平成２７年度第１０回地方独立行政法人京都市立病院機構理事会の概要○

日 時： 平成２８年３月２９日（火）○場 所： 京都市立病院 本館５階会議室○

出席者： 理事長
理 事

午前１０時３０分から午後０時２０分まで

森本 泰介
森 一樹，黒田 啓史，桑原 安江，大森 憲，位髙 光司，山本 壯太，
木村 晴恵

監

事

事務局

１
２

長谷川 佐喜男，中島 俊則
山本経営企画局次長，長谷川市立病院事務局担当部長，北川京北病院事務長

開会
議事・報告
⑴ 平成２８年度診療報酬改定について○ 改定によって，市立病院では減収となるようだが，患者数を増やすことで収益を維持していくのか。
→・ 患者の絶対数を増やすだけでなく，重症度の高い患者など診療報酬点数の高い患者をしっかり確保していく。
○ 今回の改定による地域の診療所等への影響は。
→・ 診療報酬本体ではプラス改定となっているが，薬価や材料費はマイナス改定となっており，材料費の割合が高い大病院では影響を強く受けることになるが，一般的に材料比率が低い地域の診療所等では影響が少ない。
○ 現場で診療に携わっている医師等は，今回の改正内容を理解しているのか。
→・ 会議等の度に診療報酬改定の概要を伝えて，理解を促している。
○ 「重症度，医療・看護必要度」について，重症患者割合が２５％に引き上げられることで，看護師の負担が増えるのでは。
→・ 市立病院では，「高度な急性期」を担うことを掲げており，そのための看護師の確保，育成に努めてきた。今回の基準引上げにはしっかり対応していく。
○ シミュレーションでは，７対１基準を満たすのが厳しいようだが，基準を満たすための策はあるのか。
→・ ７対１基準を死守するのは至上命題である。重症患者をしっかり確保することが第一であるが，そのためには地域の医療機関との連携をより一層強化し，選ばれる病院となることが重要である。１２月以降は紹介率が伸びてきており，良い傾向である。
○ 選定療養費の改定では，患者の立場において，市立病院を初診で受診する場合とかかりつけ医を経由して紹介受診する場合では，患者負担の具体的な違いがあるのか。
→・ 今回の改定は患者負担が上がるものであり，大病院を中心に診療を抑制し，医療費を削減したいという国の意図がある。
○ １１ページの医療従事者の負担軽減・人材確保について，「医師事務作業補助者」は，具体的にどのような職務を行うのか。
1

→・ 当院では，「ドクタークラーク」と呼んでおり，医師の事務作業を補助し，カルテへの代行入力等を行っている。また，特別の資格はないが，各自が様々な研修に参加し，自己研さんに努めている。
○ 収支の改善を図るに当たり，一般的に人件費を抑制しなければならないかと思うが，医師事務作業補助者を増やすのは矛盾していないか。
→・ 制度の趣旨としては，医師の負担を軽減し，医師が医療に専念できる体制を確保することにある。市立病院ではドクタークラークを更に充実させ，より点数の高い加算を取得することで，収益の向上を図っていく。
○ ドクタークラークは，主としてどこに配置されているのか。
→・ 主として外来に配置され，一定の期間を経てローテーションしていく。
○ ドクタークラークは直接雇用になるのか。
→・ 直接雇用であるが，有期雇用となる。
○ 病棟群単位での届出とは，具体的にはどういうことか。
→・ 経過措置として，平成２８年度及び２９年度の２年間については，７対１の病棟と１０対１の病棟が「病棟群」として併存することが認められている。
国としては段階的に高度急性期の病床数を減らしていく意図があるため，病棟群単位での届出を行った場合，来年４月以降は，７対１病棟の病床を６０％以下としなければならない。
○ 市内で７対１基準から１０対１等に転換していく病院はどのくらいあるのか。
→・ 国の病床機能報告によれば，多くの病院で７対１を堅持することが示されている。
→・ 肺炎や糖尿病といった内科的治療が多くを占める市立病院では，７対１基準を満たすためには，なお一層の取組が必要である。
○ 短期滞在手術基本料の見直しについて，これまで４泊５日の入院としていた眼内レンズの挿入を外来での対応とすることに問題ないのか。
→・ 日帰り手術だとしても，安全性は担保される。具体的な検討を進めたい。
⑵

平成２８年度年度計画（案）及び予算（案）についていずれも原案のとおり承認された。
○ 「必要な医療専門職の柔軟な採用」とは，具体的にはどういうことか。また，「法人独自の給与制度」は実現できるか。
→・ 独法化以前は，職員の定数について縛りがあったが，独法化以降は，採用人数や時期を柔軟に決定することができるようになった。とりわけ，看護師については，随時募集等を行い，柔軟な採用を行ってきており，今後も引き続き取り組んでいく。
また，給与制度については，独法化する際，労働組合との間で京都市の給与制度に準拠する旨の労働協約を締結していた。しかしながら，労働組合と継続して協議を続ける中で，第２期中期計画に入ったことも踏まえ，独自の給与制度を導入することについて妥結できる見込みである。なお，京都市の給与制度は，重要な考慮要素であるため，今後も必要に応じて参考にしていく。
○ 財務会計システムの更新は順調に進んでいるか。
→・ 段階的に切り替えているが，現時点で特段トラブルなどは起こっていない。
○ 「ＳＰＣによる病院広報戦略の検討・立案に基づいた効果的な広報活動の実施」について，「ＳＰＣによる」とは，どういう意味か。
2

→・ 広報業務に関しては，ＳＰＣ京都がマネジメントを行うという契約となっているが，現時点で実現されていないため，２８年度はきちんと契約内容を履行されるようにという意図をもって入れている。
○ ＳＰＣに専門的な知見や能力を持った人材はいるのか。
→・ 現時点の体制では，心もとないところもあるが，そうであれば，しっかりとした体制を組んでいただき，契約内容を履行していただきたいと考えている。
○ 「要求水準書に基づいたＳＰＣにおける病院運営への積極的な参画の推進」とあるが，具体的にはどういうことか。
→・ 計画策定や予算折衝などの場面では，派遣職員や法人職員の力量を発揮する余地はあるが，病院経営という特殊な場面においては，専門家集団であるＳＰＣ京都による知見を活かしたマネジメントを期待するものである。
○ 「障害者や外国人患者が安心して受診できる設備・体制の強化」とあるが，医療通訳は在院しているのか。
→・ 京都市国際交流協会及び多文化共生センターきょうとと連携して，医療通訳を配置している。英語は週１回で予約不要，中国語は週２回で予約不要，韓国語は週３回で要予約となっている。
外国人患者については，単に数が増えているだけでなく，重症度の高い患者が来院する場合も増えてきており，医療通訳だけでなく，外国語の問診票の作成など，充実した対策が必要である。
○ 「障害者」の用語法として，「障がい者」の方が適切である。
⑶

地方独立行政法人京都市立病院機構職員給与規程等の改正について原案のとおり承認された。
○ 民間企業ではベースアップが叫ばれているにもかかわらず，平成２８年度改定において平均２％を引き下げることは，世間の流れと矛盾していないか。
→・ 公務員制度の見直しの過程で，国家公務員の給与水準との均衡を確保するために，地方自治体の給与水準を引き下げるものである。

⑷
３

平成２７年度補正予算について報告⑴ 経営状況月次（２月分）報告○ 市立病院の救急車搬送受入れ患者数について，前年度同期と比べて大きく減っているようだが何か原因があるのか。
→・ ２６年度と比べて，救急に専従する医師が２名減少したこともあり，夜間に救急専門医が泊まっていないこと等を理由に断らざるを得ないことがあった。２月単月に関していえば，満床で受け入れられなかったこともあげられる。
○ 京北病院において，訪問看護・訪問診療件数をみると，２７年度は明らかに前年度までと比べていずれの月においても増加している。患者の需要に応えられているのか。
→・ 現時点で断っている事例はない。訪問診療・訪問看護といった在宅医療を利用される方は今後も増加していく傾向にあるので，患者の需要にしっかり応えていきたい。

3