備前市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止等要領

（趣旨）
第1条

この要領は、備前市入札等指名委員会設置規定（平成 17 年備前市訓令第 32 号）第2 条の 2 の規定に基づき、市が発注する建設工事、測量及び建設コンサルタント業務並びに物品購入等（以下｢建設工事等｣という。）について、公正かつ適正な契約の履行を確保するため、入札参加資格を有する者（以下｢有資格業者｣という。）に対して行う指名停止等の措置について定めるものとする。
（指名停止事案の報告）
第2条

市長は、有資格業者又はその代表者、代理人若しくは使用人（以下｢有資格業者等｣という。
）が別表に掲げる指名停止事由（以下｢指名停止事由｣という。
）に該当することを知ったときは、速やかに指名停止事案報告書（様式第 1 号）を作成し、備前市入札等指名委員会（以下｢指名委員会｣という。
）に報告し、審査に付さなければならない。
（指名停止又は指名留保の決定）
第3条

指名委員会は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかに審議し、指名停止の可否及び別表に掲げる期間の範囲内においてその期間を決定するものとする。ただし、市長は、別表に掲げる指名停止事由(別表第 13 項(9)を除く。)のいずれかに該当するおそれがあると認めるときは、あらかじめ指名委員会の承認を得ることにより、その審議を省略して指名留保することができる。
2

前項の場合において、当該有資格業者を現に指名しているときは、指名の取り消し又は入札辞退の勧告の決定を行うものとする。

3

指名停止又は指名留保の期間の始期は、それぞれの決定があった日とする。

4

指名留保の期間は、当該有資格業者に対する指名停止の期間に算入する。

5

前各号の規定にかかわらず、警察、公正取引委員会等の捜査等に積極的に協力し、公共工事等からの暴力団等の排除、談合防止等に貢献したと認められる場合には、指名停止期間を短縮し、又は指名停止をしないことができる。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第4条

前条第 1 項の規定により指名停止の決定を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の決定を併せ行うものとする。
2

前条第 1 項の規定により備前市建設工事共同請負制度事務処理要綱（平成 17 年備前市訓令第 33 号）に規定する共同企業体について指名停止の決定を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の決定を併せ行うものとする。

3

前条第 1 項又は前 2 項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の決定を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第5条

有資格業者が一の事案により別表に掲げる 2 以上の指名停止事由に該当したときは、当該指名停止事由ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長い期間をもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
2

一の事案に関して、再指名停止は行わないものとする。ただし、指名停止後同一事案が別の指名停止事由に該当することとなった場合において、新たに生じた事由により指名停止すべき期間が従前の指名停止期間よりも長期であるときは、その残存期間を指名停止とする。

3

有資格業者等が指名停止の期間中又は当該期間の満了後 1 年を経過するまでの間に、指名停止事由に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該各号に定める短期の 2 倍の期間とする。

4

有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表及び前 2 項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の 2 分の 1 まで短縮することができる。ただし、当該期間が 1 月未満となるときは 1月とする。

5

有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表及び第 1 項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の 2 倍（当該期間が 24 月を越えるときは 24 月とする。
）まで延長することができる。

6

指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

7

指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止解除の決定を行う。
（指名停止等の通知及び公表）

第6条

市長は、第 3 条又は第 4 条の規定により指名の停止又は指名留保（以下｢指名停止等｣という。
）の決定があったときは、当該決定に係る有資格業者に対し遅滞なく文書で通知するものとする。ただし、通知の必要がないと認めるときは、この限りでない。
2

前項の規定により指名停止の通知を行ったときは、当該業者の名称、期間及び理由等をインターネット上の市のホームページに掲載して閲覧に供することにより公表するものとする。
（随意契約の相手側の制限）

第7条

災害時の応急工事、又は特殊な技術を要する工事等、あるいは特殊な物件を買い入れる場合等において、他に相応する業者がなくやむを得ない事情があると指名委員会が認めるときを除いて、指名停止期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
（下請等の禁止）第8条

市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、市が発注する建設工事等の全部又は一部を下請し、若しくは受託し、又は完成保証人となることを承認してはならない。ただし、指名停止を受ける以前の工事等及び指名委員会が特に必要があると認めるときは、この限りではない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第9条

市長は、指名停止に至らない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附則（施行期日）
1

この要領は、平成 17 年 3 月 22 日から施行する。
（経過措置）

2

この要領の施行の際、旧備前市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止等要領、旧吉永町指名停止要領及び旧東備水道企業団請負工事等入札参加資格者に係る指名停止要領に基づき旧備前市、旧吉永町及び旧東備水道企業団がそれぞれ行った指名停止事由の適用については、この要領の相当規定によってなされたものとみなす。
附

則この要領は、平成 17 年 9 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、令和 2 年 9 月 1 日から施行する。

別表
停

止

事

由停

止

期間

1（安全管理等の措置の不適切により生じた事故）（1） 本市発注工事の施工に当たり、安全管理等の措置が不適切であったため
ア

公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害 1 ヶ月以上 12 ヶ月以内（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。

イ

工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

（2）

1 ヶ月以上 6 ヶ月以内

県内において、本市発注工事以外の工事の施工に当たり、安全管理等の措置が不適切であったためア

公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。

イ

1 ヶ月以上 6 ヶ月以内

工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
1 ヶ月以上 3 ヶ月以内
2（粗雑工事）
本市発注工事の施工に当たり、故意又は過失により工事を粗雑にしたと認められるとき。
1 ヶ月以上 6 ヶ月以内
3（契約違反）（1）

本市と締結した請負契約等に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（2）

正当な理由がなく、請負契約等を締結しなかっ

1 ヶ月以上 12 ヶ月以内たとき。
1 ヶ月以上 6 ヶ月以内
4（建設業法等関係法令違反）
県内において、建設業法等建設工事関係法令に違反したことにより、監督官庁から行政処分を受けたとき。
1 ヶ月以上 12 ヶ月以内
5（労働基準法等労働関係法令違反）
県内において、労働基準法等労働関係法令に違反したことにより、労働基準監督署から送検されたとき。
1 ヶ月以上 12 ヶ月以内

6（独占禁止法違反）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反したことにより、公正取引委員会から行政処分等を受けたとき。
ア

本市発注工事等の場合

3 ヶ月以上 12 ヶ月以内

イ

国、県及び他の地方公共団体が発注する建設工

1 ヶ月以上 12 ヶ月以内

事等の場合
7（談合）
（1）

次に掲げる者が、本市発注工事において談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（以下｢代表役員等｣と9 ヶ月以上 24 ヶ月以内いう。）
イ

有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者でアに掲げる者以外の者（以下6 ヶ月以上 24 ヶ月以内

｢一般役員等｣という。）
ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外の者

1 ヶ月以上 12 ヶ月以内

（以下｢使用人｣という。
）（2）

次に掲げる者が、本市発注工事以外で談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

3 ヶ月以上 18 ヶ月以内

イ

一般役員等

3 ヶ月以上 12 ヶ月以内

ウ使用人

1 ヶ月以上 12 ヶ月以内8（贈賄）（1）

次に掲げる者が、本市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

12 ヶ月以上 24 ヶ月以内

イ

一般役員等

9 ヶ月以上 24 ヶ月以内

ウ使用人

6 ヶ月以上 24 ヶ月以内

（2）

次に掲げる者が、県内の公共団体の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

3 ヶ月以上 24 ヶ月以内

イ

一般役員等

2 ヶ月以上 24 ヶ月以内

ウ使用人

1 ヶ月以上 24 ヶ月以内

（3）次に掲げる者が、県外の公共団体の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

1 ヶ月以上 24 ヶ月以内

イ

一般役員等

1 ヶ月以上 24 ヶ月以内

ウ使用人

1 ヶ月以上 24 ヶ月以内

9（反社会的行為）
次に掲げる者が、暴力行為、詐欺、横領等反社会的行為をしたことにより逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

3 ヶ月以上 24 ヶ月以内

イ

一般役員等

2 ヶ月以上 24 ヶ月以内

ウ使用人

1 ヶ月以上 24 ヶ月以内

10（経営状態）
和議若しくは破産の申し立てが成されたこと又は銀行取引の停止を受けたこと等経営状態が著しく悪信用状態が回復したと認められる日まで化していると認められるとき。
11（虚偽記載）
本市が発注する請負契約等に係る一般競争入札及1 ヶ月以上 6 ヶ月以内

び指名競争入札において、入札参加資格審査申請等に虚偽の記載をし、請負契約等の相手方として不適当であると認められるとき。
12（暴力的不法行為等）
次の各号に該当するものとして、関係行政機関から通報又は回答があり、本市が発注する請負契約等の相手方として不適当であると認められるとき。
（1）

有資格業者又は有資格業者の役員等が、集団的1 ヶ月以上 24 ヶ月以内に若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体（以下｢暴力団｣という。）の関係者（以下｢暴力団関係者｣という。
）
であると認められるとき、又は暴力団関係者が有資格業者の経営に実質的に関与していると認められるとき。
（2）

有資格業者、有資格業者の役員等又は有資格業者の経営に実質的に関与している者（以下｢有資格業者関係｣という。
）が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められるとき。

1 ヶ月以上 24 ヶ月以内

（3）

有資格業者関係者が、暴力団又は暴力団関係者

1 ヶ月以上 24 ヶ月以内

若しくは暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等（以下｢暴力団関係法人等｣という。
）に対して直接又は間接を問わず資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（4）

有資格業者関係者が、暴力団又は暴力団関係者

1 ヶ月以上 12 ヶ月以内と密接な関係を有していると認められるとき。
（5）

有資格業者関係者が、暴力団又は暴力団関係者

1 ヶ月以上 12 ヶ月以内と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（6）

有資格業者関係者が、暴力団関係法人等である1 ヶ月以上 12 ヶ月以内ことを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
（7）

有資格業者関係者が、暴力団関係法人等である

1 ヶ月以上 12 ヶ月以内と知りながらこれを下請負の相手方としたとき。
（8）

有資格業者関係者が、本市発注工事等の契約を1 ヶ月以上 12 ヶ月以内履行するに当たり、暴力団関係法人等であることを知りながら、当該法人等から資材、原材料等を購入し、又は産業廃棄物処理施設として使用したとき。
（9）

有資格業者関係者が、入札、随意契約のための1 ヶ月以上 12 ヶ月以内

見積り及び契約の履行に際し、暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注機関に届け出なかったとき。
（10） 有資格業者が受注した建設工事等の施工に際し、暴力 1 ヶ月以上 12 ヶ月以内
団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を市長に届け出なかったとき。
13（その他）
前各号に掲げるときのほか、次に例示するような不正又は不誠実な行為をし、本市が発注する請負契約等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（1）

入札の公正を害すべき行為（2）

入札において、担当職員の指示に従わないなど入札の秩序を乱す行為（3）

公開前に予定価格、低入札価格調査基準価格、最低制限価格、設計金額及びその内訳等の非公開情報を探ろうとする行為（4）

非公開情報を入手し、これを利用して入札に参加する行為

1 ヶ月以上 12 ヶ月以内（5）本市発注工事において、正当な理由もなく職員の指示に従わない行為（6）

本市発注工事に関し、脅迫的・暴力的言動により職員を・畏怖・威圧する行為（7）

本市発注工事に関し、職員に対して長時間にわたる執拗な抗議等を繰り返し、職員の職務を妨害する行為（8）

主任技術者・監理技術者・現場代理人等について、虚偽の届出をする行為（9）

指名を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく入札に参加しなかったと認められるとき。

（10） 1 項各号に係る事故について報告を怠る行為（11） 本市発注工事において、「備前市建設工事高落札率入札調査要綱」及び「備前市低入札価格調査制度実施要領」に基づき入札価格の内訳書の提出を求められた場合に、正当な理由なく、指定された期限までに所定の内訳書を提出しないとき。
（12） 本市発注工事において、提出された入札価格の内訳書の内容を調査した結果、明らかに適正な積算に基づいて入札価格が設定されていないと認められるとき。
（13） 電話、口頭等、入札においてあらかじめ公告又は、入札通知等に定められた方法以外の方法による質問を繰り返し行う行為（14） その他不正又は不誠実な行為として認められる行為
14

委員会が特に必要と認めたとき。

委員会の定める期間（注）測量業務及び建設コンサルタント業務に適用するときについては、「工事」とあるのは「業務」と、「施工」とあるのは「実施」と、「請負契約」とあるのは「委託契約」と読み替えるものとする。