第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 144845/2013年

２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4845/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第27期第２四半期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目３番２号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目３番２号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年10月１日

田村

南

南

至

平成24年12月31日）

健三

陽子

陽子

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

4845/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第26期
第27期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成23年７月１日
平成23年12月31日

自至

平成24年７月１日
平成24年12月31日

第26期
自
至

平成23年７月１日
平成24年６月30日

売上高

（千円）

835,549

881,685

1,669,682

経常利益

（千円）

124,834

181,416

263,325

四半期（当期）純利益（千円）

101,710

102,307

174,869

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

108,307

113,812

182,270

純資産額

（千円）

1,445,254

1,541,822

1,477,314

総資産額

（千円）

1,751,838

1,706,441

1,811,983

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

728.19732.471,251.96

（円）

−

−

−

（％）

82.5

90.4

81.5

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

184,115

116,625

376,342

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△8,629△13,621

17,430

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△55,501△182,891△120,366

現金及び現金同等物の四半期（千円）
末（期末）残高753,585

827,119

907,007

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第26期
第27期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

（円）

平成23年10月１日
平成23年12月31日
465.11

自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日
328.38

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-4845/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間においては、SaaS/ASP事業の業績が順調に推移しており、その結果、売上高は881百万円(前年同期比5.5％増)となりました。
営業利益は、利益率の高い自社製品の販売に注力したことにより168百万円(同29.9％増)となりました。
経常利益は、受取配当金３百万円及び投資事業組合運用益９百万円等があり181百万円(同45.3％増)となりました。
当四半期純利益は、平成25年４月に予定している事務所移転費用16百万円、法人税等12百万円及び繰延税金資産の取り崩し49百万円の影響により、102百万円(同0.6％増)となりました。
なお、第２四半期連結業績予想に対する達成率は、売上高880百万円に対して0.2％増、営業利益150百万円に対して12.6％増、経常利益150百万円に対して20.9％増、当四半期純利益100百万円に対して2.3％増となり、順調に推移いたしました。
当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他から構成されており、事業別の状況は以下の通りであります。
○ SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業につきましては、検索結果に画像が表示されるサイト内検索サービス『i‑search』の導入実績が順調に増加し、㈱千葉銀行、住友生命保険相互会社、日清オイリオグループ㈱、エス・バイ・エル㈱、㈱ミツトヨ及び㈱タカラトミー等に導入され、堅調にシェアを伸ばしております。また、㈱日本取引所グループ及び㈱東京証券取引所にも導入されることが決定いたしました。（平成25年２月８日現在、既に導入されております。）
Webサイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」の管理や社内情報の共有管理サービス『i‑ask』は、SBIカード㈱、楽天証券㈱、上田ハーロー㈱、オリックス生命保険㈱、㈱東京スター銀行、㈱長谷工スマイルコミュニティ及び㈱ベネッセコーポレーション等に導入され、急速にシェアを伸ばしております。
当企業集団の中核事業であるSaaS/ASP事業は、ストック型ビジネスモデルにより売上高は毎月積み上げられ、累積的に増加しております。
その結果、当事業における売上高は846百万円(同6.8％増)と順調に推移いたしました。
○ その他
基幹データベース管理システム『M204』の売上高は、大手金融機関向けの保守サービスが34百万円となり、前年同期比７百万円の減少となりました。

-3-4845/2013年

(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比73百万円増加
し827百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは116百万円となり、前年同期比67百万円の減少となりました。
この主な要因は、投資事業組合運用益の計上による減少17百万円、売上債権の増加による資金の減少９百万円
及び仕入債務増加額の減少による資金の減少７百万円及び前年同期では法人税還付金が30百万円発生したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△13百万円となり、前年同期比４百万円の減少となりました。
この主な要因は、事務所移転先に対する敷金の支払による資金の減少及び投資事業組合からの元本払戻による資金の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△182百万円となり、前年同期比127
百万円の減少となりました。
この主な要因は、長期借入金の繰上返済による資金の減少140百万円等によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。

-4-4845/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

598,116
計

598,116②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

普通株式
計
（注）

提出日現在
発行数（株）（平成25年２月14日）

149,539

149,539

149,539

149,539

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。

−−「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

149,539−

1,133,011

−

−

-5-

4845/2013年

(６) 【大株主の状況】
平成24年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

島津英樹

東京都世田谷区

11,502

7.69

田村

健三

神奈川県川崎市宮前区

10,401

6.95

株式会社フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷３丁目３番２号

9,863

6.59

林

東京都練馬区

8,494

5.68

東京都板橋区

7,042

4.70

株式会社インフォメーションクリエーティブ 東京都品川区南大井６丁目22−７

5,000

3.34

フュージョンパートナー従業員持株会

東京都渋谷区渋谷３丁目３−２

2,544

1.70

木下

朝太郎

千葉県浦安市

2,371

1.58

横井

一義

愛知県津島市

1,450

0.96

濱岡

行則

埼玉県さいたま市浦和区

1,415

0.94

60,082

40.17

徳亮

野口

英吉

計

−

(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

9,863

普通株式

単元未満株式139,676−

発行済株式総数

149,539

総株主の議決権（注）−

139,676

−

−

−

−

−
−

139,676「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷三丁目３番２号

9,863

−

9,863

6.59

計

−

9,863

−

9,863

6.59

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-4845/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年７月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-4845/2013年

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
その他

746,955
203,944
160,051
4,261
50,205827,119
241,586−

流動資産合計

1,165,418

1,122,183

30,70917,300293,703
5,508

276,349
4,666

299,211

281,015

103,974
156,069
56,656△57

83,709102,055
100,234△57

316,642285,941646,564

584,257

1,811,983

1,706,441

36,01040,0006,801
150,663

37,889−14,044112,252

233,474

164,186

100,000
1,193

−
432

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計

-8-

3,310
50,167101,193432

334,668

164,6184845/2013年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,133,011
661,498△26,917△297,678

1,133,011
661,498
33,487△297,678

1,469,913

1,530,318

7,401

11,504

7,401

11,504

純資産合計

1,477,314

1,541,822

負債純資産合計

1,811,983

1,706,441

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計-9-4845/2013年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

835,549
364,444881,685
345,940

売上高
売上原価
売上総利益

535,745

471,104※

販売費及び一般管理費
営業利益

341,078※

366,814130,026

168,930

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益投資事業組合運用益
その他

222
2,750
−
−
2,266

252
3,000
200
9,359
1,729

営業外収益合計

5,239

14,540

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

1,377
7,983
1,069

1,830
−

営業外費用合計

10,430

2,054

経常利益

224

124,834

181,416

特別損失
事務所移転費用−

16,666

特別損失合計−16,666

税金等調整前四半期純利益

124,834

164,750

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

4,853△30,656
48,927

12,625−49,816

法人税等合計23,12462,442

少数株主損益調整前四半期純利益

101,710

102,307

四半期純利益101,710

102,307-10-4845/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

101,710

102,307

6,596

11,504

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

6,596

11,504

四半期包括利益

108,307

113,812（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

108,307−

113,812−-11-4845/2013年

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

124,834
9,951
17,385−

164,750
6,139
17,354
12,967△9,359△200−△3,252

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額事務所移転費用
投資事業組合運用損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

7,983
−
△56
△2,972
1,377△28,184△1,772

1,830△37,641

9,061
22,643950
1,878△39,078

小計

160,251

116,338

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,760△1,314
22,4183,013△1,464△1,262

営業活動によるキャッシュ・フロー

184,115

116,625△5,649△1,229−−△6,106△136△37,900

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他

814△2,565

38,100814△8,392△8,629△13,621△20,000△33,963△1,538△140,000△41,836△1,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

△55,501△182,891

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

119,984△79,887

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

633,601※

現金及び現金同等物の四半期末残高-12-753,585

907,007※827,1194845/2013年

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い第１四半期連結会計期間より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ71千円増加しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）
役員報酬
給料
支払手数料

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）

66,721千円

74,544千円
147,248
38,008122,189
44,359（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券

673,580千円
80,005827,119千円−

現金及び現金同等物

753,585

827,119（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成23年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年９月29日
定時株主総会

普通株式

34,919250

至平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月30日 平成23年９月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議
平成24年１月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

41,902

300

-13-

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日 平成24年２月24日 利益剰余金4845/2013年

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

41,902300

至平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月30日 平成24年９月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年２月８日
取締役会

普通株式

48,886

350

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日 平成25年２月25日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当企業集団は前連結会計年度において、「SaaS/ASP事業」「言語処理関連事業」「データベース事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「SaaS/ASP事業」のみとなり、当企業
集団の業績におけるその他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
この変更は、「SaaS/ASP事業」を運営するデジアナコミュニケーションズ㈱が、「言語処理関連事業」を運営する㈱ニューズウォッチを吸収合併したこと及び「データベース事業」の重要性が低下したことによるものであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）

728円19銭732円47銭

四半期純利益金額（千円）

101,710

102,307

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

101,710

102,307

普通株式の期中平均株式数（株）

139,676

139,676

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

―

―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）配当金の総額 48,886千円（ロ）１株当たりの金額
350円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成25年２月25日（注）平成24年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

-14-4845/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-15-4845/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

井

田

哲

巌

印

雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュー
ジョンパートナーの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成24年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-16-4845/2013年