Title

日本企業のネットワークと信頼 : 企業間関係の新しい経済社会学的分析( Abstract̲要旨 )Author(s)若林, 直樹Citation

京都大学

Issue Date

2007-05-23

URL

http://hdl.handle.net/2433/136125

RightType

Textversion

Thesis or Dissertation

none

Kyoto University【７７８】
わかばやし

なおき名若林直樹

学位（専攻分野）

博士 （経 済 学）

学 位 記 番 号

論 経 博 第学位授与の日付

平 成 19 年 5 月 23 日

学位授与の要件学 位 規 則 第 ４ 条 第 ２ 項 該 当

学位論文題目日本企業のネットワークと信頼論文調査委員（主 査）
教 授 田氏論335

号尾 雅 夫

准教授

菊 谷 達 弥文容の内要准教授

椙 山 泰 生旨

本論文は，組織間ネットワークの構造特性の計量的及び質的な分析の観点を導入しつつ，日本的企業間関係におけるネットワークの特性が独自の組織間での信頼関係のメカニズムに与える影響を分析しようと試みたものである。従来，企業間の信頼関係については発注企業と受注企業の２者関係のメカニズムのみに焦点が当たり，それを取り巻くネットワークの構造効果は十分に検討されてこなかった。近年，組織理論に於いては，こうした流れを反省し，国際的にも社会ネットワーク分
析とソーシャル・キャピタル理論に影響を受けた「新しい経済社会学（New Economic Sociology）」が展開しており，組織内・組織間のネットワークのメカニズムの構造特性が企業行動や企業間システムのあり方に強く影響するとの議論が高まっている。本論は，こうした理論的展開を受けつつ，日本企業の受発注関係に見られる互恵的で長期的な信頼関係が，垂直的な関係の強さだけではなく，協力企業会に見られるように，サプライヤーシステムに於いて水平的で強連結で凝集的な組織間でのネットワークの構造特性を通じて，維持・発達されている点を検討した。そして，発注企業の環境対応やネットワーク戦略のあり方に従い，ネットワーク構造を変動させることを通じて，その信頼関係が変化することを検討した。また，ネットワークの計量的・質的分析を用いることで，従来「日本的企業間関係」と一括してきた典型事例研究の限界をある程度克服し，サプライヤーシステム毎の個別の構造解析とメカニズム分析を行うことも可能としてきた。
そうした本書の構成は，大きく三部に別れる。第一部では，企業間関係における信頼を議論する学術的意義の高まりを論じ，社会ネットワーク分析に基づく新しい経済社会学による分析視角の意義を論じている。第二部は，そうした分析枠組に基づき，日本的な企業間関係を支えている社会ネットワークの構造特性とそれが組織の信頼認識に与える影響について実証的に分析している。ことに，後半には，情報化，脱系列化，国際化，戦略的提携への動きという変化が，企業間のネットワークと信頼に与える影響も検討している。第三部はそれらのまとめと今後の課題についての検討を行う。
第一部は，四章から成る。まず第一章においては，企業間での取引関係の研究に於いて，現在盛んに議論されている信頼関係の問題が実は，企業間関係の社会的調整のメカニズムの議論につながることを論じている。新しい経済社会学に基づく組織間ネットワーク分析の議論がその信頼関係の質的な発達メカニズムを考える上で有効であることをまず検討した。第二章に於いては，企業間の信頼関係の分析枠組みについての経済学，経営学，組織理論での先行の理論パラダイムである取引費用経済学，資源依存アプローチ，新制度学派，組織生態学などを渉猟し，社会ネットワーク分析と新しい経済社会学アプローチの視角の持つ有効性について理論的に検討した。第三章に於いては，社会ネットワークの代表的な構造特性を整理して，それらがどのように企業間の信頼関係の質的発達に影響するかについて検討した。その中で，特に二つの構造特性は，企業の能力と意図に対する信頼性の認識を発達させやすいことを明らかにした。第一に高密度及び第三者媒介の高い構造形態を持つネットワークは，能力の評判情報が流通しやすいので，企業の能力に対する信頼を高めやすい。これは「弱い紐帯の強み」の効果である。それに対して，第二に，互酬性や凝集性の高いネットワークは，そこでの頻繁な直接の相互交換を通じて，同質的な情報の共有及び価値と規範の同質化を進める。そのためにそこにいる企業同士は，互恵的発展の意図に対― 1860 ―する信頼関係を持ちやすくなる。いわゆる「強い紐帯の強み」の効果である。第四章では，前章で発展させたアプローチの観点から，ドーアと酒向が「善意に基づく信頼関係」と特徴付けた日本的企業間関係における独自の互恵的・長期的な信頼関係の議論の再検討を行った。本論は，これに対してネットワークの構造分析の観点を導入し，この信頼関係の特質が，強連結で凝集的なネットワークの構築による「強い紐帯の強み」の構造効果を通じて，暗黙知水準での漸進的革新に対する長期的協力という心理的契約を組織間に発達させたためであることを明らかにした。
第二部では，大手発注企業と外注企業との長期的取引関係での外注品質管理という分野において，大手発注企業のサプライヤーシステムにおけるネットワークと信頼の関連性及びそのマネジメントについて実証的に検討した。第五章では，日本的企業間関係の典型例を構造解析して，大手発注企業が外注企業協力会を組織することで多元的な強連結・凝集的なネットワークを構築して，互恵的意図の信頼と品質改善での協力を得ていることを明らかにした。特に横の連携関係を構築した外注企業グループは，互恵的信頼が高かった。第六章では，協力会内部に於ける外注企業とのサプライヤー・ネットワークに於ける企業間情報化も，こうした強連結・凝集的なネットワークの構築を促進している点をあきらかにした。第七章に於いては，大手発注企業は，強連結・凝集的なネットワークについてそれを変動させることで，信頼関係の質を意図的に変化させようとしていることを日英の外注企業ネットワークのマネジメントの国際比較を通じて検討した。第八章では，日本企業の欧州国際生産合弁事業を事例にしながら，異文化間での組織間ネットワークが合弁を行う企業間の信頼の発達に与える影響を考え，文化的相違から互酬関係の発達に困難を持つことを検討した。そして第九章では，ある日本大手メーカーと北米系生産アウトソーシング受託企業との国際戦略的提携とサプライヤーシステム変化の事例を検討した。そして，電機産業における北米 EMS（電子機器製造委託サービス）企業とある日本電機メーカーとの生産アウトソーシング提携を事例にして，標準化されたサプライヤー・ネットワーク作りを通じて目的・期間限定の深い信頼関係を構築しようとする点を明らかにした。
第三部の第十章では，これまでの議論を整理し，今後の課題について検討した。改めて社会ネットワークに基づく新しい経済社会学的アプローチは，日本的な企業間関係の構造的分析を行う際に有効性を持つ点を確認した。そして日本的な企業間の互恵的な信頼関係が強連結・凝集的な構造特性のネットワーク構築によって促進されているとした。けれども，近年の日本企業の系列再編の動きや，国際化，戦略的提携の広がりが見られるので，ネットワークの構造解析手法の進化を消化しつつ，その動きをより広域的で経時的な観点から「次世代型日本型ネットワーク組織」として分析する必要を挙げている。
今後の課題として，近年の実証的なソーシャル・キャピタル論の理論的・分析的な進化を受けつつ，企業間関係において効果的もしくは阻害的なネットワークの構造特性とそのマネジメントについて研究をさらに行う必要があるとしている。
論 文 審 査 の 結 果 の 要 旨

本論文は，近年，ソーシャル・キャピタル論として展開しているネットワークの構造分析の視点を導入しつつ，日本的企業間関係に於ける互恵的な信頼関係が，組織間のコミュニケーション・ネットワークの強連結・凝集的な構造特性に影響されている面があることを明らかにする独自の成果を上げている。従来，日本的企業間関係の特徴的メカニズムついては，協力ゲームとして解析するか，代表的な典型事例についての歴史的・事例分析な議論であるかが主流であった。けれども本論
文では，ネットワークの構造分析手法を通じて，新しい経済社会学の提起する経済関係に関わるネットワーク構造の影響の視点を導入した。そして幾つかのサプライヤー・ネットワークの構造特性の個別的なあり方を解析しつつ，共通のネットワーク構造効果によって生まれる関係特性と経営成果についての議論を行った点が特徴である。本論文の独自性について大きく３つにまとめることができる。
第一に，本論に於ける組織間でのネットワークについての構造的な解析の視点を導入した独自性である。これは，むろんグラフ理論での発達に促された近年の社会ネットワーク分析やソーシャル・キャピタル論の急速な発達の影響を受けている。これまで，日本的企業間関係，ことに大手企業の受発注関係に於ける深い協力と信頼の関係については，数多くの実証的な議論が深められてきた。ロナルド・ドーアや酒向真理は，日本の大手企業の受発注関係においては，「善意に基づく信頼関係」という長期的・互恵的な信頼関係がみられており，それは発注企業と受注企業の担当者間の深く濃密で多元的な人的ネットワークによって支えられているとした。日本に於いても経営学や経営史，企業経済学の領域で，その独自の協力関― 1861 ―係の深さと生産性や品質向上への効果については慎重に議論されてきた。けれども構造的な比較研究の観点は弱かった。従来は，代表的な大手発注企業の系列関係に関する典型例の事例分析を中心にしており，その成果を一般化することで，日本的な特徴としていた。また，1990年代に於いては，多くの日本企業は系列再編を進めており，こうした人的ネットワークと信頼関係を解体したとの議論もそうした典型事例からの観察による。つまり，こうした議論は，少数の代表的企業の典型的な受発注関係事例の観察を通じた議論の一般化という制約が残る。他方で，ｎ人協力ゲームの応用を通じた研究も成果を上げているにも拘わらず，組織間でのネットワークの持つ構造的効果やその構造による帰結の違いについては，従来の議論では十分に考慮されてこなかった。本論文は，日本的企業関係に於ける独特のネットワークと信頼について，質的にも計量的にも構造解析を行える枠組の提示とその応用が独自なものとして評価される。
第二に，ネットワークの構造特性パターンによる企業間関係での相互期待や心理的契約の構築に与える効果を検討している点である。本論文もクラックハートの「強い紐帯の強み」の議論を受けて，ネットワークの強連結・凝集的な構造特性が構築されることが，いわゆる日本的企業間関係に於いて，互恵的な信頼関係を発達させているという知見とその実証的検討を行っている。強連結で凝集的なネットワーク構造が，諸主体の暗黙知水準での同質化や価値共有を深めて，漸進的なイノベーションや高い実行能力の構築に結びつくと考えた。
第三に，日本的企業間関係に於けるネットワークの構造と信頼関係の特性について，ドメスティックな日本の事例の検討にとどまるのではなく，国際移転，国際合弁，国際戦略的提携などの国際化に関わる事例調査も複数の国際的フィールドで行いながら，国際比較の視点から実証的な分析を行っている。例えば英国自動車産業での下請協力会育成政策の現地検証を行い，強連結・凝集的なネットワークの国際移転や育成はある程度可能であることを検証した。だが，他方で，北米 EMS企業の日本進出の事例では，モジュラー型アーキテクチャーに合う形での標準的なネットワークと，それによる標準的な互恵的信頼の構築を指摘している。このように，日本的企業間関係は，国際化を通じて，異なる経済圏の企業間関係に影響を与えると共に，相互浸透も受けていることが明らかになった。
以上のように，本論文は，高い水準での理論的な検討と実証的な構造分析を組み合わせたものであり，これを日本的企業間関係の再検討に応用した点では，一定の独自の貢献を見ることができる。だが，当然に，本論文にも，論考が十分とはいえない点があり，いくつか克服するべき課題を持っている。大きくは，四つの問題があるといえる。第一に，ネットワークの構造効果が組織間の信頼関係に影響する点に注目するあまりに，構造自体や信頼関係自体の持つ慣性の問題を余り議論していない。また信頼関係の高さがネットワークに影響する関係についても不十分にしか論じていない。つまり，ネットワークの構造効果が信頼関係に発達することにのみ注目している面があり，因果関係の多面的な検討が必要と思われる面があった。第二に，取引関係をめぐる経済環境の変化の与える影響を十分に議論していないので，不況のためにネットワークが変化したのか，企業の戦略によって変化したのかについては，今後さらなる検証が必要と思われる。この点は，現在発達しつつあるネットワークの経時的分析の議論を受けつつ慎重に検討を重ねる必要があるだろう。第三に，個々のネットワークの構造的な問題の検討をさらに進める必要がある。ドミナントなパワーを持つ企業や主体がネットワークで大きな主導性を発揮するだろうという点や，似たような構造を持つネットワークも個別に比べると効率性の違いがあるだろうという点はあまり議論されていなかった。ネットワークが，個々に異なる特性や状況を持っている点を十分に議論しながら分析を進めた方がよいといえる。最後に，関連する先行研究の検討が多いきらいがあり，分析枠組と実証的研究との対応が十分に明確でない面もあった。
しかしながら，本論文は，こうした問題点を持ちつつも，日本的企業間関係の構造的分析という面では，新たな視角の提示と貢献を行っている面は，一定の評価をする必要があるだろう。こうした諸課題も，現在成長しつつあるネットワークの構造的分析の理論が抱える制約を引き受けている面がある。従って必ずしも本論文自体の問題だけといえない面もある。ソーシャル・キャピタル理論の成果を消化しつつ，今後の研究に於いてこうした面を解決していくべきと思われる。その意味
では，分析と課題に於いて組織論に対して十分な貢献をなしていると考えられるので，博士（経済学）の学位論文として価値あるものと認める。
なお，平成19年３月26日，論文内容とそれに関する試問を行った結果，合格と認めた。

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