(資料１)

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の概要
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人（成年被後見人等）の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための措置を講ずる。

【改正内容】
成年被後見人等を資格・職種・業務等から一律に排除する規定等（欠格条項）を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定（個別審査規定）へと適正化するとともに、所要の手続規定を整備する（180法律程度）。
（1）公務員等 ： 国家公務員法、自衛隊法等⇒原則として現行の欠格条項を単純削除。
※現行制度において、採用時に試験や面接等により適格性を判断し、その後、心身の故障等により職務を行うことが難しい場合においても病気休職、分限などの規定が既に整備されている。

（2）士業等 ： 弁護士法、医師法等⇒原則として現行の欠格条項の削除を行い、併せて個別審査規定を整備。なお、就任時に試験や個別審査規定により適格性を判断し、その後、心身の故障等により職務を行うことが難しい場合の登録の取消しなどの規定が既に整備されている場合、現行の欠格条項を単純削除。
（3）法人役員等 ： 医療法（医療法人）、信用金庫法（信用金庫）等⇒原則として役員の欠格事由から成年被後見人等を削除し、併せて個別審査規定を整備。なお、個別審査規定が既に整備されている場合、役員の欠格事由から成年被後見人等を単純削除。
（4）営業許可等 ： 貸金業法（貸金業の登録）、建設業法（建設業の許可）等⇒原則として現行の欠格条項の削除を行い、併せて個別審査規定を整備。なお、個別審査規定が既に整備されている場合、現行の欠格条項を単純削除。
（5）法人営業許可等 ⇒ 上記（４）と同様【施行期日】 ①欠格条項を削除するのみのもの→原則として公布の日②府省令等の整備が必要なもの→原則として公布の日から３月③地方公共団体の条例等又はその他関係機関の規則等の整備が必要なもの→原則として公布の日から６月④上記により難い場合→個別に定める日 ※建築士法：平成30年12月１日※本法案は、平成30年３月13日に提出し、第196回常会及び第197回臨時会において、衆・内閣委員会の継続審議とされている。

1

成年後見制度の概要
１

成年後見制度とは精神上の障害により判断能力が不十分であるため法律行為における意思決定が困難な方々について、その判断能力を補い、その方々の財産等の権利を擁護する制度（民法上の制度）
後 見対象となる方申立てをすることができる人

保 佐

判断能力が欠けているのが通常の状態の方人・保佐人・補助人）の同意が必要な行為

成年後見人等に与えられる代理権の範囲

判断能力が不十分な方

本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長など

成年後見人等（成年後見取消しが可能な行為判断能力が著しく不十分な方補 助

日常生活に関する行為以外の行為

財産に関するすべての法律行為

民法 13 条 1 項所定の行為（借金、訴訟行為など）

申立ての範囲内での家庭裁判所が審判＊1 家庭 裁判所の 審判によ り、上記 以外も同 意権・取 消権の範 囲となる 。
＊2 日常生活に関する行為は除く。

条 1 項所定の行為の一部）

同上

同上＊1 、＊2＊2

申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」で定める「特定の法律行為」（民法 13同左

制度を利用した場合の 医師、税理士等の資格や法人役員、公 医師、税理士等の資格や法人役員、公資格などの制限
務員等の地位を失うなど務員等の地位を失うなど※公職選挙法の改正により、選挙権、被選挙権の制限はなくなった（平成25年）

２ 利用件数
平成30年末日時点で218,142人（後見：169,583人、保佐：35,884人、補助：10,064人）※最高裁判所調べ〔備考〕認知症者数：約462万人（平成24年）
知的障害者数（在宅）：約 75万人（平成28年、18歳以上、年齢不詳含む。）
精神障害者数（外来）：約335万人（平成26年、20歳以上、年齢不詳含む。）

２

今回の見直しに至る経緯等について
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）（法制上の措置等）
第９条 政府は、第１１条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を速やかに講じなければならない。この場合において、成年被後見人等の権利の制限に係る関係法律の改正その他の同条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上の措置については、この法律の施行後３年以内を目途として講ずるものとする。
第１１条
二 成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこと。

成年後見制度利用促進基本計画（平成29年３月閣議決定）
３（７）成年被後見人等の権利制限に係る措置の見直し
・ 成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、今後、政府においては、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、速やかに必要な見直しを行う。

見直し業務の基本方針（平成29年３月閣議決定）
成年後見制度の利用の促進を図るためには、様々な分野において存在する成年被後見人等の権利の制限が設けられている措置の見直しに政府一体となって取り組む必要がある。このため、平成30年通常国会に見直しの結果を踏まえた関係法律の改正法案を提出することを目指し、（中略）内閣府において、成年被後見人等の権利の制限が設けられている措置の見直しに関する方針の検討や関係府省間の必要な総合調整等を行うこととする。
※成年後見制度の利用促進については平成30年４月に厚生労働省に事務引継ぎ

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今回の見直しの基本的考え方について
成年後見制度利用促進委員会「議論の整理」（H29.12.1）より考え方【成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律】○成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳を重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべき。

【成年被後⾒⼈等に係る⽋格条項に対する指摘】○ノーマライゼーションやソーシャルインクルージョン（社会的包摂）を基本理念とする成年後見制度を利用することで、逆に各資格等から排除されることになるのではないか。
課題○成年後見制度は財産管理能力に着目した制度であり、各資格等において求められる能力とは質的なずれがあるのではないか。
○同程度の判断能力であっても、成年後見制度を利用している者のみが各資格等から一律に排除され、能力を発揮する機会が失われているのではないか。
○欠格条項が数多く存在していることが、成年後見制度の利用を躊躇させる要因の一つとなっているのではないか。

今回の見直し【⽋格条項の⾒直し⼀括整備法案】○成年被後見人等であるという理由で一律に資格等から排除する仕組みを改め、各資格等にふさわしい能力があるかどうかについて個別的・実質的な審査を行う仕組みへと見直す。
○各省庁所管の資格等における欠格条項を一括して見直す。

４

（参考）欠格条項の例 ＊赤字は改正イメージ＜例１＞公務員等
第○条 次の各号のいずれかに該当する者は、○○となることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人←削除
二・三 （略）第△条 ○○の採用は、競争試験によるものとする。
第◆条 ○○の採用は、任命権者が、面接を行い、その結果を考慮して行うものとする。
第◎条 ○○が、次の各号のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一 （略）二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合 （※）個別審査規定＜例２＞士業等第○条 次の各号のいずれかに該当する者には、××の免許を与えない。
一 成年被後見人、被保佐人又は未成年者
←削除
二 （略）
第△条 心身の故障により××の業務を適正に行うことができない者として○○省令で定めるものには、免許を与えないことができる。（※）
第◆条 ××が、第○条各号のいずれかに該当するときは、○○大臣は、その免許を取り消す。
２ ××が、第△条各号のいずれかに該当するときは、○○大臣は、その免許を取り消すことができる。

個別審査規定＜例３＞法人役員等第○条 次の各号のいずれかに該当する者は、××法人の役員になることができない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
←削除
二～四 略
五 心身の故障により職務を適正に行うことができない者として○○省令で定めるもの←新設 （※）個別審査規定
第△条 ○○大臣は、××法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該××法人に対し、期限を定めて必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ ××法人が前項の命令に従わないときは、○○大臣は、当該××法人に対し、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解職を勧告することができる。

５

（資料２）

成年被後見人等の権利に係る制限の見直しを行う法律一覧○ 同一の法律で複数の条項があり複数の区分に該当するものもあるが、便宜上、代表的と思われる区分に分類している。
１．公務員等
・外務公務員法 ＊・検察庁法 ＊
・国会職員法・国家公務員法
・裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員）＊
・裁判所職員臨時措置法 ＊・裁判所法 ＊
・自衛隊法
・旧市町村の合併の特例に関する法律（地域自治区の区長）
・市町村の合併の特例に関する法律（地域自治区の区長）
・地方公営企業法（管理者）
・地方公務員法・地方税法（固定資産評価員）
・保護司法

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２．士業等・医師法
・外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律・外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
・介護保険法（介護支援専門員）
・海事代理士法
・家畜改良増殖法（家畜人工授精師）
・学校教育法（校長、教員）・技術士法
・教育職員免許法
・行政書士法・建築士法・公認会計士法
・公認心理師法
・国家戦略特別区域法（児童福祉法の特例）
・作業環境測定法（作業環境測定士）
・歯科医師法・児童福祉法（保育士ほか）
・司法書士法・社会福祉士及び介護福祉士法
・社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（准介護福祉士）
・社会保険労務士法
・獣医師法
・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（幼保連携型認定こども園の園長ほか） *・情報処理の促進に関する法律（情報処理安全確保支援士）・職業能力開発促進法（職業訓練指導員ほか）
・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（保護者）
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（医療保護入院の同意）・精神保健福祉士法
・税理士法
・宅地建物取引業法（宅地建物取引士）
・土地家屋調査士法
・不動産の鑑定評価に関する法律（不動産鑑定士）
・弁護士法
・弁理士法
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理士）
・薬剤師法
・郵便法（郵便認証司）
2３．法人役員等
・医療法（医療法人）
・技術研究組合法
・協同組合による金融事業に関する法律・銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（銀行等保有株式取得機構）
・更生保護事業法（更生保護法人）
・資産の流動化に関する法律（特定目的会社）
・社会福祉法（社会福祉法人）
・宗教法人法・商工会議所法
・商工会法
・商店街振興組合法
・消費生活協同組合法
・私立学校法（学校法人）・新都市基盤整備法（土地整理審議会の委員の被選挙権）＊
・信用金庫法・森林組合法・水産業協同組合法
・中小企業団体の組織に関する法律（商工組合の役員ほか）＊
・中小企業等協同組合法
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（遺留分等に係る合意の効力）
・投資信託及び投資法人に関する法律
・特定非営利活動促進法
・独立行政法人国民生活センター法
・土地改良法（総代の被選挙権）
・土地区画整理法（土地区画整理審議会委員の被選挙権）
・農業協同組合法
・農林中央金庫法
・保険業法（保険契約者保護機構）
・保険業法等の一部を改正する法律（認可特定保険業者の役員）
・労働金庫法〔備考〕検討規定
附則

（検討）
第七条

政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。

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４．営業許可等
・あへん法（けしの栽培許可）
・移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業許可ほか）
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品等の製造販売業許可ほか）
・インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（インターネット異性紹介事業の届出）・衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（衛星リモートセンシング装置の使用許可ほか）
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液化石油ガス販売事業登録ほか）
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習計画の認定ほか）
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（第一種特定化学物質製造事業許可ほか）
・化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（特定物質製造許可ほか）
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（加工事業許可ほか）
・貸金業法（貸金業登録）・家畜商法（家畜商免許）・家畜伝染病予防法（家畜伝染病病原体所持の許可）
・火薬類取締法（製造販売営業の許可）
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（二種病原体等の所持の許可）
・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（行政機関非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を行う者）
・競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（官民競争入札への参加）
・金融商品取引法（金融商品取引業者の登録ほか）
・空港法（空港機能施設事業者の指定）・クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（所持の許可）
・警備業法（警備業を営む者の認定ほか）
・建設業法（建設業の許可）
・建設労働者の雇用の改善等に関する法律（事業主団体の認定ほか）
・建築基準法（指定確認検査機関の指定ほか）
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録ほか）
・高圧ガス保安法（製造の許可ほか）・高齢者の居住の安定確保に関する法律（サービス付き高齢者向け住宅事業の登録）・港湾労働法（港湾労働者派遣事業の許可ほか）
・国際観光ホテル整備法（外客宿泊施設の登録）
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・古物営業法（古物営業の許可ほか）
・裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（民間紛争解決手続の業務の認証）
・自然公園法（指定認定機関の指定）・自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（自動車運転代行業を営む者の認定ほか）
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録）・住宅宿泊事業法（住宅宿泊事業の届出ほか）
・住宅の品質確保の促進等に関する法律（登録住宅性能評価機関の登録ほか）
・酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（酒類販売管理者の選任）・使用済自動車の再資源化等に関する法律（引取業の登録ほか）
・商品先物取引法（会員商品取引所の設立の許可ほか）
・職業安定法（有料職業紹介事業の許可ほか）
・食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（食鳥処理の事業の許可）
・人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（人工衛星等の打上げに係る許可ほか）・信託法（受託者ほか）
・水銀による環境の汚染の防止に関する法律（特定水銀使用製品の製造の許可）
・水道法（給水装置工事に係る指定）・船員職業安定法（船員派遣事業の許可）
・対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（所持の許可）
・大麻取締法（大麻取扱者免許）・探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業の届出）・地方自治法（外部監査契約を締結できる者）
・通関業法（通関業の許可ほか）
・鉄道事業法（鉄道事業の許可ほか）
・動物の愛護及び管理に関する法律（第一種動物取扱業の登録）
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を行う者）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（一般廃棄物処理業の許可ほか）
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗営業等の許可ほか）
・武器等製造法（製造の許可ほか）
・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（第一種フロン類充填回収業者の登録ほか）
・放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（使用の許可ほか）
・麻薬及び向精神薬取締法（麻薬輸出入業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、麻薬卸売業者、麻薬小売業者等の免許ほか）・民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律5

（養子縁組あっせん事業の許可）
・旅館業法（旅館業の許可）
・旅行業法（旅行業の登録ほか）
・労働安全衛生法（労働安全コンサルタントの登録ほか）
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣事業の許可）
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（特定労働者派遣事業の運営）
・アルコール事業法（アルコールの製造の許可ほか）
・貨物自動車運送事業法（一般貨物自動車運送事業の許可ほか）
・義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（教科用図書発行者の指定）・港湾運送事業法（港湾運送事業の許可）
・小型船造船業法（小型船造船業の登録）・塩事業法（塩製造業の登録ほか）
・質屋営業法（質屋営業の許可）
・自動車ターミナル法（自動車ターミナル事業の許可）・酒税法（酒類の製造免許ほか）
・船主相互保険組合法（組合の設立の認可）
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（特別国際種事業者の登録）・測量法（測量業者の登録）
・たばこ事業法（製造たばこの特定販売業の登録ほか）
・道路運送法（自動車道事業の免許ほか）
・道路運送車両法（自動車分解整備事業の認証ほか）

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５．法人営業許可等
・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定）
・エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（指定金融機関の指定）・割賦販売法（特定信用情報提供等業務を行う者の指定）・株式会社商工組合中央金庫法（商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録）
・株式会社日本政策金融公庫法（指定金融機関の指定）・銀行法（紛争解決等業務を行う者の指定ほか）
・金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（紛争解決等業務を行う者の指定）・港湾法（港湾運営会社の指定）・債権管理回収業に関する特別措置法（債権管理回収業の営業の許可）
・産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（指定金融機関の指定）・産業競争力強化法（指定金融機関の指定）・資金決済に関する法律（第三者型発行者の登録ほか）
・社債、株式等の振替に関する法律（振替業を営む者の指定）
・商品投資に係る事業の規制に関する法律（商品投資顧問業者の許可）・信託業法（信託業の免許）
・船員の雇用の促進に関する特別措置法（船員雇用促進等事業を行う者の指定）・長期信用銀行法（紛争解決等業務を行う者の指定）・著作権等管理事業法（著作権等管理事業者の登録）
・電子記録債権法（電子債権記録業を営む者の指定）
・道路交通法（放置車両の確認事務の委託）
・特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（特定外貿埠頭の管理運営を行う者の指定）・農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法
律（紛争解決等業務を行う者の指定）＊
・不動産特定共同事業法（不動産特定共同事業の許可）
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（民間事業者の募集に応じる者）
・民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（特定地方管理空港運営者の指定）・無尽業法（紛争解決等業務を行う者の指定）＊ 今回見直される法律を準用しているため、実質的に見直される法律
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欠格条項に関する報道○警備員に関する報道（平成 30 年１月）

平成 30 年 1 月 10 日(水) 東京新聞(夕刊)6 面

○地方公務員に関する報道（平成 27 年 7 月）

平成 27 年 7 月 25 日(土)産経新聞（朝）大阪 26 面