国立大学における教育の国際化の更なる推進について
平成 25 年 3 月 8 日
国立大学協会
教育・研究委員会
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はじめに国立大学は、急速な社会や産業界の国際化の動きの中で、社会に対する果たすべき役割として国際的に活躍する人材を輩出していかなければならない。このことは、将来、学生自身がグローバル化の中で能力を発揮しうるようにするためにも大学に課せられた重要な使命である。
国立大学協会は平成 23 年 6 月に発表した「国立大学の機能強化－国民への約束－」において、強化すべき機能として「積極的な国際交流と国際貢献活動の推進」を掲げている。これらを具体化するため、国際化に関する国立大学の強み・特色を充実させるとともに、各国立大学の様々な取組をより推進し、国立大学全体として大学の国際化に積極的に取り組んでいくこととする。

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大学を取り巻く環境と国立大学の取組
法人化以降、大学の国際化に関連した様々な政策が策定されるなど、大学を取り巻く環境は大きく変化している。
（１）国際化に関する近年の政策①社会的な国際化への風潮の中、国として国際競争力を強化させるため「留学生 30万人計画（平成 20 年 7 月）」等が策定された。
②「グローバル人材育成戦略（平成 24 年 6 月）」、「大学改革実行プラン（平成 24年 6 月）」、「日本再生戦略（平成 24 年 7 月）」が策定された。
（２）大学の国際戦略の策定と展開①多くの大学で大学独自の国際戦略が策定され、併せて国際戦略の遂行組織（国際戦略本部等）が設置された。
②国際交流関係の専用施設（国際センター、留学生センター等）が整備されてきた。
③国際交流担当の教職員が増加してきた。
④「海外大学共同利用事務所」が設置され、日本の大学の情報発信や学生募集を行う大学のワンストップサービス業務などの支援体制が整えられてきた。

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国立大学における教育の国際化の現状
各大学における取組による国立大学の国際化に関する特色として、以下の（１）から（６）が挙げられる。
（１）国立大学全体では 8 千件を超える国際交流協定がある。
（２）全国立大学合わせると 298 箇所の海外拠点をもっている。
（３）大学院レベルでは、留学生の受入れが積極的に行われ、秋季入学に関しても、69 大学の大学院（国立大学の約 8 割）で実施されている。
（４）多くの大学（国立大学の約 7 割）が海外の大学と単位互換を実施している。
（５）ダブル・ディグリー制度（H21 年度で 26 大学）による海外の大学との連携プログラムの導入を進めている。
（６）多くの大学（国立大学の約 8 割）が国際的なサマースクールや語学研修を実施している。
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国立大学の教育の国際化の目標
わが国が国際社会の一員として重要な役割を果たすためには、学生のより計画的な海外派遣や外国人研究者・留学生の積極的受入れによる人材育成、国際機関等のニーズに応える人材育成、開発途上国の教育研究基盤形成支援とそれを担う人材の育成を推進することが不可欠である。
そのため、上記 3 に記載した現状を把握し強化させていくことに加え、国立大学全体として国際化の数値目標を掲げ、各大学は各種の大学間連携も活用して、目標達成に向け積極的に努力する。
＜達成目標＞①受入留学生数の割合を 2020 年までに学部と大学院合わせて 10％にすることを目指す。
②派遣留学生数の割合を 2020 年までに学部と大学院合わせて 5％にすることを目指す。
③外国人教員比率を 2020 年までに倍増させることを目指す。
④英語での授業実施科目数を 2020 年までに学部、大学院ともに倍増させることを目指す。
⑤国際化に関連した数値目標を設定している大学数を 2020 年までに倍増させることを目指す。

〔参考〕【目標を掲げた項目の現状について】①受入留学生数の割合：約 5.8% （2012 年 5 月 1 日現在「2012 年国大協調査」）②派遣留学生数の割合：約 2.2% （2011 年度実績「2012 年国大協調査」）③外国人教員比率（本務者）：約 3.2% （2012 年 5 月 1 日現在「平成 24 年度学校基本調査」）④英語での授業実施科目数：11,839 科目 （2012 年 5 月 1 日現在「2012 国大協調査」）⑤国際化に関連した数値目標を設定している大学数 （2012 年 5 月 1 日現在「2012 国大協調査」）
・受入留学生数の目標値のある大学：45/86 大学
・派遣留学生数の目標値のある大学：37/86 大学
・外国人教員数の目標値のある大学：28/86 大学【近年の政策における数値目標】「留学生 30 万人計画（H20.7）」
・2020 年までに実現すべき成果目標として、質の高い外国人学生 30 万人の受入れ、日本人学生等 30 万人の海外交流「グローバル人材育成戦略（H24.6）」
・同一年齢の者のうち約 10％（即ち約 11 万人程度）が概ね 20 歳代前半までに 1 年間以上の留学ないし在外経験を有することを目指す。

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各国立大学が取り組むべき事項
目標の達成に向けた各大学の取組としては次のようなものが考えられる。
【１】各大学の特色や規模等に合わせた独自の国際戦略（アクションプラン等）の策定【２】国際的に誇れる大学教育システムの確立①学士課程教育の質的転換に向けた取組（質を伴った学修時間の増加・確保など）②世界標準の質保証の仕組みの整備（分野別の認定教育プログラムの認証、AHELO など国際的学習到達度調査への参加など）③日本文化に関する英語授業の実施や異文化との相互理解を促す取組④大学間連携やコンソーシアム等によるネットワーク化の推進⑤初等・中等教育と連携した教育プログラムの構築【３】国際戦略遂行組織の設置・充実①専門的知識・語学力を持った教職員の長期配置や窓口の一元化②国際関係の組織と各部局との協力・連携体制の整備③海外拠点の積極的・大学間連携活用【４】留学生受入環境の整備①留学生宿舎の整備②奨学金や授業料の減免の充実③受入れ時期の弾力化④英語による授業のみで学位が取得可能なプログラムの開発・推進⑤日本語教育の充実【５】日本人学生の留学に関する障害の排除①奨学金の充実②留年が回避される制度の構築③多様な派遣プログラムの整備④就職支援⑤単位認定の工夫、ディグリーについての認定基準の整備【６】国際貢献①国際貢献を担う専門性を有する人材の育成②国際共同研究の一層の推進③開発途上国における行政官、教員等の人材育成と教育研究力の向上

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国等への期待それぞれの国立大学がグローバル人材育成のための大学の国際化を進めていくためには、文部科学省を始めとする政府機関の支援も必要である。国等による支援として、次のようなことが期待される。
（１）国際化に関係する環境整備のための財政支援の拡充①留学生宿舎の整備のための施設整備費補助の充実②受入留学生や派遣留学生への奨学金の拡充③教職員の海外研修参加に対する財政支援の拡充（２）国際化推進のための制度等の弾力化①公的資格試験の実施方法等の柔軟化②採用時期の柔軟化（官公庁・民間企業等）③授業期間など、教育制度の弾力化④ジョイントディグリーの制度設定

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国立大学協会の取組
国立大学の教育の国際化の強化に向けて、国立大学協会は、以下の（１）から（６）の取組を行う。
（１）国際化推進のための財政支援や制度の弾力化に関する政府への要望活動（２）国立大学の国際化に関する企業等産業界などへのアピール・要請活動（３）国際化に向けた方策事例集の作成（現状把握と可能な制度改革の検討）（４）海外インターンシップの受け入れ企業や海外リエゾンオフィスの提供企業の開拓、枠組みの確立、運用に対する協力（５）国際化に関するセミナーの実施（６）諸外国との学長会議の実施

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