17第期

定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

議案

2023年6月28日（水曜日）
午前10時30分（開場午前９時30分）
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

山口銀行本店８階講堂
第１号議案

取締役（監査等委員である
ものを除く）８名選任の件

第２号議案

監査等委員である
取締役２名選任の件

第３号議案

補欠の監査等委員である
取締役１名選任の件

電子提供制度の施行による発送物の変更について
従前書面でお送りしていた株主総会資料（事業報告・
連結計算書類・計算書類・監査報告書）は，会社法改正による電子提供制度の施行に伴い，ウェブサイトに掲載して提供することとなりました。お手数ですが，本招集ご通知記載のURLにアクセスしてご確認くださいますようお願い申しあげます。
本通知には，お手許でも株主総会議案をご確認いただ
けるよう，株主総会参考書類と関連資料の一部を掲載いたしましたので，併せてご参照ください。
なお，書面交付請求された株主様には，法令および当社定款の定めに従い，電子提供措置事項を記載した書面をご送付しております。
次回以降，書面での資料の送付を希望される株主様で，書面交付請求のお手続きをお済ませでない方は，基準日（2024年３月31日）までに書面交付請求を行っていただきますようお願いいたします。書面交付請求の行使方法等につきましては，当社株主名簿管理人またはお取引証券会社
までお問い合わせ願います。

本年は，株主総会にご出席される株主様へのお土産を取りやめさせていただきます。何卒ご理解くださいます
ようお願い申しあげます。

株式会社 山口フィナンシャルグループ
証券コード：8418

株主の皆さまへ

パーパス・ビジョン

パーパス（使命・存在意義）ビジョン

地域の豊かな未来を共創する

地域に選ばれ，地域の信頼に応える，（将来のあるべき姿） 地域価値向上企業グループ

株主の皆さまには，平素より山口フィナンシャルグループに格別のお引き立てを賜り，厚くお礼申し上げます。
ここに第17期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり，ごあいさつを申し上げます。
当社グループは，2022年度より「YMFG中期経営計画2022－地域の豊かな未来を共創する－」をスタートさせております。パーパス（使命・存在意義）「地域の豊かな未来を共創する」，
ビジョン（将来のあるべき姿）「地域に選ばれ，地域の信頼に応える，地域価値向上企業グループ」の実現に向けて，中期経営計画のもと，地域とYMFGのサステナビリティ向上のため，「チームYMFG」として地域・お客さま本位の事業活動に邁進することで，計画の実現に向けて取り組んでおります。
株主の皆さまにおかれましては，引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023年6月
代表取締役社長CEO
― 1 ―

椋梨

敬介

業績ハイライト
経常利益
366（単位：億円）369

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円）

256

253

249

2019

2020

▲76
2019

2020

2021

2022

経費／修正OHR（投信解約損益除く）（単位：億円）694
78.57％

2019670
70.86％

2020

637

178

▲130
2021

2022

総自己資本比率613
12.62％

13.43％

14.35％
12.65％

65.95％ 63.09％
2021

2022

2019

2020

2021

2022

修正OHR（投信解約損益除く）＝経費÷コア業務粗利益（投信解約損益除く）

預金平残（単位：億円）

99,141102,110

貸出金平残104,226
75,077

92,700

2019

2020

2021

2022

― 2 ―

2019

（単位：億円）

78,98680,491

2020

2021

83,5762022

YMFG中期経営計画2022の概要
名称

YMFG中期経営計画2022－地域の豊かな未来を共創する－

計画期間2022年度から2024年度までの3年間

中期経営計画の方針「YMFG中期経営計画2022 -地域の豊かな未来を共創する-」では，当社グループの使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸として，計画期間（2022年度〜2024年度）を，「地域とYMFGのサステナビリティ向上に向けて，『チームYMFG』として，地域・お客さま本位の事業活動に邁進する3年間」と位置づけています。
パーパスを基軸として，5つの重点項目を実践し，「地域の持続可能性向上」，「YMFGの持続可能なビジネスモ
デル構築」を進め，当社グループの将来のあるべき姿（ビジョン）「地域に選ばれ，地域の信頼に応える，地域
価値向上企業グループ」の実現を目指し，ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。

中期経営計画の位置づけ「地域に選ばれ，地域の信頼に応える，地域価値向上企業グループ」の実現に向けてグループサステナビリティ方針
私たちは，地域の皆さまと共に歩み，共に成長するため，様々な事業活動を通じて，多様な課題の解決に取り組み，地域の価値向上を実践していくことにより，持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社特定マテリアリティ（４つの取り組みテーマ）

地域社会・経済活性化への取り組み

環境保全への取り組み

役職員全員の働きがいへの取り組み

強固な経営基盤づくりへの取り組み

本中期経営計画の位置づけ

地域とYMFGのサステナビリティ向上に向けて，「チームYMFG」として，
地域・お客さま本位の事業活動に邁進する3年間
目指す方向性「地域の持続可能性向上」，「YMFGの持続可能なビジネスモデル構築」を目指す― 3 ―5つの重点施策
ステークホルダーの皆さまの信頼のもと，地域共創サステナビリティ経営・グループ人財の活躍を成長に向けた原動力・推進力として，地域・お客さま本位で考動。

＜重点項目①＞＜重点項目③＞「地域・お客さまへの提供
価値最大化」に向けた探求

地域共創
サステナビリティ経営の推進＜重点項目④＞

事業を通じて社会課題の解決に取り組み，地域の持続可能性
向上に貢献

サービスの多様化・高品質化や業務運営の効率化を通じて，
真に地域・お客さま目線の営業活動を加速「事業領域拡大・
収益力強化」に向けた挑戦
バンキングビジネスの事業基盤・資源を活用し，新たな価値創造に資する領域に挑戦＜重点項目②＞

グループ人財の活躍推進
社員が活き活きと活躍できる環境を共に創り，グループの結束力を強化＜重点項目⑤＞

ガバナンス・内部統制強化
健全性を高め，地域・ステーク
ホルダーに信頼される業務運営を追求

目標経営指標・中期経営計画最終年度（2024年度）にROE5.0%程度，当期純利益は過去最高の330億円を目指します。
2022年度（実績）

2023年度（目標）

2024年度
（目標）

経常利益

256億円

350億円

475億円

当期純利益

178億円

240億円

330億円

ROE

2.8％

3.7%

5%程度

修正OHR（投信解約損益除く）

63.0％

62%

60%程度

総自己資本比率

14.3％

配当性向

40.0％

12%程度
40%程度
― 4 ―

株主還元等
配当方針⃝ FG設立以降，継続的な増配を実施。2022年度は，中間配当は前年比1円の増配，期末配当は
前年比2円の増配を実施，年間配当は前年比3円の増配⃝ 2022年5月〜2023年3月で自己株式100億円を取得⃝ 今後も「資本効率の向上」「自己資本の充実」「株主還元の強化」をバランスよく実現していく方針

年間配当/株・配当性向・総還元性向*の推移■ 年間配当 / 株

総還元性向
配当性向

（円）
35
30
25

（％）

自己株式取得額
2021 年度： 65 億円
2022 年度：100 億円

20
15

12

13

14

15

18

20

22

24

95.6%

2015/
3期

46.1%

2016/
3期

90
80

50

40.0%

26.1%
2014/
3期

100

60

5

2013/
3期

110

70

10

0

26

28

31

2017/
3期

2018/
3期

2019/
3期

2020/
3期

2021/
3期

30
20
10

2022/
3期

*ＣＢ発行・償還にかかる自己株式取得を除く（注）2022/3 期の配当性向および総還元性向については当期損失となったため，記載しておりません。

― 5 ―

40

2023/
3期

0

政策投資株式の縮減に関する取組について
政策投資株式は，保有目的の適切性，保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を判断し，保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しません。

保有する政策投資株式の保有合理性について，保有目的の適切性，保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を定期的に検証し，当該株式に保有合理性が認められなくなった場合には縮減することとしております。

政策投資株式の縮減加速に向けて，2022年度から当社社長やグループ内銀行頭取等のメンバーで構成する「縮減対応協議会」にて対応方針を協議したうえで縮減に向けた交渉を行っております。
政策投資株式の推移（単位：億円）
2022/3
政策投資株式残高
対連結純資産額比

2023/3

前年比

（時価）

1,179

1,066

▲113

（簿価）

（710）

（597）

（▲113）

（時価）

18.5%

17.3%

▲1.2%

対連結純資産額比（時価）18.5%

政策投資株式残高（時価）

1,179

17.3%
1,066

469
（評価損益）

469（評価損益）

710
（簿価）

597
（簿価）

2022/32023/3― 6 ―トピックス
サステナビリティへの取り組み

E SG 環境
環境保全に向けた継続的な取り組みを実施し，かつ，事業活動と連動した施策の立案，実施を加速
当社グループにおけるカーボンニュートラル達成に向けた目標設定

CO₂削減ロードマップ策定支援

当社グループは，グループサステナビリティ
方針にもとづいた，地域の発展と未来づくりに向けた事業活動の一環として，地域のカーボン
ニュートラル実現への取り組みをより一層強化するため，当社グループにおけるCO₂排出量削減目標を下記のとおり設定しました。
【目標と実績】
2030年度までにCO₂排出量（Scope1，2※）
ネットゼロ

ワイエムコンサルティングは，持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして，「CO₂削減ロードマップ策定支援」を開始しました。
本サービスでは，お客さまに合わせた目標の設定，CO₂削減に向けた施策の選択や投資の意思決定に寄与するロードマップの策定をご支援いたします。
【支 援 内 容】（単位：t-CO2）
数値はScope1, 2の合算値

15,4142020年度

13,594

13,452

2021年度

2022年度

目的設定

目標/計画や排出量削減の取組対象範囲を明確化

排出源の特定お客さまデータやヒアリングから排出量の全体像と主な排出源を特定施策の探索・評価

排出量削減に向けて取り得る施策を幅広く探索し，削減効果/コストを評価

分析結果のご報告

施策の一覧と削減効果/コストの評価結果のご報告山口フィナンシャルグループおよび会計上の子会社の合計

目標達成に向け，当社グループでは再生可能エネルギー由来の電力の活用，当社保有車両のEV化，LED照明活用の拡大など，目標達成に向けた取り組みを強化してまいります。
※Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope 2：他社から供給された電気，熱・蒸気の使用に伴う間接排出― 7 ―ES G 地域・社会

SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）の活用促進「Shimonoseki Add-venture Summit」（SAS）の開催

当社グループは，新たな官民連携手法の一つとして注目される「ソーシャル・インパクト・ボ
ンド（以下，SIB）」の活用促進を一段と加速させるため「SIB研究会」を2022年10月31日に設立しました。地域の自治体が集まり，SIB事
業のノウハウ取得や情報交換を通じた具体的な案件形成に寄与することを目的としており，事例研究を交えた勉強会等の実施を予定しています。
2022年11月24日には第1回SIB研究会を開催し，山口県，広島県および北部九州から計15自治体が参加しました。

YMFGと下関市は，グループ会社に加え，株式会社ドーガン・ベータと連携し，地域とス
タートアップによるイノベーション創出を目的とした地方創生サミット「Shimonoseki Addventure Summit」（通称：「SAS」）を2023年
1月20日に初開催しました。
この「SAS」は，地域の産業活性化を地域とスタートアップが本気で考え，行動するための地方創生サミットです。
当日は，地方創生を目指す16社のスタートア
ップ企業が登壇し，自社の製品やサービスと地方創生を結び付けたプレゼンテーションを実施したほか，地方創生につながる6つのテーマに沿ったパネルディスカッションを実施するなど，「地域×スタートアップ」をテーマに，さまざまな切り口から地域の産業活性化に向け，議論を行いました。

― 8 ―

（証券コード（電子提供措置の開始日

8418）

2023年６月７日
2023年６月１日）

株 主 各 位山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

株式会社 山口フィナンシャルグループ
代表取締役社長ＣＥＯ 椋 梨

敬 介

第17期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて，当社第17期定時株主総会を下記により開催いたしますので，ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており，インターネット上の当社ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.ymfg.co.jp/investor/soukai.html
また，上記のほか，インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして，当社名または証券コードを入力・検索し，「基本情報」「縦覧書類/㏚情報」を順に選択のうえ，ご覧ください。

本株主総会につきましては新型コロナウイルス感染拡大防止のため適切な対策を実施のうえで開催させていただきますが，株主総会当日のご来場につきましては，ご自身の体調や感染状況を踏まえ，慎重にご判断くださいますようお願い申しあげます。
インターネットまたは書面により事前に議決権を行使される場合には，お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ，2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.

日

時

2023年６月28日（水曜日）午前10時30分（開場午前９時30分）

2.

場

所

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号― 9 ―

山口銀行本店８階講堂

3.

株主総会の目的事項
報告事項

1.

第17期

年 ４ 月 １ 日から( 20222023 年 ３ 月 31 日まで ) 事業報告の内容，連結計算書類の内容

ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.
決議事項

第17期

第１号議案
第２号議案
第３号議案

年 ４ 月 １ 日から( 20222023 年 ３ 月 31 日まで ) 計算書類の内容報告の件

取締役（監査等委員であるものを除く）８名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は，お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお，代理人による議決権の行使につきましては，当社の議決権を有する他の株主１名を代理人として，代理権を証明する書面をご提出のうえ，議決権を行使することができます。
◎電子提供措置事項のうち，次の事項につきましては，法令および当社定款第17条の規定にもとづき，書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。従って，当該書面は監査報告を作成するに際し，監査等委員会および会計監査人が監査した対象書類の一部であります。
① 事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保する体制」「特定完全子会社
に関する事項」「親会社等との間の取引に関する事項」「会計参与に関する事項」「その他」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は，上記各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

＜株主様へのお願い＞

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について

・感染リスク低減のため座席の間隔を拡げることから，ご用意できる席数が減少いたします。そのため，当日ご来場いただきましてもご着席いただけない場合がございます。
・発熱があると認められる方，体調不良と思われる方は，入場をお断りさせていただく場合がございます。また，株主総会当日の感染状況により，会場内でのマスク着用をお願いする場合がございます。
・感染拡大防止の観点から，本株主総会の議事は，時間を短縮して行う予定です。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
・お土産のご用意はございません。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により本書記載の対応を更新する場合は，
当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
・株主総会の様子をご自宅等でご覧いただけるよう，後日当社ウェブサイトにて映像を配信いたします。配信にあたっては，株主さまの音声や画像等プライバシーに配慮いたします。
― 10 ―

議決権行使についてのご案内
議決権は，株主の皆さまの大切な権利です。「株主総会参考書類」をご検討のうえ，議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には次の３つの方法があります。

インターネット行使期限2023年６月27日（火）午後５時30分まで

郵

行使期限

送

2023年６月27日（火）午後５時30分到着分まで

株主総会ご出席

開催日時

2023年６月28日（水）午前10時30分― 11 ―

パソコンまたはスマートフォンから，当社指定の議決権行使サイト
https://evote.tr.mufg.jp/に ア ク セ ス
し，行使期限までに賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき，行使期限までに到着するようご返送ください。
なお，各議案につき賛否のご表示がない場合は，賛の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID，仮パスワー
ドを入力することなく，議決権行使サイトにログインすることができます。

１

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

１

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてくだ
さい。

２

議決権行使書用紙に記載された「ログイン
ID・仮パスワード」を入力しクリックする。
「ログインID・
仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

３

新しいパスワードを登録する。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２

以降は，画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「新しいパスワード」
を入力「送信」をクリック

４以降は，画面の案内に従って賛否をご入力ください。

【インターネットで議決権を行使される場合の留意点】■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料，通信料等は株主様のご負担となります。
■ 複数回にわたり行使された議決権の取り扱い● 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は，到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
● インターネットにより，議決権を複数回行使された場合は，最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合
は，右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆さまは，株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 12 ―

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員であるものを除く）８名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除きます。以下，本議案において同じとします。）８名
全員は，本総会終結の時をもって任期満了となりますので，取締役８名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお，本議案について，監査等委員会において検討がなされましたが，意見はございませんでした。
取締役候補者は，次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名
むく

なし

生年月日
けい

すけ

1

椋 梨

2

曽 我

3

小 田

宏 史

か

みつ

4
5

そ

お

が

だ

とう

敬 介
なる

まさ

德 將
こう

じ

る

嘉 藤

晃 玉

すえ

み

まつ

末 松
やま

な

こ

弥奈子

6

もと

ゆずる

山 本

謙

7

三 上

智 子

お

たけ

み

かみ

ぎ

とも

こ

ひこ

1970 年 ４ 月11日

代表取締役社長ＣＥＯ

再 任

1963 年 ７ 月 ５ 日

取締役（株式会社山口銀行取締役頭取）

再 任1961 年 ４ 月13日

取締役
（株式会社もみじ銀行取締役頭取）

再 任1961 年 ４ 月 ２ 日

取締役（株式会社北九州銀行取締役頭取）

再 任1968 年 ３ 月17日

取締役

再 任

社 外

独 立

1953 年 ３ 月 ８ 日

取締役

再 任

社 外

独 立

1974 年 １ 月21日

取締役

再 任

社 外

独 立

1961 年 ８ 月 ８ 日

－

新 任

社 外

独 立

8

小 城

再 任

再任取締役候補者

新 任

新任取締役候補者

社 外社外取締役候補者

独 立

証券取引所届出独立役員

武 彦

現在の当社における地位等― 13 ―

株主総会参考書類
む く な しけ い す け1 椋梨 敬介

再 任

男性 1970年４月11日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数現に所有する株式
潜在的に所有する株式

３年
２４,９００株
２１,１４８株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1995 年 ４ 月
2012 年 １ 月
2013 年 ９ 月
2016 年 １ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ７ 月

株式会社山口銀行入行
株式会社北九州銀行赤坂門支店長
株式会社山口銀行小郡支店長
同行事業性評価部長
株式会社YMFG ZONEプラニング代表取締役
当社執行役員株式会社YMキャリア代表取締役

2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ３ 月

当社代表取締役社長グループＣＯＯ
当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
株式会社長府製作所取締役（監査等委員）（社外取締役）（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社長府製作所取締役（監査等委員）（社外取締役）

取締役候補者とした理由
当社代表取締役社長ＣＥＯとして，当社グループの経営全般を統括している等，当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，引き続き当社取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため，取締役候補者といたしました。
そがな る ま さ2 曽我 德將

再 任

男性 1963年７月５日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数現に所有する株式
潜在的に所有する株式

１年６か月
３２,１００株
６,１２６株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2008 年 ５ 月
2010 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年11月

株式会社山口銀行入行
同行廿日市支店長
同行神戸支店長
当社営業戦略部長
株式会社山口銀行東京支店長
同行取締役東京支店長
同行取締役宇部支店長
当社常務執行役員法人事業本部長・
地域事業開発本部長
株式会社もみじ銀行専務取締役
当社執行役員法人事業本部長

2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2021 年12月
2022 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ６ 月

ワイエムコンサルティング株式会社
代表取締役社長
当社専務執行役員金融ユニット長
当社取締役専務執行役員金融ユニット長
当社取締役（現任）
株式会社山口銀行専務執行役員
同行取締役頭取（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社山口銀行取締役頭取（代表取締役）

取締役候補者とした理由
当社取締役および当社グループ内３銀行の１つである株式会社山口銀行取締役頭取として，当社グループおよび銀行の経営全般を統括している等，当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，引き続き当社取締役としての職務を適切に遂行することができ，また曽我氏を当社取締役として当社取締役会において同行における業務執行の状況を重点的にモニタリングすることが，当社グループのガバナンス体制として適切であると判断したため，取締役候補者といたしました。

― 14 ―

株主総会参考書類
お

だ

こ う

じ

3 小田 宏史

再 任

男性 1961年４月13日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数現に所有する株式
潜在的に所有する株式

１年
８,４００株
６７,９５３株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月

2003 年 ８ 月
2005 年 ２ 月
2008 年 ７ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ６ 月

株式会社広島相互銀行入行(1989年2月

株式会社広島総合銀行)(2004年5月

株式会社もみじ銀行）

株式会社広島総合銀行山口支店長
株式会社もみじ銀行営業推進部主任調査役
同行竹原支店長
同行経営管理部長
当社経営管理部長兼人材開発室長

2012 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

株式会社もみじ銀行取締役海田支店長
同行常務取締役
同行取締役頭取（現任）
当社常務取締役
当社常務取締役退任
当社取締役就任（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社もみじ銀行取締役頭取（代表取締役）

取締役候補者とした理由
当社取締役および当社グループ内３銀行の１つである株式会社もみじ銀行取締役頭取として，当社グループおよび銀行の経営全般を統括している等，当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，引き続き当社取締役としての職務を適切に遂行することができ，また小田氏を当社取締役として当社取締役会において同行における業務執行の状況を重点的にモニタリングすることが，当社グループのガバナンス体制として適切であると判断したため，取締役候補者といたしました。

4 嘉藤 晃玉
か

と う

み つ

る

再 任

男性 1961年４月２日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数現に所有する株式
潜在的に所有する株式

１年
１２,４００株
３３,６５４株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
2008 年10月
2011 年 ７ 月
2011 年10月
2011 年10月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

株式会社山口銀行入行
同行門司支店長
同行総合企画部副部長
株式会社北九州銀行経営管理部長
当社経営管理部副部長
当社取締役
株式会社北九州銀行専務取締役

2019 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

当社常務取締役
株式会社北九州銀行取締役頭取（現任）
当社常務取締役退任
当社取締役就任（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社北九州銀行取締役頭取（代表取締役）

取締役候補者とした理由
当社取締役および当社グループ内３銀行の１つである株式会社北九州銀行取締役頭取として，当社グループおよび同行の経営全般を統括している等，当社グループ全体の健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，引き続き当社取締役としての職務を適切に遂行することができ，また嘉藤氏を当社取締役として当社取締役会において同行における業務執行の状況を重点的にモニタリングすることが，当社グループのガバナンス体制として適切であると判断したため，取締役候補者といたしました。

― 15 ―

株主総会参考書類
す え ま つみなこ

5 末松 弥奈子

女性 1968年３月17日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数

再 任

現に所有する株式
潜在的に所有する株式

社 外

独 立

３年
０株
１,４４１株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1993 年 ３ 月
2001 年 ３ 月

株式会社カプス設立 代表取締役
2020 年 ３ 月 株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長兼社長（現任）
株式会社ニューズ・ツー・ユー
2020 年 ６ 月 当社取締役（社外取締役）（現任）（現：株式会社ニューズ・ツー・ユ
ーホールディングス）設立 代表取【重要な兼職の状況】
締役（現任）
株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長兼社長
2014 年 １ 月 株式会社ツネイシホールディングス取締役
株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス代表取締役
2017 年 ６ 月 株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長
学校法人神石高原学園理事長
2020 年 １ 月 学校法人神石高原学園理事長（現任）
社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか，株式会社ジャパンタイムズの代表取締役会長兼社長として，日本の現状と世界の動向を日々発信しており，インターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対しても高い知識を有しているほか，地元である瀬戸内のブランド価値向上にも積極的に取り組んでおり，今後も当社が進める地域価値向上の取り組みに対し的確な助言を頂戴することにより，当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化，また，当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるため，取締役候補者といたしました。
や ま も と6 山本

ゆずる

謙 男性 1953年３月８日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数

再 任

現に所有する株式
潜在的に所有する株式

社 外

独 立

２年
２,７００株
２２１株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1977 年 ４ 月

宇部興産株式会社入社
2015 年 ４ 月 同社代表取締役社長 グループＣＥＯ(2022年４月 ＵＢＥ株式会社)2019 年 ４ 月 同社代表取締役会長
2003 年 ６ 月 同社執行役員
2019 年 ６ 月 同社取締役会長（現任）2003 年 ６ 月 宇部興産機械株式会社代表取締役社長
2020 年 ６ 月 株式会社山口銀行取締役（社外取締役）
2007 年 ４ 月 宇部興産株式会社常務執行役員
2021 年 ６ 月 当社取締役（社外取締役）（現任）2010 年 ４ 月 同社専務執行役員【重要な兼職の状況】
2010 年 ６ 月 宇部興産機械株式会社取締役会長
2013 年 ４ 月 宇部興産株式会社社長補佐兼グループＣＣＯ
ＵＢＥ株式会社取締役会長
2013 年 ６ 月 同社代表取締役
社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか，ＵＢＥ株式会社代表取締役社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた，地元の経済事情等も踏まえた経営全般に対する的確な助言を頂戴することにより，当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化，また，当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるため，取締役候補者といたしました。
候補者の独立性について
山本謙氏が業務執行者であるＵＢＥ株式会社と，当社グループとの取引関係等については，同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から，独立性に影響を与えるものではございません。

― 16 ―

株主総会参考書類
み

か み

と も

こ

7 三上 智子

再 任

女性 1974年１月21日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数

社 外現に所有する株式
潜在的に所有する株式

独 立
２年
０株
０株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1997 年 ４ 月
2001 年 ８ 月
2005 年 ７ 月
2007 年 ３ 月
2009 年 ９ 月
2012 年 ８ 月
2014 年 ９ 月
2016 年 １ 月

2019 年 ９ 月

株式会社富士経済入社
デル株式会社入社
日本マイクロソフト株式会社入社
米国Microsoft Corporation入社
日本マイクロソフト株式会社経営企画部長
同社リージョナルアカウントディレクター
同社Windows&Deviceビジネス本部長
同 社 業 務 執 行 役 員 Windows&
Deviceビジネス本部長（のち本部再編 に よ り，Microsoft365 ビ ジ ネ ス
本部長）
同社業務執行役員 コーポレートク
ラウド営業統括本部長

2020 年 ２ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 １ 月

2022 年 ３ 月

同社執行役員 コーポレートクラウ
ド事業本部長
当社取締役（社外取締役）（現任）
日本マイクロソフト株式会社執行役員 常務
コーポレートソリューション事業本部長 兼
デジタルセールス事業本部長（現任）
株式会社Sun Asterisk取締役（社外取締役）【重要な兼職の状況】
日本マイクロソフト株式会社執行役員 常務
コーポレートソリューション事業本部長 兼
デジタルセールス事業本部長

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか，日本マイクロソフト株式会社執行役員常務として，ＩＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進，特に地方の企業におけるＤＸ推進に携わっており，当社が進めるお取引先企業様へのＤＸ支援のみならず当社内におけるＤＸに対し的確な助言を頂戴することにより，当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化，また，当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるため，取締役候補者といたしました。
候補者の独立性について
三上智子氏が業務執行者である日本マイクロソフト株式会社と，当社グループとの取引関係等については，同社の連結売上高に占める
当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から，独立性に影響を与えるものではございません。

― 17 ―

株主総会参考書類
お

ぎ

たけ

ひこ

8 小城 武彦

新 任

男性 1961年８月８日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数現に所有する株式
潜在的に所有する株式

社 外

独 立
－
０株
０株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
1999 年 ６ 月

通商産業省入省（現：経済産業省）
カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社取締役
2002 年 ６ 月 カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社代表取締役常務
2004 年 ７ 月 株式会社産業再生機構マネージング
ディレクター
2004 年11月 カネボウ株式会社代表執行役社長（出向）
2007 年 ４ 月 丸善株式会社代表取締役社長（現：丸善CHIホールディングス株式会社)2013 年 ６ 月 株式会社西武ホールディングス取締役（社外取締役）
2015 年 ６ 月 株式会社ミスミグループ本社取締役（社外取締役）2015 年 ８ 月
2016 年 ３ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ９ 月
2018 年 ８ 月
2020 年10月
2020 年12月

株式会社日本人材機構代表取締役社長
東京大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）
金融庁参与
学校法人至善館理事（現任）
経済産業省参事
九州大学大学院経済学研究院産業マ
ネジメント専攻教授（現任）株式会社日本共創プラットフォーム
取締役（社外取締役）（現任）【重要な兼職の状況】
九州大学大学院経済学研究院産業マネジメント専攻教授
株式会社日本共創プラットフォーム取締役（社外取締役）
学校法人至善館理事

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
小城武彦氏は通商産業省（現経済産業省）を退官後にカネボウ株式会社，丸善CHIホールディングス株式会社，株式会社日本人材機構の代表取締役を歴任し，現在は九州大学の大学院経済学研究院産業マネジメント専攻教授として，経営組織論・コーポレートガバナン
スを専門分野としております。小城氏の強みであるコーポレートガバナンスの維持・向上や企業再生分野における知見を活かしたグル
ープ内銀行のサポート等，経営に対する的確な助言を頂戴することが期待できるため，取締役候補者といたしました。

（注）1. 潜在的に所有する株式は，2023年３月31日時点における，当社役員持株会における持分株式数，業績連動型株式報酬制度
で付与された株式給付等ポイント，および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する，今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものであります。
2. 山本謙氏が取締役会長であるＵＢＥ株式会社と当社グループ銀行との間には，預貸金取引等営業取引関係があります。
三上智子氏が執行役員である日本マイクロソフト株式会社と当社グループ銀行との間には，同社製品の購入および地域のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にかかる包括連携等の営業取引関係があります。
その他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 当社は，末松弥奈子氏，山本謙氏および三上智子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており，本総会において各氏が選任された場合には，引き続き独立役員となる予定であり，本総会にて小城武彦氏が選任された場合には，独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社は，定款の定めにより取締役（ただし，業務執行取締役を除く。）との間で，会社法第423条第１項の賠償責任につき，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結できることとしております。当社は現在，末松弥奈子氏，山本謙氏および三上智子氏との間で当該責任限定契約を締結しており，本総会において各氏が選任された場合には，当該責任限定契約を継続する予定であり，本総会にて小城武彦氏が選任された場合には，当該責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は，取締役全員を被保険者として，会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており，各候補者が本総会において取締役に選任された場合には，当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では，取締役が職務執行に関して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお，各候補者の任期途中である2023年７月に当該保険契約を更新する予定であります。

― 18 ―

株主総会参考書類

第２号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役佃和夫，国政道明の両氏は，本総会終結の時をもって任期満了となりますので，監査等委員である取締役２名の選任をお願いしたいと存じます。なお，本議案については，監査等委員会の同意を得ております。
本議案について監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが，意見はございませんでした。
監査等委員である取締役の候補者は，次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏名
なが

さわ

永 沢
しき

ち

2

敷 地

新 任

新任取締役候補者

生年月日
ゆ

み

こ

裕美子
けん

こう

健 康
社 外

現在の当社における地位等

1959 年11月 ６ 日

取締役

新 任

社 外

独 立

1968 年 １ 月19日

－

新 任

社 外

独 立

社外取締役候補者

独 立― 19 ―

証券取引所届出独立役員

株主総会参考書類
な が さ わゆみこ

1 永沢 裕美子

新 任

女性 1959年11月６日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数現に所有する株式
潜在的に所有する株式

社 外

独 立

３年
０株
１,６１５株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
1997 年 ７ 月
2000 年 ６ 月
2004 年12月
2008 年 ８ 月
2016 年 １ 月
2018 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

2018 年 ６ 月

日興証券株式会社入社
Citibank N.A.(Tokyo) 個 人 投 資 部
ヴァイス・プレジデント
SSB Citiアセットマネジメント株式会社ヴァイス・プレジデント
フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）事務局長
株式会社永沢ビル代表取締役（現任）
金融庁 参事（現任）フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人（現任）
公益社団法人日本消費生活アドバイ
ザー・コンサルタント・相談員協会
代表理事副会長（現任）
一般財団法人日本産業協会理事（現任）2018 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

株式会社山口銀行取締役（社外取締役）
当社取締役（社外取締役）（現任）
株式会社ヤクルト本社取締役（社外取締役）（現任）
ジーエルサイエンス株式会社取締役（監査等委員）（社外取締役）（現任）【重要な兼職の状況】
フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサル
タント・相談員協会 代表理事副会長
株式会社ヤクルト本社取締役（社外取締役）
ジーエルサイエンス株式会社取締役（監査等委員）（社外取締役）
株式会社永沢ビル代表取締役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか，金融機関勤務を経て，市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており，今後も専門的な見識に加え市民の目線から的確な助言を頂戴することにより，当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化，また，当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるため，監査等委員である取締役候補者といたしました。
候補者の独立性について
永沢裕美子氏が取締役（監査等委員）（社外取締役）であるジーエルサイエンス株式会社と，当社グループとの取引関係等については，
同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から，独立性に影響を与えるものではございません。

― 20 ―

株主総会参考書類
しき

ち

けん

こう

2 敷地 健康新 任

男性 1968年１月19日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数現に所有する株式
潜在的に所有する株式

社 外

独 立
－
０株
０株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1998 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2007 年 １ 月
2012 年 ７ 月
2015 年 ７ 月

大阪弁護士会登録，北浜法律事務所入所
福岡弁護士会へ登録替え
弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士（現任）
株式会社ベガコーポレーション監査役（社外監査役）
同 社 取 締 役 監 査 等 委 員 （社 外 取 締役）（現任）

2015 年 ７ 月
2019 年 ５ 月

株式会社ＪＴＣ監査役（社外監査役）
同 社 取 締 役 監 査 等 委 員 （社 外 取 締役）（現任）【重要な兼職の状況】
弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士・税理士
株式会社ベガコーポレーション取締役監査等委員（社外取締役）株式会社ＪＴＣ取締役監査等委員（社外取締役）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
敷地健康氏は弁護士法人北浜法律事務所の代表社員として，福岡市を拠点として地域に密着した弁護士活動を中心に展開している傍ら，九州北部税理士会に税理士登録をしております。法律の専門家としての豊富な経験と専門的な知識に基づいた的確な助言を頂戴することにより，当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化，また，当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるため，監査等委員である取締役候補者といたしました。
（注）1. 潜在的に所有する株式は，2023年３月31日時点における，当社役員持株会における持分株式数，業績連動型株式報酬制度
で付与された株式給付等ポイント，および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する，今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものであります。
2. 永沢裕美子氏が取締役（監査等委員）（社外取締役）であるジーエルサイエンス株式会社と当社グループ銀行との間には，預貸金取引等営業取引関係があります。
敷地健康氏と当社との間には，特別の利害関係はありません。
3. 当社は，永沢裕美子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており，本総会において同氏が選任された場合には，引き続き独立役員となる予定であり，本総会にて敷地健康氏が選任された場合には，独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社は，定款の定めにより取締役（ただし，業務執行取締役を除く。）との間で，会社法第423条第１項の賠償責任につき，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結できることとしております。当社は現在，永沢裕美子氏との間で当該責任限定契約を締結しており，本総会において同氏が選任された場合には，当該責任限定契約を継続する予定であり，本総会にて敷地健康氏が選任された場合には，当該責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は，取締役全員を被保険者として，会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており，各候補者が本総会において取締役に選任された場合には，当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では，取締役が職務執行に関して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお，各候補者の任期途中である2023年７月に当該保険契約を更新する予定であります。

― 21 ―

株主総会参考書類

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え，予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお，候補者藤井大祐氏は，監査等委員である取締役の員数が法令および定款に定める員数を欠くことになったことを就任の条件とし，その任期は退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとなります。また，本議案に基づく選任決議の効力は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります
が，監査等委員である取締役に就任する前に限り，監査等委員会の同意を得て，取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
本議案については，監査等委員会の同意を得ております。
本議案について監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが，意見はございませんでした。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は，次のとおりであります。
ふじ

い

だい

すけ

藤井 大祐 男性 1975年３月７日生
所有する当社の株式数

社 外現に所有する株式
潜在的に所有する株式

独 立
－
－

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
2004 年10月 福岡県弁護士会登録，萬年総合法律2017 年 ４ 月 藤井・高田法律事務所開設
事務所入所(2023年５月 藤井法律事務所)
2014 年10月 萬年総合法律事務所パートナー弁護士 【重要な兼職の状況】
藤井法律事務所 弁護士
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割弁護士としての豊富な経験と専門的な知識に基づいた的確な助言を頂戴することにより，当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性評価，また，当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できると判断したため，補欠の監査等委員である取締役候補
者といたしました。なお，藤井大祐氏は，過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが，上記の理由により，監査等委員である
社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
（注）1. 藤井大祐氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
2. 藤井大祐氏は，補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。なお，同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合，東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行う予定であります。
3. 当社は，定款の定めにより取締役（ただし，業務執行取締役を除く。）との間で，会社法第423条第１項の賠償責任につき，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結できることとしております。藤井大祐氏が監査等委員である取締役に就任した場合，当該責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は，取締役全員を被保険者として，会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており，
藤井大祐氏が監査等委員である取締役に就任した場合は，当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では，取締役が職務執行に関して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお，2023年７月に当該保険契約を更新する予定であります。

― 22 ―

株主総会参考書類

2023年６月28日定時株主総会後の体制（予定）独立社外取締役を過半数とすることにより，社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナンス体制を構築しております。

取締役会
構成

社内

社外

5

6

社内

55%

社外比率
社外

社内

監査等
委員会
構成

1

社外

2

社内

67%

社外比率
社外

スキル・マトリックス
本定時株主総会における第１号議案および第２号議案が承認可決された場合の当社取締役に特に期待する分野は下記のとおりです。
（注）下記スキル・マトリックスは，各氏の有する全ての知見・経験を表すものではなく，各氏の経験等を踏まえて特に専門性を発揮することが期待される分野について３つを上限に記載しております。
社内取締役

特に期待する分野

区

分

氏

名

地

位

代表取締役社長

取締役

取締役

取締役

取締役
監査等委員
（常勤）

コーポレート
ガバナンス

〇

〇

〇

〇

〇

経営戦略

〇

営業戦略／
地方創生

〇

〇

〇

〇

市場運用

むくなし

けいすけ

椋梨

敬介

そ

が

なるまさ

曽我

德將

お

だ

こう じ

小田

宏史

か とう

みつ る

嘉藤

晃玉

〇

ふく だ

福田

〇
〇

人材開発

〇

ＤＸ／システムコンプライアンス／
リスク管理〇― 23 ―

すすむ進株主総会参考書類

女性
役員

3

区

分

氏

名

地

位

コーポレート
ガバナンス

8

27%

女性比率
男性

指名
委員会
構成

すえまつ

末松

み

な

こ

弥奈子

やまもと

山本

ゆずる

謙

み かみ

とも こ

三上

智子

0

3

社外

社内

報酬
委員会
構成

0

3

お

ぎ

たけひこ

小城

武彦

ながさわ

永沢

ゆ

み

こ

裕美子

しき ち

けんこう

敷地

健康

取締役
（独立役員）

取締役（独立役員）

取締役（独立役員）

取締役（独立役員）

取締役
監査等委員
（非常勤）

取締役
監査等委員
（非常勤）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

マクロ経済

〇

金融
ＤＸ

社外

社内

社外取締役

サステナビリティ
地域経済／行政

女性

男性

女性

〇

〇

企業法務

〇

― 24 ―

役員選任方針
取締役会の構成，取締役候補者の選定方針と手続について

取締役会は，その役割・責務を実現するため，取締役全体として求められる知識・経験・能力のバランス，および多様性を確保することとし，当社における取締役構成につきましては，2020年６月に社外取締役が過半数以上を占めるモニタリングボードに移行しております。
2022年度には，当社グループにおける業績や経営資源の大半を占める３銀行の執行状況を当社取締役会においてしっかりとモニタリングする必要があること，また2022年４月１日付で実施した組織改編において，これまで子銀行における一部業務執行を当社が担うという内部統制体制となっていた点について見直しを行い，子銀行の業務執行を全て頭取が行うという内部統制体制に変更したことからも，子銀行頭取を当社取締役とすることが適切な状況になったと考え，３銀行頭取を当社取締役といたしました。
新体制への移行により，お客さまの声がより一層当社グループ全体に反映され，お客さまにさらに寄り添ったサービスをより迅速に提供でき，「YMFG中期経営計画2022」の着実な実行が可能になったと考えております。
2023年度グループ役員人事につきましては，前年度に引き続き，当社グループ全体の企業価値向上の観点から，グループ役員からの推薦や執行役員を含めた全体のバランスが俯瞰できるスキルマトリックスの活用，社長とグループ役員候補者による1on1MTGの導入等により決定した執行部案を起案し，過半数が社外取締役にて構成される指名委員会による複数回の審議を経て，当社取締役会にて決定するという客観性・透明性を担保した選任プ
ロセスを経ております。
社内取締役の「特に期待する分野」の項目につきましては，YMFG中期経営計画2022の重点施策等に基づき選定し，社外取締役の「特に期待する分野」の項目につきましては，多様な知見や経験，専門性を重視した選定としております。
項目

YMFG中期経営計画2022重点施策等

コーポレートガバナンス⃝銀行の執行権限・責任を拡大することを通じて銀行が主体的に業務を執行する体制とし，現場力を発揮できるグループ経営態勢を確立する

経営戦略⃝サステナビリティ経営の推進により，グループの持続的成長と地域価値向上の連動性を高める⃝資本を有効活用してグループの事業領域拡大・収益性向上に資する分野への投資等に取り組み，成長の新たな推進力とする

営業戦略／地方創生⃝エクイティやハンズオン，社業引継ぎ支援等により事業再生・事業承継支援を強化し，地元経済のコロナ禍からの再生・再成長を支援するとともに，持続可能性を向上させる⃝コンサルティングが必要となるライフイベントを明確にし，組織知化されたスキルのもとお客さま
一人ひとりに誠実なFP・資産管理サービスを提供する⃝お客さまとのタッチポイントを見直し，サービスの「手軽さ」「気軽さ」を提供する⃝本部集中処理拡大による営業店の軽量化や営業体制の変更等を通して，お客さまに対するソリュー
ションの高品質化と効率的な店舗運営を両立させる⃝データ分析を通じてお客さまをより理解し，事業性評価活動・FP活動の品質を高める⃝地域企業が利用可能なデジタルハブの構築等により，ビジネス変革を支援する

市場運用⃝適切なリスク取得とリスク管理により有価証券ポートフォリオを再構築し，安定的な収益構造へ転換する

ＤＸ／システム⃝最新のテクノロジーを活用した次世代型金融ビジネスの開発，ＤＸプレイヤーとのアライアンス形成等，グループ横断的にＤＸを推進する

人材開発⃝社員が活き活きと活躍できる環境・機会を共に創り，一人ひとりが働きがいをもって成長することで組織文化（行動様式）を変容させ，グループ一体となって「地域・お客さまへの価値提供最大化」「新
たな価値創造」に取り組んでいく

コンプライアンス／
リスク管理⃝顧客や地域社会の利益や期待を損なうリスクを含めたコンプライアンス体制を構築し，ストレステ
ストやシナリオ分析を活用したRAF運営態勢の構築・運用を強化する⃝将来を見据えたフォワードルッキングな信用リスク管理態勢を構築し，グループ各社のリスク管理
態勢を強化する― 25 ―

コーポレート・ガバナンスの基本方針
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制（2023年６月28日現在）

株式会社 山口フィナンシャルグループ

社内

社外

株 主 総 会
選任／解任

選任／解任

連携

取締役会

監査等委員会取締役監査等委員 3名

取締役 11名（うち社外 6名）（うち社外 2名）

選任／解任
報告

選任
（任意の諮問機関）

報酬委員会

監査等委員会室

指揮・
命令

指揮・
支援
命令

連携 報告

監査部

会計監査人

指名
委員会

リスク
委員会

会計
監査

報告・提言

秘書室
連携

内部監査

グループALM委員会

社長CEO

グループコンプライアンス委員会

グループ
経営執行会議（業務執行体制）

グループリスク管理委員会
指揮・命令

サステナビリティ推進委員会

業 務 執 行 部 門

山口銀行

もみじ銀行

北九州銀行

監査等委員会設置会社

ワイエム証券

その他関連会社

ワイエムリース ワイエムコンサルティング 井筒屋ウィズカード やまぎんカード
ワイエム保証 三友 YMFG ZONEプラニング ワイエムライフプランニング
ワイエムアセットマネジメント もみじ地所 保険ひろば ワイエムセゾン
もみじカード データ・キュービック YMキャリア イネサスにしせと地域共創債権回収 西瀬戸マリンパートナーズ 山口キャピタル
地域商社やまぐち バンカーズファーム KAIKA― 26 ―

事業報告

第17期

年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月 31 日まで) 事 業 報 告1．当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及びその成果等【企業集団の主要な事業内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は，2023年３月期末現在，当社，子会社及び子法人等23社，関連法人２社で構成され，銀行業務を中心に，証券業務，クレジットカード業務，
リース業務，コンサルティング業務等を行っております。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業務）
株式会社山口銀行，株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行は，本店及び支店等において，預金業務，貸出業務，内国為替業務，外国為替業務のほか，商品有価証券売買業務，
有価証券投資業務等を行い，当社グループの中核事業と位置付けております。
（その他の業務）
証券業務，クレジットカード業務，リース業務，コンサルティング業務等の事業に取組んでおります。
【金融経済環境】
当期におけるわが国経済は，新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で，ロシアのウクラ
イナ侵攻による資源高や円安による物価上昇が景気を下押ししたものの，経済活動の正常化や物価・エネルギー価格高騰などに対する政策効果もあり，緩やかな回復基調で推移しました。
しかし，世界的な金融引締めが進み，海外景気の下振れリスクや円安などによる物価上昇，米国の銀行破綻に端を発した米欧の金融不安などから，先行きの不透明感が高まりました。
地元経済においても，物価上昇などの影響はあるものの，自動車産業では大手メーカーの工場稼働正常化により生産が徐々に回復するなど，生産活動は全体で持ち直しており，個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響緩和に加え，全国旅行支援による旅行需要の増加などもあり，緩やかな回復基調で推移しました。

― 27 ―

事業報告

こうした中，地域金融機関は「地方創生」の観点から，地域経済発展への貢献という使命を果たすべく，財務体質及び収益力の強化とともに，資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。
【企業集団を巡る事業の経過及び成果】
このような金融経済環境の中，当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと，役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展，地域貢献に努めてまいりました。
当社グループは，当年度より中期経営計画「YMFG中期経営計画2022 －地域の豊かな未来を共創する－」をスタートさせております。使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据え，中期経営計画のもと，地域とYMFGのサステナビリティ向
上に向けて，地域・お客さま本位の事業活動に邁進することで，計画の実現に向けて取組んでまいりました。
2022年４月には，お客さまの声をより一層当社グループ全体に反映するとともに，中期経営
計画を着実に実行し，企業価値向上を図っていくため，経営管理体制の再構築及び銀行営業店
における業務統制体制を見直す組織改編を行いました。グループ内銀行において業務ライン別に業務執行統制を行っていた体制を見直し，営業店ごとに業務執行統制を一元的に行う体制といたしました。また，本部内での指揮系統の明確化と意思決定の迅速化を図り，お客さまのニーズに更に速やかに対応していくため，本部体制のスリム化と機能強化を図っております。さらに，10月よりグループ内銀行において新営業体制（ブロック営業体制）へ移行いたしました。ブロック一体運営により営業体制を最適化し，営業・事務の両面で効率化を図ることによって，お客さまとの接点を拡大し，これまで以上にきめ細やかな営業活動の展開により，迅速かつ高品質なソリューションを提供してまいります。
2022年７月には，リスク管理に対する取締役会の監督機能を強化する観点から，取締役会の諮問機関として「リスク委員会」を新たに設置いたしました。市場部門のリスク管理に関する諸事項を審議するなど，社外取締役や第三者（外部有識者）の客観的な意見をリスク管理に反映し，リスク管理態勢の強化を図っております。
2022年８月には，地域のサステナビリティ向上のため，当社グループ内銀行において，サステナブルローン商品（「グリーンローン」，「サステナビリティ・リンク・ローン」）の取扱いを開始いたしました。地域企業の社会や環境に配慮した企業経営を後押しするため，今後もお客さまのグリーンプロジェクトやサステナブル経営への取組みを支援してまいります。
また，投資専門子会社である山口キャピタル株式会社が，後継者不在企業の事業承継課題の解決を目的に設立した「地域未来共創Searchファンド投資事業有限責任組合」において，新たに出資を受け（2022年８月独立行政法人中小企業基盤整備機構・株式会社大和証券グループ本社，2023年１月株式会社ワールドホールディングス，2023年３月株式会社千葉興業銀行），
既にファンド出資している当社グループ内銀行，株式会社十六銀行，株式会社南都銀行，株式会社百十四銀行，株式会社愛媛銀行を併せたファンド規模は約55億円となりました。より広域
なネットワークを構築する中，2023年３月には山口県内企業においてサーチャーによる事業承継が実現するなど，引き続き「Searchファンド」という新しい手法を用いてお客さまの事業承継課題の解決を目指してまいります。
― 28 ―

事業報告

2022年10月には，「株式会社山口フィナンシャルグループ グリーンボンド・フレームワー
ク」を策定し，本フレームワークに基づき，224億円の期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）を機関投資家向け及び個人投資家向けに発行いたしました。当社グループが特定したマテリアリティの中で，「省資源・省／創エネルギーへの対応」「大気汚染・気候変動への対応」の実現に資する取組みとして，本社債により調達した資金を，適格クライテリアを満たす融資に充当するものです。2023年１月には，個人投資家向けグリーンボンドを地域金融機関として初めて発行したことが評価され，一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第８回サステナブルファイナンス大賞」において，「地域金融賞」を受賞いたしました。
2022年11月には，グループサステナビリティ方針に基づいた，地域の発展と未来づくりに向けた事業活動の一環として，地域のカーボンニュートラル実現への取組みをより一層強化するため，当社グループにおけるCO2 排出量削減目標を「2030年度までにCO2 排出量（Scope
１，２※）ネットゼロ」と設定いたしました。地域金融グループとして，いち早く当社グループのカーボンニュートラルを達成し，サステナブルファイナンスやCO2排出量算定支援サービス
等によるご支援，多様な民間パートナーとの連携などにより，地域のカーボンニュートラル実
現に向けた取組みをより一層強化してまいります。
※
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※
Scope２：他社から供給された電気，熱・蒸気の使用に伴う間接排出2023年２月には，当社子会社であるにしせと地域共創債権回収株式会社は，みらいコンサル
ティング投資株式会社（ファンド運営会社）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構，当社グ
ループ内銀行，株式会社愛媛銀行，萩山口信用金庫，西中国信用金庫，東山口信用金庫が組成した中小企業再生ファンド「ちいきみらい創造ファンド投資事業有限責任組合」のファンド運
営（管理回収業務）を受託いたしました。本ファンドは，ファンド運営者がサービサー（債権回収会社）と協働する初の中小企業基盤整備機構出資ファンドであり，西日本地域を中心とした中小事業者に対して企業の状況やニーズに応じた再生支援を行うことにより，地域経済の活性化や雇用の維持に貢献することを目指してまいります。
当社グループは，パーパス（地域の豊かな未来を共創する）に基づく取組みの一環として，
山口県山陽小野田市において産官学金が連携して推進する「まちづくりプロジェクト」（以下，「山陽小野田市LABV※プロジェクト」と言う。）の主体的関与及び支援を実施しており，2023
年３月には，内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が選定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」において，山陽小野田市LABVプロジェクトに対する当社グループの取組みが評価され，内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けました。
山陽小野田市LABVプロジェクトは，地元の産官学金及び公募型プロポーザルで選定された事業パートナーが事業候補地を連鎖的に開発することにより，居住・交流人口の増加や活気を生み出すことを目指すまちづくりプロジェクトで，当社グループが特定したマテリアリティの一つである「地域におけるイノベーション創出，地域産業の成長サポート」の実現に資する取組みです。
※
LABV：自治体が所有する土地の現物出資と民間事業者等による資金出資をあわせて組成する共同事業体が事業実施を行う新たな官民連携手法― 29 ―

事業報告

地域貢献活動につきましては，山口銀行ともみじ銀行が県本部事務局となっております「小さな親切」運動のほか，山口銀行は女子ハンドボールチーム「山口銀行 YMGUTS」によるス
ポーツを通じた地域活性化への取組み，サッカーJ２リーグに所属する「レノファ山口」のパートナーとしての活動に，北九州銀行はサッカーJ３リーグに所属する「ギラヴァンツ北九州」のパートナーとしての活動にそれぞれ取組んでおります。
2022年５月には，北九州銀行が北九州市「旦過地区」で４月に発生した大規模な火災に対し，グループ会社である株式会社KAIKAと連携して，「小倉中央商業連合会」が主催するクラウドファンディング「 “北九州の台所” 旦過市場火災 復興プロジェクト」の立ち上げに協力させていただくとともに，復旧にお役立ていただくため，寄付金を贈呈いたしました。また，８月に発生した火災についても同様の手法でクラウドファンディングの立ち上げに協力させていただきました。
2022年８月には，山口銀行ともみじ銀行で，次世代を担う子どもたちへの金融教育の普及を目的として，お金や経済などをテーマに小学生向けの教室を開催いたしました。また，グルー
プ３銀行は第17回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会をそれぞれ開催するなど，金融教育を通じた地域の子どもたちへの支援を実施しております。
営業店舗につきましては，お客さまの利便性向上及び経営の効率化を図るため，継続的に店
舗体制の整備を進めております。当期末現在，山口銀行では，国内に本店ほか108支店，17出張所，海外３支店の合計129か店，海外駐在員事務所を１か所設置しております。もみじ銀行
では，当期末現在，国内に本店ほか97支店，６出張所の合計104か店を設置しております。北九州銀行では，当期末現在，国内に本店ほか36支店を設置しております。このほか，当期末現在，証券業務を取扱うワイエム証券株式会社が本店ほか８支店，保険代理店業務を取扱う株式
会社保険ひろばでは，本店ほか50店舗，５営業所を設置しております。
こうした中，当社グループ連結の当期業績は次のとおりとなりました。
（預金）お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに，地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果，前期末比228億円増加して９兆9,540億円となりましたが，譲渡性預金と合わせますと，前期末比88億円減少して10兆3,257億円となりました。
（貸 出 金）金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし，お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果，前期末比2,039億円増
加して８兆3,478億円となりました。
（有価証券）有価証券ポートフォリオを再構築し，有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果，前期末比1,801億円増加して１兆5,341億円となりました。
（損益）経常収益は，有価証券利息配当金が減少したものの，貸出金利息や株式等売却益の増加を主因として，前期比103億８百万円増加して1,573億24百万円となりました。経
常費用は，預金利息が増加したものの，国債等債券売却損や与信関係費用の減少を主因として，前期比230億27百万円減少して1,316億25百万円となりました。その結果，経常利― 30 ―

事業報告

益は前期比333億33百万円増加して256億98百万円，親会社株主に帰属する当期純利益
は，前期比308億99百万円増加して178億94百万円となりました。
なお，当社グループの連結ベースの業績においては銀行業務が大部分を占めており，銀行業
務を営んでおります山口銀行，もみじ銀行及び北九州銀行の単体の2023年３月期損益は次のとおりとなりました。
山口銀行につきましては，貸出金利息や国債等債券損益及び株式等関係損益の増加，与信関
係費用の減少等により，経常利益は前期比161億45百万円増加して214億88百万円，当期純利
益は前期比130億32百万円増加して158億円となりました。
もみじ銀行につきましては，国債等債券損益の増加や与信関係費用の減少等により，経常利
益は前期比142億15百万円増加して61億69百万円，当期純利益は前期比121億19百万円増加
して55億48百万円となりました。
北九州銀行につきましては，貸出金利息の増加や与信関係費用の減少等により，経常利益は
前期比31億78百万円増加して50億15百万円，当期純利益は前期比30億36百万円増加して32
億76百万円となりました。
【対処すべき課題】
今後の金融経済環境を展望しますと，ウクライナ情勢等の不透明感が継続する中で，原材料価格の高騰や金融資本市場の変動，供給面での制約等による下振れリスクなど，依然として先行きは不透明な状況が続くものとみられております。また，カーボンニュートラルにおける金融への期待，ウィズコロナにおける企業の過剰債務問題への対応，企業の社会性を企業価値として捉え直し，「社会・環境課題の解決」と「企業利益」の関係をトレードオンのビジネスモデ
ルへ転換していくことなどが求められております。
地元経済は，人口減少や少子高齢化，事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えており，いかに地域の企業・産業の活性化を図り，雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており，地域金融機関が地方創生，地域経済活性化の実現に向け果たすべき役割・ご期待は大きくなっていると認識しております。
こうした環境下において，2022年度よりスタートした中期経営計画「YMFG中期経営計画
2022」では，「使命・存在意義（パーパス）」である「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に，５つの重点項目（Ⅰ．地域共創サステナビリティ経営の推進，Ⅱ．グループ人財の活躍推進，Ⅲ．「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求，Ⅳ．「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦，Ⅴ．ガバナンス・内部統制強化）に取り組むことで，「地域の持続可能性向上」，「YMFGの持続可能なビジネスモデル構築」を進め，当社グループの将来のあるべき姿（ビジョン）の実現を目指し，ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。
また，当社グループが健全な業務運営を行っていくための経営基盤となるガバナンス，内部統制，企業風土，地方創生の４つの柱からなる取組みを実施・運用することで，企業グループ
として安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し，地域社会・経済の活性化と当社グループの成長の実現に邁進してまいります。

― 31 ―

事業報告（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2019年度経収

2021年度

2022年度益

175,405

183,255

147,016

157,324

経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
又は親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）
包括利益36,60236,965△7,63525,69825,391

24,957△13,005

17,894△25,204

61,533△31,335△1,302

純額630,244

681,139

636,344614,665

産10,605,415

11,993,722

12,182,662

12,211,645

総常

2020年度資産資（注）1. 記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は次のとおりであります。
2020年度

2019年度
１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
又は1株当たり親会社株主に帰属する当期純損失（△）

円

100

07

銭

円

99

― 32 ―

63

2021年度
銭

円

△53

29

2022年度
銭

円

77 41

銭

事業報告

ロ

当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2019年度営

業

2021年度

2022年度益

14,504

12,706

12,451

12,501

額

14,07912,095

11,737

11,696

銀行業を営む子会社

14,075

12,091

11,733

11,692

その他の子会社

3

3

3

3

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （△）

5,401

2,268

△868

2,223

受

取

収

2020年度配当円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

銭

円

銭

円

銭

円

21 29

9 06

△3 56

9 62

産

465,490465,079

461,819457,524

銀行業を営む子会社株式等

437,616

437,616

432,972

428,376

その他の子会社株式等

9,541

9,883

7,151

10,983

総資銭（注） 記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。
（3）企業集団の使用人の状況
当
銀
使

用

人

数

（注） 使用人数は，就業者数を記載しております。

― 33 ―

行年

業2,575人度

末その他の事業
1,225人事業報告（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業
会

社

名

主要な営業所及び営業所数

国内：本店，宇部支店，山口支店，徳山支店，岩国支店，萩支店，
広島支店，東京支店ほか，
株式会社山口銀行
合計126店（前年度末131店）
海外：釜山支店，青島支店ほか，合計３店（前年度末３店）
国内：本店，紙屋町支店，呉営業部，福山支店，岡山支店，
株式会社もみじ銀行
東京支店ほか，
合計104店（前年度末104店）
国内：本店，福岡支店，八幡支店，長崎支店，熊本支店，
株式会社北九州銀行
大分支店ほか，合計37店（前年度末37店）
ロ

その他の事業会

社

名

当社
ワイエム証券株式会社
株式会社井筒屋ウィズカード
ワイエムコンサルティング株式会社
株式会社YMFG ZONEプラニング
三友株式会社
株式会社ワイエム保証
ワイエムアセットマネジメント株式会社
ワイエムリース株式会社
株式会社やまぎんカード
もみじ地所株式会社
株式会社ワイエムライフプランニング株式会社保険ひろば
株式会社データ・キュービック
株式会社YMキャリアにしせと地域共創債権回収株式会社
株式会社イネサス

主要な営業所等
本社（下関市）
本社（下関市），広島支店ほか
本社（北九州市）
本社（下関市）
本社（下関市）
本社（下関市）
本社（下関市）
本社（下関市）
本社（下関市），広島営業所ほか
本社（下関市）
本社（広島市）
本社（下関市）
本社（周南市）
本社（下関市）
本社（下関市）
本社（下関市）
本社（下関市）― 34 ―

事業報告

会
社
名
山口キャピタル株式会社
地域商社やまぐち株式会社
もみじカード株式会社

主要な営業所等
本社（下関市）
本社（下関市）
本社（広島市）（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）
金
銀

行

額

業

3,773

その他の事業

575

合

計

4,348

（注）ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定等無形固定資産を含んでおります。
ロ

重要な設備の新設等（単位：百万円）
内

銀 行 業

容

金

額

株式会社山口銀行

徳山駅前支店移転

262

株式会社山口銀行

事務センター非常用電源設備更新

248

融資系統合基盤更改（建設仮勘定）

214

ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定

2,069― 35 ―

事業報告（6）重要な子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ありません。
ロ

子会社等の状況会

社

名株 式 会 社山 口 銀 行

所

在

地

主要業務
内容

当社が有する子会社等
資本金（百万円） の議決権比率（％）

下関市竹崎町四丁目2番36号

銀行業

10,005100.00株 式 会 社 広島市中区胡町
も み じ 銀 行 1番24号

銀行業

10,000100.00株 式 会 社 北九州市小倉北区堺町
北 九 州 銀 行 一丁目1番10号

銀行業

10,000100.00

その他（注） 記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。
重要な業務提携の概況
該当ありません。
（7）主要な借入先
借入先

株式会社山口銀行

当社への出資状況

借入金残高

持53,000百万円（8）事業譲渡等の状況
該当ありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

― 36 ―

株
―

数

議決権比率

千株

―

％

事業報告

2．会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職

椋

梨

敬

介

取 締 役 社 長 CEO
株式会社長府製作所社外取締役（監査等委員）（代 表 取 締 役）

曽

我

德

將

取

締

役

株式会社山口銀行取締役頭取（代表取締役）

小

田

宏

史

取

締

役

株式会社もみじ銀行取締役頭取（代表取締役）

嘉

藤

晃

玉

取

締

役

株式会社北九州銀行取締役頭取（代表取締役）

山

本

謙

取 締 役 （社 外 取 締 役）

永

沢

裕美子

末

松

弥奈子

三

上

智

福

田

佃
国

政

子
進

その他

UBE株式会社取締役会長
市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」世話人
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事（副会長）
取 締 役 （社 外 取 締 役） 株式会社ヤクルト本社社外取締役
ジーエルサイエンス株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社永沢ビル代表取締役
株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長兼社長
取 締 役 （社 外 取 締 役） 株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス代表取締役
学校法人神石高原学園理事長
日本マイクロソフト株式会社執行役員常務
取 締 役 （社 外 取 締 役）
コーポレートソリューション事業本部長兼デジタルセールス事業本部長
取 締 役 監 査 等 委 員

和夫

三菱重工業株式会社名誉顧問
取締役（社外取締役）監査等委員 ファナック株式会社社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役

道明

取締役（社外取締役）監査等委員 国政法律事務所

（注）1.

弁護士

取締役 山本謙氏 永沢裕美子氏 末松弥奈子氏 三上智子氏並びに取締役監査等委員 佃和夫氏 国政道明氏は，会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 取締役 山本謙氏 永沢裕美子氏 末松弥奈子氏 三上智子氏並びに取締役監査等委員 佃和夫氏 国政道明氏は，株式会社東京証券取引所に対し，独立役員としての届け出を行っております。
3. 社内事情に精通した者による取締役会以外の重要な会議等への出席や，内部監査部門等との連携により監査等委員会による監査の実効性を高めるため，取締役 福田進氏を常勤の監査等委員に選任しております。

― 37 ―

事業報告（2）会社役員に対する報酬等① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し，株主利益とも連動し，かつ，中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく，取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下，「決定方針」という。）について報酬委員会に諮問し，その答申内容を尊重して2021年１月25日開催の取締役会において決定方針を決議致しました。その後も報酬委員会および取締役会において，企業価値の向上に資する役員報
酬制度や方針の見直しを随時実施しております。
イ．決定方針の内容の概要
１．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は，企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし，個人別の取締役の報酬の決定に際しては，各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には，取締役の報酬は，確定金額報酬としての基本報酬，業績連動型報酬および株式報酬により構成し，監督機能を担う社外取締役
については，その職務に鑑み，基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の基本報酬については，月例の確定金額報酬とし，株主総会決議による取締役の報酬限度額以内で，各取締役の役位や各取締役が担う役割・責務等に応じて他社水準，当社の業績，従業員給与の水準も考慮しながら，総合的に勘案して決定し，適宜，環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
３．業績連動型報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動型報酬については，事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した現金報酬として，株主総会決議による取締役（監査等委員である取締役，非常勤取締役および社外取締役を除く）の業績連動型報酬枠以内で，当社が策定する中期経営計画の達成度および個人別の役位，考課に応じて算出された額を，毎年，一定の時期に支給する。業績連動型報酬は業績水準を勘案し報酬総額を決定し，適宜，環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
４．株式報酬の内容および数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬については，株式給付信託（BBT）によるものとし，株主総会決議による取締役（監査等委員である取締役，非常勤取締役および社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数（１ポイントは山口フィナンシャルグループ株式１株）の合計を上限とし，当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて算出されたポイントを付与し，ポイントに応じて算出された数の株式又は退任日の同株式１株の― 38 ―

事業報告

時価相当額を乗じた金額を，退任時に支給する。株式報酬は業績水準を勘案し付与するポイントを決定し，適宜，環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
５．基本報酬の額，業績連動型報酬の額および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については，中長期的視点で経営に取組むことの重要性に鑑み，基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としながら，企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての業績連動型報酬，株式報酬とのバランスを保つ適正な構成割合とする。
６．報酬決定プロセス
取締役の報酬の額および算定方法を決定する方針については，株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で，社外取締役を委員長（委員の過半数が社外取締役）とす
る報酬委員会による審議を経て，当社取締役会が決定する。
個人別の業績連動型報酬の額については，取締役会決議により決定するものとし，取締役会は報酬委員会に報酬の枠および個人別分配額を諮問し答申を得るものとする。
なお，基本報酬は，報酬委員会の答申を踏まえ，取締役会で取締役個人別の額を決議する。また，株式報酬は，取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき，取締役個人別の付与ポイント数を算定する。
ウ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては，報酬委員会が原案について決定
方針との整合性を含め検討を行い，取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
②

取締役の報酬等の総額等（単位：百万円）
区

分

支給人数

報 酬 等

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

名

取締役（監査等委員である取締役を除く）

7

101

70

18

12

取 締 役 （監 査 等 委 員）

3

40

40

－

－

（注）1.
2.

上記には，2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
業績連動型報酬については，事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した現金報酬として，取締役（監査等委員である取締役，非― 39 ―

事業報告

常勤取締役および社外取締役を除く）の業績連動型報酬枠以内で，当社が策定する
中期経営計画の達成度に応じて算出された額を，毎年，一定の時期に支給しております。当該業績指標（KPI）には，親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており，その実績は17,894百万円となっております。
3. 取締役（監査等委員を除く）に対する報酬等は，基本報酬（確定金額報酬），業績連
動賞与及び非金銭報酬等（株式給付信託（BBT））としております。
（1）取締役（監査等委員を除く）に対する確定金額の報酬限度額は，月額25百万円
以内としております。（2015年６月26日定時株主総会決議 当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は，６名（うち，社外取締役は１名）です。）（2）取締役（監査等委員を除く）に対する業績連動賞与の報酬枠は年額総額70百万円以内としております。（2017年６月27日定時株主総会決議 当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は，７名（うち，社外取締役は１名）です。）（3）取締役（監査等委員を除く）に対する株式給付信託（BBT）として対象者に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は80,000ポイント（１ポイントは山口フィナンシャルグループ株式１株）以内としております。（2017年６月
27日定時株主総会決議 当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は，７名（うち，社外取締役は１名）です。）
4. 取締役監査等委員に対 す る 報 酬 限 度 額 は， 月 額 ５ 百 万 円 以 内 としております。
（2015年６月26日定時株主総会決議 当該株主総会終結時点の取締役監査等委員の員数は，３名（うち，社外取締役は２名）です。）
5. 当該事業年度において，業績連動型報酬額の具体的な内容は報酬委員会の諮問・答申を経て，取締役会にて決議しております。なお，基本報酬については，報酬委員会の答申を得て取締役会で取締役個人別の額を決議しており，株式報酬（株式給付
信託（BBT））については，取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき，取締役個人別の付与ポイントを算定しております。

― 40 ―

事業報告（3）責任限定契約
氏

名

山

本

謙

永

沢

裕美子

末

松

弥奈子

三

上

智

子

和

夫

道

明

佃

国

政

責 任 限 定 契 約 の 内 容 の 概 要
非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。
非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。
非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。
非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。
非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。
非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。

（4）補償契約
イ 在任中の会社役員との間の補償契約
該当ありません。
ロ

補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。

― 41 ―

事業報告（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項① 被保険者の範囲
当社および当社子会社である株式会社山口銀行・株式会社もみじ銀行・株式会社北九州
銀行のすべての取締役，執行役員② 保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員として業務につき行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし，贈収賄などの犯罪行
為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより，役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

― 42 ―

事業報告

3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

兼

山

本

謙

永

沢

裕美子

末

松

弥奈子

三

上

智

子

和

夫

道

明

佃
国

政

職

そ

の

他

の

状

況

ＵＢＥ株式会社 取締役会長
市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」
世話人
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
代表理事副会長
一般財団法人日本産業協会 理事
消費者機構日本（COJ）副理事長
日本商品委託者保護基金 運営審議会委員
財務省 関税・外国為替等審議会 委員
金融庁 金融審議会 専門委員
消費者庁 消費者教育推進会議 委員
日本証券業協会 規律委員会・外務員等資格試験委員会 委員
株式会社ヤクルト本社 社外取締役
ジーエルサイエンス株式会社 社外取締役監査等委員
お茶の水女子大学大学院 非常勤講師
株式会社永沢ビル 代表取締役
株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長兼社長
株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス 代表取締役
学校法人神石高原学園 理事長
日本マイクロソフト株式会社 執行役員常務 コーポレートソリューシ
ョン事業本部長兼デジタルセールス事業本部長
三菱重工業株式会社 名誉顧問
ファナック株式会社 社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ 社外取締役
国政法律事務所 弁護士（注）1.

取締役 山本謙氏が取締役会長を兼職するＵＢＥ株式会社と当社グループ銀行との間には預貸金取引等営業取引関係があります。
2. 取締役 永沢裕美子氏が社外取締役（監査等委員）を兼職するジーエルサイエンス株
式会社と当社グループ銀行との間には，預貸金取引等営業取引関係がありますが，代表理事副会長を兼職する公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタン
ト・相談員協会および理事である一般財団法人日本産業協会，社外取締役を兼職する株式会社ヤクルト本社，代表取締役を兼職する株式会社永沢ビルとの間には，重― 43 ―

事業報告

要な取引関係はありません。
取締役 末松弥奈子氏が代表取締役等を兼職する株式会社ジャパンタイムズ及び株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス，理事長である学校法人神石高原学園と当社グループ企業との間には，重要な取引関係はありません。
4. 取締役 三上智子氏が執行役員を兼職する日本マイクロソフト株式会社と当社グループ銀行との間には，同社製品の購入および地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にかかる包括連携等の営業取引関係があります。
5. 取締役監査等委員 佃和夫氏が名誉顧問を兼職する三菱重工業株式会社と当社グループ銀行との間には預貸金取引等営業取引関係がありますが，社外取締役を兼職する
ファナック株式会社および株式会社インターネットイニシアティブとの間には，重要な取引関係はありません。また，取締役監査等委員 佃和夫氏と当社グループ銀行との間には預貸金取引等営業取引関係があります。
6. 取締役監査等委員 国政道明氏が，所長を兼職する国政法律事務所と当社グループ企業との間には，重要な取引関係はありません。
3.

（2）社外役員の主な活動状況
氏

山

名

本

謙

在任期間

取締役会への出 席 状 況1年10ヵ月

当社の社外取締役として当該事業年度開催の取締役会に12回のうち12回出席し，公正かつ客観的な立場から経営の監督を頂いており，ＵＢＥ株式会社取締役会長として培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき，議案・審議等に対し必要な発言を適宜頂いております。また，地元の経済事情
当期開催の取締 役 会 12 回 も踏まえた経営全般に対する的確な助言および当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の う ち 12 回 の実効性強化に向けた役割を果たして頂いてに出席おります。また，当社グループの経営陣幹部の選任などを審議する指名委員会の委員長を務め，当事業年度に指名委員であった期間に開催された全ての委員会（指名委員会８回）に出席するなど，独立した客観的な立場から発言を頂いており，経営陣の監督に務めております。

― 44 ―

取締役会における発言その他の活動状況

事業報告

氏

永

名

沢

裕美子

在任期間

取締役会への出 席 状 況2年10ヵ月

当社の社外取締役として当該事業年度開催の取締役会に12回のうち12回出席し，公正かつ客観的な立場から経営の監督を頂いており，金融機関勤務を経て，市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有し，専門的な見識に加え市民の目線に基づき，議案・審議等に対し必要な発言を適宜頂いております。経営全般に関する的確な助言および当社の取締役会の意思決
当期開催の取 定や監督機能の実効性強化，当社グループの締 役 会 12 回 コーポレート・ガバナンスの一層強化に向けの う ち 12 回 た役割を果たして頂いております。また，当社グループの経営陣幹部の選任や報酬などをに出席審議する指名委員会の委員および報酬委員会の委員長を務め，当事業年度に指名委員，報酬委員長であった期間に開催された委員会（指名委員会３回，報酬委員会１回）に出席するなど，独立した客観的な立場から発言を頂いており，経営陣の監督に務めておりま
す。また，2022年７月からは，新設されたリスク委員会の委員としてリスクマネジメン
ト/管理に対する監督機能の強化にも務めております。

― 45 ―

取締役会における発言その他の活動状況

事業報告

氏

末

三

名

松

上

在任期間

弥奈子

智

子

取締役会への出 席 状 況2年10ヵ月

当期開催の取締 役 会 12 回の う ち 12 回に出席

1年10ヵ月

当期開催の取締 役 会 12 回の う ち 12 回に出席

取締役会における発言その他の活動状況
当社の社外取締役として当該事業年度開催の取締役会に12回のうち12回出席し，公正かつ客観的な立場から経営の監督を頂いております。株式会社ジャパンタイムズの代表取締役会長兼社長として，日本と世界の動向を日々発信しており，インターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対しても高い知識を有しているほか，地元である瀬戸内ブランド価値向上に取り組むなど，当社が進める地域価値向上の取組みを含めた議案・審議等に対し必要な発言を適宜頂いております。経営全般に関する的
確な助言および当社の取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化，当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層強化に向けた役割を果たして頂いております。また，当社グループの経営陣幹部の選任や報酬などを審議する指名および報酬委員会の委員を務め，当事業年度に指名委員，報酬委員であった期間に開催された全ての委員会（指名委員
会４回，報酬委員会３回）に出席するなど，独立した客観的な立場から発言を頂いており，経営陣の監督に務めております。
当社の社外取締役として当該事業年度開催の取締役会に12回のうち12回出席し，公正かつ客観的な立場から経営の監督を頂いております。日本マイクロソフト株式会社の執行役
員常務（コーポレートソリューション事業本部長兼デジタルセールス事業本部長）として，中小企業の地域DXに尽力しており，当社が進めているお取引先様へのDX支援のみ
ならず，当社内におけるDX化やITを活用した業務改善の取組みを含めた議案・審議等に対し必要な発言を適宜頂いております。また，当社グループの経営陣幹部の報酬などを審議する報酬委員会の委員を務め，当事業年度に報酬委員であった期間に開催された全ての委員会（報酬委員会４回）に出席するな
ど，独立した客観的な立場から発言を頂いており，経営陣の監督に務めております。

― 46 ―

事業報告

氏

佃

名

和

在任期間

夫

9年10ヵ月取締役会への出 席 状 況取締役会における発言その他の活動状況

当期開催の取締 役 会 12 回の う ち 12 回に出席。監査等 委 員 会 12
回 の う ち 11回に出席。

当社の社外取締役監査等委員として当該事業
年度開催の取締役会に12回のうち12回出席
し，公正かつ客観的な立場から経営の監督を頂いております。三菱重工業株式会社代表取締役社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき，議案・審議等に対し必要な発言を適宜頂いております。経営全般に関する的確な助言および当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化，当社グループのコーポレート・
ガバナンスの一層強化に向けた役割を果たして頂いております。また，当社グループの経
営陣幹部の選任などを審議する指名委員会の委員を務め，当事業年度に指名委員であった期間に開催された全ての委員会（指名委員会
８回）に出席するなど，独立した客観的な立場から発言を頂いており，経営陣の監督に務めております。
また，当事業年度開催の監査等委員会12回のうち11回に出席。経営に関する幅広い知
識，豊富な経験をお持ちであり，当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ，当社監査等委員会において当該視点からだけでなく多角的な視点から積極的な発言をいただくなど，当社の社外
取締役監査等委員として，業務執行に対する監督，助言等適切な役割を果たしていただいております。

― 47 ―

事業報告

氏

国

名

政

道

在任期間

明

8年10ヵ月取締役会への出 席 状 況取締役会における発言その他の活動状況

当期開催の取締 役 会 12 回の う ち 12 回に出席。監査等 委 員 会 12
回 の う ち 12回に出席。

当社の社外取締役監査等委員として当該事業
年度開催の取締役会に12回のうち12回出席
し，公正かつ客観的な立場から経営の監督を頂いております。弁護士としての豊富な経験と専門的な知識に基づき，当社のコンプライ
アンス体制の構築・維持について必要な発言を適宜頂いております。経営全般に関する的
確な助言および当社の取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化，当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層強化に向けた役割を果たして頂いております。また，当社グループの経営陣幹部の報酬などを審議する報酬委員会の委員を務め，当事業年度に報酬委員であった期間に開催された全ての委員
会（報酬委員会４回）に出席するなど，独立した客観的な立場から発言を頂いており，経営陣の監督に務めております。
また，当事業年度開催の監査等委員会12回のうち12回に出席。弁護士としての専門的な知識，豊富な経験を踏まえた視点から，監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ，当社監査等委員会において当該視点からだけでなく，幅広い観点から積極的に発言をいただくなど，当社社外取締役
監査等委員として業務執行に対する監督，助言等適切な役割を果たしていただいております。

（3）社外役員に対する報酬等

報 酬 等 の 合 計

支給人数

当社からの報酬等

人

百万円

7

37

（注）報酬等は，全て確定金額報酬であります。
（4）社外役員の意見
該当ありません。

― 48 ―

当社の親会社等からの報酬等該当ありません。

事業報告

4．当社の株式に関する事項（1）株式
数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

600,000千株
264,353千株（2）当年度末株主数

33,533名（3）大株主当 社 へ の 出 資 状 況

株主の氏名又は名称

持 株 数 等

持 株 比 率千株％

日本マスタートラスト信託銀行
株
式
会
社
（信
託
口）

30,736

13.61

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,109

4.03

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

5,747

2.54

株

式

会

株

式

会

社

事

務

所

5,512

2.44

ク

ヤ

マ

5,165

2.28

山口フィナンシャルグループ従業員持株会

4,236

1.87

4,041

1.79

4,000

1.77

マ ル ハ ニ チ ロ 株 式 会 社

3,810

1.68

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

3,150

1.39

社

山

田
ト

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（Ｕ Ｂ Ｅ 株 式 会 社 退 職 給 付 信 託 口）（注）1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3. 当社は，自己株式38,605,499株を所有しておりますが，上記大株主からは除いております。
4. 持株比率は，発行済株式総数に役員報酬株式給付信託（BBT）所有株式（654,906株）を含め，当社所有自己株式（38,605,499株）を控除して計算しております。

― 49 ―

事業報告（4）役員保有株式
株式の交付を受けた者の人数

株 式 の 数 （株 式 の 種 類
及 び 種 類 ご と の 数）

取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）－－

社外取締役（監査等委員であるものを除く。）－－

監査等委員である取締役－－

5．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

2.

3.

の

他

百万円

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 前野充次
指定有限責任社員 阿部與直
指定有限責任社員 秋山範之
（注）1.

そ

42

（注）3

当社及び子会社等が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額は，179百万円であります。
当社及び子会社等と会計監査人との間の監査契約において会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため，
これらの合計額を記載しております。
監査等委員会は，会計監査人の報酬等について，取締役，社内関係部署及び会計監
査人から必要な資料を入手し，報告を受けた上で，会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査予定時間・予定単価・人員配置計画などの内
容，報酬の前提となる前事業年度の監査実績の検証と評価，会計監査人の職務執行状況を勘案し審議した結果，これらについて適切であると判断したため，会計監査人の報酬等の額について，会社法第399条第１項の同意を行っております。

（2）責任限定契約
該当ありません。

― 50 ―

事業報告（3）補償契約
イ 在任中の会計監査人との間の補償契約
該当ありません。
ロ

補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。

（4）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は，会社法第340条第１項に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか，監督官庁から監査業務停止処分を受ける等，当社の監査業務に重大な支障を来た
す事態が生じた場合，もしくは，会計監査人の独立性及び審査体制等を考慮して会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には，株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ロ

当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の重要な子会社及び子法人等の計算関係書類監査の状況
該当ありません。

6．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。

― 51 ―

連結計算書類第17期末 （2023年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科（資 産 の
金
預

現

目
部）
け

金

科
（負

額

金

1,878,858

コールローン及び買入手形

934

買

入

金

銭

債

権

2,457

特

定

取

引

資

産

3,976

金

銭

信

託

17,404券

1,534,139

金

8,347,832

替36,772

リース債権及びリース投資資産

19,805

そ

の

有

形

有

の
価

証

貸

出

外

国

為

他

資

産

250,907

資産

81,121

建物

19,443

土地

52,910

固

定

リ

ー

ス

資

産

93

建

設

仮

勘

定

245

その他の有形固定資産

8,428

無

形

固

定

資

産

6,577

ト

ウ

エ

ア

5,349

ん

359

産

0

その他の無形固定資産868

退 職 給 付 に 係 る 資 産

34,335

繰

延

税

金

資

産

9,964

支

払

承

諾

見

返

58,967

貸
資

倒
引
当
産
の
部
合

金
計

△72,410
12,211,645

ソ

フ

の

れ

リ

ー

ス

資

債

の

目
部）

預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
利 息 返 還 損 失 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計― 52 ―

金

額

9,954,008
371,711340,052
285,322
1,813
403,30398
42,400123,479
2,695
2,588
281
13
359
124
427
17
683
8,628
58,967
11,596,980
50,00058,639522,893△34,847
596,685△17,237
11,253
19,432
1,678
15,126
43
2,809
614,665
12,211,645

連結計算書類

第17期

年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月 31 日まで) 連結損益計算書（単位：百万円）

科
常
金

目
経
収
益
資
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
信
託
報
酬
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
負 の の れ ん 発 生 益
段 階 取 得 に 係 る 差 益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額
157,324

104,859
85,78016,724
556
1,754
42
0
25,9401,094
13,011
12,417912,408
131,625
17,188
3,575
17
1,942
4,579
52
261
6,758
9,156
32,217
61,155
11,9086,243
5,664
25,698
1,783
371
907
504
795
203
592
26,686
7,530
1,111
8,641
18,044150
17,894― 53 ―

計算書類

第17期末 （2023年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科（資 産 の
動 資 産

流

現

金

額
7,109
1,559

金

2,813

未 収 還 付 法 人 税 等

2,539

未

固

定
有

び

収

収

預

入

消

そ

費

税

の
資

等

194

他

2
450,206

産

形

固

産

352

産

122

物

101

工 具、 器 具 及 び 備 品

115

賃

定

貸

資
資

建

リ

ー

ス

資

産

2

建

設

仮

勘

定

11

資

産

620

産

335

ア

265

ソフトウエア仮勘定

19

投 資 そ の 他 の 資 産

449,233

無

形

固

賃
ソ

定

貸
フ

資

ト

ウ

エ

投

資

有

価

証

券

9,216

関

係

会

社

株

式

439,394

前

払

年

金

費

用

198

繰

延

税

金

資

産

420

他

3

産

208

費
計

208
457,524

そ
繰

の
延

社
資

金

金

未

及

目
部）

債
産

資
発

行
合

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未
払
配
当
金
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
社
債
リ
ー
ス
債
務
契
約
負
債
退 職 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
負債
合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 54 ―

金額
57,35753,000
2
292
820
78
65
281
2,444
371
43,62642,4000250891
84100,984
356,258
50,000320,747
12,500308,247
19,27819,27819,278△33,768238
238
43
356,540
457,524

計算書類

第17期

年 ４ 月 １ 日から(2022
2023 年 ３ 月 31 日まで) 損益計算書（単位：百万円）

科

目

業
収
益
関 係 会 社 受 取 配 当
関 係 会 社 賃 貸 資 産 収
関 係 会 社 業 務 受 託
営
業
費
用
販 売 費 及 び 一 般 管 理
関 係 会 社 賃 貸 資 産 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
保
険
事
務
手
数
投 資 事 業 組 合 等 利
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
社
債
利
社
債
発
行
費
償
投 資 事 業 組 合 等 損
雑
損
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却
特別損
失
関 係 会 社 株 式 評 価
投 資 有 価 証 券 評 価
投 資 有 価 証 券 清 算
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税， 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

金

額

営

金
入
料

11,696
804
0

費
用

8,844
361

息
金
料
益
入

0
26
26
11
34

息
息
却
失
失

332
261
18
234
10

益

6

損
損
損

391
0
9

12,501

9,206
3,295

99

856
2,538
6

401
2,143

△71
△9
△80
2,223
― 55 ―

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

前

野

充

次

阿

部

與

直

秋

山

範

之

監査意見
当監査法人は，会社法第444条第４項の規定に基づき，株式会社山口フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類，すなわち，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は，上記の連結計算書類が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して，株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を，全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は，「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は，我が国における職業倫
理に関する規定に従って，会社及び連結子会社から独立しており，また，監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は，事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は，その他の記載内容を作成し開示することにある。また，監査等委員会の責任は，その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず，当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は，その他の記載内容を通読し，通読の過程において，その他の記載内容と連結計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること，また，そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は，実施した作業に基づき，その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には，その事実を報告することが求められている。
その記載内容に関して，当監査法人が報告すべき事項はない。

― 56 ―

監査報告書
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり，経営者は，継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は，財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は，監査人が実施した監査に基づいて，全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て，監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は，不正又は誤謬により発生する可能性があり，個別に又は集計すると，連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に，重要性があると判断される。
監査人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って，監査の過程を通じて，職業的専門家としての判断を行い，職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し，評価する。また，重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し，実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが，監査人は，リスク評価の実施に際して，状況に応じた適切な監査手続を立案するために，監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性，並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか，また，入手した監査証拠に基づき，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は，監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること，又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は，連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は，監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが，将来の事象や状況により，企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに，関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示，構成及び内容，並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために，会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は，連結計算書類の監査に関する指示，監督及び実施に関して責任がある。監査人は，単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は，監査等委員会に対して，計画した監査の範囲とその実施時期，監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項，及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は，監査等委員会に対して，独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと，並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項，及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 57 ―

上監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

前

野

充

次

阿

部

與

直

秋

山

範

之

監査意見
当監査法人は，会社法第436条第２項第１号の規定に基づき，株式会社山口フィナンシャルグループの2022年４月１日
から2023年３月31日までの第17期事業年度の計算書類，すなわち，貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は，上記の計算書類等が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して，当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を，全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は，「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は，我が国における職業倫理に関する規定に従って，会社から独立しており，また，監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は，事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は，その他の記載内容を作成し開示することにある。また，監査等委員会の責任は，その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず，当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類の監査における当監査法人の責任は，その他の記載内容を通読し，通読の過程において，その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること，また，そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は，実施した作業に基づき，その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には，その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して，当監査法人が報告すべき事項はない。

― 58 ―

監査報告書
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり，経営者は，継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は，財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は，監査人が実施した監査に基づいて，全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て，監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は，不正又は誤謬により発生する可能性があり，個別に又は集計すると，計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に，重要性があると判断される。
監査人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って，監査の過程を通じて，職業的専門家としての判断を行い，職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し，評価する。また，重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し，実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが，監査人は，リスク評価の実施に際して，状況に応じた適切な監査手続を立案するために，監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性，並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか，また，入手した監査証拠に基づき，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は，監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること，又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は，計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は，監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが，将来の事象や状況により，企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに，関連する注記事項を含めた計算書類等の表示，構成及び内容，並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は，監査等委員会に対して，計画した監査の範囲とその実施時期，監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項，及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は，監査等委員会に対して，独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと，並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項，及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 59 ―

上監査報告書監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は，2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は，会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け，必要に応じて説明を求め，意見を表明するとともに，下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し，監査の方針，職務の分担等に従い，会社の内部統制部門と連携の上，重要な会議に出席し，取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け，必要に応じて説明を求め，重要な決裁書類等を閲覧し，本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また，子会社については，子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り，必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し，かつ，適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに，会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求めました。また，会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け，必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき，当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書，計算書類（貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は，法令及び定款に従い，会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また，当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても，指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月12日
株式会社山口フィナンシャルグループ
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

福佃
国

監査等委員会
田
政

和
道

進
夫
明

㊞
㊞
㊞

（注） 監査等委員佃和夫及び国政道明は，会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 60 ―

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