令和６年３月２７日
国立社会保障・人口問題研究所長
田辺 国昭 殿
国立社会保障・人口問題研究所
研究評価委員会委員長
原 俊彦

研究課題評価報告書

今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、令和５年度における研究課題評価を実施したところであり、その結果について、以下のとおり取りまとめたので報告する。
１．研究課題評価の対象
今回の研究課題評価は、一般会計予算に基づく研究プロジェクトを対象としており、令和４年度終了事業に係る「事後評価」として１課題、令和５年度継続事業等に係る「中間評価」として 12 課題合計 13 課題について実施した。令和６年度新規事業は予定されていないため「事前評価」は０課題であった。
なお、具体的な研究課題評価の評価事項は「国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程」第 13 条の規定に基づき、以下の通りとした。
（１）事後評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保
オ．国民へのわかりやすい説明、普及等の努力（２）中間評価にあっては、（１）アからエまでの事項（３）事前評価にあっては、（１）アからエまでの事項
２．評価の方法
今回の研究課題評価については、国立社会保障・人口問題研究所長から委嘱された 14 名の委員（別紙）で構成される、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会において、次により実施した。
（１）令和６年２月８日（木）に、研究評価委員会をオンライン方式で実施した。
（２）各課題についての質疑応答（特に選定された４つの研究課題についてはプレゼンテーションを実施。
）を経て、委員による討議を行い、総合評点を決定した。
（３）総合評点のほか、委員会における議論の内容を踏まえた報告書として取りまとめ、国立社会保障・人口問題研究所長に提出するものである。

1３．研究課題評価の結果
個別の研究課題に関する評価は、以下のとおりである。
なお、研究課題ごとに総合評点（５＝特に優れている、４＝優れている、３＝良好、２＝やや劣っている、１＝劣っている）を付けた。
（１）社会保障分野
①

事後評価
該当なし

②

中間評価
社－１ 社会保障情報・調査研究事業〔特記事項〕
国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業であり、一層の展開を期待する。社会保障費用の推移や国際比較を、財源と支出の両面から把握するための、社会保障の根幹となる統計の整備にかかわる事業。限られたメンバーで持続的な事業実施を無理なくできる体制構築に今後も尽力いただきたい。
【総合評点】４．６
社－２ 自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護ビッグデータの一元的分析支援研究〔特記事項〕
岩手県を対象としたパイロット研究の知見が集まりつつある状態と思われ、今後の全国展開が大いに期待できる事業と考える。一元化に向けての成果に期待する。学会発表や論文発表で、研究成果を広く公表して欲しい。自治体の次期医療計画等に生かすためには直近のデータも含めた分析も求められてくる。
【総合評点】３．８
社－３ 国民移転勘定（ＮＴＡ）プロジェクト〔特記事項〕
本研究は、公的・私的な世代間・ジェンダー間移転の現状を定量的に把握する意欲的な試みであり、評価できる。NTA, NTTA のデータセットを用いた分析により、従来みえなかった移転が明らかになり、それを加味した政策議論が可能になることから、非常に重要な研究で、分析結果の論文化や対外発信を含め今後の発展に期待している。
【総合評点】４．４
社－４ 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究〔特記事項〕
本研究は平成２９年度から継続して実施されてきた広範かつ総合的な研究であり、虐待問題や就職氷河期世代の問題等に関して一定の成果を挙げていることは評価できる。
生活困難の複合性に着目し、その性質を踏まえて大規模データの整備を目指すことは学術的にきわめて重要であると考える。各研究班の代表が集まって、全体としてどのようなことを社会にアピールするか、成果として打ち出すかというような、まとめ方を検討
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する必要がある。
【総合評点】４．１
社－５ 将来世代の公的年金資産形成の実態把握とその背景にある就業・家族形成行動との関連の分析〔特記事項〕
就職氷河期世代の老後問題は、わが国の社会保障政策に大きな課題を提起する可能性が高く、本研究の意義は大きいものと考える。就職氷河期世代の資産蓄積、就業・家族形成行動、引退期の様々な行動等に世代効果が及ぶか否かについて統計的に検証することは、学術的にきわめて重要であると考える。
【総合評点】４．０
社－６ 生活と支え合いに関する調査〔特記事項〕
本調査は国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業であり、一層の展開を期待する。我が国の社会保障制度の長期的なあり方を検討するための基礎資料を提供する点において、重要な課題であると考える。調査の企画・準備・実施から分析結果の対外発信までのサイクルがしっかり作られている。各調査の分析と合わせて、調査結果の経年的推移とその要因分析なども積極的に進めていただきたい。
【総合評点】４．４
③

事前評価
該当なし

（２）人口問題分野①

事後評価
人－１ ポストコロナ期における国際人口移動に関する総合的研究〔特記事項〕
研究課題の重要性、新規性、独創性、国際性は十分である。日本の人口政策において焦眉の急を要する政策課題に関し、国際的な協力体制の元、具体的・実際的な情報の収集・分析を行い、その成果をメディア／出版等の形で広く発信した点において画期的なものであったと高く評価する。この成果が今後の移民政策形成に生かされることを期待している。
【総合評点】４．３②

中間評価
人－２ 人口移動調査〔特記事項〕
新型コロナの人口移動への影響を総括する調査として期待している。とくにテレワー
クの流れについては、一部の企業で導入が進んだとされる一方、多数の企業がそれを縮小する方向に動いているとされているが、この調査でこれらの動向をどの程度捉えるこ3

とができるか知りたいところである。地域別将来人口推計の精緻化のための基礎資料としても、価値ある調査であることは間違いない。
【総合評点】４．５
人－３ 世帯動態調査〔特記事項〕
学術的にユニークな研究であり、実施には大きな価値がある。世帯のフローデータを全国レベルで入手できる国内唯一の調査であり、世帯動態の要因分析と将来世帯推計の基礎データ収集を目的としている点で貴重な調査である。貴重なデータベースなのでより活発に研究者の方々に使用されて欲しい。
【総合評点】４．４
人－４ 将来人口推計に関する調査分析ならびにシステム開発事業〔特記事項〕
社人研の将来人口推計は、その精緻さにおいて他国の公的推計より優れているとされ、また、推計手法と推計結果の両面において世界中の国が注目しており、ぜひ本課題の成果を積極的に世界に発信していただきたいと思う。特に医療や介護の需要というのは地域性が高いので、地域別の将来推計は重要である。
【総合評点】４．６
人－５ 出生動向基本調査〔特記事項〕
日本の結婚や夫婦の出生力に関して長期にわたり実施している極めて重要な学術調査である。将来推計と並んで研究所の根幹をなす事業で、行政からも学界からも需要が高い実地調査である。これまで蓄積してきた過去のデータとの時系列比較の観点、国際比較の観点において学術的重要度は極めて高いと考える。少子化対策への活用の点からも、必要不可欠な研究課題であると言える。結婚過程と夫婦出生力の関連性の解明に期待している。
【総合評点】４．７③

事前評価該当なし（３）社会保障・人口問題分野①

事後評価該当なし②

中間評価
社人－１ 全国家庭動向調査〔特記事項〕
本調査は国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業であ4

り、一層の展開を期待する。本調査は、家族の実態と意識や規範について、1993 年から継続している大規模標本調査である。調査の連続性を維持しつつ、調査対象世帯の拡大を行っているなど、国の少子化対策に当たっての貴重な基礎資料となっており、高く評価できる。本調査は、その継続性の観点から見ても重要な研究であり、家族観の変化を客観的に捉える、唯一の全国規模の調査であることから、関連する諸施策の決定に大いに資すると考える。30 年前の家庭動向のデータから出産・子育てや老親の扶養・介護は大きく変わっていると思われ、時系列で何がどう変わってきたか、日本の家庭の変化をまとめてほしい。
【総合評点】４．５
社人－２ 超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析〔特記事項〕
本研究は国立の研究所における基本的なミッション（特に人口と社会保障両面）に密接に関わる重要な事業であり、一層の展開を期待する。複合死因のデータ整備を進展させることにより、死亡研究や将来人口推計の精度向上に大きく寄与することが期待される。今後の研究においては、複合死因のトレンドに基づいて、健康寿命の変遷などについても新たな知見を見出すことを期待する。世界有数の長寿国である日本の長寿化の進展プロセスを対外的に発信するという、本課題の重要性は、極めて高いと考える。
【総合評点】４．５③

事前評価該当なし

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【別紙】
国立社会保障・人口問題研究所 研究評価委員名簿
委嘱期間：令和５年１１月１日～令和６年３月３１日（五十音順）○◎

稲 葉 昭 英慶應義塾大学教授

稲 葉寿

東京学芸大学特任教授

井 上孝

青山学院大学経済学部教授

井 堀 利 宏政策研究大学院大学名誉教授

臼 井 恵美子

一橋大学経済研究所教授

梅 﨑 昌 裕東京大学大学院医学系研究科教授

大 沢 真知子

日本女子大学名誉教授

尾 形 裕 也

九州大学名誉教授

小 島

早稲田大学名誉教授宏

嵩 さ や か東北大学大学院法学研究科教授

原

札幌市立大学名誉教授

俊 彦

森 川 美 絵津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授

森 木 美 恵国際基督教大学教授

山 田 篤 裕慶應義塾大学経済学部教授（研究評価委員１４名）◎委員長○委員長代理6