武蔵大学における公的研究費不正使用の防止等に関する規程
平成20年12月４日
大学協議会制定
改正

平成22年５月20日一部改正
平成25年６月６日一部改正
平成26年５月15日一部改正
2021年１月21日一部改正
2022年５月19日一部改正

平成23年３月10日一部改正
平成26年２月20日一部改正
平成27年３月５日一部改正
2022年２月17日一部改正
2024年４月４日一部改正（目的）第１条 この規程は、武蔵大学（以下「本学」という。）における公的研究費の取扱に関し必要な事項を定め、もってその適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程で、公的研究費とは、文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人及び他府省が所管する競争的研究費制度に基づく公的研究費補助金並びにその他配分機関がこれらと同等の管理を要請する資金をいう。
２ この規程で公的研究費不正使用（以下「不正使用」という。）とは、当該公的研究費を交付要件に違反して使用することをいう。
３ この規程で「研究者」とは、本学専任教員及び公的研究費を使用して研究に従事する本学関係者全ての者をいう。
４ この規程で「運営・管理」とは、公的研究費に関わる全ての構成員の活動をいう。
５ この規程で「構成員」とは、研究者、事務職員及びその他関連する者をいう。
（本学の責務）
第３条 本学は、研究者が公的研究費の交付を受けて研究を行う場合、法令及び学内諸規程等に従い、適正な運営・管理に努めるものとする。
（研究者の責任）第４条 研究者は、公的研究費による学術研究が社会から負託された公共的、公益的な知的生産活動であることを念頭において、本規程を遵守するとともに、公的研究費の使用に関して、公正かつ効率的な使用に努めなければならない。
２ 公的研究費の配分を受ける研究者は、公的研究費の運営・管理等に関する責任を果たすことを、文書により誓約しなければならない。
（最高管理責任者）
第５条 本学に、公的研究費の運営・管理及び不正使用の防止（以下「運営・管理等」という。）に関し最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、次条に定める統括管理責任者及び第７条に定めるコンプライアンス推進責任者と連携し、必要な措置を厳正かつ適切に講じなければならない。
（統括管理責任者）
第６条 最高管理責任者を補佐し、本学における公的研究費の運営・管理等に関し本学全体を統括する実質的な権限と責任を有する者として統括管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じてコンプライアンス推進責任者に指示を与えるものとする。
３ 統括管理責任者は、不正防止計画を策定・実施することにより、関係者の自主的な取り組みを喚起し、不正使用の発生を防止することとする。なお、不正防止計画の策定にあたっては、常任理事会の承認を得るものとする。
４ 統括管理責任者は、コンプライアンス教育及び啓発活動についての実施計画を策定し、実施することとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第７条 本学における公的研究費の運営・管理等に関し実質的な権限と責任を有するコンプライアン
ス推進責任者を置き、学部長、研究科委員長、学部及び研究科に準ずる部局の長、総合研究機構長、大学事務局長をもって充てる。

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学部長は各学部の専任教員、研究科委員長は各研究科の大学院生及び各研究科に受入れる日本学術振興会特別研究員、学部及び研究科に準ずる部局の長は該当する部局の専任教員、総合研究機構長は総合研究機構研究員、大学事務局長は職員を統括する。
３ コンプライアンス推進責任者は、第１項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて当該部局の教職員等に指示を与えるものとする。
(１) 自己の管理監督する部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告すること。
(２) 不正防止を図るため、部局内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、公的研究費の運営・管理等に関する方針及びルール等に関するコンプライアンス教育を実施し、受講状況及び理解度を管理監督すること。
(３) 自己の管理監督する部局において、構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
(４) 自己の管理監督する部局において、定期的に啓発活動を実施すること。
（職名の公開）
第７条の２ 第５条、第６条、第７条の規定に基づき各責任者を置いたとき、またはこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。
（公的研究費に携わる教職員等の責務）
第８条 公的研究費の運営・管理に携わる教職員等は公的研究費の運営・管理等に関する定期的なコンプライアンス教育を受講し、受講後には理解度把握のための確認票を提出しなければならない。
２ 公的研究費の運営・管理等に携わる教職員等は、公的研究費に関する不正を行わない旨の誓約書を提出しなければならない。
３ 公的研究費の運営・管理等に携わる教職員等は学校法人根津育英会武蔵学園行動規範を遵守しなければならない。
（通報窓口の設置）第９条 本学における公的研究費の不正使用及び事務処理手続並びに使用ルール等に関する告発等を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を置き、大学企画課が行う。
２ 前項に係る事務処理手続及び使用ルール等の相談は、研究支援課が行う。
（告発体制等の公表）
第10条 統括管理責任者は、通報窓口、通報窓口の仕組み（連絡先、方法及び通報者の保護を含む手続等）及びその他必要な事項を学内・外に公表する。
（告発等の取扱い）第11条 告発等（不正使用が行われようとしている事案を含む。）は、原則として通報者の実名等身分を明らかにすることにより行われるものとする。ただし、匿名による告発等があった場合は、最高管理責任者の判断によるものとする。
２ 告発等は不正使用告発対象研究者名、不正使用の態様等事案の内容を明示し、かつ、不正とする合理的理由を記載した文書を通報窓口に提出することによるものとする。
（通報者・被通報者の取扱い）
第12条 最高管理責任者は、告発等の内容や通報者の秘密を守るとともに、告発等についての調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して告発等の内容や通報者の秘密を調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発等を防止するため、悪意に基づく告発等については、通報者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることを周知する。
３ 最高管理責任者は、通報者に対し、告発等を行ったことを理由に懲戒処分その他不利益な取扱いは行わないことを通知する。
４ 最高管理責任者は、被通報者に対し、告発等がなされたことのみをもって、その研究活動の禁止又は懲戒処分その他不利益な取扱いは行わないこととする。
（告発等に係る事案の調査）第13条 最高管理責任者は、告発等を受けたときは、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者に通知するとともに、当該告発等がなされた事案について必要な調査を行わせる。
（予備調査委員会）

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第14条 最高管理責任者は、研究者に係る公的研究費の不正使用の告発等の内容の合理性、調査可能性について予備調査を行うため、予備調査委員会を設置する。
２ 予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。
(１) 統括管理責任者(２) 被通報者を統括するコンプライアンス推進責任者(３) 最高管理責任者が指名する者
３ 予備調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
（予備調査）
第15条 予備調査委員会委員長は、告発等の事案について、予備調査委員会を開催し、速やかに予備調査を実施する。
２ 予備調査委員会は、告発等の事案について、告発等の内容の合理性を確認し調査委員会による本格的な調査（以下「本調査」という。）の適否を判断するとともに、告発等を受理した日から起算し20日以内にその結果を最高管理責任者に報告する。
３ 最高管理責任者は予備調査の結果を踏まえ、前項の報告を受けた日から起算し７日以内に本調査を行うか否かを決定する。
４ 最高管理責任者は本調査の要否について告発等を受理した日から起算し30日以内に配分機関に報告する。
５ 本調査を行わない場合は、最高管理責任者は、その理由を付記し通報者に通知するとともに予備調査の資料を保存し、通報者の求めがあれば予備調査の資料を開示する。
（調査委員会）
第16条 最高管理責任者が本調査すべきものと判断した場合、前条第２項の報告が行われた日から起算し原則として20日以内に調査委員会を開催し、本調査を開始しなければならない。
２ 調査委員会は、次の委員をもって組織する。
(１) 統括管理責任者(２) 被通報者を統括するコンプライアンス推進責任者(３) 最高管理責任者が指名する者(４) 調査委員会の公正かつ透明性を確保する観点から最高管理責任者が指名する本学に属さない
第三者
３ 調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
４ 本学、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有する者は、委員になることはできない。
（本調査）
第17条 本調査の開始を決定した場合、最高管理責任者は、通報者及び被通報者に対し本調査を行うことを文書で通知し、調査への協力を求める。被通報者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関に通知する。
２ 本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議を行う。
３ 本調査は、関係者へのヒアリング及び関係書類の精査等により実施する。ただし、前項の結果、配分機関から調査対象、方法について指示があった場合はそれに従う。
４ 前項において最高管理責任者は、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は本調査の実施に際し、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
６ 本調査では不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査を行う。
（異議申立）
第18条 通報者及び被通報者は、通知を行った調査委員会委員に異議がある場合は、通報窓口を通じ、最高管理責任者に異議申立書を提出することができる。
２ 前項の異議申立ては、通知を行った日の翌日から起算して14日以内に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、異議申立てについて、その内容が妥当であると判断したときには、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させることができる。
（調査結果の否認）
第19条 調査委員会の調査結果に対して、被通報者がこれを否認する場合には、公的研究費の使用に3/7

ついて、自己の責任において、当該公的研究費の使用が適正な方法と手続きに沿って行われたことに関し関係書類等を示して説明しなければならない。
（認定）
第20条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算し原則として110日以内に、調査内容について、不正使用が行われたか否かについて、客観的に合理的な証拠で判定し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
２ 調査の過程において不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定する。
３ 不正使用が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発等が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。ただし、この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（最高管理責任者への報告）
第21条 調査委員会委員長は、調査結果を認定した日から起算し原則として７日以内に最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第22条 最高管理責任者は、前条の報告を受けた日から起算し原則として７日以内に調査委員会の調査結果を通報者及び被通報者等に通知する。
２ 被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関に当該調査結果を通知する。
３ 悪意に基づく告発等との認定があった場合、最高管理責任者は通報者の所属機関にも通知する。
（不服申立て）第23条 不正使用と認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者は、調査結果の通知を行った日の翌日から起算して14日以内に不服申立てをすることができる。
２ 最高管理責任者は、被通報者等から不正使用の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知する。被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者等の所属機関にも通知する。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員会委員を代えて審査させることができる。
４ 調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを不服申立てがあった日から起算して７日以内に決定する。
５ 調査委員会委員長は、再調査を開始した場合は、不正使用と認定された被通報者等又は悪意に基づく告発等と認定された通報者から不服申立てがあった日から起算し原則として30日以内に再調査の結果を最高管理責任者に報告する。
６ 最高管理責任者は、前項の報告を受けた日から起算し原則として７日以内に再調査結果を、通報者、被通報者等に通知する。また、不正使用と認定された被通報者等から不服申立てがあったときは、被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者等の所属機関に通知し、悪意に基づく告発等と認定された通報者から不服申立てがあったときは、当該通報者の所属機関に通知する。
７ 再調査後の審査は行わない。
（調査結果の配分機関への報告）
第23条の２ 最高管理責任者は、第21条の報告を受けた後、前条の不服申立て期間後に配分機関へ最終報告書を提出する。
２ 最終報告書は告発等を受理した日から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含めて提出する。
３ 前条に基づく再調査の場合などで告発等を受理した日から210日以内に調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関へ提出する。
４ 最高管理責任者は、配分機関から求められた場合には調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出する。
５ 最高管理責任者は、第20条第２項の場合においては前項にかかわらず認定後速やかに配分機関へ報告を行う。
６ 最高管理責任者は、配分機関から求められた場合には調査に支障がある等の正当な事由がある場

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合を除き、調査対象事業に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（調査中における一時的措置）
第24条 最高管理責任者は、本調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発等が行われた研究に係る公的研究費の支出を停止することができる。
（調査結果の公表）
第25条 最高管理責任者は、調査委員会において不正使用が行われたと認定したときは、速やかに、調査結果について、次の各号に掲げる事項を公表する。
(１) 不正使用に関与した者の氏名・所属(２) 不正使用の内容(３) 不正使用が行われたと判断した根拠(４) 公表時までに行った措置の内容(５) 調査委員会委員の氏名・所属(６) 調査の方法・手順等(７) その他、最高管理責任者が必要と認めた事項
２ 前項の認定において、悪意に基づく告発等との認定があったときは、通報者の氏名・所属を併せて公表する。
（不正行為と認定された専任教職員の措置）第26条 最高管理責任者は、不正行為が認定された次の各号の専任教職員に対する措置について、学校法人根津育英会武蔵学園教職員就業規則第45条第１項各号及び教職員の懲戒手続きに関する規程に基づき懲戒委員会の設置を学園長に求めるものとする。
(１) 不正使用と認定された被通報者等(２) 不正使用への関与が認定された研究者等(３) 申立てが悪意によるものと認定された通報者
２ 最高管理責任者は、前項の者に対し、当該研究に係る公的研究費の使用中止及び支出済み公的研究費の返還、また当該研究に配分された研究経費の全額返還等を命ずることができる。
（不正行為と認定された大学院生の措置）第26条の２ 最高管理責任者は、不正行為が認定された次の各号の大学院生に対する措置について、武蔵大学大学院学則第39条及び学生の懲戒処分の手続き等に関する規則に基づき処分手続きを行う。
(１) 不正使用と認定された被通報者等(２) 不正使用への関与が認定された研究者等(３) 申立てが悪意によるものと認定された通報者
２ 最高管理責任者は、前項の者に対し、当該研究に係る公的研究費の使用中止及び支出済み公的研究費の返還、また当該研究に配分された研究経費の全額返還等を命ずることができる。
（不正行為と認定された総合研究機構専門研究員及び科研費研究員の措置）
第26条の３ 最高管理責任者は、不正行為が認定された次の各号の総合研究機構専門研究員及び科研費研究員に対する措置として懲戒手続きを講ずるものとする。
(１) 不正使用と認定された被通報者等(２) 不正使用への関与が認定された研究者等(３) 申立てが悪意によるものと認定された通報者
２ 懲戒の種類は調査委員会が認定した不正行為の軽重情状により、研究員資格の停止、戒告の二とする。
３ 研究員資格の停止処分を受けた場合は、それ以降の研究員申請資格も同時に喪失する。
４ その他、この規程で定めのない事項については学校法人根津育英会武蔵学園教職員就業規則第45条第１項各号、教職員の懲戒手続きに関する規程及び武蔵大学非常勤講師就業規則を準拠規程とし必要な措置を講ずることができる。
５ 最高管理責任者は、第１項各号の者に対し、当該研究に係る公的研究費の使用中止及び支出済み公的研究費の返還、また当該研究に配分された研究経費の全額返還等を命ずることができる。
（研究員懲戒委員会）
第26条の４ 総合研究機構専門研究員及び科研費研究員の懲戒手続きは、研究員懲戒委員会が審議し決定する。

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研究員懲戒委員会は、次の委員をもって組織する。
(１) 学長(２) 総合研究機構長(３) 事務局長(４) 大学事務局長(５) 処分対象者が本学出身の専門研究員である場合は出身研究科委員長又は科研費研究員である
場合は本学所属時の学部の学部長若しくは非常勤講師として所属する学部の学部長(６) その他学長が定める者
３ 委員会の委員長は学長とする。学長に事故ある場合は、事務局長とする。
４ 委員会は委員総数の過半数の出欠で成立し、議事は出席委員の３分の２で決定する。
５ 委員はあらかじめ書面により又は他の委員に委任して議決権を行使することができる。この場合、当該委員は、出席者とみなす。
６ 決議につき、利害関係を有する委員は決議に参加することはできない。この場合、その委員の数は出席した委員の数に算入しない。
７ 委員長は、研究員懲戒委員会の審議結果を受けて懲戒処分に係る決定を行う。懲戒処分の決定後、研究支援課は委員を審査者、学長を決裁権限者とする文書を作成する。
８ 委員長は、懲戒処分の決定をしたときは、文書をもって該当者に通知するものとする。
９ 委員会に伴う事務は研究支援課が担当する。
（不正行為と認定された日本学術振興会特別研究員の措置）
第26条の５ 最高管理責任者は、不正行為が認定された次の各号の日本学術振興会特別研究員に対する措置として懲戒相当の手続きを講ずるものとする。
(１) 不正使用と認定された被通報者等(２) 不正使用への関与が認定された日本学術振興会特別研究員(３) 申立てが悪意によるものと認定された通報者
２ 懲戒相当の措置とは、当該研究に係る不正使用の相当額、支出済み公的研究費の返還、また当該研究に配分された研究経費の全額返還等を命ずることを指す。（以下次条において同じ。）（不正行為と認定された元構成員の措置）
第26条の６ 最高管理責任者は、不正行為が認定された次の各号の元構成員に対する措置として懲戒相当の手続きを講ずるものとする。
(１) 不正使用と認定された被通報者等(２) 不正使用への関与が認定された元構成員(３) 申立てが悪意によるものと認定された通報者（不正使用が認定されなかった場合の措置）
第27条 不正使用が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、本調査に際して実施した公的研究費支出の停止及び証拠保全の措置を直ちに解除しなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項に係る被通報者等に対し、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を直ちに講じなければならない。
（不正防止計画推進体制）
第28条 統括管理責任者は、不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の推進のために不正防止計画推進委員会を置く。
２ 不正防止計画推進委員会は、統括管理責任者、財務部長、大学事務局長、運営部長、経理課長、研究支援課長、その他、統括管理責任者が指名する若干名の者で構成し、統括管理責任者をもって委員長とする。
３ 不正使用の防止に向けた取組みの状況を、本学のホームページ等で公表するとともに、その施策を確実かつ継続的に推進するものとする。
（公的研究費に係る監査体制）
第29条 本学の公的研究費の適正な管理のため、機関全体の視点から監査する部門として、内部監査室がその任に当たる。
２ 内部監査室は、必要に応じて、監事及び会計監査人とも連携するものとする。
３ 執行に関するモニタリングについては、経理課及び研究支援課がその任に当たる。

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（監事による監査）
第29条の２ 学校法人根津育英会武蔵学園監事監査規程第３条に基づき、公的研究費の不正使用を防止するために内部統制の整備及び運用状況について監事による監査を受けるものとする。特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかについて機関全体の観点からの監査を受ける。
（守秘義務）
第30条 この規程における不正使用への対応に携わる者は、告発等の内容その他不正使用の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
（所管）第31条 この規程に関する所管部署は、研究支援課とする。
（改廃）第32条 この規程の改廃は、大学協議会の審議を経て、常任理事会が行う。
附 則
この規程は、平成20年12月４日から施行する。
附 則（抄）（施行日）
１ この規則は、平成22年５月20日から施行する。
附 則（抄）（施行日）
１ この規程は、平成23年６月１日から施行する。
附 則
１ この規程は平成25年６月６日から施行し、平成25年６月１日に遡って適用する。
２ この規程の施行に伴い、「武蔵大学公的研究費不正使用防止計画書」（平成20年12月４日制定）は、これを廃止する。
附 則
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（抄）（施行日）
１ この規程は、平成26年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2021年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2022年２月17日から施行する。
附 則
この規程は、2022年５月19日から施行する。
附 則
この規程は、2024年４月４日から施行する。

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