名古屋市重度障害者等就労支援事業（被雇用者向け）の手引き(利用企業用)第１章

事業概要について１

趣旨
名古屋市重度障害者就労支援事業は重度障害者等の通勤時や職場等における支援を行う地域生活支援事業（市町村事業）におけるサービスです。
２

対象者
民間企業に雇用されている者のうち、本市において①のサービスの支給決定を受けている者で、かつ、②のいずれの要件にも該当すると認められる者。
①対象となる障害福祉サービス
重度訪問介護、同行援護、行動援護②要件
ア 常時雇用する労働者である者（期間の定めがない雇用、1 年を超えて継続する雇用（雇用期間が 1 年未満であっても労働条件として雇用契約期間が更新される場合がある旨が明記されているものを含む））
イ 1 週間の所定労働時間が 10 時間以上である者（当該年度末までに 10 時間以上に引き上げることを目指すことが確認できる者も含む）
ウ 雇用関係が、就労継続支援 A 型の利用者としての雇用関係ではない者
エ 法人の代表者若しくは役員等、学生、家事使用人、または雇用主と同居の親族に該当しない者（雇用保険の適用を受けるものを除く）
３

対象企業
下記のいずれにも該当する企業。
①上記の「２ 対象者」を雇用する民間企業。
②下記の欠格事項に該当しない企業。
（詳細は、高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下、「JEED」という。）の支給要件確認申立書を参照。）
１ 障害者雇用納付金関係助成金等の不正受給により不支給措置が執られている。
２ 労働関係法令違反により送検処分を受けている。
支援計画書作成年月日の前日から起算して 1 年以内に当該処分を受けている。
３ 関係法令で社会保険等（厚生年金保険、健康保険、雇用保険等）の加入が義務付けられている事業主であって、加入していない場合又は加入義務のある支給対
象障害者の社会保険料等を支払っていない。
４ 助成金の支給に係る事業所において風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 4 項に規定する接待飲食等営業、同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第 13 項に規定する接客業務
受託営業を行っている事業主である。

1

５ 以下①～⑦のいずれかに該当する暴力団関係事業所の事業主である。
①事業主、又は事業主が法人である場合、当該法人の役員又は事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下「役員等」という。）のうちに暴力団員に該当する者がいる。
②暴力団員をその業務に従事させ、又は従事させるおそれがある。
③暴力団員がその事業活動を支配している。
④暴力団員が経営に実質的に関与している。
⑤役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員を利用するなどしている。
⑥役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
⑦役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
６ 役員等が破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）第 4 条に規定する暴力主
義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している。

４ 支援内容重度障害者等の就労中または通勤時にかかる、JEED の職場介助助成金及び通勤援助助
成金を活用してもなお支障が残る範囲において必要な支援※詳細は第３章「３ サービスの提供 （３）支援の範囲について」を参照。
５

サービス種別上記「２ 対象者」の要件に基づき、以下のサービス種別を決定する。
対象者要件

サービス種別重度訪問介護重度包括支援

重度訪問介護の受給者

重度訪問介護区分 6 該当者
重度訪問介護その他

６

同行援護の受給者

同行援護対象者

行動援護の受給者

行動援護対象者

支給期間
支給決定日から当該年度末まで（例：令和 5 年 9 月 15 日～令和 6 年 3 月 31 日）（支給期間を超えて利用する場合は、再度申請と支給決定が必要）
７

支給量
原則１月あたり、職場介助支援、通勤援助支援あわせて１８４時間以内

2

８ 市が定める単価（１）単価表費用の額
重度訪問介護対象者
重度包括支援対象者

区分 6 対象者

同行援護対

行動援護対

象者

象者

2,100 円

2,900 円その他

20 分～30 分
30 分超～1 時間

2,300 円

2,100 円

2,000 円

3,300 円

4,500 円

1 時間超～1 時間 30 分

3,400 円

3,200 円

3,000 円

4,800 円

6,500 円

1 時間 30 分超～2 時間

4,600 円

4,300 円

4,000 円

5,500 円

8,100 円2 時間超～2 時間 30 分

5,700 円

5,400 円

5,000 円

6,200 円

9,800 円2 時間 30 分超～3 時間

6,900 円

6,500 円

6,000 円

6,900 円

11,400 円

3 時間超～3 時間 30 分

8,000 円

7,500 円

7,000 円

7,600 円

13,000 円

3 時間 30 分超～4 時間

9,200 円

8,600 円

8,000 円

8,300 円

14,700 円

4 時間超～4 時間 30 分

10,300 円

9,700 円

9,000 円

9,000 円

16,300 円

4 時間 30 分超～5 時間

11,500 円

10,800 円

10,000 円

9,700 円

17,900 円

5 時間超～5 時間 30 分

12,600 円

11,900 円

11,000 円

10,400 円

19,600 円

5 時間 30 分超～6 時間

13,800 円

13,000 円

12,000 円

11,100 円

21,200 円

6 時間超～6 時間 30 分

14,900 円

14,100 円

13,000 円

11,900 円

22,800 円

6 時間 30 分超～7 時間

16,100 円

15,100 円

14,000 円

12,600 円

24,500 円

7 時間超～7 時間 30 分

17,200 円

16,200 円

15,000 円

13,300 円

26,100 円

7 時間 30 分超～8 時間

18,400 円

17,300 円

16,000 円

14,000 円

27,700 円

その他区分費用額

その他区分費用額

30 分ごとに

30 分ごとに

27,700 円の 115%の額の 108.5%の額+1,000 円+700 円（一律）

8 時間超～（100 円未満切捨） （100 円未満切捨）

通勤援助分の場合、上記の額に 1,500 円を加算

※重度訪問介護対象者について、「30 分超～1 時間」の区分の算定には 40 分以上の支援を必要とする。

（２）算定時間について
・時間数は、支援を実施する事業所ごとに算定する。
・職場介助と通勤援助は区別して、それぞれ個別に算定を行う。
（職場介助（業務関連）と職場介助（その他）の区別は行わない）
・サービス種別が重度訪問介護対象者または行動援護対象者の場合、1 日の支援時間を合計し、30 分単位で切り上げたものが算定時間となる。
（ただし、1 日の支援時間が重度訪問介護対象者については 40 分、行動援護対象者については 20 分に満たない場合は、算定対象とならない。）

3

【例】
重度訪問介護対象者の場合
9:30-10:00
通勤 30 分
10:00-12:00
職場 2 時間
14:00-15:20
職場 1 時間 20 分
→職場介助分 計 3 時間 20 分⇒算定時間 3.5 時間
通勤援助分

計 30 分

⇒対象外（40 分に満たないため）・サービス種別が同行援護対象者の場合、1 回の支援時間を 30 分単位で切り上げたものが算定時間となる。
（ただし、1 回の支援時間が 20 分に満たない場合は、算定対象とならない。）
また、1 日に複数回の支援を行い、その間隔が 2 時間未満である場合は、1 回の支援とみなし、複数回の支援時間の合計を 30 分単位で切り上げたものが算定時間となる。
【例】
同行援護対象者の場合① 9:30-10:00
通勤 30 分②10:00-12:00
職場 2 時間③13:00-13:15
職場 15 分④16:00-16:30
職場 30 分
⑤16:30-16:45
通勤 15 分→職場介助分 ②③（間隔 2 時間未満）計 2 時間 15 分⇒算定時間 2.5 時間④ 30 分
⇒算定時間 0.5 時間
通勤援助分

①
⑤

30 分
15 分

⇒算定時間 0.5 時間⇒対象外（20 分に満たないため）※職場介助と通勤援助を区別するため、①②や④⑤を合計することはありません。
・1 か月の算定時間の合計（1 か月に複数の事業所から支援を受ける場合は、各事業所分の算定時間の合計）は、支給決定量の時間数以内である必要がある。超過した時間については、雇用支援給付費の対象とならない。

９

企業負担額
支援の種類と企業規模に応じ、本事業の給付費の計算において以下の企業負担額が控除される。したがって、本事業の対象範囲の支援であっても企業負担額については対象
企業が負担することとなる。
なお企業負担額は、JEED の職場介助助成金・通勤援助助成金制度において、各助成金
を 1 か月の上限まで受給した場合に、企業が負担することとなる額（助成金の支給限度額及び助成率から求められる）と同額である。
したがって、JEED の助成金を上限まで活用した月においては、本事業を追加で活用することにかかる企業の負担増は発生しない。

4

中小企業以外

中小企業

職場介助

月額３３，２５０円

職場介助

月額１６，６６６円

通勤援助

月額１８，５００円

通勤援助

月額

９，３３３円※中小企業の範囲
下表の「資本金の額または出資の総額」か「常時雇用する労働者数」のいずれかを満たす企業が「中小企業」に該当する。
産業分類

資本金の額または出資の総額

常時雇用する労働者数

小売業（飲食店を含む）

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下卸売業

1億円以下100人以下

その他業種

3億円以下

300人以下※資本金を有しない個人事業主・組合・公益法人等にあっては「常時雇用する労働者数」で確認。

10 雇用支援給付費
雇用支援給付費には、職場介助支援に関するもの（以下「雇用支援給付費職場介助分」という。）と通勤援助支援に関するもの（以下「雇用支援給付費通勤援助分」という。）がある。算定する際は、雇用支援給付費職場介助分、雇用支援給付費通勤援助分に分けて、各月ごとにそれぞれ以下のとおり計算する。
①総費用額（いずれも支給決定に基づく支援に限る）
ア 実際に要した費用
イ 市が定める単価により計算した費用※ア、イのうち低廉な額を総費用額とする。
②JEED 助成金の額（職場介助助成金、通勤援助助成金）③企業負担額（職場介助分、通勤援助分）④本事業と支援内容が重複すると市長が認める国又は自治体の支援策の給付（②を除く）
各月ごとに、①－②－③－④の額が雇用支援給付費となる。
11

サービス提供事業者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 36 条の規定により重度訪問介護、同行援護又は行動援護の事業者指定を受けた事業者を、重度障害者等就労支援事業のサービス提供事業者とする。
12

実施年月日

令和 5 年 9 月 1 日

5

第２章
１

サービス支給決定の流れ

申請から支給決定までの流れ
本事業を希望する場合は、利用企業が本市へ以下の手順で申請を行います。
１ 支援計画書の作成
２ JEED へ申請
３ JEED の受付・確認後、名古屋市役所障害者支援課に申請
４ 名古屋市役所障害者支援課より、支給決定通知書を送付
JEED

対象者

企業

名古屋市

支援計画書の作成

支援計画書提出

支援計画書の受付・確認

確認済の計画書受領

確認済計画書の写し・申請書を提出

申請書類をもとに支給決定

支給決定通知書を受領

２

申請の際に必要な書類（１）雇用支援給付費支給申請書（様式第 1 号の 2）（２）JEED 確認済の支援計画書の写し（対象者が確認していることがわかるもの）（３）障害福祉サービス受給者証の写し（４）雇用契約書、労働条件通知書等対象となる障害者の労働条件が確認できる書類の写し（５）企業情報（産業分類、資本金額、雇用者数等）がわかる書類

３

申請期限
原則として、利用を開始する 1 ヶ月前までに申請書類の提出が必要です。

４

申請書提出先〒460－8508
名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課認定支払係

6５

支給決定後の変更について支給決定後に決定内容等が変更となる場合は、速やかに以下の書類により変更の届

出・申請を行ってください。
●重度障害者等雇用支援変更届出書（様式第 5 号の 2）
・事業主の名称、代表者職氏名、所在地の変更
・その他支給決定内容に関わりのない変更●雇用支援給付費支給変更申請書（様式第 7 号の 2）・支給決定量の変更
・サービス種別の変更（重度訪問介護対象者の重度包括支援・区分 6 該当者・その他の変更を含む）
・企業負担額に関する変更（中小企業への該当の有無など）
・対象要件に該当しなくなった場合※変更する内容を証する書類の添付が必要です。また、支給決定量の変更等、サービス内容の変更を伴う場合は、支援計画書を再作成し、JEED の確認を受けた上で提出が
必要です。
６

注意事項
本事業の対象となる障害者の方は、本市において対象障害福祉サービスの支給決定を受けている方となります。
障害福祉サービスの支給決定期間は本事業とは異なるため、本事業の支給決定期間の途中で、障害福祉サービスの支給決定状況に変更が生じることがあります。
利用企業におかれましては、対象者の障害福祉サービスの支給決定期間を把握いただ
き、適切なタイミングで対象者から障害福祉サービス受給者証の写しの提出を受けることにより、本事業の要件を満たしていることをご確認いただくとともに、変更が必要な場合は利用企業の責任において速やかに届出・申請を行ってください。
以下に、注意が必要なケースの一例を記載します。
・対象者の転居により居住地が市外となったことで、名古屋市の支給決定者ではなくなった。
・対象者が障害福祉サービスの更新を行わなかったことにより、支給決定者ではなくなった。
・（サービス種別が重度訪問介護の場合）障害福祉サービスの更新により、サービス種別が変更となった（重度訪問介護重度包括支援、重度訪問介護区分 6 該当者、重度訪問介護その他のうち、異なる区分へ変更となった）

7

第３章

サービス提供の流れ

企業は支給決定通知を受領した後、サービス提供事業者と委託契約を交わし、支援を開始します。
１

雇用支援給付費支給決定通知書の確認
雇用支援給付費支給決定通知書により、支給決定期間、サービス種別等を確認します。

【雇用支援給付費支給決定通知書の記載例】
支 雇用する重度障
給 害 者 等 の 氏 名 名古屋 太郎
決
定 支 給 決 定 日 令和５年１０月１日の内
容 支 給 決 定 期 間 令和５年１０月１日～令和６年３月３１日
サ ー ビ ス 種 別 重度訪問介護区分６該当者
職 場
支

給

量 １３８時間/月
通 勤

支
特

給
記

量 ４６時間/月
事

介

助

分

企 業 負 担 額
１６，６６６円（ 月 額 ）援助

分

企 業 負 担 額
９，３３３円（ 月 額 ）

項

※原則 1 月あたり、職場介助分、通勤介助分あわせて 184 時間が上限である※2 人介護が認められている場合は、特記事項に「２人介護可」が記載され、支給量についてはヘルパー2 人分の時間数を算定するため、実際に入る時間数を 2 倍した支給量が記載される。
２

委託契約の締結
利用企業は、雇用支援給付費支給決定通知書においてひと月の支給量を確認後、当該サービス種別の指定を受けているサービス提供事業者と委託契約を締結してください。
３

サービスの提供（１）支援計画書に沿ったサービス提供
サービス提供事業者はひと月の契約支給量の範囲内で、企業が作成し、利用者が同意した支援計画書に沿ったサービス提供を行います。

8

（２）身分証明書の提示について
サービス提供事業者は、身分を証する書類（重度訪問介護事業所等で作成した身分証で可）を携行し、利用者から提示を求められたときは、これを提示することが必要です。
（３）支援の範囲について就労している重度障害者等へ就労中（職場や通勤時）における必要な支援を行います。支援内容の具体例は以下の通りです。
① 職場介助【職場介助（業務関連）＝JEED 助成金と共通の支援】※JEED 助成金の上限を超えた部分について本市給付の対象となる。
〇PC 等情報処理機器の準備、調整、情報アクセス、入力（文・デザインの創案を除く）・出力等に係る操作、書類の頁めくり、文字盤、口文字等の読み取り〇代筆・代読（文・デザインの創案を除く）・録音図書の作成〇書類等の整理〇業務上の移動・外出に係る付き添い（介助者による自動車の運転を除く）【職場介助（その他）＝JEED 対象外だが、本市事業では対象となる支援】
ア 重度訪問介護、行動援護対象者〇勤務中の排せつ、水分補給、見守り等の支援
イ 同行援護対象者〇勤務中の経済活動に関わらない視覚情報の提供及び代筆、代読等【対象にならない支援（利用不可）】〇ヘルパー（介護者）が主体的に行う業務〇支援時間が要件を満たさない場合（第 1 章 8（2）参照）② 通勤援助【JEED と共通の支援】※JEED は各年度の当初 3 ヶ月間が対象。JEED の上限額を超えた場合や 4 ヶ月目以降の支援について本市給付の対象となります。
〇公共交通機関を利用する通勤【JEED 対象外だが、本市事業では対象となる支援】〇徒歩による通勤〇タクシーや家族等が運転する場合で、乗車中も介助が必要な方についてヘルパーが同乗して介護を行う場合【対象にならない支援（利用不可）】〇利用者が車（自動車等含む）の運転を行う場合○サービス事業所が、道路運送法上の許可又は登録を受けずに利用者の輸送を行う場合。
〇支援時間が要件を満たさない場合（第 1 章 8（2）参照）

9

４

サービス提供記録の作成
サービス提供事業者は、重度障害者等就労支援の提供を行った場合、提供の都度その内容を記録し、また記録書類を５年間保管する必要があります。
また、利用企業においても記録の作成について確認を行ってください。
【記録する内容】
就労支援の提供日時、提供した支援の具体的な内容、サービス提供者等※支給申請に係る審査・調査を行う場合は、提出を求めることがあります。

５

実績記録票の作成
サービス提供事業者は、重度障害者等就労支援の提供を行った場合、提供の都度その日時等を記録し、利用企業と利用者に内容の確認を行う必要があります。
また、作成した実績記録票の写しを各月ごとに速やかに利用企業へ提出します。企業は本市へ請求する際、実績記録票の写しを添付する必要があるため、誤りがないか確認
し、受領してください。

６

サービス提供事業者から利用企業への請求
サービス提供事業者は、企業との委託契約に基づき、企業へ委託料の請求を行います。
請求書の作成においては、以下に留意し発行してください。また、企業は本市へ請求する際、事業所からの請求書の写しを添付する必要があるため、以下の方法で作成されているか確認し、受領してください。
・職場介助分（業務に関連する支援）、職場介助分（その他の支援）、通勤介助分の 3
項目に分けてください。
・各月ごとで作成し、提供時間及び単価を明記してください。
・本市への請求時に「実際に要した費用」として計上できるのは、支給決定の範囲内
かつ、本市単価における計算の対象となる支援のみです。
・例えば、関係者のみの会議への出席等で、ヘルパーが別室で待機していた時間等は計上できません。このような時間について委託契約に基づき請求を行う場合は、別途区別するようにしてください。

10

第４章
１

請求事務について請求事務の流れ
利用企業は、請求する際、以下の手順で請求手続きを行います。
１ サービス提供事業者、対象書とサービス提供内容の確認
２ JEED へ助成金の申請
３ JEED への申請書類の写しとあわせて、請求書等を名古屋市障害者支援課へ送付
４ JEED 及び名古屋市からの助成金を受給
５ 委託料をサービス提供事業者へ支払い
JEED

サービス提供事業者

企業

名古屋市

対象者とサービス提供内容の確認

助成金申請に係る書類の作成、申請

助成金申請書の受付

JEEDへの申請書類の写しとあわせて請求書等を送付

助成金の支給請求書等を受領、支給額の確認

支払い

JEED及び名古屋市からの助成金を受給

委託料を支払い

委託料を受領２

請求対象の期間について原則として、各年度の支援を開始した日の属する月から 6 か月間を第 1 期、第 1 期の翌月から年度末までの期間を第 2 期とし、各期ごとに請求を行います。
※第 1 期の間に年度末が到来する場合は、年度末までを第 1 期とし、第 2 期はありま
せん。
※JEED 助成金の請求対象となる期間について、本市事業の期間とずれが生じる場合は、請求時期の調整を行いますので別途ご相談ください。
３

口座振替の登録について
本市に雇用支援給付費の請求を行うにあたっては、あらかじめ本市会計室に口座振替の登録を行い、「口座振替登録番号」の発行を受ける必要があります。
（請求書に登録番号の記載が必要です。また、他の契約等で既に登録番号をお持ちの場合は、改めて登録を行う必要はありません。）
登録には 10 日ほど要する場合がありますので、事前登録をお願いいたします。また内容変更があった場合は都度手続きが必要です。
詳細については、下記ホームページをご確認ください。
【名古屋市:口座振替の登録（暮らしの情報）】
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/24-2-10-2-0-0-0-0-0-0.html

11４

請求の際に必要な書類

利用企業は各期の翌月 15 日までに以下の書類を提出する。
※企業負担月額と雇用支援給付費についての詳細は、第 1 章「９企業負担月額、10 雇用支援給付費」を参照。
①
②
③
④
⑤
⑥

請求書（様式第 13 号の 2）
明細書（様式第 14 号の 2）
実績記録票の写し（様式第 12 号の 2）
重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金支給申請書の写し
重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金支給申請書の写し
サービス提供事業者との契約書の写し⑦ サービス提供事業者より発行された請求書の写し⑧ その他 JEED へ提出した書類の写し⑨ 委任状（口座振替申込書の申請者が法人代表者でない場合（例：支社長・支店長など））【各年度の初回請求時及び内容に変更があった場合に提出】＜提出書類の並べ方について＞①～⑨の順番に並べ、提出をしてください。
５

請求書提出先〒460－8508
名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課認定支払係

６

７

請求締切日
各期の翌月 15 日まで（当日消印有効。土日祝日の場合は直前の開庁日。）（具体例）
支給期間が令和 6 年 5 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日の場合
第 1 期の請求→令和 6 年 11 月 15 日まで（令和 6 年 5 月分から令和 6 年 10 月分の請求）
第 2 期の請求→令和 7 年 4 月 15 日まで（令和 6 年 11 月分から令和 7 年 3 月分の請求）支払日請求月の翌月末（土日祝日の場合はその前日）

８

雇用支援給付費の返還
偽りその他不正の行為により雇用支援給付費の支給を受けた場合、その他雇用支援給付費に返還額が生じた場合は、利用企業は支給を受けた雇用支援給付費の全部または一部を返還することとなります。

12

９

調査及び指導監査について必要がある場合は、本市は本事業に関する調査及び指導監査を実施することがあります。
調査及び指導監査においては、利用企業、雇用されている重度障害者等、支援を実施した事業所に対し、本市職員が質問を行ったり、文書等の提出を求めたりすることがあります。

【問い合わせ先】
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課認定支払係
電 話：052－972－2639
ＦＡＸ：052－972－4149※高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が実施する職場介助助成金・通勤援助助成金の詳しい内容及びお問い合わせにつきましては、同機構のホームページ（右下 QR コード）及び問い合わせ先へお願いいたします。
【職場介助助成金ホームページ】
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/kaijo_joseikin/sh
in_syokubakaijo.html【通勤援助助成金ホームページ】
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/tsukin_joseikin/s
hin_tsukinenjo.html【問い合わせ先】 高齢・障害・求職者雇用支援機構
TEL

052-218-3385

FAX

052-218-3389

13

愛知支部

高齢・障害者業務課

重度障害者等就労支援事業に係るＱ＆Ａ

Ｎｏ

１

質問

回答

いわゆる「あはき業」等について、 要綱において、「介護者が主体的に行う業務」
事業所の清掃（ベットメイキングを は重度障害者等就労支援の対象としないと含む）についても対象となるか。
規定していること、同行援護や障害者雇用納付金制度に基づく助成金においても想定していないことを根拠として、本事業の支援内容の対象とはなりません。
「第３章３（３）支援の範囲につい 介護者は会社の従業員ではないため、重度障て」において、ヘルパー（介護者）が主体的に行う業務は支援の対象とならないとあるが、支援対象とな
る場合とならない場合の違いをご教示ください。

２

害者等が自身で行える業務を代わりに行うことは介護者が主体的に行う業務と判断され、本事業の対象とはなりません。
【具体例】（支援対象となる場合）
重度肢体不自由であり、コミュニケーション
が文字盤と独特なものであるため、商談相手との交渉の場面において慣れたヘルパー（介護者）よりコミュニケーション支援を受ける。
（支援対象とならない場合）本人に代わって介護者が判断し遂行する業
務

ヘルパーの 2 人派遣は可能か。
３

就労支援中に 2 人派遣が必要な場合においては、市でその必要性が認められており、支給決定通知書の特記事項欄に「2 人介護可」の記載がある場合に 2 人でのサービス提供が可能です。

４

移動支援事業や地域活動支援事業 重度訪問介護、行動援護、同行援護の指定をと同様に、本事業にかかる事前の事 受けた事業者を、重度障害者等就労支援事業
業所登録の必要はないのか。
者としてみなすため、手続きは不要です。

５

本事業の算定対象とはなりません。
医療機関への付き添いに係る支援について
就労中に利用者の体調が悪くなりは、当該障害者が支給決定を受けている外出
医療機関に付き添い支援をした場
系サービスにおいて医療機関への付き添い
合は算定対象となるか。
支援を認められている場合には、当該外出系サービスにおいて算定を行います。

14

Ｎｏ

質問

回答

６

利用者がヘルパーの介助なしで就
労場所に行くことができる場合は、就労場所から支援の開始が可能です。
就労場所から支援を開始してよいか。

７

休憩時間に支援が必要な対象者については、
休憩時間に必要な支援にかかる時間数が居宅介護又は重度訪問介護にて支給決定がされていると想定されるため、当該サービスにおいて算定を行います。
利用者の休憩時間に支援を行った
出張先、外出先において休憩時間の支援が必場合は、算定の対象となるか。
要な対象者については、休憩時間において必要な支援にかかる時間数が外出系サービスにおいて支給決定されていると想定されるため、当該外出系サービスにおいて算定を行います。

８

重度訪問介護、同行援護又は行動援護の事業者指定を受けた事業者が重度障害者等就労支援事業のサービス提供事業者となるとあるが、実際に支援に入るヘルパーの資格要

ヘルパーの資格要件は、それぞれの対象者に該当する障害福祉サービス（重度訪問介護・同行援護・行動援護）を提供する場合と同様です。

件はあるのか。

９

本事業は、利用企業が申請者となり、支給決
雇用されている障害者が利用料を 定するため、本事業において、雇用されてい負担するケースはありますか。
る障害者が利用料を負担することはありません。

100 時間の支給決定を受けている企業・雇用重度障害者等について、あ
１０ る月の委託契約による支援が 120 時間であった場合に、総費用額として計上できる費用の範囲は。

支給決定の範囲を超えた支援を計上することはできません。
本手引き第 1 章 8（2）の方法により算定した
時間が 100 時間となる範囲について、実際に要した費用及び市単価により計算した費用を計上することとなります。

15