申請書類に関する注意事項
申請書類に関するよくある間違いや注意事項について掲載しています。
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公益社団・財団法人になるための申請（＝移行認定又は公益認定の申請）

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別紙２：公益目的事業関係○

複数の事業をまとめた場合において、まとめた理由が記載されていない例が見受けられます。事業をまとめることができるのは、類似・関連する場合であり、まとめた理由を記載して頂く必要がありますのでご注意下さい。
なお、構成する個々の事業の費用の内訳を求める場合がありますので、ご注意ください。（公益認定等ガイドライン５２頁、ＦＡＱ問Ⅷ－２－②、申請の手引き（移行認定編）１６頁、（公益認定編）１９頁、（移行認可編）２３頁参照）○

施設を貸与することを公益目的事業として申請する場合において、どのような活動に貸与するのかが記載されていない例が見受けられます。
施設を貸与する場合には、・当該施設の設置目的・公益目的ではどのような活動に貸与するのか、又、その日数・公益目的以外ではどのような活動に貸与するのか、又、その日数等を記載してください。
なお、定款で定める目的又は事業に根拠がない事業は、公益目的事業とは認められないことがあり得ますので、ご注意ください。
（公益認定等ガイドライン４６頁、ＦＡＱ問Ⅸ－③、申請の手引き（移行認定編）１６頁、（公益認定編）１９頁、（移行認可編）２３頁参照）○

事業を外部委託する場合において、事業のどの部分を委託するのかが明確でない例が見受けられます。事業を外部に委託する場合、どのような業務について委託するのかがわかるように記載して頂く必要がありますので、ご注意ください。
（申請の手引き（移行認定編）１６頁、（公益認定編）１９頁、（移行認可編）２３頁参照）○

事業を行うために必要な財源が記載されていない例が見受けられます。財源を記載して頂く必要がありますのでご注意下さい。
（申請の手引き（移行認定編）１６頁、（公益認定編）１９頁、（移行認可編）２３頁参照）○ 「事業の種類」の欄にはチェックポイントの事業区分の番号が記載されている例が見受けられます。同欄には別表各号の号を記載することになりますのでご注意下さい。
（申請の手引き（移行認定編）１６頁、（公益認定編）１９頁、（移行認可編）２３頁参照）○

個々のチェックポイントに対応した説明がされていない例が見受けられます。該当する事業区分の個々のチェックポイントに対応した説明が必要ですのでご注意下さい。
（申請の手引き（移行認定編）１７頁、（公益認定編）２０頁、（移行認可編）２４頁参照）-1-○

複数の事業をまとめた場合、一部の事業しか説明がされていなかったり、事業区分（18）で全ての事業を一括りで説明されていたりする例が見受けられます。まとめた各事業についてそれぞれ事業区分を適用して説明して頂く必要がありますのでご注意下
さい。
（公益認定等ガイドライン５２頁、ＦＡＱ問Ⅷ－２－②、申請の手引き（移行認定編）１７頁、（公益認定編）２０頁、（移行認可編）２４頁参照）○ 該当する事業区分（例：（５）相談、助言）があるのに、事業区分（18）で説明がされている例が見受けられます。該当する事業区分がある場合は当該事業区分を用いて説明して頂く必要がありますのでご注意下さい。（申請の手引き（移行認定編）１７頁、（公益認定編）２０頁、（移行認可編）２４頁参照）○

助成事業について、非応募型でも（13）助成（応募型）のチェックポイントで説明されている例が見受けられます。応募による助成でない場合には、事業区分（18）で説明して頂く必要がありますのでご注意下さい。
（公益認定等ガイドライン４７・４８、５０・５１頁、申請の手引き（移行認定編）１７頁、（公益認定編）２０頁、（移行認可編）２４頁参照）○ 助成・表彰等の選考を伴う事業について、選考プロセスが具体的に記載されていない例が見受けられます。選考プロセスを記載の上、根拠となる選考基準や選考規程等を添付していただきますようお願いします。
（申請の手引き（移行認定編）１６頁、（公益認定編）１９頁、（移行認可編）２３頁参照）
２

別表 C(1)：遊休財産額の保有制限の判定関係○ 「１．遊休財産額の計算に必要な数値の作成」欄は、申請書に添付された収支予算書の期末貸借対照表を表しています。したがって、例えば 14 欄一般正味財産の額には、前期末貸借対照表の一般正味財産額＋収支予算書の当期一般正味財産増減額の数値が記載されます。（認定法 16 条、認定法施行規則 22 条３項）
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別表 C(2)：控除対象財産関係○

基本財産のうち、公益目的保有財産の表示をして公益目的事業の用に供する財産、管理業務やその他の必要な活動に使用するために合理的な範囲で保有する財産は控除対象財産となり得ますが、定款で基本財産としての定めを置くことのみをもって当該財産が控除対象財産となるものではありません。
（認定法施行規則 22 条３項１・２号、ガイドラインⅠ8.(1)(2)、ＦＡＱ問Ⅴ－４－③、問Ⅵ－３－①）

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別紙Ｄ：他の団体の意思決定に関与可能な財産関係○申請する法人が株式等を保有している場合には、議決権の過半数を有していなくとも、別表Ｄへの記載が必要になりますのでご注意下さい。（申請の手引き（移行認定編４６頁、（公益認定編）４９頁参照）-2-５

別紙Ｆ(1)：役員報酬及び給料手当の状況関係○

法人の中には、役員の全てが無報酬であるものも見受けられますが、このような場合には、別表Ｆ(1)を白紙のままとするのではなく、報酬の支給を受けている役員はいない旨を明記して下さい。
（申請の手引き（移行認定編）４８頁、（公益認定編）５１頁参照）○

非常勤の役員・評議員に日当（役員報酬）を支給する場合にも記載が必要です。報酬規程で日当の金額が明確にされている場合には、各人毎に記載せず勤務形態等でまとめて記載することも可能です。（FAQⅤ－６－⑥参照）

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別紙Ｆ(2)：役員報酬及び給料手当以外の状況関係○

別表 F(2)に記載するのは、各事業に関連する共通経費です。直接事業に配賦した費用は記載する必要はありません。（申請の手引き（移行認定編）49 頁、（公益認定編）52頁参照）○ 事業費や管理費等に関連する費用額の配賦について、配賦が困難なものについては、公益事業と収益等事業とに関連する場合には、収益等事業費として、公益事業又は収益等事業と管理費とに関連する場合には、管理費として法人会計に計上することができます（認定法規則 19 条但し書き）。
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滞納処分に係る納税証明書○

申請書に添付していただく納税証明書は、滞納処分を受けたことがないことの証明書ですのでご注意下さい。なお、証明書で証明されている期間の末日が、申請日の直近３か月以内であるものを提出していただく必要がありますので、申請の準備を進める際にはこの点についてもご注意下さい。（申請の手引き（移行認定編）５１頁、（公益認定編）５４頁参照）

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Ⅱ

一般社団・財団法人になるための申請（＝移行認可の申請）○

公益目的支出計画を実施するためには、資産を取り崩していかなければならないと誤解している例があります。公益目的支出計画は、法人の純資産を消費して零にすることを要求するものではありません。
（ＦＡＱ問Ⅹ－１－②参照）○

従前から実施してきた事業について、規模の拡大や実施手法の変更を行うことをもって公益目的事業とする例があります。法人が従来から実施している事業で、旧主務官庁が公益に関する事業と認めれば、原則として継続事業として公益目的支出計画の対象事業とすることができます。（公益認定等ガイドライン 27 頁、ＦＡＱ問Ⅹ－２－③参照）○

公益目的支出計画の終了前に、法人の赤字額の累計が保有する正味財産額を上回り、債務超過になる例があります。法人活動全般について、財務的な影響により実施事業等のための資金が不足するなど公益目的支出計画の安定的な実施が妨げられることがないと見込まれる必要があります。（公益認定等ガイドライン 31 頁参照）○

公益目的財産額の算定において、保有する土地について固定資産税評価額が付されていない、または固定資産税評価額が零表示されている場合に、当該土地の時価を零とする例があります。固定資産税評価額が付されていない場合（固定資産税評価額が零表示されている場合を含む。）の土地については、法人自らが他の公正妥当と認められる評価指標を用いた時価評価を行うことも一つの方法と考えられます。
（申請の手引き（移行認可編）12 頁参照）○

公益目的財産額の算定から除くことができる「貸借対照表の純資産の部に計上すべきもののうち支出又は保全が義務付けられていると認められるもの」について、法人の内規に基づき積み立てている資産を該当させている例があります。この「支出又は保全が義務付けられていると認められるもの」とは、法令等（通達又は通知を含む。
）により将来の支出又は不慮の支出に備えて設定することが要請されているものとしています。
（公益認定等ガイドライン 29 頁、ＦＡＱ問Ⅹ－３－①、申請の手引き（移行認可編）
20 頁参照）○

公益目的財産額の算定において、保有する未上場の株式を、「市場性がなく評価が困難」、「売買実例がない」などの理由で時価評価額を帳簿価額とする例があります。
未上場の株式は、実質価額法等により算定した額を時価評価額としてください。（申請の手引き 移行認可編 13頁参照）
なお、法人自らが算定した場合は、その算定根拠を明らかにするため、別表Ｂ「時価評価資産の時価の算定根拠等」を用いて説明してください。（同 21頁参照）（注）

公益目的事業に関しては、「Ⅰ移行認定申請（公益認定申請）関係 １ 別紙２：公益目的事業関係」をご参照ください。

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Ⅲ

「定款の変更の案」関係「定款の変更の案」について、特にお問い合わせの多い点や、注意していただきたい点について、考え方や、法令・公益認定等ガイドライン・ＦＡＱ等のどこを参照したらいいかなどを、ＦＡＱ問Ⅰ－３－⑪として取りまとめましたのでご参照ください。

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