第７章

広域連携による
業務支援・人材育成の取組み－兵庫県まちづくり技術センター
および京都技術サポートセンターへの
ヒアリング調査をもとに－日本都市センター研究員

釼持

麻衣

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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

はじめに
都市自治体ごとに、技術職員の確保やノウハウの継承等を行うのが困難になりつつあるなか、広域連携による業務支援・人材育成が一つの解決策として考えられる。そこで本章では、基礎自治体の土
木・建築・都市計画分野の業務を支援・補完するとともに、自治体職員の技術力の向上を図る研修等を実施している、兵庫県まちづく
り技術センター（以下、「まちづくり技術センター」という。）、および、京都技術サポートセンター（以下、「技術サポートセンター」という。）の取組みを紹介する。なお、こうした「建設技術センター」
は、現在、41府県で設置されているが、その組織体制や事業内容はさまざまである。

１

兵庫県まちづくり技術センター

まちづくり技術センターは、「建設事業支援」「上下水道支援」「まちづくり支援」「埋蔵文化財調査」の ４ つの分野の事業に「技術情報提供・技術者育成」を加えた ５ つを柱とし、「効率的な社会基盤の整備・管理」および「開発と文化財保存の調和」に取り組んでいる。
昨今の社会基盤施設整備を取り巻く情勢は、厳しい財政状況のなかで急速に進行するインフラの老朽化や頻発・激甚化する自然災害、建設事業に携わる技術職員数の減少など、一層複雑化しており、特に市町では、こうした課題への対応が急務となっている。
このようななか、まちづくり技術センターでは、2015年度から市
町事業への支援を一元的に担当する部署を設置し、支援体制の強化、支援内容の充実に取り組んでいる。

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第７章

広域連携による業務支援・人材育成の取組み（1）沿革
1995年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、建設技術の向上と公共工事の効率的な推進を図るため、翌年 ４ 月に、兵庫県および県
内市町（神戸市を除く）が出捐し、設計・積算・工事監理業務を集中的に行う、（財）兵庫県建設技術センターが設立された。2003年に、土地区画整理事業を中心に支援事業を展開していた（財）兵庫県
都市整備協会との統合により、（財）兵庫県まちづくり技術センターが誕生した。その後、2009年に（財）兵庫県下水道公社が、2012年に
県立考古博物館の埋蔵文化財調査部が合流し、現在に至っている。
図1-7-1

兵庫県まちづくり技術センターの沿革

出典：兵庫県まちづくり技術センターHP（2）組織体制
まちづくり技術センターは、神戸市内に所在する本部に加えて、県内 ５ つの地域に出先事務所（阪神、播磨、但馬、丹波、淡路）を置いている。また、兵庫県から維持管理業務を受託している県内 ５149
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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

つの流域下水処理場および ２ つの流域下水汚泥広域処理場に管理事務所を置いている。
2020年 ２ 月現在の役職員数は286名であり、内訳は、固有職員が69名、兵庫県および市町等からの派遣が75名、県・市町のOB職員が61名、その他事務嘱託等が81名となっている。
技術職員の職種は、多岐にわたる業務に対応するため、土木職を中心に、電気職、機械職、化学職、建築職および埋蔵文化財技師となっている。
（3）市町業務の支援事業
まちづくり技術センターでは、建設事業、上下水道、まちづく
り、埋蔵文化財調査の ４ つの分野において、県および市町が実施する事業への支援を行っている1。以下では、本書の問題関心に照らし、建設事業およびまちづくり分野における市町事業への支援についてみていく。
ア

建設事業支援建設事業支援としては、大規模・特殊工事等の設計・積算・工事監理、インフラ老朽化対策、および防災・減災対策や災害復旧工事などの自然災害対応への支援を行っている。
①大規模・特殊工事等の設計・積算・工事監理
市町が実施する、橋梁やトンネルなどの公共土木工事および設
備工事の設計・積算・工事監理業務を受託している。
また、発注者支援として、公共工事の計画・設計について必要な助言を行う、市町が建設コンサルタントに発注した場合に協議
1

政令指定都市である神戸市については、基本的に、まちづくり技術センターの支援事業および研修事業の対象とされていない。

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第７章

広域連携による業務支援・人材育成の取組みに参画する、工事検査に立ち会うなどの支援を行っている。
②インフラ老朽化対策
近年、市町からのインフラ老朽化対策の需要が顕著になっている。具体的には、橋梁の定期点検業務の地域一括発注、点検結果の診断および健全度判定、長寿命化修繕計画の策定、点検結果等の「市町橋梁マネジメントシステム2」による一元管理、および補修工事の設計・積算・工事監理などである。
県内には市町（神戸市を除く）が管理する橋梁が約 ２ 万橋あり、
2012年の笹子トンネル天井板落下事故を契機に ５ 年ごとの近接目
視点検が義務づけられたことを受けて、十分な人材・財源・技術力を持たない市町にとって、橋梁の維持管理業務が大きな負担になっている。
②－ １

橋梁定期点検「地域一括発注」業務

まちづくり技術センターが定期点検を一括発注するメリットとしては、同センター保有の橋梁点検車を点検業者に貸し出すことによるコスト縮減や、市町間でバラツキのない統一的な尺度で精度の高い診断が行われる点、スケールメリットが働き入札で不調となるおそれが小さくなる点、契約事務が省力化される点などが挙げられる。
現在、インフラ老朽化対策に関する支援業務の対象施設は、橋梁を中心に、道路舗装、トンネルにも展開している。
②－ ２

市町橋梁直営点検支援業務

市町は、管理するすべての橋梁の定期点検を建設コンサルタン
ト会社やまちづくり技術センター等に外部委託すると、財政負担
2

橋梁長寿命化修繕計画における劣化予測等の改善・見直しを適切に行うため、
橋梁諸元、点検データ、補修履歴を一元的に管理・蓄積している。現在は、橋梁だけでなくトンネル、路面性状などについても、点検データの一元管理に取り組
んでいる。

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土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組みが重くなるとともに、市町職員の橋梁に関する知識や技術力の向上を図る機会が失われる。このため、2019年度から、小規模な橋梁については、市町職員自らが直営で効率的な点検作業の実施、ならびに担当職員の実務能力向上を目的として、市町橋梁直営点
検支援業務を実施している。
まちづくり技術センターは、初めて点検を行う職員でも確実に点検が行える「市町橋梁点検支援システム（らくらく点検システム）」を搭載したタブレット端末を市町に貸し出すほか、点検結果の診断やデータ管理等を行う。初年度の2019年度は、 ２ 市町に対して支援を実施した。
図1-7-2橋梁の維持管理に関する支援事業の概要

出典：兵庫県まちづくり技術センターHP

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広域連携による業務支援・人材育成の取組み③自然災害への対応③－ １

市町災害復旧支援

大規模災害により被災した市町では、住民対応に多くの労力が割かれる、技術職員の不足・不在、災害対応経験の不足等により、災害復旧に向けた円滑な初動対応や災害査定実務の遂行等が困難な場合がある。
まちづくり技術センターでは、2015年度から被災市町の要請に3」と「兵庫より、「緊急災害復旧支援派遣隊（ひょうごE-DASH）

県防災エキスパート4」が連携し、市町管理の道路や河川等公共土
木施設の災害調査を行うほか、災害初動対応および復旧方針のアドバイス等を行う制度を設けており、2018年 ７ 月の豪雨災害で甚大な被害を受けた宍粟市において、被災状況調査や災害復旧に係る助言等を行った。
大規模災害時に、交代要員もないままに膨大な災害対応業務に
まさに不眠不休で従事するという被災市町の状況や宍粟市への支援の教訓を踏まえ、既設の制度を見直し、災害復旧の実務を迅速かつ的確に実施できるよう、支援範囲を測量・調査・設計業者への技術指導や災害査定設計書の作成等の災害査定対応までに拡大
し、災害調査から災害査定に至る災害査定実務を総合的に支援する「市町災害復旧支援制度（D-SUPPORT）」を2019年度よりスター
トした。
③－ ２

防災・減災対策、災害復旧工事

市町が管理する橋梁の耐震対策工事や頻発する風水害、土砂災
3

緊急災害復旧支援派遣隊（ひょうごE-DASH）（Emergency-Disaster Assist andSupport Head）は、災害対応に関するノウハウや豊富な災害対応経験を有するまちづくり技術センター職員が、被災市町の災害復旧に向けた円滑な初動対応を支援する。
4 兵庫県防災エキスパートは、公共土木施設の整備や管理に携わった兵庫県土木
技術OB職員が、長年培った経験とノウハウを活かしボランティアとして災害復旧に係る支援活動等を行う。

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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

害等からの一日も早い復旧・復興を図るための災害復旧工事への支援を行っている。
2018年 ７ 月の豪雨災害で甚大な被害を受けた宍粟市一宮町の地域関連事業（河川改良復旧＋道路橋改良復旧）においては、これまで培ってきた積算・工事監理の経験と知識を活かし、工事全般の監理業務も受託し、期待どおりの大きな効果を発揮している。
イ

まちづくり支援
まちづくり支援は、都市計画、土地区画整理事業、景観形成の ３

分野に大きく分けられる。
①都市計画
市町からの委託を受け、各種都市計画に関する計画づくりや都
市再生整備計画などの都市計画に関連する図書を作成している。
②土地区画整理事業
まちづくり支援で中心的なのが、市町および土地区画整理組合が行う土地区画整理事業の支援である。事業の立ち上げから、実施、完了までを総合的に支援するため、事業化に向けた調査・計画、事業認可図書作成、換地設計、換地計画および換地処分までを直営で実施している。また、住民の意向反映や合意形成、県・市町の関係部局との協議調整についても支援する。
近年、土地区画整理事業の件数が減少傾向にあり、各市町内でノウハウの承継が困難なことから、まちづくり技術センターによる支援のニーズが高まっている。
③景観形成
地元のまちづくりへの機運を高めることや、住民と市町が協働
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広域連携による業務支援・人材育成の取組みで行うまちづくり活動を支援すること、景観形成地区における修景相談に応じるための取組みとして、各分野の専門知識・技術と経験を持った専門家を登録する「まちづくり専門家バンク」「景観アドバイザーバンク」を運営し、地区の状況に応じて専門家を派遣をしている。
また、景観形成地区等で、建築物などの外観を景観形成に資す
るように整備する場合や、地区の住民団体等が景観形成等の推進活動を行う場合に、その経費を一部助成している。
まちづくり技術センターは、市町等からの要請を受けて、公共土
木工事の設計・積算・工事監理、インフラ老朽化対策やまちづくり等への支援を行っている。受託者という点では、一般的な民間事業者と類似しているが、市町から委託された業務をただ単にこなすだ
けでなく、豊富なノウハウと最新の技術情報を活かしながら、発注者への技術的な助言や提案など、きめ細かな技術支援を行っていくという方針がとられている。
（4）技術者の育成
建設事業支援をはじめとした、県および市町が実施する事業の支援に加えて、技術情報提供・技術者育成も一つの柱としている。具
体的には、県・市町職員を対象とした階層別・専門分野別研修、市町職員をセンターに受け入れインフラ老朽化対策等の実務経験を集中的に積んでもらう「市町建設事業担当職員育成制度」、県・市町の土木行政を担う人材の発掘・育成に向けた「まち×ひと×しごと
発見ツアー」などを行っている。
また、後輩職員の育成、技術承継に強い意欲を持っており、土木分野の見識や経験等に優れ、研修講師として必要なスキルを持ち合わせている県土木技術職OB職員を「ひょうご土木技術マイスター」
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土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組みに認定し、県土木事務所の職場研修に講師として派遣している。
2020年度からは、対象を市町建設事業担当職員にも拡充し、市町が抱える課題やニーズに対応するオーダーメイド型研修を実施する。
①階層別・専門分野別研修等
市町建設事業担当職員向けの階層別研修では、新規採用された職員および建設事業の経験が浅い職員を対象に、主に基礎知識の習得を図る「新人・初級研修」と、建設事業の経験がおおむね ５
年程度の職員を対象に現場監督員として必要な知識の習得を図る「現場監督実務研修」など、 ４ 種類の研修を開催している。そのなかでも、「災害復旧実務研修」は、市町職員の災害対応力を強化するため、期間を １ 日から ２ 日に増やし、被災現場での実習を取り入れるなど研修内容の充実・強化に取り組んでいる。
県・市町職員を対象とした専門分野別研修では、橋梁メンテナ
ンス、河川（維持管理）、支持力計算演習といった分野ごとの講
習会や演習を年間20コースほど開催している。
３ 日間にわたって行われる市町新人・初級研修を除いて、市町建設事業担当職員の階層別研修および専門分野別研修は、 １ 日単位で行っている。2019年度は、市町建設事業担当職員研修に102
名、専門分野別研修に894名が参加した5。
市町からの研修参加者は、技術職員だけでなく事務職員も参加しており、ここ ２ ～ ３ 年は、参加者全体の １ ～ ２ 割を事務職員が占めている。各市町において増大し続けるインフラの維持管理業
務を事務職員も担わざるを得ない現状が、その背景にあると考えられる。こうしたことも相まって、関係する研修では、受講者の5

なお、県職員向けの階層別研修は、技術職員（総合土木職）を入庁年次と職階により ８ 階層に区分して開催し、138名が参加した。

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第７章

広域連携による業務支援・人材育成の取組み

習熟度に大幅な差異が見受けられることを踏まえ、一部の専門分
野別研修については、初級者と経験者のクラス分けを行うなど、各市町の実情に配慮したきめ細かな対応を行っている。
②市町建設事業担当職員育成制度
各市町において建設事業を担当する職員は、住民対応や事務処理等と並行しながら、公共工事の積算・工事監理およびインフラ
老朽化対策等の業務を行う必要があり、また、ノウハウを持った
ベテラン職員がすでに退職しているなど、技術力の承継が困難になりつつある。こうした実情を踏まえ、まちづくり技術センター
では、2019年度より、建設事業の経験が ５ 年程度以上の市町職員を受け入れ（原則 ２ 年間）、集中的に実務経験を積んでもらう「市町建設事業担当職員育成制度」をスタートさせた。この制度は、市町のニーズに合わせて従事する業務内容を柔軟に定め、まちづ
くり技術センター職員の指導のもと、主担当として、積算、工事監理、老朽化対策などの実務を集中的に経験することができるという特長がある。さらに、研修生である市町職員の人件費は、まちづくり技術センターが1/2を負担する点においても、市町の負担が軽減されている。2019年度は、 ２ 市から職員を受け入れている。
③まち×ひと×しごと 発見ツアー
兵庫県および県内市町では、インフラの維持管理業務が増加す
る一方、技術職員が十分に確保できない現状がある。こうしたな
か、将来の県や市町の土木・まちづくり行政を担う学生に、生活や社会・経済活動の基盤であるインフラの整備や維持管理の魅力を発信し、「技術公務員の仕事内容や魅力」、「県職員と市町職員の違い」などについて、実際に働いている職員の生の声を聞く「ま157
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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

ち×ひと×しごと 発見ツアー」を2017年度から開催している。
ツアーでは、現場見学に加えて、県・市・町それぞれの技術職員による講義（職場紹介など）および質疑応答も組み込まれており、県・市・町それぞれの現場見学および技術職員との交流を １ 日でできる点が、大きな魅力になっている。2018年度までの ２ 回の総参加者数は、28名にとどまっていたが、2019年度は開催時期や広報活動等を工夫したことで、42名の参加を得た。実際に、過去のツアー参加者のうち、2019年春に卒業した ２ 人の学生が技術公務員として就職した。
④技術顧問制度等による技術支援
まちづくり技術センターでは、 ７ 名の学識者を技術顧問として任命している。建設技術やまちづくりに関する相談が、県や市町等から寄せられた際に、同センターの職員が有する技術力、経験、ノウハウ等に基づく回答・助言に加えて、技術顧問からのより専門的な指導・助言を行うことができる。現在は、橋梁やトンネルの老朽化に関する相談が中心となっている。
（5）まちづくり技術センターの展望
以上のように、県・市町の技術職員および技術力不足を背景に、まちづくり技術センターへの期待は一層高まっており、まちづくり
技術センターでは、県内の市町のニーズに合わせて、支援事業および研修事業等を拡充させている。
今後の業務量は、市町のインフラ老朽化対策に関する業務を中心に増加していくと予測される。一方で、まちづくり技術センターにおいても県や市町と同様に、職員の不足および高齢化が進んでおり、今後増加が予測される業務を担えるだけの人員の確保、技術力の維持向上が大きな課題となっている。
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第７章

広域連携による業務支援・人材育成の取組み

まちづくり技術センターでは、市町建設事業担当職員育成制度や県・市町OB職員の採用などによる人員確保に努めるとともに、技術力の向上、業務に対する工夫と改善に取り組み、県・市町からこれまで以上に信頼され、期待に応えられる組織づくりを目指していく。

２

京都技術サポートセンター

京都は、桓武天皇が、長岡京、平安京をこの地に定めて以来、明治までの千年余りの間、日本の政治、経済、文化の中心地として発展してきた。そして明治初頭、先人は、未来のため琵琶湖疎水建設
をはじめとした近代化に向けた大事業に果敢に取り組み、京都の礎を築き守り育ててきた。また現在、西脇隆俊京都府知事のもと、インフラ整備に力を注ぎ、京都縦貫自動車道、数年先には新名神高速道路の全線開通、京都舞鶴港の機能推進など、ストックを活かしたまちづくりに取り組んでいる。
しかしながら、京都市以外の府内の25市町村には、土木建築技師が少なく、人材確保に苦慮しているのが現状だ。
（1）沿革
笹子トンネル事故を受け道路法が改正され、橋梁やトンネルなど
道路施設の ５ 年ごとの点検が義務づけられたことを契機として、
2016年 ４ 月に、技術サポートセンターが設立された。これは、京都
府と市町村の土木・建築の技術力格差を以前から感じていた市町村長が中心となり、建設技術センターの設立を粘り強く要望していたことが発端だ。そうしたなかで、道路施設の定期点検が義務化され、限られた人材および予算のなかで、どのようにインフラ整備・維持管理を行っていくかが大きな課題となり、京都府市長会、京都
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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

府町村会が、当時の山田啓二前京都府知事に対し、（仮称）建設技術センター設立を求めた。その結果、京都府、市長会、および町村会が共同で出資し、京都の安心・安全を創るため、技術サポートセ
ンターが設立されるに至った。
（2）組織体制
現在、理事長、副理事長、常務理事のほか20名余の職員が在籍しており、府職員や市町村からの派遣職員、府OB職員などから構成される。そのうち、 ９ 名が府からの派遣職員で、 ７ 名が府のOB職
員、 ２ 名が市町からの出向職員である。
2018年度決算は ６ 億5,383万円、2019年度予算は ９ 億1,716万円を計上し、設立時の2016年度決算と比較すると2019年度はほぼ倍増している。
技術サポートセンターでは、市町村では経験できない幅広い分野の業務が経験でき、研修も多いというのが市町村職員にとって魅力になっている。市町村からの派遣期間は原則として ２ 年間であるが、交流人事という形で若手職員が派遣されている。そして、技術サポートセンターの職員として、建設コンサルタントへの発注や委託業務の監督、市町村等との協議・調整といった業務を行うなかで、実務経験を積むことが可能になっている。過去、宇治市、京田辺
市、木津川市、大山崎町からの派遣があり、現在はそれぞれの市町村に戻り、技術サポートセンターにおける経験が実務に生かされている。また、京都府の職員と市町村の職員が、お互い切磋琢磨する
ことにより、それぞれの技術力が向上するものと思われる。
（3）市町村業務の支援事業
技術サポートセンターでは、維持管理支援業務、土木支援業務、
公共建築支援業務を行っている。
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第７章

広域連携による業務支援・人材育成の取組み①維持管理支援業務
維持管理支援業務として、技術サポートセンターは主に、橋梁やトンネルといったインフラの点検・診断業務を、府および市町
村から受託し、地域一括発注を行っている。地域一括発注のメリットとしては、より大きなロットでの発注により、 １ 件当たりのコストが下げられる点、点検水準や判定基準などの統一化が図られる点が挙げられる。市町村ごとに小ロットで点検業務を発注した場合、受注業者を安定して確保できないおそれがあるほか、判定基準にバラツキが生ずるといった課題があった。しかし、技術サポートセンターの一括発注により、判定結果については点検
会社が提示してきたものを府・市町村・技術サポートセンターの３ 者が合同開催する判定審査会で議論するため、単なるコスト縮減にとどまらず、多様な事例に基づき専門技術的な見地からの判定が可能となる。
2018年度は、橋梁643橋、トンネル ８ 基などの点検業務等を市町村等から受託した。技術サポートセンターの設立から ３ 年間で、延べ2,679橋の橋梁点検を、20市町村から受託している。これにより、市町村独自に点検したものも含め、府内のすべての橋梁について、 １ 巡目の点検が完了することとなった。
今後は、点検結果を踏まえた、橋梁長寿命化修繕計画の策定・改定業務や橋梁補修設計業務の支援なども拡充していく予定である。すでに2018年度も、10件の長寿命化修繕計画の策定・改定業
務、 ７ 件の補修設計業務を受託している。
また、地域一括発注で行われる点検に合わせて、府および市町
村の職員向けの研修会も実施している。実橋を用いた研修会に加えて、建設コンサルタントなどの職員による健全性の診断や補修方法等に関する研修会も開催することで、府・市町村職員の技術力の維持・向上を図っている。2018年度は、 ３ 回の研修会が開催
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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組みされ、計51名の参加者があった。研修の一環として、明石海峡大橋、阪急電鉄淡路駅連続立体交差事業、北大阪急行延伸工事の見学会も実施されている。
図1-7-3

維持管理支援の流れ

京都府

市町村

委託契約

判定結果

■ 府内統一尺度での判定■ 判定結果を踏まえた補修等の対策相談■ 点検・補修履歴のデータベース管理■ 橋梁点検現場研修

地域一括発注

点検結果

点検会社※点検施設例：橋梁、トンネル、シェッド、道路標識、歩道橋、河川 等

出典：京都技術サポートセンターHP②土木支援業務
大規模・特殊な土木工事の発注にあたっては、積算を含む発注
図書作成業務の精度が重要となる。技術サポートセンターでは、京都府から積算業務を受託しており、2018年度は、 ７ 月豪雨や台風20号等により、府内でも多大な被害が生じたため、災害復旧工事の積算業務も含めて、21件を受託している。
③公共建築支援業務
市町村の学校や体育館等の公共建築物についても、その維持管
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第７章

広域連携による業務支援・人材育成の取組み

理業務の需要が高まっている。しかし、市町村では建築分野の技
術職員が不足しており、府内25市町村のうち約 ３ 割が建築技師を擁していない6。たとえ建築技師がいたとしても、 １ 人あるいは ２
人しかいない場合には、日常的な修繕業務が中心となり、新規整
備業務にまで手が回らない、業務を進めるうえでの相談相手がいないといった課題がある。
そこで、技術サポートセンターでは、市町村職員等と連携しながら、委託業務等の発注から、設計・積算・工事監理に至るまでの業務全般において、技術支援を行っている。特に新庁舎建設については、東日本大震災および熊本地震を契機に、その防災対策の重要性が意識されるようになっており、市町村からの問い合わせも増加しているという。2018年度は、府および市町村等から、建築支援業務として26件を受託した。
このほか、市町村職員が業務を進めるなかで生じた疑問点などについても、技術サポートセンターの職員が日常的に、丁寧に相談に応じている。
具体的な公共建築支援業務の流れとしては、市町村等が設計や工事監理、工事などを建設コンサルタント等に委託した際に、技術サポートセンターとも委託契約を締結する。そして、市町村等と技術サポートセンターとの間で、発注仕様書の作成や設計図書などについて、協議・調整を重ねながら、設計・工事監理受託者
および工事受注者への指示・指導を行っていく。
市町村等の側からすると、設計・工事監理受託者あるいは工事受注者との通常の委託契約に加えて、技術サポートセンターとの委託契約が追加で必要となるが、技術サポートセンターの職員が関与することで、施設の規模あるいは機能などが過剰になるのを
6 総務省「平成31年地方公共団体定員管理調査結果」（https://www.soumu.go.jp/
main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin/index.html ）（ 2019年12月25日 最 終 閲
覧）。

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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

図1-7-4

指示・承諾

協議・報告

工事受注者
工事監理受託者
設計受託者

サポートセンター
京都技術

市町村等

協議・調整

公共建築支援の流れ〈発注者等〉

出典：京都技術サポートセンターHP

未然に防ぎ、結果的にはコスト削減につながるとの認識が広がりつつある。
府内市町村からの委託が多い維持管理支援業務および公共建築支
援業務は、各市町村の立場に立ち、建設コンサルタント等に指示・指導していく役割を技術サポートセンターは担っている。
（4）京都府・京都大学との連携
技術サポートセンターは、京都府および京都大学と、2016年に「アセットマネジメントの推進に関する包括協定」を、2017年に「インフラ維持管理におけるメンテナンス技術の推進に関する包括協定」を締結している。前者では、技術サポートセンターに蓄積されるインフラの点検結果をデータベース化し、京都大学に提供可能かが検討されている。同大学は、全国の点検結果情報と併せて分析することで、インフラ施設の長寿化や補修事業のコスト低減につながるデータシステムの開発などの調査研究を行う。後者については、京都府が所有する橋梁やトンネルをフィールドとして提供し、京都大学が点検や診断、補修方法に関する調査研究を行うことで、より簡便かつ効率的な手法の開発を目指す。
また、技術サポートセンターは、一般財団法人橋梁調査会とも、
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第７章

広域連携による業務支援・人材育成の取組み「道路橋の点検・診断に関する協定」を締結している。橋梁調査会とは、橋梁に関する技術等の調査研究や情報収集などを行っている
全国的な組織であり、点検等が難しい案件については、橋梁調査会
から必要に応じ、技術的支援を受けている。
（5）技術サポートセンターの展望
設立から ４ 年目を迎える技術サポートセンターは、府内市町村の強い要望で設立されたこともあり、市町村の業務支援に注力している。技術サポートセンターの職員が、市町村の日常的な相談に親切・丁寧に応じ、積極的に市町村職員との交流を図ってきた結果、その存在意義は浸透しつつある。これまで受託額の大部分を占めていた点検・診断業務が一巡するなか、今後は施設の補修設計、補修工事に着手する市町村への支援の充実を図るとともに、社会インフラの適切な管理・充実に向け、確かな技術力で市町村等を全力でサポートしていくこととしている。

おわりに各都市自治体、特に小規模な自治体にとって、技術職員の確保は難しい課題である。一方で、高度経済成長期に整備したインフラの老朽化が進み、また、橋梁等の ５ 年ごとの定期点検が義務づけられていることから、インフラや公共施設の維持管理業務は増加傾向にある。十分な人手が確保できず、日常的な業務や多発する自然災害への対応に追われ、複雑化かつ高度化する専門的知識の習得やノウハウの継承も進まないという状況は、都道府県も決して例外ではな
いため、都市自治体の業務への支援はなかなか期待できない。
そうした現状において、本章でみてきたような、まちづくり技術センターおよび技術サポートセンターによる支援は、大きな役割を
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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み果たしている。地域一括発注に向けた点検業務の受託や設計・積算・工事監理業務の支援は、民間の事業者による受注と一見変わらない。しかしながら、いずれのセンターも、都市自治体の立場に寄り添って受託業務を進めるという基本姿勢を有する。併せて、業務支援を行うなかで、都市自治体職員への知識やノウハウの継承も図られている。職員研修という観点では、複数の都市自治体の職員が参加し、受講者の総数が増えることで、理解度に応じたクラス分けの導入、あるいは、外部講師の招聘や現場見学会の実現といった、スケールメリットを活かせる側面もあると考えられる。

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