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NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

巻頭コラム

No. 1

6 1

国立教育政策研究所 広報

第 161 号 平成 21 年（2009 年）10 月発行

Contents
新任挨拶
国立教育政策研究所長

素川 富司

8 月 1 日付で、前近藤所長の後任として、国立教育政策研究所
所長に着任いたしました。皆様方におかれましては、引き続きご支援をいただきますようお願い申し上げます。
昨年 7 月に教育振興基本計画が初めて策定され、今後 10 年間を通じて目指すべき教育の姿や平成 20 年度から 24 年度の 5 年間で取り組むべき施策が掲げられました。また、学習指導要領が改訂され、小・中学校においては一部が先行実施されるなど、教育の諸改革が進められているところです。
このような中にあって、本研究所は文部科学省所轄の教育政策のシンクタンクとして、教育政策の企画立案に資する調査研究を推進するとともに、教育関係者への教育研究情報の提供・発信に努めております。また、全国学力・学習状況調査を文部科学省と共同して実施しているほか、OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）、国際教育到達度評価学会（IEA）の国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）など、学力に関する国際的な比較調査の実施を担当しております。
当研究所では、平成 18 年度に策定した中期目標に基づいて計画
的に調査研究活動を推進しておりますが、昨年度、中期目標に対する中間評価を行い、同評価を踏まえ中期目標の改定を行いました。今後、教育政策の動向を見ながら、より戦略的・重点的に調査研究を展開しようとしているところであります。
私としては、今年創立 60 周年を迎えた当研究所が、課せられた使命に改めて思いを致し、幅広い視野を持って、文部科学省と連携を強めながら実証データに基づいた調査研究を一層推進していくよ

1 巻頭コラム
新任挨拶

2 事業報告国立教育政策研究所 創立６０周年記念式典の開催について

3 シンポジウム報告
第 28 回教育研究公開シンポジウム「高校学校教育改革の成果と今後の在り方を考える」の開催

4 調査研究報告平成 21 年度全国学力・学習状況調査の結果とその活用について『生徒指導支援資料「いじめを理解する」』の作成について
校舎のエコ改修モデルプランにおける環境対策の検証結果

8 研究・事業報告
全国教育研究所連盟総会・研究発表大会を開催
教育情報ナショナルセンター（NICER）のサイトリニューアルについてOECD 生徒の学習到達度調査（PISA）
2009 年本調査を実施
OECD 国 際 成 人 力 調 査（PIAAC） について

12 行事一覧
業務日誌、今後の主な主催事業、
人事異動

う努めるとともに、専門的な研究成果等について国民に分かりやす
く、積極的に情報提供を行っていくよう全力で取り組んでいきたいと考えております。
引き続きご指導、ご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

国立教育政策研究所広報 第 161 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

国立教育政策研究所

創立６０周年記念式典の開催について

国立教育政策研究所は、本年 6

続いて行われた記念講演会では、

書のあゆみ」と題し、本研究所教月、創立 60 周年を迎えた。これを兵庫教育大学長の梶田叡一氏から、

育図書館が所蔵する貴重図書等の記念し、6 月 3 日（水）、東京都千「国立教育政策研究所のこれまでと展示会が同時開催された。

代田区霞が関の文部科学省の講堂

これから」と題し御講演をいただい同日夕刻より行われた記念祝賀会等において、
創立 60 周年記念式典、た。講演では、同氏が以前、研究では、近藤所長からの挨拶に続き、記念講演会並びに祝賀会を開催し官として勤務した当時の様子を振り

銭谷眞美文部科学事務次官（当時）た。当日は、文部科学省や関係機返りつつ、本研究所が、総合的なから御祝辞をいただいた。その後、

関の職員、歴代の本研究所長、新見地から教育について研究を行う重元本研究所長・文化庁長官の鈴木旧所員ら約 300 名が出席し、多くの要な機関であることや、行政や学校

勲氏（日本弘道会会長、財団法人

方からの祝福と激励を受けた。

現場で活用される客観的データや研

教育研究振興会理事長）の御発声究成果を国内外に示すことの必要で乾杯し、和やかな雰囲気の中で性等について示唆・提言された。

の歓談となった。

式典では、近藤信司所長（当時）からの式辞の後、塩谷立文部科学大臣（当時）並びに木村孟評議員

式典並びに記念講演会の会場と会会長から御祝辞をいただいた。

なった講堂のホワイエでは、「教科近藤信司前所長

塩谷立前文部科学大臣

梶田叡一兵庫教育大学長

銭谷眞美前文部科学事務次官

2

当日は約 300 名が出席

記念祝賀会の様子（総務部庶務課）

木村孟評議員会会長

貴重図書等展示会

鈴木勲元所長シンポジウム報告

第 28 回教育研究公開シンポジウム「高校学校教育改革の成果と今後の在り方を考える」の開催
本研究所では、研究成果を直接所の屋敷和佳・教育政策・評価研

パネルディスカッション「高等学校教教育現場や国民の皆様に還元し、究部総括研究官による研究報告「高育改革の成果と展望」 が進められ学校運営や教育指導等の改善に役

等学校教育改革の動向と課題」がた。この中では、戸谷賢司・全国立てていただくという趣旨のもと、平行われた。

高等学校長協会長／東京都立文京成 2 年度から毎年「教育研究公開

高等学校長による「高等学校教育

シンポジウム」を開催している。第

の現状と展望」、岩間知之・三重県

28 回となる本年度は、「高等学校教教育委員会教育改革室長による「都育改革の成果と今後の在り方を考え道府県における高等学校教育改革る」をテーマとして、去る 8 月 25 日の成果と今後の展望～三重県の取（火）に東京・霞が関の文部科学組について～」、坂野慎二・玉川大

省講堂において開催された。

学教職大学院准教授による「高等本研究所では、平成 18 年度から

学校教育の質の向上と高等学校改19 年度にかけて、「今後の後期中革」、山村滋・大学入試センター研等教育の在り方に関する調査研究」

究開発部教授による「高大接続のを実施しており、今回のシンポジウム

視点から見た高等学校教育の在りは、その研究成果を踏まえつつ、こ前川喜平審議官による基調報告方」という4 本の報告が行われ、学校現場、教育委員会、研究者、大れまでの高等学校教育改革の成果と今後の展望を議論しようというもの

研究報告では、高等学校をめぐ

学サイドというそれぞれの視点に立っである。当日は、教育委員会・高等る状況変化や改革の経緯などを概て、現状分析や問題提起が行われ学校関係者、大学関係者、民間企観した上で、全都道府県の中から 8た。その後、屋敷和佳総括研究官

業など全国各地の幅広い機関から、

府県教育委員会を抽出して改革のを交えた 6 人によるディスカッションに

約 200 名の参加者が来場した。

動向を分析した。また、新しいタイ

移り、各報告を踏まえた討議や会場

プの高等学校の整備状況や成果とからの質問に対する応答が行われ、課題を整理し、これまでの多様化・

予定時間を超えて活発な議論が行

弾力化の取組が転換期を迎えておわれた。一連の報告・議論を通じ、り、今までの成果・蓄積を踏まえて

これまでの高等学校教育改革が新

効率のよい改革の在り方を探ること

たな局面を迎えていることが改めての必要性を指摘した。

浮き彫りとなったシンポジウムであっ続いて、工藤文三・初等中等教育研究部長をコーディネーターとする

た。
（初等中等教育研究部長／工藤文三）

素川富司所長による主催者挨拶

シンポジウムでは、素川富司・国立教育政策研究所長による主催者
挨拶、前川喜平・文部科学省大臣
官房審議官（初等中等教育局担当）による基調報告に続いて、本研究

パネルディスカッション
国立教育政策研究所広報 第 161 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告平成 21 年度全国学力・学習状況調査の結果とその活用について改善を図ること、

全国学力・学習状況調査の概要② 各教育委員会、学校等が全た教科に関する調査の結果について、概要をご説明したい。（参考：

国的な状況との関係において自http://www.nier.go.jp/

らの教育及び教育施策の成果

09chousakekka/index.htm）

全国学力・学習状況調査は、小と課題を把握し、その改善を学校等の第 6 学年と中学校等の第図るとともに、そのような取組

3 学年を対象に、教科に関する調査を通じて教育に関する継続的（国語、算数・数学）と児童生徒な検証改善サイクルを確立する

等の学習状況等に関する質問紙調

こと、

調査結果の概要
まず、知識・技能などにかかわる
A 問題においては、漢字や計算問査を行うものであり、平成 19 年度か③ 各学校が、各児童生徒の学

題などはある程度できている一方で、ら本年度が 3 回目（平成 21 年 4 月

力や学習状況を把握し、児童

ローマ字の読み書きや主語と述語を

21 日実施）の調査となる。

生徒への教育指導や学習状況対応させること、割合や関数等の理の改善等に役立てること、解などに課題が見られた。

その目的としては、① 国が、全国的な義務教育のの 3 点が挙げられる。

また、知識・技能を活用する力

機会均等とその水準の維持向

8 月 27 日、その調査結果を公表などにかかわる B 問題においては、上の観点から、 各地域におけするとともに、全国の各教育委員会・

今回も含めた 3 回の調査から、国る児童生徒の学力・学習状況

学校に対し、それぞれの結果を送付

語では、与えられた条件に沿って事をきめ細かく把握・分析するこした。

実や考えを書くこと、算数・数学では、とにより、 教育及び教育施策

今回は、それらのうち国立教育

複数の条件を整理し、すべてを満たの成果と課題を検証し、その政策研究所において分析を担当しす結論を導き出すことや、日常的な図 1 全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた 授業アイディア例

4

事柄について数学的な表現を用いんがみれば、教育委員会や学校に

校内研修などの資料として活用いたて説明することなどに課題があること

おいては、単に児童生徒の学力やだきたいと考えている。

が明らかになった。

学習状況を把握するだけでなく、調また、国立教育政策研究所では、

なお、本年度の調査では、ほとん

査データの多面的な分析を行い、そ本年 8 月に「全国学力・学習状況

どの教科で A 問題、B 問題ともにの結果を教育施策や教育指導の改調査において特徴ある結果を示した

平均正答率が昨年度より高くなって善につなげていくことが重要である。

学校における取組事例集」を公表いる。これは、設問の数や問題文「 調 査 結 果 概 要 」 においては、している。

の分量を減らすことなどにより、調査

学校等が調査結果を踏まえて授業

この事例集は、平成 19 年度、20にじっくり取り組むことができるようにしを改善する際の参考となるよう、設

年度調査において特徴ある結果を示たことなどによるものと考えられる。

問ごとに「学習指導に当たっての留した学校が、指導方法や授業に係

また、本調査は、大都市、中核市、意点」を従来同様に掲載している

る校内研修などその結果に寄与した

その他の市町村、へき地といった地が、今回は、これに加え、課題の見と考えている取組を取りまとめたもの

域の規模ごとにも集計を行っているられた設問について、「具体的な授であり、先のパンフレットとあわせてが、こうした地域の規模によって大き業のアイディア」を幾つか例示するこ

各教育委員会や学校に配布していな差は見られていない。この点は過ととした。

るので、こちらも授業の改善などに

去 2 回の結果と同様である。

この授業アイディアの一部につい調査結果の活用について冒頭に述べた本調査の目的にかては、別冊子のパンフレットとして調査を受けたすべての教育委員会・

積極的に活用していただきたいと考えている。
（教育課程研究センター研究開発部学力調査課）

学校に配布したところであり、是非とも、実際の授業に役立てるとともに、事例校の取組テーマなどを提示

学校規模や児童生
徒 数、 職 員 構 成、
学区や学校の特色などを提示
板書やワークシートなどの具体例を掲載

結果における特徴をグラフで提示図 2 全国学力・学習状況調査において特徴ある結果を示した学校における取組事例集
国立教育政策研究所広報 第 161 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告『生徒指導支援資料「いじめを理解する」』の作成について
国立教育政策研究所生徒指導研

学省と共催し、先の国際シンポジウ

いじめの減少を図るため、（1）事後究センターでは、平成 19 〜 22 年度

ム以来の 10 年間で行われた日本と対応中心から未然防止中心へと学のプロジェクト研究「いじめ・暴力防

海外の取組を検証するとともに、平校の取組を変えていくうえで不可欠

止に関する指導方法の在り方につい成 10 〜 15 年度の 6 年間にわたる

な、教職員の共通理解構築に活用ての調査研究」の中間成果物として、いじめの追跡調査の結果を公表しできる「いじめに関する校内研修ツー『 生徒指導支援資料「いじめを理

た。

ル」と、
（2）平成 16 年度から平成解する」』を作成し、全国の学校等に配布した。

これまでに研究所が行ってきた、いじめに関する研究

今回のプロジェクト研究18 年度までに実施した 3 年間分の追跡調査の結果と解説をまとめた「いじめ追 跡 調 査 2004-2006 いじめ Q

そうした研究の流れを受けて開始＆ A」の 2 点をセットにし、学校現された今回の研究では、未然防止場に直接に提供することにした。そのための指導方法を改めて開発する

れが今回の生徒指導支援資料であというよりも、「なぜ、学校現場が未る。

然防止に取り組まないのか」「どうし前者は、自己点検シート、点検内たら未然防止に取り組むようになるの

容の解説、研修会アンケート、研修か」を明らかにすることを、主たる目

会実施要領（実施担当者用）の 4的とした。

点から成り、校内研修にそのまま活10 年以上前から繰り返し調査で用してもらうことができる研修用素材

確認されてきた「深刻ないじめは、になっている。最初に研修参加者

どの学校にも、どのクラスにも、どの一人一人が自分のいじめ認識を点検

平成 8 年度、当時の国立教育研

子どもにも起こりうる」という知見は、し、その結果に応じた解説を読んだ

究所は、『いじめ問題国際シンポジ「効果的ないじめ対策には、未然後、小グループの話し合い、全体でウム』を文部省（当時）と共催し、防止の視点が欠かせない」ことを意の話し合いを持つことにより、いじめ

いじめは日本だけの問題ではないこ味している。ところが、多くの学校のに関する教職員全体の共通理解ととを明らかにし、今後は実態把握の取組は依然として起きてからの事後意欲の高揚を図ることができるように

みならず対策に関する研究も必要と対応が中心であり、いじめの未然防した。

なることを確認した。

止策に積極的に取り組む学校、それ

後者は、国立教育政策研究所がによって成果を上げている学校は数実施してきたいじめに関する追跡調

えるほどしか存在しない。

査の結果の中から、国際シンポジウ

それを受けて平成 11 〜 13 年度
年にかけて開催した『生徒指導国
際フォーラム』では、いじめの未然未然防止の取組が広がらない、

ムで公表済みの結果に続く3 年間防止に焦点を当て、学校全体でいじ効果を上げない要因の一つに、教分の結果と解説をまとめたものであめに取り組む手法（ピース・メソッド）、

師自身がいじめに対して適切な認識る。校内研修ツール作成の前提と子どもの社会性を育てる手法（ピア・を持ち得ていない点をあげられよう。

なったいじめに関する知見（深刻なサポート）、学校風土や学校の取組

また、その背景には、生徒指導にいじめは、どの学校にも、どのクラスを評価・改善する手法（ストレス・チェッ

関する、とりわけいじめに関する校にも、どの子どもにも起こりうること）

ク・リスト）の 3 つを提案するとともに、内研修の少なさも関係していると考えを、具体的な数字やグラフによって実際に取り組んでみた成果を報告し

られよう。

示した。

た。
平成 17 年度には、『教育改革国
際シンポジウム 子どもを問題行動に向かわせないために』を文部科

6

資料作成の趣旨と特長
そこで、「どの子どもにも起こりうる」

この支援資料が活用されることで、いじめに対する各学校の未然防止の取組が進めば幸いである。
（生徒指導研究センター総括研究官／滝充）

調査研究報告

校舎のエコ改修モデルプランにおける環境対策の検証結果
調査研究の概要

明用電力の削減等、学校の立地条
件やエネルギー消費構造を考慮した計画とした。また、建物の断熱化、文教施設研究センターでは、学

日射遮蔽、自然風の活用などを盛り校施設の環境に関する基礎的調査込んだ計画とすることで、建物性能研究の一環として平成 20 年度からの向上を図り環境負荷低減を図っ

校舎のエコ改修モデルプランにおけた。照明や冷暖房設備には省エネ

る環境対策の検証を行い、このほ型の機器を導入した。
（図 1）

ど報告書を公表した。建築後 35 年の老朽化した小学校校舎（4 階建、

図 2 年間 CO2 排出量（温暖地のケース）

5,100 ㎡）を想定し、従来から行われている耐 震 補 強と老 朽 改 善に、は改修前と比べて約 25％削減され新たにエコ対策を加えたモデルプラる。

ンを検討した。モデルプランは、温

寒冷地におけるエコ改修では、建暖地（普通教室冷房なし）、温暖地

物の断熱性能の向上により、同じ暖（普通教室冷房あり）、寒冷地の 3

房設定温度でも従来の改修と比べタイプを作成した。各々のモデルプラて体感温度は 2 ～ 3℃程度高くなる。

ンについて、改修前後の CO2 排出

また、暖房運転停止後の教室の室

量や教室内環境のシミュレーションを

温と壁面温度の低下が小さく、冬の行い、エコ改修の効果を検証すると夜間の室温と壁面温度は 6℃以上にともに、概算工事費を試算した。

保たれる。これにより、朝方の暖房

シミュレーション結果から、エコ改修

立ち上がり時の負荷が低減され、同により約 25 ～ 38% の CO2 削 減 が見込まれることが明らかになった。工図 1 モデルプラン計画概要（温暖地のケース）

じ暖房設備機器でも早く温まる。

CO2 排出量と温熱環境のシミュレーション結果

研究成果の普及・広報

熱化や日射遮蔽等の建物性能の向普通教室に冷房を設置するプラン

県及び市区町村教育委員会に報告

上、照明機器や冷暖房機器の高効

では、冷房運転に伴うCO2 排出量書を送付するとともに、当センターの率化、適切な運転管理の励行の 3

は、教室において運転時間に配慮

ホ ームペ ージ（http://www.nier.

つを総合的に実施することで、教室

し設定温度 28℃で冷房運転を行う

go.jp/shisetsu/pdf/modelplan.

の暑さ寒さ問題の解決と CO2 排出と約 1.8t 増加し、これは校舎全体pdf）に全文を掲載した。

量の削減を同時に達成することは十の CO2 排 出 量 の 約 8% に当たる。

分に可能であることを示している。

一方で、高効率の冷暖房機器導入

事単価は約 12.0 ～ 13.6 万円／㎡で、エコ対策による単価増は約 3.3 ～ 4.9万円／㎡となった。検証結果は、断エコ改修モデルプラン計
画概要

平成 21 年 9 月に全国の都道府（文教施設研究センター総括研究官／磯山武司）

や断熱性能の向上により、冬季の暖房用エネルギー減少に伴うCO2 排
出量削減の効果が大きく効いてくる
ため、年間を通した CO2 排出量は

エコ改修モデルプランの計画に当改修前と比べて約 37％削減される。

たり、都市部の夏季の暑さ対策や（図 2 の A2 のグラフ）また、寒冷

寒冷地域の暖房負荷低減、一般照地では、エコ改修後の CO2 排出量
国立教育政策研究所広報 第 161 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

研究・事業報告

全国教育研究所連盟総会・研究発表大会を開催
全国教育研究所連盟は、6 月 25 日、26 日に群馬県前橋市の前橋商工会
議所会館を会場に総会・研究発表大会を開催した。

総会・研究発表大会
25 日の午前に行われた総会は、
全国の教育センター・教育研究所
70 機 関、 約 150 名の参 加を得て行われた。頼本維樹事務局長の進行により、近藤信司委員長（当時）の挨拶に始まり、前年度決算・事業報告と本年度の役員・予算・事業

近藤信司委員長（当時）の挨拶

有馬朗人（財）日本科学技術振興財団会長による講演会

計画等が承認された。
午後の研究発表大会では、開会行事に引き続き、有馬朗人（財）日本科学技術振興財団会長（元文部大臣）による講演会（「日本の教育と教育研究」）を行った。その後、研究企画開発部千々布敏弥総括研究官による「教育課題調査報告」、
福島県教育センターによる「第 19期共同研究中間報告」が行われた。
また、全教連の新しい HP（http://
nxc.jp/zenkyou/） の 紹 介と説 明が教育課程研究センター加藤久佳

千々布敏弥総括研究官による「教育課題調査報告」

教育課程調査官より行われた。

教育センター係別
情報交換会

分科会研究発表

籍する通常学級での授業、アサー
ティブな自己表現力の育成について。

係別情報交換会に続き、分科会「教育課題」では、研修事業評

研究発表が 3 つの分科会に別れて価システムの構築、理科教育の推進、みである教育センター係別情報交

計 12 本の発表が行われた。

幼児教育センター事業、研修等事

換会が 4 つの分科会に分かれて行「学習指導」では、食育の充実・

業改善システムの確立について。

われた。それぞれ 2 加盟機関から、推進、知識や技能を活用する力のそれぞれの分科会において、各免許状更新講習や教育ポータルサ

育成及び教科学習の在り方、自分機関から提出された多様なテーマに

イト構築、校内研修支援策等の取の思いや考えをもった学習について。

ついて調査報告や実践事例とその組事例が情報提供され、これに対し「調査研究」では、高校理科教

成果、今後の課題等が発表され、2てフリートーキングによる情報交換を員の連携による教材研究、教材学、日間の日程を終了した。

行った。

特別な支援が必要な児童生徒が在26 日は、今年度からの新しい試

8（教育課程研究センター／加藤久佳）

研究・事業報告教育情報ナショナルセンター（NICER）のサイトリニューアルについて
1．NICER とは
教育情報ナショナルセンター（以下、NICER という） は、IT 新 改要領の項目から検索」、「教科書の在で約 30 万件の教育・学習関連

目次から検索」 の機能に加え、検情報が登録されている。前項にも述索結果をアクセス件数や登録日付等

べている多種多様な検索を行っても、で並び変える機能を追加した。

利用者がストレスを感じずに利用でき

革 戦 略に基 づき、 本 研 究 所 教 育

また、個々のコンテンツについては、

るようシステムの改修を行った結果、研究情報センターが開発・運用し関連するコンテンツを上位（例えば検索に要する待機時間は従来の約ている教育・学習情報の検索サイト「図鑑」）、下位（「図鑑を構成す

2 分の 1 程度まで向上している。

（http://www.nicer.go.jp）である。

る素材」）として表し、関連性から

NICER は、平成 13 年 8 月よりサー必要とする情報を追えるようになって

3．NICER の活用

ビスを提供してきたが、平成 21 年

いる。

NICER を活用すれば、「教科書9 月に更なる利便性や、検索速度

また、登録情報は学習指導要領の目次から検索」で該当単元に即等の向上を目的としたシステムのリとの合 致 度 合いにより優 先 表 示をした関連情報を検索し、デジタルコ

ニューアルを行った。以下、そのポ行っている。

ンテンツを電子黒板等の ICT を活用

イントについて述べる。

した授業にそのまま利用することがで

2．リニューアルのポイント

きる。NICER で検索される内容は、①デザインの刷新

限定されているので、不適切な情報

登録情報が教育・学習関連情報にを閲覧してしまうこともない。

今回のリニューアルでは、より見や
すく、より操作しやすいようにアイコン

よって、児童・生徒が教室や自宅の配置等を含めサイト全体のデザイでインターネットを活用して予習・復ンの見直しを行った。また、ページ

習や宿題等を行う場合も同様である。

の選択階層を減らし、利用者が目的

また、他の教員がどのような授業とするコンテンツの該当分野を学校
種・学年から容易に選択できるよう整理している。

③絞り込み検索の強化を行ったかを実践事例等で確認する

学習指導要領の項目から検索」、 「eCase」 や ICT スキルアップコン「教科書の目次から検索」、キーワー

テンツ「ICT@SCHOOL」 を利 用ドによる全文検索だけでなく、メディ

する等、NICER は授業外でも活用

アの種類や教育分野等による適切

することができる。

な検索ができるよう絞り込み検索を

4．NICER の今後強化した。

NICER では、今 後は新 学 習指導要領に対応するべく情報等の更新等を行う予定である。
読者諸氏におかれては、是非一度リニューアルされた NICER に触れていただき、デジタル技術を活用した教育の一助として利用していただ
きたい。
また、今後提供して欲しい教育・学習情報等の要望などをお寄せい②検索機能を更に充実
NICER の特徴である「学習指導④検索速度の向上
NICER には平成 21 年 3 月末現

ただければと思う。
（教育研究情報センター情報支援課）

国立教育政策研究所広報 第 161 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

研究・事業報告OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2009 年本調査を実施
OECD（経済協力開発機構）を中れているが、 第 4 回目となる 2009

策的な重要性について述べるなど、

心に進められている「生徒の学習到

年本調査は「読解力」を中心に調挨拶を行った。

達度調査」（PISA: Programme for

査が行われた。

引き続き、渡 辺 部 長より、PISAInternational Student Assessment）

調査の実施に先立ち、本年 5 月

調査の目的、対象、調査分野、実の 2009 年本調査が、非 OECD 加

22 日及び 25 日の両日、社会教育実

施体制、抽出方法、調査の内容・盟国・地域を含む約 70 か国・地域

践研究センター（当研究所上野庁

方 法などの概 要、及び 2009 年 本の約 45 万人の生徒を対象に実施さ舎）において、「OECD 生徒の学習

調 査の実 施の概 要、 今 後のスケれた。日本では本年 6 月中旬から 7

到達度調査（PISA）2009 年調査

ジュールなどについて説明を行った。

月にかけて、全国の高等学校本科の実施説明会」を開催した。これは、また、篠原真子国際研究・協力部

全日制学科、定時制学科、中等教PISA2009 年本調査について、調査総括研究官より、PISA 調査の筆記

育学校後期課程、高等専門学校か対象校として抽出された学校の調査

型調査の実施手順・方法について、ら無作為に抽出された 190 校（学科）

実施担当者等を対象に、PISA 調査

さらに大塚尚子同総括研究官より、の 1 年生、約 6000 人を対象に調査の具体的な実施方法や手順などにつ2009 年本調査の国際オプションであを行った。また、今回新たな試み（国いて説明することを目的とするもので、

るコンピュータを使用した読解力調査

際オプション）として、学校のコンピュー

2 日間で延べ約 200 人が出席した。

（ERA 調査）の実施手順・方法にタを使 用した 読 解 力 調 査（ERA:調査実施説明会では、渡辺良国

Electronic Reading Assessment）

際研究・協力部長の司会進行により、

このように、各調査対象校との密も行い、約 130 校から約 4000 人が、冒頭、近藤信司所長（当時）より、接な連携による準備を経て調査が実

2 時間の筆記型の調査に引き続き、

新型インフルエンザへの対応が必要施されたが、この間、新型インフルエ

40 分間の ERA 調査に取り組んだ。

な中で、各調査対象校から多くの先ンザの発生や九州、中国地方を中心

PISA 調査では、多くの国で義務生方が説明会に出席いただいたこととする大雨などがあり、急遽、調査教育修了段階にあたる 15 歳児を対への感謝の言葉が述べられるととも実施日の変更などの対応が必要とさ

象に、学校のカリキュラムの内容にとに、調査の意義やこれまでの成果、れる場面もあったが、各校の協力をどまらず、様々な機会や場面で学ん

調査に積極的にかかわってきている

得て無事調査を終えることができた。

できたことを実生活で直面する課題

当研究所の実績について話がなされ2009 年本調査の国際結果が公に活用することのできる「生きるためた。また特に、読解力を中心分野と表されるのは来年 2010 年末であり、に必要な知識と技能」を、「読解力」、する 2009 年調査に対しては、学校

それに向けて、現在、国際センター「数学的リテラシー」、「科学的リテ関係者のみならず今から社会的な関において各国の調査データの収集、ラシー」の 3 分野を通じて評価して心が高まっていることが紹介された。

クリーニング、分析が行われているといる。これまで、2000 年、2003 年、また、文部科学省官房国際課の2006 年と 3 年ごとに本調査が行わ担当者が出席し、PISA 調査の政調査実施説明会で挨拶する近藤所長（当時）

調査の具体的な実施方法等について説明する渡辺国際研究・協力部長

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ついて説明がなされた。

ころである。
（国際研究・協力部総括研究官／篠原真子）

説明を熱心に聞く調査対象校の先生方研究・事業報告OECD 国際成人力調査（PIAAC）について
1．国際成人力調査（PIAAC）とはこと、④今日の社会が求める力を向人を対象とし、かつ、所要時間が 2上させるには、どのような政策手段

時間弱という長い調査であることかが有効であるかを明確にすること。

ら、いかにしてより多くの方々に協力

このため、国際成人力調査は、してもらうか等、実施上の課題も多我 が 国 は、OECD（ 経 済

16 歳以上 65 歳以下の男女個人にい。このため、我が国ではこれらの

協 力 開 発 機 構 ） が 進 め て いる

ついて、実生活の中で想定される

実施上の課題について検証を行うた

PIAAC （Programme for the

様々な状況の中で、言語や図表でめ、標本数 1000 人と小規模ではあInternational Assessment of

あらわされた情報を理解し、活用するものの、国際成人力調査と類似

Adult Competencies）と呼ばれるる力を測定する。特に、読解力（社の調査票を使用し、所要時間 2 時

成人対象のスキル調査（国際成人会に参加したり、個人の目標を達成

間弱のパイロット調査（試行的調査）

力調査）に参加しており、本研究

したり、個人の知識や潜在的な力を平 成 21 年 9 月に実 施した。 今所が調査の国内実施機関となっていを向上させるために、文章や図表

後、このパイロット調査の結果を十分る。この調査には日本のほか、アメリを理解し、評価し、活用する力。リ

に分析し、さらに、来年度実施されカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、

テラシー）、数学力（日常生活におる予備調査の結果を十分に踏まえ、韓国、ドイツ、フィンランド、フランス

ける様々な場 面において、必 要と実態に即した調査設計を行うとともなど、20 カ国以上が参加している。

なる数学的な情報や考え方を検索に、国際成人力調査の意義や調査

今日、各国は知識経済の中でのし、活用し、解釈し、伝達する力。

方法についてより多くの方々に理解し国際競争力の維持、労働市場の柔ニューメラシー）、IT を活用した問てもらうことが質の高いデータの収集

軟性の確保、労働者の社会参加や題解決能力（デジタル技術、通信には不可欠である。

生涯学習の促進、高齢化社会への手段、ネットワークを用いて情報を収対応といった様々な課題に直面して集し、評価し、他の人とコミュニケーいる。この中で国際成人力調査は、ションをし、現実の課題を成し遂げ

成人層のスキルにについて国際比較る力）の 3 分野について調査を行う。

可能な質の高いデータを提供するこ

また、これらの力がどのように形成さとで、これらの課題に関する政策のれ、あるいは失われていくかを検証

評価や、より効果的な施策の実施にするため、対象者が職場でどのよう役立つことが期待される。

なスキルを求められているか、対象調査の主な目的は次の 4 つであ者の学歴、職歴、収入、学習活動る。①今日の社会で求められる力（知への参加状況などを尋ねる属性調

識やスキルだけではなく、動機や行査を行う。

動の特性を含む人の力。コンピテン
シー。）を特定し、その力を各国の成人がどの程度有しているかについてのデータを収集すること、②個人（生涯学習政策研究部長／町田大輔・同部総括研究官／籾井圭子）

2．国際成人力調査
パイロット調査の実施の力が、本人の社会的成功にどの

現在、調査の本格実施に向け、程度関係するか、また、国の経済調査票の作成等の準備を進めてい的な成長など、社会全体としてどのる。平成 22 年 4 月からは、すべてような成果を生むかを検証すること、の参加国で予備調査を行い、平成③現在の教育訓練の制度が、社会23 年に本調査が実施される。国際が求める力を身につける上でどの程成人力調査は、非常に内容の濃い度の効果をあげているのか検証する

データが期待できる一方で、成人個

国際成人力調査（PIAAC）実施のスケジュール

国立教育政策研究所広報 第 161 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

行事一覧

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 21 年 4/1 ～ 9/30）
4/21
5/13 ～ 15
5/18 ～ 20，
5/25 ～ 28，
6/1（全 8 日間）
5/21 ～ 5/22
6/2，3
6/3
6/8 ～ 19
6/22 ～ 26
6/23
6/26
7/22 ～ 8/26
7/25
8/19 ～ 8/20
8/25
9/1 ～ 9/4
9/9 ～ 9/11
9/16 ～ 9/18
9/29
9/30 ～ 10/2

全国学力・学習状況調査
博物館学芸員専門講座 ＜上野庁舎＞
平成 21 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター、文部科学省＞
平成 21 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会 ＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞
全国生涯学習センター等研究交流会 ＜上野庁舎＞
創立 60 周年記念式典・記念講演会 ＜文部科学省東館 3 階講堂＞、記念祝賀会 ＜文部科学省東館 1 階食堂＞
図書館司書専門講座 ＜上野庁舎＞
公民館職員専門講座 ＜上野庁舎＞
FD 公開セミナー「FD 実質化のための提案」 ＜文部科学省東館 3 階講堂＞
平成 21 年度生徒指導総合推進会議 ＜文部科学省東館 3 階講堂＞
社会教育主事講習 [A] ＜上野庁舎＞
特別シンポジウム「質保障の全体像を探る」 ＜文部科学省東館 3 階講堂＞
子ども霞が関見学デー（NICER 展示等） ＜文部科学省旧庁舎内＞
教育研究公開シンポジウム「高等学校教育改革の成果と今後の在り方を考える」 ＜文部科学省東館 3 階講堂＞
新任図書館長研修 ＜上野庁舎＞
地域教育力の向上に関する研究セミナー ＜上野庁舎＞
ボランティア活動推進研究セミナー・学校支援ボランティア推進フォーラム ＜上野庁舎＞
教育情報ナショナルセンター（NICER）サイトリニューアル
社会教育計画の立案と評価に関する研究セミナー ＜上野庁舎＞【今後の主な主催事業】（平成 21 年 10 月～平成 22 年 1 月）
10/7 ～ 10/8
10/8 ～ 10/9
10/15 ～ 10/16
10/22 ～ 10/23
10/26,28 ～ 30,
11/12
10/28 ～ 10/30
11/5 ～ 11/6
11/12 ～ 11/13
11/19 ～ 11/20
12/2
12/17 ～ 12/18
1/18 ～ 2/24

博物館長研修 ＜上野庁舎＞
平成 21 年度生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（東部） ＜栃木県宇都宮市「栃木県総合文化センター」＞
平成 21 年度生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（中部） ＜京都府京都市「平安会館」＞
平成 21 年度生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（西部） ＜愛媛県松山市「ひめぎんホール」＞
平成 21 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター、文部科学省＞
社会教育主事専門講座 ＜上野庁舎＞
平成 21 年度全国教育研究所連盟共同研究集会 ＜山形県山形市「山形テルサ」＞
平成 21 年度全国教育研究所連盟カリキュラム研究協議会（三重大会） ＜プラザ洞津公立学校共済組合津宿泊所＞
平成 21 年度全国教育研究所連盟教育課題研究協議会（熊本大会） ＜くまもと県民交流館パレア＞
教育改革国際シンポジウム「『質の高い学校』をもとめて〜日本と東アジア諸国、米国の国際対話～」＜文部科学省東館 3 階講堂＞
生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会 ＜新潟県立生涯学習推進センター＞
社会教育主事講習 [B] ＜上野庁舎＞【人事異動】（平成 21 年 4/2 〜 10/1）
7/1
7/14

7/31
8/1

8/31
10/1

併任
辞職
転出
配置換
採用
転出
採用
併任
採用
併任解除
辞職
昇任

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
所長
教育課程研究センター長
教育課程研究センター長（併）生徒指導研究センター長
教育研究情報センター長
社会教育実践研究センター長
所長
社会教育実践研究センター長
生徒指導研究センター企画課長
生徒指導研究センター企画課長
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
教育政策・評価研究部主任研究官
国際研究・協力部主任研究官
教育研究情報センター主任研究官

吉 冨 芳 正近 藤 信 司中 岡
司
作 花 文 雄安 間 敏 雄
馬場 祐次朗素 川 富 司服 部 英 二大 瀬 勝 寿足 立充
高 須一
安 野 史 子西 村 圭 一植田 みどり丸 山 英 樹榎 本
聡

国立教育政策研究所広報第161号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2009年10月
ISSN 1346-7735

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