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ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム報告

平成 21 年度終了プロジェクト研究に係る研究成果評価報告会を開催

No. 1

6 4

国立教育政策研究所 広報

第 164 号 平成 22 年（2010 年） 7 月発行

Contents

1 シンポジウム報告
平成 21 年度終了プロジェクト研究に係る研究成果評価報告会を開催

3 調査研究報告
大学施設の性能評価システムについて特定の課題に関する調査（音楽）結果の概要
ユネスコ等の研究報告書の紹介

7 研究・事業報告
全国教育研究所連盟総会・研究発表大会を開催

8 事業報告業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動

平成 21 年度に終了したプロジェク
ト研究についての研究成果評価報

ロジェクト研究を実施しているところである。

告会が、6 月 17 日に、東京・霞がこのたびの研究成果評価報告会

関の文部科学省会議室において開は、プロジェクト研究の評価をより実催された。

効的なものとするため、研究成果を本研究所では、平成 18 年度から報告して研究内容を知っていただく22 年度までの 5 年間を目途とする中とともに、参加者からご意見をいた期目標を策定している。そしてこのだき今後の研究活動に活かすことを中期目標の達成のため、教育政策目的とするものであり、総括評価に上の課題について研究所の取り組むおける重要なプロセスの 1 つとしてべき研究課題を設定し、広く研究所

平成 20 年度から毎年度開催してい内外の研究者によるプロジェクトチーるものである。なお、実施期間の中ムを組織して 2 〜 5 年の期間で取り間年を迎えたプロジェクト研究につい組む「プロジェクト研究」を推進しては、中間評価を行うための研究報ている。現在は、前年度からの継告会を、毎年秋に別途開催してい続分と新規分をあわせ、計 9 本のプる。
国立教育政策研究所広報 第 164 号

1National Institute for Educational Policy Research NEWS

報告会当日は、素川所長の挨拶

究成果の具体的内容や政策との関る。今回の報告会を踏まえた各プロに続き、平成 21 年度に終了した 5連などについて熱心な質問・意見がジェクト研究の総括評価の結果につ本のプロジェクト研究（研究課題名出された。今回は対象となるプロジェ

いては、9 月上旬頃に本研究所ホー及び発表者名の一覧は 8 ページにクト研究の数が例年より多く、全体ムページに掲載する予定である。

掲載）について、それぞれ研究代で 4 時間半の長時間にわたる報告

なお、対象となった 5 本のプロジェ

表者などの所内研究官からスライド会となったが、会議終了後も用紙にクト研究の報告書等についても、同や資料を用いて説明が行われた後意見を記入して提出する参加者も見ホームページに順次掲載（一部につに発表内容への質疑応答が行われられた。

いては既に掲載）することとしている。

る形で、順次進められていった。会

報告会でのご発言や記入用紙を場には本研究所の評議員、文部科通じていただいたご意見は、本研究学省職員、所内研究官など約 60所が行う総括評価の重要な参考資名が参加し、これらの参加者から、料とされ、今後の調査研究の質の各プロジェクト研究の研究手法・研向上のため役立てていくこととしてい素川所長による挨拶

葉養部長による発表

本多総括研究官による発表

三石評議員からの質問

作花センター長による発表

小川評議員からの質問

戸谷評議員からの質問

名取総括研究官による発表

立田総括研究官による発表

2（研究企画開発部長／長屋正人）

調査研究報告

大学施設の性能評価システムについて
調査研究の概要

存の評価手法である建築環境総合性能評価システム（CASBEE）な

文教施設研究センターでは、文どを参考にして構成し、項目数を極部科学省が設置する「今後の国立力圧縮するなど簡便に実施できるよ大学法人等施設の整備充実に関すう配慮した。

る調 査 研 究 協 力者 会 議 」（ 主 査：木村孟東京工業大学名誉教授）の中間まとめ（平成 21 年 8 月）を受評価の実施方法

けて、国立大学法人（以下、「国対象建物の評価は、まず中項目立大学」という。）等施設の水準をについて、各々の評価基準に従って評価する客観的・合理的な指標をレベル 1（基礎点 0 点）からレベル 4開発するための調査研究を行い、こ（同 10 点）までの四段階で評価すのほど報告書を公表した。

る。次いで、基礎点に「重み係数」

図 1 大項目評価点を示すレーダーチャートをかけて各大項目評価点を算出し、基本的な考え方
本調査研究では、国立大学等施最後に大項目評価点に「重み係数」をかけて総合評価点（100 点満点）を算出する。

設が備えるべき機能とその水準に照

評価結果は、総合評価点によっらして、対象建物がどの程度の水て、A（80 点以上）から D（30 点準にあるかを評価する新たな手法を未満）まで四つのグレードで表記さ開発した。

れ、点数が低いほど改修の必要性評価結果は、施設整備業務におが高いと判断できる。

ける改修の必要性や優先度を判断

対象建物の性能水準は、図 1 のレーする根拠の一つとして活用すること

ダーチャートと図 2 の棒グラフによっを想定している。評価は棟単位でて表現される。

行い、大規模改修を実施した際になお、検討の過程において、四改修前後の比較がよく分かるようにしつの国立大学及び高専機構の協力た。

を得て経過年数の異なる建物を使った試行を行い、使い勝手を確認する

評価項目の設定とともに、一部の評価項目や評価基準を修正した。

本システムでは、五つの大項目を設定し、これらを総合化して全体を評価する。

研究成果の普及・広報①

低炭素化に関する指標②

耐震に関する指標

22 年 4 月に国立大学等に送付する③

老朽に関する指標とともに、ホームページに全文を掲④

居住環境に関する指標

載 し た。（http://www.nier.go.jp/⑤

教育研究基盤に関する指標

shisetsu/pdf/hyoukasystem.pdf）

大項目は全部で 15 の中項目で構

本調査研究の報告 書は、平成
図 2 中項目評価点（文教施設研究センター総括研究官／齋藤禎美）成されている。各項目の内容は、既国立教育政策研究所広報 第 164 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告特定の課題に関する調査（音楽）結果の概要
1．調査の概要

ト）をとった。調査ⅡA はコンピュー

記述とが整合していた児童は約 4タにより出題し、筆記で解答する方法割であった。このことから、創作（音（1）調査の趣旨（ペーパーテスト）のほか、小学校楽づくり）では、反復や変化などでは創作（音楽づくり）、中学校での構成を工夫する過程を大切には歌唱の実技を行った。

し、思いや意図をもち、それを生

特定の課題に関する調査は、中央教育審議会からの提言を踏まえ平成 16 年度から実施しているものであ

本調査では、ビデオ（DVD）やり、従来から実施してきた「教育課コンピュータを用いた映像や音声を伴程実施状況調査」の枠組みでは把う問題を工夫し、演奏の様子や、教握が難しい内容について調査を行師と児童生徒の会話などの授業風景

い、今後の学校における指導の改を視聴することによって、児童生徒善に資することを目的としている。

が親しみや興味をもって調査問題に全国規模の音楽科の学力調査

かしてつくることができるような指導の工夫が必要と考えられる。

取り組めるよう配慮した。

は、小学校では 42 年ぶり、中学校また、コンピュータによる問題では、では初めての実施である。また、リ児童生徒一人一人がコンピュータとズムづくり（小学校）や歌唱（中学校）

マイク付きヘッドホンを使用し、つくっなどの実技調査は初めての試みであた音楽や歌唱を録音・再生するなどる。

して、確認をしたり試したりしながらリズムを和太鼓の音と共に唱えてみる取り組めるようにした。
（2）調査の内容
小学校、中学校ともに、基礎的・基本的な知識を中心に把握する調査【鑑賞に関する問題】

2．調査結果の概要○ 4 つの部分から成る音楽を聴き、どのような様子が表されているか（調査Ⅰ）、感じ取って工夫する力及（1）小学校について約 7 割の児童が記述してび音楽表現の技能を中心に把握す【用語や記号などに関する問題】

いるが、その音楽の強弱の変化をる調査（調査ⅡA）、鑑賞する力を○ 音楽を聴き、拍子（3 拍子）をとらえて記述した児童は約 2 割で中心に把握する調査（調査ⅡB）を正しく選択したり、スラーとスタッカーあった。このことから、音楽の要行った。あわせて、学習内容に関連トの記号が正しく付された楽譜を素（音色や強弱など）のうち、児した児童生徒の意識や教師の指導選択したりした児童は約 7 割であっ童が感じ取りやすいものを取り上等に関する質問紙調査も行った。

た。また、音楽の長調・短調を選げて、その要素に自ら気付いたり、択する問題では、出題した 3 曲す

その要素と他の要素とのかかわりべて正しく選択した児童は約 3 割

合いを聴き取ったりしながら、曲想全国の国公私立小・中学校からであった。このことから、用語やの感じ取りを深めるような指導の工無作為に抽出した学校の児童生徒

記号の名称などを知ることだけで夫が必要と考えられる。

（小学校 6 年、中学校 3 年、各約はなく、児童が実感をもって用語3,000 人）を対象として、平成 20 年や記号を理解できるように、それら10 月〜平成 21 年 2 月の間に調査をと音楽の雰囲気とを結び付ける指行った。

導の工夫が必要と考えられる。

（3）調査対象、実施時期等（4）調査対象校における実施方法【創作（音楽づくり）に関する問題】

小学校、中学校とも、調査Ⅰ及び○ 課題として示したリズムを基に変調査ⅡB は、ビデオ（DVD）を視聴し、化させたリズムをつくった児童は約筆記で解答する方法（ペーパーテス

9 割、つくったリズムとその工夫の4

ビデオによる楽曲の試聴

（2）中学校【鑑賞に関する問題】

きですか。
」など）に肯定的な回【用語や記号などに関する問題】○ 音楽を聴いて紹介文を記述す答をした児童生徒の方が、否定○ 楽譜を見ながら音楽を聴き、強る問題では、気持ちや想像したこ的な回答をした児童生徒より、ほと弱の変化記号を正しく選択した生とを約 8 割の生徒が記述している

んどの問題で正答率が高かった。

徒は約 8 割、速度の変化記号をが、音楽の要素を 2 つ挙げ、音このことから、音楽活動の楽しさ

正しく選択した生徒は約 4 割など、楽の移り変わりに触れて具体的にや喜びを感じながら、授業で学ん音楽の用語や記号などに関する記述するなどの条件を満たした生だことをふだんの生活における音問題の正答率は約 4 〜 8 割であっ徒は約 3 割であった。このことか楽活動の中に生かしていこうとすた。このことから、表現や鑑賞のら、音楽を聴き、その要素の働きる態度を養うよう、自ら取り組む意

活動を通して、楽譜に親しみ、用が生み出す曲想の変化をとらえた

欲を高める授業の進め方や教材

語や記号の意味や役割についてり、音楽が醸し出す表情と生活経の選択・提示の仕方を工夫するな理解できるような指導の工夫が必験を結び付けたりして、音楽を解どし、音楽表現や鑑賞にかかわ要と考えられる。

釈し、味わいを深めるような指導る諸能力をはぐくんでいく指導の工の工夫が必要と考えられる。

夫が必要と考えられる。
○ 音楽を聴いて感じ取ったことや【歌唱実技に関する問題】○ おおむね正しい音程で歌った生

自分が考えた表現の工夫などを一徒は約 6 割、おおむね正しいリズ定の条件に基づいて記述する問ムで歌った生徒は約 8 割であった。

題では、小・中学校ともに正答率

また、豊かな表現で歌っていると認が低い傾向が見られた。このことめられる生徒は約 6 割だが、自分から、音楽の表現と鑑賞の学習をなりに歌で表したいことを考え、そ充実するために、音楽のよさや美れを生かして歌っている生徒は約 3

ビデオによる楽曲の試聴

しさ、表現の工夫を、音楽に関する言葉を用いて述べるなど、言語割であった。また、音程やリズムを正しく歌ったり、豊かな表現で歌っ（3）質問紙調査

活動を適切に取り入れる指導の工たりした生徒は、用語や記号など○ 音楽の学習が好きだ、大切だと夫が必要と考えられる。

に関する問題で正答数が多い傾回答した児童生徒は約 7 〜 8 割

向が見られた。このことから、音程であった。

○ 自分が考えた表現の工夫と実際につくったリズムや歌唱実技とが整やリズムなどを正しく歌うだけではな○ 音楽の学習は生活を明るく楽し合していた児童生徒は、約 3 〜

く、歌詞の内容、楽曲の構造（旋く（豊かに）する、心を豊かにす4 割であった。このことから、音楽律や強弱などの要素やそれらのかると回答した児童生徒は約 9 割での要素やそれらの働きをとらえ、そかわり合い）などを基にして、表現あった。

れを手掛かりにしながら思考・判断したいことを考え、それらを生かし○ ふだんの生活における音楽活動し、音楽を豊かに表現したり鑑賞て豊かな表現で歌うことができるようの中で、音楽の授業で学んだことを深めたりするような指導の工夫な指導の工夫が必要と考えられる。         を生かそうとしていると回答した児が必要と考えられる。

童生徒は約 3 〜 5 割であった。

（教育課程研究センター研究開発部研究開発課）

3．小・中学校を通じた状況と指導の改善のポイント○ 音楽を愛好する心情などに特に歌唱実技に取り組む様子かかわる質問（「音楽の学習が好国立教育政策研究所広報 第 164 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告ユネスコ等の研究報告書の紹介
1．
万人のための教育（EFA）と持続発展教育（ESD）の対話のはじまり（UNESCO, 2008, EFA-ESD
D i a l o g u e： E d u c a t i n g f o r asustainable world）

ダウンロード先：http://www.nier.のプログラム実施におけるシナジーを

本書は、ユニセフが発行した先進確立することが不可欠であると考え

諸国 21 か国における子どもと若者のている。今日の課題へ対応し、変化生活と福祉を総合的に評価した報告に適応する能力が求められる中で、書の和訳である。子どもの幸せを、現在と未来の世代の幸福を確実なも物的状況、健康と安全、教育、友人・のとする持続可能な将来を構築する

家族関係、日常生活のリスク、自分ため、この連携は重要かつタイムリー自身の実感という6 側面から捉え、である。本書は、先進国の ESDと様々な国際調査の結果を参考に 40

発展途上国の EFAという分断を乗以上の指標を用いている。一人当たり越える試みをまとめた報告書の和りの GDP と幸せは明らかな関係は訳である。なお、翻訳は丸山英樹

見られなかったが、総じて北欧諸国主任研究官が担当した。

が良い環境を持ち、我が国の子ども（平成 21 年 11 月、総 69 頁）

は学校における自らの立場に困難をダウンロード先：http://www.nier.

感じている者が多いことが示された。

go.jp/EFA-ESDdialogue1126.pdf

翻訳は丸山主任研究官が担当。

go.jp/UILliteracyCitizenship.pdf
3．
先進国における子どもの幸せ

教育分野で 3 つの国連イニシア （ UNICEF Innocenti ResearchCentre, 2007, Child Poverty in
チブ（EFA、 国 連 識 字 の 10 年、 Perspective： An overview of childwell-being in rich countries）
DESD）をとるユネスコは、国レベル（平成 22 年 3 月、総 85 頁）
2．
リテラシーとシティズンシップの促進：言説と効果的な実践（UNESCO Institute for Lifelong
Learning, 2008, Literacy and theP r o m o t i o n o f C i t i z e n s h i p：
Discourses and Effective Practice）

ダウンロード先：http://www.nier.

ユネスコ生涯学習研究所は、ハ

本資料集は、韓国教育課程評価

ンブルグ宣言によってリテラシーに関院（KICE）による情報公開の現状する研究及び活動の促進を支援して分析と今後の方策を探った研究報告

きた。欧州地域では国際成人リテラのほか、韓国政府による科学技術基シー調査及び成人リテラシーとライフ本計画に関する資料、韓国教育科スキル調査によりデータ収集と分析を学技術部による科学技術政策の方経て、知識社会に対応すべくリスボ向性・課題に関する資料の和訳であン戦略をとっている。本書は、同研る。金泰勲国際研究・協力部客員究所が開催した、リテラシーとシティ研究員が翻訳を担当した。

ズンシップに関する地域会合をまとめ（平成 22 年 6 月、総 260 頁）

た報告書の和訳である。翻訳は丸ダウンロード先：http://www.nier.

山主任研究官が担当。  

go.jp/KoreanEducation.pdf（平成 22 年 2 月、総 109 頁）

6go.jp/UnicefChildReport.pdf
4．
韓国における教育情報開示及び科学技術政策に関する資料集

研究・事業報告全国教育研究所連盟総会・研究発表大会を開催
全国教育研究所連盟は、
6 月 3 日、4 日に和歌山県和歌山市のホテルアバローム紀の国を会場に総会・研究発表大会を開催した。

1．総会
3 日の午前に行われた総会は、全国の教育センター・教育研究所 83機関、約 150 名の参加を得て行われた。長屋正人事務局長（国立教育政策研究所研究企画開発部長）

調査官による「教育課題調査報告」

緊急時におけるネットワークを活用しの進行により、素川富司委員長（国が行われた。

た学校情報発信・収集の方法、理数学習支援授業と理科教育支援調

立教育政策研究所長）の挨拶に始
まり、前年度事業報告・決算と本年度の役員・事業計画・予算等が承3．分科会研究発表

査研究について。「生徒指導・キャリア教育・学校経営」 分科会では、4 日は、分科会研究発表が 3 つ

人間関係を育てるソーシャルスキル・の分科会に別れて計 15 本の発表がトレーニング、いじめや不登校を防ぐ行われた。

ための校種間連携の在り方、教育「学習指導」分科会では、確かな支援コーディネーターの養成の課題、午後の研究発表大会では、開会

学力の向上を目指す授業づくり、子ど児童生徒の学びをつくり出すキャリア

行事に引き続き、亀山郁夫東京外国ものやる気を引き出す、コンピュータ教育の進め方、学校組織マネジメン

語大学長による講演会（「グローバを活用した学習力の育成、「ことばのトによる教育活動の活性化について。

ル化時代における大学経営と教養教力」 教育推進の取組、学校と博物それぞれの分科会において、各育の未来」）を行った。その後、福館の効果的な連携に向けて。「教員機関から提出された多様なテーマに

島県教育センターによる「第 19 期研修・調査研究」 分科会では、若ついて調査報告や実践事例とその共同研究報告」と富山県総合教育

手教員育成研修、小学校教師が外成果、今後の課題等が発表され、センターによる「第 20 期共同研究国語活動を行うための自己研修教二日間の日程を終了した。

説明」、教育課程研究センター加藤材の開発、授業力向上プロジェクト、認された。

2．研究発表大会

亀山郁夫東京外国語大学長による講演（教育課程研究センター／加藤久佳）

素川富司委員長（国立教育政策研究所長）の挨拶
国立教育政策研究所広報 第 164 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 22 年 4/1 〜 6/30）
4/1

教育情報ナショナルセンター（NICER）新機能追加

4/5

国立教育政策研究所ホームページリニューアル

5/17 〜 5/31

平成 22 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター及び文部科学省＞

5/20 〜 5/21

平成 22 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会 ＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

5/28

平成 22 年度魅力ある学校づくり調査研究事業連絡協議会＜文部科学省 3 階講堂＞

5/28

国立教育政策研究所英語版ホームページリニューアル

6/ 3 〜 6/ 4

平成 22 年度全国生涯学習センター等研究交流会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

6/17

平成 21 年度終了プロジェクト研究に係る研究成果評価報告会＜文部科学省 13F2 〜 3 会議室＞

6/25

平成 22 年度生徒指導研究連絡会議＜文部科学省 3 階講堂＞

6/28 〜 7/ 2

平成 22 年度公民館職員専門講座＜社会教育実践研究センター＞【今後の主な主催事業】（平成 22 年 7 月〜 10 月）
7/ 7 〜 7/ 9

平成 22 年度博物館長研修＜社会教育実践研究センター＞

7/15 〜 7/16

平成 22 年度全国社会教育主事研究協議会＜社会教育実践研究センター＞

7/21 〜 8/25

平成 22 年度社会教育主事講習［A］＜社会教育実践研究センター＞

8/3

教育研究公開シンポジウム＜文部科学省 3 階講堂＞

8/31 〜 9/ 3

平成 22 年度新任図書館長研修＜社会教育実践研究センター＞

9/10

教育改革国際シンポジウム＜文部科学省 3 階講堂＞

9/15 〜 9/17

平成 22 年度社会教育主事専門講座＜社会教育実践研究センター＞

9/29 〜 10/ 1

平成 22 年度地域教育力の向上に関する研究セミナー＜社会教育実践研究センター＞

10/ 7 〜 10/ 8

平成 22 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜岐阜市＞

10/21 〜 10/22

平成 22 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）＜福岡市＞

10/27 〜 10/28

平成 22 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）＜盛岡市＞【人事異動】（平成 22 年 4/2 〜 7/1）
7／1

採用・転入等

文教施設研究センター総括研究官

小 林 正 浩平成 21 年度終了プロジェクト研究に係る研究成果評価報告会の対象となった研究課題及び発表者① 教育・研究組織における評価に関する総合的研究【平成 17 〜 21 年度】
葉養 正明（研究代表者／教育政策・評価研究部長）
橋本 昭彦（教育政策・評価研究部総括研究官）
植田みどり（教育政策・評価研究部主任研究官）② 都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究【平成 19 〜 21 年度】
本田 正人（研究代表者／教育政策・評価研究部総括研究官）
屋敷 和佳（教育政策・評価研究部総括研究官）③ いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究【平成 19 〜 21 年度】
作花 文雄（研究代表者／生徒指導研究センター長）
滝充（生徒指導研究センター総括研究官）④ 言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究【平成 19 〜 21 年度】
立田 慶裕（研究代表者／生涯学習政策研究部総括研究官）⑤ 学校におけるキャリア教育に関する総合的研究【平成 19 〜 21 年度】
名取 一好（研究代表者／教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）
国立教育政策研究所広報第164号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2010年7月
ISSN 1346-7735

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