教育図書館
レファレンス事例集

平成24年11月
国立教育政策研究所
教育研究情報センター教育図書館

教育図書館レファレンス事例集目次

教科書掲載作品を探す

2

教科書について調べる

12

学校について調べる

26

教育行政について調べる

35

【資料】

教育関係参考文献紹介

43

教科書関係

44

教育史関係

57

教育行政・法令関係

65

教育統計関係

77

サイト一覧

85

1

教科書掲載作品を探す

1．「わたりの不思議」を探しています。

3

2．国語教科書に載っていた話のタイトルが知りたい。

4

3．おんぼろ靴がでてくる寸劇を探しています。

5

４．「稲むらの火」を探しています。

6

5．「まんしゅうは・・・」という詩を探しています。

7

6．「聖徳太子」と「厩戸皇子」どちらでしょうか？

8

７．「一坪の土地あらば」という話はありませんか？

102教科書掲載作品を探す

１「わたりの不思議」を探しています。
昭和57年ごろに小学校国語4年生で習った「わたりの不思議」という説
明文を探しています。

調査プロセス
東書文庫蔵書検索

作品名「わたりの不思議」で検索『小学国語 四年上』（日本書籍）が2件ヒット
・昭和５５年発行
・昭和５８年発行
昭和５７年使用という情報から、昭和５５年発行の教科書と特定する。
【参考】
東書文庫蔵書検索：http://www.tosho-bunko.jp/search/
東書文庫の蔵書検索だけでなく、昭和24年以降の小・中学校国語教科書について、掲
載作品名・著者名で検索することができる。
※掲載作品名・作者名から検索できる冊子体の検索ツールとしては、以下の3種がある。
小・中学校： 『教科書掲載作品 小・中学校編』（日外アソシエーツ, 2008）
中学校： 『中学校国語教科書内容索引』（教科書研究センター, 1986）
高等学校： 『教科書掲載作品１３０００』（日外アソシエーツ, 2008）

回

答『小学国語 四年上』（日本書籍 , 1980 教科書番号：国語401）
p.44-47 に掲載。

Point!
戦後検定小学校国語教科書で、作品名が分かっているなら・・・

東書文庫蔵書検索
3

作品名で検索！

教科書掲載作品を探す

2

国語教科書に載っていた話のタイトルが知りたい。
小学校の国語で習った話を探しています（平成2年ごろ） 。桔梗の青い液で指先を染めて、その指で四角い窓を作ると、 そこに亡くなったお母さんが見える、という話でした。
調査プロセス
国語教科書の掲載作品名がわからない時は、東書文庫蔵書検索などの検索ツールは使えない。
１）教材名を推定
Googleで検索キーワード：「国語教科書」 「桔梗」 「窓」→安房直子「きつねの窓」 の可能性が高い
２）掲載教科書を検索
東書文庫・蔵書検索で掲載教科書を検索
作品名：「きつねの窓」 で検索した結果、10件ヒット
すべて教育出版発行（昭和52（６上）、昭和55,58,61,平元,4,8,12,14,17（6下））。
平成2年に使用した教科書を提供し、内容を確認してもらったところ、「きつねの窓」で間違いないとのことだった。

回

答

安房直子「きつねの窓」
掲載教科書:『改訂小学国語 6下』（教育出版 , 1989 教科書番号：国語640）p.36-51

Point!
戦後検定小学校国語教科書で、作品名が分からないときは・・・

Web
4で検索してみる！

教科書掲載作品を探す3

おんぼろ靴がでてくる寸劇を探しています。
小学４年か５年の国語の授業（昭和30年ごろ）で、教科書に掲載されていた「左右のおんぼろ靴の話」の寸劇をやったのを覚えています。その劇の題名と作者を知りたいです。
調査プロセス
１）参考図書とWebで作品名を調査
キーワード：「靴」「くつ」「おんぼろ」「ぼろ靴」 以下を調査①『読んでおきたい名著案内 教科書掲載作品 小・中学校編』→「くつのおと」「くつみがきの少年と音楽家」「ふしぎなくつ屋」など作品名に「くつ」があり、昭和30年ごろの教科書に掲載されている作品をチェックしたが、内容が違っている。
②Google検索→該当作品なし
２）所蔵教科書の現物調査
１）で作品名を特定できなかったので、昭和30年ごろに使用した教科書を調査する。
→小学5年生の「げき」という単元で「古ぐつホテル」があった。
教科書の使用年・物語の内容から該当の作品と判断。
内容：
旅人に野原に捨てられた古ぐつ（右靴・左靴）が、野原のホテルとして開業し、 ひばり一家のすみかになる。

回

答

小出正吾「古ぐつホテル」
掲載教科書：『新編新しい教科書

５(II)』（東京書籍 , 1955 教科書番号：小国5-592）

p.94-110

Point!
作品名がWebでも特定できないときは・・・

教科書現物を調査するしかない！
5

教科書掲載作品を探す

4「稲むらの火」を探しています。
昔習った国定教科書に掲載されていた「稲むらの火」(安政南海地震津波の時に村人を救った話）を探しています。

調査プロセス
１）掲載教科書を探す『国定教科書内容索引 : 国定教科書内容の変遷
で「稲むらの火」を探す。

尋常科修身・国語・唱歌編』

以下の2冊に掲載
・4期 『小学国語読本 巻7』第10課
・5期 『初等科国語 6』第4課※当館作成DB（館内のみで利用可能）「国定教科書内容索引」で検索も可能。
２）使用した教科書の特定生まれ（昭和9年）と習った教材の記憶（「アカイアカイアサヒ」）から第5期の『初等科国語 ６』と特定。
【参考】Webに「2011年度より、再び小学校教科書にて掲載される。」との記述があったため調査。
→出版社と題名を特定し、 当館の所蔵資料で確認。

回

答『小学国語読本掲載。

巻7』と『初等科国語６』に2011年使用開始の小学校5年生教科書『国語五 銀河』（光村図書）にも「百年後のふるさとを守る」として再掲載されています。

Point!
国定期国語教科書で作品名が分かっているときは・・・『国定教科書内容索引』で調査！
6

教科書掲載作品を探す

5「まんしゅうは・・・」という詩を探しています。
小学校国語教科書に載っていた詩のタイトルと作者は誰ですか？「まんしゅうはひろいな」「こうりゃんかってひろいな」という部分を覚えています。昭和20～22年頃に習ったように記憶しています。
調査プロセス１）使用教科書を特定
生年（昭和12年）や内容から使用した教科書を推測→国定第五期『ヨミカタ』

２）教科書の現物調査
縮刷版『日本教科書大系近代編 第8巻 国語(5)』で該当の教科書を確認した。
→『ヨミカタ 二』に「西ハ ハタケ」というタイトルで掲載 （作者名なし）※「カウリャン カッテ ヒロイナア」あり。「まんしゅうはひろいな」はなし。

３）作者調査２）の調査資料p.711｢所収教科書解題」によると、該当教科書の監修官は3名。
その中の一人、石森延男が執筆したのではないかと推定。『現代国語教育論集成 石森延男』に「西ハ ハタケ」が石森の執筆教材として全文掲載されていた。

回

答

石森延男「西ハ掲載教科書：『ヨミカタ

ハタケ」

二』（文部省 , 1941）p.18-20

Point!
国定期国語教科書で作品名が分からないときは・・・『日本教科書大系』で内容調査！
7

教科書掲載作品を探す

6「聖徳太子」と「厩戸皇子」どちらでしょうか？
現在、一部の社会科教科書では「聖徳太子」ではなく「厩戸皇子」と記述されていると聞きました。 実際の記述はどのようになっていますか。

調査プロセス
１）先行研究がないか調査
CiNii、教育研究論文索引で「聖徳太子」「教科書」等で検索→該当する論文等なし。
２）所蔵教科書の現物調査を行う。
小学校・中学校・高等学校の現行教科書（社会科、歴史）について、該当する時代の記述を確認。
【調査結果】「聖徳太子」「厩戸皇子」「聖徳太子（厩戸皇子）」「厩戸皇子（聖徳太子）」の 四つの表記があり、詳細は表のとおり。

学校
区分

記号・番号

東京書籍
教育出版
小学
光村図書
校
日本文教
日本文教
東京書籍
教育出版

社会 601
社会 603
社会 605
社会 607
社会 609歴史 709歴史 711

新しい社会 ６上小学社会 ６上社会 ６小学社会 ６上小学校の社会 ６上 日本の歩み
新編 新しい社会 歴史
中学社会 歴史 未来をみつめて

○
○
○
○
○

清水書院

歴史 712

新中学校 歴史 改訂版 日本の歴史と世界○

中学 帝国書院
校 日本文教歴史 713

日本文教
扶桑社
日本書籍
自由社

歴史 710
歴史 714
歴史 715
歴史 716
歴史 717

書名

使用名称

出版社

社会科 中学生の歴史 日本の歩みと世界の動き
初訂版
中学社会 歴史的分野
中学の社会科 歴史 日本の歩みと世界
中学社会 改訂版 新しい歴史教科書
わたしたちの中学社会 歴史的分野
新編 新しい歴史教科書

8

聖徳
太子

厩戸
皇子

聖徳
（厩）

厩戸
（聖）

○
○

○
○
○
○
○
○

使用名称

学校
区分

出版社

東京書籍
実教出版
三省堂
高校
清水書院
日本
史A 山川出版
山川出版

書名

記号・番号

日A
日A
日A
日A
日A
日A

011
008
012
009
013
010

聖徳
太子

日B
日B
日B
日B
日B
日B

003
004
013
014
015
016

聖徳
（厩）

厩戸
（聖）

記載なし

日本史A 現代からの歴史
高校日本史A 新訂版
日本史A 改訂版
高等学校 日本史A 改訂版
日本史A 改訂版
現代の日本史 改訂版

○
記載なし
記載なし
記載なし
記載なし

第一学習 日A 014 高等学校 改訂版 日本史A 人・くらし・未来
東京書籍
東京書籍
実教出版
実教出版
三省堂
高校 清水書院
日本史B 山川出版

厩戸
皇子

○
○

新選日本史B
日本史B
高校日本史B 新訂版
日本史B 新訂版
日本史B 改訂版
高等学校 日本史B 改訂版

○
○
○
○
○

日B 017 高校日本史B 改訂版○※○

山川出版 日B 018 新日本史 改訂版
山川出版 日B 012 新説日本史 改訂版○※

桐原書店 日B 011 新日本史B
明成社
日B 002 高等学校 最新日本史
合計

10

0

○
○
10

7

※厩戸王と標記※調査は、平成22年8月に行ったものです。

回

答「聖徳太子」、「聖徳太子（厩戸皇子）」の表記が多い。
「厩戸皇子」だけを採用している教科書はありませんでした。

Point!
先行研究がないときは・・・

教科書現物を調査するしかない！
9

教科書掲載作品を探す

7「一坪の土地あらば」という話はありませんか？
「一坪の土地あらば（ひとつぼのとちあらば）」というタイトルの物語を探しています。 小学校５・６年生の教科書で習ったと記憶していますが、「三坪（さんつぼ）の～」というタイトルで女学校の教科書だったかもしれない。
調査プロセス
質問者は昭和13年に小学校入学、各学校の在籍期間は以下のとおり。
小学校： 昭和13年～昭和19年
女学校： 昭和20年～（※新制中学校は昭和22年～）

１）参考図書、Webを調査①以下の参考図書を調査
・『国定教科書内容索引 尋常科修身・国語・唱歌編』（広池学園出版部, 1966）
・『国定教科書内容索引 高等科国語』 (当館作成資料）
・『国定教科書内容索引 高等科修身』 (当館作成資料）→ 「一坪の土地あらば」、「三坪の土地あらば」なし②Googleで「一坪の土地あらば」、「三坪の土地あらば」等で検索→該当なし

２）小学校での使用教科書の調査
昭和13-19年の小学校教科書を調査→『国定読本用語総覧 12』付表「各期国定読本と学習者の生年との関係」より
1-5年：第4期『小学国語読本 巻1-10』を使用
6年：第5期『初等科国語 7-8』を使用→4期と5期の読本を調査『国定教科書内容索引 尋常科修身・読本・唱歌編』巻末国語目次一覧『日本教科書大系近代編 8』(講談社 , 1964)
該当しそうなタイトルをあたってみるが、全て違っている。
→小学校ではなく、女学校の可能性が高い。

10

３）女学校での使用教科書調査
昭和20年に使用された女学校教科書を調査→昭和18年中等教科書（株）発行女学校用国語教科書が該当※中学校・女学校の国語については、昭和18年以降はこの一種のみを使用『中等国文巻1』に「三坪の土地あらば」が掲載されている。

実際に使用したと思われる昭和20年修正版にも、掲載されていることを確認。

【参考】『中等国文』には男子用と女子用があるので注意。
表紙右下の数字で判別が可能： (11)は男子用、(12)が女子用。

回

答

『中等国文
に掲載。

巻1』（中等学校教科書, 1945修正）p.27-34

タイトルは、「三坪の土地あらば」でした。

Point!
教科書の使用年や作品名があいまいなときは・・・

生年から使用教科書を特定する！
11教科書について調べる

１．明治33年に島根県で使っていた算数教科書は何？

13

２．明治初期に東京で使っていた教科書は何ですか？

14

３．昭和16年に『ニューエイジリーダー』を使っていた？

16

４．墨塗り教科書を指示した文書はありますか？

175．現在使っている教科書のリストはありますか？

18

6．戦後新制中学校で最初に使われた教科書は？

19

7．昭和22年4月に新制中学校用教科書は使えていた？

20

8．教科書の採択状況は何で調べられますか？

22

9．ニューヨーク州で使っている高校世界史教科書は？

24

12

教科書について調べる１

明治33年に島根県で使っていた算数教科書は何？
明治期（特に明治33年前後）に、島根県で使われていた小学校算数の教科書が何だったか知りたい。

調査プロセス
１）『明治検定期教科書採択府県別一覧』(教科書研究センター, 1996)を調査
明治33年～36年の島根県での採択教科書
尋常小学校：『小学算術』（明治33年訂再 学海指針社）
高等小学校： 『小学算術高等科』（明治33年訂再 学海指針社）

２）『島根県近代教育史』 (島根県教育委員会 , 1978)を調査
明治33～36年以外を調査するために、島根県教育史を調査→第4巻に教科用図書表あり（p.225-227,281-283,535-541）
尋常小学校：
明治30年～34年『尋常小学算術書 教師用』（明治26年 植木潜蔵）
明治35年～41年『小学算術』（明治34年検定 学海指針社）
高等小学校：
明治29年～34年『高等小学算術教科書 教師用』(明治27年 川越守男ほか）
明治35年～41年『小学算術高等科』（明治34年検定 学海指針社）

回

答『尋常小学算術書 教師用』と『高等小学算術教
科書 教師用』を使用。
明治35年からは『小学算術』と『小学算術高等科』を使っています。

Point!
明治３３年～３６年の各府県で使用された教科書を知りたいときは・・・『明治検定期教科書採択
府県別一覧』を調査！
13

教科書について調べる2

明治初期に東京で使っていた教科書は何ですか？
明治初期（明治１５年ごろまで）に、東京市内の尋常小学校で使われていた教科書が分かる資料はありませんか？
調査プロセス
明治初期の調査であり、『明治検定期教科書採択府県別一覧』は時期が違っている（明治33年～36年）ため使用できない。

１）東京都教育史を調査『東京教育史資料大系 第2巻』(東京都立教育研究所, 1971)に「小学教科書達書目録」（p.212-218）あり。
→明治6年に使用した（小学校で入手を希望した）教科書が分かる。

２）東京府の『小学教則』を調査
各府県の「小学教則」に、教育課程などが載っていることがあるため、東京の「小学教則」を調査。
近代デジタルライブラリー に『小学教則』（東京府, 明治11年）あり。
→課程（3-6丁）に使用教科書が掲載されている。

３）その他の使用教科書がわかる資料を調査
教育研究論文索引で論文検索。
→以下の論文がヒット（キーワード：「学制」「教科書」など）。
上垣渉 「「学制」期における算術教科書の態様」 (日本数学教育学会誌 80-6, 1998.6）→”「文部省年報」に各府県から提出された教則中にみられる 小学校用教科書の概略を示した「小学校書籍一覧表」あるいは「小学教科書一覧表」が掲載されている。”

14

４）『文部省年報』（文部省）を調査「小学校書籍一覧表」→各教科書の使用府県は載っていなかった。
ただし、各府県の「学事年報」が収録されており、東京府の学事年報に学則として使用教科書が記載されていた。

【参考】
明治11年『小学教則』による使用教科書例
読方・復誦
第八級：いろは図、濁音図、次清音図、平仮名など
第七級～第五級：改正小学読本 巻一～三（師範学校編纂）
第四級：東京府管内地誌 上下
第三級～第一級：日本地誌略 巻一～四（師範学校編纂） 手習
第五級～第四級：改正消息往来
第三級～第二級：改正百姓往来、改正商売往来※その他教科については、教科書はなし。実施内容が記載されている。

回

答

東京の「教育史」または、東京府の「小学教則」に掲載。
『文部省年報』の各府県「学事年報」にも使用教科書が掲載されている
場合があります。

Point!
明治初期の各都道府県の使用教科書の調査は・・・

まずは、各都道府県教育史をチェック ！
15

教科書について調べる

3

昭和16年に『ﾆｭｰｴｲｼﾞﾘｰﾀﾞｰ』を使っていた？
昭和12年に発行された中学校英語教科書『ニューエイジリーダー』は、
昭和16年にもまだ使われていましたか？
調査プロセス『英語教育史資料 (3) 英語教科書の変遷』(東京法令出版 , 1980) を調査
年代別使用教科書が一覧になっているので、ある英語教科書がいつまで使用されていたか調査することができる。
①昭和期(2)〈戦前及び終戦直後(昭和16年～昭和22年)〉の教科書（p.275）→中学校用読本の中には該当教科書なし。
②昭和期(1)〈戦前(昭和元年～昭和15年)〉の教科書（p.268）→中学校用読本『The New Age English Readers』（河村重次郎著 三省堂 昭12.9.28（全5巻））※『New Age Reader』のタイトルでは、見つからなかったため、上記を紹介したところ、これで間違いないとのことだった。
①、②から『The New Age English Readers』は、昭和15年までは使用されていたことが分
かる。

回

答

使用していなかった。
『The New Age English Readers』は昭和15年まで使用していました。

Point!
戦前英語教科書がいつまで使用されていたか知りたいときは・・・『英語教育史資料
16(3)』を調査！

教科書について調べる4

墨塗り教科書を指示した文書はありますか？
墨塗り教科書に関する通達（教科書の削除すべき部分を示したもの）が昭和20年9月に出たと聞いたのですが、その内容を知りたい。
調査プロセス
１）『文部省著作戦後教科書

解説』(大空社, 1994)を調査｢終戦ニ伴フ教科用図書取扱方ニ関スル件」（昭和20年9月20日 文部省通牒）→ 「差シ当タリ訂正削除スベキ部分」について墨で黒く塗りつぶすよう指示
2）本文が掲載されている資料の調査
終戦後の教育に関する法令等は、『終戦教育事務処理提要』(国書刊行会, 1997)に多く収められている。

｢終戦ニ伴フ教科用圖書取扱方ニ關スル件」(昭和20年9月20日）
第1輯 p.217-219 にあり。

回

答｢終戦ニ伴フ教科用図書取扱方ニ関スル件」。
昭和20年9月20日通牒で墨塗り箇所が指示されました。

Point!
終戦後の教育関係法令について調査したいときは・・・『終戦教育事務処理提要』を調査！
17

教科書について調べる

5

現在使っている教科書のリストはありますか？
現在使っている中学校用の教科書にどんなものがあるか知りたいのですが、リストはありますか？また、以前の教科書を検索できるサイトが知りたい。
調査プロセス
戦後教科書のタイトルについては、以下で調査することができる。
１）文部科学省「教科書目録」
毎年、次年度の使用教科書について「教科書目録」が刊行される。年度ごとの教科書発
行状況を一覧したい時に適している。
①文部科学省ホームページ（掲載： 平成18年度以降）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/mokuroku.htm②冊子体『教科書目録』（昭和21年度以降毎年4月刊行。）
２）教科書研究センター「教科書目録情報データベース」
http://mokurokudb.textbook-rc.or.jp/kyoka/KYL010.aspx
小学校は昭和24年度以降。高等学校は昭和22年度以降の教科書について、学校種類、教科、使用年度などから検索することができる。なお、検索結果の詳細表示から当館の所
蔵の有無を確認することも可能。

回

答文部科学省「教科書目録」もしくは、教科書研究
センター「教科書目録情報データベース」

Point!
現在使用している教科書が何か知りたいときは・・・「教科書目録」または「教科書目録情報データベース」を調査！
18

教科書について調べる

6

戦後新制中学校で最初に使われた教科書は？
戦後の新制中学校第一期生の使った教科書（音楽・国語・英語）が何だったか調べたい。
調査プロセス
１）新制中学校の発足年度の特定『学制百年史』(帝国地方行政学会, 1972)を調査。
→新制中学校の発足年度を昭和22年（1947年）と特定。

２）「教科書目録」を調査『昭和二十二年度使用中学校教科用図書目録』で、音楽・国語・英語の教科書を特定。
・音楽『中等音楽 第一～三学年』
・国語『中等國語 第一～三学年』
・英語『Let‘s learn English １～３』
※教科書研究センター「教科書目録情報データベース」で、学校種類・教科・使用年度で検索し、教科書を特定することも可能。

回答

昭和22年度使用「教科書目録」に掲載。
音楽・国語・英語については、それぞれ『中等音楽』『中等国語』『Let’s learn English』。

Point!
戦後検定教科書のタイトルを知りたいときは・・・「教科書目録」を調査！
19

教科書について調べる

7

昭和22年4月に新制中学校用教科書は使えていた？
新制中学が発足した昭和22年4月に、新制中学校用の新しい社会科の教科書が使用できていたのか知りたい。
調査プロセス
１）「教科書目録」を調査『昭和二十二年度使用中学校教科用図書目録』によると、昭和22年度新制中学校の使用教科書は以下のとおり。
『社会』（第1学年1～6、第2学年1～6、第3学年1～6）『中等日本地図』『日本の歴史』上下『中等外国地理』

２）昭和22年4月に上記教科書が使用されていたか調査『文部省著作戦後教科書解説』（大空社, 1984）に以下の記述あり。

昭和22年4月17日「昭和二十二年度教科用図書に関すること」（発教41号）「別紙二 に発送を始め、または印刷に着手した教科用図書が掲載されている」

３）「昭和二十二年度教科用図書に関すること」を調査『近代日本教育制度史料25巻』（大日本雄弁会講談社, 1958）p.320

別紙二（発送を始め、または印刷に着手した教科用図書）→歴史はなし
同通知 四（二）「小学校及び中学校においては、新編さんの教科書未到着の間に限り、昭和二十一
年度発行の暫定教科書（連合国軍総司令部許可済みのもの）を教師において、授業上の参考にせられることは差し支えない。」

20

4月の時点では歴史教科書は未着であり、 昭和21年度の暫定教科書を使用 していたことがわかる。
※『暫定中等歴史』『暫定中等地理』『中等日本地図』『中等世界地図』を新制中学校用教科
書到着まで使用していたと考えられる。

【参考】「昭和二十二年度教科用図書に関すること」によると、昭和22年4月17日時点で発送中の教科書は以下のみ。
小学校用『こくご 一・三』、『国語 三ノ上（第三学年）』『さんすう 一』（教師用に充てる分）、『算数 四ノ上』
『理科 四・五・六』
中学校用、高等学校用（中等学校四、五学年及び高修二、三学年用）については、製造中のものはあるが、発送中の教科書はなし。

回

答

4月には使用できていなかった。
昭和21年度発行の暫定教科書を、新教科書到着まで使用していたと考えられる。

Point!
終戦直後の教科書は・・・「教科書目録」にあっても、使われていない時期がある！
21

教科書について調べる

8

教科書の採択状況は何で調べられますか？
戦後検定教科書の採択率について調べたいのですが、何に掲載されていますか。
調査プロセス
教科書採択状況（採択冊数等）が掲載されるのは、 以下の雑誌・新聞3種。
１）『内外教育』（時事通信社）
２）『教科書レポート』（日本出版労働組合連合会）
３）『日本教育新聞』（日本教育新聞社）

１）『内外教育』
教科別、発行者別の採択状況が掲載されるのは、昭和57年度*以降。
平成23年度の掲載状況・掲載項目は以下のとおり。
小学校・中学校：検定があった年の12月ごろに掲載。
高等学校：毎年1月ごろ、２・３回に分けて掲載。
*昭和57年度：昭和57年10月15日（3387号）に昭和58年度採択状況とともに掲載。

掲載項目： 順位、発行者名、（教科書名）、冊数、占有率※教科書名は、高等学校のみ

２）『教科書レポート』
当館所蔵最古号（NO.15）の昭和46年度からは、毎年、教科別発行者別の採択状況が掲載されている（NO.14以前の掲載状況は不明）。年度によっては、全発行者分の採択状況が掲載されているが、現在は、小学校・中学校・高等学校ともに各教科別・採択上位の発行者のみを掲載している。教科別発行者別の占有率の推移が掲載される年度もある。
掲載項目： 総冊数、発行者名、占有率※昭和51,54年度は教科別の採択状況はなし

３）『日本教育新聞』
小・中学校の教科書地区別採択一覧を掲載される場合がある（全ての年度分はなし） 。
掲載項目： 採択地区名、各教科別採択出版社名22

『日本教育新聞』掲載の採択地区別採択一覧表は、以下のとおり。 ()内は、新聞掲載日。
昭和41年度中学校(昭和40年9月14日）
昭和52年度 小学校(昭和51年9月16日）
昭和53年度 中学校(昭和52年9月22日）
昭和56年度 中学校(昭和55年9月～12月に分割して掲載）
昭和58年度 小学校(昭和57年9月20日）
昭和59年度 中学校(昭和58年9月19日）
昭和62年度 中学校（昭和58年9月19日）
平成 4年度 小学校（平成3年10月5日）
平成 5年度 中学校（平成4年10月3日）
平成17年度小学校（平成16年10月8,15,22日）
平成18年度中学校（平成17年10月17日）【参考】
公表されている教科書の採択状況は、需要数と占有率であって、採択している学校数ではないことに注意。
→「採択率」ではなく「占有率」の調査になる。
①需要数とは？
使用年度の前年９月 １６日 までに各教育委員会から報告された「見込の」冊数。
＝発行部数や使用冊数とは一致しない。
なお、需要数には児童生徒用のほか、教員用も含まれている。
②占有率とは？
該当教科の総需要数に対して、その教科書の需要数が占める割合。

回

答『教科書レポート』、『内外教育』で調査できる。
都道府県別の採択状況を知りたいときは、『日本教育新聞』を使います。

Point!
戦後検定教科書の採択状況（占有率）は・・・『内外教育』『教科書レポート』
で調査！
23

教科書について調べる

9ニューヨーク州で使っている高校世界史教科書は？
ニューヨーク州の高校で使われている世界史の教科書を探しています。
教科書のタイトルがわかる資料はありませんか？
調査プロセスアメリカの教科書は、州ごとに採択方法（州採択制と各学区による採択制）が異なる。
州採択制＝”adoption state” 各学区による採択制＝”non-adoption state”
１）ニューヨーク州の教科書制度を確認
ニューヨーク州教育省（NYSED)のサイトで以下を確認
FAQ: http://www.p12.nysed.gov/ciai/socst/ssfaq.html
What social studies textbooks or instructional materials would you recommend?
→ New York is a “non-adoption” state.
→州採択制ではなく、各学区での採択

2)教科書の確定
各学区での採択のため、確定する資料なし↓
アメリカ教科書出版社を直接検索【参考サイト】海外の教科書関連出版社のサイト集（東書Eネット）
http://ten.tokyo-shoseki.co.jp/hplink/textbookmaker.php↓
Glencoe/McGraw-Hill社のサイト（http://www.glencoe.com/）で、ニューヨーク州で使用している教科書を 検索※State：New York＋User:Student+Sunject:Social Studies で検索→High School のWorld History にリストアップされている以下の教科書を紹介。
“Glencoe World History” c2010”Glencoe World History : Morden Times” c2010”World History : The Human Experience, The Early Ages” c2003”World History : The Human Experience” c2001”World History : The Human Experience, The Modern Era” c2001

24

【参考】
アメリカでの主要世界史教科書は、以下のとおり。
“World History: Patterns of Interaction” (McDougall Litell, 2007)“World History: The Human Journey” (Holt, Rinehardt, and Winston, 2005)“World History: Modern Times” (Glencoe, 2005)“World History: Connections to Today” (Pearson Prentice Hall, 2005)“World History: The Human Experience” (Glencoe-McGraw Hill, 2001)※参考文献
Michael P. Marino"High School World History Textbooks: An Analysis ofContent Focus and Chronological Approaches“（History Teacher, v44 n3
p421-446 May 2011）

また、州採択制の採択教科書や、アメリカでの主要教科書（採択が多いもの）は、 以下のサイトで紹介されていることが調査過程でわかった。
ATC(American Textbook Council)
http://www.historytextbooks.org/adopted.htm※調査は平成24年7月現在のものです。

回

答

ニューヨーク州は各学区による採択のため、特定はできない。
教科書会社や教科書協会のサイトから使用されている可能性のある教科
書はピックアップできる。

Point!
アメリカの教科書を探しているときは・・・

まずは、州の採択方式を特定！
25

学校について調べる

1．明治34年生まれの女性は何歳で高等女学校入学？

27

2．小学校の入学時期が4月に変更されたのはいつ？

28

3．明治30年代、大分県師範学校の手工の先生は誰？

30

4．昭和5年の小学校の先生のお給料はどのくらい？

31

5．昭和12年の1年生は何を勉強していましたか？

32

6．日本の大学の学部数は？

33

7．小学校の「総合的な学習の時間」の授業時数は？

34

26

学校について調べる１

明治34年生まれの女性は何歳で高等女学校入学？
明治34（1901）年4月生まれの女性が、高等女学校に入学したのは何歳でしょうか？在籍していた期間も知りたい。
調査プロセス
学校系統図を調査
明治34年生まれの場合、明治40年の小学校令改正時に小学校1年生。
『学制百年史 資料編』(帝国地方行政学会, 1972)で明治40年近辺の学校系統図を調査。
p.372

第5図・明治41年学校系統図が該当する。

6歳～12歳（明治40～45年）＝尋常小学校
12歳～16歳もしくは17歳*（大正2年～大正6、７年）＝高等女学校＊女子高等師範学校へ進学する場合と、ニ部師範に進学する一部は、16歳まで

なお、実際は入学年齢を遅らせる場合があるため、上記のとおりとは限らない。

回

答

12歳で入学。
大正時代の高等女学校は12歳～16歳もしくは17歳まで。

Point!
学校の入学時期は・・・

学校系統図で確認！
27

学校について調べる

2

小学校の入学時期が4月に変更されたのはいつ？
尋常小学校の入学時期は秋（九月）だったと聞いたことがあります。現在のように四月入学に変更されたのはいつですか。
調査プロセス１）おおよその時期の特定
大正時代では？という情報があったので、「９月入学」 「大正」等のキーワードでGoogle検索し、小学校が４月入学になったのは明治３３年、との情報を得る。

2)『学制百年史』(帝国地方行政学会, 1972)の調査
p.318「小学校令施行規則は、・・・次に「学年」は四月一日に始まり三月三十一日に終わると規定し、学年始めを四月とした。二十年代から全国の小学校で四月学年始が実施されていたが、文部省が省令によって明確に定めたのは小学校についてはこれが最初であろう。」→明治３３年「小学校令改正施行規則」により小学校の4月入学始まった。
３）再度Googlele検索
昭和25年では？という追加質問があったため、再度Google検索→以下の論文による
佐藤秀夫「学年始期の統一化過程--学校接続条件の史的考察」 （国立教育研究所
紀要 117, p29-37, 1990）28４）論文調査
３）の論文を調査。
p.32「4月始期制は、1892（明治25）年4月から、第二次小学校令の全面施行の期を同じくして、
全国の小学校において一律に採用された。」＊上記について明文化された通牒等は不明→実際には、明治25年から4月入学になったと考えられる。

なお、上記論文によると、4月入学に変更した理由は以下のとおり。
・会計年度が4月～3月に変更されたこと
・徴兵届出期限を9月16日から4月16日に変更したこと

回

答

文部省が省令によって明確にしたのは、明治３３年から。
ただし、実際には明治25年から全国の小学校で一律に4月入学になったという情報もあります。

Point!
明治以降の教育制度を調べたいときは・・・『学制百年史』で調査！
29

学校について調べる

3

明治30年代、大分県師範学校の手工の先生は誰？
明治30年ごろ、大分県師範学校の手工の先生が誰だったか知りたい。

調査プロセス
教員名は、調査したい学校の「学校一覧」に掲載されていてる場合がある。「学校一覧」は、各学校ごとに刊行されるもので、学校規則や生徒心得、教員名などが掲載されている。

「大分県師範学校一覧」を検索
当館で所蔵なし。
近代デジタルライブラリーに、 明治36年と大正7年あり。
明治30年ごろという希望だったので、 明治36年を調査。
P.155～157 現在職員
河津七郎（手工 物理）

回答

明治36年には、河津七郎だった。
手工と物理担当になっています。

Point!
戦前の各学校の教員名は・・・「学校一覧」を調査！
30

学校について調べる

4

昭和5年の小学校の先生のお給料はどのくらい？
昭和5年の長野県小学校の教員給与を調べることはできますか？

調査プロセス
以下、2種類の資料を調査
１）『文部省年報』(文部省）調査
学事統計中「市町村立小学校教員月俸額別」統計→

都道府県ごとの小学校教員月俸
正教員、准教員、代用教員別、それぞれ男女別に月俸が掲載されている。

２）『長野県教育史』（長野県教育史刊行会 , 1972-1983）調査
昭和初期の小学校教員の月俸額表（第3巻 p.1139）。
→昭和5年の小学校教員平均月俸は58.10円。

回

答小学校教員の平均月俸は58.10円。
教員の種類別に調査したいときは、『文部省年報』を参照。

Point!
戦前の教育統計情報は・・・『文部省年報』と各都道府県の教育史で確認！
31

学校について調べる

5

昭和12年の1年生は何を勉強していましたか？
昭和12年ごろの小学校には、どんな教科がありましたか？そのころの小学生１年生は、何の教科を勉強していたのでしょうか？
調査プロセス
１）昭和12年ごろの教科目を決定している法令を特定①大正8年～昭和15年=>小学校令施行規則（大正8年）※高等小学校の教科目は、大正15年の改正で変更になっている②昭和16年以降=>国民学校令施行規則（昭和16年）→昭和12年の尋常小学校は、①によって決まっている。
２）以下の資料を調査『教科教育百年史』（建皇社, 1985)
第三部第二編（p.197）に大正8年の尋常小学校の教科目別週間教授時数あり。
『学制百年史』(帝国地方学校, 1972)
p.464 に尋常小学校の教科目別週間教授時数（大正８年）あり。
図画と手工については、第１学年は毎週1時間やってもよいことになっている。
上記より、小学校1年生の授業時間数は以下のとおり。
修身：1 国語：10 算術：5 唱歌・体育：4※図画と手工は1時間やってもよい。授業時数の変更も申し出により可能。

回

答

修身、国語、算術、唱歌、体育の5教科。
図画・手工についても、実施してもよいとされていました。

Point!
戦前の教科を知りたいときは・・・「小学校令」期などの時期を特定する必要がある！
32

学校について調べる6

日本の大学の学部数は？
日本の大学について、国公私立を合せた学部数を知りたい。

調査プロセス
学校に関する統計情報は、「学校基本調査」に掲載されている。

『学校基本調査

高等教育機関』（文部省）を調査

平成23年度版p.6-11
平成23年度：2,476（平成22年度：2,479）※学部ごと、国公私立別の学部数も掲載。

【参考】「学校基本調査」は、政府統計の総合窓口(e-Stat)でも公開されている。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528

回

答平成23年度の学部数は、2,476。

Point!
学校に関する統計情報は・・・「学校基本調査」を調査！
33

学校について調べる

7

小学校の「総合的な学習の時間」の授業時数は？
小学校の「総合的な学習の時間」の授業時数を知りたい。以前の学習指導要領（平成10年）と比較して新学習指導要領（平成23年度～）では授業時数が減っているというのは本当でしょうか。
調査プロセス
戦後の授業時数については、学習指導要領の総則編を調査。

１）平成14年学習指導要領『小学校学習指導要領解説 総則編』（平成11年5月）p.74「総合的な学習の時間」の年間総授業時数
第3・4学年： 105
第5・6学年： 110２）平成23年学習指導要領『小学校学習指導要領 総則編』（平成20年8月）p.37「総合的な学習の時間」の年間総授業時数
第3～6学年： 70回

答

現在の年間総授業数は、70時数。
前回の学習指導要領からは、3・4年生で35時数、５・６年生で４０時数減っています。

Point!
戦後の授業時数を知りたいときは・・・『学習指導要領

総則編』
で確認！

34

教育行政について調べる

1．昭和56年の高等学校生徒指導要録はありますか？

36

2．昭和48年の高等学校生徒指導要録はありますか？

37

3．昭和33年の教育行政実例を探しています。

38

4．昭和44年の社会教育審議会答申を探しています。

39

5．教員のボランティア休暇は何日まで？

40

6．歴代教育長が誰かを調べたい。

41

35

教育行政について調べる1

昭和56年の高等学校生徒指導要録はありますか？
高等学校生徒指導要録が昭和56年に文部省から通知されているはずなのですが、その通知文が掲載されている資料はありませんか？
調査プロセス
昭和27年から昭和63年までの文部省通知類の調査には、『現代日本教育制度史料』（東京法令出版）を使う。

『現代日本教育制度史料』（東京法令出版）の調査
昭和56年度の通知類が掲載されている『48法規（昭和五十六年）』を調査。

p.638-730に該当通知が掲載されている。
「高等学校生徒指導要録の改訂について」（昭和56.12.18文初高303）

回

答『現代日本教育制度史料』に掲載。
通知文書名は、「高等学校生徒指導要録の改訂について」（昭和56.12.18
文初高303）。

Point!
昭和27～昭和63年までの教育関係通知なら・・・『現代日本教育制度史料』
を調査！
36

教育行政について調べる

2

昭和48年の高等学校生徒指導要録はありますか？
高等学校生徒指導要録について、昭和48年にも文部省から通知されていますが、その通知文が掲載されている資料はありませんか？
調査プロセス
1) 『現代日本教育制度史料』 （東京法令出版）の調査『40 法規（昭和四十八年）』には、本文掲載なし。
→「通知等文書一覧」で、通知日（昭和48.2.19））が判明。

2)通知日をもとに、以下の教育関係雑誌を調査『中等教育資料』『教育委員会月報』『内外教育』『文部時報』『中等教育資料』２２（７） (1973.5)に掲載あり。
「高等学校生徒指導要録の改訂について」（昭和48．2．19文初高145）

回

答『中等教育資料』 22巻7号(1973.5) に掲載。
通知文書名は「高等学校生徒指導要録の改訂について」（昭和48.2.19文
初高145）。

Point!
『現代日本教育制度史料』に載っていないときは・・・

教育関係雑誌を調査！
37

教育行政について調べる

3

昭和33年の教育行政実例を探しています。
「学校給食の徴収管理上の疑義について」（昭和33年文部省管理局長から北海道教育委員長あて回答）を探しています。また、他の県への回答もあればみたい。
調査プロセス
1)『現代日本教育制度史料』 (東京法令出版）『14 法規（昭和三十三）』に「学校給食の徴収管理上の疑義について」の掲載あり。
→北海道教育委員会教育長宛 のみ
2)『教育法令コンメンタール』を調査
３「教科書 : 保健・安全・給食」に以下の2件が掲載。
「学校給食費の徴収、管理上の疑義について」(昭和32年12月18日委管77文部省管理局長から福岡県教委教育長あて)「学校給食費の徴収管理上の疑義について」(昭和33年4月9日委管77文部省管理局長から北海道教委教育長あて)

その他、『解説教育関係行政実例集』（1986年発行第3次全訂新版が最新）にも掲載されて
いる。

回

答

『教育法令コンメンタール』に掲載。
『現代日本教育制度史料』や『解説教育関係行政実例集』にも掲載されています。

Point!
教育関係の行政実例なら・・・『教育法令コンメンタール』
を調査！
38

教育行政について調べる4

昭和44年の社会教育審議会答申を探しています。
昭和44年3月社会教育審議会答申「映像放送およびFM放送による教育専
門放送のあり方について」を探しています。

調査プロセス
答申そのものは、他館に所蔵があることがわかっていたが、当館で閲覧できるものはないか、という問合せ。
１）『文部省年報』（文部省）の昭和43年度を調査。
要旨のみ記載あり(p48-49)※「答申は64ページにわたる本文と約600ページに及ぶ付属資料からなる」とあり。
２）『文部時報』『内外教育』を調査記載なし。
3)放送教育関係の雑誌を調査『視聴覚教育』23巻5号（昭和44年5月）に全文記載あり。

回

答『視聴覚教育』に掲載。
答申そのものの所蔵館はありますが、当館で閲覧できる資料は『視聴覚教育』でした。

Point!
答申が『文部時報』と『内外教育』になかったら・・・

テーマにあった雑誌を調査！
39

教育行政について調べる

5

教員のボランティア休暇は何日まで？
教員のボランティア休暇について、何日まで取得可能ですか？

調査プロセス『教育法令集』(第一法規出版)を調査
特別休暇の取扱いについて （平成8年12月25日 国人第228号）の別添に通知あり。
「特別休暇の取扱いについて（通知）」 （平成8年12月20日 職職-490）
・・・1(5)に期間について、記載されている。
｢ボランティア活動のために遠隔の地に赴く場合にあっては、活動期間と往復に要す
る期間が連続する場合でこれらを合わせた日数が五日の範囲内であれば、当該往復に要する期間についても休暇の対象となること。」【参考】
人事院規則15-16（平成23年4月13日）により、 国家公務員については、
東日本大震災被災地へのボランティア活動は「5日」から「7日」 に引き上げ。（平成23年12月31日まで）

回

答

５日間 。
活動期間と往復に要する期間を合せた日数になります。

Point!
教育に関する現行規則を探したいなら・・・『教育法令集』を調査！
40

教育行政について調べる

6

歴代教育長が誰かを調べたい。
各都道府県の市町村レベルの歴代教育長が誰か、調査したい。

調査プロセス
1)『全国教育委員会一覧』(文教協会)を調査
昭和40年度以降の市町村レベルの教育長が掲載されている。
ただし、昭和39,42-43,45-46,48-49については指定都市の教育長名まで。
※昭和38-39,42-43,45-46,48-49年度は『都道府県指定都市教育委員会一覧』のタ
イトルで発行。昭和41年度のみどちらのタイトルでも発行されていない。
2)抜けている年度の教育長の調査
レファレンス協同データベースで以下のレファレンス事例がヒット。
・旧村時代の勝田郡内の歴代町村長、教育長、教育委員の氏名を知りたい
・山梨県の歴代の教育長の名前と在職期間についての資料を見たい→『○○県教育関係職員録』等のタイトルで職員録が発行されていることが分かった。
3)教育関係職員録の調査
当館では、『群馬県教育関係職員録 昭和58年度』(県市町村代表教育長協議会 ,1983)を所蔵。 →各市町村の教育長が掲載されている。
１）にない市町村の教育長名は、各都道府県の職員録等に掲載されていることを紹介。

回

答『全国教育委員会一覧』に掲載。
ただし、昭和38-39,42-43,45-46,48-49年度は『都道府県指定都市
教育委員会一覧』のタイトルで発行されており、指定都市以外の市町村は調査できません。

Point!
教育長を調べたいなら・・・『全国教育委員会一覧』を調査！
41

42

【資料】教育関係参考文献紹介
教科書関係

44

教育史関係

57

教育行政・法令関係

65

教育統計関係77

43

教科書関係

明治以降教科書総合目録
国定教科書内容索引

1.小学校篇

2.中学校篇国定教科書内容の変遷 尋常科終身・国語・唱歌篇

45
46

旧制中等教育国語科教科書内容索引

47

檢定濟教科用圖書表48

教科書の編纂・発行等教科書制度の変遷に関する調査研究49

明治検定期教科書採択府県別一覧

50

国定教科書編纂趣意書

51

復刻版

旧制中等学校教科内容の変遷

52

日本語教科書目録集成

53

教科書掲載作品１３０００

54

音楽教科書掲載作品１００００

55

教科書目録

56

44

教科書関係

明治以降教科書総合目録 1.小学校篇 2.中学校篇
編著者

鳥居美和子

出版者

小宮山書店

出版年

1967.3-1985.2

シリーズ名

教育文献総合目録

当館請求記号

370.31||6||3、3.2

収録範囲

明治元年～昭和23年（1868-1948）

第3集 1、2

明治5年学制発布の前後から終戦後文部省著作教科書まで、日本で使用された教科書の総合目録で、小学校篇と中学校篇から構成されている。教育図書館、東書文庫、東京学
芸大学、国立国会図書館他の所蔵する教科書から作成されたもの。掲載事項は、書名、著者名、発行者、発行年、版、冊数、蔵書印記、所蔵機関。
◆小学校篇：時代区分で分類（書名順）
A ．往来物、あらゆる教科にわたるもの D ．国定教科書
B ．明治初年教科書
E ．国定期におけるその他の教科書・教授書
C ．明治検定教科書
F ．外地における教科書
巻末：著者索引、明治年間刊行教科書年代順目録◆中学校篇：学校区分で分類（著者名順）
G．中学校
H．女学校・高等女学校
I ．師範学校
J ．実業学校
K．商業学校

L．工業学校M．農業学校
N．水産・鉄道学校
O．実業補習学校・青年訓練所
P．青年学校（技能者養成用）

各分類内は、教科別に収録されている。

こんな時に使います！
全教科書を網羅しているわけではありませんが、当館と東書文庫を中心に戦前教科書の主な所蔵館の総合目録になっているため、戦前にどのような教科書があったのかを知ることができます。また、当館所蔵の教科書については、外部公開データベースがないた
め、所蔵調査するときに必要です。

45

教科書関係

国定教科書内容索引

国定教科書内容の変遷 尋常科終身・国語・唱歌篇

編著者

国立教育研究所附属教育図書館

出版者

広池学園出版部

出版年

1966.8

当館請求記号

375.9||65

収録範囲

明治37年～昭和20年（1904-1945）

明治37年から昭和20年までに使用した国定教科書尋常小学校の修身・国語・唱歌の内容索引。それぞれ以下の項目から検索が可能。
修身篇：題名索引、人名索引、徳目一覧表、徳目索引、格言・詩歌集
国語篇：題名索引、人名索引、件名分類一覧表、件名表目次、件名分類索引、
和歌・俳句・詩索引
唱歌篇：題名索引、うたい出し索引、件名分類一覧表、件名表目次、件名分類

巻末に、目次一覧と尋常小学校・高等小学校の「国定期教科書刊行一覧」（昭和37年～
昭和20年 附・暫定教科書、文部省著作教科書）がある。

こんな時に使います！
国定期尋常小学校教科書について、掲載作品の作品名やうたい出しが分かっている時に使います。また、巻末の「国定期教科書刊行一覧」で国定期の全教科書名を一覧することができます。
※東書文庫の蔵書検索（http://www.tosho-bunko.jp/search/）では、国定期国語教科書の作品検索はできません。昭和24年以降の小・中学校国語教科書のみ作品検索ができます。
46

教科書関係

旧制中等教育国語科教科書内容索引
編著者

田坂文穂

出版者

教科書研究センター

出版年

1984.2

当館請求記号

375.9||174

収録範囲

明治21年～昭和18年（1888-1943）

明治・大正・昭和戦前期の旧制中学校及び(高等)女学校の国語読本における内容索引。
漢文・文法・作文・文学史等の教科書や古典の抄本・副読本は含まれていない。
調査対象は、以下のとおり約2,000冊で、凡例に調査教科書リストが掲載されている。
中学校： 明治期(493冊)、大正期(218冊)、昭和期(351冊)[高等]女学校： 明治期 (330冊)、大正期 (281冊)、昭和期 (323冊)

各期は以下のグループに分類されているが、タイトルでの総索引はない。
①出典名、作・著・編者名、表題の記載があるもの（出典名順）②出典名の記載がないもの（著者名順）③出典名、作・著・編者名ともに記載のないもの（タイトル順）

こんな時に使います！
旧制中学・女学校の国語教科書に掲載されている作品を探す時に使います。ただ、探している作品の出典や著者が不明な場合は、タイトル総索引がないため、該当時期の①～③全グループを調査する必要があります。

47

教科書関係

檢定濟教科用圖書表

全7巻+解題

編著者

文部省

出版者

芳文閣

出版年

1985.12-1986.1

当館請求記号

375.9||185

収録範囲

明治19年～昭和19年（1886-1944）

明治19年5月「教科用図書検定條例」以降の文部省検定済教科書の一覧。「検定済教科用図書表」を『官報』および『文部時報』から採録し、まとめたもの。明治19年から昭和19年までの文部省の検定済教科書を確認することができる。
（１）明治19年5月〜明治36年4月（２）明治19年5月〜明治37年1月（３）明治36年5月〜明治45年3月（４）明治45年3月〜大正11年4月（５）大正11年4月〜昭和7年3月（６）昭和7年4月〜昭和12年3月（７）昭和14年3月〜昭和19年12月

小学校用師範学校・尋常中学校・高等女学校
小学校用・師範学校・中学校・高等女学校
師範学校・中学校・高等女学校・小学校
師範学校・中学校・高等女学校・実業学校・小学校
師範学校・中学校・高等女学校・小学校
師範学校・中学校・高等女学校・実業学校・青年学校・小学校

解題があり、戦前の教科書検定制度について、「検定見本本」「検定合格本」「供給本」「検定不合格本」の差異や実態を解説している。

こんな時に使います！
明治検定期（明治19年）以降にどんな教科書が使われていたか知りたい時や、この時期の教科書を一覧したい時に使います。また、ある教科書が合格本か不合格本かを調べることができます。
※検定制度が導入されていない学校（各種学校など）の教科書については、収録されていません。
48

教科書関係

教科書の編纂・発行等教科書制度の変遷に関する調査研究編著者

研究代表者 中村紀久二

出版者[教科書センター]

出版年

1997.3

シリーズ名

平成7年度-平成8年度科学研究費補助金(基盤研究B(1))研究成果報告書

当館請求記号

375.9||288

明治以降の教科書に関して、編集者、価格、検定・採択、体様、使用状況や部分修正などの観点から研究したもの。国定期教科書については、地域版教科書・外国居住区教科書も取り上げている。
巻末資料が充実しており、内容は以下のとおり。
（１）教科書の著作権に関する新聞記事索引（明治6年5月～昭和37年11月）（２）明治前期文部省教科書編纂担当部局変遷（３）算数・数学教科書の著作者（４）理科教科書の著作者（５）さし絵画家調査資料（６）明治初期文部省刊行教科書の翻刻と価格（７）戦後教科書定価改定の推移（昭和37年度以降）（８）教科書訴訟関係文献データベース（９）戦後教科書発行者一覧（10）国定期文部省著作教科書使用年度一覧（明治37～昭和20）（11）国定複式教授用・高等小学校教科書一覧（12）国定3期「修身」「読本」修正箇所

こんな時に使います！
国定期の教科書は、全学年が一度に発行されたわけではなく、順を追って発行される場
合がほとんどです。つまり、同じ時期の教科書であっても、1年生の教科書と6年生の教科書の使用時期が異なります。巻末資料１０「国定期文部省著作教科書使用年度一覧」を使うと、該当学年の教科書が使用された時期を特定することができます。

49

教科書関係

明治検定期教科書採択府県別一覧
明治33年8月「小学校令施行規則」制定以後
編著者[教科書研究センター]

出版者[教科書研究センター]

出版年

1996.3

シリーズ名

平成7年度-平成8年度科学研究費補助金(基盤研究B(1))

当館請求記号

375.9||28５||５

収録範囲

明治33年～明治36年（1900-1903）

明治３３年８月から明治３６年４月までの間に、各道府県で採択された小学校用検定教科
書を、以下の教科別に一覧にしたもの。各府県の「広報」「教育法規類集」掲載の県（府）令を典拠にまとめている。

尋常小学校
修身、読本、算数、習字、図画

高等小学校
修身、読本、国史、地理、地理歴史、算数、理科、唱歌、習字、図画、裁縫、英語、農業

沖縄県以外はほぼ網羅している。
※府県によっては、算数、英語、裁縫など一部採択していない教科がある。

こんな時に使います！
明治３３年～３６年に使用された小学校用教科書について、各道府県で使用していた教科書を知りたいときに使います。
例えば、東京の尋常小学校では、金港堂『国語読本』（明治３３年訂正再版）を使っていたことがわかります。

50

教科書関係

国定教科書編纂趣意書

復刻版

全13巻+解題・文献目録

編著者[文部省編纂] ; 中村紀久二編

出版者

国書刊行会

出版年

2008.9

当館請求記号

375.9||447

収録範囲

明治37年～昭和19年（1904-1944）

文部省が編集・刊行した尋常・高等小学校、国民学校初等科・高等科の編纂趣意書と編纂趣意解説などの関連資料を収集・整理したもの。編纂趣意書は、国定教科書を新たに編集
発行あるいは全面的改訂する際に、文部省が個々の教科書の編集趣旨を公示した文書。
別冊の解説・文献目録に、総目次がある（p.92-123）。
編纂趣意書の構成は、時期によって異なるが、概ね以下の内容となっている。
編集・修正の趣旨
教科書の教材一覧（教材の出典が掲載されている場合がある）
挿画一覧（出典が掲載されている場合がある）
新発行・全巻改訂・部分訂正教科書のリスト
修正箇所
解説・文献目録には、国定教科書と編纂趣意書との対照表があり、該当教科書の編纂趣
意書を特定することができる。
なお、昭和期については、教科書が発行されていても編纂趣意書が発行されないものが多い。

こんな時に使います！
国定期教科書に所収作品の著者を知りたいときや、部分訂正の箇所やその意図が知りたいときに、該当教科書の編纂趣意書にあたります。
類書に『近代日本教科書教授法資料集成』（東京書籍, 1982）がありますが、収録対象が尋常小学校のみで高等小学校は含まれていません。ただし、配列が教科別になっている
ため、教科から編纂趣意書を探したいときには、『近代日本教科書教授法資料集成』が適し
ています。
51

教科書関係

旧制中等学校教科内容の変遷
編著者

教科書研究センター

出版者

ぎょうせい

出版年

1984.3

当館請求記号

375.9||180

収録範囲

明治5年～昭和20年（1872-1945）

明治5年から昭和20年までの中等教育について、教授要目等法令類や代表的教科書から、その制度、教育理念、教科内容の変遷を通観したもの。総論と各論から構成されている。
1．総論（制度的や教育課程の変遷）
学校種別(中学校・高等女学校・実業学校)ごとの学科目や授業時数などの変遷を紹介している。
2.各論（各教科別・各時代別の変遷）
教科ごとに、各時期における教科書や授業時数などの変遷を紹介している。
巻末資料の主なものは以下のとおり。
・中等学校教育課程の変遷一覧表
勅令、施行規則、教授要目等年表
・毎週教授時数の変遷
中学校、女学校の明治から昭和初期までの教授時数の変遷
・実業学校学科目の変遷
必須科目、加設科目別の変遷
・教授要目の変遷
中学校、高等女学校それぞれについての各教科別一覧

こんな時に使います！
ある時期の旧制中学校や高等女学校の教科内容や教科書の変遷を調べたいときに使います。
巻末の「毎週教授時数の変遷」で、各教科の授業時数の変遷を調査することができます。

52

教科書関係

日本語教科書目録集成
編著者

前田均

出版者

[前田均]

出版年

2005.3

当館請求記号

810.7||96

旧植民地・占領地の教科書を中心に、これまで公表された日本語教科書や日本語教育
関係図書を収録した目録等を再録したもの。収録されている地域は、台湾、朝鮮、満州、南洋群島など。
収録対象は、以下の３種類。
・旧植民地・占領地統治機関編纂教科書
・日本語教科書・自習書・辞書類
・日本語教育関係図書一般

教科書関係では、旧植民地・占領地の教科書リストが収録されており、現存している教科
書とそれぞれの所蔵先を知ることができる。

こんな時に使います！
旧植民地・占領地の教科書について、どのような教科書が発行されたかをまとめて一覧
したいときに使います。

53

教科書関係

教科書掲載作品１３０００編著者

日外アソシエーツ

出版者

日外アソシエーツ, 紀伊國屋書店 (発売)

出版年

2008.4

シリーズ名

読んでおきたい名著案内

当館請求記号

375.9||445

収録範囲

昭和24年～平成18年（1949-2006）

昭和24年から平成18年発行までの高校国語教科書に掲載された文学作品を作者ごとに記載した目録。
小説・戯曲・評論・随筆・詩・短歌・俳句・古文・漢文などのうち、原則として題名や作者名の記載されている約13,000作品を収録。ただし、昭和26・31年版「言語編」、昭和53年版以降の「国語表現」「国語表現Ⅰ,Ⅱ」、平成元年版「現代語」は対象外となっている。
巻末には作品名索引があり、作品名からでも検索することが可能。
構成は、以下のとおり。
（１）作者名（２）作品番号・作品名（３）図書データ
該当作品が入手できる図書（書名、巻次、出版者、出版年）（４）教科書データ
作品が掲載されている教科書（発行者、書名、使用開始年）

参考資料として、作家・作品別教科書採録ランキングが掲載されている。

こんな時に使います！
戦後高校の国語教科書に掲載された作品を探すのに使います。東書文庫の蔵書検索（http://www.tosho-bunko.jp/search/）では、昭和24年以降の小・中学校国語教科書のみ
作品検索が可能なため、高校国語教科書については本書で調査します。
シリーズで、「小・中学校編」（『教科書掲載作品 小・中学校編』日外アソシエーツ）がありますが、そちらは東書文庫の蔵書検索で検索することが可能です。
54

教科書関係

音楽教科書掲載作品１００００
編著者

日外アソシエーツ

出版者

日外アソシエーツ, 紀伊國屋書店 (発売)

出版年

2011.1

シリーズ名歌い継がれる名曲案内

当館請求記号

375.9||445||3

収録範囲

昭和24年～平成21年（1949-2009）昭和24年から平成21年発行までの小・中・高校の音楽教科書に掲載された楽曲を作者（作詞者・作曲者）ごとに記載した目録。
音楽教科書1,354冊に掲載されている作品約10,000作品を収録。ただし、音楽理論、音楽鑑賞の教科書は除き、小・中学校は全作品、高校は鑑賞用作品を除く作品を対象としている。また、現物確認ができなかった一部教科書を収録対象外としている。
巻末には作品名索引があり、作品名からでも検索することが可能。

構成は、以下のとおり。
（１）作者名（２）作品番号・作品名（３）教科書データ
作品が掲載されている教科書（発行者、書名、使用開始年）
なお、神奈川県立総合教育センター「小学校音楽教科書題材データベース」（http://kjd.edu-ctr.pref.kanagawa.jp/daizai_music/）では、昭和26年から平成16年に発行された小学校音楽教科書について、掲載楽曲の作品名・作詞者・作曲者で検索ができます。

こんな時に使います！
戦後音楽教科書に掲載された楽曲を探すときに使います。

55

教科書関係

教科書目録
編著者

文部省 (-平成13年度)→文部科学省 (平成14年度-)

出版者

文部省 (-平成13年度)→文部科学省 (平成14年度-)

出版年

1946-

当館請求記号

375.9||27

発行状況

昭和21年度～現在（1946-）

文部科学省（文部省）検定済の教科書を一覧にしたもの。義務教育諸学校において使用する教科書は、本目録から採択されている。昭和21年度以降、現在まで毎年発行されている。なお、昭和21～23年度は『教科用図書目録』として発行されており、昭和21年度に関しては、農業学校、女子農業学校、水産学校、工業学校のみの発行。
検定済み教科書の一覧であるため、実際には採択されなかった教科書が含まれている
場合がある。
平成24年度現在は、以下のとおり分冊になっている。
小学校用 中学校 高等学校用 盲学校・聾学校・養護学校（小・中学部）
各目録の巻頭には種目別の種類数・点数が掲載されている。
なお、高等学校用は、以下の2部構成になっている。
1部：新学習指導要領に基づいて編集された教科書
2部：従来の学習指導要領に基づいて編集された教科書
教科書図書館「教科書目録情報データベース」でも検索することができる。
http://mokurokudb.textbook-rc.or.jp/kyoka/KYL010.aspx
収録範囲：小学校（昭和24年度～）、中学校・高等学校（昭和22年～）

また、平成18年度以降は、文部科学省のホームページでも公開している。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/mokuroku.htm

こんな時に使います！
ある年度に使用された教科書にどんなものがあるかを知りたいときに使います。
小・中・高・特別支援学校の全教科について調査することが可能ですが、道徳や副読本については、検定教科書ではないので収録されていません。

56

教育史関係
学制百年史

58

日本近代教育史事典

59

教科教育百年史60

日本科学技術史大系 教育61

理科教育史資料

62

国語教育史資料63

英語教育史資料6457

教育史関係

学制百年史

全2巻

編著者

文部省

出版者

帝国地方行政学会

出版年

1972.10

当館請求記号

372.1||126

収録範囲

明治5年～昭和47年（1872-1972）

明治5年の学制頒布から昭和47年までの教育政策について概述したもので、記述編と資料編から構成されている。
◆記述編（１）明治5-18 （２）明治19-大正5 （３)大正6-昭和11 （４）昭和12-20 （５）昭和20-27（６）昭和27-47以上の時代区分に分け、教育段階・分野別に、教育施策と行政についてまとめている。
◆資料編（１）詔書・勅語・教育法規等（４）年表（２）教育会議等（３）文部省局課変遷・学校系統等図表（３）の学校系統図には、学校制度改革が行われた時期の以下９図が収録されている。学校系統図では、各時期の学校の種類や各学校における就学年齢を調べることができる。
学校系統図： 明治6年、14年、25年、33年、41年、大正8年、昭和19年、24年、47年
本書は、文部科学省のホームページでも公開している。
記述編： http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317552.htm
資料編： http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317930.htm

こんな時に使います！
学制以降の教育政策の基本的な情報を知りたいときに使います。主要な教育法規は、ほぼ資料編に全文が収録されていますが、一部抜粋のものがあり、 『明治以降教育制度発達史』（p.68）、『近代日本教育制度史料集』 （p.69）等にあたる必要があります。
また、ある時期の就学年齢を調査したいときに、資料編の「学校系統図」で確認します。
なお、平成の学校系統図は『我が国の教育統計』 （p.81）に掲載されています。
58

教育史関係日本近代教育史事典編著者

日本近代教育史事典編集委員会

出版者

平凡社

出版年

1971.12

当館請求記号

372.103||1

収録範囲

明治元年～昭和40年（1868-1965）

明治維新以降、昭和40年(1965)年までを対象とした日本の教育史事典。
近代教育史の主要事項を、教育政策、教育課程など53のカテゴリーに分類し、さらに時代区分に分けて解説している。それぞれの事項ごとに、参考文献がある。
巻末資料が充実しており、内容は以下のとおり。
・索引（事項索引、人名索引）
・年表（嘉永6（1853）～昭和40（1965）
・付録
1.統計 学校数、教員数、在学者数、就学率など（明治6～昭和40まで）
2.文部省機構変遷一覧、文部卿・文部大臣・次官一覧
3.藩府県廃合沿革一覧
4.大学区一覧
5.高等諸学校一覧（昭和15年度）
6.大学一覧（昭和40年度）

こんな時に使います！
各事項の参考文献によって次の調査の手がかりを得ることができます。
また、付録の統計では、明治6年から昭和40年ごろまでの就学率の変遷などが調査できます。

59

教育史関係

教科教育百年史

全2巻

編著者

生江義男[ほか]

出版者

建帛社

出版年

1985.9

当館請求記号

375.02||2

収録範囲（中世）～昭和50年代（-1984ごろ）

近代百年における教育実践の歴史、教科教育の実践的展開を総合的に概観したもの。
[本編]と資料編から構成されている。
◆[本編]（１）江戸時代まで（２）明治～昭和初期（第二次世界大戦まで）（３）戦後

以上の時代区分に分け、各時期の特徴（学校制度、教育課程など）と各教科の変遷を解説している。
◆資料編（１）幕末・維新期（２）明治期（３）大正期（４）昭和前期（５）昭和後期

以上の時代区分ごとに、「教育法規」「教育思潮」「教科・領域の教育」「学校・学級の経営」「教師の生活・研修」の五項目を設け、教育法令や教科書、教授法、教案などの本文を収録している。
付録に、「教科教育関係史略年表」「学校系統図」「小学校・中学校教科（学科）および教科目（学科目）変遷一覧」がある。

こんな時に使います！
ある時期の教育課程や、各教科でどのような教育が行われていたかを調査したいときに使います。例えば、明治8年の時間割を調べることができます。
また、資料編付録の「小学校・中学校教科（学科）および教科目（学科目）変遷一覧」で、学制期（明治5年）から戦後（昭和52年）まで教科の変遷を一覧することができます。

60

教育史関係

日本科学技術史大系 教育

全3巻

編著者

日本科学史学会

出版者

第一法規

出版年

1964.12-1966.6

当館請求記号

402.1||7||8-10

収録範囲

幕末～昭和40年（1868ごろ-1965）

幕末から昭和39年までの科学教育に関する資料をまとめたもの。小学校から大学までの科学技術教育に関する資料や、社会における科学技術の指導・啓蒙の全般にわたる資料を収録している。
構成は以下のとおり。
第1巻 幕末から明治19年ごろまで
第2巻 明治中期から昭和5年まで
第3巻 昭和初年から現在(昭和39年)まで収録されている資料は、理科・算数教科書、科学教育関係法令、論文記事、報告書等。それぞれ、簡単な解説と本文（教科書などは、一部抜粋）が掲載されている。
各巻末には年表、参考文献目録がある。

こんな時に使います！
冊子になっていない意見書などが収録されているので、科学教育関係で蔵書検索・論文検索で見つからない資料を探すときに、本書を調査します。
また、理科・算数の教科書について歴史的な変遷を調査することができます。
原文そのものが収録されているため、典拠に当たる必要がないところもポイントです。

61

教育史関係

理科教育史資料

全6巻

編著者

板倉聖宣 [ほか]

出版者

東京法令出版

出版年

1986.10-1987.2

当館請求記号

375.4208||26

収録範囲

明治元年～昭和52年（1898-1977）

明治維新以後から昭和60年ごろまでの初等・中等教育段階における科学教育・理科教
育の基本的資料を収録したもの。各巻の構成は以下のとおり。
第1巻
第2巻
第3巻
第4巻
第5巻
第6巻

科学教育論・教育課程
理科教科書史理科教授法・実践史
理科教材史Ⅰ
理科教材史Ⅱ
科学読み物・年表・人物事典

理科教育だけでなく、自然科学関係教科教育全般についてとりあげている。
教科書関連は以下のものが収録されている。
第2巻「理科教科書史」
児童・生徒用の理科(または自然科学)の教科書として著述・編纂されたもの
第3巻「理科教授法・実践史」
国定教科書時代や検定教科書時代に出された「理科筆記代用」、「理科筆記帳」、「理科学習書」などの参考書類
第6巻「科学読み物・年表・人物事典」
明治初年の科学啓蒙書として著された理科教科書や、国語読本中の理科教材文

こんな時に使います！
理科教育や理科教科書について歴史的な変遷を知りたいときに使います。
原文そのものが収録されているため（教科書などは一部抜粋） 、典拠に当たる必要がないところもポイントです。

62

教育史関係

国語教育史資料

全6巻

編著者

野地潤家[ほか]

出版者

東京法令出版

出版年

1981.4

当館請求記号

375.802||1

収録範囲

明治初期～昭和32年（1868-1957）

明治5年「学制」から昭和32年までの、国語教育に関する資料を収録したもの。
第1巻
第2巻
第3巻
第4巻
第5巻
第6巻

理論・思潮・実践史
教科書史
運動・論争史評価史
課程史
年表

教科書関連の第2巻「教科書史」の内容は以下のとおり。
明治5年の学制から昭和33年までの教科書の変遷を時代順に収録。時代区分は「明治期」「大正期」「「昭和戦前期」「昭和戦後期」の4期で、各期ごとに「国語教科書一覧」と「代表的な国語教科書」（教材本文抜粋・解題）を掲載している。
国定教科書については、編纂趣意書も併せて掲載している。巻末に「国語教科書・教材・研究書一覧」（明治9年～昭和32年）、「大日本小学教科書総覧」及び「日本教科書大系」収録の教科書一覧がある。

こんな時に使います！
ある時期に使用された国語教科書のタイトルを知りたいときに、第2巻掲載の「国語教科書一覧」を使います。ただし、採録基準が明確でなく、網羅的な一覧とは言えないため、検定期について全教科書を調査したい場合には、『檢定濟教科用圖書表』（p.48）を使用します。

63

教育史関係

英語教育史資料

全5巻

編著者

大村喜吉[ほか]

出版者

東京法令出版

出版年

1980.4

当館請求記号

375.89||39

収録範囲

明治初期～昭和54年（1868-1979）

明治初期より昭和54年までの英語教育に関する資料を収録したもの。
1．英語教育課程の変遷
2．英語教育理論・実践・論争史
3．英語教科書の変遷
4．英語辞書・雑誌史ほか
5．英語教育事典・年表
教科書関連の第3巻「英語教科書の変遷」の内容は、以下のとおり。
第1章 著名英語教科書（内容解説）
第2章 検定教科書総目録（書名・著者名・出版年月日・出版社名・判型・ページ数）
・明治30年～明治末期
・大正期
・昭和期(1） 昭和元年～昭和15年・昭和期(2) 昭和16年～昭和22年・昭和期(3) 昭和23年度～昭和55年度 中学校用・昭和期(4) 昭和23年度～昭和54年度 高等学校用こんな時に使います！
ある時期に使用された英語教科書の教科書名を知りたいときに、第3巻掲載の「検定教科書総目録」を使います。この総目録については、凡例に「資料として完璧を期し」とあり、検定教科書が網羅的に掲載されています。『檢定濟教科用圖書表』（P.48）は、教科別ではなく年度別に編集されているため、英語教科書だけの変遷を調査するときには、本書の方が適しています。
64

教育行政・法令関係
教育法令集

66

教育法令コンメンタール

67

明治以降教育制度発達史

68

近代日本教育制度史料69

現代日本教育制度史料70

文部省例規類纂 復刻版

71

終戦教育事務処理提要 / 文部行政資料

復刻版

72

教育関係法令目録並びに索引

73

中央教育審議会答申総覧

74

増補版

臨教審総覧

75

全国教育委員会一覧76

65

教育行政・法令関係

教育法令集
編著者

教育法令研究会

出版者

第一法規出版

出版年（加除式）

当館請求記号

373.2136||1

収録範囲

現行（加除により更新）

教育関係法令を集めたもの。加除式で、現行法令が掲載されているため、廃止法令等は含まれていない。国法編、例規編及び、索引から構成。
◆国法編
学校教育に関連するすべての法律、政令、省令、告示、訓令、人事院規則等◆例規編
通知、通達、行政実例及び教育関係資料実務の指針、または解釈の基準※主要なものを掲載。一度掲載されたものは、更新等がない限り削除されない。
◆索引
年別、五十音別の各索引で構成

こんな時に使います！
通知、通達、行政実例を探すときに「例規編」を使います。
通知類は『基本行政通知・処理基準』（ぎょうせい）にも収録されていますが、当館では所蔵がないため、本書を使用しています。

66

教育行政・法令関係

教育法令コンメンタール
編著者

教育法令研究会

出版者

第一法規出版

出版年（加除式）

当館請求記号

373.2||297

収録範囲

現行（加除により更新）

教育関係法令の解釈と運用を、実務に則して具体的な通知・通達、行政実例、判例等を参考に挙げながら解説したもの。
巻構成は、以下のとおり。各巻は、事項別に分類されている。
第１巻
索引／教育基本／生涯学習
第２巻
学校教育（１）〔学校教育〕第３巻
学校教育（２）〔教科書／保健・安全・給食〕
第３-Ⅱ巻 学校教育（３）〔著作権〕
第４巻
教職員（１）〔身分取扱〕
第５巻
教職員（２）〔給与〕第６巻
教職員（３）〔資格及び免許／定数〕
第７巻
教育行政
第８巻
教育財政
第１巻に、事項別索引、法律・条文別索引があり、内容や法律の条文から関連通知・通達、
行政実例、判例を調査することが可能。

こんな時に使います！
行政実例を探すときに使います。教育分野の実例集としては、『解説教育関係行政実例集』がありますが、最新版が昭和59（1984）年発行のため、本書の方が新しい実例が掲載されています。

67

教育行政・法令関係

明治以降教育制度発達史

全11巻+別巻編著者

教育史編纂会

出版者

教育資料調査会

出版年

1964.10-1965.2

当館請求記号

373.08||301

収録範囲

明治５年～昭和７年（1872-1932）

明治5年の「学制」から昭和7年末までの教育制度に関する資料を収集したもの。
以下の時代区分ごとに、学校種別・教育段階で分類し、法律・勅令・文部省令・訓令・通牒等の本文（一部抜粋あり）を掲載している。
◆1巻～9巻：（１）明治5年「学制」の頒布～明治12年教育令制定（２）明治12年教育令の制定～明治19年諸学校令の整頓（３）明治19年諸学校令の整頓～明治27/8年日新戦役（４）明治27/8年日新戦役～明治37/8年日露戦役（５）明治37/8年日露戦役～大正8年世界大戦直後（６）大正9年世界大戦直後～昭和7年末◆10巻～13巻：「新領土基他に於ける教育」として、朝鮮・台湾・関東州及び南満州鉄道、樺太及び南洋群島の教育制度史料を収録。
別巻には、全13巻の「総目次」と「法令編」「事項編」「人名編」の索引が収録されている。
「法令編」では、法令を年代から検索することができるが、法令名からの検索はできない。

こんな時に使います！
学制後昭和7年までの各学校で、どのような教育が実施されていたかを調査するときに使います。例えば、入学年齢や教科別の授業時間数、何年生でどの教科を学習していたかなどを調べることができます。
目次から該当箇所を探すのが難しいため、索引の「事項編」を使うのがポイントです。

68

教育行政・法令関係

近代日本教育制度史料

全35巻

編著者

近代日本教育制度史料編纂会

出版者

大日本雄弁会講談社

出版年

1956.1-1959.3

当館請求記号

373.08||1

収録範囲

昭和７年～昭和27年（1932-1952）

昭和7年1月から27年4月までの教育制度に関する資料を収集したもので、年代的に『明治以降教育制度発達史』(p.68)に続くもの。
以下の時代区分ごとに、教育段階・学校種別で分類し、法律・勅令・文部省令・訓令・通牒等の本文（一部抜粋あり）を掲載している。
◆1編～21編（1巻～16巻）：昭和7年～終戦（昭和20年）◆22編～34編（16巻～34巻）：終戦（昭和20年）～講和条約締結（昭和27年4月）

第35巻は、総索引と明治以降教育制度年表から構成されていてる。総索引には、事項名だけでなく法令名も含まれているため、法令名からも検索することができる。

こんな時に使います！
昭和7年から昭和27年までの各学校で、どのような教育が実施されていたかを調査するときに使います。入学年齢や教科別の授業時間数、何年生でどの教科を学習していたかなどを調べることができます。
目次から該当箇所を探すのが難しいため、総索引を使うのがポイントです。

69

教育行政・法令関係

現代日本教育制度史料

全63巻

編著者

現代日本教育制度史料編集委員会

出版者

東京法令出版

出版年

1984.11-1996.9

当館請求記号

373.08||2

収録範囲

昭和27年～昭和63年（1952-1988）

昭和27年から昭和63年までの教育制度に関する資料を収集したもので、年代的に『近代日本教育制度史料』(p.69)に続くもの。1巻～56巻の法規編、57巻～63巻の国会会議録編で構成されている。法律、政令、布令、省令、庁令、規則、訓令、告示、公示、通知等の本文（一部抜粋あり）を年代順に収録している。
昭和44年までは2分冊に分かれており、1分冊目に「法律、政府省令、規則、訓令、告示、公示」、2分冊目に「通知等文書」を収録している。昭和45年以降はまとめて1冊で刊行されている。
「通知等文書」に関しては、それぞれの巻末に「通知等文書一覧」があり、その年の主要通知類の日付、文書記号・番号、発信者、受信者、件名と出典が一覧になっている。
第56巻は、法規編総索引、主要教育法令逐条別改正沿革表から構成されている。
法規編総索引：法令名等から該当箇所を検索することができる。
主要教育法令逐条別改正沿革表：
教育に関する主要法令（法律、政令、省令）の昭和63年までの改正沿革を調査することができる。

こんな時に使います！
昭和27年から昭和63年までの通知文書を調査するときには、まず本書を調査します。
本書に掲載されていない通知類は、巻末の「通知文書一覧」の出典（『文部時報』や『文部行政資料』など）にあたります。ただし、出典が「国研」（現・国立教育政策研究所）となっているものは、現在は当館でも所蔵しておらず、入手困難な通知となっています。

70

教育行政・法令関係

文部省例規類纂 復刻版

全7巻+別巻編著者

文部省[編]

出版者

大空社

出版年

1987.2

当館請求記号

373.2||346A

収録範囲

明治20年～昭和20年（1887-1945）

文部省と府県との往復文書である伺指令、照会回答、通牒などの本文をまとめたもの。
明治16年『文部省日誌』が廃刊後、明治20年に普通学務局『例規類纂』として刊行され、明治30年に『文部省例規類纂』と名称が変更された。
大正13年から昭和17年までは毎年刊行され、昭和27年3月刊行の「自昭和18年至20年8月」をもって終刊。以後は、『終戦教育事務処理提要』(『文部行政資料』）として刊行されている。
学校区分別に分類して通牒類が掲載されている。また、別巻に総目次があるが、事項索引はない。
なお、『文部省例規 続（第1・2分冊）』（国立教育研究所, 1996）には、本書に収録されている伺指令、照会回答、通牒は編集過程で相当数(1839件中475件)を省いているとある。

こんな時に使います！
明治20年から昭和20年までの文部省の通牒類を探すときに使います。
別巻に総目次がありますが、事項索引がないため、該当年を特定して探す必要があります。『文部省例規・続』には事項索引があり、事項から探したい時には併用します。
なお、通牒類ではなく省令、勅令から告示を調査するときには、『文部省法令年纂』（復刻版 大空社, 1993-）を使います。
71

教育行政・法令関係

終戦教育事務処理提要 / 文部行政資料
復刻版 全18巻+別巻
編著者

文部省

出版者

国書刊行会

出版年

1997.4

当館請求記号

373.2||7.1A

収録範囲

昭和20年～昭和40年（1945-1965）

終戦後から昭和40年までの教育関係のGHQ指令・覚書や閣議決定、通牒類の本文を集めたもの。第1集～第4集までが『終戦教育事務処理提要』、第5集～第18集は『文部行政資料』として発行されている。各巻は、主題別に分類して配列してあり、事項索引はない。別巻として総目次がある。
◆終戦教育事務処理提要：
終戦に伴い、昭和20年8月15日から昭和24年3月31日まで連合国軍側より日本政府に対し発せられた教育関係の指令・覚書のほか文部省関係の閣議決定、次官会議決定及び諸通牒類を収録している。
教科書関連の通達類は、以下に収録されている。
「終戦に伴う教科用図書取扱いに関する件」に削除すべき教材又は取扱上
第1集：
注意を要する教材(国語)第2、3集： M. 教科書
第四章 初等中等教育
第4集：◆文部行政資料
昭和24年4月1日から昭和40年3月31日までの文部省関係の閣議決定、次官会議決定及び諸通牒類を収録している。通牒類については、昭和39年3月31日分までを収録。

こんな時に使います！
昭和20年8月15日から昭和40年3月31日までの戦後教育に関して、GHQからの指令や文部省の法令類や通牒を探すときに使います。
別巻に総目次がありますが、事項索引がないため、該当年を特定してから探す必要があ
ります。

72

教育行政・法令関係

教育関係法令目録並びに索引

昭和編

全3巻

編著者

阿部彰

出版者

風間書房

出版年

1984-1988

当館請求記号

373.203||6

収録範囲

昭和元年～昭和27年（1926-1952）

昭和元年12月25日から昭和27年4月30日までの、教育関係諸法令（法律、勅令、省令、訓令、告示、通牒類）を年代順に並べたもの。各法令について、本文は収録されていないが、要旨があり、内容が分かるようになっている。
各法令には、典拠が示されており、そこから本文を参照することができる。典拠は「法令全書」「官報」「終戦教育事務処理提要」「文部行政資料」「日本管理法令研究」「現行文部省例規総覧」「教育刷新委員会要覧」「文部時報」「近代日本教育制度史料集」など。
3巻の凡例による本書の利用法は以下のとおり。
1．調査対象の日付がわかっているとき
該当日付の箇所を参照
2．調査内容が特定されているとき
各巻末の索引、最終巻末の索引（総索引）から調査内容に近い領域を選び参照
3．学校の定員や教科目および時間配当、検定教科書の書目などを知りたいとき
各巻の表一覧から該当の表を参照
4．法令件名や内容から確認したいとき『明治以降教育制度発達史』、『近代日本教育制度史料集』を参照すること

こんな時に使います！
昭和元年から昭和27年までの教育関係法令全般を調査したいときに使います。ただし、法令名や内容からの検索ができないので、法令名や内容から調査したいときは 『明治以降教育制度発達史』（p.68）、『近代日本教育制度史料集』 （p.69）を使います。

73

教育行政・法令関係

中央教育審議会答申総覧

増補版

編著者

教育事情研究会

出版者

ぎょうせい

出版年

1992.3

当館請求記号

373.1||71.1

収録範囲

昭和28年～平成3年（1953-1991）

中央教育審議会（中教審）は、昭和27年に文部省設置法の改正後に新たに文部大臣の諮問機関として設けられた審議会で、本書は昭和28年から平成3年まで29回の答申の全文を収録している。
16．教員養成制度の改善方策について（答申）（昭33.7.28）
17．育英奨学および援護に関する事業の振興方策について（答申）（昭34.3.2）
18．特殊教育の充実振興についての答申（昭34.12.7）
19．大学教育の改善について（答申）（昭38.1.28）
20．後期中等教育の拡充整備について（答申）（昭41.10.31）
21．当面する大学教育の課題に対応するための方策について（答申）（昭44.4.30）
22．今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について（答申）（昭46.6.11）
23．教育・学術・文化における国際交流について（答申）（昭49.5.27）
24．教員の資質能力の向上について（答申）（昭53.3.16）
25．地域社会と文化について（答申）（昭54.6.8）
26．生涯教育について（答申）（昭56.6.11）
27．教科書の在り方について（答申）（昭56.6.30）
28．生涯学習の基盤整備について（答申）（平2.1.30）
29．新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について（答申）（平3.4.19）

1．義務教育に関する答申（昭28.7.25）
2．社会科教育の改善に関する答申（昭28.8.8）
3．教員の政治的中立性維持に関する答申（昭29.1.18）
4．医学および歯学の教育に関する答申（昭29.2.8）
5．義務教育学校教員給与に関する答申（昭29.8.23）
6．大学入学者選考およびこれに関連する事項についての答申（昭29.11.15）
7．特殊教育ならびにへき地教育振興に関する答申（昭29.12.6）
8．かなの教え方についての答申（昭29.12.20）
9．私立学校教育の振興についての答申（昭30.9.12）
10．教科書制度の改善に関する答申（昭30.12.5）
11．教育・学術・文化に関する国際交流の促進についての答申（昭31.7.9）
12．公立小・中学校の統合方策についての答申（昭31.11..5）
13．短期大学制度の改善についての答申（昭31.12.10）
14．科学技術教育の新興方策について（答申）（昭32.11.11.）
15．勤労青少年の振興方策について（答申）（昭33.4.28）

なお、中教審の答申及び報告はその都度、雑誌『文部時報」』の臨時増刊号として刊行されている。また、『内外教育』(時事通信社)にも掲載される場合がある。

こんな時に使います！
昭和28年から平成3年までの中教審答申について全文を入手したいときに使います。
また、ある答申の委員を調査したいときには、巻末の「諮問・答申一覧」と「委員等名簿」
から調査することができます。
なお、中教審の答申は、文部科学省のHPでもすべて閲覧が可能です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/toushin.htm
74教育行政・法令関係

臨教審総覧

上・下巻

編著者

教育政策研究会

出版者

第一法規出版

出版年

1987.11

当館請求記号

373.1||114

臨時教育審議会（臨教審）は、昭和59年に教育改革に取り組むために内閣総理大臣の諮問機関として設けられ、昭和62年までの3年間に四次にわたって答申している。本書は、臨教審に関わる諮問・答申本文などを収集し、まとめたもの。
内容は、以下のとおり。
◆上巻（１）活動概況編 （２）諮問・答申編 （３）あいさつ・談話編 （４）組織法令編（５）活動記録編 （６）答申の背景となった基礎資料 （７）活動年表（６）「答申の背景となった基礎資料」には、人口や学校数などの統計データが掲載されている。また、巻末には（１）（２）部分の索引がある。
◆下巻（８）関係資料編（審議経過の概要、提言、新聞社説等）
なお、審議会の審議経過、関係資料としては『臨教審だより』が刊行されている。

こんな時に使います！
臨教審に関わる資料を調査したいときに使います。
また、ある事項について調査する際に、上巻巻末の索引によって答申の該当箇所を特定することができます。

75

教育行政・法令関係

全国教育委員会一覧
編著者
出版者

文教協会

出版年

1969-

当館請求記号

373.3||28

発行状況

昭和40年度～現在（1965－）

都道府県、政令指定都市及び中核市の教育委員会の事務局所在地、機構、教育委員・教育長・主要職員名、教育事務所所在地と市町村教育委員会の教育長、事務局所在地を収録したもの。
昭和40年度以降『都道府県指定都市教育委員会一覧』をはさんで、昭和50年度からは毎年発行されている。
※昭和38-39,42-43,45-46,48-49年度は『都道府県指定都市教育委員会一覧』のタイトルで発行されている。昭和41年度のみ発行されていない。
都道府県別に、以下の情報を収録している。
・管轄区分図・教育委員会組織図（部局名、電話番号など）
・教育委員・教育長・事務局主要職員の職・氏名・教育事務所等所在地（教育（所）長の氏名・所在地・TEL・FAX）
・教育委員会数・教育機関所在地
・学校、在園者・児童・生徒数（公立）
巻末に県別・市町村名一覧がある。

こんな時に使います！
都道府県別の教育委員会の住所や教育長名を調査したいときに使います。
昭和38-39,42-43,45-46,48-49年度は『都道府県指定都市教育委員会一覧』のタイトルで発行されているので、注意が必要です。

76

教育統計関係
文部省年報

78

学校基本調査報告書

79

文部科学統計要覧

80

我が国の教育統計

明治・大正・昭和・平成

81

生徒指導上の諸問題の現状と文部科学省の施策について

82

図表でみる教育 OECDインディケータ

83

教育指標の国際比較

84

77

教育統計関係

文部省年報
編著者

文部省

出版者

[文部省]

出版年

[1875]-2000

当館請求記号

370.59||7

発行状況

明治6年度～平成12年度（1873-2000）

文部省の年次報告書で、各種の記録や統計資料を収録している。明治6年度の第1年報から平成12年度版の第128年報まで刊行された。年度によって『大日本帝国文部省年報』『日本帝国文部省年報』のタイトルで刊行されている。
収録事項は年度によって異なるが、主なものは以下のとおり。
◆第1年報（明治6年度）～第32年報（明治37年度）
省務提要、学事報告、教育関係統計、学校一覧など◆第33年報（明治38年度）～第75年報（昭和22年）
上：省務提要、学事報告（都道府県や大学等から提出された報告をまとめたもの）
下：教育統計
※第68年報（昭和15年度）～第75年報（昭和22年度）は上下をまとめて1冊で刊行。
◆第76年報（昭和23年度）～第78年報（昭和25年度）
学事報告の掲載を中止し、学校基本調査による教育統計を中心とした報告へ◆第79年報（昭和26年度）～第128年報（平成12年度）
文部行政の主要なできごとと組織、会議、研究指定校などを掲載※昭和26年度から教育統計部分を『学校基本調査』として別に刊行。
明治期（1～40年報）については、総目次集の『文部省年報総目次細目集』（芳文閣出版
部, 1989.1-1992.5）がある。

こんな時に使います！
明治から昭和25年までの教育関係の統計を調査したいときに使います。
例えば、明治時代の生徒数や教員数、学校数、教員給与、留学生数などを調べることができます。
昭和26年度以降については、研究指定校の調査をする時に使います。

78

教育統計関係

学校基本調査報告書
編著者

文部省 (-平成12年度)→文部科学省 (平成13年度-)

出版者

文部省 (-平成11年度)→文部科学省 (平成12年度-)

出版年

1953-

当館請求記号

374.05||2

発行状況

昭和26年度～現在

学校基本調査は、小学校から大学までを対象に文部科学省が行っている統計調査で、学校教育に関する基本統計の一つ。昭和23年から毎年実施している。
※『学校基本調査報告書』としての刊行は、昭和26年度から。昭和23～25年度分は『文部省年報』に含まれている。

初等中等教育機関・専修学校・各種学校編（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・専修学校・各種学校）と高等教育機関編（大学・短期大学・高等専門学校等）がある。毎年5月1日現在における児童・生徒数や教員数、卒業生の進路など学校全般に関する基本的事項を調査している。
主な調査項目は、以下のとおり。
・学校調査・学校通信教育調査
学校数、児童・生徒・学生数、教員数、外国人児童・生徒・学生数など
・卒業後の状況調査
卒業者数、進学者数、就職者数など
・不就学学齢児童調査（初等中等教育機関編のみ）
不就学学齢児童数
・学校施設調査
用途別構造別学校建物面積、用途別学校土地面積
・学校経費調査（高等教育機関編のみ）
使途別学校経費、授業料及び補助金収入
平成13年以降は、政府統計の総合窓口（e-Stat）に掲載されている。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528

こんな時に使います！
昭和23年以降の小・中・高等学校の学校数や児童・生徒数や、大学の学部数や学生数を調査したいときに使います。
各都道府県別の調査項目が多く、それ以上細かい市町村レベルの統計情報は本書では入手できません（指定都市については一部情報あり）。

79

教育統計関係

文部科学統計要覧編著者

文部省 (-平成13年版)→文部科学省 (平成14年版-)

出版者

文部省 (-平成13年版)→文部科学省 (平成14年版-)

出版年

195７-

当館請求記号

370.36||3

発行状況

昭和3１年版～現在

教育・科学技術・学術・スポーツ・文化に関する基礎的な統計資料を集めたもの。昭和3１年
版から『文部統計要覧』として毎年刊行され、平成14年版から『文部科学統計要覧』と名称を変更している。
内容は以下のとおりで、基本的な学校統計等を掲載している。該当年のデータだけでなく、昭和23年ごろからの変遷が掲載されている項目もある。
・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、専修学校・各種学校→学校数、生徒数、教員数、入学者数、卒業者数など
・社会教育→社会教育指導者（社会教育委員数など）、公民館・図書館・博物館（館数、職員数）など
・体育、スポーツ→施設数、事業実施状況、学校給食、生徒・児童の体力・運動能力など
・科学技術、学術→研究実施機関数、研究者数、研究費など
・文化→国指定等文化財数、宗教団体数など
・教育費→学校教育費、学生生活費など
また、諸外国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、韓国）の学校系統図や教育段階・学校種類名別の生徒数・教員数なども掲載されている。

こんな時に使います！
昭和23年以降の学校数や児童・生徒数の変遷を調べたいときに使います。
また、諸外国の学校制度を知りたいときに、学校系統図を使います。

80

教育統計関係

我が国の教育統計

明治・大正・昭和・平成

編著者

文部科学省

出版者

[文部科学省]出版年

2001.2

当館請求記号

370.59||50

収録範囲

明治6年～平成12年（1873-2000）

明治5年から平成12年度までの学校関係統計をまとめたもの。学校数、在学者数、教員数、進学率などについて、明治から平成までの変遷を調査することができる。
内容は、以下のとおり。 ※項目によって、収録範囲が異なる。
1．学校教育学校種別学校数・在学者数・教員数、１学級当たり児童・生徒数（公立）、教員１人当たり
児童・生徒数（公立）、教育段階別在学者数・構成比、就学率・在学率、進学率
2．社会教育社会教育施設数、職員数
3．保健統計年齢別体位の平均値（身長・体重・座高）
4．教育費
公教育費総額と国民総生産・国民所得及び総行政費との関係、国と地方の行政費、教育費の種類別構成、学校種類別学校教育費総額、学校種類別学校教育費総額及び在学者1人当たり教育費、子どもの学習費（年間１人当たり）
巻末に参考統計として、以下の時期の学校系統図があり、各時期の学校の種類や各学校における就学年齢を調べることができる。
明治6年、14年、25年、33年、41年、大正10年、昭和19年、25年、37年、51年、平成11年

こんな時に使います！
明治から平成にかけて、学校数や児童・生徒数の変遷を調べたいときいます。
また、巻末の学校系統図には『学制百年史』(p.58)に収録されていない時期の図（大正10年、昭和25・37・51年、平成11年）があります。

81

教育統計関係生徒指導上の諸問題の現状と文部科学省の施策について
編著者

文部科学省初等中等教育局児童生徒課

出版者[文部科学省初等中等教育局児童生徒課]

出版年

1991-

当館請求記号

374.92||27.1

発行状況

平成2年度版～現在(1990-）

生徒指導上の諸問題の現状とそれに対する文部科学省の施策についてとりまとめたもの。平成3年12月[平成2年度版]から平成12年1月[平成10年度版]までは『生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について』のタイトルで発行されている。
1．生徒指導上の諸問題と現状 2．生徒指導に関する文部科学省の施策 の２部構成
1．生徒指導上の諸問題と現状「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を取りまとめたもの。調査対象は小・中・高等学校で、問題を以下に分類し、それぞれの概要・件数・対応等を掲載している。
・暴力行為
・出席停止
・いじめ
・不登校
・高等学校中途退学者等
・自殺
・教育相談
・少年非行等
2．生徒指導に関する文部科学省の施策
該当年度の通知等関連資料や文部科学省の主な施策を掲載している。
※ 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」は文部科学省ホームページでも公開している。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121501.htm

こんな時に使います！
小学校から高等学校までのいじめ件数や高校中退者数を調査したいときに使います。
また、2部「文部科学省の施策」には、生徒指導関係の通知が掲載されることがあり、『教育法令集』（p.66）などで通知が見つからないときでも、本書に掲載されている場合があります。

82

教育統計関係図表でみる教育 OECDインディケータ
編著者

経済協力開発機構

出版者

ぎょうせい（1996）→明石書店（2002-）

出版年[1996]-

当館請求記号

370.5||85

発行状況[1996年版], 2002年版～現在

教育・学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会・在学・進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新のインディケータ（指標）を掲載している。
英文版”Education at a Glance”（OECD）を翻訳したもの。英文版の第3版を翻訳したもの
を[1996年版]として刊行し、その後2002年版からは毎年刊行されている。
※英文版は、1992年からほぼ毎年刊行（1994,1999は刊行されていない）。
2011年版では、ＯＥＣＤ加盟国34か国と、ＯＥＣＤ非加盟国でＯＥＣＤ教育インディケータ事
業（ＩＮＥＳ）参加２か国（ブラジル、ロシア）、ＩＮＥＳに参加していないＧ２０加盟国（アルゼンチン、
中国、インド、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ）のデータを収録。
各国の卒業率、就業率、学歴、教育支出、留学生数、授業時間数、教員給与などを掲載している。一部データについては、過去10年の推移も掲載されている。
英文版と日本語版の要約は、文部科学省のホームページで公開されている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/index01.htm

こんな時に使います！
諸外国の進学率や授業時間数などを比較したいときに使います。

83

教育統計関係

教育指標の国際比較編著者

文部省（-平成11年版）→文部科学省（平成13年版-）

出版者

文部省（-平成11年版）→文部科学省（平成13年版-）

出版年

1969-

当館請求記号

372||25

発行状況

昭和44年版～現在（1969-）

アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア連邦、中国、韓国を中心とした諸外国における、教育の普及、教員、教育費等に関する統計資料。昭和44年から平成20年までほぼ毎年刊行されている（昭和49,50,58,63,平成12,21-23年版は刊行されていない）。
平成24年度の内容は、以下のとおり。
第1部 教育の普及
就学前教育の在籍率、進学率など
第2部 教員
教員1人あたりの児童・生徒数、1学級あたりの児童・生徒数など
第3部 教育費
学校教育費の公私負担区分、使途別構成、生徒1人当たりの学校教育費など
付録
就学該当年齢人口、学校系統図と学校統計、高等教育教員の構成
通貨の円貨換算率、典拠資料
平成20年版からは、文部科学省ホームページでも公開している。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/kokusai/index.htm

こんな時に使います！
諸外国の進学率や教育費などを比較したいときに使います。 『図表でみる教育』（p.83）
で調査できる項目が多いのですが、昭和44年から刊行されているため、平成13年以前の諸外国の教育統計情報を調査したいときには、本書を使います。

84

サイト一覧
教育図書館のレファレンスでよく使用しているサイトです。

教育図書館蔵書検索
http://nieropac.nier.go.jp/webopac/
教育図書館レファレンス事例集
http://www.nier.go.jp/library/ref_search.html
東書文庫蔵書検索
http://www.tosho-bunko.jp/search/
教科書目録情報データベース（教科書図書館）
http://mokurokudb.textbook-rc.or.jp/kyoka/KYL010.aspx
近代デジタルライブラリー（国立国会図書館）
http://kindai.ndl.go.jp/
教育研究論文索引（教育図書館）
http://www.nier.go.jp/digital-library/ronbun
CiNii Articles（国立情報学研究所）
http://ci.nii.ac.jp/
リサーチ・ナビ（国立国会図書館）
http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/

85

本事例集は、教育図書館で過去に受けたレファレンスの中から、類似事例の参考となる質問や回答プロセスを紹介したものです。また、【資料】教育関係文献参考文献
紹介は、当館でレファレンスによく使用しているものを中心に収録しています。
なお、教育図書館で受けたレファレンスについては、国立国会図書館提供の「レファレンス協同データベース」（http://crd.ndl.go.jp/jp/public/）に登録しています。登録事例は、「教育図書館レファレンス事例集」（http://www.nier.go.jp/library/ref_search.html）からもご覧いただけます。

※本事例集は、教育図書館ホームページでも公開しています。
http://www.nier.go.jp/library/ref_jirei.pdf※本文中にあるリンク先は、平成24年10月現在のものです。

教育図書館レファレンス事例集
2012（平成２４）年11月
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