９No.1235 2020 年 10 月 12 日
10 月は「受信環境クリーン月間」です
受信環境クリーン中央協議会では、例年10 月 1 日から 10 月 31 日までの間を「受信環境クリーン月間」と定め、放送電波受信障害防止に向けた集中的活動を実施しています。会員の皆様も電波障害の防止になお一層のご協力をお願いします（詳細はARIB ニュース No.1234 2020 年 10 月 5 日 を参照ください）。

「ワイヤレス利用分野における国際標準化動向調査」調査者 及び「国際標準化会合日本開催支援活動」団体 の募集について
総務省では、ワイヤレス利用分野の国際標準化機関・団体における戦略的・継続的な国際標準化を進めるため、標準化機関・団体において標準化活動等を行う調査者及び我が国の標準化活動の基盤強化・プレゼンス向上に資する国際標準化会合を日本で開催するための活動を行う団体を募集することとし、当会がこの業務を受託いたしましたので、下記のとおり調査者及び招致活動団体の募集を行います。
記
1

募集対象
(1) ワイヤレス利用分野における国際標準化動向調査の調査者
2020 年度にワイヤレス利用分野の国際標準化機関・団体の標準化関連会合等において標準化活動に自ら携わる調査者（国際標準化を主導する者、国際標準化提案を実施する者、及び標準化戦略の策定に向けた調査を行う者等）(2) ワイヤレス利用分野の国際標準化会合の日本招致を行う団体
我が国の標準化活動の基盤強化・プレゼンス向上に資する国際標準化会合（ワイヤレス利用分野に限る）を日本で開催するための活動を行う団体

2

支援内容(1) ワイヤレス利用分野における国際標準化動向調査の調査者
調査報告書作成費、及び調査に係る費用の全て又は一部を支援します。

― 1 ―(2) ワイヤレス利用分野の国際標準化会合の日本招致を行う団体
当該国際標準化会合（原則として 2021 年 1 月から 2022 年 3 月 31 日までに招致が決定されるもの）を日本へ招致するための事前調査及び招致費用の全て又は一部を支援します。
3

募集期間 ： 2020 年 10 月 9 日（金）～ 2020 年 10 月 30 日（金） （必着）4

応募要領 ： 詳細は ARIB ホームページをご確認ください。
https://www.arib.or.jp

5

問合せ先 ： 「ワイヤレス利用分野における国際標準化動向調査」公募担当
TEL: 03-5510-8592 E-mail: wireless-koubo@arib.or.jp
皆様の積極的なご応募をお待ちいたしております。

第 175 回電波利用懇話会を開催「APT における無線通信システムの標準化活動について」
10 月 8 日（木）に、第 175 回電波利用懇話会を Web 会議にて開催しました。
今回は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）イノベーション推進部門 標準化推進室 シニアイノベーションコーディネーター（一般社団法人電波産業会 元常務理事）佐藤孝平様を講師にお迎えし、「APT における無線通信システムの標準化活動について」と題してご講演い
ただきました。ご講演では、アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia Pacific Telecommunity）の概要に続き、APG（APT Conference Preparatory Group for WRC）の目的と会合内容、APT 無線フォーラム（AWF：APTWireless Forum）の設立及び活動概要、さらに APT 無線グループ（AWG）のへの移行と発展、活動の成果及び今後講師の佐藤孝平様の動向について、ご説明いただきました。
当日は、30 名を超える会員の皆様が参加され、熱心にご聴講いただくとともに、質疑応答が行われました。
なお、講演のプレゼンテーション資料は、当会 Web サイト内「ARIB 会員のページ」のhttps://www2.arib.or.jp/aribmem/seminar/konwakai/index.html において公開予定です。

― 2 ―ARIB 関係者が日本 ITU 協会から表彰される
10 月 6 日、一般財団法人日本 ITU 協会の主催、総務省、ARIB、TTC の後援で、「第 52 回世界情報社会・電気通信日のつどい」記念式典が新宿の京王プラザホテルで開催され、国際的な標準化や協力分野で功績を遂げられた方々に「総務大臣賞」、日本 ITU 協会賞「特別賞」、「功績賞」、「奨励賞」が贈呈されました。
なお、本年は新型コロナウイルス感染症の影響で、5⽉の開催を延期して 10⽉6⽇の「国際協力の日」に開催されたものです。また新型コロナウィルス感染拡⼤を防⽌する事に配慮し、式典は受賞者と関係者代表のみで行われました。
今回、新谷正義 総務副大臣から元 三菱電機の内藤悠史氏に総務大臣賞が贈呈されたほか、日本 ITU 協会の南俊行 理事長から 37 名・3 団体に日本 ITU 協会賞が贈呈されました。
また、谷脇康彦 総務審議官から「データ主導社会の実現に向けて」と題して、記念講演をいただきました。

受賞された皆様
当会の関係では、次の方々が受賞されましたので、受賞理由を併せて紹介します。
 功績賞：
・佐久間 清司 氏 / 一般社団法人電波産業会 研究開発本部 主任研究員
ITU 標準、ARIB 標準である地上デジタル放送日本方式（ISDB‑T）の国際普及をめざし、特に 2013 年から現在に至るまで ARIB の DiBEG 事務局として中南米、アフリカ、東南アジア等に導入を働きかけ、結果 19 か国で採用。諸外国の放送の高度化を進め国際協力活動に多大なる貢献をした。
 功績賞：
・中村 一夫 氏 / KDDI 株式会社 / 一般社団法人電波産業会 研究開発本部 主任研究員
無線通信技術国際標準化プロジェクト（3GPP、oneM2M 他）の日本パートナーであるARIB からの牽引役として ETSI、ATIS 等海外標準化団体と連携して 5G 標準規格策定に貢献。ITU‑T SG2 にて M2M 番号計画、発信者識別関連の標準化に寄与した他、災害対応通信システムに関する日本提案の新規勧告 E.108 策定に貢献した。
― 3 ―

自営無線通信調査研究会 第18回会合を開催
自営無線通信に関係する行政、学識経験者、メーカー、ユーザが集まり、自営無線通信を取り巻く内外の技術動向、利用動向などについて調査し、自営無線通信の高度化について検討する「自営無線通信調査研究会」の第 18 回会合が、Web 会議併催で約 50 名の参加のもと、10月 7 日（水）に開催されました。
今回の会合においては、まず総務省から最新の政策動向として、移動通信課 宇野係長より「920MHz のキャリアセンス無しシステムの導入」、移動通信課 松元官より「sXGP の周波数拡張」、移動通信課 下地係長より「携帯電話の上空利用」について、プレゼンテーションがありました。
次に、自営無線通信技術の現状と動向として、相模女子大学 湧口教授より「自営無線に絡む周波数割当てやネットワーク構築をめぐる経済学分野の国際的な研究動向」について、プレゼンテーションがありました。
また、自営無線通信技術の高度化として、日本無線 河上担当課長より「JRC コンパクト LTEの高度化と新たな展開」について、プレゼンテーションがありました。
本研究会では、今後も引き続き、自営無線通信を取り巻く政策動向や技術動向について、調査研究を進めていく予定です。

今週の ARIB 内会合（10 月 12 日～10 月 16 日）
10 月 14 日（水） 第 277 回 業務委員会 *Web 会議併用
10 月 14 日（水） 素材伝送開発部会 マイクロ波帯 UHDTV-FPU 検討 TG *Web 会議

今週の国際会合（10 月 12 日～10 月 16 日）
10 月 5 日（月）～ 10 月 16 日（金） ITU-R WP5D 第 36 回会合 *Web 会議
9 月 28 日（月）～ 10 月 23 日（金） oneM2M TP 第 47 回会合 *Web 会議

CEATEC 2020 ONLINE「5G スペシャルデーⅡ」開催のお知らせ
CEATEC 2020 ONLINE（開催期間：2020 年 10 月 20 日（火）～23 日（金））において、10/21（水）に「5G スペシャルデーⅡ」が開催されますのでお知らせします。今年は、オンラインによる開催となります。
1 開催日時 2020 年 10 月 21 日(水) 10:00 - 19:00― 4 ―2 カンファレンス名（セッション番号）：
10:00～12:30 5G スペシャルデーⅡ・5G ワークショップ（Ch1-201）「5G 産業利用への取組と今後の展望」
共催 一般社団法人 電波産業会（ARIB）
第５世代モバイル推進フォーラム（5GMF）
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
後援 総務省13:00～15:15 5G スペシャルデーⅡ・5G 国際ワークショップ（Ch1-202）「ローカル 5G 導入への取組と今後の展望」
主催 総務省共催 第５世代モバイル推進フォーラム（5GMF）
一般社団法人 電波産業会（ARIB）
16:00～19:00 5G スペシャルデーⅡ・INDICO ワークショップ「5G」（Ch1-203）
共催 総務省
欧州通信規格協会（ETSI）
3 概要
午前の 5G ワークショップ「5G 産業利用への取組と今後の展望」では、CIAJ 5G Plazaの一環として、5G の商用化後の産業利用に向けた CIAJ や ARIB/5GMF の取組を紹介します。また有識者を交えて取組の課題や今後の展望について、パネル討論を開催します。
午後前半の 5G 国際ワークショップ「ローカル 5G 導入への取組と今後の展望」では、地域における課題解決や自営網として産業利用に期待されるローカル 5G について、各界第一人者及び海外からの有識者より紹介します。また、パネル討論では、導入に向けた取組や課題、今後の展望についてディスカッションを行います。
午後後半の INDICO ワークショップ「5G」では、研究開発、標準化、規制において長きにわたり協力関係にある EU とのワークショップをオンラインで開催し、それぞれのユースケース、5G や Beyond 5G の標準化、セキュリティへの取組などについて紹介します。
4 開催場所オンライン開催（無料）URL：https://www.ceatec.com/ja/
5 参加申込方法
上記のサイトから、参加申込みをお願いします。
（JESA アカウントでの登録となります）
6 ホームページでの案内
5GMF ホームぺージ内に、本イベントに関する最新プログラム等を今後掲載しますので、ぜひご覧ください。

― 5 ―7 暫定プログラム
5G スペシャルデーⅡ・5G ワークショップ「5G 産業利用への取組と今後の展望」
時間
主な内容
講演者
10:00-10:05 開会挨拶
吉田 進 氏5GMF 会長 京都大学名誉教授
10:05-10:10 開会挨拶
児玉 俊介 氏（一社）電波産業会 専務理事
10:10-10:20 来賓挨拶
鈴木 信也 氏総務省 総合通信基盤局 電波部長
セッション 1 5G 産業利用への取組状況
10:20-10:35
10:35-10:50
10:50-11:05

5G 総合実証試験
総括
CIAJ の取組（動画上映）
5GMF の取組

奥村 幸彦 氏5GMF 5G-TPG リーダ（(株)NTT ドコモ）－
手塚 悟 氏5GMF セキュリティ調査研究員会委員長（慶應義塾大学教授）
野口 正人 氏CIAJ 調査統計員会（(株)情報通信総合研究所
IOWN 推進室室長代理）

11:05-11:20

5G／ローカル 5G
事業の可能性11:20-11:30

休憩
セッション 2 5G 産業利用に向けた課題と今後の展望
中尾 彰宏 氏
パネル討論
モデレータ：中尾
5GMF ネットワーク委員会委員長（東京大学教氏授）
奥村 幸彦 氏5GMF 5G-TPG リーダ（(株)NTT ドコモ）
手塚 悟 氏5GMF セキュリティ調査研究員会委員長（慶應義塾大学教授）
藤本 幸一郎 氏
日本電気(株) ネットワークサービスビジネスユ
ニット デジタルネットワーク事業部 上席事
業主幹大屋 靖男 氏
CIAJ 5G/Beyond5G シ ス テ ム 委 員 会 委 員 長（(株)東芝）閉会挨拶
今井 正道 氏CIAJ 常務理事

11:30-12:25

12:25-12:30

5G スペシャルデーⅡ・5G 国際ワークショップ「ローカル 5G 導入への取組と今後の展望」
時間
主な内容
講演者
13:00-13:05 開会挨拶
鈴木 信也 氏総務省 総合通信基盤局 電波部長
13:05-13:15 基調講演
吉田 進 氏5GMF 会長 京都大学名誉教授― 6 ―セッション 1 ローカル 5G 導入への取組状況
13:15-13:30

総務省の取組

13:30-13:45

アジアの状況

13:45-14:00

日本の状況

14:00-14:10

翁長 久 氏
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課長
Seong-Lyun Kim 氏
韓国 5G Forum（延世大学教授）
原 誠 氏(株)クニエ マネージングディレクター休憩
セッション 2 ローカル 5G 普及促進への取組と今後の展望
関口 和一 氏14:10-15:10 パネル討論
モデレータ(株)MM 総研 代表取締役所長 元日本経済新聞
：関口氏
社論説委員
ショートスピーチ
金澤 直樹 氏：金澤氏
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課長
Seong-Lyun Kim 氏
韓国 5G Forum（延世大学教授）
原 誠 氏(株)クニエ マネージングディレクター
岩浪 剛太 氏5GMF アプリケーション委員会委員長（(株)インフォシティ代表取締役）
15:10-15:15 閉会挨拶
大村 好則 氏5GMF 事務局長※日英同時通訳あり
5G スペシャルデーⅡ・INDICO ワークショップ「5G」※日英同時通訳あり
時間
主な内容
16:00-16:10 開会挨拶

講演者

菱田 光洋 氏総務省 国際戦略局 国際経済課長
Tonnie de KOSTER 氏
Adviser for Digital Single Market
International Outreach, DG CONNECT
セッション 1 5G のユースケース

16:10-16:35

16:35-17:10

日本の状況の発表
全国 5G のユースケース開発への取組
ローカル 5G の産業利用への取組
欧州の状況の発表

油川 雄司 氏(株)NTT ドコモ ネットワークイノベーション研究所担当部長
神田 隆史 氏富士通(株) 5G Vertical Service 室 エグゼクティ
ブディレクター
Adrian SCRASE 氏
Chief Technology Officer and Head of theMobile Competence Centre, ETSIColin WILLCOCK 氏
Chairman of the Board, 5G Industry
Association
5G Alliance for Connected Industry
Automation― 7 ―17:10-17:15
17:15-17:50

休憩
セッション 2 Beyond 5G/6G 戦略
総務省
日本の状況の発表
欧州の状況の発表

17:50-17:55
17:55-18:50

休憩
セッション 3 5G セキュリティに関する取組
5G セキュリティ要件 Anand PRASAD 氏
Former Chair, 3GPP SA3 Security WorkingGroup日本のベストプラク
総務省
ティスの発表経済産業省
欧州のベストプラク
ティスの発表18:50-19:00

総務省
Bernard BARANI 氏
Deputy-Head of Unit, DG CONNECT
Colin WILLCOCK 氏
Chairman of the Board, 5G Industry
Association

閉会挨拶

KDDI(株)ORANGEERICSSON
（TBD）
（TBD）

10 問合せ先「5G スペシャルデーⅡ」に関する問合せ先は、次のとおりです。
ARIB 研究開発本部 移動通信グループ
宮永（h-miyanaga@arib.or.jp）、山下（t-yamashita@arib.or.jp） TEL: 03-5510-8594「高度化された陸上無線システムに対する定期検査のあり方に関する検討会」
報告書（案）に対する意見募集【令和 2 年 10 月 2 日発表】
総務省では、「高度化された陸上無線システムに対する定期検査のあり方に関する検討会」（座長：山尾泰 国立大学法人 電気通信大学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究セン
ター 客員教授）が取りまとめた報告書（案）について、令和 2 年 10 月 3 日（土）から同月 22日（木）までの間、意見を募集しています。

― 8 ―

[概要]
昨今の陸上無線システムの中には、GPS 等の信号を外部から取り込むことなどにより、精度の高い周波数を生成する仕組みや、無線局が正常に動作していることを常時遠隔から監視できる仕組みを有している高度なものがあること、また、空中線の小型化により測定用の空中線端子の設置が難しく、測定器を接続して電気的特性を測定することが困難であるものが増加していることなどを踏まえて、本年 3 月、情報通信審議会での議論の中で、無線局が正常に動作していることを確保・監視できる仕組み等を踏まえ、定期検査のあり方について今後さらに検討を深めていくことが望ましいとする結論が得られました（令和 2 年 3 月 31 日付け情報通信審
議会答申「情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会報告 『第5 世代移動通信システム（5G）及び BWA の高度化に関する技術的条件』」）。
これを踏まえ、今後の新たな無線システムについても同様の機能・構造を有するものが想定されるとともに、既存の陸上の無線局においても同様の機能等を有しているものも想定されることから、令和 2 年 5 月より「高度化された陸上無線システムに対する定期検査のあり方に関する検討会」を開催し、高度化された陸上無線システムの定期検査のあり方について検討を行ってきました。
今般、本検討会における検討結果を踏まえ、報告書（案）が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、報告書（案）に対する意見を募集するものです。
詳細については【令和 2 年 10 月 2 日の総務省報道資料】をご覧ください。

第 5 世代移動通信システムの利用に係る調査の結果の公表【令和 2 年 10 月 2 日発表】
総務省では、第 5 世代移動通信システム（5G）の利用に係るニーズを把握するため、令和 2年 9 月 9 日（水）から同月 25 日（金）までの間、調査を実施しましたので、その結果の概要を公表しています
詳細については【令和 2 年 10 月 2 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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