（第36期第３四半期）

株式会社スカラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

2

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

3

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………

3

３【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

7

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

8

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………

8

２【役員の状況】…………………………………………………………………………………

9

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

10

１【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………

11

２【その他】………………………………………………………………………………………

32

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

33

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月16日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上代

上代

2022年１月１日

梛野

憲克

大輔

大輔

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2022年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期
第36期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2020年７月１日
2021年３月31日

売上収益

自
至

2021年７月１日
2022年３月31日

第35期
自
至

2020年７月１日
2021年６月30日

6,594,121

6,713,252

8,734,619(2,308,317)(2,445,170)

159,628△37,528(134,077)(41,862)（千円）

139,750△46,705

188,595

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失） （千円）

2,714,083△32,960

3,065,161（第３四半期連結会計期間）(2,576,118)(39,087)（千円）

2,754,273△123,117

3,388,079（千円）

9,675,077

9,452,175

10,162,621（千円）

21,196,101

20,627,419

20,330,010

154.71△1.87

174.62(146.61)(2.21)（千円）（第３四半期連結会計期間）
営業利益（△損失）

220,336（千円）（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益（△損失）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）

153.34△1.87

173.15

親会社所有者帰属持分比率

（％）

45.6

45.8

50.0

（千円）

509,038

2,291,764

720,814（千円）

4,807,178△1,452,442

4,429,154（千円）△908,671△360,606△3,160,376

現金及び現金同等物の四半期（千円）
末（期末）残高

12,228,262

10,287,478

9,809,559

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当第３四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であったソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことにより連結除外となったため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しました。

(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種の普及により経済活動正常化の動きも見られましたが、新たな変異株による急速な感染拡大を受け、未だ収束の見通せない状況が続いております。また、2月下旬以降のウクライナ情勢等の地政学的リスクの顕在化により世界経済への影響が懸念され、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと当企業集団は、2019年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出及び拡大への取組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上収益は6,713百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは、IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業、EC事業及び投資・インキュベーション事業で増収となったものの、カスタマーサポート事業での大幅な減収によるものです。
利益につきましては、営業損失が37百万円（前年同期は159百万円の利益）となりました。これは、人材・教育
事業の黒字化やEC事業での大幅な増益があったものの、企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動の注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続していることによるIT/AI/IoT/DX事業での減益及び投資・インキュベーション事業での損失拡大、投資事業にかかる有価証券評価損を計上したことによるものです。
また、金融費用は、期中での借入平均残高が減少して推移したことにより支払利息が減少したものの、税引前四半期損失は46百万円（前年同期は139百万円の利益）、四半期損失は38百万円（前年同期は2,881百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は32百万円（前年同期は2,714百万円の利益）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース）
売上収益

2022年６月期
第３四半期
2021年６月期
第３四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

税引前四半期利益

親会社の所有者に帰属四半期利益する四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,713

1.8

△37

-

△46

-

△38

-

△32

-

6,594

19.2

159

△46.9

139

△51.5

2,881

333.5

2,714

626.0

- 3 -

（Non-GAAPベース）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上収益

2022年６月期
第３四半期
2021年６月期
第３四半期

営業利益

税引前四半期利益

親会社の所有者に帰属四半期利益する四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,713

1.8

96

△61.9

87

△62.6

63

△63.7

69

△59.9

6,594

19.2

253

△38.4

233

△41.5

176

△35.4

173

△31.0

Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S.Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
前第３四半期連結累計期間においては、上記の他、当社連結子会社であったソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用（財務アドバイザリー及び弁護士等の業務費用）及び子会社の移転に伴う費用（有形固定資
産の除却費用等）71百万円を控除しております。
当第３四半期連結累計期間においては、上記の他、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等66百万円を控除しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱スカラネクストでは、大手民間企業や地方自治体のDX推進に向けた新規サービスの企画、開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供、改善を推進しております。
新規案件では、㈱エリートジェノミクス、デザミス㈱との共創プロジェクトとして、酪農経営強化を担う乳
牛ゲノム検査結果データ活用アプリ『EG-ゲノム(仮称)』の開発を開始いたしました。本アプリは米国最大のゲノム検査会社NEOGEN社のアイジェニティー®ダッシュボードと連携し、スマートフォンを使って乳牛ゲノム
検査結果を日本語で簡単に閲覧するためのアプリです。個々の結果を見ることはもちろん、牛群の能力や健康等を分析することで酪農経営戦略を明確にするためのサポートをしてまいります。三井住友海上火災保険㈱、デザミス㈱との共創プロジェクトである「U-メディカルサポート」におきましても開発が順調に進行しており、今夏のリリースを予定しております。また、㈱シノケングループと共創している不動産のトラストDXプラ
ットフォームも機能の追加開発を継続して受託しており、こちらも順調に進行しております。さらには、追加出資したxID㈱と地方自治体に向けた新サービスの実証実験に向けた取り組みや、製薬会社、損害保険会社と共創する次世代デジタルヘルスケアサービスの実証実験を行っており、サービス化に向けた取り組みを推進しております。
その他の既存サービスの導入も進んでおり、具体的には㈱和光、㈱ミロク情報サービス、第一三共㈱等へサ
イト内検索サービス『i-search』 が、(生協)おおさかパルコープ、㈱愛媛銀行、テーブルマーク㈱等にFAQ管理システム『i-ask』が、㈱きらぼし銀行へは『i-ask』と『i-assist』が同時導入されました。
また、マイクロサービスプラットフォームGEAR-Sの開発も継続しており、㈱和光へ導入されました。
㈱コネクトエージェンシーは、他社CTIサービスベンダーとの協業を進めると同時に、回線、ソフトフォ
ン、音声認識を含めたコールセンター向けソリューションをラインナップに加え、提案活動に取組んでおります。結果として、新規においては複数の見込案件の開拓を行い、うち１社においては第４四半期での納品を目途に提案を進めております。また、既存顧客においても、８社から新サービス導入の発注をいただく等、リプ
レイス活動も順調に推移しております。

- 4 -また、当第３四半期より子会社化した㈱エッグ及び関連会社３社について、当セグメントへの連結を開始しております。
その結果、売上収益は3,203百万円(前年同期比3.5%増)となり、全社費用配賦前セグメント利益は832百万円(同5.4%増)、全社費用配賦後セグメント利益は385百万円(同35.4%減)となりました。
② カスタマーサポート事業
当事業におきましては、昨年11月からの沖縄コールセンター開設に伴い、本年１月より、㈱レオコネクト、㈱スカラサービス両社のグループシナジーを活かし、業務範囲の拡大及び営業活動の強化を継続して行っております。
当第３四半期においては案件の引き合いが増加し、㈱MEモバイルにおけるカスタマー窓口の大型受注が決定した他、その他３社においても第４四半期での受注が確定しており、翌期に向けた売上基盤の構築に取り組んでおります。
その結果、売上収益は1,030百万円(前年同期比28.8%減)となり、全社費用配賦前セグメント損失は24百万円(前年同期は27百万円のセグメント利益)、全社費用配賦後セグメント損失は27百万円(前年同期は３百万円のセグメント損失)となりました。
③ 人材・教育事業
当事業におきましては、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援及び合同説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う新卒採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等の保育・教育サービス、（3）子ども向けスポーツ教室、スポーツイベントの企画・運営及びオンラインによるスポーツ教育サービス等から構成されております。
新卒採用支援サービスにおいては、2022年大卒求人倍率がコロナ禍でも前年とほぼ変わらず底堅い状況にあり、大企業を中心に採用意欲が回復していたことから、新卒学生向けの支援体制の強化及びサービス提供に注
力してまいりました。また、アフターコロナを見据えた企業においては、2023年大卒向けの採用活動に向けた活発な動きもあり、合同説明会等のイベントの開催を積極的に実施してまいりました。
保育・教育サービスにおいては、学童『UK Academy』の児童確保に力を入れるとともに、保育園等においては、イベントを開催する等により、保護者及び幼児達がコロナ禍でも楽しめる施策を推進してまいりました。
その結果、売上収益は1,097百万円（前年同期比7.5%増）、全社費用配賦前セグメント利益は140百万円（前年同期は120百万円のセグメント損失）、全社費用配賦後セグメント利益は102百万円（前年同期は212百万円のセグメント損失）となりました。
なお、子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント利益は150百万円（前年同期は89百万円のセグメント損失）、全社費用配賦後セグメント利益は112百万円（前年同期は180百万円のセグメント損失）となりました。
④ EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。
コロナ禍におけるオンライン売買ニーズが継続する中、SEOをはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上、セグメント利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しております。また、前期末にリリースしたiOSアプリは順調にユーザー数を伸ばしており、続けてAndroidアプリ開発にも取り組んでおります。加えて、快適な購買体験、買取体験を追求する為に、ウェブサイトの表示スピード、処理スピー
ドを格段に速めることのできるパブリッククラウドサーバーへの切替を予定するとともに、強固なセキュリテ
ィを完備したパスワードレスログインソリューションの導入も予定しております。今後も最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追求を継続してまいります。
その結果、売上収益は1,213百万円(前年同期比24.7%増)、全社費用配賦前セグメント利益は207百万円(同31.0%増)、全社費用配賦後セグメント利益は176百万円(同33.9%増)となりました。

- 5 -⑤ 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる地方自治体と民間企業とが連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、移住支援
等の働き手や生活者目線での地方創生関連サービス、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲー
ジメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っております。
㈱ソーシャル・エックスでは、「逆プロポ」による官民共創の新たなサービスを推進するともに、森ビル㈱が運営するインキュベーションセンター「ARCH」において、参画企業が持つ事業開発力と㈱ソーシャル・エック
スが有する官民共創の知見や地方自治体ネットワークとの相乗効果により、社会課題解決を目的とした新規事
業開発を進めてまいります。また、経済産業省が公募した「令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局に選定され、地方自治体等と連携しながら社会課題解決と収益性を両立するビジネスの開発を目指す中小企業等が実施する予定である20超のプロジェクトの成果（アウトカム）に貢献してまいります。
㈱スカラパートナーズでは、ワーケーション施設紹介サイトKomfortaWorkationの運営を通じ、アフターコ
ロナ時代に適した「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、全国のワーケーション施設を活用した企業
向け研修サービス、小中学生がオンラインから利用できる「どこでも学べる」サービス、さらには地域のファンを増やし関係人口の創出を目的とした地域の魅力を体験できるサービスの開発等、パートナー企業及び地方
自治体との共創を積極的に推進しております。
価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、投資先に対して、中期経営計画の策定等を含むIR支援やデジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
また、当社はM&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、引き続き、積極的に案件のソーシング、デューディリジェンスを行っております。
以上の結果、売上収益は168百万円（前年同期比193.1%増）となりました。利益面に関しましては、㈱スカラによる事業投資に伴う各種アドバイザリー費用、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加、SCSV1号投資事業有限責任組合における投資先上場企業の株価の低下等により、全社費用配賦前セグメント損失は404百万円(前年同期は98百万円の損失)、全社費用配賦後セグメント損失は675百万円(前年同期は200百万円の損失)となりました。これらの損失は成長に向けた次のステージへと展開するための先行投資によるものであり、一過性のものと考えております。
なお、子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント損失は280百万円(前年同期は49百万円のセグメント損失)、全社費用配賦後セグメント損失は551百万円(前期同期は150百万円のセグメント損失)となりました。

財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、20,627百万円となりました。その主な要因は、未収法人所得税の減少1,493百万円等による現金及び現金同等物の増加477百万円、営業債権及びその他の債権の増加165百万円、M&Aによるのれんの増加1,032百万円及び投資事業有価証券の増加164百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、10,864百万円となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加359百万円、M&A等を目的とした金融機関からの資金調達による非流動負債の社債及び借入金の増加655百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ708百万円減少し、9,762百万円となりました。その主な要因
は、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使等による資本金の増加26百万円、資本剰余金の増加22百万円があったものの、評価額が減少したことによるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の減少90百万円、また、親会社の所有者に帰属する四半期損失32百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少634百万円によるものであります。

- 6 -(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、10,287百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,291百万円の流入（前年同期比
1,782百万円の流入増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期損失46百万円（前年同期は139百万円の税引前四半期利益）、営業債権及びその他の債権の増減額467百万円（前年同期比15百万円の増加）の他、ソ
フトブレーン株式売却による連結除外により、減価償却費及び償却費488百万円（前年同期比349百万円の減
少）、法人所得税の支払額又は還付額1,422百万円（前年同期は法人所得税の支払額又は還付額△1,752百万円）等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,452百万円の流出（前年同期は4,807百万円の流入）となりました。この主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△
1,006百万円（前年同期比936百万円の支出増加）投資有価証券の取得による支出△291百万円（前年同期比182
百万円の支出増加）、子会社の移転等に伴う有形固定資産の取得による支出△133百万円（前年同期比56百万円の支出増加）の他、ソフトブレーン株式売却による連結除外により、無形資産の取得による支出△40百万円（前年同期比579百万円の支出減少）等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の流出（前年同期比548百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、増配により配当金の支払額△630百万円（前年同期比
108百万円の支出増加）となった一方で、M＆A等を目的とした資金調達により新規の借入金が約定弁済額を超過したことによる資金の増加585百万円（前年同期は３百万円の資金の減少。
「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による減少」、「社債の発行による収入」、「社債の償還による支出」の合計）等によるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年３月31日）

普通株式

17,688,259

17,688,259

計17,688,259

17,688,259

提出日現在発行数（株）（ 2022年５月16日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

内容
単元株式数
100株

－

－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場
区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株
式
発行済株式
年月日
総数増減
総数残高
数
（株）
（株）
2022年１月１日～
2022年３月31日

13,600

資本金増減
額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

3,461

1,776,173

3,461

26,146

17,688,259（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -(６) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,661,000

単元未満株式

普通株式

27,259－－

発行済株式総数

17,688,259－－

総株主の議決権－

176,610

176,610－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【要約四半期連結財務諸表】(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（2021年６月30日）

当第３四半期
連結会計期間（2022年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

9,809,559

10,287,478

営業債権及びその他の債権

1,412,951

1,578,224

棚卸資産
その他の流動資産

198,479
1,570,200

252,192
71,732

流動資産合計12,991,192

12,189,628

623,2522,525,349
1,949,745

625,633
2,328,607
2,981,792

非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
その他の長期金融資産投資事業有価証券
繰延税金資産その他の非流動資産

1010

非流動資産合計
資産合計

175,906

176,534

1,378,871
202,981
478,312
4,397

1,334,522
367,238
615,700
7,761

7,338,818

8,437,790

20,330,010

20,627,419

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

７、10

リース負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計697,097

1,056,608

3,355,217

3,302,655

481,420
44,164
333,951538,230
199,293384,750

4,911,850

5,481,538

2,618,594

3,273,848

2,121,004
75,201

1,888,519
73,950

非流動負債
社債及び借入金

７、10

リース負債
繰延税金負債
その他の非流動負債

132,382

146,885

4,947,182

5,383,204

9,859,032

10,864,742

資本金
資本剰余金

1,750,027
934,989

1,776,173
957,928

利益剰余金

7,173,991

6,506,210△9
303,622△9
211,871

10,162,621

9,452,175

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 11 -

308,355

310,501

10,470,977

9,762,676

20,330,010

20,627,419

(２) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）
注記
継続事業
売上収益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

８

売上原価
売上総利益

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

6,594,121

6,713,252△3,851,273△3,736,302

2,742,848

2,976,950△2,635,967
122,273△46,978△2,953,726
14,097△7,920

投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利益

182,175

29,400

投資事業有価証券に係る損益（△損失）△22,547△66,929

営業利益（△損失）

159,628△37,528

金融収益

18,216

20,160

金融費用△38,093△29,337

税引前四半期利益（△損失）139,750△46,705

法人所得税費用△28,882

7,968

継続事業からの四半期利益（△損失）110,868△38,736

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

非継続事業
非継続事業からの四半期利益

2,770,842-

四半期利益（△損失）112,881,710△38,736

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

2,714,083
167,626△32,960△5,7762,881,710△38,736

6.18
148.53△1.87-

154.71△1.87

6.13
147.21△1.87-

153.34△1.87

四半期利益（△損失）
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業

12
12

合計
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業

12
12

合計

- 12 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

継続事業
売上収益
売上原価

2,308,317△1,307,796

2,445,170△1,358,414

売上総利益

1,000,521

1,086,755

販売費及び一般管理費△859,599△1,056,065

その他の収益その他の費用投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利益

16,314△16,872

9,271
△777

140,364

39,183

注記

投資事業有価証券に係る損益（△損失）△6,287

2,678

営業利益

134,077

41,862

金融収益
金融費用

9,734
△11,523

10,667△10,304

税引前四半期利益

132,289

42,225

法人所得税費用△1,64910,342

継続事業からの四半期利益

130,639

52,568

非継続事業
非継続事業からの四半期利益

2,492,150

-

四半期利益

2,622,789

52,568

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

2,576,118
46,67039,087
13,480

四半期利益

2,622,789

52,568

12

7.52

2.21

12

139.09-146.612.21

2.20

１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業
非継続事業
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業

12

7.46

非継続事業

12

137.96-145.422.20

合計- 13 -

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

2,881,710△38,736

38,203△90,157

38,203△90,157

四半期包括利益

2,919,914△128,894

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

2,754,273
165,640△123,117△5,776

四半期包括利益

2,919,914△128,894

注記
四半期利益（△損失）その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
税引後その他の包括利益合計【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

2,622,789

52,56854,028△33,869

54,028△33,869

四半期包括利益

2,676,817

18,698

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

2,632,958

5,217

43,85913,4802,676,817

18,698

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
税引後その他の包括利益合計

非支配持分
四半期包括利益- 14 -

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2020年７月１日残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己株式

合計

1,721,239

902,874

4,634,951△9

143,932

7,402,989

四半期利益

-

-

2,714,083--

2,714,083

その他の包括利益合計

-

-

-

-

40,19040,190

四半期包括利益--

2,714,083-

40,1902,754,273

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

15,147
-

8,499
-

-

-

-

23,646---△526,261--△526,261

10,179-10,179
1,983

-

-

△279
△1,98320,080
-

-

348

-

-

-

348

25,32621,011△526,261-△2,262△482,185

1,746,565

923,886

6,822,773△9

181,860

9,675,077

連結範囲の変動
株式報酬取引子会社の株式報酬取引
配当金

９

新株予約権の行使
新株予約権の失効
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2021年３月31日残高

注記
2020年７月１日残高

非支配持分

資本合計

2,940,181

10,343,170

四半期利益

167,626

2,881,710

その他の包括利益合計△1,98638,203

四半期包括利益

165,640

2,919,914

4,900△2,761,838-

4,900△2,761,838
23,646△46,011-△46,011△526,261
20,080-

企業結合による変動
連結範囲の変動
株式報酬取引子会社の株式報酬取引
配当金
新株予約権の行使
新株予約権の失効
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2021年３月31日残高

９

1,462

1,811

△2,801,487△3,283,673

304,334

9,979,411- 15 -

当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記

2021年７月１日残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素
303,622

10,162,621

合計

1,750,027

934,989

7,173,991△9

四半期利益（△損失）--△32,960--△32,960

その他の包括利益合計

-

-

-

-

△90,157△90,157

四半期包括利益--△32,960-△90,157△123,117

10,164

5,879

-

-

-

16,043

15,982-

15,982
1,077△634,897--△438△1,077△634,897
31,525-

非支配持分を伴う子会社の
設立

-

-

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

77

-

△77

-

26,14622,939△634,820-△1,593△587,328

1,776,173

957,928

6,506,210△9

211,871

9,452,175

企業結合による変動
株式報酬取引配当金
新株予約権の行使
新株予約権の失効

９

所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

注記
2021年７月１日残高
四半期利益（△損失）その他の包括利益合計

非支配持分

資本合計

308,355

10,470,977△5,776△38,736-△90,157

四半期包括利益△5,776△128,894

企業結合による変動

2,921
-

2,921
16,043△634,897-

31,525
-

5,000

5,000

-

-

7,921

△579,406

310,501

9,762,676

株式報酬取引配当金
新株予約権の行使
新株予約権の失効
非支配持分を伴う子会社の設立
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

９- 16 -

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

139,750
2,855,389△46,705-

減価償却費及び償却費

837,574

488,008

固定資産除却損
投資事業有価証券に係る損益（△は益）41,38022,547

6,390
66,929△4,797△2,435,747

-

金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△18,633
40,374452,032△20,160
28,620467,243

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他

489,773△59,477△70,682△59,922△50,343
2,530

小計

2,289,486

882,590

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）
非継続事業からの税引前四半期利益

11

投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）

利息及び配当金の受取額

8,929

11,175△36,599△1,752,777△24,475
1,422,473

509,038

2,291,764

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△76,660△619,715△109,086△133,401△40,394△291,185

投資有価証券の売却による収入

49,253-

貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

△460
4,251
△34,70932,241△12,000
152△14,481
46,016

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△70,000△1,006,217△18,915-

5,652,058-△1,079△930

4,807,178△1,452,442

利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

持分法で会計処理されている投資の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

419,038
740,492△358,221
2,130,000

７７△1,292,994△220,000
350,000△1,046,575△140,000-

９△432,475
55,274△521,407△347,716
31,964△630,058△659△5,938-△908,671△360,606

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
リース負債の返済による支出
新株予約権の行使による株式発行収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2,008△796

現金及び現金同等物の期首残高

4,405,536
7,822,725

477,9199,809,559

現金及び現金同等物の四半期末残高

12,228,262

10,287,478

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「11．非継続事業」に記載しております。

- 18 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2022年３月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しており、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」及び「投資・インキュベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記「５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月16日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当企業集団の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

- 19 -

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、前連結会計年度において、連結子会社であったソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことにより連結除外としたため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、前第３四半期連結
累計期間のセグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「11．非継続事業」に記載しております。
・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応
し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、海外人材の採用・雇用サポートを行っております。
・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「投資・インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国の地方自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ等を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益又は損失

IT／AI／
IoT／DX事

カスタマ
ーサポー

業

ト事業

投資・イ
人材・教
育事業

3,095,014 1,448,311 1,020,210

24,088ーション
事業

973,156

6,747-

3,119,103 1,485,997 1,026,957

973,156

597,672

37,686

ンキュベ

EC事業△3,596 △212,037

合計

調整額

要約四半期
損益計算書

（注）１

計上額
（注）３

57,429 6,594,121-

6,594,121

68,540△68,540-

57,447 6,662,662△68,540

6,594,121

313,230 △153,602

159,628

18

131,738 △200,545

金融収益

18,216

金融費用
税引前四半期利益（△損失）△38,093
139,750（注）1. セグメント利益の調整額△153,602千円には、セグメント間内部取引消去3,897千円、非継続事業に配賦した全社費用△157,500千円が含まれております。
2. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

- 20 -

当第３四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
IT／AI／

カスタマ

IoT／DX事
業

ーサポー
ト事業

人材・教
育事業

要約四半期
投資・イ
ンキュベ

EC事業

ーション
事業

損益計算書
計上額
（注）２

調整額
合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益3,203,490 1,030,863 1,097,016 1,213,559

50,42657,9095,689-

168,321 6,713,252-

6,713,252

122,702 △122,702-

176,999 6,835,954 △122,702

6,713,252

8,677

又は振替高
計

3,253,916 1,088,772 1,102,705 1,213,559

セグメント利益又は損失

385,875△27,249

102,678

176,439 △675,272

金融収益△37,528-△37,528
20,160

金融費用
税引前四半期利益（△損失）△29,337△46,705（注）1. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
2. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
3. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

- 21 -

６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
重要な該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）(1) 企業結合の概要
当社は、株式会社エッグ（以下、「エッグ社」）の発行済株式の100％を取得し、2022年２月28日よりエッグ社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、エッグ社は、ふるさと納税制度開始とともに地方自治体側の基幹システムを全国で初めて開発し、全国の地方自治体と強固な取引関係を有するソフトウェア開発会社であり、当社が積極的に進めている地方自治体等への取り組みをさらに推進するために、地域からの信頼を得ながら長年の政府自治体との取り組み実績を有しているエッグ社と共創することで、これまでの官民での連携関係を一歩前に進め、真に必要とされる社会の仕組みを全国の地方自治体に拡大することが可能になると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：千円）
金額
支払対価の公正価値（現金）928,539

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

168,229569,809

棚卸資産

4,290

その他の流動資産
有形固定資産その他の非流動資産
その他の長期金融資産

4,867
21,622
340
55,718

繰延税金資産営業債務及びその他の債務未払法人所得税等
その他の流動負債

51,934△445,201△193,129△32,946

その他の非流動負債△5,486

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)200,049

のれん

728,489

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は85,694千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物△928,539

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
合計

168,229△760,309- 22 -

(5) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にエッグ社から生じた売上収益108,717千円及び四半期利益5,528千円が含まれております。
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における当企業集団の売上収益及び四半期利益は、それぞれ1,402,263千円及び279,651千円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査法人の四半期レビューを受けておりません。
７．社債
前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至2021年３月31日）

普通社債200,000千円（利率0.019％、満期日2025年９月30日）及び普通社債150,000千円（利率0.1％、満期日2023年12月29日）を発行しております。また、普通社債200,000千円（利率６ヶ月TIBOR、満期日2020年10月31日）及び普通社債20,000千円（利率0.019％、満期日2021年３月30日）を償還しております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日

至2022年３月31日）

普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2021年９月30日）、普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2022年３月31日）及び普通社債100,000千円（利率0.26％、満期日2022年３月15日）を償還しております。

- 23 -

８．売上収益
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。
なお、前連結会計年度において、連結子会社であったソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことにより連結除外となったため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、前第３四半期連結累計
期間の売上収益から控除しております。
(単位：千円）
報告セグメント

前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日

サービス

至

2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至2022年３月31日)

一時

765,671

860,464

月額

1,892,686

1,869,847

従量制

436,657

473,178

小計

3,095,014

3,203,490-

1,448,311

1,030,863

人材660,773

667,995

教育

342,075

415,960

その他

17,36013,060小計

1,020,210

1,097,016-

973,156

1,213,559

インキュベーション

57,429168,321

投資

-

-

小計

57,429168,3216,594,121

6,713,252

IT/AI/IoT/DX事業

カスタマーサポート事業

人材・教育事業

EC事業

投資・インキュベーション事業

合計-

・IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。
従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供
しております。
コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

- 24 -

・人材・教育事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、海外人材の採用・雇用サポートを行っております。
人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、教育サービスである子育て支援施設やスポーツ教育等のスクールを運営しております。各種施設・ス
クールの運営については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースEC
サイト「遊々亭」を運営しております。
トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
・投資・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国の地方自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ等を行っております。
新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト
等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。また、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。
なお、上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

- 25 -

９．配当金(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
決議日
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日千円
2020年９月28日
定時株主総会2021年２月15日
取締役会

効力発生日

円

245,137

14.0

2020年６月30日

2020年９月29日

281,124

16.0

2020年12月31日

2021年２月22日

当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
決議日
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
千円

効力発生日

円

2021年９月27日
定時株主総会316,75418.0

2021年６月30日

2021年９月28日

2022年2月14日
取締役会

318,14318.0

2021年12月31日

2022年２月21日- 26 -

10．金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は投資事業有価証券が計上されております。
前連結会計年度（2021年６月30日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

202,981--

202,981704,882-

167,080

871,962

907,864-

167,080

1,074,944

当第３四半期連結会計期間（2022年３月31日）
レベル１千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
合計

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

367,238--

367,238

574,371-

227,120

801,491

941,609-

227,120

1,168,729

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル間の振替はありません。

- 27 -

レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日

2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

千円
期首残高
利益及び損失合計
純損益 （注）１
その他の包括利益
企業結合による増加
購入

（注）２

千円
115,585

167,080

△62

-

△642
10

-

3,110

60,000

売却
その他△43,053
△526

△20

期末残高

74,419227,060（注）１．要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
前連結会計年度（2021年６月30日）

当第３四半期
連結会計期間（2022年３月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

466,783
21,698464,428
22,277491,180
22,649461,152
23,046

488,482

486,705

513,830

484,198

572,849
3,226,073

577,147
3,228,275

435,046
4,174,790

437,986
4,196,428

3,798,923

3,805,423

4,609,836

4,634,415

償却原価で測定される金融資産
差入保証金
長期貸付金
合計
償却原価で測定される金融負債
社債
長期借入金
合計

(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

- 28 -

11．非継続事業
当社は、2020年８月14日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と当社の連結子会社であるソフトブレーン㈱の全株式の譲渡に係る契約を締結し、当該株式譲渡契約に基づき、2021年３月22日付で株式の譲渡を完了いたしました。
前連結会計年度において、連結除外となったことから連結子会社であったソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しているため、当該非継続事業を区分して表示しております。
(1)非継続事業の業績(単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

非継続事業の損益-

収益9,515,125-

費用△6,659,735-

法人所得税費用

2,855,389△84,547-

非継続事業からの四半期利益

2,770,842-

非継続事業からの税引前四半期利益(注)前第３四半期連結累計期間の「収益」には、ソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことによる子会社株
式売却益2,435,747千円が含まれております。
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,545,805

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

5,094,289
260,507△1,206

合計

2,807,784- 29 -

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)-

12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）

108,442△32,960

2,605,640-

108,4422,605,640△32,960-

17,542,920

17,640,810

157,201

85,312

17,700,122

17,726,122

6.18
148.53

△1.87
-

6.13
147.21△1.87-

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
（円）
継続事業
非継続事業

（注）当第３四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が継続事業の１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
前第３四半期連結会計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数（株）

132,174

39,0872,443,944-

132,174

39,0872,443,944-

17,571,308

17,675,708

普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）

143,437

56,376

17,714,745

17,732,085

基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業

7.52

2.21

139.09

-

継続事業

7.46

2.20

非継続事業

137.96-

非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 30 -

13．後発事象
１．株式取得による日本ペット少額短期保険㈱の完全子会社化
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、日本ペット少額短期保険㈱（以下「日本ペット少額短期保険社」）の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年４月26日付
で全株式を取得する手続きを完了いたしました。
（１）企業結合の概要
被取得企業の名称
事業の内容

日本ペット少額短期保険株式会社
少額短期保険業（２）株式取得の理由
日本ペット少額短期保険社はペット保険「いぬとねこの保険」の運営を通して、特徴ある保険商品を提供
し様々なお客様のニーズに対応するとともに、ペットと人との幸福な共生の実現とペット業界のあるべき姿への変革を目指し、社会貢献につながる事業を創業時より展開している会社であります。日本ペット少額短期保険社及び関連するパートナー企業と共創することで、安全・安心・健康につながるサービスを提供する新たな保険の世界の実現を目指してまいります。
また、保険機能を有することにより、IT/AI/IoT等を利用したデータ解析リスク分析と組み合わせ、顧客パートナーのリスクに関して最適なソリューションの提供が可能になると考え、当社の更なる企業価値向上に繋がると判断し、株式取得を行うことといたしました。
（３）株式取得の時期
2022年４月26日（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 429百万円（５）取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は28百万円であります。
（６）取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け負債の公正価値取得した資産及び引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
２．自己株式の取得
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、及び経営環境に応じた柔軟な資本政策を遂行するため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
普通株式②取得する株式の総数
400,000株（上限）③株式の取得価額の総額300百万円（上限）④取得する期間⑤取得の方法2022年5月17日～2022年8月31日
証券会社を利用した投資一任方式による市場買付- 31 -

２【その他】
2022年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（１）配当金の総額（２）１株当たりの金額

318,143千円
18.0円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年２月21日（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

- 32 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日

株式会社スカラ取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

大

輔

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月16日【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala,Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梛野憲克（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役

代表執行役社長梛野憲克は、当社の第36期第３四半期（自2022年１月１日

至2022年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。