2022年

８月 発行

2021年度決算をお知らせします
基金の業務概況 ●2021年度決算時の当基金の概況等をお知らせいたします。
加入者数および掛金額
男

年金・一時金の給付状況

掛金額

子

女 子

合 計

689人

92人

781人

リスク分担型掛金

176,567千円

事務費掛金

32,433千円

件 数

金 額

年金

320

93,388千円

一時金

5

19,296千円

脱退一時金

25

10,298千円

遺族一時金

2

9,799千円

老齢給付

老齢年金受給待期者

当月分を翌月末納付 納付率100％

5人

年金資産の委託先別運用状況

資産運用は金融機関５社に委託しています。

委 託 先
信託銀行

3社

生命保険（特別勘定）

2社

生命保険（一般勘定）
資産全体

5社

資産額

収益額

運用利回り

4,800,310千円

165,969千円

3.58％

897,853千円

93,762千円

11.66％

1,344,525千円

20,702千円

1.57％

7,042,688千円

280,433千円

4.15％＜参考＞ 2021 年度の市場動向【市場の収益率】

2022 年 3 月31日現在

2021 年度

2020 年度債券（NOMURA-BPI）△ 1.22%△ 0.70%株式（TOPIX +配当）

1.99%

42.13%

債券（FTSE WGBI、円換算後）

1.96%

5.43%

債券（ブルームバーグG総合、円ヘッジ）△ 5.57%1.25%

株式（MSCI、円換算後）22.95%

59.79%

国内外株式は、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大による経済活動の正常化や今後の経済政策に対する期待感などから上昇しました。年度後半に入ると、経済活動の再開を受けた世界的な景気回復による資源価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻を背景に低調となりました。

国内外債券は、年度後半に物価上昇への対応のため米連邦準備理事会などが金融引き締め姿勢に転じたことで、金国内外国利が上昇（価格は下落）し、通期では為替ヘッジ付外債の騰落率は 5％超のマイナス、国内債券もマイナスとなり、ヘッジなし外債は大幅な円安影響で2％のプラスでした。

年金資産の構成割合

各投資先に資産を配分して、リスクを分散しながら運用しています。

（単位：千円、％）

グローバル債券

国内株式

外国株式

一般勘定

短期資産

その他資産

資産合計

時価総額

1,171,876

1,095,746

1,046,536

1,344,525

149,483

2,234,522

7,042,688

構成割合

16.6

15.6

14.9

19.1

2.1

31.7

100.0

日本金属企業年金基金

基金決 算 の お 知 ら せ

2021年度

2022年７月15日に開催されました当基金代議員会において、当基金の2021年度の決算が承認されましたので、その概要をお知らせいたします。

年金経理

年金の給付や掛金の受け入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。

損益計算書 （2021年4月1日〜2022年3月31日）
費 用 勘 定科目
決1. 経常収支
給付費
移換金
運用報酬等
業務委託費
運用損失
2. 特別収支

算科
1. 経常収支
掛金等収入
運用収益

129,331
038,092
4,070
0

勘定（千円）

決算

額176,678
280,4330

3. 負債の変動
責任準備金減少額
4. 基本金
別途積立金取崩額
計285,6180457,111

貸借対照表 （2022年3月31日現在）
資 産 勘 定科
目
1. 純資産流動資産（ 預貯金 ）（（ 未収掛金 ）（固定資産（ 信託資産 ）（（ 保険資産 ）（2. 負債益2. 特別収支0

3. 負債の変動
責任準備金増加額
4. 基本金
当年度剰余金
計

00457,111（千円）

決

3. 基本金
当年度不足金
計

業務経理

額

収目負科目
1. 純資産流動負債
28,912
支払備金14,456 ）
14,456 ） （ 未払給付費 ）7,042,688
4,800,310 ）2,242,378 ）
2. 負債
責任準備金
0
3. 基本金
当年度剰余金0
7,071,600
計

算額

債勘定

（決算額
016,030
16,030 ）7,055,570
0
7,071,600

基金を運営するための経費を処理する会計です。

損益計算書 （2021年4月1日〜2022年3月31日）
費 用 勘 定科 目
決算額
事務費19,474※
業務委託費等
8,709
繰入金
0
雑支出
319
当年度剰余金3,951
計32,453（千円） 貸借対照表 （2022年3月31日現在）

収 益 勘 定
科 目
決算額
掛金収入
32,453
雑収入
0
当年度不足金0計（千円）

資 産 勘 定負 債 勘 定
科 目
決算額
科 目
決算額
流動資産0流動負債
31,2830（現金・預貯金）（28,627 ） 固定負債
27,332（未収事務費掛金）（2,656 ） 繰越剰余金
3,951
固定資産
0 当年度剰余金0
当年度不足金31,28331,283
計
計32,453※業務委託費等：確定給付企業年金事務委託費（年金数理計算、加入者 ･ 受給者記録管理、給付金支払事務、各種報告書類作成 ･ 支援事務等）。
※当年度剰余金 3,951 千円は、2022 年度繰越剰余金に充てられることが、当代議員会で承認されました。

1

財政の検証状況
リスク分担型企業年金制度では、通常の予測を超えて将来発生するリスク（財政悪化相当リスク）に備えて、会社が通常の掛金に上乗せするかたちで、リスク対応掛金を拠出します。
一方で、一定の範囲を超える積立金額の増減に対しては、給付額を増減することで財政の均衡を図ります。
従って、毎年３月末に行う財政計算・財政検証の目的は、「給付調整の要否の確認」となります。
積立状況が一定の範囲に収まっていなければ、（翌々年度の）給付が「調整率」を乗じることにより調整されます。
・積立状況が一定の範囲を超えて良い場合：（翌々年度の）給付を増額 ➡ 調整率＝（Ｃ＋Ａ−Ｄ）÷Ｂ> 1.00
・積立状況が一定の範囲を超えて悪い場合：（翌々年度の）給付を減額 ➡ 調整率＝（Ｃ＋Ａ）÷Ｂ< 1.00
積立割合

調整率 > 1.00

調整率 < 1.00

一定の範囲

調整率=1.00

リスク充足額｛（3,162百万円）

1.56

財政悪化リスク相当額
（Ｄ）

1.33

（5,312百万円）
1.00

掛金収入現価（Ｃ）（5,625百万円）

通常予測給付現価（Ｂ）（9,519百万円）

純資産額
（Ａ）
（7,056百万円）

今回の決算では、積立割合（＝また、超過比率（＝▪通常予測給付現価
将来発生が見込まれる予想給付の現在価値▪掛金収入現価
将来収入が予定されている掛金の現在価値▪財政悪化リスク相当額
通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額▪リスク充足額財 政 悪 化 リ ス ク 相 当 額（ バ ッファ）をどれだけ満たしているかを示す額（A）＋（C））は1.33となったため、調整率は1.00となりました。
（B）（A）＋（C）−（B）−（D）÷ 2（B）

）は0.05となりました。

時価ベース利回り（年3.58％）が予定利率（年2.50％）を上回ったことによる利差益（198百万円）等が発生しまし
たが、それでもなお「財政均衡」の状態にあり、調整率は1.00となるため（2023年度の）給付調整はありません。

その他確定給付企業年金の事業に係る重要事項（2022年7月15日代議員会 その他の付議事項）
決議事項●「年金資産の運用に関する基本方針」一部変更について （別紙1）表：オルタナティブ等の内訳（目安）の改定
旧資産分類構成割合

損保ファンド4.3％⇒

新資産分類構成割合

低流動マルチアセット型

4.3％※低流動マルチアセット型：グローバルな非上場資産をバランスさせて組み入れたファンド

報告事項⑴改定基金規約（申請：令和４年４月８日 施行：令和４年７月１日）が、６月８日認可される。
リスク分担型制度の整備（分割/権利義務移転時の資産移管の調整・開示内容拡充）⑵理事長専決処分承認①「個人情報保護管理規程」、「特定個人情報取扱規程」及び「個人情報保護基本方針」を改定した。
改正個人情報保護法/番号法等の令和４年４月１日施行による。
②「グローバル債券枠内の資産移動」、「損保戦略ファンド/解約金の再投資先（予定）一部変更」を行った。
米国金利急騰を受けてヘッジ付外債ファンドを国内債券へ移動、ヘッジ付外債への新規投資を見送る。

資産運用委員会の議事概要について
2021年度下期の委員会議事概要は以下の通りです。
＜内容＞ 11月 損害保険戦略ファンドの解約と後継投資先の検討状況について
１月 プライベートパッケージ（低流動性資産マルチアセット型ファンド）概要について（損保ファンド後継）

2

NEWS CLIP

N EW S C L I P

気になるニュースをピックアップ！

年金手帳が廃止され、「基礎年金番号通知書」が発行されるようになりました
失した場合は、「基礎年金番号通知書」の再交付を申これまで国民年金や厚生年金などに初めて加入す請することができます。

る人には「年金手帳（国民年金手帳）」が発行されてきましたが、令和4年4月からは「年金手帳」に代わってなお、年金相談のときなどに確認している基礎年「基礎年金番号通知書」が発行されるようになりまし

金番号は、「基礎年金番号通知書」の他、「年金手帳」やた。

「国民年金保険料の納付書、領収書」などからも確認できます。

すでに「年金手帳」を持っている人に「基礎年金番号通知書」は発行されませんが、「年金手帳」は基礎年年金の手続きは、マイナンバーでも行うことがで金番号を確認できる書類として引き続き利用できまきます。基礎年金番号が分からない場合には、会社すので、大切に保管してください。
「年金手帳」を紛などにマイナンバーを届け出てください。

男女ともに育児休業が取りやすい環境整備に向け、法律が改正されました
男女ともに仕事と育児が両立できることを目的

また、本人や配偶者が妊娠・出産を会社に申し出たに、育児・介護休業法が改正され、令和4年4月から実場合、会社は育児休業や育児休業給付金等の制度に施されています。

ついて面談などで個別に周知し、育児休業を取得す育児休業などを取得しやすくするため、会社は育る意思があるかを確認することも義務となりました。

児休業などに関する①研修の実施②相談窓口の設置

令和4年10月からは、労使協定と労使合意があれ③事例の収集や提供④制度と育児休業取得促進に関ば休業中の就業も可能となるなど、子の出生直後でする方針の周知─のうち、いずれかの措置を講じも柔軟に取得できる「産後パパ育休」制度が創設されることになりました。なお、これらについては複数るほか、2回に分けて育児休業が取得できるようにの措置を講じることが望ましいとされています。

なる予定です。

日本年金機構が「なりすましメール」
等に注意を呼び掛けました
日本年金機構は5月、同機構になりすましリンク報の入力等をメールでお願いすることはありませ

先へのクリックを誘導する偽メールやSMS（ショーん」と断言して、不審なメールが届いたら削除するよトメッセージ）に対して「絶対にリンク先をクリックう求めています。
さらに、機構ホームページを利用する際には、ブラしないでください」と、ホームページで注意を呼び掛

ウザのアドレス欄に、同機構のURL（https://www.

けました。
年金機構では、年金や健康保険等に関するインnenkin.go.jp）が表示されていることを必ず確認す

ターネット上での手続きは、e-Govおよびマイナるよう求め、不審なサイトをクリックすると、個人情ポータルを経由した電子申請による届け出のみ可能

報を抜き取られる可能性があるとして重ねて注意すであることを改めて説明した上で、「お客様の個人情るよう訴えています。

3日本金属企業年金基金（確定給付企業年金）に加入している皆様へ

iDeCoに関するお知らせ

iDeCo加入や掛金拠出額の検討にご活用ください 

2024年12月以降、iDeCo拠出限度額は確定給付企業年金（DB）の掛金によって変動し、上限額は1.2万円から2.0万円に増加します。
当基金の掛金水準（DB掛金相当額）を踏まえるとiDeCo拠出限度額は上記の通りの増額になります。

iDeCoとは・自分で金融機関・掛金額・商品を決めて加入する制度です・原則60歳以降に年金または一時金で受け取ります
・受取額は運用成果によって決まります
・掛金は全額所得控除となる等、税の優遇があります

iDeCo拠出限度額

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�����※ DB掛金相当額は、2023年2月の基金代議員会において、基金規約変更により決定され、2024年12月から適用されます。

【問い合わせ窓口】
日本金属㈱ 各事業所 人事・総務担当部署、日金スチール㈱ 総務部、日金精整テクニックス㈱ 総務部

日本金属企業年金基金 〒108-0014 東京都港区芝5-30-7（日本金属㈱本社事務所４階）TEL03-5765-8130 FAX03-5765-8177