仕 様書

１．委託業務名
八千代市第５次総合計画後期基本計画等策定支援業務委託
２．業務の目的
第５次総合計画後期基本計画及びデジタル田園都市国家構想総合戦略の策定に向けた作業に係る本市への総合的な業務支援
計画期間：令和７年度から令和１０年度までの４年間
３．履行期間
契約日の翌日から令和７年３月２４日まで
４．業務内容（１）基礎調査
本市を取り巻く社会情勢の調査，各種データの収集・分析等を行い，施策検討のための基礎資料を整理する。
ア

社会経済情勢の動向調査
国際情勢及び国内の社会・経済等に関する各種データを収集・分析し，本市を取り巻く社会・経済情勢のトレンドを整理する。特に，新型コロナウイルス感染症による影響や今後の見通し等については，項目を設定するなどして詳細な分析を行う。
イ

関連計画及び個別計画等の調査
市の関連計画及び個別計画，国や県等の関連計画，先進事例等を調査・分析し，後期基本計画等策定に影響する内容等について整理する。
ウ

本市における現状と課題の整理
総合計画における「今後のまちづくりの方向性」や「具体的な施策」等の検討に資するため，本市及び近隣の類似自治体の各種データ（100項目程度）を収集し，相対的な視点から比較・分析したうえで，その結果を図やグラフ等で分かりやすく表示するとともに，データから見る本市の強み・弱み，特性等を整理する。
（２）前期基本計画等における施策の課題分析等
前期基本計画等における施策の目標の達成状況や各施策・事業の実施状況を把握し，その効果や達成状況の要因，課題等を多面的に評価・検証する。
（３）新たな施策体系の立案と論点設定
基礎調査，前期基本計画等の課題分析等を踏まえ，前期基本計画等の施策の統廃合，新規施策の設定の必要性について検討・整理し，新施策体系を立案するとともに，新施策ごとに展開方針や主な取組の立案の論点を設定する。

1

（４）成果指標設定に関する提案
前期基本計画等において設定した成果指標を踏まえ，新たに設定する成果指標についての提案を行う。
（５）SDGsの推進に関する支援
SDGsを推進するため，SDGsのゴール・ターゲット等を参考にした取組や評価指標の提案，普及啓発に係る提案など，後期基本計画にSDGsの要素を反映させるための支援を行う。
（６）各種会議の運営支援
後期基本計画等策定に係る以下の各種会議における会議運営に関する提案，会議資料の作成，議事録の作成，その他必要な支援を行う。
・八千代市総合計画策定会議本部会（約５回）
・八千代市総合計画策定会議幹事会（約５回）
・八千代市総合計画策定会議部会（約２回）
・八千代市総合計画審議会（約５回）（７）計画の策定支援
各種調査や審議会等を踏まえた計画案の策定支援
・計画の基本的な方針をもとにした構成等の提案
・計画素案の取りまとめ作業
・本編・ダイジェスト版の原稿・デザインの作成
・その他必要な支援(８) 市民意識調査
市民の意見や要望を反映させていくとともに，日常の行政運営の基礎資料として活用するためアンケートを実施し，報告書を作成する。市内在住者調査については，「（９）④
無作為抽出によるワークショップの運営支援」で実施するワークショップへの招待状及び返信用ハガキを同封し，アンケートとは別に回収を行うものとする。
また，対象者の抽出作業は市で実施し，受託者が宛名印刷・封入・封かん，発送，回収を行う。外来者調査については，市が調査票と返信用封筒を各企業へ持ち込みを行い，返信用封筒を用いて回収を依頼するものとする。なお，発送・返信費用は受託者が負担する。
【調査の概要】①

調査対象
ア

市内在住者調査（市内に在住する満１８歳以上の男女）

３，５００人イ

外来者調査 （市外から市内に在勤する満１８歳以上の男女） ５００人

② 調査の内容
ア

調査方法 郵送によるアンケート調査（回答はインターネットでも可能とする事）

イ 集計方法 単純集計及び属性別クロス集計
ウ

設問項目数 ４０問程度（市内在住者調査）2

エ③

設問項目数 １５問程度（外来者調査）
調査票等の作成

ア

送付状（Ａ４片面）

３，５００部イ

調査票（Ａ３両面 ２つ折り６枚程度） ３，５００部

ウ

発送用封筒 角２封筒

３，５３０枚（予備含む）

エ

返送用封筒 角２封筒

４，０３０枚（予備含む）

オ

ＷＳ招待状（Ａ４片面）

３，５００枚カ

ＷＳ返信用ハガキ（目隠しシール付き） ３，５００枚(９) 市民参画等の運営支援（市民参画等に関する提案・実施，資料作成，記録作成等の運営支援）①タウンミーティング（７地域程度×１回）（令和５年９月頃）
将来のまちづくりに対し，地域ごとに意見を聴取するため，タウンミーティングを開催する。市が市ホームページ，広報等で開催情報を周知し，７地域で各１回実施する。
開催日時は原則として，平日夜間，土日祝日とする。
・タウンミーティングの企画・提案
・タウンミーティングの運営（運営に必要なファシリテーターの配置）また，併せてお茶等についても準備すること。
・タウンミーティングの資料作成，当日の準備，出席，記録（写真撮影，要約等）
・タウンミーティングの記録（各回報告書作成のこと）をもとに，課題や分析結果を取りまとめた報告書を作成
・その他必要な支援※開催場所については，公民館等，市の施設で開催することとし，会場使用料の経費は発生しない。
（その他の開催に係る経費は負担すること。）②各種団体・地域代表者等向けのアンケート調査（令和５年１０月頃）
市内の各分野で中心的な活動を行っている団体や事業者，市内各地域の代表者など，
３０～４０先程度を対象として，各分野・地域の現況と課題，解決策等に関する意見を求め，後期基本計画等に反映させる。
・アンケート調査票の作成
・アンケート調査票・封筒等の印刷・発送
・アンケート調査結果の集計・分析
・調査の結果をもとに，課題や分析結果を取りまとめた報告書を作成※調査票，封筒等の印刷費用，発送・返信費用は受託者が負担する③団体意見交換会（２日間を想定）（令和５年１１月頃）
後期基本計画等における施策の方向性や具体的な事業などに反映を図ることを目的に２日間開催する.
・市内の事業所・団体との意見交換会の方法に関する企画・提案
・意見交換会の運営（運営に必要なファシリテーターの配置）また，併せてお茶等についても準備すること。
・資料の作成，当日の準備，出席，記録（写真撮影，要約等）
3

・意見交換会の記録をもとに，課題や分析結果を取りまとめた報告書を作成
・その他必要な支援※開催場所については，公民館等，市の施設で開催することとし，会場使用料の経費は発生しない。
（その他の開催に係る経費は負担すること。）④無作為抽出によるワークショップ（令和５年１１月頃）
市民の市政への関心・興味を高めるとともに，サイレントマジョリティから意見を聴取するため無作為抽出によるワークショップを実施する。参加者は，市民意識調査の際に同封したハガキに返信していただいた方とする。参加者は年代別に３グループに分け，各グループ２班ずつの少人数に分かれた形で，それぞれ２回開催する。参加人数は合計で５０名程度を想定し，休日に開催する。
・ワークショップの企画・提案
・ワークショップの運営（運営に必要なファシリテーターの配置）また，併せてお茶等についても準備すること。
・ワークショップの資料作成，当日の準備，出席，記録（写真撮影，要約等）
・ワークショップの記録をもとに，課題や分析結果を取りまとめた報告書を作成。
※開催場所については，公民館等，市の施設で開催することとし，会場使用料の経費は発生しない。
（その他の開催に係る経費は負担すること。）（１０）市民満足度調査
後期基本計画等で定めた定性的な指標についての現況値を把握するために必要な調査・分析等の実施と報告書を作成する。また，対象者の抽出作業は市で実施し，受託者が宛名印刷・封入・封かん，発送，回収を行うこと。なお，発送・返信費用は受託者が負担する。
【調査の概要】① 調査対象 市内に在住する満１８歳以上の男女 ３，５００人② 調査方法 郵送によるアンケート調査（回答はインターネットでも可能とする事）③ 集計方法 単純集計及び属性別クロス集計④ 設問項目数 ４０問程度⑤

調査票等の作成
ア

送付状（Ａ４片面）

３，５００部

イ 調査票（Ａ３両面 ２つ折り６枚程度）

３，５００部

ウ

発送用封筒 角２封筒

３，５３０枚（予備を含む）

エ

返送用封筒 角２封筒

３，５３０枚（予備を含む）（１１）パブリックコメント支援
パブリックコメントの実施に係る公表用資料等の作成及び寄せられた意見の回答案の作成を支援し，後期基本計画等への反映の検討・提案をする。
（１２）計画書の印刷製本
・本編 １５０部，２５０ページ程度（カラー印刷）
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・ダイジェスト版 ５００部，２０ページ程度（カラー印刷）
５. 成果品
本業務の成果品は以下のとおりとし，デザイン等の仕様の詳細については，市と協議することとする。また，成果品の作成に使用するソフトは基本的に Microsoft Word，Microsoft Excel とする。そのほかのソフトを使用する場合は市の了解を得るものとする。
校正については，文字校正概ね３回程度，色校正概ね１回程度とし，市による校正指示を受け，承認を得てから納品すること。
・計画書本編・ダイジェスト版（冊子及び電子データ）
・市民意識調査報告書（電子データ）
・タウンミーティングに関する報告書（電子データ）
・各種団体・地域代表者等へのアンケート調査に関する報告書（電子データ）
・団体意見交換会に関する報告書（電子データ）
・ワークショップに関する報告書（電子データ）
・市民満足度調査報告書（電子データ）
６. 支払方法

年度払い

７．その他
⑴ 受託者は業務の着手に先立ち十分な打合せを行い，また業務中にも必要な都度協議を行い，目的達成に努めるものとする。また，業務を適正かつ円滑に実施するため,受託者は市と月 1 回以上打合せ（策定支援に係る打合せ等を含む）を行い，業務進捗状況の報告,業務方針及び疑義事項の確認等を行う。打合せ完了後は議事録をその都度提出するものとする。
⑵ 受託者は，業務の円滑な進捗を図るため，十分な経験を有する責任者及び主任担当者を配置するものとする。なお，責任者は，業務の全般にわたり，業務管理を行うものとする。
⑶ 業務に当たり使用する図表，データ，画像等の権利については，受託者で使用許可を得ること。なお，これを怠ったことによる一切の責任は受託者で持つこと。
⑷ この業務による成果品の著作権は市が所有し，本市が自由に加工及び公表できるものとする。
⑸ この仕様書に明記されていない事項及び疑義を生じた場合は，市担当者と協議すること。
⑹ 本仕様に示す各会議回数及び各種調査の調査人数等については，現時点の予定であり，実際とは異なる場合がある。また，本仕様書に記載されていない事項であっても，業務上必要と認められる場合はその都度協議し実施していくこととすること。
⑺ 業務完了後，受託者の責に帰すべき事由による成果物の不良箇所が発見された場合は，受託者は速やかに本市が必要と認める訂正，補正，その他必要な措置を行うものとし，これに要する経費は受託者の負担とすること。
⑻ この仕様書は，業務遂行にあたって想定される必要事項を掲載している。そのため，プロポーザルによって，優れた提案があった場合は，受託候補者決定後，その内容に5

変更又は追加する場合がある。この事を踏まえたうえで，最良の提案を行うこと。

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