松野町地域福祉計画－ 素 案 －
松野町地域福祉計画

愛媛県

松野町

令和３（２０２１）年３月

～

目

次

～

第１章

計画の策定に当たって --------------------------------------１

１

計画策定の趣旨 --------------------------------------------１

２

地域福祉とは ---------------------------------------------２

３

地域福祉計画とは ------------------------------------------４

４

地域福祉を取り巻く国や制度の動き ----------------------------６

第２章

計画の概要 -------------------------------------------------18

１

計画の位置付け ------------------------------------------- 18

２

計画の期間 ---------------------------------------------- 20

３計画の策定体制 ------------------------------------------- 20

第３章

本町の福祉を取り巻く現状と課題 ----------------------------21１

人口等の現状 -------------------------------------------- 21

２

高齢者の現状 -------------------------------------------- 25

３

障がい者の状況 ------------------------------------------- 29

４

子育て支援の状況 ----------------------------------------- 31

５

地域の状況 ---------------------------------------------- 34

６

福祉的課題を抱えている人の状況 ----------------------------- 36

７

意見交換会及びヒアリング調査結果の概要 ---------------------- 37

８

本町の現状からみた課題 ------------------------------------ 42

第４章

計画の基本的な考え方 --------------------------------------51

１

基本理念 ------------------------------------------------ 51２

施策体系 ------------------------------------------------ 52

第５章

本町における地域福祉の取組 --------------------------------53

基本目標１

地域福祉を学び関心を高めよう！ ---------------------- 53

基本目標２

住民主体の地域福祉活動を活発にしよう！ --------------- 56

基本目標３

地域で交流の機会と場をつくろう！ -------------------- 59

基本目標４

地域活動やボランティア活動に参加しよう！ ------------- 61

基本目標５

地域活動の担い手を育てよう！ ------------------------ 63

基本目標６

悩みがあれば抱え込まずに相談しよう！ ----------------- 66

基本目標７

福祉サービス等を適切に利用しよう！ ------------------ 69

基本目標８

人権を大切にしよう！ ------------------------------ 72

基本目標９

人にやさしい地域共生のまちをつくろう！ --------------- 80

第６章

計画の推進 -------------------------------------------------85

１

計画の推進体制 ------------------------------------------- 85

２

計画の進行管理 ------------------------------------------- 86

資料編 -------------------------------------------------------------87
１

松野町地域福祉計画策定委員会設置要綱 ------------------------ 87２

松野町地域福祉計画策定委員会委員名簿 ------------------------ 88３

策定経過 ------------------------------------------------ 89

４

成年後見制度の利用の促進に関する法律 ------------------------ 90

第１章
１

計画の策定に当たって計画策定の趣旨

近年、総人口の減少や少子高齢化、高齢者のみの世帯や単身世帯の増加などを背景として、地域における住民同士のつながり意識の希薄化や地域活動の担い手不足など、住民同士で支え合う力の低下が危惧されています。また、高齢者や子どもへの虐待、
いじめ、ひきこもり、孤独死、景気の低迷を背景とした生活困窮者の増加や定職を持たない若者の増加など、様々な社会問題が顕在化しています。
住民の生活が多様化、複雑化する中で、高齢の親が独身無職等の子どもと同居する「８０５０問題」をはじめ、介護と子育てを同時に行う「ダブルケア」など、複合的な問題を抱えた世帯や制度の狭間にあるため適切な福祉サービスを受けられない世帯など、新たな福祉的課題も生じています。
さらに、昨今、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、人々のライフスタイ
ルは大きな変化を見せています。感染症拡大に伴う外出自粛により、テレワークや時差出勤に代表される働き方の変化やオンラインによる会議などが急速に浸透してきた一方で、外出自粛によるストレスなどを要因として、家庭内での虐待やＤＶ被害など、平常時とは異なる様々な影響が懸念されており、住民生活に今後、よりきめ細かな対策が必要となっています。
このような社会的背景の変化や地域住民が抱える新たな課題に的確に対応し、将来に向けて誰もがいきいきと生活することができる社会としていくためには、行政が提供する保健・医療・福祉・介護等の制度による公的なサービスだけでなく、地域で住民がお互いに支え合い、助け合う活動が活発に展開されていくことが必要となっています。
国においては、このような社会構造や暮らしの変化を踏まえ、地域住民が様々な生活上の課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく自立して生活できるよう、地域の住民同士が支え合い、助け合いながら共に地域をつくっていく「地域共生社会」の実現に向けた取組が進められています。
本町においても「地域共生社会」の実現を目指して、より効果的な地域福祉を推進するために、総合的、長期的な視点で地域福祉の取組の方向性及び具体的行動指針を示す「松野町地域福祉計画」（以下「本計画」という。）を策定します。

1

２

地域福祉とは「地域福祉」とは、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう「地域」を中心として、お互いに支え合い、助け合いの関係を築きながら、日常生活の様々な困りごとや不安を、住民一人一人が主体となって解決していく取組です。
「地域福祉」とは、誰もが住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、
高齢者や障がいのある人、子ども、生活困窮者といった対象別ではなく「地域」を中心として住民や社会福祉関係者が連携して、お互いに支え合い、助け合いの関係を築きながら、地域で支援を必要としている人の様々な困りごとや不安を、住民一人一人が主体となって解決していく取組のことです。
地域福祉を進めるに当たっては、日常の生活で起こる問題は、まず個人や家庭の努力（自助）で解決し、個人や家族内で解決できない問題は、隣近所やボランティア、ＮＰＯなどの活動（互助）で解決する。また、介護保険制度、医療保険制度など相互の負担により成り立つ社会保険制度等を活用する相互扶助（共助）、地域で解決できない問題や公的な制度としての保健・医療・福祉等の施策に基づくサービスの提供など、行政でなければできないこと（公助）は行政が中心となって解決するといった、重層的な取組が必要です。
自助・互助・共助・公助の考え方【互助】近隣の人との日頃の声掛けや見守りをはじめ、ボランティアやＮＰＯ、住民組織での活動など、住民同士の支え合い、助け合い活動。

【自助】日常生活において、自分でできる範囲のことは自分で行う。
必要に応じて民間の福祉サービス等の利用を選択する。

自

互

助

地域でお互いに支え合い、助け合う

自分でできることは
自分でする

共

助

助

公

社会保険制度等を活用する

助行政などの公的サービスを受ける【公助】住民活動への支援や公的サービスの提供、人権擁護に関する取組や虐待防止など、行政施策として行うべきもの。

【共助】介護保険制度や医療保険制度などを活用し、必要に応じて様々な社会保険制度やサービスの提供を受ける。

2

「社会福祉法」の第４条では、今後の社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」を掲げ、同条第１項で地域福祉を推進する主体と目的を定めて、地域における福祉施策や住民の福祉活動を総合的に展開すること、また、同条第２項で地域福祉を推進する主体である地域住民等の役割として、地域のあらゆる生活課題の把握とその解決のために行政や社会福祉協議会などの専門機関との連携が求められています。

第四条

地域住民※１、社会福祉を目的とする事業を経営する者※２及び社会福祉に関する活動を行う者 ※３（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民※４が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化
その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２

地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
社会福祉法（抜粋）※１ 地域で生活を営む全ての住民※２ 社会福祉法人、福祉サービスの提供をはじめとする、広範な社会福祉を目的とする事業を経営するＮＰＯ法人
や民間企業、生協、農協等の事業者及び行政等※３ ボランティア、ＮＰＯ、民生委員・児童委員等の地域で福祉活動を行う人及びグループや団体※４ 福祉サービスを必要としている全ての人（現在、サービスを利用していない人も含む。）

3

３

地域福祉計画とは「地域福祉計画」とは「自助」「互助」「共助」「公助」それぞれの取組により地域福祉を推進するための指針を定めた計画です。
「地域福祉計画」とは、地域福祉を推進するための仕組みをつくる計画で、社会福祉法第 107 条の規定に基づき策定する「市町村地域福祉計画」です。地域の様々な問題や住民の困りごと、不安に向き合い解決するために、行政による公的な支援だけでなく「自助」「互助」「共助」「公助」それぞれの取組により地域福祉を推進するための指針を定めた計画です。

（市町村地域福祉計画）
第百七条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通
して取り組むべき事項

二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項

２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計
画を変更するものとする。
社会福祉法（抜粋）

国の計画策定ガイドラインでは「地域福祉計画」の策定に当たって、次の５つの事項について具体的な内容を示し、その他の必要な事項を加え計画に盛り込むことが求められています。

4

【計画に盛り込むべき事項（必要的記載事項）】① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通
して取り組むべき事項② 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③ 地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項④ 地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項⑤ 包括的な支援体制の整備に関する事項
資料：「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（平成 29（2017）年 12 月 12 日付通知）第一 社
会福祉法改正の趣旨について、第三 市町村地域福祉計画のガイドライン」

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４

地域福祉を取り巻く国や制度の動き（１）社会福祉法の改正等の概要
平成 29（2017）年６月に公布された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号）」により、社会福祉法の一部改正が行われました。
改正後の社会福祉法では、市町村は、包括的な支援体制の整備（第 106 条の３）のほか、市町村地域福祉計画の策定（第 107 条）に努めるものとされています。

第百六条の三市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課
題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業

二

地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業

三

生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業

２

厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
社会福祉法（抜粋）6

（２）地域共生社会の実現「地域共生社会」とは、支える側と支えられる側という関係を超えて「縦割り」ではなく「丸ごと」「他人事」ではなく「我が事」として、誰もが役割を持って活躍できる社会のことです。
従来の「福祉」の考え方は、社会的に弱い立場の人を「行政が支援するもの」と捉えられていましたが、これからは「支える側（支え手）」と「支えられる側（受け手）」に区分されるのではなく、誰もが役割を持って活躍できる「地域共生社会」の実現が求められています。
社会福祉法の一部改正により、これからの地域福祉の在り方として、住民や関係機関と行政が協力して、様々な分野にわたる地域の生活課題を把握し、包括的な支援体制を整備することが盛り込まれました。
地域共生社会とは、高齢者、障がい者、子育て家庭など制度や分野ごとの「縦割り」や支える側と支えられる側という関係を超えて、地域住民や地域の団体など多様な主体が「我が事」としてあらゆる分野の活動に参画し、世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで地域を支えていく社会とされています。
これからは「地域共生社会の実現」に向けた「縦割り」ではなく「丸ごと」、「他
人事」ではなく「我が事」として、一人一人の暮らしを支える地域づくりが必要です。
【地域共生社会実現の全体像イメージ】● 地域共生社会とは、制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会とされています。

● 支え合い・助け合いの意識の醸成

地 ● 住民の気付きによる早期発見
域● 「我が事」意識による課題解決に向けた取組

つなぐ
高齢者
松
野
町

保健

支援（公助）
障がい者

丸ごと受け止め！

医療

子ども● 公的福祉だけではなく、地域に暮らす人たちが共に支え合い、課題を解決する力を再構築しようという取組です。
● 困った人の問題を「我が事」として受け止める気付きの体制をつくります。
● 地域だけで解決できない問題は、行政（町）につなげます。
● 行政も縦割りをなくし、あらゆる分野の連携（ネットワーク）により個別の課題を「丸ごと」受け止め、解決に向けた体制を整えます。

住まい
雇用

権利擁護

【包括的支援体制の構築】

7

国の「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている「地域共生社会の実現」について、具体的に検討するため発足した「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」では、地域福祉を取り巻く現状と課題及び体制整備の考え方として、「最終とりまとめ～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～」（平成 29（2017）年９月 12 日）が公表され、次のような現状と課題が示されています。
【地域福祉をめぐる現状と課題（抜粋）】●

世帯の複合的な課題

・

高齢の親と働いていない独身の 50 歳代の子が同居している世帯（いわゆる「8050問題」）

・

介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）

・

障害者の親が高齢化し介護を要する世帯

・

様々な課題が複合して生活が困窮している世帯●

制度の狭間にある課題

・

制度の対象外、基準外、一時的なケース●

自ら相談に行く力がない・

頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難

・

社会的孤立・排除、一例である「ごみ屋敷」、地域住民から見ると「気付いていても何もできない」（見て見ぬふり）●

地域の福祉力の脆弱化

・

少子高齢化や人口減少の進行、自治会の加入率減少などによる地域で課題を解決していくという地域力の脆弱化●
・

新たな地域課題
単身世帯の増加、賃貸住宅への入居時の保証の問題、入院時の対応や看取り、死亡後の対応など成年後見を含め新たな生活支援が必要

8

（３）高齢者福祉・介護保険制度の動き
高齢者が住み慣れた地域で生活できるために、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組が推進されています。
我が国においては、総人口が減少に転じる中、依然として高齢化が進行し、高齢者数は今後も増加で推移すると見込まれています。
このような中、国においては、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を送るために、地域の社会資源を有効に活用しながら、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を推進してきました。
地域包括ケアシステムの推進に当たっては、これまで、団塊の世代が 75 歳以上となる令和７（2025）年を見据え、制度の持続可能性を維持しながら図られてきましたが、さらにその先を展望し、いわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる
令和 22（2040）年を見据えた取組の推進が必要となってきています。

【地域包括ケアシステムのイメージ図】

・保健師・社会福祉士

9

地域包括ケアシステムの基本的理念
１

自立支援、介護予防・重度化防止の推進

２

介護給付等対象サービスの充実・強化

３

在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備

４

日常生活を支援する体制の整備

５

高齢者の住まいの安定的な確保

本町の「松野町高齢者福祉計画及び松野町第８期介護保険事業計画」においては「協働による森の国まつの『地域包括ケアシステム』の構築 ～住みたい、住み続けたい、
生きがいあふれる町づくりを目指して～」を基本理念とし、小さな町だからこそできる「きめ細やかな福祉サービス」を実現するとともに、「協働による森の国まつの～地域包括ケアシステム～」の深化・推進を図ることを定めています。

10

（４）障がい者制度の動き
国の「障害者基本計画（第４次）」では、共生社会の実現をはじめ、障がい者が自らの意思決定に基づく社会活動へ参加し、自らの能力を最大限発揮しながら自己実現できるための支援をはじめ、社会的な障壁の除去をその趣旨として掲げています。

国においては、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「障害者基本法」が、平成 23（2011）年８月に改正され、共生社会実現等目的規定の見直しや発達障がいの規定等障がい者の定義が見直されるなど、制度や慣行における社会的な障壁を取り除くための配慮が定められました。
その後、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定や平成
28（2016）年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されるなど、様々な法的整備が進められてきました。
平成 30（2018）年３月には、「障害者基本計画（第４次）」が閣議決定され、今後５年間における障がい者福祉の在り方が示されています。この計画では、基本理念について共生社会の実現をはじめ、自らの意思決定に基づく社会活動への参加、自らの能力を最大限発揮し自己実現できるための支援、社会的な障壁の除去をその趣旨として掲げています。
本町では、令和２（2020）年度に、この「障害者基本法」の規定に基づく「松野町障がい者計画（令和３（2021）年度～令和８（2026）年度）」を策定し、その基本理念である「だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」の実現を目指して障がい者施策を推進しています。
平成 30（2018）年３月には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律（改正児童福祉法）」の規定に基づく「第５期松野町障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画」を策定し、障害福祉サービスの提供体制の確保や地域生活支援にかかる施策を計画的に推進しています。この計画は、令和２（2020）年度に見直しを行い、令和３（2021）年度から「第６期松野町障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画」として、障害福祉サービスの適正な利用促進と運営を図ります。

11

（５）子育て支援制度の動き「子ども・子育て支援新制度」により、幼児教育・保育の無償化をはじめ、保育施設における待機児童問題や育児不安を抱える子育て家庭への支援など、様々な課題解決に向けた取組が進められています。
我が国における子育てを取り巻く現状をみると、保育施設における待機児童問題
や育児不安を抱える子育て家庭の増加など、様々な課題が顕在化しています。
このような社会的背景において、誰もが子育てに夢や希望を持つことができる社会の実現に向けて、国は平成 27（2015）年４月から「子ども・子育て支援新制度」を施行し、保育の受け皿整備や保育士等の処遇改善等、また、幼児教育・保育・
子育て支援の量的拡充と質の向上に取り組んできました。さらに、平成 29（2017）年 12 月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育・保育の無償化が開始されるなど、より一層の子育て支援施策が推進されています。
本町においては、令和２（2020）年３月に「第２期 松野町子ども・子育て支
援事業計画」を策定し、「豊かな自然に囲まれた森の国まつので 明るい笑顔を育てよう」という基本理念を掲げ、地域が一体となって子育て家庭を支援することによって、安心して子育てができる環境づくりを推進しています。
令和３（2021）年１月には「松野町子育て世代包括支援センター（まつぼっくり）」を保健センター内に設置し、妊娠の届出の機会で捉えた情報に基づき、妊娠、出産、子育てに関する様々な相談に応じるとともに、必要に応じて個別の支援プランを作成し、関係機関と連携して妊娠初期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を推進しています。

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（６）生活困窮者自立支援制度の動き
生活困窮者に対する相談支援や経済的支援をはじめ、複合的な課題に対する包括的な支援体制の構築が進められています。
平成 27（2015）年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活困窮者に対する自立相談支援事業の実施や住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずることが定められました。
働きたくても働けない、住む所がないなど、直面する複合的な生活課題に対し、個々の置かれている状況を明らかにし、就労への支援や家計についての相談支援など、これまで福祉分野で十分に行えていなかった支援を加え、複合的な課題に対する包括的な取組を推進することとしています。
【生活困窮者自立支援制度における他制度との連携について】

資料：厚生労働省13

（７）自殺対策の動き
自殺対策は「生きることの包括的な支援」と位置付けられ、地方自治体には自殺を防ぐための計画の策定が義務付けられました。
我が国の自殺者数は、平成 10（1998）年に年間３万人を超えて以降、高い水準で推移していましたが、平成 18（2006）年の「自殺対策基本法」の施行により総合的な自殺対策の取組が推進され、自殺者数は減少で推移してきました。しかし、依然として多くの方が自殺により尊い命を亡くされています。
そのような中、国においては平成 28（2016）年４月に「自殺対策基本法」が改正され、平成 29（2017）年に新たな「自殺総合対策大綱」が閣議決定されました。同法では、自殺対策は「生きることの包括的な支援」と新たに位置付けられ、地方自治体には自殺を防ぐための計画の策定が義務付けられました。
自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことで、社会全体の自殺リスクを低下させることを主な目的としています。
本町においては「自殺対策計画」を策定し、関係機関との連携及び地域の協力により、気軽に相談できる人材や場所の確保に努め、不安や孤立を解消し住民の自殺予防に取り組んでいます。また、地域自殺対策強化事業においては、心の健康を守り、自殺予防につなげる事業として、中学生を対象に命の大切さを伝える思春期教室、地域の支援者となる方々に自殺予防についての講座を開催しました。
【自殺総合対策大綱の概要（抜粋）】
第１
基本理念
第２
基本認識

○ 誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す● 自殺は、その多くが追い込まれた末の死である。
● 年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている。
● 地域レベルの実践的な取組を、ＰＤＣＡサイクルを通じて推進する。
① 生きることの包括的な支援として推進する。
② 関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む。

第３
基本方針

③ 対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる。
④ 実践と啓発を両輪として推進する。
⑤ 国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化
し、その連携・協働を推進する。

資料：厚生労働省「自殺総合対策大綱（概要）」より作成

14

（８）成年後見制度の動き
財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを支えるための、重要な手段である「成年後見制度」の利用促進に向けた取組が進められています。
認知症や障がいがあることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人を社会全体で支え合うことは、高齢化が進行する社会における喫緊の課題であり、地域
共生社会の実現にも資することとされています。しかし、これらの人たちを支える
重要な手段である「成年後見制度」は十分に利用されているとは言えない状況です。
そのような中、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成 28（2016）
年５月に施行され、同法では、その基本理念を定め、国の責務等をはじめ基本方針
等が定められました。また、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進
専門家会議の設置等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、平成 29（2017）年３月に「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定されました。
【成年後見制度利用促進基本計画のポイント】① 利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
② 全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域
において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る。
③ 不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境を整備する。
④ 成年被後見人等の権利制限に係る措置を見直す。
資料：厚生労働省「成年後見制度利用促進基本計画」（平成 29（2017）年３月）より作成

15

（９）再犯防止推進の動き
人々の安全・安心な暮らしを構築する上で、犯罪や非行をした人が、地域社会で孤立しないための「息の長い」支援を行うことにより、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」への取組が進められています。
我が国の刑法犯の認知件数は、平成 15（2003）年以降減少で推移し、平成
28（2016）年は戦後最少となりました。一方で、刑法犯により検挙された再犯者については、近年減少状態にあるものの、それを上回るペースで初犯者の人員も減少し続けているため、検挙人員に占める再犯者の人員の比率（再犯者率）は一貫して上昇し続け、平成 28（2016）年には 48.7％と、現在と同様の統計を取り始めて以降最も高くなりました。
人々の安全・安心な暮らしを構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止への取組が喫緊の課題となっています。
再犯防止のためには、犯罪等を未然に防止する取組を着実に実施することに加え、捜査・公判の適切な運用により適正な科刑を実現することはもとより、犯罪や非行をした人が、犯罪の責任を自覚することや犯罪被害者の心情等を理解すること、自ら社会復帰のために努力することが重要とされています。しかし、犯罪や非行をした人の中には、貧困や疾病、障がい、厳しい生育環境、学歴など生きるために様々な困難を抱える人もいます。
犯罪や非行をした人が、地域社会で孤立しないための「息の長い」支援を行うた
めには、国、地方公共団体、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者が緊密に連携して協力し、総合的に施策を講じることが必要であることから、
平成 28（2016）年 12 月「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」
が施行されました。
それに伴い、平成 29（2017）年 12 月、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため、今後５年間で政府が取り組む再犯防止に関する施策を盛り込んだ初めての計画である「再犯防止推進計画」が閣議決定されました。

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【再犯防止推進計画の概要（抜粋）】

５つの基本方針① 「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、国・地方公共団
体・民間の緊密な連携協力を確保して再犯防止施策を総合的に推進する。
② 刑事司法手続のあらゆる段階で切れ目のない指導及び支援を実施する。
③ 犯罪被害者等の存在を十分に認識し、犯罪をした者等に犯罪の責任や犯罪被害者の心情等を理解させ、社会復帰のために自ら努力させることの重要性を踏まえて実施する。
④ 犯罪等の実態、効果検証・調査研究の成果等を踏まえ、社会情勢等に応じた効果的な施策を実施する。
⑤ 再犯防止の取組を広報するなどにより、広く国民の関心と理解を醸成する。

７つの重点課題

１
２
３
４
５
６
７

就労・住居の確保
保健医療・福祉サービスの利用の促進
学校等と連携した修学支援の実施
犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施
民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進
地方公共団体との連携強化
関係機関の人的・物的体制の整備

資料：法務省「再犯防止推進計画」（平成 29（2017）年 12 月）より作成

17

第２章
１

計画の概要

計画の位置付け

本計画は、本町のこれからの地域福祉の在り方や地域福祉推進のための取組の方向を定めるもので、福祉・保健等関連する分野の個別計画を横断的につなぐ、地域福祉を推進するための総合的な計画です。
現状では、高齢者や障がい者、子どもといった対象別に個別の計画が策定され、それぞれ根拠法が異なりますが、これらに共通する事項を本計画に盛り込むことで、関連する計画との調和を図ります。福祉・保健及び生活関連分野と連携した福祉分野の「上位計画」として位置付けることで、制度の縦割りではない包括的な支援を推進できる仕組みの構築を目指します。
【本町における計画の位置付け】

第５次松野町総合計画【基本構想】～森の国の未来へむかって～【将来像】誇りと愛着の持てる「森の国」協働のまちづくり～みんなでつくろう明るい未来～【保健・医療・福祉分野】いのち育む健やかなふるさとづくり【本計画】
松野町地域福祉計画
●

● ●

● ●

●

松
野
町
子

松 松
野 野
町 町
障 障
害
者
福 計
祉 画
計
画

松 松
野 野
町 町
介 高
護 齢
保 者
険 福
事 祉
業 計
計 画
画

森

子
育
支
援
事
業
計
画

児
福
祉
計
画

18

国

健
康

計
画

●
他
関
連
個
別
計
画

【参考／ＳＤＧｓとの関係】
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）とは、平成 27（2015）年９月に国連サミットで採択された、全ての国がその実現に向けて目指すべき「持続可能な開発目標」です。
ＳＤＧｓは、貧困の根絶や不平等の解消、環境との調和など、持続可能な世界を実現する
ための 17 のゴールから構成され、「誰一人取り残さない」多様性と包摂性（インクルージョン）のある社会の実現を目指すものです。このグローバルな考え方と地域共生社会の考え方が本計画の考え方と一致することから、本計画においてはＳＤＧｓの視点も踏まえて策定し
ます。

19

２

計画の期間

本計画の期間は、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とします。なお、社会情勢の変化や制度の改正、本町の現状の変化等により、適宜、内容についての見直しを行う場合があります。
平成 30（2018）
年度

令和元（2019）
年度

令和２（2020）
年度【本計画】
松野町地域福祉計画

令和４（2022）
年度

令和５（2023）
年度

令和６（2024）
年度

令和７（2025）
年度

令和８（2026）
年度

松野町地域福祉計画

松野町高齢者福祉計画
介護保険事業計画

第７期

松野町障がい者計画

現行計画

松野町障がい福祉計画、障がい児福祉計画

第５期（障がい児は第１期）

松野町子ども・子育て支援事業計画令和３（2021）
年度

第８期
次期計画
第６期（第２期）

第１期

森の国まつの健康づくり計画

第９期

第７期（第３期）

第２期

第２次

第３期
第３次

一方、社会福祉協議会が策定する地域福祉の計画として「地域福祉活動計画」があります。
「地域福祉活動計画」は、「住民」「地域で福祉活動を行う者」「福祉事業を経営する者」が相互に協力・連携して、地域福祉の推進を目的とする実践的な行動計画
として、具体的な取組が明示されたもので、福祉活動を行う地域住民やボランティアなどの自主的・自発的な取組について体系化した、民間活動の自主的な行動計画として策定します。
本計画は、社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」とも連携を図りながら、共に地域福祉の取組を推進することとします。

３計画の策定体制

本計画の策定に当たっては、学識経験者をはじめ社会福祉関係者や各種団体、組織の関係者などから構成される「松野町地域福祉計画策定委員会」に諮り、計画の原案や重要事項等を審議しました。また、計画案についてのパブリックコメント（意見公募）を実施し、幅広く町民から意見を募りました。

20

第３章
１

本町の福祉を取り巻く現状と課題

人口等の現状（１）人口・世帯数の推移
本町の人口は、緩やかな減少で推移しており、令和２（2020）年３月末日現在
3,842 人（平成 27（2015）年を 100.0 とした場合 91.2）となっています。
１世帯当たりの人口数を示す世帯人員は、平成 27（2015）年の 2.07 人から令和２（2020）年で 1.91 人と、緩やかに小家族化が進行しています。
【人口・世帯数の推移】
平成 27（2015）年
4,211

平成 28
（2016）年
4,163

平成 29
（2017）年
4,165

平成 30
（2018）年
4,037

平成 31
（2019）年
3,932

令和２（2020）年
3,842

世帯数（世帯）

2,030

2,043

2,078

2,043

2,029

2,012

世帯人員（人/世帯）

2.07

2.04

2.00

1.98

1.94

1.91

人口増減率（％）

100.0

98.9

98.9

95.9

93.4

91.2

100.0

99.1

人口（人）

世帯数増減率（％）
100.0
100.6
102.4
100.6
注：増減率は、平成 27（2015）年を 100.0 とした場合の各年の割合を示している。
資料：住民基本台帳（各年３月末日現在）（２）地区別人口・世帯数の推移
地区別人口及び世帯数では、松丸地区が 654 人、342 世帯と最も多くなっています。平成 27（2015）年からの推移では、全ての地区において人口が減少していますが、松丸地区では世帯数が大きく増加しています。
【地区別人口・世帯数の推移】
平成 27（2015）年
人口

世帯数

令和２（2020）年

世帯人員（人/世帯）

人口

世帯数

世帯人員
（人/世帯）

人口
増減率
（％）

世帯数
増減率
（％）

松野町全体

4,211

2,030

2.07

3,842

2,012

1.91

-8.8

-0.9

松丸地区

659

316

2.09

654

342

1.91

-0.8

8.2

延野々地区

629

270

2.33

581

275

2.11

-7.6

1.9

豊岡後地区

486

215

2.26

432

210

2.06

-11.1

-2.3

豊岡前地区

632

393

1.61

575

377

1.53

-9.0

-4.1

富岡地区

273

117

2.33

257

121

2.12

-5.9

3.4

上家地地区

57

29

1.97

48

26

1.85

-15.8

-10.3

目黒地区

314

165

1.90

272

153

1.78

-13.4

-7.3

吉野地区

593

271

2.19

553

261

2.12

-6.7

-3.7

蕨生地区

398

182

2.19

332

179

1.85

-16.6

-1.6

奥野川地区
170
72
2.36
138
68
注：増減率は、平成 27（2015）年から令和２（2020）年にかけての増減割合
資料：住民基本台帳（各年３月末日現在）

2.03

-18.8

-5.6

21

（３）年齢別人口の推移
年齢別の人口構成比をみると、令和２（2020）年では年少人口（14 歳以下）
が 8.2％、生産年齢人口（15～64 歳）が 46.0％、高齢者人口（65 歳以上＝高齢化率）が 45.8％となっており、高齢化率は平成 27（2015）年の 41.5％から大きく増加しています。また、年少人口は緩やかな減少で推移しており、少子高齢化の進行がうかがえます。
【年齢３区分人口構成比】
年少人口（14歳以下）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）凡例（％）

平成27（2015）年

8.6

令和２（2020）年

8.2

49.9

41.5

46.0

45.8

資料：住民基本台帳（各年３月末日現在）

さらに、年齢を５歳階級別でみると、男女共に 60 歳代後半を中心とする「団塊の世代」を中心に、65 歳以上の高齢者が多くなっています。また、75 歳以上になると、女性の人口が男性を大きく上回り、差が目立っています。
【年齢５歳階級別人口】
500

400

300

200

100

247
126
178
194
150
116
106
124
97
76
63
53
52

【男 性】

71
61
44
45

0

（人）

0

80歳以上
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

資料：住民基本台帳（令和２（2020）年３月末日現在）

22

100

200

300

400

500
452

167
189
208
150
117
100
121
76
71
58
48
42
75
68
54
43

【女 性】

本町の人口構造の変化をみると、平成 27（2015）年は１人の高齢者を 1.1 人で支える構造が、少子高齢化が一層進行し、団塊の世代が後期高齢者に移行する令
和７（2025）年には、１人の高齢者を 0.8 人で支える構造になると想定されています。
【松野町の人口ピラミッドの変化（1990～2040 年）】

65 歳以上１人に対して20～64 歳は65 歳以上１人に対して20～64 歳は65 歳以上１人に対して20～64 歳は65 歳以上１人に対して20～64 歳は

2.4 人

1.1 人

0.8 人

0.6 人

（実績）

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳
（人）

（実績）

（推計）

平成 27
（2015）年

令和７（2025）年

令和 22（2040）年

総人口 5.3 千人

総人口 4.1 千人

総人口 3.3 千人

総人口 2.3 千人

75 歳～
516 人
（10％）

75 歳～
1,002 人
（25％）

75 歳～
993 人
（30％）

75 歳～
864 人
（37％）

65～74 歳
730 人
（18％）

65～74 歳
680 人
（13％）

団塊の
世代
20～64 歳2,911 人
（54％）

～19 歳
1,218 人
（23％）

0

（推計）

平成２
（1990）年

300

600 0

20～64 歳1,354 人（41％）

20～64 歳1,842 人
（45％）

～19 歳
498 人
（12％）

300

65～74 歳
675 人
（20％）

20～64 歳
832 人
（36％）

～19 歳
167 人
（7％）

～19 歳
284 人
（9％）

600 0

300

資料：国勢調査結果及び国立社会保障・人口問題研究所資料より作成

2365～74 歳
466 人
（20％）

600 0

300

600

（４）世帯の状況
世帯構成について、平成 17（2005）年から平成 27（2015）年までの推移
でみると、「ひとり親と子どもの世帯」「単身世帯」は増加で推移していますが、「夫婦と子どもの世帯」は緩やかな減少で推移しています。また、世帯人員が多い「三世代世帯」は減少傾向にあり、世帯規模の縮小がうかがえます。
【世帯構成の推移】
夫婦のみ
の世帯

夫婦と
子どもの
世帯

ひとり親
と子ども
の世帯

三世代
世帯

単身世帯

その他

凡例（％）

平成17（2005）年

27.5

平成22（2010）年

26.6

20.0

平成27（2015）年

26.5

18.0

22.6

資料：国勢調査

24

9.4
10.1
10.6

9.8
8.5
6.2

24.1
27.5
31.2

6.6
7.3
7.5

２

高齢者の現状（１）要介護認定者数の推移
介護保険の対象者となる、要支援・要介護認定者数の推移をみると、認定者の総数は、横ばい傾向にありましたが、平成 30（2018）年度に減少に転じています。
また、要介護等認定率は、緩やかに減少しています。
要介護度別でみると、要介護１が最も多く、次いで要支援２が続いています。
【要介護等認定者数の推移】
（人）
500

446

444

445

425

423

410

400

61

300

56
44
54

43
60
42

71

75

73

72

46
57
46
56

41
53
47
53

要介護５

59
43

48
46
51

91

93

103

91

99

104

要介護１

75

76

64

77

79

73

要支援２

46

55

51

40

40

39

要支援１

200
100
0

要介護４
要介護３
要介護２

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
令和２
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2020）年度【要介護等認定率の推移】
（％）
28.0
26.0

25.5

25.2

24.6

23.9

24.0

23.6

24.0
22.0
20.0
18.0
16.0

平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
令和２
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2020）年度

注：要介護等認定率＝認定者数（第１号＋第２号被保険者）÷第１号被保険者数
資料：介護保険事業状況報告（各年度３月末日現在、令和２（2020）年度は６月末日現在）

25

（２）森の国まつの・ききされネットワーク連絡会の開催状況
森の国まつの・ききされネットワーク連絡会は、毎年１回開催しています。
【森の国まつの・ききされネットワーク連絡会の開催回数】
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

1

1

1

1

1

未

開催回数（回）

資料：松野町地域包括支援センター運営協議会資料（各年度２月末日現在、平成 29（2017）年度は１月末日現在、令和２（2020）年度は６月末日現在）（３）介護予防教室の実施状況
介護予防教室は、令和元（2019）年度は 63 回実施、参加者数は 469 人となっており、平成 27（2015）年度から増加しています。
【介護予防教室の実施回数と参加者数】
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

実施回数（延べ回）

52

51

45

49

63

7

参加者数（延べ人）

427

407

359

478

469

32

資料：松野町地域包括支援センター運営協議会資料（各年度２月末日現在、平成 29（2017）年度は１月末日現在、令和２（2020）年度は６月末日現在）（４）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の活動状況
本町の生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）は１人、活動時間は増加傾向にあります。
【生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の活動状況】
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

0

1

1

1

1

1

120

216

241

279

生活支援コーディ
ネーター（人）活動時間（時間）

実績なし

実績なし

資料：生活支援サービス体制整備事業実施状況報告書（各年度３月末日現在、令和２（2020）年度は６月末日現在）（５）認知症地域支援推進員の配置状況
本町の認知症地域支援推進員は毎年増員を図り、近年は５名としています。
【認知症地域支援推進員の配置状況】
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

認知症地域支援推
2
3
0
進員（人）
資料：認知症総合支援事業等実施状況調べ（各年度４月１日現在）

26

平成 30
（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

5

5

5

（６）認知症高齢者の状況
町内における認知症高齢者数をみると、緩やかな増減を繰り返しながら推移しており、令和２（2020）年は 218 人、認知症の割合は 12.4％となっています。
【認知症高齢者の状況】
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

平成 31（2019）年

令和２（2020）年

総人口（人）

4,211

4,163

4,165

4,037

3,932

3,842

65 歳以上人口（人）

1,747

1,766

1,787

1,809

1,784

1,761

認知症高齢者数（人）

225

223

215

230

237

218

認知症割合（％）

12.9

12.6

12.0

12.7

13.3

12.4

資料：住民基本台帳（各年３月末日現在）（７）成年後見制度利用者の状況
町内の成年後見制度の利用者数は、後見が 12 人、保佐及び補助が１人となっています。
【愛媛県と松野町の成年後見制度利用者の現状】
後見

保佐

補助

任意後見

愛媛県（人）

1,618

355

113

19

松野町（人）

12

1

1

0

資料：成年後見制度実態調査 報告書 愛媛県社会福祉協議会（平成 30（2018）年 11 月 15 日現在）

（８）地域包括支援センターへの相談件数の状況
地域包括支援センターへの相談件数は、令和２（2020）年度は２件となっています。
【松野町における町長申立と相談の推移】
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

地域包括支援セン
ターへの相談件数（延べ件数）

2

3

12

22

8

2

年度末申立件数（件）

0

0

0

1

1

0

うち高齢者

0

0

0

1

1

0

うち障がい者

0

0

0

0

0

0

資料：松野町地域包括支援センター運営協議会資料（各年度２月末現在、平成 29（2017）年度のみ１月末現在）

27

（９）福祉サービス利用援助事業利用者数の状況
福祉サービス利用援助事業の利用者数は、おおむね横ばいで推移しており、令和２（2020）年度は６人となっています。
【松野町社会福祉協議会における福祉サービス利用援助事業利用状況】
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

利用者数（合計）（人）

3

3

5

3

6

6

認知症高齢者等

3

3

4

2

5

6

知的障がい者等

0

0

1

0

0

0

精神障がい者等

0

0

0

1

1

0

資料：松野町社会福祉協議会

28

３

障がい者の状況（１）障がい者手帳所持者の状況
本町の障がい者手帳所持者数は、令和２（2020）年では 368 人となっており、「身体障害者手帳所持者数」は 239 人と最も多く、全体の 64.9％を占めています。「療育手帳所持者数」は 93 人（全体に占める構成比 25.3％）、「精神障害者
保健福祉手帳所持者数」は 36 人（同 9.8％）となっています。
障がい者手帳所持者数のうち 18 歳未満については、身体障害者手帳所持者数が１人、療育手帳所持者数が９人となっています。
【障がい者手帳所持者の状況】
手帳種類別 合計（人）

身体障害者手帳所持者数368

精神障害者保健福祉手帳所持者数

療育手帳所持者数
239

93

36

【身体障害者手帳所持者の状況】
等級別 合計（人）

１級259

年齢別 合計（人）

２級
90

３級
59

18 歳未満
239

４級
34

５級
53

18～64 歳
1

６級
17

6

65 歳以上56182【療育手帳所持者の状況】
障害程度別 合計（人）Ａ93
年齢別 合計（人）Ｂ
33

18 歳未満9360
18～64 歳

965 歳以上6123【精神障害者保健福祉手帳所持者の状況】
等級別 合計（人）

１級36

年齢別 合計（人）２級
4

18 歳未満36

３級
26

18～64 歳0

資料：保健福祉課（令和２（2020）年３月末日現在）

296
65 歳以上2610

（２）特別支援学級の状況
町内の小学校における特別支援学級は、令和２（2020）年は３学級、児童数が８人となっており、児童数は緩やかに増加しています。中学校における特別支援学
級は、１学級、生徒数が１人となっています。
【小学校における特別支援学級の状況】
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

令和元（2019）年

令和２（2020）年

学級数（級）

0

1

3

3

3

3

児童数（人）

0

1

5

5

6

8

【中学校における特別支援学級の状況】
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

令和元（2019）年

令和２（2020）年

学級数（級）

1

0

1

1

1

1

生徒数（人）

1

0

1

1

1

1

資料：学校基本調査（各年５月１日現在）

30

４

子育て支援の状況（１）子どもの人口（０歳～５歳）
本町の子どもの人口（０歳～５歳）は、緩やかな増減を繰り返しながら推移しており、令和２（2020）年は 105 人となっています。
【子どもの人口（０歳～５歳）の推移】
（人）

150
103

104

108

107

平成27
（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

平成30（2018）年

100

105

平成31
（2019）年

令和２（2020）年

100

50

0

資料：住民基本台帳（各年３月末日現在）（外国人を含む。）（２）教育・保育事業の利用状況
本町の入園児童数は、おおむね横ばいで推移しており、令和２（2020）年度は94 人となっています。
【保育園入園児童数の推移】

２号認定
３号認定

平成 27
（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

３～５歳

65

56

57

54

50

51

０歳

6

5

7

13

9

9

１～２歳

24

26

31

29

32

34

95

87

95

96

91

94

合 計

資料：福祉行政報告例（各年度３月末日現在、令和２（2020）年度は 11 月末日現在）

31

（３）小中学校児童・生徒数
町内の小学校児童数は、令和２（2020）年で 128 人、中学校生徒数は 78 人となっており、どちらも緩やかな減少傾向にあります。
【小学校児童数の推移】
（人）

200
155

154

149

133

139

平成30
（2018）年

令和元（2019）年

150

128

100
50
0
平成27
（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

令和２（2020）年【中学校生徒数の推移】
（人）

150
102

95

100

87

92

平成29
（2017）年

平成30（2018）年

86

78

50

0
平成27
（2015）年

平成28（2016）年

令和元（2019）年

令和２（2020）年

資料：学校基本調査（各年５月 1 日現在）

（４）子育て支援センター（つくしんぼ）の利用状況
子育て支援センター（つくしんぼ）の利用者数は、緩やかな増加傾向にあり、令和元（2019）年度は 62 人となっています。
【子育て支援センター（つくしんぼ）の利用状況】

利用人数（延べ人）

平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

48

42

45

53

62

34

資料：町民課（各年度３月末日現在、令和２（2020）年度は８月末日現在）

32

（５）放課後児童クラブの利用状況
放課後児童クラブの登録児童数は、増減を繰り返しながら推移しており、令和元（2019）年度は 33 人となっています。
【放課後児童クラブの利用状況】
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

実施か所数（か所）

1

1

1

1

1

1

登録児童数（人）

35

21

36

41

33

16

資料：町民課（各年度３月末日現在、令和２（2020）年度は８月末日現在）（６）母子保健の状況① 妊婦一般健診の実施状況
妊婦一般健診の受診者数は、近年おおむね横ばいで推移しています。
【妊婦一般健診の実施状況】

受診者数

平成 27
（2015）年

平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

平成 31（2019）年

令和２（2020）年

延べ人

146

240

242

164

165

165

実利用人数

15

21

20

16

17

17

資料：保健福祉課（各年３月末日現在）②

乳幼児健診の受診率
１歳６か月児や３歳児、５歳児の健診受診率は、令和２（2020）年は前年に比べ減少しています。

【乳幼児健診の受診率】
（％）

平成 27
（2015）年

平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

平成 31（2019）年

令和２（2020）年

３～５か月児健診受診率

89.4

88.0

100.0

100.0

94.4

95.0

１歳６か月児健診受診率

100.0

100.0

100.0

94.7

100.0

95.0

３歳児健診受診率

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

90.0

５歳児健診受診率

-

-

86.0

89.0

100.0

96.0

資料：保健福祉課（各年３月末日現在）

33

５

地域の状況

（１）自治会（組）数の推移
町内の自治会（組）数は、横ばいで推移しており、令和２（2020）年は 70 の自治会（組）が組織されています。
【自治会数の推移】
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

平成 31（2019）年

令和２（2020）年

70

70

70

70

70

70

自治会（組）数
資料：町民課（各年３月末日現在）（２）自主防災組織数の推移
町内の自主防災組織数は、横ばいで推移しており、令和２（2020）年は 10 の自主防災組織があります。
【自主防災組織数の推移】
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

平成 31（2019）年

令和２（2020）年

10

10

10

10

10

10

自主防災組織数

資料：防災安全課（各年３月末日現在）（３）避難行動要支援者数の推移
避難行動要支援者数は、令和２（2020）年は 480 人となっています。
【避難行動要支援者数の推移】
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

令和元（2019）年

令和２（2020）年

356

356

356

356

465

480

避難行動要支援者数

資料：要援護者台帳（各年 12 月末日現在、令和２（2020）年は６月末日現在）（４）社会福祉協議会会員数等の推移
社会福祉協議会の一般会員数は、令和元（2019）年度において 1,123 世帯、加入率は 55.3％となっており、加入率は緩やかに減少しています。
【社会福祉協議会会員数等の推移】
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

一般会員数（世帯）

1,186

1,161

1,179

1,140

1,123

1,098

加入率（％）

58.4

56.8

56.7

55.8

55.3

54.4

特別会員数（法人数）

18

17

17

17

20

19

資料：社会福祉協議会（各年度中）

34

（５）ボランティア団体等の登録状況
本町のボランティア団体等の登録状況をみると、令和２（2020）年では福祉ボ
ランティアグループが 52 人、松野町日赤奉仕団が 27 人登録されています。
【ボランティア団体等の登録状況】
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

平成 31（2019）年

令和２（2020）年

福祉ボランティアグループ

60

56

58

50

51

52

松野町日赤奉仕団

27

26

28

27

27

27

資料：各総会資料（各年４月１日現在）

35

６

福祉的課題を抱えている人の状況（１）生活保護世帯数・人員等の推移
本町の生活保護世帯数は、緩やかな増減を繰り返しながら推移しており、令和２（2020）年は 52 世帯、保護人員は 52 人となっています。世帯類型別では、高齢世帯が約９割と大半を占めています。
【生活保護世帯数・人員等の推移】
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

平成 31（2019）年

令和２（2020）年

57

51

54

59

57

52

高齢世帯

37

38

41

48

45

46

母子世帯

0

0

0

0

0

0

その他世帯

20

13

13

11

12

6

65

57

58

62

60

52

受給世帯数 全体（世帯）保護人員（人）
資料：町民課（各年４月１日現在）（２）生活保護相談件数等の推移
本 町 の生活保護相談件数は、増減を繰り返しながら推移しており、令和元（2019）年度は 14 件となっています。
【生活保護相談件数等の推移】
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

相談件数（件）

11

18

8

10

14

3

申請件数（件）

8

14

5

7

11

2

開始件数（件）

6

11

4

3

8

1

資料：町民課（各年度中、令和２（2020）年度は 11 月末日現在）（３）児童扶養手当受給世帯等の推移
児童扶養手当受給世帯数及びその子どもの数については、緩やかな増減を繰り返しながら推移しており、令和２（2020）年は 36 世帯、子どもの数は 49 人となっています。
【児童扶養手当受給世帯とその子どもの数の推移】
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

平成 31（2019）年

令和２（2020）年

児童扶養手当受給世帯（世帯）

51

45

41

47

43

36

18 歳以下の子どもの数（人）

71

64

57

66

57

49

資料：町民課（各年３月末日現在、令和２（2020）年は８月末日現在）

36

７

意見交換会及びヒアリング調査結果の概要

本計画の策定に当たって、町内で様々な地域活動を推進している各種団体との意
見交換会及びヒアリングシートによる意見聴取（以下「ヒアリング調査」という。）
を行いました。
ヒアリング調査では次のような現状や課題が指摘されています。（回答内容は、
回答者の意図を変えない範囲で要約、整理しているとともに、複数の同類意見を括っている場合があります。）（１）老人クラブ
項目

主な回答内容（要旨）○ 人権や介護施設の問題に関わることが多い。
○ 地域や県で主催するスポーツ大会や競技会への参加促進や運営を支援
している。

現状と課題

○ 農業従事者が高齢化している。
○ 高齢者は増加しているにもかかわらず、老人クラブの組織率は低下傾向にある。
○ 地域住民と協働し、自主防災組織の再編成を図り、高齢者福祉活動に生かす。
○ 地域住民と行政が連携し、高齢者組織を地域ごとに再編するなど、検討が必要である。
○ 自主防災組織では、年１回の防災教育を兼ねた避難訓練を実施してい団体や地域でる。西日本豪雨災害のときは、避難勧告が出る前に自主避難ができ、人的取り組むこと被害を防止できた。
○ 地域住民の隣人同士のつながりを強化することが必要である。老人クラブ入会者と未入会者に二分される状況の改善や地域活動に参加しない人への働き掛けが必要である。

行政と協働して ○ 災害時の避難行動には、元気な高齢者の支援や協力が必要である。その取り組むことための意識づくりや働き掛けが必要である。

37

（２）高齢者支援施設
項目

主な回答内容（要旨）○ 会議室を開放し、町内のコーラスグループの練習に利用するほか、地域住民との交流を図っている。
○ 介護士が常時欠員状態で、人材が不足している。ハローワークやホーム

現状と課題ページでの募集を行っても応募者は少なく、退職者の補充も難しい。人材確保の厳しい状態が続いている。
○ 職員のスキルアップ研修の実施とメンタルヘルスの充実に努め「働きやすく風通しの良い職場づくり」を目指している。

（３）障がい者支援施設
項目

主な回答内容（要旨）○ 知的障がいを中心とした、入所部と通所部がある施設である。「あおぞら子ども会※」をはじめ、町内の小・中学生が、人権に関する学習で来園し、職場体験や交流会活動を行いながら、障がいへの理解を深めている。

現状と課題○ 町の会議や研修に参加し、協力体制を整えている。
○ 災害時の避難については、火災、地震に応じた訓練を毎月行っている。
災害時、障がい者は一般の避難所では過ごしにくいので、何らかの対応ができないかといったニーズがある。

※【あおぞら子ども会】松野町の教育委員会の人権教育協議会が事務局となり、小・中学校の先生に講師となってもらい、有志の子どもを対象に人権学習会や交流会、福祉施設での体験学習等を行っている。

（４）社会福祉協議会
項目

主な回答内容（要旨）○ 地域福祉活動計画を進行中であり、本計画との整合性が必要である。
○ 施設よりも訪問介護の人材が確保できていない。人材の確保は喫緊の課題となっている。介護の担い手が少ない中、地域でお互いがどう協力していくかが大事だと思う。
○ 国の制度で「地域おこし協力隊」があり、松野町ではその人数も多く活

現状と課題発に活動している。「福祉おこし協力隊」のような組織がほしい。若い人をどう育成していくかが大切である。
○ 独居高齢者への配食サービスなど、ボランティアや民生委員と連携している。
○ ごみ捨てや電球の交換、草刈りなど生活のちょっとした困りごとを頼めない。

38

○ 移動手段が少ないため、運転が危なくなっても高齢者が運転せざるを得ない。
○ 後継者不足により耕作放棄地が増えている。
○ 高齢化により、役員の成り手不足。清掃など自治会活動が困難になってきている。
○ 空き家の増加に伴う老朽化による倒壊や防災上の不安、防犯上の不安が
現状と課題

ある。
○ 人口減少による自治会の運営が困難になってきている。
○ 近隣同士の見守り活動が減少している。
○ 地域活動をする人が固定化している。自分たちでまちづくりをすること
を他人事と捉えている。
○ 地域の生活課題を共有する場がない。住民同士の価値観や思想の違いを共有する場がない。
○ 世代ごとの活動が多く、世代交流の場が少ない。
○ 地域を支える住民を育てるため、学校や地域において、誰もが役割を持
ち、互いに支え合う地域共生社会を目指す「福祉学習」を実施する。
○ 住民が福祉に関心を持って主体的に活動するため、ボランティア活動の推進と地域福祉活動計画を推進する。
○ 地域の状況や課題を住民自身が知り、考え、対話するためのサロンや地域食堂など「集いの場」を支援する。
○ 地域の課題やニーズをイベント等で住民へ情報提供するとともに、広報団体や地域で等により周知する。

取り組むこと○ 災害時にも強いまちづくりのため、日頃から顔の見える関係性づくりや住民相互の見守り活動の重要性を社協事業により周知し支援する。
○ 誰もが自分らしく暮らせるため、権利擁護事業（法人後見、福祉サービ
ス利用援助事業）を実施する。
○ 経済的困窮やつながり困窮など、複合的課題を抱える生活困窮者が孤立し、社会的に排除されないよう、多機関と連携し、ネットワークを構築するための支援を行う。
○ 潜在化している課題やニーズを発見するため、地域に出向く。

39

（５）ボランティアグループ
項目

主な回答内容（要旨）○ 通学路の清掃や高齢者宅の草刈りなど「よろずや相談」のような相談支
援に取り組んでいる。
○ ネグレクト（育児放棄、育児怠慢、監護放棄）については児童相談所につなげ、解決した事例がある。

現状と課題○ 地域で大量のごみが出たときなどに、行政と協働で処理作業を支援することがある。
○ 各種地域活動への参加者が減少している。
○ 連帯感が希薄化している。
○ 「人ごと」ではなく、住民一人一人が主体となって取り組む意識を育む
ことが必要。

団体や地域で取り組むこと行政と協働して取り組むこと○ 高齢者、障がい者、子どもなど誰もが安心して歩道を通行することができ、また災害等に備えた地域づくり、生活環境の整備や清掃を引き続き実施していく。
○ 住民が参加しやすいよう、気軽に参加できるイベント等を開催して参加を促進するとともに連帯感を育む。
○ 地域福祉活動の方向性、指針となる計画を住民と共に考え作成する。

（６）民生委員・児童委員
項目

主な回答内容（要旨）○ 主に独居高齢者の見守りや訪問活動、子どもの見守りや声かけを行う
が、小学生の登下校時に声かけすると、不審者に扱われるという問題がある。
○ 心配ごと相談を実施している。

現状と課題○ 災害時の支援体制として、避難訓練や支援者として中・高校生など若い力の参加がほしい。
○ 障がい者の情報が得られない。行政には、個人情報に対する過剰な反応を抑え、障がい者情報や妊産婦情報の開示の検討をお願いしたい。
○ 各分野においてリーダーとなる人がいない。
○ 民生委員・児童委員活動のＰＲを強化する。

団体や地域で○ 地域住民は、各集会や行事への参加を周りに呼びかける。

取り組むこと○ 地域住民に対する地域福祉に対する意識づくりの強化、地域福祉活動への参加の呼びかけや、活動資金づくりへの協力が必要である。

行政と協働して取り組むこと○ 各集会や行事に行政職員の参加を増やす。

40

（７）区長会
項目

主な回答内容（要旨）○ 各地域の区長は予算を配分し、住民と協調して、また住民が不安に思うことを吸い上げながら、生活しやすい環境づくりに努めている。行政協力

現状と課題員が配置されており、行政側の事業と連携しながら、住民とつなげる活動を行っている。

（８）子育て支援施設
項目

主な回答内容（要旨）○ 松野町はコンパクトなまちであり、出生児の家庭の状況が把握しやすい。
○ 町の保健センターと連携して虐待やＤＶにも対応している。日頃から、現状と課題

子どもの様子を注視し、虐待やＤＶ等の早期発見に努めている。
○ 町との連携については、乳幼児健診の連絡会をはじめ、健診への協力や勉強会を行っている。

（９）ＰＴＡ連合会
項目

主な回答内容（要旨）○ 以前と比べて生徒数が減少し、それに伴い保護者も減少していることから、草刈りをはじめ部活などの活動が減ってきている。

現状と課題○ ＰＴＡ役員になる人が出てこない。少ない人数で色々な係を何人も出すのは難しい。
○ ＬＩＮＥを使えない人は保護者との連絡が取りにくい。
○ 子どもたちの挨拶に、まず挨拶を返すなど、コミュニケーションを高める。

団体や地域で取り組むこと○ 学校行事等、子どもの活動に参加し、協力する。
○ 教育現場や子どもと地域との結びつきを強化するため、例えば、文化祭
や運動会などでの地域参加を促進する。
○ 現在、地域の活動組織に参加していない人に対して、どうしたら地域活動への参加を促進できるかが今後の検討課題である。
○ 教育環境を整備する。

行政と協働して ○ 地域と子どもが協働できる行事を、学校やＰＴＡと連携して推進する。
取り組むこと○ 定住人口の増加に向けて取り組む。
○ 医療、介護、保育分野における職員を積極的に確保する。

41

８本町の現状からみた課題（１）地域共生社会の周知と啓発の推進「地域共生社会」の意義を、幅広い年齢層に、誰にでも分かりやすく周知する。
学校教育や生涯学習活動等を通じて、地域との触れ合い、交流、助け合い、支え合
いについて学べる機会をつくる。
ヒアリング調査結果では、地域に連帯感の希薄化がうかがわれることから、地域課題を「人ごと」ではなく、住民一人一人が「我が事」として主体的に取り組む意
識を育むことの重要性が求められています。また、地域を支える住民を育てるため、家庭や学校、地域において、地域福祉活動への参加を呼びかけることや「福祉学習」を推進することで、誰もが主体的に役割を持ち、お互いを支え合う意識を醸成するための取組の重要性が求められています。
地域福祉を活発にするためには、町民一人一人が、地域との関わりを持てる仕組
みをまず知ることが必要です。そのためには「地域共生社会」の意義を幅広く周知
するとともに、広報や情報提供の充実等により、地域福祉の活動内容を誰にでも分かりやすく周知し、町民への意識啓発を図ることが重要です。そのため、広報や啓発活動の推進とともに、町の広報紙やホームページをはじめＳＮＳ等多様な媒体を活用し、幅広い年齢層に対する情報発信が求められます。
さらに、学校教育や生涯学習活動等を通じて、若い世代をはじめ幅広い年齢層に向けて、地域との触れ合い、交流や助け合い、支え合い、また「我が事・丸ごと」の考え方について学べる機会を多く持つことで、地域との関わりの強化と助け合いの意識を醸成していくことが重要です。
（２）分かりやすい情報提供と支え合いの関係づくり
本町や社会福祉協議会で実施している福祉施策や地域活動について、より分かりや
すく情報提供する。
子育て中の保護者や高齢者を介護する家族向けなど、参加者の関心や生活状況に応じた活動を紹介し、支え合いの意識を醸成する。
独り暮らし高齢者や認知症の高齢者、障がい者や子育て家庭など支援が必要な人
が、地域で安心して暮らし続けるためには、民生委員・児童委員、老人クラブ、自治会、ボランティアグループ等、地域での活動に取り組む関係団体の協力が欠かせません。
ヒアリング調査結果では、農業従事者の高齢化や老人クラブ組織率の低下傾向な
ど、地域活動への参加者が減少していることから、地域活動に参加しない人への働き掛けが必要とされています。

42

また、独り暮らし高齢者の見守りや訪問活動、子どもの見守りや声かけを行っても、子どもの登下校時に声かけすると不審者に扱われるという問題があることや支援が必要な障がい者の情報が得にくいなど、関係団体が活動する上での問題点も指摘されています。
一方、子育て支援について、ヒアリング調査結果では、松野町はコンパクトなまちであり、出生児の家庭の状況は把握しやすいといった意見が挙がっていますが、小学生の保護者を対象としたニーズ調査では、近所の人について「何か困ったときに助け合う人がいる」と回答した人はおよそ４人に１人の割合となっています（図１）。
【図１／近所の人との付き合い程度】
ほとんど付き合いはない
5.6%

無回答
1.1%

あいさつをする程度の人しかいない
15.7%

何か困ったときに助け合う人がいる
24.7%

お互いに訪問しあう
程度の人がいる7.9%
立ち話をする程度の人ならいる
44.9%

小学生(N=89)

資料：「松野町 子ども・子育て支援に関するニーズ調査」令和元（2019）年度

本町では、既存の団体や組織を支援するとともに、新たな地域人材の掘り起こしを図りながら、元気な高齢者をはじめ障がい者や子育て家庭など、地域住民と協働して支援が必要な人を支えていくことができる「地域共生社会」づくりに向けて、見守り
ネットワークの構築など様々な取組を推進しています。
地域とのつながりづくりの推進や地域住民の地域活動への積極的な参加は、地域課
題の発見をはじめ、本町や社会福祉協議会の取組の認知度の向上にもつながると考えられます。町民の地域活動への参加促進を図るため、本町や社会福祉協議会で実施している福祉施策や地域活動について、より分かりやすく情報提供していくことが必要です。さらに、積極的な参加を促進するために、例えば、子育て中の保護者向けや高齢者を介護する家族向けなど、参加者の関心や生活状況に応じた活動の紹介等を図っていく必要があります。

43

（３）地域での交流の機会づくり
世代間の交流を促進する「集いの場」を充実する。
学校等の文化祭や運動会に地域住民の参加を促進する。
普段から近所で声をかけ合い、仲間づくりの促進や交流の場を充実する。
「松野町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」策定時に実施した「介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査」によると、ほとんどの高齢者が週１回以上外出しており（図２）、前年と比べ外出する回数が減ったと回答している人は少ない状況です（図３）。また、地域住民の有志による健康づくり活動や趣味等のグループ活動に、多数の人が参加意向を示しており（図４）、本町には比較的元気で積極的な高齢者が多いことがうかがえます。
【図２／外出頻度】【図３／外出回数の変化】

ほとんど外出しない
3.5%
週１回
11.0%

とても減っている
1.6%
減っている
13.5%
あまり減っていない
7.9%

週５回以上
46.9%
週２～４回
38.7%
減っていない77.0%

全体(N=318)

全体(N=318)【図４／グループ活動への参加意向】
是非参加したい15.7%
参加したくない33.6%

参加してもよい50.6%
全体(N=318)
資料：「松野町 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」平成 29（2017）年度

44「松野町障がい福祉計画・障がい児福祉計画」策定のため実施した「障がい者アンケート調査」によると、障がい者が社会活動に参加しやすくなるために必要なこととして、一緒に活動する仲間の存在やそのための情報提供などが求められています（図５）。
【図５／社会活動に参加しやすくなるために必要なこと（上位項目抜粋）】（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

一緒に活動を行う仲間や団体、その活動に参加するための情報

25.8

施設の利用料減免や活動費の助成などの経済的支援

18.2

施設や公共交通機関のバリアフリー化

15.2

バリアフリーマップなど、障がいに対応した情報の提供や問い合わせ方法の充実

11.4

介助者や手話通訳などの支援

9.8

芸術・文化活動における、適切な指導者や相談窓口

9.8

全体(N=132)

資料：「松野町 障がい者アンケート調査」令和２（2020）年度

さらに「松野町第２次総合戦略策定及び総合計画の見直しに関する住民アンケート調査」によると、松野町が持続ある発展を目指すために必要な取組として「産業の振興と雇用の創出」や「子育て支援」「高齢者福祉に関する取組の充実」などが求められています（図６）。
【図６／松野町が持続ある発展を目指すために必要な取組】（％） 0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

産業を振興し、雇用の創出を図る取組

66.2
69.7

安心して子どもを産み育てるための取組

64.9
63.6
48.9
48.5

移住や定住を促進する取組

42.6
39.4

高齢者も安心して暮らせるための取組
25.8

防災対策による安全に暮らせるための取組

15.2
21.8
24.2

子どもへの教育等を通じて、郷土愛を育む取組
その他

2.5

無回答

3.3
0.0

一般（N=399）
若者（N=33）

9.1

資料：「松野町第２次総合戦略策定及び総合計画の見直しに関する住民アンケート調査」令和元（2019）年度

45

ヒアリング調査結果では、世代ごとの活動は多いが、世代間交流の場が少ないといった指摘や地域の問題点や課題を住民自身が知り、考え、対話するためのサロンなど「集いの場」が必要だという意見が挙げられています。また、子どもと地域との結びつきを強化するため、文化祭や運動会などへの地域住民の参加を促進するといった意見も寄せられました。
普段から近所で声をかけ合うなどの取組をはじめ、仲間づくりの促進や交流の場の充実が必要です。
（４）地域活動参加のきっかけづくりと参加しやすい環境づくり
地域活動に参加していない人への参加を勧奨し参加を促進する。
幅広い世代が積極的にボランティア活動等に参加できる環境づくりを推進する。
ヒアリング調査結果では、地域活動に参加していない人に対して、どうしたら地域活動への参加を促進できるかが今後の検討課題とされているとともに、福祉を支える担い手の育成に向けて、子どもも保護者も元気な高齢者も、積極的にボラン
ティア活動等に参加できる環境づくりが必要とされています。
そのため、隣近所の付き合いをはじめ、自治会への加入や地域活動への参加は、地域との関わりを持つ身近な機会でもあることから、誰もが参加しやすい地域活動の促進が必要です。また、住民相互の支え合い、助け合いに幅広い年齢層の参加を促進するためには、より参加しやすく、参加者の負担が少ない活動内容を検討していく必要があります。
（５）地域活動の担い手づくり
福祉活動やボランティアの輪を広げるため、福祉について話し合う場の確保と人材育成に向けた取組を推進する。
地域の担い手となるリーダーや担い手を育成する。
ヒアリング調査結果では、地域の人材について、高齢化の進行により自治会役員の成り手が不足し、清掃など活動の運営が困難になってきているといった意見や各分野においてリーダーとなる人がいない、地域活動をする人が固定化しているといった意見が寄せられました。さらに、訪問介護をはじめとする介護人材が不足し、喫緊の課題となっていることや医療、介護、保育分野における職員の積極的な確保が課題とされています。また、本町では比較的活発に行われている「地域おこし協力隊」について、その福祉版である「福祉おこし協力隊」のような組織が求められており、そのため若い人を今後どう育成していくかが課題とされています。
このように、地域活動を担うメンバーの高齢化が進む一方、新しい人や若い年齢層の参加が少ない点が問題として挙げられています。

46

今後は、少子高齢化の更なる進行を見据えて、福祉活動やボランティアの輪を広げていくために、福祉について話し合う場の確保と人材育成に向けた取組が重要です。特に、若い年齢層にも地域活動に関心が持てるよう、地域活動の活性化に向けた支援を充実していくとともに、地域の担い手となるリーダーの養成や担い手の育成が必要とされています。
（６）相談支援体制の充実
高齢者や障がい者、子育て家庭など様々な悩みや不安を抱え、地域から孤立するよ
うなことがないよう、相談機能の充実や相談支援のネットワークづくりなど、支援体制の拡充を図る。
本町の民生委員・児童委員は、日頃から「心配ごと相談」を実施し、町民が困ったときのよりどころとなっています。また、地域の生活支援組織「にこにこ会」等
では、通学路の清掃や高齢者宅の草刈りをはじめ「よろずや相談」という相談支援に取り組んでおり、地域では、このように身近な相談支援が行われています。
本町では、高齢者福祉及び介護保険サービスに関する相談支援をはじめ、障がい者や子育て家庭等への多様な相談支援を行っています。
「障がい者アンケート調査」によると、身近な地域で分かりやすい相談支援が求められています（図７）。
【図７／相談支援体制に希望すること（上位項目抜粋）】（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

どこに相談したらよいか分かりやすくしてほしい

50.0
40.9

身近な地域で相談できるようにしてほしい27.3

相談員（相談支援専門員、行政職員など）の質を向上させてほしい

18.2

自宅などへの訪問相談を行ってほしい

17.4

休日・夜間相談ができるようにしてほしい

13.6

全体(N=132)

相談窓口を一本化してほしい

10.6

資料：「松野町 障がい者アンケート調査」令和２（2020）年度

就学前児童及び小学生の保護者を対象としたニーズ調査では、子育てに関する不安や負担は、就学前の子ども、小学生の保護者共に大半が感じており、就学前の子どもの保護者では「育児の方法（しつけ）」や「食事や栄養」「子育てのストレス」「発達・発育」「病気」など、多岐にわたっています（図８）。しかし、子育てに関する相談先は、主に家族や友人・知人など身近な人が中心で、公的機関等への相談は少ない状況となっています。

47

【図８／子育てに関する悩み（上位項目抜粋）】（％） 0.0

20.0

40.0

育児の方法（しつけなど）に関すること（※）

60.0
50.0

30.3

食事や栄養に関すること

38.9

15.7

子育てのストレスがたまっているような気がすること

36.1

13.5

発達・発育に関すること

33.3

15.7

病気に関すること

30.6

12.4

就学前児童(N=72)

27.8
25.8

子どもとの時間を十分にとれないこと

小学生（N=89）

27.8
31.5

子どもを叱りすぎているような気がすること

26.4

子どもの教育に関すること
仕事や自分のやりたいことが十分できないこと

11.2

25.0
23.6

経済的な不安や負担に関すること

34.8

37.1

※小学生では、「しつけなどに関すること」
資料：「松野町 子ども・子育て支援に関するニーズ調査」令和元（2019）年度

高齢者支援、障がい者支援、子育て支援に加え、生活困窮、ひきこもりや虐待、移動支援、地域医療、ＤＶや人権、防犯・防災など、地域が抱える課題は多岐にわたり、
さらに、それらが複合的に課題となっているケースもあります。
相談窓口においては、相談のあった福祉課題を一面的に検討するのではなく、個々のニーズに応じて、総合的な視野で検討し、適切なサービス等につなぐことが必要とされています。
本町や社会福祉協議会には、地域活動のコーディネーターとしての役割が必要であり、そのため、個々の悩みをサービス等の利用へとつなげていけるよう行政や地域で相談支援体制を充実していくことが重要です。また、相談先が分からないことにより悩みを抱え込むことがないよう、相談機関を広く周知するとともに、地域の相談から専門的な相談そして支援へとつながるよう地域との情報共有が必要です。さらに、専門的な相談に対応できる体制づくりが必要です。
高齢者や障がい者、子育て家庭など様々な悩みや不安を抱え、地域から孤立するよ
うなことがないよう、相談機能の充実や相談支援のネットワークづくりなど、支援体制の拡充を図る必要があります。

48

（７）福祉サービス等の適切な利用促進
誰もが孤立や社会的に排除されることがないよう、支援のネットワークを構築する。
行政による公助とともに「インフォーマルサービス※」を充実する。
福祉サービスは、高齢者を対象とした生活支援サービスをはじめ、介護保険に関するサービス、障がい福祉に関するサービス、子育て支援サービスなど、様々な分
野にわたっています。相談窓口においては、一人一人の状況やニーズに応じて、適切なサービス支援へとつなぐ必要があることから、今後は関係機関との連携の強化が重要な課題となっています。
一方で、高齢者や障がい者福祉、子育て支援、生活困窮などの福祉分野それぞれについて、住民同士や地域による「互助」の重要性は高まっています。誰もが孤立や社会的に排除されることがないよう、関係機関との連携により、支援のネット
ワークの構築を進め、行政による公助とともに「インフォーマルサービス」の充実が必要です。
※【インフォーマルサービス】住民同士による、公的な福祉サービス以外の制度に基づかない非公式な地域の支え合い
活動や支援のこと。例えば、日頃からの挨拶や声かけ活動、ボランティア活動、公民館等での交流活動、自主防災組
織等による災害時の支援などが挙げられる。

（８）権利擁護等の推進関係機関と連携して総合的な権利擁護事業を推進する。
成年後見制度の利用促進を図る。
高齢者や障がい者が地域での生活を継続していく上で、判断能力やコミュニケー
ション能力が不十分であることから、財産管理や制度、サービスの利用などにおいて様々な権利の侵害を受けることがあります。国においては、平成 28（2016）
年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、各自治体に利用促進計画の策定が努力義務化されました。
社会福祉協議会では、法人後見、福祉サービス利用援助事業などの権利擁護事業を推進しており、また民生委員・児童委員は、ネグレクト被害児を児童相談所等関係機関につなげる取組などを行っています。
今後も引き続き、総合的な権利擁護事業の推進をはじめ、対象となる方の早期発見など、地域で権利擁護に関する取組の強化が必要とされています。

49

（９）災害時等の支援体制の充実
日頃から、地域の防災体制を強化するために、自主防災組織の充実を図る。
避難行動要支援者への支援等、地域での情報共有や災害発生時の対応を日頃から話し合う。
防犯や交通安全など、安心で安全な生活環境と地域づくりを推進する。
本町では、平常時から高齢者や障がい者等とつながりがある地域包括支援セン
ターをはじめ、民生委員・児童委員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、福祉サー
ビス提供事業者等の福祉関係者や医療機関と連携を図り「要支援者名簿」登録者の安否確認、避難誘導の方法や支援体制の整備を推進しています。
ヒアリング調査結果では、災害時の避難行動には、元気な高齢者の支援や協力が必要であり、そのための意識づくりや働き掛けが必要、といった意見や避難訓練や支援者として中・高校生など若い力の参加がほしい、災害時にも強いまちづくりのため、日頃から顔の見える関係性づくりや住民相互の見守り活動の重要性について啓発が必要、といった意見が挙げられています。
身近な地域に住む人とのつながりが重要であるとともに、日頃から防災訓練の実
施や自主防災組織の充実など、地域の防災体制の強化を図っていく必要があります。
避難行動要支援者については、地域での情報共有や要支援者台帳への登録など、
災害発生時の対応を日頃から話し合う体制づくりに取り組んでいくことが必要とされています。
防災に限らず、防犯や交通安全など、安心で安全な生活環境と地域づくりのた
めには、個人情報の扱いに配慮しながら、見守り活動や支え合い活動の推進が必
要です。

50

第４章
１

計画の基本的な考え方

基本理念

本町では、総人口の減少をはじめ、高齢化の顕著な進行などにより、住民同士の支え合う力が年々小さくなっていく状況にあります。また、地域住民が抱える生活課題
は複雑化、複合化の傾向にあり、これからは様々な支援ニーズに対応する仕組みづくりが求められています。
そのため高齢者の介護や障がい者福祉、児童福祉、生活困窮者支援など、制度上の従来の枠にとらわれることなく「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、お互いが助け合いながら暮らすことができる「福祉のまちづくり」を推進していく必要があります。
本計画においては、社会の動きや本町の現状、地域福祉の取組における課題等を踏
まえ、安心して暮らすことができるまちづくりを目指して、次の「基本理念」を掲げ
ます。

●

基

本

理

念

●

支えあい 安心して暮らせる 笑顔あふれる
福祉のまち 森の国まつの少子高齢化や核家族化による小世帯化 ※ の進行、地域の支え合い意識の低下など
様々な地域課題に対応し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる「地域共生社会の実現」を目指すとともに、行政に位置付けられた公的サービスの提供のみならず、地域住民による支え合いや助け合い活動の活発な展開による福祉のまちづくりを目指します。
※【小世帯化（又は小家族化）】人口を世帯で割った「世帯当たりの人口数を示す世帯人員」が少なくなってくる（世帯規模が縮小する）こと。本町の場合は、平成 27（2015）年の世帯人員が 2.07 人/世帯であったのに対して、令和２（2020）年では 1.91 人/世帯となり、小世帯化が進行している。

51

２

施策体系
●

基

本

理

念

●

支えあい 安心して暮らせる 笑顔あふれる
福祉のまち 森の国まつの

基本目標

施策の展開

【１】地域福祉を学び関心を高
めよう！

１
２

福祉への関心を高める啓発の推進
福祉に関する学びの場の充実【２】住民主体の地域福祉活動を活発にしよう！

１
２

支え合いの関係づくり
地域福祉を推進するネットワークづくり【３】地域で交流の機会と場を
つくろう！

１
２

交流の機会づくり
交流の拠点づくり【４】地域活動やボランティア
活動に参加しよう！

１

ボランティア活動への参加促進【５】地域活動の担い手を育て
よう！

１
２

地域活動の担い手の育成
専門的人材の確保【６】悩みがあれば抱え込まずに相談しよう！

１
２

きめ細かな相談支援体制づくり
相談支援機関のネットワークづくり【７】福祉サービス等を適切に利用しよう！

１
２

福祉サービスの充実と利用促進
社会保障の充実【８】人権を大切にしよう！

１
２
３

人権尊重に向けた啓発の推進
包括的な権利擁護の推進
成年後見制度の利用促進（松野町成年後見制度利用促進基本計画）【９】人にやさしい地域共生のまちをつくろう！

１
２
３

防災・防犯体制の充実
誰もが暮らしやすい生活環境づくり
再犯防止に向けた取組の推進（松野町再犯防止推進計画）

52

第５章

本町における地域福祉の取組

基本目標１

地域福祉を学び関心を高めよう！

１

福祉への関心を高める啓発の推進
高齢化や小世帯化の進行などを背景に、地域における住民相互のつながりが希薄になっていると言われています。そのような中、様々な生活課題に地域全体で取り組み、解決していくためには、町民一人一人が、地域に対する愛着や関心を高めるとともに「地域の福祉は自分たちでつくる」という意識を持つことが大切です。
我が事・丸ごとの「地域共生社会」の意義を広く周知し、地域福祉への理解を促進
し、誰もが福祉への関心が高まるよう、広報等を活用した意識啓発の充実に努めます。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 身近な地域の動きや福祉に関心を持ち、理解を深めましょう。
○ 地域で助け合い、支え合う福祉の意識を持ちましょう。
○ 町や社会福祉協議会の広報紙やホームページなどを見て、様々な福祉サービスの情報を入手しましょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 近所付き合いや見守り活動を大切にする地域づくりを進めます。
○ 様々な機会や手段を活用して、地域福祉活動に関する情報を広く発信します。
○ 町や社会福祉協議会をはじめ、地域で行われる行事やイベント
を、地域住民や企業等に広く周知し、参加を呼びかけます。
○ 地域の行事やイベントの開催に当たっては、開催時間や場所への配慮など、誰もが参加しやすい環境づくりに努めます。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策
地域福祉に関す
る周知・啓発取組内容● 町民の地域福祉への関心が高まるよう、町の広報紙やホームページをはじめ、多様な媒体や機会を活用して「地域福祉」についての考え方や「地域共生社会」について周知し、啓発を推進します。

注：表の見方について【自助】町民一人一人が取り組むこと→町民の皆さん一人一人に取り組んでほしい活動の具体例です。
【互助】地域で協力して取り組むこと→地域住民同士や団体、企業などが、その特長を生かしながら取り組んでほしい活動の具体例です。
【行政による主な取組（共助・公助）】→松野町が取り組む主な施策です。（以下同様）

53

施策

取組内容

福祉に関する情報提供● 町の広報紙やホームページ等を活用し、福祉に関する情報を誰にでも分かりやすく、適切に得ることができるよう配慮しながら、利用者の立場に立った情報提供の充実を図ります。

イベントや行事
等への参加促進● 本町が主催するイベントや福祉行事等への参加について、町民に向けて広く呼びかけ、様々な地域福祉活動に関する啓発と町民同士の交流機会の充実を図ります。

２

福祉に関する学びの場の充実
幅広い世代が、地域福祉の考え方や地域との交流、また、その基盤となる人権について学び、地域との関わり意識を高めることが大切です。
学校や生涯学習の場など、様々な学びの場で、人を思いやる気持ちや人権尊重の意
識を育み、地域で共に暮らす様々な立場の人との交流を通じて、地域の一員としてできることは何かを考え、行動するための力を育むことが必要です。
学校や家庭、地域、職場など様々な場所で学習や話し合いの場づくりを促進し、福祉や人権について正しく理解し、地域全体で支え合う気持ちを育む教育を推進します。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 身近な地域の福祉に関心を持ち、自ら積極的に学ぶ意識を持ちましょう。
○ 福祉に関する講座や講演会に積極的に参加して、意識を高めましょう。
○ 講座や講演会に参加して学んだことを日常生活で実践するとともに、周りの身近な人にも伝え共有しましょう。
○ 機会を見つけて地域の福祉施設などへ見学に行き、福祉の現場を体感してみましょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 住民の福祉意識の向上と地域福祉への理解を深めるため、各種講座や研修会等の企画、開催に努めます。
○ ボランティアの体験学習や福祉に関する講座の開催に努めます。
○ 社会参加や生きがい活動につながる学習の機会を提供し、住民同士の交流の充実を図ります。

54

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

学校等における
福祉教育の推進● 児童・生徒に対する福祉への理解と関心を高めるため、福祉教
育や人権教育を推進し、地域の一員としてできることは何かを考え、行動するための力を育みます。

地域での学びの場の充実● 生涯学習事業や隣保館事業等において、社会福祉協議会と連携して地域での福祉について学ぶ機会を充実し、広く町民に地域の課題を共有し、解決に向けて積極的に取り組む意識づくりに努めます。

55

基本目標２

住民主体の地域福祉活動を活発にしよう！

１

支え合いの関係づくり
身近な地域における、住民主体による見守り活動や声かけ運動などが活発に行われることで、支え合いの関係が生まれるとともに、地域課題の発見をはじめ、本町や社会福祉協議会の取組の認知度の向上にもつながります。
町民に身近な自治会や老人クラブ、社会福祉協議会等による地域活動への協力をはじめ、課題解決の基盤となる住民主体の地域福祉活動を支援し、活動の活性化を図ります。また、支え合いの意識を醸成するために、高齢者を介護する家族や子育て中の保護者向けなど、参加者の関心や生活状況に応じた活動の紹介など、情報提供を充実します。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 挨拶や声かけなどを行い、隣近所や地域の人との関わりを深めましょう。
○ 近所で暮らす独り暮らしの高齢者等の話し相手になるなど、地域住民同士の交流を深めましょう。
○ 地域の情報に関心を持ち、地域の理解を深め、問題点や課題について考えましょう。
○ 自治会、グループ活動など身近な地域活動に参加し、役員の引き受けなど積極的に関わりを持ちましょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 様々な機会や手段を活用して、地域で行われている福祉活動に関する情報を広く発信します。
○ 民生委員・児童委員の訪問活動などを通じて、支援を必要としている人の把握に努めます。
○ 地域住民や企業に向けて、地域活動や行事、イベントの企画や参加を呼びかけ、多くの人が参加しやすい工夫に努めます。
○ 身近な地域で、町民同士が福祉課題を話し合う機会をつくり、地域の課題を解決できる仕組みづくりを検討します。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

活動情報の提供● 支え合いの意識を醸成するために、高齢者や障がい者を介護す
る家族や子育て中の保護者向けなど、参加者の関心や生活状況に応じた活動の紹介など、それぞれのニーズに応じた多様な情報提供の充実に努めます。

56

施策

取組内容

地域の団体への支援● 自治会や老人クラブ、ボランティアグループや社会福祉協議会など、地域で活動する団体、組織の運営や活動を支援し、それぞれの活動の活性化を図ります。

身近な地域での
支え合いの
関係づくり

● 身近な地域で、高齢者や障がい者、子育て家庭などが抱える様々な悩みや不安の把握に努め、その解決に向けて、住民同士が支え合える関係づくりを促進します。

２

地域福祉を推進するネットワークづくり
自治会をはじめ、老人クラブや民生委員・児童委員など、地域の福祉活動を推進す
るため様々な団体が活動していますが、それぞれの特長を生かして、役割を分担しながら協働していくことで、福祉活動を更に効果的に進めていくことができると考えられます。
地域で活動する様々な福祉関係団体のネットワーク化を図り、地域で総合的にまちづくりを推進する組織づくりを図ります。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 自分たちの地域をよくするための活動に、積極的に参加してみましょう。
○ 地域で気付いたことや町をよくするための思いを、身近な隣近所の人と話し合ってみましょう。
○ 自治会をはじめ、老人クラブ、民生委員・児童委員、ＰＴＡ、ボランティアグループや社会福祉協議会などの活動を知りま
しょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 自治会、老人クラブ、民生委員・児童委員、ＰＴＡ、ボランティ
アグループや社会福祉協議会などが協働し、地域主導で組織づくりや活動を推進します。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

地域活動組織の形成支援● 地域住民が主体となって、地域課題の解決に向けて取り組む地
域活動組織の形成に向けた取組を進めます。

協働しやすい環境づくり● 自治会、老人クラブ、民生委員・児童委員、ＰＴＡ、ボランティ
アグループや社会福祉協議会などが協働しやすい環境づくりに努めるとともに、そのネットワーク化を支援します。

57

施策

取組内容

関連団体同士のつながりづくり● 様々な分野にわたる地域福祉の課題を解決するため、関連する分野の活動団体同士をつなぎ、より効果的な取組を進める仕組みづくりを検討します。

森の国まつの・
ききされネット
ワークの推進● 主に独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯や、その他何らかの心配がある等、相談を頂いた方の御自宅を訪問して、見守り、
声かけによる安否確認に努めるとともに、緊急時、災害時に迅速に対応できるよう「支えあいカード」を設置します。
● 地域住民が、日頃からお互いに気を配り、何かあったときに町に連絡できるよう、自治会を中心として地域のつながりを深める
意識啓発を推進します。
● 事業所と協定を結び、連携することにより、見守りネットワー
クの充実を図ります。

58

基本目標３

地域で交流の機会と場をつくろう！

１

交流の機会づくり
地域福祉活動を活発化するためには、住民同士における世代間の交流を踏まえた「顔の見える関係づくり」を進めていくことが必要です。子どもから高齢者まで幅広い年齢層が交流し、関係する組織や団体との交流を促進する取組が必要です。
より多くの住民が、地域活動へ参加し地域に関わり交流できるよう、地域における様々な交流の機会づくりを推進し、住民の主体的な活動を支援します。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 地域の世代間交流に仲間を誘って積極的に参加し、様々な人と知り合いましょう。
○ 誰でも気軽に参加できる行事やちょっとしたイベントなどを、仲間と一緒に企画してみましょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 地域住民同士の相互理解を深めることができるよう、交流の場
や交流機会の充実を図ります。
○ 地域の交流の場や地域活動に、誰もが気軽に参加しやすい環境づくりに努めます。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

世代間で交流する機会づくり● 地域で子どもから高齢者まで、幅広い年齢層が福祉活動に参加できるよう生涯学習やイベントなどを通じて、世代間で交流できる機会づくりに努めます。

誰もが交流できる機会づくり● 社会福祉協議会や民生委員・児童委員等地域の活動団体と連携し、要介護高齢者や障がい者、子育て家庭等に対して、地域の行
事やイベント等への参加を呼びかけ、ひきこもりの防止、社会参加の促進に努めます。

交流活動への支援● 社会福祉協議会や自治会等地域の活動団体が行う地域住民との交流活動を促進するため、必要な支援を行います。

59

２

交流の拠点づくり
住民同士が地域福祉を推進するために集う場、住民同士が交流できる場について、町内の様々な資源を有効に活用し、身近な場所で確保できるよう支援します。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 地域で身近な活動を行う「集いの場」の情報を入手し、自主的な活動に積極的に活用しましょう。
○ 地域の空き店舗や空き家などを活用した地域の居場所づくりに、できる範囲で協力しましょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 住民主体の地域活動の場として、既存の施設や空き店舗、空き家などを紹介又は活用し、地域住民の交流活動の拠点づくりに協力します。
○ 高齢者や障がい者を対象としたサロンや介護予防の場、また、子どもの居場所づくりなどに努めます。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

交流の場づくり● 高齢者、障がい者や子育て世代など、様々な立場の人が交流することができる場の整備や提供に努めるとともに、地域資源を生かした集いの場づくりに努めます。

支援拠点機能の充実● 気軽に利用できる福祉の拠点として、地域包括支援センターや子育て支援センター（つくしんぼ）など、拠点機能の整備、充実に努めます。

老人クラブへの支援● 高齢者が身近な地域で生きがい活動を行う場として、また、支え合い活動の担い手としての老人クラブの活動を支援します。

自主グループへの支援● 高齢者と関わる自主グループの活動を支援し、高齢者が集い、触れ合うことのできる場所づくりや社会参加を促進します。

社会参加活動への支援● 障がい者が自己実現を図るために、文化芸術活動やレクリエー
ション活動、学習活動等を行うための施設の整備や活動に参加しやすい環境づくりに努めます。

60

基本目標４

地域活動やボランティア活動に参加しよう！

１

ボランティア活動への参加促進
ボランティア活動は、地域福祉活動のきっかけづくりとして、大きな効果がある取組です。幅広い世代が、まちづくりへの関心を高め、ボランティア活動に参加したいと思う人が気軽に参加することができ、その活動を長く続けるための体制づくりを構築する必要があります。
町民の思いや志をまちづくりに生かすため、社会福祉協議会との連携を強化し、ボランティア活動に参加するきっかけづくりをはじめ、より参加しやすく、参加者の負担が少ない運営に取り組みます。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 日頃から、身近な地域で自分ができることはないか、考えてみましょう。
○ ボランティア活動に関する情報を収集し、自分にもできる取組がないか考え、活動への理解を深めましょう。
○ 関心が持てるボランティア活動があれば、可能な範囲で参加にチャレンジしてみましょう。
○ ボランティア活動に仲間を誘ってみましょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ ボランティア活動について、広く情報提供し、その募集や呼びかけを行います。
○ ボランティア体験学習や福祉講座を開催します。
○ ボランティアに関する情報を発信し、広く町民にボランティア
活動への参加を促進します。
○ ボランティアへの登録を促進し、安心して活動できる環境づくりに努めます。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

地域活動への参加促進● 社会福祉協議会や自治会、民生委員・児童委員等地域の活動団
体と連携し、地域の様々な地域活動について周知し、地域住民の参加を促進します。

ボランティア
団体の育成● 社会福祉協議会と連携し、幅広い年齢層へのボランティア意識の普及をはじめ、ボランティア団体の育成を支援します。

61

施策

取組内容

ボランティアへの参加促進● 社会福祉協議会と連携し、ボランティアの活動拠点を周知するとともに、ボランティアへの参加の促進と活動の活発化を図
ります。

高齢者の
社会参加の促進

● 高齢者の生きがいづくりと、知識や経験を生かす社会奉仕の場である老人クラブ活動への参加を促進します。
● 高齢者が、これまで培ってきた知識や経験、能力を生かして、伝承活動など地域社会に貢献できるよう支援します。

地域に開かれた学校づくりの促進● 家庭、学校、地域の連携、協力体制を構築し、地域の人材をボ
ランティアとして活用するなど、地域の実情に応じた特色のある学校教育を推進します。

62

基本目標５

地域活動の担い手を育てよう！

１

地域活動の担い手の育成
本町では、高齢化の進行に伴い、自治会役員の成り手不足や新しい人材、若い年齢層の参加が少ないこと、また、新たなリーダーとなる人材の確保が課題となっています。
福祉活動やボランティアの輪を広げるため、地域の担い手となるリーダーや担い手の育成に向けた取組を推進します。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 自分の住んでいる地域に関心を持ち、地域福祉を学ぶ機会や様々な地域活動に積極的に参加しましょう。
○ 地域福祉の担い手やリーダーの負担軽減に向けて、自分でできる範囲で活動に協力しましょう。
○ これまで地域活動に参加したことがある人は、活動のやりがいや楽しさを、身近な周りの人に伝えましょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 地域の福祉活動を通じて、活動の担い手の発掘、育成に取り組みます。
○ 地域活動の担い手やリーダーが抱える問題点や課題を把握し、その解決策を検討します。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

意識啓発の推進● 「支える側（支え手）」と「支えられる側（受け手）」に区分されるのではなく、誰もが福祉の担い手となり、みんなで地域を支え合う意識を持つことができるよう、啓発活動を推進します。

若い年齢層の確保に向けた支援● 若い年齢層にも地域活動に関心が持てるよう、地域活動の活性化に向けた支援を充実します。

福祉の担い手の育成● 誰もが福祉の担い手となれるよう、人材育成に関する講座や研修会などを開催し、福祉への理解を深め、中心的な役割を担う
リーダーの育成を図ります。

福祉人材資源の発掘● 地域住民の経験と能力を福祉活動に生かすため、地域の人材資源の発掘に努めます。

63

２

専門的人材の確保
地域活動を担う成り手やリーダーの不足という課題に加えて、福祉サービス提供事
業所等においては、訪問介護などを担う介護人材の不足に加え、医療、保育分野における人材も不足傾向にあります。
特に、介護従事者は、その処遇問題等により離職率も高く、人材の確保は全国的な課題となっています。そのため国においては、全国的な専門的人材の不足を受けて、
令和２（2020）年６月「介護保険法」の一部改正により「介護人材確保及び業務効率化の取組の強化」が新たに定められました。
サービスの担い手である介護福祉士やホームヘルパーをはじめ、人材の確保、定着に向けた取組を推進します。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 家庭や地域で、福祉専門職の不足について話題にしてみましょう。
○ 子どもや家族などに、福祉専門職の大切さについて話をしてみましょう。
○ 一旦、職を離れている潜在的な人材がいたら、再就職を働き掛けてみましょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 地域活動の担い手を養成するための講座や研修会を開催するとともに、行政等の取組に協力します。
○ 一旦、職を離れている潜在的な人材の掘り起こしや再就職への啓発活動に取り組みます。
○ 地域の企業やサービス提供事業所等において、実習生の受け入れを図ります。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

介護人材の確保● 適正な介護サービスが提供できるよう、サービスの担い手である介護福祉士やホームヘルパー等の介護人材の確保、育成、定着に向けた取組を推進します。
● 介護従事者の専門職のスキルアップに向けた、研修等への支援を行うとともに、離職者が再就職できるよう支援します。

専門的な福祉の担い手の育成● 認知症サポーターやゲートキーパーの養成など、地域福祉の担い手の育成を推進します。

64

施策

取組内容

保育士の確保● 保育士が安心して働ける職場環境の整備を促進し、保育士不足の解消と保育士の安定的な確保に努めます。

地域福祉コーディネー
ターの育成支援● 町内の福祉施設や社会福祉協議会、地域包括支援センター、行政などの職員を、問題解決に向けて専門職につなぐ「地域福祉コーディネーター」としての育成に向けた取組を検討します。

65

基本目標６

悩みがあれば抱え込まずに相談しよう！

１

きめ細かな相談支援体制づくり
地域では、民生委員・児童委員による「心配ごと相談」をはじめ、人権相談、行政相談、消費生活相談など、身近な相談支援が行われています。
本町では、高齢者福祉、障がい者、子育て家庭をはじめ、多様な相談支援を行っていますが、相談窓口においては、個々のニーズに応じて、相談対応から適切なサービ
ス等につなぐことが必要です。
相談支援機関においては、連携、協働の仕組みづくりを推進し、どこへ相談しても必要な支援につながるよう努めるとともに、問題を抱えている人へ積極的に出向いて適切な支援につなげる仕組みづくりや、地域の課題発見機能の充実を図ります。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 不安や悩みごとがあれば、個人や家族で抱え込まず、相談窓口を積極的に活用しましょう。
○ 困ったときに相談できる窓口の情報を入手し、必要に応じて利用し、周りの人にも窓口を紹介しましょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 地域住民による見守り活動を促進します。
○ 身近な地域で、相談窓口についての情報提供や相談ができる環境づくりに努めます。
○ 地域活動を通じて、情報提供や関係機関との連絡、調整を図ります。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

相談体制の充実● 多様化する相談内容を見据え、適切な福祉サービスの利用を促
進するとともに、相談支援体制の充実を図ります。

相談しやすい環境の整備● 地域住民の身近な困りごとなど、様々な相談に対応するとともに、利用者の視点に立った相談しやすい環境を整備し、総合的、包括的な対応ができる相談支援を目指します。

相談支援における連携の仕組みづくり● 相談によって得られた内容を、個人情報の扱いに配慮しながら庁内の各部署や関係機関と連携し、情報の共有を図るとともに、適切な支援につながるよう努めます。

専門性の確保● 利用者が適切なサービスを利用できるよう、保健師等の専門職による相談など、相談機能の専門性を確保します。

66

２

相談支援機関のネットワークづくり
制度の狭間にある人の問題や相談に来ることができない人のニーズは、地域の中で見落とされがちです。普段から近所で声をかけ合うなどの身近な取組をはじめ、より複雑化、深刻化する前に適切な支援につなげ、自立の促進を図ることが必要です。
各分野の相談窓口や相談支援機関との連携、協働に向けたネットワークの構築を図り、分野を超えた包括的な相談支援体制を目指します。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 身近な相談窓口として、地域を担当する民生委員・児童委員を把握し、できる範囲でその活動に協力しましょう。
○ 隣近所や地域の人に関心を持ち、新聞や郵便物がたまっている、地域の集まりにいつも来る人が来ないなど、気になることがあれば声をかけてみましょう。
○ 悩みや困りごとを抱える人に気付いたら、相談先を紹介しま
しょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 地域の集いの場や自主的な活動の機会を活用し、声かけや見守り活動を促進します。
○ 社会福祉協議会や行政による包括的な相談支援体制づくりに協力します。
○ 制度の狭間や複合的な課題を持つ人の現状を把握し、地域住民が認識を深め、対応策を検討できる仕組みを検討します。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

制度の狭間にある人への対応● 制度の狭間や複合的な課題を持つ人への対応ができるよう、
保健、医療、福祉の関係機関との連携や調整を図る地域ケア会
議の充実に努め、庁内関係課との分野横断的な連携の強化を図ります。

地域の相談支援
活動への支援● 民生委員・児童委員をはじめ、地域で住民の見守りや相談活動を行う人が、きめ細かな活動ができるよう、社会福祉協議会と連携し、その活動を支援します。

地域福祉のネットワークづくり● 社会福祉協議会と連携し、民生委員・児童委員や自治会の見守り活動等を通じて、住民が抱えている様々な福祉課題を発見できる仕組みづくりを促進し、地域福祉のネットワークの構築を目指
します。

67

施策

取組内容

地域包括ケアシステムの推進● 高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を送るために、地域の社会資源を効果的に活用しながら、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を推進します。

68

基本目標７

福祉サービス等を適切に利用しよう！

１

福祉サービスの充実と利用促進
福祉サービスの相談窓口においては、一人一人の状況やニーズに応じて、適切なサービス支援へとつなぐ必要があることから、関係機関との連携の強化が必要です。
そのために、福祉サービスや制度に関する情報提供は、利用者に配慮した分かりやすい内容であることも必要です。
地域生活における様々な相談に対応し、福祉サービスや制度を必要とする人が、安心して利用できるよう情報提供を充実するとともに、必要なサービスの利用や適切な支援につなげる体制づくりを進めます。また、関係機関と連携して住民の身近な困りごとの把握に努め、サービス提供体制のより一層の充実を図ります。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ どのような福祉サービスや制度があるか、町や社会福祉協議会
等が発信する情報を確認しておきましょう。
○ 福祉サービスについて分からないことは問い合わせ、納得した上で利用しましょう。
○ 普段から健康づくりに努めるとともに、サービスを利用する際は、適正な量の福祉サービスを利用するよう心がけましょう。
○ 福祉サービスについて苦情があるときは事業者へ伝え、解決できないときは身近な相談窓口を活用しましょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 地域の回覧板をはじめ、様々な機会を活用して福祉の制度やサービスに関する情報を発信します。
○ 福祉サービスや制度の利用が必要と考えられる人に、相談や話し合いを通じて適切な利用につなげます。
○ 地域における福祉サービスの提供量や質についての実態の把握に努め、行政や関係機関に情報を発信します。

69

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

福祉サービスの適切な利用促進● 必要に応じて福祉サービスを選択し、適切に利用できるよう、
サービス内容について分かりやすい情報提供に努めます。
● 社会福祉協議会や自治会、民生委員・児童委員等と連携し、福祉サービスを必要とする人の把握に努めます。
● 新たなニーズや地域の様々な課題に対応した、生活支援や福祉サービスについて検討します。
● 高齢者福祉や介護保険、障害福祉サービスや子育て支援サービ
スなど、個別の計画に基づき適切なサービスの提供に努めます。

福祉サービスの質の確保● サービス提供事業者向けの研修や人材確保を支援し、サービスの質の向上に努めます。
● 福祉サービスの利用者やその家族に対する苦情解決方法の周知と、苦情解決体制の充実を図ります。

２

社会保障の充実
平成 27（2015）年４月の「生活困窮者自立支援法」の施行により、生活困窮者に対する相談支援や経済的支援をはじめ、複合的な課題に対する包括的な支援体制の構築が進められています。
生活困窮者に対する支援は、経済的援助のみならず、社会との関係の構築や就労の支援、負債の精算など、支援の種類は多岐にわたります。
生活困窮者に対し、経済的援助や自立支援を行い、生活保護の適正な実施を図るとともに、生活の安定と生活環境の改善を目指し、関係機関との連携や相談指導体制の充実に努めます。また、子どもの貧困対策の推進に向けて、子育て支援のための各種手当や制度の周知と理解に努め、経済的負担感の軽減を図ります。さらに、国や県の子ども貧困対策との連携、調整を図り、困難な生活環境にある子どもや家庭に対する支援の充実を図ります。
国民健康保険事業については、高齢化の進行や医療の高度化などにより、医療費が増加傾向にある反面、対象者の所得水準の低下やそれに伴う徴収率の低下による保険料収入の減少などが課題となっており、財政の健全化を図る必要があります。
国民健康保険事業の財政の健全化を図るため、保険料徴収率の向上をはじめ、生活習慣病の早期発見、予防などに努め、医療費の適正化を図ります。

70

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 経済的な悩みや困りごとを抱える人に気付いたら、相談先を紹介しましょう。
○ 支援を受ける場合は、適正な量の支援を受けるよう心がけま
しょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 地域の生活課題を話し合う場に参加し、経済的な悩みや困りごとを抱える人の早期発見、早期解決に向けて専門職との連携を図ります。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

インフォーマルサービスの促進● 生活困窮や公的な福祉サービスだけでは支援が困難なケースに対応するため、地域におけるインフォーマルサービスの促進に取り組みます。

複合的課題への対応● 地域の関係機関や関係団体をはじめ、各分野の支援機関との間で支援事例等の情報を共有し、連携を進めます。

生活困窮者自立支援制度の推進● 社会福祉協議会や民生委員・児童委員と連携し、生活困窮者を早期に把握し、適切な支援につなげる体制づくりを進めるとともに、生活困窮者自立支援制度に関する広報に努めます。

子育て世帯への経済的負担の軽減● 国の制度に基づく保育料の無償化をはじめ、主食費や副食費の免除、児童手当や児童扶養手当など、子育て世帯の生活の安定と次代を担う子どもの健全な育成を目的として、経済的負担の軽減を図ります。

子ども貧困対策の推進● 経済的な理由により、生活困難な状態にある子どもやその家庭に気付き、早期の支援を図るため、保育所や学校、民生委員・児童委員等関係機関と連携し、適切に支援が行き届くよう見守り活動の充実に努めます。
● 子ども貧困対策に関する県の取組との連携に努めます。

国民健康保険事
業の健全な運営● 国民健康保険料の賦課徴収を行うとともに、特定健康診査などの医療費適正化を促進します。また、関係機関と連携して、医療費抑制に向けた周知事項についての広報に努めます。

71

基本目標８

人権を大切にしよう！

１

人権尊重に向けた啓発の推進
一人一人がお互いの人権を尊重しながら、あらゆる暴力をなくし、協働して住みや
すいまちを実現するために、分かりやすく継続的な意識啓発が必要です。
そのため、町の広報紙やホームページをはじめ、様々な媒体を活用して、幅広い年齢層を対象に、人権の尊重やあらゆる暴力を根絶するための意識啓発の推進、学習機会の充実を図り、安心して暮らせるまちづくりを目指します。
また、ＤＶ※１をはじめ、デートＤＶから虐待、ストーカー行為に至るまで、あらゆる暴力の根絶に向けた取組を推進するとともに、関係機関との連携を強化し、早期発見、早期対応に取り組みます。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 普段から隣近所や地域の人への気配りに努め、異変に気付いた
ら、関係機関へ連絡、通報、又は相談しましょう。
○ 協力を求められたら、可能な範囲で手助けしましょう。
○ 人権の尊重や暴力防止についての学習の機会に、積極的に参加し、理解を深めましょう。
○ シトラスリボン※２や人権バッジの意味を知り、活用しましょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 地域住民による見守り活動を促進するため、様々な機会を通じて意識啓発を推進します。
○ 地域で人権について学ぶ機会をつくります。

【行政による主な取組】
施策

取組内容

関係団体等
との連携

● 人権教育協議会松野支部や人権対策協議会松野支部等の関係団体や人権擁護委員等と連携して、基本的人権が保障される社会の実現を目指します。

人権意識の啓発● 「森の国人権の集い」など講演会や講座等を実施し、人権意識の醸成に向けた啓発や情報提供に努めます。

人権・同和教育の推進● 教育活動全体を通して、児童・生徒の発達段階に応じた系統的、計画的な人権・同和教育を推進します。

※１【ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）】配偶者やパートナー、恋人などによって振るわれる暴力のこと。
「殴る」「蹴る」といった身体的暴力だけでなく「大声で怒鳴る（精神的暴力）」「性的な行為の強要（性的暴力）」なども含まれる。
※２【シトラスリボン】コロナ禍で生まれた感染者への差別や偏見を防ぎ、そのことで生まれる弊害をなくすための活動を行う、愛媛の有志によるプロジェクトがつくった柑橘色をイメージしたリボンのこと。

72

施策

取組内容

暴力防止に
向けた啓発

● 町の広報紙やホームページをはじめ、様々なメディアを活用して、幅広い年齢層を対象に、あらゆる暴力を根絶するための法律や制度の周知を図るとともに、意識啓発を推進します。

暴力防止に
向けた
学習会等の周知● 県やその他団体等が主催する暴力防止に向けた学習会や研修会への情報を、保育所や学校等へ提供するとともに、町の広報紙
やホームページ等の活用により、町民への周知を図ります。

高齢者虐待防止の推進● 地域包括支援センターにおいて、高齢者の権利擁護や虐待防止に向けた取組を推進します。
● 町の広報紙やホームページ等を通して、虐待に関する知識の普及をはじめ、民生委員・児童委員、介護保険事業者等の関係機関と連携して虐待の早期発見に努めます。
● 虐待事案については、関係機関と連携し、早急な対応を行うとともに、必要に応じて支援チームや法テラス等へ、事案対処についての相談を行います。また、必要に応じて、高齢者保護のための措置を講じます。

障がい者への虐待の防止● 「障害者虐待防止法（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律）」に関する積極的な広報や啓発活動を行うとともに、関係機関と連携して、虐待の早期発見と未然防止に努め、虐待を受けた障がい者及び擁護者を支援します。

児童虐待防止の取組● 保健、福祉、医療、教育、警察等の関係機関と連携し、児童虐待の発生予防及び早期発見、早期対応に努めます。児童相談所の権限や専門性を要する場合には、遅滞なく介入を求められるよう、関係機関との連携を強化します。
● 関係機関との連絡会議やケース会議を開催し、要保護児童対策
地域協議会の活動を支援します。

73

２

包括的な権利擁護の推進
家族等の支援を得ることが困難な認知症高齢者をはじめ、障がい等で判断能力が十分でない人や親亡き後の障がい者等の権利を擁護し、本人の望む生活を続けることができるよう、権利擁護の制度に関する普及に向けた啓発やきめ細かな情報提供、関係機関と連携した相談支援の充実などが必要です。
包括的な権利擁護事業の推進をはじめ、関係機関との連携による対象となる人の早期発見など、権利擁護に関する取組を強化します。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 人権や権利擁護の重要性、成年後見制度について、町や社会福祉協議会等が発信する情報を入手し、理解を深めましょう。
○ 身近に権利擁護の必要がある人に気付いたら、民生委員・児童委員や町などに連絡しましょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 権利擁護の重要性や制度についての理解を深め、地域の活動に生かします。
○ 地域活動や日常業務において、権利擁護の支援を必要とする人がいたら、民生委員・児童委員や町の相談窓口等へつなぎ、サービスの利用を促します。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

権利擁護の推進● 判断能力が十分でない人の権利を守る「福祉サービス利用援助事業」や成年後見制度の周知と利用促進を図ります。
● 社会福祉協議会と連携し、権利擁護に関する講演会や専門職による相談窓口の充実を図ります。

認知症支援体制の整備● 認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた自宅や地域で生活ができるよう、認知症の人やその家族を支援する体制を整えるとともに、地域住民の認知症に対する知識の普及に向けた啓発を進めます。
● 徘徊高齢者ＳＯＳシステム（愛媛県オレンジネットワーク）を活用し、徘徊等によって行方不明になる恐れがある高齢者等の情報を事前に登録し、行方不明になった場合に関係機関や団体等が連携して捜索を行います。

74

施策

取組内容

成年後見制度の適切な利用促進● 本計画に位置付けられている「松野町成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、制度の周知・啓発をはじめ、早期の相談支援
体制の整備や中核機関の設置などを踏まえ、制度の適切な利用促
進を図ります。

日常生活
自立支援事業（福祉サービス
利用援助事業）● 成年後見制度を利用するほど判断能力は低下していないが、介護や福祉サービスの手続き方法が分からない、又は、金銭管理等に不安のある住民については、社会福祉協議会による福祉サービ
ス利用援助事業によって、日常生活を支援します。

75

３

成年後見制度の利用促進（松野町成年後見制度利用促進基本計画）
認知症や知的障がい、その他の精神上の障がいがあることにより、日常生活や財産の管理等に支援が必要な人を社会全体で支え合うことは、共生社会の実現に向けた課題であり「成年後見制度」は、これらの人たちを支える重要な手段の一つとして位置付けられます。
国においては、平成 28（2016）年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を施行し、市町村には、同法の規定に基づき、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての、基本的な市町村計画の策定が努力義
務化されました。また、平成 29（2017）年に閣議決定された国の「成年後見制度利用促進基本計画」では、市町村に対し、地域連携ネットワークや中核機関に期待される機能の段階的、計画的な整備に向け、市町村計画を定めるよう努めることを求めています。
本町においても、町民の生活に密接に関わる成年後見制度の取組を積極的に推進します。この取組は「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の規定に基づく「松野町成年後見制度利用促進基本計画」として位置付け、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間を計画期間とします。
【松野町成年後見制度利用促進基本計画の施策体系】○ 成年後見制度の広報・啓発〔施策１〕町民への周知・広報○ 相談窓口の周知○ 職員等を対象とした制度の理解促進○ 支援が必要な人の早期発見〔施策２〕支援が必要な人の発見体制づくり○ 関係機関と連携した発見体制づくり〔施策３〕早期の段階からの相談支援体制○ 早期の相談支援体制の整備の整備○ ニーズに応じた支援体制の検討○ 町長申し立ての実施○ 後見人等への報酬助成金の交付○ 必要な支援につなぐ機能の強化〔施策４〕本人と後見人を共に支える関係○ チームによる支援体制の整備

機関との連携による支援体制〔施策５〕地域における協議体づくり○ 地域連携ネットワークによる個別ケー
スへの対応○ 中核機関による地域連携・機能強化○ 受任者調整（マッチング）等の支援

76

なお「中核機関」については、令和４（2022）年度を目途に、宇和島市、愛南町、
鬼北町、そして本町の１市３町で、宇和島市社会福祉協議会への委託による設置に向けて協議を進めています。
【行政による主な取組（共助・公助）】
施策〔１〕町民への周知・広報

取組内容

成年後見制度の広報・啓発● 町民の成年後見制度への関心が高まるよう、社会福祉協議会等の関係機関と連携し、町の広報紙やホームページをはじめ、チラシの作成や配布など、多様な媒体や機会を活用して周知を図るとともに、制度の適切な利用に関する啓発を推進します。

相談窓口の周知● 町の広報紙やホームページ、チラシ等を活用し、成年後見制度の利用についての相談窓口の周知に努めます。

職員等を対象とした制度の理解促進● 本町及び近隣市町で構成する「中核機関」において、町職員をはじめケアマネジャー、ソーシャルワーカー、相談支援事業所等を対象とした合同研修会や講演会を開催し、成年後見制度の理解を深めるとともに、個別ニーズを判断し、中核機関につなぐことができる人材の育成に努めます。

〔２〕支援が必要な人の発見体制づくり

支援が必要な人の早期発見● 地域において、財産管理や必要な福祉サービス等の利用手続き
を、自ら行うことが困難な状態にあるにもかかわらず、支援を受けることができないなど、権利擁護支援が必要な人の早期の発見に努め、速やかに必要な支援につなぐことができる体制の整備に
努めます。

関係機関と
連携した発見
体制づくり● 体制の整備に当たっては、日頃の訪問活動をはじめ、地域住民や家族からの相談、社会福祉協議会やケアマネジャー、民生委
員・児童委員からの相談など、関係機関と連携した早期発見の体制の整備に努めます。

〔３〕早期の段階からの相談支援体制の整備
早期の相談支援
体制の整備● 地域住民や支援が必要な人の家族等が、成年後見制度の利用について身近な地域で気軽に相談できるよう、地域包括支援セン
ターの窓口をはじめ、相談窓口等の体制を整備します。

77

施策

取組内容

ニーズに応じた
支援体制の検討● 相談を受けた場合、制度の説明を行い、本人の状況を確認するとともに、個別のニーズを把握し、きめ細かな支援体制を検討します。
● 成年後見制度を、本人らしい生活を守るための制度として利用できるよう、本人の意思や心身の状態、生活の状況等を踏まえた運用ができるよう、地域の支援体制の構築を推進します。

町長申し立ての実施● 成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、身近に申し立てる親族がいない場合や申立経費、後見人の報酬を負担できないなど、本人や家族共に申立を行うことが難しい人に対して、成年後見町長申し立てを実施します。

後見人等への報酬助成金の交付● 申立経費や後見人の報酬を負担できない場合など、後見人への報酬を助成する制度（報酬助成制度）を実施します。

〔４〕本人と後見人を共に支える関係機関との連携による支援体制
必要な支援につなぐ機能の強化● 関係機関との連携による対応事例の収集などにより、地域全体
における見守り体制の中で、権利擁護支援が必要な人を地域において発見し、必要な支援につなぐ機能の強化を図ります。

チームによる
支援体制の整備

● 権利擁護支援が必要な人について、本人の状況に応じて、後見等開始前は、本人の親族や福祉・保健・医療・地域の関係者が関わり、後見等開始後はこれに後見人が加わり「チーム」として支援する体制づくりを進めます。
● 法的な権限を持つ後見人と、地域の関係者等が連携して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況をできる限り継続的に把握し、対応する体制づくりを推進します。

〔５〕地域における協議体づくり

地域連携ネット
ワークによる
個別ケースへの対応● 成年後見制度に関する専門的な相談への対応や後見の運用方
針等について、家庭裁判所との情報交換や調整等に適切に対応するため、個別のケースに対する協議体である「チーム」による対応を図ります。また、地域において、法律や福祉の専門職
団体や関係機関がこれらの「チーム」を支援する体制づくりを推進します。
● 各種専門職団体、関係機関の協力、連携の強化等を協議する協
議会等を設置し、個別ケース会議の開催や多職種連携による地域課題の検討、調整、解決を図るための「地域連携ネットワーク」の構築を図ります。

78

施策

取組内容

中核機関による
地域連携・機能強化● 本町及び近隣市町で構成する「中核機関」において、様々なケースに対応するため、法律、福祉等の専門知識や地域の専門職等からのノウハウを蓄積し、地域における連携、対応強化の推進役としての役割を担います。
● 「中核機関」では、成年後見制度に関する普及・啓発活動、人材育成をはじめ、地域連携ネットワークの整備等を推進します。

受任者調整（マッチング）等の支援● 「中核機関」は、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等の専門職団体及び法人後見を行う法人等と連携し、本人の状況等に応じて、適切な後見人の選定に努める（マッチング）とともに、必要な「チーム」体制やその支援体制を検討する役割を担います。

【地域連携ネットワークのイメージ図】

協議会
弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等

地域包括支援
センター

チーム

民間団体・
ＮＰＯ等

医療・福祉
関係団体

チーム

本人
（障がい者）

本人
後見人等（認知症高齢者）

医療機関

金融機関

社会福祉
協議会

障害福祉
サービス
事業者

介護
サービス
事業者

ケアマネジャー

家庭裁判所

後見人等

相談支援
専門員

医療機関

中核機関

○ 相談対応○ チームの支援○ 協議会の開催○ 家庭裁判所との連携○ 後見人受任者調整の支援・・・等【地域連携ネットワークの役割】○ 権利擁護支援の必要な人の発見・支援○ 早期の段階からの相談・対応体制の整備○ 意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築【地域連携ネットワークの機能】○ 広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能、不正防止効果

79

都道府県

市町村
直営又は委託

民生委員・
児童委員
自治会等
地域関係団体連携・支援

基本目標９

人にやさしい地域共生のまちをつくろう！

１

防災・防犯体制の充実
災害時の避難行動に対する住民のニーズは高く、災害発生時の要援護者対策や避難所設備などの対応、災害時の協力体制など、災害発生時の対応を日頃から話し合う体
制づくりに取り組んでいくことが必要です。また、防災に限らず、防犯や交通安全な
ど、安全で安心な生活環境と地域づくりのためには、住民相互の日頃から顔の見える
関係性づくりや見守り活動の重要性についての啓発が必要です。
誰もが安全、安心な生活が送れるよう、防災対策をはじめ、日常生活における防犯対策にも引き続き取り組みます。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 日頃から避難場所や避難経路、防災用品を確認しておきましょう。
○ 防災に関する知識を身に付け、水や食糧の備蓄に努めましょう。
○ 地域で実施される防災訓練や防災について学ぶ場に、積極的に参加しましょう。
○ 災害時に避難する際は、隣近所で声をかけ合い、要配慮者の支援に、できる範囲で協力しましょう。
○ 地域の防犯活動やパトロールに積極的に協力しましょう。
○ 自転車や自動車を運転する際は、交通マナーを守りましょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 防災訓練や防災について学ぶ機会の充実に努めます。
○ 災害時には、企業や商店は、施設や設備をできるだけ地域に開放し支援活動に協力します。
○ 防犯や交通安全活動等に、住民が参加しやすい仕組みづくりを検討します。
○ ボランティアや関係機関との連携による見守り活動を進めます。
○ 地元消防団や関係機関との連携により、防災・防犯意識の高揚に努めます。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

防災体制の充実

取組内容● 町の広報紙やホームページをはじめ、多様な媒体や地域住民が集う場や機会を活用し、災害時の避難場所の周知に努めます。
● 自主防災組織の育成や活動を支援するとともに、地域の見守りネットワークの構築を支援し、災害時の支援体制の確保に努
めます。

80

施策

取組内容

災害時の支援体制の充実● 「松野町地域防災計画」「松野町国土強靱化地域計画」に基づき、高齢者や障がい者、子育て家庭等への災害時の情報伝達、避難誘導体制及び避難所生活への配慮など、総合的な対策を充実します。

防犯対策の推進● 町民の防犯に対する意識を高めるため、町の広報紙やホームページ等を活用した啓発活動に努め、関係機関と連携して、住民同士が日頃から声かけや見守り活動を行う体制づくりを支援します。

消費者被害の防止● 高齢者等の特殊詐欺など消費者被害を未然に防止することを目的として、その手口や対処法を伝える出前講座等について、消費生活相談窓口と連携し、地域の高齢者が集う場で開催するな
ど、本人や家族等への啓発を強化します。
● 消費生活相談窓口と地域包括支援センターが情報を共有し、高齢者の財産保護のため、消費者被害の未然防止と被害を受けた際の救済を図ります。

地域の安全の確保● 自治会や消防団、ＰＴＡ、警察署等と連携し、地域の防犯パト
ロールの促進や交通安全対策の推進など、安全、安心なまちづく
りを総合的に推進します。

81

２

誰もが暮らしやすい生活環境づくり
高齢者や障がい者、子育て家庭等の社会参加を促進するためには、誰もが利用しやすく外出しやすい道路や施設の整備が必要です。
誰もが安全に安心して暮らすことができるよう、公共施設や交通機関、道路等においてユニバーサルデザインの考えに基づくバリアフリー化を推進するとともに、町民の生活に配慮した移動手段の確保や良好な生活環境の整備を図ります。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 外出や移動に困っている人がいたら、積極的に手助けをしま
しょう。
○ 地域の清掃活動や美化活動に積極的に参加しましょう。
○ 地域で危険箇所を発見したら、自治会や町に情報を提供しま
しょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 地域の危険箇所等の把握、点検を行い、改善に取り組みます。
○ 隣近所や地域の商店等が協力して、買い物に困っている人への支援を検討します。
○ 商店や企業は、障がい者への配慮に努めます。
○ 放置自転車や通行妨害の解消に努めます。
○ 公共交通を利用しやすい環境づくりに努めます。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

道路交通環境の整備● 道路の段差解消や安全な道路交通環境の整備に努め、高齢者や障がい者等の外出時の安全の確保に努めます。

ユニバーサル
デザインのまちづくり● 高齢者や障がい者、子どもをはじめ誰もが安全で快適に暮らすことができるよう、公共施設や公園などユニバーサルデザインの考えに基づき、生活空間のバリアフリー化を推進します。

82

３

再犯防止に向けた取組の推進（松野町再犯防止推進計画）
全国の刑法犯の認知件数は減少傾向にありますが、検挙人員に占める再犯者の割合（再犯者率）は上昇傾向にあり、愛媛県の再犯者率は、全国よりも高い状況が続いています。
再犯の要因としては、住居や就労先を確保できないまま出所するケースや貧困、孤立、疾病など社会生活を営む上で様々な問題を抱え、社会復帰できないことなどが挙げられ、出所者に対する支援とともに、地域の一員として社会復帰しやすい環境づく
りが求められています。
本町においても、本項目を「再犯の防止等の推進に関する法律」第８条第１項に基づく「松野町再犯防止推進計画」として位置付け、誰もが安全で安心して暮らせる社
会を実現するため、再犯防止施策の推進に取り組みます。

【町民・地域による主な取組】【自助】
町民一人一人が取り組むこと○ 犯罪や非行の防止と立ち直りを支える取組への理解を深めましょう。
○ 保護司、保護司会等の更生保護ボランティア活動に理解を深め、その活動に協力しましょう。

【互助】
地域で協力して取り組むこと○ 地域全体で犯罪や非行の防止と立ち直りを支える意識の啓発に努めます。
○ 罪を犯した人の立ち直りを支援するため、就労相談や住まいの相談を行います。
○ 再犯防止に関する地域での理解を促進します。

【行政による主な取組（共助・公助）】
施策

取組内容

出所者等への生活支援● 刑務所出所者等に対し、必要に応じて生活困窮者自立支援制度などの支援制度を紹介し、社会生活を営む上で必要な支援を行います。

更生保護サポートセンターとの連携● 宇和島市、鬼北町そして本町の保護司が、相談業務などの活動拠点とする「宇和島地区更生保護サポートセンター」と連携し、刑務所出所者等の再犯を防止するために、就労や住居の確保などの支援に取り組みます。

コレワーク四国との連携● 四国４県を中心に刑務所出所者等の雇用に関する相談支援や情報提供を行っている「コレワーク四国」と連携し、刑務所出所者等の就労を支援します。

83

施策

取組内容

松山法務少年
支援センターとの連携● 非行などの問題を有する者や、その家族などからの相談に対応するため、「松山法務少年支援センター（松山少年鑑別所）」と連携して問題解決への支援に取り組みます。

地域の理解促進● 「社会を明るくする運動強調月間」や「再犯防止啓発月間」（共に７月）などにおいて、町の広報誌やホームページをはじめ、イベントなどの開催を通じて、犯罪や非行のない明るい地域社会を築くため、犯罪や非行の防止と、刑務所出所者等の更生に対する地域の理解促進に取り組みます。

84

第６章
１

計画の推進

計画の推進体制（１）松野町社会福祉協議会との連携強化
松野町社会福祉協議会は、本町の地域福祉活動やボランティア活動等における中核的な役割を果たしています。今後も引き続き、松野町社会福祉協議会と密接に連携した福祉活動を推進します。また、社会福祉協議会が策定している「松野町地域
福祉活動計画」との施策連携を図り、協働体制を維持します。
（２）庁内推進体制
本計画は、福祉部門をはじめ、子育て支援、生涯学習やまちづくり部門など、幅広い分野で地域福祉施策を総合的かつ効果的に推進する必要があることから、庁内関係部署との連携をより一層強化した体制の整備を図ります。
（３）計画の周知と住民との協働による推進
計画の推進に当たっては、地域福祉の担い手である住民の主体性を最大限に尊重し、住民参画と住民との協働によって、地域福祉の取組を進める必要があります。
各分野のまちづくりを進める上で中心的な役割を担う人々をはじめ、広く住民に対して、本計画の内容に関する周知を図り、普及に努めるとともに、福祉やボランティ
アに関する情報提供や先行事例などを通じて、住民がお互いに支え合う意識を醸成します。
（４）感染症対策を踏まえた取組の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域住民の生活はもとより、様々な福祉サービスの利用自粛など、高齢者や障がい者、子育て家庭等の暮らしやサービス提供体制に大きな影響が及んでいます。
本町においては、今後、それらの影響の実態把握に努めるとともに、新しい生活様式を踏まえた地域福祉への取組や福祉サービス提供体制の在り方、そして感染症リスク対策など、国や県の方針をはじめ、社会福祉協議会や関係機関との連携により、感染症拡大防止を視野に入れた、きめ細かな支援体制の構築に努めます。

85

２

計画の進行管理

本計画を着実に推進するため、ＰＬＡＮ（計画）、ＤＯ（実行）、ＣＨＥＣＫ（点検・評価）、ＡＣＴＩＯＮ（改善）による進行管理（ＰＤＣＡサイクル）に基づき、進捗状況を管理するとともに、次の施策に生かすために必要に応じて改善を図ります。

【ＰＤＣＡサイクルのプロセスイメージ】
計画（ＰＬＡＮ）

改善（ＡＣＴＩＯＮ）○ 考察結果に基づき、計画の目標、活動などを見直しする。

○ 目標を設定し、目標達成に向けた活動を立案する。

実行（ＤＯ）○ 計画に基づき、活動を実行する。

評価（ＣＨＥＣＫ）○ 活動を実施した結果を整理・集約・分析し、考察する。

86

資料編
１

松野町地域福祉計画策定委員会設置要綱

（設置）
第１条

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条に規定する地域福祉計画の策定に関し必要な事項を検討するため、松野町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

（１）松野町地域福祉計画の策定に関すること。
（２）その他委員会の目的を達成するために必要な事項。
（組織）
第３条
２

委員会は、委員１０名以内で組織する。

委員会の委員は、委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が必要と認めた団体の長または個人を町長が委嘱する。
（１）社会福祉関係者（２）地域住民の組織に所属する者（３）学識経験者（４）その他市長が必要と認める者

３

前項に規定する委員がその身分を失ったときは、その職を辞したものとみなす。
（任期）

第４条

委員の任期は、委員会の目的が達成されたときまでとする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に、委員長及び副委員長各１人を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の中から互選する。

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

２

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができる。
（事務局）

第７条

委員会の事務局は、町民課とし、必要あるときは関係各課に協力を求めることができる。

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、令和２年８月３１日より施行する。

87

２

番号

松野町地域福祉計画策定委員会委員名簿

区分

役職名

氏名

備考

１

松野町社会福祉協議会会長

中森

京司

２

特別養護老人ホーム古城園施設長

芝

吉彦

３

社会福祉法人宇和島福祉協会フレンド
まつの施設長足利

睦

４松野町民生委員・児童委員協議会会長

曽根

藤光

５

松野町区長会会長

井上六廣

松野町福祉ボランティアグループ会長

山石

恭助

７

松野町老人クラブ連合会会長

鶴本

好福

８

松野町商工会会長

加藤勝恵

松野町立虹の森まつの保育園園長

竹内泰子

松野町ＰＴＡ連合会会長

竹葉

誠

委員長

社会福祉関係者

６９
10

地域住民の組織に所属する者

学識経験者

88

副委員長

３

策定経過

期日

項目

内容

令和２（2020）年 第１回 松野町地域福祉
９月 23 日（水） 計画策定委員会

・地域福祉計画策定について
・地域福祉計画策定スケジュール

令和２（2020）年
ヒアリング調査等
10 月

・各種団体との意見交換会及びヒアリング調査の実施

令和３（2021）年 第２回 松野町地域福祉
１月 14 日（月） 計画策定委員会

・地域福祉計画素案について
・今後の策定スケジュール

令和３（2021）年 第３回 松野町地域福祉
２月 18 日（木） 計画策定委員会

・地域福祉計画案について
・今後の策定スケジュール（案）

令和３（2021）年
２月 19 日（金） パブリックコメント～３月 20 日（土）・地域福祉計画案について

89

４

成年後見制度の利用の促進に関する法律
平成二十八年法律第二十九号

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

２

この法律において「成年後見人等」とは、次に掲げる者をいう。

一

成年後見人及び成年後見監督人

二保佐人及び保佐監督人

三補助人及び補助監督人

四任意後見人及び任意後見監督人

この法律において「成年被後見人等」とは、次に掲げる者をいう。
一

成年被後見人

二

被保佐人

三

被補助人

四

任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の委任者

３

この法律において「成年後見等実施機関」とは、自ら成年後見人等となり、又は成年後見人等若しくはその候補者の育成及び支援等に関する活動を行う団体をいう。

４

この法律において「成年後見関連事業者」とは、介護、医療又は金融に係る事業その他の成年後見制度の利用に関連する事業を行う者をいう。
（基本理念）

第三条

成年後見制度の利用の促進は、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと及び成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべきこと等の成年後見制度の理念を踏まえて行われるものとする。
２

成年後見制度の利用の促進は、成年後見制度の利用に係る需要を適切に把握すること、市民の中から成年後見人等の候補者を育成しその活用を図ることを通じて成年後見人等となる人材を十分に確保すること等により、地域における需要に的確に対応することを旨として行われるものとする。

３

成年後見制度の利用の促進は、家庭裁判所、関係行政機関（法務省、厚生労働省、総務省その他の関係行
政機関をいう。以下同じ。）、地方公共団体、民間の団体等の相互の協力及び適切な役割分担の下に、成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の権利利益を適切かつ確実に保護するために必要な体制を整備することを旨として行われるものとする。
（国の責務）

第四条

国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係者の努力）90

第六条

成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者は、基本理念にのっとり、その業務を行うとともに、国又は地方公共団体が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（国民の努力）第七条

国民は、成年後見制度の重要性に関する関心と理解を深めるとともに、基本理念にのっとり、国又は地方公共団体が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（関係機関等の相互の連携）
第八条

国及び地方公共団体並びに成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。
２

地方公共団体は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、特に、その地方公共団体の区域を管轄する家庭裁判所及び関係行政機関の地方支分部局並びにその地方公共団体の区域に所在する成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者その他の関係者との適切な連携を図るよう、留意するものとする。
（法制上の措置等）

第九条

政府は、第十一条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を速やかに講じなければならない。この場合において、成年被後見人等の権利の制限に係る関係法律の改正その他の同条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講ずるものとする。
（施策の実施の状況の公表）
第十条

政府は、毎年一回、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施の状況をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
第二章
第十一条

基本方針

成年後見制度の利用の促進に関する施策は、成年後見制度の利用者の権利利益の保護に関する国際的動向を踏まえるとともに、高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。
一

成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点から、成年後見制度のうち利用が少ない保佐及び補助の制度の利用を促進するための方策について検討を加え、必要な措置を講ずること。

二

成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこと。

三

成年被後見人等であって医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難なものが円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方について、成年後見人等の事務の範囲を含め検討を加え、必要な措置を講ずること。

四成年被後見人等の死亡後における事務が適切に処理されるよう、成年後見人等の事務の範囲について検討を加え、必要な見直しを行うこと。

五

成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が積極的に活用されるよう、その利用状況を検証し、任意後見制度が適切にかつ安心して利用されるために必要な制度の整備その他の必要な措置を講ずること。

六

成年後見制度に関し国民の関心と理解を深めるとともに、成年後見制度がその利用を必要とする者に十分に利用されるようにするため、国民に対する周知及び啓発のために必要な措置を講ずること。

七

成年後見制度の利用に係る地域住民の需要に的確に対応するため、地域における成年後見制度の利用に係る需要の把握、地域住民に対する必要な情報の提供、相談の実施及び助言、市町村長による後見開始、
保佐開始又は補助開始の審判の請求の積極的な活用その他の必要な措置を講ずること。

八地域において成年後見人等となる人材を確保するため、成年後見人等又はその候補者に対する研修の機会の確保並びに必要な情報の提供、相談の実施及び助言、成年後見人等に対する報酬の支払の助成その他の成年後見人等又はその候補者に対する支援の充実を図るために必要な措置を講ずること。

九

前二号の措置を有効かつ適切に実施するため、成年後見人等又はその候補者の育成及び支援等を行う成年後見等実施機関の育成、成年後見制度の利用において成年後見等実施機関が積極的に活用されるための仕組みの整備その他の成年後見等実施機関の活動に対する支援のために必要な措置を講ずること。

91

十成年後見人等の事務の監督並びに成年後見人等に対する相談の実施及び助言その他の支援に係る機能を強化するため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を講ずること。

十一

家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体並びに成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者の相互の緊密な連携を確保するため、成年後見制度の利用に関する指針の策定その他の必要な措置を講ずること。
第三章
第十二条

成年後見制度利用促進基本計画

政府は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画（以下「成年後見制度利用促進基本計画」という。）を定めなければならない。
２

成年後見制度利用促進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

成年後見制度の利用の促進に関する目標

二

成年後見制度の利用の促進に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

三

前二号に掲げるもののほか、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、成年後見制度利用促進基本計画を変更しようとするときは、成年後見制度利用促進基本計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならない。

４

法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、変更
後の成年後見制度利用促進基本計画をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければなら
ない。
第四章

第十三条

成年後見制度利用促進会議

政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、成年後見制度利用促進会議を設けるものとする。
２

関係行政機関は、成年後見制度の利用の促進に関し専門的知識を有する者によって構成する成年後見制度利用促進専門家会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。

３

成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進専門家会議の庶務は、厚生労働省において処理する。
第五章

地方公共団体の講ずる措置（市町村の講ずる措置）
第十四条

市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。
（都道府県の講ずる措置）

第十五条

都道府県は、市町村が講ずる前条の措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
附則抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条及び第五条の規定は、同日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条

認知症である高齢者、知的障害者その他医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難な者が円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方については、第十一条第三号の規定による検討との整合性に十分に留意しつつ、今後検討が加えられ、その結果に基づき所要の措置が講ぜられるものとする。

92

松野町地域福祉計画

発発行／令和３（2021）年３月
行

者／愛媛県

松野町

町民課

〒798-2101 愛媛県北宇和郡松野町松丸 343
ＴＥＬ（０８９５）４２－１１１１
ＦＡＸ（０８９５）４２－１１１９93