第９１期

事業

報

告

書

自２０２２年

４月

１日

至

２０２３年

３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次Ⅰ．活動状況[１]全体概況·············································································[２]国内教育研修事業

２·································································

２[３]海外研修事業······································································

４[４]調査研究事業······································································

５[５]図書館の運営······································································

６············································································

７[６]出版事業[７]学術振興事業········································································· ７[８]企画総務部門······································································

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
Ⅲ．役員および評議員···················································

８９································································· １１1Ⅰ．活動状況［１］全体概況
１．２０２０年度―２０２２年度の３ヵ年中期事業計画における基本方針を、「真に第一級の研究教育機関として、時代や環境の変化に積極的に対応し、損害保険やその関連分野の調査研究および教育研修を通じ、社会の発展に貢献すること」としている。この基本方針に基づき、最終年度である２０２２年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点を踏まえつつ、時代の大きな変革期であることを念頭に、学術振興を含む各事業領域の計画に着実に取り組むよう努めた。
２．日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等の関係団体／機関や業界各社との連携を更に深めて、環境の変化に的確に対応していくことに留意した。各事業部門においては、業務品質の向上と効率的な業務運営に引き続き取り組んだ。
３．中核である国内教育研修事業では、新規採用者数の減少により、各基幹講座の受講者数が減少したこと等を主要因として、講座収入（教材分を含む）は対前年２％減の２０７百万円となった。

［２］国内教育研修事業[公益目的事業１、共益事業を含む]

年度初に定めた重点施策および施策推進のための基盤作りについて、下記のとおり取り組んだ。
１．本科講座は受講者の意欲を高める工夫を講じて質の向上を図る。
新たにオンライン開講式を創設して学習の目的と意義を伝えるとともに、特別講義（講師：野村修也先生）の中で、所属会社を超えた受講者間でのオンライング
ループディスカッションを行い、モチベーションアップを図った。
２．ベーシック講座の受講者増加対策を講じ、受講者ニーズに応じてカリキュラムを改修する。
（１）継続学習の機会の拡大に資するとともに、受講者増を目指して、入門講座修了者がベーシック講座を受講する場合の受講料割引制度を創設した。直近一年間の入門講座修了者に対してベーシック講座募集前からメール等で広報宣伝を行うとともに、来年度に向けて、入門講座各コース終了後にも該当者に対して同様の広報宣伝を実施した。
（２）受講者数は６２名と対前年８名減に留まったが、うち２１名が割引制度を活用し、新規受講会社も６社となるなど一定の効果があがった。
（３）学習カリキュラムのすべての科目でレジュメや学習ガイドを改修し、一部Ｗｅｂ講座のビデオ撮り直しを実施した。
３．入門講座、上級講座および特別講座は受講者増に向けて取り組み、安定的な運営を行う。
（１）継続的に損保講座メールマガジンとＬＩＮＥを用いて広報宣伝を実施した。

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（２）これら３講座を含むすべての損保講座の内容理解を深めること、および受講者増を目的として、２０２３年３月１３日に初めてのオンラインオープン説明会を開催した。受講歴のある組織には当研究所から直接のメール連絡を行い、加えて損害保険関係の団体事務局等を通して広く案内して８０名の参加を得た。
４．研究科講座は開講数を増加するとともに、講義テーマと講座提供方法の多様化を進める。
（１）Ｚｏｏｍミーティングをベースとして活用し、さらに講義中にアンケートや意見集約ができるオンラインツールを導入して、講師と受講者の双方向コミュニケーションを可能とする新しい形式の講座を実施した。
（２）キャリア採用者または管理職を対象とした新しい講座を企画・検討して、２０２３年度の開講に向けて準備中。
５．委託講座のラインナップを見直し、一部講座について企画・運営の内製化を図る。
（１）保険法対応基礎講座の内製化を図り、研究科講座「Ｑ＆Ａで学ぶ保険約款と保険法」として新たに実施した。
６．Ｗｅｂサイトのリニューアル等を活用して広報宣伝を強化し、受講者増に結びつける。
（１）インボイス関連のシステム改修を優先したために、Ｗｅｂサイトのリニューアルを延期し、計画した広報宣伝は翌年度に持ち越した。
（２）損保講座メールマガジン登録者数は２０２２年度末で１３，９８１名となり、１年間で１，４３９名増加した。
講座収入及び受講者数（単位：収入は千円、受講者数は人）＊講座収入は受講料と教材費の合計額を記載

講座収入(受講者数）
入門講座

2022 年度

2022 年度

2021 年度

予算

収入予算

実績

実績

達成率

21,576（受講者数）

ベーシック講座

4,880（受講者数）
本科講座

163,366（受講者数）

上級講座

9,610（受講者数）

基幹講座計199,432（受講者数）
研究科講座

5,783

3

20,914

22,409

945

1,021

3,558

3,989

62

70

164,566

165,892

1,311

1,508

7,765

9,641

516

655

196,803

201,931

2,834

3,254

5,488

3,827

96.9%

72.9%

100.7%

80.8%

98.7%

94.9%

（受講者数）特別講座・講演会

5,446（受講者数）
委託通信講座

434481

4,287

4,092

1,178

1,060

297

597

198

（受講者数）-

基幹講座以外計

11,427（受講者数）
全講座合計

210,859（受講者数）-

78.7

150.0%-

10,072

8,516

1,612

1,541

206,875

210,447

4,446

4,795

88.1%

98.1%

※ 「収入予算」「実績」は所内数値。
「収支予算書」「決算報告書」上の数値とは異なる。
※ 上級講座は、同じ受講者が複数講座を受講しているため延べ人数で記載。
※ 特別講座・講演会には無料講座を含む。

［３］ 海外研修事業[公益目的事業１]

１．日本国際保険学校【The Insurance School (Non-Life) of Japan】（ＩＳＪ）の企画・実施〈日本損害保険協会との共催事業〉（１）一般コース（第４８回）
２０２２年１１月に８営業日の会期で、「新たな時代にこそ求められる、業務品質と専門性の向上」の主題のもと、オンライン形式で開催し、東アジア１１地域から２５名が参加した。金融庁と財務省からも講師の派遣を得て、官民が一体となってアジア等の金融制度発展への貢献姿勢を示すことができた。また、参加者を４グループに分けたグループ討議とグループ発表を実施し、双方向性を更に高めた結果、参加者から高評価を得ることができた。講義の一部については、後日、金融庁のグローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ）における諸外国からの招聘研究員１２名に、特別講義として提供した。
（２）上級コース（第３２回）
２０２２年６月に７営業日の会期で、「新時代における挑戦とビジネスチャン
ス～急激な環境変化の下で、持続可能な成長戦略を描くために～」の主題のもと、オンライン形式で開催し、東アジア９地域から１２名が参加した。オンラ
イン研修では休止していたグループ討議およびグループ発表のプログラムを復活させたことで、参加者同士の交流も深めることができた。金融庁から講師の派遣を得られたほか、ワークショップなど双方向性を高める運営を行った結果、参加者から高評価を得ることができた。
（３）海外セミナー（第２９回）
２０２３年２月に２週間の会期で、ビエンチャン（ラオス）の損害保険業界関係者を対象に「保険業界による社会と経済発展への貢献」という主題のもと、オンライン（オンデマンド動画配信方式）で開催し、監督当局５名を含む４５4名が参加した。金融庁からも講師の派遣を得た。ラオス財務省およびラオス保険協会（ＬＩＡ）と同地における現在ならびに近い将来に直面する課題について認識を擦り合わせ、それら諸課題について、業界関係者の認識・理解を深め、今後の取組の参考となるようなプログラム構成とした。
（４）ＩＳＪ５０周年記念企画
日本損害保険協会と協働し、一般コースの開催に合わせて、卒業生による記念講義の実施、５０周年記念サイトの開設（日本損害保険協会のホームページ内）
およびＩＳＪのロゴ作成を行った。
２．その他活動・海外保険情報の収集および交流（１）Asia Pacific Risk and Insurance Association（ＡＰＲＩＡ）
当研究所が法人会員となっているＡＰＲＩＡの２０２２年度大会が上海で７月に開催され、海外研修部員がオンラインで出席した。大阪で開催予定の２０２３年度大会に関し、大会組織委員会のメンバーとして準備に参画した。
（２）海外の保険監督当局、保険関連教育・研修機関等との交流
２０２２年５月に台湾で開催された台湾保険事業発展中心（ＴＩＩ）主催の「２０２２東アジア太平洋保険フォーラム（East Asia Pacific Insurance Forum）に堀理事長が招聘され、オンライン登壇した。
ＩＳＪ海外セミナーの企画・準備の機会に、ラオス財務局ならびにラオス保険協会との意見交換を行い、関係強化を図った。

［４］調査研究事業[公益目的事業２]

１．受託調査研究（１）下記のテーマに関する調査研究に取り組み、調査報告書を発行した。
テーマ１．（上期）

カー ボ ンニ ュー ト ラル 実現 に 向け た諸 外 国保 険
業界 の 対応 状況 － 再生 可能 エ ネル ギー へ のシ フトを支える保険引受・関連サービスを中心に－テーマ２．（下期）

諸外 国 にお ける 自 然災 害に よ る被 害の 縮 小や 保
険普及に向けた取組の現状、課題、対策いずれも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外出張調査を実施できない状況であったため、文献等の調査に加えて、調査対象国の監督当局、業界団体、保険会社等に対し、ｅメール、Ｗｅｂ会議等での照会調査を実施した。
（２）受託調査研究に関する全社報告会を以下のとおり開催した。
①

４月：２０２１年度下期調査研究「諸外国の保険業界におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対応について」の報告会
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、Ｗｅｂでのライブ配信方式および一定期間視聴可能なオンデマンド配信方式5の両方で実施した。
②１０月：２０２２年度上期調査研究「カーボンニュートラル実現に向けた諸外国保険業界の対応状況」の報告会は、同様にライブ配信方式およびオンデマンド配信方式の両方で実施した。
２．損保総研レポート
研究員の自主的調査・研究の成果として、損保総研レポートを以下のとおり年４回発行した。
（１）第１３９号（２０２２年６月発行）
・「損害保険業界における生物多様性取組の潮流について」・「人的資本情報開示の動向と保険会社の従業員エンゲージメント向上の取組」（２）第１４０号（２０２２年８月発行）
・「欧州・米国の保険業界におけるＡＩの活用事例とＡＩ原則等の動向」
・「気候変動関連訴訟の動向と損害保険に対する影響－賠償責任リスクを中心に－」（３）第１４１号（２０２２年１２月発行）
・「国家の関与するサイバー攻撃とサイバー保険の戦争免責条項について」（４）第１４２号（２０２３年２月発行）
・「米国における保険詐欺の実態と保険業界等の対応－自然災害後の請負業者詐欺を含めて－」
・「ＡＳＥＡＮ主要国におけるカーボンニュートラル実現に向けた対応－再生可能エネルギー事業の推進・国際協力の状況、保険会社等の役割を中心に－」
３．その他
調査報告書・損保総研レポートは、調査・研究に協力いただいた関係先や、支援をいただいている学者・研究者に寄贈した。なお、調査報告書は外部にも有償で頒布し、損保総研レポートはＷｅｂサイトからのＰＤＦ形式によるダウンロードでの無償提供を実施している。

［５］図書館の運営[公益目的事業２]

１．図書購入・利用状況
２０２２年度は、入館者数９０８名（対前年１３７％）、貸出図書数９０４冊（同１２７％）、購入図書数７１冊（同８３％）、寄贈図書数１１４冊（同１０１％）となった。入館者数および貸出図書数の対前年比増加は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応としての開館日限定を、当年度第２四半期以降、解消したことに伴うものである。
２．資料収集・情報提供
損害保険・リスクマネジメントに影響を与えると考えられる問題について、調査・研究の参考になり得る資料を幅広い分野から収集し、題名だけでは検索できない

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キーワードも内容に応じて付し、テーマ別ブックリストを拡充した。これにより、当館のＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録）をきっかけとする新規来館が増えた。また、資料現物の館内での特集展示が来館者の需要を促進した。

［６］出版事業[公益目的事業３]

１．機関誌「損害保険研究」（１）第８４巻第１号（２０２２年５月）から第４号（２０２３年２月）までの４号を刊行した。４号合計の論稿掲載本数は２５本（前年度２１本）で、その分野別内訳は、法律系論稿１８本、商・経系論稿７本である。執筆者別では、学者１４本、実務家１０本、全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）に参加した大学生（ＲＩＳ優秀論文）１本である。
（２）２０１８年２月に導入した査読制度による「査読済み論文」の２本目を、第８４巻第３号（２０２２年１１月）に掲載した。
（３）発刊後１年を経過した「損害保険研究」の電子ジャーナル化を、Ｊ－ＳＴＡＧＥ（科学技術情報発信・流通総合システム）登載により行っている。２０２２年度
は、第８３巻（２０２１年度）の論稿をＪ－ＳＴＡＧＥに公開し、年度末時点で第７１巻３号（２００９年１１月）から第８３巻第４号（２０２２年２月）までの合計５０号、４４５本の論稿が閲覧可能となった。
（４）第８５巻第３号（２０２３年１１月）および第４号（２０２４年２月）を当研究所の創立９０周年記念号として発行することとし、論文執筆を依頼する学者を選んで執筆の了解を得た。
（５）当年度最後に刊行した第８４巻第４号（２０２３年２月）の有償購読冊数は、対前年５％減の４７８冊となった。
２．学術書
９月に『保証信用保険とそのアンダーライティング』を発行した。２０１１年に発行して２０１６年に改訂した同じ題名の書籍を、新たな執筆陣が実務家向けに大幅にリニューアルしたものである。
３．ＩＳＪ英文テキスト「保険規制」テキストを改訂し、２０２２年５月に出版した。また、２０２３年度第１四半期の出版を目標に、「火災保険」テキストの改訂作業を進めた。

［７］学術振興事業[公益目的事業３、共益事業を含む]

１．損害保険判例研究会
新型コロナウイルス感染症拡大防止対応の観点から、オンライン形式で４回の研究会を開催し、毎回、学者、弁護士および損害保険業界の会員４０～５０名の参加を得た。各回２件の報告についての議論は、対面開催の場合と同様に活発に行われた。議論を踏まえた判例研究は、機関誌「損害保険研究」に掲載している。

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２．保険約款勉強会
約款解釈が争点となった裁判例を題材として、研究者と損害保険会社の商品部門・損害部門の中堅社員が議論して、約款の適用上の問題点や改善策を検討する保険約款勉強会を４回開催した。
３．損害保険研究費助成制度[共益事業を含む]

損害保険、リスクマネジメントおよび関連分野の研究を支援し、損害保険事業の発展に資することを目的に、主として若手・中堅の研究者に対して、研究に必要な費用を助成している。２０２２年度は、保険の研究歴の浅い研究者の研究を含む７件が受給対象となり、１９７２年の制度創設以降の受給者は累計１７２名となった。助成成果論文は、機関誌「損害保険研究」に掲載している。
４．全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）
保険やリスクマネジメントを学ぶインターカレッジ合同研究交流組織である全国
学生保険学ゼミナール（現在１７大学・２３ゼミがメンバー）の活動に協賛している。２０２２年度は、エリア毎（関東、関西、九州）に開催されるキックオフミーティングおよび中間報告会に対面またはオンラインで参加し、報告に対して実務の観点から質問や助言を行った。１２月の全国大会には、理事長らが参加し、ＭＮＰ（Most Notable Presentation）賞を選考した。優秀論文は、機関誌「損害保険研究」に掲載しており、本年度は、第８４巻第２号に、前年度の優秀論文１編を寄稿として掲載した。
５．日本保険学会[共益事業を含む]

理事会（７月、１２月、３月）は、ハイブリッド方式で開催され、理事長が監事として出席した。関東部会（６月、９月、３月）
・関西部会（６月、２月）・九州部会（６月、１１月）の報告会や、１１月５日～６日に早稲田大学において開催された全国大会にも参加し、研究者・実務家との交流を図った。また、２０２４年４月の事務局業務の受託再開に向けて、各種委員会にオブザーバーとして参加した。
６．研究者開拓
損害保険の研究者の発掘のため、各種隣接学会（日本金融学会、日本交通科学学会、日本自然災害学会、日本リスクマネジメント学会等）の大会、報告会等に参加した。

［８］企画総務部門
１．企画・管理・事業支援、各機能の強化（１）業界団体との連携
日本損害保険協会・損害保険料率算出機構等と連携し、引き続きアジア諸国への保険インフラ構築支援活動を行った。
（２）安定的かつ計画的な資産運用
金利動向を踏まえた債券の運用を企図し、償還を迎えた投資有価証券を原資と8して、円建て社債８本（額面計５．４億円）を購入した。
（３）中長期課題への対応
第１回通常理事会・臨時理事会および定時評議員会における論議等も踏まえた
うえで、中長期の重要課題や収支見込の検討を行い、次期中期経営計画と２０２３年度事業計画を策定した。
２．事業基盤の整備（１）人事・総務関連諸規程等の改定
労働関連等の法改正を踏まえ、職員周知・意見確認および労基署への届出を経て、育児・介護休業および給与・賞与関連の諸規程等を改定するとともに、個人情報保護対応について、プライバシーポリシーを含めた規程改定等を実施した。
（２）システム体制の整備と業務効率化推進等
２０２３年４月のＯｆｆｉｃｅ２０１３サポート期限に対応し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５への移行を実施するとともに、消費税「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）の開始を見据え、関連システムを改修した。新型コロナウイ
ルス対応については、感染防止対策を図りつつ、多様な働き方の実現や非常時の事業継続等の観点から、引き続き一定日数の在宅勤務を推奨することとした。
（３）内閣府公益認定等委員会による立入検査対応
公益財団法人として５年ぶり３回目となる内閣府検査が２０２３ 年３月１０日に実施され、入検に向けた諸準備や当日のヒアリング対応等を行った。会議体運営や規程の整備状況等について一部助言があったものの、事業運営にかかる指摘事項はなく、検査終了時に「機関運営は全体として信頼のおける適正なものである」との講評を受けた。

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
当年度に開催した理事会・評議員会およびその議案、議決事項等は次のとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、いずれもオンラインを活用したハイブリッド型開催または書面開催とした。
[理事会]
１．２０２２年度

第１回通常理事会

２０２２年６月６日
ハイブリッド型開催

第１号議案

第９０期（２０２１年度）事業報告の承認の件

第２号議案

第９０期（２０２１年度）決算報告の承認の件

第３号議案

業務執行状況の報告（２０２２年度）の件

第４号議案

理事・監事の任期満了等に伴う選任の件

第５号議案

評議員の任期満了に伴う選任の件

第６号議案

定時評議員会開催の件＊第３号議案、第４号議案および第５号議案は報告事項

9２．代表理事選定の理事会

２０２２年６月２４日
理事会「決議の省略」の方法

議案
３．２０２２年度

代表理事（会長・理事長）選定の件
第１回

臨時理事会

２０２２年１２月９日
ハイブリッド型開催

第１号議案

業務執行状況の報告（２０２２年度）の件＊第１号議案は報告事項
４．２０２２年度

第２回

通常理事会

２０２３年３月３日
理事会「決議の省略」の方法

第１号議案

第９２期（２０２３年度）事業計画の件

第２号議案

第９２期（２０２３年度）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第３号議案

中期事業計画（２０２３年度～２０２５年度）の件

第４号議案「役員賠償責任保険」加入の件

第５号議案「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」改定の件

第６号議案「就業規則」「給与及び賞与規程」改定の件

第７号議案

個人情報保護にかかる関連規程

第８号議案

臨時評議員会開催の件

改定の件＊第５号議案は報告事項[評議員会]
１．２０２２年度

第１回

定時評議員会２０２２年６月２４日
ハイブリッド型開催

第１号議案

第９０期（２０２１年度）事業報告の承認の件

第２号議案

第９０期（２０２１年度）決算報告の承認の件

第３号議案

業務執行状況の報告（２０２２年度）の件

第４号議案

理事・監事の任期満了等に伴う選任の件

第５号議案

評議員の任期満了に伴う選任の件＊第３号議案は報告事項
２．２０２２年度

第１回

臨時評議員会２０２３年３月１７日
評議員会「決議の省略」の方法

第１号議案

第９２期（２０２３年度）事業計画の件

第２号議案

第９２期（２０２３年度）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第３号議案

中期事業計画（２０２３年度～２０２５年度）の件

第４号議案「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」改定の件

第５号議案

理事の辞任に伴う後任理事選任の件＊第１号議案、第２号議案および第３号議案は報告事項

10Ⅲ．役員および評議員
２０２３年３月３１日現在の役員および評議員は次のとおりである。
役員・評議員

氏名

現職

会長

牧野治郎

（常勤）

理事長

堀真

（常勤）

理事

洲崎博史

京都大学大学院法学研究科教授

理事

野村修也

中央大学法科大学院教授

理事

潘阿憲

法政大学法学部教授

理事

柳瀬典由

慶應義塾大学商学部教授

理事

家森信善神戸大学経済経営研究所教授

理事

岩本

真一

ＡＩＧ損害保険株式会社執行役員

理事

白井祐介

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務

理事

白川

儀一

損害保険ジャパン株式会社社長

理事

和田

清

監事

古川研吾

公認会計士

監事

松永

祐明

トーア再保険株式会社社長

評議員

石田成則

関西大学政策創造学部教授

評議員

岡田太志

関西学院大学商学部教授

評議員

金岡京子

東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門教授

評議員

竹濵修

評議員

出口

正義

評議員

永沢

徹

評議員

藤田友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

評議員

堀田一吉

慶應義塾大学商学部教授

評議員

山下友信

同志社大学大学院司法研究科教授

評議員

米山

高生

東京経済大学経営学部教授

評議員

石戸谷浩徳

共栄火災海上保険株式会社社長

評議員

織山

晋

日新火災海上保険株式会社社長

評議員

金子

和彦

評議員

舩曵真一郎

三井住友海上火災保険株式会社社長

評議員

大知

久一

日本損害保険協会専務理事

評議員

佐野

清明

損害保険事業総合研究所前理事長

東京海上日動火災保険株式会社常務

立命館大学法学部教授筑波大学名誉教授
弁護士

ジェイアイ傷害火災保険株式会社社長

以上

11

役員および評議員の総数２９名

事業報告の附属明細書
２０２２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

12