FY 2018 年度計画
細目表

目次
項

目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
３ 国際化に関する目標を達成するための措置
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置
２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置
３ 復興支援に関する目標を達成するための措置
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
第４ その他の記載事項

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細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を入学者募集要項やガイドブック、本学のWEBサイトなどに掲載することで広く周知し、本学が求める入学者の確保につなげる。

<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を高校訪問、オープンキャンパ 学生募集
ス、進学説明会の機会や、ガイドブック、キャンパスガイド、本学WEBサイトを用 短大
いて広く周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈学部〉
ｱ-2 入学者受入方針を定め、入学者募集要項やキャンパスガイド、本学WEB
サイトを用いて広く周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈大学院〉
ｱ-3 入学者受入方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会の機会や、ガイドブック、キャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて広く周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈短大〉

イ

イ

入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行う。

入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか、学部入試委員会において 学生募集検証を行う。〈学部〉
短大
大学院入試委員会において、大学院博士前期課程及び博士後期課程各々の入学者受入方針を策定する。〈大学院〉
入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか、各学科ごとに検証を行う。
〈短大〉

<学部>
ウ 県内を始め近隣県、関東圏を中心にこれまでの志願実績や入学実績を踏まえて積極的、戦略的に高校訪問を行う。

<学部>
ウ これまでの実績を検証し、県内においては重点高校、県外においては重点地域 学生募集を選定して、効果的に高校訪問を行う。

エエ

公正かつ適切に入学者選抜を実施する。

オ 多くの志願者を集め、かつ本学が求める入学者を確保するため、前年度の志願・入学実績、受験者へのアンケート結果に基づき、毎年度入学者選抜方法が適切であるかの検証を行い、必要に応じて改善する。

試験問題の作成、試験監督、採点を厳正に行う。

学生募集

オ 平成30年度一般入試の志願者、合格者の状況及び受験生へのアンケート結果 学生募集の検証を行うとともに、次年度一般入試の実施方策を定める。

1

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第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置
カ

大学入試センター試験改革の動向を早くかつ正確に把握し、制度改正に対応した本学の入試制度改革を進める。

(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

カ

大学入試センター試験改革の実施方針等を踏まえ、学部入試委員会において、 学生募集
本学における新たな入試制度について検討を進め、結論を得る。

キ ICTグローバルプログラム全英語コースの学生を確保するため、戦略的・重点的なリクルーティングと適切な入試制度の確立に取り組む。

キ 中国、ベトナム、香港など重点地域を中心としたリクルーティング活動を行う。ま 学生募集
た、ICTグローバルプログラム全英語コースの入学試験の分析・評価を行い、入学者選抜方法を改善する。
※ICTグローバルプログラム全英語コース・・・学部初年次から、英語のみで教養科目と専門科目を履修することにより卒業が可能なコース

ク

ク

優れた入学者を確保するため、志願倍率5.0倍程度を維持する。

ケ 入学者に対する女子学生の割合15%を目指す。

コ

<大学院>
学部の学生に対して早い時期から大学院進学のメリットや効果、奨励策を周知
し、学内からの進学率向上につなげる。

サ 他の大学や高等専門学校からの入学者を確保するため、戦略的な学校訪問や大学間連携を推進する。

本学のWEBサイトに「センター試験理科１科目コース」や「東京、京都に入試会 学生募集
場あり」などのバナーを設けること、全国の主要な高校を訪問すること等により、志願倍率5.0倍程度を維持する。

ケ ガイドブック別冊の「リケジョ編」を始めとした積極的な広報、本学に入学・受験 学生募集
実績のある女子高校や女子の割合が高い高校等の重点訪問や各地の進学相談会への参加により、入学者に対する女子学生の割合15%を目指す。
<大学院>
学部1年次から講義や進路ガイダンス、大学院進学フェア等で積極的に情報提 学生募集
供や説明を行うとともに、保護者にも大学院進学に対する理解促進のための説明会を開催する。

コ

サ 近隣の高等専門学校を中心に訪問活動や大学院案内の送付等を行うとともに、本学教員による出前講義を実施する。

2

学生募集

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第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

シスーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、海外からの留学生を確保する。

シ

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム（DDP）等 学生募集の活用による協定締結校との連携により、留学生を確保する。
CFG※デュアルディグリープログラム（DDP）・・・協定校との間で実施するプログラムのひとつで、原則、派遣先の大学において正規生として在籍することができ、派
遣元大学及び派遣先大学の修了要件を満たした際に、それぞれの大学から学位が授与されるプログラムをいう。

ス

公正かつ適切に入学者選抜を実施するとともに、毎年度入学者選抜方法を検証し、必要に応じて改善する。

ス

入学者選抜試験を厳正かつ適切に実施するとともに、入学試験における英語能 学生募集
力の確認方法等を検証し、必要に応じて改善する。

セ

大学院博士前期課程の入学定員充足率80%を目指す。

セ

オナーズプログラム学部・修士一貫型プログラムの活用や高等専門学校への広 学生募集
報活動、DDPの活用による留学生の確保などにより、大学院博士前期課程の入学定員充足率80%を目指す。

ソ<短期大学部>
入試・広報センターを中心に高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を実施し、優れた入学者確保につなげる。

ソ<短期大学部>
入試・広報センターを中心に、高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、本 短大学のWEBサイトなどの広報活動をきめ細かく行う。また、入学生へのアンケートを行い、実施した広報活動を検証する。

タ

一般入試及び推薦入試結果と入学者の入学後の状況を分析し、選抜方法の改善に役立てる。

タ

学科会議において入試結果と入学者の入学後の状況を分析し、31年度入試の 短大
方針を定める。

チ

公正かつ適切に入学者選抜を実施する。

チ

試験問題の作成、試験監督、採点を厳正に行う。

ツ

優れた入学者を確保するため、志願倍率の2.0倍程度を維持する。

ツ高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、ホームカミング・レポーター、キャ 短大
ンパスガイドやWEBサイト、LINE等の広報活動によって志願倍率2.0倍程度を維
持する。

3

短大

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を入学希望者向けのガイドブックや在校生向けのキャンパスガイド、本学のWEBサイトなどに掲載することで本学がどのような人材を育てようとしているか広く周知する。

<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を高校訪問、オープンキャンパス、進 教務
学説明会の機会や、ガイドブック、キャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて広 学生募集
く周知する。受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更 短大
新する。〈学部〉
ｱ-2 学位授与方針をキャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて広く周知する。
〈大学院〉
ｱ-3 学位授与方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会の機会や、ガ
イドブック、キャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて広く周知する。入学生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。〈短大〉

イイ

学位授与方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行う。

ウ 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を入学希望者向けのガイドブックや在校生向けのキャンパスガイド、本学のWEBサイトなどに掲載すること
で本学がどのような人材をどのように育てようとしているか広く周知する。

学位授与方針が時代の変化等に適応しているか、FD推進委員会を中心に検証 教務を行う。
短大
博士前期課程と博士後期課程の学位授与方針を課程ごとに策定する。〈四大〉学科会議及び教務厚生委員会において学位授与方針が時代の変化等に適応しているか定期的に検証する。〈短大〉

ウ ｳ-1 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を高校訪問、オープン 教務
キャンパス、進学説明会の機会や、ガイドブック、キャンパスガイド、本学WEBサ 学生募集
イトを用いて広く周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダンスで再 短大認知させる。受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。〈学部〉
ｳ-2 教育課程編成・実施方針をキャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて広く周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダンスで再認知させる。〈大学院〉
ｳ-3 教育課程編成・実施方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会の機会や、ガイドブック、キャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて広く周知する。
在学生には入学時や前・後期開始時ガイダンスで再認知させる。入学生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。〈短大〉

4

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第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置エ

教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行い、必要な見直しを適時適切に行
う。

(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置エ

教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等 教務に適応しているか、FD推進委員会において検証及び見直しを行う。
短大
博士前期課程と博士後期課程の教育課程編成・実施方針を課程ごとに策定する。〈四大〉
学科会議において教育課程編成・実施方針が社会・時代の変化等に適応しているかを検証し、必要な見直しを適時適切に行う。〈短大〉

オ 学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき教育課程を編成し、常に改善のための検討を行う。

オ ・教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、教 教務
育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈学部〉
短大
・大学院教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈大学院〉
・学科会議において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、各学科の教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈短大〉

カカ

教育の内容や方法、成績評価の方法など教育を行う上で必要な事項はすべて
シラバスに明記し、公表する。

キ 学生による授業評価を継続するとともに、不断の見直し・改善を図り、教員の評
価等への将来的な活用も検討する。

ク<会津大学>
大学のさらなる国際化を推進することで国際対応力の高い人材を育成する。

・各回の授業内容や成績評価方法を明記することを徹底する。〈学部〉
・各回の授業内容や成績評価方法を明記することを徹底する。〈大学院〉
・シラバスに明記すべき事項を整理し、学内に周知する。〈短大〉

教務
短大

キ ・学生による授業評価の回答率向上のため、回答方法（マークシート方式、WEB 総務
教務方式）等についての検討を行う。〈学部〉
・学生による授業評価の回答率向上のため、回答方法（マークシート方式、WEB 短大方式）等についての検討を行う。〈大学院〉
・学生による授業評価を行い、その結果等を検証し、教員の評価等へ活用も含め見直す。〈短大〉<会津大学>ICTグローバルプログラム全英語コースの留学生数を増やして40人にするととも 教務に、同コース出身学生から大学院博士前期課程への進学者を誕生させる。
学生募集
CFG

ク

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第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
ケ スーパーグローバル大学創成支援事業等を活用し、学部から大学院まで連続
的なベンチャー起業精神・方法の教育、社会と地域への貢献の教育を推進し、社会と地域の課題解決と発展に貢献する人材を育成する。

コ<学部>
大学院での教育との一貫性を高めるため、４学期制を導入する。

(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ケ 学部でのベンチャー体験工房や海外・国内インターンシッププログラム、ものづく 教務
り講座によって培った問題発見・解決能力を、大学院の創造工房セミナーやICT CFG
グローバルベンチャー工房において社会の課題解決に取り組む実践的な授業を行うことでより高め、社会と地域の発展に貢献する人材を育成する。
<学部>
ごく一部の科目を除き、4学期制を導入する。

コ

教務

サ 学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、適切な支援を行うためにいわゆる留年制度を設けるとともに、より効果的な運用が可能となるよう、毎年度制度の検証を行い、必要に応じて改善する。

サ 今年度入学生からいわゆる留年制度を導入するとともに、英語教育の充実を始 教務めとする学修支援の強化を行う。

シ

シラバスすべてを英文でも作成する。

シ

日本語で行われている科目についてもシラバスの英語化に取り組み、本学教員 教務が担当する科目はすべて英語化する。
また、外部講師にも英語での要旨作成を依頼し、シラバス全体の英語化を目指す。

ス

唯一の必修科目である卒業論文については、英語による作成と発表を今後も継続する。

ス

卒業論文の作成と発表は英語で実施する。

セ

幅広い教養を身につけ、健康な心身を育むため、教養科目（人文・社会科学科
目・体育実技科目）の充実に取り組む。

セ

今年度から新たに、大学で学ぶための基礎（論理的に考える、問題を自分で解 教務決する）となる科目「アカデミックスキル」を開講するほか、外部講師を活用して教養科目の充実に取り組む。

ソ

卒業論文の作成・発表や英語による専門科目の授業に対応できる英語力の育成に努め、第３期中期目標期間内に、２年次修了までに全員がTOEIC400点に到達することを目指す。

ソ

今年度から新たにe-learningを導入して英語教育を充実させることによって、全 教務
学生が英語での論文作成・発表や英語で行う専門科目の授業に対応できる力 CLRを育成するとともに、1年生の60%がTOEIC400点に到達することを目指す。

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教務細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

タ

英語で行う授業科目数の割合50%を目指すとともに、海外の先進的教材を積極的に活用する。

タ

今年度はICTグローバルプログラム全英語コースにおける科目数を増やすこと
等により、英語の授業科目割合20%を目指す。

教務

チ

大学固有の教材（教科書、参考資料、講義資料など）を積極的に作り、本学の特長をいかす。

チ「コンピュータリテラシー」等の講義で使用するため、内容を充実させた教材を作 教務成する。

ツPBL（課題解決型学習）、反転授業などのアクティブ・ラーニングを通してデザイン力や実践力を養成する。

ツ「ソフトウェアスタジオ」「ベンチャー体験工房」等の授業やenPiTにおいてアク
ティブ・ラーニングを取り入れた教育を行い、デザイン力や実践力を養成する。

教務

テ

ICTグローバルプログラム全英語コースの学年進行に合わせて、英語の授業のみで単位取得が可能となるようカリキュラムを整備する。

テ

ICTグローバルプログラム全英語コースのため整備されたカリキュラムを維持・改善するとともに、専門科目の英語化もさらに進める。

教務ト

情報処理技術者試験受験者の年間合格率25%を目指す。

ト

集中講義として情報処理試験対策講座を開講するとともに、修学支援室におい 教務て自学自習システムe-learningの操作方法や利活用方法を指導する。また、後 学生支援
援会と連携して助成を行うなど、受験者の合格率25%の達成を目指す。

<大学院>
ナ 教授する科目を基礎科目と応用科目に分類・整理し、世界トップレベルの大学
院のコア科目設計を参考にカリキュラムを改善する。

<大学院>
ナ 今年度から、基本的であり必要な科目をFundamental Core、研究領域に関連し 教務た科目をApplication Coreと見直し、整備したカリキュラムで教育を行う。

ニ 英語で行う授業科目数の割合96.7%を目指すとともに、その教育環境を通して各
自の更なる英語力向上の自己研鑽を促す。

ニ 英語で行う授業科目数の割合96.7%を目指すとともに、博士前期課程において
TOEIC受験を奨励する。

教務

ヌ

ヌ

教務
（専攻長）

コンピュータ・情報システム学専攻では、高度な専門科目に加え、セミナー科
目、研究科目を設け、より高度で実践的な教育を行う。

「研究セミナー」「創造工房セミナー」等のセミナー科目、研究科目を設け、実施する。

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細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ネ 情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、問題解決やマネジメント能力の涵養を目的とした独自の科目によって、産業社会を先導する国際的ICT専門家を育成する。

ネ 「ソフトウェア開発アリーナ」等の科目において、ICT産業に関わる実用的な問題 教務をチーム協働で実際に解決することにより、国際的ICT専門家を育成する。
（専攻長）

ノ

ノ

博士後期課程では、リサーチワークを通じて研究力を育成するとともに、博士前期課程からの一貫した教育課程の中で博士後期課程のコースワークを充実し、知識の活用力を養う。

大学院教務委員会において検討し、博士後期課程のコースワークを整備する。 教務<短期大学部>
ハ 免許・資格取得希望者の取得率100%を目指す。

<短期大学部>ハ 産業情報学科：日商簿記検定、色彩検定、2級建築士受験資格などの免許・資 短大
格取得希望者の取得率100%を目指す。
食物栄養学科：栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバイザー認定試験受験資格などの免許・資格取得希望者の取得率100%を目指す。
幼児教育学科：幼稚園教諭二種免許、保育士資格などの免許・資格取得希望者の取得率100%を目指す。

ヒ

ヒ

免許資格関連職への就職率について食物栄養学科では80%、幼児教育学科では95%を目指す。

食物栄養学科：栄養士資格取得者の免許資格関連職への就職率80%を目指短大す。
幼児教育学科：幼稚園教諭二種免許、保育士資格等の免許資格関連職への就
職率95%を目指す。

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第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 教育課程の実施に必要な施設・設備を適切に維持管理し、機能が低下しないよ
う計画的に修繕を行う。

<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画
施設（短大）
的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
研究棟無停電電源装置更新工事、情報センター空調機更新工事、研究棟中棟
屋上防水改修工事、短期大学部空調機設置工事 ほか

イイ

授業等で使用する機器等を計画的に更新するとともに機器の性能の向上を図る。

講義室AV機器（プロジェクター、アンプ等）が老朽化しているため、更新する。
教務
〈四大〉
短大
実習実験等で使用する生物顕微鏡や鉋盤等の機器（11件）について、更新整備を行う。〈短大〉

ウ 実習室等で使用する端末機器を始めコンピュータ、ネットワークシステムの更新
時には最新のものを導入するとともに、セキュリティの確保を含めた万全の使用
環境を常に提供する。

ウ 最新の情報技術の動向を踏まえ、教育で必要となるフリーソフトウェア等の整備 ISTC
短大を行い、継続的に安定した教育環境を提供する。
また、更新したネットワークシステムにより大学内及び学外との通信を包括する
セキュリティ対策を実施し、24時間365日体制のセキュリティ監視を行うとともに、新たにVPN等のサービス提供を行う。
さらにユーザの利用状況に応じたサーバ資源等の最適化により、教育環境の整備とサービスの向上を図る。〈四大〉セキュリティにも配慮した新たな学務システム、コンピュータ・ネットワークシステ
ムを導入し安定運用を行う。〈短大〉

エ 教育課程の実施に必要な現行の教員数を確保しながら、新たな人材を獲得する際には、時代の変化や技術の進歩に対応できるよう広く優れた人材を募っていく。

エ 教育課程に対応した配置とするため、四大についてはコンピュータ・サイエンス 総務
部門１名、文化研究センター１名、短大については産業情報1名、食物栄養2（短大）
名、幼児教育1名を採用する。なお、教員に欠員が生じた場合には、四大については国際公募により、短大については国内から広く教員を募集し、空白期間が生じないよう迅速に採用手続きを進める。

オ 教育課程編成・実施方針と教員組織編成の整合を図り、時代の変化や方針の見直しに対応した教員組織を編成していく。

オ 教育課程編成・実施方針と現行の教員組織を検証し、必要に応じて組織編成に 総務反映させる。
（短大）

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細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
カファカルティ・ディベロップメント（教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組）を重視し、教員研修を充実させる。

(担当)(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
カFD推進委員会での検討に基づき、教員研修の継続実施と授業参観拡充による 教務
相互チェックの強化を行う。〈四大〉短大
少人数教育や多様な学科構成など本学の特性をふまえたFD活動を積極的に行う。多様な学習指導法を展開するための研修の充実を図る。〈短大〉<会津大学>
キ 国際公募によって人材を集めるとともに、外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合60.7%を目指す。

<会津大学>
キ 国際公募による公平公正な教員募集を通して、優秀な教員を確保することで、外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合56%を目指す。

総務

ク

ク

総務

女性教員数10%を目指す。

・女性教員1名採用を目指す。
・女性研究者を増やすことを目的として客員研究員に女性枠を設け、その確保に努める。
・女性教員向けの教員公舎整備（松長公舎の改装等）の可否について検討する。

10細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 学生支援に関する方針を定め、キャンパスガイドや本学のWEBサイトに掲載し、周知を図る。

<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 学生支援に関する方針を定め、本学WEBサイト、キャンパスガイド、フォーラム
等への掲載やガイダンス等により周知する。〈四大〉教務厚生委員会において支援方針を定める。〈短大〉

イイ

教員による担任制、卒論指導教員による総合的な指導、オフィスアワーやメンター制度によって学修を支援する。

(担当)

教務
学生支援
短大

・1、2年生は担任、3、4年生は卒論指導教員が主として指導し、担当教員不在と 教務ならないよう制度の見直しを実施する。〈学部〉
短大
・研究指導教員が主として指導する。〈大学院〉
・教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーが、オフィスアワーや個別相談等を活用し、連携して支援を行う。〈短大〉

ウ 県内就職を希望する学生を積極的に支援し、学生の希望と地域のニーズの両立を図る。

ウ 県内就職を希望する学生に対しては、個々の希望に即した求人情報を提供す 学生支援
る。また、県内の企業見学会や県内企業を対象にした合同企業説明会を開催 短大
し、県内企業を周知する。〈四大〉キャリア支援センターを中心に県内企業の求人を集約し、県内で行われる企業
説明会への参加を促すとともにハローワークを積極的に活用する。〈短大〉

エエ

学生支援の方針に沿って、また、施設の老朽化や留学生の増加等、状況の変化に対応し、学生寮を適切に設置・運営していく。

創明寮の運営については、日本人学生と留学生の交流促進を図りながら、学生 学生支援課職員及び同居する上級生（SRA）の指導の下で適切に管理する。〈四大〉短大
一箕寮の運営については、老朽化等のため改善を要する施設・設備の改修を優先して行う。〈短大〉<会津大学>オ 修学支援員等による修学支援や留年制度導入等によって成績不振学生を早期に把握し、早期に対処する。

<会津大学>
オ 新たに導入する留年制度の基準に照らして成績不振学生の早期把握に努め、 教務
定期的に成績不振学生本人及び保護者と面談を実施する。

カ

カ

正規の就学年限で卒業、修了する学生の割合を増加させる。

半期毎に成績不振学生をリストアップして指導教員（3、4年生）及びクラス担任 教務（1、2年生）と情報を共有し、教員、保護者、学生、学生課職員による4者面談の実施を始めとして、カウンセラー、修学支援員も協力して修学や生活に関してき
め細かい助言を行うことにより、成績不振学生100名以下を目指す。

11

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

キ 授業料免除、各種奨学金、TA・SA・RA制度等を活用し、かつ後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。

キ ｷ-1 経済困窮学生に加え、震災での被災者に対する授業料の免除措置等を 学生支援
引き続き実施する。
ｷ-2 博士後期課程の学生に対してRA制度を活用した支援、博士前期課程の学生に対してオナーズプログラムやDDP等の奨学金制度を活用した支援を行う。
ｷ-3 学部生に対して後援会と連携して学修活動や就職活動に必要な費用の支
援を行う。

ク

ク

学生相談室や保健室、苦情相談室等が連携し、きめ細かく生活相談を行う。

ケ 進路選択に必要な情報を早期に得られるよう開設した科目の受講を推奨するとともに、就職支援室を中心にきめ細かな支援を行う。

コ<短期大学部>
授業料免除、各種奨学金制度を活用し、かつ教育後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。

学生からの相談内容を踏まえ、担当職員に加えて、カウンセラー、看護師、修学 学生支援
支援員、就職支援員、ハラスメント相談員等が情報を共有し、それぞれの学生の課題に適合した対応を行う。

ケ ｹ-1 企業説明会や企業見学会の開催、就職支援員によるきめ細かい支援等 学生支援
により、就職希望者の就職率100%を目指す。
ｹ-2 入学ガイダンスで「コンピュータ理工学のすすめ」の受講を勧め、1年生全員の履修を目指すとともに、1年生から3年生までにはキャリアガイダンスI・IIの受講を推奨する。
また、学生の進路希望調査結果に基づき、学生の求める情報の提供、面談指導を行う。
コ<短期大学部>
経済的困窮や東日本大震災の被災等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除を引き続き実施する。
また、教育後援会と連携し、学生食堂利用への補助を継続する。

サ 教職員が連携し、きめ細かく生活相談を行う。

サ 学生が来室しやすく相談しやすい学生相談室の環境整備、雰囲気作りに努める。学生からの相談内容、課題を教職員が共有し、必要に応じて連携して対応
する。

シ

シ

キャリア支援センターを中心に、企業情報やインターンシップ関連情報の収集・提供・相談を実施し、きめ細かな進路支援を行う。

短大

短大

個別面談や進路アンケートによる学生一人ひとりの進路カルテを作成するととも 短大に、希望する進路に関する求人情報の提供や進路相談を個別に実施し、就職希望者の就職率100％を目指す。

12

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
アイ<会津大学>
コンピュータ理工学の基礎研究を長期的な視野に立って進めるとともに、世界の最新技術の動向や産業界、社会、地域のニーズを的確に把握して研究の方
向性を適切に定める。

世界のトップクラスの大学を含めた研究機関との研究交流や異分野融合による研究交流を積極的に推進する。

(担当)(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
アイ<会津大学>
基礎研究を深め、最新技術動向を把握し、産業界社会的なニーズに対応するた 研究科長
めに、世界と社会生活を変貌する可能性の高い分野を中心に調査と研究を進 （専攻長）
める。特に①人工知能の基礎研究とその応用②ロボティクスの基礎とその応用③セキュリティや分散システムの基礎と応用④ビックデータとアドバンストネット
ワークの研究を進める。また、CAISTの各クラスターにおける研究と戦略的研究(SR)をさらに推進する。
交流協定を締結している大学との研究交流を深める。特に世界ICT先進地区に 研究科長
おける大学等との連携を確立・強化し、会津大学の研究成果を世界に発信する （専攻長）
とともに相互に交流・理解出来るように努める。国内では材料分野及び医学分野との連携を強化し、社会や地域のニーズを反映させた異分野交流を推進する。

ウ コンピュータサイエンス部門では、量子計算と次世代計算素子のモデリング、情報・サイバー・IoT・セキュリティの新しい理論と技術に関する考察、複雑な問題を解決する数理モデル・計算モデル・シミュレーションと新しい方法論の開発、人工知能システム・知的サービス・知的環境を構築するための中核技術の開発な
どの様々な研究・開発に取り組む。

ウ ①量子計算のモデリングと次世代計算装置の開発、②情報・サイバーセキュリ CS部門
ティのための新しい理論と技術、③複雑な問題（例：社会的・集合的行動、環境、進化、ビッグデータ、深層学習、察知、認知などのモデリング）を解決するための数理モデル、計算モデル、シミュレーション、新しい方法論の開発、④人工知能、知的サービス、及び知的環境を構築するための中核技術の提案などの研究開発に取り組む。

エエコンピュータ工学部門では、無線通信ネットワーク技術、ソフトウェアラジオ、ソフ
トウェア・デファインド・センサネットワーク、クラウド利用技術や最先端計算技
術、安全な組込システム、ニューラルネットワークに基づくシステムや計算機プ
ラットフォーム、ビッグデータを活用したネットワーク及びその応用技術、軽量で低消費電力のウェアラブルデバイス及びそれを利用した計算技術などの様々な研究・開発に取り組む。

高性能コンピューティング（HPC）、先端ネットワーク技術、IoTのための機器やプ CE部門
ラットフォームなど、コンピュータ工学の進歩を促すイノベーティブ・コンピュー
ティングに重点を置き、特に、無線通信ネットワーク、ソフトウェア無線、ソフト
ウェアセンサネットワーク、クラウドコンピューティング、エッジコンピューティン
グ、組み込み安全システム、ニューロコンピューティングシステム及びプラット
フォーム、ビッグデータ駆動型ネットワーク及びアプリケーション、ウェアラブル機器やウェアラブル・コンピューティングなどの研究開発に取り組む。

13

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

オ 情報システム学部門では、音響信号処理、生物医学用計測と信号処理、コン
ピュータグラフィック、視覚と画像処理、企業向けウェブシステム、データベースとデータマイニング、ビッグデータと深層学習、クラウドコンピューティング、知的サービスと知的環境、IoT、モバイルコンピューティング、セキュリティなどの様々な研究・開発に取り組む。

オ 視覚、映像、音声、文字、音楽、数値情報を取得、処理、格納、配布するための IS部門
新しいアプローチ、手法、ソフトウェア及び装置について、グラフィックとマルチメ
ディア、生体医学情報技術、データベース及びデータマイニング、ソフトウェア工学、ヒューマンコンピュータインタフェース、産業用アプリケーションを含めた研究開発に取り組む。 内容は、ビックデータ分析、クラウドベース型医療事業者用
データベース、救援人材支援システムロボット、パーソナルコントロールとパブリックディスプレイを統合するモバイル環境システム、様々なアプリケーションや津波モデルの多目的分散環境向けアプリケーション・プラットフォーム。

カカ

文化研究センターでは、哲学、社会学、法学、教育学、心理学、体育学などの人
文・社会科学の視点から、現代社会で求められる教養教育の内容・方法を充実させるための研究、情報社会における文化のあり方についての研究に取り組む。

論理的思考力を軸とした日本語運用能力を教養の基盤的技法として育成する CCRS
アカデミックスキル１と、問題の発見・設定、解決へのアプローチという人文・社
会科学における認識法を問題解決型教養の基礎として育成するアカデミックス
キル２を基本推奨科目として新設・実践し、教養教育を充実させるための授業
内容・方法の研究を行う。また、情報社会における文化のあり方についての研究の方向性の検討に着手する。

キ 語学研究センターでは、日本語と英語の発音の違いについての研究、第二言語としてのスピーキング評価の導出ツールの開発、聴覚と発音についての第二言語音韻論、マンガを使用した第二言語の書き方、技術強化学習ツールの開発、第二言語としての社会言語学的実践など、語学教育と言語学の様々な分野における研究に取り組む。

キ 日本語と英語の発音の違いについての研究、第二言語としてのスピーキング評 CLR
価の導出ツールの開発、聴覚と発音についての第二言語音韻論、マンガを使用した第二言語の書き方、技術強化学習ツールの開発、第二言語としての社会言語学的実践など、語学教育と言語学の様々な分野における研究に取り組む。

ク

ク

CAISTにおいて、コンピュータ理工学を融合した最先端の学際的研究を推進す
るとともに、時代の変化に即応するため、毎年度クラスターの改廃に係る審査を実施する。

ｸ-1 既存の5クラスター体制を維持し、研究者の相互交流、シンポジウムや学 CAIST会の開催などを通じて、国内外のパートナーと学術交流を行いながら、各領域の最新動向を把握し、引き続き最先端の学際的研究開発を強力に推進するとともに、知的財産の出願と保護を重視し、公的・私的研究開発助成金に積極的に応募し、産学官連携を一層強化し、学術成果の産業化と社会還元を進める。
ｸ-2 クラスター改廃審査を実施する。

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細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ケ 年間の主要学術論文採択数（国際会議を含む）300件（主な学部教員一人当たり平均4件）を目指す。

ケ 書誌・引用文献データベースScopusにおける主要学術論文採択数300件を目指 OPM
す。

コ

コ

年間で、外部の公募型研究費の獲得件数50件、産学官連携関係を含む外部資金獲得額1億5千万円（短期大学部を含む）を目指す。

外部の公募型研究費の獲得件数50件、産学官連携関係を含む外部資金獲得
額1億5千万円（短期大学部を含む）を目指す。

連携支援

サ 科学研究費の年間の新規採択率30%を目指す。

サ 科学研究費の新規採択率30%を目指す。

連携支援

シ

年間の学術論文引用件数3,000件（主な学部教員一人当たり平均35件）を目指す。

シ

Scopusにおける論文引用件数3,000件を目指す。

OPM

ス

年間の特許出願件数10件を目指す。

ス

年間の特許出願件数10件を目指す。

連携支援

セ

<短期大学部>
各学科の専門分野において、基礎的研究や地域の課題解決を目指す研究を行う。その研究成果を社会と地域に還元する。

セ<短期大学部>
基礎的研究及び応用的研究、地域実践研究を行い、その成果を学術誌や学会 短大等への発表、本学短期大学部学術機関リポジトリやWEBサイトで公表すること
で地域や社会に還元する。

ソ

公表された研究活動数（研究紀要記載論文含む）年間100件を目指す。

ソ

公表された研究活動数（研究紀要記載論文を含む）100件を目指す。

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短大

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア

研究に必要な施設・設備を適切に維持管理する。

ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画
施設
ISTC
的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）（短大）
研究棟無停電電源装置更新工事、情報センター空調機更新工事、研究棟中棟
屋上防水改修工事、短期大学部空調機設置工事 ほか【再掲】イ

学内の研究費については、その総額の確保に努めるとともに、競争性の導入など、より有効な配分、活用方策を検討する。

イ

学内の研究費予算を確保するとともに、短期大学部を含めた法人全体として有 連携支援
効に活用するため、競争的研究費や戦略的研究費の制度を不断に見直す。
（短大）

ウ 不正防止計画を不断に見直しながら、研究費の適正執行に努めるとともに、研修会の開催等を通してコンプライアンス意識を徹底させる。

ウ 不正防止計画の点検、研究費の適正執行に関する研修会の開催、研究費の執 連携支援
行に対する指導・監督を行う。
（短大）

16

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 国際化に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

３ 国際化に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 国際共同研究の実施や国際学会の開催など世界トップクラスの大学を含め、多くの研究機関との交流を通して、教員・学生の活動の一層の国際化を推進する。

<会津大学>(1) 本学で開催される国際会議等に対する経費を支援することにより、国際的な学 CFG
術交流や国内外に向けた学術情報の発信を拡充させるとともに、効果的な広報活動により、本学の魅力や特色を発信する。

(2) スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、学生の海外インターンシップ
事業を実施するとともに海外で開催される学会への論文投稿、発表を奨励する。

(2) シリコンバレー、大連で実施している海外インターンシッププログラムを充実させ CFGるとともに、新たな海外プログラムの実施について検討を進める。また、海外で開催される学会への論文投稿・発表を奨励するために旅費助成を行う。

(3) 外国人教員や外国人留学生が日本人の学生や教職員、さらには地域の住民とも幅広く交流する機会を創出する。

(3) グローバルラウンジを積極的に活用しながら、ウェルカムパーティを始めとする CFG
様々なイベントを充実し、交流をより深める。また、学園祭や地域活性型PBLを通した地域住民等との交流を実施することにより、地域の国際交流に貢献する。

(4) 全学生数に対する外国人留学生数の割合6.3%（83人）を目指す。

(4) より効果的なリクルーティング活動によってICTグローバルプログラム全英語
CFG
コースへの学部留学生や大学院留学生の増加を図り、外国人留学生数の割合
6.3%を目指す。

(5) 日本人学生の留学経験者数50人を目指す。

(5) 海外短期留学、インターンシッププログラムの新設・拡充と、海外留学に関する CFG
ガイダンス等の開催による周知活動を通して、日本人学生の留学経験者数50
人を目指す。

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細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置<会津大学・短期大学部共通>(1) 本学の知的資源を活用し、公開講座及び教員派遣講座を積極的に開催する。

<会津大学・短期大学部共通>(1) 大学開放企画委員会での検討を基本に、地域貢献に力点を置いた公開講座及 計画広報
短大
び教員派遣講座を積極的に開催する。〈四大〉各専門領域で公開講座を開講する。また、本学教員の研究領域等をまとめた派
遣講座リストを作成し、関係機関への配布、本学WEBサイトへの掲載により周知を図り、派遣講座開催につなげる。〈短大〉(2) 地域に開かれた大学として、大学内施設の一般開放を積極的に広報し、地域、住民の方々の利用機会を拡大させる。

(2) 講堂、体育施設、先端ICTラボ、附属図書館などの外部利用可能な施設を本学 総務
WEBサイト等を活用して紹介し、利用拡大を図る。
学生支援
復興支援
（短大）

<会津大学><会津大学>(3) 全国高等学校パソコンコンクールを、ICT人材育成に力を入れる会津のシンボ(3) 会津大学開学25周年記念大会として「パソコン甲子園2018」を開催し、全国の高 企画
ル事業として地元企業や管内市町村など会津全体と連携して参加者の拡大（目校生・高等専門学校生2000名の参加を目指す。
標2,000人）を目指す。
(4) 地元のNPO法人や会津若松市と連携し、引き続きコンピュータサイエンスサ
マーキャンプを実施するとともに、新たに海外の中高生を受け入れ、その交流を通して本学及び会津の魅力を広く世界に発信する。

(4) (4)-1 地元NPO法人や会津若松市と連携し、「コンピュータサイエンスサマー
キャンプ会津大学2018」を開催する。
(4)-2 香港の高校生を招いて交流会を開催する。

企画
CFG(5) 高等学校からの教員派遣要請に積極的に応じるとともに、特に、SSH（スーパー (5) 出前講義を積極的に広報するとともに、県内高等学校校長にも直接周知活動を 学生募集
サイエンスハイスクール）やSGH（スーパーグローバルハイスクール）等に指定さ行う。また、SSHやSGH等の指定校に大学見学や模擬授業を実施する。
れた高等学校との連携を強化していく。
(6) 県内の中学、高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。
特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学校との連携をさらに強化する。

(6) 会津学鳳高等学校を始めとして、県内の中学・高校に教員を派遣し、理数系科 学生募集
目と英語の学力向上及び国際化を支援する。

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細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(7) 連携協定を締結した会津若松市、喜多方市、郡山市、郡山テクノポリス推進機
構、大熊町と連携し、産業振興や人材育成など地域課題の解決に取り組む。

(7) ・会津若松市のICTオフィスへの企業誘致活動に対するICTの知見を活かした協 連携支援
力・支援。
・喜多方市の観光振興のためのブロックチェーン等の先端ICT技術による支援。
・郡山市及び郡山テクノポリス推進機構と連携したロボット技術などによる企業支援。
・大熊町等の小中学生を対象にした宇宙情報工学など魅力ある講座を通した教育支援。

(8) 福島県立医科大学が行う県民健康調査における県民の安全・安心の確保に向けたデータ管理など、医療・保健の分野でICTの知見を生かした連携の取組を推進する。

(8) ・先端ICTラボのデータセンター機能を活用し、福島県立医科大学の県民健康調 連携支援
査データ管理システムに関する運営を支援するとともに、学術研究目的のため 復興支援のデータ提供に関してICTの知見を活かした助言を行う。
・会津医療センター等と連携し、画像診断などの医療・保健分野における共同研
究に取り組む。

(9) アカデミア・コンソーシアムふくしまとの連携の一環として、ふくしま女性活躍応援宣言に基づく取組等を推進する。

(9) アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）の構成員として、ふくしま女性活躍応 企画
援会議の幹事を担い、「女性プログラマ育成塾」の実践をもとに、技術の修得と就労の視点から女性の活躍の場の創造を支援する。

(10) ロボット技術開発事業の一環として取り組んでいるソフトウェア技術の標準化を更に進め、会津大学発ベンチャーはもとより、広く県内企業にその研究成果や技術を還元し、産業の振興や人材育成に貢献する。

(10) ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会や講習会を通し 連携支援て、ソフトウェア技術の更なる標準化を進めるとともに、広く県内企業に研究成 復興支援
果や技術を還元する。

(11) 本学における産学連携の柱である会津オープンイノベーション会議（AOI会議）
を更に活性化させるとともに、会津大学発ベンチャーや地元企業と共同で開発した技術の具体的活用を図る。

(11) 会津地区に限らず県内各地域の多方面の方々が参加して数多く開催するAOI 復興支援
会議において、会津大学発ベンチャーや企業等が連携して取り組んでいるデー
タ解析、AIなど先端ICTを活用した技術を地域に展開していく。

(12) 企業の課題解決を通して技術と現場を繋ぐ先端ICTスキルを有する人材を育成する。

(12) 先端ICT技術関連の人材育成を一つの目的とする「先端ICT人材育成・実証・開 復興支援
発支援事業」を創設し、データ解析やIoTの活用による課題解決等を通して人材育成を行う。

<短期大学部><短期大学部>

19

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(13) 県内市町村を始め地域の様々な団体と、専門性を生かして協働・連携する。

(13) 地域活性化センターを中心に、20件以上の協働・連携を目指すとともに、シーズ 短大集の配付を行い連携の可能性を広げる。

(14) 派遣講座を年間80回実施する。

(14) 派遣講座リストを作成し、80回の派遣講座を実施する。

20

短大

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 県内企業と連携し、就職を希望する女性にICT技術の習得と就労を支援する人
材育成事業を実施し、県内ICT人材の確保と女性の活躍の場の創造を図り、年間50人（3年で150人）の就労を実現する。

<会津大学>(1) 「女性プログラマ育成塾」の確かな運営・教育の下、福島県情報産業協会と会津 復興支援
SLF（ソフトウェアリンケージファーム）と連携・協力し、県内ICT企業等への就労50人を目指す。

(2) 本学が認定したベンチャー企業を支援するため、新たな優遇策を検討し、実施する。

(2) 起業を支援し2社以上の企業を新たに大学発ベンチャーに認定するとともに、既 復興支援
存の優遇策に加え、企業にとって魅力ある優遇策を実施する。
連携支援(3) スマートシティ構想など地域包括型の産学官連携事業を推進し、地域産業の振興と人材育成を図る。

(3) IoT技術の知見を活かしたスマートシティ構想（会津若松市）への支援や先進ロ 復興支援
ボット技術等の展開を通じ、産学官連携により地域資源とICT技術の融合による地域産業振興や人材育成を行う。

(4) 地域の企業と積極的に連携して教員の知識や研究成果を活用する機会を増やし、産業振興に貢献する。

(4) AOI会議で行う社会・市場ニーズに対応したシーズの探索や事業化支援を会津 復興支援地区に限らず中通り（郡山市や白河市）や浜通り（南相馬市小高区など）にも展開し、県全体の産業振興に寄与する。

21

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 先端ICTラボ拠点活動の推進として、イノベーション創出のためのAOI会議の年
間開催数300回、先端ICTラボクラウドの年間利用率60%を実現する。

<会津大学>(1) AOI会議を会津地区に限らず中通りや浜通りでも実施するとともに、先端ICT技 復興支援
術の実証・実装を県内各地で展開し、AOI会議（KOI会議（郡山オープンイノベー
ション会議）含む）の開催300回、先端ICTラボクラウドの利用率60％を実現する。

(2) 日本の先端技術をリードする企業や自治体との連携により、福島復興に向けた産業支援に取り組む。

(2) IHIとの連携協定に基づく相馬工場でのデータ解析技術の開発支援、モビリティー技術（電気自動車・自動運転）の県内市町村での実証など、企業や自治体との連携による実証・開発支援で先端技術産業の振興を通じて本県の復興に貢献する。

(3) 県立医科大学や県警察本部と連携し、県民の健康管理やサイバー犯罪の防止に向けた人材育成などの取組を先端ICTラボを拠点として推進する。

(3) 先端ICTラボのデータセンター機能を活用した福島県立医科大学の県民健康調 連携支援
査データ管理システムに関する運用支援、サイバー演習講座の実施や県警本 復興支援部が主催するサイバーセキュリティ講座の支援など、先端ICTラボ活用により、連携を推進する。

(4) 県内ICT企業と連携し、県外避難の方を含む県内女性を対象にICT技術習得と就労を一体的に支援する人材育成事業を実施する。

(4) 福島県情報産業協会との連携の下、県内企業への就労を目指す県内外の女性 復興支援を対象に、e-learningによる在宅学習が可能な「女性プログラマ育成塾事業」を実施する。第1期生は104人。

(5) 浜通り市町村や学校、国や県の復興関連機関等と連携し、会津大学発ベン
チャーや地元企業と共に開発した技術の展開、人材育成を通して避難地域の復興に役立てる。

(5) 避難地域の市町村と連携し、データ解析技術をもとに会津大学と大学発ベン
復興支援
チャー企業が共同で開発した商業支援アプリを、地域の店舗等に導入し、経営を支援するとともに、小高産業技術高校等の実習に当該データ解析技術を取り入れるなど、ICTを生かして避難地域の人材を育成する。

(6) 浜通りの産業復興の柱である先端技術産業、特にロボット産業に関して、ソフト
ウェアを中心とする研究・技術開発や人材育成を通して福島の復興に貢献する。

(6) ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会により、ソフトウェ 復興支援
アによる付加価値向上、ソフトウェアライブラリーによるソフトウェアの標準化、人材育成のための研修を通し、復興に向けたICT人材を育成する。

<短期大学部><短期大学部>

22

連携支援
復興支援

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置(7) 大熊町立大熊中学校の活動を施設、教育の両面から支援する。

(7) 「大熊町教育委員会との教育連携に関する協定」に基づき、大熊町立小・中学校へ講師を派遣するとともに、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。

短大(8) 復興支援に関する地域と連携した活動を年間5件実施を目指す。

(8) 地域活性化センターを中心に、復興支援に関する地域連携機関（産官民学）との協働・連携事業5件実施を目指す。

短大

23

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

(担当)

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

ア

組織運営方針を明文で定め、会津大学行動規範と合わせ、会議や研修の機会を活用して教職員に周知する。

ア

年度当初に行動規範を教授会やメールにより周知するとともに、年度内に組織 総務
運営方針を定めて部局長会議や教授会で周知する。
（短大）

イ

公立大学法人制度の趣旨を反映した規程を体系的に整備するとともに、不断の見直しに取り組みながら公正な法人運営・大学運営を行っていく。

イ

総規及び組織・運営に関する規程の総点検と、その結果に基づく必要な改正を 総務行い、公正な運営につなげる。
（短大）

ウ 法令、規程に則って組織運営がなされているか毎年度テーマを定めて内部監査を実施する。

ウ 備品の適正管理をテーマに内部監査を実施する。

総務
（短大）

エ

エ

組織、人員体制の点検を行い、その結果に基づき必要な見直しを行う。

総務

オ 教員はもとより、職員の採用に当たっても法令の定めに従いながら、公平かつ公正に募集し、採用試験を実施する。

オ ｵ-1 教員は原則として国際公募により採用する。
ｵ-2 職員はハローワークを通した公募を行い、法人として求める資質・能力を判定するための試験を実施して採用する。

総務

カ

カ

総務

毎年度、法人内部の組織、人員体制を運営状況に照らして検証し、必要な見直しを行う。

全職員数に占める法人職員の割合を45%まで引き上げる。

県派遣職員1名を法人職員に切り替え、法人職員の割合40%とする。

キ 事務職員の女性管理職を複数配置する。

キ 学内において多様な経験を積ませるとともに研修等を活用しながら管理職に登 総務
用できる女性職員の育成を図り、また、県に対しては女性管理職の派遣を求め
ていく。

ク

ク

公立大学法人の運営を担う職員を育成するのにふさわしい研修体系を整備し、職務遂行能力を向上させていく。

大学の運営に必要な専門的能力の向上を図るため、外部の各種研修などを活 総務
用しながら、大学の業務に適合した研修体系を構築する。
（短大）

24

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

(担当)

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ア

事務負担の軽減を図るため、会議の回数削減、時間短縮や手続きの省力化・システム化を積極的に推進する。

ア

会議資料の事前配布による説明時間の短縮とペーパーレス会議の改善・拡大による印刷事務の削減に取り組む。

イ

会議における資料のペーパーレス化や簡素化などに積極的に取り組み、コピー
用紙購入量の5%削減を目指す。

イ

ペーパーレス会議の改善・拡大や両面コピーの徹底、裏面リサイクルの推進な 総務
どにより、コピー用紙購入量を前年比1%削減する。
（短大）

25

総務
（短大）

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

(担当)

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ア

本学の施設を目的に応じて積極的に貸し出し、年間の施設使用料収入を会津大学先端ICTラボ及び産学イノベーションセンターは合計2,000万円、その他施設は300万円を目指す。

ア

ｱ-1 データセンターやカンファレンススペースなど先端ICTラボの施設稼働率を 総務上げるとともに、UBICの研究開発室の利用率を上げ、年間使用料収入2,000万 連携支援円を目指す。
学生支援
ｱ-2 講堂、体育施設の外部利用を促進するため、本学WEBサイト等を活用して 復興支援
利用可能な施設を紹介し、年間使用料収入300万円を目指す。

イ

知的財産をより多くのチャネルで社会に発信し、それらを活用する機会を増やし、使用許諾収入の増加につなげる。

イ

シーズ集の作成や展示会等における技術発信に加え、新たに技術移転機関（TLO）との連携を行い、より多くの実施許諾契約の締結に繋げる。

ウ 学生支援や研究費の確保等のための寄附金受入れ制度を整備し、活用してい
く。

連携支援
（短大）

ウ 会津大学生生活支援会からの寄付金を適切かつ適正に活用するための仕組 連携支援
みを作り、学生支援に役立てる。〈四大〉短大紅翔奨学金の活用方法や税制上の優遇措置について本学Webサイト等で広報し、寄附金を広く募る。〈短大〉

26

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

(担当)

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

ア

会計事務を担う職員を対象とした勉強会等を通じて、コスト意識や経理事務に対する知識を深化させる。

ア

初任者研修において法人会計制度の研修を行うとともに、7月には経費要求に 予算経理
向けた説明会を行うことにより、法人の予算や会計の仕組みを身に付けさせる。 （短大）イ

現状の財務会計システム等の問題点を抽出し、改善していく。

イ

今後の検討に資するため、他法人のシステム仕様等の情報収集を進め、本法
人のシステムの問題点や、改善を要する点を抽出する。

ウ 財務状況分析を行い、その結果の活用策を研究する。

予算経理

ウ 決算に基づく財務状況分析を行うとともに、活用事例を調査する。また、決算に 予算経理
基づく財務状況分析の中でもテーマを一つ設定して本学の状況をより明確にする。

27

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置
アイ<会津大学・短期大学部共通>
毎年度、年度計画の実施状況に対する自己点検・評価を各部局・部門ごとに行い、法人として実績報告書を取りまとめる。
毎年度の実績報告書を県に提出し、公立大学法人評価委員会による評価を受け、その結果に基づき改善していく。

(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置
アイ<会津大学・短期大学部共通>
2017年度の年度計画の実施状況に関する自己点検・評価及び第2期中期計画 計画広報の実施状況に関する自己点検・評価を各部局・部門ごとに行い、2018年6月末 （短大）日までに実績報告書としてとりまとめる。
2017年度と第2期中期計画期間の実績報告書を2018年6月末日までにとりまと 計画広報
めて県に提出し、公立大学法人評価委員会による評価を受ける。その結果に基 （短大）
づいた改善点を2019年度の年度計画に反映させる。

ウ 実績報告書及び評価結果は学内外に公表する。

ウ 実績報告書及び評価結果を会津大学と短期大学部の公式WEBサイトに掲示
し、学内外に公表する。

エエ

事務職員等に導入した人事評価制度は、すでに評価結果を給与等に反映させていることから、公平、公正、厳正に運用していく。

オ 教員の業績評価制度については、評価項目や重みづけの見直し、システムの改善を積み重ね、制度の完成度を高めるとともに、評価結果の反映方法を構築
する。

(担当)

計画広報
（短大）

事務職員等の人事評価に当たっては、制度の周知徹底と公平、公正、厳正な運 総務
用を行う。
（短大）

オ 教員業績評価システムの試行に当たり繰り返し見直しを行い、制度をブラッシュ 総務
アップしていく。評価結果の反映方法についての検討に着手する。

28

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

(担当)

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置ア

公立大学法人制度や情報公開制度に則り、適切な情報公開に努め、県民に対する説明責任を果たす。

ア

法人の年度計画や評価結果など、法令に基づき公表すべきものを適切かつ確 計画広報
実に公表する。
（短大）

イ

本学の教育、研究、産学連携、地域貢献などの優れた取組を外部の媒体等も活用しながら国内外に向けて積極的に発信し、本学の認知度を高めていく。

イ

教育、研究の現状を始め、産学連携や地域貢献など幅広い活動を展開している 計画広報
本学の現状を国内外に向けて積極的に発信していく。
（短大）

29

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

(担当)

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

ア

教職員を対象に毎年法令遵守やハラスメント防止に関する研修会を開催する。

ア

4月に新規採用者・転入者対象、9月に研究者対象のコンプライアンス研修会を 総務
開催し、10月に教職員対象のハラスメントに関する研修会を開催する。また、会 連携支援
津大学行動規範を教職員に周知し、コンプライアンスの徹底を図る。
（短大）

イ

管理職による職員面談を適時に実施し、職員の状況を把握する。

イ

管理職による職員面談を年3回以上実施する。

30

総務
（短大）

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

(担当)

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

ア

安全、安心、快適な教育・研究環境を継続して提供できるよう、施設・設備の最適化を図りながら、長期保全計画に基づき、改修・維持管理を効率的に実施する。

ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画
施設的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（短大）（実施予定）
研究棟無停電電源装置更新工事、情報センター空調機更新工事、研究棟中棟
屋上防水改修工事、短期大学部空調機設置工事 ほか【再掲】イ

老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改築等を計画的に進める。

イ

一箕寮の改築に向けて基本計画を策定する。
その他老朽化が進む施設の改修は、優先順位を明確にし、計画的に進める。

施設
（短大）

ウ 大学運営や最先端の教育研究を支える情報通信基盤の整備を計画的に進める ウ 学術情報ネットワーク接続の帯域増強を行い教育研究環境を拡充するとともISTCとともに、十分なセキュリティ対策を実施する。
に、24時間365日体制でセキュリティ対策を運用する。〈四大〉短大セキュリティにも配慮した新たな学務システム、コンピュータ・ネットワークシステ
ムを導入し、安定運用を行うとともに、情報セキュリティの重要性に関する教職員の理解度向上に取り組む。〈短大〉【一部再掲】
エ附属図書館の利用環境整備や電子情報コンテンツの安定的な提供、学術リポ
ジトリによる持続的な学術情報発信を行う。

エ図書館への利用者持ち込みパソコンの使用可能エリアを2階全てに拡大すると ISTCともに所蔵資料検索システムの利便性を向上させる。
短大
電子ジャーナル、データベースの利活用促進のための講習会開催や、会津大学学術リポジトリへの論文データ収集を行う。〈四大〉図書館の収蔵図書の保管方法の見直しなど狭隘化の対策を検討する。短期大学部学術機関リポジトリを適切に管理・運用する。〈短大〉

31

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

(担当)

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

ア

学生・教職員の健康診断の受診率向上に取り組み、毎年度、受診率100%を目指す。

ア・四大教職員の健康診断受診率100%を目指す。〈総務〉
・四大学生の健康診断受診率100%を目指す。〈学生支援〉
・短大教職員・学生の健康診断受診率100%を目指す。〈短大〉

総務
学生支援
（短大）

イ

メンタルヘルスチェックを実施し、教職員の心のケアに活用していく。

イ

全教職員のメンタルヘルスチェックを実施して、その結果を活用する。

総務
（短大）

ウ 防災、防犯設備の常時点検や警備体制の堅持により、安全管理体制を維持する。

ウ 防災、防犯設備の法定点検に加えて職員自らが自主点検を実施することに、セ 総務
キュリティの確保に努める。
（短大）

エ

エ

大学内で発生するけがや事故などの未然防止と被害の最小化を図るため、マニュアルの整備や体制の構築に取り組む。

オ 災害発生時に迅速な行動が可能となるよう全学的な防災訓練を実施していく。

施設や設備を随時巡回・点検するほか、対応マニュアルを短大でも作成し、それぞれ教職員・学生に周知する。

総務
（短大）

オ 過去の訓練の実施状況を検証して見直しを行い、学生と教職員が合同で参加
する防災訓練を実施する。

総務
（短大）

32

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

(担当)

項目

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙）

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※ 別途作成２

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

短期借入金の限度額
予算経理(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４

剰余金の使途
予算経理
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

33

予算経理

予算経理

細目表 FY 2018 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

FY 2018 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

(担当)

項目

５

県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
ア 第３-４-（２）-アに掲げた長期保全計画に基づき、「施設修繕計画」を定めて計画的に修繕を実施する。
イ 老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改築等を計画的に進める。【再掲】(2) 人事に関する計画
ア 第１-１-（３）に掲げた措置を適切に実施し、優秀かつ多様な人材を集める。
イ 第３-３-（１）-オに掲げた業績評価制度を早期に構築するとともに、反映方法の検討を進める。
ウ 事務職員の採用、育成、昇任等に関する基本方針を定め、これに基づき適切に人事管理を行う。
(3) 積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営改善目
的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

５

県の規則で定める業務運営に関する事項
なし。

6

収容定員
（別表）

６

収容定員
（別表）

34

総務
施設
予算経理
（短大）