強制動員真相究明
ネットワークニュース No.5

2012 年 7 月 20 日････････････････････････････････････････････････････････････････

編集・発行：強制動員真相究明ネットワーク（共同代表／上杉聰、内海愛子、飛田雄一、事務局長／小林久公）〒657-0064 神戸市灘区山田町 3-1-1 (財)神戸学生青年センター内
ホームページ：http://www.ksyc.jp/sinsou-net/ E-mail : q-ko@sea.plala.or.jp（小林）TEL 078-851-2760 FAX 078-821-5878（飛田)郵便振替＜00930－9－297182 真相究明ネット＞

第５回強制動員真相究明全国研究集会（2012.4.7）
閉会の挨拶より強制動員真相究明ネットワーク共同代表

内海愛子「強制動員真相究明全国研究集会」は今年で第５回目になります。
今年は「朝鮮人強制連行と国・企業の責任」のテーマを設定しました。今日の報告にもあったように、まだまだ基礎資料を公開させ、私たちの手で明らかにさせなければならない問題が多くあります。
研究、調査、情報を、被害者がかかえている問題を解決するために結集し、問題解決に動こう、こうしたスタンスで私たちはネット
ワークを作り、活動してきました。
「戦後」という言葉を使うこともはばかれるほど、今、私たちはアジア太平洋戦争から遠い地点にたっています。朝鮮植民地支配からは１００年が経過しました。しかし、何年経とうとも被害者の被害が回復されないかぎり、この歳月は「過去」にはなりません。これを「過去」として語れるために、私たちは何をすべきなのか、何ができるでしょうか。被害を与えた側が被害の回復に尽力するのは当然のことでしょう。
日本は敗戦後、東京裁判など戦争裁判をうけ、サンフランシスコ講和条約で「賠償」を支払い、国際社会に復帰しました。これらの戦後処理で何が裁かれ、何が解決したのか。私たちに残された課題は何か。なぜ、アジアの被害者が謝罪を要求するのか。補償や賠償を要求するのか。このように考えると、連合国を中心にした日本の戦後処理から抜け落ちた問題、私たちに残された課題が見えてきます。日本が支配し占領した地域の人々の被害への賠償、謝罪どころか調査さえもきちんと行われてこなかった日本の戦後史です。
これまでは資料が公開されていないこともあって調査が困難でした。日本軍に動員された朝鮮人
軍人軍属の名簿も長い間、私たちは見ることもできませんでした。しかし、日韓会談や条約の締結後に韓国側に引き渡されていた資料を韓国側が公開しました。名簿などの資料の公開、被害へのね
ばり強い聞き取りが、１９９０年からの戦後補償裁判を可能にしてきました。判決は「受忍義務論」
強制動員真相究明ネットワークニュース No.5（2012.7.20） 1

など、多くの問題があり、時には被害者と共に支援者が怒りにふるえたこともありました。日本の司法に絶望した人も多いでしょう。しかし、その過程で培われてきた被害者と日本人の市民の連帯、
今はやりの言葉でいうと「絆」ですが、わたしたちの「ネットワーク」もそうした長年の戦後補償運動の上で初めて可能になりました。今はなき福留事務局長の情熱がこのネットワークを作りました。被害者からの問い合わせ、質問にわれわれの情報と知識を総動員してこたえるためのネットワ
ークの立ち上げです。
今、日本でも情報公開制度を利用すれば、政府が秘匿してきた資料も多少は見られるようになりました。厚生労働省が保管していた資料の国立公文書館への移管も遅々としてではありますが、移管作業が始まっています。村山元首相の時に提案された資料の公開は「アジア歴史資料センター」というデジタルアルカイブとなりました。世界中どこからでも日本の防衛省防衛研究所・外交史料館・国立公文書館の資料がパソコンで検索ができるシステムです。ご自宅で検索してみてください。
今日の報告にもあったように「ネットワーク」はこうしたシステムを利用し、情報を収集できる人たちが問い合わせに応えて動くだけでなく、私たちの問題意識から残された戦後処理、植民地責任の問題にも取り組んできました。みなさんもご存じのように冷戦構造の中の講和条約は日米安保条約と抱き合わせで締結されました。冷戦構造の中の戦後処理が生み出した戦後補償の問題は、沖縄の基地反対闘争と一体化した問題です。戦争責任は戦後責任へと引き継がれ、戦後補償運動となってきました。そしていま植民地責任があらためて問い直されるときに来ています。
２０１１年１２月９日オランダ政府は、インドネシアの西ジャワのラグワデ村での住民虐殺に正式に謝罪し賠償を支払っています。戦後、インドネシアに再侵略したオランダによる警察行動による独立運動家をかくまった疑いで村民４３１人を虐殺した事件です。被害者の数には別な数字もありますが、いずれにしても独立運動を弾圧する過程でおこったこのような虐殺をオランダが認めて、初めての謝罪した判決です。オランダ政府がこうした行動を起こした背景には、裁判を支えた
オランダの調査がありました。オランダ戦争文書研究所（ＮＩＯＤ）は、オランダの再植民地化の過程での虐殺などを調査し、報告書をまとめています。そこには７６件の戦争犯罪、植民地犯罪に言及したといいます。有名なのは１９４６年１２月の南スラウェシでおきたウエスターリング事件です。これはウエスターリング将軍が率いる蘭印軍による数千人の民間人虐殺です。こうした事件
をふくめてオランダでも再侵略、植民地責任の究明と謝罪と賠償はまだ始まったばかりです。
わたしたちは市民の自主的な調査研究のグループです。政府からの資金援助も何もありませんが
それでも被害者の訴えに応えようと、それぞれの運動体や市民グループが力を合わせて活動を続けてきました。まだまだ力は足りませんが、これからも被害者の訴えを支えることができるように努力していきたいと思います。想い半ばで一人旅だってしまった福留さんにも「旅先」で協力してもらえる
ように、次々と出てくる課題に応えて活動を続けていきましょう。当分は「これで終わりです」と言えないのが、この「ネットワーク」です。来年もまた、情報と研究とをもちよって集まりましょう。今日はありがとうございました。
（写真：by 金淑美（「イオ」））
（報告集が発行されています。別項をごらんください。）

2 強制動員真相究明ネットワークニューNo.5（2012.7.20）

任を考える新たな視角ではないだろうか。小林

参加の感想①

報告では、情報公開法や公文書館理法といった

千地健太（青年・学生実行委員会＜なあがら＞）

新たな武器を使って政府の持つ記録に切り込
んでいく可能性とその困難が示された。今回の感想を書く機会をいただいたので、全国研究

全国研究集会では、多くの調査の成果や調査手集会に参加して印象に残っていることをいく

法が共有化された。今後、それぞれの立場で取つか述べてみたい。外村大さんの基調講演では、 り組みを進めていく必要があり、私もなにがし動員を人集めの段階と徴用された後の法制度かの貢献をしたいと思う。

の変化に分けて考察されていたのが印象に残った。募集、官斡旋、徴用などの「人集め」において、特に戦況に余裕があった時期には、企業側の関与が強かったのではないかという視点が示されたように思う。これは、企業の責任を考えるときに重要ではないかと思った。また、軍需会社などの従業員が現員徴用されていくことによって、一部の例外を除き、「募集や官斡旋によって日本内地に配置された朝鮮人も
概ね１９４５年７月までには徴用扱いになっていた」ことが論じられた。募集や官斡旋は朝鮮人が自発的に応じたもので強制ではないという議論に対して、事実関係の次元で強制性を示すものではないだろうか。一方で、市民によ参加の感想②
社団法人和歌山人権研究所

小笠原正仁

る調査結果や外村さんの新著のような新たな知見を得ることによって、「朝鮮人に対する強真相究明の活動の情報を当初よりいただき制動員」の全体像を改めて描き直す必要が生じながら、幽霊会員を続けてきた私には今回の集ているように感じた。

会への参加は非常に新鮮なものであった。

小林報告や竹内報告では、地道な資料発掘が人の集まりはもちろん、報告の重厚さ、さら報告され、感銘を受けた。多くの成果が報告さにはかつて資料がなくて四苦八苦していた状れたが、小林報告における郵便貯金についての況からすれば考えられないような、堰を切った

調査、竹内報告における朝鮮人軍人軍属の動員ように集まったデータの数々、すべてが驚くべ

数を３６万７千人とする新資料が印象に残っきものであった。

た。今後、それぞれの資料について、多角的な

私自身は和歌山人権研究所で、和歌山の部落検討や史料批判を加え、活用していくことが必史の編纂事業に携わり、資料調査を通じて、資要だろう。

料がいかに集めにくいものであるかはよくわ

また、竹内報告では、そもそも供託というものが朝鮮人連盟による未払い給与支払いの要かっているつもりであるが、今回示された収集活動の到達点はすばらしいものである。

求に対抗して行われたこと、日本政府が朝鮮人

もちろん、これだけではまだまだ不十分であ連盟を解散させて資産を没収した際に、奪還さると報告者たちは述べていた。それは、現実にれた未払金も没収されたと考えられることが傷ついた人々、犠牲になった人々の補償や権利指摘され、興味深かった。戦後の日本政府の責回復、あるいは、我々との信頼の回復につなが強制動員真相究明ネットワークニュース No.5（2012.7.20） 3

っていかなければならないのである。

になり、取材に行って『黒部･底方の声－黒 3

これらは、データの収集と分析だけでできるダムと朝鮮人』を書いた。その頃から地元企業

わけではなく、最終的には政治的な判断を引きの戦後補償裁判にも関わりだした。原告と交流出さなければならない。法的な手続きを経て、し、知識は増えたが、解決をめざして主体的になお政治的な判断を必要としていることなの

取り組むことはなかった。言われるままに動き、であるが、その判断はそれほど難しいものでは植民地問題に現代日本を映してわかった気にない。抑圧され、被害をこうむった人々に補償なり、好奇心を満たしてきた。

するというそれだけのことなのである。

今回研究集会に参加したのは、供託金についしかし、国の政策は硬直している。被害者のてもう詳しく知りたいと思ったからだった。昨

救済と信頼関係の構築というわかりやすい政

年秋に最高裁で棄却となった不二越勤労挺身策要求に今こそ人々が結集すべきであると強隊訴訟では、供託金名簿に一部の原告の名前しく感じた集会だった。

かない。当時の金額で支払われることへの怒りは当然としても、名前がないとなれば怒りのやり場がないし、その理由や経緯は解明されていない。そもそも、原告にこのことを伝える機会があるのかどうかも怪しい。
真相究明ネットができて、日本語に直された
韓国のニュースが日々写真付きで配信され、最新の研究成果が公表され、運動へのお誘いがある。課題や活動が目に見えるようになった。だが、そうなっても、植民地問題や戦後補償に取り組もうという人たちは相変わらず少数派だ。
そして、裁判では、たとえ事実認定されても、謝罪も補償もしなくてよいとされる。日本の植民地支配の歴史観や倫理観を問うには、まずはあいまいな自分に決別しなくてはならないと思う昨今である。

基調講演の外村大さん

参加の感想③
40 年間－変わったこと・変わらないこと
堀江節子
最近、40 年前から同じようなことをやっていると若い人に言ったら、分析が必要だと言われた。日本と朝鮮半島の歴史問題に取り組んできたことは確かだが、そう思わざるを得ないのは、関わり方に問題があるのかもしれない。
自分史的には、戦後 25 年の 20 代には、｢在日｣の方から直接戦争や植民地時代の体験を聞くことができた。20 年前には、訪韓できるよう

4 強制動員真相究明ネットワークニューNo.5（2012.7.20）

石田勇治さん（開会のあいさつ）

ろもある。この「朝鮮料理屋」に従事していたのは朝鮮人女性であったことは当時の新聞報

参加の感想④

道などから確認できる。まだまだ研究不足のた

金優綺（在日朝鮮人ジェンダー史）

め、こうした「朝鮮料理屋」の設置目的や、実際に誰がどの程度利用したかなどを実証する

本集会に初めて参加したが、予想以上に密度のに資料が不足しているが、私見では、朝鮮人の濃い内容で大変学ぶところが多かった。何よ

強制連行の責任主体である企業の「慰安所」とりも、未だ不明な部分の多い朝鮮人強制連行にして使用されたのではないかと考えている。そ関する歴史的事実と、その責任主体である国として、当時の「朝鮮料理屋」の設置許可を警察

企業の責任を必ずや明らかにするという、主催が出していたことや、政府文書においても関連者たちの強い思いがひしひしと伝わってくるする文言が確認できるところをみると、国もま熱気あふれた集会であった。

ったく無関係ではなかったと考えられる。

私は個人的に北海道での朝鮮人強制連行・強本集会に参加しながら、今後より研究が進め制労働に関連することがらについて関心をもられる中で、以上に書いたような、朝鮮人強制って研究している。具体的には、北海道に多数

連行と関連する朝鮮人女性の性被害を生じさの朝鮮人が強制連行される 1939 年以降、当時せた責任主体が企業ないし国と実証された場「売春宿」として機能していたとされる「朝鮮合、こうした性被害も、本集会のテーマであっ料理屋」が、朝鮮人強制連行労働者が働かされた「朝鮮人強制連行と国・企業の責任」としてている各地の炭鉱や鉱山に新設されたことに問われていかねばならないだろうという思い

ついてである。こうした「朝鮮料理屋」に関すを強くした集会であった。本集会を主催した

る当時の企業の報告書をみると、企業自らが設方々の情熱を見習い、自身も実態解明に尽力し備を提供したり、利用にあたっての切符制度をていきたいと思う。

設けたり、避妊具を備え付けたりしているとこ

第５回強制動員真相究明ネット全国研究集会（2012.4.7）報告集■テーマ「朝鮮人強制連行と国・企業の責任」／2012 年 4 月 7 日(土) 13:00～17:30／東京
大学駒場キャンパス
●目次●開会挨拶者」 外村

18 号館ホール

石田勇治 （東京大学教授） 4／基調講演 「政策と法から見た朝鮮人被動員

大 (東京大学准教授) 6／報告 「韓国からの報告」 張完翼弁護士 25／報告「強制労働という過去への取り組み ― ドイツの経験から」／増田好純（早稲田大学助手）
告 「韓国憲法裁判所決定と日韓請求権協定の意味」小林久公(真相究明ネット)
題解決にむけての提言」矢野秀喜（強制連行裁判全国ネット）

60／報告

33／報

46／報告 「問「明らかになった未払金・供託金の内訳」竹内康人（真相究明ネット） 66／報告 「強制動員資料について」(真相究明ネット事務局）

72／会場討論／報告：朝鮮人の遺骨の現状について

81／報告：請求権協定について

吉澤文寿

83／閉会挨拶

内海愛子

曹洞宗

工藤英勝

（共同代表）

84／研究集会・写真帳 86■2012.5.11、強制動員真相究明ネットワーク発行、A4,88 頁、700 円■購入希望の方は、下記郵便振替で定価７００円＋送料８０円、合計７８０円をご送金ください。
郵便振替＜００９３０―９―２９７１８２ 真相究明ネット＞
強制動員真相究明ネットワークニュース No.5（2012.7.20） 5韓国大法院(最高裁判所)判決について
小林久公
1.

2.

3.

5 月 24 日に日本の野最高裁判所にあたる韓国「請求権協定は日本の植民地支配の賠の大法院が、韓国人強制動員被害者の損害賠償を請求するための交渉ではなく、サン償訴訟に対する画期的な判決をくだした。

フランシスコ条約第 4 条に基づいて韓判決は二件あって、日本の三菱重工業株式会

日両国間の財政的・民事的債権・債務関社を相手とした裁判と新日本製鐵株式会社を係を政治的合意によって解決するため相手とし裁判の判決です。(判決全文をご希望のもので、請求権協定第 1 条によって日の方は、q-ko@sea.plala.or.jp 小林まで)

本政府が大韓民国政府に支給した経済

判決文は、ほぼ同内容のものですが、韓国の協力資金は第 2 条による権利問題の解

一、二審が日本の裁判所(最高裁)判決を追認

決と法的対価関係があるとみられないして、原告敗訴の判決を下していた原判決を点、請求権協定の交渉過程で日本政府は破棄して、釜山(三菱)とソウル(新日鉄)の高等

植民地支配の不法性を認めないまま、強裁判所に差し戻したものです。

制動員被害の法的賠償を原則的に否認差し戻された高等裁判所の審理は、大法院判

したし、このために韓日両国の政府は日決を踏まえて原告被害者に対する賠償額の決

帝の朝鮮半島支配の性格に関して合意

定について行われることとなります。

に至らなかったが、このような状況で日判決の要点は、原告らの被害を認定したうえ

本の国家権力が関与した反人道的不法で次のように述べています。

行為や植民地支配に直結した不法行為(1)

韓国に裁判権があるかどうかについて、に因る損害賠償請求権が、請求権協定の「大韓民国は本件当事者および紛争に適用対象に含まれたと見るのは難しいなった事案と実質的な関連性があると点等に照らしてみれば、原告らの損害賠言えるし、従って大韓民国の法院は本件償請求権に対しては請求権協定で個人に対し国際裁判管轄権を有する」とした。

請求権が消滅しなかったのは勿論のこ相手企業の法的同一性について、と、大韓民国の外交保護権も放棄されな「(旧会社)の営業財産、役員、従業員をかったとみるのが相当である。」と強制実質的に承継し、会社の人的・物的構成

動員被害者の損害賠償請求権も国の外には基本的な変化がなかったにもかか

交保護権も認めた。

(2)

わらず、戦後処理および賠償債務解決の

(3)

(4)

日本での裁判の判決を認めるかどうかための日本国内の特別な目的の下に制について定された、技術的立法に過ぎない会社経「日本判決の理由には、日本の朝鮮半島

理応急措置法と企業再建整備法等日本と朝鮮人に対する植民地支配が合法での国内法を理由に、旧三菱の大韓民国国あるという規範的認識を前提にして、日民に対する債務が免れる結果になるこ

帝の国家総動員法と国民徴用令を朝鮮とは、大韓民国の公序良俗に照らして容半島と原告らに適用することが有効だ

認することはできない。」として同一性と評価した部分が含まれている。(中略)を認めた。

日帝強制占領期の強制動員自体を不法原告被害者の請求権の有無と日韓請求と見ている大韓民国憲法の核心的価値権協定について、と正面から衝突するものなので、このよ

6 強制動員真相究明ネットワークニューNo.5（2012.7.20）

(5)うな判決理由が込められた日本判決をする会>

そのまま承認する結果は、それ自体で大(1)

韓民国の善良な風俗やその他の社会秩

遺族 11 名が、新日鉄と日本政府を被告

序に違反するものであることが明らかとして、遺骨返還、未払賃金の支払い、である。したがって我が国で日本判決を謝罪と補償を求めて東京地方裁判所に承認し、その効力を認定することはでき裁判を提起した。

ない。
」としている。

1997 年 9 月、新日本製鉄株式会社との消滅時効について自主交渉で和解が成立した。日本政府と「少なくとも原告らが本件の訴訟を起の裁判は継続し、2007 年 1 月に最高裁

こした時点である 2005 年 5 月 1 日までが請求を棄却した。

は、原告らが大韓民国で客観的に権利を(2)

1997 年 12 月、ソウル在住の当時の日鉄事実上行使できない障害事由があった

大阪工場に強制連行された元徴用工生とみるのが相当である。

存者 2 名が新日鉄と日本政府を被告と(中略)、(原審が) 被告が消滅時効の完成

して大阪地方裁判所に未払賃金の返還、を主張することが信義則違反に依る権

謝罪と補償を求めて訴えた。

利濫用に該当しないと判断したのは、消2003 年 10 月、最高裁は請求を棄却した。

滅時効の信義則違反に依る制限の法理

4.

1995 年 9 月、釜石製鉄所の元徴用工の(3)

2005 年 2 月、日本における裁判の敗訴を誤解して判決結果に影響を及ぼす違を受けて、韓国の司法に「法の正義」を

法をおかしたものである」と消滅時効の問うということで、被害者のうち消息が完成を認めなかった。

つかめた約 180 名を代表する形で、ソ

このように韓国大法院の判決は明解であり、

ウル地方法院に生存者・遺族 5 名が新日日本政府と日本の裁判所の主張と真っ向から鉄を被告としてソウル地裁に提訴した。

対立するものであり、日本がこれまで曖昧に5.

6.

してきた過去清算を根底から問い直すものと<三菱重工関係>

なっています。

(1)

この判決は、日韓会談で未解決として残され

三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会ているのは「慰安婦」、「原爆被爆者」、「サハ

1995 年 12 月、原告 朴昌煥 他５名が三菱重リン」の三つであるとしてきた韓国政府の見工業株式会社と国を相手に広島地方裁判所

解とも異なり、韓国政府も一時的には苦慮すに提訴した。この訴訟は、１９４４年に韓国ることがあるかもしれませんが、韓国政府にから強制的に被告らにより広島三菱重工に日本の過去清算きちんと話合う立場と論理を強制連行され、そして、１９４５年８月６日

提供するものです。

原子爆弾により被災し、それぞれ自らの力で最大の問題は、過去清算を行う立場の日本政

帰郷せざるを得なかった、現在韓国に在住す

府も国民も過去清算を行う歴史認識も決意る原告ら６名による損害賠償請求訴訟としも無いことです。それを成させる為に日本のて始まった。その後原告が追加され合計 46

市民運動が、この判決を生かして実現可能で名となったが最高裁判決時点での生存者はかつ過去清算がきちんとおこない得る施策

19 名であった。

を提言し実施できるかにかかっていると思2007 年 11 月、最高裁において、国家賠償法

われます。

１条１項により、原告らが被った損害を賠償

これまでの日本での関係裁判の経緯すべき責任があるとして、法的保護に値する<新日鉄関係> <日本製鉄元徴用工裁判を支援

内心の静穏な感情を侵害され精神的損害を強制動員真相究明ネットワークニュース No.5（2012.7.20） 7

被ったものとして各原告につき１００万円

者の不法行為責任の成立を認めたものであの慰謝料を認めた。しかし、強制連行・強制る。原判決が上告人らの請求を排斥したのは、労働の責任は問わないものでした。

日韓基本条約とともに締結された日韓請求権協定によって、訴権を失ったとする一点に(2) 名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を

ある。

支援する会

2010 年 11 月から、日韓の支援団体と三菱重１９９９年３月提訴（１次）

工の間で問題解決のための交渉が続いている。

２００８年１１月、最高裁判決、原判決（名古屋高等裁判所２００７年５月３１日判決）※韓国大法院判決は、広島三菱関連の判決です。

が判決内容も含めて確定した。原判決は、国

2012/05/31

及び三菱重工業株式会社による上告人らに対する強制連行・強制労働の事実を認め、両＜図書案内＞●守屋敬彦ほか『朝鮮人強制労務動員実態調査報告書―北海道住友鴻之舞鉱山、韓国聞き取り
調査 2010.10―』（強制動員真相究明ネットワーク、2012.3.30 、A4、78 頁、560 円）●竹内康人編著『戦時朝鮮人強制労働調査資料集―-連行先一覧・全国地図・死亡者名簿―』（神戸学生青年センター出版部、2007.8、Ｂ5、234 頁、1575 円）●竹内康人編著『朝鮮人強制労働企業 現在名一覧』（神戸学生青年センター出版部、2012 年 2 月、A4、24 頁、240 円、送料 80 円）●竹内康人編著『戦時朝鮮人強制労働調査資料集２―名簿・未払い金・動員数・遺骨・過去清算―』（神戸学生青年センター出版部、2012.4、B5、212 頁、1995 円）●『強制動員真相究明全国研究集会―日本の朝鮮植民地支配と強制連行 2011.5.28～29』報告集（強制動員真相究明ネットワーク、2011.6、A4、88 頁、560 円）●『強制動員真相究明全国研究集会―朝鮮人強制連行と国・企業の責任 2012.4.7』報告集（2012.5.11、強制動員真相究明ネットワーク発行、A4、88 頁、700 円）●金光烈『風よ、伝えよ―筑豊朝鮮人鉱夫の記録』（2007.7、三一書房、菊版、212 頁、1980 円、特価 1200 円、）●徐根植『鉄路に響く鉄道工夫アリラン―山陰線工事と朝鮮人労働者―』（2012.5、明石書店、B5、185 頁、2310 円、特価 1500 円）■購入方法：書名を明記して、郵便振替＜00930－9－297182 真相究明ネット＞で本代＋送料（１冊80 円）をご送金ください。入金確認後お送りします。

8 強制動員真相究明ネットワークニューNo.5（2012.7.20）

●書評／外村大『朝鮮人強制連行』

幅広い視点で朝鮮人強制連行を捉え直す
堀内 稔（むくげの会）

いては朝鮮総督府の植民地施策などによるものとした。
労働力が不足する戦時下の日本内地に、「募集」や「官斡旋」ではなく自由意志で渡航しようとした朝鮮人がなぜ制限されたのか。より過近年、朝鮮人強制連行の実態解酷な立場に置かれたとされる朝鮮人のほうが、明は各地の研究者によって精力

むしろ日本人より徴用が遅く適用され、その数的に進められてきた。どの地方のも少なかったのはなぜか。やはり植民地施策とどういった現場にどれくらいのの関係を抜きにしては語れないであろう。

朝鮮人がいたのかについて、地域本書は言う。「民主主義を欠いた社会においの古老への聞き取りや資料の発て、十分な調査と準備をもたない組織が、無謀掘などによって、新たに明らかにな目標を掲げて進めることが、もっとも弱い人なった事実もかなりあった。また、 びとを犠牲にしていくことを示す事例として、
韓国でも体験者の聞き取り調査などが組織的

奴隷的な労働を担う人びとを設定することでに行われ、成果をあげている。

それ以外の人びともまた人間らしい労働から

こうした特定の地域、あるいは特定の炭坑な遠ざけられるようになっていった歴史」として、

ら炭坑を中心とした個別研究は、まだまだ必要

朝鮮人強制連行は記憶されるべきであろうと。

であるし、今後も継続していかなければならな

朝鮮人強制連行の研究者のみならず、幅広いい。ただ、個別的研究にのみのめり込みすぎる

日本人に読まれなければならない書である。

と、逆に見えなくなってしまう部分が生じるか

なお、本書の書名でもある「朝鮮人強制連行」

もしれない。要するに木を見て森をみないといの用語について本書は、概念規定が厳密でない

うきらいである。

ため使用すべきでないという議論もあるが、すこうした従来研究の弱点を補い、いわば森のべての歴史用語が厳密な概念規定を持ってい部分への視点、すなわちより広い視野に立ったるわけではなく、一定の了解事項をもちつつバ観点から朝鮮人強制連行を捉え直そうとした

リエーションのある用語はいくらでもあるかのが本書である。朝鮮人強制連行を日本の戦時ら、「朝鮮人強制連行」もそうした用語だと見動員システムの一環としてとらえることはもればよいとしている。また、広いバリエーショ

ちろんのこと、そこから植民地支配を含む日本

ンでは強制連行に含まれる兵士･軍属、従軍慰と朝鮮との関係の全体像にも迫ろうとしてし安婦は、本書ではカバーされず、あくまで労務たともいえる。

動員が中心となっている。

朝鮮人強制連行は、ほとんどが日本政府の労務動員計画・国民動員計画に基づいて行われた。 ■新赤版 1358
つまり、朝鮮人の労務動員も日本帝国の政策と■体裁＝新書判・並製・270 頁

して行われていたわけであるが、なぜ同じ法令■定価 861 円（本体 820 円 + 税 5%）による動員なのに、日本人の場合は暴力性をと■2012 年 3 月 22 日もなった例が希であるのに対し、朝鮮人の多く■ISBN978-4-00-431358-8 C0221の場合は暴力性をともなったのか。こうした疑問を解くべく本書は、日本の労務動員の過程と朝鮮のそれとを比較し、その違いを植民地支配と被支配の関係、植民地下朝鮮の社会状況、ひ強制動員真相究明ネットワークニュース No.5（2012.7.20） 92011 年度強制動員真相究明ネットワーク活動報告

強制動員真相究明ネットワークニュース No4 の発行から一年が経過した。この間の到達点と残された課題をジャンル別に整理して活動報告としたい。
1.

強制動員被害体験生存者の聞取り調査について
強制動員の実態解明に文献調査とともに体験者の聞き取り調査が重要であるが、体験者が高齢であることを考えると、韓国の委員会や遺族団体の協力をお願いして、生存者の聞取り調査を実施することが急がれている。
(1) 2010 年 9 月に実施した鴻之舞鉱山関係者の聞取り調査報告書を、2012 年 3 月に『朝鮮人強制労務動員実態調査報告書』として発行した。守屋敬彦氏の手によるものであるが、会社資料と体験者の実体験を詳細につけ合わせ、強制動員の実態解明に新たな一頁を成したものとして高く評価できる。特に、募集段階から賃金などの労働条件について本人たちに説明はなく、まさに強制であった実態を明らかにしている。
(2) 2011 年 5 月に、太平洋戦争被害者補償推進協議会の金鎭英氏の協力を得て、江華島在住の強制動員被害生存者 5 人の聞取り調査を実施したが、まだ調査報告書の作成がされていない。
(3) その他にも、松本強制労働調査団が松代大本営関係の体験生存者の聞取りを韓国の委員会の協力を得て実施されている。

2.

被害者遺族との交流と調査、及び遺骨問題について
大阪と北海道で遺族をお招きして交流し、関係先の現地訪問や郵便貯金の調査などが実施され一定の成果があった。
「遺族とともに全国連絡会」の取組みにならなかったので、次回は全国連絡会が取組まれるよう期待したい。
遺骨問題は大きな前進がなかった。日本政府が強制動員に対する責任を曖昧にしており、その結果強制動員犠牲者の遺骨返還が一体も行われない状況が続いている。
また、硫黄島など国内外の戦没者の遺骨収集において、朝鮮人、台湾人などの遺骨情報が関係遺族に提供することを求めているが実現していない。
千鳥が淵墓苑の身元不明遺骨について、朝鮮人、台湾人などの遺骨が含まれていることを銘記す
ることを求めているが実現していない。

3.

未払い金調査について
この間の調査活動で、供託金や郵便貯金など朝鮮人に対する未払い金の所在が明らかになりつつあるが、それらの個人財産に対する解決方向のあり方の研究が課題の一つとしてある。そのためには法律関係者の参加が望まれる。法律的解明が必要とされる課題は次のものである。
① 個人に通知されずある財産について、二国間の取り決めで個人財産を消滅させることが出来るか否か② 供託通知のない供託を法律的に成立した供託として認められるか否か③ 個人に返却されずに預けられた外国人の郵便貯金を法律第 144 号でその財産権を剥奪することの適法性の可否④ 厚生年金の脱退手当金の払戻請求権について、請求があつた時点で請求権が発生するので、
日韓請求権協定と国内法で消滅した請求権に当たらないとして政府は支払いに応じているが、この解釈が供託金や郵便貯金にも該当させることが可能か否か(1)

供託金について韓国政府に供託副本などが渡され、未払い金を供託した企業と供託していない企業が明確になったに。また、2010 年に日本政府が行った供託金調査で明らかになった供託は、戦後に各企業が供託したと労働省に報告した供託の五割程度しかない。このことの調査が引続きの課題
である。

(2)

郵便貯金について朝鮮人の郵便貯金の調査は緒についたところであり、郵便貯金に関する情報は、日本政府か
ら韓国政府にまだ提供されていない。遺族の依頼で郵便貯金の現存照会をこれまでに 38 名提出しているが、半年かかってやっとその一部 18 名分の回答を得た。

10 強制動員真相究明ネットワークニューNo.5（2012.7.20）

韓国政府は約 5 万人の調査要請を日本政府に行うよていである。韓国政府は、軍事郵便貯金
については、1 円を 2000 ウオンに換算して支援金を支払っているが、その申請受付けは 6 月
30 日とのことである。日本国内に動員された労働者の郵便貯金の支援金の支払いがまだ行われていない。
朝鮮人に関係する郵便貯金は次の三種類と簡易生命保険、郵便年金である。
① 日本国内に強制動員された労働者の郵便貯金は、国内郵便貯金として原簿は日本国内の郵便貯金事務センターに保管されている。企業が保管していた貯金通帳は、現在福岡事務セ
ンターに集められており、その数は数万冊である。
② 朝鮮人軍人軍属の郵便貯金は、軍事郵便貯金として原簿が熊本貯金局から福岡事務センターに移され、データベース化されている。
③ サハリン、中国、南洋などに残された朝鮮人の郵便貯金は、外地郵便貯金として郵便貯金
管理機構が管理しているが、原簿があるのは、千島、南洋、沖縄である。
簡易生命保険の管理は、旧満州、関東州、台湾、朝鮮などは、福岡簡易生命保険事務センタ
ー、サハリンは、仙台簡易保生命険事務センター、南洋は、東京簡易生命保険事務センターで、保険加入申込書などの書類は全て保管されているものと思われる。郵便年金については、まだその書類の所在も確認されていない。これらの調査が急がれる。
(3)

厚生年金について厚生年金の事務手続きで三種類の名簿が作成されるが、事業主別に作成されている「厚生年金被保険者台帳」の提供を求めていくことが重要である。
① 事業主が提出する「厚生年金資格取得届」(資格喪失届も)は、二部作成され一部が保険事務所に提出されるが文書保存期間が短く政府に残されていないが企業には残されていると思われる。
② 企業から提出される「厚生年金資格取得届」に基づき、保険事務所は事業主別に「厚生年金被保険者台帳」を作成する。現在は全てマイクロフイルムに記録されて各社会保険事務セン
ターが保管している。
「厚生年金資格取得届」は保険庁に送る。
③ 保険庁は、「厚生年金資格取得届」に基づき、「厚生年金被保険者名簿」を作成する。

4.

サハリン関係の調査について
2010 年 8 月の菅総理大臣談話で「在サハリン韓国人支援」を述べており、また、日韓会談でも除外されている問題として、サハリンの朝鮮人問題が課題の一つとなっている。
樺太に置き去りにされた朝鮮人の人数として知られている 4 万 3000 人については、見直しがすすめられており、2 万 5000 人程度が定着しつつある。
また、サハリンに強制動員された人数については、日本国内同様まだ確定されていない。
サハリンに残された朝鮮人の郵便貯金については、郵便貯金原簿が、サハリンの公文書館に所蔵されていたことまでは判明したが、その後「焼却した」、「水害で水没した」などの説がありその行方が不明のままである。

5.

日本政府の歴史認識について
日本の戦後補償問題の解決において、二つの事項が解決を妨げている。一つは、サンフランシスコ条約と二国間条約で「法的に解決済み」との日本政府の見解であり、他の一つは、強制動員を政府の責任と認めない政府の歴史認識である。根底には、日本の植民地支配を反省し、過去を清算す
る意思が無いことが主要な原因となっている。
(1)

(2)

法的に解決済み論については、日韓請求権協定の分析が行われ、法的に解決されたのは外交保護権のみであり、個人の財産権、損害賠償請求権は国内法で処理されることとなったが、損害賠償権の処理については国内法を制定していないので「法律的に解決済み」とは言えないことが解明された。(この主張は、十数年前から弁護士などが主張していたことである、また、日韓会談文書の全面公開を求める会の李洋秀氏が 2009 年に論文を同会のホームページに掲載されている)
強制動員に対する政府の責任については、「旧国家総動員法により、朝鮮半島出身者が徴用されたことは承知している」と答弁しつつも、「一九三九年七月四日の閣議において「昭和十四年度労務動員実施計画綱領」を決定したことや「帝国議会説明資料」などは国立公文書館に資料が在りますが、それがどのように実施されたかということについて詳細な資料が無く、どういう風に国が政策として関与したかについて確定できる状況ではない。」(厚生労働省)として、国の責任を政府は明確には認めておらず曖昧な態度に終始している。外務省は、「菅総理大臣の談話で「意に反して」と述べているが、個別具体的な労務動員が、強制性があったかどうか確定できない。意に反して行われたかどうか知るのはなかなか難しい。」と強制動員真相究明ネットワークニュース No.5（2012.7.20） 11

(3)「否定も肯定もしない」との立場をとり続けている。
植民地支配の責任を認め清算することが引続き求められている。取り分け、日韓国交正常化
50 周年となる 2015 年にむけて取組みが必要と思われる。

6.

文書公開の取組み
文書公開については情報公開の不服申立てによって、厚生労働省の「朝鮮人の在日資産綴」の法人名や東京法務局の「供託金受払簿」での法人名が保護されるべき個人情報ではないとして開示させた成果があった。一つ一つ公開を勝ち取っていくことが求められている。
公文書管理法が施行され、一定の前進はあるものの法施行前に作成された過去の文書について取扱が曖昧であり、引続き監視と文書発掘が必要である。

7.

収集資料について(1) 金英達収集文書再評価し、読み込みと解析を再度行うことが必要である。神戸中央図書館青丘文庫に所蔵されている。
(2) 台湾確定債務関係文書
独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構が保有している
情報公開で、台湾の確定債務支払いのために推計した数値があることが判明した。
台湾出身軍人軍属の未支給給与 約 61,000 件
約 8,200 万円
軍事郵便貯金(推計)約 60,000 件
約 2 億 4 千 7 百万円
外地郵便貯金(推計・日本人も含む)
約 242 万件
約 12,200 万円
簡易生命保険約 190 万件
1,500 万円
(3) 郵便貯金の「原簿」と「預入申込書」の見本を入手し ML で紹介した。
(4) 『日年韓請求権問題参考資料』(大蔵省作成 1963 年)四分冊分が国立公文書館に所蔵されている。その内の第三分冊を現在使用申請中である。
(5) 冊子『生産増強に関する意見 生産障害事項の排除と積極的増産方策』(昭和 17 年 12 月 日
本経済聯盟会) 「半島同胞、支那労働者並びに俘虜の移入増加を図ること」を政府に求めた文書、国立公文書館の閉鎖機関日本建設工業会にある。
読売新聞 1939.5.22(昭和 14)「日満支に一元的な産業統制確立策 経済聯盟・近く建議せん」に関連記事がある。神戸大学附属図書館 デジタルアーカイブ 【 新聞記事文庫 】
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/index.html(6) 石炭統制会福岡支部編「支部管内炭礦現況調査表」
https://qir.kyushu-u.ac.jp/dspace/bitstream/2324/13791/1/p203.pdf
又は、https://qir.kyushu-u.ac.jp/dspace/handle/2324/13791
九州大学石炭研究資料センター 発行の『エネルギー史研究 : 石炭を中心として 』第 18 号に収録されているもので、資料の原本は、福岡県立筑豊工業高等学校に所蔵されている。
(7) 「日本土木建築統制組合事業一覧表」(1944 年 8 月 1 日現在)(建設産業図書館所蔵の伊藤憲太郎旧蔵資料)を複写、データベースを作成した。
(8) 外交資料館 これまで一部の史料が非公開になっていた引揚関係「K'部門」も全て公開されているようだが未確認である。
(9) 『応召及労務動員関係綴』(一橋大学付属図書館所蔵)、厚生省職業局が実施した朝鮮人に対する強制動員に関する通達、規則、各種書式などがある。
一橋大学社会科学統計情報研究センターに、「第一種工場事業場名簿」、「鉱山監督年報」(1939～1940)、「常時使用労働者百人以上ヲ有スル工場鉱山等調」(1940 年)、「職業紹介法中改正法
律案資料」、「労務動態調査結果報告」(1939～1943)、「昭和十八年度に於ケル国民動員実施計
画充足実績調」などが所蔵されている。
(10) 「昭和十八年度国民動員実施計画策定ニ関スル件」国立公文書館のホームページからインター
ネット閲覧・複写が可能である。この動員計画実施で在日朝鮮人に対する強制動員が計画導入
された。

8.

今後の研究課題として特に留意したい点(1)

日本国内での朝鮮人に対する強制動員の調査研究

私たちは朝鮮人に対する強制動員について、朝鮮半島からの動員に目を向けていたが、出稼ぎ渡航として日本に渡り居住していた朝鮮人に対する強制動員の研究が始まっている。
日本在住の朝鮮人に対する徴用は、1942 年 2 月の官斡旋方式の強制連行の閣議決定である「半島人労務者活用ニ関スル方策」の「六、本方策ノ実施ニ伴ヒ現ニ内地ニ在住スル朝鮮人ニ対シ徴用
又ハ国民勤労報国隊ヘノ参加等労務動員ノ強化ヲ図ルモノトス」とされたことにより、1942 年 1012 強制動員真相究明ネットワークニューNo.5（2012.7.20）

月から実施された。直前の 9 月 23 日に、厚生省生活局長、内務省警保局長より県知事に、また、内務省警保局保安課長から各府県警察部長に「内地在住朝鮮人徴用ニ伴フ協和会ノ指導ニ関スル件」が出され、初期は主に海軍省直轄事業所の軍属や土木建築関係労務者として使用された。そして、「昭和十八年度国民動員実施計画策定ニ関スル件」で 50,000 人の朝鮮人の日本国内での強制動員を計画化された。(真相ネツト ML での塚崎昌之氏の説明)
更に、外村大氏の著書『朝鮮人強制連行』(2012 年 3 月刊、岩波新書)によると現員徴用による日本国内での朝鮮人強制動員がある。軍需会社徴用規則(1943 年 12 月)により、1944 年 1 月に重化学工業の工場が、同年 4 月には鉱山が現員徴用された。そこに働いていた日本人も朝鮮人も全員が徴用されたのである。工場、鉱山で働いていたいわゆる出稼ぎ渡航の朝鮮人も徴用されていたのである。
(2) 動員の暴力性、強制性の研究
外村大氏が前記の著書で解明しているが、枯渇した朝鮮半島の動員は勢い強制が伴うものであり、また、聞取り調査で明らかなように賃金などの説明は無く、植民地下で拒否することは出来なかった動員の強制性の実態解明が引続き重要である。
(3) 日本帝国の総動員体制の実態把握
2011 年の全国研究集会の論議の一つであった日本帝国の総動員体制の実態把握と、帝国総動員体制の中での朝鮮人に対する動員を考える視点での調査研究を深めることが、強制動員の実態解明に必要である。
9.

おわりに強制動員真相究明ネットワークの取組みを整理してみたが、振り返ってみると福留事務局長亡き後、必要に迫られて何とか今日までやってきた感が強い。そのようにやってこられたのも会員諸氏の協力と奮闘によるものであり感謝申し上げるとともに、引続きご協力とご奮闘をお願い申し上げる。
また、今野東議員、石毛鍈子議員、近藤昭一議員、工藤仁美議員、福島みずほ議員、服部良一議員など多くの国会議員とその秘書の方々が、郵便貯金問題や国の責任などについて政府に質問したり、関係各省と折衝して下さった結果得られた成果であり、ここにあらためて感謝申し上げたい。
(文責、事務局 小林久公)

強制動員真相究明ネットワーク関連 年表 (その 2)(主に 2010 年 11 月以降分を収録、それ以前の年表は、ニュース No.4 に収録)
年 月 日2004.02.13
11.10
12.17
2005,02,01
05.03
07,18
09.24
2006 年 1 月
02.12
07.29
11.03
2007.07.03
07.28・29
11.24～25
12.21
2008.01.22

事 項
韓国、強制動員真相糾明特別法案が韓国国会本会議で可決
韓国政府が総理直属の「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」設立
日韓首脳会談で、盧武鉉大統領が小泉首相に強制動員労働者の遺骨返還に協力を求める
韓国 強制動員被害申告受付開始
強制動員真相究明ネットワーク設立準備会 於:神戸学生青年センター
強制動員真相究明ネットワーク結成総会 於:在日韓国 YMCA(東京)「強制動員真相究明福岡県ネットワーク」設立
厚労省に人道調査室設置
強制動員真相究明ネットワークニュース No.1 発行｢韓国・朝鮮の遺族とともに 遺骨問題の解決へ ｣東京集会 開催
真相究明ネット全国研究集会 (福岡)
強制動員真相究明ネットワークニュース No.2 発行｢韓国・朝鮮の遺族とともに｣全国連絡会 岐阜県飛騨フイールドワーク(07.29) ｢遺族とともに｣名古屋全国集会
真相究明ネット第 2 回全国研究集会 (東京)
日本政府、朝鮮人軍人軍属の供託金名簿を韓国政府に提供
祐天寺で朝鮮人軍人軍属遺骨奉還の追悼式(第一回)
強制動員真相究明ネットワークニュース No.5（2012.7.20） 13

06.25
7 月 25、27 日

09.16
12.30
2010 2 月
03.22
03.26
04.15

05.05
06.20
08.03
08.10
08.22
08.26
09.06～11
10 月 7-11、
18 日
11 月
2010.

強制動員真相究明ネットワークニュース No.3 発行
第 3 回強制動員真相究明全国研究集会 名簿・供託金問題を中心として (神戸)民主党鳩山由紀夫内閣 誕生
日本政府，戦時強制動員朝鮮人 4727 人の厚生年金記録を韓国政府に提供
韓国で厚生年金脱退手当金 99 円問題が社会問題となる「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」成立
日本政府が朝鮮人の供託名簿を韓国政府に提供
小林千代美議員 二つの郵便貯金関係文書入手、「昭和 26 年 12 月 14 日付 郵二業第 2890 号 郵政省貯金局発 労働省労働基準局宛」件名「韓国人の在日資産の調査について」の文書「昭和 27 年 1 月 12 日付 基発第 13 号 労働省労働基準局長発 各都道府県労働基準局長宛」件名「韓国人の在日貯金通帳の処理について」の文書

強制動員真相究明ネットワーク事務局長福留範昭氏が逝去
真相究明ネット第 14 回事務局会議 新事務局長に小林久公氏就任
郵便貯金管理機構から回答「朝鮮人名義の郵便貯金はすべて通常貯金として(株)ゆうちょ銀行が承継していることが判明いたしました」
菅直人内閣総理大臣談話「韓国強制併合１００年日韓市民共同宣言大会」東京・豊島公会堂
日本政府が朝鮮人５６００人あまりの「埋葬・火葬認許証」を韓国政府に提供
韓国へ強制動員被害体験者(鴻之舞鉱山関係)聞取り調査団派遣
韓国・朝鮮の遺族とともにー遺骨問題の解決をー全国連絡会 東京集会 (衆議院第２議員会
館 多目的会議室、ほか全国７箇所
韓国委員会の要請で、サハリンの郵便貯金原簿の所在について調査するも不明、
サハリンへの朝鮮人強制動員人数を通説の 4 万 3000 人を修正して検討をはじめる

11 月

朝鮮人の厚生年金に関する名簿が二種類あることが判明した。
「厚生年金被保険者台帳」は、各地方事務所で作成し、事業主毎に作成されている。
「厚生年金被保険者名簿」は、本部事務センターで作成し、個人ごとに作成されている。

11.29

服部良一議員「朝鮮人強制動員への国の関与と責任に関する質問主意書」を提出
遺族とともに全国連絡会の小林事務局長が辞任を表明「朝鮮人の未払い金について」(小林久公)発表
厚生労働省『朝鮮人の在日資産綴』の一部不開示決定異議申立の審査会答申書受領、(張界満弁護士) 未払い金の企業名開示を認める。
韓国委員会が、強制徴用された朝鮮半島出身者６万 4000 人余りの未払い金を日本から提供された供託金名簿で確認され，当事者が未払い賃金を受け取る道が開かれたと発表。このうち，３万 5088 人の記録が初めて確認された。
日韓弁護士会共同シンポジウム 共同声明発表 慰安婦立法案を発表

11.30
12.04
12.08
12.08

12.11
12 月 12、13 日

12.14
12.23
12.24
12.27～29
2011.01.08
01.16
01.21
01.26

02.08

2010 日本の過去の清算を求める東京集会 主催 日本の過去の清算を求める国際連帯協議会

日本土本建設統制会の全国の土木建設工事一覧(1944 年 8 月 1 日現在)(建設産業図書館所
蔵の伊藤憲太郎旧蔵資料)を複写
硫黄島の遺骨収集について厚生労働省社会援護局外事室からの説明で、硫黄島で亡くなった
韓国・朝鮮の遺族に情報提供をしていないことが判明した。
李洋秀氏が「日韓請求権協定が個人請求権に影響を与えるものではない」ことを日韓会談文書・全面公開を求める会のホームページで 2009 年の末から公開していることを指摘。
軍人軍属名簿及び供託金調査のため韓国委員会を訪問 (竹内康人)「朝鮮人軍人軍属関係名簿からみた朝鮮人動員の状況」 竹内康人作成
真相究明ネット第 15 回事務局会議 神戸学生青年センター
全日仏が「朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨の早期返還を求める要望書」を政府に提出
1942 年 12 月に日本経済聯盟会が「半島同胞、支那労働者並びに俘虜の移入増加を図ること」
を政府求めている文書を発見。
『生産増強に関する意見 生産障害事項の排除と積極的増産方策 昭和 17 年 12 月 日本経済聯盟会』(国立公文書館つくば分館館閉鎖機関日本建設工業会文書)
服部良一議員、外務省、厚労省から「朝鮮人強制動員への国の関与と責任」についてヒアリング

14 強制動員真相究明ネットワークニューNo.5（2012.7.20）

02.09
02.12
02.20
02.21
02.27
3 月 1～20
03.02
03.16

03.17
05.04
05.08
2011. 05.10
05,11
.5 月
05.07
05.25
5 月 28.29 日

06.10
06.17
06.20
06.21
06.23
06.23
6 月 24～26
7月
07.06
07.31
8月

08.05
08.22
08.22

08.23
08.??

08.30

「遺族とともに全国連絡会」第 17 回会議 事務局長を小林久公から上杉聰に交代＜なあがらフォーラム＞過去事清算」の現状とわたしたちの課題 主催 青年学生実行委員会
東京法務局の情報公開行政不服審査申請の補充意見書提出
厚労省、軍医学校跡地の発掘調査を開始「朝鮮人労働者の未払金供託先一覧表」を竹内康人作成「韓国併合」100 年特別展 ＜巨大な監獄、植民地朝鮮に生きる＞ 立命館大学＜第 14 回公開フォーラム＞「戦後補償裁判の現況と今後の課題 2011」
東京法務局の供託元帳の情報公開で供託法人、企業名を墨塗して公開したことの行政不服審査請求の内閣
府情報公開審査室から答申書受領。
「特定法人の商号又は名称については，これを公にしても当該法人が何らかの金銭債務を負っていた事実やその債務につき供託手続を採った事実を知られるだけであって，これにより，その社会的地位や信用の低下を招くおそれがあるとは認められず，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するとまでは認められないので，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。」と答申。

政府が遺骨返還の基準としている「第 3 回日韓定期閣僚会議の了解事項」について調査
強制動員真相究明ネットワークニュース No.4 発行
日帝下強制動員犠牲者合同追慕祭 韓国望郷の丘 小林事務局長参列事務局長、韓国委員会訪問、協議
事務局長、韓国民族問題研究所、太平洋戦争被害者補償推進協議会を訪問、協議「日本土木建築統制組合請負工事一覧」 デーダ^べース作成 打込みボランティアによる遺族とともに全国連絡会 於 総評会館（お茶の水）
遺族とともに全国連絡会 議連と政府からのヒアリング、終了後には全国連絡会の会議開催
第 4 回強制動員真相究明全国研究集会 日本の植民地支配と強制連行 (神戸)今野東事務所の福田さんに金融庁から「ゆうちょ銀行が保管している朝鮮人の郵便貯金通帳は数万冊」と回答『朝鮮人強制労働現場一覧』を竹内康人作成
服部良一議員、外務省、厚労省「朝鮮人強制動員への国の関与と責任」の二回目ヒアリング
厚生労働省人道調査室で確認している強制動員史料リストを受領
大韓弁護士協会の日帝被害者人権特別委員会と小林事務局長懇談(第一回)
韓国国会 調査・支援法一部改正、基金・財団設立を可能にする条項を入れる
江華島在住の強制動員被害生存者の聞取り調査 協力 太平洋戦争被害者補償推進協議会
強制動員関係史料の所在調査をはじめる
遺族とともに全国連絡会会議 衆議院第二議員会館
国立公文書館「朝鮮人の在日資産調査報告書綴」公開『解放直後、帰還途上における朝鮮人の遭難と埋葬遺骨に関する調査について』(韓国真相究明委員会報告書「解放直後壱岐・対馬地域の帰国朝鮮人海難事故および犠牲者遺骨問題
真相調査」を中心に)(編集 青柳敦子)発行
シベリア抑留者特別措置法の実態調査の基本方針を閣議決定
ソウルで歴史教育国際シンポ「2011 年度韓日過去清算市民運動分科会」で遺骨問題を報告
韓国国会の経済財政小委員会と企画財政省は太平洋戦争時に韓国人労働者を徴用し、戦後補償が済んでいない日本企業を、公共機関の入札から排除する行政措置を取ることで合意した。(自由先進党の李明洙議員)
大韓弁護士協会の日帝被害者人権特別委員会と未払い金、請求権について懇談(第二回)
日本政府が、韓国要請の約五万人分の厚生年金調査が終わり、その結果、韓国人のものとして明確になった旧年金番号別に作成された個人別の被保険者台帳 5,713 枚を送った。複数の年金番号のものもあり、人数実数は、5,501 人分である。
韓国憲法裁判所が「慰安婦」問題、被爆者問題が未解決であり、日韓請求権協定に基づく協議
を日本政府求めない韓国政府の不作為は韓国憲法に違反するとの決定を出した

09.14

オランダ・ハーグの裁判所は１４日、オランダ軍が１９４７年にインドネシアの村で起こした虐殺事件について、オランダの非を認め、犠牲者の遺族に賠償金を支払うよう政府に命じる判決を言い渡した

09.15
09.16
10.14

韓国政府が日本政府に日韓請求権協定に基づく協議を公式に要請
日本の戦犯企業 136 社(第一次)に、一部政府機関の入札を制限する措置を部令したと発表
郵便貯金現存照会を提出 大阪 2 名
強制動員真相究明ネットワークニュース No.5（2012.7.20） 15

10.16
11 月 4.～5 日

11.06
11.07
11.11
11.11
11 月 11～14
11.18

11.20
11.28

12 月.01～04

12.07
12.10
12.22
12.24
2012.01.26
01.29
02.08
02.20
02.20
03.01
03.01
03.04
03.06
03.26

韓国･朝鮮人元 BC 級戦犯問題･早期立法解決を！韓国･遺族会代表を迎えて「特定連合国裁判被拘禁者特別給付金法」の早期制定を求める 10･17 懇談会
韓国遺族 北海道現地訪問 三笠、赤平 遺族とともに北海道実行委員会
国際シンポジウム「強制連行犠牲者と遺骨奉還」 於 北海道札幌別院
郵便貯金現存照会を提出 札幌 2 名
10.14 大阪で照会の 2 名の郵便貯金現存照会の口頭で該当なしと回答、 新たに６人申請「明らかになった朝鮮人供託金」 竹内康人論文作成
韓国遺族の証言集会・大阪 太平洋戦争被害者補償推進協議会
服部良一議員、外務省、厚労省「朝鮮人強制動員への国の関与と責任」の三回目ヒアリング
第 17 回事務局会議 神戸学生青年センター
簡易生命保険の管理は、旧満州、関東州、台湾、朝鮮などは、福岡簡易生命保険事務センタ
ー、サハリンは、仙台簡易保生命険事務センター、南洋は、東京簡易生命保険事務センターであると管理機構が回答
松代大本営被害者の韓国で聞き取り調査、松本強制労働調査団近藤泉さんら 3 人
日本政府が朝鮮王室儀軌を韓国へ返還(引渡し)韓国委員会一行来日
郵便貯金現存照会を提出 大阪 10 名
研究会「朝鮮人軍人軍属名簿の分析からあきらかになったこと」 (主宰 内海愛子)
国立公文書館に『日年韓請求権問題参考資料第三分冊』(大蔵省 1963 年)の使用請求提出
第 18 回事務局会議
神戸学生青年センター『朝鮮人強制労働企業 現在名一覧』 (竹内康人編著、神戸学生青年センター出版部) 発行
今野東事務所福田秘書 郵便貯金に関するヒアリング 総務省、金融庁、管理機構
李熙子さん、金敏喆さん同席 、同日、管理機構、ゆうちょ銀行に要請書提出
石毛えい子事務所海老原秘書に金英達資料の在日朝鮮人統計関係文書の調査を依頼
広島県在留朝鮮人関係新聞 1910～1945 年全記事収録 4941 件の記事データーベース完成
広島の強制連行を調査する会
強制動員被害真相報告書翻訳委員会発足
第 19 回事務局会議 於 東京
近藤昭一議員を通して金融庁大串政務官に朝鮮人の郵便貯金調査に関する要望書を提出
2 月 20 日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に提出した朝鮮人の便貯金に関する要請書の回答文書受領

03.30
03.30

『朝鮮人強制労務動員実態調査報告書』(鴻之舞鉱山への強制動員被害体験生存者聞取り調査報告書)発行

04.07
04.08
04.10

第五回強制動員真相究明全国研究集会 強制連行と国・企業の責任 於 東大駒場
第 20 回事務局会議 於 東京
『戦時朝鮮人強制労働調査資料集２ ―名簿・未払い金・動員数・遺骨・過去清算―』(竹内康人編著 神戸学生青年センター出版部) 発行
来日中の韓国委員会朴仁煥委員長から海外諮問団体の委嘱状を受領。
「日本語翻訳に関する協約書」が調印された。
郵便貯金現存照会の回答をゆうちょ銀行より 18 名(大阪 16、札幌 2)分受取る。

04.18
05.02

独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構の台湾確定債務関係文書の一部が情報公開で公開された。

台湾出身軍人軍属の未支給給与 約 61,000 件 約 8,200 万円
軍事郵便貯金(推計)約 60,000 件 約 2 億 4 千 7 百万円
外地郵便貯金(推計・日本人も含む)
約 242 万件 約 12,200 万円
簡易生命保険約 190 万件
1,500 万円

(作成 2012 年 5 月 9 日 文責小林久公)【 会 費 振 込 の お 願 い 】
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16 強制動員真相究明ネットワークニューNo.5（2012.7.20）