○広報みなまた広告掲載要綱
平成１９年９月１日告示第４５号
改正
平成２１年１２月１日告示第７９号
令和元年６月１４日告示第７９号
令和３年９月３０日告示第１０６号
令和５年３月３０日告示第２８号
令和６年３月１日告示第１５号
令和６年６月１９日告示第６９号
広報みなまた広告掲載要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、水俣市が発行する「広報紙みなまた」（以下「広報紙」という。）に掲載する広告（以下「広告」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） ＬｏＧｏフォーム 株式会社トラストバンクの提供するＷＥＢフォームサービスをいう。
（２） 広告掲載 広報紙に企業や個人等の広告を掲載することをいう。
（広告の基本原則）
第３条 広告は、市民生活の向上を図るため、また、消費者の保護並びに地域社会及び地域経済の健全な発展のため、次の各号に掲げる基本原則を備えていなければならない。
（１） 公正かつ真実であること。
（２） 市民に不利益を与えることのないものであること。
（３） 児童及び青少年に与える影響を考慮したものであること。
（４） 品位を保ち、健全な風俗習慣を尊重したものであること。
（５） 関係法規と社会秩序を守るものであること。
（広告内容の範囲）
第４条 市長は、前条の基本原則に基づき、次の各号のいずれかに該当する広告は掲載しないものとする。
（１） 政治性及び宗教性のあるもの並びに選挙関係のもの（２） 意見広告及び名刺広告に類するもの（３） 申込者の代表者等の写真を含む広告のうち、個人の頭部の大きさが、縦１５ｍｍ、横１５ｍｍを超えるもの（４） 風俗営業及びこれに類するもの（５） 商品先物取引及び貸金業に類するもの（６） 通信販売及び訪問販売に類するもの（７） 公序良俗に反するもの（８） 特定の事業の賛否に係る主義主張を含むもの（９） その他、広報紙に掲載する広告として適当でないと市長が認めるもの（事業者等の範囲）
第５条 市長は、第３条の基本原則に基づき、次の各号のいずれかに該当する事業者、団体、1/8個人（以下「事業者等」という。）の広告は掲載しないものとする。
（１） 市税等を滞納している事業者等（２） 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行う事業者等（３） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生及び更生手続中の事業者等（４） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う事業者等（５） 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者等（６） その他、広報紙に掲載する広告の事業主等として適当でないと市長が認めるもの（広告掲載の申込み）
第６条 広報紙に広告を掲載しようとする事業者等（以下「申込事業者等」という。）は、広告掲載申込書（様式第１号）、又はＬｏＧｏフォームに、掲載しようとする版下（完全な原稿）（以下「版下」という。）を添えて、広告掲載を希望する広報紙の発行日の一箇月前までに市長に提出しなければならない。
２ 申込者は、１回の申込みにおいて、同一年度内に発行する広報紙（５月号から翌年４月号まで）に限り、広告掲載をまとめて申し込むことができる。
３ 申込者は、紙面内における広告の掲載場所を指定できない。
（審査及び決定通知）
第７条 市長は、前条第１項の規定に基づく申込みがあったときは、第３条から第５条に掲げる事項について審査の上、広告掲載の可否を決定し、広告掲載決定通知書（様式第２号）により申込者に通知するものとする。掲載を否決する場合は、理由を付してその旨を通知するものとする。
２ 市長は、前項の決定等を行う際、広告掲載に係る広告の内容、デザイン等（以下「広告物の内容等」という。）について指示し、又は広告掲載に必要な条件を付することができる。
（広告物の内容等の変更）
第８条 市長は、前条第１項の通知を行った後、事情変更等により、この要綱の規定等に抵触する又はそのおそれがあると認めるときは、申込者に対し広告物の内容等の変更を求めることができる。
（権利譲渡等の禁止）
第９条 第７条の規定による承諾等を受けた申込者は、承諾等を受けた広告掲載の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認等を得たときは、この限りではない。
（申込者の義務）第１０条 申込者は、広告掲載するとき、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 広告の内容に瑕疵、虚偽、誤記等がないようにすること。
（２） 広告の内容が第三者の権利を侵害しないこと。
（３） 広告に関連する財産権について、その権利処理を完了したうえで申請すること。
２ 申込者は、掲載された広告に対し、第三者からの苦情、被害救済、損害賠償の請求等があったときは、自らの責任でそれに対処しなければならない。
（広告掲載の取下げ）
第１１条 申込者は、掲載中あるいは掲載予定の広告を取下げようとするとき、広告掲載取下げ届出書（様式第３号）により届け出て、市長の許可を得なければならない。
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２ 市長は、前項の規定による届出を受けたとき、その可否を決定し、結果を広告掲載取下げ決定通知書（様式第４号）により申込者に通知するものとする。
（広告掲載に係る決定の取消し）第１２条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載の決定を取消すことができる。
（１） 申込者に社会的信用を著しく損なうような行為があったとき。
（２） 申込者が関係法令及びこの要綱等に違反したとき。
（３） 第８条の規定による広告物の内容等の変更の求めに、申込者が応じないとき。
（４） 市の業務上やむを得ない事由が生じたとき。
（５） その他、特に広告掲載に支障があると認めたとき。
２ 市長は、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、広告掲載取消し決定通知書（様式第５号）により、申込者に対し、理由を付してその旨を通知するものとする。
３ 申込者は、前項の規定による広告掲載の決定の取消しに伴う損害賠償については、市長に対し、その損害の賠償を請求することができない。
（審査委員会の設置）第１３条 市長は、広告内容や申込者に関して、広告掲載にかかる疑義が生じた場合、広告審査委員会を設置し、意見を聞くことができる。
２ 広告審査委員会の委員長（以下「委員長」という。）は総務企画部長を、副委員長は市長公室長を、委員は総務課長をもって充てる。
３ 委員長に事故や欠けがあったときは、副委員長がその職務を代行する。
（審査委員会の審査）第１４条 広告審査委員会の審査は、委員長が招集する会議により行う。
２ 広告審査委員会の会議は、委員長がその議長となる。
３ 広告審査委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 広告審査委員会の議事は、出席した過半数をもって決し、可否同数の時は委員長の決するところによる。
５ 委員長は、必要があると認めたときは、広告審査委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（広告の掲載料及び規格等）
第１５条 申込者は、市長が定める期日までに広告掲載料を納入しなければならない。
２ 既納の広告掲載料は還付しない。ただし、申込者の責めに帰すことができない事由により、広告掲載をしなかったときは、この限りではない。
３ 広告の規格及び掲載料等は次のとおりとする。
掲載料
規格

縦５２ｍｍ、横 紙
１７６ｍｍ（２ 面

水俣市に事務所又は営業所を置く者

それ以外の場合

１０，０００円

３０，０００円

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枠 数（ １者、１号あたり）

年間掲載回数（１者あたり）（５月号から翌年４月号までを１年間とする）

２枠

上限なし

色刷り）

内

縦１０６ｍｍ、 紙
横１７６ｍｍ 面（２色刷り）
内

３０，０００円

掲載不可

１枠

上限なし

縦２６７ｍｍ、 紙
横１７６ｍｍ 面（２色刷り）
内

８０，０００円

掲載不可

１枠

１回

縦２９７ｍｍ、 裏
横１９５ｍｍ 表（４色刷り）
紙

１２０，０００円

掲載不可

１枠

１回（委任）
第１６条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年６月１９日から施行する。

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様式第１号（第６条関係）

5/8

様式第２号（第７条関係）

6/8

様式第３号（第１１条関係）

様式第４号（第１１条関係）

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様式第５号（第１２条関係）

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