令和４年 12 月５日 制定
令和６年１月２６日 一部改定
国土交通省航空局安全部
無人航空機安全課長
無人航空機操縦者技能証明の申請等の事務処理に関するガイドライン
１

目的

本ガイドラインは、航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 11 章第３節及び航空法施行規則（昭和 27 年運輸省令第 56 号）第 10 章第３節で定められた無人航空機操縦者技能証明制度について、その申請等に必要な事項に係る詳細な指針を示すことを目的とする。
２

定義

本ガイドラインにおいて、以下用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 法：航空法（昭和 27 年法律第 231 号）をいう。
(２) 規則：航空法施行規則（昭和 27 年運輸省令第 56 号）をいう。
(３) 技能証明：航空法及び航空法施行規則で定められた無人航空機操縦者技能証
明をいう。
(４) 一等技能証明：一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明をいう。
(５) 技能証明書：無人航空機操縦者技能証明書をいう。
(６) 事務処理要領：無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領（国空無機
第 235404 号（令和４年 11 月 28 日））をいう。
(７) 技能証明申請者：無人航空機操縦者技能証明を申請しようとする者をいう。
(８) 技能証明申請者番号：技能証明申請者を一意に識別するために割り当てられた番号をいう。
(９) 技能証明申請システム：ドローン情報基盤システム（技能証明申請機能）をいう。
３

申請等の種類

技能証明申請者が行う申請等の種類は以下の通り。各種申請の詳細は事務処理要領を参照すること。
(１) 規則 236 条の 38 の規定による技能証明書の新規申請(２) 規則 236 条の 60 の規定による技能証明書の限定変更申請(３) 規則 236 条の 68 の規定による技能証明書の返納(４) 規則 236 条の 66 及び同 236 条の 67 の規定による技能証明書の再交付申請(５) 規則 236 条の 57 による技能証明の更新申請

-1-

４

技能証明書の新規交付申請

４．１ 事前準備
技能証明申請者は以下に掲げる事項を登録講習機関の講習受講及び指定試験機関の試験受験を開始する前までに完了しておく必要がある。

(１) 技能証明申請システムのアカウント開設
技能証明申請は技能証明申請システムによりオンラインで行うため、ログインするためのアカウントを事前に作成するものとする。
技能証明申請システムにアクセスし、アカウントを開設する。
URL：https://www.uapc.dips.mlit.go.jp/lic/menu（以降の技能証明申請システム URL も同様とする。）＜留意事項＞
技能証明申請システムのログイン画面においてアカウントを作成する際、「個人のアカウントを開設する場合」と「企業・団体のアカウントを開設する場合」の両方が可能であるが、技能証明申請者は個人であることから、「個人の-2-アカウントを開設する場合」を選択すること。

(２) 技能証明申請者番号の取得
技能証明申請システムのアカウント開設後、登録講習機関での講習受講及び指定試験機関での学科試験等の申込みを行うに当たっては、事前に技能証明申請者番号を取得する必要がある。技能証明申請システムにおいて、次に掲げる「申請情報」の項目の入力及び本人確認を行うことにより、技能証明申請者番号（10 桁の半角数字。例：2212000001）が発行される。
なお、技能証明申請者番号の取得申請の際に行う、本人確認の詳細は事務処理要領を参照すること。
（申請情報）① 氏名
フリガナ、英字の入力も必須とする。
フリガナは全角カナで入力し、「氏」と「名」の間に全角スペースを入れること。
英字は「氏」・「名」の順に半角英字（大文字）で入力し、「氏」と「名」の間に半角スペースを入れること。
英字はヘボン式ローマ字とすること。なお、漢字氏名に旧字体等を使用している場合、常用漢字で代用する場合がある。
例：氏名

航空 太郎

フリガナ

コウクウ

英

KOKU TARO

字タロウ② 生年月日
西暦での入力とする。
③ 電話番号
技能証明申請者に緊急の連絡をする必要が生じる場合があるため、常時連絡を取ることができる電話番号とする。
④ メールアドレス
技能証明申請者に緊急の連絡をする必要が生じる場合があるため、常時連絡を取ることができるメールアドレスとする。
⑤ 住所
本人確認書類に記載された住所とする。なお、引越等で住所が変更となった場合は、速やかに技能証明申請システムより属性情報の変更申請を行うものとする。
⑥ 書類発送先の住所（日本国内に限る。）-3-

技能証明申請者が速やかに受領可能な住所とする。なお、本住所に技能証明書の郵送を行うものとする。
⑦ 顔写真（JPG 形式、JPEG 形式又は PNG 形式）
技能証明申請者の顔写真を登録するものとする。
＜留意事項＞
本写真は技能証明書へ掲載されるものであるため、原則以下に掲げる条件を満たすこと。
・縦横比が縦３㎝、横 2.4 ㎝のサイズを目安とすること・ピクセルサイズが縦 480 ピクセル、横 480 ピクセル以上であること
・申請前６か月月以内に撮影したもの
・顔が鮮明に見えるもの
・帽子を被っていないもの
・正面を向いているもの
・胸から上を写しているもの（上三分身）
・背景（影を含む）がないもの
・顔の輪郭が露出しているもの
・目の周辺に髪の毛、マスク、眼鏡、つけまつげ、まつげエクステ
等の一部あるいはその影が入らないもの
・ピンぼけや手ぶれにより不鮮明になっていないもの
・目を大きくしたり、顔のパーツを変形させていないもの
・変形やマスキングなどの画像処理を施していないもの
・画像の乱れが発生していないもの※特に、証明写真機や写真館等で撮影した写真ではなく、自身で撮影した写真を使用する場合は、条件に適合しているか十分に確認すること。なお、背景を無地とするために画像加工された写真は認められない。
⑧ 講習の受講を希望する登録講習機関情報
登録講習機関における無人航空機講習の修了による実地試験の免除（規則第 236 条の 54）を受けようとする場合は、講習の受講を希望する登録講習機関事務所コードを最大５つ登録するものとする。なお、登録講習機関事務所コードは、技能証明申請システム内の登録講習機関一覧（https://www.uapc.dips.mlit.go.jp/org-lic/trnagc/allOfficeCodeList）で確認し、入力するものとする。
なお、登録講習機関は登録講習機関事務所コードが入力された技-4-

能証明申請者の情報を、講習の受講申請の際の本人確認に使用するものとする。
⑨ 法第 132 条の 46 第 1 項及び規則 236 条の 43 に該当する事由の有無技能証明の拒否又は保留の事由となる病気等の該当有無を、技能証明申請システム内で選択するものとする。１つでも該当する項目がある場合、技能証明申請者番号の取得申請を行うことはできない。
⑩ 技能証明の取得履歴の有無
技能証明申請者が、技能証明書を保有しているか否かを選択するものとする。既に技能証明書を保有している場合は、技能証明申請者番号の取得申請を行うことができない。
４．２ 登録講習機関での講習受講
登録講習機関における無人航空機講習の修了により実地試験の免除を受けようとする技能証明申請者は、「４．１ 事前準備」で申請した登録講習機関のうち、実際に受講を希望する登録講習機関に連絡を行って講習の受講申請を行い、講習を受講するものとする。（受講申請は、各登録講習機関が規定する方法で行うものとする。）
なお、必要な学科講習及び実地講習を修了した際に、登録講習機関より講習をすべて修了した証明として、講習修了証明書が電子データ等で発行される。講習修了証明書は、講習修了内容を一意に特定する講習修了証明書番号（TC から始まる 14 桁の半角英数字。例：TC123422120001）が記載されている。
また、「４．１ 事前準備」で申請した登録講習機関と異なる登録講習機関での講習を希望する場合、技能証明申請者は、技能証明申請システム上で「４．１ 事前準備」で申請した「⑧講習の受講を希望する登録講習機関情報」の変更を行った上で、登録講習機関に対し講習の受講申請を行うものとする。
４．３ 指定試験機関での試験受験
技能証明申請者は、指定試験機関に対し、試験の受験申請を行い、指定試験機関で学科試験、実地試験及び身体検査を受ける必要がある。
（受験申請は、指定試験機関（URL：https://ua-remote-pilot-exam.com/）が規定する方法で行うものとする。）
なお、必要な試験に合格した際に、指定試験機関より全ての試験に合格した証明として、技能証明合格証明書が電子データで交付される。技能証明合格証明書には、試験合格内容を一意に特定する技能証明合格証明書番号（CP 又は LP から始まる 14 桁の半角英数字。例：CP123221200001）が記載されている。
また、技能証明合格証明書番号以外にも、各試験に合格した証明として、学科試験合格証明書番号（DE から始まる 14 桁の半角英数字。例：DE123221200001）、実地試験合格証明書番号（PE から始まる 14 桁の半角英数字。例：PE123221200001）及び身体検査合格証明書番号（BC から始まる 14 桁の半角英数字。例：BC123221200001）が交付される。ただし、登録録講習機関での無人航空機講習を修了し、実地試験の免除を受ける場合は、実地試験合格証明書番号の交付は行われない。
-5-

４．４ 技能証明書の新規交付申請
技能証明申請者は、指定試験機関及び登録講習機関により技能証明申請システムに登録された以下に掲げる「アップロード情報」の内容と、所有している技能証明合格証明書及び講習修了証明書（以下「各種証明書」という。）に記載されている情報が一致していることを確認の上、各種証明書の電子データを技能証明申請システムにアップロードすることで、技能証明書の申請を行うものとする。技能証明書の交付申請
後、事務処理要領に示す方法により、手数料の納付及び登録免許税の納付（一等技能証明を取得する場合のみ）を行う。納付が確認された後、書類送付先住所へ簡易書留にて技能証明書（サンプル例）が郵送される。
（アップロード情報）① 技能証明に関する情報イ) 技能証明の資格についての区分
例：一等、二等ロ) 技能証明の種類についての限定
例：マルチコプター、ヘリコプター、飛行機、最大離陸重量 25kg未満
ハ) 技能証明の飛行方法についての限定
例：目視内飛行、昼間飛行ニ) 条件等例：眼鏡等② 技能証明合格証明書に関する情報イ) 技能証明合格証明書番号
CP 又は LP から始まる 14 桁の半角英数字。例：CP123221200001ロ) 合格者に関する情報
技能証明申請者番号
ハ) 指定試験機関に関する情報
指定試験機関番号ニ) 学科試験に関する情報
学科試験合格証明書番号、合格日、有効期間
ホ) 実地試験に関する情報
実地試験合格証明書番号、合格日ヘ) 身体検査に関する情報
身体検査合格証明書番号、合格日、有効期間③ 講習の修了証明書に関する情報イ) 講習修了証明書番号
TC から始まる 14 桁の半角英数字。例：TC123422120001
ロ) 修了者に関する情報
技能証明申請者番号
ハ) 登録講習機関に関する情報
登録講習機関事務所コードニ) 学科講習に関する情報-6-

区分（一等、二等）
ホ) 実地講習に関する情報
区分（新規、限定変更）、機体の種類の限定、飛行方法の限定
５技能証明書の限定変更申請「４技能証明書の新規交付申請」での事前準備は不要なため、「４．２ 登録講習機関での講習受講」～「４．４技能証明書の新規交付申請」に準じて限定変更申請を行うものとする。
６技能証明書の返納申請
技能証明申請者は、以下に示す手順で技能証明書の返納手続を行うものとする。な

お、返納の理由により必要な手続が異なるため詳細は各項目を参照すること。

-7-

６．１ 新規交付（区分の追加）及び限定変更での技能証明の内容変更に伴う返納

技能証明申請者は、「４ 技能証明書の新規交付申請」及び「５ 技能証明書の限定変更申請」の手続完了後、速やかに旧技能証明書を「提出先」の宛先に郵送し返納するものとする。なお、返納に当たって技能証明申請システムにおける手続は不要である。
新規交付申請（区分の追加）及び限定変更申請等の審査についての審査完了メールを受領した時点で、旧技能証明書は無効となる。
○提出先〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱第 122 号
国土交通省 航空局 無人航空機操縦者技能証明申請受付事務局 技能証明書回収係

行

６．２ 技能証明の取消し及び有効期間切れ等の失効に伴う返納
技能証明申請者は、取消し及び有効期間切れ等の理由による技能証明の失効後、速やかに技能証明書を「提出先」の宛先に郵送し返納するものとする。なお、返納に当たって技能証明申請システムにおける手続は不要である。
-8-

取消し及び有効期間切れ等の理由により失効した時点で、技能証明書は無効となる。
○提出先〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱第 122 号
国土交通省 航空局 無人航空機操縦者技能証明申請受付事務局 技能証明書回収係

行

６．３ 自主返納技能証明申請者は、技能証明申請システム上で「４技能証明書の新規交付申請」及び「５ 技能証明書の限定変更申請」において登録されている情報の確認を行い、技能証明申請システムの案内に従い手続を行うものとする。返納手続後は、速やかに技能証明書を「提出先」の宛先に郵送し返納するものとする。
なお、返納手続の審査についての審査完了メールを受領した時点で、所有しているすべての技能証明は無効となる。

○提出先〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱第 122 号
国土交通省 航空局 無人航空機操縦者技能証明申請受付事務局 技能証明書返納係

-9-行

７

技能証明書の再交付申請

技能証明申請システム上で「４ 技能証明書の新規交付申請」及び「５ 技能証明書の限定変更申請」で登録された情報の確認並びに再交付理由（例：引越による住所変更のため、結婚による氏名変更のため）の入力を行い、申請を行うものとする。
再交付申請後、事務処理要領に示す方法により、手数料の納付を行う。納付が確認された後、書類送付先住所へ簡易書留にて新しい技能証明書が郵送される。
再交付手続の審査完了メールを受領した時点で旧技能証明書は失効するため、技能証明書の再交付を受けた技能証明申請者は、滅失による再交付の場合を除き、速やかに旧技能証明書を以下の宛先に郵送するものとする。
○提出先〒110-8691 日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱第 122 号
国土交通省 航空局 無人航空機操縦者技能証明申請受付事務局 技能証明書回収係

-10-

行

（サンプル例）

-11-

別添

技能証明申請手続きフロー-12-

-13-