都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−

シリーズ③

暮らしたいまち日本一を目指して
荒尾ウェルビーイングスマートシティ
荒尾市地域振興部スマートシティ推進室長

宮本賢一

人口５万人の地方都市、熊本県荒尾市。高齢化率は 36% を超え、住民の健康長寿、医療・介護給付費の適正化、公共交通の利便性向上など、人口減少・少子高齢化に伴う課題にも直面している。2060 年には人口３万人、高齢化率 40％と推計される中、人口減少・少子高齢化が進むことを前提にしながら、先進技術を活用して課題を解決し、住民の Well-Being を向上する取組を一歩ずつ前に進めている。小さな町の大きな目標「暮らしたいまち日本一」に向けた挑戦と官民連携の取組をご紹介する。

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荒尾市の現状と課題

荒尾市は、人口５万人の地方都市で、大きな災害の保険者として医療介護給付費が増加すれば市民の保険料負担を大きくせざるを得ない。

が少なく自然環境と都市機能のバランスの良い街でそのほかにも、75 歳以上の人口が増えると自動あるが、近年では、自然減に加え、20 代、30 代の車の運転免許を返納する方の数も増えるが、本市の女性など、転出超過の状態が続いており、将来人口ような地方都市では自家用車が主な移動手段であるの推計では、2060 年に約３万人まで減少することため、公共交通を充実させる必要があるなど、課題が予測されている。高齢化率は 36% を超え、既には決して少なくない。また、人口減少によりモノ・人口の３分の１以上を高齢者が占めており、他自治コトを消費する活動量が減少すれば、地域経済が縮体よりも先に人口減少・少子高齢化の課題にも直面

小し、雇用の場も減少し、引いては住民税や固定資している。

産税などの自主財源が減少するなど、行政経営が困

その課題の一つには、医療や介護給付費の増加が難になることも見込まれる。

挙げられる。今後も高齢化率は上昇し続ける見込み
だが、75 歳以上人口のピークは 2030 年頃で、それ２

課題解決の方向性に伴い、医療給付費のピークを 2035 年ごろに迎こうした人口減少・少子高齢化の課題に対して何え、また、要介護認定者の数も右肩上がりに増加すも手を打たなければ、推計された通りの将来が待っることが予測されている。高齢者は複数の疾患を抱ていることはおおよそ確実であるが、課題を解決すえることも少なくないことが患者調査（厚生労働るための財源とマンパワーも限られている。そこ省）の年齢階級別受療率からも明らかであり、介護で、本市では、課題の解決には先進技術やデジタルと医療の両方が必要な高齢者も増加することが見込の活用は必要不可欠であり、先進技術の積極的な活まれている。本市の財政力指数は 0.48（2021 年度）

用で暮らしの利便性を高めることを総合計画（総合と全国平均よりも 0.02 ポイント低く、財源に余裕戦略）にも定めてスマートシティを本格的に推進しのない状態が続いており、国民健康保険や介護保険始めた。暮らしの利便性を高めることに重きを置い38

都市とガバナンス Vol.４１

暮らしたいまち日本一を目指して荒尾ウェルビーイングスマートシティ﻿

たのは、本市に隣接する地方自治体に働く場があも包含した「ウェルビーイング（心身ともに健康でり、ベッドタウンとして選ばれているという実情に幸せな状態）」の概念に進化させ、さらに、人間中応じて設定したものである。行政サービスのコスト

心の Society5.0 の概念も掛け合わせることで、人とを削減しながらも、住民の Well-Being を向上する

人との交流とテクノロジーを通じて時代を先駆けることが本市にとっての地方創生の実現につながる解価値を共創しながら、住民や訪問者など、誰もが安決の方向性であることを最上位計画にも位置付け、全に幸せを感じて心身ともに良好な状態を持続でき大変大きな目標ではあるが「暮らしたいまち日本る都市を目指す。このような荒尾市全体の取組みを一」に向けた挑戦をスタートした。

『荒尾ウェルビーイングスマートシティ』と名付け時を同じくして、中心拠点（都市再生法に基づくた。

立地適正化計画において位置付けた中心拠点）であ

市民・来訪者、誰もが安心・安全で居住・滞在でる荒尾駅（JR 鹿児島本線）周辺地区の活性化も進き、そしてまち全体が賑わいと活力に満ちた持続可めており、そのトリガーの役割を担う「あらお海陽

能なウェルビーイングスマートシティを目指し、そスマートタウン」は 2011 年度に廃止した競馬場跡

れを達成するためのインフラとして、技術やサービ地の再開発である。荒尾駅から徒歩５分ほどにある

ス、データが存在し、個々人が主役となって全てが34.5ha の広大な未利用地に、有明海の豊かな自然環つながるエコシステムを構築することとしている。

境や交通利便性を活かし、ウェルネス（心身ともに現在は、エネルギー、モビリティ、ヘルスケア、健康な状態）をコンセプトとした、子どもからお年

データ利活用、防災・見守りの５分野に取り組んで寄りまで全ての人々が、心豊かに健康で快適に過ごおり、各取組の基本方針として、限りある財源及びせる居住環境・交流環境・賑わいを創出する事業を人的資源を補うために官民連携による取組を推進し進めている。現在、土地区画整理事業の終盤であるている。産官学のコンソーシアム「あらおスマートが、民間企業の立地も順次決定してきており、グシティ推進協議会」を設立し各種スマートシティ事

リーンフィールド型の再開発の特性を最大限に生か業の実証実験・実装に向けた取組を実施するなど、し、立地企業には土地の売買契約において、スマー

民間の資金・活力や学術研究機関の叡智を借りながトシティの取組やゼロカーボン、エリアマネジメンら、都市圏とのハンディキャップを埋める地方創生

トの取組に対する協力を必須要件とすることで、スの取組を推進している。そのほかにも、これまでにマートシティ及びエリアマネジメントを実証及び実も都市機能としての図書館の施設整備を第三セク装するリビングラボとしての機能も持たせている。

ターが運営する既存商業施設の空きテナントに整備

この「あらお海陽スマートタウン」には地域高規格し、設計・整備・運営を紀伊國屋書店に委託（指定道路である有明海沿岸道路のインターチェンジが設管理）したり、ウェルネス拠点施設（道の駅、交流置される予定（都市計画決定済み、国直轄事業とし施設及び保健福祉子育て支援施設の複合施設）の設て実施中）であり、有明海に沿って佐賀県・福岡県計整備運営事業を PFI 事業により実施しているとからも１時間ほどで本市へアクセスできるようになころでもある。

るという外的機会もある。そのチャンスを最大限地

この官民連携のスマートシティの取組と住民の方創生にいかすことができるよう、都市再生整備計

ウェルビーイングについて具体的な取組をいくつか画に基づく補助金（国土交通省）やデジタル田園都ご紹介したい。

市国家構想交付金（内閣府）も活用しながら再開発を進めている。

４ 【AI を活用したオンデマンド型相乗りタク
シー】

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ウェルビーイングスマートシティ

本市も多くの自治体と同様に、路線バスの利用者

あらお海陽スマートタウンのコンセプトに含まれ減少により、路線の見直しや減便がなされ、その結る「ウェルネス 輝くように生き生きしている状態

果として利便性が低下し、ますます利用者が減少し（Dunn, 1959）」の概念をベースに、「幸福」の要素ていくという悪循環が大きな課題であった。また、都市とガバナンス Vol.４１

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都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−市としても路線バス事業者への赤字欠損補助額が増とで事故や犯罪に巻き込まれることを未然に防ぐ機加し、路線バス事業者も人手不足といった問題を抱能もあり、登下校中の児童を見守る責任がある保護えていた。そこで、廃止・再編する路線バスへの赤者に対して通知をする点も含めて他に例がない全国字欠損補助と同額の負担で新たな移動手段を導入で初の取組となる。

きないか検討し、実証実験や国との協議を重ねて、これまでの実証実験では、子育て世代から本サー

AI を活用したオンデマンド型相乗りタクシー「おビスへのニーズは高く、児童にとっても見守られなもやいタクシー」を 2020 年 10 月に導入した。

がら安心して登下校できる環境になるとの声も多

複数の予約が同時間帯に入った場合、乗客それぞれの乗車地と降車地の情報を基に、相乗りになるよ

く、2024 年度以降にモデル校での先行的な実装を目指している。

うな最適なルートを AI が判定し、ドライバーはその指示に従って利用者の乗降をするという仕組みである。利用者は市内全域どこでも乗り降りでき、運６ 【誰もが安心して長生きできるウェルネススマートタウン】

行時間中であれば呼びたいときにいつでも予約して市民の「健康長寿」に関しては、国民健康保険及乗車できる。利用料金は通常のタクシーの半額程度

び後期高齢者医療制度の一人当たり医療費が、全国と路線バスよりも少し高くなるが、時間の制約もなや熊本県平均と比較しても大きく上回っており、生く、どこでも乗降できる便利さが利用者からも大変涯を通じてアクティブに活躍することができないと好評である。市としても新たな負担なく公共交通のい う 課 題 に 直 面 し て い る。 国 保 デ ー タ ベ ー ス

利便性向上ができ、路線バス事業者も運転手不足の（KDB）システムによる国保レセプト分析の結果、中で効率的な路線の再編が可能となり、タクシー事

予 防 や 早 期 発 見 が 可 能 で あ る「 が ん 」 や「 糖 尿業者も昼間の利用客の増加につながり、利用者を含病」、「慢性腎不全」、「高血圧症」、「脂質異常症」なめて４者の課題を一度に解決することができた。

どの生活習慣と密接な関係にある疾患に係る医療費が全体の 67.7％になることがわかっている。その要

５ 【児童の登下校見守りサービス】

因の一つに、国民健康保険の特定健康診査の受診率地域住民による登下校の見守りも実施していただが 35% 程度と全国・熊本県平均値よりも低く、健いているところだが、放課後、児童がなかなか自宅康増進に向けた気づきの機会が十分でなく、その後に帰ってこない、どこにいるかわからないといったの動機付けや生活習慣の改善のための特定保健指導保護者の心配ごとはしばしば起きている。そこで、につなげられていないことが挙げられる。また、特児童が今どこにいるのか確認できる仕組みを NTT

定健診による生活習慣病リスクが高い対象者への特コミュニケーションズ、NTT ドコモと連携して構定保健指導についても成果を定量的に測ることがで築しているところである。国土交通省スマートシきていないことも要因にある。

ティ実装化支援事業に採択されており、今年度は３

この課題には現在、NEC ソリューションイノベー年目の実証実験を実施する。本市が全児童に配付しタと連携して 2023 年度からデジタルヘルスケアている教育用タブレットはスマートフォンと同じよサービスの導入を進めている。

うにどこでも通信できる LTE セルラーモデルであ①疾病発症リスクが高いハイリスク者へのアプロー

り、その位置情報を使って現在地や移動したルート

チによる疾病予防・健康づくり」を保護者や教職員等が確認できるか検証する。まAI が過去の膨大なデータをもとに将来の健診結た、児童見守りと同じウェブアプリを使って、欠果を予測、具体的な生活習慣改善案を提案する「健席・遅刻など家庭から学校への届け出をオンライン診結果予測シミュレーション」サービスの提供を開化するとともに、出席・欠席の情報が自動で学校事始し、健康に対する意識を高め、行動変容を促して務のシステムに蓄積され、管理できる仕組みも合わいる。さらに、健診結果から疾病リスクの高い特定せて検証する。保護者が予め設定した登下校エリア層の住民に対しては、血液から生活習慣病の将来のを外れた際に学校及び保護者にアラート通知するこ

発症リスクを予測する疾病リスク予測検査サービス

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暮らしたいまち日本一を目指して荒尾ウェルビーイングスマートシティ﻿

により、病気になる前にハイリスク者に保健指導なも出てきている。今後は上記ヘルスケアサービスにどの適切な健康サポート・介入サービスを徹底的において蓄積するデータを、匿名化し個人情報に配慮行っている。この介入にはスマートフォンアプリもしながらも、取組の成果をデータに基づき分析する活用し、運動や睡眠、栄養アセスメントなどの生活予定である。個人単位での健康行動の変容や健康寿習慣改善に役立つデジタルコンテンツを実践するほ命延伸にどの程度効果があるかデータ分析を行い、か、日々の取組を記録することで、これまで収集す熊本大学大学院生命科学研究部など第３者機関に評ることができなかった生活習慣のデータが蓄積でき価を受けながら EBPM を推進し政策決定や取組改る。今後、これまでの保健指導においてはできな善を行う PDCA サイクルで回る仕組みの構築を目かった生活習慣データと検査数値・レセプトデータ指している。とを突合した質の高い保健指導を実施するための検証も進めることとしている。

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暮らしたいまち日本一を目指して

また、疾病発症後においては、地域医療と介護

荒尾市が目指しているのは市民が誇りを持ってサービス（介護施設・在宅介護）等のヘルスケア「荒尾市に生まれ育って・移り住んでよかった」とデータの連携を行う「デジタル健康手帳サービス実感していただけるまちづくりである。市民がウェ（2023 年度に基本機能を実装済み。）」により、多職ルビーイングを実感し、子どもや孫にも本市で育っ

種連携による医療介護等サービスの質向上と、介護てほしいと思う市民が一人でも増えれば、それ以上を行う家族の負担軽減をサポートする。このデジタにうれしいことはない。

ル健康手帳はマイナポータル連携により、医療介護

このウェルビーイングスマートシティを実現する給付情報や服薬、予防接種、特定健診などの情報をために、産官学連携して、快適で暮らしやすいまち蓄積することができるため、ヘルスケアサービスのづくりを進めているところであり、快適さ・幸せを一体化と利用者の利便性の向上につなげていくこと実感していただける「暮らしたいまち日本一」を民としている。

間事業者・学術研究機関との強力なパートナーシッ②リスクが高くない・無関心層を含む全市民に対すプで実現していく。

るポピュレーションアプローチによる疾病予防・健康づくり①のスマートフォンアプリを通じて AI が食事の写真からカロリーや５代栄養素を分析し、消費カロリーとのバランスも踏まえた個人に合った食事と運動の提案を行うサービス（2023 年度に基本機能を構築し実装済み。
）を提供している。AI による食事・運動の提案に合わせ、行動変容のインセンティブとしてリコメンド内容に応じた市内事業者の費用負担による健康クーポンを発行する仕組みも実装しており、地域経済の活性化にもつなげることを目指している。
上記の取組は 2020 年度以降３年間にわたる実証実験結果を踏まえて 2023 年度から実装のフェーズに移行したものであるが、現時点で①の取組の成果として、これまで保健指導では治療や生活習慣改善につながらなかったケースにおいて住民が主体的に治療や生活習慣の改善を開始し、継続している事例

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