※2024 年 5 月 24 日 ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則第 43 条 3 の 3 項に基づき、競技者の資格停止期間の満了に伴い競技者名を匿名化致しました。

仲 裁 判 断公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-DP-2023-001
申立

人：公益財団法人 日本アンチ・ドーピング機構

申 立 人 代 理 人：弁護士 辻居 幸一

被 申 立

同

佐竹 勝一

同

渡邊 由水

人：Y

被申立人代理人：弁護士 望月 浩一郎
同

多賀 啓

同

工藤 洋治

主文
本スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 申立人の請求をいずれも棄却する。
2 申立料金 55,000 円は、申立人の負担とする。

理由
第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人の求めた仲裁判断
日本アンチ・ドーピング規律パネルが 2022-002 事件について 2024 年 1 月 5 日にした決定のうち、「本規程 10.2.2 項及び同 10.13.1 項により、2022 年 5 月 21 日より 2 年間の資格停止とする。
」との部分を取り消し、「本規程 10.2.1 項により、2022 年 6 月 21 日より 4 年間の資格停止とする。
」。
２ 被申立人の求めた仲裁判断（１）申立人の請求をいずれも棄却する。
（２）仲裁費用は申立人の負担とする。

第２ 事案の概要
１ 事案の概要
本件は、被申立人が 2022 年 5月 19 日に実施された競技会外ドーピング検査（以下「本件検査」という。）において被申立人の尿検体からエピトレンボロン（17α-ヒドロキシ
エストラ-4,9,11-トリエン-3-オン）（Epitrenbolone (17α-hydroxyestr-4,9,11-trien-3-one)）が検出されたところ、これはトレンボロン（17β-ヒドロキシエストラ-4,9,11-トリエン-3-オン）（Trenbolone (17β-hydroxyestr-4,9,11-trien-3-one)）の代謝物であり、トレンボロン（17β-ヒドロキシエストラ-4,9,11-トリエン-3-オン）（Trenbolone (17β-hydroxyestr-4,9,11-trien-3-one)）は 2022 禁止表国際基準における「S1.1.蛋白同化男性化ステロイド薬（AAS）」において禁止物質とされていることから、日本アンチ・ドーピング規程（2021 年 1 月 1 日発効）
（以下「JAD 規程」という。
）2.1 項及び 2.2 項の違反（以下「本件アンチ・ドーピング規則違反」という。）として日本アンチ・ドーピング規律パネル（以下「本件規律パネル」といい、本件規律パネルによる手続を「本件規律パネル手続」という。
）が被申立人に対して 2024 年 1 月 5 日にした下記２の決定（日本アンチ・ドーピング規律パネル決定
2022-002 事件。以下「原決定」という。
）に対し、申立人が原決定の一部取消しと 4 年間の資格停止処分とを求めて仲裁申立て（以下「本件不服申立て」という。）をした事案である。
２ 原決定の内容「・本規程 2.1 項及び同 2.2 項の違反が認められる。
・本規程 10.10 項に従い、検定採取の日である 2022 年 5 月 19 日から暫定的資格停止期間の開始日である同年 6 月 21 日までに獲得された競技者のすべての個人成績はいずれも失効し、かつ、上記期間において獲得されたメダル、得点、及び褒賞はいずれも剥奪される。
・本規程 10.2.2 項及び同 10.13.1 項により、2022 年 5 月 21 日より 2 年間の資格停止とする。
」
第 3 判断の前提となる事実
本件仲裁において、両当事者に争いがない事実並びに当事者双方から提出された証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、以下のとおりである。
１ 当事者（１）申立人
申立人は、日本におけるアンチ・ドーピング活動を推進する公益財団法人である。
（２）被申立人
2

被申立人は、株式会社 A 陸上競技部に所属する陸上競技者である。
２ 被申立人の競技歴
被申立人は、高校生の時から 400m ハードル（以下「400mH」という。
）を専門種目とし、高校 3 年生時に世界ユース選手権で 3 位、大学 4 年生時に日本選手権 2 位及びドーハ世界選手権準決勝進出、社会人 2 年目には東京オリンピック補欠に選ばれ、2022 年 6月にはワールドランキング 40 位以内に入っていた。
３ 禁止物質の検出及びその後の経緯（１）競技会外ドーピング検査の実施
被申立人は、2022 年 5 月 19 日に競技会外ドーピング検査を受けた。
（２）禁止物質の検出
本件検査の結果、被申立人の尿検体から、エピトレンボロン（17α-ヒドロキシエスト
ラ-4,9,11-トリエン-3-オン）（Epitrenbolone (17α-hydroxyestr-4,9,11-trien-3-one)）が 1.4ng/ml
検出された。被申立人は B 検体についての分析を要求し、かかる分析が実施されたところ、同様にエピトレンボロン（17α-ヒドロキシエストラ-4,9,11-トリエン-3-オン）（Epitrenbolone (17α-hydroxyestr-4,9,11-trien-3-one)）が 1.4ng/ml 検出された。これはトレン
ボロン（17β-ヒドロキシエストラ-4,9,11-トリエン-3-オン）（Trenbolone (17β-hydroxyestr4,9,11-trien-3-one)）の代謝物であり、トレンボロン（17β-ヒドロキシエストラ-4,9,11-ト
リエン-3-オン）（Trenbolone (17β-hydroxyestr-4,9,11-trien-3-one)）は 2022 禁止表国際基準における「S1.1.蛋白同化男性化ステロイド薬（AAS）」において禁止物質とされている。
「S1 蛋白同化薬」に属する禁止物質は、いずれも特定物質ではない。
（３）日本アンチ・ドーピング規律パネル聴聞会
2023 年 7 月 6 日に、本件規律パネルにより聴聞会が開催された。聴聞会において、被申立人は、本件検査の結果及びそこに至る手続過程に関しても特段争わなかった。
（４）制裁措置
被申立人は、本件検査の結果を受け、2022 年 6 月 21 日から、JAD 規程 7.4.1 項に基づく暫定的資格停止を課された。
その後、本件規律パネルは、2023 年 7 月 6 日に開催された聴聞会の結果、並びにその後同年 11 月 7 日までに被申立人及び申立人から追加的に提出された各主張及び証拠の検討結果に基づき、2024 年 1 月 5 日に原決定を下し、被申立人を 2022 年 5 月 21 日より 2 年間の資格停止とした。

3

第４ 仲裁手続の経過
別紙「仲裁手続の経過」のとおり。
第５ スポーツ仲裁パネルの管轄権
１ ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則
2 条（この規則の適用）
1

この規則は、日本アンチ・ドーピング規程に基づいて次の団体がした決定に対する不服申立てを対象とする。
［中略］
二 日本アンチ・ドーピング規律パネル
［以下略］

2

この規則による仲裁の申立人には、少なくとも次の者を含む。
［中略］
七 日本アンチ・ドーピング機構［以下略］

4 条（仲裁合意）
この規則に基づく仲裁については、日本アンチ・ドーピング規程に基づいて不服申立てを行う限りにおいて、仲裁合意は存在しているものとみなす。
6 条（日本アンチ・ドーピング規程との関係）
この規則の適用上、日本アンチ・ドーピング規程第 13.2.1 項、その他同規程に定めのある事項については、同規程に従う。
8 条（仲裁地及び手続準拠法としての仲裁法の適用）
この規則による仲裁は、東京を仲裁地とし、その手続は日本の法律に従ってなされる。
２ JAD 規程13 条 不服申立て［中略］13.2 アンチ・ドーピング規則違反、措置、暫定的資格停止、決定の実施、及び権限に関する決定に対する不服申立て
アンチ・ドーピング規則に違反した旨の決定［中略］については、本第 13.2
項の定めに基づいてのみ不服申立てを行うことができる。
［中略］4

13.2.2 その他の競技者又はその他の人が関係する不服申立て
第 13.2.1 項が適用されない場合には、当該決定は、日本スポーツ仲

裁機構に不服申立てを行うことができる。
［中略］
13.2.3 不服申立てを行う権利を有する人［中略］13.2.3.2 その他の競技者又はその他の人が関係する不服申立て
第 3.2.2 項に定められている事案の場合、次に掲げる当事者は、不服申立てを行う権利を有する。
［中略］(d) JADA［中略］第 13.2.2 項に定められている事案の場合、WADA ［中略］及び関係する国際競技連盟は、日本スポーツ仲裁機構の決定に関して、CAS にも不服申立てを行う権利を有するものとする。
［以下略］
３ 本スポーツ仲裁パネルの管轄権
本スポーツ仲裁パネルは、JAD 規程 13.2.2 項及びドーピング紛争に関する仲裁規則 4条に基づき管轄権を有する。なお、被申立人も本スポーツ仲裁パネルが管轄権を有することは争っていない。
以上より、本スポーツ仲裁パネルは本件不服申立てにつき管轄権を有する。
第６ 適用される規則
１ アンチ・ドーピング規則
本件仲裁に適用される規則は、JAD 規程である。なお、両当事者も JAD 規程の適用について争っていない。
２ JAD 規程における主要な条項
2 条 アンチ・ドーピング規則違反［中略］
次に掲げる事項が、アンチ・ドーピング規則違反を構成する。
5

競技者の検体に、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが存在

2.1

すること
［中略］

競技者が禁止物質若しくは禁止方法を使用すること又はその使用を

2.2

企てること
［以下略］
3 条 ドーピングの証明
3.1 挙証責任及び証明の程度［中略］アンチ・ドーピング規則に違反したと主張された競技者又はその他の人が推定事項に反論し、又は特定の事実や事情を証明するための挙証責任を本規程によって負わされる場合には、［中略］証明の程度は、証拠の優越とする。
［以下略］
10 条 個人に対する制裁措置［中略］10.2 禁止物質及び禁止方法の存在、使用若しくは使用の企て、又は、保有に関する資格停止
第 2.1 項、第 2.2 項又は第 2.6 項の違反による資格停止期間は、第 10.5 項、第 10.6 項又は第 10.7 項に基づく取消し、短縮又は猶予の可能性を条件として、以下のとおりとする。
10.2.1 第 10.2.4 項を条件として、資格停止期間は、次に掲げる場合には4 年間とする。
10.2.1.1 アンチ・ドーピング規則違反が特定物質又は特定方法に関連しない場合。但し、競技者又はその他の人が、当該アン
チ・ドーピング規則違反が意図的ではなかった旨を立証できた場合を除く。
［第 10.2.1.1 項の解説：競技者又はその他の人が、禁止物質がどのように体内に入ったかを示すことなく、アンチ・ドーピング6

規則違反が意図的ではなかったことを証明することは理論的には可能である一方で、第 2.1 項に基づくドーピング事案で、競技者が、禁止物質の出所（source）を証明することなく当該競技者が意図的でなく行動したことを証明することができる可能性は極めて低い。
］［中略］
10.2.2 第 10.2.1 項が適用されない場合には、第 10.2.4.1 項を条件として、資格停止期間は 2 年間とする。
10.2.3 「意図的」という用語は、第 10.2 項において用いられる場合には、自らの行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成することを認識した上でその行為を行ったか、又は、当該行為がアンチ・ドーピング
規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視した競技者又はその他の人を指す。競技会（時）においてのみ禁止された物質についての違反が疑われる分析報告の結果としてのアンチ・ドーピング規則違反は、当該物質が特定物質である場合であって、競技者が、禁止物質が競技会外で使用された旨を立証できるときは、「意図的」ではないものと推定されるものとする。
競技会（時） においてのみ禁止された物質による違反が疑われる分析報告の結果としてのアンチ・ドーピング規則違反は、当該物
質が特定物質ではない場合であって、競技者が、禁止物質が競技力とは無関係に競技会外で使用された旨立証できるときは、「意図的」であったと判断してはならない。
［中略］10.13 資格停止期間の開始［中略］10.13.1 競技者又はその他の人の責に帰すべきではない遅延
聴聞手続又はドーピング・コントロールの各局面において大幅な遅延が発生した場合であって、競技者又はその他の人が当該遅
延が当該競技者又はその他の人の責に帰すべきものではないことを立証することができたときは、JADA 又は日本アンチ・ドーピン
7グ規律パネル（該当する場合）は、最大で、検体の採取の日又は直近のその他のアンチ・ドーピング規則違反の発生日のいずれか
まで、資格停止期間の開始日を遡及させることができる。
［以下略］
13 条 不服申立て［中略］
13.6 不服申立て提起の時期［中略］13.6.1 CAS に対する不服申立て
CAS に対する不服申立ての提起時期は、不服申立てを提起する
当事者による決定の受領の日から 21 日以内とする。
［中略］
上記にかかわらず、WADA の提起する不服申立ての提起期限は、
下記のうちいずれか遅い方とする。
当該事案における他の当事者が不服申立てを行うことができる権利を有している最終の日から 21 日後
当該決定に関連する完全な記録の WADA による受領から 21 日後［以下略］

29 条 最終条項
［中略］
29.5

本規程の各条項に付されている解説は、本規程の解釈に使用されるもの
とする。
［以下略］

第７ 争点
１ 争点となる原決定の判断部分
申立人は、本スポーツ仲裁パネルに対し、原決定の「本規程 10.2.2 項及び同 10.13.1 項により、2022 年 5 月 21 日より 2 年間の資格停止とする。
」との部分を取り消すこと、及び、「本規程 10.2.1 項により、2022 年 6 月 21 日より 4 年間の資格停止とする。
」ことを求
めている。
原決定のそれ以外の判断部分、すなわち、「本規程 2.1 項及び同 2.2 項の違反が認められる」こと、及び、「本規程 10.10 項に従い、検定採取の日である 2022 年 5 月 19 日から
8暫定的資格停止期間の開始日である同年 6 月 21 日までに獲得された競技者のすべての個
人成績はいずれも失効し、かつ、上記期間において獲得されたメダル、得点、及び褒賞はいずれも剥奪される」ことについては、申立人・被申立人間に争いはない。
２ 争点となるべき論点（１）本件アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかった旨の立証（争点 1）
本件において、原決定の「［JAD］規程 2.1項及び同 2.2項の違反が認められる」との部分については争いがない。
トレンボロンは特定物質でない禁止物質（以下「非特定物質」という。）であるため、原則的な資格停止期間は 4 年間であり（JAD 規程 10.2.1 項）、競技者が「当該アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかった旨を立証できた場合」に限り資格停止期間は 2年間である（JAD 規程 10.2.1.1 項、10.2.2 項）。
原決定は、「本件競技者［被申立人］が禁止物質の体内侵入経路を確定的に証明できたとまで認めることはできない」（11 項）と判断しており、この点については本件仲裁当事者間に争いはない。したがって、本件は、JAD 規程 10.2.1.1 項の「解説」にいう「競技者［……］が、禁止物質がどのように体内に入ったことを示すこと［の］な」い場合、及び、「第 2.1 項に基づくドーピング事案で、競技者が、禁止物質の出所（source）を証明すること［の］な」い場合である。この場合、「意図的」でなかったことの証明は「理論的には可能である一方で」「可能性は極めて低い」とされ、「証拠の優越」（JAD
規程 3.1 項）によってなされる。
原決定は、被申立人によるトレンボロンの摂取が「意図的」ではなかったことを「証拠の優越」の程度でもって立証したと判断した。これに対し、申立人は、原決定の当該判断は誤りであると主張する。被申立人は、原決定の当該判断は正しい判断であると主張する。
（２）競技者の責に帰すべきではない遅延（争点 2）
原決定は、「本件においては、本件競技者及び［日本アンチ・ドーピング機構（以下、JADA という。
）］双方による最終の主張・証拠の提出日である 2023 年 11 月 7 日以降、本件パネルにおける審理の終結までの間に 2 か月弱の期間を要したが、このうち少なくとも 1 か月間については、本件競技者の責め［ママ］に帰すべきでない事情によるものであるから、JAD 規程 10.13.1 項に基づき、資格停止期間の開始日を 1 か月分遡及させる」と判断した。
これに対し、申立人は、本件では「大幅な遅延が発生した場合」には該当せず、被申立人の資格停止期間の開始日は暫定的資格停止期間の開始日である 2022 年 6 月 21 日とされるべきだと主張する。被申立人は、原決定の当該判断は正しい判断であると主張する。
9第８ 争点に関する原決定と当事者の主張
１ 争点 1 について
（１）原決定被申立人が禁止物質の体内侵入経路を確定的に証明できたとまで認めることはできない。JAD 規程 10.2.1.1 項の「解説」が「競技者が、禁止物質の出所（source）を証明することなく当該競技者が意図的でなく行動したことを証明することができる可能性は極めて低い」としつつも「理論的には可能である」と述べていることに着目する。そして、本件検査に先立つ過去 7 回のドーピング検査がいずれも陰性であり、かつ本件検査の 2か月前に被申立人が登録検査対象者リスト（以下「RTP」という。
）に含められたという事情、トレンボロンが 400mH の競技特性に必ずしも「適合」した物質とは考えにくいこと、本件検査後において禁止物質の摂取経路に全く身に覚えがないとして狼狽・困惑した被申立人の反応、被申立人が多大な労力・費用・時間をかけてその摂取経路（体内侵入経路）の分析・検証を試みたこと、トレンボロンが残存する食肉を被申立人が摂取したことによりトレンボロンが被申立人の体内に入った論理的可能性は否定できないことを考え合わせ、被申立人はトレンボロンの摂取が「意図的」でなかったことを「証拠の優越」（JAD 規程 3.1 項）の程度でもって証明したと判断し、その結果、資格停止期間を2 年間とする。
（２）申立人の主張
被申立人はトレンボロンの摂取が「意図的」ではなかったことを「証拠の優越」の程度でもって証明したとの原決定は誤りである。
被申立人における禁止物質を意図的に摂取しようとした動機の欠如や過去のドーピン
グ記録が陰性であったことといった事実は、競技者による禁止物質の摂取が意図的ではなかったことを示す立証事実として不十分である。たとえば、Andrea Iannone v. FIM,
WADA v. FIM and Andrea Iannone, CAS 2020/A/6978, CAS 2020/A/7068 では、「競技者による無実の訴え、競技者のクリーンな記録、競技者がドーピングするインセンティブの欠如などの要因は、いずれも、アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかったことの立証として不十分である」と判示されている（同仲裁判断 163 項）。
また、Matthew N. Fedruk 氏（米国アンチ・ドーピング機関（USADA）最高科学責任者）
は、申立人が提出した同氏の「宣言書」（甲第 13 号証）において、本件において食肉を被申立人が摂取したことによりトレンボロンが被申立人の検体から検出されたとするな
らば検体採取前の 24 時間に 6kg 以上の牛肉を摂取する必要があることになるが、これはほとんどあり得ない（very unlikely）、と述べている。
原決定は、トレンボロンが 400mH の競技特性に必ずしも適合した物質とは考えにくい
ことも根拠の一つとして挙げるが、400ｍH は陸上競技の 1 種目であるところ、トレンボ
10

ロンによる筋力増強効果が、陸上競技の基本動作である「走る」、「ジャンプする」といった行為に全く影響を及ぼさないということは考えられず、むしろ筋力増強効果によって、他の競技者より有利になると考えるのが自然である。実際、陸上競技においてトレンボロンが禁止薬物として検出された多くの事例が存在している（甲第 8 号証、甲第 10号証の 1、甲第 10 号証の 2、甲第 11 号証）。
さらに、本件検査後（申立人は「本件検査結果通知後」の誤記と指摘する。）において禁止物質の摂取経路に全く身に覚えがないとして狼狽・困惑した被申立人の反応や、被申立人が多大な労力・費用・時間をかけてその摂取経路（体内侵入経路）の分析・検証を試みたという事実経過も原決定の根拠として挙げられている。しかし、このような競技者の態度は、競技者による禁止物質の摂取が意図的ではなかったことを示す立証事
実として不十分である。
また、被申立人が本件検査前に摂取したと主張する食肉にトレンボロンが残存しており、これが被申立人の体内に入ったという「論理的な可能性が否定できない」ことも、
アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかったことの根拠として挙げられている。
しかし、競技者において体内侵入経路を立証できないにもかかわらず、アンチ・ドーピ
ング規則違反が意図的ではなかったことを立証できる場合とは極めて例外的な場合であって、その立証のためには、体内侵入経路としての食肉が原因であったことの可能性を立証することでは足りず、少なくとも蓋然性の立証が必要なのであって、トレンボロンが被申立人の体内に入ったという「論理的な可能性が否定できない」だけでは、そもそも立証として不十分である。
申立人は、世界アンチ・ドーピング機構（World Anti-Doping Agency: WADA）の GeneralCounsel である Ross Wenzel 氏の 2024 年 1 月 29 日付書状を証拠として提出する（甲第 18号証）。同氏は、以下のように述べる。
「WADA の見解では、［被申立人］の主張、すな
わち、主として、彼のクリーンなテスト記録（違反が疑われる分析報告（AAF）以前の陰性結果）や、トレンボロンは彼が競技する 400 メートルハードルの競技特性に適合していないという事実や、禁止物質の出所を発見する彼の勤勉な試みは、例外的なものと評価することはできない。
」「彼の競技におけるトレンボロン有用性の欠如に関する競技者の主張については、［……］考慮するには主観的すぎるものである。」「WADA は、トレンボロンが陸上競技において有益でないということを原則認めない。陸上競技（スプリント競技を含む）（World Athletics v. Wilson, Swiss Anti-Doping, Swiss Olympic, CAS OG 20/06,
CAS OG 20/08）におけるトレンボロンに関するスポーツ仲裁裁判所（以下「CAS」という。
） 事件においては、被疑競技者は 4 年の POI（申立人注：「資格停止期間」を指す。
）
を受けている（WADA v. NADO Sri Lanka & Shalika Dias, CAS 2017/A/5105, María Guadalupe
González Romero v. IAAF, CAS 2019/A/6319, World Athletics v. Lebogang Shange, CAS
2021/O/8111）
。
」
。

11

（３）被申立人の主張
原決定が、被申立人による禁止物質の摂取が「意図的」でなかったことを「証拠の優越」の程度でもって立証したと認定判断したことは正当である。
まず、「意図的」な摂取と整合しない（矛盾する）多数の事実が認められる。400mHの競技特性からすれば筋肥大を目的とするトレンボロンを摂取する動機は生じ得ない。
本件検査前後において体重の増加は見られていない。トレンボロンを摂取するならば筋肥大をした状態におけるレース展開の体得が必要であるから最重要大会の直前になって急に摂取することは考えられない。また、筋肥大をした状態におけるレース展開（従前よりもハードル間の歩数を減らしたレース展開）の体得も試みていない。本件検査の回避行動もとっていない。本件検査後の言動や競技成績に変化はない一方、結果通知後には憔悴しきっていた。さらに、被申立人は多大な労力と費用をかけて体内侵入経路を解明するための分析調査を実施した。
さらに、「意図的」な摂取をするはずのない事情がある。被申立人は本件検査の 2 か月
前に RTP に含められ、規律を重んじる真面目な人物であり、サプリメントについても十分な注意を払っていた。
株式会社 A 陸上競技部コーチ及び日本オリンピック委員会（JOC）アスリート委員会委員であり、日本陸連アスリート委員会委員長、日本陸連短距離強化スタッフも務めていた B は、被申立人が提出する陳述書（乙第 6 号証）において、400mH の競技者がトレンボロンを服用すると「体が重くなり、レース後半の勝負どころで著しい減速を招」き、「レースの歩数構成を維持したまま、薬物による著しい筋肥大をすれば、出力だけが上がり、長年の経験で積み上げてきたハードル間の歩数やストライドの微妙な調整力が、あっさりと失われ」るため、「陸上競技を専門とする者からすれば、400mH の選手がトレンボロンを意図的に服用することは、『まったく考えられない』」、と述べている。
申立人が提出した Fedoruk 氏の見解（甲第 13 号証）については、それが検体採取前の24 時間に 6kg 以上の牛肉を摂取する必要があると述べていることは、Jarrion Lawson v.
International Association of Athletics Federations, CAS 2019/A/6313 において食肉の摂取により体内に侵入したと認められたトレンボロンが 0.65ng/ml（A 検体）
・0.8ng/ml（B 検体）検出されていることと明らかに矛盾する。
（４）スポーツ仲裁パネル決定（1）への申立人の回答
本スポーツ仲裁パネルは、2024 年 2 月 27 日のパネル決定（1）において、Fedoruk 氏の見解（甲第 13 号証）に関する被申立人の主張への回答を申立人に求めた。申立人は、2024 年 3 月 8 日の主張書面（1）において、Lawson 事件仲裁判断は科学的に正確な仲裁判断とはいえないと主張し、その根拠として、同仲裁判断を批判する Jonathan Taylor 論文を援用した（甲第 19 号証）。

12

（５）審問ア 証人尋問及び関連する質疑2024 年 3 月 19 日に開催された審問において、被申立人の申出による B の証人尋問が行われ、証人は既に提出されていた陳述書（乙第 6 号証）と同趣旨の証言を行った。
反対尋問において、長距離競技者からトレンボロンが検出された例があることを考慮してもなお 400mH の競技能力向上にトレンボロンは効果がないといえるのかとの問がなされ、証人より、それら競技の競技者からトレンボロンが検出された例があることは承知しているが、400mH の競技能力向上には効果がないとの証言がなされた。
本スポーツ仲裁パネルより、100m ハードル（以下「100mH」という。
）（女子）の競技者からトレンボロンが検出された例があるが、それでも 400mH の競技能力向上に有効でないといえるかとの質問がなされ、証人は、100mH（女子）・110m ハードル（以下「110mH」という。
）（男子）の専門ではないのでそれら競技においてトレンボロンが有用であるかどうかについてはっきりしたことはいえないが、100mH や 110mH という無酸素的要素が強い競技と 400mH という有酸素系筋持久力の重要性が高い競技とは異なり、無酸素的要素が強い競技において筋肥大は有益でありうるものの、400mH においてはト
レンボロンの摂取がもたらす筋肥大により競技者自身の歩数が崩れてしまうおそれがあるので、競技能力向上という観点からはむしろ有害である、との証言がなされた。さらに、歩数の調整には時間を要するのかとの質問に対し、そのとおりであり、にもかかわらず年間で最も重要な試合の前にトレンボロンを摂取するということはやるべきことでない、との証言がなされた。
イ 審問における申立人の回答
本スポーツ仲裁パネルから、Fedoruk 氏の見解（甲第 13 号証）につき、パネル決定（1）においてなした質問と同内容の質問を申立人になした。これに対し、申立人代理人より、
Lawson 事件において摂取された食肉の部位と本件において摂取されたと主張される食肉の部位とは異なること、また、同事件において摂取された食肉についてはトレンボロンの不正使用（本来耳を経由して牛の体内に取り込まれるべきところ、最長筋にトレンボロンが直接接種された。
）が認められていたとの回答がなされた。
また、本スポーツ仲裁パネルから、トレンボロンの摂取は少なくとも 400mH に関する
限り競技力向上に効果はないとの証人の証言について反論はあるかとの質問を申立人になした。これに対し、申立人代理人より、専門家ではないがとの断りがあった上で、筋力を強くするのであれば歩幅を変えなくても効果がないとはいえないように思う、持久力に効果がないというわけでもないと思う、他の陸上競技について競技能力向上効果があると思われる以上 400mH について全く効果がないとはいえないのではないか、との回答がなされた。さらに、本スポーツ仲裁パネルから、被申立人と同様に別の 400mH の専門家による反論はしないのかとの質問がなされ、400mH の専門家としての反論はできな
13

い、との回答がなされた。
２ 争点 2 について
（１）原決定「本件においては、本件競技者及び JADA 双方による最終の主張・証拠の提出日である 2023 年 11 月 7 日以降、本件パネルにおける審理の終結までの間に 2 か月弱の期間を要したが、このうち少なくとも 1 か月間については、本件競技者の責に帰すべきでない事
情によるものであるから、[JAD]規程 10.13.1 項に基づき、資格停止期間の開始日を 1 か
月分遡及させるものとし、その帰結として、本件競技者の資格停止期間の開始日は 2022
年 5 月 21 日となる。
」。
（２）申立人の主張
本件においては少なくない書面・証拠がそれぞれ提出され、本件規律パネルとして慎重に検討し、判断する必要があったことから、審理の終結から本件決定までに 2 か月弱を要したことは、JAD 規程 10.13.1 項の「大幅な遅延が発生した場合」に該当しない。
（３）被申立人の主張提出された書面・証拠が一定の量に至り（ただし、書面や資料の数で一概にその量が「多い」といえるかは疑問である。
）、また争点との関係で本件規律パネルとして慎重に検討し、判断する必要があったことを理由として、その審理に要した期間は JAD 規程
10.13.1 項の対象外とすることは、同項の存在意義を自己否定するものである。
（４）スポーツ仲裁パネル決定（1）への申立人の回答
本スポーツ仲裁パネルは、2024 年 2 月 27 日のパネル決定（1）において、争点 2 について申立趣意書に記載した理由以外に主張があれば明らかにすることを申立人に求めた。
申立人は、2024 年 3 月 8 日の主張書面（1）において、JAD 規程 10.13.1 項の規定の趣旨は第三者によって生じた「大幅な遅延」から競技者を守ることであり、競技者が主張立証に費やした時間はこれに当たらないと回答した。
（５）審問
本スポーツ仲裁パネルから申立人に対し、原決定は、競技者が主張立証に費やした時
間ではなく、両当事者が主張立証を行った後の本件規律パネルの審理に関して、被申立人の責に帰すべきでない事情による遅延が 1 か月間生じたと述べていることについての申立人の見解を求めたところ、申立人代理人から、原決定は規律パネルの審理はいかな
る事件においても 1 か月以内になされなければ必ず遅延となるという趣旨であるのかどうかが懸念点であり、本件において大幅な遅延が発生したというのが本件規律パネルの14

判断なのであればそれを争う理由はない、との回答がなされた。
第９ 本スポーツ仲裁パネルの判断
１ 争点 1
被申立人によるトレンボロンの摂取が「意図的」ではなかったことを「証拠の優越」の程度で被申立人が証明したかどうかの判断は、申立人も認めるとおり、関連する事実を総合的に考慮してスポーツ仲裁パネルによりなされるべきである（同旨、RUSADA v.
Kamila Valieva, ISU v. Kamila Valieva and RUSADA, WADA v. RUSADA and Kamila Valieva, CAS
2023/A/9451, CAS 2023/A/9455, CAS 2023/A/9456, 362 項）。
申立人は、Iannone 事件仲裁判断に依拠して主張を展開している。被申立人は、Iannone
事件仲裁判断に関する理解を申立人と共有しないことを主張するものの、やはり Iannone
事件仲裁判断を援用して主張を行っている。
同仲裁判断は 2019 年になされたドーピング検査に関するものであり、国際モーターサ
イクリズム連盟（FIM）アンチ・ドーピング規程（2019 年版）を適用規則とする（同仲裁判断 18 項）。同規程は世界アンチ・ドーピング規程（以下「WAD 規程」という。）（2015 年版）に基づいているところ、同年版の WAD 規程には、現行 WAD 規程（2021 年
版）の 10.2.1.1 項への「解説」に相当する「解説」が含まれていない。しかし、Iannone
事件仲裁判断は、CAS 先例を踏まえた上で、禁止物質が体内に入った経路を競技者が示すことができない場合であっても、当該禁止物質の摂取が「意図的」ではなかったことを「証拠の優越」の程度で競技者が証明することは「理論的には」「例外的な状況の下で」可能であることを述べており（同仲裁判断133-134項）、その前提はWAD規程（2021年版）10.2.1.1 項への「解説」（すなわち JAD 規程（2021 年版）10.2.1.1 項への「解説」）と同一である。実際、WAD 規程（2021 年版）10.2.1.1 項への「解説」は Iannone 事件仲裁判断も言及する一連の CAS 先例を「法典化（codify）」したものである（Valieva 事件仲裁
判断 190 項。同項には「10.2.1 項への解説」と書かれているが、誤記と思われる。
）。したがって、2021 年版以前の WAD 規程に基づいてなされた Iannone 事件仲裁判断を含む一連の CAS 仲裁先例は、本件仲裁判断をなすに当たって参考となる。
他方、本件仲裁両当事者は Lawson事件仲裁判断の理解についてもそれぞれ主張を行っているが、同事件は禁止物質が競技者の体内に入った経路が証明されたと判断された事案であり（同仲裁判断 81 項）、この点において本件と区別される。
そこで Iannone 事件仲裁判断を見るに、まず一般論として、「意図的」ではなかったことの証明に際しては、「無実の単なる主張（simple protestations of innocence）」や「発生したはずであることに関する単なる推測（mere speculation as to what must have happened）」に依拠することはできず、「証拠の優越」をもって「意図的」ではなかったことを示す「具体的かつ説得的な証拠（concrete and persuasive evidence）」に依拠しなければならないと述べられている（同仲裁判断 134 項）。そして、当該事件の具体的事実関係及び提出さ15

れた証拠に基づき、競技者は「無実の主張、ドーピング規則違反をしたことがないという競技者の経歴、及び、ドーピングをする動機が競技者にはない旨の未立証の主張（protestations of innocence, his clean record and his alleged lack of incentive to dope）」のみを示しており、それらの諸要素は禁止物質の摂取が「意図的」ではなかったことを示すには不十分（insufficient）である、と判示されている（同仲裁判断 163 項）。本スポーツ仲裁パ
ネルも、Iannone 事件仲裁判断の基準が適切であると考える。
本件において、トレンボロンの摂取が「意図的」ではなかったことを示すために被申立人が主張する様々な事実のうち、本件検査の回避行動をとっていないこと、本件検査後及び検査結果通知後の言動、多大な労力と費用をかけて体内侵入経路を解明するための分析調査を実施したこと、規律を重んじる真面目な人物であること、及び、サプリメ
ントについて十分な注意を払っていたことは、いずれも総合的に考慮される関連事実に含め得るものであるとしても、それぞれの事実単独ではトレンボロンの摂取が「意図的」でなかったことを「証拠の優越」の程度で示すに十分ではない。
他方、本件においては、被申立人がトレンボロンを摂取する動機がないことが詳細に説明されていることに注目すべきである。
上述のとおり、Iannone 事件仲裁判断では、「ドーピングをする動機が競技者にはない
旨の未立証の主張（his alleged lack of incentive to dope）」では禁止物質の摂取が「意図的」ではなかったことを示すには不十分だとされている。ここで、「未立証の主張」を意味する alleged という過去分詞が用いられていることを見落としてはならない（申立人の主張においては見落とされている。上記第７の１（２））。動詞の“allege”は “To claim(something unproven) as true; to assert or affirm without proof, or pending proof”（Oxford English
Dictionary）や“To assert as true […], though no occasion for definitive proof has yet occurred”（Black’s Law Dictionary, 11th ed.）を意味する。実際、同事件においてはこの点に関する証
拠が競技者側から一切提出されていない（同仲裁判断 55-79 項、164 項(v)）
。
この点は、最近の Valieva 事件仲裁判断において、さらに強調されている。同仲裁判断
は、ドーピングをする動機の欠如に関しても「具体的かつ説得的な証拠」の有無が問題になると述べ（同仲裁判断 191 項）、ドーピングをする動機の欠如は「意図的」であるかどうかの判断に「何らの影響をも与えるものでない（carry no material weight）」とする
WADA の主張は「行き過ぎ（go too far）
」であると判示している（同仲裁判断 363 項）。
CAS 仲裁先例の中には、Iannone 事件仲裁判断や Valieva 事件仲裁判断と異なり、ドー
ピングをする動機の欠如は、禁止物質の摂取が「意図的」でなかったとの結論につながらないと端的に述べるものもある。しかし、それらの先例は、競技者側が動機の欠如に関する証拠を一切提出していない（WADA v. CADC & CSF & Kateřina Kašková, CAS
2019/A/6213（同仲裁判断 46-51 項、65 項）、Sergey Fedorovtsev v. RUSADA, WADA & FISA,
CAS 2018/O/5754（同仲裁判断 70-81 項、129 項）、WADA v. SAIDS & Demarte Pena, CAS
2017/A/5260（同仲裁判断 102-106 項、153 項、164 項）、IAAF v. RUSAF & Vasiliy Kopeykin,
16CAS 2017/O/5218（同仲裁判断 111 項、167 項））、あるいは、動機の欠如について主張すらしていない（Ihab Abdelrahman v. EGY-NADO, WADA v. Ihab Abdelrahman & EGY-NADO, CAS
2017/A/5016, CAS 2017/A/5036, 同仲裁判断 54 項、125 項）、という前提の下でなされたものであることに留意すべきである。
本件においては、400mH に専門的経験と知見とを有する証人から、トレンボロンの摂取は、他の陸上競技種目競技者についてはさておき、400mH 競技者にとって無益どころ
かむしろ有害でさえあることがその根拠と共に示されている。これに対し、申立人は、他の陸上競技においてトレンボロンは競技能力向上に効果があるのだから 400mH においても効果があるはずだ、と述べるにとどまっている。また、申立人は、Wenzel 氏の書状
（甲第 18号証）において「WADAは、トレンボロンが陸上競技において有益でないということを原則認めない。
」との意見が示され、陸上競技における被疑競技者が POI を受けた CAS 先例があるとする部分を引用するが、引用された先例はいずれも 100m ないし200m のスプリント競技（Wilson 事件及び Dias 事件）か競歩（González Romero 事件及びShange 事件）の競技者であって、証人が述べた 400mH においてトレンボロン摂取が有益でないとする点に対する反論として十分ではない。さらに、申立人代理人は、証人の証言に対して 400mH の専門家の立場からの反論はできないとも述べている。本スポーツ仲
裁パネルは、400mH 競技者たる被申立人がトレンボロンを摂取する動機を欠くことが客観的に示されたと判断する。
上述のとおり、被申立人によるトレンボロンの摂取が「意図的」ではなかったことを「証拠の優越」の程度で被申立人が証明したかどうかの判断は、関連する事実を総合的に考慮してなされる。本件では、被申立人がトレンボロンを摂取する動機を欠くことが客観的に示されたことに加え、本件検査後及び検査結果通知後の被申立人の言動、及び、被申立人側が多大な労力と費用をかけて体内侵入経路を解明するための分析調査を実施したことを総合的に考慮し、被申立人によるトレンボロンの摂取が「意図的」ではなかったことが「証拠の優越」の程度で被申立人によって証明された、と判断する。
以上より、本件規律パネルが 2022-002 事件について 2024 年 1 月 5 日にした決定のう
ち、「本規程 10.2.2 項及び同 10.13.1 項により、2022 年 5 月 21 日より 2 年間の資格停止とする。
」との部分を取り消すことを求める申立人の請求を棄却する。
２ 争点 2
申立人は、本件規律パネル手続での最終の主張・証拠の提出から審理の終結までの間のうち少なくとも 1 か月間については被申立人の責に帰すべきでない事情による、とする原決定は誤りであると主張する一方で、その根拠を一切示していない。かつ、審問において申立人代理人は、本件において大幅な遅延が発生したというのが本件規律パネルの判断なのであればそれを争う理由はない、とも述べている。
本件規律パネル手続における当事者の最終の主張・証拠の提出が 2023 年 11 月 7 日で17

あり、原決定が 2024 年 1 月 5 日に下され、この間約 2 か月の期間を要していること、本件規律パネル自身がこのうち少なくとも 1 か月間について被申立人の責めに帰すべきでない事情によるものと認めたこと、この判断に対して疑問を抱かせる事情が他に見当たらないことから、本スポーツ仲裁パネルは、JAD 規程 10.13.1 項を適用して資格停止期間の開始日を遡及させた本件規律パネルの決定を覆す理由はないと判断する。
以上より、本件における資格停止期間の開始日を 2022 年 6 月 21 日とする旨の申立人の請求を棄却する。
第１０ 結論以上に述べたところから、本スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
第１１ 不服申立て
本仲裁判断は、JAD 規程 13.2.3.2 項 2 段落及び 13.6.1 項に従って、本仲裁判断の受領の日から 21 日以内に行われる CAS に対する不服申立ての対象となる。
以上
2024 年 4 月 2 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 濵本 正太郎
仲裁人 井上 葵
仲裁人 前川 直輝
仲裁地 東京18

（別紙）
仲裁手続の経過1.

2024 年 1 月 25 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」
という。
）に対し、
「仲裁申立書」及び「委任状」を提出し、本件仲裁を申し立てた。
（委任状については、事案番号を追記の上、同月 29 日に再提出された。
）

2.

同月 27 日、被申立人は、機構に対し、「委任状」及び「上申書」を提出した。

3.

同月 29 日、機構は、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）16 条 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。また、機構は、事態の緊急性に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断し、規則 24 条 1 項に基づき、本件を担当するスポーツ仲裁パネルを構成する仲裁人が 3 名となること、仲裁人の選定は当機構が行うことを通知した。

4.

同月 30 日、機構は、第三仲裁人（仲裁人長）として濵本正太郎を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。

5.

同年 2 月 1 日、機構は、仲裁人として前川直輝を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、前川直輝は、仲裁人就任を承諾した。

6.

同月 2 日、機構は、仲裁人として井上葵を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、濵本正太郎は、第三仲裁人就任を承諾した。

7.

同月 5 日、井上葵は、仲裁人就任を承諾し、併せて開示情報を提出した。
同日、濵本正太郎を仲裁人長とし、井上葵及び前川直輝を仲裁人とする、本スポーツ

仲裁パネルが構成され、井上仲裁人の開示情報とともに両当事者に通知された。
同日、申立人は、機構に対し、「申立趣意書」、「証拠説明書（1）」及び書証（甲 1~18）を提出した。
8.

同月 6 日、機構は、仲裁専門事務員として畑中淳子を選定し、「仲裁専門事務員就
任のお願い」を送付した。

9.

同月 13 日、畑中淳子は、仲裁専門事務員就任を承諾し、両当事者にその旨が通知
された。

10.

同月 19 日、被申立人は機構に対し、「答弁書」、「証拠説明書」、書証（乙 1~6）及び乙号証添付資料（1~37）を提出した。
11.

同月 27 日、本スポーツ仲裁パネルは、申立人に対する釈明事項について、「スポー
ツ仲裁パネル決定（1）」を行った。

12.

同年 3 月 5 日、本スポーツ仲裁パネルは、審問期日の詳細、証人尋問を申し出る場
合の証人尋問申請書等の提出期限、及び審問期日の出席者の氏名等について、「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。
19

13.

同月 8 日、申立人は機構に対し、「主張書面（1）」、「証拠説明書（2）」及び書証（甲 19~24）を提出した。

14.

同月 13 日、被申立人は機構に対し、「主張書面（1）」及び「証拠申出書」を提出した。

15.

同月 15 日、本スポーツ仲裁パネルは、被申立人側から申請のあった証人の採用及び尋問の順番、時間について、「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。

16.

同月 19日、本スポーツ仲裁パネルは、審問期日を JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
会議室（東京）にて開催した。審問期日の冒頭、両当事者は、本スポーツ仲裁パネルの構成に異議がない旨を述べた。なお、審問には、両当事者の他、事前に申請のあった公益財団法人日本陸上競技連盟の関係者 2 名がオブザーバーとして参加した。
同日、本スポーツ仲裁パネルは、本件仲裁の審理終結及び仲裁判断発出予定日に関して「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。
以上

20

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 沖野 眞已
（公印省略）
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