９No.986 2015 年 7 月 13 日

第 96 回規格会議の結果
7月3日（金）に、第96回規格会議が東海大学校友会館（霞が関ビル）において開催されました。
7月1日付で、規格会議委員長に尾上 誠蔵氏（NTTドコモ）が、委員長代理に児玉 圭司氏（日本放送協会）が、それぞれARIB会長より委嘱され、新体制での開催となりました。
今回の規格会議では、標準規格の策定3件、改定14件、技術資料の改定6件が提案のとおり決議されました。
本規格会議において決議された議案の概要は以下のとおりです。

第 96 回規格会議の様子と新体制（尾上委員長（左）と児玉委員長代理（右））― 1 ―第 96 回規格会議 標準規格及び技術資料の策定及び改定等の概要
No.

123

規格番号

規格名等概要ARIB
STD-T113
1.0 版

本標準規格は、無線で迅速かつ容易な充電を可能とするワイヤレス電力伝送システムについて規定したものである。
今回は、モバイル機器等を充電する、第１編
400kHz 帯電界結合ワイヤレス電力伝送システムと第 2 編 6.78MHz 帯磁界結合ワイヤレス電力伝送システムの 2 方式について規定しており、電波法第 100 条第 1 項第 2 号に規定される高周波利用設備のうち、電波法施行規則第 45 条第 3 号に規ワイヤレス電力伝送 定される各種設備において、許可を要しない高周波出力値（50W）以下で運用される。また、平成
システム標準規格
27 年 1 月の情報通信審議会答申（ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件）に準拠している。
6.78MHz 帯磁界結合ワイヤレス電力伝送シス
テムは、ワイヤレス電力伝送のための国際的な業界 団 体 で あ る Alliance for Wireless Power(A4WP)の技術仕様を採用している。A4WP の技術仕様は A4WP から複製・配布の許諾を得て、本標準規格に付録として添付されている。

RCR
STD-302.2 版

本標準規格は、電波法施行規則第 6 条第 4 項第3 号に規定される小電力セキュリティシステムの無線局（主として火災、盗難その他非常の通報又はこれに付随する制御を行うもの）の無線設備に小電力セキュリティついて規定したものである。
システムの無線局の今回の改定は、総務省における制度整備（総務無線設備標準規格
省令第 69 号及び総務省告示第 282 号、平成 26 年8 月）に対応するため、空中線電力、送信時間制限、空中線の構造及び利得に関する事項等について所要の改定を行うものである。

ARIB
STD-T63
Ver.11.00
及びARIB
TR-T12
Ver.11.00

本 標 準 規 格 及 び 技 術 資 料 は 、 IMT-2000
DS-CDMA 及び TDD-CDMA システムに関するものであり、第 95 回規格会議（平成 27 年 3 月開催）において平成 26 年 12 月までに 3GPP が制定したリリース 4 からリリース 11（LTE-Advanced 仕様
IMT-2000は含まない。
）までの仕様及び技術資料を基に Ver.
DS-CDMA and10.70 へ改定された。
TDD-CDMA
今回の改定は、平成 27 年 3 月までに 3GPP がSystem ARIB制 定 し た リ リ ー ス 8 か ら リ リ ー ス 12
STANDARD / ARIB
（LTE-Advanced 仕様は含まない。）までの仕様
Technical Report
及び技術資料を基に国内環境に対応するように改定するものである。今回、リリース 12 について初めての改定対応となるため、本標準規格及び技術資料のバージョン番号を 10.70 から 11.00 にアップする。
― 2 ―

No.

規格番号4ARIB
STD-T64
Ver.7.00
及びARIB
TR-T13
Ver.7.00

本 標 準 規 格 及 び 技 術 資 料 は 、 IMT-2000
MC-CDMA システムに関するものであり、第 94
IMT-2000回規格会議（平成 26 年 12 月開催）において平成MC-CDMA System
26 年 7 月までに 3GPP2 が制定した仕様及び技術
ARIB STANDARD /資料をベースに Ver.6.90 へ改定された。
ARIB Technical
今回の改定は、平成 27 年 3 月までに 3GPP2 がReport制定した仕様及び技術資料に対応するように改定するものである。

ARIB
STD-T99
2.1 版

特定小電力無線局
150MHz 帯動物検知通報システム用無線局の無線設備標準規格

本標準規格は、電波法施行規則第 6 条第 4 項第2 号に規定される特定小電力無線局のうち動物検知通報システム（国内において主として動物の行動及び状態に関する情報の通報又はこれに付随する制御をするための無線通信を行う無線設備）について規定したものである。
今回の改定は、総務省における制度整備（総務省告示第 281 号、平成 26 年 8 月）に対応するため、送信時間制限に関する事項等について所要の改定を行うものである。

LTE-Advanced
System ARIB
STANDARD

本標準規格は、いわゆる第 4 世代携帯電話システムである IMT-Advanced System に関する 2 つの標準規格の内の 1 つである LTE-Advanced
System に関するものであり、第 95 回規格会議（平成 27 年 3 月開催）において平成 26 年 12 月までに 3GPP が制定したリリース 10 からリリース 11までの LTE-Advanced 仕様を基に Ver.2.70 へ改定された。
今回の改定は、平成 27 年 3 月までに 3GPP が制定したリリース 10 からリリース 12 までのLTE-Advanced 仕様を基に国内環境に対応するように改定するものである。今回、リリース 12 について初めての改定対応となるため、本標準規格のバージョン番号を 2.70 から 3.00 にアップする。

微弱無線局（電波暗室等の試験設備の内部で開設される無線局）の電界強度の測定方法技術資料

本技術資料は、電波法施行規則第 6 条第 1 項第1 号の規定により無線局免許を不要とされる無線局（いわゆる「微弱無線局」という。以下同じ）のうち、平成 18 年総務省告示第 173 号に定められる試験設備の内部で開設される無線局の無線設備について、当該無線局が発射する電波の電界強度を測定し、又は、試験設備の減衰効果を把握した上で電界強度を推計する方法を提示したものである。
今回の改定は、「昭和 63 年郵政省告示第 127号」を本技術資料に引用する際に発生した誤記を訂正するものである。

567

ARIB
STD-T104
Ver.3.00

ARIBTR-G1
1.1 版

規格名等

概要

― 3 ―

No.

89

規格番号

規格名等

ARIB
STD-B66
1.0 版

本件は、超高精細度テレビジョン（UHDTV）映像フォーマットに対応したカラーバー信号を規定することで、映像信号レベルの管理を容易にし、番組制作及び国際番組交換の運用円滑化を図るこ
UHDTV マ ル チ とを目的とした標準規格を策定するものである。
フォーマット・カ
本標準規格で規定するマルチフォーマット・カ
ラーバー標準規格
ラーバーは、ARIB STD-B56 超高精細度テレビ
ジョン方式スタジオ規格のシステムパラメータに準拠した映像パターンを複数組み合わせ、単一の映像で番組制作及び国際番組交換に有用な基準映像を規定するものである。

ARIB
STD-B67
Ver.1.0

本件は、拡張映像ダイナミックレンジ型テレビ
ジョンシステム（EIDRTV）のシステムパラメー
タの内、光の情報を電気の情報へ変換し、デジタ
ESSENTIAL
ル化する際に必須となるパラメータである測色パ
PARAMETER
ラメータ、信号フォーマット及びデジタル信号表
VALUES FOR THE 現を規定するものであり、この方式による番組制
EXTENDED
作が円滑に実施されることを目的とした標準規格
IMAGE DYNAMIC を策定するものである。
RANGE
本標準規格は EIDRTV の測色パラメータ、信号TELEVISION
フォーマット及びデジタル信号表現を規定し、（映(EIDRTV)像の空間特性、時間特性など）ここに規定していSYSTEM FOR
ないシステムパラメータに関しては、他のテレビ
PROGRAMME
ジョンシステム規格を参照するものである。
PRODUCTION
なお、本標準規格は、国際電気通信連合（ITU）
ARIB STANDARDの 勧 告 及 び ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11（MPEG）の標準規格から参照されることを想定する規格であり、英文版を正本とする。

10ARIBSTD-B1
3.1 版

CS デジタル放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）

11ARIBSTD-B10
5.5 版

デジタル放送に使用する番組配列情報標
準規格

ARIB
STD-B21
5.6 版

デジタル放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）

12概要

本標準規格は、12.2～12.75GHz 帯 27MHz 帯
域幅の狭帯域／高度狭帯域伝送方式による CS デジタル放送用受信装置の最小限の機能・定格・望ましい仕様について規定したものである。
今回の改定は、音声モードがモノの場合に 2チャンネルステレオで再生する場合の出力レベルを明確化するために改定するものである。
本標準規格は、デジタル放送の番組配列情報の構成、データ構造及び識別子の運用基準について規定したものである。
今回の改定は、エリア放送の高度化に対応するための記述子の修正、STD-B60 の改定に合わせた音声コンポーネント記述子等の修正、エディトリアルな修正を行うものである。
本標準規格は、デジタル放送用受信装置の基本的な機能、定格及び性能を規定したものである。
今回の改定は、音声モードがモノの場合に 2チャンネルステレオで再生する場合の出力レベルを明確化するために改定するものである。また、
― 4 ―

No.

規格番号

規格名等

13ARIBSTD-B30
1.4 版

地上デジタル音声放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）

14ARIBSTD-B32
3.3 版

デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式標準規格

15

ARIB
STD-B53
2.2 版

セグメント連結伝送方式による地上マル
チメディア放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）

16

ARIB
STD-B60
1.3 版

デジタル放送における MMT に よる メ
ディアトランスポー
ト方式標準規格ARIB
STD-B621.2 版

本標準規格は、デジタル放送における第 2 世代
デジタル放送におけ のマルチメディア符号化方式を規定したものであるマルチメディア符 る。
号化方式（第 2 世代） 今回の改定は、放送用拡張関数の追加修正、デー標準規格タリソースの蓄積制御規定の追加、誤記訂正を行うものである。

17

概要
高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置の標準規格策定（STD-B63）に伴い、目的、適用範囲、関連文書の改定を行う。
本標準規格は、地上デジタル音声放送の受信装置を対象に、実用化初期に必要とされる基本的な機能、定格及び性能を規定したものである。
今回の改定は、音声モードがモノの場合に 2チャンネルステレオで再生する場合の出力レベルを明確化するために改定するものである。また、
5.1 マルチチャネル音声のダウンミックスの規定に関して、デジタル放送用受信装置の標準規格（ARIB STD-B21）を参照するよう記載を改定するものである。
本標準規格は 3 部から構成されており、第 1 部はデジタル放送における映像信号と映像符号化方式を規定、第 2 部はデジタル放送における音声信号と音声符号化方式を規定、第 3 部はデジタル放送における伝送信号の多重化方式を規定したものである。
今回の改定は、第 1 部は HEVC で符号化する場合の制約条件を修正するとともに、HEVC によるテレビジョンサービスにおける記述子の運用の明確化のための修正、第 2 部は付属として規定されている音声パラメータ切替えの追加規定を行うとともに、MPEG-4 ALS 方式関連規定の明確化を行うものである。
HEVC：High Efficiency Video Coding
ALS：Audio Lossless Coding
本標準規格は、移動体・携帯端末向け地上マル
チメディア放送のうち、セグメント連結伝送方式によるものに関し、その受信装置の基本的な機能、定格及び性能を規定したものである。
今回の改定は、音声モードがモノの場合に 2チャンネルステレオで再生する場合の出力レベルを明確化するために改定するものである。
本標準規格は、デジタル放送における MMT による映像、音声、データ等のトランスポート方式を規定したものである。
今回の改定は、アセットタイプの追加、記述子の追加・修正及びエディトリアルな修正を行うものである。
MMT：MPEG Media Transport

― 5 ―

No.

規格番号

規格名等18ARIB
STD-B63
1.2 版高度広帯域衛星放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）

19

ARIB
TR-B145.9 版

地上デジタルテレビ
ジョン放送運用規定
技術資料

ARIB
TR-B15
6.7 版

BS/広帯域 CS デジ
タル放送運用規定技術資料

ARIB
TR-B32
1.3 版

デジタルテレビ放送番組におけるラウドネス運用規定
技術資料

2021

概要
本標準規格は、高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式による超高精細度テレビジョン放送用受信装置の基本的な機能、定格及び性能など望ましい仕様を規定したものである。
今回の改定は、音声モードがモノの場合の 2チャンネルステレオで再生する場合の出力レベルを明確化するための改定、本編及び付録のダウンロード機能に関して付録と付属の構成を見直すとともに TBD の部分の記載及び、補足情報の追記を行うものである。
本技術資料は、地上デジタルテレビジョン放送の放送局での運用及び地上デジタルテレビジョン放送受信機の機能仕様をとりまとめたものである。
今回の改定は、第七編（送出運用規定）のTS名を変更するものである。
TS：Transport Stream本技術資料は、BS デジタル放送の放送局及び広帯域 CS デジタル放送の放送局での運用並びにBS デジタル放送受信機及び BS・広帯域 CS デジタル放送の共用受信機の機能仕様をとりまとめたものである。
今回の改定は、地デジ難視対策衛星放送（衛星セーフティネット）の終了に伴い改定を行うものである。
本技術資料は、日本のデジタルテレビ放送における平均ラウドネス値による音声レベル運用と最大許容ピークレベルについての基準を定め、これにより、視聴者に快適な放送を提供することを目的とするものである。
本技術資料では、ITU-R（国際電気通信連合・無線通信部門）の Rec. ITU-R BS.1770 で規定される平均ラウドネス値の測定アルゴリズムに基づいた運用を規定している。
現在、デジタルテレビ放送では、本技術資料に基づき、番組制作・送出時のラウドネスが管理されている。一方、モノ番組においては、受信機では左右のスピーカから再生されることが多いた
め、モノ番組の平均ラウドネス値の測定方法と、モノ・ステレオ番組間の再生音声レベル配分比を制作から受信まで一貫して規定しないと最終的な再生レベルが統一されない危惧がある。
今回の改定は、音声モードがモノの場合の平均ラウドネス値の測定法を明確化するものである。

― 6 ―第 219 回業務委員会を開催
第 219 回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせいたします。
1 日時：平成 27 年 7 月 8 日（水） 午後 4 時から 5 時 30 分まで

2 場 所：当会第 2 会議室
3 議事概要：(1) 第 96 回規格会議の結果について(2) 北海道及び東北地域における照会相談業務連絡会の開催状況について(3) ARIB が事務局を務める任意団体の動向について

今週の ARIB 内会合（7 月 13 日～7 月 17 日）
7 月 13 日（月）：第 10 回防災行政無線システム作業班
7 月 16 日（木）：第 52 回デジタル放送普及活動作業班

今週の国際会合（7 月 13 日～7 月 17 日）
7 月 14 日（火）～16 日（木）： GSC 第 19 回会合（スイス、ジュネーブ）国際電気通信連合（ITU）創設 150 周年記念中学生を対象とした作文コンクールの実施【平成 27 年 7 月 3 日発表】

今年は国際電気通信連合（ITU）の基礎となる初めての万国電信条約が署名されてから 150周年に当たることから、総務省では、これを記念して若い世代に電気通信に関する国際機関である ITU に対する理解を深めてもらうとともに、通信の未来について考えてもらうことを目的として、中学生を対象に作文コンクールを実施します。
＜応募期間＞
8 月 1 日（土）から 9 月 17 日（木）まで
詳細については【平成 27 年 7 月 3 日の総務省報道資料】をご覧ください。
― 7 ―「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂案に対する意見募集【平成 27 年 7 月 3 日発表】
総務省では、平成 12 年度から毎年度、電波の植込み型医療機器等への影響に関する調査を実施し、その結果に基づき、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（以下「指針」という。）を取りまとめています。
今般、植込み型神経刺激装置等及び装着型医療機器を対象とした調査を行い、その結果に基づき、指針の改訂案を取りまとめました。この改訂案について、平成 27 年 7 月 3 日（金）から平成 27 年 8 月 3 日（月）までの間、意見募集を行っています。
詳細については【平成 27 年 7 月 3 日の総務省報道資料】をご覧ください。

「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）に対する意見募集について【平成 27 年 7 月 8 日発表】

情報通信分野など技術革新が著しい分野においては，新製品の市場の迅速な立上げや拡大を図るため，異なる機種間の情報伝達方式や接続方法などについて，関連する者が共同で規格を策定しています。この場合において，規格で規定される機能及び効用の実現に必須な特許等（以下「必須特許」といいます。）を有する者が，当該必須特許を利用する者に対して差止請求訴訟を提起する等の事例が国内外で生じています。
公正取引委員会は，これまで，知的財産の利用に関する独占禁止法上の考え方を明らかにするため，「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成 19 年 9 月 28 日公表）（以下「知的財産ガイドライン」といいます。）及び「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（平成 17 年 6 月 29 日公表）を策定しており，必須特許に関する問題に係る独占禁止法上の考え方についても基本的には前記の指針等に沿って判断されます。しかしながら，前記の指針等において，必須特許を有する者による差止請求訴訟の提起等といった，外形上，権利の行使とみられる行為に関する記載は限られています。
そのため，公正取引委員会は，必須特許を有する者による差止請求訴訟の提起等の問題について，調査を実施しました。当該調査結果に基づいて，知的財産ガイドラインを一部改正し，FRAND 宣言をした必須特許に関する事例を追加することとしました。当該改正箇所について，意見募集を行っています。
詳細については【平成 27 年 7 月 8 日の公正取引委員会報道資料】をご覧ください。

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