鳴沢村移住支援金交付要綱
令和元年１１月１日
告示第３６号（趣旨）
第１条 この要綱は、村内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、山梨県と共同して行う移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業において、東京圏（埼玉県、千薬県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から村内に移住した者が移住支援金の交付要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することに関し、山梨県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要綱（以下「県要綱」という。）、鳴沢村補助金等交付規則（平成３年鳴沢村規則第５号、以下「規則」という。）及びその他法令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 東京圏都市部

東京圏のうち、条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く）をいう。以下同じ。）を除いた区域をいう。
（２） 東京２３区

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項に規定する特別区の区域をいう。
（３） 転入本村に住居を移し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき住民登録することをいう。
（４） 就業 県要綱第５移住支援事業及びマッチング支援事業２マッチング支援事
業の規定に基づき登録された対象法人等への就業をいう。
（５）

起業 県要綱第６起業支援事業の規定に基づく起業をいう。

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（６） マッチングサイト

移住支援金の交付要件を満たす対象法人等の求人情報を掲載する道府県が開設及び運営を行う情報サイトをいう。
（交付金額）
第３条

移住支援金の金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、該当各号に定めるところによる。
（１）

単身世帯６０万円（２）

２人以上の世帯（３）

１８歳未満の世帯員を帯同する場合

１００万円
１人につき１００万円加算（対象者要件）第４条

移住支援金の交付対象者（以下「対象者」という。以下同じ。）は、次に掲げる各号の全て、かつ、次条に規定する要件を満たす者とし、対象者が、２人以上世帯（以下「世帯」という。以下同じ。）に属しているときには、これに加え第６条に規定する要件を満たす者とする。
（１）ア

次の事項の全てに該当する者であること。
転入の直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏都市部に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
イ

転入の直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏都市部に在住し、東京２３区内に通勤していたこと。（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）

ウ

ただし、東京圏都市部に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

（２） 第７条に規定する申請の日（以下「申請時」という。）から５年以上、村内に継続して居住する意思を有していること。
（３） 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、2

定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（４）

移住支援金の申請時において、４５歳未満の者であること。

（５） 平成３１年４月１日以降に転入したこと（対象者が世帯に属しているときは、世帯員全員も同様であること。以下本条において同じ。）。
（６）

移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。

（７）

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（８）

本村の村税等を滞納していないこと。

（就業、起業等に関する要件）
第５条

転入後に就業又は起業等する場合の要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
（１）

就業に関する要件は、一般の場合は次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ

就業先が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載している求人であること。

ウ

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等（法人並びに個人事業主及び法人格を持たない団体をいう。以下同じ。）への就業でないこと。

エ

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

オ

当該求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること。

カ

就業先の法人等に、移住支給金の申請時から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（２） 専門人材の場合、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事
業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

3イ

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

ウ

当該就業先において、移住支援金の申請時から５年以上、継続して勤務する意志を有していること。

エ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

オ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（３） テレワークに関する要件については、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

（４） 起業に関する要件については、申請時において、県要綱第６の規定に基づく起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。
（世帯の転入に関する要件）
第６条

対象者が世帯に属する場合の要件は、対象者を含む２人以上の世帯員が、転入前の在住地において同一世帯に属し、かつ、申請時に同一世帯に属していること。
（交付申請）
第７条

移住支援金の対象者が交付金を受けようとするときは、鳴沢村移住支援金交付申請書（様式第１号）及び本人確認書類に加え、第４条及び第５条の要件を満たすことを証する書類（就業の場合は就業証明書（様式第２号）、テレワークの場合は就業証明書（様式第３号）、起業の場合は山梨県の発行する起業支援金の交付決定通知書の写し）を添付し、村長に申請をしなければならない。又、対象者が世帯に属するときには、これに加え前条の要件を満たすことを証する書類も同様に添付し、村長に申請しなければならない。
（交付決定等）4第８条

村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することの適否を決定し、速やかに鳴沢村移住支援金交付決定通知書（様式第４号）又は鳴沢村移住支援金不交付決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知する。
２

村長は、申請の際に提出される添付書類の内容をもって、規則第１２条に規定する実績報告書の提出があったものとみなす。

３

第１項に規定する交付決定通知書は、規則第６条に規定する交付額の決定を兼ねるものとする。
（支援金の交付）第９条

交付金の支払を受けようとする者は、前条の規定による通知を受けた後、速やかに鳴沢村移住支援金請求書（様式第６号）を提出しなければならない。村長は、申請時から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（交付決定通知書の再交付）
第１０条

申請者が支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、鳴沢村移住支援金交付決定通知書再交付願（様式第７号。以下「再交付願」という。）を村長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第１１条

村長は、前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに鳴沢村移住支援金交付決定通知書［再交付］（様式第８号）により、申請者に交付する。
（報告及び立入調査）
第１２条

山梨県及び村は、山梨県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、山梨県移住支援事業に関する報告及び立入調査を申請者並びに関連する雇用企業等に求めることができる。
（返還請求）
第１３条

村長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、申請者の病気等のやむを得ない事情があるものとして山梨県及び村が認めた場

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合はこの限りでない。
（１）

全額の返還

虚偽の申請等をした場合移住支援金の申請時から３年未満に村から転出した場合
移住支援金の申請時から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
（２）

半額の返還

移住支援金の申請時から３年以上５年以内に村から転出した場合
（雑則）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、山梨県と村が協議して定める。

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