研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、学校法人大手前学園における学術研究倫理に関するガイドライン（以下「研究倫理ガイドライン」という。）を受けて、学校法人大手前学園（以下「学園」という。）の設置する学校（以下「各学校」という。）における研究活動上の不正行為を防止し、及び不正行為が行われ、又はその恐れがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「研究者等」とは、教職員、学生のほか各学校において研究活動及びそれに関係する業務に従事する全ての者をいう。
２

この規程において研究活動上の「不正行為」とは、次の各号に掲げる行為をいう。
（１）研究者等の研究活動の過程における、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、以下に該当する行為。
（ア）捏造：存在しないデータ及び研究成果等を作成すること。
（イ）改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（ウ）盗用:

他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文または用語を、当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること。
（エ）その他、学園の研究倫理ガイドラインを始めとする諸規程・ルール及び関連法令等に反する行為。
（２）各学校独自の研究費、並びに国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関から交付される研究費で各学校の責任において管理すべきもの（以下「研究費等」という。）を、この規程を含む学園の諸規程・ルール及び関連法令等に反して不正に使用すること。
（対応の基本）第３条

研究活動上の不正行為を防止し、及び不正行為が行われ、又はその恐れがある場合の対応については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）」（以下「ガイドライン」という。）及びその他の関係法令・通知等に定めるところに則って行うほか、この規程に定めるところによる。
（責任体制）
第４条

研究活動上の不正行為を未然に防止し、また不正行為へ対応するために、各学校に研究倫理教育統括責任者、研究倫理教育責任者及び部局責任者を置く。
２

研究倫理教育統括責任者は、各学校における研究活動の全体を統括し、管理・運営に関して最終責任を負うものとし、各学校の学長をもって充てる。
３

研究倫理教育責任者は、研究倫理教育統括責任者を補佐し、各学校での研究活動の管理・運営ならびに研究倫理教育の推進に責任を負うものとし、各学校の副学長をもって充てる。
４

部局責任者は、各学校の各部局における研究活動の管理・運営に関して実質的な責任を負い、権限を有するものとし、学部長（又は研究科長、学科長、学科主任）をもって充てる。
５

部局責任者は、その部局に関係する研究者等に対して学術研究倫理に関する規範意識の徹底を図り、研究倫理に関する教育を定期的に実施する。
６

各学校総務課は、研究倫理教育責任者、部局責任者と緊密に連携して不正行為の発生を防止し、及び不正行為への対応に努めるとともに、研究データの保存や必要に応じた開示などについて支援を行う。
（ルールの明確化・統一化）

第５条

研究活動の管理・運営に関する事務処理手続きの要領（以下「ルール」という。）の整備は、法人本部総合企画室（以下「総合企画室」という。）及び各学校総務課が行う。
２

総合企画室及び各学校総務課は、ルールの統一化を図るとともに、学園の研究者等にルールを分かりやすく周知する。また、研究者等の理解度について問題があると認める場合は、必要な措置を講じるものとする。
３

ルールに関する学内外からの相談に迅速かつ適切に対応する窓口を各校総務課に設置する。

（研究者等の責務）
第６条

研究者等は、その研究活動の全ての過程においてガイドライン、ルール及び学園が定める諸規程、関係法令等を遵守し、研究活動の誠実な管理・運営に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験記録ノート・データその他の研究資料等を少なくとも５年間は適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合は、これを開示しなければならない。
（不正行為の防止に向けた措置）
第７条

総合企画室及び各学校総務課は、不正行為を未然に防止するため、研究倫理教育責任者、部局責任者の指導の下、研究倫理を含むコンプライアンス教育の実施などを織り込んだ不正行為防止計画を策定し、研究倫
理教育統括責任者の承認を得る。
２

研究倫理教育統括責任者は、自らが率先して不正行為防止のための取り組みを推進するとともに、不正行為防止計画を学園内外に公表する。
３

研究倫理教育責任者は、不正行為防止計画の進捗管理等に努め、各研究者等の研究活動の遂行状況について把握し、問題が発生した場合はその改善策を講じるものとする。
（不正行為に係る調査等）
第８条

研究活動上の不正行為の疑いがあるときは、部局責任者は事実確認を行い、その結果について研究倫理教育責任者を通じて研究倫理教育統括責任者に報告するものとする。
２

研究倫理教育統括責任者は研究不正の疑いがあるとの報告又は情報提供を受けたときは、30日以内に調査の必要性について判断する。研究倫理教育統括責任者は、調査が必要と認めた場合は、調査委員会を設置し、30日以内に調査を開始する。
３

調査の結果、不正行為が確認された場合は、当該不正行為等に関与した研究者に対し、学園就業規則に則って懲戒等の処分を行う。また、不正行為の概要についてホームページ等を通じて公表する。公表する調査結果の内容など詳細は別に定める。
４

不正行為に関与した業者に対しては、以降の取引を停止等する。

５

調査の結果、不正行為がないことが明らかになった場合は、調査対象となった関係者の名誉が損なわれることのないよう、プライバシーに配慮しつつ、適切な措置をとるものとする。
６

調査委員会については、別に定める。

（通報窓口）
第９条

研究活動上の不正行為に関する学園内外からの通報を受け付けるための窓口を学園監査室とし、窓口の名称、通報の方法などを大学等のホームページにおいて公表する。
２

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も書面、電話、電子メール等により通報窓口に通報することができる。
３

学園監査室は、研究活動上の不正行為に関する通報及び情報提供を受け付けた場合は、速やかに関係の研究倫理教育責任者を通じて当該事案を担当する研究倫理教育統括責任者に報告しなければならない。
（内部監査及び監査）
第10条

研究活動の適正な管理・運営のため、監査室によるモニタリングと内部監査および監査法人による会計士監査を実施する。

２

モニタリングについては、研究者等の研究計画進捗状況や研究経費の執行状況の定期的な確認などを通じて行う。
３

研究経費の執行状況以外で内部監査又は会計士監査を実施する場合は、その対象・範囲等については、研究活動を所管する機関等の指導があればそれに従うものとし、その他の場合は研究倫理教育責任者が必要な事項を定めるものとする。
（守秘義務）
第11条

この規程における研究活動の不正行為への対応に携わる者は、通報の内容その他不正行為の調査等に関して知り得た事項について、秘密を守らなければならない。
（規程の改廃）第12条

この規程の改廃については、常任理事会の議を経て行う。

附則
この規程は、平成27年3月１日から施行する。
附則
この規程は、平成29年3月1日から施行する。
附則
この規程は、平成30年10月1日から施行する。
附則
この規程は、2022年4月1日から施行する。