第３回明石市入札監視委員会議事 録
平成 15 年 10 月 3 日（金曜日）

日時

13 時 00 分〜16 時 50 分
場所

出席者（委

明石市議会

第 3 委員会室員）
石井委員長、泉水委員、菊地委員、友久委員、吉村委員（事務局：水道部総務課含む）
中川財務部長、正木契約課長、岩澤係長、前沢主査、牟礼主査、名村主事
柏木水道部参事兼総務課長、根兵庶務係長、松永書記（工事主管部署）
教 育 部：和田総務課長兼総務係長、素川主幹兼施設整備係長
土 木 部：金井海岸治水課長、田内朝霧川改修担当係長
下水道部：山田部長、鈴見施設課施設係長、大井建設課工事第一係長
山西管理課水洗普及係長
環 境 部：森岡部長、石原明石クリーンセンター所長、
黒川副主幹兼施設係長、
水 道 部：安藤次長兼工務課長、室谷参事兼給水課長、中本副主幹兼維持係長、丸岡浄水課長、三宅管理係長（議事）１

開会（13 時 00 分）

２

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成１５年度上半期分）（１）事務局から、平成１５年度建設工事執行実績総括表及び平成１５年度建設工事執行実績リストにより、平成１５年度（平成１５年４月１日〜平成１５年８月３１日）の発注状況（明石市：９１件、水道部：３４件）を報告
【明石市】

・

一般

競争

札

＝４件

・

公募型指名競争入札＝２件

・

郵便応募型指名競争入札

＝７１件

・

随約 ＝

１４件

意契

競争

入

【水道部】
・一般

札＝２件

・

郵便応募型指名競争入札

＝２４件

・

随約 ＝８件意入契（２）事務局から、平成１５年度上半期指名停止措置リスト（工事）により、平成１５年度（平成１５年４月１日〜平成１５年８月３１日）の指名停止措置を行った内容（７事件、延べ１５者）を報告（３）事務局から、第２回入札監視委員会以降の入札・契約制度改正について報告（①及び②は明石市、③は水道部）①

新たな低入札価格調査制度の導入及びその一部見直し
工事品質の確保や不当なダンピングの防止等を目的とし、平成 15 年
8 月（平成 15 年 7 月 15 日公告分）より、「変動型低入札価格調査制度」と「数値的判断基準」の 2 本の柱から成る新たな低入札価格調査制度を試行により導入した。
【制度の概要】・入札額のうち下位５者の入札価格を平均した数値に一定率を乗じ、調査値（90％）と失格値（85％）を設定・調査値（平均の 90％）を下回らない場合は、調査は行わず自動落札・失格値（平均の 85％）を下回る場合は、無条件に失格・調査値と失格値との間の場合にあっては、９項目の数値的判断基準により調査を行い、1 項目でも基準を満たさない場合は、無条件に失格

試行による導入後、合計３回（データは 4 回）の入札の執行を行い検証した結果、一部の入札において、変動型のみで自動落札になった案件の方が、数値的判断基準により失格になった案件よりも落札率が低い等の状況が判明した。
これを受け、平成 15 年 10 月（平成 15 年 9 月 18 日公告分）より、６回の試行期間満了を待たずして、５回目より制度の一部を見直した。
見直しの概要は、調査値（平均の 90％）を廃止するもので、これにより低入札調査基準価格未満で失格値以上のものは、全て数値的判断基準による調査が行なわれることとなる。

②

希望価格制度の導入
大型工事案件の落札率の低下を目的とし、平成 15 年 8 月（平成 15年 7 月 22 日公告の一般競争入札２件に対し、平成 15 年 8 月 7 日の予定価格公表時に新設）より、新たに希望価格制度を導入した。
【制度の概要】・入札条件の一つとして、直近の落札実績等に基づき算出した一定の価格を事前に公表し、当該価格以下で競争入札に参加できる者を公募する制度。
・対象工事については、当面は落札率が高止まりしている大手ゼネコ
ンやプラントメーカー等を対象とした予定価格が１億５０００万円以上の工事に採用するが、その他の工事においても、競争性が低くなっている案件については、公 募範囲を広げるよりも対象となる範囲を絞りながら適宜採用する。

③

明石市水道部公共工事苦情処理手続要領の制定
第 3 回の委員会より、水道部の発注する工事案件も入札監視委員会の対象とするようになったことに伴い、市長部局の「明石市公共工事苦情処理手続要領」の内容に準じ、平成 15 年 9 月 25 日に制定された。

運用状況報告における主な質疑・意見等
Q 新たな低入札価格調査制度の「数値的判断基準」の率非公表項目（現場管理費や一般管理費）の説明の中で、率を公表すると最低制限価格制度のように入札価格が揃ってしまうとあったが、これはどういう意味か？
A⇒

数値基準の率を全てオープンにしてしまうと、積算内容がほぼ推測される可能性があるため、落札したい業者が数値基準に適合したぎりぎりの積算を行い、入札価格が揃ってくることが予測される。これを防ぐために一部の率を非公表としたものである。

Q 「数値的判断基準」の項目の中に設計数量を満足していること等と記載されている。工事費内訳書は工事項目毎の金額のみであると理解していたが、詳細な部分まで照合できるのか？
A⇒

入札時には中項目までの簡易な内訳書のみの提出であるが、全業者に数量明細も入った詳細な内訳書を予め用意させている。1 番札の業者には開札日の執務時間内（遠方の市外業者にあっては適宜翌日等の対応）にその提出を義務付けており、これにより照合を行っている。

Q 希望価格の工事種別による設定率の根拠はどうなっているのか？また、水道部はどのように運用しているのか？
A⇒

6 月議案（5 月執行）の 2 件の実績が根拠になっているが、率は公表していない。また、根拠が変われば見直しを行なう予定である。
また、水道部は、今年度は一般競争入札等の大型案件はもう予定していない。よって、来年度以降に導入の検討を行なう。

３

案件抽出審議

事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の８件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を一括説明・

一般競札＝２件

・

公募型指名競争入札＝１件・

郵便応募型指名競争入札＝３件

・

随約 ＝２件

意争

入契

案件抽出審議における主な質疑・意見等№１[公募型指名競争入札：明石市立大久保小学校校舎大規模改造工事]

Q 競争入札等審査会の資料によると、この案件には市内業者 18 者と準市内業者13 者で合計 31 者が参加可能となっているが、実際には 17 者しか参加していない。これは、開札するまでわからないのか？
⇒A

制度上、開札するまで参加者はわからない。実際、設計図書の申込者数は把握できる訳であるが、図書申込者より参加者数が下回る傾向にはある。

Q この案件はある程度参加業者数が確保されているが、参加者が少ないような案件には何か対策はあるのか？
⇒A

建築工事は、ある程度業者数が確保されている状況がある中で、落札率は高いものの、一定の競争性は確保されているものと考えられる。よって、希望価格制度の導入や県内本店等への参加範囲拡大については、今少し様子を見たい。しかし、その他参加者数が少なく、競争性が確保されていないような案件があれば、希望価格制度や参加範囲拡大を視野に入れ、慎重に検討を加えていきたい。

Q 改修工事は見積がしにくいと思うが、明石市の制度上、現場説明がない中で、業者からクレームはなかったか？
⇒A

クレームは一切ない。制度上、ファクシミリにて質問を受け付けるが、この案件について質問はなかった。

Q 2 億円を超える案件にも係わらず、1 番札から最下位まで約 680 万円しか開きがなく、各者が近い入札をしているが、不自然ではないか？
⇒A

工種にもよるが、土木工事と異なり、建築工事等は材料が決まった細かな積算項目があるため、このような傾向にあるのではないかと考える。

Q 前回と同じ校舎の別場所の改修であるが、業者が変わっている。1 回で入札を行なうなど、同じ業者で施工した方が、無駄がないのではないか？
⇒A

案件にもよるが、今回のケースは空き教室の数に合致した規模の改修という形で、生徒の住環境等教育的な配慮により、このような年度をまたがる２段階の発注となった。

A

市の方針として、できる限り同種の工事は合併入札により経費を節減するよう努力している。その中で、教育現場では３年〜４年にも渡る長期間の施工を行なうと、逆に生徒の住環境に支障が出るという声もあるが、空き教室の数などの直接的な要因により、区割りにして施工を行っているのである。
また、単年度一括発注は無理という現状ではあるが、今後は、次年度以降を同一業者で施工することにより経費を縮減できないか、精査・検討はしてみる。

№２[一般競争入札：朝霧川上流部（８工区）改修工事ほか工事]

Q 希望価格を上回る応札がかなり多いが、業者はこの制度を見ずに入札を行なっているのか？
⇒A

８月 1４日の開札の前段で、８月７日に予定価格と併記して希望価格をホームページに掲載した。入札申込みは予定価格の掲載後に行なうシステムになっているので、当然業者は希望価格も見ての応札であった訳である
が、なにぶんこの時は発注公告に条件として明記していなかったため、拘束力はなかった。よって、希望価格を超える応札もあった訳である。

Q 当該案件の希望価格設定率の根拠は？
⇒A

６月市議会案件の２件の落札率が実績根拠となっている。

Q 明石市のホームページでは、希望価格の説明が充分になされていない。希望価

格制度は概ね市外業者を対象とする制度であるから、インターネットでもわかりやすく告知すべきではないか？
⇒A課室では資料配布をしているが、確かに、ホームページでは「制度を導入した」のみの記載である。今後、ホームページにも反映するよう対応する。

[一般競争入札：大久保浄化センター処理施設機械工事ほか工事]№３

Q 参加業者数が４者と少ないがなぜか？
⇒A

工事ができる対象業者としては、参加要件上では約２０者程度あげられる。しかし、明石市における過去の同種のプラント工事においては、概ね10 者までの参加実績となっている。これは、過酷な条件の下で、長期にわたる連続した安定稼動が求められる下水道のプラント機械工事は、かなり高い施工能力が必要であることから、どうしても業者が限られてくるものと考えられる。

Q 今回は 4 者での競争入札であるが、将来これの保全工事等メンテナンス面は随意契約になるのか？
⇒A

大久保浄化センターは、既に６分の３系列を稼動させているが、それのメンテナンス、すなわち保全工事については郵便応募型指名競争入札により発注を行っている。つまり、現状では、メンテナンスは即随意契約という形はとっていない。

№4[郵便応募型指名競争入札：谷八木堂田（３工区）管布設工事]

Q 談合情報があった場合、契約課が全てを対応するのは大変だと思う。例えば、公正取引委員会への送付など、別の専門の部署で対応するといった形はとれないのか。
⇒A

現在、従来型の指名競争を前提とした県モデルに沿った談合情報対応マニュアルにて対応をしているところであるが、指名競争入札を撤廃した明石市にあっては、実際に開札をしてみると、情報と食い違っており、いわゆるいやがらせ情報の域を出ていないのが現状である。よって、東播地区の市町や県、あるいは公正取引委員会とも連絡調整を行いながら、実情に沿った独自のマニュアルの制定に向けて、前向きに検討は行っているところである。
A契約課以外の専門部署に対応をさせるという選択肢も、通常の契約事務を停滞させないという観点からは考えられるが、調査権・捜査権を持たない庁内のセクションでは自ら限界がある。それならば、全てを公正取引委員会に送り、そこの判断に委ねながら、入札執行は粛々と行なうといったことも考えられる。そして、公正取引委員会の判断がクロであれば、例え契約後あるいは工事完了後であってもペナルティーを課していけばよい訳である。
⇒（委員会の意見）
いやがらせ的な情報であれば、それはどのセクションで対応しても問題はない。しかし、真の談合情報であれば、どのセクションであれども、面談方式で事情聴取というのは疑問である。なぜならば、本当に談合をやっていれば「やりました。」と言う者はいるはずがないし、また、素人が事情聴取をすると証拠隠しに走られるのではないかと考える。それでは、公正取引委員会にというのも一理はあるが、独禁法の改正による新しい制度においては 3 年間審査できるようになるので、結論が出るまで相当長期間かかる上に、恐らくクロという結論もあまり出ないであろうというジレンマもある。

[郵便応募型指名競争入札：大久保町大窪(2 工区)ほか支管工事]№５

Q この案件は、1 番札と 2 番札が数値的判断基準で失格となり、3 番札が変動型で自動落札となったものであるが、それも数値基準にあてはめて事後検証したところは基準を満たしていないとの報告を受けている。そういった状況で施工は大丈夫なのか？
⇒№6

A

現場では今のところトラブルは起きていない。

[随意契約：明石クリーンセンタープラント設備補修工事]

Q クリーンセンターのこの種の随意契約の経緯は？
⇒A

当該施設は平成 11 年度に建設した。平成 12 年度まではメーカー保証があったが、それが切れた平成 13 年度からメーカーの 100％出資のメンテ子会社である同社に補修工事をさせている。
Q 随意契約の交渉は難しいと思うが、どのように交渉されているのか？
⇒A

契約相手方に対し、市内業者の落札状況等も説明したうえ、適正価格での積算について協議を重ねた。

Q 適正化法を始め、入札・契約については公明正大であることが求められていると考える。その中において、随意契約は例外的な性質をもっていると考えるが、この案件の随意契約の理由は本当に妥当性があるのか？
⇒A

特許の件もあるが、有毒ガスの発生防止等、燃焼効率を劣化させないよ
うにするには、総合的にプラント施設全般の管理が行なえる当該業者に頼らざるを得ないところがある。
しかし、環境部としてもいつまでもこの状況を続けるつもりはない。焼
却施設のプラントメーカーが他にもあるので、それらが対応できる共通仕様書の研究を既に部内で始めている。

№7[随意契約（水道部）：小久保 1 丁目地内配水管布設替工事ほか工事]

Q 水道部は、何時から随意契約の別基準があるのか？
⇒A

平成６年度において、「市長部局発注の先行工事のある工事の取扱いについて」として、水道部独自の随意契約基準が制定された。
【基準の概要】・水道部発注の工事のうち、市長部局の発注にかかる現に施工中の工事（先行工事）と施工箇所及び施工期間が一部重複、錯綜する工事（後発工事）の取扱いを定める。
・設計金額が 1,500 万円未満で、かつ先行工事の概ね 2 分の１以下である場合、明石市水道部競争入札等審査会の承認を得たうえで、先行工事の施工業者と随意契約をすることができる。
・後発工事の設計金額の積算において、先行工事との諸経費の調整を行う。
・後発工事の予定価格は、先行工事の落札率を勘案して、設計金額の96%から 100%の範囲で別途定める。
（今年度、第 3 条として新設した

ものである。なお、率は公表していない。）
Q 第 3 条（後発工事の予定価格の設定に関する規定）の設定経緯は？
⇒A

昨年度より、市の先行工事の発注が郵便応募型となった結果、落札率が低下した。これを受けて、市の先行工事を低い落札率で受けたのであれば、それについてくる随意契約の水道工事もそれなりの低い価格で受けてもらおうという意図である。

Q 市の先行工事の入札執行の際は、後から水道部の随意契約がついてくるということは参加業者に告知されているのか？もし、されていないのであれば、告知した方が、先行工事の落札率が下がって、明石市全体で見ればメリットがあると考えられるが？
⇒A

後発の水道工事が 1,500 万円以上であれば、基準外となるので随意契約にはならず、水道部の郵便応募型指名競争入札により執行される。この案件については、先行工事の発注の際は、まだ設計が完了していないので、告知のしようもない。

Q この案件以外では告知することはあるのか？
⇒A

一切ない。

Q 先行や後発と言わずに、入札を市と一括で行なうことはできないのか？
⇒A

似たような工事を同じような場所で行なうという点から、技術的には可能と考える。しかし、双方の経費率が異なるのがネックである。1,000 万円くらいの工事で比較すると、3 割ほど水道の方が低いところである。また、契約者が異なるという事務手続き面の問題もある。

№8[郵便応募型指名競争入札（水道部）；明石川浄水場塩素要求量計設置工事]

Q 低入札となった要因は？
⇒A

設計金額の大部分が機器本体であるが、これは特殊な計器でメーカーも1 社しかない。また、物価帳等にも掲載されていないため、複数の施工可能業者から参考見積を徴して設計を組んだが、実際入札をしてみるとその部分を下げてこられ、結果、低入札調査基準価格を割ってしまったのである。
以上、1 社しかメーカーがない状況では、市場価格も不明瞭であり、メーカーサイドから、これでも利潤は確保できていると言われれば、なかなか断れないというのが実情である。
Q 水道部には変動型等の低入札制度はまだないが、この見積内容からすると、仮に市の制度に当てはめれば、数値的判断基準で失格となっていたのか？
⇒A

明石市でも設備工事には数値的判断基準の規定がない。水道部でもこの導入を検討中であるが、設 備工事については本案件のような事例があることを考慮する必要がある。

A

明石市においては、現在のところ設備工事に低入札案件が生じていない。
しかし、水道部のように今後発生する可能性があるため、数値的判断基準の整備を進めているところである。