令和５年９月 気仙沼商工会議所 景気動向調査 概要版（令和５年度第２四半期：令和５年７月～９月期実績、令和 5 年１０月～１２月予測）

全業種値で業況は上昇傾向も業種によってバラつき。採算も横ばいながら環境変化に苦慮 .
製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業・水産加工業に属する会員の中からそれぞれ６業種より 20 事業所ずつ合計 120 件を対象とし、うち 100 事業所（回答率 83.3％）より回答。
調査項目は、①業況（自社）②売上額（建設業は完成工事（請負工事）額）③採算（経常利益）④資金繰り⑤従業員（含 臨時・ﾊﾟｰﾄ）⑥経営上の問題点について調査を行った。

☆分析方法…【ＤＩとは「増加（上昇、好転）」と答えた企業割合から「減少（低下、悪化）」と答えた企業割合を差し引いた値です。 ＤＩは０を基準としてプラスの値は景況が上向き傾向の企業割合が多いことを示し、マイナスの値は景況が下向き傾向の企業割合が多いことを示します。

＜前回値と比べ「好転⤴」・「不変→」・「悪化⤵」で表示〉
業況ＤＩ
当期の水準
7月～9月

全業種値

当期の採算ＤＩ
前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の7月～9 10 月～ 12 月
月と比較

▲13.0 ⤴

予測4.0 ⤴

▲12.0 ⤵

当期の水準
7月～9月

▲9.0 ⤵

当期の従業員ＤＩ
前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の7月～9 10 月～ 12 月

当期の水準
7月～9月

月と比較

予測

▲10.0 ⤴

▲19.0 ⤵

▲20.0

当期の前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の7月～910 月～ 12 月

月と比較

予測

▲7.0

▲7.0

①製造業

▲6.3 ⤴

▲6.3 ⤴

▲25.0 ⤵

6.3 →

▲6.3 ⤴

▲18.8 ⤵

▲18.8

6.3

±0.0

②建設業

▲35.3 ⤴

▲29.4 ⤴

▲41.2 ⤵

▲41.2 ⤵

▲41.2 ⤵

▲47.1 ⤵

▲23.5

▲23.5▲17.6③卸売業

17.6 ⤴

17.6 ⤴

5.9 ⤴

11.8 ⤴

17.6 ⤴

▲5.9 ⤴

▲11.8

5.9▲5.9④小売業▲50.0 ⤵

▲16.7 ⤴

▲27.8 ⤵

▲55.6 ⤵

▲44.4 ⤵

▲44.4 ⤵

▲16.7

▲5.6

5.6

▲29.4

▲29.4

6.7

6.7

⑤サービス業▲11.8 ⤴

29.4 ⤴

5.9 ⤴

±0.0 ⤴

▲5.9 ⤴

5.9 ⤴

▲29.4

⑥水産加工業13.3 ⤴

33.3 ⤴

13.3 ⤴

33.3 ⤵

26.7 ⤴

±0.0 ⤴

▲20.0※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。
【業況判断（業況ＤＩ）】〇業況 DI の全業種値は、当期の水準が▲13.0、前年同期比が 4.0 であった。当期の水準の全業種値は４期連続でマイナス幅が縮小し、前年同期比はプラスに転じた。要因として、「コロナ第 5 類移行により観光や経済が回復」「新規事業への参入」「周辺地域からの人の入り込みが増」等の回答があった。
当期の水準を業種別で見ると、「小売業」▲50.0、「建設業」▲35.3、「サービス業」▲11.8 を示す等、「卸売業」「水産加工業」を除く４業種で「マイナス」を示すが、「小売業」以外のマイナス幅は縮小傾向となった。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲12.0 と、当期の水準よりマイナス幅は縮小し、業種別で見ると「建設業」で▲41.2、「小売業」で▲27.8「製造業」で▲25.0 と DI 値の減少を予測している一方、「卸売業」「サービス業」「水産加工業」でプラスの値を示している。

【採算ＤＩ】〇採算ＤＩの全業種値は、当期の水準が▲9.0、前年同期比が▲10.0 となり、当期の水準のＤＩ値は「小売業」で▲55.6、「建設業」で▲41.2 を示す一方、「水産加工業」では 33.3、「卸売業」で 11.8 を示した。前回値と比較すると「サービス業」で＋43.8 を示すものの、「建設業」－24.5、「水産加工業」－16.7 を示す等、業種によるばらつきがある。自由意見からは、「コロナが第 5 類に移行し 7、8 月は客数増加、。今後、原料の値上げが課題」「原発処理水の海洋放出による海外企業の水産物輸入禁止」「電子部品の減少。魚がとれず客先が落ち込む」「インボイス制度、勉強したものの不安」等の声があり、好材料もあるものの、複雑な情勢が見られる意見が寄せられた。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲19.0 となり、業種別で見るとＤＩ値は「建設業」で▲47.1、「小売業」で▲44.4 と悪化を示すほか、「サービス業」「水産加工業」以外でマイナスの値を示した。
また、「入札案件の競争激化、落札価格の低下」「燃料費の高騰、ドライバーの労働規制強化（2024 年問題）」「消費者の消費行動変化とネットや大型店のはざまで衰退している。あらためて消費者にとっての存在理由を再構築が必要」「設備の老朽化により入替が必要だが、震災時とコロナ資金借入があり、新規借入が難しい」等、事業環境の変化に対する声がが多数寄せられている。

【従業員ＤＩ】※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。

〇従業員 DI の全業種値は、当期の水準が▲20.0、前年同期比が▲7.0 となり、不足を示している。業種別で見ると、「サービス業」▲29.4、「建設業」▲23.5 など、全ての業種で▲10 以上の不足を示した。「求人をだしているが、なかなか人が来ない」「人員の確保。人件費の高騰」等の記入がある一方、経営の問題点では「従業員の確保難」の項目が減少傾向にあると同時に「後継者がいない」などの声もある。また、「U ターン等の若者に手厚い施策は多いが、定住する若い人へのメリットが少なく、若年層の流出がとまらない。残る若い人にはヤングケアラーも多く、制度、支援の拡充がないと高齢化、人材不足は解決できないと思う」との意見もあった。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲7.0 となり、「サービス業」では▲29.4、「建設業」で▲17.6 と不足が続く見通しであるが、他の４業種は±10 以内で、当期の水準と比べ、改善を見通している。

【経営上の問題点について】…問題点は各業種によって異なっているが、上位は「17.需要の停滞」43 件(15.6％)・「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」37 件(13.4％)・「6.原材料価格の上昇」33 件(12.0％)・「8.人件費の増加」「11.材料等仕入単価の上昇」29 件(10.5％)の順となった。（100 事業所 回答 276 件・重複回答可）〈製造業の主な問題点（回答 16 事業所）〉
製造業における経営上の問題点は、「6.原材料価格の上昇」が 12 件（75.0％）と突出して多く、「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」が 5 件（31.3％）、「7.原材料の不足」「16.需要の停滞」が 4 件（25.0％）と続いた。

〈建設業の主な問題点（回答 17 事業所）〉「16.民間需要の停滞」が 13 件（76.5％）と最も多く、「3.資材・材料価格の上昇」「15.官公需要の停滞」がともに 11 件（64.7％）と続いた。

〈卸売業の主な問題点（回答 16 事業所）〉「8.人件費以外の経費の増加」が 12 件（75.0％）と最も多く、「10.仕入単価の上昇」が 10 件（62.5％）、「7.
人件費の増加」が 3 件（31.3％）と続いた。

〈小売業の主な問題点（回答 18 事業所）〉「11.仕入単価の上昇」が 10 件（55.6％）と高く、「3.購買力の他地域への流出」「4.消費者ニーズの変化への対応」「16.需要の停滞」がともに 6 件（33.3％）と続いた。

〈サービス業の主な問題点（回答 17 事業所）〉「8.材料等仕入単価の上昇」が 9 件（52.9％）と最も多く、「6.人件費以外の経費の増加」「11.従業員の確保難」がともに 7 件（41.2％）、「5.人件費の増加」が 6 件（35.3％）と続いた。

〈水産加工業の主な問題点（回答 15 事業所）〉「6.原材料価格の上昇」が 10 件（66.7％）と最も多く「8.人件費の増加」が 9 件（60.0％）「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」が 7 件（46.7％）と続いた。

その他（主な回答を抜粋）
製造業

・電子部品の減少

・製造部及び営業、労務職に若い力を求めている・魚がとれず客先が落ち込む

・手形入金を希望する事業所もおり対応に苦慮

・北部太平洋側のユーザーは落ち込んでいる

建設業

・新規事業への参入の足掛かり

・入札案件の競争激化、落札価格の低下

・技術者の確保が難しい

・インボイス制度に不安・公共及び民間の需要停滞により受注形態を変えざる得ない

卸売業

小売業・8 月は忙しかったがそれを過ぎたら落ち着いた・コロナ禍の沈静化に伴い、需要の回復

・近年の海水温上昇による今後の状況に懸念

・原発処理水の放出による風評被害

・包装容器（ガラス瓶）の不足、高騰・仕入の物価の値上がり、価格転嫁に苦慮

・コロナ第 5 類移行により観光や経済に回復

・後継者がいない

・消費行動変化とネットや大型店のはざまで衰退している・燃料費、送料などの値上げ

・福島第一原発の処理水海洋放出に対しての風評被害等の不安

サービス業

・外出緩和されて人出は増加にあるが、コロナ前の７割程度

・原材料高、人件費高騰

・新 500 円硬貨や新紙幣対応のための機器類改修が大変

・人員の確保、人件費の高騰

・高齢者が顧客の大半をしめているため、利用頻度が少なく需要の停滞につながる
・業務転換を実施中。水産業界はより厳しいと思う。
水産加工業

・電気料高騰による経費増加

・市場の動向、原料相場の動向

・原発処理水の海洋放出による海外企業の水産物輸入禁止