ARIBニュース714号（2009.11.17）

ARIBからのお知らせ～IPRワークショップ～
ご案内
社団法人電波産業会ETSI(The European Telecommunications Standards Institute)のIPR 委員会委員長であるMr. Dirk WEILERをお迎えし、「IPR ワークショップ」を当会と社団法人情報通信技術委員会(TTC) の共催で開催します。

ご関心を有する当会会員の皆様が多数ご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。

1 名称

2 日時

3 会場

記

： IPRワークショップ： 2009年12月3日（木）午後2時から4時まで： (社)情報通信技術委員会(TTC) 2階AB会議室
東京都港区芝公園1-1-12 芝公園電気ビル TEL： (03)34321551< http://www.ttc.or.jp/j/intro/map/index.html >

4 主催

5 テーマ

： (社)情報通信技術委員会(TTC)、(社)電波産業会(ARIB) 共催： “IPRs and Standards---Current topics in Europe, in Japan andglobally”

6 公演内容： 開会

講演１ "Actual IPR topics in ETSI and in Europe" Mr. Dirk
WEILER

講演２ "Overview of the current Japanese IPRtopics"

平松 幸男氏

質疑応答・ディスカッション

7 司会

8 講演者

閉会
： TTC IPR委員会委員長 (大阪工業大学教授) 平松 幸男氏： 1) Board Member & IPR Committee Chairman, ETSI(Head of Standards Management, Nokia Siemens Networks)

Mr. Dirk WEILER
9 参加者

2) TTC IPR委員会委員長

平松 幸男氏： 最大70名 (定員になり次第募集を締め切らせていただきます)

10 申込先： 当会ホームページのセミナー講演会等の申込受付よりお申し込みください。
< http://www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html >11 対象： ARIB会員及びTTC会員

13 問合せ先： 社団法人電波産業会(ARIB) 企画国際部 芝山
TEL：03-5510-8592 FAX：03-3592-1103

12 参加費： 無料

e-mail：arib-seminar@arib.or.jp

電気通信・放送行政の動き
地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（平成21年11月6日総務省報道発表）
総務省は総務省テレビ受信者支援センターの運営団体である社団法人デジタル放送推進協会と協力し、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査を実施しました。
本調査は、テレビ放送のデジタル化に関する認知の状況や地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況等を定量的に把握し、今後の周知広報等の取組に反映させるなど、今後の円滑な普及に資することを目的に実施したものです。
今回の調査結果では、地上アナログテレビ放送が終了する時期の認知度は８９．６％となっているほか、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は６９．５％となっています。

総務省では、引き続き関係者と連携し、地上デジタルテレビ放送移行に関する認知度向上や受信機普及の促進等に向け、周知広報活動などの取組を積極的に進めていく予定です。

詳細は、< http://www.soumu.go.jp/main_content/000043398.pdf >をご参照ください。

CDMA高速データ携帯無線通信システムの高度化に係る技術的条件（案）に対する意見募集（携帯電話等周波数有効利用方策委員会報告（案）に対する意見募集）（平成21年11月5日総務省報道発表）
情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等周波数有効利用方策委員会（主査：服部 武 上智大学教授）は、平成21年7月からCDMA高速データ携帯無線通信システムの高度化に係る技術的条件について検討を行ってまいりました。

この度、委員会報告案（技術的条件案）を取りまとめましたので、本報告案に対し意見を募集します。
1 概要

CDMA2000系のCDMA高速データ携帯無線通信システムは、携帯電話によるインターネット接続サービスの開始に伴うデータ通信量の急速な増大や、より高速なデータ通信の実現への期待を背景に導入され、現在、下り最大3.1Mbps、上り最大1.8Mbpsの伝送速度を実現するシステムとして運用されています。

その後、我が国では、社会・経済活動の高度化・多様化を背景に、インターネット接続サービスによる動画像伝送量等の増大傾向が続いており、今後も、より高速・大容量で利便性の高い移動通信システムの導入に期待が寄せられているところです。

このような背景を踏まえ、無線スロットをより効率的に使用することで、より高速・大容量な通信を実現し、周波数利用効率の向上につながるCDMA高速データ携帯無線通信システムの高度化について検討を行い、それらに必要となる技術的条件について審議を行ってきており、この度これまでの審議結果について取りまとめを行いました。
つきましては、本報告案に関して以下の要領で広く意見を募集します。

２ 意見募集の対象及び意見公募要領
意見募集対象：CDMA高速データ携帯無線通信システムの高度化に係る技術的条件（案）

意見公募の詳細については、意見公募要領は下記のURLをご覧ください。
< http://www.soumu.go.jp/main_content/000043210.pdf >３ 意見の募集期間
平成21年11月5日（木）から同年12月7日（月）まで

４ 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、本年12月に報告を取りまとめる予定です。

詳細は、< http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban14_000035.html>をご参照ください。

「電気通信事業における個人情報に関するガイドライン」及び解説の一部改正に係る意見募集の結果の公表（平成21年11月10日総務省報道発表）
総務省は、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）の第一次提言（平成21年8月）を踏まえ、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」及び解説の改正案を作成し、平成21年9月3日から同年10月5日までの間、意見募集を行い、提出された御意見と当該御意見に対する総務省の考え方を公表しました。
1 改正の概要

電気通信事業における個人情報保護については、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに利用者の権利利益を保護することを目的とした「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説」を平
成16年8月に策定（平成17年10月に一部改正）し、運用しているところです。
今般、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第一次提言を踏まえ、当該ガイドライン及び解説について所要の改正を行います。

２ 改正事項(1)「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更」等を踏まえた措置

(2)不払い者等情報（ガイドライン第27条関係）(3)迷惑メール等送信に係る加入者情報（ガイドライン第15条関係）３ 今後の予定

総務省では、意見募集の結果等を踏まえ、速やかに「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」及び解説の改正を行います。
詳細は、<http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/21162.html >をご参照ください。

編集後記
東京の昼間の気温が23度を超えた11月初旬、例年より早くデパートでクリスマス商戦が始まったとマスコミで取り上げられていました。また、私の住んでいる近所でも、クリスマスイルミネーションを飾り付けた家を見つけました。

最近のイルミネーションの傾向は青色系のLEDが多く使われていますが、私は寒い冬の夜空を飾る光は赤や橙系の色が多い方が、暖かいクリスマスの雰囲気を感じられるのではないかと思っています。

（Ｈ．Ｋ）