証券コード：4750▲

DAISAN REPORT
48th 1Q-2Q ｜ 2021.4.21 2021.10.20
ヒト創りとデジタル技術の共進トップインタビュー

当第2四半期連結累計期間の業績について業界での販路拡大のため、建設業向けにパッケージソフトウェアの設計・販売を行う株式会社システムイン国際の株式を2021年9月30日

当第2四半期連結累計期間の業績について、前年同期との比較で売付で取得し子会社化するなど、新規事業の開拓にも取り組みました。

上高は増加し、営業損失は減少したものの、経常損益は損失計上となセグメント別の業績については、後記グラフの通りですが、施工り、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少いたしました。売上高

サービス事業につきましては、主要な取引先である大手ハウスメーについては、主要な顧客からの受注は堅調に推移いたしましたが、営カー各社の受注は回復を続け、足場施工の受注量も増えてきましたが、業損益を黒字にするには至りませんでした。経常損益については、前景況感が良化するにつれて、施工スタッフの確保が困難な状態が続い期に、コロナ禍での雇用調整助成金やシンガポールの在外子会社でたことから、想定していた程度には受注が得られず、業績は前年同期の活動制限に伴う助成金を多く取得していたことから、当期はその反と比べ、ほぼ横ばいとなりました。 そのような中で、物件当たりの収動を受け損失計上となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益

益性を向上するために、住宅と比べて受注単価が比較的高いプラント

は、2021年10月にその他有価証券として保有していた投資有価証券や土木工事向けの足場施工を受注するなど、中期経営計画の重点戦を売却したことで特別利益を計上したことから、損失にはならなかった

略としております既存事業の再構築を進めました。
製商品販売事業につきましては、建設業全体で民間を中心に受注工ものの前年同期より減少いたしました。
なお、2021年7月に公表いたしました第3次中期経営計画にて、基事が堅調に推移している中、足場部材の原材料である鋼材価格が上本方針「ヒト創りとデジタル技術の共進」を掲げ、当期の期首に新た昇を続けていたこともあり、顧客各社にて足場資材を確保する動きがなビジネスモデル創造のための組織変更をいたしました。特に、新規進みました。 そのため、既存顧客のほか、新規の取引先でも、主力事業をメインに取り組むビジネスアライアンス部や、施工サービス事製品である「ビケ足場」に対する注文が増え、コロナ禍前に迫るほど業で保有する足場を一元管理する足場資材管理部、社内向けの足場受注が回復いたしました。

教育だけでなく社外向けに教育コンテンツを提供し収益化を図る教育

海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、ワク統括部を立ち上げて、人員の拡充を図り、他社でのビジネス経験が豊チン接種が進み、政府による厳しい感染対策が緩和されたことから、昨富な中途採用者を中核人財に登用するなど、活動費も含めて販売費

年に比べて国内景気は大幅に回復いたしましたが、国外からの労働者の及び一般管理費は増えましたが、中期経営計画の達成に向けて積極的入国については、引き続き厳しい規制がなされました。労働力確保が進に取り組みました。また、建設現場におけるデジタル化の推進と土木まない状況で、既存顧客に対する営業活動により受注単価の増額交渉

連結財務ハイライト

FINANCIAL HIGHLIGHTS■ 第2四半期累計

連結売上高

連結営業損益連結経常利益

4,653

△77

△5

9,200百万円

230百万円

255百万円

百万円

通期業績予想9,499百万円

通期業績予想

265

8,653

180
4,952

4,169

4,653

2020年
4月期

2021年
4月期

2022年
4月期

△126

2020年
4月期

2021年
4月期

7百万円

通期業績予想

186

△131

連結四半期
（当期）
純利益百万円257

通期業績予想

50百万円

121
177

8142
△77
2022年
4月期

■ 通期 （単位：百万円）

2234

△5
2020年
4月期

2021年
4月期

2022年
4月期

2020年
4月期

2021年
4月期

7
2022年
4月期

を続け、管理費の削減にも努めました。不足する労働力に対して、コストの高い外注業者を利用する機会が増えましたが、その分、受注量も増やすことにより、収益改善にまでつなげました。また、業務の効率化と経営判断を迅速化させるため、基幹システムの構築に取り組みました。

下期の業績見通しについて
第3四半期以降の業績について、当社としては新型コロナウイルス感染症の変異株に対する脅威や感染拡大リスクはあるものの、ワクチン接種のさらなる促進や政府による大規模な経済対策が期待されることから、引き続き景気は回復を続けるものと想定しております。 一方で、石油や鋼材など、各種の原材料の価格上昇、雇用情勢の持ち直代表取締役社長

Profile生 年 月 日 ：1968年11月20日
社長就任日 ：2015年4月1日
出 身 校 ：中京大学
出 身 地 ：山口県
趣
味 ：野球、スキーしによる賃金上昇など、企業収益の見通しを下振れさせるリスクも考えられます。 住宅業界の動向については、新設住宅着工戸数は前期のコロナ禍による景気悪化からの持ち直しが持家を中心に続くものと考えられますが、原材料となる木材の価格が上昇を続けていることから、住宅価格の動向によっては、持ち直しの動きが緩慢になることもが増えるものと想定しておりますが、世界経済の回復とともに原材料考えられます。となる鋼材価格も引き続き上昇を続けるものと思われるため、一部製

このような想定のもと、セグメント別の見通しについて、施工サー品にて販売価格の見直しを進めております。また、工事現場向けの仮ビス事業では、大手ハウスメーカーを中心に受注は堅調に推移するも設資材であるメッシュシートに対する需要が増えているため、さらなるのと考えておりますが、建設業における技能職の雇用情勢はさらに厳販売促進に取り組んでまいります。

しくなり、国内での施工スタッフの採用は大きく期待できないものと海外事業については、シンガポールの在外子会社の期末が2022年想定しております。そのため、これまで入国が制限されていた技能実1月末になることから、当社の会計期間と差異があるため、新型コロ習での外国籍人財の採用については、コロナ禍前に外国人技能実習ナウイルスの感染状況も異なりますが、国外からの労働者に対する入機構による優良な実習実施者として認められたことから、感染拡大の国制限は緩和されないものと考えております。そのため、限られた労状況によって影響を受けることにはなりますが、入国制限の緩和によ働力で収益性を高めるためにも、顧客との取引に関する増額交渉を続り実習生の採用を増やす方針であり、さらに特定技能での外国籍スけるほか、取引先の見直しも視野に入れて進めております。また、業タッフについても積極的に採用する方針としております。 そのほか、務効率化の一環として、基幹システムの構築に取り組んでおりますが、首都圏にてリース・レンタル専用事業所の立ち上げを予定するなど、足場資材のメンテナンス機械を導入し省力化を進め、顧客向けの労働収益拡大の取り組みを進めてまいります。

力を増やす取り組みも検討しております。引き続き、先々の受注獲得

製商品販売事業においては、上半期から継続して足場資材の受注のために営業活動を推進してまいります。

セグメント別概況

OVERVIEW BY SEGMENT■■■ 第2四半期累計 ■■■ 通期 (単位：百万円)

施工サービス事業
売上高

6,690
3,2413,344

2021年
4月期

2022年
4月期

製商品販売事業
売上総利益

1,979

売上高2691,006944

945

507

2021年
4月期

2022年
4月期

2021年
4月期

海外事業売上総利益

724

2022年
4月期

230

134

2021年
4月期

売上高

887
384

2022年
4月期

2021年
4月期

売上総利益

150

100

548
43

2022年
4月期

2021年
4月期

2022年
4月期

特集：第３次中期経営計画の取り組みについて

第３次中期経営計画（2022年4月期－2024年4月期）概要
基本方針

ヒト創りとデジタル技術の共進

最終年度目標

連結売上高 125億円

連結営業利益 10億円

５つの重点戦略1

既存事業の再構築と事業間連携の強化

2

3

新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立

4

未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発

5

ヒトとデジタル技術をＥＳ（従業員満足）ファーストのつないだビジネス革新

ガバナンス体制構築

前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、当社グループは2022年４月期から2024年４月期までの３年間を対象とする第3次中期経営計画を始動させました。
当社グループで働く誰もが未来社会に向けた行動に取り組めるよう、５つの戦略を掲げ中期経営計画を推進しております。以下、具体的な取り組みをご紹介いたします。

新市場創造・ビジネス革新に向け、
株式会社システムイン国際を子会社化
当社は、9月30日に建築業界および土木業界向けソFor 24

株式会社システムイン国際 概要

フトウェアの設計・販売等を行う株式会社システムイン国際（広島県三原市）を子会社化いたしました。
今後、建設現場に必要な足場計画図の作成を自動化するシステムの開発などデジタル技術導入の推進や、

所在地

広島県三原市

事業内容

自主開発パッケージソフトウェアの設計・販売、製造、提供、保守および運用支援

資本金2,000万円

最新期の売上高 286百万円

株式会社システムイン国際が販売する土木工事積算シＵＲＬ

https://www.system-inn-kokusai.jp/company/

ステム「 土 木マスター 」の 販 売を通じて得たネット®

ワークを活用して、当社の新たな市場を開拓してまいります。

「土木マスター 」とは？
®

公共土木工事の見積りに広く対応した土木建設工事事業者向け土木積算システム。
１９８９年９月に販売を開始し、バージョンアップを重ねて2021年５月に「土木マスター１１（イレブン）」を公開いたしました。

既存事業の再構築に向け、®
非対面・非接触キーボックス「KeyKey 」の取り扱いを開始

For 1

無人のカギ受け渡しシステム「KeyKey 」は、24時間いつでもネットで会員登録から利用・予約、®

決済までを簡単に行える製品です。カギを管理するあらゆる業界での利用を想定しており、人件費のコスト削減や営業時間の延長を可能にし、新たなビジネスモデルを実現させるシステムです。
現在、レンタカー事業者、共用施設においてご利用いただいており、今後は当社での取り扱いを開始することにより、当社の営業ノウハウやネットワークを活用して、さらなる普及に取り組みます。

DIRECTOR’S VOICE

取締役インタビュー

2021年7月の株主総会で新たに就任した取締役2名にインタビューを行いました。

事業間連携の強化に向け、組織を再編し営業力を増強
第2次中期経営計画により中層大型建築物向け足場施工を専門に取り扱う営業部署「営業開発部」を「施工サービス事業部」と統合Q

For 1部門統合の目的と展開について教えてください。

A

取締役 施工サービス事業部 事業部長兼首都圏地域統括部長

相良 正弘（さがら まさひろ）
略歴
1992年 ９月 当社入社

2007年 １月 当社関東エリア 統括部長
2015年 ７月 当社執行役員
首都圏エリア エリア長
2017年 ２月 当社執行役員
施工サービス本部 本部長
2021 年 7 月 当社取締役
施工サービス事業部 事業部長兼首都圏地域統括部長（現任）

お客様や足場を仮設する対象物は異なりますが、施工サービスを提供する『プロ集団』という考え方に立つと、共通する取り組みやノウハウが多く、また、大型建築物向けの拡販を進めていくうえにおいても組織を統合した方が効率的であると考えました。
今後の展開として、メインとしている大規模改修工事から土木工事、プラント工事など新たな市場開拓を営業開発部が進め、ノウハウ化し、サービスセンターへ展開するように考えています。また、部材だけのリース事業を拡大していくうえで、協力会社様との施工ネットワークの構築を進めてまいります。

Q

第2四半期連結累計期間を終えての状況を教えてください。

A

上期の受注については、大手ハウスメーカー様のシェアを伸ばす取り組みを実施
し、前年同期比で108％となっていますが、コロナ禍において、会社方針や取り組みなどを共有する時間を十分に設けることができず、十分な施工力を確保することができなかったため、セグメント売上高は微増に留まっています。
下期は、施工スタッフの定着に向けたＥＳ（従業員満足）ファーストの取り組みを実施し、大手ハウスメーカー様のシェアアップ、営業開発部による土木工事の拡販を強化してまいります。
また、現在新型コロナウイルス感染症による影響で外国人技能実習生の入国が停止しており、再開のめどは立っておりませんが、感染状況が治まり次第、待機技能実習生の入国を予定しております。当社事業を通じ、今後も他国の発展に貢献してまいります。

ガバナンス体制構築に向け、当社初の女性取締役が就任
ＣＧ（コーポレートガバナンス）コード改定およびその背景となったサステナビリティを巡る課題への取り組みを進めるため、初めて女性の社外取締役が就任

For 5

Q

当社の社風や社員の気質などをどのように感じられましたか。

A

社長自らが新入社員と個別に面談されたり、各事業所へ頻繁に足を運ばれたりされており、社長を筆頭に、人的つながりや関係性が深い会社だと感じています。

Q

サステナブルの実現に向けて、当社をどのようにお考えでしょうか。

A社外取締役（監査等委員）

成末 奈穗（なるすえ なほ）
略歴
2001年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2003年 ２月 オルビス法律事務所に移籍
2007年 ３月 弁護士法人化に伴い、弁護士法人オルビスに移籍（現任）2008年10月 大阪地方裁判所
民事調停官（非常勤裁判官）
2021年 7月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

当社の行う足場関連事業そのものが、まちづくりに貢献していると思います。女
性総合職や管理職の人数も年々増加しており、サステナブルの実現に向けた取り組みを進めておられると感じます。業界特有の問題もあり、女性社員の割合はまだまだ少ないと言わざるを得ませんが、当社初の女性の取締役として私を選任いただいたという点で、当社のダイバーシティは進んだと思っています。

Q

7月に就任以降、取締役会に参加されてどのように感じられましたか。

A

取締役会に上程される議案については、事前に資料をお送りいただいたうえで、説明・質問の機会を与えていただいていますので、取締役会における監査等委員である社外取締役としての議決権行使が実質的なものになっていると感じています。
また、取締役会は、監査等委員も積極的に質問・意見を述べることができる場となっており、新任の私も早速、質問・意見等をさせていただいており、大変ありがたいです。

QA

社外取締役として、今後の抱負をお聞かせください。

現在、取締役会・監査等委員会への参加と並行して、内部監査室に同行して各部門の方々からのヒアリングに参加しています。ヒアリングを通じ、大中小の課題や改善すべき点が見えてきたところです。 監査等委員会において課題や改善すべき事項を抽出・整理し、優先順位をつけたうえで、経営者に提言したいと考えています。

会社情報 / 株式情報

CORPORATE INFORMATION/ STOCK INFORMATION

会社概要商号株式会社ダイサン

設立本社
金566,760,000円

従業員数498名（185名）

資本

役員構成

2021年10月20日現在

DAISAN CO., LTD.

代

表1975（昭和50）年4月1日

代表

大阪市中央区南本町2-6-12
サンマリオンＮＢＦタワー3階

常臨時雇用者の人員を（取取務）外数で記載しております。

締役

締役

取取

2021年10月20日現在

会
社
締

締長

三浦

基

和長

藤田

武

敏役

岡光

正

範良正

弘光

仁役

相社外取締役

監査等委員

石社外取締役

監査等委員

豊田孝

二社外取締役

監査等委員

成末奈

穗

株式情報

2021年10月20日現在■ 所有者別株式分布状況

発 行 可 能 株 式 総 数

26,000,000株

発 行 済 株 式 総 数

7,618,000株（自己株式を含む）

株
単主総元株

主数

2,859名数2,190名（議決権を行使することができる株主の総数）

金融商品取引業者
887百株（1.17％）

外国法人等
581百株
（0.76％）

金融機関
3,202百株（4.20％）■ 大株主の状況（上位12名）
株

主名

持株数（千株） 持株比率（％）
顔

1,411

22.00

ダイサン取引先持株会

518

8.09

ダイサン従業員持株会

288

4.50

大原

春

子

273

4.27

三浦

民

子

228

3.56

三浦

基

和

228

3.56

枝

215

3.37

大阪中小企業投資育成株式会社

200

3.12

三浦

宣

子

128

2.00

角谷

清

美96

1.50

三浦

星

美96

1.50

三浦

摩

美96

1.50

有限

金会

社

沢

和

昭

（注）持株比率は自己株式（1,205,112株）を控除して計算しております。

その他国内法人
20,789百株（27.29％）

個人・その他
50,720百株（66.58％）■ 配当金の推移

■ 中間

26
1313
2020年4月期■ 期末（単位：円）

2122（予定）

1112（予定）

1010

2021年
4月期

2022年
4月期

株主メモ事業年度

毎年4月21日から翌年4月20日まで

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

定 時 株 主 総 会

毎年7月

基

定時株主総会・期末配当・・・・毎年 4 月20日

準日

なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特中間配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・毎年10月20日
株 主 名 簿 管 理 人および東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物の送付先

別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
●未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ）●住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について

証券代行部

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

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