一宮

なほみ

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、人事院規則九―人事院総裁三○（特殊勤務手当）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和三年四月一日

人事院規則九―三○―一〇二
人事院規則九―三○（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則
人事院規則九―三○（特殊勤務手当）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分があるものは、これを当該傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線を付

正後第三条

正前

高所作業手当は、次に掲げる場合に支給（高所作業手当）

改した部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分がないものは、これを加える。
改

高所作業手当は、次に掲げる場合に支給（高所作業手当）
第三条

２する。
（略）

する。
一～四（略）

部科学省大臣官房文教施設企画・防災部、林林管理局又は国土交通省大臣官房官庁営繕部

部科学省大臣官房文教施設企画部、林野庁森内閣府沖縄総合事務局、財務省財務局、文野庁森林管理局又は国土交通省大臣官房官庁、地方整備局若しくは北海道開発局に所属す

五

営繕部、地方整備局若しくは北海道開発局にる職員が地上十五メートル以上の足場の不安（略）

所属する職員が地上十五メートル以上の足場とき。
（略）

（略）

第六条

水上等作業手当は、海上保安庁に所属す（水上等作業手当）

六

定な箇所で営繕工事の監督に従事したとき。

２の不安定な箇所で営繕工事の監督に従事した

内閣府沖縄総合事務局、財務省財務局、文

一～四
五

六
（略）

水上等作業手当は、海上保安庁に所属す（水上等作業手当）
第六条

２

る職員が次に掲げる作業又は業務に従事したとる職員が次に掲げる作業又は業務に従事したと（略）きに支給する。
一・二きに支給する。
（略）

職員が救急救命士法（平成三年法律第三十六

船舶等において救急救命士の資格を有する職員が救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第二条第一項に規定する救急救命処置を三号）第二条第一項に規定する救急救命処置をいう。）で人事院が定めるもの
船舶等において消防法施行令（昭和三十六

前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業又（新設）行う業務で人事院が定めるもの

２

行う業務（次号において「救急救命業務」と船舶等において救急救命士の資格を有する

一・二三四年政令第三十七号）第四十四条第五項各号のいずれかに該当する職員が救急救命業務を補助して行う業務で人事院が定めるもの
前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業又は業務の区分に応じ、当該各号に定める額とす（略）

は業務の区分に応じ、当該各号に定める額とす

２（略）

前項の手当の額は、作業に従事した日一日に第十二条（防疫等作業手当）（新設）一～三る。

業務に従事した日一日る。
（略）

前項第四号の業務

一～三四につき千円
（防疫等作業手当）（略）

前項の手当の額は、作業に従事した日一日に第十二条
２つき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当作業二百九十円

前項第一号、第二号、第四号及び第五号のつき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当一該各号に定める額とする。

二百九十円（同項第一号又は第二号の前項第一号、第二号、第四号及び第五号の該各号に定める額とする。
一作業

作業のうち心身に著しい負担を与えると人事院が認める作業に従事した場合にあつては、当該額にその百分の百に相当する額を加算した額）
（略）

二（略）

二

災害応急作業等手当は、人事院の定め（災害応急作業等手当）
第十九条（災害応急作業等手当）
災害応急作業等手当は、人事院の定める職員が次に掲げる作業に従事したときに支給

第十九条

る職員が次に掲げる作業に従事したときに支給

（略）

する。

（新設）

一～三する。
（略）

異常な自然現象により重大な災害が発生し一～三四、又は発生するおそれがある場合において、災害対策基本法第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項の規定に基づき災害対策本部

２五が設置された地方公共団体に派遣されて行う関係行政機関等との災害応急対策に係る連絡調整の作業で心身に著しい負担を与えると人事院が認めるもの
前各号に掲げる作業に相当すると人事院が認める作業
２

四前三号に掲げる作業に相当すると人事院が認める作業

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（略）

千八十円を超えない範該各号に定める額とする。

（新設）

一～三七百十円

四（略）前項第四号の作業

千八十円を超えない範一～三四前項第五号の作業

囲内において、それぞれの作業に応じて人事前項第四号の作業

五囲内において、それぞれの作業に応じて人事

３院が定める額院が定める額に定める額とする。ただし、同一の日において場合の第一項の手当の額は、それぞれ当該各号、第一号に掲げる場合及び第三号に掲げる場合に定める額とする。ただし、同一の日において場合の第一項の手当の額は、それぞれ当該各号前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる、第一号に掲げる場合及び第三号に掲げる場合に該当するとき又は第二号に掲げる場合及び第３に該当するとき又は第二号に掲げる場合及び第三号に掲げる場合に該当するときにあつては、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる三号に掲げる場合に該当するときにあつては、第三号に定める額を同項の手当の額とする。

第一項第一号の作業又は同項第四号の作業のうち同項第一号に掲げる作業に相当する作一のうち同項第一号に掲げる作業に相当する作業が日没時から日出時までの間において行わ第一項第一号の作業又は同項第五号の作業第三号に定める額を同項の手当の額とする。
一業が日没時から日出時までの間において行われた場合

前項第一号又は第四号に定める額れた場合にその百分の五十に相当する額を加算した額

前項第一号又は第五号に定める額にその百分の五十に相当する額を加算した額

二三第一項第三号の作業又は同項第四号の作業のうち同項第三号に掲げる作業に相当する作二のうち同項第三号に掲げる作業に相当する作業が著しく危険であると人事院が認める場合

第一項第三号の作業又は同項第五号の作業業が著しく危険であると人事院が認める場合

第一項各号の作業が人事院が著しく危険で分の百に相当する額を加算した額

前項第三号又は第四号に定める額にその百三前項第三号又は第五号に定める額にその百分の百に相当する額を加算した額
第一項第一号から第三号までの作業又は同あると認める区域で行われた場合

（略）

前項各号

項第五号の作業（同項第四号に掲げる作業に第二十八条の二（刑務作業監督等手当）

算した額に定める額にその百分の百に相当する額を加前項相当する作業を除く。）が人事院が著しく危険であると認める区域で行われた場合第一号から第三号まで又は第五号に定める額にその百分の百に相当する額を加算した額（略）（刑務作業監督等手当）第二十八条の二

２

前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の一
前項第二号の業務（略）
業務に従事した日一日区分に応じ、当該各号に定める額とする。

二につき六百円（同号⑵の業務のうち心身に著しい負担を与えると人事院が認める業務に従事した場合にあつては、当該額にその百分の百に相当する額を加算した額）

２

前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の一前項第二号の業務（略）業務に従事した日一日区分に応じ、当該各号に定める額とする。

二につき六百円（略）

三（略）

三（手当額の特例）

次に掲げる特殊勤務手当を支給され（手当額の特例）

第三十三条

る作業に従事した時間が一日について四時間に次に掲げる特殊勤務手当を支給される作業に従事した時間が一日について四時間に満たない場合におけるその日の当該手当の額は第三十三条

満たない場合におけるその日の当該手当の額は、この規則の規定により受けるべき額に百分の六十を乗じて得た額とする。

、この規則の規定により受けるべき額に百分の（略）災害応急作業等手当（第十九条第一項第一一～五六十を乗じて得た額とする。
（略）
六号の作業及び同項第四号の作業のうち同項第災害応急作業等手当（第十九条第一項第一一～五六号の作業及び同項第五号の作業のうち同項第（略）一号に掲げる作業に相当する作業に係るもの

七～九一号に掲げる作業に相当する作業に係るもの（略）に限る。）

則に限る。）
七～九附

この規則は、公布の日から施行する。