朝日町若者移住・定住支援事業要綱
令和６年４月１日施行（目的）第１条 この要綱は、当町における若者の人口減少という課題を、若者自身に認識してもらい、同世代間において課題解決に向けた共通意識の醸成を図り、若者の移住及び定住を促進することを目的に、新たに就業した若者に対して、朝日町若者移住・定住支援事業（以下「支援事業」という。）を実施するものとし、その支援事業について、朝日町補助金等の適正化に関する規則（昭和58 年規則第８号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 若者 満３０歳未満である者。
(2) 学校等 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく、中学校、高等学校、専修学校（修業年限２年以上の専門課程に限る。）、高等専門学校、短期大学、大学、大学院、その他これらに準ずる教育施設として町長が認めるものをいう。
(3) 就業 就職、就農、起業し、その業務に従事していること。但し、国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条に規定する国家公務員、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第３条に規定する地方公務員及び地域おこし協力隊等を除く。
(4) 就職 継続的に働くために事業所等に所属することを言い、正社員、パート、アルバイト等肩書きは問わない。
(5) 就農 新たに１年のうち６カ月以上個人で農業を営む者または農業に携わる者。ただし農業研修生については２年間の研修期間終了後に町内で就農することを条件とする。
(6) 起業 新たに自分で会社を興した場合や事業主(会社代表者)に就任した場合をいう。
（支援事業対象者）
第３条 支援事業を受けることができる若者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 朝日町内に居住実態を有し、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）の規定による住民登録を行っていること（以下「住所登録」という。）。

(2) 令和３年４月１日から申請年度の３月末までの期間に新たに就業した者で、かつ就業した年度において満３０歳未満であること。または既に就業しており令和３年４月１日から申請年度の３月末までの期間に朝日町に住所登録した者で、かつ住所登録した年度において満３０歳未満であること。
(3) 前号における新たに就業した日、及び就業している場合の住所登録した日が、学校等を卒業または中途退学してから６年以内であること。
(4) 日本人、または外国人で「定住者」または「永住者」の在留資格を有すること。
(5) 朝日町に定住する意思があり、単なる転勤ではないこと。
(6) 朝日町奨学金返還支援事業による支援を受けていないこと。
(7) 地方創生移住支援事業による支援を受けていないこと。
(8) 町税等を滞納していないこと。
(9) 過去にこの制度に基づく支援を受けたことがないこと。
(10) 朝日町暴力団排除条例（平成 24 年条例第１号）第２条第２号に規定する暴力団員または同条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと。
（支援内容）
第４条 補助金の額は、年額 100,000 円、総額 300,000 円を上限とし、朝日町地域商品券（以下「商品券」という。）を交付するものとする。
２ 商品券の交付期間は、最初に商品券を受けた日から１年ごと３ヶ年に分けて交付し、１年における交付回数は最大 2 回とする。
（支援事業の申請）
第５条 支援事業を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、朝日町若者移住・定住支援事業申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、申請年度の３月末日までに町長に提出しなければならない。
(1) 住民票の写し（住民票抄本）(2) 学校等を卒業または中途退学したことを証明する書類の写し（卒業証明書、退学証明書等）(3) 雇用証明書（様式第２号）（就職または雇用形態で就農した場合）(4) 申告書（様式第３号）（独立就農または起業した場合）(5) 起業を証明する書類の写し（起業した場合）
法人設立届出書、個人事業開始申告書 等(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査及びその他必要な調査を行い、朝日町若者移住・定住支援事業決定（却下）通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。

（継続支援対象者）
第６条 前条第２項により支援事業の決定の通知を受けた者（以下「支援決定者」という。）は、第３条第１項第１号、第８号及び第１０号に該当し、かつ就業している場合、次年度以降も本事業の対象者となる。
２ けがや病気を理由に離職または結婚、妊娠、出産、育児、同居する家族の介護を機に離職した者については、前項の就業していることは問わない。
（継続申請）
第７条 支援決定者は、決定を受けた年度の翌年度及び翌々年度において、当該年度の５月末までに朝日町若者移住・定住支援事業継続申請書（様式第５号。以下「継続申請書」）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、審査その他必要な調査を行い、朝日町若者移住・定住支援事業補助金継続交付決定（却下）通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（支援要件の喪失）
第８条 支援決定者は、次の各号のいずれかに該当する時点で支援を受ける資格を喪失し、それ以降は支援を受けることはできない。
(1) 朝日町以外に住所登録を行ったとき。
(2) 第６条第２項で定める以外の理由で離職したとき。
(3) 前条第１項に定める期限まで継続申請書を提出しないとき。
２ 支援決定者は前項第１号および第２号で定めたこととなる場合には速やかにその旨を朝日町若者移住・定住支援事業支援要件喪失申出書（様式第７号）により町長に報告しなければならない。
３ 離職後引き続き町内に居住し支援決定年度から起算して３年間のうちに再就職した者については、第３条第９号の規定にかかわらず支援対象期間の残存分に限り再度支援申請することができる。
（支援決定の取消し）
第９条 町長は、支援決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援の全部または一部を取り消すことができる。その場合、朝日町若者移住・定住支援事業補助金交付取消通知書（様式第８号）を申請者に通知するものとする。
(1) 偽りその他不正な手段により支援の決定を受けたとき。
(2) 支援の決定に付した条件に違反する行為があったとき。
(3) この要綱に違反する行為があったとき。
(4) その他町長が支援の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。

（商品券の返還）
第 10 条 町長は、前条の規定により支援の決定を取り消したときは、既に支払った商品券の全部または一部について、期限を定めて当該支援決定者に対し、その返還を請求するものとする。
２ 前項の規定により商品券の返還の請求を受けた支援決定者は、返還の請求があった金額と同額を現金で町長が定める期限までに返還しなければならない。
（報告等）
第 11 条 町長は，支援の決定前または決定後にかかわらず、必要があると認めたときは、支援決定者に対して、報告または書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２ 支援決定者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。

（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。
附
１．
２．
３．
４．

則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年１０月１日から施行する。

５．

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。