平成２１事業年度

財務諸表（水源林勘定）貸 借 対 照 表（平成２２年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金4,140,655,280

前払費用

13,863,688

未収収益

337,560

未収入金

5,251,842

未収還付消費税等

127,546,957

その他の流動資産

510,444

流動資産合計

4,288,165,771

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

886,947,623,114
46,060,002△ 6,677,980

39,382,022

20,510,688△ 3,467,028

17,043,660

9,269,261△ 2,806,217

6,463,044
1,268,738,000
888,279,249,840

２ 無形固定資産
電話加入権320,000

無形固定資産合計

320,000

３ 投資その他の資産
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

107,720,033
107,720,033
888,387,289,873
892,675,455,644

負債の部
Ⅰ 流動負債
短期借入金

14,002,500,000

リース債務（短期）1,094,956

未払金

505,352,527

未払費用

302,607,857

預り金

34,803,170

仮受金

46,887,758
14,893,246,268

流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

21,876,180

森林総合研究所債券

22,400,000,000

債券発行差額
長期借入金
リース債務（長期）△ 2,743,368

21,876,180

22,397,256,632
154,275,000,000
553,519

引当金
退職給付引当金

2,430,805,271
179,125,491,602

固定負債合計194,018,737,870

負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

654,403,659,170
654,403,659,170

資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

43,624,034,351
43,624,034,351

資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金積立金

303,211,252

当期未処分利益

325,813,001（うち当期総利益325,813,001 ）

利益剰余金合計

629,024,253

純資産合計

698,656,717,774

負債純資産合計

892,675,455,644

損 益 計 算 書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

経常費用
分収造林原価82,757,074

販売・解約事務費

111,062,179

一般管理費
人件費

409,667,624

退職給付引当金繰入109,097,734

減価償却費

2,780,148

賃借料

76,257,156

消耗備品費

6,161,693

諸経費

15,859,680

その他一般管理費

46,503,127

666,327,162

財務費用
借入金利息

3,271,160,100

債券利息

259,581,150

雑損

3,530,741,250
6,988,556

経常費用合計

4,397,876,221

経常収益
分収造林収入164,984,295

販売・解約事務費収入

110,996,468

国庫補助金等収益
資産見返補助金等戻入

3,833,547,014
9,715,337

9,715,337

財務収益
政府補給金収入97,141,250

受取利息

6,895,972

雑益

104,037,222
236,808,886

経常収益合計4,460,089,222

経常利益

62,213,001

当期純利益

62,213,001

前中期目標期間繰越積立金取崩額

263,600,000

当期総利益

325,813,001

キャッシュ・フロー計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 30,384,714,440

人件費支出△ 3,185,254,651

その他の業務支出△ 371,096,363

造林事業収入663,703,760

補助金等収入32,127,922,652

補助金等の精算による返還金の支出
政府補給金収入小計△ 7,032,730
97,141,250△ 1,059,330,522

利息の受取額9,381,024

利息の支払額△ 5,065,480,619

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,115,430,117

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 3,200,000,000

定期預金の払戻による収入

4,000,000,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 2,318,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

797,681,600

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入

3,098,140,000

長期借入れによる収入

4,900,000,000

長期借入金の返済による支出△ 14,602,500,000

政府出資金の受入による収入

13,318,000,000

リース債務の返済による支出△ 1,078,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,712,561,034

Ⅳ 資金増加額

1,394,812,517

Ⅴ 資金期首残高

2,745,842,763

Ⅵ 資金期末残高

4,140,655,280

利益の処分に関する書類（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

325,813,001
325,813,001

Ⅱ 利益処分額
積立金

325,813,001

行政サービス実施コスト計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用分

価82,757,074

販 売 ・ 解 約 事 務 費

収111,062,179

一造般林費

666,327,162

用

3,530,741,250

損

6,988,556

入△164,984,295販売・解約事務費収入△110,996,468

財管原理務費雑4,397,876,221（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等分

収受造林取

収

利雑業務費用合計

息△6,895,972

益△236,808,886△519,685,621
3,878,190,600

Ⅱ 損益外減価償却等相当額

0Ⅲ 損益外減損損失相当額

0Ⅳ 引当外賞与増加見積額△ 6,855,685

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

24,276,839

Ⅵ 機 会 費用
政府出資等の機会費用
Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅷ 行政サービス実施コスト

9,461,490,081
013,357,101,835

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～２３年

構築物

６～１５年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金該当事項はありません。
（２）賞与引当金
役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（２）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準、森林総合研究所役員退職手当規程及び森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

５．支払利息の原価算入について
水源林造成事業の支払利息は、政府補給金により利子補給を受けている部分及び国庫補助金により調達している部分並びに前中期目標期間繰越積立金の取崩により対応する部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。

６．水源林の価額及び評価方法
平成20年４月１日時点において標準伐期齢以上の立木は、平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価額に評価日以降の投資額を加えた額。
平成20年４月１日時点において標準伐期齢未満の立木は、平成20年４月１日時点の取得原価に評価日以降の投資額を加えた額。

７．債券発行差額の償却方法について債券の発行差額は、償却原価法により償却しております。

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

９．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

１０．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

１１．その他の重要な事項
一般管理費の会計処理
一般管理費（共通部分の経費）については、損益計算書に計上しております。

注記事項（貸借対照表関係）（１）水源林の価額①平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価額にその後の投資額を加えた額
70,046,116,546円②平成20年４月１日時点の取得原価にその後の投資額を加えた額
816,901,506,568円（２）支払利息のうち、当期に原価算入している額
1,523,062,883円（３）役職員の引当外賞与見積額
188,319,458円（４）退職給付引当金関係
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務に関する事項
区（単位:円）
当期末（平成22年３月31日現在）

分

退職給付債務（Ａ）

2,495,946,861

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

65,141,590

未認識過去勤務債務（Ｃ）

貸借対照表計上額純額（Ｄ）＝（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

0

政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額（△）（Ｅ）（Ｄ）＋（Ｅ）

退職給付引当金

02,430,805,271

ｃ．退職給付費用に関する事項
退職給付費用に関する事項
区

2,430,805,271（単位:円）
分

当 期（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

勤務費用

143,168,247

利息費用

51,047,401
0

過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額△ 8,043,193

退職給付費用186,172,455

ｄ．退職給付債務等の計算に関する事項
①割引率

1.40%

②退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準③数理計算上の差異の処理年数12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）
ｅ．会計方針の変更
当事業年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる損益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は157,794,032円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

4,140,655,280 円

うち定期預金等0 円
4,140,655,280 円（差引）資金期末残高（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成22年３月末利回りを参考に1.395％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、24,276,839円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期に限定しております。
借入金及び森林総合研究所債券（以下「借入金等」という。）は、独立行政法人森林総合研究所法附則第１７条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補てんされております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：円）
貸借対照表計上額①現金及び預金時価

差額

4,140,655,280

4,140,655,2800②短期借入金(14,002,500,000)(18,164,536,244)△ 4,162,036,244③森林総合研究所債券(22,400,000,000)(23,224,190,000)△ 824,190,000④長期借入金(154,275,000,000)(163,493,576,456)△ 9,218,576,456（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②短期借入金、④長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③森林総合研究所債券
当法人が発行した債券の時価は、市場価格によっております。

（固定資産の減損関係）（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要①

種
電話加入権類場所
神奈川県川崎市帳 簿 価 額
用
6,000 電話加入権（単位:円）
途（２）減損の認識に至った経緯①電話加入権のうち休止回線について、それぞれ法人自らが使用しないという決定を行ったため、減損を認識しております。

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳①

種
電話加入権類場所
神奈川県川崎市

減 損 額
備
0 損益外処理（単位:円）
考（４）回収可能サービス価額
電話加入権については、正味売却価額を使用し財産評価基準書（国税庁作成、平成21年分）に基づき評価しております。

（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

8,673,456

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

23,129,216（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（追加情報）
金融商品の時価等に関する開示
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。