文部科学省

国立教育政策研究所

National Institute for Educational Policy Research

いじめに
備える
基礎知識

生徒指導・進路指導研究センター1

はじめに
平成 27 年 7 月、中学 2 年男子生徒の自殺という、痛ましい事件が起こりました。平成 25 年９月に「いじめ防止対策推進法」が施行され、全国のほとんどの学校において「学校いじめ防止基本方針」が策定されているにもかかわらず、悲劇が繰り返されてしまったことになります。
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターでは、平成 10 年より開始した「いじめ追跡調査」により、平成８年に出された「深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる」という文部大臣の緊急アピールが単なる比喩ではないことを、繰り返し立証してきました。そして、そうした研究の成果を、『生徒指導支援資料』（平成 21 年〜）や『生徒指導リーフシリーズ』（平成 24 年〜）の形で、各学校や教育委員会等にお伝えしてきました。
さらに、平成 25 年 11 月には、『いじめのない学校づくり ~「学校いじめ防止基本方針」策定Ｑ＆Ａ ~』を発行しています。「いじめ防止対策推進法」によって義務付けられた「学校いじめ防止基本方針」が、法律や国の基本方針の趣旨を踏まえつつ、各学校の実態を踏まえた教育改善につながることを願ってのことです。また、各学校が「学校いじめ防止基本方針」の策定のみで安心してしまわないよう、平成 26 年４月には『生徒指導リーフ 13 「学校いじめ防止基本方針｣ 年度
当初の確認点』を発行し、全教職員が最低限共通理解しておくべきポイントを示しました。そして、
平成 26 年６月には『いじめのない学校づくり２〜サイクルで進める生徒指導：点検と見直し〜』を発行し、PDCA サイクルに沿った点検と見直しを進めることで、全教職員のいじめに対する意
識を保つことを求めてきました。すなわち、実効性のある「学校いじめ防止基本方針」の策定と運用がなされるよう、支援してきました。
私どもは、今回のような事件を防ぐ上で必要なことは、全くの新たな対策を追加するということよりも、せっかくの「学校いじめ防止基本方針」をきちんと機能させていくことであると考えています。すなわち、問題は、基本方針の意図や内容が必ずしも全ての教職員の意識や行動の中にまでは浸透しておらず、決められた手順に従って学校として動く体制ができあがっていないことにあると考えています。
この冊子の目的は、そうした問題が解消されていく上で教職員に求められている、いじめに対する正しい認識や、教職員に期待されている適切な行動､ 等について、改めて解説することです。
あわせて、その解説の基となった当センター刊行の資料についても紹介しています。必要に応じて、原典にも当たっていただくなどして、「実効性のある」学校体制づくりに役立てていただければ幸いです。
平成 27 年 7 月

2目次
１．いじめの理解と定義
いじめイメージを更新する

４

２．いじめの発生実態
いじめの特徴を正しく知る

６

３．いじめの未然防止
いじめを起きにくくする

８

４．早期発見・早期対応
速やかに組織で対応する

10

５．いじめに対する措置
起きたいじめに対処する

12

６．基本方針の点検・見直し
意図的・計画的に取組を進める

13☆『生徒指導支援資料５ 「いじめに備える」』
を用いた校内研修14

参考資料
学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント（抜粋）153◦多くの人々が、「いじめ」という語を用いて、

１．いじめの理解と定義

いじめイメージ
を更新する

様々なことを語ってきました。

◦しかし、そこで「いじめ」として語られている対象（行為）は、本当に同じものなのでしょうか。

◦みんなで取り組もうとしているのに、議論
かが噛 み合わないと感じることはなかったでしょうか。

◦ここでは、「いじめ」という語をめぐる混乱を整理していきます。

どの子供にも起きうる？
「深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる」というのは、1996 年１月に出された、文部大臣（当時）の緊急アピールの一節です。みなさんは、これをどのように受け止めているでしょうか。
例えば、「そのとおりだと思う。」「アピールだから仕方ないが、少し大げさな気がする。どの子
44

供にもとは言えない。」「起こりうることは間違いない。ただし、ウチの学校（クラス）では起きない。」…など、様々な受け止め方がなされているのではないでしょうか。
もし、そうだとするなら、20 年近く前に出されたせっかくの緊急アピールも、人々の間に十分な共通認識を作り上げることはできなかったことになります。アピールは届いたけれども、その意図するところが伝わるにまでは至らなかった、と言わざるを得ません。
ここで少し補足をしておくと、このアピールが出されたのは、その年の１月にいじめを原因とする自殺が相次いだためです。ですから、ここでの「深刻な」という形容詞は、「自殺に至るほどの」という意味にほかなりません。現在の「いじめ防止対策推進法」でいう「重大な事態」と同じと考えられます。当時の文脈でそれを捉え間違えた人は少なかったと考えてよいでしょう。
また、当時の一般的な認識では、「いじめ」と「暴力」の違いは、暗黙の了解事項であったと言えます。現在のマスコミ報道等に散見される、子供の暴力を全ていじめと表現してしまうような使い方は少なかったと考えられます。なぜなら、当時は「校内暴力」（今でいう「暴力行為」のうち、校内で起きたものに相当）がようやく沈静化した時期でした。そこに、あえて「いじめ」という新たな表現を用いている以上、一般的な「暴力」とは別物と受け止めるのが普通だったはずです。
すなわち、このアピール文の意図は、当時の別な表現でいうところの「悪質な嫌がらせやいたず
ら」で児童生徒が死に至ることがありうること、しかも特別な学校だからではなく、どの学校でもどのクラスでもありうる、という警告でした。しかしながら、その警告は必ずしも深刻に受け止められないまま、いじめ自殺は繰り返され、現在に至っているように思われます。

いじめと暴力の混乱・混同
いや、むしろ、現在ではますますこのアピール文の適切な受け止めが困難になっている、と言えるかもしれません。なぜなら、先にも触れたマスコミ報道等の影響で、人々の中のイメージは、すっ
かり混乱してしまっていると感じられるからです。
4

いじめに関する、現在の公の定義は、「いじめ防止対策推進法」で用いられているもの、すなわ
ち、「当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」ということになります。
ここから分かるとおり、学校内の児童や生徒が心身の苦痛を感じるような行為については、心理的なものであれ物理的なものであれ、「いじめ」として扱うということです。この定義に従うと、
一般的な「暴力」もこの中に含まれてしまいますが、次のように考えるべきでしょう。
そもそも、「暴力」というのは、暴行罪や傷害罪、恐喝罪、器物損壊罪などの既存の刑法で禁じられている行為です。ですから、それが学校内で行われようと、児童生徒同士の間のことであろうと、問題にすべきものです。むしろ、大目に見る傾向があったとすれば、そのこと自体が問題です。
「いじめ」かどうかという議論以前に、速やかに対処されるべきものです。
しかし、そうした刑法に触れるほどではなくとも、相手に不安や恐怖感、不快感等を与える「物理的な力を行使する行為」があります（以下では、「暴力を伴ういじめ」と表現）。行く手に立ちふ
さがる、靴やカバンを隠す、持ち物に落書きする、等の嫌がらせやいたずらは、刑法に触れるといなぐなぐ

うほどではありません。また、殴るまねをしたり、殴ってやると口にしたりすることで、威圧する・
怖がらせるということもありえます。時には、軽く小突く、プロレスごっこと称して技をかける、ということもあるかもしれません。そうした行為の多くは、「暴力」の場合と同様、主に乱暴な児
童生徒によって行われます（詳細は 6 ページ参照）。やはり、速やかに対処されるべきです。
ところが、ごく普通の児童生徒も、｢暴力｣ や ｢暴力を伴ういじめ｣ とは異なる方法で心の苦痛を与えることがあります（以下では、「暴力を伴わないいじめ」と表現）。悪口、冷やかし、からかい、うわさ

噂を広める、仲間外し、無視、等の、「昔ながらのいじめ」です。こうした行為は、児童生徒の日常の中では当たり前に見られることでしょう。また、行為そのものの問題性という点で見る限り、「暴
力」や「暴力を伴ういじめ」ほどに深刻には捉えにくいのではないでしょうか。しかし、特定の児童生徒に対して、執ように繰り返す、長期にわたって繰り返す、みんなで行うなどにより、被害児
童生徒には心理的苦痛が蓄積していきます。そして、最悪の場合、学校に来られなくなったり、時には自殺を選んだりすることにもなりかねないことを理解してください。

深刻か否かの判断を間違えない
一口にいじめと言っても、｢暴力｣ から ｢暴力を伴わないいじめ｣ まで幅広い行為が含まれます。
それらの行為の中には、見ただけで深刻と感じるものもあれば、軽いふざけにしか見えないものまで様々です。しかし、行為自体の問題性の軽重で深刻か否かを判断するのではなく、それがもたらす心身の苦痛を見据えて深刻か否かを判断して取り組むことが、いじめ対応では必要です。
○「いじめ」について、もう少し詳しく知りたい場合、右に示す当センター発行の資料が役立ちます。
▶生徒指導リーフ７『いじめの理解』
いじめ（＝昔ながらのいじめ、「暴力を伴わないいじめ」）の被害者や加害者が大

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National Institute for Educational Policy Research※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf07.pdf から、直接にダウンロードできます。

生徒指導リーフ
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いじめの理解きく入れ替わることをデータで示し、深刻ないじめが「どの子どもにも起こりうる」
こと、それゆえに全員を対象とした取組が不可欠なことを解説。

Leaf.7

生徒指導・進路指導研究センター5◦日本では、「いじめ」を「暴力」と区別して考えてきた歴史がありますが、近年では、

２．いじめの発生実態

その使い分けが曖昧になってきています。

いじめの特徴を正しく知る◦そうした中で、「暴力を伴わないいじめ」と「暴力を伴ういじめ」という形での区別が提案されています。

◦ここでは、「暴力を伴ういじめ」と「暴力を伴わないいじめ」の発生実態を比較することで、そうした区別がいじめ対策やいじめ対応に不可欠であることを示します。

「暴力を伴わないいじめ」
まず、「昔ながらのいじめ」とも言える「暴力を伴わないいじめ」について、その発生実態を見ていきましょう。下の二つのグラフは、2007 年度の小学４年生が 2012 年度に中学３年生になるまでの６年間に、年２回ずつ計 12 回にわたる追跡調査を実施したとき、「仲間はずれ・無視・陰口」
を計何回経験したのかを、被害と加害それぞれに図示したものです。
６年間・12回(小４〜中３)中の加害経験回数別人数	
 ６年間・12回(小４〜中３)中の被害経験回数別人数	
 
12回	
 
11回	
 
20	
  

82	
  

10回	
 

29	
  

10回	
 

７回	
 

73	
  

６回	
 

37	
  

40	
  

３回	
 

49	
  
72	
  

０回	
 

４回	
 
３回	
 
２回	
 

43	
  

１回	
 
6回以上の割合	

６回	
 
５回	
 

４回	
 

53	
  
49	
  

７回	
 

79	
  

２回	
 

47	
  

８回	
 

39	
  

５回	
 

49	
  

69	
  

９回	
 

31	
  

８回	
 

42	
  

52	
  

24	
  

80	
  

９回	
 

31	
  

12回	
 
11回	
 

14	
  

49	
  
58	
  

50	
  

１回	
 
０回	
 

6回以上の割合	

図１ 2007 年度小学４年生が中学 3 年までの６年間 12 回にわたる調査時点中に「仲間はずれ・無視・陰口」を経験したと報告した回数（被害・加害）
出典：国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター『いじめ追跡調査 2010-2012』平成 25 年、10 ページ

ここから分かるように、「暴力を伴わないいじめ」の典型例である「仲間はずれ・無視・陰口」の場合、小学４年生からの６年間で９割近くが被害経験を持っています。また、加害経験もほとんど同じ傾向を示しています。決して、一部の児童生徒だけが繰り返し被害を受けているとか、加害に及んでいるとかいうわけではありません。たまたま巻き添えになった、あるいは魔が差した程度の子供が多いということですらなく、幅広い子供が被害にも加害にも頻繁に巻き込まれていることがわかります。文字どおり、どの子供にも起きうることが示されています。

「暴力を伴ういじめ」
では、「暴力を伴ういじめ」については、どのような結果になるのでしょうか。同じように、
2007 年度の小学４年生が 2012 年度に中学３年生になるまでの６年間計 12 回にわたる追跡調査
たたを実施したとき、「ひどくぶつかる・叩く・蹴る」を計何回経験したのかを、被害と加害それぞれ
6６年間・12回(小４〜中３)中の被害経験回数別人数	
 ６年間・12回(小４〜中３)中の加害経験回数別人数	
 
12回	
 

4	
  

6	
   6	
  

12	
  

12	
  
12	
  

16	
  

11回	
 

2	
   0	
  

10回	
 

2	
  

7	
  

8	
   10	
  

９回	
 

41	
  

10回	
 
９回	
 
８回	
 
34	
  

７回	
 

232	
  

11回	
 
20	
  
26	
  

８回	
 

29	
  

12回	
 

5	
  

６回	
 

５回	
 
47	
  

７回	
 

６回	
 
56	
  

４回	
 
３回	
 

４回	
 

337	
  

３回	
 

２回	
 
71	
  

１回	
 

２回	
 
103	
  

０回	
 
130	
  

6回以上の割合	

５回	
 

１回	
 
０回	
 

6回以上の割合	たた

図２ 2007 年度小学４年生が中学 3 年までの６年間 12 回にわたる調査時点中に「ひどくぶつかる・叩く・蹴る」を経験したと報告した回数（被害・加害）
出典：国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター『いじめ追跡調査 2010-2012』平成 25 年、13 ページに図示したものです。
左ページの図１と比べると一目瞭然ですが、「暴力を伴ういじめ」の典型例である「ひどくぶつ
かる・叩く・蹴る」の場合、「暴力を伴わないいじめ」とは発生実態が大きく異なることがわかります。小学４年生からの６年間で被害経験を持っているのは６割強、加害経験は４割強と、「どの子どもにも」という割合ではありません。しかも、それらの半分は１回か２回の経験にとどまります。反対に言うと、６回以上の経験は、ごく一部（１割前後）の子供に限られるのです。

講ずる対策と対象を間違えない
このように「暴力を伴わないいじめ」と「暴力を伴ういじめ」では、そこに巻き込まれる（関わる）子供に大きな違いがあります。起きた後の対応はともかく、起きにくくするための未然防止の対策では、その対象となる子供の範囲を大きく変えていく必要があります。
「暴力を伴わないいじめ」の場合、その行為は「見えにくい」のが特徴です。無視や陰口のように、文字どおり見えなかったり、冷やかしやからかいのように、よくある子供同士のふざけやトラブルにしか見えなかったりするためです。しかしながら、それがこじれてエスカレートしていくと、時には自死に至る場合さえあります。
「気付かずに、見過ごしやすい」ので、全ての児童生徒を対象とした未然防止の取組（8 ページ参照）が求められます。
「暴力を伴ういじめ」の場合、その行為は「見えやすい」のが特徴です。殴る蹴るという行為を伴ったり、ふだんから乱暴な児童生徒が関与していたりするため、目に付きやすいのです。にもかかわらず、乱暴な子供のグループ内で行われている場合など、単なる「けんか」や「ふざけ」と受け止められ、「気付きつつ、見逃しやすい」ので、その場で止めるなど、速やかな対応が求められます。
○「いじめ」と「暴力」の違いや、それぞれへの対策や対処の違いについて知りた
い場合には、右に示す当センター発行の資料が役立ちます。
▶生徒指導リーフ 10『いじめと暴力』「暴力」「暴力を伴ういじめ」「暴力を伴わないいじめ」に分けて、それぞれの行為

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いじめと暴力について、なぜ教師が適切に対応できないのか、どのように対応すべきなのか、などを解説。

Leaf.10

生徒指導・進路指導研究センター

7◦未然防止と一口に言っても、問題を抱えた特定の児童生徒に対するもの（治療的予防）と、

３．いじめの未然防止

全ての児童生徒に対するもの（教育的予防）

いじめを起きにくくするとでは、方法が異なります。

◦ここでは、９割近い子供が経験する「暴力を伴わないいじめ」に対する、全ての児童生
徒を対象とした教育的予防の発想による未然防止について紹介します。

◦「全ての児童」の中には、問題を抱えた児童生徒も含まれます。

居場所づくり「暴力を伴わないいじめ」の多くは冷やかしやからかいなどであり、前にも触れたとおり、個々の行為自体の問題性は低いと言えます。しかし、そうしたささいな行為であっても、学級や学校によっては、多くの子供を巻き込んで被害者を追い込む深刻ないじめへとエスカレートすることがあります。ささいな行為が簡単に燃え広がってしまう学級や学校の風土を潤いに満ちたものに変え、いじめが広がりにくい、深刻化しにくい風土へと変えていく取組が、“ 居場所づくり ” です。
いじめの背景にはストレスやその原因となる要因（ストレッサー）等が存在することがわかっています。児童生徒が安心できる､ 自己存在感や充実感を持てる、そんな場所を提供できるように授業づくりや集団づくりを行うことで、学校生活が原因となる児童生徒のストレスを減らし、児童生
徒が他人を攻撃したり、攻撃に同調・加担したりすることのない、潤いに満ちた学級や学校をつく
りだしていく。それが、教師主導で行うことのできる “ 居場所づくり ” です。
ちょうしょう児童生徒が授業中に嘲笑されたり、行事の際にからかわれたりする、といったことが放置されていないでしょうか。授業についていけなかったり、行事に参加しないで別なことをしていたりする
ことはいないでしょうか。授業や行事の中で、どの児童生徒も落ち着いていられる場所をつくりだす（＝ “ 居場所づくり ” を進める）ことで、深刻ないじめが発生するリスクを抑えます。
きずな

絆づくり
学級や学校が安心・安全な場所になったとしても、家庭や地域などに起因するストレスやストレッサーまでが解消するわけではありません。しかし、「ストレスなんかに負けない」「その憂さ晴らしに学校の誰かを攻撃したりはしない」と言える児童生徒に育つなら、いじめは減ります。加害者になった体験をもつ 9 割近い子供が加害者にならなければ、それだけ被害者も減ります。
他人を攻撃しないですませられる強さや自信を児童生徒がもつ上で、人と関わることを喜びと感じる体験は不可欠です。「面倒だったり、イヤなこともあったりするけれど、他の人と関わることはやっぱり楽しいし、役に立てたらうれしい」と感じる場や機会をつくることで、安易に他者を攻撃することを防ぎます。
そのためには、全ての児童生徒に充実した集団体験を提供することが重要です。児童生徒が共同的な活動に主体的に取り組む中で、他者から認められ、他者の役に立っているという「自己有用感」
きずなを感じとる。そうした「自己有用感」がベースとなり、互いを認め合う中から生まれる “絆” とい8きずな

う感覚。そうした感覚によってつながった人間関係を、児童生徒自らが更に紡いでいく “絆づくり ”。
きずな

授業や行事の場面がそうした “絆づくり ” の場となるようにすることが大切なのです。

規律・学力・自己有用感（きりつ・がくりょく・ゆうようかん）
きずな

言わずもがなのことですが、ここでいう “ 居場所づくり ” や “絆づくり ” の話は、子供たちにコミュニケーション・スキルのトレーニングを行う、といったような話ではありません。学校や学級
きずなが、“ 居場所 ” となり、“絆づくりの場 ” となるために、教師や学校は自らの授業や行事の在り方を、
どう見直していくのか、何を大切にしていくのか、という話です。
児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができる、そこにいることに不安を感じたり，落ち着かない感じを持ったりしないという安心感。そのために何よりも求められるのは、まずは授業改
善です。「分かる授業」を進めることや、間違った答えを言っても笑われたり叱られたりしないという雰囲気を作ることが基本です。
また、授業中に正しい姿勢を保つ
ことに慣れさせたり、授業の開始時間に遅れない、忘れ物をしないことなどを習慣付けたりすることも大切です。そうでないと、「分かる授業」
を行っていても集中力が途切れたり、授業に参加できずに「わからなくなる」ことや、周りに迷惑をかけることもあり得ます。今、そして将来に、子供が困らないように育てるためには、授業や行事を通して基本的な生活習慣や行動規範を獲得することも大切です。
そうした授業や行事の中で、子供自らが主体的に物事に取り組み、その中で互いのことを認め合ったり、心のつながりを感じたりできるためには、全ての子供が活躍できるような場面を意識的に作っていく必要があります。この場や機会の設定をしていくのは、教師や学校にほかなりません。
そうした学校や学級の中での児童生徒のあるべき姿を表現したのが、「規律・学力・自己有用感（きりつ・がくりょく・ゆうようかん）」という標語になります。

○「暴力を伴わないいじめ」の未然防止について知りたい場合には、右に示す当センター発行の資料が役立ちます。
▶生徒指導リーフ８『いじめの未然防止Ⅰ』
生徒指導リーフ９『いじめの未然防止Ⅱ』

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※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf09.pdf から、直接にダウンロードできます。

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いじめの未然防止Ⅰ

９割の子供が被害や加害を経験する「暴力を伴わないいじめ」
に対する未然防止の考え方と方法について、解説。

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文部科学省※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf08.pdf から、直接にダウンロードできます。

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いじめの未然防止Ⅱ

Leaf.9Leaf.8

生徒指導・進路指導研究センター

生徒指導・進路指導研究センター

9

ひとくく

◦早期発見・早期対応と一括りに語られること

４．早期発見・早期対応

速やかに組織で対応するが多いのですが、より大切なのは「早期対応」の徹底と考えましょう。

◦重大事態に至った事案の多くが、「発見」が遅れたためではなく、その後の「対応」が遅れたり、何もしなかったりしたために事態が深刻化しています。

◦ここでは、「速やかな対応」の大切さと、「組織」が責任を持って動くことが不可欠であることを説明します。

アンケート等で発見しようとすることの限界「学校いじめ防止基本方針」の中に、「早期発見」の取組として、記名式のアンケートや心理検査、定期教育相談などを記載している学校は少なくありません。しかしながら、それらによって「早期発見」が成功するのは、年に数回のそうした機会に偶然いじめが進行中で、しかも児童生徒がそれを正直に訴えてきた場合のみに過ぎません。そうしたアンケート等を実施した後に発生したいじめ
は、そもそもが「発見」できない上に、数箇月前に発生して既に解消した事案を掘り起こしても、「早期」とは言えません。
「暴力を伴わないいじめ」の場合、いつ、どこで、誰の身に起きても不思議ではなく、しかも被害者も加害者も大きく入れ替わり、同じ児童生徒が常習的に巻き込まれている割合は決して多くはありません。例えば、「5 月に実施して被害の訴えがなければ、その後半年間くらいは大丈夫」などといった考えは通用しないのです。定期的なアンケート等で偶然発見できた（訴えのあった）中
途半端な被害者リストに依存することで、そこに現れなかった（訴えのなかった、訴えられなかった）いじめを見過ごしかねない危険性に気付きましょう。
いじめの早期発見というと、いじめられそうな子・いじめそうな子を見付け出すという、「犯人捜し」的な発想に陥りがちです。しかし、全ての児童生徒がかなりの頻度で被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえるなら、全ての児童生徒についてふだんから観察を怠らないこと、そしてささいな変化であっても見落とさないことが、正しい早期発見と言えます。

速やかな、組織としての対応
しかし、せっかくの早期発見も、対応に結び付かなければ意味がありません。ふだんの観察や個
人ノート・生活ノート等で児童生徒のささいな変化に気付いたり、児童生徒同士のトラブル等を見かけたりしたときには、事前に決めた手順（「学校いじめ防止基本方針」を策定した際に決めているもの）に従って、自校の「組織」（「いじめ防止対策推進法」が各学校に設置を求めたもの）、若
しくはその「組織」の担当者に対して、速やかに報告することが第一です。
ここで大切なのは、そうした情報を教職員全員が共有できる体制、学校としての対応が早期にできる体制が整っていることです。気付いた教師や報告を受けた担当者の個人的な判断で、せっかくの情報がストップしたり、対応しないまま放置されたりすることがあってはなりません。あらゆる情報が、一旦「組織」に集約され、いじめとして対応すべきかどうか、あるいはいじめの予兆とし10て対応すべきかどうか、あるいは期限を区切って様子を見ていくのかどうか、等の判断が、「組織」
としてなされる必要があります。
そうは言っても、外部の有識者等を含む「組織」の委員全員が常に集まってそうした判断を行うのは機動性に欠けます。一般的には、日々集約された情報を担当者が整理し、どのような対応をとるのがよいかを考えた上で、「組織」の責任者である校長に判断を仰ぐ、ということになるでしょう。
そして、その判断に従い、委員全員の招集を行ったり、校内のメンバーのみで集まったり、一部の委員や関係する教職員で情報収集や監視を行ったり、などの対応を行っていきます。

認識の共有と行動の一元化
しかしながら、「学校いじめ防止基本方針」にそのような体制が明記されていたとしても、想定どおりに情報や行動が流れていくかどうかは、その体制が全教職員に理解されているかどうかにかかっています。一人一人の教職員が、児童生徒の変化やトラブルに気付いたときに、「自分はどう動くべきか」という視点から、体制を理解し再確認できていることが必要です。それは、災害に対する避難場所や避難経路の理解や確認と同じことです。
従来の学校の問題点は、いじめに対する取組が不適切・不十分ということよりも、それが教職員全員に共通理解されていないこと、つまり周知徹底が不適切・不十分という点にあると考えてください。せっかくの「学校いじめ防止基本方針」が「自らの行動指針」として全教職員に熟知されているのか、児童生徒の変化に気付いたときの手順がしっかりと共有されているのか、個々の教職員によっていじめに向かう意識に温度差があったり、対応の仕方にばらつきがあったりしないか、など、今一度、学校として点検を行う必要があります。
近年、評論家や専門家の中には、学校のいじめ対応が後手に回る理由として、「スマホ（LINE 等）で行われていること」や「児童生徒が相談してくれないこと」などを挙げ、学校の対策が追い付いていない点を指摘する傾向があります。しかし、重大事態にまで発展したものを見る限り、そうした指摘は当たっていません。学校や教職員は、そうした指摘を言い訳（？）にすべきではありません。気付いていながら、適切に動けなかった点にこそ大きな問題があると受け止め、失敗を繰り返さないよう心掛けていく必要があります。

○「学校いじめ防止基本方針」を作って終わりではなく、それが実効性を持って働くために何が必要かを知りたい場合には、右に示す当センター発行の資料が役立
ちます。
▶生徒指導リーフ 13『｢ 学校いじめ防止基本方針 ｣ 年度当初の確認点』

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National Institute for Educational Policy Research※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf13.pdf から、直接にダウンロードできます。

生徒指導リーフ
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e theorer th｢学校いじめ防止基本方針｣

年度当初の確認点

ぶ厚い「学校いじめ防止基本方針」を策定していたとしても、ポイントは「計画的な未然防止」と「速やかな情報共有と対応」の２点であることを、解説。

Leaf.13

生徒指導・進路指導研究センター

11５．いじめに対する措置

起きたいじめに対処する◦「組織」としていじめがあったと確認された場合には、「国の基本方針」の別添を参考に
対応していきます。

◦いじめの事実確認後は、校長が責任を持って学校の設置者（実際の窓口は、一般に教育委員会）に報告し、被害・加害児童生徒の保護者にも連絡します。

◦なお、重大な事態にまで発展した場合などには、「学校の設置者」に報告し、指示を仰ぎます。

いじめに対する措置「国の基本方針」の別添である『学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント』の中には、「（3）いじめに対する措置」として、
1．基本的な考え方
2．いじめの発見・通報を受けたときの対応
3．いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
4．いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言が、詳述されています。（15 ページの参考資料を参照）
そこに書かれていることを参考にしながら、個々の事案に応じて柔軟かつ適切に対応を行ってください。ただし、あくまでもその判断は「組織」が行った上で対応していくことは、忘れないでください。例えば、学級担任が加害者と被害者を呼びつけ、その場で仲直りをさせたと報告を受けても、「既にいじめは解決済み」などと判断してはなりません。トラブルを発見した時点での対応や指導とは別に、いじめの事実が確認された場合には、改めて「組織」の責任の下に指導やケアを行います。

警察や学校設置者との相談
また、「暴力を伴ういじめ」の加害者への指導が困難であったり、ネットを介してのいじめに対して学校単独で対応することが困難と判断した場合には、警察や学校の設置者と相談しながら対応を考えていきます。重大な事態に発展したような場合には、もちろん「学校の設置者」に報告し、指示を仰ぐことが必要です。

○「暴力を伴ういじめ」加害者への指導が教職員だけでは困難と判断され、警察等と連携する必要が生じた場合には、右に示す当センター発行の資料が役立ちます。
▶生徒指導リーフ 12『学校と警察等との連携』
例えば、暴力がらみの問題を学校内部だけで解決しようとするのは、困難な場合

文部科学省

国立教育政策研究所

National Institute for Educational Policy Research※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf12.pdf から、直接にダウンロードできます。

生徒指導リーフ
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学校と警察等との連携が少なくない。そんな場合に、まずは相談から始めて、協力を要請することの必要性について、解説。
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Leaf.12

生徒指導・進路指導研究センター

◦「学校いじめ防止基本方針」については、い６．基本方針の点検・見直し

意図的・計画的に取組を進める

じめが起きた場合にはもちろん、起きなかった場合にも、定期的（周期的）に学校の取組を点検し、改善していくことが求められています。

◦その理由は、いじめに対する措置が実効的なものになるようにするためです。

◦「計画」「実行」「点検」「見直し」というサイクルに沿って、常に実効的なものにするよう心掛けます。

PDCA サイクルで取り組む
平成 25 年に制定された「いじめ防止対策推進法」を受けて策定された「国の基本方針」には、「（各学校が策定した「学校いじめ防止基本方針」が）当該学校の実情に即してきちんと機能しているかを第 22 条の組織を中心に点検し、必要に応じて見直す、という PDCA サイクルを、学校基本方針に盛り込んでおくことが望ましい。」と記されています。
この PDCA サイクルで取り組む際に重要になるのは、言うまでもなく、「計画」（＝ P) ですが、それに劣らず、「点検」（＝ C) も重要です。なぜなら、計画を立てただけで実行に移されなかったり、
計画どおりに実行されたとしても目的が達成できなかったり、ということでは困るからです。つまり、いじめに対する様々な取組が実効的なものになっているかどうか、「学校いじめ防止基本方針」
がそれを促す「行動計画」になっていたかどうかは、この「点検」にかかっているからです。
しかし、この「点検」をきちんと行うことができるかどうかは、「学校いじめ防止基本方針」の策定時に学校の実態をきちんと踏まえていたかどうか、客観的な指標に基づいて把握された実態に基づいた「行動計画」であったかどうかにかかってきます。つまり、最初から「点検」を前提とした「計画」であること、「点検」の時期や回数も計画に含まれたものであることが必要です。

成果を上げるための点検
客観的な指標で点検するということに対して、なにがしかの抵抗を感じる方もいることでしょう。
しかし、何かの取組を行ったら、客観的な指標にも成果が現れるのが普通です。取組を行ったのに成果が見られないとすれば、それは「やり方が悪い」からにほかなりません。どこでロス（損失や無駄）が生じているのかをきちんと点検し、改善策を講じていけば、必ず成果につながります。

○「学校いじめ防止基本方針」を見直すポイントについて知りた
い場合には、右に示す当センター発行の資料が役立ちます。
▶生徒指導リーフ 16『PDCA の C は、｢ 評価」か ｢ 点検」か？』▶生徒指導リーフ 17『PDCA の P は、単なる ｢ 計画」か？』

文部科学省

国立教育政策研究所

National Institute for Educational Policy Research

生徒指導リーフ
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PDCA の C は、｢評価」か ｢点検」か？

学校現場にも浸透してきた「PDCA サイクル」の考え方が、具体的に何を求めているのかついて、解説。

文部科学省

国立教育政策研究所

National Institute for Educational Policy Research※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf16.pdf から、直接にダウンロードできます。

※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf17.pdf から、直接にダウンロードできます。

生徒指導リーフ
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PDCA の P は、

単なる ｢計画」か？

Leaf.16

生徒指導・進路指導研究センター

Leaf.17

生徒指導・進路指導研究センター

13☆『生徒指導支援資料５ 「いじめに備える」』を用いた校内研修
この小冊子は、別冊の『いじめに関する研修ツール』とともに、『生徒指導支援資料５ 「いじめに備える」』を構成しています。
文部科学省

国立教育政策研究所

National Institute for Educational Policy Research

文部科学省

平成 25 年の「いじめ防止対策推「いじめに備える」「いじめに関する研修ツール」
・自己点検シート進法」の施行を受け、日本のほとん・点検内容の解説
・研修会アンケート
Ver.2
いじめに
どの学校では、「学校いじめ防止基備える本方針」を策定していることでしょ基礎知識う。しかしながら、その基本方針が「実効的なもの」になっていると自信を持って言える学校は決して多くはないでしょう。今回の支援資料は、そうした状況を少しでも変えていくために役立つ資料を、ということで構想されました。
生徒指導支援資料 5

国立教育政策研究所

National Institute for Educational Policy Research※

実施要領に記載された目的以外の使用・転載・複製を禁じます。

** この「研修ツール」は、「校内研修ツール」として平成 21 年に公表されたものを、最新のデー
タに差し替えるとともに、保護者等を含む幅広い研修に用いることができるよう改訂したものです。

※

担当者の指示があるまで、中の資料を開かないでください。

※

このツールを用いた研修は、①「自己点検シート」・「点検内容の解説」を用いた個別の作業②グループや全体での話合い活動③「研修会アンケート」の記入の三つから構成されます。

生徒指導・進路指導研究センター

生徒指導・進路指導研究センター

1※①〜③のいずれの作業も、担当者の指示に従って進めていただきます。

※

担当者の指示があるまで、お待ちください。

国立教育政策研究所

生徒指導・進路指導研究センター

文部科学省

国立教育政策研究所

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私どもは、各学校の最も弱い部分は、教職員間の認識の共有に関わる部分であると考えています。
いじめという事象に対する理解、自校の「学校いじめ防止基本方針」に対する理解という点において、自校の教職員に大きな差はないと言い切れないようなら、せっかくの「学校いじめ防止基本方
針」も意味をなすとは思えません。なぜなら、教職員の間に認識の差があるなら、対応にもばらつきが生まれ、その隙間からこぼれ落ちる児童生徒が出かねないことは想像に難くないからです。
ささいな変化だったから気付けなかったというならまだしも、変化に気付いていながら、あるいは相談や報告を受けていながら、一部の教職員の認識や判断の甘さによって取るべき行動が取られなかったとしたら、どうでしょうか。「いじめ防止対策推進法」の施行前ならいざ知らず、それ以降については、そうした認識や判断の甘さによってもたらされた重大事態は、他の教職員の、いや、
日本中の学校関係者の日々の努力全てを無に帰するに等しいもの、とすら言えるでしょう。
し さ か ん こ

列車の運転士が指差喚呼しないまま発車したとしても、それ以外の安全運転を心掛けていれば、事故につながる確率は極めて低いでしょう。日々、何本も運行されている列車の中で、そんな作業を一回くらい怠ったとしても、大きな事故につながることはまずないと考えられます。しかし、あえてそうした行為を徹底させているのは、万が一の見落としを防ぐためです。
し さ か ん こ
「学校いじめ防止基本方針」の策定は、交通機関における指差喚呼に匹敵するもののはずです。
しかし、必ずしもそうは受け止められていない現状が少なからずあるようです。その背景にあるのは、先に挙げた、いじめという事象に対する理解と自校の「学校いじめ防止基本方針」に対する理
解の不足、そこから生まれる教職員間の温度差であると考えられます。
以上のような問題意識に立って校内研修を行うのであれば、是非、『生徒指導支援資料５ 「いじめに備える」』を活用してください。
まず、全教職員が参加できる日時に、校内研修会を設定します。部活の大会等で欠席する教職員の出ない日時を選びます。
前半部分では、『いじめに関する研修ツール』を実施します。教員の数にもよりますが、一時間半前後で終わります。これによって教職員間にいじめイメージの共有が期待できるでしょう。
休憩を挟んだ後半部分では、協議を行います。自校の「学校いじめ基本方針」と本冊子の 10 〜
11 ページ（学校の実態に応じて、他のページも）を配布し、「どのような行為」を「どのような方法」で報告すべきかを話し合います。児童生徒の変化に気付いた場合の行動の一元化が期待できるでしょう。
研修会の話合いで出た意見に基づき、必要であれば、｢学校いじめ防止基本方針｣ の修正なり補足なりを、後日配布します。

14

参考資料：文部科学省『学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント』（抜粋）（3）いじめに対する措置
1．基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害児童生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
2．いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校における「いじめの防止等の対策のための組織」に直ちに情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事
実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害児童生
徒の保護者に連絡する。
学校や学校の設置者が、いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、
いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
3．いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
いじめられた児童生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。
また、児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた児童生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童生徒の見守りを行うなど、いじめられた児童生徒の安全を確保する。
あわせて、いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組む
ことができるよう、必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制
度を活用したりして、いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
4．いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた児童生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、児童生徒に対して懲戒を加えることも考えられる 。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
5．いじめが起きた集団への働きかけ（略）
6．ネット上のいじめへの対応（略）

15

国立教育政策研究所作成の関連資料（抜粋）※全て国立教育政策研究所のＨＰからダウンロードできます。
○生徒指導支援資料４「いじめと向き合う」
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生徒指導支援資料４「いじめと向き合う」

いじめについて、正しく知り、
正しく考え、
正しく行動する。

いじめ

追跡
調査
2010 − 2012

いじめＱ＆Ａ

平成 25 年７月

平成 25 年７月

生徒指導・進路指導研究センター

生徒指導・進路指導研究センター

いじめ追跡調査 2010-2012
いじめ Q&A

生徒指導・進路指導研究センター

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National Institute for Educational Policy Research○生徒指導リーフ増刊号シリーズ
文部科学省

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文部科学省

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National Institute for Educational Policy Research※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaves1.pdf から、直接にダウンロードできます。

※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaves2.pdf から、直接にダウンロードできます。

生徒指導リーフ 増刊号
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いじめについて、正しく知り、正しく考え、正しく行動する。

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生徒指導リーフ 増刊号

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いじめのない学校づくり

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いじめのない学校づくり「学校いじめ防止基本方針」策定Ｑ＆Ａ

2サイクルで進める生徒指導：点検と見直し

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生徒指導・進路指導研究センター

生徒指導・進路指導研究センター

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Leaves1 いじめのない学校づくり~「学校いじめ防止基本方針」策定
Ｑ＆Ａ ~Leaves 2 いじめのない学校づくり２〜サイクルで進める生徒指導：点検と見直し〜○生徒指導リーフシリーズ
文部科学省

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国立教育政策研究所

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National Institute for Educational Policy Research

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National Institute for Educational Policy Research※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf11.pdf から、直接にダウンロードできます。

※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf02.pdf から、直接にダウンロードできます。

※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf18.pdf から、直接にダウンロードできます。

生徒指導リーフ

生徒指導リーフ

生徒指導リーフ

生徒指導リーフ

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いじめアンケート

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いじめの｢認知件数｣

Leaf.4

生徒指導・進路指導研究センター

Leaf ４
いじめアンケート

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e theorer th「絆づくり」と「居場所づくり」
き ず な

Leaf.11

生徒指導・進路指導研究センター

Leaf11
いじめの「認知件数」

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文部科学省

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National Institute for Educational Policy Research※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf04.pdf から、直接にダウンロードできます。

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e theorer th｢自尊感情」？

それとも、｢自己有用感｣ ？

Leaf.2

生徒指導・進路指導研究センター

きずなLeaf ２「絆づくり」と「居場所づくり」

編集

Leaf.18

生徒指導・進路指導研究センター

Leaf18「自尊感情」？
それとも「自己有用感」？

生徒指導・進路指導研究センター
ＴＥＬ 03-6733-6880
ＦＡＸ 03-6733-6967

初版発行

平成 27 年 7 月