岸和田市広告収入事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市有財産等を民間企業等の広告掲載のための媒体として活用し、又は市の施設等の命名権を売却して収入を得る事業（以下「広告収入事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 市有財産等

市の所有に属する財産及び市のウェブサイトをいう。

(２) 民間企業等民間企業その他市以外の団体又は個人をいう。

(３) 広告掲載

民間企業等の広告を掲載し、又は掲出することをいう。

(４) 広告媒体

市有財産等であって広告掲載が可能なものをいう。

（広告媒体及び広告方法）
第３条

この要綱により広告収入事業を実施する広告媒体は次の各号に掲げるとおりとし、当該広告媒体における広告方法は当該各号に定めるところによる。
(１) 市のウェブサイト

バナー広告の掲載(２) 庁舎その他の公用又は公共用施設

看板の掲出、印刷物の貼付又は備付け(３) 市広報、封筒その他の市の印刷物

広告記事の掲載(４) 市有施設、市が開催するイベントの名称等

命名権の売却(５) 前各号に定めるもののほか、市の所有に属する動産又は不動産であって広告掲載が可能なもの

当該動産又は不動産の種類に応じて市長が定める方法（広告主としない者）
第４条

次の各号のいずれかに該当する者は、広告媒体に広告掲載をする者（以下「広告主」という。）としない。既に広告掲載している者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合もまた同様とする。
(１) 成年被後見人(２) 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第 11 条に規定する準禁治産者(３) 被保佐人であって、契約締結のために必要な保佐人の同意を得ていない者(４) 被補助人であって、契約締結のために必要な補助人の同意を得ていない者(５) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な法定代理人の同意を得ていない者(６) 破産者で復権を得ない者(７) 岸和田市契約関係暴力団排除措置要綱（平成 25 年 10 月 1 日施行）に基づく入札等除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると1

認められる者（なお、別表にある「有資格者」を「広告主」に読み替える。）(８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第32 条第１項各号に掲げる者(９) 風俗営業及びこれに類する事業を営んでいると市長が認める者(10) 貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第２条に規定する貸金業を営む者(11) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15 年法律第 83 号）第２条に規定するインターネット異性紹介事業を営む者(12) 特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に規定する連鎖販売取引又は業務提供誘引販売取引並びにこれらに類する取引きに関する業務を営む者(13) 興信所、探偵事務所等(14) 経営状態が著しく不健全である者（民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生計画の認可を受けた事業者及び会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生計画の認可を受けた事業者を除く）(15) 法令等に基づき、営業停止等の重大な不利益処分を受けている者(16) 法令等に違反している者(17) 市の指名停止措置を受けている者(18) その事業を営むについて官公署の免許、許可等を必要とする場合に、その免許又は許可等を受けていない者(19) 広告主（団体にあっては代表者を含む。）の行う事業又は行為が社会的批判、指弾の対象となっている者(20) 市税を滞納している者(21) 政治性又は宗教性のある事業を行う団体等(22) 前各号に掲げるもののほか、広告主とすることが適当でないと市長が認める者（広告主の候補者の登録）
第４条の２

市長は、広告主となることを希望する者を広告主の候補者として別に定めるところにより登録するものとする。この場合において、前条各号の規定に該当する者については、登録しない。
（広告掲載しない広告の基準）
第５条

次の各号のいずれかに該当する広告は、広告掲載をしない。

(１) 法令等に違反するもの(２) 公序良俗に反するもの(３) 政治活動又は宗教活動に関するもの(４) 裁判に関するもの又はこれに類するもの(５) 他人を誹謗し、中傷し、又は排斥するもの(６) 人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれがあるもの(７) 虚偽又は誇大な表現で市民の的確な判断を誤らせるおそれがあるもの
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(８) 非科学的又は迷信に類するものであることにより、利用者を惑わせ、不安を与えるおそれがあるもの(９) 国又は地方公共団体が推薦等しているとの誤認のおそれがあるもの(10) 意見広告（社会問題についての特定の主義又は主張、意見発表の場とする等）に当たるもの(11) 風俗営業の宣伝を目的とするもの(12) 著しく射幸心をあおるもの（国又は地方公共団体が主催する宝くじ・公営競技等を除く）(13) 当該商品、サービス等の効果等に個人差があるなど消費者保護の観点から望ましくないもの(14) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの(15) 美観風致を害するおそれがあるもの(16) 公衆に不快感又は危害を与えるおそれがあるもの(17) 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの(18) 市としての公共性及び品位を損なうおそれがあるもの(19) 内容又は責任の所在が不明確なもの(20) 国内世論が大きく分かれているもの(21) 前各号に掲げるもののほか、広告掲載することが適当でないと市長が認めるもの
２

前項各号に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容、デザイン等に関し個別の基準が必要な場合は、別に基準を作成するものとする。
（ウェブサイトに関する基準の特例）

第６条

市のウェブサイトに掲載する広告に関しては、市のウェブサイト内に表示される広告のほか、当該広告のリンク先であるウェブページについても前条の基準を満たさなければならないものとする。
（広告掲載等の募集）
第７条

市長は、広告掲載の募集をするときは、次に掲げる事項を明示してこれを行うものとする。ただし、広告媒体の種別の提案を含めた広告掲載の募集をするときは、第１号、第２号及び第７号の明示を除く。
(１) 広告媒体の種別(２) 広告掲載に係る広告媒体の規格及び数量(３) 広告掲載の範囲及び基準(４) 広告掲載の期間(５) 応募期間及び応募の方法(６) 広告掲載に係る広告の選定方法(７) 広告掲載に係る料金(８) その他広告掲載について市長が必要と認める事項
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２

広告主となる者の募集は、次のいずれかの方法によるものとする。
(１) 公募(２) 第４条の２の規定による登録を受けた者に対し、他の民間企業等への募集に先行して募集をする方法(３) 広告代理店その他の広告を取り扱う事業者に対し広告主となる者のあっせんを依頼する方法（遵守事項）

第８条

広告主は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）その他関連する法令並びに条例及び規則を遵守し、当該広告媒体を適正に利用しなければならない。
２

広告主は、広告掲載する広告が大阪府屋外広告物条例（昭和 24 年条例第 79 号）
第３条に定める許可を要するものである場合においては、当該屋外広告の内容及びデザインについて、当該広告を掲出する地域の特性及び街の美観風致を著しく阻害しないよう配慮しなければならない。
（広告表示内容の確認）

第９条

広告の表示内容は、掲載又は掲出の都度検討し、必要に応じて内容の訂正又は削除を広告主に求めるものとする。
（広告掲載の中止）
第 10 条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載期間中であっても、広告掲載を中止するものとする。
(１) 指定する期日までに掲載する広告の提出がないとき。
(２) 広告主が市の信用を失墜し、業務を妨害し、又は事務を停滞させる行為を行ったとき。
(３) 広告主が社会的信用を著しく損なう行為を行ったとき。
(４) 広告主の倒産、破産等により、広告掲載をする必要がなくなったとき。
(５) 広告主が書面により掲載取下げを申し出たとき。
(６) 広告主が、第４条各号のいずれかに該当することとなったとき。
（審査機関）
第 11 条広告収入事業の実施及び広告掲載の可否を審査するため、岸和田市広告収入事業審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会に委員長及び委員を置き、委員長には財務部長を、委員には総合政策部長及び広告媒体を所管する部長をもって充てる。

３

委員長は、前項の委員のほか、必要と認める者を、臨時の委員として加えることができる。

４

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
（会議）

第 12 条委員会の会議は、次のいずれかに該当する場合において委員長が招集し、委4

員長がその議長となる。
(１) 市有施設、市が開催するイベントの名称等の命名権を新たに売却しようとするとき。
(２) 広告掲載の可否又は継続について重大な疑義が生じた場合において、委員長が必要と認めたとき。
(３) 当該広告収入事業により市民生活に多大な影響を与えるおそれがある場合において、委員長が必要と認めたとき。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

委員会は、必要があると認めるときは、広告媒体を所管する課長その他の関係者に対し出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第 13 条委員会の庶務は、財務部行財政改革課において処理する。

（その他）
第 14 条この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成 20 年９月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 21 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 24 年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 28 年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年５月１日から施行する。
附則5

この要綱は、令和元年 11 月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和３年８月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和４年２月 16 日から施行する。

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