令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

高知大学

令和４年３月
令和５年３月追記

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ９

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 12

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 16

Ⅲ

意見の申立て及びその対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

５

14

20

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

高知大学

Ⅰ

認証評価結果高知大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。（基準５－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

地方創生に関わり、地域を支える人材育成に意欲的に取り組み、高知県内の企業等と連携し、各種の取組を行っている。なかでも、高知の将来を考え、高知に根ざし、高知のために真に貢献しようとする学生を対象に奨学金を給付することにより、将来にわたり高知で生計を立て、その発展に貢献する人材の育成に資することを目的とした「高知大学地方創生人材育成基金奨学金」制度を平成 27 年度に設立し、平成 28 年度から運用している。これまでに給付を受けて就職した学生は、１人を除き高知県内で就職しており学生の生活支援を通して、地域貢献する人材の育成に繋がっている。また、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」の一環として、高知大学を含む県内教育機関や企業が連携し、地域を支える人材を育成する教育プログラムを整備し、「地方創生推進士」の認証を行っており、地域協働学部においては地方創生推進士資格を学部履修のみで取得できる科目構成とし、令和３年３月現在で120 人（全学 141 人）の地方創生推進士を輩出している。（基準４－２、基準６－３）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、人文社会科学部、教育学部、理工学部、医学部、農林海洋科学部、地域協働学部、総合人間自然科学研
究科教職実践高度化専攻について、国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。
（追記 令和５年３月）
基準５－３○ 「一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。」とする改善を要す

る点は、令和４年度に改善されている。
- 1 -

高知大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の６学部及び１研究科を置いている。
［学士課程］
・人文社会科学部（１学科：人文社会科学科）
・教育学部（１課程：学校教育教員養成課程）
・理工学部（５学科：数学物理学科、情報科学科、生物科学科、化学生命理工学科、
地球環境防災学科）
・医学部（２学科：医学科、看護学科）
・農林海洋科学部（３学科：農林資源環境科学科、農芸化学科、海洋資源科学科）
・地域協働学部（１学科：地域協働学科）［大学院課程］・総合人間自然科学研究科（修士課程７専攻：人文社会科学専攻、教育学専攻、理工学専攻、医科学専攻、看護学専攻、農林海洋科学専攻、地域協働学専攻）（専門職学位課程１専攻：教職実践高度化専攻）（博士課程３専攻：応用自然科学専攻、医学専攻、黒潮圏総合科学専攻）［プログラム］
・土佐さきがけプログラム（修士課程１コース：グリーンサイエンス人材育成コース）
平成 27 年度に、高知県を中心的な教育研究のフィールドとして、地域との「協働」というアプローチによって、地域と真摯に向き合い、地域とともに課題解決を実践する中で、教育・研究・地域貢献を実現するとともに、高知県における課題解決のみならず、我が国社会全体の発展にも寄与することを担う人材を養成するため、「地域力を学生の学びと成長に活かし、学生力を地域の再生と発展に活かす教育研究の推進」を基本理念とし、「地域協働型産業人材」を組織的・体系的に育成することを目的とする地域協働学部を設置している。
平成 28 年度に、経済・社会・文化が一国の枠を越えて一段と結び合う一方、その急激な展開が、個々の地域で又個別の組織・集団の間で摩擦を生み出し、それをのりこえる新たな必要性に直面しているという課題に対応するため、人文社会科学の専門的、学際的教養をそなえて、グローバルかつローカルな課題の把握･解決を担う人材を養成するために、人文社会科学部を設置している。

- 2 -

高知大学

平成 28 年度に、幅広い教養及び農学・海洋科学分野に関連する自然科学や社会科学についての専
門能力を統合的に身につけ、山から海までの広範なフィールドにおける実践学習を展開し、人と環境が調和のとれた共生関係を保ちながら持続可能な社会の構築を担う人材を養成するために、農林海洋科学部を設置している。
平成 29 年度に、理学及び理工学に関する基礎的知識や専門的知識の修得を通じて、グローバル化する社会の中で自ら課題を発見し、それを解決していける能力を身に付けさせ、地域社会や国際社会において、地域イノベーションの創出と持続可能な社会づくりを担う人材を養成するために、理工学部を設置している。
平成 30 年度に、常に高知県の学校教育の現場を念頭に置き、学校教育に関わる理論と実践の融合によって、学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って学校教育運営をマネジメン
トし、実践できる中核的中堅教員と、授業力の向上や学級経営等の充実を目指して組織的な授業改
善をリードできる中核教員、また、特別支援教育に関する指導・支援の充実を図り、組織的な体制を構築することのできる中核教員を担う人材を養成するために、教職実践高度化専攻を設置している。
令和２年度に、基礎理学の素養を持ち、地域の活性化に欠かせない地域イノベーションの創出や持続可能な地域づくり、災害に強い地域づくりに貢献できる高度専門職業人としての理工系人材を育て、高知県のみならず社会全体の発展を担う人材を養成するために、
理工学専攻を設置している。
令和２年度に、農学または海洋科学の専門知識を基盤として、陸・海域からの資源の安定的確保、資源の開発・獲得及び高度有効利用に関わる技術の開発、生産環境及び地域・地球環境の保全・修復により、人間社会の持続的発展に貢献できる高度専門職業人を担う人材を養成するために、農林海洋科学専攻を設置している。
令和２年度に、地方創生及び今後の地域の再生と発展のための３つの課題、①後継者養成できる
地域協働リーダーの必要性、②住民とともに策定された地域の長期ビジョンの必要性、③地域における新たな資源開発と市場開拓の必要性、に基づき、これらの解決を担う人材を養成するために、
地域協働学専攻を設置している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

- 3 -

高知大学

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、教育研究部の人文社会科学系、自然科学系、医療学系及び総合科学系の各部門に所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、教育研究部に教育研究部長を置き、各学系に学系長を置き、各部門に部門長を置いている。
また、土佐さきがけプログラムについては、土佐さきがけプログラム運営委員会委員長が教育研究に係る責任者として置かれている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部においては教授会、各専攻においては専攻会
議、土佐さきがけプログラムにおいては土佐さきがけプログラム運営委員会を置いている。
各学部の教授会は、専任担当として配置されている教授、准教授、講師及び助教、並びに総合人
間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻、
保健管理センター、学内共同教育研究施設、
全国共同利用施設及び機構に専任担当として配置することとされた教授等のうち、当該学部に兼任担当として配置することとされた教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各専攻の専攻会議は、専任担当として配置されている教授、准教授、講師及び助教、並びに保健管理センター、学内共同教育研究施設、全国共同利用施設及び機構に専任担当として配置することとされた教授等のうち、当該専攻に兼任担当として配置することとされた教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
土佐さきがけプログラム運営委員会は、教育を担当する副学長のうち１人、ＴＳＰ（土佐さきがけプログラム）各コース長、ＴＳＰの各コース実施委員会から選出された者各１人、ＴＳＰ専任教員、学務部長、その他委員長が必要と認めた者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各教授会等は、令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、理事（非常勤の理事を除く。）、副理事、副学長、学長特別補佐、学部長、研究科長、専攻長、教育研究部長、学系長、全学教育機構長、学生・教育支援機構長、共通
教育主管、センター連絡調整会議議長、海洋コア総合研究センター長、医学部附属病院長、その他
教育研究評議会が定めるところにより学長が指名する職員６人から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。
全学教育機構会議は、機構長、教育を担当する副学長、共通教育主管、学部長、研究科長、研究科専攻長、土佐さきがけプログラム運営委員会委員長、大学教育創造センター長、学生総合支援セ
ンター長、
教師教育センター長、全学教育機構会議委員会規則第２条に規定する各委員会の委員長、学務部長、その他機構長が必要と認めた者から構成され、全学教育機構の組織及び運営に関する事
項、学部及び研究科の教育課程の実施に関する事項、教育担当組織への教員の配置に関する事項等
を全学的な見地から審議する組織として設置されている。

- 4 -

高知大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者及び自己点検・評価の責任者とし、全学教育機構長、入試企画実施機構長、大学院入学試験委員会委員長、全学財務委員会委員長、次世代地域創造センター長、国際連携推進センター長、研究推進戦略委員会委員長、学術情報基盤図書館長をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は内部質保証会議であり、その役割分担は内部質保証会議規則及び内部質保証の基本方針に明確に定めている。中核的な審議機関である内部質保証会議は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある学長、理事（非常勤の理事を除く。
）、ＩＲ・評価機構長、次世代地域創造長センター長、国際連携推進セン
ター長、学術情報基盤図書館長、事務局長、その他議長が必要と認めた者によって構成している。
また、内部質保証の基本方針において、内部質保証会議の指示に基づいて全学組織の取組のとりまとめ及び内部質保証会議への報告、これらの取組を実施する上で必要なデータの提供等の支援を行う組織としてＩＲ・評価機構が定められている。ＩＲ・評価機構は、学長の指名する副理事（機構長、評価・ＩＲ担当）、副学長のうちから学長が指名する者、医学部附属病院副病院長（総務担当）、機構専任担当教員、事務局各部長、法人企画課長、その他学長が必要と認めた者によって構成されている。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
人文社会科学部においては、人文社会科学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
理工学部においては、理工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部においては、医学部長を責任者としてその質保証を行っている。
農林海洋科学部においては、農林海洋科学部長を責任者としてその質保証を行っている。
地域協働学部においては、地域協働学部長を責任者としてその質保証を行っている。
総合人間自然科学研究科では、専攻ごとに質保証の単位を設けている。
人文社会科学専攻においては、人文社会科学専攻長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学専攻においては、教育学専攻長を責任者としてその質保証を行っている。
理工学専攻においては、理工学専攻長を責任者としてその質保証を行っている。
医科学専攻においては、医科学専攻長を責任者としてその質保証を行っている。
看護学専攻においては、看護学専攻長を責任者としてその質保証を行っている。
農林海洋科学専攻においては、農林海洋科学専攻長を責任者としてその質保証を行っている。
地域協働学専攻においては、地域協働学専攻長を責任者としてその質保証を行っている。
土佐さきがけプログラムにおいては、土佐さきがけプログラム運営委員会委員長を責任者としてその質保証を行っている。

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高知大学

教職実践高度化専攻においては、教職実践高度化専攻長を責任者としてその質保証を行っている。
応用自然科学専攻においては、応用自然科学専攻長を責任者としてその質保証を行っている。
医学専攻においては、医学専攻長を責任者としてその質保証を行っている。
黒潮圏総合科学専攻においては、黒潮圏総合科学専攻長を責任者としてその質保証を行っている。
また、共通教育の教育課程に関する編成及び実施の中核的な組織は、各学部、全学教育機構及び同機構会議に設置された共通教育実施委員会であり、その役割分担は共通教育の教育課程に関する規則に定めている。その上で、内部質保証の基本方針に基づいて、各学部、共通教育実施委員会（委員長：共通教育主管）、全学教育機構（機構長：教育担当理事）が役割を分担して教育課程の質保証を行っている。質保証を行う上で情報を共有する必要がある機構長、共通教育主管、学部長は、全学教育機構の構成員となっている。
施設及び設備全般については、事務局長を責任者として全学財務委員会が、情報設備及び附属図書館については、学術情報基盤図書館長を責任者として学術情報基盤図書館が分担して質保証を行っている。その役割分担は、全学財務委員会規則、学術情報基盤図書館規則、内部質保証の基本方
針及び内部質保証実施要項によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援に関する重要事項については、理事（教育担当）を責任者として全学教育機構が、学生の就職支援については、理事（教育担当）を責任者として全学教育機構が、留学生の支援について
は、センター長を責任者として国際連携推進センターが、質保証を行っている。その他の学生支援
については、理事（教育担当）を責任者として全学教育機構が分担して質保証を行っている。その役割分担は、全学教育機構規則、国際連携推進センター規則、内部質保証の基本方針及び内部質保証実施要項によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学部生の学生の入学者選抜の在り方、入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、理事（教育担当）を責任者として入試企画実施機構が、大学院生の学生の入学者選抜の在り方、入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、理事（教育担当）を責任者として大学院入学試験委員会が、質保証を行っている。その役割分担は、入試企画実施機構規則、大学院入学試験委員会規則、内部質保証の基本方針及び内部質保証実施要項によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、内部質保証実施要項に定めている。
同様に、すべての教育課程（共通教育の教育課程を含む）ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを内部質保証実施要項に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、内部質保証実施要項に定めている。

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関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、内部質保証実施要項、全学共通
授業アンケート実施要領、卒業生及び就職先アンケート調査実施要領、質保証に関する調査実施要項、学生の受入等におけるアンケート調査実施に関する方針を定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、内部質保証実施要項、内部質保証の基本方針に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しは、役員会の下に必要な委員会が設置され、その審議の結果を最終的に役員会で審議している。

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基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、教員選考規則、教員人事の実施要項及び教員組織の学系・専
攻ごとに採用及び昇任の手順並びに採用及び昇任の基準等を定め、書類選考、面接、講演会、模擬授業を評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
教員評価の実施要項を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
年俸制適用職員給与規則、教員評価の結果を活用した処遇への反映に関する基本方針に基づき、月給制適用者の昇給・賞与、年俸制適用者の本給・業績給に反映する等、別紙様式２－５－３のとおり評価結果に反映している。また、教員評価の実施要項において、確定評価が下位となった教員への対応として、学系長による指導及び助言の実施、指導及び助言記録シートの作成を定めている。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、「オンライン講義の準備をしよう」という研修、大学基礎論ＦＤ、ＦＤ講演会、メンタルヘルス研修会（With コロナ時代のメ
ンタルヘルス）等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員及びＴ
Ａ等教育補助者を配置し、根拠資料２－５－５－04 のとおり、技術職員、図書館の業務に従事する職員を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、令和２年度日
本学生支援機構奨学金業務研修会、メンタルヘルス研修会（With コロナ時代のメンタルヘルス）、
講師派遣プログラム「危機管理ケーススタディによる、学生支援体制の構築」、ＪＡＦＳＡ研修プロ
グラム初任者研修：基礎から学ぶ国際教育交流等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

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領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－１

財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会、全学教育機構会議を設置している。
役員会は、学長、理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項等を審議している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事及び職員、国立大学法人高知大学の役員又は職員以外の者で大学に関し広く、かつ、高い見識を有する者のうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する者により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開は総務部総務課、個人情報保護は総務部総務課、公益通報者保護は総務部総務課、ハラスメント防止は総務部人事課、安全保障輸出管理は研究国際部研究推進課又は地域連携課、生命倫理は研究国際部研究推進課又は総務部総務課、動物実験は研究国際部研究推進課が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・
防災は財務部財務課、情報セキュリティは研究国際部学術情報課、研究費等不正使用は研究国際部
研究推進課、研究活動に係る不正行為防止は研究国際部研究推進課、
学生危機対応は総務部総務課、総務部人事課又は学務部学務課が責任部署となっている。

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基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
組織規則、事務分掌内規及び事務組織規則等に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 396 人、非常勤 563 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が教育研究評議会、内部統制委員会、教育研究部会議、研究拠点会議、ＩＲ・評価機構会議等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、全学新任事務職員研修（15 人参加）、全学事務職員研修報告会（105 人参加）、ハラスメント研修会（628人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査
規則に基づき、監査計画を作成の上、定期監査及び臨時監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した法人監査室が、内部監査規則に基づき、業務の効率化及び活性化を図ることを目的に内部監査を行っている。法人監査室長は、内部監査監査計画書を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告している。
監査法人と学長ディスカッション及び学長と監事との意見交換会を実施し、監査主体と学長との間で情報共有を行っている。

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基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。なお、自己評価書提出時点では、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に関する一部の事項について適切に公表されていなかったが、令和３年 11 月までに適切に公表されている。

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領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
朝倉キャンパス（高知市曙町）、岡豊キャンパス（南国市岡豊町）、物部キャンパス（同市物部）の 3 キャンパスを有し、その校地面積は計 517,485 ㎡、校舎等の施設面積は計 130,335 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
夜間の授業または２以上のキャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、夜間及び休日等に研究指導を受ける大学院生に対しては必要に応じて研究室のある
建物の鍵を貸し出し、また学生のキャンパス間移動の為のバスを運行しているほか、授業によっては教員が別キャンパスに移動するなど、学生のキャンパス移動の負担を軽減するための配慮を行っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、附属学校、附属病院、農場、演習林、実習船及び養殖施設を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリ
アフリー化については、スロープを設置するなど、配慮している。安全防犯面については、モニタ
ーカメラを設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、３キャンパス内に設置しており、延面積 8,624 ㎡、閲覧座席数は 786 席である。原則として８時 30 分から 21 時まで開館している。（平日の中央館の場合）令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書 713,595 冊、学術雑誌 34,036 冊、電子ジャーナル 10,913 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、無線ＬＡＮ、コンセント、パソコン等が整備された教室を授業時間外に利用させ、また大学院生に対して研究室又は院生室などを利用させ、活用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生何でも相談室、学生支援課
就職室を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラスメントの防止等に関する規則等に基づき、ハラスメント相談窓口が相談窓口となり、ハラスメン
ト防止委員会と連携し防止する措置を講じるほか、ハラスメント等に関する相談に対応している。

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100 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、運動場、陸上競技場、弓道場等を整備し、備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、国際連携推進センターを設置し、チューター制度、カウンセリング制
度を設置するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定めているほか、別紙様式４－２－４のとおり、インクルージョン支援推進室の設置等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度、入学料の免除、授業料の免除等を行っている。

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領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部及び総合人間自然科学研究科において「求める学生像」
及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。なお、自己評価書提出時点では総合人間自然科学研究科の各専攻の学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示していることが確認できなかったが、令和３年 12 月における改正で明示するものに改められている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、学部入試については学士課程入学試験委員会が入試に関する重要事項を審議し、大学院入試の重要事項については大学院入学試験委員会が審議している。
アドミッションセンターによる入学者選抜方法の調査及び入試分析が行われ、学生の受入れについて検証している。具体的には理工学部生物科学科の後期日程における個別試験の方法を変更し、地球環境防災学科の学校推薦型選抜Ⅰの選抜方法を変更した。
なお、令和３年度一般選抜（前期日程）において発生した入試システムの設定に関する過誤による誤判定について、原因究明がなされ、適切な対応が実施されている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○ 総合人間自然科学研究科医学専攻において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

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高知大学【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。土佐さきがけプログラムについてはその他の複数の学科、専攻と合算している。
［学士課程］
人文社会科学部:1.06 倍
教育学部：1.05 倍
理工学部：1.05 倍
医学部：1.00 倍
農林海洋科学部：1.04 倍
地域協働学部：1.04 倍
総合人間自然科学研究科［修士課程］：0.80 倍［専門職学位課程］：0.88 倍
応用自然科学専攻、黒潮圏総合科学専攻［博士課程］：0.87 倍
医学専攻［博士課程］：0.66 倍
総合人間自然科学研究科医学専攻において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。これまで医学専攻進学者の主なターゲットとして自大学の医師を意識してリクルートしてきたが、進学希望者数が低迷していたため、直接博士課程に入学する医師のリクルートもこれまで同様継続しつつ、数年前から博士課程の基礎となる修士課程医科学専攻の学生（医師以外の医療職種を主なターゲット）を増加させることにより将来の博士課程進学者増を目指して様々な取組を行っている。

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。
）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部及び総合人間自然科学研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、
具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部及び総合人間自然科学研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、教育学部及び総合人間自然科学研究科において、自己評価書提出時
点には、学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示されていなかったが、令和３年 12 月に改正
し、明示されている。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部及び総合人間自然科学研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めている。

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高知大学

総合人間自然科学研究科の各専攻においては、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。
なお、自己評価書提出時点では総合人間自然科学研究科において研究指導計画の作成及び学生への明示について明文化されていることが認められなかったが、令和３年 11 月に明文で定められていることを確認した。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、各学部及び総合人間自然科学研究科において、各科目の授業期間が原則として 15 週にわたるものとなっている。
すべての学部及び総合人間自然科学研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。ただし、自己評
価書提出時点ではシラバスのチェック体制の組織的な実施が不十分であったが、令和３年 12 月においてシラバスのチェック体制の改正がされ、令和４年度以降のシラバスについては適切なチェッ
ク項目によるチェック体制が整備され、適切に実施される予定である。
すべての学部・総合人間自然科学研究科の教職実践高度化専攻において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、総合人間自然科学研究科の教職
実践高度化専攻以外の専攻における状況は、別紙様式６－４－４のとおりである。
教職大学院を設置しており、連携協力校を確保している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部及び総合人間自然科学研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、そのほか履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、総合人間自然科学研究科の教職実践高度化専攻以外の専攻における状況は、別紙様式６－５－１、６－５－２、６－５－３、６－５－４のとおりである。

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基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部及び総合人間自然科学研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価
や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部及び総合人間自然科学研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。
なお、自己評価書提出時点では地域協働学部及び総合人間自然科学研究科の教職実践高度化専攻
以外の専攻において、成績異議申立制度について制度の公正性を担保する仕組みを確認できなかったが、令和３年 12 月までにすべての学部及び総合人間自然科学研究科において、適切な制度に改められ、学生に周知されている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部及び総合人間自然科学研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
総合人間自然科学研究科の各専攻においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部及び総合人間自然科学研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施している。

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基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部及び総合人間自然科学研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。

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高知大学

Ⅲ 意見の申立て及びその対応機構は、評価結果を確定するにあたり、あらかじめ当該大学に対して評価結果（案）を示し、その内容について、既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査における意見の範囲内で意見がある場合には、申立てを行うよう求めた。
意見の申立てがあったものについては、その対応について大学機関別認証評価委員会において審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定した。
ここでは、当該大学からの申立ての内容とそれへの対応を示している。

申立件数：１件（申立１）
申立ての内容申立てへの対応（１）意見の申立ての対象となる基準

（１）対応

基準２－４

次のとおり修正を行う。
【評価結果の根拠・理由】（２）意見の申立ての対象となる箇所
Ⅱ

基準ごとの評価

学部又は研究科その他教育研究上の組織【評価結果の根拠・理由】の新設・改廃等の重要な見直しについては、

学部又は研究科その他教育研究上の組織

役員会の下に必要な委員会が設置され、そのの新設・改廃等の重要な見直しは、明文はさ

審議の結果を最終的に役員会で審議していれていないものの、学部の改組及び新設につる。

いて役員会の下に必要な委員会が設置され、その審議の結果を最終的に役員会で審議し

（２）理由

ている。

申立てのとおり。

（３）意見「明文はされていないものの」の記載を削除していただきたい。
（４）理由
学部又は研究科そ の他 教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しについては、役員会規則（ 資料2-4-1-01）の審議事項 として
明 文 化 し て い る 他 、「 教 育 組 織 改 革 マ ス タ ープラン」（資料2-4-1-02）や「各学部等の設置準備委員会要項」（資料2-4-1-03～09）においても見直しに係る必要な事項を明文化していると考える。

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