日銀業第４６７号
２０２２年１０月２０日

入札型電子貸付関係事務についての日銀ネット利用先
日銀ネット利用金融機関等

御中日

本銀

行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（入札型電子貸付（共通担保資金供給オペレーション）関係事務）」の一部改正に関する件

入札型電子貸付取引先と日本銀行との間で授受している書面の一部について、日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）による授受に移行すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件」（２０２２年１０月１８日付日銀業第４３９号））に伴い、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、２０２２年１１月１日から実施することとしましたので、通知します。
本件改正に伴い、２０２２年１１月１日以降に、標記規程第１号書式から第３号書式までの書面を業務オンラインにより提出するよう、日本銀行が指示した場合には、本件改正後の書式を使用してください。
なお、業務オンラインによる授受への移行に伴う、当座勘定・準備預り金・与信担保・外国中央銀行等の預り金・国債関係事務等にかかる共通的な留意事項は次のとおりです。
１．全般的な規程改正方針について
業務オンラインによる授受対象書面は、「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」（２０２２年８月４日付日銀業第３２９号別紙）により一元的に定める扱いとしています。このため、各事務取扱規程について
1

は、主として、現行の授受手段が明記されている場合には当該記載を削る等の、必要最小限の改正を行うこととし、授受手段を業務オンラインに改める改正は行っておりません。
ただし、現行の規定内容や業務オンラインによる授受への移行後の事務取扱等を踏まえ、該当規程において、取扱いを明確にすることが望ましいと考えられる場合には、業務オンラインにより授受することを明記する改正を行っています。
２．業務オンラインにより授受する書面の押印等について「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の表１に定める書面のうち、現行押印（署名を含みます。以下同じです。）を要する書面については、業務オンラインによる授受への移行後、書面への押印を不要とします（日本銀行が特に指示する場合を除きます。）。また、業務オンラインにより提出された書面は、代表者または代表者から権限を付与された者（以下「代表者等」といいます。）から提出されたものとして取扱うため、代表者等の役職名および氏名の記載についても原則不要とします。
以上【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課営業・国債業務企画グループ ０３－３２７９－１１１１（代表）・改正内容に関するもの

髙木（内線：６０５９）、若山（内線：６０５８）・上記以外

髙木（内線：６０５９）、佐藤（内線：６０６１）
中山（内線：６１０６）2

別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（入札型電子貸付（共通担保資金供給オペレーション）関係事務）」中一部改正○ 目次の第４編を横線のとおり改める。
第４編

書式

第１号書式 入札型電子借入確認書（共通担保資金供給オペ） ··········· 4-1-1
第２号書式 入札型電子貸付実行依頼書（共通担保資金供給オペ） ······· 4-2-1
第３号書式 入札型電子借入返済申出書（共通担保資金供給オペ） ······ 4-43-1○

第１編９．（１）から（３）までを横線のとおり改める。

（１）入札型電子借入内容確認
借入人は、「入札型電子借入確認書（共通担保資金供給オペ）」（第１号書式）を貸付店の窓口（本店の場合には業務局営業業務課営業業務グループ、支店の場合には業務課。以下同じ。）に提出してください。
なお、「入札型電子借入確認書（共通担保資金供給オペ）」提出後に障害等が解消した場合には、ただちに貸付店の窓口に連絡してください。
（２）入札型電子借入
イ．入札型電子貸付実行依頼書（共通担保資金供給オペ）の提出
借入人は、「入札型電子貸付実行依頼書（共通担保資金供給オペ）」（第２号書式）を貸付店の窓口に提出してください。
なお、「入札型電子貸付実行依頼書（共通担保資金供給オペ）」提出後は、システムが復旧した場合であっても、入札型電子借入ＯＫサインの入力は行わないでください。
ロ．略（不変）（３）入札型電子借入返済

1イ．入札型電子借入返済申出書（共通担保資金供給オペ）の提出
借入人は、返済時に障害が発生した場合には、返済期日 （注）に、「入札型電子借入返済申出書（共通担保資金供給オペ）」（第３号書式）を貸付店の窓口に提出してください。
以下略（不変）○第４編第１号書式から第３号書式までを次のとおり改める（全面改正）。

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（第１号書式）＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞
入札型電子借入確認書（共通担保資金供給オペ）
年月日（借入人）（注 1）

日 本 銀 行
（──支店）御中

当方は、「日本銀行が行う共通担保資金供給オペレーションに関する基本約定」その他の日本銀行が定めた規則等にもとづき、下記に定める条件で貴行から借入れることにつき異議はありません。
記
与 信 番 号
金融機関等店舗コードＬ

借 入 金 額借入日（注２）返 済 期 日（注２）
借 入 利 率借 入 金 利 息返済・利息金額円％円円
以上（注１）金融機関等店舗名を記入する。
（注２）固定金利方式による入札型電子借入（共通担保資金供給オペ）のうち貸付期間が８年超１０年以内となるものについては、「借入日」および「返済期日」欄には、次表に掲げる区分に応じて次表に定めるとおり記入すること。
区分

借入日

返済期日

単位貸付（１期） 借入日

単位貸付期間（１期）の最終日（単位貸付期間（１期）の初日）
単位貸付（２期） 単位貸付期間（１期）の最終日

返済期日（単位貸付期間（２期）の初日） （単位貸付期間（２期）の最終日）※日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書面が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

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（第２号書式）＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞
業務処理区分コード
５３５４０１
入札型電子貸付実行依頼書（共通担保資金供給オペ）年月日（借入人）（注）日 本 銀 行（──支店）御中「日本銀行が行う共通担保資金供給オペレーションに関する基本約定」その他の日本銀行が定めた規則等にもとづき、本日を借入日とする下記の入札型電子貸付の実行を依頼します。
記
与 信 番 号
金融機関等店舗コード

Ｌ

以上（注）金融機関等店舗名を記入する。
※日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書面が提出された場
合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

4---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------日本銀行使用欄（５３５４０１）
増額・減額区分

増額：１

当預連動区分

連動する：１

貸付先（金融機関等店舗コード）
取 引 種 類与 信 種 類

２０

増減額後貸付金額
返済 期 日貸付 利 率円％

貸付先宛通知出力区分

出力する：１
送信権限者

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（第３号書式）＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞
業務処理区分コード
５３５４０１
入札型電子借入返済申出書（共通担保資金供給オペ）
年月日

（注）

日 本 銀 行
（──支店）御中（借入人）「日本銀行が行う共通担保資金供給オペレーションに関する基本約定」その他の日本銀行が定めた規則等にもとづき、下記の入札型電子借入の返済を行うため、借入金額に借入金利息を加えた金額について、当方の当座勘定から引落し、これにより当該金額の支払を行うことを申出ます。
記
与 信 番 号
金融機関等店舗コード

Ｌ以上（注）金融機関等店舗名を記入する。
※日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書面が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

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--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------日本銀行使用欄（５３５４０１）
増額・減額区分

減額：２

当預連動区分

連動する：１

貸付先（金融機関等店舗コード）
与 信 番 号Ｌ

増減額後貸付金額０円

貸付先宛通知出力区分

出力する：１
送信権限者

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