日本シンクタンク協議会

2013 年度冬季セミナー開催のご報告

日本シンクタンク協議会（加盟 16 社・機関）では、去る 2014 年 1 月 21 日に「日本の再生とシンクタンクの役割」と題し、冬季セミナーを開催しました。日本再生の足取りをより確かなものにする
ためには、どんな政策が求められるのか、議論を深めることが目的でした。ゲストには、米国を代表するシンクタンクのひとつ、戦略国際問題研究所（CSIS）を率いるジョン・ハムレ所長をお招きしました。協議会メンバーからも論客として知られる理事長 3 人が加わり、日本にとっての最優先の課題とそれらの解決策を考えました。
以下に開催概要をご報告いたします。
■「日本の再生とシンクタンクの役割」■日時：2014 年 1 月 21 日（火）14:30～16:30■会場：日経ホール（千代田区大手町 1-3-7 日本経済新聞社東京本社ビル 3 階）
■講師：ジョン・ハムレ・米戦略国際問題研究所（CSIS）所長
武藤敏郎・大和総研理事長
小宮山宏・三菱総合研究所理事長
岩田一政・日本経済研究センター理事長■司会：早川英男・富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー1

司会

本日は皆様お忙しい中、また寒さの厳しい中、日本シンクタンク協議会の冬季セミナーにご来場いただきまして、まことにありがとうございます。協議会には、現在 16 の加盟社・機関があり、日本におけるシンクタンクの健全な発展を目指すことを活動の目的としています。本日のようなセミナーを開催することもその一つと考えています。
「日本の再生とシンクタンクの役割」という、やや大上段に構えたタイトルを掲げさせていただきました。今、日本の国民、企業、政府が少しずつ自信を取り戻している感じがしますけれども、この回復の足取りをより確かなものにするために何が必要か、そうした中でシンクタンクはどんな貢献ができるか、といったことを考えてまいりたいと思っています。
本日は、アメリカでも最も影響力のあるシンクタンクのひとつである戦略国際問題研究所、CSIS のジョン・ハムレ所長を講師にお招きしました。CSIS は、政策立案者に対して洞察に満ちた、しかも実践的な解決策を定義できるシンクタンクとして国際的に高く評価されています。私ども日本のシンク
タンクにとっても大変すばらしいお手本だと思っています。ハムレ所長には、今回のセミナーのため訪日をご快諾いただきまして、改めて御礼申し上げます。
そして、日本を代表する論客のお三方、大和総研の武藤敏郎理事長、三菱総合研究所の小宮山宏理
事長、日本経済研究センターの岩田一政理事長にご登壇いただいております。
本日はこの 4 人の講師に骨太の議論をしていただきます。最初にそれぞれ 15 分ずつ、いま重視されている日本の課題についてお話をいただきます。そのあとで議論を深めてまいりたいと思います。

岩田2012 年の夏に CSIS からアジアの安全保障についてのリポート、「アーミテージ・ナイ報告」が発表されました。リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョゼフ・ナイ米バーバード大教授が中心になってまとめられました。
私が非常に強い印象を受けましたのは、その結びの部分で、日本はこれからも First Tier の国、つまり一流国であり続けるのか、あり続ける意思があるのかという問いかけです。
私もその問題提起を受けて、経済の面では何をしなけ
岩田一政・日本経済研究センター理事長

ればいけないだろうかということを懸命に考えました。国民一人ひとりの生活が豊かになることだけでは一流国ではありません。ほかの国に対してもプラスの影響を与えうるある種のプレゼンスとパワーを備えていることが求められるのではないかと思いました。私ども日本経済研究センターでは、昨年、設立 50 周年記念事業の一つとして、グローバルの経済2

の中で 2050 年の日本経済はどうなっているか予測するプロジェクトに取り組みました。この中でアー
ミテージ・ナイ報告の問題意識も踏まえながら、日本経済の将来を描いてみました。
経済成長を考えるときに、通常は労働投入、資本投入、そして、全要素生産性という経済全体の効率性の三つの要因に分けることができます。残念ながら日本は最初の二つがすでにマイナスです。労働人口はご存知のように減っています。資本の面では、設備投資などが活発に行われてはいるのです
が、減価償却の額が大きくて、ネットの資本ストックは減少傾向にあります。従って、将来の日本が豊かになるためには、全要素生産性、経済全体の効率性を高めること以外に方法はありません。
では、全要素生産性をどうやって引き上げたらよいのでしょうか。私どもは、国ごとの生産性が異なっていることを、政治、経済、社会といった、いろいろな人間が関連する「制度の質」の違いによって説明できると考えました。例えば、政治では、民主主義の進展の度合い、デュー・プロセス（法の定める適正な手続き）でどのぐらい物事が決まるのか、ルール・オブ・ロー（法の支配）がどのく
らい浸透しているのか、こういうことも含めて考えるべきだということです。
2050 年予測では、そういう観点から各国経済がどうなるのかを展望しました。標準シナリオは過去の 10 年、あるいは 20 年程度、同じような改革が、同じようなテンポで行われるとした場合、2050 年には経済がどうなっているか、という分析です。
日本の場合、国民 1 人当たりの GNI、国民総所得で計ると、2010 年には 4.2 万ドルだったものが、
5.4 万ドルになります。これまでと同じだけの制度の質をよくする努力をすると、5 万ドルの壁は越えられる。しかし、それほどたいしたことではなく、停滞といってよいでしょう。
改革努力を一切しない、やめてしまうと、日本経済は破綻のシナリオをたどります。仮に、消費税を差し当たり 3％、そのあと 2％引き上げて計 5％引き上げるが、そのあとは一切税率を上げない、改革も進めないとなると、財政が破綻し、1 人当たり GNI の水準が低下します。
3 番目は成長のシナリオです。これは一生懸命努力をする。これまでの改革の速度ではなしに、それを倍加するスピードで改革を進めるということです。そうすると 1 人当たり GNI は 8.8 万ドルまで上がります。これは世界で第 3 位となります。1990 年の時点で日本の 1 人当たり GNI は 2.8 万ドルで、スイスに次ぐ世界第 2 位でした。その後、順位はどんどん下がるばかりでしたが、それが 2050 年にはもう一度復活してスイスに次いで第 3 位のところまで戻っていくことができるでしょう。
ここで重要な点は、標準シナリオと成長シナリオの差です。この差がどこから生まれるのか、要因を分解してみました。最も影響が大きいのは、市場開放の度合いです。日本経済は、法的な障害を設けて対外的に開放していない、という国ではありません。しかし、慣行、経済構造、社会構造などからみて、海外から受け入れる形に整っていません。それによって、標準シナリオと成長シナリオの差
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の 7 割を説明可能です。
ジェンダー（性差）、女性の活躍という観点からの議論がよくありますが、これらも重要です。女性の労働力率、国会議員や企業の経営幹部に占める女性比率などを、すべてオランダ並みに引き上げると、12％分ぐらい、その差を説明できます。
一流国であるためには、私は 1 人当たりの GNI が増えるだけではなくて、人口減少に歯止めをかけることが避けられないと考えています。いまのままでは先行きの期待成長率が下向きになってしまい
かねません。日本市場は拡大しないと企業経営者が考えると、国内ではもう投資をしない、海外で投資をしましょうということになって、縮小均衡に陥ってしまいます。
歯止めをかけるには二つの方法があります。一つは出生率を高めること、もう一つは外国から働きに来ていただける方の数を増やすことです。われわれの試算では、日本が仮に子どもに対する給付措置をすべてフランス並みに行った場合、合計特殊出生率を現在の 1.41 から 1.8 まで回復することができます。ただし、それには 7～8 兆円のコスト、消費税の税率で言うと 3％ぐらいかかります。残りの部分は、外国からもう少し働きにきていただける方の受け入れを増やす。現在は 5 万人程度ですが、
2050 年の時点で 20 万人程度まで増やすことが求められているのではないでしょうか。
1 人当たり GNI が豊かになり、人口の減少が止まる。つまり、日本のマーケットはまだまだ拡大するということになれば、これは短期の成長率にも、もちろんいい影響を与えると考えています。
もう一つ重要なことはデフレ脱却です。最近、ローレンス・サマーズ・ハーバード大教授（元米財務長官）がリーマンショックのあと、先進国は実質利子率がマイナスの世界に入ったかもしれないと主張し、話題になっています。つまり、各国でデフレのリスクが強く出ているということだと私は理解しています。先ほどの日本経済の三つのシナリオのうち、標準シナリオと破綻シナリオの場合、日本は 50 年後もデフレから出られません。わずかに脱出できるのは、成長シナリオだけだということを付け加えさせていただいて、私のプレゼンテーションを終わります。

司会

岩田理事長、ありがとうございました。2050 年までの非常に長い時間軸の中で、そして日本の人口が高齢化し減っていく中で、いかにして一流国であり続けるかということについてお話しいた
だきました。
続きまして、ある意味で同じような関心ですが、どういう社会、どういう産業が求められるのか、
しかも世界全体の視野に収めながら、三菱総研の小宮山理事長からお話ししていただきたいと思いま
す。

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小宮山

われわれは転換期にいるのだという意識をもっとはっきり持ったほうがいいと思います。なぜなら、人類の文明がずっと求め続けてきたことが、量的にはかなり実現しているからです。われわれ一般市民の衣食住はもちろん、自動車などの移動の手段、情報を得るための高度な手段、さらには長寿まで、手にしつつあるのです。
これまで人類の寿命はきわめて短く、1900 年、20 世紀に入るときの世界の平均寿命は 31 歳。それが WHO の統計によれば 2011 年に 70 歳になりました。先進国は 78 歳です。
小宮山宏・三菱総合研究所理事長

今、中国では自動車の所有は 10 人に 1 台ぐらいになっていますが、これが 2 人に 1 台に接近するのは、日本やフランスの流れをたどると 10 年以内です。これからアフリカはどうなのか、北朝鮮はどうなのかという問題はありますが、21 世紀の前半には、世界の主要部が現在の先進国のように物質的には充足した状況になる、というところに私たちは生きている
わけです。
われわれがこれから考えていくべき一つの重要な問いは、量が満たされたあとはいったい何を目指すのか、ということだろうと思います。これは、車をもう一台持たせようという話ではないでしょう。
今後は、クオリティ・オブ・ライフ（生活の質、あるいは人生の質）をどうやって高めていくかとい
うところに、産業や社会の目的が移っていくだろうと思います。
これからの経済成長の求め方は、二つに分けて考えてみるとわかりやすいのではないかと思っています。一つは ASEAN で仲よくしよう、TPP（環太平洋経済連携協定）、インフラ輸出を進めようという動きで、これらは先進国の人工物が飽和しているから、まだ飽和していないところのマーケットを狙おうという話です。しかし、この路線は、そんなに長続きはしないでしょう。なぜなら、現在飽和していないマーケットでの物の普及が加速し、割合早く飽和するということが予測されるからです。
ではこの先、先進国はどうやって成長していくのでしょうか。それは、クオリティ・オブ・ライフを高めるところに新しい産業、例えば健康、新エネルギー、エコハウスなどの産業が出てくるだろうと私は思うのです。例えば、少子化は克服しなければならない課題ですが、長寿はいいことで、いかにして活気ある高齢社会、長寿社会をつくっていくか、ここには大きなマーケットがあるはずです。
東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が、約 6000 人の高齢者を対象に、どうやって自立性を失っていくかについて調査した結果があります。一人でお風呂に入れるか、一人で買い物に出かけてちゃんと帰ってくるか等の項目を 25 年間フォローしたところ、8 割の人は、長期の介護になっ5ていないことがわかりました。最後の 2～3 カ月を人のお世話になれば済むということです。
問題は、60 代の前半で糖尿病になったり、脳溢血を起こしたりする人たちが、長期の介護を必要とするようになっていくことです。こんな病気に苦しむ人たちを出さないようにする、不幸にも病気になってしまったら、できる限り自立の方向に向かわせる。このデータからは、そんな対応が求められていることがわかります。
こうした課題への対応の一例として、断熱住宅の普及があげられます。断熱住宅に住むと、寒いお勝手と暖かいリビングを往復する必要がなくなります。このことが重要なのは、多くの脳溢血は、真冬にトイレかお風呂場で起こっているからです。断熱住宅に移り住んで 1 年以上たった人たちの有病率は、顕著に減ることを検証した研究もあります。アトピー性皮膚炎が 60％減ったり、心臓疾患が 80％減ったりと、非常に健康になるというのです。そうするとクオリティ・オブ・ライフが上がるし、健康保険などの国民負担も減ります。もちろん省エネ効果も大きく、私の自宅では 8 割のエネルギー消費を削減できました。これは、クオリティ・オブ・ライフを求めるニーズが新たな産業の芽を生み出し、しかも社会的な費用の削減にもなるという好循環の一例です。こうした好循環を創造するためには、本当にわれわれがほしいクオリティは何なのかということについて、もっと本気で議論しないといけないと思います。
次に、予防医療の重要性を取り上げてみましょう。いま日本では 30 万人が人工透析を受けています。1 人当たり 1 年に平均 600 万円かかり、1 週間に 3 回寝ていなくてはいけません。しかも、半数の患者は自分が重度の糖尿病だと、検診まで知らなかったといわれています。日本の年間の医療費は 38兆円に上りますが、その 5％は人工透析です。こういったあまり好ましくない医療費の使われ方をしているところにビジネスのチャンスがあるはずです。
さらに、自立支援という課題について考えてみましょう。自動車に乗らなくなった高齢者が買い物に行かなくなってボケてくる。こんなことがよくいわれますが、高齢化社会の問題の中には、テクノロジーで解決できるものも相当あります。筑波大学の山海嘉之教授がつくっているロボットスーツ「HAL」は、皮膚の表面の電流を測って、この人はいま手を動かそう、足を動かそうとしていると、ロボットが認識して、手足を動かすのを支援してくれます。電動自転車に乗った時のように、自分で漕ぐのだけれども漕ぐと力をくれるという感じです。スウェーデンの食事支援ロボットは、指先の動きを助けてスプーンを操り、自分で食べられるようにしてくれます。こうした技術の後押しがあれば、人間は脳がしっかりしている限り、人のお世話にならないで自立できるのです。
また、現代の疾病症状の複雑化という課題への対応も重要です。われわれの長寿社会では、さまざ
まな不具合を、いろいろな形で抱えた人たちが増えています。日本では 2500 万人が腰痛で、その 86割が原因不明です。アトピーもやはり原因不明です。うつ、アレルギー、さまざまな疾患でそれぞれ1000 万人単位の人たちが苦しんでいます。お医者さんに行ってもわからない。これを解決すべきでしょう。
血圧がいくつといった体の情報、それからどんな生活習慣をしてきたのかという履歴、酒を飲み過ぎてきたのか、健全だったのか、そういういろいろな個人の状況に応じて腰痛が起きたりしているわけです。一方で、腰痛の原因は脳にあって、うつ病の薬を飲んで腰痛が治ったという人もたくさんいます。食事療法と運動の組み合わせがよかったとか、そういう処方と体の情報と症状、これらの膨大なデータをビッグデータとして構成して分析します。そうすると、例えばロボット産業や保険業、ツーリズムの産業など、多様で膨大な産業がこのデータの周りに生まれることは、間違いありません。
世界中の途上国が工業化した時点で、いわゆるものづくりの産業革命の普及は終わりです。それが近づいています。だから私たちはクオリティ・オブ・ライフを高めるというところに新しい産業を求める必要があるのです。
その中身は何かというと、量から質へ、規格化から多様化へ、そして供給側から需要側へ、といえるでしょう。八幡製鉄所と釜石の製鉄所は同じでいい。中国も同じ製鉄所を宝山につくればいいのです。これが規格化ということで、産業革命はそれで成功してきました。しかしこれからは多様化です。
たとえば、いま出てきている 3D プリンターは、ものづくりの多様化を実現するツールとしては、なかなか魅力があるものです。規格化という方法論では、当然、大企業が主要なプレイヤーになるわけです。これが産業革命の普及を支えてきているわけですけれども、ものづくりの多様化においては、ベンチャーが重要な役割を果たします。
また、物量が足りなくて、まだものがほしいという人が多いときには、供給側の論理で決まってきました。これからクオリティ・オブ・ライフを選ぶのは需要者です。いくらこのロボットがいいと言っても、そんなものはいやだと言われればそれっきりです。
1972 年、ローマクラブが“Limits to Growth”と称したレポートで、成長には限界があるのだ、な
ぜならば地球は有限で、環境容量、資源の量に限りがあるからだと、きわめて重要な警告を発しました。これは、産業革命による量的成長には限界があると言っているようにも聞こえます。私はそれを超える“Beyond the Limits to Growth”は、クオリティ・オブ・ライフをいかに産業化していくか、社会に実装していくかだろうと思っています。

司会

小宮山理事長、ありがとうございました。2020 年に東京でオリンピックが開かれることが決まり、これにより何兆円の需要が生まれるという議論する人が大変多くいます。しかし、今の東京は
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前回、オリンピックが開かれた 50 年前の東京ではありません。2020 年にわれわれが世界に見せるべ
きものは、小宮山理事長が指摘されたように成熟社会のモデルであればいいなと思っております。
続きまして大和総研の武藤理事長から少子高齢化と言えば当然一番心配になる財政、社会保障の維持可能性についてお話しいただきたいと思います。よろしくお願いします。

武藤

まず、日本の財政の主要な柱である一般会計の歳入と歳出の軌跡をおさらいしましょう。1990 年、バブル崩壊の時期を境として歳出は増加傾向をたどりますが、歳入は停滞
ないし減少傾向でした。
1990 年度と来年度、2014 年度の予算を比較してみますと、歳出が 69 兆円から 96 兆円に、27 兆円増加しています。社会保障が 19 兆円増え、国債費が 9 兆円増え、この増加額を足し算すると 28 兆円です。その他の予算は減って、社会保障と国債費が増えています。国債費が増えたのは借金し続けたからですが、社会保障関係経費がなぜ 2.7 倍に増えたのでしょう

武藤敏郎・大和総研理事長

か。
それは、65 歳以上人口比率が 12％から 26％に、2.2 倍増えたことが背景にあります。国連の定義によると、この 65 歳以上人口比率が 21％を超えると、超高齢社会とされます。高齢社会ではなくて「超」がついた高齢社会は、日本だけです。世界はすべて高齢化しているのですが、日本がそのフロ
ントランナーということです。この間に国民負担率、つまり税金の負担と社会保険料の負担を所得と比べた比率は、38％ぐらいでほとんど横ばい状態です。
一方、歳入では、税収がマイナス 10 兆円です。これには「失われた 20 年」が響いています。経済がせめて横ばいであれば、国債発行額はもう少し抑制されたものになっていたはずです。しかし、少々
経済がよくなっても国民負担率が横ばいである限り、国債発行額は増え続けるであろうと思われます。
国の債務残高を国際的に見ると、皆さんご承知のとおり日本はもう 230％を超えています。国民所
得の 2.3 倍、家計で言えば年収の 2.3 倍の借金を抱えた状態であるということです。ギリシャは 157％、
ポルトガルは 124％ですから、債務の返済が滞った、デフォルトした国家の GDP に対する債務残高比率よりも日本が桁外れに高いわけです。日本の財政がこのまま行けるかどうか、サステナブルかどうかということが課題であります。
現在 10 年物の日本国債の金利は 0.6％で、異常な低さです。一つ言われるのは、日本はギリシャや8ポルトガルのような小国と違って、何と言っても世界第 3 位の大国であり、家計の金融資産が非常に巨額であるから、少々の債務は飲み込むことができるだろうという議論があります。
家計総金融資産は、残高ベースで約 1500 兆円ありますが、約 300 兆円の住宅ローン等の債務も持っていますのでネットでは 1200 兆円ということになります。それで計算すると、家計の純金融資産に対する政府総債務の比率は、日本の場合 92％で、ギリシャ、スペインのように 100％を超えているところは論外ですが、フランス、イタリア、ドイツ、さらにはイギリス、アメリカと比べて日本がそうゆ
とりある状況ではなくなっている。お金持ちだから多少の借金は大丈夫だという議論はもはや限界になりつつあると思います。先ほどの小宮山理事長のお話の糖尿病とまったく同じです。自覚症状がない。ところが実際は病状が相当進んでいて、気がついたときはギリシャのように財政が破綻する恐れがあります。
こうした状況を踏まえ、日本政府は昨年 8 月に中期財政計画をまとめ、1 月 20 日にはそれに関する
中長期試算が内閣府から発表されました。2015 年度に、基礎的財政収支、プライマリーバランスと言っていますが、それを半減しようと着々とやっています。消費税率は 5％から 8％に引き上げられることになり、さらに 10％に上げるかどうかは今年中に判断すると安倍総理は言っています。いずれにしても GDP 比の基礎的財政収支赤字を 15 年度に 3.3％まで半減するというのは、政府の発表によれば十分可能、手応えありということです。
政府にはもう一つ約束があります。2020 年度までに基礎的財政収支を均衡・黒字化させることです。
しかし、標準シナリオ（実質で 2.1％の経済成長が続くと想定）でみても、GDP 比で 2％程度ほどマイナスが残る見通しです。現在の GDP は約 500 兆円ですので、その 2％は約 10 兆円、10 兆円ということ
は、消費税率に換算すると 4％です。仮に 2015 年秋に消費税率が 10％となったあとでも、さらに少な
くとも 4％程度上げないと、サステナブルではないということです。この間の経済成長が 1％程度にとどまる場合には、さらに 5 兆円、消費税 2％相当が追加で必要です。
さて 20 年度の目標はまだめどが立っていないわけですが、仮に 20 年度に均衡したら、我が国はこの均衡点を維持できるかというと、私は維持不可能だと思います。理由は人口動態にあります。2060
年に、我が国の 1 億 2000 万を超えている現在の人口は 8600 万人になる。65 歳以上人口を見ると、何と 4 割になってしまう。10％程度の 15 歳未満の人がいますので、合わせて従属人口は 50％となってしまいます。こういう社会はどうしたらサステナブルにできるでしょうか。
世界は高齢化に向かっていると申し上げました。日本の 65 歳以上人口比率は 40％になりますけれ
ども、主要国も全部 30％を超える、あるいはそれに近いのですが、アメリカは 2060 年になってもいまの日本よりも 65 歳以上人口比率が低い。アメリカで高齢化問題という話は聞いたことがありません
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が、移民政策によってこれが達成されているわけです。移民政策を日本が採用することが可能な政策かどうかについては、私は疑問を持っていますが、このあたりが非常に重要なことになります。
そういう高齢化を前提として、いまの社会保障制度を維持し続けた場合に、いったいわれわれ働いている者は国民負担を何パーセントにしたらこの社会保障制度がサステナブルなのか、大和総研で計算してみました。2050 年度は何と 70％を超えるようなことになってしまう。世界には 70％を超える
国がないわけではありません。デンマークなどはそうです。
しかし、大国日本が 70％の国民負担率で、自由主義、資本主義経済とはちょっと言えないだろうと思いますので、計算上はこういうことですが、こういうふうにしてはいけないと思います。結論を先取りするようで恐縮ですが、それがおそらく、われわれシンクタンクとしてどういうふうにしたら日本がこのような行き詰まりのような経済を回避して、世界に冠たる活力ある高齢社会を建設できるのかの知恵をだす、ここがポイントなのだろうと思います。
このような高い国民負担を前提としていくと、政府は機能する余地がなくなるのではないか。いったい政府は何をやったらいいのか。社会保障を維持することだけが政府の仕事なのか。私は適正な国民負担を求めながら、機能する政府をどうやってつくるかということが重要なポイントなのではない
かと申し上げて、私のプレゼンテーションを終わらせていただきます。

司会

武藤理事長、ありがとうございました。それでは続きまして、今度はアメリカの目からみて、

いま日本がどういう課題を抱えているか、ハムレ所長からお話を伺いたいと思います。

ハムレ

本日は日本の外交政策、安全保障政策について述べよとご依頼を受けました。国家の安全保障は経済力の上に成り立っています。社会の強さがあってこその外交政策です。強力な外交政策、防衛政策を進めるためには、まずしっかりとした経済的な土台を築かなくてはいけないと思っております。アベノミクスによってしっかりとした土台を築くということでスタートが切られたと思っています。
われわれは本当に安倍総理がなさっていることについて感嘆のまなざしで見させていただいております。法律的なジョン・ハムレ CSIS 所長

土台も築かれて、日本の外交・防衛政策の基盤が築かれました。一部議論を呼んでいるものもありま
すが、特定秘密保持法も通ってよかったと思っています。これはアメリカが協力する場合にも大事な10

土台になります。日米の協力が増強し、NSC（国家安全保障会議）もつくられ、とてもよかったと思っています。
武器輸出三原則についても緩和されるかもしれないと聞いています。われわれとしてはずっと長きにわたって日本の産業と組みたいと思ってきましたが、それができませんでした。ですからこれが変わるということは、とても重要なことです。憲法の再解釈、集団的安全保障についても考えることは、
日本の国防にとっても非常に重要なものであると思っています。
そのうえで、あえて申し上げたいのは、日本は向こう 30 年を展望した戦略を構築する必要があることです。繁栄を続けていくための、そして台頭する中国を隣国として持つ国としての戦略が必要であるということです。
日本はアメリカを頼りにしていればいいという話ではありません。日本独自の、自らの国防安全保
障能力が必要です。アメリカが代わりにはなれないのです。日本がもう少し歳出を増やしてもいいのではないかと思いますけれども、大きな国防予算を組むことで問題が解決するわけではありません。
スマートな、賢い戦略が今後、必要です。
ちょっと単純すぎるとお叱りを受けるかもしれませんが、私が好きな自然のドキュメンタリー番組を引き合いに話してみましょう。アフリカの草原でライオンがシマウマを追っています。ライオンはシマウマの中で一番足の遅いものに目をつけて、捕まえて食べてしまいます。ほかのシマウマは、仲間のシマウマが食べられているのをただ見過ごすだけです。アジアの勢力図の中で、いまフィリピンが被っていることを見過ごしていいのか、他の国は見ているだけでいいのかという話にもなるわけです。
ライオンは水牛を追うこともあります。しかし、水牛は一団を組んで、一番弱いものを真ん中に置いて、強いものが外にいて守ってあげます。こういった戦略を日本もアジアで取るべきだと思っています。すなわち、アジアにおいてみんな一緒に組んで、お互いに防衛し合おうという機運を形成すること。そのためにカルチャーをつくる、団結するということです。ライオンが向かってきても餌食にはならないぞということを示さなくてはいけません。
これは日本にとって具体的にどういう意味を持つのでしょうか。まずわれわれ日米間の同盟関係を変化させるべきです。沖縄に米軍基地を置いてすべてが済んだ、これで安全保障は一件落着という日々はもう過ぎた昔のことです。いまは広範な日米協力が必要な時代になりました。
第 2 点として、日本がリーダーシップを取ってアジアの国をまとめる。そして緊密に安全保障の問題でアジアの各国が連携し合うように運ばなくてはいけません。アメリカのリーダーシップだけではない、日本にもリーダーシップを取ってもらいたい。日本がリードして、いろいろな国と連携し、協11力し合っていく術を見出していくということです。その結果として団結する。そしてお互いに集団として問題解決に当たるということです。
日本はもっと ODA を賢く使って、現地で能力づくりを助ける工夫をするべきだと思います。国防能力もその中に入ります。過去においては、これは対象にはなっていなかったと思うのですが、ODA を通じて今後は国防能力づくりもインドネシア、マレーシア、フィリピンなどにお手伝いできるのではないでしょうか。そしてお互いに守り合うネットワークをつくっていく。これが日本の戦略の土台になると思っています。
最後の点ですが、日本は核不拡散の分野で長きにわたってグローバルなチャンピンでした。これをもっと強化していただきたい。特にアジアでは原発が増えると思います。原発は核兵器プログラムの土台になりうるものですから、より強力な核不拡散レジームを構築しなければいけないということです。最も影響力を発揮できるのは日本です。
日本がネットワークの真ん中に位置して、いろいろな国が連携し合う。どこか、ひとつの国が軍事的な威嚇をもって牛耳ることがない地帯をつくる。そうしたことがアジアを平和で繁栄を極める地域にする前提です。
その中で自然の流れとして、アメリカとして果たすべき役割があるでしょう。われわれはこのネッ
トワークに対してパートナーなのです。

司会

ハムレさん、どうもありがとうございました。ここからは対話型で議論を深めてまいりたいと存じます。
講師の皆様からは比較的長期の視点でいろいろなことを考えるプレゼンテーションが多かったと思います。ただ、日本の再生という言葉をいま日本で使うと、ここに来ておられる
聴衆の皆様はもう少し短期の、アベノミクスが本当にうまくいくのかという点に興味をお持ちに違いないでしょう。
最初の質問として、このアベノミクスの現状をどのように評価しておられて、これを成功に導くためにはどういったこ
早川英男・富士通総研経済研究所とが重要であるか、について尋ねたいと思います。岩田理事
エグゼクティブ・フェロー

長と武藤理事長にお願いします。

岩田

アベノミクスの第 3 の矢、成長戦略でいえば、いろいろ有益な提案が行われ、実際に実行さ12

れています。しかし、まだ、道半ばと思います。人口減少を放置したままで中長期の経済成長を描く
ことは実に困難であり、必ずサステナビリティの問題と正面からぶつかります。
これから長い間、減少していく人口の下で、維持可能な社会保障制度、あるいは財政制度は、私はありえないと思っています。どこかで定常状態、つまり、減少にストップをかける。高齢化についてもある種の定常状態に持っていかないと、望ましい社会保障制度、またそこでの公的負担はいくらになるかということも計算すらできないと思っています。
たとえば 9000 万人程度でこれ以上、人口は減らないということを政府は積極的にコミットする必要があると思います。アベノミクスでは、中長期で 2％の経済成長を目標にしています。人口減少に歯止めをかけるための政策を大胆に打ち出すことで、2％成長への道筋ももっと明確になってくるでしょう。
一方、短期的には、2 年で 2％の物価上昇率を実現したいということで黒田新総裁の下で日銀も懸命に頑張っています。足元の消費者物価指数を見ると、生鮮食品を除く物価上昇率が 1.2％まで上がってきています。目標に相当近づいたという印象もありまますが、2013 年度でならせば、印象は違ってきます。民間部門も日本銀行も、この 3 月までの年度での上昇率の予想は、ほとんど一致していて、0.7％です。
円安に伴い、輸入物価を上昇する力が現在、働いていて、この寄与分が 0.3％～0.4％あります。そして、去年の物価上昇率がマイナス 0.2％ですから、そこが出発点になります。引き算をすると 0.7％に近い数字が出てきます。いまのところ、政府と民間が見ているとおりに動いています。
ただ、構造的な変化も起きています。実は電機産業、機械産業で製品輸入の浸透度が相当高まっています。家庭電器店に行くと、昔は日本の製品しか置いていなかった。いまは中国産、台湾産、韓国産、これは半導体も含めてそうです。特に教養・娯楽・耐久財はこれまでずっと物価上昇率のマイナ
ス幅が 1～2％は必ずあったのが、いまはプラスになっています。
そういう面で考えると、デフレ脱却についても道半ばかなと。つまり輸入で上がっている分は、為替レートが押し上げているので、もしそれがもうこれ以上は進まないとすると、そのうちはがれてしまうわけです。その次の年はなくなってしまいます。ですからこれは一時的なものなので、そこを本
当は除いて、実力で考えたほうがいいと思っています。

武藤

アベノミクスは、足元成功しているという評価があるわけですが、その根拠は、マーケット

関連のデータが非常に好調だということです。一つは株高です。株式の時価総額が百数十兆円増加しました。株式のおよそ 2 割が個人保有ですから、1 年間に 30 兆円を上回る個人金融資産が増加したこ
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とになります。我が国の税収は 50 兆円ぐらいですから、大変な効果があるわけです。
そして円安です。輸出の 6 割程度を占めるドル建て輸出は、円高になるとただちに企業収益に反映されますので、数量があまり増加していないにもかかわらず、輸出大企業製造業の業績が非常に好調になる。だから賃上げだということにもなるわけです。
株高、円安というマーケットの反応は、むしろ予想以上によかったと言ってよろしいかと思いますが、それで足元本当に景気がいいのかどうか。いま入手できる直近である手元にある去年の 7－9 月期の成長率は前期比年率 1.1％と予想外に低かったのですが、その理由は企業設備投資が横ばいだった、
ほとんどゼロだったということです。金融緩和の目的は、投資を促進するということですから、これはちょっと異常な数字ではありますが、それだけ見ると十分に成果が上がったとは言い難いといえます。
一方、公共投資を見ると、直近 2 四半期は、前期比年率で 3 割増です。2012 年度に 10 兆円の補正
予算の財政出動を行い、それから 2012 年に相当積み上げた東日本大震災復興予算需要が消化されないで 13 年度にずれ込んできていますので、これが予想以上に大きい。ですから財政主導の成長と言わざるをえません。
もう一つは、住宅投資が良いことです。4 月に行われる消費税増税を控えた駆け込み需要です。これは来年度になると反動減になります。ですから実体経済で、確かな手応えをまだわれわれは手にしていません。ただ、だからと言って今後も手にできないだろうと言うつもりはありません。
輸出も数量が増え始めてきていますし、生産も、機械受注も予想以上にいいということもあります
ので、投資も増えていくかもしれません。春闘はどのようになるかわかりませんが、一部の大企業の経営者は前向きな回答をしていますので、所定内給与が本当に上がれば、消費も回復していくことが起こりえます。期待先行の現状が、やがて現実に結びつく可能性があると思っていますけれども、それはまだ本当の意味でハードデータを手にしているとは言い難いのではないかというのが私の判断です。

司会

ありがとうございました。お二人とも前向きの動きは起こっているのだけれども、まだ道半ばであって、これから成長戦略をしっかりやっていく必要があるという評価だと思います。
今日、講師の皆様のプレゼンテーションをうかがっていて思ったのは、持続可能な、サステナブル・
ソサエティが一つの共通テーマではないかと思います。ハムレさんの日本の安全保障の問題も含めて、そのように解釈しています。
日本サイドのお三方は、どちらかと言うと高齢化、少子化の中でのサステナビリティが中心でした14

が、実はまだほかにもたくさん問題があります。言うまでもなく、最近原発が止まってから日本ではなかなか CO2 の話をしなくなっていますが、やはり環境の問題は非常に大きな問題として存在します。
一方でわれわれはどういうふうにしてこの国のエネルギーをまかなっていくのかも大きな課題だろうと思います。
まずは環境、
エネルギー等について普段からいろいろお話をされていらっしゃいます小宮山先生と、安全保障の観点も含めてエネルギーの問題は大きなテーマになりますので、ハムレ所長からこの点について伺いたいと思います。

小宮山

エネルギー問題で一番重要なのは、日本のように成熟した国のエネルギー消費は減るということです。これが非常に重要なメッセージで、すでに減り始めています。たとえばガソリンの消費量は毎年 1～2％ぐらいずつ減ってきています。日本の車の数は 5800 万台で増えない。12 年間で車を買い換えますので、毎年 12 分の 1 ずつ、12 年前の燃費が今年の燃費に変わるという構造になります。
家もビルも同じです。築数十年のビルを建て替えるとエネルギー消費は半分になります。ですから大きなビジョン、つまり 21 世紀のビジョンとしては、核は過渡期のエネルギーであり、再生可能エネル
ギーに移行していくというのが正しいと思います。
環境も同じです。この間、上海から帰ってきたばかりの友人から聞くと、4～5 年前には大気汚染は北京の問題だと上海では言っていたのだけれども、一昨年ぐらいから上海も大変だと言っています。
実は答えはもうわかっていました。中国は日本が半世紀前に経験したような公害を経験すべきではないということについて、中国の学者とはずっと議論してきました。もう日本が解決したということ
は、中国が同じことをやれば深刻な公害は避けられるのだからと。中国は、急成長が最も著しいころに 2％成長率を落とせばよかったのです。そうすることで、はるかに社会的費用が安くなり、はるかに環境がよくなったはずなのです。
ところがそれはできなかった。変化のスピードが上がっているからです。イギリスは、産業革命を200 年ぐらいにわたってやってきましたが、いま中国は 20 年ぐらいで産業革命を飽和に向かわせているわけですから、このスピードをどうコントロールしていくかというのが経済の問題でも重要だし、エネルギーの問題でも環境の問題でも重要なのだろうと思います。

ハムレ

電力には問題が二つあります。まずベースロードの電力が必要です。24 時間ちゃんと滞りなく電気が来るようにしなくてはなりません。もう一つはピークロードです。需要が増すとそれに対して発電量を上げて需要を満たします。
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ベースロードの発電には、三つの電源しかありません。原子力か、ガスか、石炭かです。風力、太陽光発電はベースロードでありません。風は断続的で頼りになりません。太陽光についても日が沈んでしまったらどうなるのでしょうか。ですからこれはベースロードの発電源にはなりません。
現在、日本はガスを輸入しており、そしてその料金はアメリカの 5 倍です。日本は毎日毎日天然ガスに依存していて、毎日毎日経済が遅れを取っていることになってしまいます。その料金がアメリカに比べて 5 倍も高いからです。それに代わるものがないということで、結局原発が再稼働しない限り、ガスに頼らざるをえないのです。
三つの基準を持ってエネルギー戦略をつくるべきだと思っています。一つは、エネルギー安全保障の話です。供給の安全性、すなわち一つの資源、一つの供給元だけに頼ってはだめです。2 番目はポートフォリオの多角化、多様化です。つまり電源を多様化しなくてはいけない。世界でどういう変化が起こるかわかりません。3 番目は、価格政策です。ゆがみが一番小さい価格設定が重要であるということです。風力や太陽光に補助金が付けているのは、経済性の話ではなくて政治的な理由からです。
日本にひきつけて考えると、原発を再稼働するしかないということです。それもできるだけ速やかに。代わりになる策はないと思います。これは非常に不人気な策であることはよくわかっています。
なぜ不人気か。それは日本の国民が発電所は安全に運営できないのではないかと思って信頼していないからです。そして本当に日本政府が信頼できるのかということについても、信頼がないということです。だから日本政府が信頼されるかたちでまず国民をしっかりと守っていく必要があるのです。
小宮山理事長は、原発はもしかしたら過渡期的な電源だとおっしゃいました。そうかもしれません。
でもまだまだ天然ガスだけでは解決策にならないと思います。ですからやはりどこかでもう 1 回再稼
働しなくてはいけないと思っています。

司会

ありがとうございました。大変難しい問題で、おそらく小宮山さんとハムレさんの間には多少タイムホライズンの違いみたいなことも含めて、違ったご意見を伺いました。岩田理事長、あるいは武藤理事長、この点についていかがですか。

武藤エネルギー問題では、特に価格が重要です。これをある程度考えないと不可逆的な影響を経済に与えてしまう可能性があると思います。最終的な理想の姿を述べることも大事だけれども、そこにどうやって着地していくかという時間軸の管理が非常に重要なのではないかと私は思います。

小宮山

いま新たにつくるとしたら一番安い電源は何か。それは、新築住宅に乗せる太陽電池が一16

番安いのです。これは太陽電池パネルが安いからです。20 年前に 1 軒 600 万円だった太陽電池が、10年前に私が買ったときは 200 万円、いまはもう 100 万円です。こうしたスピードでコストが落ちてきているわけです。
おっしゃるとおり、たったいまどうするかは重要です。だけどこのたったいまというのは、おそら
く数年の話です。数年たったら状況は相当、私の話に近づいてくるはずです。これをわれわれは太陽電池の普及予測まで含めて計算しています。

司会

次の論点に入りたいと思います。日本の立ち位置を考える上で、アジアの中の日本は非常に重要なイシューではないかと思います。ビジネスの観点から見れば言うまでもなく、人口が減っていく日本の企業はとりわけアジアの内需をビジネスの糧にしていかなければいけない。皆さんほとんど
そうしたかたちで努力されています。
一方で、われわれは、たとえば典型的に言えば中国、あるいは韓国との間で外交面において、いろいろセンシティブな問題を抱えています。そうした両面をにらみながら、日本がアジアの中でどういう関係を構築していったらいいのか、一つ大きな課題になろうかと思います。この点についてまずハ
ムレさんから一言ご意見を伺って、あとお三方からそれぞれご意見があれば伺ってまいりたいと思い
ます。

ハムレ

先ほども申し上げましたように、日本の目指すべき戦略は、究極的にはアジアの国が日本とならぜひ連携したいと思われるような国になることではないでしょうか。アジアの戦略は、安全保障を共有するために互助組織のようなものをつくることだと思います。そしてその中で相互依存体として日本が中心的な役割を果たす。いわば日本は新しい安全保障のアーキテクチャーの中でその接着剤になる。もちろんアメリカも建設的な役割を果たしていきますが、まさに日本が中心になるということなのです。
日本は、道徳的な権威ということで、この 50 年間、特に東南アジアで日本が具現してきた威厳は大きなものがあると思います。ですからそれをさらに強化できると私は見ています。いま韓国とは困難な関係にあります。アメリカとしては、日本と韓国、両方とうまくやっていきたい、そして日韓でうまくやってほしいと思っているわけで、
日本と韓国がうまく行かないというのは、よくないことです。
中国の長期的な戦略は、アメリカと日本の間に、またアメリカと韓国の間にくさびを打ち込むということであったわけです。いまの状況は、中国を利しているということで、これは長期的に見て決してよいことではない。だから直さなくてはいけない。
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長期的な戦略になると、日本はオープンに外交を通して、また国防協力、防衛協力を通してアジアの各国と関係をうまくやっていくということだと思います。別に中国を封じ込めるとか疎遠化させるということではありません。そんなことはできるはずがありません。そうではなく目的は自信を共有
して、どんな国からの脅威に対しては一緒に断固立ち向かっていくことを考える。その先頭に日本は立てるのです。そして尊敬され、尊重される国にまず日本はならなくてはいけないということだと思
います。

小宮山

海外に行ってとても感じるのは、日本人に対する信頼感があって、人気があるということです。これは、あまりお金にあくせくしないとか、戦略的でないとか、日本で悪いと言われていることのほとんどが、海外から好かれる理由にもなっているのではないかと思います。
特にインドネシア、ミャンマーなどに行っても、どこでも本当に日本に対する信頼感は厚い。ブラジルはもちろんだし、世界中です。おそらく中国と韓国にも日本のことが好きな人たちはたくさんいるわけですが、その二つの国を除けば圧倒的に信頼感は強い。これが、いまハムレ所長がおっしゃったような、日本がネットワークの中心になれるし、なるべきだということの理由なのでしょう。それは広い意味での安全保障であって、北九州市がスラバヤで廃棄物処理のシステムを一緒に手がけるような例まで出ています。
そういった新しい進め方、企業と政府だけでなく、自治体、さらには NPO などが出ていくことも含
めて、日本が強い立場を取っていく。それはアメリカと協力していく意味でも、アメリカのないところを日本がやれるということなのではないかと思います。

岩田

アジアの直面している問題の一つが、「中所得の罠」と呼ばれているものです。中所得というのは 1 人当たり GDP が 1000 ドルから 1.2 万ドルの水準です。われわれの長期予測では、日本以外で、いまの時点で中所得の罠を脱している国は、韓国、台湾、シンガポール、香港の 4 カ国・地域だけです。では 2050 年までにいくつ出られるでしょうか。われわれの分析ではマレーシアとタイは抜けそうだ、しかしそのほかは中所得の罠のままとなります。実は中国は 1 人当たりで、いま GNI が足元 6000
ドルですが、1.2 万ドルにしかなりません。これは一番上限ですが、中所得の罠を脱しきれない。
アジアの諸国が、中所得の罠をうまく抜けて先進国の仲間入りをするために、日本が貢献する、リーダーシップを取ることができないのか、考えなければなりません。
日本は戦後、アジアに対してさまざま借款のかたちなどでインフラを輸出し、日本の企業が進出して、きめ細かくアジアで生産間の工程分業を行ってきました。ただ、製造の拠点と、付加価値がどこ
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たとえば iPhone などのスマートフォンは中国でつくっているように思うのですが、実は 200 ドルの価格のうちの 30 ドルぐらいだけが製造、組み立ての取り分で、日本は部品を出しているから 60 ドル
ぐらい、残りの大半はアメリカがシステムの設計ということで取っている。そういう現実を踏まえ、
グローバルなバリューチェーンをどうやってうまく使うか。アジアと日本が一緒に発展していけるよ
うな道が求められているのでしょう。
いま、世界的に大規模な自由貿易協定づくり、メガリージョナリズムが進む中、日本はその中心にいると私は思っています。だから、日本にとっての戦略は、円滑な、グローバルなバリューチェーンをいかに構築するかということです。グローバルチェーンに対する障害をすべて除くと、世界経済には 2.6 兆ドルのベネフィットがあるという計算があります。いま世界に存在している関税率を全部払ってもベネフィットは 0.4 兆ドルです。その 6 倍ぐらいのベネフィットが生じるということです。

武藤

昨年 10 月北京で日中間の対話のチャンスがあり、それは、昨年行われた唯一の評価できる対話でした。それに参加して受けた印象は、この 10 年で中国の対日感情、日本の対中感情がきわめて顕著に悪化していることでした。経済的に非常にインテグレートされて、これは相当進んでいるわけですが、政治的状況は悪化している。経済の関係がよくなれば、政治も改善するという例はあるのでしょうけれども、いまわれわれが中国との間で抱えている問題は、どうもそうではないのではないかというのが私の懸念です。
日本にとっては明治以来、隣にこんな強大な国ができたのは初めての経験ですから、どうやって付き合ったらよいのか、なかなかわからない。自分のほうにゆとりがあるときは、お手伝いしましょう、
援助しましょうという日本的なアプローチが有効ですが、今は新たなストラテジーを必要とする状況でしょう。ハムレ所長のご意見に強く賛同します。ただ、私はアジアで日本の立ち位置を考えにあたって、結局中国との関係についての問題を解決しないと成功はおぼつかないのではないかと思います。

司会

最後にシンクタンクの役割というテーマが残っています。日本の政策形成におけるシンクタ

ンクの役割は少しずつ増してきてはいると思いますが、まだまだという面もあるかと思います。まず
シンクタンクが非常に大きな影響力を発揮しているアメリカのハムレ所長から一言お伺いして、それから日本の皆様から、それぞれどういうふうにしてこれからシンクタンクは役割を発揮していくべきか、ご発言いただきたいと思います。

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ハムレ

どうやって新しいアイディアを出し、それを評価して公共政策の一部に組み入れていくかということは世界共通の問題です。多くの国は、大学を使って政策立案に役立てています。シンクタ
ンクが本格的に登場してきたのは、この 60～70 年の話で、アメリカではとても重要視されています。
でもアメリカはユニークな場所とも言えます。アメリカはボトムアップの社会です。日本やほかの国は逆でトップダウンです。どちらかと言うと制度的に上から出てくる社会です。ですから日本が抱えている課題は、おそらくイノベーションを推進することだと思います。
トップダウン組織で、お金は政府から来ている、法人から得る、もしくは省から出ているということになると、お金を出してくれる上司にはなかなか盾を突くことはできません。異論は挟めません。
ですから日本にとってのチャレンジは、イノベーションをつくり出すことではないでしょうか。シン
クタンクのイノベーションのカルチャーを日本において育むことだと思います。新しい資金的な枠組みを見つけることではないでしょうか。新しい資金調達の方法を考えると、イノベーションはさらに進みます。これがカギではないかと私は見ています。

武藤

シンクタンクの役割は政策提言にあると思いますが、我が国の場合に、そこまで役割を果たしているシンクタンクはなかなか少ないというか、ほとんどないと思います。財政独立がまずない。
アメリカの場合とそこはだいぶ違います。
それから人材は、どちらかと言うと政府と大学にあって、シンクタンクに豊富な人材があるということではないと思います。政権交代があったときに、シンクタンクが成長するひとつのチャンスかなと私は思いました。というのは、政権交代は、前の政権の頭脳をどこかで受け止めなければいけない。
それがシンクタンクなのです。新しい政権の頭脳を提供するのもシンクタンクが有力なルートです。
それが期待どおりに行ったかと言うと、どうも期待外れに終わっていると言わざるをえない。しかし、これから民主主義が成熟して、政権交代が通常起こるようになるという方向でしょうから、成熟した民主主義の一つの重要な機能としてのシンクタンクがこれから求められるのではないかと思います。

小宮山

シンクタンクがアクションタンクになることだと思います。それは、日本にイノベーションを起こすためです。やはり日本は課題先進国です。課題があって、なおかつ課題を解決する力がある。いままでの歴史を見ても日本はそれこそ明治維新のときに、ほかの国がほとんど占領されて植民地になった中で、見事に独立を保ちました。また公害問題、エネルギー危機、戦後の復興などすさま
じい課題を解決してここまで来ています。課題を解決できないはずがないのだけれども、いまそのためのイノベーションがなかなか起こらない。いろいろな理由があるのでしょう。一つは大企業体質。
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大企業で 1 兆円のビジネスをやっているところで、新しいベンチャーを始めるようなことは非常に難しい。かつて成功した結果でいまの大企業があるわけだから、そうした実績をベースに前に進むしかないというのが大企業体質なのです。

今後の成長に向けたシンクタンクの役割についてですが、必ずしも既存のシンクタンクだけでなくて、大学もある種のシンクタンクですから、大学をどうやってイノベーションのために再構築していくか、ということも重要な課題です。文部科学省でセンター・オブ・イノベーションというプログラムが 1 年 100 億ぐらいの予算で始まっています。ここは大学でやるのだけれども、民間のプロジェクトリーダーを入れて、研究リーダーはだいたい大学の人がやっているのですが、大学の中にイノベーションの機能をつくっていこうということも始めています。
日本の課題は、課題先進国を課題解決先進国にするためにどうやって自らイノベーションを起こせ
る体制をつくるかということです。

岩田

政策提言について言いますと、戦後の日本には審議会があって、その役所が中心となって財界、ビジネスの代表者の方、あるいは労働側の代表も集めて、それで政策を練るというスタイルがありました。それはどこかに限界があって、結局、有効性を失っていきました。一方、アメリカの政府は民間の出す提言、シンクタンクの提言の中でいいものがあれば採用するということをやっています。
日本も次第にそういうかたちに変わっていくのだと思います。
人材の点で言うと現状は明らかに十分ではありません。ただ、私はシンクタンク固有の研究員に限る必要はないと思っていて、各界からのいろいろな力をどのようにうまくオーガナイズするかが重要なのではないかと思っています。当センターの場合、出発点で有沢広巳先生がここをアカデミズム、
ビジネス界、官界の三つの知恵を結集するような場所にしたい、したがってそういう人に集まっていただいて、いつでも政策が自由に議論できるような場所にしたいということでつくられました。

ハムレ

アメリカのシンクタンクは、もちろん大きな貢献をしている団体ですが、シンクタンク同士の競争が激しくて常に競い合っています。資金調達の面、運営の面でも競い合っています。ですからその分、いいお金が取れるようにいいアイディアを出さなくてはいけないのです。CSIS では私が毎日 14 万ドルを調達しないと間に合いません。私は常に外に行って何か新しい、いいアイディアがないかと探しています。シンクタンクとしての私の生き残りがかかっているのです。ほかのシンクタンク
もまったく同じです。ですから皆様方としてやるべきことは、野心、イノベーションを埋め込むということだと思います。そして外に出て行って資金調達をしてください。これが問題解決の最初の一歩になるのではないでしょうか。
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司会

だんだん議論に熱がこもってきて、最後はハムレ所長から結構ショッキングな数字まで出てきましたが、そうこうしているうちに予定された時間になりました。今回のセミナーが皆様のシンク
タンクに対する理解を深める機会になれば幸いだと思います。
以上

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