公益社団法人全国愛農会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人全国愛農会と称し、英文略称では AINOU と表示する。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を三重県伊賀市に置く。

この法人は、従たる事務所を必要に応じて理事会の決議を経て国内又は国外に置くことができる。
（目的）
第３条

この法人は、農の真使命を自覚し、愛農の理想に燃える会員相互の技術の研究、経営の改善及び生活の向上を図るとともに、愛と協同の理想農村の建設を目的とする。

（理念）
第４条

この法人は、創始者・小谷純一がイエス・キリストの精神に基づき掲げた神と人と土を愛する愛農精神による「愛と協同の理想農村建設による平和の実現」という祈りを継承し、多様な思想・信仰に基づく個人及び団体に開かれた相互尊重と協力の関係をつくりあげつつ、救国・救人類・救地球を目指す。
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)農の真使命を自覚し、愛農精神をもって農業を担う人材養成(2)農業を基盤とする地域社会づくりを推進するための研修及びコンサルティング事業(3)持続可能な農業経営・技術・暮らしの研修及びコンサルティング事業(4)人材養成と地域づくりを推進するための普及・啓発及びコンサルティング事業(5)農産物及び加工食品等の認証に関する事業(6)国内外からの農業研修生受け入れ事業(7)農業・環境・平和に寄与している国内外の諸団体との交流並びに連携-1-

(8)その他公益目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は本邦及び海外で行うことができる。

（その他の事業）第６条

この法人は、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて収益事業を行うことができる。

第２章

会員

（種別）
第７条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1)正会員(2)賛助会員

この法人の目的に賛同して、事業を推進するために入会した個人又は団体
この法人の目的に賛同して、事業を賛助するために入会した個人又は団体（正会員の入退会）第８条

正会員は、理事会の議決を経て、会長が別に定める入会・退会に関する規程（以下、「入退会規程」という。）に基づき入会を申し込み、理事会の議決を経て、会長が別に定める会費納入規程に基づき会費を納入しなければならない。正会員は、理事会において承認を受けなければならない。退会する場合は退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。
（賛助会員の入退会）
第９条

賛助会員は、入退会規程に基づき入会を申し込み、会費納入規程に基づき会費を納入しなければならない。退会する場合は退会届を提出することにより任意に退会することができる。
２

前条および前項の会費はこの法人の事業活動に経常的に生じる費用に充当するために入会時及び会費納入規程に定められた額を毎年支払わなければならない。
(会員の資格喪失)
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)成年被後見人又は被補佐人になったとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4)正当な理由なく会費を半年以上滞納し、かつ催促に応じないとき。

-2-

(5)総正会員の同意(除 名)
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この法人の定款又は規程に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他の正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 12 条会員が前２条によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

総会

(構 成)
第 13 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

(権 限)第 14 条

総会は、次の事項を決議する。

(1)役員の選任及び解任(2)役員報酬規程の改廃(3)定款の変更(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5)会員の除名(6)長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(7)解散、残余財産の処分(8)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9)前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

-3-

２

前項にかかわらず、個々の総会においては、第１６条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
(総会の種別と開催)第 15 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
２

通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会において開催の決議がなされたとき。
(2)総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。
(3)第２号の請求をした正会員は、 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合、請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
(招 集)
第 16 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６日以内に臨時総会の招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的を記載した書面または電磁的方法により、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
(議 長)
第 17 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第 18 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
(決 議)
第 19 条

総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

-4-

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)役員定数の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面議決等)
第 20 条総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面あるいは電磁的方法により議決、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 21 条

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第 22 条

総会の議事については、法令で定めるところにより書面または電磁的な記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名もしくは記名押印するものとする。
第４章

役員等-5-

(種類及び定数)
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事１０名以上２２名以内(2)監事２名以上３名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち２１名以内を一般社

団・財団法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
(選任等)
第 24 条理事及び監事は総会の決議によって正会員（団体会員の場合にあっては当該団体の代表者）の中から選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事の中から理事会において選定する。

３

前項で選定された代表理事は、会長に就任する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より副会長、専務理事及び常務理事を選定する。
５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務・権限)
第 25 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の職務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

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３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
５

会長、副会長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を分担して担当する理事権

限等は、この定款の定めるところによるほかは、理事会で定めるところによる。
６

会長及び業務執行理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務・権限)
第 26 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2)いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
(3)理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく総会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする開催通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結までとする。

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２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結までとする。
３

役員は、第 23 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期満了または辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(解 任)
第 28 条

役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員数の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第 29 条

この法人は、常勤役員及び非常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(顧問)
第 30 条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務)第 31 条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第５章

理事会

(設 置)
第 32 条２

この法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で組織する。

-8-(権 限)第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)規程及び規則の制定、変更及び廃止(3)前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)代表理事及び業務執行理事、副会長、専務理事、常任理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(開催)
第 34 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第 26 条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招 集)
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３号による場合は、理事が、前条第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３

会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を-9-

経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし会長に事故あるときは又は特別な利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれにあたる。
（定足数）
第 37 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 25 条第６項の規定による報告については、適用しない。

(議事録)
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名もしくは記名押印をしなければならない。

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第 42 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 登記時の財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収入- 10 -(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
（会計の原則）第 44 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ この法人は、総会の承認後、直ちに第１項第３号に定める貸借対照表を公告する。

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（公益目的取得財産残額の算定）
第 47 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号に定める書類に記載する。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 48 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議及び総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の手続きを経なければならない。

第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 49 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（合併等）
第 50 条 この法人は、総会の決議その他法令に定めるところにより、他の法人との合併又は事業の全部の譲渡を行うことができる。
（解散）
第 51 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 52 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合 （その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。） において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、総会の決議を経てこれに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、同法第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与する。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が清算するときに有する残余財産は、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与する。

第８章

事務局

(設置等)

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第 54 条 この法人の事業活動の運営管理、業務の促進及び事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第 55 条 事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を主たる事務所に常に備えておかなければならない。
(1)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(2)定款に定める機関(理事会及び総会)の議事に関する書類(3)その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
第９章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 56 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務諸表等を積極的に公開するものとする。
(個人情報の保護)
第 57 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
(公告の方法)第 58 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

補則（委任）
第 59 条 この定款に定めるもののほか、この法人の連営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2. この法人の最初の会長は、石井康弘とする。
3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に閲する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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