基安安発 0204第 1号

平 成 27年 2月 4 日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長（契印省略）

労働災害統計に係る起因物分類の解説について

労働災害統計に係る起因物については、平成 26年 12月 25日付け基発 1225第 1号により改正されたところであるが、起因物の分類に当たっては、 jjlj添を参考に実施されたい。

別添

起因物分類コード表
1.大 分 類

大分類
説

分類

明分類項目番号

1

動力機

械

動力を用いて、主として物の機械的加工を行うため、各機械構造部分の組み合わされた物をいう。
原動機及び動力伝導機構を含む。

2

物上げ装置、運搬機

相え

動力を用いて、物をつり上げ又は運搬することを目的とする機械装置をいフ。

3

その他の装置等

上記の動力機械及び物上げ装置、運搬機械を除く装置等をいう。

4

仮設物、建築物、構

上記の物上げ装置、運搬機械及びその他の装置に分類されるものを除く。

築物等
5

材料物質
荷

6

危険物、有害物、材料等をいう。
専ら貨物等輸送するために特定の荷姿をした物及び鋸え付けるため運搬中の機械装置等をいう。

7環

境等

主として自然環境をいう。

9そ

コ。

他

上記のいずれにも分類されないものをいう。

2 中分類

中分類
説分類

明分類項目

番号

動機

11

原

12

動力伝導機構

機械、装置に直接組み込まれたものは、当該機械装置に分類するロ
原動機により機械の作業点に動力を伝える機械的装置をいう。
機械、装置に直接組み込まれたものは、当該機械装置に分類する。

13

木材加工用機械

製材機械、合板用機械、木工用機械（自動送り装置を有するものを含む）をいう。
携帯式電動工具を含む。

14

建設機械等

掘削、積込み、運搬 f
いわゆる自動車によるものを除く）締固め等に用いる機械（車両に限る。）であって、建設業、林業、港湾荷役作業等すべての業種において用いられるものをいう。

15

金属加工用機械

切削、研削、引抜き、プレス等の金属加工に用いる機械をいう。
携帯式動力工具を含む。

16一般動力機械

木材加工用機械、建設機械等及び金属加工用機械（金属ローノレ機を除く）を除く一般の動力機械をいう。

中

分類

分類
説

分類項目

明

番号

携帯用動力工具を含む。
動力運搬機、乗物、装置等は、それぞれ当該装置等に分類する。
17車両系木材伐出機械

伐木等機械、走行集材機械、架線集材機械等の車両をいう。

等

架線集材機械が機械集材装置又は簡易架線集材装置の集材機として用いられている場合は、当該装置に分類する。

21

動力クレーン等

動力による物上げ装置をいう。
クレーン等安全規則適用外のものも含む。
巻上用ワイヤーロープ等物上げ装置の一部になった状態のものを含む。

22動力運搬機

23

乗

31

圧

容

力

動力クレーン等、乗物を除き、動力を用いて運搬する機械をいう。

物

いわゆる交通機関をいう。

器

ボイラー及び圧力容器をいう。
ボイラー及び圧力容器安全規則適用外のものを含む。
配管及び付属品を含む。

32 じ｛

学

設

備

危険物等を製造し、又は取り扱う設備であって定置式のものをいう。
配管及び付属設備を含む。
圧力容器、溶接設備及び乾燥装置は、当該機械に分類する

33

溶

接装

置

アーク溶接、ガス溶接、テノレミット溶接、スポット溶接等による溶接装置をいう。

34

炉

35

電

窯機

設等

炉、窯、釜、乾燥設備等をいう。

備

電動機等であって他の機械、装置の一部として組み込まれているものは、当該機械、装置に分類する。
独立の電動機は、原動機に分類する。

35

人力機械工具等

37用

39

その他の装置、設備

具

人力による機械、クレーン、運搬機及び手工具等をいう。
機械装置にセットされ、その一部分になった状態のものは除く。
圧力容器、化学設備、溶接装置、炉、窯等、電機設備、人力機械工具等、用具に分類されない装置設備をいう。

41

仮設物、建築物、構築物等

仮設物等の上で作業を行う場合のように当該物が作業面である場合文は仮設物等が倒壊した場合のように起因物が当該物そのものである場合に適用する。
なお、作業面としては、屋内、又は屋外の別を問わず適用する。
電機設備に分類されるもの及び装置の部分をなす構築物を除く。
［事故の型との関係］
作業面としては、主とじて人をささえるために使用する場合に適用され中分類
説

分類

明分類項目
番号

事故の裂が墜落、転落又は転倒の場合に起因物となることが多い。
物そのものとしては事故の型が崩壊、倒壊である場合の起因物となることが多し、。
51

危険物、有害物等

GHS分類における「物理化学的危険性」（以下「危険性」という。）を有するものを「危険物J、「健康に対する有害性」（以下「有害性」という。）を有するものを「有害物Jと分類し、危険物及び有害物の両方に該当するものの場合、災害が危険性・有害性のいずれの性質により発生したものかによって整理する。具体例は次のとおり。
−危険物
火薬類並びに労働安全衛生法施行令別表第 1に示す危険物及びこれらに準ずるもの−有害物
特定化学物質障害予防規則に定める「特定化学物質」、有機溶剤中毒予防規則に定める「有機溶剤等」、鉛中毒予防規則に定める「鉛等、焼結鉱」、四アノレキノレ鉛中毒予防規則に定める四アノレキノレ鉛等及びこれらに準ずるもの
なお、本分類には放射線を含む。

52

料材

材料が機械装置等にセットされた状態の場合は、当該機械装置に分類する。
セットされた被加工材料の切削片が飛来した場合の起因物も当該機械装置に分類する。

荷

61

荷等であっても、特定の荷姿をしていない物及び据え付けるため運搬中の機械・装置等でない物は、材料等当該項目に分類する。
等

71

環'
91

その他の起因物、上記のいずれにも分類されない起因物をいう。

92

起因物な

用務のため平滑な通路を歩行中、足をぎっくりして捻挫したというように境し人工的作業環境のものを含む。

起因となるもののない場合をいう。
［事故の型との関係］事故の型が動作の反動、無理な動作に分類され、起因物及び加害物のない場合には、起因物なしに分類される。
99分類

不育
匡

分類する判断資料に欠け、分類困難な場合をいう。
起因物が明らかであって分類項目のないものは、その他の起因物に分類する。

3. 小 分 類
小 分 類

大中、

｜分類

分類｜分類｜番号

日原動機

111説

明

分類項目

I
原 動 機

電動機、発電機、蒸気機関、蒸気ターピン、内燃機関、水車等をいう。

1動力機械

ロ動力伝導機構

12
1I 動力伝導機構

回転軸、ベノレト、プ一日、歯車、クラッチ、変速機等をい。
つ日木材加工用機械

13
1 ｜丸のこ盤｜

振子式丸のこ盤、トリマ、リッパ等のほか、携帯用丸のこ盤を含む。
昇降盤及び傾斜盤は一般に丸のこ盤に該当するが、災害発生の際、カッターに該当を使用していた場合は 139の「その他」に分類する。

132 I
帯のこ盤
133

Iか ん な 盤

テープノレ式のものを含む。
手押かんな盤、自動かんな盤等をし、う。
携帯用のものを含む

出｜角のみ盤木工｜

木工卓上ボー唱を含む。

ボーノレ盤
四｜面とり盤、ノレー｜

木工立フライス盤、木工横フライス盤等を含む。

夕、木工フライス盤
136 I
チェーンソー四｜その他の木材加｜
工用機械

14141

整地・運搬・積建設機械等

込み用機械

上記に分類されないほぞ取り盤、木工旋盤、木工用サンダ、ベニヤ製造機械等をいう。
ブノレ・ドーザ一、モーター・グレーダー、 トラクター・シ
ョベノレ、ずり積機、スクレーパー及びスクレープ・ドーザーをいう。

142

掘削用機械

パワー・ショベノレ、 ドラグ・ショベノレ、 ドラグライン、クラムシェノレ、パケット掘削機及びトレンチャーをいう。

凶！基礎工事用機械｜

くい打機、くい抜機、アースドリル、リパース

サーキ

ユレーション・ドリノレ、せん孔機（チューピングマシンを有小 分 類
大｜ 中｜分類

分類｜分類｜番号説分類項目

明するものに限る）、アース・オーガ及びペーパー・ドレーン・マシンをいうロ
移動式クレーンにパイプロ・ハン7 ーなどをセットしたも1のを含む。
動力機械

144 1
締固め用機械

タイヤ

ローラ一、ロード・ローラ一、振動ローラ一、タイピング・ローラ一等のローラーをいう。
145 ｜解体用機械

ブレーヵ一、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機をいう。
油圧ショベノレのパケットを打撃式破砕機に交換したものを含む。

146 ｜高所作業車
149 1その他の建設機！

械等

上記に分類されないコンクリート打設用機械、 トンネノレ掘｜進機、せん孔用機械、舗装・路盤用機械、道路維持除雪機械等をいう。

15151 ｜旋盤

普通旋盤、タレッ卜旋盤、立旋盤、正面旋盤等をいう。

金属加工用機械

木工旋盤を除く
152

ボーノレ盤、フラ中ぐり盤等を含む。

イス盤
153'

研削盤、パフ盤

卓上（床上）用グラインダ及び可搬式グラインダを含む。
木工用サンダ等を除く。

154 ｜プレス機械

プレス機械とはクランクプレス、フリクションプレス、ナツタノレプレス、油圧プレス等をいう。
鍛造プレス、ハン7 、射出成形機等は除く。

155 ｜鍛庄ハン7

エアハンマ、スチームハンマ、スプリングハン 7 、ドロップハン 7 等をいう。
プレス機械は除く。

156 ｜シャ−I シャーとは、金属シャ一、布又は紙の断さい機等をいう。

159 1
その他の金属加｜工用機械

上記に分類されないブローチ盤、金切り盤・切断機、特殊｜加工機等をいう。

小 分 類
大中分類

分類｜分類｜番号明16

161 ｜遠心機械

遠心分離器、遠心脱水機、遠心鋳造機等をいう。

一般動力機械

1説

分類項目

162 l
混合機・粉砕機｜

混合機とは、かきまぜ機、混和機、こねまぜ機等をいう。
粉砕機とは、ジョークラッシヤ、円すい粉砕機、ローノレク
ラッシャ、エッジランナ、ボールミノレ等をいう D

動力機械

163 ｜ローノレ機（印刷｜金属用ロール機、練りローノレ機、カレンダーローノレ機、食ローノレ機を除｜品製造用ローノレ機等をいう。
く。
）｜ 巻取ローノレ及び製紙用ドライや等を含む。

164 ｜射出成形機
165 ｜食品加工用機械

製パン機械、製菓機械、肉類加工機械、水産加工機械等をし、う。
食品製造用ローノレ機を除く。
印刷製本機械等をいう。

166 ｜印刷用機械

印刷ローノレ機を含む。
間｜産業用ロボット｜操縦ロボット、シーケンスロボット、プレイパックロボツ
ト、数値制御ロボット、知能ロボット、感覚制御ロボット、適応制御ロボット、学習制御ロボット等をいう。

169 1その他の一般動｜

力機械

上記に分類されない工作機械、繊維機械、パノレプ・紙製造｜機械、紙加工機械、農業用機械、スライサ、スリッ夕、ポンプ、ブロワ一、ファン、包装荷造機械等をいう。

17171 ｜伐木等機械

フエラーパンチャ、ハーベス夕、プロセッサ、木材グラッ

車両系木材伐出機械等

プノレ機、グラップノレソ一等をいう。
172 ｜走行集材機械

フォヲーダ、スキッダ、集材車、集材用トラクタ一等をい。
つ173 ｜架線集材機械

タワーヤーダ、スイングヤーダ、集材ウインチ機等をいう。
木材グラップノレ機等にウインチを備え、当該ウインチの巻き上げにより集材する場合を含む。
架線集材機械が機減集材装置又は簡易架線集材装置の集材機として用いられている場合を除く。

179 ｜その他の車両系

林業用機械

上記に分類されない造林機械等の機械をい ，＇）0小 分 類
大中分類

分類｜分類｜番号2
11 ｜クレーン

2
1

動力クレーン等

2

説

分類項目

明

天井クレーン、ジプクレーン、橋形クレーン、アンローダ、ケーブルクレーン、テノレハ等をいう。

山｜移動式クレーン｜

トラッククレーン、ホイールクレーン、クローラクレーン、鉄道クレーン、浮き．クレーンをいう。

物上げ装置︑運搬機械

213 ｜デリック｜ ジンポーノレを含む。

214 ｜エレベー夕、リ｜プト
215 ｜揚貨装置

エレベー夕、建設用リフト、カーリフト、ダムウェータ等｜をいう。
｜ クレーン又はデリックであって港湾荷役作業を行うため船舶に取り付けられたものをいう。

216 ｜ゴンドラ｜ ゴンドラ安全規則適用のものをいう。
ゴンドラには人力のものも含む。

217 1
機械集材装置、ウインチ、架線集材機械等であっても機械集材装置の一部運材索道分として用いられているものは、機械集材装置に含む。運材索道には重力式のものが含まれる。

出｜簡易架線集材装｜
置

ウインチ、架線集材機械等であっても簡易架線集材装置の一部分として用いられているものは、簡易架線集材装置に含む。

219 ｜その他の動力ク

レーン等

上記に分類されないホイスト、モータープロッ夕、ウインチ、ジャッキ式つり上け被誠等をし、う。
ホイストであって Jクレーンの一部分として用いられているものはクレーンに分類する。
ウインチであって、デリッ夕、機械集材装置等の一部分として用いられているものは、当該装置に分類する。

22I 221 ｜トラック｜ トレーラ、ローリ、ミキサ車等を含む。

I222 ｜フォークリフト ｜ フォークリフトのフォークを他のアタッチメントに取りか喜I Ilえたものを含む。
動議

1

223 ｜軌道装置｜ 事業場付帯の軌道装置をいう。

224 1コンベア

ベルトコンベア、ローラコンベア、チェーンコンベア、スクリューコンベア等をいう。

225lローダ−

226 ｜ストラドノレキャ

リヤー
227 1不整地運搬車

ショベノレローダ一、フォークローダ一等をいう。
車体内面上部に懸架装置を備え、荷を運搬する荷役車両を｜いれ

分
大分類

中分類

分類

類
説

分類項目

明

番号

229

その他の動力運

上記に分類されないキャプスタン等をいう。

搬機
23

2
3
1

3

タクシーを含む。

バイク

乗物

31

乗用車、パス、

2
32

鉄道車両

貨物列車を含む。

239

その他の乗物

上記に分類されない航空機、船舶等をいう。

311ボイラー

蒸気ボイラ一、温水ボイラー、熱媒を用いるボイラ一等をいう。

圧［事故の型と関係］

器
力
乍が'
宇

ボイラ一点火時の逆火及び煙道ガス爆発の起因物はこ

その｛也こに分類する。

σ
コ

312

装置等

圧力容器

加熱器、蒸煮機、反応器、蒸発機、スチームアキュームレ
一夕、圧縮空気タンク等の圧力容器をいう。

319

その他の圧力容器

上記に分類されない酸素ボンベ、溶解アセチレン容器等をいう。
ガス溶接に使用されているものはガス溶接装置に分類する。

32

321

化学設備

圧力容器に該当しない反応器、蒸留塔、抽出器、分離器、貯蔵タンク等をいう。

学化
備
設
33

331

ガス溶接装置アセチレンガス溶接装置、ガス集舎溶接装置、その他のガス溶接装置をいう。

溶接
置
装

溶接、溶断に用いないガス集合装置は 319のその他の圧力容器に分類する。
332アーク溶接装置

被覆アーク溶接、サブマージアーク溶接、炭酸ガスアーク溶接、ミグ溶接、ティグ溶接等に用いる装置等をいう。

339

その他の溶接装置

上記に分類されないテノレミット溶接、エレクトロスラグ溶接、電子ビーム溶接、プラズマ溶接に用いる装置等をしづ。

小 分 類

中大説

分類

分類｜分類｜番号
34341

明

分類項目

I
炉、窯

炉とは、高炉、転炉、平炉、電弧炉、電熱炉、ノレツボ炉、炉窯等

キューポラ炉等をいう
窯とは、ロータリーキノレン、 トンネノレキルン、電熱窯、ガス発生炉等をいう。
煮沸槽、煮釜等を含む。

35342 ｜乾燥設備

熱源を用いて物を加熱乾燥する乾燥室及び乾燥室をいう。

349 ｜その他の炉窯等

上記に分類されない原子炉等をいう

351 ｜送配電線等

引込線、屋内配線、移動電線等最終電気使用設備に至るま

電気設備

での電線類、支持用の階、柱塔を含む。
352 1
電力設備

変圧器、コンデンサ一等のほか、開閉器類を含む。

［参考］
開閉操作のアークによる傷害の場合の起因物はここに分類する。
四｜その他の電気設｜

上記に分類されない照明設備、ハンドランプその他の電気設備等をし、う。

備

電弧炉、電熱炉、電熱窯は炉、窯等に分類する。
36361 1人カクレーン等｜

チェーンプロッ夕、手巻きウインチ、ジャッキ等をいう。

人力機械工具等

362 1
人力運搬機

｜ ねこ車、一輪車、自転車等をいう。

363 ｜人力機械｜ 上記の 3
6
1又は 362に分類されない手回しプレス、けとばしプレス、荷締機等をいう。

364 ｜手工具｜ ハン7 、スパナ、レンチ、スコップ、ツノレハシ、手のこ、とび口等をいう。

37用具

37
1 1はしご等｜ はしご等の上で作業を行う場合のように作業面としてのはしご、きやたつ、踏台等を含む。

372 ｜玉掛用具
抑｜その他の用具

ぬその他の装置︑設備39
1 ｜その他の装置、設備｜ 玉掛用ロープ、チェーン等をいう。
上記に分類されないロープ、万力、パレット等をいう。
上記 311〜379に含まれない冷凍設備、集じん設備、槽等をいう。
ガスストープ等什器を含む。
タワー、タン夕、サイロ、ビン、ピット等は化学設備である場合を除き、仮設物、構築物等に分類する。

小 分 類大中

分類 l分類
41

仮設物︑建築物︑構築惣

仮設物︑建築物︑構築物等

4

分類

説

明

分類項目
番号
4
1
1

足場

丸太足場、鋼管足場、わく組足場、うま足場、つり足場等をいう。

412 ｜支保工｜ 型わく支保工、ずい道型わく支保工、土止め支保工、ずい道支保工等をいう。

413 ｜階段、桟橋｜ はしご道を含む。

414 ｜開口部｜ 主として作業百としての分類である。

415 ｜屋根、はり、もや、けた、合掌416 i
作業床、歩み板
417 ｜通路｜ 主として作業面としての分類である。

418 ｜建築物、構築物｜

建築物とは木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、組積造等の建築物（建築中、解体中も含む）、建造中の船舶等をいう。
構築物とは、えん堤、ずい道、橋梁、地下構築物、ょう皇室、lタワー、サイ白、ピン、ピット、構等をいう。

419Iそ の 他 の 仮 設

上記に分類され川伽ぅ。

物、建築物、構築物等
55151
1 ｜爆発性の物等

労働安全衛生法施行令別表第 1に示す爆発性の物、発火性危険物︑有害物等物質︑材料の物、酸化性の物及びこれらに準ずる物をいう。
煙火、ダイナマイト等の火薬類を含む。
有害性による災害の場合は 514に分類する。
512 1
引火性の物

労働安全衛生法施行令別表第 1に示す引火性の物及びこれに準ずる物をいう。
有害性による災害の場合は 514に分類する。

513 1
可燃性のガス

労働安全衛生法施行令別表第 1に示す可燃性のガスをいヲ。

有害性による災害の場合は 514に分類する。
514 ｜有害物

特定化学物質障害予防規則に定める「特定化学物質」、有機溶剤中毒予防規則に定める「有機溶剤等J、鉛中毒予防規則に定める「鉛等、焼結鉱」、四アノレキノレ鉛中毒予防規則に定める四アノレキノレ鉛等をいう。
内燃機関・練炭、ガス機器等の使用により発生した一酸化炭素（工業用途で使用する場合を除く。）は 519に分類する。

分
大分類

中分類

類

分類

説

分類項目

番号

明

515

放射線

電離放射線障害防止規則に定める放射線をいう。

519

その他の危険上記に分類されない危険物又は有害物をいう。

物、有害物等

上記に分類されない労働安全衛生法第 57条の 2の規定に基づく通知対象物は、ここに分類する。

52521

金属材料

板、棒、パイプ、型材、帯材、線材、ボノレト、ナット、ねじ、釘、スクラップ等をいう。

料材

616

溶融状態の金属を含む。

522木材・竹材

523右、砂、砂利

529その他の材料

上記に分類されないガラス、陶磁器等をしづ。

611

荷姿のもの

コンテナ、箱もの、袋もの、ドラム缶等特定の荷姿のもの

丸太、板、角材、合成材等をいう。

をいう。

荷

荷運搬のためたぱねたものを含む。

612

機械装置

特定の荷姿のものを除き、据え付け等のため運搬中の機械装置等をいう。

717環
境等

環

7ll

地山、岩石

土砂崩壊、岩石の落下等によるものは、ここに分類する。

712

立木等

伐倒木を含む。

713

水

海、川、池等のものをいう。

714

異常環境等

潜函病、潜水病、高山病等以上気圧による傷害をおこした

境

環境その他酸素欠乏危険環境、騒音環境等をいう。

等

919715高温・低温環境

高温又は低1且の作業環境をいう。

719

その他の環境等

上記に分類されない動物、植物、風雪等をし、う。

911

その他の起因物上記のいずれにも分類されない病原菌、細菌等をいう。

921起因物なし

999

分類不能

そ起

図
他の物
そのの他

92起な物
因し

99能類分不