ＩＴ導入補助金2021（令和元年度補正予算・令和2年度第3次補正予算）

２０２１年５月１４日
北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課

IT導入補助金2021の概要
1. 中小企業が業務効率化やＤＸに向けて行うITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援する補助金（導入サポート費用も対象）。
2. IT導入補助金2021では、通常枠（A・B類型）に加えて、補助率を引き上げた「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠/C・D類型）」を創設。
3. ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向け、業務の非対面化等に取り組む事業者のIT導入等を優先的に支援する。

１．補助対象事業者• 中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

２．補助対象経費• 事務局に登録されているソフトウェア等のITツール導入経費が対象（クラウド利用料、専門家経費等も含む）※新設された特別枠では、PC・タブレット等の「ハードウェアレンタル」にかかる費用も対象。

3．スケジュール• 補助金の交付申請期間：2021年4月7日から公募開始
1次締切り：5月14日
２次締切り：７月中（予定）• IT導入支援事業者の登録申請期間：2021年3月25日～6月30日締切り。
• ITツールの登録申請期間：2021年3月25日～締切り日は後日事務局より案内。

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申請類型等について①（「通常枠（A・B類型)」）【通常枠（A・B類型) 事業目的】
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。
通常枠種類

A類型

B類型

補助金申請額30万～150万円未満

150万～450万円以下

補助率
プロセス数
ツール要件（目的）
賃上げ目標
補助対象

1/2以内
1以上

4以上

類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること（当該要件はC・D類型においても前提条件）。
加点必須

ソフトウェア等導入関連費等○ハードウェアレンタル費用

×2

申請類型等について②（「特別枠（C・D類型) 」）【特別枠（C・D類型) 事業目的】
新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するもの。

【A・B類型との相違点等】
1. 補助率が最大2/3に拡充。最大450万円を補助。
2. PC・タブレット等の「ハードウェアにかかるレンタル費用」も補助対象。
3. 遡及可能申請期間（2021年1月8日(金)～交付決定前まで）を特設。
特別枠（低感染リスクビジネス枠）
種類

C類型ー1

C類型ー2

D類型

補助金申請額30万～300万円未満

300万～450万円以下

30万～150万円以下

補助率2/3以内

プロセス数2以上

ツール要件（目的）AB類型の要件に加え、テレワーク環境のAB類型の要件に加え、複数のプロセス間で情報連携し整備に資するクラウド環境に対応し、複数複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とプロセスの非対面化を可能とするITツールするITツールであること。
であること。

賃上げ目標
補助対象

加点必須加点

ソフトウェア等導入関連費等○

ハードウェアレンタル費用○3申請類型判別チャート
YES【C-2類型：補助率2/3 】
補助金額：300万～450万円以下
賃上げ目標：要件（未達の場合は変換）【C類型】
Q：補助金額は300万円以上か？（補助率は2/3)

NOYES

YES

Q：導入ツールは、非対面化ツールであるか？

Q:導入ツールは複数プロセス間の情報連携が可能な「連携型ツール」であるか？
NONO【C-1類型：補助率2/3】
補助金額：30万～300万円未満
賃上げ目標：加点（必須ではない）【AorB類型】

Q:導入ツールは「クラウド対応ツール」であるか？

YES

NO（導入ツールにはクラウドツール以外も含まれる）【D類型：補助率2/3】
補助金額：30万～150万円
賃上げ目標：加点（必須ではない）【AorB類型】

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補助対象ITツールの「プロセス」について
種別

業
務 共通プロセス
プ
ロセス
業種特化型
プロセス

Ｐコード
顧客対応・販売支援

共 P-02

決済・債権債務・資金回収管理

共 P-03

調達・供給・在庫・物流

共 P-04

会計・財務・経営

共 P-05

総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種固有プロセス
汎用・自動化・分析ツール

汎用プロセス

汎 P-0７

業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される「工程」のことを指す。

•汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアを指す。通常枠・特別枠それぞれの申請類型毎に、プロセス「数」の要件あり。

プロセス名

共 P-01

各業種 P-06•（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められるもの）※図は公募要領より引用。

【A類型】
P-01～P-06で1以上（P-07は単独での申請は不可）【B類型】
P-01～P-07で4以上【C類型】
連携型ソフトウェアとして登録されているものかつ、P-01～P07で2以上【D類型】
P-01～P-07で2以上のプロセス数が必要。
5

補助対象ITツールのカテゴライズについて•補助の対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかにカテゴライズされる。更に各大分類は、9つのカテゴリーに分類される。

•

IT導入支援事業者の登録申請を行う者は、カテゴリー毎に定められた登録要件を満たすソフトウェア等を申請する必要がある。

※登録要件～ソフトウェアが保有する機能が、登録要領に定義する「プロセス」の中から1つ以上該当すること。

※図は公募要領より引用。

6

補助対象ITツール カテゴリー毎要件について①（大分類Ⅰ）
カテゴリー1

単体ソフトウェア

登録要件（ア）

保有する機能が、ITツール登録要領にて定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当するソフトウェアが対象となる。

（イ）

１つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするソフトウェアであること。（例：業務プロセス共Ｐ－０２であれば、受注処理から売上計上、請求書発行を経て、売掛管理と回収まで同一の業務プロセスの中で一連の流れに対応するもの。）（ウ） 「業種」「業務範囲」「業務機能」など仕様を明確に定義して開発され、一般に販売が開始されていること（エ）保有する機能を説明する資料を提出すること。（仕様、機能一覧、機能構成図、提供形態、提供プラン、価格資料）事務局より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。

（オ）

先行登録申請のＩＴツールは、汎用プロセス汎Ｐ－０７（汎用・自動化・分析ツール）のみを保有するソフトウェアは申請することができない（カ） 業務プロセスと汎用プロセスは同時に選択することはできない。

大分類Ⅰ ソフトウェア（ア） 連携型ソフトウェアを申請するにあたり、使用するソフトウェアはカテゴリー１単体ソフトウェアとして事前に登録済であること。
（イ） 対応するプロセスは２種類以上が必須である。
（ウ）

2

２種類以上のプロセス間のデータがシステムやアプリケーションによって、原則人の手を介さずシームレスに連携していることが必須である。また、データの連携方法や内容を申告すること。事務局より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。

連携型ソフトウェア
カテゴリー１単体ソフトウェアと、大分類Ⅱオプションを1つ以上１０以内で組み合わせて登録を行うことができる。その際、カテゴリー※C類型申請用 （エ） １単体ソフトウェアが最低1つ以上含まれていること。大分類Ⅱオプションを組み合わせるのは任意である。
なお、カテゴリー１単体ソフトウェアのみで登録要件を満たす場合は、組み合わせる必要はない。

（オ） 大分類Ⅲ役務は組み合わせることができない。必要な場合は交付申請で組み合わせること。
（カ） ２つのプロセス間の連携がされている場合、組み合わせる3つ目以降のプロセスとの連携については任意である。
（キ） 対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化を実現すること。

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補助対象ITツール カテゴリー毎要件について②（大分類Ⅱ～Ⅲ）
カテゴリー3
大分類Ⅱ

大分類Ⅲ

オプション

拡張機能

登録要件ー

大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー、ＷＥＢサーバ、ＤＢサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージが対象となる。

4

データ連係ツールー

ソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行うもの。ＥＡＩやＥＴＬ製品などが対象となる。 ＥＡＩ・・・Enterprise Application Integrationの略 ＥＴＬ・・・Extract
Transform Load の略

5

セキュリティ

ー

データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策や業種・業務を問わない防犯システムなどが対象となる。

6

導入コンサルティング

ー交付決定後に発生するＩＴツールの導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）などのコンサルティング費用。

7

導入設定・マニュア
ル作成・導入研修ー

ＩＴツールのインストール作業や動作確認の費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等。

8

保守サポートー

ＩＴツールの保守費用全般。ＩＴツールが納品された日から最大１年間分の保守費用が対象。

役務

（ア）

ハードウェアレンタル
9※C・D類型申請用

大分類Ⅰソフトウェアと合わせて導入することで、業務形態の非対面化を実現し、生産性向上を図ることが目的のハードウェアのレンタル費用が、交付申請のＣ類型・Ｄ類型に限り対象となる。

（イ） レンタル開始日から最大１年間分までを上限として対象となる。

（ウ） ＩＴ導入支援事業者がハードウェアレンタルを取り扱うことを申請し採択されていること。

（エ） レンタル契約のみが対象となる。

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補助スキーム「補助金申請者」は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要。

＜パートナーシップ＞

登録手続

ITベンダー・サービス事業者（IT導入支援事業者）
各種指導

事務局に事業者登録・ITツール登録を行う
補助金申請者に対してITツールを販売、サポートを行う

IT導入補助金事務局（一般社団法人 サービスデザイン推進協議会）

・ITツールの購入・補助金申請の相談・補助事業支援要請
・アフターサポート要請

制度の構築、申請内容の確認、検査を行う

・ITツールの販売・補助金申請サポート
・補助事業支援・アフターサポート

交付申請

中小企業・小規模事業者等（補助金申請者)補助金交付補助金申請・審査・採択・交付決定を経て、ITツールの契約・購入を行い、補助金を受け取る※IT導入支援事業者とITツールの登録について
IT導入支援事業者・ITツールの登録は3月25日(木)開始。
登録事業者・ツール（ソフトウェア）は、IT導入補助金HPにて掲載される。

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申請・手続きの概要• 中小企業・小規模事業者等(補助金申請者)と、ITベンダー・サービス事業者（IT導入支援事業者）で申請・手続きの内容が異なる。申請・手続きの概要は下記の通り。
• 交付申請等にあたっては、 IT導入支援事業者が補助金申請者に対しサポートを実施する(＝「パートナーシップ」)。

※図は事務局HPより引用（https://www.it-hojo.jp/）。

10申請者(中小企業・小規模事業者)の申請・手続きの概要
••

•

•
•

•

自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定。
「gBizID」ホームページより、gBizIDプライムアカウントを取得(交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要)。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITYACTION」の宣言に合わせて必要。
IT導入支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定。
IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力。交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ交付申請を提出する。

※図は公募要領より引用。

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IT導入支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)の申請・手続きの概要
••

•

•
•

事務局HPの電子申請画面より、まずはIT導入支援事業者仮登録を行う。仮登録
完了メールに記載の内容から、本登録に進む。
本登録申請完了後、事務局の審査、外部審査委員会の審査を経て採否を決定(審査結果が出るまでの目安は受付日から最短で2営業日程度、最長で10営業日程度)。

ITツールの初回登録(1つ目のITツール登録)は、IT導入支援事業者の登録申請時に実施。IT導入支援事業者として採択を受けた後、2つ目以降のITツールが登録可能となる(任意)。
事業者として採択後は、申請者に向けての「事業計画・交付申請等の問合せ対応」等を実施。
交付申請の作成サポートにあたっては、導入するＩＴツールがどのように生産性向上に資するか、補助事業を実施する上でのルールを遵守すること等について、申請者と認識共有を図る。

※図は公募要領より引用。

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よくある質問について（事業者登録）
IT事業者登録について（事務局HPより抜粋）
質問：個人事業主でもIT導入支援事業者として登録できますか。
回答：個人事業主の場合、単独でIT導入支援事業者として登録はできません。
ただし、コンソーシアムの構成員として登録が可能です。
質問：平成28年度補正/平成29年度補正/平成30年度補正のIT導入補助金/IT導入補助金2020で補助事業者でしたが、IT導入補助金2021でIT導入支援事業者の登録申請を行うことは可能ですか。
回答：IT導入支援事業者としての要件を満たしているのであれば、IT導入支援事業者登録申請が可能です。
要件についてはIT導入支援事業者登録要領をご確認ください。
質問：既に法人（単独）でIT導入支援事業者として登録済みだが、コンソーシアムの幹事社または構成員としての重複登録も可能ですか。
回答：コンソーシアムは複数にわたって登録が可能です。既に法人（単独）でIT導入支援事業者として登録されていてもコンソーシアム幹事社、コンソーシアム構成員の登録は可能です。IT導入支援事業者として登録申請中の場合には、採択され登録済になるまでは次の登録申請は行えません。
質問：ソフトウェアの提供会社とハードウェアのレンタル会社が別の場合はどのようにIT導入支援事業者登録を行いますか。
回答：幹事社と構成員の要件を確認し、幹事社と構成員としてコンソーシアムを組む必要がございます。
質問：特別枠（C・D類型）において遡及申請可能期間が設けられているが、遡及申請可能期間中におけるITツールの導入を検討している補助事業者の場合、導入したいと思っているIT導入支援事業者登録及びITツール登録はどのように行われる予定ですか。
回答：特別枠（C・D類型）に限り2021年1月8日（金）以降にITツールの導入契約を行った事業も対象となります。交付申請までに当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者は事務局に登録されている必要がございます。
IT導入支援事業者の登録申請手続きは通常枠、特別枠ともに共通であり、優先的に審査・採択されることはございません。
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よくある質問について（ITツール登録）
ITツール登録について（事務局HPより抜粋）
質問：ITツールの登録要件を教えてください。
回答：単体ソフトウェアと連携型ソフトウェアとで異なりますが主に以下となります。
・事務局に採択されたIT導入支援事業者が取り扱う製品であること ・補助事業者の業務の生産性向上に寄与するITツールであること ・事務局が定める補助対象のITツールであること ※詳細はITツール登録要領をご参照ください。
質問：ITツール登録は通常枠（A・B類型）、特別枠（C・D類型）共通での登録になりますか。
回答：ITツール登録は通常枠（A・B類型）、特別枠（C・D類型）共通での登録になります。
質問：連携型ソフトウェアとはなんですか。
回答：複数のプロセスに対応し、それらの間で連携することで、部門を超えた全社最適なデータの活用、及び業務形態の非対面化を可能にするＩＴツールとなります。
質問：他のIT導入支援事業者がITツールとして登録済の製品を当社も登録申請できますか。
回答：取扱中（販売中）の製品であればITツールとして登録申請できます。
質問：ハードウェアとソフトウェア一体型の商品を登録できますか。
回答：ハードウェアと一体で提供している場合はソフトウェアのみご申請ください。 ハードウェアとソフトウェアを切り分けできない場合は補助対象外です。 また、組み込み系ソフトウェアは対象外です。

質問：業務形態の非対面化の実現とはどのようなITツールですか。
回答：対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化を実現するものを指します社外、社内（テレワーク）は問いません。
「オンプレミスのソフトウェアをノートPCにインストールする」等の理由では、ソフトウェアの機能によってではなく、ノートPCを利用することにより実現するため、非対面化ITツールとしては認められません。申請するITツール自体に非対面化を可能にする仕組みが実装されているものが対象となります。
14連携した複数のITツールによる業務のDX化の事例【医療業】⚫ 医師、医療事務員、患者の間での業務上の接触を非対面化・低減。
課題

ITツールの活用実現されるモデル転換

 予約受付、支払が全て手作業、触診不要な診察も対面実施で非効率的。
 医師、事務員、患者間で接触。

 オンライン予約管理ツール
 オンラインでの診察が可能となる
遠隔診察・診療ツール
 オンライン決済ツール

 予約管理～診察～決済までの業務を効率化。
 医師、医療事務員、患者の間での業務上の接触を非対面化。

【導入前】⚫ 予約管理業務⚫ 診察業務⚫ 決済業務⚫ 予約管理業務

接触

接触

【患者】

非接触

非接触

接触
【医師】

【医療事務員】【患者】

予約管理ツール

診察予定
・問診結果

✓

手作業で受付・管理
対面での接触✓触診不要な診察も対面実施✓✓

手作業で会計
対面での接触✓✓遠隔診察ツール

非接触
診察内容
・診察料

連携

予約受付・管理を効率化
患者と非接触化オンライン決済ツール

連携【医療事務員】✓⚫ 決済業務【患者】【医療事務員】

接触⚫ 診察業務

【患者】

接触

【患者】

【導入後】

【医療事務員】【医師】✓✓

診察を非対面化
医療事務員との接触を低減✓✓✓

決済作業の自動化
料金算出の効率化
患者と非接触化15

（参考）補助の対象となる中小企業・小規模事業者等
業種分類

要件

①製造業、建設業、運輸業

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主②卸売業

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主④小売業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が９００人以下の会社及び個人事業主⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主⑦旅館業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が２００人以下の会社及び個人事業主⑧その他の業種（上記以外）

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主⑨医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が３００人以下の者➉学校法人

常時使用する従業員の数が３００人以下の者⑪商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

常時使用する従業員の数が１００人以下の者⑫中小企業支援法第２条第１項第４号に規定される中小企業団体

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑮特定非営利活動法人

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

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IT導入補助金ホームページ

https://www.it-hojo.jp/

交付規程・公募要領・交付申請の手引き・IT導入支援事業者一覧はHPからダウンロードしてください。
※公募要領等は都度更新される可能性がありますので逐次新着情報をご確認ください。

（問合せ先）
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局 コールセンター

0570-666-424（IP電話等からのお問合せ先：042‐303‐9749）
受付時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土日祝除く）

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「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度（DX認定制度）及び各種支援施策のご紹介
DX認定制度について「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」となった企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。
認定基準は、以下の８項目となり、申請内容が全ての項目を満たしていることが確認されれば、認定を受けることができます。
【DX認定制度の申請項目】(1) 企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定(2) 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定(2) ① 戦略を効果的に進めるための体制の提示(2) ② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示(3) 戦略の達成状況に係る指標の決定(4) 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信(5) 実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握(6) サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

認定までの流れ①右記「DX推進ポータル」へのログインに使用する「gBizID」を作成②右記「DX認定制度のご案内」のサイトから必要提出書類および「申請のガイダンス」をダウンロード③「申請のガイダンス」に沿って自社の取組状況を確認し、申請書類を作成④「DX推進ポータル」よりオンラインで申請⑤IPAにて審査（必要に応じ、不備連絡等をさせていただきます。）⑥経済産業省の承認後、IPAより認定通知メールを送付

DX推進ポータル

DX認定制度のご案内

認定申請
事業者

審査結果

確認・承認

認定審査事務＜ご参考：DX推進指標～企業におけるDX推進状況の自己診断ツール～＞
DX推進指標はDXの推進状況を自己診断するためのツールです。項目に回答していくことでDX推進に向けた自社の課題や、次に実施すべきアクションがわかります。
また、自己診断結果をIPAに提出いただいた企業には、他の提出企業と自社の取組状況を比較できる「ベンチマーク」を無償で提供しています。詳しくは「自己診断結果入力サイト」をご覧ください。
自己診断結果入力サイト：https://www.ipa.go.jp/ikc /info/dxpi.html

自己診断結果入力サイト

DX認定制度による認定を受けることのメリット
DX認定制度により認定された事業者については、認定事業者一覧
としてIPAのホームページで公表を行います。また、認定事業者が利用できるロゴマークにより「自社がDXに積極的に取り組んでいる企業」であることをPRできます。
ロゴマークの提供の他、金融支援としては、認定を受けた中小企業を対象に日本公庫の「IT活用促進資金（企業活力強化貸付）」による長期・固定での融資制度を提供しています（注：融資のご利用にあたっては、別途審査が必要となります。）。また、その他の支援措置についても検討を行っています。
DX認定制度 ロゴマーク【ロゴマークのコンセプト】
DXのスタートラインに立つ、という企業をイメージしながら、右方向に進むスタートラインである左端に差し色を入れています。

中小企業者を対象とした金融による支援措置＜日本政策金融公庫による融資＞
DX認定を受けた中小企業者が行う設備投資等に必要な資金について、基準利率よりも低い利率で融資を受けることができます。

＜中小企業信用保険法の特例＞
中小企業者は、情報処理システムを良好な状態に維持し、企業経営において戦略的に利用するために必要となる設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

問い合わせ先○ DX認定制度の申請方法等➢IPA DX認定制度事務局 E-mail:ikc-dxcp@ipa.go.jp○ DX推進指標について➢経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 TEL:03-3501-6944（平日10:00-18:00）➢IPA DX推進指標担当 E-mail:ikc-dxpi@ipa.go.jp○ 金融による支援措置➢日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL:0120-154-505（平日9:00-17:00）〇 上記以外に関して➢経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 TEL:03-3501-2646（平日10:00-18:00）

【参考】DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の創設

新設（所得税・法人税・法人住民税・事業税）

 ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためには、経営戦略・デジタル戦略の一体的な実施が不可欠。
 このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。部門・拠点ごとではない全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（５％／３％）又は特別償却30%を措置する。
制度概要【適用期限：令和４年度末まで】
対象設備① データ連携・共有② クラウド技術の活用③ 情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得（レガシー回避・サイバーセキュリティ等の確保）

&企業変革
（X）
要件

① 全社の意思決定に基づくものであること（取締役会等の決議文書添付等）② 一定以上の生産性向上などが見込まれること等

税制措置の内容

認定要件

デジタル（D）
要件（他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること）••••

ソフトウェア繰延資産*1
器具備品*2
機械装置*2

税額控除

or

特別償却

３％
30%
５％*3

*1 クラウドシステムへの移行に係る初期費用をいう*2 ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものに限る*3 グループ外の他法人ともデータ連携・共有する場合※ 投資額下限：売上高比0.1%以上※ 投資額上限：300億円（300億円を上回る投資は300億円まで）※ 税額控除上限：「カーボンニュートラル投資促進税制」と合わせて当期法人税額の20%まで
9