沖縄ＤＸ メール情報

No.48

多かった。民間調査では「リタイア後のシニア世代だけでなく、働き盛りの 40～50 代でも 2 割近くが年2023 年 1 月 10 日

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋

賀状を送っていなかった」とあるが、実感でもその通りである。
ただ、理由が変わって来たように思う。かつて電子メールが普及し始めた時に最初に頭に浮かんだのご挨拶は「年賀状がなくなる」ということである。思った

新しい年を迎えてもコロナ、ウクライナ、物価高より時間がかかったが、ようやく明確になってきた。

騰、台湾有事の危機感など、一向に改善の気配がな作業を簡易化するＤＸである。宛名や文章印刷、郵く、証券市場も元気がない年明けとなった。とはい

便料金を考えると電子メールは大幅な業務削減、コえ、今年は卯なので、経済も跳躍するという景気のスト削減になる。

良い期待の声は満ち満ちていた。それを信じて、飛さらに、加わったのが、ＳＤＧｓである。環境保躍に備えてエネルギーを蓄えましょう。今年もよろ全の考えから紙の使用量削減、輸送エネルギーの削しくお願いいたします。

減はさまざまな分野で重要である。紙の年賀状は環境に負担をかける。電子で済ませるに越したことは＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
目次ない。
電子を利用するというと、宛名を自動印刷するソ【視点】

フトの利用を思い浮かべる人もいるかもしれないが、【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

それは中途半端だ。根本的なＤＸは紙を使わず、ネ【セキュリティーの潮流】

ット利用である。コミュニケーションを濃くするこ【SDGｓの潮流】とは社会生活を豊かにするために必要で、相手を選【デジタルの潮流】

んでではあるが、定期的に何らかのメッセージを送【沖縄の潮流】るのは意味がある。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】年賀状じまい 、DX や環境意識ということで、沖縄ＤＸも年賀状は送っておりません。ＤＸと SDGｓは沖縄ＤＸの使命です。このメ

容易に想像できる話だが、幅広い世代に「年賀状ルマガの読者にはメッセージを送りたいので、このじまい」の動きが広がっているようだ。日本郵便にメルマガを借りて、ご挨拶を申し上げます。本年もよると、「2023 年用の年賀はがきの当初発行枚数は前よろしくお願い申し上げます。

年比 10%減の約 16 億枚。04 年のピーク時（約 44 億枚）から 6 割超減った」という。ピークが 04 年だっ【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

たというのは驚きで、もっと以前から「年賀状離れ」●沖縄国際大学業界研究会、５社の参加●が始まっていたと感じていた。

沖縄 DX では産学協力企画の一環として、1 月 27

筆者の学生時代には「虚礼廃止」として歳暮や年日（金）午後、同大学の学生対象に業界研究会を開賀状の取りやめの議論があった。これはいつの間に催するが、沖縄 DX 会員企業を優先して参加企業を募か下火になった。企業などでも関係先に送る年賀状集したところ、多数、応募があった。当初４社の枠を作成するのは相当の業務負担になるので、世間のだったが、５社に拡大した。同様の研究会を適時開様子を見ながら、中止したり復活したりの対応策だ催するので、今後も注目していただきたい。

ったような気がする。
ここ 10 年ほどで目立ったのは、高齢になった先輩●（再掲）2022 年度 GAP シンポジウム●たちから「終活」の一環として、「今年限りで年賀状会員団体の一般社団法人日本生産者 GAP 協会はは失礼します」という挨拶である。今年はさらに増2023 年 2 月 9 日（木）13:00～17:00、2 月 10 日（金）えた。挨拶もなく、今年は年賀状のなかった知人も9:45～17:00 の両日、「農業・食料システム戦略の大変革に向けて」をテーマにシンポジウムを開催するーを閉鎖した。その抗議とみられる。

（沖縄 DX 共催）。農業分野のトランスフォーメーシ
ョンを深いレベルで議論し、サステナブル・エシカ●伊藤忠、グループ 200 社守るサイバー子会社●

ル消費とそれに応える農業技術や農場管理（GAP）

伊藤忠商事は自社やグループ会社のサイバーセキについて、専門家の知見や現場の取組みを学ぶ。つュリティーを一手に担う専門子会社を立ち上げる。

くば研修支援センター(会場定員 50 名)とオンライン分析官も 2025 年度には 20 人に増員する。攻撃からのハイブリッド開催。参加費は（個人）主催・共催自衛する仕組みを独自で整え、被害を未然に防ぐ。の会員：\7,500、一般：\11,250、大学生：\1,500、高校生：無料。
申し込みは下記へ●ショップチャンネル、不正ログイン 35 件●
テレビ通販「ショップチャンネル」のサイトが 35

https://fagap.or.jp/seminarsymposium/symp2022/in

件の不正ログイン被害を受けた。第三者がなりすまdex.html

して購入した事実も確認された。外部で不正に取得された情報が使われた可能性が高い◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●経産省、偽装検知機能、カード 250 社導入要請●●省庁クラウドにサイバー攻撃か●

経済産業省はなりすましメールで偽サイトに誘導

複数の省庁が 12 月、サイバー攻撃を受けた可能性し、カード番号などを盗み取る「フィッシング」をがある。複数省庁が利用している富士通のクラウド防ぐための対策強化をクレジットカード各社に求めサービスなどで不正な通信が確認された。内閣サイる。なりすましを検知する機能の導入を要請する。

バーセキュリティセンターによると、外部から通信情報を盗み取られた可能性がある。

●自衛隊、防衛関連民間企業をサイバー防護●
政府は自衛隊が民間企業をサイバー防護できる制●記事クリッピングに不正アクセス、日経●度をつくる。現在は原則、防衛省や自衛隊システム

日本経済新聞社は新聞記事クリッピングサービスに限定していた対象を広げる。防衛産業や電力をは「日経スマートクリップ」で利用するサーバーが不じめ重要インフラ事業者の耐性を高める。

正にアクセスされ、顧客企業の個人情報の一部が流出したおそれがあると発表した。

●ランサム、暗号解除成功契機に日欧協力●
国内企業 3 社がランサム攻撃で暗号化されたデータ●世論工作狙う認知戦、政府、AI で偽情報収集●の復元に成功したことを受け、警察庁は欧州の複数

政府は他国が偽情報を流し世論工作を狙う「認知の捜査当局とも連携し、国際的な包囲網の形成に乗戦」対策として、AI を使い SNS などに広がる虚偽情り出した。身代金支払い未然防止につなげる。

報を収集・分析する計画。海外では認知領域で専門組織や法律を整備しているが、日本は遅れている。

●日米、サイバー防衛で覚書、ソフトに安全基準●
日米両政府はサイバーセキュリティーの強化で覚●中国研究者、量子コンで「暗号解読」主張●書を締結、政府システムなどへのサイバー攻撃の被中国の研究者が現在の量子コンピューターを使っ害を軽減するため政府調達のソフトウエアについてて、オンライン暗号化技術 RSA を破る方法を見つけ両国で同じレベルの安全基準を設ける。

たと主張した。セキュリティー専門家たちは評価すべきか戸惑っている。

●渋谷区サイト、サイバー攻撃で障害続く●
東京都渋谷区の公式ウェブサイトがアノニマス攻●ロシアのハッカー、米原子力研究機関攻撃か●撃を受け、閲覧しづらくなった。渋谷区が再開発のロイター通信はロシアのハッカー集団が 2022 年 8

ため区立公園の利用を禁止、路上生活者のシェルタ～9 月、米国の三つの原子力研究機関にサイバー攻撃を仕掛けたと報じた。研究者らにメールを送りつけ、パスワードを盗もうとする手口だった。

●大阪府、中小の脱炭素化、伴走支援 2025 社目標●
大阪府は府内の中小企業の脱炭素化を支援、「脱炭素経営宣言」をした事業者に対し、温暖化ガス排出●アイルランド、メタに制裁金 550 億円●
アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は米メ量の削減を後押しするメニューを複数そろえ、それぞれのニーズに合わせて伴走支援する。

タがオンライン上の個人情報の取得に関し、利用者へ十分な説明をしていなかったとして 3 億 9000 万ユーロ（約 550 億円）の制裁金を科すと発表した。

●東和銀が初のサステナ融資●
東和銀行は SDGs や ESG 関連目標の達成状況に応じて金利条件を連動させる「サステナビリティ・リ●メタ、和解金 960 億円、情報流出巡る米訴訟で●米メタによる SNS 利用者情報の管理が不適切だった問題を巡る集団訴訟で、同社は 7 億 2500 万ドルンク・ローン」の融資を初めて実行した。太陽光発電事業のレーベンクリーンエナジー（東京）に対して 10 億円を融資した。

（約 960 億円）の和解金の支払いで合意した。過去最大の和解金となると説明した。

●送電網、10 年で 1000 万キロワット増、政府●
政府は 10 年間で原子力発電所 10 基の容量にあたる●ツイッター、2.3 億人超える情報流出●

約 1000 万キロワット分の広域送電網を整備する。太

米ツイッターの２億 3000 万人を超える利用者に関陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無するメールアドレスやスクリーンネームなど基本情駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整える。

報が含まれていると主張する膨大なデータベースを、ハッカーフォーラムの匿名ユーザーが公開した。政治家やジャーナリスト、銀行関係者らの氏名やメールアドレスが含まれる。

●脱炭素の官民コンソーシアム、群馬県●
群馬県は県内に拠点をもつ企業や大学など 17 団体による「革新的環境イノベーションコンソーシアム」を立ち上げた。県の目標の 2050 年温暖化ガス排出実●TikTok、取材源追跡で記者情報不正アクセス●

質ゼロに向け、官民共創で取り組む。

中国発の動画共有アプリ TikTok を傘下に持つ中国ネット大手の元従業員が担当記者らの個人データを●伊藤忠、家庭 1.7 万戸蓄電池、一括制御●

不正入手し、取材源を追跡しようとしていたことが伊藤忠商事は一般家庭設置の蓄電池を遠隔で一括明らかになった。会社側はデータの悪用を認めた。

制御、電力不足を回避する取り組みを始めた。需要期の電気不足の際、各家庭が太陽光発電で蓄電池に◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆ためた電気を消費するよう管理する。約 1 万 7000 戸●供給網省エネ促進、中小製造業に 5000 億円補助●から参加を募る。小規模火力発電所 1 基分を想定する。

経済産業省は供給網の省エネルギー化を進めるた
め、中小製造業を対象に 3 年間で 5000 億円の補助枠を設ける。熱効率が高い工業炉など一定の時間がかかる投資を、複数年にわたって支援する。

●企業が促進、｢北のゼロカーボン都市｣●
全国企業による「北のゼロカーボン都市」づくりが展開中。日本ガイシが北海道網走市に大型蓄電池を備え、2023 年春から発電と電力供給を目指す。住

●中小 GX、金融で促進●

友商事は大型蓄電所の建設を北海道千歳市で始めた。

政府は中小企業の GX を促進する制度を設ける。

デロイトトーマツグループが黒子となり、北海道室実効性のある GX 計画を策定した企業への低利融資や、蘭市や北海道苫小牧市から札幌市までを結ぶ水素経地銀の職員が企業の脱炭素化を支援できるようにア済圏構想を描いている。

ドバイザー資格も創設する。
●30 年ぶり水力発電所を新設、四国電力●

四国電力は 30 年ぶりに愛媛県で水力発電所の建設●日本協力、サウジアラビア、水素生産本格化へ●を始めた。最大出力 1900 キロワットと比較的小規模

サウジアラビアは水素の本格生産を準備、同国をだが、高効率の「ターゴ式水車」を四国電として初訪れた西村康稔経済産業相と覚書を交わした。豊富めて採用するなど、さまざまな新手法に取り組む。

な太陽光や風力、天然ガスで、水素を生産、水素をエネルギー産業の柱に育てたい考え。

●ブルーカーボン、藻で CO2 吸収、排出枠 46 倍●
海の藻などに CO2 を吸収させる「ブルーカーボン」の排出枠創出に、企業が相次ぎ参入、2022 年度の認

●インドネシアの地熱発電開発に出資、INPEX●
INPEX はインドネシアの地熱発電開発事業に出資、証数量は 3733 トンで 21 年度比 46 倍に急増した。企スマトラ島東南部で年内に井戸を試掘するなどして業数も公表ベースで 1 社から約 10 社に増えた。

地熱資源量を調査、事業性が見込めれば 20 年代後半以降に地熱発電所を稼働させる。

●クボタ、ハウス栽培農家の CO2 削減枠取引支援●
クボタはヒートポンプ式空調機導入のハウス栽培●米国の太陽光発電、対中国制裁で導入 2 割減へ●

農家による CO2 削減枠の売却を支援する。省エネ性

米国の太陽光発電の新規導入量は 2022 年、前年比能が高い空調機導入で削減した CO2 に応じ国の制度23%減の約 1860 万キロワットになる見通し。対中制「J―クレジット」を売却、収益は参加農家に還元。

裁で供給網が寸断され、太陽光パネル用のシリコン部材といった中国製品の入手が困難になったため。

●EV 向け「グリーン銅」に参入、三井物産●
三井物産はカナダ鉱山会社タセコマインズと組み、CO2 の排出を 8 割減らす銅の販売・生産事業に参入する。銅の使用量が多い EV 向けに低炭素の「グリーン銅」として売り込む。

◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●マイナカード申請 8300 万件、運転免許証超す●
マイナンバーカードの申請件数が 1 月 4 日時点でおよそ 8300 万件に達した。2021 年末時点で運転免許証を保有していた 8190 万人を上回った。全住民に占め●配車アプリが支援、EV 普及の切り札のタクシー●

る申請率は 65.9%。

配車アプリ「GO」を運営するモビリティテクノロ
ジーズ（東京）が EV タクシーの運用支援に乗り出す。
NEDO の助成を受け全国 100 の事業者に 2500 台のEV とエネルギー管理システムを併せて提供●スイカ連携で割り引き、マイナカード財政支援●
政府は「デジタル田園都市国家構想」戦略の中でマイナンバーカードと Suica など交通系 IC カードのデータをひも付ける自治体事業を国が財政支援する。

●キノコ菌糸使うレザー代替素材、アディダス●
キノコの根に生える菌糸体の繊維を使ったレザー●図書館、マイナカードで貸し出し、高知●

代替素材「マイロ」を使い、独アディダス、カナダ

高知県と高知市が共同で運営するオーテピア高知のスポーツ衣料のルルレモン、英ファッションブラ

図書館は利用カード以外にマイナンバーカードやスンドのステラ、日本の土屋鞄製造所などが製品の開マートフォンで本の貸し出しや予約を可能にした。

発や販売を進める。
●自治体 IT、ベンダー依存で不透明●●水素保存可能な合金を量産、トクヤマなど●

総務省の調査によると、住民情報などを管理する環境技術開発ベンチャーのバイオコーク技研（東自治体の情報システムがブラックボックス化。外部京）はトクヤマと組み、水素を効率良く保存できる

監査を受けていない市区町村は全国の 8 割超。特定の合金の本格生産に乗り出す。2023 年 4 月までに約 6IT 企業にシステム管理を依存する「ベンダーロック億円を投じ本格製造設備を準備する。

イン」の解消が進んでいない。

●観光データ、街挙げ分析、三重県伊勢市●三重県伊勢市で、観光客の属性や訪問先についてトや米セールスフォースが進化させている。花王やLIXIL がアプリを内製するなど、企業導入は約 4 割。

スマートフォンアプリを通じた街を挙げたデータ分析が始まった。食品会社、タクシー会社、レンタカー会社など約 90 社で情報共有する。

●サントリー、見えない番号で「天然水」追跡●
長野県など一部エリアで販売されている「サントリー天然水」のペットボトルのキャップには固有の●行政手続きをオンライン化、栃木県足利市●
栃木県足利市は市への届け出や行政手続きの一部を PC やスマホでオンライン申請できるシステムを導シリアル番号が不可視インクで印刷されている。いつ・どの設備で充填し、ラベルを貼り、倉庫のどのパレットに納めたか、1 本 1 本の履歴が追える。

入した。市職員の窓口業務の負担軽減や利用者の長時間待機の解消につなげる。児童手当の認定請求など約 30 件の手続きに対応。クレジットカードでの電子決済にも対応する。

●テレワークで仕事効率向上、エプソンが実証●
セイコーエプソンは心拍データから集中度などを可視化する技術を開発、実証実験を行った。テレワーク中は通常勤務に比べて 6 割以上の参加者の集中度●企業デジタル投資、22 年度過去最高●が増したほか、睡眠の質も向上した。

日本経済新聞社がまとめた 2022 年度の設備投資動向調査で、全産業の投資総額は 30 兆 8048 億円と 15●テレワークで睡眠時間長く、総務省調査●年ぶりに過去最高を更新。新型コロナウイルス禍を総務省のテレワーク調査によると、テレワークし受けて企業の DX の機運が高まるなか、伸びが目立つた人と、しなかった人で平日の時間配分はテレワー

IT（デジタル）投資は過去最多。

クした人の通勤・通学時間は平均 4 分で、しなかった人より 1 時間 3 分短かった。その結果、テレワークで●日立、全グループ 37 万人ジョブ型に●の睡眠時間が大幅に長くなった。

日立製作所は 2024 年度までに「ジョブ型雇用」を全グループ会社に広げる。国内外の 37 万人に同じ雇●銀行の広告参入、住信 SBI､CCC と組みポイント●用制度を適用し、海外子会社から優秀な人材を抜て住信 SBI ネット銀行は同意を得た顧客のデータを匿きしやすくする。

名化し、ネット広告への活用を始める。提供者ごとに最適化した広告を表示するほか、ポイント還元な●大手企業、ジョブ型普及も試行錯誤●

ど対価を支払う。CCC などと連携する。

仕事の内容を定めた「ジョブ型雇用」が経団連提言から 2 年で導入企業は大手企業の約 2 割。働き手の専門性や意欲を高めているが、仕事とスキルのミスマッチや賃金連動の遅れなど課題もみえている。

●米仮想通貨交換業大手、日本から 2 度目の撤退●
暗号資産（仮想通貨）交換業「Kraken（クラーケン）」を運営する米ペイワードグループは日本から撤退した。大手交換業者 FTX トレーディングの経営破●ふくおか FG、顧客接点の DX に 100 億円●

綻の影響を受けた。

ふくおか FG は傘下各地銀での顧客との接点部分のDX に 100 億円を投資する。個人向けの銀行アプリや◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆法人向けポータルサイト、行員の営業支援システム●沖縄の入域観光客、11 月 67%増●を開発する。営業の高度化を目指す。

沖縄県が発表した 11 月の入域観光客数は、前年同月比 67%増の 61 万 5000 人。国内客は 60 万 2900 人●「ローコード」、AI で進化●プログラミングの知識がなくてもソフトを開発できる「ローコード・ノーコード」を米マイクロソフで 2019 年同月を 2800 人上回り、2 カ月続けてコロナ禍前を超えた。国内外全体の観光客数はコロナ前の19 年同月比で 77%まで回復した。

厚労省によると、沖縄県の「平均寿命」は女性が●修学旅行生受け入れ、22 年 22 万人超の見込み●

16 位（87.88 歳）、男性も 43 位（80.73 歳）だった。

沖縄観光コンベンションビューロー によると、

ただ、75 歳の「平均余命」は女性で 1 位、男性で 22022 年に県外から沖縄県を訪れた修学旅行の人数が位。若い世代の平均余命の延びが小さいのが響いた。

前年比約 3.2 倍の 22 万 3949 人（1198 校）になる見込み。沖縄への修学旅行は 19 年に 40 万 9011 人（2398 校）から、20 年 7 万 414 人（395 校）、21 年7 万 38 人（381 校）と大きく落ち込んでいた。

●沖縄企業の利益ランキング、21 年度･東商調べ●
東京商工リサーチ沖縄支店の 2021 年度（21 年 4 月～22 年 3 月に決算期）県内法人企業利益ランキングによると、税引き後の当期利益（純利益）が 2 千万円●武道観光、入国緩和で復活の兆し●

以上の企業は前年度比 7.1％増の 1095 社で、集計をコロナ禍の入国規制緩和で、武道の修行や体験を開始した 2008 年度以来過去最多となった。ランキン目的に訪日する「武道ツーリズム」が復活の兆し。

グ 1 位は沖縄セルラー電話、2 位はサンエー、3 位は空手や柔道など武道 9 種目の愛好者は世界で 5000 万琉球銀行、4 位沖縄銀行だった。

人以上。観光客誘致の魅力になる。
●県内分譲マンション、34.7％増の 1000 戸超え●
●ゆいレール乗客 30％増の 1515 万人●
沖縄都市モノレールの 2022 年 1～12 月の乗客者数
は前年比 30.2％増の 1515 万 3997 人。コロナ禍で 20

沖縄県内の分譲マンション契約実績（自社施工、調査対象企業 19 社）は、契約総数が前年度比 34.7％増の 1311 戸で 6 年ぶりに千戸を超えた。

年、21 年と 2 年連続で乗客数が減少したが、3 年ぶりに前年を上回った。

●北谷町「住み心地ランク」全国 3 位に●大東建託が実施する「いい部屋ネット街の住みこ●沖縄ー台湾、チャイナエアラインが運航●
人気アニメ「ポケットモンスター」のピカチュウを機体に塗装したチャイナエアラインの「ピカチュこちランキング 2022〈ふるさと版〉」によると、北谷町が全国 3 位に選ばれ、6 位北中城村、7 位豊見城市、10 位中城村が選ばれた。

ウジェット」の運航が那覇空港と台湾桃園空港間で始まった。

●ライカム地区の一部が住居用途に●
北中城村は米軍アワセゴルフ場跡地のライカム地●県内企業倒産は過去最少に並ぶ 34 件●
東京商工リサーチ沖縄支店の 2022 年の県内企業整理倒産状況（負債総額 1 千万円以上）によると、倒産

区で土地約 0.8 ヘクタールの用途を「準工業地域」から「第一種住居地域」に変更する。中高層住宅や商業施設などの建設が可能となる。

は前年比 4 件減の 34 件、過去最少だった 20 年に並び、負債総額は同 44.3％減の 61 億 2 千万円だった。

●県北部のテーマパーク 600 億円台調達にめど●
沖縄本島北部で 2025 年に開業予定のテーマパーク●11 月景況、判断分かれる●

について、600 億円台を見込む事業費調達にめどが立

おきぎん経済研究所の 11 月の県内景況は「コロナった。一部は地元中小企業も出資したファンドの資感染症の影響が和らぐ下で回復しつつある」と 2 カ月金を充てる。建設工事も 22 年度中に始まる見通し。

連続で判断を上方修正。りゅうぎん総合研究所は消費や建設、観光の各項目で回復や持ち直しの動きがあるとしたが、前月に上方修正した「回復の動きがみられる」との景気判断を維持した。

●県内 50 社「世界自然遺産基金」を創設●
県内の企業・団体 50 社が参加する世界自然遺産推進共同企業体は「世界自然遺産沖縄基金」の創設を発表。遺産登録地の沖縄島北部、西表島の自然環境●平均寿命、沖縄は女性 16 位、男性 43 位●

保全活動、調査研究事業などに資金を助成する。

%A5%E3%82%89%E3%81%9B/●先端技術の新興創出、OIST と政投銀が提携●⇒沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して先端技術の社会実装やスタートアップ育成をめざ「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説し、OIST は日本政策投資銀行と提携した。投資銀行セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信が持つ事業化のノウハウや大手企業とのネットワーしています。

クを生かしディープテック企業を育てる。

アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。

●アグー豚、販売戦略で著名シェフと連携●
コロナ禍の外食の落ち込みで一時は出荷数が減っ

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/ていた県特産のアグー豚が、著名シェフの奥田政行氏などと連携した販売戦略もあって持ち直してきた。
さらに統一ブランドの確立で市場拡大を目指す。

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋理事 中島啓吾
理事 谷孝 大●県内企業新商品、壁に吹きかけてカビを減少●
宮平設計（那覇市）はカビや藻類、コケから建物を守る薬剤を開発、コンクリートや琉球石灰岩といった建材を使用する沖縄の建築物の美観を保つ。洗剤などで取り除くのではなく、壁などに吹きかけてカビなどが生育しにくい環境にし、枯死させる。
●世界と教室をつなぎ英語学習、県内企業開発●
新興企業の HelloWorld（沖縄市）は音声認識技術を用いた英語教育システム「World Classroom」を開
発、県内外の中学高校 33 校で採用された。英語で話すスピーキングの練習機能や教室にいながら世界 17カ国の同世代との国際交流ができる機能を備える。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、48 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 47 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F

事務局長 高澤真治