（第29期第１四半期）

株式会社フュージョンパートナー

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

３

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

４

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………

４

２【役員の状況】…………………………………………………………………………………

５

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

６

１【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

７

２【その他】………………………………………………………………………………………

11

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

12

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第29期第１四半期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号【電話番号】

03-6418-3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号【電話番号】

03-6418-3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

梛野呉

呉

憲克

裕紀

裕紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成26年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
第29期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間

回次

自至

会計期間

平成25年７月１日
平成25年９月30日

自至

平成26年７月１日
平成26年９月30日

第28期
自至

平成25年７月１日
平成26年６月30日

売上高

（千円）

445,263543,709

1,883,243

経常利益

（千円）

89,170160,892

381,992

四半期（当期）純利益（千円）

58,51096,391

221,984

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

58,18895,988226,891

純資産額

（千円）

1,597,602

1,750,537

1,710,435

総資産額

（千円）

1,778,215

2,003,572

1,956,625

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

4.19

6.90

15.89

（円）

－－－（％）

89.8

87.4

87.4

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首（平成25年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
４．第28期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第29期第１四半期連結累計期間及び第28期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間においては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果、売上高は543百万円(前年同期比22.1％増)となり、営業利益は160百万円(同82.0％増)、経常利益も同額の160百万円(同80.4％増)となりました。
利益率の高い主力サービスの売上高の増加が寄与した結果、売上高営業利益率は29.5％となり、前第１四半期連結累計期間の19.8％に対して大幅に向上しております。
四半期純利益は、法人税等53百万円及び繰延税金資産の取り崩し10百万円により、96百万円(同64.7％増)となりました。
当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他から構成されており、セグメント別の状況は以下の通りであります。
○ SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業につきましては、主力サービスである、サムネイル画像が表示されるサイト内検索サービス『i-search』の導入実績が順調に増加し、三菱UFJニコス㈱、㈱講談社、パルシステム生活協同組合連合会、国際石油開発帝石㈱、㈱CSKサービスウェア等に導入され、堅調にシェアを伸ばしております。
また、Webサイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』は、カルビー㈱、サミー㈱に導入され、Webサイトの更新前後の差分を一目で確認し、スピーディーかつ安全にコンテンツを公開できるCMSサービス『i-flow』は、㈱ジュピターテレコムに導入されました。
その他にも、損害保険会社に、SMSを利用して保険契約者と1to1のメッセージを送受信できるメール管理サービスが導入され、また、外資系生命保険会社に、各種事務手続きや契約内容の見直し等を行う保全業務全般を保険契約者から受け付ける『IVR』サービスが導入されております。
当企業集団が特に力を入れているSaaS/ASP事業は、ストック型ビジネスモデルにより売上高は毎月積み上げられ、累積的に増加しております。
その結果、当事業における売上高は526百万円（前年同期比23.0％増）と順調に推移いたしました。
○ その他
基幹データベース管理システム『M204』の売上高は、大手金融機関向けの保守サービスを中心に17百万円となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
種類

普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）（平成26年11月14日）（平成26年９月30日）
14,953,900

14,953,900

14,953,900

14,953,900

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株

－－

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

14,953,900－

1,133,011－－(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

986,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,967,300

単元未満株式

普通株式

300

－

－

14,953,900－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

139,673－139,673－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在

所有者の氏名又は名称㈱フュージョンパートナー

所有者の住所

東京都渋谷区渋谷２丁目22番３号

計－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

986,300－986,300

6.59

986,300－

986,300

6.59

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,087,168
254,961
100,026
1,190
42,975
1,486,322

1,125,694
281,388
100,036
1,598
37,1691,545,888

54,377

62,110224,474
30,451
254,925

215,843
29,822
245,666

98,87562,165△39
161,000
470,302
1,956,625

98,25051,697△39
149,908
457,684
2,003,572

33,70650,578152,405
236,690

39,531
54,905
148,593
243,030

9,499
9,499
246,189

10,00410,004
253,034

1,133,011
661,498
191,641△297,678
1,688,472

1,133,011
661,498
232,162△297,694
1,728,977

21,962
21,962
1,710,435
1,956,625

21,56021,5601,750,537
2,003,572

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)
売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

445,263
173,417
271,846
183,796
88,049543,709
203,063
340,645
180,417160,227

81
1,501
1,583

106
619
726

7
455
462
89,17089,1707,104
23,55530,66058,51058,5101
59
60
160,892
160,892
53,588
10,91364,501
96,391
96,391

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

58,51096,391△321△321
58,188△402△402
95,98858,188－95,988－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日）

減価償却費

4,233千円

6,720千円

のれんの償却額

8,630

8,630

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年７月１日

至平成25年９月30日）

配当金支払額決議
平成25年９月27日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

48,886350

当第１四半期連結累計期間（自平成26年７月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月30日

平成25年９月30日

利益剰余金

至平成26年９月30日）

配当金支払額決議
平成26年９月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

55,870

4

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月30日

平成26年９月29日

利益剰余金（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成26年６月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当企業集団は、報告セグメントが「SaaS/ASP事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日）

４円19銭

６円90銭

四半期純利益金額（千円）

58,51096,391

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

58,51096,391

13,967,600

13,967,582

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首（平成25年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

- 10 -

２．前第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒井指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田哲

巌印

雄印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木下

梛野憲克

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役梛野憲克及び最高財務責任者木下朝太郎は、当社の第29期第１四半期（自平成26年７月１日至平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。