２０２２（令和４）年度

点検・評価報告書

多摩美術大学目

次

序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本

章

2

第1章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第2章

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第3章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

第4章

教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

第5章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

第6章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

第7章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

第8章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

第9章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106

第 10 章終7

大学運営・財務第1節

大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

第2節

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130

章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135

1

序

章

多摩美術大学は、1935 年に創設された多摩帝国美術学校を前身とし、1953 年に多摩美術大学として開学し 87 年を迎える。
ファインアート、デザイン、芸術理論、演劇の領域を網羅する美術・デザインにおける総合大学として、現代社会に貢献する優れた芸術家、デザイナー並びに教育者研究者等を輩出している。
東京都八王子市（八王子キャンパス）と世田谷区（上野毛キャンパス）に２つのキャンパスを有し、美術学部 10 学科５専攻、大学院美術研究科には博士前期課程（修士）６専攻、博士後期課程（博士）１専攻を置き、4,775 名の正課学生が在籍する（2021 年５月１日現在）。
本学における大学評価（大学機関別認証評価）については、2008 年度、2015 年度の２度、大学基準協会より適合認定を受け、本申請で３度目の認証評価となる。
過去２度の大学評価を通じて、本学は諸活動の改善に取り組んで来た。本章では、「大学基準」に係る本学の基本的な考え方と、前回の大学評価後の改善・向上の取り組みを概観し、「本章」への理解の前提とする。

【前回の大学評価結果への理解】
2019 年 7 月に提出した「改善報告書」により報告を行ったとおりである。再度の「改善報告書」を求められていないことから、提出した「改善報告書」の内容に沿って、改善の取り組み、慎重な検討の継続を行って来た。
前回の大学評価結果の総論として、（１）教育研究内容そのものに対しては、高い評価を頂いている、しかしながら（２）これらを支える基準等の明文化がされていないものも見受けられる、（３）大学全体の検証体制の構築が望まれる、との受け止めをしている。
個別の「努力課題」・「改善勧告」について、大学基準協会が定める取り扱いは、次のとおりである。

改善勧告

必ず改善・改革に取り組むとともに、その結果を報告することがもとめられる。
提言を受けた対応をとることが強くのぞまれるものの、提言に対してどの努力課題ように対応するかは原則として各大学の判断に委ねられる。ただし、その対応状況について報告が求められる。

また、美術系の単科大学である本学においては、（１）内部質保証推進組織と学部・研究科における役割分担を明確にすること、（２）美術大学の特性を活かした、基準等の策定に努めることに留意した。
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これらを踏まえて、改善の取り組み、慎重な検討の継続を行って来た。

【改善の取り組み経緯】
上述の理解を元に、（１）部局による改善勧告・努力課題を個別に検討すること、次に（２）検証体制を構築することとした。この進め方についての考え方は次のとおりである。
①起点

部局による具体的な改善の取り組みを促進②体制に係る「部局の取り組み」と「大学全体の方針」の間での齟齬の確認

問題点の把握内部質保証推進組織の構築する上での課題の把握③適切な体制の構築

適切な内部質保証推進組織の構築

個別課題の部局または全学的な改善を行うとともに、内部質保証推進組織の構築へ向けた課題の把握から始めた。
改善への取り組みについては、上述のとおり、本学の特性を棄損しないことと、大学基準に対する理解を総合して行った。改善への取り組みについては、既存科・課による他、
様ざまなプロジェクトチームを新たに組織し、取り組んだ（『３つのポリシー策定のためのワーキンググループ』、『大学院 PT』、『これからの多摩美検討会議』、『リベラルアーツ PT』など）。その取り組み状況については、次のとおりである。
種別

指摘の内容

改善の取り組み

美術研究科博士前期課程において、研究指導計画
改善が策定されていないので、研究指導、学位論文作勧告

成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。

「研 究指導計 画」を策定し た（2022 年度入学者より適用）。
50 頁参照（根拠資料 4-18）

美術学部の人材養成の目的が学則に定められて

美術 学部にお いては学科等 ごいないことに加え、大学院学則に定められていると、大学院においては課程ごと努力

大学院研究科および課程ごとの目的は、学校教育に「人材養成の目的」を見直し

課題

法や大学院設置基準上の文言と同様であり、大学の上、学則・大学院学則に明記

独自の目的とはいえないことから、改善が望まれ

した。

る。

8 頁参照（根拠資料 1-4）
昇格 および大 学院指導資格 の努力

昇格および大学院指導資格についての基準は明課題示されていないので、改善が望まれる。

努力

授業改善以外のＦＤ活動が行われていないので、 研修会、勉強会等の FD 活動を

課題

教員の資質向上のためのＦＤ活動を実施するこ
3「基準」を策定した。
70 頁参照（根拠資料 6-1）
新たに実施した。

種別

指摘の内容

改善の取り組みとが望まれる。

73～76 頁参照

美術学部（学科・専攻）および美術研究科の教育課程の編成・実施方針は、その内容が人材育成の目的になっており、教育内容・方法に関する考え

美術 学部、大 学院ともに 学 科方が示されていないことに加え、美術研究科にお等・専攻等ごとに「カリキュラ

努力

いては、課程ごとに定められていない。さらに、 ム・ポリシー」を見直しの上、課題

美術学部の教育課程の編成・実施方針の公表は大ウェブページに加え、履修案内

学ホームページに限られており、美術研究科に至に記載した。

ってはいずれの媒体にも公表されていないため、

37 頁参照（根拠資料 4-2）

方針の内容を見直すとともに、学生や教職員をはじめ広く社会一般にも公表することが望まれる。
専攻の組織構成、実技指導と論
文指 導から構 成さ れる複数 教員による指導体制は、統合的な能力 や基礎的 能力の養成 を 可能としている。

努力
課題

美術研究科の博士後期課程は、リサーチワークに統合 的な能力 をさらに高め るコースワークを適切に組み合わせたカリキュラ

ため、「エクスペリメンタル・ムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨にワークショップ（博士）Ⅰ～Ⅵ」

照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供すをコ ースワー クの一つとし てることが望まれる。

2022 年より開設することとした。
基礎的能力の養成のために、ライテ ィングサ ポートデスク を開始した。
42 頁参照（根拠資料 4-3・4-5）
必修 科目およ び進級要件科 目

美術学部芸術学科では、１年間に履修登録できる努力
課題

単位数の上限が 50 単位と高く、４年次は上限がない。また、他の学科は１年間に履修登録できる単位数の上限を設定していないので、改善が望まれる。

の設定、時間割の工夫等の方途により、「単位の実質化」は十分に担保されている。「単位の実質化」の総合的な取り組みを更に進めるため、2019 年に GPAを導入した。
45 頁参照美術研究科の博士後期課程において、修業年限内学位規程を改正し、単位取得退努力に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を学者については「論文博士」と課題取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位して取り扱うこととした。

論文を提出した者に対し「課程博士」として学位
48 頁参照（根拠資料 1-4）

種別

指摘の内容

改善の取り組みを授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進す
るよう、改善が望まれる。
博士前期課程（修士）において
は「審査基準」を策定し、履修
美術研究科博士前期課程および博士後期課程に努力

おいて、学位論文や作品の審査基準が学生に明示

課題されていないので、『履修案内』等に明記するよう、改善が望まれる。

案内に明記することとした（2022 年度入学者より適用）。
博士後期課程（博士）においては、現行観点を維持しつつ引き続き議論を継続する。
50 頁 参 照 （ 根 拠 資 料 4-18・
4-2・4-19）

学生の受け入れ方針は、５項目中４項目が学部・
努力
課題研究科共通であり、また美術研究科においては課程ごとに方針が定められていないので、学部・大学院の課程ごとに独自の方針を作成するよう改善が望まれる。

美術学部、大学院ともにそれぞれの「アドミッション・ポリシー」を策定した。
36 頁参照（根拠資料 4-1）

上表のとおり、改善への取り組みは適正に進められている。
部局による具体的な取り組みにより確認できたことは、（１）単科大学の特性上、改善活動の構成員は理事者を始めとした法人組織の構成員と重なり合うため、大学全体の方針と部局の改善の取り組みに齟齬が生じ難いこと、（２）制度等のダイナミックな改善においてはプロジェクトチーム制が有効であること、の２点であった。
大学全体の検証体制の構築については、次のとおりの努力課題であった。
全学的な自己点検・評価活動の中心的な役割を担う「教育充実検討委員会」は３部会を総称したもので実態がなく、実質的に自己点検・評価を行う「自己点検・努力評価部会」においても自己点検・評価が定期的に行われていない。また、学内改課題

革・大学評価申請本部の設置、構成メンバー、審議事項、自己点検・評価の周期等について定められておらず、内部質保証についての恒常的な組織体制が不十分
で内部質保証が機能していないので、改善が望まれる。

上述の改善への取り組みを通した知見に基づき、大学全体の検証体制を構築することとした。
具体的には 2021 年 6 月に、全学的な内部質保証の方針、手続き及び組織体制を整備する
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ため、「学校法人多摩美術大学内部質保証に関する規程（以下、「内部質保証規程」と言う）」
を制定し、「教育充実検討委員会」を大学全体の内部質保証推進組織と位置付け、構成メン
バー、審議事項等についても見直しを行った（『第２章内部質保証』で詳述）。

「内部質保証規程」は、改善への取り組みの総仕上げとして、名実ともに助言等のマネジメントが実践されている。
本申請においては、教育充実検討委員会のマネジメントの下、実施されている。「本章」
における理解の助けとして、取り組みの経緯を概観した。

【その他：記述方法に関する留意事項】
本点検・評価報告書における記述等の留意事項については、次のとおりである。
・本学の学部・学科組織は、美術学部 10 学科（絵画、彫刻、工芸、グラフィックデザイン、
生産デザイン、環境デザイン、情報デザイン、芸術学、統合デザイン、演劇舞踊デザイン）、大学院美術研究科博士前期課程６専攻（絵画、彫刻、工芸、デザイン、芸術学、
演劇舞踊）、大学院美術研究科博士後期課程１専攻により設置認可組織されている。
絵画学科には日本画、油画、彫刻の３専攻、生産デザイン学科にはプロダクトデザイン、
テキスタイルデザインの２専攻、情報デザイン学科には情報デザインコース、メディア
芸術コースの２コース、演劇舞踊デザイン学科には演劇舞踊コース、劇場美術デザイン
コースの２コースを置いている。
大学院美術研究科博士前期課程（修士）についても、同領域を以て運営にあたっている。
点検・評価報告書の記述にあたっては、組織を指し示す際に次の用語を用いた。
・専攻の学術分野を表す：各領域
・学部、研究科を表す：学部等・学科、専攻、コースを表す：学科等
・大学院については、大学院美術研究科博士前期課程（修士）、大学院美術研究科博士後期課程（博士）について、「修士」、「博士」と略して表記していることもある。

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第１章

理念・目的

1.1.現状説明
1.1.1.大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学科等ごとに、研究科においては、課程ごとに設定する
人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
大学の目的を「広く造形芸術全般について高度な学理技能を教授研究しあわせて国際社会に対応する幅広い教養を身につけた人格の形成を図り、現代社会に貢献する優れた芸術家、デザイナー並びに教育者研究者等を養成すること」と定めている。専門領域における「専門性」と、教養教育における「総合性」を両輪とし、本学の特性である主体性、創造性を重んじ、枠にとらわれない教育を通じて高度専門職業人を育成すること目指している（根拠資料 1-1、1-2・1-3【ウェブ】）。
学部においては、「専門性」と「総合性」への理解を通じて、「芸術に立脚し、能動的に未来を切り拓くことのできる人材を養成すること」を目的としている。
大学院おいては、学部の目的を昇華させ、「芸術の技術と理論において新たな価値を創出
し、社会を刷新することのできる人材を養成すること」とし、「専門性」と「総合性」をより深め、既存の価値にとらわれない高度専門職業人を育成することを目指している。
大学および、学部、大学院の目的を踏まえ、専門領域の特徴を付加する形で学科等ごと、課程ごとに目的を定めている。
例えば、学科等の専門領域の特徴により、次のとおり目的を定めている。
[例１：工芸学科]
陶・ガラス・金属の素材への理解と作る力を身につけ、技術と理論の双方から工芸を探求し、能動的・継続的に自らの成果を世界に向けて問いかけられる人材を養成することを目的とする。
[例２：情報デザイン学科]
アート・デザインとテクノロジーを学び、情報・メディアの分野において、未知の表現領域を先導し、新しい価値と文化を生み出すことのできるクリエイターを養成することを目的とする。
[例３：統合デザイン学科]
従来の領域ごとに区分されているデザイン全体を横断的に学ぶことで、美学をベースとし、調和のとれた社会を築くことのできる人材を養成することを目的とする。
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[例４：大学院美術研究科博士前期課程（修士）]
専攻分野における技術と理論を深め、自らの創作・研究を社会に問うことのできる芸術の創作者、研究者、さらには芸術の革新者を養成することを目的とする。
上記例のように、学科等・課程ごとに学ぶべき知識や観点を個別に定め、それぞれにおける「高度専門職業人」像を明確に示している。
大学＞学部・大学院＞学科等・課程ごとと、理念・目的を連関させフォーカスを絞る形
で定めていることは、専門領域の特徴に沿った理念・目的が適切に設定されていると言える。

1.1.2.大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学科等ごとに、研究科においては、課程ごとに設定する
人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
上述したとおり、学則には大学・学部・学科等ごと、大学院学則には大学院・課程（修士・博士）ごとに理念・目的が定められている（根拠資料 1-4）。
学生に対しては携帯型の手帳（学生ハンドブック）、教職員に対してはイントラネットを通じた規程集、学生・教職員に加え広く社会に対してはウェブページにより周知及び公表を行っている。
入学－卒業により毎年の入れ替わりがある学生に対しては、カレンダーや学生生活の諸情報をまとめた手帳（学生ハンドブック）に学則・大学院学則を明記している。社会に対しては、ウェブページに「教育研究上の目的（学則）」と言う分りやすい項目を設けている。
周知・公表の対象に合わせた媒体、アクセスのルートを設定することで、本学の理念・目的を周知することに努めていることは適切な対応と言える（根拠資料 1-5【ウェブ】）。

1.1.3.大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定「中長期計画」の策定は理事会において行われるが、理念・目的の達成を確実に行うために具体的な事業内容を設定している。
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計画の策定にあたっては、組織、財政等の裏付けを欠いたものとならないよう、教育充実検討委員会の議論を重視している（『第２章内部質保証』で詳述）。

自己点検・評価部会（PDCA サイクルでの Check を受け持つ）における、認証評価を始めとする点検・評価の結果は、教育充実検討委員会に報告される。教育充実検討委員会は、学長、学部長、教務部長、常勤の理事、事務局長、総合企画部長、総務部長、総務課長、その他の者から構成される。
理事会における「中長期計画」の策定の中心となる者からなる教育充実検討委員会（内部質保証推進組織）で、点検・評価の結果が共有されることで、計画の実現性を高める体制を採っている（2021 年 6 月に『内部質保証規程』を定め、体制の明文化を行った。従前、教育充実検討委員会で同様の取り組みがなされていた）（根拠資料 1-6）。
内部質保証推進組織と理事会が緊密に連携することで、認証評価の結果、組織・財政等の資源の裏付け等を伴う「中長期計画」策定の体制を敷き、実行していることは適切と言える。
「中長期計画」では、（１）教育及び研究体制の整備と再点検、（２）学生受け入れ態勢の強化、（３）国際的な美術家、デザイナー、教育者育成の環境整備、（４）国際交流の推進・制度化、（５）専門性と総合性の融合を目指した改組による教育改革、（６）教育・研
究環境の充実に向けたキャンパス整備、（７）社会・地域連携の拡大、（８）美術大学の教育及び研究内容の社会伝達と浸透、管理運営の強化、と施策ごとの達成目標を定めている（根拠資料 1-7）。
施策ごとの達成目標については、例えば、「STEAM 教育の一翼を担うことを念頭において教育体制の整備（５年以内）」など、目途を示したものとしている。
「中長期計画」を受ける形で、年度ごとの「事業計画書」と「会計・事業報告」が策定・報告されている。
これらをウェブページで公開することにより、計画の実現性等について、社会からの評価を受ける体制も備えている。
また、2021 年 6 月教授会において、2020 年度決算について報告を行った（従来、教授会で決算報告は行っていない）。新型コロナウイルスの感染拡大により、予定外の多額な支出が生じたため説明を行ったところであるが、事業計画への理解が共有できる場となった。
今後、毎年の定期報告として、教授会議題とすることとしている。

1.2.長所・特色
従前、理念・目的については、大学・大学院単位で定めていたが、学部・学科等・課程ごとに策定をしていなかった。学科等ごとに専門領域の特徴が異なる本学においては、これらを明確に示すことが課題であった。
2017 年 7 月～2020 年 12 月の間、
「３つのポリシー策定のためのワーキンググループ」を設け、従来の３つのポリシーの見直しと、学部においては学科等、大学院においては専攻
9等ごとにポリシーを策定した（入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学部、修士、博士ごとに策定）。
この議論に合わせ、理念・目的についても、上述のとおり学科等・課程ごとに策定し、学則・大学院学則に定めた。
また、「中長期計画」策定におけるプロセスを見直した。教育充実検討委員会はじめ、各
種委員会等の学内会議においては、主たる理事者が参加することから、実質的に PDCA サイ
クル、事業の実現可能性を担保できていたが、「内部質保証規程」を定め、PDCA サイクルと役割分担、理事者がこれを共有できる体制を規程上も整理し、実質化を進展させた。
理念・目的の設定については、大学、学部・大学院、学科等・課程で適切に設定されており、教育充実検討委員会を整備し PDCA サイクルによる不断の改善への体制を敷いたことは、高く評価できる。

1.3.問題点
上述の不断の取り組みにより、改善すべきところは改善を行っている。
「中長期計画」策定のプロセスについて、実質化を進展させた所であるが、このプロセ
スをより強固なものとすることが課題である。また、理念・目的の主旨を教職員や学生に積極的に浸透させる必要がある。

1.4.全体のまとめ「現状説明」で記述したとおり、学科等・課程ごとの特徴に沿った理念・目的が具体的に定められ、適切と言える。公表においても、携帯型手帳、ウェブページ等の媒体を使い分けアクセスを高めていることは、大学の理念・目的を周知する上での仕掛けを採用していると言える。
「内部質保証規程」を定め、実際のワークだけでなく、規程上の位置づけも明確にした所であるが、今後、この取り組みを継続的に行うこととしている。

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第２章

内部質保証

2.1.現状の説明
2.1.1．内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイ
クルの運用プロセスなど
本学は 2015 年度に前回認証評価を受審した。その時点においては、一定の PDCA サイクルは機能しているとの認識であったが、認証評価においては恒常的な組織体制が不十分で内部質保証が機能していないので改善が望まれるとの指摘がなされたところである。本学において、この指摘を踏まえ、どのように「内部質保証体制」を改善・充実してきたかについて説明する。
認証評価の指摘を踏まえ、指摘された具体的な課題についてのワーキンググループ会議（WG）やプロジェクトチーム（PT）を組織し、集中的に検討を行うことで教育上の課題解決を進めることに優先的に取り組むこととした。そして、その上で、その過程での経験を基にして、全学の内部質保証の方針、手続き及び組織体制を整備することとした。
具体的には、認証評価で指摘された具体的な教育上の課題を解決するために、「３つのポリシー策定のためのワーキンググループ会議」を教育充実検討委員会の自己点検評価部
会の下に組織し、大学院関係の課題に応じた「大学院 PT」を同委員会カリキュラム検討部
会の下に組織した。
これらの会議で検討された内容は、理事長・学長・学部長・研究科長・教務部長に進捗報告されるとともに、各委員から各学科等の教員に対して全学的に共有され、各学科等からのフィードバックもなされるなど全学的な評価・改善の取り組みとして進められている。
最終的には、学科長会議および教授会・大学院委員会に提案がなされ、大学の方針として決定している。また、WG や PT の活動は認証評価で指摘された課題への対応にとどまらず、本学の内発的な取り組みとしてリベラルアーツ PT、入試 PT などの活動により教育課
程や入学者選抜の評価と改善を進めている（取り組み状況については 2.1.2 で詳述する）。
このように個別具体的な課題ごとの WG や PT が、理事長・学長、教授会・大学院委員会と言う全学組織の下で課題解決にあたって有機的に機能して来たところである。この内部
質保証の仕組みの整備は、事務局と学部・学科等が密接な関係にあり機動的に動きやすい単科大学の特色を生かした形で、課題ごとの WG や PT を有効に活用しつつ課題解決を進めていく、そのための取り組みの方針、手続き、組織体制を成文化することで、既に実態として行われている本学の内部質保証の取り組みを全学的・継続的に機能させるものである。
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特に会議の開催実績や規程整備の不備が指摘されていた教育充実検討委員会（親会議）については、2021 年６月の規程整備以降、原則毎月１回開催され、本学の内部質保証の司令塔として機能している。
学部、研究科での日常の教学活動及び、それぞれの組織で自主的に進められる点検・評
価を踏まえて、教育充実検討委員会の部会である自己点検・評価部会によるチェック、教育向上部会でのアクションを通じて、本学の全体の教学活動が一連のプロセスで適切に運営されるよう主体的にマネジメントを行う組織として位置付けている（第 10 章『大学運営・財務』で詳細後述）。
また、本学は、１学部・１研究科からなる単科大学であることから、教育充実検討委員
会を中心機関として、学部、研究科を単位とする教学組織と、理事会及び、行政機構である事務局など法人組織を一対の内部質保証組織とすることができ、責任の一元化を図りつ
つ、一貫した取り組みの中で内部質保証を行うことができる。本章では以下に、2021 年６月に成文化された仕組みに即して、本学の内部質保証の現状について説明する。

【内部質保証の運用プロセス】
教育充実検討委員会を中心とした内部質保証の具体的な運用プロセスについて、規程の定めは次のとおりである。
（１）全学的な内部質保証の方針を「現代社会に貢献する優れた芸術家、デザイナー並びに教育者研究者等を永続的に輩出するために、 自主的・自律的な教育研究の改善・向上と、管理運営の両立を図るものとする。」とし、これを各種内部質保証に対する観点とする。
（２）委員会は、自己点検・ 評価部会の点検評価に基づき、理事会に次期事業計画の作成に係る助言を行うものとする。
（３）委員会は、 理事会の定める事業計画に基づき、特段の対応を必要とする事項について、教育向上部会において、検討すべき事項の助言を行うものとする。
（４）教育向上部会は、委員会の助言に基づき、計画・改善すべき事項ごとにプロジェ
クトチーム（以下「PT」という。）を組織し、これを審議する。
（５）各学科等および事務局等は、事業計画に基づき、教育研究及び管理運営にあたる。
（６）自己点検・評価部会は、 事業計画に基づいた具体的な指標を定め、自己点検・評価を行うものとする。
（７）自己点検・評価部会は、認証評価の前年に全般的な自己点検・評価を、中間年（認証評価の３年後の年を目安）に重点分野に係る自己点検・評価を行うものとし、教育充実検討委員会へ報告を行う。
以上の通り、教育充実検討委員会が大学全体における内部質保証の PDCA の基幹組織となり、助言や提言を行っていくことになっている。
また、運用プロセスのもと円環される PDCA サイクル並びに、それぞれの役割と権限については、上記プロセスに即して次の通り、運用がなされる。
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＜計画

Plan＞

理事会により、大学運営の指針となる中期程度又は事業年度ごとに達成していく方針として、「中長期計画」及び「事業計画」の策定がなされ、学部・研究科並びに事務組織の職務遂行の方針となる。これらは、教授会、大学のウェブサイトなどを通じて、大学構成員へ広く共有される。
教学組織からは、学科等単位において教員編制並びに教学の指針となる「ビジョン」が作成される（第６章『教員・教員組織』で詳細後述）。理事会・教育充実検討委員会・人事委員会での審議を経て「ビジョン」を学科等ごとの基準・方針と位置づける。このこと
により、法人組織と学部・学科等で相互に内部質保証上の基準として共有を図っている。
＜運用 Do＞
これらを PDCA サイクル上の大きな P(計画・指針)として位置付け、この計画・指針に基づき、学部・学科等、事務組織が日々の運用（Do）に責任に持つ。また、これらの中には、
内部質保証のために組織される PT 以外の定例の各種委員会も含まれる。
＜確認 Check＞
運用(Do)に対する評価として、学則第２条、大学院学則第３条に定める通り、日常における自己点検・評価がなされる。これらは学部・学科等や事務局によって行われる基本的な点検・評価である。また、上述の大学全体の自己点検・評価並びに、教育充実検討委員
会より、提言のあった事項に関しては、自己点検・評価部会が主体となり、特別の点検・評価を行う二段式の確認（C）体制をとっている。点検の結果については、いずれも委員会に報告し、その内容の精査を行う。
＜評価/改善 Assessment / Action →次期計画 next Plan＞

評価/改善(Act)と計画(Plan)については、教育充実検討委員会において、「事業計画」と「自己点検・評価」の結果などを踏まえて、教学マネジメント上の適切性、有効性を検証し、教学組織運営上の改善・向上や教員の資質向上などの観点から、特段の対応を要す
る事項について取り上げ、教育充実検討委員会より教育向上部会への対応の助言を行う。
教育向上部会においては、問題点への対応のための PT を組織するなど、適切な措置を図る。
「中長期計画」や「事業計画」は、学部・研究科においては、教育の質を担保するための人員編制計画並びに、３つのポリシーを指針とする「ビジョン」の作成によって、新たな教育内容や教育方法の改善へ繋げていく。事務組織においては、計画を達成するための教学マネジメントを確立するために、行政機構として、適切に組織を再編させ、人員の異動・配置・採用を進めるほか、目標管理制度を通じて、事務部署ごとの点検・評価並びに業務改善へと繋げている。
以上の PDCA のサイクルを運用するにあたって、本学においては、その基軸となる手続きである C に特に起点を置いており、これらを推進していくための内省の構造として、①
総合的な点検・評価、②特別な点検・評価、③基本的な点検・評価の３つの内部質保証に係る階層を設け、それらを相互に関連付けることで内部質保証の推進を図っている。
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①総合的な点検・評価については、自己点検・評価並びに認証評価であり、②特別な点
検・評価については、認証評価から次回認証評価の中間年を基準として、特に重点的な点
検・評価を行うほか、その他特に改善が必要な重点項目に対して個別に行う点検・評価である。③基本的な点検・評価では、大学運営、教学活動に必要な授業評価、業務改善に主眼を置いている。このように点検・評価の構造として３つの階層を設けることで、十全な点検・評価結果が委員会へ報告されることとなり、適切な事業計画の創出を促すなど、計画(P)・実行（D）・確認（C）・評価（A）のサイクルが有機的に結びつくことで、内部質保証の確立を図っている。
これら一連の内部保証に関する手続きについては、規程として整備し、全学的に明示することで共有しているほか、「事業計画」、「認証評価」など、関連する事項について、学外にも広く公開され、内部質保証自体にも外部の目が入るようになっており、基準を満たしている。

2.1.2. 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
14

内部質保証の推進、運用に関する組織と人員構成については、上述の「内部質保証規程」
において定めているほか、詳細については「10.1.2.方針に基づき、学長をはじめとする所
要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。」において、記載している。
上述のとおり、本学における内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、2021
年度に規程を改め、教育充実検討委員会を組織し、部局の教育改善を行う自己点検・評価
部会、教育向上部会を位置づけた。また、教育向上部会では、その下に各種 PT を立ち上げている。さらに、必要に応じて、学内各種委員会及び、委員より指名を受けたものを招聘し、審議が進められる。
組織の構成員については、それぞれの組織に求められる責任・権限と照らし合わせて、以下の構成としている。
[教育充実検討委員会]
全体の内部質保証システムの基軸となる委員会である。その判断には、教学組織全体に係る見識、権限が必要となることから、大学全体の責任者となる学長を委員長として置き、学長を補佐するよう、学部長及び教務部長が配置されている。また、審議される事項が教学のみならず法人全体に関連するため、学内の常勤理事、事務局長が配置されている。その他、事案ごとの専門家・担当者を適宜配置するほか、全体の行政役として、総合企画部
長、総務部長及び、総務課長が配置される。
[教育向上部会]
内部質保証のうち、教育研究の計画・改善に責任を負う主たる部会であることから、教学組織の責任者として、学部長を部会長として置く。また、教育向上部会では、学部・学科等の３つのポリシー(DP・CP・AP) の策定に責任を負うほか、内部質保証上の主要な要務として、課題検討のための PT の編制を任務とすることから、部会長の補佐として、教学活動に係る統括を行う教務部長を配置している。その他、事案ごとの専門家・担当者を適宜配置するほか、全体の行政役として、教務部事務部長及び、教務課長が配置される。
[自己点検・評価部会]
内部質保証のうち、教育研究及び管理運営の点検評価に責任を負う主たる部会であることから、教学マネジメント活動の統括を行う教務部長を部会長として置くほか、学部長その他委員長の指名する者を置く。また、自己点検・評価部会では、大学運営に係る自己点検・評価を行うほか、評価からもたらされる結果に対して、教学組織に対する適切な FD等の実施を含めていることから各学科の推薦に基づき各１名が部会員として配置される。
全体の行政役として、教務部事務部長及び、教務課長が配置される。
その他、教育向上部会により組織化されたプロジェクトチーム（PT）として以下がある。

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PT 名称

構成

主な取り扱い成果

1.次代の多摩美らし
学部長・教務部長・いリベラルアーツ研究科長・専門学科の考え方

リベラルアー

教員複数人・共通教ツ PT

育教員複数人・教務

2.共通教育の組織改・リベラルアーツセンタ
ーの設置

編

部事務部長・教務部

3.長期的な方針策定

次長・教務課員

4.開講科目のシェイ※3、4 は議論継続

プアップ
・エクスペリメンタル・
ワークショップの開設・修士課程の修了要件の教務部長・研究科長・専攻教員複数
大学院 PT

人・共通選択科目担

・大学院に係る課題全般

当教員・教務部事務
部長・教務部次長・※資料 4-22 参照

入試課長・教務課員

改訂
・研究指導計画、作品・
論文評価基準等の策
定・論文作成能力、留学生
向け日本語科目の開講・ライティングサポート
デスクの開設・留学生受験者に対する教務部長・専門学科
教員複数人・共通教入試 PT

育教員複数人・教務部事務部長・入試課

受験資格の改訂（日本・入学試験に係る喫緊の課題

摩美検討会議学部長・教務部長・研究科長・各学科より複数人務）
・一般入試における学科

長・入試課員
これからの多語能力試験の受験義試験の一本化・多摩美術大学の今後の在り方

問題意識の醸成

その他、これら活動に係る情報公開については、行政役として参加している総務部、教務部において推進され、全学的な共有を図っていく。
以上により、委員会と各部会、各種委員会との連携を密にし、委員会を構成する人員が各部会の構成員を兼ねることで、問題意識や課題の共有、具体的なアクションへと繋げている。内部質保証に対する実効性ある体制の整備として、適切な組織と人員を配置している。
16

2.1.3. 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保
評価の視点５：新型コロナウイルスへの対応「2.1.1.」で記述したとおり、本学における内部質保証体制については、教育充実検討委員会を中心として行われてきており、その検討内容が「中長期計画」や「事業計画」に反映されるなど、教育の質向上に必要な機能を果たしている。
一方、本学における内部質保証の重要性がより高まったことから、その問題意識のもと、既存体制を見直し、規程上位置づけを明確化することで、2021 年６月に現行の教育充実検討委員会を中心とする内部質保証体制を再整備したところである。
このように、本学における内部質保証の取り組みは、段階的に進展しており、大学全体
として、制度の見直し・改善を適切に進めてきている。ここでは、見直し前の体制から実質的な内部質保証が継続的に機能していたことを示すとともに、その体制や機能が段階的に充実してきた経過を含めて以下に記すこととする。
まず、３つのポリシー策定に当たっての基本的な考え方についてである。
本学としての課題であった３つのポリシーの見直しについては、上述の「1.1.1. 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。」で述べた通り、2017 年からのワーキンググループの取り組みにおいて、全体的なポリシーの見直しに着手した。この取り組みを通じて、学部及び研究科の３つのポリシーについて見直しを行っただけでなく、各学科単位、課程単位でのポリシーの策定に至っている。
その際、３つのポリシー立案の基本的な考え方となるのは、大学の目的である「現代社会に貢献する優れた芸術家、デザイナー並びに教育者研究者等の養成」であり、「専門性と総合性」を両輪とした人材を養成するという考え方である。
本学におけるすべてのポリシーは、このコンセプトを共有し、理念・目的を実現可能な指針として掲げたものである。
こうした基本的な方針については、これまで理事者を各種委員会の委員として参加させることで、全体の整合を図りつつ決定し進めてきたが、前回認証評価において貴協会からの指摘を受けたことを踏まえて抜本的な見直しを行い、当該ポリシーの策定と合わせ、内部質保証組織に係る規程並びに組織を整備した。また、理念をより具体化するものとして、
17従来から作成されていた「事業計画」に加え、「中長期計画」の策定プロセスもこの折に整備をしている。「中長期計画」や「事業計画」の策定にあたっては、実現可能性が重視されることから、組織、財政等の裏付けを欠いたものとならないよう、内部質保証のシス
テムと一体となって検討しており、教育充実検討委員会の議論を重視している。
このような基本的な方針や手続きに則った内部質保証活動の実施については「2.1.2.
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。」でも述べた通り、「内部質保証規程」において、教育向上部会を３つのポリシーに関連する計画・改善を行う組織として設置したほか、自己点検・評価部会による点検・評価を踏まえて、教育充実検討委員会からポリシーに関する助言を受けた場合には、適切な PT を立ち上げ、これに対処す
ることとなっている。
また、ポリシー策定のプロセスのほかに、年次ごとに作成する各学科等の「ビジョン」
が教員組織編制のプロセスの中で活用されている。各学科等の活動実績を、基本的な自己点検・評価として確認し、その点検・評価を通じて、次年度以降のカリキュラム・教員組
織編制のビジョンとして、計画し運用される個別の PDCA があり、それが教育充実検討委員
会を中核とした大学全体の PDCA サイクルを通じて、全体の方針の策定へとつながっていく。
個別のサイクルと全体のサイクルが内部質保証の手続きのもと、密接なコミュニケーショ
ンをとりながら、連動して実施されている。
次に、全学的な方針に従い、内部質保証を通じて、大学運営、特に教学活動が効果的に実施されているかについてである。このことについては、学則を根拠とする学部・学科等
単位・課程単位の基本的な点検・評価の各報告により、全学組織である教育充実検討委員
会が特別な点検・評価を必要とすると認識した項目として、共通教育課程の評価・改善の取組みと、研究科全体の評価・改善の取組みが挙げられる。
前者の共通教育課程の評価・改善の取組みについては、教育向上部会を通じて、リベラ
ルアーツ PT として組織を立ち上げ、「中長期計画」で掲げる重点事項となる“専門性と総合性の融合を目指した改組による教育改革”の実質化に向けた取り組みを進めてきた。
学科等において、基本的な点検・評価を通じ、現代社会のなかで、芸術に立脚し、能動的に未来を切り拓くことができる多様な人材の輩出に向けて、３つのポリシーのほか、ビジョンの明確化、人員の配置、カリキュラムの整備を推進してきた。一方で、総合性を担保する学部全体の教養教育を担っている共通教育センターについては、基本的な点検・評価を通じ、個別の点検では問題ないものの教育充実検討委員会により、教育の質保証並びに、教学マネジメント上の課題として、教育向上部会への助言が行われ、①プロジェクト
チームの設置、当該課題の検討を経て、②部会を通じて、検討結果、改善策を委員会へ報告、③委員会から理事会への提言を経て、2022 年度より、共通教育センターをリベラルア
ーツセンターへ改編し、教育内容並びに人員の構成などについて見直しを実施した（詳細後述）。
後者の研究科全体の評価・改善の取組みについては、上記と同様の手続きにより、教育向上部会によって、大学院 PT が組織されている。大学院に関しては、研究科の組織だけでなく、学部・学科と一体となって運用されていることから次年度に向けて「大学院教員資18

格」の明文化を行った。
学科等、事務組織等での定期的な点検・評価の実施については、上述の内部質保証の仕組みにおける評価の三層構造のうち、②特別な点検・評価、③基本的な点検・評価の点検を通じて、定期的な点検・評価として実施している。
【基本的な点検・評価】
上記の総合的な点検・評価及び特別な点検・評価に加え、主管部課・科やその他組織等が自らの問題として捉らえ改善にあたることを重視している。この際、事務職員が行政機能として働きかけ、各種委員会等、部課等を通じて改善にあたることが多い。各種委員会等では、特殊な性格のものを除き、委員会の構成にあたっては事務職員を迅速な事務執行のための行政役として配置し、基本的な点検・評価を通じ通常業務における点検・評価・改善に実効性を持たせるようにしている。
また、部署ごとの日常的な業務改善の取り組みのほか、2019 年度より事務部門においても PT を組織し、内部質保証の推進を図っている。立ち上げ当時は、大学の魅力向上 PT のみであったが、事務職員がそれぞれの立場から課題を発見し、検討を通じて、課題を解決する取組みが、人事・福利厚生 PT、施設 PT、学生寮 PT、新卒採用 PT など、新規 PT の立
ち上げへ繋がっている。
個別の成果としては、例えば、新卒採用者の離職が続いたことに伴いリテンションの取り組みとして新卒採用 PT の立ち上げを行った。これまでの面接から採用までは課題を個別に課すなどの取り組みを行っていたが、入職後のミスマッチを防ぐため先輩職員との懇談
会や内定者を対象とした職場見学会を実施するなど、短期的に達成可能なものについて迅
速に改善の施策へ繋げるなど成果を出している。また、施設 PT では、美術大学ならではの付加価値の向上並びに学生に対する教育的効果を目的に学内に点在する屋外展示作品の管理・運用に関する提案を行っている。
課題解決のみならず、点検・評価を通じた問題提起や新たな計画へ繋げていくといった
PT としての新たな展開も進めており、PDCA サイクルによる業務改善を図っている。
教育組織においては自己点検・評価部会を中心に毎年「学生による授業評価アンケート」
や「教員相互の授業参観」を行い、FD 領域の点検・評価を行っている。
「学生による授業評価アンケート」は、学部・大学院の全授業で行うことを基本としている。アンケート結果については、授業担当教員へフィードバックするとともに、集計結果を学生及び教職員に公表している。「教員相互の授業参観」は、授業を公開する教員を募り、見学を希望する教員に公開するものである。基本的な点検・評価の延長として、教育内容の改善や教員の資質向上に資する活動であり、授業内容の見直しや、教授法に関する好事例を共有する機会を提供し、改善・向上への取り組みを行っている。
教育向上部会では、自己点検・評価部会からの評価報告を受け、教育充実検討委員会の検討を経て、改善が必要とされる事項について、改善策を検討するなどの対応を行っていく。
基本的な点検・評価が部門ごとの個別の取り組みとならないよう、特別な点検・評価が19

行われるものであるが、さらに総合的な点検・評価をもって、一連の整合を図っている。
こうした三層構造は、点検・評価の取り扱い範囲を明確にし、適切な取り組みとなるよう作用するだけでなく、構造上、相互に点検・評価をモニタリングする機能を有しており、内部質保証の枠組みの中に客観性、妥当性を担保する仕組みを内包している。
また、内部質保証の定期的な実施については、学部等・研究科のみならず、事務組織においても業務改善を通して実施をしている。事務においては、事業計画をもとに、目標管理制度を紐づけることで、年度ごとの部署の業務計画及び目標の設定を行う。部門ごとの目標を定めることにより、課員がそれぞれ業務分掌の範囲において、個別の目標を設定し、その実現を通して全体の「業務計画」と「中長期計画」の達成を目指している。それらは半期ごとで進捗・達成度合いなどの中間評価を経ながら修正を行い、年度末に総括した点
検・評価を実施している。
その他、規程などで点検・評価の仕組みを定め、事務業務上の内部質保証活動としている取組みとして、附属機関となるアートアーカイヴセンターの運営委員会、各種委員会となる多摩美術大学研究推進会議がある。前者については、センター内にギャラリーを併設しており、運営方法など施設設備の運用を兼ねた自己点検・評価を行っている。後者の研究推進会議については、主に本学の研究活動の推進など、研究力向上に係る方針などを決める協議会であり、コンプライアンス研修の担当なども兼ねている。基本的な点検・評価を通じて、研究倫理に関する研修(FD)を行うなど、的確な点検・評価とそれをもとにした取組みが実施されている。
このことより、本学における内部質保証活動の実施のみならず、部門ごとの点検・評価を主体とする PDCA についても効果的に作用していると言え、質保証に向けた改善・向上の取り組みが計画的に行われていると言える。
【特別な点検・評価】
教育充実検討委員会に、自己点検・評価部会及び教育向上部会を置き、定期で実施される全学的な点検評価及び重点項目への特別な点検・評価にあたっている。上述の通り、制度移行期であり、特別な点検・評価の機能の一つである、認証評価からの中間年に行う自己点検については、権限・組織の変更が見込まれたことから、もう一つの機能である特に改善が必要な重点項目に対して個別に行う点検・評価を行っている。
「2.1.2.（略）」で記載の通り、PDCA を運用する方法として、自己点検・評価部会による評価を経て、特段の問題意識をもって、取り組まれる事項については教育向上部会を通じて、PT を立ち上げることで推進を図っている。
ここで取り組まれた事項として、入試 PT と大学院 PT の取組みについては以下のとおりである。
まず、入試 PT においては、例年実施される入試の内容、制度を見直し、本学特有の専門試験を中心とした一般入試において、受験生がより専門試験に集中できるようそれまで２回実施していた学科試験を１回に統合するなど、多様な資質を持つ学生が本学へ進学できるよう選抜方法の多様化に取り組んでいる。
20

また、大学院 PT では、教員像について、これまで単科大学特有の学部・研究科の部局一体となった運営を通じて、実として十分な成果を上げてきているが、客観的視座に立ち、教育の質を保証する取り組みとして、研究科の教員資格の明文化を行った。
これらにより、教育充実検討委員会の責任のもと大学単位、テーマごとなど、個別の PDCA
を委員会の中心に適切に関連づけ、運用するなど大学全体の PDCA が作用するよう取り組まれている。
行政機関、認証評価機関からの指摘事項に対する対応状況については、本章の冒頭に記したように、2015 年の認証評価時において、内部質保証の恒常的な運用体制の確立・整備
を努力課題とするとの指摘を受けている。これについては、ワーキンググループを組織し、３つのポリシーの整備と併せて、学部・学科のポリシーの点検・評価を通じた内部質保証体制の確立について取り組んでおり、規程においては、「内部質保証規程」の整備、主体となる全学内部質保証推進組織としての教育充実検討委員会（自己点検・評価部会、教育向上部会）の組織化を進めている。組織構成にも教員、事務職員を適切に配置することで、教員、事務職・各課がそれぞれの権限と責任において判断し、主体的かつ迅速に活動できるよう配慮している。また、教育充実検討委員会と法人組織、教学組織の各部門に関する連携体制や作用の仕組みについては、「2.1.2.（略）」ほかにて示した通り、方針・手続きに基づいて、内部質保証の仕組みが機能していることで示されている。また、組織の 働
きかけによって、「第３章教育研究組織」、「第４章

教育課程・学習成果」で詳述の通り、内部質保証組織からの提言が活かされ、各種教学組織の体制が大きく改善されたことからも、指摘に対して適切に対応できていると言える。
さらに、こうした今日までの本学の取り組みについて、2022 年１月に外部評価を実施したところである。自己点検・評価による客観性、妥当性を高める取り組みのほかに、外部の視点を取り入れ、本学の内部質保証システムの客観性・妥当性について、さらに高めている。
本学における内部質保証の仕組みは、2020 年から 2021 年にかけて大きな変更を遂げた
ところであるが、同時期においては、新型コロナウイルスの蔓延、拡大と合わせた時期と重なっている。したがって、新型コロナウイルスに対する対応の主なものについては、旧体制からの継続した内部質保証の取組みについての説明となる。
新型コロナウイルスへの対応については、学生・教職員の安全を確保しつつ、学修機会の確保など、内部質保証に係る取り組みとして、2020 年６月に「PNN 委員会規程」を作成し、PNN 委員会（Promotion Committee for New Normal）を組織している。主たる目的を教育環境の安全及び衛生の確保のためとし、授業支援に資することと定め、遠隔授業の導入、留学生への対応など、新型コロナウイルス蔓延下でも通常と遜色ない水準での授業が実施できるよう対応を推進した。
PNN 委員会の取り組みにより、遠隔授業の実施に向けての教員への FD（ICT 教育）や留学生の出入国対応だけでなく、授業を維持するための抜本的な方策として、機械換気による換気量を測定し実習室の定員を設けることや、学生の入構可能人数の制限、登下校の管21

理など、様々な対策を講じることができた。前例のないパンデミック下での大学運営となったものの方針・対策案・実施など一連の意思決定を PNN 委員会が的確に行ったことで、臨時的な内部質保証組織としての役割を大きく果たしている。
これらのことより、本学の内部質保証システムは、大学で定められた方針・手続きに沿って的確に実施されており、法人組織による計画策定、教学組織における教育改善、向上の取り組み、教員組織の編成、日常的な業務改善に至るまで作用しており、有効な仕組みとして機能している。特に新型コロナウイルスは本学での内部質保証制度転換期での対応となったが、迅速な対策委員会の組織化、人員の配置などを通じて、内部質保証が継続的かつ実体的に運用できていることが示されており、十分に評価できる。

2.1.4.教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１:教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２:公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３:公表する情報の適切な更新
本学は、学修成果や教育成果に関する情報を適切に公開していくことで、大学と社会の相互理解が進み、両者がより良い関係を築いていくことができるものと捉え、ステークホ
ルダーだけでなく、社会に支えられる大学の実現を目指し、大学の諸活動に係る情報の積
極的な開示に努めている。
大学に関わる様々な情報は、大学のウェブサイトを通して積極的に開示・公開を進めており、学校教育法施行規則第 172 条の２第１項及び第２項の規程に規定されている教育研
究活動や、その他の諸活動の状況についての情報の公表に取り組んでいる（根拠資料 2-1【ウェブ】・『基礎要件確認シート―５教育情報の公表－共通』の事項）。また、公開の方法についても、情報へのアクセスのしやすさ、情報の非対称性を配慮し、以下、それぞれの方法により、公開を行っている。
大学の基幹情報については、「中長期計画」、「事業計画」、「事業報告」、「会計報告」をそれぞれ作成のうえ公開するだけでなく、PDF としても保存可能な状態としている。
大学の基本的な情報・方針を確認したい者は、大学ウェブサイト本体のほか「事業計画」
等の開示を通じて、学校教育法第 109 条第１項で規定されている自己点検・評価結果については、同じく、ウェブサイトを通じて、認証評価に掛かる申請書、基礎データなど関連書類一式と認証評価結果の全てを開示し、最新の情報についてアクセス可能な状態にある（根拠資料 2-2・2-3【ウェブ】）。
その他、教育研究に係る情報公開として、教育職員免許法施行規則第 22 条の６で規定されている各種情報については、主管となる教務部のサイトを個別に設け、包括的に情報を掲載している（『基礎要件確認シート―５教育情報の公表－教職課程』の事項）。教育
22

研究活動情報の開示として、大学外からもアクセス可能な教員業績公開システムを導入し、受賞歴、所属学会の他、本学特有の項目として、展覧会など実制作の公開を含む研究活動を公開している。
学生の学修環境・学生支援の点検・評価並びに FD を目的とする学生の授業評価アンケートの結果について、同じく学内のネットワークに掲載している。（新型コロナウイルス
感染症の蔓延・流行に伴い、遠隔授業の導入など、授業形態に変更があったことから現状
では 2019 年度後期分まで公開している。）
その他の情報公開の一環として、大学ウェブサイトのみならず、日本私立学校振興・共済事業団の運営する大学ポートレートにも大学情報を毎年提供し、公開の幅を広げることで、ステークホルダーのみならず、社会全体への説明責任を果たしている。
以上のことより、内部質保証を担保する大学の諸活動に関する情報の公開については、
遅滞なく十全に開示を行えており、大学としての説明責任を果たしている。これらの活動
は基準２を満たしており、十分に評価できる。

2.1.5. 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の内部質保証については、2021 年の見直し前においても、内部質保証として必要な機能を果たしていたものの、中心となる組織の運用や規程・権限の整理など一部で課題が残っていた。この点については、前回認証評価時に努力課題として指摘されたことを受け抜本的な見直しを図り、新たな内部質保証システムの確立に向けて、既存システムとの軋轢を生まないよう、本学の特性を棄損しないことと、大学基準に対する理解を総合して行うよう配慮しながら実施し、PDCA サイクルの見直しについて慎重に検討を進めたところである。
この間、ワーキンググループなどを通じた、取組みにより確認できたことは、(１)単科大学の特性上、改善活動の構成員は理事者を始めとした法人組織の構成員と重なり合うた
め、大学全体の方針と部局の改善の取り組みに齟齬が生じ難いこと、(２)制度等のダイナ
ミックな改善においては PT 制が有効であること、が確認された。
こうした結果を踏まえて、美術大学、単科大学としての実態にあった実質的な制度となるよう組織を見直し、学内の運用設計の整備などを順次進めることが出来た。そして、「内部質保証規程」を改善への取り組みの仕上げとして 2021 年６月に策定することで、名実ともに内部質保証のマネジメントが実践される仕組みが出来上がった（根拠資料 1-6・2-4・
2-5）。
また、本学ではこれまでも全学自己点検・評価を内部質保証システムと同義とする認識
23

の下で自己点検・評価活動を行ってきたことから、内部質保証の実質的な取組みとしては、
適切性、有効性を継続的に有してきているものと考えている。
内部質保証システムとして、教育充実検討委員会及び各種委員会の検証を通して、全学的な行動指針となる「中長期計画」並びに年度ごとの「事業計画」を策定している（根拠資料 1-7・2-6）。また、これらに対して「事業報告書」を通じた点検・評価を毎年実施し、理事会・評議会への報告をもってフィードバックすることで、全学的な PDCA サイクルを実施している。
教育充実検討委員会は全学的な内部質保証推進組織であり、本件に係る理事会の諮問機関でもある。大学全体としての計画策定にあたっては、理念・目的の達成を確実にするため、実現可能な事業内容として審議を進める必要があることから、教育充実検討委員会からの提言・答申を重視するものである。理事会と教育充実検討委員会は密接に連携しており、問題意識の共有、計画の立案、意思決定までがシームレスに行われる。重要な案件については、教育充実検討委員会、理事会、各種委員会が迅速に対応することで PDCA サイクルの有効性を高めている。
一方で、これら委員会からの提言については、理事会の機能において、外部理事並びに、監事、評議員など、複数の外部視点を取り込んだ形で議決されることからも、内部質保証システムの健全性についても、十分に要件を満たしている。
そのうえで、上述の通り、新型コロナウイルス蔓延下においても着実な議論の積み重ねと整備を心がけた。その結果、内部質保証システム全体の点検のタイミングが、外部の点検・評価を 2022 年１月に、総合的な点検・評価となる自己点検・評価を 2022 年度末にと実施時期が接近してしまったが、充実したシステムとして仕上げることができたものと考えている。
改めて、内部質保証がその目的に沿って適切に進められているかなどの検証について
は、手順などを検討しながら、これまでの個別の取組みの成果などと照らし合わせつつその適切性について省察を行い、定期的なブラッシュアップと共に点検・評価が本学の内部質保証の実質化と体質改善に向けて速やかな取組みを行うための仕組みとしてさらに充実して機能していくよう、改善努力を継続して図っていく。
また、今後の適切性に係る評価・点検のスケジュールとして、次期の特別な点検評価の対象としては、学部の教職課程の点検・評価に焦点をあてる予定であり、教育充実検討委
員会において、現在、情報の取集並びに、重点項目の取りまとめの計画を進めている。

2.2.長所・特色【基準 2 の充足状況】
本学は単科大学であり、大学の理念・目的並びに、それらを具体化した「中長期計画」、「事業計画」を実行するために一元化された構造のもと学長のガバナンスと教学マネジメ
ントの確立に向けて、内部質保証システムを整備している。単科大学の特色を考慮しつつ
24

内部質保証と部局の点検評価が適切に PDCA サイクルを通じて機能するよう、多層構造の点
検・評価の仕組みをもって、日常的な業務改善から、総合的な認証評価までを一連の仕組みとして発展的に取組まれるよう整備されており、前回認証評価における点検事項への継続的な改善の取り組み成果としても十全たる内容を有しており、評価することができる。
全学内部質保証推進組織となる「教育充実検討委員会」を中心に、議題の集約による執行の遅滞を防ぐため、規程により、適切な運用ができるよう、「自己点検・評価部会」、「教育向上部会」を個別に設け、権限を付与するなど、方針・手続きを明確に示している。
自己点検・評価部会による点検・評価の結果を受けて、教育充実検討委員会において精査がなされ、教育向上部会への助言を行っていく。助言を受けた教育向上部会では、重点事項に関する積極的なアクション（改善策）をもって、問題解決に取り組み、教育充実検討委員会への報告を行う。教育充実検討委員会は、報告をもとに、法人組織・教学組織へ適切な提言、報告、答申を行い、新たなプランニング（事業計画）へと繋げていく。また、組織ごとの連携・配置のみならず、個々の組織に役職者、教職員を適切に配置し、教員、事務職・各課がそれぞれの責任と権限において判断し、主体的かつ迅速に活動できるよう配慮している。３つのポリシーに基づく研究活動の実施及び、改善・向上を進めていくた
めの運営体制として、十分な機能を有している。
本学は、教育研究活動や財務の状況について、受験生、在学生・保護者、卒業生等の関係者のみならず、広く社会に対して説明責任があると認識し、積極的に大学の情報を開示している。内部質保証の基幹となる自己点検・評価については、①総合的な点検・評価、②特別な点検・評価、③基本的な点検・評価、の３つの階層をもって取り組み、教育充実検討委員会を中心として全学的な改善・改革を行っている。このように、内部質保証を十全に機能させるシステムを整備しており、同基準を充足している。
【効果が上がっている事項】
総合的な点検・評価については「認証評価」のシステムに則っている。より大学の運営に即した特別な点検・評価並びに基本的な点検・評価の成果について、その根拠となる学生への授業評価アンケートなど、大学教育情報の積極的な公開を推進する必要を認め必要な公表を行っている。学生・保護者の大学に対するニーズも変化しているものと捉え、従来の大学の経営状況等財務情報の公開に加え、「事業計画」、「３つのポリシー」をはじめとする大学の運営方針の公表を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大以降は
特に安全に対する配慮など多様な教育情報の開示について、社会に対する説明責任を通じ、一層高めることができた。
自己点検・評価の取り組みが、教育の改善・向上の取り組みにつながるという点において、教育向上部会リベラルアーツ PT による教養教育の見直しについては、内部質保証シス
テムが健全に作用したという点からも特段の評価をすることができる。これについては、
2022 年度からの共通教育センターの改編による、リベラルアーツセンターの設置という形
で、具体的な成果として結実した。

25

上記の一連の内部質保証システムの整備についても、貴協会からの指摘事項に対して、大学として真摯に受け取り、不断の改善努力を行った成果といえる。2022 年１月に実施した内部質保証システム全体に関する外部評価をも踏まえて、より盤石な体制整備を進める。
2.3.問題点
前回、貴協会より指摘を受けた通り、機能的な内部質保証は実現できていたものの、制度面、組織面での整備に改善の余地が残されていた。既存制度を見直し、将来に渡って継続的な制度として機能するよう検討を重ね、組織や規程を整備することとし、2021 年６月に「内部質保証規程」を定め、教育充実検討委員会を全学内部質保証推進組織として、再スタートさせたところである。現在は、新たな制度への移行期間であり、内部質保証機能を維持したまま、まずはこの新制度を定着させ、PDCA サイクルを円滑に回していく必要がある。
また、特定案件に対する個別の作用ではなく、将来に渡って恒常的に内部質保証システ
ムが運用されるよう継続して取り組むとともに、学長のガバナンス体制の一層の強化のもと、次期に予定される特別な評価・点検（教職課程に焦点を当てる予定）が適切に行われるよう十分な準備を進める必要がある。

2.4.全体のまとめ
本学における内部質保証システムの整備状況については、内部質保証に関する事項として「内部質保証規程」を制定している。この規程に基づき、本学における内部質保証の基
本的な考え方を示し、本学が掲げる理念・目的を将来に亘って、発展的かつ恒常的に達成させ、教育の質保証のみならず、これら理念に基づく大学運営全般の質保証を行うための“教育研究活動及び管理運営の改善・向上を継続的に図り、教育の充実と学修成果の向上に取り組む”こととしており、基本方針の整備並びに、内部質保証の組織について定めている。
組織構成についても同規程に定めており、「2.1.現状説明」で記述したように、内部質保証の推進を図る組織として、教育充実検討委員会（委員長を学長とする）とし、その下に自己点検・評価部会、教育向上部会をそれぞれ組織している。法人組織・教学組織の役
職者を適切に配置し、学部・研究科・事務局の個別部門とが協働した PDCA サイクルの実施によって、大学全体として内部質保証について恒常的かつ、継続的な拡充に取り組んでいる。
教育充実検討委員会は、法人組織並びに教学組織の諸活動に対して、点検・評価のアセスメントをもって、理事会への助言及び、教育向上部会を通じた実態的なアクションへと繋げている。また、点検・評価の指針となる「中長期計画」、「事業計画」策定フローについては、理事会の審議事項となるが、各種決定に不可欠な人員、施設、財務状況の観点

26

に加え、委員会からの提言に比重が置かれている。これにより、現場の問題意識と法人部門の意思決定の間が連結する仕組みとなっている。
内部質保証の中心については自己点検・評価を基本としてとらえ、日常的な業務から特定の事項までを包括的に点検・評価の枠組みに収められるよう多層構造をもたせ、十分な評価をもって、実効性あるアクションとプランニングの根拠へと繋げている。
こうした内部質保証が内向きの活動とならないよう、運営指針となる「中長期計画」、「事業計画」、「３つのポリシー」をはじめとして、「財務情報」や学生の授業評価アンケートなど、根拠に基づく改善計画となるよう、積極的に情報公開を進めており、十全たる対応を行っている。これらを通じて、改善・向上に向けた客観的な視点を取り込んでいる。
一方で「問題点」に挙げた残された課題もあり、引き続き学長のリーダーシップの下で、大学の教育改革、内部質保証の充実に取り組んで行く必要がある。2022 年１月に実施した外部評価を通じて、内部質保証システム全体の評価を進めながら、同システムを有機的に活用し、大学の掲げる理念・目的の達成に向けて、教育の質保証のみならず、発展的かつ恒常的な改善を通じて、大学の信頼性の向上に努めていく。

27

第３章

教育研究組織3.1.現状説明
3.1.1. 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学科等構成及び研究科構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性「専門性」と「総合性」の融合を通して、高度専門職業人の育成を理念・目的として定めている。
「1.1.1.大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。」で述べたとおり、学ぶべき知識や観点を専門領域ごとに定めて専門性を重視している。学科等の構成は、これに対応したものとしている。
学部においては 10 学科（９専攻・コース）を置き、それぞれに専任教員、兼任教員、助手・副手を配置し、「専門性」を高めることができる学科等構成を採っている。
また、「総合性」を実現する組織として、学部共通の「共通教育」を置いている。「共通教育」では教養教育を受け持ち、「専門性」と「総合性」の融合を実現する組織体制を敷いている。
また、大学院においては、美術研究科博士前期課程（修士）では６専攻（11 研究領域）を置き、専門性に対応した構成を採っている。学部の学科等組織と同じ組織単位を採っており、学部での学びを深化させることができる体制としている。
美術研究科博士後期課程（博士）においては、専門領域を横断、総合していく創作と理論の確立を理念・目的としているため、学部、修士とは異なり、美術専攻のみを置いている。
上述した学科等を基礎に置き、全学的なメディアリテラシーを担当する附属メディアセンターから教育組織を構成している。附属メディアセンターでは、写真、映像、工作、CMTELの各センターにより、専門領域の基礎となる共通する技術について、技術指導、素材提案、
スタジオ・工房利用を提供し、学科等の専門性を下支えするリテラシーの場となっている。
研究組織については、学科等における研究活動に加え、専門領域の研究の基礎となる附
属アートアーカイヴセンター、附置芸術人類学研究所の研究組織を置いている。
附属アートアーカイヴセンターでは各専門領域における資料のアーカイヴ化、附置芸術
人類学研究所では、芸術と文明に係る研究の場としており、教育の基礎となる研究拠点を構築することで、各専門領域における教育の向上につなげている（根拠資料 3-1）。

28

専
総
門
合
性
性
と

美
術
専
攻

博士課程

修士課程

絵
画
専
攻
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本
画
研
究
領
域

絵
画
専
攻
油
画
研
究
領
域

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専
攻
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画
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域

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専
攻

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芸
専
攻

デ
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イ
ン
専
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グ
ラ
フ
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ッ
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研
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領
域

専
門
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学
科
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科
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研
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域

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劇
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附
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術
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類
学
研
究
所

共通教育（2022年度～リベラルアーツセンター）

上述のとおり、教育組織においては「専門性」と「総合性」を実現し、相互作用を以て下支えする研究組織を適切に設置していると言える。また、教育研究上の基本組織については、ホームページで公表を行っている。

3.1.2. 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮及び点検・評価結果に基づく改善・向上
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価「1.1.3.大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中長期の計画その他の諸施策を設定しているか。」で述べたとおり、
自己点検・評価部会での点検・評価結果が教育充実検討委員会に報告される。
教育充実検討委員会で特段のテーマに基づいた検討が必要であると判断された場合、教育向上部会に「プロジェクトチーム（PT）」を組織させ、テーマの議論を行うこととしている。
上記の内部質保証推進組織が規程化される以前においても、夜間部である造形表現学部
を募集停止し、2014 年に美術学部に統合デザイン学科と演劇舞踊デザイン学科を開設している。
夜間部ニーズの減少と、国際的な潮流として「統合的に課題を解決できる人材」の必要
29

性を受けた統合デザイン学科、文化芸術振興基本法から文化芸術基本法に至る間の「総合芸術への需要の高まり」を受けた演劇舞踊デザイン学科をそれぞれ開設し、教育研究組織の改善を実施して来た。
２学科の新設にあたっては、上記の学問動向、社会的要請への理解を踏まえ、募集停止とする造形表現学部の志願者状況、美術学部の志願者状況と就職状況、競合大学の志願者状況等の資料を検証し設置届出を行った。
また、完成年度に合わせ、大学院美術研究科博士前期課程（修士）に、演劇舞踊専攻を設置した（統合デザインについては、既存デザイン専攻に統合デザイン研究領域を設置）。
2018 年４月には、長年にわたり収集・蓄積されて来た芸術資料を統括的に保存・管理する研究教育組織であるアートアーカイヴセンターを設置した。
このように教育研究組織の点検・評価は、学問動向、社会情勢等を鑑み、適切に改善・向上に取り組んで来たが、内部質保証推進組織の明確化により、PDCA サイクルを軌道に乗せる体制が整ったと言える。
近年の教育研究組織に関する検討状況であるが、2020 年 9 月に教育向上部会に「リベラルアーツ PT」を組織し、「総合性」を実現するための、より適切な組織の検討を行っている（根拠資料 3-2）。
リベラルアーツへの課題認識として、(1)Society5.0 を見据えた「STEAM 教育」が注目される中、教養教育の役割が一層、重要となること、(2)そのために各専門領域の意見の反映が必要であること、(3)学部－大学院まで切れ目のない教養教育を提供する枠組みを強化することが課題であった。これら課題認識に基づいて、近年の諸動向（学生像・入試状況・
教育行政・海外大学との比較等）を議論した。
議論の末、従来の「共通教育」を改編し、2022 年 4 月より「リベラルアーツセンター」とすることを決定し、2021 年 11 月教授会で報告した。（根拠資料 3-3）
「共通教育」は、従来、各専門領域に分かれることなく、共通教育科目を担当する教員すべてが所属し、カリキュラム編成等についての議論が拡散しがちであった。
その一方、学科等の専門学科教員の意見が反映される機会が乏しく、「専門性」と「総合性」それぞれが両輪として機能することに齟齬が生じかねない体制にあった。
「リベラルアーツセンター」では、４つの専門領域にグループを分け、各グループ長の下、集中的な議論と責任ある運営を採る体制とした。また、各グループからの提案を審議・決定する場として、「リベラルアーツセンター運営委員会」を設けることとした。
運営委員会は、学長の指名するセンター長、教務部長、学部長、研究科長、各グループ
長、学科等より複数名の者から組織し、専門学科教員の意見が反映されるとともに、大学の方針を反映する仕組みとした。
その他、教育向上部会では、「これからの多摩美検討会議」と称し、「ファイン PT」、
「デザイン PT」、「リサーチ PT」と言うプロジェクトチームを組織し、今後の大学のあるべき姿を広い視野で議論した（2021 年 3 月～2021 年 7 月）。また、2022 年 3 月に「アクションプ
ラン」を定める予定である。
「これからの多摩美検討会議」は、大学の抱える問題を改めて30

共有するものとして機能した。
教育研究組織に係る改善・向上については、学科等の組織だけでなく、これを下支えする研究組織の設置にも至るなど、幅広い観点で実現されており適切になされていると言える。

3.2.長所・特色
理念・目的で掲げる「専門性」と「総合性」の融合を実現するため、学部、博士前期課
程（修士）においては専門領域ごとに学科等を組織し、横串を通す「共通教育（リベラルアーツセンターに改編）」を設けている。博士後期課程（博士）においては、専門領域を横断、総合するため、１専攻としている。各課程における「専門性」と「総合性」の実現方法に沿った、教育組織を構成している。
また、ニーズの減少と、学問動向・社会情勢を踏まえた教育組織のスクラップアンドビ
ルドが機能している。既存教育組織においても、縦割りの弊害を排除するため、「共通教育（リベラルアーツセンターに改編）」の組織強化に取り組んでいる。
「専門性」と「総合性」の融合と、課題解決型の授業方法により、「統合的な課題解決力」を養成することは美術大学の得意とするところであるが、学問動向、社会情勢等に応じ、美術・デザインの分野に捉われない人材を輩出するための教育研究組織の改善を不断に行っている。
これらについては、内部質保証推進組織である「教育充実検討委員会」より、教育向上
部会への PT 立ち上げによる議論の結実であり、PDCA サイクルが高次に機能しているもの
として、高く評価できる。

3.3.問題点
上述の不断の取り組みにより、改善すべきところは改善を行っており、特段の問題点は見当たらない。

3.4.全体のまとめ「現状説明」で記述したとおり、理念・目的を踏まえた教育研究組織の構成は適切と言える。
また、内部質保証推進組織である、教育充実検討委員会の下に置かれた教育向上部会が推進するリベラルアーツ PT の議論が「リベラルアーツセンター」の改編へとつながっていることは PDCA のプロセスが適切に機能している事例と言える。
31

リベラルアーツセンターにより組織構成を改善することができたが、カリキュラム編成、教員人事等については、今後、「リベラルアーツセンター運営委員会」を通じて、継続的に行うこととしている。

32

第４章

教育課程・学習成果

4.1.現状説明
4.1.1.授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
学位授与方針については、理念・目的を達成するに足る学習成果を学部全体、学部においては学科等ごと、大学院全体、大学院においては専攻等ごとに設定し、専門領域の特徴に基づいた方針を定めている。
学部においては「1.1.1 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。」で述べた、大学の理念・目的である「現代社会に貢献する優れた芸術家、デザイナー並びに教育者研究者等の養成」、「専門性と総合性を両輪とした高度専門職業人の育成」と関連づけ、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。
[例１：美術学部]
多摩美術大学は、大学の理念として、「自由と意力」を掲げています。
「自由」とは、新たな芸術表現を創造していくための、何事にも妨げられることのない、
自律的な想像力を意味します。
「意力」とは、独自性を持った表現世界を築き上げる意志力であり、それを継続していく
ための強い力を意味します。
表現の自由と自律、意志の持続と継承は表裏一体のものであり、両者を学ぶためには芸術の持つ専門性と総合性を理解し、実践していくことが、なによりも必要とされます。芸術は、さまざまな学問の基礎となり、生活に豊かさを与え、社会に新たな価値を創り出し、真の文化を創造します。
多摩美術大学は、大学の理念にもとづき、多様化し複雑化する現代社会のなかで、芸 術に立脚し、能動的に未来を切り拓いていくことのできる人材を養成することを、その使命であると考えています。
そのために、芸術を、技術と理論の双方から段階を追って専門的に深め、なおかつ、さま
ざまな分野を横断的に総合していく創造的な教育課程（カリキュラム）を柔軟かつ有機的に編成し、「観察する力と思考する力」「構想する力と実行する力」「創造する力と表現する力」を身につけられた学生に、学士（芸術）の学位を授与します。
上記例のように、「『観察する力と思考する力』『構想する力と実行する力』『創造する力と表現する力』を身につけられた学生に、学士（芸術）の学位を授与します。」とし、修得33

すべき力を明確にし、学位授与の指針を定めている。
大学院においては、学士課程で培われた能力をベースに「芸術と技術と理論において新たな価値を創出し、社会を刷新することのできる人材を養成すること」を理念・目的として掲げ、これらと関連づけディプロマ・ポリシーを定めている。
[例２：大学院美術研究科]
多摩美術大学は、大学の理念として、「自由と意力」を掲げています。
大学院美術研究科博士前期課程（修士課程）
博士前期課程（修士課程）では、独自性を持った表現世界を築き上げるための強い意志と持続の力である「意力」を、何事にも妨げられることなく「自由」に探求し、さまざまなことに挑戦していける場を提供したいと考えています。
学士課程で培われた自らがもつ技術と理論に時間をかけて向き合い、深め、社会に問うていくための力を養います。同時に、外部からの創造的な刺激を積極的に受け入れ、伝統と革新が共生する新たな表現空間、物理的かつ精神的な創造のためのスペースを提供し、芸術の創作者、研究者、さらには芸術の革新者（イノベーター）を育成することをその使命としています。
そのために、博士前期課程（修士課程）では、まずは自身が専門とする領域で「観察力と思考力」、「構想力と実行力」、「想像力と表現力」を身につけた上で自立し、その成果を広く社会に向けて発信することができた学生に、修士（芸術）の学位を授与します。
大学院美術研究科博士後期課程
博士後期課程では、国際的な水準にかなう表現、研究、指導の方法を教授いたします。国
際的な水準とは、自らが拠って立つ固有性を深めることで、世界への真の通路をひらくことを意味しています。思考の強度を高め、専門領域を大胆に横断し、そこに新たな価値を創出し、社会を刷新し牽引していくための理論を確立することを目指しています。芸術の領域横断的な先導者、指導者、すなわち世界に通用する芸術の創作者、研究者、批評家、起業家などを養成することをその使命としています。
そのために、博士後期課程では、自らが専門とする領域が課す諸能力を身につけるだけでなく、芸術の諸分野を積極的に横断し、そこに創造的な総合を成し遂げることができた学
生、国際的な水準で表現、研究、指導する能力を身につけることができた学生に、博士（芸術）の学位を授与します。
上記例のように、博士前期課程（修士）においては「まずは自身が専門とする領域で『観察力と思考力』、『構想力と実行力』、『想像力と表現力』を身につけた上で自立し、その成果を広く社会に向けて発信することができた学生に、修士（芸術）の学位を授与します。」としている。博士後期課程（博士）においては「自らが専門とする領域が課す諸能力を身につけるだけでなく、芸術の諸分野を積極的に横断し、そこに創造的な総合を成し遂げる
34

ことができた学生、国際的な水準で表現、研究、指導する能力を身につけることができた
学生に、博士（芸術）の学位を授与します。」とし、課程ごとに修得すべき力を明確にし、学位授与の指針を定めている。
上述した学部全体、大学院全体の学位授与方針を踏まえ、学科等、専攻等ごとにおいても、その特徴が異なるため（１）学科等を取り巻く情勢・特徴、（２）そのために必要な知識・態度、（３）学位授与に相応しい学習成果を明示したディプロマ・ポリシーを定めている。その内容について、いくつかの例を抜粋する。
[例３：絵画学科日本画専攻]
長い歴史のなかで培われた日本画の技法・様式は多岐にわたり、一通り学ぶだけでも多くの時間と忍耐が求められます。
先人たちは風土に根ざした特徴ある日本画表現を編み出してきました。その背景を理解す
るうえでは、対象をよく観察し、改めて自分の言葉で考え直すことが重要です。
日本画の伝統素材について基礎から学び、そのうえで、かつ古来人の作例にとらわれることなく、主体性と批判力を持ちながら課題制作にあたり、多様な表現を試みるなかで自らの考えを力強く構想し、それらを駆使し自身の作品作りに昇華できた学生に、学士（芸術）の学位を授与します。
[例４：グラフィックデザイン学科]
グラフィックデザインの領域は、社会環境の変化にともない拡大し、デザイナーの役割も飛躍的に広がっています。ビジュアルコミュニケーションは、イノベーションの具現化において重要な役割を担っているからです。
さまざまな物事に興味を持ち課題を発見できる人、表現を社会と結びつけて提案できる人を育て、デザインで未来を担う人材の育成を目指します。
ビジュアルコミュニケーションデザインの基礎となる「造形力、構成力、表現力」並びに「多様な表現手法と技術、発想力」を着実に身につけます。さらに「高度な専門知識、計画立案力」の習得を経て、一人一人が新しい価値を発見し、表現提案できる人材になるよう計画しています。
実践的なビジュアルコミュニケーション能力と専門技術を身につけた学生に、学士（芸術）の学位を授与します。
[例５：演劇舞踊デザイン学科劇場美術デザインコース]
舞台、舞踊、映像における創作は、演出家、振付家、脚本家、俳優はもちろん、舞台美術
デザイナー、映像美術デザイナー、照明デザイナー、衣装デザイナー、舞台監督、そしてそれに関わる製作者、技術者などさまざまな分野のスタッフとの共同作業、すなわち総合芸術であるという基本のもと、表現力、造形力、技術力を習得する徹底的な実践教育が重要であると考えています。
演出空間の創造において専門分野にとらわれない、幅広い基本的知識、オリジナリティ豊35

かなイメージ、デザインの追求、具現化のための専門技術を通して、総合芸術を立証できるような空間創造能力および構築能力を身につけられた学生、学士（芸術）の学位を授与します。
[例６：大学院美術研究科芸術学専攻]
芸術文化の広大な領域を体系的、実践的に探求しながら、それぞれの専門分野で自立し新しい価値観を世の中に問うことができる研究者や表現者となることを目的としています。
新たな時代の研究者や表現者としてふさわしい多様な知識を身につけ、専門領域を深め社会の財産になるような修士論文を書き上げることができた学生に修士（芸術）の学位を授与します。
学位授与方針は教職員、学生、受験生、その他社会に向けてウェブページに公表している。上記例のように（１）学科等・専攻等の特徴・取り巻く社会情勢、（２）学科等・専攻等が求める修得すべき知識・態度等の学習成果について順を追って、受験生がイメージしやすいよう専門用語を多用することなく、できるだけわかり易い語句や表現を用いるようにしている。
ディプロマ・ポリシーに加えて、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの「３つのポリシー」と並べ、さらに学科等ごとのポリシーも一覧としてリンクすることによって、本学の全体像を広く認知できるよう工夫している（根拠資料 4-1【ウェブ】）。
また、入学時に全学生に配布する履修案内（冊子）においても記載し、学生が学修計画を立てるための指標として公表している（根拠資料 4-2）。
専門領域の特徴に基づいた学習成果の明示と、分かりやすい情報展開が適切になされていると言える。

4.1.2. 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
教育課程の編成・実施方針については、学習成果を実現するための教育課程への考え方
を学部全体、学部においては学科等ごと、大学院全体、大学院においては専攻等ごとに設定し、専門領域の特徴に沿った方針を定めている。
学部においては、ディプロマ・ポリシーで掲げた「芸術の持つ専門性と総合性の理解、
36

実践」、「観察する力と思考する力」、「構想する力と実行する力」、「創造する力と表現する力」を養うため、（１）技術と理論の双方から段階的に学び、（２）さまざまな分野を横断的に総合していくカリキュラム編成の方針となっている。
（１）を専門学科科目、（２）を共通教育科目として配置し、教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）の軸として定めている。
[例１：美術学部]
多摩美術大学の学士課程は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示した目標を学生たちが達成できるように、以下の方針にもとづき、教育課程（カリキュラム）を編成します。
すべての学生は、それぞれの専門に分かれた学科および専攻のいずれかに入学し、共通教育センターが開講する共通教育科目、各学科および各専攻が開講する専門学科科目を学ばなければなりません。
共通教育科目とは、共通教育センターが提供する授業科目です。教養教育（リベラル・アーツ）の理念にもとづいて横断的に編成されたカリキュラムのもと、すべての学生を対象とし、学生自らが主体的に学修計画を立て、４年間という学士課程全体のなかで、それぞれの設定した目標を達成できるように配置されています。
専門学科科目は、各学科および各専攻が提供する、実技または専門領域に関係した授業科目です。基礎的な知識と技能を身につけ、応用できるようになるために、１年次の導入教
育から、段階的かつ体系的に編成されたカリキュラムのもと、学年ごとに必修科目、選択必修科目が設けられ、その他に選択科目が配置されています。履修年次を指定することで、よりきめ細やかな指導を行います。
多摩美術大学では、導入教育を経た１年次と２年次を基礎教育の期間、３年次と４年次を応用教育の期間とし、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で身につけるべき目標とした三つの能力を、上記の教育課程（カリキュラム）にもとづき、具体的に実現することができた者に評価を与えます。
学修の成果を評価するにあたっては、あらかじめ明示した成績評価基準にもとづき、厳格な成績評価を行います。さらには、その結果を活用して、教育方法の改善につなげていきます。
上記例のように、「専門学科科目と共通教育科目の位置づけ」による「専門性と総合性」の実現方法、「導入教育と応用教育の位置づけ」による「体系性と授業形態」を明確にし、教育課程の編成・実施の方針を定めている。
[例２：大学院美術研究科]
博士前期課程（修士）では、ディプロマ・ポリシーに掲げている「外部からの創造的な刺激を積極的に受け入れ、伝統と革新が共生する新たな表現空間、物理的かつ精神的な創造のためのスペースを提供し、芸術の創作者、研究者、さらには芸術の革新者（イノベーター）を育成することをその使命としています。」「その成果を修士論文・作品等として社37

会に広く向けて発信する」力を養う教育課程の方針を定めている。
多摩美術大学大学院美術研究科博士前期課程（修士課程）
多摩美術大学大学院美術研究科博士前期課程（修士課程）は、美術研究科のもとで各専攻に分かれ、それぞれ自らが創作者、研究者として拠って立つべき専門領域を、芸術の創作においても芸術の理論においても、指導する教員からより深く学ぶことを目的としてカリキュラムが編成されています。
博士前期課程（修士課程）に入学した大学院生は、各専門領域における専門科目を担当教
員とのマンツーマンの指導体制のもとで学び、研究科が提供する幅広い共通選択科目のな
かから自らの関心に応じて科目を選択していきます。世界に発信し得る修士論文・作品等の提出が求められます。
博士後期課程（博士）では、ディプロマ・ポリシーに掲げている「思考の強度を高め、専門領域を大胆に横断し、そこに新たな価値を創出し、社会を刷新し牽引していくための理論を確立」、「自らが専門とする領域が課す諸能力を身につけるだけでなく、芸術の諸分
野を積極的に横断し、そこに創造的な総合を成し遂げる」、「国際的な水準で表現、研究、指導する」力を養う教育課程の方針を定めている。
[多摩美術大学大学院美術研究科博士後期課程（博士課程）]
多摩美術大学大学院美術研究科博士後期課程では、芸術の創作者、研究者、さらには芸術の革新者として自立しているのみならず、新たな時代の表現と価値を創造し、世界的なスケールで先導的かつ指導的な役割を果たすことができるような、横断的で調和的な総合教育を行っています。
博士後期課程は、美術専攻からのみなります。専門領域を横断、総合していく創作と理論を確立し、芸術における「技術」と「思想」の調和を目的としてカリキュラムが編成されています。
博士後期課程の大学院生は、論文の指導を研究科が指定する論文指導教員から学び、実技の指導を各研究領域に所属する教員から学びます。時代を画し、国際的な水準にかなった、
新たな芸術表現の可能性をひらいていく博士論文・作品等の提出が求められます。
学修の成果を評価するにあたっては、あらかじめ明示した成績評価基準にもとづき、厳格な成績評価を行います。さらには、その結果を活用して、教育方法の改善につなげていきます。
上述した学部全体、大学院全体の教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学科等、専攻等ごとにおいても、その特徴が異なるため（１）基礎教育、応用教育の段階に関する考え方、（２）それぞれの段階でどのような教育を行うかを明示したカリキュラム・ポリシーを定めている。その内容について、いくつかの例を抜粋する。

38

[例３：絵画学科版画専攻］
１・２年次の基礎教育では、１年次に四つの版種を体験し、２年次に学生各自の問題意識にしたがって、それらの版種を専門的または横断的に学ぶことを通じて版画の可能性を探り、それぞれの表現テーマを発見します。また、写真やデジタルの基礎において、美術における写真表現や新しい版画の可能性も探求していきます。
３・４年次の応用教育では、四版種に写真を加えた工房のなかから一つを選択し、専門技術の研鑽を重ねながら各自の研究テーマを含め、４年次にその集大成である卒業制作に取り組みます。一方で、版画と歴史関係の深いアートブックや印刷デザインの研究を通じて、各自の表現を社会にどのようにつなげるかを考え、卒業後の多様な進路に対応していきます。版画専攻では、伝統的な版画、先端的な版画、そしてデザインへの展開のこれら三つの学びを総合的に実現するために体系的な授業科目を配置します。
[例４：彫刻学科］
１・２年次の基礎教育では、「物質と形態」「技術と思考」という、造形表現の根幹となる関係性を軸に体験的に学びます。彫刻芸術における伝統的な素材や技法を用いて、基礎的な訓練や思考法を身につけます。さらに、同時代的な表現も視野に、自由素材を用いながら彫刻表現の拡張性も学びます。３・４年次の応用教育では、基礎教育での体験をもとに自らの表現を深化、発展させるべく、課題ごとにテーマ、素材、表現方法に応じて自由に制作工房を選択し研究を進めます。多様かつ横断的な工房制作や複数教員による客観的な指導を通して、開かれた専門性と同時代的な表現を目指します。
[例５：統合デザイン学科］
１・２年次の基礎教育では、描写、色彩・形態・素材・構成といった造形演習から、情報の概念、タイポグラフィ、ダイアグラム、写真、造形技法、WEB、インタラクションなど、アイデアを具現化するために必要となる、デザインの諸領域の知識やスキルを習得していきます。３・４年次の応用教育では、モノとヒト、環境、社会との関係やそれらが統合された全体をデザインすることを「プロジェクト」と呼び、担当教員がゼミ形式で授業を行います。各教員が提示する社会に即したテーマに対し、学生は自ら課題を設定し、作品制
作に取り込むことで、社会的な問題や生活より導き出される焦点から解決策や調和を構築する力を習得します。」[例６：環境デザイン学科］
１・２年次を基礎教育、３・４年次を応用教育とし、基礎教育のうち１年次の導入教育では徹底した手描き習得トレーニング、立体の造形演習を通して実物（リアル）に接する感覚を体に覚え込ませます。同じく１年次では、デザインの実技を通してインテリア・建築・
ランドスケープの各領域のデザインに全学生が取り組み、広い知識と本人の適性を見極めます。２年次から、学生は三つの領域から自身のコース選択を行いますが、三領域に広い視野を持つことと各コースのデザイン手法の特殊性を学ぶために、学生の実技課題選択はコースに限定しない柔軟性を持たせているところが、本学科の大きな特徴です。
39

上述した、カリキュラム・ポリシーに定める課程編成・実施の考え方に基づき、学科等
ごとの教育課程は編成され、それらを「履修案内」に掲載している。
「課程の体系」、「進級要件」、「教育内容」、「授業科目区分」など、フローチャートを用いながら１年次から４年次までのロードマップとして解説している（根拠資料 4-2）。
学位授与の方針－教育課程編成・実施に係る基本的な考え方－具体的な教育課程の編成－フローチャートを用いた理解の促進と、「一連の流れ」としてこれらを設定し、理解を共有する仕組みを取り入れる等、適切な設定と、情報展開を行っていると言える。

4.1.3. 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか 。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教養教育と専門教育の適切な配置
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・個々の授業科目の内容及び方法・各学位課程にふさわしい教育内容の設定・高度な専門知識、俯瞰的なものの見方等の統合的な教育への配慮【修士・博士】
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
学部において、全学的な教育課程の編成にあたっては、専門実技・演習を専門学科等で、教養教育を共通教育センター（2022 年～リベラルアーツセンター）で役割分担している。
これは理念・目的における「専門性と総合性の両立」を実現するため、カリキュラム・ポ
リシーで定めた「専門学科科目と共通教育科目」の開設とリンクする体制である。
学科等が、各領域に対応した専門性の高い専門学科科目を開講しているのに対して、共通教育センターでは、教養教育に関する授業科目をバランスよく開講している。学部については、履修案内において「共通教育科目

学びのマップ」に図示し、学生に周知している（根拠資料 4-2）。
また、専門学科科目の講義科目の内、他学科の学生にも理解が可能である教養的な科目
を、他学科学生が履修できる制度（オープン科目）を設けている。その他、PBL 科目（Project
Based Learning）など、産官学、地域と連携し課題解決に当たる全学科対象科目を設けている。これらにより、いわゆる教養教育である共通教育科目だけでなく、広い視野を持ち、これを統合する「総合性」の実現を担保している。
40

併せて、学部では、１・２年次を「基礎教育」、３・４年次を「応用教育」と位置づけ、大学院は「高度な教育」として、両者の教育内容に連携を持たせている。
各学科等において、理念・目的、カリキュラム・ポリシーに基づき、各領域に対応した専門性の高い専門学科科目を必要な授業科目を、順を追って適切かつ体系的に編成している。
学年ごとに必修科目を定め、これらを主要科目として、周辺に選択必修科目・選択科目を配置している。必修科目は、基本的に履修年次が指定されており、学年ごとに段階的に学べるよう配置している。特に重要な科目は「進級要件必修科目」として設定し、学年ごとの到達目標を満たさない場合は進級不可（＝留年）とすることで、学習の順次性が高度に実現されている。また、それぞれの特徴に応じて、２年次または３年次への進級時にコースや専門領域を選択する学科等がある。各自の将来目標や進路選択に合わせ授業科目を履修する体系を採っている。具体例としては、版画専攻においては「木版・銅板・リトグ
ラフ」等の技法別、工芸学科においては「陶・ガラス・金属」の素材別、環境デザイン学科においては「建築・インテリア・ランドスケープ」の分野別にコースが組まれ、より専門性の高い技術と知識を習得することができる。基礎教育として各技法・素材・分野を修得済みの為、コースに分かれた後も複数領域を組み合わせた制作を行うことができる（授業科目の詳細については、「4.1.4.学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。」で後述）。
この仕組みにより、専門領域ごとに、学習成果を実現するに相応しい教育内容が整えられ、適切に機能している。
４年間の集大成であり、美術作家・デザイナーとしてのデビュー作としても位置付けられる「卒業制作」「卒業論文」を到達点に見据え、学年ごとの到達目標を積み上げる（＝進級する）ことで、学習成果の途中経過の評価がなされている。
また、「卒業制作」「卒業論文」は、通年または半期の授業科目として開講されており、学習成果と授業科目とが直接的に結びつく形式を採っている。
また、講評会等でフィードバックがなされるとともに成績評価が付けられるため、学生は自身の学習成果を客観的に確認することができ、教育研究上の目的が学習成果として達成できているか明確に示される（「4.1.6.学位授与に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。」でも記述）。
大学院博士前期課程（修士）においては、「絵画制作研究」「デザイン研究」等の実制作と、「研究指導」として主に論文等の指導により「専門性」を学び、全専攻等を対象とした共通選択科目により「総合性」を学ぶ。コースワークとリサーチワークとの適切な配分がなされている。
専門領域の指導教員とのマンツーマン体制の下で学び、共通選択科目による幅広い視点の獲得により、創作と理論の双方を深めることができ、「芸術の創作者、研究者、さらには芸術の革新者（イノベーター）を育成する」ことのできる適切な教育課程を採り、高度な41

専門知識と俯瞰的なものの見方等を修得できるようになっている。
大学院博士後期課程（博士）においては、「美術創作研究」「美術理論研究」として、 創
作と理論の双方を深めていく過程に加え、「総合研究指導」として、博士の指導に関わる各領域の教員・及び学生が参加する公開講評による授業を行い、領域横断的かつ新知見の提言を目指す教育課程となっている。
学部 10 学科（９専攻・コース）、大学院博士前期課程（修士）６専攻（11 研究領域）に対して大学院博士後期課程（博士）１専攻（美術専攻）としていることは前述したが、専門領域の横断、総合を実現するための組織構成を採っている。
学生は「美術専攻」に所属しているが、実技制作においては大学院博士前期課程（修士）の専攻等に実質的に所属している。美術専攻における指導は、(1)専攻等に実質的に所属する実技制作を、論文指導の教員も含めた複数教員で指導する場、(2)実技指導教員とは異なる論文指導教員が理論の指導を行う場として構成されている。
専攻の組織構成と指導の方法により、いわゆる蛸壷、徒弟制度を排除し、複数教員による指導を以て、高度な専門知識と俯瞰的なものの見方等を教授し、統合的な能力や基礎的能力を養成する仕組みを担保している。
統合的な能力をさらに高めるため、「エクスペリメンタル・ワークショップ（博士）Ⅰ～Ⅵ」をコースワークの一つとして 2022 年度より開設することとした（エクスペリメンタ
ル・ワークショップについては「4.1.4.略」で後述）。また、基礎的能力を養成する仕組み
として、2021 年 4 月よりライティングサポートデスクを設けるなどの積極的な試みを行っている（根拠資料 4-3）。
授業期間については、学則第６条に規定しており、学事日程表を定めている。前期、後期に分け、それぞれ 15 週を確保している。単位数の計算方法は、大学設置基準第 21 条に準じて設定し、学則第６条に規定している。
「講義」、
「演習」、
「実習及び実技科目」に分類される授業科目の形態等を考慮し、各授業科目の特徴・内容との関係において適切に単位を設定されており、単位制度の趣旨に沿って適正に行っている。履修案内において、各科目の授業形態がいずれかを明らかにすることとともに、これらの併用による場合もわかり易く表記している。（根拠資料 1-4・基礎要件確認シート 10.［単位計算］）
教育充実検討委員会を経て、教育向上部会としてテーマごとに複数の PT を立ち上げ、詳細な検討を行い、定例で実施している全学科の委員からなる「カリキュラム委員会」（大学院においては「大学院教務委員会」）にて実行するという導線で、全学的な方針をブレー
クダウンし、教育課程の編成へ繋げている。

4.1.4. 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を42

行うための措置
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び活用
・適切な履修指導の実施
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組
織等の関わり
評価の視点２：新型コロナウイルスへの対応
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置としては、専門学科の実技指導体制が挙げられる。カリキュラム・ポリシーに定められた高度な専門知識の習得を目指す
において、核となるのは専門学科実技科目である。基礎教育における専門学科実技科目の多くは、進級要件必修科目として定められており、分野に必要な基礎的知識・技術を満遍なく修得ができる体制となっている。学部３年次～大学院においては、ゼミ制、ラボ・ス
タジオ制を採用しており、学生個人の適性や希望に沿って配属することにより、少人数制
による高度な専門技能・知識の習得ができる体制になっている。
併せて専門学科においては、現役作家・デザイナーを招聘して特別講義を開講している。
伝統的な技法の習得のみにとどまらず、最先端の事例や創作現場の空気を取り入れることで、卒業後の自身の方向性を具体的に思い浮かべることができ、専門性を高めることへの意欲向上につながる授業形態を採っている。
また、国際社会に対応する人材を養成する観点から、15 地域、24 大学・機関と国際交流協定を結び、19 大学・機関と交換留学制度を設けている。
交換留学制度は、2006 年より開始されており、協定校との間で留学生を相互に派遣・受け入れる制度であり、留学中は所属大学に授業料を払うことで、協定校での授業料は免除される。
協定校の１つである米国アートセンター・カレッジ・オブ・デザインとは 2006 年より国際協働教育プロジェクト「Pacific Rim」を実施している。隔年で JAPAN Stage、AMERICA Stage
とし両国を行き来し、学生は３か月程度のプロジェクトに参加する。
両校のデザイン分野で学ぶ学生が、高齢化問題から日本の伝統工芸まで、グローバルかつローカルなテーマを取り上げ、デザインが果たすべき役割について探求し、革新的な解決案を提示するプロジェクト内容となっている。
「Pacific Rim」は単位化を行っていなかったが、2022 年度より「国際協働プログラム
Ⅰ～Ⅵ」、「同Ⅰ～Ⅵ（大学院）」として単位化することとした。
これら取り組みにより、学習の活性化を図り、大学の目的を達成することを目指してい43

る。
これら教育プログラムを展開するための制度・方法等については、次のとおりである。
学部の１授業あたりの学生数については、「講義」「演習」「実習及び実技」の授業形態の違いにより履修人数を定めている。
一般的な「講義」科目については、教室のキャパシティを鑑み 60 人～300 人程度に定めているが、語学、ゼミや基礎技法習得を目的とした「演習」においては、学生と教員の双方向性が求められるため、20～30 名程度に定めている。
「実習及び実技」においては、学科等の所属学生数によって異なるが、専門領域の制作・研究を深めて行くため、概ね 30 人程度の人数となるようクラス分けを行っている。授業形
態に応じた適切な人数配置となっている（根拠資料 4-4）。
「実習・実技科目」においては、授業科目ごと、学期ごと（通年、前期、後期）に、様々な形で複数の課題が与えられ、制作等に取り組んでいる。一般的な講義科目のレポート等とは異なり、課題を担当教員に提出するだけでは無く、制作途中に中間発表、課題完成後に講評会を行う授業形態であるため、リアルタイムで学習成果が「見える化」されること
により、学修意欲の向上が図られる。
学部においては、上述の通り「卒業制作」または「卒業論文」を必修科目として定める
ことにより、指導を受ける時間数を確保すると共に、指導方法・評価方法等がシラバスに明記されるため、学習成果としての到達目標が明確になる。
大学院博士前期課程（修士）においては、上記により授業形態は同様であるが、入学当初から、専門分野の指導教員の元でゼミ制による綿密な指導を受けられる。論文指導においては、2022 年度入学生より「リサーチスキルズ」の全学生履修（１年次）、及び日本語を母語としない者については「アカデミックジャパニーズ」の履修（１年次）を義務付け、論文のレベル向上を狙っている（選択科目としては 2020 年度から開講）。併せて、「論文サ
ポートデスク」を設置し、日本語・英語ネイティブによる論文添削指導を受けられる体制を構築している。専門性の高い指導を個別に受けられる体制を敷いている。
また、2020 年度には海外を拠点に、旺盛な活動をしているアーティストやデザイナーを招聘し、専攻等の枠を超えてプロジェクトに取り組む「エクスペリメンタル・ワークショップ（EWS）」を科目として開講した。
アピチャッポン・ウィーラセタクン、塩田千春の両氏を特任教授として招聘し、実験的なプロジェクトへの参加を通し、活性化を図っている（根拠資料 4-5【ウェブ】）。
大学院博士後期課程（博士）においては、専門分野の実技指導教員による指導と併せ、２名の論文担当教員による個別の論文指導が行われている。入学試験の面接の段階から、当該学生の研究内容を鑑み、将来の論文指導を見据えて適切な担当教員を設定することで、
ミスマッチを防ぎ、効果的な指導体制を構築している。
大学院に係る指導計画については、「4.1.5.成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。」で後述する。
44

単位の実質化については、学部では１年間に履修登録できる単位数は、「50 単位までを推奨」としている。カリキュラム編成上、必修科目または選択必修科目（ゼミ等によるクラス分けによる実質、必修科目）の割合が高く、教育課程上の配慮がなされている。各年次に亘って適切な単位数の履修と、学習時間の確保が実現できている。総合的な取り組み
による「単位の実質化」を更に進めるため、2019 年に GPA を導入し、学修成果を意識させ、無理な履修計画を行わせない運用を行っている。
各年次における履修と学習時間の確保については、時間割の配置によりこれを実現している。本学の時間割は、下表のとおり原則として１・４年生は１・２時限が専門学科科目（主に実技科目）、３・４時限が共通教育科目の時間帯として組まれている。
一方で２・３年生は１・２時限が共通教育科目、３・４時限が専門学科科目の時間帯となっている。５時限は全学年が任意に履修できる時間帯としている（本学では、午前・午
後制と称している）。
この時間割の配置では、「専門学科科目（主に実技科目）」の時間帯においては、授業が行われていない時間であっても自学自習（予習・復習）の時間とし、「共通教育科目」を履修することができない。
美術学部の時間割配置※1・4 年生の場合（2・3 年生の場合は①と②が逆になる。）
月

1 時限

8:50～10:20

2 時限

10:30～12:00

3 時限

13:10～14:40

4 時限

14:50～16:20

5 時限

16:30～18:00

火

水

木

金

土

①各学科の専門学科科目（実技科目）の時間帯②共通教育科目の時間帯③全学年が任意に履修できる時間帯

実技科目については上記自学自習の時間以外に、「 4.1.6.学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。」で後述するように、リサーチ活動など授業外
学習時間（時にはキャンパス外でのリサーチ）を含んだ課題が課されている。
自学自習の時間に加え、放課後のアトリエ利用を含めて、課題に取り組むこととなっている。各学科等のアトリエを放課後（コロナ禍を除き、21:00 まで）、休日（9:00～17:00）に開放しており、上記時間割制度と合わせて制作時間を確保し、授業時間外の学習の促進に取り組んでいる。
また、進級要件科目によって学年ごとの目標と到達点が明確に示されており、各単位の成績評価に先立って、科目履修の枠組みで学修の質を担保する方策が採られている（成績不良を事由とした留年は、２回連続で除籍となる厳格な成績評価・進級制を採用している）。
上記のとおり、（１）自学自習（予習・復習）の時間を確保した午前・午後制の時間割により履修制限が包括的に掛けられ、（２）時間割上の自学自習の時間に加えて授業外学習
時間を課していること、（３）進級要件科目の設定と GPA の導入により学習成果を測ること
45で、（４）厳格な成績評価を担保し、単位の実質化が達成されている。
午前・午後制を採らない芸術学科においても、次のとおり進級要件が定められている。

１年次

28 単位以上の修得。ただし、芸術学科開講の科目で 14 単位以上を修得すること累積 62 単位上の修得。ただし、芸術学科開講科目で 31 単位以上を取得してい２年次ること。また、「芸術基礎・制作-1/2」「芸術基礎・ことば-1/2」および、基幹科目を 8 単位以上修得していること。

３年次《必修科目》「設計Ⅰ/Ⅱ」（隔年開講）いずれかの修得。

（１）この進級要件では、修得単位数だけでなく芸術学科開講の科目を指定単位数修得しなければならないこと、（２）科目ごとに履修年次が定められていることで、履修の導線・制限を設けることで無制限な履修を排除し、（３）課題により授業外学習時間を課していることにより、他学科同様の単位の実質化が図られている。
上記の教育課程・授業形態・方法により当該年度に開講される学部・大学院の全授業科目については、統一された「シラバス記載要領」に基づいて作成され、CampusSquare（履修等のシステム）により、ウェブ上で閲覧できるようになっている。
「準備事項」の項目に
おいては、事前学習、事後学習の指示も記載項目になっており、学修効果を高められるよ
う活用されている(根拠資料 4-6・4-7)。
履修指導については、年度初めに、各学科等研究室および事務によるオリエンテーションを実施している。コロナ禍において対面によるオリエンテーションが実施できなかった期間には、オリエンテーション動画を作成してウェブより配信した。併せて 2021 年度より、専用の「オリエンテーションサイト」を作成し、利便性の向上と履修指導の充実を図った。
また、進級・卒業に負担となる資格課程については、年度初めに関わらず、通年で履修の方法などを案内することで、進級卒業と合わせて資格取得が可能となるような履修指導体制を採っている。
学部の各学科等研究室における履修指導としては、「履修案内」にてモデルとなる履修フ
ローを定めている。卒業後の進路を含めて明示していることから、入学から卒業後までを見据えた長期的な観点での履修指導が行えていると言える。
学部・研究科における教育方法の導入、教育の実施については、学科等による個別の新規科目設立、カリキュラム変更の場合にも「カリキュラム委員会（大学院においては「大学院教務委員会」）」にて全学的に審議を行っている。
また、「4.1.7. 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。」で後述するように、内部質保証推進組織である教育充実検討委員会の助言の下、大学全体で問題点の共有と改善計画の検討を進めている。
46

2020 年度以降の特筆すべき事項は、新型コロナウイルスにより世界的なパンデミックへの対応であった。対面授業を前提とする美術大学においては、オンライン授業等への準備が整っておらず、2020 年４月当初は混乱した状況であった。
学生の安全確保を最優先とし、学事日程を後ろ倒しに、オリエンテーションをオンライン対応とせざるを得なかった。
しかしながら、対面授業を前提とする美術大学においては、オンライン授業のみでは学習の活性化どころか、授業そのものを実施できないのではないかと言う危機的な状況であった。
これら状況認識により、教職員・看護師・校医（感染症専門）からなる「PNN 委員会（Promotion Committee for New Normal）」を立ち上げ対面授業の再開の検討を行うほか、教職員からなる「オンライン委員会」を立ち上げ、オンライン授業への対応も並行して行える体制を整えた。
コロナ禍への対応で先行するオンライン授業については、受講環境の整っていないだろう新入生全てへタブレット端末（１カ月 10GB の通信付）を支給した。その他の在学生に対しては、一律６万円の通信環境支援金を支給した。
その上で、Google Workspace、Zoom、Slack 等のオンラインツールを契約し、「オンライン授業ポータル」サイトを設けスムーズなオンライン授業の実施に努めた。また、オンラ
イン授業で予想されるプライバシー、著作権等のトラブルに対応すべく「遠隔授業ガイド
ライン」を設ける他、授業目的公衆送信補償金制度（SARTRAS）へ加入も行った（根拠資料
4-8【ウェブ】）。
次に続く対面授業の再開については、新型コロナ対策（３密回避・消毒措置・行動マニュアル・罹患者対応）を実施した。
校医、看護師、施設担当者を伴い、各研究室スタッフ（専任教員、助手・副手）、職員による学内施設・設備に巡回チェックを行い、施設の換気量と適正な教室定員の設定、サーキュレーター等の配置による換気環境の改善、飛沫を防ぐパーテーションの設置、消毒設
備の配置等の教室環境を構築した。
その上で、学内入構時のサーマルカメラによる体温チェック、学生への行動マニュアルの周知などを実施した。
2020 年度は、対面授業が欠かせない実技科目は対面を原則とし、共通教育科目をオンライン対応とした。講義教室を実技教室に振り替えることで、一部屋の入室人数を抑え、ソーシャルディスタンスを確保することが狙いであった。
これら積極的な対応により、全国的にも早い６月下旬に対面授業を再開することができた（根拠資料 4-9･10【ウェブ】）。
また、入国できない留学生や基礎疾患を有する者に対しては、対面授業においても個別にオンライン対応を行う他、教材の配送等の特別対応を行った。
これらコロナ禍対応については、SNS 等で適宜、発信し、学生・保護者に対し安心感を持って頂けるように努めた（根拠資料 4-11【ウェブ】）。
2021 年度においても、感染拡大が継続しているため、これまでの取り組みの継続に加え、47

学食の半額負担措置、学食での黙食を推進するためのラジオ放送（たまびかわらばん）の制作、啓発ポスター等による呼びかけなど、他大学にはできない独自の取り組みを行い、「学生が安心して、楽しく、通学し勉学に励む」ことを目指してコロナ禍対応を行っている（根拠資料 4-12･13・14【ウェブ】）。
2021 年９月には新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施し、安心・安全な学習環
境の構築に努めた。

4.1.5. 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定
その他全学内部質保証推進組織等の関わり
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織
等の関わり
上述のとおり、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを受けた「単位認定基
準」及び「成績評価基準/GPA」については、全学的なルールを設定し、全学生に配布する
履修案内にて明示している。履修案内については、大学ウェブサイトにも掲載し、入学希望者を含め広く参照できるようにしている。
また、成績判定者である各科目担当教員に対しては、概ね半期ごとに成績評価基準の再周知を行い、厳格な成績評価に努めている（根拠資料 4-2）。
各科目の具体的な評価方法については、上記「4.1.4. 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。」で述べたとおり、シラバスで科目ごとに
成績評価方法を明示している。
学生への成績公開後、申請期間を定めて「成績照会」を行い、学生が自分の成績に疑義を持った場合には照会を受けることができる制度を設けており、客観性及び厳格性を担保している（根拠資料 4-15）。
学部について、上限単位数を厳格に定めた形での CAP 制は実施していないが、「4.1.4.
略」で上述した通り、年間の推奨履修単位数(50 単位)を定めること、進級要件必修科目の設定、時間割による包括的な履修制限、予習・復習の時間確保、授業外学習の時間を課す
ことで、単位の実質化を促進している。「4.1.4.（略）」で述べたとおり、予習・復習の指48

示をシラバス記載要領に定めている。美術大学の特性上、自身の研究に関わるリサーチと
授業時間外の自主制作は学習成果に直結するため、学生は自ら積極的に予習・復習を行わざるを得ない。上述のとおり、放課後、休日の施設利用体制の整備と、学部においては共通教育科目の履修可能時間帯を学年によって午前・午後に定めることによって、自主制作
時間の確保を担保している。
授業期間及び時間の確保については、祝祭日を授業調整日とすることにより、30 週を確保している（根拠資料 4-16※2020-2021 年度はオリンピック対応による短縮学事のため、2022 年度学事を提出した）。
単位数の計算については、上記「4.1.4. （略）」に記述の通り、授業科目の形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って適正に設定し、学則第６条に規定している（根拠資料 1-4）。
学習機会が多様化し、３年次編入学など様々な学修履歴を持つ学生が入学している。他
大学を卒業または中途退学した者、短期大学、高等専門学校を卒業した者などが本学に入学した場合の既修得単位の取り扱いについては、学部は学則に規定しており、大学設置基準第 30 条に定められた基準にも沿って認定している。該当学生の成績について教務主任会
議（大学院は大学院教務委員会）で報告、確認依頼を行い、後日、教授会で報告、承認を行うという仕組みを設けており、客観性及び厳格性を確保している（根拠資料 4-17）。
学位授与については、ディプロマ・ポリシーにより厳格な評価の基礎となる学修内容の共有化を図ると共に、カリキュラム・ポリシーも含めた体系的な学修計画に基づき、学年・学科・専攻等ごとに所定の進級要件科目が指定されており、各学年の進級時にこの科目の単位が修得できない学生は、留年しなければならない。その到達点として卒業・修了制作（論文）を課す等、厳格な評価を行っている。卒業・修了要件は、学則 17 条および大学院
学則８条の３に定めた上で、学科・専攻等ごとの教育課程表として「履修案内」及び大学
ウェブサイトにて公表している。
卒業・修了制作（論文）については、各学科等において、予め卒業制作要項等により成績評価に係る基準を明示して、透明性の担保と厳格な審査に取り組んでいる。
学部における学位授与の認定においては、教務主任会議で単位認定結果の報告、確認依頼を行い、後日、卒業・進級判定会議で報告、承認を行うという仕組みを設けており、客観性及び厳格性を確保している。
大学院美術研究科博士前期課程（修士）については、各専攻で定められた所定の単位数を修得するとともに、修了論文及び作品を提出し、審査に合格しなければならない。
研究指導の方法としては、１年次及び２年次の年度始めに「研究計画書」の提出を定め、計画書に基づく指導教員との面談を義務付けている。
各専攻において、年間を通じてゼミ方式による指導と、定期的な作品制作の講評会により、計画的な指導を行っている。修了論文・作品の提出スケジュール及び提出要領については年度始めに各学生に配布し、周知している。
49

上記に係る研究指導の方法やスケジュール、審査基準等について、各専攻で個別に定められていることが課題であった。
これら問題意識に基づいて、各専攻における特性を考慮した学位審査基準について「大学院 PT」において議論を重ね、2022 年度入学者より、統一的かつ詳細な方法等を適用する
ことが決定した。この改善により、修了に係る諸課題を改善することができた。
指導計画だけではなく修了要件等にも及ぶ見直しを行ったが、下記にて「指導計画」についてのみ、概略を記載する。
指導計画の起点となる指導教員の指導内容を「専門領域に関する指導」「ライティングス
キル等に関する指導」とに分け、指導の導線を明確にすることとした。
次に修士作品・論文等についての形態・文字数等の外形的な規定、修士作品・論文等の審査基準を定めている。

～「修士作品・論文等の審査基準」一部抜粋～
審査においては、次の評価項目を合格に足る最低基準とする。なお、専門領域の特性に鑑みた評価項目を、専攻等が加えることができる。
≪修士作品≫
・専攻等が定める形式・点数に則っていること
・著作権等の研究倫理に抵触していないこと
・「課題研究報告書」で論述されたテーマが反映されていること
・専攻等の専門技能・知識が、学士課程レベルより深く掘り下げられ、「観察力と思考力」・「構想力と実行力」・「想像力と表現力」が身につけられていること
・広く社会に発信するに耐え得るものであるであること・表現にオリジナリティーを有していること。
・表現に「史的研究」と「新しい萌芽」を有していること

これら基準等の設定により、２年間にどのような観点で研究し、どの教員からどのような指導を受ければ良いのかを定めることができる。
次に、スケジュールとなすべき事項、中間点における評価の観点からなる「指導スケジ
ュール」が定められている。
これらを総合して、学生は指導計画を立てることができる構成となっている。2022 年度
入学者に係る研究指導の方法やスケジュール、審査基準については、「履修案内」及び大学
ウェブサイトにて公開することとなる（根拠資料 4-18）。
大学院美術研究科博士後期課程（博士）は、１・２年次には、担当教員による個別指導に加えて、全学生及び担当教員によって論文報告会及び総合演習（全体講評会）が行われる。学位申請年度には、９月に主査・副査合同による予備審査、１月には学外審査員を含む本審査が公開で行われる。このように、学位授与にあたって、総合演習から本審査まで、50

客観性及び厳格性が確保される方法を採っている。その流れについては、「 大学院履修案内」に「学位審査要綱」として明記し、大学ウェブサイトにて公表するとともに、当該学生にはオリエンテーション等で学位審査フローと３年間のスケジュールをあらかじめ提示し、説明している。（根拠資料 4-2、4-19・4-20【ウェブ】）。
また、審査基準については、（１）論文構成は適切か、（２）分析、考察が明確、かつ適
切か、（３）独自の考察や新知見を含むか、（４）論拠とするデータ等は適切か、（５）引用、参考文献、図表等の扱いは適切か、（６）総合評価、（７）作品の論評、の観点評価により審査がなされている。
成績評価、単位認定及び学位授与については、統一された基準の下、公平、厳正運用されている他、新たに大学院において指導計画を見直す等、適正と言える。
なお、内部質保証推進組織による成績評価、学位審査等への助言については、「4.1.7.
教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。」で後述する。

4.1.6. 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための適切な設定
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の
開発
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
学習成果の測定については、卒業制作・研究を評価方法として採用している。
制作・研究については、学部、大学院、その中でのファインアート系、デザイン系、演
劇系、理論研究系で若干の違いはあるものの、「評価の観点」は共通するものとしている。
「評価の観点」は、①調査・分析、②具体化、③伝達の要素から成る。
与えられたテーマ（高年次であれば自ら選択したテーマ）について、そ①調査・分析

れを実現するために、そのテーマ背景、いかに実現するのか（素材や技法、表現方法等）を調査・分析し計画を立てているか。

②具体化
③伝達

修得して来た技法等を駆使し、自らの手により作品等として具体化しているか。
自ら計画、具体化した事柄を自分の言葉で伝える（プレゼンテーション）
ことができているか。

科目ごと、前・後期ごと、通年など様々な形で課題が与えられ、複数課題に学生は取り組んでいる。課題を完成させた後には、プレゼンテーション能力の向上と、成績評価を兼51

ねて審査会・批評会を開催する。
学内では「講評会」と呼ばれ、年に２～３回程度行われる。「講評会」は、各学年における「学習成果」を「評価の視点」に沿って確認する機会である。
「講評会」では、学生が自らの課題作品に関し、（１）課題に対しての理解・問題意識を持ったのか、（２）理解・問題意識に基づき、どのようなリサーチを行ったのか、（３）
どのような手法・素材・表現等で実現したのか、について、プレゼンテーションを行う。
このプレゼンテーションに対し、教員だけでなく、他の学生からも意見交換が行われ、（１）～（３）の課題点の共有と、評価が行われている。
数値を伴う定量評価を実施することは、芸術の分野において困難であるばかりでなく、表現の幅を狭めるものとして、定量評価は採っていないが、専任教員、兼任教員、時には外部の方、学生が一堂に会して研究発表や意見交換が実践される「講評会」は、適正な学
習成果の測定を担保する、美大ならでは特徴的な取り組みである。
例えば、生産デザイン学科プロダクトデザイン専攻３年生では、「公開プレゼンテーション」と称し、企業の方を招き、公開講評会を実施している。

このように複数の教員、学生同士、時には就職先へと繋がる外部者より多面的に学習成果を評価する仕組みを採っている（根拠資料 4-21【ウェブ】）。
講評会を通じた成績評価においては、複数の評価基準を用いて学習達成度を測っている。
例えば、情報デザイン学科情報デザインコースの卒業制作では、次の基準を定めている。
前提
表現力
思考力
実行力

作品が完成しているか否か
作品の説得力・訴求力、美的センス、全体バランスとディテール、プレゼンテーション能力問題意識とアプローチ方法、コンセプトの明快さ、表現の新規性と独創性、想像力とアイデア、思想と哲学
資料収集・実験調査・展開進行における計画性・行動力、デザインに関する知
識の量と質、制作技術/スキルの量と質52

※３回の審査会を全て出席し合格する必要がある。
講評会による学習成果の把握は、上記例示に準じた方法を、学科等・専攻等の特徴に合わせて行っている。
この科目・期・学年ごとに、物事を理解・捕捉する知識、リサーチ力・造形力、プレゼ
ンテーション力が測られ、この集大成として、卒業制作・研究が位置づけられている。卒
業制作・研究は、学位授与の学習成果を測るアセスメントテストとして機能しており、学習成果の測定がなされている。
また、学習成果である作品は、学科等・専攻等において、様々な場で展示され、広く社会に問う機会を有し、学内だけでなく一般からの意見聴取の方途として位置付けている。
（根拠資料 4-22【ウェブ】）。
また、卒業制作・研究は、「卒業制作展」として展示され、優秀作品は「卒業制作優秀作
品集」に掲載され、ウェブサイトに指導教員のコメントと共に公開することで、後続の学生への貴重な指針を示すものとなり、本学における「学習成果の測定方法」について客観性を担保する取り組みを行っている（根拠資料 4-23【ウェブ】）。
学内で開催する展覧会と五美大展
美術学部卒業制作展・大学院修了制作展A
美術学部卒業制作展・大学院修了制作展B
統合デザイン学科

1月14日〜1月17日
3月13日〜3月15日
1月20日〜1月24日

演劇舞踊デザイン学科 舞踊公演

1月23日〜1月24日

東京五美術大学 連合卒業・修了制作展
多摩美術大学博士課程展2021

2月20日〜2月27日
3月3日〜3月15日

多摩美術大学八王子キャンパス
多摩美術大学八王子キャンパス
多摩美術大学上野毛キャンパス
多摩美術大学上野毛キャンパス 演劇舞踊スタジオB
国立新美術館
多摩美術大学美術館

2月17日〜2月28日
2月26日〜2月28日
3月1日〜3月7日
3月5日〜 3月7日
3月5日〜3月7日

スパイラルガーデン
原宿クエストホール3F
Gallery5610
BankART Temporary／BankART KAIKO
横浜赤レンガ倉庫1号館

3月5日〜3月7日

BankART Station

学科単位の卒業制作展
工芸学科
環境デザイン学科
大学院イラストレーション スタディーズ
プロダクトデザイン専攻
情報デザイン学科 情報デザインコース【2019年度卒業制作展】
情報デザイン学科 メディア芸術コース

恵比寿ガーデンプレイス ザ・ガーデン
ホール/ルーム
川崎市アートセンター アルテリオ映像館

グラフィックデザイン学科

3月6日〜3月7日

タマグラアニメ博2021

3月7日〜3月8日

テキスタイルデザイン専攻

3月12日〜3月14日

スパイラルガーデン（スパイラル1F）

情報デザイン学科 メディア芸術コース

3月24日〜3月28日

演劇舞踊デザイン学科 演劇公演

12月26日〜12月27日

版画専攻

1月20日〜2月1日

BankART Station／BankART KAIKO
東京芸術劇場シアターウエスト（演劇公演）／
アトリエウエスト（体験展示）
gallery子の星53

4.1.7. 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程及びその内容、方法に関する改善・向上への取り組みは２つのアプローチで実施している。
学科等における教育課程の改善・向上については、学部においてはカリキュラム委員会、大学院においては大学院教務委員会において行われている。
カリキュラム委員会では、毎年の履修状況や、成績評価結果等の共有がなされ、履修・成績・カリキュラム等の課題共有がなされ、学科等のカリキュラム改編が諮られている。
大学院教務委員会では、入試等に共有課題が広げられ、教育課程の改善・向上について諮られている。
このように、毎年の見直しと改善・向上が、カリキュラム委員会および大学院教務委員会で実施されているのが、１つ目のアプローチである。
これら継続的な課題共有により、より広範な制度、組織等の改善・向上が必要である場
合、２つ目のアプローチとして教育充実検討委員会による PDCA サイクル事項として取り扱う。
「3.1.2.教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。」で述べたとおり、教育充実検討委員会（内部質保証推進組織）により、教育向上部会に「プロジェクトチーム（PT）」
を組織させることで、学部、大学院全体での改善・向上に取り組んでいる。
学部においては、リベラルアーツ PT を組織し「リベラルアーツセンター」の改編により体制構築を図ったことは前述のとおりである。今後、教養教育に係る教育課程・方法について、引き続き進めて行く。
大学院においては、2018 年 10 月に「大学院 PT」を組織し、大学院の改善・向上に取り組んでいる（根拠資料 4-24）。
(1)留学生の増加を始めとした学生像の変化、(2)社会の変化への対応、(3)これらに対応しつつ、質の確保を成し得る方策が必要であるとの課題認識であった。
これら課題解決のため、専攻等のアンケート、大学院生に対するインタビュー、社会情勢に関する資料に基づき討議した。
2019 年 5 月に課題を再確認する取りまとめを行い、大学院の現在地を認識することとした（根拠資料 4-25）。
54

この課題認識に沿って、2019 年 10 月に目標設定、これを実現するための方策に係る基本的な考え方を設定した（根拠資料 4-26）。
具体的な方策につき議論を重ね、2020 年 12 月に、修了要件や修士作品・論文等の見直しを行うことを決定した（根拠資料 4-18）。
上記のとおり教育課程の改善・向上は、２つのアプローチを備えることで、運用と構造を漏れなく取り扱うことができるようになっている。

4.2.長所・特色
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、教育課程は、学科等、専攻等ごとに定められており、専門領域の特色を引き出し、それぞれの学習成果を達成する編成を採っている。これに加え、共通教育科目やオープン科目、PBL 科目により「専門性と総合性の融合」と言う理念・目的を実現できる体系を採っている。
授業科目の形態、体系性等については、授業形態に応じた授業方法と履修者数の適用、進級要件科目等の設定により、学習の順序を追って、必要な時間を割いて、適切な指導方
法を適用することができている。
成績評価等については、「単位認定基準」に始まり、「成績評価基準/GPA」、「シラバスにおける成績評価基準」と言う枠組みにより、制度としての信頼性を確保している。
個々の科目等の成績評価については、講評会等による厳格かつ透明性を持った仕組みにより、多面的かつ客観的な評価し、学習成果を十分に把握する体制を担保している。また「成績照会」により、より客観性、厳格性を高めた制度となっている。
美術大学においては、資格取得に関係する大学等のような「定量的な指標」等の設定が極めて困難である。表現の抑制につながり兼ねず、理念・目的として掲げる「高度専門職業人」、「新たな価値を創出し、社会を刷新することのできる人材」を養成できないことにつながり兼ねない。
こうした美術大学特有の状況において、本学の特徴的な取り組みを幾層に、多面的に重ね、単位の実質化、学習成果の把握、成績評価と学位授与が適切に実施されていることは、高く評価できる。
また、2020 年度以降の特筆すべき事項として、コロナ禍対応について全国の大学に先駆けて、対面授業の再開と、安心・安全の提供ができたことは高く評価できる。
内部質保証推進組織の教育課程への関与については、兼ねてよりの課題であった大学院の研究指導の方法やスケジュール、審査基準等の策定等、リベラルアーツセンターの改編などにつながっていることは、PDCA サイクルが機能しているものとして、高く評価できる。

55

4.3.問題点
博士後期課程（博士）については、学位審査フロー等の明示を行っているが、より分かりやすい基準等を定める必要性を認識している。

4.4.全体のまとめ「現状説明」で述べたとおり、教育課程の編成、単位の実質化、成績・学位授与の厳格性は適切と言える。
美術大学における指標設定の困難さについては、美術大学の特性に合致した独自の取り組みを重ねていると言える。
内部質保証推進組織により進めている諸改善について、さらに踏み込んだ改善を継続することとしている。

56

第５章

学生の受け入れ

5.1.現状の説明
5.1.1.学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
学生の受け入れ方針については、「1.1.1.大学の理念・目的を適切に設定しているか。
また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。」で述べた、大学の理念・目的である「広く造形芸術全般について高度な学理技能を教授研究し、あわせて国際社会に対応する幅広い教養を身につけた人格の形成を図り、現代社会に貢献する
優れた芸術家、デザイナー並びに教育者研究者等を育成すること」を踏まえ、学位課程ごとに学生の受け入れ方針を定めており、美術学部においては学科等ごとにも学生の受け入れ方針を定めて大学ウェブページで公開している。
大学院美術研究科においては、博士前期課程（修士課程）と博士後期課程（博士）ごとに定め、博士前期課程（修士課程）は専攻等ごとにも定めて公開している。
この学生の受け入れ方針は、各入学者選抜の学生募集要項と本学ウェブページに公開
し広く社会に向け公表している（根拠資料 5-1【ウェブ】）。
これらの公表は、入学後のミスマッチ防止に働きかけている。入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は以下の通りである。
［学士課程（美術学部）］
人間が持つ創造性とは、未来を切り拓いていく力です。さまざまな表現のかたち、さま
ざまな生活のかたち、さまざまな社会のかたちを創造していく力です。
多摩美術大学は、大学の理念である「自由と意力」に共鳴し、自らの持つ創造性を、芸術を通して実現していこうと考えてくださる皆さんを、世界から幅広く、積極的に受け入れていきたいと考えています。
芸術に関心を持ち、芸術を志す人であればどなたでも、歓迎します。人間にとっての創造性とは、誰もが持ち、誰もが伸ばしていける力であると信じているからです。そうした皆さんとともに、人間の持つ未知なる力を開拓し、開花させていきたいと願っています。
多摩美術大学が育んでいきたいのは、なによりも、皆さんが潜在的に持っている表現者としての可能性です。それらは、三つの項目に集約されます。
「観察する力と思考する力」、「構想する力と実行する力」、「創造する力と表現する
57

力」。
より具体的に述べれば、自らを批判的に反省し主体的かつ積極的な行動がとれること、公共性と協調性を学び責任感を持って課された仕事をやり遂げられること、異なった文
化、他者とのコミュニケーションを学び、未来を創出できることです。
多摩美術大学は、皆さんが持つ表現者としての可能性をともに考え、その実現に協力し、強く支援することを約束します。
高等学校の教育課程を学んだ人、もしくはそれに準ずる資格を持った人であれば誰もが、多摩美術大学の入学試験を受験することができます。試験では、与えられた課題を解決するだけではなく、そこから新たな主題を発見できるかどうかを、多様な試験の方法を用いて評価します。その柱となるのは、基礎的なコミュニケーション力、創造的な表現力です。現在持っている表現の能力を計るものだけではなく、未来にひらかれた未
知なる表現の可能性を求めます。
［美術研究科（大学院修士課程・博士課程）］
芸術は、人類をこれまで育んできた根源的な力であると同時に、未来を切り拓いていく
未知なる可能性を秘めた力でもあります。
多摩美術大学は、芸術のもつ伝統を創り上げてきた力を尊重するとともに、芸術を未知なる未来に向けて変貌させていく力を応援いたします。芸術の伝統と芸術の革新を、創造的に総合していきます。
芸術は、今後ますます多くの分野（医療、情報、産業、企業経営、宇宙開発、人工知能
等々）と深い関わりをもち、その交点で重要な役割を果たしていくと考えられます。芸術はさまざまな分野を創造的に結び合わせていく力をもっています。アートとデザイ
ン、技術と理論を大胆に横断し、さまざまな表現の分野を新たな次元で総合することで、芸術が刷新（イノベーション）されていきます。
＜大学院美術研究科博士前期課程（修士課程）＞
多摩美術大学大学院美術研究科博士前期課程（修士課程）は、そのような状況に柔軟に対応し、自身がもつ技術と理論と向き合い、時間をかけて深めていくとともに、外部の高度な知識と技術を積極的に取り入れ、芸術の新たな価値を創出していきます。自らの芸術表現を完成していくとともに、それを広く世界に開いていきます。
博士前期課程（修士課程）が求めているのは、芸術の創作者、研究者として自立し、な
おかつその成果を広く社会に発信していくことができる人材です。
世界のさまざまな地域、さまざまな表現の分野から芸術を活性化し、芸術という概念を刷新してくれる皆さんを歓迎いたします。
そのため、博士前期課程（修士課程）の入学試験では、ジャンルを問わず、自立した芸術の創作者、研究者として活動する皆さんが、その表現や研究をさらに磨き上げ、幅広く深めていくための観察力と思考力、構想力と実行力、想像力と表現力における独創性をもっているかどうかが問われます。大学を卒業した人、もしくはそれに準ずる資格を持った人であれば受験することが可能です。
58

＜大学院美術研究科博士後期課程（博士課程）＞
多摩美術大学大学院美術研究科博士後期課程が求めているのは、芸術の創作者、研究者として自立しているのみならず、芸術の未来、芸術のもつ未知なる可能性を切り拓き、そこに新たな価値を創出することができる、芸術の世界的な先導者、指導者となるべき人材です。
そのため、博士後期課程の入学試験では、専門領域の表現者として諸能力を発揮できるだけでなく、新たな表現分野そのものを創り出していくことができるかどうか、国際的な水準で表現、研究、指導していくことができるかどうかが問われます。価値を創出するだけでなく、その価値を後代に伝えていくこと、つまりは教育のための創造的な能力を持っているかどうかも求められます。その成果は、時代を画する世界的な作品、書物等として広く社会に提示され、還元されなくてはなりません。
博士前期課程（修士課程）を修了した人、もしくはそれに準ずる資格を持った人であれば受験することが可能です。
また、これに加え、美術学部・美術研究科ごとに試験科目の採点基準を定め学生募集要項に明示している。
一般選抜［例１：絵画学科日本画専攻］
鉛筆デッサン・水彩・発想＝独自の創造性があるか・描写力＝対象物に対して形、質、量感があるか・色彩感覚＝独自な色彩の感覚があるか
・理解力＝出題を理解することにより、どう表現しうるか・表現力＝自由な発想をいかに描写によって伝えられるか［例２：グラフィックデザイン学科］
鉛筆デッサン
・理解力＝問題の把握･理解が正しいか
・伝達力＝問題の目的や状況を正確に表現しているか・発想力＝課題を造形化するアイデアが優れているか・描写力＝ 構図、形、動き、光、量感などを描写することに必要な技術が優れているか
・個

性＝デッサンからうかがえる品格、感性に優れているか

色彩構成・理解力＝問題の把握･理解が正しいか
・発想力＝課題を造形化するアイデアが優れているか
・造形力＝ アイデアを明快でムダのない色彩と構成によって、美しく整理できているか
・完成度＝手仕事としての仕上げが優れているか59

・個性＝品格・感性に優れているか
上記のように学生の受入れ方針を定め、本学入学後の学修に必要となる基礎学力を有す
る芸術に関心を持ち、芸術を志す学生を求めている。

5.1.2.学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設
定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
上述したアドミッション・ポリシーに基づき、入学試験種別ごとに「入試コンセプト」
を設定し、受験生に向けて「目的や特長」、「必要とされる能力や知識、適性」を提示している（根拠資料 5－1【ウェブ】）。また、大学ウェブページにおいては、卒業後の進路に結び付けて「おすすめ学科診断」を受験生に広く案内している。
オープンキャンパスや地方会場を含む進学相談会、高校ガイダンスも以前より継続的に実施しており、受験生が実際に体感し教職員と触れ合うことで、本学の受け入れ方針をより深く知ってもらう機会を提供している。更にコロナ禍により、オンラインでの説明会も積極的に取り入れ、対面型と併せてハイブリッドで実施している。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供は、各募集要項や大学ウェブページで公開している（第７章『学生支援』で詳述）。
入学者選抜における学生の受け入れ方針、入学試験の構成、採点基準や日程等の重要事
項は、学長を委員長とし、教務部長、学部長、研究科長、学長の指名する者若干名、教務部事務部長、入試課長で組織される入学試験委員会で最終的に審議され、学内の連絡調整が行われる。また、委員長を教務部長とし、各学科等より選出された者各１名、教務部事務部長、入試課長で組織される入学試験運営委員会が置かれ、入学試験実施運営に関する事項を審議している。さらに入学試験期間においては、本部長を教務部長、入試事務局長
を教務部事務部長とし、入試課長とで構成される入学試験実施本部が組織され、万全を期す体制を構築している（根拠資料 5-2・5-3）。
入学試験運営委員会、大学院教務委員会は定期的に開催しており、学生の受け入れや試験が円滑かつ公正に行われるよう、「入試問題作成における注意事項」（根拠資料 5-4）や「面接試験における注意事項」（根拠資料 5-5）をチェックリスト形式で教員向けに注意喚起している。加えて災害時にも対応できる「危機発生時フローチャート」（根拠資料 5-6）60

を教職員に向けて周知することで、危機発生に備えた指示系統を明確にしている。
入学試験委員会については、重要事項（採点方法、点数化、個別の出願資格審査等）や大要を決める際に開催している。
前項にも明示しているが、全募集要項において専門試験（実技試験）の科目ごとに「採点基準」を列記し（根拠資料 5-1【ウェブ】）、また、「入試ガイド」では一般選抜試験と特別選抜試験の「実技問題出題のねらい、採点のポイント、採点基準」を明文化し、優秀作品に対して教員のコメントを掲載している（根拠資料 5-8【ウェブ】）。その他選抜試験種別については、ウェブサイト内に「ねらい、採点のポイント、採点基準」の項目を過去５年にわたり設けることで公正に情報を公開している。
「入試ガイド」においてもデジタルパ
ンフレットとして過去５年分をウェブサイト内に公開している。
また、公正で公平な入学者選抜を実施するために、「国語」や「英語」といった全学科
共通の学科試験は複数人で採点し、専門試験では採点時に受験生の氏名を隠し、仮番号をふるなど徹底して実施している。
［一般選抜］
学科試験と専門試験による一般方式と共通テストⅠ方式、学科試験のみの共通テストⅡ方式（６学科・専攻のみ）の３方式を実施している。共通テストⅠ・Ⅱ方式では学科試験
を大学入学共通テストで受けることにより、地方の受験生への負担軽減にも繋がっている。
また、デザイン系の共通テストⅠ方式では、学科試験と専門試験の得点比率が同じのため学科試験に優位性のある選択となっている。
また、募集人員比率も一般方式と共通テストⅠ・Ⅱ方式は、約６対４としている。
志願する学科等で上記の方式の併願も可能であり、受験生のニーズに応えた受験機会を提供している。
専門試験においては、美術大学という特性から１科目５時間試験を基本（一部の学科専
攻で６時間試験と３時間試験）とし、２科目試験（一部の学科で１科目試験）を課すこと
で実技を重視している。
一般選抜は、入学者全員と受験者のうち希望する者に受験科目全ての成績を開示することと、募集要項に「原則、受験科目全ての総合点により判定します。ただし、受験科目のうち一定の点数に及ばない科目があれば、総合点が高くても不合格または補欠となる場合があります。」と記載することで、入学者選抜の公平性と公正性をさらに担保している（根拠資料 5-1【ウェブ】）。
［特別選抜Ａ（総合型選抜・学校推薦型選抜）］
本学では、2017 年度より多様性を重視することから、全学科等で自己推薦型と公募制推薦（学校長推薦）入試を導入した。2021 年度より絵画学科日本画専攻・版画専攻、彫刻学
科、工芸学科、情報デザイン学科、演劇舞踊デザイン学科で総合型選抜試験、絵画学科油画専攻、グラフィックデザイン学科、生産デザイン学科プロダクトデザイン専攻・テキス
タイルデザイン専攻、環境デザイン学科、芸術学科、統合デザイン学科で学校推薦型選抜試験に名称を変更して、受験生の高等学校課程における実績や勤勉を勘案し、試験科目に61

加え自薦や専願の意志を確認している。両選抜試験とも実技を重視しており、提出資料・課題を出願時に課しており、以下のような入試コンセプトを公開している。
本学は、変化の度合いを速めつつある社会環境にあって、文化芸術のさまざまな分野、さまざまな局面で活躍しうるバイタリティーに富んだ多様なる人材を育成することを重要なミッションとして掲げてきました。入学者の選抜にあたっても、評価の尺度の多元性を重視していますが、本学が実施する総合型選抜はその意図をさらに先へと進めるものです。この入学試験にあっては当然ながら一律の能力ではなく、それぞれの分野で望まれる資質、そこで学ぶ積極的な意欲、将来への明確な姿勢などが総合的に問われることになります。
［外国人留学生選抜］
世界からの優れた人材が、日本人学生と交流を持ち、互いに刺激しあうことで、世界水準の質の高い美術創作が出来る環境を構築することを目的としている。
試験科目としては、『美術に対する考え方』および『日本語能力』をはかるための「小論文」「面接」と、各学科における実技の力を見るための「専門試験（芸術学科は小論文）」を課している。
［帰国生選抜］
異文化で得た貴重な経験や感性を本学で発揮することで、留学経験がない学生にも大いなる刺激を与える相乗効果を目的としている。
試験科目としては、『美術に対する考え方』および『日本語での表現能力』をはかるた
めの「小論文」「面接」と、各学科における実技の力を見るための「専門試験（芸術学科は小論文）」を課している。
［３年次編入学選抜］
これまでの学びの経験を活かし、さらなるステップ・アップをすることを目指している。
在学生にとっても刺激となり、大学全体の教育の活性化にもつながることを目的としている。
試験科目としては、『美術に対する考え方』および『大学の教養課程修了程度の学力』
をはかるための「小論文」「面接」を課している。加えてデザイン系学科（情報デザイン学科を除く）においては、実技の力を見るための「専門試験」を、芸術学科においては、学科独自の専門試験として「小論文」を課している。
また、２年次修了までのレベルに到達しているかを「提出作品」で確認している。なお、出願資格では、出身校を美術系大学に限定せず、他分野からの編入希望者にも門戸を開いている（ただし、一部学科等で特定の資格に関する受験資格を与える関係上、出身大学の学部・学科が本学の教育課程に準じていることが必要）。

62

［美術研究科博士課程選抜]
博士前期課程（修士課程）では、美術・デザイン・芸術学についての既得の知識・技能を、更に深め豊かにして、より高度の作品形成に結晶させることを目指している。美術に対する考え方、大学卒業程度の学力をみるための「小論文」「面接」（日本画研究領域については「専門試験」、芸術学専攻については「英語」も課す）と、高度な専門分野の力をみるための「提出作品（論文）審査」を課している。
また、2014 年度から、学外からの博士前期課程（修士課程）志願者に向け、自身の研究
計画内容と教員の研究テーマの適合を知る機会の提供を目的として、事前面談の申込窓口を本学ウェブサイトに設けた。
博士後期課程（博士課程）は、美術・デザインの全般に通じる幅広い見識と技量を備えた将来の指導的地位につく人材の養成と、学術研究の著しい進展や社会の変化に対応でき
る総合的な判断力を備えた芸術家や芸術理論家の養成を目指している。
細分化された個々の領域における研究能力をみるための「提出論文」および「提出作品（創作系志望者のみ）」と、それらを包括的に編成した総合的な学問とのバランスをみるために「語学」「小論文」「口頭試問」を課している。
また、「受験前における教員との事前確認」を行うことで、博士前期課程（修士課程）の面談と併せて本学に関して情報量が少ない学外者にも、選抜に向けた準備を公正に提供している。
全ての入学者選抜では、障がいのある受験生について全種別の入学試験の募集要項に「受験上の配慮について」という項目を設け、受験時や入学後の配慮が必要な場合（緊急に配慮が必要な骨折等を含む）、提出された申請内容や診断書から判断し特別措置をとる対応を行い、大学ウェブページにおいて「障害のある受験生への支援の流れ」を案内している。
コロナ禍における入学者選抜の対応は、事前に「受験生の皆様へ（新型コロナウイルス
感染症対策のお願い）」を提示し（根拠資料 5-9）、各試験場では「新型コロナウイルス感染防止に関連する受験生に向けた呼びかけ・読み上げ項目」で伝えた（根拠資料 5-10）。
発熱で受験できなかった志願者には、全ての入学者選抜で追試験を実施する配慮を行った。

5.1.3.適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応

63

美術大学であることから、教育の質の確保を図る上で、学生一人あたりの制作スペースを確保することが最も重要であり、そのことも考慮した上で収容定員が設定されている。
美術学部においては一般選抜、外国人留学生選抜、帰国生選抜、特別選抜 A（総合型・学校推薦型）の入学手続き状況で調整を行っている。また、学科等ごとの過去の補欠繰り上
げ状況や広報活動により得られる志願者動向を踏まえ検討を重ねることで、適正な定員を確保するようにしている。これは過去５年間の入学者数比率において 1.03～1.09 というほぼ一定幅で推移していることからわかる。
「３年次編入学選抜」「転学部転学科選抜」では、いずれの学科等も定員を「若干名」としているが、これも学生１人当たりの制作スペースを考慮の上、欠員のある学科等ごとの募集に基づくためである。
美術学部の収容定員に対する在籍学生数比率は、美術学部は 4,060 名に対し 1.10 となっている。
美術学部の過去５カ年の入学定員・入学者数比率の平均は次の表のとおりとなる。
年度

入学定員

入学者数

比率

2017 年度

1,015

1,100

1.08

2018 年度

1,015

1,101

1.08

2019 年度

1,015

1,108

1.09

2020 年度

1,015

1,101

1.08

2021 年度

1,015

1,042

1.03

平均

1.07

博士前期課程（修士）は 2018 年度より新たにデザイン専攻に統合デザイン研究領域と演劇舞踊専攻を加え定員割合を見直した。収容定員に対する在籍学生数比率は、274 名に対し 1.08 の 296 名となり、博士後期課程（博士）においても 2018 年度に収容定員を見直し、15 名に対し 1.33 の 20 名となり、やや多くなっているもののほぼ適正な数値を保持している。ただし、演劇舞踊専攻において定員充足はできておらず今後の課題である。
博士前期課程（修士）及び博士後期課程（博士）における過去５カ年の入学定員・入学者数比率の平均は次の表のとおりとなる。
博士前期課程（修士課程）
年度

入学定員

入学者数

比率

2017 年度

137

121

0.88

2018 年度

137

152

1.11

2019 年度

137

128

0.93

2020 年度

137

144

1.05

2021 年度

137

145

1.06

平均

1.01
64

博士後期課程（博士課程）
年度

入学定員

入学者数

比率

2017 年度

7

5

0.71

2018 年度

5

5

1.00

2019 年度

5

5

1.00

2020 年度

5

6

1.20

2021 年度

5

5

1.00

平均

0.98

5.1.4.学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生の受け入れの適切性については、定期的に点検・評価を行い、改善・向上に努めている。
入学試験内容の変更は、前年から各学科等の意見聴取や担当者による分析を行い、試験科目の変更や試験方法の改善を入学試験運営委員会や大学院教務委員会にて検討し、入学試験委員会で提案、承認される。さらに学部の教授会と大学院委員会で審議され、決定される。複数回による委員会や会議にて、変更の必要性において大学の総意を確認しながら見直しを行っている。変更が決定した場合、学生募集要項や受験生向けの「入試ガイド」、
本学ウェブページ等に明確に掲載（次年度予告も含む）している（根拠資料 5-1・5-8【ウェブ】）。
2019 年からは、入試に係る制度改正への対応や実施・運営の問題点を検討するため、入試 PT（プロジェクトチーム）を立ち上げ改善に努めている。
近年は、外国人留学生の日本語能力の低下が問題視されており、2017 年度入試から外国人の志願者に対して美術学部一般選抜では、「日本語能力試験結果」の提出（成績は問わない）を課していたが、2020 年度入試からは見直しを行い出願資格に一定レベル以上の日本語能力試験結果を条件としている。
[美術学部]
・日本留学試験（EJU）…「日本語」の【読解+聴解・聴読解（各 200 点、合計 400 点）】
で 220 点以上を取得
・日本語能力試験（JLPT）…Ｎ２以上に合格[美術研究科（大学院修士課程）]
65

・日本留学試験（EJU）…「日本語」の【読解+聴解・聴読解（各 200 点、合計 400 点）】
で 260 点以上を取得
・日本語能力試験（JLPT）…Ｎ１以上に合格
上記に加え、志願者の試験への負担軽減から一般選抜で学科試験を２日実施から１日実施に変更し、一部の科目で試験時間の短縮を行った。

5.2.長所・特色
実技試験を実施しない美術大学が増える中、一般選抜試験のみならず総合型選抜・学校
推薦型選抜においても実技試験を重視することで、その受け入れ方針にやりがいを感じる
受験生が多い結果と捉えることができる。
入学試験の変更内容、入試参考作品、採点基準、ねらい、採点ポイントを記載した「入試ガイド」の内容を本学ウェブサイトにて公開していることは、受験生が本学の入学試験を把握する良い機会となっている。一般選抜志願者アンケートにおいても「これまで見た（読んだ）ものは何ですか。」という問いに対し、「入試ガイド」が 88.2％、「大学案内」
が 85.4.％という回答が得られ、高い数値結果となった。加えてオープンキャンパスや高等学校教員を対象にした説明会・見学会、各地方で行われる進学相談会といった広報活動に力を入れることが実を結び、多くの来場者数や志願者数の増加等効果が表れている。
また、2020 年度と 2021 年度は、コロナ禍により来場型の相談会が減った一方で、オンライン型のオープンキャンパスや相談会など新たな取り組みを実施し、来場型は人数制限を行った。
オープンキャンパスにおける過去５カ年の来場者数
年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

来場者数（名）

9,667

12,062

11,834※3,486※3,412※2020 年度はオンライン開催、2021 年度は来場型とオンラインの合計。
進学相談会における過去５カ年の来場者数
年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

来場者数（名）

5,146

4,237

4,024

※2,508※5,808※2020 年度、2021 年度は来場型とオンラインの合計。
美術学部の定員設定については、過去５カ年において入学者数比率が 1.03～1.09 という推移にあり、定員を確保できている。
また近年、特別選抜 A（総合型・学校推薦型）など選抜種別や一般選抜内での方式を増やしたことにより、受験生にとって受験機会が増え、志願者数が比較的少ない学科等
でも増加に転じたことは、充足要因の一つと考えることができる。
66

大学院美術研究科博士前期課程（修士）では、他大学出身者を対象に出願期間前に事前面談を行う取り組みを行うことにより、入学後のミスマッチを防止することを含め、教員と受験生の研究内容の確認に大きく貢献していることが問い合わせや面談申込件数の増加といった効果に表れてきている。

5.3.問題点
受け入れにおいて学内での併願や方式を増やした結果、受験機会は増加したが、美術系大学において志願者減の動向もあり、本学への志願者実数もまた減少傾向にある。
2020 年度入試から外国人留学生選抜の見直しを行い出願資格に一定レベル以上の日本語能力試験結果を条件としたが、コロナ禍によって日本語能力試験が実施されず出願資格の一部免除があり、また、入国制限により未だに入国できずにオンライン授業によって、日本語力の低下が問題となっている。
博士前期課程（修士）及び博士後期課程（博士）については、定員割合の見直しと収容定員の見直しを行いほぼ適正な数値に回復したが、以前からのアジア圏外国人留学生が大半を占めており多くの国々から志願者が集まっていないといった課題はある。

5.4.全体のまとめ
本学は美術大学であり、実技試験を重んじていることから、選抜試験における学科等別の専門試験ごとの採点基準を、受験生に向けて具体的に明示している。
今後も学生受け入れ方針や基本理念を明示する印刷物やウェブサイトをより充実させ、受験生に向けてわかりやすく発信することで、より優秀な受験生の獲得を行う。併せて高校生で進路先が漠然としている者や興味はあるものの他分野の大学を志す受験生に向けて、
大学ウェブページで行っている卒業後の進路に結び付けた「おすすめ学科診断」等を広く案内し、アートやデザインの魅力を伝えていくことが学内はもちろん美術系大学共通の課
題といえる
入試広報面において、本学のオープンキャンパスは例年来場者から高い評価を受けている。イベント内容には、参加型授業やワークショップの充実、高大連携授業等があるが、今後も地方進学相談会と併せて受験生のニーズに考えた、より充実した広報の機会を提供していく。また、コロナ禍により取り組みを始めたオンライン型の相談会についても、引き続き来場型とオンライン型を併用したハイブリッドで行うことで、時間と場所の制約をなくして入試広報活動を実施していく。

67

第６章

教員・教員組織

6.1.現状の説明
6.1.1.大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針の適切な明示
多摩美術大学の目的は「学則」並びに「大学院学則」の示されている通り、「現代社会に貢献する優れた芸術家、デザイナー並びに教育者研究者等を養成することを目的」
及び、「芸術の技術と理論において新たな価値を創出し、社会を刷新することのできる
人材を養成することを目的」とし、これら大学の人材育成目的を踏まえ、「3.1.1.大学の理念・目的に照らし、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。」で述べたとおり、大学の理念・目的である「専門性と総合性の融合」を実現する学科等組織を構成している。
教員組織の編制については、この学科等組織を編制単位とすることで、各学科等においては当該専門領域の「専門性」に軸足を置いた、共通教育（2022 年度～リベラルアーツセ
ンター）においては各学科等の専門性の伸長する「総合性」に軸足を置いた「教員像」を設定している。
学科等組織より教員人事の提案がなされ、これを審議することで教員採用が行われるが、大学の理念・目的と、ここから設定される「教員像」に合致するが重要な審議事項となる。
学科等からの教員人事の提案に際しては「大学の理念・目的を組織単位で、どのように実現するのか」を示した「ビジョン」を、併せて提出させている。
この「ビジョン」を通じて、「大学の理念・目的を実現する者であるか」の確認がなされると伴に、審議を通じて「大学の理念・目的」と「教員像」の確実な共有がなされる仕組みを採っている。
したがって、学科等ごとに定める「ビジョン」に当てはめて検討されるのが最も具体的な教員像であり、全学において、その認識のもと教員組織の編制が行われている。
教員組織編制の進め方については、偏重や恣意性を排除し、客観的かつ公正な編制が行われるよう編制方法に配慮している。大学の全体の事業計画の共有と兼ねて、多摩美術大
学に人事委員会を中心に次のような手順で進められる。
法人組織より、①「中長期計画」及び、編制方針を各学科等へ告示、②告示を受け、学科等にて理念・目的を具体化する「ビジョン」・「編制計画」の策定。③各学科等より、これら計画を人事委員会へ提出、“組織構成上の方針”、“.経営的方針”を告示し、②各学科
等の「ビジョン」、「ポリシー」の策定を編制上の基本的な方針とし、④各学科等において”専門分野の教員によるピア・レヴューを通じた人事案“を策定する。⑤理事長・学長・学68

部長・研究課長・事務局長からなる人事委員会との人事ヒアリングを行い、教授会を経て、教員に求める能力・資質等を審査している。
採用の指針では、本学の教育には第一線で活躍する作家、専門職業人による教育は不可欠であり、その重要性に鑑み、積極的かつ継続的に社会人の受け入れを進めることを目標としている。 ファインアート系学科等は第一線で活躍する作家、デザイン系学科等は企業のデザイン部門の経験者や現役のデザイナー、理論研究系学科では美術館学芸員等の経験者を採用の方針としている。
また、現役で実社会において顕著な実績を挙げている者を登用しやすいよう、「特例勤務教員」の制度を設けている。 兼任教員も特にデザイン系学科等では専任教員に準じ多くの実務家教員を採用できる措置を設けている。
これら教員の配置・編制については「専任教員は基礎教育・ゼミを主とし、非常勤講師
は、今日的な科目、特殊な技能等を受け持つ」ことを大学全体の姿勢とし、多様な学生のニーズに応えるための多様な教員組織の実現に向け、これらを全体の指針としてこれまで運用を行ってきている。
美術研究科においては、学士課程から修士・博士課程までの教育を一貫して学部の専任教員が担当しているため、基本的には大学として求める教員像及び教員組織の編制方針は学部と同一である。
教員組織の編制における内部質保証の取り組みとして、大学全体の方針の明示、共有だ
けでなく、教育充実検討委員会の構成員が、人事委員会の構成員を兼ねていることで、人事編制上の問題点をそのまま教育充実検討委員会の問題意識として共有される。このような組織配置上の仕組みを通じて、教員組織の人員編制が大きな内部質保証のサイクルに取り込まれている。
有効性・適切性の観点のみでなく、手続に観点においても、それらがセットになっている。おのずと共有がなされ、具体化されているので、ミッションの共有と手続きの適切性を評価することができる。

6.1.2.教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制

69

教員の構成は大学基礎データ（大学基礎データ表１）の通りであり、教員組織編制は、設置基準上必要とされる専任教員数を満たしつつ、各学科等の教育目標を具現化するために、上述の人事ヒアリングを通して、各学科等に適正に配置している。
また、教員の募集・採用・昇進/昇格の過程においても、この教員人事案に基づき、特定の範囲の年齢に著しく偏らないように考慮しており、教員全体の年齢構成（大学基礎データ表５－学士課程）の通り、一部に著しく偏りが無いよう適正な配置が進められている。
29 歳以下が 0%、30 代が 8.1%、40 代が 15.9%、50 代が 33.3%、60 代以上 42.7%となって
おり、職種別の構成については、講師が 10.4％、准教授が 11.9％、教授が 77.6％となっている。このほか「中長期計画」に掲げる９つの重点項目の通り、国際的な美術家、デザイナーの登用、教育者育成の環境整備を掲げ、全学的に取り組みを進めており、教員の人
員編制においても同様に、ダイバーシティを考慮している。
学部における教員配置については、２つの構造を持っている。基本となるのが学部教育の根幹となる教育研究組織ごとの教員配置である。本学の特徴は学科等により領域が全く異なる。このため学部単位ではなく、学科等ごとに教員配置を行っている。もう１つが、学科等を超えて教養カリキュラムを提供する共通教育センター（リベラルアーツセンター）への配置である。こうした２つの構造をもって、教員配置を行っている理由として、独立した作家、専門職業人の育成にとって欠くことのできない「高い専門性と総合性の融合」
を教育目標として掲げているためである。
専門教育を受け持つ学科等へは、各領域に対応した教員を厚く配置している。これにより高い専門性の修得をきめ細やかな教育体制で実現している。共通教育センターへは、これとは別に教員を配置し、豊かな教養・総合教育を修得できる体制を採っている。研究科に関しては、大学院 PT において、大学院担当教員の資格基準を策定し、適正な体制を整え、大学院における資格の明確化と適正配置を行っている（根拠資料 6-1）。
教員組織における専任教員と兼任教員の役割分担と配置状況は次のとおりである。専任
教員については主要な科目を担当すると共にカリキュラム設計に責任を持ち、兼任教員については、特定領域や社会情勢により目まぐるしく変化する領域を受け持つ。学科等ごとに学科長を配置し、責任ある体制の下で基本的な技能を確実に修得することと、社会情勢に対応した技能を修得することができる。
また、教育の質向上に向けた取り組みとして FD を促進している。FD については毎年実施している授業評価アンケートを個別に研究室に報告するだけでなく、学内イントラネッ
トに公開している。また、学科等の垣根を越えて、専任教員間での授業参観ができる体制を整えており、教授法の研究や、カリキュラム設計の参考となるよう取り組みが進んでいる。各学科等の専門性を重視しながら、縦割りの運営にならず、学部全体でバランスとれるよう配慮している（根拠資料 6-2）。
上述までの通り、学部長など役職者は、所属学科等の運営のみならず、学部全体の内部質保証の責任を負うことから、過度の負担とならないよう、就業規則にて、定められる標準コマ数を軽減する措置が図られ、教育の充実に配慮された大学運営を行っている（根拠資料 6-3）。

70

美術大学における今日的な教養教育の在り方について、内部質保証と併せ、リベラルア
ーツ PT を組織し、共通教育センターの再編を進めている。各学科等の専門性をさらに際立
たせる、学部全体の教養教育に求められる専門分野を整理し、領域ごとに４つのグループに分け、適正に人員の再配置を行い、2022 年度より、リベラルアーツセンターとして運用を開始する（根拠資料 3-3）。
適切性の担保として「3.1.2.教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みをおこなっているか。」
でも述べたとおり、自己点検・評価部会による、点検・評価結果が教育充実検討委員会へ報告され、特段の対応を必要とする案件に対しては、教育向上部会を通じて、対応について検討、適切な措置を図ることとなっており、上述の人事委員会と教育充実検討委員会が共通の問題意識をもって運営がなされていることから、内部質保証と教員組織編制の間には十分な連携体制が図られている。
以上のことより、本学の教員組織の編制については、設置基準の条件を満たしつつ、上述の大学の理念・目的を達成させるに必要な人員を、大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数、教員組織編制とも適切に措置をしている。また、FD を効果的に実施し、教員の能力向上に努めているほか、運営体制・編制体制が内部質保証の中の大きな枠組みの中で適切に運用されている。取組み事例として、教養教育組織の運営体制について、見直し・再編が行われているこのことからも、十分に配慮された編制体制を有しているといえる。

6.1.3. 教員の募集、採用、昇格等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの採用、昇格等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員採用、昇格等の実施
本学における教員の採用等方針については、教育・研究成果の達成を可能にする優秀・有能な人材の任用が継続かつ円滑に実施される環境を整えることを目標としている。根拠となる教員の任免、昇格に対する規程は「多摩美術大学教員任免規程」による（根拠資料6-4）。昇格に関するは人事ヒアリングにおいて内規を定め運用し、第３条の「教員の任免
は、「学校法人多摩美術大学人事委員会規程」による委員会の審議を経た上で、当該学部の教授会（研究科は大学院委員会）の議を経て、学長の申請に基づき、理事会の議決により、理事長が行う」と定め、これに準じて教員の採用・昇格を行うことを大学全体の手続
きとして規程において定めている。
「6.1.1. 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。」で述べた通り、大学の全体の理念・目的
を「中長期計画」「事業計画」として全体に共有したうえで、当該年度の人事編制スケジ
ュールと併せて、人事委員会より、各学科等へ審査に係る基準として、内規として定めている「多摩美術大学教員の昇格等の審査に関する基準」の通知を行い、学科等より「ビジ71

ョン」並びに人員の採用・昇格を含めた「人事異動事項計画」及び、対象となる人員の履
歴書等業績の評価の資料について提出を行う。また、大学院については、上記に加え「大学院教員資格」の方針を定め、これに基づき審査を行う。
教員の選考基準については、美術大学としての専門分野における業績及び、各学科等の定めるビジョンを満たす人員である必要性が高いため、より実務能力を評価できるよう、
論文等の一般的な教育研究の実績だけではなく、展覧会等の実績をもって審査を行っている。これらは履歴書のほかに「業績書」という形で様式を定めることで、分野の異なる教員の審査の標準化し、審査基準の設定並びに公平・公正な審査となるよう配慮されている。
さらに教育の質の保証として、審査手順においても専任教員とそれ以外の人員で手続き上の差を設け、ヒアリングや協議の場を複数回設けるなど、特に専任教員の人事において、厳正・厳密な審査体制を整えている。
ヒアリングを行う体制として、中心となる人事院委員会の構成員には、法人組織・教学
組織からそれぞれ、理事長、事務局長、総務部長、教務部事務部長、教務部次長、学長、学部長、研究科長、教務部長から編制され、教員の資質・業績の評価ほか、大学運営上の構成、財務計画など、多面的な評価が行えるような体制となっている（根拠資料 6-5）。
具体的な教員の任免、昇格決定のプロセスは以下のとおりである①②

学科等内で候補者を選出
理事長、学長、教務部長、学部長、研究科長をメンバーとする人事ヒアリングに学科長が推薦理由を説明
後日、同上メンバーによる人事会議により、教育研究業績、著書論文、専門性、大③

学運営への理解、人格識見等々を総合的に評価検討し任免、昇格の可否を審議し候
補者を内定

④
⑤
⑥

前記③の結論を教授会で 1 回目の資格審査
専任教員については、教授会で 2 回目の資格審査し適任と認定されれば候補者として確定
理事会の議決を経て任命

以上の手続きは①～⑥のプロセスは不文律として厳正に守り運用されている。したがって、情緒的あるいは恣意的な任用・昇格等が行われる余地がなく、公正な審査体制が保たれている。
上述の通り、規程を通じて、手順を明示し、事業計画、審査資料の様式を定めることで各種基準を明確化し、各学科等から提出される計画を基に、人事委員会の示される手順をもって審議することで、公正性を担保した採用、昇格を行っており、学部・大学院とも厳正・厳密かつ公正に審査されることで、教学組織の運営が適正に行われている。

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6.1.4.ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：新型コロナウイルスへの対応
評価の視点３：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
大学全体として FD を検討する組織として、自己点検・評価部会の観点より、「内部質保証規程」において、教育充実検討委員会がこれを扱う、としている。
組織的かつ、多面的に FD が行われるための体制として、内部質保証の観点からも教育充実検討委員会を中心的な組織として捉え、教員の資質向上と組織全体の改善・向上を図ることから、大学の全体の PDCA サイクルから、FD の取り組みへと繋げている。
定例に実施される学生への授業アンケート、学科等における日常的な業務及び、各種委
員会での検討事項の検証が毎年、自己点検・評価部会に提出される。自己点検・評価の観点より、事業に対する点検・評価が実施され、教育充実検討委員会へ報告がなされる。同委員会において、必要と判断される項目については、適切な FD が執り行われるよう、教育向上部会に対して、通達がなされ、部会において適切な PT の発足など、対策が図られる。
FD の必要性、問題点の抽出については、内部質保証組織からの問題を抽出・検討し、助言を行い、適切など FD を部会に行わせる。体制をとっている。
現状においては、通常の PDCA サイクルの中で対応できているものが多く、上記の手順
で PT 等の設置の実績はないものの、FD の運用に関しては、教育向上部会において、教育と研究の分野の構造に適切に作用するよう FD を通達、所管部署に委任される。研究活動、教育活動、社会活動など個別の分野に係るものについては、関連する事務部門並びに、関連委員会にて、当該に係る状況、問題点を精査し、主体的に計画・実施を進めている。
定例的な FD の取り組みとして、本学においては、教員の資質向上に向けて、大きく①
教育アセスメントに関る FD と②教員の倫理、③学生相談に関する啓発的な FD を行っている。
教育アセスメントに係る FD として、指標となる授業アンケートを前期・後期の終了時にそれぞれ実施している (2020 年は新型コロナウイルスのため未実施、2021 年度は通常通り実施予定)。これらは事務を通じて、学生よりアンケートを収集し、データとして取りまとめを行ったうえで、学生からの個別の意見と併せて、当該研究室へ報告される。また、このデータについては内部質保証の観点からも自己点検・評価部会より、大学ウェブサイ
ト通じて、公開を行っている。
各学科等においては、アンケート結果から、教員各位により、自身の教授法の点検、学科の運営方法の評価・改善、次期計画への活用されている。
アンケートを通じた、個別の FD の他に、学科等ごとに独自に行う日常的な FD 活動として、合同講評会がある。通常授業毎で実施する講評会を学科等内の教員同士で合同講評会として実施し、学生への指導、評価を通じて、特に新任教員に対する教授法や評価手法の確認の場とする他、相互に関する FD を日常的な授業運営の中に OJT として取り込んでいる。
73

上述までが、学科等を単位とする FD を想定しているのに対し、教員個人が自主的に資
質の向上に取り組める制度として「教員相互の授業参観」の仕組みを設けている。
手続きとして、同じく、自己点検・評価部会を通じて、各学科等にあてに参観可能な授業(専任・兼任問わず)の提供を呼びかけ、該当授業の中から教員が自発的に授業を選択し、研修を行う仕組みである。この仕組みにより、FD 自体が学科等ごとの縦割り制度にならないよう配慮されている(根拠資料 6-2)。
教員の倫理に関する啓発型の FD として、主に研究活動の活性を目的に 2016 年より、コンプライアンス研修会、研究倫理研修会及び、研究費申請書の勉強会について、主管部署
を通じて計画・実施している。対象は、研究者資格を有する、助教以上の専任教員並びに研究費業務に当たる事務職であり、2021 年度の参加者数延べ 305 名（79％）となる。2016
年の開始当時と比べると、特に 40 歳未満の若手研究者の採択率で 6.7％から 45.5％へ大幅に上昇していることから、十分な成果が出ているといえる。
<2021 年度実施実績>
研修名

日付

倫理研修

5/12

コンプライアンス研修

10/6

研究者の育成・支援及び研究費獲得のための研究費申請勉強会

10/29

対象

参加実績

専 任 教

161 名 /

員、職員

189 名

専 任 教

144 名 /

員、職員

196 名

研究者資

16 名 / 定格保有者

員 20 名

実施形態

オンライン

学生相談に関する啓発型の FD として、学生からの相談を受ける上での知識、対応の向上を目的に 2001 年よりテーマ別の研修を、学生相談室を通じて計画・実施している。対象は、学生相談員、学生支援委員、関心のある教職員、本学臨床心理士として、継続的に積極的な参加がなされている（第７章『学生支援』で詳述。根拠資料 7-19）。
その他、組織的な FD として、特段の成果が上がった取り組みとして、2020 年からの新型コロナウイルスへの全学的な取組みがある。実技系の大学である本学においては、対面授業が実施困難な状況は、質保証の観点のみならず、学生の学修機会の確保や特にディプ
ロマ・ポリシーにおいて、非常に重大な問題となったが、学長のリーダーシップのもと早期に教員、事務職員からなる委員会・PT が組織され、新型コロナウイルスに対する各種対応検討のほか、主に遠隔授業の実施方法や主に入学者への初年次指導や卒後制作に係る指導など安全な対面方法の実施についても学科等の垣根を超え、問題点、対応策などの共有を図り、FD を通じて、全学的なオンライン授業対策に取り組めた。
中でも、対策の中心的な委員会といて、教職員協働の PNN(A Promotion Comittee for New
Normal)委員会を組織し、各種対策を進めた。特に重要な課題となった授業及び、(留学生)入試対応については、オンライン対応委員会と留学生タスクフォースを立ち上げ。対応を進めてきた。オンライン対応委員会では、各学科等から選出された担当教員を主体として、
74

授業運営の問題点の提案の提案、オンライン授業の実施方法の考え方を相互に提案・情報を共有することを通じて、新たな教授法の開発に努めた。また、教員個々人への遠隔授業への対応策として、同部会より、遠隔授業に必要な Zoom や Slack などの使用方法に関するレクチャーを弁護士による遠隔授業時のコンテンツに関する著作権講習会の実施した他、これらは遠隔授業ガイドラインの策定をとして帰結している。

また、対面授業の維持・実施については、産業医の指導のもと各施設を回り、授業形態に合わせ在室できる定員を定めることや効率的な換気方法などの確認を通じ、授業基盤の整備と授業評価の再設計に取り組むなど、教員の積極的な授業改善が行われた。
留学生タスクフォースでは、既存の国際交流委員を中心に各学科等から選出された教員と事務室職員で構成され、学生の学生生活に対する調査（出入国に関する情報の収集）及び、情報収集が図られた。中でも、留学生に対する入試の方法について、重点的な取り組
みがなされ、感染症の蔓延下における入試の実施方法などについて、国内外美術系大学への情報収集を通じて、オンラインでの受験の実例、実施方法や懸念事項などをまとめ、入試方法の改善に努めた（2020 年度は入国ができたため、通常通りの入試となった）。
これらは FD/SD の垣根を越えて、大学の構成員全体で行うユニバーシティ・ディベロッ
プメントとして、新型コロナウイルスへの対応として取り組むことができたことは、組織的な大学運営の改善の取り組みとして、評価できる。
2020 年に実施した学生支援のためのアンケートにおいても、学生のオンライン並びに対面授業の満足度でいずれも過半数以上よりポジティブな回答を得られ、明確にネガティブな回答を排除すると約 8 割以上の学生より、授業対応への反応に満足が得られていることからも十分な成果が得られたと考えている。
FD 活動と評価に関する位置付けについては、「6.1.2. 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。」で述べた通り、現状では、特例的なものを除き、一連の教員組織編成の枠組みの中で行われている。
上述の人事ヒアリングにおいて、使用される資料には、「教員業績公開システム」の情報も用いており、記載の要件として、“教育活動”、“研究活動”、“社会貢献” の３つの項目を整備している。
75

これらは教員個人の日常的な教育研究活動を反映したものであると捉え、昇格・昇格・転換人事の際に、各学科等からの教員の業績説明として使用されるほか、審査資料としても使用するなど各教員の評価に活用している。その他、特に顕著と認められる成果については、褒賞を設けることもある。
以上のことより、FD 活動は日常の教育研究の改善並びに教員の資質の向上に効果的に作用している。当該の証明として、新型コロナウイルス対策のような緊急かつ重要な案件にさいしても早急に体制を整え、教員各位の自発的な取り組みを通じて、学科の垣根を越えて、発展的に FD が取組まれている。

6.1.5.教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学における教員組織の適切性に関する点検・評価については、大学運営上の自己点
検・評価の体制と併せ、内部質保証並びに人事ヒアリングの中で取り組まれており、上述の通り、「内部質保証規程」「学校法人多摩美術大学人事委員会規程」を根拠として、行われている(根拠資料 1-6・6-6)。
各学科等において、日常の学科等運営に対して、点検・評価を実施し、自己点検・評価
部会での包括的な評価・点検の加えて、教育充実検討委員会へ報告される。委員会での審議を経て、特段の改善が必要と認められる場合は、教育向上部会を通じて、各種委員会・学科等への通達または、プロジェクトチームの設置が行われる。個別の指摘事項がない場
合には、それらは法人組織へと報告される。法人組織において、報告事項をまとめ、年度ごとの「事業計画」、「中長期計画」の策定を行い、教授会及び、大学ウェブサイトを通じて、各部門へ共有され、新たな PDCA サイクルとして、定期的な点検・評価の仕組みとして運用されている。
また、評価の観点として、学科等のビジョンと適合した人選になっているか、学生数にたいして適切な教員数（年齢構成・男女比）を備えているか、個々の教員の専門分野の構成など、学科等組織の運営体制上の観点のみならず、学生の入学志願者数、定員充足率、及び学生の授業評価アンケートなど、教学部門からの情報並びに、人件費など大学全体の財務上の観点からも複合的に点検・評価を実施し適切性の恒常的な保全に努めている。
点検・評価から改善への取組みとして、2015 年に２学部 11 学科の体制から１学部 10 学科の体制に改組を行い、毎年の定期的な点検を進めながら、安定した学科等運営を行っているほか、直近の事例としては「第３章教育研究組織」で詳述の通り、学部全体の「総合性」を担保する共通教育への点検・評価を通じた取り組みが挙げられる。
内部質保証の仕組みにおいて、課題として取り上げられた問題の改善・見直しのために
リベラルアーツ PT を組織し、検討を図った。検討事項が教育充実検討委員会を通じて、法76

人組織へ報告され、共通教育（2022 年度よりリベラルアーツセンター）の改編へと繋がっている。
以上のことより、本学における教員組織の適切性に関する点検・評価については、形骸化せず、定期的に学部、研究科の教員組織について客観的かつ公正な見直しや再検討を行えている、直近では教育組織（教養教育部門）の改組として、実態的に改編に繋がっていることは評価できる。

6.2.長所・特色【基準６の充足状況】
専門性を教授することについては、専門領域ごとの人員配置及び専任教員（責任ある教育体制を構築する）と兼任教員（特定領域や社会情勢に対応する）の役割分担を基本としている。これにより、①高い専門性の確保、②それに付随する領域の硬直性の排除（社会情勢に柔軟に対応した領域の教授）を両立していると評価できる。また、総合性の教授については、教養教育へ科目・人員共に十分配置し、目標の実現を可能としており、同基準を充足している。

［効果が上がっている事項］「6.1.5. （略）」で述べたとおり、教員組織の適切性については、厳正・厳密な手続きをもって担保する仕組みをとっている。
大学の理念・目的と学科等ごとの「ビジョン」並びに、教員によるピア・レヴューを通じて「人員構成計画」を策定し、人事案として法人組織へ提出している。この計画をもとに人事委員会と学科等による人事ヒアリングを通じて、人選の精度を高めていくものであるが、専任講師以上の人事については、複数回の審議過程を設けるなど、適切性に対する取り組みを行っている。
「6.1.2.（略）」より、教員の採用、昇格人事については、内部質保証の手順と一体となって運用されていることから、理念・目的の共有、学科等ごとのビジョンを一貫して、捉えることのできる仕組みとなっている。そのうえで専門家のピア・レヴューを通じた人
選を重ねることで専門性を確保したうえで、厳正・厳密な審査が行えるよう複数回の審議過程を通じた採用・昇格を行っている。
「6.1.4. （略）」より、日常からのミッションの共有・FD の取組みが緊急時への適切につながったことは評価できる。中でも新型コロナウイルスの対策で取組まれた FD については、各学科等の授業形態やカリキュラムの意向を汲みながら、教員同士で積極的か
つ、効果的に対応することができたことにより、突発的に発生した事項に対して、教職員が一丸となって短期間で情報を共有し、成果を出すことにつながった。このことより FD
活動が、日頃の教育研究活動の一環として定着していることを示しており、評価すること77

ができる。
「6.1.5.（略）」より、教員組織の適切性に係る取り組みとして、内部質保証の動きが適切な活動がリベラルアーツ PT の立ち上げ、及び、組織の改編につながったことで、内部質保証の仕組みが機能していること、及び、教員組織の改善に向けた取り組みが定期的に行えているといえる。以上のことより、教員組織が適切に管理・運営されていることは評価することができる。

6.3.問題点
人員の年齢構成、学科等ごとの人員の配置数については、教育の質保証の取り組みから、専門性を保ちつつ徐々に若年化が図られており、改善が見込まれている。今後さらにダイバーシティに配慮し、バランスよく配置するよう取り組みを進めていきたい。

6.4.全体のまとめ
学部及び大学院に関わる専任教員数は設置基準数を満たし、教育研究上必要な規模の教員組織を編制している。さらに学科等運営を中心とする 連携体制が整備されており、教育研究活動の推進が図られている。教員の任免については、規定に基づき委員会と各学科等において、PDCA サイクルによって審議を繰り返しながら、相応しい専任教員を揃え、それぞれの分野において高い専門性を有する専任教員を任用、配置し、学部及び、大学院の教育の質を担保している。
教員の年齢構成については、長期にわたる取り組みの成果が徐々に出てきており、2015
年の認証評価時に比べ、緩やかに若年化が進んでいる。一方、ダイバーシティ・マネジメ
ントの観点においては課題も残っている。
教員の採用・昇格については、「中長期計画」、「事業計画」、学科等ごとの「ビジョン」を審査の基準として利用することは、理念・目的を明確に共有する一連の内部質保証の仕組みが健全に機能していることを示すだけでなく、学部・大学院の専門性を担保することにもなっている。また、法人組織、教学組織が一貫した方針を有して取り組んでいるだけでなく、プロセスとしても、複数回の協議・審議を実施すること、特に専任教員に関しては、より厳正・厳密な審査形式を導入しており、教員組織に対して、明確な基準と手続きをもって適切に運用を行えている。
FD については、日常の業務の中に落とし込みながら実施される FD と啓蒙的な FD の主に２つを中心に行っており、教員の基本的な資質の維持管理に役立っている。学科等ごとの特性に差異があるものの教員同士の授業参観、合同講評会などを通じて、若手・ベテラン
教員が一緒になって、教授法の確認・改善を行っている。その他、最近の取り組みとしては、競争的資金の獲得を視野にいれた啓蒙的な FD も組織的に実施されており、特に若手研究者における研究費の獲得につながっている。このことから本学が実施する FD が教員の資
78

質向上に寄与しているほか、大学全体危機管理体制の一端も担っていると言える。
以上より、本学の教員・教員組織の編制に係る基準は明確示されたうえで適切に運用されており、内部質保証の枠組みの中で効果的に機能しているといえる。また、教員の資質の向上などの取り組みについても充足しており、新型コロナウイルスへの対応については、十全に対応することができたことは評価でき、滞りなく基準６を満たせている。

79

第７章

学生支援

7.1.現状説明
7.1.1.学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では学則の第１条（目的）に基づき、学生支援とは、学生がその本分である学業が全うできるための「修学支援・生活支援」と、社会からの要請に応えた自立した社会人を送り出すための「キャリア形成支援」の両面から学生の人間的成長を促す支援を行うもの
であると位置付けている。
それに基づき、2009 年に「これからの学生支援に関する指針」を策定し（根拠資料 7-1）、「学生ハンドブック」に掲載して周知を図ってきた。
以来ここに掲げる以下の 5 つを“柱”として、修学支援、生活支援、進路支援、その他の支援に取り組んできた。
「これからの学生支援に関する指針」（2009年制定）５つの“柱”
・学生中心の大学づくりと学生の大学満足度を高めるために、学生のニーズと満足度を知り、充実化をはかる。
・奨学金等を充実することによる経済的側面からの修学支援をする。
・学生が「なんでも相談」のできる体制づくりの充実化、及び欠席過多学生へのフォローをすることにより、修学意欲を向上させること。
・主に正課外活動を軸とした学生の人格形成の向上に寄与する支援をする。
・キャリア形成支援（学生が主体的に進路選択をし、自己実現できる）をする。
また、支援の取り組みとあわせて自己点検・評価を継続して行い、方針の内容を見直して、2021 年に「これからの学生支援に関する方針」に改定した（根拠資料 7-2）。ここに掲げられた新たな方針や、学生支援に関する自己点検・評価の取り組みと改善・改革までのプロセスについては、「7.1.3.学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。」で後述する。

7.1.2.学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
80

・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施【学生支援体制の整備】＜事務組織＞
学生支援を担う中心的な事務組織として学生部を設けている。学生部は学生課、奨学課、キャリアセンターの３つの課で構成される。
学生課は修学支援・生活支援を行い、学生の健康管理を行う保健室、多様な相談に対応する学生相談室も置かれている。奨学課は、学内外の奨学金や授業料減免など多様化する経済支援について情報提供を行い、充実した対応を行うため、2021 年度に新たに設置された。
キャリアセンターは、就職だけに留まらない多様な進路に対する支援を行うため、2019年度に就職課から名称を変更した。
＜委員会組織＞学生支援における基本的方策及び重要事項について審議し、全学的かつ長期的視点に立ち検討する目的で学生支援委員会を設置している（根拠資料 7-3）。
その他に、奨学金に関する基本的方策及び重要事項について審議し、全学的かつ長期的81

視点に立ち検討する目的で奨学金委員会、学生相談に関する円滑な運営を行う目的で学生相談委員会を設置している。2021 年度からはキャリ支援に関する基本方針及び重要事項、実施事項について審議するため、新たにキャリア支援委員会を設置した。奨学金委員会、学生相談委員会、キャリア支援委員会で審議された事項は、学生支援委員会にも報告がなされ、共有化が図られている（根拠資料 7-4・7-6・7-7）。

【学生の修学に関する支援の実施】＜休学者、退学希望者の状況把握と対応＞
休退学は、事務室に理由を申請し、原則、所属学科等の教員と面接した後に手続へと進む形を取っている。面談では理由の確認を行うが、学生本人が望んでいない休退学の場合、面談や案内により理由が解消され、取り止める方向へ導くこともある（根拠資料 7-7）。
また、休退学については、理由等の統計結果を検証するために、大学独自で定める一定の割合を超えた学科等・専攻等にはヒアリングを行っている。
なお、健康上の理由による休学者には、復学直前の３月に学生相談室よりカウンセリン
グの案内をする等復学後のフォローにも努めている（根拠資料 7-9）。
＜成績不振の学生の状況把握と指導（欠席過多学生対応）＞「学業不振」や「不適応」は、最初に欠席過多が兆候として見られるケースも多いことから、その予防措置として、該当研究室・学生課・学生相談室が連携し、保証人への連絡、面接、カウンセリング等を行い、早期発見と併せて退学者減少に努めている（根拠資料
7-10）。また前後期に分け、対応内容を集計し学生支援委員会で検証している。
＜補習教育、補充教育に関する支援体制と実施＞
入学者選抜の大半の種別で実技試験を課しているが、近年画力等に頼らない学力や発想による活躍を期待した一部の試験方式が一部の学科等で浸透し、入学者の一定数を占めている。こうした学科等ではその特性・感性を活かした履修指導によりフォローが行われている。
また、八王子キャンパス図書館ではラーニングコモンズの機能が充実している他、各学科棟の展示スペースやアートテークの共用展示空間を学生の発表の場として提供している。
また、補習教育、補充教育の一環として、学生支援プログラム等の実施が挙げられる。
本学が美術大学であることから、作品や表現の発表において欠かすことのできない「著作権講座」、また、SNS が大学生の大半が活用しているコミュニケーションツールであることから「SNS 講座」をそれぞれ実施している。2020 年度と 2021 年度はコロナ禍のため、どちらもオンラインにより行われた。
＜障がいのある学生に対する修学支援＞
本学では障がいを持つ学生が複数名在籍しており、個別に対応を行っている（根拠資料
7-11）。障がいのある者は入学者選抜の際に配慮内容を申し出ることで、持病を含む病気や82

ケガ、発達障がい等に応じた措置を受けることができる。修学時にも配慮を必要とする場
合は、入学手続書類の一つとして提出する「健康カード」の内容や配慮内容の申請により、合理的な支援措置を受けることができる。
これらは定期的に開催される合理的配慮検討会議で適切性等を検討することで、教務課・学生課・研究室が連携し、個々の状態に応じて支援することに繋がっている。
また、2016 年に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に伴い、2018 年に「障がい学生支援に関する基本方針」を制定（2019 年に改定）し、支援決定や振り返りまでの流れ（フローチャート）を整備して、大学ホームページで公表している（根拠資料 7-12・7-13）。
また、2014 年の上野毛キャンパスに続き、2017 年からは八王子キャンパスで障がい学生支援に特化したキャンパスソーシャルワーカーを配置した。
（１）ノートテイクによる授業支援及びノートテイカーの養成
聴覚障がい者向けのノートテイク（要約筆記）を 2013 年度より有償化することとした。
これにより登録学生が増加し、それまでのテイカー不足時に学外団体に依頼するという課
題は解消された。また、同じ分野に所属することからも美術の講義内容・専門用語をより理解しているため、情報保障の質も向上した。
これらの学生ボランティア（テイカー）の募集・ノートテイク技術養成・要支援授業へのテイカーの配置は教務課にて行うことで、授業内での情報保障が担保されている。また、教務課では授業担当者への周知、レジュメの用意等も行っている。（根拠資料 7-14）。
（２）身体障がい、発達障がい学生への個別対応
身体障がい及び発達障がいを持つ学生も複数名在籍している。このうち車イスを使用する場合には、バリアフリーに配慮するべく、建物入口等の段差へのスロープ設置、車イス対応の事務カウンターや教室座席の整備、自家用車通学を認める等の対応を行っている。
発達障がいを持つ学生については、基本的には学生課にて相談を受け付け、研究室及び教務課と連携して個別の要請にあわせて対応を行っている。
また、学生課・保健室・キャリアセンターの各部署が学生相談室と連携し、配慮が必要
な学生の早期発見や共有を随時行っている。
＜奨学金その他の経済的支援の整備、授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
各種奨学金等についての情報は、各キャンパスの掲示板及び大学ウェブページ、学内ポータルサイトにて提供している（根拠資料 7-5）。また、「学生ハンドブック」にも掲載している。それぞれの奨学金や授業料減免制度については、提出書類や要件などを学生が理解できるよう説明会を実施している（2020 年度・2021 年度はコロナ禍のためビデオ動画のオンデマンド配信により実施）。
受験生に向けては、入学案内の各種資料への掲載、オープンキャンパスでの資料掲示及び担当者による個別相談受付を行い周知している。

83

（１）本学独自奨学金，授業料減免制度
長年にわたり経済的支援及び学業成績優秀者の顕彰を目的に、独自奨学金を設けて修学支援を行ってきた。2017 年度より、創立記念事業の一環で「創立 80 周年記念奨学金」が開始された他、学部課程・大学院課程で計８種類の奨学金を設けており、主に学生の学業成績や研究発表活動に基づいて支援している。
また、授業料減免制度は主に経済的困窮者を支援する制度として、家計急変者への支援
体制を整える「緊急支援制度」の他、計５種類を設け、採用者の経済的負担を軽減している。
本学独自の奨学金、授業料減免は、下表のとおり（2021 年度時点）。
名称

給
付
型
奨
学
金

支給／減免額人数対象

創立80周年記念奨学金

300,000円

約30名

１年間

学業成績優秀者奨学金

200,000円

約170名

１年間

特別優秀顕彰奨学金

100,000円

約30名

１年間

博士後期課程研究活動奨励奨学金

400,000円

約20名

１年間

ワークスタディ奨学金

200,000円

約40名

１年間※半期ごとに給付

交換留学生奨学金

200,000円

20名程度

１回

大学院学修奨励制度
研究発表活動奨励金

100,000円

約280名

１年間

多摩美術大学校友会奨学金

授
業
料
減
免

200,000円

15名

１年間

緊急支援制度

年間授業料の半額減免（後期申請者は半期授業料の半額減免）20名を限度

在学中１回のみ

経済的支援授業料減免制度

年間授業料の20％減免

約140名

１年間

兄弟姉妹授業料減免制度

それぞれ年間授業料の
20％減免

約50名

１年間

博士前期課程授業料減免制度

年間授業料の20％減免

約40名

2年間
（条件を満たした場合）

私費外国人留学生授業料減免制度

年間授業料の20％を上限として減免

定員なし（予算上限あり）１年間（２）日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構奨学金は、在学生のうち約 25.9％（2020 年度）が利用しており、最も利用割合の高い奨学金制度である。出願時・採用時・貸与終了時には説明会を実施し、奨学生の参加を義務付け、返還に関する意識を高めるよう指導している（根拠資料 7-14）。
2020 年度より新たに始まった「高等教育の修学支援新制度」においても入学前からの予約を含め多く採用されており、学生の生活支援として給付型奨学金の支給と授業料・入学金の減額という大きな役割を担っている。
（３）地方公共団体・民間奨学金
本学の特性もあり、美術関係財団より大学を通じて募集されるものが多い。その際、研究室との連携により周知を行うことで、積極的な学生の応募を促している。
各地方公共団体による募集についても、積極的に情報提供を行っている。
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（４）私費外国人留学生対象の奨学金
私費外国人留学生を対象とした奨学金については、留学生担当部署である教務部国際交流センターが積極的に告知・募集を行っている。
（５）コロナ禍における経済的支援
コロナ禍の 2020 年度・2021 年度は、学生・学費負担者ともに様々な経済的支援が必要とされた。
「学業継続特別支援制度」は、感染拡大等により家計が急変した世帯や経済的に修学が困難な学生に対し、学業継続を目的とした減免措置として実施された。
また、満足なアルバイト収入が得られない学生やアルバイトに頼らざるを得ない学生を対象に、学内業務に従事することで支給される形をとる「ワークスタディ奨学金」の採用
人数を２倍に増員した。
学費納入についても、本来の「納入期日」、その２か月後に設定される「延納期日」を前後期とも延長することで、学費負担者を援護した。
また、コロナの蔓延が始まった 2020 年度に特化して、「緊急支援奨学金」として学部・大学院の在学生に一律の金額を支給した。

【学生の生活に関する適切な支援の実施】＜学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮＞（１）保健室の対応
保健室を中心に学生の健康を保持し、増進するための活動を行っている。通常業務として「医療機関紹介」「健康相談（健康面・精神面）」「健康診断証明書発行」「健康情報の提供」「傷病者の応急手当・救急搬送」等を行っている。学内行事開催時には救護、並びに衛生指導を行っている。
美術大学特有の制作中のケガに対する安全・衛生への配慮の一環として、急病・事故発
生時の救急対応が挙げられる。救急対応については、保健室・学生課・研究室と連携し対応すべく、緊急時のマニュアルとして研究室に周知されている（根拠資料 7-16）。
直近 2 年間はコロナ禍のため、放課後の教室使用の時間やクラブ・サークル活動の制限に伴い、時短により運営している。本来は授業時間と放課後 21 時まで開室時間（2020 年
度・2021 年度はコロナ禍のため短縮）とし、看護師が常駐している。
（２）健康診断の実施及び未受診者、要精密検査者フォロー
学生の健康管理の中核をなす健康診断については、年度初めに全学生対象として実施され、毎年 95％以上の学生が受診をする。コロナ禍の 2020 年度・2021 年度は、受診率が例年を下回り例外となったが、両年度とも十分に感染対策を講じて実施することができた（根拠資料 7-17）。
健康診断未受診者及び健康診断受診結果による要精密検査者については、保健室より直85

接呼び出しをし、フォローを行っている。未受診者には各自医療機関で受診し、診断結果を提出するよう指導を行っている。
（３）校医健康相談
月に２回、校医健康相談を実施している。健康診断において所見のある学生、及び健康相談を希望する学生については、保健室で予約受付の上、実施している。
（４）新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施
学びの機会や生活を守るために、2021 年の９月上旬（第１回目）と 10 月上旬（第２回目）に学生及び教職員 1,700 名を対象に、八王子キャンパスにて新型コロナウイルスワク
チン職域接種を行った。学生へのアンケートでは 70～80％の回答を採取し、ワクチンの重要性について理解を深めるとともに、学生の学修及び制作の環境構築にも繋ぐことができた。
（５）電話による 24 時間健康相談サービス
主に一人暮らしの学生への健康サポートとして、専門業者との委託契約により、「多摩美 24H 健康相談・ホットライン」を開設している。
さらにチャットボット健康相談を 2021 年度より開始し、電話通話による相談に踏み切れない学生の敷居を低くすることを狙いにしている。
これらにより、24 時間の支援が可能となるとともに、健康相談の複数のアクセスを確保し、体制を整備した。
（６）救急法救急員養成講習会、AED 講習会
例年、夏季休暇期間を利用し、課外活動中等でのケガに備えることを目的として実施している。クラブ・サークル代表者、大学祭関係者及び教職員の約 40 名が参加をしている。
また、10 月期には AED 講習会を実施しており、約 100 名の関係者が参加をしている。
なお、2020 年度・2021 年度は、コロナ禍によりやむを得ず開催を見送った。
（７）学生教育研究災害傷害保険への加入「学生教育研究災害傷害保険」について、保険料を全額大学負担の上、入学時一括加入
をして、作品制作中等でのケガに備えている。
＜学生の相談に応じる体制の整備＞（１）学生相談室での相談受付
学生生活での様々な問題について、学生が気軽に相談できるよう学生相談室を設けている（根拠資料 7-18）。2021 年度は両キャンパス併せて、精神科医２名、臨床心理士５名の体制で実施している。両キャンパスには、「キャンパスソーシャルワーカー」を配置し、カ
ウンセラーへの橋渡し的なサポートをしている。
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教職員に向けては、FD 及び SD の一環として、学内外より講師を招聘し「学生相談研修会」を毎年開催している（根拠資料 7-19）。また、学生相談室の相談実績及び状況等を学内へ周知するため、「学生相談室報告書」を年次発行している。学生相談室の利用状況、相談件数についての詳細は、資料のとおりである（根拠資料 7-20）。
学生に向けては、心理相談以外にも、学生相談室主催の「アートセラピー」「心理グループワーク」等を実施している。
「自己と他者の理解」を深めるとともに、学生相談室を身近に感じてもらうことを目的としている。
（２）「学生のための法律相談」実施
2019 年度より顧問弁護士による法律相談をスタートさせた（根拠資料 7-21）。学生向けに当初は対面で年間数回の日程を設定する形で開始されたが、2020 年度以降はコロナ禍によりオンラインによる実施に切り替えている。本学特有の作品発表に係る著作権についての相談等が多くを占める。今後もコロナの収束を問わず、利便性を重視し、オンラインによる対応を継続する方向で検討している。
＜ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備＞（１）ハラスメント防止委員会の設置
本学では「多摩美術大学ハラスメント防止規程」を制定し、ハラスメントへの相談窓口を明確化した。その適用範囲は教職員・学生だけでなく、受入研究者、学生の保護者、委託業者等とし、セクシュアル・ハラスメントだけでなく、アカデミック・ハラスメントにも対応可能となっている。また、当事者における誠実義務、プライバシー保護の義務付け、不利益取り扱いの禁止を定め、有効性を高める措置を採っている。
上記規程に基づき、理事長・学長により招集される「ハラスメント防止委員会」を設置している。委員会構成については事案によって学内関係者のほか、医師・カウンセラー、法律に係る専門家、その他必要な者の出席を求めることを可能とした。また、性別に配慮し構成することを規定し、公正性が担保されている（根拠資料 7-22）。
（２）ハラスメント相談窓口の設置
本学では学生が相談しやすいように事務担当部署・学生相談室・研究室を学内の窓口としている。メールによる相談もキャンパスごとに受け付けている。
また、学内関係者への相談は、相談者の心理的抵抗もあることが予想されるため、学外窓口となる「多摩美ハラスメント・ホットライン」を設けることで、複数のアクセスを確保している。学外窓口は専門業者との委託契約を結んでおり、電話相談・ウェブ相談を可能としている。
「学生ハンドブック」において、委員会等を明記するほか、本学ウェブサイトにて周知を行っている。さらに「多摩美ハラスメント・ホットライン」についての周知は、相談連
絡先を明記した名刺サイズのカードを配布している（根拠資料 1-5・7-23【ウェブ】）。

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【学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施】＜大学祭「芸術祭」＞
大学祭については、毎年秋に八王子キャンパスにて、美術大学の特性を生かし「芸術祭」の名称で開催している。学生による実行委員会が主体となり企画・運営を行っている。
大学としては、６月頃より関係部署と学生とにより会議を行い、運営や実施についての実務的な支援を行うとともに、費用を援助している。
また、近隣地域との交流を深めるため、町内会経由等により大学祭開催のチラシを配布し、持参した来場者には、大学祭で使用できる「お買い物券」を提供している。
一般来場者のみならず、近隣住民や本学の校風や雰囲気を知る機会として訪れる受験生
を含め、毎年３日間で延べ２万５千人の来場者がある。
2020 年度・2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインにより実施した。実行委員会の学生は様々なコンテンツから構成されるサイトを作成・運営し、本祭期間には多くのアクセス数を記録した。
＜クラブ・サークル活動＞
クラブ・サークル運営・活動の活発化を図るため、「クラブ・サークル活動に関する取り決め」が制定されている。団体設立、運営、公認団体への昇格・降格、団体解散等について定め、明確化されている。
公認クラブとしては体育連合会 13 団体、文化連合会 24 団体が組織されており、未公認サークル団体としては９団体が設立されている。合計して在籍学生の約３割が属している。
必要な経費については、学生の自治団体である「学生会」から運営費の援助を受けるとともに、公認クラブ・サークルについては大学からも「クラブ活動援助金」として援助を行っている。
例年、４月の新入生オリエンテーション期間中に、学生会主催の「クラブ紹介」の時間を設け、学生の課外活動参加を促進している。
公認クラブに関する活動支援の一環として、代表者のリーダーシップ養成のために学生課主催の「リーダーズキャンプ」を年１回開催し、組織作りを支援している。
また、週１回行われる「文・体連会議」及び年２回行われる「クラブ・サークル連絡会」
において、大学からの連絡及び学生からの要望を受ける機会を設けることで、学生との双方向の関係性も構築している。
コロナ禍において、感染拡大抑止を理由に 2020 年から 2021 年にかけてクラブ・サーク
ル活動は禁止となった。あわせて「クラブ紹介」を 2020 年度は中止、2021 年度は時期を遅らせ屋外にて実施、「リーダーズキャンプ」「文・体連会議」「クラブ・サークル連絡会」
を 2020 年度・2021 年度ともに中止とした。しかし、2021 年 12 月には、コロナの感染者数減少の状況下において、学生組織との協議によって、段階的な再開が行われた。
＜ボランティア推進＞
本学では美術大学の特性から、地域の関係機関（自治体、警察、自治会等）や障がい者
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利用施設等からの壁画制作・飾り物制作等の依頼が多く、学生が主体的に関われるよう支援している。

【学生の生活に関する適切な支援の実施（住環境への配慮】）
本学では４割以上が自宅外（下宿）学生である。入学前や在学中に住居を紹介できるよ
うにキャンパスごとにアパート・マンションの不動産業者２社ずつ計４社と提携し、学生が選択しやすいよう配慮をしている。
また、近年、学生・保護者より寮に対するニーズが高く、それに応えるため、「多摩美術大学優先寮」を設置したのに続き、大学直営となる女子寮の運営を 2021 年４月から始めた。八王子キャンパスに隣接した敷地に計 186 室の居室と充実した共用スペースから成り、「多摩美オリーブ館」と銘打たれた。
安全性の提供だけでなく、栄養バランスの取れた食事や作品制作を考慮した設備により、住環境の支援と共同生活による人間性の成長の場として期待されている。

【その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施】＜学生生活調査＞
学生の実態把握及び学生の満足度を高める施策を行うため、４年に１度、「学生支援委員会」が中心となり「学生生活調査」を実施している。本来なら 2020 年が実施年度となるが、新型コロナウイルス感染症の影響によって実施に至らず、2016 年度が直近となる。2016年度の時点では学部組織において現在と違いはあるが、74.3％という高い回収率となった。
調査内容としては、住居形態、課外活動や芸術祭への参加・大学滞在時間といった学外活動について基礎資料としての側面と、各施設・教職員の対応等学生生活の満足度を把握する側面といった２つが挙げられ、今後における指針を立案するのに寄与している。また、調査票には「自由記述欄」を設けることで、大学に対する学生の自由で率直な意見を把握することとした。調査結果については、「学生生活調査報告書」として、全教職員に配布するとともに、学生向けには簡易版を掲示にて報告した（根拠資料 7-24）。
2020 年度はコロナ禍によりいったん実施が見送られたが、2021 年３月に「学生支援アンケート」とし、これまでの学生生活調査に準じた基礎資料となる内容に加え、オンライン
授業について等、特有の設問を設けた（根拠資料 7-25）。この回答をもとに、学生相談室
やキャリアセンターだけでなく他部署とも連携し、サービスの向上を図った。具体的には
オンラインでの学生相談の実施、奨学金の拡充、大学食堂の費用半額負担などである（根拠資料 7-26）。
＜「意見箱」の設置＞「意見箱」については、学生支援委員会にて「学生の状況把握と要望・ニーズ等を受ける施策」の一環として導入した。学生から要望・提案を投稿・反映できる「受け皿」とともに、学生にとり、「満足度の高い大学」を目指し設置を行った。
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「意見箱」及び「意見シート」は両キャンパスの学生支援部署近くに設置し、「学生ハンドブック」及びウェブサイトにて周知をしている。
意見を随時受け付けることで、緊急性の高い問題の把握と早急な対応を可能にした。大学運営への学生の積極的参加を促し、主体的で建設的な意見を投稿させることを目的としている。

【学生の進路に関する適切な支援の実施】
本学の卒業後の進路先の特徴としては企業への就職だけではなく、美術教育の指導者を担う教員、更なる表現活動を求めて大学院への進学や海外への留学、「作家」を目指し創作活動の継続等が挙げられる。
就職希望学生は例年全体の約６割であり､クリエイターとして今まで培われた感性や専門性を生かし､各分野・業界のデザイナー、ディレクター、プロデューサー等で活躍をしている。また、企業に属さずフリーランスで活動する者、個人事務所を設立する者もおり、就職先としても多種多様である｡各学科等・専攻等により専門分野が異なるため、進路先・
就職先や業種・職種等にも各学科等・専攻等の特色がある（根拠資料 7-27）。
本学におけるキャリア・進路支援は、「全体支援」（ガイダンス・就職講座、学内企業の開催、各種筆記試験の実施など）、「個別支援」（進路・就職相談、模擬面接、履歴書・エン
トリーシートの添削など）、「情報提供」（求人票・会社案内・インターンシップ募集情報・
採用試験報告書・卒業生のポートフォリオ、OBOG の企業在籍情報・各種イベント情報・学
芸員・教員・留学生・障がい者・地方就職に関する各種資料などの閲覧と照会など）を３つの軸としている。
＜学生のキャリア支援を行うための体制の整備＞
就職だけに留まらない多様な進路に対する支援を行うため、2019 年度に組織の名称を就職課からキャリアセンターに変更した。2021 年にキャリアセンターは、専任職員のほかにキャリアコンサルタント資格保有者４名を雇用、ポートフォリオ指導ための専門員１名を配置し、より専門性の高いキャリア相談を実施している。職員とキャリアコンサルタント
は、相談内容・履歴が把握できるようオンラインツールを活用して、情報共有を常に行っている。
また、進路全般の支援から就職活動における諸問題について、以前は進路指導担当教員から構成される「進路・就職推進懇談会」で意見交換を行ってきたが、2021 年度から新たにキャリア支援委員会を設置し、キャリア支援に関する基本方針及び重要事項、実施事項について審議することとなった。
＜キャリア教育の実施＞
本学では、学生が自身の個性と希望にあった、将来を見据えた進路選択ができるよう、
全学生を対象とする共通教育科目のなかでキャリア教育を実施している。
具体的な授業科目は、キャリア形成を行うためリテラシー科目として、「美術と生活」
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を開講している。この授業は１年次の履修を推奨し、担当教員が毎回異なる学科等の教員をゲスト講師として招き、対談形式で進められる。美術と生活との多様なかかわりを知ることで、今後の学びや活動、創作、制作への取り組みの支えとなる「背骨」をつくり、未来を展望することを目標としている。
大学院博士前期課程（修士）では、研究者の一歩としての技術・能力を身に付けるため、「リサーチスキルズ」及び「アカデミックジャパニーズⅠ・Ⅱ」を開講している（2022 年
度より、全１年次の要履修科目となる）。
＜進路選択に関わる支援やガイダンスの実施＞ガイダンス・各種講座の実施状況は資料のとおりである（根拠資料 7-28）。
ガイダンスは、学生の動向を配慮して複数回開催しており、学生の参加人数は非常に多い。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下では、ガイダンスはオンラインで実施し、影響を最小限に止めるようにした。
各ガイダンスにおいては進路選択や就職活動の段階を考え、１.キャリア形成
選択の明確化３.実践講座２.進路

４.テスト対策講座（TOEIC、適正検査）といった道筋で実施しており、本学の特色を踏まえた上で、より適切な情報提供・指導を行っている。常に学生のニーズや社会の要請に応じて柔軟に内容を変化させ、かつ追加させている（根拠資料
7-29）。
ガイダンス以外にも内定者報告会を実施しており、内定を受けた学生を招き、どのような就職活動を行ってきたか、苦労したこと等、就職活動を控えたものに対するアドバイスをもらえる会へ、低学年からの参加を促している。
学内での OB・OG 交流会（業界セミナー・企業説明会）では、企業概要や採用情報を提供するだけではなく､実際に「職場ではどのような仕事をしているのか」、「どのような作品（商品）を手掛けているか」等の具体的な説明により、学生との双方向の交流を軸としている。これらを通じて自らのキャリアビジョンを描き、学生自身のキャリア形成の明確化に繋げるとともに、今後の進路選択の有効な手段づくりにも役立てている。社会との関わりをベースとして更なる「就業意識」を形成させるためにも、合同での企業説明会を実施しておらず、企業ごとの特色を活かした一日一社による単独での説明会を開催している。
企業にはできるだけ両キャンパスもしくはオンラインでの開催を求め、キャンパス間で情報格差がないよう努めている（根拠資料 7-30）。
キャリアセンターが行っている進路支援は、学部・美術研究科博士前期課程（修士）が対象であり、博士後期課程は行っていないが、芸術の領域横断的な先導者、指導者、芸術の創作者、研究者、批評家、起業家などに進むための機会の設定、或いはそれに関する情報提供や支援を教務課・研究支援課・大学院研究室が行っている。具体的には、博士課程向けに研究倫理研修会の実施、教授が行う科学研究費助成事業や CREST（戦略的創造研究推進事業）等の公的研究費、或いは学内共同研究費・個人研究費の研究補助、大学院生対象の民間助成の公募があった場合の情報提供などが挙げられる。今後は、プレ FD、RA、TAなどを通して、教育能力を身に付けるための取り組みについても検討していく。

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7.1.3.学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援に関する定期的な点検・評価は、学生支援を全学的なスケールとなる方針や重要事項を扱う学生支援委員会、学生個別の相談や援助の対応が構成の主体となる学生相談委員会、経済的な支援策となる奨学金や授業料減免の提案を扱う奨学金委員会により、それぞれが特徴を持ちながら、学生支援という一つの目標に向けて機能している。これらはそれぞれ定期的に会議を開催し、検証を行うことで問題点や課題を洗い出す役割を果たしている。また、学生支援委員会が中心となり、「学生生活調査」や「学生支援アンケート」を行うことによって、学生から率直な意見を聴取し、学生生活の実態と問題点を把握している。委員会での活発な意見・改善策や提案が、体制の整備や支援の質向上に繋ぐことを可能にしている。修学支援においては、休学者、退学希望者の状況把握と対応、成績不振の学生の状況把握と指導（欠席過多学生対応）について点検・評価結果に基づき、改善・向上に努めてきたことによって、2019 年度と 2020 年度は退学率が減少して効果が上がっている。また奨学金その他の経済的支援においては、本学独自奨学金、授業料減免制度を拡充してきた。
キャリア支援に関する定期的な点検・評価は、キャリア支援委員会で審議を行い、改善・向上にむけた具体的な取り組みを行っている。その具体例として、2021 年度は情報伝達ツールのリニューアル、ポートフォリオ講座の見直し、アーティスト支援の強化などの改善・向上に取り組んだ。情報伝達ツールに関しては、「学生就職手帳」を「CAREER HANDBOOK」に一新し、進路支援のための新規システムを導入し、クラウドサービスを開始したことによって、学生にスピード感を持って情報提供し、両キャンパス間の情報格差をなくして、学生がいつどこでも適当な情報を入手できる仕組みを構築した。キャリア支援委員会で行った自己点検・評価と改善・向上に向けた取り組みは、学生支援全体について審議を行う
学生支援委員会へと繋げている「7.1.1.学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。」で述べたように、本学は 2009 年に制定した「これからの学生支援に関する指針」に掲げる５つを“柱”に沿って、学生支援に取り組んできた。上記の各種委員会において、自己点検・評価活動を継続して行い、学生支援における様々な活動について検証し、問題点を見直して、体制やシステムを整備してきた。
そして、この方針についても学生支援委員会で見直し教育充実検討委員会への報告を経て、2021 年に「これからの学生支援に関する方針」に改定した（根拠資料 7-2）。
改定後の方針の目標は次のとおりである。この方針は、大学ウェブページに公表し、「学
生ハンドブック」にも掲載して学内外に共有している。

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「これからの学生支援に関する方針」（2021年改定）
・【修学に関する支援】「すべての」学生を対象とした支援を目指す。
・【生活に関する支援】相談体制の整備と心身の健康・保健衛生及び安全の配慮について制度を整える。
・【進路に関する支援】「卒業後の進路」だけでなく、受験・入学・進級・卒業を視野に入れたキャリア・進路支援。
・【正課外活動に関する支援】正課外活動の充実を図るための支援に取り組む。
・【学生の要望に対応した支援】学生の要望を聞き取るための取り組みを行う。
2020 年改定以降は、この方針に沿って新たな取り組みを行っている。

7. 2.長所・特色
本学の学生支援における長所・特色は、2009 年に制定された指針に沿って、これまで取り組んできたことが挙げられる。
第一は、学生中心の大学づくりと学生の大学満足度を高めるために、４年に１度の「学生生活調査」、2020 年度コロナ禍での「学生支援アンケート」、随時「意見箱」を設置するなどして、学生のニーズと満足度を知り、充実化をはかっている。
第二に、日本学生支援機構奨学金や高等教育修学支援新制度のほかに、本学独自の奨学金、授業料減免制度などを充実させ、経済的側面からの修学支援を行っている。
第三に、学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮として、両キャンパスにおいて、学生支援の事務部署・学生相談室・保健室が連携することで、問題を抱えた学生の早期発見や情報の共有などに良い効果を発揮している。また、学生の抱える悩み解消や問題解決に力を入れており、「学生相談室」自体は勿論、「学生のための法律相談」「意見箱」「各種ホットライン」など、学生の様々なニーズに対応できる、時間や場所、相手といった選択の幅が広い環境が整っている。また、退学者へ繋がる学生の早期発見とその学生へのアプローチとして、休学者、退学希望者の状況把握と対応、成績不振の学生の状況把握と指導（欠席過多学生対応）を行っている。
第四に、大学祭「芸術祭」、クラブ・サークル、ボランティアなど学生の生課外活動を充実させて、学生の人格形成の向上に寄与する支援を行っている。
第五に、学生が主体的に進路選択をし、自己実現できるよう、キャリア形成支援を行っている。
就職支援においては、前述のとおりキャリアコンサルタント資格保有者、ポートフォリ
オ指導ための専門員による、専門性の高いキャリア相談を実施している。進路や就職に関する相談のほかに書類添削、模擬面接等を行い、学生の希望があればオンラインでも対応可能としている。また、オンラインによるキャリア相談予約を 2021 年度より開始し、相談日前日まで受付予約を可能とし学生の利便性を高めている（根拠資料 7-31）。
本学は専門分野に直結したデザイナーの希望が多い。採用試験において筆記試験や面接
93

以外にも今まで制作した作品集（ポートフォリオ）の提出や課題試験、実技試験等がある。
自己分析・業界研究講座開催に続き、近年、デザイナー職の採用分野は幅広く、従来の業種にとどまらず多様化しているため、デザイン力を生かせるための講座、デザイナー採用
で必要なポートフォリオの講座はともに年に複数回実施している。また、筆記試験対策では近年行われている複数種類の模試の試験料を全学大学負担として、より多くの学生が受けられるよう体制を整えている。

7. 3. 問題点
経済的な支援において、本学でも独自の奨学金制度と授業料減免制度を複数設けて支援に当たっているが、2020 年度から国によりスタートした「高等教育の修学支援新制度」が浸透し、本学が提供する経済的支援が主体の授業料減免制度への応募数が減少している。
これらを受け、より学業成績者を奨励する方向性にシフトすることや各支援のコンセプトを明確にする等、制度の整備や学生の動向をくみとった見極めが急務であると言える。
キャリア支援においては、多様化する就職先企業への重要アプローチの一つ、ポートフ
ォリオの制作指導には学生からの要望が増えている。ポートフォリオ制作は時代や業種のトレンドを追う必要があり、キャリアセンター内での指導には限界があるため、学内外を問わずその指導体制の構築が急務である。

7.4.全体のまとめ
2009 年に策定した「これからの学生支援に関する指針」に沿って、修学支援、生活支援、
進路支援、その他の支援の取り組みを行ってきた。取り組みにあわせて自己点検・評価を継続して行い、2021 年に「これからの学生支援に関する方針」に改定し、あらたな取り組
みを進めている。
学生支援を担う組織として、以前の学生部は学生課と就職課の２課で構成されていたが、多様な支援に対応するため、学生課、奨学課、キャリアセンターに変更した。また、委員会についても、これまでの学生支援委員会、奨学金委員会、学生相談委員会に加え、新たにキャリア支援委員会を設置し、体制を整備した。
上記の方針と体制のもと、学生の修学支援、生活の支援、進路に関する支援を適切に行っていると言える。また、2020 年度・2021 年度のコロナ禍においてもオンラインツールを活用することによって情報共有を行い、これまでの取り組みを継続して行ってきた。

94

第８章

教育研究等環境

8.1.現状の説明
8.1.1.学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学の理念・目的である「専門性と総合性の融合」に基づき、理事会で定められた中長期計画（根拠資料 1-7【ウェブ】）により、教育・研究等環境の整備を行っている。
また、各学科等･専攻等のカリキュラム・ポリシーに基づき、モノつくり大学として学生の制作スペースを十分に確保の上、施設・環境の整備を行っている。

8.1.2.教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み【施設、設備等の整備及び管理】「専門性と総合性の融合」という理念・目的を受けて、次の４点を方針として打ちたてている。①「専門性」と「総合性」を融合する施設（ハード面）の整備、②この教育研究環を行うための安全性の確保、③学習意欲を高めるための教育環境整備の提供、④全ての人に対して、アクセスができるネットワーク等（ソフト面）の環境整備である。
2021 年５月現在の本学所有校地は、上野毛（世田谷区）キャンパス 16,119 ㎡、八王子キャンパス 152,900 ㎡であり、校舎面積は、上野毛キャンパス 18,276 ㎡、八王子キャンパ
ス 88,282 ㎡である。両キャンパスとも設置基準上必要な校地・校舎面積を十分に満たしている。
本学では「専門性と総合性の融合」を実現するために各学科等・専攻等における、高い専門性を持つ施設・設備等を有している。また、領域を越えた教育を学ぶメディアセンタ
ー（映像センター・写真センター・工作センター・CMTEL）などの共通・共同施設・設備等を兼ね備えている。
95

学生の研修施設では、富士山麓セミナーハウス（2016 年建て替え・山梨県山中湖村）、
奈良古美術セミナーハウス（2015 年建て替え・奈良市窪之庄）を設けている。
その他、八王子キャンパスに隣接する土地（町田市小山ヶ丘）に、大学直営の食事付きの教育寮（女子学生寮）として「多摩美オリーブ館」が 2020 年に完成し、入寮者への PCR検査などの新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、2021 年４月より運営を開始した。１階にダイニングやホール、セミナー室などの共用スペース、各階には共用のランド
リーとキッチンがあり、２階から５階の全 186 室の学生の居室には、勉強机、ベッド、ユ
ニットバス、トイレが完備されている。
＜ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備＞
ネットワーク環境としては、両キャンパスともに有線、無線 LAN（Wi-Fi）が設置されており、共用スペースや中庭を中心とする各所でパソコンの利用を可能にしている。
無線 LAN（Wi-Fi）環境については、コロナ禍で更に整備を進めた。オンライン授業に対しては、Google Workspace を全ての学生に交付し利用するとともに Zoom 等を活用して対策をとってきた。
また、各学科等の必要に応じ、より高い専門性を実現するために数年ごとにコンピュー
タ機械を入れ替え、専門領域において常に社会のニーズに応えられる環境を整備している。
美術大学において必須である Photoshop、Illustrator、InDesign、Premiere Pro などのクリエイティブツールを在学中、無償で利用できるようアドビシステムズ社と Creative
Cloud（クリエイティブクラウド）利用に係る包括契約を締結した。学生は学生オプション（エンタープライズ版）として、大学内のパソコン及び個人所有のパソコンで利用可能となっている。その使い方や表現の仕方などはオンデマンド配信より、学生の活用を促している。
＜施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保＞
上野毛キャンパスは総務課、八王子キャンパスは庶務課が施設・設備の維持管理、及び学内の環境保全や防火・防災、警備等の業務も所管している。また、八王子キャンパスは規模が大きいことから、建物管理会社が常駐した上で協力体制を構築している。施設の専門技術的分野においてはキャンパス設計室がサポートを行い、これらの協働により施設の維持管理体制を構築している。
八王子キャンパスには、絵画北棟地下に中央監視室があり、構内の空調・照明・防災設
備等をコンピュータにより集中管理できるシステムを設けている。また、システムのバッ
クアップとして本部棟、他２カ所に副受信室を持ち、そこでも異常の確認と操作ができる
よう施設の維持管理システムを構築している。
施設改修や建物外壁修繕等の大規模改修工事については、キャンパス設計室、総務課、庶務課、建物管理会社の協力体制により実施している。また、同体制により省エネルギー推進会議を定期的に実施し、大学全体の省エネルギー推進に向けて様々な対策を検討し 実行している。
教育設備については、美術大学という特性から、学生が制作に利用する大型の機械等が96

研究室や共通施設に設置されており、これらは技術スタッフや研究室の指導により利用できるようになっている。特に危険を伴う機械は、工作センターと第２工作センターに集約
し、有資格者を配置して使用にあたっては安全講習を義務付けている。研究室では、各設備・機器の利用マニュアルを作成して学生に対して周知し安全の確保を図っている。
産業医、衛生管理者、管理職、職員等によって構成される衛生委員会では、幅広く安全衛生に関わる情報共有や対策について議論されている（根拠資料 8-1）。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて設置された PNN 委員会（Promotion Committee for
New Normal）では、教育環境の安全及び衛生の確保のため、オンラインでの頻繁な議論を重ね、徹底した感染症対策と学びの継続において、大きな役割を果たした（根拠資料 8-2）。
同委員会での決定に基づき、SNS 等での注意喚起や情報発信、感染症専門医（本学学校医・産業医）による全施設の現地確認、換気量の確保、サーキュレーター等の配置、食堂や学生寮、セミナーハウスでの飲食及び宿泊時の感染症対策を行った（根拠資料 4-9【 ウェブ】）。
また、主に学生を対象として 2021 年９月、10 月に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施した。
＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備＞「多摩美術大学

障がい学生支援に関する基本方針」（根拠資料 7-12）に基づき、合理的配慮検討会議において、障がい学生支援に関して全学的な検討を行う中で、多目的トイ
ㇾ入口の電動ドア化やオストメイト対応設備の設置など、施設面の個別の要望にも柔軟に対応している。
学生が落ち着いた環境で学生生活を送ることができるようキャンパス緑化に配慮している。八王子キャンパスでは、既存樹木を整備計画でも全く手を付けることなく昔のままの姿で大切に保全しているだけでなく、人工林、芝生を各所に配置し、テキスタイル棟前には池も設置している。また、上野毛キャンパスでは、芝生の中庭を配置し憩いの場を提供している。
キャンパス・アメニティの一環として、八王子キャンパスではグリーンホール（食堂とコンビニエンスストア、画材店を併設）と共に絵画東棟内にも食堂を有しており、両食堂（２カ所）は、授業のない時間の休息の場所としても利用されている。学生支援施設としてベーカリーショップ、PC 関連等を取り扱うショップやペーパーショップも設置されている。また、上野毛キャンパスでは、食堂と協力会社によるキッチンカー、パンの販売を行っている。
＜学生の自主的な学習を促進するための環境整備＞
各専門施設のメインエントランスにギャラリーを設置することで、研究成果の発表や課題の講評会などが盛んに行われている。これにより学生は日常的にエントランスを訪れるだけで、自然と様々な刺激を受け自主的な学習意欲が促進されるようにしている。
メディアセンター内には、「CMTEL」（シムテル）という作品制作に必要な「素材」にターゲットを当てた施設（根拠資料 8-3【ウェブ】）があり、制作方法や素材に関する相談なども可能にしており、学生の自主的な学習を促している。
97

さらに、キャンパスを作品で満たすことで、キャンパス全てを生きた創造・美術教育の場とするアート計画を実施している。これはいずれも本学の教授陣や本学に関係した芸術家たちの手によるもので、作品を鑑賞することによる新たな発想と制作意欲の誘発が目的である。
各専門施設および共用施設については、授業終了後や授業期間終了後も利用可能な期間・時間を設け学生へ開放している（根拠資料 8-4）。
＜教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＞
本学では、「ソーシャルメディア・ガイドライン」を制定し、ウェブページ上で学内外に広く周知をしている。情報倫理に対する啓蒙活動として、学生には入学時に著作権ハンドブック（根拠資料 8-5）を配布、著作権・SNS 講座の開催、オンライン授業では知的財産権のガイドライン・プライバシーのガイドラインを記載した「遠隔授業ガイドライン」を確認するよう努めている（根拠資料 8-6【ウェブ】）。

8.1.3.図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
本学の「知と創造のネットワーク」として学術情報サービスを提供しているのは、図書館以外にも、美術館、アートテーク（アートアーカイヴセンター）、メディアセンターといった施設が挙げられる。なお、この４つの施設により、「多摩美の知と創造のネットワーク」を形成し、お互いを有機的に補完しあい、アート・デザイン・メディア・アーカイヴの情
報シンクタンクを構成し、専門性と総合性の融合を図っている（根拠資料 8-7【ウェブ】）。
これらの施設代表者によって構成されるメディアネットワーク推進会議では、現在デー
タベースの仕組みを横断的に開発し、ポータルサイトの制作に取り組んでいる。

【図書資料の整備と図書利用環境の整備】
本学は両キャンパスそれぞれに図書館を設置しており、学生・教職員についていずれも98

両館の利用が可能である。両館とも美術、芸術分野に特化した専門図書館である（根拠資
料 8-8【ウェブ】。
八王子図書館では 2020 年度に退館ゲートも設置し、館内の滞在人数を即時的に確認できるようになり、新型コロナウイルス対策の一環としての入館人数把握にも活用できるよ
うになった。また、図書の貸出返却とは別に滞在することを好む学生の動向も把握できる
ようにもなった。
＜図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備＞（１）図書館
八王子図書館には約 211 千冊の図書（うち洋書約 73 千冊）と約 2,400 種の雑誌（うち洋雑誌約 760 種）、上野毛図書館には約 75 千冊の図書（うち洋書約 15 千冊）と約 730 種の雑誌（うち洋雑誌約 460 種）、両館合計で約 286 千冊の図書（うち洋書約 88 千冊）と約 3,100
種の雑誌（うち洋雑誌 1,200 種）を所蔵している。蔵書のうち美術、芸術、デザイン、建築等の関連図書が両館とも全体の 3 分の 2 程度を占め専門分野を中心とした蔵書構成となっている。映像資料の所蔵数は八王子図書館で約 8,700 本、上野毛図書館で約 3,100 本、両館合計で約 11,800 本となっている。所蔵のうち約３分の１は芸術関係が占めている。
電子ジャーナルとしては、2020 年度に契約した「JSTOR」の他に、契約データベースの「 Art, Design & Architecture Collection 」 の 補 完 的 コ レ ク シ ョ ン で あ る 「 Arts andHumanities Full Text 」とを併せて、芸術・人文分野約 1,000 誌の雑誌記事が閲覧可能となっている。
電子書籍としては、2020 年度に電子書籍「LibrariE」を導入し、コロナ禍でも大いに学生の利用に供することができた。(2021 年 10 月現在 1,380 点)
また、資料（図書・DVD 等）の購入希望がある場合において、本学図書館の特性を鑑み、学生のニーズに応えている。
（２）美術館
美術館は 2000 年に現在の拠点である多摩センター地区へ移転、総延床面積 2,674 ㎡となる施設に展示室、多目的室、マルチメディアシアターを備えている。約 20 年に及ぶ活動
では、既に 170 を超える展覧会を企画・運営してきた。美術大学の公開施設として、学内共同研究の成果展、大学院博士後期課程修了展のように研究や学業研鑽の成果発表の場として機能すると共に、海外の提携大学とのコラボレーションや、本学学生も応募できる国
際的なトリエンナーレ（東京ミニプリントトリエンナーレ）を開催してきた。
（３）アートアーカイヴセンター/芸術人類学研究所
2018 年 4 月、長年にわたり本学が収集・蓄積してきた芸術資源を統括的に保存・管理し、教育研究に活用する拠点としてアートテークにアートアーカイヴセンター（以下 AAC という。）を開設した。収蔵資料の管理保管・調査研究・公開普及・新たな創作活動等、芸術活動の創作と記録の循環を積極的に行うことで、アーカイヴ資料を通じて学生と教職員の99創作と研究の相互作用を生みだすことを目指している。AAC は複数の収蔵庫と研究・調査
スペースをもち、調査研究の成果物や創作物の展示公開はアートテーク１、２階にあるアートテークギャラリーを利用することができる。
研究活動の発信拠点として、2006 年４月に芸術人類学研究所を設置した。本研究所は、芸術を機軸とし人類学を基盤として、芸術そのものを文明史の中に新たに位置付け直す ことを目的としている。また、刊行物の作成、シンポジウムの開催を行うことにより、研究成果を広く社会に発信している。
＜国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備＞
国立情報学研究所の提供するコンテンツサービス（CiNii）、リポジトリサービス（JAIRO）、
目録所在情報サービス（NACSIS）が利用できる環境を整えている。
芸術に特化した専門図書館のため、一般書の利用については隣接市である相模原市と図書館相互利用協定を結び、本学の学生は相模原市の図書館も利用できる。
国内では本学図書館しか所蔵していない資料も多くあるため、大学に限らず研究者への支援はその都度対応している。
＜学術情報へのアクセスに関する対応＞
学術情報へのアクセスについては、図書館内はもちろん、学外からのアクセスの利便性の強化を念頭に環境整備を行っている。学術情報へのアクセスは学内、学外ともに図書館
ウェブサイトを通じ行えるようになっており、スマートフォンにも対応している。さらにコロナ禍において、ウェブサイト上で図書館利用についてのガイダンスや各種申し込みが行えるように設定したことをはじめとして、今後も非来館型の利用の推進に力を入れていく。
＜学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備＞
図書館の利用対象者数は学生 4,792 人、教職員 879 人、開館時間は 9：00～20：00（月～金）9：00～17：00（土）、座席数は八王子 350 席、上野毛 78 席となっている。
館内ではそれら資料の大半を自由に閲覧することができる。2020 年度より、オンラインでの貸出予約、購入希望、レファレンス、電子資料・データベースの利用など、非来館型
サービスの充実を図っている。そのため、コロナ禍においても図書の貸出数について、大幅な変化はなく学生に利用されていた（根拠資料 8-9）。
＜学生の自主的な学習を促進するための環境整備＞
図書館には開放的で学生同士が話し合いのできる自習スペースの「ラボラトリ」があり、多く活用されている。
また、学生が学外から閲覧できるよう、データベースの使い方や、研究室の推薦図書などを紹介するガイダンス動画を YouTube などに載せ、積極的に活用できるよう整備している。

100

＜図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＞
図書館には、館長（専任教員）を置き、八王子 14 名（正職員４名・業務委託 10 名）、
上野毛８名（正職員 2 名・業務委託 6 名）が常駐しており、いずれも司書資格保有者で構成され、専門能力を業務に生かすことができている。
美術館には、館長（専任教員もしくは学識経験者）及び学芸員４名（正職員３名、常勤
嘱託１名）を配置している。東洋・日本・西洋・現代美術それぞれを研究領域としつつ、文化財分野や施設・保存環境、教育普及の経歴を有する。
アートアーカイヴセンターには、資料・作品等に広範な知見を持つ大学院・学部の専任教員を所長、所員とし、学内外への資料貸出しや閲覧対応、またデータベース構築のサポート等で、資料の扱いやアートアーカイヴに理解ある専門の事務職員を配置している。

8.1.4.教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）
等の教育研究活動を支援する体制【研究活動を促進させるための条件の整備】＜大学としての研究に対する基本的な考えの明示＞
本学では美術大学という独自の環境を生かし、美術・芸術・文化・情報の領域を自在に横断し、他大学、他機関、他分野とのネットワークを駆使しながら、研究を推進し、多角的に社会への貢献をしてきた。産学官共同研究や地域連携で得られた成果を積極的に学生への教育活動に取り入れ、有機的な連携を目指しているのが本学の特徴である。
＜研究費の適切な支給＞
本学の専任教員が個人で行う学術研究を助成するため、個人研究費を交付している。
他学科等や他組織にわたる教員グループによる学術研究に対しては、学内共同研究費を交付している。毎年 11～13 グループが選定され、合計 1,300 万円程度の交付実績となっている。研究成果は研究紀要・学術雑誌、DVD 等の出版物をはじめ、作品の制作発表、附属美術館での展示、舞台発表、ウェブページでの公開等により積極的に学外に向けて発表が行われている。
研究費の支給に関しては、「多摩美術大学個人研究費規程」「多摩美術大学共同研究費規101

程」を定め、適切に支給をしている（根拠資料 8-10・8-11）。
＜外部資金獲得のための支援＞
外部資金獲得への支援では、公募情報を全学科等の研究室に E メールをするとともに研究支援課のウェブページでも当該情報を掲載している。また、外部団体助成金情報を集約したサイトを作成し全学的に周知するとともに、募集の内容によっては、該当する教員（研究員）に E メールにて直接情報提供を行っている。
2019 年度より希望者に対し、外部業者による競争的資金申請支援サービスを導入し、申請書類のレビュー及び面談実施のほか、研究支援課職員でも申請書類の添削及び相談を積極的に実施し、外部資金獲得のためのサポート体制を整備している。「研究費申請勉強会」の開催、「科学研究費応募奨励費制度」を設け、積極的な応募を促している。
本学の産学官共同研究では、多岐にわたるプロジェクトに柔軟に対応をするため、「多摩美術大学産学官共同研究規程」に基づき、研究支援課が産学官共同研究の窓口・契約支援として、全学科等を俯瞰し、研究成果物の公開・各学科間の共同プロジェクトやイベン
ト・各教員間での共同研究・他大学との共同事業を推進している（根拠資料 8-12）。
＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等＞
研究室については、研究に必要十分な研究スペースが確保されている。研究室の形態は一律ではなくそれぞれの学科等の特性や教員の希望を反映したものとなっており、個室型、広い研究室内に個人ブースを設けるブース型、全員を見渡せるオープンスペース型等様々であるが、十分な面積と機能を備えている。
教員は、就業規則において週３日以上の出校を基準としている。標準となる授業コマ数
は、講義科目５コマ、演習科目６コマ、実技科目 10 コマとなっており、教育効果を最大限に引き出す授業時間と研究専念時間が確保されている。
＜ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制＞
本学では、スチューデント・アシスタント（SA）、大学院生の研究・教育能力の育成並びに大学院の奨学に資するために優秀な大学院生をティーチング・アシスタント（TA）として、本学教育業務の補助させることを目的としている（根拠資料 8-13・8-14）。
SA、TA いずれも学科長の推薦に基づき、教授会・大学院委員会の議を経て、理事長の同意を得て学長が決定している。2021 年度については、 SA・37 名、TA・106 名の計 143 名が教育研究活動支援に携わっている（根拠資料 8-15）。

102

8.1.5.研究倫理を遵守するために必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備【研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み】＜規程の整備＞
本学では公的研究費の不正使用防止に関する基本方針を「①機関内の責任体系を明確にする、②適 正 な 運 営 ・ 管 理 の 基 礎 と な る 環 境 を 整 備 す る 、③ 不 正 を 発 生 さ せ る 要
因 を 把 握 し 、不 正 防 止 計 画 を 策 定・実 施 す る 、④ 情 報 発 信・共 有 化 を 推 進 す る 、⑤モニタリングの在り方を検討する」と定め公表している。
「多摩美術大学の研究活動における行動規範」に基づき「学校法人多摩美術大学研究活
動における不正行為の対応に関する規程」、「学校法人多摩美術大学公的研究費の管理及び監査に関する規程」などの諸規程を定め、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に対応している（根拠資料 8-17・8-18・8-19）。

【教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育
及び研究倫理教育の定期的な実施等）】
コンプライアンス・研究倫理教育については、「多摩美術大学における公的研究費不正防止計画」に基づき、公 的 研 究 費 に 関 わ る 全 て の 教 職 員 を 対 象 と し て 「 研 究 倫 理
研 修 会 」、「 コ ン プ ラ イ ア ン ス 研 修 会 」 を 実 施 し 、 関 係 者 の 意 識 向 上 に 努 め て いる （根拠資料 8-20・8-21）。研 修 会 の 動 画 ・ 資 料 は 研 究 支 援 課 の ウ ェ ブ ペ ー ジ で 公開をし、研修会に参加できなかった教職員・中途採用の教職員に対し閲覧することが可能である。
大学院博士前期課程の学生には年度当初のオリエンテーションにて「研究倫理研修会」
を、大学院博士後期課程の学生には６月に「論文執筆のための研究倫理研修会」を開催し、研究倫理を遵守するよう啓蒙活動を行っている。
＜研究倫理に関する学内審査機関の整備＞
本学では「多摩美術大学

人を対象とする研究倫理運用基準」を設け、研究者が人を対象とする研究を行う際には、研究者の希望により研究推進会議にて審査及び承認を得て適正に実施されている（根拠資料 8-22）。

103

8.1.6.教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的に点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等環境の適切性については、理事会で定めた中長期計画に基づき各委員会で点検・評価を行っている。
本学で実施する研究プロジェクトについては、理事長、学長、研究科長、学部長、教務部長、教務部事務部長、教務部研究支援課長で組織されている研究推進会議内に、自己点検・評価委員会を置いている。
図書館では、図書館運営委員会（年２回開催）にて「情報発信」「外部に開かれた図書館」を審議し、所蔵資料の充実と運営両面で改善・向上を図っている（根拠資料 8-23）。
美術館では、美術館運営委員会（年２回開催）において定期的に活動の点検を行い、今後は学内外に向けた体系的な活動報告を検討している（根拠資料 8-24）。
アートアーカイヴセンターでは、アートアーカイヴセンター運営委員会で点検・評価を行っている（根拠資料 8-25）。2019 年からは外部評価として学外の有識者からなるアドバ
イザリーボードとのミーティングを年１回開催している。評価のみならず助言や提言を受け、その後の活動に反映している（根拠資料 8-26）。

8.2.長所・特色
各学科等・専攻等の専門性に基づき、常に社会のニーズにこたえられる環境を整えながら、各学科棟の機器及び制作スペースなど施設を整備している。
その結果として、2016 年の学生生活調査では、各学科等・専攻等における実技スペースの満足度について約 70％の学生が「満足している」といった回答であった（根拠資料 8-27）。
また、本学を志望する理由として「施設・設備による」といった回答が約 35％を占めており、学生からの満足度が非常に高いものであると言える。
共通・共同施設として、メディアセンター、工作センター、第 2 工作センターや研修施
設、学習意欲を高める CMTEL（シムテル）など、専門性と総合性を備えた教育研究環境を整えている特色がある。
本学では、美術大学で必須なクリエイティブツールを無償で利用することができるよう、
アドビシステムズ社と Creative Croud 利用に係る包括締結をし、その活用についても促進している。
各施設の利用については、授業終了後や授業期間終了後も利用可能な期間・時間を整備提供しており学生の自主的な学習を促している。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」、及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に準じ規程を整備しながら、外104

部資金を獲得するために競争的資金申請支援システムの導入や研究費申請における勉強会を開催するなど研究費に対する推進を行っている。
また、新型コロナウイルスへの対応として設置された PNN 委員会では感染症対策と学びの継続において、教育環境の安全及び衛生の確保のために、感染症専門医による全施設の現地確認を行いながら、感染症対策をとってきた。

8.3.問題点
本学では学生が落ち着いた環境でやすらぎが保てるようキャンパス緑化を推進してきたが、近年樹木が楢枯れや松枯れが徐々に進み、伐採等も含めた維持・管理の見直しを現在行ない始めている。

8.4.全体のまとめ
本学の理念・目的である「専門性と総合性の融合」に基づき、中長期計画により、教育・研究等環境の整備を行っている。各学科等のカリキュラム・ポリシーに沿った専門的な教育研究環境と所属学科等の領域外を学ぶ共通・共同施設が設備・整備されている。
また、研究活動においては、行動規範・不正防止等の規程を定め、研究倫理を遵守しながら、促進を図っている。
本学は美術大学の中でのトップランナーとして、学生・教員による教育研究活動をバックアップできるよう環境整備を行っている。

105

第９章

社会連携・社会貢献

9.1.現状説明
9.1.1.大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学中長期計画（2020 年４月１日～2025 年４月１日）の第７章「社会・地域の連携の拡大」に基づき、以下の方針で社会連携・社会貢献を計画実行している。具体的な産官学等の研究成果による地域の活性化、自治体、地域の自治などの課題解決、社会人の学び直しに対応した教育の提供、発表・創作活動の活性化を実現するために、下記３項を方針の柱とする。
方針①本学教員、学生の参加による、キャンパスを実施場所とした教育との総合往還を狙いとしたもの（生涯学習センターなど）
方針②本学の研究資源を広く地域に提供することを狙いとするもの（大学コンソーシアムの参画など）
方針③美術・デザインを社会に発信しその認知を高め、美術・デザインへのすそ野を広げることを狙いとするもの（アキバタマビ 21、TUB など）

9.1.2.社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加【生涯学習センターの活動】
学内外の資源やネットワークを生かし、さまざまな内容や形態の試みによって、新鮮でたゆみない歩みをもった生涯学習プログラムを展開している（根拠資料 9－1【ウェブ】）。
内容は多岐にわたり、学科等や分野の枠組みを超えた横断的な講座、講義と演習両面からの探求、ひとつのキーワードのもと多角度から立体的に組み立てられた講座群、さらには鑑賞教育など、学内外の教員によって幅広い展開がされている。また、講座によって、１回完結型のものから通年の講座、さらには数年にわたり実施される連続講座など、形態も多様である。平日や週末、昼間から夜間まであらゆる受講生の要望に応じることができ、しかも気軽に受講できるようなシステム構築に努めている。
106

講座会場は、上野毛キャンパス、八王子キャンパス、多摩美術大学美術館の大学施設と学外の中町ふれあいホール、コミュニティクラブたまがわ、東京ミッドタウン・デザイン
ハブなどを使用している。
生涯学習センターにセンター長、プロデューサー、専属スタッフを置き運営にあたっている。センター長、プロデューサーは本学の専任教員が務めている。
講座実施に当たっては、本学の学生も TA として加わっている。参加した学生には講座
終了後にアンケートを取り、大学の授業とは違った学びの場となったとの感想が多く寄せられている。
生涯学習プログラム開講実績(2014-2020 年度)
2000 年度に本学上野毛キャンパスを中心に“幼児から大人まで”すべての人々が“あそび心を持って”創造する楽しみを知り、新しい価値観や自己の可能性、美しい生き方を発見する場を提供する生涯学習プログラムが始まった。上野毛キャンパスでの新学科設置に伴い、2013 年 10 月より生涯学習センターの中心が八王子キャンパスへ移転となった。
2020 年２月から新型コロナウイルス感染拡大により、準備を進めていた講座の開講中止を余儀なくされた。そのため、2020 年度の開講実績が極端に減少となった。
(表2014-2020 年度

生涯学習プログラム開講実績)
計

年度

全講座数

定員

申込者数

受講者数

開講中止講座 数

（※含む）

（※含む）

（※含まず）

うち
※

2014

76

0

4,285

7,052

5,234

2015

97

0

5,301

7,799

5,919

2016

88

0

4,619

8,482

5,655

2017

90

5

6,023

8,037

5,591

2018

73

1

5,528

7,601

5,332

2019

86

13

6,238

9,288

5,183

2020

83

51

8,255

6,350

1,638

＜こども講座「好奇心の学校『あそびじゅつ』」＞
講座数の約 1/3 がこども(小中学生)を対象としたものであり、本学の公開講座の１つの大きな特徴と言える。つくることのみに主眼を置くのではなく、見て、ふれ、感じ、考えながら、美術を通して世界へのやわらかな眼差しを育む講座づくりを目指している。
2021 年８月、新たな発信拠点として、六本木の東京ミッドタウン・デザインハブにおいて「T シャツは白いキャンバス―いろんな布で描こう、きみの夏」を３日間実施した。

107

＜生涯学習プログラムでの社会連携・地域連携事業＞
学内での講座開設のみならず、社会連携および地域連携活性化のニーズに応え、『あそびじゅつ』を中心に生涯学習講座提供を継続して行っている。
実施年月日
2008 年～

実施内容
世田谷区主催「才能の世田谷区の小学５・６年生を対象にした講座

芽を育てる体験学習」を提供している。
長岡造形大学主催「こどもものづくり大学校」

2017 年 9 月
10 日・24 日

長岡造形大学連携の協力を依頼され、長岡造形大学にて小学３～６年生を対象にしたこども講座「風とあそぼう、広がりつくろう」を実施した。
（一社）CWAJ（ College Women's Associationof Japan）と本学生涯学習センターで、東2014～2018 年度

福島支援プロジェク

日本大震災後の「福島支援プロジェクト」

トの一環として、福島県で、こども講座「あそびじゅつ」を実施した。

2013～2019 年度

コミュニティクラブたまがわとの連携講座を実施した。

2015 年度

鑓水小学校出張授業を実施した。

2013 年度～

相模原・座間市民大学へ講座提供した。

2018 年度

八王子市立高尾山学園へ授業提供した。

【地域社会との連携・社会貢献活動】＜大学コンソーシアム八王子＞
八王子地域は約 11 万人の学生が学ぶ全国有数の学園都市である。本コンソーシアムには
25 の大学・短期大学・高等専門学校が加盟し、大学、市民、経済団体、企業、行政等が連携、協働し地域特性を生かした魅力ある学園都市づくりを行っている（根拠資料 9-2【ウェブ】）。
＜単位互換＞
大学コンソーシアム八王子の多彩な事業展開の中で、以下の 11 の大学等との単位互換を行っている。
東京工科大学、創価大学、サレジオ工業高等専門学校、ヤマザキ動物看護大学、東京家政学院大学、東京工業高等専門学校、山野美容芸術短期大学、東京造形大学、東京純心大学、
杏林大学、明星大学＜八王子学園都市大学（愛称：いちょう塾）＞
大学コンソーシアムの一事業で、市民が意欲を持って学ぶ機会の場を提供することを目108

的として市民に大学の正規授業や講座を公開するほか、夏季には「夏休みこどもいちょう塾」を開講している（根拠資料 9-3）。
＜相模原・町田大学地域コンソーシアム（通称：さがまちコンソーシアム）＞
相模原市、町田市および近隣の大学・短期大学・専門学校等 17 校や行政、企業等の連携、協働を通じ多彩な学びの場を提供する「教育学習事業」、まちづくりの担い手を育成する「人材育成事業」、新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する「地域発展事業」といった様々な事業を展開している（根拠資料 9-4【ウェブ】）。
・さがまちコンソーシアム大学への講座提供/2009 年～
・E.F.E（株）と生産デザイン学科プロダクト専攻との共同研究/2021 年～＜相模原市との包括連携協定]＞
八王子キャンパスに近接する同市は多くの学生が在住し生活拠点を置いている。また教育分野においても産官学協働のプロジェクトを多数展開するなど従前より協力関係を築いており、更なる関係の構築のため 2016 年 11 月に包括連携協定を締結した（根拠資料 9-5【ウェブ】）。
＜早稲田大学との基本協定締結＞
2017 年度より早稲田大学が主幹校として採択された文部科学省平成 29 年度次世代アン
トレプレナー育成事業「EDGE-NEXT 人材育成のための共創エコシステムの形成」の一環として連携講座を展開し、2019 年３月に起業家育成に関する大学間コンソーシアム連携協力
に関する協定を締結した（根拠資料 9-6【ウェブ】）。
＜昭和大学との包括連携協定＞「医術と美術」の結びつきにより未来を切り拓き、教育・研究・診療・芸術の分野で幅広く充実と発展を目指し、2016 年に包括連携協定を締結した。両大学教職員による「ヘルスケアデザインチーム」の発足や、系列病院への学生、卒業生のアート、デザイン作品の貸与など具体的な取り組みを実施している（根拠資料 9-7【ウェブ】）。
＜小田急電鉄（株）との連携協力協定＞
新宿のまちづくりに関してアートやデザインの視点で課題に取り組む講座を設け、年間を通じて教育・研究の充実、地域活性化・生活環境向上などを目指して協定を締結した（根拠資料 9-8【ウェブ】）。
＜高大連携授業＞
高校生に大学の実技や講義を受講する機会を提供する活動である。2001（平成 13）年より都立片倉高等学校との連携教育をスタートしたことを皮切りに都立八王子桑志高等学校、
都立工芸高校、都立総合芸術高校と連携教育に関する協定を締結、高大連携授業を実施している。美術学部八王子キャンパスで、毎年４～５学科等が実施している。
109

＜その他の活動＞
・鑓水中学校国際理解学習への留学生の派遣と交流会/2017 年～
・東急二子玉川ライズでの広場演劇「タマリバーズ」公演/2011 年～
・新二子橋橋脚学生デザインによるラッピング装飾/2020 年
・相模原市「やすらぎの道立体」学生による壁画制作/2017 年
・玉川高島屋 S.C「ART SIGN プロジェクト」/2017～2019 年
・相模原市橋本駅南口リニア新幹線工事現場仮囲いアート「リニアのある明るい未来創造
プロジェクト」アート制作/2020～2021 年
・「日本のキレイ＆TOKYO リンレイトイレ」プロジェクト作品提供/2021 年～【美術・デザインの社会への発信】＜TAMA Art University Bureau『TUB』の開設＞"まじわる・うみだす・ひらく"をコンセプトに、オープンイノベーションによる価値創出、幅広い層に向けたデザインやアートプログラムの提供、学生作品の展示・発信を通じ、デザインとアートの持つ創造性と美意識を社会とつなぐ場として 2021 年に東京ミッドタ
ウン・デザインハブに開設した（根拠資料 9-9【ウェブ】・9-10）。
＜『TAMA Design University』の開校＞
2021 年 12 月東京ミッドタウン・デザインハブにて、バーチャル大学を開講。デザインの先端領域および隣接する分野、社会的なテーマに着目し、多彩なデザインについての講義を学内外のデザイナーや研究者などを招いて 50 の新しいデザイン領域の講義プログラ
ムを無料で提供。初回はリアルタイム接続で延べ 8,000 人の視聴があるなど大変な反響を呼んだ（根拠資料 9-11【ウェブ】）。
＜TAMABI Creative Leadership Program『TCL』の開講＞
社会で活躍するビジネスパーソンを対象にアントレプレナーシップを養成することを目指すリカレントプログラムを 2020 年に開講した。（根拠資料 9-12【ウェブ】・9-13）。
日経ビジネスで特集されるなど注目を集めた（根拠資料 9-14【ウェブ】）。
＜東京工業大学、一橋大学とのリカレント教育講座＞
文部科学省令和 3 年度「大学等における価値創造人材育成拠点の形成事業」に、主幹校を東京工業大学とし、本学および一橋大学が協働校として採択された（根拠資料 9-15 【ウェブ】）。
＜アキバタマビ 21＞
3331Arts Chiyoda 内に設置した、オルタナティブ・ギャラリースペース。地域住民を含め、多くの人々に創造のよろこびを伝える情報発信拠点（根拠資料 9-16【ウェブ】）。

110

＜その他の活動＞
・玉川高島屋『ミライ』と『ハピネス』展、ワークショップ開催/2019 年
・小田急電鉄×NTT ドコモの「XR シティ SHINJUKU」イベントに出品/2020 年【知的財産の社会への還元状況】＜専任教員による研究成果の社会還元＞
美術大学ならではの知的資源を活用し、専任教員による研究成果の社会への還元や、国や地方自治体への寄与など、様々な活動を積極的に行っている（根拠資料 9-17）。
＜機関リポジトリでの情報公開＞
本学の機関リポジトリでは、研究成果を公開し、美術・デザイン・芸術など関連する分野の教育・研究活動に広く寄与することを目的に情報を提供している（根拠資料 9-18【ウェブ】）。

【新型コロナウイルス感染症拡大への社会貢献】
新型コロナウイルス感染拡大に対して様々な対応を行った。その中で出た知見や対応策、アイデアを社会にも還元した。
＜生涯学習プログラムのコロナ禍での対応＞（１）新型コロナウイルス感染症対策2019 年２月よりコロナ禍の影響により、対面での講座実施が安定して出来なくなった。
そのため、下記のコロナウイルス感染症対策を行った。対策の一部は、感染症専門医である学校医の指導を受けて実施している。
・各教室の収容定員の設定
教室毎の安全な収容定員を設定。感染状況、講座形態に合わせて、都度定員を定める。
・検温の実施講師、スタッフ、受講生の体温計測を実施。また各自、健康状態の把握を依頼している。
・消毒・手洗い・うがい・マスク着用の実施
机、椅子などの消毒。講師、受講生の手指消毒、手洗い、うがい、マスク着用の実施。
・受講生への生涯学習センターコロナ感染症対策の広報
コロナ感染症対策をウェブページに掲載。受講生には、感染症対策の協力を依頼。
・受講生への配慮
受講料払込期日の延長ならびにキャンセル料の減額または免除を行った。

111

（２）新しい形式の講座開発
・宅配便こども講座
小学生を対象に「主要な実習材料」と「制作のヒント」を宅配便で自宅に送り、Zoomを使ったオンライン講座と完成作品のインターネット展覧会掲載を行った。
・オンライン講座
Zoom によるリアルタイムの受講が原則だが、受講生には１週間限定の録画配信も行った。
関東地域以外からの参加があり、受講生の地域の拡大に繋げた。
＜新型コロナウイルス対応の学外への還元＞
・新型コロナウイルス感染症収束を願う「コスモスの種（パッケージデザイン）」の配布
・「FumiFumi 足踏み消毒スタンド」の無償提供
・講座のオンライン配信、オンデマンドコンテンツ化

9.1.3.社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上【生涯学習】
各学科等、関係事務部署から選出された委員による生涯学習委員会を設置し、活動状況報告ならびに意見交換を定期的に行っている。生涯学習の課題、今後の計画等について、担当理事、事務局長と生涯学習センター長で協議を行っている。

【社会連携・社会貢献活動】
教授会、部課長会にて事前の告知をするとともに、事後の検証の報告を行っている。

9.2.長所・短所
大学の社会的責任の観点から、大学としての知的資源の還元を目標として、地域社会との連携活動への積極的参加を行っている。本学における社会連携及び社会貢献については“ 美術大学” と言う特性を活かし、他大学には真似のできない多彩な講座や、充実した専門施設を使用した講座が用意されている。
また、一般大学での公開講座等では、社会人等に対象が絞られてしまうが、本学の地域
112

連携の参加方法は、一般的な公開講座に加え、街づくりの一環や子供を対象とする講座等、対象者の幅を非常に広く設定している。自然なかたちで地域との連携を深めており、効果が上がっている。

9.3.問題点
上述の不断の取り組みにより、改善すべきところは改善を行っており、特段の問題点は見当たらない9.4.全体のまとめ
従来からの生涯学習センターや社会連携活動で要望をいただく中、アートやデザインの持つ課題発見・解決力が注目されるようになってきており、社会人に向けた講座の新設や国立大学との連携、地域企業の技術と連携など、新たな価値を創造するプロジェクトが多数出てくるなど、さらなる連携の多様性と広がりが実現できた。

113

第 10 章大学運営・財務第１節

大学運営

10.1.1 現状説明
10.1.1.1.大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学の理念・目的については、上述までの通りであり、学則及び、大学院学則にて掲げられる通り、開学以来 86 年、常に芸術の先端的な動向を切り拓き我が国の芸術文化の進展に寄与してきた。専門分野における高度な学理や技能のみならず、国際的な視野と幅広い教養をも身につけた人材の育成に努め、社会に新たな息吹をもたらす優れた芸術家・デザイナー並びに教育者研究者等の輩出に取り組んでいる。
今後の大学の将来像については、学校法人多摩美術大学理事会にて策定された中長期の基本計画(2020 年４月１日～2025 年３月 31 日)において、“ 世界に存在感のある美術大学にする”を掲げ、それらを遂行するための重点的な項目として、次の９つの項目を推進する。
重点項目１．教育及び研究体制の整備と再点検
内部質保証の観点から、認証評価による改善事項を推進しながら、STEAM 教育における役割や位置付けを明確にし、本学の特色を生かしたカリキュラムの充実・研究力の向上に一層取り組む。加えて、教育の質保証の観点から評価制度の導入を進める。
重点項目２．学生受け入れ態勢の強化
財政基盤の安定化を通して、盤石な大学運営を行うための方策として、エンロールメント
マネジメントを通した、一貫した学生の受け入れ支援体制の整備を進める。多様で柔軟な入試制度の検討、学生相談を通したリテンションの向上及び、就職支援を進める。
重点項目３．国際的な美術家、デザイナー、教育者育成の環境整備
学生の学修ニーズに応える教育環境の整備として、海外出身の人材の登用のほか、学内において外国語によるコミュニケーションの機会を増やす取り組みを進める。
重点項目４．国際交流の推進・制度化
海外大学との協力体制構築・強化を進め、柔軟な留学制度の整備と海外からの学生の受け入れを通して、本学の存在感を世界に示しながら、国際舞台で活躍できる能力の育成を進める。
重点項目５．専門性と総合性の融合を目指した改組による教育改革
114

教学マネジメント体制の確立を推進し、自己点検・評価や教育の質保証の観点から積極的
な教育改善に取り組み、理念・目的の達成のために改善を進める。
重点項目６．教育・研究環境の充実に向けたキャンパス整備
大学全体の教育研究の機能向上に向け、キャンパス再整備に取り組む。また、大学の恒常的な発展の基盤となるよう、大学全体の長寿命化、防災機能の強化を通し、安全で、充実した環境の整備を進める。
重点項目７．社会・地域連携の拡大
学修成果のアウトリーチの方法やその促進に取り組みながら、リカレント教育の在り方を再考し、多様な学修者の受け皿となるよう制度の整備に取り組む。知識基盤社会の地域のプラットフォームとなるべく、地域社会・自治体との連携を進める。
重点項目８．美術大学の教育及び研究内容の社会伝達と浸透
積極的な情報発信・情報公開を通じて、予測不能な社会の中でも、存在感ある大学となるべく、本学の役割や意義の発信を進める。
重点項目９．管理運営の強化
財務の継続的な安定化に取り組みながら、内部質保証の機能を恒常的に働かせ、組織、制度の見直しを図り、管理運営体制の適正化に努める。多様で柔軟な大学運営に不可欠な教職員組織については、見直しを図り、大学の規模にあった組織の最適化、機能の高度化を進める。
これらは、各年度に策定している「事業計画」の基本方針となるほか、下位の各種委員
会等の指針として運用され、本学の大学ガバナンスの根幹として、全学的、意思決定の規範となっている。
これら大学の方針を共有するための施策として、「中長期計画」・「事業計画」及び、予算編成の方針などは、教員組織に向けては、主に教授会を通じて各教員へ、事務組織については、部課長会議を通じて各位へ毎年報告することで共有される。また、すべての構成
員、学生・保護者に向けても大学ウェブサイトを通じて情報公開を行っており、「中長期計画」及び、「事業計画」はいつでも閲覧が可能である。

10.1.1.2.方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
115

・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
本学運営のガバナンス体制の根拠として、学校教育法第 92 条、第 93 条及び大学設置基準その他の法令に基づき、大学運営上の所要の役職者の任命、教授会等の機関の設置、また、それらの権限と役割を規程上で定めている。また、私立学校法第 30 条で定められる学
校法人全体の意思決定機関となる理事会への付議事項及び評議員会での意見聴取・報告事項については同法に準拠し、「学校法人多摩美術大学寄附行為」において定めている（根拠資料 1-1）。
運営体制の編成については、機能的かつ、迅速な意思決定が行えるよう、階層の分化、職能の分化、権限と責任の割り付けを行っている。法人組織と教学組織に階層を分け、その中に適切に人員、組織を配置することで大学運営に取り組んでいる。
教学組織については、学長を統括責任者とし、学部・研究科を中心に組織され、３つのポリシーに基づく事業運営を行っている。それらが適切性の確認、「事業計画」に基づき運営されているかなどの自己点検、及び提起された問題に対して、方針・対応を協議、提案する場として、教育充実検討委員会を基軸とする各種委員会を設置している。
法人組織については、理事長を代表に法人全体の意思決定機関として、理事会が設置され、理事会からの意思決定を遅滞なく執行できるよう、運営上の行政機能を担うことを目的に事務局が置かれている。（「10.1.4. 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。 」で後述。）理事会は学内・外の理事から構成され、理事会が適切に大学の運営を行えるよう補佐する機関として、諮問機関として評議員会を、監査機関として監事をそれぞれ設置している。
配置の方針については、学長のガバナンスが適切に働くよう万全なサポート体制を維持しながら、学長への過度の権限の集中化をさけ、早計な決断を防ぐ監視機能・けん制機能が働くよう、役職者の配置並びに、委員会等が組織され、規程によって、権限や取扱を明確にすることで、大学全体の運営に寄与している。
これらは「事業計画」の共有を通して、理念・目的に合致した一貫した体制 を整える。
一方で、人員の配置として、教員と現場の事務職員をバランスよく配置することで、全体の意見を集約できる体制も併せて整えている。
「事業計画」を執行するための役職者・組織の選任（配置）、権限、役職者に係る選任手続きは、次のとおりである。

116

職名

規程
有

学長

根拠資料
10-Ⅰ-1・2

根拠資料
10-Ⅰ-3
有学部長

根拠資料10-Ⅰ-4
有

研究科長

根拠資料
10-Ⅰ-5

教務部長

学生部長

選任方法・任期

多摩美術大学の校務を掌り、所属職員を統督する。

て情報を収集・分析・課題を整理し、企画・立案等を行うなど校務を整理する。
学長を補佐して、その学部に関する事項を司る。
学長を補佐して、その研究科に関する事項を司る。

教授会の構成員の中から学長より任命する。
（任期：1 年）
教授のうちから、教授会の審議を経て、理事会が嘱任する。
研究科の教授のうちから、大学院委員会の審議を経て、理事会が嘱任する。（任期：2 年）

有

教務部の事務を総括し、所属学長の推薦に基づき、理事会の議

根拠資料

職員を指導監督し、所属事務を経て理事長が任免する。

10-Ⅰ-6を掌理する。

(任期：2 年)有

学生部の事務を総括し、所属学長の推薦に基づき、理事会の議

根拠資料

職員を指導監督し、所属事務を経て理事長が任免する。

10-Ⅰ-6を掌理する。

(任期：2 年)

科務を統括し、その学科を代

教務主任

会の意見を聞き、理事会が嘱任す（任期：2 年）

[学科長] 当該学科・専攻の学科長

学長選挙を実施。選出後、評議員る。（任期：4 年）

学 長からの 特命事項 につ い

有
学長補佐

権限

表する。

有
根拠資料
10-Ⅰ-7[学科長]当該学科・専攻所属の教授のうちから、当該学科・専攻の教授、准教授及び専任の講師が選出した候補について、嘱任する。

[教務主任] 学科長を補佐し、当該学科の科務を整理する。

(任期：2 年)
[教務主任] 当該学科・専攻所属の教授、准教授及び専任の講師のうちから、学科長の推薦に基づき、嘱任する。 (任期：1 年)

以上の通り、役職の配置・権限・役割を明確に示し、ガバナンスのとれる体制を整えている。また、大学の恒常的な事業に係る意思決定については、各種委員会を設けこれを遂行するものとしている。権限、構成員、根拠となる規程については、次の通りである(以下、黒字は、教員、赤字は、事務職員)。
委員会名

委員長／部会長

規程

構成員

役割・権限

教育充実検討委[教育充実検討有

学長、学部長、教務

内部質保証システム

員会（教育向上委員会]学長

根拠資料部長、常勤理事、事の推進、検討、３つ

117

委員会名

委員長／部会長

規程

構成員

役割・権限

部会、自己点[教育向上部

1-6

務局長、総合企画部のポリシーに関する

検・評価部会）会]学部長

長、総務部長、総務

事項、PT に関する事[自己点検・評課長、教務部事務部

項、自己点検・評価

価部会]教務部

長、教務課長、各学に関する事項、認証

長科の推薦に基づき評価に関する事項、委員長の指名するFD に関する事項

者、及び、委員長の指名する者
教員の人事に関する会議について、その

有
人事委員会

理事長

根拠資料
6-6

理事長、学長、教務公正を期し、適正な部長、学部長、研究

人事事務の遂行を目

科長、事務局長、総的に教員の採用及び務部長、教務部事務

昇格並びに選考に関部長及び、教務部次する事項、教員の評

長

価に関する事項、学科・専攻の人員構成に関する事項
学生の入学、卒業に関する事項、学位の授与に関する事項 、 教育課程の編成に関する事項、教員の教育研究業績の審査に関する事項、学則によってその審議を教授会によるべき教育研究に

有
教授会

学長

根拠資料

関する重要な事項、学生

教授、准教授、講師

10-Ⅰ-8の休学、退学、転学に関する事項、学生の試験及びその結果に関する事
項、学科の学生定員に関する事項、学生指導及び賞罰に関する事項、審議を教授会によるべき教育研究に関する事項、その他学長及び理事会の諮問事項

大学院委員会学長

有

大学院の授業担当
118

教授会に同じ（大学委員会名

委員長／部会長

規程
根拠資料

構成員
教員

役割・権限
院に関する）

10-Ⅰ-8
入学試験に関し、入入学試験委員会

学長

学長、教務部長、学学試験の構成に関す

有

部長、研究科長、学る事項、入学試験日根拠資料

科長、教務部事務部

程に関する事項、そ5-2

長及び、総合企画部の他入学試験に関す

長る重要事項及び、学長の諮問委員会。
入学試験実施に関し

入学試験運営委
員会

有
教務部長

根拠資料
5-2

教務部長、教務部事務部長、入試課長及び、各学科において選出された者

重要事項を審議し、入学試験科目に関する事項、採点基準に関する事項、入学試
験の実施運営に関する事項

国際交流委員会

委員より相
互選出

有

学長、教務部長、学学術及び教育の国際

生部長、学部長、研交流に関する事項、究科長、各学科にお大学間協定に関する

根拠資料

いて選出された者、 事項、学生の国外留

10-Ⅰ-9

教務部事務部長及学に関する事項、外び、国際交流センタ

国人留学生の受入れ

ー長に関する事項

教務部長、学部長及カリキュラム委

委員より相

員会

互選出

有

び各学科において教授会から付託され根拠資料選出された者

たカリキュラムに関10-Ⅰ-10（教務部事務部長、 する事項
教務課長）
図書館運営にかかる附属図書館運営
委員会

有
図書館長

根拠資料
10-Ⅰ-11

図書館長、学長の指基本方針及び重要事

名する委員若干名

項、図書館運営に関及び、図書館事務室

する実施事項、図書長

館運営に関する学長の諮問事項

附属美術館運営
委員会

美術館長

有

美術館長、学長の指美術館運営に関する

根拠資料

名する委員若干名

基本方針及び重要事

119

委員会名

委員長／部会長

規程

構成員

役割・権限

10-Ⅰ-12

及び、美術館事務室

項、美術館運営に関長する実施事項、美術館運営に関する学長
及び理事会の諮問事項
メディアセンターの運営に関する基本方

附属メディアセンター運営委員
会規程

メディアセ
ンター所長

有

メディアセンター

針及び重要事項、メ所長、学長の指名すディアセンターの運根拠資料る委員若干名及び、 営 に 関 す る 実 施 事

10-Ⅰ-13

メディアセンター

項、メディアセンタ

事務室長

ーの運営に関する学長及び理事会の諮問
事項

学長、アートアーカ
附属アートアーアートアー

有カイヴセンター

カイヴセン

根拠資料

運営委員会

ター所長

8-25

イヴセンター所長、学長の指名する委員若干名及び、アートアーカイヴセン
ター事務室長センターの運営に関する基本方針及び重要事項、センターの運営に関する実施事項[顧問会議]生涯学習センターの管理運営
に関する重要事項

生涯学習センター関連委員会（顧問会議、企

有センター長

画会議、生涯学

根拠資料
10-Ⅰ-14習委員会）

センター長、総合プ
ロデューサー、プロデューサー、事務職員、その他の職員[企画会議]生涯学習センターの活動内容の企画に関する具体的事項[生涯学習委員会]生涯学習センターの運営を円滑に進めるための協力および提言

学生部長、学部長、 学生支援に関する基学生支援委員会

学生部長

研究科長、各学科に本方針及び重要事

有おいて選出された

項、学生支援に関す

根拠資料

者、学生部事務部

る実施事項、合理的

7-3

長、学生課長及び、 配慮事項及び、各審
キャリアセンター

議事項について、適課長

切性を検証し改善を

120

委員会名

委員長／部会長

規程

構成員

役割・権限
行う。

学生部長、学部長、キャリア支援委

委員より相

員会

互選出

有
根拠資料
7-7

研究科長、各学科にキャリア支援に関す

おいて選出されたる基本方針及び重要者、学生部事務部長

事項、キャリア支援

及び、キャリアセンに関する実施事項

ター課長
学長、教務部長、 学有奨学金委員会

学長

根拠資料
7-4

生部長、学部長、研究科長、学科長、学生部事務部長、奨学課長及び、国際交流センター長

日本学生支援機構への推薦者の選考、本学奨学金給与事業及び本学授業料減免適用者の審査並びにその他奨学金の推薦者
選考

教務部長、学部長、各学科において選資格課程委員会

委員より相
互選出

有
根拠資料
10-Ⅰ-15

出された者、学長の指名する資格課程に係る者若干名、教務部事務部長、教務部次長及び教務課

教職課程、学芸員課
程及びその他資格の質保証・向上のため、全学的に資格課程を統括長
その他、委員会（委員会名のみ、列記）
個人情報保護委員会、衛生委員会、研究推進会議、PNN 委員会
以上をもって教学組織については、役割・権限を明確にし、学長をトップとする意思決定プロセスに則り、大学の運営がなされている。また、教学組織と法人組織をつなぐ組織として、教育充実検討委員会が中心的な役割を果たし、理事会からの諮問・答申を行う ほか、教学組織及び、委員会に対し問題解決のために、PT の立ち上げなどを行うなど、連絡調整を図りながら、適切な大学運営を行っている。
全体のサイクルの透明性の担保、内外のバランスを保証する仕組みとして、理事会内に外部理事を登用し、制度全体の適切性、健全性を保っている。

121

10.1.1.3.予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算制度は 1992 年度より現在の形式で行われ、各部署・研究室には広く理解されている。基本方針が理事会で決定された後、それに基づいた予算編成方針が理事長によってまとめられ、通達される。その趣旨を予算事務責任者である財務部長から教学部門の各学科
長、予算実務担当者の教務主任、事務部門の各予算責任者に説明し、徹底を図っている。
各予算部門(学科等・館・室・研究所・センター・部・課)で計画された事業プランは「予算申請書」（総括表）に継続分と事由を付した新規分とに区分記入し、「教育研究用機器備品購入計画書」（付表）、「支払報酬手数料支出計画書」（付表）、必要に応じて「目的別予算申請書」を添えて財務部へ提出される（根拠資料 10-Ⅰ-17・10-Ⅰ-18）。
また、PC ルームの機器や大型設備の更新等、大量・高額のものについては年度計画書を該当する部門が作成し、備品減価償却台帳と比較しながら年度毎の支出予想をして把握できるようにしている。
財務部は各予算部門から提出された「予算申請書」を点検、集約し、理事長及び事務局長へ提出する。理事長の総括審議を経た後、財務部は予算事務責任者を中心に各予算部門と予算案調整のためのヒアリング折衝を事務局長同席のうえ実施し、申請内容が妥当なものであるかを検討している。その結果に基づき、調整した各部門の予算申請額と大学全体の「事業計画」及び各部門の予算申請外の勘定科目分を追加した総合予算原案を作成し、理事長へ提出する。
評議員会の意見を聞き、理事会で当該年度の予算について承認を得た後、各予算部門に「予算決定通知書」と配布予算執行上の確認事項を記載した「予算決定通知書について」を添えて配布し、手続きは完了となる。

【予算執行】
予算決定通知書には予算項目ごとに番号が付され、予算が配分されているものでも執行にあたっては事前に予算番号を付した稟議書、調達請求書等を提出し実施の決裁を受ける。
これにより予算内であっても安価に購入できる業者の選定や、値引き交渉を適切にしているかのチェック機能が働いている。また、2011 年度からはそれまでの科目毎の予算申請に加えて目的別予算を導入し、イベントや展覧会等がどのように効果があったかを検証するようにした。その結果、予算申請者側も客観的に効果を把握できるようになり、効果の薄いものは取りやめ、期待できるものを申請することでメリハリをつけた予算配分ができるようにしている。
予算超過や予算外、予算流用は原則として認めていないが、例えば申請時にはなかった
新機種の発売や中型機種２台よりも大型機種１台のほうが効果的だと判明し超過となる場
122

合は、事務局長、財務部長および関連する事務部署の長との事前協議を経て、理事長決裁後に実施等の柔軟性をもたせるようにしている。
支出については、財務部経理課で証憑書類が整っているか、内容に不正がないかを確認した上で出金している。この仕訳は会計システムへ入力され、その仕訳データは容易に加工することができるため、予算部門単位で支出状況を把握して過年度比較や重複申請が簡
単にチェックできるようにしている。
また予算を執行する際には各部署でも予実管理をするとともに、財務部経理課においても予算と決算が大きく乖離しそうな場合は、補正予算を編成している。2020 年度では、新型コロナ感染症対策に伴う各種奨学金、支援金等の対応のため、大幅な教育研究経費の増額が想定されたため、補正予算を編成した。予算と決算の乖離が小さい場合は、予備費の振替で調整が出来ている。
2020 年度の公認会計士による会計監査は 11 月から開始され、17 日間に亘っている。この監査の中で会計処理や計算書類が適正であるかを評価するために、予算執行の適正な手
続きを含めた内部統制についても検討されている。また、監事監査においては公認会計士が同席し、「監査概要報告書」による報告がなされ連携強化に努めている。そして財務部長
より予算・決算、前年度実績との差異および財産状況について詳細な説明をし、確認を行っている。このような監事のガバナンス強化の取り組みは 2002 年度から実施しており、例
年不正な点による指摘事項はない。さらに監事は理事会・評議員会に毎回出席して、学校法人の業務状況と財務状況を把握し、執行が適正に行われているかを監査している。監事
は、監査した結果を理事会に報告している。また、予算及び決算については、広報誌「TAMABI
NEWS」やウェブページに毎年度掲載し、外部に対しても透明性を高めている。

10.1.1.4.法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善事務局には、行政機能を担うための経営補佐及び、企画・立案を行い、適正に事務を執行する事務職が配置され、両輪により事務執行を行うことを目的としている。また、それら具体的な事務を処理するために以下の部署が配置されている。
１

資金計画、財務、経理に関する事務を処理するため財務部を置く。

２

大学の基本的計画、企画、広報に関する事務を処理するため総合企画部を置く 。

３

学校法人の運営、 教職員の人事労務に関する事務を処理するため総務部を置く。
123

４

教育、研究、入学の事務を処理するため教務部を置く。

５

学生の厚生、補導及び就職等の事務を処理するため、学生部を置く。

６

キャンパスの施設設計に事務を処理するため、 キャンパス設計室を置く。

７

その他、附属部門として、附属図書館、附属美術館、附属メディアセンター、附属
アートアーカイヴセンター、生涯学習センターを置く。
各部課は事務執行の場であるとともに、課員の事務執行において生じた問題等を系統的に把握し、経営補佐、企画・立案への参画を通じ共通の利益を高める役割を負っている。
また、2021 年度より、多様化する業務への対応、事務局の行政機能の強化及び、さらなる意思決定プロセスの迅速化を目的に職群制を導入し、職群・職階ごとの権限を明確にしている。これまでの管理職、事務職の区分において、事務職を総合職と総合職の補佐をする
アソシエイト職に分けた。また、学生相談、設計業務においては、より高度の人材の登用
として専門職を任用したほか、教学部門における専門職として、メディアセンターに各専
門分野に係る専門職を配置し、業務に対応している。

124

教職協働については、上述の通り、教学運営及び、その他の大学運営の両方において、総合職が主体となって、委員会等に適切に配置され、行政機能である業務の企画・立案及び、事務執行を通して参画することで、教職協働を実現している。
職員の業務評価については、目標管理制度を導入し、運用を進めている。年度ごとに目標の設定・評価を定期的に実施、PDCA サイクルが保たれるよう図られているほか、教学組
織同様に大学全体の「中長期計画」「事業計画」から、各部門単位、各課(室)単位、個人単位へと理念・目的をブレークダウンし、それぞれの業務の達成を通じて、大学全体の目標を達成できるよう取り組みを行っている。また、これらの 2020 年度より、事務職中心の人
事・評価に係るプロジェクトチームを立ち上げ、さらなる検討を進めている。 これらは、法人及び、大学業務を遂行する上で十分に機能している。

10.1.1.5.大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
本学では、大学運営に関する職員の資質向上を図るため、学内外で研修機会を設け、主に以下の三つの階層より、スタッフ・ディベロップメント（SD）を展開している。１．全職層を対象とした恒常的な業務スキルの獲得・向上を目的とした階層別研修、２．大学運営に関する教員及び職員に求められる資質向上を目的とした業務改善研修、３．職員の自主性を重んじた公募型研修及び自己啓発支援及び、教学協働に向けた相互理解促進を目的とした授業見学制度で構成されている。
１．については、全職員を対象に集合型の研修を行っており、管理職研修（学内）、その他目的別研修（学内）を毎年設計し、講義だけでなく、事前作業や当日のグループワー
クを導入するなど能動的な SD になるよう工夫して実施している。また、外部の研修機関を活用したものとしては、新入職員研修（学外）を実施しており、就職前のビジネスマナ
ーなどを習得に役立てている。
２．については、職員を対象とするものとして、主に外部で実施されるものとして、日本私立大学協会が実施する職種別の研修への参加を行っており、直接的な研修のほかに、他大学の職員との交流の場や情報収集の場や実務面での参考として有効な手段となっている。その他、専門職員に対しては安全衛生に係る研修、特定機器の使用に関する研修など
資格獲得の推進しているほか、スタッフ・ディベロップメント（SD）への取り組みとして希望する各種公開講座の受講や部署を横断したプロジェクト活動も行っている。
３．については、主に教員を対象として、教学の方針・進捗に係る説明会、研究不正に関する研修、ハラスメント防止研修会を実施した。
さらに、トップマネジメントについては、人事・労務担当者会議、監事会議等に参加し、最新情報の収集等を積極的に行うことで、本学のガバナンスマネジメントの強化に活かされている。また、職員を対象として、大学のカリキュラム理解を図るため、及び今後の大125

学の課題に取り組むために実施している。
2021 年度実績として、以下の業務研修を実施している。
研修の種類
階層別研修

実施内容
階層別マネジメント研修(管理職対象)、ロジカルシンキング研修、タイプ別コミュニケーション研修(外部)

業務改善研修大学コンソーシアム八王子 FD・SD フォーラム・メンター研修・業務改
善研修・ネットワーク基礎・クラウドコンピューティングの基礎・
Python 研修・MS Office 研修(学内)自己啓発研修ハラスメント研修・コンプライアンス研修(外部)
アンガマネジメント研修・大学院進学

授業見学制度絵画学科日本画専攻授業見学・彫刻学科授業見学・工芸学科授業見学
環境デザイン学科授業見学

以上のような取り組みをもって、教職員の職能向上と高度化を推進している。

10.1.1.6.大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学の運営の適切性については、大学運営に関する自己点検・評価の実質化、恒常化を目的に 2011 年より、学校法人多摩美術大学教育充実検討委員会規程を施行し、周辺制度の整備と並行しながら、理事会を中心とする大学執行部において「事業計画」案を策定し、教授会・各種委員会への報告をもって各構成員のモニタリングを経て点検を進めている。
定期的な点検評価の推進と併せて、評価疲れによる形骸化・慢性化とならないよう固定的な実施を避け、重点的な案件を各 PT、各種委員会を中心に審議ののち、教育充実検討委員
会での検証を経て、適宜、執行部への報告がなされることで、適切性を担保している。事務局については、適切な人員配置と組織構成の適切性を検証するために「事業計画」をもとに部門ごとに「事業計画」・年次計画を毎年作成し、到達度などの観点から評価点検を行い、次年度計画の策定に繋げている。さらに個人の目標管理と関連させることで、「事業計画」と業務の実質化を図っている。
126

また、事務組織の運用と大学運営の管理運営上の適切性を担保するために監査を実施している。監査に係る適切性については、公認会計士や監事による会計監査を通して、財務上の見直しを中心に進めているほか、目標管理制度の結果から、総務部を通して、理事会へ改善計画が提案され、組織編成の見直し、「事業計画」の立案を通じて、事務部門へフィードバックされる。
その他、日常的にモニタリングとして、事務連絡会である部課長会において、各所属での超過勤務時間を確認し、次年度以降の人員補充、異動等に反映させている。このような点検見直しの成果として、前回 2015 年自己点検・評価後に見直しを行った事務組織の改編として、以下の通りである。
（法人系）
旧部署
―

新設部署
総合企画部

改編目的
大学の「中長期計画」の立案、IR を実践
的に推進

総務部経理課
総務部総務課

財務部(財務課・経経営に関する

財務分析を中心とした提理課)

案型の財務計画の立案、運営

総務部（総務課・人法人総務課に集約されていた人事業務の事課）

分離及び、経理部門と分散されていた給与業務の統合総務部総務課・八王キャンパス設計室

子総務課

キャンパスごとに分散されていた管財(施設・設備)業務の統合及び、キャンパス計画の企画・立案

（教学系）
旧部署

新設部署

改編目的

入学センター

教務部入試課

近年の入試の多様化に対応するため特化

総合企画部広報課

広報の一元化、学生募集を経営上重点事
項として、見直し

研究支援部

教務部研究支援課

教学組織との連携強化、競争的資金と研究力向上を目的

教務部国交流室

国際交流センター

経営上重点事項として、見直し、センタ

学生部就職課

キャリアセンター

ー化して、拡充

学生部学生課

学生部(学生課・奨分業による個別業務の高度化、専門化

学課)―

アートアーカイヴ

学内に散在していた、芸術資源の統合的

センター

な管理運用

127

10.1.2. 長所・特色【基準 10（１）の充足状況】
多様性を受け止める柔軟なガバナンス体制及び、質保証を担保する教学マネジメント体制の確立にむけ、明文化された規程に基づき、権限等を明確にした上で、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会及び、各種委員会等を適切に組織・配置している。また、カレントな問題にも対応できるようプロジェクトチームを設置、構成員については、教職協働を目指し、教職員をバランスよく配置するなど配慮している。法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援など、大学運営に必要な事務等を行うための事務組織を設けている。事務職員は、大学運営に関する資質の向上を図りながら、一般職のほか各学科等の運営を補助する専門職（技術職）を配置するなど同基準をおおむね充足している。
［効果が上がっている事項］
規程を整備し、学長の権限の集約、学長補佐の導入など、よりリーダーシップの発揮しやすい体制を整え、ガバナンス強化を進めている。
理事会が定めた「中長期計画」・「事業計画」に基づき、教育充実検討委員会の指示のもと、教学部門については、スピード感をもった意思決定・執行を行うため適切な委員会等が設置される。これにより法人の意思決定と迅速な執行を両立している。また、事務組
織と教学組織それぞれが迅速な執行を行うために、各部課・科に所属長を配置し連携している。これにより業務に即した企画・立案、執行及び、適切な管理運営を実現しているほか、各種委員会、プロジェクトチームなどの実務的な大学運営の中に適切に人員を配置することで教職協働を実施しており、一定の成果を上げてきている。
上述の通り、運営上の内部質保証については PDCA サイクルが健全に機能しており、事務部門の改編などを通して、十分な成果をあげていると言える。

10.1.3.問題点
上述の通り、管理運営の見直しを行っており、特段の問題はないが「中長期計画」の内容がまだ完全に教職員に浸透していないところも見受けられるため、研修会等を通じて周知徹底を図り、「中長期計画」と業務及び予算との繋がりについて、全教職員の理解を深めていく。

10.1.4.全体のまとめ
大学の理念・目的に基づき、「中長期計画」、「事業計画」及び、「財務計画」を適切に策定し、大学ウェブサイト等を通じ学内外に公開しながら、共通認識のもと、一丸となって128

大学運営に当たっている（根拠資料 10-Ⅰ-18・10-Ⅰ-19・10-Ⅰ-20・10-Ⅰ-21）。運営体
制の編成については、法人組織と教学組織に階層を分け機能的かつ、迅速な意思決定が行えるよう配慮しながら、階層の分化、職能の分化、権限と責任の明確化を通じて、適切な体制の整備を行っている。各種規程に基づき、役職者・組織の選任手続き、権限及び、運営を補佐する各種委員会の役割を明示するとともに、教育充実検討委員会を中心に自己点
検・評価のプロセスを整備し、理事会（法人組織）と教学組織が、PDCA サイクルを通じて、
自主的・自律的に組織の効率化を進めており、これらは大学運営の適切性の観点から評価できる。
事務組織の点検・評価及び、事務職員の職能向上については、目標管理制度を中心としたプロセスを今後も継続しながら、組織・人員規模、配置の最適化を推進している。学修者の多様な学修ニーズに応えるため、教職員の資質向上、高度化は必須であり、SD 制度のさらなる拡充をもってこれに充てる。

129

第 10 章大学運営・財務第２節

大学財務10.2.1.現状説明
10-2.1.1 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定【財政計画】
大学の中長期計画（2020 年４月１日～2025 年３月 31 日）として、以下の９つの基本計画を策定した。①教育及び研究体制の整備と再点検、②学生受け入れ態勢の強化、③国際的な美術家、デザイナー、教育者育成の環境整備、④国際交流の推進・制度化、⑤専門性と総合性の融合を目指した改組による教育改革、⑥教育・研究環境の充実に向けたキャン
パス整備、⑦社会・地域連携の拡大、⑧美術大学の教育及び研究内容の社会伝達と浸透、⑨管理運営の強化（根拠資料 1-7）。
これらは単年度の事業計画や予算編成方針における基礎として反映され、教職員一同が中長期計画を達成することが出来るように共有している。
将来の財務状況を検討するために、2040 年度までの施設設備の更新をベースとした事業活
動収支および資金計画の「財務シミュレーション」がある（根拠資料 10-Ⅱ-1）。このシミュレーションは、理事会の方針を受けて財務部が作成しており、学納金計画、施設整備計
画、教育組織計画、教職員人事計画を基本としている。適宜見直しを行い、精度を高める
ことで、今後も教育研究に必要な資金の水準維持と施設整備の充実を保つ指標としていきたい（根拠資料 10-Ⅱ-2・10-Ⅱ-3）。
シミュレーションに基づく中長期計画は、財政基盤の確立のために一定の効果をあげているが、将来における確固たる基盤維持のため、更に精度の高い計画を策定する必要がある。現在は新規の施設設備による減価償却額や人件費の増加等を主眼においた事業活動収支と資金計画であるが、施設設備のライフサイクルコストに係る支出を勘案していくようにする。
また、ミクロ的な視点からも財政基盤を充実させるため、経費については消耗品等の一括購入をすることで経費を削減する体制作りを整えることや、予算制度において事前申請によらない予算超過、予算外によるペナルティーや、値引き交渉努力による予算との差額
還元は、更なるコスト意識を高める有効な手段となるので、具現化のための制度設計を早急に着手していく。
八王子キャンパス整備のための長期借入金は 2018 年度で完済済みであり、現時点で長期借入金はない。今後のキャンパス施設計画に必要な資金は２号基本金として計画的に組み入れを進めており、新規の借り入れ予定はない（根拠資料 10-Ⅱ-4・10-Ⅱ-5）。
130

【財務関係比率表】
本学では財政状況を判断するうえで、日本私立学校・振興共済事業団が発行している「今日の私学財政」を参考とし、医歯系を除く大学法人と芸術系大学法人の２種類の平均値を用いて評価している。
直近５か年の事業活動収支では、志願者の減少がある中で事業活動収入が 88～90 億円台を推移している。2020 年度については新型コロナ感染症拡大に伴い、学生に対する緊急特別支援奨学金、オンライン通信環境等への支援金を支給したが、基本金組入前当年度収支差額は約８億円を確保しており、このような特殊要因がなければ今後も安定して 10%台の収支差額比率を維持できると考えている（根拠資料 10-Ⅱ-6・根拠資料 10-Ⅱ-7）。2020年度の事業活動収支差額比率は 8.8%で芸術系平均の△12.3%と比べコンパクトな運営をしていることがわかる。
事業活動支出については緊急特別支援奨学金、オンライン通信環境等への支援金により増加した 2020 年度を除いては 77 億円前後で安定している。基本金組入後収支比率も学生寮の建設資金を支払った 2019 年度、2020 年度を除いては 87％前後を推移しており、芸術系大学の平均 129.4％と比較すると本学の財政運営は健全である（根拠資料 10-Ⅱ-8）。
管理経費割合の低さは特筆できる。支出の多くなりがちな広告費、印刷費を必要最小限に抑え、可能な限り教育研究経費へ振り分けている。財務比率をみても芸術系平均が 11.5%に対して過去５か年は 4.4%～6.2%を維持している。
施設・カリキュラムの両面から入学定員を確保し、学費収入の増加・安定を図ることでより強固な財政基盤を維持していく。

10.2.1.2 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等【財政基盤】
収入面では柱となる学生生徒納付金収入が安定しており、学部、大学院ともに定員を充足している。特に大学院については外国人留学生による在籍者数の増加が著しい。また、学生課による退学予防等の対策もしている。支出面では施設設備更新の資金も確保できており、今後の新規借入も予定せず、管理経費は抑制し予算制度も機能している。今後の基本金組入前当年度収支差額も適切な水準を見込んでおり、施設設備更新や教育研究の遂行
131において必要な財政基盤は十分に確立しているといえる。
退職給与引当特定資産は引当割合 100%の 20 億円を確保し、減価償却引当特定資産も2016 年度の 63 億円から 103 億円まで増加し、将来的に必要とされる要積立額に対する金融資産の充足率は 100％を超えている（根拠資料 10-Ⅱ-9）。また、借入金の返済も完済し、2020 年度の総負債比率は 7.8%で芸術系平均の 11.3%に比較して自己資本を確保している。
予算面では管理経費を中心に全学的なコスト意識が定着し、多面的に財務の健全性が維持されている。また、PDCA サイクルのシステムとしては改善の余地があるものの、目的別予算や事業報告書等を通じて効果を検証している。特殊な機材が多いことや人的資源の問題もあるが、安定した財政基盤の維持のために、検証結果を反映させるようにしている。
翌年度繰越収支差額は、2016 年度の△46 億円から 2020 年度には△25 億円まで減少することが出来たが、更なる財政改善が必要である。また、将来の施設更新による資産増加については２号基本金への組み入れ計画が進行中であるが、キャンパス計画の規模からは十分でないため、今後の適正な運営により、長期的な視野で翌年度繰越収支差額の改善を図ることとする。
一方で、造形表現学部(夜間部)を廃部し、美術学部に統合デザイン学科、演劇舞踊デザ
イン学科の２学科を上野毛キャンパスに新設した効果により、全体でみれば定員を満たしているが、志願者の減少が続いている。美術学部の志願者については、18 歳人口の減少がその一因であるとしても、それだけが理由ではなく、学生や社会のニーズはどのようなものか、それを実現するために何を学びたいのか、企業はどのような学生に就職してもらいたいのか等を、データを収集し、解析・究明をしている。デザインを冠する工学系の学部が増加し、志願者が流れていることも要因の１つであり、教育内容全体を再考し、それに沿ったカリキュラムの改善や施設の充実を図ることによって、安定した志願者および入学者の確保や歩留まり率の向上を目指す。

【外部資金】
2007 年度から外部資金の獲得と管理を目的として研究支援課を設置している。受託研究の仲介、科学研究費補助金・研究助成金の案内や申請方法の説明等、外部資金獲得と使途管理のための積極的な活動をしている。その結果、競争的資金である文部科学省の科学研究費補助金は、2007 年度頃と比較すると件数・金額共に増加したが、新型コロナ感染症拡大の影響もあり、ここ数年は件数・金額共に「横ばい～やや減少」となってきている。2021
年度からは勉強会・申請のためのサポート体制拡大を図り、競争的外部資金の積極的獲得を進めた結果、件数・金額共に大幅な増加を見込んでいる。
企業・独立行政法人・市町村等からの受託研究収入も横ばいの状況が続いている。2018
年に（独）科学技術振興機構の数年に渉る新規研究を獲得することができた（根拠資料 10Ⅱ-10）。
今後はクラウドファンディング等の持続的な資金の獲得体制による研究体制の構築を図る予定である。また 2022 年 4 月には大学 100％出資の子会社を設立する予定である。当
該子会社では学生や卒業生の社会的活動の支援、美術界への貢献、大学内の経費節減、大132

学の新たな収益源となるような事業を予定している。
寄附金については 2020 年度にウェブページ上にクレジットカードやコンビニエンスス
トア、Pay-easy 等を介した振込が可能なシステムを導入するなど、恒常的に獲得するための体制を整えつつあり、件数や寄付金額も導入前より増加している。

【資産運用】
資産運用は国債や公債を主とした信用リスクの低い債券のみを運用対象にし、この方針によりリーマンショック時のような大きな市場悪化の際も影響は皆無であったが、マイナ
ス金利により、市場から国債の購入も難しくなってきたことから、近年は運用利回り確保の為、格付けや銘柄を検討の上、劣後債の購入を積極的に行っている（根拠資料 10-Ⅱ-12）。
また、銀行の定期預金等の利息収入もあり、その大部分を奨学金(給付)として学生に給与している。運用利回りとしては長引く低金利傾向で 2020 年度は 0.22%と高くはないが、過去５か年の資産運用収入の額では 5 千７百万円～７千万円の範囲で安定した確保をしている（根拠資料 10-Ⅱ-12）。

10.2.2.長所・特色【基準 10（２）の充足状況】
学生生徒納付金収入が安定しており、学部、大学院ともに収容定員を充足している。今後の借入予定もなく、管理経費も抑制し、予算制度を適切に機能させることにより財政基盤を盤石なものにしている。

10.2.3.問題点
学生納付金依存率がやや高い水準にあり、外部資金等をはじめ収益の多様化を進める。
また、大学運営に不可欠な柔軟性・多様化に対応のため、専門職などの各種人員配置を進めているが、一方で、近年人件費比率が上昇傾向にある。財政上の問題と併せ、教員組
織、事務組織編制の最適化、適正化にも取り組む必要がある。

10.2.4.全体のまとめ
財務的には外部からの長期及び短期資金の借入はなく、事業活動を自己資金で賄っている。今後、教育の質保証を確保するとともに、学費依存率の軽減、収益の多様化など、収支改善を図る取り組みを継続的に行っていく 。また、保有する施設設備を有効に活用しな
133

がら、学納金以外の収入も安定的に確保するように、改善を進めており、事業会社の設立、外部資金である競争的資金の獲得、地域における産・ 官・学の連携による共同研究・受託
研究費などを獲得するため、組織的に取り組みを進めていく。2020 年からの新型コロナウ
イルスの影響も受けたものの、さらなる経費削減の見直しに着手しており、事業活動収支を改善するように努めていく。今後、引き続き入学者を確保し定員の安定化を進めながら、教育・研究に重点を置いた効果的な予算配分を行い、人件費

支出経費の削減をすること

で、収支の健全性を強固なものにする（根拠資料 10-Ⅰ-19・10-Ⅱ-13・10-Ⅱ-14・10-Ⅰ-20）。
また、既存の教学マネジメント体制を通じて、恒常的な教育の質の保証を推進する体制を維持・確保に取り組んでいく。

134

終

章

1.まとめ
本学の淵源は、1929 年設立の帝国美術学校にある。1935 年、帝国美術学校校長北昤吉は、帝国美術学校を専門学校に昇格させるため官立の美術学校にはない「自由なる精神」
が生み出す美術の根源を求めて、校名を新たに多摩帝国美術学校が生まれる。
以来 87 年、常に芸術の先端的な動向を切り拓き我が国の芸術文化の進展に寄与してきた。専門分野における高度な学理や技能のみならず、国際的な視野と幅広い教養をも身につけた人材の育成に努め、社会に新たな息吹をもたらす優れた芸術家・デザイナー並びに教育者研究者等を数多く輩出してきたことは、本学の誇りとするところである。
2008 年より取り組み始めた本学の自己点検・評価は、本認証評価により３回目の総合的な点検・評価を迎えることとなった。その際、指摘された事項については、一貫して教育充実検討委員会において推進されてきたが、不断の改善努力を通して、旧来の内部質保証
組織を実質化し、2021 年６月に「内部質保証規程」を策定した。全学内部質保証推進組織
として、教育充実検討委員会を再編し、名実ともに全学的な内部質保証体制を再スタートさせた。
本報告書は、これまでの改善の取り組みについて、（公財）大学基準協会が定めた 10 基
準に基づき、全学的な自己点検・評価活動を「2022 年度自己点検・評価報告書（多摩美術大学）」としてまとめたものである。
報告書作成に当たっては、大学の自主性・自立性の観点から予め設けられた評価の視点の他に、新型コロナウイルス感染症への対応など、点検・評価の観点から本学において特に重要と思わる項目を個別に視点を策定し、評価を行っている。
また、昨今の内部質保証の重要性の高まりや大学全体の観点から教学マネジメントの適切性について評価するため、本報告書作成においては、教育充実検討委員会を点検・評価の主たる組織として捉え、本学における自己点検・評価活動全般について内部質保証の観点からも検証を行っている。

2．現状（点検・評価の達成状況）「第２章

内部質保証」で記述したとおり、本学では全学おける自己点検・評価を内部質保証システムと同義とする認識の下、事業計画（P）から、部局/事務組織での運用（D）、
自己点検・評価部会（C）、教育向上部会（A/P）による点検・評価のサイクルを教育充実検討委員会が俯瞰し、助言・提言を通じて、法人組織、教学組織に渡って内部質保証の推進を図っている。
各基準においては、内部質保証の観点から点検・評価を行い、現状、課題、展望がそれぞれまとめられているが、総括として、下記のとおりである。
135

基準

達成状況

概要
2021 年 6 月より、既存の教育充実検討委員
会の権限などの再整備などを通じて、新たな内部質保証体制を整備した。すでに取り

2．内部質保証Ａ

組 ま れ て い た 内 部 質 保証 制 度 の 実 質 化 が図られたが、制度の定着化、恒常的な取り組 み と な る よ う 継 続 した 改 善 努 力 を 推 進していく必要があると認識している。
1994（平成 6）年以降、大幅な環境改善に邁進してきた。現下の所では、美術大学トップの教育研究等環境と自負している。今3．教育研究組織Ｓ

後は、投下した資源の維持管理と、縮小する 市 場 に 合 わ せ た 取 り替 え 更 新 を ど の よ
う に 計 画 し て 行 く か と言 う こ と が 課 題 と認識している。

4．教育課程・学修成果

専 門 性 と 総 合 性 の 融 合を 目 指 し た 教 育 改
Ｓ

革－教育課程、教育内容、教育方法等の改善に向けた取り組みを進めている。
アドミッション・ポリシーや採点基準の適切な公開を通じて、厳正・厳密な入試制度を確立できている。また、入試 PT などによる評価・改善の試みを一体的に行っている。

5．学生の受け入れＳ

実技試験を重視することで、大学の専門性を高めるだけでなく、多様な学修ニーズに対 応 す べ く 入 試 制 度 の見 直 し も 進 め て いる。定員は充足の状態であることからも本学の学生の受け入れ態勢については、特段の評価が得られていると認識している。
大 学 が 掲 げ る 事 業 計 画や ３ つ の ポ リ シ ー
を 満 た す た め に 人 員 編制 の ビ ジ ョ ン を 提案させることで、本学の目標とする専門性と 総 合 性 の 融 合 を 図 るに 足 る 教 員 の 編 制

6．教員・教員組織

Ａ

を進めており、ファイン系・デザイン系の両 分 野 に お い て 卓 抜 した 業 績 を 有 す る 編
制となっている。
採用される人員の個性については、多様性
へ の 配 慮 を さ ら に 推 進し て い く 必 要 が あ
136

基準

達成状況

概要
ると認識している。
マ ス プ ロ 大 学 で は な い本 学 の 特 徴 を 活 かし、学生支援部門と研究室の情報共有・協7．学生支援Ｓ

力 を 強 め 、 一 体 的 に サイ ク ル を 回 し て いる。これにより、要支援状況に応じたきめ
細 や か な 学 生 支 援 に 成功 し て い る と 認 識している。
「専門性と総合性の融合」を実現するため
各 学 科 等 の 特 性 に 合 わせ て 施 設 設 備 と 所

8．教育研究等環境

Ａ

属学科の領域外を学ぶ共通・共同施設が整備されている。教育研究活動に関して、学生や教員の制作・研究に不足なく対応できる先駆的な環境整備を行っている。
本 学 の 資 源 を 活 用 す る取 り 組 み と し て 、
2002 年より生涯学習センターを組織し、年9．社会連携・社会貢献

間約 100 回にわたる公開講座等を通して、Ｓ

社会貢献、社会連携を行っている。近年に
おいては、こうした連携体制をさらに発展させ、社会接続事業へと大きく発展している。
運営上の規程、組織、職員の配置を十全に整備しているほか、積極的な情報開示を通じて、適切な大学運営を行えている。また、10.大学運営

Ｓ

長年の取り組みによって、財務上も非常に盤石な運営体制を整えている。長期に渡って、大学としての責任を果たせる体制を整備できていると認識している。

3．今後の展望教育充実検討委員会の再整備に挙げられる通り、これまでも内部質保証に関して実態的な機能や役割、権限を有していたものの、さらなる内部質保証の拡充の観点からも実質化が望まれる点がある。激しく変化し続ける社会において、内部質保証の実質化通じ、本学の魅力がより際立つよう課題に向き合い、これらを達成することで、教育研究の質の向上
や密接な社会接続へと繋げていく必要がある。
また、本学の PDCA サイクルは通常業務にまで浸透しているため、すでに十分に内部質保証が担保されていると考えているが、2021 年６月に策定された新たな内部質保証制度の137

真価はこれから問われていくものである。適切な内部質保証の運用を進めながら、制度自体の点検・評価を恒常的に進め、制度の定着化を推進していきたい。
まずは、2022 年度が策定後の中間年となる「中長期計画」について、９つの重点項目に対する達成状況及び、計画自体の点検評価について学長のリーダーシップによって、体系
的かつ効率的な取り組みとして実行していくことで、教学マネジメントと内部質保証の実質化を行う。
本報告書の作成を通じ、教員・職員がそれぞれの立場、それぞれの特徴を活かし教育・研究を展開し、日々の活動の中で工夫や努力を通して、学生の学ぶ姿勢に真摯に応えようとする姿勢が読み取れた。新型コロナウイルスへの対応はこのような日常の着実な取り組
みが見事に結実したものである。
新たに整備されたこの仕組みを通じて、他の大学にはない本学ならではの魅力を最大限に引き出す制度・仕組みの見直しと改善の推進を行い、予測困難な時代においても本学の強みを最大限に発揮していきたい。

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