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更新日時:2012/11/12 12:06:00

印刷日時:12/11/12 13:09

四 半 期 報 告 書(第47期第２四半期)

E 0 4 8 4 1

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2012/11/12 13:09:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第47期第２四半期(自【会社名】

日本コンピューター・システム株式会社【英訳名】

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日

松

山

山

木

下

下

謙

政

政

至

平成24年９月30日)

吾

司

司

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
日本コンピューター・システム株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
日本コンピューター・システム株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第46期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第47期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第46期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

7,334,821

7,074,174

15,201,323

経常利益又は経常損失(△)(千円)△146,308

50,513△452,035

四半期(当期)純損失(△)(千円)△204,332△39,790△1,280,219

四半期包括利益又は包括利益(千円)△224,539△89,834△1,323,248

純資産額

(千円)

7,180,548

5,994,300

6,081,760

総資産額

(千円)

14,700,818

13,688,729

14,008,752(円)△18.04△3.51△113.00

(円)

―

―

―

(％)

48.8

43.8

43.4

(千円)

393,106

856,334

12,868(千円)△795,022△19,811△989,555(千円)△176,745△144,166

205,091(千円)

4,090,821

4,590,855

3,897,543

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第46期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至
12.03

第47期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
27.08(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

当社の連結子会社であったオーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社
は、平成24年４月１日付でオーエーエンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、称号をエブリ株
式会社と変更いたしました。
この結果、平成24年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社
２社、持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社３社で構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等により緩やかな回復基調が見られたものの、長期化する円高や欧州債務危機問題に加え、世界経済の減速懸念が高まるな
ど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
情報サービス産業におきましては、システム更改案件の再開やインフラの最適化、事業継続／災害復旧に対する投資などを中心にＩＴサービス支出の一部回復が見られるようになりました。しかしながら、国内経済が不透明な状況下で、中堅中小企業のＩＴ支出は業績の回復遅れから投資意欲が回復するまでには至っておらず、市場での競争はさらに激しさを増し、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、金融業向けやサービス業向けなどの既存事業の成長を持続させつつ、クラウドコンピューティングや中国ビジネスの新規事業への投資を行うとともに、同業他社とのアライアンスを積極的に推進してまいりました。また、「サービス・インテグレーター」として将来にわたり安定的な収益を確保することによって成長を続けるために、従来型の“開発型ビジネス”から“サービス型ビジネス”への転換に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、70億74百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
また、利益面につきましては、プロジェクト統制の強化や生産性の向上、外注費削減や人件費を始めとした諸経費の縮減などコスト構造改革の取り組みにより、営業利益１億23百万円（前年同期は営業損
失１億34百万円）、経常利益50百万円（前年同期は経常損失１億46百万円）、四半期純損失39百万円（前年同期は四半期純損失２億４百万円）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は136億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少いたしました。流動資産は93億27百万円となり、１億71百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（９億24百万円）、繰延税金資産の減少（72百万円）、現金及び預金の増加（６億93百万円）、仕掛品の増加（１億34百万円）等であります。固定資産は43億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少（１億26百万円）等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は76億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円減少いたしました。流動負債は42億54百万円となり、４億25百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加（５億76百万円）、未払金の減少（１億46百万円）等であります。固定負債は34億40百万円となり、６億57百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（７億38百万円）、退職給付引当金の増加（73百万円）等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は59億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。主な要因は、第２四半期連結累計期間における四半期純損失の計上（39百万円）、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額の減少（50百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4%から43.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し、45億90百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億56百万円（前第２四半期連結累計期間は３億93百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少（９億90百万円）等による収入に対して、仕入れ債務の減少（１億47百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19百万円（前第２四半期連結累計期間は７億95百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却（44百万円）等による収入に対して、無形固定資産の取得（53百万円）、投資有価証券の取得（10百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億44百万円（前第２四半期連結累計期間は１億76百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加（61百万円）等による収入に対して、長期借入金の返済（１億62百万円）、リース債務の返済（46百万円）等の支出によるものであります。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況につきましては、世界景気減速の影響を受けるものの、復興需要等を背景にした景気回復が期待される一方、欧州の債務危機問題、円高基調、世界景気のさらなる下振れなど懸念材料も多く、楽観できない状況が続くと思われます。
情報サービス産業におきましては、わずかながらもプラス成長が見込まれているものの、需要回復の予測が難しい状況です。
このような状況のなか、当社グループは、金融や介護領域など得意分野や成長分野の確立・拡大を図るとともに、当社が保有するソリューションやノウハウのクラウド化による、顧客への最適なＩＴサービスの提供にも注力いたします。併せて、グループ会社を活用したローコストでのアウトソーシングビ
ジネスの積極的な展開、ハード面・ソフト面一体となった365日24時間サポートの提供によるサービス
ビジネスの拡大に取り組むことによって、「サービス・インテグレーター」として付加価値の提供に努
めてまいります。
利益面では、引き続きスペシャリスト育成による品質の向上と適正な利益の確保やプロジェクト統制強化を図ることによって不採算プロジェクトの撲滅に取り組むとともに、グループ会社を含めた内製化推進による外注費削減と、さらに一歩踏み込んだ諸経費の縮減によるコスト構造改革を推進し、収益性の向上に努めてまいります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,760,000

計

32,760,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年11月14日)(平成24年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

11,793,600

11,793,600

大阪証券取引所(市場第二部)

計11,793,600

11,793,600―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,793,600―

3,775,100―

2,232,620― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称舟渡

兵庫県西宮市

2,671

22.65

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

2,605

22.09

日本コンピューター・システム
従業員持株会

大阪市中央区城見１丁目３番７号

662

5.62

高

兵庫県芦屋市335

2.84

三井住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

244

2.07

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

150

1.27

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

141

1.20

株式会社近畿大阪銀行

大阪市中央区城見１丁目４番27号

132

1.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

131

1.12

舟

兵庫県西宮市

130

1.10

7,203

61.08

岸

渡

善

俊

正

作

住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

二

子
計

(注)

―

当社は自己株式453千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.85％)を保有しておりますが、上記の大株
主から除いております。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 453,800
普通株式
11,328,400
普通株式

113,284

同上

11,400―

同上

発行済株式総数

11,793,600――

総株主の議決権―

113,284―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本コンピューター・
システム株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号―

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

453,800―

453,800

3.85

453,800―

453,800

3.85

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,262,543
4,242,768
128,399※2
462,148245,586
160,045△2,0599,499,433※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

4,955,855
3,318,373
138,660※2
596,389
172,841
145,435△99,327,545※1

326,640
488,079※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

1,706,557
1,288,003
278,780
463,705△42,448
3,694,598

325,188
485,146※3

1,579,700
1,280,944
268,906
463,743△42,447
3,550,849

4,509,318

4,361,184

14,008,752

13,688,729（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金

513,203
915,000
603,516
74,513
1,041,266
30,503214,905
63,985372,019
3,828,912

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※1

400,243976,800
1,179,516
70,407895,030
34,942
230,316－
466,955
4,254,211

1,666,003
97,0812,303,905
31,0904,098,079

927,745
107,627
2,377,265
27,5803,440,217

7,926,992

7,694,429

3,775,100
3,880,687△1,219,030△141,385
6,295,370

3,775,100
2,803,202△182,057△138,289
6,257,955△205,883△7,726△213,610△257,358△6,296△263,655

純資産合計

6,081,760

5,994,300

負債純資産合計

14,008,752

13,688,729

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,334,821
5,716,938
1,617,883

7,074,174
5,371,682
1,702,491

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取補償金
持分法による投資利益
その他

1,752,302△134,419※

1,579,207
123,284

2,415
9,139
6,000
－
11,664
3,555
32,776

3,197
9,382
8
10,000－2,945
25,53325,454
4,814
2,463
9,045
－
2,886
44,66523,934－
1,948
13,89749,591
8,931
98,303△146,308

50,51321,00021,000－－156,157
5,050
161,207－－－△286,516

50,513

法人税等合計6,689△88,872△82,183

10,49979,80490,304

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△204,332△39,790

四半期純損失（△）△204,332△39,790

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券償還損
有価証券売却損
有価証券評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△204,332△39,790△21,156
949△20,206△51,474
1,430△50,044

四半期包括利益△224,539△89,834（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△224,539－△89,834－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△286,516
87,523
18,872△2,781△11,555
25,454
9,045△18,536
4,814
5,050△11,664
767,153△210,037△283,961△57,538△73,253△58,414514,309417,965

50,513
108,689
73,36015,411△12,579
23,934
13,897
1,948－－
49,591
990,446△144,501△147,983
8,428△132,948
18,196△36,321880,084

11,297△25,531△10,623
393,106

12,112△23,867△11,995
856,334△350,000
350,000△549,012
35,514△110,286－△182,131
10,894△795,022△350,000
350,000△10,456
44,762△2,843
3,157△53,484△945△19,811

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）会員権評価損持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

85,00036,000△241,858△34,174△22,653940△176,745

61,800－△162,258△46,083－
2,374△144,166

417△578,244

956
693,311

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

4,669,066
4,090,821※

3,897,543
4,590,855

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であったオーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社は、平
成24年４月１日付でオーエーエンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、称号をエブリ株式会社と変更しております。
この結果、当社の連結子会社は、エブリ株式会社、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社の３社となっております。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

― 17 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２

受取手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
13,602千円

支払手形

14,274千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
29,431千円
9,634千円

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

仕掛品にかかるもの※３

前連結会計年度(平成24年３月31日)
118,591千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
37,227千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
投資有価証券(新株予約権付社債)

前連結会計年度(平成24年３月31日)
3,000千円
29,676千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
3,000千円
14,346千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
74,115千円
824,714千円
41,568千円
64,784千円
279,991千円
101,745千円
53,176千円
43,000千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
63,570千円
674,775千円
31,398千円
57,445千円
243,616千円
78,607千円
41,766千円
30,430千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
4,455,821千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
4,955,855千円△365,000千円△365,000千円

4,090,821千円

4,590,855千円― 18 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年５月13日
定時株主総会

普通株式22,653

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成23年３月31日 平成23年６月９日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)及び

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

当社グループはソフトウェア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△18円04銭△3円51銭△204,332△39,790――△204,332△39,790

11,328

11,336

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月８日
日本コンピューター・システム株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

堤指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

佳

史

印

圭

介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本コンピューター・システム株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年
４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピューター・システム株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

日本コンピューター・システム株式会社【英訳名】

NIPPON COMPUTER SYSTEM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松

木

謙

吾

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
日本コンピューター・システム株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
日本コンピューター・システム株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

松木謙吾は、当社の第47期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平24年９

月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。