文書名

有機ＪＡＳ登録認証機関協議会共同公平性委員会設置規約

管理番号

Ｃ１５－０９承認日

2022年9月30日

有機ＪＡＳ登録認証機関協議会共同公平性委員会設置規約

（名称）
第１条

別表１に掲げる登録認証機関（以下「関係機関」という。）は、共同して有機ＪＡＳ登録認証機関協議会共同公平性委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（委員長）
第２条

関係機関は、委員会を開催するにあたり、関係機関のなかから事前に委員長を互選する。

２

委員長が属する登録認証機関が審査の対象となる場合、委員長は、他の関係機関から委員長代行を選任しこれに充てる。

（委員の選任方法）
第３条

委員会の委員（以下｢委員｣という。）は、委員長及び関係機関が推薦する候補者のなかから、委員長が選任する。
２

委員は、委員長のほか、認証生産行程管理者等、消費者、学識経験者、関係機関から６名以内を、特定の利害関係者が支配的にならない構成で選任する。

３

委員長は、前項の規定による委員の選任の結果について、すみやかに関係機関に通知するものとする。

４

委員の任期は、２年間とし、再任を妨げない。

５

委員会は、複数設置することができるものとする。

（事務局）
第４条

委員会の事務は、関係機関により選任された登録認証機関が行う。

（経費の負担）
第５条

委員会に要する経費の負担の額および納入の時期等については、関係機関が協議して決定する。
（協議内容）
第６条

委員会の協議内容は、次のとおりとする。

１

前回の助言の履行状況

２

認証機関の審査、認証及び意思決定プロセスについて

３

別表２に係る公平性のリスク分析の結果に対する評価

有 機 Ｊ Ａ Ｓ 登録 認 証 機 関 協 議 会 共 同 公平 性 委 員 会 設 置 規 約- 1 -第７条

委員会は、関係機関の長に対し、次のことについて公平性の助言を行なわなければならない。
１

認証機関の公平性に関わる方針及び原則

２

一貫して公平な認証活動の支障になる認証機関の商業的又は偏った考慮を許すような傾向の抑制

３

透明性、公平性及び信頼性に影響する事項(人々の認識も含む。)（委員会の助言に従わない場合の処置）
第８条

関係機関は、委員会の助言又は指導を最大限尊重し、できる限り従わなければならない。

２

委員会は、関係機関の長が委員会の助言又は指導に従わない場合は、農林水産省食料産業局食品製造課基準認証室にその内容を通報することができる。

（権限）
第９条

委員会は、関係機関の公平性の審査に必要な全ての情報の開示を求め、確認することができるものとする。
（機密保持）
第１０条

委員は、その地位によって知り得た関係機関の情報を、口外したり、個人の利益のために供したりすることなく、機密を保持しなければならない。
２

前項の機密保持は、委員在任中のみならず、委員退任後においても適用する。

３

委員長は、第２条により選任した委員の委嘱に当たり、委員の機密保持及び利害の抵触に係る宣誓書（別記様式１）を求めるものとする。

（議事録）
第１１条

委員長は、委員会の議事録を文書化し、保存すると共に、関係機関に係る抄本を当該関係機関に通知する。
（委員の罷免等）
第１２条

委員長は、委員が公序良俗に反する行為を行った場合、第９条の機密保持に違反した

場合、信頼失墜行為を行った場合は、関係機関と協議の上、当該委員を罷免することができる。
２

前項の場合において、委員が関係機関に損害を生じさせた場合は、損害賠償を求めることができる。

（委員会）
第１３条
２

委員長は、関係機関の運営に関する公平性について、毎年１回以上委員会を招集する。

委員会は、関係機関の認証業務等の公平性について審議を行い、その結果を関係機関に進言するものとする。

３

関係機関の長は、当該機関の認証業務の公平性に係るトラブル等が発生した場合は、委員長に臨時に委員会の招集を要請することができる。

４

前項において、委員会は、当該機関の認証業務の公平性について審議し、助言又は指導を

有 機 Ｊ Ａ Ｓ 登録 認 証 機 関 協 議 会 共 同 公平 性 委 員 会 設 置 規 約- 2 -行うものとする。
５

委員会の進行は委員長が行う。

６

委員会の議事は、出席委員の過半数の採決をもって決する。

（規約改正）第１４条

この規約を改正する場合は、改正案について関係機関が協議し、過半数の採決をもって決する。
２

やむを得ない事由のため前項の協議に出席できない関係機関は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって評決することができる。

（補則）
第１５条

この規約に定めるものを除くほか、委員会の事務に関し必要な事項は、関係機関が協議して定める。
（附則）
１．この規約は2012年12月15日から施行する
２．2014年 6月28日改定
３．2016年 4月 1日改定
４．2016年 7月 2日改定
５．2018年 3月11日改定、2018年4月1日より発効
６．2019年12月 2日改定
７．2020年12月 7日改定
８．2021年 7月17日改定
９．2022年 9月30日改定

別表１

公平性委員会を共同設置する登録認証機関

登録認証機関名

備考欄

特定非営利活動法人愛媛県有機農業研究会
公益社団法人全国愛農会
特定非営利活動法人和歌山有機認証協会
特定非営利活動法人赤とんぼ
公益財団法人自然農法国際研究開発センター

別表２ 公平性のリスクとして協議すべき事項
協議事項
前回の委員会の指摘に対する認証機関の措置の評価

関係書類

代表者による公平性のコミットメントは行われているか。

ＨＰ等

備考

認証業務の公平性に関し、認証業務以外の業務からの影響が排除さ 規約、役職員構成れているか。
認証業務及び認証事務を行う者又は雇用主が、2年前以降に認証品 履歴書、宣誓書

有 機 Ｊ Ａ Ｓ 登録 認 証 機 関 協 議 会 共 同 公平 性 委 員 会 設 置 規 約- 3 -の宣伝、販売等に従事していないか。
認証業務及び認証事務を行う者は、利害関係を有する申請者又は認 認証業務台帳
証者に関する業務に従事していないか。
認証者である審査員のたすき掛け業務は行われていないか。

認証業務台帳認証業務及び認証事務を行う者は、利害に抵触する事由が発生した 宣誓書、報告書ときは、速やかに組織の長に報告しているか。
組織の全ての部門において認証品の宣伝、販売等が行われていない 組織規定、財務諸表等
か。
認証業務及び認証事務を行う者が認証機関が設立又は出資する独立した法人の活動に従事していないか。
組織の全ての部門において認証業務に関するコンサルが行われてい 組織規定、財務諸表等ないか。
その他、認証業務が公平に行われているか。
認証手数料、調査手数料に関し、組織の会員等であることを理由に 規約、関係帳簿差異が生じていないか。
認証機関の内部監査で公平性に関する指摘はあったか。

監査報告書

認証機関の長が行うマネジメントレビューに公平性に関する問題は マネジメントレビューあったか。

報告書

認証機関の長は、不適合業務の是正及び予防に努めているか。

不適合業務報告書

認証機関が、設立又は出資する独立した法人の活動が、認証業務の ヒアリング公平性を損ねていないか。
認証機関に対し、業務の公平性に関する苦情が寄せられていないか。苦情処理報告書
認証機関に対し、業務の公平性に関する苦情が寄せられた場合、適 苦情処理報告書
正に対処しているか。
別記様式第１号（第９条関係）宣誓書
宣誓書

私は、有機ＪＡＳ登録認証機関協議会共同公平性委員会設置規約第１０条の規定により、公平性委員会によって知り得た情報を、委員在任中及び委員退任後においても、自らの利益に供したり、他人に口外したりせず、その機密を保持することを誓います。
年月日

有機ＪＡＳ登録認証機関協議会
委員長様
住所氏名印有 機 Ｊ Ａ Ｓ 登録 認 証 機 関 協 議 会 共 同 公平 性 委 員 会 設 置 規 約- 4 -