東近江市農村振興基本計画〔アグリプラン〕

をみんなで育て未来につなぐ
豊かな東近江市の農令 和 ３年 ３⽉ 改定

生かし

風土

新たな時代に対応した農業の確⽴をめざして

本市は、県下最大の農業生産額、近畿最大の面積を誇る広大な農地を有し、水稲、麦、大豆はもちろん、野菜や果樹、畜産など地域の特色を生かした農業が営まれています。この広大な農地を有効に利用し、本市の基幹産業である農業と美しい農村を子孫にまで伝えていく策が問われています。
現在、農業を取り巻く環境は、社会的・経済的情勢の変化、農業従事者の高齢化に伴う農家戸数の減少
や後継者不足等の課題に加え、農産物価格の低迷、生産資材の高騰など大変厳しい状況となっています。
更に、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）によって、一部の国で食料の「囲い込み」が行われ、日本の食料自給率（38％）の現状と、その生産基盤の脆弱性が改めて浮き彫りとなりました。また、世界人口の爆発的な伸びや地球温暖化による大災害などによる食糧危機も懸念されており、食料安全上、早期に食料自給率を向上させる必要があります。
こうした情勢に対応するため、平成 27 年７月に策定した「東近江市農村振興基本計画（アグリプラン）」の成果や課題を整理し、新しい時代に対応した地域農業の発展を図っていくための指針とするべく、本計画を改定しました。
本市農業が持つポテンシャルは、鈴鹿山脈から琵琶湖までを市域としこれらの恵みを受けた肥沃な農地を持ち、京阪神や中部地域にも近いなど非常に高く、厳しい農業情勢であったとしても、地域一丸となった取組を進めることで、更に大きな飛躍ができると考えています。
このアグリプランでは、本市農業・農村の将来像を「風土を生かし、みんなで育て未来につなぐ豊かな東近江市の農」としており、本市の農業とともに、豊かな自然や歴史・文化を市民の皆様と育てていくことが重要です。近い将来、市民の皆様が毎日食べる農産物の大半が美味しく新鮮な東近江市産となり、さらに、全国的に有名な東近江ブランドが確立され、市民の皆様にとっても、東近江市にはこんなに美味し
いものがある、
こんなに美しいところがあると、人に自慢できるような市にしていきたいと考えています。
このように、本市の基幹産業である農業と豊かな歴史文化を有する農村を良好な姿で次の世代に引き継げるよう、地域の皆様と一緒に農業・農村振興の取組を進めてまいりたいと考えていますので、御理解と御協力をよろしくお願いします。
最後になりましたが、本計画の改定に当たり、真摯な御議論を重ねていただきました農村振興基本計画
見直し検討委員会及び農業関係団体各位に厚く御礼を申し上げます。
令和３年（２０２１）年３月

目

次

第１章 はじめに ....................................................................... 1
１ 計画策定の趣旨................................................................... 1２ 本計画の位置づけ................................................................. 2３ 計画期間 ........................................................................ 3
第２章 地域の情勢と診断 ............................................................... 4１ 地域の情勢....................................................................... 4１ 農業を取り巻く環境・社会情勢 ................................................... 4２ 位置と地勢 ..................................................................... 7
３ 自然条件 ....................................................................... 8
４ 社会経済条件 .................................................................. 13
５ 土地利用 ...................................................................... 20
６ 農村地域資源の保全・整備 ...................................................... 20
７ 地域農産物の概要 .............................................................. 21
８ 農林業センサス等による農業・農村の動向 ........................................ 26
２ 地域の診断...................................................................... 42
１ 意向調査 ...................................................................... 42
２ 各種計画及び地域の現状の整理と計画策定上の留意点............................... 47
３ 方向性........................................................................ 74
４ ＳＷＯＴ分析 .................................................................. 76
第３章 地域の将来像 .................................................................. 81
１ 地域の将来の望ましい姿 .......................................................... 81
２ 農村振興のテーマ................................................................ 84
１ おいしい東近江市産農産物の発信力・販売力強化................................... 84
２ 未来につなぐ「儲かる農業経営」の確立 .......................................... 84
３ 農業・農村を将来にわたって担う「人財」の育成・確保 ............................. 84
４ 地域みんなの財産である「農地」の確保と保全整備................................. 84
５ 農村環境・歴史文化の継承と風土を生かした地域の活性化 ........................... 84
３ 農村振興の目標.................................................................. 85
第４章 東近江市の農村振興に関する施策の基本方針 ...................................... 87
１ 将来像の実現のために必要な施策 .................................................. 87
２ 推進プログラム................................................................. 124
３ 施策実施体制................................................................... 129

第１章 はじめに
１ 計画策定の趣旨

東近江市（以下「本市」という。
）は、近畿最大の耕地面積を誇る一大穀倉地帯であり、愛知川
等によって育まれた肥沃な農地において、近江米をはじめ、大豆、麦、野菜、果樹、肉用牛、花きなど質の高い農業生産が行われてきました。
しかしながら、農業・農村をめぐる社会的・経済的諸情勢が急激に変化しており、農業・農村の将来が見通せない状況になってきています。一方、農業・農村が市民にもたらす大きな恵みは、
100 年、200 年たっても無くてはならないものです。このため、本市の特徴ある農業形態を生かしながら、将来を見据えた農業振興施策を展開し、これを通じて新たな時代に対応した農業・農村を確立していく必要があります。
こうした状況を踏まえ、農家の皆様はもとより市民の皆様に対して本市の農業・農村の将来像と進むべき方向性を明らかにするとともに、今後の農業・農村振興を計画的に推進していくための指針として、平成２８年７月に東近江市農村振興基本計画（アグリプラン）（以下「本計画」という。
）を策定しました。
今般、変化し続ける社会経済状況、新型コロナウイルスの流行、スマート農業の進展等も踏まえて令和３年３月に本計画を改定します。

1

２ 本計画の位置づけ

本計画は、国の「食料・農業・農村基本計画」、県の「滋賀県農業・水産業基本計画」、本市の「東近江市総合計画」、「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」等を踏まえ、農業従事者や農業関係団体と連携を図りつつ、本市の農業・農村振興を計画的に推進していくための指針と位置づけます。
近年、本市の農業及び農村を取り巻く環境は、社会的・経済的諸情勢の変化、担い手の不足や高齢化、農林水産物輸入の規制緩和などにより、大きく変化しています。こうした社会経済情勢に対応した地域農業を確立し、健全な発展を図るために、本計画に基づき、農業・農村振興のための各種施策を計画的に展開していく必要があります。

東
近
江
市
総
合
計
画
東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略

国

滋賀県

食料・農業・農村基本計画

滋 賀 県 農 業 ・ 水 産 業 基 本 計 画
地

農林水産業・地域の活力創造プラン

域

農

業

戦

略

指

針

東 近 江 地 域 普 及 指 導 計 画

農業協同組合ＪＡグリーン近江東近江市

第７次地域農業戦略

東 近 江 市 国 土 利 用 計 画

ＪＡ湖東
生産・販売戦略基本方針Ⅵ
ＪＡ東能登川
第５次地域農業振興計画

東 近 江 市 風 景 づ く り 基 本 計 画

ＪＡ滋賀蒲生町 第６次地域農業振興計画

東 近 江 市 人 口 ビ ジ ョ ン

東 近 江 市 農 村 振 興 基 本 計 画
（

ア

グ

リ

プ

ラ

ン

東近江市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想
東近江農業振興地域整備計画
東近江市水田農業活性化協議会水田フル活用ビジョン
東近江市地産地消推進計画
東近江市学校給食基本計画

2）

３ 計画期間

本計画の期間は、平成 28 年度から令和７年度までの 10 年間とします。
中間年次である令和２年度で評価を行い、計画実施の進捗状況や外部環境の変化などに応じて、計画の見直しを図りました。
年
計画

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 4

令和 5

令和 6

令和 7

当初

期間

備考

令和 3

改定後
国勢調査

国勢調査

農 林 業
センサス

農 林 業
センサス

3

第２章 地域の情勢と診断
１ 地域の情勢
１ 農業を取り巻く環境・社会情勢
我が国は戦後、食生活の洋風化が急速に進んだことにより、食料自給率（カロリーベース）
は 38％（令和元年）と先進国の中で最低の状況となっています。また、日本は平成 19 年に超高齢社会（65 歳以上が総人口の 21％以上）となり、高齢化率は令和２年６月時点で 26.4％に達しており、今まで経験したことのない社会構造の変化に直面しています。
更に、国際化の進展が経済活動に大きな変革をもたらし、世界中から安い農産物が大量に輸入される一方で、農産物に対する安全・安心、ゆとりとやすらぎ、健康等を求める声も高まっています。
【世界情勢】
世界に目を向けると、世界的な人口の増加、中国・インドなど新興国の経済発展に伴う食料需要の高まりや世界各地の異常気象などを背景とした穀物市場価格の上昇傾向があります。
そして、バイオ燃料の増加等により原料となるとうもろこし、小麦、大豆等の需要が高まり、これらの国際相場が上昇し、食料や飼料の安定確保が問題になりつつあるため、安定的に食料を確保する上で国内農業の生産振興は喫緊の課題です。また、経済発展の著しいアジア諸国へ
は、日本からの高品質な農産物の輸出量が増加するなど海外市場への販路拡大に期待が高まっています。
一方で、世界経済のグローバリゼーションの進展とともに、平成 30 年３月にＴＰＰ※1 が米国以外 11 カ国の間で締結に至った内容は、国内の農業生産に影響を及ぼすことが考えられる
ため、品種改良、農業生産基盤整備や農業用施設の整備などの安定供給のための対策のほか、輸入品に対する競争力の強化などが必要です。
特に、影響が懸念されているのが、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料５項目であり、これらを重要項目として位置づけ、今後とも持続可能な生産ができるよう様々な施策の検討がされています。
令和２年２月以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、世界経済に大きな影響を及ぼしています。この新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機（コロナショック）はフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションの制限や感染拡大を抑制するために多くの国で感染の抑制を目的とした渡航制限や外出制限等が実施されたことに加え、国内においても人や物の交流が制限されている状況です。
※1 環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership Agreement）【国の動向】国は、このような情勢の中、新たな「食料・農業・農村基本計画」を令和２年３月 31 日に閣議決定し、食料自給率目標等の検証と目標設定の考え方、食料自給力の取扱、施策の具体的な方向性を示しました。

4

この新たな「食料・農業・農村基本計画」では、農業や食料産業の成長産業化を促進する「産業政策」及び多面的機能の維持・発展を促進する「地域政策」を車の両輪として、食料・農業・農村施策を推進するとしています。
令和 12 年度の目標は、食料自給率がカロリーベースの総合食料自給率は 45％、生産額ベースの総合食料自給率は 75％、飼料自給率は 34％としています。
担い手は、効率的かつ安定的な農業経営（主たる従事者が他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者と同水準の生涯所得を確保し得る経営）を目指す「認定農業者」、「新規就農者」、「集落営農組織」とし、望ましい土地利用については、今後 10 年間において農地面積の８割が担い手によって集積されることを目指し、農業労働力は、農業就業者（基幹的農業従事者及び雇用者（常雇い））について、60 歳代以下で 90 万人以上の確保が必要になるとしています。また、ＴＰＰに対し、攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）及び経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）を位置づけ、生産者の持つ可能性と潜在力を発揮できる環境を整え、次世代に日本の豊かな食や美しく活力ある地域を引き継いでいくこととし、生産者の不安の払拭、成長産業化に取り組む生産者が力を十分に発揮しながら、夢と希望の持
てる農政新時代を創造するとしています。
中でも、攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）は、次世代を担う経営感覚に優れた人材の育成、国際競争力のある産地イノベーションの促進、畜産・酪農収益力強化総合プロジェ
クトの推進、消費者との連携強化を位置づけ農業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った農業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しする対策を集中的に実施するとしています。
このような変化を的確に受け止め、私たちの食卓を支える食料生産の堅持、農業による国土保全と地域社会の維持など、引き続き生活の向上や経済社会の発展に貢献していけるよう、以下に掲げる農政全般の振興を進めていく必要があります。
①農業構造
これまでの農業経営は、家族経営を主体として営まれてきましたが、他産業と同等の所得確保は困難で、農業就業者数は減少傾向にあります。
しかし、農地の利用権設定等による農地集積は進み、担い手（認定農業者や集落営農組織など）が農地を利用する面積は、全体の約半分を占め、面積拡大によるコスト低減で農業構造は変わりつつあります。
国は、将来的に全農地面積の８割の集積を目指しており、農地集積による規模拡大を推進しています。また、農業を支える農業就業者は、60 歳以下で 90 万人以上の確保が可能としています。
しかし、一方で集積した農地は小区画で分散しているため、生産コストの低減は十分とは言えません。今後は、分散している農地を集約化し、競争力のある農業経営体の育成を図ること
で、将来の農業を「儲かる」産業として再構築していく必要があります。
今後 10 年先の地域農業を見据え、持続的に農業を行っていく担い手を中心に、農地の利用集積を行う等の農業施策を進めていくことが必要です。そして、省力化を進めるため新技術の導入やロボット技術、ＩＣＴ※1 を活用することで、農業生産の向上を図っていく必要があります。
※1 ＩＣＴ 情報通信技術（Information and Communication Technology の略称）

5

②国際的な経済社会の動向と影響
我が国の農業の動向は、国際的な経済社会の動きと密接に結び付いています。国際情勢により、肥料や農業機械、飼料作物等の農業資材が高騰し、農業経営は大変厳しい状況となっています。平成 30 年３月にはＴＰＰが米国以外の 11 カ国の間で締結され、国内の農業生産に影響を及ぼす恐れがあり足腰の強い農業の振興を一層図らなければなりません。
また、地球温暖化の進展や水資源の不足等も農業生産に大きな影響を及ぼします。このような状況の中、継続して農業が営めるよう農業基盤施設の強化に取り組む必要があります。
③食の安全や健全な食生活に対する関心の高まり
賞味期限や産地の偽装表示など食に対する消費者の信頼を揺るがす事象が発生し、食の安全や健全な食生活に対する消費者の関心は非常に高まっていることから、安全で安心な農産物の生産はもとより、流通過程における安全性や食品表示等、消費者の食の安全に対する信頼を確保することが求められています。そのため、地域で農産物を再生産するため費用への転嫁を消費者に理解していただく取組も必要となっています。また、食生活では朝食の欠食や脂質の摂り過ぎ等の望ましくない食習慣が見られるため、健全な食生活の実現に向けた取組も求められています。
④多様化・高度化する消費者ニーズへの対応
ライフスタイルの変化や単身世帯、高齢世帯の増加、女性の社会進出に伴い、食事は中食や外食へ移行する等、いわゆる「食」の外部化が急速に進んでいる状況にあります。
一方で、食品産業では、原料の安定供給やコスト面での優位性から輸入農産物への依存度が高まっています。これとは反対に、近年の安全・安心志向、健康志向、高級化志向等に代表されるように、日々多様化かつ高度化する消費者ニーズの高まりがあり、これらの声に応えられる産地づくりの必要があります。
近年、高齢化に伴う介護食品や健康志向等に向けた食品やユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」への関心が高まっており、政府は農業を成長産業として拡大を見込んでいます。
⑤多面的機能の発揮と地域資源の活用による農業の多角化
農業・農村が有する国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、多面的機能の発揮に対する取組を図る必要があります。また、環境保全や資源の有効活用に取り組む地域循環への対応も求められていますが、過疎化が進んでしまうと、地域によっては集落の共同活動による地域資源の維持管理が困難となる可能性があります。
そこで、農業・農村が有する多面的機能の発揮を目的とした「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」や環境への負荷を軽減した「環境こだわり農産物」の取組とともに、農村地域にある多様な資源を生かし、地域食材を活用した農家レストラン、農家民宿、女性の知識、経験及び能力を活かした農業の６次産業化など、農業経営の多角化を図っていく必要があります。

6

２ 位置と地勢
本市は、滋賀県の南東部に位置し、北は彦根市、愛荘町及び多賀町、南は竜王町、日野町及
び甲賀市、西は近江八幡市に接し、東は三重県との県境となり、いなべ市及び菰野町と接しています。また、三大都市である大阪市、名古屋市の中間に位置しています。
地勢は、東西に細長く、東に鈴鹿山脈、西に琵琶湖があり、愛知川が市域のほぼ中央を流れ、日野川とともにその流域に平地や丘陵地が広がり、肥沃で緑豊かな田園地帯を形成しています。
面積は、388.37 ㎢で滋賀県総面積の 10.3％（琵琶湖面積 5.15 ㎢を含む。
）を占めており、愛知川及び日野川の河川水をはじめとした鈴鹿の山々の伏流水、琵琶湖逆水を生かした農業生産活動が行われています。

東近江市の位置図

7

３ 自然条件①気象
太平洋岸気候区と内陸気候区に属し、穏やかな気候です。
気象庁の気象統計情報（東近江 1981～2010）によると、平年値の年間降水量は 1,407.6 ㎜、
年間平均気温は14.0℃、
日平均最高気温は19.3℃、
日平均最低気温は9.3℃、
平均風速は1.9m/s、
日照時間は 1,753.9 時間で、冬季は 10～20 ㎝の降雪があります。
東近江市 気象 1981～2010（30 年間平均）

項目

資料年数
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
年

降水量
（mm）

平均気温
（℃）

日最高気温
（℃）

日最低気温
（℃）

平均風速
（m/s）

30

30

30

30

30

66.3
80.1
111.3
101.2
137.8
193.3
194.4
110.0
165.9
110.7
72.4
64.1
1,407.6

2.8
3.2
6.5
12.2
17.2
21.2
25.0
26.1
22.3
16.1
10.2
5.2
14.0

7.4
7.9
11.8
18.2
22.9
26.3
30.2
31.7
27.6
21.7
15.9
10.4
19.3

出典：気象庁 気象統計情報（東近江 1981～2010）

8

-1.1
-1.0
1.5
6.3
11.9
16.8
21.1
21.8
18.0
11.1
5.1
0.7
9.3

2.0
2.1
2.4
2.3
2.1
1.7
1.6
1.7
1.7
1.7
1.7
1.8
1.9

日照時間
（時間）

24
105.6
109.4
147.8
173.6
175.0
135.5
148.3
196.9
150.6
153.3
135.5
121.4
1,753.9

②傾斜区分
傾斜区分を全市でみると、「０°～３°」が約４割（42.0％）で最も多く、次いで「30°～40°」が約３割（26.9％）、「20°～30°」が約２割（18.6％）です。地域別に最も多い傾斜区分をみると、八日市地域は「０°～３°」が約９割、永源寺地域は「30°～40°」が約６割、五個荘
地域は「０°～３°」が約９割、愛東地域は「０°～３°」と「20°～30°」がともに約４割、湖東地域は「０°～３°」が約７割、能登川地域は「０°～３°」が約９割、蒲生地域は「０°～３°」が約７割です。
傾斜区分別面積 地域別内訳
単位：㎢
区 分
東

近

江

0°～3°
市

八 日 市 地 域

永 源 寺 地 域

五 個 荘 地 域

愛

湖

東

東

地

地

域

域

能 登 川 地 域

蒲

生

地

域

3°～8°

8°～15°

15°～20°20°～30°30°～40°

40°～

合 計

161

10

16

20

71

103

2

383

42.0%

2.6%

4.2%

5.2%

18.6%

26.9%

0.5%

100.0%

46

2

2

-

3

-

-

53

86.8%

3.8%

3.8%

0.0%

5.6%

0.0%

0.0%

100.0%

14

1

2

13

47

101

2

180

7.8%

0.6%

1.1%

7.2%

26.1%

56.1%

1.1%

100.0%

14

-

-

1

1

-

-

16

87.6%

0.0%

0.0%

6.2%

6.2%

0.0%

0.0%

100.0%

16

4

3

3

15

1

-

42

38.0%

9.5%

7.2%

7.2%

35.7%

2.4%

0.0%

100.0%

19

1

1

2

3

-

-

26

73.0%

3.9%

3.9%

7.7%

11.5%

0.0%

0.0%

100.0%

29

-

-

-

1

1

-

31

93.6%

0.0%

0.0%

0.0%

3.2%

3.2%

0.0%

100.0%

23

2

8

1

1

-

-

35

65.7%

5.7%

22.8%

2.9%

2.9%

0.0%

0.0%

100.0%

出典：縮尺 20 万分の１ 土地分類図（滋賀県）付属資料（昭和 50 年）※琵琶湖を除く面積

9

③標高区分
標高区分を全市でみると、「100～200ｍ」が約４割（36.8％）で最も多く、次いで「600～800
ｍ」が約２割（17.8％）、「400～600ｍ」が約１割（14.4％）です。地域別に最も多い標高区分をみると、八日市地域は「100～200ｍ」が約９割、永源寺地域は「600～800ｍ」が約３割、五個荘地域は「100～200ｍ」が約８割、愛東地域は「100～200ｍ」が約４割、湖東地域は「100～200ｍ」が約８割、能登川地域は「０～100ｍ」が約９割、蒲生地域は「100～200ｍ」が約９割です。
標高区分別面積 地域別内訳
単位：㎢
区 分
東

近

0～100m

江市

八 日 市 地 域

永 源 寺 地 域

五 個 荘 地 域

愛

湖

東

東

地

地

域

域

能 登 川 地 域

蒲

生

地

域

100～200m

200～400m

400～600m

600～800m

800～1,000m

1,000～1,500m

合 計

29

141

45

55

68

36

9

383

7.6%

36.8%

11.7%

14.4%

17.8%

9.4%

2.3%

100.0%

-

50

3

-

-

-

-

53

0.0%

94.3%

5.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

-

7

28

41

60

35

9

180

0.0%

3.9%

15.6%

22.8%

33.3%

19.4%

5.0%

100.0%

1

13

2

-

-

-

-

16

6.2%

81.3%

12.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

-

15

8

11

7

1

-

42

0.0%

35.7%

19.0%

26.2%

16.7%

2.4%

0.0%

100.0%

-

20

2

3

1

-

-

26

0.0%

76.9%

7.7%

11.5%

3.9%

0.0%

0.0%

100.0%

28

2

1

-

-

-

-

31

90.3%

6.5%

3.2%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

-

34

1

-

-

-

-

35

0.0%

97.1%

2.9%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

出典：縮尺 20 万分の１ 土地分類図（滋賀県）付属資料（昭和 50 年）※琵琶湖を除く面積

10

④地形区分
地形区分を全市でみると、「山地・火山地」が約５割（52.7％）で最も多く、次いで「台地（砂礫）」が約２割（19.6％）、「低地（扇状地）」も約２割（15.4％）です。
地形区分別面積 地域別内訳
単位：㎢
区 分

東

近

江

山地・火山地市

八 日 市 地 域

永 源 寺 地 域

五 個 荘 地 域

愛

湖

東

東

地

地

域

域

能 登 川 地 域

蒲

生

地

域

丘陵地

台地

小起伏

砂礫

低地
干拓地
扇状地

三角洲

自然堤防砂洲

合 計

計

202

15

75

59

23

1

83

8

383

52.7%

3.9%

19.6%

15.4%

6.0%

0.3%

21.7%

2.1%

100.0%

3

2

37

11

-

-

11

-

53

5.6%

3.8%

69.8%

20.8%

0.0%

0.0%

20.8%

0.0%

100.0%

164

3

11

2

-

-

2

-

180

91.1%

1.7%

6.1%

1.1%

0.0%

0.0%

1.1%

0.0%

100.0%

2

-

-

10

4

-

14

-

16

12.5%

0.0%

0.0%

62.5%

25.0%

0.0%

87.5%

0.0%

100.0%

22

-

13

7

-

-

7

-

42

52.3%

0.0%

31.0%

16.7%

0.0%

0.0%

16.7%

0.0%

100.0%

7

-

10

9

-

-

9

-

26

26.9%

0.0%

38.5%

34.6%

0.0%

0.0%

34.6%

0.0%

100.0%

3

-

-

-

19

1

20

8

31

9.7%

0.0%

0.0%

0.0%

61.3%

3.2%

64.5%

25.8%

100.0%

1

10

4

20

-

-

20

-

35

2.9%

28.6%

11.4%

57.1%

0.0%

0.0%

57.1%

0.0%

100.0%

出典：縮尺 20 万分の１ 土地分類図（滋賀県）付属資料（昭和 50 年）※琵琶湖を除く面積11

⑤表層地質区分
表層地質区分を全市でみると、「未結堆積物の砂（扇状地の末端部）」が約４割（38.6％）で最も多く、次いで「固結堆積物」が約３割（29.8％）、「半深成岩」が約１割（11.8％）、「深成岩」が約１割（10.7％）です。地形の山地、台地、低地の扇状地を踏まえた地質で、農地は主に「未結堆積物の砂（扇状地の末端部）」です。
表層地質区分別面積 地域別内訳
単位：㎢
未固結堆積物
区 分

東

近

江

市

八 日 市 地 域

永 源 寺 地 域

五 個 荘 地 域

愛

湖

東

東

地

地

域

域

能 登 川 地 域

蒲

生

地

域

礫

砂

（扇状地）

（扇状地末端部）

礫

粘土

固結堆積物

計

深成岩

半深成岩

合 計

10

148

12

13

183

114

41

45

383

2.6%

38.6%

3.1%

3.4%

47.7%

29.8%

10.7%

11.8%

100.0%

1

45

-

4

50

-

-

3

53

1.9%

84.9%

0.0%

7.5%

94.3%

0.0%

0.0%

5.7%

100.0%

-

15

-

1

16

113

41

10

180

0.0%

8.3%

0.0%

0.6%

8.9%

62.8%

22.8%

5.5%

100.0%

4

9

-

-

13

-

-

3

16

25.0%

56.3%

0.0%

0.0%

81.3%

0.0%

0.0%

18.7%

100.0%

-

15

6

-

21

1

-

20

42

0.0%

35.7%

14.3%

0.0%

50.0%

2.4%

0.0%

47.6%

100.0%

1

18

1

-

20

-

-

6

26

3.8%

69.2%

3.9%

0.0%

76.9%

0.0%

0.0%

23.1%

100.0%

4

24

-

-

28

-

-

3

31

12.9%

77.4%

0.0%

0.0%

90.3%

0.0%

0.0%

9.7%

100.0%

-

22

5

8

35

-

-

-

35

0.0%

62.9%

14.2%

22.9%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

出典：縮尺 20 万分の１ 土地分類図（滋賀県）付属資料（昭和 50 年）※琵琶湖を除く面積

12

４ 社会経済条件①交通体系
道路網は、名神高速道路八日市インターチェンジ及び蒲生スマートインターチェンジをはじめ、国道８号、国道 307 号、国道 421 号、国道 477 号などが広域幹線網を形成しています。また、国道 421 号石榑トンネルの整備で三重県側との広域交通網が拡大しました。公共交通は、鉄道では近江鉄道が本市の中心部を通り、八日市駅と近江八幡駅の間を約 20 分、貴生川、米原駅との間をそれぞれ約 45 分で結んでいます。また、ＪＲ琵琶湖線の能登川駅があり、京阪神への通勤通学圏となっています。バスは、路線バスやコミュニティバス（ちょこっとバス）が運行されています。
②産業
中世以降は、交通の要衝の地であったことから、市場町や門前町として栄えました。近世には近江商人の活躍が見られるなど、さまざまな地域との交流を通して数多くの伝統や独自の地
域文化を育んできました。昭和 40 年代以降は、名神八日市インターチェンジや周辺工業団地を中心にＩＴ関連工場をはじめ、電機、住宅などの多様な企業が進出し、今日では内陸型の工業都市としての性格も有するようになりました。また、道の駅「あいとうマーガレットステーシ
ョン」及び「奥永源寺渓流の里」、太郎坊宮、大本山永源寺、釈迦山百済寺の寺社等への日帰り観光客が多いほか、平成 27 年には鈴鹿山脈の中から鈴鹿 10 座を認定し、新たな観光資源として注目されています。

13

③人口及び世帯数
本市の人口は 114,180 人（平成 27 年国勢調査）であり、過去 20 年間で 2,858 人増加しまし
たが、平成 17 年の 116,797 人をピークに減少に転じています。
人口増減の内訳をみると、「15 歳未満」は 3,742 人減少、「生産年齢人口」は 4,324 人減少した一方で、「65 歳以上の高齢者人口」は 10,433 人増加した結果、平成 27 年時点の高齢化率は24.6％で、21％を超える「超高齢社会」であるとともに、少子高齢化が進んでいます。
一方、世帯数は 40,691 世帯、過去 20 年間で 8,363 世帯増加しましたが、核家族化により、１世帯当たりの世帯員数は 2.81 人に減少している状況にあります。
令和２年３月に検証を行った「東近江市人口ビジョン」では、自然増減及び社会増減を勘案した 2040 年の人口は約 10.2 万人、2060 年の人口は約 8.8 万人と推計しています。
人口・世帯数の推移
項

平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 20年間の推移

目

①

人口

（人） 111,322

うち15歳未満（人）

うち生産年齢人口
うち高齢者人口

（人）
（人）

②

③

④

⑤

⑤－①

114,395

116,797

115,479

114,180

100%

103%

105%

104%

103%

20,237

19,246

18,575

17,68916,495

100%

95%

92%

87%

82%

73,42074,72675,98072,126

69,096

100%

102%

103%

98%

94%

17,662

20,351

22,24024,63228,095

100%

115%

126%

139%

159%

2,858
▲ 3,742▲ 4,324
10,433

うち年齢不詳人口

（人）

3

72

2

1,032

494

491

世帯数

（戸）

32,32834,97437,84638,941

40,691

8,363

100%

108%

117%

120%

126%

3.44

3.27

3.09

2.97

2.81

100%

95%

90%

86%

81%

１世帯当たり世帯員数（人）表の下段は、平成７年を100%とする指数を示しています。

出典：国勢調査（平成７年～平成 27 年）

14▲ 0.64年齢３区分別人口の推移

人口・世帯数の推移

出典：国勢調査（平成７年～平成 27 年）

15④産業別就業者数
本市の産業別就業者数は 57,721 人（平成 27 年国勢調査）で、人口は増加しているものの、高齢人口の増加に伴い、産業就業者数が過去 20 年間で 693 人減少しました。産業別にみると、
平成 27 年の内訳は、第１次産業が 2,412 人、第２次産業が 22,910 人、第３次産業が 30,457 人です。中でも第１次産業は、過去 20 年間で 1,772 人減少し、平成７年を 100 とする指数でみると「58」となり、42％減少しました。
産業別就業者数項

平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 20年間の推移

目

①

②

③

④

⑤

⑤－①

58,73059,92356,88057,721

産業就業者数（人）

58,414
100%

101%

103%

97%

99%

うち第１次産業

（人）

4,184

3,080

3,461

2,486

2,412

100%

74%

83%

59%

58%

27,43927,60225,023

22,342

22,910

100%

101%

91%

81%

83%

26,66327,58830,95429,03630,457

100%

103%

116%

109%

114%

128

460

485

3,016

1,942

うち第２次産業
うち第３次産業（人）（人）

うち分類不能の産業（人）表の下段は、平成７年を100%とする指数を示しています。

出典：国勢調査（平成７年～平成 27 年）

16

▲ 693
▲ 1,772▲ 4,529
3,794
1,814

⑤経済活動別総生産額
本市の産業総生産額（平成 29 年度）は、県内では大津市、草津市、彦根市に次ぐ規模で 539,142
百万円です。その内訳は、第一次産業が 6,200 百万円、第二次産業が 309,103 百万円、第三次産業が 223,839 百万円で、本市の産業総生産額に占める第１次産業の割合は 1.15％です。
第一次産業生産額の 6,200 百万円は、県全体の 14.8％を占め、県下第１位です。
第一次産業生産額の内訳をみると、農業が 6,099 百万円（県全体の 15.2％）、林業が 91 百万円（県全体の 11.5％）、水産業が 10 百万円（県全体の 1.0％）であり、農業は、県下第１位です。
産業別生産額

項
第１次産業

目
（百万円）

生産額全体に占める割合
うち農業

（百万円）

生産額全体に占める割合
うち林業

（百万円）

生産額全体に占める割合
第３次産業

（百万円）

生産額全体に占める割合
産業合計

②

③

5,553

6,402

6,200

100%

115%

112%

1.2%

1.3%

1.1%

5,459

6,323

6,099

100%

82%

79%

1.1%

1.3%

1.1%

74

67

91

100%

48%

65%

0.0%

0.0%

0.0%

20

11

10

100%

28%

26%

0.0%

0.0%

0.0%

251,519

263,238

309,103

100%

121%

142%

52.9%

55.1%

57.3%

218,619

207,954

223,839

100%

104%

112%

46.0%

43.5%

41.5%

475,691

477,594539,142

100%

112%

127%

（百万円）

生産額全体に占める割合
第２次産業

①

（百万円）

生産額全体に占める割合
うち水産業

平成19年 平成24年 平成29年 10年間の推移（百万円）

表の下段は平成19年を100とする指数を示しています。
出典：滋賀県経済活動別市町内総生産額（平成 29 年度推計）

17

③－①
647

640

17

▲ 10

57,584

5,220

63,451

第 1 次産業の内訳

産業別生産額

出典：滋賀県経済活動別市町内総生産額（平成 29 年度推計）

18

⑥観光
本市の観光入込客数は、平成 26 年からの推移をみると増加傾向であり、平成 30 年は 2,627千人で滋賀県全体の 5.0％です。
観光入込客数

出典：滋賀県観光入込客統計（平成 30 年）
観光入込客の大半が日帰り客で、紅葉シーズンの 11 月、夏休み期間でもありコトナリエサマー
フェスタが開催される８月、ももクロ春の一大事 2018ｉｎ東近江市が開催された４月の順に多くなっています。また、農産物直売所が併設される道の駅「あいとうマーガレットステーション」
は観光入込客数が 67 万人を超えています。
観光入込客数（日帰り 平成 30 年）

出典：滋賀県観光入込客統計（平成 30 年）

19５ 土地利用①土地利用の現状
本市は、鈴鹿山系から琵琶湖に注ぐ愛知川や日野川の流域に山地、丘陵地、低地を形成し、土地利用は、山林が約６割（56.3％）で最も多く、次いで農地（田と畑の合計）が約２割（22.7％、内訳は田が 21.3％、畑が 1.4％）、その他（河川・水路・道路）が 11.6％、宅地が 6.1％、雑種地が 1.8％、琵琶湖が 1.3％、原野が 0.2％です。
②土地利用規制による保全・管理
本市の土地利用は、滋賀県の土地利用基本計画で農業地域として位置づけを行っているとともに、
農地法による厳正な管理と農業振興地域整備計画等による土地利用規制を行っています。
６ 農村地域資源の保全・整備①農業生産基盤
本市の農業生産基盤整備は、約 7,298 ㏊が概ね 30ａ以上の区画で整備され、整備率は 90.7％（令和元年度）と高い水準となっています。近年では、一部で１㏊を超えるような大区画化も進み、高性能大型機械による耕作や畦畔除草の軽減により生産コストの削減を行っています。
また、農地の暗渠排水や区画拡大の計画的な推進と相まって、野菜等の栽培も可能となる生産基盤の整備が進んできました。
②世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策
農村集落が地域ぐるみで、農地や農業用水路などを維持保全する活動や田んぼや水路の生きもの調査等の活動を支援する取組として推進しています。
令和元年度では、156 組織が対象面積約 7,208 ㏊で活動されています。
③環境こだわり農産物
安心で安全な農産物を消費者に提供するとともに、琵琶湖の環境保全を進めるため、環境こ
だわり農業を推進しています。
環境に配慮した取組として、農薬や化学肥料を通常の 50％以下に削減することに加え、温暖化防止や生物多様性保全に効果のある農産物が、令和元年度では約 2,500 ㏊で栽培されています。

20

７ 地域農産物の概要①地域農業の特徴
本市の農地は、水田の割合が非常に高く「近江米」の主産地として、水稲を基幹作物に麦及び大豆の土地利用型農業を中心に栄えてきました。また、土壌や気象条件が非常に良いことからさまざまな野菜、花き、果樹、畜産物等が栽培、飼育されています。

【八日市地域】
本地域は、農家の多くが米、麦及び大豆を中心とした兼業農家が多く、近年は集落営農が盛んで認定農業者と混在して営農を行っています。また、以前より、畜産も盛んで耕畜連携が進み、糠塚地区のように畜産農家と耕種農家が連携をして集落一農場として取り組んでいるところもあります。そのほか、特産の八日市きゅうりやトマトの施設園芸、白菜、軟弱野
菜など露地野菜と米作の複合農家も見られます。
市の中心部であり消費者も多く、「八日市公設地方卸売市場」が立地していることから出荷先としてのインフラは比較的整備されています。市街地周辺では、住居と隣接した農地もあり、農家と消費者の相互理解が重要です。

【永源寺地域】
本地域は、山間地や比較的標高の高い農地が広がる地域です。中山間地域等では農産物への獣害が深刻で、特に東部地域で不作付地が多く発生していることなどから、中山間地域等
直接支払制度を活用し、共同で農地を守る活動を展開しています。
平野部の多くの集落では、
主に米、麦及び大豆を中心とした土地利用型農業が営まれていますが、近年は、野菜等の生産も行われており、８集落にまたがる大規模な特定農業法人をはじめ、集落営農組合や認定農業者を中心にした多様な営農が実施されています。近江米の採種も行われており、良質の近江米の産地です。また、タラの芽、生姜、桑、コンニャク、そば、おやき等の販売商品の開拓がされています。他にも、幻の銘茶と呼ばれる政所茶を生産しており、山々や清流、古民家などと茶畑が織りなす景観は大変美しく、日本遺産にも選定されています。

【五個荘地域】
本地域は、近江商人の故郷であり、平坦な水田を多く有し、ほ場整備と同時に集落営農組織等が設立され、米、麦及び大豆を中心とした土地利用型農業が大半を占めています。また、担い手（特定農業団体・認定農業者）の経営基盤を強化するため、農地中間管理事業への取組を促進し、農地の集積を推進しています。畜産農家から出る堆肥の耕種農家での有効利用が進んでいます。直売所「ごきげん館」では、五個荘生活改善実行グループによる昔ながらの手づくりのお菓子販売が行われています。

【愛東地域】
本地域は、山裾に永源寺ダムから給水を受けた水田が広がり、早くにほ場整備が完了し、集落営農組織、認定農業者を中心に生産条件が良好なほ場で米、麦及び大豆を中心に栽培されてきています。また、本地域では早くから果樹（ぶどう・梨）、メロン、いちごなどの栽培が行われてきました。特に、道の駅「あいとうマーガレットステーション」を中心として、

21

多品目の野菜栽培等による地産地消が推進されています。また、菜の花エコプロジェクト発祥の地として菜の花の栽培が行われています。近年、中山間地域では不作付地が増加する傾向にあり、サルを中心とした獣害が深刻になっています。

【湖東地域】
本地域は、永源寺ダムから給水を受けた広大な水田が広がり、水稲を中心に、麦及び大豆等を取り入れた土地利用型農業が行われています。早くから集落営農組織による効率的な営農を推進しており、集落営農組織の法人化にもいち早く取り組んできた地域です。
ほ場整備が早くに完了するなど、農業生産基盤の整備も進んでおり、最近では、読合堂地
区で飛躍的な生産性の向上が期待できる地下かんがい施設を導入し、キャベツ等の作付けも進んでいるなど、先進的な取組が行われています。直売所「味咲館」があり、出荷に向けた
少量多品目による野菜の作付けが推進されています。

【能登川地域】
本地域は、琵琶湖や琵琶湖とつながる大同川の水や鈴鹿の伏流水等を利用して、水稲を中心に、麦及び大豆等を取り入れた農業が行われています。大中の湖地区等では国営干拓建設事業が施工され、入植当時から大規模な専業農家が水稲、野菜、花き、畜産を営んできました。現在は「近江牛」の産地として多頭肥育が行われており、近代化施設の整備事業も順次行われてきた地域です。ＪＲ能登川駅周辺は新しく住居が建設され、農家と消費者の相互理解が重要であるとともに、農地と居住地をしっかりと規制しながら土地利用計画を進める必要があります。

【蒲生地域】
本地域は、日野川流域に位置し、米、麦及び大豆を中心とした土地利用型農業が行われており、多くの集落で集落営農組織が集落一農場方式を推進しています。水田野菜等への転換
や果樹等の栽培を図りつつ、地域を中心とした複合経営としての農業発展を目指しています。
柿の葉寿司や回転ずし用途に向けた特別栽培の米の注文を受け、契約栽培により生産しています。また、かぼちゃ、いちじく、キャベツの特産化に取り組んでいます。

22

地域別農産物分布図

23

②地域の特徴ある農産物の概要【穀類】
本市は水田率が非常に高く、水稲を中心に麦、大豆を中心とした土地利用型農業が盛んに行われているほか、「環境こだわり農産物」の栽培を推進しており、より安全で安心な農産物を消費者に提供するとともに、琵琶湖の環境保全を進めるため、農薬や化学肥料の削減に加えて温暖化防止や生物多様性保全に努めており、令和元年度の取組面積は、県下一の約 2,500㏊です。特に、「みずかがみ」は「環境こだわり農産物」基準での生産を基本に、県内産の約5 割が東近江地域で生産されています。
滋賀県の主食用米を見てみると、総生産量は年間約 16 万ｔ、うち約８万ｔが県内で消費され、残りの約８万ｔが県外に販売されています。また、滋賀県では酒米の生産も盛んで全国12 位の約 385 ㏊が作付けされています。本市では、八日市地域、永源寺地域、愛東地域、能登川地域で生産されており、酒米の玉栄、吟吹雪、山田錦、滋賀渡船六号などの品種が栽培され、心白のきれいな良質酒米が産出されています。
【野菜・果樹】
本市は、野菜等の産地でもあります。冬キャベツ、秋冬はくさいが県内産地指定を受けているほか、夏秋きゅうり、冬春きゅうり、夏秋トマト、冬春トマト、すいかも多く生産しています。中でも、八日市きゅうりは、京都市場等へも出荷され名声を博しています。また、「角井すいか」と呼ばれる地域名を冠した特産品もあります。
近年、水田において野菜栽培を行う新たな取組が進められています。市内の農業協同組合（ＪＡグリーン近江、ＪＡ湖東、ＪＡ滋賀蒲生町及びＪＡ東能登川）、ヤンマーアグリイノベーション株式会社、一般財団法人愛の田園振興公社及び本市が連携し、生産から販売流通まで安定したシステムの確立を目指し、東近江市フードシステム協議会（現、東近江プライマ
リーCo．協議会）を平成 23 年度に立ち上げました。東近江市フードシステム協議会では儲かる農業を目指して、加工・業務用野菜の栽培に取り組み、キャベツ、タマネギ、ニンジンの計画的な生産を進めてきました。平成 30 年４月からは、需要に応じた生産体制によって農家の安定収入を実現するため、新たに地域商社（株式会社東近江あぐりステーション）（以下「あぐりステーション」という。
）を設立しました。この新たな地域内中規模流通システムの構築によって、新鮮な地場農産物を地域内に安定供給しています。
愛東地域では、早くから水田転換作物として、県内の他市町に先駆けて果樹等が導入され、ぶどう、梨、柿、いちじく、メロン、いちご等の栽培が盛んです。中でも、ぶどうは、京都市場等へも出荷されています。また、直売所での販売が増加し、「ぶどう祭り」等のイベントの開催により、消費者との交流や「滋賀県環境こだわり農産物認証制度」に準拠した減農薬・
減化学肥料栽培で安心・安全な果樹の生産に努めています。湖東地域や蒲生地域においてはいちじくの特産化が進んでいます。八日市地域では「たてべ大凧果樹生産組合」による梨の生産も行われ、出荷や直接販売されています。

24

【茶】
永源寺地域や愛東地域では茶の栽培が行われ、中でも奥永源寺地域の「政所茶」は、「宇治
は茶所、茶は政所」と謳われた銘茶の産地ですが、現在は生産量が限られ希少なお茶になっています。また、愛東地域でも愛知川の河岸段丘でお茶が生産されており、主に道の駅「あいとうマーガレットステーション」の直売館で販売されています。
【畜産】
●肉用牛
市内では、日本三大和牛に数えられる「近江牛」が多く飼育されており、特に大中地区がその中心となります。耕種農家と耕畜連携が図られ、稲わらとたい肥を循環した非常に環境に配慮した農業が行われています。本市の畜産農家が生産した近江牛は、各地の共進会（品評会）で優秀な成績を収めています。
●酪農
八日市地域、永源寺地域、五個荘地域及び愛東地域では酪農が行われています。飼養戸数の減少とともに、飼養頭数も減少していますが、１戸当たりの飼養頭数は増加傾向です。また、稲わらとたい肥による耕畜連携が進み、環境に配慮した農業が行われています。さらに、畜産農家の創意工夫で、ジェラートによる６次産業化等の取組も行われ、多くの観光客が訪れています。
【花き】
市内では、早くから園芸作物に取り組み、小菊、バラ、蘭、ストレチア等の栽培が行われています。また、近年では集落営農法人の複合経営として、園芸作物の取組が始められています。法人化に伴う育苗ハウスの有効利用や女性や高齢者など多様な人材の活用が図られ、新たな収益の確保が見込まれます。

25

８ 農林業センサス等による農業・農村の動向①総農家数の推移
総農家数は、平成７年の 6,887 戸から令和２年の 2,788 戸と、過去 25 年間で 4,099 戸減少
し、およそ６割減少したことになります。また、販売農家数は、平成７年の 6,121 戸から令和２年の 2,139 戸と、過去 25 年間で 3,982 戸減少し、自給的農家数では、平成７年の 766 戸から令和元年の 649 戸と、過去 25 年間で 117 戸減少しています。総農家数の減少は、集落営農の法
人化、担い手への集約が進んだことによるものと考えられます。

総農家数
項
総農家数

平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年 20年間の推移

目
（戸）

販売農家

（戸）

自給的農家

（戸）

①

②

③

④

⑤

⑥

6,887

6,331

5,707

4,608

3,651

2,788

⑥－①

100%

92%

83%

67%

53%

40%

6,121

5,610

4,907

3,839

2,955

2,139

100%

92%

80%

63%

48%

35%

766

721

800

769

696

649

100%

94%

104%

100%

91%

85%

333

434

445

512

－

専業農家

（戸）

307
100%

108%

141%

145%

167%

－

兼業農家

（戸）

5,814

5,277

4,473

3,394

2,443

－

100%

91%

77%

58%

42%

－

うち第１種兼業農家（戸）

483

329

300

235

260

－

100%

68%

62%

49%

54%

－

うち第２種兼業農家（戸）

5,331

4,948

4,173

3,159

2,183

－

100%

93%

78%

59%

41%

－

353

338

242

254

▲ 117

※⑤－①
▲ 3,371
※⑤－①
▲ 223
※⑤－①
▲ 3,148
※⑤－①

（戸）

489
100%

72%

69%

49%

52%

49%

準主業農家

（戸）

1,771

1,461

1,349

840

569

401

100%

82%

76%

47%

32%

23%

3,861

3,796

3,220

2,757

2,132

1,502

100%

98%

83%

71%

55%

39%

（戸）

▲ 3,982

205

主業農家

副業的農家

▲ 4,099241

表の下段は平成７年を100とする指数を示しています。
令和２年の数値は、概数値のため、今後発表される確定値と差異が発生する可能性があります。
また、「－」の記載は未公表の箇所です。
（令和２年11月27日 滋賀県総合企画部統計課公表値）

出典：農林業センサス（平成７年～令和２年）

26

▲ 248
▲ 1,370▲ 2,359

②専兼業別農家数の推移
販売農家数を専兼業別にみると、専業農家は、平成７年の 307 戸から平成 27 年の 512 戸と、
過去 20 年間で 205 戸増加していますが、兼業農家は、平成７年の 5,814 戸から平成 27 年の2,443 戸と、過去 20 年間で 3,371 戸減少しています。
兼業農家のうち、第１種兼業農家は、平成７年の 483 戸から平成 27 年の 260 戸と、過去 20
年間で 223 戸減少し、第２種兼業農家は、平成７年の 5,331 戸から平成 27 年の 2,183 戸と、過去 20 年間で 3,148 戸減少しています。
専兼業別農家数

出典：農林業センサス（平成７年～平成 27 年）

27販売別農家数

出典：農林業センサス（平成７年～令和２年）

28

③主副業別農家数の推移
販売農家を主副業別にみると、主業農家は、過去 25 年間で 248 戸減少し、準主業農家は、過去 25 年間で 1,370 戸減少しているほか、副業的農家は、過去 25 年間で 2,359 戸と大きく減少
しています。
主副業別農家数
（⼾）
7,000

6,000

6,121
5,610
4,907

5,000

4,000

3,861

3,839

3,796
3,220

3,000

2,955

2,757
2,000

2,132
1,771

1,000

0

2,144

1,461

1,502
1,349
840

569

489

353

338

242

254

401
241

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

主業農家

準主業農家

副業的農家

令和２年の数値は、概数値のため、Ｐ26総農家数の販売農家数値と差異が発生しています。
（令和２年11月27日

滋賀県総合企画部統計課公表値）

出典：農林業センサス（平成７年～令和２年）

29

④経営耕地面積規模別農家数の推移
経営耕地面積規模別農家数の推移をみると、過去 20 年間での減少幅が最も多かったのは、「1.0～2.0 ㏊未満」で 1,463 戸減少し、次いで「0.3～1.0 ㏊未満」が 1,423 戸減少しています。一方、「5.0 ㏊以上」は、過去 20 年間で 89 戸増加しています。

経営耕地面積規模別農家数の推移
項

平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 20年間の推移

目

販売農家数
うち0.3ha未満（戸）（戸）

販売農家の占める割合
うち0.3～1.0ha未満（戸）

販売農家の占める割合
うち1.0～2.0ha未満（戸）

販売農家の占める割合
うち2.0～3.0ha未満（戸）

販売農家の占める割合
うち3.0～5.0ha未満（戸）

販売農家の占める割合
うち5.0ha以上（戸）

販売農家の占める割合

①

②

③

④

⑤

⑤－①

6,121

5,610

4,907

3,839

2,955

100%

92%

80%

63%

48%

6

23

14

13

19

100%

383%

233%

217%

317%

0.1%

0.4%

0.3%

0.3%

0.6%

2,687

2,354

1,944

1,423

1,264

100%

88%

72%

53%

47%

43.9%

42.0%

39.6%

37.1%

42.8%

2,460

2,223

1,961

1,499

997

100%

90%

80%

61%

41%

40.2%

39.6%

40.0%

39.0%

33.7%

643

651

581

495

312

100%

101%

90%

77%

49%

10.5%

11.6%

11.8%

12.9%

10.6%

250

272

291

258

199

100%

109%

116%

103%

80%

4.1%

4.8%

5.9%

6.7%

6.7%

75

87

116

151

164

100%

116%

155%

201%

219%

1.2%

1.6%

2.4%

3.9%

5.5%

表の下段は平成７年を100とする指数を示しています。

出典：農林業センサス（平成７年～平成 27 年）

30▲ 3,166
13▲ 1,423▲ 1,463

▲ 331

▲ 51

89

経営耕地面積規模別農家数

出典：農林業センサス（平成７年～平成 27 年）

31

⑤販売額別農家数
平成 27 年における販売額別農家数をみると、「３百万円未満」が 2,647 戸、「３～５百万円」が 105 戸、「５～10 百万円」が 86 戸、「10 百万円以上」が 117 戸です。
販売額別農家数は、販売農家数の減少に比例して全体的に減少していますが、「５～10 百万円」と「10 百万円以上」の割合は 7.7％で増加しています。
⑥単一経営における経営品目農家数
平成 27 年における単一経営における経営品目農家数をみると、稲作が 2,360 戸と最も多く、次いで施設野菜が 32 戸、果樹類が 24 戸でした。
水稲は、平成 12 年の 4,677 戸から平成 27 年の 2,360 戸と、過去 15 年間で 2,317 戸減少しています。
⑦水稲作の作業を委託した農家数
平成 27 年における水稲作の作業を委託した農家数をみると、乾燥・調整が 608 戸で最も多く、次いで育苗が 559 戸、稲刈り・脱穀が 457 戸、防除が 319 戸、田植えが 224 戸、耕起・代かきが 217 戸でした。
農家数の減少に伴い、水稲作の作業を委託した農家数も減少していますが、稲刈り・脱穀、防除、田植えを委託する割合は増加しています。
⑧農家の経営耕地面積
経営耕地面積は、農家数の減少に伴い、減少しています。平成 12 年の 7,873 ㏊から平成 27
年の 5,210 ㏊と、過去 15 年間で 2,663 ㏊減少しています。
田は、過去 15 年間で 2,552 ㏊、畑は、過去 15 年間で 74 ㏊、樹園地は、過去 15 年間で 32 ㏊と、それぞれ減少しています。
⑨農家の借入耕地面積
借入耕地面積は、平成 12 年の 1,860 ㏊から平成 27 年では 2,032 ㏊に増加し、水田農業が主体であるため田が多く、平成 12 年の 1,826 ㏊から平成 27 年では 2,012 ㏊に増加しています。
⑩農家の貸付耕地面積
貸付耕地面積は、平成 12 年の 311 ㏊から平成 27 年では 684 ㏊に増加し、水田農業が主体であるため田が多く、平成 12 年の 299 ㏊から平成 27 年では 675 ㏊に増加しています。

32

⑪果樹栽培農家数
果樹栽培農家数を過去 15 年間の推移をみると、ぶどうは平成 12 年の 50 戸から平成 27 年の45 戸と５戸減少しています。
果樹栽培農家数
項
ぶどう
日本なし
かき
もも
りんご
うめ
くり

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 15年間の推移

目

①
（戸）
（戸）
（戸）
（戸）
（戸）
（戸）
（戸）

②

③

④

④－①

50

52

45

45

100%

104%

90%

90%

59

64

58

58

100%

108%

98%

98%

25

29

26

26

100%

116%

104%

104%

5

6

4

4

100%

120%

80%

80%

5

5

6

6

100%

100%

120%

120%

7

13

16

16

100%

186%

229%

229%

2

5

10

10

100%

250%

500%

500%

表の下段は平成12年を100とする指数を示しています。

出典：農林業センサス（平成 12 年～平成 27 年）

33

▲ 5
▲ 1
1
▲ 1
1
9
8

⑫農業従事者数の推移と構造
農業従事者数は、平成 12 年の 18,087 人から平成 27 年の 8,248 人と、過去 15 年間で 9,839
人減少しています。そのうち、65 歳以上の高齢者が占める割合は、平成 12 年が 28.1％でしたが平成 27 年は 39.4％と高まっています。
なお、女性農業従事者が占める割合は、平成 12 年が 47.0％、平成 27 年が 44.5％です。
農業従事者数の推移
項

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

目

農業従事者
うち女性農業従事者（人）（人）

女性農業従事者の割合
うち65歳以上の農業従事者
65歳以上の割合

（人）

①

②

③

④

18,087

15,285

11,686

8,248

100%

85%

65%

46%

8,494

7,154

5,383

3,672

100%

84%

63%

43%

④－①

47.0%

46.8%

46.1%

44.5%

5,079

4,961

4,070

3,250

100%

98%

80%

64%

28.1%

32.5%

34.8%

39.4%

表の下段は平成12年を100とする指数を示しています。

農業従事者数 年齢別推移

出典：農林業センサス（平成 12 年～平成 27 年）

34

15年間の推移▲ 9,839▲ 4,822▲ 1,829

⑬農業就業者人口の推移と構造
農業就業者人口は、平成 12 年の 7,809 人から平成 27 年の 4,095 人と、過去 15 年間で 3,714人減少しています。そのうち、65 歳以上の高齢者が占める割合は、平成 12 年が 56.0％でしたが平成 27 年は 68.0％で、平成 22 年より高齢化率は少し下回りました。
なお、女性農業就業者が占める割合は、平成 12 年が 60.3％、平成 27 年が 50.1％です。
農業就業者人口の推移
項

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 15年間の推移

目

農業就業人口（人）

うち女性農業就業人口（人）

女性農業就業人口の割合
うち65歳以上の農業就業人口 （人）
65歳以上農業就業人口の割合

①

②

③

④

④－①

7,809

7,029

4,276

4,095

▲ 3,714

100%

90%

55%

52%

4,711

4,002

2,084

2,052

100%

85%

44%

44%

60.3%

56.9%

48.7%

50.1%

4,372

4,381

3,112

2,783

100%

100%

71%

64%

56.0%

62.3%

72.8%

68.0%

表の下段は平成12年を100とする指数を示しています。

農業就業者人口 年齢別推移

出典：農林業センサス（平成 12 年～平成 27 年）

35▲ 2,659▲ 1,589

⑭基幹的農業従事者数の推移と構造
基幹的農業従事者数は、平成 12 年の 1,587 人から平成 27 年の 1,916 人と、過去 15 年間で329 人増加しています。そのうち、65 歳以上の高齢者が占める割合は、平成 12 年が 48.3％でしたが平成 27 年は 70.9％と高まっています。
なお、女性農業従事者が占める割合は、平成 12 年が 41.6％、平成 27 年が 35.6％です。
基幹的農業従事者数の推移
項

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 15年間の推移

目

①

農業従事者

（人） 18,087

基幹的農業従事者

（人）

③

④

④－①

15,285

11,6868,248▲ 9,839

100%

85%

65%

46%

1,587

1,729

1,264

1,916

100%

109%

80%

121%

8.8%

11.3%

10.8%

23.2%

660

673

492

682

100%

102%

75%

103%

41.6%

38.9%

38.9%

35.6%

767

960

731

1,359

100%

125%

95%

177%

48.3%

55.5%

57.8%

70.9%

基幹的農業従事者の割合
うち女性基幹的農業従事者②（人）

女性基幹的農業従事者の割合
うち65歳以上基幹的農業従事者 （人）
65歳以上基幹的農業従事者の割合

表の下段は平成12年を100とする指数を示しています。

基幹的農業従事者数 年齢別推移

出典：農林業センサス（平成 12 年～平成 27 年）

36

329

22

592

⑮担い手数（認定農業者、集落営農組織）の推移
平成 22 年の担い手数は、認定農業者が 309 人（うち、法人が 15、特定農業法人が９）であったほか、特定農業団体が 126 団体でした。令和元年の担い手数は、認定農業者が 434 人（うち、法人が 140）で、地域別にみると、八日市が 100 人で最も多く、次いで能登川が 91 人、蒲生が 55 人と続いています。また、集落営農組織は 157（うち、特定農業法人が 115、特定農業団体が５、特団同様要件が３）で、地域別にみると、八日市が 38 と最も多く、次いで湖東が 28と続いています。
⑯農業機械台数の推移
動力田植機保有台数及び同保有農家数は、それぞれ平成 12 年の 4,501 台、4,474 戸から平成
27 年の 2,211 台、2,178 戸と、過去 15 年間で 2,290 台、2,296 戸減少しています。
トラクター保有台数及び同保有農家数は、それぞれ平成 12 年の 6,567 台、4,971 戸から平成
27 年の 2,935 台、2,426 戸と、過去 15 年間で 3,632 台、2,545 戸減少しています。
コンバイン保有台数及び同保有農家数は、それぞれ平成 12 年の 4,220 台、4,162 戸から平成
27 年の 1,987 台、1,888 戸と、過去 15 年間で 2,233 台、2,274 戸減少しています。
農業機械保有台数の推移
項

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

目

①

②

③

④

4,565

3,190

2,211

④－①

動力田植機

保有台数

（台）

4,501
100%

101%

71%

49%

動力田植機

保有農家数

（戸）

4,474

4,482

3,080

2,178

100%

100%

69%

49%

動力田植機

１農家当たり保有台数

（台）

1.01

1.02

1.04

1.02

100%

101%

103%

101%

6,567

5,566

4,149

2,935

100%

85%

63%

45%

4,971

4,683

3,427

2,426

100%

94%

69%

49%

1.32

1.19

1.21

1.21

100%

90%

92%

92%

4,680

3,049

1,987

トラクター
トラクター
トラクター

保有台数
保有農家数
１農家当たり保有台数

（台）
（戸）
（戸）

コンバイン

保有台数

（台）

4,220
100%

111%

72%

47%

コンバイン

保有農家数

（戸）

4,162

4,382

2,759

1,888

100%

105%

66%

45%

コンバイン

１農家当たり保有台数

（台）

1.01

1.07

1.11

1.05

100%

105%

109%

104%

表の下段は平成12年を100とする指数を示しています。

出典：農林業センサス（平成 12 年～平成 27 年）

37

15年間の推移▲ 2,290▲ 2,2960.01▲ 3,632▲ 2,545▲ 0.11▲ 2,233▲ 2,2740.04

動力田植機

トラクター

コンバイン

出典：農林業センサス（平成 12 年～平成 27 年）

38

⑰畜産
飼養戸数・飼養頭数は、乳用牛・肉用牛とも減少傾向です。
飼養戸数

項
乳用牛
肉用牛

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 15年間の推移

目

①
（戸）
（戸）

②

③

④

④－①

36

30

20

19

100%

83%

56%

53%

25

24

20

20

100%

96%

80%

80%

表の下段は平成12年を100とする指数を示しています。

出典：農林業センサス（平成 12 年～平成 27 年）

39

▲ 17
▲ 5

飼養頭数

項
乳用牛
肉用牛

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 15年間の推移

目
（頭）
（頭）

①

②

③

④

1,467

1,366

996

942

100%

93%

68%

64%

2,055

2,770

1,791

1,547

100%

135%

87%

75%

表の下段は平成12年を100とする指数をしめしています。

出典：農林業センサス（平成 12 年～平成 27 年）

40

④－①
▲ 525
▲ 508

１戸当たりの飼養頭数をみると、肉用牛は、平成 12 年の 43 頭から平成 27 年の 77 頭と 1.8 倍に増加しています。また、大中地区を中心に後継者が確保され、近江牛としての産地を確立しています。
１戸当たり飼養頭数

項
乳用牛
肉用牛

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 15年間の推移

目

①
（頭/戸）
（頭/戸）

②

③

④

④－①

41

46

43

50

100%

112%

105%

122%

43

115

90

77

100%

267%

209%

179%

表の下段は平成12年を100とする指数をしめしています。

出典：農林業センサス（平成 12 年～平成 27 年）

41

9
34

２ 地域の診断
上記の地域の情勢に加え、農家等へのアンケート、各種計画等を以下のとおり整理した上で、ＳＷＯＴ分析等により、地域の診断を行いました。
１ 意向調査本市の農業・農村が目指すべき将来像と施策の方向性を定めるため、個別農家、農業組合長、組織（営農組合等）及び中学生を対象として、アンケート調査（平成 27 年 12 月１日配付）を実施しました。
対象者

配布票数

有効回収票数

有効回収率

個 別 農 家

5,718

3,143

55.0％

農 業 組 合

220

176

80.0％

組織(営農組合等)

170

130

76.5％

中 学 生

268

268

100.0％（ＳＷＯＴ分析）市がおかれている環境を、内部環境である「強み(Strength)」「弱み(Weakness)」、外部環境
である「機会(Opportunity)」「脅威(Threat)」から分析する手法のこと。

42

●個別農家向け調査結果抜粋
項目

調査結果

過去５年間の農業所得 ・「所得は減少傾向にある」が約８割
について・「大きな増減はない」が約１割

農業経営の後継者の有 ・後継者の有無について、「いない」が約５割、「いる」が約３割、「未定」
無及び年代についてが約２割
・後継者が「いる」場合の年代は、「30 歳代」が約３割、「40 歳代」が約３割弱

農業経営の悩み・問題点

・「悩み・問題点がある」が約７割の内容について・その悩み・問題点は、「農業機械の価格、耐用年数、老朽化」が約４割、「ひと（労働力）」が約４割

農業・農村が果たす役割

・「農産物を供給する役割」が約７割として重要なことにつ ・「地域の人々が働き、生活する役割」及び「四季折々の農作物がつくらいてれ、季節感を感じさせてくれる役割」が約４割

集落営農法人などの担 ・「担い手への集積は合理的であり、推進すべき」が約４割
い手に農地を集積・集約する考えについて

・「集落の農地を守るため、小規模農家を維持していくべき」が約４割
弱

地域農業を存続してい ・「後継者の確保・育成」が約５割
く上で重要なことにつ ・「農業機械・設備への支援」が約５割いて10 年後に農業経営を続・「集落営農や農業生産法人の構成員として続ける」が約４割

けている場合の農業形 ・「兼業で続けている」が約２割
態について・「専業で続けている」が約１割

10 年後の経営耕地規模

・「現状のまま」が約４割、「わからない」が約３割、について・「縮小したい」が約１割、「拡大したい」は約１割弱
縮小したい理由は、「高齢であるため」「後継者がいないため」が過半
数、拡大したい理由は、「さらに収入・収益を上げていきたいため」が約７割水田における野菜等の ・「栽培・出荷したい」が約１割弱
栽培・出荷について・「条件次第では栽培・出荷したい」が約２割

６次産業化の意向につ ・農産物の生産だけでなく、加工や販売をやってみたいと思うかについいてて、「思わない」が約４割、「わからない」が約２割、「条件次第でやってみたいと思う」が約２割

米の消費拡大を図るた ・「学校給食で米飯を増やす」が約６割、めに必要なことについ ・「生産者と消費者の顔が見えるシステム構築」及び「米粉に加工し、てパンやピザの開発を行い、販売する」が約３割
・「健康志向に応え、玄米の加工品の開発を行い、販売する」が約２割

43

項目

調査結果

地域の農業関連施設に ・「栽培管理施設（農業機械、育苗施設、温室管理施設等）」が約４割
必要なものについて・「地元農産物を利用した加工場」が約３割

10 年後の東近江市のあ ・「東近江ブランドを確立させ産品の価値の向上を図るべき」が約４割るべき農業の姿につい ・「地産地消（学校給食で使用する割合を増やす）」及び「農地の利用集て積を進めて高効率・低コストの農業を推進するべき」が約３割

行政に期待することに ・「集落営農法人等経営体育成に対する対策」が約３割
ついて・「新規就農等担い手確保に対する対策」が約３割●農業組合向け調査結果抜粋
項目

調査結果

地域の農業の 10 年後に・「現状とほぼ同じような営農がされている」が約４割

ついて・「集積が一層進み、担い手によりほぼ全ての農地が耕作されている」が約３割

将来、地域農業を存続さ

・「後継者の確保・育成」が約８割せていくために重要で・「農業機械・設備への支援」が約５割あると思うことについ・「草刈り等の集落保全管理の維持」も約５割て集落の枠を越え集落営
農法人をまとめることについて

・「そうしなければ営農の継続、利益確保が難しいので良い考えだと思う」が約４割・「そもそも集落をまとめることも難しい」が約３割
・「集落単位が限界で集落を越えてまとまるのは難しいと思う」が約２割

水田における野菜等の・「推進すべき」が約２割

作付けの推進について

・「条件が整えば集落で推進してもよい」が約４割

地域の６次産業化の意

・農畜産物の生産だけではなく、加工や販売をやってみたいかについて、向について「思わない」が約４割、「条件次第でやってみたいと思う」が約３割

10 年後の東近江市のあ ・「東近江市ブランドを確立させ、産品の価値の向上を図るべき」及び
るべき農業について「農地の利用集積を進めて高効率・低コストの農業を推進するべき」が約５割
・「地産地消を推進するべき」が約４割

44

●組織向け調査結果抜粋
項目

調査結果

過去５年間の農業所得・「所得は減少傾向にある」が約６割

について・「大きな増減はない」が約３割

組織の後継者の有無及・組織の後継者は「いる」が約４割、「いない」が３割、「未定」が約２

び年代について割「いる」場合の年代は、「50 歳代」が約６割、「40 歳代」が約４割

農業経営の悩み・問題点

・「悩み・問題点がある」が約９割の内容についてその悩み・問題点は、「ひと（労働力）」が約８割、「農業機械の価格、（113 組織対象）

耐用年数、老朽化」が約５割

農業体験の企画を受け・「条件による」が約４割入れることについて・「受け入れる」が約３割

農業・農村が果たす役割

・「農産物を供給する役割」が約７割として重要なことにつ・「地域の人々が働き、生活する役割」が約５割

いて地域農業を存続してい・「後継者の確保・育成」が約８割

く上で重要なことにつ・「農業機械・設備への支援」が約５割

いて６次産業化の意向について・加工や販売などを「条件次第でやってみたいと思う」が約３割、「やってみたいと思う」が約２割

米の消費拡大を図るた

・「学校給食で米飯を増やす」が約７割めに必要なことについ・「生産者と消費者の顔が見えるシステム構築」が約４割て・「米粉に加工し、パンやピザの開発を行い、販売する」「米文化に親しんでもらうイベントを開催する」が約３割水田における野菜等の・「栽培・出荷したい」が約１割

栽培・出荷について・「条件次第で栽培・出荷したい」が約４割

10 年後の東近江市のあ ・「東近江市ブランドを確立させ産品の価値の向上を図るべき」が約５割るべき農業の姿について・「農地の利用集積を進めて高効率・低コストの農業を推進するべき」及
び「1 集落だけでなく複数の集落と営農」が約４割

45

●中学生向け調査結果抜粋
項目
住みやすさについて

調査結果
・「非常に住みやすい」が約２割
・「住みやすい」が約３割

東近江市で自慢できる・「琵琶湖」が約４割ものについて・「永源寺などの美しい紅葉」「豊かな自然」「のどかさ、安全」「地域のイベント」の観光・自然要素のものがそれぞれ約３割程度

農業体験の有無につい・「田んぼの学校体験ならある」が約５割て・「ある（農業の手伝い等をしたことがある）」が約４割

市内で栽培されたお米・「いつも食べている」が約５割を食べているかについ・「どこで作られたお米を食べているかわからない」が約３割て・「たまに食べている」が約２割

将来、農業をしたいと思・「はい」が約１割

うかについて・「いいえ」が約９割農業をしたい理由につ・「新鮮でおいしいものを食べたい」が約６割いて・「親がしている」が約２割農業をしたくない理由

・「興味がない、他にやりたい仕事がある」が約５割

について

・「まだ将来の仕事を考えていない」が約４割
・「儲からない、将来性がない」が約２割

東近江市の 10 年後の食・「市内でとれた新鮮でおいしい食べ物がいつも食べられる」が約６割

や農業への夢について

・「他の地域に自慢できる有名なブランド品がある」が約５割
・「農業で十分な収入が得られる」が約１割

46

２ 各種計画及び地域の現状の整理と計画策定上の留意点①上位計画・関連計画
計画策定上の留意点
農林水産業・地域の農林水産業を産業として強くしていく政策（産業政策）と、国土保全 ○上位計画・関連
活力創造プランといった多面的機能を発揮するための政策（地域政策）を車の両輪とし計画との整合（令和元年 12 月改定） て、農業・農村全体の所得を今後 10 年間で倍増させることを目指し、性の確保①国内外の需要、需要フロンティアの拡大、②需要と供給をつなぐ付加価値向上のための連鎖（バリューチェーン）の構築など収入増大の取組を推進、③農地中間管理機構を通じた農地の集約化などの生産コストの削減の取組、経営所得安定対策と米の生産調整の見直しなどの生産現場強化、④高齢化が進む農村を構造改革で後押ししつつ、将来世代に継承するための農村の多面的機能の維持・発揮を図る取組の４つの柱を軸に政策を再構築し、若者たちが希望を持てる「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を創り上げ、農林水産業の成長産業化を我が国全体の成長に結びつけ、食料自給率・自給力の維持向上を図ることにより国民の食を守り、美しく伝統ある農山漁村を将来にわたって継承していくこととし、次の方向性を打ち出しています。
○国内外の需要を取り込むための輸出促進、地産地消、食育等の推進○６次産業化等の推進○農地中間管理機構の活用等による農業構造改革と生産コストの削減○経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設○農業の成長産業化に向けた農協・農業委員会等に関する改革の推進○人口減少社会における農山漁村の活性化
項 目

内 容

食料・農業・農村基本
我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために、農業や ○上位計画・関連
計画
食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と、多面的機能の維持・計画との整合（令和２年３月）
発揮を促進する「地域政策」とを車の両輪として農政改革を推進するこ性の確保とで、令和 12 年の食料自給率をカロリーベースで 45％、生産額ベース
で 75％を目標としています。
○新たな価値の創出による需要の開拓、グローバルマーケットの戦略的な開拓○消費者と食・農のつながりの深化○力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成確保、収入保険制度や経営所得安定対策等の着実な推進○農業現場を支える多様な人材や主体の活躍○農業の成長産業化と国土強靱化に向けた基盤整備○スマート農業の加速化、デジタル技術の活用推進○気候変動への対応○有機農業の推進○地域資源を活用した所得と雇用機会の確保○東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応○新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応

47

項 目

内 容

滋賀県農業・水産業目指す姿として、「産業振興」「地域づくり」「環境配慮」の３つの視
基本計画
点に、県民全体が原動力になり、歯車のようにかみ合いながら進む姿を（平成 28 年３月）
目指すとし、産業振興の視点として、「力強い農業・水産業の確立」、地
域づくりの視点として、「誰もが暮らしやすい活力ある農村・漁村の振興」、環境配慮の視点として、「琵琶湖をはじめとする環境に配慮した農業・水産業の展開」を重点に取り組むとしています。
中でも「力強い農業・水産業の確立」は、担い手育成（元気な担い手による魅力ある経営の展開）、生産振興（戦略的な農畜水産物の生産振興）、魅力発信と消費の拡大（農畜水産物の魅力発信と消費の拡大）、ほ場条件の整備（担い手と地域を支える良好な生産基盤の保全）に位置づけています。

計画策定上の留意点○上位計画・関連計画との整合性の確保○担い手の確保・育成○みずかがみ等の振興○麦類・豆類の作付けの推進○近江牛産地としてのＰＲ○ほ場条件の整備○上位計画・関連計画との整合性の確保

第２次東近江市総合
将来都市像である「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」をめざ計画【前期】し、「市民の暮らしを支え活力を生み出すまちづくり」の中で（平成 29 年３月）
① 活力と多様性のある農業水産が発展するまちをつくります② 安定した生産性の高い農業が継続できるまちをつくりますとして位置づけされています。
第２期東近江市ま「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生」として、農業は、「第 ○上位計画・関連
ち・ひと・しごと創生 １次産業の再生と高付加価値化の推進」を位置づけられているほか、計画との整合総合戦略「地域資源のブランド化と創業支援」にも関連しています。
性の確保（令和２年３月）○東近江ブランドの確立と高
「第１次産業の再生と高付加価値化の推進」では、農地の集積や大区画化・汎用化、森林の適切な管理により、競争力を強化するとともに、 付加価値化
新規商品の開発や水田野菜の作付け、果樹等の特産化の推進により、高 ○担い手の確保・育成
付加価値化、経営の多角化等を促進するとしています。
「地域資源のブランド化と創業支援」は、優れた特色ある農林水産物を ○ほ場条件の整備生産し、それをいかした新たな商品の開発を支援する等ブランド力の強化、第１次産業や森林、清流等の豊かな自然を活用したツーリズムを ○水田農業の活推進した観光客の誘致、地域資源を活用した仕事づくり活動を促進し、 性化
創業の支援や担い手の確保に取り組むとともに、イベント等を契機と ○地域資源の連携による差別して集客拡大を図り、地域ブランドの向上を目指すとしています。
化○観光との連携強化

48

計画策定上の留意点
第２次東近江市国土平成 28 年を基準年次に、令和９年を目標年次とした土地利用区分ご ○上位計画・関連
利用計画との規模の目標は、農用地 8,369 ㏊、森林 21,930 ㏊、水面・河川・水計画との整合（平成 30 年３月）
路 2,314 ㏊、道路 1,605 ㏊、宅地 2,830 ㏊（住宅地 1,563 ㏊、工業用性の確保
地 624 ㏊、その他宅地 643 ㏊）、その他 1,730 ㏊で、農用地は 142 ㏊減
少、森林は 31 ㏊減少、道路は 25 ㏊増加、宅地は 160 ㏊（住宅地 17 ㏊、工業用地 108 ㏊、その他宅地 35 ㏊）増加、その他は 11 ㏊減少することを見込んでいます。
項 目

内 容

東近江市風景づくり
自然系景観要素、歴史・文化系景観要素、農山村系景観要素、都市系 ○上位計画・関連
基本計画
景観要素に分類、めざす風景像として、「みんなで育てる 水と光と風計画との整合（平成 22 年５月）
いっぱいのまち」としています。
性の確保
農業・農村は、農山村系景観要素に位置づけされ、広大な田園、営々と守られてきたため池、山麓ののどかな谷津田、伝統的農村集落・湖辺 ○美しい田園風
集落、緑に包まれた山村集落があるとしています。
景の継承
本市の農村集落は、中世の伝統に基づくものと、平坦に広がる田園の中で家屋がコンパクトに密集した「塊村集落」を形成し、農地を無秩序 ○優良農地の確に宅地化することを禁止し、一定の家屋立地圏の中で建替えを繰り返
保すことで形成されたものです。
東近江市人口ビジョ
自然増減・社会増減を勘案した 2040 年の人口は約 10.2 万人、2060 ○上位計画・関連ン
年の人口は約 8.8 万人になると推計を行っています。
計画との整合（令和２年３月）
性の確保

49

項 目

内 容

東近江市水田農業活 （１）主食用米性化協議会水田フル環境にやさしい農業「環境こだわり農業」を推進し、消費者に安活用ビジョン
全・安心な農産物を提供し、かつ琵琶湖とその周辺の環境に配慮した（令和２年６月）
農業を展開します。
特に、売れる米づくりを基本に、近年品質が全国平均より低い傾向にある「近江米」の信用を取り戻すため、土づくり・遅植え等の対策、および環境にこだわった米の作付けなど、良品質米づくりの栽培技術を実践し、消費者・市場に視線を合わせた作付けの推進を行います。
また、生産目標の情報提供に基づく作付面積を確保し、需要量に見合う生産を地域一丸となって推進すると共に、農業者、出荷業者・団体が中心となって、需要量に見合った生産が円滑にできる体制づくり
を目指します。
（２）非主食用米
ア 飼料用米
畜産農家や団体等との協定を基に継続的に供給していることから、今後も安定的に供給できる生産を行いつつ、多収品種の導入を図るなどし、作付けを推進します。
イ 米粉用米
需要者ニーズに応じた生産を推進します。
ウ 新市場開拓用米需要者ニーズに応じた生産を推進し、継続的な作付けの増加を図ります。
エ ＷＣＳ用稲
ＷＣＳ用稲については地域内の畜種農家の安定した需要があることから、引き続きニーズに即した取組を行います。
オ 加工用米従来から安定した需要があり、実需者の原料調達ニーズに応えられる生産を安定的かつ計画的に行います。
カ 備蓄米
生産安定を図り、将来に向けて安定した水稲面積を確保できるよう推進します。
（３）麦、大豆、飼料作物
品質重視の「売れる麦・大豆づくり」を基本に、担い手を中心とした適地、適作とブロックローテーションにより計画的安定生産を推進します。黒大豆は、「滋賀県産」の認知度向上による販路拡大が進み、加工向けや量販店への販売に結び付いています。今後も、安定かつ継続的な生産を行うことで実需者との結びつきを強固にする必要があります。さらに白大豆についても、国産志向の高まりと、安定供給を求める実需者の声に応えるため、より一層の高品質化を推進します。
また、飼料作物については、管内には畜産農家も多く、地域内流通を基本に安定的に供給できるよう生産の推進を行います。
（４）そば、なたね
そばについては、急激な作付増加は見込めないものの、実需の要望に応じた作付け、良品質なそばの生産を推進します。
また、なたねについては菜の花エコプロジェクトに取り組む地域を含め、資源循環型社会を支援するため搾油用を推進します。

50

計画策定上の留意点○上位計画・関連計画との整合性の確保○みずかがみ等の振興○麦類・豆類の作付けの推進○地域性を活かした水田野菜
の導入

項 目

内 容

計画策定上の留意点（５）高収益作物（園芸作物等）
地域特産作物に位置付け、野菜の産地化を目指すとともに、担い手の米・麦・大豆と合わせたビニールハウス等による軟弱野菜の生産な
どの複合経営による経営安定を推進します。また、東近江市で設立されたあぐりステーションや直売所を活用することで、契約栽培を軸とする農家の意識醸成を図り、機械化一貫体系の導入等と併せて売れ筋
野菜の作付面積の拡大を図る一方、女性や高齢者にも取り組みがしや
すい少量多品目栽培を地域の活性化対策として位置付けるなど、多角的に野菜等の作付拡大を推進します。
さらに、小豆を高収益作物に位置付けることにより、地域の需要に結びついた作付面積が確保できるよう重点的に推進します。
（６）畑地化の推進
地域として高収益作物の産地を形成するため、畑地化の取組を推進します。

東近江市地産地消推 目的は、市内で生産された農産物を市内で消費し、新鮮で安全・安心 ○上位計画・関連進計画
な農産物の生産拡大を図り、地域自給率を高めることと、食を通して地計画との整合（平成 19 年３月）
域の農業、くらし及び食材を学ぶ「食育」を広め、心身の健康を図ると性の確保
ともに、伝統料理・郷土料理などの地域の食文化を継承することです。
施策の内容は、地産地消の推進、食育の推進、情報提供の推進及び普 ○地産地消の推及活動です。
進
その内、地産池消の推進は、地域食材の利用促進（学校給食、保健福祉施設、観光関連施設、量販店や小売店等における直売コーナー）、直売所の活性化（情報交換を積極的に行い、相互連携を深めるとともに、それぞれの直売所へ農産物の安定供給ができるよう連絡調整会等を設
立、新鮮な農産物を消費者へ直接届ける生産者活動を支援、農産物の付加価値を高める農産物加工グループの活動を支援）、需要に応じた生産の推進、環境にやさしい農業の推進、生産者と消費者との交流の促進です。
また、食育の推進は、親子の食育の推進、食農教育の推進及び食文化を継承し、地域の郷土料理や伝統料理を守り伝えることで、地域食材を使った日本食の文化を継承するとしています。
東近江市学校給食基本市の学校給食は、安全・安心でおいしいものが市内統一で提供さ ○上位計画・関連
本計画
れ、食生活の基礎を身に付けた次代を担う心身ともにたくましい東近計画との整合（平成 18 年３月策定）
江っ子の育成に寄与するものとし、基本目標として、次の３つを示して性の確保（平成 23 年３月改定）
います。
（平成 28 年４月改定）（１）子どもが安心して食べられる安全な給食を提供します。
○学校給食での（２）食育の推進を図り、子どもの生きる力を育て、将来にわたる健康
取組強化の保持増進につなげます。
（３）地産地消を推進し、行事食や郷土食など東近江や日本の食文化を伝承します。

51

②自然条件
項 目
位置

地勢

気象

傾斜区分

出典：土地分類図（滋賀県）付属資料

標高区分

出典：土地分類図（滋賀県）付属資料
地形区分
出典：土地分類図（滋賀県）付属資料
表層地質区分

出典：土地分類図（滋賀県）付属資料

計画策定上の留意点
本市は、滋賀県の南東部に位置し、北は彦根市、愛荘町及び多賀町、 ○近畿圏及び中
南は竜王町、日野町及び甲賀市、西は近江八幡市に接し、東は三重県と京圏の消費者の県境となり、いなべ市及び菰野町と接しています。また、三大都市でを意識した東ある大阪市、名古屋市の中間に位置しています。
近江市産農産物の高付加価地勢は、東西に細長く、東に鈴鹿山脈、西に琵琶湖があり、愛知川が値化とブラン
市域のほぼ中央を流れ、日野川とともにその流域に平地や丘陵地が広
ド力の向上
がり、肥沃で緑豊かな田園地帯を形成しています。主に、愛知川、日野川の河川水をはじめ鈴鹿の山々の伏流水、琵琶湖水を生かした農業生○農業水利施設
産活動が行われています。
の保全管理
太平洋岸気候区と内陸気候区に属し、穏やかな気候です。
気象庁の気象統計情報（東近江 1981-2010）によると、平年値の年間降水量は 1,407.6 ㎜、年間平均気温は 14.0℃、日平均最高気温は ○地域性を活かした水田野菜19.3℃、日平均最低気温は 9.3℃、平均風速は 1.9m/s、日照時間はの導入等
1,753.9 時間で、冬季は 10～20 ㎝の降雪があります。
特に山間部は寒暖の差があり、霧が発生、茶の栽培に最適です。
傾斜区分を全市でみると、「０°～３°」が約４割（42.0％）で最も多く、次いで、「30°～40°」が約３割（26.9％）、「20°～30°」が約２割（18.6％）です。
地域別に最も多い傾斜区分をみると、八日市地域は「０°～３°」が約９割、永源寺地域は「30°～40°」が約６割、五個荘地域は「０°～３°」が約９割、愛東地域は「０°～３°」と「20°～30°」がともに約４割、湖東地域は「０°～３°」が約７割、能登川地域は「０°～３°」が約９割、蒲生地域は「０°～３°」が約７割です。
永源寺地域は「30°～40°」が約６割で、傾斜地が多いことを示しています。
標高区分を全市でみると、「100～200ｍ」が約４割（36.8％）で最も多く、次いで「600～800ｍ」が約２割（17.8％）、「400～600ｍ」が約１割（14.4％）です。
地域別に最も多い標高区分をみると、八日市地域は「100～200ｍ」が約９割、永源寺地域は「600～800ｍ」が約３割、五個荘地域は「100～200ｍ」が約８割、愛東地域は「100～200ｍ」が約４割、湖東地域は「100～200ｍ」が約８割、能登川地域は「０～100ｍ」が約９割、蒲生地域は「100～200ｍ」が約９割です。
地形区分を全市でみると、「山地・火山地」が約５割（52.7％）で最も多く、次いで「台地（砂礫）」が約２割（19.6％）、「低地（扇状地）」
も約２割（15.4％）です。低地の扇状地に農地、主に田が展開し、地域に張りめぐられた水路を通じ、大地を潤しています。
表層地質区分を全市でみると、「未結堆積物の砂（扇状地の末端部）」
が約４割（38.6％）で最も多く、次いで「固結堆積物」が約３割（29.8％）、「半深成岩」が約１割（11.8％）、「深成岩」が約１割（10.7％）です。
地形の山地、台地、低地の扇状地を踏まえた地質で、農地は主に「未結堆積物の砂（扇状地の末端部）
」です。
内 容

52

③社会経済条件
計画策定上の留意点
交通体系
道路網は、名神高速道路八日市インターチェンジ及び蒲生スマート ○近畿圏及び中インターチェンジをはじめ、国道８号、国道 307 号、国道 421 号、国道
京圏の消費者
477 号などが広域幹線網を形成し、国道 421 号石榑トンネルの整備で三を意識した東重県側との広域交通網が拡大しました。公共交通は、鉄道では近江鉄道
近江市産農産が本市の中心部を通り、八日市駅と近江八幡駅の間を約 20 分、貴生川、 物 の 高 付 加 価
米原駅との間をそれぞれ 45 分で結んでいます。また、ＪＲ琵琶湖線の値化とブラン
能登川駅があり、京阪神への通勤通学圏となっています。バスは、路線
ド力の向上
バスやコミュニティバス（ちょこっとバス）が運行されています。
産業
中世以降は、交通の要衝の地であったことから、市場町や門前町とし ○利便性の高い
地域特性を活て栄えました。近世には近江商人の活躍が見られるなど、さまざまな地
かした兼業農域との交流を通して数多くの伝統や独自の地域文化を育んできまし家の育成た。昭和 40 年代以降は、名神八日市インターチェンジや周辺工業団地
を中心にＩＴ関連工場をはじめ、電機、住宅などの多様な企業が進出し、今日では内陸型の工業都市としての性格も有するようになりまし ○担い手の確保・育成た。また、道の駅「あいとうマーガレットステーション」及び「奥永源寺渓流の里」、太郎坊宮、大本山永源寺、釈迦山百済寺の寺社等への日帰り観光客が多いとともに、滋賀県・三重県の県境の鈴鹿山脈一帯からなる鈴鹿国定公園が位置しています。
人口・世帯数
本市の人口は 114,180 人（平成 27 年国勢調査）であり、過去 20 年
間で 2,858 人増加しましたが、平成 17 年の 116,797 人をピークに減少に転じています。
人口増減の内訳をみると、「15 歳未満」は 3,742 人減少、
「生産年齢
人口」は 4,324 人減少した一方で、「65 歳以上の高齢者人口」は 10,433
人増加した結果、平成 27 年時点の高齢化率は 24.6％で、21％を超える「超高齢社会」であるとともに、少子高齢化が進んでいます。一方、世帯数は 40,691 世帯、過去 20 年間で 8,363 世帯増加しましたが、核家族化により、１世帯当たりの世帯員数は 2.87 人に減少している状況にあります。
出典：国勢調査、東近
令和２年３月に検証を行った「東近江市人口ビジョン」では、自然増
江市人口ビジョン
減及び社会増減を勘案した 2040 年の人口は約 10.2 万人、2060 年の人
口は約 8.8 万人と推計しています。
産業別就業者数
本市の産業別就業者数は 57,721 人（平成 27 年国勢調査）で、人口は増加しているものの、高齢者人口の増加に伴い、産業就業者数は過去
20 年間で 693 人減少しました。産業別にみると、平成 27 年の内訳は、第１次産業は 2,412 人、第２次産業は 22,910 人、第３次産業は 30,457
人です。中でも第１次産業は、過去 20 年間で 1,772 人減少し、平成７
出典：国勢調査
年を 100 とする指数でみると「58」となり、42％減少しました。
経済活動別総生産額
本市の産業総生産額（平成 29 年度）は、県内では大津市、草津市、彦根市に次ぐ規模で 539,142 百万円です。その内訳は、第一次産業が6,200 百万円、第二次産業が 309,103 百万円、第三次産業が 223,839 百万円で、本市の産業総生産額に占める農業の割合は 1.15％です。
第一次産業生産額の 6,200 百万円は、県全体の 14.8％を占め、県下第１位です。第一次産業生産額の内訳をみると、農業が 6,099 百万円
出典：経済活動別市 （県全体の 15.2％）、林業が 91 百万円（県全体の 11.5％）、水産業が
町内総生産 滋賀県 10 百万円（県全体の 1.0％）であり、農業は県下第１位です。
項 目

内 容

53

④土地利用項 目
土地利用現状土地利用規制

地域指定

計画策定上の留意点
本市は、鈴鹿山系から琵琶湖に注ぐ愛知川や日野川の流域に山地、丘 ○農村環境・農村
陵地、低地を形成し、土地利用は、山林が約６割（56.3％）で最も多く、 景 観 の 次 世 代
次いで農地（田と畑の合計）が約２割（22.7％、内訳は田が 21.3％、への継承
畑が 1.4％）、その他（河川・水路・道路）が 11.6％、宅地が 6.1％、雑種地が 1.8％、琵琶湖が 1.3％、原野が 0.2％です。
8,130 ㏊ある田は、農地を生産者が適切に耕作をすることで、41 百万㎥の貯留量があるダムとなります。気象変動が進む中、適切な耕作によって、一時的に東京ドーム 33 個分の雨水を貯留することができるほか、広がりの空間や安らぎなどの多面的機能を発揮しています。
本市の土地利用は、滋賀県の土地利用基本計画で農業地域として位 ○優良農地の確置づけを行っているとともに、農地法による厳正な管理と農業振興地
保域整備計画等による土地利用規制を行っています。
山村振興法に基づき、永源寺地域が振興山村地域に指定されています。 ○伝統的地域資源の保全と継承内 容54

⑤農林業センサス等による農業・農村の動向
計画策定上の留意点
総農家数の推移
総農家数は、平成７年の 6,887 戸から令和元年の 2,788 戸と、過去 ○意欲ある担い
25 年間で 4,099 戸減少し、およそ６割減少したことになります。また、 手の育成・確保
販売農家数は、平成７年の 6,121 戸から令和元年の 2,139 戸と、過去
25 年間で 3,982 戸減少し、自給的農家数では、平成７年の 766 戸から ○新規就農者誘
令和元年の 649 戸と、過去 25 年間で 117 戸減少しています。総農家数
導と支援の減少は、集落営農の法人化、担い手への集約が進んだことによるものと考えられます。
○利便性の高い
地域特性を活専兼別農家数の推移
販売農家数を専兼別にみると、専業農家数は、平成７年の 307 戸かかした兼業農ら平成 27 年の 512 戸と、過去 20 年間で 205 戸増加していますが、兼家の育成
業農家数は、平成７年の 5,814 戸から平成 27 年の 2,443 戸と、過去 20
年間で 3,371 戸減少しています。
兼業農家数のうち、第１種兼業農家数は、平成７年の 483 戸から平成 27 年の 260 戸と、過去 20 年間で 223 戸減少し、第２種兼業農家数
は、平成７年の 5,331 戸から平成 27 年の 2,183 戸と、過去 20 年間で3,148 戸減少しています。
就業形態別農家数の販売農家数を就業形態別にみると、主業農家数は、過去 25 年間で 249推移戸減少し、準主業農家数では、過去 25 年間で 1,392 戸減少しているほか、副業的農家数は、過去 25 年間で 3,102 戸と大きく減少しています。
経営耕地面積規模別
経営耕地面積規模別農家数の推移をみると、過去 20 年間での減少幅
農家数の推移が最も多かったのは、「1.0～2.0 ㏊未満」で 1,463 戸減少し、次いで「0.3～1.0 ㏊未満」が 1,423 戸減少しています。一方、「5.0 ㏊以上」
は、過去 20 年間で 89 戸増加しています。
販売額別農家数
平成 27 年における販売額別農家数をみると、「３百万円未満」が2,647 戸、「３～５百万円」が 105 戸、「５～10 百万円」が 86 戸、「10百万円以上」が 117 戸です。販売額別農家数は、販売農家数の減少に比例して全体的に減少していますが、「５～10 百万円」と「10 百万円以上」の割合は 7.7％で増加しています。
単一経営における経
平成 27 年における単一経営における経営品目農家数をみると、稲作
営品目農家数が 2,360 戸と最も多く、次いで施設野菜が 32 戸、果樹類が 24 戸でした。水稲は、平成 12 年の 4,677 戸から平成 27 年の 2,360 戸と、過去
15 年間で 2,317 戸減少しています。
項 目

内 容

55

計画策定上の留意点
水稲作の作業を委託
平成 27 年における水稲作の作業を委託した農家数をみると、乾燥・ ○意欲ある担いした農家数
調整が 608 戸で最も多く、次いで育苗が 559 戸、稲刈り・脱穀が 457
手の育成・確保戸、防除が 319 戸、田植が 224 戸、耕起・代かきが 217 戸でした。
農家数の減少に伴い、水稲作の作業を委託した農家数も減少してい ○新規就農者誘
ますが、稲刈り・脱穀、防除、田植えを委託する割合は増加しています。 導と支援
農家の経営耕地面積
経営耕地面積は、農家数の減少に伴い、減少しています。平成 12 年の 7,873 ㏊から平成 27 年の 5,210 ㏊と、過去 15 年間で 2,663 ㏊減少 ○集落営農の強化しています。
田は、過去 15 年間で 2,552 ㏊減少、畑は、過去 15 年間で 74 ㏊減少、○農地の利用集
樹園地は、過去 15 年間で 32 ㏊減少しています。
積・集約化の推
農家の借入耕地面積
借入耕地面積は、平成 12 年の 1,860 ㏊から平成 27 年では 2,032 ㏊
進に増加し、水田農業が主体であるため田が多く、平成 12 年の 1,826 ㏊
から平成 27 年では 2,012 ㏊に増加しています。
農家の貸付耕地面積
貸付耕地面積は、平成 12 年の 311 ㏊から平成 27 年では 684 ㏊に増加し、水田農業が主体であるため田が多く、平成 12 年の 299 ㏊から平成 27 年では 675 ㏊に増加しています。
項 目

内 容

56

計画策定上の留意点
農業従事者数の推移
農業従事者数は、平成 12 年の 18,087 人から平成 27 年の 8,248 人 ○意欲ある担いと構造と、過去 15 年間で 9,839 人減少しています。そのうち、65 歳以上の高手の育成・確保齢者が占める割合は、平成 12 年が 28.1％でしたが平成 27 年は 39.4％と高まっています。
○新規就農者誘
なお、女性農業従事者が占める割合は、平成 12 年が 47.0％、平成 27
導と支援
年が 44.5％です。
農業就業者人口の推
農業就業者人口は、平成 12 年の 7,809 人から平成 27 年の 4,095 人 ○集落営農の強化
移と構造と、過去 15 年間で 3,714 人減少しています。そのうち、65 歳以上の高齢者が占める割合は、平成 12 年が 56.0％でしたが平成 27 年は 68.0％○農地の利用集で、平成 22 年より高齢化率は少し下回りました。
積・集約化の推
なお、女性農業就業者が占める割合は、平成 12 年が 60.3％、平成 27
進
年が 50.1％です。
基幹的農業従事者数
基幹的農業従事者数は、平成 12 年の 1,587 人から平成 27 年の 1,916の推移と構造人と、過去 15 年間で 329 人増加しています。そのうち、65 歳以上の高 ○オペレーター
確保
齢者が占める割合は、平成 12 年が 48.3％でしたが平成 27 年は 70.9％と高まっています。
なお、女性農業従事者が占める割合は、平成 12 年が 41.6％、平成 27
年が 35.6％です。
担い手等（認定農農
平成 22 年の担い手数は、認定農業者が 309 人（うち、法人が 15、特業者数、集落営農）の 定農業法人が９）であったほか、特定農業団体が 126 団体でした。令和推移元年の担い手数は、認定農業者が 434 人（うち、法人が 140）で、地域別にみると、八日市が 100 人で最も多く、次いで能登川が 91 人、蒲生が 55 人と続いています。
また、集落営農組織は 157（うち、特定農業法人が 115、特定農業団
体が５、特団同様要件が３）で、地域別にみると、八日市が 38 と最も多く、次いで湖東が 28 と続いています。
農業機械台数の推移
動力田植機保有台数及び同保有農家数は、それぞれ平成12年の4,501
台、4,474 戸から平成 27 年の 2,211 台、2,178 戸と、過去 15 年間で2,290 台・2,296 戸減少しています。
トラクター保有台数及び同保有農家数は、それぞれ平成12年の6,567
台、4,971 戸から平成 27 年の 2,935 台、2,426 戸と、過去 15 年間で3,632 台、2,545 戸減少しています。
コンバイン保有台数及び同保有農家数は、それぞれ平成12年の4,220
台、4,162 戸から平成 27 年の 1,987 台、1,888 戸と、過去 15 年間で2,233 台、2,274 戸減少しています。
畜産
１戸当たりの飼養頭数をみると、肉用牛は、平成 12 年の 43 頭から ○近江牛産地と平成 27 年の 77 頭と 1.8 倍に増加しています。また、大中地区を中心してのＰＲ
出典：畜産統計に後継者が確保され、近江牛としての産地を確立しています。
項 目

内 容

57

計画策定上の留意点
世代をつなぐ農村ま
令和元年度は、156 組織、対象面積 7,208.28 ㏊（田 7014.04 ㏊、畑 ○優良農地の確るごと保全向上対策 190.41 ㏊、草地 3.83 ㏊）で、農業振興地域における農用地面積 9,698.0
保㏊の約７割（73.6％）が対象となっています。
環境こだわり農産物
世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の取組と一体的に、環境こ ○東近江市産農
だわり農産物の栽培が進み、令和元年度で約 2,500 ㏊が行われていま
産物の高付加す。
価値化とブランド力の向上農業生産基盤
国営かんがい排水事業及び関連事業により永源寺ダム、愛知川頭首 ○ほ場条件の整工、揚水機、幹支線水路及びパイプライン等の農業水利施設が整備さ備
れ、農業用水が供給されているほか、ほ場整備による区画の整理・大型化、汎用化が進み、水田農業の活性化、農業生産性の向上及び農業経営 ○農業水利施設の安定に大きく寄与しています。
の保全管理
農林水産物
○近江米、近江牛、環境こだわり農産物、近江の伝統野菜（県下全域） ○地域資源の連○あいとう梨携による差別
○メロン
化
地
○ぶどう
○観光との連携○永源寺の桑強化○セタシジミ○琵琶湖のヨシ○政所茶域○万葉の植物「ムラサキ」
鉱工業品又は ○鮒ずし
鉱工業品の生 ○永源寺のこんにゃく
産に係る技術○梵鐘○滋賀の地酒、湯葉（ゆば）（県下全域）
資 文化財、自然の ○東近江大凧
風景地、温泉そ ○太郎坊宮の他の地域の ○金貝遺跡の神社遺構
観光資源○布引焼の窯元○大本山永源寺
源○永源寺桜○木地師文化発祥の地 東近江市小椋谷（林業遺産）○日本遺産（伊庭の水辺景観と五個荘金堂重要伝統的建造物群保存地
区、永源寺と奥永源寺の山村景観）○釈迦山百済寺※○道の駅 あいとうマーガレットステーション○琵琶湖国定公園○鈴鹿国定公園○琵琶湖のヨシの群生地○道の駅 奥永源寺渓流の里○鈴鹿 10 座※出典：滋賀県「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」第４条に基づく地域産
業資源の指定（一部抜粋）
項 目

内 容

58

計画策定上の留意点
郷土料理○泥亀汁、金柑の甘煮、ぶき鯖の粕炊、淡海の彩「おかき」、ペチ ○女性視点の活用
ュキムチ、こんにゃく、さしみこんにゃく、野菜のハリハリ漬
け、かす漬け、丁子麩のからし合え、ごま豆腐、うめご飯、湖魚
出典：滋賀県地域女の食文化（湖魚のなれずし、湖魚の佃煮、アメノイオご飯）（県
性団体連合会
下全域）
農業体験○市内の全 22 小学校における田んぼの学校○農業に興味を持つ○農事組合法人読合堂営農組合で田植え体験（田んぼ・芋ほりの
若者等への働きかオーナー）
け○農事組合法人万葉の郷ぬかづかで環境こだわり米体験隊（田んぼオーナー）○農事組合法人いけのしり農場で枝豆収穫祭○ＮＰＯ法人 愛のまちエコ倶楽部で田舎もん体験○一般財団法人愛の田園振興公社 道の駅あいとうマーガレット
ステーションで芋ほりオーナー○ＪＡグリーン近江でワクワクちゃぐりん探検隊、産直ふれあい
交流○ＪＡ湖東でいもほり体験○ＪＡ滋賀蒲生町で野菜栽培体験、食農食育、出前授業○ＪＡ東能登川でわくわく農園、食農教育、出前授業○ただいまステイ東近江運営委員会による教育旅行の受入れ
直売所○道の駅 あいとうマーガレットステーション○直売所での情報共○道の駅 奥永源寺渓流の里
有等体制の整備○万葉の郷 ぬかづか
○湖東味咲館○ごきげん館○永源寺ふるさと市場○ＪＡグリーン近江能登川 朝市○ＪＡ東能登川 菜々笑○ＪＡ滋賀蒲生町 旬菜館さくら
鳥獣被害
市内猟友会会員で組織する実施隊(捕獲隊)により銃器及びわな ○鳥獣害対策の推進を使用し捕獲をすすめ、捕獲数はニホンジカ 1,140 頭/年、イノシ
シ 478 頭／年(平成 25 年度から令和元年度までの平均)で、外来獣は被害発生に応じて捕獲を実施しています。
山間山麓の農地周辺に設置している侵入防止柵は、令和元年度末の整備延長距離は金属柵 129 ㎞、サル対策用電気柵 15 ㎞である
ほか、緩衝帯を発展させた里山の面的整備に取り組んでおり 127.6㏊が整備済みです。
項 目

内 容

59

⑥ＪＡ農業戦略及び農業振興計画（概要）項目
ＪＡグリーン近江
計
画期
間
令和２年度～令和４年度
計
画名
第７次地域農業戦略○農業者の高齢化・後継者不足・農業者の減
少○食の変化と農産物価格の下落○担い手間格差・地域間格差の拡大○ＪＡや地域社会による担い手支援の強化○気象の影響や地力低下により、産米の品
現 状 と 課 題
質・収量の低下○人口減少による国産マーケットの減少、消費者ニーズやライフスタイルの多様化○ＴＴＰ11＋日欧ＥＰＡ＋日米貿易協定等
グローバル化の進展○新型コロナウイルス感染症による影響○法人経営の２極化○組合員とつながり、農業・地域の振興を目指します。
○組合員がＪＡの価値を実感できる取組○基本目標：「農家組合員の所得増大」「農業
生産の拡大」「地域の活性化」○９つの重点戦略として① 事業間連携の強化② 反収向上と生産コスト削減③ 地域農業のブランド化
基本戦
略④ 多様な生産の提案⑤ 競争力のある事業展開⑥ 農地の面的集積⑦ 組合員組織の充実⑧ 地域農業の連携⑨ 農を通じた地域貢献○国連の開発目標ＳＤＧs に置き換え持続可能な取組の見える化を図ります。
○行政と連携し地域振興に取り組みます。
○ＪＡを核とした地域と組合員の活性化○多様な組織と連携して地域の活性化に貢献・法人連絡協議会：経営診断・記帳代行業務
提案、後継者対策の相談、子会社との連携
重点①
を提案、共同のメリットを創造
戦略
担い手
・認定農業者：地域農業サポーターとして、（概要）
支店（事業本部）単位で地域協議会の立ち上げ、子会社と連携を提案
・青年部：青年部ブランドの構築、直売所にて専用コーナーの検討

60

ＪＡ湖東
令和２年度～令和４年度
生産・販売戦略基本方針Ⅵ○農業者の高齢化・後継者不足・農業者の減
少・管内農地の市外流出○園芸品目の生産面積の減少○集落営農法人の経営の持続○担い手不足と集落の今後の農地保全○地域の特徴を最大限に発揮し、農家組合員の所得増大と地域活性化に向けた取組を更に向上させることにより「地域農業」「地
域社会」「地域経済」の発展を目指します。
「担い手」や「小規模農業者」「兼業農家」が一体となり連携を図り地域農業の成り立つ取組を進めます。

○地域を支える担い手づくり・担い手の経営の高度化と経営体質の強化
支援ＪＡ東能登川
平成 31 年～令和３年
第５次地域農業振興計画○農業従事者の高齢化○農村の過疎化○担い手の不足○農業生産の減少○食料自給率の低下

ＪＡ滋賀蒲生町
令和元年度～令和３年度
第６次地域農業振興計画○農業者の高齢化・農業者の減少○地域農業の担い手育成○将来めざす姿（10 年後）を見据え、食と農を基軸とし ○集落全体の農用地利用と農地保全て地域に根差した協同組合としての役割を発揮し、農 ○麦、大豆、野菜等を組み入れた複合経営
家組合員の所得増大を目指して取り組みます。
○生産履歴記帳、ＧＡＰの実践○環境調和型農業の実践○食農教育、マーケティングを重視した販売戦略○担い手へのかかわり
・東能登川地域連絡協議会を通じた地域農業振興
・農家組合員の役に立てる営農指導員等の育成
・経営支援のサポート事業への取組
・集落営農法人化とその後の経営基盤強化支援

担い手の育成○集落営農組織を集落の中心経営体の担い手として位置づけ、法人化をきっかけに、集落を挙げての農業経営を目指します。
○認定農業者は、次世代の若者が就農意欲を喚起できる
ような農業のプロを目指します。

61

項目

②
農地

重点
戦略
（概要）

③
販売
ブランド化
地産地消
環境

ＪＡグリーン近江
ＪＡ湖東○所得増大と農業生産の拡大に取り組みま ○元気な地域農業づくりす。
（反収向上と生産コスト削減を目指し ・地域すべての人々が一体となって豊かなて）地域農業を未来につなげることを目指し、○儲かる農業で地域活性化 地域活性化で
地域営農ビジョン、人・農地プランづくり
活力ある農業を進め、地域農業の問題・課題解決を支援
・栽培面積（増加）×反収（向上）＝生産量
します。
（拡大）
生産量×販売単価（ＵＰ）＝総収入
総収入－生産コスト（削減）＝所得増大○需要に応じた「契約生産・販売」を推進○売れる農産物づくりのために
・米：国からの需要量の情報を基に、需要に ・農薬の適正使用に基づく安全で安心な農応じた求められる米生産の誘導を行い、多産物の生産を目指し、生産記録がすべて確
様な契約販売（複数年契約・事前契約）な認できる体制を維持します。
どの安定販売に取り組みます。
○地域資源を活かした農業の展開
・麦・大豆：求められる品種への転換を行い、 ・他の地域にない本地域の伝統や文化財を収量・品質向上のための栽培指導の充実に活用した農産加工品などの開発を通じて、
取り組み、農家組合員の所得増大を目指し
地域住民を巻き込んだ地域ブランドの支
ます。
援します。
・特産：主食用米の需要が減少してく中、水田を活用した野菜等高収益作物の導入推進と安定生産を目指します。
・畜産：持続可能な農家経営を支援していく
ため、生産性の向上や生産基盤の強化を図る様々な取組を実施します。

62

ＪＡ東能登川ＪＡ滋賀蒲生町○農地の有効利用○担い手づくりと農地のフル活用
・ＪＡにおける農用地利用調整の必要性、農地利用調整 ・人・農地プランの作成にＪＡが参画
計画の策定と取組体制の整備
・基幹作物の取組はもとより麦跡水稲、野菜作付けの普・水田利用型高収益野菜等の生産拡大
及推進・担い手不足地域における対応○農産物の生産・販売対策の強化
・関係機関と連携した農産物の収量・品質向上
・実需者との契約取引等販売対策
・直売所を通じた販路の拡大○地産地消の取組
・蔵出しオーナー等産地直売取扱いの拡大
・学校給食及び管内こども園への地場産米、野菜等の供
給○食の安全・安心
・環境調和型農業への取組
・生産履歴記帳の促進、ＧＡＰの促進
・適正な農薬使用の啓発
・防除基準に則した安全安心で効率的な共同防除

63○売れる農産物の販売戦略と地域に根ざした生産戦略○消費者志向に基づいた売れる農産物の展開による販売戦略○売れる農産物の販売戦略と地域に根ざした生産戦略
・安心・安全な地元野菜、果樹を直売所を通じた学校給
食等への供給○食の安全・安心対策と環境にやさしい農業の実践
・ＧＡＰの実践。ポジティブリスト制度に対応する安心、安全な生産環境の構築、生産履歴（トレーサビリティ）
記帳の指導
・蒲生の環境こだわり米、特別栽培米（日本晴）のＰＲ
活動と栽培面積の向上
・農産物の種子更新率の向上

（担い手）
項目
担い手の育成担い手への支援

ＪＡグリーン近江担い手の経営安定と地域農業の持続的な発展○担い手の所得向上に向けた提案、需要のある農産物の生産振興を実施○農地プランの作成支援を積極的に実施し、すべての農業者を巻き込んだ地域保全活動の実現によって、担い手の確保育成の基盤を作ります。
○農地の面的集約や効率的利用を高めるた
め、行政とＪＡが一体となった農地中間管理機構への農地集積システム構築○水田農業の担い手や集落営農、畑作農家、部会組織等、多様な担い手の育成○地域農業を支えて頂いている中小規模農家への関わり強化担い手への支援対策
・ＴＡＣ活動：ＴＡＣによる訪問活動を通じ、情報提供と提案（ＴＡＣは地域農業の担い手に出向く、Ｊ
Ａ担当者の愛称）・担い手経営革新支援事業（ＴＡＣチャレンジ事業）
・園芸機械・パイプハウス導入支援・担い手会計支援

ＪＡ湖東
担い手の育成○ＪＡ湖東担い手連絡協議会の活動を通じ、法人経営の課題をい共有し解決に向けた取組を支援します。新規就農促進協議会の取組を通じ、離農者と市内外からの就農者の橋渡しを進めます。

担い手への支援対策
・集落営農組織は、集落農地（水田）を有効に活用し、土地利用型農業の他、高収益作物の取組を支援し、経営の幅を広げるとともに、継続可能な農業形態を目指します。
・地域内の農地は、集落営農法人や個人認定
農業者への集積を図り、地域の実情に合わせた集積を図るため、行政が進める人・農地プランの作成支援や農地集積バンク（農地中間管理事業）を効率的に活用し、集積ＪＡの総力による担い手支援の展開を進めます。
○組合員組織の充実
・集落営農組織・個人認定農業者が経営に投・法人連絡協議会や各種部会、青年部等を連資した農業機械を有効活用できる仕組み
携強化と地域農業の担い手と連携した農づくりを支援します。
作業受託協議会の設置に取り組みます。
・草刈や防除の作業軽労化を図るためのス○事業間連携により専門性を発揮
マート農業の可能性を試します。
○農業再生協議会等の運営に参加及び協力
・各地域の農業再生協議会や東近江地域農業センターの運営に、積極的に参加・協力○競争力のある事業展開
・契約栽培農産物、特別栽培米の提案や有利販売、生産資材等の大口利用におけるメリット対応、省力・低コスト技術提案○地域農業の連携
・耕畜連携や担い手相互の連携、集落間、法
人間の連携等、様々な「協働」を推進○水田を活用した園芸品目にかかる機械レ
ンタル
・畝たて成型機、定植機、収穫機を複数台導入。また、加工・業務用キャベツ、契約玉ねぎの共同幡種を実施

64

ＪＡ東能登川ＪＡ滋賀蒲生町担い手とのかかわり
担い手の育成○東能登川地域農業者連絡協議会各会員が地域のリー ○集落営農組織を集落の中心経営体の担い手として位ダーとして地域農業の発展を目指せる環境づくり
置づけ、法人化をきっかけに、集落を挙げての農業経○営農指導員・販売担当者のスキルアップを図り、農家営を目指し、集落農地（水田）の有効活用を目指しま組合員への指導体制強化に努めます。
す。
○市・県及び関係機関と連携した担い手の育成・支援○認定農業者は、効率的で高度な農業経営を目指し、高い農業所得に目標を置き、次世代の若者が就農意欲を喚起できるような農業のプロを目指します。
○新規就農者に農業機械の操作指導を行い、安全な農作業技術を指導○直売所への野菜出荷の誘導と少量多品目の作付普及担い手等への支援策○担い手への支援対策
・水田利用型野菜の生産拡大を目的にＪＡが農業機械を ・法人組織の農業生産を振興し、更なる発展や目的達成
所有し、低コスト化及び省力化を図り、生産性向上とを導くために、組織間連携（ネットワーク）を強化
農家所得増大を支援
・農地を有効活用し、基幹作物の他に、野菜等の取組を・園芸用ビニールハウスの貸付事業の取組支援し、経営の幅を広げるとともに、持続可能な地域・関係機関と連携し、担い手等の経営基盤強化支援
農業を目指し、効率的で高い農業所得を目標に支援
・農地の利用集積の実施により、農作業の効率化を目指し、経営体が有効に農業に取り組める仕組みづくりを支援

65

（農作業サポート）項目
ＪＡグリーン近江
ＪＡ湖東
農作業サポート組織 ○㈱グリーンサポート楽農○(有)タノームの経営
・ＪＡ子会社のグリーンサポート楽農は、大 ・管内の農地が、管外の大型農業者へ流出し型機械による作業受託を中心展開し、今後ている現状を踏まえ、地域の農地保全を目
農業経営参入を視野に、創設を検討してい指し発足した当初の理念に立ち戻り、農作る農作業受託協議会を通じて、管内の担い業受託を中心に地域の農地保全のため、事手と連携した事業を展開
業内容の見直しを進めます。
・ドローンを足掛かりにスマート農業に向
けて検討

66

ＪＡ東能登川ＪＡ滋賀蒲生町○株式会社アグリやわたの郷
担い手への支援対策（再掲）・地域農業を守る包括的な担い手として、充実を図りま ・農地の利用集積の実施により、農作業の効率化を目指す。
し、経営体が有効に農業に取り組める仕組みづくりを・水田高度利用等により生産面積の拡大を行います。
支援・農業機械設備等の整備を進めます。

67

（農地・経営）項目
農地

ＪＡグリーン近江○地域ごとのプラン作り
・集落座談会で地域ごとの人・農地プランづ
くりを支援○農地の面的集積・水田のフル活用と地域の担い手の経営安定のために、農地の効率的な面的集積を推進ＪＡ湖東○「人・農地プラン」作成への支援を行政と協力
・「集落の農地は、集落で守ろう」を基本に、今後も集落営農の法人化を支援
・農地中間管理機構を通じた、認定農業者、
集落営農法人等への農地集積○優良農地の確保
・農地流動化・期間借地などによる、担い手への農地確保と集積
・農地中間管理機構による農地集積・農用地利用改善団体による集落内農地の利用調整機能の強化
・農地利用集積円滑化事業による農地集積

水田農業○現状の経営体系は「米＋麦＋大豆」を基本 ○経営の複合化とし、意欲ある経営体には「麦跡野菜」を ・法人及び集落営農へは、「米・麦・大豆（黒引き続き提案し多角化経営を目指します。
大豆含む）
」
、
「米・麦・大豆＋野菜」
・麦大豆の品種転換の取組
個人認定農業者へは、「米・麦・大豆（黒大小麦：農林 61 号→びわほなみ
豆含む）」、「米・麦・大豆＋野菜」、「米・麦・
大豆：ことゆたか→ことゆたかＡ１号
大豆＋果樹」、「米・麦・大豆＋施設園芸」
を示しています。
○農家所得の向上を目指すとし、特産物を含 ○売れる農産物づくりとして、米価の下落にめた水田フル活用の体系づくり
よる収入減少が経営に及ぼす影響を緩和するため、水稲の単収向上支援や水稲以外の品目を普及○集落営農組織や認定農業者への提案品目 ○契約を取り入れた加工・業務用野菜などのとして、水田を活用した土地利用型野菜キ普及ャベツ 80ha、玉ねぎ 13ha を目標（令和４年）○黒大豆、小豆の生産拡大○黒大豆の生産拡大
・生産技術の向上で増収・品質の高位平準化 ・機械作業を取り入れ軽労化を図ります。
・省力化が図れる収穫・出荷体制の構築
・丹波黒大豆、早生黒大豆の作付面積は、令和４年度は 315 ㏊を目標
・大納言小豆の作付面積は、令和４年度は 15㏊を目標

水田フル活用○米の需給調整として、麦・大豆の生産数量 ○水田をフルに活用するため、米・麦・大豆の確保、特産品目の生産拡大、主食用米のの作付維持と品質、収量の向上を図りま生産数量目標の確実な達成に向けた取組す。
として、地域内流通（飼料用米及びＷＣＳ用稲）を確保しつつ、水田活用米穀（加工用米・政府備蓄米・飼料用米・米粉用米）
として、品目間共助による農家手取りの平準化

68

ＪＡ東能登川ＪＡ滋賀蒲生町○関係機関と連携した「人・農地プラン」等作成の支援 ○担い手づくりと農地のフル活用
・認定農業者、集落営農法人等への農地集積
・人・農地プランの作成にＪＡが参画し、地域と一体と・不耕作地等の農地を子会社「アグリやわたの郷」へ計
なって将来の進むべき方向を誘導するプランの設定
画的な集積
に参画
・基幹作物の取組はもとより麦跡水稲、野菜作付けの普及推進・耕作農地の面的集約を行い、営農時間の効率化を図ります。

○経営・生産対策○担い手への支援対策（再掲）・安定的な農業経営に農地の有効利用を目的とした米・ ・農地を有効活用し、基幹作物の他に、野菜等の取組を
麦・大豆のほか水田野菜（加工・業務用キャベツ・玉
支援し、経営の幅を広げるとともに、持続可能な地域
ねぎ、小豆等）の栽培を促進し、地域農業者の所得向農業を目指し、効率的で高い農業所得を目標に支援
上と発展を目指します。
○担い手づくりと農地のフル活用（再掲）・基幹作物の取組はもとより麦跡大豆、水稲、野菜の普及推進・大豆作付面積は、平成 30 年度が 206 ㏊で、令和３年度
は 180 ㏊を目標
・小豆作付面積は、平成 30 年度が 14 ㏊で、令和３年度
は 20 ㏊を目標
・輸出米作付面積は、平成 30 年度が 22 ㏊で、令和３年
度は 30 ㏊を目標
・加工・業務用野菜（キャベツ・ブロッコリー）作付面
積は、平成 30 年度が 11 ㏊で、令和３年度は 20 ㏊を
目標

－

－

69

（販売・ブランド化・地産地消・環境）
項目
ＪＡグリーン近江ＪＡ湖東
販売○水稲の契約生産、販売を本格化へ○「消費者に指名される産地になる」
ブランド化
実需者や消費者の要望をもとに事前契約 ・生産物履歴記帳（トレーサビリティ）の充を進める。
（ゆめおうみ複数年契約・みずか
実と農薬の安全使用の普及がみスクラム契約）
・統一した栽培基準に基づき小回りが利く○需要に応じた生産（米づくり）を確立
ＪＡ湖東産米をアピールし、実需が必要と国からの需要量の情報（販売・在庫・価格） する米を生産しニーズに応える産地を目を基に県→再生協議会が示す指標に沿っ
指します。
た生産
○ＪＡ湖東の強みとしての果樹の振興を図○求められる（米）の提案
り、県下一の果樹ランドの構築
大規模・大ロット・統一栽培による有利販 ・特産である「愛東ぶどう」、「あいとう梨」、
売を強化充実させつつ、小ロットであって「いちじく」の振興を図るための支援も希少な農産物（オーガニック米・魚のゆ ・「愛東ぶどう」、「あいとう梨」、「いちじく」
りかご水田米）を需要に応じて結び付け、が互いに連携し、地域統一ブランドを発信
所得増大と多様な農業者の期待に応えるします。
販売を目指します。
○農産物の品質向上と近隣消費地への売り○求められる（麦・大豆）の品種転換
込み
小麦：農林６１号 → びわほなみ
・あぐりステーションの活用
大豆：ことゆたか → ことゆたかＡ１号○園芸：地域の品目ミニ産地から「産地」へのステップアップ○黒大豆・大納言小豆で所得増大○水田を活用した野菜高収益作物の安定生
産と販売
地産地消
○米の管内流通販売を展開○地域農業・地消地産の主役である直売所会
きてか～な、准組合員、管内消費者、学校
員への支援
給食
・
「あいとう直売館」、「湖東味咲館」へ出荷す○「良品質・良食味」米集荷と独自販売
る農家の支援と育成
みずかがみプレミアム
コシヒカリプレミアム
みずかがみセレクト○「ファーマーズマーケットきてか～な」と「インショップ」の展開
・地元産、ほんまもんの発信力強化で関係人口の拡大を目指します。
きてか～な：8.3 億円
インショップ：1.7 億円

70ＪＡ東能登川○滋賀県推奨の『みずかがみ』をはじめ、環境こだわり
米、ＪＡ米を中心に品質の向上を図り、消費者・実需者から求められる安全・安心な米の販売の促進○実需者ニーズに合った高品質な麦・大豆の生産に努めます。
○園芸品目は水田利用の加工・業務用キャベツ・玉ねぎの作付けのほか、大納言小豆の品質向上

ＪＡ滋賀蒲生町○売れる農産物の販売戦略と地域に根ざした生産戦略
・売れる蒲生米づくりは、消費者志向の原点であり、実需者ニーズの基本
・売れる蒲生米づくりは生産者にとっても最も魅力的な「生産販売戦略」
・高いクオリティー、＜安心・安全＞な農産物を提供するため、環境こだわり米、特別栽培米（日本晴）の生産を推進○消費者志向に基づいた売れる農産物の展開による販売戦略
・＜作った物を売るから、売れる物を作る＞に意識改革
し、実需の意向に即応した今売れる農産物を的確にとらまえた生産戦略
・水田野菜の指導を実践し、直売所やフードシステムを核として、野菜、果樹の特産化をめざし、地域野菜を
学校給食、量販店等への販売促進
・ＪＡ施設を有効活用し、地域の農産物を使用した加工品の販売戦略の充実や新たな加工商品の研究○地産地消の取組
・蔵出しオーナー等産地直売取扱量の拡大
・学校給食及び管内こども園への地場産米、野菜等の供給・生産者、消費者、直売所のスリースマイルをコンセプ
トとした、安全安心な地元野菜の販売
・田んぼの学校や当ＪＡ事業わくわく農園等の食農食育の開催○売れる農産物の販売戦略と地域に根ざした生産戦略
・直売所（旬菜館さくら）を核とした位置づけの販売戦略として、安心・安全な地元野菜、果樹を直売所を通じてフードシステムの構築により学校給食及び量販店への供給
・都市型イベントへの参加やＪＡ祭りで地域住民の方との交流
・農地の維持・保全へかかわり

71

項目
環境への配慮

ＪＡグリーン近江・魚のゆりかご水田の取組による生態系への配慮
・オーガニック農業への取組提案
・農業用廃プラスチック適正処理に係る処
理料高騰に対し、安価な処理料の業者を模索・水田からの濁水流出防止啓発
・マイクロプラスチック被覆肥料対策を関係機関と共有し、農家組合員へ周知を図ります。
・湖辺外来種水草駆除による周辺農地環境保全
・獣害対策支援の充実

72

ＪＡ湖東
・農業用廃プラスチック類の適正処理機会の提供（年２回実施）
・廃農薬及び種子消毒の廃液回収の実施（年各１会実施）
・農薬の安全使用の啓発と残留農薬検査の実施（米・麦）・農業濁水防止の啓発

ＪＡ東能登川○食の安全・安心
・環境調和型（こだわり農産物）農業への取組（温湯消毒の実施、濁水防止啓発など）
・農産物において生産履歴記帳の促進
・食の安全安心を届ける取組としてＧＡＰを促進
・適正な農薬の使用啓発の取組
・病害虫発生予察による防除基準に則した安全安心で効率的な共同防除の実施

73

ＪＡ滋賀蒲生町
食の安全・安心対策と環境にやさしい農業の実践
・ＧＡＰの実践により生産された農産物のなる取組
・ポジティブリスト制度に対応する安心、安全な生産環境の構築、生産履歴（トレーサビリティ）記帳の指導
・消費者志向の原点であり、実需者ニーズの基本である「環境こだわり農産物」を高いクオリティーで＜安心・安全＞な農産物として提供
・蒲生の環境こだわり米、特別栽培米（日本晴）のＰＲ
活動と栽培面積の向上に向けた営農指導・生産者から消費者への顔の見える対策として実需者へ
蒲生米の産地の更なるＰＲと、各種イベントへの参加と広報活動を行い、消費者との信頼を構築し、生産者には販売先の報告活動を行います。
・品質確保、収量の向上、食味維持に向けた取組として、農産物の種子更新率の向上に向けた営農指導を展開
・大豆の種子更新率は、平成 30 年度が 83％で、令和３
年度は 100％を目標としています。

３ 方向性①立地条件
本市は、三大都市である大阪市、名古屋市の中間に位置し、名神高速道路八日市インターチ
ェンジや蒲生スマートインターチェンジをはじめ、国道８号、国道 307 号、国道 421 号、国道
477 号など広域幹線網を形成し、大消費地に隣接した立地条件にあります。
特に、平成 23 年に国道 421 号石榑トンネルが整備され、三重県側との広域交通網が拡大したことで、さらに交流人口の増加が期待されます。
②地域資源（食文化）
本市は、太郎坊宮、大本山永源寺、五個荘近江商人屋敷、釈迦山百済寺などの観光資源だけ
でなく、
「近江米」
「近江牛」
「野菜」
「果樹」
「湖魚」
「地酒」など数多くの食材があります。健康によいバランスがとれた和食は、平成 25 年にはユネスコ無形文化遺産に日本人の伝統的な食文化として登録を受けました。また、平成 31 年２月には琵琶湖地域の「森・里・湖（うみ）に育まれる漁業と農業が織りなす琵琶湖システム」が「日本農業遺産」に認定されました。
近江米をはじめとする、様々な農畜産物が本市にはあり、「観る」と「食」を融合することにより、一層の地域資源の活用が期待されます。また、平成 28 年３月に滋賀県議会で「近江の地
酒でもてなし、その普及を促進する条例」が成立しました。この条例は、県民が近江の地酒の積極的な活用や県外からの旅行者に提供とともに、酒造業者は県内で生産する酒米を用いて、質の高い近江の地酒を製造することを努力義務としています。このため、地酒の消費を高める
ことで、酒米の作付拡大と地域農業の活性化につながるものと期待されます。
③担い手確保
この 15 年で第一次産業の就業者数は４割減少しており、今後も高齢化等に伴う減少が予想されます。広大な土地の有効利用を図るため、積極的な担い手の確保策が必要と考えます。
④マーケット本市農業は、安全で安心な農産物を消費者に提供するとともに、琵琶湖の環境に配慮した農業生産として、「環境こだわり農産物」の栽培を推進しています。環境に配慮した地域の農産物を消費したいとする消費者のニーズに着目し、マーケットインを行うことが市場拡大の機会になると考えます。
⑤農業水利施設
本市の農業水利施設は、昭和 50 年代に集中的に整備され基幹的な施設から末端の用排水路
施設に至るまで地域に網の目のように張り巡らされています。しかしながら、整備後 30 年以上経過した用水施設は老朽化により破損等や突発的な漏水事故にみまわれています。そこで、本市では関係機関とともにアセットマネジメントに取り組み、施設の長寿命化や適切な補修更新を行っています。
また、施設管理者である土地改良区等は、農業基盤整備促進事業や農地耕作条件改善事業など国の様々な支援事業を利用し、適切な機能維持を行っています。

74

⑥近畿一の耕地面積、県下一の農業生産額
水田は、近畿一の耕地面積（8,420 ㏊）、また、県下一の農業生産額（6,538 百万円で県全体の 15.7％）を誇り、環境こだわり農産物は約 2,500 ㏊で栽培が行われています。水稲について
は、生産履歴やトレーサビリティの記載も進んでおり、麦・大豆・そばのほか、加工・業務用
野菜（キャベツ、ニンジン、たまねぎ等）の需要を踏まえた生産振興を行うなど水田農業の活性化を進めています。
⑦地域農業
地域農業を担っている集落営農組織と第２種兼業農家が多いことが本市の特徴です。
道路インフラの利便性を背景に多くの企業が立地し、内陸部工業都市として経済発展したことなどから第２種兼業農家での農業経営が営まれてきましたが、平成 12 年の 4,948 戸から平成 27 年の 2,183 戸と、過去 15 年間で 2,765 戸減少しています。近年は、離農者の増加により地域農業への意識が低下し、草刈り、泥上げ等、集落による保全管理が弱体化している現状にあり、多様な生産者の確保と育成が必要です。
地域の現状や課題を共有し、目指す方向の検討を進め、地域の合意形成を図ることが重要になります。そのためにも「人・農地プラン」を作成し、将来の地域の農地をどう守っていくか、
中心的担い手として誰に託していくのか、状況の変化に合わせて話合い、実行していくことが必要となります。
「人・農地プラン」は、令和元年度で 120 地区が作成しており、地域別には八日市 38 地区、永源寺６地区、五個荘 14 地区、愛東６地区、湖東 16 地区、能登川 21 地区、蒲生 19 地区で取組がされています。
⑧販売戦略
本市農業は、水田農業のほか地形や気候を生かした果樹や野菜の栽培が盛んであり、近江米、近江牛、茶、滋賀の地酒などの地域資源が数多くありますが、知名度や販売力が不足している
現状にあります。しかし、「近江米」「近江牛」は産地として知名度があるなど、「近江」の名そのものがブランドであると考えられ、「近江」の名を活かした販売戦略及び農業関係団体と連携した取組が必要です。
食用米は、一般財団法人日本穀物検定協会が行う米の食味ランキングで特Ａを獲得した「みずかがみ」は、需要が増大しています。また、生産者と農業関係団体が連携し、パッケージの工夫や加工品への提案など需要を一時的なものとしない販売戦略への取組が必要です。
農産物の販売は、
平成 30 年４月に東近江市及び４ＪＡによりあぐりステーションを設立し、同社を核として短い流通経路で地域の消費者に新鮮な農産物を届ける地域内中規模流通の仕組の構築に向けた取組を進めています。
併せて、農産物の輸出に向けて、滋賀県をはじめ農業関係団体と連携した取組も必要です。
⑨世界規模の大会開催による契機
第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）・東京 2020 パラリンピック競技大会など国際的イベントの開催は、産地として飛躍するチャンスですが、生産履歴やトレーサビリティへの75

取組は進んでいるものの、グローバルＧＡＰ等への取組が進んでいないなど、機会を生かす取組が必要です。
⑩地産地消の拡大
市内には、農産物直売所が常設で９箇所あるほか、八日市公設地方卸売市場やあぐりステー
ション、ＪＡが運営する地元スーパーのインショップ（地場産コーナー）など、産地として大消費地に供給するだけでなく、地産地消への取組を進めています。しかし、本市農業は水田農
業による米・麦・大豆が主体であるため、まだまだ野菜等が少ない現状にあります。
また、農産物直売所では品切れが多いほか、地元スーパーマーケットに地元農産物の流通が不足している現状にあり、生産量の確保として水田野菜の生産を拡大するとともに、集出荷体
制の充実などあぐりステーションや農業関係団体と連携した取組が必要です。
水田の食用米に着目すると、県内で年間約 16 万ｔ生産され、販売内訳を見ると約 8 万ｔが県内で消費されていますが、残り約８万 t を周辺府県等で販売してきました。
しかし、平成 30 年度産から生産数量目標が廃止されたことにより、周辺府県等で食用米の生産量が増えると、滋賀県産の米が売れなくなる可能性があるため、地域で米の消費拡大を図る
取組が必要です。

４ ＳＷＯＴ分析
これまでの整理を踏まえ、重点的に取り組む施策を明確にするために、長所（＝強み：Strength）、短所（＝弱み：Weakness）、追い風となる環境（＝機会：Opportunity）、向かい風となる環境（＝脅威：Threat）という４つの視点で分析し、重点課題を抽出すると次頁以降の表のとおりとなります。これを踏まえ、農村振興のテーマ、基本方針及び基本施策を整理しています。
以下に４つの視点で分析した概要図を示します。概要図の中で、強みを生かしてどのように機会を創出するかをＡ１（P.77）に、弱みからどうすれば機会を逃さないかをＡ２（P.78）、強みを生かしてどうやって脅威を克服するかをＢ１（P.79）、弱みを克服して最悪の事態を招かない方策をＢ２（P.80）として、表に整理しています。
ＳＷＯＴ分析概要図

外部環境分析
機会脅威（Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）（Ｔｈｒｅａｔ）

Ａ

Ｂ

強みを生かしてどのように機会を創

強みを生かしてどうやって脅威を克

出するか

服するか

内

強み

部

（Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）

環

１

（Ａ１）

（Ｂ１）

境

弱み

弱みからどうすれば機会を逃さない

弱みを克服して最悪の事態を招かな分（Ｗｅａｋｎｅｓｓ）

か

い方策

析

２

（Ａ２）

76

（Ｂ２）

外部環境分析 自分たちで変えられないもの
機会（Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）

強みを生かしてどのように・石榑トンネル開通等に伴う対象顧客の広域化
・直売所の拡大・充実

機会を創出するか・和食ブーム（日本酒）
・外国人旅行者の消費、輸出機会の拡大
・農家民泊（修学旅行）による農業体験
・農、商、観光の連携（異業種交流）

機会×強み Ａ１

・広域交通網（スマートインターチェンジの新設）
・手軽で便利なコンビニエンスストアの増加
・霜降り和牛の需要の高まり
・滋賀県は環境志向
・農業を志す若者の増加（有機農業への関心への高まり）
・安全で安心なものを食べたい志向が高まっている・東京オリンピック・パラリンピックの開催
・田園回帰の関心への高まり
・１億総活躍社会への動き

強み（Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）

内
部
環
境
分
析
自
分
た
ち
で
変
え
ら
れ
る
も
の

強みを生かしてどのように機会を創出するか

・近畿一の耕地面積（県下一の農業生産額）【地産地消の推進と流通先の開拓】１（２）

・県下一の集落営農数、農地集積の取組

・農林水産まつり等販路拡大イベントの実施

・自然条件を生かした農地（田、畑、樹園地）

・農業関係団体と連携した近江米の輸出・近隣に大消費地を抱える立地【東近江ブランドの確立による農産物の高付加価値化】１（３）・まるごと保全による保全活動の定着

・近畿圏及び中京圏の消費者を意識した東近江市産農産物の高付加・近江牛産地としての知名度

価値化

・４農協が地域特性に応じた、きめ細かな指導体制を整えている。

・近江牛産地としてのＰＲの強化や「売り」の創出
・独自のロゴマーク、パッケージ等による知名度の向上

・環境こだわり米の取組面積

・市独自の農産物や特産物の支援

・直売所（常設９箇所）

・地域産業資源の連携による差別化

・八日市公設地方卸売市場

・６次産業化、農商工連携の推進

・加工・業務用野菜の需要をとらえたフードシステムの取組【農業に興味を持つ若者等への働きかけ】３（４）・特産品（水稲、果樹、政所茶等）

・食育の充実、学校給食との連携等、地域農業に対する子どもたち

・第２種兼業農家が多い。

の理解の促進（給与所得が高く、高性能機械整備率が高い。）【農村環境・農村景観の次世代への継承】５（１）・酒蔵が多い。

・美しい田園景観の次世代への継承

・水田農業における農業水利施設が構築されている。

・生物多様性保全のための冬期湛水管理、水路魚道の設置等

・生産履歴、トレーサビリティの取組【伝統的農村資源の保全・活用と伝承】５（２）・鈴鹿山脈から琵琶湖をめぐる水の流れ

・政所茶、ムラサキ等、伝統的地域資源の復活と継承

・豊富な地域資源
・「近江」はブランド、近江の名を活用
・農地保全に対する意識が高い。
・中学２年生の約１割が、農業に従事することを希望されている。
・美しい田園風景の存続を希望されている。
・あぐりステーションによる地域内中規模流通システムの構築※上記タイトル横の（）内数字及び囲み数字は、体系図（P.81）のテーマ・基本方針と基本施策の各番号とリンクしています。

77

弱みからどうすれば機会を逃さないか

外部環境分析 自分たちで変えられないもの
機会（Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）
・石榑トンネル開通等に伴う対象顧客の広域化
・直売所の拡大・充実
・和食ブーム（日本酒）
・外国人旅行者の消費、輸出機会の拡大
・農家民泊（修学旅行）による農業体験

機会×弱み Ａ２

・農、商、観光の連携（異業種交流）
・広域交通網（スマートインターチェンジの新設）
・手軽で便利なコンビニエンスストアの増加
・霜降り和牛の需要の高まり
・滋賀県は環境志向
・農業を志す若者の増加（有機農業への関心への高まり）
・安全で安心なものを食べたい志向が高まっている。
・東京オリンピック・パラリンピックの開催
・田園回帰の関心への高まり
・１億総活躍社会への動き

弱み（Ｗｅａｋｎｅｓｓ）【地域農業を支える組織による生産・販売体制の強化】１（１）・担い手の高齢化

・民間企業の活力を導入した生産・販売体制の構築

・地域内での流通の不足

内
部
環
境
分
析

・米（麦、大豆）を中心とした画一的な営農・インターネットを活用した売り込みの促進
・生産流通体制の強化
・生産者の意識づけ

・観光等他分野との連携の不足【地産地消の推進と流通先の開拓】１（２）・集落内での地域活動の弱体化

・地元スーパーマーケット、飲食店等での流通の拡大

・市内に４農協ありスケールメリットが得られない。

・学校給食での取組強化

・農業機械の更新時に離農される可能性がある。

・生産者と消費者の顔の見えるシステムの構築

・農家の後継者不足
・農業水利施設の老朽化

自
分
た
ち
で
変
え
ら
れ
る
も
の

弱みからどうすれば機会を逃さないか・知名度、特産品、販売力の不足

・直売所での情報供給等体制の整備
・食用米の地域内消費の拡大【農業生産工程管理（ＧＡＰ）の導入等による競争力強化】１（４）・集落営農同士の連携が少ない。

・農業生産工程管理（ＧＡＰ）導入、地理的表示登録等の検討

・グローバルＧＡＰ等への取組が進んでいない。

【新しい風を吹き込む新規就農者誘導と支援】３（２）・女性の力を十分に活用できていない。

・新規就農者の経営リスクを軽減するための支援

・大学等のインターンシップや実習の受入が十分でない。

・新規就農者が望む生産技術習得に対する支援
・技術指導、農地・空家の斡旋をセットにした新規就農者受入の取組
・Ｉターン・Ｕターン者の受入支援

・直売所等での品切れが多い。

・新規就農者の仲間づくり支援

・地元農産物の地元スーパーマーケット等での流通が【女性視点の積極的な活用】３（３）少ない。

・女性の知識、経験及び能力を生かした農業経営の多角化と女性起業家、加工グループの支援

・小中学校のほか、全市民を対象にした食育の必要性
・行政、農業協同組合及び農業者等関係団体の連携が不足

・女性リーダーの発掘【農業に興味を持つ若者等への働きかけ】３（４）・大学、高校等のインターンシップや実習への場の提供

・身近に相談できるところがない。

・農業体験の充実

・住みよさの評価が高いが、定住意向が少ない。

【多様な生産者の確保】３（５）・農業の魅力に対する発信力が不足

・パート雇用者、援農隊等の多様な労働力の確保

・農業集落道、排水路など農村地域の社会資本に対する整備要請が多い。
・空家の増加・福祉との連携等によるユニバーサル農業の推進【観光との連携強化】５（３）・観光、商業及び農業の横断的な施策立案
・体験農業、観光農業等の拡大
・農家民泊等、都市農村交流の一層の推進【農村への定住移住の推進】５（４）・定住移住政策と農業政策の連携による農を生業とする者の移住の推進
・農村地域の農業集落道、排水路整備等の推進
・定年帰農等の推進78外部環境分析 自分たちで変えられないもの
脅威（Ｔｈｒｅａｔ）

強みを生かしてどうやって脅威を克服するか

・世界的には人口増加による食料不足
・米の消費量減少、食生活の変化
・人口減少、若者の都市部への流出及び集落をけん引する者の途絶
・ＴＰＰの発効等による農産物価格の下落とこれによる経営の悪化
・農業機械価格の高騰

脅威×強み Ｂ１・鳥獣被害の拡大
・遊休農地の拡大
・飼料の高騰
・産地間競争・地球温暖化で農作物の北限や早生の時期に変化
・自然災害による被害及び影響

強み（Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）

内
部
環
境
分
析
自
分
た
ち
で
変
え
ら
れ
る
も
の

強みを生かしてどうやって脅威を克服するか

・近畿一の耕地面積（県下一の農業生産額）【地産地消の推進と流通先の開拓】１（２）

・県下一の集落営農数、農地集積の取組

・八日市公設地方卸売市場との連携の強化

・自然条件を生かした農地（田、畑、樹園地）【地域商社（株式会社東近江あぐりステーション）を中核とする地域内中・近隣に大消費地を抱える立地

規模流通システムの構築】１（５）・まるごと保全による保全活動の定着

・地域内中規模流通システムによる地元消費の増加

・近江牛産地としての知名度【地域を支える水田農業の活性化】２（１）・４農協が地域特性に応じたきめ細かな指導体制を整えて・地域性を生かした水田野菜の導入等により収益を上げられる体制の確立いる。

・みずかがみ等独自ブランドの作付拡大、食味の向上及び高付加価値化

・環境こだわり米の取組面積

・麦類及び豆類の作付けの推進による耕作地の高度利用と品質の向上

・直売所（常設９箇所）

・栽培技術や農業機械整備等の各種研修制度の充実

・八日市公設地方卸売市場

・稲わらとたい肥の活用による耕畜連携

・加工・業務用野菜の需要をとらえたフードシステムの取・酒蔵と連携した酒米の作付け増組【農地の利用集積・集約化の推進】２（２）・特産品（水稲、果樹、政所茶等）

・人・農地プランの作成の推進、農地中間管理事業の積極的な活用

・第２種兼業農家が多い。

【集落営農の強化と集落を越えた連携の推進】２（３）（給与所得が高く、高性能機械整備率が高い。）

・集落営農の法人化の推進

・酒蔵が多い。

・集落を越えた集落営農組織間の連携及び広域化

・水田農業における農業水利施設が構築されている。

・集落営農組織と認定農業者の連携強化

・生産履歴、トレーサビリティの取組【意欲ある担い手の確保及び育成】３（１）・鈴鹿山脈から琵琶湖をめぐる水の流れ

・集落営農リーダーの育成

・豊富な地域資源【多様な生産者の確保】３（５）・「近江」はブランド、近江の名を活用

・機械オペレーター等の育成

・農地保全に対する意識が高い。

【優良農地の確保】４（１）・中学２年生の約１割が、農業に従事することを希望

・農地法及び農業振興地域整備計画に関する法律の適切な運用されている。

・世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策、中山間地域等直接支払制度の・美しい田園風景の存続を希望されている。

活用・あぐりステーションによる地域内中規模流通システムの・耕作放棄地対策構築【ほ場条件の整備】４（２）・暗きょ排水、地下かんがいシステムの整備による水田の汎用化の推進
・農地の利用集積を促進するほ場の大区画化
・スマート農業機械の活用に適した整備推進

79外部環境分析 自分たちで変えられないもの
脅威（Ｔｈｒｅａｔ）
・世界的には人口増加による食料不足

弱みを克服して・米の消費量減少、食生活の変化
・人口減少、若者の都市部への流出及び集落をけん引する者の途絶

最悪の事態を招かない方策

・ＴＰＰの発効等による農産物価格の下落とこれによる経営の悪化
・農業機械価格の高騰
・鳥獣被害の拡大

脅威×弱み Ｂ２

・遊休農地の拡大
・飼料の高騰
・産地間競争・地球温暖化で農作物の北限や早生の時期に変化
・自然災害による被害及び影響

弱み（Ｗｅａｋｎｅｓｓ）

内
部
環
境
分
析
自
分
た
ち
で
変
え
ら
れ
る
も
の

弱み克服して最悪の事態を招かない方策

・知名度、特産品、販売力の不足【地域農業を支える組織による生産・販売体系の強化】１（１）・担い手の高齢化

・生産流通体制の強化

・地域内での流通の不足【地域商社（株式会社東近江あぐりステーション）を中核とする地・米（麦、大豆）を中心とした画一的な営農

域内中規模流通システムの構築】１（５）・観光等他分野との連携の不足

・地域内中規模流通システムの構築・集落内での地域活動の弱体化【地域を支える水田農業の活性化】２（１）・市内に４農協ありスケールメリットが得られない。

・栽培技術や農業機械の整備等各種研修制度の充実

・農業機械の更新時に離農される可能性がある。

【意欲ある担い手の確保及び育成】３（１）・農家の後継者不足

・認定農業者の育成及び確保

・農業水利施設の老朽化

・集落営農リーダーの育成

・集落営農同士の連携が少ない。

【農業水利施設の保全管理】４（３）・グローバルＧＡＰ等への取組が進んでいない。

・老朽化した農業水利施設の適切な機能維持と更新

・女性の力を十分に活用できていない。

・将来にわたる水資源の安定確保

・大学等のインターンシップや実習の受入が十分でない。

【鳥獣害対策の推進】４（５）・直売所等での品切れが多い。

・侵入防止柵・わなの設置、緩衝帯の整備、捕獲等の鳥獣害対策の・地元農産物の地元スーパーマーケット等での流通が少ない。

着実な実施

・小中学校のほか、全市民を対象にした食育の必要性

・猟友会で組織する鳥獣被害実施隊等との連携強化

・行政、農業協同組合及び農業者等関係団体の連携が不足

・捕獲鳥獣を地域の食材として活用

・身近に相談できるところがない。
・住みよさの評価が高いが、定住意向が少ない。
・農業の魅力に対する発信力が不足
・農業集落道、排水路など農村地域の社会資本に対する整備要
請が多い。
・空家の増加80

第３章 地域の将来像
１ 地域の将来の望ましい姿

本市は、鈴鹿山脈から琵琶湖にいたる広大な市域を有しています。愛知川や日野川の流域が広がり、地理的特色と多数の地域資源が相乗して、長い歴史の中でそれぞれの地域において多彩な文化を培ってきました。
農地においては、湖東平野の肥沃な土壌を生かし、古くから水田を中心とした農業経営が行われており、現在、滋賀県下一の農業生産額を誇っています。農業は、“生きるために”、そして“食べるために”古くから行われ、多くの文明発祥の地では川があり、そこではかんがい農業が営まれていました。現代では、機械化や効率化によりその形態は変化してきているものの、「種をまき、
水をやり、育てて収穫をする」という工程そのものは何千年という歴史の中で変わらず行われてきており、食べるために必然的に受け継がれてきたものです。近年、水田農業の転換が求められる中でも、先人たちが築き上げた財産である農地、農業用水、そして美しい農村を守るため、水
稲だけでなく、麦、大豆等の土地利用型農業にも取り組んできました。
市内に約 8,420 ㏊ある水田は、生産者が適切に耕作をすることで、計算上は約 41 百万㎥の貯留量があるダムと同じ効果があり、気象変動が進む中で国土の保全も図られ、その広がりの空間
や安らぎなども含めて多面的な機能を発揮しています。
先人たちが作り上げた本市の豊かな水田や里山などは、人口減少やＴＰＰ発効等による大きな情勢変化があったとしても、本市の将来を担う子どもたちへ、その文化とともに継承していかな
ければいけません。
各農家への意向調査を行った結果では、第２種兼業農家が多い本市でも、生産者の高齢化や後継者不足などの不安を抱える中、農産物を生産するだけでなく、地域の暮らしとともに農業が存在するという認識の下、先祖代々の農地を守るため体力が続く限り農業を続ける意向をもたれている方が多くいました。
中学生を対象に行った調査では、約９割が「東近江市の田園風景を残したい」と考えており、農業の良さについては、「食料の生産」の次に「四季折々の風景を演出してくれる」と感じていました。将来農業をしたいという中学生は約１割でしたが、その理由の大半が「新鮮でおいしいものを食べたい」「豊かな自然の中で働きたい」であり、子どもの時から農業と生活が密接につながっていることが見受けられます。
また、農業組合への調査では、10 年後の本市のあるべき農業の姿について、農産物のブランド化による農業所得向上を図り、農地の利用集積等により効率的かつ安定的に低コストで農業生産を進めつつ、集落営農間の連携や地産地消を推進することが重要であると考えられています。
このように、夢のある 10 年後の農業を考えたときのキーワードとして、「ブランド化」「新鮮でおいしいもの」「儲かる農業」等が挙げられ、農業の魅力を伝え、農業を志す若者の気持ちに応えていくことが後継者の確保・育成につながると考えます。
次に、地域農業を存続していく上で重要なこととして農業組合が挙げた事項は、「後継者の育成・確保」「農業機械・設備への支援」「草刈り・泥上げ等、集落による保全管理の維持」の順に多く、集落営農組織化、農業生産法人化が進んでいる一方で後継者不足を危惧するとともに、農81

業機械や基盤の整備は欠かすことができないと考えられていることが分かります。
農家は、プロとして自信と意欲を持って農業に従事されています。この原動力として、農業所
得（物質的インセンティブ）だけでなく、市場関係者からの評価（評価的インセンティブ）、価値観の追求（理念的インセンティブ）、収穫の喜び（自己実現インセンティブ）もあることが農業の大きな特徴です。また、農家は、消費者の“おいしい！”というひと言に後押しされ、たゆまぬ努力を続け農作業の大変さをやりがいに変えて励んでおられます。
この評価こそが本市農業の原動力であるとともに、担い手の問題を解決する糸口であると考えられます。農家は、我々のいのちを守る産業に従事していることへの“誇り”、“使命感”などを
家庭や地域集落で伝え、地域で担い手を育成していくことが重要です。
農地・農業用水、美しい農村を次の世代に引き継いでいくためには、持続的な農業を行うことが必要です。担い手の確保、農業生産基盤、農業機械等の整備を行いつつ、消費者のニーズ、流通や加工を含めた実需者のニーズに対応できるよう、産地として発展していかなければなりません。また、人々に安らぎをもたらす農村環境は地域ぐるみで守り育てていくとともに、市民は本市農業の応援団として、市内で生産された農産物等を積極的に消費することで、地産地消に貢献していく必要があります。

そこで、将来像として、「風土を生かし、みんなで育て未来につなぐ 豊かな東近江市の農」
を目指し、発信力・販売力強化、儲かる農業経営の確立、担い手確保・育成、農地確保・整備、環境保全・
地域活性化のそれぞれの分野における目標とその実現に向けた施策を打ち出し、これまでのプロ
ダクトアウトからマーケットインの視点を取り入れるなど、生産者、消費者及び地域がひとつになり、市民の大切な財産である近畿随一の豊かな農地を未来につないでいくため、本市の基幹産業である農業を守り育て、美しい農村に人々が住み続けられる仕組みを構築していくことが必要です。

「プロダクトアウト」
・・・生産者がいいと思うものを生産し提供すること。
「マーケットイン」
・・・・消費者が必要としているものを生産し提供すること。

82

将来像：「風土を生かし、みんなで育て未来につなぐ 豊かな東近江市の農」
基 本 施 策農村振興のテーマ・基本方針(1)地域農業を支える組織による生産・販売体制の強化(2)地産地消の推進と流通先の開拓
１ おいしい東近江市産農産物の発信力・販売力強化(3)東近江ブランドの確立による農産物の高付加価値化(4)農業生産工程管理（ＧＡＰ）の導入等による競争力強化(5)地域商社（株式会社東近江あぐりステーション）を中核とする地域内中規模流通システムの構築(1)地域を支える水田農業の活性化

２ 未来につなぐ「儲かる農業経営」の確立(2)農地の利用集積・集約化の推進(3)集落営農の強化と集落を越えた連携の推進(4)スマート農業の推進(1)意欲ある担い手の育成及び確保

３ 農業・農村の将来にわたって担う「人財」の育成及び確保(2)新しい風を吹き込む新規就農者誘導と支援(3)女性視点の積極的な活用(4)農業に興味を持つ若者への働きかけ(5)多様な生産者の確保(1)優良農地の確保

４ 地域みんなの財産である「農地」の確保と保全整備(2)ほ場条件の整備(3)農業水利施設の保全管理(4)農村地域における防災力の向上(5)鳥獣害対策の推進(1)農村環境・農村景観の次世代への継承

５ 農村環境・歴史文化の継承と風土を生かした地域の活性化(2)伝統農村資源の保全・活用と伝承(3)観光との連携強化(4)農村への定住移住の推進

東近江市農村振興基本計画体系図

83

２ 農村振興のテーマ

１ おいしい東近江市産農産物の発信力・販売力強化
本市にはおいしい農産物が多くありますが、現時点ではその認知度はまだまだ低い状況です。
そこで、おいしい東近江市産農産物が多くの市民に選ばれるとともに、市内だけでなく滋賀県
内、近畿圏でも選ばれるよう、あぐりステーションによる地域内中規模流通システムの構築などにより、東近江市産農産物の発信力・販売力を強化します。また、マーケットイン（消費者が必要とするものを生産し提供すること）を意識した生産体制の確立を目指します。
２ 未来につなぐ「儲かる農業経営」の確立
本市は近畿一の耕地面積を誇り、平坦かつ整備された生産条件の良い水田が多くを占め、さらに、気候的・地質的にも幅広い作物が栽培でき、近畿圏、中京圏といった大消費地にも近いという極めて恵まれた条件にあります。しかしながら、農業生産高としては近畿で五指にも入らず、このポテンシャルに見合った生産高をあげているとは言いがたい状況にあります。
そこで、本市の特性である広い水田を生かし水田野菜の生産振興を図るとともに、次世代に安心して引き継ぐことのできる儲かる農業経営を確立します。
また、地域農業の将来像を描く「人・農地プラン」の実質化とその実践により、担い手への農地の集積・集約化と地域農業の持続・発展を推進します。
３ 農業・農村を将来にわたって担う「人財」の育成及び確保
多くの地域で後継者不足が懸念される中、地域の将来を担う人こそが財産（＝「人財」）と言えます。多角的な取組により、こうした「人財」の育成及び確保を図り、本市の農業・農村を将来にわたって持続的に発展させていきます。
４ 地域みんなの財産である「農地」の確保と保全整備
本市の広大かつ肥沃な農地は先人から受け継がれてきた地域の貴重な財産であり、これらは良好な状態で次世代に引き継いでいく必要があります。生産者数が減少する中、低コストで農業を持続的に行うことができる優良な農地の確保は不可欠であるため、ほ場条件の整備、遊休農地の解消、農業水利施設の適切な保全管理、鳥獣害対策等を強力に推進します。
５ 農村環境・歴史文化の継承と風土を生かした地域の活性化
本市は、鈴鹿山脈から琵琶湖まで広がる市域に多くの資源を有し、特に広大な水田をベースとした美しい農村環境、農村景観及び農業生産に裏打ちされた奥深い歴史文化は、非常に価値が高く、将来に受け継いでいかなければならないものであると考えます。
こうした全国に誇れる地域の資源を生かし、観光や商業との連携を行うことなどで多くの人を本市に呼び込むとともに農村への移住や定住を促進し、活力ある地域を創生します。

84

３ 農村振興の目標

１ おいしい東近江市産農産物の発信力・販売力強化
東近江市産農産物の認知度及び販売力を計るため、市内農産物の総生産額である農業算出額を目標に設定します。

目標（成果）指標
農業産出額
（推計）

当初値

現状値

目標値

（平成 26 年度）（平成 30 年度）（令和 7 年度）

9,100,000 千円

10,970,000 千円

14,000,000 千円

２ 未来につなぐ「儲かる農業経営」の確立
水田加工・業務用野菜の作付面積及び農地の担い手への利用集積率を目標に設定します。

目標（成果）指標
水田加工・業務用
野菜の作付面積
農地の担い手への
利用集積率

当初値

現状値

目標値

（平成 27 年度）（令和元年度）（令和 7 年度）

38.8 ㏊

65.0 ㏊

100 ㏊

66.6％

76.4％

80.0％

３ 農業・農村を将来にわたって担う「人財」の育成及び確保
人・農地プランの作成数、認定農業者数、集落営農の組織化と法人化数及び新規就農者数を目標に設定します。

目標（成果）指標
人・農地プランの作成数
認定農業者数集落営農の組織化
と法人化数

当初値

現状値

目標値

（平成 27 年度）（令和元年度）（令和 7 年度）

79 地区

120 地区

132 地区

419 経営体

434 経営体

500 経営体147 組織（72 法人）

160 組織（115 法人）

160 組織（130 法人）

７人

23 人

35 人

新規就農者数（平成 26 年からの
累計数）

85

４ 地域みんなの財産である「農地」の確保と保全整備
ほ場整備率の向上、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の取組面積及び侵入防止柵の設置延長を目標に設定します。

目標（成果）指標
ほ場整備率

当初値

現状値

目標値

（平成 27 年度）（令和元年度）（令和 7 年度）

90.5％

90.7％

91.6％

7,138 ㏊7,208 ㏊7,300 ㏊

121 ㎞

144 ㎞

160km

世代をつなぐ農村
まるごと保全向上対策の取組面積
侵入防止柵の設置
延長

５ 農村環境・歴史文化の継承と風土を生かした地域の活性化
農家民泊受入数、農村資源である政所茶生産量を目標に設定します。

目標（成果）指標
農家民泊受入数（団体）
政所茶生産量

当初値

現状値

目標値

（平成 27 年度）（令和元年度）（令和 7 年度）

３団体

６団体

７団体

0.9ｔ

1.0ｔ

1.5ｔ

86

第４章 東近江市の農村振興に関する施策の基本方針
１ 将来像の実現のために必要な施策

１ おいしい東近江市産農産物の発信力・販売力強化
本市にはおいしい農産物が多くありますが、現時点ではその認知度はまだまだ低い状況です。
そこで、おいしい東近江市産農産物が多くの市民に選ばれるとともに、市内だけでなく滋賀県
内、近畿圏でも選ばれるよう、あぐりステーションによる地域内中規模流通システムの構築などにより、東近江市産農産物の発信力・販売力を強化します。また、マーケットイン（消費者が必要とするものを生産し提供すること）を意識した生産体制の確立を目指します。
●施策内容
関係者
農

施 策 内 容行

業(1)地域農業を支える組織による生産・販売体制の強化(2)地産地消の推進と流通先の開拓(3)東近江ブランドの確立による農産物の高付加価値化(4)農業生産工程管理(ＧＡＰ)の導入等による競争力強化

関

地

係

域

機

住

関

民

者

政

◎

○

◎

◎

●

◎

◎

●

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

時 期
（年）

1

3

5

10

(5)地域商社（株式会社東近江あぐりステーション）を中核とする地域内中規模流通システムの構築
関係者：◎取組主体 ●事業実施主体 ○連携者
ただし、行政、関係機関の詳細は「Ｐ129 施策実施体制」で示しています。

(1)地域農業を支える組織による生産・販売体制の強化
東近江市産農産物の発信力・販売力を飛躍的に向上させるためには、個々の経営体では限界があり、地域農業を支える組織による生産・販売体制の強化が不可欠です。
①民間企業の活力を導入した生産・販売体制の構築
あぐりステーション及び市内にある４つの農業協同組合を核としつつ、農業協同組合グループ
や民間企業の活力も導入して、近畿随一の農業地帯にふさわしい市域全体を包含した生産・販売体制を構築します。

87

現在、４つの農業協同組合、民間企業等と連携して実施している水田野菜生産の取組について、作付面積及び作付品目の拡大を図り、それらを安定して販売できるよう、あぐりステーションが主体となって販売戦略を強化します。加工・業務用野菜の販売の拡大はもとより、少量多品目を求める大都市の飲食店、スーパーマーケット・コンビニエンスストア等の中食マーケット※1 の開拓、市場との連携強化など、消費動向を見極めた新たな需要への一層の売り込みの強化、販路の拡大を図ります。
※1 中食マーケット：食堂やレストラン等へ出かけて食事する外食でもなく、 材料を家庭で調理して食べる内食でもな
く、惣菜や弁当等を買って帰り、家で食べることを中食といい、そうした中食用の市場のこと。

②インターネットを活用した売り込みの促進
インターネットの普及に伴い、ネット通販が増加しているため、品揃えを増やしつつ、インターネットを活用した全国の消費者への売り込みを促進します。また、ふるさと納税の返礼品として、東近江市産農産物を活用します。

【企業連携】
滋賀県は、株式会社セブン－イレブン・ジャパンと包括的連携協定を締結してから 12 年目となります。平成 28 年３月には滋賀県内の店舗で近江牛を使用したカレーを販売しています。
東近江市でも、平成 30 年 12 月に株式会社セブン－イレブン・ジャパンと包括的連携協定を締結し、農林水産物の活用を含む８分野で連携し、地域の活性化を図ります。
また、ＪＡ滋賀蒲生町では平成 23 年から、全農を通じて押寿司店や回転ずし店と契約栽培が行われ、有利販売がされています。

近江牛を使用したカレー

近江の牛乳を使用したパン

押寿司店の契約栽培水田

回転ずし店の契約栽培水田

88

③生産流通体制の強化
販路を拡大していくためには、安定した生産量と品質の向上が不可欠であり、これに対応する生産体制の強化が求められます。農業協同組合等が保有する施設や機械を最大限有効活用できる
よう、既存の枠組みにとらわれない地域農業を支える組織の主導により、出荷計画に基づく種まき時期調整、一括保管、梱包、順次出荷、特産品開発、作付指導等を推進するなど、競争力の高
い産品を生み出し、産地化を目指します。その際には、将来の消費動向、温暖化傾向等も考慮した上で作付品目を検討します。
また、販路拡大の動向を見極めながら、品質の向上や出荷期間の調整を図るための調整施設、保冷施設、農産物加工施設等共同利用施設の整備について検討を進めます。
さらに、東近江市産農産物の品質を一層向上させるため、大学、研究機関等との連携を強化します。
④生産者の意識づけ
儲かる農業を行うためには、マーケットインが必要です。このため、他の産地の農産物と比較する機会の創出などを通じて、生産者の意識改革を行い、ターゲットを明確にするとともに、高い品質の農産物の生産に向けた意識づけを図ります。

89

(2)地産地消の推進と流通先の開拓
安全・安心への意識の向上により、地元農産物へのニーズが高まっています。また、農家も地産地消を推進すべきとの意向を持っています。こうしたことから、安全で安心な地域食材を消費者が身近なところで購入、消費できる仕組みを構築します。
①地元スーパーマーケット、飲食店等での流通の拡大
あぐりステーションが主導し、生産者と民間企業との連携を強化し、旬の時期に旬の地元食材を直売所はもとより地元のスーパーマーケット、飲食店等に供給できるよう取り組みます。また、多くの市民に地元食材を選んでもらえるよう、地産地消のＰＲに取り組みます。
併せて、本市の食材を生かした新しい商品開発を地域企業が行うことを目標に、農業者、市民、食品製造業者、加工設備製造業者、販売企業、飲食業、観光業、福祉・医療関係団体等による異業種交流会を開催します。

大手スーパー 地場産コーナー②八日市公設地方卸売市場との連携の強化
東近江市産農産物の市内での流通を拡大するため、八日市公設地方卸売市場に地域の食材が入荷されるよう支援を行います。

90

③学校給食での取組強化
本市では、認定こども園、幼稚園及び小中学校に向けた学校給食に東近江市産農産物の優先導入をしています。一年を通じてより多くのニーズに応えられるよう、生産流通体制の強化及び地元産加工・業務用野菜の活用、マッチングの充実などを含め、地域農業を支える組織との連携により学校給食への食材供給を強化します。

蒲生学校給食センター

学校での給食の様子④生産者と消費者の顔の見えるシステムの構築
直売所は、生産者が農産品を搬入し、消費者のニーズや購入動向、商品への反応に触れるなど生産者と消費者を直接結びつけているため、商品を安心して購入でき、生産者も生産意欲が向上し品質向上等への意識が高まります。
直売所等において、出荷商品情報、生産者情報（顔の見えるシール等を含む。
）、商品紹介情報、産地・栽培方法（農薬に関するもの等）等、生産者に関する情報表示を充実させるとともに、消費者の反応が生産者に伝わる仕組みの構築などにより、生産者と消費者の距離を近づける取組を促進します。

91

⑤直売所の体制強化
直売所に出荷する生産者は高齢農家が多いという状況の中、午後には品切れになることが多く、販売機会を損失しています。これを改善するため、若く意欲のある生産者の育成や出荷者の確保のほか、少量多品目の生産取組、各直売所と生産者が情報共有しながら連携を図ることが重要です。
生産者に必要な情報は、販売品目・販売量等の情報、売上情報、購買者集計であり、直売所は、
これらのデータをリアルタイムで把握し、売切れ情報、売れ筋商品情報等を生産者に逐次提供し、出荷時間を調整するなど連携するシステムの構築を目指します。これにより、品不足や売れ残りが解消され、売れ筋商品を計画的に生産することが可能となり、戦略的な販売や魅力と賑わいのある売り場の形成ができるようになります。
また、直売所は交流の場として地域住民の暮らしを支えるという多面的な役割もあることから、総合的な支援をしていくことも重要です。

あいとう直売館

奥永源寺渓流の里 直売コーナー⑥農林水産まつり等販路拡大イベント等の実施
農林水産まつり等の市や農業関係団体のイベントは、生産者が消費者に農産物を直接販売する
良い機会であり、これを活用して東近江市産農産物の情報提供や効果的な普及宣伝を行います。
また、東近江市産農産物の情報や農産物直売所の情報については、東近江スマイルネット、市ホームページ、広報ひがしおうみ等を利用して市民や消費者に提供します。

東近江市農林水産まつり

92直売所と公設地方卸売市場の分布図⑦食用米の地域内消費の拡大
市内産米の販売店舗マップの作成を行い、印刷物の配布、市ホームページへの掲載等を通じ、消費者に地消を促します。また、市内産米における認知度向上と消費拡大推進のため、市内の飲食店を対象に市内産米の使用を推進します。対象の店舗には、のぼり、ステッカー、ポスター等を配付し、消費者に対して一層の推進を図ります。
⑧農業関係団体と連携した近江米の輸出
各農業協同組合では、全農グループを通じ販路のひとつとして近江米を輸出していますが、今後とも近江米の輸出に向けて、滋賀県や農業関係団体と連携を図り、日本産（オールジャパン）として販売する取組を推進します。

93

(3)東近江ブランドの確立による農産物の高付加価値化
本市には、近江米、近江牛、野菜、果樹のほか、政所茶、地酒などの地域資源が数多くあるものの、知名度や販売力が不足している現状にあります。一方、「近江牛」「近江米」など、食材の産地としての「近江」のイメージは良好であり、「東近江」の名前には大きなポテンシャルがあると考えられます。
こうした状況の中、東近江市産農産物の高付加価値化を図るため、「東近江ブランド」を確立する取組を強化します。
①近畿圏及び中京圏の消費者を意識した東近江市産農産物の高付加価値化
本市は、三大都市である大阪市、名古屋市の中間に位置し、名神高速道路八日市インターチェ
ンジや蒲生スマートインターチェンジをはじめ、国道８号、国道 307 号、国道 421 号、国道 477号などが広域幹線道路網を形成しています。また、国道 421 号石榑トンネルの開通で三重県側との広域交通網が拡大し、対象となる消費者の範囲が大きく広がっています。
こうした大都市圏に近い立地である一方、本市は広い田園風景の中、環境こだわり農産物の栽
培取組も広く普及しています。この強みを生かし、環境こだわり農産物のＰＲ強化などにより、
高付加価値農産物として、近畿圏及び中京圏における販売力の向上に取り組みます。
②近江牛産地としてのＰＲの強化や「売り」の創出
本市は、近江、松阪、神戸の日本三大銘柄和牛が競う「近畿東海北陸連合肉牛共進会」で最優秀賞に輝いた和牛を産出するなど、近江牛の主要産地でありながら、産地としての知名度は十分ではありません。
そこで、本市の観光資源と連携を図り、観光ツアーの中で近江牛を食べるスポットを設定する
よう働きかけて、近江牛産地としてのプロモーション活動を強化します。また、水田が多い地域
性を生かした飼料用米、稲わら等の一層の活用により飼料自給率を向上させ、「自給率の高い近江牛の産地」としてのＰＲを行うなど、東近江市産近江牛の「売り」を創出していきます。
（地域資源と観光資源を活用した「近江牛」のプロモーション活動）
本市にふるさと寄附をいただいた方に、本市の特産品である、「近江牛」をお返しの品としてＰＲを行っています。

94

③独自のロゴマーク、パッケージ等による知名度の向上
本市の農産物とすぐにわかるよう、独自のロゴマークやパッケージ等の作成支援を行い、安全・
安心・おいしい東近江ブランドとしての確立を目指します。また、これらによる情報発信を行い、事業者・消費者に対する知名度の向上を図ります。さらに、近隣の農業関係団体と連携した近江の農産物のセット売り、コンビニ製品や輸出品への産地表示を推進します。

近江米「みずかがみ」のパッケージ（金時豆） （小豆）近江米「みずかがみ」のライスパック（丹波黒豆）（こんにゃく）東近江市産農産物及び農産物加工品

95

④市独自の農産物や特産物の支援
八日市きゅうり、あいとうメロン、政所茶など、本市でしか採れない独自の農産物の振興は、本市農業の知名度向上に直結するため、生産者等への意向調査を行うなど状況を把握した上で、販路拡大等の支援を特に強化します。また、施設野菜や果樹（なし・ぶどう・いちじく）の特産物の支援として、施設整備や植栽整備も強化します。
併せて、これらの農産物を消費者等へ広くアピールするため、市ホームページ、マスメディア等を活用したＰＲを促進します。

八日市きゅうり

政所茶⑤地域産業資源の連携によるブランド化
滋賀県は中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第４条に基づき、地域産業資源を指定しています。本市でも、近江商人屋敷、大本山永源寺、釈迦山百済寺、太郎坊宮などの観光地と、永源寺のこんにゃく、近江商人の食文化、湖魚の食文化、近江米、近江牛、
政所茶、鮒ずし、地酒などの農林水産関係の資源が地域産業資源として指定されています。
これを活用し、本市の観光資源と農林水産関係の地域資源を結びつけ、観光地やその周辺における地域産食材の提供の拡大や情報の相互リンクなどによるネットワーク化を図り、地域と結びついた特別な産品として売り出すことができるよう、産品のブランド化を図ります。
⑥６次産業化、農商工連携の推進
農業者の所得を確保するため、意欲ある農業者が行う加工品の開発や販売の取組を推進します。
また、商工会議所及び商工会の協力を得て、他産業との連携を促進し、蓄積された加工技術や販売に関する知見を生かした新たな加工品の開発等を推進し、農林水産物の付加価値の向上や新たな地域雇用の創出を促進します。
６次産業化の取組を促す環境づくりのため、関係者間の交流会の開催などの取組を推進するとともに、６次産業化への取組に必要となる国の支援制度の導入や商工観光振興施策との連携を図
ります。

96

(4)農業生産工程管理（ＧＡＰ）の導入等による競争力強化①農業生産工程管理（ＧＡＰ）導入、地理的表示登録等の検討
東近江ブランドを確立していくには、高い品質が常に確保されていることを消費者に示す必要があります。このため、産品のブランド力を維持するためには、農業生産工程管理（ＧＡＰ）が徹底されていることが望まれます。
本市では、環境こだわり農産物の栽培が広く行われており、個別農家向けアンケート調査結果
では、補助がなくても環境こだわり農産物認証制度に取り組むとした割合が約４割と、その活動は普及しています。
こうした素地を生かし、生産者が農作業で守っていくべきことを明文化するとともに、消費者（市民）に安全で安心な東近江市産農産物として認識し、信頼していただけるよう、勉強会等を通じて農業生産工程管理の導入を促進します。
また、さらに進んで世界的な認証制度（Ｇ-ＧＡＰ、Ａ-ＧＡＰ、Ｊ-ＧＡＰ）に取り組んだ場合、世界規模の大会への食材の納入等でも有利になると考えられるため、これに取り組む生産者に対しては情報提供等を積極的に行います。
併せて、地理的表示（ＧＩ）保護制度の適用が可能な本市の産品（品質、社会的評価その他の確立した特性が産地と結びついている産品）について、一層のブランド力強化を図るため、地域の生産者等の意向を踏まえながら、地理的表示登録に向けた検討を行います。
（農業生産工程管理(ＧＡＰ)）
Ｇood Ａgricultural Ｐractice（農業生産工程管理）の略称。
農作物の生産で、農産物の食品安全性や品質確保、環境負荷低減を目的に、適切な生産方法を示す手引きとその手引きを実践する取組です。
（地理的表示(ＧＩ)保護制度）
品質、社会的評価その他の確立した特性が産地と結び付いている産品について、その名称
を知的財産として保護する制度です。
（平成 26 年に制度化）(5)地域商社（株式会社東近江あぐりステーション）を中核とする地域内中規模流通システムの構築①地域内中規模流通システムの構築
地域内中規模流通システムは、地域内自給率を向上させ、災害等により遠隔地の農産物の物流が停止した状況にも強い地域を創るものであり、より強固なシステムを早期に構築します。このシステムは、あぐりステーションが地域の農家から安定的に農産物を買い取り、袋詰め等の商品化を行った上で、地元スーパーや小売店等で地元消費者に新鮮な農産物を届けるという新たな流通体制を整備するものです。

97キャベツの出荷

ネギの袋詰め②地域商社（株式会社東近江あぐりステーション）による農家支援
農家の安定収入の確保と市民への地場農産物の安定供給を図るため、平成 30 年４月 18 日にあぐりステーションを設立しました。あぐりステーションが安定買取を行うことで農家の計画
的かつ安定的な所得を確保し、職業としての農業を実現します。また、売れる農産物を生産するというマーケットイン型農業の確立に向け、生産者組織を育成するとともに、生産品目・数量の拡大に努めます。

98

２ 未来につなぐ「儲かる農業経営」の確立
本市は近畿一の耕地面積を誇り、平坦かつ整備された生産条件の良い水田が多くを占め、さらに、気候的・地質的にも幅広い作物が栽培でき、近畿圏、中京圏といった大消費地にも近いという極めて恵まれた条件にあります。しかしながら、農業生産高としては近畿で五指にも入らず、
このポテンシャルに見合った生産高をあげているとは言いがたい状況にあります。
そこで、本市の特性である広い水田を生かし水田野菜の生産振興を図るとともに、次世代に安心して引き継ぐことのできる儲かる農業経営を確立します。
また、地域農業の将来像を描く「人・農地プラン」の実質化とその実践により、担い手への農地の集積・集約化と地域農業の持続・発展を推進します。
●施策内容
関係者
農

施 策 内 容

行

業

関

地

係

域

機

住

関

民

者

政

(1)地域を支える水田農業の活性化

◎

○

◎

(2)農地の利用集積・集約化の推進

◎

●

◎

(3)集落営農の強化と集落を越えた連携の推進

◎

○

◎

(4)スマート農業の推進

◎

○

◎

時 期
（年）

1

3

5

10

関係者：◎取組主体 ●事業実施主体 ○連携者
ただし、行政、関係機関の詳細は「Ｐ129 施策実施体制」で示しています。

(1)地域を支える水田農業の活性化①地域性を生かした水田野菜の導入等により収益を上げられる体制の確立
米価の急激な下落により、水稲を収入の軸にした経営では儲かる農業は難しい状況です。一方、
広大、平坦かつ肥沃な水田、穏やかな気候、近隣の大消費地等、本市の優れた地域性を生かした
水田野菜の導入は、水田で儲かる農業を確立するための最も重要な取組と言えます。
本市では、主に加工・業務用としてのキャベツ、たまねぎ、にんじんの作付けが定着しつつあり、既に冬キャベツは野菜指定産地となっていますが、他の作物も含めてこの取組をさらに伸ばしていくことが重要です。このためには、コストダウンを図りつつ安定した生産量を確保した上で、あぐりステーションを通して安定した販売先を確保及び拡大することにより、生産者が安定した収入を得られるようにする必要があります。国産の加工・業務用野菜のニーズは今後も高まると考えられるため、引き続きこの取組の拡大を進めるとともにあぐりステーションが主導し、東近江プライマリーCo.協議会と連携を図りながら、新たな品目にも対応した販路の開拓や集出荷体制の充実を図ります。
水田野菜は、機械化一貫体系を導入することで、作付面積の拡大や農業所得の向上を図ることが可能となりますが、「水稲＋野菜」で機械化一貫体系が慣行体系より有利となるのは 7.5 ㏊以上とされています。そこで、集落営農法人等による一層の農地集積や高性能機械導入支援はもとよ99

り、集落営農がない地域でも取り組めるよう、団体や組織が所有する水田野菜用機械の一層の有効活用を図ります。また、スマート農業の導入などにより、農産物の品質向上及び作業の効率化、低コスト化等を図り、野菜等の作付面積の拡大を推進します。
加えて、通年での作業量の平準化や学校給食等地域への食材安定供給の面から、作付品目の拡大が重要な要素となるため、地域農業を支える組織と連携して、水田野菜の品目の拡大を図ります。具体的には、組織研修会、栽培研修会、巡回指導等を充実させ、新たな水田野菜の導入検討、野菜苗の共同供給体制の整備等を推進します。
【東近江プライマリーCo.協議会】
本市がもつ近畿最大の耕地面積を最大限活用し、高収益作物の安定的な生産・流通・販売を実践することにより、生産者の儲かる農業を実現するとともに、地元の農産物を地域で消費する「地域内中規模流通システム」を構築するあぐりステーションの設立をめざし、平成 29 年４月に市内４つの農業協同組合、及び本市が連携する協議会を設立しました。
あぐりステーション設立後は、市内４ＪＡ、東近江農業農村振興事務所（滋賀県）、あぐりス
テーション及び本市で連携し、生鮮販売による高収益作物※1 の生産振興や加工・業務用販売の野菜品目を推進するため、試験栽培をはじめ地域にあった品目を選定するための研修や研究に取り組み、農業者への栽培推進を図る役割を担っています。また、育苗後のハウスを活用した野菜（ナス・ピーマン）のポット栽培を行い、加工・業務用野菜（ホウレンソウ、ジャガイモ）の試験栽培や研修を重ねています。
今後も、地域に根差した高収益作物の推進を図り、安定した所得を確保できる農業の発展に寄与していきます。

水田野菜（白菜）の栽培

水田野菜（ジャガイモ）の栽培※1 高収益作物とは、主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い作物をいい、野菜、花き、花木、果樹などが挙げられます。
東近江市では、特に消費者需要の高い品目を推進していきます。

100

②みずかがみ等独自ブランドの作付拡大、食味の向上及び高付加価値化
近年の米価の低迷を受け、水稲にも付加価値をつけていくことが重要であり、みずかがみ等独
自ブランドの作付けを拡大します。
また、近江米というブランドをより確固たるものとするため、土壌図に基づき、土壌に適した営農による食味の向上を図るほか、本市で広く定着している環境こだわり米の活動を生かした農業生産工程管理の導入、農業関係組織による販路拡大を進めるなど、市内産米の高付加価値化を推進します。
さらに、原産地表示の義務化に加え、冷凍チャーハンの増加等、多様なニーズが生じている昨今、農業関係団体と連携し、実需者ニーズがある加工用米、多収量米などの作付けを検討します。
（滋賀県産「みずかがみ」と「コシヒカリ」が高評価）
滋賀県が開発したみずかがみは、東近江地域で県内の約半分を生産しており、まろやかな
甘みと粘りを持ち、暑さに強い品種です。
コシヒカリは、昭和 31 年に誕生した甘みと粘りが強く、艶や香りがとても良い品種です。
令和３年３月４日に、「令和２年度産米の食味ランキング」（一般財団法人日本穀物検定協会が毎年発表）が発表され、「コシヒカリ」が最高ランクの「特Ａ」、「みずかがみ」が「Ａ」を獲得しました。
③麦類及び豆類の作付けの推進による耕作地の高度利用と品質の向上
本市では、米の生産数量調整のための基幹作物として麦類の作付けを盛んに行ってきました。
そのため、滋賀県の麦類は全国でも屈指の生産面積を誇っています。特に、集落営農組織が団地毎に耕作を行うこと（ブロックローテーション）により、作業効率と品質の向上に努めています。
作付面積も播種前契約により計画的に行われています。
平成 30 年産から国による米の生産数量目標の配分が無くなり、生産者自らの判断による需給調整が求められていることから、米価の低迷を回避するために麦類の本作化を進めています。
豆類についても麦の後作での利用を進めているため、滋賀県は全国６位（令和元年）の作付面積を有し、集落営農による団地内での作付けも進んでいます。これからは、大豆に加え、小豆も推進していきます。
麦類及び豆類については、今後も所得確保の面から需要を意識した品種の作付けの推進と品質の向上を図ります。
④高収益作物の生産拡大
本市がもつ近畿最大の耕地面積を最大限活用し、儲かる農業を実現するためには収益性の高い水田農業経営への転換が必要であり、野菜や果樹等の高収益作物の導入を推進しており、更なる拡大に向けた取組みを促進させます。また、需要が増加している農産物の安定生産や、消費者ニーズに対応した多様な品目の作付け、産地ブランド力の向上などの取組を通じて、収益力の向上を目指します。

101

⑤栽培技術や農業機械整備等の各種研修制度の充実
農業協同組合等が行う指導の充実はもとより、地域農業の振興に取り組むリーダーや意欲ある担い手の育成を目的として開催している「ひがしおうみ晴耕塾」を引き続き開催するとともに、東近江地域農業センターが実施している会議及び研修会に生産者の参加を呼びかけるなどにより、意欲ある者の技術向上を図ります。
【東近江地域農業センター】
東近江地域農業の生産性の向上と効率の高い農業振興を図るとともに、地域の農業・農村の活性化を図ることを目的に、昭和 54 年に中部農業管理センターとして設立されました。
項目

会議・研修会名等
東近江地域農業者の集い並びに集落営農サミット
集落営農法人化相談

農

業

振

興

集落営農法人組織連絡会（課題別検討会）
集落営農法人組織連絡会（研修会）
集落営農法人化組織事例集発行
法人化マニュアル改訂発行

農

業

育

成

対

策 結婚相談事業（情報交換会）、青年農業者研究活動発表会
近江米（みずかがみ）技術展示圃設置（育成調査、栽培研修、

よ い 米 づ く り 推 進 脱穀作業、成績検討会、事業計画）
農業排水対策啓発事業（のぼり旗配布）
よい麦・大豆づくり推進

麦の播種前栽培研修会
貸付防除機点検

近 江 米 販 売 促 進 近江米ＰＲ事業（みずかがみＰＲ、試食、アンケート）
露地野菜排水対策実演会
園

芸

特

産

振

興 水田野菜栽培技術研修会
園芸推進新技術導入資金一部助成

園

芸

作

物

推

進 農産物直売所スタンプラリー

耕

畜

連

携

事

業 飼料用米栽培技術研修会

環

境

対

策 畜産環境対策先進地研修

東

近

江

地

域 地域ぐるみ獣害対策研修会（計２回）

鳥

獣

害

対

策

茶

の

振

興 県茶振興大会

102

⑥稲わらとたい肥の活用等による耕畜連携
主食用米の需要が長期的に減少する中、本市の広大な水田のフル活用を図るため、稲発酵粗飼料、飼料用米の作付けを推進します。これらの作付けは実需者ニーズに併せて拡大していく必要があるため、耕種農家と畜産農家の連携が一層図られるよう取り組みます。
また、消費者の健康への関心が高まる中、安全・安心な有機農産物の志向に対応するため、たい肥等有機物の有効利用によるリサイクルの促進や地域資源の積極的な活用が重要です。このため、米づくりを行う農業組合や営農組織、直売所へ出荷する野菜生産農家及び野菜生産を行う認
定農業者が、農産普及関係機関の指導に基づいて市内の畜産農家から生産されるたい肥を購入する場合に支援を行います。

近江牛の飼育酪 農

稲わらやたい肥の活用

103

⑦酒蔵と連携した酒米の作付け増
本市は、扇状地で湧水が多く、古くからの米の産地であるため、酒蔵が多くあります。
主食用米の需要は長期的に減少傾向であり、主食用米以外の作付けを拡大していく必要がある
中で、地域産業と連携した取組は地域活性化にもつながるため、地元酒蔵との連携を推進し、需要に応じた酒米の作付増加を図ります。
平成 28 年３月には、滋賀県議会にて「近江の地酒でもてなし、その普及を促進する条例」が成立し、県民が近江の地酒の魅力を再認識し、地酒を製造する事業者は県内で生産される酒米を用いて質の高い地酒の製造に努めるよう明記され、酒米の作付推進に一層の拍車がかかると考えます。
【東近江市の地酒】
本市は、鈴鹿山脈を源とする、愛知川の豊かな伏流水と、米の産地であることを背景に、酒蔵（地酒）が数多くあります。若手の蔵元が誕生し、オシャレなラベルや瓶も多く、材料や味にもこだわった銘柄が誕生しています。
また、平成 29 年度には地域おこし協力隊員と地域の有志メンバーが百済寺樽復活プロジェク
トを立ち上げ、戦国の覇者織田信長の百済寺焼き討ちによって歴史が途絶えてしまった銘酒「百済寺樽」を復活させ、人気となっています。

104

(2)農地の利用集積・集約化の推進
土地利用型農業において儲かる農業経営を確立するためには、一層のコストダウンが必要となります。このためには農地の利用集積・集約化が不可欠であり、「人・農地プラン」の作成推進、
農地中間管理事業の活用等により、農地の利用集積・集約化を推進します。
一方、農地の利用集積及び集約化は、出し手の地域へのかかわりを薄めることになることから、
小規模農家等が担い手に農地を貸す際、完全に農業から離れるのではなく、集落営農の機械オペ
レーターやあぜ草刈り等の環境保全活動など、引き続き地域農業に携わっていくよう促します。
①「人・農地プラン」作成の推進集落が抱える人と農地の問題を解決するため、集落の未来の設計図である「人・農地プラン」の作成を推進します。また、作成済の集落に対しては、担い手や農地利用等の状況を踏まえ、プランの見直しを推進します。このための集落での徹底した話合いを支援します。
プランは、以下の３つのプロセスを経て作成します。
・耕作者または地権者を対象としたアンケート調査の実施
・アンケート調査に基づき５～１０年後の農地の担い手状況を見える化した地図の作成
・アンケート調査や地図を活用して徹底した話合いを行い、今後地域の中心となる経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成（人・農地プラン）
高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加等、地域が抱える「人と農地の問題」について、徹底的な話合いを行い、地域の将来像を検討し、課題を抽出、解決していく「未来の設計図」といわれる計画書のことで、市町村が決定し、公表します。
②農地中間管理事業の積極的な活用
農地の貸し借りを円滑に行うとともに、農地の利用集積及び集約化を図るため農地中間管理事
業を積極的に活用したことで、現在の農地集積率は全国平均を大幅に上回っています。今後更に効率的な農地利用を促進するため、分散ほ場を解消する集約化の推進を図ります。
併せて、集積及び集約された農地に対応した高性能機械の導入を支援することにより、生産コ
ストの縮減を図ります。
（農地中間管理機構）
担い手に農地を集積するため、農地の所有者と耕作者との間に入る農地の中間的な受け皿となる組織です。

105

(3)集落営農の強化と集落を越えた連携の推進
本市では集落営農が定着しており、集落営農は多くの集落で地域の担い手として位置づけられています。将来に渡ってこれら集落営農が地域農業を支えられるよう、集落営農の体制強化への支援を行います。
①集落営農の法人化の推進
集落営農を安定した組織としていくためには法人化が有効です。このため、メリット等を分かりやすく解説したリーフレット等の啓発資料を活用し、研修会、意見交換会、集落座談会などを通じて意識向上を図り、集落営農の法人化への展開を支援していきます。
新たな法人を立ち上げる際に必要な定款作成、登記申請手続などを支援するとともに、法人経営に必要となる労務・財務管理や障害者雇用に関する情報提供等を行います。
なお、まだ集落営農組織がない集落については集落営農の組織化から支援します。
②集落を越えた集落営農組織間の連携及び広域化
今後、集落リーダーの不在等から単独では集落営農の継続が困難となる集落も出てくると考えられます。このため、周辺の集落営農同士が連携した取組を進め、さらなるコスト縮減による収益の向上を図るとともに、持続可能な農業経営を確立することが重要です。
このため、集落の範囲を越えて、共同での農業資材購入、水田野菜の育苗等の取組や最終的には集落営農の合併なども視野に入れながら、周辺との連携に前向きな集落営農組織を中心に、集落を越えた集落営農組織間の連携及び広域化を推進します。
③集落営農組織と認定農業者の連携強化
集落営農と認定農業者は、「人・農地プラン」作成時にともに地域農業の担い手として位置づけられる重要な存在であり、お互いが協力して地域農業を守っていくことが重要です。このため、用水利用の調整はもとより、可能な範囲での機械の共同利用等、連携の強化を推進します。

106

(4)スマート農業の推進
農業従事者の高齢化や後継者不足に伴う労働力不足、農業技術継承の課題等を解決する手段として、スマート農業を積極的に導入し、持続可能な農業を目指します。将来にわたって地域農業を支えられるよう、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質化によって生産性の高い農業を目指します。
①ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術の活用
農業者の減少と高齢化の進行による労働力の減少、担い手への農地集積、法人経営体の増加などが進む中、農業生産活動において、より作業の効率化・低コスト化、標準化等を図るため、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用した有効な最新技術の導入等による次世代型農業を推進していきます。

自動給水栓

自動田植機

無人／直線トラクター

ドローン（施肥・防除など）

107

３ 農業・農村を将来にわたって担う「人財」の育成及び確保
多くの地域で後継者不足が懸念される中、地域の将来を担う人こそが財産（＝「人財」）と言えます。多角的な取組により、こうした「人財」の育成及び確保を図り、本市の農業・農村を将来にわたって持続的に発展させていきます。
●施策内容
関係者
農

施 策 内 容

行

業

関

地

係

域

機

住

関

民

者

政

◎

●

○

◎

●

◎

(3)女性視点の積極的な活用

◎

●

○

◎

(4)農業に興味を持つ若者等への働きかけ

◎

●

○

◎

(5)多様な生産者の確保

◎

●

○

◎

(1)意欲ある担い手の育成及び確保(2)新しい風を吹き込む新規就農者誘導と
支援

時 期
（年）

1

3

5

10

関係者：◎取組主体 ●事業実施主体 ○連携者
ただし、行政、関係機関の詳細は「Ｐ129 施策実施体制」で示しています。

(1)意欲ある担い手の育成及び確保
地域農業を存続していくためには、農業所得の向上はもちろん、後継者の確保・育成、特に地域をけん引するリーダーが重要と考えられます。このため、各種支援制度及び地域おこし協力隊
等を活用し地域農業のリーダーとなりうる認定農業者や集落営農リーダーの確保及び育成を推進します。
①認定農業者の育成及び確保
地域農業をけん引する認定農業者を増加させるため、認定の手続、各種支援制度の活用方法、
経営管理の合理化の指導及び農業経営改善計画の策定を支援します。
併せて、認定農業者の資質向上を図るため、関係機関と連携し、経営管理能力向上のための農業簿記研修会やパソコン簿記研修会などの開催を支援するとともに、経営管理の合理化の指導及び農業経営改善計画の達成に向けた取組を支援し、経営感覚の向上を図ります。また、自然災害
による収量減少や市場価値の下落等、様々なリスクに備え、収入保険の加入の検討を促します。
（認定農業者）
農業経営を改善しようとする農業者が経営改善を図る計画書を作成し、農業経営基盤強化促
進法第 12 条の規定に基づき、市町村長の認定を受ける制度により経営改善計画の認定を受けた
農業者のことです。
認定農業者は、税制上の優遇措置や日本政策金融公庫の低利融資等の支援が受けられます。

108

②集落営農リーダーの育成
本市の水田農業は、集落営農等の組織が多く立ち上げられた一方で、これら組織の過半で後継者が不足しており、このままでは多くの組織でその存続が危ぶまれる状況に陥ります。
このため、集落営農組織の次世代リーダーを育成する経営、栽培技術等に関する研修の受講等を支援します。また、土地持ち非農家・兼業農家・小規模農家も将来の地域リーダーとなる可能性があることから、これらも含め将来の後継者予備軍を積極的に確保するよう各組織に促します。
③地域おこし協力隊の導入による担い手の確保
豊かな自然・歴史・文化・伝統等の地域資源を活用して活動する地域おこし協力隊を積極的に受け入れ、農業・農村の新たな担い手として育成し、定着を図ります。
※1 地域おこし協力隊 都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地盤産品の開発・販売・PR 等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。

(2)新しい風を吹き込む新規就農者誘導と支援
農家の後継者が少ない状況の中、意欲ある新規就農者の誘導は、将来にわたって地域農業を持続・発展させるために極めて重要な取組です。このため、地域農業を支える組織や定住移住等の他分野の施策とも連携して新規就農者導入の取組を積極的に行い、「新規就農と言えば東近江」と言われるような充実した新規就農者受入体制を構築します。
①新規就農者の経営リスクを軽減するための支援
青年の新規就農を促進するために、新規就農にかかる経営リスクの軽減等に資する国庫補助事
業を積極的に活用するとともに、次世代の集落リーダーとなり得る存在である中年期の新規就農を促す取組を行います。また、就農地の地域農業を支える中心的な担い手として、「人・農地プラン」への位置づけを集落へ働きかけるなど、地域との調和や各種制度の活用などよりよい営農環境づくりを支援します。さらに、あぐりステーションが中心となり、新規就農者の産品の販売先確保を行います。
②新規就農者が望む生産技術習得に対する支援
東近江地域農業センター、地域農業を支える組織、指導農業士、県農産普及課、農業協同組合、ＮＰＯ、地元生産者等と連携し、就農希望者にあらゆる場面での技術指導を充実します。
③技術指導、農地・空家の斡旋をセットにした就農支援センターの設立
新規就農者が抱える課題としては、生産技術が乏しいことのほか、他地域からの移住を伴う場
合、農地及び住居の確保が困難であることが考えられます。
このため、新規就農者のよき相談相手として、生産技術の指導と併せて、農地の斡旋と定住移住施策とを連携させた空家等の斡旋もセットにするなどの一貫した支援体制を備えた「就農支援センター」を設立し、定年帰農者、Ｉターン、Ｕターンなどの多様な新規就農者の受入れ体制の充実を図ります。
また、技術指導や農地・空家の斡旋など各種支援内容をわかりやすくまとめたリーフレット等

109

を作成します。
④新規就農者等の仲間づくり支援
新規就農者等を対象に情報交換会を開催し、仲間づくりを支援します。また、農業の魅力を発信し、イメージの向上に取り組みます。
(3)女性視点の積極的な活用消費者として農産物や加工品を選ぶのは女性が多いことに加え、女性の参画が経営多角化・販路拡大等の大きな推進力となるため、女性の視点を生産、販売等に生かしていくことが重要です。
また、女性がいきいきと活躍していくことで、農業のイメージアップを図り、農業がより魅力的になるような取組を行います。
①女性の知識、経験及び能力を生かした農業経営の多角化と女性起業家、加工グループの支援
消費者感覚にマッチした生産・販売や繊細な加工調理技術を生かした農産物加工品の製造等は、
特色ある農産物・加工品を生み出すことができるため、これを推進することが重要です。また、女性の知識、経験及び能力を生かした農家レストランや農家民宿等も農業の多角化につながります。これらの活動を一層活発にするため、女性起業家や女性加工グループが行う研修会等の活動を支援します。
②女性リーダーの発掘
集落営農組織や農村まるごと保全向上対策等の地域の組織においては、女性役員を登用及び育成し、多角的な視点での運営を行っていくことが重要であり、女性リーダー及び女性役員の登用を促進する取組を推進します。
③農業女子の就農促進とネットワーク化
農業に携わっている女性と農業を始めてみたい女性の交流の場を設けることで、就農しやすい環境を整え、女性の新規就農を促進させます。また、既に就農された女性同士が、日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った知識やノウハウ、アイデアを共有できるようネットワーク化を図り、女性就農者の経営が向上するよう支援します。

田植機を操縦する女性農業者

女性就農者（愛東メロン）

110

(4)農業に興味を持つ若者等への働きかけ
環境や安全・安心な農産物への意識の高まりと相まって、都市部をはじめとして農業に興味を持つ若者は増加傾向にあります。これらに対し、まずは本市農業のファンとなってもらい、将来
的には地域農業の担い手にもなってもらえるよう、積極的に働きかけます。
①大学、高校等のインターンシップや実習への場の提供
大学、高校等が実施するインターンシップ、実習、実験等の場を提供することは、若者に本市
農業への興味を持ってもらうことに加え、地域にとっても新たな視点での活性化が可能となるな
どのメリットがあるため、これらの取組を積極的に推進します。
また、旬の時期に旬の食材を活用した料理や加工品のアイデアを検討してもらうなど、若者の新たな視点により東近江市産農産物の魅力を引き出す機会を創出します。なお、連携によって開発された料理や加工品等の事例は、市ホームページ、広報ひがしおうみ等を活用しＰＲします。
②セミプロ貸農園の整備
重点道の駅の選定を受けた道の駅「あいとうマーガレットステーション」のガーデンビレッジ
構想に位置づけられた「セミプロ貸農園」（農園利用者に野菜栽培の指導を行い、自給野菜の生産と直売所販売を目的とした貸農園）を整備し、次代を担う生産農家の育成を図ります。
また、蒲生地域にある「ファームトピア蒲生野 いきいき農園」では、借りた畑で農作物の栽
培や収穫体験ができ、一般の方にも農業の魅力を感じてもらえるよう取り組みます。
③農業体験の充実
観光施策と連携して、農業体験型のプログラムを構築し、交流人口の増加を図りつつ、さらに、移住に対する支援や空家等の情報提供を組み合わせることなどにより、定住や交流居住に結びつける取組を推進します。
このため、本市の特徴を生かした農業交流体験をわかりやすく伝えるための取組を進めるとともに、一年を通して周遊が可能となる複数の農業体験及び交流メニューの発掘を推進します。
④食育の充実、学校給食との連携等、地域農業に対する子どもたちの理解の促進
食育推進計画等に基づき、市内の全小学校で実施している「田んぼの学校推進事業」による農業体験、学校農園などの食育活動を通じて、子どもたちの「生きる力」を育み、地域の食材、食文化、農業への理解を促し、農業への普及・啓発を図ります。
また、農地集積の進展に伴い、家の手伝いで農業との関係を持つ子どもが減少していますが、農地を貸した家の子どもも農業にかかわることができるよう、集落営農組織等において農業とふ
れあう場を積極的に創出できるよう促します。
(5)多様な生産者の確保
認定農業者、集落営農組織は、地域農業をけん引する存在ですが、これらの経営体だけでは地域農業は成立せず、兼業農家、小規模農家等の多様な生産者や非農家等がみんなで集落を支える必要があります。このため、集落において多様な生産者を確保する取組を推進します。

111

①利便性の高い地域特性を生かした兼業農家の育成
本市は、京都・大阪圏からの通勤圏であり、かつ、市内に工場も多く立地しており、兼業が容易な非常に恵まれた立地条件にあります。こうした立地条件に起因し、技能の高い兼業農家も多く存在します。これに着目し、農業を継続する意欲のある兼業農家を集落営農リーダーの後継者として育成を図ります。
②機械オペレーター等の育成
地域農業の持続的発展のためには、多くの地域住民が農業を支える体制を確保し続けることが重要です。このため、集落営農の組織化や農地中間管理事業による農地集積を行う際、小規模農
家や兼業農家の完全な離農を促すのではなく、集落営農の構成員（機械のオペレーター等）として地域農業に携わっていくよう促します。
③パート雇用者、援農隊等の多様な労働力の確保
水田野菜の導入や農地集積による大規模化が進む中で、繁忙期の労働力確保が課題になっています。このため、繁忙期においては、パート雇用者の積極的な活用、新興住宅等からの援農隊※1の確保、シルバー人材センターとの連携強化のほか、作付作物が異なる新規就農者の空き時間の活用など、経営体が多様な労働力を確保するための取組を促進します。
また、家族労働力を中心に営む農業者については、家族経営協定の締結を支援し、農業経営の方針決定への参加や収益配分などを明確にすることにより、家族労働者の意欲を高めます。
④中小及び家族経営などの生産基盤の強化
中小・家族経営など多様な経営体が経営の安定を図り、持続可能な農業を展開するため市内４
ＪＡ、あぐりステーション等と連携しながら需要に応じた生産体制を構築し、儲かる農業を推進
します。
また、農業を生業とする経営体は、地域社会の継続に重要な役割を果たしていることから、生産基盤の強化に努めます。
⑤福祉との連携等によるユニバーサル農業※2 の推進
福祉の分野と農業が連携を図る農福連携は地域にとって様々な面で効果的な取組であるため、障害者の就農等を推進します。このため、関係機関と連携して、障害者を受け入れ、雇用するためのノウハウを習得する研修会の開催等を支援します。
※1 援農隊 人手が必要な農業者を手助けする人の集まり。
※2 ユニバーサル農業 子どもや高齢者、障がい者など様々な人が農業に取り組める環境づくりを図ることにより、誰もが「農」に親しみ、多彩な効用を享受することを通じて農業・農村の社会的価値の向上を図るもの。

112

４ 地域みんなの財産である「農地」の確保と保全整備
本市の広大かつ肥沃な農地は先人から受け継がれてきた地域の貴重な財産であり、これらは良好な状態で次世代に引き継いでいく必要があります。生産者数が減少する中、低コストで農業を持続的に行うことができる優良な農地の確保は不可欠であるため、ほ場条件の整備、遊休農地の解消、農業水利施設の適切な保全管理、鳥獣害対策等を強力に推進します。
●施策内容
関係者
農

施 策 内 容

行

業

関

地

係

域

機

住

関

民
◎

者

政

(1)優良農地の確保

◎

●

◎

(2)ほ場条件の整備

◎

●

◎

(3)農業水利施設の保全管理

◎

●

◎

(4)農村地域における防災力の向上

◎

●

◎

◎

(5)鳥獣害対策の推進

◎

●

◎

◎

時 期
（年）

1

3

5

10

関係者：◎取組主体 ●事業実施主体 ○連携者
ただし、行政、関係機関の詳細は「Ｐ129 施策実施体制」で示しています。

(1)優良農地の確保
農家数が減少する中、国の法令や補助金等を十分に活用し、本市に広がる広大かつ肥沃な優良農地の確保を図ります。
①農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の適切な運用
優良農地を確保していくためには、農地法と農業振興地域の整備に関する法律（以下「農振法」という。
）の適切な運用が必要です。
農地法に基づく、農地転用許可制度の適切な運用と併せて、農振法に基づき農業振興地域整備
計画の適切な管理により、優良農地を確保します。また、農振法施行規則第４条の５第１項第２６号の２に規定されている条例に基づき作成される計画の適切な運用により、適切な土地利用の推進を図ります。
（農業振興地域整備計画）
農業振興地域の整備に関する法律第８条の規定により、市町村が策定した整備計画。おおむね 10 年先を見とおして、農地の計画的利用や農業生産基盤の整備等、農業振興に必要な諸事項について定めたものです。

113

【農業振興地域整備制度の概念図】

農用地区域は、市町村の農業振興地域整備計画の中の農用地利用計画において定める、農業振興地域における今後 10 年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地（優良農地等）の区域で、次のような土地は、農用地区域に含めることとなります。

②世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策、中山間地域等直接支払制度の活用「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」は、平成 19 年度から本格実施され、地域ぐるみで行う農地・農業用水の保全に大きな役割を果たしてきたところです。しかしながら、活動組織の事務の担い手不足等により、存続が危ぶまれている組織が増加しつつあったことから、平成 29 年度から組織を広域化することで、持続可能な取組体制を構築するとともに、幅広い活動に取り組
み、農地・農業用水等の適切な保全・向上を継続していきます。
また、中山間地域においては、「中山間地域等直接支払制度」を引き続き活用し、農地の保全を図ります。同制度の第５期対策として、令和２年度から令和６年度まで活動を継続します。
③耕作放棄地解消対策
不在地主や土地持ち非農家に対し耕作放棄を解消するよう働きかけるとともに、担い手への農地集積等を推進します。
また、国の施策を活用し、再生作業（障害物除去、深耕、整地及び土づくり）、経営展開、経営相談、実証ほ場の設置・運営、加工品試作、試験販売等への支援のほか、用排水施設、農業用機
械・施設等の整備に対する支援も行いながら、耕作放棄地の解消を促進します。

114

(2)ほ場条件の整備
近年の農作業機械の大型化やスマート農業の導入に対応するには、ほ場の大区画化が必須です。
また、高収益作物の生産を拡大し儲かる農業へ転換するには、暗きょ排水や地下かんがい施設を整備し、水田の汎用化を促進する必要があります。
地域営農を継続し、美しい農地を引き継ぐため、国営農地再編整備事業（次世代農業促進型）
や農業競争力強化農地整備事業等による基盤整備を推進します。
①暗きょ排水、地下かんがい施設の整備による水田の汎用化の推進
水田への野菜等の作付けを拡大し、産地化を図っていくためには、暗きょ排水や地下かんがい施設の整備が必要です。
これらをほ場整備事業や農地耕作条件改善事業などの国庫補助事業を活用して整備し、水田の汎用化を促進します。
【地下かんがい施設 （地下水位制御システムＦＯＥＡＳ（フォアス）】
読合堂町の農事組合法人読合堂営農組合は、地下水位制御システムを導入し、キャベツは反収が６ｔ/10ａに増加、麦は収穫量が 1.4 倍に増加したほか、水管理を省力化しています。
地下水位制御システムは、暗きょ排水と地下かんがいを兼ねたシステムで、作物の生育に合わせ、地下水位を調整できるシステムです。

地下水位制御システムＦＯＥＡＳの概要

地下水位制御システムほ場で栽培されるキャベツ

115

水位調整装置②農地の利用集積を促進するほ場の大区画化
本市は、ほ場整備率（概ね 30ａ以上の区画に整備されたほ場の割合）が９割以上となっています。しかしながら、担い手への利用集積・集約化の一層の推進と大型・高性能農業用機械の導入等による生産費縮減を図るためには、更なる大区画化が必要です。
このため、未整備地区等でのほ場整備はもとより、本市の平坦な土地条件を生かした整備済み
地区での畦畔除去による簡易な整備等、ほ場の大区画化を推進します。
(3)農業水利施設の保全管理
本市の広大な農地を潤す農業水利施設は、先達の筆舌に尽くしがたい労苦の下造成されてきました。現在の施設は、国営の愛知川土地改良事業、日野川土地改良事業、大中の湖干拓事業、小中之湖干拓事業のほか、主に琵琶湖総合開発事業と併せて行われた様々な県営事業、団体営事業等により造成されたものです。しかしながら、多くの施設が造成後 30 年以上経過するなど、老朽化が進行し、漏水事故等が発生しています。農業用用排水施設は、農地を保全していく上で不可欠な施設であり、今後も農業水利施設の保全管理を着実に推進します。
①老朽化した農業水利施設の適切な機能維持と更新
農業水利施設は、農業生産に利用されるだけでなく、地下水のかん養、地域用水としての景観形成等の多面的機能を発揮しており、地域にとって無くてはならない施設となっています。しかし、施設の老朽化が進み、施設機能が低下してきています。
このため、関係機関と連携して、施設の機能診断に基づき適時適切な補修、更新等を行うアセ
ットマネジメントの取組を推進するとともに、突発的な漏水事故等に適切に対応します。また、
国営造成施設等の基幹的な農業水利施設については、国営及び関連県営事業の着実な推進や管理事業に対する支援等を行うことにより、適切な機能維持を図ります。さらに、これらの施設を管理する土地改良区の体制強化を図ります。
また、農地周辺の水路の軽微な補修等は、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」を活用した長寿命化対策を促進します。

永源寺ダム

宮溜調整池

116

②将来にわたる水資源の安定的な確保
本市の農業に必要不可欠な水を供給する河川の流域面積に対する水田の面積は、全国的に見てもまれに見る広さであり、水資源の安定的な確保は古くからの課題と言えます。
永源寺ダムの受益地では現状でも２日おきの送水が常態化し、十分な用水量が確保できていません。今後さらに、気象変動、飼料用米の増加等営農形態の変化、ダムへの土砂流入量の増加等が懸念されており、用水不足への一層の不安が生じています。
将来にわたる安定的な農業用水供給と適正な水配分を確保していくため、国営及び関連県営事
業による用水確保、国による調査等を支援していきます。

永源寺ダムの土砂

永源寺ダムの流木(4)農村地域における防災力の向上①農業用施設の強靭化及び高度化
近年、局地的な集中豪雨が多発しており、自然災害に対する備えが求められています。災害の未然防止と減災を図るため、既存ダムの洪水調節機能強化による事前放流を実施し、防災重点ため池の耐震調査や防災工事及び排水路の整備を推進します。また、災害への脆弱性が顕在化している農村地域のインフラの維持・確保を図り、災害に強い農村とするため、避難等に必要な農道・集落道の整備及び快適なＩＣＴ環境づくり等を推進します。
(5)鳥獣害対策の推進
近年、本市ではサル、シカ、イノシシ等による鳥獣被害が深刻化しており、特に中山間地域では、農業生産の継続が困難な状態に追い込まれている地域も出てきています。鳥獣被害は生産者の営農意欲を大きく低下させ、地域にとって重大なダメージを与えます。このため、鳥獣被害防止計画に基づき、被害が深刻な地域から順次、鳥獣害対策を実施します。
①侵入防止柵・わなの設置、緩衝帯の整備、捕獲等の鳥獣害対策の着実な実施
侵入防止柵は、本市では 144 ㎞を越える距離で設置してきており、シカやイノシシの被害軽減に効果を上げてきましたが、引き続きこれら侵入防止柵やわなの設置を推進します。また、設置された防護柵が継続的に効果を発揮するには集落での点検管理が重要であり、農村まるごと保全
向上対策等を活用してこれらの取組を推進します。さらに、里山を中心として、集落との間に緩衝帯を設けることも被害軽減に有効であるため、これを推進します。

117

ほ場への侵入防止柵②猟友会で組織する鳥獣被害対策実施隊等との連携強化
猟友会で組織する鳥獣被害対策実施隊との連携を強化し、実施隊に対する国の優遇制度等を活用しながら、銃器及びわなを使用した捕獲を推進します。また、関係機関と連携して、有害鳥獣の個体数管理を継続的に行います。
③捕獲鳥獣の地域の食材としての活用
捕獲鳥獣を有効活用することも重要であるため、県と連携し、地域資源として食材等に活用できるよう検討を進めます。

118

５ 農村環境・歴史文化の継承と風土を生かした地域の活性化
本市は、鈴鹿山脈から琵琶湖まで広がる市域に多くの資源を有し、特に広大な水田をベースとした美しい農村環境、農村景観及び農業生産に裏打ちされた奥深い歴史文化は、非常に価値が高く、将来に受け継いでいかなければならないものであると考えます。
こうした全国に誇れる地域の資源を生かし、観光や商業との連携を行うことなどで多くの人を本市に呼び込むとともに農村への移住や定住を促進し、活力ある地域を創生します。
●施策内容
関係者
農

施 策 内 容

行

業

関

地

係

域

機

住

関

民

者

政

(1)農村環境・農村景観の次世代への継承

◎

●

○

◎

(2)伝統的農村資源の保全・活用と伝承

◎

●

○

◎

(3)観光との連携強化

◎

●

○

◎

(4)農村への定住移住の推進

○

●

○

○

時 期
（年）

1

3

5

10

関係者：◎取組主体 ●事業実施主体 ○連携者
ただし、行政、関係機関の詳細は「Ｐ129 施策実施体制」で示しています。

(1)農村環境・農村景観の次世代への継承①美しい田園風景の次世代への継承
先人が創り上げた貴重な財産である本市の田園風景は、将来を担う中学生からも高く評価されており、次世代へ継承していく必要があります。
このため、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策等を活用して、農業者だけでなく地域住民も含めた地域全体で農村景観・農村環境を維持・向上させる取組を推進します。

景観形成作物119

②生物多様性保全のための冬期湛水管理、水路魚道の設置等
水田は、農業生産の場である一方、メダカ、ミミズ、ニゴロブナ、コイ、ナマズなど多様な生物の生息地、産卵地となっており、貴重な生物も多く生息しています。このような水田及び水路における生物多様性は非常に重要であり、今後ともこれを保全していく必要があります。
このため、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、化学肥料及び化学合成農薬の低減や冬期湛水管理、水田ビオトープ、有機農業の取組等を推進し、生物多様性保全に取り組みます。

ビオトープ

水路魚道

(2)伝統的農村資源の保全・活用と伝承①政所茶、ムラサキ等伝統的地域資源の復活と継承
政所茶、ムラサキ等の本市特有の伝統的地域資源は、その生産量が激減し、存続の危機にさらされています。しかしながら、これらの地域資源は全国的に見ても希少価値の高い地域の宝であり、地域一丸となってこれらの資源を育て活用することで、地域活性化の切り札になる大きな可能性があります。このため、政所茶、ムラサキ等の伝統的農村資源を復活させる取組を支援し、本市の特徴的な独自産品として保全と継承を図ります。
また、伝統的産品等を生産する茶畑、樹園地、こんにゃく畑等の維持・保全を図るため、中山
間地域等直接支払等の活用検討や農作業体験等を行います。

政所茶生産地

政所茶 茶畑120

②再生可能エネルギーの地域内循環の推進
日本政府が「２０５０年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と宣言し、今後脱炭素社会の実現のための取組が加速すると考えられます。このような中、二酸化炭素の排出抑制のため、農業用ハウスにおいて木質バイオマスなどの地域資源（森林）の有効活用を図り、地域内での経済循環を推進し、地域の活性化と農業の振興を一体的に進めていきます。

薪ストーブ（暖房器具）

間伐材（燃料）(3)観光との連携強化①観光、商業及び農業の横断的な施策立案
本市のおいしい農産物と美しい農村景観は、観光資源としての活用の可能性を十分に秘めています。
このため、観光部局及び関係機関と連携して、本市の特色のある農産物及び加工品の全国に向けた情報発信やイベントの共同開催、特色ある食をめぐるツアーの企画等により、本市農産品の知名度向上を図ります。
また、市内の宿泊施設等での市内産食材の活用を促進するとともに、市内の農家と加工業者等とが連携する農商工連携等を推進します。

121

②体験農業、観光農業等の拡大
令和元年度に国土交通省から「重点道の駅」の選定を受けた道の駅「あいとうマーガレットス
テーション」のガーデンビレッジ構想に基づく女性やファミリー向けのシェア畑を開設するなど、農業をレジャー化し、楽しみながら緑や土に触れる体験、人とのふれあい、地元の味を食べるな
どの体験を推進します。
また、来訪者のニーズに対応するため、自然環境や伝統に培われた歴史的資源などに触れる旅、特産物を生かした体験参加、永源寺ダム等の水利施設を巡るツアー、自然とふれあうフットパス、自転車利用者等の施設整備など、多様な機会を提供し、サービス内容の充実を図ります。さらに、地域の伝統文化や日本遺産に登録された観光地、多彩な農産物などの地域資源のネットワーク化を図り、周遊型の体験交流メニューの発掘を推進します。
なお、ふれあいや感動を与える体験交流を提供するため、郷土の農業や自然、歴史・文化などに造詣が深く、ストーリーを語れる人材を育成します。

重点道の駅 あいとうマーガレットステーションのガーデンビレッジ構想の概要③農家民泊等、都市農村交流の一層の推進
農家民泊、農業体験等については、全市を対象に「ただいまステイ東近江運営委員会」による取組が行われています。
今後は、民間活力も導入しながら、帰農や農村での暮らしを求める若者や中高年を対象とした農業体験等、農家の生活が体験できる農家民泊の取組等を推進します。

122

(4)農村への定住移住の推進①定住移住施策と農業政策の連携による農を生業とする者の移住の推進
人口減少を食い止めるため、定住移住施策を進めていますが、これらと農業政策を連携させ、より効果的な施策として推進します。
具体的には、就農支援センターの整備による技術習得と農地・空家の確保をセットで提供する取組や地域おこし協力隊の導入のほか、関係機関、関係部局と連携した定住移住希望者と生産者等との情報交換会やＰＲイベント、移住推進ツアーの開催などにより、農を生業とする者の農村への定住移住を促進します。
【就農移住ツアー ～新しい「農」のあるくらし～】
滋賀移住・交流促進協議会の主催で、『びわ湖の東側 就農移住ツアー ～新しい「農」のあるくらし～』をかわきりに、平成 28 年度からは本市単独で毎年就農ツアーを開催しています。本市の就農ツアーでは、オリエンテーションや研修を行うほか、農園の現地視察、収穫体
験、新規就農者との座談会、道の駅あいとうマーガレットステーションの見学を行っています。令和 2 年度からは、就農等を考えている方それぞれの希望に応じて対応する「オーダーメ
イド移住体験～Visit Higashiomi～」を開始しました。

②定年帰農等の推進
年金で生計をたてている小規模高齢農家は、地域を支える存在として非常に重要な役割を担っています。しかし、これらの農家は後継者がほとんどいないのが現状であり、リタイヤしていくと農地は担い手に集積されますが、集落の空洞化、人口の減少に拍車がかかります。一方で、農業に興味がある一般の中高年男性が増えてきています。
このため、地域農業を支える存在として、さらには地域のリーダーとして、定年帰農や早期退職からの帰農等への期待は大きいものがあります。これらのニーズに応えられるよう、情報提供
や中高年の新規就農者への支援を行うほか、技術指導の充実、農地・空家の斡旋等を通じて、定年帰農等を推進します。また、過去に親が自作農地を集落営農組織に預け、手が離れてしまっている場合でも、意欲ある後継者が帰農する場合に、スムーズに集落営農組織の構成員となれるよ
う、斡旋等の支援を行います。

123

２ 推進プログラム

１ おいしい東近江市産農産物の発信力・販売力強化
時 期（年）

施 策 内 容1(1)地域農業を支える組織による生産・販売体制の強化①民間企業の活力を導入した生産・販売体制の構築②インターネットを活用した売り込みの促進③生産流通体制の強化④生産者の意識づけ(2)地産地消の推進と流通先の開拓①地元スーパーマーケット、飲食店等での流通の拡大②八日市公設地方卸売市場との連携の強化③学校給食での取組強化④生産者と消費者の顔の見えるシステムの構築⑤直売所の体制強化⑥農林水産まつり等販路拡大イベント等の実施⑦食用米の地域内消費の拡大⑧農業関係団体と連携した近江米の輸出(3)東近江ブランドの確立による農産物の高付加価値化①近畿圏及び中京圏の消費者を意識した東近江市産農産
物の高付加価値化②近江牛産地としてのＰＲの強化や「売り」の創出③独自のロゴマーク、パッケージ等による知名度の向上④市独自の農産物や特産物の支援⑤地域産業支援の連携によるブランド化⑥６次産業化、農商工連携の推進(4)農業生産工程管理（ＧＡＰ）の導入等による競争力強化①農業生産工程管理（ＧＡＰ）導入、地理的表示登録等の検討(5)地域商社（株式会社東近江あぐりステーション）を中核とする地域内中規模流通システムの構築①地域内中規模流通システムの構築②地域商社（株式会社東近江あぐりステーション）による
農家支援

124

3

5

10

２ 未来につなぐ「儲かる農業経営」の確立
時 期（年）

施 策 内 容1(1)地域を支える水田農業の活性化①地域性を生かした水田野菜の導入等により収益を上げられる体制の確立②みずかがみ等独自ブランドの作付拡大、食味の向上及び高付加価値化
③麦類及び豆類の作付けの推進による耕作地の高度利用と品質の向上④高収益作物の生産拡大⑤栽培技術や農業機械整備等の各種研修制度の充実⑥稲わらとたい肥の活用等による耕畜連携⑦酒蔵と連携した酒米の作付け増(2)農地の利用集積・集約化の推進①「人・農地プラン」作成の推進②農地中間管理事業の積極的な活用(3)集落営農の強化と集落を越えた連携の推進①集落営農の法人化の推進②集落を越えた集落営農組織間の連携及び広域化③集落営農組織と認定農業者の連携強化(4)スマート農業の推進①ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術の活用

125

3

5

10

３ 農業・農村を将来にわたって担う「人財」の育成及び確保
時 期（年）

施 策 内 容1

(1)意欲ある担い手の育成及び確保①認定農業者の育成及び確保②集落営農リーダーの育成③地域おこし協力隊の導入による担い手の確保(2)新しい風を吹き込む新規就農者誘導と支援①新規就農者の経営リスクを軽減するための支援②新規就農者が望む生産技術習得に対する支援③技術指導、農地・空家の斡旋をセットにした就農支援セ
ンターの設立④新規就農者等の仲間づくり支援(3)女性視点の積極的な活用①女性の知識、経験及び能力を活かした農業経営の多角化と女性起業家・加工グループの支援②女性リーダーの発掘③農業女子の就農促進とネットワーク化(4)農業に興味を持つ若者等への働きかけ①大学、高校等のインターンシップや実習への場の提供②セミプロ貸農園の整備③農業体験の充実④食育の充実、学校給食との連携等、地域農業に対する子どもたちの理解の促進(5)多様な生産者の確保①利便性の高い地域特性を生かした兼業農家の育成②機械オペレーター等の育成③パート雇用者、援農隊等の多様な労働力の確保④中小及び家族経営などの生産基盤の強化⑤福祉との連携等によるユニバーサル農業の推進

126

3

5

10

４ 地域みんなの財産である「農地」の確保と保全整備
時 期（年）

施 策 内 容1

(1)優良農地の確保①農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の適切な運用②世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策、中山間地域等
直接支払制度の活用③耕作放棄地解消対策(2)ほ場条件の整備①暗きょ排水、地下かんがい施設の整備による水田の汎用化の推進②農地の利用集積を促進するほ場の大区画化(3)農業水利施設の保全管理①老朽化した農業水利施設の適切な機能維持と更新②将来にわたる水資源の安定的な確保(4)農村地域における防災力の向上①農業用施設の強靱化及び高度化(5)鳥獣害対策の推進①侵入防止柵・わなの設置、緩衝帯の整備、捕獲等の鳥獣害対策の着実な実施②猟友会で組織する鳥獣被害対策実施隊等との連携強化③捕獲鳥獣の地域の食材としての活用

127

3

5

10

５ 農村環境・歴史文化の継承と風土を生かした地域の活性化
時 期（年）

施 策 内 容1(1)農村環境・農村景観の次世代への継承①美しい田園風景の次世代への継承②生物多様性保全のための冬期湛水管理、水路魚道の設置
等(2)伝統的農村資源の保全・活用と伝承①政所茶、ムラサキ等伝統的地域資源の復活と継承②再生可能エネルギーの地域内循環の推進(3)観光との連携強化①観光、商業及び農業の横断的な施策立案②体験農業、観光農業等の拡大③農家民泊等、都市農村交流の一層の推進(4)農村への定住移住の推進①定住移住施策と農業政策の連携による農を生業とする者の移住の推進②定年帰農等の推進

128

3

5

10

３ 施策実施体制
農業者、農業協同組合、土地改良区などの農業関係団体、あぐりステーション、地域住民、県、農業関係団体等の各関係機関との参画と連携・協力により、各種施策を推進します。

消費者

研究機関

アグリビジネス企業等

消費者団体等

大学、民間等

流通・⾷品製造業等

連携
協働

農業関係団体農業者

地域農業を支える組織
農業協同組合土地改良区
農地中間管理機構等

個別農家（認定農業者含む）
集落営農組織・農業法人等

地域住⺠

地域商社

農村まるごと活動組織
集落 等（株）東近江あぐりステーション

東近江市
行政

支援

連携

国・県

129

要望

農
基本施策名

行

業
者

政

１ おいしい東近江市産農産物の発信力・販売力強化(1)地域農業を支える組織による生◎○産・販売体制の強化(2)地産地消の推進と流通先の開拓◎●(3)東近江ブランドの確立による農産◎●物の高付加価値化(4)農業生産工程管理（ＧＡＰ）の導◎○入等による競争力強化(5)地域商社（株式会社東近江あぐり◎○
ステーション）を中核とする地域
内中規模流通システムの構築
２ 未来につなぐ「儲かる農業経営」の確立

関
係
機
関

備
考

◎
◎
◎
◎
◎

(1)地域を支える水田農業の活性化

◎

○

◎

(2)農地の利用集積・集約化の推進

◎

●

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

(3)集落営農の強化と集落を越えた連
携の推進(4)スマート農業の推進

地
域
住
民

３ 農業・農村を将来にわたって担う「人財」の育成及び確保(1)意欲ある担い手の育成及び確保(2)新しい風を吹き込む新規就農者誘
導と支援(3)女性視点の積極的な活用(4)農業に興味を持つ若者等への働き
かけ(5)多様な生産者の確保

◎

●

○

◎

●

◎

◎

●

○

◎

◎

●

○

◎

◎

●

○

◎
◎

４ 地域みんなの財産である「農地」の確保と保全整備(1)優良農地の確保

◎

●

◎

(2)ほ場条件の整備

◎

●

◎

(3)農業水利施設の保全管理

◎

●

◎

(4)農村地域における防災力の向上

◎

●

◎

◎

(5)鳥獣害対策の推進

◎

●

◎

◎

５ 農村環境・歴史文化の継承と風土を生かした地域の活性化(1)農村環境・農村景観の次世代への継承(2)伝統的農村資源の保全・活用と伝承(3)観光との連携強化(4)農村への定住移住の推進

◎

●

○

◎

◎

●

○

◎

◎

●

○

◎

○
●
○
○
※◎：取組主体 ●：事業実施主体 ○：連携者

130

策 定 経 過
１ 見直し検討委員会委員（敬称略）
成田 義幸

グリーン近江農業協同組合 営農振興課長

辰己 裕之

湖東農業協同組合 営農販売課長

松村 保孝

滋賀蒲生町農業協同組合 営農販売課長

林竜二

東能登川農業協同組合 営農販売課長

森修一

東近江農業農村振興事務所 農産普及課 課長補佐

深見勝

農業委員会事務局 主幹

久保 文裕

総務部 まちづくり協働課 課長

藤本 慎司

企画部 企画課 課長補佐

角企画部 総合政策課 課長補佐

忠範

野邑 佳孝

教育委員会 学校給食センター 所長補佐

栗田 豊一

商工観光部 観光物産課 課長

深田渉

商工観光部 商工労政課 課長補佐

小西 茂喜

農林水産部 農村整備課 課長補佐

小辰

源

農林水産部 林業振興課 課長補佐

堤英郎

農林水産部 農業水産課 課長

中西 安治

農林水産部 農業水産課 課長補佐

鎌倉 厚徳

農林水産部 農業水産課 主幹

北村 和徳

農林水産部 農業水産課 主事

２ 見直し検討委員会及び開催経緯
令和２年度
開催日時

内

容

７月９日（木）

第１回東近江市農村振興基本計画（アグリプラン）見直し検討委員会

８月 31 日（月）第 2 回東近江市農村振興基本計画（アグリプラン）見直し検討委員会

10 月 28 日（水）第 3 回東近江市農村振興基本計画（アグリプラン）見直し検討委員会

11 月 18 日（水）第 4 回東近江市農村振興基本計画（アグリプラン）見直し検討委員会

２月９日（火）東近江市水田農業活性化協議会【改定版】東近江市農村振興基本計画（素案）について

２月 10 日（水）東近江市農業委員会総会【改定版】東近江市農村振興基本計画（素案）について

２月 16 日（火）東近江市議会産業建設常任委員会協議会【改定版】東近江市農村振興基本計画（素案）について

３月 19 日（金）東近江市議会産業建設常任委員会【改定版】東近江市農村振興基本計画（案）について

３月 23 日（火）東近江市議会全員協議会【改定版】東近江市農村振興基本計画（案）について東近江市農村振興基本計画〔アグリプラン〕
風土を生かしみんなで育て未来につなぐ
豊かな東近江市の農平成 28 年７月 策定
令和３年３月 改定
東近江市農林水産部農業水産課〒527-8527 滋賀県東近江市八日市緑町 10 番５号
ＴＥＬ：0748-24-5660 ＩＰ：050-5801-5660
ＦＡＸ：0748-23-8291