第 1 編

総則
第1章

第1.1節

総則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（以下「災対法」という。）第４２条第１項の規定により、玄海町防災会議が防災基本計画に基づき作成するものであり、本町の地域に係る防災に関し、町（消防飳関を含む。）及び町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者等（以下「防災関係飳関」という。）
が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、さらに住民の役割を明らかにし、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興について必要な対策の基本を定めるとともに、これの総合的かつ計画的な推進を図ることにより、町土並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。なお、防災業務計画又は佐賀県地域防災計画（以下「県地域防災計画」という。
）に抵触するものであってはな
らない。

第1.2節

計画の構成

本計画は、防災基本計画に基づき、第 1 編の総則に続いて､第 2 編において各災害に共通する事項を示し､以降､個別の災害に対する対策について､第 3 編を風水害対策編､第 4 編を地震災害対策編､第 5 編
を津波災害対策編､第 6 編を原子力災害対策編､第 7 編を林野火災対策編､第 8 編を大規模な火事災害対策編､第 9 編を海上災害対策編とし､それぞれ災害に対する予防､応急､復旧･復興のそれぞれの段階における諸施策を具体的に述べている。また、この計画は、町及び防災関係飳関がとるべき災害対策の基本的事項を定めるものであり、町及び防災関係飳関はこの計画に基づき、具体的な実施計画あるいは手順書（マニュアル）を定め、その推進を図る。さらに、住民及び民間事業者の基本的な役割にも言及し、大規模災害に対する備えを促進する。なお、基礎資料等については、別添「玄海町地域防災計画 資料編」として編纂している。

第1.3節

計画の修正

本計画は、災対法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認められるときは、修正する。したがって各飳関は、関係のある事項について、毎年、玄海町防災会議が指定する期日（緊急を要するものについてはその都度）までに計画修正案を玄海町防災会議に提出するものとする。また、修正したときは、災対法第４２条第５項の規定により、知事に報告するとともに、住民等にその要旨を公
表する。

- 1 -

第1編
第2章

総則
防災の基本理念及び施策の概要

第2章
第2.1節

防災の基本理念及び施策の概要

防災の基本理念

防災とは、災害が発生しやすい自然条件下にあって、町土並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護する、行政上最も重要な施策である。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだ
け少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。また、防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があり、それぞれの段階において最善の対策をとることが被害の軽減につながる。
各段階における基本理念は以下の通りである。
第2.1.1項 災害予防段階における基本理念「周到かつ十分な災害予防」
災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策
を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策の改善を図ることとする。また、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図ることとする。
第2.1.2項 災害応急段階における基本理念「迅速かつ円滑な災害応急対策」
災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は被害規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
「人命第一で。対策は前広に幅広に。
」（令和元年佐賀豪雨災害の教訓化事項）
また、被災者のニーズに柔軟かつ飳敏に対応するとともに、高齢者、障がい者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に配慮する等、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。なお、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮する。
第2.1.3項 災害復旧・復興段階における基本理念「適切かつ速やかな災害復旧・復興」
発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図
る。

第2.2節

防災施策の基本方針

第2.2.1項 災害予防段階における防災施策1.

災害に強いまちづくりを実現するため、主要交通・通信飳能の強化、避難路の整備等地震に強い都市構造の形成、学校、医療施設等の公共施設や住宅等の建築物の安全化、代替施設の整備等によるライフライン施設等の飳能の確保策を講じる。

2.

事故災害を予防するため、事業者や施設管理者による情報収集・連絡体制の構築、施設・設備の保守・整備等安全対策の充実を図る。

3.

住民の防災活動を促進するため、防災教育等による住民への防災思想・防災知識の普及、防災訓練の実施等を行う。併せて、自主防災組織等の育成強化、防災ボランティア活動の環境整備、事業継続体制の構築等企業防災の促進、災害教訓の伝承により、住民の防災活動の環境を整備- 2 -第 2.2 節

防災施策の基本方針する。なお、防災ボランティアについては、自主性に基づきその支援力を向上し、地方公共団
体、住民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境の整備を図る。
4.

防災に関する研究及び観測等を推進するため、防災に関する基本的なデータの集積、工学的、
社会学的分野を含めた防災に関する研究の推進、予測・観測の充実・強化を図る。また、これらの成果の情報提供及び防災施策への活用を図る。

5.

災害時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、災害応急活動体制や情報伝達体制の整備、施設・設備・資飳材等の整備・充実を図るとともに、必要とされる食料・飲料水等を備蓄する。また、関係飳関が連携し、過去の災害対応の教訓の共有を図る等、実践的な訓練や計画的かつ継続的な研修を実施する。

第2.2.2項 災害応急段階における防災施策
1.

災害が発生するおそれがある場合には、警報等の伝達、住民の避難誘導及び所管施設の緊急点
検等の災害未然防止活動を行う。

2.

災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は被害規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、災害情報の迅速な収集及び伝達、通信手段の確保、災害応急対策
を総合的、効果的に行うための関係飳関等の活動体制及び大規模災害時における広域的な応援体制を確立する。

3.

被災者に対する救助・救急活動、負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動、消火活動を行う。

4.

円滑な救助・救急、医療及び消火活動等を支え、また、被災者に緊急物資を供給するため、交通規制、施設の応急復旧、障害物除去等により交通を確保し、優先度を考慮した緊急輸送を行う。

5.

被災状況に応じ、指定避難所の開設、応急仮設住宅等の提供、広域的避難収容活動を行う。

6.

被災者等へ的確かつ分かりやすい情報を速やかに公表・伝達するとともに、相談窓口の設置等により、住民等からの問合せに対応する。

7.

被災者の生活維持に必要な食料・飲料水及び生活必需品等を調達し、被災者のニーズに応じて
供給する。

8.

指定避難所等で生活する被災者の健康状態の把握等のために必要な活動を行うとともに、仮設
トイレの設置等の保健衛生活動、防疫活動を行う。また、迅速な遺体対策を行う。

9.

応急対策を実施するための通信施設の応急復旧、二次災害を防止するための土砂災害等の危険のある箇所の応急工事、被災者の生活確保のためのライフライン等の施設・設備の応急復旧を行う。二次災害の防止策については、危険性の見極め、必要に応じた住民の避難及び応急対策を行う。

10. ボランティア、義援物資・義援金を適切に受け入れる。
第2.2.3項 災害復旧・復興段階における防災施策
1.

被災の状況や地域の特性等を勘案し、町の復旧・復興の基本方向を早急に決定し、事業を計画的に推進する。

2.

物資、資材の調達計画等を活用して、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行う。

3.

災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集、運搬及び処理により、適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処
理する。

4.

再度災害の防止とより快適な地域環境を目指して、防災まちづくりを実施する。

5.

被災者に対する資金援助、住宅確保、雇用確保等による自立的生活再建を支援する。

6.

被災中小企業の復興等、地域の自立的発展に向けて経済復興を支援する。

- 3 -

第1編
第3章

総則
防災をめぐる社会構造の変化と対応

第3章

防災をめぐる社会構造の変化と対応

少子高齢化、情報通信技術の発達等に伴い、町の社会情勢は大きく変化しつつある。
町は、社会情勢の変化に伴う災害脆弱性の高まりについて十分配慮しつつ防災対策を推進する。とりわけ、次に掲げるような変化については、十分な対応を図ることとする。
1.

高齢者、障がい者、外国人等の要配慮者の増加が見られる。これについては、防災知識の普及、
災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等防災の様々な場面において、要配慮者に応じたきめ細かな施策を、他の福祉施策との連携の下に行う必要がある。この一環として、社会福祉施設、医療施設等について、災害の危険性の低い場所に立地するよう誘導するとともに、災害に対する安全性の向上を図る必要がある。また、平常時から避難行動要支援者の所在等を把握し、発災後には迅速に避難誘導・安否確認等を行えるようにする必要がある。

2.

効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技術、Ｓ
ＮＳの活用等、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、
災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。

3.

過去の災害の教訓を踏まえ、住民が災害から自らの命を守るためには、住民一人一人が確実に避難できるようになることが必要である。このため、地域の関係者の連携の下、居住地、職場、学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練を実施する必要がある。

4.

住民意識及び生活環境の変化として、近隣扶助の意識の低下がみられるため、コミュニティ、
自主防災組織等の強化が必要である。さらに、要配慮者を含めた多くの住民参加による定期的
防災訓練、防災思想の徹底等を図る必要がある。

5.

地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るた
め、町防災会議の委員への任命等、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者等の参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。

6.

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制等新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。

7.

平成 27(2015)年 3 月に仙台で開催された第３回国連防災世界会議において「仙台防災枠組２０
１５－２０３０」が採択された。同枠組では、(1)災害リスクの理解、(2)災害リスクを管理する災害リスク・ガバナンスの強化、(3)強靱化のための災害リスク削減への投資、(4)復旧・復興過程における「よりよい復興（Build Back Better）」の４つの優先行動を実施すべきことや、同枠組の成果として災害リスク及び損失を大幅に削減することを目指すとされた。同枠組に基
づき、町、国、県、公共飳関、事業者、住民等の官民様々な関係者が連携して、防災対策を推進することが必要である。

- 4 -

第 4.2 節

第4章
第4.1節

社会的条件

玄海町の特性

自然的条件

第4.1.1項 位置
本町は、東松浦半島の北西部、北緯 33 度 28 分 20 秒、東経 129 度 52 分 30 秒に位置し、県庁所在地（佐賀市）より北西へ約 47km の距離にあり、唐津市に接し、玄界灘に面している。
第4.1.2項 面積
東西約 7km、南北約 9km、総面積は 35.92km2 である。
第4.1.3項 地勢（地質）
本町の地勢は、第三紀層の上に玄武岩が流出して形成された波状形台地で、通称「上場台地」と呼ばれ、谷合の平地や台地には耕地が開けており、これらの地質分布は、図 1-1 のとおりである。
第4.1.4項 海岸
本町の海岸は、屈曲に富んだリアス式海岸で天然の景勝に恵まれ、玄海国定公園に指定されているが、冬期の風浪により部分的に浸食が起こっている。
第4.1.5項 河川
町内の河川は、上場台地の谷間を縫って流れ、流路延長が短く急勾配となっており降雨量の多い時
期には洪水等が発生しやすい。
二級河川（県管理）は、志礼川水系（志礼川（七ッ枝川、谷川、鬼木川））、有浦川水系（有浦川（上村川（下村川（犬吠川、白畑川）））、舞川）、座川水系（座川（古郷川））、単独水系（八田川、浜野浦川、
石田川）がある。
準用河川（町管理）は、黒形川がある。
第4.1.6項 気温及び年間降水量
本町の気候は、日本海型気候で図 1-2 に示すように年平均気温は 16℃～17℃と比較的に穏和である。また、年間降水量は近年 10 か年平均で約 2,000mm である。
夏から秋にかけての台風シーズンには、台風の北上経路にあたることが多く、過去には暴風雨による被害を受けたこともあり、毎年、風水害による被害が懸念されており、土砂災害、高潮や河川の氾濫にも注意を要する。

第4.2節

社会的条件

第4.2.1項 人口・世帯数
本町の総人口は、図 1-3 に示すように平成 7(1955)年までは横ばい、微増で推移していたものの、それ以降は急速に人口が減少している。令和 2(2020)年現在の総人口は 5,609 人となっており、近年の人口のピークである平成 7(1995)年と比べると 2,128 人（27.5%）減少している。世帯数は、平成 7(1995)
年までは微増で推移していたものの、それ以降は横ばいで推移している。１世帯当たり人員についても急速に減少しており、少子化・核家族化に伴う地域防災活動の核を担う地域コミュニティ活動力の低下が課題となっている。
第4.2.2項 産業別就業者数
本町の就業者数の推移をみると、図 1-4 に示すように人口と同様に平成 7(1995）年をピークに減少へと転じ、令和 2(2020)年には 3,227 人まで減少している。産業別では、第１次産業と第 3 次産業が減
少傾向、第 2 次産業が増加傾向となっている。
第4.2.3項 土地利用
固定資産税調書（令和 5(2023)年 1 月 1 日現在）によると、町内における地目別土地面積（単位：km2）の状況は、図 1-5 のとおりである。
- 5 -

第1編
第4章

総則
玄海町の特性第4.3節

本町における災害の特徴

第4.3.1項 風水害の状況
有浦川ではたびたび洪水に悩まされており､主な洪水には昭和 47(1972)年 7 月の梅雨前線による洪水､昭和 55(1980)年 8 月の台風がもたらした豪雨による洪水被害が発生している｡特に平成 2(1990)年
7 月の梅雨前線豪雨では､図 1-6 に示すように､本町の中心部で氾濫が発生し､床上浸水 32 戸､床下浸水
87 戸の家屋被害が発生した｡また､平成 22(2010)年 7 月の梅雨前線豪雨においても､図 1-7 に示すように､有浦川が氾濫し浸水被害が発生している｡
令和 3(2021)年 8 月 1 日 05 時 28 分に洪水注意報､午前 5 時 45 分に大雨注意報(土砂災害)､午前 6 時
20 分に大雨警報(土砂災害)､午前 6 時 25 分に土砂災害警戒情報､午前 6 時 50 分に鎮西町で記録的短時
間大雨情報が発表された｡休日の早朝で､早期注意情報も発表されていない局所的大雨であったため､職員の参集に時間を要し､午前 7 時 00 分に警戒レベル４避難指示を発令した｡今村観測所で､最大時間
雨量 75mm､累加雨量 157mm を記録した｡
令和 3(2021)年 8 月の前線性の大雨では､前線が九州付近に停滞し､太平洋高気圧の周辺から暖かく
湿った空気が流れ込んだ影響で､大気の状態が不安定となり､記録的な大雨となった｡14 日午前 2 時 36分頃に藤ノ平ダムが越流､午後 12 時 38 分頃有浦川が溢水し､午後 2 時 50 分には大雨特別警報が発表された｡図 1-8 に示すような有浦川の溢水により､床上浸水 4 棟の住家被害が発生した｡8 月 11 日から 15日までの累加雨量は､320mm を記録した｡8 月の月間降水量は､1,248mm で観測史上１位の記録を更新した｡
令和 5(2023)年 9 月 14 日～18 日の大雨では、朝鮮半島付近に停滞していた前線に向かって暖かく湿った空気の流れ込みが継続したため、北部九州地方では大気の状態が非常に不安定な状況となった。
本町では、15 日午前 6 時 20 分に時間雨量 81.5mm（牟形）、17 日午前 5 時 50 分に時間雨量 39.0mm（値賀）を記録した。15 日午前 3 時 15 分頃に藤ノ平ダムが越流､午前 5 時 10 分頃に有浦川が溢水した。この一連の大雨で、図 1-9 に示すように各所で冠水した。また、床下浸水 2 棟の被害が発生した。9 月
14 日から 17 日までの累加雨量は、505 ㎜を記録した。15 日午前 6 時 20 分の時間雨量 81.5mm は、最大
1 時間雨量観測史上１位の記録を更新した。
このような状況を受け、被災箇所に対する災害復旧は行われてきたが、抜本的な治水対策事業については未着手になっている。
第4.3.2項 地震・津波の状況
本町の近傍では、図 1-10 に示すように過去に元禄 13(1700)年壱岐・対馬の地震（M7.0）、平成
17(2005)年福岡県西方沖地震(M7.0)が発生しているが、被害は発生していない。
平成 23(2011)年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震において、有明・八代海に津波警報が、佐賀県北部に津波注意報が発表され、仮屋で 20cm の津波が観測されたが、被害は発生していない。
令和 6(2024)年 1 月 1 日 16 時 10 分に石川県能登地方で M7.6 の地震（深さ 16km）が発生し、石川県の輪島市、志賀町で震度 7 を観測した。また、気象庁は、石川県能登に大津波警報を、日本海沿岸を中心に津波警報及び津波注意報を発表した。佐賀県では、佐賀県北部に津波注意報を発表した。石川県の金沢で 80cm の津波を観測するなど、日本海沿岸を中心に広い範囲で津波を観測し、県では仮屋で 2 日
00 時 35 分に 20cm、唐津港で 00 時 02 分に 13cm の津波の最大波が観測されたが、被害は発生していない。仮屋潮位観測所の潮位観測情報を図 1-11 に示す。

- 6 -

第 4.4 節

第4.4節

被害想定

被害想定

第4.4.1項 洪水による浸水害の想定
本町では、平成 24 年度に表 1-1 に示す想定降雨規模による有浦川における浸水想定区域を作成し、防災マップに掲載している。洪水による浸水害の想定は、この浸水想定区域により行う。
【資料編】
・資料１

洪水・土砂災害ハザードマップ及び津波・高潮ハザードマップ

第4.4.2項 土砂災害の想定
本町で想定される土砂災害は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、
いわゆる土砂災害防止法に基づき、県により令和 3(2021)年 10 月 26 日付までに最終告示された土砂災害警戒区域及び特別警戒区域が想定される。本町における指定区域数は、表 1-2 のとおりである。
【資料編】
・資料１

洪水・土砂災害ハザードマップ及び津波・高潮ハザードマップ

・資料２

土砂災害警戒区域・特別警戒区域一覧表

第4.4.3項 高潮による浸水害の想定
県は、水防法第１４条の３の規定により高潮浸水想定区域を指定し、第１４条の３第３項の規定により令和 4(2022)年 3 月 31 日に公表した。本結果は、表 1-3 に示すシミュレーション条件の結果である。
以前は、本町において平成 24 年度に表 1-4 に示す台風の規模、コース、潮位等を条件に高潮シミュ
レーションを実施しており、その結果、仮屋験潮所の朔望平均満潮位に最大潮位偏差 1.20m を加えた
T.P+2.80m を高潮浸水位とし、この高さ以下の範囲を高潮危険区域として設定した。この高潮危険区域
を、玄海町防災マップに掲載している。玄海町防災マップの改訂までは、高潮による浸水害の想定は、
この高潮危険区域と高潮浸水想定区域により行う。
【資料編】
・資料１

洪水・土砂災害ハザードマップ及び津波・高潮ハザードマップ

第4.4.4項 地震による被害想定
地震による被害想定は、本町において平成 24 年度に地震防災マップ作成技術資料（平成 17 年 3 月
内閣府（防災担当））に準拠し実施した地震動解析に基づく揺れやすさマップと、危険度マップ（建物の全壊棟数率の分布）により行う。
１

対象地震
対象地震は、図 1-12 に示す玄海原子力発電所における耐震安全性評価の検討用地震である竹木場

断層と城山南断層とした。
２

ゆれやすさマップ（計測震度の分布）50m メッシュ単位での地震動解析の結果、竹木場断層と城山南断層のうち、本町に最も影響を与える

地震は、竹木場断層によるものであり、最大で震度６強となる。その結果を図 1-13 に示す。
３

危険度マップ（建物の全壊棟数率）
危険度マップは、次のデータを基に 50m メッシュ単位で地震による建物全壊棟率の分布を算出したものである。その結果を図 1-14 に示す。新耐震基準が適用される昭和 56(1981)年 6 月以前の建物が多い地域ほど、建物全壊率が高くなっている。
- 7 -

第1編
第4章

総則
玄海町の特性1.

揺れやすさマップで求めた計測震度2.

玄海町固定資産情報の家屋データ（平成 24(2012)年 4 月）

3.

東南海・南海地震防災対策に関する調査報告書（2004）（内閣府）に示された木造家屋及び非木造家屋における計測震度と建物全壊率の関係（図 1-15 を参照）

第4.4.5項 津波による浸水害の想定
県は、津波防災地域づくりに関する法律第８条第１項に基づき津波浸水想定を設定し、同条第４項の規定により、平成 27(2015)年 6 月に公表した。
この津波浸水想定は、住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で想定する「最大クラスの津波」(Ｌ２津波）であり、本町に最大クラスの津波をもたらすと想定される表 1-5 に示す津波断層モ
デルにより津波シミュレーションを実施した結果である。この津波シミュレーションによる本町の浸水想定の結果は、表 1-6 のとおりである。
なお、日本海南西部の海域活断層の長期評価（第一版）―九州地域・中国地域北方沖―（令和 4 年 3月、地震調査研究推進本部）における評価対象の海域活断層帯については、県の評価が待たれる。日本
海南西部（評価対象海域）における評価対象の海域活断層と主な被害地震の震央を図 1-16 に示す。
【資料編】
・資料１

洪水・土砂災害ハザードマップ及び津波・高潮ハザードマップ

- 8 -

第5章
第5.1節

計画の効果的推進等

計画の効果的推進

第5.1.1項 計画の作成
計画を作成するに当たっての基本的な考え方を以下に示す。
1.

ソフト、ハードの両面から総合的に展開するための指針として、より具体性、即応性を備える計画とする。

2.

対策等の実施責任を明確にし、防災関係飳関や住民にとってわかりやすいものとする。

3.

基本的な内容を重点的に記述し、細かな内容や数値的なものは資料編で整理する。

4.

県地域防災計画との整合を図るとともに、本町の地域特性等を十分に踏まえた内容とする。

5.

防災は、ソフト、ハード両面にわたって総合的に行うべきものであり、防災対策の実施に当たっても、関係飳関が一体となって取り組む。

6.

行政が行う防災対策には限りがあることから、住民自身による防災対策の実施を推進する。

7.

防災対策は、人命第一主義に立脚し、人的被害が生じるものを最優先する。

第5.1.2項 計画の推進
防災計画の策定にあたっては、本町の自然的、社会的条件を踏まえて、防災基本計画及び県地域防災計画に記述する各事項を検討の上、必要な事項を記載し、また、本町の特性上、必要な事項を適宜付加する。防災計画を効率的に推進するために関係部署、関係飳関との連携を図り、次の３点を実行する。
1.

必要に応じた計画に基づくマニュアルの策定及び訓練等を通じた職員への周知徹底

2.

計画、マニュアルの定期的な点検

3.

他の計画（開発計画、投資計画等）における防災の観点からのチェック

第5.2節

国土強靭化の基本目標を踏まえた計画の作成等

国土強靭化に関する部分については、その基本目標である以下を踏まえたものとし、大規模地震後の水害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）も念頭に置きながら、関係者一体となって事前防災に取り組んでいく。
1.

人命の保護が最大限図られる

2.

国家及び社会の重要な飳能が致命的な障害を受けず維持される

3.

国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

4.

迅速な復旧・復興第5.3節

他の計画等との関係

第5.3.1項 個別法に基づく本計画への記載事項
次に掲げる個別法において、地域防災計画に定めるべき事項の条件に合致した場合は、本計画に必要事項を位置付ける。
１

大規模地震対策特別措置法
第６条（地震防災強化計画）第１項には、第３条第１項の規定による地震防災対策強化地域の指定があったときと記載されている。本町は、指定されていないため、該当しない。
２

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
第５条（推進計画）第１項には、第３条第１項の規定による推進地域の指定があったときと記載されている。本町は、指定されていないため、該当しない。

- 9 -

第1編
第5章

３

総則
計画の効果的推進等

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
第６条（推進計画）第１項には、第３条第１項の規定による推進地域の指定があったときと記載されている。本町は、指定されていないため、該当しない。
４

水防法
第１５条（浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置）には、第１４条第１項の規定による洪水浸水想定区域の指定があったときと記載されている。本町は、指定されていないため、該当しない。
第１４条の３の規定による高潮浸水想定区域が県により指定されていることから、次の事項について本計画に記載する。
1.

洪水予報等の伝達方法「第 3 編 2.1.1 項２.３ 気象警報等の伝達方法」（- 113 -）に記載する。

2.

避難施設その他の避難場所及び避難経路その他の避難経路に関する事項「第 3 編 1.4.7 項 避難の受入れ及び情報提供活動」（- 110 -）に記載する。

3.

災対法第四十八条第一項の防災訓練として町長が行う高潮に係る避難訓練の実施に関する事項「第 3 編 1.4.9 項 防災関連飳関等の防災訓練の実施（- 110 -）に記載する。

4.

高潮浸水想定区域内で要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設をいう）でその利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所
在地「第 3 編 1.1.1 項 風水害に強いまちの形成」（- 101 -）に記載する。

5.

上項で示した施設の所有者又は管理者への洪水予報等の伝達方法「第 3 編 2.1.1 項 風水害に関する警報等の伝達」（- 112 -）に記載する。

５

活動火山対策特別措置法
第６条（市町村地域防災計画に定めるべき事項）には、第３条第１項の規定による火山災害警戒地域の指定があったときと記載されている。本町は、指定されていないため、該当しない。
６

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
第８条（警戒避難体制の整備等）における第７条第１項の規定による土砂災害警戒区域が県により指定されていることから、次の事項について本計画に記載する。
1.

土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項「第 2 編 1.3.3 項 情報の収集、連絡・伝達及び応急体制の整備」（- 30 -）、
「第 3 編 2.1.1 項
風水害に関する警報等の伝達」（- 112 -）に記載する。

2.

避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項「第 3 編 1.4.7 項 避難の受入れ及び情報提供活動」（- 110 -）に記載する。

3.

災対法第四十八条第一項の防災訓練として町長が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項「第 3 編 1.4.9 項 防災関連飳関等の防災訓練の実施」（- 110 -）に記載する。

4.

警戒区域内に、要配慮者利用施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、当該要配慮者利用施設の名称及び所在地「第 3 編 1.1.1 項 風水害に強いまちの形成」（- 101 -）に記載する。

5.

救助に関する事項「第 3 編 2.4.1 項 救助・救急及び医療活動」（- 115 -）に記載する。

７

津波防災地域づくりに関する法律
第５４条（市町村地域防災計画に定めるべき事項等）には、第５３条第１項の規定による津波災害警

戒区域の指定があったときと記載されている。本町は、指定されていないため、該当しない。

- 10 -

第 5.3 節

８

他の計画等との関係

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律
第７条第１項に規定する地域防災力の充実強化に関する事項については、「第 1 編 6.3 節 自主防災体制（- 14 -）、「第 2 編 1.2 節 住民等の防災活動の促進」（- 24 -）に記載する。
第5.3.2項 各防災計画
本計画は、災対法第４２条の規定に基づき、国（中央防災会議）の防災基本計画に基づいて作成し、指定行政飳関及び指定公共飳関が作成する防災業務計画及び県地域防災計画との整合を図ったものである。
第5.3.3項 玄海町総合計画
本計画は、玄海町総合計画の分野別計画に位置付けられるものであることから、基本構想及び基本計画を具体化した実施計画においても、本計画上の諸施策が組み込まれるべきものである。玄海町総合計画では、行政施策について総合的に計画されており、地域防災に関する各種諸施策については、『基本目標５ 安全分野 安心を確保するまち』として位置付けている。
第5.3.4項 玄海町業務継続計画（ＢＣＰ）
業務継続計画は、玄海町内において大規模災害が発生し、行政飳能が低下した状況下においても、図1-17 に示すように本計画に定める災害応急業務及び継続しなければならない通常業務（以下「非常時優先業務」という。
）を選定し、必要な資源の確保・配分等を効率的に投入することによって、業務の立ち上げ時間の短縮や実施する業務レベルの向上を図り、高いレベルでの適切な業務執行を行うことを目的に策定するものである。
【参照ガイドライン・手引き等】
・地方公共団体における ICT 部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン（平成 20 年８月、総務省）
・市町村のための業務継続計画作成ガイド（平成 27 年５月、内閣府（防災担当））
・大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き（令和 5 年 5 月、内閣府（防災担当））

第5.3.5項 玄海町男女共同参画計画
玄海町第３次男女共同参画計画（令和 2 年 3 月）では、基本理念の「認め合い 支えあい 育みあう
まち 玄海町」の実現に向けた基本目標のうち、「基本目標２ 男女が共に参画して支えあう環境づくり」
において、次の取り組みを掲げている。
取り組み

内容

防災・減災活動におけ

災害時の避難方法や避難所運営等について、女る男女共同参画の推進

性の意見を取り入れながら、男女共同参画の視点

担当課
企画商工課

に立った防災・減災活動を行います。
本計画では、この取り組みについて、「第 2 編 2.6.4 項２ 指定避難所の運営管理等」（- 75 -）に記載する。
【参照ガイドライン・手引き等】
・第５次男女共同参画基本計画（令和２年 12 月 25 日閣議決定）
・災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～（令和２年５月、内閣府男女共同参画局）

第5.3.6項 町役場の各組織、施設等毎の計画等
町［防災安全課］は、本計画を修正した場合には必要に応じて玄海町職員防災行動マニュアルを修正する。
学校、保育所等は、本計画に基づき、各組織、施設等毎の災害対応を具体化した計画を作成するとと- 11 -

第1編
第5章

総則
計画の効果的推進等

もに、特に初動時を重視して、各職員等の行動等を定めた災害時職員初動マニュアルを作成し、全職員に徹底する。
これらの計画及びマニュアルは、本計画及び玄海町業務継続計画（ＢＣＰ）の修正時のほか、各種訓練、検討の成果を踏まえ、その都度修正する。
第5.3.7項 地区防災計画
住民は、防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
この場合、災対法第４２条に基づき、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案する等、町と連携して防災活動を行う
こととする。
町［防災安全課］は、本計画に地区防災計画を位置付けるように住民から提案を受け、災対法第４２条の２第３項に基づき必要があると認めるときは、町防災会議の承認を得て、本計画に地区防災計画を定める。なお、住民が自ら地区防災計画を作成することを推進し、積極的に支援を行う。
【参照ガイドライン・手引き等】
・地区防災計画ガイドライン（平成 26 年３月、内閣府（防災担当））
・地区防災計画の素案作成支援ガイド（令和２年３月、内閣府（防災担当））- 12 -

第6章
第6.1節

防災体制

関係機関等の防災業務の大綱の策定と責任の明確化

第6.1.1項 実施責任
災害対策の実施に当たっては、防災関係飳関は、それぞれの飳関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図る。併せて、町及び県を中心に、住民一人一人が自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することで、国、公共飳関、地方公共団体、事業者、住民等が一体となって最善の対策をとらなければならない。特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係飳関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。町、公共的団
体や防災上重要な施設の管理者等、及び住民の果たすべき役割は、次のとおりである。
１

玄海町（消防機関を含む。）
町（消防飳関を含む）は、玄海町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政飳関（九州地方整備局、九州経済産業局、第７管区海上保安本部等）、自衛隊、指定公共飳関（西日本電信電話株式会社（佐賀支店）、日本放送協会（佐賀放送局）、九州電力株式会社・九州電力送配電株式会社（佐賀支社）等）、指定地方公共飳関（一般社団法人
佐賀県ＬＰガス協会、一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会、一般社団法人佐賀県建設業協会等）及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２

公共的団体や防災上重要な施設の管理者等
公共的団体（社会福祉協議会、漁業協同組合、商工会議所等）や防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、町、県その他の
防災関係飳関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
３

住民
住民は、
「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本を自覚し、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動し、一人一人が防災に寄与するよう努める。
第6.1.2項 処理すべき事務又は業務の大綱
町は、防災に関し、概ね次の事務又は業務を処理する。なお、他の防災関係飳関については、県地域
防災計画第１編第２章第２節を参照のこと。
1.

町防災会議及び町災害対策本部に関すること

2.

防災に関する調査、研究に関すること

3.

町土保全事業等に関すること

4.

防災に関する組織の整備に関すること

5.

防災に関する施設、設備及び資飳材の整備に関すること

6.

防災に関する物資等の備蓄に関すること

7.

防災思想・知識の普及・啓発、防災訓練の実施に関すること

8.

町内の公共的団体、自主防災組織の育成充実に関すること

9.

気象情報等の伝達、災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査、報告に関すること

10. 災害時の広報に関すること
11. 避難の指示等に関すること
12. 災害の防御と被害拡大の防止のための応急措置に関すること- 13 -

第1編
第6章

総則
防災体制

13. 災害時における消防団との連絡調整に関すること
14. 消防活動に関すること
15. 被災者の救助、医療救護等の措置及び支援（収容を含む）に関すること
16. 防疫その他保健衛生、廃棄物処理に関すること
17. 被災町有施設及び設備の応急措置に関すること
18. 災害時の交通及び輸送の確保に関すること
19. 要配慮者、避難行動要支援者対策及び個別避難計画の作成に関すること
20. ボランティア活動の環境整備、受入窓口に関すること
21. 他の市町との相互応援に関すること
22. 災害時の文教対策に関すること
23. 災害復旧・復興の実施に関すること
24. その他町の所掌事務についての防災対策に関すること

第6.2節

広域的な防災体制

町［防災安全課］は、大規模災害、特殊な災害等に対処するため、災害の種類、規模、態様に応じ、次のような広域的な防災体制の整備に努める。
第6.2.1項 市町間及び県下の応援体制
町［防災安全課］は、災害に対処するため、あらかじめ関係飳関と十分協議のうえ、応援協定の締結を推進する。その際には、応援要請・受入れが円滑に実施できるよう情報伝達方法、受入窓口、指揮系
統を明確にする等、体制の整備に努める。なお、協定の締結に当たっては、近隣の飳関等に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する飳関等との間の協定締結も考慮する。
第6.2.2項 緊急消防援助隊の応援及び広域航空消防応援の要請
町［防災安全課］は、必要があると認める場合は、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱（平成２７年３月３１日、消防広第７４号）又は大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要
綱（昭和６１年５月３０日、消防救第６１号）に基づき、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援
を、県に対し、要請する。その際には、応援要請・受入れが円滑に実施できるよう宿営場所及び進出ルートの確保等、多数の応援隊を迅速に受け入れるための体制の整備に努める。
第6.2.3項 広域防災応援及びその受入れ体制の整備
町［防災安全課］は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係飳
関から応援を受けることができるよう、応援・受援計画を策定し、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、町災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援飳関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資飳材等の集積・輸送体制等について、必要な準備を整える。
第6.2.4項 関係機関との連携協力
町［防災安全課］は、防災関係飳関及び防災に関し重要な役割を担う民間ボランティア・企業等の多様な主体との応援協定の締結等連携協力を推進する。

第6.3節

自主防災体制町［防災安全課］は、災害の発生を未然に防止し、災害による被害を最小限度にとどめるため、消防団や自主防災組織の育成、強化に努めるとともに、消防団と自主防災組織との連携等を通じた地域コ
ミュニティの防災体制の充実を図る。

- 14 -

第 6.4 節

第6.4節

男女共同参画及び多様な主体の視点を取り入れた防災体制

男女共同参画及び多様な主体の視点を取り入れた防災体制

町［企画商工課、防災安全課］は、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン（内閣府男女共同参画局（令和２年５月））に基づき、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた
防災体制の整備に努め、本計画の作成・修正に関する意思決定の場への多様な女性の参加を促進する。
町［福祉・介護課、防災安全課］、高齢者、障がい者等の多様な主体の視点を取り入れた防災体制の整備も考慮する。

- 15 -

第1編

総則

第7章
第7.1節

調査研究

調査研究体制の整備

町は、県、国、指定地方行政飳関、指定地方公共飳関、研究飳関等との連携を図りながら、防災に関する調査研究を企画・検討し、その進捗状況や効果等を総合的に評価・検討できるような体制づくりに
努める。

第7.2節

資料の収集及び分析

町の風水害や地震・津波等の災害危険区域の実態をより総合的・科学的に把握するため、県や国等が行う調査研究の成果や既往の被災事例等を参考に、河川氾濫、急傾斜地崩壊・地すべり・土石流、地震による地盤振動、液状化、津波等によって災害の発生が予想される危険箇所や、これらの災害に伴う施設被害、人的被害等について資料収集、被災要因の分析等を行い、適切な項目に分類整理し、本計画の見直しに反映させる。

第7.3節

調査研究事項

町［防災安全課、住民課、企画商工課］は、災害時の防災関係飳関職員の早期参集・活動要領、自主防災組織や各種のボランティア等の育成要領、防災情報等の収集・連絡・共有の IT 化、住民生活への支援等に関する研究を推進する。調査研究に当たっては、多様な女性の参画を促進し、女性の視点を反映させる。

- 16 -