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更新日時:2012/10/12 18:37:00

印刷日時:12/10/12 18:41

四 半 期 報 告 書(第２期第２四半期)

株式会社ＴＳＩホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0443347002410.doc

印刷日時:12/10/12 18:41

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/10/12 18:41:00

ファイル名:0000000_4_0443347002410.doc

目

印刷日時:12/10/12 18:41

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年10月12日【四半期会計期間】

第２期第２四半期(自平成24年６月１日

31日)
【会社名】

株式会社ＴＳＩホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麴町五丁目７番地１【電話番号】(03)5213-5512【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麴町五丁目７番地１【電話番号】(03)5213-5512【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三

大

大

宅

石

石

正

正

正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

彦

昭

昭

至

平成24年８月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第１期
第２四半期
連結累計期間平成23年３月１日 自平成23年８月31日 至

第２期
第２四半期
連結累計期間平成24年３月１日 自平成24年８月31日 至

第１期
平成23年３月１日
平成24年２月29日

売上高

(百万円)

52,04990,534

147,799

経常損失（△）(百万円)△5,754△1,123△12,254

四半期(当期)純損失（△）(百万円)△4,656△2,424△27,158

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△8,287△4,334△23,987

純資産額

(百万円)

134,536

112,928

119,255

総資産額

(百万円)

193,766

183,972

190,804(円)△46.78△20.94△254.09

(円)

―

―

―

(％)

67.9

59.4

60.7

(百万円)

△1,743△2,885

2,168

(百万円)

△6,9682,005△20,152(百万円)△2,819

627

9,085

(百万円)

24,97627,25027,497

１株当たり四半期(当期)
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １
２
３
４
５

(円)

第１期
第２四半期
連結会計期間平成23年６月１日 自平成23年８月31日 至
△8.40

第２期
第２四半期
連結会計期間平成24年６月１日
平成24年８月31日△20.90

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
第１期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
当社は、平成23年６月１日に、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社設立に際し、㈱東京スタイルを取得企業として企業結合会計を適用しているため、前第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）の連結経
営成績は、取得企業である㈱東京スタイルの前第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）の連結経営成績を基礎に、㈱サンエー・インターナショナルの平成23年６月１日から平成23年
８月31日までの連結経営成績を連結したものであります。また、前連結会計年度（平成23年３月１日から平― 2 ―

成24年２月29日まで）の連結経営成績は、取得企業である㈱東京スタイルの前連結会計年度（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）の連結経営成績を基礎に、㈱サンエー・インターナショナルの平成23年６月１日から平成24年２月29日までの連結経営成績を連結したものであります。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（サンエー・インターナショナルグループ）㈱サンエー・インターナショナルは、平成24年３月１日付で、連結子会社である㈱ラストコールを吸収合併しております。また、同じく連結子会社である台湾三詠国際股份有限公司は、平成24年４月９日付で清算結了しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社株式の譲渡
当社は、平成24年７月13日開催の取締役会において、㈱サンエー・インターナショナルが保有する連結子会社である㈱ケイト・スペード ジャパン株式のすべてをKate Spade LLCに譲渡することを決議しました。
（１）

株式譲渡の理由㈱サンエー・インターナショナルは、平成８年に米国Kate Spade LLCと独占輸入販売契約を締結し、また、平成21年には同社との合弁により㈱ケイト・スペード ジャパンを設立しケイト・スペード事業を展開してまいりました。
今般、Kate Spade LLCとの合弁契約に基づき、同社よりKate Spade LLCとの合弁契約に基づいて同社が買収に関する調査を行ない合弁契約解消と株式譲渡に関する最終契約書に合意することを条件として、㈱ケイト・スペード ジャパンの株式を買い取る旨の申し出がありましたので、これに応じて㈱サンエー・インターナショナルが保有するすべての株式を譲渡することに合意いたしました。
（２）

譲渡する相手会社の名称：Kate Spade LLC（３）

譲渡の時期：平成24年９月１日から平成24年11月30日まで（予定）（４）

当該子会社の名称、事業内容及び取引内容①名称：㈱ケイト・スペード ジャパン

②事業内容：「ケイト・スペード ニューヨーク」ブランドの事業③取引内容：当社との取引はありません。

（５）

譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡株式数：4,590株（持分比率51.0%（当社の間接持分比率51.0%））②譲渡価額：約2,500百万円（見込）③譲渡損益：約1,800百万円の特別利益（見込）④譲渡後の持分比率：―%― 4 ―

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、当社は、平成23年６月１日に、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社設立に際し、㈱東京スタイルを取得企業として
企業結合会計を適用しているため、前第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）の連結経営成績は、取得企業である㈱東京スタイルの前第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）の連結経営成績を基礎に、㈱サンエー・インターナショナルの平成23年６月１日から平成23年８月31日までの連結経営成績を連結したものです。
このため、当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間との単純な比較ができませんので、前年同四半期との対比は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年８月31日まで）における我が国経済は、当初においてこそ東日本大震災後の復興関連需要や設備投資の持ち直し傾向が見られたものの、欧州信用不安に起因する世界経済の低迷や円高に伴う輸出の鈍化などにより、景気は弱含みのまま推移しました。
アパレル業界においては、総じて消費動向が低調に終始したことに加え、ライフスタイルの変容に伴う顧客意識と購買行動の変化による影響もあり、全体として不安定な状況が続きました。
こうしたなか当社グループは、中期経営計画を策定するとともに事業拠点の整理統合を推進し、併せて傘下の東京スタイルグループ及びサンエー・インターナショナルグループの管理部門及び生産物流部
門の各統合を実施するなど、持株会社の機能強化とグループ運営の効率化を図りました。また、営業面においても、引き続きグループ各社が緊密に連携して積極的な事業活動を展開しました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は905億34百万円となりました。損益
面では、新規出店及びコスト構造改革に伴う投資を先行させたこと等により、営業損失は10億76百万円、経常損失は11億23百万円となりました。
また、固定資産売却益や投資有価証券売却益などの特別利益３億93百万円、投資有価証券評価損などの特別損失10億36百万円をそれぞれ計上したこと等により、当社グループの四半期純損益は24億24百万円の損失となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。

（東京スタイルグループ）㈱東京スタイルの事業構造の改革を引き続き進めるとともに、採算管理手法の見直しにより、低収益・不採算の店舗・売場約300箇所の閉鎖、不採算４ブランドの廃止などコスト構造改革を強力に断行し、販売効率の向上と収益体質の改善を図りました。また、㈱ナノ・ユニバースをはじめとしたＭ＆Ａによるグループ会社が順調に売上を拡大するとともに、Ｗｅｂ販売にも積極的に取り組むなど事業基盤の拡充に向けた様々な施策に取り組みました。
その結果、東京スタイルグループの売上高は392億円54百万円となりました。
（サンエー・インターナショナルグループ）
消費者のライフスタイルの変化を踏まえ集客力のある新規商業施設に積極的に出店を図るとともに、
アウトレット事業を㈱サンエー・インターナショナルに吸収集約することにより商品販売の一貫体制を構築しました。また、基幹ブランドである「ナチュラルビューティーベーシック」においては、引き続きテレビＣＭによる積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、東南アジア進出への足がかりとしてシンガポールに初出店しました。
その結果、サンエー・インターナショナルグループの売上高は513億12百万円となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析(資産)
総資産は、たな卸資産が９億96百万円増加、有形固定資産が13億37百万円増加するなどしたものの、投資有価証券が92億29百万円減少したことなどにより、前期末比3.6％減少し、1,839億72百万円となり
ました。
(負債)
負債は、短期借入金が44億94百万円増加するなどしたものの、支払手形及び買掛金が16億76百万円減
少、未払法人税等が２億56百万円減少、未払費用の減少等により流動負債「その他」が11億17百万円減
少、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が15億97百万円減少したことなどにより、前期末比0.7％減少し、710億44百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が44億50百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が21億61百万円減少
したことなどにより、前期末比5.3％減少し、1,129億28百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金費用である減価償却費を23億45百万円計上、投資有価証券評価損を10億０百万円計上、法人税等の還付が８億66百万円生じたものの、税金等調整前四半期純損失を17億66百万円計上、たな卸資産が９億60百万円増加、仕入債務が17
億０百万円減少、法人税等の支払が23億64百万円生じたこと等により、28億85百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が５億50百万円、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が31億42百万円生じたものの、有価証券の売却が20億円生じたこと、投資有価証券の売却が37億91百万円生じたこと等により、20億５百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が15億67百万円、配当金の支払が20億26百万円生じたものの、短期借入金の純増が44億64百万円生じたこと等により、６億27百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、272億50百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成24年10月12日)(平成24年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
115,783,293
115,783,293
単元株式数は100株です。
（市場第一部）
115,783,293

115,783,293(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 7 ―

―

―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

115,783,293―

15,000―3,750

平成24年８月31日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

6,099

5.27

㈱みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１－５

4,544

3.93

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

4,377

3.78

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

3,747

3.24

三宅

東京都渋谷区

3,377

2.92

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

3,298

2.85

㈱レノ

東京都港区南青山３丁目８－３７

3,137

2.71

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

3,068

2.65

日東紡績㈱

東京都千代田区麹町２丁目４－１

2,625

2.27

THE BANK OF NEW YORK, TREATYJASDEC ACCOUNT （常 任 代 理 人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）

2,623

2.27

計

―

36,898

31.87

孝彦

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,300
普通株式
115,564,100
普通株式
215,893

発行済株式総数

115,783,293

総株主の議決権―

1,155,641

―

―

―

―

―
1,155,641―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社
ＴＳＩホールディングス
計

平成24年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区麹町
五丁目７番地１

3,300

―

3,300

0.00

3,300

―

3,300

0.00

―

― 9 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役(経営企画本部 副本部長
兼 広報室長)取締役(経営企画本部 副本部長)― 10 ―

高野

異動年月日
茂

平成24年７月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社は、平成23年６月１日に、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社設立に際し、㈱東京スタイルを取得企業として企業結合会計を適用しているため、前第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）の連結経営成績は、取得企業である㈱東京スタイルの前第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）の連結経営成績を基礎に、㈱サンエー・インターナショナルの平成23
年６月１日から平成23年８月31日までの連結経営成績を連結したものであります。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

32,101
14,207
1,999
19,991
929
262
5,344
△672
74,16431,725
13,897
2,308
20,661
1,314
203
6,121
△523
75,71021,16522,503

4,712
3,306

4,169
3,289

8,018

7,459

65,51822,324△387
87,45456,28922,431△421
78,299116,639108,262

190,804

183,972

21,88918,976
4,320
1,656
1,470
394
22
607
69
10,90760,313

20,212
23,470
3,334
1,399
1,390
416
6
435
92
9,790
60,549

74
2,485
1,618
896
2,262
3,897
11,235

53
1,873
1,596
892
2,342
3,736
10,49571,54871,044

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

15,00070,956
28,779△1
114,734

15,00070,95624,329△1
110,283

1,361
5
△200
1,166

△800
△2
△158
△961

純資産合計

291
3,063
119,255

336
3,269
112,928

負債純資産合計

190,804

183,972

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

52,04928,35823,69090,534
44,23546,298

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

28,036△4,346※47,374△1,076

289
305
12
201
809

254
351
25
332
964

44
181
386
428
876
297
2,216

128
57
315
98
213
198
1,011

△5,754△1,123

22
－
4,039
272
101
4,436

325
48
－
－
20
393

32
710
549
702
315
71
40
168
2,592

35
49
8
902
－
－
－
40
1,036

△3,909△1,766

789
△264
524

1,279
△833
446

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△4,433△2,212

少数株主利益223△4,656211△2,424

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗等除却損
有価証券評価損
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)△4,433△2,212△3,725△21△84△22△3,854△2,162△8
46
2△2,121

四半期包括利益△8,287△4,334（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△8,539251△4,551217

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)△3,9091,419△4,039
595
46
△7
39
△814
△387
7
11
△595
44
386
181
315
△22
32
710
549
1,131
876
71
1,333
3,623
△3,184△272
40
213△1,599△1,766
2,345
－
542
△118
△22
△3
△80
△171
22
△15
△606
128
315
57
－
△325
35
49
△39
1,000
213
－
323
△960
△1,700－－△1,103△1,877

591
△36
△850
422
△71
△200
△1,743623△133△2,364866－－△2,885

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん発生益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券評価損益（△は益）店舗等除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
段階取得に係る差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害損失の支払額
違約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)△30－－△1,88356△1,341
4,276
△54
△212
462
△99

239
△550
2,000
△3,142
548
△13
3,791
△712
△327
480
△128

△8,141－△0△6,968

△179
2,005

△240
△979
△1,541△13△45△2,8194,464△1,567△2,026
△12
△230
627

△46
△11,577

5△247

25,675
10,87924,97627,497－27,250

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転による現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―※

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年３月１日 至 平成24年８月31日)(連結の範囲の重要な変更)㈱サンエー・インターナショナルは、第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ラストコールを吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、㈱サンエー・インターナショナルは、台湾
三詠国際股份有限公司の清算結了により、同社を連結の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年２月29日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

当座貸越極度額

12,195百万円

17,949百万円

借入実行残高9,155

15,563

差引額

3,040

2,386

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

4,748百万円

9,136百万円

賃借料
貸倒引当金繰入額

47△161

ポイント引当金繰入額

422

株主優待引当金繰入額

14

△15

7,725

11,477

145

1,085

給与手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

2436

のれん償却額595

542(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

27,919百万円

31,725百万円△2,942△4,47524,97627,250

現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物― 19 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年８月31日)

１．配当金支払額
当社は、平成23年６月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額
は完全子会社である㈱東京スタイルの定時株主総会において決議された金額であります。
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年５月26日
定時株主総会

普通株式

1,541

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成23年２月28日 平成23年５月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成23年６月１日に㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は15,000百万円、資本剰余金は71,161百万円、利益剰余金は51,387百万円、自己株式は593百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自平成24年３月１日

至

平成24年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年４月25日
取締役会

普通株式

2,026

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成24年２月29日 平成24年５月10日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年８月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンエー・イ
東京スタイル
ンターナショ
グループ
ナルグループ

調整額
（注）１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

27,98524,01852,00445

52,049

48

3

51

△51

―

28,03424,02152,056△6

52,049△3,360△958△4,319△26△4,346セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)(注) １ 「調整額」の区分は、主に事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
３ サンエー・インターナショナルグループは、平成23年６月１日から平成23年８月31日までを連結したものと
なります。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「サンエー・インターナショナルグループ」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗及び営業損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗等除却損に含めて営業外費用に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において120百万円であります。
また、「サンエー・インターナショナルグループ」セグメントにおいて、営業損益が継続してマイナスであり、翌連結会計年度においてもマイナスが見込まれる連結子会社等について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において709百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）「東京スタイルグループ」セグメントにおいて、㈱フィットの株式を第１四半期連結会計期間に取得し、同社を連結子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,163百万円であります。
また、「東京スタイルグループ」セグメントにおいて、㈱エレファント及び㈱ローズバッドの株式を当第２四半期連結会計期間に取得し、当該２社を連結子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において7,938百万円であります。

― 21 ―

(重要な負ののれん発生益)
当社は、平成23年６月１日に、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されましたが、㈱東京スタイルを取得企業として企業結合会計を適用しているため、㈱サンエー・インターナショナルを完全子会社とする過程において、負ののれん4,039百万円が発生しました。当該負ののれんは、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年３月１日

至

平成24年８月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンエー・イ
東京スタイル
ンターナショ
グループ
ナルグループ

調整額
（注）１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

39,244

51,29090,534―90,534

10

22

33

△33

―

計

39,25451,312

90,567△33

90,534セグメント利益又は損失(△)△1,505

628

△877

△199

△1,076セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １ 「調整額」の区分は、主に事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「東京スタイルグループ」セグメントにおいて、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において29百万円であります。
また、「サンエー・インターナショナルグループ」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店
舗及び営業損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗等除却損に含めて営業外費用に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において25百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 22 ―

(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成24年２月29日）
その他有価証券
区分

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式23,642

27,5183,876

債券39,674

31,451△8,222

その他

5,637

5,353

△283

計

68,95464,324△4,630（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,081百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成24年８月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
区分

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式22,45425,7293,275

債券30,99325,980△5,013

その他

4,138

3,624

△514

計

57,58655,334△2,252（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額2,081百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

(企業結合等関係)
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

46円78銭20円94銭

4,656

2,424

―

―

普通株式に係る四半期純損失(百万円)

4,656

2,424

普通株式の期中平均株式数(千株)99,537

115,780――項目
１株当たり四半期純損失(算定上の基礎)四半期純損失(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年10月12日
株式会社TSIホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊

島

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

忠

夫

印

量

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TSIホールディングスの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年６月１日から平成24年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TSIホールディングス及び連結子
会社の平成24年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年10月12日【会社名】

株式会社TSIホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

三

宅

正

彦

【最高財務責任者の役職氏名】

管理本部副本部長

大

石

正

昭

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町五丁目７番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長三宅正彦及び当社最高財務責任者管理本部副本部長大石正昭は、当社の第２期第２四半期(自平成24年６月１日

至

平成24年８月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引

法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0443347002410.doc

更新日時:2010/10/15 16:27:00

印刷日時:12/10/12 18:41