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クリエイツかもがわ

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道東 ( 別海 ) のデイサービス
本誌2016年12月号にも登場された岩崎和雄さんに北海道の道東地域、別海町から発信していただきました。「冬に多く見られるサンピラーの写真で、おもに冬の期間（10月〜４月）に、年間20回ほど見られます」とのこと。

たいようちゅうサンピラー（英語：sun pillar）は日本語では太陽柱といい、大気光学現象の一種です。日出または日没時に地平線に対して垂直方向へ、太陽から炎のような形の光芒が見られる現象です。ダイアモンドダスト
でも、同様の現象が起きます。①晴れている、②気温が−15℃から−25℃前後、③空気中にある程度の水蒸気がある、④無風、この条件がうまく整ったときに、サンピラーは出現します。年末から２月下旬くらいが、上記の条件が整いやすい時期です。

デイサービスの送迎時の写真です。この日の最低気温は−12℃でした。開拓一世二世の方々が多いのです。

別海町は、人口15,080人（6,396世帯）、面積は大阪市の約６倍（1320.23㎢）です。

地元のＪＡが運営しているケアセンターのようすです。食事の準備をはじめているところです。
この日は、20名ほどがデイサービスに通ってきていて、男性１名以外は女性でした。この日は農家の方が多かったですが、市街地の方が多い日もあるそうです。農家の方もふくめて、北海道への開拓一世、二世の方々です。曜日によって男性が多い日もありますが、全体では女性が多いそうです。

別海町西春別ＪＡ道東あさひケアセンターは、北海道のつけぐんべっかいちょうにししゅんべつ
野付郡別海町西春別にあります。介護が必要になったときに、住み慣れた土地でその人らしく生活できるように、介護保険事業以外にもとりくんでいます。高齢者住宅
は、60歳以上の一人暮らしで、家族からの支援を受けることが困難で、一人で生活することに不安があり、自炊のできる方が入所されています。いきいきサロン「遊楽」も開設しています。（写真 岩崎和雄〈酪農家〉、文下野祇園・岩崎和雄）

【ひろばトーク】「小粒でもぴりりと辛い」存在感のある労働組合をめざして土田昭一 6
地域共生は現場にどのような●特集● 「我が事・丸ごと」
影響を及ぼしているのか

福祉政策の変節と福祉労働の危機にどう向き合うか 編集主幹 8「我が事・丸ごと」地域共生は現場にどのような影響を10及ぼしているのか
介護の市場化・営利化と「我が事・丸ごと」の影響 井上ひろみ 12
塩見洋介 16
本当の意味での「自治力」を
乾みや子 20
公的福祉としての保育を守り抜くために事例を積み上げて分析し、自治体への提言をおこなっていきたい横井真

福祉のひろば2018年3月号

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参加者から意見をいただきました
阿部裕一郎 32
福祉人材確保と定着に向けて
大石康子 37
労働条件が人材確保問題に与える影響
石倉康次 42
社会福祉の総合性と憲法を活かす意味はなにか●トピックス●
福祉労働者確保が最大の障壁
──第２ステップの福祉産業化戦略の行き着く先（２）後編 黒田孝彦
義基祐正
権利としての学びとは何かを考えて
黒田孝彦
小川恂臧資料を明治学院大学図書館で保存
イギリスは「孤独」担当大臣を新設し、社会的孤立に対応 新井康友
学んで元気！ いきいき♪♪ 第11回京都社会福祉基礎講座が終わりました2018年度の「福祉のひろば」

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●連載●
相談室の窓から お互いのちがいを尊重し、支え合うこと 青木道忠 62
清水玲子 64
育つ風景 スープの冷めない時間「助けて！」って言ってもええねんで！
助けて！と言える関係をつむいでいく

徳丸ゆき子

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二人三脚のあゆみ 千田勝夫・絹枝 68

全盲夫婦の出会いから【最終回】子育ては終わった！ 私たちの今、そしてこれからも家庭円満に（3）吉村英夫 70

映画案内 『ブルックリン』
現代の貧困を訪ねて生田武志72

ラッキー植松74

記録的寒波のなかでの野宿似らすとれーしょん道場

似顔絵まんがアート

お子さまの夢を描くのじゃ！

ホームレスから日本を見れば花咲け！男やもめ

その２ありむら潜川口モトコ

みんなのポスト 60 ／福祉の動き 78 ／今月の本棚 81/●グラビア● 道東（別海）のデイサービス

7677●表紙の絵●
神門やす子

「小粒でもぴりりと辛い」
存在感のある労働組合をめざして

花園大学教授・全国公的扶助研究会会長
全国福祉保育労働組合中央執行委員長
土田 吉昭
永一さん
純さん
つ ち だ よしながしょういちあつし

昨年末に発表された労働組合の推定組織率は、一七・一％。六年連続で過去最低を更新し、残念ながら組織率は低下の一途をたどっています。労働者をとりまく環境がきびしさを増すなかで、あらためて労働組合の社会的な存在意義が問われています。

全国福祉保育労働組合 （略称 福祉保育労）は、一九八六年に民間社会福祉労働者の産業別労働組合として、全国の関係労組が合流して結成されました。前身である「日本社会事業職員組合」から数えれば、今年で結成六五周年を迎えます。まだまだ小さい組織ですが、「小粒でもぴりりと辛い」存在感 （社会的な役割）を発揮できる労働組合でありたいと、決意を新たにしています。

そのためには、多くの福祉労働者から信頼される労働組合となるよう、量と質の両面で自力を高めることに力を尽くさなければなりません。あわせて、総合的な福祉破壊の攻撃がかけられるもとで、福祉保育労が、幅広い関係者の協力・共同関係を築く中心的な役割を担うことが、たいへん重要になっています。とくに私は、経営者の方々との共闘関係づくりが、喫緊の課題だと考えています。原則的な労使関係を前提としつつ、福祉現場が利用者・対象者、地域住民の権利を守る砦となるよう、経営者の方々と力を合わせていきたいです。

福祉保育労は、二〇一八春闘から「産業別最低賃金」の議論をはじめることにしました。具

体的な内容や実施方法は、関係労組の経験に学び、研究者の力もお借りしながら形づくる予定です。福祉労働者にとって、福祉職場はやりがいがあり、健康で安心して働ける環境であって6

2018－03

福祉のひろば全国福祉保育労働組合中央執行委員長
2017年９月

こそ、利用者・対象者などの暮らしやいのちを守り、発達を保障することができます。

福祉保育労は、結成以降一貫して、福祉労働者の処遇改善と利用者・対象者の権利の向上を統一的な運動課題と位置づけ、たたかいをすすめてきました。その立場から、私は、経営者の方々の協力も得ながら「この金額以下では働かせない」といった規制力がある最低基準をできるだけはやくに実現したいと考えています。

政府は「我が事・丸ごと地域共生社会」路線を打ち出しています。運動の側にいる福祉労働者ですら「それって悪いことなの」と錯覚するような言葉や理屈をたくみに使いながら、いっそうの国家責任の後退と解体をすすめようとしています。甘い言葉に惑わされることなく、政府の政策的な意図を正確につかむためには、福祉労働者が社会福祉の理念や原則をしっかりと身につけておくことの必要性を痛感しています。

しかし、社会保障制度審議会「九五年勧告」で社会保障の理念がゆがめられ、介護保険制度の導入で福祉制度から公的責任が後退させられるなか、福祉労働者の福祉に対する考えや意識が大きく変化してきています。この現実に甘んじていては、「地域共生社会」路線に対峙することはできません。「権利としての福祉」の実現をめざす福祉保育労として、研究者の方々との連携を深め、福祉労働者が社会福祉の理念や原則を学ぶ運動をつよめていきたいと考えています。

2018－03

福祉のひろば

7

しょういち
つちだ

1986年５月

社会福祉法人京都府社会福祉協議会入職
2012年４月

京 都府社協を退職し、全国福祉保育労働組合京都地方本部の役員専従

もはや福祉と言えるのか、福祉政策の変節と福祉労働の危機にどう向き合うか──第二二回社会福祉研究交流集会合宿研究会から第二二回社会福祉研究交流集会合宿研究会が、一月六・七日に大阪でおこなわれました。もともとこの場は、夏の集会へのテーマや概要につなげる研究会です。今回の研究会の目的は、①「我が事 丸･ ごと 地域共生」の政策的看板は、社会福祉の各分野でどのような問題を拡げてきたかを、四種別 （高齢福祉、障害福祉、児童福祉、地域福祉）の報告と討論から整理し、研究的批判と運動的課題を明らかにすること、②福祉労働の現況報告と討論から、本来の福祉労働との乖離と課題を鮮明にすることです。今号では、その概況をお伝えすることにしました。

一月二〇日に、一五〇日間の会期で第一九六回通常国会がはじまりました。政府はこれからの三年間を、「生産性革命・集中投資期間」にすると打ち出しました。社会保障関連法案は、経済政策を支えるための補完政策と財源確保 （社会保障費削減で経済政策等に捻出する）という目的を受け持っています。現実の国民生活の困窮に政策的アプローチをしていると見せかけ、最低生活の引き下げ （生活保護基準の引き下げ）や「社会保障と税の一体改革」の強化など、国民の命や生活を置き去りにする、政府の言うところの「骨太」が貫かれています。国民には、所得の低い家庭・住民税非課税世帯・五九〇万円未満の世帯などの規制や抑制、使い分けをおこない、生産性革命に協力する企業、積極的に挑戦する企業には、法人税を二五％、または二〇％に引き下げ、三年間にわたって固定資産税をゼロにするとしています。

一連の社会保障政策や運動の動きのなかで、今回のテーマのひとつ「我が事 丸･ ごと 地域共生」がどこまで進8

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福祉のひろば特集

んだかは、制度政策の二つの目的が、各個別の制度政策と現場実践や当事者の生活のなかで、権利としての社会福祉、社会保障にどのように影響が出ているか、これから出るのか。とくに、福祉を自助 共･ 助路線に拡大し、公の役割を切り換え、民営化していく動きとも併せて、論議がおこなわれています。

真田是初代研究所理事長は、「福祉労働をみていくことは、福祉分野の現実態と構造とをいつも視野におさめることで、福祉理論が陥りやすい、福祉についての形而上学的で固定的な把握を打ち破る視点を提供するものである。

社会福祉の構造は、政策主体と社会運動の対抗関係にあると、しかし、そこには生きた人間の活動 労･ 働があるから社会領域としての福祉分野が他から区画されるとも指摘し、もちろん、福祉労働だけで社会福祉の現実態が作り出されているのではなく、社会的労働ではない活動をも含んでいる。
」（一九七四年一〇月『ジュリスト』五七二号）と示しています。

福祉労働が実現しようとしている目的は、人間を対象とし、人間らしい生活と人間の全面的な発達 成･ 長を阻むさまざまなハンディキャップに焦点を合わせたもので、真田さんは、「目的的活動としての福祉労働の特性と示す。

労働の目的が、社会的及び人間的な価値観を含んだ目的であり、また一定の価値観に支えられてのみ得られる目的だと言う点である。したがって、これらの労働が価値観に支えられた目的を見失うと、反社会的なものに転落していく可能性を持ってくる」とも指摘しています。

福祉労働に今なお押し付けられている過酷な状態を打ち破る労働運動を強化していくことは、労働組合の課題で（編集主幹）はありますが、労働組合だけの問題ではなく、福祉関係者や対象、国民の問題でもあるのです。今回の合宿研究会で、二つのテーマから、福祉労働問題もアプローチしていきたいと思います。 2018－03

福祉のひろば9