基 発 1203 第7 号
平 成 26 年 12 月 3 日

届出事業者殿厚生労働省労働基準局長

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

7条の 3第 1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下労働安全衛生法第 5
記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成 5年 5月 1
7 日付
け基発第 312 号の 3の別添 1）に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講ずるようお願いします。
記

1 届出年月日等

2 官報掲載年月日

3 官報公示名称

月（jl添略）号
平 成 26 年 12 月 3 日
基 発 1203

第8

別紙の関係団体の長殿

厚生労働省「労働基準局長

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて労働安全衛生行政の運営につきましては、日頃から格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
これまで、労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「法」という。）第 57条の 3第 1項の規定に基づき届出のあった化学物質については、同条第 3項の規定に基づき、当該化学物質の名称を公表するとともに、同条第 4項の規定に基づき、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴取し、変異原性試験の結果強度の変異原性が認められる旨の意見を得たものについては、「変異原性が認められた
7 日付け基発第化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成 5年 5月 1312号の 3の別添 1。以下「指針」とし寸。）に基づく措置を講ずるよう、届出事業者及び関係事業者団体に対して要請しているところです。
今般、「労働安全衛生法第 57条の 3第 3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」（平成 25年厚生労働省告示第 391号、平成 26年厚生労働省告示第 117号、第 271号及び第 372号）により、 891物質の名称を公表したところですが、それらの化学物質のうち、別紙 1に掲げる 49の届出物質について、学識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。
また、法第 57条の 3第 1項の既存の化学物質として政令に定める化学物質（以下「既存化学物質j とし寸。）のうち、別紙 2に掲げる 20物質について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。
つきましては、貴団体におかれましでも、傘下会員に対し、別紙 1に掲げる届出物質又は Jllj紙 2に掲げる既存化学物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう周知いただきますようお願いします。
なお、これまでに指針に基づく措置を講ずるよう届出事業者及び関係事業者団体に要請した物質のうち、 Jllj紙 3に掲げる既存化学物質については、指針に基づく措置の対象から除外することとしました。しかしながら、当該物質はジメチノレスノレホキシドに溶解した場合、強度の変異原性が認められる物質に変化することから、製造し、又は取り扱う際には留意いただきますようお原郎、します。

(JJI
J紙 上 Jll
j紙 2及び男JI
紙3 略）

（別紙）

一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本化学品輸出入協会
化成品工業協会
農薬工業会
日本製薬団体連合会

基発1203 第 9 号
平 成 26 年 12 月 3 日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて標記の件に関し、現在まで、
1. 労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「法J としづ。）第 57条の3第 1項の規定に基づき届出のあった化学物質（以下「届出物質」とし寸。）のうち、有害性の調査の結果、強度の変異原性が認められたもの（合計 782物質）
2. 法第 57 条の 3第 1項の既存の化学物質として政令に定める化学物質（以下「既存化学物質」としづ。）のうち、有害性の調査の結果等により、強度の変異原性が認められたもの（合計 150物質）については、「変異原性が認、められた化学物質による健康障害を防止するための7 日付け基発第 312号の 3の別添 l。以下「指針」とい指針」（平成 5年 5月 1う。）に基づく措置の実施を届出事業者に対して要請するとともに、指針の周知等を関係事業者団体に対して要請しているところである。
今般、労働安全衛生法第 57条の 3第 3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（平成 25年厚生労働省告示第 391号、平成 26年厚生労働省告示第 117号、第 271号及び第 372号）により、 891物質の名称を公表したところで
jl
j紙 1に掲げる 49の届出物質について、学あるが、それらの化学物質のうち、 }識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得た。
また、既存化学物質のうち別紙 2に掲げる 20物質について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得た。
jlj添 1により別紙 1に掲げる届出物質を届け出た事業者に対して、ついては、 }添 2により関係事業者団体に指針に基づく措置を講ずるよう要請し、また、矧j
対して、別紙 1に掲げる届出物質又は別紙 2に掲げる既存化学物質を製造する又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずるよう周知していただきたい旨要請したので、貴1裁におかれでも、管内の事業者に対して、これらの化学物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう周知されたい。
なお、これまでに指針に基づく措置を講ずるよう届出事業者及び関係事業者団体に要請した物質のうち、別紙 3に掲げる既存化学物質については、指針に基づく措置の対象から除外することとした。しかしながら、当該物質はシメチ
ルスノレホキシドに溶解した場合、強度の変異原性が認められる物質に変化する
ことから、製造し、又は取り扱う際には宿意するよう、併せて周知されたい。

（別紙 1)

変異原性が認められた届出物質
名称公表
通し番号
1 227582 22785

名称公表年月日
名称公表告示番号

平成25年 12月27日厚生労働 日 アミノキノリン 7 カノレパノレデヒド
省、告示第391号
エテンスノレホン酸 プロパ 2ーインー 1ーイノレ
1ークロロ− 2,3ーエポキシプロパンと（ 2ーヒドロキシベンスアノレテ＊ヒド・フェノーノいホノレムアノレテゃヒド重縮合物）の反応生成物

3 227994

シクロヘキサン l,4 ジカノレボン酸 水素＝エトキシメチノレ

22823

シクロヘキサン 1,4 ジカノレボン酸＝ピス（エトキシメチル）

28245 22 （シクロヘキシノレオキシメチノレ）オキシラン

6 228263,5 ジートロ

7 22838228891022970112300712230311323034平成26年3月27日厚生労働省告示第 117号

182310919231142023115212312622231292323138320324 2

1 スノレホーノレークロリド

2−（夕日ロメチノレ）オキシランと［ナフタレンー 1 オーノト 1,4 ピス（メトキシメチノレ）ベンゼン重縮合物］の反応生成物

ジメチノレ[4 （メトキシカノレボニノレ）

2 ニトロフェニノレ］マロナー卜

3,3"5,5 ーァトラメチルー 4,4＇ーピス（オキシランシ）ビフェニノいビブェニノレ− 4,4＇ージオーノレ重付加物

2 イノレメトキ（［4ー（（4 [(2,4ージアミノフェニノレ）ーナトリウム＝ 4 アミノ 3ージアゼニノレ］フェニノレ）カノレパモイノレ）フェニノレ］ジアゼニノレ｝ 5 ヒ
ドロキシ− 6ー（フェニノレジアゼニノレ）ナフタレンー 2,7ージスノレホナート

16 2
30
802
3
10
22 (8 アミノ 2 キノリノレ） lH シクロベンタ ［b］
ナフタレン
1 3(2H）ージオン
8ー（オキ、ンフンー 2ーイノレメトキシ）オクター 1ーエン
3 クロロプロパン

230
70

17Sーフェーノレ

N,Nーピス（ 2ーク口口エチノレ）カノレパモイノレ＝クロリド

14 2306215−N (3ーピリジノレメチル）ベンズアミド

2−ートロベンゼンチオスノレホン酸

8 22885日

名称2−フノレオロ− 4 (lH ピフゾーノレー 1ーイノレ）アーリン 嵐酸塩
N‑(4ーブロモフェニノレ）ベンゼンー l,2ージアミン(5ー［(4ーブロモベンジノレ）オキシ］− 4ー（ 2ーメトキシエトキシ） 2ニト口フェニノレ）アセトニトリノレ
1ー［(4ーブロモベンジノレ）オキシ］− 2ー（ 2ーメトキシエトキシ） 4ニトロベンゼン
3 メチル 4 オキソ 3,4ージヒドロイミダゾ［ 5,1 d][l,2,3,5］テトラジン− 8ーカノレボキサミド
4 メチル 2,2 ジオキソ 3,6 ジヒドロ 1,2λ6ーオキサチイ／、
メチル＝ 4＇ー（ブロモメチノレ）ピブェニノレー 2ーカノレボキシラート

平成26年6月27日厚生労働省告示第271号

1 （オキシラン2 イノレメトキシ）へキサン

2523223[
2 クロロメチルオキシラン・ 4,4 （プロパン 2,2 ジイノレ）ジ
ブェノーノレ重縮合物と4,4 ーメチレンジアニリンの付加反応生成物］と2ー（フエノキシメチノレ）オキシランの反応生成物

262
32
37N,Nージエチノレー 3ーメチノレ− 4ー［(5ーニトロー 1,3ーチアゾーノレ‑2ーイノレ）ジアゼニノレ］アニリン

272
3253（ 2ーフノレオロブェニノレ）エタノン
2,2 ジブロモ 1ー名称公表
ii!
iL番号28232582923283

30233513123359

3223360

332337934 23416

3523417

名称公表年月日
名称公表告示番号

名称
N , N ージメチノレ −N,N' （ヘキサン 1,6ージイノレ）ジカノレパモ
イノレ＝ジクロリド
トリクロリド（ベンタメチノレ η5ーシクロベンタジエニノレ）チタン（N)（4ーフノレオロー l H インドーノレ 3 イノレ）シクロプロピノレ］メク[1ーンアミン＝メタンスノレホナ）トN (4 ブロモブチノレ）フタノレイミド
1 (7 ブロモ− 4ーフノレオロ 3 ヒドロキシ 2 オキソインドリン
3 イノレ）シクロプロパンカノレボニトリル
メチノレ ヒドロキシ（メトキシ）アセタート

平成26年9月初日厚生労働72号
省告示第3

アニリン 2ークロロアーリン・ホノレムアノレデヒド重縮合物
2 アミノ一日ーアーリノ− 4 メチノレ 5 {[4 ートロー 2ー（トリブノレオロメチル）ブェニノレ1ジアゼニノレ｝ニコチノニトリルと6ーアミノ 2 ア
ニリノ 4ーメチル− 5ー｛［4 ニトロ 2 （トリブノレオロメチノレ）フェニノレ］ジアゼニノレ）ニコチノニトリル（主成分）の混合物

344036 2

エチノレ＝ 2 アミノー4ーメチル‑3ーカノレボキシラート

37（4一一エチノレ 2ー［（エトキシカノレボーノレ）アミノ］− 4ーメチルー 5ートロフェニノレ）チオフェン− 3 カノレボキシヲー卜

23441

344438 2

34453
9 2

40 23446

412345342 2
347643234775 (4 ートロブェニノレ）チオフェン

エチノレ＝ 2‑[N (2,6 ジフノレオロベンジノレ）− N （エトキシカノレボエノレ）アミノ］− 4ー［（ジメチノレアミノ）メチノレ］ 5ー（4ーニトロブヱニノレ）チオフェン 3 カノレボキシラート
エチノレー 2ー［N (2,6 ジフノレオロベンジノレ）− N ー（エトキシカノレボニノレ）アミノ］ 4ーメチノレ 5 (4 ニトロフェニノレ）チオフェン− 3ーカノレボキシラート
エチノレ ＝N ー（2,6ージフノレオロベンジノレ） N ー｛ 4ー［（ジメチノレアミノ）メチノレ］− 3ー［（ 6 メトキシピリダジンー 3ーイノレ）カノレパモイノレ］
5 (4ーニト口フェニノレ） 2 チエニノレ）カノレノミマート
エチノレ＝ 4 （ブロモメチノレ） 2 [N (2,6 ジフノレオロベンジレノ）− N ー（エトキシカノレボニノレ）アミノ］ 5ー（4ーニトロブエニノレ）チオフェンー 3ーカノレボキシラート
1‑(4ークロロブェーノレ）− 2 メチノレ 2ーモノレホリノプロパン− 1オン(S,E) N ー
［4ー（ 3ークロロ 4 フノレオロアーリノ）ー 7ー（オキソラン 3 イノレオキシ）キナゾリン 6 イノレ
］ 4 （ジメチルアミノ）フタ− 2ーエンアミド＝ジマレアート

44 234802 （クロロメチノレ）オキシラン・ 4,42ージイノレ）ジフェノーノレ重縮合物

45 23491(2,2ージオキソー 1,3,2λ6 ジオキサチオラン− 4ーイノレ）メチノレ
ニメタンスノレホナート

352546 2472355848 2356336054
9 2（ヘキサフノレオロプロパンー 2,

テトファンミン白金（ 2＋）＝ジアセタート
ナトリウム＝ 4 メトキシアニリニド
4 ートロベンジノレ 3ー（ 3 ネオベンチノレシクロブチノレ）− 3ーオキ
ソプロパノアート(S)‑2ー［（ベンジノレオキシ）メチノレ］オキシフン

（別紙 2)

変異原性が認められた既存化学物質
名 称（括弧内は官報公示名称）

化審法官報公示
整理番号

CASNo.

13110102012

アセト酢酸アニリド

2222475912

ter tーブチノレヒドロベノレオキシド

32‑
[0;
ll

106‑
912

メタクリノレ酸グリシジノレ

427478762

2 −ブロモブタン

5355487661

トリヒドロキシベンゼン6340
789‑
63‑
44 クロロ736
7595556。アミノフェノーノレ

8322
74989
42

N, N ージメチノレシクロヘキシノレアミン

93‑
13610
1‑
72‑
4N

1053
723

3661
87

2, 2113134
8614459tθrtーブチノレベノレオキシペンゾアート

122‑
2330

10
673
30

ジブチノレスズニ酢酸

1356
671
3382
34

3, 6 ジエチノレ
オキサン

3, 6 ジメチノレ

1435
7422
10799

1 メチノレ（オキシラン1521
76624897
7‑2トリメチノレチオ尿素

1639552675776

ジクロロハイドロキノンジメチノレエーテル

175‑
13676428315ダイレクト1814077803556

メタハナジン酸アンモニワム

193‑682156‑43‑4p20310
1480‑
15‑
9

クメンヒドロベノレオキシド

2 ニトロアニリン

イソプロピノレー N ーブヱニノレ

p ーブェニレンジアミン

ピピリジノレ27"ラックl, 2' 4' 5ーテトラ

2 イノレメトキシ）ベンゼン

19

ブェネチジン(j注 1) これらの化学物質は、化学物質のリスク評価検討会（有害性評価小検討会）の下に設置された遺伝毒性評価ワーキンググループにおいて、既知の知見を基に評価を行い、強い変異原性がある旨の意見を得られたことから、措置の対象とするロ（注 2)「化審法官報公示整理番号」とは、昭和54年6月29日までに化学物質の審査及び製造等の規制に関す8年法律第 117号） （化審法）の規定により公示された際に付せられた整理番号であり、これらはる法律（昭和4労働安全衛生法においても既存の化学物質として取り扱うこととしている（労働安全衛生法施行令附則第 9条の2関係）ロ男（jl紙 3)

変異原性が認められた届出物質として指針に基づく措置を要請した物質のうち、措置の対象から除外する物質
安衡法官報公不整理番号11‑(2)‑
245CAS No.
205592536

名称（土） 1,1 （エチレン）ビス（ 1,2,3,Sa,7aV)ーインデニノレ）ジブzノキ、ンジノレコニウム（Iη ーlH（除外する理由）
上記の物質は平成24年12月 11日基発 1211第 4号「変異原性が認められた既存化学物質の取扱いについてj において強度の変異原性が認められた既存化学物質としていたが、今般、事業者から新たな試験結果が提出され、専門家が評価した結果、当該物質の変異原性はないとの意見が得られたので、除外する。
（※）
当初行われた変異原性試験に用いた溶媒であるジメチノレスノレホキシドと上記物質が反応し、強度の変異原性が認められる物質に変化するととが判明した。新たな変異原性試験には、上記物質と反応しないエチレングリコーノレジメチノレエーテルを溶媒として試験を実施し、変異原性がないことが確認された。
なお、上記物質自体には変異原性はないが、ジメチノレスノレホキシドと反応して強度の変異原性が認められる物質に変化することから、取り扱いには注意する必要がある。

匝画基発1203 第7 号
平 成 26 年 12 月 3 日

届出事業者殿厚生労働省労働基準局長

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて7条の 3第 1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下労働安全衛生法第 5記の化学物質（以下「属出物質」としづ。）に係る有害性調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
31J
添の「変異原性が認めつきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、 5られた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成 5年 5月 1
7 日付
け基発第 312号の 3の別添 1）に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講ずるようお願いします。

記

1 届出年月日等

2 官報掲載年月日

3 官報公示名称(531）添略）

基 発 1203 第8 号
平 成 26 年 12 月 3 日
別紙の関係団体の長殿

厚生労働省労働基準局長

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて労働安全衛生行政の運営につきましては、日頃から格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
これまで、労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「法 j という。）第 57条の 3第 1項の規定に基づき届出のあった化学物質については、同条第 3項の規定に基づき、当該化学物質の名称を公表するとともに、同条第 4項の規定に基づき、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴取し、変異原性試験の結果強度の変具原性が認められる旨の意見を得たものについては、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成 5年 5月 17 日付け基発第312号の 3の別添 1。以下「指針j とし寸。）に基づく措置を講ずるよう、届出事業者及び関係事業者団体に対して要請しているところです。
今般、「労働安全衛生法第 57条の 3第 3項の規定に基づき新規化学物質の名称を5年厚生労働省告示第 391号、平成 26年厚生労働省告示第 117公表する件J（平成 2号、第 271号及び第 372号）により、 891物質の名称を公表したところですが、そ9の届出物質について、学識経験者から、れらの化学物質のうち、別紙 1に掲げる 4変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。
また、法第 57条の 3第 l項の既存の化学物質として政令に定める化学物質（以下「既存化学物質」どしづ。）のうち、別紙 2に掲げる 20物質について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。
つきましでは、貴団体におかれましでも、傘下会員に対し、別紙 1に掲げる届出物質又は )jl
j紙 2に掲げる既存化学物質を製造し、又は取りす及う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう周知いただきますようお願いします。
なお、これまでに指針に基づく措置を講ずるよう届出事業者及び関係、事業者団体に要請した物質のうち、別紙 3に掲げる既存化学物質については、指針に基づく措置の対象から除外することとしました。しかしながら、当該物質はジメチルスルホキシドに溶解した場合、強度の変具原性が認められる物質に変化することから、製造し、又は取り扱う際には留意いただきますようお願いします。
(lll
j紙 上 別 紙 2及び別紙 3 略）

('ilJI紙）

一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本化学品輸出入協会
化成品工業協会
農薬工業会
日本製薬団体連合会