2014 年 3 月 12 日
日本銀行決済機構局「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第８回会合の議事概要について

日本銀行は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の第8回会合を2014年2月7日（金）に開催しました。本会合の議事概要および資料等につきまして、別紙のとおりお知らせします。
以 上（本件に関する照会先）
日本銀行決済機構局

決済システム課【電子メール】post.pssd57@boj.or.jp【電話】03-3277-1173※ 件名は、「協議会に関する質問の件（法人名）」としてください。

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（別紙）
「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第８回会合の議事概要

Ⅰ．日時2014 年 2 月 7 日（金）16：00～17：25

Ⅱ．場所

日本銀行本店会議室

Ⅲ．参 加 者

別添 1 のとおり

Ⅳ．議①第 6・7 回会合の議事概要について②取り纏め報告書案について③今後の取組みについて④今後の予定題

Ⅴ．議論の概要
１．第 6・7 回会合の議事概要について

日本銀行より、12 月 2 日に開催された第 6 回会合の議事概要および 12 月19 日に開催された第 7 回会合の議事概要が公表されたことを連絡した。

２．取り纏め報告書案について


日本銀行より、これまでの会合における議論を踏まえた取り纏め報告書案の修正版について説明した。



上記説明後、質疑応答が行われた。

【主なご質問】
・（「日銀ネットへのアクセスのあり方に関する表現が一部修正されているが、検討の方向性が変わったということか」との参加メンバーからの質問に対し、日本銀行より）本協議会では、初期の頃から、日銀ネット端末の海外設置を含めた海外からの日銀ネットへのアクセスについてご意見を頂いているところ。この点は、フェーズⅡにおいて 21 時を越えて稼動時間を拡大する場合に個別金融機関がグローバルな事務処理態勢の構築を進めるに際しての検討課題と位置付けている。

2

・（「日銀ネットの稼動時間と実際の決済時限（入力締切時刻）の関係について確認したい」との参加メンバーからの質問に対し、日本銀行より）例えば 21時まで稼動時間を拡大する場合には、本協議会で挙げられた利用事例などを念頭に、当預振替や外為円決済、国債振替（DVP、FOP）といった基本的な機能は 21 時まで利用できるようにすることを考えている。ただし、現状は 16時 30 分となっている同時決済口の入力締切時刻をどうするかなどの詳細については、今後日本銀行で検討していくことになる。
３．今後の取組みについて

日本銀行より、①取り纏め報告書の公表後、稼動時間拡大が実施されるまでの間、②稼動時間拡大の実施後、のそれぞれについて、協議会メンバーや関係者間での取組みに関する論点を整理した資料について説明した（別添 2）。

上記説明後、質疑応答および自由討議が行われた。

【主なご意見・ご質問】
・関係者間で継続検討を行うための「場」がないと、結局は何も変わっていかないのではないかという問題意識を持っている。旗振り役がいないと物事が思うように進まないのが世の常なので、本協議会は継続し、外部環境の変化への対応や、新しく出てきた検討事項について議論する場として活用させてもらいたい。
・本件については、国内外における対外的な情宣活動が非常に重要である。当行では、海外でプレゼンテーションを行う機会があるので、「円の国際化」にもつながるよう、本件について PR していきたいと考えている。また、今後、金融機関の決済サービスの利用条件がどのように変化し、その結果どのようなことが実現可能となるのかについて、顧客企業にも早めに伝えた方が良いと思う。
・政府の有識者会合が昨年 12 月に公表した「金融・資本市場活性化に向けての提言」でも、東京をアジアにおける国際金融センターにするという目標が掲げられているが、その実現のためのインフラをどのように組み立てていくかを議論する場として、本協議会は継続してもらえればと思う。バイラテラルでの議論が重要であるのは当然だが、主要な市場参加者が協議会の場に集まって議論を行い、全体としての方向性を打ち出していければ望ましいと思う。会合の形態としては、フォーマルな会合（協議会）とインフォーマルな会合（一部メンバーによる打合せ）を適宜組み合わせていけば良いのではないか。

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・（「定期的にフォローアップ会合を開催してほしい」との参加メンバーからの意見に対し、日本銀行より）本協議会のフォローアップ会合については、まずは報告書公表から半年程度が経過したところで一度開催し、その先は、半年に 1 回程度の頻度をベースとしつつ、状況をみながら柔軟に頻度を調整してはどうかと考えている。
・顧客企業に対する情宣活動に向けては、ニーズ発掘に加え、企業側での事務体制の構築、特に海外における財務拠点の整備といった動きにつながる可能性があるため、早めに議論を開始する必要があると感じている。
・日本銀行より説明のあった「今後の取組みについて」（別添 2）では、マルチラテラルでの議論に馴染む論点に絞って協議会で議論するとされているが、夜間における手数料水準等の公正取引にかかわる論点を除けば、マルチラテラルでの議論を避けるべき点はないのではないか。当初はバイラテラルでの議論からスタートするとしても、最終的にはマルチラテラルでの取組みにつながるよう進めていければ良いと思う。
・情宣を行う相手方として、海外の清算機関や取引相手が例示されているが、国内の金融機関が海外清算機関を利用する場合、海外の大手クリアリング・ブローカーを通じて間接参加するケースも多いと思われるので、こうしたブローカーへの働きかけも重要。
・（「国内外の関係者へのタイムリーな情宣活動や働きかけを行うためには取り纏め報告書の英語版の作成が有用」との参加メンバーからの意見に対し、日本銀行より）英語版の作成については今後検討したい。
・（「本協議会のフォローアップ会合について、参加メンバー以外の金融機関が新たに加わることは可能か」との参加メンバーからの質問に対し、日本銀行
より）本協議会は、発足当初から、新日銀ネットの有効活用に向けた前向きな議論を行う場として位置付けてきている。今後も、そうした本協議会の趣旨に賛同され、参加を希望される先については、参加して頂くことで良いかと思っている。
４．今後の予定

日本銀行より、取り纏め報告書案については、再修正版を参加メンバー宛てに送付すること、次回会合は 3 月 13 日（木）に開催し、取り纏め報告書の最終承認を受けたい旨を連絡した。
以4上（別添１）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
短期活金性融
化市
研場
究取会引

第８回会合

全国
銀
行
協会

信託
協会

みず
ほ銀
行

三菱
東
京
Ｕ
ＦＪ
銀
行

２０１４年２月７日（金）（於 日本銀行 大会議室Ｂ）

国
際
銀行
協会

三井住
友銀
行

日本
証
券
業
協会

短資
協会

全
国
地
方銀
行
協会

り
そな
銀
行

三井住
友信託
銀行

Ｊ
チＰ
ェ モール
スガ
銀ン
行・

第二
地
方銀
行
協会

全国
信用
金庫
協会

シティバンク銀行
日本銀行（事務局）
農林中央金庫日本銀行（事務局）
野村證券
日本銀行（事務局）
ＳＭＢＣ日興証券

サゴ
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クル
スド
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券ン
・バークレイズ
証券

ＭモＵル
Ｆガ
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証・券スタンレー

みず
ほ証
券

大和証
券

（別添２）
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会

2014 年 2 月 7 日
日本銀行決済機構局

第８回資料

今後の取組みについて

１．稼動時間拡大前（１） 協議会メンバー間での議論
・ 今後、稼動時間拡大の実現に向けて、個別の取引類型について協議会を通じて抽出された検討事項などへの対応を着実に進めていくことが重要となる。
・ こうした対応は、個別金融機関ベースあるいは取組みスタンスを共有する金融機関同士でバイラテラルに進めていくことが基本となると考えられるが、必要に応じて、マルチラテラルでの議論に馴染む論点に絞りつつ、協議会メンバー間で情報共有や意見交換を行ってはどうか。
――

形態としては、顧客送金や JGB の有効活用について開催した打合せと同様のものとすることが考えられるか。また、協議会メンバー以外で関心を有する金融機関等を含めることも考えられるか。

――

現状想定されている取引類型以外の新日銀ネットの夜間利用のあり方などについても、必要に応じて協議会メンバーや関係者間で情報共有や意見交換を行ってはどうか。

・ このほか、例えば報告書公表から半年程度が経過した時点で、本協議会のフォローアップ会合を開催してはどうか。
（２） 海外の顧客や清算機関、取引相手等に対する情宣・働きかけ・ 各メンバーは、海外（アジアや欧州）の顧客等に対して、早めに協議会報告書の内容を積極的に情宣していくこととしてはどうか。
・ 報告書では、各メンバーは、海外（アジアや欧州）の清算機関や取引相手等に対して、報告書の内容を情宣しつつ、担保差入のカットオフタイムや担保掛け目等の見直しを働き掛けていくことが求められるとされているが、今後どのように進めていくべきか。

1２．稼動時間拡大後
・ 稼動時間拡大後は、21 時までの夜間における取引の種類やボリューム、決済処理の状況などを、共有する枠組みを検討してはどうか。
――

例えば、情報を共有するためのフォローアップ会合の開催や、本協議会（あるいは同様の主体）によるサーベイの実施などが考えられるが、どうか。

――

その場合、協議会において指摘された各種の外部環境の変化などについても、情報共有・意見交換を行うことが有益と考えられる。

・ 上記のような情報共有を通じて、各メンバーは（他の金融機関が既に開始している）利用方法に新たに取り組む可能性を検討し、また、互いに共同して、現時点で想定している各種枠組み（市場慣行等）の見直しの要否や、フェーズⅡに向けた議論を始める必要性やタイミングを検討していくことが考えられるが、こうした方向性でよいか。
――

フェーズⅡに向けた議論を行ううえでは、国債決済期間の更なる短縮化に向けた検討とも連携していくことが大切と考えられるが、今後どのように進めていくか。

以2上