第２章 プロジェクト研究・事業活動
国立教育政策研究所におけるプロジェクト研

同調査事業に参加して実施する研究であり、所内究・事業の形態外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組

本研究所において行われる研究活動の形態は、プロジェクト研究（共同研究）と個別研究（各個織して行う、比較的長期にわたる研究調査活動である。

研究）に大別される。プロジェクト研究には多様な形態がありうるが、更に、その経費が何に依っ［委託・委嘱費による研究］ているかによって次のように分類される。まず、文部科学省関係各局等からの委託あるいは委嘱

本研究所の予算に計上されているものとして、①によって、文教政策の企画立案に資するための喫「調査研究等特別推進経費による研究」、②「政策緊の政策課題に関して、所内外の研究者の参加を研究課題リサーチ経費による研究」、③「国際研究得て、単年度あるいは数か年にわたって研究会を協力経費による研究」があり、加えて文部科学省

組織して行う研究である。

からの「委託・委嘱費による研究」、また「科学研
究費補助金による研究」がある。これらは、研究部・センター等の共同体制で取り組まれている。

［特別研究促進費による研究］
調査研究等特別推進経費による研究と同様に、研究課題を設定して、プロジェクトチームを組織［調査研究等特別推進経費による研究］
特に教育行政上の政策課題について、本研究所

する研究活動であるが、経費は文部科学省の科学研究費補助金を申請して充てるものである。

として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し、広く所内外の研究者の参加を得てプロジェ

上記の各種共同研究の平成 15 年度の活動状況

クトチームを組織して行う、比較的規模の大きいについては、それぞれの研究課題ごとに、以下に研究活動である。研究期間は概して 3 年から 5 年説明する。

の間である。

［政策研究課題リサーチ経費による研究］
この研究は、政策研究所への改組に伴い平成 13
年度に措置された経費に依っている。教育行政の動向等を見据えながら、今後予想される政策課題の早期把握・分析・調査研究を行うもので、研究課題の設定は、所長のイニシアティブによっている。所内外の研究者からなるプロジェクトチームを組織し、時代の要請に応えるべく、比較的短期間で成果を得るよう研究が進められている。

［国際研究協力経費による研究］
本研究所が我が国を代表して、国際連合教育科
学文化機関（ユネスコ）、国際教育到達度評価学会（IEA）、経済協力開発機構（OECD）などの国際共１．教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究（１）区分る条例の制定動向、学校評議員及び類似制度につい調査研究等特別推進経費ての規定類についての資料収集を行った。

（平成 15〜18 年度の第１年次）（４）評価（２）研究組織【研究成果の社会への還元の観点から】研究代表者 吉田 靖（研究企画開発部長）
総括責任者 菊地栄治（高等教育研究部）
所内委員

14 名

所外委員

14 名

事務局長

本多正人
（教育政策・評価研究部）

研究の初年度であり、上記の点については評価するに至っていない。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】調査研究等特別推進経費による研究として、新規研究課題について、所内公募を行い、研究企画開発委員会による検討を経て、最終的に、このテーマが（３）目的と成果
ア．目的

新規研究課題として選択された。
所内委員については、原則所内からの公募とし、「地方分権化」は、教育及び社会を貫く最も重要

研究官の自発性を重視した形での研究を目指していな変化の一つであり、規制緩和を伴いながら教育政る。一方、教育政策とも密接に関わるテーマを取り策と教育の現実に大きな影響を及ぼし始めている。

上げるという点で、文部科学省との連携も重要な要本研究では、このような状況を背景としながら、素となっている。

研究と政策の現状を踏まえて、地方分権化の実態と上述したように、各都道府県・市町村教育委員会

教育及び教育改革の現実を具体的に捉え、教育改革に対する質問紙調査は当初の予定より遅れているが、の実効性を高めるための諸方策について、理論的・十分に煮詰めてから調査を行いたいという趣旨から実証的な検討を加える。その際、特に教育組織の在

このような状態になっているもので、予定より進行り方に焦点を当てる。

が遅れたことをもって否定的な評価を下すべきではないと考える。

イ．成果
研究の初年度である平成 15 年度においては、地方分権をめぐる改革動向のレビュー、先行研究のレビュー等を行い、それらを基にして、各都道府県・
市町村教育委員会に対する質問紙調査の枠組みの検討を行った。
当初は、平成 15 年度中に各都道府県・市町村教育委員会に対する質問紙調査を行う予定であったが、調査票の検討に十分な時間を取れなかったため、質問紙調査は 16 年度に実施することとした。
また、各都道府県・市町村教育委員会に対する質問紙調査を行うための基礎資料として、学校管理規則の改正動向、教育委員会組織機構図、教育に関す

２．総合的な学習の授業及び評価に関する開発的研究（１）区分

改善、自己学習力の向上及び外部への説明責任に向調査研究等特別推進経費

けて（第二次報告書）』（平成 16 年 3 月）と題する（平成 14〜16 年度の第２年次）

２冊の報告書にまとめ、公表した。なお、前者の報告書は、その全文をホームページに掲載し、後者に（２）研究組織

関しては、現在、その準備に追われているところで研究代表者 高浦勝義
（初等中等教育研究部長）

ある。
次年度・最終年度においても、上記②の授業と評

所内委員 ４名価に関する開発的研究を継続し、報告書等を作成す

所外委員 15 名

ることが現在に残された課題となっている。

事務局

初等中等教育研究部（４）評価（３）目的と成果
ア．目的【学術研究の観点から】国公私立の教員養成を行う大学・学部においては、

総合的な学習の時間に関しては、平成 14 年度 4

総合的な学習の時間に向けた単位授与が必修とされ月より全国の小・中学校で実施の運びとなった。している。このため、この時間の研究・実践に関してかし、その授業や評価の在り方等に関しては全国的は、その発足以来強い関心が持たれ、大学人の研究な指針となるものがなかった。このような状況を踏会、諸教育学会で発表・研究協議がなされたり、研まえ、その研究開発を早急に進め、その知見を広く

究書や研究論文等も多く提出されている。しかし、関係者に提供することを目的とし、大きく２つの研

この時間に向けた内容開発や評価に関する研究やそ究内容に取り組むことにした。すなわち、①総合的の報告は皆無の状況にあり、このため、私どもは、な学習の時間に向けた都道府県・政令指定都市教育

学会に出かけその成果を発表したり、大学の講義等

委員会、教育研究所・教育センター等における研究・の機会を活用して研究成果の普及に努めたりした。

研修状況及び課題に関する調査、②総合的な学習のまた、本研究成果報告書は、研究者にも広く配布さ時間の内容開発、単元開発及び評価の在り方に関すれ、例えば大学のＣＯＥプログラム等での基本的資

る開発的研究である。

料として活用されたりしている。

イ．成果【政策の企画立案への反映の観点から】

上記①に関するアンケート調査の結果は、『教育委

総合的な学習の時間は平成 14 年度 4 月よりスタ

員会及び教育研究所・センターにおける総合的な学

ートし、しかもこの時間の創設は、戦後以来の全く習の時間の研究及び研修の実態』（平成 15 年 6 月）

新しい初めての試みというところから、本研究は、と題する報告書にまとめ、公表した。

教育行政関係者・学校教育関係者等からも多くの注

また、上記②に関する開発的な研究の成果は、『総目を集めている。

合的な学習の時間の授業と評価の工夫−評価規準及前掲の『第一次報告書』は、公表と同時にホームび評価基準を介した指導の改善、自己学習力の向上

ページ上で全文発信したり、文部科学省関係者・担及び外部への説明責任に向けて（第一次報告書）』（平

当部局にも配布した（計 50 部）。その研究成果は、

成 15 年 3 月）及び『総合的な学習の時間の授業と

平成 15 年 10 月 7 日の中央教育審議会答申にみられ評価の工夫−評価規準及び評価基準を介した指導のる「総合的な学習の時間の一層の充実」提言→それを受けての平成 15 年 12 月 26 日の学習指導要領の得ながら、当該年度の研究実施計画を具体化し、研一部改正にみられる総合的な学習の時間に関わる究を実施することにしている。実施に際しては、全「目標及び内容を定める」こと等の追加条項の制定

国各地の小・中学校を視野に入れながら研究協力校

でいう内容を具体化するものであり、引き続き、政を選び、当該年度の研究の打ち合わせ→単元指導計策の企画立案→実施に関わる基礎資料として活用さ画と評価計画の作成→授業と評価の実施→報告書へれることを期待している。
『第二次報告書』も既に文の原稿執筆を行うことにしている。
そして、
最後に、

部科学省担当部局や文部科学省の関係協力者会議の研究報告書を作成し、公表することにしている。

研究者等に配布したところである（計 60 部）。

企画立案に関していえば、何しろこの種の研究・実践が皆無なところから、その基本的立場であるこ【教育委員会・学校等での活用の観点から】の時間に向けての「内容系列表」の作成、単元レベ

本研究成果報告書は、各都道府県・政令指定都市

ルから学習過程レベルにおける評価規準と評価基準

等教育委員会や教育研究所・センターや調査研究協の同時作成、授業と評価の一体化といった考え方を力校をはじめ多くの学校教育関係者に配布され（計各委員で共通理解し、また、研究協力校の先生方に370 部）、また、ホームページで全文を発信したこと

オリエンテーションの場で開陳し、協力・理解を得もあり、本研究への関心の着実な広がりがみられる。

ることがポイントになっている。とりわけ、“評価規

また、研究成果の一部は、全教連「教育指導」研

準と評価基準の同時作成は、目下のところ、本研究究協議会（北海道網走大会、平成 15 年 10 月 28 日の目玉となっている。

〜29 日）において「総合的な学習の時間の指導と評

また、“開発的研究”という言葉に示唆されるよう価」と題するワークショップにおいて活用することに、本研究においては、研究協力校の選択がポインができた。

トとなっている。というのも、依頼条件を、①本研

学習指導要領の一部改正もなされたこともあり、究の内容なり成果は全国のどこの学校でも実施可能

本研究の基本的立場であるこの時間に向けての「内だということを示すところから、毎年度、研究協力

容系列表」の作成、単元レベルから学習過程レベル

校を変えるという方針を採っていること、②小学校における評価規準と評価基準の同時作成、授業と評のみならず中学校での開発的研究も視野に入れて学価の一体化といった考え方や研究協力校でのそれら校を選ぶこと、しかも、可能ならば、小−中と一貫の実践成果が、今後一層多くの学校関係者から注目した開発的研究に取り組める学校なり地域を選ぶこされ、実践に取り入れられることを切望している。

と、③また、独自に「内容系列表」（いわば学習指導要領）を作成している学校・地域を選ぶことなどの【研究成果の社会への還元の観点から】制約を設けているからである。幸いにも、所外委員

上記の各観点への対応の外、研究分担者らは教育からの全面的協力を得ながら、過去２年間、この条

関係新聞や教育関係雑誌等の求めに応じてこの時間

件をクリアーすることができた。次年度・最終年度の授業と評価の取り組みの執筆を行ったり、学会発には、また、新たな公立小・中学校からの研究協力

表や大学の講義を行ったり、学校関係者・保護者対を得る予定にしている。

象の教育講演会の場等を利用して研究成果の一部を紹介したりするなど、研究成果の社会への還元に積極的に努めている。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】初等中等教育研究部員が中心となり本研究のマスタープランを立案し、その下で、所外委員の協力を

３．戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究（１）区分

個別法に則してその分析に着手するとともに、②の調査研究等特別推進経費

インタビューも開始した。初年度には、戦後の文教（平成 14〜17 年度の第２年次）

施設関係資料の宝庫である「菅野誠文庫」資料（東京工業大学所蔵）をマイクロフィルムに収めるとともに「目録」（戦後教育改革資料 17）作成した。教（２）研究組織
研究代表者 渡部宗助

育法制上の問題としては、そもそも個別教育法の制（教育政策・評価研究部長）

定時において教育基本法との整合性に問題を残した

所内委員

７名

ものがあり、それらの解明も課題であるが、制定時

所外委員

８名

の関係者へのインタビューがすでに不可能の場合が事務局

青木栄一（研究員）

少なくない。また、戦後教育法制としての体系的な構想と、個別法立案における立法者意思、立法の政（３）目的と成果

治過程、実施過程や定着（不定着）の問題など、個

ア．目的

別法に即したいくつかのレベルの分析など、残され行政改革の一環として教育改革が急激に進行してている課題は少なくない。各委員（研究分担者）がいる中で、必然的に個別の教育関係法の改正が行わ

夫々専門とする教育関係の個別法を１本ずつ分担すれている。これらの個別の教育関係法は、全体としる形で、課題に迫っている。

て「戦後教育法制」（Educational Law System）
を構成してきた。この戦後教育法制は、教育基本法（４）評価法制とも呼ばれてきたが、今日その教育基本法の改【学術研究の水準の観点から】

正が論議されている。今日の教育改革に伴う個別の本研究所では、1960 年代と 1980 年代の２回に亘

教育関係法の改正は、教育基本法を根幹とする戦後って「戦後教育（改革）資料」の調査を行い、学術

教育法制とどのような整合的関係を持っているのか、的な戦後教育史研究に寄与してきた。本プロジェク

それらは全体として別の教育法制を形成しつつある

トもその延長上に位置するものである。従来と異なのか。そのような現実的関心から、そもそも戦後教る点は、①従来は主に関係者の私家文書とその収集

育法制はどのように形成されてきたのか、改めてそに依拠してきたが、今回は文部科学省所蔵マイクロの骨格となった個別教育関係法に則して実証的に明資料に拠っている、②関係教育法の制定のみならず、らかにし、今日の教育改革と教育関係法の改正に歴実施、改正などについて当事者へのインタビュ−を史的視座を提供することを目的としている。

計画的に実施していること、③教育基本法の改正というイシューとの関係もあって、学術研究のリアリ

イ．成果

ティを求められていることである。

本研究は、4 年計画の２年を終えた。調査研究の方法は、①文部科学省が機関として記録保存してい【政策の企画立案への反映の観点から】る行政文書（マイクロ文書、原資料の多くは国立公本プロジェクトの計画段階から、教育改革国民会

文書館に移管）による分析、②立案・実施・改正等

議や中央教育審議会での議論に注目しており、特にの当事者へのインタビューの２本立てで進めている。

関係教育法の制定時の事由については資料の提供な

初年度は①について文部科学省所蔵のマイクロフィ

ど常に対応してきたが、そこでの議論において歴史

ルム 60 本からの閲覧・抽出を行い、２年度からは的視座が求められる事は必ずしも多くはないという現状である。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
本プロジェクトが対象としているのは中央政府レベルの問題であって、今日その成果が教育委員会・
学校において直接活用されるという事は少ないと思われる。今後、地方分権が進めば、戦後教育法制における「教育の地方分権」の性格、位置づけに関する関心が高まることも予想されるので、それらに対応し得るように心掛けている。
【研究成果の社会への還元の観点から】
プロジェクト実施中なので、その成果を社会に積極的に還元するには至ってないが、本研究調査の性
格は、社会への還元も間接的かつ長期的視野で評価する必要があると思われる。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】
本プロジェクトについては、その企画立案の段階において科学研究費補助金による研究課題ではないかという議論が研究所内にあり、これを本研究所の事業的性格を併せ持つ使命の一つとして立ち上げるのに若干の時間的準備を必要とした。
準備の過程で、それまでの資料収集・整理の成果を「戦後教育資料」（13〜16）として研究所内外に配布してその継続性、計画性を訴えた。このような実績はつとに研究者には遍く知られており、所外委員の協力は容易に得られた。なお、調査研究の実施過程においては、文部科学省所蔵資料を用いているため、その扱いについては完全公開には至っていないという問題もある。

４．新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究（１）区分

職業資格取得の実態（質問紙調査）など、多様な調調査研究等特別推進経費（平成 13〜17 年度の第３年次）

査研究を行い、その成果を報告書にまとめた。
２年次は、大学、短期大学における職業資格取得の実態の取りまとめ（質問紙調査）、アメリカの産学（２）研究組織

連携の現状と課題、ナショナル・イノベーションシ

研究代表者 小松 郁夫（高等教育研究部長）

ステムと大学の機能、イギリス大学改革の現代的意
味、高校・大学・企業におけるインターンシップの

所内委員

６名

展開と課題、ギャップイヤーを通した大学と社会と

所外委員

12 名

の関係の在り方などについて調査研究を行い報告書

事務局

川島啓二

をまとめた。その他に、上記の研究課題に関連する（高等教育研究部総括研究官）

講演会を４回開催し、研究交流と同時に研究成果の普及を図った。

（３）目的と成果
ア．目的
ますます高度化、複雑化する産業社会の中で、大学が果たすべき新たな役割と機能が問われつつある。

３年次は、インターンシップの仲介業者に関する調査やグローバル化する社会における大学の質保証の問題、高等教育におけるＰＦＩなどの新しい局面などの課題に関する調査研究を進めた。

本研究は、そのような新しい局面における大学と産業社会との新しい相関関係の在り方を総合的に探求（４）評価

していこうとする試みである。産学連携やインター【学術研究の観点から】ンシップの推進、起業家養成教育の導入やＰＦＩの大学教育・研究の大きな改革期を迎えて、高等教構想など、来るべき高度産業社会に適応しようとす

育研究はその成果を着々と積み重ねてきてはいるが、る試みが次々と立ち上げられているが、現実の急な本研究で意図したような、大学と産業界の連携や相展開の中でそれらの個別的な動向は、理念的にも制関関係、大学と高校との接続の問題などを一体的、度的にも未だ整理されていない。本研究プロジェク

連続的に研究する手法はまだ不足している。本研究

トの目的は、現代の大学が置かれている全く未知なでは、研究所における高等教育研究の中心的な柱を環境が持つ意味と、大学自身による上記のような対構築することを目的として、他の研究機関にはない

応や取り組みの実態を調査分析し、新しい大学像をテーマの設定と手法の開発をねらいとした。まだ研構築するための基本的な知見の集約と総括的な検討

究途中ではあるが、大学および産業界との連携や共を行うことにある。

同研究などを積み重ねており、実践的な成果を生み出しつつある。

イ．成果
初年度には、インターンシップ事業の現状と課題【政策の企画・立案への反映の観点から】（事例研究）、
高等教育に対する産業界からの要求の知識基盤社会における大学と産業社会との連携な軌跡（文献研究）、人文社会系における産学連携構想

どに関して、その課題の解明と対策などについて、（事例・理論研究）、職業資格の国際化の現状（国際徐々に政策の企画や立案に資するような成果を見つ

調査）、
ドイツにおける技術者教育の実態（国際調査）、

け出している。たとえば、若者の社会的成熟を目指

産学連携の実態と課題（事例研究）、各大学における

し、より積極的な社会貢献を考えるような人間の育成を目指している、英国などで見られるギャップイ
ヤーの実施状況とその課題に関する研究などは、公開研究会への参加者の熱心さなどからみても、十分に政策化する意義を提供できたと考える。文部科学省の政策だけでなく、本研究の成果は厚生労働省の政策の企画などへも貢献している。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】本研究で取り上げた一つに、インターンシップの研究があるが、これは大学だけでなく、高等学校などでの実践としても注目を浴び、いくつかの教育委
員会や学校から成果の照会があった。また、インターンシップ学会における研究との連携も図られ、研究の拡がりと深まりが一定程度の成果を収めつつある。また、初年時教育などは、大学改革の中で非常に大きな興味と関心を呼んでおり、大学関係者との共同研究へと発展しつつある。
【研究成果の社会への還元の観点から】本研究の成果は、企業と学校との結びつきにも一定の関わりを持っている。たとえば、最近の企業はＣＳＲ（企業の社会的責任）について熱心に取り組
み始めており、ＳＲＩ（企業の社会的責任投資）の動きも活発化している。教育界と産業界の連携や結びつきは、企業行動としても注目すべき動向を示している。本研究の成果が、教育と研究という重要な公共財の創造にどのように発展するかが今後の課題であるともいえる。
【企画・立案・実施のプロセスの観点から】非常に新しい研究課題への取り組みであっただけに、試行錯誤をしながらの研究の企画や実施であったが、さまざまな関係者との思いがけない結びつき、協力関係が創造でき、当初のもくろみとはやや異なるものの、積極的な研究計画の発展として随時、修正と評価を繰り返しながら推進している。

４．新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究（１）区分

職業資格取得の実態（質問紙調査）など、多様な調調査研究等特別推進経費（平成 13〜17 年度の第３年次）

査研究を行い、その成果を報告書にまとめた。
２年次は、大学、短期大学における職業資格取得の実態の取りまとめ（質問紙調査）、アメリカの産学（２）研究組織

連携の現状と課題、ナショナル・イノベーションシ

研究代表者 小松 郁夫（高等教育研究部長）

ステムと大学の機能、イギリス大学改革の現代的意
味、高校・大学・企業におけるインターンシップの

所内委員

６名

展開と課題、ギャップイヤーを通した大学と社会と

所外委員

12 名

の関係の在り方などについて調査研究を行い報告書

事務局

川島啓二

をまとめた。その他に、上記の研究課題に関連する（高等教育研究部総括研究官）

講演会を４回開催し、研究交流と同時に研究成果の普及を図った。

（３）目的と成果
ア．目的
ますます高度化、複雑化する産業社会の中で、大学が果たすべき新たな役割と機能が問われつつある。

３年次は、インターンシップの仲介業者に関する調査やグローバル化する社会における大学の質保証の問題、高等教育におけるＰＦＩなどの新しい局面などの課題に関する調査研究を進めた。

本研究は、そのような新しい局面における大学と産業社会との新しい相関関係の在り方を総合的に探求（４）評価

していこうとする試みである。産学連携やインター【学術研究の観点から】ンシップの推進、起業家養成教育の導入やＰＦＩの大学教育・研究の大きな改革期を迎えて、高等教構想など、来るべき高度産業社会に適応しようとす

育研究はその成果を着々と積み重ねてきてはいるが、る試みが次々と立ち上げられているが、現実の急な本研究で意図したような、大学と産業界の連携や相展開の中でそれらの個別的な動向は、理念的にも制関関係、大学と高校との接続の問題などを一体的、度的にも未だ整理されていない。本研究プロジェク

連続的に研究する手法はまだ不足している。本研究

トの目的は、現代の大学が置かれている全く未知なでは、研究所における高等教育研究の中心的な柱を環境が持つ意味と、大学自身による上記のような対構築することを目的として、他の研究機関にはない

応や取り組みの実態を調査分析し、新しい大学像をテーマの設定と手法の開発をねらいとした。まだ研構築するための基本的な知見の集約と総括的な検討

究途中ではあるが、大学および産業界との連携や共を行うことにある。

同研究などを積み重ねており、実践的な成果を生み出しつつある。

イ．成果
初年度には、インターンシップ事業の現状と課題【政策の企画・立案への反映の観点から】（事例研究）、
高等教育に対する産業界からの要求の知識基盤社会における大学と産業社会との連携な軌跡（文献研究）、人文社会系における産学連携構想

どに関して、その課題の解明と対策などについて、（事例・理論研究）、職業資格の国際化の現状（国際徐々に政策の企画や立案に資するような成果を見つ

調査）、
ドイツにおける技術者教育の実態（国際調査）、

け出している。たとえば、若者の社会的成熟を目指

産学連携の実態と課題（事例研究）、各大学における

し、より積極的な社会貢献を考えるような人間の育成を目指している、英国などで見られるギャップイ
ヤーの実施状況とその課題に関する研究などは、公開研究会への参加者の熱心さなどからみても、十分に政策化する意義を提供できたと考える。文部科学省の政策だけでなく、本研究の成果は厚生労働省の政策の企画などへも貢献している。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】本研究で取り上げた一つに、インターンシップの研究があるが、これは大学だけでなく、高等学校などでの実践としても注目を浴び、いくつかの教育委
員会や学校から成果の照会があった。また、インターンシップ学会における研究との連携も図られ、研究の拡がりと深まりが一定程度の成果を収めつつある。また、初年時教育などは、大学改革の中で非常に大きな興味と関心を呼んでおり、大学関係者との共同研究へと発展しつつある。
【研究成果の社会への還元の観点から】本研究の成果は、企業と学校との結びつきにも一定の関わりを持っている。たとえば、最近の企業はＣＳＲ（企業の社会的責任）について熱心に取り組
み始めており、ＳＲＩ（企業の社会的責任投資）の動きも活発化している。教育界と産業界の連携や結びつきは、企業行動としても注目すべき動向を示している。本研究の成果が、教育と研究という重要な公共財の創造にどのように発展するかが今後の課題であるともいえる。
【企画・立案・実施のプロセスの観点から】非常に新しい研究課題への取り組みであっただけに、試行錯誤をしながらの研究の企画や実施であったが、さまざまな関係者との思いがけない結びつき、協力関係が創造でき、当初のもくろみとはやや異なるものの、積極的な研究計画の発展として随時、修正と評価を繰り返しながら推進している。

５．評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究
（１）区分

きる。

調査研究等特別推進経費（ア）小・中学校 1250 校を対象とした学習評価の（平成 13〜15 年度）

工夫改善に関する実態調査を行い、そこから浮かび上がった課題への対応について研究した。学習評価（２）研究組織に関する課題は「評価規準の工夫改善」「評価方法の研究代表者

三宅征夫（基礎研究部長）

工夫改善」「観点別学習状況の評価の観点ごとの総括

所内委員

16 名（事務局を除く）

および評定への総括」「指導と評価の一体化」
「評価

所外委員

16 名（e-mail での協力者をにかかわる学校運営および連携・支援」の五つに分除く）

類、整理し、それぞれの課題の対応について検討し工藤文三

たことを研究報告書『学習評価の工夫改善に関する猿田祐嗣

調査研究』にまとめた。この研究成果報告書は、都

二井正浩

道府県・政令指定都市の教育委員会、教育研究所・

新野貴則

センター等へ送付し、本研究所のホームページ上で萩原康二も公開している。

鳩貝太郎（イ）小・中学校約 600 校の通信簿について実態調事務局査を行い、通信簿の名称や「各教科の学習の記録」（３）目的と成果欄の構成や観点の表示、評価や評定の表示、
「総合的

ア．目的

な学習の記録」欄の構成等などについて分類、集計

平成 13 年４月の指導要録の改訂によって、観点し、研究報告書『通信簿に関する調査研究』を作成

別学習状況の評価および評定は、目標に準拠した評した。研究成果報告書は、都道府県・政令指定都市

価（いわゆる絶対評価）で行われることになった。

の教育委員会、教育研究所・センター等へ送付し、目標に準拠した評価は、
学習指導要領に示される目

本研究所のホームページ上でも公開している。

標に照らして児童生徒の学習の実現状況をとらえる（ウ）都道府県・政令指定都市の教育委員会を対象ものであり、児童生徒の学習および教師の指導を工に、評価に関する研修、研究についてのアンケート

夫改善する際に重要な資料となるものである。現行調査を行い、この調査結果を基に、評価に関する専の学習指導要領においては、基礎的・基本的な内容

門家、都道府県・政令指定都市の指導主事を招いての確実な習得が目指されており、この実現のためにシンポジウムを実施した。

も評価を生かした取り組みを充実させることが求め（エ）各都道府県等の評価の改善に向けての取り組られている。

み状況を把握するため、都道府県および政令指定都

本研究は、目標に準拠した評価が各学校にどのよ

市の教育委員会、
教育センター等に協力者を依頼し、うに受け止められ、どのような課題が生じているのコンタクト・パーソンとして連携した。主に e-mailかを把握するとともに、各学校が評価の工夫改善等を利用して、都道府県・政令指定都市が作成していに取り組む際の参考となる資料の提供をねらいとしる評価に関する資料の収集と整理を行い、その情報ている。

を提供した。また、ペーパーテストに関すること、総括の方法に関すること、用語の使い方に関するこイ．成果
本研究の成果として以下のものをあげることがでとなどの評価の工夫改善にかかわる情報の交換を行った。

（４）評価研究成果報告書は本研究所のホームページ上でも公【学術研究の水準の観点から】開している。

我が国における通信簿に関する全国的な実態調査（ア）『通信簿に関する調査研究』に関するもの

は、把握している限りにおいて昭和 50 年（国立教日本教育新聞（平成 15 年 6 月 27 日付）

育研究所による）と平成５年（教育評価実態調査委

日本教育新聞（平成 15 年 7 月 1 日付）

員会、代表：梶田叡一による）に行われた２回だけ

読売新聞（平成 15 年 7 月 18 日付）

であり、本研究の一環として行われた平成 14 年の

The Straits Times（平成 15 年 8 月 15 日付）

調査は３回目に当たる。そして、観点別学習状況の（於シンガポール）

評価および評定が目標に準拠した評価になり、最初『時報 市町村教委』（全国市町村教育委員会の通信簿に関する全国的な実態調査となる。このよ連合会、平成 15 年 11 月号）

うなことから実態調査の研究成果は今後の通信簿の（イ）『学習評価の工夫改善に関する調査研究』に関

あり方について研究する上で貴重な資料となるもの

するもの

である。

『初等教育資料』（文部科学省、平成 14 年 11 月号）【政策の企画立案への反映の観点から】評価の工夫改善の実態と課題を明らかにしたこと『初等教育資料』（文部科学省、平成 15 年 9 月号）

により、今後の取り組むべき事業についての資料を＊この他に現在まで、教育新聞社からの取材

提供することができた。

があり、今後誌面に掲載される予定である。

【教育委員会・学校等での活用の観点から】【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】

研究成果報告書の都道府県・政令指定都市の教育

平成 11 年 12 月の中央教育審議会答申、平成 12

委員会、教育研究所・センター等への送付とホーム

年 12 月の教育課程審議会答申の指摘に基づいて、ページ上での公開等によって、学習評価の工夫改善

本研究所の教育課程研究センターでは、平成 13 年 1に関する資料、および、通信簿の工夫改善に関する月より評価規準の研究開発を進め、平成 14 年２月

資料を広く提供した。研究報告書については、現在に『評価規準の作成、評価方法の工夫改善のためののところ、『学習評価の工夫改善に関する調査研究』

参考資料』を作成し、公表した。本研究はこれと平は約 1700 部、『通信簿に関する調査研究』は約 1700

行して平成 13 年度から３年計画で行った。研究を部配付している。

進めるにあたっては、本研究所の所員の他に都道府

なお、これらの報告書にかかわって、多くの問い

県・政令指定都市の教育委員会、教育センター等か合わせがあり、情報提供を行うなどの対応をした。

らの研究協力者による研究班を組織し、実際の学校

また、報告書の追加送付の要望や、研修会等での講現場に資することができるようにした。実践を重視

演・解説の要望を受けている。

した研究成果は、教育委員会、教育センター等へ提また、これとは別に、都道府県・政令指定都市の教育委員会、教育研究所・センター等の協力者とe-mail を利用した情報交換を行い、評価に関する情報提供などを行った。
【研究成果の社会への還元の観点から】研究成果はいくつかの雑誌、新聞で紹介された。
紹介された雑誌、新聞は以下の通りである。また、供しており、好評を得ている。

６．教科等の構成と開発に関する調査研究（１）区分
調査研究等特別推進経費（平成９年度〜）（２）研究組織
研究代表者
所内委員
所外委員
事務局

小田 豊（次長）
55 名
100 名
工藤 文三（基礎研究部）
谷田部玲生（基礎研究部）（３）目的と成果
ア．目的
小学校・中学校及び高等学校における教科等の構
成や各教科等のカリキュラムの課題を把握するとともに、我が国における教科等の構成の歴史的変遷や諸外国のカリキュラム構成の動向等について調査・分析することにより、今後における教育課程の改善
並びに将来における教科等の構成の在り方に関する基礎資料を得ることを目的とする。
イ．成果（ア） 成果の概要
10 教科等の諸外国の教育課程の基準の概要、及び我が国と比較した特色等について、調査を進めその結果を報告書にとりまとめた。また、３教科等については、我が国における歴史的変遷を整理し、報告書にとりまとめた。さらに、我が国の教育課程と比較可能となるよう共通の項目を設けて、一覧表にとりまとめた。
国内の教育課程の開発動向については、
主に文部科学省研究開発学校の研究開発内容について整理した。
（イ）今後の課題
諸外国の教育課程に関する調査研究については、
これまでの教科等別の調査研究に加えて、教育課程の基準の仕組みや概要、改革動向等について調査を進める必要がある。

（４）評価【学術研究の水準の観点から】教育課程に関する国際比較研究については、各教科等のカリキュラムも含めた体系的な資料の蓄積は、
これまで必ずしも十分なされてなく、その意味で、
本プロジェクトの成果はカリキュラム研究の基礎的資料として活用されるものといえる。
【政策の企画立案への反映の観点から】教育課程の基準の改訂に際しては、諸外国の教育
課程の改革動向や、我が国における課題と同種の課題に諸外国がどのように対応したかなどの点について、資料が求められることが多い。本調査研究の報
告書は文部科学省の関係部局に届けるとともに、問い合わせについても、可能な限り研究成果に関わる資料を提供している。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
本研究の報告書は、教育センター等に送付し利用に供している。近年、学校に基礎を置くカリキュラ
ム開発が課題になっており、その点でも諸外国のカリキュラムに関する基礎的資料が活用されるものと思われる。又、本研究で収集整理している文部科学
省研究開発学校の報告書については、学校からの問い合わせもあり、必要に応じて閲覧に供している。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】研究計画の検討等については、プロジェクトチー
ムを設置し、計画の見直しを行っている。現時点における評価としては、諸外国の教育課程に関する基礎的資料を計画的に整備している点は、教育課程行政への資料提供という点でも意義がある。今後は、カリキュラムに関するより具体的な政策課題に臨機応変に対応し、資料提供を行える体制が求められている。

７．理科及び算数数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究（略称：理数定点調査研究）（１）区分

その後の教育課程の改訂による影響や社会的な影

調査研究等特別推進経費

響は、さらに調査データを収集・分析し、すでに蓄（平成 11〜17 年度の第５年次）

積してきた調査データと比較することで、例えば理数の好き嫌いの変化など新たな知見が得られると思（２）研究組織われる。
「理数定点調査研究」
では、小学校第５学年、研究代表者

三宅征夫（基礎研究部長）

中学校第２学年、高等学校第２学年の３学年に限定

所内委員

１３名

し、これまでと同様の地域で、多くの質問が同じと

所外委員

１６名

なるような調査を実施していくことにより、その変事務局

松原静郎（総括研究官）化を見出すことのできる基礎データを継続的に得てきた。また、小−中−高等学校と追跡的にそれらの（３）目的と成果
ア．目的
近年、
児童生徒の理数嫌い、
科学技術離れ等が様々変化を見出してきた。
主な研究の成果としては、数年の間隔をおいての同一学年での調査結果から、例えば以下のようなこな調査、報告によって指摘されている。科学技術会とが見出された。

議の報告などにおいて、資源の乏しいわが国は科学・理数の問題項目、態度に関する質問項目などいず

技術創造立国を目指す必要があることが示されていれにおいても、数年を隔てても同一学年の多くの反る。

応率が似ており、成績や態度の変化は少ない。

このため、国立教育政策研究所において、児童生

・理数の好き嫌いについては、学年が進むと学習内

徒を対象に「理科や算数・数学に関する学習活動」、

容が多いとする意識が増え、それとともに嫌いが増「科学的態度」、「科学観」及び「理科、算数数学問える傾向が見られる。一方、教育課程が改訂された題」などの調査を通して、多角的な視点から科学的ことで、中学校での学習内容が削減されても、学習

態度や理数に対する価値観、理科及び算数数学の学内容が多いとする意識は、改訂前の同一学年に比べ習到達度などを一定期間おいて同一地域での定点調て増えている。

査を行い、データを収集蓄積して、これらの変化を

毎年度の調査対象となった児童生徒の４分の１程

明らかにする。さらに、児童生徒の理数嫌い、科学

度は、小学校−中学校−高等学校を通してすべての

技術離れ等にかかる原因や問題点を探り、今後の理調査を受けており、個人を基にした変化について分

数教育の内容、指導方法などの在り方を検討する上析可能であり、例えば理科においては以下のようなでの基礎資料を得ようとするものである。

ことが見出された。
・理科得点を３段階評価し、前学年と比較して変化

イ．成果がなかった割合は７割程度である。

本研究は「理数長期追跡研究」の継続研究である。

・同一問題を異なる学年で実施した結果、より低学

平成元年度からこれまで東日本の５地域において、年で正答した児童生徒であって、より高学年でも正小学校第５学年から高等学校第３学年にかけて学校答する割合は、全体の正答率より 10％高い程度であでの追跡調査を、さらに高校卒業後２年及び６年経る。

過した卒業生に対して郵送票による調査を実施し、・小学校から中学校や中学校から高等学校へと学校

理数に対する好き嫌いや科学に対する価値観などが変わる段階では、（質問項目での）理科の成績と好様々な視点からのデータを収集・分析してきた。

き嫌いとの相互の影響が大きくなり、前の学校段階

からの影響は同一学校段階の前学年より少ない。
・小学校−中学校間、中学校−高等学校間で理科を面白いとする割合の変化は全体として 0〜25％以下であるが、個人で追うと半数に近い生徒の意識が変化している。また、小学校−中学校−高等学校を通して３分の２の意識が変化している。理科に対する意識を変える余地ありと考えられる。

（４）評価【学術研究の水準の観点から】本研究は、小学校から中学校、高等学校、さらには社会人に至るまで、理数を中心に 10 数年にわたり特定の地域や個人を追跡調査するという点で、国内外ともに他には類を見ない調査研究であり、他の調査では得られない貴重な知見を見出してきた。
【政策の企画立案への反映の観点から】一連の調査継続の間に２度の教育課程の改訂があったが、その前後の児童生徒の意識や教師の指導法の変化の有無など、今後の政策のための基礎資料になると考えられる。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】毎年作成している理数調査報告書は教員養成系大学及び各都道府県・政令市・中核市の教育センターなど 138 機関に送付しており、成果の活用を期している。
【研究成果の社会への還元の観点から】研究成果の一部は、科学技術白書や内外教育、新聞等に取り上げられてきた。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】
本研究は昭和 60 年代に企画立案したものであり、調査対象校の多大な協力とその調査地域のある教育センターの全面的な支援により長期間にわたる調査の実施が可能であった。新たに同様な追跡調査を立ち上げるのはかなりの困難を伴うものと考えられる。
他の調査研究と調査結果を補完しながら総合的に検討していくことが必要と思われる。

８．地方教育研究所との共同研究の企画・推進：IT を活用した教員研修（１）区分
調査研究等特別推進経費（平成 13〜15 年度の最終年度）

るトラブルの心配、戸惑いも感じられる。
③県として先陣を切ってやっていこうという機運は薄い。業務上の負担増大の心配もあり、様子を見ながら、という状況。現場の環境整備も必（２）研究組織
研究代表者
所内委員
所外委員
事務局

要との声が多い。
吉田 靖（研究企画開発部長）

調査を重ねるごとに研修講座の一部をｅラーニン

６名

グ化する教育センターが増えていることがわかった

29 名

が、企業や大学の取組と比較するとまだまだ本格的河合 久（企画調整官）とは言えない。

永田佳之（主任研究官）

研究の成果は、次の３冊の報告書にまとめられた。
共同研究プロジェクト中間報告書「教員研修とｅラ（３）目的と成果
ア．目的
ミレニアムプロジェクト「教育の情報化」によって、どの教室でも情報通信手段を高度に利用できる
情報環境が構築されつつある。この情報環境の高度化を有効に活用するには教員研修が重要になる。
現在、公立学校教員の研修の 90％近くは、都道府
県立、市区町村立及び民間の教育センター・研究所の主催する研修講座を受けている。しかし、その研修のほとんどは集合型研修であり、会場に集まって研修を受ける形になっている。本研究では、全国の主な教育研究機関（全国教育研究所連盟）と協力し、各研究機関で行っている研修講座の一部をｅラーニ
ング化することにより、教員が在宅・在校で研修を受けられる方法について、技術面と制度面から研究する。
イ．成果
全国教育研究所連盟加盟機関を対象として、「ＩＴを活用した教員研修」の実態について、アンケート調査を実施した（各年度１回、合計３回）。第１回目の調査では、次のような実態が明らかになった。

ーニング」（平成 14 年３月）
、共同研究プロジェク
ト中間報告書Ⅱ「教員研修とｅラーニング」（平成15 年３月）、「学校を開くｅラーニングへの期待」（平
成 16 年５月）。
残された主な課題には、次のようなものがある。
①ｅラーニングが有効な部分や可能な部分についての洗い出し②ｅラーニングの研修の試行と効果的な活用方法の研究③ｅラーニングの制度的な問題や個人認証につい
ての研究

（４）評価
【学術研究の水準の観点から】
各年度１回開催した全国研究集会では、ｅラーニ
ングを実施している大学や企業の関係者を講師として招き、立ち上げ、運用の諸課題をどのように乗り越えてきたかというような話を伺うことができた。
また、第３回目の集会には、坂元昂メディア教育開発センター所長に「ｅラーニングの現状と将来の方向性」と題する基調講演をしていただき、この方面
での最新の情報を得ることができた。

①回答をいただいた９割以上の機関から研究計画への賛同が得られた。

【政策の企画立案への反映の観点から】②ｅラーニングの必要性を実感しているものの、全国研究集会への参加やこのプロジェクトの研究共同利用機能の将来性、制度上の問題点等によ

成果報告書により各地の教育センターは、ｅラーニ

ングを進める上での参考となる情報が得られたと思われる。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
全国教育研究所連盟に加盟している約 265 機関へ
中間報告書Ⅰ・Ⅱを送付した。また、年１回開催される全国教育研究所連盟全国研究発表大会で研究の成果を発表した。３年間の研究成果は教員や指導主
事などより広く活用していただくために市販図書として刊行した。
学校での活用については、
今後の課題ではあるが、教育センターの指導主事を通して情報は伝わるものと考えられる。
【研究成果の社会への還元の観点から】社会への還元を直接目指した研究ではないが、ｅラーニングのシステムや必要な情報が公開される方向にあるので、いつでも、どこでも、だれでもが利用できるようなものに近い将来になるものと思われる。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】最近の情報通信手段のめざましい発達があり、この３年間の研究期間中でもずいぶん状況が変わった。
ＷＢＴという用語を当初使っていたが、まもなくｅラーニングという用語を使用することになったことにもそれが表れている。
研究を開始してみると、教育センターでのｅラー
ニング化が予想していたほど進んでいなかったし、進まなかったため、各年度１回開催した全国研究集会では、教育センタからの発表は少なく、発表する機関も限られてしまった。
この全国研究集会では、各地の多くの教育センタ
ーからｅラーニングの実践を紹介いただき、集会参加者がそれらの改善策をめぐり協議を行い、優れた実践例を普及させたいと考えていたが、実現しなかった。
教育センターからの実践発表が少なかった分は、先進的な取組をしている大学や企業の実践から学ぶことができたという意味では、今後につながる研究であった。

９．教育研究公開シンポジウム（１）区分

毎年、多数の参加を得ており、本研究所の研究成

調査研究等特別推進経費

果を学校、教育委員会等の関係機関に広く普及する（平成２年度〜）という目的は概ね達成されている。外部の有識者にパネリスト等として御協力いただいていることもあ（２）研究組織
研究企画開発部
教育研究情報センター

り、概ね質の高いシンポジウムとなっており、好評を得ている。
一方、多くの場合、都道府県・政令指定都市の教育委員会の教育研究所・教育センターとの共催で開（３）目的と成果催しており、参加者の募集も当該教育研究所・教育

ア．目的

センターにゆだねているところから、参加者が学校

公開シンポジウムという形で、本研究所の研究成関係者に限定されがちである。

果を学校、教育委員会等関係機関に広く普及し、教また、参加者募集・当日の運営等を共催の教育研

育指導法の普及改善や教員の資質向上などに資する。

究所・教育センターに任せているところから、事務

概ね、都道府県・政令指定都市の教育研究所・教的な負担が大変であるという声も上がっており、今育センターとの共催により、当該都道府県市におい後、負担の軽減方策を検討する必要がある。

て開催している。
平成 13 年度以降のテーマ、開催日時及び開催地
は次のとおり平成 13 年度

（４）評価
【必要性】
開かれた教育研究所として、研究成果を積極的にこれからの評価−目標に準拠した評価で学校は学校や教育委員会等の関係機関に普及していくこと

どう変わるか−が重要であり、この事業はそのために大きな役割を

平成 14 年３月１日京都市立永松教育センター

果たしている。

平成 14 年度

また、時代の進展に伴い、教育現場は、完全学校

これからの『しつけ』を考える

週五日制の実施、総合的な学習の時間の導入、目標

平成 15 年２月３日ホテルフロラシオン青山

準拠評価への転換など、様々な課題に直面している

平成 15 年度

ところであり、報告書の提示にとどまらず、研究者

確かな学力と生きる力をはぐくむ指導等が直接参加者に語りかける本シンポジウムが教育

平成 16 年２月４日アスティとくしま

現場の課題解決に寄与している側面は大きいと評価

所内の体制としては、調査研究等特別推進経費にしている。

よるプロジェクトの一環として位置付け、テーマ選
定等を研究企画開発部が担当し、事務局を教育研究【効率性】

情報センターが務めている。また、各年度毎のテー

都道府県・政令指定都市の教育研究所・教育セン

マに関係する研究官、教育課程調査官等の協力を得

ターと共催で行うことにより、予算額と比較して大ているほか、パネリストとして外部の有識者に御協規模なシンポジウムを開催することが可能となって力いただいている。

おり、その意味では効率的に運営されている。一方で、開催する教育研究所・教育センターの負担が大イ．成果きくなっている面もあり、開催機関の負担軽減が課題である。
【有効性】
毎年、多数の参加者を得ており、本研究所の研究
成果を普及する場として、大きな成果を上げている。
また、参加者の評価も概ね好意的である。
【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】
各年度のシンポジウムのテーマは、研究企画開発部において、研究所全体の研究の進捗状況や学校、教育委員会等で課題となっている事項等を勘案しながら選定しているが、概ね多数の参加者を得ている
こと、参加者から好意的な感想が寄せられていること等から概ねテーマ選定が適切に行われていると評価できる。
一方、参加者の募集等を考慮すると、テーマが学
校教育、特に初等中等教育の分野に偏り勝ちである
点が今後の検討課題と考える。
また、所内の推進体制は、研究企画開発部においてテーマ選定等を行い、事務局を教育研究情報センターが担当するほか、テーマに関係のある部・センターが協力するという体制になっているため、連絡調整に時間を要するほか、責任体制があいまいにな
りやすい面もあり、今後の検討課題と考える。

１０．生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究
（１）区分

イ．成果

政策研究課題リサーチ経費（平成 15〜17 年度の第１年次）

学校を対象に職業観やライフコースについての質問紙を設計、調査を実施した（千葉県白井市と香川県観音寺市・飯山町の小学校 5 年生、中学校 2 年生の児童・生徒総数それぞれ約 1,200 人対象の悉皆調（２）研究組織
研究代表者 山田兼尚

査、同地区にある高校４校の 2 年生、生徒数約 1,200（生涯学習政策研究部長）

人対象）。単純集計は終了しており、平成 16 年 9 月

所内委員

７名

までに分析を経た報告書を作成予定である。
併せて、

所外委員

12 名

大学 4 年生対象のインターネット調査の質問紙を開事務局

岩崎久美子（総括研究官）

発中であり、平成 16 年 7 月に実施予定である。

（３）目的と成果

（４）評価

ア．目的

【学術研究の観点から】「１億総中流」と呼ばれた横並びの画一的人生設

本研究は、国立教育研究所（当時）の 20 年前の計から、現在、個人が自己責任のもとに多様なライ

職業観の調査との比較、量的調査と質的調査の組み

フスタイルを自由に選択しうる時代へと変化しつつ合わせなど、重層的・総合的な調査研究である。まある。しかし、雇用システムを含め将来の不透明さ

た、外部から、大学、日本労働研究機構、大学入試が増す中、自己を確立できず、自由な選択肢の中でセンターの研究者、教育委員会担当者の参加を得、自分の意志を明確に提示できない社会的に未成熟な心理学、社会学、臨床心理学など学際的な観点から若者が増加し、晩婚化・未婚化、フリーターや早期現象を扱い、現場に即した社会的に意義ある知見の離職などの社会現象の一要因となっていることが指提出を意図している。

摘されてきた。自分で人生をデザインすることが求められる中で、これからの子どもたちは、どのよう【政策の企画立案への反映の観点から】に自分を規定し、また、どのような情報に基づき自社会の産業構造転換、子どもの職業観の希薄化、分の人生設計を行うのか、難しい状況に直面していフリーター、無業者の増加から、キャリア教育の充る。

実が急務となる中で、調査結果の政策への反映を考

本研究は、子どもから成人までを対象とし、概念慮している。平成 16 年から、文部科学省キャリアの発達過程を追いながら、キャリア発達を「社会」

教育施策担当者のプロジェクト参加を得、連携をはと「個人」の相互作用の視点で捉え、個人の概念にかる一方、学術的分析と併せて、調査結果を政策に介在するエージェントが何なのか、社会から個人へ活用し得る分かり易いデータ化、提供手段を検討しの支援として何が求められているのかを明らかにすている。

る。併せて、キャリア発達という現代的教育課題を中心に据えながら、従来、児童・生徒（学校教育）【教育委員会・学校等での活用の観点から】と社会人対象に別個に調査・研究されてきた領域を

第 1 年次の小・中学校対象の質問紙調査（悉皆調

縦断的に扱い、職業のみならず家庭生活設計や人生

査）は、千葉県白井市、香川県観音寺市・飯山町の観など個人のライフコースを視野に入れて生涯学習

教育委員会との連携・協力で可能になったものであ

体系化の意義を探る。

る。質問紙設計時に、教育委員会、および調査対象

地域の学校を訪問し校長等に面談聴取し、内容を協議した。
また、調査実施後、単純集計結果を、調査御礼の意もあり、各教育委員会、各学校にフィードバック
した。学校内のデータであることから、学校では進路指導のデータとして活用したいとの意向である。
一部学校では、調査対象学年以外も併せて調査依頼があった。また、高校によっては、学科別のクロス
集計結果を望むところもあり、その後、可能な範囲
で、データ処理後、提供した。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】生涯学習政策研究部で企画立案されたものである。
当初、社会的な課題という点でテーマが先行し、研究枠組構築に時間がかけられない中、教育委員会での調査実施が決定された。その意味で、非常に早いサイクルで調査研究が動いた。研究委員会議も平成
15 年度に 9 回開催され、その他随時、ワーキンググ
ループで内容が検討された。会議運営での作業が多かったが、委員同士の意思疎通がとれ、所外委員の積極的な関与も得られた。
しかし、学術的な内容を持つと同時に、社会的な課題に対する調査研究も考慮したため、調査内容が多角的にならざるを得ず、分析後の知見は、委員それぞれの専門分野に依拠し、異なるものとなることが予想される。そのため、研究全体として、どのよ
うに統合的な観点を持った知見を提出できるかは、今後、検討すべき残された課題として存在している。
また、インタビュー調査や成人調査と質問紙調査
をどのように体系づけるかについては、今後の議論を待つことになる。

１１．公共性をはぐくむオルタナティブ教育の存立基盤に関する総合的研究（１）区分

日本を含めたアジア諸国は二重学籍など、豊かな教政策研究課題リサーチ経費

育社会の実現には、その解決が不可欠な共通問題に（平成 13〜15 年度の最終年度）

直面していることなどが明らかになった。
２年目以降は、調査票にもとづく全国調査の実施とデータ分析を中心に据えた（平成 14 年 11〜12 月（２）研究組織
研究代表者 吉田 靖（研究企画開発部長）

実施：適応指導教室と民間の学び舎の計 902 箇所か

所内委員

５名

ら回収）
。
一連の研究によって以下の事実が浮き彫り

所外委員

７名

になった。

事務局

永田佳之（研究企画開発部）（ア）不登校の増加に伴い、学び舎は急速な量的拡大を遂げた。とはいえ、学び舎の分布は地域的に（３）目的と成果偏りを示し、大都市では大半を民間の学び舎が占ア．目的める。逆に、中都市〜町村部では適応指導教室の不登校児童・生徒数が増加の一途をたどったこと

割合が相対的に大きい。

を反映して、
昭和 50 年代後半からフリースクール、（イ）適応指導教室と比べて、民間の学び舎は多様

フリースペースなどの正規の学校以外の学習・生活な子どもたちを受け入れる傾向がある。
「適応指空間（＝オルタナティブな学び舎）
が急成長を遂げ、

導教室→フリースクール・フリースペース」とい一定の社会的・教育的機能を担うに至っている。しう一方向的な移動パターンが見られ、フリースペ

かしながら、これらの学び舎の実態については正確

ースとフリースクールには引きこもり経験者がに把握されていないのが現状である。

比較的多く受け入れられている。

このため、この研究においては、オルタナティブ（ウ）不登校や子どもをみるまなざしのタイプ差がな学び舎に対する質問紙調査による事態把握を基に大きく、適応指導教室では子どもに対する否定的して(1)これらの学び舎が、子どもたちの成長・発達な認識が目立つ。また、地域とのつながりも希薄にどのように貢献し、また、地域社会とどのようにである。

関わりながら公共的学習空間としてどのような成果（エ）対象となった学び舎は、総じて、不登校の子をもたらしているか、(2)これらの学び舎が「持続可どもたちに対してメインストリームの学校が提能」であるためには、
どのような条件が必要であり、供する以上の空間として機能している。とりわけ、公共性をはぐくむ上でどのような支援の在り方が有多様な子どもたちを受け入れているにもかかわ意義であるのか、に焦点を合わせて実態を明らかにらず、フリースクールとフリースペースの活動のする。

成果に関する肯定的な自己評価が高い。
（オ）適応指導教室に比べて、民間の学び舎、とりイ．成果

わけフリースクールの財政状況は厳しい。フリー

初年度には、
諸外国の実践者から学ぶことを目的

スペースでは、多くのボランティア・スタッフがに、「アジア・太平洋地域オルタナティブ教育セミナ

かかわることで結果的に人件費が抑制されていー」が開催された。セミナーを通して、１）各国のる。学び舎ごとの物質的条件の違いは大きく、個

オルタナティブ教育実践には公共性の萌芽が見られ人の会費・授業料等の負担にはね返っている。

ること、２）その芽は必ずしも社会の中で育まれて（カ）市民と行政が協働して学び舎をつくっていく

おらず、その支援の在り方が課題であること、３）

ことで新しい可能性の芽を育てている自治体もある。軸のぶれない行政を市民が育て上げ、行政もそれに応えうる力をつけていくというような好循環が始まろうとしている地域も見られる。

（４）評価【学術研究の水準の観点から】「一条校」を前提とするものが大半を占める教育研究の中で、オルタナティブな学び舎に焦点を合わせた本格的な調査研究は皆無である。不登校をめぐる「まなざし」というミクロな過程と支援構造というマクロな条件をともに視野に入れた本研究の学術的な価値は大きい。
【政策の企画立案への反映の観点から】
本研究課題の守備範囲はきわめて広範であり、行政サイドが明治以来保ち続けてきた前提そのものを相対化するような動きが都市部を中心に進みつつある。全国の学び舎の実態を明らかにしつつ問題点を総合的に析出した本研究の政策的含意は大きいと言える。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
中間報告書を調査実施４か月後に作成し、ご協力いただいたすべての学び舎（送付希望の学び舎）に送付した。とくに、丁寧に実践を積み上げてきたい
くつかの学び舎関係者から、学び舎の本質を見据えつつ現実をありのままに捉えたこと等に関して前向
きな感想をいただくことができた。報告書は、マニ
ュアルとしてではなく、自分たちの実践をふりかえるための手がかりとして多くの関係者に活用していただけたと考える。
【研究成果の社会への還元の観点から】
前掲の報告書作成・送付は調査実施者として当然の責任であり、
社会的還元の第一歩である。
加えて、本研究の社会的な意義に着目した新聞･ラジオ・テレ
ビが、本研究の成果を肯定的に取り上げた。これを契機に、雑誌編集者･学校関係者･研究者･政治家･市
民･大学院生など各層から報告書の送付希望が寄せられた。なお、初年度の報告書も貴重な外国情報として内外で積極的に活用されている。

１２．日本教育文化２００年史に関わる調査研究（１）区分

い。また、各委員が多忙であることに加え、在外研

政策研究課題リサーチ経費

究に出る委員も居り、意見交換や作業分担が不十分（平成 14〜16 年度の第２年次）

な状況である。

（２）研究組織（４）評価

研究代表者 橋本昭彦
（教育政策・評価研究部
総括研究官）
所内委員

２名（研究代表者を含む）

所外委員

３名

未だ研究成果があまり出ていない段階なので、いずれも研究目的にそくして、中間的な評価を試みたい。
【学術研究の水準の観点から】
本プロジェクトでは、学術研究の水準を高めると（３）目的と成果いう目標は最初から設定してはいない。
それよりも、

ア．目的

本プロジェクトの目的に照らして、この観点からの

19 世紀以前の日本における教育・学習・子育て等評価をする場合、いかに現在の学術的水準を的確にに関する歴史的なデータを調査・収集し、これらを押さえるか、ということが重要な評価尺度になる。

分析・検討することを通じて、国内外の社会一般おこの点、先行研究に通じた第一線の研究者を所外委

よび教育・文化政策関係者における日本の「教育文員に迎えており、学術的水準の確保は十分期待でき化」の伝統についての客観的な理解を促進することる。

を目的とする。新しい知見の獲得よりも、既存の研究の成果が国内外にて普及され、かつそこから新しい着想や発想が創出されることをめざすものである。

【政策の企画立案への反映の観点から】教育政策の企画立案の過程において、教育史的認
識がどのように活かされる可能性があるのか。そのイ．成果
平成 14 年度に引き続き、『日本教育史資料書』等の活字史料を読み、分析を続けた。
最終的な成果の形を検討するため、最終報告書の目次案を作成・検討し、試行的な原稿を書き始めた。

ことを一定度、考察している。すなわち、過去の中教審等の答申においてどのような教育史像が結ばれているかを検討している。ただ、内外の教育行政関係者へのヒアリングが十分でないので、今後、それを行う必要がある。

その結果、報告書は和文・英文両方のものを作成することとし、専門外の人にも判りやすく、トピック【教育委員会・学校等での活用の観点から】性を持たせた編集スタイルを工夫することにした。

佐藤秀夫『学校ことはじめ事典』（小学館、1987

成果の中間的な報告は、平成 15 年 12 月に行われ年）のように、教育現場でも関心を持ってもらえるた国立教育政策研究所による「研究経過報告会」のような内容・構成にしたいと考えるが、そのための席上で行ったが、歴史的な事象と現代の事象とをど

手だてをほとんど尽くしていない。研究成果への感のように比較の俎上に載せるかという方面からの疑想や意見を、学校教育関係者や保護者などにも問う問などが提起された。

ような場を設定しなくてはならない。

課題は、いぜんとして作業時間の確保である。史
料の読み込みも、目標量の１割ほどしか終えていな【研究成果の社会への還元の観点から】

本プロジェクトは、まさに研究成果の社会への還元を主たる目的とし、それを目指した作業を遂行しているので、ここで特に書くことは無い。現在までもわずかな機会をとらえては、教育研究や教育行政の世界に属さない人に、本プロジェクトのことを話しているが、それでは社会的な反応をくみ取ることは十分とはいえない。今後は、ホームページにおいてよりいっそうの情報公開を行う必要がある。
（現在、唯一公開している執筆例が、
http://www.nier.go.jp/aki/evaluationsystemofYedo.
htm である。
）【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】
本プロジェクトの発声は、所長サイドから行われた。
すなわち、研究所ＯＢからの申し送りに基づき、手軽に我が国の教育の伝統を明らかにする一冊を作って広く発信する、という研究所が応えるべき積年の課題に着手したい、という趣旨で始まった。研究代表者は、近世教育史を専攻し、外国教育研究にも取り組む専門柄、近世を中心とする何らかの研究成果はまとめて然るべきであり、企画はタイムリーだ
ったと言える。
高い思いによって開始されたプロジェクトであるが、実施組織は作業遂行力においては強力とは言い難い。往事の研究所には日本教育史に関わる研究ス
タッフが４〜５名いたが、研究所の改組や人事方針の変遷によって日本教育史に関わるスタッフは１〜２名となった。平成 15 年度末の時点で、プロジェ
クト発足当初からの所内委員３人のうち、２人が研究所を去った。発足当初の所長も、その次の所長も研究所を去った。平成 16 年度は、新たな所内委員の参加を募るほか、作業の比重を所外委員に移す形
で、研究体制を組み直したい。
評価については、上述の研究所における「研究経過報告会」が有効な場であると思うが、回数や報告者に限りがあり、また行政官の声を聞くことにもならなかった点では、弱いと思われる。

１３．国際的な教育ネットワークの動向と課題−ＡＰＥＣを中心に−（１）区分

北京で開催された APEC 教育改革サミット（APEC

科学研究費補助金特別研究促進費

教育大臣会合準備会合）に本研究のメンバーが出席（平成 15〜17 年度の第１年次）した。このうち北京会合においては、文部科学省との連携及び要請により、理数科教育をテーマとする（２）研究組織

分科会の中心的な取りまとめと会議運営を行い、教研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）

育大臣会合のための討議資料等の作成にあたった。

研究分担者 16 名

また、これらの機会やインターネット等を通じて研究協力者 ２名

APEC 事業に関する基礎的・基本的な資料の収集にあたり、翻訳を中心とする中間資料（１）を作成し（３）目的と成果た。

ア．目的
本研究では、環太平洋地域諸国に特化した国際的（４）評価

なネットワークである APEC（アジア・太平洋経済【企画立案・実施・評価及び政策の企画立案への反協力）でこれまでどのような教育課題が焦点になり、映の観点から】

教育ネットワークを通してどのような協力事業が行本調査研究は、文部科学省の要請を受けて行ってわれ、それらのアイディアや成果が各国の教育成果

おり、関係局課と密接な連携を図りながら実施してにどのように活かされてきたのかをレビューする。

いる。

同時に、APEC が UNESCO、OECD、EU 及び国際的に形成されている各種教育ネットワークのSEAMEO などが形成しているネットワークに対し動向を把握し、それらの間のアプローチの違い等をて、いかに地域的な特性を活かした、独自性を持つ

明らかにするとともに、各国の各種ネットワークへ

国際的な教育のネットワークとして機能しているか、の取り組みの情報を明らかにすることは、我が国を各ネットワークの相対的位置づけ・役割、及びそれ含むネットワーク参加各国の教育政策・施策の重点らの課題を検討するとともに、今後の我が国の各種事項の現状分析及び加盟国の教育の国際比較を行う

国際教育ネットワークへの対応のあり方に関する検上で極めて重要である。特に、APEC の教育ネット

討を行うものである。

ワークは UNESCO、OECD、EU、SEAMEO などと参加国が重複しており、これらのネットワークのイ．成果

目標、手段、成果を分析整理することは、我が国の３か年計画の１年次より、研究代表者及び研究分

国際教育協力のあり方に関する理論的・概念的枠組

担者等が持っている情報及び人的ネットワーク等をみの評価、及び実施に関する課題の検討に役立つと最大限に活用しながら、諸外国における情報収集を言える。

含む文献・資料等の収集・分析、国際会議等への出席による APEC 事業の動向のフォロー等により本研究を実施した。
具体的には、平成 15 年７月にクアラルンプール（マレーシア）で開催された APEC 人材養成ワーキ
ング・グループ（HRDWG）及び教育ネットワーク（EDNET）会合に、また平成 16 年１月には中国・

１４．教育の情報化に対応した効果的な教育の推進策に関する調査研究
ある学校の中から 5、000 校を任意抽出して調査票（１）区分
科学研究費補助金特別研究促進費を発送した。回答は、インターネットで回答を入力（平成 15〜16 年度の第１年次）する方法、ファックスを送る方法、郵送する方法のどれでもよいことにした。その結果、インターネッ（２）研究組織トを利用して結果を直接入力する方法による回答が研究代表者 清水康敬
所外委員

最も多かったが、ファックスによる回答も多い。た

（教育研究情報センター長）

だし、郵送による回答は少なかった。現在回答デー

４名

タの集計を行っている段階であるが、例えば次のよ
うな現状が得られている。

（３）目的と成果
ア．目的

学校が用意した教員用のコンピュータは少ないが、ほとんどの教員は個人で購入したコンピュータを持っ政府のミレニアムプロジェクトの一つとして「教ている。また、教室で使えるコンピュータは余り整備

育の情報化」が推進されており、その最終年である

されていない。そのため、今後学校でインターネット

2005 年度には全ての教室に２台のコンピュータがに個人のコンピュータを接続するとなると、セキュリ整備され、高速回線によりインターネットが利用でティの問題が不安である。

きる環境が完成する計画である。教育現場で IT や

一方、校長をはじめ管理職からの回答によると、

デジタルコンテンツを活用した「わかる授業」を一教室で使えるコンピュータの設置と、教員 1 人に 1層促進するためには、このような環境における効果

台のコンピュータを強く望んでいる。また、コンピ的な教育の具体的な方法についての研究が求められ

ュータやインターネットを教科指導に活用することている。

が効果的であると考えている。さらに、著作権教育

一方、IT に関する技術の進展は急速であるので、が必要であり、有害情報をカットするフィルタリン

その技術予測と社会全体の情報化の関係を考慮して、グの導入を望んでいる。

今後の「学校の情報化」に対応した効果的な教育に（イ）海外における教育の情報化に関する調査

ついて検討する必要がある。そして、これらを踏ま

ポスト 2005 年を検討する際に参考にするため、えた上で、2010 年頃を見据えた「教育の情報化」の情報先進国の実態を調査している。
今年度は、
米国、

推進策について検討する時期になっている。

英国、韓国、シンガポールを調査した。その結果、そこで本研究では、コンピュータ等の整備状況といずれの国も我が国より進んでいる現状を知ること

学校における活用の現状、今後の IT 関連技術等の

ができた。
また、
関連資料を多数取得してきたので、進展予測を踏まえて、教育の情報化に対応したコン

その翻訳とまとめ作業を行っている。

ピュータ活用における効果的な教育方法について研究開発する。

（４）評価【学術研究の水準の観点から】

イ．成果（ア）コンピュータ活用に関する教員の実態調査

本研究では、現在文部科学省が進めている教育の情報化推進に役立つための現状調査と、これからの教員がコンピュータやインターネットを活用した情報化社会で求められる能力について研究すること効果的な教育方法に関する検討を行うために、教員を目的としており、従来されていない研究である。

に対する実態調査を実施した。全国に約 40、000 校【政策の企画立案への反映の観点から】
本研究は文部科学省から委託を受けて研究を進めており、研究成果は今後の教育の情報化推進政策に役立てることを目的としている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】本研究では、約 5、000 校を対象にしたアンケー
ト調査をしており、それを通して学校におけるコン
ピュータやインターネットの活用の推進に役立てている。
【研究成果の社会への還元の観点から】研究成果は広く公表する計画で、その成果によって国レベル、都道府県レベル、市町村レベルにおける教育の情報化の推進に寄与できる。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】企画立案については文部科学省と十分協議して作成し、それに基づいて実施している。得られた成果については文部科学省に提出するとともに、学会等で成果発表を行い学識経験者の評価を受ける予定である。

１５．指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究（１）区分

度の形成に及ぼす教育効果について（第二次・最終

科学研究費補助金特別研究促進費

報告書）』（平成 16 年 3 月）と題する報告書にとり（平成 14〜15 年度の最終年度）

まとめた。
今後、とりわけ平成 15 年度に取り組んだような（２）研究組織授業法の違いによる教育効果に関する調査研究を、研究代表者 高浦勝義

対象学年・教科の枠を広げて取り組んだり、あるい（初等中等教育研究部長）

は、少人数指導に関する実践事例集を作成すること

所内委員

６名

が課題となっている。

所外委員

12 名

事務局

初等中等教育研究部（４）評価【学術研究の観点から】（３）目的と成果
ア．目的“少人数指導”そのものは、教育行政関係者や学校教育関係者を別にすれば、学術研究という観点か

本調査研究においては、文部科学省の第７次公立らは、現在、その研究への関心の高揚は今一歩とい義務教育諸学校教職員定数改善計画（平成 13 年度

う状況にあるように思われる。しかし、これを、大〜17 年度）の中心的施策である“少人数指導”配置

きくは「個に応じた指導」の一事例として捉えれば、教員が、どのような指導に取り組んでいるか、また

とりわけ昭和 52 年頃から盛んに研究された領域でその教育効果はどのようであるかに関する全国的なあるし、他のティーム・ティーチングの研究、諸外

特質や課題等を明らかにし、その改善の方途を早急国のオープン教育の研究、オープンスペース建築のに求めることを目的とした。

研究、
さらには、
一斉授業法との異同に関する研究、

このため、本調査研究においては、大きく①平成
13 年度に全国的に配置された少人数指導教員配置

学級の研究等とともに、今後改めて脚光を浴びる研
究領域であるように思われる。

校の校長、配置教員及び児童生徒を対象に、その指実際、文部科学省の習熟度別学習の導入や、学力

導実態と教育効果に関する悉皆によるアンケート調向上支援事業としての「放課後学習チューターの配査、及び②児童生徒の学力調査、学習及び生活調査置等に係る調査研究事業」（平成 15 年度から実施）を行い、少人数指導の教育効果や課題に関する比較の一環として、市町村教育委員会や教員養成系大学

調査研究を行うことにした。

等との連携を図る施策等が展開されており、大学等の研究者・学者の「個に応じた指導」への関心の高

イ．成果

揚が徐々に広がりつつある。

上記の①に関する研究成果は、『指導方法の工夫改

さらには、従来の学級一斉指導と少人数指導等の善による教育効果に関する比較調査研究−校長、教授業法の違いによる教育効果に関するこの研究成果

員及び児童生徒を通してみる少人数指導の特質とそが公表されると、学級規模の在り方やその是非も含の教育効果について（第一次報告書）』（平成 15 年 3め、やがて大きな研究関心事となり、学会や研究者

月）と題する報告書にとりまとめ、公表した。また、等の間で、類似の調査研究が取り組まれることにな

上記②に関する研究成果は、『少人数指導の工夫改善

るであろうと考えている。

による教育効果に関する比較調査研究−授業法の違いが児童生徒の学力、興味・関心・意欲及び学習態【政策の企画立案への反映の観点から】

本研究は、文部科学省の第７次公立義務教育諸学

後は、本研究成果が各地・学校の少人数指導をはじ

校教職員定数改善計画（平成 13 年度〜17 年度）のめとする「個に応じた指導」の多様な研究・実践の下で進められている、いわゆる少人数指導による教展開の一助になることを期待している。

育効果に関する“直接的な”フォローを意図している。

【研究成果の社会への還元の観点から】

すなわち、平成 15 年度の調査研究においては、

上記への各対応の外、研究分担者らは文部科学省

平成 14 年度の調査研究の結果を踏まえ、少人数指の教育機関誌や教育関係雑誌等の求めに応じて、少導の調査対象教科・学年を小学校４年算数、６年算

人数指導をはじめとする「個に応じた指導」や学級

数、中学校２年の数学及び英語に絞り、計７つの授規模に関する執筆を行ったり、学校関係者・保護者

業法を取り上げ（①40 人程度学級一斉指導、②30

対象の教育講演会の場等を利用して研究成果の一部

人程度学級一斉指導③、20 人程度学級一斉指導、④を紹介したりするなど、研究成果の社会への還元に

ＴＴによる学級一斉指導、⑤学級集団を均一割にし積極的に努めている。

た一斉指導、⑥到達度別学習、⑦完全習得学習、なまた、第二次報告書は、印刷後、文部科学省記者

お、
このうち④〜⑦が少人数指導）、
児童生徒の学力、クラブでの口頭もしくは資料配布を計画中であるし、関心・意欲・態度及び学習態度の形成にどのようなさらには、文部科学省当局、学者・研究者、教育委

教育効果の違いをもたらしているかについての比較

員会、教育研究所・教育センター等への広い範囲に調査研究を実施した。

わたる配布を予定している。学級規模の縮小計画とこのように少人数指導の効果や課題についてのフォローを行い、第７次定数改善計画の意義や課題をのからみもあり、教育界に大きな話題提供をすることになると考えている。

解明し、その後の政策の企画立案に資することが期
待されている。

【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】本研究は、初等中等教育研究部員が中心となり、【教育委員会・学校等での活用の観点から】

所内外の委員とともに、企画立案され、その計画の第一次報告書は、既に各都道府県・政令都市教育下で、２ヶ年にわたる研究を実施することができた。

委員会及び教育研究所・教育センターにも配布され

第二次・最終の研究年度においては、もっと対象教（計 270 部）、その後、第二次報告書に関する問い

科・学年を広げ、また少人数指導の方法も課題選択

合わせが多くなって来ている。各県等においては、学習等へ拡大して取り組めばよかった等の反省もあ

既に来年度予算の編成を終了しており、中には、学るが、まずは、一つの“学力評価研究”のモデルを級規模の縮小計画をスタートないし継続させている

提供することができたと考えている。

ケースもあれば、学級規模の縮小に切り込むか、そ今後、第二次報告書の公表、また、本研究の過程

れとも授業改革に切り込むかの判断はなお議論の余で必要となった個に応じた指導事例集の作成といっ地ありとして残しているケースも多々ある。

た課題が残されているとはいえ、ほぼ満足できる比

また、各学校においては、
少人数指導教員配置校、較調査研究を行うことができた。当初の研究予算に文部科学省の学力向上フロンティアスクール指定研

見合う研究成果をあげることができたと考えている。

究に取り組んでいる学校、さらには学力向上を意図した県等の研究指定校を中核に、習熟度別学習をはじめとする多様な「個に応じた指導」の研究・実践が展開され、その輪は拡大しつつある。
このような状況がみられるので、第二次報告書の公表が待たれているといっても過言ではない。公表

１６．アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業（１）区分

和文の報告書）は次の通りである。

国際研究協力経費

・｢教育におけるパートナーシップに関する国際セミ（昭和 42 年度〜）

ナー ―中等教育の拡大・多様化を中心として―」（平成 13 年度）（２）研究組織
代表者

・「アジア・太平洋地域外国語/第二言語教育セミナ
渡辺 良（国際研究・協力部長）

スタッフ 国際研究・協力部員 6 名ほか

ー」（平成 13 年度）
・「アジア地域職業技術教育および人材養成・開発に関するセミナー」（平成 14 年度）（３）目的と成果
ア．目的
ユネスコと協力して、アジア・太平洋地域における教育発展のための国際協力を行うことを目的としている。
当研究所がユネスコの要請を受けてアジア地域の・「アジア・太平洋地域教育研究所長会議」（平成 14年度）
・「アジア･太平洋地域科学･技術教育ワークショッ
プ」（平成 15 年度）
・「APEID 戦略開発会合」（平成 15 年度）
・英文ニュースレター（年３回刊行)

教育協力事業に着手したのは、昭和 42 年のことでまた、我が国がユネスコに加盟して 50 周年にあある。その後、対象国を太平洋地域まで拡大し進めたる平成 13 年 7 月に、国内外の有識者を迎え、ユられたアジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）（「21 世紀ネスコ加盟 50 周年記念国際シンポジウム

を含め、本事業による教育専門家を招致したセミナの子どもたちに何を伝えるか」）を文部科学省他と共ーやワークショップ、会議等の数は 115 回で、参加催した。

者は延べ 2,100 名を越える。
これまで取り上げられたテーマは、教育改革の動

今後は、2005 年から国連の「持続可能な開発のた
め の 教 育 (Educationfor

Sustainable

向分析、カリキュラムの国際比較、高等教育、情報

Development)の 10 年」が始まることを受け、本事

教育、環境教育等多岐にわたっている。これらのセ業はその枠組みをもとに、ユネスコ及び文部科学省

ミナーや会議の開催と共にその成果を英文・和文の等の関係機関と協力して、アジア・太平洋地域の教報告書として刊行すると共に英文ニュースレター等

育発展に寄与するセミナーや会議を継続していく予により、我が国の教育動向の海外への紹介や諸外国定。

の教育事情の国内への情報提供を行っている。
また、セミナー等の開催のほか、開発途上国から

なお、本事業の 40 周年を迎える平成 19 年には、記念行事の開催及び記念誌の発刊を予定している。

の教育専門家をスタディ・ビジットとして短期間の受け入れ等をこれまで９回（７か国から 24 名を招（４）評価聘）行っている。

【必要性】
アジア・太平洋地域諸国のみならず、わが国にと

イ．成果っても、本事業が提供する知見や情報の共有及び共アジア・太平洋地域の教育協力を行ってきた本事同作業の場は、教育専門家が対面しアクセスの難し

業の長年にわたる貢献に対し、平成９年 12 月にはい専門情報や地域情報を得ることのできる数少ない

ユネスコからユネスコ教育賞を受賞した。

機会であり、政策研究の質の向上のみならず、日本

平成 13〜15 年度における同事業の成果（英文・の国際教育協力に貢献しているといえる。特に日本

国内においては、本事業ほどユネスコと長期間に密接な連携のもと行われている事業は他にないことか
ら、必要性は高い。
【効率性】
招聘する参加者の多くが開発途上国からであることから、招聘にあたり、先進国に比較して、その通信連絡手段及び調整には時間と若干のコストがかかるものの、日本を含む本事業への各国参加者は、満足している。特に、教育課題、改革の動向に関する情報の共有及び地域における協力への動き、並びに毎回の報告書に対して、参加者をはじめ他国の研究機関等からも数多くの問い合わせがあり、それらの提供を行っているため、予算等に見合った効果はあるといえる。
【有効性】
本事業を含むユネスコの APEID 事業の見直しと将来を構想する「APEID 戦略開発会合」を本事業の一環として平成 15 年２月に主催したところ、ユネスコ及び文部科学省、APEID 事業の中心的な役
割を担う関係諸国から、本事業に対する高い評価がなされ、日本を含む各国に対するその効果があると結論づけられた。こうしたことから、本事業の目的は達成されていると考えられる。
【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】
関係国のニーズ及び国際的な教育政策課題を踏まえ、文部科学省の関係局課とユネスコ本部及び同バンコク事務所からの要請及び当部からの企画を調整しながら、本事業の内容は立案され、実施されるため、課題設定のプロセスは妥当であったと考えられる。また、定期的にユネスコ及び関係国と事業の評
価を行うようにしている。

１７．ＩＥＡ「第２回国際情報教育調査」（ Ｓ Ｉ Ｔ Ｅ Ｓ ： Second Information Technology in Education Study）
モジュール 1：

（１）区分
国際研究協力経費（平成９〜16 年度の第７年次）

平成 10 年５月に予備調査を、同年の 10 月には全
国の学校から層化無作為抽出した小・中・高等学校
各 250 校を対象とする本調査を実施した。調査には26 か国が参加し、日本においては、すべての学校段（２）研究組織
研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）
所内委員

12 名

国内調査責任者 沼野太郎（総括研究官）（３）目的と成果
ア．目的階で調査に参加した。その結果は、平成 13 年に『ICTand the Emerging Paradigm for Life-long
Learning』と題する報告書として刊行された。
モジュール 2：
ICT を活用した先進的な教育実践を行っている学

IEA(国際教育到達度評価学会)が 1980 年代〜

校並びに学級についてのケース・スタディとして、

1990 年代初めに実施した「コンピュータと教育国際①各国における先進的実践とは、どのような特徴を調査（COMPED）」のフォローアップとして、学校持つか、②先進的実践に国際的な共通性や差異が見

教育におけるコンピュータ等の情報技術の活用の実られるか、③国や地方の教育政策や ICT 政策が、先態を明らかにすることを目的に、1996 年の IEA の進的実践にどのような貢献をしているか、④先進的総会で了承され、平成９年から研究がスタートした。

実践では ICT の利用によって、授業・教師・児童生

コンピュータ並びに情報通信機器やインターネッ

徒にどのような変化が起きているか、⑤先進的実践

トなどの情報コミュニケーション技術(Information

では ICT の利用によって、カリキュラムや指導内容

Communication Technology：以下 ICT)が、学校ににどのような変化が起きているか、⑥ICT の教育利

おいてどのように活用され、授業やカリキュラムに用を阻むものは何か、必要な ICT の技術やインフラ

どのような革新をもたらしているかについて、学校はどのようなものか、などを明らかにするために実調査・ケース研究・質問紙調査・パーフォーマンス

施した。

調査など多面的な方法を駆使して、広範囲な研究を行うものである。

また、モジュール２は、OECD/CERI の教育研究
プロジェクトである「情報コミュニケーション技術

調査は３つのモジュールからなり、第１段階のモと 学 校 教 育 の 質 (Information Communication

ジュール１では、各国の教育における ICT の利用にTechnology and Qualities of Learning)」研究とのついての学校を基本単位とした学校長・ICT 担当者

連携が図られた。

を対象とした全体的調査を行い、次のモジュール２

日本では、平成 12〜13 年度に小学校 4 校、中学

で、教育における ICT の利用についての「先進的実校 4 校、高等学校 2 校で訪問調査を行い、
授業観察、

践(Innovative Practice)」の事例についてのケー

ビデオ撮影による記録並びに校長、教師、生徒、保ス・スタディを行い、最後の段階のモジュール３と護者を対象とした面接を実施した。

して、モジュール１の調査のフォローアップ調査並教育における ICT 利用の先進的な事例などについびに教師と児童・生徒を対象とした情報リテラシーて の 28 か 国 の 調 査 分 析 結 果 は 、 英 文 報 告 書の調査を実施することとなっている。

『 Technology,

Innovation,

andEducational

Change: A Global Perspective』として平成 15 年 7
イ．成果

月に刊行された。また、日本及び各国の ICT 政策に関する情報・データをとりまとめ、その成果物とし
and

画立案・実施・評価が国際的な専門家により政策課

Communication Technology Policy and Practices

題を見据えて行われており、調査の各段階で国際技in Education』が平成 15 年 12 月に刊行された。

術諮問委員会及びＩＥＡ理事会において厳密な形でて『Cross-national

Information

国際的な学術研究団体が実施する調査であり、企モジュール３については、その実施企画案が調査の技法、標本抽出等の問題でＩＥＡ理事会での承認が得られていない状況で早急にその内容を固めることとしている。
これまでの調査の成果として英語で刊行されているものを、日本語に翻訳し広く成果を普及することが必要であり、日本語版要約報告書を現在作成中で
ある。

（４）評価
【学術研究の水準の観点から】
ICT の教育における活用は国際的な課題であり、各国が連携して国際比較の共同研究を行うことは必要であるといえる。国際的な専門家が実施しているため行われている内容は高い水準にあるといえる。
成果の一部については関係の学会等で発表してきている。
【政策の企画立案への反映の観点から】国際的な共同研究を実施することは、諸外国と比較して我が国が置かれている状況を明らかにすることができる点で、非常に有益である。日本におけるICT の導入とその影響は、指導要領のもとで本格化する予定である。これまでのところ国際的な取り組みであるためその成果は英語で刊行されており、今後日本語版の報告書を早急に作成し、国際比較の観点から我が国の今後の教育における ICT 利用に関する施策に役立つ情報・資料を提供する必要がある。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】調査への協力校等へ成果の内容を報告してきているが、国内調査の実質的責任者の転任及び後任の休
職・病気休暇で遅れてきており、日本語版報告書を早急に作成し広く成果の普及を図る必要がある。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】レビューが行われてきている。

１ ８ ． Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 「 生 徒 の 学 習 到 達 度 調 査 （ Ｐ Ｉ Ｓ Ａ ）」（１）区分究所（ACER）と協力しながら活動を行っている。

国際研究協力経費（平成 10 年度〜）

イ．成果
PISA 調査では、調査を３つのサイクルに分けて行うこととし、第１サイクルの本調査を 2000 年、（２）研究組織
OECD−PISA 調査プロジェクト・チーム

第２サイクルを2003 年、第３サイクルを2006 年と、調査総括責任者 渡辺 良

３回にわたり読解力、数学的リテラシー、科学的リ（国際研究・協力部長）

テラシーの３分野を取り上げて本調査を実施する

所内委員

25 名

（2000 年については読解力が中心、2003 年は数学

所外委員

52 名

的リテラシーが中心、
2006 年は科学的リテラシーを中心に調査を実施する）。また、それぞれ１年前の（３）目的と成果

1999 年、2002 年、2005 年には調査問題確定のため

ア．目的の予備調査を実施する。

OECD（経済協力開発機構）は 1980 年代後半か

これまで、PISA 調査の国際ルールに従って、平ら世界各国の教育制度や政策について、共通の枠組

成 11 年５〜６月に高校１年生約 2,000 名を対象とみの中で比較対照することができる指標（インディする予備調査を、また平成 12 年７月には、全国のケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立て

全日制高等学校から層化比例抽出された 150 校のうることを目的とした国際教育インディケータ事業

ち 135 校で本調査を実施し、約 5,300 名のデータを（INES Project：Indicators of Education Systems）

収集した。この 2000 年調査の国際結果は、2001 年を推進してきている。PISA 調査（Programme for

12 月４日に OECD から公表され、国際報告書の日International Student Assessment）はその一環と本語版をもとに国内でも同時発表を行った。

して行われているもので、各国の子どもたちが、将さらに第２サイクルの調査として、平成 14 年５

来生活していく上で必要とされる知識や技能がどの月に約 1,000 名の高校１年生を対象に予備調査を実程度身についているかを評価することを目的とした施した。
その結果を踏まえ、
平成 15 年７月には 2003

調査である。

年本調査を実施し、全国の高等学校 144 校の１年生

PISA 調査は、参加国が共同して国際的に開発した学習到達度調査問題を、15 歳児を対象として、読約 4,700 名のデータを収集し、採点・入力の後、国際センターにデータ・ファイルを送付した。

解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーについ

本調査研究は、所内各研究部･センターの 25 名かて調査するもので、本研究所は上記のプロジェク

らなるプロジェクト･チームが中心となって、大学、

ト・チームを中心に、文部科学省、東京工業大学と学校、教育委員会の読解力、数学的リテラシー、科

密接な連携をとりながら、我が国における調査の運学的リテラシーの各分野の専門家からなる国内専門

営及び実施にあたっている。また、関連の各種国際委員会の協力を得て進められてきている。

会議に出席し、調査の国際的、全体的な運営をはじ

平成 11 年度及び 12 年度には、『OECD 生徒の学め、調査問題の開発、各国における調査の実施とそ

習到達度調査（PISA）＜第１サイクル予備調査報告の調整、データの分析等にあたるとともに、国際的書＞』（平成 12 年３月）及び『OECD 生徒の学習到な調整と実施にあたる国際調査コンソーシアムの一

達度調査（PISA）＜調査問題例＞』（平成 12 年５

員として、OECD 事務局及びオーストラリア教育研月）を刊行。また、平成 13 年 12 月４日に OECD

が公表した PISA2000 年調査国際結果の国際報告書

果が試験問題として取り上げられるなどしている。

をもとに、日本語版報告書として、平成 14 年２月

こうしたこともあり、平成 14 年に実施した予備調に国立教育政策研究所編『生きるための知識と技能査及び平成 15 年に実施した 2003 年本調査では、−OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2000 年調PISA 調査に対する調査対象校の理解と協力を得る

査国際結果報告書』（ぎょうせい）を出版した｡さらことができた。

に、2003 年調査の枠組みを示した『PISA2003 年調
査評価の枠組み』（監訳／国立教育政策研究所、発行【学術研究の観点から】／ぎょうせい）を、平成 16 年４月に出版している。

これまで我が国だけでなく世界的にも、妥当性、

2000 年調査の公表後、PISA 調査に対する反響が信頼性のあるデータや指標によって、生徒の学習到

国内的にも大きかったこともあり、このほか、達度に焦点をあてて教育の成果を客観的にみるといOECD から調査の国際的な総括責任者を我が国にうことが十分ではなかった。一方でこうしたデータ

招き、文部科学省と共催で、平成 14 年及び 15 年にや指標に対する要請は近年高まっており、PISA 調講演会を開催している。

査はこれに学術的に応えるものである。すなわち、
PISA 調査は、これまで国際的に行われてきた IEA（４）評価（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめと【政策の企画立案への反映の観点から】する学術的な成果を研究しつくし、それらの長所とOECD-PISA 調査はその着想当初から、学術的関短所に学ぶ形で、OECD を中心に我が国を含む加盟

心にとどまらず、客観的に自国の教育をみるという国の専門家が新たにその開発に努力してきたもので各国政府の政策的関心や必要性に応えることを、調ある。こうした国際的な協力を必要とする大規模な査の開発、実施、分析の方針としてきた。その意味

調査に、本研究所のプロジェクト・チーム及びそので、PISA 調査のはじめての成果として世界的に公関係者が直接かかわることによって、世界的な学術表された PISA2000 年調査の結果が、各国の教育行的関心、最新の学術成果、さらには国際比較の手法

政及び学校関係者等に大きな影響を与えているのはについて学ぶことができる。また、世界規模で行わ当然のことでもある。

れる調査であることから、各国の研究者との情報交

我が国においても、日本語版国際報告書を刊行し換の人脈が形成された。

たことで大きな注目を集めるとともに、文部科学省の「学びのすすめ」をはじめとする諸施策にも生か【研究成果の社会への還元の観点から】されるなど、近年我が国で関心の高い学力問題に一PISA 調査の結果公表の際に、新聞各紙が第一面石を投じることとなった。また、PISA 調査の概念で調査結果を取り上げたほか、テレビ等のメディアや調査手法、調査問題等は、文部科学省の教育課程においても調査結果が大きくとりあげられた。平成

実施状況調査などに少なからず影響を与えている。

13 年 12 月の結果公表以来今日にいたるまで、調査結果が学術論文をはじめ各種論考、
雑誌論文、
記事、

【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点から】メディア等で学力に関する分析では必ずといっても本調査が、国際的にも国内的にも関心が高く、かよいほど引用されているほか、PISA 調査の結果がつ国際的なルールに基づいた厳密な調査であること良かったフィンランドや結果が悪かったドイツにつが国内の学校関係者、教育関係者にも広く知られる

いて様々な研究者、教育関係者、その他関心のあるところとなっている。このため、都道府県や市町村

人がそれぞれの視点から分析するなど、多方面に多等で実施されつつある各種学力調査問題の開発の際様な関心と分析のきっかけを与え続けている。

に、PISA 調査で用いられた問題例を参考にするところも少なくないほか、教育採用試験等でも調査結１ ９ ． 国 際 数 学 ・ 理 科 教 育 動 向 調 査 （ TIMSS 2003）（１）区分いる中で、年度末の多忙な時期に多くの学校の協力

国際研究協力経費が得られたのは、本研究の重要性を理解していただ（平成 14〜16 年度の第２年次）いたためと思われる。また、教育委員会・教育セン
ター等の協力を得て調査が実施可能であることから、（２）研究組織

今後調査を継続していくためには各教育機関との信研究代表者 三宅征夫（基礎研究部長）

頼・協力関係を維持していくことが重要であると言

所内委員

20 名

える。なお、組織の見直しにより、この調査に専門

所外委員

30 名

的知識を持って担当可能な所員数が減少しており、事務局

猿田祐嗣（総括研究官）

本研究の質を維持するには予算と専門的人材を補充

瀬沼花子（総括研究官）することが今後必要と思われる。

（３）目的と成果

（４）評価

ア．目的

【学術研究の水準の観点から】

本調査研究は、我が国の平成７(1995)年の TIMSS

算数・数学および理科の学力への関心は高く、本（第３回国際数学・理科教育調査）および平成

プロジェクトは国際的に共通の問題や質問紙によっ

11(1999)年の TIMSS-R（第３回国際数学・理科教て、わが国の児童・生徒の算数・数学および理科の育調査の追調査)、さらに４年後の平成 15(2003)年

学力の推移を明らかにするとともに、各国の教育課の TIMSS2003（国際数学・理科教育動向調査）の程の状況を合わせて調査することで、学力に与える結果から児童・生徒の算数・数学および理科の学力

諸要因を探ることをめざしている。

の推移を明らかにするとともに、各国における調査
結果の情報を収集し、今後の教育課程の改訂に役立
つ資料を提供するものである。

【政策の企画立案への反映の観点から】
文部科学省初等中等政策局や生涯学習政策局からの問い合わせに応じ、適宜、関係資料や知見を提供

イ．成果している。中央教育審議会や教育課程部会での審議

大学教官、小・中学校教員、指導主事の合計 30において参考資料とされるとともに、文部科学白書

名からなる国内専門委員会を２回開催し、算数・数や科学技術白書に調査結果が資料データとして掲載

学問題および理科問題、児童・生徒質問紙、学校質されている。

問紙、教師質問紙の検討を行った。平成 15 年２月に全国から層化２段階抽出法で抽出された小学校【教育委員会・学校等での活用の観点から】150 校の第４学年児童約 5、000 名および中学校 146

小・中学校における調査は、各都道府県・政令指校の第２学年生徒約 5、000 名を対象として調査を定都市の教育委員会・教育センター等の協力を得て実施した。平成 14 年度末までに調査用紙等を回収・実施しており、調査結果については児童・生徒の個整理し、平成 15 年度は自由記述問題解答の採点お人データは調査校に送付するとともに、国際比較のよびデータ入力を行い、データはクリーニングを経

報告書は教育委員会・教育センター等・調査校に配て国際本部に送付された。平成 16 年度は、国際比布予定である。また、TIMSS および TIMSS-R の調

較結果の公表と国内報告書の刊行を予定している。

査結果は、文部科学省が発行・配布している教育委

国や各自治体が行う国内の学力調査等も増加して

員会・学校・保護者向けのパンフレットに掲載された。
【研究成果の社会への還元の観点から】
文部科学省を通じて、国際比較の結果は報道発表
され、報告書は市販される予定になっている。
TIMSS-R の調査報告書は教育関係者のみならず、
経済界やマスコミ等、各方面で広く活用され、新聞・雑誌・テレビ番組等で頻繁に取り上げられている。
今回の結果も、さらに４年後の小・中学生の算数・数学および理科の学力の推移が明らかになることから、社会に与える影響は大きいものと思われる。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】
教育課程研究センター基礎研究部が中心となり、研究開発部、研究企画開発部、国際研究・協力部、教育研究情報センターの各研究官・教育課程調査官が参画している全所的プロジェクトである。また、大学教官、小・中学校教員、指導主事が所外の専門委員として合計 30 名参画し、所内委員 20 名を合わせた総計 50 名で組織された国内専門委員会で調査問題の作成・調査方法の検討・調査結果の分析を行っており、現状の体制で十分機能していると思われる。

２０．中高一貫教育に係る教育課程上の特例の活用状況等に関する調査研究（１）区分
文部科学省委嘱研究費（平成 14〜15 年度の最終年度）が確認された。

（２）研究組織
研究代表者 工藤文三
（基礎研究部総括研究官）
所内委員
８名
所外委員
13 名
事務局
坂野慎二（教育政策・評価研究部）

特例に関する要望については、それぞれの連携地域（３）目的と成果
ア．目的（ア）既に設置されている中等教育学校、併設型中高一貫教育校における教育課程の基準の特例の活用
状況、連携型中高一貫教育校における教育課程編成の工夫や特色、特例に係る要望等を把握し、教育課程の基準の特例等に係わる基礎的資料を得る。
（イ）文部科学省研究開発学校指定の中高一貫教育
校における教育課程の開発内容やその効果等について分析・整理し、教育課程の基準の特例の改善に参考となる知見を得る。
（ウ）既設校における取り組みや課題等の検討を手掛かりとしながら、今後における中高一貫教育に係る教育課程の基準の特例の改善に関する基礎的資料
を得る。
イ．成果
（ア）成果の概要
平成 14 年度においては、
既設の中高一貫教育校、中高一貫教育校を設置している教育委員会に対してアンケート調査及び訪問調査を実施した。平成 15
年度においては、それらの結果を分析・整理し、報告書にとりまとめた。その結果、中等教育学校、併設型中学校・高等学校について、教育課程の基準の特例の活用状況及び特例への要望等の概要を把握することができた。連携型については、教育課程の基準の特例に関する要望やその理由等を確認することができた。また、文部科学省研究開発学校指定の中高一貫教育校における取組を分析した結果、接続と連携を図るための多様な取組が進められていること（イ） 課題連携型中高一貫教育校における教育課程の基準のの特色によって異なっているものと考えられるが、この点についての詳細な調査と分析は、必ずしも十分には行えなかった。

（４）評価【政策の企画立案への反映の観点から】
中高一貫教育に係る教育課程の基準の特例については、文部省中高一貫教育推進会議の報告「中高一貫教育の推進について」（文部省、平成 12 年）において、特例の拡充等についての検討の必要が指摘された。本調査研究は、この検討のための基礎資料を提供することをねらいとした。
文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会（第 11 回、平成 16 年１月 23 日）に、中高一貫教育に係る教育課程の基準の特例の拡充に関する案を提出し、その後パブリックコメントを経て、平成 16 年度から実施されることとなっている。この点においても、本調査研究は政策の企画立案の基礎的資料として有効活用されたと考える。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
本研究の報告書は、平成 15 年 11 月に開催された中高一貫教育推進研究協議会（文部科学省）において、都道府県等教育委員会及び中高一貫教育校の担
当者に配付され、利用に供されている。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】研究の企画・立案については、委嘱元の部局との連絡の下に進め、その後の調査実施についても、中高一貫教育校の指導に当たっている都道府県教育委
員会や教育センター等の指導主事を協力者に依頼し、調査の信頼性、妥当性を高めることに努めた。委嘱
事項と研究成果の内容とは正対したものとなっており、本調査研究は、委嘱のねらいを概ね実現したものと評価している。

２１．諸外国における外国人学校の位置付け等に関する調査研究（１）区分

ンス、ドイツ、イギリス、アメリカ）の事情を調査

文部科学省委託研究費しただけであり、全体を通しての動向は未解明の状（平成 15 年度）態である。

（２）研究組織（４）評価

研究代表者 佐々木 毅（国際研究・協力部総括研究官）【学術研究の水準の観点から】国際化と文化間の交流が進む中で、注目すべき存

所内委員

９名 (代表者を含む)

在になっている外国人学校の制度について、実証的

所外委員

９名

で包括的な国際比較研究を行った。

事務局

河合 久（研究企画開発部）【政策の企画立案への反映の観点から】（３）目的と成果
ア．目的
諸外国において外国人学校を教育制度の中でどのように位置付けているか、
また当該国政府、
州政府、

わが国に存在する外国人学校から上級学校への進学問題が解決の方向に向かう中で取り残されている
財政支援の問題に取り組む手がかりとなる情報・資料を集めた。

地方自治体等から外国人学校に対しどのような支援が行われているのか等を明らかにし、今後のわが国における外国人学校に関する施策等を検討する際の資料とする。

【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】
文部科学省の国際課との協力で立案され、所内の各部に加えて、所外からの専門委員も参画している。
調査の開始が遅かったので、計画に十分な時間が取イ．成果れなかったこと、委員の事前の準備が不足がちであ

わが国に外国人学校を設置している諸国の本国にったことが反省されるが、依頼された調査項目にそおける外国人学校制度をめぐり、インターネット等って十分な情報を集めた点については満足すべきでによる調査、現地調査を行ったが、外国人学校を教あったと思われる。

育制度の中で独特の制度としている国、私立学校の一部として取り扱っている国、学校の一種とみなしていない国などがあるという多様な現実が明らかになった。また外国人と当該国人を区別しない例も少なくなかった。
外国人学校はそれぞれの国からの財政援助を受けている例が多く、所在国からの援助を受ける場合は一定の規制に従うことが条件となっている。文化的および経済的な条件から外国人学校をめぐる施策は複雑であるが、それらについて様々な法令等の資料と学校訪問記録を蓄積することができた。
課題については、本研究は、相互主義の立場から
世界のごく一部の国（韓国、中国、スペイン、フラ２２．学習内容と日常生活の関連性に関する教材の作成（１）区分文部科学省委嘱研究（平成 15 年度）

か」というつかみの部分を押さえて、授業の導入段
階でいろいろと使えるよう、この教材集を最終的に
文部科学省のホームページに掲載することができる
ように、修正を加えることが今後の課題として残る。

（２）研究組織
研究代表者 小田 豊（次長）
所内委員
９名
所外委員
47 名
事務局
有本昌弘・下田好行（初等中等教育研究部）（３）目的と成果
ア．目的
学習意欲と学力の質の向上に関わって、学習内容と日常生活に関連する教材の作成を行う。
日常生活に関連づけた教材や指導事例の収集整理と教材の作成を行う。またその成果を文部科学省のホームページに掲載する。
小・中・高等学校の算数・数学と理科（総合的な学習の時間を含む）を対象に行う。

作業のためのサーバーについては、レンタルをしたが、教育課程研究センターが恒常的にもつこと、様々な展開が可能なことを含め、研究所全体で検討
を要する。

（４）評価
【学術研究の水準の観点から】
日常生活と学習内容の関連性に関して、科学教育
や教科教育と総合学習が交叉する複合領域であるだ
けに、今後指導法と学校カリキュラム全体をつなぐ枠組みを作っていく必要がある。
【政策の企画立案への反映の観点から】
文部科学省が平成 15 年から開始した「学力向上アクションプラン」を直接受けた調査研究である。
日常生活と関連した教材の作成によって、児童生徒の学習意欲の向上、学習の質の向上につながってい

イ．成果

く。

『日常生活と学習内容の関連性を重視した教材集』を作成した。

【教育委員会・学校等での活用の観点から】

所外委員には、各県や政令指定都市のセンター指研究の成果を文部科学省のホームページで公表す

導主事を中心に年度末の多忙な中、また短期間であれば、学校現場で教師がその教材事例集を参考に実るにもかかわらず、お力添えいただいた。日常の材際に活用できる。教材・事例集はこのことを考慮し料を授業にどう使うかについて、これまでにある実てその構成を考えた。教育委員会，教育センター等

践を選択していただいたり、新規に作成したりしてで優れた教材・事例集を公開しているところが少ないただいた。特に、日常とのかかわりについては多くないが、教材・事例集の構成を視覚的に訴え、見様な意見をいただき、また多岐にわたったが、熱心やすくする工夫が今後必要となる。どのようなホーに議論いただいた。

ムページを作るかの研究が必要となる。

課題としては、日常の材料を授業に使うのではな
く、発案された趣旨に立ち返って、一見したところ【研究成果の社会への還元の観点から】学習者の目先にある個々の理科、数学の学習内容が、研究成果が文部科学省のホームページで公表され将来の職業生活や実社会と関係がないように見える

れば、学校現場や社会に対して広く情報を発信でき

その関連性を探しだし、誰が見てもわかるようなもる。

のにすることである。
「なぜ個々の単元を学習するの２３．理数教育に関する日米比較研究（１）区分（ア）日本におけるアメリカ研究のレビューの実施

文部科学省･三菱総合研究所委託研究費（平成 15〜17 年度の第１年次）（第 1 年次の継続）（イ）学習指導要領の理科、算数・数学、図画工作、技術の英文化（２）研究組織

日米理数教育比較研究にかかわる教科、すなわち、研究代表者 遠藤昭雄（所長）

理科、算数・数学、図画工作・技術家庭・情報の学

所内委員

8名

習指導要領を英文化した。

所外委員

29 名

（ウ）アメリカでの第 2 年次調査事務局

長崎栄三（総合研究官）

第 2 年次調査は、班・部会ごとに行う。班・部会の調査参加委員、実施時期、及び、調査対象、調査（３）目的と成果

事項等は、次の通りである。①指導法教材班理科部

ア．目的

会：平成 15 年 11 月〜12 月実施、②指導法教材班

科学技術は世界各国の発展に密接に結びついてお

数学部会：平成 15 年 11 月〜12 月実施、③指導法

り、理数教育はその基盤を形成するものである。そ

教材班技術部会：平成 16 年 3 月実施、④特別方策

こでは、国民全体の共通な知的水準の高さを維持す

班理科部会：平成 16 年 3 月実施、⑤特別方策班数ることと、国民個々の創造性を発揮できるようにす

学部会：平成 16 年 3 月実施、⑥学校･社会班：平成るという２つの面が求められている。そのような中

15 年 9 月実施。

で、我が国においては、理数教育における創造性の（エ）課題

育成のあり方、科学技術、理科、数学の価値に関す本研究は、３年間の研究であり、これまでの２年

る社会的合意などについて研究を進めることが急務間の研究において、アメリカの理数教育について新である。本研究は、教育課程の全体の中での理数教しい側面が多く見出されており、今後は、第３年次

育の位置付けや日米の背景となる社会文化や哲学・の知見と合わせて、我が国の理数教育の進展に資す

考え方との関連を踏まえながら、①理数教育における有用な政策提言を行うことが課題である。

る先進的な指導法開発プロジェクトやコンピュータを利用したデジタル･コンテンツなどの先進的な教（４）評価

材の開発状況、②理数教育における特別な必要性を【学術研究の水準の観点から】もった児童生徒に対する先進的な方策や指導法、③

第 1 年次報告書『理数教育に関する日米比較研究

博物館や学会を利用した地域や保護者への理数教育

第 1 年次報告書』は、理数教育関係の多くの研究者にかかわる働きかけなどを明らかにする。なお、本に配布されている。これまでの研究成果の一部は、

研究は、日米文化教育交流会議（（CULCON：The

全国数学教育学会などで発表されている。今後、第United States - Japan Conference on Cultural

１年次、２年次の報告をもとに、積極的に学会等でand Educational Interchange、通称「カルコン」）

発表していく予定である。

のイニシアティブのもとに行われている。また、本研究においては、理数教育とは、理科教育、算数･
数学教育、技術教育を包含したものとしている。

【政策の企画立案への反映の観点から】本研究は、文部科学省国際課、基盤政策課と密接な連携をもって進められており、本研究の報告書は、

イ．成果

両課を通して、必要な部署に配布されている。
また、

国立教育政策研究所教育課程研究センターの教育課
程調査官にも配布されている。なお、本研究は、日米文化教育交流会議の推進という政策の一環として行われている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
本研究の報告書は、都道府県政令指定都市の教育委員会・教育センターに配布されており、教育委員
会等は米国の理数教育の最新の動向を把握することができ、また、研究委員が各地域の研究会などで本研究の成果を公表することで学校教師に影響を与えることができる。
【研究成果の社会への還元の観点から】
本研究の報告書は、都道府県政令指定都市の教育委員会・教育センターだけではなく、教育学部を持った大学や教員養成系大学の図書館に配布されている。なお、最終年度の第３年次には、本研究の成果をもとにした公開シンポジウムを予定している。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】本研究は、文部科学省の国際課、基盤政策課、三菱総合研究所、
国立教育政策研究の共同研究であり、企画立案は政策課題を念頭に置いてなされ、評価は随時行われている。なお、研究面では国立教育政策
研究所が、実務面では三菱総合研究所がイニシアテ
ィブを取って行っている。これまでの２年間は、この 4 者が連携を取って行ってきており、全体的に円滑な運営が行われている。

２４．教育改革国際シンポジウム（１）区分「今後の教育の情報化推進の国際動向−ポスト

政策研究課題リサーチ経費（平成 15 年度）（２）研究組織

2005 の日本を考える−」平成 16 年３月 15 日（月） 一橋記念講堂
イ．成果

教育改革国際シンポジウム実行委員会
実行委員長 吉田 靖

毎年、多数の参加者を得ており、本研究所の国際的なネットワークを強化する上で、また、日本の教（研究企画開発部長）

育改革の状況を発信する上でも貴重な機会となって

所内委員

６名

いる。

事務局

教育研究情報センター

事業終了後は毎年報告書を作成し、関係機関、関係の研究者等に送付して成果の普及を図っている。

（３）目的と成果

事務局への報告書送付依頼も多く大きな反響を呼ん

ア．目的

だものと理解している。

グローバル化、IT 化、科学技術の高度化など、社研究所内の実施体制としては、実行委員会を組織

会・経済が大きく変容する中で、世界中で教育改革して開催のための諸準備に当たっている。実行委員

が急ピッチで進められている。

会は、所内での公募により部横断的にメンバーを集こうした背景の中で、諸外国の最前線で活躍する

める場合と、当該年度の開催テーマに関連の深い

政策担当者、研究者等を招き、各国の経験から学び、部・センターが中心となり、所内公募のメンバーを

教育改革の実践に生かしていこうという趣旨で平成加えて組織する場合とがある。

13 年度から文部科学省との共催で実施している。
文部科学省からの要請を受けて開催しているが、開催に当たり、本研究所としては、

（４）評価
【必要性】

・研究者の内発性・自発性を重視すること。このたグローバル化の中で、研究所の研究成果を国際的め、テーマの選定は、所内からの提案を募り、また、に発信していくことが益々重要となっており、その担当者も所内公募に応じたメンバーを中心にして構意味でこのシンポジウムが大きな役割を果たしてい成すること。

ると評価できる。また、このシンポジウムにおいて・研究所の専門性を生かし、研究所にしかできない

培われた人的なつながりが今後の研究の推進に当た内容と構成とすること。

って貴重な財産となっている。

・社会のニーズの的確な把握と適切な情報の提示に努めること。

【効率性】

・諸外国と比較することにより我が国の教育を相対共催者である文部科学省と密接に連携を取りなが化し、より良い教育に向けた情報が提示できるよう

ら効率的に実施するよう留意している。会場費等ににすること。

ついても低廉な会場を利用するなど、経費の節減になどに留意し、質の高いシンポジウムを目指していも留意している。

る。
【有効性】
今年度のテーマ、
開催日時等は次のとおりである。

毎年、400 名近い参加者を得ており、本研究所の存在感を海外も含めて広く示す場として大きな役割を果たしている。参加者からも概ね好意的な評価を得ている。
【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】
各年度のシンポジウムのテーマは、所内で公募をした上で、研究企画開発委員会における議論や共催者である文部科学省の意見も踏まえて決定しているが、毎年多数の参加者を得ていること、参加者から好意的な評価を得ていることなどから、テーマ選定
が適切に行われていると評価できる。
実施体制としては、実行委員会を組織し、所内での公募により部横断的にメンバーを集める場合と、当該年度の開催テーマに関連の深い部・センターが中心となり、所内公募のメンバーを加えて組織する
場合とがある。いずれの場合も実行委員会に加わる
研究官等の負担が重くなりがちであり、今後の検討
課題と考えられる。