令和７年度 岡山大学資源植物科学研究所
アライアンス・プラチナ枠による共同研究実施に係る留意事項
令和７年度アライアンス・プラチナ枠による共同研究の実施に際しては、下記事項にご留意くださいますようお願いいたします。
■ 共同研究者を追加する場合共同研究者を追加する場合は、受入教員及び下記担当までご連絡ください。
■ 来所手続きについて来所の際には、事前に当研究所受入教員にご連絡ください。
■ 来所時の入館受付について入館受付を行いますので、最初に事務室（共同研究担当）にお立ち寄りください。
＊ 「共同研究員証」をお渡ししますので、研究所内では「共同研究員証」の着用をお願いします。
「共同研究員証」は、建物のカードキーになっていますので、管理にご留意願います。お帰りの際は、事務室（共同研究担当）もしくは受入教員に入館カードを必ず返却してください。
■ 旅費について＊ 往復の交通費、宿泊をともなわない日は日当、宿泊をともなう日は日当及び宿泊料の合算で１泊につき 7,500 円を上限として共同研究者へお支払いします。
＊ 車（共用車を含む）で来所される場合の交通費および日当はお支払いできません。
＊ 学生の方へお支払いする鉄道賃は、学生割引を適用した金額となります。
＊ 振込日は月２回（８日と２５日）のため、振込までにお時間をいただきます。
■ 航空機を利用して来所する場合＊ 来所手続きの際に、受入教員にお申し出ください。
＊ マイレージの付加はご遠慮ください。
＊ 来所時に、事務室共同研究担当に航空チケット半券（往路分）及び領収書（原本）をご提出ください。
＊ 出張終了後に、航空チケット半券（復路分）を下記担当まで PDF 等で提出してください。
■ 宿泊施設（倉敷ゲストハウス）について＊ 当研究所の敷地内に宿泊施設「倉敷ゲストハウス」がありますので、積極的にご利用ください。
（１泊 3,000 円～）＊ 予約は、当研究所受入教員にお申し出ください。
＊ 詳細は当研究所ホームページをご覧ください。
（http://www.rib.okayama-u.ac.jp/collaboration/guesthouse.html）■ 身分等に変更が生じた場合所属機関・職名・現住所等に変更が生じた場合は、下記担当までご連絡ください。

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■ 学生の傷害保険加入についてあらかじめ傷害保険（公益財団法人日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険（付帯賠償責任保険を含む。
）又はこれと同等以上の保険）への加入が必要です。
■ 消耗品費について消耗品費は受入教員に配分します。執行については受入教員までご相談ください。
■ 共同研究の取扱いについて
共同研究の取扱いについては、「岡山大学共同研究取扱規程」を準用し下記のとおりとします。
なお、これによりがたい場合は、別途協議することとします。
○以下、「岡山大学共同研究取扱規程：共同研究契約書」条文より抜粋（「甲」は国立大学法人岡山大学、「乙」は共同研究者の所属機関と読みかえてください。）-------------------------------------------------------------------------------(知的財産権の帰属)
第 14 条 甲及び乙は、本共同研究の実施に伴い発明等が生じた場合には、速やかに相手方に対して報告するとともに、次の各号に基づき、その帰属について協議し、決定する。
一 甲又は乙の研究担当者が、本共同研究の過程で、単独でした発明等に係る知的財産権は、当該研究担当者が属する当事者の単独保有とする。
二 甲及び乙の研究担当者が、本共同研究の過程で、共同でした発明等に係る知的財産権は、甲乙協議のうえ決定された持分において甲と乙が共有するものとする。ただし、甲の内部規定にしたがい、甲が当該発明等に係る出願等を行う権利を、甲に所属する研究担当者から承継しなかった場合、乙は、当該出願について別途当該研究担当者と協議するものとする。
(知的財産権の取扱い)
第 15 条 本共同研究の結果生じた甲単独保有又は甲乙共有の知的財産権の出願等にかかる具体的な取扱いについては、発明等が生じた場合に甲乙協議の上、別途定めるものとする。
(ノウハウの指定)
第 16 条 甲及び乙は、本共同研究の実施に伴いノウハウに該当するものが生じた場合には、甲乙協議の上、速やかに指定するものとする。
2 ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
3 前項の秘匿すべき期間は、甲乙協議の上、決定するものとし、原則として、本共同研究完了の日の翌日から起算して 3 年間とする。ただし、ノウハウの指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。
(情報交換)
第 17 条 甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な情報、資料を、第 18 条第 7 項の場合を除き、相互に無償で提供又は開示するものとする。ただし、甲及び乙以外の者との契約により秘密保持義務を負っているものについては、この限りではない。
2 前項により提供された情報、資料は、本共同研究完了後又は本共同研究中止後、相手方の求めに応じて速やかに相手方に返還又は廃棄するものとする。

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3 甲及び乙は、第１項により相手方から提供された情報、資料を、加工、分析、編集、統合等にすることによって生じた派生成果物（技術的に復元不可能な処理がされ、かつ、提供された情報、資料と同一性が認められないものをいう。
）を本共同研究完了後も利用する場合、当該成果物の利用権限その他必要な事項については、別途協議することとする。
（個人情報の取扱い）
第 18 条 甲及び乙は、本共同研究の実施に当たり、相手方から提供若しくは開示された個人情報を保有する場合は、個人情報の保護に関する法令（以下「関係法令」という。
）の定めを遵守し、自己の構成員が個人情報の適正な取扱いを確保するよう必要な措置を講じなければならない。
2 前項にいう「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号、その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照会することができ、これによって当該個人を識別できるものを含む。
）をいう。
3 個人情報に「要配慮個人情報」を含む場合は、その取扱いに特に配慮しなければならない。
4 前項にいう「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように特に配慮するものとして関係法令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
5 甲及び乙は、相手方の文書による同意なく、保有した個人情報を第三者に預託、提供又は開示し、本共同研究の目的以外に取得、使用、複製又は改変等を行ってはならない。
6 甲及び乙は、保有した個人情報を、本共同研究の完了又は中止後、速やかに相手方に返還若しくは廃棄するものとする。ただし、相手方が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
7 甲及び乙は、個人情報の提供又は開示においては、予め匿名化（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工することをいう。
）することを原則とし、甲が匿名化を行う
場合には、匿名化に係る経費について、乙に別途費用負担を請求することができるものとする。
(秘密の保持)第 19 条 甲及び乙は、本共同研究の実施に当たり、相手方より提供又は開示を受けた情報であって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨の表示が明記されたもの、又は口頭で開示された情報であって、開示後 14 日以内に秘密である旨を明示した書面又は電子データで相手方に対して通知されたもの(以下併せて「秘密情報」という。)について、表記契約項目表 4に掲げる研究担当者、研究協力者並びに自己に属する本共同研究の実施及び管理のために秘密情報を知る必要のある最小限の者(以下「秘密情報受領者」という。)以外に、相手方の事前の書面による承諾なしに開示･漏洩し、又は本共同研究以外の目的に使用してはならない。また、甲及び乙は、秘密情報について、秘密情報受領者がその所属を離れた後も含め秘密として保持する義務を、秘密情報受領者に対し負わせるものとする。ただし、次の各号いずれかに該当する情報については、この限りでない。
一 提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
二 提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報
三 提供又は開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
四 正当な権限を有する第三者から秘密義務を負わずに適法に取得した情報
五 秘密情報によることなく独自に開発･取得していた情報

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2 前項の有効期間は、表記契約項目表 8 に掲げる本共同研究開始の日から研究完了後又は研究中止後 3 年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
(研究成果の公表等)
第 20 条 甲及び乙は、本共同研究完了(研究期間が複数年度にわたる場合は各年度末)の日の翌日から起算して 1 ヶ月を経過した後は、本共同研究によって得られた研究成果(研究期間が複数年度にわたる場合は当該年度に得られた研究成果)について、前条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表若しくは公開すること(以下「研究成果の公表等」という。)ができるものとする。ただし、研究成果の公表という大学の社会的使命を踏まえ、相手方の同意を得た場合は、公表の時期を早めることができるものとする。なお、いかなる場合であっても、相手方の同意なく、ノウハウを開示してはならない。
2 前項の場合、研究成果の公表等を希望する甲又は乙(以下「公表希望当事者」という。)は、研究成果の公表等を行おうとする日の 30 日前までにその内容を書面にて相手方に通知しなければならない。また、公表希望当事者は、相手方の同意を得た上で、その内容が本共同研究の結果得られたものであることを明示することができる。
3 前項に基づき通知を受けた相手方は、通知された研究成果の公表等の内容に、将来期待される利益を侵害するおそれがあるものが含まれると判断されるときは、当該通知受理後 14 日以内に当該研究成果の公表等の内容の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、当該通知に係る研究成果については、相手方の同意なく、公表してはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、かかる同意を拒んではならない。
4 第 2 項の通知しなければならない期間は、本共同研究完了の日の翌日から起算して 3 年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
(成果有体物の取扱い)
第 21 条 本共同研究の実施に伴い生じた成果有体物(研究の際に創作又は取得された試薬、試料、実験動物、試作品、モデル品、化学物質、菌株等で学術的･財産的価値を有するものをいう。以下同じ。)の帰属について、甲又は乙の研究担当者が単独で創作又は取得した成果有体物は原則として当該研究担当者の属する当事者の単独所有とし、甲及び乙の研究担当者が共同で創作又は取得した成果有体物は原則として甲乙の共有とする。
2 甲は、甲単独所有の成果有体物又は甲乙共有の成果有体物の甲の持分を乙に譲渡できるものとする。この場合において、甲と乙は成果有体物売買契約を別途締結するものとする。
(著作者人格権)第 22 条 甲及び乙は、共有するプログラム等の著作物について、著作権法第 15 条に規定する職務著作に当たらない場合は、当該著作物を創作した研究担当者及び研究協力者に対し、同法第 18 条第 1 項、第 19 条第 1 項及び第 20 条第 1 項に規定する著作者人格権を行使しないよう義務付けるものとする。
（安全保障輸出管理）
第 23 条 甲及び乙は、外国為替及び外国貿易法及びこれに関連する法令等に基づき、本契約に従い、相手方から提供又は本研究の成果による貨物及び技術を輸出又は提供する場合、輸出許可取得等の必要な手続きを行わなければならない。

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2 甲及び乙は、本契約に従い、相手方から提出・支給・貸与されるいかなる貨物及び技術又は本研究の成果による貨物及び技術を大量破壊兵器等の設計・製造・使用・保管等の目的に自ら使用せず、また、かかる目的に使用されることが判明している場合は、直接・間接を問わず輸出又は提供を行わないものとする。

-------------------------------------------------------------------------------■ その他
その他、ご不明な点は下記担当までお問い合わせください。
【本件担当】 岡山大学 資源植物科学研究所 共同研究担当〒710-0046 岡山県倉敷市中央 2 丁目 20-1
TEL：(086)434-1247 FAX：(086)434-1249
E-mai1：kyodo1247@adm.okayama-u.ac.jp

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