強制動員真相究明
ネットワークニュース No.1７ 2020 年９月３０日････････････････････････････････････････････････････････････････

編集・発行：強制動員真相究明ネットワーク（共同代表／飛田雄一、庵逧由香 事務局長／中田光信 事務局次長／小林久公）〒657-0064 神戸市灘区山田町 3-1-1 (公財)神戸学生青年センター内
ホームページ：https://ksyc.jp/sinsou-net/ E-mail : mitsunobu100@gmail.com（中田）TEL 078-851-2760 FAX 078-821-5878（飛田) 郵便振替＜00930－9－297182 真相究明ネット＞「明治日本の産業革命遺産」特集号＜目次＞

産業遺産情報センターの展示等の問題に関する記者会見報告
強制動員真相究明ネットワーク事務局-2-

産業遺産情報センターの虚構と実像
強制動員真相究明ネットワーク事務局次長

小林 久公

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ユネスコ世界遺産のＯＵＶ（Outstanding Universal Value）「顕著な普遍的価値」とは何か－「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」をめぐって－強制動員真相究明ネットワーク事務局長

中田 光信

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産業遺産情報センターの改善に関する要請書（2020 年 7 月 27 日）-１７会費納入のお願い-１８-＜集会案内＞「明治産業革命遺産における強制動員の歴史を伝える」
2020 年 10 月 18 日(日)14:00～16:30 ｚｏｏｍで開催

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９・１８産業遺産情報センターの展示等の問題に関する記者会見報告
強制動員真相究明ネットワーク事務局
2015 年 7 月、日本政府は「明治産業革命遺産」のユネス
コ世界遺産登録時に遺産の中に「意思に反して連れて来られ厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと」を記載することをステートメントしました。そしてその公約を果たすための施設である「産業遺産情報センター」（以
下センター）が 6 月 15 日から一般公開されました。しかし「ゾーン３資料室」には「軍艦島では強制労働はなかった」「朝鮮人差別はなかった」など強制動員の歴史を真っ向から否定する端島（軍艦島）の元証言映像が展示されていました。
公開直後から日韓のマスコミもこの問題を取り上げ、7 月 14 日には日韓の 65 の市民団体が「強制労働否定の展示に抗議し強制労働被害の実態やその証言の展示を求める」共同声明を発表しました。
強制動員真相究明ネットワークも 7 月 27 日に①日本政府が強制労働の事実を認めること②軍艦島だ
けでなく強制動員のあった現場の被害者の証言・記録を収集し遺産の「全体の歴史」を展示すること③韓国政府や市民団体など「関係者との対話」の場を持つことと日本史や朝鮮史を研究する学会関係者からの意見聴収④産業遺産国民会議への事業委託の中止の 4 項目について日本政府へ要請書（別添）を提出しました。しかし内閣府の産業遺産の世界遺産登録推進室は「ユネスコの勧告に従った展示となっている」と言い逃れるだけで事態の進展が望めなかったため 9 月 18 日に参議院議員会館で強制動員真相究明ネットワーク主催で記者会見を行いました。会見には共同通信、朝日、毎日、読売、
産経、西日本、赤旗、週刊金曜日、ＮＨＫなどの日本のマスコミや韓国からも 7 社のマスコミが参加するなど記事として取り上げられたのは赤旗と朝日新聞だけでしたがこの問題への関心の高さを示していました。
事務局からは登録直後から一貫して強制労働の歴史を否認する日本政府の態度やユネスコへの報告書の問題点などを指摘するとともにセンターの運営を委託されている産業遺産国民会議の歴史修正主義と日本政府との目に余る癒着ぶりそして不透明な会計処理の実態を報告しました。具体的には産業遺産国民会議がホームページで「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証－」と題して軍艦島元島民の証言映像だけを流して軍艦島に「特化」して強制連行はなかったとの一方的な見解を主張していること、日本政府が産業遺産国民会議に「産業労働」に関する調査研究を過去 4 年間で総額 5 億円余り、今年はセンターの運営を 4 億円で委託していること、産業遺産国民会議が多額の公費を受け入れているにもかかわらず定款に定めた決算報告の官報への記載も全く行わず会計の実態が不明なため公告義務違反での告訴も検討していることなどを説明しました。
東京大学の外村大教授からは強制連行とは「1939 年から 1945 年にかけて募集・官斡旋・徴用という形で行われた閣議決定に基づく朝鮮人労働者の動員」であることが歴史用語として定着していることについて 1997 年 3 月 12 日の参議院予算委員会での「一般的に強制連行は国家的な動員計画のもとで人々の労務動員が行われたわけでございまして、募集という段階におきましても、これは決してまさに任意の応募ということではなく、国家の動員計画のもとにおいての動員ということで自由意思ではなかったという評価が学説等におきましては一般的に行われている」との答弁などによって日本政府も認めていたことを解説して頂きました。
今年 6 月開催予定であった第 44 回ユネスコ世界遺産委員会はコロナ禍のため延期されていますが、国際社会の場で日本政府の歴史修正主義が裁かれる日は近いと思います。
（中田）2

産業遺産情報センターの虚構と実像
強制動員真相究明ネットワーク事務局次長 小林 久公

一、当会が日本政府に提出した要請書と回答
私たちの強制動員真相究明ネットワークは 2020 年 7 月 27 日付けで「産業遺産情報センターの改善に関する要請書」を日本政府に提出し、次の 4 点を求めた。
1. 日本政府はユネスコ世界遺産登録時の発言をふまえ、各地での強制労働の事実を認めること。
2. 端島（軍艦島）だけでなく、戦時に強制労働があった現場の被害者の証言・記録などを収集し、「全体の歴史」を展示すること。
3. ユネスコ第 42 回世界遺産委員会の勧告に基づき、韓国政府や市民団体など「関係者との対話」の場を持つこと。さらに日本史や朝鮮史を研究する学会の関係者からも意見を聴収すること。
4. 民族差別や強制労働の存在を否定する展示やガイド案内については見直すこと。展示内容の改善にあた
り、産業遺産国民会議への事業委託を中止すること。
この要請に対し文書での回答を拒否しながらも、政府の担当者(内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室)
日本政府の見解を次のように語った。
1.

2.
3.

4.
5.

2015 年の世界遺産委員会での日本政府のステートメントを踏まえて、例えば徴用について理解できる
ような展示ですとか、旧朝鮮半島出身労働者の方も日本人も非常に厳しい環境の下で働かされていた状況が分かるような展示になっていると考えている。
「強制労働」については、徴用政策を実施していたことについて理解できるような展示をしている。
「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置」についても出身地のいかんにかかわらず，炭坑や工場などの産業施設で労務に従事，貢献する中で，事故・災害等に遇われた方々や亡くなられた方々を念頭において展示している。
ゾーン 3 において端島の元島民の井上氏の証言で、非常に食糧とか物資が不足していたと、落盤事故なども度々起こったということ述べている。⇒ なので、強制労働の展示も行っている。
第 42 回世界遺産委員会の勧告の第 10 項の関係者との対話促進の関係者に韓国政府が含まれており
韓国政府との対話は行っている。

要するに、日本政府は、ユネスコでの日本国のステートメントに基づいて産業遺産情報センターを設置したとの立場であり、世界遺産委員会が日本政府へ勧告した「関係者との対話の促進」についても韓国政府と行っているとの回答である。このステートメントは「注記ⅰ」に掲載しておく。i
日本政府の担当者が行っていると答えている韓国政府との対話については、昨年 12 月 3 日の韓国外交部
が「日本側が韓国人の強制労役を認め、犠牲者をたたえるための措置を取ると約束したにもかかわらず、今回の報告書でも日本政府が履行内容を入れなかったことに遺憾を表明すると述べた。また、日本政府が主要当事国である韓国側の持続的な対話要請に応じず、一方的に報告書を作成、提出したことにも失望を禁じ得ないと指摘した」と報じられている。ii
また、昨年 11 月 29 日に日本政府がユネスコ世界遺産センターに提出した「保全状況報告書」では「関係者との対話については、『明治日本の産業革命遺産』の関係者間において、定期的に協議を行い、幅広い対話に務めてきた」としながら、対話をした先は「『明治日本の産業革命遺産』の関係者である、関係省庁、地方

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公共団体、資産所有者、管理者をはじめ、国内外の専門家、地域コミュニティ、観光関係の事業者及び地方公共団体・商工会議所・観光協会で構成される協議会等と、積極的な対話に務めてきた」と報告しており、そこには韓国政府の名前は出ていない。iii
私は、韓国政府との対話を行っているとの日本政府の主張は、虚構であり真実ではないと考えているが、韓国政府の主張と日本政府の主張の真実は、コロナ禍で開催が延期されている次の世界遺産委員会の場で明らかになるもの思われる。
また、徴用政策の展示については、そもそもこの企画に徴用政策の研究者が参加しておらず、徴用政策の実態を知らないままの展示であり、展示にも当たらない展示の実像が窺い知れる。
産業遺産情報センター関係者の徴用政策についての無知は、軍需会社に対して実施された現員徴用の知識の無さにも際立っている。
日本の徴用政策について、外村大東京大学教授は次のように言う「この国家総動員法（昭和 13 年法律第55 号、1938 年 4 月 1 日公布、日本内地での施行は 5 月 5 日）第 4 条にいう徴用は、要するに、帝国臣民たる個人に対して日本帝国政府がある種の業務を行うことを命じることであり、命じられた個人は勝手にその業務をやめることはできない（職場を変わることができなくなる）。またその個人の雇用主（国の機関のみならず、民間企業ということもある）は、やはり勝手に徴用された個人を解雇する、あるいは別の業務を命じることは不可能となる。そのような徴用は、徴用された個人のそれ以前の仕事の状況を基準にして、新規徴用と現員徴用に分けることができる」。iv
そして、明治日本の産業革命世界遺産に登録された長崎造船所などの三菱重工株式会社、八幡製鉄所の日本製鉄株式会社、高島、端島炭鉱の三菱鉱業株式会社、三池炭鉱の三井鉱山株式会社は軍需会社の指定を受けた企業で、そこでは現員徴用が実施されたものと考えられるが、産業遺産情報センターではこのような徴用政策についての展示は行われていない。

ニ、日本政府の虚構のはじまり
本年 3 月の産業遺産情報センターの開所式で主催者挨拶をした内閣府地方創生推進事務局の海堀事務局
長は、ユネスコでの日本国のステートメントに触れ次のように述べた。
「『明治日本の産業革命遺産』が世界遺産登録された際に、日本政府代表団から、インフォメーションセ
ンターの設置についてインタープリテーション戦略に盛り込む旨発言し、平成２９年１１ 月にユネスコに提出した同戦略の中で、２０１９年度（令和元年度）中に総合的な情報センターとして「産業遺産情報センター」を東京に設置する方針を示したところです。これを受けまして、産業遺産情報センターに関する関係
府省連絡会議において、総務省統計局別館を改修して同センターを設置する方針を決定したのち、昨年度より改修工事に入り、今年度、展示造作工事を進め、本日、開所する運びとなりました」
この挨拶は、茂木外務大臣の昨年 12 月 3 日の記者会見での「我が国としては，ユネスコ世界遺産委員会で決議をされました勧告内容を真摯に受け止めており，その実現に向けて，誠実に取り組んでいるところであります」との日本政府の公式見解と同じ脈絡のものである。vだがこれは、日本政府の虚構である。この虚構は、明治日本産業革命遺産として世界遺産に登録が決定した 2015 年 7 月 5 日の第 39 回世界遺産委員会の閉会直後から始まっている。
前述した「注記ⅰ」のステートメントはその時に発表されたものだが、その直後に、しかも日曜日の夜中の 22 時 49 分から外務省で開始された岸田外務大臣の記者会見で「我が国代表の発言における『forced towork』との表現等は，『強制労働』を意味するものではありません」と述べた。vi
この時から、登録された世界遺産に徴用現場があり、そこでの強制労働を展示すると言いながら、その実態を覆い隠すダブルスタンダードの主張を始めたのである。これは、一面ではユネスコ決議を尊重すると言いながら、実際には自ら述べたステートメントを無視するものであり、日本政府の品格を貶めている。この被害を蒙っているのは日本の市民であり、このダブルスタンダードは許されるものではない。

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三、日本政府と産業遺産情報センターのセンター長加藤康子氏との葛藤
日本が世界遺産委員会で約束した「日本は，1940 年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置」として東京に設置されたのが産業遺産情報センターである。
しかし、その産業遺産情報センターの展示内容と管理・運営を一般財団法人産業遺産国民会議に日本政府が事業委託したことにより事態はより一層深刻なものになっている。
一般財団法人産業遺産国民会議の専務理事である加藤康子氏が同センターのセンター長に就任した。その加藤康子氏は、私とは別な意味で日本政府のダブルスタンダードが気に入らないらしい。加藤氏は、2015 年の「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録された際の世界遺産委員会の会議に出席しており、日本政府代表団のインフォメーションセンターの設置についてのステートメントに立ち会っていた。そして「日本政府の発言を、砂を噛むような思いで聞いていました」と言っている。vii
それは「日本の外務省はあまりにも紳士的な外交に終始してしまった」という思いでもあった。viii
加藤康子氏は、日本政府が「1940 年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたこと」を認めたことが悔しくてしょうがなかったのである。そして、その後この日本政府の「意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと」を認めた歴史認識を覆すために奮闘する。その結果、産業遺産情報センターの展示は一層ゆがめられるものとなった。この状況について、元外務省の美根慶樹氏は次のように述べている。ix「世界遺産登録に際し、日本政府は遺産の全体像を説明する施設の設置を表明しており、その約束にたがわぬ行動が必要である。在日韓国人２世の元島民の証言だけで約束を履行したとみなすのはあまりにも稚拙である。そんなことをすれば、センターは日本に都合の良いことだけを展示しているとみられてしまう。国家と国家の関係には、単純に処理できない複雑さがある」
美根慶樹氏は既に外務省を去った人間であるが、現在の外務省の担当者も同様の姿勢であると思われる。
そのことについて加藤康子氏はいらだちを隠さない。外務省の担当者に「少し刺激が強すぎる。外務省の仕事じゃないなぁ」と言われたことに「そういう弱腰な姿勢だからダメなんですよ」と思い「いまは私一人で日本の一部マスコミ、韓国のプロパガンダに反論しており、政府は及び腰です」と孤立感を公言する。x四、加藤康子氏の事実を否定する手口
私はコロナ禍で未だに産業遺産情報センターに足を踏み入れることが出来ないでいるが、同センターのホームページと産業遺産国民会議のホームページや見学してきた人の話し、所管する内閣府の担当者の説明を聞き、どのような展示になっているか、おおよその想像がつく。
民間の産業遺産国民会議のホームページで主張していることが、国の施設である産業遺産情報センターでも主張していると思われる。そこには、独り奮闘する加藤康子センター長の手口が映し出されている。
手口 1. 官と民の区別が分からず、責任の所在をはぐらかす『週刊金曜日』(1292 号)が報じた利益相反行為についてもそうであるし、同号が報じたセンター長として知り得た個人情報を流布して相手を攻撃する手法もとんでもないものである。
産業遺産国民会議のホームページは、どこまでが民間のページなのか、官と民の境が分からない作りになっている。例えば、そのページの右肩に明治日本の産業革命世界遺産の公式ページのアイコンがあるが、この公式ページは誰が作った公式ページか不明である。この公式ページに各エリアについての公式な説明が掲

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載されており、「保全・人材育成」蘭に、「『明治日本の産業革命遺産』インタープリテーションマニュアル」
や「『明治日本の産業革命遺産』インタープリテーション教本」が掲載されているが、それらのマニュアルや教本で日本政府のステートメントに関連した記載は見当たらない。発行者は「人材育成実行委員会」となっているがその責任所在は不明である。
手口 2 A と B は異なることなのに、A が無ければ B も無かったことにするすり替え
端島の朝鮮人の強制労働について加藤康子氏は、「軍艦島の歴史は島に生まれ、島に育った島民が一番知っている。70 人以上に話しを聞いたが、戦前も戦後もみな一緒に島の産業を支え、助け合い、仲良く暮らしていたという証言ばかりだ。いじめられた話は聞かなかった」として、朝鮮人の強制連行、強制労働の実態解明をせずに「いじめられた話」が有ったか無かったかに論点をずらし、朝鮮人の強制連行、強制労働を否定する。xi
別な証言映像では、創作の絵本を見せて「こんな奴隷労働があったのですか」と問い、「私の知る限りこんなことはなかったでしょう」と答えさせる。また、「鉄格子の牢屋に入れられている」と絵本を見せて「こんな話は聞いたことがない」と答えさせるのである。
証言者が否定しているのは絵本に描かれた場面の否定なのだが、加藤氏はそれを持って軍艦島には強制労働は無かった証言している証言をすり替えるのである。
そして、人間の人格と肉体を他者に所有されている奴隷労働と意思に反して連行され働くことを強制される強制労働とは違うものなのであるが、加藤氏は奴隷労働と強制労働との違いも知らないと思われる。
そもそも、加藤氏が話しを聞いたとされる 70 人以上の証言について、どのような証言であったのかを産業遺産国民会議は公開していない。また、それらの証言の科学的歴史的検証をしないままで、それが事実であるかのごとく公表する手法は、少なくとも国の施設での展示としてはまつたくひどいものである。
それらの証言の一部を産業遺産国民会議がホームページで公開しているが、私が見る限りその証言者は、
嘘をついておらず自分の知っている事実を語っていると思われる。そして、それらの証言を総合すれば強制労働の実態が浮かび上がってくるものと考えられる。しかし、加藤氏はせっかくの証言を良いところ取りというよりも、自分が欲しい答を得るための質問を繰り返し、証言される真実を歪曲しているように思われる。

五、軍艦島(端島)での強制労働の事実について
軍艦島(端島)で強制労働はなかったとする加藤康子氏の論に対して、軍艦島(端島)での強制労働の事実について『世界』(9 月号)に竹内康人氏が「軍艦島・否定できない強制労働の歴史」を書いているのでそれをご覧いただきたい。
そこでは端島に強制動員された朝鮮人のお一人である崔璋變(チェ・ジャンソプ)氏本人が書いた手記を紹介している。
「四面が海であり周囲の防波堤の擁壁に波がたたきつけられ、私たち一行はどうすることもできず、鉄格子のない監獄生活の身の上になった」、「採炭することで一年中汗まみれになり、現場ではバンッ
一つで暑さに苦しみながら、涙で歳月を過ごさなければならなかった。国を失った悲しみの中で毎日を過ごさなければならなかった」、「いつ故郷に戻れるかの期限も分からず作業することを考えると、本当に自殺も辞さないという思いが沸いてきた」などと述べている。
この文章を読みながら、私は北海道夕張の角田抗に連れて来られて働かされた中国人鳳儀萍(フォン・イーピン)氏にお会いしたお話しを聞いたことを思い出した。そこでは多くの中国人が自ら命を絶った、自分も自殺を図ったが発見されて生き延びたとのことだった。私かお会いした時は産科医で既にお年寄ではあったが、生きて帰れる望みが失われた時、一日も早い安息は自死であったことを教えてくださった。xii
だが、このような展示は産業遺産情報センターにされていない。改善のためには、国が産業遺産国民会議
への業務委託を止めることである。
(2020 年 9 月 13 日)

6i

内閣官房ホームページ

https://www.cas.go.jp/jp/sangyousekaiisan/pdf/h270705_siryou4.pdf

平成 27 年７月５日 世界遺産委員会における日本側発言（日本語）議長，
日本政府を代表しこの発言を行う機会を与えていただき感謝申し上げる。
日本政府としては，本件遺産の「顕著な普遍的価値」が正当に評価され，全ての委員国の賛同を得て，コンセンサスで世界遺産登録されたことを光栄に思う。
日本政府は，技術的・専門的見地から導き出されたイコモス勧告を尊重する。特に，「説明戦略」の策定に際しては，「各サイトの歴史全体について理解できる戦略とすること」との勧告に対し，真摯に対応する。
より具体的には，日本は，1940 年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。
日本はインフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である。
日本政府は，本件遺産の「顕著な普遍的価値」を理解し，世界遺産登録に向けて協力して下さったベー
マー議長をはじめ，世界遺産委員会の全ての委員国，その他関係者に対し深く感謝申し上げる。

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iii

iv
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韓国聯合ニュース https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191203001100882?section=politics/index
内閣官房ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/sangyousekaiisan/seikaiisan_houkoku/pdf/191129/siryou_jp02.pdf
外村大論文 http://www.sumquick.com/tonomura/note/pdf/181113_2.pdf
外務省ホームページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000901.html#topic8
外務省ホームページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken2_000004.html#topic1『Hanada』2019 年１月号
産経新聞 https://www.sankei.com/politics/news/190805/plt1908050010-n1.html
平和外交研究所ブログ http://heiwagaikou-kenkyusho.jp/date/2020/06/page/2『Hanada』2020 年 9 月号
『Hanada』2020 年 9 月号
鳳儀萍著、足永昭訳『仲間に守られて 僕は、地獄を生き抜いた』(2009 年、中国人殉難者全道慰霊祭実行委員会 発行)

7ユネスコ世界遺産のＯＵＶ（Outstanding Universal Value）「顕著な普遍的価値」とは何か－「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」をめぐって－強制動員真相究明ネットワーク事務局長 中田光信
１ 国際連合・ユネスコの設立と植民地主義克服への国際人権法の歩み
戦禍からの人類の解放をめざし設立された国際連合・ユネスコ
第 2 次世界大戦の終了直前の 1945 年 6 月、サンフランシスコにおいて 50 カ国の代表が参加して開催された「国際機関に関する連合国会議」において国際連合憲章が採択され「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男
女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること並びにこのために寛容を実行し且つ善良な隣人として互いに平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ」るための国際機構として「国際連合」が設立された。
そして憲章の第 3 項において「経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること」つまり国際平和実現のためには、戦争を引き起こす原因としての「人種、性、言語、宗教」による差別の根絶と基本的人権の尊重が不可欠であることが明記された。
この「国際の平和及び安全を維持する」という国連憲章の実現のために教育・科学・文化を通じて「国際平和と人類の共通の福祉」に貢献するために国家を越えた人々の協力の推進を図る機関として設立されたのがユネスコである。
「戦争は人の心の中で生れるものであるから人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」との有名な前文からはじまるユネスコ憲章第１条は「この機関の目的は、国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献することである。
」とその設立目的を掲げた。
世界人権宣言からダーバン宣言に至る植民地主義克服への道のり
1948 年 12 月の国連総会において「基本的人権の尊重」の具体的内容を示した「世界人権宣言」が採択された。1966 年の国連総会では「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」（社会権規約、A 規約）と「市民的、政治的権利に関する国際規約」（自由権規約、B 規約）が採択され、基本的人権を保障する国際人権法が確立された。次に植民地問題について 1960 年の国連総会は加盟国に植民地主義を早急に終わらせる必要があることを「植民地と人民に独立を付与する宣言」として採択した。1963 年の国連総会は、すべての人は基本的には平等であり、人種、皮膚の色もしくは種族的出身に基づく人間間の差別は世界人権宣言に掲げる人権の侵害であり、国家間および人民間の友好的かつ平和的関係に対して障害となることを確認した「人種差別撤廃宣言」を採択し、2 年後の 1965 年には人種主義、民族差別を根絶するための「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」が採択された。これにより、締約国は、人種差別を防止し、処罰するために立法、司法、行政、その他の措置を取ることが義務付けられた。人種差別の禁止が国際社会において確認されたのである。
1993 年国連総会は「第 3 次人種主義および人種差別と闘う 10 年」を宣言し、新しい形態の人種差別主義と闘うためにとくに法律、行政措置、教育および広報による措置をとるよう加盟国に要請した。そして準備会議を経て、2001 年 9 月に南アフリカのダーバンで「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する
不寛容に関する世界会議」が開催されダーバン宣言と行動計画が採択された。

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植民地支配による被害の再発防止を求めたダーバン宣言
宣言の前文は「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容は、それが人種主義および人種差別に等しい場合、すべての人権の重大な侵害であり、その完全な享受の障害となり、すべての人間は尊厳と権利において自由かつ平等に生まれているという自明の真実を否定し、諸人民や諸国の間の友好で平和な関係の障害となり、武力紛争を含む多くの国内紛争や国際紛争の根因となり、住民の強制移送に帰結する
ことを確認し」「普遍的・不可分・相互依存・相互関係的であるすべての人権、経済・社会・文化・政治的権利の完全な享受を保証するために、すべての諸国の男性・女性・子どもの生活条件を改善するために、人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容と闘う国内活動と国際活動が求められていることを認める」とした。
そして総論において「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容の源泉、原因、形態、現代的現象」として「14 植民地主義が人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容をもたらし、
アフリカ人とアフリカ系人民、アジア人とアジア系人民、および先住民族は植民地主義の被害者であったし、
いまなおその帰結の被害者であり続けていることを認める。植民地主義によって苦痛がもたらされ、植民地主義が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されねばならないことを確認する。この制度と慣行の影響と存続が、今日の世界各地における社会的経済的不平等を続けさせる要因である
ことは遺憾である。」と述べて現在もなお続く植民地主義の犠牲となっているアジア、アフリカ、先住民などの被害者の存在を認めその被害の再発防止を促した。そして宣言は、植民地主義がもたらす「人権の重大な侵害」に対する「国家、地域、国際レベルの効果的な救済、回復、是正、補償その他の措置」を行うため「国家レベル、地域レベルおよび国際的レベルの市民社会の完全な関与のもとにすべての国家」が責任をもって国内活動、国際活動を推進していくことを求めた。
1910 年から 36 年に及ぶ日本の朝鮮植民地支配と太平洋戦争下における朝鮮人のみならず中国人・連合
軍捕虜も含めた強制動員の歴史は、国連憲章、ユネスコ憲章やダーバン宣言が掲げる植民地主義克服の観点から見ていかなければならない。
２ 世界遺産の「顕著な普遍的価値」ＯＵＶ（Outstanding Universal Value）とはアスワンハイダムの建設による水没からヌビア遺跡を守るための国際キャンペーンを契機に人類共通の「遺産」の保護を求める声が高まり、「遺産」保護のための国際的な枠組みとして 1972 年の第 17 回UNESCO
総会において「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（以下条約）が採択された。
条約は世界遺産について次のように定義している。
第 1 条（文化遺産）
・歴史上、美術上又は科学上顕著な普遍的価値を有する「記念工作物」
・歴史上、美術上又は科学上顕著な普遍的価値を有する「建造物群」
・歴史上、観賞上、民族学上又は人類学上顕著な普遍的価値を有する「遺跡」
第２条（自然遺産）
・観賞上又は科学上顕著な普遍的価値を有する「自然の記念物」
・明確に限定された区域で科学上又は保存上顕著な普遍的価値を有する「地質学的及び地文学的生成物並びに脅威にさらされている動物及び植物の種の生息地及び自生地」
・科学上、保存上若しくは自然の美観上顕著な普遍的価値を有する「自然地区又は明確に限定された自然の区域」
つまり保護すべき「遺産」はいずれも「顕著な普遍的価値」（Outstanding Universal Value）（以下ＯＵ
Ｖ）を有しなければならない。このＯＵＶを判断するにあたって「世界遺産条約履行のための作業指針」は10 の評価基準1を定めている。文化遺産のＯＵＶを判断するにあたっては自然遺産と違い「文化」をどのように評価するかでて意見が分かれる。人類の歴史は多様な人種・民族によって過去数千年にわたり多岐に及ぶ営みが織りなしてきたものである。このように文化については多様な価値観が錯綜するものの近代の「産業遺産」のＯＵＶの判断にあたって参考とすべき指針は奇しくもダーバン宣言が発せられたのと同じ 2001
年 10 月の第 31 回ユネスコ総会で採択された「文化的多様性に関する世界宣言」にある。
宣言は、文化的多様性は人類にとって必要不可欠な人類共通の遺産であり現在及び将来の世代のために
その重要性が認識されなければならず、社会が多様性を増している今日において多元的で多様な文化的ア

9イデンティティーを持つ民族や集団同士が共生しようという意志を持って調和の取れた形で相互に影響を与え合う環境が確保されなければならないとする。そしてそのような「文化的多元主義」は民主主義と「文化的権利」の保障のもとで実現されるものであると指摘した。
近現代においては「文化」は西洋文明を中心に語られその普遍性・優位性が当然視されてきた。しかし現
代社会はダーバン宣言が指摘したようにかつて西洋を中心とした国々による非西洋地域の植民地化がもたらした格差・貧困・差別をいまだに克服できていないという現実を抱えている。このような西洋を中心に文化を語ることの反省から出されたのが「文化的多様性に関する宣言」であったと言える。
この視点に立てば、日本の明治期の近代化は、西洋技術の「輸入」によって成し遂げられたが、その後日
本は朝鮮を植民地化し侵略戦争へと歩みを進めていった。そしてひたすら「西洋化」の道をたどった末に大日本帝国は崩壊した。
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」（以下「明治産業革命遺産」）のＯＵＶを判断するにあたっては文化としての西洋技術と同時に植民地主義も移入をした歴史を見なければならない。
３ ＯＵＶ（顕著な普遍的価値）からみた「明治産業革命遺産」
西洋技術の移転と同時に移入された「脱亜入欧」の精神
明治産業革命遺産は 2009 年に「九州・山口の近代化産業遺産群－非西洋社会における近代化の先駆け」
として暫定リストに登録された。暫定リストには「九州・山口」地域の 6 県 11 市にまたがる 22 資産が挙げられていた。その後「明治日本の産業革命遺産－九州・山口と関連地域」とその名称や構成資産の変更を経て最終的に 2015 年の第 39 回ユネスコ世界遺産委員会において「明治産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」として静岡県（韮山反射炉）、岩手県（橋野鉄鉱山）の資産を加えて最終的には 8 県 11 市（追加の自治体、中間市、佐賀市、釜石市、伊豆の国市、削除の自治体、飯塚市、田川市、唐津市、下関市）にまたがる 23 資産2が登録された。
これは当初から日本の産業近代化をテーマとしてシリアルノミネーション3を目指したのではなく九州・山口地域の産業遺産以外の資産も含めて登録しようとしたものの果たせなかったため九州・山口という地域性を外し構成資産も製鉄・製鋼、造船、石炭産業に関係するものに限定したためである。
登録された 23 資産は、すでに使用されていないもの、近年まで稼働していたもの、あるいは現在も稼働している資産によって構成され中には端島（軍艦島）のように対象時期の建造物がごくわずかしか残されていない資産や「対象期間」後に加工が加えられて当時の姿が十分残されていない資産や直接の産業資産ではない資産（萩城下町、松下村塾）などが混在する。日本の産業近代化を「西洋の技術移転」という視点から注目するのであれば「富岡製糸場と絹産業遺産群」に代表される繊維産業や鉄道、発電などあらゆる産業分
野で「西洋技術」は導入されており、製鉄・造船・石炭産業に限られるものではない。また石炭産業は九州だけでなく北海道も重要な位置を占めていた。当初九州・山口エリアを中心とした明治期の「遺産」を登録対象としようとしたがゆえに明治産業革命遺産はユネスコのＯＵＶの評価基準ⅱ「ある期間にわたる価値観の交流又はある文化圏内での価値観の交流」あるいはⅳの「歴史上の重要な段階を物語る建築物、その集合体」の視点からは中途半端に終わったと言うべきである4。
幕末から明治にかけての日本の近代史の最大の特徴は「脱亜入欧」の精神のもと「富国強兵」「殖産興業」のスローガンを掲げ国策によって進められた産業近代化がその後の朝鮮の植民地支配とそれに続く侵略戦
争を支える基盤となった点にある。満州事変を機に中国大陸への侵略を本格化させ日中戦争に突入した日
本は、侵略戦争のための「総力戦体制」の構築のため、国家の全ての人的・物的資源を国家が管理統制運用するための法律＝「国家総動員法」を制定し、植民地支配下の台湾・朝鮮をその体制下に組み込んでいった。
総力戦を支えるために当時植民地支配下の朝鮮半島から、侵略していた中国大陸から、そして連合軍捕虜をも戦争遂行体制を支える労働力として使役し多大の犠牲者を生み出した末に大日本帝国はポツダム宣言を受諾して崩壊した。明治産業革命遺産に含まれる八幡製鉄所、三井三池炭鉱、高島炭鉱、端島炭鉱、三菱長崎造船所は、明治期から敗戦に至るまでのこのダイナミックな日本の近代史を象徴する遺産である。
植民地支配の歴史を抜きにした顕著な普遍的価値はありえない
日本に限らず世界的に見てもいわゆる近代の「産業遺産」とされる鉱山や工場の中には国内労働者のみな

10

らず植民地からの労働力の供給など多くの人々の犠牲のうえに成り立ったものが含まれる。近代の産業遺産の登録に際しては「産業」とそれを支えた「労働」との関係を見ていかなければならない。
そして日本が西洋からの技術移転により急速な産業発展を果たした後に第二次世界大戦中に行った朝鮮人・中国人・連合軍捕虜の強制労働という「負の歴史」があったことも含めて「全体の歴史」を説明しなけ
れば将来に向かって「平和及び安全に貢献する」というユネスコの精神にも適わない。
明治産業革命遺産について強制労働が行われていた資産が含まれていたことから韓国は登録に反対の立場をとったが、日本政府は対象期間が 1910 年まででありそれ以後の歴史は対象外であると主張し最終的に「1940 年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた
多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」との「ステートメント」5を発したことで第 39 回世界遺産委
員会は「各サイトの歴史全体についても理解できるインタープリテーション（展示）戦略とすること」を条件とする勧告6を出し登録を承認した。
このような登録の経過をもって明治産業革命遺産の登録を「日韓の妥協の産物」と評する意見もあるが、世界遺産委員会は近代史における植民地支配がもたらした負の歴史も含めた歴史全体を記述することが後世に残すべき普遍的価値を有することとなると判断したと解すべきである。各遺産の全体の歴史がインタープリテーション（説明）されることにより明治産業革命遺産ははじめて世界遺産としての資格を持つ。
1910 年までで区切ることでかえってその遺産の持つ意義をも歪めてしまうのである。
４ ユネスコ世界遺産委員会の勧告を無視しつづけた日本政府(1)登録時の「ステートメント」を反故にした登録直後の日本政府の対応
しかし登録決定に際して発したステートメントについて岸田外務大臣（当時）は登録時に「この発言は，これまでの日本政府の認識を述べたものであり，1965 年の韓国との国交正常化の際に締結された日韓請求権・経済協力協定により，いわゆる朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は完
全かつ最終的に解決済みであるという立場に変わりありません。
」との談話を発した7。（2015 年 7 月 5 日）
そして外務省のホームページ「国際機関を通じた協力」の「第 39 回世界遺産委員会における 7 月 5 日日
本代表団発言について」（2017 年 7 月 14 日）ではこの「ステートメント」について外務省による詳細な「解8説」がなされている。
日本は，1940年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。
【注１】「意思に反して連れて来られ（brought against their will）」と「働かされた（forced to work）」との点は，朝鮮半島出身者については当時，朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ，その政策の性質上，対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている。
朝鮮半島からの強制動員を 1944 年 9 月から朝鮮半島において実施された「徴用」の期間だけに狭く解釈するとともに国民徴用令に基づく合法的な動員であったので問題がないと主張するが、朝鮮半島からの強制動員は 1939 年の自由募集に始まり 1942 年の官斡旋そしてその後の徴用令に基づく動員へと形態は違う
ものの約 80 万人9を朝鮮半島から日本国内へ動員した歴史的事実を無視した見解である。
【注２】「厳しい環境の下で (under harsh conditions)」との表現は，主意書答弁書（参考）にある「戦争という異常な状況下」「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」との当時の労働者側の状況を表現している。
【参考】近藤昭一衆議院議員提出の質問主意書に対する答弁書（平成 14 年 12 月 20 日閣議決定）（抜粋）「いわゆる朝鮮人徴用者等の問題を含め，当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えており，戦争という異常な状況下とはいえ，多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾なことであったと考える。」

11朝鮮半島からの強制動員被害者だけでなくすべての労働者が「戦争という異常な状況下」であったため「耐え難い苦しみと悲しみ」を味わっていたと説明することによって民族差別によるものも含めて強制動員被害者が受けた「苦痛」を一般化しようとするものである。
日本は，インフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明
戦略に盛り込む所存である。
【注３】「犠牲者」とは，出身地のいかんにかかわらず，炭坑や工場などの産業施設で労務に従事，貢献する中で，事故・災害等に遇われた方々や亡くなられた方々を念頭においている。
すべての犠牲者を対象とすることは当然であるが、【注２】と同様「出身地のいかんにかかわらず」との文言で当時から現在に至るまで厳然として存在する民族差別の問題を無視、相対化しようとするものである。
日本政府は，本件遺産の「顕著な普遍的価値」を理解し，世界遺産登録に向けて協力して下さったベー
マー議長をはじめ，世界遺産委員会の全ての委員国，その他関係者に対し深く感謝申し上げる。
【注４】今回の日本代表団の発言は，従来の政府の立場を踏まえたものであり，新しい内容を含むものではない。
「従来の政府の立場」を踏まえたとしているが、日本政府は過去の日本の植民地支配の問題を棚上げにして締結した1965年の日韓条約締結以降、1995年の村山談話10、1998年の日韓パートナーシップ宣言11、日朝ピ
ョンヤン宣言12において朝鮮植民地支配及びアジア侵略戦争に対する「反省」の立場を表明してきた。
【注５】今回の日本側の発言は，違法な「強制労働」があったと認めるものではないことは繰り返し述べており，その旨は韓国側にも明確に伝達している。
当時の朝鮮人・中国人強制労働についてはＩＬＯ専門家委員会から第29号（強制労働）条約違反を何度も指摘されている。
登録直後に外務省のホームページに掲載されたこれらの「説明」は登録時の「ステートメント」を実質的に否定し当時の「強制労働」は合法であり問題ないとの認識を内外に宣言したものである。
(２) 2017 年にユネスコに提出された保全状況報告書
そして 2015 年の第 39 回世界遺産委員会勧告を受けて 2017 年 11 月 30 日付でユネスコに提出された日
本政府の保全状況報告書は登録時の勧告を完全に無視するもの13であった。
報告書の「インタープリテーション計画の概要」には 9 つのステップが掲げられている。
(1)「全ての構成遺産で一貫した顕著な普遍的価値の共通展示」(2)「各サイトの「歴史全体」の更新」(3)「朝鮮人労働者を含む労働者に関する情報収集」(4) 「産業遺産情報センター」（東京）の設置(5)以下略(1)(2)については「内閣官房、関係自治体」が担当することとされているが(3)だけが歴史研究とは関わりのない一民間団体である一般財団法人産業遺産国民会議が担当するとされすでに 2016 年度から「調査研究」が委託されていた。
もともと登録時の勧告(g)の趣旨は、2018 年の勧告に明らかなようにＯＵＶが対象とする期間に限定することなく戦時中の朝鮮人強制労働なども含めた近代以降の「製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の各分野における産業史を踏まえた該当遺産の「全体の歴史」を記述することにあった。
特に日本の戦前の炭鉱は劣悪な労働条件のもとで犠牲となった数多くの労働者の生活があった。そのよ12うな産業労働の歴史に焦点を当てて全体の歴史を説明することが求められていたのである。また戦時下の朝鮮人・中国人強制労働や連合軍捕虜の処遇についてはすでにこれまで数多くの当事者の証言や歴史研究の蓄積があるにもかかわらず報告書では敢えて「これまでほとんど検討されなかった一次史料の調査」を進めるとして従来の研究成果に言及することはなかった。そして「戦前・戦中・戦後に多くの朝鮮半島出身者
が日本の産業の現場を支えていたことが理解できる展示に取り組む」としてステートメントの「強制労働」（forced to work）という文言を朝鮮半島労働者が産業を「支えていた」（support）と言い換えた。また、「朝鮮人労働者の徴用政策を含む戦前・戦中・戦後の在日朝鮮人に関する調査」を行うとして朝鮮人だけを取り上げているが「歴史全体」を理解するには中国人・連合軍捕虜も含めた戦時下の強制労働の全体像を記載しなければならないにも係わらず強制労働の歴史を朝鮮人強制労働問題に矮小化しようとした。
さらに報告書では「産業遺産の保全の普及啓蒙に貢献する「シンクタンク」として「「明治日本の産業革命遺産」の資産全体を中心としつつ、産業労働を含む産業遺産に関する他の情報も発信する」施設として東京に「産業遺産情報センター」を設置するとした。2 つの遺産を除く 21 の遺産が九州・山口地域に集中しているにも関わらず当該資産から遠く離れた東京に施設をつくることは来訪者のアクセスを無視し来訪者が遺産について「学ぶ権利」も奪うものであった。
また報告書作成に当たって行われたイコモスによる「インタープリテーション監査」は歴史学者や資産周辺の関係者及び強制労働当事者の証言などは一切とりあげられず監査に立ち会ったのは日本政府及び産業遺産国民会議関係者と県の職員・ボランティアのみでそれ以外の意見を聴取した形跡もなく強制労働の歴史にも言及されていない。このことはイコモスの各憲章14が掲げている原則にも反していると言わざるを得ない。
(3) 第 42 回世界遺産委員会の勧告（2018 年 7 月）と 2019 年の保全状況報告書
このように当初の公約が果たされなかった 2017 年の保全状況報告書を審査した 2018 年 7 月バーレーンで開催された第 42 回世界遺産委員会は改めて勧告15を出した。
「OＵＶによってカバーされている期間及びそれ以外の期間も含め，資産の歴史全体のインタープリテーシ
ョン…に関する作業を引き続き行う上でインタープリテーション戦略に関する国際的なベストプラクティ
スを考慮に入れるよう締約国に強く促」すと同時に「関係者との対話を継続すること」を勧告した。
この勧告を受けて 2019 年 12 月に提出された保全状況報告書16の「エグゼクティブサマリー」において日本政府は「インタープリテーションに関する事項については、インタープリテーション戦略に基づき、適切にインタープリテーションが実施された」「関係者との対話については、「明治日本の産業革命遺産」の関係者間において、定期的に協議を行い、幅広い対話に努めてきた」と記載した。しかし強制動員の被害当事者はおろか韓国政府や各遺産に関わる地域で活動する市民団体などとも一切対話も行わず産業遺産情報センターの展示内容も明らかにしなかった。そして今年６月に 2019 年の保全状況報告書を審査する予定であった第 44 回ユネスコ世界遺産委員会もコロナ感染拡大のため 2020 年 9 月 22 日現在開催が延期されている。
５ 「産業労働」にかかる調査研究を行う資格のない産業遺産国民会議
日本政府は 2016（H28）年度から 2019（Ｒ1）年度の 4 年間にわたり「産業労働にかかる調査」「インタープリテーション更新に係る調査研究」「各サイトの歴史全体におけるインタープリテーションに係る調査
研究」「産業遺産情報センターの運営開始に向けた調査研究」の名目で５件・総額 505,614,520 円の調査研究を一般財団法人産業遺産国民会議に委託した。本来日本政府自身もしくは大学などの公的機関が中心となり調査研究すべきところ産業労働に関する事項だけが歴史研究の経験やノーハウもない一民間団体に委託された。そして 2020 年度は「産業遺産情報センターにおける普及啓発広報等委託業務」を 430,100,000
円で委託したのである。
産業遺産国民会議は 2013 年 9 月 10 日に設立され「設立人 加藤康子 代表理事八木重二郎」とある。
名誉会長は今井敬氏（新日本製鐵（現・日本製鉄）相談役名誉会長、元社長。第 9 代経済団体連合会会長）である。設立趣旨には「産業とその経済活動がもたらした遺産は科学的、技術的、社会的価値を有し、文明社会の形成においてかけがえのない歴史的意義を持つ」「産業を支えた名もなき人々の尊い文明の仕事を次世代に継承することを目的とし、ここに国民会議を設立」し「明治維新の産業革命の世界文化遺産の登録に13

向け国民の合意形成を図り登録実現を支援する」と書かれている。しかし、この産業遺産国民会議ホームページのトップには「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証－」というサイトが立ち上げられ数多くの端島元島民の証言映像が掲載されている。またこれまで公表されてきた朝鮮人強制労働に係る様々な証言や著作の記述に対しては「書籍への反論」と題する批判が掲載されている。またこのサイトの下段には韓国映画「軍艦島」が史実に反するとして抗議文を出した「真実の歴史を追及する端島島民の会を応援しています」との記載もある。ホームページの構成自体が明治産業革命遺産の 23 の資産のうち軍艦島をめぐる問題だけを主に取り上げ内容も一方的な見解となっている。
産業遺産国民会議が受託した産業労働に係る調査研究について情報公開で入手することのできた 2016～2019 年度の調査研究報告書（一部黒塗り）には「製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に関する近代以降の産業労働の「全体の歴史」について系統だった調査・分析の記載はなく、調査研究に当たっては有識者の助言を得ることされているが 10 名の有識者の具体的な肩書氏名は非公開（黒塗り）で誰からどのような助言があったのかも明らかではない。2016 年の報告書には産業労働に関する記録の分析調査の項目に有識者で「労働環境等に精通している大学教授17」のレポート（黒塗り）と海外資料として韓国の論文18が掲載されている。2017 年の報告書には戦前の端島に関係する年表とイラスト並びに「一次資料」として戦前の新聞
切抜きや様々な著作の切抜きを羅列した作成者不詳(黒塗り)の「朝鮮人鉱夫について(100 年の軌跡)」という「報告書」と 3 人の氏名年齢等不詳(黒塗り)の元端島島民のインタビューが記載されている。2018 年の報告書には三池炭鉱で中国人捕虜の監視をしていた経験を持つ元三井鉱山社員のインタビュー証言が全体の 3 分の 1 にあたる約 100 ページにわたって掲載されているが、「全体の歴史」から見れば断片的あり内容もその背景や真偽の検証もなされずに氏名不詳者（黒塗り）の「●●のインタビューを読んで」とのわ
ずか１ページの「感想」が記されているだけである。さらに 2019 年度の報告書は全 425 ページのうち約半分が黒塗りでとりわけ調査研究内容の「(2)産業史に関するインタープリテーションの在り方の検討」の項目は一切内容が不明である。
石炭産業であれば、明治初期からの囚人労働や戦時動員における一般徴用だけでなく勤労報国隊と呼ばれた少年・女子の戦時動員の問題など今日においても課題とされる児童労働や女子労働の問題など様々な角度から「全体の歴史」を明らかにしなければならないがそのような記述もない。また、石炭・製鉄の技術についての記述は一応なされているが造船に係る産業労働の歴史の記述は見当たらない。そして歴史を記述するに当たって最低限必要な年表も端島関係のものがあるだけである。
情報公開の原則からもこのような一部不開示は問題である。有識者氏名が「個人情報」を理由に不開示、掲載論文についても個人の見解が内閣府の「公式見解」と誤解されかねないため不開示としている。
もっとも重要なインタープリテーションのあり方についての検証を行ううえで有識者の情報は単なる個人情報ではなく論文の執筆者氏名や内容も同様である。日本政府が「国際公約」に基づいて公開する内容の前提となる報告書の重要部分を不開示とすることは、情報公開の趣旨に反するものである。
６ 明治産業革命遺産を真に世界遺産にふさわしいものへ
強制動員真相究明ネットワークは、このような杜撰な報告書に基づいて産業遺産情報センターの展示が為されることを危惧して 2019 年 11 月に改めて大学などの専門研究機関に調査を委託しなおすことを求める「「明治日本の産業革命遺産」の産業労働に関する再調査を求める要請書」を提出したが日本政府は「調査は十分であり再調査は必要ない」との口頭回答だけで要請に一切応えなかった。
そして、2020 年 3 月 31 日に開所式が行われて以降コロナ感染拡大のために延期されていた産業遺産情報センターの一般公開が 6 月 15 日から始まった。公開された展示内容については韓国のマスコミだけでな
く日本のマスコミ19も 2015 年の登録時の公約を反故にした日本政府の姿勢を批判的に取り上げ、日韓の 65の市民団体の連名で「強制労働否定の展示に抗議し強制労働被害の実態やその証言の展示を求める」共同声
明も発表された。
強制動員真相究明ネットワークも産業遺産情報センターの展示について、日本政府が強制労働の事実を認め端島（軍艦島）だけでなく戦時に強制労働があった遺産に動員された被害者の証言・記録などを収集し「全体の歴史」を展示すること、韓国政府や市民団体など「関係者との対話」の場を持って日本史や朝鮮史を研究する学会関係者からも意見を聴収したうえで適切な展示内容とすべきこと、そして産業遺産国民会
議への事業委託の中止を求める「産業遺産情報センターの改善に関する要請書」を 2018 年 7 月 27 日付で日本政府に提出したが今回も十分な回答を得ることはできなかった。

14

強制動員被害者の証言に耳を傾け二度と植民地支配による犠牲者を生み出さないためにも産業発展の影に多くの人々の犠牲があったことを後世に伝えることが明治産業革命遺産を真に人類が未来へ引き継ぐべきユネスコ世界遺産としていくために不可欠である。
2020.09.21
1(i) 人間の創造的才能を表す傑作である。
(ii) 建築、科学技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展に重要な影響を与えた、ある期間にわたる価値観の交流又はある文化圏内での価値観の交流を示すものである。
(iii) 現存するか消滅しているかにかかわらず、ある文化的伝統又は文明の存在を伝承する物証として無二の存在（少なくとも希有な存在）である。
(iv) 歴史上の重要な段階を物語る建築物、その集合体、科学技術の集合体、あるいは景観を代表する顕著な見本である。
(v) あるひとつの文化（または複数の文化）を特徴づけるような伝統的居住形態若しくは陸上・海上の土地利用形態を代表する顕著な見本である。又は、人類と環境とのふれあいを代表する顕著な見本である（特に不可逆的な変化によりその存続が危ぶまれているもの(vi) 顕著な普遍的価値を有する出来事(行事)、生きた伝統、思想、信仰、芸術的作品、あるいは文学的作品と直接または実質的関連がある（この基準は他の基準とあわせて用いられることが望ましい）。
(vii) 最上級の自然現象、又は、類まれな自然美・美的価値を有する地域を包含する。
(viii) 生命進化の記録や、地形形成における重要な進行中の地質学的過程、あるいは重要な地形学的又は自然地理学的特徴
といった、地球の歴史の主要な段階を代表する顕著な見本である。
(ix) 陸上・淡水域・沿岸・海洋の生態系や動植物群集の進化、発展において、重要な進行中の生態学的過程又は生物学的過程を代表する顕著な見本である。
(x) 学術上又は保全上顕著な普遍的価値を有する絶滅のおそれのある種の生息地など、生物多様性の生息域内保全にとって最も重要な自然の生息地を包含する。
2

2009 年の暫定リスト以降追加された資産は、大板山たたら製鉄遺跡、寺山炭窯跡、関吉の疎水溝、三重津海軍所跡、三菱長崎造船所第三船渠、同ジャイアント・カンチレバークレーン、同旧木型場、同占勝閣、三池港、三池炭鉱宮原坑、三池炭鉱専用鉄道敷跡、八幡製鉄所修繕工場、同遠賀川水源地ポンプ室、韮山反射炉、橋野鉱鉱山。削除された資産は、八幡製鉄所東田第 1 高炉跡、八幡製鉄所西田岸壁、筑豊炭田旧伊藤伝衛門邸、旧三井田川鉱業所竪坑櫓、第一、第二煙突、旧高取邸、新波止砲台跡、前田砲台跡。
3

Serial nominations「世界遺産条約履行のための作業指針」137～139 には、「連続性のある資産」の場合それぞれの構成資産が「顕著な普遍的価値」を有しなくても全体として顕著な普遍的価値があればよいとしている。
4

この点に関しては 2019 年に実施されたイコモスによるインタープリテーション監査においても各遺産がそれぞれ全体とどのように関連しているのか明らかとなるような common exhibition の必要性を指摘している。
52015 年 7 月 5 日世界遺産委員会における日本側発言（日本語）全文
議長，
日本政府を代表しこの発言を行う機会を与えていただき感謝申し上げる。
日本政府としては，本件遺産の「顕著な普遍的価値」が正当に評価され，全ての委員国の賛同を得て，コンセンサスで世界遺産登録されたことを光栄に思う。日本政府は，技術的・専門的見地から導き出されたイコモス勧告を尊重する。特に，「説明戦略」の策定に際しては，「各サイトの歴史全体について理解できる戦略とすること」との勧告に対し，真摯に対応する。
より具体的には，日本は，1940 年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。日本はインフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめる
ために適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である。
日本政府は，本件遺産の「顕著な普遍的価値」を理解し，世界遺産登録に向けて協力して下さったベーマー議長をはじめ，世界遺産委員会の全ての委員国，その他関係者に対し深く感謝申し上げる。
6

第 39 回世界遺産委員会決議 39 COM 8B.14 勧告部分
４．締約国が、以下のことを検討するよう 勧告する 。
a) 端島炭鉱の詳細な保全措置に係る計画を優先的に策定すること。
b) 推薦資産（の全体）及び構成資産に関する優先順位を付した保全措置の計画及び実施計画を策定すること。
c) 資産に対して危機をもたらす可能性の高い潜在的な負の影響を軽減するため、各構成資産における受け入れ可能な来訪者数を定めること。
d) 推薦資産（の全体）及びその構成資産の管理保全のための新たな協力体制に基づく枠組みの有効性について、年次ごとにモニタリングを行うこと。
e) 管理保全計画の 実施状況及び地区別保全協議会での協議事項・決議事項の実施状況について、1 年ごとのモニタリングを行うこと。
f) 各構成資産の日々の管理に責任を持つあらゆるスタッフ及び関係者が、能力を培い推薦資産の日常の保全、管理、理解増進について一貫したアプローチを講じられるよう、人材育成計画を策定し、実施すること。
g) 推薦資産のプレゼンテーションのためのインタープリテーション （展示）戦略を策定し、各構成資産がいかに顕著な普遍的価値に貢献し、産業化の１または 2 以上の段階を反映しているかを特に強調すること。また、各サイトの歴史全体についても理解できるインタープリテーション（展示）戦略とすること。
h) 集成館及び三重津海軍所跡における道路建設計画、三池港における新たな係留施設に関するあらゆる開発計画及び来訪者施設の増設・新設に関する提案について、『世界遺産条約履行のための作業指針』第 172 項に従って、審議のため世界遺産

15

委員会に提出すること。
＜項目 g)への脚注＞
1 世界遺産委員会は，委員会のサマリー・レコードに記載されているとおり，パラ４．ｇで言及されている各サイトの歴史全体について理解できるようにするインタープリテーション 展示 戦略に関し，日本が発した ステートメント に留意する。
7 「明治日本の産業革命遺産

製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定について（第 39 回
ユネスコ世界遺産委員会における審議結果）（外務大臣談話）https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page2_000104.html
8 外務省ホームページ

https://www.mofa.go.jp/mofaj/pr_pd/mcc/page3_001285.html

9「 韓国徴用工裁判とは何か」竹内康人著

岩波ブックレットＮｏ1017 P.12

10 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
」
11「今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。
」
12「 過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
」
132017 年保全報告書（日本語版）ｐ45～ｐ47 4. 「インタープリテーション計画」の概要
http://www.cas.go.jp/jp/sangyousekaiisan/pdf/siryou_jp01.pdf

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1964 年の「記念物と遺跡の保存と修復に関する国際憲章」（ヴェニス憲章）、2006 年の「産業遺産ニジニータギル憲章」、2008 年の「文化遺産サイトのインタープリテーション及びプレゼンテーションに関するイコモス憲章」、2010 年の「産業ヘリテージを継承する場所、構造物、地域及び景観の保存に関する ICOMOS―TICCIH 共同原則」など
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第 42 回(2018 年)世界遺産委員会決議の勧告 g)に関係する部分の抜粋
世界遺産委員会は,
1 WHC/18/42.COM/7B の文書を審査した上で；2 第 39 回世界遺産委員会（2015 年ボン）で採択された決議 39COM8B.141 を想起し；
3～6 略
7 インタープリテーションが全てのサイトで準備され，デジタル形式のツールが開発された一方，開設予定のインフォメー
ションセンターを含め更なる改善が図られる予定であることに更に留意し；
8 センターが完成され次第，インタープリテーション全体について改めて報告するよう締結国に更に要請し；
9 ＯＵＶによってカバーされている期間及びそれ以外の期間も含め，資産の歴史全体のインタープリテーションやデジタル
形式のインタープリテーション資料に関する作業を引き続き行う上でインタープリテーション戦略に関する国際的なベスト
プラクティスを考慮に入れるよう締約国に強く促し；
10 関係者との対話を継続することを促し；
11 決議 39 COM 8B.141 を完全に履行するとともに，2020 年の第 44 回世界遺産委員会による審議に付するため，2019
年 12 月 1 日までに，資産の保全状況と上記の履行状況について更新した報告書を世界遺産センターに提出するよう締約国に更に要請する。
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2019 年保全報告書（日本語版）ｐ45～ｐ47 4. 「インタープリテーション計画」の概要

http://www.cas.go.jp/jp/sangyousekaiisan/seikaiisan_houkoku/pdf/191129/siryou_jp00.pdf
17 九州大学教授

三輪宗弘氏と推測される。

18 「戦中期（1937-1945）日本へ労務動員された朝鮮人炭・鉱夫の賃金と民族間の格差」

落星台研究所の研究員李宇衍氏の論文の翻訳と推察される。
19 2020 年 7 月 9 日朝日新聞社説「世界遺産対立

負の歴史見つめてこそ」2020 年 8 月 11 日東京新聞社説・コラム「＜戦後 75 年＞日本と韓国 歴史の「影」を忘れない」など

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（別紙）
2020 年 7 月 27 日
内閣総理大臣 安倍晋三 様内閣官房長官 菅義偉 様外務大臣 茂木敏充
様
産業遺産情報センター長 加藤康子様
産業遺産情報センターの改善に関する要請書
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表 庵逧由香 飛田雄一
わたしたちは、2019 年 11 月 1 日付で「『明治日本の産業革命遺産』の産業労働に関する再調査を求める要請書」を内閣官房の「産業遺産の世界遺産登録推進室」に提出しました。
「明治日本の産業革命遺産」についてユネスコやその諮問機関イコモスは、「歴史全体」の説明がなされることを求め、さらにユネスコは日本政府に「関係者との対話の継続」（第 42 回世界遺産委員会）を促しました。しかし、日本政府は産業労働に関する調査を一般財団法人産業遺産国民会議に委託し、その報告書には強制労働の存在を否定するような内容が記されました。
わたしたちはそのような動きのなかで、「明治日本の産業革命遺産」の産業労働に関する調査を、政府自身、あるいは大学などの信頼できる研究機関に委託し、再調査するように求めたのです。その要請に対し文書回答を求めましたが、「産業遺産の世界遺産登録推進室」は「産業遺産国民会議の調査は十分な内容であり再調査はしない」と電話で回答しました。
そして日本政府は「明治日本の産業革命遺産」に関連する産業遺産情報センターの運営と展示を一般財団
法人産業遺産国民会議に委託し、本年 3 月末に東京に開設しました。その展示内容は、端島炭鉱を事例に戦時の強制労働を否定するものとなりました。わたしたちは、このような戦時の強制労働を否定する展示に強く抗議し、その改善を求めます。
「明治日本の産業革命世界遺産」に登録された八幡製鉄所、長崎造船所、高島・端島炭鉱、三池炭鉱、釜石鉱山などには、戦時に朝鮮人、中国人、連合軍捕虜などが動員され、労働を強制されました。たとえば、八幡製鉄所には朝鮮人約4000人、連合軍捕虜約1350人、八幡港運には中国人が約200人連行されました。高島炭鉱（高島・端島）には朝鮮人が約4000人、中国人が約400人連行されました。三池炭鉱には朝鮮人約9200人、中国人約2500人、連合軍捕虜約1900人が連行されています。長崎造船所にも朝鮮人約6000人、連合軍捕虜500人が連行されました。それらの現場では暴力を含む労務管理がなされ、労働が強制されました。それぞれの現場へと強制動員された人々の証言があります。裁判では強制労働が認定された場所もあります。追悼碑建設に企業側が出資した場所もあります。
このような否定できない戦時の強制労働の事実により、2015 年 7 月 5 日、日本政府は、ユネスコの世界遺産委員会において、次のように発言したのです、「日本政府は，技術的・専門的見地から導き出されたイコモ
ス勧告を尊重する。特に，「説明戦略」の策定に際しては，『各サイトの歴史全体について理解できる戦略とすること』との勧告に対し，真摯に対応する。より具体的には，日本は，1940 年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。日本はインフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である。
」（外務省訳）。
このように 「インフォメーションセンターの設置」は、「意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等」の「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置」として提示されたのです。しかし、この3月に開設され、6月に一般公開された産業遺産情報センターはそのような施設になっていません。
同センターの運営は一般財団法人産業遺産国民会議に委託され、センター長は同会議の専務理事の加藤

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康子氏です。この会議の歴史認識は端島を例に戦時の強制労働を否定するというものであり、そのような認識が展示に色濃く反映されています。同センターでは、端島炭鉱では民族差別も強制労働もなかったという展示がなされているのです。ガイドには、「（韓国の宣伝は）いい加減」「ウソ」などと見学者に語る者もいます。同センターは戦時の強制労働の歴史を否定する場になっています。また、センターへの見学者の個人情報や訪問時の対話が、センター長によって一方的に雑誌に公開されています（「Hanada」9月号）。これは公的機関による見学者への人権の侵害です。
このような状況をふまえ、わたしたちは、以下を要請します。ご検討の上、8 月 15 日までに文書で回答することを求めます。また、この問題について内閣官房担当者との対話の場を設定されることを求めます。
1. 日本政府はユネスコ世界遺産登録時の発言をふまえ、各地での強制労働の事実を認めること。
2. 端島（軍艦島）だけでなく、戦時に強制労働があった現場の被害者の証言・記録などを収集し、「全体の歴史」を展示すること。
3. ユネスコ第 42 回世界遺産委員会の勧告に基づき、韓国政府や市民団体など「関係者との対話」の場を持つこと。さらに日本史や朝鮮史を研究する学会の関係者からも意見を聴収すること。
4. 民族差別や強制労働の存在を否定する展示やガイド案内については見直すこと。展示内容の改善にあたり、産業遺産国民会議への事業委託を中止すること。
以上
連絡先

兵庫県神戸市灘区山田町 3 丁目 1-1（公財）神戸学生青年センター気付
強制動員真相究明ネットワーク（担当 事務局次長 小林久公）
TEL 090-2070-4423 FAX 011-596-5848 e-mail q-ko@sea.plala.or.jp【 会 費 振 込 の お 願 い 】
2020 年度(2020 年 4 月～2021 年 3 月)の会費の振り込みをお願いいたします。
個人一口 3000 円、団体一口 5000 円(本ニュース紙を郵送で受け取られた方は、同封の振込用紙をご使用ください。)
送金先：[郵便振替口座]
00930－9－297182 真相究明ネット

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明治産業革命遺産における強制動員の歴史を伝える
2020 年 10 月 18 日(日)14:00～16:30
ｚｏｏｍにて開催
参加費 無料2015 年 7 月「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコ世界文化遺産に登録される時、日本政府は遺産の中に「その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと」をインタープリテーション（説明）することを「公約」しました。しかし 2017 年にユネスコへ提出した保全状況報告書では「意思に反して連れて来られ」「働かされた」の文言が「支えていた」という言葉に書き換えられていました。そして 2019
年の報告書でも具体的なインタープリテーションの内容が明らかにされないまま 6 月 15 日に「産業遺産情報センター」が一般公開されました。公開された展示内容は「端島（軍艦島）では強制労働はなかった」「朝鮮人差別もなかった」などの証言だけがクローズアップされ強制動員被害者の証言はひとつもありません。この展示と運営を請け負っている団体が「産業遺産国民会議」です。
その請負金額は 5 年間で 935,714,520 円に上ります。
本来あるべき展示のあり方と産業遺産国民会議の問題点を明らかにするために標記集会を開催することとしました。ふるってご参加ください！

※ 所属とお名前を明記の上 10 月 16 日までに shinsoukyumei＠gmail.com へ申込お願いします（ただし定員 100 名先着順とさせていただきます。またご参加いただけなかった方には後日動画配信等で内容をお伝えさせていただきます。）「明治産業革命遺産と強制労働」
強制動員真相究明ネットワーク会員 竹内康人さん「強制動員の歴史を否定する産業遺産情報センターの展示」
強制動員真相究明ネットワーク事務局長 中田光信さん「産業遺産国民会議の財務表問題について」
強制動員真相究明ネットワーク事務局次長 小林久公さん
韓国からの報告「なぜ強制動員被害者の声が聞こえないのか」
民族問題研究所資料室長 金丞垠（キムスンウン）さん＜地域からの報告＞▽長崎の朝鮮人強制労働
岡まさはる記念長崎平和資料館・副理事長 新海智弘さん▽長崎における中国人強制労働
長崎の中国人強制連行裁判を支援する会 平野伸人さん▽三井三池炭鉱と強制労働
前大牟田地区高等学校人権・同和教育研究協議会会長
城野俊行さん
主催

強制動員真相究明ネットワーク（連絡先）〒657-0064 神戸市灘区山田町 3-1-1 (公財)神戸学生青年センター内
ホームページ：https://www.ksyc.jp/sinsou-net/ mail mitsunobu100@hotmail.com 携帯 ０９０－８４８２－９７２５19