■岩沼市環境基本計画（案）の概要
計画策定の背景【条例の目的（条例第1条）】○本市では、平成27年3月に「岩沼市環境基本条例」を制定した（4月1日施行）。
○その中で、良好な環境の保全及び創造に向けて、３つの基本理念（条例第3条）と５つの施策の基本方針（条例第7条）を定めている。
○また、施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画の策定が規定されている（条例第8条）。

「この条例は、良好な環境の保全及び創造について基本理念を定め、市、市民及び事業者の果たすべき役割と責任を明らかにするとともに、良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって人と自然が共生する市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与し、これを将来の世代に引き継いでいくことを目的とする。」

第１章 計画の基本的考え方【目的】○市内で発生する環境問題に対し、市・市民・事業者が主体となって解決に努める。
○東日本大震災を経て、復興を進めながら良好な環境を創造していく。
○長期的な目標と施策の方針などを示すことにより、これらを総合的・計画的に推進する。

【計画期間】○平成28年度からの10年間とし、目標年次は平成37年度とする。

【対象とする環境】【位置づけ】○「岩沼市環境基本条例」に基づく「良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進する」ために策定する計画○「いわぬま未来構想」（計画期間：平成26〜35年度）や「岩沼市震災復興計画」（目標年度：平成29年度）の環境関連分野の施策を推進する役割を担う計画○本市の環境分野の最上位計画として、他の個別計画との連携・調整を図るとともに、各種施策や事業の指針となる計画○地球環境、自然環境、生活環境、環境教育など幅広く捉えることとする。

第２章 環境の現況と課題○現況
１．快適環境プロジェクト１ 「市民みんながエコパートナー」岩沼環境プロジェクト
プロジェクト２ 「もったいない！ごみ減量化」岩沼環境プロジェクト
プロジェクト３ 「地域から地球を守ろう」岩沼環境プロジェクト
第５章 施策・取組の展開○環境分野と施策の方向性

１ 快適な環境の創造○千年希望の丘などの活用、既存の公園や緑地の維持・管理○本市の景観は、自然景観と都市景観がよく調和しているものの、市民の満足度は低い。

○環境美化活動などの推進による良好な景観の保全・創出○一方、市民の環境美化の意識は高く、地域の美化活動は活発に行われている。
○市民に親しまれている歴史的・文化的遺産が多く残っており、保存と活用が望まれる。

○歴史的・文化的遺産の次世代への継承と地域資源としての活用

身近な緑
千年希望の丘の整備、公園や緑地の維持・管理

景観
地域特性を活かす景観の形成、美化による景観づくりの啓発

歴史・文化
歴史的・文化的遺産の保全と遺産を活用したまちづくり

２ 豊かな自然環境の保全

２．自然環境○多様な環境保全機能を有する森林や農地、河川といった豊かな自然環境を有する。
○森林・農地は、減少傾向にある。復興事業よる森林開発が進められ、周辺環境への影響が心配されている。
○西部丘陵地と東部海岸部は、貴重動植物の生息・生育場所として保全地域に指定されている。

第４章 リーディング・プロジェクト○課題○市内には、公園緑地やグリーンピア岩沼などの自然とのふれあいの場が整備されている。
○沿岸部では、復興のシンボルとして「千年希望の丘」が順次整備され、活用されている。

第3章 目指す環境像と基本目標
環境像：「恵み豊かな環境を持続的に享受できるまち」
取組の姿勢：「未来の子どもたちへ 豊かな環境を 引き継ぐために」○減少傾向にある森林・農地の多面的機能の維持と適正な管理・保全

森林・農地・河川
森林や農地の多面的機能の維持・保全、自然とのふれあい○多様な自然環境の保護による生態系の維持と普及・啓発

生物多様性
生息・生育環境を保全する取組の推進、保護意識の普及・啓発

３．生活環境○大気質は、光化学オキシダントを除く項目で環境基準を達成している。

○大気汚染、騒音・振動、水質汚濁など保全への普及・啓発と公害の防止○騒音・振動は、幹線道路の自動車騒音、仙台空港の航空機騒音が環境基準を達成している。
○水質は、河川では阿武隈川の大腸菌群数を除く項目で環境基準を達成している。
○本市では、河川の水質や航空機騒音などの測定を継続して実施している。
○復興事業などに伴う交通量の増大により、生活環境への影響が懸念される。
○化学物質であるダイオキシン類は環境基準を達成している。
○本市では、これまで環境に影響のある地盤沈下はみられない。
○震災以降、空間放射線量、一般食品放射能の測定を継続実施し市民の不安解消に努めている。

３ 安全な生活環境の確保
大気質
大気汚染や悪臭防止の指導や監視体制の充実○河川の水質汚濁防止など広域的な対応への関係機関との連携強化

騒音・振動
工場・建設作業への指導の徹底、航空機騒音の常時監視

水環境○空間放射線量、一般食品放射能の計画的な測定による市民不安の払拭

公共下水道などの整備、河川水質測定の定期的な実施

その他の生活環境
適切な環境情報の提供、放射能測定など市民不安の払拭

４．資源循環○ごみ排出量は、減少傾向にあったが震災後は増加に転じ、その後微減傾向にある。
○ごみの不法投棄などの不適切処理の問題が見られる。

○新ごみ処理施設の稼働を契機とした、ごみの分別の徹底と排出量の抑制○リサイクル率もごみ排出量と同様に震災の影響から、震災後は上げ止まりとなっている。

○震災後のごみの排出量の増加、リサイクル率の低下に対する３Ｒの推進○新ごみ処理施設が平成28年度から稼働する。環境保全の拠点的な施設として期待される。
○少子化などの影響にもあり、地域の集団資源回収の登録団体数が減少している。

○地域の集団資源回収活動の活性化と新たなリサイクルシステムの検討

４ 循環型社会の構築
廃棄物
ごみの分別の徹底と減量化の推進、ごみの適正処理の推進

リサイクル
３Ｒ運動の推進、資源回収、再資源化の推進、地域活動の支援

５．地球環境○本市の二酸化炭素排出量は、減少傾向にあったが震災後は増加に転じている。
○排出量を部門別にみると、産業部門と民生業務部門での増加が大きくなっている。
○市役所では、一事業者としての立場から二酸化炭素排出量削減対策に取り組んでいる。
○地域への積極的な再生可能エネルギーの導入、地産地消型のまちづくりが求められている。
○本市では、公共施設や住宅への太陽光発電システムの導入を推進している。

○市民や事業者など地域から取り組む二酸化炭素排出量削減に向けた行動の促進○地域の特性を活かした新たな再生可能エネルギーの導入の検討○地産地消型エネルギーまちづくりと再生可能エネルギー導入推進

地球温暖化
日常生活や事業活動からのＣＯ２の排出抑制への普及・啓発

エネルギー
省エネルギーの取組の促進、地産地消型エネルギーまちづくり

６ 環境共生社会の醸成

６．市民・事業者の活動○本市では、グリーンピア岩沼などで自然体験や自然観察会などの環境学習を実施している。
○また、「早朝クリーン」や「花や木ネットワーク」などの環境保全活動を推進している。
○里山の保全などに取り組む自主的団体が組織されているが、情報共有、連携が進まない。
○市民の環境保全活動に参加する意識は高い。参加への普及・啓発、機会の提供が必要。

５ 地球環境問題への貢献○グリーンピア岩沼、阿武隈川など地域の資源を活かした環境学習の機会の提供○「早朝クリーンいわぬま」による意識啓発の継続と、市民参加の啓発○人材・団体の育成、環境情報の共有化、活動団体のネットワークづくり

環境教育・環境学習
地域の資源を活かした環境教育・環境学習の推進

環境保全活動
活動団体の登録制度の創設と団体ネットワークづくり【市民・事業者の役割】
第６章 計画の推進
１．計画の推進体制

２．計画の進行管理○市民・事業者との連携による計画の推進○庁内の推進体制の組織化○「岩沼市環境審議会」による専門的見地からの点検・評価と見直しに関する助言・提言○ＰＤＣＡサイクルの導入による継続的な進捗管理○点検・評価結果の「白書」による公表○進行管理の手順の設定

市民及び事業者は、日常生活や事業活動において環境への負荷の低減に努める。また、良好な環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する施策に協力する。
本章では、市の施策と併せて市民と事業者の取組例も掲載している。