七宗町医療救護計画

平成 28 年 11 月

七宗町

目

次

第１

医療救護計画策定の目的・・・・・・・・・・・１

第２計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・１

第３

医療救護の対象者と実施期間・・・・・・・・・１

第４

医療救護体制・・・・・・・・・・・・・・・・１

第５

保健対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第６

要配慮者対策・・・・・・・・・・・・・・・・４

第７防疫対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第１ 医療救護計画策定の目的
この計画は、今後予想される地震災害等による負傷者、被災者等へ保健・医療を提供するための医療救護体制を確立することを目的とする。
第２ 計画の基本的な考え方
１ 七宗町(以下「町」という。)は、医療救護体制を確立し、医療救護活動の万全を期すため、七宗町医療救護計画(以下「計画」という。)を策定する。
２

医療救護体制の確立にあたっては、原則「岐阜県地震災害等医療救護計画」（以下「県救護計画」という。）及び七宗町地域防災計画によるものとし、詳細については、本計画に定めるものとする。
ただし、災害時の急性期（おおむね発災後 48 時間）における医療救護活動については、七宗町災
害救急医療マニュアルに別に定める。

３ 町は、あらかじめ締結した加茂医師会、加茂歯科医師会等との災害協定に基づき、災害時における関係機関の全面的な応援協力を得るものとする。
４ 医療救護活動は、現行の救急医療体制等を活用し、県、関係団体等と連携を図りながら行うものとする。
５ この計画は、災害医療をとりまく環境の変化を踏まえ、適宜見直しを行う。
第３ 医療救護の対象者と実施期間
１ 対象者
医療救護の対象者は、以下のとおりとする。
（１）負傷又は疾病のため医療を必要とするが、災害のため医療が受けられない者（２）災害時によるストレスで情緒不安定等の症状が認められる者（３）災害発生時（災害発生前後 7 日以内）に分べんした者で、災害のため助産が受けられない者（死産、流産を含む。）
２ 実施期間
この計画の実施期間は、町災害対策本部が決定する。
第４ 医療救護体制
災害発生時における県、町、その他医療関係機関等との連携については、次のとおりとする。
なお、被災地の状況は、時間と共に変化するため、ニーズに対応した医療救護活動が実施できるよう柔軟かつ速やかに対応する。
１ 医療救護活動における町及び医療関係機関等と役割（１）町
町は、救護所等の設置や地域住民に対する医療救護活動を実施するほか、必要に応じ県、関係機関等への支援要請を行う。救護所については、災害時の急性期（おおむね発災後 48 時間）は、被災現地の医療機関とし、急性期を過ぎてからは必要に応じて指定避難所に移行する。
町は、救護所の設置場所について、あらかじめ住民に周知を図るものとする。
（２）医療等関係機関
医療等関係機関は、町の要請もしくは自らの判断により医療救護活動を実施するとともに、町が実施する医療救護活動に協力する。
1

２ 町の医療救護体制（１）医療班の編成
被災地において医療救護活動を実施するため、加茂医師会の協力を得て医療班を編成する。医療班の組織は、医師、看護師、助産師又は保健師、事務職員等をもって編成する。
（２）実施の方法
医療の実施は、災害の規模等により一定し難いが、おおむね次の方法による。
ア 医療班の派遣による方法
被災地の現地において医療救護の必要があるときは、町本部は医療班を派遣して行う。
この場合、被災現地の施設を医療施設として利用することができるときは、町本部は施設所有者等と協議して使用する。
イ 医療機関による方法
被災地の医療機関（医療施設）によって医療を実施することが適当なときは、町本部は当該医療機関（医療施設）の代表者と協議して平常時の取扱いに準じて実施する。
ウ 移送、収容医療を要する者の状態が重症で医療施設（病院等）への収容を必要とするときは、町本部は被災地に近い適当な医療施設へ移送し、医療を行う。
エ 応援要請町本部は、町内において医療救護の実施が不可能又は困難なときは、次の方法により他機関と共同して実施する。
① 医療班の報告その他により、県支部保健班にその旨を連絡又は報告し、応援を要請する。
② 連絡及び報告並びに応援の要請にあたっては、次の事項を明示して行う。
・ 医療救護実施の場所
・ 対象者及び医療機関の状況
・ 実施の方法及び程度（医療班何箇所派遣、何科何名入院等）
・ その他必要名事項③ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣要請
町は、必要に応じて県本部と調整し、医療機関等に対し災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣を要請する。
④ 後方医療活動の要請
町は、必要に応じて広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構）に区域外の医療における広域的な後方医療活動を要請する。
この場合、町は予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保、運営するとともに、広域搬送拠点から非被災地方公共団体内の医療機関までの重傷者等の輸送を実施する。
⑤ 医療ボランティアの受け入れ
町本部等は医療コーディネーターと連携し、国、県、日本赤十字社等の職員及びその他医療ボランティア等の応援を積極的に受け入れるための調整を行う。
（３）医療等の範囲及び程度
災害救助法による医療救護の実施の範囲並びに程度は、おおむね次の基準による。
ア 医療の範囲① 診療② 薬剤または治療材料の支給③ 処置、手術その他の治療及び施術④ 病院又は診療所への収容⑤ 看護2

イ 助産の範囲① 分べんの介助② 分べん前及び分べん後の処置③ 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給
ウ 程度
医療、助産救助の程度は、生活保護法による医療、助産保護に定める程度による。
エ 期間① 医療救助の実施は、災害発生の日から 14 日以内② 助産救助の実施は、分べんの日から 7 日以内（災害発生前後 7 日以内に分べんしたもの）③ 上記①、②の期間で救助を打ち切ることができないときは、町本部は県支部保健班（総務班と連絡）に実施期間の延長を要請する。
④ 期間延長の要請にあたっては、次の事項を明示して行う。
・ 延長に要する期間
・ 延長を要する地域
・ 延長を要する理由
・ 救助を要する理由
・ その他（４）医薬品等及び輸血用血液の確保・供給
ア 医療器具、医薬品等の確保① 初期活動における医療器具、医薬品等の確保救護所において必要な医療器具、医薬品等については、その施設の設備備品等を用いるほか､医療救護班が携行する。
② 不足が生じた場合の対応
医療器具、医薬品等の不足が生じた場合は、速やかに町本部に必要な数量を連絡し、町本部は、県災害対策支部に応援を要請する。
イ 輸血用血液等の確保
輸血用血液の供給の要請を受けた場合は、県赤十字血液センターに供給を要請する。
（５）その他費用の請求等、保険制度等への切替、報告その他事務手続きは、岐阜県災害救助法施行細則等に定めるところによる。
第５ 保健対策
災害によるショック、避難生活等による様々なストレスを抱える被災者への心身両面のケアが必要になる。
町は関係機関と協力し、被災住民を対象に、避難所の生活環境の整備や心身両面からの保健指導を実施す
るとともに、仮設住宅や一般家庭等住民全体に対しても、被災に伴う心身両面の健康状態の悪化を予防し、被災者自らが健康を回復、維持及び増進し、心身ともに健康な生活が送れるよう支援する。
１ 体制
町は県と連携し、保健師を中心とした健康管理班を編成する。
２ 活動内容（１）健康課題情報の収集及び提供
被災地の避難所や救護所等における住民のインフルエンザ等の感染症、高血圧や精神状況等の健康課題や被災状況の情報を収集し、県災害対策本部、地区の医療等関係機関に情報提供する。
（２）保健活動方針の決定
健康課題や被災状況を踏まえ、応急救護、防疫活動、要配慮者の安否・健康状態の確認等の支援内容、
3

支援人員、支援場所等の保健活動方針を定める。
保健活動にあたっては、必要に応じて県に応援を要請する。
（３）保健活動の実施
応急救護、防疫活動、要配慮者の安否・健康状態の確認等の保健活動は、保健師、栄養士等が「岐阜県災害時保健活動マニュアル」に基づいて行う。
３ こころのケア活動「災害時のこころのケア」（岐阜県精神保健福祉センター）等に基づき、被災者のこころのケアを図る。
さらに、専門性の高いケアが必要と判断された場合は、県災害対策支部に対し、心のケアチームの派遣を要請する。
４ 歯科保健活動
長期化が予想される被災者の避難生活の質を維持するため、岐阜県歯科医師会および加茂歯科医師会の協力のもと、口腔衛生の維持、回復及び早期歯科治療につなげるため、歯科医、歯科衛生士等による口腔ケアチームによる口腔ケアの支援を行う。
５ 母子保健活動
保健活動の結果、分べん取扱い医療機関への受診支援が必要な妊婦に対し、受け入れ可能な分べん取扱機関の確保を県災害対策支部に要請し受診を支援する。
第６ 要配慮者対策
精神障がい者、難病患者、人工透析を必要とする慢性腎不全患者など、継続した治療が必要な疾病を有する要配慮者について、疾病の特性に応じた支援を行う。
１ 精神障がい者への支援
精神障がい者等に対する医療のため、県災害対策支部に対し、心のケアチームの派遣を要請する。
２ 難病患者等への支援（１）難病患者
ア 救護所等での治療保健活動により把握した難病患者について、救護所又は救護病院等において治療を行う。
イ 入院を要する患者の受け入れ要請
救護所等での治療の結果、入院を要すると判断された患者については、県災害対策支部に対し、病院への受け入れ調整を要請する。
ウ 疾患に応じた必要な薬品の確保
医療機関の要請に基づき、疾患に応じた必要な医薬品を調達する。調達が困難な場合は、県災害対策支部に応援を要請する。
（２）人工透析患者
ア 透析を要する患者の受け入れ要請
保健活動により把握した透析を要する患者について、県災害対策支部に対し透析実施医療機関への受け入れ調整を要請する。
イ 透析に必要な水、透析液、薬剤等を調達する。調達が困難な場合は、県災害対策支部に応援を要請する。

4

第７ 防疫対策
感染症の発生予防、まん延防止のため、次により防疫対策を実施する。
１ 防疫用薬剤、資機材等の確保
災害時における防疫対策に用いる薬剤及び資機材は、町の備蓄品を用いる。防疫用薬剤、資機材等の不足が生じた場合、速やかに関係機関からこれを調達する。
２ 感染症対策（１）感染症予防指導
被災者に対し手洗い、消毒、うがい、マスク、換気等の指導を行い、避難所等における感染症予防を図る。
（２）感染症患者対策
感染性疾患のある者について、救護所等で必要な治療を行うとともに、避難所の配置換えを行うなど、感染症のまん延防止を図る。
なお、入院が必要な患者については、医療機関への移送を行う。
（３）感染症発生状況及び防疫活動の周知
感染症が発生した場合、その発生状況及び防疫活動に基づき、速やかに広報活動を実施する。
３ 消毒消毒の実施にあたっては、道路溝きょ、公園等公共の場所を中心に行う。災害に伴う家屋並びにその周辺の清掃は、各個人が行うことを原則とし、町は状況に応じ的確な指導及び指示を行う。
４ ねずみ族、昆虫等の駆除
建物等の管理者は、感染症の予防、まん延防止のため、感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるネズミ族、昆虫等の駆除を行う。建物等の管理者が駆除することが困難な場合は、町が行う。
５ 予防接種等の実施
県から町に対し、予防接種実施の指示があった場合は、速やかに予防接種を実施する。
また、避難所等においてインフルエンザがまん延し、県から町に対し高齢者、慢性呼吸器疾患、代謝疾患等に対する抗インフルエンザウィルス薬の投与を行うよう指示があった場合は、速やかに予防投与を行う。

5