強制動員真相究明
ネットワークニュース No.21 2023 年 1 月 20 日････････････････････････････････････････････････････････････････

編集・発行：強制動員真相究明ネットワーク（共同代表／飛田雄一、庵逧由香 事務局長／中田光信 事務局次長／小林久公）〒657-0051 神戸市灘区八幡町 4-9-22 (公財)神戸学生青年センター内
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＜目

次＞

声
明
強制動員被害者の尊厳の回復にむけ、日本政府と企業は強制動員の認知を！
-2第 14 回強制動員真相究明研究集会報告
強制動員真相究明ネットワーク事務局 中田光信
-3「被害者が生きているうちに解決を！今こそ謝り、つぐなうとき」院内集会報告
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動事務局 矢野秀喜 -7強制動員問題解決に向けての共同声明－被害者が生きているうちに解決を！ 今こそ謝り、つぐなうとき－-11＜フィールドワーク案内＞① 丹波篠山フィールドワーク 「消えたヤマと在日コリアン」② 黒部・宇奈月フィールドワーク-122022 年度、強制動員調査･口述書の翻訳事業報告-13-

追悼 広瀬貞三さん
追悼の辞 強制動員真相究明ネットワーク共同代表 飛田雄一
研究論文一覧
＜強制動員真相究明研究集会での最後の報告論文＞「佐渡鉱山での強制労働研究の現状・課題」
広瀬貞三-15-16-18-＜資料＞「産業遺産情報センター」の「センター長」加藤康子氏の解任を求める要請書

-25-

添付資料

加藤康子氏が執筆した文章に対する強制動員真相究明ネットワークの批判コメント-27-

会費納入のお願い

-291

声

明
2023 年 1 月 20 日

強制動員被害者の尊厳の回復にむけ、日本政府と企業は強制動員の認知を！
強制動員真相究明ネットワーク
わたしたちは 2005 年、韓国での強制動員被害真相究明の動きの強まりの中で活動をはじめ、強制動員の真相究明と被害者の尊厳回復をめざして活動をすすめてきました。強制動員問題に関する
日韓両政府の交渉をふまえ、わたしたちの見解を示します。
2023 年 1 月 12 日、韓国政府は強制動員問題解決のための公開討論会を持ち、韓国政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりするという案（併存的債務引受案）を提示しました。この案は、韓国の強制動員被害者支援財団が原告への日本製鉄と三菱重工業の債務を肩代わりする基金を作り、その後、「日本の誠意ある呼応」を求めるというものです。これに対して原告･市民団体は､「加害企業の謝罪や賠償がない」、「日本を免責するもの」、「韓国の主権の放棄､憲法の否定」､「新たな人権侵害」と強く抗議しています。
わたしたちはこの案についてつぎのように考えます。韓国司法が確定した企業に対する強制動員
慰謝料請求権を行政が介入して否定するものです。謝罪も賠償もない支払いは、被害者の尊厳の回復にはなりません。植民地下の強制労働問題という過去を清算することにはなりません。
このような案が出された原因には､日本政府と企業が 2018 年韓国大法院の強制動員判決に従わないことがあります。判決は、動員被害者の企業に対する強制動員慰謝料請求権を確定し､被害者の尊厳の回復をめざすものでした。しかし日本政府は、この判決を 65 年日韓請求権協定違反と批難し、経済報復をおこない、歴史教科書から「強制連行」の用語を削除させました。また、被告企業は判決に従わず、原告との協議に応じることはなかったのです。
日本政府は戦時に労務動員計画を立て、植民地朝鮮から日本の炭鉱や工場などに約 80 万人を連行し､軍務では 37 万人ほどを動員しました。戦時、朝鮮人を日本人化し、強制動員をおこなったのです。しかし 1965 年の日韓条約締結時、日本はその不法を認めていません。労務動員者の名簿が日本政府から韓国政府に渡されたのは 1991 年になってのことです。訴訟で動員被害者の声が示されたのも 1990 年代に入ってのことです。日本と韓国の訴訟では強制労働の被害が認定されています。韓国政府による強制動員被害者の認定がなされたのは 21 世紀に入ってからです。
「解決済み」
ではない問題が多々あるのです。
日本政府は村山談話以降、過去の朝鮮植民地支配に対する反省を表明してきました。しかし、第２次安倍政権以降の政府の対応は、強制労働の歴史否定論の影響を受けたものであり、明治産業革命遺産の展示内容に見られるように、過去の植民地支配を合法とし､その下での労務動員を正当とするものです。そのような対応を改め、植民地主義を克服し､清算する立場をとるべきです。また、
韓国大法院判決を重視し、動員被害者の尊厳の回復を目指す姿勢を示すべきです。
わたしたちは問題解決にむけ、以下の取り組みを呼びかけます。
１、日本政府と企業が強制動員の事実を認知し、謝罪と賠償の姿勢を示すこと。
２、日韓両政府で、被害者と関係企業との協議の場を設定すること。
３、強制動員問題の包括的解決のための日韓政府、日韓関係企業による協議体を設置すること。
連絡先
神戸市灘区八幡町 4-9-22 神戸学生青年センター気付
強制動員真相究明ネットワーク
TEL 078-891-3018 FAX：078-891-3019
E-mail：shinsoukyumei@gmail.com

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第 14 回強制動員真相究明研究集会報告
強制動員真相究明ネットワーク事務局 中田光信
2022 年 8 月 27 日強制動員真相究明ネットワークの主催で「強制労働の否定を問う佐渡鉱山の遺産価値を深めるために」と題して対面＋オンラインの研究集会が 100 名、翌日の現地フィールドワークが50 名の参加で取り組まれました。
最初の報告は「佐渡鉱山での強制労働研究の現状・課題」と題して広瀬貞三さん（福岡大学名誉教授）が歴史認識問題研究会が刊行した『佐渡鉱山における朝鮮人戦時労働の実態』に西岡力氏が執筆した論文「朝鮮人戦時労働と広瀬貞三さん佐渡金山」を批判しました。「彼によれば自ら一次史料を紐解いて『戦争遂行に必要な事業所に秩序だって送ろうとしたのが戦時動員で「強制連行」「強制労働」などとは異なる歴史的事実』だとする新しい「学説」を唱えているが、学説は古い新しいではなくどれだけ事実に基づいているかであり具体的な動員過程や状況を調べて実証しなければならない。しかし彼は全くそれをしていない。彼は 2 月に平井栄一の「佐渡鉱山史」の一部の写真を入手して全文を確かめることなくそれを根拠に「佐渡では強制連行・強制労働はなかった」と新聞広告を出した。また『特高月報』、『新潟日報』、『思想月報』「杉本奏二書簡」などほかの多くの史料の検討を加えることもなく「佐渡鉱山史」と「半島労務管理ニ就テ」という会社が外部への「説明用」に作成した２つの史料だけを見て朝鮮人と日本人との間に差別はなかったと断定している。今後の課題として、新たな資料が公開されていけばもっと研究が進むと思われる。」
2 番目は「世界遺産の現代への問いかけ－『平和教育ガイド
ブック』刊行に関わって－」と題して木村昭雄さん（新高教元
平和教育研究委員会委員）から「『教え子を戦場に送るな』というスローガンに疑問を持っていたが、戦争体験集に「敗戦当時 20 人の朝鮮人生徒がいた」という記述に衝撃を受け、以後
731 部隊の問題、「被害面を強調する日本人、アジアの民衆の痛みに思いを」テーマにしたアジア各国からの参加者とのフォ木村昭雄さんーラム、全国で一番多いとされる捕虜収容所の問題、そしてその捕虜の監視業務に就かされた BC 級戦犯問題、そして中国人

強制連行訴訟など加害の歴史に向き合う取り組みを重ね、強制連行問題に絞った平和教育ガイドブッ
クも発刊した。
歴史修正主義が増幅しているが教員向けの研修会のアンケートに強制連行を知らなかったという答
えがほとんどだったのに驚いた。
「知らされない教育」が根っこにあると言える。

3

3 番目に「歴史の否定を問う研究者有志の声明」を発表した藤石貴代さん（新潟大学人文学部）から「これまで佐渡鉱山の問題は取り組んでこなかったが、2 月に歴史認識問題研究会の「意見広告」が新潟日報に載り、花角英世県知事が「新潟県史、これは、歴史的変遷の過程を学問的視野で捉えることを目的として、広く学会の研究成果を取り入れることに務め、学問的権威のある内容を保つ、という方針のもとで作成されたものでありまして、ただちにそれが事実だということ

藤石貴代さんになるかは、いままさに、国と一緒にあらためて調査をしているところである」と 3 月の県議会で強制連行の歴史の事実を否定する答弁をした。しかしユネスコ世界遺産委員会は昨年明治産業革命遺産について強制動員の犠牲者を記憶し日本政府が徴用政策を行ったことを説明することをあらためて日本政府に勧告した。このような状況を踏まえて声明を発表することになった。
「意見広告」について学生に意見を聞くと「新聞に載っているだけで信ぴょう性が高いと思ってしまう」一方で「胡散臭い」という答えも返ってきた。歴史認識を両論併記＝ディベートすることは誤りである。正しい歴史認識を示した河野談話を守っていかなければいけないのに歴史教育はその方向に向かわなかった。今や歴史を教えられなかった子どもたちが「あの戦争は正しかった」と言い出しかねない危惧がある。そうなってしまえば日本は世界の孤児となる。またウクライナとロシアの戦争もお互いが「正しい戦争だった」と相手を非難すれば収拾がつかない。拉致問題を口実にした朝鮮民
主主義共和国へのヘイト（民族憎悪、蔑視、差別）に代表される「差別」をなくすためのヒントになるのがカロリン・エムケの「憎しみと蔑視『憎しみに抗って』である。「人間を繰り返し特定の役割、
特定の位置、特定の特徴でばかり判断」することによって憎しみが蔑視に転化してしまう。そうならないようにするのが教育者の役割だ。」
次に「佐渡鉱山動員朝鮮人 600 人の名簿から」と題して竹内康人さん（強制動員真相究明ネットワー
ク）は「佐渡鉱山に 1500 名動員されたうち約 600 名の「名前」が明らかになった。そのうち 24 名の名前、出身地、具体的な被害状況を集会資料とした。佐渡の市民団体は、1990 年代被害者を招いて証言を聞いたり連行場所の地図を作成して当時の状況を調査したり、厚生年金脱退金問題で県交渉をしたり様々な

竹内康人さん

取り組みを進めた。
金文国さんの場合『1940 年頃、佐渡鉱山に動員された。第 3 寮に入れられたが、家族を呼び、山之神社宅に住んだ。職場は削岩だった。解放後、帰国の際に船の中で娘一人を亡くし、帰国後、塵肺のため、息が苦しく、布団をたたんで、それにもたれてやっと息をするようになり、40 代で死亡した。その治療と家族の生活のために、田畑を売り払い、多額の借金を残した。』と記録されている。残された家族が借金返済に大変苦労したと証言しているが、彼は解放時まで働いていたにもかかわらず年金記録は 1942 年 6 月に解雇されたことになっている。歴史の事実は屁理屈で消すことはできない。佐渡では「佐渡扉の会」が協力して 2015 年に「佐渡鉱山労4働者を追悼する集い」を開催し、その後も毎年追悼会が開催されてきた。日韓双方の調査により、20人弱の犠牲者の名前が判明したがまだまだ解明されていない事実もあり、犠牲者を追悼するためにも死亡者の名簿は何とか完成させたい。」と豊富な映像資料を交えて佐渡と朝鮮をつなぐ会の資料、厚生年金記録、相愛寮煙草配給台帳（朝鮮人名簿）などの史料を紐解いて明らかとなった事実が報告されました。
報告の最後に韓国の金丞垠（キム・スンウン）
さん（民族問題研究所 責任研究員）は「『証言』から見た佐渡鉱山朝鮮人強制動員の被害」と題して韓国での調査の現状と佐渡鉱山に動員された動員被害者・遺族の 4 名の証言を紹介した。
金鍾元（キム・ジョンウォン）の遺族、金光善（キム・グァンソン）さん…1940 年 妻と子供２
金丞垠（キム・スンウン）さん

人も日本に呼びよせ一緒に生活、「鑿岩夫」として働くが契約延長せず帰還。 ひどい後遺症（塵肺症）のため肉体労働できず、1990 年に死亡。家族は「私も小学校しか出ていない。それ以上勉強することができなかった。私が犠牲になって、家事をほとんどすべて私がやった。父は、肺が石の粉でいっぱいになってしまって、ずっと咳ばかりして、ほとんど仕事ができなかった」②生存者朴○○さん…現在確認されている唯一の佐渡鉱山強制動員被害生存者。18 歳の時に「警察署長と憲兵隊長と２人がやってきて『お前行くのか行かないのか』と一人一人に訊いて回ったので全員が行くと答えた。砂糖をとるところとか炭鉱とか、そのようなところに行くのだと思った。どこかは分からないが心の中で炭鉱にだけは送らないでくれと思った。日本に行ったら死ぬものだと思っていた。」大阪の軍需工場に動員される予定だったが空襲で破壊、佐渡鉱山に動員。日本語ができたため測量技師が指名し地上で測量作業を補助、職場から遠くない神風寮というところで生活、45 年 8 月頃福島に移動配置、日本の敗戦後再び佐渡鉱山に復帰。 帰国の順番を待ちながらもどかしい日々を過ごし
1945 年 12 月頃に帰還。
③鄭○○の遺族の鄭○○さん…30 代後半 に動員、 村で動員対象者２名が割り当てられくじ引きで動員。
父との対話によって動員場所が佐渡であり銅鉱山で働いたことはわかっていたが徴用されたのに名簿もなくはっきりしないのが残念と語っていたが、その後相愛寮煙草配給台帳に 1944 年 10 月当時第四相愛寮に居住していたことが記載されていることが判明した。「父が一番記憶に残っていたのは空腹だった。「佐渡鉱山で柿もたくさんとって食べ休みの日に空腹のあまり農家に行って『仕事をするから食べものがあれば食べたい』と言ったら『それならそこにあるから食べなさい』と言われ２人で無我夢中で食べてお腹がいっぱいで仕事ができないほどだったがそれでも働くと言ったらそのまま帰れと言われ飯だけ食べてきた」経験も語った。父がいないので母が仕事に出て他人の家の手伝いをしてご飯を炊いたら食べずにそれを持ってきて義祖母と義祖父にあげた。村では母のことを「孝嫁」だと褒めていたが夫がいなくてどれほど苦労したかと思う。
」④劉○○の遺族（妻）金○○さん…28 歳の時に動員。佐渡鉱山で労役中坑内事故で重傷を負い病院で治療を受け 1945 年 11 月に帰還、 帰還後も負傷と後遺症によりまともに仕事ができず。
「突然の動員だった。今さっき捕まえて車に乗せて行った、汽車に乗って行ってしまったのだからどうしようもない。連れて行ったと言われたから連れて行かれたのだと思ったし戻ってきてから話を聞いてどこで働いていたのかがわかった。男たちは皆捕まっていないし、農作業は全部共同作業でや5って女たちが田植えをし、畑を耕した。農作業をしながら食べて暮らした。夜学で電気もつけず文字も書かずに口だけで学んだ。皇国臣民の誓詞を暗唱しなければ配給をくれなかった。」
報告に続いて新潟・佐渡現地での取組みを４名の方に発言していただきました。
最初にこの問題を 3 月の県議会で取り上げた佐藤久雄さんは「『県史は学者が書いたものであり、事実とは限らない。いま史料を集めて事実がどうか確認している』との知事答弁は強制労働を否定するのもの。学説は歴史的事実に基づいたものでありそれを信用できないとも受け取れる答弁は学研究集会の様子者を侮辱するものだ。明治産業革命遺産問題では日本政府は「フルヒストリー」の記載を求められている。今後も県議会で追及していく。」
佐渡扉の会の石崎澄夫さんは「扉の会は部落差別を自分のこととして捉え考えてもらえるよう障害者差別など様々な「差別問題」を取り上げた。2015 年に佐渡鉱山で亡くなった朝鮮人慰霊のために「トキの舞」を佐渡で舞いたいという申し出があり 10 月に開催したつどいは会場一体となってみんなで踊るなど非常に盛り上がって成功をおさめた。ところが翌日青年会議所から「重労働を強いられ、いのちを奪われました」のポスターの文言が偏向しているとクレームが寄せられ佐渡市からも「世界遺産登録がダメになってもいいのか」と恫喝された。しかし私たちのつどいの趣旨は歴史の事実を検証し、名もなく差別を受けて亡くなった人たちが佐渡鉱山の繁栄を担ったことに対して感謝の意を示すというものだった。ワイツゼッカー元大大統領が言うように過去に盲目になってはいけない。」
続いて佐渡市議会議員でキリスト教団の牧師でもある荒井真理さんは「かつて女性国際戦犯法廷に取り組んだがふたたび強制連行問題に取り組むようになるとは思わなかった。世界遺産登録問題が出てきて改めて「歴史戦」に対抗する史料は「証言」だと思い佐渡と朝鮮をつなぐ会の資料のピックアッ
プをやっている。佐渡相川キリスト教会で集会を開いたら新たに女性が 2 人参加して『強制連行の歴史を知らなった、韓国の遺族と交流をしたい』と言ってくれた。6 月の議会では質問しようとして「阻止」されたが 9 月の議会では何とかこの問題を取り上げたい。
」
最後に「佐渡と朝鮮をつなぐ会」資料編纂委員会の吉澤文寿さんは「つなぐ会の資料や NHK 新潟が作成したドキュメンタリーなど広める活動をやってきた。これまでの発表者が言われる通り資料が大切なので同じ活動するメンバーと資料の整理にあたることになった。「朝鮮人強制労働を認めたら佐渡鉱
山の世界遺産登録はだめになる」という考え方は間違っている。史実を捻じ曲げるところからは何も生まれない。歴史否定論は論文審査の「査読」にも値しない無条件返却の論文であり反論にも値しない。しかし、世間一般に浸透しやすいので教育現場や様々なところで歴史認識を鍛えていかなければならない。
」
コロナ感染拡大防止のため報告も短時間に絞り質疑の時間も省略しましたが佐渡鉱山の世界遺産登がどうあるべきかについて様々な角度から議論が深まった集会でした。
（報告者等の発言等の文責 中田）

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11.30 院内集会「被害者が生きているうちに解決を！今こそ謝り、つぐなうとき」報告
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動事務局 矢野秀喜
11 月 30 日、強制動員問題解決と過去清算のための共同行
動は衆議院第一議員会館で院内集会「被害者が生きているう
ちに解決を！今こそ謝り、つぐなうとき」を開催しました。
「徴用工」問題をめぐって日韓両政府は、「早期に問題解決を図る」ことで一致し、外交協議を重ねています。ただ、日本政府はこの間の尹錫悦政権の対応を評価しつつも、なお「解決済み」論に固執するかのような態度をとっています。
このような中で、この集会は今こそ解決すべき時であることを確認しあうとともに、どのような解決が求められているのか、を様々な分野でご活躍の方がた、国会議員、メディア、市民の方がたとともに考えていくべく開催しました。
討論には、外村大さん（東京大学教授）、中沢けいさん（小説家・法政大学教授）、東郷和彦さん（元外交官）、五味洋治さん（東京新聞論説委員）、鳥井一平さん（移住者と連帯する全国ネットワーク代表
理事）、平野啓一郎（小説家）さんにご参加いただき、それぞれのお立場から強制動員問題を解決すべきとのご意見、貴重なご提案などをいただきました。
集会には４名の国会議員の方々に出席いただき、挨拶していただきました。議員ご本人が国会審議等でご出席が叶わなかった議員のうち４議員からはメッセージをいただき、或いは秘書の方にご参加いた
だくことができました。
集会にご参加いただいたすべての方がたに改めてお礼を申し上げます。
また、この院内集会に向けて作家の髙村薫さんからメッセージ「日韓の棘を抜くために」をお寄せいただきました。髙村さんは、『サンデー毎日』（2019 年 2 月 3 日号）のコラム「サンデー時評」（2019.2.3）
で、「こじれる日韓 和解の道探る責務」と題し、2018 年韓国大法院判決に対する日本政府の対応について論評されました。その中では、「日本は法理上、個人の請求権について裁判沙汰にする権能を認めていないが、請求権自体は韓国と同様に有るとしているのだ。そうだとすれば、日韓には被害者救済のために歩み寄る余地はあるはず」と書かれました。そして、「日本は人権が重視されるいまの時代にふさわし
い和解の道を探る責務も負っている。かつて鹿島建設や西松建設にできたことが、新日鉄にできないわ
けもあるまい」と新日鉄に「自発的な対応」を促されていました。髙村さんは今回のメッセージでも、「元徴用工問題が、解決に向けて少しでも前進しますように」と願われ、「債務者側の自発的な対応を」を呼びかけられました。日本政府、関係企業にも届けたいメッセージでした。
この集会にご参加いただけなかった皆さまには、以下簡単に集会の内容等について報告させていただきます。集会の模様については録画し、それを YouTube で配信しています。この YouTube にもアクセスしていただきましたら幸いです。
https://www.youtube.com/watch?v=nE2bQ4F_LrY

7主催者の基調報告
集会の冒頭に主催者は基調報告を提起しました。その中では、日韓政府間協議で強制動員問題を早期に解決することで一致していることを踏まえ、日本側が「解決済み」論に固執するのではなく、韓国側に「誠意ある呼応」をすべきと主張しました。その「誠意ある呼応」とは、日本の企業の謝罪と、「財団」（基金）への出資ですが、1965 年以降の日本の歴代政権が、朝鮮植民地支配に対し繰り返し反省と謝罪を表明し、過去の強制連行訴訟において企業が和解し、被害者に金銭を支払っている事実を踏まえるな
らば、それはさほど困難なことではないと指摘しました。そして、残された時間が殆どなくなっている中で、「被害者が生きているうちに解決を！今こそ謝り、つぐなうとき」と訴えました。

国会議員の挨拶・メッセージ
集会には、高良鉄美参院議員、笠井亮衆院議員、大石あき子衆院議員、本村伸子衆院議員にご参加いただき、それぞれご挨拶をいただきました。
高良議員は、国会質問で「日韓関係は重要」との外相答弁を引き出したが、そのためには植民地支配を終わらせることが必要であり、そのために徴用工問題のような問題を一つ一つ解決していくことが重要だと言われました。
笠井議員は、侵略と植民地支配下の人権侵害にどう向き合うか、強制動員問題解決は“待ったなし”と再確認されました。その上で、11.3 日韓・韓日議連合同総会で、「歴史問題を解決するために、被害を訴える当事者の名誉と尊厳が回復されるように『日韓パートナーシップ宣言』の趣旨に基づいて、相互互恵の精神で共に努力する」ことを確認したことを紹介され、問題解決に向けともに頑張るとの決意を表明されました。
大石議員は、ご自身の過去の労働運動の経験から、問題の解決には謝罪と再発防止が必要であると指摘され、強制動員問題を解決していくに当たって被害者が求めていることに理解、共感を表明されました。
本村議員は、地元愛知での名古屋三菱女子勤労挺身隊訴訟に関わってこられた経緯を踏まえ、「あったことを無かったことにはさせない」、あくまで被害事実に向き合わせ、元女子勤労挺身隊ハルモニの
人権回復のためにたたかうと言われました。
また、阿部知子衆院議員、紙智子参院議員、志位和夫衆院議員、赤嶺政賢衆院議員からは院内集会にあててメッセージが寄せられました。
今回の院内集会に少なからぬ議員が関心を寄られ、強制動員問題を解決すべきと考えておられることが明かになりました。

討論参加者の方がたの発言要旨
討論会の進行役も務めていただいた外村さんは、冒頭に「徴用工」という言い方は適当ではない、植民地朝鮮からは、国家総動員法第4 条による動員だけではなく、法、行政命令に基づかないかたちで強制的に動員した事実があり、「強制動員」と言うべきだと指摘されました。強制か否かが議論されるが日本政府はそもそも調査すらしていない、また謝罪、賠償が求められているが、「韓国がうるさく言うから謝っておこうか」ではなく、歴史の事実を見て対応すべきこ
外村大さん

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とだと強調されました。さらに、これは労働問題、“安上がりで使い捨ての労働者を短期的に入れてしのげばいい”が戦時の労務動員であり、それは失敗に終わったのに、今また同じことをやっているとも指摘され、。労働運動団体も歴史について教訓にし、声を上げるべきだと呼びかけられました。
中沢けいさんは、ご自分が「Ｋ-ＢＯＯＫ振興会」の代表理事を務めていると言われ、日韓間の文化交流が発展している一方、日韓間には“寒冷前線が走っている”状況を指摘され、「大法院判決に従っていれば、こんなことになっていない」と怒りをこめて安倍政権の対応を批判されました。ご自身のお父さんが戦時中に 16 歳で 40～50 代の徴用工に仕事の“指揮”をしていた事実
中沢けいさんを明かされ、太平洋全域に広げて戦争をやった中で労働力不足を来したのは当然だった、と述べられました。そして、この問題に被害感情で対応するのではなく、話し合ってどう解決していくか、対話していくことが先ず必要だと訴えられました。
東郷さんは、「外交の要諦はタイミング」、この間の日韓関係はあまりに悪化していたが（徴用工問題だけではなく、国力のバランスの変化もある）、日韓ともに軌道修正の機運が出ている、「互譲の精神」で合意を図ってほしい、「今がチャンス」と述べられました。
相手に５１を渡し、自分は４９で満足する、こういう外交官が出てきてほしい、この機を逃すことなくまとめることを期待していると言われました。

東郷和彦さん五味さんは、日韓で協議が重ねられ、「（解決案は）１つか２つに絞られた」と言われている、その一つが支援財団による「並存的債務引受」の方法で肩代わりする案であるが、まだ道筋は見えていない、と前置きされました。その上で、韓国側は原告を説得するためにも、日本側に「誠意（＝真正、真情）ある呼応」を求めていると指摘。その「誠意ある呼応」とは何かが問われるが、それは金大中-小渕宣言(1998 年)を再確認することではないか、と述べられました。岸田首相が 1998 年の精神を忘れないと表明するならば、それが最終案に反映され、交渉テー
ブルにのっていく、日本に求められていることは難しいことではない、との見通しを示されました。
五味洋治さん

鳥井さんは、外国人技能実習制度は現代の奴隷制であり、これには前史がある、強制連行の歴史が示す事実を直視しなくてはならない、と指摘されました。そして、「ビジネスと人権」に関する行動計画は「共生社会」
を掲げ、人身売買・奴隷労働の根絶は民主主義の約束であるが、それを実現するためには、過去の植民地支配下での強制労働に対する反省と謝罪、清算が不可欠であり、それがないと次に進まな
鳥井一平さんい、と訴えられました。

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最後に、平野さんは、大法院判決が出たとき判決全文を翻訳し掲載した新聞社は１社もなかった、日本国民の殆どは判決文を読んでいない、それなのにＴＶでは「韓国はうそつき」「韓国は約束を守らない」等と嫌韓が煽られた事実を指摘され、メディアの責任は大きいと述べられました。そして、世論が支持しなければ問題は解決しないが、このような状況が続けばまた同じことが繰り返されてしまうと警鐘を鳴らされました。その上で、原告のことを想像してみよう、李春植

平野啓一郎さん

さんは当時 17 歳、高校生の男の子が親元を離れ、海を渡り、この地に来た姿を思い描いてほしい、その子に日本企業が何をしたか、この言葉が適切か分からないが、彼らがされたことを読んで感じたのは、いくら何でもかわいそうだ、ということ、こういう感情を持てないのか。国家利益の代弁者ではなく一人の人間として向き合う、そこから解決を導き出していかなけ
ればならない、と訴えられました。
集会では、上記のとおり、強制動員研究者、小説家、元外交官、ジャーナリスト、移住労働者の権利擁護に取り組む活動家とさまざまな立場から問題解決への思いを語っていただきました。これ自体が画期的なことでした。その中では、「今がチャンス」「この期を逃すべきではない」との認識を共有しつつ、
しかし、あくまで被害当事者が納得できるものでなければ解決とはならないことが確認されました。強
制動員という人権侵害の問題解決には、被害者の尊厳の回復を欠かすことはできません。それ抜きに政府間で「合意」を交わしても真の解決には至りません。そのためには先ず日本政府・企業が強制動員・強制労働の事実を認め、謝罪することが必要です。
ただ、岸田政権のこの問題ついて解決する姿勢に転じつつある中でも、自民党内には否定的な意見が根強く残り、世論も必ずしもポジティブな反応を示していません。これを超えて強制動員問題の解決を実現していくためには、さらに日韓市民が連携して強制動員問題解決を政府に働きかけるとともに、世論の支持を結集していく努力を継続していかなければなりません。

10強制動員問題解決に向けての共同声明「被害者が生きているうちに解決を！

今こそ謝り、つぐなうとき」

2018 年秋、韓国最高裁（大法院）は、強制動員の被害事実を認め、日本企業に賠償を命じる判決を出しました。しかし、日本政府はこの判決を 1965 年の日韓請求権協定で「解決済み」であり「国際法違反」と決めつけ、韓国に対して経済報復をしました。判決から４年が経過しましたが、判決は履行されていません。
現在、韓国政府は問題解決に向け、被害者側の意見を聞き取りつつ、解決策を検討しています。
関係財団に基金を設置し賠償支払いを「肩代わり」させる案も示されていますが、日本側に「片手で拍手はできない」と「誠意ある呼応」を求めています。韓国側が求めている呼応とは、日本の企業の謝罪と「財団」（基金）への出資です。しかし、日本政府は それに応答する姿勢を示していません。2021 年には歴史教科書から朝鮮人強制連行、強制労働の事実を削除するに及んでいます。このような対応では問題は解決しません。
ところで、日本の政権は 1995 年の村山談話以後、朝鮮植民地支配に対する反省と謝罪を表明してきました。1989 年３月、竹下登首相も国会で「日本政府及び日本国民は、過去における我が国の行為が近隣諸国の国民に多大の苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚して、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を今日まで歩んできた」。「そのような自覚と反省は、歴史的にも地理的にも我が国と最も近接しております朝鮮
半島との関係においても、とりわけ銘記さるべきもの」と述べています。過去の朝鮮人強制連行
訴訟では日本製鉄、日本鋼管、不二越などの企業が被害者と和解し、金銭を支払った事例もあります。
過去、日本が朝鮮半島の人びとに与えた苦痛と損害、その歴史事実を自覚し、反省するという立場に立てば、韓国側の求めに応ずることは、困難なことではないでしょう。
2022 年９月、三菱重工訴訟原告の梁錦徳（ヤン・クンドク）さんは次のように書いています。
「お金が目的だったら、私はとっくの昔に諦めていたでしょう。私は日本から謝罪を受ける前に、死んでも死に切れません」。同月、日本製鉄訴訟の原告である李春植（イ・チュンシク）さんも次のよ
うに語っています。
「補償を受けられなかったため、裁判をしたが、結果だけを受け取った。生きているうちに問題が解決することを望む」と。このような強制動員被害者の声を受け止め、誠実に行動すべきです。
私たちは日本政府、関係企業に訴えます。植民地支配下での強制動員の歴史を自覚し、反省すべきです。
「解決済み」の姿勢を改め、韓国の判決を受け入れ、被害者の救済に向け、謝り、つぐなうべきです。
2022 年 11 月 30 日
〔呼びかけ〕

強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
住所:横浜市鶴見区豊岡 20－9 全造船関東地協労組気付
mail: 181030jk@gmail.com
URL：https://181030.jimdofree.com/〔賛同者・賛同団体〕

11

日
集

時
合

① 丹波篠山フィールドワーク
２０２３年３月１９日（日）JR 篠山口駅１０時(１５時終了予定)

昨年出版された岩波ブックレット「消えたヤマと在日コリアン」の紹介文から「かつて陸軍歩兵第七十連隊が置かれ、戦争の拡大とともに硅石とマンガンの鉱山で栄えた丹波篠山。
その歩みは近代日本の縮図そのものだった。
しかし、鉱山で働いていた朝鮮人たちのことはなぜか公的な記録に残されていない。
新聞記事や鉱山跡、慰霊碑、民族学校の資料などの調査から、見失われた彼らの足跡を掘り起
こす」

日
集

時
合

② 黒部・宇奈月フィールドワーク
２０２３年７月１６日（日）JR 富山駅８時３０分（バスで移動）愛本発電所～内山駅 呂野用墓～
宇奈月 万霊之塔～宇奈月 黒部川電気記念館
昼 食
宇奈月～トロッコ電車で欅平へ
黒部第三発電所遠望、周辺散策～宇奈月
宇奈月現地で解散※ フィールドワークの詳しい内容や参加者募集などの案内についてはあらためてメーリングリスト等でお知らせします。

12

2022 年度、強制動員調査･口述書の翻訳事業報告
強制動員真相究明ネット・日本語翻訳委員会 竹内康人
2022 年度の強制動員調査･口述書の翻訳は以下の 5 点です。
●『太平丸事件の調査』、1944 年 7 月に北方で撃沈された太平丸の調査、生存者の聞き取りも収録。
●『「朝鮮人女子勤労挺身隊」労務動員の調査』、名古屋三菱、
東京麻糸沼津、不二越に動員された朝鮮人女子の動員状況の調査、多数の口述から動員状況を構成。
●『北海道東川町江卸発電所強制動員被害真相調査』、江卸発電
工事と東川遊水池工事での朝鮮人動員の調査、被害者の口述調
査記録も収録。
●『タンコだって？』、福岡、長崎、兵庫、大阪、東京、岐阜、
新潟、岩手、南洋、千島、海南島などに動員された朝鮮人の口述集。
●『強制動員名簿解題集 2』、中国（軍人）、北海道（死亡者名
簿、鴻之舞、北炭、砂川）サハリン、足尾、赤池などの名簿の分析、付録に強制動員委員会が収集した強制動員関係の詳細な名簿の一覧表を掲載。
5 冊セットで配布します（翻訳基金カンパをお願いしています）。究明ネット事務局もしくは沖縄、長崎、福岡、山口、広島、神戸、大阪、和歌山、長野、静岡、東京、新潟、北海道の配布
先に申し込んでください。

13日韓市民共同調査報告書『佐渡鉱山・朝鮮人強制労働』発刊
真相究明ネットワークと韓国の民族問題研究所の共同調査により、『佐渡鉱山・朝鮮人強制労働』が刊行された。韓国語版、英語版も作成された。佐渡鉱山での朝鮮人強制労働の実態を史料と証言によって明らかにしている。資料には 120 人を超える朝鮮人被害者の記録が収録されている。頒価 1000 円です。申し込みは究明ネット事務局まで。

紹介

竹内康人『佐渡鉱山と朝鮮人労働』

岩波ブックレット 2022 年 10 月
2022 年 2 月の真相究明ネットワーク主催講演会の内容がブッ
クレットの形で出版された。
（出版社情報）佐渡金山をユネスコ世界遺産に登録すべく、国・自治体をあげた取り組みが加速している。しかし、そこが古から過酷な労働の場であること、とりわけ戦時の朝鮮人が苦しんだ「負の歴史」を否定する声がその伝統賛美を後押ししている。埋もれかけた貴重な史料や戦後の証言から、鉱山に生きた人たちの苦しみを活写する。
（内容）近代の佐渡鉱山と朝鮮人の動員（新潟県での朝鮮人連行；
近代の佐渡鉱山）、史料からみた強制労働（「産業報国」「決死増産」；坑内への集中配置・強制貯金）、煙草配給台帳の朝鮮人名簿（相愛寮煙草配給台帳の内容；慶北蔚珍郡徴用者名簿）、証言からみた強制動員（朝鮮人動員被害の調査；動員被害の証言）、強制労働否定論を問う（強制労働否定論；『佐渡鉱山史』を読む）

14

追

悼

広瀬貞三さん
広瀬貞三さんのこと

飛田雄一

2022 年 10 月 2 日、広瀬貞三さんが亡くなられました。残念です。私は、真相究明ネット事
務局メーリングリストに以下のように投稿しました。
「広瀬貞三さんが亡くなられました。さきほど、奥さま（早川さん）から電話がありました。
／10 月 2 日、「急性心臓死の疑い」で亡くなられました。葬儀は、家族のみで終えられたとのことです。／奥さまが母の介護で、関東におられ、その日 10 月 2 日も電話で普段とかわりな
くお話されたそうです。／お香典等は辞退されています。／本当に悲しいです。近年は特に、佐渡鉱山の研究等で、真相究明ネットにも大きく貢献されていました。ご冥福をお祈りします。」
奥さまから電話があったのが 10 月 15 日朝、ご遺体が発見されたのは 10 月 10 日とのことです。
●
真相究明ネットで広瀬さんが最初に報告してくださったのは、第 2 回研究集会（2007 年 11月、中央大学）です。テーマは、「強制連行虚構論の虚構」。2015 年 3 月、宇部での第 8 回研究集会では、「地域と強制連行の掘り起こし―九州地域」、第９回集会（2016 年 3 月、愛知）では「戦時下の三井三池炭鉱と外国人労働者」の報告がありました。第 10 回集会（2017 年 3月、長野）では、「朝鮮人の証言から見る三井・三池炭鉱」をテーマに紙上報告レポートを書いてくださいました。
本文末の著作目録をみていただくと広瀬さんが佐渡鉱山と朝鮮人について先駆的な研究をされていたことが分かります。
2021 年 10 月には、ZOOM で「佐渡鉱山と朝鮮人労働者＋新史料」、第 14 回研究集会（2022 年 8 月、新潟）では、「佐渡鉱山での強制労働研究の現状・課題」の報告をしてくださいました。
●
広瀬さんは、1975 年 4 月～1979 年 3 月、早稲田大学 第二文学 東洋文化、1981 年 3 月～
1984 年 2 月、高麗大学校大学院 史学科 韓国史、1994 年 4 月～2005 年 3 月、新潟国際情報
大学 情報文化学部 講師，助教授，教授 、そしてその後、福岡大学に移られました。福岡大学のホームページによると、研究分野は、「アジア史、アフリカ史 / 朝鮮近現代史」とあります。
ご自宅に最終校正をすませた論文「一九三〇年代朝鮮の金剛山国立公園化構想—開始、中止、その後」（福岡大学人文学叢、54 巻 3 号、2022 年 12 月）が最後の論文となってしまいました。その論文の末尾に同僚の安藤純子さんが、「今夏、先生から「新潟で研究報告した後、少し長く滞在して次の論文のための史料を見てきました」と伺っていた。退職後も精力的に研究を続けられていた先生の姿から、研究者としての姿勢を学ばせていた。」と書かれています。
2021 年に退職されたあと、本を出版する準備を進められていました。広瀬さんの仲間の研究者とともにそれを実現させたいと思います。ご冥福をお祈りします。

15

＜広瀬貞三論文目録＞※国会図書館データベース等より作成しました。（飛田）1.

19 世紀末日本の朝鮮鉱山利権獲得について--忠清道稷山金鉱を中心に (甲申政変 100 年<特集>)

朝鮮史研究会論文

集 / 朝鮮史研究会 編 (通号 22) 1985-03
2.

李容翊の政治活動(1904～7 年)について--その外交活動を中心に (朝鮮史における国家と民族<特集>)

朝鮮史研究会論文集 / 朝鮮史研究会 編 (通号 25) 1988-03
3.

水豊発電所建設による水没地問題--朝鮮側を中心に

朝鮮学報朝鮮学会 編 (通号 139) 1991-04

4.

「官斡旋」と土建労働者--「道外斡旋」を中心に (日本の植民地支配の再検討<特集>) 掲載誌 朝鮮史研究会論文集/ 朝鮮史研究会 編 (通号 29) 1991-105.

東アジア : 朝鮮 三 (一九九四年の歴史学界 : 回顧と展望)

6.

植民地期朝鮮における官斡旋土建労働者--道外斡旋を中心に 朝鮮学報朝鮮学会 編 (通号 155) 1995-04

史学雑誌 104(5) 1995

7.

朝鮮 (1994 年の歴史学界--回顧と展望 ; 東アジア)

深津 行徳,北村 明美,広瀬 貞三 掲載誌 史学雑誌 / 史学会 編

104(5) 1995-05
8.

東アジア : 朝鮮 三 (一九九四年の歴史学界 : 回顧と展望)

9.

一九一〇年代の道路建設と朝鮮社会 朝鮮学報 164 1997

10. 植民期朝鮮における水豊発電所建設と流筏問題
11. 植民地期の治水事業と朝鮮社会 : 洛東江を中心に掲載誌 史學雜誌 104(5) 1995-05-20

新潟国際情報大学情報文化学部紀要 1 1998-03-20
朝鮮史研究会論文集 37 1999

12. 朝鮮における土地収用令--1910～20 年代を中心に

新潟国際情報大学情報文化学部紀要紀要編集委員会 編 (2)1999-03
13. 植民地期の治水事業と朝鮮社会--洛東江を中心に (特集 朝鮮における地域社会と国家--「公共性」の所在をめぐって)朝鮮史研究会論文集 / 朝鮮史研究会 編 (通号 37) 1999-10

14. 日清戦争期の韓国改革運動 : 甲午更張研究 柳永益 著,秋月望, 広瀬貞三 訳 法政大学出版局 2000 (韓国の学術と文化 ; 3)
15. 佐渡鉱山と朝鮮人労働者(1939～1945) 新潟国際情報大学情報文化学部紀要紀要編集委員会 編 (3) 2000-03
16. 書評 柳永益著『日清戦争期の韓国改革運動--甲午更張研究』(秋月望・広瀬貞三訳)

林 雄介 歴史評論

歴史科学

協議会 編 (610) 2001-02
17. 三信鉄道工事と朝鮮人労働者--『葉山嘉樹日記』を中心に 新潟国際情報大学情報文化学部紀要 = 紀要編集委員会
編 (4) 2001-03
18. 「満州国」における水豊ダム建設

新潟国際情報大学情報文化学部紀要19. 李清源の政治活動と朝鮮史研究〔含 李清源著作目録〕

広瀬 貞三

紀要編集委員会 編 (6) 2003-03

掲載誌 新潟国際情報大学情報文化学部紀要

紀要編集委員会 編 (7) 2004-03
20. 北朝鮮への帰国事業と新潟 矢崎まゆみ 著 新潟国際情報大学情報文化学部情報文化学科広瀬貞三研究室 2005
21. 太田川水系発電所工事と朝鮮人労働者
22. <特集

新潟国際情報大学情報文化学部紀要紀要編集委員会 編 (9) 2006-06

日文研共同研究>日文研の共同研究「日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚」に参加して 広瀬, 貞三 国際日本文化研究センター

日文研 = Nichibunken 40 2008-03-31

23. 朝鮮総督府の労働官僚宮孝一

広瀬 貞三

掲載誌 年報朝鮮學 / 九州大學朝鮮學研究會 編 (通号 11) 2008-05

24. 日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚 松田利彦, やまだあつし 編 思文閣出版 200925. 北朝鮮における科学院と李清源 七隈史学 (11) 2009-03
26. 朝鮮の重工業 広瀬貞三解説 ; 岡本真希子 [ほか] 編 学習院大学東洋文化研究所 2010 (東洋文化研究, 第 12 号抜刷 .
未公開資料朝鮮総督府関係者録音記録||
27. 植民地期朝鮮における羅津港建設と土地収用令 (国際ワークショップ 東北アジアにおける社会的生活基盤の形成(2))

環日本海研究年報 = The Japan-sea Rim studies annual report (17) 2010-03

28. 未公開資料 朝鮮総督府関係者 録音記録(11)学習院大学東洋文化研究所所蔵 友邦文庫 朝鮮の重工業
29. 広瀬 貞三,岡本 真希子,田中 隆一 他

掲載誌 東洋文化研究 = Journal of Asian cultures (12) 2010-03

30. 朝鮮の工業化--朝鮮総督府殖産局と朝鮮窒素肥料 (未公開資料 朝鮮総督府関係者 録音記録(11)学習院大学東洋文化研究所所蔵 友邦文庫 朝鮮の重工業)

広瀬 貞三 掲載誌 東洋文化研究 = Journal of Asian cultures (12) 2010-03

31. 植民地期朝鮮における羅津港建設と土地収用令 (国際ワークショップ : 東北アジアにおける社会的生活基盤の形成(2))

環日本海研究年報 (17) 2010-03

32. 朝鮮の重工業 (未公開資料 朝鮮総督府関係者 録音記録 (11) 学習院大学東洋文化研究所所蔵 友邦文庫)

宮田 節子[監修],広瀬 貞三[解説],岡本 真希子,田中 隆一,宮本 正明,通堂 あゆみ,李 正勲 掲載誌 東洋文化研究 12 2010-03
33. 朝鮮の工業化 : 朝鮮総督府殖産局と朝鮮窒素肥料

東洋文化研究 12 2010-03

1634. 植民地期朝鮮における羅津港建設と土地収用令

新潟大学大学院現代社会文化研究科環日本海研究室

掲載誌 環日本海研究年報 17 2010-03
35. 植民地期朝鮮における万頃江改修工事と土地収用令 (東アジアの歴史・文化・言語)広瀬 貞三

掲載誌 福岡大学

研究部論集. A, 人文科学編 10(3) 2010-11
36. 植民地期朝鮮における万頃江改修工事と土地収用令

福岡大学研究部論集. A, 人文科学編 10(3) 2010-11

37. インタビュー (シンポジウムの記録 作家・森崎和江さんと語る 闇は続いているのか : 朝鮮・炭鉱・女性・棄民…)
宮本 なつき,森崎 和江,広瀬 貞三 他

掲載誌 九州歴史科学 / 九州歴史科学研究会 編 (40) 2012-12

38. 地域社会から見る帝国日本と植民地 : 朝鮮・台湾・満洲

松田利彦, 陳姃湲編 思文閣出版 201339. 植民地期朝鮮における漢江水電の華川・清平ダム建設 (東アジアの社会と文化(2))

広瀬 貞三

掲載誌 福岡大学研

究部論集. A, 人文科学編 14(2) 2015-01
40. 植民地期朝鮮における漢江水電の華川・清平ダム建設 福岡大学研究部論集. A, 人文科学編 14(2) 2015-01
41. 戦後の京城女子師範学校卒業生の同窓会活動

福岡大學人文論叢 = Fukuoka University review of literature &humanities / 福岡大学人文論叢編集委員会 編 47(1) (通号 184) 2015-06 p.373-401
42. 戦前の富士川水系笛吹川改修工事と朝鮮人労働者 福岡大學人文論叢 = Fukuoka University review of literature& humanities / 福岡大学人文論叢編集委員会 編 48(1) (通号 188) 2016-06
43. 近代朝鮮の水道事業と地域社会 朝鮮学報 = Journal of the Academic Association of Koreanology in Japan / 朝鮮学会 編 240 2016-07
44. 戦前の三池炭鉱と朝鮮人労働者 福岡大學人文論叢 = 福岡大学人文論叢編集委員会 編 48(2) (通号 189) 2016-09
45. 朝鮮総督府の土木官僚本間徳雄の活動 : 朝鮮・満洲国・中国・日本

福岡大學人文論叢 / 福岡大学人文論叢編集委

員会 編 49(2) (通号 193) 2017-09
46. 戦前の木曽川における発電所工事と朝鮮人労働者 広瀬 貞三／著 広瀬 貞三 2018-00 公共図書館蔵書47. 朝鮮総督府日本人土木官僚の社会・工事認識

福岡大學人文論叢 = 福岡大学人文論叢編集委員会 編 50(1) (通号196) 2018-06
48. 戦前の木曽川における発電所工事と朝鮮人労働者 (朝鮮の言語と社会)

福岡大学研究部論集. A, 人文科学編 = 18(2)2018-12 p.155-171
49. 一九三四年朝鮮南部の洪水と復旧活動 : 洛東江を中心に

年報朝鮮學 / 九州大學朝鮮學研究會 編 (21) 2018-12

50. 戦前の庄川における小牧ダム建設と朝鮮人労働者 (小林信行教授 平兮元章教授 鴨川武文准教授 武末純一教授 森茂
暁教授 田坂順子教授 藤本恭比古教授 退職記念号)

福岡大學人文論叢 = 福岡大学人文論叢編集委員会 編 51(4) (通号 203) 2020-03
51. 福岡大学人文学部東アジア地域言語学科学生の朝鮮認識

福岡大學人文論叢 福岡大学人文論叢編集委員会 編 52(3)(通号 206) 2020-12
52. 広瀬貞三教授 略歴及び研究業績 (星乃治彦教授 エレーヌ・ド・グロート教授 間ふさ子教授 広瀬貞三教授 退職記念号)

掲載誌 福岡大學人文論叢 福岡大学人文論叢編集委員会 編 52(4) (通号 207) 2021-03

53. 朝鮮総督府内務局土木出張所の雇員、傭人 (国際化と朝鮮) 福岡大学研究部論集. A, 人文科学編 s 21(2) 2021-12
54. 戦前の吉野川水系祖谷川の発電所工事と朝鮮人労働者 福岡大學人文論叢 = 福岡大学人文論叢編集委員会 編 53(3)(通号 210) 2021-12
55. 朝鮮総督府内務局土木出張所の雇員、傭人

福岡大学研究推進部

掲載誌 福岡大学研究部論集 A：人文科学編

21(2) 2021-12
56. 資料紹介「朝鮮人労働者と佐渡鉱山、三菱鉱業の史料(1)」福岡大學人文論叢 = / 福岡大学人文論叢編集委員会 編

54(1) (通号 212) 2022-06
57. 「一九三〇年代朝鮮の金剛山国立公園化構想—開始、中止、その後」（福岡大学人文学叢、54 巻 3 号、2022 年 12月）

17

第 14 回強制動員全国研究集会「佐渡鉱山での強制労働研究の現状・課題 」
2022 年 8 月 27 日（土）

広 瀬貞三

は じめに
1939 年７月に日本政府（平沼騏一郎首相）は「労務動員実施計画」を閣議 決定し、この一環として同年９月から朝鮮人 労務動員を始めた。 日本政府はこの時点か ら 1945 年 ８月まで、朝鮮人労務動員政策（募集、官斡旋、微用）を 実 施した。日本、韓国の学界ではこの ３段階の動員政策を総称して、「強制連 行」、「強制動員」 とよ ぶのが通説である。「募 集」は 1939 年９月から、「官斡旋」は 1942 年２月から、「微用」は 1944 年９月からである。以下、煩雑なので、1
カッコは省略する。
こうした枠組みの中で 、佐渡鉱山での 朝鮮人 労働を強制連行、強 制動員とする見解が 圧倒的に多数 である。この視点にたつ研 究として、広 瀬貞三、チョン・ヘギ ョン（정혜경 ）、キム・ミンチョル（김민철 ）、竹 内康人のもの がある 。 2 特に竹内は最近多くの 新史 料を発掘し、精力 的に研究を進めている。2022 年 7 月新潟市で行った報告レジュメは現時点で 最良のものである。
これに対して、佐渡鉱山の朝鮮 人労働は「 強 制連行、強制 労働ではなかった」と主張 するご
く少数のグループに、西岡力、イ・ウ ヨ ン（이 우연）がいる。彼らの主張は歴史認 識 問題研究会（会長は西岡）が刊 行した『佐渡鉱 山における 朝鮮人戦時労働の実態』（ 同会、2022 年 ５月）
3によく まとまっている。 この中で西岡は総論 と して「朝鮮人戦時労働と佐 渡金山」
（以下、
「佐渡金山」とする ）を書き、基本的な主張を展開 している。本稿では 先行研究も援用し 、主に西岡の「佐渡金山」の主張に反論する形式 で 、二つのことを明らかにする。第一に 西岡の主張の1

全 体 像 に つ い て は 、 山田 昭 次 ・ 古 庄 正 ・樋 口 雄 一 『朝 鮮 人 戦 時 労 働 動 員 』（岩 波 書 店 、 2005 年 ）、 チ ョン ・ ヘ ギ ョ ン （ 정 혜 경 ）『 朝 鮮 人 強 制 連 行・ 強 制 労 働Ⅰ 日 本 編 』（ 선 인 、 2006 年 ）（ 朝鮮 語 ）、 外 村 大 『朝 鮮人 強 制 連 行 』（ 岩 波 書 店、 2012 年 ）、 チ ョ ン ・ ヘ ギョ ン『 微 用 ・ 供 出 ・ 強 制 連 行・ 強 制 労 働 』（ 선인 、 2013年 ）（ 朝 鮮 語 ） 参 照 。
2
広 瀬 貞 三「 佐 渡 鉱 山 と朝 鮮 人 労 働 者（ 1939～ 1945）」『新 潟 国 際 情 報 大 学 情 報 文化 学 部 紀 要 』 ３ 号（ 2000 年
３ 月 ）、チ ョ ン・ヘ ギョ ン『 日 本 地 域 の 炭 鉱 鉱山 に お ける 朝 鮮 人 強 制 連 行 動 員 の実 態 ― 三 菱 鉱 山（ 株 ）佐 渡 鉱
山 を 中 心 に 』（ 韓 国・日 帝 強 制 動員 被 害 者 支 援 財団 、 2019 年 ）（ 朝 鮮 語 ）（ 以 下 、支 援 財 団 と す る ）、広瀬 貞 三「 佐 渡 鉱 山 と 朝 鮮 人 労 働者 ＋ 新 史 料 」報 告 レ ジ ュメ（ 強 制 動 員 ZOOM 講 座 、2021 年 10 月 23 日 ）、チ ョ ン・ヘ
ギ ョ ン 『 日 本 地 域 の 炭 鉱 鉱 山 に お け る 朝 鮮 人 強 制 連 行 動 員 の 実 態 ― 三 菱 鉱 山 （ 株 ） 佐 渡 鉱 山 を 中 心 に 』（ 韓国・支 援 財 団 、2021 年 ）（ 日 本 語 ）、チ ョ ン・ヘ ギ ョ ン「 資 料 を 通 し て 見 た「 佐 渡 鉱 山 」強 制動 員 の 実 態 」『日
本 世 界 遺 産 登 載 推 進「佐 渡 鉱 山 」強 制動 員 の 歴 史 歪 曲』シ ン ポ ジ ュ ウ ム（ 支援 財 団 、 2022 年 １ 月 27 日 ）『 報告集』
（ 朝 鮮 語 ）、チ ョ ン・ヘ ギ ョ ン「 名 前 を 記 憶 せよー 三 菱 佐 渡 鉱 山 朝 鮮 人 強制 動 員 」『 日 本 の 佐 渡 鉱山 世 界
遺 産 登 載 強 行 に よ る 対 応と 展 望 』 シ ン ポジ ュ ウ ム 報 告レ ジ ュ メ （ 韓 国 ・ 東 北 亜歴 史 財 団 、 同 年２ 月 16 日 ）（ 朝 鮮 語 ）、 キ ム・ ミ ン チ ョル （ 김 민철 ）「 佐 渡鉱 山 と朝 鮮 人 強 制 動 員 に 関 す る調 査 報 告 書」 強 制 動 員 真 相究
明 ネ ッ ト ワ ー ク（ https://ksyc.jp/sinsou-net/）（ 同 年 ）、竹 内 康 人「 佐 渡 鉱 山 の 朝 鮮 人 強制 労 働 、そ の 否 定
論を問う」『 RAIK 通 信 』（ 在 日 韓 国 人 問題 研 究 所 ）188 号（ 同 年 ２ 月 ）、竹 内 康 人「 佐 渡鉱 山 で の 朝 鮮 人 強制 労働 ― 強 制 労 働 否 定 論 批 判」 報 告 レジ ュ メ （ 強制 動 員 真相 究 明 ネ ッ ト ワ ー ク、 同 年 ２ 月 27 日 ）、 竹 内康 人 「 佐渡 鉱 山 で の 朝 鮮 人 強 制 労働 」『 科 学的 社 会 主 義』 288 号（ 2022 年 ４ 月 ）、 竹内 康 人 「佐 渡 鉱 山 が 世 界 遺産 に なる た め に ー 問 わ れ る「 強 制 労 働 」の 直 視 」『 世界 』 同年 5 月 号 、 竹 内 康 人 「「 軍 艦 島」 か ら 「 佐 渡鉱 山 」 へ―
強 制 動 員 否 定 と 歴 史 の 真実 」 報 告レ ジ ュ メ （梨 の 木 ピー ス ア カ デ ミ ー 、 同 年 ５ 月 26 日 ）、 広 瀬 貞 三「 朝 鮮 人
労 働 者 と 佐 渡 鉱 山 、三 菱 鉱 業 の 史 料（ 1）」『 福 岡 大 学人文 論 叢 』54 巻 １ 号（ 同 年 ６ 月 ）、竹 内 康 人「 佐渡 鉱 山と 朝 鮮 人 強 制 労 働 ― 史 料と 証 言 」 報 告 レジ ュ メ （ 新 潟大 学 サ テ ラ イ ト キ ャ ン パス 、 同 年 7 月 16 日 ） 等 。
3
他 の 執 筆 者 は 、 勝 岡 寛次 、 山 本 優 美 子 、長 谷 亮 介 、 李 宇 衍 、 黄 意 元 で あ る 。

18

根拠はなにか、第二に西岡が黙殺す る 強制労働 の実態 はどう なのかである。ただし、紙幅の 関係で朝鮮内での動員過程は 省略する。 4
１ ・西岡力 の主張 の根拠は なにか 。
（１） 強制連行、強制 労働 という用語は使うべ きではないか。
西岡は 1939 年から始まる朝鮮人の労務動員を 強制連行ではなく、朝鮮人 戦時動員とよぶ。
西岡は「 この古い学 説〔強制連行 、強制労働 〕に対し、私は内務省 統計という一次史料 を使って〔中略〕朝鮮から内地への雪崩のような出 稼 ぎ労働があ ったのだが、それを戦争 遂行に必要な事業所に秩序だっ て送ろ うとしたのが戦時動 員だった。
「強制連行」「強制労働」などとは異なる歴史的事実だ」と新しい学説を提起 して〔 強制連行を〕否定し た」という 。さらに西岡は「新しい学説を否定するた めには古い学説をた だ引用しても不十分だ。私の学説 の根拠に踏み込んだ反論を求めたい」 5 と強弁する。
この西岡の「学説 」に対 しては 、すでに山田昭 次らが「戦時労働動員の対象とさ れた人々と出稼ぎ労働者を同一視して いる」と批判し てい る。6 西岡はこの独自の 学説を 2005 年から 著書で主張しているが 7 、日本、韓国の学界で全く 受 け入れられていない。学説には「古い」、「新しい」は関係なく、どれが事実を客観的に、正確 に説明しているかが問われ る。西岡が 自分の学説を今後も主張するなら 、どこかの労働 現場を 対象に取りあげて、具 体的に朝鮮人の動 員過程、
労働現場と生活の状況等を 実証する必要がある 。
西岡が否定する 朝鮮人強制 連行は朴慶植が『朝 鮮人強制連行 の記録』
（ 未来 社、1965 年）で初めて 主張したものである 。彼の主張は 多くの 研究者や市民の共感を得た 。その後の研 究の進化に伴い、多様な史 料集が刊行され 、膨大な実 証研究が 蓄積されてきた 。そのため 、日本、韓国の学界で通説となったの である。
（２） 朝鮮人は自由意思で 佐渡に来た のか。
西岡 は朝鮮人 1519 名が佐渡鉱山に動員され たことは認めている 。しか し、西岡は「３分の２の約 1000 人は「募集」に応じた者たちだ。（ 中略）残り の約 500 人は「官斡旋」「微用」で渡航したが、合法的な戦時動員で あって「強制 労働」ではない」8 という。つまり、募集 は自分の意思で佐渡に来た との認 識だが、官斡 旋 、微用 についてはその歴史的な性 格にふれていない。
西岡は別の著書で、「「官斡旋」と「微用」の時期 では、一部には乱暴なやり方も あ ったようだ。
（中 略） 渡航 した くな い者 を無 理や り連 れて 来 たの は相 対的 に少 数」 9 と 推定 して いる 。つまり、官斡旋、微用の大部分 も自由意思で日本に 来たとみなしている。
しかし、これは 膨大 な先行研究の個別事 例を全 く無視したものである 。むろん募集の初 期の段階では朝鮮南部が大旱魃 だったために 、これ に応じた者が多かったこと は 事実である 。しかし、日本での労働の 実態が広まると 、募集を忌 避する者が増えた。このため、朝 鮮総督府（以下、総督府 とする ）は官斡旋 、微用と 、強制度 を高めていったのである 。このた め総督 府や日本の企業は各村落の役場 、警察を総動員 して、必 要な労働者数を 無理やりに 確保し たのである。
募集、官斡旋の時期 から公権力を背景に 朝鮮人 を強制連行 した事実は 、当事者 である 朝 鮮人の多くの証言が残っている。 104

朝 鮮 で の 募 集 で 佐 渡 鉱業 所 側 は 、 総 督 府、 道 庁 、 郡長 関 係 者 に 「 外 交 戦 術 」（ 接 待 ） を 行 っ た。 実 態 は 労
務 係 ・ 杉 本 奏 二 の 書 簡 が詳 細 に 記 し て いる 。 こ こ で は省 略 す る
5 西 岡 力 「 朝 鮮 人 戦 時 労働 と 佐 渡 金 山 」、歴 史 問 題 研 究会 編 『 佐 渡 鉱 山 に お け る朝 鮮 人 戦 時 労 働の 実 態 』（ 同会 、 2022 年 ） 9 頁 。（ 以 下 、「 佐 渡 鉱 山 」 と す る ）。〔 〕 内 は 広 瀬 が 補 う 。
6 前 掲 書 山 田 昭 次 等 『 朝鮮 人 戦 時 労 働 動 員』 50～ 55 頁 。
7 詳 細 は 、 西 岡 力 『 で っち あ げ の 微 用 工 問題 』
（ 草 思 社、 2019 年 ） ７ 章 、 西 岡 力 編 『 朝 鮮 人 戦 時労 働 の 実
態 』（ 産 業 遺 産 国 民 会 議、 2021 年 ） 1 部 1 章 を 参 照 。
8 歴 史 認 識 問 題 研 究 会 「佐 渡 金 山 の 世 界 遺産 登 録 、 歴史 的 事 実 に 基 づ く 反 論 を！ 」
『 産 経 新 聞 』 2022 年 2 月
2 日。
9 前 掲 書 西 岡 力 『 で っ ちあ げ の 微 用 工 問 題』 153 頁 。
10 代 表 的 な も の に は 、 朝鮮 人 強 制 連 行 真 相調 査 団 編 著『 朝 鮮 人 強 制 連 行 強 制 労働 の 記 録 ―北 海 道 ・ 千 島・
樺 太 編 』（ 現 代 出 版 会 、 1974 年 ）、 林 え いだ い 『 消 され た 朝 鮮 人 強 制 連 行 の 記録 ―関釜 連 絡 船 と 火 床 の坑 夫

19

また、官斡旋時の 1944 年 ４月、総督府の田中 武雄政務総監は、「 官 庁斡旋労務供出の実 情を検討するに、労務に 応ずべき者の志望の 有無を 無視して漫然、下部 行政機関に供出数を 割り当て、下部行政機関も 又概して強制供出を 敢てし 、斯くして 労働能率 低下を招来しつつあ る欠陥は、断じて是正しなければ なりません」 11 と、「強制」を 認めている。
（３）平井栄一編 『佐渡鉱 山史』（1950 年）は史料として信用できるか。
西岡が会長の歴史認識問 題研究会は 、「 2002 年 1 月 26 日にある筋から目次と 844～846 頁にある「（九）朝鮮労務者事 情」という項目の 写真を入手して、研究会 HP で公開した」。 12 これ以降、西岡は同年 2 月 2 日、2 月４日の新聞への「意見広告 」で、この１次史料によって「動員された朝鮮人は日本人と 同じ待遇だった」と 主張している。 13 西岡の この主張の 最大の根 拠
は、平井栄一編『佐渡鉱山 史』である。
確かにこの史料は年月別の 連行された朝鮮人労 働者数を示し、総 計 1519 名と具体的な数字を示したことは高く 評価で きる。平井が この原 稿を作成した時点で 、佐渡鉱業所にはこ れを確認できる元史料が残ってい たのである。
しかし、私は西岡の主 張に対し、①現物がどこに 保存されているのかなぜ明 確にしないのか、②2010 年からこのコピー版の全文が新潟 県庁 の刊行物に掲載され、 公開されていた ことを西岡は知らなかったこと、②コピー 版には 846 頁が欠落していたこと、③朝鮮人労 働者に関しては 848 頁にも記述があること等、西岡の史料に 対する杜撰 な取り扱いを指 摘した。14 西岡は『佐渡鉱山史』の現物 を精査 することもな く、たっ た写真 2 枚（1 枚は目次）だけ を根拠に新聞広告を実施した。
西岡は 2022 年 7 月 29 日付の 同研究会のホームページで、ゴールデン 佐渡を直接 訪問し、現物が ここに 保管さ れて いるこ と 確認 した と 初 めて明 らかに し た。 これ による と、「 稿本 は２冊作られ、１冊を昭和 25 年 8 月 4 日に東京の羽仁〔 路之〕社長に送付 し、もう 1 冊を「控え」として佐渡鉱業所に保管し たと考えられます」15 としている。西岡は現物も確 認しないままで 、数カ月間に亘って『佐渡鉱 山史』の価値を強く 主張していたのである。
２ ・佐渡鉱 山での 朝鮮人の 労働（１）佐渡鉱山で朝鮮人の 労務管理はどのよう になされたのか。
このことについて西岡は 何もふれていない 。佐渡鉱業所でトップは鉱山 長で、技術者 である。
強制連行時期の鉱山長は 7 名（ 加藤長吉、高橋 孝三郎、明石素因 、末綱磯吉 、山内亀三郎 、竹越熊三郎、緒方正喜 ）である 。ナンバー２の副 長は事務職で、副長 は庶務係、労 務係を兼務することが多かった。三菱鉱業では課 長ではなく 、係の名称を使用した。この二人はエリート であり、頻繁に転勤した。 16副長の元に、副鉱山 長、採鉱課長が いた。 1934 年３月に佐渡鉱業所に運搬夫として採 用された末田年雄はこの部 分を詳細に記録 している 。1939 年に白石副鉱山長兼務採鉱課長は 尾去沢鉱山 に鉱山長として栄転 し、その後に 関口保 平主任技師が採鉱課長代理 となる 。彼は 賃金の引き下げ を行い、日本人労働者 は怒り出した。そ れから 20 日程で 関口課長代理は転勤となり、「今度は社内でも有名な労 働者弾圧の篠原課長 があらわれた。秋になると朝鮮の 人達が送られた ち 』（ 明 石 書 店 、 1989 年 ） が あ る 。
11 前 掲 書 外 村 大 『 朝 鮮 人強 制 連 行 』 145 頁 。 元 史 料 は 『朝 鮮 総 督 官 報 』。
12 前 掲 論 文 西 岡 力 「 佐 渡金 山 」 6 頁 。
13 前 掲 文 章 「 佐 渡 金 山 の世 界 遺 産 登 録 、 歴史 的 事 実 に基 づ く 反 論 を ！ 」『 産 経新 聞 』 2022 年 2 月 2 日 朝
刊 、『 新 潟 日 報 』 同 年 ２月 ４ 日 朝 刊 。 冒 頭で 、「 朝 鮮 人戦 時 労 働 動 員 は 強 制 労 働で は な い 。 戦 時動 員 の ３ 倍
が 自 分 の 意 思 で 個 別 渡 航。 佐 渡 金 山 に 動員 さ れ た の は千 五 百 人 。 う ち 千 人 は 現地 で の 募 集 に 応じ て 動 員 され た 。 待 遇 は み な 内 地 人と 同 じ 」 と 書 く。
14 前 掲 論 文 広 瀬 貞 三 「 朝鮮 人 労 働 者 と 佐 渡鉱 山 、 三 菱鉱 業 の 史 料 （ １ ）」 15 頁 。（ 以 下 、「三 菱 鉱 業 の 史 料（ １ ）」 と す る ）。
15 歴 史 認 識 問 題 研 究 会 （ http://harc.tokyo）（ 2022 年 8 月 7 日 ）16 前 掲 論 文 広 瀬 貞 三 「 三菱 鉱 業 の 史 料 （ １）
」 22～ 23 頁 。

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てきた 」。 17 篠原課長が在職時、1940 年４月 11 日、朝鮮人 97 名が「賃上げを要求し罷業 を断行」した。末田の証言 を通して、採鉱課長の性 格 によって労働者への対応 が違ったことがわかる。
これ と共に 、労働 者と 日常的 に接す る労 務課 長、労 務係が いた。「杉本 書簡 」を残 した 労務係の杉本奏二は労務課外勤 である。 1940 年 2 月に佐渡鉱業所から 朝鮮へ 行き、朝鮮人の募集を行ったのは、外勤主任 立﨑高治、新保宗 吉、杉本、林金次（先発隊 ）である。この 時の募集
100 名の内、50 名は新保宗吉が、 50 名は杉本が預かった。 18 つまり、労務課外勤が朝鮮人 の寮長を兼務したのである。 さらにこの 下に会社 側の朝鮮人 職員がいた。
寮には朝鮮人の職員もい た。在日朝鮮人の張 明秀は 1992 年、佐渡に住む朝鮮人の S 氏へ取材した。S 氏は 佐渡 鉱業所 の労務係 として、 故 郷である忠清 南道論山 郡の人々 を強制連 行し、副寮長を務めた。彼は故郷 の朝鮮人から恨まれ たために、 1945 年 8 月以降も帰国することなく、佐渡鉱業所で定年まで 勤め 、その後も佐渡 で生活した。 19
金周衡（ 64 歳）は「Ｓ さんというのですか ？名 前は知りませんでしたが 、仕事に出る のか出ないのかといったことを毎 日、しつこく 聞いて 回っていたので、だれ もが彼を恨んでい ました。
日本人でないことは分かっ ていたので殺してや りたいくらいだったよ」と 証言した。 20 張明 秀
は S 氏の弟尹儀重にも取材した。弟は 1944 年に佐渡鉱山を訪れ、「日本人 寮長の下で副寮長を務める S さんが、病気で仕事に 出られない同 胞に食券を与えないという 酷い仕打ちをしていた。兄 のあま りの変 わり ようを 目のあ たり にし て、尹 さんは 「私は 恥ず かしか った」 とい う」と記録している。 21（２）佐渡鉱山での労働配 置は高賃金を目的に した朝鮮人が望んだのか。
佐渡鉱業所「半島労務管 理ニ就テ」（以下、「 管理ニ就テ」とする）によ れば、1943 年 6 月
現在、日本人と朝鮮 人の間では職種が大 きく異 なる。朝鮮人は運搬 夫、鑿岩夫 、外運搬夫 、支柱夫などの危険な坑内労働 である。これ に対し 、日本人はその他 、工作夫 、雑夫、製鉱 夫などである。この違いこそ、朝 鮮人に対する差別的 な対応 である。 22
これに 対し、 西岡は 朝鮮 人労働 者の 賃金は 高か ったと 主張す る。「 韓国 側と一 部の日 本研究者は朝鮮人が主として危険 な坑内作業をさせら れていたことをあ げて「強制労働 」の証拠とするが、出来高制で給与をもらって いた朝鮮人労 働者は坑内で働いていたか らこそ先に見たような高給を得ることが出来た のだ。短期間 で稼ぎ たかった彼らと、坑 内で働いていた日本 人の若い男性が徴兵でとられて人手不足だった鉱山側の利害が一致した結果が朝鮮人の坑内作業配置だった。だから、それを 持って「強制労働」 とするのは不当な見方だ」 23 という。
西岡も朝鮮人が坑内の危険 な労働に従事してい たことは認めている。これまでの 先行研究では、強制連行された朝鮮人が自らの 職場、職種 を 企業側に要求した事例は 見たことがない。佐渡鉱山でも会社側の指定 、要求する現場 で、朝 鮮人は黙々と労働に従事し たと考えるのが一般的である。
（３）労働現場で死傷事故 はなかったのか。
西岡は佐渡鉱業所が作成 した２つの 1 次史料（「管理ニ就テ」、『佐渡鉱山史』）は高く 評 価するのに対し、朝鮮人労働者 の証言は 信じようと しない。朴泰鍋は「地下での作業は死との背 中合わせで毎日が恐怖であっ た。毎日のよ うに落 盤があるので、今日 は生きてこの地下か ら出ら

末 田 年 雄 『 道 遊 の 山 に生 き た 人 達 』 （ 同人 、 1993 年 ） 17 頁 。
杉 本 奏 二 発 本 間 寅 雄 宛書 簡 （ 1974 年 7 月 25 日 ） 14 頁 。「 佐 渡 と 韓 国 を つ なぐ 会 」 史 料 （ 以 下、 杉 本 奏
二 書 簡 と す る ）。 竹 内 康人 は 「 杉 本 奏 二 手記 」 と し てい る 。 こ の 書 簡 は 200 字 詰 め 原 稿 用 紙 で 28 枚 も あり、貴重な 1 次史料である。
19 張 明 秀 「 50 年 待 っ た 夫 は 日 本 で 結婚 し て い た ―佐 渡連 行 の 朝 鮮 人 と そ の 家 族の 傷 跡 」『 月 刊 Asahi』 1992
年 9 月 号 、 39 頁 。（ 以 下 、「 日 本 で 結 婚 し て い た 」 と する ）。
20 前 掲 文 章 張 明 秀 「 日 本で 結 婚 し て い た 」 41 頁 。
21 前 掲 文 章 張 明 秀 「 日 本で 結 婚 し て い た 」 38～ 42 頁 。
22 前 掲 論 文 広 瀬 貞 三 「 佐渡 鉱 山 と 朝 鮮 人 労働 者 」 10 頁 。
23 前 掲 論 文 西 岡 力 「 佐 渡金 山 」 ７ ～ ８ 頁 。
17
18

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れるのかと思うと息が詰ま る思いであった」 24 と証言している。これに対し、 西岡は 「この朴の証言には疑問点が多く信 憑性が低い」 25 として一蹴する。
しかし、労務 係の杉本奏二も「鉱山労働は 危 険な作業も伴ふので、死傷者は絶え ず出て居りましたが、坑内作業夫は半島人には出 て居りま せんでした」 26 と 記録している。ただ、朝鮮人に関する部分は疑問がある 。1992 年の時点で魯秉九（ 70 歳）は取材に、「李炳俊さんは私 と 一
緒に昭和十六年（ 1941 年）に連行されました 。事故が起きたのは翌 年の旧暦六月の 暑いときでした。李さんはカ ンテラの明かりが消 えた真 っ暗闇の中で、深さ 三百メートルもの穴 に落ちて死んだと聞いています」 27 と証言した。
佐渡鉱業所の「管 理ニ就テ」でも、1940 年２月から 1942 年 ３月の間に 10 名の朝鮮人が死亡した。 28 さらに、竹内康人によれば、大日本産 業報国会が作成した『殉職産業人名 簿』には
7 名の朝鮮人の死亡（1941 年 3 月～ 1942 年 10 月）が確認される。また、韓国政府の調査によれば、7 名の死亡（ 1940～1944 年）が確認できる。29 死亡者 数は重複の 可能 性があるとは い
え、二桁の死亡者が出ていたことは 間違いない 。負傷者の数は不明である。韓国政府が調査 した 147 人の朝鮮人労働者の証言の中には、次の ような言葉が見られる。羅〇ギは「金鉱で 働いている 途中、天井から岩が崩れ、一日に 何人も 人が死ぬなど、負傷者が多く、これ以上 いたら命が危険であると感じ、1944 年 5 月 3 日の明け方、金鉱から脱出した」 30 という。
死傷事故に加え、坑内 作業に従事する 朝鮮人は 珪肺の恐怖にも 直面し た。1992 年時点で鄭炳浩（75 歳）は、「チリ〔粉塵〕が胸に悪いこ とは知っていたので、坑道に 入るときは死が待っているという思いでした 」 31 と証言した。珪肺は 1945 年以降も朝鮮人を苦しめた。
（４）朝鮮人に対する暴力 はなかったのか。
西岡は佐渡鉱山での暴力に よる朝鮮人支配につ いてふれていない。労務 係だった 杉本奏二の書簡に は朝鮮 人への 暴力 が具体 的に描 かれ てい る。「稼 働の 悪い連 中に弾 圧〔 暴力〕 の政 策を取 り 、 労務 課 に連 れ 来り 、 なぐ るけ る 。は た で見 て 居 られ な い暴 力 でし た 」 32 とい う 。ま た 、
逃亡者 の追求時にも、労務係は暴 力を加えた。しかし、朝鮮人は「島外脱出の手引きを 知る友
人の名前等は如何なる弾圧〔暴力 〕にも遂に口 を割らず」33 と指摘する。次 章 で 述べるように 、朝鮮人に対する過酷な暴力 が逃亡の一つの原因 だった。
私は戦時期の三井鉱山・三池炭鉱にお ける朝 鮮人労働者について分析し たことがある 。朝鮮人による 7 件の労働争議が発生した 。５件は日 本人が朝鮮人を殴打したこ とが原因である。日本人の 労務係 が朝鮮 人を 殴打す ること は日 常茶 飯事だ った。 ２件は 朝鮮 人同士 の紛争 であ る。
特高により拘束された朝鮮 人は拷問を受けた。 34（５）佐渡鉱山が朝鮮人を 故郷へ送還したのは 働かなかったためか。
佐渡鉱業所「管理ニ付 テ」は朝鮮人 労働者 1005 名の内、「不良送還 25 名」と書く。これらの朝鮮人について、西岡は「きちんと働かな い ものは朝鮮に返したのだ。強制連行 ならそのよ
うなことはしないはずだ。内地で働 きたい者に とって「帰還」はある意味の制 裁だったので はないか」 35 という。これは誤 りである。

朝 鮮 人 強 制 連 行 調 査 団編 著 『 朝 鮮 人 強 制連 行 調 査 の記 録 ―関 東 編 １』（ 柏 書 房 、 2002 年 ） 301～ 302 頁 。
前 掲 論 文 西 岡 力 「 佐 渡金 山 」 14 頁 。
26 前 掲 「 杉 本 奏 二 書 簡 」 20 頁 。
27 前 掲 文 章 張 明 秀 「 日 本で 結 婚 し て い た 」 42 頁 。
28 前 掲 論 文 広 瀬 貞 三 「 佐渡 鉱 山 と 朝 鮮 人 労働 者 」 8 頁 。
29 前 掲 レ ジ ュ メ 竹 内 康 人「 佐 渡 鉱 山 と 強 制労 働 ―史 料 と証 言 」 ９ ～ 10 頁 。
30 前 掲 論 文 キ ム ・ ミ ン チョ ル 「 佐 渡 鉱 山 と朝 鮮 人 強 制労 働 に 関 す る 調 査 報 告 書」 11～ 14 頁 、 前 掲 レ ジ ュ メ
竹 内 康 人 「 佐 渡 鉱 山 と 朝鮮 人 強 制 労 働 ―史 料 と 証言 」 15～ 18 頁 。
31 張 明 秀 「 日 本 で 結 婚 して い た 」 41 頁 。
32 前 掲 「 杉 本 奏 二 書 簡 」 12～ 13 頁 。
33 前 掲 「 杉 本 奏 二 書 簡 」 25 頁 。
34 広 瀬 貞 三 「 戦 前 の 三 池炭 鉱 と 朝 鮮 人 労 働者 」
『 福 岡 大学 人 文 論 叢 』 48 巻 ２ 号 （ 2016 年 ９ 月 ） 23～ 26頁。
35
前 掲 論 文 西 岡 力 「 佐 渡金 山 」 ７ 頁 。
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25

22

佐渡鉱業所が故郷に 朝鮮人 を送還させたのは 、会社の方針に抵抗したから である。この ことは、1940 年 4 月 11 日に佐渡鉱山で発生した 97 名の朝鮮人が「賃 上げを要求して罷業 を断行」
した時 の事例 からわ かる 。罷業 （スト ライ キ） に対す る佐渡 鉱業所 の対 応は、「地元 警察 と連絡し不良分子の検束拘留を 為すと共に、性行面 白からずと目さるゝ者の即 時解雇、国元 送還等
断固たる処置を執れる 」36 という。この罷業に関 して記述がより詳細な『思想月報 』によれば 、警察は首謀者の尹起炳（27 歳）、洪壽鳳（28 歳）、金聖秀（22 歳）を検束した。この内、２名（尹起炳、洪壽鳳）と「右三名と共煽動的策動 を為した」林啓沢を本籍地に送還し た。 37 佐渡鉱業所にとって反抗的な朝 鮮人を朝鮮 に追放し たのである。
３ ・佐渡鉱 山での 朝鮮人の 生活（１）朝鮮人と日本人の待 遇は全く同じだった か。
西岡 は平井 栄一編 『佐 渡鉱山 史』を 用い て、「待遇 につい ても以 下の ように 内地人 と同 じだったこと、宿舎や食事など で鉱業所側がかなり 神経を使って 良い待遇を与 えていたこと」 38 とする。また、次いでそ れを裏づける １ 次史料と して 佐渡鉱業所「管理 ニ就テ」（1943 年６月）
をあげている。しかし、実 際の発行年は逆で、「管理ニ就テ」、『佐渡鉱山 史』となる。
私は「 管理ニ就 テ」と、『佐渡鉱山史』の文 章 を比較検討した。『佐渡鉱山史』の朝 鮮人の待 遇などに関する部分は「管理ニ就テ」の会社側 に 有利な部分を主に取り上げ、カタカ ナをひらがな に 変 え、 文 章を 一 部修 正 して いる だ けと 指 摘し た 。 39 つ まり 、 朝鮮 人 の待 遇 部分 に つい て 、
平井は新たな史料 を何もつ け加えていない。こ の ため『佐渡鉱山史』の史料としての価値は 低い。すでに竹内康人も「社史ですから、当然、 企業側に不都合 なことは記 されていません」 40と述べている。全文 を通読すると不備な 部分や 混乱 が多く、社史と いうよりも 文字通り 稿本というべきである。
西岡は佐渡鉱業所 が作成し たこの二つの 1 次史 料だけ を高く評価して 、その 文言に 疑いを はさまな い。研 究者に 必要 な史料 批判を 全く 行っ ていな い。『 佐渡鉱 山史』 の 朝 鮮人部 分の 種本である「管理ニ就テ」は佐渡鉱業所が外部向 け に作成したものであり、会社に不都 合な部分は書いていないと見るべきで ある。 41
朝鮮人の実態を正確に把握 するには、これら以 外の多様な 1 次史料を参照する 必要がある。
西岡の「 佐渡金山」はこ の２つ以外の史 料を使 用していない。しかし、実際には 主な １ 次史料として、『特高月報』、『新潟日報』、『思 想月報』、「杉本奏二書簡 」、末田年雄『道遊の山 に生きた人達』、「 相愛寮煙草台帳」等がある。竹内康人 は佐渡鉱山に関する膨大な １次史料を検討し、それらを根拠に佐渡鉱山で 朝鮮人への 強制労働 があったことを実証 してい る。42 ２つの 1 次 史
料しか見ていない西岡と、膨大 な 1 次史料を見 ている竹内とでは、どちら が客観 的で、真実に近い歴史像を描いているか は言うまでもない。
（２） 朝鮮人が逃亡 する理 由 は何か。
西岡 は朝鮮人が日本人と 同様に比較的 厚遇さ れたと いう。ではな ぜ、朝鮮人が 危険を おかして島外 へ逃亡しようとした のか、その理由が不 明になる。労務係の杉本 奏二は、「弾圧〔暴力 〕に依る稼働と食事に対する 不満は彼等をして曩 に内地に来て居る 知人、先輩を頼 り自由 労務者の群れに投ずべく次 々に逃 亡し、一時は十数人 一団となり、両津、鷲崎等より 機帆船 にて逃 走するものあり。勿論 労務課に於ては両津 、小木 等の船着場には係を置いて 警戒をして居りましたが、 彼等は 次々と 巧妙 に 夜の うちに 小機 帆船 にて脱 出する ので 、 如何 にも仕 様が な かつ た」

日 本 鉱 業 協 会 『 半 島 人労 務 者 ニ 関 す る 調査 報 告 』（ 同会 、 1940 年 ） 71～ 76 頁 。
「 労 務 動 員 計 画 に 基 く内 地 移 住 朝 鮮 人 労働 者 の 動 向 に 関 す る 調 査 」『 思 想 月報 』 79 号 （ 1941 年 1 月 ）、
朴 慶 植 編 『 在 日 朝 鮮 人 関係 史 料 集 成 』 ４ 巻 （ 三 一 書 房 、 1976 年 ） 1238～ 1240 頁 。
38 前 掲 論 文 西 岡 力 『 佐 渡金 山 』 7 頁 。
39 前 掲 論 文 広 瀬 貞 三 「 三菱 鉱 業 の 史 料 （ １）
」 17～ 18 頁 。
40 前 掲 論 文 竹 内 康 人 「 佐渡 鉱 山 の 朝 鮮 人 強制 労 働 、 その 否 定 論 を 問 う 」 3 頁 。
41 前 掲 論 文 広 瀬 貞 三 「 三菱 鉱 業 の 史 料 （ １）
」 18 頁 。
42 前 掲 レ ジ ュ メ 竹 内 康 人「 佐 渡 鉱 山 と 朝 鮮人 強 制 労 働 ―史 料 と 証 言 」 1～ 24 頁 。
36
37

23

43 という。つまり、暴力と食 事が逃亡の原因だっ た。

また 、労務 係の杉 本は 朝鮮人 の逃亡 につ いて 、「彼等 〔朝 鮮人〕 にすれ ば強 制労働 をし いられ、一年の募集が数 年に延期され 、半ば自暴自 棄になつて居た事は疑う余 地のない事実だと思います」 44 と、その心中を察 している。
お わりに
西岡 力が佐 渡鉱山 で朝 鮮人労 働者の 「強 制 連 行 ・強 制労働 はなか った 」と主 張する 根拠 は 、
独自の学説と佐渡鉱山が作 成した二つの 1 次史 料だけであることを指摘し た。また西岡が 無視する佐渡鉱山における 朝鮮 人の労働と生活の一 端を明らかにした。
今後の研究の課題として 、次の３点だけを指 摘しておく。
第一に は、1990 年代に林道夫、張明秀らが中 心となった「過去・未来―佐渡 と朝鮮をつなぐ会」の活動を発掘し、継承すること であ る。彼らは２回韓国へ調査団を送 り、計８名の生存者を佐渡に招待している。 45 これらの証言や資料を 再度検討すること が必要で ある。
第二に は、新しい 史料の発掘である 。ゴール デン佐渡にはまだ史料が残 っている可能性がある。また、三菱史料館、慶応義塾大学三田メデ ィアセンターの「日本石炭産業関 連資料コレクション」、九 州大学 付属図 書館 の旧石 炭研 究資 料セン ター 所 蔵 史料 には 関連す る１次 史料 が存在する だろう。十分な史料 調査が必要である。
第三には、佐渡鉱山における日本 人労働者の研 究が必要である。これは「研究の空白」となっている。部分的な研究はあるが、いまだま と まった研究はない。これらが明らか にならないと、朝鮮人との待遇面にお ける違い を十分に把 握できない。

前 掲 「 杉 本 奏 二 書 簡 」 15 頁 。
前 掲 「 杉 本 奏 二 書 簡 」 26 頁 。
45 過 去 ・ 未 来 ―佐 渡 と 朝 鮮 を つ なぐ 会 「 佐 渡 金 山・ 朝 鮮人 強 制 連 行 問 題 の 調 査 活動 と こ れ か ら の課 題 」『まな ぶ 』 1996 年 10 月 号 、 頁 数 不 明 。
43
44

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2022 年 9 月 3 日
内閣総理大臣

岸田 文雄 様文部科学大臣永岡 桂子 様

外務大臣

林

芳文 様

「産業遺産情報センター」の「センター長」加藤康子氏の解任を求める要請書
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表

庵逧 由香

共同代表

飛田 雄一

昨年７月、中国・福州で開催された第 44 回世界遺産委員会は、「明治日本の産業革命遺産

製鉄・鉄

鋼、造船、石炭産業」（以下、「明治産業革命遺産」という）に関し、日本政府が第 39 回世界遺産委員会
で表明した約束を「まだ完全に実施していないことはきわめて遺憾」であると決議し、５項目にわたる勧告を行いました。私たちは、この決議及び勧告を心より歓迎します。
この決議に基づき、日本政府は本年 12 月 1 日までに世界遺産委員会に対し保全状況及び勧告の実施状況の報告書を提出することが「要請」されています。この「要請」に日本政府がどのように応えるか、
私たちは重大な関心をもって見ています。
ただ、私たちは日本政府が上記の決議及び勧告を真摯に受けとめ、勧告に沿う措置を誠実に履行する意思を有しているのか疑問を持たざるを得ません。
何故ならば、世界遺産委員会が「十分に考慮するように」と促した５項目について、それを履行する義務を負うべき「産業遺産情報センター」の責任者（「センター長」）を務める加藤康子氏が、ユネスコを公然と非難し、同センターの解説戦略等の「『あり方』を改めることはない」と公言しているからです。
加藤氏は、昨年６月のユネスコ・イコモス合同調査、７月の第 44 回世界遺産委員会の決議採択以降、幾つかの新聞、雑誌等にこの決議及び勧告を批判する文章を立て続けに掲載しました。具体的に示しま
す。
① 「特集

戦後 76 年と歴史戦－韓国と反日日本人に洗脳されたユネスコ」（『正論』令和３年９月号）② 「韓国と活動家の主張によりそうユネスコ決議と報告書」（公益社団法人「国家基本問題研究所」のホームページ「論壇」）③ 「『韓国』『反日活動家』の言うがまま 『軍艦島』に『ユネスコ』が『強い遺憾』決議のおかしさ▼『強制労働』『地獄島』という大嘘▼調査団のおそまつすぎる聞き取り▼なぜ『ユネスコ』

は本物の元島民の話に耳を傾けないのか」（『週刊新潮』2021 年８月 26 日号）④ 「産業遺産情報センターと朝日新聞」（2021 年９月 20 日付「産経新聞」—「正論」）

等

上記の４つの文章の標題（タイトル）に、加藤氏のユネスコと世界遺産委員会決議に対する強い反発が端的に表れています。
“ユネスコは韓国と反日日本人に洗脳されている”“ユネスコの決議は韓国と活動家の主張によりそうもの”“（ユネスコは）韓国、反日活動家の言うがまま”

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加藤氏は第 44 回世界遺産委員会決議及び勧告に強い不満を表明し、ユネスコに対しこのように激烈とも言えるトーンでこれらの文章を書いているのです。
およそ日本政府の設立した「産業遺産情報センター」という公的施設の責任者を務める方が書いた文章とは思えません。しかし、加藤氏はこれらの文章を、ペンネームでも匿名でもなく、「産業遺産情報センター所長」または「元内閣官房参与」という肩書で書いているのです。これは日本政府が加藤氏のこのような振る舞いを容認しているからこそできる所業です。
私たちは、日本政府が第 44 回ユネスコ世界遺産委員会の勧告を真摯に受けとめ、それを履行していくという態度を明確に示す意思があるならば、加藤康子氏を「産業遺産情報センター」の「センター長」という任に就けるべきではないと考えます。
私たちは今までも繰り返し、加藤氏の処遇について政府に要望を出してまいりました。政府は一顧だにされません。しかし、加藤氏をこれ以上「センター長」職にとどめるならば、日本政府の世界遺産委
員会とその勧告に対する姿勢を疑われかねません。
「産業遺産情報センター」の「センター長」加藤康子氏を一日も早く解任してください。
このことを私たちは強く要請いたします。
（連絡先）
神戸市灘区八幡町 4-9-22 神戸学生青年センター気付
強制動員真相究明ネットワーク
TEL+81-78-891-3018

FAX：+81-78-891-3019

E-mail：shinsoukyumei@gmail.com

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添付資料
「特集

加藤康子氏が執筆した文章に対する強制動員真相究明ネットワークの批判コメント

戦後 76 年と歴史戦－韓国と反日日本人に洗脳されたユネスコ」（『正論』令和３年９月号）に対する批判
この文章は、ユネスコ、イコモスの合同査察団が実施した査察とその報告書を批判し、それに反論する目的で執筆されました。しかし、以下に述べるように、その「批判」、「反論」には根拠がありません。
第１に、加藤氏は「世界遺産条約締結国には歴史解釈における国家主権が認められているのもかかわらず、ユネスコが保全の問題ではなく、インタープリテーション（理解増進・情報発信）に関して査察団を送り込むというのは前代未聞」と言っています。つまり、加藤氏はユネスコ及びイコモスが査察団を派遣し、報告書を提出したこと自体を嫌悪し、拒否感を示しているのです。
しかし、「世界遺産条約締結国には歴史解釈における国家主権が認められている」とは、ユネスコ世界遺産条約のどの条文に規定されているものなのか、加藤氏は何も示していません。加藤氏は根拠を示すことなくインタープリテーションについてユネスコが調査すること自体を否定するかのような態度をとっているのです。
第２に、2015 年 7 月の第 39 回世界遺産委員会において、佐藤地ユネスコ大使は「意思に反して連れて来られ、きびしい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者（注）がいた」、「日本は、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である」と発言、約束しました。このことに関連し、査察団は「犠牲者はどこか」（＝「どのように犠牲者
は展示、説明されているのか」）と問いました。それに対し加藤氏は「犠牲者」とは「事故・災害に遭われた方や亡くなられた方々を念頭に置いている」と言っています。
しかし、佐藤大使が「犠牲者」と言ったのは「意思に反して連れて来られ、きびしい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等」以外ではあり得ません。それを加藤氏は、意図的に「犠牲者」＝「事故・災害の被害者」にすり替えたのです。また、「『犠牲者』の解釈は人、国、場所によっても異なる」と誤魔化しています。こうして加藤氏は、産業遺産情報センターで、朝鮮人強制労働犠牲者に関する展示をしていないことを「合理化」しようとしているのです。
第３に、加藤氏は日本が戦時中に行った朝鮮半島からの労務動員は、ナチス・ドイツの「比類なき強制労働」とは違うという認識に立っています。しかし、1999 年３月、国際労働機関（ILO）条約勧告適用
専門家委員会は、戦時中に日本政府が行った「（朝鮮人、中国人の）このような悲惨な条件での、日本の民間企業のための大規模な労働者徴用は、この強制労働条約違反であった」と認定しています。また日
本の中学生、高校生の歴史教科書では、戦時中に日本が総力戦を戦うため、労働力不足を補うために植民地である朝鮮半島や（占領下の）中国から労働者を強制的に動員したという事実を記述しています。
加藤氏は、このようなＩＬＯの事実認定や日本の歴史教科書の記述にも反することを平気で述べています。
第４に、加藤氏は「軍艦島」における朝鮮人、中国人強制労働の事実を、元島民の記憶、証言等によって否定しています。しかし、証言をしている元島民の、生年月日、軍艦島での就労期間、就労部署とその労働内容、朝鮮人・中国人との具体的接触状況などは明らかにされません。ただ、「島の中では強制労働はなかった」「端島の生活は端島で暮らした人間にしかわからない」という「証言」に「信用性」があるものとされ、朝鮮人強制労働は否定されます。ユネスコの査察団が、そのような「証言」を鵜呑みにはできなかったのは当然であろう。それを、加藤氏は「最初から結論ありきの査察団には、元島民の話は耳に残らなかったのだろう」と言っているのです。他方、戦時中に軍艦島に動員され、強制労働を強いられ、「元島民」と同様に「端島で暮らした」、「犠牲者」の韓国人の証言、体験談は無視されています。
それを加藤氏は、「アーカイブ化には時間がかかる」と誤魔化しています。
最後に、加藤氏は「世界遺産から政治を排せ」と言って、韓国の市民団体や日本の強制動員真相究明ネットワークなどの資料、情報の「取り扱いには注意が必要」などと述べていますが、その資料、情報に27

どのような誤りがあるのかについては全く示していません。
また、加藤氏は、「軍艦島は地獄島である」とネットワークのメンバーがプロパガンダキャンペーンを行った、などと書いています。しかし、「一に高島、二に端島、三で崎戸の鬼ヶ島」とは、３つの海底炭鉱の労働の過酷さ、資本の圧制を表わす言葉であり、九州の炭鉱労働者の「共通認識」でした。それゆえに、地唄”でもうたわれたのです。ネットワークがつくった言葉でもなく、韓国のプロパガンダでもありません。こういうところでも加藤氏は誤魔化しを行っています。
以上のように、加藤氏はこの文章でユネスコ、イコモス合同査察とその報告書について「批判」「反論」
し、それを受け入れないという態度を表明しているのです。しかし、その主張には何の根拠も、正当性もないことは明白です。
「産業遺産情報センターと朝日新聞」（2021 年９月 20 日付「産経新聞」—「正論」）に対する批判
昨年 7 月 22 日の第 44 回ユネスコ世界遺産委員会の決議に対し、日本の朝日新聞は「産業革命遺産
約束守り 展示改めよ」という社説を掲載しました（2021 年 7 月 27 日）。この朝日新聞の社説を批判する目的で書かれたのがこの文章です。
朝日新聞社説は、「必要なのは、情報センターのあり方を改めることだ。犠牲者の記憶の展示と情報発信を確立するよう、幅広い専門家の意見を仰がねばならない。どの遺産であれ、多くの歴史には陰と陽の両面があり、その史実全体を認めてこそ世界共有の財産になりうる。日本政府は決議を謙虚に受け入れ、ユネスコとの約束を果たすべきだ」と述べています。極めて当たり前の主張です。
ところが加藤氏はこの社説に噛みついているのです。その根拠はふたつです。
一つは、元島民が「なかったことを有ったことにするのか」と抗議していること。二つ目は、端島で「朝鮮半島出身者が、奴隷労働を強いられたと証明するような裁判事例も政府公文書も存在しない」こと。
しかし、裁判にはなっていなくても、韓国の「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」が作成した報告書＝「端島炭鉱での強制動員朝鮮人死亡者実態調査」（日本語版、2020年）には、端島に動員された労働者のうち 134 名が被害申告をしたことが明らかにされています。報告書には、死亡者名簿、15 名の生存者陳述資料等が収録されています。これを読めば、端島に朝鮮人が強制的に動員され、強制労働を強いられたという事実が浮かびあがってきます。
この報告書の存在を加藤氏は知ってか知らずか、全く無視しています。加藤氏は「歴史の解釈は『政治』や『運動』によるものではなく、一次史料や証言を基本としなければならない」と言いつつ、端島に労務動員された朝鮮人の証言、死亡記録等の一次史料には見向きをしないのです。元島民の証言、記憶だけがあたかも唯一の証言、「史実」であるかのように見せかけています。
それだけではありません。強制動員の犠牲者がいた、と言うことが、「罪のない元島民に汚名をきせ、冤罪をつくること」になるとまで言うのです。端島に朝鮮人が動員され、その人々が過酷な労働であったことを訴える証言を明らかにする、「産業遺産情報センターに展示する」ことが、どうして元島民に「汚名をきせる」ことになるのか、全く理解しがたい主張です。
そして、「歴史には百人の研究者がいたら、百人の解釈がある。情報センターの役割は正確な一次史料や証言を提供することであり、解釈は個々の研究者に委ねるべきだと思っている」と述べ、最後に「情報センターがその『あり方』を改めることはない」と断言しています。つまり、ユネスコのように、戦時下で動員された朝鮮半島出身者を一方的に「犠牲者」とみなすような「展示」はしない、と結論づけているのです。
このような特異な考えを持つ加藤氏が「産業遺産情報センター」の「センター長」でいる限り、第 44
回ユネスコ世界遺産委員会の決議、勧告が履行されることはあり得ない、と思われます。

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