三重県

松阪市◆ 自治体の状況
総人口

163,863 人
47.2 歳

平均年齢（全国平均 46.4 歳）

高齢者人口45,713 人
28.1%

高齢化率

（全国平均 26.6%）
623.66km2

面積
人口密度

262.7 人/km2（全国平均 340.8 人/km2）

国土地理院ウェブサイト 地理院地図を加工して作成※数値は平成 27 年国勢調査より◆ 認知症に関する各種取組の状況（照会中）認知症サポーター養成講座
認知症サポーター
ステップアップ講座
認知症初期集中支援チーム
認知症地域支援推進員

開催回数：（ 約 750 回）

延参加者数：（ 19,689 人）

開催回数：（ 98 回）

延参加者数：（ 1,032 人）

設置の有無：

無認 知 症 サポ ー ター との 交

現在、設置の準備中

流・連携の内容
配置の有無：

有認 知 症 サポ ー ター との 交各包括（5 か所）および市に計 6 名の推進員がおり、流・連携の内容

活動を支援。

上記等の認知症に関する各種取組の開始年（最も古くから行っている取組）
認知症サポーターの主な活動内容

平成 17 年（認知症サポーターの養成）

活動意向のある受講者は、見守りの担い手等として「高齢者安心見守り隊」の活動等を行っている。

サポーターが活動しやすくするための、行 受講者が特別に何かをしなければならないと思うとハードルが高く政の取組・工夫があれば、その内容なるため、基本は正しく理解できれば良いとのスタンスである。

取組の特徴■＜認知症対策の発展過程について＞・認知症に関する取組が進まなかった過去の反省から、市の地域包括支援室と市内 5 か所の地域包括支援センターが中心となり認知症支援に注力。国のモデル事業をきっかけに、具体的な施策を開始。
・認知症への啓発、医療介護の連携、見守りネットワークの構築、住民自治活動との連携の 4 つの取組を進めている。

■＜認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修の実施状況について＞・認知症施策および高齢者保健福祉施策の中で、サポーター養成講座を明確に位置づけて実施している。講座実施に当たっては、様々な場所、時間、機会を活用し、断らない研修運営を実施。また、地域包括支援センターを中心に、参加者にとってのハードルを上げすぎない研修を意識している。
・ステップアップ研修にあたる研修として「高齢者安心見守り隊」養成講座がある。活動は受講者各自ができることをする形。また、地域の「隊長」が、地域住民の立場から活動推進を支援している。

■＜今後の方向性について＞
・具体的な活動について、何をしたらよいかわからないという意見がある。自分たちでできることをいかに考えてもらうか、そのための支援が今後必要と考えている。

（１）認知症対策の発展過程について＜認知症対策に取り組み始めたきっかけや問題意識＞【取組が進まなかった過去の反省から、認知症支援に注力】○

松阪市は、平成 17 年 1 月に 1 市 4 町で合併して、現在の市域となった自治体である。

○

同年から、地域包括支援センターの設置準備を進めることとなったが、地域の実態を把握する中で、認知症支援が各種計画に位置付けられず個別対応にとどまっていること、それまでの在宅介護支援センターが中心部の旧松阪市域では、その役割がほぼケアプラン作成のみにとどまっていたことなどがわかった。

○

財政的状況等から、地域包括支援センター（5 か所）は全て委託で運営することとなったが、上記の反省をもとに、地域包括支援センターの後方支援の部署を置くこととなり、これが現在の地域包括支援室に繋がっている。

○

地域包括支援室と地域包括支援センター間では、管理者会議及び複数の担当者会議があり、意図的に顔の見える関係を作っている。これにより、事業の円滑な推進に繋がっている。
松阪市高齢者支援課
地域包括支援室

後方支援

認知症に関する事業運営、地域包括支援センターの支援など、地域包連携

括ケアシステム構築と推進を担当

相談

地域包括支援センター
高齢者安心見守り隊養成講座およびフォローアップ講座
・市内５か所で運営（第一～第五）
・委託先は医師会、社会福祉協議会、法人等

【国のモデル事業等をきっかけに、取組を開始】○

地域包括支援室を中心に、認知症支援や地域づくりに積極的に取り組みたいと考えていたところ、平成 20 年・21 年の 2 年間「認知症地域支援体制構築等推進事業」を県より受託。同時期、県に厚生労働省からの出向者が課長として赴任しており、市の活動を後押ししたこともきっかけとなり、認知症施策は市の最重要課題のひとつに位置づけられた。現在、「認知症になっても安心して暮らせるまち」＆「認知症予防に努めるまち」をスローガンにして各種施策を構築している。
このように行政主導で進められてきたが、受託した 2 年間で、地域包括支援センタ○ーにとっては、認知症支援を切り口に地域へ出て地域の人的資源と繋がるきっかけにもなったと考えている。

＜自治体の認知症施策の概要＞【4 種の施策を推進】○

具体的な事業としては、以下のような内容が挙げられる。

１．認知症への啓発○

認知症が身近なものとしての認識は市民に随分広がってきているが、「人としての尊厳を失う病気」「罹りたくないもの」という意識は潜在的に深く残っており、その払拭に向けた啓発を続ける。

２．医療介護との連携○

たくさんの不安を抱え、あるいは初期症状に戸惑い、それでも受診に繋がらないケースが多いため、予防、医療・介護が必要な人に早くつながる機会を作り橋渡しをする。

３．見守りネットワークの構築○

認知症の人もそうでない人も共に支え合い、安心して暮らし続けられる地域づくりを、認知症に特化してスタートしている。ゆくゆくは生きづらさを抱える全ての人が安心して暮らせる（共生）社会を目指す。

４．住民自治活動との連携○市の各地域で「住民協議会」が立ち上がっており、ここで医療・福祉、認知症等を含む地域課題も検討されている。

（参考）各施策の具体的な内容
施策
認知症への啓発

具体的な内容①認知症サポーター養成講座
市でも包括でも実施している。また、地域・学校・職場など様々な場所、機会を捉えて行っている。（詳細は後述）②認知症キャラバン・メイトの養成と育成
平成 19 年度、21 年度に市独自で養成研修を開催し、メイト数は 100 人を超え

施策

具体的な内容る。一方、実動者は限られていることから平成 28 年にアンケートとフォローアップ研修を実施し、今後の方向性を検討している。
③講演会等
平成 19 年

鳥取大学から認知症専門医を招き講演会（一般市民向けと、医師会と共催で医師向けの講演会を実施）

平成 21 年

第 1 回認知症市民フォーラム（認知症専門医の講演・市長との対談）

医療・介護との連携

平成 22 年

市民公開講座（作家）

平成 23 年

第 2 回認知症市民フォーラム（当事者夫妻・コーディネーター）

平成 24 年

市民公開講座（認知症介護家族・作家）

平成 25 年

第 3 回認知症市民フォーラム（映画上演）

平成 26 年

市民公開講座（認知症専門医講演）平成 27 年

第 4 回認知症市民フォーラム（映画上演）

平成 28 年

市民公開講座（詩人）

平成 29 年

第 5 回認知症市民フォーラム（当事者・家族）予定①認知症スクリーニング機器の導入
鳥取大学教授考案の認知症スクリーニング機器（タッチパネル式物忘れ相談プログラム）を４機導入。体験講座やイベント等で活用。
②物忘れ相談会
月１回、定員３～４名（要予約）。地区医師会の協力で精神科医・神経内科医が対応。要受診となった者などを中心に地域包括支援センターがフォロー。
③予防教室
平成 21 年から認知症予防教室（10 回・7 回シリーズ）を開始。現在、通年で実施中。平成 19 年から養成を続けている『介護予防いきいきサポーター（オレンジの会）』の活躍の場にもなっている。短期の教室や単発講座なども有り。

見守りネットワークの構築①高齢者安心見守り隊の育成
認知症サポーター養成講座修了生に呼び掛け、地域支援に関わる人材を育成する。高齢者安心見守り隊の育成研修は、認知症サポーターステップアップ講座的な位置づけの研修会である。1,000 人ほどが登録している。
※平成 28 年に全国キャラバン・メイト連絡協議会から表彰された。
②徘徊 SOS ネットワークまつさかの運営（H27 より多気郡 3 町と広域化）
平成 28 年 12 月現在、本人登録 153 名、メール配信先（捜索協力者）849 名となっている。行き先がわからなくなった場合などに、関係機関が迅速に情報共有。情報は、市・地域包括支援センター・振興局・警察・消防（多気郡 3 町）で共有。
③声かけ・見守り訓練（徘徊模擬訓練）の実施
認知症の人にどのように接したらよいのかわからないという地域の意見を受け、声かけ訓練を行っている。普段からの挨拶や見守り合う地域づくりへの意識を高めるよう心掛ける。平成 27 年 11 月、平成 29 年 1 月に実施。今後広げていく。
④RUN 伴（認知症になっても安心して暮らせる地域づくりをめざし、タスキをつないで日本を縦断するプロジェクト）への参加
認知症支援を特別なものとしない、共生の地域づくりへの気運を高めるイベントにする施策

具体的な内容目標のもと、連携できる地域資源を有機的に結び付ける。平成 28 年 9 月に初参加。登録参加 89 名（内当事者 12 名）、当日応援を含め総勢 269 名。
⑤企業等との連携
平成 26 年度 「高齢者にやさしいまちづくり協定」を金融機関、企業等と締結。
平成 27 年度「地域の見守りに関する協定」を商店街連合会と締結。
平成 28 年度 「高齢者にやさしいまちづくり協定」第 2 弾 ＪＡ2 法人と締結。
⑥認知症カフェ認知症の人や家族が孤立せず気軽に立ち寄れる場や、集える場が広がるよう支援することを目的に、認知症介護経験者でつくる NPO や介護事業所などが独自に開設。
委託料・補助金等は無いが、今後、新規立ち上げ支援を含め、認知症地域支援推進員などが支援していく方針である。

住民自治活

地域ごとの住民協議会による地域課題等の検討（市の関連部署が参加）。

動との連携

住民協議会には福祉に関する部会が設けられることが多く、その中で認知症に関する地域課題等も検討されている。

＜認知症対策が軌道に乗るまでの経緯・課題等＞【認知症に関する否定的な意識変革の難しさ】○

認知症支援策はまだ道半ばとの認識である。どれだけ知識を得ても「自分は認知症だけにはなりたくない」と感じ、予防だけに関心を示す人が多く存在するのも否めない。元気なうちからの予防や発症後の各ステージにおける予防の重要性は十分理解しているが、その上で人の意識を変えていくことの難しさに直面している。

○

単に啓発手法等の問題ではなく、在宅生活でのきめ細やかな支援が少ないことが要因であり、このために地域住民の施設志向が高いものと思われる。

○

小さな取組も進めていけば、「もう限界」「やっていけない」という気持ちを少しでも緩和したり、「地域で暮らしていける」と感じられる場面が少しずつ増えていくのではないか。諦めずに進めること、色々な施策と絡めていくことが大事である。

【既存の組織にとらわれない施策展開が課題】○

事業が大きくなり職員が増え、意識の共有は大きな課題。委託先の地域包括支援センターも多岐に渡る仕事を抱える現状で閉塞感を抱えているのは否めない。

○

今後の課題として、松阪市の仕組みである地域包括寝室と５つの地域包括支援セン
ターが中心の現在の支援体制も、各包括の周りにサテライトとして具体的な動きができる法人（事業所・施設）等との連携体制を作るなど、次のステップに移る必要があるとも考える。

（２）認知症サポーター養成講座の実施状況について＜認知症サポーターの養成状況＞【認知症施策および高齢者保健福祉施策の中で明確に位置づけ】○

養成自体は平成 17 年度から開始したが、養成が本格的に始まったのは平成 20 年度から。平成 19 年度のキャラバン・メイト養成研修と平成 20 年度の「認知症地域支援体制構築等推進事業」を国から当市が受託したことで、一気に活動が進んだ。

○

地域包括支援センターにも認知症支援を事業の大きな柱の一つとして明確に位置づけ、地域へ展開していけるようにしたほか、高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画）にも重要課題として明記。地域包括支援室がコーディネーターを務め、各包括 1名ずつをコアメンバーにしてプロジェクトチームを作って取り組んだ。現在は地域包括支援室が企画を担当している。

【様々な場所、時間、機会を活用し、断らない研修運営を実施】○

市の公的機関（公民館・各種センターなど）、地域の集会所、学校、企業、事業所等様々な場所で、地域住民、学生（小・中・高・専門学校）、一般企業・事業所、介護関係事業所等、様々な対象者に講座を行っている。

○

地域からの要請は断らないことをモットーに、夜間や土日祝日の実施も調整している。

○

学校に関しては特に小学校での開催が多く、市内 36 校中 30 校で実施した（総合学習の時間等を活用）。また、学校でのさらなる展開のため、校長会などで依頼したり、具体的な学校への依頼に同行するなどの工夫をとっている。

【地域包括支援センターを中心に、ハードルを上げすぎない研修を展開】○

市でも地域包括支援センターでも、養成講座を行っているが、具体的な役割分担として、行政は企業や定例企画（定期的な講座開催）を中心に担当することが多い。
各地域で開催される養成講座は、地域とのつながりを作り、強化する観点から、基本的に地域包括支援センターが運営・実施している。

○

また、受講者が特別に何かをしなければならないと思うとハードルが高くなってしまうため、基本は正しく理解できれば良いとのスタンスである。地域での支援活動の意向のある方は、認知症についての基本的な知識を持ち、認知症高齢者や家族の理解者として、また見守りの担い手として活動する「高齢者安心見守り隊」となっている。

＜認知症サポーター養成の効果・活動事例＞【地域包括支援センターと、地域住民（サポーター）の関係性構築】○認知症サポーターの養成により、地域住民と市の認知症施策を共有することができ、その上で地域住民（認知症サポーター）に活動を担ってもらえるようになった。
○

また、研修の企画・運営により、地域包括支援センターにとっては地域の社会資源となる人材と繋がることができたことも大きな効果と考えられる。

○

効果（事例）として、認知症サポーター養成講座受講者が、近隣の住宅でカーテンがずっと開かず、郵便物もたまっている家庭を気にして声を掛けたところ、中で住民が倒れており、救急搬送して事なきを得たという事例があった。

（３）認知症サポーターステップアップ研修の開催状況について＜ステップアップ研修の状況＞○

認知症サポーター養成講座修了者を対象に、「高齢者安心見守り隊」養成講座を開催している。内容・手法としては、認知症理解についてのおさらいと、見守り隊として何ができるかのグループワークを基本内容としている。

○

地域包括支援センターは、地域住民による地域活動の把握や支援をすることが役割の一つと考えている。そのため、認知症サポーター養成講座は地域包括支援センターで行う。内容は地域の実情に応じて企画されるため、様々である。

＜ステップアップ研修の実施効果・評価等＞【高齢者安心見守り隊として、各自ができることをする】○

高齢者安心見守り隊には何らかの活動を義務付けるものではなく、各自が自分なりにできることを行っている。その活動例としては、普段の見守りや声掛け、ゴミ出し手伝い、簡単な困りごと代行、傾聴、キッズサポーター養成講座の協力、SOS ネットワークまつさかの見守りメール登録や声掛け訓練（徘徊模擬訓練）の企画や参加、見守り協力店の啓発や協力依頼などである。

○

見守り隊の方の中には、何をしてよいわからないという人も多く、活動支援のためのフォローアップ事業を各包括に委託して活性化を図っているところである。近年、
徘徊 SOS ネットワークまつさかが動き出したことで、行方不明の高齢者支援（発見に繋がる協力）等、見守り隊の出来ることがひとつ明確にはなったところ。

○

地域包括支援センターにおいて、隊員や地域の人を繋ぎ、一人ひとりの支援ネットワークづくりの成功事例を作り出していくと、隊員の活動の活性化にもつながる。

【「隊長」が地域住民の立場から活動を展開】○ある地域では、高齢者見守り隊員の中で「隊長」と呼ばれる活動に積極的な地域住民がいる（市として「隊長」と位置付けているわけでないが、多くの方がそのような呼び方をしている）。この「隊長」が、他地域での高齢者見守り安心隊養成講座で講師を務めたり、講座参加の周知・広報をするなどの活動をしている。

○

行政だけではなく地域住民の立場から、事業・支援の必要性や取り組めることについて話してもらえるのは、大きな利点であると考えている。

＜研修の実施にあたって工夫・配慮した点＞【基本カリキュラムの作成・地域包括支援センターによるアレンジ】○

基本カリキュラムの作成。認知症についての正しい認識の復習、地域でどう支え合うか（何がしたいか・何ができるか）について、グループワークを中心に組み立てている。

○

基本カリキュラムをベースに、安心見守り隊のフォローアップでは、声かけ・見守りの実習を入れるなどして課題に応じた工夫、アレンジを行っている。

○

地域づくりと関連が深いことであるので、その養成及びフォローアップ研修は各地域包括支援センターが担う位置づけである。

【高齢者安心見守り隊の活動支援】○

見守り隊の方々は地域でも中心的な役割を持つ方やボランティアに関心のある方などであり、包括の理解者・協力者としての動きも可能となる。直接的な支援だけではなく、地域のニーズを拾って包括へつなぐことも役割のひとつと認識してもらうことが重要。これだけでも、地域づくりの大きな一助になる。

○

課題としては、個人情報保護を理由に情報が開示されず、隊員の円滑な支援が一部で難しい場面があること。また、その困難さを家族や本人が認知症であることを公表しないからではないかという論議になってしまうこともある。

（４）サポーター養成講座・ステップアップ研修の今後の方向性【自分たちでできることをいかに考えてもらうか、そのための支援が必要】○

支援活動について志のある市民が把握できるという点では、市としてステップアップ研修に対して一定の評価をしている。しかし具体的な活動について明確な決め事が無かったために、個々で見ると見守りをはじめとして様々な活動が挙げられるにも関わらず、「支援をしている実感」を持てない人が多く、また何をしたらよいかわからないという訴えも多く出されている。

○

地域の中で、自分たちで何ができるかを考えてもらうことが重要であるが、そのために当市の担当者は認知症サポーター養成講座や高齢者安心見守り隊養成講座で、今何が求められているのかをしっかり伝えること（地域での支えが必要だということ、何らかのアクションを起こす時代だということ、良い地域づくりのために動くのは自分のためにもなること、など）を繰り返していくことが重要と考えている。

○

今後は、単に登録人数を増やすことだけに捉われず、いかに地域に根付かせ具体的な活動が広がっていくかに着目して、地域包括支援センター等と講座内容やスタイルについて協議していく方針である。

検討委員会委員の意見・コメント≪認知症対策の発展過程について≫○地域包括支援センターは委託型で町内 5 箇所設置されており、その後方支援役として地域包括支援室がある。当初は行政主導型で認知症施策に取り組んでいたが、地域包括支援センターが地域に根ざした活動ができるように、各包括の担当者による定例会を持ちながら、ビジョンの共通理解に努め、行政と各包括での役割を明確にし、包括が主体的に活動でいるように働きかけていた。
○市全体が非常に広く、市街地や山間部もあり、それぞれの地区の地域性はあるが、目指すところはどこも同じで、認知症を切り口に市全体がまとまっていると感じた。

≪認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修について≫（良い工夫と思われた点）○小中学生の総合学習や人権学習、福祉関係の高校生の授業、企業への働きかけなど、世代を超えて、取り組んでいた。また、要請があれば断らず、土日や夜間を問わず、対応していた。
○認知症に関連するニュースがあれば、タイムリーに研修会を開催し、話題を提供するなどの工夫も見られた。
○受講者が何かをしなければならないということよりも、正しく理解してもらうことのスタンスで開催していた。
○ステップアップ研修は「安心見守り隊養成講座」とし、各地域包括支援センターが中心になって、地域で自分たちで何ができるのかといったグループワークを基本として開催運営されている。より身近な地域で包括と住民が協働で検討することで実践につながりやすくなっていると思われた。
（効果がみられたと思われる点）○ステップアップ研修受講後は、地域での支援活動に意向を示す方で「高齢者安心見守り隊」を構成し、自分なりにできることを実践してもらっている。
○高齢者安心見守り隊の活動は主体的に行われており、その内容は、普段の見守りや声かけだけでなく、ゴミ出し等生活支援、傾聴、さらにキッズサポーター養成講座への協力やＳＯＳネットワークの見守り登録や徘徊模擬訓練などの企画運営、見守り協力店啓発など多岐に渡っている。隊による差はあるが、隊長といった地域のリーダーの存在により、住民組織全体の意欲の向上や他の地域への波及効果となっている。

≪その他、ヒアリングを通して印象に残ったこと≫○地域包括支援室が中心となり、行政主導ではあるが、委託先の地域包括支援センターや住民の積極的な参加があり、市全体が非常にまとまっていた。人間関係が次第に疎遠になっている現在社会において、認知症対策をきっかけに、安心して暮らせる地域づくりを、住民自身が考えるよい機会になっていると感じた。
○市のすべての地域で『住民協議会』が立ち上がっているとのことであった。その会は、自治会や福祉会など様々な会をすべて含む大きな組織であり、行政の中の「地域づくり応援室」が掌握していた。つまり、市全体の住民活動として支え合いの仕組みづくりがしやすいということであると思われる。