国際油濁補償基金の最近の活動

Willem Oosterveen
International Oil Pollution Compensation Funds
PAJ Oil Spill Symposium 2007
Tokyo, Japan
22-23 February 2007
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1

補償体制

旧体制:
1969 年民事責任条約/1971年基金条約
1971 年基金
新体制:
1992年民事責任条約/1992年基金条約
1992 年基金2003 追加基金議定書
追加基金
3

1992年民事責任条約
115 加盟国

1992 年基金条約
99 加盟国

1992 年基金条約に関する2003年の議定書
 20 加盟国
1971 年基金条約は2002年5月24日失効

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三段階のシステム

海上輸送によ第3段階 る油の受取人

追加基金議定書

追加基金

海上輸送によ第2段階 る油の受取人

1992 年基金条約

1992年基金

第１段階

1992 年民事責任条約

保険者

船主

5

1992 年条約の適用:
 油濁損害 タンカーからの持続性油の流出 領土、領海及び排他的経済水域又はこれと同等の区域 防止措置
 空荷タンカーからのバンカー油の流出 タンカーからの「原因者不明流出」
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第1段階
1992 年民事責任条約

 登録船主の厳格責任
 補償責任の制限
 船主が責任制限の権利を失うことがある
 強制保険7船主責任が免除される事故原因

 戦争行為又は大自然災害
 第三者による破壊行為
 航行支援設備の維持における当局の過失

8

4

第2段階
基金条約が適用される場合

 船主が免責された場合
 船主が財政的に義務を履行できない場合
 損害が船主の責任限度を越える場合

9

第2段階
基金条約が適用されない場合
 非締約国での損害
 戦争行為による損害又は軍艦からの油流出 求償者が、条約で定義されている「船舶」に由来する油であると証明できない場合

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補償の最高限度額
 1992 年CLC及びFC– 1億3,500万 SDR (2億100 万米ドル)– 2億300 万 SDR (3億100 万米ドル)
 2003 年追加基金– 7億5,000 万 SDR (11億1,400 万米ドル)
11

各条約に定める限度額
1,2001,000$ (millions)

800

600

4002000020

1992 CLC

406080100
Units of tonnage of s hip (1 000 units)

1992 Fund

120

140160

Supplementary Fund126

最近の展開: 船舶間（STS）油移送 (1) 独立の専門家による調査
 恒常的及び半恒常的に錨泊し、STS油移送作業に従事する船舶
 「船舶」の定義
 「受け入れ」の概念
 カバー及び拠出金との関連

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最近の展開: 船舶間（STS）油移送 (2) 恒常的及び半恒常的に錨泊し、油のSTS移送に従事する船舶
 「船舶」とは: 通常作業する場所以外のターミナ
ルとの往復の航海で油を貨物として輸送する場合に限る（但し、個別の状況を考慮する；ケースバイケース）
 「受け入れ」: 全ての拠出油147

1992 年基金: 2006年の拠出比率
Japan 17%

Others 32%
Italy 9%Netherlands 9%
Spain 4%
Republic ofKorea 8%

Singapore 5%
United Kingdom
5% Canada 5%

India 7%
France 7%

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The Haven incident, Italy, 1991

168

基金が関与した大規模事故の例
Antonio Gramsci (Sweden)

1979

1,800 万米ドル

Tanio (France)

1980

3,600 万米ドル

Haven (Italy)

1991

5,800 万米ドル

Aegean Sea (Spain)

1992

6,500 万米ドル

Braer (United Kingdom)

1993

8,700 万米ドル

Keumdong No 5 (Republic of Korea)

1993

2,100 万米ドル

Sea Prince (Republic of Korea)

1995

4,000 万米ドル

Yuil No 1 (Republic of Korea)

1995

3,000 万米ドル

Sea Empress (United Kingdom)

1996

6,000 万米ドル

Nakhodka (Japan)

1997

2億1,200 万米ドル

Nissos Amorgos (Venezuela)

1997

2,100 万米ドル

Osung No 3 (Republic of Korea)

1997

1,600 万米ドル

Erika (France) (so far)1999

1億4,500 万米ドル

Prestige (Spain, France and Portugal) (so far)2002

1億5,400 万米ドル

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補償請求の主な種類
 財産の損害 清掃作業及び防止措置
 漁業､海中養殖業、観光業の損失:
結果的損失純経済的損失
 環境損害189最近の展開: 防止措置の容認基準 (1) 背景:プレスティージ号 油抜き取り作業
 事務局長による容認基準の調査
 現行の容認基準: 補償請求マニュアル
 合理性; 客観的な基準；費用と得られる利益の関係
 2006年12月の総会での検討

19

最近の展開: 防止措置費用の容認基準 (2) すべての防止措置を包括する基準は合理性である
 直接的又は間接的な経済的影響がある潜在的な環境被害も考慮する
 社会的或いは政治的考慮はしない
 事務局長提案とフランス/スペイン提案を組み合わせ補助基準を決める

2010

沈没船からの油除去に関する準基準案(事務局長)

 海岸線の脆弱性; 残存油の流出によって発生し得る経済的損害
 発生し得る環境への損害
 流出油が海岸に到達する可能性
 当該油の量､種類及び性状 代替策としての当該油の包囲又は無害化?
 作業に要するおよその費用と成功の可能性
 油の抜き取り中に大量流出が発生する可能性
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沈没船からの油除去に関する補助基準案(フランス と スペイン)

 沈没船の状況に付随するリスク
 沈没船に残存する油の量に付随するリスク
 作業の技術的な実行可能性
 合理的な費用; 回収油トンあたりを考慮

2211

The Erika incident, France, 1999

23

国際補償体制の展開
 1992 年民事責任及び基金条約
 1992年採択
 1996年発効

 限度額の引き上げ
 2000年決定 2003年発効

 追加基金議定書
 2003年採択
 2005年発効
2412

第3段階
追加基金
 追加基金設置の議定書が2005年3月に発効
 補償限度額は1992年両条約に基く支払い可能額を含めて7億5,000万SDR (11億1,400万米ドル)
 追加基金への拠出は議定書加盟国の油受取人

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船主と石油業界間の財政負担の分担

 費用の調査
 追加基金の影響
 STOPIA / TOPIA 2006

2613

STOPIA 2006
 1992年基金加盟国の油濁損害に適用
 29,548GTまでの船舶では、2,000万SDRまで任意ベースで限度額を増額
 1992 年基金は求償者に対し451万SDR（670万米ドル）を超える分の支払い責任を負う
 1992 年基金は、CLC限度額と2,000万SDRとの差額について船主の支払いにより免責される

27TOPIA 2006
 追加基金加盟国における油濁損害に適用する
 追加基金は、求償者に対し追加基金議定書に従って補償額支払いを継続する
 船主は追加基金が求償者に支払った補償額の５０％を基金に支払う2814

新事例: ソーラー 1号

 2006 年8月11日、荒天によりギマラス海峡（フィリピン）で沈没
 およそ 124 km の海岸と 500 ヘクタールのマングローブが汚染された 清掃費用の求償額: 合計320万英ポンド

29301531

新事例: ソーラー 1号 (2) 零細漁業に従事する 7,000 人前後に直接被害
 零細漁業に従事する 4,000 人前後は間接的被害
 90 前後の養魚池; 77 前後の海藻採取業者
 70 前後の観光ビジネス
 レストラン、小売業者、輸送サービス etc.
 基金は補償請求に係るワークショップを数回開催、国際体制と基金の機能を説明
3216

生活漁業補償請求
 11,200 件の請求について査定及び承認 査定は漁民からの情報に基づく
 補償請求はデータベースに入力し漁業カテゴリー別に分類
 カテゴリー毎の一日当りの稼ぎ高を公表データ及び実地調査結果と比較

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生活漁業補償請求 (2) 漁業カテゴリーにより25ポンドから300ポンドの損失と査定
 支払い総額は130万ポンド前後
 支払いは個々の請求者に対して実施

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17

35

新事例: ソーラー 1号 (3) 海上対応: 油処理剤、 オイルフェンス
 海岸線清掃: 1500 人; 63,000 人日 沈没船からの油除去?
 海中調査: 大部分の油は依然として船内に
 地震活動が活発な地域; 経済的・環境的に脆弱な資源に近い
3618新事例: ソーラー 1号 (4) 2006年10月、執行委員会：油除去を原則として容認
 最初の STOPIA 適用ケース
 紛糾の要素: P&I クラブはCLC1992第Ⅲ条第3節に基づく権利を留保 (損害発生に寄与する怠慢)
 基金の支払責任は別： FC1992第4条第3節
 基金は損害発生に寄与する怠慢についての立場を留保

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結 論

 1992年両条約の国際補償体制は全般的に良好に機能している 28年間で135 件の事故 (含旧体制)
 被害者への支払い額10兆6,000万米ドル(含旧体制)
 他分野のモデルになっている
 21世紀の社会ニーズを確実に満たすように展開

3819

Prestige incident, Spain November 2002

The Prestige incident, Spain, 2002
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