【公開版】

提出年月日
令和元年 11 月 29 日 R1
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新規

制

基

準に安全審査対す

整理資料

第 17 条：廃棄施設

る

適合性

目

１章

次基準適合性

１．基本方針１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性

２．設計の基本方針
２．１

気体廃棄物の廃棄施設

２．２

液体廃棄物の廃棄施設

２．３

固体廃棄物の廃棄施設

２．４

平常時の線量評価

３．放射性廃棄物の廃棄施設
３．１

概要

３．２

気体廃棄物の廃棄設備

３．２．１

概要

３．２．２

建屋廃棄設備３．２．３

工程室排気設備

３．２．４

グローブボックス排気設備

３．２．５

給気設備

３．２．６

窒素循環設備

３．２．７

排気筒

３．３

液体廃棄物の廃棄設備

３．３．１

概要

３．３．２

低レベル廃液処理設備

３．３．３３．４

廃油保管室の廃油保管エリア

固体廃棄物の廃棄設備

３．４．１

概要

３．４．２

廃棄物保管設備

３．４．３

低レベル固体廃棄物貯蔵設備

４．放射性廃棄物処理
４．１

放射性廃棄物の廃棄に関する基本的考え方

４．２

気体廃棄物処理４．２．１

気体廃棄物の発生源

４．２．２

気体廃棄物の推定放出量

４．２．３

放出管理

４．３

液体廃棄物処理４．３．１

液体廃棄物の発生源

４．３．２

液体廃棄物の推定放出量

４．３．３

放出管理

４．４

固体廃棄物管理４．４．１

固体廃棄物の発生源

４．４．２

固体廃棄物の保管廃棄

５．平常時における公衆の線量評価
５．１

５．１．１

線量評価の前提

５．１．２

気体廃棄物による線量評価

５．１．３

液体廃棄物による線量評価

５．２
２章

放射性物質の放出による線量評価

線量評価結果補足説明資料

２章

補足説明資料令和元年11月29日 R1
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査補足説明資料リスト
第17条：廃棄施設
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査補足説明資料
資料№

名称提出日

Rev

補足説明資料1-1 第十七条 廃棄施設に関する変更について

11/29

0

補足説明資料1-2 大気拡散の計算に使用する気象条件

11/290(1/1)

備考令和元年 11 月 29 日

（補足説明資料１－１）

第十七条 廃棄施設に関する変更について

Ｒ0

１．第十七条 廃棄施設に関する変更の概要
分析設備から発生する廃液及び放出管理分析設備から発生する廃液の発生量を約0.2ｍ3/d から約 0.5ｍ3/d に，管理区域内で発生する空調機器ドレン水等の廃液の発生量を約 1.5ｍ3/d から約４ｍ3/d に変更する。さらに，分析設備から発生する廃液及び放出管理分析設備から発生する廃液の発生量変更により，吸着処理装置の処理能力を約 0.2ｍ3/d から約 0.5ｍ3/d に変更する。
ＭＯＸ燃料加工施設の廃棄施設のグローブボックスにおいて，廃棄物を取り扱う作業，金型の保管及びその他の物品を取り扱う作業を同一のグローブボックスで実施していたため，ＭＯＸ燃料加工施設の管理区域内作業で発生する物品の選別及び廃棄までの流れを整理した。
詳細については，次ページ以降に示す。

補 1-1-1

２．ＭＯＸ燃料加工施設で発生する放射性液体廃棄物の発生量の算定


ＭＯＸ燃料加工施設で発生する放射性液体廃棄物（油類廃棄物は除く。
）に係る加工事業変更許可申請書の補正事項についてまとめた。

ＭＯＸ燃料加工施設で発生する放射性液体廃棄物（油類廃棄物は除く。
）は，以下のとおり。
 分析設備から発生する廃液
 放出管理分析設備から発生する廃液
 管理区域内で発生する空調機器ドレン水等
１． 分析設備から発生する廃液は，分析設備の分析済液処理装置で分析済みの液中からプルトニウム及びウランを回収した後の放射性物質の濃度が十分低い廃液並びに通常，放射性物質が含まれていない試薬調整器具の洗浄水等の廃液である。
２． 放出管理分析設備から発生する廃液は，試料の前処理で使用した器具の洗浄水等の廃液である。
３． 管理区域内で発生する空調機器ドレン水等は，通常，放射性物質が含まれない廃液である。

補 1-1-2

２．１放射性液体廃棄物（油類廃棄物は除く。
）の発生量見直し
２．１．１ 各発生源からの発生量見直し
新規制基準への適合として設備の設計変更及び新規追加を行ったことを受け，低レベル廃液処理設備へ受け入れる廃液発生量及び物質収支の見直しを行った。
①

均一化混合機の容積変更等により分析装置から分析済液処理装置へ受け入れる分析済液量が変更となった。また，分析済液処理装置の処理条件の見直しを行った。
これにより，分析設備から発生する廃液及び放出管理分析設備から発生する廃液の発生量を約 0.2m3/d から約 0.5m3/d に変更する。

②

新規制基準への適合として追加した設備の制御盤による機器発熱量の増加等からローカルクーラを増設したため，空調機器ドレン水等の廃液発生量が変更となった。
これにより，管理区域で発生する空調機器ドレン水等の廃液発生量を約 1.5m3/d から約４m3/d に変更する。

補 1-1-3

補 1-1-4

２．１．２ 廃液の内訳

表廃液の内訳

２．１．３ 希釈水の考慮
 低レベル廃液処理設備は，必要に応じて希釈処理を行う。
 各発生源からの廃液発生量が増加した結果，希釈水量の割合を改めて算出した
ところ，従来の希釈割合より抑えた希釈が可能である。

放射性液体廃棄物の推定年間放出量を 1500ｍ３から 3000ｍ３に変更する。

変更後

変更前

各発生源からの推定年間発生量

42%

58%

48%

３52%

３1500ｍ

3000ｍ
図 廃液発生量と希釈水の割合

補 1-1-5

希釈水の考慮

補 1-1-6

２．１ ．４ 放射性液体廃棄物の処理系統

２．２ 放射性物質の推定年間放出量
２．２ ．１ 推定条件の設定
 放射性物質量の推定※に当たり，放射性液体廃棄物の推定年間発生量は，前述のとおり 3000ｍ３を推定条件として設定する。
 排水口における廃液中の放射性物質濃度は，管理値を濃度限度より十分低い値で設定することから，保守側に見込み，従来設定していた排水口における廃液中の放射性物質の濃度の半分の濃度を推定条件として設定する。
※推定年間放出量(Bq/年)＝推定年間発生量(ｍ3/年)×放射性物質の濃度(Bq/cｍ3)

表
核種
Ｐｕ(α)

Ｐｕ(β)

注１

注２

排水口における廃液中の放射性物質の濃度(Bq/cｍ3)
変更前
3.1×10

5.3×10-3-2

注１ Ｐｕ－238，Ｐｕ－239，Ｐｕ－240，Ｐｕ－242 及びＡｍ－241
注２Ｐｕ－241

補 1-1-7

変更後
1.6 ×10

2.7×10-3-2

２．２ ．２ 推定年間放出量
 推定条件より，放射性物質の推定年間放出量に変更はないため，公衆の線量評
価は，従来の評価結果から変更はない。
表

液体廃棄物の廃棄設備からの放射性物質の推定年間放出量
核種

Ｐｕ(α)

Ｐｕ(β)

放射性物質の推定年間放出量（Bq/年）

注１4.6×10注２8.0×10

67

注１Ｐｕ－238，Ｐｕ－239，Ｐｕ－240，Ｐｕ－242 及びＡｍ－241

注２Ｐｕ－241

補 1-1-8

２．３ 除染効率の向上
 低レベル廃液処理設備に受け入れる廃液のうち，放射性物質を含む廃液は，分析設備の分析済液処理装置から発生する廃液である。
 均一化混合機の容積変更により，１日あたりの加工ロット数が２ロットから３ロットとなるため，分析済液処理装置に受け入れる放射性物質量が約 1.5 倍となる。
 一方，分析済液処理装置では分析済液からウラン及びプルトニウムを回収するための処理を行うが，中和処理において，処理条件を見直したことで，500 程度（※）の除染効率を得られることを試験により確認しており，増加した放射性物質量についても処理できる見込みがあるものであると判断した。
 上記により，分析済液処理装置に受け入れる放射性物質量が増加したものの，従来と同じ放射性物質量まで低減することが可能となった。

※藤原英城ほか． “水酸化ナトリウムを用いた放射性廃液の中和処理試験（２）中和による除染効率の確認” ． 日本原子力学会 「2011 年秋の大会」予稿集． 福岡，
2011-9-19/22, 日本原子力学会，2011．

補 1-1-9

３．気体廃棄物の廃棄設備の能力について
気体廃棄物の廃棄設備による総排気量は 約 32 万 m3/h である。内訳は以下のとおりであり，既許可からの変更はない。
表

気体廃棄物の廃棄設備の能力（抜粋）設備

建屋排気設備工程室排気設備

グローブボックス排気設備

主要な排気対象箇所

廊下，制御室等
グローブボックスを設置する部
屋等
グローブボックス等，フード等

設備能力
3(m /h)約 19 万約８万

約５万

各排気対象の部屋における換気量は，換気回数の確保に必要な風量，一般空調としての冷暖房に必要な風量，負圧維持に必要な風量，グローブボックス等及びフード等に必要な風量，炭酸ガス濃度等抑制に必要な風量並びに有害物質の希釈に必要な風量の換気量決定因子に基づき定めている。
なお，燃料加工建屋の配置成立性に係る変更として，地下２階及び地下３階の階高を高くする設計変更を行っているが，以下の理由により各排気設備の能力への影響は軽微であり，総排気量の変更はない。
•

階高を高くしたことにより部屋体積が増加することは換気回数により定まる換
気量が増加する要因となるが，火災防護設備，重大事故等対処施設等の設備の追加設置により機器占有空間量も増加しているため，換気量への影響は小さい。
（換気回数により換気量を算出する際は，室体積から機器占有空間量を除いて算出する。
）•

地下２階及び地下３階の半数以上の部屋は，冷暖房に必要な風量等の換気回数以外の換気量決定因子により換気量を定めており，換気回数により定まる換気量の増加は影響しない。

補 1-1-10

４．放射性廃棄物の取扱いについて
４．１ 放射性廃棄物の基本方針
 廃棄物は，廃棄施設で扱う。


管理区域内作業で発生した物品（油類を含む）は，再利用できる物品とできない物品に選別する作業を実施する。

凡例
雑固体として取り扱う区分

廃棄物として取り扱う区分
廃棄施設の範囲

再利用物品

選別する物品

雑固体場合

封入補 1-1-11

保管廃棄再利用できない各工程

選別各工程再利用する場合

補 1-1-12

４．２ 物品の選別及び廃棄までの流れ(具体的処理フロー)４．３ 物品の選別及び廃棄までの流れ(物品の管理)
 各工程からの物品の運搬，選別作業は手作業により行う。
 物品については，再利用できる物品とできない物品に選別し，再利用できないものは，可燃性，難燃性又は不燃性に区分し，廃棄物保管第 1 室の作業エリアで再利用できない金属 （以下，「混入物」という。
）の有無を確認する。
 混入物が無い場合は，雑固体としてドラム缶又は金属製角型容器に封入する。
 混入物が有る場合は，選別作業室の選別エリア又は選別・保管設備の選別・保管グローブボックスにて，混入物を抜き取り，可燃性，難燃性又は不燃性に選別し，再度，廃棄物保管第 1 室の作業エリアで混入物の無いことを確認後，雑固体としてドラム缶又は金属製角型容器に封入する。


廃棄物保管第１室の廃棄物保管エリア及び作業エリアは，明確に区分する。

補 1-1-13

補 1-1-14

４ ．４ 油類の選別及び廃棄までの流れ(具体的処理フロー)４ ．５ 油類の選別及び廃棄までの流れ(油類の管理)
 各工程からの油類の運搬，選別作業は手作業により行う。
 油類のうち，固型化する物については，所定の金属容器に収納し，廃油保管室の選別エリア又は選別作業室の選別・保管グローブボックスにて，容器に吸着剤を投入し，油類と吸着剤を攪拌して固型化する。
 油類のうち，固型化しない（出来ない）物については，ドラム缶又は金属製容器に封入し，廃油保管室の廃油保管エリアで保管廃棄する。
 固型化した油類は，難燃性の袋等に封入するとともに，雑固体として廃棄物保管第１室の作業エリアで混入物が無い場合は，ドラム缶又は金属製角型容器に封入する。
 混入物が有る場合は，選別作業室の選別エリア又は選別・保管設備の選別・保管グローブボックスにて，混入物を抜き取り，可燃性，難燃性又は不燃性に選別し，再度，廃棄物保管第 1 室の作業エリアで混入物の無いことを確認後，雑固体としてドラム缶又は金属製角型容器に封入する。
 廃油保管室の廃油保管エリア及び選別エリアは，明確に区分する。

補 1-1-15

【参考】物品の例
表 管理区域内作業で発生する物品
グローブボックス内

グローブボックス外ウエス，グローブ，金型，交換機器，油ゴム手袋，綿手，ビニルシート，交換機

類器，油類等

等

表 再利用する物品
再利用物品
プレス装置の金型

再利用物品に該当する理由
プレス装置（プレス部）及び小規模プレス装置において圧縮成形に使用する金型は，ペレットの成形において，各種製造条件に合わせ，多種多様の金型を使い分ける必要があるため，継続的に使用する。

燃料製造等を行う装置

選別・保管グローブボックスにて，装置の修理を行い，継続的に使用可能な物品，機器の部品を選別する。

油類

油類については，廃棄物量低減と資源の有効活用の観点から，将来的な技術導入により再利用することを検討している。

補 1-1-16

令和元年 11 月 29 日

（補足説明資料１－２）

大気拡散の計算に使用する気象条件Ｒ0気体廃棄物の線量評価に用いる，「大気拡散の計算に使用する気象条件」を次ページ以降に示す。

補 1-2-1

大気拡散の計算に使用する気象条件①

平常時
本施設の平常運転時に放出される放射性物質の敷地境界外の一般公衆に及ぼす影響については，１章基準適合性「４．２．２」及び「５．１．２」に記載のとおり，排気口における排気中の放射性物質の濃度は，「平成27年度原子力規制委員会告示第８号」に定められた周辺監視区域外の空気中の濃度限度に比べて十分に小さく，十分な安全裕度のある拡散条件を考慮しても一般公衆の線量は極めて小さいことから，一般公衆の線量の評価は要しないため，気象指針に基づく平常運転時の拡散式については記載しない。
②

設計基準事故時等
ａ．相対濃度
設計基準事故時等に放出される放射性物質の敷地境界外の一般公衆に及ぼす影響を評価するに当たって，放射性物質の大気拡散状態を推定するのに必要な気象状態については，現地における出現頻度からみて，これより悪い条件がほとんど現れないと言えるものを選ばなければならない。
そこで，設計基準事故時等における影響評価に用いる放射性物質の相対濃度（以下，「χ/Ｑ」という。）を，地上高10ｍ（標高69ｍ）における2013年４月から2014年３月までの１年間の観測資料を使用して求めた。すなわち，（3.1）式に示すよ
うに風向，風速，大気安定度及び実効放出継続時間を考慮したχ/Ｑを求め，方位別にその値の小さい方からの累積度数を年間のデータ数に対する出現頻度（％）
として表すことにする。横軸にχ/Ｑを，縦軸に累積出現頻度をとり，着目方位ごとにχ/Ｑの累積出現頻度分布を書き，この分布から，累積出現頻度が97％に当たるχ/Ｑを方位別に求め，そのうち最大のものを設計基準事故時等における影響評価に使用するχ/Ｑとする。
ただし，χ/Ｑの計算の着目地点は，各方位とも敷地境界とし，着目地点以遠でχ/Ｑが最大になる場合は，そのχ/Ｑを着目地点における当該時刻のχ/Ｑとする。
χ/Ｑ＝

１ Ｔ
(χ/Ｑ)ｉ･δｉ························································· (3.1)
Ｔ 
ｉ＝１

ここで，
χ/Ｑ ：実効放出継続時間中の相対濃度（s/ｍ3）
Ｔ ：実効放出継続時間（h）(χ/Ｑ)ｉ：時刻ｉにおける相対濃度（s/ｍ3）
δｉ：時刻ｉにおいて風向が当該方位にあるとき
δｉ＝１
時刻ｉにおいて風向が他の方位にあるとき

補 1-2-2δｉ＝０(χ/Ｑ)ｉの計算に当たっては，短時間放出のため，方位内で風向軸が一定と仮定して（3.2）式で計算する。
(χ/Ｑ)ｉ＝１
Ｈ2
exp(－)····························· (3.2)π･σｙｉ･σｚｉ･Ｕｉ2σｚｉ2

ここで，σｙｉ：時刻ｉにおける濃度分布の水平方向の拡がりのパラメータ（ｍ）
σｚｉ：時刻ｉにおける濃度分布の高さ方向の拡がりのパラメータ（ｍ）
Ｕｉ ：時刻ｉにおける風速（ｍ/s）：放出源の有効高さ（ｍ）

Ｈ

方位別χ/Ｑの累積出現頻度の計算に使用する風向風速は，地表付近の風を代表する地上高10ｍ（標高69ｍ）の風向風速とする。静穏の場合には風速を0.5ｍ/sとして計算し，その風向は静穏出現前の風向を使用する。
また，放出源の有効高さは０ｍとする。
以上により求めた方位別χ/Ｑの累積出現頻度を添３－イ第12図(１)及び添３－イ第12図(２)に示す。
これらの図から，設計基準事故時等における影響評価に使用するχ/Ｑの値は，8.1×10-5s/ｍ3とする。
ｂ．相対線量
放射性雲からのガンマ線による空気カーマについては，χ/Ｑの代わりに空間濃度分布とガンマ線による空気カーマ計算モデルを組み合わせたＤ/Ｑ（以下，「Ｄ/Ｑ」という。）を使用する。ただし，空間濃度分布の計算に当たっては，実効放出継続時間の長短に係らず，方位内で風向軸が一定と仮定する。ガンマ線による空気カーマの計算には以下の式を使用し，ガンマ線の実効エネルギーは，0.5ＭeＶ/dis とする。
De∙ B μr ∙ χ x, y, z dxdydz
4πr

K ∙E ∙μ

ここで，D ：計算地点(x',y',0)におけるガンマ線による空気カーマ率 [μGy/h]
K ：空気カーマ率への換算係数(11)4.4610dis ∙ m ∙ μGy
MeV ∙ Bq ∙ h

E :ガンマ線の実効エネルギー [ＭeＶ/dis]

補 1-2-3

μ ：空気に対するガンマ線の線エネルギー吸収係数 [ｍ-1]r：放射性雲中の点(x,y,z)から計算地点(x',y',0)までの距離 [ｍ]rxxyy0zμ：空気に対するガンマ線の線減衰係数 [ｍ-1]B μr ：空気に対するガンマ線の再生係数
B μr1α ∙ μr

β ∙ μrγ ∙ μrχ(x,y,z)：放射性雲中の点(x,y,z)における放射性物質の濃度[Bq/ｍ3]
空気カーマ率の計算に当たっては，評価対象核種から放出されるガンマ線エネルギーの相違を考慮し，評価対象核種のガンマ線の代表エネルギーとして 0.5ＭeＶに対する線エネルギー吸収係数，線減衰係数及び再生係数を用い，ガンマ線の実効エネルギーを 0.5ＭeＶ/dis として計算した値に，0.5ＭeＶ/dis に対する各評価対象核種のガンマ線実効エネルギーの比を乗じて，空気カーマ率を求める。
このため，μ ，μ，α ，β ，γ については，0.5ＭeＶのガンマ線に対する値を以下のとおりとする。
μ ：3.84×10-3ｍ-1
μ：1.05×10-2ｍ-1
α ：1.000
β ：0.4492
γ ：0.0038
以上により求めた方位別Ｄ/Ｑの累積出現頻度を添３－イ第13図(１)及び添３－イ第13図(２)に示す。
これらの図から，設計基準事故時等における影響評価に使用する

Ｄ/Ｑの値は，6.5×10-19Gy/Bqとする。
③重大事故等の発生時重大事故等が発生した場合の緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いるχ/Ｑ及びＤ/Ｑは，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（平成25年６月19日13061918号

原規技発第原子力規制委員会決定）（以下，「居住性評価審査ガイド」という。）に準拠した大気拡散の評価より，以下に示す方法及び条件で算出する。
ａ．評価方法(ａ) χ/Ｑ(χ/Ｑ)iの計算に当たっては，本施設で想定される重大事故は短時間放出であることから，方位内で風向軸が一定であるとして（3.3）式で計算する。

補 1-2-4/∙∑∙∑

∙∑

Ｃ∙Ａ

∑

Ｃ ∙Ａ

Ｈ

∙

∑

…（3.3）

ここで，Ａ：建屋等の風向方向の投影面積（ｍ2）ｃ：形状係数
建屋等の風向方向の投影面積は，厳しい評価となるよう最小投影面積を使用
し，形状係数は0.5を用いる。
(ｂ) Ｄ/Ｑ
前項 ②

設計基準事故時等 ｂ．相対線量と同様の方法で計算する。

ｂ．評価条件
大気拡散の評価条件の居住性評価審査ガイドとの関係を添３－イ第25表に示す。
(ａ) 気象資料には，地上高10ｍ（標高69ｍ）における2013年４月から2014年３月までの１年間の観測資料を用いる。
(ｂ) 風向風速は，地表付近の風を代表する地上高10ｍ（標高69ｍ）の風向風速とする。静穏の場合には風速を0.5ｍ/sとして計算し，その風向は静穏出現前の風向を使用する。
(ｃ) χ/Ｑ及びＤ/Ｑを方位別に求め，そのうち累積出現頻度97％の値が最大のものを用いる。
(ｄ) 実効放出継続時間は，本施設で想定される重大事故は短時間放出であることから，１時間とする。
(ｅ) 放出源は排気筒とし，放出源高さは厳しい評価となるよう０ｍとする。
(ｆ) 建屋による巻き込みの影響は，放出点から最も近く，巻き込みの影響が最も大きい建屋として燃料加工建屋を代表建屋として考慮する。
(ｇ) 建屋投影面積は，最小投影面積を使用し1547ｍ2とする。
(ｈ) 放射性物質の濃度の評価点は，緊急時対策所換気設備の外気との連絡口から外気を取り込むことを前提とするため緊急時対策所換気設備の外気との連絡口となるが，評価においては，緊急時対策所の給気口設置位置に関わらず，厳しい評価となるよう燃料加工建屋に最も近い緊急時対策所の外壁とする。
(ｉ) 評価距離は，放出源から評価点までの距離とし，厳しい評価となるよう水平距離とし，170ｍとする。
(ｊ) 着目方位は，建屋による巻き込みを考慮し，添３－イ第14図に示すとおり，建補 1-2-5

屋の後流側の拡がりの影響が評価点である緊急時対策所に及ぶ可能性のある
WSW，SW，SSWとする。
ｃ．評価結果
緊急時対策所における被ばく評価に使用するχ/Ｑ及びＤ/Ｑは，添３－イ第12図(１)，添３－イ第12図(２)，添３－イ第13図(１)及び添３－イ第13図(２)に示すχ/Ｑ並
びにＤ/Ｑの累積出現頻度97％の値を使用し，χ/Ｑの値は7.4×10-4s/ｍ3，Ｄ/Ｑの値は2.8×10-18Gy/Bqである。

補 1-2-6

補 1-2-7

補 1-2-8

補 1-2-9

補 1-2-10

補 1-2-11

補 1-2-12

補 1-2-13