2023

6
2023

8

14

株式会社スカラhttps://scalagrp.jp/
取締役 代表執行役社長
経理部長
2023 9 25
2023 9 25
2023 9 26

梛野 憲克
上代 大輔

１.IFRS 及び Non-GAAP 指標に基づく経営指標等（2022 年 7 月 1 日〜2023 年 6 月 30 日）
売上収益（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円

税引前利益

百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

百万円

百万円

百万円

(IFRS)
2023 年6月期
2022 年6月期

12,644
9,569

32.1
-

259
△ 191

-

233
△ 210

-

△ 213
△ 526

-

△ 218
△ 523

-

(Non-GAAP）
2023 年6月期
2022 年6月期

12,644
9,569

32.1
-

256
48

429.3
-

230
29

689.9
-

105
△7

-

107
△ 17

-

IFRS
基本的 1 株当たり
当期利益
2023 年6月期
2022 年6月期

Non-GAAP
基本的 1 株当たり
当期利益

希薄化後 1 株当たり当期利益
△ 12.64△ 29.66△ 12.62△ 29.66（参考） 持分法による投資損益 2023 年 6 月期 △2 百万円

希薄化後 1 株当たり
当期利益

6.18
△ 0.986.16△ 0.982022 年 6月期 △1 百万円（注） 1. 2022 年 6 月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しておりまし
たが、2023 年 6 月期第 3 四半期に同社の清算が完了しております。また、2023 年 6 月期第 4 四半期において、連結子会社である株式会社コネクトエージェンシーの全株式の譲渡が完了したこと及び連結子会社であるジェイ ・ フェニックス ・ リサーチ株式会社の全株式の譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結したことにより、両社を非継続事業に分類しております。
これにより、2022 年 6 月期の売上収益、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前期
増減率は記載しておりません。
非継続事業の詳細は、【添付資料】P.20「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（非継続事業）」をご参照ください。
2. Non-GAAP 指標では、営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、当期利益以下の各項目において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。
3. Non-GAAP 指標では、2022 年 6 月期における、営業利益以下の各項目において、上記（注）２. の他、M&A に伴う費用、子会社の移転に伴う費用及びのれんの減損損失等 172 百万円を控除しております。
また、2023 年 6 月期における、営業利益以下の各項目において、上記（注）２. の他、固定資産の減損損失等 34 百万円を控除しております。
4. Non-GAAP 指標の詳細につきましては、添付資料 P.2「１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご参照ください。

２.IFRS に基づく連結財政状態
資産合計
2023 年6月期
2022 年6月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
18,316
20,816

8,089
9,006

親会社所有者
帰属持分比率

7,832
8,687

1 株当たり親会社
所有者帰属持分
42.8
41.7

451.84497.29

３.IFRS に基づく連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2023 年6月期
2022 年6月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

601
2,048

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 214△ 1,893

現金及び現金同等物
期末残高△ 2,250
△ 339

7,740
9,625

４. 配当の状況

2022
2023
2024

6
6
6

18.00
18.50
18.75

18.00
18.50
18.75

36.00
37.00
37.50

632
641
650

５.IFRS に基づく 2024 年 6 月期の連結業績予想
2024 年 6 月期の連結業績予想（2023 年 7 月 1 日～ 2024 年 6 月 30 日）

通期12,800

1.2

650

150.4

（％表示は、対前期増減率）

620

165.1

430

-

420

-

24.24

※注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ― 社、 除外 ― 社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更①IFRS により要求される会計方針の変更②①以外の会計方針の変更③会計上の見積りの変更

：無
：無
：無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023
2023
2023

17,734,259 株 2022
400,008 株 2022
17,323,523 株 2022

6
6
6

6
6
6

17,698,259 株
228,608 株
17,636,193 株( 参考 ) 個別業績の概要
2023 年 6 月期の個別業績 ( 2022 年 7 月 1 日～ 2023 年 6 月 30 日 )(1) 個別経営成績
売上高

2023
2022

6
6

1,084
866

25.2
△ 28.01 株当たり
当期純利益
2023
2022

6
6

経常利益

営業利益

△ 425
△ 604

-

△ 370
△ 599

当期純利益

-

△ 850
△ 1,264-

潜在株式調整後 1 株当たり
当期純利益
△ 49.07△ 71.67-（注）潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの 1 株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産

2023
2022

6
6

（参考）自己資本

自己資本比率

純資産

12,187
14,6502023 年 6 月期 5,718 百万円

5,720
7,244

1 株当たり純資産

46.9
49.4

329.91
414.622022 年 6 月期 7,243 百万円＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
個別業績につきまして、関係会社からの全社費用の回収による売上収益の増加及び増益効果が生じております。
また、関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額等を特別損失に計上したことで当期純利益の減少が生じた結果、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項( 将来に関する記述等についてのご注意 )本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料 P.8「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
( 決算補足説明資料の入手方法 )決算補足説明資料につきましては、同日、当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱スカラ (4845) 2023年6月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

P.2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

P.2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期（2023年６月期）・来期（2024年６月期）の配当 …………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

P.6
P.7
P.8
P.8
P.8

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.9（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.11（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.17
（連結財務諸表注記） ……………………………………………………………………………………………… P.17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P.18
（非継続事業） ……………………………………………………………………………………………………… P.20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
P.21（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.21

- 1 -㈱スカラ (4845) 2023年6月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用しており、双方で連結経営成績を開示しております。
当連結会計年度において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は、以下の通りであります。
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しておりましたが、2023年６月期第３四半期に同社の清算が完了しております。
また、2023年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社コネクトエージェンシーの全株式の譲渡が完了したこと及び連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社の全株式の譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結したことにより、両社を非継続事業に分類しております。
これにより、2022年６月期連結会計年度の売上収益、営業損失、税引前四半期損失は非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
（１）当期の経営成績の概況① IFRSに基づく経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の行動制限が５類へ緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化に向けた景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料価格の高騰による物価上昇や金融資本市場の変動による下振れリスク等の不透明な状況が依然続いております。この状況下で、生成AIであるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのAI、
IoT、RPAといったデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用した動きが活発化しております。
このような事業環境のもと、当企業集団は、2019年8月の中期経営計画で掲げた「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出及び拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めるとともに、M&Aに積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上収益は12,644百万円（前期比32.1％増）となりました。これは、IT/AI/IoT/DX事
業、人材・教育事業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業利益は259百万円（前期は191百万円の営業損失）となりました。これは主に、引き続き人材採用ニーズが堅調な人材・教育事業やEC事業での増益や企業価値創造支援から大規模DX案件に繋げる営業活動への注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続している中で、収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等によるものです。
税引前利益につきましては、支払利息が増加したものの233百万円（前期は210百万円の税引前損失）となり、法人所得税100百万円及び非継続事業からの当期損失346百万円を計上した結果、当期損失は213百万円（前期は526百万円の当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は218百万円（前期は523百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。
② Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

- 2 -㈱スカラ (4845) 2023年6月期 決算短信
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、当期利益以下の各項目において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。
前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、上記の他、M&Aに伴う費用、子会社の移転に伴う費用及びのれん減損損失等172百万円を控除しております。
当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、上記の他、固定資産の減損損失等34百万円を控除しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

(ⅰ) IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきまして、主に㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグを中心に、大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供を推進しております。
主なプロジェクトとしては、㈱スカラコミュニケーションズにおきましては、大塚製薬㈱、損害保険ジャパン㈱と共創し『スマートヘルスケアプラットフォーム』を構築いたしました。まずは職域向けに社員、従業員の健康増進を支援し、社員個々の生産性向上を目指したヘルスケアサービスの実証実験を経て、本格的なサービス提供を計画しております。また、デザミス㈱、三井住友海上火災保険㈱とともに、農林水産省より活用が推進されている畜産業界向け遠隔診療や、電子カルテ、指示書作成等の機能を備えた牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』を開発し、サービス提供を開始しております。また、マイナンバーカードソリューションのxID㈱とデジタルIDと連携した『施設予約システム』の開発を行っており、全国の自治体への提供に向けて、
SaaS/ASPでの提供準備を進めております。その他の既存SaaS/ASPサービスの導入も進んでおり、具体的には㈱琉球銀行、アサヒグループ食品㈱、SCSK㈱、㈱ニップン等にFAQ管理システム『i-ask』が、神奈川県秦野市等へサイト内検索サービス『i-search』が、東都(生協)へ『i-livechat』が導入されました。
また、㈱エッグにおきましては、鳥取県の米子市、境港市より、マイナンバーカードの普及促進事業を受託し、マイナンバーカード申請ページの導線となるランディングページの制作や、TVCM、YouTube、SNSを活用した広報の企画、設計、商業施設への出張申請ブース開設や、キャンピングカーを活用したマイナンバーカード申請
自動車の企画、運行を実施し、目標普及率の達成に貢献いたしました。同時にマイナンバーカードの利活用について、ふるさと納税のオンラインワンストップ申請時等、各種オンライン手続き、申請時の本人確認等も推進しております。また、鳥取県米子市におきまして、フレイル予防事業システムを開始し、提供いたします。さらには、鳥取県国民健康保険団体連合会から受託した医療介護データベースを分析できるシステム「とっとり健康＋（プラス）」の開発保守を行っており、今後も継続的な開発による売上増加が見込まれます。
㈱コネクトエージェンシーでは、ソフトフォンサービスのラインナップ拡充、及び既存顧客に対するリテンシ
ョン活動に取り組んでまいりました。ラインナップに加わった音声認識を持つコールセンター向けソリューションを筆頭に新規の引き合いも増加しました。

- 3 -㈱スカラ (4845) 2023年6月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度
売上収益
セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）

当連結会計年度

前期比増減額（率）

4,461

6,073

1,611（36.1％）

本社費配賦前

1,050

1,062

11（1.1％）

本社費配賦後464

409△55（△11.9%）(ⅱ) カスタマーサポート事業
当事業におきましては、㈱レオコネクトを中心に、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。
㈱スカラサービス沖縄コールセンターでは、外部に委託していた業務の内製化も順調に進捗しており、加えて新規案件を積極的に受注できるよう組織体制の強化に努めてまいりました。これまで体制強化による先行投資が続いておりましたが、大型のコールセンター案件を受注したことで、2024年６月期の期初より収支改善に向けて好調な開始が見込まれる状況です。引き続き品質向上及びコスト改善による当事業分野に於ける競争力強化を推進し、グループが提供する企業向け、自治体向けの様々なサービスと組合せたサポートサービス、BPO業務の積極的な営業活動を推進してまいります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
売上収益
セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）

1,357

当連結会計年度

前期比増減額（率）

1,204△152（△11.2％）

本社費配賦前△28△52△24（-）

本社費配賦後△31△61△30（-）(ⅲ) 人材・教育事業
当事業におきましては、㈱アスリートプランニングによる体育会学生や女子学生に特化した新卒・中途採用支
援及び合同企業説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う採用支援サービス、㈱フォーハンズ
による保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、運動に特化した放課後デイサービス『ラルゴKIDS』等施設の開設や運営を行う保育・教育サー
ビス、㈱スポーツストーリーズによる子ども向けの野球・サッカー・バスケットボール・バルシューレ等のスポーツ教室やスポーツイベントの企画・運営を行うスポーツ教育サービス等から構成されております。
採用支援サービスにおいては、コロナ禍からの経済再開や人手不足の影響を受けた採用意欲の高まりが2024年
春入社においても継続しており、従来からの体育会学生向けや女子学生特化型の採用支援に加え、リーダー経験者向けサービス『MAKIcom（マキコム）』を２月に開始し、優秀な学生と企業との様々なマッチング機会を提供
しております。
保育・教育サービスにおいては、昨年９月にプレオープンした幼保園『Universal Kids 品川』、『Universal
Kids バンコク』が４月に開園し、語学、スポーツや文化等を学ぶことができる教育環境を提供しております。
また、学童では英語学習に特化した『Global Education Center』を４月に開校したところ、好評により定員に達したことから10月にクラス増設を予定しております。
スポーツ教育サービスにおいては、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進しております。プロバスケットボールチーム『さいたまブロンコス』では、メンバーシップNFT（非代替トークン）を活用
した「新しい形のファンクラブ」を開設し、来季募集を開始いたしました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
売上収益

当連結会計年度

前期比増減額（率）

1,468

1,704

235（16.1％）

112

261

149（133.1％）

セグメント利益（IFRS）

本社費配賦前
本社費配賦後61

203

141（229.2％）

セグメント利益（Non-GAAP）

本社費配賦前227

295

68（30.0％）

本社費配賦後176

237

60（34.1％）（注）１．前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、子会社の移転に伴う費用及びのれん減損損失等を控除しております。
２．当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、固定資産の減損損失等を控除しております。

- 4 -㈱スカラ (4845) 2023年6月期 決算短信(ⅳ) EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。SEOやデータフィード広告をはじめとしたデジタルマーケティ
ングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しております。また、今年５月にリリースしたAndroidアプリは順調にユーザー数を伸ばしております。今後も最新のテクノロジ
ーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追求を継続してまいります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
売上収益

当連結会計年度

前期比増減額（率）

1,654

2,138

483（29.2％）

セグメント利益

本社費配賦前281

379

98（34.9％）（IFRS、Non-GAAP）

本社費配賦後239

316

77（32.2％）(ⅴ) 保険事業
当事業におきましては、ペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。日本におけるペット保険の市場規模は拡大傾向であるものの、欧米と比較すると未だペット保険の加入率が低いことからも成長余地が大き
く、引き続き大きな市場規模の拡大が見込まれております。
このような中、「1日当たりの治療費」及び「請求回数」の制限を設けない等の手厚い補償内容に基づき、ブランディングや認知度の確立、販売チャネルの拡大に取り組んでおります。また、多くの幅広いお客様のニーズに応えるためにも、大切なペットのさらなる安心安全を担保できるような新商品の開発にも注力しております。
これらの施策により、新規契約数の大幅な増加を目指し、安定した利益の出せる体制づくりに取り組んでまいります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
売上収益

当連結会計年度

前期比増減額（率）

452

1,245

792（175.2％）

セグメント利益

本社費配賦前△28△160△131（-）（IFRS、Non-GAAP）

本社費配賦後△28△196△167（-）（注）保険事業は日本ペット少額短期保険社を子会社化したことに伴い、前第４四半期連結会計期間から報告セグメン
トに追加しております。
(ⅵ) 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘
から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケー
ションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメ
ントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っております。
㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。また、昨年度に続き、中小企業庁「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局及び社会課題解決型の事業開発への伴走支援を行っております。森ビル㈱運営の「ARCH」に昨年開設した「逆プロポ・Lab＠ARCH」には、本年７月末までの10ヶ月で、のべ90自治体244名、のべ125社267名が訪れ、官民の様々な交流が行われています。自治体の社会課題をビジネス視点に翻訳して企業に提供し、事業創出を支援する「逆プロポ・コンシェルジュ」では、㈱ホンダトレーディングをはじめとした企業とのコーディネート実績が評価された京都市公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」業務受託をはじめ、磐田市や豊田市からも官民共創業務を受託、その他、湖西市、藤沢市、奈良県吉野町、愛西市でも本サービスの利用を開始しました。一方、３年連続で「逆プロポ」をご利用頂くイーデザイン損害保険㈱では、昨年11月から「逆プロポ」のスキームが自動車保険商品に組み込まれました。また、昨年10月に実施したきんき環境館主催の勉強会を機に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたモデルケースの創出を目指し、伊丹市・飯南町・阪南市とともに「脱炭素に向けた地域循環共生に関する協定」を締結、全国初の官民共創によるソーシャルクレジット創出に向けて動き出しました。政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。

- 5 -㈱スカラ (4845) 2023年6月期 決算短信㈱スカラパートナーズでは、法人向けワーケーションサービスを通じ、企業のリモートワーク推進における課題解決や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーションを活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等に取り組んでおります。
また、地方自治体との包括連携協定締結や、日本ワーケーション協会への加入による幅広い有識者、事業者との関係構築等、地域や事業者とのパートナーシップの強化により、サービス導入実績が増加したことで収益化が進んでおります。
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱では、上場企業を対象に統合報告書の作成や中期経営計画の策定等のIR支
援を、価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、投資先に対して、
デジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでまいりました。
また当社は、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて情報通信業等の上場企業に対し、共創型のM&Aアドバイザリー及び「特命M＆A部」としてM&Aの実行支援サービスを実施しております。自社の経営計画に合わせてM＆A戦略設計から見直されるケース、ソーシング重視でスピード感を持ってスムーズなサポートを必要とするケース等、様々な角度からM＆Aが円滑に進められるようにサービス提供を行ってまいります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
売上収益

当連結会計年度

前期比増減額（率）

174

278

104（59.5％）

セグメント利益

本社費配賦前△478△202

275（-）（IFRS）

本社費配賦後△854△444

410（-）

セグメント利益（Non-GAAP）

本社費配賦前△353△240

113（-）

本社費配賦後△729△481

248（-）（注）１．前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券にかかる損益、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等を控除しております。
２．当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券にかかる損益を控除しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,499百万円減少し、18,316百万円となりました。その主な要
因は、のれん減損による減少365百万円、投資事業有価証券の売却等による減少120百万円及び自己株式の取得や配当等による現金及び現金同等物の減少1,884百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少し、10,227百万円となりました。その主な要
因は、営業債務及びその他の債務の減少134百万円、リース負債の減少409百万円及び返済による社債及び借入金の減少948百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ916百万円減少し、8,089百万円となりました。その主な要因
は、自己株式の取得による減少125百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失218百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少634百万円等によるものであります。

- 6 -㈱スカラ (4845) 2023年6月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,884百万円減少し、7,740百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、601百万円の流入（前期比1,447百万円の流入減少）となりました。この主な要因は、税引前利益233百万円、非継続事業からの税引前損失381百万円（前期は210百万円の税引前損失、337百万円の非継続事業からの税引前損失）、減損損失399百万円（前期比76百万円の流入減少）、減価償却費及び償却費792百万円（前期比107百万円の流入増加）、法人所得税の支払額324百万円（前期は法人所得税の還付額1,229百万円）等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、214百万円の流出（前期比1,679百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、投資事業有価証券の売却による収入157百万円があったものの、子会社の移転等に伴う有形固定資産の取得による支出△106百万円（前期比32百万円の流出減少）、ソフトウェア等の開発による無形資産の取得による支出△102百万円（前期比41百万円の流出増加）、投資有価証券の取得による支出△92百万円（前期比299百万円の流出減少）及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出△42百万円等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,250百万円の流出（前期比1,911百万円の流出増加）となりました。この主な要因は、借入金の返済等による資金の流出△916百万円（前期はM＆A等を目的とした資金調達により1,054百万円の流入。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）、自己株式の取得による支出△125百万円及び配当金の支払額△647百万円（前期比14百万円の流出増加）等が生じたことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年６月期

2020年６月期

2021年６月期

2022年６月期

2023年６月期

親会社所有者帰属持分比
率（％）

37.5

29.7

50.0

41.7

42.8

時価ベースの親会社所有
者帰属持分比率（％）

84.2

47.9

65.4

60.5

70.8

キャッシュ・フロー対有
利子負債比率（年）

3.1

10.2

11.9

4.5

13.1

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

80.7

41.0

15.2

59.7

16.3

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

- 7 -㈱スカラ (4845) 2023年6月期 決算短信
（４）今後の見通し
当企業集団は、新たに中期経営計画「2024-2026」を定め、中長期で「成長機会の提供を中心とした、人の成長
プラットフォーム」となることで、不透明な環境下においても誰もが成長・活躍できる機会提供により共感・共創のサイクルに繋げることにより、当企業集団の掲げるVISION「価値が溢れ出てくる社会」の実現を目指すとともに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、同計画にて掲げる目標の達成を目指してまいります。
なお、当期まで区分表示していたカスタマーサポート事業は、来期以降IT/AI/IoT/DX事業に含めて表示すること
といたします。
詳細は、2023年８月14日発表の「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期（2023年６月期）・来期（2024年６月期）の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、過去の投資利益の株主還元として、既に実施いたしました中間配当18.5円に、来月９月25日に開催される定時株主総会議案に付議する期末配当18.5円を加えた年間37.0円の配当を行う予定でおります。
また、来期につきましては、上記の基本方針に加えて今後の成長を鑑み、2024年６月期中間期末及び2024年６月
期末の配当を各18.75円、年間37.5円へ増額（15期連続増配）する予定でおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2016年６月期より国際会計基準を適用しております。

- 8 -㈱スカラ (4845) 2023年6月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物

当連結会計年度(2023年６月30日)

9,625,387

7,740,400

1,614,342
288,297

1,384,649
322,902

再保険資産
未収法人所得税

363,426
10,647528,151
135,447

その他の流動資産

128,197

101,370-

67,827

12,030,298

10,280,749

有形固定資産638,519541,743

使用権資産
のれん

2,210,887
2,356,300

1,844,243
1,990,895

無形資産
その他の長期金融資産投資事業有価証券
繰延税金資産その他の非流動資産

1,219,123
1,196,173
466,924
689,618
8,562

1,164,502
1,448,298
346,864
691,195
8,025

営業債権及びその他の債権棚卸資産売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産

非流動資産合計
資産合計

- 9 -

8,786,110

8,035,767

20,816,408

18,316,517

㈱スカラ (4845) 2023年6月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

947,982

813,638

社債及び借入金

3,306,693

3,215,156

リース負債
未払法人所得税等

536,434
94,504565,165
83,186

保険契約負債

644,380

592,749

その他の流動負債
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

406,208-

420,680
14,5895,936,203

5,705,166

3,644,434
1,764,532
317,718

2,787,649
1,326,734
255,533

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
繰延税金負債
その他の非流動負債

147,268

151,973

5,873,952

4,521,891

11,810,156

10,227,058

資本金
資本剰余金

1,778,718
965,568

1,787,880
986,384

利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

6,016,133△174,187
101,175

5,162,735△299,966
195,234

親会社の所有者に帰属する持分合計

8,687,408

7,832,267

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

318,844

257,191

資本合計

9,006,252

8,089,459

20,816,408

18,316,517

負債及び資本合計- 10 -

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

継続事業
売上収益
売上原価

9,569,367△5,557,582

12,644,395△7,509,463

売上総利益

4,011,785

5,134,932△4,052,842
30,810△4,903,962
46,033△113,387△54,887△123,634

222,116

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利益（△損失）
投資事業有価証券に係る損益（△損失）△68,167

37,439営業利益（△損失）△191,801

259,555

金融収益

21,85628,205

金融費用△40,973△53,868

税引前利益（△損失）△210,918

233,892

41,265△100,698

継続事業からの当期利益（△損失）△169,652

133,193

非継続事業
非継続事業からの当期利益（△損失）△356,902△346,269

当期利益（△損失）△526,555△213,075

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△523,037△3,517△218,577
5,501△526,555△213,075

法人所得税費用

当期利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業

△9.01

6.55

非継続事業

△20.65△19.17

合計△29.66△12.62

継続事業

△9.01

6.53

非継続事業

△20.65△19.17

合計△29.66△12.64

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）- 11 -

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
当期利益（△損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)△526,555△213,075△200,770

92,086-2,254

税引後その他の包括利益合計△200,770

94,341

当期包括利益△727,325△118,733

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△723,808△3,517△124,235
5,501

当期包括利益△727,325△118,733

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額- 12 -

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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金2021年７月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

1,750,027

934,989

7,173,991△9

303,622

10,162,621

当期利益（△損失）
その他の包括利益--△523,037--△200,770△523,037△200,770

当期包括利益合計--△523,037-△200,770△723,808

企業結合による変動
株式報酬取引配当金

10,164-

10,961-△634,897--

21,125△634,897

自己株式の取得
新株予約権の行使

18,527

18,527-△174,178-△508△174,178
36,545

-

1,090
-

-

-

△1,090
-

-

-

-

77

-

△77

-

28,691

30,579△634,820△174,178△1,676△751,404

1,778,718

965,568

6,016,133△174,187

101,175

8,687,408

非支配持分

資本合計

当期利益（△損失）
その他の包括利益

308,355△3,517-

10,470,977△526,555△200,770

当期包括利益合計△3,517△727,325

企業結合による変動

9,006
-

9,006
21,125

配当金
自己株式の取得-△634,897△174,178

新株予約権の行使
新株予約権の失効-

36,545
-

5,000

5,000

-

-

14,006△737,398

318,844

9,006,252

新株予約権の失効
非支配持分を伴う子会社の設立
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年６月30日残高

2021年７月１日残高

株式報酬取引非支配持分を伴う子会社の設立
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年６月30日残高- 13 -

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当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

当期利益（△損失）
その他の包括利益

1,778,718-

965,568-

6,016,133△218,577-△174,187-

101,175
94,341

8,687,408△218,577
94,341

当期包括利益合計△218,577-

94,341△124,235

2022年７月１日残高--

株式報酬取引

-

6,776

-

-

-

6,776

配当金
非支配株主への配当金
自己株式の取得--△634,821-△125,779-△634,821△125,779

9,161
-

9,161
31

-

-

△251
△31

18,072
-

-

-

-

-

-

-

-

4,847

-

-

-

4,847

新株予約権の行使
新株予約権の失効
子会社の支配喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計

9,161

20,815△634,821△125,779△282△730,905

1,787,880

986,384

5,162,735△299,966

195,234

7,832,267

非支配持分

資本合計

当期利益（△損失）
その他の包括利益

318,8445,501-

9,006,252△213,075
94,341

当期包括利益合計

5,501△118,733△16,164

6,776△634,821△16,164-△125,779
18,072△59,741△59,741

支配継続子会社に対する
持分変動

8,750

13,598

所有者との取引額合計△67,154△798,059

257,191

8,089,459

2023年６月30日残高

2022年７月１日残高

株式報酬取引配当金
非支配株主への配当金
自己株式の取得
新株予約権の行使
新株予約権の失効
子会社の支配喪失に伴う変動

2023年６月30日残高- 14 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）
非継続事業からの税引前利益（△損失）
減価償却費及び償却費

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)△210,918△337,072
684,218

233,892△381,180
792,043

減損損失
固定資産除売却損益（△は益）476,140
10,706399,602
21,671

投資事業有価証券に係る損益（△は益）
金融収益

68,167△22,708△37,439△27,275

金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

41,033470,095△241,397

46,12386,294△95,203

棚卸資産の増減額（△は増加）
再保険資産の増減額（△は増加）△88,445
7,591△31,787△164,725

保険契約負債の増減額（△は減少）
その他

5,683
△29,888△51,630
145,205

小計

833,206

935,592

利息及び配当金の受取額

20,58527,250

利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）△34,320
1,229,083△36,816△324,669

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,048,554

601,357

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△138,507△60,351△106,413△102,288

投資有価証券の取得による支出△392,110△92,638

投資有価証券の売却による収入

20

157,500△12,000
152△14,841
50,260△13,566
1,703△1,325,242--△42,807-△9,398△920△6,956△1,893,541△214,867

貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出持分法で会計処理されている投資の取得による支出
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

㈱スカラ (4845) 2023年6月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出△308,220
2,713,000△1,350,512△140,000△200,000
1,250,000△1,966,721△40,000

リース負債の返済による支出
新株予約権の行使による株式発行収入
自己株式の取得による支出△481,743
36,545△174,178△551,929
18,072△125,779

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
連結範囲の変更を伴わない△633,914-△631,811△16,164-△2,002-

15,600△339,022△2,250,735

子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない
子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△162△5,389

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△184,171△1,869,634

現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,809,559

9,625,387-△15,352

現金及び現金同等物の期末残高

9,625,387

7,740,400（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記（非継続事業）に記載しております。

- 16 -

㈱スカラ (4845) 2023年6月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表注記）
１．報告企業株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2023年６月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」及び「投資・インキュベーション事業」に取り組んでまいりました。
詳細は、注記（セグメント情報(１)報告セグメントの概要）をご参照ください。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の評価
・使用権資産のリース期間- 17 -

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（セグメント情報）(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
非継続事業に分類した株式会社スカラワークス、株式会社コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニック
ス・リサーチ株式会社はそれぞれ前連結会計年度及び当第連結会計年度の人材・教育事業、IT/AI/IoT/DX事業
及び投資・インキュベーション事業のセグメント情報から控除しております。
・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応
し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。
・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「保険事業」は、ケガ・病気で動物病院にて通院・入院・手術等の診療を受けた場合に、かかった医療費を限度額や一定割合の範囲内で補償するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
・「投資・インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企
業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

計
セグメント
利益又は
損失
金融収益
金融費用
税引前利益
（△損失）
その他の
項目
減損損失

連結損益
計算書
計上額
（注）２

-

9,569,367

13,566

169,788 △169,788-

188,377

9,739,155 △169,788

9,569,367△149,353△42,448△191,801

保険
事業

合計

452,463

174,8119,569,367--

4,514,939 1,452,629 1,476,183 1,654,561

452,463

IT／AI／
IoT／DX
事業
売上収益
外部顧客
への売上
収益
セグメン
ト間の内
部売上収
益又は
振替高

調整額
（注）１

投資・イ
ンキュベ
ーション
事業

カスタマ
ーサポー
ト事業

人材・
教育事業

EC事業

4,461,730 1,357,543 1,468,256 1,654,561

53,20895,086

7,926

464,630△31,257

61,709239,203△28,677 △854,961

-

-

-

-

-

-

-

-

21,856△40,973

-

-

-

-

-

-

-

-

△210,918--

105,058---

105,058-

105,058（注）１. セグメント利益の調整額△42,448千円は、セグメント間内部取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

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４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
IT／AI／
IoT／DX
事業
売上収益
外部顧客
への売上
収益
セグメン
ト間の内
部売上収
益又は
振替高
計

カスタマ
ーサポー
ト事業

人材・
教育事業

投資・イ
ンキュベ
ーション
事業

保険
事業

EC事業

6,073,254 1,204,996 1,704,072 2,138,189 1,245,036

30,691

94,77359,582--

6,103,946 1,299,769 1,763,655 2,138,189 1,245,036

セグメント
利益又は
損失
金融収益
金融費用
税引前利益
（△損失）

409,432△61,778

203,149

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

調整額
（注）１

合計

278,846 12,644,395

29,246

連結損益
計算書
計上額
（注）２

- 12,644,395

214,294 △214,294-

308,093 12,858,690 △214,294 12,644,395

316,232 △196,626 △444,015

226,394

33,161

259,555---

28,205△53,868---

233,892（注）１. セグメント利益の調整額33,161千円は、セグメント間内部取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

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（非継続事業）(1)非継続事業の概要
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しておりましたが、2023年６月期第３四半期に同社の清算が完了しております。
また、2023年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社コネクトエージェンシーの全株式の譲渡が完了したこと及び連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社の全株式の譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結したことにより、両社を非継続事業に分類しております。
なお、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの当期損失に計上しております。
(2)株式譲渡の概要① 株式会社コネクトエージェンシー
含まれていたセグメントの名称

IT/AI/IoT/DX事業

異動前の所有株式数

510株（議決権所有割合：51.0％）

譲渡株式数

510株

異動後の保有株式数０株（議決権所有割合：０％）② ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社
含まれていたセグメントの名称

投資・インキュベーション事業

異動前の所有株式数200株（議決権所有割合：100.0％）

譲渡株式数

200株

異動後の保有株式数０株（議決権所有割合：０％）（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務の関係から非公開とさせていただきます。
(3)非継続事業の業績(単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

非継続事業の損益
収益447,023

260,039

費用△784,095△641,220

非継続事業からの税引前損失△337,072△381,180

法人所得税費用△19,829

34,911

非継続事業からの当期損失△356,902△346,269(注)１．前連結会計年度の「費用」には、のれん減損損失371,082千円が含まれております。
２．当連結会計年度の「費用」には、のれん減損損失365,405千円が含まれております。
(4)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

45,80026,977

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,967-△8,697-

合計

33,833

18,280(注)当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」には、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△9,398千円が含まれております。

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（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）△158,831△364,206

113,504△332,081

使用する当期利益（△損失）（千円）
継続事業
非継続事業

△158,831△364,206

113,504△332,081

期中平均普通株式数（株）

17,636,193

17,323,523

78,12456,45017,714,318

17,379,973△9.01△20.65

6.55△19.17△9.01△20.65

6.53△19.17

親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（千円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益の計算に

普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業

（注）前連結会計年度については、新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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