振り込め詐欺にだまされないで！
振り込む前に、まず、ご家族や金融機関などにご相談ください。
マイナンバー制度を悪用した詐欺行為にもご注意ください。
お子さんやお孫さんを名乗ってお金を振り込ませる＜オレオレ詐欺＞、医療費、税金等が還付されるといってＡＴＭコーナーに行かせてお金を振り込ませる＜還付金詐欺＞、上場して必ず儲かるなどといって勧誘する＜未公開株勧誘詐欺＞等が急増しています。被害に遭われないよう十分ご注意ください。
※振り込め詐欺等の被害者の迅速な被害回復を図る、「振り込め詐欺救済法」が施行されています。詳しくは窓口へお問い合わせください。

絶対に暗証番号等は第三者に教えない。カードは渡さない。
警察官、金融関係の職員等がカードの暗証番号を聞いたり、カードを預かることは絶対ありません。
暗証番号を聞かれたり、カードを渡すよう求められたら詐欺だと考えてください。

還付金等詐欺、未公開株勧誘詐欺、マイナン
バー制度を悪用した詐欺行為

オレオレ詐欺
電話で、次のような言葉がでてきたら、ほぼ間違いなく詐欺！

こんな言葉にご注意！

●携帯電話をなくした、番号が変わった。
●風邪をひいた、のどの調子が悪い。
●今日中にお金がいる。
●会社の金を使い込んだ、株で失敗した。
●お金を代わりの者が取りに行くから渡してほしい。

「医療費が戻る、年金の還付がある」「未公開株で必ず儲かる、高値で買取る」「マイナンバーのアンケートをしている」「マイナンバー制度で個人情報の調査中」あわてない・相談する・振り込まない・確認する
落ち着いてお子さん、警察などと連絡をとり、事実を確認する。

少しでも怪しいと思ったら…
●ご家族、最寄の警察署へ相談●未公開株通報専用センター
0120-344-9999

番号は他人に教えない

カードは第三者に渡さない

銀行員や銀行協会職員が電話で暗証番号を聞くことはありません。

銀行協会職員等がカードを預かることはありません。

（受付時間 平日 9:00～11:30 12:30～17:00）

当金庫では振り込め詐欺等の被害防止に取り組んでいます。大切なご預金を守るため、高額の振込みや高額の現金取引をされるお客さまへの「お声かけ」を実施しています。また、振り込め詐欺等の防止のため、ＡＴＭコーナーでの携帯電話の利用はご遠慮ください。

預金等の不正な払戻し被害が発生した場合の補償について（対象：個人のお客さま）
当金庫では、万一、個人のお客さまが偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳（証書） 偽造・盗難カード被害に係る過失基準等
またはインターネットバンキングによる預金等の不正な払戻し被害に遭われた場合 ●「重大な過失」となりうる場合には、次の補償基準等に基づき補償を行わせていただきます。
(1)他人に暗証番号を知らせた場合（病気の方が介護ヘルパー等に対して暗証番号を知らせたうえでキャッシュカードを渡した場合な※『お客さまの「重大な過失」または「過失」となりうる場合』等に該当する場合には、被害額の全額または一部について補償しかねることがありますので、十分ご注意ください。

＜偽造・盗難カード被害＞に係る補償基準等について
お客さまの状況
無過失
偽造カード被害過失（重大な過失以外）があった場合

原則として被害額の全額を補償被害額は補償されません

盗難カード被害 金融機関への通知日から遡っ 金融機関への通知日から遡ってて 30 日以内の被害に関し、被 30 日以内の被害に関し、被害額害額の全額を補償の 75％を補償

条
件

故意または重大な過失があった場合被害額は補償されません①速やかに当金庫に通知していただくこと②遅滞なく盗難に至った事情、状況等を当金庫へ十分な説明を行っていただくこと③警察へ被害届を提出していただき、捜査に協力されることがすべて必要です。

＜盗難通帳（証書）・インターネットバンキング被害＞に係る補償基準等について（注）盗難カード被害の補償の対象となる期間は、被害を当金庫に通知した日から遡って原則 30 日までです。

お客さまの状況
無過失
盗難通帳（証書）
被害
インターネットバンキング被害条
件

過失（重大な過失以外）があった場合

ど、やむを得ない事情がある場合はその限りではありません。）(2)暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合(3)他人にキャッシュカードを渡した場合(4)その他(1)から(3)までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合●「本人の過失」となりうる場合(1) 次の①または②に該当する場合① 当金庫から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合であり、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証番号を推測させる書類等（免許証、健康保険証、パスポートなど）とともに携行・保管していた場合② 暗証番号を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードとともに携行・保管していた場合(2) (1)のほか、次の①のいずれかに該当し、かつ、②のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合① 暗証番号の管理（ア）当金庫から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合（イ）暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など当金庫の取引以外で使用する暗証番号としても使用していた場合② キャッシュカードの管理（ア）キャッシュカードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合（イ）酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合(注)盗難カード被害の補償の対象となる期間は、被害を当金庫に通知した日から遡って原則30 日までです。
(3) その他(1)、(2)の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

故意または重大な過失があった場合

原則として被害額の原則として当金庫所定被害額は補償されません
全額を補償の割合により補償原則として被害額の被害に遭われた状況を踏まえ、全額を補償個別に判断させていただきます。
①速やかに当金庫に通知していただくこと②遅滞なく盗難に至った事情、状況等を当金庫へ十分な説明を行っていただくこと③警察へ被害届を提出していただき、捜査に協力されることがすべて必要です。

盗難通帳（証書）被害に係る過失基準等●「重大な過失」となりうる場合(1)他人に通帳（証書）を渡した場合(2)他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合(3)その他お客さまに(1)および(2)の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合●「過失」となりうる場合(1)通帳（証書）を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合(2)届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳（証書）とともに保管していた場合(3)印鑑を通帳（証書）とともに保管していた場合(4)その他お客さまに(1)から(3)の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

インターネットバンキング被害に係る過失基準等被害に遭われた状況等を踏まえ、個別の事案ごとに判断させていただきます。
（パスワード・ご契約者カードは重要な情報ですので厳重な管理をお願いします。）

振り込め詐欺等の被害にあわれたお客さまへ「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（振り込め詐欺被害者救済法）が平成 20 年 6 月 21 日から施行されました。
この法律は、振り込め詐欺等の被害に遭われた方のために、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ、口座に滞留している犯罪被害金を被害者の方々に分配する手続等を定めた法律です。
対象となる具体的な犯罪利用口座は、「預金保険機構」からインターネットを利用して順次公告されます。
被害に遭われたお客さまは、下記「預金保険機構」の振り込め詐欺救済法に基づく公告関係ホームページより「不正利用口座」の内容をご確認ください。
預金保険機構公告関係のホームページ http://www.furikomesagi.dic.go.jp/

被害金の支払手続について支払手続までには、少なくとも 90 日以上かかりますのでご了承ください。
被害金支払のお申し出について振込先の金融機関へ「申請書」「本人確認書類」「振込みの事実を確認できる資料」をお持ちくだ
さい。（具体的な手続は、お振込先の金融機関へお問い合わせください。）
被害に遭われた方は、お早めにお名前、ご連絡先などをお振込先の金融機関へご連絡ください。
預金保険機構による公告前でも、支払が受けられる場合などは、順次お手続等についてご案内させていただくことがあります。
■被害金支払の流れ

支払額について①被害に遭われた方が警察と金融機関に申し出②預金保険機構が犯罪に利用された口座の公告をホームページに掲載③被害に遭われた方が振り込んでしまった口座がないか確認④預金保険機構が被害金支払を受け付ける公告をホームページに掲載⑤被害に遭われた方が振込先の金融機関に支払を申請⑥金融機関が被害金を支
払支払額は、口座残高や被害に遭われた方の数等に応じて変わります。
●被害者の方がおひとりで、かつ対象の犯罪利用口座にお振込みされた総額が当該口座に滞留している場合、被害金は全額支払われる予定です。
●犯罪利用口座に滞留している残高が被害金の総額より少ない場合には、金融機関は口座残高を超えて被害金の支払を行うものではありません。また、このうち被害者が複数の場合には、被害者間で振込金額に応じ按分することとなります。このような場合など、被害金全額の支払ができない場合がありますのでご了承ください。なお、犯罪利用口座の残高が千円未満の場合は、本法令による支払手続の対象とはなりません。

地域元気宣言の平成２８年３月 ⑥