基 発 0214第 1号
平 成 24年 2月 14日

、
秘

固

無制限

平成 24 年 2 月 14 日から3 日まで
平成 34 年 2 月 1

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について

年度における監督指導業務の運営に当たっては、従来から指示してきた事項
平成 24に加え、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。

記

1 監督指導業務の運営に当たっての基本的考え方について(
1) 我が国の経済情勢は依然として厳しい状況の中にあるが、ゆるやかに持ち直しており、雇用情勢は持ち直しの動きもみられるものの、依然として厳しく、円高の影響、電力供給の制約等により、悪化の懸念が依然として残っている。また、雇用者の中の非正規労働者の占める割合は増加している。
こうした状況の下で、申告受理件数は前年に比べて減少したものの、引き続き高水準で推移し、相談件数も過去最高水準にあるなど、非正規労働者を含め労働者の労働条件上の問題が多数発生している。
労働時間の状況をみると、景気の持ち直しを反映して時間外労働時間は増加傾

0時間以上の労働者の割合は依然として高く、労働時向にあり、週の労働時間が 6間分布の長短二極化が続いている。また、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で、推移している。さらに、東日本大震災の復旧・復興に関連した生産、物流等の産業における長時間労働の発生も懸念される。

一方、労働災害については、第 1
1次労働災害防止計画において平成 24
年の死傷災害を平成 19年と比較して 15%削減させる、平成 2
2年 6月に閣議決定された新成長戦略の成長戦略実行計画においても 2020年までに労働災害発生件数を 3割減少
させることとされている中で、休業 4 日以上の死傷災害の発生件数が 2年連続で増加しており、特に陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設等の業種において顕著である。
また、東日本大震災の被災地域においては、放射性物質の除染等業務や復旧・復興工事等が本格化する

O(
2) 以上の状況を踏まえ、平成 24年度において労働基準監督行政(以下「監督行政」) が全国的に取り組むべき重点課題は、①雇用情勢及び労働者の雇用・という 0就業形態に対応した法定労働条件の履行確保、②長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び賃金不払残業の防止、③管内の災害増加業種等を中心とした労働災害の防止とし、これらに係る対策を積極的に推進することとする。なお、) の管内事情を踏まえな
これらのほかに、都道府県労働局(以下「局」という 0がら適切に対応していく必要がある。
また、東日本大震災の被災地域の局においては、放射性物質の除染等業務に係る放射線障害の防止や、復旧・復興工事等の労働災害の防止に係る対策も重点として推進することとする。
(
3) 監督行政を取り巻く状況としては、行政需要が増大し、かつ、複雑困難化していることに加え、国民からの期待の高まりに伴い、行政活動をし、かに効果的に推進するかが注目されている。
このような状況下において、監督行政としては、監督指導、自主点検、集団指導、要請等の各種行政手法を着実に実施することにとどまることなく、行政活動の結果としてより大きな成果が得られるよう、その具体的な実施方法に必要な改善や工夫を加え、事業主等に対し、労働基準関係法令等の理解度の向上、指導等に基づく具体的な取組の促進等を図り、遵法状態の定着を期すこととする。
なお、取組に当たっては、採用抑制などの厳しい定員事情を踏まえて効率的に実施することや、改善・工夫に伴って指導対象側に過度の負担を与えないことについても配意する必要がある。

2 年間監督指導計画の策定について(
1) 連携を図った効果的な取組についてヮ年間監督指導計画(以下「年間計画」という。)策定方針については、各重点対象に対する取組の検討に当たり、職業安定部等の他部署、地方陸運機関等の関係
行政機関における取組状況を把握し、それらとの連携も検討の上、より効果的な取組となるよう精査して示すことO

また、署に対しては、近隣署における取組との連携について同様の検討を行うよう指示することO(
2) 重点対象の選定等について主要な重点対象に係る行政効果の把握において、重点事項に係る違反率が著し
く低調な場合には、①監督対象事業場の選定基準が適切に設定されているか、②
監督対象事業場が選定基準どおり的確に選定されているか、③選定された事業場に対する監督指導において重点事項に係る問題点が確認され、それに対する措置が確実に行われているか、などについての検討を加え、次年度における重点対象の選定・選定基準の決定等を行うこと

O(
3) 労働災害防止に係る監督指導等に係る業務量配分について

労働災害防止に係る監督指導等に係る業務量配分については、管内の労働災害発生状況等を把握・分析した上で、特に、管内の全産業計の労働災害が増加している場合や全産業計の労働災害は減少している場合でも増加傾向が明らかな業種
や重篤な災害が多く発生している業種があるときには、事故の型別・起因物別等の発生状況等を勘案しつつ、必要な業務量を配分することO

なお、業務量配分については、各署一律のものとすることなく、署ごとの状況に応じたものとすることO(
4) 年間計画案に係る指導調整について

年間計画案に係る指導調整については、必要な調整項目を定め、的確に行うことはもとより、当該調整項目をあらかじめ署に示し、署において、年間計画案を策定した後で、示された調整項目の内容について、自主的に点検・確認を行わせるなどにより、効率的に行うこと。

3 雇用情勢及び労働者の雇用・就業形態に対応した法定労働条件の履行確保等について(1) 情報の収集及び監督指導・啓発指導の実施について

投書や労働基準関係情報メール窓口に寄せられる情報等の各種情報から法定労働条件の履行確保上の問題があると考えられる事業場に対しては、迅速かっ適切な監督指導を実施し、労働基準関係法令違反の早期是正を図らせること。特に、

円
ぺU

職業安定機関、マスコミ等の情報や倒産関連情報等から把握した大型倒産、大量整理解雇等の事案に対しては、法定労働条件上の問題発生の未然防止及び早期解決を図るとともに、解雇・雇止め等のほか退職勧奨、出向等についても、引き続
き、パンフレット等を活用し、適切な労務管理の必要 性について、事業主に対すdる啓発指導を行うこと

O

なお、職業安定機関との協力については、署所連絡会議を定期的に開催するとともに、窓口担当者を定め、提供すべき情報の範囲を明らかにしておくなどにより、体制の確立、強化に努めること。

(
2) 申告・相談への的確な対応について申告・相談については、引き続き、平成 6年 3月 1
6日付け基発第 140号「解雇、
賃金不払等に対する対応について」等に基づき、優先的に迅速な処理を行うこと

O

申告処理の過程において、..などの事案については、漫然と申告処理を継続することなく、司法処分も念頭において組織的な検討を行った上で、申告者の理解・協力を得つつ、厳正な処理を行うことO

なお、東日本大震災の被災地域における相談については、震災後に新たに配置された労働基準相談員を積極的に活用すること。

(
3) 未払賃金の立替払について
労働者の速やかな救済を図る観点から、未払賃金の立替払を要する事案を把握した場合は、引き続き、迅速かっ適切な処理に努めること。また、最近、内払の秘匿や労働者を装った不正受給事案が認められたことから、未払賃金の立替払を要すると考えられる申告事案においては、その処理の早い段階で、賃金台帳、労働者名簿等を確保しておくこと、総務担当部署等の関係者から聴取しておくことなどにより、不正受給の防止をも念頭においた処理を行うこと

O

また、適切な進行管理等を行うため、未払賃金立替払情報管理システムを積極的に活用すること。

4 長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止について(1) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止についてア

時間外労働協定の適正化に係る指導
労働基準法(以下「労基法J としづ 0)第36条第 1項の規定に基づく協定(以i
下「時間外労働協定」という 0) の適正化については、平成 1
6年 2月 18日付け基‑4‑発第側側号ぐ「時間外労働協定の適正化に係る指導について」に基づいて適切な指導を行うことO

なお、特別条項付き時間外労働協定は、その内容の確認考えられることから、今後、他の時間外労働協定とは別綴にするなど区分して保管しておくことO

また、特別条項付き時間外労働協定により、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を法定を超える率とするように努めるものとする規定に基づいた労使の取組を促進するため、本年度においても、企業の好事例をまとめたパンフレットを作成し、年度内に送付するので、窓口指導や集団指導等の際に配付するなどにより、その周知を図ること
イO

的確な監督指導等
過重労働による健康障害防止対策については、平成 1
8年 3月 17日付け基発第0317008号「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」等に基づき、自主点検、集団指導、監督指導等を実施することO

ときは、画的に監督指導を実施することO

なお、今後における長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策を的確に推進するため、情報及びこれまでの取組内容が明らかになるよう、・・・・・・ーなどにより整理しておくことO(イ)長時間労働や過重労働に係る投書等の情報が多数寄せられる署においては、もみられる。しかしながら、平成 1
8年 3月 17日付け基監発第 0317002号「過‑ 5‑重労働による健康障害防止のための総合対策の具体的な実施に当たって留意すべき事項について」記の 3(2)ω 諒された監督対象事業場には、 . .

としているものもみられるが、については、‑担当部署と情報を共有し、実施時期を組織的に検討した上で、..監督指導を実施することO(エ)中小事業主以外の事業に適用されている労基法第 3
7条第 1項ただし書きの割増賃金率について、その確実な履行確保を図るため、監督指導に当たっては、必要に応じ、対象企業のホームページなどからも事業内容、労働者数、資本金等を把握し、その適用の有無について、確認しておくことウO

キャンベーン月間における重点監督の実施
1
1月を「労働時間適正化キャンペーン(仮称)J 期間として設定し、長時間労働抑制等に向けた集中的な啓発活動を実施することとしているので、別途指示するところにより、労使団体が同期間中に効果的な周知に取り組むための労使団体等への要請及び重点監督を行うことO(
2) 労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止について

労働時間管理の適正化については、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」等を踏まえた取組が重要で、あることを改めて認識し、引き続き、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・圃を精査した上で適切な監督指導を実施し、労働基準関係法令及び同把握基準の遵守の徹底を図ることO(
3) 労働時間等の設定の改善について

新成長戦略において、 2020
年までに「週労働時間 6
0時間以上の雇用者の割合を

10% (
2
0
0
8
年)から 5割減」とすることなど、数値目標が設定されていることを踏まえ、労働時間等の設定の改善じ関する特別措置法に基づく「労働時間等見直‑6‑しガイドライン」について、引き続きパンフレット等を活用して周知を図ること

O

また、労働時間等の設定の改善に向けた労使の主体的な取組を促進するため、「働き方・休み方改善コンサルタント(仮称)J等の活用によるコンサルティング
やワークショップの実施等、個別事業場等への積極的な働きかけを展開することO

5 労働災害防止に係る監督指導等について(
1) 労働災害防止のための監督指導についてア

労働災害防止のための監督指導については、安全衛生担当部署と連携して、を重点対象として選定し、実施するこ
年 6月までと。その実施時期については、安全衛生担当部署において、平成24の問、労働災害防止対策を最優先課題とした積極的な取組を実施することを踏
まえ、監督担当部署においても、安全衛生担当部署との役割分担を行いつつ、可能な範囲で..とすること。
また、災害時監督については、これまでの実績に加え、管内の労働災害の動向も勘案して必要な業務量を計画に計上した上で、対象となる事案に対して着実に実施することO

なお、労働条件確保のための監督指導を含め、陸上貨物運送事業や社会福祉施設等の事業場に対して監督指導を実施する場合には、当該事業場における労働災害発生状況や安全衛生管理活動の状況等を確認し、関連するパンフレット等を活用して、効果的な指導に努めること
イ

O

監督指導時においては、引き続き、昭和49年 3月 6日付け基発第 105号「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について」に基づき、自主的な安全衛生管理活動が促進されているかについて点検を行い、必要な指導を行うことO

なお、危険性又は有害性等の調査等については、により、その実施状況を確認し、取組が行われていないと認められる場合には、自主的な安全衛生管理活動が重要であることを説明し、関係リーフレット等を活用し、その取組に努めるよう指導すること

O

‑7‑

(
2
) 東日本大震災に関連する安全衛生対策についてア

東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等
東京電力福島第一原子力発電所(以下「東電福島第一原発」という 0) につ
いては、東京電力や東電福島第一原発内での工事を請け負う元請事業者から圃を踏まえつつ、安全衛生担当部署と連携を図り、放射線作業等に関する監督指導等を的確に実施することイ

O

原子力施設に対する監督指導
原子力施設に対する監督指導については、本年度中に改正を予定している平成1
2年 9月 19日付け基発第 582号「原子力施設に対する監督指導について」に基づき、的確に実施することO

監督指導時においては、当該原子力施設に、平成 2
3年 3月 11日以降に東電福‑島第一原発における緊急作業(以下「緊急作業」としづ 0)に従事した労働者(以下「緊急作業従事者」としづ 0) が就労しているか否かを確認すること O
その結果、緊急作業従事者が就労している場合には、その者の緊急作業時における被ばく線量や当該原子力施設における業務を確認の上、①

3年 4月 28日付け基発 0428第 1号「緊急作業に従事した労働者のその平成 2後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について」に基づき必要な指導を行うこと②

O

電離放射線障害防止規則が改正され、平成 2
3年 1
0月1
1日から、緊急作業従事者を放射線業務等に従事させる事業者(当該労働者が転職した場合、転職先の事業者を含む。)に対し、被ばく線量等の記録等の報告が義務付けられたことから、関係請負人の労働者を含め必要な報告が適正に行われていない場合には、原子力事業者や元方事業者に対して、必要な指導を行うこと。

ウ

除染等業務従事者の電離放射線障害防止等対策
除染等業務に従事する労働者の放射線障害を防止するため、新たに「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則 J(以下「除染電離則」としづ。)が制定され、
平成 24
年 1月 1日から施行された。このため、別途指示するところにより、圃を選定して、的確な監督指導等を実施することO

また、除染等業務に従事する労働者の安全を確保するため、建設機械関係災
害、墜落災害防止についても確認すること。

︒
︒

エ

復旧・復興工事における労働災害の防止
復旧・復興工事については、被災地域の地方自治体が策定する復興計画に基づき、今後、工事の発注が本格化することが予想され、これに伴う労働災害の発生が懸念されることから、安全衛生担当部署と連携の上、管内の工事の発注状況を的確に把握し、これらに対して監督指導等を積極的に実施することO(
3) メンタルヘルス及び職場のパワーハラスメント対策についてア

メンタルヘルス対策
新成長戦略において、 2020
年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合 100%Jが盛り込まれていること及び精神障害等の労災認定件数が高水準で推移していることから、メンタルヘルス対策については、

1年 3月 26日付け基発第 0326002号「当面のメンタルヘルス対策の具体的推平成2進について」等を踏まえ、引き続き、監督指導時にパンフレット等を活用するなどにより、その推進を図るとともに、メンタルヘルス対策支援センターの利用を勧奨することイO

職場のパワーハラスメント対策
職場のパワーハラスメントが社会問題として顕在化してきている中で、その予防・解決に向けて取り組む社会的気運の醸成を図る必要があることから、平成 24年 3月 15日付けで取りまとめられる予定の「職場のパワーハラスメント問
題の予防・解決に向けた提言 J (仮称)について、この問題の予防・解決に資す
るリーフレット等を作成することとしているので、これを各種会議の機会において説明し、また、集団指導の機会に配付する等により周知を図ること

O(
4) 粉じん障害防止対策について
粉じん障害防止対策については、安全衛生担当部署が中期計画に係る最終年度の取組を行うことから、これまでの監督指導の進捗状況に遅れが認められる場合には、残された問題点を明確にした上で、..必要な監督指導等を実施することO

また、粉じん作業を行うずい道等建設工事については、

すること

O

なお、呼吸用保護具の使用が必要な粉じん作業の範囲の拡大等を内容とする粉じん障害防止規則等の改正が行われ、平成24年 4月 1日から施行されることから、その内容について、監督指導等の機会を捉えて周知徹底を図るとともに、施行後‑9 ‑はその履行確保を図ること

O(
5) 石綿による健康障害防止対策について
ア 石綿の輸入等の全面禁止の徹底
石綿の製造等が完全に禁止されていない国等から輸入されたの部品に石綿が含有されており、それが圏内で労働安全衛生法に違反して譲渡、使用される事案が依然として発生していることから、..石綿の使用、譲渡等の有無を確認すること。
イ

建築物等の解体時等における石綿ばく露防止対策の推進
7年 7月
建築物等の解体時等における石綿ばく露防止対策については、平成 128日付け基発第 0728008号「石綿ばく露防止対策の推進について」に基づき、引き続き監督指導等を実施すること。

(
6) 機械譲渡時等における機械危険情報の提供の促進について
機械譲渡時等における機械危険情報の提供の促進を内容とした労働安全衛生規4
年 4月 1日から施行される。機械災害は、全労働災害則の改正が行われ、平成 2の約 4分の 1を占め、死亡災害や身体に障害の残る災害も多発していることから、製造業等において機械が多数使用されている事業場及び産業用の機械を製造する事業場等に対する監督指導に当たっては、リーフレット等を活用し、改正内容の周知徹底を図ることO

6 一般労働条件の確保・改善対策について(
1) 過去の検証に基づく対応について
一般労働条件の確保・改善対策については、各局で、平成 1
1年度以降の重点対象に対する取組状況等について必要な検証を行ったところである。これを踏まえ、過去に重点対象として取り組んだもので、などについても、新たに中期計画に加えるかどうかの検討
を行うこと

O

また、事業場における基本的な労働条件の枠組み及びそれらに関する管理体制を適正に確立させるため、監督指導においては、重点事項に係る法違反について
確実に是正させることが重要で、ある。このため、平成 1
1年 4月 26日付け基発第 250‑10‑号「一般労働条件の確保・改善対策に係る監督指導の実施要領について」記 3の(3)ハ(りなど.については、監督指導時に確実に指導するとともに、署管理者においても、監督復命書の決裁時において、これらの指導が行われていることを確認し、必要な指導を行うこと

O(2) 多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化について
多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化については、引き続き、置対象として推進することO案が認められる。このため、平成 20年 9月 9 日付け基発第 0909001号「多庖舗展開する
小売業、飲食業等の盾舗における管理監督者の範囲の適正化について」により示した各判断要素について、確実に確認すること

O(
3) 労働条件集合監督の適切な運用について.等が認められたところである。
1日
このため、労働条件集合監督の運用については、引き続き、平成 23年 3月 1

付け基発 0311第 3号「新たな監督指導手法の実施について」等に基づき、 . .

などにより適切に行うこと

O

その際、一般労働条

件の確保・改善対策において上記①、②の条件を満たしている対象がある場合には、これを労働条件集合監督の対象とすることを積極的に検討すること

O

また、前置した集団指導及び集合監督の出席率の確保が効率的な運用に当たっ

EA
唱

‑EA

て重要で、あることから、複数の日程を提示するなど、その向上のための工夫に努めることO

7 最低賃金の履行確保に係る監督指導について

析・把握の上その中から適切な対象を選定するとともに、...を中心に最賃主眼監督を実施することO

また、最低賃金の引上げの影響を最も受ける中小企業への支援のために設けられた中小企業支援事業の業務改善助成金については、業務改善助成金利用促進行動計
画に基づき利用勧奨等に取り組むこととしていることから、監督指導、集団指導等の機会においても、別途送付するパンフレットを活用して、積極的に周知や利用勧奨を行うことO

8 労災かくしについて

労災かくしについては、本年 4月にメリット制が改正され、一括有期事業及び単
00 万円以上から 40
独有期事業の適用要件のうち確定保険料の額に係るものが、 1万円以上に引き下げられることから、労災かくしの増加につながることのないよう、
リーフレット等を用いた周知・啓発に努めるとともに、平成 20年 3月 5日付け基発
第 0305001号

r
r
労災かくし」の排除に係る対策の一層の推進について」等に基づいた適切な対応を図ること O
特に、労災保険給付請求の勧奨対象者から得られた情報の局から署への提供や、署の労災担当部署が局から得た当該情報の監督・安全衛生担当部署への提供が極めて重要であることから、関係部署間で十分な連携を図るとともに、事案を把握した場合には、司法処分も含め厳正に対処すること。

9 特定分野における労働条件の確保・改善対策について(1) 技能実習生について
技能実習生については、平成 22年 9月 1日付け基監発 0901第 1号「技能実習生に係る法定労働条件の履行確保のための監督指導等の実施に当たって留意すべき事項について」等に基づき、引き続き、重点的な監督指導を実施すること。
なお、

Ei

噌

ηム

..監督対象事業場の選定等に活用することO(
2) 自動車運転者について
ア

自動車運転者については依然として長時間労働の実態にあり、脳・心臓疾患の労災認定件数が最も多い職種となっている。また、東日本大震災の復旧・復興による物流量の増加がその労働条件に影響を与えることも懸念される。このため、各種資料から自動車運転者の..を的確に選定し、重点的な監督指導等を実施すること
特に、O

ト ラ ッ ク 事 業 者 に つ い て は 、 . . 平 成1
1年 4月 1日付け基91号「自動車運転者の労働時間等の労働条件確保のための監督指導等につ発第 1いて」に基づく監督指導を..実施することO

また、地方運輸機関との相互通報制度の運用、合同監督・監査の実施に積極的に取り組むことO

地方運輸機関で実施している新規許可事業者に対する指導講習の際に、局から講師を派遣し、労基法、改善基準告示等について説明することとしているので、適切に連携の上対応することO

平成 23年度から配置している「自動車運転者時間管理等指導員」については、事業場に対する個別訪問による指導・助言等を行わせるなど、積極的な活用を
図ること
イ

O

トラックによる交通事故について、に対応することウO

タクシ一事業者については、最低賃金に関する違反率が近年20%前後で推移している状況がみられることから、
また、地方運輸機関との相互通報制度については、.

報を行うこととされていることから、確実に実施すること

O

唱EA

つリ

(
3
) 介護労働者について

介護労働者については、介護事業場における労働基準関係法令違反が多く認め
1年 4月 1日付け基監発第 0
4
0
1
0
0
1号「当面の介られることから、引き続き、平成 2

護労働者の労働条件の確保・改善対策における監督指導等について」等に基づき、介護保険事業の許可権限を有している都道府県等と連携し、対象事業場を整理しつつ、重点的な監督指導を実施するなどにより、計画的に対策を推進すること。

(
4) 有期契約労働者について
4条第 2項に基づく「有期労働契約の締
有期契約労働者については、労基法第 1

結、更新及び雇止めに関する基準」に定める更新の有無や更新の判断基準の明示がなされていない事案が多く認められるため、引き続き、監督指導等の際に必要な指導を行うこと。特に、圃・・・・・・・派遣労働者は、期間工等の有期契約労働者に切り替えられている例が多くみられることから、...の事業場に対するについて確認することO

また、非正規雇用労働条件改善指導員については、引き続き、配置の趣旨を踏まえた集団指導への積極的な活用や、個別訪問事業場の的確な選定に、努めるこ
と

O

(
5
) 派遣労働者について
1年 3月31日付け基発第 0331010号「派遣労働者に派遣労働者については、平成2係る労働条件及び安全衛生の確保について」等に基づき、管内状況を的確に把握した上で、必要な監督指導を実施すること。
特に、派遣元事業場に臨検したところ、事業が廃止されているといった例が依然として散見されることから、監督対象事業場については、時間外・休日労働協
定届等の各種届出、需給調整事業担当課室に提出される労働者派遣事業報告等により事業場の活動状況を確認しておくこと。

(
6) 医療機関の労働者について
医療機関の労働者については、

督指導を実施すること。
(
7) 障害者である労働者について

障害者である労働者については、障害者虐待防止法が本年 10月に施行されることも踏まえ、あらゆる監督指導において、障害者である労働者が使用されている‑1
4‑

かなどを確実に確認すること

O

また、労働基準関係法令違反を把握した場合には所要の措置を講じるとともに、指摘した法違反については、迅速かっ確実な是正を図らせること

O

なお、同法施行後においては、障害者である労働者に対する賃金不払が使用者による障害者虐待に該当するものとされることから、別途指示するところにより適切に対応することO

1
0 監督指導業務の運営について(
1) 実効ある監督指導の実施について
実効ある監督指導を実施するためには、署管内の行政課題及びそれに対応した
監督指導計画の内容について、労働基準監督官(以下「監督官」としづ。)の共通の理解の形成を図るとともに、監督指導実施後は、監督復命書の決裁を通じて監
督指導が適切に実施されたかを点検、確認する必要がある。このため、署管理者
はよ次に示すところによりその徹底を図ること

O

ア 年度当初のできる限り早い時期に署内会議等を開催し、既存の資料を活用しつつ、説明に必要な関係資料を配付し、年間計画における主要な重点対象の選定理由、行政手法とその選択理由及び実施時期、監督対象事業場の選定理由、安全衛生業務指導計画との役割分担、関連する中長期計画等について説明し、理解させることO

なお、新たに制定改廃された法令については、関連する通達も含め、その概要及び指導方針等を説明し、十分に理解させることイ

O

月間監督指導計画の作成後においては、署内会議等の場で、当該月に監督指導等を行う重点対象について、上記アの事項に係る再確認を行うとともに、関係通達も踏まえ、特に当該重点対象に係る法令違反等に対する措置上及びシス
テム入力上の留意点等について、理解させることO

ウ 署管理者は決裁を行うに当たり、監督復命書、是正勧告書等の指導文書、作成したチェックリストその他の添付資料から、各重点事項に係る'点検確認が確実に行われているか、把握した事実に基づき適切な指導が行われているかなどを確認し、必要に応じて担当監督官本人から監督指導の状況を聴取した上で、必要な指導・助言を行うこと

O(
2) 監督指導能力の向上と効果的な監督指導の実施について

労働災害防止のための監督指導については、
F
I
O
‑
‑

このため、①事前に署管理者から法令や関係通達等について丁寧な説明を行う、②局又は署において、監督指導に関する実践的な研修等を実施する、③当該重点対象に対する指導経験が豊富な監督官とのチーム監督を実施する、更に④監督指導時に重点事項を中心に取りまとめたチェックリストを作成させる等により、着実な監督指導能力の向上を図り、効果的な監督指導の実施を期すること O

1
1 司法処理について(
1) 厳正かっ積極的な司法処理についてア

平成23年の司法処理件数は 1，100件を下回って、昭和 40
年以降最低の件数であり、・・・・・・・・・・・・・・・・・・状況となっている

O

労働基準監

督機関は、監督指導をはじめとする各種の監督活動を通じて法定労働条件の履行確保を図っているものであるが、監督活動は、監督官の司法警察権限の存在とその行使の可能性に対する事業主の現実的な認識があることによって、より有効なものとなる。したがって、監督機関としては、重大又は悪質な事案に対しては、これを看過することなく司法警察権限を行使し、厳正かっ積極的に対処しなければならない
このため、ここ数年の司法処理の取組が減少しているなどの低調な局においては、署ごとの司法処理の状況について、各署管内の・・・・・・・・や後記イの事案等の司法処理の着手状況等を把握・分析し、署が重大又は悪質な事案について組織的な検討を行い、厳正に対処するよう必要な指導を行うこと
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この問、繰り返し指示しているなどで、重大又は悪質な事案については、積極的に司法処分に付すること

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2) 司法処理の迅速化について
労働安全衛生法違反被疑事件については、引き続き、捜査主任官の初動捜査のための業務量の確保や補助者の配置等の必要な体制の確保等に取り組むことによに処理することり、Oなもみられることから、必要に応

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3
) デジタルカメラ及び写真データの取扱いについて

現在、実況見分等における写真撮影にはフィルムカメラが使用されているところであるが、事案処理の迅速化等を図るため、来年度以降、写真データの改変等ができないデジタルカメラ及びプリンタ等を計画的に配備することとしているので、適切に活用することO

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2 効果的な情報発信について
監督行政における活動内容を積極的に発信することは、行政に対する理解と信頼を深めるのみならず、労使に対する労働基準関係法令の周知・啓発や法令遵守の必要性に対する認識の形成にもつながるため、引き続き、司法処理結果、主要な重点
対象に対する監督指導結果、集団指導、フォーラム等の取組及びその結果等について、積極的な広報等を展開することO

その際、過重労働、賃金不払残業、技能実習生等の主要対策についての監督指導結果の公表においては、指導件数、違反件数等の集計結果のほか、法令違反の態様や指導内容等を示す事例も含めるよう努めること

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また、広く情報を発信するため、①情報発信の対象を報道機関だけに限らず、事業所管の行政機関や関係事業者団体へ幅広く情報を提供する、②各種の要請については、その実施を広報するほか、局幹部による文書要請の様子を報道機関へ公開するなどマスコミに取り上げられやすい工夫を行うなど、より効果的な情報発信となるよう努めることO

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3 労働安全衛生法及び労働契約法の改正について

労働基準行政として、第 179回国会(臨時会)に、職場におけるメンタルヘルス
対策の充実、職場における受動喫煙防止対策の強化及び電動ファン付き呼吸用保護具を新たに型式検定の対象とすること等を内容とする労働安全衛生法の改正案を提出している。
また、第 180回国会(常会)には、有期労働契約について、一定の要件を満たす
場合に、期間の定めのない労働契約へ転換させる仕組みを導入すること等を内容とする労働契約法の一部を改正する法律案を提出すべく準備を進めている。
これらの法律が成立した後は、その円滑な施行を期すため、別途指示するところにより、周知徹底等を図ること

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4 実効ある地方労働基準監察制度の運用について

地方労働基準監察については、労働基準行政の適切な実施とその水準の維持・向上を図るために重要なものであることから、地方労働基準監察において指摘した事項については、項目ごとに具体的な改善内容を文書で報告させるなどにより、改善したことを確実に確認すること

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また、随時監察については、①監督指導活動が、特段の理由なく、著しく低調であり、指導等を実施しでも改善されず、行政活動の水準の向上を図る必要がある場
合、②個別の事案における監督権限行使に係る問題点について、事実関係を明らかにした上で同種事案の再発を防止すべき事案が発生した場合等に実施し、業務の適正化を図ること

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5 労働基準監督官の資質・能力の向上について(
1) 新任労働基準監督官等の実地訓練等について
新任監督官の実地訓練については、年度末までに全ての単位を取得できるよう
具体的な計画を策定し、これを確実に実施することO

なお、署管内で実地訓練の対象となる事業場が存在しない場合には、他署管内で実施できるよう局において調整することO‑

また、任官 2年目の監督官については、..、未払賃金立替払処理を、主任担当官としてできる限り早期に経験させることが重要である。しかし、.‑
当させることを先送りしている事例が認められるため、署管理者はそのような事案であっても、補助者をつけるなどにより担当させ、その上で適切な進行管理を
行うこと

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