金融・保険市場におけるトピックス【国際・規制動向】○米国における反 ESG 活動と NZIA の動向
ミュンヘン再保険は 2023 年 3 月 31 日に、NZIA（Net-Zero Insurance Alliance）からの脱退を表明した。その後 4 月にはチューリッヒ保険、ハノーバー再保険、さらにはスイス再保険、スコール、アリアンツ、アクサなど、5 月末までに合計 13 社が NZIA脱退を表明した。
NZIA は、2050 年までの世界経済のネットゼロ実現に向けて、（再）保険業界の引受ポートフォリオの脱炭素化を推進する国際的なイニシアチブであり、議長のアクサをはじめ、ミュンヘン再保険、チューリッヒ保険、およびスイス再保険などは、その創設時からの主要メンバー企業であった（注１）（注２）。
各社とも、NZIA 脱退後もネットゼロに向けた取組は継続するとしている。脱退理由
として、ミュンヘン再保険は「重大な反トラスト法（注３）抵触リスク」を挙げている。
またチューリッヒ保険は、反トラスト法に関しては言及せず、「顧客のネットゼロ移行支援に経営資源を集中する」としている。ハノーバー再保険など多くの保険会社は、脱退理由を明確にしていないが、これら相次ぐ脱退の背景に米国の反トラスト法抵触リスクの影響があるとの見方がある（注４）。
欧州の競争当局は一般的に、ESG（注５）活動に関して企業間の協力を奨励する姿勢であるとされるが、米国とりわけ共和党においては、カーボンニュートラルを含む ESG活動に対して否定的な考えを持つ者が多いと言われている。共和党は、ESG 活動が、石油・ガス産業をはじめとする米国の産業の成長にとって不利益であるとの考えから、ESG 活動に対して圧力をかけている。例えば、米国連邦議会下院の共和党は 2022 年12 月に、ESG 活動を主導する主要グループにおける反トラスト法違反の有無について調査を行った（注６）。また、米国 23 州の司法長官は、2023 年 5 月 15 日に「保険会社のネットゼロへのコミットメントは、州および連邦の反トラスト法に違反しているようだ」との書簡を NZIA に送っている。米国で事業を大きく展開している企業は、このような状況下、ESG 活動全般の見直しを図る必要に迫られている可能性がある。
NZIA は、反トラスト法の問題への対策として、競争法抵触リスクを継続的に監視するために外部の法律事務所による、「独占禁止ワーキンググループ」を設立したほか、反トラスト法違反を避けるために、協力範囲の意図的な制限などを行っているが、今後もさらなる脱退企業の増加が懸念されている（注７）。

（注１）詳細は、損害保険事業総合研究所「カーボンニュートラル実現に向けた諸外国保険業界の対応状況－再生可能エネルギーへのシフトを支える保険引受・関連サービスを中心に－」

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（2022.9）を参照願う。
（注２）2023 年 5 月末現在で脱退を表明していない創設時メンバーは、アビバとゼネラリの 2 社のみとなっている。
（注３）反トラスト法（Antitrust Laws）は、日本の独占禁止法に該当する、米国における競争法である。
（注４）Alex Clere, “Zurich is latest insurer to withdraw from net-zero alliance”（InsueTechMagazine, 2023.4）（注５）環境（Environmental）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の略称である。
（注６）Tristan Justice, “Republicans Launch Antitrust Investigation Into Climate-ObsessedCorporate ‘Cartel”（2022.12）（注７）Alastair Marsh, “After ‘ESG Collusion’ Threats, Insurers Abort Joint Strategy”（Bloomberg, 2023.5）【欧州・規制動向】○EIOPA と ECB が自然災害補償ギャップ削減に関する政策案を公表
欧 州 保 険 ・ 企 業 年 金 機 構 （ European Insurance and Occupational Pensions
Authority：EIOPA）と欧州中央銀行（European Central Bank：ECB）は、2023 年 4月に「自然災害補償ギャップ縮小のための政策案についてのディスカッションペーパー」を公表し、2023 年 6 月 15 日を期限として広く意見を募集した（注１）。
本ディスカッションペーパーは、EU 域内において、大規模な自然災害による経済損失額の約 4 分の 1 しか保険の補償対象となっていない中、自然災害の頻発・激甚化により保険料の上昇が予想される一方で、保険会社によっては補償提供の停止・縮小の可能性もあるため、今後補償ギャップの拡大が懸念されるとしている。また、大規模な自然災害発生時の損害が保険で補償されない場合、経済回復が遅れ、サプライチェーンの混乱の長期化は銀行の信用リスクへも悪影響を及ぼす可能性があり、保険によって補償されない損害に対する救済措置が必要になった場合は、国家財政の弱体化にもつながると指摘している。
本ディスカッションペーパーは、民間保険と公的機関の負担割合の現状を踏まえ、自然災害による経済損失規模別に補償ギャップを縮小させるために官民それぞれが行うべき施策案を提示している。例えば、保険会社は効果的な緩和策や適応策を実施した保険契約者に割引を与えるなど、家計や企業のリスク低減を促すよう対応すべきとしている（注２）。また、金融市場に自然災害リスクの一部を転嫁する CAT ボンド等の保険リンク証券（Insurance Linked Securities：ILS）（注３）の利用や、大規模災害時に保険の役割を補完する官民連携制度の設立、および非常に稀な大規模災害に備えた各国レベルの保険制度を補完する EU 全体の公的制度の検討についても提案をしている。
欧州米国商工会議所（European American Chamber of Commerce）は、本ディスカ

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ッションペーパーについて、「提示された政策案の検討は、将来の大規模災害に対する欧州のレジリエンスを高め、マクロ経済、金融、および財政への影響を軽減する一助となるだろう」としている（注４）。
（注１）EIOPA & ECB, “Policy options to reduce the climate insurance protection gap
Discussion Paper”（2023.4）（注２）EIOPA は、保険契約者に自然災害のエクスポージャー軽減の事前対策を行うインセンティブを与える引受戦略として impact underwriting という概念を提示し、その中で「保険会社はデータ、専門知識、リスク評価能力を活用し、保険契約者のリスク低減を促進し、保険引受戦略において、気候変動への適応や緩和に資する措置を検討することができる」としている。（EIOPA, “Report on non-life underwriting and pricing in light of climatechange”（2021.7））。
（注３）保険リンク証券とは、保険対象リスクを証券化した商品の総称である。その中で、大規模自然災害を対象とする証券は Catastrophe Bond（CAT ボンド）と呼ばれている。
（注４）The European American Chamber of Commerce, “ECB | What to do about Europe’sclimate insurance gap”（2023.4）【イギリス・市場動向】○保険ブローカーは ESG を重視していないとの調査結果を公表
ロンドンに本社を置くデータ分析企業である GlobalData が 2023 年 4 月に公表した調査結果によると、イギリスにおける保険ブローカーは、保険会社による ESG の取組への関心が低いことが示唆されている。
イギリスにおいて ESG は政府や監督当局の最重要課題となっており、アビバをはじめとする保険会社も野心的なネットゼロ目標を掲げている（注１）にもかかわらず、2023
年第 1 四半期に保険ブローカー250 社を対象として実施された同調査では、ESG の取組においてトップクラスの保険会社の名を挙げることができた回答者は 24.7%（注２）に留まり、「わからない」との回答が 73.7%に上った。
また、提携先（取扱）保険会社の選択要因については、「引受内容の柔軟性（23.5%）」に加えて、「保険金支払サービスの品質（19.9%）」、「保険料水準（17.9%）」などが続き、「ESG への積極的な取組」を挙げた保険ブローカーは存在しなかった（注３）。
日常業務における懸案事項が ESG よりはるかに重要視される状況は、気候変動に対する保険ブローカー自身の取組姿勢にも表れている。
保険会社の Ecclesiastical が 2023 年 4 月に公表した、2 回目となる「ネットゼロに係るブローカー意識年次調査」（注４）の結果では、「自社のネットゼロ達成に関心がない」との回答が前回の 21%から 27%に増加しており、ネットゼロ目標設定の主な障害として、「直ちにネットゼロに注力するリソースがない（51%）」が 2 年連続で最多となった。

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Ecclesiastical は、「保険ブローカーは自社の炭素排出による影響を抑えることに競争優位を見出していない」と分析している（注５）。
一方で健全性監督機構（Prudential Regulation Authority：PRA）は、2022 年 10 月に保険会社を含む金融機関の代表者宛に発出した文書において、各社の取締役会や経営陣に対し、自社事業において気候への配慮を戦略、計画、ガバナンス構造、およびリスク管理プロセスに組み込んでいると実証できるよう期待を示したうえで、取引先が炭素排出量を削減するための措置を講じているか否か確認するよう求めている（注６）。こうした中で、両調査結果は保険会社と保険ブローカーの意識の乖離を浮き彫りにしたと言える。
Ecclesiastical は、「環境に好影響を与えることにコミットしている保険会社として、保険ブローカーがより適切な情報に基づく選択をし、気候に関する対話を顧客に拡大できるよう支援することが重要」と指摘している（注７）。
（注１）例えばアビバは、2040 年までにネットゼロを達成する計画を 2021 年に公表している。
（注２）アビバが 10.4%、アリアンツが 4.8%、Ecclesiastical が 3.6%を得票した。
（注３）GlobalData, “Brokers in UK do not consider ESG essential in partnerships withinsurers, says GlobalData”（2023.4）（注４）2023 年 1 月から 2 月にかけ、イギリスに拠点を置く保険ブローカー251 社を対象に実施された。
（注５）「顧客は、気候変動に対する影響の低減に取り組んでいる保険ブローカーと取引する可能性のほうが高い」とする回答は 12%に過ぎなかった。
（注６）事業における排出量が時間の経過とともに変化する中で、例えば新たな商品やサービスの開発等により取引先がいかに気候変動リスクを管理するかを把握することとされている（PRA, “Thematic feedback on the PRA’s supervision of climate-related financial risk
and the Bank of England’s Climate Biennial Exploratory Scenario exercise”（2022.10））。
（注７）Emma Ann Hughes, “Brokers don’t care about insurers’ ESG work, reports suggest”（Insurance POST, 2023.4）、Ecclesiastical, “Brokers ‘sleepwalking’ into climate crisis”（2023.4）【米国・市場動向】○生成型人工知能（生成型 AI））の保険業界への影響
米国の保険業界誌 Insurance Business America は、2022 年 11 月に Open AI によって公開された生成型 AI（注１）である Chat GPT について、「様々な意見があるものの、保険業界にポジティブな影響を与える」と報じた（注２）。
多くのインシュアテック企業は、既に保険金請求、引受、販売、および不正検知など

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の業務で AI の革新技術を活用しており、それら企業のリーダーの多くが、生成型 AIの今後の可能性を楽観視している。一方、生成型 AI は、コミュニケーションにおいて人の感情や微妙なニュアンスを把握できないことや、複数のタスクを処理する能力に限界があること、さらに保険約款など、複雑な文書作成における専門性に欠けるなど、多くの懸念事項があることも指摘されている。また、学習させたデータに基づいて回答するため、仮に学習データに偏見や偏りがあった場合、倫理的な問題が発生するなど、保険会社にとって重大な問題を引き起こす可能性もあるとしている（注２）。
全米保険監督官協会（National Association of Insurance Commissioners：NAIC）
は、Chat GPT のような生成型 AI は保険業界や多くの職業に変革をもたらす可能性があるものの、現時点では保険業界に対する AI の影響は不透明であるとしている。一部のインシュアテック企業は、Chat GPT のような革新技術が、保険会社の課題解決や顧客ニーズの把握に活用できることを期待しているものの、前記のような制限があること、およびすべての情報が正しいかを確認する必要があることなどから、近い将来 Chat
GPT が引受担当者、保険金請求担当者、および顧客サービス担当者の代替となる可能性は低いとしている（注３）。
また、生成型 AI は、保険代理店の業務にも大きな影響を及ぼす可能性がある。米国
カリフォルニア州で、保険代理店向けに AI デジタルプラットフォームを提供する
COVU は、Chat GPT などの生成型 AI を活用したツールにより、保険代理店が、顧客サービスにかかる費用を最大 30%削減し、数百万ﾄﾞﾙを節約できる可能性があるとしている。保険代理店は管理業務に費やす時間を短縮することができ、その結果、よりきめ細やかな顧客対応、新規顧客との関係強化、事業の成長といったより重要な業務へ時間を割くことができるようになるとしている。生成型 AI は、データを利用して顧客の行動パターンを把握する点において、これまでとは比較にならないほど大量のデータにアクセスできるため、保険代理店はリアルタイムのデータ、およびデータ分析に基づいた迅速な意思決定を行うことができるようになるとされる（注４）。
一方、米国でサイバー保険を専門に扱う Corvus Insurance は、Chat GPT には多くの利点があるが、その技術の進化がセキュリティ侵害を助長し、サイバー攻撃の規模の拡大につながるなど、より制御が困難になる可能性があることを指摘している（注５）。
（注１）生成型 AI（Generative AI）とは、画像、文章、音声、プログラムコード、および構造化データなど様々なコンテンツを生成することのできる人工知能をいう。
（注２）Gia Snape, “Will Chat GPT disrupt insurance? Insurtechs weigh in”（Insurance
Business America, 2023.3）（注３）NAIC, “Artificial Intelligence”(2023.4)（注４）Fintech Global, “AI tools such as Chat GPT to drive digital transformation of insurance,
COVU says”（2023.1）

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（注５）Jack Willard, “Chat GPT & AI a growing concern for cyber insurance: Corvus’ Hedberg”（Reinsurance News, 2023.3）【オーストラリア・規制動向】○金融規制態勢における効率化の動向
オーストラリア保険評議会（Insurance Council of Australia：以下「ICA」）は、議会下院経済常任委員会の調査に対して提出した文書（注１）の中で、保険業界の複雑な規制態勢は、公正な競争を制限し、イノベーションを阻害し、事業コストを高めており、そのコストは最終的に保険料の上昇を通じて消費者に転嫁されると述べている。
複雑な規制の一例として、保険業界に課されている違反報告義務がある。現在、保険会社は社内で違反が発生した場合、6 つの監督当局等（注２）に対して異なる報告基準を満たすことを求められている。
ICA は、これらの監督当局等にまたがる基準を簡素化し、単一の報告枠組を設ける可能性について指摘している。ICA は、既にオーストラリア法改革委員会（Australian LawReform Commission）が実施した簡素化レビュー（注３）と、現在、オーストラリア健全性規制庁（Australian Prudential Regulation Authority）が進めている取組（注４）を認識しているものの、さらなる対応が必要であるとしており、政府と協力する意向を示している。
また、ICA は、世界的な金融情勢の不確実性が高まっている状況において、オーストラリアの保険会社および金融機関全体が、持続可能性、回復力、効率性を維持・向上させることが重要であると考えている。業界と政府が協力して、オーストラリアの金融機関の生産性を向上させる一方で、規制の監視を継続し、消費者保護の観点でも好影響をもたらす金融規制態勢の効率化が期待されるとしている。
（注１）Insurance Council of Australia, “Promoting economic dynamism, competition andbusiness formation” (2023.4)（注２）6 つの監督当局等とは、以下を指す。
①

オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities & Investments Commission）②

オーストラリア健全性規制庁（Australian Prudential Regulation Authority）③

損害保険規範管理委員会（General Insurance Code Governance Committee）④

オーストラリア金融苦情処理庁（Australian Financial Complaints Authority）⑤

オーストラリア通信メディア庁（Australian Communications and Media Authority）⑥

オーストラリア情報コミッショナー事務局（Office of the Australian InformationCommissioner）（注３）Australian Law Reform Commission, “First steps to simplification of corporations andfinancial services legislation” (2022.8)

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（注４）Australian Prudential Regulation Authority, “Modernising the prudential architecture”(2022.9)

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