仲裁

判

断

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2018-008
JSAA-AP-2018-011

JSAA-AP-2018-008 号仲裁事案
申 立 人 １ ：X1
申立人１代理人：弁護士 岡本 浩明
同
安藤 友人
同
鷲見 和人
同
山内 沙絵子
同
田島 朋美
同
大澤 愛
JSAA-AP-2018-011 号仲裁事案
申 立 人 ２ ：X2
申立人２代理人：弁護士 神谷 慎一
同
稲川 博一
同
豊田 聡子
両事案
被 申 立 人 ：公益財団法人 日本バドミントン協会（Y）
被申立人代理人 ：弁護士 津留崎 裕

主 文
本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1
2
3

被申立人が 2018 年 9 月 10 日付で行った申立人１に対する被申立人会員登録の無期登
録抹消処分（以下、「本件処分１」という。）を取り消す。
被申立人が 2018 年 9 月 10 日付で行った申立人２に対する被申立人会員登録を無期に渡り認めないこととする処分（以下、「本件処分２」という。
）を取り消す。
仲裁費用は、被申立人の負担とする。

その余の請求については、却下する。

1

理 由
第１ 当事者の求めた仲裁判断

1

申立人１は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。

(1) 被申立人による本件処分１を取り消す。
(2) 仲裁費用は、被申立人の負担とする。
2

申立人２は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。

(1) 被申立人による本件処分２を取り消す。
(2) 申立人２を被申立人の会員として登録する。
(3) 仲裁費用は、被申立人の負担とする。
3

被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。

(1) 申立人１の請求の趣旨について(ア) 申立人１の請求の趣旨(1)を棄却する。
(イ) 仲裁費用は、申立人１の負担とする。
(2) 申立人２の請求の趣旨について(ア) 申立人２の請求の趣旨(1)を棄却する。
(イ) 申立人２の請求の趣旨(2)を却下する。
(ウ) 仲裁費用は、申立人２の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、申立人１が被申立人による本件処分１の取消し等を求め、申立人２が本件処分
２の取消し及び被申立人の会員として登録すること等を求めた事案である。

第３ 判断の前提となる事実
本件について、当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実は、以下のとおりである。
1

2

申立人１は、A 社・バドミントン部の元コーチであり、その後、同バドミントン部が廃部になった後、2015 年に B 社・バドミントン部のコーチとなり、更に、2018 年からはチーム C のコーチとなった者であり、被申立人の登録会員であった。
申立人２は、A 社・バドミントン部の元監督であり、その後、同バドミントン部が廃部になった後、2015 年に B 社・バドミントン部の監督となり、更に、2018 年からはチーム C のコーチングコーディネーターとなった者であり、B 社に所属していた際は被申立人の登録会員であった。
2

3
4

5

被申立人は、その定款によれば、日本におけるバドミントン界を統轄し、代表する団体である（丙 2 号証）。
2018 年、申立人１、申立人２（以下、二人あわせた場合「申立人ら」という。
）が B社・バドミントン部からチーム C に移籍した後の B 社からの告発を契機に、被申立人は申立人らに対する「ヒアリング」を事前の通知の上で実施し（甲 5、7 から 10 号証、
丙 1、7 から 8 号証）、同年 9 月 22 日、後述の事案１を理由に申立人１に対して、後述の事案１から３を理由に申立人２に対して、それぞれ本件処分１と本件処分２を決定した（甲 5 号証、丙 1 号証）。
同年 10 月 1 日、申立人１は、本件処分１の取消し等を求めて、公益財団法人日本ス
ポーツ仲裁機構（以下、「機構」という。
）に本件仲裁を申し立てた。また、同年 12 月
8 日、申立人２は、本件処分２の取消し等を求めて、機構に本件仲裁を申し立てた。その上で、2019 年 1 月 7 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下、「仲裁規則」という。）
36 条に基づき、これら二つの手続を併合することを決定し、両当事者にその旨の通知を送付した。

第４ 仲裁手続の経過
別紙「仲裁手続の経過」記載のとおり。

第５ 争点
前提として、競技団体の決定の効力が争われたスポーツ仲裁における仲裁判断の基準として、機構の仲裁判断の先例によれば、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る
手続に瑕疵がある場合、又は、④規則自体が法秩序に違反し若しくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきであると判断されており、本件ス
ポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考える。
申立人らからは、上記①から④までのいずれについても、本件に当てはまるとの主張がなされている。そのうち、被申立人による決定が著しく合理性を欠くとの②との関係で、本件処分１、本件処分２の理由とされた被申立人による事実認定の適否につき、当事者間では特に強く争われている。そこで、第６以下においては、本件の中核的な争点である②に関する下記の点についてまず検討し、その後、必要に応じ、①、③、④に関する点について検討することとする。
1
2

本件処分１についての被申立人の決定が、後述の事案１との関係で、著しく合理性を欠くものであるか否か。
本件処分２についての被申立人の決定が、後述の事案１、事案２、事案３との関係で、著しく合理性を欠くものであるか否か。

第６ 本件スポーツ仲裁パネルの判断
3

その上で、本件スポーツ仲裁パネルは、以下のように判断する。
1 事案１について(1) 事案１の内容
被申立人は、本件処分１、本件処分２の理由として、以下のような事案１の存在を挙げる（甲 5 号証、丙 1 号証）。
すなわち、まず、①申立人２と申立人１が、それぞれ D 社系、A 社・バドミントン部（熊本）の監督であり、コーチであった 2014 年中頃当時、同部は廃部されて大方熊本県内の B社に移管される見込みであるものの、その人選は必ずしも無条件かどうか明示されていなかった状況下において、申立人１は従前 JSC（日本スポーツ振興センター）から支給された指導者用助成金 3 回分合計 80 万円のうち、同僚コーチたる E に自主的に分配した 40 万円と同額を同人から巻き上げることを申立人２と打ち合わせて共謀し、B 社への E の移籍が実は容易ならざる状況であるものの B 社幹部らに一定のつてのある申立人２・申立人１の協力次第では移籍も可能かと E に思わせて頼らせて金員を巻き上げることを企て、一旦、
同年 7 月 16 日頃、申立人２が同部コーチや選手全員を集めて B 社へ移籍すると言明して Eを安心させたにもかかわらず、翌 17 日頃突然、申立人１を含む他のコーチの前で「お前（E）
はコーチとして使えないから（B 社へ）連れて行けない。
」などといって、既に一家を構えて住宅ローン返済を抱えていた E を著しく不安にさせたとする。
次に、②それでなくても、同年 4 月のニュージーランドオープン戦の海外遠征で選手団に期待された成績をあげさせられなかったと称して、申立人２から練習会場で何日にも渡って選手の指導を禁じられて立ちんぼを命ぜられたり、連日のように説教や面罵を繰り返されて圧迫を受けていた E を更に追い詰めて畏怖させたとする。
その上で、③もはや申立人２・申立人１の力にすがらなければ自分も家族も将来はないと思い詰めさせて、同年 8 月 2 日朝熊本市内 A 社××工場併設のスポーツクラブのロビー付近において、封筒に入れた現金 40 万円を交付させ、申立人１はその間の事情を承知の上でこれを収受し、もって、喝取したものであるとするものであった。
(2) 申立人らの認否かかる事案１に対し、申立人らは、申立人１と申立人２が、「D 社系、A 社・バドミントン部（熊本）の監督であり、コーチであった」こと、「平成 26 年中頃当時、同部は廃部されて大方熊本県内の B 社に移管される見込みで」あったことは認めている。
また、申立人１は、「支給された指導者用助成金」の一部を E に渡し、その事実を申立人
２に告げたことは認め、また、申立人２は、その事実を申立人１から聞いたことを認めている。
更に、申立人らは、その後に申立人２が E に申立人１への返金を求めたことは認めており、また、申立人１は、更にその後に E が申立人１に返金したことは認めている。
しかし、申立人らは、その余はすべて否認又は不知としている（以上につき、申立人１仲裁申立書、申立人２仲裁申立書、甲 20 号証、丙 29 号証）。
すなわち、本件処分１、本件処分２が依拠している事案１の存在については、その大部分について申立人らと被申立人間に争いがある。
(3) 事案１②の検討
4

そこで、事案１の存在につき検討するに、まず上記②については、E の陳述書においては同様のことが記載されているが（乙 2 号証）、E 自身については本件仲裁における審問手続において証人としての申出を受けることはなく、証言をすることもなかった。
他方、申立人らの陳述書においては（甲 20 号証、丙 29 号証）、そのような事実はなかったとされており、審問手続においても両者はかかる事実を否定している。
そこで、被申立人が事実１の②を認定した過程に着目するに、認定の基礎となっている Eに対するヒアリングの記録においては（乙 3 号証）、この事実が上記の E 陳述書の記載と同様に、この事実の存在が述べられている。しかし、被申立人による申立人２のヒアリングの記録においては（乙 7 号証）、
この事実に関しては申立人２に対して質問がなされておらず、結果、申立人２はこの事実に関して反論の機会が与えられていない可能性が高い。また、被申立人による申立人１のヒアリングの記録においては（乙 9 号証）、この事実の有無につき質問がなされているが、申立人１はこの事実の存在を否定している。
かかる被申立人による事実１②の認定過程をみる限り、被申立人が処分の理由の一つとしている事実１②は、E のヒアリング結果のみに専ら依拠したものであったことが分かる。
しかし、申立人らは、ヒアリングの場においても、また、被申立人による反対尋問にさらされる本件審問手続においても、この事実を否定している。また、当時の A 社・バドミン
トン部に所属していた F、G、H についても、そのような事実がなかったとの陳述書を提出した上で（甲 17 号証、甲 18 号証、甲 19 号証、甲 23 号証、甲 24 号証）、
（海外遠征中であったためビデオ会議システムを用いる形で）被申立人による反対尋問にさらされる審問手続に出席し、この事実を否定しているのである（これに対し、E の陳述書の内容は反対尋問にさらされていない）。
以上に加えて、全証拠を評価しても、被申立人が処分の理由の一つとしている事実１②については、本件スポーツ仲裁パネルとしては、認めることはできない。
(4) 事案１①③の検討
次に、事案１の①③につき検討するに、E の陳述書においては同様のことが記載されており（乙 2 号証）
、被申立人による E に対するヒアリングの記録においても同様のことが述べられている（乙 3 号証）。もっとも、E 自身については本件仲裁における審問手続において証人としての申出を受けることはなく、証言をすることもなかった。
他方、申立人らの陳述書においては（甲 20 号証、丙 29 号証）、申立人１が「支給された指導者用助成金のうち半額程度」を E に渡し、その事実を申立人２に告げたこと、申立人
２は、その事実を申立人１から聞き、E に申立人１への返金を求めたこと、その後に E が申立人１に返金したことについては、両者又はそのいずれかによって認められてはいるものの、申立人１が、「40 万円と同額を同人から巻き上げる事を申立人２と打ち合わせて共謀」
したことや、申立人２が、B 社への E の移籍の命運を同人が握っていることを示唆することで E を「著しく不安にさせ」、E から同額を「喝取」したことについては、そのような事
実はなかったとされており、審問手続においても両者はかかる事実を否定している。この点は、被申立人による申立人らに対するヒアリングの記録においても同様である（乙 7 号証、
乙 9 号証）。
とすると、被申立人が処分の理由の一つとしている事実１①③も、専ら E のヒアリング
結果のみに依拠したものであったことがわかる。
そこで検討するに、まず、本件処分１における事実１①③の中核、すなわち、申立人らがE から金員を「喝取」したと評価できるか否かであるが、A 社から B 社への移籍の過程で自己の立場が不確定であった結果、E がそのことに不安を抱いていたことは理解できないわ5けではない。しかし、そうした不安感を意図的にあおることで申立人らが金員を「喝取」したとする被申立人の事実認定には、いかにも無理がある。
第一に、申立人２の E に対する行為の中に、事実１①③の限りにおいて、「喝取」と客観的に評価できるレベルに至る行為を見いだすことが難しい。第二に、申立人２が E に返金を求めるような発言をしたことについては、申立人１に「支給された指導者用助成金」が他者にそもそも分配してはならない性質のものであることからすると、監督の立場にある者が分配の事実を知った後に行った発言としては、その意味において不自然なものではない。第三に、申立人らが E からの「喝取」を「共謀」したという点についても、どのように「共謀」したのか具体的な事実が明らかにされていない上に、何らかの「共謀」がなされたとみなされる根拠も見当たらない。しかも、そもそも申立人２の行為が「喝取」と客観的に評価できるレベルのものではないため、これを認定することは極めて困難である。
以上をみる限り、被申立人が処分の理由の一つとしている事実１①③については、本件ス
ポーツ仲裁パネルとしては、その中核部分の存在を疑わざるを得ない。

2 事案２について(1) 事案２の内容
被申立人は、本件処分２の理由として、以下のような事案２の存在も挙げる。
すなわち、申立人２は熊本県××所在の B 社・バドミントン部の監督であった 2015 年
11 月中旬頃、被申立人から熊本県バドミントン協会に振込送金のあった国際バドミントン
協会（BWF）支給の上記バドミントン部所属選手、I 向け 2014 年度ボーナス金 749,952 円
並びに J 向け同額ボーナスの 2 件合計、1,499,904 円につき、事情を知らない熊本県バドミ
ントン協会新任担当者からの問合せに対し、既に所属バドミントン部員の金銭の受領につき特別の権限も委託もなかったにもかかわらず、
あたかも自分が金銭管理者であるかのように装って返電し、「I と J のボーナスを B 社に渡したら B 社がその一部を抜いてしまい、両人が損をするから、俺の（個人）口座に振り込んでくれ。ボーナスは、間違いなく二人に渡すから。
」と申し向け錯誤させて信用させ、もって、真意は二人に渡すつもりはないのに、2015
年 12 月 25 日 熊本県バドミントン協会を欺いて上記合計金額全額を××銀行××支店にある（預り金口座ではない）申立人２の個人口座に振込送金交付させて収受し、もって騙取したものであるとするものであった。
(2) 申立人２の認否かかる事案２に対し、申立人２は、申立人２が当時において B 社・バドミントン部の監督であったこと、被申立人から熊本県バドミントン協会（以下、「県協会」という。
）に国際
バドミントン協会（以下、「国際協会」という。
）支給の I 及び J 向けボーナス各 749,952
円、合計 1,499,904 円が振り込まれたこと、県協会の担当者から問合せがあったこと、これに対し、申立人２が返電したこと、県協会から同額が申立人２の個人口座に振り込まれたことは認め、その余は否認している（申立人２仲裁申立書、丙 30 号証）。
その上で、申立人２は、国際協会から選手に支払われる金員を申立人２の個人口座に振り込んでもらった後、申立人２から選手に支払う意向であったこと、その背景に、B 社が、国際協会から選手に対する金員は B 社に振り込ませ、一定割合を B 社が控除して残りを選手に支払うという方針を決めていたところ、I、J への国際協会からのボーナスは両氏が A 社
所属時のものであるためにこれはおかしいと感じ、B 社による中抜きを防ぐためにそのよう
6

な取扱いをしたこと、更に、I、J への支払を多忙により失念していたこと等を主張しており（申立人２仲裁申立書）、その陳述書においても（丙 30 号証）、更に、審問手続においても同様の主張をしている。
(3) 事案２の検討
事案２の中核は、要は、I、J へ支払われるべき金員を申立人２が「騙取」したといえるか否かである。
この点、少なくとも J は陳述書を提出しており、その中で、当該金員が自らに支払われることにつき、申立人２から伝えられたことがなかったことが述べられている。すなわち、申立人２については、I、J へ支払われるべき金員につき、少なくとも J については、明確な承諾がないままに、J に支払われるべき金員を自己の個人口座へ振り込みを行わせていた可能性が高い。
しかし、その時点において、自己の個人口座に振り込まれる金員を I、J へ支払う意思がなかったか否か、すなわち、「騙取」の故意を認めることができるか否かについては、（B 社に指摘を受けるまで）I、J への支払を試みようとしなかったという事実はあるものの、A
社所属時のボーナスであるから B 社に支払われるべき筋のものではないとの理解の下、選手に支払われるべき金員の B 社による中抜きを防ぐためにそのような取扱いをしたという説明には、一定の合理性を認めざるを得ない。すなわち、本件スポーツ仲裁パネルとしては、「騙取」の確定的な故意を認めるには十分でないと判断する。
もっとも、他者の金員を預かるつもりであったというのであれば、申立人２の金銭管理の実態は、杜撰すぎる管理であるといわざるを得ない。そしてその結果、「騙取」を疑われかねない状況に至ったことは確かであり、その点は非難を免れることはできないであろう。
ただし、この点については被申立人も、一定の非難を免れることはできないであろう。国際協会から選手に支払われるべき金員は、まずは県協会に渡されるのであり、支払方法や管理方法につき県協会がルール整備や監督をしっかりと行っていれば、このような事態は防げた可能性があった。そして、日本のバドミントン界を統轄・代表する被申立人が、国際協会からの支払の対象となる選手に適切に金員が渡されるように配慮をしておけば、このような事態が防げた可能性があったといえる。

3

事案３について(1) 事案３の内容
被申立人は、本件処分２の理由として、以下のような事案３の存在も挙げる。
すなわち、申立人２は、B 社・バドミントン部監督であった 2016 年秋頃自分の配下であり同部スパーリング担当だった K が当時半ばタブー視されていた部内男女間恋愛の禁を犯して同部選手 L と結婚を前提に交際中と知るや、規律違反等を目的に金員を脅し取ることを企て、同年 10 月 31 日及び 11 月 7 日頃、熊本市××所在の A 社××工場内スポーツプ
ラザ会議室等において「俺はお前が女子選手に手を出すようなことは絶対ないからと会社（B 社）を説得してお前をチームに入れてやったんだ。俺に何の相談もなしに L とできて、そして事後報告して二人でトンズラか。夜逃げと一緒たい。なに仕事するにしても出世せんて。L にも相当言ったら、泣いた。チームはお前の為にバイト代を払ってやったんだから、そのバイト代を返せ。
申立人１なんて L の給料を１年間差し押さえてくれと言ってるんだ。
50 万円を返せ。誠意を見せろ。
でも 40 万円で勘弁してやるから、きちんとけじめをつけろ。」
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などと申し向け、要求に応じなければ K、L 両氏の名誉やその将来の活動にいかなる危害も与えかねない勢いを示して脅迫し、恫喝したが、間もなく K が B 社幹部らに相談してこれに応じなかったため、金員喝取の目的を遂げず、未遂に終わったものであるとする。
(2) 申立人２の認否かかる事案３に対し、申立人２は、K と L が交際していたこと、A 社××工場併設のス
ポーツクラブ会議室等で両人と会ったことは認め、その余は否認している（申立人２仲裁申立書、丙 31 号証）。
その上で、申立人２は、（一般的な恋愛禁止ではなく）スタッフと選手の間での恋愛のみを禁じるルールがあったこと、そのルールはスタッフである K との契約内容にもなっていたこと、ルールを破った K への怒りも手伝って契約に違反した以上は報酬全額を会社に返金すべきである旨を述べたこと、その後、（報酬全額に比して低い額である）10 万円を Kが持参したが受け取らなかったこと、K が真摯に反省して謝罪したことを示させるために報酬全額の返金を要求したのであり、最初から受け取るつもりがなかったこと等を主張しており（申立人２仲裁申立書）、その陳述書においても（丙 31 号証）、更に、審問手続においても同様の主張をしている。
(3) 事案３の検討
事案３については、大筋において、申立人２と被申立人の間で客観的な事実関係についての認識に差はない。認識の差は、申立人２の行為が、「脅迫し、恫喝し」た上での「金員喝取」のための行為と評価すべきものか否かという点にある。
この点において、K が 10 万円を持参した際の申立人２と K の会話の K による録音が証拠として提出されており（乙 4 号証）、その評価のためには参考になる。そしてそこにおいては、「金じゃないったい。それこそ誠意って。けじめつけろっちゅうことなの。分かる？
言ってる意味。
けじめつけろって」といった申立人２の発言が記録されている。
この発言は、
報酬全額の返金を求めたことの申立人２の説明、すなわち、K が真摯に反省して謝罪した
ことを示させるために報酬全額の返金を要求したのであり、最初から受け取るつもりがなかったとの説明と、整合的であるといえる。
また、申立人２は K に対し、契約に違反した以上は報酬を「返金」する必要があると述べている。
「返金」されるべきは、報酬を支払った主体である会社であるところ、そちらへの支払を要求しているのであって、自己への支払を要求しているわけではない。
加えて、会話全体の流れからは、申立人２が K に対して声を荒らげているのは、専らルールを違反したことについてのスタッフとしての反省が足りないという点に向けられているのであって、金員を「喝取」するためになされているものではない。
もっとも、「喝取」とは評価できないとしても、ルールに違反したからといって報酬全額の返金を強く要求することは、決して褒められた行為ではない。すなわち、ハラスメントと評価されてもおかしくはない行為であり、その点において非難を免れることはできないであろう。

4 本件処分１、本件処分２は著しく合理性を欠くものであるか(1) 本件処分１について
まず、本件処分１については、その根拠となる事案１自体が、上述のように、その中核部
8

分の存在を疑わざるを得ないものである。
したがって、これを根拠に被申立人が本件処分１を決定した点については、著しく合理性を欠く決定であったと評価せざるを得ない。
(2) 本件処分２についてこれに対し、本件処分２は、事案１以外に、事案２、事案３をも根拠にしており、事案１
自体がその中核部分の存在を疑わざるを得ないものであるからといって、即、著しく合理性を欠くものであったということにはならない。
まず、事案２については、上述のように、申立人２に、金銭管理の杜撰さ、その結果として、「騙取」を疑われかねない状況に至ったという点において、非難すべき事情がある。また、事案３については、上述のように、ハラスメントと評価されてもおかしくはない行為がなされたという点において、やはり非難すべき事情がある。
しかし、かかる事情があるからといって、「被申立人会員登録を無期に渡り認めない事とする処分」が下されることについては、処分の相当性の観点からは、あまりに重すぎる制裁といわざるを得ない。したがって、本件スポーツ仲裁パネルとしては、これらを根拠に被申立人が本件処分２を決定した点については、
著しく合理性を欠く決定であったと評価せざるを得ない。
ところで、本件処分２は、「被申立人倫理規程第 4 条第 1 項乃至第 5 項所定の事案に該当する重大な違反があったとして同規程第 5 条 4 項により」決定されたものである（甲 5 号
証、丙 1 号証）
。そして、かかる被申立人倫理規程 5 条 4 項には、処分の種類として「除名、登録抹消、競技会への出場停止、賠償、解任、注意など」が列挙されている（丙 3 号証）。
この点で、「被申立人会員登録を無期に渡り認めない事とする処分」は、ここに列挙されていない。日本において当該スポーツを統轄・代表する団体については、当該団体に所属できるか否かが当該競技の活動を行うために事実上必須であることとの関係で、競技者の権利に十分な配慮がなされる必要がある。そしてその観点からは、「など」を付したからといって、列挙された処分以外の処分を自由無制限に行うことができるとは到底いえないであろう。
少なくとも、将来に向けて無期限に登録を認めないという処分を行うことは、許されないといえよう。
申立人２に対する本件処分２は、処分の相当性の観点からは著しく合理性を欠くものではあるが、だからといって、申立人２の上述の非難すべき事情につき何ら制裁が必要ではなかったと、本件スポーツ仲裁パネルとしては、考えるものではない。ただ、その場合であっても、被申立人倫理規程 5 条 4 項に処分の種類が列挙されていることを重視し、その種類の範囲内での制裁が科されるべきであったと考える。
その上で、申立人２は、既に会員登録がなされていない状態がほぼ１年続いているのであり、それは１年間の「登録抹消」と実質的には同じものであるから、本件スポーツ仲裁パネ
ルとしては、申立人２に対してこれ以上の制裁は必要ないと考える。

5 その余の請求について
その他、申立人２は、「申立人を被申立人の会員として登録する」ことも請求しているが、仲裁規則 2 条 1 項によれば、「この規則は、スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。）について、その決定に不服がある競技者等（その決定の間接的な影響を受けるだけの者は除く。
）
が申立人として、競技団体を被申立人としてする仲裁申立てに適用される」と定められてい9

る。そうである以上、本件スポーツ仲裁パネルが、被申立人に対して新たな決定を求めることはそもそもできない。
もっとも、「被申立人会員登録を無期に渡り認めない事とする処分」を下す決定が取り消された場合、取り消された本件処分２を理由に登録を拒絶することはできないのであるか
ら、かかる請求は実質的には実現されることになろう。
被申立人についても、申立人２により申請があった場合には、速やかに会員登録の手続を進めることが望まれる。なお、そのことは申立人１についても同様である。

第７ 結論
以上より、本件処分１、本件処分２は、著しく合理性を欠く決定である以上、申立人らが主張するその他の原因・理由を勘案するまでもなく、取り消されることになる。
また、上述のように、その余の請求については、却下されることとなる。
なお、かかる問題ある処分が下されなければ、申立人らは本件仲裁申立てを行う必要がなかったのであり、そうである以上、仲裁費用は被申立人が負担すべきであるということ
になる。
以

上

2019 年 3 月 29 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 早 川吉 尚

仲裁人 望 月 浩 一 郎
仲裁人 日 下 部 真 治
仲裁地 東京10（別紙）
仲裁手続の経過1.

2018 年 10 月 1 日、JSAA-AP-2018-008 号仲裁事案申立人（以下「申立人１」という。
）は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。）に対し、「仲裁申立書」「証拠説明書」「委任状」「第 322 回理事会議事録（日本バドミントン協会）」及
び書証（甲 1〜16 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
2.
同月 5 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「仲裁規則」という。
）第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人１の仲裁申立てを受理した（JSAA-AP-2018-008 号仲裁事案）。
3.
同月 17 日、申立人１は、機構に対して、「仲裁人選定通知書」を提出した。
4.
同月 23 日、機構は、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、記載の仲裁人候補者に対し「仲裁人就任のお願い」を送付したが、仲裁人就任を承諾しない旨の回答がなされた。
5.
同月 10 月 26 日、被申立人は、JSAA-AP-2018-008 号仲裁事案に関して「答弁書」、「証拠説明書」、「履歴事項全部証明書」、「定款」及び書証（乙 1～乙 12）を提出した。
6.
同年 11 月 3 日、申立人１は、機構に対して、「仲裁人選定通知書」を再提出した。
7.
同月 7 日、機構は、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、申立人側仲裁人として望月浩一郎を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
8.
同月 9 日、望月浩一郎は仲裁人就任を承諾した。
同日、被申立人は、仲裁人選定期限までに仲裁人を選定しなかったため、機構は、規則第 22 条第 2 項に基づき、八木由里に「仲裁人就任のお願い」を送付した。
9.
同月 12 日、八木由里は仲裁人就任を承諾した。
10.
同月 13 日、機構は、申立人１及び被申立人に対し、「JSAA-AP-2018-008 号仲裁事
案に関する『仲裁人として当該仲裁事案の当事者に対して持つべき公平性に影響を及ぼす可能性がある事由』の開示について」を送付した。
11.
同月 15 日、被申立人は、機構に対して、仲裁人就任に関する「異議申立書」を提出した。
12.
同月 21 日、機構は、上記の被申立人提出「異議申立書」について、仲裁規則第 23
条第 2 項の当事者の一方による仲裁人忌避の申立てとして受理した。
13.
同月 23 日、八木由里は仲裁人を辞任した。
14.
同月 26 日、申立人１は、機構に対して、忌避の申立てに関する「意見書」を提出した。
同日、被申立人は、機構に対して、「上申書」を提出した。
15.
同年 12 月 3 日、上記 9 の仲裁人の辞任を受け、機構は、規則第 25 条及び第 22 条第2 項に基づき、日下部真治に「仲裁人就任のお願い」を送付した。
16.
同月 4 日、日下部真治は仲裁人就任を承諾した。
同日、機構は、望月仲裁人及び日下部仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
同日、JSAA-AP-2018-011 号仲裁事案申立人（以下「申立人２」という。
）は機構に
対し、
「仲裁申立書」「証拠説明書」「委任状」及び書証（丙 1～丙 27）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
17.
同月 5 日、望月仲裁人及び日下部仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」
11

を提出した。
同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、早川吉尚を第三仲裁人に選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
18.
同月 6 日、早川吉尚は、仲裁人長就任を承諾し、早川仲裁人を仲裁人長とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
19.
同月 7 日、申立人１は事案の併合に関する「申入書」を提出した。
20.
同月 10 日、申立人２は事案の併合に関する「申入書」を提出した。
21.
同月 11 日、機構は、被申立人に対して、「貴団体を相手方とする仲裁申立て及び併合についての意見聴取に関する件」を送付した。
22.
同月 12 日、機構は、仲裁専門事務員として農端康輔を選任し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
23.
同月 13 日、忌避委員会は、機構に対して、答申書を提出した。
同日、機構は、上記忌避委員会による答申書の提出を受け、被申立人による忌避の申立てを棄却する旨の決定を行った。
24.
同月 14 日、農端康輔は、仲裁専門事務員就任を承諾した。
25.
同月 21 日、機構は、規則第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人２の仲裁申立てを受理した。
（JSAA-AP-2018-011 号仲裁事案）
26.
同月 26 日、被申立人は、機構に対して、「2 仲裁事案併合審理可否に関する意見書」
及びそれに関連する書証（疎乙 1～5 号証）を提出した。
27.
同月 28 日、申立人１は、JSAA-AP-2018-008 号仲裁事案に関して「主張書面（1）」を提出した。
28.
2019 年 1 月 7 日、機構は、申立人１に対する JSAA-AP-2018-008 号仲裁事案及び申立人２に対する JSAA-AP-2018-011 号仲裁事案について、仲裁規則第 36 条に基づき併合することを決定し、両当事者に「仲裁事案の併合に関する通知」を送付した。
29.
同月 11 日、被申立人は、JSAA-AP-2018-011 号事案に関する「答弁書」、
「証拠説明
書」
、
「履歴事項全部証明書」、「定款」及び書証（乙 13～乙 19）を送付した。
30.
同月 18 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
31.
同月 21 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日及び審問期日の証人尋問等に関する「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。
32.
同月 31 日、申立人２は、「主張書面 1」、「主張書面 2」、
「証拠説明書」、「証人申請書」、「証人申請書 2」及び書証（丙 28）を提出した。
同日、申立人１は、「主張書面（2）」、「証拠申出書」、「証拠申出書 2」、「上申書」を提出した。
同日、被申立人は、「主張書面（1）」、「証拠説明書」、「代理人選任書」及び書証（乙20～乙 27）を提出した。
33.
同年 2 月 7 日、申立人１は、「証拠説明書」及び書証（甲 17～甲 20）を提出した。
同日、申立人２は、「意見書」を提出した。
同日、被申立人は、「F・G・H 証人採否に関する意見書」を提出した。
34.
同月 12 日、本件スポーツ仲裁パネルは、証人尋問の採用及び審問当日の進行に関する「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。
35.
同月 13 日、申立人１は、「証拠説明書」及び書証（甲 21～甲 22）を提出した。
同日、申立人２は、「証拠説明書」及び書証（丙 29～丙 31）を提出した。
36.
同月 18 日、申立人１は、「証拠説明書」及び書証（甲 23～甲 25 の 2）を提出した。
12

37.
38.
39.

同日、申立人２は、「証拠説明書」及び書証（丙 32）を提出した。
同月 20 日、申立人２は、「立証趣旨及び尋問事項追加申立書」を提出した。
同月 21 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問当日の証人・本人尋問の時間配分等に関して「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。
40.
同月 22 日、被申立人は、「証拠説明書」及び書証（乙 28～乙 30）を提出した。
41.
同月 23 日、申立人２は、「証拠説明書」及び書証（丙 33）を提出した。
42.
同月 26 日、本件スポーツ仲裁パネルは、東京において審問期日を開催した。
43.
同月 27 日、本件スポーツ仲裁パネルは、釈明事項に関する主張書面の提出に関して「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を行った。同決定の中で、2019 年 3 月 8 日の経過をもって、本件仲裁手続の審理を終結する旨を両当事者に通知した。
44.
同年 3 月 5 日、申立人２は、「証拠についての意見（乙第 4 号証）」を提出した。
45.
同月 8 日、被申立人は、「主張書面（2）」、「主張書面（3）」、「証拠説明書」及び「乙31～乙 35」を提出した。
46.
同月 8 日の経過をもって、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（5）」に基づき審理を終結した。
47.
同月 20 日、本件スポーツ仲裁パネルは、連絡事項を発出した。
以上

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦
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