令和２事業年度

財務諸表（水源林勘定）貸 借 対 照 表（令和３年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金8,659,244,550

前払費用

15,593,820

未収収益

6

未収入金

6,508,739

賞与引当金見返 （注）213,507,294

未収還付消費税等

405,509,697

その他の流動資産

116,456,329

流動資産合計9,416,820,435

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

1,095,095,927,206
46,907,979△ 41,023,617

5,884,362

57,184,528△ 34,144,006

23,040,522

161,348,756△ 85,899,920

75,448,836
1,268,738,000
1,096,469,038,926

２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア531,332
94,848,721

電話加入権

320,000

無形固定資産合計

95,700,053

３ 投資その他の資産
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

128,729,044
128,729,044
1,096,693,468,023
1,106,110,288,458

負債の部
Ⅰ 流動負債
短期借入金

9,602,230,000

リース債務（短期）20,455,569

未払金

344,497,338

未払費用

10,226,618

預り金

18,028,689

引当金
賞与引当金

213,507,294

213,507,294

仮受金

42,793,300

流動負債合計10,251,738,808

Ⅱ 固定負債
資産見返負債 （注）
資産見返補助金等

140,073,763

140,073,763

長期借入金

93,992,770,000

リース債務（長期）34,604,870

引当金
退職給付引当金

2,283,674,637

2,283,674,637

固定負債合計96,451,123,270

負債合計

106,702,862,078

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

772,942,659,170

資本金合計

772,942,659,170

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

240,974,994,648

その他行政コスト累計額 （注）除売却差額相当累計額（△）△ 17,014,376,478△ 17,014,376,478

資本剰余金合計

223,960,618,170

Ⅲ 利益剰余金積立金 （注）1,739,776,635

当期未処分利益

764,372,405（うち当期総利益764,372,405 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2,504,149,040
999,407,426,380
1,106,110,288,458行政コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用分

収

造

価

109,401,119

販 売 ・ 解 約 事 務 費

535,343,768

水 源 環 境 林 業 務 費

26,199,800

復 興 促 進 業 務 費

34,870,000

一費808,298,605

用

681,987,511

損

5,203,687

般

財務

雑林

管原理
費

損益計算書上の費用合計

2,201,304,490

Ⅱ その他行政コスト
減 損 損 失 相 当 額 （注）除 売 却 差 額 相 当 額 （注）379,516,292
1,251,524,081

その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

1,631,040,373
3,832,344,863

損 益 計 算 書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

経常費用
分収造林原価109,401,119

販売・解約事務費

535,343,768

水源環境林業務費

26,199,800

復興促進業務費

34,870,000

一般管理費
人件費

477,370,526

賞与引当金繰入37,691,312

退職給付費用

24,302,798

減価償却費

26,883,318

賃借料

78,950,399

消耗備品費

14,114,140

諸経費

28,654,341

その他一般管理費

120,331,771

808,298,605

681,987,511

681,987,511

財務費用
借入金利息
雑損

5,203,687

経常費用合計

2,201,304,490

経常収益
分収造林収入

401,208,120

販売・解約事務費収入545,357,682

国庫補助金等収益 （注）1,087,173,795

水源環境林負担金収入

2,619,980

資産見返負債戻入 （注）資産見返補助金等戻入

26,883,325

賞与引当金見返に係る収益 （注）26,883,325
37,691,312

財務収益受取利息
雑益

3939467,755,131

経常収益合計

2,568,689,384

経常損益

367,384,894

当期純利益

367,384,894

前中長期目標期間繰越積立金取崩額 （注）396,987,511

当期総利益

764,372,405（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

その他行政コスト累計額
政府出資金

当期首残高

762,171,659,170

資本剰余金

221,496,834,327

減損損失相当累計額（△）

除売却差額相当累計額（△）

0△ 15,383,336,105

資本剰余金合計

206,113,498,222

前中長期目標期間
繰越積立金

396,987,511

積立金

1,300,306,742

当期未処分利益（又利益剰余金（又は繰は当期未処理損失） うち当期総利益（又越欠損金）合計は当期総損失）
439,469,893-

2,136,764,146

純資産合計

970,421,921,538

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
出資金の受入10,771,000,000

10,771,000,000

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

19,478,160,321

固定資産の除売却379,516,292

固定資産の減損△ 379,516,292△ 1,631,040,373

19,478,160,321

19,478,160,321△ 1,251,524,081△ 1,251,524,081△ 379,516,292△ 379,516,292

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立て

439,469,893△ 439,469,893

00367,384,894

367,384,894(２)その他
当期純利益（又は当期純損失）
前中長期目標期間繰越積立金取崩△ 396,987,511

367,384,894

367,384,894

396,987,511

396,987,511

00

当期変動額合計

10,771,000,000

19,478,160,321

0△ 1,631,040,373

17,847,119,948△ 396,987,511

439,469,893

324,902,512

764,372,405

367,384,894

28,985,504,842

当期末残高

772,942,659,170

240,974,994,648

0△ 17,014,376,478

223,960,618,170

01,739,776,635

764,372,405

764,372,405

2,504,149,040

999,407,426,380キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 22,820,080,618

人件費支出△ 3,195,461,922

その他の業務支出△ 641,393,578

消費税還付による収入

33,821,049

造林事業収入895,472,101

国庫補助金等収入
補助金等の精算による返還金の支出
小計20,670,341,800△ 991,022△ 5,058,292,190

利息の受取額36

利息の支払額△ 724,034,384

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,782,326,538

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 77,018,885

敷金及び保証金の差入による支出△ 4,867,238

敷金及び保証金の回収による収入

12,392,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 69,493,923

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出
長期借入れによる収入

5,600,000,000

長期借入金の返済による支出△ 10,047,500,000

政府出資金の受入れによる収入

10,771,000,000

リース債務の返済による支出△ 20,228,167

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,303,271,833

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

451,451,372

Ⅴ 資金期首残高

8,207,793,178

Ⅵ 資金期末残高

8,659,244,550

利益の処分に関する書類（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

764,372,405
764,372,405

Ⅱ 利益処分額
積立金764,372,405

764,372,405

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和２年３月26日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和２年６月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～２４年

構築物

８～１５年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
３．支払利息の原価算入
水源林造成事業の支払利息は、国庫補助金により調達している部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。

４．水源林の価額
水源林の価額については、独立行政法人会計基準第31に基づき、取得原価をもって、貸借対照表価額とします。

５．行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
一般管理費の会計処理
水源林造成事業に関する共通経費は、水源林に計上せず、一般管理費として損益計算書に計上しております。

注記事項（貸借対照表関係）（１）水源林の価額①平成２０年４月１日に承継した額
831,457,622,890円②平成２０年４月１日の承継以降に投資した額
263,638,304,316円（２）支払利息のうち、当期に原価算入している額
38,020,916円（３）その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
6,311,664,653円（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コス

ト3,832,344,863 円

自己収

入等

△ 1,416,940,952 円

用1,184,449,557 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

3,599,853,468 円

機会費（２）機会費用の計上方法●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和３年３月末利回りを参考に0.120％で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

8,659,244,550 円

資金期末残高8,659,244,550 円（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期に限定しております。
借入金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法第20条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補填されております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分①現金及び預金②長期借入金（短期借入金を含む）

貸借対照表計上額

時価差額

8,659,244,550

8,659,244,550-(103,595,000,000)(105,320,143,163)(△ 1,725,143,163)（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区分

退職給付債務の期首残高（単位:円）
当 期（自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日）
2,180,914,262

勤務費用

158,436,664

利息費用

19,402,336

数理計算上の差異の当期発生額△ 15,837,910

退職給付の支払額△ 269,431,320

その他※

2,040,108期末における退職給付債務

2,075,524,140※森林保険勘定からの振替額
ｃ．退職給付債務に関する事項
区

分（単位:円）
当期末（令和３年３月31日現在）

退職給付債務（Ａ）

2,075,524,140

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

51,118,692

未認識過去勤務費用（Ｃ）△ 259,269,189

退職給付引当金（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

2,283,674,637

ｄ．退職給付費用に関する事項
区（単位:円）
分

当 期（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）

勤務費用

158,436,664

利息費用

19,402,336

過去勤務費用の費用処理額△ 54,584,828

数理計算上の差異の費用処理額

18,718,464

退職給付費用

141,972,636

ｅ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務費用の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）

（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位:円）区分種類
場
所
用 途
帳
簿
価額
① 水源林

東北北海道整備局管内

3,800,865,729 水源涵養等公益的機能の発揮

関東整備局管内

1,337,982,078〃

中部整備局管内

954,416,240〃

近畿北陸整備局管内

1,859,308,819〃

中国四国整備局管内

3,057,675,927〃

九州整備局管内

9,182,605,681〃（２）認められた減損の兆候の概要①水源林については、造林木の販売（造林地の更新又は返還を伴うものに限る）を実施することとして、次期中長期計画の収支予算に計上し、今後当該資産の使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込まれると判断しています。
（３）減損を認識しない理由①水源林については、造林木の販売（造林地の更新又は返還を伴うものに限る）を実施することとして、次期中長期計画の収支予算に計上していますが、現時点では、造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされていないため、売買契約の成立、又は施業の承認までの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。
（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
区分

種類

② 水源林

場所

帳簿

価用額

（単位:円）途

東北北海道整備局管内

124,990,250 水源涵養等公益的機能の発揮

関東整備局管内

35,209,239〃

中部整備局管内

64,901,944〃

近畿北陸整備局管内

57,206,384〃

中国四国整備局管内

89,868,790〃

九州整備局管内

170,882,831〃（５）減損の認識に至った経緯②水源林については、今年度造林木売買契約が締結されたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。
（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳
区分

種

② 水源林

類

場

所

減損

備額（単位:円）考

東北北海道整備局管内

91,348,478 その他行政コストとして計上

関東整備局管内

27,236,987〃

中部整備局管内

53,017,637〃

近畿北陸整備局管内

48,484,280〃

中国四国整備局管内

81,350,934〃

九州整備局管内

78,077,976〃（７）回収可能サービス価額②水源林については、売買契約が成立したため、実際の売却価額を正味売却価額としています。
（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

30,969,681 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

59,173,409 円