従事者特約の場合の｢就業不能｣｢平均月間所得額｣「 所得」は､下記のとおりです｡＞

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用語

用語の定義

就業不能

身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）
していることにより、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
※骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

所得

家事を遂行することにより被保険者の世帯が享受している経済的利益をいいます。

平均月間所得額

平成２7年4月現在、
１７１千円とします。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．
クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

２．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパン日本興亜が公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
ご契約者または被保険者には、告知事項（※）
について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「 告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパン日本興亜が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務（※１）★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害の状態★他の保険契約等（※２）の加入状況（※１）家事従事者特約をセットされた場合は、被保険者となる方は、「 主として、被保険者の家庭において炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を行っている方」であることを告知してください。
（※２）
「 他の保険契約等」とは、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパン日本興亜または取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害の状態等について
損保ジャパン日本興亜に告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「 告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
・「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「 保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「 保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパン日本興亜が契約した場合など●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、下記①から③までのいずれかの取扱いとなります。
① 特別な条件を付けずにお引き受けします。
② 特別な条件付きでお引き受けします（「特定の疾病（群）について補償対象外とする条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）」でお引き受けします。）。
③ 今回はお引き受けできません。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害の状態等について告知していただく必要があります。告知していただいた内容により、特別な条件付きでお引き受けする場合は、補償を拡大した部分だ
けでなく、既にご加入いただいている部分も、特別な条件付きでのお引受けとなります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

３．
ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知いただく義務（通知義務）があります。
・変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことがあります。詳しい内容につきましては取扱代理店または損保ジャパン
日本興亜までお問い合わせください。
（注）
家事従事者特約をセットされた場合において、新しくお仕事を始められたときは、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
保険金額の設定の見直しについてご相談ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）●次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。
①他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合②職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがなかった場合③加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合④他の保険契約等がある場合など＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞
保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

４．
責任開始期
保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月１５日までの受付分は受付日の翌月１日（１５日過ぎの受付分は翌々月１日）に保険責任が始まります。
（※１）
（※２）
より前に発病 した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業不能（保険金の支払事由）に対しては、●ご加入初年度の保険期間の開始時
正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）からその日を含めて１年を経過した後に就業不能（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業不能（保険金の支払事由）に対しては保険金をお支払いします。
（※１）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※２）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）
でお引受けする場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病（群）については、
全保険期間補償対象外となります。

５．
事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合（就業不能が発生した場合等）は、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご通知ください。保険金支払事由に該当した日（就業不能期間が開始した日等）からその日を含めて３０日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票 など②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーやなど修理業者等からの原因調査報告書③

就業不能の程度、損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写） 、死体検案書（写） 、診断書、診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉など
徴収票、災害補償規定、補償金受領書②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書④

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書 (※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手のなど方からの領収書、承諾書⑥

損保ジャパン日本興亜が支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書などなど（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）就業不能期間が１か月以上継続する場合は、お申し出によって、１か月以上の月単位により保険金の内払を行います。その場合、上記の書類のほか、就業不能が継続していることを証明する書類を提出してください。
（注２）身体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン日本興亜所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は損保ジャパン日本
興亜は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族が加入している保険がお支払いの対象となる場合もあります。損保ジャパン日本興亜・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●保険金のご請求にあたっては、身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、継続加入のお引受けをお断りすることがあります。

６．
保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

７．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間(保険期間の初日から既に過ぎた期間)に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
●ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。

８．
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。

９．
個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパン日本興亜に提供します。
○損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパン
日本興亜公式ウェブサイト
（http://www.sjnk.co.jp/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン
日本興亜営業店までお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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ご加入内容確認事項
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向にそっていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご加入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。
1. 保険商品が以下の点でお客さまのご意向にそった内容となっていることをご確認ください。
Š補償の内容（保険金の種類や保険金をお支払いする場合）Š保険金額（ご契約金額）
Š保険期間（保険のご契約期間）Š保険料・お支払方法（保険料払込方法）
・満期返れい金・契約者配当金の有無
2. ご加入いただく内容に誤りがないかどうかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されていることをご確認ください。）。
Š被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「 性別」は正しいですか。
Šパンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されていることをご確認いただきましたか。
Š職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
Š所得補償保険における基本補償の保険金額は、ご加入直前１２か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。
3. お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
Š特に「注意喚起情報」には、「 保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）

引受保険会社● 指定紛争解決機関
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕 0570-022808＜通話料有料＞PHS・IP電話からは03-43325241をご利用ください。
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）
詳しくは 、一 般 社 団 法 人 日 本 損 害 保 険 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジをご覧くだ さ い 。
(http://www.sonpo.or.jp/)● 事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜、取扱代理店または下記事故
サポートセンターまでご連絡ください。
●【事故サポートセンター】0120-727-110（受付時間：２４時間３６５日）

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

募集文書作成担当部 〒100-8965

東京都千代田区霞が関3-7-3 TEL 03-3593-6436 営業開発部第三課（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」は、損保ジャパンと日本興亜損保が2014年9月1日に合併して誕生した会社です。

商工会名・商工会連合会名＜お問い合わせ先＞
担当営業店

募集代理店

● 取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
● このパンフレットは、「所得補償保険（家事従事者特約を含みます。）」の概要を説明したものです。
詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
● 加入者証は大切に保管してください。また、2か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパン日本興亜までご照会ください。

SJNK15-02362

2015年6月10日作成（15060360） 501247- 0200