（別添１参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改正後

改

別添１
別添１
医科診療報酬点数表に関する事項
医科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第１章 （略）第２章 特掲診療料
第２章 特掲診療料
第１・２部 （略）第１・２部 （略）第３部 検査第３部 検査第１節・第２節 （略）第１節・第２節 （略）第３節 生体検査料
第３節 生体検査料
Ｄ２００〜Ｄ２１６−２ （略）Ｄ２００〜Ｄ２１６−２
Ｄ２１７ 骨塩定量検査
Ｄ２１７ 骨塩定量検査（１）〜（４） （略）（１）〜（４） （略）（５） ＲＥＭＳ法(Radiofrequency Echographic Multi-spec（新設）trometry)による腰椎の骨塩定量検査を実施した場合は、本区分の「２」ＭＤ法、ＳＥＸＡ法等を準用して算定する。また、同一日にＲＥＭＳ法により大腿骨の骨塩定量検査を行った場合には、大腿骨同時検査加算として、区分番号「Ｄ２１６−２」残尿測定検査の「１」超音波検査によるものを準用し所定点数に加算する。
Ｄ２１８〜Ｄ３２５
Ｄ２１８〜Ｄ３２５
第４節 （略）第４節 （略）
第４部〜第９部 （略）第４部〜第９部 （略）正前（略）第 10 部 手術
第１節 手術料
第１款 皮膚・皮下組織
Ｋ０００ 創傷処理、Ｋ０００−２ 小児創傷処理（１）〜（６） （略）（７） 次のいずれにも該当する閉塞性動脈硬化症の患者に対して、吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）を使用して治療を行った場合には、本区分の「２」筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル以上 10 センチメートル未満）の所定点数を準用して算定する。なお、当該療法の実施回数は、原則として一連につき３月間に限って 24 回を限度として算定する。
ア フォンテイン分類Ⅳ度の症状を呈する者
イ 膝下動脈以下の閉塞又は広範な閉塞部位を有する等外科的治療又は血管内治療が困難で、かつ従来の薬物療法では十分な効果を得られない者（８） 閉塞性動脈硬化症の患者に対して吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）を使用して治療を行った場
合は、診療報酬明細書の摘要欄に当該治療を行う医学的必要性を記載すること。
Ｋ００１〜Ｋ０２２ （略）第２款〜第７款（略）第８款 心・脈管
Ｋ５４５〜Ｋ５５５ （略）Ｋ５５５−２ 経カテーテル大動脈弁置換術（１） 経カテーテル大動脈弁置換術は、経カテーテル人工生体弁セットを用いて大動脈弁置換術を実施した場合に算定する。
（２） 経カテーテル人工生体弁セットを用いて肺動脈弁置換第 10 部 手術
第１節 手術料
第１款
Ｋ０００ 創傷処理、Ｋ０００−２（１）〜（６） （略）（新設）

小児創傷処理（新設）

Ｋ００１〜Ｋ０２２ （略）第２款〜第７款（略）第８款 心・脈管
Ｋ５４５〜Ｋ５５５ （略）Ｋ５５５−２ 経カテーテル大動脈弁置換術
経カテーテル大動脈弁置換術は、経カテーテル人工生体弁セットを用いて大動脈弁置換術を実施した場合に算定する。
（新設）

術を実施した場合は、本区分の「２」経皮的大動脈弁置換術の所定点数を準用して算定する。
（３） 経カテーテル人工生体弁セットを用いて肺動脈弁置換術を実施する場合は、関連学会の定める適正使用基準に従って使用する場合に限り算定できる。
（４） 経カテーテル人工生体弁セットを用いて肺動脈弁置換術を実施する場合は、関連学会より認定された保険医療機関で使用した場合に限り算定できる。なお、関連学会より認定された保険医療機関であることを証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
（５） 経カテーテル人工生体弁セットを用いて肺動脈弁置換術を実施する場合は、本区分に係る施設基準の規定は適用しない。
Ｋ５５５−３〜Ｋ６２７−４ （略）第９款〜第１３款 （略）第２節 （略）第３節 手術医療機器等加算
Ｋ９３０〜Ｋ９３７−２ （略）Ｋ９３８ 体外衝撃波消耗性電極加算（１） 消耗性電極とは、１回又は２回以上の使用により消耗し、交換が必要となる電極をいう。なお、この加算は一連の手術について１回のみ算定する。
（２） 滲出液を持続的に除去し、切開創手術部位感染のリスクを低減させる目的のみで薬事承認されている局所陰圧閉鎖処置用材料をＣＤＣ手術創クラスⅢ以上に相当する術後縫合層に対して使用した場合は、区分番号「Ｋ９３８」体外衝撃波消耗性電極加算及び区分番号「Ｊ００３」局所陰圧閉鎖処置（入院）の「１」100 平方センチメートル未満の「注１」初回加算並びに「注２」持続洗浄加算を合算した点数を準用して算定する。

（新設）

（新設）

Ｋ５５５−３〜Ｋ６２７−４ （略）第９款〜第１３款 （略）第２節 （略）第３節 手術医療機器等加算
Ｋ９３０〜Ｋ９３７−２ （略）Ｋ９３８ 体外衝撃波消耗性電極加算
消耗性電極とは、１回又は２回以上の使用により消耗し、交換が必要となる電極をいう。なお、この加算は一連の手術について１回のみ算定する。
（新設）

ア 区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０１−３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料、区分番号「Ａ３０１−４」小児特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料を算定する患者であって、次に掲げる患者に対して使用した場合に限り算定できる。その際、次に掲げる患者のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。
（イ） ＢＭＩが 30 以上の肥満症の患者（ロ） 糖尿病患者のうち、ヘモグロビンＡ１ｃ（ＨｂＡ１ｃ）がＪＤＳ値で 6.6％以上（ＮＧＳＰ値で 7.0％以上）の者（ハ） ステロイド療法を受けている患者（ニ） 慢性維持透析患者（ホ） 免疫不全状態にある患者（ヘ） 低栄養状態にある患者（ト） 創傷治癒遅延をもたらす皮膚疾患もしくは皮膚の血流障害を有する患者（チ） 手術の既往がある者に対して、同一部位に再手術を行う患者
イ ア以外の患者に対して使用する場合には、手術後の切開創手術部位感染のリスクを低減させる目的で使用する局所陰圧閉鎖処置に係る費用はそれぞれの手術の所定点数に含まれる。
ウ 区分番号「Ｋ９３８」体外衝撃波消耗性電極加算の「注」に定める規定は適用しない。
Ｋ９３９−２〜Ｋ９３９−７ （略）第 11 部〜第 13 部 （略）第３章 （略）Ｋ９３９−２〜Ｋ９３９−７
第 11 部〜第 13 部 （略）第３章 （略）（略）

（別添２参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第９号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改Ⅰ

正後

改正前

診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「 Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１・２ （略）
１・２ （略）３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除 ３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱いく。）に係る取扱い
001〜018 （略）001〜018 （略）019 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ
019 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ（１） ＰＣＡ型は、注射又は硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持ＰＣＡ型は、注射又は硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的続的注入若しくは神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入の注入若しくは神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入の際に、Ｐ際に、ＰＣＡ（Ｐatient Ｃontrolled Ａnalgesia）のためにＣＡ（Ｐatient Ｃontrolled Ａnalgesia）のために用いた場合に用いた場合に算定できる。なお、当該材料を算定する場合には算定できる。なお、当該材料を算定する場合には、第６部注射の通、第６部注射の通則第４号に規定する精密持続点滴注射加算又則第４号に規定する精密持続点滴注射加算又は硬膜外麻酔後におけは硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入における精密る局所麻酔剤の持続的注入における精密持続注入加算若しくは神経持続注入加算若しくは神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注ブロックにおける麻酔剤の持続的注入における精密持続注入加算は入における精密持続注入加算は算定できない。
算定できない。
（２） 特殊型については、ＰＣＡスイッチを組み合わせて使用した（新設）場合は、第６部注射の通則第４号に規定する精密持続点滴注射加算又は硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入における精密持続注入加算若しくは神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入における精密持続注入加算は算定できない。
021〜133 （略）021〜133 （略）134 人工血管（新設）短期使用型は、16 歳未満の患者に対し、血行動態の一時的改善又は血中酸素濃度の是正のために使用した場合に算定できる。ただし、16 歳以上の患者に対して使用した場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその医学的理由を記載すること。
135〜181 （略）135〜181 （略）182 経カテーテル人工生体弁セット
182 経カテーテル人工生体弁セット
経カテーテル人工生体弁セットは、下記のいずれかの場合に算自己大動脈弁弁尖の硬化変性に起因する症候性の重度大動脈定できる。
弁狭窄又は外科的に留置した大動脈生体弁の機能不全による症（１） 自己大動脈弁弁尖の硬化変性に起因する症候性の重度大動脈候性の弁膜症を有し、かつ、外科的手術を施行することができ弁狭窄又は外科的に留置した大動脈生体弁の機能不全による症
ず、経カテーテル人工生体弁セットによる治療が当該患者にと候性の弁膜症を有し、かつ、外科的手術を施行することができって最善であると判断された患者に使用する場合に限り算定でず、経カテーテル人工生体弁セットによる治療が当該患者にときる。って最善であると判断された患者に使用する場合（２） 先天性心疾患手術において植え込まれた右室流出路心外導管（新設）又は肺動脈弁位に外科的に留置した生体弁の機能不全（狭窄、閉鎖不全又はその複合）を有し、かつ外科的手術を施行することができず、本品による治療が最善であると判断された患者に使用する場合
183〜208 （略）183〜208 （略）209 吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）（新設）（１） 回路は別に算定できない。
（２） 吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）は、潰瘍を有する、血行再建術不適応又は不応答な閉塞性動脈硬化症に対して使用した場合に算定できる。
（３） 吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）を使用するに当たっては、関連学会の定める適正使用指針を遵守すること。
４〜６ （略）
４〜６ （略）
Ⅱ〜Ⅳ （略）
Ⅱ〜Ⅳ （略）（別添３参考）「特定保険医療材料の定義について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 12 号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改正後

改正前

（別表）
（別表）
Ⅰ 診療報酬の算定方法別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数 Ⅰ 診療報酬の算定方法別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）の第２章第２部に規定する特定保険医療材料及びその表」という。）の第２章第２部に規定する特定保険医療材料及びその材料価格
材料価格
001〜006 （略）001〜006 （略）007 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ
007 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ（１） 定義（１） 定義次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（74）医薬品注入器① 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（74）医薬品注入器」であって、一般的名称が「加圧式医薬品注入器」又は「患者」であって、一般的名称が「加圧式医薬品注入器」であるこ管理無痛法用輸液ポンプ」であること。と。
② （略）
② （略）
（２） 機能区分の考え方（２） 機能区分の考え方
構造により、化学療法用（１区分）、標準型（１区分）、ＰＣ構造により、化学療法用（１区分）、標準型（１区分）及びＰＡ型（１区分）及び特殊型（１区分）の合計４区分に区分する。
ＣＡ型（１区分）の合計３区分に区分する。
（３） 機能区分の定義（３） 機能区分の定義①〜③ （略）①〜③ （略）④ 特殊型（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア マイクロポンプを駆動源とし、あらかじめ設定された投与速度又は投与量に従って連続（持続）注入、非連続（間欠）注入又はボーラスを制御するポンプであること。
イ 抗悪性腫瘍剤等、揮発性の高い医薬品を使用するための気密性を保持し、簡単に溶液が取り出せない構造の工夫がなされていること。
ウ ＰＣＡ機能が使用可能であること。
008〜015 （略）008〜015 （略）Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第 Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10 部、第 11 部及び第 12 部に規定する特定保険医療材料（フィルム10 部、第 11 部及び第 12 部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格を除く。）及びその材料価格
001〜018 （略）001〜018 （略）019 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ
019 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ（１） 定義（１） 定義次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（74）医薬品注入器① 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（74）医薬品注入器」であって、一般的名称が「加圧式医薬品注入器」又は「患者」であって、一般的名称が「加圧式医薬品注入器」であるこ
管理無痛法用輸液ポンプ」であること。と。
② （略）
② （略）
（２）機能区分の考え方（２） 機能区分の考え方
構造により、化学療法用（１区分）、標準型（１区分）、ＰＣ構造により、化学療法用（１区分）、標準型（１区分）及びＰＡ型（１区分）及び特殊型（１区分）の合計４区分に区分する。
ＣＡ型（１区分）の合計３区分に区分する。
（３） 機能区分の定義（３） 機能区分の定義①〜③ （略）①〜③ （略）④ 特殊型（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア マイクロポンプを駆動源とし、あらかじめ設定された投与速度又は投与量に従って連続（持続）注入、非連続（間欠）注入又はボーラスを制御するポンプであること。
イ 抗悪性腫瘍剤等、揮発性の高い医薬品を使用するための気密性を保持し、簡単に溶液が取り出せない構造の工夫がなされていること。
ウ ＰＣＡ機能が使用可能であること。

021〜129 （略）021〜129 （略）130 心臓手術用カテーテル
130 心臓手術用カテーテル（１）〜（５） （略）（１）〜（５） （略）（６） 弁拡張用カテーテル（６） 弁拡張用カテーテル
定義
定義
次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及① 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「バルーン拡張式弁形び体液誘導管」であって、一般的名称が「バルーン拡張式弁形成術用カテーテル」又は「中隔開口用カテーテル」であるこ成術用カテーテル」であること。と。
② 以下のどちらかに該当すること。
② 狭窄した肺動脈弁、大動脈弁又は僧帽弁を拡張するため、又ア 狭窄した肺動脈弁、大動脈弁又は僧帽弁を拡張するため、は経皮的大動脈弁置換術における後拡張に使用するためのバル又は経皮的大動脈弁置換術における後拡張に使用するためのーンカテーテルであること。
バルーンカテーテルであること。
イ 心房間交通が必要な心疾患に対し、閉鎖または狭小化した(新設)
心房間交通をバルーンにて経皮的に拡張することを目的とするバルーンカテーテルであること。
（７） （略）（７） （略）131〜133 （略）131〜133 （略）134 人工血管134 人工血管（１） （略）（１） （略）（２） 機能区分の考え方（２） 機能区分の考え方
使用目的により永久留置型、一時留置型及び短期使用型に大使用目的により永久留置型及び一時留置型に大別し、使用部別し、使用部位、構造及び材質により大血管用（８区分）、小位、構造及び材質により大血管用（８区分）、小血管用（８区血管用（８区分）、一時留置型（１区分）及び短期使用型（１分）及び一時留置型（１区分）の合計 17 区分に区分する。
区分）の合計 18 区分に区分する。
（３） 機能区分の定義（３） 機能区分の定義①〜⑰ （略）①〜⑰ （略）⑱ 短期使用型（新設）

次のいずれにも該当すること。
ア 先天性心疾患を有する小児への使用を目的とし、短期に使用されるものであること。
イ 血液接触面にヘパリンが共有結合によりコーティングされていること。
ウ ①から⑰までに該当しないこと。
135〜181 （略）135〜181 （略）182 経カテーテル人工生体弁セット
182 経カテーテル人工生体弁セット（１） 定義（１） 定義次のいずれか該当すること。
次のいずれか該当すること。
① （略）
① （略）
② 狭窄した自己心臓弁又は機能不全に陥った外科的に留置し② 狭窄した自己心臓弁又は機能不全に陥った外科的に留置した生体弁及び右室流出路心外導管に対し、経皮的又は経心尖た大動脈生体弁に対し、経皮的又は経心尖的に人工弁を留置的に人工弁を留置することを目的とした人工生体弁セットですることを目的とした人工生体弁セットであること。
あること。
（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）183〜208 （略）183〜208 （略）209 吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）（新設）
定義
次のいずれにも該当すること。
（１） 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（７）内臓機能代用器」であって、一般的名称が「吸着型血液浄化器」であること。
（２） 吸着式血液浄化法を実施する際に、血液から低密度リポ蛋白（ＬＤＬ）及びフィブリノーゲンを選択的に吸着除去することを目的に使用する浄化器であること。
Ⅲ〜Ⅶ （略）
Ⅲ〜Ⅶ （略）
Ⅷ 調剤点数表に規定する特定保険医療材料及びその材料価格
Ⅷ 調剤点数表に規定する特定保険医療材料及びその材料価格
次に規定する場合を除き、Ⅰに規定するそれぞれの機能区分の定義
次に規定する場合を除き、Ⅰに規定するそれぞれの機能区分の定義

等と同様であること。
等と同様であること。
001 インスリン製剤等注射用ディスポーザブル注射器
001 インスリン製剤等注射用ディスポーザブル注射器（１） 定義（１） 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（48）注射筒」であ次のいずれにも該当すること。って、一般的名称が「インスリン皮下投与用針付注射筒」である① 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（48）注射筒」であこと。って、一般的名称が「インスリン皮下投与用針付注射筒」であ（２） インスリン製剤の注射を目的として使用される器具であるこること。と。
② インスリン製剤の注射を目的として使用される器具であること。
（２） 機能区分の考え方（新設）
構造により、標準型及び針刺し事故防止機構付加型の合計２区分に区分する。
（３） 機能区分の定義
（新設）
① 標準型
②に該当しないこと。
② 針刺し事故防止機構付加型
針刺し事故を防止する目的で、針が外部に露出することなく破棄できる構造となっていること。
003・007 （略）003・007 （略）Ⅸ （略）Ⅸ （略）