資料１－１「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等に関するパブリック
コメントの募集について

2021年９月14日
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1１．金融サービス仲介業の特徴
 金融サービス仲介業者は、金融商品取引法ではなく金融サービスの提供に関する法律（金サ法）
上の登録を受け、金サ法令及び監督指針の適用を受けるとともに、原則として金サ法上の自主規制機関（金融サービス仲介業協会）の自主規制に服することとなる。
 金サ法上の１つの登録で、証券（有価証券等仲介業務）・銀行（預金等媒介業務）・保険（保険媒介業務） ・貸金（貸金業貸付媒介業務）すべての分野のサービスの仲介を行うこと（いずれか一つのみ又は複数の業を行うこと）が可能。
 金融サービス仲介業者が取り扱うことができる範囲は、顧客に対して「高度に専門的な説明」を要しないものに限定されている。
取扱い可能な金融商品等取扱い不可な金融商品等（外国又は外国の者が発行するものを含む。）• 国債、地方債、特別法人債 * 1• 社債 * 1、* 3• 株式、特別法人出資証券、優先出資証券 * 2• 投資信託 * 1又は* 2、* 3• 投資証券、投資法人債 * 1又は* 2、* 3• 受益証券発行信託 * 2、* 3• 預託証券・証書（上記に係るものに限る。）• 特定投資家向け有価証券• 店頭・市場デリバティブ取引• 非上場株式• 信用取引• 選択権付債券売買取引• 私募、特定投資家向け売付勧誘等の取扱い• 左記以外の有価証券・デリバティブ取引に関する投資顧問契約、投資一任契約* 1 公募されるものに限る。* 2 上場されるものに限る。* 3 複雑なもの（レバレッジ型を含む。）を除く。
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１．金融サービス仲介業の特徴

 第一種金融商品取引業者又は登録金融機関と顧客との間で有価証券等仲介業務を行うことができ、特定の金融商品取引業者等への所属制は求められていない。
 金サ業者には、金サ法や金融サービス仲介業協会の自主規制規則に基づき、以下のとおり金融商品取引業者等と同様の行為規制が課せられる。
① 金サ法に基づく主な行為規制
 適合性の原則、誠実公正義務
 目論見書、契約締結前交付書面、契約締結時交付書面の交付等義務 広告規制 禁止行為等（虚偽・誤解表示の禁止、特別の利益提供の禁止、法人関係情報の適切な管理など） 等② 金融サービス仲介業協会における主な自主規制（予定） 内部管理態勢、法人関係情報管理態勢の整備
 顧客カード・内部者登録カードと同等の情報の管理
 従業員に対する禁止行為（投機的取引、過当勧誘、秘密の漏洩など）
 高齢顧客ガイドライン、合理的根拠適合性ガイドライン 等© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．金融商品仲介業と金融サービス仲介業との比較

現在の金融商品仲介業

金融サービス仲介業（有価証券等仲介業務）
制限有（高度に専門的な説明を必要とするものを除く）

取扱可能商品

制限無（店頭デリバ等のみ除く）

業務範囲

売買の媒介
募集又は売出の取扱い

顧客口座

無（金銭、有価証券の預託なし）

同左

所属制

有

無

損害賠償責任無（委託元協会員が負う）

有

財産的基礎

無

有（保証金の供託等）

行為規制

協会員と同様の行為規制がかかる

金サ法に基づく行為規制（実質的には協会員と同様）がかかる

書面交付・説明義務

委託元協会員（実務上仲介業者にも協会員、金融サービス仲介業者
分担）
委託 有（日証協の「金融商品仲介業
新規則の制定元者に関する規則」）
委託 無（委託元協会員の指導・監督 有（日本金融サービス仲介業協会におい先を通じた間接的な規制）て整備）
863社（内訳：法人626,個人237）―※2021年７月31日時点

自主規制
業者数

等

同左

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３．自主規制規則制定の基本的考え方

自主規制規則制定の基本的考え方
 金融サービス仲介業者（金サ業者）を通じた顧客の取引について、協会員がゲートキーパ
ー責任や取引・売買に伴う法令諸規則の遵守の責任を果たすためには、金サ業者が一定の体制を整備していること及び協会員への協力を得られることが不可欠である。

 このため、協会員は、金サ業者において、かかる体制整備が行われていることや、協会員への協力が得られることを確認したうえで、金サ業者との契約において、その実効性を確保する必要があると考えられ、自主規制を通じて一定の規律を定めることとする。
 自主規制規則の検討に当たっては、金融サービス仲介法制の趣旨を踏まえ、実質的な指導・監督とならないよう配慮が必要である。また、金サ業者のビジネスモデルは多岐にわたると考えられる一方、金サ業者の具体的な業務内容が必ずしも明らかでないなか、協会員において柔軟に対応でき、画一的な規制とならないよう配慮が必要である。
 このため、金サ業者を通じた顧客の取引に係る自主規制については、規則及びその考え方の二段構成とし、「規則」では、ビジネスモデル等に応じた柔軟な対応を可能とするため、金サ業者との契約や金サ業者を通じた取引について基本的な事項を定め、「規則の考え方」
において、規則の運用等に当たっての留意事項として、協会員が実施すべき対応の考え方や具体例を示すこととする。

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４．自主規制規則の構成
第１条
目的
第２条
定義

有金
価融
証サ
券ー
のビ
販ス
仲
売介
に業
関
す者
るを
規通
則じ
た

第３条
金サ業者の内部管理体制の確認等
第４条
有価証券等仲介業務に係る契約の締結
第５条
顧客カード等の適切な活用
第６条
役割分担に基づく義務の履行
第７条
委託事項の履行状況等の確認
第８条
禁止行為
第９条
本協会への報告「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」に関する考え方（「規則の考え方」）

ビジネスモデル等に応じた柔軟な対応を可能としつつ、「規則の考え方」において、規則の運用等に当たっての留意事項を示す。

第10条
規則の考え方© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

6５．自主規制規則の内容
目的（第１条）「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」（案） この規則は、協会員が金融サービス仲介業者を通じて有価証券を販売するにあたり遵守すべき事項等を定め、金融サービス仲介業
者を介した取引の適正化を図り、もって投資者保護に資することを目的とする。

金融サービス仲介業者の内部管理体制の確認等（第 ３ 条）

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売 「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規に関する規則」（案）則』に関する考え方」（案） 協会員は、金融サービス仲介業者と契約を締 • 確認すべき事項として、①金サ法の登録を受けた者であること、結するときは、当該金融サービス仲介業者にお②認定金融サービス仲介業協会に加入し、自主規制に服していて、金サ法その他の法令諸規則等を適切にいること。③投資勧誘及び顧客管理体制について、適切な組遵守するための内部管理体制が整備されてい織体制、管理責任者等の配置及び社内規則等が整備されてることを確認する。
いること、④法人関係情報について、適切な管理体制及び社内規則等が整備されていること、⑤広告等について、適切な審査体制が整備されていることを例示
 協会員は、金融サービス仲介業者との間で必 • 窓口となる担当部署及び連絡先等の共有、業務の状況につい要な情報を適時適切に共有するための協力関て定期的な相互報告、必要に応じたミーティングの開催を例示
係を構築するよう努める。
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7５．自主規制規則の内容
有価証券等仲介業務に係る契約の締結等（第 ４条）「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売 「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規に関する規則」（案）則』に関する考え方」（案） 協会員は、金融サービス仲介業者と契約にお • 契約の締結にあたっては、両者の役割及びその責任の範囲
いて、次に掲げる事項を定める。ただし、取りについて明確にし、契約書においてあらかじめ合意すること、扱う商品・サービスの内容又は特性に鑑み、契また、状況により対応が異なることが想定される事項について約を締結する必要がないことが明らかな事項
は、契約書において一律に規定せずに、別に定める方法等にについてはこの限りでない。
より合意する旨を契約書に記す方法が考えられることを考え方として記載• 各号の事項について、あらかじめ合意すべき事項を下記のとおり例示
１ 顧客に対する書面の交付、説明等に係る役 • ①書面の交付等を行う者、書面の交付等の記録及びその記割分担及び責務に関する事項
録の連携、②書面の交付等を電磁的方法で行う場合の当該方法の種類、顧客からの承諾又は同意取得の方法等に関する事項、③有価証券の種類等に応じて分担する役割が異なる
場合は有価証券の種類等毎に分担すべき役割を契約書に明記する、又は別途個別に役割を取り決めること。

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５．自主規制規則の内容
有価証券等仲介業務に係る契約の締結等（第 ４条 つづき）
「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売 「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規に関する規則」（案）則』に関する考え方」（案）
２ 顧客に関する情報の提供及び管理に関する • ①投資勧誘及び顧客管理に必要な顧客に関する情報を特定事項し、当該情報を取得した場合に速やかに契約の相手方に情報を提供すること、②当該情報の共有や管理の方法等、③顧客に係る個人情報を委託、共同利用、第三者提供のいずれの方法により授受するか、④個人情報の漏洩が発生した場合の契約の相手方への報告及び対応等、⑤契約の相手方から提供された顧客に関する情報の管理に係る第三者への委託の可否
３ 法令等違反行為及び事故への対応に関す • 法令等・契約違反行為が発生した場合又は事故処理を行うこる事項ととなる場合、直ちに必要な情報を契約の相手方と共有するとともに、顧客対応等に協力すること
４ 不公正取引の防止に係る役割分担及び協 • ①顧客の内部者登録に関する情報の確認と記録及びその記力に関する事項録の連携並びに不公正取引のモニタリング等に関する役割分
担、②顧客が不公正取引を行っていると認識した場合又はその疑義がある場合、直ちに必要な情報を契約の相手方と共有すること、③不公正取引を認識した場合又はその疑義がある
場合の顧客に対するヒアリング及び注意喚起等について相互に協力すること© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

9５．自主規制規則の内容
有価証券等仲介業務に係る契約の締結等（第 ４条 つづき）
「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売 「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規に関する規則」（案）則』に関する考え方」（案）５ 顧客との紛争の対応に関する事項• ①顧客からの苦情及び相談について、契約の相手方に情報を共有し、相互に協力しながら解決を図ること、②顧客からの苦情又は相談について、必要に応じて契約の相手方から報告又は資料の徴求ができること
６ 犯罪による収益の移転防止等に関する事項 • ①金融サービス仲介業者が「疑わしい取引の届出」に該当する情報を取得した場合、直ちに協会員に報告すること、②協会員が「疑わしい取引の届出」及び反社会的勢力に関する情報収集等を行うため、顧客に関する不芳情報などを金融サービ
ス仲介業者に照会することができること、③金融サービス仲介業者が口座開設の案内、取引の媒介等を行った顧客について、協会員の判断により口座開設又は取引を断る場合があること
７ 広告に関する事項• ①広告における、契約の相手方の商号や業務内容等に関する記載を行う場合の許諾方法及び審査方法、②虚偽表示又は誤解を生ぜしめるべき表示が発覚した場合、直ちに必要な情報を契約の相手方と共有すること及び相互に協力して顧客対応を行うこと© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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５．自主規制規則の内容
有価証券等仲介業務に係る契約の締結等（第 ４条 つづき）
「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に 「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規関する規則」（案）則』に関する考え方」（案）
８ 契約の見直し、更新に関する事項• ①金融サービス仲介業者が取り扱う金融商品・サービスの内容又は特性が当初の契約後に変更される場合に契約内
容の見直しを行うこと、②契約内容に反する行為又は法令諸規則等に違反する行為を行い、かつ是正がなされない場
合は、契約を更新しない又は解除することができること
９ 委託事項の履行状況等の確認に関する事項 • 金融サービス仲介業者に委託した業務に係る内部管理体制
及び履行状況等の確認に関し、当該金融サービス仲介業者の協力を得られること及びその方法等
10 その他、協会員が必要と認める事項• 上記の他、協会員としての責任を果たす観点から必要と考えられる事項© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

11５．自主規制規則の内容
顧客カード等の適切な活用（第 ５条）「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売 「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規に関する規則」（案）則』に関する考え方」（案） 協会員は、金融サービス仲介業者に顧客への • 対応すべき事項として、①あらかじめ顧客カード等の情報を提勧誘を委託する場合は、顧客カード及び内部供した上で、内容に変更がある場合には速やかに変更後の者登録カードの内容のうち、当該金融サービス
情報を提供すること、②協会員が提供する情報の範囲につい仲介業者が投資勧誘及び顧客管理を適切にては、あらかじめ契約の相手方と協議すること、③協会員にお行うために必要と考えられる情報を提供する。
ける勧誘開始基準、取引開始基準について、金融サービス仲介業者との間で認識を共有することを考え方として記載
 協会員は、金融サービス仲介業者から契約に •基づき顧客に関する情報の提供を受けたときは、必要に応じ自社の顧客カード及び内部者
登録カードの内容を更新する。

顧客の申出等により、顧客の資産・収入の状況又は投資目的が変化したことを把握した場合には、顧客カード等の登録内
容の変更を行うか否かを顧客に確認するなどした上で変更を行う必要があることを考え方として記載

役割分担に基づく義務の履行（第 ６条）「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売 「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規に関する規則」（案）則』に関する考え方」（案） 協会員は、契約において取り決めた役割分担 • 法令諸規則等で規定する顧客属性に応じた書面の説明や、に従い、自己が保有する顧客に関する情報に内部者登録カードを作成した顧客からの受発注対応等につい
基づき、顧客に対する書面の交付、説明等及て、あらかじめ取り決めた役割分担及び協会員が保有する情び不公正取引の防止に係る義務を履行する。
報に基づき行うことを考え方として記載© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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５．自主規制規則の内容
委託事項の履行状況等の確認（第７条）「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売 「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規に関する規則」（案）則』に関する考え方」（案） 協会員は、金融サービス仲介業者に委託した • 確認すべき内容や方法について、①契約時に確認した金融業務に係る内部管理体制及び履行状況等にサービス仲介業者の内部管理体制の維持について確認する
ついて、適宜又は定期的に確認を行う。
こと、②委託事項の履行状況等について、契約に基づき、協会員からのヒアリング、質問状や報告書の交換等を行うことを考え方として記載

禁止行為（第８条）「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売 「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規に関する規則」（案）則』に関する考え方」（案） 協会員は、金融サービス仲介業者に対し、金 • 留意・検討すべき事項として、①例えば金融サービス仲介業
サ法の規定により金融サービス仲介業者が取者に対し、取り扱うことができない有価証券の売買の媒介等をり扱うことができない有価証券について、有価求めることや顧客への勧誘行為を依頼したうえで、顧客が協証券等仲介業務に類する行為その他顧客へ
会員と直接当該有価証券の売買等を行うことなどの潜脱行為の勧誘行為を求めてはならない。
が生じないように留意すること、②金融サービス仲介業者が取り扱うことができる範囲外の商品の取引を顧客が希望する
場合の対応について検討することを考え方として記載© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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５．自主規制規則の内容
報告（第９条）「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」（案） 協会員は、次に掲げる場合に該当することとなったときは、遅滞なく、所定の方法によりその内容を本協会に報告する。
① 金融サービス仲介業者と有価証券等仲介業務に係る契約の締結を行った場合、契約を解除した場合② 有価証券等仲介業務に係る契約を締結している金融サービス
仲介業者の商号、名称又は氏名が変更された場合③ その他、本協会が必要と認める場合

規則の考え方（第10条）「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」（案） 本協会は、協会員におけるこの規則の運用等に関する事項について「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」において定める。

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６．その他所要の整備(1) 「協会員の外務員の資格、登録に関する規則」の一部改正① 協会員の外務員に係る登録申請書の記載事項について金商法の改正を受け、金融サービス
仲介業者における職務経歴等を追加する。
② 協会員がその役職員について外務員登録を受ける場合の登録拒否要件について金商法の改正を受け、当該登録を受ける者が金サ法上の登録取消処分を受けている場合及び金サ法上の外務員として登録を受けている場合を追加する。

(2) 「『協会員の外務員の資格、登録に関する規則』に関する細則」の一部改正
・ 協会員の外務員に係る登録申請を電子情報処理組織を使用して行った場合において、当該申請に係る誓約書を、電磁的記録でも残すことができることとする。
（※） 本改正は、自主規制規則の見直しに関する検討計画（2021年７月公表）に基づく改正。
提案事項

提案の概要

検討計画

外 務 員 登 録  電子情報処理組織を用いて外務員登録申請を行った場合に、誓約書原本の保存義務申請に係る誓期間を５年とされているが、これを短縮もしくは撤廃できないか。
約 書 原 本 の 【提案理由】
保存義務
在宅勤務が日常化する中、社内において紙の書類を電子化して保管する動きが進んでいる。証券会社が作成する法定帳簿についても紙で作成した書面をPDF 化して電子媒体保存する場合には原本の破棄が認められているところ、誓約書についても同様の考え方とできないか。例えば、１年間は原本保存とし、その後はPDF 等印刷して確認できる
電子ファイルで保存することをもって代替できないか。

関係者へのヒアリング等を通じて、事務局において検討する。

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７．施行までのスケジュール

日

程 （予定）

内容

2021年９月９日

自主規制企画分科会（パブリックコメントの募集について審議）

2021年９月14日

自主規制会議（パブリックコメントの募集について審議）

2021年９月14日～10月13日（1か月）

パブリックコメント実施

2021年10月15日

自主規制企画分科会（パブリックコメントの状況を報告）

2021年10月19日

自主規制会議（パブリックコメントの状況を報告）

2021年10月25日（予定）持回り自主規制企画分科会（パブリックコメントの結果を報告し、規則改正を審議）

2021年10月28日（予定）持回り自主規制会議（パブリックコメントの結果を報告し、規則改正を審議）

2021年11月1日（予定）

規則施行日© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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参

考

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参考１．検討の経緯
時

期

内

容

2019年10月～
金融審議会 「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」
12月 において、金融サービス仲介法制の在り方について検討及び審議
2019年12月20日「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告公表⇒ 「複数業種かつ多数の金融機関が提供する多種多様な商品・サービスをワンストップで提供する仲介業者に適した制度」の創設を提言

2020年６月５日

金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（法律第50号）公布（１年６月を超えない範囲内で施行）⇒ 「金融サービス仲介業」を創設し、法律名を「金融サービスの提供に関する法律」に改称

2020年12月～

自主規制企画分科会の下部に「金融サービス仲介業に関するワーキング・グルー
プ」を設置⇒ 協会員における自主規制のあり方について検討を行い、「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」等を取りまとめ

2021年６月２日

関係政府令公布⇒ 「金融サービス仲介業」の範囲、取扱い可能な金融商品、行為規制等の具体的な内容が規定され、法令の施行日が11月１日とされる。

2021年11月１日「金融サービスの提供に関する法律」及び関係政府令施行© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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参考２．金融サービス仲介業協会における自主規制の概要
 日本金融サービス仲介業協会において、2021年８月２３日（月）から2021年９月３日（金）まで、以下の自主規制規則等を整備をするためパブリックコメントの募集を実施。
横断分野自主規制
•
•
•
•
•
•

協会員の内部管理責任者等に関する規則
システム等のリスク管理及び事業継続体制の整備に関する規則
反社会的勢力との関係遮断に関する規則
個人情報の保護に関する指針
苦情処理及び紛争解決に関する規則
協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規制及び同規則に関する考え方

有価証券等仲介業務

預金等
媒介業務

貸金業貸付
媒介業務

協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則• 保険媒介業務 • 預金等媒介業
有価証券仲介業務を行う協会員の従業員に関する規則に関する自主
務に係る自主
広告等の表示及び景品類の提供に関する規則
規制規則
規制規則
外国証券の取引に関する規則• 生命保険商品
有価証券等仲介業務を行う協会員の外務員の資格、登録等に関すに係る保険媒る規則
介業務に用い• 有価証券等仲介業務を行う協会員の外務員等の処分に係る手続る資料等の審に関する規則査等の体制に• 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第６条の考え方（高関するガイドラ齢顧客ガイドライン）
イン• 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第３条第３項の考え方（合理的根拠適合性ガイドライン）
等、２規則
14ガイドライン
等、13規則（細則及び投資顧問業に係る規則含む）、６ガイドライン• 貸金業貸付媒介業務に係る
自主規制• 業務の適正な運営に関する
社内規則策定にあたっての
細則

•
•
•
•
•

保険媒介業務等、11規則（指針、考え方含む）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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資料１－２「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について（案）

令 和 ３ 年 ９ 月 14 日
日 本 証 券 業 協 会

Ⅰ．趣 旨
令和２年６月、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、公布され、新たに複数業種（証券・銀行・保険・貸金）かつ多数の金融機関が提供する多種多様な商品・サービスをワンストップで提供することができる「金融サービス仲介業」が創設されるとともに、「金融商品の販売等に関する法律」が「金融サービスの提供に関する法律」（以下「金サ法」という。）に改称された。
今般、協会員が金融サービス仲介業者を通じて有価証券を販売するにあたり、協会員における有価証券市場に対する責任及び金融商品取引法その他の法令諸規則等を遵守する責任を果たすため、「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」の制定その他所要の整備を図ることとする。

Ⅱ．骨子

１．「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」の制定（別紙１）(1) 目的
この規則は、協会員が金融サービス仲介業者を通じて有価証券を販売するにあたり遵守すべき事項等を定め、金融サービ
ス仲介業者を介した取引の適正化を図り、もって投資者保護に資することを目的とする。
（第１条）(2) 定義この規則において使用する用語について定義を規定する。

（第２条）

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(3) 金融サービス仲介業者の内部管理体制の確認等① 協会員は、金融サービス仲介業者と契約を締結するときは、当該金融サービス仲介業者において、金サ法その他の法令諸規則等を適切に遵守するための内部管理体制が整備されていることを確認しなければならないこととする。
（第３条第１項）② 協会員は、金融サービス仲介業者との間で必要な情報を適時適切に共有するための協力関係を構築するよう努めなければならないこととする。
（第３条第２項）(4) 有価証券等仲介業務に係る契約の締結等
協会員が、金融サービス仲介業者と契約を締結する際の契約事項（顧客に対する書面の交付、説明等に係る役割分担及び責務に関する事項、顧客に関する情報の提供及び管理に関する事項、法令等違反行為及び事故への対応に関する事項等）について定める。
（第４条）(5) 顧客カード等の適切な活用① 協会員は、金融サービス仲介業者に顧客への勧誘を委託する場合は、顧客カード等の内容のうち、当該金融サービス仲介業者が投資勧誘及び顧客管理を適切に行うために必要と考えられる情報を提供しなければならないこととする。
（第５条第１項）② 協会員は、金融サービス仲介業者から契約に基づき顧客に関する情報の提供を受けたときは、必要に応じ自社の顧客カード等の内容を更新しなければならないこととする。
（第５条第２項）(6) 役割分担に基づく義務の履行
協会員は、契約において取り決めた役割分担に従い、自己が保有する顧客に関する情報に基づき、顧客に対する書面の交付、説明等及び不公正取引の防止に係る義務を履行するものする。
（第６条）

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(7) 委託事項の履行状況等の確認
協会員は、金融サービス仲介業者に委託した業務に係る内部管理体制及び履行状況等について、適宜又は定期的に確認を行わなければならないこととする。
（第７条）(8) 禁止行為
協会員は、金融サービス仲介業者に対し、金サ法の規定により金融サービス仲介業者が取り扱うことができない有価証券について、有価証券等仲介業務に類する行為その他顧客への勧誘行為を求めてはならないこととする。
（第８条）(9) 報告協会員は、金融サービス仲介業者と有価証券等仲介業務に係る契約の締結等又は契約を締結している金融サービス仲介業
者の商号等が変更された場合、遅滞なく、所定の方法によりその内容を本協会に報告しなければならないこととする。
（第９条）(10) 規則の考え方
本協会は、協会員におけるこの規則の運用等に関する事項について「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」において定める。
（第 10 条）２．「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」の制定（別紙１）
金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則の運用等にあたっての留意事項として、各条文において協会員が実施すべき対応の考え方や具体例を示す。

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３．その他所要の整備（別紙２）(1) 「協会員の外務員の資格、登録に関する規則」の一部改正① 協会員の外務員に係る登録申請書の記載事項について金融商品取引法の改正を受け、金融サービス仲介業者における職務経歴等を追加する。
（第７条第１項第２号ニ、ホ）② 協会員がその役職員について外務員登録を受ける場合の登録拒否要件について金融商品取引法の改正を受け、当該登録を受ける者が金サ法上の登録取消処分を受けている場合及び金サ法上の外務員として登録を受けている場合を追加する。
（第９条第１項第２号～第４号）(2) 「『協会員の外務員の資格、登録に関する規則』に関する細則」の一部改正
協会員の外務員に係る登録申請を電子情報処理組織を使用して行った場合において、当該申請に係る誓約書を、電磁的記録でも残すことができることとする。
（第５条第６項）

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Ⅲ．施行の時期
この規則は、令和３年 11 月１日から施行する。
パブリックコメントの募集スケジュール等(1) 募集期間及び提出方法① 募集期間：令和３年９月 14 日(火)から令和３年 10 月 13 日(水)正午まで(必着)② 提出方法：郵便又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２－11－２
日本証券業協会 自主規制企画部 宛
専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=56(2) 意見の記入要領
件名を「『金融サービスの提供に関する法律』の施行に伴う自主規制規則の制定等に対する意見」とし、次の事項を御記入のうえ、御意見を御提出ください。
① 氏名② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③ 会社名（法人又は団体として御意見を提出される場合、その名称を御記入ください。）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由
○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 自主規制企画部 （TEL 03-6665-6769）

以

上

24

別 紙 １「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」の制定等について（案）
令和３年９月 14 日
「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」（案）（目的）
第 １ 条 この規則は、協会員が金融サービス仲介業者を通じて有価証券を販売する  「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関すにあたり遵守すべき事項等を定め、金融サービス仲介業者を介した取引の適正化をる規則』に関する考え方」（以下「規則の考え方」という。）

図り、もって投資者保護に資することを目的とする。

は、規則の運用等に当たっての留意事項を示すものであ
る。

（定義）
第 ２ 条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めると  この規則の考え方において使用する用語の定義は、この規ころによる。

則の考え方で特に定めるほか、規則に定めるところによる。

１ 金融サービス仲介業者

金融サービスの提供に関する法律（以下「金サ法」という。）第 11 条第６項に規定する金融サービス仲介業者をいう。
２

有価証券等仲介業務

金サ法第 11 条第４項に規定する有価証券等仲介業務（同項第４号に規定する行為に係る業務を除く。
）をいう。
（金融サービス仲介業者の内部管理体制の確認等）
第 ３ 条

協会員は、金融サービス仲介業者と有価証券等仲介業務に係る契約を締結 

顧客の取引を有価証券市場で執行し又は顧客との間で最するときは、金融サービス仲介業者を通じた有価証券の適切な販売に資するため、終的に取引を行うのは協会員であり、協会員は、金融サー

当該金融サービス仲介業者において、金サ法その他の法令諸規則等を適切に遵守す

ビス仲介業者を通じて有価証券を販売する場合であってるための内部管理体制が整備されていることを確認しなければならない。

も、有価証券市場に対するゲートキーパー責任や金融商品取引法（以下「金商法」という。
）その他の法令等及び25

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」（案）
本協会の自主規制規則等を遵守する責任を有している。
したがって、協会員がこれらの責任を果たす観点から、金融サービス仲介業者と有価証券等仲介業務に係る契約（以下「契約」という。
）を締結するときは、金融サービ
ス仲介業者が金サ法その他の法令等及び金サ業者が加入する認定金融商品サービス仲介業協会規則等を遵守する
ための内部管理体制を整備していることを確認する必要があるものと考えられる。


協会員が確認すべき事項として、例えば、以下の事項が考えられる。
１

金サ法第 12 条に規定する登録を受けた者であること。

２

金サ法第 40 条の規定による認定を受けた認定金融サー

ビス仲介業協会に加入し、当該協会の有価証券等仲介業
務に係る自主規制に服していること。なお、加入していな
い金融サービス仲介業者にあっては、当該協会の定款その他の規則に準ずる内容の社内規則を整備していること。
３

投資勧誘及び顧客管理体制について、金融サービス仲介業者が取り扱う商品・サービスの内容又は特性に応じて、適切な組織体制、管理責任者等の配置及び社内規則等が整備されていること。

４

顧客に関する情報及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（以下「仲介業者等府令」という。）第 118 条

26

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」（案）第３号に規定する法人関係情報について、適切な管理体
制及び社内規則等が整備されていること。
５

広告等について、適切な審査体制が整備されていること。

２

協会員は、有価証券等仲介業務に係る契約を締結した金融サービス仲介業者との 

有価証券等仲介業務について、窓口となる担当部署及び間で必要な情報を適時適切に共有するための協力関係を構築するよう努めなけれ連絡先等をあらかじめ両者において共有する、業務の状ばならない。

況について定期的に相互に報告を行う、必要に応じてミーティングを開催することなどが考えられる。

（有価証券等仲介業務に係る契約の締結等）
第 ４ 条

協会員は、金融サービス仲介業者と有価証券等仲介業務に係る契約を締結 契約の締結にあたっては、金融サービス仲介業者は特定するときは、協会員における有価証券市場に対する責任及び金融商品取引法その他の金融機関への所属を求められておらず、通常は協会員の法令諸規則等を遵守する責任を果たす観点から、当該契約において、次の各号にと対等な関係となること、協会員と金融サービス仲介業

掲げる事項を定めなければならない。ただし、金融サービス仲介業者が取り扱う商者では適用される法令諸規則等が異なることを踏まえ、品・サービスの内容又は特性に鑑み、契約を締結する必要がないことが明らかな事

両者においてそれぞれが担うべき役割及びその責任の範項についてはこの限りでない。

囲について明確にし、契約書においてあらかじめ合意することが考えられる。
 状況により対応が異なることが想定される事項について
は、契約書において一律に規定せずに、別に定める方法等
により合意する旨を契約書に記す方法も考えられる。

１ 顧客に対する書面の交付、説明等に係る役割分担及び責務に関する事項

 契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、目論見書その他の法令諸規則等において顧客への交付、説明又は顧客からの受入れが義務付けられている書面の交付、説明及び受入れ（以下「書面の交付等」という。）を行う者並びに書面

27

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」（案）の交付等の記録及びその記録の連携について、あらかじめ合意することが考えられる。


書面の交付等を電磁的方法で行う場合の当該方法の種類、顧客からの承諾又は同意取得の方法、その他手続きに関する事項について、あらかじめ合意することが考えられる。



書面の交付等に関し、有価証券の種類等に応じて分担する役割が異なることは妨げられないが、その場合は有価証券の種類等毎に分担すべき役割を契約書に明記する、又は別途個別に役割を取り決めることについて、あらか
じめ合意することが考えられる。

２ 顧客に関する情報の提供及び管理に関する事項



投資勧誘及び顧客管理に必要な顧客に関する情報を特定し、協会員又は金融サービス仲介業者が当該情報を取得した場合に速やかに契約の相手方（注）に情報を提供することについてあらかじめ合意することが考えられる。また、当該情報の共有や管理の方法等について、あらかじめ合意することが考えられる。

（注：「契約の相手方」とは、協会員にとっては金融サービス
仲介業者を指し、金融サービス仲介業者にとっては協会員を指す。以下同じ。）


顧客に係る個人情報については、個人情報保護法に照らして、委託、共同利用、第三者提供のいずれの方法により授受するかをあらかじめ合意し、その内容に応じて顧客

28

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」（案）への通知や公表を行うことが考えられる。


顧客に係る個人情報の漏洩が発生した場合の契約の相手方への報告及び対応等についてあらかじめ合意することが考えられる。



契約の相手方から提供された顧客に関する情報の管理に係る第三者への委託の可否についてあらかじめ合意することが考えられる。

３ 法令等違反行為及び事故への対応に関する事項



有価証券等仲介業務に関して法令等若しくは契約違反行為が発生した場合、又は金融商品取引業等に関する内閣
府令第 108 条第 10 項に規定する事故処理又は仲介業者等
府令第 107 条第１項３号に規定する事故処理を行うこととなる場合には、直ちに必要な情報を契約の相手方と共有するとともに、顧客対応等に協力することについてあ
らかじめ合意することが考えられる。

４ 不公正取引の防止に係る役割分担及び協力に関する事項



顧客の内部者登録に関する情報の確認と記録及びその記録の連携並びに内部者取引、作為的相場形成、相場操縦行
為その他有価証券市場に対する不公正取引のモニタリン
グ等に関する役割分担についてあらかじめ合意することが考えられる。



顧客が不公正取引を行っていると認識した場合又はその疑義がある場合には、直ちに必要な情報を契約の相手方と共有することについてあらかじめ合意することが考え
られる。

29

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」（案）

不公正取引を認識した場合又はその疑義がある場合の顧客に対するヒアリング及び注意喚起等への相互の協力についてあらかじめ合意することが考えられる。

５ 顧客との紛争の対応に関する事項



顧客からの苦情及び相談について、事案の内容に応じて契約の相手方に情報を共有し、相互に協力しながら解決を図ることについてあらかじめ合意することが考えられる。



顧客からの苦情又は相談が契約の相手方に関するものであった場合、必要に応じて当該相手方から報告を受ける
こと又は資料を徴求することができることをあらかじめ合意することが考えられる。

６ 犯罪による収益の移転防止等に関する事項



金融サービス仲介業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第２条第２項に規定する特定事業者ではない
が、協会員がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を適切に履行する観点から、金融サービス仲介業者が「疑わしい取引の届出」に該当する情報を取得した場合、直ちに協会員に報告することについてあらかじめ合意することが考えられる。



協会員が、
「疑わしい取引の届出」及び「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づく反社会的勢力に関する情報収集を行うためその他協会員が法令等を適切に遵守するため、顧客に関する情報（不芳情報など）を金融サ
ービス仲介業者に照会することができることについてあ30

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」（案）らかじめ合意することが考えられる。


金融サービス仲介業者が口座開設の案内、取引の媒介等を行った顧客について、協会員の判断により口座開設又は取引を断る場合があることについてあらかじめ合意することが考えられる。

７ 広告に関する事項



広告において、契約の相手方の商号や業務内容等に関する記載を行う場合の許諾方法及び審査方法について、あらかじめ合意することが考えられる。



広告において虚偽表示又は誤解を生ぜしめるべき表示が発覚した場合、直ちに必要な情報を契約の相手方と共有すること及び相互に協力して顧客対応を行うことについてあらかじめ合意することが考えられる。

８ 契約の見直し、更新に関する事項



金融サービス仲介業者が取り扱う金融商品・サービスの内容又は特性が当初の契約後に変更される場合に契約内
容の見直しを行うことについてあらかじめ合意することが考えられる。



契約内容に反する行為又は法令諸規則等に違反する行為を行い、かつ是正がなされない場合は、契約を更新しない又は解除することができることについてあらかじめ合意
することが考えられる。

９ 委託事項の履行状況等の確認に関する事項



協会員が、金融サービス仲介業者に委託した業務に係る内部管理体制及び履行状況等の確認に関し、当該金融サービス仲介業者の協力を得られること及びその方法等に

31

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」（案）
ついてあらかじめ合意することが考えられる。

10 その他、協会員が必要と認める事項

第１号から第９号に掲げる事項の他、協会員が果たすべき有価証券市場に対する責任及び金商法その他の法令諸規則等を遵守する責任を果たす観点から、必要と考えられる事項があれば、あらかじめ合意することが考えられる。

（顧客カード等の適切な活用）
第 ５ 条 協会員は、金融サービス仲介業者に顧客への勧誘を委託する場合は、顧客 

金融サービス仲介業者に顧客への勧誘を委託する場合、カード（「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第５条に規定する顧客カ

協会員の顧客カード等の内容が、金融サービス仲介業者

ードをいう。以下同じ。
）及び内部者登録カード（同規則第 15 条に規定する内部者が保有する情報に適切に反映されないときは、顧客属性

登録カードをいう。以下同じ。）の内容のうち、当該金融サービス仲介業者が投資等に則した適正な勧誘の履行を確保することが困難とな勧誘及び顧客管理を適切に行うために必要と考えられる情報を提供しなければな

るため、あらかじめ情報を提供した上で、顧客カード等のらない。

内容に変更がある場合には速やかに変更後の情報を提供する必要があると考えられる。


金融サービス仲介業者においても、金サ法その他の法令諸規則等に基づき顧客属性等に則した適正な勧誘の履行が求められていることから、協会員が提供する情報の範囲については、第４条第２号の規定を踏まえ、あらかじめ契約の相手方と協議することが考えられる。



協会員における勧誘開始基準、取引開始基準（ともに「協会員における投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第５条の２に規定する勧誘開始基準及び第６条に規定する取引開始基準に限らず、自社で定めているものを含む。）につ

32

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」（案）いて、金融サービス仲介業者との間で認識を共有することが考えられる。

２

協会員は、金融サービス仲介業者から第４条に規定する契約に基づき顧客に関す 

顧客の申出等により、顧客の資産・収入の状況又は投資目る情報の提供を受けたときは、必要に応じ自社の顧客カード及び内部者登録カード

的が変化したことを把握した場合には、それ以降の投資の内容を更新しなければならない。

勧誘に際して顧客カード等の登録内容の変更を行うか否かを顧客に確認（金融サービス仲介業者による確認を含む。）するなどした上で変更を行う必要があることに留意する必要があると考えられる。

（役割分担に基づく義務の履行）
第 ６ 条

協会員は、第４条に規定する契約において取り決めた役割分担に従い、自 

金商法その他の法令諸規則等で規定する顧客属性に応じ己が保有する顧客に関する情報に基づき、顧客に対する書面の交付、説明等及び不た書面の説明や、内部者登録カードを作成した顧客から公正取引の防止に係る義務を履行するものする。

の受発注対応等について、あらかじめ取り決めた役割分
担及び協会員が保有する情報に基づき行うことが考えられる。

（委託事項の履行状況等の確認）
第 ７ 条

協会員は、金融サービス仲介業者に委託した業務に係る内部管理体制及び 履行状況等について、適宜又は定期的に確認を行わなければならない。

内部管理体制については、第３条において確認した金融
サービス仲介業者の内部管理体制の維持について確認することが考えられる。



第４条第９号において取り決めた内容に基づき、協会員
からのヒアリングの実施、質問状や報告書の交換等を行うことが考えられる。

（禁止行為）
第 ８ 条 協会員は、金融サービス仲介業者に対し、金サ法の規定により金融サービ 

本条で規定する事項は、あくまでも協会員の禁止行為で33

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」（案）ス仲介業者が取り扱うことができない有価証券について、有価証券等仲介業務に類あり、金融サービス仲介業者の禁止行為ではないことにする行為その他顧客への勧誘行為を求めてはならない。

留意する。


有価証券等仲介業務に類する行為その他顧客への勧誘行
為としては、例えば金融サービス仲介業者に対し、取り扱うことができない有価証券の売買の媒介等を求めること、顧客への勧誘行為（ウェブコンテンツ・チラシ・パン
フレットを用いた商品案内その他の推奨行為を含む。）を依頼したうえで、顧客が協会員と直接当該有価証券の売買等を行うなどの行為が考えられ、このような金サ法の潜脱となるような行為が金融サービス仲介業者において生じないように留意する必要があると考えられる。



金融サービス仲介業者は、金サ法の規定により取り扱うことができる商品の範囲が限定されていることから、範囲外の商品の取引を顧客が希望する場合の対応についても検討することが考えられる。

（報告）
第 ９ 条

協会員は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、遅滞なく、所定の方法によりその内容を本協会に報告しなければならない。
１

金融サービス仲介業者と有価証券等仲介業務に係る契約の締結を行った場
合２

金融サービス仲介業者と有価証券等仲介業務に係る契約を解除した場合

３

有価証券等仲介業務に係る契約を締結している金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名が変更された場合

34

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」（案）４

前各号に掲げる場合のほか本協会が必要と認める場合（規則の考え方）第 10 条 本協会は、協会員におけるこの規則の運用等に関する事項について「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」において定めるものとする。
付則

この規則は、令和３年 11 月１日から施行する。

35

別 紙 ２「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ３ 年 ９ 月 14 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）改正案（外務員の登録申請）
第 ７ 条

現

行

（外務員の登録申請）

協会員は、第３条第１項の規定により外務員の登録を受け 第 ７ 条

協会員は、第３条第１項の規定により外務員の登録を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を本協会ようとする場合は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を本協会に提出しなければならない。

に提出しなければならない。

１
２（ 現行どおり）登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項
イ～ハ （

現行どおり

）

１

（ 省

略

）

２ 登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項
イ～ハ （ 省略 ）ニ 外務員の職務（金融商品仲介業規則第２条第７号に規定する

ニ 外務員の職務（金融商品仲介業規則第２条第７号に規定する外務員の職務及び金融サービスの提供に関する法律（以下、「金

外務員の職務を含む。）を行ったことの有無並びに当該外務員

サ法」という。
）第 75 条第２項に規定する外務員の職務を含の職務を行ったことのある者については、その所属していた金む。）を行ったことの有無並びに当該外務員の職務を行ったこ

融商品取引業者（金商法第２条第９項に掲げる金融商品取引業とのある者については、その所属していた金融商品取引業者者をいう。
）、登録金融機関（金商法第２条第 11 項に掲げる登（金商法第２条第９項に掲げる金融商品取引業者をいう。）、登録金融機関をいう。）又は金融商品仲介業者（金商法第２条第録金融機関（金商法第２条第 11 項に掲げる登録金融機関をい

12 項に掲げる金融商品仲介業者をいう。
）の商号、名称又は氏う。）若しくは金融商品仲介業者（金商法第２条第 12 項に掲げ名及びその行った期間る金融商品仲介業者をいう。
）又は金融サービス仲介業者（金サ法第 11 条第６項に掲げる金融サービス仲介業者をいう。
）の商号、名称又は氏名及びその行った期間
ホ 金融商品仲介業（金商法第２条第 11 項に掲げる金融商品仲

ホ 金融商品仲介業（金商法第２条第 11 項に掲げる金融商品仲

36

改

正

案

現

行

介業をいう。
）又は有価証券等仲介業務（金サ法第 11 条第４項

介業をいう。）を行ったことの有無及び金融商品仲介業を行っに規定する有価証券等仲介業務をいう。
）を行ったことの有無

たことのある者については、その行った期間

及び金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務を行ったことのある者については、その行った期間
ヘ（ 現行どおり

２～３

）

ヘ

（ 省

略

（ 現行どおり ）

２～３

（ 省

略 ）

（登録の拒否）
第 ９ 条）（登録の拒否）

本協会は、登録の申請に係る外務員が次の各号のいずれか 第 ９ 条

本協会は、登録の申請に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくは添付書類につき虚偽の記に該当するとき、又は登録申請書若しくは添付書類につき虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているとき（第７条第３

載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているとき（第７条第３項の規定に基づき登録の申請を電子情報処理組織を使用する方法

項の規定に基づき登録の申請を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合における当該登録の申請の内容に虚偽があり若しにより行う場合における当該登録の申請の内容に虚偽があり若し

くは重要な事実が欠けているときを含む。）は、その登録を拒否す

くは重要な事実が欠けているときを含む。）は、その登録を拒否す

る。

る。

１
２

（ 現行どおり）金商法第 64 条の５第１項（同法第 66 条の 25 及び金サ法第 77

１
２

（ 省

略

）

金商法第64条の５第１項の規定又はこの規則第11条の規定に条において準用する場合を含む。
）の規定又はこの規則第 11 条のより外務員の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過規定により外務員（金商法第 66 条の 25 において準用する同法第しない者

64 条第１項に規定する外務員及び金サ法第 75 条第１項に規定する外務員を含む。次号において同じ。）の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
３

登録申請協会員以外の金融商品取引業者、登録金融機関若しく

３ 登録申請協会員以外の金融商品取引業者、登録金融機関又は金

37

改

正

案

は金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者に所属する外務現行

融商品仲介業者に所属する外務員として登録されている者

員として登録されている者
４

金商法第 66 条の登録を受けている者又は金サ法第 12 条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を受けてい４

金商法第66条の規定により金融商品仲介業者として登録され

ている者

る者

付

則

この改正は、令和３年 11 月１日から施行する。

38

「『協会員の外務員の資格、登録等に関する規則』に関する細則」の一部改正について（案）
令 和 ３ 年 ９ 月 14 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）改正案（登録申請等の手続）
第 ５ 条

現

行

（登録申請等の手続）

登録申請等（登録の申請及び規則第 10 条第１項に規定す 第 ５ 条

登録申請等（登録の申請及び規則第 10 条第１項に規定する届出をいう。以下同じ。
）の申請者は、会員代表者、特別会員代る届出をいう。以下同じ。）の申請者は、会員代表者、特別会員代表者又は特定業務会員代表者とする。

表者又は特定業務会員代表者とする。

２～５
６（ 現行どおり）２～５

協会員は、規則第７条第３項の規定により登録の申請を電子情報 ６

（ 省

略

）

協会員は、規則第７条第３項の規定により登録の申請を電子情報処理組織を使用して行った場合には、第３項に規定する書面の原本又は電磁的記録を、登録の申請後５年間、保存するものとする。

を、登録の申請後５年間、保存するものとする。

７

処理組織を使用して行った場合には、第３項に規定する書面の原本（ 現行どおり

付

）

７

（ 省

略

）

則

この改正は、令和３年 11 月１日から施行する。

39