◎新型コロナウイルス禍で考える日本の行方◎第 14 回 留学生生活復活のスタート台
全国日本語学校連合会 研究員 對馬好一
日本政府は 11 月 8 日から、ビジネス目的の入国者が新型コロナワクチン接種済みの場合、10 日間の自宅待機を 3 日間に短縮する一方、長期間滞在する留学生、技能実習生などの入国も認める決定をしました。ワクチン接種済みなら 10 日間の自宅待機を 3 日間に短縮する（8日付『産経新聞』東京発行最終版）そうです。
10 月 22 日付『日本経済新聞』によると、出入国在留管理庁から在留資格の事前承認を受けながら来日できていない外国人が 10 月 1 日時点で約 37 万人に上り、そのうち 7 割が技能実習生や留学生だそうです。中でも留学生は認定された 19 万 9600 件のうち、14 万 7800 人が未入国でした。同紙の取材では、「2019 年末に 34 万 5000 人いた国内の留学生は 21 年 6 月末には 22 万 7000 人と 34％減」になっているそうです。全国日本語学校連合会に加盟している日本語学校の中には、事業継続が厳しい所も出そうな情勢でした。
留学生が入国できるようになることで、この危機は回避できる道筋が見えてくるでしょう。
国内のコロナ第 5 波が収束し、新規感染者数が大幅に減少していることを踏まえ、政府は水際かじ対策を緩和する方向に舵を切ったわけですが、留学生の来日数が以前の状況を取り戻せるかどうか、また、国内に滞在する留学生のアルバイト収入などが復活し、生活の見通しが立てられるかどうかのスタート台に立ったと言えるでしょう。
外国人や留学生だけでなく、飲食店などへの営業自粛や時間短縮要請も緩和、撤廃されましたが、実際の盛り場を歩いてみると、夜遅い時間の客足はまだ、決して伸びているとは言えまとぼせん。長い自粛生活で外食の習慣が乏しくなったことや、第 6 波を恐れての外食自粛が響いているのでしょう。私の周りでも「外飲み（自宅ではなく飲食店で酒を飲むことを指すらしい最ぞ うご近の造語）は当分様子を見る」という人が多いのは事実です。
じんかん

以前、このコラムでも書いた通り、人間社会にとって、とても重要なことは「人間交際」です。早稲田大学と並んで私学の雄といわれる『慶應義塾大学』や戦前の 5 大新聞の一つの『時こうじゅんしゃ

ふくざわ ゆ きち

事新報』、日本最初の社交クラブである『交 詢 社 』を創設した福澤諭吉が英語の「society」をけいもう翻訳した言葉が「人間交際」です。近代日本社会の啓蒙思想家である福澤が「社会の発展、人の発達には、人と人との交わりが大切だ」と述べたことはすでに紹介しました。
2 年近く前、新型コロナウイルスの流行が始まって以来、日本をはじめ、世界の各地でその人と人との交わりが制限されたり国によっては禁止されたりする状況が起き、それが長い間続1

きました。仕事も多くがインターネットを使った在宅勤務に切り替わりました。その比率は、政府や自治体が目指している目標には届いていませんが、会社に出勤しないで仕事をしたり、大学や学校に行かないで授業を受けたりという人がコロナ前に比べて格段に増えたのは事実
さいなです。その結果、多くの人たち、特に母国を遠く離れて暮らす留学生たちの中には孤独感に 苛まれている人が増えたことでしょう。そして、日本社会では、目をそむけたくなるような殺人事件や、密室の列車内で刃物を振りかざしたり放火したりするニュースが立て続けに流れました。感情を抑えられない人が多く出てきているのでしょう。長引くコロナ禍が人々の心に暗い影を落としてきています。
昨年（2020 年）初めには、感染ルートも感染対策もよくわからず、社会全体が右往左往しこんにちていましたが、2 年近く経った今日、私たちは予防方法を学習しました。それはすなわち、ワクチンの接種であり、マスクの常時着用です。
ワクチンは日本の場合、欧米諸国に比べて接種開始が大幅に遅れましたが、接種しだすとその普及率はめざましく、現在では、国民の約 7 割がすでに 2 回の接種を受け、その比率は伸び続けています。その水準は世界のトップクラスに迫っています。社会全体が集団免疫を確立したと言えるでしょう。そして、年末には、3 回目となるブースター接種が始まるそうです。そひっぱくの結果、たとえ感染しても重症には至らない人が多くなり、医療の逼迫状態からもすでに脱却しています。
また、街に出てみると、マスクをしていない人は未だに 1 割もいません。日本人は、もともとマスクをする習慣があり、コロナ以前の春の花粉症流行の季節に来日した外国人は、多くの人がマスクをしているのを見て、「日本では何か疫病が流行っているのか？」と恐れをなしたというほど、普段からマスクをしている人が多い社会です。そこに、政府、自治体や「専門家」と呼ばれる感染症を扱う医者たちがマスクの着用を勧めているので、大きな疑いを持たずにマスクを外さないのだと思われます。
また、野球やサッカーの中継を見ていると、日本以外の国では観客の誰もがマスクをせずに、大声を張り上げて応援する光景をよく見ますが、国内の試合では、大相撲も含めて、何千人という観衆がほとんど歓声を上げず、拍手などだけで応援するのが当然のようになっています。
第 5 波が急激に収まったことについて、「専門家」らは異口同音に「原因がわからない」と言っていますが、ワクチン接種の進行とこうした生活習慣が効果を引き出したと言えないでしょうか。
このような状況を踏まえて、国内では規制緩和が始まりましたが、第 6 派への警戒感はまだ根強く、そのために国民がマスクを着用し続けており、その結果、さらに感染者数が減少するという好循環が続いているのでしょう。
すがよしひで政府のコロナ対策の遅れなどをきっかけに菅義偉前首相が退陣し、自民党の岸田文雄新総裁2が首相に就任して、衆議院の解散総選挙が行われました。その選挙前に書いた前回コラムで私は、「岸田首相は勝敗ラインの目安を『自民・公明両党で過半数』と言っていますが、過半数を取れなかった場合、選挙後に召集される臨時国会での首相指名選挙の結果がどうなるかわかりません。一部野党を巻き込んで閣外協力や 3 党以上の連立に踏み切らざるを得なくなるかもしれません。総選挙が終わっても過半数の勢力が決まらず、なかなか政権が発足しないドイツのような混乱が起こるかもしれません」と書きましたが、見事に外れました。
結果は、自民党が 261 議席を取り、全 465 議席のうち、単独で過半数を占めるだけでなく、全ての常任委員長ポストを取っても全委員会で過半数を制し、安定した国会運営ができる絶対安定多数を確保しました。それに連立与党の公明党の 32 議席を足すと 293 議席となり、解散前の与党計 305 議席には及ばないものの、完全勝利といえるでしょう。
見通しが外れた言い訳は致しませんが、その理由を検証すると、やはり、第 5 派の収束が大きかったと思います。しかし、よく考えてみると、岸田首相は就任直後に衆議院を解散して選挙戦に入っており、岸田内閣としてのコロナ対策は具体的にはほとんど行っていません。今の状況をつくったのは、総辞職した菅政権だったということでしょう。
菅政権はコロナ対策をしっかりやっていたにもかかわらず、「後手後手に回っている」という立憲民主党、共産党などの批判とそれを受けた世論の力で総辞職に追い込まれました。しかし、選挙結果は、それが間違っていたことをはっきりと示しました。躍進すると見られていた立憲民主党が逆に、選挙前の 110 議席から 96 議席に大幅に減らしました。共産党も一様に後え だのゆ きお

か いり退しました。このことは、枝野幸男立憲民主党代表らの主張が事実と乖離している部分が多かったと選挙民が分析したということでしょう。その結果、枝野代表は辞任に追い込まれました。
こうした状況の中で日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばしたことは、今後の国会運営が与野党対決から大きく転換するきっかけとなるでしょう。
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見かけの世論と実際の選挙結果の乖離という問題はマス・コミュニケーション論研究や選挙分析の中での大きなテーマであり、情報の流れと今回の選挙結果の関係は慎重に分析しなければなりません。
ただ、一つ言えることは、永田町の論理や新聞などマスコミの論評に惑わされず、国民はコロナから身を守り、自分たちなりの国家像を描いていたということです。
これからコロナ第 6 派が日本社会を襲うのか、それとも、世界の中で先陣を切って日本がコロナ禍から脱出するのか、そのことは国民一人ひとりの判断と行動にかかっているでしょう。
そして、それがいい方向に転がり、また多くの留学生が日本での学習を目指して入国してくるのでしょうか。国連のある機関の調査では、「コロナが収まったら一番行きたい国」として日本を挙げる人が世界中で一番多かったといいます。コロナ前のように多くの外国人が日本を訪れるようになるのはいつなのでしょうか。これからの数カ月の国民の対応にかかっているでしょう。

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