は一部を除いて1986年1月1日以後適用するものとされた。
この結果、郵便貯金について、限度額管理の適正化のため、一般の金融機関と同様に、以下の取扱いをすることとなった。
① 預入の際、住民票の写し等の公的書類28を提示しての名前、生年月日及び住所の告知を受ける。
② 郵便局は、告知を受けた事項を確認した旨の証印を証書又は通帳にする。証印を受けていない郵便貯金については非課税の適用をせず、課税対象となる。
③ 総額制限額を超えた預入がされた場合は、その超えた部分は課税対象となる。
④ 課税対象の支払利子額等を郵政官署から税務署に通知する。

第2節

新商品・サービスの創設、改善等

1970年代には、為替貯金事業では、特に郵便貯金で、総額制限額の引上げだけでなく、新しい貯金の種類でありお客さまへの利益還元策でもある住宅積立郵便貯金及び進学積立郵便貯金の創設、利子の支払以外の直接的な利益還元策である郵便貯金預金者貸付制度の創設等、画期的な新商品及びサービスの創設、改善等を多くした。なお、機械化及びオンライン化関連のサービスの改善等については第３節で述べる。

1

住宅積立貯金郵便貯金は、創業以来貯金を集めるのみで、お客さまに対しては利子を支払う以外直接的に利益を還元する制度は存在しなかった。このため、1960年代から1970年代初めにかけて利益還元策としてお客さまに対して貸付けをすることが求められるということがあったが、これについてはなかなか実現しなかった。
このような中、貸付け以外の利益還元策として、郵便貯金のお客さまの大半を占める中堅層以下のお客さまが生活条件の改善という面から一番希望するものが何かという観点から、当時社会的に非常に重要な問題であった住宅の取得を容易にすることを考えた。そして、このためのサービスとして、住宅の取得
 郵便貯金本人票がこの公的書類に含まれており、郵便貯金本人票を広く普及させるため、従来の折った状態

28で縦9cm、横6.5cmで写真も貼るものとしていたものに加えて、簡易な方法で発行するものとして、1985年11月1日、カード式の郵便貯金本人票の発行を開始した（昭60郵令78で措置）
。

198

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

に必要な資金を貯蓄する手段を提供し、併せて住宅金融公庫から住宅の取得のための貸付けを受けられる「住宅積立郵便貯金」を創設することとした。
以下のようなもの29としたこの住宅積立郵便貯金の創設のための法律は郵便貯金の総額制限額の150万円への引上げをしたのと同じ郵便貯金法の一部を改正する法律（昭46法律80）であり、住宅積立郵便貯金制度の創設の部分も1972年1月1日から施行された。郵便貯金の種類は5となった。
なお、沖縄の本土復帰に伴い、沖縄県に特化した政策金融機関として沖縄振興開発金融公庫が設立され、その根拠法である沖縄振興開発金融公庫法（昭47法律31）の附則で郵便貯金法（昭22法律144）が改正されて、住宅の取得のための貸付けは、沖縄県では同公庫から受けることとされた。
郵便貯金の 1 つの種類としての住宅積立郵便貯金

預金者が、自ら居住するための住宅の建設（新築住宅の購入を含む。）又はこれに付随する土地若しくは借地権の取得について、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）から資金の貸付けを受け、かつ、必要な資金を貯蓄する目的で、一定の据置期間を定め、一定の金額をその期間中毎月1回預入する
郵便貯金

総額制限額50万円（他の種類の郵便貯金の総額制限額とは別枠）

据置期間

3年、4年又は5年の3種類

据置期間経過後の取扱い2年が経過すると通常郵便貯金となる。

1回の預入金額

据置期間に応じて以下のとおりとし、かつ、毎月同額
3年： 5,000円以上1万2,000円以下
4年： 5,000円以上9,000円以下
5年： 5,000円以上7,000円以下取扱い開始当初の金利据置期間3年： 年5.52%
据置期間4年： 年5.76%
据置期間5年： 年6.00%（他の目的に使用した場合は低くなる。
）

適格預金者のあっせん

郵政大臣は、以下の2要件を満たす預金者に対して、特別の条件で貸付けを受けることについて、公庫にあっせんを行う。
・ 最初の預入の申込みをするときに、公庫から資金の貸付けを受けることを希望する時期を、据置期間が経過する1年前から据置期間の経過後2年までの期間のうちから、年度で指定し、かつ、指定年度に資金の貸付けを受けようとする者であること。
・ 据置期間が経過するまでに、預入しなければならない預入金額を預入している者であること。

 改正後の郵便貯金法で委任された政省令（郵便貯金法施行令（昭46政令298）及び昭46郵令33による改正後の29郵便貯金規則（昭23逓令17））に基づくものを含む。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

199

貸付け

預金者は、住宅の標準建設費相当額を限度として、公庫から年6%（沖縄振興開発金融公庫からは年5.5%）の金利で貸付けを受けることができる30。

1976年6月19日には、住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭51法律70）が施行され、適正な住みかえを促進し、住宅の有効利用を図るため、住宅の建設だけでなく既存住宅の購入も貸付けの対象とされた際に、同法の附則で郵便貯金法も改正され、既存住宅の購入も住宅積立郵便貯金制度の対象とされた。

2

郵便貯金預金者貸付け
郵便貯金のお客さまから、従来から直接的な利益還元策すなわちお客さまに対して貸付けをすることの要望が多く出されていた。国会でも、1962（昭和37）
年から1965年にかけて、衆参両院で、郵便貯金法の一部改正法案を議決する際、4次にわたり、政府は貸付制度を検討することとの旨の決議がされたが、金融秩序を乱し、一般の金融機関を圧迫する、財政（国家資金運用）一元化の趣旨に反する、というような立場からの反対論も強く、なかなか実現しなかった。
しかしながら、1972年に至り、2月1日、郵政大臣広瀬正雄が「政府の福祉政策の一環として、郵便貯金の預金者を対象とする貸付制度の実施を検討したい」との談話、いわゆる郵便局の庶民金融構想を公表するや各方面に大きな反響を呼び、政府内の調整も成って、以下のような預金している郵便貯金を担保とする郵便貯金預金者貸付制度を創設することとなった。このことを内容とする「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第68回通常国会で成立し、1972年6月23日に公布されて（昭47法律98）1973年1月1日から施行された。
貸付けの対象（担保）

積立郵便貯金、定額郵便貯金又は定期郵便貯金

貸付限度額担保とする郵便貯金の貸付けの申込日の現在高の90%に相当する金額。総額は預金者1人につき10万円

貸付期間及び貸付金利

郵政審議会に諮問した上で政令で定める31。

貸付利子の計算方法

月割り

 貸付けの限度額は、公庫から一般の貸付けを受ける場合は住宅の標準建設費相当額の80%又は85%であった

30が、住宅積立郵便貯金制度による場合は住宅の標準建設費相当額（100%）であり、割増しがある貸付けであった。一方、住宅積立郵便貯金制度による場合のこれらの金利は、一般の貸付けを受ける場合より0.5%高いものであったが、これは、一般の貸付けを受ける場合について一般会計から行われていた公庫のコストの逆ざや分の補塡を住宅積立郵便貯金制度による場合の割増し分についてまで行うことは問題があるとされたためであった。

200

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

分割弁済

不可

法定弁済

貸付期間内に貸付金及び貸付利子に係る債務の弁済がない場合は、担保とした貯金をもって貸付金及び貸付利子に係る債務の弁済に充当する。

この郵便貯金預金者貸付制度については、これを一層普及させるため、1973年3月中旬から約1か月間、親しまれ呼びやすい愛称を広く一般から懸賞募集した。応募は約4万2,000通の多数に上り、「ゆうゆうローン」を愛称として採用した。
また、ゆうゆうローンについては、その後の経済情勢等に鑑み、日常生活の不時の出費を賄うための資金として十分となるよう、1970年代には、貸付限度額（預金者1人についての総額）の引上げ、貸付利子の計算方法の変更、貸付期間の延長及び分割弁済の可能化により改善を重ねた。これらの改善の効果もあって、ゆうゆうローンの貸付けの累計は1980年度末時点で2,939万3,000件、2兆3,507億円となった。
貸付限度額については、1974年4月15日に20万円に、1975年12月27日に30万円に、1978年6月13日に50万円に、1979年6月15日に70万円に、それぞれ引き上げた（それぞれ郵便貯金法の一部を改正する法律（昭49法律28、昭50法律92、昭53法律72、昭54法律47）で措置）。
貸付利子の計算方法については、1978年8月1日に日割りに変更した（昭53郵令1で措置）。
貸付期間については、1980年4月1日に貸付けの日から1年に延長した（昭55政令15で措置）。
分割弁済については、同じ4月1日に貸付金を2回に分けて弁済することができることとした（昭55郵令9で措置）。

3

進学積立貯金1977（昭和52）年4月、郵政大臣小宮山重四郎は、高等学校、大学等への入学に際し必要な経費が年々増え、進学者がいる家計を大きく圧迫している状況に鑑み、郵便貯金の資金をお客さまに直接還元する措置として、進学ローンを行 制度創設当初の昭47政令369による改正後の郵便貯金法施行令では、貸付期間は、貸付けの日から6か月と31し、貸付金利は、担保とする貯金の種類ごとに定めたが、おおむね担保とする貯金の金利に0.25%を加えたものとした。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

201

うことを検討するよう事務当局に指示した。また、5月10日、郵政審議会は、郵便貯金の金利の引下げについて答申した際、速やかに郵便貯金による直接的な融資方式を検討すべきである等と強く要望した。さらに、同月24日、参議院逓信委員会も、郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、現行貸付制度の拡充を図るほか、郵便貯金による新たな融資制度についても検討することを政府に求めた。
これらを受け、郵政省は、直接的融資を進学ローンとして行うための概算要求等をし、この郵便貯金の進学ローンの創設が1978年度の予算編成の大きな焦点となった。政府内の調整は難航したが、途中、大蔵省が独自の進学ローン構想を打ち出す等の曲折を経て、郵政省構想の「進学積立郵便貯金」の預金者向けと大蔵省構想の低所得者向けの2本立ての進学ローンを創設し、ともに国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫からの貸付けとするが、前者については貸付けの窓口を郵便局とするということで決着した。
進学積立郵便貯金については、以下のような32一定の積立期間を定めて毎月一定金額を預入すれば国民金融公庫等から郵便局を通じて進学資金の小口貸付けを受けられる制度とした。ゆうゆうローンの貸付限度額の50万円への引上げとともにこの制度の創設を内容とする「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第84回通常国会で成立し（昭53法律72。1978年6月13日公布）、昭53政令278で定めた1978年7月17日33から施行された。郵便貯金の種類は6となった。
預金者が、自ら又はその親族の高等学校、大学等への進郵便貯金の 1 つの種類としての進学積立郵便 学について、国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。
）から進学資金の小口貸付けを受貯金け、かつ、必要な資金を貯蓄する目的で、一定の据置期間を定め、一定の金額をその期間中毎月1回預入する郵便貯金
預入金額の合計額

54万円以内据置期間1年以上3年以下の範囲内で1か月単位で設定

据置期間経過後の取扱い2年が経過すると通常郵便貯金となる。

1回の預入金額（毎月の積立金額）

1万円以上4万円以下で5,000円単位（毎回同額）1年に1回変更することができる。

 改正後の郵便貯金法で委任された政省令（昭53政令279による改正後の郵便貯金法施行令及び昭53郵令17によ32る改正後の郵便貯金規則）に基づくものを含む。
 適格預金者のあっせんについては、大蔵省構想を実施するための「国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公33庫法の一部を改正する法律」（昭53法律71）の施行の日（1978年10月16日）から行うこととされ、同法で措置された郵便局による公庫に対する小口貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付の事務とともに同日から行った。

202

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

4

取扱い開始当初の金利据置期間2年以内： 年2.64%
据置期間2年超 ：年2.88%（進学資金の小口貸付けを受けなかった場合は高くなる。
）

適格預金者のあっせん

郵政大臣は、以下の2要件を満たす預金者に対して、進学資金の小口貸付けを受けることについて、公庫にあっせんを行う。
・自ら又はその親族の高等学校、大学等への進学について、公庫から進学資金の小口貸付けを受けようとする者であること。
・据置期間が経過するまでに、預入しなければならない預入金額を預入している者であること。

貸付け

預金者は、進学積立郵便貯金の積立て額を限度として、公庫から基準金利（国民金融公庫の場合、取扱い開始当時で年7.1%）で進学資金の小口貸付けを受けることができる。

財形貯蓄の対象化
勤労者財産形成促進制度（財形制度）は、勤労者が退職後の生活の安定、住宅の取得その他の財産形成の目的として貯蓄をし、事業主及び国がそれを援助するもので、1971（ 昭和46）年6月に創設された34が、当初は郵便貯金及び簡易保険を含む生命保険は勤労者財産形成貯蓄契約（財形貯蓄）の対象とされておらず、郵政省は、郵便貯金及び簡易保険も対象とするよう財形制度の主務官庁である労働省等と折衝を重ねた。しかしながら、郵便貯金については、労働省の理解は得られたものの、定額郵便貯金を持つ郵便貯金を対象とすると一般の金融機関と競合するとの反対論が強く、一方、簡易保険に限らず、生命保険については、労働省等は、郵便貯金を対象とする場合には生命保険も同時に対象とするよう検討するという考えで、なかなか実現しなかった。
1975年度の予算編成の最終段階の1975年1月9日に至ってようやく政府内の調整が成り、財形貯蓄の範囲の拡大等を内容とする「勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律」（昭50法律42）の施行で、1976年1月1日、郵便貯金及び簡易保険を含む生命保険も財形貯蓄の対象とされ、同法の附則で郵便貯金法が改正されて、財形貯蓄の取扱いをする郵便貯金については、一般の郵便貯金の総額制限額（300万円）とは別枠で200万円まで預入できることとなった。ただし、財形貯蓄の取扱いをする郵便貯金以外の財形貯蓄に係る最高限度額の合計額が300万円を超える場合は、500万円からその合計額を控除して得た額とされた。

34

所得税の課税についての特別措置が講じられたのは1972年1月であり、制度の実質的な開始は同月

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

203また、この財形貯蓄の取扱いをする郵便貯金については、定額郵便貯金のみとし（財産形成定額郵便貯金）、3年以上の期間にわたって定期に預入をするものであること、預入がされた日から1年間は払戻し又は譲渡をしないものであること等の特約を付すものとした（昭50郵令30で措置）。
なお、財産形成定額郵便貯金については、創設当初から、住宅貯蓄控除35のための財形住宅貯蓄契約に係る取扱いをしていたが、1982年4月1日、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭57法律8）が施行され、同控除の制度が廃止されたことに伴い、この取扱いは廃止した（昭57郵令22で措置）。
200万円とされた財形貯蓄の取扱いをする郵便貯金の別枠の総額制限額については、この額では財形貯蓄をしたいお客さまの希望に応えられない状況が生じることが考えられたこと等から、郵政省としては、一般の金融機関との間の均衡をとって引き上げることを求めて関係省庁と折衝した。その結果、450万円36に引き上げることで政府内の調整が成り、このことを内容とする「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第80回通常国会で成立し、1977年6月1日に公布されて（昭52法律58）同日から施行された。
また、1979年6月1日には、財産形成定額郵便貯金のお客さまに対する貯金証書又は保管証及び預入明細書の交付方法を、事業主を経由してするほか、地方貯金局からお客さまに直接送付することもできることとするとともに、証書保管の取扱いに係る貯金の即時払又はその貯金を担保とする貸付けは、預入取扱局以外の郵便局でも取り扱うこととした（昭54郵令4で措置）。

5

給与預入の取扱い1977（昭和52）年1月1日、一般の金融機関の給与振込制度に相当するものとして、以下のような、お客さま（預金者）の希望により、そのお客さまの給与支払者が毎月の給与等の全部又は一部を給与等の支払を受けるお客さまの通常郵便貯金に預入する、郵便貯金による給与預入の取扱いを開始した（昭51郵令26で措置）。
① 毎月の給与等からの給与預入の取扱いを希望する預金者は、給与支払者に対してその旨の申出をする。
② 申出を受けた給与支払者は、その事業所の給与預入を取り扱う郵便局
 住宅の用に供する家屋又はその敷地の取得を目的とする等の一定の貯蓄契約に基づいて積立て等をした金額35の一定割合（上限額あり。）を所得税額から控除できた。
 450万円は、一般の金融機関の財形貯蓄の非課税枠500万円から、他の種類の郵便貯金の総額制限額とは別枠36である住宅積立郵便貯金の総額制限額50万円を控除した額

204

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

（給与預入取扱局）を指定し、また、給与預入の取扱いを希望する預金者は、預入額を自己の通帳に記入する郵便局（通帳記入局）を指定する。
③ 給与支払者は、給与の支払を受ける預金者の毎月の給与等のうち、その希望する金額を預入取扱局で預入する。
④ 給与の支払を受ける預金者は、給与の支払日以降、通帳記入局で通常郵便貯金の通帳にその預入金額の記入を受ける。
⑤ 通帳への記入後は、預金者は、通帳記入局だけでなく、全国どこの郵便局でも払戻しができる。

6

郵便貯金会館の展開その他のサービスの改善等［郵便貯金会館の展開］
郵便貯金のお客さまの権利は、10年間預入及び払戻しがないこと等により消滅するものであった。そのようなこととならないよう防止措置を講じることが郵政省に求められていたが、防止措置を講じてもなお権利が消滅した「没入金」は一定程度発生するものであり、これら没入金については、一般の歳入金として処理していた。これに対し、郵政審議会が「為替貯金事業近代化に関する答申」（1965（昭和40）年10月25日）で示唆したような、没入金については、これを一般の歳入金とするのではなく、その性格に鑑み、預金者サービスに向けて活用すべきであるとの意見が存在した。
このような意見と1960年代からあった預金者貸付けの要望に対応するものとして、郵政省は、1966年6月、預金者貸付けのほか、郵便貯金会館構想の発端となった福祉施設の設置を織り込んだ特殊法人「郵便貯金福祉公団」構想を策定した。しかしながら、特殊法人の新設は抑制するとの政府の方針があったこともあって、この構想は再検討を余儀なくされ、郵便貯金会館については、予算措置のみで置くこととして、1967年度の予算要求の重要事項として取り組
み、8月26日、以下の趣旨の「郵便貯金会館（仮称）設置案要綱」を省議決定した。
郵便貯金は、社会資本充実の見地からその増強がますます強く要請されており、必要な財政資金を確保するために、今後更に周知奨励活動を強化することが必要である。
このようなすう勢に鑑み、郵便貯金創業100年の記念事業として郵便貯金会館を建設することとする。

1967年度の予算では、会館の建設のための東京都及び大阪市の2か所の土地取得費が認められた。
以上のような経緯を経て、次ページに示すとおり、大阪郵便貯金会館を端緒

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

205

として、1970年から1980年まででは、全国に14の郵便貯金会館【大阪郵便貯金会館】（沖縄貯金保険会館を含む。）を置き、開業した。
沖縄貯金保険会館は、当初は、沖縄住民が有する終戦前の郵便貯金、簡易保険等の支払問題の解決に関連して琉球政府が行う業務を援助するため、「沖縄における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律」（1969年6月27日公布（昭44法律53）・施行）に基づいて置き、同政府に無償で貸し付けることとされたものであった。このことは1969年12月に日本政府と琉球政府との間で締結された「沖縄住民の有する行政権分離前の郵便貯金、簡易生命保険等の支払問題の解決措置に関する覚書」でも確認された。
以上のような経緯で沖縄貯金保険会館の建設計
開業

日

郵便

貯金

1970年11月13日

大阪（天王寺区）

1971年  7月 6日

東京（港区）

会館

画を進めたが、用地の取得が予想外に遅れている
うちに、1972年5月15日、沖縄の本土復帰に伴い、上述した法律は廃止され37、竣工がそれより後となった沖縄貯金保険会館は、琉球政府に貸し付け

9月20日

熊本

1972年10月23日

広島30日

松山

1973年  4月27日

仙台郵便貯金会館は、上述したとおり、郵便貯金の7月27日

長野周知奨励を目的とする施設として置いたが、その11月16日

沖縄（貯金保険会館）（那覇市）

法的根拠は、郵政省設置法（昭23法律244）に規定

1974年  5月 3日

名古屋（東区）する郵政省の権限の「法令の定めるところに従い、8月 1日

札幌（中央区）所掌事務の遂行に必要な業務施設、研究施設等を11月30日

金沢ることなく本土の郵便貯金会館と同様の施設となった。

［郵便貯金会館の位置付けの明確化］

1979年  3月30日

福岡（中央区）

1980年  4月 1日

新潟27日

横浜（中区）設置し、及び管理すること。」及び「所掌事務の周知宣伝を行うこと。」とし、郵便貯金会館規程（昭45郵令27）を制定した。また、郵便貯金会館の運営は、為替貯金事業の普及発展に寄与することを設立目的とする（財）郵便貯金振興会（1969（ 昭和44）年12月1日設立）に委託した38。
37

沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭46法律130）で措置された。

 沖縄貯金保険会館については、沖縄貯金保険会館規程（昭48郵令25）を制定し、運営は、（財）沖縄郵便貯金38振興会（1972年5月10日設立）に委託していたが、1975年6月30日の同振興会の解散に伴い、7月1日からは郵便貯金振興会に委託した。なお、同会館については、1984年9月1日に「沖縄郵便貯金会館」とし、その後、不採算であったため、2007年3月31日に廃止した。

206第２編高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

しかしながら、その後、1973年6月に第71回特別国会の参議院決算委員会で郵便貯金会館の設置の根拠について設置法の拡大解釈ではないか等の質疑があったのを機に会館に関する問題が取りざたされるようになった。1975年6月26日には、第75回通常国会の衆議院決算委員会での1972年度の決算についての議決で、会館の運営を一財団法人に委託し、その事業の経理は成果の帰属を含めて全て法人の経理として処理することとしている取扱いについては、会館の事業が国の事業である点から見て問題があるとの有力な見解があり、政府は、会館の運営の在り方について再検討をし、疑義のないようにすべきである、とされた。
これらを受けて、郵政省は、郵便貯金会館の設置目的及び性格、運営方法等を法律上より明確にすることとし、このための以下のような内容の「郵便貯金法の一部を改正する法律」は、第78回臨時国会で成立して1976年11月15日に公布され（昭51法律85）、昭52政令20で定めた1977年3月1日から施行された。関連する政省令事項については昭52政令21及び同22並びに昭52郵令8、同9及び同10で措置した。
郵政大臣は、郵便貯金の普及のため、その周知宣伝に必要な、会議、集会その他多数の者の利便を図るための施設を設けることができることとする。
この施設の運営を郵政大臣の認可を受けて設立される郵便貯金振興会に委託するものとする。
郵便貯金振興会の設立等についての規定を整備する。
改正後の郵便貯金法に基づく認可法人としての郵便貯金振興会は、1977年4月1日に設立された。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、為替貯金のサービスの改善等で主なものとしては以下のことをした（括弧内は、それらの措置が法令によるものであった場合のその法令）。
・ 通常郵便貯金の利子の計算方法の日割りへの変更（郵便貯金法の一部を改正する法律（昭52法律58））
・ 割増金付定額郵便貯金39の取扱いの再開
・ 福祉定期郵便貯金40の第1回（年利10%）、第2回（年利6.75%）及び第3一般の金融機関も、「割増金附貯蓄に関する臨時措置法」（昭49法律4。1976年3月31日までの時限法）に基づき、39

くじ付預貯金の取扱いをした。
 1970年代後半の金利低下局面で、社会的経済的に弱い立場にある年金等の受給者を対象として、一般の定期40郵便貯金より高い利子を付けるものとした商品であり、一般の金融機関も同様の定期預貯金の取扱いをした。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

207

回（年利7.75%）の取扱い（昭50政令185、昭52政令147、同275、昭53政
令135、昭55政令304、昭56政令234、昭50郵令9、昭52郵令17、同25、昭53郵令9、昭55郵令31、昭56郵令26）・国民年金（拠出制（掛金を掛けるもの））のうち老齢年金の支払の開始

第3節
1

業務の機械化・オンライン化

オンライン化より前の機械化
為替貯金事業の業務の機械化は、年々増大する事務を迅速かつ正確に処理するとともに、事業を近代化し、お客さまサービスを向上させるために進める必要があった。為替貯金窓口会計機は、1970（昭和45）年度までに全国の郵便局に2万3,113台の配備を終えた41が、1974年度には同窓口会計機の新型機を開発し、同年度末に神奈川県、1975年度に残る関東郵政局管内及び東京郵政局管内、1976年度に東海及び近畿郵政局管内、1977年度に東北及び九州郵政局管内の郵便局に更改配備した。
1970年1月に横浜地方貯金局で処理の試行を開始したEDPSによる地方貯金局の貯金原簿事務の機械化については、毎年度機械化局の増加を図り、1975年度までに17地方貯金局で実施した。
また、地方貯金局の貯金原簿事務のEDPS化と並行して、EDPSの入力媒体とする穿孔紙テープを窓口会計機での事務処理と同時に作成することとし、EDPS化した地方貯金局の管轄区域内の郵便局に配備してある窓口会計機に紙テープ穿孔機を取り付け、穿孔紙テープを作成した。
通常郵便貯金に次いで事務の処理量が大きい郵便振替については、口座計算事務を口座会計機で処理することとし、1968年3月までに全地方貯金局に口座会計機を配備していたが、新たにEDPSによる振替口座事務の機械化を図ることとした。EDPSは、1974年度末に東京地方貯金局に導入して1975年4月から試行、9月に本実施し、1977年3月までに全口座を機械処理に切り替えた。

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オンライン化
1970年代には、一般の金融機関が為替貯金事業に先行してオンライン化を進め、給与の自動振込や各種料金の自動振替等のサービスを提供していた。為替貯金事業としても、それらのサービスを提供できるようにし、また、利子の記41208

沖縄については、本土に復帰した1972年度の末に配備した。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）