中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
愛媛大学

愛媛大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・６
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・12

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
愛媛大学は、地域に立脚する総合大学として、教育、研究、社会貢献を一体的に推進し、「愛媛大学憲章」に謳う「学生中心の大学」「地域とともに輝く大学」「世界とつながる大学」の実現を目指す。第３期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下、（１）学生の可能性を育む教育活動の推進（２）特色ある研究拠点の形成と強化（３）グローバルな視野で地域の発展を牽引する人材の育成を重要課題として、以下の基本目
標を定める。
１．
（教育・学生支援）愛媛大学の全学生に期待される能力「愛大学生コンピテンシー」
を卒業・修了時までに習得させるため、教育環境の整備と学生支援体制の強化を図る。
２．
（研究）基礎課題から応用課題、地域課題から世界最先端課題にわたる多様な研究分野において実績ある研究者グループの組織強化、新規編成を図り、特色ある研究を推進する。
３．
（社会貢献）「地（知）の拠点」としての中核機能を拡充強化し、多様な地域ステー
クホルダーと協働して地域の持続的発展に貢献する。
４．（国際化・国際貢献）グローバル化に対応した人材を育成するとともに、海外の教育・研究機関との連携を基軸に、国際社会との交流を推進する。
５．
（管理運営・組織）大学の強みや特色を一層伸長させるため、人材育成マネジメントの質を向上させるとともに、学内組織や学内資源の見直しを行う。
６．
（キャンパス基盤整備）戦略的な施設マネジメントにより、質の高い教育研究環境を整備する。
７．
（財政）自己収入の増加及び経費の抑制により、財政の健全性を維持・向上させる。
８．
（附属病院）地域医療の中核機関として、医療の質の向上に努めるとともに、経営の更なる安定化を図る。
１．現況（１）大学名 愛媛大学
（２）所在地 愛媛県松山市（３）学部等の構成
学 部：法文学部、教育学部、社会共創学部、理学部、医学部、工学部、農学部
研究科：人文社会科学研究科、教育学研究科、医学系研究科、理工学研究科、農学研究科、連合農学研究科（４）学生数及び教職員数（2021 年５月１日現在）
学生数：学部 7,996 人 大学院：1,105 人
教職員数：教員 791 人、職員 1,442 人
２．特徴
本学は、1949 年に文理学部、教育学部、工学部の３学部体制で発足し、その後、1954
年の農学部設置、1968 年の法文学部と理学部の誕生（文理学部の改組）、1973 年の医学部、2016 年の社会共創学部の新設などを経て、現在、７学部６研究科、約１万人の学生が学ぶ四国最大の国立総合大学に発展した。第３期中期目標期間では、重点支援枠の「地域貢献型」を選択し、大学憲章に掲げる「学生中心の大学」「地域とともに輝く大学」「世
界とつながる大学」の実現を目標に、地域とともに歩む姿勢をより鮮明にした。
また、第３期中期目標期間における機能強化の方向性として、「輝く個性で地域を動かし世界とつながる大学」を創造することを理念に、「地域を牽引し、グローバルな視野で社会に貢献する教育・研究・社会活動を展開する。
」というビジョンを掲げ、学部・研究科に対する横断的な支援組織である「教育・学生支援機構」「社会連携推進機構」
「先端研

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究・学術推進機構」「国際連携推進機構」を中心に、３つの戦略を立て、様々な取組を展開している。
その中の戦略１は「地域の持続的発展を支える人材の育成」であり、基本的な教育指針である「愛大学生コンピテンシー」の下、柔軟な思考力と課題解決力を有する人材を養成している。また、COC や COC+事業などの地域創生支援プロジェクトや地域定着奨学金の創設を通じて地域就職率のアップに取り組むとともに、地域志向人材の育成に特化した文理融合型の社会共創学部を新設した。
戦略２は「地域産業イノベーションの創出」で、地域産業特化型と地域協働型の２つのタイプの地域密着型研究センターが活動の中枢を担っている。前者の代表格が「南予水産研究センター」や「紙産業イノベーションセンター」であり、そこでは、本学の教員と学生が地域に居住し、地場産業と密接に連携しながら共同研究や技術開発を推進している。
後者のセンターは、より幅広い分野で地域課題の解決に貢献する機能を担っており、2016
年７月の「地域協働センター西条」の設置を皮切りに、2019 年 10 月には「地域協働セン
ター南予」を、2021 年３月には「地域協働センター中予」を開設した。
戦略３は「世界をリードする最先端研究拠点の強化」であり、「沿岸環境科学研究セン
ター」（CMES）、「地球深部ダイナミクス研究センター」（GRC）、「プロテオサイエンスセン
ター」（PROS）など世界トップレベルの先端研究センターを多数設置している。特に、GRCと CMES の２センターは、国の共同利用・共同研究拠点に認定されており、国内外との共同研究成果は非常に高い評価を得ている。このほか、現在までに学内に 13 のリサーチユ
ニット（RU）を認定するなど、これらの研究センターに続く新たな研究拠点の育成にも注力している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 教育・学生支援
本学が位置する愛媛県では、県内人口減少の歯止め、若年層の県外への流出是正等が喫緊の課題となっている。この課題解決には、地域活性化、地域産業の発展を担う人材育成とその定着がとりわけ重要である。特に、本学入学者の出身地は、愛媛県内が約 40％と最も高く、学部卒業後の就職先についても、愛媛県内が約 40％となっている。すなわち本学は、愛媛県を中心とした地域の若者の高等教育の受け皿になるとともに、地域の持続的発展を支える人材育成の機能を果たしている。2016 年度に地域課
題解決型の新学部「社会共創学部」を新設したのも、このためである。
こうした人材育成機能を更に強化するため、「『愛大学生コンピテンシー』として掲
げた汎用的能力の育成」「教職員能力開発による教育力の向上」「地域志向や意欲の高い学生を確保するための入試改革・高大接続」を一体的に推進することで、地域の課
題と解決策を見いだす能力とリーダーシップを備えた有為な人材を育成し、継続して地域に輩出している。本学学生が大学生活全体を通して卒業時に身につけていることが期待される能力を示す「愛大学生コンピテンシー」について、愛媛県内企業等へのアンケート調査の結果でも、身についていると回答した割合（平均値）は 2016 年度
84.6％、2017 年度 85.7％、2018 年度 87.6％、2019 年度 86.3％、2020 年度 92.1％、2021 年度 91.2％と高い評価を得ている。これは、「愛大学生コンピテンシー」の習得を促進する各種の取組が成果を上げていることや、本学が継続的に有為な人材を地域に輩出していることを裏付けている。
また本学は、他の地方大学にはない特徴として、2019 年度に文部科学大臣から再認定（認定期間は 2010～2024 年度）を受けた全国の教育関係共同利用拠点「教職員能力開発拠点」（教育・学生支援機構教育企画室）を有する。戦略性が高く意欲的な目標・計画として、「本学が独自に開発している FD（Faculty Development）・SD(Staff
Development)講習について、本学教職員の受講者数を第３期中期目標期間中に延べ13,000 人以上とする」ことを掲げ、2016～2021 年度で受講者数は既に累計 15,666 人に達している。これらを「輝く個性」として、学部及び大学院の組織改編によるカリキュラム改革、入学者の選抜～在学中の教育・支援～卒業・進学就職支援までの一貫

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した教育改革を進めている。
（関連する中期計画 1-1-1-3、1-3-1-1、1-4-1-3）○ 研究
本学は、基礎課題から応用課題、地域課題から世界最先端課題にわたる多様な研究分野において実績ある研究者グループの組織強化、新規編成を図り、特色ある研究を推進することを研究に関する目標として掲げ、リサーチユニット、研究センター、共
同利用・共同研究拠点に至る段階的で発展的な研究拠点体制を確立し、各段階において特色ある研究を推進している。
本学の先端研究・学術推進機構は、３つの先端研究センター（沿岸環境科学研究センター、地球深部ダイナミクス研究センター、プロテオサイエンスセンター）と２つの研究センター（宇宙進化研究センター、アジア古代産業考古学研究センター）を中心として先端的な学術研究を推進している。特に、先端研究センターでは、世界最硬のナノ多結晶ダイヤモンド合成や 24,000 種のヒト全タンパク質を網羅したアレイの完成など優れた研究成果を創出し、EurekAlert!等の海外プラットフォームを利用して全世界に発信している。
本学が擁する２つの共同利用・共同研究拠点においては、2018 年度に文部科学省の科学技術・学術審議会の下に設けられた専門委員会による中間評価を受審した。その結果、先進超高圧科学研究拠点（PRIUS）と化学汚染・沿岸環境研究拠点（LaMer）は、
いずれも「A」評価（拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究拠点を通じた成果や効果が期待される。）
を受け、共同利用・共同研究拠点としての機能を果たし、また大学の機能強化に貢献している。さらに、PRIUS は、2021 年度に行われた期末評価において、「拠点としての活動が活発に行われており、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が見られ、関連コミュニティへの貢献も多大であったと判断される。
」として、「S」評価を受けている。
特色ある研究分野、先進的研究分野において優れた実績を有し、将来の発展が見込
まれる研究者グループを支援する「リサーチユニット（RU）制度」では、2016～2021
年度に新規 13 件の RU を立ち上げ、全学教員約 800 人のうち８分の１にあたる学内約100 人の教員が参画した。これにより、新たな分野の研究者コミュニティや諸課題の解決に対応できる研究組織を育成し、新たな領域の先端研究や地域社会と協働して取り組む研究等を推進している。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-1-1-2、2-1-1-3）
○

社会貢献
本学は、
「地域とともに輝く大学」を基本理念の一つとして掲げ、愛媛県及び県内全
20 市町と連携協力協定を締結するとともに、県内各所に地域密着型センターを設置し、県内全域で「地域に密着した中核機能を発揮し、地域産業イノベーションと地域活性化に責任をもつ」体制を構築している。
社会連携推進機構には、地域や地域に立脚する産業に密接な関係を持つ「地域密着型研究センター」を設置している。このうち、南予水産研究センターと紙産業イノベーションセンターはそれぞれの立地する地域に特化した産業を対象としたセンター
で、「地域産業特化型研究センター」と呼んでいる。これらのセンターでは、約 40～
50 人の教職員や学生が現地に常駐し、その地域の産業に特化した研究（技術開発）、
教育（人材育成）を行っている。
一方、様々な産業が共存している地域（市町）も数多くあることから、これらの地域の活性化のために「地域協働型センター」を設置している。2016 年に、東予地域の西条市に「地域協働センター西条」を開設し、リカレント教育プログラムの開講、高大連携活動、産学官連携、農業の６次産業化支援などの活動を行っている。さらに、2019 年 10 月には、南予地域の西予市に「地域協働センター南予」を開設し、人口減

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少問題、鳥獣害対策、空き家問題、柑橘産業など南予地域の様々な課題に取り組んでいる。2021 年３月には、中予地域に「地域協働センター中予」を開設し、観光産業、文化（俳句、遍路）、医療・健康を主な対象とした活動を展開している。
地域密着型研究センターを始め、各部局で実施されている社会人向けリカレント教
育については、第３期 2016～2021 年度の６年間で 6,834 人が受講するなど、全学を挙げて地域人材の育成に力を入れている。
このほか、2019 年４月に、地域共創研究センター、四国遍路・世界の巡礼研究セン
ター、俳句・書文化研究センターの３つの「文系研究センター」を設置し、文系教員の研究力と地域の特色ある文化資源を存分に活かした地方創生に向けた組織的な取組を行っている。
（関連する中期計画 3-1-1-2、3-2-1-3、3-3-1-1）○ 国際化・国際貢献
本学では、国際連携推進機構が各学部・研究科等と連携して、世界と地域をつなぐ
グローカルな教育研究体制を全学的に構築している。2021 年度末現在で、36 の国及び地域の 140 大学・機関と 139 の国際交流協定を締結しており、多様な価値観や言語、文化背景、経験を持つ約 300 人の留学生と日本人学生が共に学ぶグローバルキャンパ
ス構築を目指している。
日本・インドネシア６大学（SUIJI）コンソーシアムによる「SUIJI サービスラーニ
ング・プログラム」では、両国の学生が２～３週間にわたって共に双方の国の農山漁村に滞在し、現実の課題解決に取り組んでいる。また、教員が企画する学生の短期派
遣プログラム、海外の協定校との交換留学、海外の国際学会で発表を行う学生に対する支援等、学生の短・長期の海外派遣にも力を入れている。特に、学生の海外派遣プ
ログラムについては、派遣学生数が過去５年間でほぼ倍増しており、2019 年度は 620人となっている。なお、2020～2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で実際の渡航が困難となったが、オンラインを活用することで、2020 年度 274 人、2021 年度
346 人を派遣することができた。
また、JST さくらサイエンスプラン（日本・アジア青少年サイエンス交流事業）など、留学生受入プログラム等の充実により、留学生を積極的に受け入れている。そして、2017 年度文部科学省「留学生就職促進プログラム」に採択された「愛媛の大学と企業が育てる高度外国人材育成プログラム」では、本学、愛媛県、地域経済団体等が連携し、初年次から卒業まで一貫したキャリア教育と就職支援を行い、愛媛地域における外国人材活用の促進と留学生の地元就職数の増大を目指している。そのために、「ビジネス日本語教育」「キャリア教育」「インターンシップ」の３つの柱からなる留学生就職支援教育プログラムを運営している。インターンシップの受入や留学生との意見交換会への出席などの協力をいただくサポート協力企業数は 200 社を超え、産業界からも大きな期待が寄せられている。
（関連する中期計画 4-1-1-1、4-2-1-1、4-2-1-2）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 新設する社会共創学部を中心として、地域のステークホルダーと協働しながら、地域を教育の場としたフィールドワーク、インターンシップ等を実施することで、学生の地域課題解決能力や地域志向を高めるとともに、育成した人材を地域に還元することで地域貢献を推進する。
（関連する中期計画 1-4-1-1、3-2-1-1）○ 地（知）の拠点大学としての地域創生機能の強化に向けて、愛媛県内の自治体や企業との連携協定を締結し、サテライト拠点の設置数を増加させるなどネットワークの整備を推進するとともに、自治体や企業などのニーズの収集と学内シーズをマッチングさせることで、地域と連携した研究を実施し、地域の活性化や地域産業のイノベー

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ションに向けた機能を強化する。
（関連する中期計画 3-1-1-2、3-3-1-1、3-4-1-1）○ 本学の強みである研究分野の活動を充実させ、特色ある研究拠点の萌芽・育成・形成・発展の全成長過程を支援する体制を確立し、世界をリードする最先端研究拠点の形成・強化を推進する。特に新物質の創成と応用を目的とした超高圧物質科学の推進とタンパク質合成・解析技術を活かしたアカデミア創薬分野の強化及び環境汚染の曝露実態解明とリスク評価を目指した環境科学研究の推進を重点的に行い、新たな学術分野を創成する。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-1-1-2、2-1-1-3）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 学士課程における教育内容の改善に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
社会共創学部の新設を含む全学的な学部改編を通して、各学部がミッションの再小項目

定義を経て策定した育成人材像やディプロマ・ポリシーに掲げている専門的な能力

1-1-1

とともに、
「愛媛大学学生として期待される能力～愛大学生コンピテンシー～」（平成
24年度策定）を育成するカリキュラムを開発・実施する。

≪特記事項≫○特色ある点コロナ禍においても学生の学修効果を高めるため、遠隔授業の実施方法等をまとめたマ①

ニュアルを作成して教職員向けウェブサイトに公開するなど、積極的な情報提供を行うことで遠隔授業による教育の質の向上及び学生の集中力や学習意欲を維持させるための工夫を講じた。
（中期計画1-1-1-3）○達成できなかった点
企業の採用担当者等からの本学の卒業生に対する肯定的な評価について、第３期中期目
標期間平均は84.5％と、80％以上を達成することができたものの、2020年度は80.2％、2021
年度に限っては77.9％とわずかに下回った。その原因の一つとして、企業の採用担当者等への調査において、「身につけてほしい能力」、「愛媛大学への授業への期待」のいずれにおいても、「コミュニケーション能力」という回答が多いことが挙げられる。特に、新型コロ①

ナウイルス感染症の影響で遠隔授業に切り替えざるを得なかった2020年度からこの傾向が顕著であることから、コミュニケーション能力養成の一助となる対面授業を前提とした双方向・参加型授業、反転授業等を十分実施できなかったことが関係していると考えられる。
そこで、2022年度前学期の授業からは、感染防御対策を徹底した上で、対面で実施することを原則とし、更に対面授業の数を増加させるとともに、遠隔授業においてもコミュニケーション能力の養成が可能な授業の開発を引き続き全学的にサポートすることとした。
（中期計画1-1-1-3）
新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年度に実施予定としていた本学開講のe-②

Learning科目のうち１科目が開講できなかったが、四国地区５国立大学連携によるeLearning 科目全体では、中期計画における数値目標「50科目以上を共同開講」を達成することができた。
（中期計画1-1-1-4）

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教育

≪中期計画≫
学生の学修効果を高めるためのクォーター制、双方向・参加型授業、反転授業、e-Learning、学修ポートフォリオ等を効果的に取り入れた授中期計画★

業を開発し実施するとともに、組織的な調査により、「愛媛大学学生として期待される能力～愛大学生コンピテンシー～」の習得率を90％以上、

1-1-1-3

企業の採用担当者等からの本学の卒業生に対する肯定的な評価を80％以上にする。
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）これまで実施してきた取「愛大学生コンピテンシー」の習得率については、2020、組の成果として、「愛大学生コ 2021年度とも90％以上を維持することができた。（2020年度
ンピテンシー」の習得率90％以

92.2％、2021年度91.9％）

上を維持する。また、企業等に一方、企業の採用担当者等からの本学の卒業生に対する肯

実施する調査における、企業の定的な評価については、第３期中期目標期間平均は84.5％と、採用担当者等からの本学の卒80％以上を達成することができたものの、2020年度は80.2％、業生に対する肯定的な評価に2021年度に限っては77.9％とわずかに下回った。その原因のついても80％以上を維持する。 一つとして、企業の採用担当者等への調査において、「身につけてほしい能力」、「愛媛大学への授業への期待」のいずれにおいても、「コミュニケーション能力」という回答が多いことが挙げられる。特に、新型コロナウイルス感染症の影響で遠隔授業に切り替えざるを得なかった2020年度からこの傾向が顕著であることから、コミュニケーション能力養成の一助となる対面授業を前提とした双方向・参加型授業、反転授業等を十分実施できなかったことが関係していると考えられる。
そこで、2022年度前学期の授業からは、感染防御対策を徹底した上で、対面で実施することを原則とし、更に対面授業の数を増加させるとともに、遠隔授業においてもコミュニケーシ
ョン能力の養成が可能な授業の開発を引き続き全学的にサポートすることとした。（別添資料1-1-1-3-a）
該当なし

コロナ禍においても学生の学修効果を高めるため、遠隔授業の実施方法等をまとめたマニュアルを作成して教職員向けに通知するなど、積極的な情報提供を行うことで、遠隔授業による教育の質の向上及び学生の集中力や学習意欲を維持させるための工夫を講じた。
（別添資料1-1-1-3-b）

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教育

四国地区５国立大学が連携して、各大学の特色や得意とする教育分野
中期計画

及び人材を、インターネットを用いたe-Learningで共有・補完し、教養

1-1-1-4

科目（共通科目）及び専門科目を中心に50科目以上を共同開講し、教育内容の充実に取り組む。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）四国地区５国立大学連携

四国地区５国立大学連携によるe-Learning科目のうち、本に よる e-Learning科 目に つい学が開講する科目について、2020年度は12科目開講したが、「飛行機はなぜ飛ぶて、引き続き、本学で12科目、 2021年度は11科目にとどまった。これは、５大学全体で50科目以上開講のか」というテーマで開講予定としていた科目について、授する。

業計画の中心となる航空力学（主に人力飛行機を制作）サー
クルが新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度の活動休止を余儀なくされたことによる。活動休止中のサークルを教材に授業を開講した場合、受講生のモチベーション低下が危惧されること、また、開講までの短期間での授業内容の変更も困難であったため、やむなく休講とした。一方で、５大学全体では61科目開講しており、中期計画における数値目標「50科目以上を共同開講」を達成することができた。
（別添資
料1-1-1-4-a）（２）１－４

教員の教育力向上に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
「愛媛大学FDポリシー」（平成19年度策定）並びに「愛媛大学PDポリシー」
（平成27
小項目

年度策定）に基づき、本学独自のテニュア・トラック制度やシニア教員の研修制度等

1-4-1

を通して、大学人としての総合的な能力、すなわち教育・研究・地域貢献と国際貢献・管理運営の領域のバランスのとれた能力を備えた教員を育成する。

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教育

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても計画を実施できるよう、オンラインによ①る研修の実施を積極的に取り入れた結果、学内FD/SDプログラムの受講者数は、2020年度延
べ13,344人、2021年度延べ15,666人となり、戦略性が高く意欲的な中期計画の数値目標（延べ13,000人以上）を大幅に上回ることができた。
（中期計画1-4-1-1）○特色ある点第４期中期目標期間中に策定するアセスメントプランについて学ぶため、2021年度教育①

コーディネーター研修会は、「全学および学部等アセスメントプラン案の作成」をテーマに設定し、年３回開催した。
（中期計画1-4-1-2）≪中期計画≫
教育関係共同利用拠点（教職員能力開発拠点として平成31年度まで認定済）を中心に、テニュア・トラック制度のためのPD（Professional
中期計画◆

1-4-1-1

Development）プログラムを含む学内FD（Faculty Development）講習を更に高度化するとともに、本学が独自に開発しているFD・SD(Staff
Development)講習について、本学教職員の受講者数を第３期中期目標期
間中に延べ13,000人以上とする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）研修プログラムの改善及新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても計画を実施

び新規FDプログラムの開発をできるよう、オンラインによる研修の実施を積極的に取り入

継続して行うなどにより、学内れた結果、学内FD/SDプログラムの受講者数は、2020年度延べFD/SDプログラムの受講者数を13,344人、2021年度延べ15,666人となり、戦略性が高く意欲的

2016年度からの６年間の累計

な中期計画の数値目標（延べ13,000人以上）を大幅に上回るこで13,000人以上とする。

とができた。
（別添資料1-4-1-1-a）また、本取組は、2021年度に受審した大学機関別認証評価においても優れた点として挙げられた。
（別添資料1-4-1-1-b）

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教育

教育の質の向上のため、教育コーディネーターを中心にした各部局の中期計画

教職員との連携を図りながらカリキュラム改善に向けたFDを実施する。

1-4-1-2
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）第４期に向けた新たなテ

第４期中期目標期間中に策定するアセスメントプランにつーマ設定の下、引き続き、教育

いて学ぶため、2021年度教育コーディネーター研修会は、「全コーディネーター研修会を実学および学部等アセスメントプラン案の作成」をテーマに設施することにより、カリキュラ

定し、年３回開催した。
（別添資料1-4-1-2-a）また、2021年６

ム改善など、教育の質の向上を月に『大学教育実践ジャーナル』の臨時増刊号を発刊し、コロ図る。

ナ禍における本学の教育と学生支援の取組を特集した。
（別添
資料1-4-1-2-b）- 10 -

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研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究拠点の強化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
リサーチユニット、研究センター、共同利用・共同研究拠点に至る段階的で発展的
小項目な研究拠点体制を確立し、各段階の拠点で特色ある研究を推進する。

2-1-1≪特記事項≫○優れた点
プロテオサイエンスセンターにおける、独自のコムギ無細胞タンパク質合成技術とそれ①を基盤とした試験管内における複合体タンパク質の解析技術を融合したプロテオインタラ
クトーム解析の実績が評価され、文部科学省より共同利用・共同研究拠点の１つ「プロテオインタラクトーム解析共同研究拠点（PRiME）」に認定された。
（中期計画2-1-1-1）≪中期計画≫
本学の強みである、地球深部ダイナミクス研究センター（GRC）、沿岸
環境科学研究センター、プロテオサイエンスセンターにおける研究活動
中期計画★

2-1-1-1◆

を充実させ、全国的な共同研究拠点となるための重点的な支援を行い、先端研究センターにおいては、第２期中期目標期間後半より共同研究数、研究分野で定評のあるハイインパクトジャーナルへの掲載数を10％以上増加させるとともに、プロテオ創薬研究分野では、研究推進の鍵となるヒトタンパク質の全数合成を達成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
プロテオサイエンスセンターにおける、独自のコムギ無細胞タンパク質合成技術とそれを基盤とした試験管内における複合体タンパク質の解析技術を融合したプロテオインタラク
トーム解析の実績が評価され、文部科学省より共同利用・共同研究拠点の１つ「プロテオインタラクトーム解析共同研究拠点（PRiME）」に認定された。
（別添資料2-1-1-1-a）- 11 -

愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（１）３－２ 地域志向型人材育成に向けた教育組織の新設とカリキュラム等の展開に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地域志向型の人材を育成するため、新たな教育組織（学部）を設置するとともに、小項目

学士課程教育カリキュラム、社会人リカレント教育プログラム、教職員研修プログラ

3-2-1

ムを充実する。

≪特記事項≫○優れた点
2021年度、地域協働センター南予において、「地域創生」に貢献できる人材の育成のため、「愛媛大学地域創生イノベーター育成プログラム（南予）【履修証明プログラム】」を開講①した。南予地域在住の者を中心に24人が修了し、人口減少が進みさまざまな課題を抱える
南予地域において地域創生・地域活性化を担う専門人材を育成した。また、このプログラ
ムは、南予地域の全９市町からの負担金の拠出及び受講料等によって運営しており、リカ
レント教育の持続可能な運営モデルとして確立することができた。
（中期計画3-2-1-3）○達成できなかった点
愛媛大学地域志向キャリア形成センター設置以来計画してきた「愛媛県内就職・定住促進」教育プログラムを継続して実施するとともに、OB・OGサロン（座談会）や公務員OB・
OG交流セミナーなどを実施した（2021年度は16回実施）。しかし、近年の社会情勢の影響も①あり、2021年度の県内就職率は38.6％となり、目標値を達成できなかったが、学生アンケ
ートにおける第１、２希望の就職先への高い就職率や進路未確定者の減少など、これまでの取組の成果が本計画以外にも表れており、学生支援の質の向上につながった。
（中期計画
3-2-1-1）
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度は、臨床実習や在宅生活支援実習を②

実施できなかったが、2021年度は、感染防御対策を十分に行った上で臨床実習を実施し、在宅生活支援実習は、VR動画を活用したプログラムを実施するなどの代替措置を講じた。
（中期計画3-2-1-5）- 12 -

愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
新設する「社会共創学部」を中心として、地域の様々なステークホル
ダーとともに協働しながら、地域を教育の場としたフィールドワーク、
中期計画◆

インターンシップを含む科目・プログラムを第３期中期目標期間末までに年間100以上開講するなど、地域課題の解決につながる教育を実施する

3-2-1-1

とともに、愛媛県内への就職率を第３期中期目標期間末までに50％以上にする。
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）県内就職率増加のため、こ

愛媛大学地域志向キャリア形成センター設置以来計画してれまでに実施してきた取組をきた「愛媛県内就職・定住促進」教育プログラムを継続して実

継続的に実施するとともに、県施するとともに、OB・OGサロン（座談会）や公務員OB・OG交流

内企業に就職したOB・OGとの交セミナーなどを実施したが、近年の社会情勢の影響もあり、流会、セミナー、業界説明会な2021年度の県内就職率は38.6％となった。しかしながら、学生

ど交流の機会を増やす。

アンケートから、第１希望の就職先に毎年度７割程度、第２希望を合わせると９割程度の学生が就職していることが分析
結果として示されているほか、学生の進路について、就職未内定者、進学未合格者などの進路未確定者の割合が、第２期
中期目標期間平均11％から、第３期中期目標期間平均７％へと着実に減少するなど、これまでの取組の成果が本計画以外にも表れており、学生支援の質の向上につながった。また、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）の事後評価においても、事業協働機関との連携・協働や、教育カリキュラ
ム（「愛媛学」、「社会力入門」など）の構築・実施について高い評価を得ている。

地域及び地域産業に関する専門的知識・技術を有し、地域活性化のリ
中期計画★

3-2-1-3ーダーになれる人材である「地域専門人材」を育成するため、第２期中期目標期間に引き続いてリカレント教育プログラムを開講し、第３期中期目標期間中に1,500人以上の受講生を輩出する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている- 13 -【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き「地域専門人材育

2021年度、地域協働センター南予において、「地域創生」に成・リカレント教育支援センタ 貢献できる人材の育成のため、「愛媛大学地域創生イノベーター」を中心に、地域協働センタ

ー育成プログラム（南予）【履修証明プログラム】」を開講し、

ー等を活用しながら社会的ニ

南予地域在住の者を中心に24人が修了した。修了者は、南予ーズに即したリカレント教育

９市町の職員が19人、自営業１人、地域おこし協力隊２人、団プログラムを地域住民などに

体職員、県職員が各１人であり、人口減少が進みさまざまな提供することにより、人生100 課題を抱える南予地域において地域創生・地域活性化を担う
年時代に対応し、また、地域志

専門人材を育成した。また、このプログラムは、南予地域の全向型の人材を育成するための９市町からの負担金の拠出及び受講料等によって運営してお全世代型社会人リカレント教り、リカレント教育の持続可能な運営モデルとして確立する育プログラムを充実させる。

ことができた。
（別添資料3-2-1-3-a）

地域医療に貢献する医師、看護師、保健師を目指す学生のモチベーシ
中期計画

ョンを高めるため、県内の主要病院や保健所、地域包括支援センター、

3-2-1-5

訪問看護ステーションにおいて、実地臨床に近いレベルの実習期間を延長し、教育カリキュラムを充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）医学科では、2020年度より

医学科では、2020年度より地域医療機関での臨床実習を４

地域医療機関での臨床実習を、 週間に延長予定であったが、同年度は新型コロナウイルス感
ほぼ半数以上の医療機関で４染症の感染拡大により、やむなく地域医療機関での実習の実週間に延長し、2021年度には、 施を見送った。2021年度には、感染防御対策を十分に行った上更に臨床実習４週間の医療機で、県内主要医療機関において４週間の臨床実習を実施する

関を増やす。同時に、臨床実習とともに、臨床実習における達成度の評価方法について、スにおける達成度の評価方法に

テークホルダー会議において審議を行った。

ついて検討を行う。看護学科で看護学科においても同様に、2020年度は、「在宅生活支援実は、地域密着型の実習プログラ習」の実施を中止したものの、2021年度は、VR動画を活用したムである「在宅生活支援実習」 プログラムを実施するなどの代替措置を講じた。また、愛南を、１～３年生を対象に西予市町と久万高原町の実習施設と協議し、実習に参加可能な学生

野村町と北宇和郡松野町での数を約15人増加させるなど、各地域の状況を比較しながら支実習だけでなく、愛南町や久万援を学べる体制を構築した。

- 14 -

愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域

高原町での実習フィールドで行うなど、更に充実させる。

（２）３－３目標

地域・社会の課題の解決に資する研究の推進及び人材の育成に関する４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地域密着型研究センターを中心として、例えば水産養殖や食品加工等、地域・社会小項目

課題の解決に資する研究を推進するとともに、地域の活性化に貢献できる人材を育

3-3-1

成する。

≪特記事項≫○優れた点
南予水産研究センターにおいて、愛媛県、愛南町、宇和島市、愛南漁業協同組合、養殖生産者と連携し、高級魚｢スマ｣の養殖事業化に取り組んだ結果、養殖スマの累計出荷尾数①

は35,000尾を超えた。新型コロナウイルス感染症の影響により水産物全体の販売が極端に滞るなかでも、養殖スマの累計販売額は2021年度までに約2.8億円に達するなど、ブランド養殖魚「伊予の媛貴海」や「媛スマ」として知名度を高めることができ、地域の課題解決に貢献した。
（中期計画3-3-1-1）
地域協働センター南予において、「愛媛大学地域創生イノベーター育成プログラム（南予）【履修証明プログラム】」を開講し、2021年度は、南予地域在住の者を中心に24人が修了す②

るなど、「地域創生」に貢献できる人材育成に取り組んだ。また、このプログラムは、南予地域の全９市町からの負担金の拠出及び受講料等によって運営しており、リカレント教育の持続可能な運営モデルとして確立することができた。
（中期計画3-3-1-1）
防災情報研究センターにおいて、松山市からの寄附金により「松山全世代型防災教育推進講座」を設置し、防災士資格を取得した大学生による学生防災リーダークラブ、松山市③

内の小学５年生から高校生を対象としたジュニア防災リーダークラブを運営している。
2022 年１月に、優れた防災教育の取組を表彰する「ぼうさい甲子園」において、学生防災
リーダークラブは大学部門の最高位「ぼうさい大賞」を、ジュニア防災リーダークラブは「UR レジリエンス賞」を、それぞれ受賞した。
（中期計画 3-3-1-1）- 15 -

愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域

2021 年度に、防災情報研究センターが運営に携わっている松山防災リーダー育成センタ④

ーにおいて、松山市や関連機関等と協力し、学校における防災教育の推進のための教材を作成し、松山市内の小中学校及び愛媛県内の特別支援学校や各教育委員会等に提供した。
（中期計画 3-3-1-1）≪中期計画≫
地域密着型研究センター（南予水産研究センター、紙産業イノベーシ
★

中期計画

◆

3-3-1-1ョンセンター、植物工場研究センター等）において、教員、学生が協同した研究を行うことにより、地域・社会の課題解決や地域の活性化に貢献できる人材を育成・輩出する。また、本学が地域に密着した中核機能を発揮する市町を増加させるため、サテライト機能を持った新たな地域密着型研究センターを３件以上設置する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、地域密着型研究 （地域・社会の課題解決）センターにおける諸活動を通南予水産研究センターにおいて、愛媛県、愛南町、宇和島

して、地域・社会の課題解決や市、愛南漁業協同組合、養殖生産者と連携し、高級魚｢スマ｣の地域の活性化に資する人材の養殖事業化に取り組み、2017年～2021年度は文部科学省「地域輩出などに取り組む。

イノベーション・エコシステム形成プログラム」の事業として取組を加速化させた。さらに、流通体制や需要創出に向けて、回転寿司チェーンへの現地調査や国際見本市への出展など、リアル・メディア・デジタルを組み合わせた重層的なプロモーションを展開した。その結果、養殖スマの累計出荷尾数は35,000尾を超えた。新型コロナウイルス感染症の影響で水産物全体の販売が極端に滞るなかでも、養殖スマの累計販売額は2021年度までに約2.8億円に達し、ブランド養殖魚「伊予の媛貴海」や「媛スマ」として知名度を高めた。特に、「媛スマ」は南予水産研究センターが拠点としている愛南町のふる
さと納税の返礼品としても人気を集めている。
（別添資料3-31-1-a、3-3-1-1-b）
また、スマ養殖技術開発の過程で、新養殖産業創出に向けた「次世代育種システム」を開発し、特許庁に商標登録を出願するとともに、人工授精技術や生殖細胞移植技術の特許出願を進めている。さらに、これらの知的財産の収益化に向けて、2021年１月に愛媛大学発ベンチャーとして「株式会社Fish- 16 -

愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域

Breeding Technology」を設立し、2022年度からは愛媛県に選抜した親魚の販売を行う予定としている。
これら一連の取組は、「地域イノベーション・エコシステム
形成プログラム」事業の終了評価結果において、「国策の実現に繋がる大きな成果である。また、構築された当該システム
は、スマに限らず他の魚種にも応用可能であり、我が国が直面する水産物漁獲量低減時代を凌駕できるシステムに育つことが期待できる」との評価を得た。
（別添資料3-3-1-1-c）（地域の活性化に資する人材の輩出）
地域協働センター南予において、「愛媛大学地域創生イノベーター育成プログラム（南予）【履修証明プログラム】」を開講
し、2021年度は、南予地域在住の者を中心に24人が修了するな
ど、「地域創生」に貢献できる人材育成に取り組んだ。また、このプログラムは、南予地域の全９市町からの負担金の拠出及び受講料等によって運営しており、リカレント教育の持続可能な運営モデルとして確立することができた。
（別添資料32-1-3-a（再掲））
該当なし

防災情報研究センターにおいて、松山市からの寄附金（2019年度～2022 年度まで総額 5,220 万円）により「松山全世代型
防災教育推進講座」を設置し、防災士資格を取得した大学生
による学生防災リーダークラブ（2021 年度、約 90 人が所属）、
松山市内の小学５年生から高校生を対象としたジュニア防災
リーダークラブを運営している。両クラブにおけるこれまでの地域や学校での防災研修への参加、松山市内の地域防災計画作成や自主防災組織の育成といった活動と成果が認められ、2022 年１月に、優れた防災教育の取組を表彰する「ぼうさい甲子園」において、学生防災リーダークラブは大学部門の最高位「ぼうさい大賞」を、ジュニア防災リーダークラブは「UR レジリエンス賞」をそれぞれ受賞した。
（別添資料 3-31-1-d）
また、大学生に対する防災教育として、共通教育科目「環境防災学」を開講した。当該科目は、本学学生だけでなく、単位互換制度により他大学生の履修も可能としたことで、受講者数は大幅に増加し、2016～2021年度の６年間で、1,058人の大学生が防災士資格を取得した。

- 17 -

愛媛大学
該当なし

社会連携・社会貢献、地域

2021 年度に、防災情報研究センターが運営に携わっている
松山防災リーダー育成センターにおいて、松山市や関連機関等と協力し、学校における防災教育の推進のための教材を作成し、松山市内の小中学校及び愛媛県内の特別支援学校や各教育委員会等に提供した。
（別添資料 3-3-1-1-e）（３）３－４ 地域・社会の課題の解決と産業イノベーションにつながる産学官連携活動に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地域・社会の課題の解決と産業イノベーションにつながる産学官連携活動を推進
小項目

する。

3-4-1

≪特記事項≫○優れた点
南海トラフ巨大地震による大規模災害の可能性に対処するために、巨大津波災害が想定されている愛媛県の宇和海沿岸５市町と愛媛県、愛媛大学、東京大学が共同で事前復興デザイン研究に取り組み、2021年３月に研究成果として策定した「南海トラフ地震えひめ事①

前復興推進指針」は、県内各市町の防災施策に反映された。また、2021年度には、愛媛県と県内全20市町の「県・市町連携推進プラン」に重点連携項目として事前復興が盛り込まれるとともに、愛媛大学と市町との連携の必要性が示されるなど、宇和海沿岸だけでなく愛媛県全域において同指針が活用された。
（中期計画3-4-1-1）○特色ある点2020年６月に創業した愛媛大学発バイオベンチャー「オプティアム・バイオテクノロジーズ株式会社」は、2021年５月に「第４回四国アライアンスビジネスプランコンテスト」①

においてイノベーション部門優秀賞を、2021年７月に「第７回いよぎんビジネスプランコ
ンテスト」において最優秀賞を受賞するなど、地域密着型のビジネスコンテストにおいて高い評価を得た。また、2022年１月には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発型スタートアップ支援事業に採択された。
（中期計画3-4-1-1）- 18 -

愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
中期計画◆

3-4-1-1

地域のニーズと学内シーズをマッチングさせ、地域と連携した研究数を総計240件以上とするとともに、産学官共同研究を推進し、新事業を12件以上創出する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
南海トラフ巨大地震による大規模災害の可能性に対処するために、巨大津波災害が想定されている愛媛県の宇和海沿岸
５市町（宇和島市、八幡浜市、西予市、伊方町、愛南町）と愛媛県、愛媛大学、東京大学が共同で事前復興デザイン研究（2018年度から３年間で共同研究費総額１億3,500万円）に取り組んだ。2021年３月には、研究成果として愛媛県独自の「南海トラフ地震えひめ事前復興推進指針」を策定した。2020年度
以降、同指針により、八幡浜市では防災広場の整備（総事業費40億6,800万円）が計画されるなど、県内各市町の防災施策に反映された。また、2021年度には、愛媛県と県内全20市町の「県・市町連携推進プラン」に重点連携項目として事前復興が盛り込まれるとともに、愛媛大学と市町との連携の必要性が示されるなど、宇和海沿岸だけでなく愛媛県全域において同指針が活用された。
（別添資料3-4-1-1-a、3-4-1-1-b、3-41-1-c）

該当なし

2018年度「産業支援強化事業インキュベーションプログラ
ム」において、本学の研究シーズ（がんをはじめとした難治性疾患に対する新たな抗体医薬品の開発）に対して戦略的に予算配分した結果、2020年６月に、愛媛大学発バイオベンチャー「オプティアム・バイオテクノロジーズ株式会社」が創業した。同社は本学医学部に拠点を置き、免疫治療効果の高い抗体を効率よく作製できる技術「Eumbody System™」を活用して、難治性疾患に対する新たな抗体医薬品開発に貢献するビジネスを展開している。こうしたビジネスプランが評価され、2021
年５月に「第４回四国アライアンスビジネスプランコンテス
ト」においてイノベーション部門優秀賞を、2021年７月に「第７回いよぎんビジネスプランコンテスト」において最優秀賞を受賞するなど、地域密着型のビジネスコンテストにおいて高い評価を得た。（別添資料3-4-1-1-d）- 19 -

愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域

また、難治性がん疾患の創薬支援及び創薬開発を一層加速させるため、2021年９月には、地元金融機関のベンチャーキャ
ピタル等から第三者割当増資によって総額2.9億円の資金調達を実施するとともに、2022年１月には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発型スタートアップ支援事業に採択された。
（別添資料3-4-1-1-e、3-41-1-f）（４）３－５

教育研究成果の地域還元に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
多岐にわたる教育研究の成果と実績を地域に対して幅広く還元し、地域の産業・医小項目

療・文化・教育等、多様な分野の持続的な発展に貢献する。

3-5-1≪特記事項≫○特色ある点新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくすことを通じて、優しい心があ
ふれる地域社会づくりを目指すプロジェクトとして、中予地区を担当するコーディネータ
ーが、県内の大学教員や企業経営者らと団体を立ち上げ、愛媛発の「シトラスリボンプロ①

ジェクト」を推し進めた。シトラスリボンの作成・配布に加えて、シトラスリボンのロゴ
マークを表示した様々なグッズ等が展開され、国においては菅首相（当時）がシトラスリ
ボンを着けて国会答弁するなど、全国の自治体、学校、市民団体等において当該プロジェクトに賛同した活動が展開された。こうした活動が評価され、2022年１月、当該団体が「第70回愛媛新聞賞・社会部門」を受賞した。（中期計画3-5-1-1）○達成できなかった点
2020年度は、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言区域の拡大・
延長や愛媛県でのまん延防止等重点措置など、シンポジウムやセミナー、市民講座、展覧会等を対面で開催できない状況において、急遽オンラインでの開催に変更するなどの工夫①を講じた。その結果、目標値（毎年100件以上）には届かなかったものの、目標値の約９割に当たる91件を開催することができた。なお、2021年度は、前年度の取組で得たオンライ
ン開催のノウハウを活かして目標値を超える121件のシンポジウム等を開催し、本学の教育研究成果を広く地域に発信した。（中期計画3-5-1-2）- 20 -

愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
地元企業に対する技術開発を積極的に支援するとともに、地域課題解

中期計画

決等に向けた政策立案を支援するため、連携自治体の委員会、協議会等

3-5-1-1

へ積極的に参画する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）引き続き、連携協定の実質新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくす化を図るため、県をはじめとすことを通じて、優しい心があふれる地域社会づくりを目指す

る自治体の各種委員会、協議会

プロジェクトとして、中予地区を担当するコーディネーター

等へ積極的に参画し、地域課題

が、県内の大学教員や企業経営者らと団体を立ち上げ、愛媛解決等に向けた政策推進を支発の「シトラスリボンプロジェクト」を推し進めた。シトラス

援する。

リボンの作成・配布に加えて、シトラスリボンのロゴマークを表示した様々なグッズ等が展開され、国においては菅首相（当時）がシトラスリボンを着けて国会答弁するなど、全国の自治体、学校、市民団体等において当該プロジェクトに賛同した活動が展開された。こうした活動が評価され、2022年１月、当該団体が「第70回愛媛新聞賞・社会部門」を受賞した。
（別添資料3-5-1-1-a、3-5-1-1-b）

図書館やミュージアム、COCサテライトオフィス等の学内外施設を活用

中期計画

して、シンポジウムやセミナー、市民講座、展覧会等を毎年100回以上主3-5-1-2

催し、教育研究の成果を地域に発信する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、2020年度以降

2020年度は、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴も、図書館やミュージアム、COC

う緊急事態宣言区域の拡大・延長や愛媛県でのまん延防止等

サテライトオフィス等の学内重点措置など、シンポジウムやセミナー、市民講座、展覧会等

外施設を活用し、多様なテーマを対面で開催できない状況において、急遽オンラインでの開のシンポジウムやセミナー、市催に変更するなどの工夫を講じた。その結果、目標値（毎年

民講座、展覧会等を年間100回 100件以上）には届かなかったものの、目標値の約９割に当た- 21 -

愛媛大学

社会連携・社会貢献、地域

以上開催し、本学の教育研究成る91件を開催することができた。なお、2021年度は、前年度の果を広く発信する。

取組で得たオンライン開催のノウハウを活かして目標値を超える121件のシンポジウム等を開催し、本学の教育研究成果を広く地域に発信した。

- 22 -

愛媛大学

その他

４ グローバル化に関する目標（１）４－１ 国際的な大学間連携の推進に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学術研究の高度化及び多様な教育機会の創出のため、海外の大学・研究機関と組織
小項目的な連携・協力を推進する。

4-1-1≪特記事項≫○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020、2021年度は、愛媛大学海外サテライト
オフィス・モザンビーク（ルリオ大学）への教員派遣が中止となるなど、予定していた２つのプロジェクト（イチゴ栽培システム構築協働プロジェクト、社会データ収集システム①

構築プロジェクト）は進められなかったものの、代替措置として、2020年度にはルリオ大学で調査を開始するための準備（ポルトガル語での業務協力依頼説明書の作成、帰国予定
留学生への業務実施研修等）を行い、2021年度にはルリオ大学及び株式会社OUIと共同でオンラインシンポジウムを開催した。
（中期計画4-1-1-1）
新型コロナウイルス感染症の影響により、SUIJI（Six-University Initiative Japan
Indonesia）協働事業の関係大学間で検討した結果、2020、2021年度は、日本・インドネシ②

ア間の学生派遣・受入事業は中止した。代替措置として、日本、インドネシア側から学生、卒業生が参加する、交流・協働教育プログラムを2020年度はZoomで、2021年度はメタバー
ス（オンライン上の仮想空間）で実施し、コロナ禍収束以降の派遣・受入に対する学生のモチベーション維持につなげた。（中期計画4-1-1-1）
新型コロナウイルス感染症の影響により、留学生と日本人学生の双方に対応するサービ
スラーニング・プログラム（海外と国内の地域における課題発見・解決型の貢献実習）は実施できなかったが、代替措置として、2021年度後学期に、前年度、日本・インドネシア③

６大学で実施したオンライン・プログラムを発展させたオンライン・プログラムを日本３大学がそれぞれ主催した。また、2022年度のプログラム実施に向け、派遣・受入のバラン
ス、日本３大学間での分担を検討した結果、３大学それぞれからJASSO奨学金への申請を行い、派遣・受入共に採択となった。
（中期計画4-1-1-2）- 23 -

愛媛大学

その他≪中期計画≫
中期計画★

4-1-1-1

アジア・アフリカ拠点国等とのサテライト機能を活用するとともに、
日本・インドネシア６大学協働事業（SUIJI：Six University Initiative
Japan Indonesia）による教育研究連携を発展させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）愛媛大学海外サテライト

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020、2021年度

オフィス・モザンビーク(ルリ は、愛媛大学海外サテライトオフィス・モザンビーク（ルリオオ大学)に、継続して教員を派 大学）への教員派遣が中止となるなど、予定していた２つの遣し、本学農学研究科とルリオ プロジェクト（イチゴ栽培システム構築協働プロジェクト、大学との連携によるイチゴ栽

社会データ収集システム構築プロジェクト）は進められなか

培と農村社会データ収集シスったものの、代替措置として、2020年度には、スマートアイカ

テム構築に関する２つのプロメラを使用した眼科診断AIの開発（国立研究開発法人日本医ジェクトを推進する。

療研究開発機構（AMED）委託研究事業）の委託を受けたことを契機として、ルリオ大学で調査を開始するための準備（ポルトガル語での業務協力依頼説明書の作成、帰国予定留学生への業務実施研修等）、2021年度にはルリオ大学及び株式会社
OUIと共同でオンラインシンポジウムを開催した。（別添資料
4-1-1-1-a）（B）日本・インドネシア６大学

新型コロナウイルス感染症の影響により、SUIJI（Six-

協働事業で実施する学部・大学

University Initiative Japan Indonesia）協働事業の関係大院プログラムを持続的に展開

学間で検討した結果、2020、2021年度は、日本・インドネシアする。また自治体を含めた連携間の学生派遣・受入事業は中止した。代替措置として、日本、協定を活かした学術交流事業

インドネシア側から学生、卒業生が参加する、交流・協働教育を推進する。

プログラムを2020年度はZoomで、2021年度はメタバース（オン
ライン上の仮想空間）で実施し、コロナ禍収束以降の派遣・受入に対する学生のモチベーション維持につなげた。
（別添資料
4-1-1-1-b）

中期計画
4-1-1-2
中期目標期間終了時
自己判定

学術交流協定校との連携を軸に、留学生と日本人学生の双方に対応するサービスラーニング・プログラム（海外と国内の地域における課題発
見・解決型の貢献実習）やインターンシップ等を促進する。
【２】中期計画を実施して４年目終了時判定結果

いる- 24 -【２】中期計画を実施して
いる

愛媛大学

その他

○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、留学生と日本人

長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の学生の双方に対応するサービ

移動がままならない状況であったが、渡航、渡日が再開した

スラーニング・プログラム（海 際の学生のモチベーションを維持するため、代替措置として
外と国内の地域における課題

2021年度後学期に、前年度、日本・インドネシア６大学で実施

発見・解決型の貢献実習）を実したオンライン・プログラムを発展させたオンライン・プロ

施する。

グラムを日本３大学がそれぞれ主催した。
（別添資料4-1-1-1b（再掲））また、2022年度のプログラム実施に向け、派遣・受入のバランス、日本３大学間での分担を検討した結果、３大学それぞれからJASSO奨学金への申請を行い、派遣・受入共に採択となった。

（２）４－２

グローバル化に対応した人材の育成に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
グローバルな視野を有する人材育成の取組により、留学生数、日本人学生の海外派
小項目

遣者数及び外国人教員等を増加させる。

4-2-1○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020、2021年度は、学生海外受入プログラム
を当初の予定通り実施できなかったものの、代替措置として、協定校と連携しながら一部①

プログラムをオンラインで実施した。また、留学生数の回復及び優秀な留学生の獲得につなげるため、出身国の異なる４人の在籍留学生をリクルーターとして母校にオンラインで派遣し、本学の特色ある取組や魅力を紹介する説明会を開催して本学のPR活動を行った。
（中期計画4-2-1-1）
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020、2021年度は、学生海外派遣プログラム②に基づく日本人学生の海外派遣は行えなかったものの、代替措置として、協定校や愛媛県とも連携しながらオンラインによる学生交流プログラムを実施した。
（中期計画4-2-1-2）
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020、2021年度は、愛媛大学外国派遣研究員③

制度に基づく教員の海外派遣は行えなかったものの、代替措置として、本制度を準用し、オンラインで国際学会に参加する教員に対し学会参加費の支援を行った。
（中期計画4-2-13）- 25 -

愛媛大学

その他≪中期計画≫
中期計画★

4-2-1-1

留学生受入プログラム等の充実により、留学生数（長期・短期）を第２期中期目標期間より30％以上増加させるとともに、企業ネットワーク
を活用し、留学生の就職支援教育を充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）より多くの留学生（長期・新型コロナウイルス感染症の影響により、2020、2021年度

短期）を獲得するため、引き続は、学生海外受入プログラムを当初の予定通り実施できなかき、留学生受入プログラム等のったものの、代替措置として、協定校と連携しながら一部プ充実を行う。

ログラムをオンラインで実施した。また、留学生数の回復及び優秀な留学生の獲得につなげるため、出身国の異なる４人の在籍留学生をリクルーターとして母校にオンラインで派遣し、本学の特色ある取組や魅力を紹介する説明会を開催して本学のPR活動を行った。

（B）受講生アンケートやルー

毎年、留学生就職促進プログラムの受講生を対象に授業にブリック評価に基づき、教育カ 関するアンケート調査と学びについてのルーブリックによるリキュラムの利便性・有効性を 自己評価を実施し、教育カリキュラムの利便性・有効性につ検証する。その結果に従って、 いて検証した。その結果を踏まえ、2020年度に『大学教育実践
授業の改善を提言するとともジャーナル』第19号に実践報告を投稿し、2021年度に『グローに、必要に応じて教職員研修等

バル人材育成教育研究』第９巻第２号に研究論文を投稿した。

を行い、学習効果を高める方策（別添資料4-2-1-1-a、4-2-1-1-b）を検討する。最終的に他大学がまた、2021年度に、大学教職員、企業・行政関係者を対象に参照できるプログラムとしてした産官学民に有益なプログラムについて学ぶためのセミナ完成する。

ー「愛媛における新たな人材育成と地域創造を実現するには」を開催し、20人が参加した。
（別添資料4-2-1-1-c）そこで得られた知見も参考にしてプログラムの改良を行い、2022年度からの実施に備えた。
なお、「大学コンソーシアムえひめ」と「四国国立５大学連
携」を通じ、他大学の留学生就職支援担当者との意見交換を実施し、得られたニーズや課題を踏まえて、外国人留学生の就職支援に必要な知識やノウハウを整理したガイドブックを作成した。また、プログラムの授業やコンテンツの一部を公開し、最終的に他大学が参照できるプログラムとして完成させた。
（別添資料4-2-1-1-d）- 26 -

愛媛大学
中期計画

★

4-2-1-2

その他

日本人学生派遣プログラムの充実及び奨学金制度等の活用により、日本人学生の海外派遣者数（長期・短期）を第２期中期目標期間より50％以上増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、海外学生派遣プ

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020、2021年度

ログラム等により、日本人学生

は、学生海外派遣プログラムに基づく日本人学生の海外派遣の海外派遣者数の更なる増加は行えなかったものの、代替措置として、協定校や愛媛県とに取り組む。

も連携しながらオンラインによる学生交流プログラムを実施
し、2020年度は延べ274人、2021年度は延べ339人の日本人学生が参加した。
（別添資料4-2-1-2-a）
その結果、2019年度までの海外派遣者数に、2020、2021年度のオンラインによる学生交流プログラムの参加人数を加算す
ると、第２期中期目標期間比76.5％増となり、目標を大幅に上回ることができた。

外国人教員等（外国籍教員・外国の大学で学位を取得した日本人教員・中期計画

外国での教育研究経験のある日本人教員）の割合を全教員の10％以上に

4-2-1-3する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）グローバル人材育成事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020、2021年度に基づく愛媛大学外国派遣研は、愛媛大学外国派遣研究員制度に基づく教員の海外派遣は究員制度で10人以上の教員を行えなかったものの、代替措置として、本制度を準用し、オン派遣する。

ラインで国際学会に参加する教員（2020年度１人、2021年度９人）に対し学会参加費の支援を行った。また、2022年度の外国派遣研究員について、外国派遣研究員候補者選考委員会を開催し、長期及び短期の計４人の派遣について支援を行うことを決定した。
（別添資料4-2-1-3-a）- 27 -

愛媛大学（３）４－３

その他

グローバル化に対応した体制の整備に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
留学生数や海外派遣者数の増加に対応した業務体制を整備する。
小項目
4-3-1

○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020、2021年度は、事務系職員海外派遣制度①に基づく職員の海外派遣は行えなかったものの、代替措置として、協定校と連携して国際的な通用性等を備えた人材を育成することを目的とした国際業務対応能力向上研修をオンラインで実施し、2020年度は３人、2021年度は４人の職員が参加した。
（中期計画4-3-1-1）≪中期計画≫
職員の語学力を含む国際業務対応能力を向上させるため、SDプログラ

中期計画

ム等を活用し、毎年２人以上の職員を海外へ派遣する。

4-3-1-1
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、事務系職員海外新型コロナウイルス感染症の影響により、2020、2021年度

派遣制度により、毎年度２人以

は、事務系職員海外派遣制度に基づく職員の海外派遣は行え上の職員を海外へ派遣する。

なかったものの、代替措置として、協定校と連携して国際的な通用性等を備えた人材を育成することを目的とした国際業
務対応能力向上研修をオンラインで実施し、2020年度は３人、2021年度は４人の職員が参加した。
（別添資料4-3-1-1-a）- 28 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（愛媛大学）（令和４年３月31日現在）
中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

90％以上

82.7%

91.7%

92.0%

92.8%

92.2%

91.9%

80％以上

84.7%

88.5%

90.1%

84.7%

80.2%

77.9%

50科目以上

14科目

38科目

61科目

61科目

59科目

61科目

2,600人

5,915人

8,763人

11,282人

13,344人

15,666人

延べ150校以上

79校

156校

239校

310校

343校

385校

年２回

2回

3回

2回

3回

3回

2回

延べ300人以上

48人

132人

194人

272人

408人

478人

意欲的

「愛媛大学学生として期待される能力～
1-1-1-3

1-1-1-3
1-1-1-41-4-1-1

愛大学生コンピテンシー～」の習得率を90％以上
企業の採用担当者等からの本学の卒業生に対する肯定的な評価を80％以上
教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に50科目以上を共同開講
本学が独自に開発しているFD・SD講習について、本学教職員の受講者数を第３ 延べ13,000人以上◆

期中期目標期間中に延べ13,000人以上
教職員能力開発拠点や四国地区大学教職
1-4-1-3

員能力開発ネットワーク（SPOD）を通して、第３期中期目標期間中に延べ150校以上に研修講師を派遣
FD・SD・教学IRを専門的に担当する実1-4-1-3

践的指導者を育成するため、全国の高等教育機関の教職員を対象として学外で毎年２回の養成講座を開催
FD・SD・教学IRを専門的に担当する実践的指導者を育成するため、全国の高等1-4-1-3

教育機関の教職員を対象として学外で毎年２回の養成講座を開催し、学内外で延べ300人以上の修了者を輩出

10％以上増加2-1-1-1

第２期中期目標期間後半より共同研究数 （対第２期中期目＋26.2％＋46.5％＋52.0％＋61.5％＋73.5％＋113.8%を10％以上増加（410件）（476件）（494件）（525件）（564件）（695件）

第２期中期目標期間後半より研究分野で
2-1-1-1

定評のあるハイインパクトジャーナルへの掲載数を10％以上増加

2-1-1-2

2-1-1-3

10人以上の人員を集積させた超高圧新物
質創成分野を組織化
第３期中期目標期間中に10以上の新規基
盤的研究拠点（リサーチユニット）を立

標期間後半（325◆件）比）※１
10％以上増加（対第２期中期目

＋3.1％

＋6.2％

＋10.8％＋38.5％＋52.3％＋84.6%

標期間後半（65

（67件）

（69件）

（72件）

（90件）

（99件）

（120件）

10人以上

6人

6人

8人

9人

12人

10人

◆

総計10拠点以上

4拠点

7拠点

8拠点

11拠点

13拠点

13拠点

◆

＋7.5％

＋10.3％＋12.7％＋19.9％＋19.6％＋39.4％◆件）比）※１

ち上げ
30%以上増加2-2-1-1

2-2-1-2

3-1-1-2

機器の共同利用件数を第２期中期目標期 （対第２期中期目間より30％以上増加

標期間（16,204

教員一人当たりの科学研究費助成事業、件）比）※１
３％以上増加（17,415件） （17,878件） （18,270件） （19,430件） （19,385件） （22,591件）

共同研究、受託研究等による外部資金獲 （対第２期中期目＋7.9％＋18.4％＋22.4％＋15.8％＋27.6％＋26.3％

得総数を第２期中期目標期間より３％以 標期間（0.76件）（0.82件）（0.90件）（0.93件）（0.88件）（0.97件）（0.96件）

3件

7件

9件

13件

15件

16件

◆

64科目

85科目

92科目

99科目

102科目

113科目

◆

50%以上

40.0%

42.1%

37.3%

39.9%

38.3%

38.9%

◆

延べ1,500人以上

865人

1,842人

2,765人

4,003人

5,406人

6,834人

延べ150人以上

38人

115人

181人

339人

427人

595人

３件以上

1件

1件

1件

2件

3件

3件

上増加
県内の自治体・各種団体・企業・他大学比）※１との間で、新たに10件以上の連携協定を総計10件以上締結
地域を教育の場としたフィールドワー
3-2-1-1

3-2-1-1

3-2-1-3

ク，インターンシップを含む科目・プロ 年100科目・プロ
グラムを第３期中期目標期間末までに年間100以上開講
愛媛県内への就職率を第３期中期目標期
間末までに50％以上
リカレント教育プログラムを開講し、第３期中期目標期間中に1,500人以上の受

グラム以上

講生を輩出
社会連携系職員養成プログラムを拡充
3-2-1-4

3-3-1-1

し、第３期中期目標期間中に150人以上の受講者を輩出
サテライト機能を持った新たな地域密着型研究センターを３件以上設置
愛媛県内における共同研究・受託研究等

3-3-1-2の年平均実施数を第２期中期目標期間中の年平均実施数よりも10件以上増加

3-4-1-1
3-4-1-1

地域と連携した研究数を総計240件以上
産学官共同研究を推進し、新事業を12件
以上創出◆

10件以上増加（対第２期中期目

＋86件

＋71件

＋89件

＋90件

＋65件

＋88件

標期間平均（50（136件）（121件）（139件）（140件）（115件）（138件）件）比）※１
総計240件以上

49件

116件

166件

202件

243件

289件

◆

総計12件以上

2件

5件

10件

15件

23件

29件

◆

中期計画番号
3-5-1-2

定量的な指標シンポジウムやセミナー、市民講座、展
覧会等を毎年100回以上主催

目標値

達成状況（実績値）
H29

H30

R1

R2

R3

133回

134回

172回

143回

91回

121回

21.4％

43.6％

53.2％

86.1％

（620人）（1,264人）（1,834人）（2,498人）（対第２期中期目

34.9％

70.6％

標期間（1,783人）（623人）（1,258人）

10%以上

25.8%

年２人以上※５

3人

年100回以上
30％以上増加4-2-1-1

留学生数（長期・短期）を第２期中期目 （対第２期中期目
標期間より30％以上増加

日本人学生の海外派遣者数（長期・短4-2-1-2

期）を第２期中期目標期間より50％以上
増加

戦略性・

H28

標期間（2,900人）比）※２※３
50％以上増加109.8％

156.0％（＋9.8％）（＋56.0％）（3,184人）（4,523人）

107.0％

141.7％

157.1％

176.5％（＋7.0％）（＋41.7％）（＋57.1％）（＋76.5％）（1,907人）（2,527人）（2,801人）（3,147人）

26.8%

25.8%

27.0%

26.2%

26.5%

5人

5人

2人

3人

4人

比）※２※４

外国人教員等（外国籍教員・外国の大学
4-2-1-3

4-3-1-1

で学位を取得した日本人教員・外国での教育研究経験のある日本人教員）の割合
を全教員の10％以上
SDプログラム等を活用し、毎年２人以上の職員を海外へ派遣※１

基準値は対象期間の年平均であり、実績値はその数値に対する各年度の到達割合を表記している。

※２※３

目標値は第３期中期目標期間中の累計であり、基準値となる第２期中期目標期間の数値を100％とし、その数値に対する到達割合を表記している。
令和２・３年度は新型コロナウイルスの影響により、留学生の受入を実際に行うことができなかったため、オンラインで受入を行った留学生数も含めて計上している。（オンラインでの受入人数は、令和２年度：411人、令和３年度：1,117人）
令和２・３年度は新型コロナウイルスの影響により、日本人学生の海外派遣を行うことができなかったため、オンラインで派遣を行った日本人学生数も※４含めて計上している。（オンラインでの派遣人数は、令和２年度：274人、令和３年度：339人）
令和２・３年度は新型コロナウイルスの影響により、職員の海外派遣を行うことができなかったため、協定校と連携して実施したオンラインでの国際業務※５

対応能力研修の受講者数を含めて計上している。（オンラインでの派遣人数は、令和２年度：３人、令和３年度：４人）

意欲的