休眠預金等活用法に関する預金等規定(共通)

1．休眠預金等活用法
この規定は、「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資金の活用に関する法律」（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく、第２条に掲げる預金等（以下「預金等」という。）に係る取扱いを定めたもので、第２条に掲げるすべての預金等に係る取引規定および＜四銀＞総合口座取引規定に共通して適用します。

② 将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金等に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ 預金等が、休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金等に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金等にあっては、初回満期日）② 初回満期日後に次に掲げる事由が生じたこと
当該事由が生じた期間の満期日
Ａ．異動事由（第３条に掲げる異動事由をいいます。）
Ｂ．当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。
）に限ります。
③ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等④ 通知預金（通帳口およびリーフ式通帳口）、通帳式定期預金、通帳式非居住者円定期預金の預入れの場合で、同一の通帳（リーフ式通帳口を含みます。）における他の預入れについて、第１号から第２号に掲げる事由が生じたこと
他の預入れに係る最終異動日等

2．預金等
この規定の対象となる預金等とは、次のものをいいます。
(1) 当座勘定(2) 普通預金（リーフ口および決済用普通預金を含みます。）(3) 貯蓄預金(4) 納税準備預金(5) 通知預金（証書口、通帳口、リーフ式通帳口）(6) 定期預金(7) 積立定期預金(8) 定期積金(9) 非居住者円普通預金（ステートメント方式を含みます。）(10) 非居住者円定期預金。
3．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、預金等について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取扱います。（預金等の種類ごとの異動事由（詳細）は別表１のとおりです。）(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと。（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと。（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）(3) 預金者等から、この預金等について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと。（預金等が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。）の対象となっている場合に限ります。）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
① 公告の対象となる預金等であるかの該当性② 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受ける住所地(4) 預金者等からの申し出にもとづく通帳（リーフ口、リーフ式通帳口およびステートメントを含みます。）
または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと。（記帳の際に、記帳する取引がなかった場合を除きます。）(5) 預金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと。
① 普通預金における預金種別の変更② 移管③ 積立定期預金における支払開始日の変更(6) 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、上記各項に掲げるいずれかの事由が生じたこと。
(7) 通知預金（通帳口およびリーフ式通帳口）、通帳式定期預金、通帳式非居住者円定期預金の預入れの場合
で、同一の通帳（リーフ式通帳口を含みます。）における他の預入れについて、上記各項に掲げるいずれかの事由が生じたこと。

5．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この預⾦等について⻑期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金等に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金等に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者等は当行に対して有していた預金等債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金等について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金等について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこ

4．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) 預金等について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第３条に掲げる異動が最後にあった日

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と（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金等に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④ この預金等に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金等に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金等について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金等債権を取得する方法によって支払うこと
6．規定の変更等(1) この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上2020 年 3 月 17 日現在

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【別表１】預金等の種類ごとの異動事由（詳細）【別表１】預金等の種類ごとの異動事由（詳細）預金等毎に異なる異動事由
預金等の種類発行
当座勘定
普通預金(※1)
貯蓄預金
納税準備預金通知預金(※2)
定期預金(※3)
積立定期預金
(※4)
定期積金
非居住者円
普通預金(※5)
非居住者円
定期預金

ご契約内容の変更など

通帳・証書

すべての預金等に共通の異動事由・引出し・預入れ・振込の受入れ・振込みによる払出し・口座振替その他の事由による預金額の異動(※6)
・手形または小切手の提示
そ の 他の 第 三者 に よる支払の請求(※7)
・預金者等からのこの預金
等 に つい て 次に 掲 げる
情報の提供の求め(※
8)(公告の対象となる預金等であるかの該当性、
預 金 者等 が 公告 前 の休眠 預 金等 活 用法 に もと
づ く 通知 を 受け る 住所地)

記帳
(※9)

繰越○

移管
(※10)

その他

総合口座の他の預金または同一の通帳における他の預入れについて、左記いずれかの異動事由の発生

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(※11)

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○(※13)

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○(※14)○○○○○(※13)(※14)

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○(※13)○(※12)○(※13)○(※14)(※1) リーフ口および決済用普通預金を含みます。

(※2) 証書口、通帳口、リーフ式通帳口が対象となります。

(※3) 次の商品が対象となります。

①自由金利型定期預金(Ｍ型)＜単利型＞、②自由金利型定期預金(Ｍ型)＜複利型＞③自由金利型定期預金、④変動金利定期預金＜単利型＞、⑤変動金利定期預金＜複利型＞⑥期日指定定期預金みつば、⑦自動継続自由金利型定期預金(Ｍ型)＜単利型＞⑧自動継続自由金利型定期預金(Ｍ型)＜複利型＞、⑨自動継続自由金利型定期預金⑩自動継続変動金利定期預金＜単利型＞、⑪自動継続変動金利定期預金＜複利型＞⑫自動継続期日指定定期預金みつば、⑬スーパーフレックス(一部解約可能型定期預金)(※4) 次の商品が対象となります。

①積立定期預金あゆみ、②目的型積立定期預金リピート、③教育積立定期預金エール(※5) ステートメント方式を含みます。

(※6) 当行からの利子の支払いに係るものを除きます。

(※7) 当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。

(※8) 預金等が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告の対象となっている場合に限ります。
(※9) 記帳する取引が無かった場合を除きます。

(※10) 預金者等からの申し出にもとづく移管に限ります。

(※11) 預金者等からの申し出にもとづく預金種別の変更(普通預金⇔決済用普通預金)が対象となります。

(※12) 積立定期預金あゆみにおける、預金者等からの申し出にもとづく支払開始日の変更が対象となります。

(※13) 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、本表に掲げるいずれかの事由が生じたことが対象となります。

(※14) 通知預金(通帳口およびリーフ式通帳口)、通帳式定期預金、通帳式非居住者円定期預金の預入れの場合で、同一の通帳（リーフ式通帳口を含みます。）における他の預入れについて、本表に掲げるいずれかの事由が生じたことが対象となります。

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