令和４年度山形県原油価格・物価高騰緊急支援給付金（第２弾）

申請の手引き【粗利要件用】
この手引きが適用される事業者は、「売上要件」に該当せず、「粗利要件」に該当する事業者となります。

１

対象事業者

令和４年７月・８月・９月のいずれかの仕入原価等※１（但し、対象月の翌月以降に限る。
）が、令和元年同月、令和２年同月又は令和３年同月と比較して増加し、かつ粗利※２が３０％以上減少した、県内の法人又は個人事業主※１ 「仕入原価等」とは、仕入原価、光熱水費、燃料費の合計額をいいます。
※２ 「粗利」は、（売上－仕入原価等）の計算式で算出します。
但し、以下に掲げる事業者を除きます。
運転代行業者、貨物軽自動車運送事業者（いわゆる黒ナンバ【対象外となる事業者】●大企業※１ ●政治団体ー）、霊柩運送事業者は、本給付金（原油価格・物価高騰緊急支●性風俗産業※２援給付金）の対象となります。

●系統出荷による収入を主とする個人農林水産業者●県が 10 月以降に実施する以下の給付金等の給付を受けている事業者
・地域公共交通事業者原油高騰等支援金※３
・運送事業者原油価格高騰支援給付金※４９月以前より受付を行っている給付金を受給

・社会福祉施設の原油価格・物価高騰への支援※５

された場合でも本給付金に申請できます。

※６・農業水利施設の電気料金高騰への支援≪※１：大企業の定義≫
業

以下のいずれも満たすこと

種

資本金等の額

従業員数①製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～④を除く）

３億円超

３００人超

②卸売業

１億円超

１００人超

③サービス業

５千万円超

１００人超

④小売業

５千万円超

５０人超

≪※２：性風俗産業の定義≫
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第 6 項から第 10 項に該当する営業（受託営業を含む）を行っている事業者≪※３：地域公共交通事業者原油高騰等支援金≫
バス事業者及びタクシー・ハイヤー事業者を対象とした給付金
給付金額：乗合バス１台あたり２０万円、貸切バス１台あたり１０万円、タクシー１台あたり５万円≪※４：運送事業者原油価格高騰支援給付金≫トラック事業者（一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者）を対象とした給付金
給付金額：対象車両１台あたり６万円≪※５：社会福祉施設の原油価格・物価高騰への支援≫
高齢者施設、障がい者施設、救護施設、児童養護施設等の運営事業者を対象とした給付金
給付金額：施設の区分・規模によって給付額が異なる≪※６：農業水利施設の電気料金高騰への支援≫
農業水利施設の施設管理者を対象とした給付金
給付金額：R4.4 月～9 月までの電気代上昇分の１／２

1・ 本給付金（原油価格・物価高騰緊急支援給付金（第２弾））と、※３から※６までの給付金の併給はできません（いずれか一つの給付金のみ受給可能です）。
・

また、給付金申請後の取り下げ（申請する給付金の変更）は原則としてできません。

２

給付金額 ※１事業者あたり（１）法人（２）個人事業主

１０万円（大雨被災事業者の場合は２０万円）

５万円（大雨被災事業者の場合は１０万円）※大雨被災事業者とは、令和４年８月３日からの大雨により県内事業所が被害を受けた事業者をいいます。

３

申請期間

令和４年１１月１日（火）～令和５年１月６日（金）消印有効

４

対象要件

（１） 山形県内に本社又は本店を置く法人又は個人事業主であること（２） 令和４年７月、８月、９月のいずれかの仕入原価等が、令和元年同月、令和２年同月又は令和３年同月と比較して増加し、かつ粗利が３０％以上減少していること（３） 系統出荷による収入を主とする個人農林水産業者ではないこと（４） 県が 10 月以降に実施する以下の給付金等の給付を受けておらず、また今後も受ける予定がないこと
・地域公共交通事業者原油高騰等支援金

・運送事業者原油価格高騰支援給付金

・社会福祉施設の原油価格・物価高騰への支援

・農業水利施設の電気料金高騰への支援（５） 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施していること（６） 給付金の受給後も事業を継続する意思があること（７） 山形県暴力団排除条例に定める暴力団又は暴力団員等に該当しないこと

５

申請書類及び添付書類「令和４年度山形県原油価格・物価高騰緊急支援給付金（第２弾）給付申請書兼実績報告書【粗利要件用】」
は、以下の書類を添付のうえ、記入例を参考に記入してください。
※「給付申請書兼実績報告書」は、山形県ホームページからダウンロードのうえ、記入してください。
ダウンロードや印刷が難しい場合は、近くの総合支庁や市町村、最寄りの商工会・商工会議所でも様式をお配りしております。

（１）仕入原価等や粗利を比較する月（令和元年～３年の７月、８月、９月のいずれか一月）を含む期間の確定申告書（次の①、②又は③を参照）の写し（税務署の収受日付印があるもの）※確定申告書に収受日付印がない事業者は、次の①～③に記載の確定申告書に加え、以下のいずれかの書類を添付してください。
・その年度の納税証明書（その２）の写し（管轄の税務署へお問い合わせください）・税務署で保管している申告書原本を撮影した写真
・e-Tax で確定申告した場合の、受信通知(メール詳細)の写し（受信通知の「種目名」欄が、法人の場合は「法人税及び地方法人税申告書」、個人事業主の場合は「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」となっているもの）① 法人の場合（次の両方を添付してください。
）
ア.確定申告書別表一の写し

イ.法人事業概況説明書の写し（両面）2ア.確定申告書別表一

イ. 法人事業概況説明書（両面） ※両面を添付してください。
←オモテ ↓ウラ

申請書の「申請事業者」の欄は、こちらから転記してください。

収受日付印があることを確認してください。

収受日付印があることを確認してください。

【売上・仕入原価】
今年と比較できる月の売上げ及び仕入金額が記載されていることを確認し、申請書２ページの令和元年、令和２年又は令和３年の売上、仕入原価としてください。

令和元年、令和２年又は令和３年であることを確認してください。

② 個人事業主（青色申告）の場合（次の両方を添付してください。
）
ア. 確定申告書第一表の写し

イ. 所得税青色申告決算書の写し（ページ１とページ２）③ 個人事業主（白色申告）の場合（次の両方を添付してください。）
ア. 確定申告書第一表の写し

イ．収支内訳書の写し※売上、仕入原価、光熱水費について、月ごとの記載がないものは、確定申告書の該当箇所の金額を１２で割った金額（小数点以下切捨て）を、比較する月（令和元年～３年の７月、８月、９月のいずれか）の売上、仕入原価、光熱水費としてください。なお、年の中途に創業した場合は、創業した月を含む営業月数で割った金額としてください。

・確定申告書第一表

・所得税青色申告決算書

令和元年、令和２年又は令和３年分であることを確認してください。

収受日付印があることを確認してください。

・収支内訳書【光熱水費・燃料費】③及び燃料費が含まれる科目の金額を１２で割った金額（小数点以下切捨て）
を、申請書２ページの令和
元年、令和２年又は令和３年の光熱水費、燃料費としてください。

ページ１

マイナンバーは、黒塗りして見えないようにしてください。
申請書の「申請事業者」の欄は、こちらから転記してください。

ページ２【仕入原価・光熱水費・燃料費】⑥、ハ及び燃料費が含まれる科目の金額をそれぞれ１２で割った金額（少数点以下切捨て）を、申請書２ページの令和元年、令和２年又は令和３年の仕入原価、光熱水費、燃料費としてください。

【売上・仕入原価】
令和元年～３年の７月、８月、９月の売上げ及び仕入金額が記載されていることを確認し、申請書２ページの令和元年、令和２年又は令和３年の売上、仕入原価としてください。

【売上】所得税青色申告決算書に月ごとの売上の記載が無い場合、又は白色申告の場合は、㋐の金額を１２で割った金額（小数点以下切捨て）を、申請書２ページの令和元年、令和２年又は令和３年の売上金額としてください。な
お、ウの不動産収入を売上に含めることはできません。

（２）仕入原価等や粗利を比較する月（令和元年～３年の７月、８月、９月のいずれか一月）を含む期間にかかった燃料費が分かる書類（燃料費が含まれる勘定科目の経費内訳表）※申請書４ページに必要事項を記入し、提出してください。

（３）令和４年７月、８月又は９月の仕入原価、光熱水費、燃料費が分かる書類（仕入原価等の経費内訳表）※申請書４ページに必要事項を記入し、提出してください。

（４）令和４年７月、８月又は９月の売上げが分かる書類
・売上台帳、月次残高試算表など、令和元年同月、令和２年同月又は令和３年同月と比較して売上げが３０％以上減少した月（令和４年７月・８月・９月のいずれか一月）の売上げが分かる書類※必ず空きスペースに署名又は記名し、「年月」と「合計金額」を明記してください。

3※売上げが０（ゼロ）の場合も必要です。

・売上台帳

・月次残高試算表

令和４年７月、８月又は９月分と明記されていることを確認してください。

必ず、空きスペースに、署名又は記名してください。
また、年月と合計金額が表示されていない場合は、明記してください。

（５）振込先口座が分かる通帳の写し（申請事業者名義のものに限る。
）
・表紙を開いて見開き２ページ分（給付金振込先の通帳の「金融機関名」、「支店名」、「口座の種類」、「口座番号」、「口座名義（カタカナ）」の全てが記載されたページ）の写し（６）【法人の場合】仕入原価等や粗利を比較する月（令和元年～３年の７月、８月、９月のいずれか一月）を含む期間の決算書類の写し（法人名、事業年度、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書（ある場合）等がわかる部分）※仕入高や光熱水費、燃料費の根拠となる数字にマーカーなどで印をつけてください。

・表紙など

・損益計算書・販売費及び一般管理費

科
目
Ⅰ 売上高
●●売上高
●●売上高
決算報告書
Ⅱ 売上原価●●●●令和元年５月１日から●●●●
令和２年４月30日まで
売 上 総 利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ 営業外収益●●●●株式会社●●●●●●
Ⅴ 営業外費用●●●●●●●●
法人名と事業年度がわかるものを添 経 常 利 益

付してください。
（損益計算書等に記載されていればそちらで結構です。
）

金額（円）
・・・・
・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・

科目
●●●●
●●●●
●●●●
●●●●
●●●●
車両費
●●●●
●●●●
光熱水費
●●●●
●●●●

・製造原価報告書等科目
金額（円）
金額（円）
Ⅰ 材料費
・・・・
●●●●
・・・・
【燃料費】燃料費が含まれる科目ついて、マー・・・・●●●●・・・・・・・・
カーなどで印をつけたうえで、申請書４ページ
合計・・・・・・・・に科目の内訳を記入してください。
●●●●
・・・・ ・・・・
・・・・
Ⅱ 労務費
・・・・
●●●●
・・・・
・・・・
●●●●
・・・・ ・・・・
・・・・
Ⅲ 経費
●●●●
・・・・
・・・・
電力費
・・・・
・・・・
●●●●
・・・・
・・・・

・・・・
・・・・ ・・・・
●●●●
・・・・
・・・・
販売費及び・・・・
税 引 前 当 期 純 利【光熱水費】１２で割った金額（小数点以下切捨て）を申請書２ページの
益・・・・【光熱水費】１２で割った金額を申請書２ページの令和元年、令和２年又●●●●・・・・ ・・・・
一般管理費
法人税、住民税及 び事 業税・・・・
は令和３年の仕入原価、光熱水費としてください。あわせて、根拠となる令和元年、令和２年又は令和３年の仕入原価、光熱水費としてください。
当 期 純 利益
・・・・

数字にマーカーなどで印をつけてください。
あわせて、根拠となる数字にマーカーなどで印をつけてください。

（７）【大雨被災事業者の場合】県内市町村が発行する罹災証明書又は被災証明書の写し（住宅ではなく、事業用の施設・設備への被害に限る。
）

６

申請方法

新型コロナ感染拡大防止の観点から、以下の郵送先への郵送でのみ受け付けます。

【申請書送付先】〒983－8799 仙台東郵便局留め（宮城県仙台市宮城野区苦竹 3-5-1 ＤＮＰ内）「山形県原油価格・物価高騰緊急支援給付金」事務局宛て※郵送の際は、封筒に「給付金申請書在中」と朱書きしてください。

７

問合せ先（山形県原油価格・物価高騰緊急支援給付金コールセンター）

電話番号：０５７０－００１－２８２ ※提出書類に不明な点がある場合は、こちらの番号から確認のお電話をすることがあります。
受付期間：令和４年１０月２８日（金）～受付時間：午前９時～午後６時まで（土・日・祝日、12/29～1/3 を除く）
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