鑑昭和３６年６月

第20号

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昭和三十五年度決算
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東京芸術大学長上野直昭@ｋ

第二十一回総会、役員会、委員会……等｜、事業報告二、調鱈

昭和三十六年度予算案

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三、会計報告四、彙

■-2-も会則、各役員、各委員等一覧表、要望書〆~￣－－－－－－

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（第一一十号）－

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昭和三十六年度

報ｉ鐘蕊（鞘剛卿一一一什駄坤泗朋三梠一叩） 予算案………………巴附財産目録

昭和一一一十五年度（鼬Ⅷ伽一一一什畑粋弧朋三粍一印） 決算…………………｜一元

国立大学協会iｉ

査，三、会計報告５、第一常置委員会小委員会委員一覧表・…………………………：……四四７、要望書の提出（第一一十一回総会）：…：………：……………………四四８、昭和一一一十六年度以降の大学卒業予定者の就職に関する申合せについて…………・……：：：……・…・………：……：……………・……・四三９、第一常置委員会中間報告提出（大学の目的・性格について）・・…・臭ｕ二般教育基礎教育科目について（沖般謝特野員蛤）………雲一一一

覺研究所の歳出予算について）東京工業大学事務局長佐藤憲三…’一九Ⅲ二般教育の管理・運営の組織について（沖般熟特野員蛤）…霊一

昭和一一一十六年度国立学校予算小観（主として国立大学同附属病院附

二、調８、役員会（昭和一一一六・四・一一一）………………………：…………・…一一四６、各専門委員一覧表……………………………：…：…………：………園総会

７、噸朧針一（醐伽一一一、函一一》｜｜瓶一鰯一一一Ｍ一役員会・総会・午前、午後）…へ４、一般教育特別委員会委員一覧表…………・……………………：……四一一一

４、第一一常置委員会（昭和一一一五・一一・二四）…………………………七１、国立大学協会会則：：………・…………………………………………四一５、第一常置委員会および同小委員会…………：……：…：：…………・七２、国立大学協会役員一覧表…：：……：……：………：…：：………：：四一一６、一般教育特別委員会…………：………・……：…………：…………：へ３、各常置委員会委員一覧表…………・・…………：………………：……四一一

３、第一一一常置委員会（昭和一一一五・一一・二四）…………………………七２、第一一一常置委員会同専門委員会（昭和一一一五・一一・七）…………六四、彙１、第六常置委員会同専門委員会（昭和一一一五・一○・一四）…………四「事業報告

私は思ふ…：……・・……………………：東京芸術大学長上野直昭…一

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東京芸術大学長上野直昭

私は今年数へて八十才になった。さうして恩ひがけなくも教育の道に入って四十五年、小中学校の教師こそやったことはないが、若しこの道を進んでゐたら、恐らく抜けることは出来なかったかも知れぬ。大学を出ると大学院に席を置き、副手生活十年、大学の周囲を祐復しつつ、高等学校や女子大学で講義もしたが、やがて京城大学に奉職して十余年、殆んど一生の大部分を大学生活に送ったやよなものであるが、晩年になへる。

って東京芸術大字の責任を負ふて十余年、半生は常に大学に在ったと言この頃文部省の中央教育審議会が、大学制度に検討を加へつつある際私も招かれて芸術大学の目的とか理想とかいう点について意見を求められた。東京芸術大学に於ても、目下芸術教育に関する諸問題を研究中であり、略結論に近づいて居るが、未だ大学全体としての意見を纏める所までは行って居ない。其処で私が過去十余年に一日｜って経験したところから、私自身の見るところ、何処に重点を置いて研究すべきかという如きことを、中央教育審議会委員諸氏の前に述べて、われわれと共に考へて貴ふことにしたのであった。これは当日筆記によられたやうであるから記録としては残って居るのであらうが、私自身のノートは見失ったし、一応の恩ひつきを述べたもので、充分整理されて居るとは言へないから、今これを想起しつつ、，幾分註釈を加へながら、需に応じて述べて見たいと息ふ。

さて私は、戦争中の昭和十九年六月に、東京美術学校長として招かれた。巳に教員学生の応召するものもあり、加ふるに学徒動員に依って、学校は甚だ寂しいものとなって来た。其処で私は学生の欠を女子にて補充せざるを得ないのではないかと考へ、文部当局にも話して見たが、そ

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唖．賜蝿（慰一の内終戦となり、米国の占領政策の下に、教育刷新委員会が設けられ、これは後に、教育刷新審議会となったが、私は終始これに参加し、戦後の教育諸問題についても、内外から見て居り、二十四年に、懸多の国立大学ができ、東京美術学校と東京音楽学校とが合体して、東京芸術大学となってからも、学長職を引受けて今日に至った。

した次第である。

元来私は制度といふものに、あまり興味がなく、常に人間が中心で、制度といふものは運用次第で如何様にもなるものと思って居るから、大学に転ずるときの学制についても、芸術教育の特殊性は認めながらも、別段異をたてる必要を感じなかった。戦後のごたごたの状態がつづいて居た間は、兎も角もそれですんだが、だんだん進行し、世の中も落ついてくると、反省すべき点が少なくないことを発見するに至り、両学部それぞれの立場から研究をすすめて、漸くこの頃結論に近いものを作りだ

それ等は未だ大学全体としての検討を経て居らず、大学案といふ如きものでないから、私は今これ等を参酌しつつ、私が見て問題の在り家とするところを一一一一一述べて見ようと恩ふ。即ち芸術教育といふ特殊の立場と、最高教育一般の立場と、両方に引っかけて、中央教育審議会の知恵が借りられるかも知れない。

第一にわれわれの大学で問題になるのは、一般教養である。三十六単位は多すぎるといふ見方もあるが、これは考へ方に依って幾分救はれるかと恩ふ。むしろ要点は、講義さへ聞かせれば、それが身につくといふ風に、従来文部省に於ては考へて居たのではないかと恩はれる節もある
が、ここに難点が一つある。いやいや聴いた講義が身につかないことは巳にわれわれ自身経験ずみである。基礎的知識として必要なものは兎も角もとして、一般教養といふべきもの陸何等制限をつけずに、学生自身が自ら進んでひろく選択すべきで視野をひろめるためには此方が効
果的ではないかと恩ふ。例へぱ油絵を専門とする学生が、西洋美術史は基礎知識として必修としても、日本美術史の単位でもいいし、音楽理論

して如何なものであらう。

を単位として役だたせてもよいといふ風に、学生の自由に任せることに

これは幾分天才教育とも関係するであらう。芸術大学に於ては天才は（１）

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如何に扱ふかときかれることがある。大天才は学校教育を不用とする。
天才は教育以上である。芸術に於ては、多少とも特殊技能を持って生れたものでなくては物にならぬ。併し叉教養のあまり偏したものは入学試疹験を受ける資格すらないこともある。この辺の調和のために、特に天才的の資格を必要とする音楽部では、若干の例外教育も考慮中である。芸術の道は実力本位であるから、卒業とか学位とかを必ずしも必要とせず適当と認めれば何時でも途中下車し得ることになってゐる。
これと関連して第二に年限の問題である。大学は均一に四年といふことになり、医学部だけは、尚廷一年を必要とするといふ主張が通った。

獣医学科も年限の延長を求めたが、容れられなかった。凡ての学問なり芸術なりの最高教育が、同一年限に定めなければならぬといふのも妙な

ｕ凄懲Ⅷ《れは大学院といふ制度もあることであるから、われわれの方にこれを設置しても少しも差支えないのみでなく、最良の道とさへ老へられる。尤
も他の種の大学と異るところは、われわれの方は、直ちに実力が発揮されることであるから、博士とか修士とかのレッテルを必要としないことである。

一体学位とか称号とかいふものは西洋からの輸入であり、西洋に於ける起源は知らず、今の世の中で芸術のみでなく一般に不用であり、位階勲等さへ影の薄いのに、何の為めにあるのか分らない。若し斯か腺ものの存在に幾分意味がありとすれば、これは各大学の夫々の関係に於て一般的社会的の効果があるべき筈のものではないであろう。

のみで各大学が自由に認定するなり、贈与するなりすればよいので

斯ういうことも老へられる。四年といふ年限を、学生が自由に延期することである。これは一応六年以上に及ばないことに定めて居るが、原則としてはいいとしても、全体の定員の関係で、延期するものの数に依って入学者を制限する要がある。これも不都合なことであるから、むしろ優秀なものに限って進学を許す制度即ち大学院の如きものを設けるのが望ましい。

一般大学に於ても、大学本科と大学院との関係は、凡そ次の如きものとなるであらう。本科に於ける最初の一一年は一般教養に向けるとすれば残る一一年間に専門を仕上げねばならぬ。以前の専門学校の如くに、よく行って従来の学問の成果叉は公式の若干を学んで世の間へ出て行くものと言へるであらう。大学卒業者は、大学院の指導者と設備とをもつ大学のである。

へ入ることができる筈であるが、芸術の道に於ては、行くべき大学院が何処にも無い。美術史だけは形はあるが、これは制度だけで教授力は芸術大学と差が無いのみでなく、むしろ芸術大学の方から助力して居る

芸術大学の内でも、音楽学部は元来西洋文化移入を目的としたもので異にしたものと見えるが、今では何れも世界的水準に近づきつつあり、あり、美術学部は逆にわが国の伝統を生かさんとしたもので、出発点を

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これに到達するために、卒業後の外国留学を希望するものが少くない。
これは学問の方面に於ても同様であらうが、見聞をひろめるといふこと

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ことでこれは考へ直す必要があるであろう。旧制の大学では修士とか博士とかいう課程があって、ここで学問がやれる仕組になって居るが、ることを認めて、実行させて居るが、それでも尚ほ専門研究に障害があ

新制大学では、専門の学芸Ｅ一年間しか与へられて居ない。四年の内一
年半から一一年は一般教育に与へられなければならぬからである。東京芸術大学では、始めからその不可能を見て、一般教育を四年間に分散させるとして、一般教養の時間なり単位なりを減じたいといふ希望もある。

これを楠ふ意味もあって、音楽の方では附属の高等学校をもって居るがこれは実験的の意味もあって、一般的といふわけには行かず、美術の方では巳に専門入りが－１中学五年卒業で入学し得たものが、高等学校卒業となったため１１－年後れた上に、尚ほ全体として従来の専門学校時

代よりも一年減少したことになる。何れにしても芸術の研究に年限のある筈はないが、今の儘では短かきに過ぎる。そこで後へ延ばすことが老へられる。医学部の如く便大学の一般規定の例外となって二年延長することも可能であらうが、むしろ一応四年で打切った上で、進んで学ばうとする資格者の為めに、大学院の如きものを附置する方が、例外を作らずにすむことになる。芸術教育の特殊性を認めるとして、自由に制度を建てるとすれば、二一年の予科を置いて、此処で一度振い落すといふ

露｝」とも老へられるが、四年間は一通りやらせて、其内から特に優秀なものを選んで、尚ほ一一年叉は一一一年、磨き上げるといふこともよろしい。こ
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は別として、専門技術の習練に、日本でやり得ることは、尚ほいくらでもある。これには卒業後の二三年間に、大学院風の集注的に勉強のできる制度があれば好都合である。更にまた、主として音楽について言へぼ
外国から特にすぐれた教師を短期間招へいして、教授を受けさせることも考慮中で、幾分緒につきつつあるが、尚ほ研究する価値があることと

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（一一一六・四・一’一七）（３）

以上私は一般的に叉特殊的に、東京芸術大学を中心として恩ふ所を述べたが、まだ平素考へてゐる問題が幾つかある。併し与へられた紙数は巳に尽きたらしい。比処に筆を欄く。

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三事業報告め心配し努力しているところであるが、従来はあまり効果は挙っていない。それで文部省とわれわれ事務当事者と相談した結果、文部省と協議したものを、本協会独自の案として本第六常置委員会を開催し、ここで別紙「国立大学施設緊急整備計画」の進捗を図りたい趣旨の説明があった。

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１第六常置委員会同専門委員会

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次いで、

・時昭和三五二・二四（金）午前十時‐午後二時半○ 幸い大蔵省から、場所東京大学講堂南側会議室
出席者山中委員長、各委員、各専門委員
語大は代理出席（欠席者）田所、佐藤、山内（源）、長谷川各委員、ただし、東京外

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行うことに

。これまで各大学から種々

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箏回事務局長と懇談会を催うし、 冶叺尉倒の結論として、この協会がｌＬ］

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きものがあった。今まではオーソライズされた計画がなかったため、文部省としても要望に沿いえなかった。それがため、むしろ緊急のものがあとまわしとなるおそれもある。また、各大学の個々の陳情をなたところ、その数は予想以上に驚く今へこととなり、これを集計調査したところ、その数は〒魅し上に鷲くへ

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しようということになり、それには、まず各大学の実態の報告を願う

今後四十年以上を要することとなる。科学技術振興が叫ばれている
際、このテンポでは期待に沿うことはできない。そこで皆で協力促進のうち、四十年以上を経過したもの｜一一十万坪で、その更新についても、、
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千坪、金額は百一一一十億円であるとのことであった。

のため五十四万坪、老朽改築坪数は一一十五万坪、計七十九万坪でその金額は六百五十億円、そのうち昭和三十六年度は、坪数は十五万五

人増募の大部分は前向きの予算とするものであるとく別紙計画表について詳細な説明があり、要するに、建物について不足坪数や定員増向きにすることである。基準の内容は、従来の七割見当である。一万し、針川到制側例倒糾抓削剥ｕ、更に理工系学生の新増募は従来はうしろて推進することにしてほしいのである。劇ば、釧斜伽刎対創削馴馴割引且

本にしぼり、これを基としの陳情があるが、これを予算総枠の増額一本にしぼり、これを基とし,文部省福田管理局長、田中教育施設部長
山中委員長主宰の下に開会。

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委員長から、本日の議題は、第一は、文部大臣から、中央教育審議会に対する諮問事項「大学教育の改善について」のうち「大学財政について」第一一は、文教施設整備費の予算増額についてであるが、この一一つの問題はいつも本委員会の大きな問題で一本の柱であるが、この点につき多少早や目に相談したほうがよいとの話があるので、本日開会した次第である。それで第一の議題から協議を願いたいが、この問題は簡単に終えないので、文部省の係官が見えたら、適宜第一一の議題に切り替えたいと述べ了承された。かくて、第一の議題について審議中、文部省の係官が見えたので、これを中止し、午後継続審議することとして、第一一の鰄一

か進展せず、しかも学生増募があっても教官の配置もなく、これに伴う施設もなく、本協会も文部省も遺憾に思っているところである。
それで本年は何とかして抜本的に予算増の方法がないかと文部省はじ大幅に予算の増額を図るようになったと述べ次いで、進藤専門委員
から、文教施設整備費については、格段の努力をしてきたが、なかな委員長から、九月一一十四日開催の役員会において、昭和三十六年度の予算について小林大学学術局長から説明あり、段々予算決定の期日も迫っている。ついては、今年は特別に文部省と緊密な連絡を取り、『文教施設整備費の予算増額について議題から審議に入った。

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円中には、さし当り緊急のものは入っている。これが実現できれば、

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くしたいとの意味もある・ここに掲げてある七十九万坪、六百五十億について委員長から、この問題につき、先日の役員会において、諮問事項にマ

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民間で寄付の際、その経費の一部とし、大学の仕事に寄付する場

３大学に対する寄付金の取扱いについてきるように取り計られた吃

この特別措置については、各省も均霜して乱用の気味あり、大蔵省がきびしくなり、実施が困難になったので、これが円滑に実施で：Ｐ：Ｆ１量、ｉｒＪｌＥ□房う、ごこれを総会に諮ることとした。
１大学特別会計の制度化について
大学会計の特殊性を確保したい。
２大学の国有財産特別措置についてた。

テンポが一一一倍以上早くなり、各大学の陳情を聞かなくともよいことに関する各委員会の統合調整をはかるため、各常置委員会の委員長またなる・この計画には多少不十分なところがあるが、将来これを改訂すはその推薦する委員とで別個の委員会を設けることとなったので、木ることとして、とにかくこれにより一定のレールを走らすこととした委員会においては、委員長がその委員会に出ることとする。しかし、
い・これがためには、文部省だけではできないことで、各大学の協力万一差支えのあるときは、代りの方の推薦については一任されたいとを要するものである。幸い大蔵省とも協定ができ、時期としても今年述べ、了承された。また、進藤専門委員から、中央教育審議会におけはよい時期である。今、理工系学生増募の必要に迫られているが、昭る審議の状況は、一一回位自由討議あり、また、文部省から細かい問題
和一二十一一’一一一十五年度までの増募分に対しても、まだ一一万坪は未整備の披露あり、もう一一回位自由討議するとのことである旨の報告がぁっである。今後、一万人の増募の際には、前向きの予算を、大蔵省へ要た。この問題につき種々話し合いがあったが、その大要は次のとおりで求することとする。それで未整備分は昭和一一一十五年度において、補正この問題につき種々話し合いがあったが、その大要は次のとおりで

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一一、諮問事項「大学教育の改善について」のうち「大学財政について」

合は、課税の対象とならないように取扱われたい。

４大学会計制度の改善について事務手続が煩鎖である。
５予算編成の改善について

新制、旧制により差別あり、不公平であるＰ全般的に予算は少な
過ぎ、予算の組み方が問題である。今日予算の編成は、講座と教官を基としているが、講座によってその経費の差があるので、実情に沿うてこれを適正にするを要する。これが予算の増額を図るには、今の段階では研究費一本とするのが有効か。予算編成の問題は、同時にこれを使う問題でもある。ただ、その研究費を全部教官に配付するようにとの要望があるが、管理費が研究費の中に盛られてある（５）Ⅸ

予算を要求することになった。割対戦にお恥で麹筋力願いたいとの説これを総会に諮ることとした。

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曰詞民由党政調会、文教謡沓司劃剥馴醐園凶関する‐分科会等の各委昌ＩＩ，（正午休憩、午後零時半再開）郎即ニィク坏飲

いたい旨を通知することとした。

邑屏百鳧Ｌｒ二項》ｎｕＩ〕、暉舎『肘回向聖鈩』匹睦奇大学の事務局長虚食会はじめ関係各委員会の会長国会長

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ので、その一部をはねることは当然である。これは大学の維持管理の問題でその経費はどうするか、これを確立することが必要である。これがためには、科学的調査をして実態を把握しなければ結論は出ない。これには時日を要することとなる。また、官庁の簿記そのものが時代遅れであり、大学だけ別にすればやり易くなる。また，予算編成には、何年間かの継続費の問題あり、これがためには、特別会計制度となればやり易い。学生を増幕する際は、戦前のようにあらかじめ準備を要する。これについては、名古屋、九州、大阪各

大学教養都協議会からも提案があった。
６一般教育費増

７学生経費の増ならびに改善
８庁費の改善ならびに増中央官庁なみに庁費の単価を上げられたい。今は一人当り教官三千円、事務員六千円で戦前は百十円であるから、これを現在に換用は例外とし、単行法を制定してもらえれば最もよいとの話し合いがあったが、もう少し研究の上、議題として総会へ提出することとし、今回は単に報告にとどめることとした。

２第三常置委員会同専門委員会

日時昭和三五・一一・七（月）午前十時ｌ午後四時

文部省学生課長代理

場所東京大学講堂南側会議室
出席者児玉委員長、各委員、各専門委員

席

欠席者草場委員、ただし、鳥取、金沢、北海道各大学は代理出

児玉委員長主宰の下に開会。
委員長から、第三常置委員会として要望すべき事項もあろうと思うがその第一の問題は、学生自治会のことである。そのあとで、種々各大学の学生活動の状況、補導の面、施設等の問題について審議したい。前回
いたいと述べた。

の申合せにより、専門委員会で種々検討したことについて、まず審議願

これらは学生自治活動の正常化を図るため、指導、助言を与える際の次いで、詳細にわたり審議したが、特に規範、大学の社会的使命、全員加入制、政治的活動、指導体制等につき活発な論議があった。
参考に資するものである。

また、本協会の総会で審議したことは、学生部長へも伝わるようされたいとの希望があった。

学生補導の面については、学生会館を大学の運営上、従来より早い速

更に安保闘争のあと始末について各大学から報告があった。

度で是非作られたいとの強い要望があった。

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次回は、総会の前日十一月二十四日（木）午後一一時から開催することとし、それまでに小委員会において、本日の意見をまとめることになっ
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算すれば約四万円となる。

で、また考えることとした。

なお、大学行政に大幅な自由を認め、大学の工夫創意を生かす為には大学を国が定めた特殊法人とすることも考えられるが、検討を要する。中央教育審議会の審議の進捗ともにらみ合わせて、その上三、九国立大学法。経・文・経営学部長会議の要望について

右の会議から、本年十月社会科学系学部における⑪講座研究費を現在の研究体制に応ずるよう大幅に増額することとし、さし当たり戦前の状態に復帰すること、②教官旅費を新たな研究方法にかんがみ大幅に増額すること、③教育研究施設も新たな研究体制に即応し、大学院制度の拡張をも考慮して十分に整備すること、このため文教施設費の大幅増額を断行することを要望してきたが、本委員会としてはその必要を認めたのでこれを総会に諮ることとした。

四、国有財産の管理運営について
右については、人件費も経常費もなく、料金を徴収すると、皆、国△露一懸蝋』、

庫の収入となり、これを歳出に組まず、管理運営上、甚だ困難をきた￣

している。大蔵省へ数次交渉しても今に決まらない。教育行政上の使

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児玉委員長、各委員、戸田第四常置委員会委員長、斯児玉委員長、

東京大学大講堂北側会議室

昭和一一一五・二・一一四（木）午後一一時’’五時

３第三常置委員会
日時

場所
出席者

ただし大分大学は代理出席
文部省西田学生課長

児玉委員長主宰の下に開会。

委員長から、去る十一月七日本委員会、専門委員会の合同委員会において学生の自治活動について検討し、意見を勘案して小委員会において修正したのでこれについて報告をした。

審議内容の主なことは、⑪規範という語について、また問題となったが、これを在り方と解すればそれでよかろうということになった。②課

外活動をもつと盛にすべきか。③政治的活動の意味。例指導方針はあまり細か過ぎてはけない。指導体制としての責任の分担を明確に定めおく必要がある。等である。

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適当なる問題を出すべきで難解に過ぎるような問題やいわゆる浪人

高等学校卒業生を対象としないことが大切である。

三一般教育の学科目については、基礎教育科目との関係を常に考慮し新制大学の責任を果すべきであることなどについて意見を交換、明日（本号第ｕ四頁参照）の総会において黒川委員長から報告することにした。

５第一常置委員会および同小委員会

第一常置委員会開催年月日は次の通りである。
昭和一一一五・二・一一四（木）昭和一一一六・一一・二四（金）昭和三六・一一一・一一一○（木）第一常置委員会小委員会開催年月日は次の通りである。

昭和一一一五。一○・一一一（水）第１回
昭和一二五・一一・九（水）第２回
昭和一一一五・一一一。一六（金）第３回
昭和一一一六。一・一一一（木）第４回
昭和三六・一一・一一四（金）第５回
昭和三六・四・一一○（木）第６回
昭和三六・五。一一四（水）第７回

第一常置委員会は、先に文部省から中央教育審議会に対して諮問された事項中、第一項、大学の目的、性格についておよび第一一一、大学の管理、運営についてを担当し、その改善について研究することとなり
右の中第一項大学の目的、性格については中間報告を作成して提出した

４第一一常置委員会
日時昭和一一一五。二・一一四・午後二時開会

場所東京大学大講堂便殿委員

文部省春山大学課長
欠席者中沢、吉井委員

一、大学の入学試験問題は、原則として、高等学校卒業生を対象として加されることになった。

なお、小委員会委員として、香川愛媛大学長が第３回小委員会より参第一一一項、大学の管理、運営については、継続研究中であり、平沢委員（詳細は本号彙報の部、第四六頁を参照ありたし。）

出席者黒川委員長、藤岡、西、伊藤、渡辺、久保、甲斐、各長から第一一士一回総会において報告されることになっている。

と述べた。

委員長から、学長は責任があるので各大学の参考資料としてこれを役立て更に各大学において研究の結果議論が出れば一つの積み上げとなる『

７

一般教育特別委員会は次の通り十五回開催した。

五・’六（月）一一・一三（士）第１回昭和一一一四・’二・一六日（水）第２回昭和三五・一・一四（木）

第５回〃
六・七（火）

第３回〃

第６回〃
一一・七（月）四・一八（月）

第７回〃
一一・二九（火）

第４回〃

第８回〃

第ｕ回〃

第咀回〃

第ｎ回〃

第ｎ回〃

五・二七（士）四・二六（水）三・一一九（水）二・二八（火）二・二（木）

一二・一五（木）第９回〃
第、回昭和三六・一・一一一一（金）第阻回〃

右の中、第６回までの関係記録は会報第咀号第二一一頁、二一一一頁に掲載
してあるので、ご参照ありたい。

次に、この委員会の中間報告

１大学における一般教育の目標と実施について
２一般教育の管理・運営の組織について

は、会報第十九号第三五頁’’第一一一八頁に掲載してあるのでご参照ありたい。右の中後者は更に検討を加え修正された。これは、本号彙報の部

第五一頁に掲載ありご参照ありたい。なお、中間報告として
３一般教育、基礎教育科目について（本号末尾彙報の部五十三頁ご参照
ありたし）この委員会は、引続き二回総会において報告されることになっている。

等について調査研究中であり、詳細については森戸委員長から、第二十

なお、臨時委員として外国語については、東大前田陽一教授が、保健体育については、東大加藤橋夫教授が参加された。

７第二十一回総会
役員会

日時昭和一一一五・一一、一一五（金）午前九時三十分－’十時

場所日本学術会議控室
議題総会運営について

出席者会長副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員長
茅会長主宰の下に開会。

『議事日程について

会長から第二十一回総会の議事日程（別紙）につき説明あり、原案どおり承認された。

二、戦没学徒の慰霊祭へ参列について

右につき、動員学徒援護会から、来る十一一月三日（士）午前十一時

で、会長がこれへ出席の可否について協議したが、趣旨は別段悪くはから靖国神社において挙行の趣で、会長あて参列方の案内があったの

昭和三五・一一・二五（金）午前十時

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なお、和歌山大学長から本日学生生活のスライド映写につき、切なないので、事務局長が代理として出席することとした。

る希望がありこれを承認することとした。

第二十一回総会議事要録
日本学術会議講堂（第一日午前の部）
日時

各国立大学長

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出席者

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場所

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４教養課程における外国語教育について

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５教養課程における保健体育について

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６｜般教育特別委員会

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文部省小林大学学術局長、福田管理局長、春山大学課長、蒲生庶務課長、西田学生課長、村山教職員養成課長、安島会計課長、宮地人事課長

り紹介があった。
大学別

藤岡由夫
荻原雄裕
小谷信市

旧学長

遠藤隆次
山内源登

会長から前総会以後における本会の活動状況について、次のとおり

５茅六常置委員会同専門委員会十月十四日開催

９会計中間報告（会報茅十九号茅一一七頁所載）

７一般教育に関する特別委員会十一月七日開催
８茅一一常置委員会十一月一一十四日開催

回開催

６茅一一一常置委員会同専門委員会十一月七日、十一月一一十四日の一一

２第一常置委員会九月十二日、十一月一一十四日の一一回開催
３第一常置委員会小委員会十月十一一日、十一月九日の一一回開催
４役員会九月一一十四日開催（会報第十九号第一三頁１１一一六頁所一一頁所載）

会長が出向いて要望書を提出した。（会報第十九号第一一一一頁－－一一一

１七月十四日浅井人事院総裁に対し、大学教官の待遇改善について報告があった。

一一一、会務について

載）大羽真治埼玉大学
宇都宮大学
神戸商船大学新学長

右につき、会長から、前総会以後における変更について、次のとお

一一、会員の変更について右につき、会長から別紙により説明があり、原案どおり承認された。

一、議事日程について

茅会長議長席につき開会を宣す。

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加大学設置審議会委員候補推薦について

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ら、それぞれに対し、大要次のような設明があった。

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これに対して、諸般の事項にわたり質問あり、小林大学学術局長かについて詳細な説明があった。

の事務費をこの際大幅に増す必要があると考えるとて、以下別紙各項

である・その他、厚生補導の関係としては、従来、学生部があるが、先年以来、種々問題を生じ、この際、学生部の職員を更に充実するを要し、専門的職員が必要なのでその増員を図る。学生の厚生施設として要望の強い学生会館等も本年度から大幅増を要求する。更に学生
寮はいたみ、形式も陳腐なのでその面から新らしい寮を考えて、研究中である・明年度モデル寮を建設する。健康保健の費用、厚生補導申すまでもなく、研究費等は、文部省の最も大きい予算を占めている。文部省は例年ここに重点を置いて折衝しており、殊に科学技術の面から、予算の獲得をはかり、大学の教育、研究の充実を図る考えを配付して概略報告することとした。早々のため、落ちたもの、あるいは直接関係のないものも入っているが、あらかじめ御了承願いたい。

小林大学学術局長から右については、九月一一十四日、本協会役員会において概略報告した。本日特に加えることはないが、別紙簡単な表四、昭和三十六年度予算等について

伊藤信州大学長
久米お茶の水女子大学長
渡辺静岡大学長
井上東京農工大学長

山中一橋大学長

ので、了承願いたい。
平沢大阪外国語大学長

右につき、文部省事務次官から、退任された蝋山お茶の水女子大学長吉田東京農工大学長、山田静岡大学長各委員の倍数六大学長を至急推薦方依頼されたので次のように十一月四日推薦しておいた

隣

１学芸大学の卒業者は、確かに、その年の四月六月項は、かなりあまる状態だが、年度の後半には、全国的には殆ど消化している。本
年度は例年に比し、比較的早く消化された。しかし府県の一部では

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数の多いところでは、消化の悪いところもあり、アンバランスである。それで、それぞれの教委と大学と連絡を取り、実際の数を操作願っている。これに関連して、自然科学的の研究をしている者も相当あると思うので、これを工業高校へ廻されないかとか、また、三年程度の工業高校教員の養成では短期大学程度のものとなり、教員とならず他へ行くのではないかとのことだが、これは非常にむずかしい問題で、ねらいとしては、優秀な学生を入れ、この際、給費制とし、あらかじめ契約して一定の年限教職に就くように特別の制度を考えている。これについては、法制局では従来の例から法的に相当困難だといっているので、この点打開したいと研究中である。

２昭和三十一一年度から実施した理工系学生八千名のうち国立大学の四千名の増募については、従来確かに具体的な事柄よりも目標が先いかと思っている。教官の旅費のうちには、学会や学生指導のための旅費が含まれてある。文科系理科系の経費の開きは、数年前までは確かにあったが、今はその格差を考えず、それぞれ同率に増加している。実験実習のための助手二厘貝、作業員等もできるだけ増員する。

５学生の厚生補導の面については、今の学生部は補導の仕事が複雑になっている。教官が学生部長になると、一、一一年で交代するのでその下に総括的のことを担当する専門的知識の人が必要である。それで大きな大学には、次長格の者を配置する。また、研修は必要で従来から考えているが、まだ実現していない。ある特定の大学にこれが講座を開き養成するようにしたいと考えている。また、学生会
館については、大幅に申請したが、非常に期待されている。今までは五千万円で、一年二カ所の割りである。殆どの大学から要望がある。一応五カ年計画を第一次計画とし、三十前後の大学を想定し、二億円の予算を要求している。現状では、この程度で止むを得なか

ろうと思う。四百億円の予算増はいずれも重要であろうが、予算の一部が通らない場合でも、補導費は重要である、で、これに雛寄せにならないようにされたいとのことであるが、これは強力に押してゆきたい、文教予算の編成については、政府も教育施策には重点をおくことを言明してあり、今の文部大臣も非常腫熱心である。自民

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きになり、追つつかぬ実情であった。これから一万名の増員に対し従来のゆき方では申訳ないので、明年度以降は、専攻の学科や施設等につき、事前にはっきり想定し、早い機会に大学事務当局と相談したいと考えている。従来の計画に対しては決して打ち切る考えではなく、設備や教官の予算も考えている。今後の一万人の増募に対しては、前向きとし、建物も併行して実施することとする。学生増募に伴なう教官の増は、いうべくしてむずかしいことで、その将来の教官の需要の増加に対応するよう博士課程の給費生のことも考えなければならないと思っている。

党においても、例えば育英奨学関係予算についても、要求はむしろ小さいとして画期的な規模となり、また本年度の追加予算にしても従来に例のないことで特に認められたごときは、これも教育に重点してくる。学生定員どおり採ってもらいたい。必要な予算は配付す

８農学部中、農芸化学等理工系に近い者は一部増募の予算を要求している。今後、農学部はどうあるべきかは非常に重大な問題で、協議会を作って検討中である。将来、農学教育のゆき方に非常に影響て推進することも大いに必要だと思う。

を置く政府の考え方の現われであると思う。文部省においても、できるだけ努力するが、各位におかれても、全体的の雰囲気を作られ

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６多年の懸案である文理学部の問題については、社会科学を専攻として認めるという結論に達したかとのことであるが、大体の考え方
は、専攻科目を整理して幾つかのグループを作るとの話である。その会合へは一回出席したが、就任早々で、未だよく分らないが、各大学相互間で、それぞれ特色を作ることは結構である。現在のとこる。

４学生経費等の増額のほか、教官研究旅費も単価を上げ、回数を多

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くしている。教官の待遇改善については、人事院の勧告もあり、学長、教授は三○％に近い数字が出ており、助教授以下助手等が給与の面で民間へ流れるのを食い止めるため、その勧告以上に認めてもろうよう、大臣も折衝しているが、勧告の線で実施されるのではな

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ろ、案を提出した大学は少ないようである。その後、大学制度の問
題で、大学の目的、性格その他全般につき、中央教育審議会へ諮問されているので、その方針が答申されるから、哲らく静観したい」
関連して久保高知大学長から、今後の方針として、工業高等学校
を多く作り、殊に零細農家の多いところに作るとの考え方がある。

ところへ設けられたいとの希望があった。

臨時工業高等学校教員養成所は、人口の多い所におくような便宜主
義でなく、たとえ工学部はなくとも国土開発の上から必要性のある

また、会長から、十月四日科学技術会議において、十年後を目標とした科学振興の方策について答申したが、政府もこれを尊重するとのことである。これによれば、十年後の所得倍増計画の完成年度
における国民総所得の一一％を努力目標とし、四千億円の半分一一千億ことであるとの報告があった。

円を研究費とするよう努力することを大蔵省が認めた。この案中、最も強調したことは、今の状態では基礎科学水準の維持は困難で、
特に施設、設備の充実整備は、今、実施しなければならないという
五、国立大学の施設の問題について右につき、福田管理局長から、大要次のような説明があった。
「従来、施設の問題は各大学の関心事であって、文部省としても、その実態の調査をすると、まだまだ非常にできていないものがある。
これに基いて緊急整備の五カ年計画を立てた。従来は、計画どおり進
行しないことが問題で、私立大学に比して国立大学は遅れている。これを作成したのは、少くとも今までの基準に早く達することと一方には学生増のあとで施設することを止め、事前の前向きに重点をおくこと、また国立大学には、老朽の施設が多いので、できるだけ速かに改善したいとの観点からである。それで、従来の十年の計画を見ると、
このテンポでは間に合わないので、五年間に八十万坪を六百五十億円で措置する計画なのである。そこでまず、昭和三十六年度を、第一年度とし、仙各大学の現状に基づき、応急最低基準（戦前の七○％）に基準まで整備する。③一般に、老朽のみならず、老朽でなくとも、教達するまで五年間に引き上げる。②また、定員増に伴なに応急最低

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理工系以外一一一十一一一万五千坪、一一百五十一億円、附属病院九万五千坪、百四億円、学生寄宿舎九万坪、六十億円、計七十九万坪、六百五十億円で、これを五カ年計画で緩急順に実施してゆく。昭和一一一十六年度には、予算百一一一十億円を要求している。これによれば、従来の一一一倍程度進むが、大蔵省はしぶいのでわれわれの要求どおり金はくれないが以上、概略内容を説明したが、理工系一一十七万坪、一一百三十億円、ないが、老朽のものは早急にやる。

きに整備したい。従って昭和一一一十六年度以降五カ年は前向きとし定員増と従来の不足計五十四万坪で研究所施設もこれに入る。今後の新研究所は別で、今のところ一万五千坪である。理工系約十七万坪でその他の学部、教員養成大学は別個である。不足坪数、老朽施設の整備は同様で特に理工系関係は早急に整備したい。従来図書館その他
大学全体の管理体制のものは、あまり考えなかったが、大学全体の施設も分ってるものは取り上げる。附属学校も老朽校舎多く、昭和一一一十六年度から一一一年間、昭和一一一十八年度で、一応曲りなりにも完成することになっている。附属病院も不足坪数や老朽のものも相当あり、その近代化、医療看護の安全、病院そのものの運営目体面から施設改善を要するものがあり、できる限り五カ年計画で取り上げる。これらは約九万五千坪である。学生寄宿舎については、老朽のものがあり、利用上にも問題がある。合計九万坪である。全体としては大きな坪数では坪のうちにも種々あるが、この程度の建物を早急に改築する。その次の問題は、特に理工系大学では、基準への坪数は、今までの足りない分は、昭和一一一十六、一一一十七年度の一一カ年で整理する。老朽のものは、一一一年で整備する。理工系の施設はなるべく重点的に取り上げ、老朽建築も五千点以下の教育研究上支障あるものは改築する。あわせて約十万坪である。定員増や理工系学生増募の新らしいものは、今後、前向育、研究上困るもの例えば理工系大学、病院等も含めて改良建築する。
これは一般的原則である。国立大学の約七○％百一一一十五万坪は木造建物で、そのうち四十年以上を経過した施設は、一一一十万坪である。今までのテンポでは、その更新だけでも、今後四十年近くかかる。一一一十万

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各位の協力で折衝の最中である。これは必ずしも十分でないが、一応

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の不足は充たせると思う。今後の学生増募の問題、あるいは老朽建物のこと等一応含んでいるので今後毎年ある程度自動的にスムースに獲得できるような方向に財政当局の了解事項としてもらえれば、五カ年計画は楽になる見透しである。それで大蔵省や党でこれを取り上げ
この計画をかためてもらいたいと申込むつもりである。今の交渉は、大蔵省もそのまま飲むとは考えられないが、大蔵省もその意向を示しているので、うまくゆけばこの了解に達するのではないか。今一つはさき程理工系学生増の問題があり、（別冊十一一一頁所載）、約四千人増に伴ない、その必要の施設は、四万五千坪で、昭和一一一十一一年度１１一一一十田管理局長から、そのような事情は他大学にもありこれには補正予算

藤岡由夫

新委員

右につき、会長から、次のとおり報告があった。

で要求するとの説明があった。
六、新委員の所属常置委員会について

埼玉大学長

所属常置委員会名大学名第二常置委員会

第六同
宇都宮大学長萩原雄祐
同同
神戸商船大学長小谷信市（午後零時二十分休憩、昼食）
なお、休憩時間中に、和歌山大学提供のスライドの上映があた。

●

第二十｜回総会議事要録（第一曰午後の部）

日時昭和一一一五・一一。一一五（金）午後一時一一十分
場所日本学術会議講堂
出席者午前に同じ

第一常置委員会平沢委員長

茅会長議長席につき開会を宣す。
｜、各常置委員会所管事項の報告

本委員会の重な仕事は、文部省から、中央教育審議会へ諮問された事項のうち、第一の大学の目的、性格、第一一一の管理運営につき、全般的に検討することであるが、本日までに第一の事項について検討したが、まだ検討は終っていない。各方面の意見を十分聞いて検討したい。しかも戦後の日本の大学教育の実情を考えなければならない。本

委員会の委員全部が集合することは無理なので、小委員会を作って検

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〔１２）

五年度までに幾らか整理したが、半分以上も残っている。これはあと向きとのことで十分整理はできなかった。しかし今後の増募は、まず、過去の未整理一一万五千坪を昭和一一一十六年度にうめるよう大蔵省へ申込む。その九億円、来年度工業教員養成所の確保に必要な一一一億円を大蔵省へ補正予算を要求している。しかし、なかなか要求に応じないかも知れないが、理屈上は、今までの施設の整理をやり、そのあとで
昭和一一一十六年度のことをやりたい。この補正予算のことは今週末から来週早々に決まるが、大蔵省も非常に無理だというが、過去の未整理
は、全くいけないという態度は示していない。うまくゆけば、大蔵省も通過し、万一駄目となっても、昭和一一一十六年度予算の一体として考えらるべき問題であるので今一度大蔵省へ交渉してみる。折角出したのだから何とか百一一一十億円の予算をできるだけ多く獲得し、施設を推進し、国立大学の整備に努力したい。この機会に各位の協力支援を願いたい。なお、細かい点は、質問に応じて答えたい。」
会長から、五カ年計画で軌道に乗せたい。この案の推進に努めた
い。それがためにはこの内容をよく知っておかれたいと述べた・
戸田金沢大学長から一般教養施設をうしろ向きとした理由は何かとただされ福田管理局長から実行上緊急を要するものは、是非前向きに討することとし、十月十一一日、十一月九日の一一回会合した。十一月一一

十四日、第一常置委員会を開催した。まだ、案を文章にするまでできていない。できるだけ無理のない結論を出したい。大学は多種多様でで綴一あるが、国立大学としては共通でこの全般の事情が反映し、かつ⑮淘畿｡整備するとの考えで進んでいると答えた。

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また、吉井岐阜大学長から、従来の定員増未整備の一一万五千坪に関連することだが教室のほかに実験台等の分も是非整備されたいとく
同大学における具体的実例を述べて要望があった。これに対して、福

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その実情に沿うようにしなければならない。各位の意見を承わり、国公、私立大学の全般のことを頭に置くが、問題の重点は国立大学に限定してやる。これには議論もあるが、本協会としては、これが穏当であると思う。今日の国立大学の実情は、新制大学の発足当時の理想のようにはいっていない。一体その原因は何か、その原因は多くある涛‐

糸刻矧胤削蒟の日き、十分の見通じ患鎮備溌加かつお治戯である。また
Ⅱ凱剥働凶Ｕ、必要輯施設、「設鱈咽矧教官の「裏付け鬮溺得られなかったためである。また、新制大学に事実変っているか。大学の管理に関係の方々、大学教官の全部に新制大学の意図することがＨ研徹底ｕでＭ１勘「か・人によって見方は種々ある。瑠念その‐ものについての検討も必要‐であろう。大体ヨーロッパ式の考え方で行われた今までの旧制では、少数の人にできるだけ高い教育を盛り込む教養を与えようとし、戦後のアメリカ式では、比較的多数の人に高い教養を与え職業的能力を持
つ学生を作ろうとの考えである。それらの考え方は、概念的にはつかんでいても、米式の背景（土地、人、歴史）も違うから、非常にヴァ
ラエテーの形に富んでいる。欧式は古典的に深く、思想的である。わ

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どうするかとの話もあ

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部の在り方に歴史的発展を考えて十分ヴァラエテーを持たすということである。大学といっても、六・一一一・一一一の上は、みな大学で、ここにいう大学とは、何かとの議論があり、言葉の定義を決めなければならる・今までの話のうちで最も大事なことは、新制大学の四年制学部
は、大学院の有無にかかわらず一様で性格は同じであり、また、学は更に検討する。

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整備より更に一段劣っている。
劉報剥到調升鍼州司、大筆愚配個週勲凶謂《期戊ぽ訓瓜Ｗ（。Ｎある。これについてあるが、それは新制大学である。学部の基礎の上に立つので学部の国大学でも戦後は新制大学になっている。いかにして正しい新制大学にするか苦しんでいる。今度は、大学院は旧制でないかとの考え方がなったが、まだ旧制の形で運営しているのではないかということである・いわゆる旧帝大との話が出てびっくりしたことである。もとの帝べきである。少くとも学部四年課程の新制大学は、大学院の有無に関せず、原則は同一であるべきでそれをいかに運用するかは、大学の背景や土地の事情を考えて、ヴアラエテーを持たせることが必要でないか。なお、各大学に十分ヴアラエテーを持たせることについては、
高等教育機関には、一般性を避け多様性を認めることとしてあるが、現実の歴史をいかにしっかり把握するか十分検討する価値があると思う。話の途中であるが、本委員会の小委員会においての話し中、お互にびっくりしたことの一つは、もとの帝国大学はいかにも新制大学に似する場合もないでもない。そのように新設の大学を整理する面だけでは、新らしい意味の新制大学にはならない。各地の実情、大学の背景を考えて、ある意味では古い大学にないような独創的のものを作る

局、新設の新制大学を整備することは、ややもすると、古い大学の真院を持たない大学は、十分成長することはできないか、あるいは学生
自身自尊心を失なに社会の不当な評価を免れないことになるか。結は実際的である。かりに一一一つの分け方とすると、ある意味では、大学Ｔない程、やかましくなっている。大学の目的、性格について、本協会から提出するには、各位の意見を承わらなければならない。ただ、数学的に多数による結論ではなく、内容的に十分話し合い、どうするか

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れわれ日本人も決して単なる模倣でないが、出発点では、模倣したとの歴史的事実がある。欧式、米式の仕方で自分の考えているような
本当に大事なものをつかんでいるか。そんな点で、もう少し深く堀り
下げなければならないと思っている。次に正確な表現といえないが、研究を主とする大学、教育を主とする大学、または大学院を持つ大学と然らざる大学とがある。非常に漠然な表現だといわれている。それらは何を意味するか、検討を要する。本委員会や小委員会の考え方はこれには非常に批判的である。その理由もいろいろある。たとえ、新制大学は、いわゆる米式のように大勢多数の職業人を対象とするとす

るも、大学なる以上は、研究能力、独創力を織り込まなければならならない。手真似、足真似では大学というには合わない。教育を主とす

るとするも、そのうちには低くとも研究能力を与えるを要する。知識を集めるのみでは不適当である。それでは大学教育とはいわれない。
なお、また新制大学においては、上に大学院があると否とにかかわらず、いわゆる学部の課程では、少くとも原則的には一様に考えること

（１３）

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案を出していただきたい。各位の意見をいただき、あるものについてはアンケートを要するか、機械的にはゆかない。諮問事項の審議を進めるについては、会長、副会長、各常置委員会委員長で委員を組織し一横の連絡調整を図ることにしてある。

右報告に対し、四年制大学の性格等について論議があったが、大学院の有無にかかわらず、原則として性格は同一であるということにつ第一一常置委員会黒川委員長

いては意見が一致した。しかし、内容的には、研究費の格差はある・
従って、どの大学も、大学院を置けるように本当に成長すれば、競争的でなく、大学院を置いてよいのではないかとの話し合いがあった。

昨日、本委員会を開催した。本委員会は、大学の入学試験や学科課

程、殊に一般教養課程のことについて検討している。

部省の調べによると、大学は五百一一十五校で八十八万人が受験し大体一一十万人が入学する。国立大学は定員より三千人位少なく採っているとのことである。教員養成大学や農学部に問題があり、考慮してほしいとのことである。高等学校のレポートによれば、九十八％の回答率で、国、公、私立三千五百校のうち、’一十万六千人収容能力をオーバーしているとのことである。主として私立大学に収容しているとのことである。大学の入学試験問題で不適当なものについては、文部省に委員会あり、各方面の専門家が集まり、毎年入学試
験問題を検討して各方面へ流している。最近は非常に妥当になったても考慮を要するか。

とのことである。一方、新聞に出るものについては、大学当局とし２大学の学科課程についてこれについては、従来論議してきた。一般教養の学科課程は非常に区々で、例えば、多いものは五十科目、あるいは三十六科目、少ないところで十九科目である。それだけ多くの教官を要する。またクラスの編成がむずかしく、三人で一クラスとなるところもあるよ

うな実情である。教官の数は限られ、非常に多い学科目で、学生も多く、それに選択科目の多いところにも問題がある。そこで文部省が、開設科目はどの程度がよいかを調べたところ、大体一一十一一科目とのことである。それを更に各大学にアンケートを出し、六十一大学から回答あり、そのうちに実情に合わないものがあったため、結局、三十大学を集計したところによれば、人文、社会、自然の一一一系
列で、一一十一一一から十一一学科目位で、大体、一一十科目見当が妥当かとのことであった。非常に多くの学科目が用意されてあり、学生は最も試験のやさしい学科目を選んでシーーヤに進むので、クラス編成をもう少し考え、選択科目を減らし、四十人乃至五十人位のクラスとる。

すべきかとの話合いがあった。本日、これについて引続き討論す

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これに対し、戸田金沢大学長から、人間教育の観点から、旧制高等学校のように、一般教育を厳格に取扱われたいとの希望があっ

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１入学試験について

先般新聞紙上に、高等学校長方面からとして、大学の入学試験はむずかし過ぎる。あるいは高等学校で教えないこともあり、妥当でない。あるいはあやまったもの、あるいは多種多様の解釈があるのがあると掲載されていたので、これについて話し合った。文部省へ何か申出ていることがないかと聞いたところ、何毛ないとのことであった。ただ、東京新聞に問題七つ許りあり、そのうち一一一つは大学として考える余地のあるものがあるが、何等結論は出ない。大学の入学試験は三月のために、高等学校教育は、準備教育のため妨げられるので入学試験の時期を七月、入学時期を九月とし、明治、大正時代の旧制高等学校当時のようにしてはどうかとの問題が提起された。そのほか若干あるが、これは高等学校長協会で、昭和一一一十六
年度中に討議の結果を申出るとのことである。ただ、以上のような問題があることをお伝えする。文部省の話では、高等学校の卒業生
は、大体九十万人で間もなく百万人になるとのことである。四年制大学の収容人員は十一一万五千人、短期大学は一一一万五千人、計十六万人の収容能力があるとのことである。大依高校卒の十五％の収容能力がある。コナント・レポートによれば、米国も同様十五％との、慰轤｜パことである。ただし、国立大学の収容能力は四万六千人である。文

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第三常置委員会児玉委員長

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本委員会では、学生の補導のことを主として取扱っており、春以来の学生運動のアブノーマルの状態に対してどうするか、それには学生自治会の正常化が必要と感じ、これが対策を検討中である。前総会にあいても「学生自治会活動の問題点について」（会報第十九号第三一一

頁’三四頁所載〕を報告した。なお、前総会筐本委員会を十一月七日、十一月一一十四日の一一回開催し、十一月七日には専門委員との合同委員会とした。この報告のうち、「三、改善のための方策」の七項目のうち、第一一一項の「自治会活動の規範の確立」について、主として取り組んできた。これは、学生が自治活動を行うとき、大学としてどんな心構えで臨むかにつき検討したものでこれについて昨日午後更に詳細に検討を行った。なお、これらは各大学において方針を決定す

第四常置委員会戸田委員長

る際の参考に賛弐る召の「冠ある。－主だ、各大学において相談の結果、不都合の点も麹ろ凸思引刎司１容れば’現出対凶遥濯ぎ趨咄。

学生の厚生問題については、さきに学徒厚生審議会の答申にもあり
さき程は、また、小林大学学術局長、福田管理局長の両局長からの説明もあり、学生会館等が五カ年計画でできるとのこと、誠に同慶の至りである。一層の御努力を願いたい。なお学生寮も新制大学になってから、その管理が面倒になった。第一一一常置委員会ともよく相図り、万全を期したい。
特に報告することはない。

第五常置委員会正田委員長

第六常置委員会山中委員長

本委員会は、十月十四日、専門委員会との合同委員会を開催殆ど全員が出席された。前回の総会の際に、会報にあるように秋に重点的に絞って本協会として取上げるとの了承を得てあったが、偶偶文部省から、財政問題につき特別の連絡があり、その点を中心として協議することとなり、本委員会としては異例であるが、十月十四日に開催することになったのである。議題は一一つで一つは、本日午前、福田管｛理局長から説明のあった国立大学の施設整理のことであり、今一つ

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煙総会から委嘱のあった文部大臣から中央教育審議会へ諮問のあった事項のうち、大学の財政に関する問題でこの一一つの問題について討議した。

Ｂ国立大学施設整備について

これまで、文教予算のうち、教官研究費、教官の待遇改善、施設整備費充実の一一一本の柱について本委員会としては要望してきたが、幸い人事院の勧告あり、教官の待遇も改善の機運に向い、教官研究費等も追々に充実されてきたのでこの際、施設の問題に絞ることは妥当かと思う。文部省においてもこの問題を取り上げている。これまた幸い管理局において各国立大学の実態を調査し、施設費は、昨年度よりは九十億増の百一一一十億円とした。従来は、文部省の考えよりも上の線を願うのが常例であるが、今回は最少限度この線に本協会も増額を願いたいと、これを第六常置委員会の原案とすることに決定した。この趣旨を明らかにするため前書を付した。前書以外、その他内容は全部同一である。しかし、本協会として見るときは、その要求の規模において、また、要求の理由内容について、勿論このままでは満足すべきものではない。例えば、産業経済の発展に伴う科学技術者の増加については考えているが、人口特に生産年

令人口増加と社会文化の発展は世界の傾向でこれに伴う一般大学
生の増加が考慮されていない。また、資料中、基礎となる学生数の取り方にも多少問題がある。また応急最低基準が必ずしも満足すべ
きものでないことなど幾多問題がある。しかし予算要求の現実の枠について顧みる場合、文部省の要求程度ででも、まず、これが完全な実現に協力すべきことが先決であると考える結果、不満足ながら、これをさし当り本協会の緊急要請の最低額として提出することを本委員会で決定することとした。なお、前書の終りに協会名を出したがこれはできるだけ早く文部省に協力するためで、偶々会長も海外出張中で、勝手ながら、この措置をとったのであるから、了承を得たい。その際の話では、できるだけ早く、この内容を政府や政党なりへ希望を伝えることが必要だというので至急文章を作り、力強く申出ることとした。私も努力したが、幸い森戸副会長もおら

〔１５）

●

れたので運動していただいた。

これについては確定的な決論はなく、種々意見を伺った。その大要は次のとおりである。
１大学の会計制度について

非常に特殊性があるので、これが特別措置を制度化する要がある。まだ現在の会計制度は繁文褥礼で細か過ぎる。弾力性を持たせるようにすべきか。
２予算の編成について

新制大学と旧制大学との間に区別はないか。単価のシステムも一般行政官庁と差別扱がある。教育については一年ごとでなく、長期のシステムを考えられたい。金額分配のことについても種々種々支障がある。具体的には損金の取扱いができない。

について、中間報告として、会報第十九号第一一一五頁－一一一八頁に掲載してある。これについては、各大学でも身近かな問題であり、私共も慎重に考えている。金沢大学ほか四大学からも提案がある一般教育の組織については、中央教育審議会の問題にもあり、早く結論を出したいと思っているが、種々の事情があり、会合は思うようにできない。十

一月七日開催し、さき程の一般教育の管理運営の組織につきあらためて検討し、種々討議した。組織については、中間報告のとおり、大学の型を一つにすることは難しいので現状を明らかにし、それに即して組織を考えることが妥当であるということから出発し、大体一一一つの型を考えた。即ち、ｕ教養一般教育学部（学部でないが、準学部的のもの）、②単科大学に見られるような学科の連絡により目的を達せられるもの、③そのほか文理学部、教育学部等で担当する場合である。こ

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（１６）

意見があった。
３大学への寄付金の問題について

行政財産の運用について合理的にせられたい食堂の家賃支払

４学内国有財産の管理、運営についてい等の問題がある。

なお、国立大学の施設の問題につき、協会の議を経ずに協会名を使会長から、ただ今の追認の措置について諮り、追認を了承された。

用したことを正式にお詫びする。

また、財政問題については、毎年一一一本の柱につき要望書を提出してきたが、本年は教官待遇もある程度改善され、教官研究費も漸次充たされてきたので本年は、施設整備について力を入れ、これのみ要望す､ることとした。

４

第七常置委員会村上委員長

れに即してそれぞれ違った型で一般教育を担当するのである。この線に沿うて更に検討するつもりである。今の教養部を準学部的に扱うということは、教養学部を目標とすることではない。専門教育を担当する学部とは性質が異なる。ここでいう学部とは、専任の教官が居て自主性をもって一般教育を運営するものの意と解釈されたい。一般教育を受けた者は、それぞれの学部に行くのだから、大学全体として関心を持つべきである。叉その内容や方法が問題で横割りか縦割かの問
題、一般教育との併行か、または混同される基礎教育科目をどう考えるか。基礎教育に重要な点を占める外国語の教育や、保健体育をも広い意味の教養課程として審議する。本日はまとまった報告がないことは残念である。序に中央教育審議会へ諮問があり、その特別委員会
が大学の目的、性格につき審議するのであるが、私はその主査に是非にというので止むなく承認した。これは非常に大事な任務である。
私は本協会の関係からで利益代表でないから了承願いたい。この特別委員会は、大学の目的、性格について担当するのであるが、そのほか、諮問事項には、大学の組織、管理、運営、学生の補導、入学試験Pる。大体四月頃までにこの仕事を終わりたいと思っている。それで大財政等の問題があり、その審議には、大学の目的、性格が分らないと基本の立ち場が出ないから、それでこの特別委員会ができたのであ凸

特に報告することはない。

一般教育に関する特別委員会森戸委員長

霧鯛ぺ

一般教育は、今日の大学教育の盲点の一つで諸方面で論議され、その観点から、この特別委員会が設けられたわけで順次研究してきた・その第一報は、一般教育の目標と実施、および管理、運営の組織

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目大学の財政問題について

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んな心構えで臨むかにつき検討したものでこれについて昨日午後更に詳細に検討を行った。なお、これらは各大学において方針を決定す

１１る際の参考に抜界可負□の「召ある。ｉまだ、各大学において相談の結果、不都合の点も超るご思弐⑪「冠Ｖ１羽『加州園弔曲剴ⅢⅦⅧ澄湾雪画腋。
第四常置委員会戸田委員長

学生の厚生問題については、さきに学徒厚生審議会の答申にもあり
さき程は、また、小林大学学術局長、福田管理局長の両局長からの説明もあり、学生会館等が五カ年計画でできるとのこと、誠に同慶の至りである。一層の御努力を願いたい。なお学生寮も新制大学になってから、その管理が面倒になった。第三常置委員会ともよく相図り、万全を期したい。

特に報告することはない。

第五常置委員会正田委員長
第六常置委員会山中委員長

ることとなり、本委員会としては異例であるが、十月十四日に開催することになったのである。議題は一一つで、一つは、本日午前、福田管本委員会は、十月十四日、専門委員会との合同委員会を開催殆ど全
剛員が出席された。前回の総会の際に、会報にあるように秋に重点的に絞って本協会として取上げるとの了承を得てあったが、偶偶文部省から、財政問題につき特別の連絡があり、その点を中心として協議す

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第三常置委員会児玉委員長＞〃

本委員会では、学生の補導のことを主として取扱っており、春以来の学生運動のアブノーマルの状態に対してどうするか、それには学生自治会の正常化が必要と感じ、これが対策を検討中である。前総会にあいても「学生自治会活動の問題点について」（会報第十九号第一一三
頁１１三四頁所載）を報告した。なお、前総会後、本委員会を十一月七日、十一月一一十四日の一一回開催し、十一月七日には専門委員との合同委員会とした。この報告のうち、「三、改善のための方策」の七項目のうち、第一一一項の「自治会活動の規範の確立」について、主として取り組んできた。これは、学生が自治活動を行うとき、大学としてど猿

理局長から説明のあった国立大学の施設整理のことであり、今一つ

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昨年度よりは九十億増の百一一一十億円とした。従来は、文部省の考えよりも上の線を願うのが常例であるが、今回は最少限度この線に本協会も増額を願いたいと、これを第六常置委員会の原案とすることに決定した。この趣旨を明らかにするため前書を付した。前書以外、その他内容は全部同一である。しかし、本協会として見るときは、その要求の規模において、また、要求の理由内容について、勿論このままでは満足すべきものではない。例えば、産業経済の発展に伴う科学技術者の増加については考えているが、人口特に生産年
令人口増加と社会文化の発展は世界の傾向でこれに伴う一般大学
生の増加が考慮されていない。また、資料中、基礎となる学生数のれまた幸い管理局において各国立大学の実態を調査し、施設費は、は妥当かと思う。文部省においてもこの問題を取り上げている。こ

これまで、文教予算のうち、教官研究費、教官の待遇改善、施設整備費充実の一一一本の柱について本委員会としては要望してきたが、幸い人事院の勧告あり、教官の待遇も改善の機運に向い、教官研究費等も追々に充実されてきたのでこの際、施設の問題に絞ること目国立大学施設整備について煙総会から委嘱のあった文部大臣から中央教育審議会へ諮問のあった事項のうち、大学の財政に関する問題でこの一一つの問題について

討議した。

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取り方にも多少問題がある。また応急最低基準が必ずしも満足すべ
きものでないことなど幾多問題がある。しかし予算要求の現実の枠について顧みる場合、文部省の要求程度ででも、まず、これが完全な実現に協力すべきことが先決であると考える結果、不満足ながら、これをさし当り本協会の緊急要請の最低額として提出することを本委員会で決定することとした。なお、前書の終りに協会名を出したがこれはできるだけ早く文部省に協力するためで、偶々会長も海外出張中で、勝手ながら、この措置をとったのであるから、了承を得たい。その際の話では、できるだけ早く、この内容を政府や政党なりへ希望を伝えることが必要だというので、至急文章を作り、力強く申出ることとした。私も努力したが、幸い森戸副会長もおら

（１５）

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れたので運動していただいた。

これについては確定的な決論はなく、種々意見を伺った。その大要は次のとおりである。
１大学の会計制度について

非常に特殊性があるので、これが特別措置を制度化する要がある。まだ現在の会計制度は繁文褥礼で細か過ぎる。弾力性を持たせるようにすべきか。
２予算の編成について

新制大学と旧制大学との間に区別はないか。単価のシステムも一般行政官庁と差別扱がある。教育については一年ごとでなく、長期のシステムを考えられたい。金額分配のことについても種々種々支障がある。具体的には損金の取扱いができない。

意見があった。
３大学への寄付金の問題について

行政財産の運用について合理的にせられた児食堂の家賃支払

４学内国有財産の管理、運営についてい等の問題がある。

なお、国立大学の施設の問題につき、協会の議を経ずに協会名を使用したことを正式にお詫びする。

ることとした。

会長から、ただ今の追認の措置について諮り、追認を了承された。
．また、財政問題については、毎年一一一本の柱につき要望害を提出してきたが、本年は教官待遇もある程度改善され、教官研究費も漸次充たされてきたので本年は、施設整備について力を入れ、これのみ要望す

特に報告することはない。

第七常置委員会村上委員長

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一般教育に関する特別委員会森戸委員長
一般教育は、今日の大学教育の盲点の一つで、諸方面で論議され、その観点から、一」の特別委員会が設けられたわけで、順次研究してきた。その第一報は、一般教育の目標と実施、および管理、運営の組織

霞一月七日開催し、さき程の一般教育の管理運営の組織につきあらためについて、中間報告として、会報第十九号第一一一五頁－一一一八頁に掲載してある。これについては、各大学でも身近かな問題であり、私共も慎重に考えている。金沢大学ほか四大学からも提案がある一般教育の組織については、中央教育審議会の問題にもあり、早く結論を出したいと思っているが、種々の事情があり、会合は思うようにできない。十て検討し、種々討議した。組織については、中間報告のとおり、大学の型を一つにすることは難しいので現状を明らかにし、それに即して組織を考えることが妥当であるということから出発し、大体三つの型を考えた。即ち、⑪教養一般教育学部（学部でないが、準学部的のもの）、②単科大学に見られるような学科の連絡により目的を達せられるもの、③そのほか文理学部、教育学部等で担当する場合である。これに即してそれぞれ違った型で一般教育を担当するのである。この線に沿うて更に検討するつもりである。今の教養部を準学部的に扱うということは、教養学部を目標とすることではない。専門教育を担当する学部とは性質が異なる。ここでいう学部とは、専任の教官が居て自主性をもって一般教育を運営するものの意と解釈されたい。一般教育を受けた者は、それぞれの学部に行くのだから、大学全体として関心を持つべきである。叉その内容や方法が問題で横割りか縦割かの問
題、一般教育との併行か、または混同される基礎教育科目をどう考えるか。基礎教育に重要な点を占める外国語の教育や、保健体育をも広い意味の教養課程として審議する。本日はまとまった報告がないことは残念である。序に、中央教育審議会へ諮問があり、その特別委員会
が大学の目的、性格につき審議するのであるが、私はその主査に是非にというので止むなく承認した。これは非常に大事な任務である。
私は本協会の関係からで利益代表でないから了承願いたい。この特別委員会は、大学の目的、性格について担当するのであるが、そのほ

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目大学の財政問題について

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ｐ９’輿曄声「各常置委員会所管事項の報告》關一｜ト”ノ？｛癩匂学の目的、性格につき諸方面の意見や、本協会の意見も十分承わる筈

第一常置委員平沢委員長

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論はは文部省に出すが、あるべき姿を出し、そのうち、できるものをべきものと思う。まだまだ日本の本来あるべき姿ではない。これは文部省に願うのみではなく、大学の立ち場で老うべきである。ここの結れも大きい立ち場では、文部省と本協会とは一つになって予算を取るの五カ年計画等は、今までの行き方としては大きな前進であるが、この行政面と大学の将来あるべき姿を検討し、現実の面と将来の面とを方向づけなければならない。本協会としては、現実のことを十分頭に入れながら、日本の将来を考えて方向づけることに重点をおくべきであろう。その方向づけを具体的にすることは、また別の段階か。昨日

この問題は大学の目的、性格でなく、管理、運営とも関係あり、実際もそう考えているか、その取扱いはどうかと質され、平沢委員長から

野村弘前大学長から、学部は同一であるとのことであるが、文部省話し合いがあった。

するつもりであるとの説明があった。これに対して、大要次のようなまり細かいところでは必要はない。大体、第一常置委員会や、木総会での意見を基にし、必要があれば私の意見を述べる。問題は大きいから、本協会で検討中で、最終的結論はない。いずれ文章をもって提出

なお、会長から、昨日の報告では、学部はどの大学でも同一性格
で、差はない。大学院の有無によって相違があるとの意見だったと思うがこの第一常置委員会の取扱いに対して意見はないか。殊に来る十一一月五日には、中央教育審議会の特別委員会へ出席して本協会としての意見を述べることになっているので、この際多くの人々の発言が望ましいとの補足があった。また、平沢委員長から、十一一月五日にはあば承りたい。

大学院も含まれる。その意味で、昨日の報告について何か意見があれである。今日は六・三。一一一のあとは、みな大学教育で、広い意味では

昨日大学の性格につき懇談したが、大体の筋道は昨日報告のとおりである。十二月五日に、各団体で、関心を持って研究している方面か

ら意見を聞くことになっている。大学関係その他の面で、産業団体や大学に関心の多い団依からも意見を聞きたいと思っている。いずれにせよ、十一一月五日までに本協会からも、殊に第一常置委員会で、この事を含んで、総会を経ないが大体の大筋の点でも、意見を承わることができれば、中央教育審議会としても仕合せと思う。できるだけ寄与されたいと思うので述べた。

これに対し、平沢第一常置委員会委員長から、森戸委員長へ私の私見を詳しく述べておいた。本協会から、私が出ればいいとなれば私が出てもよろしい。勿論、協会としての意見は準備はできないが、時間が許せば、第一常置委員会だけへは報告の原案だけでも話したいと思っている。そのとき、本協会としての発言をすることになれば、第一常置委員会の考えをできるだけ公平無私に良心的に述べるつもりであると述べた。

都崎茨城大学長から、一般教育の管理運営組織の三つの型の内容が問題になる。一般教育を行う際、学生の指導把握について質問あり、・森戸委員長から、それは大事な問題で、時間があれば、学生の補導と関連して考えてゆきたい。学生指導の責任がどこにあるか、誰か責任劒者があって学生の指導に当ればいいと思う。組織運営の問題があるから、その際に検討する。一般教育の問題は、大学教育改善と関連して密接な関係がある。文理学部、教育学部それ自身問題があり、その担当する一般教育について、できれば具体的な考えが出ればいいと思うが、必ずしもできるとは申し兼ねると答えた。

第一一十一回総会議事要旨（第二曰）
日時昭和一一一五・一一・二六（士）午前九時半
場所日本学術会議講堂
出席者前日に同じ実行するとの、二段構えになるものと思うと答えた。
小牧滋賀大学長から、新制大学の統合整理につき、文部省や本協会

（１７）

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、茅会長議長席につき開会を宣す。

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として考えないかとの質問があり、平沢委員長からこれは望ましいことだと思うが、行政面でいかにやってゆくかは問題である。古い大学
では、学部がそれぞれ古い歴史の発展があり、これらを考えなければならないのでないか。一県一大学は無理である。それがなるべく自然の立ち場で統合されれば結構だと思うと答えた。これにつき、森戸広”島大学長から、この問題は、産業界でも、一一一、四年前に問題となった。発足当時は、できるところは必要があって出来るのかとも考えた。政府には大学は多すぎるとの意見があり、私共は大学の予算を増のでないか。大学の統合整理については、以上の事情があるので、これに即して実情を更に考えることは私共の課題であろうと述べた。これに関連して、久保高知大学長から、ただ今、四国のことが話に出たが四国では、四国一大学の意図の約束で出発したが、何時の間にか、各県の思わくが区々となり、最初の責任額の負担もしぷるようになった。余程客観的事情がなければ短兵急にはできないので、慎重に考えなければ、ならないと思うと述べた。

とのこともある。関西商工会では、もつと専門教育をしてほしいとの会長から、大学の使命の根本は、大学は研究、教育の場であるということである。卒業生の性格はどうか、如何にして社会の要請に応えた卒業生を出すか、卒業生の数が足りないとのこともある。採用難で不本意ながら、基礎的部門の卒業生を採ったが、それが最もよかった

要請があった。特に電気、機械方面では、基礎教育を望み、あとは会社で教育するとのことである。卒業生の性格をどうするか、すぐ役に立つ者と今後、五年、十年の将来のポテンシアルテイのあるものとを望んでいる。直ぐに役立つ者は、専科大学のような別の学校を作るべきか。この意味では学部は同一であるが、それでは学問の基礎水準維持は困難となるので、それは主として大学院や研究所の基礎研究に待つべきものかと述べた。

小牧滋賀大学長から、大学が多すぎるとかの話が、第一常置委員会
へ出たかと質され、平沢委員長から、それは諮問事項第二項の設置組織の問題であるが、しかし、これは、大学の目的、性格とは、密接な関係があり、少なくとも話の対象にはなる。この点はまだ十分検討していない。多過ぎるとは、観念的な問題でなく、統計的、数学的でなければならない。十分検討を要すると答えた。これに関連して、渡辺秋田大学長から、新制大学は十分発展しないが、この制度ができたの癖

綴〆は米国に押しつけられたのである。文部省も政界も多過ぎると厄介視する有力人もある。しかし、産業界や理科学系では、卒業生は足りないという。産業界や政界は目ざめているこの機会に十分拡充するよう努力すべきではないか。歩調を合わすべきことは、どんな性格にする
かということで、これは大きい問題である。それには、平等な取扱い

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（１８）

加するよう要求した。このことは私共も考えるが、夫々の大学自身も考えられたい。大学の現状を老うべきである。私が文部省にいたとき新制大学が発足した。国立大学は割合少数に止め、地方はカレッジとの考えが米側にあったが、それには種々の事情があり、地方は国立大学にしてもらいたいとて政党が間に入り、凡て国立大学となった。そのうちには、ユーーバーシテー、カレッジ、インスチチユートが含まれていると思う。従って大学としての弱いところもある。例えば四国な
どは、割合に小じんまりしているので、何か協力できないかとの意見があった。しかし、一度分けると、協力に限度あり、実際に賛成が得られなかった。こんな状態で一時に多くの大学ができたが、凡てがユニバーシテーでなく、各種の高等教育機関との考え方が含まれていた。当時、凡ての大学が東京大学のようにするがいいかとの疑問が出たが、むしろ一一、三種の段階的がいいのでないか。一時に同一にする
ことはできない。その事情からも、一度考えなおすべきでないか。各
大学の希望もいろいろあるが、全体の大学は個々の大学のことも考え
どんな特色を持たせるか、自分の利害のみでなく、日本全体の教育をどうするか、冷静に考うべきでないか。大学は客観的に考える修練を積む必難がある。世界の高等教育機関はどうなっているか、皆一本の大学と云うところは他にはない。日本の四年制大学は、戦後、急遮できたので、熟していないのでないか。当の米国も、それぞれ特質を持っているので、それに微らうか。また、西欧は、高等教育機関は、歴、鰯騨《ペ史的に種々の性格を持って発達して来ている。日本は、日本の背景や歴史を考え、それを基礎として大学を高い水準から考える必要がある

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なると述べた。

．『感・翻折とし、その上に大学院を置くとすれば、大学院もはっきりすることに

第二常置委員会黒川委員長
昨日報告のほかは特別ない。入学試験の問題は、各自十分高等学校の教育を阻害しないよう自粛することとした。話は、学科課程から制度にも及び、岡山大学以下四大学から申出でがあったように教養部と制度化の希望あり、一致して教養コースに責任者を得たいとのことであった。東京大学以外は責任者は不明確である。それでは教養課程を進めるには困難だから、責任者を認めるように制度化されたい。次に選択科目は非常に多過ぎて、教官の担当時間にアンバランスがある。文部省のアンケートによれば、一一一系列で一一十学科目程度がよかろうとのことであるが、そのうち、何をやるか、歴史的、伝統的に各大学が望ましい枠をきめ、それに時間をかけ、それに合わせるようにしたらいいのでないかとのことであった。

今中佐賀大学長から、教養部の責任者に最も望むことは、管理職員手当を出してもらいたいと思うことでこれを制度化すればよいが、どうなっているかと質され、春山大学課長から、制度化のことは、今は法令的根拠はない。事実上教養部と称している。規則では分校に当るが、これには長はない。教養部主事として出したらどうか。一つの独立した学部に準ずることは供行して考えるべきであろうと答えた。

これに関連して、黒川委員長から、ただ今、学部に準ずるとの話が出たが、全く独立するものまでは考えていない。それはシーーアの注文があり、密接な関係を持つもので、教養学部ができ、独立の部局として教授会を持つと、シーーァの注文、協力は困難な問題ができると思うので、準ずるものとして統合し、シーーアと十分連絡し、大学全体としての組織を持つものとし、全く独立の部局には、まだ考えていないとの慰櫻』●

二．●’．“窪一』彦鰯一鰄萬があるから、その経験を承わりたいとの希望あり、これに対し、北村長崎大学長から、七、八年前大村に分校あり、そこに専任教官一一一十一
名、それに事務組織があった。これが四五年経って、分校主事は各学部に属することとなり、それぞれ各学部へ入った。ところが、一昨年以来、各学部から強い希望があり分校を独立させ、専属教官を置くようにとのことで本年五月分校が独立し、事務部も復帰し、今では一一十一名の専任教・宮あり、学内では教養部と称し、文部省へは分校としてある。学部との摩擦、独走は困るので今は主事は学長が兼任している。まだ、教官は十名欠員がある。独立したものの教授会の運営は困難であるとの説明があった。森戸広島大学長から、教養部の組織
は、学校の型によって違う。教養部で一般教育を担当する専任の教官をおく可能性のある大学と、そうでない大学とでは、違いがあると思う。東京大学は教養学部があるが、他は真似はできない。その可否は問題でむしろ真似しない方がいいのではないかとて、その組織と内容について説明があった。ただ、一般教育特別委員会として、最もお願いしたいことは、一般教育の意義が、新制大学の一つの特色であることが徹底せず、それが担当の教官にも徹底していないうらみがあたいのであると述べた。

り、このため、一般教育の建全な発展に支障を来たしている。それで各大学の殊に一般教育の担当教官にこのことを理解することを希望し

早坂島根大学長から、一般教育と基礎教育との関係について質され

森戸広島大学長から、それは私共の問題で、基礎教育は、一般教育に関係ないことではなく、一般教育の趣旨を活かして基礎教育科目をやって貰いたいが今は純粋に狭い意味で行われている場合があり、その点もよく研究する。一般教育は専門教育とはちがった意味で行われるのが本筋であると思う。基礎教育に関連しながら、一般教育を生かすにはどうするか、その細目の結論がない。次回から、やや具体的に大筋に沼うて検討する段階であると答えた。

説明があった。

戸田金沢大学長から、もつと大事なことは、高等学校から大学へ入学のとき、初の一年は、十分取締ることは、学生の勉学上、補導とも関連して最も必要なことである。今は教養部に任せ、その責任者はな

ずして基礎教育にすれば、重複を避け、専門教育を充実することがで岩崎和歌山大学長から、一般教育の成果のないことは事実で、一般／教育には三系列あり、そのうちで主要科目については一般教育からはく、従って学生は勉学したい。長崎大学では、これを改正実施した例

（１９）

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きる・今、一一一十六単位を要求されているが、具体的にそのうち十一一単位を基礎教育へ廻し、一一十四単位を専門分野とにらみ合して人文系には自然科学的学科、理科系には人文科学的学科に置き換えれば理想的でないか。年来の経験から、そう考えると述べた。それに対して、森
一戸広島大学長から一一一系列の学習をその人の将来の専門を考え、平等にしなくとも、一般教育の時間を短縮する上からなら考えられる。それを基礎教育科目にするかどうかは別のことであると述べた。

究に違いはないと思うがどうかと質され、正田委員長から、それは話偲題になった。そこには宿舎はあるが、それは共同利用研究のためのみ

はこのため設けられたのであるが、これには宿舎が欠けているのでこでなく、それを他の研究所、大学にまでひろげたい。流動研究員制度・れを整備したいと話し合った旨答えた。
第六常置委員会山中委員長

特別ないが、昨日の報告に関して、一一、一一一追加する。
１昨日の施設の五カ年計画中、学生会館○モデル）が出ていないがこれは文部省の予算獲得の技術上入れないのであるから、その点童確認されたい。

２施設整備については、今回は最優先とすることとした、これは従綴．

７

来の他の一一柱を軽んずる意味ではない。この点明確にしたい。
３学生増募のときは、厳重に前向きとし、これを原則とすることとした。

慮産要する。

４学校法人のことは、一部に意見はあったが、特別会計制度や大学自治にも関係があり、俄かに法制上取りあげ兼ねるので慎重な考戸田金沢大学長から、昭和一一一十六年度から、理工系学生一万名増墓するとのことであるがこれが実施は容易でないことだから、この際特に教官の定員を増し、教育上支障ないよう処置せられたい旨、また、
長谷川福井大学長から、一般教育は非常に重要であるが、その教官がなく、困っているので学内の増員に伴って一般教養面の教官も増員配置されたい旨をそれぞれ希望があった。会長から、ただ今の問題はい
ずれも悩んでいるところであるが、小林大学学術局長も聞いておられその趣旨を要望書に盛り込むこととすると述べた。

るのでその趣旨は徹底することと思う。また、学生増募の際には前向きとすることを特に強調することについては、山中委員長とも諮り
第七常置委員会村上委員長

日臨時工業高校教員養成について鯵

１昨日の総会で問題の臨時工業高校教員養成の問題は、各大学共通の問題で、教員養成の建前から、かなり重要の問題なので取
鞠一蝋ビ

〔２０）

第一一一常置委員会児玉委員長

会長から、相当検討を要するが、意見があれば、児玉委員長まで申ある。その他一、一一説明があった。

出られたいと述べた。

特に報告することはない。

第四常置委員会戸田委員長
第五常置委員会正田委員長
１大学問の教官交流について

各大学間に特色を持たせ、大きな意味の交流の組織を考えられたい。流動研究員は、この観点から非常に役立つのではないか、この制度を十分生かし、充実拡張することは望ましい。この交流のためには宿舎を要し筋更に一歩を進め、外国との交流上にも必要である。これを文部省への要望でなく、委員会として希望を述べることとしたい。
２本委員会へ委嘱された諮問事項中の「大学の設置および組織編成
については、種々話し合ったが、各地方に特色のあるものを設置したい・これについては、第一常置委員会と連絡して更に検討する。

なお、現在の事情については、文部省における卒業生就職状況等の調査を大学の設備につき参考にすべきだとの話があった。

会長から、附置研究所、共同利用研究所は、共同利用研究の目的で、感鰄》、ぺあるが、この趣旨が薄らいできているようだが、いずれも共同利用研鰯

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別紙「学生自治会活動について（中間報告）」を篤とお読み願いたい。御意見あればお伝え願いたい。これは飽くまでも参考案でそれぞれの大学で、何かの参考になればとの考えである。このうち特に問題になることは、政治的活動（第一一頁８、Ⅲ）の意義の困難なことで

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９露）』鞠へ：ノり上げた。それは免許資格の問題である。現行では、高等学校の普通教員免許状は、大学の四年課程で所定の単位の履習が要求される。これは基本原則である。しかるに今度は、教科課程で一般教育は必ずしも含まれていない。また、教員の免許法に規定されているものは、必ずしも含んでいない。このような教育課程では普通免許状は与えられないと考えられる。そうなれば正規の授業は担当できないこととなる。しかるに、卒業生は資格があることとなる。これはどうか。

２若し、普通免許状を与えるとなれば、今の教員免許状の基本原則を変更しなければならないこととなる。今の制度につながる問
題で、臨時工業高校教員養成のために、全般的に関係することとなるので、重要な問題となる。改正しないとなると、正規の免許状を与えられないこととなる。若し正規の授業をすれば、教員免

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重要な役割を持っている。

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卒業生就職の問題については、困難に当面している。他専門学部は、目教員の需給対策について

卒業と同時に就職しているｂその意味で確に就職難である。しかし，多少時間はずれるが、年内には略々就職する実情である。しかし、確かにこれを府県、地方別、小、中学の学校別、教科別（例えば社会科、国語、算数）間には過不足あり、教員需給のアンバランスがある。就職難の解決には、地域別、学校別等のアンバランスを解消しなければならない。その対策には、文部省や大学も努力しているが、必ずしも効果は十分上げられていない。それで文部省、大学、教育委員会間で連絡を取り、そのためには、中央、地方ブロック別に強力な常設機関を設ける要がある。しかし合理的な調節を図っても、緊急対策にも限度があるので、これには第一に老うべきことは今は最も好い機会である。それは昭和三十五年から児童数は減って恒久対策である。それには一学級当りの児童数の基準を下げることである。第一次には一学級五十人当りとし、第二次更に四十人当り
へと強く打ち出すことが必要である。これが実施されると日本の教員水準もはじめて欧米並みとなるのである。これを実施するには、許法に違反することとなる。これに触れない認定の方法があるか内容から見た問題であるが、それを抜いても、修業年限からも問べきものと考えられる。大学の四年課程は、一般教育と専門教育ることになっても、大学の四年課程と別個の異質的な取扱いとす

４この点を考えて見ると、臨時教員養成は、大学の中に設けられの増四万五千人維持できれば略々安定する。そうなれば、その減耗

高等学校教員紅三万人増加し、これを維持しなければならない。こ人増加する。これを維持することが必要である。昭和四十年までにも困難でない。昭和三十七年度までに差引中学校教員は満一万五千いる。昭和三十八年から中学生が減る。昭和四十一年から高等学校
生徒は大いに低くなる。昭和四十四年には、小、中、高校児童生徒
数が最低の横這いとなる。この機会に四十人に下げることは必ずしことになる。四年課程大学を必要との制度原則に反する。これはとが重要な柱である。その一つが欠ければ、大学と考えるのはお率を補充してきた供給率から推定すると略々一万五、六千人必要と３さもなくとも、認定の資格が果してあるかどうか、教育課程のどうか。

題がある。それに教育課程一一一年の建前からは、三年で可能というかしい。違った教育と考え、それは大学教育と区別すべきか。こ

次の問題である。

れが果して期待どおりの教員を確認できるかどうか。入学志願者なる。これは今の募集員数に相当する。これで卒業生による教員需

時に教員水準向上と教員の安定となる。これが恒久対策である。こ給が安定することとなる。これは同時に教員養成の安定となる。同へはあるだろうが、卒業して教職に就くだろうか。

員養成の問題はないか。この際本委員会の論議では、教員養成学る。教育大学協会でも取上げることになろう。本協会や各大学かられは文部省も検討し、第七常置委員会で特に取り上げるところであ５これに関連して、昭和三十八年度から始まる高校急増による教部を出る人は中学校、高等学校の一一級免許状を得る。専攻科を出れば一級を与えられる。特設課程と云うのもある教員養成大学は

（２１）

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も援助を得たい。

教員の需要供給問題のほか、教員養成制度には改善を要する問題は沢山あるが、その方策の実施には、窮極にはこれを強く要請した
いと希望している。

二、一般問題の自由討議について
日科学研究費の配分について

く、新設大学の研究者について、不案内なためでないか、それで審仙査委員は、東京在住者と地方在住者を半々位に願いたいとの希望がこれに対し、会長から、審査委員は日本学術会議で推薦するが、あったと述べた。

その前は学会で絞ると述べた。

右につき、都崎茨城大学長から、大要次のような意見の陳述があ目高等学校急増の対策についてった。

１昭和三十八年度以降、高等学校が非常に多くなる。その教員補
充の対策はこれは容易でない。経費も要するが、それよりも必要な教員を得られるだろうか。三○％以上の増となる。特に理科教員の問題あり、見当がつかない。社会系教員は、私立大学から質はとにかく、員数は得られるだろう。規定を緩和するとしても、アイデアを生かすことは、研究者の数に配分の大きさがあるので、た。国立大学は、大学院の有無で考えるのが妥当とのことである
が、それはどうか。機関研究費および綜合研究費は、旧帝大に多く配分されていることは間違いはない。問題は、各個研究である。個人の創意をこの研究費により生かすとの趣旨であり、従って個人のが、これはどうするか。短期大学は約三十校、主として夜間で既は経費の負担はどうか。六千人は短期大学によると発表している

その学生増募のため、大体、四十乃至五十校が必要となる。国立渡辺静岡大学長から、科学研究費の配分について意見を伺いたい。これは旧帝大とその他の大学との間に開きがある。昨日小林大学学術局長の話によれば、昭和三十五年度の科学研究費は十八億円
教官研究費は六十三億円とのことで、大体、科学研究費は、一一一分の
一より若干少ない。教官研究費は、既に決められた配分であるが科学研究費の配分は、自主的に配分を解決できる。その見地から、昭和三十五年度、昭和一一一十四年度において、どう配分されたか調査し全国立大学の研究者を調べたいのであるが、その資料がない。そのどうか。

短期大学では、内容的にどうか。法案の取扱に将来の見通しはに職を持つ者であり、高等学校は一一一年で、実際問題として二年の２理工系学生一万六千名増募のうち、六千名は短期大学による。

どうか。その意見ならびに対策を伺いたい。

結果、考察分析の資料として、学科数を取り出し、一学科一噸位とし、医学部も同様とした。その他附置研究所については、自然科学

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（２２）

結局質は悪い。科学技術振興の面からも理科系教員増員の計画は系研究所の学科は一・五学科、医学部関係は、大体一一分の一位に見

当無理を重ねており、今後は、弾力性のないところで非常に骨が８理工系学生一万人増であるが、昭和三十一一年以来の八千名で相折れる。施設は金でできるが、教員はどうするか。工学部だけで積り、○・五学科数とした。研究者の数の代わりに、学科数を見

文部省の計画、考えを伺いたい。

た。これで医学関係はＡグループとした（別・表について説明）。この数字の比較は杜撰であるが、これから見ると了解されると思う。旧帝大とその他の大学において、やはり各個研究の配分は殆ど匹敵し箪騨かとの質問であるが、大体その傾向である。さきに八千名増募のと人養成となるが、今の財政状態からして、主として国費で設置する教職員養成課長から答える。理工系学生に関しては、短期大学六千

これに対し、小林大学学術局長から、高等学校教員の補充関係はなく、理学部および文理学部の理学部の拡充を考えられないか。

ている。しかし、工、農の比は甚しく相違している。即ち工は、旧帝大は新設大学の約一一倍、農は約三倍で偏在しているといえる。どうしてこのように偏在するか、注意を喚起するを要する。その理由
は、審査委員の配分によることと思う。（別表第二表）。新設大学は

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研究の在り方に関心がないのであるか。審査委員に東京在住者が多

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きは、その四割は私立であった。私立の短期大学も従来とは多少変っているが、漸次できている。なお、短期大学に前期課程をつけた

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特別委員会を設けて審議中であるから、その結果が出てきて、例え

今は中央教育審議会で、大学全般殊に大学の目的、性格について、はないとのことであるが、それが年々重なってきており、無定見とついても説明があった。もともと新制大学発足当時から、差別待辿を確立したい。さき程、渡辺静岡大学長から、科学研究費の配分にしている。その他種々の観点から、このような観念を捨てて考えてされていることは事実である。機関研究費についても医学湧が優先感ずる。教官の海外派遣費についても今までのところ旧大学が優先

は、工学部のみでなく、理学部も当然である。科学技術関係の必要見るべきでないか。総長の名称についても不可解であると述べた。

右につき、森戸広島大学長から大要次のような報告があった。

ゴ剤Ｊ剛附］Ⅲ引剛卦総会開催についての総会に本協会へも招請状が来ている。一九六五年日本で国際大学協

国際大学協会は、木協会と直接には関係はないが、間接にはある。そ会の総会開催と決まった。その点で日本の国、公、私立大学の協力を願いたい。その関係で特に報告させていただきたい。本年九月十二日上の取得者があることになる。志願者の数も一万人以上あり、総数

教科当り千人以上が免許状を取っている。従って一学科平均三倍以員免許状を取る者は年実数三万五千人位ある。教科別に見ると、｜係はない。日本からは、実は二十六の大学が加盟を認められている。

や中国その他の共塵圏の大学も加わっている。国の政治、思想には関く大学が個々に加わり、大学の水準を高め、世界の平和を目標として七十カ国三百六十六大学が加盟している。この大学のうちには、ソ連数氏が参加した。この協会は、世界各国の大学が国の団体としてでなから十六日までメキシコにお・いて第三ｕ総会が開催され、私は理事として参加した。本協会関係からは、正田大阪大学長、その他日本からだ、教科別には、相対的に不足のものはある。（例えば、数、理、化、商のうち特殊科目等）。数、理の対策は未定である。今、臨時教

この数は一カ国からは余り多くなるといけないというので、はじめは

日本の大学の数からいえば、二十六大学では大変少ないとも言えるが若干の余力が出る。少なくとも急増期間中は、高校教員に振り向けてもよいではないか。特に、理、数の教員は、教養学部で留意し一

仏に次ぐ第三位である。数の上では、一国としては非常に多い方であずつ、公立大学は二大学の割合である。加盟数においては、日本は米数の総体数をふやしたい。義務教育面では増加することはないので部の応急需要に沿うを要する。現状においては、入学者は決められ

総会は、令回川副劃ヨ川可捌つた。第一回は仏国のニース、第二回は一勺。

十大学位とのことであったが、日本は大学が多いとの実情から二十六大学となったのである。その内訳は、国立、私立大学は各々十二大学員を養成することは望ましくない。他方面も需要が多いから、理、的には急増期間中も、必ずしも高校教員は、それ程不足でない。た

科当り千人前後の教員を喪する。今、供給の態勢を見ると、高校教策は、まだはっきりしていない。年一万人を要するとすれば、｜教的令般の対策である。各教科別にどれだけの教員が必要か、その対要な教員の概数は三万人である。年平均一万人である。これは全国れに剥し、学校の新設、学級増加すし詰等の計画である。これに必があったとおり、急増期間中高等学校生徒は百五十万人ふえる。こまた、村山教職員養成課長から、昨日小林大学学術局長から説明

その改組、拡充は別個の問題で、直接関係はないと答えた。

な特別の学科は増したい。文理学部中の理学部のことについては、省が無視して提案するはどうか。理工系学生一万名の増募に際してて制度を考えることにしたい。今、制度研究の最中に、それを文部戸田金沢大学長から、国立大学間では差別待適はしないとの原則㈲国立大学間の差別待遇撤廃について具体化してから検討したいと答えた。

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ば短期大学や専科大学をどうするかとの案が出れば、その線に沿っ

五年制のものを短期大学の改善として文部省から法案を提出したが1■た学生の全数を消化できず、増墓することはむずかしいので、少な

くとも定員だけは入れるよう配慮願いたい。なお、高校増設計画が

〔２３）

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トルコのイスタンブールで五年ごとに開会することになっている。

第一一一回は、メキシコで、シテイメキシコ大学で開催した。これは国立大学で政府が力を入れて作ったもので国民の総力による立派な大学である。国際会議が十分開かれる。同時通訳もできる設備がある。
今回、実際参加した大学は、五十六カ国一一百一一十六大学でわが国からも公立の東京都立大学、私立大学の法政大学、上智大学および私立協会からは事務総長その他が参加した。

主な研究題目は、、ｖⅢ引馴剤とＮ升Ⅱ釧汀列剥Ⅱ劇刻、②理科、人文の交流調整、⑧大学の膨脹である。このうち大学の膨脹は世界共通の問題である。意見は沢山出たが、会議の性質上、決議や勧告しない。
これはむずかしい問題となるからである。会議はなごやかに進められた。あらためて小冊子一一一種配付され、それを参考として論議した。基礎の参考資料があるので、逸脱もなく、これを中心として論議した。
今一つは、役員の選挙で会長はカナダ、理事長はソ連から選ばれた。更に理事が選ばれた。アラブ諸国は対立があり、理事に選ばれてＭ圦沁仙乢沁燗州岬鰄鯏舵仙北剛輔肺》町Ⅸ蝋剛辮榔鯛聰椰椚帷舳机

国際大学協会について最も述べたいことは、猟画は、一九六五年に日本において総会を開催することに満場一致で決まったことである。
この総会は、第一は欧州、第一一回は中近東、第一一一回は米大陸で開催され、次回は、東南アジアではどうかと云うことでその中では日本がいいではないかとなり、他の国では大賛成でアジア地域でも支持し全会一致で印洞となったのである。一部の方々には、了解を得たが、公その他経済団体の援助を求めるため了解を得、意見を聞いた。

私共に了解を得たい。会長、総理大臣、文部、外務の各大臣、経団連

先きのことであるが、日本で開催することとなれば、各大学の有力な大学長、その他日本の大学が全体で精神的に態勢を整えて迎えることにした吃現在はこれがための準備委員会を開く段階になっていな》鬮魑劃い。外務省や文部省とも相談しなければならないが、具体的な結論に達していない・お含みおき願いたい。どうか御協力を願いたい。会長
から、本協会としても、その際には準備委員会も含めて協力すること

慰を確認することとしたいと述べ、承認された。

場所東京大学犬講堂南側会議室

出席者会長、各副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員長

議題第二十二回総会運営について。その他

欠席者伊藤、村上、戸田各理事、ただし、東京工大は代理出席
文部省蒲生大学学術局庶務課長、村山同大学課長

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り、年度の当初から借金するようになっても困る。あるいは、もう一年模様を見てからにしてはどうかとの話もあるが、しかし、委員会等の調査研究をもつと活溌にしてはどうかとの意見もあり、それに対応わけでないが、春期の総会後までは会費が収まらないという事情もあ進藤事務局長から別紙予算案につき説明があり、昭和三十六年度予備費は、十八万円余で、事業も従来どおりだとこれで運営ができない

四、昭和三十六年度予算案と会費値上げについてく承認された。

進藤事務局長から、別紙決算書と財産目録につき説明あり、異議な

三、昭和一一一十五年度決算報告についてる。

理事大阪大学長赤堀四郎正田建次郎
監事一橋大学長高橋泰蔵山中篇太郎
一一、第一一十二回総会の開催期日について
六月一一十三日（金）、一一十四日（士）と決定した。
なお、会場については、あらかじめ日本学術会議の承諾を得てあ

役員名（新）

詐右につき、会長から、次のとおり紹介があった。

「一役員の交替について

茅会長主宰の下に開会。

８以上をもって、午後零時五十分閉会、第二十一回総会を終了した。

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日時昭和三六。四・一一一（金）午前十時ｌ午後零時四十分

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してはどうかとのことである。今、会費一学部当り七千円を一万円に値上げすれば、一一百四十八学部で約七十万円増収となり、十分となる。会費の割当については、値上げを学部の均等割は不公平だとの話もあるのでこれに対し例えば、学部割、学生割、費目割（学生経費

講座経費）を各一一一分の一ずつ値上げする案もあるとの説明があり、これについて種々討議した結果、値上げには賛成である。しかし、学部
均等割は妥当でないので、もう少し科学的に考え、年額約七十万円増こととした。

となるように案を作り、両監事に諮った上、役員公、総会に提案する

なお、会費値上げによる増収額は、一応、歳出面では予備費に繰入れ、計上することに了承された。

五、常置委員会等の進行状況についての報告
１第一常置委員会平沢委員長

昨年六月十七日第一一十回の総会において諮問事項六項目（文部省）のうち、本委員会では、第一項目の大学の目的、性格、第一一一項目の管理、運営の一一項目について検討することとなった。第一の大学の目的は、大きな問題で容易でない。とりあえず、中間報告としてプリントを提出した。第一一一の管理、運営については、漸く検討を始めたばかりである。第一、第一一一の両項目とも、今日は大学とはいうものの、現状は、共通の点もあるが、歴史的背景により違う面がある。これが対象については種々問題はあるが、本協会としては、とりあえず四年制の国立大学に限定し、公私立大学のことも頭に入れながら検討することとした。戦後十一一年国立大学の動きを見ると、種々問題がある。これには制度そのものの欠陥だけとはいわれないものがある。それへの財政の裏付け、教員の量や質、社会関係等によるものがある。大学というものは、高等学校の上に立つのでそれらの教育し関連してくる。これ等を頭に入れて考えた。とに角本委員会は、このようなことで中間報告を出した。勿論、これには弾力性を持たせ、皆さまの考えによって考えたいとの木委員会の考え方である。この審議を始めたときの話だが、昔からの大学で新制大学になったものも、戦後新たにできた新制大学も、みな新制大学、霞《蝿上２第一一常置委員会黒川委員長

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ためでなく、大学自身努力の気分を出すことが必要である。

なお、中央教育審議会との関係もあり、一方には現実を重視し、将来大学のあるべき姿を検討する。この際、言葉だけでなく、本当に大学を理解、反省しなければならない。あまり急ぐといけない。書
いても実施できないでは困る。種々問題はあるが、外からの要請ので十分満足するような案は容易に得がたい。

いいが、九月以降毎月委員会を開催する。なかなか問題が大きいのいうことは本来の研究所の特長であるが、研究所側として見れば、研究の手足が欲しいとのことである。叉研究所としても、後継者を得たい等のこともある。学生の指導に参加し、または研究所自体学生を取りたいとの希望がある。現実の要請は現実の問題としては、考慮すべきでないか。なお、中間報告はもう少し詳しく書いた方がである・研究所は、学生指導の義務は免除されており、研究だけとは質、量特に質の問題がある。修士課程は、せめて助手並みの待遇の奨学金を考えたい。大学院は学部の上に置く建前であるが、大学院自体としては十分な設備や教官も考えずにできていることは問題育に重点をおくが、本来は積重ねであり、事情により併行となっている。いずれの方式がよいか、これを検討する。博士課程においてティーはヴアラエアイーとして認め、みな同一として、悪い意味の
平均はいけない。古い歴史ある大学は、能率をおとさないようにするは当然である・大学院には、修士課程と博士課程がある。修士課
程は財界の要望等もあり、対社会の観点から、高等な職業能力の教でそこには歴史的背景や内容等に種々問題はあるが、新制大学としては、研究、教育を行ない、学術の中心であることは原則だと考える。種々差のあることは事実である。それを頭に入れながら、小さい大学は小さい大学として、大きい大学は大きい大学として、一一生懸命に努力してきた。現実に即してあまり画一にせず、ヴァラエ

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木委員会は、その後開かない。主として入学試験と学科課程の問題を検討してきた。以前、入学試験の時期について一期、一一期をどう分けるかを議論し、地方地方で毎年か隔年とかに変えるとの話が

（２５）

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あったが、本年は従前どおり実施された。コナントは、日本では高等学校の内申を重視しないのは不思議だとの意見があったが、内々は重視しているところもある。しかし、これは高等学校時代に差がありむずかしく、これが実施には非常な努力を要する。また、この前、地学を加えることを決めてもらった。なお、一般教育科目については、一般教育特別委員会と連合して検討するが、教養部の科目の数が非常に多過ぎ、うまく実施されない傾向がある。これを整理統合する必要がある。それには何か一つのテーマで、インテグレー
ションを重視し、あとは基礎教育としてはどうかとの話があった。

３第三常置委員会児玉委員長ているが、学生部の制度については、かねがね話になっていたもの

その後、委員会は開いていない。前回、学生自治会の問題につき結論的のものを出したが、これについての各大学の意見を承りたいと思っている。学生部次長の問題につき、ある大学では問題になっ会長から、第六常置委員会委員長の後任については、投票の結果
山内東京工業大学長と杉野目北海道大学長と同点となり、その決定を会長に一任されたが、杉野目北海道大学長に願いたいと述べて了

また、会長から、文教施設整備費百三十億円を要求したが、それ承された。

を是非実現したいとのことなので、偶々上京中の杉野目、山田両理

までより相当増額となった旨、報告があった。

事等と共に数回自民党文教委員会に申出で七十億円余となり、今６一般教育に関する特別委員会森戸委員長

割合に勉強し、今までに十三回会合した。なかなか種々問題があり、まだ完結しない。前総会に、⑪大学における一般教育の目標と実施について、②一般教育の管理、運営の組織についての一一つの中間報告を提出した。まだ決定していない。一般教育の科目をどうするかの問題は略々終わり、修正の上、プリントする。次に外国語、保健、体育について検討する。課外はやらない。そのあとで教向
予算、設備の問題におよんで結びとする。思うように進まず、春の総会までには終わらない。次の総会までに、できるだけやりたい。
組織の点は、前に発表の中間報告のように、一般教育は、一定の条件の下に責任のある一つの組織とし、運営の責任を持たせたいとの趣旨である。学科目の問題は、厳格な意味の教養課程はどんなものかを検討した。更に詳しく、本来の一般教育の意味と、それと共に教授されてる基礎教育は科目との関係はどうかの問題を検討する。
これは重要な問題である。狭い意味の厳格な一般教育とはどんなもので、どんな形か、割り宛ての時間はどうか、これは大学の事情で直ぐ行なわれないが、綜合コースを取れば、一般教育に近いものをやれるか。これは三系列の全体的コースが無理なら、系列ごとにやるか、綜合コースに無理に入れられないものは、それは特別な科目とするか。綜合コースにすると、時間が節約になるので、それを基謬鍛

礎教育にやれるか。基礎教育とは一体どんなものか、検討を要する。基礎教育には、専門的のものと、教養的のものとがある。教養的なものとは一般教養の限界的なるもの（歴史、社会、数学）であ

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（２６）

で、大学の一部について文部省が実現したわけである。これは文部省の考えのみではない。その後、各大学の動きはどうなっている

いるのが主である。この点について各大学の考え、気持ちを話し合か。大学の補導厚生のシステムは大いに考えるべき時で、学徒厚生
群議会で一応、立派な案が出ている。その矢先きに出た問題である
ことは、われわれとしても大いに考えるべきことである。私個人としては、学生の考え方は分らない。われわれは学生のことを考えてこれに対して、各大学から、種々報告があった。

われたい。われわれとしては総会前に委員会で協議したい。

４第五常置委員釘ｌⅡ柵厨謝目日州１１て審議されたいと述べた。

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本委員会で審議することになっておった諮問事項第二項目の管理
組織の問題については、まだ審議していない、六月頃に会合し、第一常置委員会、一般教育特別委員会および文理学部会などと連絡をとり、精々、案を作ることに努力したいと述べた。なお会長からも何れ中教審に特別委員会が出来れば忙がしくなる。それとマッチし５第六常置委員会

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中央教育審議会に対し、大学制度改善に関する諮問が出され、これ

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る。更に各専門の勉強に基礎となるものだ。その時間が足りないかや繍ら、教養課程は全体として考慮する要がある。これが主たる趣意でこととなり、それで特別委員会が設けられたのである。これには、茅には種々の項目があって、そのうち大学の目的、性格を、まず取扱う

くとも、学問的には弱い。これは自由に選ばしたらよいか。それぞ

いては、なかなかうまくゆかないところがある。体育は実践的はよ

方法はないか。その問題を検討する。体育の問題、保健の学科につき受けることになった。この委員会は、十三回ほど開催し、大体中間

氏とか大浜氏とか種々の方が参加され、私はその主査になった。主査
はむしろ大学以外からの方がよいではないかといったが、遂に私が引がまとまるだろうと思っている。この趣旨は、今日の世界科学技術の発展、産業の傾向、国民の生活の向上と大学と国家とのつながりに密接な関係あり、国内国際関係も反映して、高等教育の任務は学問の水準を高め、国際水準に合わせ、高い教養を与えるものである。日本は高等教育は、大学一つに絞られている。勿論、短期大学はあるが、それは大学になる前提で、その前の経過的な一時的のもので、本来の制のである。これは世界にも例のないことである。その目的、あるいはが高等教育機関となっている。ユニバーシティを翻訳すればそうなる需喪に応じて高等教育機関には種々あるべきか。日本には、欧州全体

度ではない。高等学校卒業者の入学するものは、すべて大学で、これ

右は、新聞や国会において極々問題になった。この勧告は突如と１大学学術局関係の法案の審議の進行状況について説明があった。

して出されたもので、事務的には全く何等の連絡もなかったもので合わした位の大学がある。高等教育機関は、みなユニバーシティと考い。高等教育機関はすべて大学となっているが、これで果してその目ある。その内容には、所得倍増の計画に即応して、文部省が一万六的を達せられるだろうか。問題は目的、性格一つに集中してくる。こ々の問題あり、そのはじめに大学の目的、性格を考えなければならな

れはなかなか問題で、急激には解決はできない。それには各方面の意えている。社会的にも教員の上にも色々影響している。財政的にも種識してもらいたいとのことである。これに関連して増員計画促進の学生の六割は、私立大学で養成をになっていることを文部省で再認

見を間かなければならない。それで資料もまとめて各委員に配付して千人の理工系学生増員の汁画あるが、今後十年間に必要とする技術

ためには、今の設置基準等を緩和して、大学に任してはどうかとのある。非常に詳しいことも主査は報告できないから、大筋のことのみ学で、これは何と表現すべきか。このような三つの高等教育機関のレベルがある。具体的には別の高等教育機関もできていない。従って第な技術、生活に必要なことを教え、その中間には四年制のいわゆる大より報告できない。高等教育機関の大きい段階は三つある。その一つは大学院で、学問を研究して、その水準』を上げる任務があるもの、下には短期大学あり、これは制度としての四年制ではなく、実際に必要意見である。これをどうするか非常に大きい問題である。まだ私立者養成が十分行なわれないではないかとのことである。特に理工系

２理工系学生増募に関する科学技術庁長官の勧告について

六、蒲生大学学術局庶務課長の報告とすることも考えることとした。

送付することとする。あとは会報に掲載する。要求があれば、別冊

り、これが資料の配付を希望する向きもあるので、余分のあるだけ

これに関連して、各大学においても研究している委員会などもあれの担当の方々に参考意見を伺うことにする。

報告的だが案ができた。これはもう一一、三度審議したら最後的のものしている外国語はあれでよいか。時間は足りないか。能率的にやるある。一般教育と基礎教育を考え、そのほかに相当大きな時間を喪

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大学の増員計画は承知していなかったが、その資料を見ると、私立大学十一校、約三千人とのことである。それで今、その大学につき個々に実際の責任者についてその計画が実際あるや、大学の準備はどう進められてるか調査中で、その実情がはっきりしないと、それまでは決まらないという現状であるとの詳細な経過報告があった。

七、中央教育審議会第十五特別委員会における審議状況の報告
右につき、森戸主査から、大要次のような報告があった。

（２７）

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育である。四年制課程の中にも、例えば芸術大学のような特殊な目的

的にはどうするか。一番中心になるものは、学部（四年制課程）の教

一の大学院も、現実の上では学部の上にある現状である。そこで具体問題である。

ほ大学の基本的の性格で、それぞれの性格を明確にすることが中心のを有するものが、種々あるが、具体的には職業、教養を行なうものでであった。

以上の報告に関連して、研究者養成につき極々討議し、大学院学生
を助手代りにアルバイトさせること、給費や収入の問題等に及び、これ等全体を含めて、研究者養成制度を考えるべきではないかとのこと

繧蝋ある。大学院だけの大学を考えるのは出来るが望ましいのは学部の上！

に存在し一体化が望ましい。学部は一応何れも同じであるが大学院のある学部と他の学部との間にある程度差が出来ることは今日の情況での別の形として考えてはどうかとの考えである。大学院については、は仕方もあるまいと云う意見が多いようだ。短期大学は、四年制大学

博士課程、修士課程がある。従来は、すべて学問する者が勉強するものと考えられたが、最近、産業界の要請で、必ずしも学者になる者のるには現実に教官設備ができていない。いずれにせよ、組織的には、前段階でないとする、果して適当か。性格の別のものとなる。そうす

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（２８）

四年課程では職業教育は不十分と考え、修士課程で更に需呉を進めるある。研究所には本来の目的があるが、それの本来の目的を妨げない

ためには職業技術面で十分考慮を要する。又高いレベルには研究所が範伽で、大学院と協力することが望ましい。他面、大学院に属しない所では、共同研究に十分配慮することを要する。修業年限について

教官も、研究所で研究ができるような考え方がいいのでないか。研究は、種々意見あり、新制度の事情を考え、そう延ばすことは止むを得

一般教育の在り方、専門教育の在り方、修士課程の考え方を考えて、ない場合以外、大抵四年とするが、どうしても駄目のときは、現状のどうしても専門教育の足らないということが立証されたときには老うべきかとの意見がある。単位制度については、今の教育を有効にするや大学の伝統上で、十分効果の上らないこともあるので、この点を十には、条件はどうしたらいいか、また内部の条件をよくしても、教員

分考えなければならない。一般教育のことも同様である。小教宗に学である。

生を一杯入れることは望ましくないとのことが問題になっているよう寧騨ｊ乱

以上、必ずしも全部が大学の目的、性格に関係しないが、結局それに触れてくる。あとへの問題への方向を示すことになる。一番の問題

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昭和三十六年度国立学校予算小観（主として国立大学、同付属病院、付置研究所の歳出予算について）東京工業大学事務局長佐藤憲三

昭和一一一十二年度以来国立学校に関係する予算について、本会報に調査の結果を掲載した’三十一一年度分は本会報十二号、三十三年度分は本
会報十四号、三十四年度分は本会報十六号、一一一十五年度分は本会報十八号’ところであるが、資料の一端ともなるので昭和三十六年度予算についても同様の形態によって調査し本稿を作成した。本稿中の数額など．については、既記の分と同じく総予算書、同参照書、各目明細書、文部携っておるものでないから内容などについても理解の点に欠くるところ

省の編集した予算参考書などの資料を基としたが、直接に予算の編成にもあるので多少の誤謬があることは止むないことを付記する。
本稿で述べる国立学校の予算は、国立学校設置法（昭和二四、法律第二二六号）によって設置された国立大学七二（法第一一一条）国立短期大学
五（法第一一一条の三１項）、（（学部付属の教育施設、研究施設（法第五条）》校一、ろう学校一、養護学校一一一、「付属学校の計二一二校」併設短期大ｌ付属の幼稚園三五小学校七六、中学校八○、高等学校一六、盲学
学（法第一一一条一一一の２項を含む））、大学付属病院二一一一、大学付置研究所五九、（法第四条）国立高等学校八、（法第八条）および各種学校五六、（大学病院に付属するもの）ならびに国立工業教育養成所の設置等に『関する臨時措置法（昭和三六年法律第八十七号）によって設置された国立工業教員養成所九の運営に必要な歳出予算のことである。しかしながら付属学校、国立高等学校、各種学校、国立工業教員養成所などの予算

は国立学校全体の予算額六百四十六億二千四百五十四万円から見れば少額であるから、もっぱら国立大学学部、病院、研究所について述べるこ

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一、七一一一、ロヱロ、セロ一一｜、七九〈、酉〈七一一四一、《｜土、□九三

六、一九六、九七壱

担金小計⑧

国定学校関係予算の計（小計⑩②⑧の計）⑨
文部省所管総予算⑤一般会計総予算⑥一、九三一一、壱七麦、一一壱壱

一一、一三九、一九六

六へ、三一一ロ’九一、ロロロ

科学研究費
在外研究員旅費
内地研究員など旅費
外国人留学生給与
外国人留学生招致旅費
沖繩留学生給与沖繩教員内地派遣研究旅

七、一六六、七九一一一

三、三つ〈、ロハ酉

四六、□三九、六一一一九

邦年度予算一鍋年度予算一増加額（△は減）○国立学校関係予算総表（単位千円）

国立学校関係予算として取扱うこととした。

の若干の予算は大学運営上、相当重要な経費であるので次表に褐記し、研究、管理上における固有のいわゆる経常的経費である標準予算に加う
るに、昭和一一一十六年度に新規事業として計上されたものを合わせた予算である。このほか文部省各局課が所掌する経費のうち国立大学に回されるもの、すなわち文教政策として文部本省予算に盛り込まれている事項

大学、付属病院および付置研究所の運営に要する経費としては教育、‘

育英奨学お疋び学徒援護
関係費
国立学校職員共済組合負費

国立工業教員養成所
国立文教施設費
国立文教災害復旧費

国立学校運営費
大学および学校
大学付属病院
大学付置研究所

分

鼠

ととする。

（２９）

区

蝿

一一一一一一・七六％

一一己・壼彩

芙・共％

％

文部省所
省所管予算総額に一一一●四四しつ一○し国立学
立学校予算の比（側の例の⑤に対する比

一般会計
会計総予算に対
文部省所
省所管総予算の（⑤の⑤の㈹に対する比〆Ｌ－苣

一千九百余万円⑤の二九・○七％に当り、一般会計総予算⑥の三・六七

国立大学などにおいて直接的に使用される予算は前表切に示す七百十
七億九千百余万円であるが、これは文部省所管総予算額二千四百十六億る大部分の経費が国立学校関係機関において使用されるものである。

の職員を対象として組織されている文部省共済組合に対する政府負担金
これに付随する諸経費も、文部省共済組合木部より各大学支部に回されておって大学などの職員の福祉運営上には欠くことのできない重要な経費である。もっとも前述の間接的経費のうち科学研究費、内地研究員
費、海外よりの留学生経費、育英奨学、学従援護に関する経費は国立大学においてのみ使用されるのではなく、公立、私立の大学学校、その他の機関においても使朋されるのであるけれども、およそ八○％に相当す

病院、研究所に関する建物の新営、腐朽建物の改築、工作物の新設に使用される。やや間接的な関連経費としては科学振興に関する予算中に組まれている科学研究交付金、科学研究費補助金、研究成果刊行費補助金
在外研究員派遣に関する旅費、文部本省予算に載せられている内地研究員に関する旅費、外国人留学生の招致旅費および給与、沖縄留学生の給与、沖縄教員内地派遣研究旅費がある。また育英奨学に関する経費、学徒援護に関する経費がある。これらはいずれも大学固有の予算中には組まれていないことは前述のとおりであるが、大学学校における学生生従を対象として大学において使用されるものである。さらに国立学校全体

接する経費としては、国立文教施設費がある。この経費は大学、学校、

前表中国立学校運営費の用途は前述のとおりであるが、なお大学に直ロ％に相当する。国立学校関係予算総額八百十九億二千六百余万円ｕは⑤蘂一》鰯一繍鞍１へ九百九十余万円の相当大幅の増加である。これは最近五カ年度間における最大の増加であることは喜ばしいことである。これらの増加にいたったのは各大学の要望はもちろんのこと当協会の毎年の決議要望の線返しに基因したものとしても異論のないところであろう。今後といえども戦前の水準に達するまでの予算とするためにはさらに繰返し要望し、世論

か否かにより学術の消長をも左右するものである。ために学術の進腿にの喚起に努力すべきことはきわめて必要なことと思料する。一一一十六年度
予算において従来より格段の増加をきたしたことは、国家予算全体の膨張に従う必然的の結果によるものとはいえども、文部、大蔵両省当局の理解ある措置の現われとして、大学における事務を扱うものとしても深甚の敬意と感謝を払うことに吝かでさい。教育、研究、管理に要する経費は逐年増加を必要とするいわゆる大学固有の経常的経費であって、大学の日食の経済生活の基幹をなしておるため、これらが拡大強化される伴って年友増強の傾向をたどることは、けだし当然のことながら、さらに一段と急激に増大することは緊要なことと痛感するものである。

近年研究費の増加については大学はもちろんのこと学界、教育界、その他学術研究機関において機会あるごとに強力に要望しておったので、大学における研究費も逐年蝋加の軌道に乗る態勢となった。これに伴って必要な研究案、実験室、講義室、学生ホールなど研究教育の場に充てるべき施設に対する予算については新制大学に改革以来、全大学をあげて切望しておったところ、前表に示すように国立文教施設徴は七十一億六千六百七十余万円に達し三十五年度予算に比して一一十八億二千九百九十余万円の増加をきたした。これは当協会が以前にも増して、特に三十五年度中に強力に要望を展開したことに基因するといえども、ようやくその重要性と焦眉の急なる点が文部当局その他に認識された結果にほかならない。しかしながら最も緊急を要する施設費所要概算はまだ数百億に達し、かつ科学技術教育振興に基く学科の新設、学生の垪募などのための施設費はいよいよ増大する傾向であるから、年額七十億円程度の予算をもってしては、これらの完成するまでには相当長年月を要するにい饅｝

蝋》

れが解決を図るべきで、すべての事業に優先して措置すべきではなかろたるであろう。ゆえに毎年度の施設費は百億円以上を計上して早期にこ“》麟一。‐ｌ熟

（３０）

9t)

ーヒゴ

の一三一一。七六％に当り、一般会計総予算⑥の四・一七％に相当する。’’’
十五年度予算に比較し三十六年度の国立学校に関する予算は全体的に増加上昇したことは前表に示すとおりである。すなわち国立学校運営費において百二十億六百九十余万円、国立文教施設費において二十八億一一千

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うか。さらに一段と強力に要望することはきわめて重要のことであると思料する。おもうに昭和三十六年度の国家総予算は前表に褐記したごと
校

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６
２

費Ⅱ

土地建物維持修別繕および新営費ｄ

その他Ⅲ

く一兆九千五百二十七億七千六百余万円の巨額に達したため文部省所管

予算も前年度予算に比して二百七十五億一千八百余万円の増加を示し格段の膨張をきたした。これはわが国経済が三十四年度に異常な発展を遂一一一一、一一六□、酉九一一
一一一□、六一一一一一、□九一一

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一一一六、一一一六九

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一一、一一一一一一一一、七六七｜｜、四ロハ、一一一四一二へ、。〈画蘆研

私立学校教職員
研修費》典一、土昊、九一一一カ－３

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一一一一、一七一一一一Ⅲ《ハロ垂、土□一、酉〈六四□□、ごロロ

一一一一、一一一一一□人
壱一一、一一三六

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行政職員

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人
一二℃ローーロ

一一、三九四、ご□酉

一、九九六

四、三九一

人

国立学校一大学付属病院「付置，開所○国立学校職員および学生生徒予算定員表

使用するものである。

学校、大学病院、研究所の管理運営に必要な経費として三十六年度中に生生従数一一一十一万三千六百余人に対する教育、研究の活動ならびに大学

前表に記載した予算は次表に示す職員定員七万二千二百五十六人、学とした年交の施策にほかならない。

に対して二○％の増額を行ない、戦前の水準に漸次近づく予算になろう

るが、物件的経費については一・五五％の増加となっている。物件的経

前掲国立学校運営費科目別内訳の表に従って、三十五年度分同表（会研究および研究用機器の整備に要するものである。

ット観測用、たんぱく質研究所、原子力超高純度金属材料

備考研究所の欄における特殊設備費は、プラズマ研究所、ロケ￣－ﾋゴ＝＝プミ：￣プミ：ノェ。=‐￣￣￣￣四’、￣＝ロ田は考えられない。しかしながら前年来科学技術者の積極的需要のための特殊設備費一Ｍ’

奨学交付金
医療関係費渦９実習船関係費川

慰げたあとを受けて、国際収支の黒字基調を維持し物価の安定を保ちつつ受託研究費一皿受託研究員費一Ⅲ

三十五年度まで引続き順調な拡大傾向をたどったことに基因する。これによって国民消費、設備投資、輸出など着実に増加し、これに対応してきたのであるから、さらにこの基盤を強化して、長期にわたる経済安定

Ⅲ各種生産の向上増大を生み、ひいてはわが国全体の経済基盤が充実してをはかり国民生活の倍増を達成せんとする目途をもって政府においてはまず三十六年度予算における膨張を企図したものであろうと推測するも45.74

報十八号記載）と比較すると人件的経費は一・一一一四％の減少を示していのであるが、教育研究予算については必ずしもそれに十分応じたものと

、、、、、

一四三三
こつ三三プ西＝＝

Ｌ

理工系学生の増募、研究費の増加などについては三十六年度においても引続きある程度の増額を見たのであるが、十年を目標として国民所得倍増を培う基本的の措置としては、やはり教育の振興がさらに一段と認識されて、これに巨額の投資をすべきことではなかろうか。要路の一考を四‘費において増加をきたしたのは新親事項の増加と研究費関係の標準予詫算

一一一〈、八六一、七壱一
一一一〈、｜□一一一、《四三七三〈、’一一六＝rｒ○国立学校運営費科目別内訳
ｌｌｌＩｌＩｌ昭和刈年宴予算領

人件的経費

内訳

費

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48.051.5342

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二二０

一四、一一一〉一一一一冊、、

39.％40.24

要することであろう。前表に記載した国立学校運営費予算について予算
ｍ科目を基として大別すれば次表のごとき結果を見ることができる。

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一九、．□一一二、一一一一一

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（３１）

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俸給手当など旅「物件的経費3866.2667.64
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一一、四九九一、一一一四六

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目号適用
同号適用

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Ｈ号適用

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一一一口

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ど１俸給手当な〃

１１今

化、非常勤講師手当の増加、常勤職員の定員

エー、
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酉、一己土、三九一一一 管理職手当支給率の引 一一一つ、《一一一一一、□九一一 一一六、三一一一一、四九九上げと新規支給、諸手当の増加、大学院研究科、担当手当の対象者

茉甥働百ヨ菫寅缶吸話引か己今召

渭加領一増加内容詑年度予算一託年度子笛｜、国立学校の分（△印は減）を組織別に示すと次のとおりである。

昭和一一一十六年度予算において増加したところのおもなものは各組織を通じ人件的経費については、三十五年十月俸給表の改正に伴う増加の積算増。新規事項による教官その他職員の増員による増加、諸手当支給率の増加、常勤職員の定員化による増加、非常勤講師手当単価の引上などにより増額計上したもの、教育研究旅費標準予算に対する三割引上などによるものと合せ四十一億九百余万円、物件的経費については新規事項
による学部の創設、短期大学の増設、国立工業教成所の新設、学科の新設、研究関係費標準予算に対する二割の増加、前衣年度以来新設された学科の学年進行に伴う経費の増加などによるものと合せ三十五億五千六十余万円、土地建物維持修繕各所小新営費において単価改定による増加
六億四百余万円、大学病院医療関係費において十五億五千六百九十余万円、総計百一一十億六百九十余万円に達している。これらの増加額の大要

一一一七□

六三

一一一□

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歯科衛生士学校
歯科技工士学校
歯科実習

六□

ロ

一一一一一□

四、三七□

各種学校生徒衛生検査技師学校

一劃！①．，７

ーー、三四四診療Ｘ線技師学校
着護学校

Ｈ号適用
六三ロ

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助産婦学校

医療職員
一、一一一四七

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一一、七九六

Ｈ号適用
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一、□一四

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三一

㈲号適用
一一一一一一一、六四〈一一、一一一八七

Ｈ号適用
目号適用

一一、七九六七、一一一四六

同号適用

一一、四七一一四九

一一〈一加年度学生生徒予算定
員（総数）一一、酉七一一

一一、一一一〈七

一、一七〈

大学院学生

一雲ロ

一九□、三□九こ．－￣￣〔=．‐￣￣￣（＝。－￣こつ－（＝．－￣￣￣＝

□．

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〔３２）

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専攻科学生
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押が。概

学部学生

六、〈ｌ－Ｃハハロ－、力ハロ｜

一三ロ

六、ハーーロ

壱ハロ

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ー、土ハロ

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外国人留学生壱ハロハロロ

工業教員養成所学生
短期大学生
独立短大
併設短大

ー、七四ロ

セハロ

ゼ、六一一ロ

別科学生

セハロ

七、□一一一口ハ力、七壱三ハロ□

高等学校専攻科学生

芒、ＣｌｌｌＣ

八九、七七三四四、ハロ□

一一一四、一〈三一一一一一一□

一一一、四一一一□四四、ハロロ
一一一一一一□ーーー、酉一一一□

一四□

亨愈八

一四つ

一一一四、一〈三七、六一一□

高等学校
中学校
小学校
幼稚園

義護学校
特殊教育教員養成学生

高等学校生徒冑ろう学校生徒
付属学校生徒￣￣￣（＝つ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

鐵蘂一

、

目号適用
海事職員

、

戸、

1,,19
？｢、｡,.」`-,--、-.---ﾆｰﾆき-ユーー『-－

２旅

鶴

費

雨ｉ隊

一一廓、’

単価引上げ
新規事項にともなう職学部の創設、（大阪一員の増員による増一
大学基礎工学部）

短期大学の創設（宇都宮工業、長岡工業
宇部工業の三大学）
一一十八学科の新設、十九学科の拡充改組一

畑地航喋糊纈鴬鍼緬一に専攻科の増設一十六講座増設、大学院を置く工学部に八つの共通講座増設、｜Ｈ川韓洲朋螂鰄〉式一

般教育担当教官の増七研究施設の新設、

巨貝

五施設の整備の増設

原子力研究関係講座一
付属学校の整備
大学管理面にをいて学生部に次長制設置○一十五大学）
既設学科の学年進行など

一に対する三○％引上げ

一七三、一一三三一 教育研究旅費標準予算

一による増

一新規事項にともなう職一員の増員による増

六一一一七、四口□

四六一一、一四三

鐵鐡』

３校

費

二物件的経費四、□一一一〈、六七九-ｒ、愚し一一○％増一、二一一一、一八四

一噸．

一国、三七口、一一一□六 一□、三一一一一、《一一一一一、二言、交六研究関係標準予算に対 一一一、六六一一一、一一一六七 土、一一一一、未〈一、□一一一、一一台□

新規事項にともなう増一、雲壱四

原子力関係三二一、舅□大学院研究科設置〈三、三三七学部および短大創設

弐六、一一□六

工業教員養成所設置

一一ロハ、一一四

学科の新設拡充整備

一講座の増設一一三、〈皇一一一〈、□四七

学科目新設および整備一一一一、ロ三一一

研究施設の新設、整備

一一一、酉一一垂一付属学校新設、整備一

一臨時事業関係費 一七、六□三一国際宇宙線地球嵐会

会議、国際哲学人文

一議、国際地磁気結晶

科学協議会、西アジ

ア拱積世、人類遺跡
発掘調査、アフリカの生態調査、南極海における野生ゴリラ

域海洋調査特別事業関係費一、一一一｜
芸術大学定期演奏

一

(３３Ｊ

Ａ

土地建物維持
修繕及新営費５、実習船関係、その他、、、

一、土□六、爽一一一九
一一
一一

一設備の充実アイソトー
プ関係など「一一一尖、七受上げによる増加一一

特殊施設経費美、七天
各所修繕坪当単価の引一

酉〈七、九九一一一〈土、九つ一一一〈芒、一九六一一、ゼロ七

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土、四□九一

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一、四一〈、土四六

四六九、土□六
四四一、三□四一一一一、七六一
九、酉己れ

算一死年真子農

３校

費

二物件的経費〈九三、四一四

新規事項にともなう職員の増員による増〈七三、七一一一四
研究関係標準予算に対し一一○％増一一一一一二一一□

一一一□、一一一四六

特殊装置維持費

七一□、〈六一一

管理設備費一『六実新規事項にともなう増（内容は人件的経費中の事項に同じ）

一九、【ハロ 各所修繕、各所新当費

一七壱、□一一

一、〈ロハ、一一一□壱

一三七、一一一一一一一

九一一一、〈九一一一

５医療費

三、医療関係費

六四、四〈六一一、六九一一一〈ロハ、一一一六

九九三、壱一九

セロニ、六四ハ一一《酉、六九ハ六一一一一一、一一六一

一一口、〈□一一

四、一〈土、土□一一一

４土地建物維持６患者用品費六七、三一一一ハ、〈□六三、土亘一、画く六７医療機器整備

一一一三、〈一一九

七九、一一一六〈の増８学用患者費四三□

修繕および新営費

９患者食糧費

一六、三一一四費

ｕ生徒食糧費、生徒教材費

三、付置研究所の分
一

一九七、一七七〈、一一一雪六云云力、〈一土六一一、〈四四千円一三、垂ロハ、ロハ四 四、一一一四一、四一一四一

千円一

一、一六六、六六口

千円

付置研究所

一一、一一一一一一一一、壱六七一 ｜、〈九壱、四七〈一一、四ロハ、一一一四 一、土《一一一、四九芒

員化

新規事項にともなう職員の増員による増露纐一

四四四、六一一七一

４

一、人件的経費
１俸給手当など

区、、分一増加額一増加内容一妬年度予算一弱年度予算

三四

四一一六、一一〈九 諸手当の増加、大学院研究科担当手当対象者の増加、常勤職員の定

駒、騨

（３４）

□

眉加埣狽一膳崗加，内容

曰旺ご函仰キナ山弓士〆必作壷宇か一一一一、’壱一一－t=一六一ﾋゴービ‐’、六三夛十回一ビ-上

二己’屯
プ貢一＝

一一一六、一一一六九、、、、

プミ:一ノミ￣_ヒァグヒ一二丘

費

費

＝＝ゴ山

△△

三大学付属病院の分（△印は減）幻病怯箸

上げ、新規支給、諸手｜

当の増加、大学院研究一

加、常勤職員の定員化一科担当手当の対象者増一

新規事項にともなう職員の増員による増原爆放射能医学研究所
付属病院の創設

一診療科の増置一洲鮴糾繩蝉鮒卿増置一看護業務の整備

一四、一毛一教育研究旅費標準予算＝

６、受託研究費愈受ＰＨ

７、受託研究員
9８２、旅三》鮒肘職一一一○％引上げ鰯愈側■、－－－．．方一・･電へ…－２１‐‐炉・F1睾竺ﾆｰｰｰｰ,－１PQFs鰯

七一一六、。九一一一

費

一一、物件的経費
七ロニ、六一一一〈一舸鏑へ伽
プラズマ研究所創設（名古屋大学）原爆放射能医学研究所創設（広島大学〕関西
研究用原子炉設置（京都大学）研究部
門の増設、基礎電子工学部門増設、防災科学研究部門増設、研究部門整備、特殊など

装置運転要員の増加

一〈、七一一雪〈土、九一一一し一一％増一一受、一望

研究関係標準予算に対新規事項にともなう職員の増員による増よる増｜〈、一一一一一一〈 教育研究費標準予算に対する三・％引上げに

費

２旅

慰

３校

研究用機器整備
特別事業

Ｙ資料センターおよ

地球物理観測、ＩＧび資料整理、在外日

本史科目録編さん出

鉛年度
千円

一一、三九四、ロロ酉

一一、六四六、麦つく〈酉、一一一三七

一、ハハハ、一一一六六

一、九一九、六一三

云云、□一九’弱年度

一一一一、一一国力

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三一一、六□四－ｌ鯉三一一一、一一一三一一

Ｙ

一一「酉云一

一一一、一一一三三

蒋鐡

一一一四〈、〈三六版、天体物理観測新規事項にともなう増〔内容は人件的経費中
４各所新営の事項に同じ）

三、その他

一一一、七六

四六、一一一

酉ロハ、四一一一四九、三〈〈四□ロ、ロロロ

一一一、四六一－ご□、ロロロ

プラズブマ研究所設備

一一一、七六四ハ、四一一一ロ

５受託研究費
６受託研究員費四、特殊設備費

六口、□□ご物性研究所設備土占皀
たんぱく質研究所設備

四一、〈酉□｜

原子力超高純度金属材料研究。。園、巽ロ
関西研究用原子炉設備

一己七、□九一一

ロケット観測設備

自然減少Ｑ剛年諏柵訂一一

釦年度

千円

Ⅲ年度

千円

次に最近六カ年度における国立学校関係歳出予算を展望すると次表のごとき結果になっている。この六カ年度にわたる数類によると逐年増加’
し、運営上に与えた影響の大きい姿を見ることができる。

千円

六、一一一□一一、□一一一

一一四、四七一一、壱一一一三

詔年度

七、一九九、一一四一一

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千円

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弘年度◎国立学校関係子算六力年度表
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雲、三□〈、ロハ四国立大学および学校

同付置研究所

同付属病院△

国立工業教員養成所

（３５）

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国立文教施設費
計

国立文教災害復旧費
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在外研究員旅費

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内地研究員旅費
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一、四一九、一一四〈、一六一一一

合計

計

育英および学徒援護
関係
一一、一三九、一九六’九四、七くれ、一〈六文部省所管全予算
一般会計総予算

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先六〈●三 六九●九大学学校一大学病◎各組織別運営費五カ年度百分比

人件的経贄
費

俸給手当など
旅

校

物件的経費

費
一

士地建物維持修繕
および新営費

四三●七 四六●一一 四六●〈 四四●〈 四四●酉付置研究所

（本会報十二号以降に褐記した予算小観中の予算額と本表金額とにおいて相異する点は掲記した後において

六□●一一一一●一一一四●芒一一一口●一一一

一土地建度維持修繕

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国立学校職員共済組合負担金〈｜、九一一六、〈三一一一、三六九、末七四、七口一一、、、、、、、、、、、

一一四一、六一九、□九三

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一

補正予算が成立したものについては合算し褐記したことによる）

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医療関係費
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国立学校運営費五カ年度百分比（総表）

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区分
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人件的経費一 ％’ 六一銚一 六一一●〈’％’ 《一●一一 《六●□

物件的経費

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。』録鶴》聯前表によって最近五カ年間における運営費の推移を見るに、総表における人件的経費は漸次比率の減少をきたし、物件的経費においては漸次比率は上昇を示している。このことはようやく人件費物件費の平衡を回復しつつある傾向である。ということは昭和七、八年度のころの予算において人件費物件費の割合が、おおむね半交の状態であったことと比較してのことをいう意味である。およそ大学における研究費がきわめて不足であるという声を巷間つたえられるのは人件的経費と物件的経費との釣合がよくとれていないことにあるという意味であるといっても過言ではないであろう。釣合のとれた予算とはいかなるものであろうか、｜つの考えとしては明確な基準を設けて不動なものとする積算法をとるべきであろう。

基準の確立といってもいろいろな要素を含んでおることであろうか
ら、簡単な方式を得るにしても歴史的事実と統計的事実の噛み合せによってある種の基準は作ることはできるであろうが、きわめてむずかしいことであろう。言い古されたことながら大学の予算の安定性、恒久性を考慮するための措置としては、基本的対策としては大学財政に対し特別な立法措置を講ずることが必要であろう。運営に関する予算を前表のような形式によって表わしはしたが、現今大学の予算編成の方式は前表のような形式ではないが、実質的にはなんら変っておるものではない。事項を基として大要、教育研究に関する経費、学生生徒に関する経費、設備更新充実という事項を基幹としている。その中にはいろいろな内容を包括して積算されておって、すべて予算に計上されたものは研究費、学生経費の直接贄全部となっておるものではない。大学の管理上の必要な経費も組込まれておるのであるから、研究や教育にのみ使用さるべき部分については幾何であるかということが明瞭を欠いておるばかりでなく法則的なものもなに各大学が配当を受けて後、その大学の事情や規模や慣行などあらゆることを勘案して学内実施予算を行なっておるのが実態である。そのゆえに各大学とも皆異なった施行になっておるから、予算の編成は一率であっても執行になると大学相互の比較は困難なことであろう。単に研究費というと世間にも容易に理解されがちであるため、研究費を細分するとかえって困難な説明を要するばかりでなく多年にわ

蕊，鏑『
雲↓

慰

一蝿

たって用いてきたことの方がいたずらな混乱を起さないことになるであろう。永い間の慣行によって予算の編成が行なわれておることもけだし
止むないことであろう。これらの改善方式には長い時間と研究を要することであるが、要は絶対額が少な過ぎるという一語につきることにほかいならない。翻って研究者の側からは編成どおりの額を使わせてもらいたい。そのように使用させないのは不都合であるという論議がさかんである。このことは光熱水料的経費や管理的経費をいわゆる研究費に組込んであるために起る現象とも考えられる。このためにはかかる経費は別な・観点に立って予算を組む方式を採り研究費はまったく直接的経費のみに積算することも一方法であって検討すべきことではなかろうか。昭和の初期においては大学の数も研究所の数も付属病院の数も少なく、学問研究に従事する人共も金のことについては関心はあったであろうが、あまり表立って論議することはなかったと思う。これは当時の予算にも示されておるように人件的経費と物件的経費がある程度平衡を保っていたことと個人的研究が重視されておって、今日のように総合研究とか共同研

究という態勢ではなかったことも一つの因子であろう。表示したところを見るに遂年改善されつつある方向に進んでいるが、いまだ昭和初期の状態に達するまでには相当の年月を要するのであろう。二、一一一年前以来
科学技術教育の振興革新が叫ばれ理工系の研究費を大幅に拡充強化すべ
しとの要望は大学はもちろんのこと、科学技術会議の答申においても強力なる意見が出されたようにあらゆる階層からの考え方である。研究費そのものについては抜本的に改善を加え真の研究費がいかなるものかについてはっきりと性格付けることは大学管理運営に稗益することと信ずるものである。

付大学関係歳入予算について

昭和一一一十六文部主管歳入予算中、国立学校、大学付属病院、付置研究所などに関係するものはおおむね次表のとおりである。国立大学などの三十六年度予算額六百四十六億二千四百五十四万円のうち自体歳入予算額百二十八億九千九百九十一一一万一千円の差額五百十七億一一千四百六十万
九千円は政府支出金によるものであって歳出予算額のおよそ一九。九％が収入支弁に相当していることがわかる。

（３７）

職『

ｏ国立大学関係歳入予算額表
分一鉛年度予算額千円

一一、一一一□、□一九

四□、〈七つ授業料および入学斡定料など
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受託調査試験および役務収入
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備考千円

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千円

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用途指定寄付金収入千円

四□、一一一九六

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癖一（３８）

最近五カ年度における国立大学関係歳入予算を参考のため次に褐記す

千円

四□、一一一九六

七一一一、一一一土一一

六〈ロ三八九、一一一〈四！『■◎国立大学関係歳入予算五カ年度表

四□、八七□

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区分一妬年度一弘年慶一詔年度一組生蝉塵一Ⅲ年度

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授業料および入学｝ 一一、ご一土、一一一九□ 一一、□一三、画く七 一、九Ｃｌ、一一一七一一一 一、〈ロゼ、三一一一〈 一、六九四、四□一一一
検定料など
寄
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病院収入

受託調査試験おょ｝

計

用途指定寄付金収入

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昭和35年度{皇騨露朏}決 算
目｜当初予算額|予算現額

科歳入の部’2,352,0毘'2,352,000円

決算額|薑露溌簔’円
2,376,373

24,373●●●『０■丑（切変］（一㎡、）

会費

1，７２２，０００

1，７２２，０００

1，７２９，０００

７，０００

預金利子

３０，０００３０，０００４２，４４１

１２，４４１

前年,度繰越額

６００，０００

６００，０００604,932

４，９３２

国立大学協会摘要円

１学部増７千円､００’２．３５２．０００’1．６９０．０２２１６６１９７８

椚の帯

E夕

、

慰關Ｊ、剛

､７０．０００１１，０７０．０００Ｉ８７３．１９６１１９６－８０４

1．総会費

400,000

340,000

301,367

３８，６３３

2．役員会費１８，０００18,00015,085２，９１５

委員会費へ流用減６万円

3．委員会費90,000150,000

126,164

２３，８３６

4．会報発行費

総会費より流用増６万円

100,000

100,０００88,800

１１，２００第18号，第19号

5．調査研究費

462,０００

４６２，０００341,780

１２０，２２０

Ｂ事務費’９２５，０００’925,000’813,826|、川

740,000

680,000

640,160

39,840

備品費

５，０００

５，０００

２，３５０

2,650

借用料
消耗品費
印刷費

２５，０００２５，０００

１４，６６８

10,332

１５，０００

１５，０００１１，１３５３，８６５

５０，０００９０，０００

８３，４４８６，５５２

諸給与より流用増４万円

通信費
旅費

４０，０００60,000５０，１７５９，８２５

諸給与より流用増２万円

２４，０００.24,OOO０

２４，０００

庁用諸費

２６，０００26POO

１１，８９０１４，１１０

Ｃ予備費’357,0001357,000

翌年度繰越額

鰯《蝋●●●●●●Ｃ■

口日日｛（〃ユ】（辺『）勾刎一△－，（皿》夕〃【叩》戸〉，０（』×、）

腱輸繍

諾・絵与

３，０００’３５４，０００

686,3511686,351

）

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財産目録

⑩②③

金定通普

Ｌ資

現

昭和36年３月３１日現在
国立大学協会

在額

期預金〔40万円１口）

400,000円

知預金（20万円１口）

200,000円

通預金86,351円

合計

霧勘

686,351円
11,$Ｘ

2．傭品台帳総計額｛菫智除篝髻籍壹譽繼鵜露点石油ｺﾝﾛ}合計〔３９）62,080円

鰯

昭和36年度
鰯

摘

目’金額

科
ひ

■●■

ぐ・■０－（知〃盆］（〉『四）会費{皇鱗鶴朏}予算案国立大学協会
要

０８０００匹2,482,000

預金利子

４０，０００

前年度繰越額686,000

72大学合計額（各大学の会費は学部数と34年度決 算額との折半比率により算定）

歳出の部’3,208,000
Ａ事業費’1,174,750

⑥

騨蝋

露遙’２

1．総会費
2．役員会費
ａ委員会費
4．会報発行費
5．調査研究費Ⅲ

400,000

24,750150,000

100,000

５００，０００

１回20万円（懇親会，茶菓弁 当など）年２回分
１回8,250円年３回分

役員など33人１人250円
委員など20人１人250円

１回５，０００円年30回分
年２回分
１回５万円（500部）
委員会等調査及び研究に要す る費用（手当,車代,旅費等）

。

２術品費
３借用料
4．梢耗品賛
５．印刷費
６．通信費
7．旅賛
８庁用諸費
Ｃ子備費

職員２人，１人 年額平均35万円１賞与，昇給を含人，年15万円

350,0001蕊
５，０００

２５，０００

総会場借用（マイク使用などを含む）

１５，００090,000

会報以外の諸印刷（タイプを含む）

60,00035,000

都内出張５千円を含む25,000ストーブ燃料，図書，新聞， 修繕，茶など

928,2501大部分翌年度に繰越して，当座の費用に充当する必要がある。

鞠工麟

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（４０）

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四、彙
報

則

１国立大学協会会則
第一章総第一条本会は、国立大学協会と称する。

關照》

。」癌一△

第一一条本会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力により、その振興に寄与することを目的とする。

第三条本会は、前条の目的を達するために、次の事業を行なう。
｜国立大学の振興につき必要な調査研究

二教授および研究上における大学相互の協力援助に関する事項
三その他本会の目的達成に必要な事項
員第四条本会の事務所は、東京都東京大学構内に置く。
第二章会

員

第五条本会は、国立大学を会員として組織する。
第三章役

三理事

二副会長

｜会長

二人

二十一人（会長、副会長を含む）

二人

一人

第六条本会に、次の役員を置く。

四監事

第七条理事および監事は、総会で会員の互選により定める。
２会長および副会長は、理事の互選により定める。
第八条役員の職務は、次のように定める。
一会長は、会務を総理し、本会を代表する。

二副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

三一理事は、理事会を組織し、本会運営に関する事項を処理する。

録
曼鋼一

四監事は、会計を監査する。

議

一愚’

一一鏑

２補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第九条役員の任期は、二年とする。但し、再選することができる。
第四章会

れば議事を開くことができない。

第十条本会の会議は、総会および理事会とする。
２総会および理事会は、それぞれその総員の半数以上が出席しなけ

３議事は、すべて出席者の過半数で定める。

めたときまたは会員十名以上から要求があったときは、会長は、臨時第十一条総会は、毎年一回会長が招集する。ただし、会長が必要と認に総会を招集することができる。

２会長は、総会の議長となる。
２会長は、理事会の議長となる。

第十二条理事会は、毎年一一一回以上会長が招集する。

第五章会

計

理事会の議を経て、特別委員会を設けることができる。

第十三条特別の事項を調査研究するため必要があるときは、会長は、

で終る。

月

０

第十四条本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。
第十五条本会の会計年度は、毎年四月一日に始まり翌年一一一月三十一日
第六章雑第十六条この会則の改正は、総会の議を経なければならない。

置くことができる。

則第十七条本会の庶務を処理するため、理事会の議を経て必要な職員を附

副会長一名および理事七名増員

第十八条この会則は、昭和二十五年七月十一一一日から施行する。
会則改正第六条昭和一一一十五年六月十七日（第一一十回総会）

（４１）

lＬ

誠司（東京大）
辰男（広島大）輿（京都大）晴貞（北海道大）雄（東北大）治（新潟大）吉（東京工業大）清（横浜国立大）
郎（東京教育大）楢１斗下郎（帯広畜産大）（昭和三十六年六月現在）

２国立大学協会役員一覧表
会長（理事）
副会長（〃）
副会長（〃）
理事〃小川鰍ＴｆｊＩ１

〃

〃

〃

〃

委員長
委員
〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

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〃

〃

〃

亮（東京学芸大）（東京学芸大）

〃

〃

沢

大）

俊振

（金

山田

穣（九州大）興（京都大）平沢
伊藤武男（信州大）
三雲次郎（山梨大）
久米叉一二（お茶の水女子大）福田敬太郎（神戸大）

清（横浜国立大）

本田弘人（熊本大）
野村武衛（一二重大）
里へ沢田中晃（山ロ大）

香川冬夫（愛媛大）関口

勲（山形大）

今中次麿（佐賀大）渡辺万次郎（秋田大）

加茂儀一（小樽商科大）早〃坂一郎（島根大）

樋口盛一（岩手大）

黒川利雄（東北大）
藤岡由夫（埼玉大）

第一一常置委員会（学科課程、入学試験などに関する問題）
委貝

委員長

ロ（江机窟

寧（静岡大）

纐｜清（和歌山大）

曾鐇李

（４２）

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〃

”乃穐雅払軌〃〃〃ヲ閥”擴洪・川一応刀鬼〃渡辺〃博（岐阜大）
四方尹斐一二郎（宮崎大）
甲斐三

久保佐士美（高知大）中沢良夫（京都工芸繊維大）

〃

〃

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〃

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博（岐阜大）
佐一（名古屋大）四郎（大阪大）三郎（大阪外国語大）百重（鳥取大）佐士美（高知大）
穣（九州大）
弘人（熊本大）得志（鹿児島大）
泰蔵□橋大）
敬太郎（神戸大）(/■、／■、

〃

委員長

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後藤

…一

…

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第一二常置委員会（学生の補導に関する問題）

〃

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監事

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委員

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田橋田田田保浦沢堀坂方

上永沢内藤）

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村朝黒山伊黒！

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福高福本山久三森赤松四３各常置委員会委員一覧表宋順）＝

第一常置委員会（大学の組織、制度に関する問題）

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要望害

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ば、産業経済の発展にともなう科学技術者の増加については考えてはいるが、人口とくに生産年令人口の増加と社会文化の発展にともなう一般

この計画は、本協会としては、その要求の規模において、また要求の内容や理由についても十分に満足すべきものではありません。たとえ育を担当することは無責任のそしりを免れません。
文部省においても、ここに鑑み緊急対策として「国立大学施設の緊急整備」五ヵ年計画を樹て必要な予算を要求中であります。

名を増墓しましたが、これに必要な施設の不足坪数が、なお一一万五千坪
残っている実情であります。さらに昭和三十六年度からは、一万名の理工系学生の増募が必要とされ、そのためには今後応急最低十八万坪の教瓢室、研究室が必要であります。これらの用意なくしてこれ以上学生の教する有様であります。このままでは科学技術の振興が叫ばれている今日
その期待にそうことはほとんど不可能であることが判明いたしました。
さきに昭和三十一一年度から昭和一一一十五年度にわたり、理工系四千五百

なかでも四十年以上経過した木造建物の更新改築は今後約四十年を要

先般行なわれた各国立大学における施設設備の実態調査の結果は、予想以上に貧窮、おどろくべきものがあります。この際、至急増築、改築を要するもの合わせて約七十九万坪、その所要経費約六百五十億円におよ“ぴ、これを従来のテンポで年友四十数億円とすれば十五年を要します。

達成上はなはだしい障害となっております。

終戦後、国立大学の施設整備は、いちじるしく立ち遅れ、このような停滞遅延の現状では重責を荷う国立大学としては、教育ならびに研究のに決定いたしました。

．その結果今回は、すでに数度にわたって要望しつづけてきた⑪施設、設備の拡充整備②研究費の大幅な増額③教官の待遇改善、の三項目のうち、最も緊急と思われる「文教施設整備」ただ一つを取上げること

このたび国立大学協会は、第二十一回総会を開き、国立大学関係の重要な諸問題について、一一日間にわたり熱心に検討論議しました。

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学生の増加が考慮されていないこと、また応急最低基準が満足すべきも

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国立大学協会

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会長茅誠司

就職に関する申合わせについて記

会長茅国立大学協会

右に関しては、茅会長から左記のとおり通知した。

昭和三十六年五月六日

国大協庶一○七号

各国立大学長殿誠司‐塗二十六年度以降の大学卒業予定者の殿

昭和一一一十五年十二月九日

なお、多年要望しつづけた研究費の増額、教官の待遇改善などについては、漸時改善を見つつありますことは、われわれの深く感謝するとこ
ろでありますが、戦前におよばざること、なおほど遠いものが実存する
現在、学生増募にともなう教官の定員充実の問題とともに今後引続き御検討下さらんことを併せてお願いいたします。

をわずらわしたいのであります。

して強く要望する次第であります。（別添資料参照）
ここに本協会の決議にもとずいて、これが実現について格別の御配慮

しかし予算要求の現実については、まずこの計画が完全に実現されることが先決であると考えたのであります。本協会の緊急要請の最低限とのでないことなど幾多あります。

關

拝啓新緑の折柄、いよいよ御清祥およろこび申し上げます。
さて、さる四月一一十六日、文部省主催のもとに、文部省第一会議室において、国、公、私立大学各協会代表者および業界代表者など会合し、昭和三十六年度以降の大学卒業予定者の就職に関して別紙（同封）のとおり、申合わせを行ないましたので、この趣旨に御賛同下され、申合わ

（４５）

雷

せ事項の実施にご協力くださるよう通知申し上げます。
申合わせの内容

敬具

国・公・私立大学および短期大学の各協会、連盟は、それぞれの会員
校の賛同を得て、・昭和一一一十六年度以降の大学卒業予定者の就職に関して、下記のような申し合わせを行ない、大学側の責任において、その実行に努めることを決定した。
記

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誠司

全国公立短期大学協会会長代理

田中静雄

日本私立短期大学協会会長

松本生太

９第一常置委員会中間報告提出（大学の目的・性格について）

委員長平沢国立大学協会第一常置委員会

右に関しては、平沢委員長から左記のとおり通知した。

昭和一一一十六年五月四日

国大協庶第一○六号記
各国立大学長殿

興

拝啓新緑の折柄いよいよ御清祥およろこび申し上げます。
さてァ昭和三十五年松田文部大臣より中央教育審議会に対して、大学教育の改善について諮問され、当第一常置委員会も、右諮問事項中、「（第一項）大学の目的、性格について」および「（第一一一項）大学の管理運営について」を担当し、当協会独自の立場から調査研究することとなったことは御承知のとおりでありますが、次のとおり
昭和一一一十五年九月十二日開催
１、第一常置委員会

昭和一一一十五年十一月二十四日開催

２、第一常置委員会小委員会昭和三十五年十月十二日開催（第一回）
３、第一常置委員会小委員会昭和一一一十五年十一月九日開催（第一一回）

５、第一常置委員会小委員会昭和一一一十五年十二月十六日開催（第一一一回）

４、第一常置委員会

６、第一常置委員会小委員会昭和一一一十六年一月十一一一日開催（第四回）

昭和一一一十六年二月二十四日開催
昭和一一一十六年一一一月一一一十日開催

７、第一常置委員会小委員会昭和一一一十六年一一月一一十四日開催（第五回）
８、第一常置委員会
９、第一常置委員会．

０両凸’，。

霞←鰯》、、第一常置委員会小委員会昭和一一一十六年四月二十日開催（第六回）

檸鰯一参……製（４６）

１、各大学が求人側に対して卒業予定者を推薦することは、事務系については十月一日（推せん文書の到着期日）以降、技術系については十月十三日（推せん文書の発送期日）以降とすること。
したがって、これらの期日以前に行なわれる求人側の個別的または集団的な選考に対しては、一切協力しないこと。

は、事務系については七月一日以降、技術系については六月一日以降とすること。

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安倍能成

私立大学懇話会会長

日本私立大学協会会長
河野勝斉

高村象平

日本私立大学連盟会長

立花昌夫

公立大学協会事務局長

茅国立大学協会会長

３、各大学は、求人側が行なった採用内定または就職に関する誓約書
で、事務系については九月一一一十日以前、技術系については十月十九日以前のものについては、就職指導上の責任を負わず、学生の意思によって、いつでも取り消すことができるものと見なすこと。
昭和一一一十六年四月一一十六日

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心２、各大学が、公式または非公式のいかんを問わず、求人側の申込みを学生に発表することおよび求人側による就職説明会を開催すること

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研究資料に供せられるよう要望いたしました。

を実施いたしました。そして別紙（同封）
大学の目的、性格について（国立大学協会第一常置委員会中間報告）
を茅会最に提出し、茅会長はこれを中央教育審議会議長、同副議長、同森戸主査、緒方事務次官、小林大学学術局長、春山大学課長、田中調査局長および柴田企画課長あてに一一百十五日送付、中央教育審議会の調査

この中間報告については、きたる当協会第二十一一回総会の際改めて御報告いたしますが、あらかじめ送付して御閲覧を願う次第であります。
おって恐縮ですが、この資料は総会当日御持参くださるよう願います。
大学の目的、性格について（国立大学協会第一常置委員会中間報告）
一、昭和一一一十五年六月十七日の第二十回国立大学協会総会において、協会として、文部省から中央教育審議会に諮問のあった大学教育の改善について独自の立場から検討することが決定され、第一常置委員会では六項目にわたる諮問事項中、Ｈ大学の目的、性格について、曰大学の管理運営についての一一項目について検討することになった。

にした。

なお、大学の目的、性格といっても、大学には、国・公・私立もあり、また四年制大学・短期大学もあるが、この審議は国立大学協会として進めるのでその直接の対象は国立の四年制大学とする。しかし、大学全体として考える場合には、公・私立大学のあり方も国立大学と多くの点で関連を持つので常に公・私立大学をも考慮に入れたが、四年制大学以外の高等教育機関については、この際ふれないこと『全般的に見て新制大学制度には多くの批判があり、残念ながら新制大学がじゅうぶん成果をあげていないことは事実として認めざるをえない。しかし、これは、必ずしも新制大学制度そのものの欠陥のみに

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の成長充実をわずか十年前後の短期間で論ずるところに、むしろ問題があろう。たとえば、新制大学において、特に大きな比重を持つ一般教育にしても、大学教育の長い歴史的な歩みを見て世界的視野からとりあげられた重要な教育であった。これが所期の成果をあげていないというのは、この教育の本質・内容・方法についての理解と研究の不じゅうぶん、これを担当する教官の質的量的不足、図書館などをはじめ必要な施設設備の不足などにも多くの原因があると考えられる。
戦後の激しい社会環境の変化もまた見逃がすことはできない。これには、政治的・経済的な社会全般の不安定、学資不足による学生アル
バイトとこれによる勉学時間の不足、内外の諸情勢に原因する青年の焦躁感や絶望感などいろいろの現象をあげることができる。殊に大きな問題の一つは、実は大学以前において、既に基本的なものは修めておくべき国民的あるいは社会的訓練がよく身についていないことである。集団生活における常識的な社会道徳のごときは、大学入学後改めて学ぶべきものでなく、既に、本来は義務教育の九年間に、ひととおり体得しておくべきものである。

一、学部について

一、今日、新制大学の行財政、教育および研究等について種衣の問題があり、これには、既に上にふれたように種交の原因がある。現在の大学は、旧制大学から移行した大学も、新たに編成された大学も、すべて新制大学であり、原則的にはその間に本質的な差別はないのである。終戦前においては、大学のほかに各種の高等・専門学校等もあり、社会の要求面からすれば便利な点があったことや、今日一様に大・甑
学といってＶるのも、その母体となった旧制の学校の性格などにより
種交相違があることは事実である。しかし、新制大学発足後わずか十年くらいの歩み、殊にじゅうぶん内容充実の裏伺けが困難であった過去十年内外の歩みを見て、直ちに新制大学そのものの功罪を論ずるこ

学部は、主として教育を行なうところで、研究は大学院でやれば主ことは問題のないところであろう。近ごろしきりに耳にすることは、とは妥当ではなかろう。

ややもすると、新制大学がうまくゆかないのは、ただちにその理念そのものにあやまりがあるかのどとく考えるむきもあるが、しかし大「大学が学術の中心として教育ど研究が行なわれるべきところであるよるものではないと思われる。

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旧学教育の機会均等をめざし、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究することを目的とする新制大学は、わが国において大きな役割を与えられているのであって、このような使命を持った大学

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（４７）

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人養成をめざすべきで、将来狭義の研究に従事する専門の研究者たるく、しかもその研究も修士課程では主として高度の応用に当たる職能ても、じゅうぶん創意工夫の余地があろう。

の変化があってよく、この点については現在においても、将来におい研究能力の基盤は、積極的な自主的思考の習慣にある、これは、単であろうと思われるが、しかし、上述の意味における広義の研究能力に大学教育におけるだけの問題ではなく、教育の全般についての問題の養成が本質的に必要であるという意味で、特に大学では重大な問題研究能力の基盤が自主的思考にあるといったが、この問題は、特にである。

っている。健全な民主化にはいろいろ必要な要素があるが、中でも正今日および将来の日本の健全な民主化の問題とも密接不可分につらな以上述べたところにしたがって、大学学部ではその種類のいかんをけておくことは、正しいわが国の民主化のためにも、きわめて重要でなろもの知りではだめで、自主的に深く考える能力が絶対に必要であ、、、、

しい批判と、それを貫く勇気は欠くべからざるものであり、これは単解と研究眼とが必要である。この独創的研究眼のある講義にしてはじめて大学の講義というべく、これなくしては、真の意味では大学にお問わず、教育と研究の二面は絶対に必要であり、したがって原則的にべきものの養成は、主として博士課程でやるべきであるということで．ある。これは一理あるようであるが、必ずしもそのよ』つにかたずけてしまうわけにもゆかない。そもそも大学における教育と研究とは、そ・れほど明らかに区別できるものではない。そのことは教育する者の立卿場からも、教育される者の立場からもいわれることである。
まず、教師の側から見ると、狭義の研究のほかに、教えること自体に研究能力が必要である。すなわち大学におけるすぐれた講義とは、・諸説の百科辞典的羅列ではなく、諸説の紹介にも既に独自の見解が必「要であり、過去から未来への学問の流れを概観するにも、自己の見・ける講義というには値しない。また、教えられる学生の側から見ると、大学はただ教えられるものを受け取るだけのところではなく、自ら進んで、更に教えられたものを深く考え、深く掘り下げるべきであある。

育を主とする大学」とかいうような考え方によるわけ方は、適切なもは大学の間に本質的差別を設けず、「研究を主とする大学」とか「教られたものを記憶するだけでは、教育の意義は失なわれるおそれがあのとは思われない。たとえば、教員養成を行なう大学にしても、芸能

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（４８）

って、この意味で学部卒業者がじゅうぶん自主的批判の能力を身につり、少なくともある程度は自ら創造しうる力を義なわなければならなる。新制大学において一時間の授業に対して教室外における二時間のえ方には危険があり、教員の養成にしても、芸能人の養成にしても、教育を行なう大学にしても、単に教育を主とする大学であるという考い。特に、今日のごとく学術文化の発達が急激な時代において、教え・れる。学部学生では、一般的には狭義の研究を行なう機会には恵まれのため格段の努力が必要である。

その大電成を期するためには、今後は以前にも増して、研究能力の養成

準備学習を前提としているのも、かかる趣旨から出ているものと思わていないが、しかし、教えられたものを自発的に更に深く追及したと思われるが、個交の大学における教育および研究の内容には、そ「わが国の現行教育制度、特に大学の制度には画一的すぎる面がある

り、思索したりすることは、既に将来の研究への準備ともいうべきものである。すなわち本来の研究は、大学院で行なわれるにしても、研．また、学部学生中の特に優秀なものが大学院に進むということになる謬鰻》の歴史、伝統、専門の内容および地域社会との関係などによって大いに多様性を発揮し、それぞれの特色を生かすべきである。戦後新設の大学の中には、内容充実というと、すぐに終戦前からあった旧制総合大学にならうことのように考えるむきもないではないが、これは大きな誤りで、かかる場合の学部や学科の新設運営は、もっと広い視野か・究能力の基礎的な養成は、既に学部のときに始められるべきであり、べきである。

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したがって、いやしくも大学という以上は、その性格のいかん左問
わず、原則的にはこの教育と研究の二面を忘れてはならない。しかし、大学の性格により、この教育と研究の両者の比重には、いろいろ

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ら、じゅうぶん将来を見通して独自的に計画されるべきである。古い
大学の伝統には誇るべきものもあるが、純学術的の立場からみると学い。

部、学科等の配置の点など、むしろ将来検討を要する点も少なくな「新制大学の学部については、なお、修業年限、一般教育課程と専門教育課程との問題、一般教育課程と高校との関係等いろいろの問題がある。大学学部の修業年限は現在のところ、医学および歯学の学部

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一般的教養を身につけた人間形成をめざしている点である。新制大学
で特に一般教育に重点がおかれるようになったのは、上述のごとく世始められたにもかかわらず、新制大学における一般教育は所期の目界的の傾向である。ただ残念なことは、これほど大きな期待をもって的をじゅうぶん果たしているとはいわれず、多くの問題を投げているが、しかし、一般教育に関する具体的問題の検討は．股教育特別委員会」において進められているので、ここではこれ以上ふれない。

二、新制大学院について「新制の大学院には修士課程と博士課程とがあるが、医学および歯学関係の大学院では、学部が六年制をとっている関係から博士課程のみで修学年限を四年以上としており、それ以外の場合、修士課程と博士については、原則としては、新制大学の学部は、現行の四年制でよいが、ある種の専門分野において必要であると認められるならば、学校

課程とを区別し、前者は二年以上、後者はその上にさらに一一一年以上、は「専門分野における理論と応用の研究能力を養なうことを目的とす

即ち通算五年以上としている。現行の大学院基準によると、修士課程る」とあり、学位規則第四条によると、「修士の学位は、広い視野に立って、専攻の学問分野について精深な学識と精深な研究をする能力とを有する者に授与するものとする」とあり、同第三条によると「博士の学位は、独創的研究によって新領域を開拓し、学術的水準を高五年の教育を実施しうるではないか、との説もあったが、専門の性格上一貫した五年の学部制を取る方が、より学部教育として統一的、合め、文化の進展に寄与するとともに、専攻の学問分野について研究を指導する能力を有する者に授与するものとする」とある。

動かさない方がよいとの立場に立っている。しかし、大学学部の修業り、学部においては高い一般的教養と、この上に立つ専門分野の基礎

学部の課程と修士および博士課程の目ざすところは当然違ってお年限については、当初から四年を原則とするが、必要によっては、四専門分野における理論と応用の研究能力を養成し、主として高度の職能者または上級技術者の養成、博士課程においては狭義の研究者また的知識および研究能力の修得、修士課程においては学部の上に立って年の延長を認めることは、六、一一一、’一一、四制の破壊ではなく、これを強化する処置に過ぎないと考えてよいのではなかろうか。しかし、修は教授の養成などを目ざしている。

業年限の延長は学生の負担および社会との関連などをも、じゆうぶん

ついては異論がない。しかし、現在、大学院が学部の基礎の上に置かれる建前を取ることになっており、この解釈については、多くは同一るが、一部ではさらにこれを広く解釈して学部の課程を修了したものに考慮して実施されるべきことは論をまたない。

一、原則として学部修了者またはこれに準ずる者が大学院に進むことに年を超えることができるような規定もあり、事情により、さらに一か

原則的には、本委員会は、六、一一一、三、四の新制教育制度の根幹はろうとの説もあった。

理的であるということなら、五年制の学部もあっても差しつかえなか

学を一か年延ばすよりも、修士課程を活用することにより事実上学部

く多様性を持たせるという考え方とも合致する処置である。学部の在これは前にも述べたように、実情を考慮のうえ、大学（学部）に広考えられるであろう。

教育法第五十五条第一項但し書の規定により、一か年延長することもが進学課程二年以上、専門教育課程四年、計六年以上とし、商船大学
が四年以上とする例外のほか、他はすべて四年制となっている。これ’

大学の学部の上に大学院を置くというふうに考えられているようであ“ｈ已「新制大学で最も大きな問題となっているのは、一般教育の問題およびこれと専門教育課程との問題であるが、新制大学の最大の特徴はＰo

縄専門のことしかわからない一面的人間ではなく、専門的知識のほかに

（４９）

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が、その修得した能力に立って、同一大学または他大学における大学院に進むというふうに理解されている。現実的には、各大学の事情によって、ある程度までこの両者が並列して行なわれているが、これは妥当であろう。

既に述べたように、大学院は現在学部の基礎の上におかれる建前をさらに著しいと思われる。大学院の実情を見るとまったく肌に粟を生とっているが、学部と大学院との関係についてもいろいろと論議された。実際のところ、新制大学院の設置にあたっては、専任の教官を置かず、特別の施設もないままでいわば学部の間借りで全部学部との併任教官をもって出発したような次第で大学院についての経験は学部のそれよりもなお浅く、また大学別による内容差も、学部よりもずる思いである。大学が学術の中心であり、わが国文化の基盤であって、しかも研究そのものを伸展させるところが大学院であるとするな
らば、日本の学術文化の進歩は、実に大学院の拡充強化にかかるといかかる状況の下で、学部と大学院との関係については、いろいろのっても過言ではない。

改善策が考えられる。本来、原則としては、学部と大学院はそれぞれ
独立的のものとして考えるべきであろうが、現実の問題としては、学部の上に大学院を置くという建前は実際的にはやむをえない処置であろう。ただ、忘れてならないことは、現在のように、すべてを学部に依存するという態度を捨てて、学部の上に立ち、これと深い連係を保ちつつも、大学院には相当数の教官を専任として持ち、施設その他においても必要にして、じゅうぶんな裏付けは、断じてこれを行なわなければならない。

少数意見ではあるが、旧制大学から移行した大学のあるものは、独立の大学院だけの大学に切りかえ、むしろ全国の学部修了者を受け入れる方がよいというような意見も述べられた。

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なおまた、大学院の問題と関連して、学部における現在の講座制、学科制などについても更に再検討の必要があるとの論もあった。
「修士課程と博士課程との関係においても、大きな問題がある。それは修士課程と博士課程を目標の異なるものとして初めから別交に考え

霞

るか、修士課程の基礎の上に立って博士課程を考えるか、ということである。すなわち並列方式に考えるか、積み重ね方式に考えるかという問題である。

これには純学問的な面と社会の需要面からの検討が必要であろう。
学問的見地からすれば、応用だけの応用などというものはなく、すぐれた応用であればあるほど、基礎的知識の修得が必要であるから、積み重ね方式の方がすっきりしている。しかし、実社会からの要求が、学力がそれほどでなくとも、とにかくすぐに間に合う高級技術者がほしいということになれば、この実社会の需要に応ずる並列方式も考えられる。日本の実情から見ると、初めから区別された修士課程（並列方式）と積み重ね方式の修士課程とがあってよいであろう。社会の需要面から見ても、大企業と中小企業とでは趣を異にし、並列方式による修士の需要は、特に中小企業の側に多く、大企業では入社後その能である。

力に応じて研究能力の養成が可能なので積み重ね方式でもよいようて、少なくとも博士課程では、すべて大学助手の待遇なみの奨学金を「大学院制度の問題として、実際的にきわめて重要なものの一つは、学資の困難等から優秀な志願者が全体的にあまりにも少ないということである。国家として考えた場合、大学院、殊に博士課程などでは量的に人を得ても、質的に劣ってはならない。その点を将来特に考慮し給与することが急務である。

意見があった。

なお、修士課程と大学の専攻科との関係についても、本来両者は目的を異にするものであるから、両者の関係を明瞭にすべきであるとの三、研究所について

大学付置の研究所や研究施設は、本来大学院とは異なる独自の意義を有し、研究者の養成ということよりは、研究そのものを目的とするところである。したがって学部や大学院と違い、研究者養成というような義務を負わされていないところに、むしろその特長があると考えられる。
しかし、近時、研究所長会議などを通じて耳にすることは、実情は部外鐘。

鰯、者の考えるところと違っているところがあり、研究所側としては大学院

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（５０）

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まである。したがって一般教育の管理。運営の問題を検討するにあたっては、それぞれの大学の学部構成の観点から、大学を次の五種類に大別③学芸学部とその他の学部からなる複合大学

して考えるのが便利である。

の主張をよく聞くと、自ら大学院の指導に参加することは、研究の推進
上大きな意義があるということと、また学生をもつことは、研究所としてよき後継者をうる利点があるということが、その主張の重点のようで⑤単科大学

れ、担当されているからである。

にはだいぶ違っている。なぜならば、この場合の教養部では、多くの場
合、一般教育はこれを兼担する専門学部の教員によって主として運営さ養部の大多数は前に述べた教養部とは、名前は同じであっても、実質的第二、第一一一に掲げた複合大学の大部分では、特定の学部、すなわち、
前者では文理学部、後者では学芸学部が一般教育を担当しているが、教育学部等がこれに協力している場合もある。これらの大学でもいわゆる教養部あるいは一般教育部を設けているところがあるが、この場合の教的大学教育を行なう上において困難を生じる。

学部と考え勝ちであり、一般教育と専門教育の融合に努力を欠き、一体は、自学部を、一般教育を基礎とする専門教育を司る他学部と並列的なの場合には一応除かれるが、学部制を採用するときは、教養学部の教員

所在が明らかにされていないうらみがある。これらの欠点は、教養学部

般教育の改善徹底や「教養課程」在学中の学生補導等にたいする責任の課程」を担当している。けれども、同時にかような状態のもとでは、一任教員をもち、他学部教員の協力をえて、学部に比すべき形態で「教養い。しかし、それらの多くは、学部と同じように多数の学生と多数の専

この種の大学の教養部は、現在、制度上正式に認められた部局ではなはただ一校だけで大部分は前者に属する。

しているものと、教養学部がこれを担当しているものとがあるが、後者

側文理学部・学芸学部をもたない複合大学②文理学部とその他の学部からなる複合大学

仙女・理・法。経その他の学部をもつ綜合大学ある。これらの点については、なお将来慎重な検討を要するが、ただ事実として注目すべきことは、外国とくにアメリカ合衆国の二、一一一の研る。

第一に掲げた綜合大学のなかには、いわゆる教養部が一般教育を担当

研究所自体として大学院の学生を持ちたいという考え方は、研究所自らがその特権ともいうべき教育負担の免除を自ら捨てて、新しく教育の負担を持ち込もうということで、一見、奇異に感ぜられる。しかし、そにおける一般教育実施の態様は、大学の学部構成とも関連して、さまざ鬮

責任の所在を明らかにするよう措置することもまた重要である。各大学●の指導に参加したい意向と、研究所自体としても大学院学生を取りたい

麹との希望がある。

'3究所でも、ここ数年来研究所として大学院を持つに至ったところがあ研究所側の主張するごとく、日本における研究所の実情が、大学院学
生をとることにより、よりよき成績をあげうるようになれば考慮されてよい問題であり、この問題も大学院の問題と関連して更に検討を要する。

｜般教育の管理・運営の組織について

尋般熱特嬰員蛤｝
判が現在おこなわれている。一般教育がかような状態に低迷しているのは、過去においてその目標が明確に理解されず、科学技術の著しい発達に対応する新らしい大学教育における一般教育の重要性が大学内部においても十分に認識されていなかったため、その目標達成のための適正な方法を工夫する努力が十分でなかったことに大きな原因がある。しかし、大学教育の内容が改まったにも拘らず、大学の内部組織は旧制時代のままであって、一般教育を推進徹底させるための効果的組織を整備する上で困難を感じさせていることも事実であり、これが前述の努力を阻害していた点も見逃すことはできない。
一般教育の発展向上を計るためには、その管理・運営の組織を確立し

（５１）

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大学における一般教育は、十分な教育効果をあげていない、という批

10

第四に掲げた複合大学には教養部を設けているものもあるが、大部分のものは一般教育の授業を各学部で分散実施している。この型の大学に設けられている教養部は第二、第一一一の型の複合大学の大多数に設けられているものと同様である。一般教育を各学部で分散実施している場合には一般教育の連絡研究のために委員会的組織が設けられている。
第五に掲げた単科大学では、一般教育担当の専任教官で学科を担当する程度の小部局を構成しているところもあるが、そうでないところもある。いずれにしても、それらの教員が専門学部の教授会に籍をおいていることには変りはない。その意味では、第四に掲げた大学と共通点を持っている。そしてそれらの大学と同様に一般教育の連絡研究のための委員会的組織を持っているところが多い。
以上のように、大学を学部構成の観点から五種類に大別して観察して見ると、一般教育組織の型は、次の四つの型に類型化することができ’騒倒綴

掌理する部長の地位を明確化し、所属教員によって教授会を構成することを認め、これが専門学部と十分な連絡をとりながら一般教育を強力に推進しうるよう措置することが必要である。

第二、第三の型は文理学部或は学芸学部を持つ複合大学に多く見られる型であり、これら両者は一般教育が第一一の型では教養部で、第三の型
では文理学部或は学芸学部で行なわれている点は異なっているが、一般教育の専任教員はいないか、あるいはごく少数であり、一般教育は主として文理学部或は学芸学部の専任教員によって分担されている点は共通である。これらの型の問題点は、一般教育推進のための中核を欠き、他学部との連絡が緊密でない点である。この欠陥を除くためには、単に一般教育の授業を担当するだけでなく、専心一般教育の発展向上のために努力する専任教員を持つことがなによりも大切である。そして、人文、

社会、自然の一一一科学系列にわたり各系列ほぼ同数の専任教員と、連絡のための他学部教員とで一般教育の管理運営を担当し、かつ学生の補導に当たる機関を設置し、その機関の長には全学管理機関に参加しうる資格を与え、予算上も独立せしめ、人事についても全学がその意向を尊重しる専門教育と平行的に一般教育の発展向上をはかりうるよう措置するこ

うるよう措置し、この機関の活動によって、各学部教授会が担当していとが必要である。

いたるであろうが、専任教員が少ない場合には委員会的組織のままに止この場合、中核機関の定めた方針に従って一般教育を円滑に実施して行くためには、これと別に一般教育兼担者を含めた連絡会議を持つことも必要であろう。もし、一般教育の専任教員が多くなれば中核機関と教官会議とは当然一体化し、第一の型の教養部と同様なものに発展するにまることとなろう。

第四の型は文理学部または学芸学部を持たない複合大学および単科大学に見られ、一般教育が専門学部に所属する教員によって担当されている点では第三の型に似ているが、教員の所属学部は特定の専門を担当す

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る学部であって、文理学部或は学芸学部のように諸学科を包含している学部でない点では第三の型と異なっている。また、人文、社会、自然の三科学系列のそれぞれに属する学部を持つ複合大学の場合を除いては、一殿（鏑←一一（５２）る。

担当している場合

１、多数の専任教員を持つ教養部が担当している場合
２、文理学部あるいは学芸学部その他の学部の教員が主として兼担する教養部が担当している場合
３、文理学部、学芸学部等において、主として当該学部所属の教員が４、文理学部、学芸学部以外の学部所属の教員が担当している場合
これらの型は、それぞれの大学の学部構成、教員組織、施設状況等によって制約され、自然的に形成されたものであるから、一般教育の管理
運営を改善するためには、それぞれの型に応じた適当な方策を考究樹立しなければならない。

第一の型は、文。理・法。経等の学部を包含する綜合大学に多く見られるものであるが、その教養部は法制上正式に認められた部局ではな
く、部長および所属専任教員の所遇も明確でない。このような状態では、すでに述べたように、一般教育を強力に推進することが不可能なの綴はもちろん、同部で授業を担当している学生の補導等に対する責任の所
在も明らかでない。これらの欠陥を除くためには、教養部を学部に比すべき新らしい総合部局として法制上正式に認め、この部の教務、事務を

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一般教育担当の教員は便宜的に各学部に仮りに配属されているに過ぎ’ない。この型の問題点は、専門教育の基礎科目との関連で一般教育がゆがめられ勝ちであり、一般教育の研究連絡のための委員会を持っていても、その委員会は効果的に活動しえない点にある。この欠陥を除くためには一般教育担当教員ばかりでなく、専門教育担当教員をも加えて、委仙員会を構成し、一般教育の管理運営に当たらしめ、人事についても委員会の意向が学内において尊重されるよう措置し、一般教育関係予算を別枠として、一般教育担当者が研究費等において専門教育担当者より不利「を蒙むるごときことなからしめ、委員会が自主性をもって全学的立場に立って専門教育と調和した一般教育を強力に推進することを可能ならしめるよう措置することが必要である。

以上のように考えてくると、第二、第三の場合は共通的に取り扱い得るから、一般教育の管理。運営の組織としては、結局、法制的に認めら・れた部長と教授会を持つ教養部と、委員会的組織と、これら両者の中間に的組織の一一一つの型を考えればよいことになる。

これらの三つの型は類型化された一般教育組織の四つの型に対して考慮されたものであって例外的組織のものに対しては別に考えなくてはならない。しかし、いかなる場合でもこれら一一一つの型のいずれかを基本としたものによって十分な成果を期待しうると考えられる。いずれの場合においても、専門教育担当の教員と緊密に協力して一般教育課程を編成し、その実施を管理し、一般教育の改善、強化のための責任を持つ機関を確立することが必要である。このことは現在、不徹底な嫌のある学生補導の面からも重要である。

以上は、一般教育の管理。運営の組織の望ましい基本的形態について、現状を基礎としつつ、多少具体的に述べたのであるが、その具体的な細かい点、とりわけ上記の一般教育担当機関の性格・機能・組織。運営等については、各大学がその教授陣。施設・学生数その他の事情と環境に即応して適当に考慮すべきであることはいうをまたない。

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綜合科目を設ける場合、その「綜合」の方法には、人文・社会・自然の各系列にまたがるような総合、あるいは、各系列内における単一科目
間の紫合というような、いくつかの段階が考えられる。しかし、いずれの場合も、綜合科目の特徴は、なんらか特定の問題に向かって各専門分目」を設けるというのも、その一案であろう。

われるならば、一般教育の目的は達しえられるはずである。しかし、実際にそれが十分に行なわれていない今日の状況では、科目編成の上に若干の修正を加え、多数の「単一科目」の代わりに比較的少数の「綜合科この点を改善する方策は決して単純ではない。現行の基準に示された科目編成でも、各科目の教授法が改善され、かつ学生指導が十分に行なとなっている。

選択は任意的のものとなり、学生は形式的に単位を取得するが、一般教育のねらいとするような知識の綜合性に対する理解をうることはむずかしいのである。このような傾向のために、一般教育は本来の目標からはずれるばかりでなく、専門教育への準備としても能率の上がらないものが認められているが、学生に対する十分の指導が行なわれないかぎり、は、その内容が高等学校ですでに履修されたことと重複するということも現実にみられる。一系列内の各科目については、原則的に自由選択性

として役立つにすぎないという傾向がみられる。また学科目によって合、「概論」の形式をとるためにそれらは結局、各専門学科への入門

現在、多くの大学において、一般教育がその本来の目標に対して、十分効果的に行なわれていないということの原因の一つは、その科目編成の方法にあると考えられる。現行大学設置基準によれば、一般教育科目
は、人文。社会。自然の一一一系列に分かたれ、各系列にそれぞれいくつかの単一科目が指示されている。それらの単一科目の教授法は多くの場（嚴議特嬰員蛤）｜般教育、基礎教育科目について

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野からの知見を綜合し、それぞれの分野の立場、方法を明らかにすると

（５３）

1１

同時に、それらの間の関連性を示すことであろう。このような「綜合科目」は、たとえ、それのあつかう問題が比較的せまく限定されていても、｜般教育の目的にふさわしい内容をもちうるものであるから、一つの綜合科目の設定によって、いくつかの単一科目の役割を代行することができるであろう。その結果、一般教育科目としての単位数は比較的に減少し、それによって、一般教育科目と別に基礎教育科目を設定する可
能性が生まれる。

「綜合科目」を計画し、実施するには、種交の困難がともなうことは明らかである。仮りに上記のような学科編成を行なうことを目標としても、その実現に対しては漸進的方法をとらねばならない。また、科目によっては、綜合の困難なものもあるから、一般教育科目を「綜合科目」
のみに限定するということは、おそらく適当ではないだろう。しかし、現在のように、多くの単一科目を並置して学生の自由選択にまかせる方

基礎教育科目を設定することの一つの観点は、現在、一般教育の名において行なわれている専門準備教育的学科目を、内容的にも、また科目

配置の点からも、いっそう合目的のものにすべきだということである。

しかも、そのような基礎教育科目の設定によって、いわゆる教養課程と専門課程との間の断層をうめる一方、一般教育に対しては、その本来の学科目の種類のみでなく、それに対する単位配分もまた、それぞれの分

目標を達成するに適わしいような、独自性のある立場を与えることができるであろう。なお、専門と直接的につながる基礎教科目については、以上に記したことを要約し、一つの学科課程試案を次に記してみよ

野の専門教育科目との関連において考慮さるべきものである。

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一般教育科目綜合科目ｌ人文・社会・自然の各系列にまたがる綜合科貝あるいは各系列別の綜合科目（自然については、物理的と生物的の二分野においてそれぞれ綜合を行なうこともできる）

単一科目Ｉ綜合の困難ないくつかの科目あるいはそれ自体が綜合

基礎専門的なものｌ各専門分野に応じて定める

基礎教育科目性をもつ科目

基礎教養的なものｌ国語外国語、その他
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保健体育は基礎教育的なものの部類に入れることができるかも知れな

上記の一般教育科目と基礎教育科目によって、いわゆる「教養課程」

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●１１，

が構成されると考えることができよう。

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（５４）

法は、少なくとも部分的に修正することが必要と考えられる。

「綜合科目」の内容に関しては、たとえば、大学基準協会刊行「大学に於ける一般教育」（昭和二六年）、民主教育協会刊行「大学における一教教育」□九五七年）の中に、人文・社会・自然の各分野において、それぞれいくつかの試案例が示されている。また、昭和一一一十一一一年度
以後お茶の水大学において実施された実例もある。「綜合科目」をどのように企画し、それを実施するかは各大学において各専門分野の教授者が協力して研究すべき問題である。

次に、基礎教育科目は新しく設定さるべきものであるが、この科目
は，せまい意味では“直接専門教育の基礎として役立つものと解される。
しかし、広い意味では、その中に人間の思考、表現力の基礎となるようそれぞれの専門分野に応じて、何を基礎教育科目とするかが、考察さるなものをもふくむと解される。前者の意味での基礎教育科目については、とができるであろう。

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国語（表現力としての）は広い意味での基礎教育科目の一つと考えるこ
国語（表現力として一

現在、一般教育科目として示されている学科目の中から各専門分野に応じていくつかの科目をえらび出すことができるであろう。なお国語、外べきであって、それをここに概括的に述べることはできない。おそらく

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