令和６年度「高付加価値旅行者向け尾張藩を軸とした地方部への滞在促進事業」
委託業務
企画競争説明書

一般社団法人 中央日本総合観光機構

一般社団法人 中央日本総合観光機構は、「令和６年度 高付加価値旅行者向け尾張藩を軸とした地方部への滞在促進事業」（以下、「本事業」という。）業務委託に係る企画提案書の提出を公募いたします。応募される方は、以下の事項に留意のうえ応募してください。

１．事業名称令和 6 年度 高付加価値旅行者向け尾張藩を軸とした地方部への滞在促進事業
２．事業の目的
尾張藩エリア（名古屋市・犬山市・郡上市・下呂市・中津川市・塩尻市・木曽町・上松町・南木曽町・大桑村・木祖村・王滝村）には、ターゲットとする高付加価値層を獲得するポテンシャルのある観光コンテンツが点在している。一方でターゲットが満足しゆっくりと滞在して楽しめるコンテンツを提供できておらず、ターゲットを取りこぼしている。加えてエリア回遊性を高める面での観光資源、コンテンツの整理もできていない。
本事業では、ポテンシャルのあるコンテンツをより高付加価値なものに磨き上げるとともに、尾張藩にゆかりのある地域を面で整理しながらモデルコースの造成を行うことで、高付加価値で長期滞在できる地域の周遊コンテンツとして旅行会社に対し販路形成を図り、滞在日数及び域内消費額の最大化を図ることを目的とする。
３．対象市場
英国：異文化に対し強い関心を持ち、高付加価値な体験を求める旅行者層
４．契約期間
契約締結日から令和７年２月２８日（金）５. 留意事項
本業務の受託者（以下「受託者」という）は、委託者と密接な調整を図り、業務を円滑かつ効率的に進めるため、本書に定めのないことであっても、本業務の趣旨に沿う適切な方法により、委託者と協議のうえ主体的に業務を遂行するものとする。作業の方針、内容などにつき疑義が生じた場合は、その都度委託者と充分に協議のうえ対応するものとする。また委託者は本業務の実施期間中必要に応じて業務実施状況について報告を求めることができる。
一方、本事業におけるアウトカム報告業務については、本事業契約期間外においても報告を求めることがある。

-1-６．本事業の委託費の上限
本事業の委託費は、1,300 万円（消費税 10%を含む）を上限とする。

７．業務内容（１）滞在コンテンツの造成・磨きあげ✓エリア内のポテンシャルのある観光コンテンツを洗い出し磨き上げを行うこと＊尾張藩のストーリーと関係性の高いものを選定すること✓磨きあげの手法は対象市場ニーズを把握した専門家による視察や検討会を想定している✓磨きあげるコンテンツは一例として、名古屋市（有松絞りや茶道等日本文化体験等）
犬山市（鵜飼鑑賞等）郡上市（郡上踊り、食品サンプル作り、アウトドア等）
下呂市（酒蔵、アウトドア等）中津川市（地歌舞伎芝居小屋、宿場町等）
南木曽町（宿場町、ろくろ細工等）大桑村（与川道等）上松町（森林セラピー等）
王滝村（アウドア、古道遊歩等）木曽町（酒蔵等）木祖村（鳥居峠等）
塩尻市（宿場町・木曽漆器等）が挙げられるが、「文化体験」「地域住民とのふれあい」「ガストロノミー」「ベジタリアン、スーパーフード」等対象市場との親和性が高いコンテンツも対象とする✓磨きあげたコンテンツとエリア内観光資源をリスト化し、販路形成に向けた営業ツールとして作成すること（体験時に案内側から尾張藩のストーリーと併せて説明できるシナリオ作成も行うこと）✓販路形成に向けた営業をより効果的にするために各コンテンツを周遊するモデルコースを作成すること（２）旅行商品流通環境整備✓旅行会社への販路形成に使用する営業ツールの作成✓英国旅行会社を招き FAM ツアー実施✓国内ランドオペレーターを招き FAM ツアー実施✓英国旅行会社との商談会開催（WTM JNTO ブースを活用すること（確保済）且つ使用料も負担すること）✓英国旅行会社に対する販路形成の為の営業活動-2-

８．事業スケジュール
スケジュールについては、以下を参考とすること。
項目

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

▼滞在コンテンツ造成・磨きあげコンテンツ造成・磨きあげコンテンツと観光資源リスト化

モデルコース造成▼旅行商品流通環境整備
旅行会社営業用の商材作成
英国旅行会社への販路形成営業

英国旅行会社との商談会
英国旅行会社 FAM
国内ランドオペレーターFAM
国内ランドオペレーター向け商談会

9．事業の目標と成果指標（１）アウトプット✓磨きあげたコンテンツ/10 コンテンツ✓営業ツール（エリア内の観光資源をまとめたリスト）/1 種✓営業ツール（デジタルマップ）/1 種✓モデルコース/3 コース✓英国旅行会社との商談会/20 商談以上
✓英国旅行会社 FAM/4 社、4 名/5 日間以上
✓国内ランドオペレーターFAM/4 社、4 名/5 日間以上
✓国内ランドオペレーター向け商談会/20 商談以上
✓英国旅行会社に対する販路形成を見据えた営業/8 社以上（２）アウトカム✓送客数/R7 年 2 月時点/2 名（R8 年 3 月時点/20 名）✓延宿泊者数/R7 年 2 月時点/14 人泊（R8 年 3 月時点/140 人泊）✓売上額/R7 年 2 月時点/140 万円（R8 年 3 月時点/1,400 万円）-3-3月10．事業報告書の提出実施した事業の内容において、事業に対する評価・考察（成果の取り纏め、課題、解決策、今後の方針等）を盛り込んだ事業実施報告書を、以下のとおり作成すること。なお、報告書は委託者及び連携先において二次利用可能な電子データ形式で作成するものとする。
仕様：日本工業規格Ａ４版(縦、簡易製本、カラー) ４部
電子データ（PPT 等）
提出先：一般社団法人 中央日本総合観光機構
11．企画提案参加資格
参加資格は、委託者の会員とし、かつ次の各号の資格要件を有すものとする。
① 直近の３事業年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」
において、中部・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。
② 本件調達の公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、中部・北陸地域の自治体において指名除外（指名停止）を受けていない者であること。
③ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
⑤ 直近５年の間において、地方公共団体等が発注する同種の事業を受託した実績があること。
⑥ 委託者及び連携先への協力体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
⑦ 企画提案書の業務について業務遂行能力を有し、適正な実施体制を有する者及び委託者の指示に柔軟に対応できること。
⑧ 業務内容について守秘義務を遵守できること。
１3．企画提案書作成要領及び提出等（１） 作成要領① 用紙は、原則Ａ４判（必要に応じＡ３判の折込みも可）両面使用とし、縦置き横書き（横綴じ）とすること。ただし、図表等の表現の都合上、用紙及び記述の方法を一部変更することは差し支えないものとする。
② ページ番号は目次を除き通し番号とし、各ページの下部中央に印字すること。
③ 審査の公正を期すため、企画提案書の副本には、会社名、住所及びロゴマークなど、プロポーザル参加者を特定できる表示を付してはならない。なお、業務実施スタッフ体制図などには、プロポーザル参加者名を「当社」と記載すること。
（２） 企画提案書① 提出部数：6 部（正本：社名あり 1 部、副本：社名なし 5 部）
及び電子データ（PDF）1 部-4-② 企画提案書の構成
a) 表紙b) 企画競争参加者の概要等（概要及び担当者の氏名・連絡先）
c) 業務に係る提案書d) 事業実施スケジュールe) 本事業実施スタッフの業務内容並びに実施体制図f) 再委託の有無及び予定、再委託先の概要（ただし、発注者の承諾を要するものに限る）
g) 事業実施実績（平成 30 年度以降の類似業務に限る）
h) 見積書（消費税は 10%として含むこと）（３） 提出期限：令和６年 9 月 6 日（金）午後２時必着（４） 提出方法及び提出先① 提出方法：持参又は郵送による。（持参の場合の受付時間は、平日の午前 10 時から午後５時までとする。郵送の場合は、書留等配達が証明できる方法とすること。）なお提案は、１社につき１提案までとする。
② 提出先：一般社団法人 中央日本総合観光機構（ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部）〒450-0002 名古屋市中村区名駅 4-2-28 名古屋第二埼玉ビル４階（５） その他① 提出された書類は返却しない。
② 企画提案書の部分的な差替えは認めない。
③ 提案を取り下げる場合は、取り下げ願い書を提出するものとする。
④ 提案書提出期限後から契約締結までの間に参加資格の条件を満たさなくなった場合にも、取り下げ願い書を提出し、取り下げるものとする。
⑤ 取り下げ願い書の提出があった場合でも、提出された書類は返却しない。
⑥ 提案に要する一切の費用は提案者の負担とする。
⑦ 企画提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された企画提案書等を無効とする。
⑧ 見積書については、本事業に係る所要経費を全て見積るとともに、見積りの根拠となった所要経費の明細を明らかにすること。

１4．企画競争説明書等に対する質問（１） 質問期間：令和６年 8 月 23 日（金）から８月 30 日（金）午後２時まで（２） 提出方法① 説明書等の内容について質問がある場合は、任意様式によりメール（実施要領中の問い合-5-わせ記載アドレスあて）で提出すること。
② 件名を｢令和 6 年度 高付加価値旅行者向け尾張藩を軸とした地方部への滞在促進事業に関する質問」とすること。
（３） 質問書に対する回答：質問者に対して、電子メールにより随時回答する。

１5．最優秀提案者の決定（１） 審査方法
審査は、企画提案書の内容を基に、委託者が設置する「『令和 6 年度 高付加価値旅行者向け尾張藩を軸とした地方部への滞在促進事業』委託業務 企画競争選定委員会」において審査し、最も高い評価値を得たものを最優秀提案者として決定する。
（２） 提案書評価基準①

業務内容の理解度：事業目的、業務内容について十分に理解していること。

②

提案内容の優良性：提案内容に具体性、妥当性、実現可能性を伴い、優れていること。
また、改善点、改善方法についての考え方が優れていること。

③

提案内容の独創性：独自の発想に基づく提案内容や追加提案が含まれていること。

④

業務遂行の安定性：実施体制、実施スケジュール等の業務環境が、委託業務を安定的に遂行できるものであること。

⑤

業務成果の中立性：適正公平な業務成果を示すことができること。

⑥

専門的知識：業務を遂行するために必要十分な専門的知識を有すること。

⑦

必要経費：業務内容に見合った適切な経費であること。

（３） 結果の通知（予定）①

令和６年 9 月 17 日（火）までにすべての提案書提出者に対し通知する。

②

最優秀提案者として選定されなかった者に対しての理由説明は一切受付けない。

１6．契約の締結
最優秀提案者と提出された提案書を参考に協議を行い、協議が整った場合に、事業予算の範囲内で契約を締結する。この協議の際、提出された提案書の内容等について一部変更する場合がある。
また、最優秀提案者と協議が整わない場合にあっては、次点の提案として評価した者と協議の上、契約を締結する場合がある。
① 契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨② 契約保証金：免除する③ 契約書作成の要否：要-6-

④ 契約事項に関する規則：一般社団法人 中央日本総合観光機構の契約事務取扱要領
等による

１7．その他留意事項① 本事業において発生する著作権は委託者に帰属するものとする。また、受託事業者及び制作者は原則として著作人格権を行使しないものとする。
② 本業務により製作・納品される成果物等について、委託者が無期限・無償であらゆる媒体・方法によって公表することができるよう、二次利用が可能となる権利関係の調整を行うこと。
③ 本事業で製作される成果物等の法律上保護される権利（著作権・肖像権など。二次利用の場合を含む。）及び必要な手続き等の想定・対応についても、提案書に記載すること。
また、譲渡対象である成果物については、その著作権も含むものとすること。
④ ①②及び③を踏まえ、受託事業者は、成果物等が第三者の各種権利を侵害しないよう必要な手続きを執ることとし、第三者からの権利侵害を主張された場合の一切の責任を負うものとする。
⑤ 本事業で得られたデータ等については、委託者の許可なくして流用してはならない。
⑥ 受託者は、受託業務が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、協議の上、業務の一部を委託することができる。
⑦ 事業内容については、契約締結時及び実施後においても、双方及び関係者間での協議の上で変更を行うことがある。
１8．問い合わせ先
一般社団法人 中央日本総合観光機構（マーケティング部）
担 当：玉崎（たまさき）
住 所：〒450-0002 名古屋市中村区名駅４－２－２８ 名古屋第二埼玉ビル４階
電 話：052-602-6651

ＦＡＸ：052-756-2727

メール：info@go-centraljapan.jp-7-