交付の可能化（昭52郵令29）・ 外国郵便の条約の発効に伴う取扱いの変更及び料金の改定（万国郵便条約（昭46条約11、昭50条約17）、価格表記の書状及び箱物に関する約定（昭46条約12）、価格表記書状に関する約定（昭50条約18）、小包郵便物に関する約定（昭46条約13、昭50条約19）、昭46郵令12、昭51郵令2）・ 切手類の模造等の取締り（郵便切手類模造等取締法（昭47法律50）、昭47年郵令31）・自動車重量税印紙の売りさばき17（自動車重量税法（昭46法律89））・ 切手類等売りさばき手数料の改正（郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律（昭45法律74、昭48法律68、昭51法律87、昭54法律45）、昭54郵令27）。なお、手数料の決定は、昭54法律45で省令委任とされた。

第3章

為替貯金事業

第1節

郵便貯金残高の増加

1残高の増加・総額制限額の引上げ
郵便貯金の総額制限額は、1965（昭和40）年4月に100万円に引き上げてから据え置いていたが、その後の経済の高度成長に伴い、1970年当時の国民所得18及び個人貯蓄総額は1965年当時と比較して2.3倍及び2.4倍と着実な伸びを示し、郵便貯金の残高19とそのお客さま1人当たりの保有額等も当時の2倍を大きく超えて伸びていた。このようなことから、郵政省としては郵便貯金の総額制限額を200万円に引き上げることを希望したが、一般の少額貯蓄非課税制度（マル優）とのバランス等も考慮した政府内の調整で、150万円への引上げとされた。
この引上げのための「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第65回通常国会で成立し、1971年5月28日に公布されて（昭46法律80）1972年1月1日から施行された。
 自動車重量税印紙の売りさばきより前から郵便局で売りさばきをしていた印紙は、収入印紙、失業保険印紙

17及び日雇労働者健康保険印紙である。なお、その後の制度改正で、失業保険印紙は雇用保険印紙、日雇労働者健康保険印紙は健康保険印紙となっている。
名目国民所得は、1965年で26兆円、1970年で59兆円

18郵便貯金の残高は、1964年度末で2.2兆円、1969年度末で6.3兆円

19188

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

その後も経済の高度成長は続いたが、1972年頃から景気が過熱気味となり、消費者物価の上昇が国民生活を圧迫し始めた。加えて、1973年10月には第1次石油ショックが発生し、物価の上昇に拍車をかけた。このような事態に直面して、物価の安定を図り、インフレの進行を阻止するため、政府は強力な総需要抑制策を展開したが20、年末のボーナス期に当たり、物価抑制のための貯蓄増強対策とボーナス資金吸収策の一環として、郵便貯金の総額制限額を300万円に引き上げるとともに、「特別定期郵便貯金」を取り扱うこととなった21。総額制限額の引上げのための「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第72回通常国会で成立して1973年12月15日に公布され（昭48法律119）、緊急対策であるため、同日から施行された。
特別定期郵便貯金については、預入期間は6か月で特別の利子（年利6.25%）を付けるものとし、12月10日から1974年1月12日まで取扱いをした（昭48政令359及び昭48郵令29で措置）。
特別定期郵便貯金の取扱いは、年利を7.25%として、同年6月1日から7月31日までにもした（昭49政令186及び昭49郵令10で措置）。
政府が強力な総需要抑制策を展開し、また、国民の先行き不安と生活防衛意識で、投資や消費は極端に抑えられた。これらのため、1974年度は戦後初めてのマイナス成長となり、インフレ、不況及び国際収支の赤字が並存する「トリレンマ」の状況となった。「全治3年」と言われたこのような状況を打開するため、政府及び日本銀行は、一転して景気刺激策、金融緩和策等を展開した。郵便貯金の金利も、定額郵便貯金（3年以上22）について述べれば、1974年9月に史上最高の8%まで引き上げた後、1978年4月の4.75%まで引下げを続けた。
しかし、1978年秋以降は、国内需給が改善し、輸入物価の上昇を契機に卸売物価がかなりの上昇に転じるような状況の中、政府及び日本銀行の方針は、抑制的な財政政策、金融引締めへと変化した。郵便貯金の金利も引上げに転じ、定額郵便貯金（3年以上）について述べれば、再び史上最高の8%とした1980年4月まで引上げを続けた。
ここまでで述べたような状況の中、郵便貯金の残高は、1970年度末の7.7兆円から1980年度末には61兆円と、1970年代の10年間で8倍の増加となった。特に1980年度の増加は、一般の金融機関に比して顕著であった。
 郵便貯金の金利も1973年は3回引き上げ、定額郵便貯金（これらの引上げの1回目以前のものは2年6か月以上、202回目以降のものは3年以上）について述べれば、5.5%から6.75%まで引き上げた。
 マル優についても元本300万円までの利子を非課税とする措置がとられ、一般の金融機関も同様の定期預貯金21を取り扱った。  3年以上の金利を新設したのは1973年7月（6.5%）

22

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

189

2グリーンカード制度
ところで、1970年代後半は、巨額の国債に依存していた国の財政の再建が緊急の課題で、一般消費税の導入の構想もあったが、この方策はとられず、歳出の整理合理化等とともに税負担の公平確保を推進することとされ、税負担の公平確保のための措置の1つが利子・配当所得の総合課税への一本化であった。
当時、利子・配当所得については、総合課税を原則としつつ、源泉分離選択課税制度が設けられていた。源泉分離課税は、総合課税であれば35%以上の累進税率で税負担をしなければならない高額所得者でも35%の税負担で済むもので、金持ち優遇の不公平税制であると批判されていた。しかしながら、総合課税への一本化に当たっては、利子及び配当の真正な受取人であることの本人確認及び膨大な支払調書の効率的な名寄せを的確にすることが不可欠の課題であった。また、郵便貯金を含む非課税貯蓄についても、架空名義の排除及び限度額の適正な管理をすることで、総合課税の対象となるべき貯蓄が非課税貯蓄に逃避することがないようにする必要があるとされていた。
本人確認及び名寄せの最も有効な方策はいわゆる納税者番号であるが、国民の納得が得られるのに十分な環境整備がされていないとしてこの方策は採られず、1980（ 昭和55）年度の税制改正で、非課税貯蓄及び課税貯蓄の双方を通じる本人確認及び名寄せの現実的かつ有効な方策として、以下のような少額貯蓄等利用者カード（いわゆる「グリーンカード」）制度を創設することとされた。このための「所得税法の一部を改正する法律」（昭55法律8）等は1980年4月1日から施行され、カードの申請及び交付に関する規定は1983年1月1日以後、カードによる総合課税に関する規定は1984年1月1日以後適用されることとなった。
① 国税庁は、申請により、郵便貯金、マル優等の非課税貯蓄等を利用する者に、その者の名前、番号等を記載したカードを交付する。
② マル優の非課税限度額の申告は、カードで受け付け、金融機関は、その申告の内容をカード番号とともに税務署に通知する。
（総額制限額（限度額）が設けられ、それを超える預入は認められていない郵便貯金は、マル優のような特段の手続をすることなく非課税とされており、この②のような手続は要しない。）③ 郵便局は、郵便貯金の預入を取り扱う際、一般の金融機関は、非課税貯蓄の預入を取り扱う際、カードで本人確認をする。
④ 課税貯蓄の利子等の支払者は、その支払の際までに、カード又は住民

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第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

票の写し等で本人確認をし、その利子額等を、カード番号とともに、又は住民票の写し等を添付して税務署に通知する。
⑤ 税務署は、②又は④で通知された内容をコンピュータに入力し、カード番号でこれらのデータを個人別に集計して、非課税限度額の申告及び課税利子所得の申告が適正になされているかをチェックする。
制度が創設されることとなったが、このグリーンカード制度について、一般の金融機関から、郵便貯金との間で不公平であるとして不満が高まった。不満は、一般の金融機関の預貯金は制度実施前のものまで完全に捕捉され23、また、1店舗ごとの非課税枠が税務署にチェックされるのに対し、郵便貯金は制度実施前のものが捕捉されず、限度額チェックも郵政省の自主管理に任されるため、脱税目的の預金が大量に流れ込むおそれがある、というものであった。
おりしも、1980年度に入って金利の天井感からの金利選好の高まりで定額郵便貯金の利回りが良いことが注目されたこと24もあって7月から11月にかけて郵便貯金の伸びが顕著となり、一般の金融機関の預貯金が低迷するという状況となった25。このため、一般の金融機関の側からの郵便貯金批判が激しくなり、郵便貯金の在り方を巡る議論が盛んとなった。
このような中、郵政省は、郵便貯金の限度額管理の方法について大蔵省との間で折衝を重ねた。その結果、以下の合意が成立し、この合意は、1980年9月26日の閣議に報告されて了承され、これに基づいて具体的取扱方法を検討することとなった。
民間金融機関の預貯金と郵便貯金との公平を期するため
・ 郵政省は、昭和58年12月31日までの間に預入された郵便貯金については、昭和59年1月1日以降払戻される際に本人確認を行い、その結果、架空名義のもの及び郵便貯 1983年以前の預入等のマル優が非課税であるのは1984年12月31日までとされ、非課税の継続を希望する場合

23は同年中に改めてグリーンカードでマル優の非課税限度額の申告をする必要があった。
1980年4月に定額郵便貯金（3年以上）の金利を2度目の史上最高の8%とした。また、定額郵便貯金は、半年複24利である。
【郵便貯金の増加状況】

 1980年度の増加額は、前年度の増加額25年のに対し、全国銀行の個人預金は15.6%

1978

449,961

72,6970.9

1979

519,117

69,156

▲ 4.9

1980

619,543

100,425

45.2

1981

695,675

76,132▲24.2減であった。

第２編

度

年度末現在高年度の増加額
増加額の対前年度（億円）（億円） 比増加率 （%）に比して、郵便貯金が45.2%増であった

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

191

金法第10条に規定する貯金総額の制限額を超えているものについては、国税庁に通知する。
・ 上記の確認及び昭和59年1月1日以降の郵便貯金の限度額につき、グリーンカードによって行うことを大蔵、郵政両省間で検討のうえ、早急にその具体的方法を定める。

なお、大蔵・郵政両省は、1981年度の予算編成の最終段階である1980年12月28日の事務次官折衝で、「58年以前に預け入れた分も含め、郵政省は大蔵省、国税庁の協力を前提にグリーンカード番号で名寄せする」ことで合意した。

3

金融の分野における官業の在り方に関する懇談会［懇談会の設置］
上述したとおり、グリーンカード制度の創設を契機に、一般の金融機関の郵便貯金に対する不満が高まり、1980（昭和55）年度に入って郵便貯金の伸びが顕著となったため、一般の金融機関の側からの郵便貯金批判が激しくなって、郵便貯金の在り方を巡る議論が盛んとなった。
このような状況を背景に、1981年度の予算編成の最終段階の新郵便年金の創設に関する1980年12月28日の三役折衝での「個人年金に関しての政府・党合意」の一部で以下のとおりとされ、金融の分野の官業の在り方等について検討されることとなった。
郵貯の急増を契機として、金利の一元化・官業への資金集中、金融の分野における官業のあり方等に関する問題が提起されるに至った。
これらの問題は、処理を誤れば、今後の我が国の経済政策に重大な支障を及ぼすおそれがある。
よって、内閣に中立的な検討の場を設け、これらの問題にいかに対処すべきかを早急に検討し、昭和56年8月末までに答申を得ることとする。この検討の結果については、大蔵大臣も郵政大臣もこれを尊重することを確約する。

検討の場が設けられるのに先立ち、郵政省は、1981年1月7日、内閣官房に対して、構成員の決定に先立ち同省と相談すること、検討項目としては政府系金融機関及び民間金融機関の在り方を含め広く金融の全般にわたって取り上げることとすること等を申し入れたが、あまり聴き容れられなかった。内閣総理大臣の懇談会（いわゆる私的諮問機関）として開催されることとなった「金融の分野における官業の在り方に関する懇談会」の構成員は14日に公表されたが、同省には相談されることなく同日に通知された。
金融の分野における官業の在り方に関する懇談会は、26日、第1回懇談会を192

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

開催し、鈴木善幸内閣総理大臣から金融の分野における官業の在り方に関し諮問を受けて検討を開始した。検討項目は郵便貯金に関することが中心となった。
政党、労働組合、各種の学者グループ等でも、この懇談会の設置を契機に、郵便貯金の在り方についての議論が行われ、郵便貯金の今後の方向について多数の提言が公表された。それらは、おおむね郵便貯金擁護論と郵便貯金抑制論の2つに分かれ、郵便貯金問題は世論を二分する論争に発展していった。

［郵政審議会「郵便貯金の今後果たすべき役割について」中間答申］
一方、郵政省では、懇談会の設置と同時期の1981（昭和56）年1月22日、郵政審議会に「郵便貯金の今後果たすべき役割について」諮問した。審議会は、郵便貯金基本問題特別委員会を置いて審議を重ね、7月17日、以下のような、郵便貯金が民間金融機関とサービスを競うようにすることこそが国民生活の充実につながり、経済社会の進展に資する、預貯金には営業性のものと個人貯蓄性の長期的なものがあり、金利の一元化は納得し難い、郵便貯金は個人金融分野の中心的存在としてその機能を充実していく必要があり、資金運用について金融機関としての本来の姿に漸進的に戻すべきである、等の郵便貯金の果たすべき役割についての中間答申をした。
① 金融における官業と民業・ 我が国経済社会発展の活力の源泉としての貯蓄の重要性は、今後とも低下することはないのであり、貯蓄資金の総量を減ずるような政策はとるべきでない。
・ 郵便貯金は、長期的には漸増傾向を示しているが、これは国民大衆の選好の結果である。
この傾向を、昨年（1980年）の急増をとらえて、ことさら左右しようとすることは適当でない。
 郵便貯金の増加で民間資金の量的利益が縮小するから支障があるというのであれば、これはサービスの競争で対処するのが正しい方法である。
・ 現在の郵便貯金制度を資金運用面及び貸付け面で漸進的に本来の姿に戻し、堂々と大衆のニーズに応じて民間金融機関とサービスを競うようにすることこそ、真に国民生活の充実につながり、ひいては経済社会の進展に資するものと考える。
② 郵便貯金の金利の在り方
・ 預貯金には、営業性のものと個人貯蓄性の長期的なものがあり、これを全て経済活動の調整という観点から金利を一元化しようとすることは、社会的公正の見地から見て納得し難い。
・ 個人の貯蓄性預金の金利は、短期金利にあまり敏感に反応せず、かつ、消費者物価上昇率を若干上回るようにしていくのが理想的であろう。
・ 臨時金利調整法（昭22法律181）は早晩廃止の方向に向かうであろうが、金利規制の下では、現行の二元的な金利の決定方法26は、国民経済全体から見て調整がとれているもの
 ③でも言及されているが、当時、一般の金融機関の預貯金の金利は、臨時金利調整法に基づき、大蔵大臣が26

日本銀行政策委員会をしてその最高限度を金利調整審議会に諮問した上で定めさせ、郵便貯金の金利は、郵便貯金法（昭22法律144）に基づき、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上で定めていた。
第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

193

であり、妥当であると認める。
・ 近来、しきりに金利の自由化とこれによる金融機関の効率化の必要性が論じられているが、郵便貯金は、個人金融分野の中心的存在として、こうした金利自由化傾向に対応し、金融市場の実勢によって、独立採算の自己責任の下に、その提供する商品の利子率を決定することができるよう、今からでも徐々に自主運用の実現に向かって進むべきであろう。
③ 郵便貯金の果たすべき役割
・郵便貯金は、個人金融分野の中心的存在として、その機能を充実していく必要がある。
・ 個人貯蓄性預金は、民間金融機関でも、預金者の利益を擁護するため、営業性預金と分離することが望ましい。
・ 金利規則の下では、金利調整審議会と郵政審議会があって、その2つの場で議論され、結果として調整されている現行の預貯金金利の決定方法は、妥当であると認められる。
・ 多数の利用者の利益に反して定額郵便貯金の商品内容を変更しようとすることは、大衆不在の考え方で賛成できない。
・ 郵便貯金は、個人貯蓄性預金を集めるだけでなく、国民のニーズに応じて資金運用について金融機関としての本来の姿に漸進的に戻すべきである。
・ 郵便貯金は、全国から広く集められた個人貯蓄の集積であることから、なるべく地方還元、個人貸付け等預金者に直接・間接に還元する方法でその運用を検討することが必要であろう。なお、自主運用が実現した場合、その資金量から見て国債、地方債、優良社債等各種債券への運用を中心にすべきは当然である。

［懇談会報告］金融の分野における官業の在り方に関する懇談会は、郵政省からの3回（うち1回は簡易保険に関するものが中心）のもの等省庁並びに各界各層の団体及び有識者からの意見聴取を含めて会合を重ね、1981（昭和56）年8月20日、以下のような、預貯金金利は一元的に決定すべきである、郵便貯金は、民業を補完するという官業の基本を守りながら、引き続き個人貯金分野で重要な機能を果たしていくべきで、預入限度額引上げは行うべきでなく、新規業務の拡大や個人金融分野への業務拡大は適当でない、等の金融の分野における官業の在り方についての意見を取りまとめ、鈴木内閣総理大臣に報告した。
① 預貯金金利の一元的決定
・ 預貯金金利全体が金融政策の方向に応じ機動的・弾力的に変更されることが必要であるという考え方を確立し、政策運営を行うべきである。
・ 所要の法律改正を行い、金利の一元的決定を確保するための仕組みを制度的に確立する必要がある。当面、運用のルールの確立が急務である。そのため、一般方針を閣議決定する必要がある。
・ 金利調整審議会に預金者側の意見を代表する者を加え、郵政審議会に金融機関の代表等

194

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

を増やす等それらの構成を見直す必要がある。
② 官業としての郵便貯金の在り方
・ 民業を補完するという官業の基本を守りながら、引き続き個人貯金分野で重要な機能を果たしていくべきものと考える。
・預入限度額引上げは当分の間行うべきでない。
・新規業務の拡大や個人金融分野への業務拡大は適当でない。
③ 郵便貯金への資金集中
・ 官業が肥大化し、今日種々の摩擦を生じるまでに膨張してきたことは問題なしとしない。
政府は、郵便貯金に過度に資金が集中し、あるいは、そのシェアがすう勢的に上昇することのないよう十分配慮する必要がある。
・ 郵便貯金の増加額が減少したために財政投融資に影響が生じるとしても、許容されなければならない。
・ 郵便貯金への資金集中の原因は、定額郵便貯金と民間預金との商品性の格差及び総額制限の引上げによる高所得者の利用拡大にある。
・ 定額郵便貯金の預入期間の短縮、据置期間の延長等その商品性の見直しが必要であり、政府が具体的な見直し案を早急に検討する必要がある。
・貯金総額制限は、当分の間、引き上げるべきでない。
・民間金融機関が既に対応している業務分野に新たに進出すべきでない。
・ 奨励手当は、このような特殊な手当を支給してまで郵便貯金を増大させなければならない理由が失われていると認められるので早急に見直すべきである。
・貯金総額制限の一層厳正な遵守及び管理が望まれる。民間の少額利子非課税制度も同じ。
・ ディスクロージャーについては、発生主義によればどういう姿になるかという観点から参考資料を公表する等の工夫も検討されてよい。
④ 財政投融資
・ 臨時行政調査会の審議の一環として、財投機関の整理合理化のための検討が推進されることを期待する。
・ 情勢に応じて、資金運用部の国債引受け比率を引き上げるよう努め、資金運用審議会の活性化を図り、財投資金の運用に関する審議機能を充実する必要がある。
⑤ 郵便貯金資金の直接運用
・郵便貯金資金の直接運用の考え方は、たとえ国債に限定するとしてもとるべきでない。
⑥ 金融行政及び民業の在り方
・ 郵便貯金が大きな問題として取り上げられるに至った理由の1つには、金融政策当局の金融機関への過度な介入及び過保護な金融行政が挙げられ、民間金融機関が社会・経済の変化に十分対応してこなかったこともあろう。
・ 民間金融機関は、顧客サービスの充実、個人金融の分野の一層の充実その他社会一般の理解を求める努力が一段と必要である。
・ 金融行政は、民間金融機関の自由競争を促進させるよう配意すること。特に、可能な分野から金利の自由化・弾力化を図ること。個人金融ニーズの充足、ディスクロージャー

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

195

等金融機関が社会性・公共性を一層発揮し得るよう指導・監督すること。
⑦ 簡易保険事業
・ 官業は民間の補完に徹すべきであるとの立場からの見直しは必要となっている。
・ 民間が既に実施している分野への進出は適当でなく、限度額は当面引き上げるべきでない。
・ 臨時行政調査会に、簡易保険事業の在り方についても掘り下げた検討を期待する。

［懇談会報告の扱いについての3大臣合意］
懇談会の報告の内容は郵政審議会の中間答申と相反するものであり、郵政省は、直ちに、同報告は郵便貯金論議に終始して公正妥当なものとは言えず、個人金融分野の重要性についての認識を全く欠いて金融政策の立場のみを重視し、財政投融資にはおざなりに触れるにとどまっている等として、国民の利益と郵便貯金事業の経営の根幹を揺るがす重大な問題が含まれているとの考え方を公表した。
政府では、懇談会の報告の翌日の1981（昭和56）年8月21日の閣議で、宮沢喜一内閣官房長官から、同報告について発言があり、報告の意見の具体化については前年末の政府・（与）党合意の当事者である大蔵大臣、郵政大臣及び内閣官房長官の3者で引き続き協議していきたいと述べ、了承された。この協議にやまのうち いち ろう

当たって、郵政大臣 山 内 一郎は、郵政審議会の中間答申に基づいて行動していくとの態度を表明し、自由民主党内では郵政事業懇話会と自由経済懇話会の意見が対立する等、懇談会の報告の取扱いは大きな政治問題となったが、同党内での調整の後、関係3大臣は、民間金融機関の預金金利が決定、変更される
場合には郵便貯金金利について郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り整合性を重んじて機動的に対処する、郵貯資金の自主運用問題は当分の間棚上げとする、との以下の合意に到達し、10月2日の閣議に報告されて、郵便貯金問題は一応の決着を見ることとなった。
郵貯問題の取り扱いについて・ 預貯金金利決定の在り方については、別紙1のとおり、郵政、大蔵、内閣官房長官の3大臣で合意の上、閣議に報告するものとする。
・ その他の問題については、57年度予算編成とは別に、大蔵、郵政両省及び内閣官房において、引き続き検討するものとする。
 なお、郵貯資金の自主運用問題については、別紙2のとおり、大蔵、郵政両省間で合意するものとする。
別紙1

預貯金金利決定の在り方について

 民間金融機関の預金金利が決定、変更される場合には、郵便貯金金利について、郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り、整合性を重んじて機動的に対処するものと

196

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

する。
別紙2

郵貯資金の自主運用問題について

 郵貯資金の自主運用問題は当分の間棚上げとし、取りあえず臨時国会に際しては、次の趣旨により答弁するものとする。
（大蔵省） 郵貯資金の自主運用の要求が出されていることは承知しているが、57年度の予算編成は従来どおりの方針で行う考えである。
（郵政省） 郵貯資金の自主運用の実現を希望しているが、57年度の予算編成は従来どおりの方針で行うとの財政当局の意向は承知している。

4

グリーンカード制度の凍結・廃止、制限額管理の適正化
グリーンカード制度に話を戻す。同制度の細目を整備する関係政省令は、1980（昭和55）年9月及び1981年11月に公布され（昭55政令250及び昭55大蔵省令40並びに昭56政令314並びに昭56大蔵省令56及び同57）、1983年1月からのカードの申請及び交付以降の制度の実施に向けて準備が進められた。しかしながら、この間、金融資産の郵便貯金やゼロクーポン債27、金といったものへのシフトの問題や、従来は利子・配当課税はほとんど分離課税又は非課税という状態が続いてきたのに一挙に完全総合課税となって金融資産が白日の下にさらされることへの国民の不安感があり、自由民主党の議員提案でグリーンカード制度の実施を5年延期する法案が国会に提出されるような状況となった。このため、1982年12月28日、カードの交付の申請の手続を定めた政令の規定の適用を別に政令で定める日まではないものとする等の関係政省令が公布されて（昭57政令323等）同日から施行され、同制度の実施は直前になって凍結された。その上で、同制度については実施を3年延期することとされ、このための「租税特別措置法の一部を改正する法律」（昭58法律11）は1983年4月1日から施行された。
3年の延期後の実施時期（1986年1月1日）が到来する1985年度の税制改正の検討では、グリーンカード制度については、国民の理解及び受入れ体制が十分に整っているとは言い難い、また、実施を再び延期することは法的安定性や税制に対する国民の信頼感を確保する見地から適当ではないため、いったん同制度を廃止することはやむを得ない、となった。これを受け、利子・配当所得の総合課税への一本化も見送られる一方、郵便貯金を含む非課税貯蓄について、本人確認の厳正化を中心として限度額管理の適正化を図ることとされた。これらのための「租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律」（昭60法律7）は1985年4月1日から施行され、非課税貯蓄の限度額管理の適正化に関する部分
27

国外で割引の方法で発行される公社債

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

197

は一部を除いて1986年1月1日以後適用するものとされた。
この結果、郵便貯金について、限度額管理の適正化のため、一般の金融機関と同様に、以下の取扱いをすることとなった。
① 預入の際、住民票の写し等の公的書類28を提示しての名前、生年月日及び住所の告知を受ける。
② 郵便局は、告知を受けた事項を確認した旨の証印を証書又は通帳にする。証印を受けていない郵便貯金については非課税の適用をせず、課税対象となる。
③ 総額制限額を超えた預入がされた場合は、その超えた部分は課税対象となる。
④ 課税対象の支払利子額等を郵政官署から税務署に通知する。

第2節

新商品・サービスの創設、改善等

1970年代には、為替貯金事業では、特に郵便貯金で、総額制限額の引上げだけでなく、新しい貯金の種類でありお客さまへの利益還元策でもある住宅積立
郵便貯金及び進学積立郵便貯金の創設、利子の支払以外の直接的な利益還元策である郵便貯金預金者貸付制度の創設等、画期的な新商品及びサービスの創設、改善等を多くした。なお、機械化及びオンライン化関連のサービスの改善等については第３節で述べる。

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住宅積立貯金郵便貯金は、創業以来貯金を集めるのみで、お客さまに対しては利子を支払う以外直接的に利益を還元する制度は存在しなかった。このため、1960年代から1970年代初めにかけて利益還元策としてお客さまに対して貸付けをすることが求められるということがあったが、これについてはなかなか実現しなかった。
このような中、貸付け以外の利益還元策として、郵便貯金のお客さまの大半を占める中堅層以下のお客さまが生活条件の改善という面から一番希望するものが何かという観点から、当時社会的に非常に重要な問題であった住宅の取得を容易にすることを考えた。そして、このためのサービスとして、住宅の取得
 郵便貯金本人票がこの公的書類に含まれており、郵便貯金本人票を広く普及させるため、従来の折った状態

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で縦9cm、横6.5cmで写真も貼るものとしていたものに加えて、簡易な方法で発行するものとして、1985年11月1日、カード式の郵便貯金本人票の発行を開始した（昭60郵令78で措置）。

198第２編高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）