公立大学法人和歌山県立医科大学

年 度 計 画【平成３１年度】

和歌山県立医科大学

目 次
第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２
１
２
３
４

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
診療に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
７
９
14

第３
１
２
３
４

地域貢献に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
診療に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域の活性化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
15
16
18

第４
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
法人運営の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・ 19
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・ 20

第５
１
２
３
４

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
財務内容の健全化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・
経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・

20
20
21
21

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２ 情報公開及び情報発信に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・ 22
第７
１
２
３
４

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・
安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法令・倫理等の遵守に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・
基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・
第９ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１０ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１１ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１２ その他
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23
23
23
24
25
25
25
25
25
25
25

（別紙）予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（別表）教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

－年度計画記載上の注意事項－
番号設定
・年度目標の項目の細列は、次のような順序としている。
第１

１

（１）

ア ａ

第２

２

（２）

イ ｂ

第３

３

（３）

ウ ｃ

・細小項目の頭番号（ア、イ、ウ など）は、中期計画の項目番号と対応している。
ただし、中期計画において項目番号を用いていない事項について、対応する年度計画の事項数が１であれば番号を用いず、２以上であれば英文字（ａ、ｂ、ｃ など）のみとしている。

第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日までとする。
２ 教育研究上の基本組織
別表に記載する学部、研究科及び専攻科を置く。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置〇平成 31 年度の学生収容定員は別表のとおり＜共通＞
ア 【３ポリシーの検証・見直し】

a ディプロマポリシーの検証を行うため、医学教育モデル・コア・コンピテンシーでのコンピテン
スと本学の卒業時コンピテンスの整合性について検証する。(医学部）b 教授会等において、入学者受入の方針（アドミッションポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）について、検証する。
（保健看護学部）
イ 【入学者選抜】

a 入試の成績、入学後の教養・基礎・臨床と国家試験の合格者との成績を学生毎に経時的推移の基
礎的なデータ作成を行う。(医学部)b 入学選抜試験の形態別に学部課程における成績を追跡調査し、学部課程における成績に係わる要因解析をし、入試制度改革に合わせて入学試験の選抜方法の検証を行う。
（保健看護学部）
ウ 【人材の獲得】

a 高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会や県内高校の校長・教育委員会との情報交換会を開催する。また、オープンキャンパスの開催や予備校等の医学部説明会に参加し、受験生や保護者に対して積極的に PR 活動を実施する。
また、医学部では 3 年次の基礎配属で年間を通した基礎医学の実習を行い、大学院準備課程への登録を促し、大学院進学者の増加を図る。
（医学部）
b 高校等から質の高い人材の獲得に努めるために、大学説明会、オープンキャンパスや高校訪問を1

通じて本学の教育方針や教育環境、取組等の周知を行う。
（保健看護学部）
エ 【一貫教育の実施】

a 教養教育、基礎医学、臨床医学の各教育分野や卒後教育において、一貫した教育方針に基づく統合的な教育を実践するためのカリキュラム改善を図る。
また、基礎医学の講義において臨床の視点から講義するなど、関連性を意識できるような授業を
行う。
（医学部）
b 県高等学校長会との懇談会を実施するなど、県内高校などと教育面での連携を強化し、また、卒後教育として、附属病院看護部、看護キャリア開発センターとの協議・交流を実施する。
（保健看
護学部）
オ 【高大接続】

国及び他大学の動向を把握しながら、薬学部開設も見据え、入試制度検討部会を定期的に開催する。
また、学力の 3 要素を多面的に評価するため県高等学校長会や県教育委員会との連携強化を図る。
カ 【学部・大学院連携】

多様な履修形態の導入を目的に開始した「医学部・大学院医学研究科博士課程履修プログラム」について学部生への周知を図り、大学院準備課程（いわゆる M.D-Ph.D コース）の登録を促す。
キ 【卒業後の実態調査】

a 同窓会や卒後臨床研修センター等と連携を図り、医学部卒業生の実態を把握し、カリキュラム
作成に反映させる。
（医学部）b 卒業後の実態について、詳細な質問内容（項目）を検討の上、卒業生に対しアンケート調査を行う。
（保健看護学部・助産学専攻科）
指標

中期計画目標値

平成 31 年度目標値

大学院準備課程への参加・登録学生数

60 人

42 人

＜学部教育＞
ア 【倫理等のマインド教育】

a 1 年次から患者及び家族と触れ合い、精神的・肉体的弱者の心に共感できる能力を育成するとともに、能動的に体験できる場を提供し、体験実習を通してケアマインド、コミュニケーション能力を向上させる取組を継続する。
（医学部）
b 医療人として必要な倫理観、コミュニケーション、ケアマインドを育成するため、1 年次の早期体験実習はじめ、2 年次の統合実習Ⅰ、4 年次の統合実習Ⅱで参加型実習等を実施する。
（保健看護
学部）
イ 【専門知識・技術の教授】

a 1 年次では教養セミナー（PBL 形式）、4 年次では臨床 PBL と講義をハイブリッド形式で行い、臨床実習中においては、問題解決能力をつけるため、学生カルテの記載の充実を図る。3 年次の基礎

2配属実習及び 6 年次の選択実習については、学外、海外の施設から選択を可能にする。
また、地域医療の現状を理解させる取組として、地域医療に関する講義、早期体験実習、病棟実
習及び県内各施設での体験実習を行う。
さらに、英語教育を充実させるため、TOEFL 受験を必修とし、TOEFL-ITP で 470 点以上を 3 年次終了までに獲得させるとともに、講義などにおいても積極的に英語による指導を行う。
また、CBT の合否判定基準を全国医学部長病院長会議が提示する推奨最低合格ライン IRT：359
以上から引き上げ、学生の医学知識の向上を促す。
（医学部）
b 専門的知識に加え、それらを有効に活用できる高度医療人の育成のため、教育課程の「教養と人間学の領域」で、主体的に学習する能力、問題解決能力、総合能力を養うことを目的に、少人数による学習を行う。
（保健看護学部）ウ 【カリキュラム】

a ディプロマポリシーの検証を行うため、医学教育モデル・コア・コンピテンシーでのコンピテン
スと本学の卒業時コンピテンスの整合性について検証し、本学独自のカリキュラムの構築を検討
する。
（医学部）
b 「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」を共有の上で見直しを行った、独自カリキュラム構築の案を完成させる。
（保健看護学部）
エ 【成績評価】

a 進級試験、卒業試験の成績の解析を行い、担当教員にフィードバックするとともに、卒業試験では正答率、識別指数から不適正問題を排除することにより、適正な成績評価を行う環境を整える。
また、共用試験の分野別の試験成績から、分野毎の修学状況を評価して、各科にフィードバック
することで教育内容の改善を図る。
成績評価及び試験問題の作成については、FD 研修会を毎年行い、教員の参加を促進することで問題作成能力の改善を行う。
学生による授業・試験の評価及び授業方法の第三者評価により授業の質を適正に評価し、評価結果を本人及び所属長（教授）にフィードバックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。
（医学部）b 講師以上の教員が参加する教授会において、進級及び卒業の判定を審議する。
（保健看護学部）オ 【国家試験】

a 卒業試験と国家試験の成績の相関を分析し、教育評価部会において、卒業試験問題の見直しを行う。
（医学部）
b 高い国家試験合格率を維持するため、担任及びゼミ担当教員を中心にした学習支援を行う。
（保健看護学部）
カ 【多職種連携教育】

a 保健看護学部と医学部との共通講義や多職種間教育を充実し、臨床実習においてチーム医療に参加できる体制を整えることで、卒業後にチーム医療に円滑に移行できるようにする取組を継続
する。
（医学部）

3

b 多職種間教育を充実し、医学部との共通講義を進める。
（保健看護学部）
キ 【実習】

a 教育の方法、実習形態の変化に適応した教務分担を行うとともに、学外の病院においても臨床教授等の称号を付与し指導体制の更なる充実を図る。
救急・集中治療医学、紀北分院、学外病院実習において総合的臨床能力を育成するとともに、臨
床実習において臨床推論を高めさせる教育体系を継続する。
臨床実習における基本的臨床技能を身に付けさせるため、スキルスラボに臨床実習用備品を整備する。
また、臨床実習開始前に学生の能力と適性を厳正に評価し、スチューデントドクターの称号を授与するとともに、診療参加型臨床実習を継続する。
（医学部）
b 附属病院での臨床教育講師を引き続き配置する。また、1 年次において早期体験実習とともに、
自主カリキュラムでの地域実習を積極的に勧める。
（保健看護学部）
ク 【薬学部開学】

2021 年度の薬学部開学に向けて施設建設を進めるとともに、平成 31 年度末の薬学部設置認可申請に向けて教員選考や教育課程の検討などを進める。
指標

中期計画目標値

平成 31 年度目標値

新卒者の医師国家試験合格率

96.0％以上

96.0％

新卒者の看護師国家試験合格率

100％

100％

新卒者の保健師国家試験合格率

全員合格

全員合格

＜大学院教育＞
ア 【修士課程・博士前期課程】

a 医科学研究を行う上の基本的な実験研究方法を学び、学生の研究目的に沿った実験方法を身に付けることができる「医科学研究法概論」の講義を行うとともに、学生の志望科目についての講義・演習により、高度な専門的知識の習得を図る。
また、「医科学研究法概論」に引き続き研究者の倫理についての講義を盛り込む。
（医学研究科）b 学生個々の関心に対応した選択ができるよう、共通科目と健康科学領域、基盤看護学領域、生活・地域保健学領域で 40 以上の授業科目を開設するとともに、論文公開発表会を開催するなど、より高い能力の向上を図る。ヘルスケアエシックス科目の積極的な受講を勧める。
また、大学院説明会を開催し、大学院プログラムの特徴や大学院生としての生活について、教員や大学院修了者等から紹介する。
（保健看護学研究科）
イ 【博士課程・博士後期課程】

a 修士課程と共通の医科学研究法概論及び学内外の第一線で活躍する講師による各講座の枠を超えた高度先進的、分野横断的な特別講義を行う。
また、大学院入学者の充足率が低いことから、多方面にわたり募集を行っていく。
（医学研究科）b 高度な知識を有し、地域に貢献できる教育者・研究者を育成するため、特別講義等を行う。
（保4健看護学研究科）
ウ 【成果発表・留学支援】

a 大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに、国際学会の発表数が減少していることに対し、調査及び各教室への働きかけを行う。
（医学研究科）b 大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに、国際的学会誌等への発表を奨励する。
（保健看護学研究科）
エ 【研究能力の養成・支援】

a 問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、所属教室による指導に加えて共通講義
や特別講義を行い、基本的な研究方法及び専門知識・技術の修得を図る。
また、修士課程では論文公開発表会、博士課程では研究討議会を開催し、能力の向上を図る。
（医学研究科）
b 問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、専門領域における指導教員の指導に加えて共通講義や特別講義を行う。また、学位取得後のキャリア形成における支援策を検討する。
（保健看護学研究科）
オ 【研究指導】a 教育目標及び研究目標を記載した「大学院学生要覧」に基づき研究指導を行うとともに、幅広い分野から講師を招いた特別講義を実施する。また、大学院独自の教員 FD 研修会を実施する。
（医学研究科）
b 研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、各個人に対応した特徴のある研究を行えるよう指導教員が中心となって指導する。
また、
情報交換あるいは教育方法の改善のために教員 FD 研修会では幅広い分野から講師を招く。
さらに、臨床研究センターの活用と国際交流を積極的に進める。
（保健看護学研究科）
カ 【評価・顕彰】

学会誌等に掲載されたものの中から優れた研究等を選定し、名誉教授会賞・名誉教授会奨励賞に推薦する。
キ 【大学院の改組】

医療系総合大学としての充実を目的として、2023 年度の大学院改組を目指し、具体的な検討を開始する。
指標

中期計画目標値
60 本

論文発表数

（2023 年度）
83 回

国際学会発表数（2023 年度）

5

平成 31 年度目標値
50 本
48 回

＜専攻科教育＞ア 【人材育成】

助産師として問題解決能力を有する人材を育成するため、判定会議を実施するなど、助産師修了時の到達度を検証するとともに、改善策を検討する。
イ 【教育課程】

助産師として必要な基礎的知識・技術を主体的かつ意欲的に修得できるように教育媒体（DVD 等）を活用する。
学生へのアンケート調査を継続して行い、教育課程の改善策を検討する。
指標

中期計画目標値

平成 31 年度目標値

全員合格

全員合格

新卒者の助産師国家試験合格率（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 【教職員配置】

a 教育の方法、実習形態の変化に適応した適正な教員配置を行うとともに、学外からも幅広い分野の優れた教員を招致し講義を実施する。また、臨床実習では学外の病院において臨床教授等の称号を付与し指導体制の更なる充実を図る。
さらに、教養部門の一元化などを含めた、教養教育の効率的な体制の検討を行う。
（医学部）
b 適切な教員を確保するため公募し、教育の充実を図るため附属病院との人事交流を活性化させる。
さらに、教養部門の一元化などを含めた、教養教育の効率的な体制の検討を行う。
（保健看護学部）
イ 【教育活動に対する評価】

a 学生による授業・試験の評価及び授業方法の第三者評価により授業の質を適正に評価し、評価結果を本人及び所属長（教授）にフィードバックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。
（医学部）
b 教育方法と教育者の資質向上を図るため、教員相互の授業参観や授業評価等を行うとともに、学生による授業評価を行う。さらに FD 委員会による研修会や講演会を開催する。
（保健看護学部）
ウ 【図書館機能】

平成 31 年度紀三井寺館事務室に開設される「大学情報基盤センター」と協議しながら、紀三井寺
館・三葛館それぞれでインターネット情報を活用できる環境整備を検討する。
エ 【図書館の利便性】

所蔵情報をバーコード仕様から IC 仕様に移行した場合の所蔵情報と図書館システムとの連動性、3 キャンパス（薬学部図書館を含む。
）での情報共有のあり方について「大学情報基盤センター」にアドバイスを受けながら検討する。

6

指標

中期計画目標値

平成 31 年度目標値

540 冊

540 冊

単行書年間購入冊数（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 【支援体制】

a 1 年生、2 年生に担任を、各クラブに新入生をサポートする学生（メンター）を配置するとともに、学生部長にメールで相談できる「相談ホットライン」を設置する。加えて、カウンセリングを行う相談支援専門員を配置する。
なお、学習、健康について特に問題のある学生に対しては、担任及び学生部長が面談を実施する。
また、学長ランチミーティング、クラブ活動支援は引き続き実施する。また、教養教育において選択科目を増やすなど、学生の学習意欲を引き出すためのカリキュラム改善を行う。
Web を利用した履修登録や成績通知等による学生の利便性向上、事務の効率化、学生情報を集積・一元管理できる全学統一のシステムを導入し、2020 年 4 月からの運用開始を図る。
（医学部）
b 教員が学生からの学習、健康、生活面の相談を受けるための担任制とオフィスアワー制度を継続するとともに、学生に対するカウンセリングを行う学生相談を継続する。
留年者に対しては、担任が面接を行い、学習、生活面を支援する。
Web を利用した履修登録や成績通知等による学生の利便性向上、事務の効率化、学生情報を集積・一元管理できる全学統一のシステムを導入し、2020 年 4 月からの運用開始を図る。
（保健看護学部）
イ 【留学生等の修学環境整備】

a 留学生が所属する研究室・領域を通じて、研究活動や学生生活に必要な情報提供を行うとともに、障害のある学生が安心して修学できる環境について検討する。
（医学部）
b 教授会等で留学生、障害のある学生などが安心して修学できる環境を検討する。
（保健看護学部）
ウ 【大学院生の修学環境整備】

研究環境を充実させる支援策として、長期履修制度、講義の録画配信（医学研究科）及び昼夜開講
制（保健看護学研究科）を実施する。
また、ティーチングアシスタント（T・A、授業助手）制度による経済的支援を行う。
指標
医学部における留年者数（全学年）

中期計画目標値

平成 31 年度目標値

15 人以下／年

20 人

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア 【研究活動】

先端医学研究所を核に先進的な研究を行うとともに、臨床研究センターを活用しながら、質の高い臨床研究を推進する。
イ 【論文発表】

臨床研究センターを核に研究支援や英語原著論文の作成支援を行うとともに、若手研究者等の論

7

文発表を奨励する。
ウ 【学会発表等】

研究活動の活性化を図り、国内外の学会での発表を促進する。
指標

中期計画目標値

PubMed 収録の英語原著論文発表件数

平成 28 年度比 15％増

（筆頭著者）

平成 31 年度目標値
185 本（2023 年度）

特定臨床研究論文数（過去３年間）

45 件以上／３年

45 件以上／３年

又は４件以上／３年

４件以上／３年

医薬品・医療機器等を用い、介入・侵又は又は襲を伴う臨床研究件数（過去３年間）

80 件以上／３年

80 件以上／３年

15 件以上／年

15 件以上／年※臨床研究中核病院承認要件
医師主導治験件数（過去３年間）※臨床研究中核病院承認要件
外部の特定臨床研究に対する支援件数（過去１年間）※臨床研究中核病院承認要件
共同研究・受託研究の契約件数

平成 28 年度比 15％増
（2023 年度）

治験実施症例件数

毎年 10％増

68 件
毎年 10％増（２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 【研究体制の整備】

先端医学研究所新設部門における研究実施体制を整備し、先端医学研究所組織の充実を図る。
イ 【臨床研究・治験】

平成 31 年度中の臨床研究中核病院の承認を目指して、臨床研究センターを核として質の高い臨床研究や治験を推進する体制を強化し、本学及び他の医療機関が実施する研究に対する総合的支援を行う。
ウ 【共同利用施設】

共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備するとともに、先端医学研究所の充実を図る。
エ 【組織横断型の研究】

医学部、保健看護学部の枠や領域の枠を超えた組織横断的プロジェクト研究等を対象に助成を行うとともに、次世代を担う若手研究者の活動を奨励する。
オ 【研究企画支援組織（ＵＲＡ（University Research Administrator )組織）の設置】

URA を核に競争的研究資金等の外部研究資金の獲得を支援する。

8

カ 【外部資金の獲得】

a 科学研究費の応募に係るセミナーの開催や応募書類の作成支援等科研費を申請する研究者に対する支援を行う。
b URA による研究相談窓口を開設して企業との共同研究・受託研究を推進する。また、臨床研究センターが運営する本学附属病院を中心とした臨床研究ネットワーク（KiCS Network）を活用して県内外の医療機関と連携し、治験を推進する。
指標

中期計画目標値

平成 31 年度目標値

特許出願件数

25 件／6 年間累計4 件以上

特許実施等件数

6 件／6 年間累計

1 件以上

100％

競争的資金への教員応募率

競争的資金の獲得件数（2023 年度）
平成 29 年度比 15％増
（2023 年度）

競争的資金の獲得額

基準値の 15％増（科学研究費助成事業、ＡＭＥＤ）（2023 年度）

88％以上

209 件以上
397,000 千円以上

３ 診療に関する目標を達成するための措置（１）診療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置＜共通＞【本院分院の役割・交流】

a 全職種において、附属病院と紀北分院の職員交流を行う。
b 本院と協調して、脊椎ケア・眼科診療等の先進的医療の充実を図る。
また、認知症の鑑別診断、治療、地域療養との連携をシームレスに行う体制を整備する。
＜附属病院本院＞
ア 【先進的医療の推進】

平成 31 年度中の臨床研究中核病院の承認を目指し、臨床研究センターを核とする総合的な研究支
援体制を強化し、臨床研究実施件数の拡充を図るとともに、医師主導治験を含む治験を推進する。
また、臨床研究センターが運営する本学附属病院を中心とした臨床研究ネットワーク (KiCS Network)
を活用して県内外の医療機関と連携した治験の推進、ネットワーク参加施設の研究実施支援や研究者等の教育を行うことなどを通じて地域住民に先進的な医療を提供できる体制づくりを進める。
イ 【先端医療機器】

理事会及び診療備品整備委員会の方針に基づき、医療技術の進歩を支援する先端的医療機器を導入する。

9ウ 【医療情報システム】

医療情報システムの安定稼働に努めるとともに、DWH（データウェアハウス）機能の利用を促進し、診療や研究のため、より柔軟にデータ利用ができる環境を提供する。
エ 【医療安全・感染制御】

a 医療安全監査委員会、特定機能病院間の相互チェック（ピアレビュー）による指摘事項の改善に努め、医療安全管理体制を強化するとともに、ガバナンスの確保を図る。
特に、ピアレビューで指摘のあった、医師のレポート提出件数の増加に取り組む。
b 医療事故調査制度に基づく医療事故調査会の精度を高め、再発防止を図る。
院内調査の進め方を標準化する。
c 安全な医療を提供するため、各部署の安全管理を担うリスクマネージャーの育成等に努めるとともに、医療安全に係る必要な会議、研修を行う。
d 院内感染対策と感染症診療に係わる必要な研修、会議を行うとともに、各部署のインフェクショ
ンマネジャー及び感染症専門医の育成に取り組み、感染制御体制の強化を図る。
また、地域医療施設や行政と情報共有を行い、連携の維持強化に努める。
オ 【医療サービス】a 患者満足度調査結果及び患者ご意見箱の意見により、患者のニーズの把握を行い、改善すべき点について検討を行い取り組む。
また、外来診療待ち時間の短縮を進めるため、各診療科の取組のフォローアップを行う。
b 患者相談窓口では、多職種協働による切れ目ないワンストップサービスの相談体制を整え、患者・家族が安心してそれぞれの目的に進めるように支援を行う。また、入院センターでは、入院前から支援を開始し、退院までを一括して支援できるように体制整備を行う。
カ 【がん対策】

がんの診療体制を充実させるとともに、診療活動の質に着目した評価方法の導入を検討していく。
「がんゲノム医療連携病院」として遺伝子解析に基づくゲノム医療を提供していく。
県内の医療従事者に対する緩和ケア研修を実施するなど、県内における緩和ケアの医療水準の向上を図る。
5 大がん地域連携クリティカルパスを活用した病診連携を促進させるため、医師及び患者双方にとって利用しやすいパスへの改訂作業を進めるとともに、利用について地域の医療機関に対し働きかけを行っていく。
キ 【各種基幹病院としての役割】･ 県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、新生児搬送用ドクターカーの 24 時間体制の緊
急搬送対応等により、分娩リスクの高い妊婦や新生児の受入を行う。
･ 総合周産期母子医療センターとの連携を強化するとともに、各診療科の小児患者を一括して治療する体制の維持強化を図る。
･ 和歌山県ドクターヘリの基地病院としての機能維持を図るため、フライトドクターの人材の確保に努める。

10

･ 高度救命救急センターとしての機能を十分に果たすため、救急専門医の資格を持つ医師の確保・養成に努める。また、汎用画像診断装置用プログラム「JOIN」を医師個人用端末に試験的に導入する。
･ エイズ診療中核拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院、また肝疾患相談支援センターの機能の周知を図るため公開講座等を開催し、また行政や他の医療機関との連携を強化する。
･ 災害時に病院機能を維持できるよう、災害に対応するための研修・訓練を実施するとともに、BCP
や災害対策マニュアルの見直しを継続し、糧食についても引き続き備蓄を行う。
ク 【認知症対策】･ 「高齢者・認知症ケアサポートチーム」が中心となって、入院時認知症スクリーニング結果をもとに、認知症患者の治療や安全・安心な療養生活の支援を引き続き行っていく。
･ 公開講座等については、県民ニーズを適切に把握し市民の求めるニーズに合った講演テーマを設定し、広く広報を行うことでより多くの参加者につなげる。
ケ 【精神科を有する総合病院としての役割】

県内の精神身体合併症治療（結核を除く。
）の中心的機関として、身体疾患を合併した精神疾患患者に加えて、脳器質性の精神疾患患者を積極的に受け入れる。
また、精神疾患を合併した妊産婦に対する診療連携の強化、拡充を図り、妊産婦のメンタルヘルス
対策をさらに充実させる。
指標

中期計画目標値

平成 31 年度目標値

診察待ち時間及び診察後の支払いまでの待ち時間に関する満足度（患者満足

診察待ち時間 18.0％

度調査）

支払いまでの待ち時間※不満（「やや不満」＋「不満」
）と感

13.0％

（2023 年度）

診察待ち時間 28.1％
支払いまでの待ち時間

22.8％

じている人の割合
医療安全研修会未受講者率
院内感染予防対策研修会未受講者率

0.5％以下（2023 年度）
0.5％以下（2023 年度）

0.9％
0.9％

＜紀北分院＞
ア 【紀北分院が提供する医療】

a 総合診療や高度で先進的な医療を提供できる体制の充実を図る。
b 医療安全及び院内感染対策を推進するため、医療安全推進委員会及び感染防止対策委員会を中心に医療従事者の安全意識と感染防止の意識を向上させる。
c 患者に信頼される医療サービスを提供するため、医療従事者の意識の向上及びチーム医療の充実を図り、病院医療水準の向上を図る。
d 備品整備委員会の整備方針に基づき、診療備品の整備を図る。

11

イ 【紀北分院の地域における役割】

地域医療機関及び地域福祉施設、ケアマネージャーとの連携を強化し、円滑な患者の受入及び退院を図る。
また、「断らない医療」を推進するため、地元消防、医師会等との連携を強化し、救急受入と新患診受入の促進を図る。
指標

中期計画目標値
1.0％以下医療安全研修会未受講者率（2023 年度）
1.0％以下院内感染予防対策研修会未受講者率（2023 年度）

平成 31 年度目標値
4.0％

2.3％

診察待ち時間に関する満足度（患者満
足度調査）

10.0％

※不満（
「やや不満」＋「不満」）と感（2023 年度）

じている人の割合

17.2％（２）教育機能等の充実に関する目標を達成するための措置
ア 【卒後の教育・研修】a 医師法等改正に伴い、臨床研修に、外科、小児科、産婦人科、精神科が必修化され 、一般外来を含むとなったため、2020 年 4 月の施行に向け、臨床研修プログラムの見直しを行う。臨床研修の評価についても、項目追加やメディカルスタッフによる評価が必須となるため、インターネッ
トを用いた評価システムの導入を検討する。
和歌山研修ネットワークにより、本院を含む県内の基幹型病院で採用された臨床研修医の各病院間での相互受入を行うとともに、各病院間での相互受入調整機能を担うなど臨床研修医の受入に取り組み、専攻医の専門教育についても充実を図る。
また、研修初期から患者急変時に対応できる能力の習得を支援するため、県内で新規採用された
臨床研修医に対する心肺蘇生講習会を開催する。
b 学生実習に関する説明会及び振り返りを継続して実施する。
また、保健看護学部教員と看護部指導者の合同学習会、及び保健看護学部教員との連携による附属病院看護職臨床指導者育成の学習会を開催する。
さらに、
保健看護学部教員が、看護部の継続研修に参加するよう平成 30 年度に継続して計画し、附属病院と保健看護学部が連携し看護職育成をすすめる。
イ 【総合診療医育成】

本院各内科による支援を受けながら、紀北分院内科専任教授を中心とする指導体制の充実を図る。
また、医師法の省令改正に対応すべく、2020 年度からの在宅医療に係る研修の導入手続等を行い、臨床研修医の受入を進め、総合診療医の育成に取り組む。

12

（３）病院運営に関する目標を達成するための措置
ア 【病院長のリーダーシップ】

病院長主宰による戦略会議を随時開催し、直面する経営課題について速やかに解決策を検討し実行していく。
イ 【紀北分院の経営】

地域包括ケア病床を引き続き実施するとともに、新たに、認知症疾患医療センターを開設し、地域のニーズに対応し、病診連携を推進する。また、効果的な病床管理を行い患者の増加に引き続き努める。
また、届出済み施設基準の適正な運用を図る。
ウ 【病院の質に関する指標の公表・改善】

クリニカルインディケーター（臨床指標）を分析、公表することで、医療の質の評価を行い、その向上を図る。
エ 【病院運営】

科長会等において、附属病院の患者数、病床稼働率、診療稼働額、医薬材料費等のデータを分析・報告するとともに、経営支援システムを活用し、診療報酬算定率の向上や各診療科毎の状況を踏まえた改善支援など、病院収益の増加に向けきめ細かく取り組む。
また、附属病院の果たすべき役割、費用対効果並びに組織及び個人の業務量を総合的に検討し、業務の合理化と重点分野への効果的な配分により、収支バランスの取れた病院運営を行う。
オ 【病院収入の増収】

連携登録医との更なる病診連携の強化を図るとともに、大阪府南部の医療機関とも連携を強化し、新規患者獲得に努める。また、適切な入院期間を維持した上で病床利用率を下げることなく病床運営に努める。そのことにより一人当たりの単価を高め、増収につなげる。
カ 【診療報酬制度】

a 診療報酬の査定状況について、内容を分析し、医師及び診療報酬請求事務担当者と情報を共有し、査定率の縮減に取り組む。
b 診療報酬未収金について、職員により発生の防止や早期回収に努めるとともに、回収困難な未収金については、弁護士法人に委託し、未収金残高の減少に努める。
キ 【医薬材料費】

価格交渉や医療材料の置き換え等により、経費の抑制を図る。

13

指標

中期計画目標値
27,300 人

新外来患者数＜附属病院本院＞

26,400 人（2023 年度）
75.0％

逆紹介率＜附属病院本院＞
病床稼働率（利用率）

平成 31 年度目標値

75.0％（2023 年度）
88.7％（83.0％）＜附属病院本院＞（2023 年度）

88.7％（83.0％）

外来 0.4％
入院 0.4％

診療報酬査定率＜附属病院本院＞

全体 0.4％（2023 年度）
60.0％

患者紹介率＜紀北分院＞（2023 年度）
50.0％

逆紹介率＜紀北分院＞（2023 年度）

外来 0.65％
入院 0.65％
全体 0.65％
51.6％
46.2％

４ 国際化に関する目標を達成するための措置
ア 【海外研修・海外留学】

a 新入学時の案内や留学報告会の開催等により学生の参加意欲を高めるとともに、助成金の支給や研修の実施により支援を行う。アジアでの学生国際コンペへの参加を促進し、学生の国際的な視野を広げるとともに、アジア等への教職員の派遣について検討を行う。
b 若手研究者に対し、海外派遣支援を行う。
イ 【海外からの研究者・学生の受入】

来日前の各種情報提供及び来日後の生活面のサポートなど、外国人の研究者、留学生の受入支援を行う。
ウ 【学術交流・学生交流】

a 従来から交流を行っている海外の大学との学術交流・学生交流を計画的に実施するとともに、欧米等の新たな大学との協定締結に取り組む。
b 若手研究者が代表者として主催する国際シンポジウム等の開催に対して支援を行う。
エ 【国際的な医療水準向上への貢献】

協定大学・施設のネットワークを活かし、教職員の派遣を推進する。

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
ア 【優秀な人材の確保】

本学の教育・研究・診療面の各水準を高めるとともに、大学説明会や高校との情報交換会などの活14

動を通じ、本学の魅力をＰＲすることにより、優秀な人材の確保に繋げる。
また、医学部においては、県内の施設における体験実習等を通じて地域医療を理解する教育を実践する。
保健看護学部においては、地域での実習や、複数地域において実施しているコホート研究を継続実施し、学生の参画を促して、地域医療に対する関心を高める教育を行う。
イ 【人材育成】a 指導医を養成する講習会を開催するなど県内臨床研修病院における臨床研修医の指導体制を強化するとともに、専門研修プログラム合同説明会を開催して臨床研修医への広報活動を実施する。
b 新人看護職員研修の継続と、2 年目以上の看護職に対し、附属病院看護部クリニカルラダーに沿ったキャリア開発支援のための研修を計画的に実施する。また、ラボセンターを活用し、若手看護職を対象に技術習得支援を行う。
ウ 【総合診療専門研修プログラム】

総合診療専門研修プログラムの充実及び広報活動に取り組む。
エ 【県民医療枠・地域医療枠のキャリア形成】

厚労省から発出されたキャリア形成プログラム運用指針に基づき、県が行う県民医療枠及び地域
医療枠医師との契約事務に協力していく。
県民医療枠・地域医療枠における専門医取得を考慮したキャリア形成プログラム冊子を作成し、臨床研修医の県内定着に取り組む。
また、地域医療の魅力や特性を学ぶ機会として、夏季休暇を利用し、県内の保健所・医療機関で研修を実施する。
地域医療支援センターに地域医療枠医師を学内助教として配置し、卒後９年間の研修期間終了後に、和歌山県の地域医療を担う医師を育成する。
指標

中期計画目標値

採用臨床研修医の研修修了後県内定着

修了者数の 89.1％

率（2023 年度）

平成 31 年度目標値
85.3％

２ 研究に関する目標を達成するための措置
ア 【地域の保健医療課題解決のための研究】

先端医学研究所を核に先進的な研究を行うとともに、臨床研究センターを活用しながら、質の高い臨床研究を推進する。
イ 【産官学連携】

学外研究者や産業界との共同研究等産官学連携を推進するとともに、県内企業の医療分野への進出を促進する。
ウ 【他大学協働の取組】

関西公立私立医科大学・医学部連合や弘前大学など他大学との協働により、保健医療分野に関する15

共同研究を推進する。
エ 【研究成果の権利化】

知的財産権管理センターを中心に、知的財産に関する教員や学生の意識啓発を実施し、研究成果の権利化を推進する。
オ 【技術移転】

外部の技術移転機関を活用して発明評価や活用候補企業の探索を行い、本学の研究成果の民間事業者等への技術移転を促進する。
指標
共同研究の契約件数

中期計画目標値
平成 28 年度比 15％増
（2023 年度）

平成 31 年度目標値
38 件

３ 診療に関する目標を達成するための措置
ア 【地域医療水準の向上】

a 本県の中核的な医療機関として、以下の 5 疾病の取組を進めるとともに、地域の医療機関と連携し、医療水準の向上に努める。
がん：先端医療機器を活用した多様ながんへの対応及びがんゲノム医療等高度で先進的ながん診療を実施する。
脳卒中：脳血管内治療の積極的導入を図る。
急性心筋梗塞：低侵襲治療の積極的導入を図る。
糖尿病：定期的な合併症検索により糖尿病による合併症の発生と重症化予防を推進する。
精神疾患：うつ病の診療の充実を目指し、重症者の入院治療、中等症・軽症者の外来治療、寛解者のデイケア形式による復職支援プログラムを継続するとともに、新たに保険収載が予定されている反復経頭蓋磁気刺激治療の開始を目指す。
b 遠隔救急支援システムを活用し、モバイル端末を活用した 3 次救急医療機関である和歌山県立医科大学附属病院と公立の 2 次救急医療機関等が協力し、救急患者の受入を円滑に行う。
イ 【医療提供体制の充実】

a 県内の救急病院をはじめとする他の医療機関及び消防との連携を深めるためのソフト面での施策を推進し、三次救急医療機関としての十分な機能を果たす。また、汎用画像診断装置用プログラ
ム「JOIN」を医師個人用端末に試験的に導入し、時間外救急患者の診療体制の強化について効果検証を行う。
また、県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、分娩リスクの高い妊婦や新生児に対して、高度で専門的な治療を行う。
b へき地医療拠点病院等に指導医や若手医師を配置することにより、県内のへき地医療を支援する。

16

ウ 【災害医療】

災害時に病院機能を維持できるよう、災害に対応するための研修・訓練を実施するとともに、BCP
や災害対策マニュアルの見直しを継続し、糧食についても引き続き備蓄を行う。
エ 【医療機関連携】

a 院内・院外にホットライン電話の周知を行い、有効利用に努める。また、紹介患者の早期予約のために予約枠の適正化に努める。また、返書管理を徹底するとともに、返書内容・返書回数などの徹底を各診療科に依頼し、地域医療機関に信頼されるように努める。
（附属病院本院）
b 地域医療連携室を核として、地域医療機関及び医師会との連携を強化し、紹介患者を積極的に受け入れる。
また、ゆめ病院に引き続き参加し、診療情報の共有化を推進する。
（紀北分院）オ 【地域医療支援体制】

医師法の改正に伴い、新たに設置される和歌山県医療対策協議会に参画し、県と協働して県内の医師が不足する医療機関や診療科を把握・分析し、県民医療枠及び地域医療枠医師等を適正配置することにより、地域の医療体制の充実に取り組む。
また、医師不足状況にある県内公的病院に対し、教員と病院の医師を兼務した形での医師配置を行うことにより、診療及び若手医師の育成を支援する。
カ 【遠隔医療支援システム等】

遠隔救急支援システムを活用し、モバイル端末を活用した 3 次救急医療機関である和歌山県立医科大学附属病院と公立の 2 次救急医療機関等が協力し、救急患者の受入を円滑に行う。
また、青洲リンクの更なる活用を図り、診療情報の共有による医療機関の連携を推進する。
キ 【地域医療連携】

診療情報参照システム（青洲リンク）の利用促進を図り、地域医療機関との連携に努める。また、連携登録医に対して各診療科でのカンファレンスの情報などを毎月送付し、専門的な情報の発信に努める。
ク 【地域医療のための教育・研修】

a 地域の医療機関で勤務する若手医師等を支援するため、遠隔医療支援システムを活用して勉強会等の配信を実施する。
また、プライマリ・ケアに関するセミナーを開催し、地域の医療を担う総合診療能力を有する医師の育成に取り組む。
b 地域の医療機関の看護職に対して、知識及び技能向上のための研修を実施する。
また、平成 29 年度から取り組んでいる県下医療施設の看護職員教育について検討会を継続し、特にモデル事業として取り組んだ施設の成果を共有する。さらにモデル事業施設を新たに 1 施設
増やし看護職員教育に取り組む。
看護師特定行為研修については、修了生のフォローアップ研修を企画し実施する。
c 紀北分院において、地域医療推進のため、医学部生、保健看護学部生及びコメディカル養成学校

17

生徒の研修受入や、職員等の研修を実施する。
指標

中期計画目標値

平成 31 年度目標値

12 回／年

12 回／年

７区分以上

６区分

病診連携カンファレンス＜附属病院本院＞
看護師の特定行為研修に係る指定を受けた区分別科目数＜附属病院本院＞
病院群輪番制当直体制当番日の収容件
数＜紀北分院＞

186 件

172 件

（2023 年度）

救急車搬送件数＜紀北分院＞

617 件

530 件

（2023 年度）

４ 地域の活性化に関する目標を達成するための措置
ア 【研究成果の情報提供】

県民向けの「最新の医学・医療カンファランス」及び地域医療関係者向けの「臨床・病理カンファ
ランス」を継続的に実施する。また、参加者の増加に向け、開催方法及び周知方法を工夫する。
イ 【生涯教育】a 小・中・高校生を対象に教員による出前授業を継続的に実施する。
b 地域住民を対象に、健康講座・出前講座を開催し、地域における疾病予防と感染予防に関する生
涯教育を実施する。
（紀北分院）
ウ 【地域の取組への参画】

行政が取り組む施策や検討会議等に参画することにより、地域の課題解決に寄与する。
指標
市民公開講座実施回数

中期計画目標値
９回（2023 年度）

平成 31 年度目標値
９回

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 法人運営の強化に関する目標を達成するための措置
ア 【ガバナンス体制】

理事会、経営審議会、教育研究審議会等の意思決定機関において、組織全体における問題意識の共有を図り、適切な進行管理と健全な運営管理体制を確立する。
イ 【中期計画の進捗管理体制の構築】

分野毎の進捗管理者を中心に、計画の進捗状況の把握、次年度計画素案の作成、計画策定及び実績報告を行う。

18

また、経営改善計画をはじめとする関連計画とも連動することにより、中期計画及び年度計画を着実に実行する。

２ 人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置（１）人事の適正化に関する目標を達成するための措置【教職員の定数管理】

経営改善計画に基づき定数管理を行うとともに、業務体制や業務配分の見直しによる非常勤職員の適正な配置に取り組む。

（２）人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置
ア 【法人経営に関する人材育成】

法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、国等への職員派遣、プロジェクトチームなどの意思決定過程への参画のほか、法人独自の階層別研修などにより、能力・資質向上を図る。また、新たに他大学への職員派遣の検討を行う。
イ 【専門分野に関する人材育成】

長期的な視野に立った OJT の推進や専門研修の受講の支援により人材育成を行うとともに、外部から人材を確保するなどにより財務、広報、研究戦略等の専門的な能力を有する人材を配置する。
また、法人職員の育成を包括的、計画的に実施するため、各職種の代表職員で構成する研修委員会を設置し、研修内容の検討が全学的に行える体制整備を行う。
ウ 【男女共同参画】

評価制度に基づく公正な能力評価を実施し、男女共同参画の観点から、適性を有する職員の法人の意思決定や経営戦略等の立案過程への参画を促進する。

（３）労働環境の向上に関する目標を達成するための措置
ア 【職場環境の整備】

教員の一部を対象に専門業務型裁量労働制を導入する。
また、各職場へのヒアリングの実施を踏まえ、各職種の代表者を構成員とする検討会を設置し、年次有給休暇の取得促進や時間外労働の縮減に取り組むほか、職員の出退勤時間を客観的な記録で管理するためシステムを設置する。
イ 【安全な職場環境の推進】

定期健康診断等の各種健康診断の実施、ストレスチェックを通じた職場環境改善の取組、B 型肝炎
他各種ワクチン接種の実施、各種相談・面談の実施、裁量労働制の導入等により、教職員の健康の保持増進、良好な職場環境の維持に努める。

19

指標

中期計画目標値

平成 31 年度目標値

13.0％

男性の育児休業取得率

3.0％（2023 年度）
10 日／年

年次有給休暇取得日数9 日／年（2023 年）
4.0％

離職率（派遣除く）

5.5％（2023 年度）

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア 【組織・業務の見直し】

事務局各課の業務点検を行い、重複した事務や類似の事務の統廃合などにより、業務の効率化を図る。
また、大学運営に喫緊の課題が生じた場合には、組織横断型プロジェクトチームを立ち上げるなどにより、迅速な対応を行う。
イ 【学内情報ネットワークの統合】

新設の情報基盤センターにおいて、大学内ネットワーク及びシステムの企画・管理、情報セキュリ
ティ対策を実施するとともに、教務学務システム導入、薬学部を含めた 3 学部ネットワーク構築の検討など情報システム関係業務の支援を行う。

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 財務内容の健全化に関する目標を達成するための措置【健全な法人運営の実施】「経営改善計画」について、前年度の実績等を踏まえた取組や見込等の更新を行うとともに、年度途中においても月次決算や年次決算見込み及び中期的な収支推計を分析することにより、その効果を検証し、取組内容の改善など着実な実行を図る。
指標
経常利益（薬学部除く）
借入金残高

中期計画目標値
4 億円（中期目標期間平均）
70 億円（2023 年度末）

病院部門の人件費比率43.6％（人件費/経常収益）（2023 年度）

平成 31 年度目標値
2 億円
47.8 億円
43.3％

２ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【外部資金の獲得】

a 科学研究費の応募に係るセミナーの開催や応募書類の作成支援等科研費を申請する研究者に対す20

る支援を行う。
b URA による研究相談窓口を開設して企業との共同研究・受託研究を推進する。また、臨床研究セン
ターが運営する本学附属病院を中心とした臨床研究ネットワーク（KiCS Network）を活用して県内外の医療機関と連携し、治験を推進する。
c 大学への寄附金受入拡大に向けて創設する新制度に基づき、受入の推進と制度の充実を図る。
指標＜再掲＞
競争的資金の獲得額（科学研究費助成事業、AMED）＜再掲＞

中期計画目標値
基準値の 15％増（2023 年度）

平成 31 年度目標値
397,000 千円以上

平成 28 年度比 15％増

共同研究・受託研究の契約件数

68 件（2023 年度）

＜再掲＞

毎年 10％増

治験実施症例件数

毎年 10％増

３ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア 【管理的経費の節減】

前年度に行った競争性を確保するための入札制度の見直しの効果と課題を分析し、制度の充実等、入札による経費の節減に取り組む。
イ 【経費の抑制】

a 予算編成にあたり「経営改善計画」にもとづく人件費を含む経費の抑制策を着実に反映するとともに、既存事業の見直しにより予算配分の重点化・効率化を図る。また、月次決算や中間決算、年次決算見込み等の分析により、経費抑制に係る取組の進捗管理を行う。
b 経営管理会議等を開催し、経営状況の情報共有と分析を行い、経費の抑制を図る。（紀北分院）
指標
人件費（薬学部除く）

中期計画目標値
175 億円（2023 年度）

平成 31 年度目標値
171.9 億円

４ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 【資金運用】

収支計画を年間及び四半期毎に作成し、債券を含めた余裕資金等の安全かつ効率的な運用を行う。
イ 【資産管理】

引き続き、建物等の貸付状況、使用状況の把握を行い、有効な活用に努める。
また、不要となった資産、特に医療機器を含めた除却資産の売却の可能性を適宜適切に把握し、売却に努める。

21

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア 【自己点検・第三者評価】

地方独立行政法人法に基づく法人評価により示された結果を学内にフィードバックし、年度計画
や業務運営の改善等に適切に反映させ、進捗管理者を中心に進捗管理を行うとともに、その反映状況を公表する。
（公財）大学基準協会による認証評価（平成 27 年度）時の努力課題について、改善状況を報告する。
また、（公財）日本医療機能評価機構の病院機能評価 3rdG.Ver2.0 取得に向けて受審した本審査の指摘事項への対応を行う。
平成 30 年 3 月に本学が認定を受けた医学教育分野別評価において、（一社）日本医学教育評価機
構（JACME）から「改善が望まれる点」として評価された項目について、改善状況を報告する。
イ 【教育活動に対する評価】＜再掲＞

a 学生による授業・試験の評価及び授業方法の第三者評価により授業の質を適正に評価し、評価結果を本人及び所属長（教授）にフィードバックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。
（医学部）
b 教育方法と教育者の資質向上を図るため、教員相互の授業参観や授業評価等を行うとともに、学生による授業評価を行う。さらに FD 委員会による研修会や講演会を開催する。

２ 情報公開及び情報発信に関する目標を達成するための措置
ア 【情報公開】

県民に本学の取組等を身近に理解してもらうようにするため、大学の取組、財務・業務、審議会等の内容を報道機関への発表や、ホームページ等で積極的に公開する。
イ 【情報発信】広報室が各所属と連携し、教育、研究及び診療等の成果について、記者発表等で積極的に情報発信を行う。またホームページの外国語表記化など、国内外への情報発信の充実に努める。
指標
記者発表の実施回数

中期計画目標値
８回／年（2023 年度）

22

平成 31 年度目標値
８回／年

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア 【施設・設備の検討】

大学・病院における診療環境等の変化に対応し、必要となる施設及び設備の計画的な整備を図る。
イ 【共同利用施設】＜再掲＞

共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備するとともに、先端医学研究所の充実を図る。
ウ 【医薬看共同研究施設】

医薬看共同研究施設の建設を進めるとともに、具体的な運用方法について検討する。
エ 【施設・設備の整備】

既存施設及び設備について、財務状況を踏まえ計画的に整備を行い、施設環境の維持を図る。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 【危機管理】a 危機事象への対応力を高めるため、災害装備品の更新及び新規調達を含め、危機管理体制の整備を行う。
b 不測の事態にも対応できるよう、救急、災害、防災、消防に関する訓練を実施する。
（紀北分院）
イ 【情報セキュリティ対策】

a 情報セキュリティを確保するため、セキュリティシステムの適切な運用を図るとともに、教職員に対し、情報リテラシー及びセキュリティ研修を行う。
b 個人情報保護条例及び本学の規程に基づき、個人情報の適正な取得及び保有個人情報の適正な管理・利用に努める。

３ 法令・倫理等の遵守に関する目標を達成するための措置【法令遵守】

定期監査やリスクアプローチ監査を「内部監査計画」及び公的研究費については「公的研究費不正防止計画」に基づき実施し、併せて、公的研究に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育
及び公的研究費の運営・管理状況の確認を適切に実施する。
また、「研究不正防止計画」に基づき、研究者（大学院生及び大学院研究生を含む。
）を対象に研究倫

23理教育を実施し、研究活動上の不正防止に対する意識の高揚を図るとともに、各所属等にメンターを配置することにより若手研究者の自立した研究活動を支援する。
さらに、研究者が管理する研究データについては、各所属等に研究データ管理者を配置することにより適切な保存・管理の徹底を図る。

４ 基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置
ア 【人権教育】

現場のニーズを踏まえた研修計画を立案し、研究倫理や医療従事者等の人権問題について、正しい知識を再確認させ、人権意識の醸成を推進する。
イ 【ハラスメント等の防止】

ハラスメントについては、職員相談及び公益通報に関する周知を継続し、相談体制のさらなる充実
に努める。

24

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第９ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の額 20 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

第１０ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１１ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１２ その他
１ 施設及び設備に関する計画

施設・設備の内容
・薬学部施設整備予定額（百万円）
総額

財

源

4,003 補助金等収入

・医療機器等整備

長期借入金収入・無停電電源装置更新

目的積立金取崩収入

・配管設備等改修

その他

2,843
1,030
124
6

２ 人事に関する計画
・ 経営改善計画に基づき定数管理を行うとともに、業務体制や業務配分の見直しによる非常勤職
員の適正な配置に取り組む。
（再掲）
・ 法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、国等への職員派遣、プロジェクトチームなどの意思決定過程への参画のほか、法人独自の階層別研修などにより、能力・資質向上を図る。
また、新たに他大学への職員派遣の検討を行う。
（再掲）
・ 評価制度に基づく公正な能力評価を実施し、男女共同参画の観点から、適性を有する職員の法
人の意思決定や経営戦略等の立案過程への参画を促進する。
（再掲）
３ 積立金の使途
前期中期計画期間中に生じた積立金については、次の事業の財源に充てる。
・薬学部開学に係る整備、運営
・その他、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善

25

（別紙）
予 算
平成 31 年度予算
（単位：百万円）
区

分

金額

収 入
運営費交付金

4,806

自己収入

31,217

授業料及び入学金、検定料収入

701

附属病院収入30,180

雑収入

335

産学連携等収入及び寄附金収入

1,379

補助金等収入3,303

長期借入金収入1,030

目的積立金取崩429
計42,166

支 出
業務費35,783

教育研究経費

5,079

診療経費

30,090

一般管理費

613

財務費用

4

長期貸付金

35

施設整備費

4,003

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等696

長期借入金償還金

1,643
計42,166※ 表中における計数は、それぞれ切り捨てによっているので、合計とは一致しない場合がある。

26

収支計画
平成 31 年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金額

費用の部

38,146

経常費用

38,144

業務費

35,258

教育研究経費

1,210

診療経費

16,098

受託研究費等

697

役員人件費

76

教員人件費

6,512

職員人件費

10,665

一般管理経費

561

財務費用

4

雑損

－

減価償却費

2,321

臨時損失

2

収益の部

38,344

経常収益

38,342

運営費交付金収益

4,805

授業料収益

591

入学金収益

100

検定料収益

11

附属病院収益30,174

受託研究等収益

888

寄附金収益

491

補助金等収益517

資産見返負債戻入

432

財務収益

3

雑益

330

臨時利益

2

純利益

198

目的積立金取崩額

210

総利益

408

27

資金計画
平成 31 年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金額

資金支出

42,440

業務活動による支出

36,758

投資活動による支出

4,038

財務活動による支出

1,644

資金収入

42,440

業務活動による収入

38,135

運営費交付金による収入

4,806

授業料及び入学金、検定料による収入

702

附属病院収入30,180

受託研究等収入

888

寄附金収入

491

補助金等収入461

その他の収入607

投資活動による収入

2,845

財務活動による収入

1,030

目的積立金取崩による収入

430※ 「業務活動による支出」並びに「その他の収入」の中には、預り科学研究費補助金 274 百万円を含んでいる。

28

（別表）教育研究上の基本組織
平成 31 年度

学部、研究科、専攻科名学部の学科、研究科の専攻等及び収容定員（人）

医学部

医学科

600 人

保健看護学部

保健看護学科320 人

医学研究科（修士課程）

医科学専攻

28 人

地域医療総合医学専攻

56 人

構造機能医学専攻

40 人

器官病態医学専攻

72 人（博士前期課程）

保健看護学専攻24 人（博士後期課程）

保健看護学専攻

9人（博士課程）

保健看護学研究科

助産学専攻科10 人

29