大島町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

令

和

東 京 都

４ 年

３ 月

大 島 町

目

次

１．基本的な事項（１）大島町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）大島町行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（６）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（７）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（８）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

２．移住・定住・地域間交流の促進（１）移住・定住の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）地域間交流の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

３．産業の振興（１）農業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）林業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（３）水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（４）商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（５）観光業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

４．地域における情報化（１）防災行政無線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（２）テレビジョン放送等難視聴解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）町道・都道・橋りょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（２）公共交通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（３）港湾・漁港・空港・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

６．生活環境の整備（１）水道施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

（２）下水処理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（３）廃棄物処理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（４）消防施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（５）公営住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）子育て環境の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（２）高齢者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（３）障害者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

８．医療の確保（１）医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（２）健診対策等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

９．教育の振興（１）学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（２）給食施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（３）社会教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

１０．地域文化の振興等（１）地域文化の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

１１．再生可能エネルギーの利用の推進（１）再生可能エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

大 島 町 過 疎 地 域 持 続 的 発 展 計 画
１．基本的な事項（1）大島町の概況①大島町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要（ｱ）自然的条件の概要
大島町は、東京から南南西約 120 ㎞の太平洋上にある伊豆諸島の一島で面積 90.76㎢東西 9 ㎞、南北 15 ㎞、周囲 52 ㎞、中央に位置する標高 758ｍの三原山は、三宅島や八丈島などとほぼ一直線に並んで、フィリピン海プレート上の火山フロントを成している。
気候は、海洋の影響を強く受け気温の較差が小さく、黒潮の流れのため温暖多湿な海洋性となっている。冬の季節風と春先の低気圧は風を、台風は多雨をもたらす。地形・地質の関係で洪水になることはほぼないが、数年に一回は台風による風水害の被害が発生している。
（ｲ）歴史的条件の概要
大島町は、数万年前に浅海底噴火から成長を始めたとみられるが、東海岸沿いに古い
3 つの玄武岩質成層火山の浸食された残骸が海食崖を形成して露出している。大成層火山に成長した「伊豆大島火山」は約 1,500～1,700 年前に陥没カルデラの形成と山体崩
壊と 10 回の大噴火を起こし、山頂噴火で噴出した溶岩流はほとんどカルデラを埋め立て、低い東縁から東海岸へと溢流し始めたとみられ、現在のまゆ型の伊豆大島を形成している。
また、縄文時代早期から人が住みついているとされているが、明治 11 年 1 月に大政官布告第一号によって、東京府に編入された。しかし、明治 11 年制定の郡区町村編成
法では、その対象町村からはずされ、江戸時代からの村々がそのまま残っていた。その後、昭和 30 年 4 月 1 日、6 カ村の合併により、「大島町」が誕生した。
（ｳ）社会的条件の概要
大島町の道路整備は、昭和 8 年に幅員 5.5ｍ、延長 37,800ｍの自動車道が完成した。
その後も継続的に改修されながら昭和 14 年 10 月府道に編入され、それ以来、大島交通の大幹線として今日に至っている。大島公園から波浮港間への連絡自動車道は、昭和
28 年 7 月公布された離島振興法によって採択されるところとなり、ようやく 10 年の歳月を経て昭和 38 年 3 月開通し、ついに大島一周道路の完成を見た。
昭和 40 年の元町大火は、その復興事業をきっかけとして大島町の土木建築業界にも1大きな影響を与えた。復興事業の施工に当たった島外の業者に触発され、地元業者も大規模な工事が可能となった。道路・港湾整備には、大型重機を容易に使用しての施工が可能となり、都・町道の改修、トンネル・橋りょうの架設等の大規模な工事も急速に進んだ。
港湾・漁港は、波浮港の開鑿を経て岡田港は昭和 15 年に幅員 6～14ｍ・延長 133ｍの岸壁が商港として完成し、元町港は昭和 34 年に幅員 12ｍ、延長 100ｍが完成した。
しかし、大型化した船舶の就航に対応して、昭和 47 年度から昭和 54 年度に第 2 期工事が実施されるなど、現在に至っても整備は毎年継続され、大型化・高速化に対応でき
る港湾整備が進められている。
航空路は、昭和 31 年に東京～大島間に不定期便が就航、昭和 39 年に第 3 種都営空港として供用開始され、定期便が就航された。YS-11 型機のリタイアをうけて、平成 14
年 10 月にジェット化空港として滑走路の延長整備（1,800ｍ）が完了し、ジェット化空港として供用してきたが、利用率の低下等に伴い平成 27 年 10 月に

ＡＮＡ便の廃止を余儀なくされた。
（ｴ）経済的条件の概要
平成 27 年の国勢調査による大島町の就業人口は、第 1 次産業が 244 人（6.1％）、第2 次産業が 694 人（17.3％）、第 3 次産業が 3,043 人（76.2％）であった。
昭和 40 年代の離島ブームをきっかけに、来島者が一挙に 84 万人と急増したが、昭和 48 年をピークに来島者は減少傾向にある。主要産業である観光産業に陰りが見え始
め、現在では、停滞状態が続いている。
②大島町における過疎の状況
大島町の人口は、昭和 35 年 10 月 1 日現在の 12,989 人をピークに年々減少を続け、令和 2 年 3 月 31 日現在で 7,327 人と 56％にまで減少している。また、高齢化比率は平成
27 年の国勢調査で、35.40％となっており、少子化および高齢化が加速し始めている。観
光産業の低迷、農漁業者の後継者不足など、定住人口の流出に拍車をかけているのが大きな要因である。
大島町では、大島町過疎地域持続的発展計画をたて、地域の問題に対応した施策と諸施設の整備を施工し社会資本の充実をはかり、進行している過疎化に歯止めをかけ、大島町の活性化を目指す。
③産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、社会経済的発展の方向の概要
中心となる第 3 次産業は、国内各地域の例と同様に経済的数値は下降線を描いており、その要因については、観光産業レベルが全国レベルに比べ、主流的進化から取り残されているといっても過言ではない。かつて日本経済の高度成長期にあやかった爆発的な離島
2

ブーム時代とは違い、安値の海外・国内旅行の影響を受け、来島者数の減少が続く、また、
定住人口の流出など、過疎化は加速して進行している。
大島町基本構想の将来目標では、人にやさしく、樹木の緑と海洋の青に囲まれた豊かな
自然とともに、島の皆が未来に希望を持って元気に働き、お年寄りが安心して暮らせ、子どもたちの明るい笑い声が絶えない『笑顔あふれる、誰もがくらしたくなる島』をテーマに伊豆大島ジオパークの理念に基づくまちづくりを推進し、住民一人ひとりの様々な発想や取り組みにより、地場産業が活性化し、安定的なくらしとともに人にやさしい地域社会の中で、若者の定住、Ｕ・Ｉターン、高齢者の生涯現役に繋がるまちづくりが形成され、訪れる人々が住民・歴史・文化・各種スポーツ・自然とふれあい、島だからこそできる体
験や島の魅力を満喫して、再び訪れるリピーターの増加、さらには、交流居住型の観光・産業の発展により、移住生活環境の整備を推進して島への移住者の増加を図り、住民はもちろん、訪れた人々が癒され憩いの場として利用され、『笑顔あふれる、誰もがくらした
くなる島』を目指す。

3

（2）人口及び産業の推移と動向
人口は、昭和 40 年 11,540 人、昭和 50 年 11,097 人、昭和 60 年 10,377 人、平成 7 年
9,693 人、平成 17 年 8,702 人、平成 27 年 7,884 人（いずれも国勢調査人口）と減少の一途をたどっている。人口構造を見ると、65 歳以上の高齢化比率は年々大きくなってきており（昭和 60 年 16.95％、平成 27 年 35.40％）高齢化が進んでいる。逆に若年者比率は、（昭和 60 年 63.10％、平成 27 年 53.52％）若干落ちこみ、14 歳以下の人が占める割合は
昭和 60 年と平成 27 年と比較すると人口減の影響もあるが 57.82％減となり、少子化も進んでいる。
産業構造は、第 3 次産業の比率が最も高く 70％を越えており、続いて第 2 次産業、第1 次産業の順となっている。
第 1 次産業の農業では、アシタバ野菜や花卉園芸のブバルディア・ガーベラ等の切花が盛んであり、その他は、種々の作物が少量生産されている現況にある。漁業は、貝類や藻類、イセエビ等の磯根資源に対する依存度が高く、沿岸漁業は主に小型船舶による一本
釣りや引き縄などが行なわれている。
第 2 次産業は、土木建設業が多く、道路・港湾整備等の公共事業に対する依存度が高
く、クサヤや椿油等の製造業がこれに続く。
第 3 次産業は、観光関連が最も多く宿泊業、飲食店、小売業等、多岐にわたり大島町の主要産業となっている。
各産業とも人口の流出・減少により、就労人口が年々減少しているが、特に第 1 次産業
においては就労人口が半減しており、平成 26 年度より島外者を受け入れ農業者の新規就農育成を行っているが若年層の新規就労が課題となっている。

4

表 1-1（1）
区

分

総

数

人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年人

10,014

90.24

62.77

1,700

7,181

102.18

-

-

900

1,313

(c)/総数％％(a)/総数

58.25

64.71

(c)

数

増減率

人

人

12,090

実

数

増減率

％

人

11,097

91.79

4,147

2,603

7,043

実

平成 27 年％

15 歳～64実

平成 17 年
増減率

歳数

平成 2 年数

0 歳～14実

昭和 50 年

実

数

増減率

％

人

％

8,702

86.90

7,884

90.60

65.31

1,065

62.65

873

81.97

6,344

96.88

5,149

87.65

4,220

88.06

-

-

-

926

-

839

90.60

145.891,960

149.282,487

126.892,791

112.22う ち 15
歳 ～ 29歳（a）
65 歳以上
（ｂ）

％
-

63.35

％
-

若年者比率
(b)/総数

％

％

高齢者比率

7.44

11.83

％

-

19.57

5

-

59.17

％
-

53.53

10.64

10.64

％

％

28.58

-

35.40

-

-

表 1-1（2） 人口の推移（住民基本台帳）
区

分

総

数

平成 12 年 3 月 31 日
実

数

構成比

人

％

9,470

-

男

4,690

女

4,780

区

分

総

数

平成 17 年 3 月 31 日
実 数

構成比

増減率

数

構成比

増減率

％

％

人

％

％

8,914

-

94.13

8,688

-

97.46

49.52

4,377

49.10

93.33

4,300

49.49

98.24

50.48

4,537

50.90

94.92

4,388

50.51

96.72

平成 26 年 3 月 31 日
実

(外国人住民除く)
男(外国人住民除く)
女(外国人住民除く)

平成 21 年 3 月 31 日
実

平成 27 年 3 月 31 日

数

構成比

増減率

人

％

8,075

実

数

構成比

増減率

％

人

％

-

92.94

7,990

4,056

50.22

94.32

4,019

49.77

令和 2 年 3 月 31 日
実

数

構成比

増減率

％

人

％

％

-

98.94

7,327

-

91.70

4,038

50.53

99.55

3,777

51.55

93.54

91.59

3,952

49.46

98.83

3,550

48.45

89.83

参

男(外国人住民)

41

0.5

-

49

0.6

119.5185

1.16

173.47

考女(外国人住民)

17

0.2

-

18

0.22

105.8819

0.26

105.56

表 1-1（3） 産業別人口の動向（国勢調査）
区分

昭和 35 年
実

人

5,354

5,417

第 1 次産業％％

就業人口比率

40.21

13.0

13.30

13.2

-

14.8

-

15.7

-

17.3

-

46.49

73.8

-

72.6

-

75.8

-

76.2

-

就業人口比率第 3 次産業
就業人口比率

増減率％人

101.18

4,905

6

％
12.6

数

増減率

％

人

90.55

4,302

-

実

平成 27 年人

第 2 次産業数-実

平成 17 年

増減率数

実

平成 2 年数

総数

昭和 50 年

％
8.3

数

増減率

％

人

％

87.71

3,989

92.72

-

実

％
6.1

-

（3）大島町行財政の状況
長引く景気低迷の影響による町税等の減収や社会保障費の増加など町を取り巻く財政
環境は、非常に厳しいものとなっている。また、医療センターの老朽化や観光プール建設
事業等の影響により町債残高が増加し、経常収支比率が悪化するなど財政構造が硬直化しつつある。
それに加え、前述のとおり、各産業をみても経営的に不安定、先行き不透明であり、人口動態も着実に少子高齢化が進展している。また、町の経営構造は、島という特殊な地理的条件等により、町財政及び民間経済も含めて自立心の乏しい外部依存型であり、ここ数
年、外的要因の悪循環のため明るい兆しは見受けられず、経済環境の困窮化が加速した。
さらに、平成 25 年台風 26 号土砂災害の復興事業は令和 5 年度まで続くため、この先も難しい財政運営を迫られている。このような社会環境、経済環境を考慮すると明るい展
望は開けなく、今、町は正に瀕死状態であるといっても過言ではなく、この現状を打破す
るため、以下の計画値を設定目標に掲げ「第 6 次大島町基本構想」及び「大島町後期基本計画」とも連動のうえ、行財政改革に努めていく。
（計画）

財政健全化に向けて、次の数値目標等を掲げる。
① 赤字財政団体への転落を回避するとともに、財政の収支均衡を図る。
② 経常収支比率を 83％以下とする。
③ 地方債現在高は令和元年度末の水準を維持する。
（普通交付税と一体化した臨時財政対策債等は除く。）④ 財政調整基金、減債基金現在高を合わせて 13 億 2 千万円確保する。
⑤ 将来負担比率を早期に 120％以下とする。
⑥ 実質公債費比率を 11％以下とする。
⑦ 町税の徴収率を 95％以上とする。
⑧ 行政需要に柔軟に対応するため、基金の統廃合・改正を図る。
⑨ 国民健康保険事業会計の健全化・安定化を図る。

厳しい財政状況の中、今後、上記に掲げた数値目標等を達成し、各施策を進めていくた
めには、経営という視点に立ち、歳入規模に見合った着実な行財政運営を心がける必要がある。特に基幹財源である町税収入が伸び悩み、地方交付税などの縮減の動きなどを考慮
すると財源確保の見通しは厳しく、歳出全般にわたる厳しい見直しを行い、収支の均衡、
財政状況の改善を図る必要がある。
このようなことから、町税等の収納率の向上による財源の確保や人件費の削減、既存事業の見直し、民間委託等の様々な手法の活用による事務事業の効率化や適正化、普通建設事業の抑制、受益者負担や補助交付金の見直しなどを進め、その目標を明確にしながら財7政の健全化に努める。
財政健全化法や新地方公会計制度など財政制度が変革しているなか未だ行財政改革は道半ばである。そのため今後の課題、動向として、各計画に盛り込んでいる政策を優先実
施し、安易な思いつきや計画性に欠ける政策などは排除することとする。また、新たな財源確保は現実的に困難な面もあるため、既存事業の縮小・廃止に努め財源を捻出し、引き続き行財政改革に取り組む方針である。
表 1-2（1） 大島町財政状況（単位:千円）

区

分

総 額

Ａ

8,150,593

10,663,210

9,530,718

源

3,200,298

3,387,575

3,537,418

国 庫 支 出 金

554,681

1,533,301

576,457

都道府県支出金

2,879,559

3,401,398

2,901,288

687,584

1,047,226

1,198,432

90,000416,600

758,000

歳

入
一

般

地

財

方

債

うち 過
そ

平成 22 年度

疎債

平成 27 年度

令和元年度

の

他

828,471

1,293,710

1,317,123

総 額

Ｂ

7,969,434

10,355,578

9,422,466

義 務 的 経 費

2,379,636

2,089,743

2,280,084

投 資 的 経 費

2,232,745

4,139,341

2,801,840

2,232,745

3,110,141

2,262,758

他

2,589,427

3,528,972

3,056,886

過疎対策事業費

767,626

597,522

1,283,656

181,159

307,632

108,252

6,327

92,325

21,818

174,832

215,307

86,434

財 政 力 指 数

0.381

0.347

0.326

公債費負担比率（％）

19.2

15.2

18.4

実質公債費比率（％）

15.0

11.8

12.2

起 債 制 限 比 率（％）

14.6

10.1

11.9

経 常 収 支 比 率（％）

85.8

84.0

88.3

将 来 負 担 比 率（％）

135.9

125.2

134.8

6,938,831

8,287,271

9,954,587

歳

出

うち 普通建設事業
その歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

翌年度へ繰越すべき財源
実

質 収

支

地方債現在高Ｃ－Ｄ

Ｄ8

表 1-2（2） 主要公共施設等の整備状況
区
市

町

分

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

村 道

改

良 率（％）

22.26

23.41

23.60

26.13

27.34

舗

装 率（％）

34.45

36.95

38.20

40.50

41.07

耕地 1ha 当たり農道延長（ｍ）

7.25

7.59

7.59

7.59

7.59

林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）

3.68

3.68

3.68

3.68

3.68

水道普及率（％）

98.2

99.5

99.9

99.9

99.9

水 洗 化 率 （ ％ ）

14.3

35.3

51.3

68.3

88.2

16

24

24

19

19

病院・診療所の病床数（床）9（4）地域の持続的発展の基本方針①

移住・定住・地域間交流の促進
住民と、町が協働し、移住・定住のための環境整備を推進し、島内外に情報を発信する

ことにより、若者や退職者、高齢者等のＩターン及び島出身者のＵターンを推進する。
人口減少に伴い空き家が増加し、防災上等の問題となっており、危険なものや衛生上問題のあるものについては「特定空き家等」の認定を検討し、所有者に修繕や撤去を勧告する。また、Ｉ・Ｕターンを希望する人に対して、空き家を活用した新たな生活を始めるための支援を図る。
②

産業の振興
住民と町が、弱く衰退傾向のある各産業の危機感を共有し、知恵と力を出し合い、１次・２次・３次産業を相互に連携させ、各産業の資源や強みを持ちよって弱みを補完する産業の融合を推進する。相乗効果を働かすことで、新たな経済効果の創生を図る。
③

地域における情報化
高度情報通信ネットワーク社会は平時、緊急時ともに、利用者、環境を問わず、携帯電話やインターネットの通信が可能な状況になりつつある。今後は島外との情報格差の是正について関係機関に要請を図っていく。
また、大島町は、自然災害の脅威を幾度となく経験しており、いつ発生するかわからな
い自然災害への備えは重要であり、併せて大規模な災害、テロや武力攻撃などの緊急時に備えるため、防災行政無線に係る情報体制の強化・充実を図る。
④

交通施設の整備、交通手段の確保
元気で住みやすい快適なまちづくりを進めるには、基本的な土地利用の方向性を定め、町の基盤整備の充実が必要である。このため、適正な土地利用に努め、広大な海域や豊かな自然の持つ可能性を最大限に活かし、町の美しい風景や緑豊かな自然を大切にしながら、自然と人々が調和し、仲良く共生する大島らしい環境づくりを推進する。
⑤

生活環境の整備
安全・安心で豊かに誰もが住み心地のよい快適な環境の整備は、最も基本となる生活条件である。そのため、長期的な展望に沿って計画的に施策を展開し、住民一人ひとりが相互に協力して、生活安全意識の向上を図り、きれいな水とみどり豊かな潤いのある安全・
安心でやすらぎのある地域環境の形成に努める。

10

⑥

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
社会福祉は、人々が健康でいきいきと安心して暮らすこと。また、誰もが住み慣れたところで、家族や地域とのつながりを保ちながら多様なサービスを主体的に選択し、自立した生活が続けられることが重要である。少子高齢社会への急速な変化、地域や家庭機能の変化、さらには、低成長経済への移行等、福祉を取り巻く環境は大きく変化してきている。
福祉サービスの利用についても、これまでの行政サービス形態の措置制度から個人の自立を基本とし、利用者がサービスを選択する制度へと移行するなか、複雑・多様化するニーズに適切かつ柔軟に対応することに加えて、住民一人ひとりの思いやりの気持ちの醸成に努める。
⑦

医療の確保
人口の高齢化や生活水準の向上による食生活の変化は慢性的疾患の増加や、病気の多様化、複雑化などを生み出し、住民の健康に対する関心もますます高まりをみせている。
離島であるがゆえ医療基盤は弱く、特に、緊急時や重症時における治療・手術は困難な状況であり、住民の医療に対する不安や、やむをえず本土において治療を受ける際の経済的負担や精神的負担は大きいものがある。今後も医師、看護師、医療関係技師等の安定的確
保、医療施設の近代化や充実を図るとともに、住民健診や健康づくり運動にも積極的に取り組み、病気の予防を図る。
⑧

教育の振興
出生数の減少や離婚率の増加など子どもたちを取り巻く環境は大きく変化し、人間形成の土台となる家庭環境、教育環境にも少なからず影響を及ぼしている。高度情報化社会の急激な進展は、子どもにとって不必要で不健全な情報までが氾濫し、大きな社会問題を生み出している。こうした社会の変化がいじめや虐待、校内暴力、家庭暴力、引きこもりなどの多くの社会不適応、人間性希薄化の要因ともなっている。また、増加傾向にある『特別な支援を必要とする子どもたち』への対応も充実させていかなければならない。子どもたちの実態把握に常に目をむけ、最も大切な家庭教育や地域教育力の向上を目指すとともに、郷土大島を愛する心の育成をはじめ未来を担う子どもたちの人間形成の場として、一人ひとりの個性を重視しながら、学校教育の充実を図る。
⑨

地域文化の振興等
社会教育情勢の大きな変化、加速化する少子高齢化の中で、子どもからお年寄りまでの心の通い合う地域・社会づくりが求められている。そのため、古くから根ざしている文化の伝承や、将来にわたってみんなが楽しめる文化の創出・普及に努めていく。加えて住民が学びたい時に学び、楽しみたい時に楽しめる環境づくりを推進する。

11

⑩

再生可能エネルギーの利用の推進
電力だけでなく消費エネルギーのほぼ全量を島外から購入する化石燃料に依存しており、燃料価格の変動が島の経済に大きな影響を与えている。
豪雨災害の被災地として、気候変動緩和策のため脱炭素化への取り組みの加速を図る。
（5）地域の持続的発展のための基本目標
第 6 次大島町基本構想・後期基本計画による将来像の『笑顔あふれる、誰もがくらし
たくなる島』を実現させるために、第二期大島町まち・ひと・しごと創生総合戦略大島
町人口ビジョンの基本目標に「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」を基本とした４つの目標を掲げ戦略的・一体的に施策を進めていく。
基本目標１

しごとをつくり、安心して働ける島・大島

大島の資源を発掘・再発見し、その活用により特産品の開発やブランド化を目指すとともに、6 次産業化を推進し、地産地消及び島外販路の確保・拡充を図る。さらに、産業振興を図るとともに、情報の共有と発信力を充実させ、持続可能で自立的発展を目指し、多種多様で安心して働ける島をつくる。
基本目標２

訪れても住んでも健やかに過ごせる島・大島

豊かな自然という地域性や地域資源を活用し、訪れたい、住んでみたい、住んで良かったといわれる過ごしやすい環境づくりを目指す。若者から現役をリタイアした方、また、高齢者や障害のある方、訪日外国人など、交流・移住・定住の促進を図るとともに、島の魅力を積極的にアピールし、時代のニーズに合った観光振興を目指す。
基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる島・大島

未来の社会を創り、担う存在である全ての子どもが大事にされ、健やかに成長出来て、地域及び社会が、子育て中の保護者の気持ちを受け止め、寄り添い、支えることを通じ、保護者が子育てに不安や負担ではなく喜びや生きがいを感じることが出来るような社会を実現するために、地域全体で支え子どもが健やかに成長し、全ての子育て家庭が安
心して子どもを産み、育てられる環境づくりを目指す。
基本目標４

住み続けられるまち、安全、安心なくらしを守る島・大島

全ての住民が、住み慣れた地域で一生安心して過ごすことができるよう、地域活動を推進し、みんなで支え合うまちづくりを目指す。

12

（6）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画は、必要に応じて大島町開発総合審議会において、達成状況を報告する。
（7）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。
なお、今後、この計画を推進するうえでの情勢の変化に対応し、再検討を加え、必要があるときはこれを変更できるものとする。
（8）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画は、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことを目的として、平成２９年３月に策定したもので、３０年間にわたる目標を掲げている。
今後、人口の減少、人口構成の変化が見込まれており、町税収入が減少するなど厳しい財政状況が予測されるとともに、公共サービスへの需要も変化していくことが予想される。また、これまで整備してきた多くの公共施設等が、今後、老朽化の時期を迎え、多額の更新費用や改修費用が必要となることが見込まれる。
このため長期的な財政状況や公共施設等の利用需要の見通しを踏まえて、公共施設等を計画的に管理し、安全性や必要な機能を確保しつつも、将来に過度な負担を残さない持続可能な公共施設等のあり方を検討して、本町が持続的に発展できるよう努めていくものとする。
なお、公共施設等総合計画が改訂された場合には、改訂後の計画に基づいて整備等を行うものとする。

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２．移住・定住・地域間交流の促進（1）移住・定住の促進【現況と問題点】
大島町では、少数での定住希望者の受け入れに苦慮している。島内に空き家は多く存在するが、老朽化や諸問題を抱え、安易に賃貸できないのが現状としてある。このため、若者や団塊世代のＩターン等の定住を阻害し、人口の減少につながり、過疎化に大きな拍車をかける要因となっている。
また、町内には大学・専門学校等が無く、高校卒業後は進学の為の島外での生活が必須で、若年世代の流出に歯止めがかけられないのが実情としてある。さらには、大学・専門学校等を卒業しても、島内では自由に就職先が選べる環境が無く、U ターン者の増加を阻害している要因となっている。
今後の人口増加の安定化等を図るためには、定住できる環境を整備し多様なニーズに対応できるような就業形態を創出し、地域の活力となる人材を確保・育成することが必要である。
【その対策】
平成 29 年度より、空き家を活用した新たな生活を始める U・I ターン者のために「大島町空き家バンク制度」を制定し、住居支援を図ってきた。また「島暮らし体験プロジェクト」を実施し、受入環境や移住相談体制の強化、島暮らしの疑似体験ツアーを行うなど積極的な移住者の誘致を図りながら、アイランダーや観光物産イベントに参加し、大島の魅力を発信して来た。
今後は若者の町内での就労を積極的に推進し、定住させるために、奨学金返還支援補助を活用した財政支援を行なっていくとともに、新たな創業者への支援強化を図り、多種・多様な就業形態の創出に努める。
また、「新しい日常」や「働き方改革」に対応できるよう、ワーケーション施設や環境整備の検討も進めていく。
（2）地域間交流の促進【現況と問題点】
大島町では昭和 37 年 2 月 12 日にハワイ島キラウエア火山と三原山が縁でハワイ島と姉妹島、昭和 43 年 4 月 21 日に雪椿とやぶ椿が縁で新潟県加茂市と友好都市、昭和 53 年
8 月 7 日に山形の子どもたちに海を大島の子どもたちに雪をと毎年交換学習を実施した
ことが縁で山形県山形市と友好都市、昭和 60 年 4 月 17 日に緑の清流と海とでともに観光発展を願って東京都五日市町（現あきる野市）と友好都市の盟約を締結している。交流事業については、毎年実施しているが離島ということもあり活発な行き来は、行えていな
14

い状況にある。今後、互いの地域発展のためにも積極的に交流を図る必要がある。
【その対策】
今後は、行政のみならず民間企業、団体などの参加を促し、住民一丸となった取り組みを推進する。また、ICT を活用したバーチャルイベントの実施など新たな交流方法も実践
し、国内外での交流の活性化を図る。

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分

事

業 名

（施

設 名）

移住・定住・地域間交流(1)過疎地域持続的の促進

発展特別事業
移住・定住

事

業

内

容

大島町定住促進事業
移住・定住施策実施

町
空き家対策事業
空き家バンク運営等
地域間交流

事業主体

友好都市交流事業
相互訪問及び交流イベント実施

15

町

町

備考

３．産業の振興（1）農業【現況と問題点】
大島町における農業は、キキョウランやブバルディアなどの施設園芸を主とした花卉
栽培を中心にアシタバ野菜の栽培などが行なわれているが、平成 6 年には 1,266 百万円あった主要農作物の生産額が、令和元年には 357 百万円と大幅に減少している。耕地面積についても昭和 55 年の 452ha に比べ、令和元年には 222ha と減少している。また、農業就業人口は、若年層の都内や島内他産業への流出により激減しており、昭和 55 年に 610戸だった農家戸数も平成 27 年には 143 戸と 4 分の 1 以下に減少した。
農家戸数は平成 27 年（2015 年農業センサス）143 戸、専業 58 戸（41％）、第一種兼業
2 戸（1％）、第二種兼業 10 戸（7％）で東京都平均の専業 23％、第一種兼業 4％、第二種兼業 23％と比べて、主な収入を農業によって得ている農家が大半である。年齢別基幹的
農業従事者数は、15～29 歳 0 人（0％）、30～49 歳 5 人（4.7％）、50～64 歳 19 人（17.9％）、
65 歳以上 82 人（77.3％）で東京都平均の 15～29 歳 2.8％、30～49 歳 15.6％、50～64 歳
29.3％、65 歳以上 51.3％と比べ、65 歳以上の割合が多い現状である。
就農者の高齢化や後継者不足による就農人口の減少により、農家数、経営耕地面積、生産額はいずれも減少の一途をたどっている。また、施設園芸による花卉栽培には多量の農業用水が必要となるが一部の地域で整備されていない状況が課題となっている。
【その対策】
農業生産基盤の維持、向上のために、新たな担い手となる若手農家を育成するため、新規就農者育成事業を活用しながら営農意欲を高めて、島内外への安定的な出荷体制の流通体系を改善する必要がある。
また、農業人口の減少により増加した遊休農地を解消するために、農地の集積による近代農業・大型農業への転換、農業生産組合の強化・充実及び給食出荷部会や農作物直売所
ぶらっとハウスにおける地産地消の取り組みによる安心・安全な農作物の供給が求められる。
そのために新たな農業施設の導入を推進しながら、生産性や収益性の高い農業を構築
して経営の安定化と効率化を図る。
（2）林業【現況と問題点】
本島の森林面積は、4,740ha と島全体の面積の半分以上をしめており、その全部が民有林である。また、人工林はほとんどなく、多くがクロマツ、シイ、ヤブツバキ、オオシマ
ザクラ、ヤシャブシなどを中心とした天然林であり、以前は多くの林産物が生産されてい16た。他にも森林は山地災害や風害、潮害の防止に大きな役割を果たしている。また、島内は富士箱根伊豆国立公園地域に指定され、美しい景観をなす森林は、観光にとっても大きく貢献している。
しかし、近年の林業を取り巻く環境は非常に厳しく、特に椿産業といった、観光と密接な関係がある椿油や木炭生産でさえも、他産業に比べて生産者収入が低く、後継者不足による従事者の高齢化や労働力の減少といった状況が課題となっている。
【その対策】
大島町森林整備計画に基づく天然林の保全を重視した森林の維持を図り、森林の持つ公益的機能や林産物の生産を高めて、観光や産業等と林業を提携させ、観光地としての緑を重要な観光資源として利用を推進する。
また、林業の生産基盤である林道の整備促進を引き続き国と東京都に要望を求めていく。
（3）水産業【現況と問題点】
近海に好漁場を持つ本島の漁業は、基幹産業として位置づけられていながら、近年、資源の枯渇や魚価の低迷、燃油価格の高騰、漁業者の高齢化、後継者不足など、依然として漁業を取り巻く環境は非常に厳しいものがある。漁業就業者数を見ると平成 25 年に 133人を数えたが、平成 30 年には 98 人と減少が止まらない状況が続いている。
平成 25 年の海産物の漁獲高は全体で漁獲量 263,332 ㎏、金額 237,284 千円であったのに対し、令和元年は漁獲量 163,755 ㎏、金額 163,487 千円と、減少が続いている傾向にある。令和元年でみると魚種・生産金額は、イセエビが 29,764 千円と第 1 位であり、以下、
テングサ、イサキ、と続く。内訳は、魚類 42,259 ㎏、44,562 千円、その他の水産物 8,581kg、29,764 千円、貝類 7,989 ㎏、13,992 千円、藻類、163,755kg、75,169 千円となっている。
大島町の漁業は、磯根資源に対する依存度が高いため、貝類種苗の放流等の栽培漁業や藻場の再生、漁場の整備が不可欠である。また、後継者の育成・確保のみならず、漁業振興事業の推進母体である漁業組合の強化・充実は大きな課題となっている。
【その対策】
直売所の海市場を中心として島内外の人々へ新鮮な魚介類を提供することは、地産地消の観点から重要となってきている。また、基幹産業としての役割を果たす漁業者が減少していく中、後継者の育成、人材確保は必要不可欠である。今後も資源確保のための漁場の整備、確保、漁港の整備などの基盤整備を進め、漁業協同組合や栽培漁業センター等の関係機関との連携を強め、つくり育てる漁業への充実を図り、新たな特産品の開発やブランド化と６次産業化を推進していく必要がある。
17

また、水産物に付加価値を付け、SNS の活用や各種イベントでの PR 活動を積極的に行い、販路を拡大することにより地産地消だけではなく、島外消費者に対しても情報発信をしていき、収益増加を図りながら、漁家経営の安定化を推進する。
（4）商工業【現況と問題点】
小売業・飲食業等の商業は、定住人口が消費する安定している面と、年間約 20 万人の来島者が消費する不安定な面とをあわせ持つ特殊な条件下の中で、それぞれの事業者が自助努力を重ねながら、離島という環境の中で共存共栄してきた。
近年のＩＣＴ化にともなう通信販売・ネットショップの普及及び人口や来島者の減少による島内消費力の大幅な減少に対処するため、今後は社会動向をよく見極めながら、柔
軟かつ弾力的な経営基盤の確立を図り、また、創業支援を強化し、新たに起業する事業者の支援を図っていく必要がある。
【その対策】
商工会への助成を継続することで、経営の安定化を図り、商工業、観光、漁業、農業が一体となった計画を引き続き推進する。
消費者動向の把握や流通経路の調査開拓に努めるなど、地域経済にプラスになる情報を活用し活性化を図り、島の地理的条件に合った企業の誘致を行うとともに、既存の商工業者へ地元金融関係とタイアップした町の利子補給制度を検討する支援を推進する。加
えて、創業支援の補助を行い、新たに起業する事業者を支援する。
また、各地区の商店会の経営基盤の健全化に努めているが、近年は通信販売による島外消費も増大していることから、消費者のニーズに対応できるよう、地場産業を生かした特産品の開発を行うなど、魅力と活力のある商店会づくりを目指す。冷蔵・冷凍コンテナの導入を推進するなど、効率性、安全性を高めるためにストックポイントの整備を促進し、島内で生産された新鮮な産物を訪れる来島者が気軽に味わえる体制づくりに努めるなど、地産地消（商）の充実を図りながら、島外の各種イベントにて地元産物を PR し、販路拡大を促進する。
（5）観光業【現況と問題点】
離島ブームを反映した昭和 48 年の 838,623 人をピークに、令和元年では 239,346 人となり、ピーク時の 28％まで落ち込んでいる。また、令和元年度末頃からは新型コロナウ
イルス感染症が全国的に感染拡大したことによる、旅行意欲の低下や大幅な人の移動制
限、開催イベントの軒並み中止などが大きく影響し、令和 2 年には 130,064 人まで来島者が減少し、観光業に大きな影響を与えている。
18

2010 年 9 月に大島町は、日本ジオパークネットワーク（以下、JGN）から認定を受け、「伊豆大島ジオパーク」として現在も活動を続けている。しかし、JGN 正会員として活動するためには、4 年に一度の再認定審査を合格する必要がある。その中での大きな課題として伊豆大島ジオパークには拠点施設がなく来島者への普及に重要な基点となりうる
手立てがないことや直接的にジオパークを享受させるためのジオガイドの窓口体制が十分に整備されていない状況が挙げられる。
様々な対応策を打ち、減少対策を図る中、平成 14 年 4 月から高速船が就航し、10 月から航空機のジェット化の就航と都内へのアクセスが大きく変わり、社会環境は激変したが、平成 27 年 10 月に東京（羽田）大島間の航空路線が廃止となり交通アクセスに支障をきたしているため、羽田路線の復活や空港の利用について関係機関に強く要望する必要がある。また、年間を通して様々な島外イベントへの参加や宣伝広告活動を続けてはいるが、情報不足を原因として大島町に来島してもらえない実態がある。その一方で来島した方の満足度は比較的高いという意見もあることから、まずは大島を宣伝し来島者数の増加を促すことが重要である。
他にも来島者が訪れる観光施設については、老朽化が進んでおり、快適な利用環境にあるとは言い難い状況であり、早急な対策が求められている。
【その対策】
観光イベントを継続的に実施して行く事により、イベントでの集客力を高め、年間を通しての安定的な集客に繋げていく。また、観光宣伝の強化として、情報発信ツールの整備を拡充し、時代のニーズに合わせて紙媒体から WEB 媒体への切り替えを行う。また、写真や動画を共有できる伊豆大島のフォトライブラリシステムを構築して、情報発信の強化を目指す。
伊豆大島ジオパークの活動では、伊豆大島火山博物館のリニューアルを促進してジオパークの拠点施設としての活用を図る。リニューアルによってジオパーク地域であることの普及促進と郷土愛醸成のほか防災教育としての活用や教育旅行の誘致を推進する。
また、来島者にとっての大島周遊の基点としての施設を目指していく。本活動を効果的にするためリニューアル整備以前より着実な広報活動と需要を見据えた運営を図る。
しかし、本活動における観光要素は一部でしかなく、教育・防災・農水産業・商工業と多岐に渡るため、来島者や住民への普及活動を訴求性の高い手法で恒常的に推進していく必要がある。そのために、ジオガイドの窓口体制、運用方法について、伊豆大島ジオパ
ーク認定ジオガイドや、観光協会、その他関係機関の意見を集約しながら実行可能な方法を模索すると共に、ガイドを利用することによるメリットの広報周知を推進する。
他の老朽化が進む観光施設は、計画的な修繕や、ニーズに合わせた新たな整備を行うことにより、安心安全な施設利用を提供する。

19

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分
産業の振興

事

業 名

（施

設 名）

(1)基盤整備

事

業

内

容

就農者育成・支援施設整備事業
農業

新規就農者用圃場整備
地域特産化の推進事業
農業施設整備水産業

つきいそ事業
漁場造成整備(2)経営近代化施設

地域農業水利施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業

農業
水産業

電気施設改修、パイプライン更新等
漁業協同組合施設整備事業

事業主体

町

町

町

町

漁協
売店改修、保冷車整備等(3)地場産業の振興

水産物展示販売施設更新事業

流通販売施設(4)商業

冷凍、冷蔵設備機器更新
産業振興ゾーン整備事業

その他(5)観光又はレクリ

土地収用及び整備工事等
裏砂漠駐車場整備事業

エーション

駐車場整備
地層大切断面整備事業
駐車場、公衆トイレ整備
勤労福祉会館施設改修事業

町

町

町

町

町
テニスコート、建物等改修
火山博物館施設改修事業
改修、増築整備等

町
ジオパーク看板整備事業
解説看板、案内看板、ジオサイト等誘町

導看板(6)過疎地域持続的就農者育成・支援施設整備事業

発展特別事業第 1 次産業

就農者育成支援
有害鳥獣の捕獲事業
有害鳥獣の捕獲駆除商工業・6 次産業化

農産物直売所管理事業
ぶらっとハウス管理
水産物展示販売施設管理事業
海市場管理

20

町

町

町

町

備考

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分
産業の振興

事

業 名

（施

設 名）

(6)過疎地域持続的

事

業

内

容

商工業振興助成事業

発展特別事業

商工会経営基盤安定対策、夏まつり、

商工業・6 次産業化

観光

事業主体

商工会

椿ルネッサンス事業の助成
観光 PR 事業
観光 PR
各イベントの実施事業
観光イベント実施

21

町

町

備考

４．地域における情報化（1）防災行政無線【現況と問題点】
平成 25 年台風第 26 号による土砂災害では、元町地区等に大規模な土石流が発生し、多くの尊い命が犠牲となった。また、昭和 53 年の伊豆大島近海地震、昭和 61 年の三原山噴火など幾度となく自然災害に直面し、今後においても、首都直下及び南海トラフでの発生が懸念されている巨大地震と津波への対策が急務となっている。また、過去の災害履歴が実証するように噴火をはじめ、地震・津波さらには台風による自然災害の発生が常に懸念される条件下にあり、有事の際の情報伝達手段の確立は防災対策上、特に重要な施策である。
情報伝達の手段として、大島町では、防災行政無線施設を整備しており、施設概要は島内中継所が 3 箇所、島外中継所 1 箇所、屋外拡声子局を島内に 82 箇所設置している。また、昭和 61 年の噴火災害を期に翌年には全世帯に戸別受信機を配布したが、機器の老朽化が著しいため平成 24 年度より全世帯に新たな戸別受信機を配布している。
【その対策】
令和 2 年度に防災行政無線デジタル化に伴う電波伝搬調査業務委託を実施し、令和 4
年度から防災行政無線のデジタル化への切り替えを随時行っていく。また、防災行政無線
各施設の老朽化に伴い更新・改修のため、防災無線屋外子局バッテリー交換及び防災行政無線車載無線機更新、役場庁舎鉄塔補修工事及び防災行政無線空中線更新業務等を計画的に推進する。
（2）テレビジョン放送等難視聴解消【現況と問題点】
島内の光ファイバーは、全域に普及されて多くの利用が図られている。しかしその一方で携帯電話は一部不感地域が発生して、未だ解消されていない。
地上デジタル放送も、三原山頂の電波塔ならびに新島からの電波を利用し、視聴しているが、一部の地域で視聴が困難な状況にある。
【その対策】
テレビジョン放送等難視聴地域は、地上デジタル放送共聴アンテナ設備電柱を活用して、難視聴を解消している。ただし、設備維持に係る保守点検等は大島町が負担している。
早急な電波塔の増設といった対応策を国や東京都に引き続き要望していく

22

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分
地域における情報化

事

業 名

（施

設 名）

(1)電気通信施設等

事

内

容

防災行政無線デジタル化事業

情報化のための施設
防災行政用無線施設業

デジタル防災行政無線への更新
防災行政無線補修及び更新事業
鉄塔補修、空中線及びバッテリー更新
防災行政無線車載無線機更新事業
車載無線機更新(2) 過疎地域持続的

地上デジタル放送共聴アンテナ設備維

発展特別事業

持事業

その他

電柱使用料及び保守点検

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事業主体

町

町

町

町

備考

５．交通施設の整備、交通手段の確保（1）町道・都道・橋りょう【現況と問題点】
大島町は、６つの主要集落と２つの集落により形成され、各集落間は主要幹線道路の都道によって結ばれている。
町道は総路線 1,054 路線、総延長 438 ㎞であるが、集落内道路の路面の不良箇所や幅員の狭い路線が多く、緊急対策上支障をきたしていることから安全で安心な町づくりの推進及び観光地としての町道整備の施策が必要である。
都道については、4 路線、総延長 60,326ｍで、舗装率も 96.3％と整備されている。
また、全国離島振興協議会及び東京都を経由し国へ伊豆諸島航路を「海の都道」として認定されるよう強く要望しているところである。
【その対策】
町道整備は、地域の均衡ある発展に配慮しつつ、集落内の拡幅・排水改良や、路面補修等の適切な改良・維持管理に努めるとともに、集落間を結ぶ集落間道路や、公共施設等への連絡道路を中心に整備を図っていく。
また、都道についても適切な改良、維持管理を引き続き要望するとともに、新たな路線の認定について要望を求めていく。
（2）公共交通【現況と問題点】
島内における定期路線バスは、住民にとって重要な交通手段であり欠かせないものであるが、長年運行されてきた民間運行会社の経営不振等により、撤退の危機に迫られている。大島町では、平成 21 年度より「経営安定化補助金」を交付し、定期路線バスの継続・維持を図っており定期路線の確保に努めてはいるが、地域社会の高齢化が進む中、真の交通困難者に対応しきれておらず、利便性の観点から利用率が低い状況が続いている。
今後予想される高齢化社会に対応する為に、きめ細かな交通体系を目指し、住民ニーズに合った運行に努めるとともに、島内交通手段を整理・統合化することにより利便性の向上を図る必要がある。
【その対策】
当面の間の定期路線バス運行の確保に努めながら、住民へのニーズ調査を行う。また、町の財政負担の軽減を図り、利便性・有効性のある交通体系を構築する為に、サービス改善や利用促進を図るための基盤整備を進めていき、将来にわたり持続可能なものとしていくよう努めていく。一方で、観光立島であるゆえ来島者の交通体系の維持も必要となる
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ため、観光関係機関と連携して体系構築を図っていく。
さらには、本土への重要な交通手段である海路において、運航会社へ安定的な通年の運行を要望するとともに、入港地問題や料金問題等、関係機関へ要望・支援を求めていく。
（3）港湾・漁港・空港【現況と問題点】
港湾・漁港については、東京都により着実に整備事業が実施され、護岸（防波）、岸壁
改良、防波堤等、整備計画に基づき事業が進められているが、高速船化に伴い、離島特有の季節風などの影響を受けやすくなったことから、就航率の向上のために、より一層の整備が必要とされる。また、年々大型化している台風や異常気象による大雨等に対応する為の整備が急務である。
空港については、空港拡張整備により、平成 14 年 10 月に 1，800ｍの滑走路が完成し、ジェット化空港として供用を開始した。しかしながら、羽田⇔大島間は、利用率の低下が原因により減便となり、平成 27 年 10 月 24 日で定期便が廃止となった。
【その対策】
港湾・漁港については、船の高速船化に対応した就航率向上のための整備や、利用者の利便性を高めるための雨天時の乗降対策、駐車場の整備等引き続き要望・支援を求めていく。また、より一層安全に利用する為に、老朽化施設の点検修繕や建て替え等についても引き続き関係機関へ要望を図っていく。
空港については、今後は調布⇔大島（新中央航空）、三宅島⇔大島・利島⇔大島（東京
愛らんどシャトル）の安定した運行確保に努めていく。また、羽田⇔大島間の定期便の復活や空港の利用についても、引き続き関係機関へ要望・支援を求める。さらには、新たな民間航空会社の誘致やイベントでの活用など、関係機関と連携しながら空港の活性化に努めていく。

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事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分
交通施設の整備、交通手
段の確保

事

業 名

（施

設 名）

(1)市町村道

事

業

内

容

野田浜線道路改修舗装工事
道路

L=31.9m W=6.5m
元町保育園連絡線道路改修舗装工事
L=46.4m

W=5.0m

野増 34 号線
L=81.2m W=4.0m
吉谷線
L=420.0m

W=4.0m～5.0m

地の岡 1 号線

事業主体

町

町

町

町

町
L=490.0m

W=5.0m

間伏 10 号線
L=297.3m

W=4.0mシクボ沖の根線
L=1287.9m

W=7.0m

間伏松のくぼ幹線
L=415.2m W=5.0m
風待 4 号線道路舗装補修工事
L=459.1m W=4.0m
下フギ線道路舗装補修工事

町

町

町

町

町
L=200.0m W=4.5m
元町 4 丁目 3 号線道路舗装補修工事
L=60.0m W=5.0m
北の山 18 号線道路舗装補修工事
L=450.0m W=5.3m
家の上 6 号線
L=60.0m W=4.0m
出払 3 号線
L=219.0m W=3.0m
野増 18 号線
L=62.8m

W=2.0m野路 2 号線
L=320.0m

26

W=3.0m

町

町

町

町

町

町

備考

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分
交通施設の整備、交通手

事

業 名

（施

設 名）

(1)市町村道

段の確保

事

業

内

容

上の山 1 号線
道路

L=80.0m

W=2.5mクダッチ 7 号線
L=44.4m

W=3.0m

長根野田浜自転車歩行者線
L=1,000.0m

W=3.0m

事業主体

町

町

町
流域隣接等町道整備事業
1 号線 L=314.6m

W=5.0m

2 号線 L=300.0m

W=5.0m

3 号線 L=384.2m

W=3.0m

各線滑止舗装町

A＝2,735 ㎡

防災広場（一時避難場所）2 か所
橋りょう(2)過疎地域持続的発展特別事業元町漁港線（湯の浜橋）

大島旅客自動車（株）経営安定化事業
経営資金の助成
公共交通

27

町

民間

備考

６．生活環境の整備（1）水道施設【現況と問題点】
住民が安全・快適に暮らせるための条件として、インフラ整備の充実が求められており、安定した生活用水の確保は重要な要件である。近年、量・質的にはほぼ充足しており、水道普及率は令和元年度末で 99.9％となっている。今後も安全・安心でおいしい水の安定供給を実現するために「地域水道ビジョン」を基に取水水源の確保、管理体制の充実、老朽施設の改良・更新を促進する必要がある。
【その対策】
施設の整備促進と災害に強い水道の推進を図り、日ごろから生活用水の安定供給や災害に強い水道整備に努める。
また、島しょ地区の水道料金で格差が生じている。経営面では非常に厳しい状況にあるため、水道事業の充実、安定化を図り、島しょ地区の各町村と連携して、都営水道一元化を促進するため、関係機関に対して要望していく。
（2）下水処理施設【現況と問題点】
大島町では、平成 19 年度に計画していた大島町下水道施設整備計画の見直しを行い、これらの実現に向けて検討を進めた結果、下水道事業については分散型の集落形態、地域特性等の実情を考慮し、合併処理浄化槽整備へ方向転換を図った。
令和 3 年度より町が事業主体となり合併浄化槽を設置する公共浄化槽等整備推進事業を開始した。今後はすでに設置されている単独浄化槽やくみ取りからの転換を推進する。
【その対策】
公共下水道と合併処理浄化槽の普及と併せて、最新（平成 30 年度末）の調査では、汚水処理人口普及率は 88.2％、生活排水処理率は 57.0％に達している。
今後も生活排水の衛生処理の促進を図り、快適な居住環境づくりを進めるため、生活排水処理基本計画に基づく、生活排水処理率を令和 8 年度までには 70％を目標とする。
（3）廃棄物処理施設【現況と問題点】
日常的に一般家庭から排出される可燃ごみ、資源ごみは、島内約 1,400 の収集箇所で回収し、有害ごみについては出張所等を拠点に回収し、処理・再生資源化に努めている。
平成 26 年 4 月から供用開始された「千波環境美化センター」焼却処理施設、アルミ缶、
28

ペットボトル等の資源ごみ及び有害ごみの中間処理施設である「大島エコ・クリーンセン
ター」、コンクリート等の破砕・再生及び自然樹木・廃材木等の中間処理施設である「大島リサイクルセンター」、焼却灰の最終処分場である「管理型最終処分場」、安定 5 品目の処分は「安定型最終処分場」で行い、金属ごみは民間へ処理委託しており、公共、民間による処理及び施設整備の拡充が進み適正処理に努めている。
公共工事で発生する建設土砂類は島内北部の 1 箇所に旧砂利採掘場跡地を「土砂捨場」として再利用し、自然景観回復事業の埋め立て資材として活用し、環境回復・整備に努めているが捨場の不足が課題となっている。
廃自動車や廃家電製品の不法投棄など、不適切な処理の根絶に努力するとともに、資源利用が可能なものは島外へ搬出するなど、広域処理によりリサイクル化を推進する必要がある。
地球温暖化の観点からもリサイクル化を進め、ごみの減量化と二酸化炭素の排出抑制の強化が課題となる。
【その対策】
引き続き、施設等の現況を維持しながら適正処理に努めると共に、ごみの減量化とリサイクル化に対する住民意識の高揚を図り、「護美の島」として美しいまちづくりを推進する。
今まで焼却していたダンボールやプラスチックのリサイクル化を進めるための体制づくりを検討し再資源化に取り組む。また、ごみ焼却施設や汚泥処理施設等の長寿命化を図るため、計画的な維持補修に努め、高度処理技術や新しいシステムの導入検討などを推進する。
現在、不足している土砂捨場を補うために南部地区に新たな沢地形を利用した土砂捨場を整備し、防風林等を侵すことの無いよう計画的な埋め立て管理を行うことにより、公共工事で発生する建設土砂類を受入れていく。
（4）消防施設【現況と問題点】
大島町では、常備消防を設置しており救急業務を中心に、火災、台風、土砂災害、津波、噴火など各種災害に備えている。平成 28 年度より消防救急デジタル無線施設整備完了に伴い、緊急時には迅速な通信対応が可能となり、大規模災害時等の東京消防庁との応援協定による災害出場など連携は強化された。しかし、車両並びに資機材の整備強化をはじめ、様々な問題を抱えている。
非常備消防においては、1 本部と 8 分団の計 265 名（令和 3 年 3 月末時点）で組織されており、常備消防との連携により住民の生命と財産の保守に努めているが、人口減少な
らびに高齢化が急速に進行している中、消防団員の確保に困難を極めている現状である。
29

大規模災害時等における消防団の活動は不可欠であり、団員確保は大きな課題である。また、火災に対する消火活動は消防団が島内全域をカバーしており、車両および資器材面においても、離島特有の塩害が著しく老朽化の進行を早めて整備更新にも苦慮している。水
利状況においても整備が不足している箇所があり、防火水槽がメインである消火活動に大きな支障をきたしている。
【その対策】
離島という地域特性の複雑な災害に対応するため、消防車両や防火水槽、消防無線施設の更新及び整備を計画的に推進する。
消防団員の定員は 414 名であるが、人口の減少や高齢化などの理由から、現在は 6 割程度しか在籍していない状況である。引き続き、団員確保に向けて普及啓発活動に努める。
（5）公営住宅【現況と問題点】
令和 2 年度末の町営住宅管理戸数は 44 棟 221 戸であり、昭和 30 年前後に建てられた
木造の町営住宅のすべてが耐用年数の 30 年を超え、昭和 53 年から昭和 56 年に建てられた補強コンクリートブロック造の町営住宅も全てが今後 10 年以内に耐用年数の 45 年を超えることとなる。これらの更新時期を迎える住宅の管理戸数は町営住宅全体戸数の20％を超えるなど老朽化が著しく、早急な建替えや大規模改善が課題となっている。
【その対策】
大島町町営住宅等長寿命化計画に基づき、町営住宅の長寿命化を図り、ライフサイクル
コストの縮減を推進する。
順次、元町家の上住宅 3 棟 30 戸の建替えを行っていき、昭和 30 年代に建設された木造戸建て住宅 8 戸については、現在の入居者が退去したところから用途廃止とする。

30

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分
生活環境の整備

事

業 名

（施

設 名）

(1)水道施設

事

業

内

容

送・配水管更新事業

上水道

DIP.GX 等

Ф50～Ф150

事業主体

町
脱塩装置更新事業
北の山浄水場（脱塩装置内透析槽更町新）(2)下水処理施設
その他

市町村設置型合併処理浄化槽整備推進
事業

町

合併浄化槽設置(3)廃棄物処理施設

千波環境美化センター管理事業

ごみ処理施設その他

設備補修
南部土砂捨場新設事業

町
南部土砂捨場新設(4)火葬場

火葬場屋根等改修事業
町
火葬場屋根等改修(5)消防施設町

防火水槽建設事業
耐震性貯水槽設置

60 ㎡ 3 基町
消防団、本部車両更新事業
ポンプ車、水槽付ポンプ車、指令広報

町

車両等
消防無線施設管理事業
ネットワーク機器、非常用電源交換等(6)公営住宅

元町家の上第 5 団地建替工事（Ⅳ期工事）

1 棟 10 戸

元町家の上第 6 団地建替工事（Ⅳ期工事）

1 棟 10 戸
ごみ収集の委託事業

発展特別事業

可燃ごみの収集環境

循環型ごみ処理事業
資源ごみ、有害ごみ等の収集及び処理
ダンボールリサイクル事業
ダンボールリサイクル業務

31

町

町

1 棟 10 戸

元町家の上第 7 団地工事（Ⅳ期工事）(7)過疎地域持続的

町

町

町

町

町

備考

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分
生活環境の整備

事

業 名

（施

設 名）

(7)過疎地域持続的

事

業

内

容

粗大ごみ処理施設管理事業

発展特別事業

中間処理施設の管理運営
環境

エコ・クリーンセンター運営事業
一般廃棄物（資源ごみ）中間処理業務
自然景観回復事業
砂利採掘跡地管理委託
千波環境美化センター管理事業
千波環境美化センター管理委託
一般廃棄物処理基本計画の策定事業

事業主体

町

町

町

町

町
計画策定
し尿浄化槽清掃の軽減
浄化槽管理費軽減
その他

し尿、汲取収集の委託
し尿の収集運搬及び処理
消防無線施設管理事業
デジタル無線設備保守点検
家賃対策補助事業
町営住宅建替に係る家賃低廉化事業

32

町

町

町

町

備考

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（1）子育て環境の確保【現況と問題点】
大島町の園児数は平成 23 年度に 253 名在籍していたが、令和 3 年度には 197 名まで減少している。保育所数も町立、私立を含めて 5 保育所から 4 保育所に減少したが、定員割れしている保育所もある。原因として、島の未来を担う世代の流出が続き、少子化が著しく進行していることが考えられる。
また、出生率の低下、家族形態の変化による核家族化の進行など、子どもを取り巻く環
境は多様化しており、子育ての環境はきめ細やかな対応が求められている。
【その対策】
子どもの成長をすこやかにする環境づくりには、家族、行政、地域が連携し子どもの健全育成を図ることが必要であり、子どもたちを地域全体で育てる意識の啓発に努めるとともに、子育ての負担を軽減する各種保育サービスの充実に努めて少子化対策を推進する。
また、「子ども・子育て支援新制度」への対応について、当町でも子どもや子育てを取り巻く課題の解消に向けて取り組みを推進する。
（2）高齢者福祉【現況と問題点】
大島町において、令和 2 年度末現在の 65 歳以上の高齢者人口は、2,804 人で高齢化率は 38.8％と全国平均を上回り、3 人に 1 人が高齢者という状況である。また、独居や高齢者のみの世帯も増えている。今後は、人口の減少とともに高齢者人口も減少することが予測されているが、後期高齢者（75 歳以上）の割合が高く、要介護認定者や認知症高齢者の更なる増加が見込まれることから、介護予防施策や認知症高齢者への対応を地域全体で取り組んでいくことが必要である。
【その対策】
高齢者が、健康で生きがいを持って暮らせるよう、高齢者の社会参加の促進や健康づく
り、介護予防等の施策を推進するとともに介護が必要になっても、住み慣れた地域で、可
能な限り日常生活を送ることができる地域社会づくりを推進する。
高齢者一人ひとりが自主的に介護予防に取り組み、社会活動にも参加し、自立した生活を継続して送ることで【自助・互助】の意識の浸透と、地域高齢者が活躍しながら地域での暮らしを支え合う体制づくりの構築も推進する。
限られたサービスの中で、必要な方が、適切にサービスを利用できるよう、要介護認定
33

や介護サービス内容の適正化にも努める。
（3）障害者福祉【現況と問題点】
高まる高齢化とその患者に寄り添いながら、大島医療センター医師による往診機会の拡充を図り、介護保険事業者との連携を高めて在宅医療の充実を図る必要がある。
心身・精神障害を負う住民、特に在宅生活をおくる各障害者は外出を拒み、地域コミュ
ニティと交わらない方向に向かいがちとなるため、こうした「見えない」障害者の掘り起こしを常に行い、各障害者の特性を踏まえて、町内の社会資源、又は行政サービスに繋げていく。他定期的に開催される地域包括ケア会議及び障害者自立支援協議会での情報共有に努めて連携強化を図る必要がある。
コロナ禍の影響で各種イベントの中止・延期が続いていたが、コロナ終息を見据え引き続き障害者福祉事業の一翼を担う大島社会福祉協議会との情報共有を図り、障害者・子ども・高齢者ら全住民に参加を促すイベント開催への支援を行い、「誰もが安心して明るく、
心すこやかに暮らし、人と人とのつながりと支えあいのあるまちづくり」を目指していく必要がある。
【その対策】
大島医療センター医師による往診については、患者の本人負担をできる限り軽減できる方策が必要なため東京都及び国に対して積極的に要望していく。
地域包括ケア会議及び障害者自立支援協議会との連携を強めて、地域の中で「見えない」
障害者の掘り起こしを令和 3 年度以降、町及び各関係機関（島しょ保健所、各地区民生委
員、警察、福祉相談員等）2 名/年度に目標を設定し、年度内に課題解決に結びつける。
コロナ禍の影響で各種イベントの中止・延期が続いていたが、主催者と共に参加する住民らに基本的感染対策徹底を呼び掛け、従前どおりのイベント開催を推進する。

34

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分
子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の

事

業 名

（施

設 名）

(1)児童福祉施設

事内

容

元町保育園園舎等建設事業

保育所

向上及び増進業

園舎等建設工事
元町保育園遊具購入事業
保育園移転建設に伴う遊具新規購入(2)高齢者福祉施設

波浮港老人福祉館改修事業
屋根防水工事
波浮港老人福祉館空調更新事業
空調設備更新工事(3) 過疎地域持続的

民間保育所の運営

発展特別事業
児童福祉

事業主体

町

町

町

町

民間
民間保育所運営委託・補助金
民間保育所学童クラブ事業
私立保育園運営補助
高齢者・障害者福祉
福祉団体への助成事業
シルバー人材センター助成
高齢者福祉施設入所援護措置事業
高齢者福祉施設入所援護措置費
地域サロン運営事業
高齢者地域サロン運営
福祉団体への助成事業
社会福祉協議会運営助成

35

民間
シルバー
人材
センター
町

町
社会福祉
協議会

備考

８．医療の確保（1）医療の確保【現況と問題点】
住民が健康で安心して生活をおくるためには、受診できる医療サービスの充実と継続性の確保が必要であり、特に、医療施設および医療機器類の整備については、施設の状況と耐用年数からなる機器類の入替えも含め、医療機関と常に調整を重ねている。大島医療センターはコロナ禍にあって、限られたスタッフや医療機器の中で地域に根差した診療事業を行い、感染の疑いのある発熱患者を施設外に設置したコンテナハウスで抗原検査の実施、東京都の協力のもと、陽性者の島外医療機関への搬送を行ってきた。終息が見えない感染症だが島しょ保健所及び東京都との連携をさらに強化し、患者に寄り添った医療を今後も目指していく必要がある。
また、離島という地理的条件のもと、医師および看護師等医療従事者の確保についても、開設当初からの懸案事項であり、とりわけ、専門医療については本土との格差がますます広がりをみせる傾向にある。
大島町では、公設民営型の有床診療所として大島医療センターがあり、指定管理者である医療法人社団「藤清会」が当センターの運営を行っている。大学病院からの医師派遣を受け、常設診療科目として、内科・外科・整形外科・小児科・産婦人科の 5 科診察及び人
工透析、臨時診療科目では、耳鼻咽喉科・眼科・皮膚科・心療内科の診察などを行っており、住民からの強い要望もあり医療充実を図るため、経営を脅かす不採算の傾向にある診療科目については、今後においても継続的支援が不可欠である。また、地震や噴火等による災害は住民にとって極めて切実な問題であり、初動期医療体制の確保はもちろんのこと、被災時に病弱者や高齢者への対応、重篤患者など高度な医療処置が必要なケースにおける、高次医療機関への迅速な搬送等医療体制を整備する必要がある。
【その対策】
指定管理者法人と町担当課で東京都補助事業を活用し、今後も計画的な医療機器の更新を継続する。また、コロナ禍の影響により看護スタッフの現地説明会が行えずにいるが、今後も東京都福祉保健局の協力を仰ぎつつ、医療従事者の確保に努める。医師についても都内大学病院から常設診療科目医師各 1 名の派遣を継続していただくよう要請していく。
災害時の医療体制は、大島町地域防災計画に基づく初動期医療体制を確保するとともに、不慮の事態にも柔軟に対応する体制が敷けることを目指していく。

36

（2）健診対策等【現況と問題点】
島内では、地域とのつながりや世代間の交流は残されているが、少子化や価値観の多様化などにより、妊娠・出産・育児に不安を抱える妊婦や保護者が増えている。
一方で、児童虐待相談件数の増加は大島も例外ではなく、子育ての孤立や子育て家庭をめぐる状況の変化に、適切に対応することが求められている。このことから、妊娠期から出産・産後・子育て期間にわたるまで、安心して子供を産み育てるよう切れ目のない支援に努めていく必要がある。
【その対策】
平成 27 年度に大島町役場に子育て世代包括支援センターとしての役割を開設した。これにより、妊娠・出産については、専門職による妊婦全数面接やマタニティクラス、新生児訪問事業、乳児全戸訪問事業などを通じて正しい知識の普及啓発が可能となった。今後も継続して推進していく。
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分
医療の確保

事

業 名

（施

設 名）

(1)診療施設

事

業

内

容

医療センター医療機器整備事業
病院

医療機器購入医療センター透析用機器更新事業
透析用機器等更新

事業主体

町

町
(2) 過疎地域持続的発展特別事業

島外医療機関通院等支援事業
慢性疾患患者等交通費助成

その他

健康管理システム事業
システム管理等
妊婦支援特別対策事業
島外出産者への補助

37

町

町

町

備考

９．教育の振興（1）学校教育【現況と問題点】
近年、大島町においては、少子化の進行が著しく、児童・生徒が激減している。小学校
においては、複式学級形態となる学校もあり、教育効果の面からも改善を迫られていた。
そこで、適正規模・適正配置検討委員会の答申を受け、小学校統廃合の事業を展開し、平成 17 年度に 7 校あった小学校を 4 校へ統廃合し、さらに、平成 21 年度に 3 校とし、南部・中部・北部にそれぞれ小学校 1 校、中学校 1 校を配置とした。
学校施設は学習及び生活の場として児童・生徒が長く過ごす場であり、児童・生徒の安全を確保することが第一に求められる。また、地域の方々にとっても交流の場であり、災害時には避難所等の災害対応拠点となる役割も有している。このことから地震に対する耐久性の確保や非構造部強化等の対策を進めると共に、老朽化による事故を防止するために、必要に応じて予防保全を行い、学校環境の安全を図る必要がある。
【その対策】
学校施設個別施設計画を基に老朽化した学校施設の改修・改築や猛暑対策として空調設備等の生活環境と、学習活動を実施するために必要となるプログラミング教育への対応やＩＣＴを活用した教育環境の整備等を推進する。
また、グラウンドは地域の方々の交流や健康増進のためのスポーツ・学習の場として、常に良好な状態を保つよう整備保全に努めていく。
（2）給食施設【現況と問題点】
学校給食の充実と効率的な業務環境の整備を図るため、老朽化した学校給食施設及び調理機器の更新など検討していく必要がある。
【その対策】
平成 5 年開設時に設置した調理機器類は、小中学校 10 校の児童生徒数に対応した大型調理器である。現在は老朽化が進む調理機器を現状の児童生徒数に合わせた規模の機器への更新を行うなど食の安全、安定した供給を図るため、調理機器や付帯設備の更新について計画的に努めていく。
（3）社会教育【現況と問題点】
既存の体育施設として、大島町陸上競技場のほか、相撲場、野球場を管理している。ま38

た、児童・生徒数の減少より廃校となった小学校の校舎・体育館・グラウンドを利活用しているが、地域のスポーツ・レクリエーション活動の拠点である体育施設（体育館・グラウンド）については、維持管理費が年々増加傾向である。
集会施設では、地域における生涯学習の拠点として住民が集い学び交流する施設として、地域センター（旧小学校校舎）、公民館及び文化会館を設置しているが、これらの施設も老朽化や経年劣化が進んでいて、特に泉津地域センター及び北の山地域センターは廃止を検討する必要がある。残る地域センターについても、耐震診断の必要性等を踏まえ、利便性向上のための整備を進めていく必要があり、長寿命化を視野に、適切かつ効果的な維持管理が求められている。
総合的に、各施設の老朽化や島しょ特有の塩害による経年劣化が著しい建物が多く、改修または建て替えが必要な状況である。
【その対策】
公共施設等総合管理計画の個別計画との整合性を図りながら、老朽化や経年劣化の著
しい地域センター（旧小学校校舎）の一部廃止などを検討しつつ、住民の高齢化に対応した、各施設の改善と有効利用を引き続き推進する。
大島町復興計画に基づき、元町神達、丸塚地区に公共施設（図書館・メモリアル公園等）
が順次整備し活用されているが、未だ活用されていない復興ゾーンの有効利用を図るた
めに、屋内運動場施設の建設を検討していく。

39

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分
教育の振興

事

業 名

（施

設 名）

(1)学校教育関連施

事

業

内

容

さくら小学校校舎補修事業

設

校舎補修工事

事業主体

町
校舎
屋内運動場

小中学校体育館改修事業
各小中学校体育館改修工事
小中学校体育館空調整備事業
各小中学校体育館空調整備工事

屋外運動場

小中学校グラウンド整備事業
各小中学校グラウンド整備

スクールバス

スクールバス更新事業
スクールバスの購入

給食施設

給食センター改修事業
外壁、床等改修工事
給食調理機器更新事業
調理機器更新その他

学習用タブレット端末購入事業
タブレット購入

町

町

町

町

町

町

町
(2) 集会施設、体育
泉津公民館耐震改修工事

施設等

耐震改修工事公民館
体育施設

大島町屋内運動場建設事業
屋内運動場建設工事
大島町陸上競技場改修事業
トラックフィールド等改修工事(3) 過疎地域持続的発展特別事業コンピューターネットワーク推進事業
パソコンリース料等
義務教育
その他

学校給食調理等業務委託
学校給食調理等業務

40

町

町

町

町

町

備考

１０．地域文化の振興等（1）地域文化の振興【現況と問題点】
大島町には、国指定「特別天然記念物」1 箇所、「天然記念物」２箇所、東京都指定「天然記念物」5 箇所、「有形文化財」7 躰、他 8 点、「無形文化財」2 祭、「史跡・旧跡」6 箇所、大島町指定「有形文化財」1 点、「史跡」5 箇所、「無形文化財」1 祭など、数多く存在する。また、遺跡については、50 数箇所もあり、貴重な文化遺産が多数存在する。しかし、この中には老朽化している出土品等もあるため、保護・保存に万全を期しながら、
広く一般に公開するなど、町の指定業務を含めて文化財の伝承・保護に努める必要がある。
文化施設の郷土資料館では開館から 40 年が経過しており、施設の老朽化や展示資料の劣化が進行している。また、展示スペースが少なく展示・保存環境も悪いため、郷土資料館
オープン後に発掘された多くの遺跡出土品は他の施設に保管されたままという現状にあるため早急な対策を検討する必要がある。
芸術・文化活動については、離島という地理的条件であるため、多くの優れた芸術・文化に触れる機会に恵まれていない。そのために様々な体感する機会や参加しやすい環境づくりを構築する必要がある。

【その対策】
文化遺産のよりよい保全と活用を実現するため、郷土資料館の施設改修や展示資料の見せ方の工夫、保管方法の検討、ガイドスキルアップ講座の開催等を行い、文化遺産の振興に努めていく。
また、優れた芸術・文化を鑑賞する機会や文化祭の開催など住民参加型の事業を行い、芸術・文化に触れる機会を創出する。さらには、文化協会や自主的な芸術文化活動を活性化するための支援を図っていく。

41

１１．再生可能エネルギーの利用の推進（1）再生可能エネルギー【現況と問題点】
大島町では、電力だけでなく消費エネルギーのほぼ全量を島外からの化石燃料に依存しており、燃料価格の変動が島の経済に大きな影響を与えている。
豪雨災害の被災地として、気候変動緩和策のための脱炭素化への取り組みを加速し、他自治体の規範となり、その重要性を訴えるため、避難所となる小中学校や公共施設を中心に太陽光発電設備や蓄電池設備を導入するなど、再生可能エネルギーの活用を図る必要がある。
また、周囲を海に囲まれている特徴を生かし、洋上風力発電による島内主電源の再エネ
ルギー化に向けて、民間事業者と共同し、環境省の地域脱炭素化ビジネス促進事業を受託し、各必要調査、事業性検討を行っている。今後は地球温暖化の防止を目的に、島内のカーボンニュートラルの仕組みづくりの検討を図っていく必要がある。
【その対策】
地産地消の洋上風力発電を導入し、島内主電力を再エネルギー化することで、島外に流出していた化石燃料費用を循環させ、モデル地域として来島者の増加を期待し、新たな雇用の創出など地域経済の発展を推進していく。また、国立公園として地域資源を保全しながら最大限に活用するため、地球温暖化対策推進法における地方公共団体実行計画の策定や、気候変動適応法における地域気候変動適応計画の策定を視野に入れ、地域での活用
方法等、事業性の協議検討を重ねて、カーボンニュートラルの実現に向けて住民意識の高揚を図り、地球環境にやさしいまちづくりを推進していく。

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分

事

業 名

（施

設 名）

再生可能エネルギーの(1)再生可能エネル

利用の推進

ギー利用施設事

業

内

容

浮体式洋上風力発電事業
浮体式洋上風力発電機導入

42

事業主体

町

備考

大島町過疎地域持続的発展計画（令和３年度~令和７年度）
作成：令和４年３月
東京都大島町役場

政策推進課

振興企画

〒１００－０１０１
東京都大島町元町１丁目１番１４号
TEL ０４９９２－２－１４４４

FAX ０４９９２－２－１３７１