第１４回
１４回「アフリカ産業戦略研究会
アフリカ産業戦略研究会」
産業戦略研究会」

産官学連携による産官学連携による産業開発支援
による産業開発支援：
産業開発支援：日本の日本の協力
で芽生える
芽生える北える北アフリカでのアフリカでの産業化での産業化の産業化の事例－アラブのアラブの春の社会経済的背景と社会経済的背景と北アフリカ研究アフリカ研究センター
取組－研究センターのセンターの取組－
２０１１年
２０１１年７月７日
筑波大学北アフリカ
筑波大学北アフリカ研究
アフリカ研究センター
研究センター柏木 健一
kashiwagi.kenichi.fn@u.tsukuba.ac.jp

北アフリカ発
アフリカ発の政変・政変・アラブのアラブの春：
ジャスミン革命ジャスミン革命（革命（チュニジア）チュニジア）
・2010年12月17日：中部シディ・ブーズィードにて失業中の若者（26歳）が失業と警察のやり方に抗議するため焼身自殺。
その後、地方で暴動が拡大、都市部にも飛び火。
・ 2011年1月12日：内相を解任、13日には次回大統領選ヘの不出馬、14日に内閣総辞職と半年以内の総選挙実施を発表したが、暴動はおさまらず亡命を余儀なくされた。
・2011年1月14日：ベンアリ大統領はサウジアラビヤに亡命、87年から続いたベンアリ政権は崩壊（在任期間23年）。
・現在、7月24日に予定されていた大統領選挙が10月に延期。経済と治安は落ち着きを取り戻しているが、デモが発生しやすい状況。

北アフリカ発
アフリカ発の政変の政変の飛び火：
１月２５日革命
２５日革命（日革命（エジプト）
エジプト）
・2011年1月25日：都市部で数千人規模のデモ発生。タハリール広場に45千人が結集。
・2011年2日5日：政府と野党、ムスリム同胞団と会談。
・2011年2日8日：タハリール広場で25万人がデモ。
・2011年2月10日：タハリール広場に200万人近くが結集。
・2011年2月11日：ムバーラク大統領辞任。軍最高評議会に権限移譲。81年より続いたムバラーク体制崩壊（在任期間:30年）。
・現在、エジプト軍最高評議会が全権を掌握、事態の収拾に努める。半年以内に憲法の改正、大統領および議会の選挙を行う予定（9月：議会選挙、11月：大統領選挙）。

内容
１．北アフリカの経済を分析する視点
２．北アフリカ食薬資源の高度利用による新たな付加価値の創造
３．チュニジアとの共同研究
４．北アフリカ研究センターの具体的取組

市場移行国（市場移行国（移行経済）移行経済）としてのチュニジアとしてのチュニジア・
チュニジア・エジプト
・初期条件
初期条件としての初期条件としての社会主義経済体制としての社会主義経済体制（社会主義経済体制（１９５０－１９５０－６０年代６０年代）年代）：汎アラブ主義（アラブ民族主義）が高揚、宗主国より独立・共和国成立後（チュニジア：1957年、エジプト：1953年）、社会主義経済体制下で国家主導に資本蓄積による開発を展開（アラブ社会主義）。
・門戸開放政策導入
門戸開放政策導入による門戸開放政策導入による経済開放による経済開放（経済開放（７０－７０－８０年代８０年代）
年代）：「門戸開放政策（インフィターフ）」を導入（チュニジア：1980年、エジプト：1974年）、社会主義から自由主義路線への転換、政治・経済の自由化。
・構造調整
構造調整プログラム
構造調整プログラムのプログラムの導入（導入（８０年代半
８０年代半ば年代半ば－９０年代初頭
９０年代初頭）：年代初頭）：
自由化・規制緩和を推進するコンディショナリティ受受入（チュニジア：1986年、エジプト：1991年）、経済構造改革の断行。

生活基礎物資補助金政策改革による生活基礎物資補助金政策改革による暴動による暴動の暴動の発生
エジプト・1977年：補助金削減によるパン、米、ガソリン等の値上げに対して全国で補助金暴動が発生、鎮圧のための軍出動。
・2008年：世界的穀物価格の高騰を受け、インフレ再発、小麦暴動発生。
チュニジア
・1986年：補助金削減によるパン、食肉等の価格高騰、穀物価格の2倍上昇、学費値上げ。
・1984年：チュニスで物価暴動発生（鎮圧に軍出動、120人の死者、500人の逮捕者）。 物価暴動は反政府運動へと展開。
・1987年：ブルギーバ大統領による長期政権の下、所得格差拡大やゼネスト、食糧危機などで社会不安が高まり、 「無血クーデター」が起こる。ベン・アリーが大統領に就任。

⇒ 「物価の物価の安定＝安定＝長期独裁体制の長期独裁体制の安定」
安定」

北アフリカにおけるアフリカにおける人口における人口ボーナス
人口ボーナス期ボーナス期の到来「人口経済学」
人口経済学」における「
における「人口ボーナス人口ボーナス（ボーナス（population dividends, bonus, gifts）gifts）論」
人口転換の第二局面（多産少死型）から第三局面の移行期（少産少死型）における出生率の低下が、年少従属人口（0-14歳）比率の低下をもたらし、社会や家計の養育負担を減少させる。
この時期に経済活動人口の対生産年齢人口（15-64歳）比率を上昇し、経済発展に有利に作用する。

（出所）国連『世界人口予測1950→2050』2002年改訂版より筆者作成。

北アフリカにおけるアフリカにおける若年層における若年層の若年層の高失業（高失業（２００８年２００８年）（出所）ILO (2001) Global Employment Trend, January (http://www.ilo.org: accessed 6 July 2011).

北アフリカにおけるアフリカにおける学歴別失業率
における学歴別失業率(Source) Richards, A. and J. Waterbury (2008), A Political Economy of the Middle East, thirdedition, Westview Press.

総要素生産性（）推計の総要素生産性（TFP）
推計の地域比較
Pissarides, C. A. and M. A. Veganzones-Varoudakis (2007) “Labour Markets andEconomic Growth in the MENA Region” in J. Nugent and H. Pesaran eds., Explaining
Growth in the Middle East.
TFP1
TFP growthrate(%)
AfricaEast AsiaOECD

MENA

1970s
1980s
1990s
1970s
1980s
1990s
1970s
1980s
1990s
1970s
1980s
1990s

0-0.7
0.3
1.6
1.1
1.4
1.2
0.8
0.9
0.6
-0.6
0.8

Relative
contribution tooutput growth(%)
0.0
11.1
20.8
18.0
22.6
28.6
28.6
32.1
9.8
21.6

TFP2
TFP growthrate(%)
-0.3
-1.1
0
1.1
0.7
0.9
0.7
0.3
0.6
-0.7
-1.9
0.2

Relative
contribution to
output growth(%)
0.0
14.3
11.5
14.5
16.7
10.7
21.4
5.4

(Note) In the estimation of TFP1, the contribution of human capital is not netted out, but human capital istreated as a factor of production in the estimation of TFP2.

北アフリカ４の推計
アフリカ４カ国におけるTFPのにおけるAbu-Qarn, A and S. Abu-Bader (2007), “Sources of Growth Revised:
Evidence from Selected MENA Countries, ” World Development, Vol.35,No.5, pp.752-771.
Accounting Sources of Growth 1960-1998 in North African Countries
Contributionof Capital (%)

Contribution of
Human Capital(%)

Growth ofTotal Factor
Productivity(%)

1.20

1.24

0.45

-0.49

Egypt

3.15

2.22

0.49

0.43

Morocco

1.71

1.38

0.23

0.11

Tunisia

2.30

1.54

0.46

0.30

Average Annual
Growth Rate of Labor
Productivity (%)
Algeria

EU・
EU・地中海自由貿易圏の地中海自由貿易圏の形成
自由化・自由化・規制緩和の規制緩和の進展
・「EU・地中海諸国パートナーシップ協定」の締結（バルセロナ・プロセス）（1995）、関税の段階的引き下げ、EU・地中海自由貿易圏の創設
・連合協定（Association Agreement）（FTA）の発効：チュニジア（1995）、エジプト（2003）
・WTO加盟（1995）
・多国間繊維協定（Multi-Fiber Agreement）の失効（2004年）：繊維製品の輸出割当の廃止
・「地中海連合」の発足（2008）
・中国、インド等との途上国間競争の激化⇒国内産業の国内産業の競争力強化が競争力強化が課題

技術進歩の技術進歩の源泉を源泉を求めて・ヨーゼフ・シュンペーター（Joseph A. Schumpeter）『経済発展の理論』（Schumpeter, 1912）
・発展の主動力：技術革新
技術革新（）
技術革新（innovation）
・革新とは：利潤を生む目的で企業家企業家（）に企業家（entrepreneur）よって生産に応用され、経済活動に対する物資や動力の新しい組合しい組合せ組合せが実現するときに生ずる。
・革新とは：新しい製品の開発、新しい生産方法の導入、製品の新市場の発見、資源の新しい供給源の開拓、新しい産業組織の編成などによって生じる。
⇒北アフリカ原産
アフリカ原産の原産の産業化シーズ
産業化シーズ開発
シーズ開発による開発によるイノベーション
によるイノベーションの誘発チュニジア原産
チュニジア原産オリーブ
原産オリーブ：
オリーブ：新たな付加価値創造
たな付加価値創造有用な
有用な機能性成分を機能性成分を含むオリーブオイル精製
オリーブオイル精製

エジプトのエジプトのナツメヤシ：
ナツメヤシ：
新たな付加価値創造
たな付加価値創造モロッコのモロッコのアルガン：
アルガン：新たな付加価値創造
たな付加価値創造

食薬資源高度利用による食薬資源高度利用による地域発展による地域発展モデル
地域発展モデル構築
モデル構築
北アフリカ原産
アフリカ原産の原産の食薬資源・
食薬資源・産業化シーズ
産業化シーズのシーズの探査+バイオアッセイ（バイオアッセイ（生理活性機能性評価法）
生理活性機能性評価法）による新規機能性の新規機能性の評価と評価と特定・特定・素材の素材の加工技術開発：
加工技術開発：新しい価値
しい価値を価値を吹き込む
食薬資源の食薬資源の供給能力・供給能力・市場における市場における価値における価値の価値の評価
有用食薬資源の有用食薬資源の高付加価値化
産業化シーズ
産業化シーズの開発
シーズの開発（医療用、薬用、機能性食品等）
起業家精神の育成

労働集約産業の育成

地域経済振興による地域経済振興による安定化による安定化:
安定化
貧困削減、雇用創出

投資誘致・輸出促進のサイクル誘発

貿易赤字・貿易赤字・経常赤字の経常赤字の削減:
削減
原材料・中間財の高度輸入依存脱却

北アフリカにおけるアフリカにおける有用植物
における有用植物の有用植物の高度利用による高度利用による地場産業育成
地場産業育成・育成・発展
バイオアッセイによりバイオアッセイにより食用により食用・食用・医療・医療・薬用面での薬用面での新機能性解での新機能性解析が解明された解明された北された北アフリカ原産
アフリカ原産の原産の有用植物供給側面分析

需要側面分析
北アフリカ、アフリカ、EU、EU、日本における日本における市場調における市場調
査、消費者選好、消費者選好、WTP（WTP（支払意欲）支払意欲）の推計等

有用植物産業化
シーズのシーズの高付加価値化

オリーブ、オリーブ、アルガン
農家および農家およびオイル
およびオイル精オイル精
製工場の製工場の生産性、生産性、技術効率性、術効率性、輸出競争力の調査・調査・解析

オリーブ実
オリーブ実・オイルなどのオイルなどの精製などの精製の精製の技術効率・
技術効率・供給能力・供給能力・輸出競争力向上出競争力向上のための向上のための要因のための要因・要因・高付加価値化の
高付加価値化の条件を
条件を特定

食品、食品、医薬品、医薬品、化粧品等の化粧品等の産業化シーズ
産業化シーズ開発
シーズ開発による開発による北による北アフリカにおける地場産業における地場産業育成
地場産業育成・育成・発展

チュニジアとのチュニジアとの共同研究との共同研究①
共同研究①：
チュニジアにおけるチュニジアにおけるオリーブオイルにおけるオリーブオイル生産性分析
オリーブオイル生産性分析
１．背景：1995年のEUとの連合協定締結を受け、産業競争力レベルアップ戦略を導入。品質改善によるオリーブオイルの輸出競争力強化、今後の需要増を見込んだ安定的生産基盤確立の必要性。
２．目的：オリーブ農家と精油工場における生産性分析。
技術効率向上・技術進歩誘発の要因を解析。
３．方法：オリーブ農家と精油工場に対するアンケート調査。生産構造、輸出、資金調達、人的資本等を含む個票データ収集。確率論的フロンティア生産関数、技術効率性、技術進歩率の推計。

オリーブ農家
オリーブ農家における農家における技術効率水準における技術効率水準の技術効率水準の推計結果
Technical efficiency (%)

Number of Farms

Percentage

0 < TE ≤ 40

37.50

40 < TE ≤ 70

1435.00

70 < TE ≤ 100

2357.50

Mean efficiency

70.2

Min. efficiency

31.6

Max. efficiency

93.9

チュニジアのチュニジアのオリーブ農家
オリーブ農家の農家の技術効率性（技術効率性（technicalefficiency））
1
0.9

Technical efficiency (%)

0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
T E in non-irrigated olive farms

0.2

T E in irrigated olive farms

0.10051015Production per olive tree (kg)20オリーブオイル精製工場
オリーブオイル精製工場における精製工場における確率論的における確率論的フロン
確率論的フロンティア生産関数
ティア生産関数の生産関数のパラメーター推計結果
パラメーター推計結果
IndependentVariables
Stochastic frontier modelIntercept
ln k
ln f
ln m
Inefficiency effects
modelIntercept
TEC
SKL
TEC*SKL
DMS
DOP
DN
DS
Variance parameters
σ2γ
Log-likelihood

Model 1
Estimates

t-values

Model 2Estimates
t-values

0.946 ***
0.137 **
-0.0350.709 ***

2.918
2.227
-0.38510.4800.893 ***
0.145 **
-0.0290.716 ***

2.714
2.363
-0.3119.929-1.802-0.824 ***-0.420 *-0.542-2.704-1.944-4.049-1.267-1.198 *-0.893 *-1.304 **3.752
6.804 **

-1.901-1.838-2.1170.487
2.007

0.942 **
0.933 ***
-62.792

2.379
3.097

*

-0.846-1.307 **3.245
6.338 *

-1.754-2.1171.071
1.744

0.851 **
0.925 **
-60.239

2.478
2.585

オリーブオイル精製工場
オリーブオイル精製工場における精製工場における技術効率性における技術効率性と技術効率性と技術進歩率の術進歩率の関係

チュニジアとのチュニジアとの共同研究との共同研究②
共同研究②：日本における日本におけるオリーブオイルにおけるオリーブオイル消費選好分析
オリーブオイル消費選好分析
１．背景：世界第４位のオリーブオイル輸出国であるチュニジアでは、98％がタンク（bulk）で欧州（イタリア、スペイン等）へ原料供給。90年代における日本のオリーブオイル輸入の急増（日本、韓国、中国等：東アジアの新興市場）。
２．目的：日本人のオリーブオイルの消費行動・選好を分析。WTP（支払意欲）の推計。日本人が最も高い選好を示す製品プロファイルを解析。
３．方法：インターネットによる日本人（東京都在住者のサンプル）に対するアンケート調査。製品プロファイルを提示したコンジョイント分析。

日本における日本におけるオリーブオイルにおけるオリーブオイル輸入量・輸入量・輸入額の輸入額の推移
40000.070
Quant it y (tonnes)
Value (million yen)

60

Quant it y (%)

30000.0

Value (%)

50

25000.04020000.03015000.020
10000.0
5000.0100.00Percentage of virgin olive oil in total (%)

Volume of import of olive oil products

35000.084 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 Year

(Note) The value is based upon the CIF value. “The virgin olive oil” is defined as virgin olive which is notchemically modified.
(Source) Japan Tariff Association, Japan Exports & Imports, commodity by Country, various editions.

仮想市場としての仮想市場としての製品としての製品プロファイル
製品プロファイル
Six Attributes: 500 ml bottle size Olive Oil
Region of origin: Italy, Spain, Tunisia,MediterraneanPrice: 600 Yen (5€), 800 Yen (7€), 1000 Yen (8€),
1200 Yen (10€) (1EUR=115.5 JPY)
Type of Oil: Extra Virgin, Virgin, Pure Olive Oil
Taste: Bitter, Sweet
Color: Green, Yellow
Component: High Polyphenol, Low Polyphenolランクオーダッドロジットモデルのランクオーダッドロジットモデルのパラメーター
推計結果および推計結果および限界支払意欲および限界支払意欲（限界支払意欲（MWTP）
MWTP）の推計
Variable

CoefficientStandarderror

p-valueMWTP

Type
0.825 ***

0.059

0.000

886.7

Italy

0.179 ***

0.057

0.002

192.5

Spain

0.113 **

0.057

0.047

120.9

Tunisia-0.248 ***0.064

0.000-266.1

Price-0.001 ***0.000

0.000-Taste: bitter-0.417 ***

0.044

0.000

-448.3Component: high polyphenol

0.379 ***

0.042

0.000

406.9

Color: green

0.010

0.043

0.810

11.2

Extra virgin oil
Origin

LL
Number of Observations-4339.19438

共同研究①
共同研究①：チュニジアにおけるチュニジアにおけるオリーブオイルにおけるオリーブオイル生産性分析
オリーブオイル生産性分析
１．オリーブ実
オリーブ実・オリーブオイル生産
オリーブオイル生産
・耕地面積の３０％を占め、農業雇用の２０％を創出
・降水量の変化により収量が大きく変動、オリーブ実の投入制約、資金制約あり・輸出需要増に対応する供給能力
供給能力の安定化が課題
供給能力の安定化が２．オリーブ農家
オリーブ農家・
農家・オイル精製工場
オイル精製工場の精製工場の生産技術の生産技術の調査解析結果（
調査解析結果（２０１０、２０１０、２０１１）
２０１１）
・オリーブ農家
オリーブ農家の農家の技術効率向上ポテンシャル
技術効率向上ポテンシャル：
ポテンシャル：７０.２
７０ ２％（所与％（所与の所与の投入水準で投入水準で２９．
２９．８％の生産上昇が生産上昇が可能）
可能）・オリーブ油工場
オリーブ油工場の油工場の技術効率向上ポテンシャル
技術効率向上ポテンシャル：
ポテンシャル：６９.９
６９ ９％（所与％（所与の所与の投入水準で投入水準で３０．
３０．１％の生産上昇が生産上昇が可能）
可能）
・技術効率向上の要因：精製設備
精製設備、精製設備、灌漑、灌漑、熟練労働の熟練労働の投入、投入、マネージメントスタッフのマネージメントスタッフの配置、配置、オリーブ実
オリーブ実の自家調達

共同研究②
共同研究②：チュニジア・
チュニジア・日本：
日本：オリーブオイル消費構造
オリーブオイル消費構造
１．チュニジアのチュニジアのオリーブオイル消費
オリーブオイル消費・消費・輸出
・国内消費３０％：、輸出７０％（主要輸出先：イタリア、スペイン）
・９８％をバルクで輸出（イタリア、スペイン等で製品化）
・ボトル
ボトルによるボトルによる輸出増による輸出増が輸出増が課題（２０１０年までに１０％に上昇させる開発目標）
課題
２．日本（日本（東アジア）アジア）のオリーブオイル消費動向
オリーブオイル消費動向
・新興市場としての東アジア諸国：日本、韓国、中国等のオリーブオイル輸入増・日本のオリーブオイル輸入シェア：チュニジア１％未満（主要輸入先：イタリア、スペイン）。９０年代に輸入急増、ヴァージンオリーブオイルの輸入比率上昇
・日本人
日本人が日本人が嗜好する
嗜好するチュニジア
するチュニジア産
チュニジア産オリーブオイルをオリーブオイルを開発することが開発することが課題
することが課題
３．日本人消費者（日本人消費者（東京都在住者の東京都在住者のサンプル）サンプル）のオリーブオイル消費動向
オリーブオイル消費動向（消費動向（２００８、２００８、０９、０９、２０１１）２０１１）・オリーブオイル生産国としてのチュニジアの認知度：４.９％
・タイプ：
タイプ：エクストラ・
エクストラ・バージン、バージン、味：ソフト、ソフト、価格：
価格：約８００－８００－１００
１０００円（５００ml）５００ ）のオリーブオイルをオリーブオイルを嗜好。
嗜好。チュニジア
産ラベルによりラベルにより嗜好性
により嗜好性は嗜好性は低下するが低下するが、するが、ポリフェノール類ポリフェノール類を多く含む点で嗜好性上昇。
嗜好性上昇。

北アフリカ研究
アフリカ研究センター
研究センターによるセンターによる産官学連携による産官学連携による具体的取組
による具体的取組
H20-H24：文科省特別経費「北アフリカ学創出の基盤構築」（文科省、研究基盤整備、文理融合型北アフリカ研究の推進）
H21-H26：JST・JICA地球規模課題対応国際科学技術協力事業「乾燥地生物資源の機能解析と有効利用」（外務省、文科省・JST、民間企業との連携、チュニジアにおける食薬資源産業化シーズ開発研究）
H22-H24：JSPSアジア・アフリカ学術基盤形成事業「北アフリカ有用植物の高度利用による地域開発を目指した文理融合型学術基盤形成」（文科省・JSPS）

北アフリカ研究
アフリカ研究センター研究センターによるセンターによる産官学連携による産官学連携による具体的取組
による具体的取組
H23-：JST科学技術戦略推進費「途上国におけるイノベーションを促進する国際協力の戦略的推進：「北アフリカ食薬シーズ産業化イノベーション拠点の形成」（申請中）（内閣府、文科省、民間企業とのコンソーシアム形成を予定、多国間事業、アフリカ北部の科学・技術・イノベーション拠点形成）
H23-H24：G8サミット・アラブの春に関する首脳宣言
における「ドーヴィル･パートナーシップ」（民主化移行・政治改革への支援及び持続的成長に向けた経済的枠組み）：日本政府による中東・北アフリカの諸改革・移行プロセス支援の重点施策「人的交流・対話促進：日本とイスラム世界との未来対話：知的対話等の継続」への科学技術面での協力（外務省）

ご清聴ありがとうございました
清聴ありがとうございました。
ありがとうございました。