2017年

3 月 発行

平成29年度予算をお知らせします

予算の基礎数値●予算で計上されている収益や費用などの各項目は、次のような推計値を基に算出されています。

事業所・加入者基金に加入する事業所と加入者は…
事業所 ・・・・・・・・・・・・・6（拠点）積立金基金が保有している積立金の予定額は…

加入者 ・・・・・・・・・・・・・742人（平成29年度平均）

積立金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6,814,368千円（平成30年3月31日現在）

729人（平成30年3月31日現在）

給付金

掛金（全額事業主負担）（老齢給付）
年金 ・・・・109,393千円
一時金 ・・・31,942千円
期初受給者数 ・・・539人

将来の年金のため毎月支払われる掛金は…
脱退一時金 ・・・4,537千円

標準掛金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・加入者1人当たり 13,380円遺族一時金 ・・・7,167千円

事務費掛金 ・・・・・・・・・・・・・・・・加入者1人当たり

日本金属企業年金基金

2,450円平成 29 年度

基 金予算 の お 知らせ

２月13日に開催されました当基金代議員会において、平成29年度予算が審議され可決・承認されましたので、その概要をお知らせいたします。
基金では、事業計画に基づき、過去の実績や昨今の市場指数の下で推計される基礎データの動向を考慮に入れて予算を編成しております。

年金経理

年金の給付や掛金の受け入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。
資産額は時価による推計で表示しています。
※年金経理

予定損益計算書 （平成29年4月1日〜平成30年3月31日）
費 用 勘 定科
目
予 算 額
1. 経常収支
153,039
給付費―
移換金
35,915
運用報酬等
8,747
業務委託費
2. 特別収支―
3. 負債の変動
89,693
責任準備金増加額
4. 基本金―
当年度剰余金287,394
計
予定貸借対照表 （平成30年3月31日現在）
資 産 勘 定科
目
1. 純資産流動資産（ 現金・預貯金 ）（（ 未収掛金 ）（固定資産（ 信託資産 ）（（ 保険資産 ）（2. 負債
3. 基本金
当年度不足金計

業務経理

科
1. 経常収支
掛金等収入
運用収益

収
目

運用利回り ⇒ 2.5%（予定利率）益

勘定（千円）

予算額
119,176
167,100

2. 特別収支―

3. 負債の変動
責任準備金減少額
4. 基本金
当年度不足金計―
1,118
287,394
（千円）

予算

額

科
1. 純資産流動負債
19,508
支払備金
9,754 ）
9,754 ） （ 未払給付費 ）6,793,742（ 未払移換金 ）4,659,002 ）2,134,740 ）
2. 負債
責任準備金
―
3. 基本金
別途積立金
1,118
当年度剰余金6,814,368
計

負
目

債

勘定

（
（予算額―20,541
20,541 ）―）5,048,827
1,745,000―
6,814,368

基金を運営するための経費を処理する会計です。

予定損益計算書（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）
費 用 勘 定科 目
予算額
事務費
28,975
業務委託費等
681
繰入金
―
雑支出
535
当年度剰余金―
計30,191（千円） 予定貸借対照表（平成30年3月31日現在）

収 益 勘 定
科 目
予算額
掛金収入
21,823
雑収入
1
当年度不足金
8,367

計（千円）

資 産 勘 定負 債 勘 定
科 目
予算額
科 目
予算額
流動資産
流動負債
24,213―（現金・預貯金）（22,426 ） 固定負債―（未収事務費掛金）（1,787 ） 繰越剰余金
32,580
固定資産
当年度剰余金
――当年度不足金
8,367
計
計
32,58032,58030,191※表中の端数については切り上げて表示しています。

2

平成 29 年 8 月から、国の年金を受ける条件が変わります

老齢年金の受給資格期間が25 年から 10 年へ

国の老齢年金を受けるために必要な期間（受給資格期間）は、現在「25 年以上」ですが、昨年成立した国民年金法等の改正により、平成 29 年 8 月以降は、「10 年以上」と大幅に短縮されます。

◉年金制度に加入した期間が 10 年以上あれば、年金を受けられます
老齢年金を受けるために必要な受給資格期間が10 年に短縮されることにより、受給資格期間 25 年

今後、年金制度の加入期間＊が10 年以上あれば、65 歳（性別・生年月日により60歳〜 64 歳）から年金が受けられます。ま

年金が受けられる

27 年加入

これまで

17 年加入た、加入期間が足りずに年金が受けられ年金が受けられないなかった方も、今年の 8月1日以降、年金が受けられるようになります。

受給資格期間 10 年

例えば、現在 65 歳で、加入期間が17年で 8 年足りずに年金が受けられなかった方も、8月1日以降、年金を受ける権利が平成29年8月１日以降得られます。この場合、権利を得た月の翌年金が受けられる

27 年加入
17 年加入年金が受けられる月分から年金が受けられます（図参照）。
＊具体的には、「保険料を納めた期間」＋「保険料の免除を受けた期間」＋「合算対象期間」となります。合算対象期間には、主なものとして、サラリーマンの配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間（昭和 36 年 4 月 1 日〜 61 年 3 月 31 日の間）や、学生で国民年金に任意加入しなかった期間（昭和 36 年 4 月 1 日〜平成 3 年 3 月 31 日の間）などがあります。
入社以来、厚生年金保険に加入し保険料を納めている方は、その期間が加入期間と見なされます。

◉8月1日以降、年金を受けられる方に、日本年金機構から年金請求書が届きます
平成 29 年 8月1日以降、65 歳以上で年金制度の加入期間が10 年以上ある方、または加入期間が10 年以上ある方が 65 歳（性別・生年月日により60 歳〜 64 歳）となった場
合には、日本年金機構から「年金請求書」が届きます。年金請求書に必要事項を記入のうえ、添付書類とともにお近くの年金事務所または街角の年金相談センター（日本年金機構ホームページで確認できます）に持参のうえ手続をします。
最も早いケースで、9月分の年金（支払いは10月）から受けることができます。

3

年金額は加入期間で変わります！の老齢年金は、保険料を納めた

国 期間で受けとる額が変わります。10 年に短縮されるといっても、25 年加入した場合と同じ額の年金を受けられるわけではありません。加入した期間に応じた額となります。

国の年金マクロ経済スライドってなに？
「世代と世代の助け合い」に基づき平成16 年の年金改正で導入

マクロ経済スライドは、年金額を改定する際に、少子高齢化の影響を加味して年金額の伸びを調整するものです。少子化の影響は「公的年金の加入者数の減少率」、厚生年金や国民年金など国の年金 制度は、「 世代高齢化の影響は「平均余命の伸び」で見ます。例えばと世代の助け合い」という考え方で運営されています。

賃金や物価が１％伸び、加入者数の減少と平均余命の自分 が納めた保険料を積み立て、それを自分の年金伸びの合計（スライド調整率といいます）が 0.5％だったとして受けとるのではなく、自分たちが納めている保とします。従来は賃金や物価に合わせ、年金額も１％引険料は、現在の受給 者の年金のために使われていまき上げられましたが、マクロ経済スライドを適用すると、す。自分 が年金を受けとるときは、いまの子どもたち「１％－0.5％」で 0.5％の引き上げになるということです。の世代が納めた保険料が使われます。

ただし、前年度よりも年金額が下がってしまうような場

日本では少 子高齢 化が急速に進行しています。長合は、マクロ経済スライドは適用されません。

生きをする高齢 者は年金受 給 世代、子どもたちは将来 保険料を納める世代です。収入（保険料 総額）の将来世代の給付を維持するためマクロ経済スライドの実施が必要

減少と支出（年金総額）の増加が予想されるなかで、将来の年金 制度を安定させるため、平成 16 年の年金

実は、 平成 16 年の改 正時にマクロ経済スライドと改正で導入されたのが「マクロ経済スライド」という仕セットで導入されたのが、「保険料水準固定方式」と組みです。

いう仕組みです。厚生年金や国民年金の保険料を最少子高齢化の影響を加味し年金額の伸びを調整終的に固定し、その財源の中で現在の給付水 準を調整していき、将来世代の給付水準を維持していくことが、マクロ経済スライドの本来のねらいです。

厚生年金は、賃金（給料やボーナス）の額に応じて保険料の引き上げは平成 29 年度で完了します。し保険料を納めます。将来の年金額も、現役時 代の賃かし、長引くデフレ経済等の影 響で、賃金や物価が金の平均を基に計 算します。 しかし、 若いころの 低伸びなかったため、マクロ経済スライドが適用された

い給 料等をそのまま使うと、平均額自体も低くなってのは平成 27 年度だけです。年金制度の健全性を維持しまいます。 そのため、 年金を受ける際は、 過 去のし、 将 来世代の給 付を確保していくためにも、 本来給 料 等を受給時点の賃金 水 準に置き換えて計 算しまの趣旨でマクロ経済スライドが実施されることが必要す。一方、受給後の年金については、物価の変 動にになっています。

応じて額が見直されます。

※NEWSCLIPに関連記事（年金額改定ルール見直し）を掲載。

●マクロ経済スライドの基本的な仕組み

賃金（物価）の伸び ＜ スライド調整率 のとき⇒ 前年度の年金額を維持

賃金（物価）の伸び ＞ スライド調整率 のとき⇒ 年金額を改定
賃金（物価）の伸び

スライド調整率

賃金（物価）の伸び

年金改定率【前年度】

年金改定率
【今年度】

スライド調整率

【前年度】
【今年度】

賃金（物価）の伸び 1.5%
例 スライド調整率0.9% のとき⇒年金額は前年度プラス0.6％（1.5%−0.9％＝0.6％）

賃金（物価）の伸び 0.5%
例 スライド調整率0.9% のとき⇒年金額は前年度を維持（0.5%−0.9％＝−0.4％とはしない）

4

平成29年度の年金額は0.1％引き下げに
金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度改年 定され、67歳までの新規裁定者は名目手取り数）はマイナス0.1％、名目手取り賃金変動率はマ

賃金変動率によって、68歳以降の既裁定者は物価変の年金額は物価変動率によって改定されることと動率によって改定されることになっています。ただなり、0.1％引き下げられることになりました。

イナス1.1％となりました。そのため、平成29年度し、名目手取り賃金変動率・物価変動率がともにマ

老齢基礎年金の満額は月額で６万4,941円です。

イナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下

また、老齢厚生年金は、賞与を含む月額の平均的収回る場合は、新規裁定・既裁定ともに物価変動率に入が42.8万円で40年間就業した夫と、その期間すべよって改定することになります。総務省が公表したて専業主婦であった妻の世帯が年金を受けとり始め平成28年平均の物価変動率（生鮮食品を含む総合指る場合、給付水準は22万1,277円となります。

公的年金額の改定ルールが見直されました

国 でき、制度の持続可能性を高め、将来世代の①マクロ経済スライドについて【平成30年4月施行】

年金水準の確保を図ることによって将来的にも安心つ、景気回復（物価が上昇した）局面で、過去からな制度を構築するために、「年金改革法」 が、昨年繰り越したマクロ経済スライドの未調整分（年金の減12月に成立しました。この法律では「年金の分かち額を行わなかった分）を調整する仕組みを導入する。

合い強化」を目的として、「短時間労働者への被用②賃金・物価スライドについて【平成33年4月施行】者保険の適用拡大促進」（平成29年４月施行）、「第賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わ一号被保険者の産前産後期間の保険料免除」（平成

せて年金額を改定する考え方を徹底（現役世代の賃31年４月施行）等の措置のほかに、右の年金額の改金が下がったときには、これをもとに年金額も減額定ルールの見直しも行われることとなりました。

する）。の年金制度のメリットをより多くの方が享受＊

年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつ「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」＊

出生数の推計が初めて100万人を下回りました
生労働省は、平成28年（2016）人口動態統計

数は、①悪性新生物37万4,000人②心疾患19万3,000

厚 の年間推計を公表しました。出生数は98万

人③肺炎11万4,000人④脳血管疾患10万7,000人――1,000人、人口千対の出生率は7.8と推計され、出生の順と推計されました。また、死産数は２万1,000数は過去最少となり、初めて100万人を下回る結果胎、人口千対の死産率は21.0と推計されました。出となりました。厚労省は、出生数が過去最少となっ生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス31

たことについて、出産可能な年齢層の女性人口が減万5,000人で、マイナス幅は過去最大。婚姻件数は少していることを最大の原因としています。一方、

62万1,000組で戦後最少、婚姻率（人口千対）は死亡数は129万6,000人で戦後最大となり、人口千対5.0、離婚件数は21万7,000組、離婚率（同）は1.73の死亡率は10.3と推計されました。主な死因の死亡という推計になりました。

日本金属企業年金基金〒 108-0014 東京都港区芝 5-30-7（日本金属㈱本社事務所４階）
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