日時

平成 27 年 11 月 30 日（月）場所

県庁 11 階 経営事項審査会場

平成 27 年度茨城県入札監視委員会第１回定例会議
議 事

録

（挨拶，委員紹介，資料確認等は省略。
）○

委員
それでは，議事に入らせていただきたいと思います。
まず，議題の（１）でございますが，「入札・契約手続きの運用状況等について」ということになっております。
これにつきまして，事務局からご説明いただきたいと思います。
○

事務局
××でございます。座って説明させていただきます。
それでは，お手元の資料に沿って，順次，ご説明させていただきます。
まず，資料１の「平成 26 年度の運用状況について」の１ページの総括表（県全体）でございます。
調査対象は 250 万円超の工事で，平成 26 年度の総契約件数は 2,859 件，落札率は 94.0％と，平成 25 年度比で，件数で１割減，落札率は同率で推移してございます。
内訳の入札方法別では，一般競争入札，指名競争入札が 93.9％，随意契約が 97.8％となってございます。
落札率につきましては，国土交通省の入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の，平成 25 年度の随意契約を除く，競争入札に付された各都道府県の調査結果と見比べますと，全国平均で 92.5％，関東甲信越で 93.1％，北関東３県で 94.7％となってございます。おおむね同率と判断してございます。
また，県としましては，行き過ぎた価格競争でございますダンピングの防止対策としまして，最低制限価格や低入札調査基準価格の引き上げ，適正価格での発注に向けました労
務単価，資材単価の迅速な見直しなどの対策の効果があったものと思料しております。
次に，応札可能業者数は 34 者と，平成 25 年度と比較し，競争性は増しており，応札した参加業者は７者から８者へ微増してございます。
入札方法ごとの内訳は，記載のとおりでございますが，平成 24 年度から，従前は指名競争入札で行ってまいりました 1,000 万円以上 3,000 万円未満の工事を一般競争入札の対象に拡大しましたこと，地域要件設定の地域ブロックの拡大や一般競争の応札可能業者数を20 者から 30 者以上に拡大したこと，指名競争入札につきましても，指名業者を８者から12 者に拡大しましたことによりまして，件数，応札可能業者数は変動してございますが，参加業者数は同数の傾向でございます。
次に，２ページの部局別の総括表でございます。
平成 26 年度は，一番下の合計欄で，一般競争入札は 1,865 件ですが，うち公共事業実施
部局の農林水産部，土木部，企業局の３部局で 94％を占めてございます。
落札率は，農林水産部，企業局は上昇し，土木部はわずかに低下，応札可能業者数は，
農林水産部は 55 者，土木部は横ばいの 38 者，企業局は 43 者となってございますが，参加業者数は，３部局とも，６者，７者，７者と微増してございます。
指名競争入札につきましても，合計 953 件のうち，３部局で 82％を占め，落札率は，土- 1 -

木部，企業局で低下してございます。
随意契約につきましては，全体 41 件のうち，土木部が 36 件と９割ほどを占め，落札率は 97.7％と，わずかに下降してございます。
土木部の指名業者数，参加業者数とも１者であり，いずれも，地方自治法施行令に基づきまして，緊急の必要により競争入札に付することができないとき，また，競争入札に付することが不利と認められるときなどの要件に合致し，随意契約の方式をとってございま
すので，後ほどご説明させていただきます。
次に，３ページからは各部局の内訳でございます。
３ページの××の案件でございますが，一般競争入札の応札可能業者数は 97 者と多くなっておりますが，これは××工事でございまして，広く業者を集め，競争性を高めるという観点から，施工実績や地域要件を厳しく設定しなかったということでございます。
次に，４ページの企画部でございます。
××の指名競争入札におきましては，通常，12 者，指名することとしているところでございますが，鉄道の近接工事のため，鉄道工事の精通業者５者で指名競争を行った案件がありましたことから，平均で 10 者となったということでございます。
次に，５ページの××でございます。
××，××の一般競争入札の応札可能業者数が，９者，５者と少なくなっておりますが，
××工事などでございまして，同種工事の実績を参加の要件とした結果であるとのことでございます。
また，××の参加業者数が１者となってございますが，××の更新工事等の特殊性から，応札可能業者の少ない点などを考慮した結果，１者での応札を有効としたということでございます。
次に，６ページの××でございます。
××におきまして，応札可能業者数が 688 者と多くなってございますが，××工事等でありますことから，茨城県内での施工実績を厳しくせず，広く業者を募るという観点からの結果であるとのことでございます。
××については，応札可能業者数が 16 者と少なくなってございますが，××工事で，施工実績を要件とした結果であるとのことでございます。
なお，参加業者数が１者となっておりますが，応札可能業者数が少ないことから，有効としたとのことでございます。
次に，１枚飛びまして，８ページの××でございます。
一般競争入札の一部事務所で，応札可能業者数が 100 者を超えておりますが，施工実績を要件とせずに，管内から幅広く業者を募ったことによるとのことでございます。
随意契約の××の１者につきましては，既発注工事の附帯的工事でございまして，工期短縮や経費節減が期待できるとの理由から，１者見積もりでの契約とのことでございます。
次に，９ページの××部の発注機関ごとの状況でございます。
一般競争入札で落札率が 90％未満となっていますのは，××，××，××となっております。
××の落札率が 80.6％と低いのは，電気工事などで，低入札価格調査を経まして契約に- 2 -至った工事が３件あるためでございます。
応札可能業者数につきましては，××，××などが 30 者を下回っている状況にございますが，これは，橋梁上部工事など，施工可能な業者数が限定される工事を含むことによるものでございます。
一方，××では，平成 25 年度と同様に，応札可能業者数が 63 者，参加業者数が９者となってございます。
また，××では，参加業者数が 16 者と増加してございます。
次に，随意契約の 36 件でございます。
これらの内訳としましては，製作者が独自に開発した技術が含まれ，プログラムについて版権を有していることなど，特定の者と契約を締結しなければ契約の目的が達成できな
いため，競争入札に付さないというものがうち 17 件でございます。
また，
災害復旧工事の隣接地におきまして，
さらなる被害が発見されたことなどにより，緊急の必要により，競争に付することができないものがうち 12 件でございます。
また，前工事発注後の試験結果から，大規模な仮設工事が必要となるなど，当初，予期し得なかった事情の変化等によりまして必要となった工事で，競争入札を行うよりも，施工している業者と契約したほうが工期の短縮や経費の節減が確保できるなど，競争入札に付すことが不利と認められたものが 7 件でございまして，計 36 件でございました。
次に，10 ページの企業局でございます。
随意契約で２件ございますが，出水期前までに施工を終える必要がある工事などであったと聞いております。
次に，11 ページの××でございます。
××で応札可能業者数が 182 者と多くなってございますが，一つの解体工事におきまして，800 者を超える業者数となってございまして，これが応札可能業者数を引き上げる理由となってございます。
続きまして，12 ページの××でございます。
一般競争入札の応札可能業者数 419 者につきましては，施工実績等を求めず，広く設定しているためによるものとのことでございます。
随意契約が２件ございますが，設備工事におきまして，特別仕様の機器であり，機器設定を行った特定の者と契約を締結しなければ契約の目的が達成できないため，競争入札に適さないとのことでございました。
次の 13 ページの××でございます。
指名競争入札の××におきましては，他者と異なり，10 者の指名業者数となってございます。××におきましても，通常，12 者を指名しているところでございますが，××関連の工事においては，過去の実績要件から８者に限定されることによるものでございます。
以上でございますが，平成 25 年度から当委員会は機能強化され，入札・契約システムの改善について，実施状況のチェックや進行管理を行うこととされてございます。
また，審議内容につきましても，委員会から，県の建設工事の発注を行う機関の全てが，今後の事務の執行や事務改善に当たり，留意すべきであるとのご意見を賜ってございます。
そして，平成 26 年４月４日付文書におきまして，当委員会委員長から関係部局全てに対- 3 -して，当委員会審議内容の周知，一般競争入札における１者応札の対応，１者随意契約の選定理由の十分な検討，可能な限り入札参加者をふやし，実質的な競争性を確保すること，規定等を定めていない部局にあっては，ルール整備を行うことの５点につきまして要請がなされているところでございます。
事務局といたしましても，当該要請を真摯に受けとめまして，引き続き，各発注機関に対応を求めてまいりたいと考えてございます。
次に，資料２の「平成 26 年度 指名停止措置の状況」についてでございます。
指名停止は，契約の相手方として適切ではない事由が認められる場合に，一定期間，県が発注する競争入札等に参加することができないようにする行政機関内の内部規制措置でございます。
平成 26 年度は，不正または不誠実な行為があったものとして，契約の相手方として適切ではないとしたものが９件，内容は，労働基準法違反，労働安全衛生法違反，廃棄物の処
理及び清掃に関する法律違反などで罰金刑を受けたことや，落札決定後に契約を辞退した
ことによるものでございます。
次に，安全管理措置不適切による工事関係者の事故で指名停止した 10 件につきましては，
県発注工事によるものが９件，一般工事が１件でございます。
安全管理措置不適切で生じた公衆損害事故が１件，契約違反１件。これは正当な理由なく契約を履行しなかったものでございます。独禁法違反が１件で，合計 22 件でございました。
うち過半の 12 件が県の発注工事でございまして，９件が工事関係者事故でございます。
工事事故は，被災者本人や家族，当該企業にダメージを与えるのみならず，担い手育成・確保の観点からも，健全な業界の育成を阻害することになりますことから，引き続き，経営者研修会等のあらゆる機会を捉えまして注意喚起し，事故防止に努めてまいりたいと考
えております。
事案の詳細につきましては，後ほどごらんおきいただければと存じます。
説明は，以上でございます。
○

委員
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして，委員の皆様からご質問等ございましたら，お願いいたし

ます。
どうぞ。
○

委員
例えば，資料１の５ページですが，読み方がわからなくて，発注機関名のところで合計がありまして，その右の数字を追っていくと件数がありまして，件数は上のものを合計しているなとわかるのですが，落札率は合計ではなくて，平均値かなんかなのですかね。
その隣の応札可能業者数ですが，これは 23 になっていますが，上を見ると 40 になっていまして，合計値と違うのではないかと。
それから，その隣の参加業者数も２になっていまして，上を全部合計すると２を超えてしまうので，平均値なのか，どういうあれなのか，ちょっと数値がわからなかったというのがありまして，１点がそれです。

- 4 -２点目は，８ページの総括表で農林水産部がございますが，下から４つ目の水産試験場の右を見ていただきますと，応札可能業者数が関数で，数字がないといいますか，♯ＤＩ
Ｖ／０！で，応札可能業者数と参加業者数の数値が入っていない形になっているので，この数値はどうなっているかという２点をご質問させてください。
○ 事務局
まず，５ページのほうでございますが，落札率，応札可能業者数，参加業者数につきましては，注２にもございますが，平均値でございます。済みません。
８ページの水産試験場の一般競争入札につきましては，該当件数がございませんでしたことから，こういった表示になってございます。済みません。
○

委員では，ゼロですね。

○

事務局
はい。

○

委員
わかりました。ありがとうございました。

○ 委員
ほかにご質問ございますか。
どうぞ。
○

委員
私は初めてで勝手がわからず，申しわけないのですが，お聞きしたいのですが，入札で，例えば不調に終わるというのですか，うまくいかなくて，改めて入札し直すということも場合によってはあるのかなと思うのですが，そういうのは，この表の中には入ってはこないのですか。
○ 事務局
済みません。この資料では掲載されてはございません。
３％ぐらいが今の不調の状況でございます。応札可能者が全然いなかったとか，全部失格になってしまったとかもございますが，それは反映されてございません。
○

委員
わかりました。
その３％というのは，毎年そんな感じなのですか。それとも最近ふえているとか。

○ 事務局
高いか低いかということだと思うのですが，高かったときもございますけれども，落ちついてきたという認識でございます。
あと，建築などで単価が，実勢単価とうちのほうで出している単価と折り合いがつかな
いようなことがございましたが，いろいろ業界と意見交換等をしまして，その辺も調整した結果，そういうそごが随分なくなってきたところでございます。
○

委員
わかりました。

○ 委員

- 5 -

ほかにございますでしょうか。
では，ほかにご質問がなければ，引き続きまして，議題（２）の「境地区における発生状況について」に移りたいと思いますが，事務局からご説明をお願いいたします。
○

事務局
それでは，続きまして，資料３の「境地区の発注状況について」をごらん願います。
１ページ，まず，土木部全体の契約件数，当初契約額，落札率の推移でございます。
契約件数合計は，平成 23 年度は，災害復旧工事が多く発注されましたことから 2,543

件，例年 2,400 件ほどで推移しておりましたが，平成 26 年度は１割減の 2,137 件となってございます。
平成 26 年度の一般競争入札と指名競争入札の件数割合は 66 対 34 と，
昨年同様の割合となってございます。
一般競争のうち，括弧書きの総合評価につきましては，価格のみによる落札ではなく，価格と価格以外の要素である業者の技術力や施工体制といった能力を含めて，総合的に落札者を決定する方式でございまして，本庁執行となる予定金額 1 億円以上の工事は原則適用し，１億円未満の土木事務所等の発注につきましては，選定しまして，277 件を実施してございまして，実施目標である一般競争のうち 20％の実施率となってございます。
当初契約額合計は，600 億円から，リーマン・ショック後の経済危機対策で 800 億円，
その後は震災対応等により 750 億円台となってございまして，
平成 26 年度は 745 億円余となってございます。
契約額は前年度並みで，発注件数が１割減少しておりますことから，１件当たりの発注
ロットにつきましては，平成 24 年度並みの 3,500 万円ほどとなってございます。
なお，一般競争入札と指名競争入札の契約額割合は，昨年度同様に約９対１となってございます。
次に，落札率は，一般競争は対象の拡大とともに上昇しております。
指名競争は横ばいで，合計で 94.3％となってございます。
なお，括弧書きのうち，総合評価落札方式につきましては，１億円以上の工事などロットが大きいことなどから，一般競争を下回る傾向となってございます。
次に，最低制限価格でございますが，これは，工事の適正施工に最低限必要な金額を前もって定め，この額を下回った入札者を自動的に失格とする制度でございます。
低入札価格調査制度も最低制限価格と同様な考え方によるものでございますが，自動的ではなく，基準価格を下回れば調査を行いまして，適正な施工が確保できないと判断すれば失格とする方式でございます。
いずれの制度も，工事品質の確保や下請業者への代金のしわ寄せ防止，適正利潤の確保などを目的とするダンピング対策としまして，近年では，平成 20 年度，22 年度，23 年度，
25 年度と順次，最低制限価格，低入札価格調査基準価格を見直しまして，その引き上げを国に準じて実施してきてございます。
これらの制度の現在の予定価格に対する割合は，約 88％の水準と試算されております。
平成 26 年度では，不正入札及び最低制限価格を下回った入札件数が 8.8％と，１割弱の入札におきまして，この水準以下のため，失格または調査の対象となってございます。

- 6 -次に，２ページの境工事事務所発注工事についてでございます。
まず，契約件数及び当初契約額合計は，平成 19 年度，20 年度までは，件数は 110 件台，
当初契約額は 12 億円台で推移してございますが，平成 21 年度からは，圏央道関連工事や日野自動車関連の道路整備工事等によりまして工事量が増加しておりまして，件数は 140
件台，契約額は 27 億円台と増加してございます。
なお，一般競争と指名競争の金額の割合につきましては，土木部全体と同様に，９対１の割合となってございます。
次に，落札率は，一般競争入札，指名競争入札の合計で見ますと，平成 21 年度までは96.9％が，平成 22 年度は，①の，公正取引委員会立入検査日でありました９月７日までの期間は 95.1％，②の，立ち入り翌日から，一般競争入札で発注する工事の対象を 4,500 万円以上から 3,000 万円以上の工事に拡大した前日までが 91.0％，③の拡大日から年度末までが 89.5％，その後，89.7，87.2，88.8，89.0％と落札率が下がりまして，ダンピング対策の価格ラインをわずかに上回る水準で，５年連続で推移している状況が見られます。
また，最低制限を下回った者のあった工事件数につきましても，平成 24 年度 55 件，25
年度 61 件，26 年度 40 件と，26 年度は若干減少しましたが，発注案件の 34％でダンピン
グラインを下回る入札が発生し，その業者数も１件当たり約４業者と，価格競争が大変激しい様相が認められます。
この要因としましては，公正取引委員会からの４％の課徴金に加えまして，県の賠償金として請負契約の約 15％で 11 億 5,000 万円，また，完納までの延滞利息が別途 3.7％ほど
請求・納付がございますので，厳しいキャッシュフローを強いられていることや，後ほど
資料５でご説明いたしますが，再発防止策の競争環境の上乗せ措置などがあろうかと思われます。
下の表の（２）につきましては，発注業種別の契約件数，当初契約額，落札率でございます。
真ん中の当初契約額で見ますと，８割台ほどありました土木一式工事が，近年は約半分，
舗装工事は，大震災後の増加から約３割と減少しまして，
その他工事の案内標識設置工事，
交通安全施設工事などのウエートが増加してきてございます。
次に，３ページは，土木部の土木一式工事の発注課所別落札率順位を整理したものでございます。
境工事では，土木一式工事で談合，舗装工事で官製談合がありましたことから，その工種別に落札率を整理したものでございます。
まず，土木一式工事でございますが，発注課所別の本庁から出先機関の 33 カ所を，発注
規模や工事性質もありますことから，本庁，土木事務所・工事事務所，港湾事務所，下水道事務所，ダム事務所ほかの５つの分類の中で，下段の落札率の高い事務所から上段に順位づけをしたものでございます。
表の真ん中あたりの境工事をごらんいただきますと，
公取立ち入り前の平成 21 年度まで
は３年連続１位でありましたが，立ち入り後は，12 土木事務所の中で一番低い状況となってございます。
境工事を除く 11 土木平均と比較しますと，６ポイントほど低い落札率となってございま

- 7 -

す。
次に，４ページでございます。
４ページの舗装工事につきましても，境工事は同様の結果でございまして，11 土木の平均とは８ポイントほど低い落札率となっております。
次の５ページ，土木部全体の業種別土木一式工事，舗装工事の契約件数等につきまして
は，境工事と同じ傾向でありますことから，前のページと重複しますので，私からの説明
は，以上で終わらせていただきます。
○ 事務局
続きまして，資料４の「県西農林事務所・境土地改良事務所の発注状況について」をご説明したいと思います。
申しおくれましたが，××といいます。
座って説明させていただきます。
まず，１枚おあけいただきまして，１ページ，農林水産部農地局の契約件数，当初契約額などの推移でございます。
まず，契約件数ですが，一般競争につきましては，範囲の拡大ということもありまして，
平成 19 年度 22 件に対しまして順次ふえてきており，
平成 26 年度には 158 件という状況です。
逆に，指名につきましては，平成 19 年度 484 件あったものが減ってきておりまして，平成 26 年度には 43 件ということになっております。
合計で見ましても，500 件から 200 件ということで下降の傾向にございます。
件数のこのような状況によりまして，その次の当初契約につきましても同様の傾向がありまして，一般競争については増額，指名競争については減額，トータルでも減ってきているという状況にあります。
落札率の状況ですが，合計の欄を見ていただきますと，平成 19 年度，20 年度ころは 95％
から 96％近くという状況にありましたが，平成 24，25，26 年度の３カ年の状況を見ていただきますと，93 から 94％程度ということになっております。
１件当たりの契約額につきましても，ごらんいただきますと，一般競争については減額の傾向，合計についてはおおむね横ばい程度という状況となっております。
低入札価格調査となった者のあった工事につきましては，平成 26 年度はゼロ，最低制限
価格を下回った者のあった工事につきましては，平成 25 年度は，工事件数で 19 件，29 業者ありましたが，平成 26 年度につきましては，５件，８業者ということで減ってきている
状況にあります。
次に，２ページをごらんいただきたいと思います。
こちらは県西農林事務所の発注工事の状況であります。
まず，上段の（１）入札方式別の状況になります。
まず，契約件数につきましては，先ほどの傾向と似ておりまして，一般競争については
ふえてきており，指名については減ってきている。トータルでも減っております。
当初契約額につきましても同様な傾向が見られます。
次に，落札率ですが，平成 19 年度，20 年度ころは 94 から 95％程度でありましたが，平- 8 -

成 22 年の公取委が入った段階で，10 月 31 日までの部分は 95％程度でありましたが，11月１日以降の分については 89％と落ちてきております。
近年は，平成 25 年度が 92％，平成 26 年度が 94％程度ということで推移しております。
下の段の（２）発注業種別の状況であります。
まず，契約件数につきましては，土木一式工事が減少傾向にあり，舗装についてはおおむね横ばい，その他についてはふえてきております。
合計で見ますと，平成 19 年度の 98 件に対して，平成 26 年度は 38 件ということで減少傾向にあります。
当初契約額につきましても同様な傾向が見られまして，合計額で見ていただきますと，
平成 19 年度 20 億円に対して，平成 26 年度は 11 億円ということで減ってきております。
落札率をごらんいただきますと，各業種，同様な傾向になっておりまして，合計欄で見ますと，平成 19 年度，20 年度 95％に対して，近年は 91 から 94％程度という推移となっております。
次に，もう一枚めくっていただきまして，先ほどは県西だったのですが，３ページは，
境土地改良事務所の発注工事の状況となります。
まず，（１）入札方式別の状況です。
契約件数につきましては，一般競争では増加の傾向，指名については減少傾向，トータ
ルでも減少傾向です。
当初契約額につきましても同様でして，合計で見ますと，
平成 19 年度 17 億円に対して，
平成 26 年度は８億 7,000 万円ということで落ちてきております。
落札率の状況ですが，
平成 19 年度，
20 年度ころは 97％程度ということでありましたが，
平成 22 年度，公取委の立ち入りがございまして，10 月 31 日までの部分については 95.7％ということでありましたが，11 月以降につきましては 85.9％ということで落ちております。
近年は，平成 25 年度が 89％，平成 26 年度は 91％程度ということで推移しております。
その下の最低制限価格を下回った者のあった工事については，
平成 25 年度８件に対して，
平成 26 年度は４工事，７業者ということで減少しております。
下段の（２）発注業種別の状況ですが，契約件数の合計の欄を見ていただきますと，平成 19 年度 96 件に対しまして，平成 26 年度は 28 件ということで，いずれも減少傾向にございます。
当初契約額につきましても，同様な減少の状況です。
一番下の落札率をごらんいただきますと，平成 19 年度，20 年度ころは 97％程度でありましたが，平成 24 年度，25 年度あたりは，88％，89％，91％ということで推移しております。
次に，４ページは，農地局の発注課所別の落札率の順位となっております。
平成 19 年度，20 年度ころは，一番下の境土地改良事務所が 97％程度ということで高い傾向にございましたが，公取委が入りました平成 22 年度には 91％で，順位として７位，それ以降，平成 23 年度は 91％，平成 26 年度も 91％ということで，８事務所の中では第８位，最下位の状況が続いております。
次に，５ページをごらんください。

- 9 -５ページは，農地局の業種別の状況になります。
まず，契約件数につきましては，土木一式工事は，平成 19 年度 400 件に対して，平成
26 年度 140 件ということで減少傾向にございます。
舗装については，おおむね横ばい，合計でも減少傾向ということになります。
その次の当初契約額につきましても，同様に，合計で見ますと，平成 19 年度 103 億円あったものが，平成 26 年度には 57 億円ということで減ってきております。
落札率の状況ですが，平成 19 年度，20 年度ころは，合計の欄で見ますと，95％程度ということでありましたが，近年は，平成 24 年度の 94％から平成 26 年度の 94.8％ということで，おおむね 93 から 94％程度を推移しているという状況にあります。
私の説明は，以上になります。
○ 委員
ただいま事務局から，境地区における発注状況をご説明いただきましたが，これにつきまして，ご質問がございましたら，よろしくお願いします。
○

委員
資料４を見ますと，契約の件数も契約の金額もほぼ半分ぐらいになっていますね。これはどうしてなのかというのが１点と，この傾向は今後も続くのでしょうかというのが２点
目です。
○ 事務局
県の財政状況が厳しいということで，公共事業の予算枠につきましては，毎年，シーリ
ングという形で減らされてきておりまして，特に農地局の公共事業につきましては，かな
り減っている状況があります。その結果，工事件数も契約額も減ってきているという状況にあります。
○ 事務局
今の質問だと，財源ばかりではなくて，土地改良事業とかいろいろなものの進捗状況もあわせてあるのかもわからないから，その辺があれば……。
○ 事務局
土地改良事業の要望としましては，毎年，かなり出ておりまして，新しい要望も出てきておりますので，農地局として，予算を確保して進めたいと思っているのですが，予算額が少ないので，限られた予算を効果の出るところに集中させて発注して，なるべくトータルの効果を上げようということで工夫はしております。
○

委員
そうすると，需要というか，必要性は変わらないのだけれども，予算の関係で絞っているということですか。
○ 事務局
そうです。要望は本当にいっぱいありまして，新規の要望も幾つか上がってきているのですが，枠があるために，順番待ちというか，ちょっと待ってくださいという地区がいっ
ぱいあります。
○

委員- 10 -

そうすると，今の数字の傾向がしばらく続くだろうということでしょうか。
○

事務局
そうですね。来年も予算が絞られているという県の財政状況はありますが，それが好転すれば，もうちょっとふえるというのはちょっと言い過ぎですかね。ちょっとわからないのですが，そういうことを期待しております。
○

委員
きっとこれは，この議題の中で，最後に資料５についての議論をするときの一つのデータと考えていいかなと私は思っているのですが，境地区のことを見ますと，ほかのところとは違って，平成 22 年の公取委の改善命令というか，勧告に集約すると思うのですが，それ以降，境地区は，業者さんも，応札というか，参加するのに非常に苦労しているというデータが明確に出ていると思うのですね。
最低制限価格あたりが非常に目立ったのですが，全体の契約件数で考えますと，この中で見ますと，数値的には全体の４分 1 ぐらいは占めていると考えていいのですかね。これ
ですと，ページでいうとどこでしたかね。
○ 事務局
資料３です。
○

委員
資料３ですね。ごめんなさい。２ページですか。

○ 事務局
はい。
○

委員
そうですね。上の表ですね。これは境工事ですよね。その前のページが全体のあれです

ね。
○ 事務局
はい。
○

委員
例えば，一番上の欄の一般競争でも，平成 26 年度で見てみると，契約件数が 71 件。これは全体の 20 分の１ですか。
○ 事務局
1411 分の 71。
○

委員
ですよね。

○ 事務局
はい。
○

委員
その下をずっと追っていくと，最低制限価格を下回った業者数 152 というのは，全体の件数からいうと４分の１？
○事務局- 11 -

はい。
○

委員
これは非常に苦労しているのが見てとれる。ただ，逆に言うと，苦労しているのはいいのかなと。一つの効果も見られるけれども，それが長く続いているという状況は，建設業者さんを育てていくという観点からいくと，そのあたりの効果が効き過ぎているかなと。
そこは非常に危惧。
ただ，落札率を見ると，だんだん全体に近づいている傾向があって，これは業者さんの意識が定着してきたかなというのが一つあって，初めはおっかなびっくりやっていたのが，皆さん，だんだん一般の業者さんに近いような傾向になってきているのは非常にいいかなと。そういうのを見てとるのは大事かなと私は思ったのですが，いかがでしょうか。その議題かなと思っているのですが，ちょっとコメントを。
○ 事務局
今，委員からございましたように，全体から見て，失格者数など，境工事の割合が非常に高い。あと，その業者数も４者ほどございますから，そういう札を入れる人も多いということでございます。
落札率につきましては，平成 24 年度の 87.2％から，88.8，89.0％と若干上がってござ
いますが，この間，平成 25 年度で最低制限価格を２ポイントほど，そのルールを上げてございますので，そういったことから勘案しても，引き続き，ダンピング対策ラインでの競争は激しいと認識してございます。
○

委員
わかりました。私はそのように見てとれたものですから，意見を述べさせていただきま

した。
○ 委員
ほかにございますでしょうか。
では，ほかにご質問がないようですので，次の議題に移ります。
「その他」とあるのですが，これについて，ご説明をお願いします。
（４）その他（削除）○

委員
お話が戻ってしまって申しわけないのですが，先ほど，資料３と４で説明していただいた中で，土地改良事務所さんの話でお聞きしたいことがあります。
先ほど，土地改良に関しての要望はいろいろな地区から上がっているということをお話しされていたかと思うのです。要望は要望としても，それは本当に必要性があるか，ないかの検証はもちろんきちっとされているとは思うのですが，もちろん財源の限りで，基本的に，要望が上がったものはある程度認めていくような傾向にあるのか，どのようなスタンスで捉えているのでしょうね。
土地改良というのは，田んぼを真四角にするとか，水路を通すといったことだと思うの- 12 -

ですが，農業自体があれなので，多分，農地も減っていますよね。そういった中で要望が上がってきているのは，何か現実に相反しているような感覚をちょっと抱いたものですから。仕事柄，かかわることはよくあるのですが，本当にこういう土地改良が必要なのかなというところが多々見られるような気がするものですから，その辺はどのようなスタンス
なのかなと思いまして。
○ 事務局
土地改良事業は，基本的に，おっしゃられましたように，水田の区画を整備するとか，
用水路や排水路とか，それに伴う排水機場や用水機場などを設置するものなのですが，最近の農業情勢を考えますと，そんなところに果たして投資していいのかというご意見も時々お聞きします。
しかしながら，国としましては，自給率の向上といった大きな目的がありまして，今後の農政につきましても，国ではいろいろ検討しているのですが，今後は，小さい農家が小さい面積をやるのではなく，大きい担い手を育成しまして，その担い手の方が大きい面積で効率的に営農する体制をつくるべきだということで，県もそうなのですが，国もそういう方向で動いております。
それを実現するためには何が必要かといいますと，土地改良事業によりまして，区画を大きくするとか，道路，水路，排水路，用水路をきちんと備えていく必要性がございます。
土地改良区におきましても，そういう方向性とともに，今までつくってきた施設がかな
り老朽化しているということもありますので，それを補修して更新していかなくてはいけないという事情があります。
そのようないろいろな要望が本当にいっぱいあるのですね。その中で重要なものとか，
本当に，その事業によって十分な効果が得られるかというのは，もちろん，県としましても十分審査をして，これはいけるというものはいっぱいあるのですが，ただ，残念ながら
予算枠があるので，その中で最も優先順位の高いものから採択していくということで，来年度も，実際，採択ということで数地区考えております。
順番待ちというところはあるのですが，そういう大きな要望や国の政策などに向かって，
県としては施策を進めていきたいと考えております。
○

委員
わかりました。

○ 事務局
今，委員がおっしゃるように，特に水田の土地改良事業はある程度終わっているわけですが，今言ったように，今，農政の変化に基づいて，その地盤をどうするかということで新たな需要があると思うのです。
それよりも，ある程度終わっているけれども，補修的なもの，維持管理の部分はまだ要望があると思います。あと，畑地はまだ進んでいないようなところもある。私は土木部なのですが，農林に少しいたものですから。その中ではそういうところがあるので，額的にも入っております。だから，背景としては，水田地帯は，維持管理的なところをどのように予算化していくかというところと，畑地はまだ残っているところがあるというところだと思います。

- 13 -

○委員
土地改良が入って，土地改良区の事務所さんが管理する区域があると思うのですが，畑は入っていないことのほうが多いのですよ。畑は，そういう対象からほとんど外れているのかなという認識でいたのですが，畑は土地改良を進めるものなのですか。
○ 事務局
まず，水田につきましては，県内で約７割以上の整備が進んでいるという状況にありますが，ただ，先ほど言いましたように，大区画化や今後の更新ということで事業が必要なのですが，畑は実際，おっしゃられますように，整備が４割弱程度ということで非常におくれておりまして，それの整備を進めていかなくてはいけない。
昔ながらの土地改良といいますと，基本的には水田であります。水田については，土地改良区が大昔からずっと管理をしてきていて，水田や水路など全部，維持管理などをやってきているのですが，畑につきましては，今までは，土地改良区に入っている部分は確かに少なかったのですが，近年は，茨城におきましては，国営土地改良事業によりまして，
畑のための水田を確保しているのですね。畑においても，水をかけて営農を進めなくてはいけないという方向性にありまして，一つは，畑の区画整理を進める。もう一つは，畑に水をかけまして，高品質で安定的な畑作物をつくるということで，県民の福祉にも役立ちますし，農業生産力をつけるという意味からも，これはぜひとも進めていかなくてはいけないということで，そういう意味合いの工事もこの中に入っておりますが，残念ながら，
先ほどごらんいただきましたように，総事業費としてはちょっと減っているという状況にありますので，要望の中で一番優先度の高いもの，効率的なものを選んで，施策を進めているという状況にあります。
○

委員
わかりました。ありがとうございました。

○ 委員
ほかにございませんでしょうか。
○ 委員
なければ，これで議事は終了させていただきまして，進行を事務局にお戻ししたいと思います。よろしくお願いします。
（以下，進行等省略）- 14 -