明財第1 0 8 6号

2024 年（令和 6 年）7 月 22 日
明石市長

丸 谷 聡 子

（公印省略 財務室契約担当）

総合評価一般競争入札（郵便方式）の実施について総合評価一般競争入札（郵便方式）を実施するので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 6 及び明石市契約規則（平成 5 年規則第 10 号）第 5 条の規定に基づき、下記のとおり公告する。
記
１ 対象工事(１) 工 事 番 号

9924100001(２) 工 事 名

明石市役所新庁舎建設工事(本案件は以下の工事を合併して入札に付するものである。)➀ 明石市役所新庁舎建設工事（STEP１及び２）(工事番号 2024100001)② 明石市役所新庁舎建設工事（STEP3-1 及び 3-2）(工事番号 2024100002)(３) 工 事 場 所

明石市中崎１丁目５番１号 地 内(４) 工 事 内 容➀

明石市役所新庁舎建設工事（STEP１及び２）
市役所新庁舎建設及び関連工事（STEP１及び２）② 明石市役所新庁舎建設工事（STEP3-1 及び 3-2）
市役所新庁舎建設及び関連工事（STEP3-1 及び 3-2）(５) 工期➀ 明石市役所新庁舎建設工事（STEP１及び２）
本契約締結日の翌日から令和 9 年 12 月 10 日まで② 明石市役所新庁舎建設工事（STEP3-1 及び 3-2）
令和 9 年 12 月中旬から令和 11 年 3 月 9 日まで

２ 参加資格要件「明石市役所新庁舎建設工事 入札説明書 ４参加資格要件」に記載のとおりとする。なお、下記（１）から（３）についても参加資格要件を満たしていること。
(１) 有効な経営事項審査結果を受けており、公告日においてその総合評定値が明石市業者情報管理システムに登録されていること。
(２) 明石市契約規則第 3 条の規定に該当しないこと。
(３) 入札説明書・施工者選定基準・設計図書・特記仕様書等の内容を熟知し、工事内容等を十分に理解した上で入札に参加できること。
３ 設計図書等のダウンロード(１) 期間
令和 6 年 7 月 22 日（月）から令和 6 年 9 月 27 日（金）までダウンドロード可能- 1 -(２) 方法
上記期間内に明石市ホームページより設計図書等のファイルをダウンロードしてください。通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、財務室契約担当にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡（078-918-5012）の上、CD-R 等の記録媒体（USB メモリは不可）を持参してください。
４ 現地確認申込み
詳細は、「明石市役所新庁舎建設工事 入札説明書 ７現地確認」に記載のとおりです。
５ 質疑の受付及び回答（入札全体、二次審査）
詳細は、「明石市役所新庁舎建設工事 入札説明書 ８質疑の受付及び回答」に記載のとおりです。
６ 一次審査書類（入札参加申請書等）の提出及び一次審査確認結果通知
詳細は、「明石市役所新庁舎建設工事 入札説明書 ９一次審査に関する書類（入札参加申請書等）の提出」に記載のとおりです。
※一次審査書類（入札参加申請書等）を持参する場合は、「(様式 15) 提出書類受領確認証（一次審査）」に必要事項を記入の上、提出してください。
７ 二次審査書類（入札書、技術提案書等）の提出及び二次審査に関する通知等
詳細は、「明石市役所新庁舎建設工事 入札説明書 １０二次審査に関する書類（入札書、技術提案書等）の提出」に記載のとおりです。
※二次審査書類（入札書、技術提案書等）を持参する場合は、「(様式 16) 提出書類受領確認証（二次審査）」に必要事項を記入の上、提出してください。
８ 入札保証金免除
９ 契約保証金
要（契約金額の 10 分の 1 以上を納付すること。ただし、明石市契約規則第 25 条の規定に該当する場合は免除等を行う場合がある。
）
10 建退共掛金収納書（発注者提出用）の提出
要
11 消費税の取扱い
入札金額は、契約希望金額の 110 分の 100 で記載してください（税抜で記載）。
契約締結に際しては、落札金額に 10％を加算した額で契約を行います。
なお、1 円未満の端数は、この金額において切り捨てます。
12 支払条件
工事ごとに規定する。
①明石市役所新庁舎建設工事（STEP１及び２）
前金払：令和 6 年度から令和 9 年度 有（当該会計年度における出来高予定額の 40％以内）

中間前金払：令和 6 年度から令和 9 年度 有（当該会計年度における出来高予定額の 20％以内）- 2 -部分払：令和 6 年度 1 回以内、令和 7 年度 3 回以内、令和 8 年度 3 回以内、
令和 9 年度 2 回以内 残額竣工払②明石市役所新庁舎建設工事（STEP3-1 及び 3-2）
前金払

：令和 6 年度から令和 8 年度

無令和 9 年度から令和 10 年度 有（当該会計年度における出来高予定額の 40％以内）
中間前金払：令和 6 年度から令和 8 年度

無令和 9 年度から令和 10 年度 有（当該会計年度における出来高予定額の 20％以内）
部分払：令和 6 年度から令和 8 年度

無：令和 9 年度 1 回以内、令和 10 年度 3 回以内 残額竣工払
13 予定価格（税抜）
入札結果公表時に公表します。
14 低入札調査基準価格（税抜）
有（入札結果公表時に公表します。
）
15 暴力団排除に関する誓約書の提出について（契約締結時の注意事項）
明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱 第 5 条第 1 項の規定により、執行予定総額が 200 万円を超える場合には、落札決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。
契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第 2 第 8 項第 9 号アの規定により、指名停止措置（3 か月）を行います。
16 契約条項等を示す場所
明石市契約規則、明石市工事請負契約約款、入札のしおり等については、財務室契約担当及び明石市ホームペー
ジ「入札コーナー」において閲覧することができます。
17 入札に関する条件(１) 提出書類が所定の日時までに到着していること。
(２) 同一案件について 2 通以上総合評価一般競争入札に関する書類を提出していないこと。
(３) 総合評価一般競争入札に関する書類の必要箇所に記名押印があり、内容が明確であること。
(４) 入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。
(５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。
(６) 契約締結予定日において、有効な経営事項審査結果を受けていること。
18 無効とする入札(１) 入札参加申請書、工事費内訳書又は入札書の提出がない入札(２) 入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札(３) 入札者の記名押印のない入札(４) 予定価格を超える価格でした入札- 3 -(５) 施工実績調書等の提出書類を要する旨を定めたものについて、申請書類等にそれが添付されていない入札(６) 虚偽の申請により資格を得た者の行った入札(７) 入札に関する条件に違反した入札(８) 提出書類を送付する際、封筒等に宛名シール(様式 14)を貼り付けていない入札
19 参加申請の無効(１) 宅急便等、指示する方法以外で提出されたもの(２) 封筒の中に複数の参加者の提出書類を同封したもの（ただし、JV の場合は除く。
）(３) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭なもの(４) 申込みに必要な提出書類がないもの(５) 入札金額と工事費内訳書の金額が合致しないもの（工事費内訳書に値引き・端数処理等の記載は認めない。
）(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印の無い提出書類により参加申込みをしたもの(７) 総合評価一般競争入札参加申請書に参加申請者の記名・押印のないもの
20 評価の実施及び結果の通知について
詳細は、「明石市役所新庁舎建設工事 入札説明書 １１評価の実施及び結果の通知」に記載のとおりです。
また、結果の通知は、明石市ホームページ「入札コーナー」にも掲載します。
21 その他(１) 本案件の「積算の種別」は、「低入札調査基準価格及び固定型最低制限価格の算定表」における「②-A 建築工事、建築設備工事（一般工事）」となっています。
(２) 明石市法令遵守の推進等に関する条例（平成 22 年条例第 4 号）で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(３) この工事の入札に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ「入札コーナー」掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。
(４) 明石市財務室契約担当の入札・契約制度については、明石市ホームページ「入札コーナー」に掲載しているので、熟知のうえ入札に参加すること。ホームページに掲載している入札・契約制度の不知を理由として入札・契約に関する苦情の申立てを行うことはできない。
(５) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合には、この入札における契約締結時に適正な技術者等の配置が必要となります。適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(６) 入札参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(７) 最低価格入札者であっても、実績審査及び技術審査において必ずしも落札者とならない場合があります。
この場合において、入札等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
(８) 建設業法等法令違反とならないよう十分注意してください。なお、建設業法施行令の一部改正に伴い、下請契約の請負代金の額の合計が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる場合には特定建設業の許可及び専任の監理技術者を要します。
(９) 明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主が入札参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留意ください。

- 4 -(10) 建設業法等に規定する営業所における専任の技術者は、原則として工事現場に配置する技術者となることはできませんので、建設業法等法令違反とならないよう十分注意してください。
(11) 緊急等やむを得ない理由等の入札の中止については、「明石市役所新庁舎建設工事 入札説明書 １４入札の中止」に詳細な内容を記載しています。
(12)(様式 9-②)工事費内訳書（Excel）の「工事費内訳書（入力必須）」より右のシートは参考としてご利用ください。原則として数値等の入力及び提出の必要はありません。
(13) 合併入札（複数の案件を合併して 1 件の入札として取り扱う場合をいう。
）においては、契約は各案件ごとに行います。この場合においては、発注者と受注者が、落札金額の按分について協議を行い、それぞれの案件の契約金額を決定します。
(14) 「①明石市役所新庁舎建設工事（STEP１及び２）」及び「②明石市役所新庁舎建設工事（STEP3-1 及び 3-2）」の案件は議会の議決を要するため、落札決定後に仮契約を締結し、議会の議決を経た後、速やかに本契約を締結する。

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