ご 案 内
令和６年度
千葉市高齢者・障害者住宅改修事業者登録制度

目

次ﾍﾟｰｼﾞ
１目的・・・・・・・２
２ポイント
・・・・・・・２
３登録制度における注意点
・・・・・・・２
４登録申請手続き
・・・・・・・３
５登録に必要な書類
・・・・・・・４※登録に必要な書類の説明 ・・・・・・・４
６住宅改修の制度別助成金の申請手順・・・・・・・６
高齢者・障害者住宅改修
事業者登録申請書類作成例 ・・・・・・・８

令和６年３月
千葉

市住宅
1

供給

公社

千葉市高齢者・障害者住宅改修事業者登録制度
１目

的

この制度は、千葉市の「高齢者住宅改修費支援サービス制度」及び「重度障害者住宅改造費助成制度」（以下「千葉市高齢者・障害者住宅改修費助成制度」という。
）により、市民が日常生活を容易にするための住宅改修等をする（バリアフリー化）にあたって、登録事業者の中から安心して住宅改修事業者を選定できることを目的としています。

２ポイント① 改修事業者の登録義務付け（登録は随時受付、登録期間は令和７年３月３１日迄）（※登録事業者一覧は、住宅供給公社のホームページに掲載、各保健福祉センター高齢障害支援課で配布）② 対象制度は「高齢者住宅改修費支援サービス制度」
・「重度障害者住宅改造費助成制度」とする。
③ 改修事業者は千葉市が別に定める単価限度額以下で施工④ 登録は必要書類の提出、申請先は千葉市住宅供給公社

制度のイメージ
千葉市の助成を受けて自宅をバリアフリーなどの改修工事をする際は、公社ホームページに掲載された登録事業者から選定して施工します。

登録事業者一覧

選定
施 工

1○○○ホーム

2○○○住宅3○○○建設※千葉市住宅供給公社の HP※各保健福祉センターで配布

３

登録制度における注意点① 法人の場合は、住宅改修事業者登録申請書に記載する本店所在地及び協定書に記載する会社の住所を、法人の登記事項証明書の本店住所により記入してください。
② 登録事業者は、千葉市が優良な事業者と認めるものではありません。
2したがって、「千葉市登録の優良事業者」等の表示を行った営業活動は不適切であり、登録抹消の対象となります。
③「登録改修事業者の利用者へのサービス意識の向上」と「利用者への情報提供」のため、利用されたお客様のアンケートにより登録事業者を★から★★★★★の５段階に評価して、当公社ホームページにて公表します。

４
①

登録手続き
受付
月曜日～金曜日（但し祝祭日、年末年始除く）
受付時間

１０：００～１６：００※ 行政書士による登録申請は委任状をご持参ください。
②

申 請 先

千葉市住宅供給公社 技術班 TEL043-245-7563〒260-0026 千葉市中央区千葉港２－１（登録手続きは、郵送でも受け付けます）※ 協定書を返送するため、長４封筒に８４円切手を貼付け返送先を明記し提出してください。ただし、当該切手料金が改定された場合はその額としてください。

※

登録業務は、「千葉市高齢者・障害者住宅改修費助成制度審査及び決定検査業務」を受託している「千葉市住宅供給公社」（以下「住宅供給公社」という。
）が「千葉市保健福祉局高齢障害部高齢福祉課」及び「千葉市保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課」に代わり業務を行います。

※

介護保険住宅改修の「受領委任払取扱事業所登録」については、別途手続きが必要となります。千葉市介護保険管理課へお問合せください。
3

５

登録に必要な書類◎提出書類（※虚偽の記載があった場合は、登録の抹消となります。）
申請者の区分

書類名称

※1

様式等

個人

法人

①住宅改修事業者登録申請書

○

○

様式１

②協定書（２通）

○

○

様式２

③登記事項証明書（全部事項）

×

○

契約責任者

○

○

様式３

技術責任者

○

○

様式４

⑤従業員であることを証明す 契約責任者

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑩印鑑証明書（原本）○○⑪使用印鑑届兼委任状 ※必要な場合のみ

△

△

④略歴書

る書類

技術責任者

⑥技術責任者の資格を証する書類の写し⑦建設業・建設コンサルタントの許可、建築士
事務所登録の写し（許可・登録業者の場合）⑧国税の納税証明書（原本）⑨市民税の納税証明書（原本）※千葉市内に本社がある事業者のみ※1 「様式１」～「様式４」はダウンロードしてください。
※2 「市登録事業者」（令和 6・7 年度の「千葉市建設工事入札参加資格者」または「千葉市物品等入札参加資格者」）も上記書類すべてが必要です。
◎

新規で登録する場合は、必要書類をフラットファイル（Ａ４・２穴・色指定なし）に番号順に綴じ込み、図のように、表紙及び背表紙の下半分の位置に商号又は名称を記入してください。

※

登録に必要な書類の説明
＜表 紙＞

＜背表紙＞

株
式会社
千葉市リフォ
ーム株式会社 千葉市リフォーム

4

①

住宅改修事業者登録申請書（様式１）は、右上の登録の区分の該当する部分を囲み、記入例に従って登録事項を記載して提出してください。法人の登記事項証明書の本店住所を記入し、印鑑証明書の印鑑を押印してください。

②協定書（様式２）は「住宅改修事業者登録」に関する重要な取り決めが記載されております。登録申請者は、必ず「協定書」を熟読し、この制度の内容を理解し同意した上で申請してください。法人の登記事項証明書の本店住所を記入し、印鑑証明書の印鑑を押印してください。なお、締結日は公社決裁後の日付となりますので記入しないでください。

③「登記事項証明書（全部事項）」は、申請者が法人の場合、法人の登記事項証明書（全部事項）。なお登録申請前３か月以内のものとしてください。
④の１

契約責任者の略歴書（様式３）は契約責任者の契約業務に係わる職歴を記載してください。また、印鑑証明書の印鑑を押印してください。
・契約責任者とは、営業所ごとに契約業務の実務経験者の中から１名選任され、建設業法及び住宅改修工事に係わる契約に関する法令の遵守、又は本登録制度の手続き、契約者からの苦情への対応等に関して統括する責任を負います。
④の２

技術責任者の略歴書（様式４）は技術責任者の有する資格の種類及び登録番号等と技術業務に係わる職歴を記載してください。また、印鑑証明書の印鑑を押印してください。
・技術責任者とは、営業所ごとに原則表１に示す資格等を有する者の中から１名選任され、住宅改修工事の適正な施工等に関する業務に関して統括する責任を負います。
表１．技術責任者の資格
１級建築士、２級建築士、木造建築士、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士、１級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士、１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士、技術士（建築部門に限る。）、建築設備士、マンションリフォームマネージャー、増改築相談員、インテリアプランナー、インテリアコーディネーター、１級福祉住環境コーディネーター、２級福祉住環境コーディネーター

※契約責任者・技術責任者については、兼務することが出来ます。
⑤

契約責任者及び技術責任者が従業員であることがわかる書面とは社会保険証（保険証に事業所名の記載が無い場合は、記載されている保険組合から在籍証明書の提出をお願いします。）、又は賃金台帳の写しなど社員であることが確認できるものです。ただし代表者本人を責任者として選任する場合は必要ありません。

⑥

技術責任者の資格を証する書類の写しとは、技術責任者の略歴書に記載した資格証明書の写しです。
5

⑦

建設業・建設コンサルタントの許可、建築士事務所登録の写しは、当該許可または登録業者である場合にその写しを提出してください。該当しない場合は提出の必要はありません。

⑧ 「納税証明書」は、税務署において証明書交付日までに納期が到来している法人税（証明書までに納期が到来している所得税）と消費税及び地方消費税について、「未納の税額がないことの証明」を取得してください。法人の場合はその３の３、個人の場合はその３の２です。
⑨

千葉市内に本社がある事業者は、市税事務所市民税課、市税出張所または市民センターで市民税（法人市民税）の「納税証明書」の交付を受けてください。

⑩ 「印鑑証明書」は、法人の場合は法務局、個人の場合はお住まいの市区町村で取得してください。なお申請書内の押印には、全てこの印鑑証明書の印鑑を使用してください。
⑪ 「使用印鑑届兼委任状」は、実印とは別の使用する印鑑を届け出る場合、又は支店長や営業所長等に委任を行う場合に提出してください。
なお、使用印は、代表者、支店長、個人名など使用する個人を特定できる印である必要があります。

※ 助成金制度別の書類提出先一覧（制度により完了書類の提出先が異なりますのでご注意ください。）
助成の申出は高齢者住宅改修

各区保健福祉センター

費支援サービス

高齢障害支援課

重度障害者住宅

各区保健福祉センター

改造費助成
介護保険申請高齢障害支援課
各区保健福祉センター

工事が完了したら
市役所高齢福祉課
市役所障害者自立支援課
各区保健福祉センター

高齢障害支援課介護保険室 高齢障害支援課介護保険室

高齢又は重度障害者の助成制度と併用して介護保険の住宅改修を申請した場合は以下の手順で完了届を提出してください。
①工事が完了したら・高齢者住宅改修は市役所高齢福祉課へ高齢者住宅改修助成申請書を提出
・重度障害者住宅改造は市役所障害者自立支援課へ障害者住宅改造費用申請書を提出②完了検査後、利用者宅に助成額決定通知書が送付されたら・各区の保健福祉センター 高齢障害支援課介護保険室へ介護保険住宅改修完了届を提出

67千葉市高齢者・障害者住宅改修事業者
登録

申請書

8類

作成 例

住宅改修事業者登録申請書
申 請 日

令和６ 年月日

令和６年度(様式１)「登録番号」は、記入しないでください。

HPの登録事業者一覧に掲載致します。
登録番号

1.新規

登録の区分

2.更新

3.変更

■会社の概要等
ﾌﾘｶﾞﾅ

ｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ

ﾁﾊﾞｼﾘﾌｫｰﾑ株式会社

千葉市リフォーム

組織株式会社 ・ 有限会社 ・ 合資会社 ・ 合名会社 ・その他

商号・名称
ﾌﾘｶﾞﾅ チバ
代表者氏名

〒 2
本社所在地

60

千葉-千葉

1 1

ホームページアドレス

有・無1

事務所ＴＥＬ太郎
1

道 千葉市中央区千葉港○丁目○番○号

府

県・一 般・

特 定

都道府県名（千葉県

1975年 12月 1日

西暦

http://chiba・・・・・/com
事業所名

事業所・営業所等

有・
無建築士事務所登録有・無千葉

都

道

府

県

登 録 日

（ 043 ）
24６ － ○○○○

総従業員数

１９７３

西暦）

（ ○○ ） 第 ○○○○○ 号

事務所ＦＡＸ

１,０００万円

創業の時期

知 事

許 可 日

（ 043 ）
245 － ○○○○

資本金

都

大 臣
建設業法による建築工事業の許
可タロウ

第年

□－１１

月

１０名

２１日

□□□□－□□□□ 号
1976年 11月 29 日

西暦

E-mailアドレス chiba・・・@・・・．co.jp
住所

連絡先ＴＥＬ

ＦＡＸ

船橋営業所

千葉県船橋市・・・・・・・（ 047 ）4○○－○○○○（ 047 ）4○○－○○○○

市川営業所

千葉県市川市・・・・・・・（ 047 ）３○○－○○○○（ 047 ）３○○－○○○○

（）

－（）

－

上記の通り、登録を申請します。この申請書及び添付書類に記載の事項は事実に相違ありません。
また、法人の役員（※）のうちに、過去に「千葉市高齢者・障害者住宅改修費助成制度」に関する協定を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない法人の役員（※）であった者が印鑑証明書の印鑑をいないこことを誓約します。 ※協定書第８条第１項第１５号に規定する役員

事業所・営業所等が複数ある

9押印して下さい。

社印がある場合は、押印
千葉市住宅供給公社御中して下さい。
（商号・名称）（代表者氏名）

令和６ 年

株式会社
千葉月日

千葉市リフォーム
太郎実印

（様式２）令和 5 年度更新用

協定書「千葉市住宅供給公社」を甲とし、「住宅改修事業者」を乙とし、「千葉市」の「高齢者住宅改修費支援サービス制度」及び「重度障害者住宅改造費助成制度」（以下「千葉市高齢者・障害者住宅改修費助成制度」という。
）に関して、次の条項により協定を締結する。
（協定期間）第１条 この協定の期間は、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
（単価限度額）第２条 乙は、千葉市高齢者・障害者住宅改修事業者登録申請時に甲が提示した「単価限度額」以下の金額で施工しなければならない。ただし提示以外の項目については、適正な見積単価により算出した額を「単価限度額」とみなすものとする。
２ 「単価限度額」は原則として毎年３月に甲が改訂し、乙はこれを同意するものとする。
（協力義務）
第３条 着工前の訪問調査及び工事完了後の確認検査は特段の事情がない限り立会うものとし、申請関係書類などの是正指導を受けた場合は、当該書類等をすみやかに訂正して提出すること。
（届出事項）
第４条 乙は、次の各号の一に該当するときは、速やかに甲に届けなければならないものとする。
（１）契約責任者又は技術責任者の変更があったとき。
（２）届出印を変更しようとするとき。
（３）営業を廃止又は休止しようとするとき。
（４）社名変更、住所変更、代表者変更、又は実印の変更があったとき。
（権利義務譲渡等の禁止）
第５条 乙は、この協定によって生ずる一切の権利及び義務を第三者に譲渡又は継承させてはならないものとする。
（瑕疵責任）
第６条 乙は、乙の施工した工事について特に指示のあった場合を除き、検査又は確認の日から２年、乙の施工した工事の目的物の瑕疵を補修し、又はこれに代えてその損害を賠償しなければならないものとする。
（損害賠償）
第７条 乙は、施工に際し、乙の責めに帰すべき事由により、甲又は「住宅改修工事依頼者」に損害を与えたときは、これを損害賠償保険等により賠償しなければならないものとする。
（甲の解除権）
第８条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この協定の期間満了前であっても、この協定を解除することができるものとする。
（１）「住宅改修事業者登録申請書」に虚偽があったとき。
（２）虚偽の悪質な勧誘等を「住宅改修工事依頼者」へ行い、「甲」又は「千葉市」の信頼を損ねたとき。
（３）強引な販売手法や市民に事実誤認を与えるような営業活動・表示等を行ったとき。
（４）「不要な改修工事の強要」等により、「住宅改修工事依頼者」又は「千葉市」に損害を与えたとき。
（５）「助成対象費用確認申出書」の内容に虚偽があったとき。
（６）故意に見積数量・見積価格に誤りがあったとき。
（７）工事、業務方法などに対する是正勧告に正当な理由無く従わないとき。
10

（８）正当な理由無く書類の是正を行わず、著しい遅延を繰り返したとき。
（９）「住宅改修工事依頼者」との意志疎通が不十分であり、苦情等に対して不誠実であったとき。
（10）「住宅改修工事依頼者」の都合など特段の理由によらず、「助成変更申出書」の提出がないまま確認書の有効期限内に工事が完了しないとき。
（11）改修の施工が著しく不適当であると認められたとき。
（12）「千葉市」に変更申請を行わず、完了検査時に「申請内容」と「完成品」が悪質に違うとき。
（13）この協定の第５条に違反したとき。
（14）千葉市入札参加資格者名簿登録、千葉市小規模修繕業者登録、千葉市介護保険住宅改修費受領委任払取扱登録事業者登録のいずれかの抹消処分を受けたとき。
（15）乙が、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
以下同じ。
）のうちに、過去に「千葉市高齢者・障害者住宅改修費助成制度」に関する協定を甲の解除権により解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない法人の役員であったものを有するとき。
２ 前項によるこの協定の解除の日から２年は、千葉市高齢者・障害者住宅改修事業者登録申請はできないものとする。
（協定解除）
第９条 前条に定める場合のほか、甲又は乙は、１か月前までに予告し、この協定を解除することができるものとする。
２ 委託者「千葉市」と受託者「千葉市住宅供給公社」の千葉市高齢者住宅改修費支援サービス事業、千葉市重度障害者住宅改造費助成事業及び介護保険住宅改修に係る審査等業務委託契約が締結されないときは、この協定を解除することができるものとする。
（登録抹消）
第 10 条 この協定が解除された場合は、千葉市高齢者・障害者住宅改修事業者登録を抹消する。
（協議）第 11 条 この協定の各条項の解釈について疑義が生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。

締結日 令和 ５年月

締結日は記入しないでください日甲千葉市中央区千葉港２番１号
千 葉 市 住 宅 供 給 公 社
理事長

乙印

住所
社名

千葉市中央区千葉港○丁目○番○号

株式会社 千葉市リフォーム
代表者名
千葉 太郎
実印

11

（様式２）令和６年度新規用

協定書「千葉市住宅供給公社」を甲とし、「住宅改修事業者」を乙とし、「千葉市」の「高齢者住宅改修費支援サービス制度」及び「重度障害者住宅改造費助成制度」（以下「千葉市高齢者・障害者住宅改修費助成制度」という。
）に関して、次の条項により協定を締結する。
（協定期間）
第１条 この協定の期間は、末尾記載の締結日の翌日から令和７年３月３１日までとする。
（単価限度額）第２条

乙は、千葉市高齢者・障害者住宅改修事業者登録申請時に甲が提示した「単価限度額」以下の金額で施工しなければならない。ただし提示以外の項目については、適正な見積単価により算出した額を「単価限度額」とみなすものとする。
２ 「単価限度額」は原則として毎年３月に甲が改訂し、乙はこれを同意するものとする。
（協力義務）
第３条

着工前の訪問調査及び工事完了後の確認検査は特段の事情がない限り立会うものとし、申請関係書類などの是正指導を受けた場合は、当該書類等をすみやかに訂正して提出すること。
（届出事項）
第４条 乙は、次の各号の一に該当するときは、速やかに甲に届けなければならないものとする。
（１）契約責任者又は技術責任者の変更があったとき。
（２）届出印を変更しようとするとき。
（３）営業を廃止又は休止しようとするとき。
（４）社名変更、住所変更、代表者変更、又は実印の変更があったとき。
（権利義務譲渡等の禁止）
第５条

乙は、この協定によって生ずる一切の権利及び義務を第三者に譲渡又は継承させてはならないものとする。
（瑕疵責任）
第６条

乙は、乙の施工した工事について特に指示のあった場合を除き、検査又は確認の日から２年、乙の施工した工事の目的物の瑕疵を補修し、又はこれに代えてその損害を賠償しなければならないものとする。
（損害賠償）
第７条

乙は、施工に際し、乙の責めに帰すべき事由により、甲又は「住宅改修工事依頼者」に損害を与えたときは、これを損害賠償保険等により賠償しなければならないものとする。
（甲の解除権）
第８条

甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この協定の期間満了前であっても、この協定を解除することができるものとする。
（１）「住宅改修事業者登録申請書」に虚偽があったとき。
（２）虚偽の悪質な勧誘等を「住宅改修工事依頼者」へ行い、「甲」又は「千葉市」の信頼を損ねたとき。
（３）強引な販売手法や市民に事実誤認を与えるような営業活動・表示等を行ったとき。
（４）「不要な改修工事の強要」等により、「住宅改修工事依頼者」又は「千葉市」に損害を与えたとき。
（５）「助成対象費用確認申出書」の内容に虚偽があったとき。
（６）故意に見積数量・見積価格に誤りがあったとき。
12

（７）工事、業務方法などに対する是正勧告に正当な理由無く従わないとき。
（８）正当な理由無く書類の是正を行わず、著しい遅延を繰り返したとき。
（９）「住宅改修工事依頼者」との意志疎通が不十分であり、苦情等に対して不誠実であったとき。
（10）「住宅改修工事依頼者」の都合など特段の理由によらず、「助成変更申出書」の提出がないまま確認書の有効期限内に工事が完了しないとき。
（11）改修の施工が著しく不適当であると認められたとき。
（12）「千葉市」に変更申請を行わず、完了検査時に「申請内容」と「完成品」が悪質に違うとき。
（13）この協定の第５条に違反したとき。
（14）千葉市入札参加資格者名簿登録、千葉市小規模修繕業者登録、千葉市介護保険住宅改修費
受領委任払取扱登録事業者登録のいずれかの抹消処分を受けたとき。
（15）乙が、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
以下同じ。
）のうちに、過去に「千葉市高齢者・障害者住宅改修費助成制度」に関する協定を甲の解除権により解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない法人の役員であったものを有するとき。
２ 前項によるこの協定の解除の日から２年は、千葉市高齢者・障害者住宅改修事業者登録申請はできないものとする。
（協定解除）
第９条

前条に定める場合のほか、甲又は乙は、１か月前までに予告し、この協定を解除することができるものとする。
２ 委託者「千葉市」と受託者「千葉市住宅供給公社」の千葉市高齢者住宅改修費支援サービス事業、千葉市重度障害者住宅改造費助成事業及び介護保険住宅改修に係る審査等業務委託契約が締結されないときは、この協定を解除することができるものとする。
（登録抹消）
第 10 条 この協定が解除された場合は、千葉市高齢者・障害者住宅改修事業者登録を抹消する。
（協議）第 11 条 この協定の各条項の解釈について疑義が生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。

締結日 令和年月

締結日は記入しないでください日甲千葉市中央区千葉港２番１号
千 葉 市 住 宅 供 給 公 社
理事長

乙印

住所
社名

千葉市中央区千葉港○丁目○番○号

株式会社 千葉市リフォーム
代表者名
千葉 太郎
13

様式３

契約責

任者の略

歴書

令和 ６ 年 ４ 月 １ 日（商号・名称）株式会社 千葉市リフォーム（代表者氏名）千葉 太郎

実印

下記の者を契約責任者として選任します。
１.契約責任者氏名

千葉次郎

２．契約業務に係わる職歴
在勤期間
年月 ～ 年月

職 務 内 容勤 務 先

平成１９年５月～

住宅改修業の契約責任者（部長）㈱千葉市リフォーム

平成元年４月～
平成１９年４月

リフォーム工事の契約担当者㈱平成リフォーム

備考「契約業務に係わる職歴」の欄には、最近のものから順次記入して下さい。また職務内容には役職名も記入して下さい。

14

様式４

技術

責

任者の略

歴書
令和６（商号・名称） 株式会社（代表者氏名）年月

千葉市リフォーム

千葉 太郎

実印

下記の者を技術責任者として選任します。
１.技術責任者氏名

千葉三郎

２．資格の種類及び登録番号等

２級建築士

千葉県知事

第○○○○号

３．技術業務に係わる職歴
在勤期間
年月 ～ 年月

職 務 内 容勤 務 先

２００７年４月～

住宅改修業の設計・管理（部長）㈱千葉市リフォーム

１９８８年４月～
２００５年３月

リフォーム工事の設計・管理（主任）㈱花見リフォーム

２００５年２月～
１９９８年８月

工事現場監督（担当者）㈱千葉市建設備考

１．「資格の種類及び登録番号等」の欄には、下記一覧に示す資格の種類及びその登録番号等を記入して下さい。なお複数取得している場合は任意で１つ記入して下さい。
１級建築士、２級建築士、木造建築士、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士、１級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士、１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士、技術士（建築部門に限る。）、建築設備士、マンションリフォームマネージャー、増改築相談員、インテリアプランナー、インテリアコーディネーター、１級福祉住環境コーディネーター、２級福祉住環境コーディネーター

15日