〈患者さんの権利〉◦公平に、必要かつ十分な医療を受けることができます。

◦治療を受けるに当たり、人格や価値観が尊重されます。

◦プライバシーが保障されます。

◦個人情報は保護され、厳正に取り扱われます。

◦病名、治療方法などについての「説明と同意」をもとに、治療を受けることができます。

◦自らの診療録の開示を求めることができます。

◦セカンド・オピニオンを受けることができます。

◦研究段階の医療については、その目的、方法や危険性などについて十分に説明を受け、参加するかどうかを決めることができます。

◦適切な治療を受けるため、自らの健康に関する情報を正確にお伝えください。

京 都 市 立 病 院 機 構 理 念 ︵平成二十六年四月一日改定︶〈患者さんへのお願い〉

京都市立病院機構は◦病院内の規則やルールを守り、病院職員に協力してください。

○ 市民のいのちと健康を守ります◦疾病に関心を持ち、主体的に治療に参加してください。

○ 患者中心の最適な医療を提供します○ 地域と一体となって健康長寿のまちづくりに貢献します◦医療費は遅滞なくお支払いください。

京 都 市 立 病 院 憲 章 ︵平成二十六年四月一日改定︶
一 質 の 高 い 安 全 な 医 療 を 提 供 す る と と も に、 地 域 の 医 療水準の向上に貢献します。
二 患 者 の 権 利 と 尊 厳 を 尊 重 し、 心 の こ も っ た 医 療 を 提 供します。
三 救急や災害時における地域に必要な医療を提供するとともに、地域住民の健康の維持・増進に貢献します。
四 病院運営に参画する事業者等とのパートナーシップを強め、健全な病院経営に努めます。
五 職 員 の 育 成 に 努 め、 職 員 が 自 信 と 誇 り を 持 ち、 全 力 で医療に従事できる職場環境を作ります。

『患者さんの権利と患者さんへのお願い』（平成26年4月1日改定）

京都市立病院機構の倫理方針

1

医療の倫理方針
この方針は、本法人が提供する医療の倫理方針について定める。

2

真実の開示
医師は、患者を診察したときに、患者本人に対し、病名や診断内容等について、真実を開示しなければならない。ただし、明示的に患者が望まない、又はその後の治療の妨げになる等の正当な理由があるときは、この限りでない。この場合、両親や後見人等の法定代理人や患者の保護、世話にあたり患者の権利を擁護するべき家族又はこれに準ずる縁故者で患者本人が事前に指定した者等の適切な代理人（以下「代理人」という。）への開示に努める。

3

説明と同意
⑴

医師は、患者の病状、治療方針や計画について、患者が理解できるように説明を行い、患者の理解に基づく同意を得なければならない。その際、患者の同意は同意書によって得ることとし、患者から同意書を得難い事由がある場合は、同意を得たことをカル
テ等に記録し保存する。

⑵

患者が意識不明その他の理由で意思表示できない場合は、代理人に、可能な限り説明し、同意を得なければならない。代理人がなく、患者に対する処置が緊急を要する
場合は、患者の同意があるものと見なす。ただし、その患者の事前の確固たる意思表
示又は信念に基づいて、その状況における処置に対し同意を拒絶することが明白かつ疑いのない場合を除く。

⑶
4

不同意書は取らない。

意思決定能力がない患者
医師が行おうとする治療に関し、患者に意思決定能力がないと認められる場合、又は意識がなく自身で意思表示できない場合には、患者本人への説明に加えて代理人に説明し、治療方針や計画について同意を得る。

5

治療拒否
⑴

患者が治療拒否の意思を示したときは、治療により生じる利益と不利益を提示し、その上で治療を拒否できる権利を患者に認め、その旨を診療録等に記録する。

⑵

積極的安楽死積極的安楽死は認めない。

6

輸血拒否
患者の意思を尊重して可能な限り無輸血治療を行う。ただし、緊急かつ輸血の必要性がある場合は、その必要性を十分に説明し、生命維持に必要な輸血治療を行う。また、この方針について、患者に対してあらかじめ説明する。

7

妊娠中絶
母体保護法を遵守し、母性の生命・健康の保護に努める。

8

終末期医療、延命治療・心肺蘇生・蘇生不要（DNAR）等患者本人の事前の意思表示⑴

終末期医療については、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」（平成19年終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会）による。

⑵

延命治療の差し控えや中止（以下「延命治療の中止等」という。
）は、患者が治療不可
能な病気に冒され、回復の見込みもなく死が避けられない終末期状態にあり、かつ延
命治療の中止等を求める患者本人の意思表示がある場合に、主治医を含む複数の医師、医療関係職種等から構成されるカンファレンス（以下「多職種カンファレンス」という。）
で検討する。

⑶

心肺蘇生の有効性等について患者に説明し理解を求め、患者が意思表示できる間に、これらの希望を確認し、患者本人から蘇生不要（DNAR）等の強い意思表示がある場合には、多職種カンファレンスで検討する。

9

臓器移植、臓器提供、脳死判定
改正臓器移植法を遵守する。具体的事例が生じたときは、倫理委員会の方針による。

10 身体抑制⑴

ミトンや4点柵等の身体抑制は原則として行わない。やむを得ず行うときは、多職種
カンファレンスで検討したうえで、次の要件をすべて満たす場合に限り必要最小限の方法で行う。この場合、身体抑制を行うことについて、患者への説明を行い、同意を得るものとする。
切迫性身体抑制をしなければ患者の生命・身体に危険が及ぶこと

イ

非代替性

身体抑制をする以外に方法がないこと

ウ

一時性

身体抑制が一時的なものであること⑵

ア

身体抑制を行っている間は、毎日診察を行い、多職種カンファレンスを開き、身体抑制の解除の可否を検討し、経過を記録する。

11 医療事故の報告と原因の究明⑴

患者の生命・身体の安全を確保し、医療の安全と質を向上させるため、医療事故は速やかに医療安全管理委員会に報告するとともに、原因の究明に努める。

⑵

死亡事故又は重大事故については、外部の有識者が参加する院内事故調査委員会を開き、原因を究明する。

⑶

院内での死亡事例については、解剖検査を行うなど、原因の究明に努める。

⑷

患者又は遺族に対しては、事故の経過や原因等を説明し、誠実に対応する。

12 臨床研究、治験
臨床研究は臨床研究倫理審査委員会の、医薬品治験は治験審査委員会の審議を経る。
さらに、倫理的課題があると認められるときは、倫理委員会での審議を必要とする。
13 虐待
児童、高齢者、障害者等への虐待の早期発見に努め、虐待の疑いがあるときは、適切な公的機関に直ちに通報する。
14 個人情報保護、守秘義務
本法人の個人情報保護方針及び関係法令等による。
15 その他
この方針について疑義があるとき及びこの方針に定めのない倫理的課題については、法令等に基づいて対応するほか、倫理委員会において審議し、法人としての方針を定めるものとする。
附則
この方針は、平成26年4月1日から施行する。

院長
挨拶

このたび、2018年度京都市立病院診療概要を作成しました。
各診療科の治療方針や取り扱う主な疾患、得意分野、治療成績、また、看護部やコメディカル等の活動、病院全体の臨床指標（ク
リニカルインディケーター）、がん診療業務概要などをまとめましたので、患者さんのご紹介や相談の際に参考にしていただければ幸いです。
京都市立病院 院長

さて、今年度は、京都市立病院機構第二期中期計画の最終年度

森  本  泰  介となり、この4年間取り組んできたことの集大成の年度にあたります。これまで、当院が重点的に取り組んできた、がん治療を中心とした高度専門医療、救急医療などにより、地域に貢献する努
力をしてまいりました。
一方、地域の医療機関との役割分担におきましては、より一層地域の先生方から選ばれ、紹介される病院であることが求められるようになりました。そのためには、先生方からのご紹介には誠意をもって対応し、患者・家族だけでなく、地域全体から信頼されるような努力がまだまだ必要であると思っております。
「住み慣れた地域で最後まで暮らす」ことができるように、地域の皆様と一丸となって、市民のための医療を提供してまいりた
いと考えておりますので、今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

平成30年12月吉日

診療概要2018 平成29年度実績

京都市立病院C O N T E N T S
京都市立病院機構の倫理方針

院長挨拶

Ⅰ 概 要

1～

1 概要

1

5 医療安全対策

16

2 病院組織図26 患者サービス

17

3 委員会組織図4

7 教育・研修（H29年度実績）

18

4 年度計画5

Ⅱ 医師名簿19～

Ⅲ 診療科の案内・活動報告

21～

1 内科

21

 整形外科・リウマチ科

53

2 呼吸器内科

22

 皮膚科

55

3 消化器内科24

 形成外科57

4 腫瘍内科26

 泌尿器科59

5 循環器内科27

 産婦人科61

6 腎臓内科

29

 眼科

63

7 神経内科31

 耳鼻咽喉科

65

8 血液内科33

 歯科口腔外科

67

9 内分泌内科35

 放射線診断科69 糖尿病代謝内科

37

 放射線治療科71

 感染症科39

 病理診断科73

 精神神経科

41

 麻酔科

75

 小児科

43

 救急科

77

 外科・消化器外科・小児外科45

 緩和ケア科

79

 乳腺外科47

 女性総合外来

81

 呼吸器外科49

 専門外来82

 脳神経外科

51

Ⅳ 看護部・中央診療施設・コメディカル等の案内・活動報告

83～

1 看護部

83

 血液浄化センター

108

2 薬剤科

91

 脳卒中センター

110

3 リハビリテーション科

93

 エコーセンター

112

4 感染管理センター95

 輸血療法センター

114

5 臨床検査技術科97

 健診センター

115

6 臨床工学科99

 医療安全推進室

117

7 放射線技術科

101

 事務局 業務推進担当

119

8 栄養科

103

 地域医療連携室

121

9 手術部

105

 図書室

123

 治験管理室

107

Ⅴ がん診療業務概要

125～

1 地域がん診療連携拠点病院としての役割

125

2 平成29年度疾患別がん診療機能、診療実績、認定資格、治療指針、治療成績等について

128

Ⅵ 入院患者診療指標統計133～

1 平成29年度 診療科別順位表

133

2 平成29年度 手術及び処置の分類【ICD-9-CM/大分類】順位表

135

3 疾患別件数・平均在院日数137

4 国際疾病分類別死亡者統計138

Ⅶ 臨床指標（クリニカル・インディケーター）について

139～

Ⅷ 資料編

158～

1 入院患者及び平均在院日数、病床利用率（感染症科を除く）

158

2 初診患者数、紹介患者数、紹介率（診療報酬上）158

3 救急件数158

4 医薬品の交付

1585

医科点数表第2表第10部手術の通則の5及び6に掲げる手術及び年間手術件数
159（平成29年1月～ 12月）

6 行為別医療事故件数年度比較

160

7 機関指定161

8 施設基準等の届出

162

9 学会認定164

外来担当医表
病院案内図

165
167

■ 紹介患者様事前予約ご利用の手引き …………………………………………… 168

Ⅰ

概要（病院運営計画）

1概
名

要

称

平成30年9月1日現在

地方独立行政法人京都市立病院機構

京都市立病院

開設年月日

昭和40年12月1日（平成23年4月1日 地方独立行政法人京都市立病院機構設立）

病床数

548床（一般528床、結核12床、感染症8床）

病院種類、診療科数

一般病院、37診療科

診療科目（医療法上）

内科、呼吸器内科、消化器内科、腫瘍内科、循環器内科、腎臓内科、神経内科、血液内科、内分泌内科、糖尿病代謝内科、アレルギー科、感染症内科、精神神経科、小児科、外科、消化器外科、乳腺外科、小児外科、呼吸器外科、脳神経外科、整形外科、リハビリテーション科、リウマチ科、皮膚科、形成外科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、歯科口腔外科、放射線診断科、放射線治療科、病理診断科、臨床検査科、麻酔科、救急科、緩和ケア内科

所在地〒604-8845 京都市中京区壬生東高田町1番地の2
TEL（075）311－5311 FAX（075）321－6025

最寄りの交通機関と所要時間●京 都 駅 か ら 市バス73番・75番、京都バス81番・84番、
京阪京都交通バス21番・21Ａ番・27番にて「市立病院前」下車●阪急西院駅から 徒歩南へ約15分●JR丹波口駅から 徒歩西へ約10分

沿

明治15年12月
大正 4年 4月
昭和23年 6月
昭和40年12月
平成23年 4月
（現在に至る）

革伝染病院として上京公立避病院が設置される
市立京都病院を市外西院村に設置㈶日本医療団の解散により、京都市中央市民病院が発足
京都市中央市民病院と市立京都病院を統合し京都市立病院を開設
地方独立行政法人京都市立病院機構設立（地方独立行政法人へ移行）

土地面積、
建物床面積

34,047平方メートル、50,582平方メートル

主な機関指定平成 7年 7月
平成 9年 3月
平成11年 4月
平成19年 1月
平成21年 9月
平成22年 1月

受付時間

平日（月曜日～金曜日） 午前8時30分から11時まで

エイズ治療拠点病院
地域災害医療センター（災害拠点病院）
第二種感染症指定医療機関
地域がん診療連携拠点病院
地域医療支援病院
病院機能評価機構認定病院
年末年始除く

※予約の方及び救急の場合は受付時間外でも受付いたします。

1

面会時間

●一般病棟・産科病棟 月曜日～金曜日（新生児面会）
土曜・日曜・祝日●小児科病棟
月曜日～金曜日
土曜・日曜・祝日

救

外来診療時間以外、随時（内科系、外科系、小児科）

急京都市立病院 診療概要 2018

午後2時～午後8時
午前10時～午後8時
午後2時～午後7時30分
午前10時～午後8時

Ⅰ

概要（病院運営計画）

2 病院組織図

平成30年9月1日現在

地方独立行政法人京都市立病院機構
理事長

森本 泰介 （市立病院長兼職）（経営企画局）院

京都市立病院事

務

長 森本 泰介 （理事長）
副院長 森 一樹 （統括担当理事）（統括担当副院長、プロジェクト担当副院長）（地域医療連携室長事務取扱）
副院長 黒田 啓史 （診療担当理事）（市立病院医療安全推進室長、 医療情報部長、 感染管理センター部長事務取扱）
副院長 半場 江利子 （看護担当理事）（市立病院看護部長事務取扱）
副院長補佐 新谷 弘幸 （医療安全推進担当）（健診センター部長、 医療安全推進室推進担当部長兼職）
副院長補佐 由良 博 （地域包括ケア推進担当）（京北病院医療政策監兼職）

局

事務局長 （経営企画局長 松本重雄 兼職）
経営担当部長 （経営企画局次長 阿部吉宏 兼職）
管理担当部長 長谷川 和昭 （経営企画局担当部長兼職）
担当副部長 大島 伸二 （業務推進担当課長、 管理ＰＦＩ調整担当課長、 地域医療連携室医療連携担当
担当副部長

課長、 医療情報部担当課長兼職）

椹木 徳子 （地域医療連携室相談支援担当課長兼職）

周術期統括部

周術期統括部長
手術センター
麻酔科
疼痛管理科

療

部

手術センター部長 （周術期統括部長 荒井俊之 事務取扱）
麻酔科部長 平方 秀男
疼痛管理科部長 久野 太三
集中治療科部長 （周術期統括部長 荒井俊之 事務取扱）
集中治療科担当部長 （循環器内科ＣＣＵ部長 島正巳 兼職）

診療部担当部長

山本 栄司（入院業務改善担当、がん診療推進担当）

診療部担当部長

吉波 尚美（外来業務改善担当、教育研修担当）

診療部担当部長

江村 正仁（保険診療適正化担当、救急・災害担当）

内 科
アレルギー科
呼吸器内科
消化器内科
腫瘍内科
循環器内科
腎臓内科
神経内科
血液内科
内分泌内科
糖尿病代謝内科
感染症科
精神神経科
小児科
外科
消化器外科
乳腺外科
小児外科
呼吸器外科
脳神経外科

要 ／ 病院組織図診荒井 俊之 （手術センター部長、 集中治療科部長事務取扱）

概

集中治療科

経営企画担当係長（経営企画係長兼職）
財務担当係長（経営企画局内部統制・監査室担当係長兼職）
契約担当係長
総務担当係長（医務補助担当係長兼職）
職員担当係長
給与厚生担当係長
管理運営担当係長
施設担当係長
業務推進担当係長（課長補佐事務取扱）
医務補助担当係長（総務担当係長兼職）
健診センター担当係長（担当副部長事務取扱）
システム担当係長（医療情報部情報システム室担当係長兼職）

Ⅰ 概要︵病院運営計画︶

経営企画担当課長 （経営企画課長 濵口大介 兼職）
総務担当課長 石田 かおる
管理ＰＦ
Ｉ担当課長 桑原 秀喜
管理ＰＦ
Ｉ調整担当課長 （担当副部長 大島伸二 兼職）
業務推進担当課長 （担当副部長 大島伸二 兼職）
課長補佐 1名（総合外科部長、小児外科部長、形成外科部長、
情報システム室長兼職）（総合内科部長、消化器内科部長兼職）（呼吸器内科部長、エコーセンター部長、診療情報管理室長兼職）

総合内科部長 （診療部担当部長 吉波尚美 兼職）
呼吸器内科部長 （診療部担当部長 江村正仁 兼職）
消化器内科部長 （診療部担当部長 吉波尚美 兼職）
肝臓内科部長 桐島 寿彦 （腫瘍内科部長兼職）
内視鏡センター部長 山下 靖英
腫瘍内科部長 （肝臓内科部長 桐島寿彦 兼職）
循環器内科部長 岡田 隆
循環器内科ＣＣＵ部長 島 正巳 （集中治療科担当部長兼職）
腎臓内科部長 家原 典之 （臨床工学科技師長、 血液浄化センター部長兼職）
神経内科部長 中谷 嘉文 （脳卒中センター副部長事務取扱）
血液内科部長 宮原 裕子
血液内科輸血・造血幹細胞移植科部長 伊藤 満 （輸血療法センター部長兼職）
内分泌内科部長 小松 弥郷
糖尿病代謝内科部長 小暮 彰典 （栄養科部長兼職）
感染症科部長 清水 恒広 （感染管理センター副部長兼職）
精神神経科部長 宮澤 泰輔
小児科部長 岡野 創造
小児科血液部長 石田 宏之
総合外科部長 （診療部担当部長 山本栄司 兼職）
消化器外科部長 松尾 宏一
乳腺外科部長 森口 喜生
小児外科部長 （診療部担当部長 山本栄司 兼職）
呼吸器外科部長 宮原 亮
脳神経外科部長 初田 直樹 （脳卒中センター部長兼職）

平成29年度実績

2

整形外科
リウマチ科
リハビリテーション科
皮膚科
形成外科
泌尿器科
産婦人科
眼科
耳鼻いんこう科
歯科口腔外科
放射線治療科
放射線診断科
病理診断科
臨床検査科
緩和ケア科
救急科

看

護

整形外科部長 鹿江 寛 （リウマチ科部長兼職）
整形外科人工関節部長 田中 千晶
脊椎外科部長 多田 弘史 （リハビリテーション科部長兼職）
リウマチ科部長 （整形外科部長 鹿江寛 兼職）
リハビリテーション科部長 （脊椎外科部長 多田弘史 兼職）
皮膚科部長 竹中 秀也
形成外科部長 （診療部担当部長 山本栄司 兼職）
泌尿器科部長 清川 岳彦
産婦人科部長 藤原 葉一郎
眼科部長 小泉 閑
耳鼻いんこう科部長 豊田 健一郎
歯科口腔外科部長 西村 毅
放射線治療科部長 大津 修二
放射線診断科部長 藤本 良太
臨床病理科部長

岩佐 葉子

緩和ケア科部長 大西 佳子
救急科部長 國嶋 憲

看護部長 （副院長半場江利子事務取扱）
副看護部長 岩﨑 百合子
副看護部長 森川 久美
副看護部長 吉岡 洋子
副看護部長補佐 3名 （看護師長事務取扱）

部

健診センター

看護師長

部長 （副院長補佐 新谷弘幸 兼職）

地域医療連携室 室長 （副院長 森一樹 事務取扱）
医療連携担当課長 （事務局担当副部長 大島伸二 兼職）
相談支援担当課長 （事務局担当副部長 椹木徳子 兼職）

医療安全推進室室長 （副院長 黒田啓史 事務取扱）
推進担当部長 （副院長補佐 新谷弘幸 兼職）

医療情報部

部長（副院長 黒田啓史 事務取扱）

相談支援担当係長
地域包括ケアシステム統括保健師
専従安全マネージャー

担当課長 （事務局担当副部長 大島伸二 兼職）

情報システム室室長 （診療部担当部長 山本栄司 兼職）担当係長 （システム担当係長兼職）

診療情報管理室 室長 （診療部担当部長 江村正仁 兼職）
感染管理センター

部長 （副院長 黒田啓史 事務取扱）
副部長 （感染症科部長 清水恒広 兼職）

血液浄化センター 部長 （腎臓内科部長 家原典之 兼職）
脳卒中センター部長 （脳神経外科部長 初田直樹 兼職）
副部長 （神経内科部長 中谷嘉文 事務取扱）

エコーセンター

部長 （診療部担当部長 江村正仁 兼職）

輸血療法センター 部長 （血液内科輸血・造血幹細胞移植科部長 伊藤満 兼職）
臨床検査技術科

技師長 松浦 眞人
技師長補佐

主席臨床検査技師

臨床工学科

技師長 （腎臓内科部長 家原典之 兼職）

主席臨床工学技士 （主席検査技師兼職）

栄

養

科

部長 （糖尿病代謝内科部長 小暮彰典 兼職）

栄養管理係長薬剤

科部長 村岡 淳二 （治験管理室長兼職）
部長補佐

薬剤長

放射線技術科

技師長

主席診療放射線技師

治験管理室

室長 （薬剤科部長 村岡淳二 兼職）

市立京北病院
京北介護老人保健施設3

京都市立病院 診療概要 2018

津川 和夫

Ⅰ

概要（病院運営計画）

3 委員会組織図
理事長
院 長

議
議

統

括

経
部

倫

理

臨床研究倫理審査委員会
脳 死 判 定 委 員 会

安全管理

医 療 安 全 管 理 委 員 会
医 療 事 故 調 査 委 員 会
感 染 防 止 委 員 会
輸 血 療 法 委 員 会褥 瘡 対 策 委 員 会
N
S
T
委
員
会
治 験 審 査 委 員 会
放 射 線 安 全 管 理 委 員 会
医 療 ガ ス 管 理 委 員 会
災 害 対 策 委 員 会
安 全 衛 生 委 員 会

経営管理

薬
事
委
員
会
診 療 管 理 委 員 会
保 険 診 療 委 員 会
診 療 物 品 管 理 委 員 会
医 療 機 器 管 理 委 員 会
施 設 管 理 委 員 会
被
服
委
員
会
院 内 保 育 所 管 理 委 員 会
整 備 運 営 委 員 会
モ ニ タ リ ン グ 委 員 会

情報管理

医 療 情 報 管 理 委 員 会
電 子カル テシステム 委 員 会
診 療 記 録 管 理 委 員 会
紀 要 編 集 委 員 会

教育研修

研
生

業務推進

医 療 の 質 推 進 委 員 会
サ ー ビ ス 向 上 委 員 会
診
療
部
長
会
救 急 業 務 委 員 会
手 術 部 業 務 委 員 会
集 中 治 療 室 業 務 委 員 会
血 液 浄 化 業 務 委 員 会
がん診療連携業務委員会
か ん わ 療 法 委 員 会
化 学 療 法 レ ジ メン 委 員 会
が ん 相 談 支 援 委 員 会
外 来 業 務 委 員 会
病 棟 業 務 委 員 会
クリ ニ カ ル パ ス 委 員 会
地域医療ネットワーク推進委員会
リハビリテーション業務委員会
看 護 業 務 委 員 会
地域医療連携業務委員会
臨 床 検 査 業 務 委 員 会
臨 床 工 学 業 務 委 員 会
栄 養 業 務 委 員 会
薬 剤 業 務 委 員 会
放 射 線 業 務 委 員 会
健 診センター 業 務 委 員 会

68
員

議
会
会
会
会
会
会

会

62

小委員会等

6

営
課

修
涯

企

管
教

長

理
育

画

委
委

会
会

員
員

会
会

リ ス ク マ ネ ジ メント 部 会
問 題 症 例 検 討 委 員 会
虐 待 対 策 チ ー ム
院内急変対応推進チーム

研

修

医

育

成

の

病院組織図 ／ 委員会組織図

委

常 任 理 事 者 会
倫理
委員
個 人 情 報 保 護 委 員
広報
委員
内 部 統 制 委 員
リ ス ク 管 理 委 員
契 約 監 視 委 員

Ⅰ 概要︵病院運営計画︶※設置数

平成30年4月1日現在

会

医療の質推進プロジェクトコアミーティング

平成29年度実績

4Ⅰ

概要（病院運営計画）

4 年度計画
地方独立行政法人京都市立病院機構は、京都市長からの指示であり、また法人の業務運営の基本方針となる第2期目
標（期間：平成27年4月1日～平成31年3月31日）を達成するための具体的計画である中期計画（計画期間は中期目標の期間と同じ。
）を策定しています。また、計画期間における単年度の業務運営計画として、年度計画を策定しています。
以下の平成30年度年度計画については、一部を省略しておりますが、地方独立行政法人京都市立病院機構ホームペー
ジ（https://www.kch-org.jp/kcho/johokokai/keiei-zaimu/cyuukimokuhyou）に全文を掲載しておりますのでご覧ください。

平成30年度
前文

年度計画
域包括ケアの拠点施設の役割を果たす。
以上の認識のもと、平成30年度年度計画の策定に当

平成30年度は、第2期中期計画の最終年度に当たり、第2期中期計画の目標を達成するとともに、次期中期計

たっては、次の点に留意する。
①

京都府地域包括ケア構想の取組や平成30年度診療報酬・介護報酬改定に迅速かつ適切に対応し、地域包画を展望した年度計画とする。

括ケアシステムの構築に貢献するとともに健全な病院

国においては、診療報酬・介護報酬の同時改定が行わ経営を推進する。

れ、京都府においては、第7次保健医療計画が策定され、京都府地域包括ケア構想（地域医療ビジョン）に掲げる②

地方独立行政法人法改正に的確に対応し、PDCAサイクルが機能する目標・評価の仕組みを構築するとと施策・取組が進められている。

もに、業務運営を改善する。

また、地方独立行政法人法が改正・施行され、PDCA
サイクルの機能、コンプライアンス及びガバナンスの強③

市立病院及び京北病院の一体的運営による機能強化を一層図るため、法人内の人事交流や総合情報システ化が求められている。

ムの共用、経営の効率化、患者利便の向上等を更に進こうした状況にあって、国や府の医療制度改革等に的める。

確に対応するとともに、中期計画を達成し、京都市立病院（以下「市立病院」という。
）においては、高度な急性期④

迅速性・柔軟性・効率性を発揮した病院運営を行い、医療を提供する自治体病院としての役割を果たし、京都

法人全体及び両病院の単年度経常収支での黒字を確保

市立京北病院（以下「京北病院」という。
）においては、地するため、収益の拡大と費用の縮減を進める。

1 地方独立行政法人京都市立病院機構が果たす役割に関する事項

第1 市立病院が担う役割

り訪問診療・訪問看護等の在宅医療機能を強化すること
で、地域に根差した医療・介護を提供する。

市立病院は、地域の医療・保健・福祉との連携を推進する中で、医療の質の向上や患者サービスの充実、優秀な人材の確保・育成に取り組むなどにより、政策医療を中心に高度な急性期医療を提供する基幹的医療機関とし3 地域の医療・保健・福祉との連携の推進⑴ての役割を担う。

市立病院は、多職種の連携の下、病院一体の取組として病病・病診・看看連携を更に充実させ、医療機能の分化・連携に基づく、地域医療体制の構築に貢献する。

2 京北病院が担う役割
京北病院は、人事交流の促進や総合情報システムの一体化により市立病院との連携を進め、体制の充実等によ5京都市立病院 診療概要 2018⑵

京北病院は、体制の強化を図り、地域のニーズを的確に把握した京北地域の医療・保健・福祉サービスを総合的に提供するネットワークの構築に寄与する。

2 市民に対して提供するサービスに関する事項

第1 市立病院が提供するサービス

カ

⑴

感染症医療

キ

ア

感染症患者の迅速な受入れ①

多職種連携の下、法に基づく二類感染症の患者等に対する適切な診療を実施する。

②

合併症を有する結核症例を積極的に受け入れることにより、結核病床の活用を図る。

③

HIV感染患者、薬剤耐性菌検出者の受入れについ

大規模災害時における国・京都府等の関係機関との連携
災害時において妊産婦・新生児等に対応できる体制の構築

クヘリポート及び救急・災害医療支援センターの活用

⑶

救急医療

ア

院内体制の強化①

救急診療にあたる医師へのバックアップ体制を充て、行政機関とも連携し、転院先病院・施設の支援・

実させ、迅速・効率的に救急患者を受け入れる体制調整を行う。

を確保する。

新型インフルエンザをはじめとする感染症パンデ②

救急部門と外科系各診療科との連携、手術室の効果的運用により、多発外傷を円滑に受け入れる。

ミックに備えた医療体制の整備①
ウ

感染症パンデミックを想定した院内訓練を実施する。

③

全診療科の初療プロトコルを充実させ、活用するなど、幅広い疾患の受入環境を整備することにより、院内外における感染対策の取組及び京都市内におけ救急車の不応需を減少させる。

る先導的かつ中核的な役割①

研修等により院内職員に対する感染対策の意識向④

適切なベッドコントロールにより、救急入院を迅速に受け入れる。

上に努める。
感染症診療支援ラウンドや感染制御チーム（ICT）⑤

再来院・再入院患者について分析し、救急の質のの充実、感染対策リンクナースの計画的育成、リン向上を図る。

クドクターの配置等による組織的な感染防止体制の数値目標
救急搬送受入患者数強化を図る。
③

感染制御の中核施設として、地域における研修会

イ①

事業継続計画（BCP）の策定と充実、訓練の実施①

ICUを最大限活用し、救急部門、集中治療部門及び他診療科間の連携による救急診療体制を強化する。

ウ

京都市急病診療所や救急医療を担う他の病院群輪番制病院との的確な役割分担①

事業継続計画（BCP）に基づいた訓練の実施に向京都市急病診療所の第2次後送病院として、京都市

けて取り組む。

急病診療所や救急医療を担う他の病院群輪番制病院

防災体制の充実との役割分担の下で救急患者を積極的に受け入れる。

イ①②

部署横断的に災害対策チーム（仮称）を組織し、近隣の消防署等との症例検討会を実施し、情報共有を行う。

院内の防災体制の充実を図る。
ウ

災害医療派遣チーム（DMAT）の充実①

DMAT体制の拡充とともに、訓練や研修へ積極的に参加し研鑽を積むことで、DMAT活動の充実

⑷

周産期医療

ア

周産期医療にかかわる多職種人材の育成①

を図る。

産婦人科・小児科医師、看護師及び助産師等を中心としたチーム医療を実践する。

エ 災害備品の充実①

京都市等関係機関と連携して災害備品を確保・充実する。

オ

7,000人

救急医療に係る医師の教育・研修により、当直医②

で中心的な役割を果たす。

ア

6,178人の初期診療能力の強化を図る。

ける感染症情報を把握し情報共有に努め、京都市内

大規模災害・事故対策

平成28年度実績 平成30年度目標

高度な救急医療を実践できる人材の育成と体制の整備や講演会等を積極的に開催するとともに、地域にお⑵

地域の医療従事者と協働した研修及び災害訓練の実施

年度計画

②

Ⅰ 概要︵病院運営計画︶

イ

イ

ハイリスク分娩及び母体搬送の積極的な受入れ①

周産期医療2次病院として、総合周産期母子医療センターである京都第一赤十字病院をはじめとする
平成29年度実績

6

イ 合同カンファレンス、地域医療フォーラムの開催等に

周産期医療体制を構築する関係病院との密接な連携を図り、ハイリスク分娩及び母体・新生児搬送の受入れを推進する。

よる地域の医療従事者の支援
イ②

ハイリスク妊婦へのケアを充実する。

③

関連職種及び保健センター等とのカンファレンス

地域がん診療連携拠点病院
ア

地域のがん診療の中核医療機関としての機能の充実①

を実施し、ハイリスク妊婦への適切なサポート体制

手術療法・化学療法・放射線療法・免疫療法をを構築する。
ウ

総合的に行い、新規がん患者の治療に取り組む。
②

新生児搬送の積極的な受入れ

悪性腫瘍手術件数の増加を図ることにより、よ①

り多くの地域のがん患者の治療に当たる。

NICUについて看護師の配置と育成の充実により、③

多職種による協働を推進することで、がん相談

質の高い新生児医療を提供する。
②

支援体制の強化を図る。

新生児集中ケア認定看護師の指導の下、NICU看

④

健診センターにおけるオプション検査項目の充護基準に基づいた専門的なケアを実践できる看護師

実や診療科横断的な患者への働きかけ等により、を継続的に育成する。

がんの早期発見・早期治療に貢献する。

③

未熟児に係るリハビリテーションを適切に実施す⑤

るために、専門知識と技術の習得に努める。

院内教育プログラムにより、質の高いがん医療エ

災害時の妊産婦・新生児対応①

を提供できる人材を育成する。
⑥

災害時において、妊産婦・新生児等に適切に対応

希少がんや難治がんに関する研究に参加し、新できる小児周産期災害リエゾン等の体制構築を図る。
オ

精神疾患を有する妊産婦対応⑸

高度専門医療ア

地域医療支援病院
ア

たながん治療法の開発に貢献する。
⑦

がん患者獲得に向けて、当院のがん医療について広報し、がん患者増加に向けて取り組む。

イ 手術支援ロボット、 放射線検査・治療機器等の活用①

PET-CT、MRI等の高度診断機器の活用を推進する。

先進的な医療機能の活用による高度な急性期医療の②

手術支援ロボットを用いた前立腺がん・腎がん

提供及び地域の医療機関との連携と役割分担の推進

手術に加えて、胃がん、肺がん、直腸がん、膀胱

①

周術期医療体制の充実を図る。

がん手術に積極的に取り組む。

②

紹介患者受入枠の充実・効率的運用や前方連携③

IMRT機能を有するリニアック等の放射線治療
機器を用いた根治的放射線治療及び緩和的放射線の強化等により、紹介患者の受入体制を整えるこ治療を推進する。

とにより、かかりつけ医から信頼される高度な急ウ がん診療の質の向上

性期医療を提供する。
③

計画的な訪問活動を実施し、前方連携を推進する。

④

紹介患者の来院、入院、治療、退院等の返書を①

がん患者へのリハビリテーションを実施できる職員を計画的に育成し、がんリハビリテーション

徹底することにより、地域の医療機関と患者情報を共有し、地域からの信頼を獲得する。
⑤②

成人・小児血液がん等に対する造血細胞移植を

病病連携、看看連携、医療・介護間連携及び多推進するとともに、骨髄移植フォローアップ外来

職種連携による退院支援の質の向上を図り、また等を活用し、より質の高い移植医療を提供する。

在宅復帰に向けた支援を地域全体で促進する。
⑥③

放射線治療専門医、医学物理士及びがん放射線

地域包括ケアの推進に向け、地域の関係者や訪療法認定看護師といった専門資格を有するチーム

問看護ステーション等の関係機関と協働の取組をにより、質の高い放射線治療を行うとともに、患充実させる。

者ニーズに合った治療体制を整える。

⑦

入院前から退院・在宅まで患者を支援する部署④

緩和ケア医療の充実を図る。

（患者支援センター（仮称））の創設を検討する。）⑤

周術期の疼痛管理により、安心・安全の手術に

数値目標

7

を推進する。

平成28年度実績

平成30年度目標

手術件数

5,331件6,000件

紹介率

70.9%

80.0%

逆紹介率

140.7%

60.0%

京都市立病院 診療概要 2018

取り組む。
⑥

産業医との連携、休日開院やコメディカル外来の充実、柔軟な診療体制の推進により、働くがん患者の支援を進める。

⑦

口腔機能管理や栄養指導等がん治療中の支援療的な脳卒中診療を行う。

法・ケアを積極的に実施し、合併症の予防・軽減

②

に努める。

脳卒中地域連携クリニカルパスの利用や回復⑧

期リハビリテーション施設への速やかな転院を

市民公開講座の充実や患者会への支援等、がん推進することにより、地域の関係機関と密接に患者や家族の支援を行う。
⑨

連携したシームレスな地域医療体制の構築に寄

小児がん患者における学習と治療の両立を支援

与する。

する。

③

早期の急性期リハビリテーションを推進する⑩

がんゲノム医療に関する取組を実施する。

とともに、回復期及び維持期リハビリテーショ⑪

入院支援センターや専門外来等と連携し、がんンに切れ目なく移行できるよう後方連携を一層患者が安心して治療・退院前後の生活を送れるよ推進する。

う支援する。

④

エ 地域の医療機関等関係機関との連携に基づいたがんを充実させる。
イ 糖尿病治療診療の提供①

急性期脳虚血に対する、血栓回収療法の体制

地域連携クリニカルパスを活用することにより、関連診療科の連携による予防と治療a①

糖尿病対策チームを中心とした糖尿病透析予ことができる地域のがん診療ネットワークに貢献

防指導（腎症外来）や患者会の運営等を通じて、する。

総合的な糖尿病療養支援を実施する。

②

医療専門職が地域の学会等で積極的に発表活動②

効果的なクリニカルパスに基づいた糖尿病教を行うことで、がん領域での地域への貢献を果たす。
③

育入院を進める。

在宅医療において当院が果たすべき役割を検討③

専門チームによる訪問活動や糖尿病教室・腎する。

臓病教室の開催、病診連携の講演会等を充実さ

新規がん患者数ウせることで、地域への積極的な貢献を果たす。

1,700人血液浄化センターの機能発揮b

平成28年度実績 平成30年度目標①

2,000人重篤な腎合併症治療を積極的に実施するととがんに係る化学療法件数

3,774件3,900件

もに、各診療科と連携し、多様な透析ニーズにがん治療延べ件数

12,216件

16,000件対応する。

生活習慣病への対応

エ

適切なリハビリテーションの実施

ア 心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮a

ア 急性期リハビリテーションの提供

心臓・血管病センターを中心とする関係部署の①

高度な急性期医療を提供する施設として、脳血連携等

管・運動器・がん・心臓・呼吸器に係る適応患者①

への迅速かつ集中的な急性期リハビリテーション

循環器内科と内科当直医の連携を密にするとともに、多職種連携を推進することで、緊急受を実施する。

入体制を強化し、急性心筋梗塞等の循環器系疾②

リハビリテーション専門医と連携し、効果的か患に対する内科的治療を充実させる。
②③

つ効率的なリハビリテーションを提供する。

糖尿病代謝内科等の診療科との連携により、③てのリハビリテーションを実施し、早期離床へ向発見・早期治療を行う。

けたリハビリ提供体制を整える。

心臓血管外科手術等の外科的治療を要する場

イ 回復期リハビリテーション提供施設との連携強化①

心疾患患者に対して、集団療法等のリハビリテーションを実施する。

b

手術前のリハビリテーションやICU患者に対し下肢閉塞性動脈硬化症等の末梢動脈疾患の早期合は、他施設と適切に連携する。
④

地域包括ケアシステムの中でのリハビリテー
ション提供体制について研究する。

脳卒中センターを中心とする関係部署の連携等⑹

多様なニーズへの対応

①

ア

チーム医療

脳神経外科及び神経内科共通のクリニカルパ
スを充実させるなど、チーム医療を推進することで、高度な急性期治療から慢性期までの総合年度計画

オ 京都市が実施するがん検診の取組への参画
数値目標

Ⅰ 概要︵病院運営計画︶

地域の医療機関等と一体となってがん患者を診る①

多職種がチームとなり、様々な医療ニーズに柔軟
かつ迅速に対応する。
平成29年度実績

8

イ

専門外来
①

ウ

①

地域の訪問看護ステーション等と連携・協力して高度な知識・技術を有するがん看護専門看護師や患者支援にあたるなど、在宅療養支援の体制を整備

各種領域の認定看護師、がん専門薬剤師、他の医療し、入院と在宅医療を繋ぐシームレスな活動を行う。

専門職種によるコメディカル外来を充実するととも②

在宅医療に関する方向性を検討する。

に、継続して職員の育成を図る。

③

地域包括ケアシステムの構築に貢献する。

認知症対応力の向上・充実①

エ認 知 症 ケ ア チ ー ム を 中 心 に、 行 動・ 心 理 症 状

地域の認知症対応力向上への貢献①（BPSD）や身体合併症、家族へのケア等を適切に実地域の認知症対応力向上に向けて、指導的役割を
果たす。

施する。
②

かかりつけ医認知症対応力養成研修や認知症サポーター養成講座の受講等により、すべての職員の認知症対応力を向上させる。

③

専門性を有する人材の確保・育成や、認知症対応

2 京北病院が提供するサービス⑴ 市立病院と京北病院の一体運営
アに係る関係機関との連携強化により、認知症患者が人事交流の更なる推進①

市立病院からの応援体制について職種範囲を拡大するなど人事交流を一層推進し、質の高い医療を提意思決定支援供する。

エ

安心して受診できる病院づくりを推進する。
①

多職種で患者の意思決定を支援する。

⑺

健康長寿のまちづくりへの貢献

ア

健診センター事業の充実による疾病予防の取組の推進②

ことにより、市立病院における総合診療の質の向上に資する。
イ

一体的な診療の実施

ア がんの早期発見の推進①

京北病院医師の技能・経験を市立病院と共有する①

オプション検査の充実等により、がんの早期発

共通の総合情報システムを通じた検査、診断、治療の一体化を推進する。

見を推進する。
②

受検者獲得のための広報を充実させる。

イ 多様性を有したメニューの充実①

多様なニーズに応じたドックメニューやオプション②

市立病院と京北病院を結ぶ患者送迎車を活用する。

⑵

京北病院の機能強化の検討

ア

日常の療養支援、急変時の対応及び看取りを含めた検査の充実、 関係診療科との連携強化により、 需

在宅医療・介護の推進

要の拡大に対応できる供給体制の構築を図る。

①

在宅療養支援病院として、引き続き24時間往診

ウ 健診フォローアップ体制の充実①

対応及び急変時の入院受入れ等を行う。

生活習慣病治療関連診療科及び健診センターと②

患者の状況に応じたきめ細かな訪問診療を実施する。

の連携により、合併症予防を含む総合的かつ効果③

機能強化型訪問看護ステーションとして、看取り的な生活習慣病予防に取り組む。
②

精密検査対象者が当院の外来において専門的な診察を円滑に受けることができる仕組みを整える。

イ

市民啓発事業の充実①②のニーズにしっかり応え、質の高い在宅医療及び訪問看護を確保する。
イ

地域ニーズを踏まえた地域包括ケアの推進による、京北地域の活性化への貢献

健康教室をはじめとした市民公開講座や地域への①

地域包括ケア病床を適切かつ効果的に運用する。

出前講座、地域住民対象の講演会等を積極的に実施②

地域の関係機関と連携した病床の有効活用を図る。

し、地域への啓発を行う。

③

地域の歯科医師と連携し、地域の高齢者の医療・多職種からなる禁煙推進チームが中心となり、患者等の禁煙支援を行う。

③

介護予防の取組を推進する。
④

患者会については、患者・家族同士の交流促進や福祉あんしん京北ネットワーク協議会において関係機関との連携を深め、地域包括ケアの中心的役割

自主活動支援を目的に、積極的に運営を支援する。
④

京都市保健福祉局の施策と連携して、健康長寿のを担う。
⑤

まちづくりに貢献する。

地域の関係機関との情報交換により医療需要を把

ウ9

地域医療及び地域包括ケアシステムへの貢献

京都市立病院 診療概要 2018

握し、必要な診療体制を維持する。
⑥

地域ニーズに応じた市民公開講座や医療・介護従事者の学習会を開催する。
ウを基にしたPDCAの活用により、経営改善に努める。

中長期的ビジョンの検討①②

地域包括ケアシステムにおける役割や地元要望、入院における病床利用率の向上と適正な在院日数を維持する。

患者動向等を踏まえた中長期的なビジョンを検討する。
へき地医療

ア

健康長寿のまちづくりへの貢献
地域住民の定期的な保健指導等を実施するなど、

⑷

救急医療

ア

市立病院との一体的運営による適切な初期救急医療患者ひとりひとりに対して包括的な健康管理を行う。
②

近傍医療機関へ日常的に訪問活動を行うなど、連携を強化するとともに、更なるエリア拡大を図る。

⑶①③

安心して在宅で生活できるようリハビリテーショの提供
インの充実を図る。

市立病院やその他の急性期医療機関との連携による、高度医療を必要とする患者への適切な対応

イ

法人としての人的協力体制の整備

ウ

市立病院との連携した内科専攻医の育成⑸

介護サービスの提供

エ

患者送迎サービス等利便性向上の検討及び在宅医

ア

居宅介護支援事業所によるマネジメント機能の発揮①①

在宅機能の強化により、訪問診療、訪問看護等を居宅介護支援事業所のケアマネジメント機能を一層発揮し、介護サービスにおける効率性の向上と安充実させる。
数値目標定を図る。
平成28年度実績 平成30年度目標

訪問診療件数

2,083件

2,100件

訪問看護件数

7,064件

7,100件（注1）訪問診療件数は、往診件数を含む。
（注2）訪問看護件数は、訪問リハビリテーション件数を含む。

イ

介護老人保健施設による施設介護サービスの提供①

利用者の受入れに適切に対応する。
ウ

訪問看護及び通所リハビリテーション等による居宅介護サービスの提供①

収益性の向上①

質の高い介護サービスを提供し、要介護度の高い

年度計画

オ

Ⅰ 概要︵病院運営計画︶

療・介護サービスの充実

地域ニーズを的確に把握し、より多くの利用者を受け入れる。

院長のリーダーシップの下で、月次経営分析数値

3 市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組に関する事項

第1 チーム医療、多職種連携の推進①

多職種カンファレンスの充実等により、入院早期からの多職種関与による効率的かつ効果的な診療を行う。

②

栄養サポートチーム（NST）、緩和ケアチーム等各イ

医療安全研修の充実及び受講率の向上

ウ

確実・安全な輸血療法のための体制整備⑵

医療安全レポート及び再発防止に関する取組

ア

医療安全レポート提出の推進

分野における専門性を生かしたチーム医療を実施する。
③

臨床現場における倫理的課題に組織的に対応する。

①
イ

全部署からの医療安全レポートの提出を推進する。
事故の発生及び再発防止①

2 安全で安心できる医療の提供に関すること⑴

医療安全管理体制の充実・強化

ア

医療安全管理体制の充実及び強化①

より安全で透明性の高い医療を提供するため、院

医療安全レポートのデータに基づいた科学的検証を実施する。

②

重大・警鐘事例について、事例検討を行い、調査・分析手法を用いて、迅速で適切な再発防止策を立案する。

③

重大なインシデント報告を見逃さないためのインシデントレポートトリアージや院内ラウンドにより、内の安全管理体制を強化する。
②

点検機能を強化する。

医療現場における暴言・暴力、ハラスメント等について組織的に対応する。

④

薬剤に関するインシデントを分析し、課題を把握
平成29年度実績

10するとともに、薬剤の指示出し、指示受け、情報収⑵

患者サービスの向上に関すること

集、薬剤管理などに関しての標準化を行う。

ア

継続的な業務改善の実践及び患者の療養環境の充実⑤

院内急変における救命率改善のため、 急変対応蘇①生チームによる事後検証とICLS等の研修を実施する。

紹介予約の促進等により、待ち時間短縮に向けた⑥

取組を一層推進し、外来診療の効率化を図る。

医療法第6条の10に定められる医療事故発生時に②は、医療事故調査委員会を迅速に開催することによ

ご意見箱、患者満足度調査、市民モニター制度等を活用し、関係部署が連携して業務改善に取り組む。

り、適切な対応を図る。

③

総合的な患者支援体制（患者支援センター（仮称））を研究する。

3 医療の質及びサービスの質の向上に関する事項④

管理栄養士によるきめ細やかな栄養管理や入院食⑴

医療の質の向上に関すること⑤

患者送迎事業を適切に実施する。

ア

客観的な指標を用いた継続性のある医療の質向上の⑥

売店やレストラン等を含む病院施設・設備の利便の更なる拡充等により、満足度の高い食事を提供する。

性・快適性を追求する。

取組の推進
①

⑦

独自の臨床指標に基づき、PDCAサイクルを回す

職員の接遇・応対力、認知症対応力の向上に向けた研修を実施する。

ことによって医療の質を向上させる。また、当該臨⑧

床指標を公表する。
②

バリアフリー設備や手話通訳等の支援、情報アクセシビリティ等において、障がい者の利用に配慮し病院機能評価については、評価項目の改定（3rdG：

た環境整備を推進する。

Ver.2.0）に対応し、平成31年度受審に向けての対⑨策・改善活動を行う。
③

関係機関と連携し、外国語による案内・パンフレッ
トの整備や観光庁ホームページへの掲載など外国人

医療の質に係る評価事業への参加及び評価結果の患者が安心して受診できる体制の強化を図る。

公表を通じ、経年変化や他施設との比較により、改⑩

善活動を実施する。
イ

休日開院や柔軟な診療等により、日常生活や勤務の継続支援に繋がる取組を更に推進する。

最新の知見や資格の取得等の促進及び医療機器の効
果的な運用

イ

ボランティアとの協働や市民モニターの活用

学会、研修会への参加機会の提供や専門性に関す①

ボランティア事業の充実を図る。

る資格保持に対する補助を積極的に行うことにより、②

市民モニター制度において、市民目線のモニタリ①

医療専門職の知識・技術の習得を促進する。
②

ングを実施し、職員の意識及び業務改善を推進する。

手術支援ロボットやMRI等の高度医療機器を最大
活用する。

③

医療機器の費用対効果を検証し、良質な医療を提供するための効率的な整備・更新と効果的な運用を行う。

4 適切な患者負担の設定
誰もが公平な負担で、必要かつ十分な医療を受けることができるよう、適切な料金を定め、運用する。

4 業務運営の改善及び効率化に関する事項

第1 迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実⑴ 迅速かつ的確な組織運営
ア

理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定イ

地方独立行政法人法改正を踏まえた適正な業務運営の確保①

PDCAサイクルを組織的に機能させ、効率的な業務運営を図る。

②
11

法人理念や病院憲章について、全職員への徹底を

京都市立病院 診療概要 2018進める。
③

必要に応じた弾力的な組織の見直しを実施する。

④

理事長の意思決定を補佐するものとして委員会を適切に運営する。

⑵ 情報通信技術の活用①

情報セキュリティ上の様々な脅威に対して適切に対処する。

務形態等の検討を行うなど、職員の勤務環境改善の2 優秀な人材の確保・育成に関する事項⑴

医療専門職の確保

取組を推進する。
②

安全衛生委員会における職員の健康管理・健康診

今後の医療情勢に対応した法人の役割及び医療機断受診率の向上、メンタルヘルス対策の充実、労働能を最大限発揮するに当たり必要な医療専門職を確

災害・公務災害に係る原因の分析等を更に強化する保する。

ことにより、安全衛生に係る取組の充実を図る。

①②

医師については、市立病院において高度医療を担③るよう支援する。

う専門性の高い医師の、京北病院において幅広い領域に関する知識と経験を有する医師の確保・育成に

④

③

⑤

④

⑥

会議や事務処理の見直しにより、仕事の効率化を進める。

看護師については、質の高い実習及び看護実践、活動を実施する。

⑤

イ すべての職員にとって働きがいのある職場環境の構築①

医師、 看護師、コメディカル、 事務、 その他のすべての職種の職場環境を整え、職員満足度向上を図る。

すべての職員の負担軽減のため、医師事務作業補
助者や看護補助者の配置等の取組を推進する。

⑥

応援医師や非常勤職員を効果的に活用し、病院の②

人事評価結果を活用し、職員の満足度向上に繋げる。

③

職員提案制度について、効果的な運用により、職
員のモチベーションの向上に繋げる。

医療機能を最大限発揮する。
人材育成・人事評価

ア

人材育成
ア

教育研修システムの確立①

法人全体の総合的な研修計画等に係る職員情報④

善活動に繋げ、職員満足度の上昇を図る。

3 給与制度の構築の一元化を担う教育研修センターの機能を充実する。
②

医療制度、医療経営及び医療事務研修等により、

職員満足度調査について、調査結果を活用して改年度計画⑵

Ⅰ 概要︵病院運営計画︶

積極的な情報発信により、効率的かつ効果的な採用

病院とSPCとの業務及び費用負担の理解を深め、病院業務の適正化を図る。

学会発表や論文作成等の学術活動を奨励するなど、医療専門職をひきつける情報発信の手法を検討する。

一般事業主行動計画に掲げる目標達成に向け、時間外勤務の縮減及び年次休暇取得率の向上を図る。

向けて、大学等関係機関との連携や、学会への参加機会の確保等により教育・研修の充実を図る。

職員が、自身の疾病の治療と職業生活を両立でき

社会情勢の動向等経営環境を踏まえ、医療現場に相応しい給与制度の構築に努める。

事務職員の資質の向上を図る。
イ

専門性向上のための学会・研修会等への参加や専門資格の取得の奨励①

職員の専門性向上のための資格取得等を奨励す

4 コンプライアンスの確保
ア

内部統制体制、リスク管理体制等の適切な運用るとともに、より高度な医療技術を習得するため①の院外の学会、研修会等への参加機会を確保する。

② 内外からの監査体制を整備し、業務改善に活用する。

②

専門資格の取得や研修受講について、支援する。

③

施設要件に関連する専門資格について、有資格③

内部通報・外部通報体制を適切に運用する。

イ

コンプライアンスに係る職員教育の実施者の計画的育成を行う。
イ

内部統制体制、リスク管理体制を適切に運用する。

①

人事評価

法人理念、病院憲章、倫理方針及びコンプライア①

ンス指針等の遵守について、効果的な職員研修等を職員の能力、勤務実績を反映した人事評価制度を行うことにより、職員意識の向上と各業務への反映

適切に運用する。
②

制度の安定運用に向け、評価者及び被評価者を対

に繋げる。
ウ

象とした研修を実施する。

日々の業務を通じた規程・基準の点検・改善⑶

職員満足度の向上

ア

働き方改革
①

職員のワークライフバランスに配慮した多様な勤①

USBメモリ等の電子媒体の管理運用について職場実態を踏まえた適切な管理を行う。

②

医療情報利用に関するセキュリティの向上について、組織的な点検・改善を図る。

エ

情報公開の推進
平成29年度実績

12

オ

監事及び会計監査人等法人内外のチェック機能の活用①

ア

監事及び会計監査人の指導・監査を病院運営に的

広報媒体の充実による市民に分かりやすい情報発信①

確に活用する。

SPCの持つ民間ノウハウを活用し、市民・患者に選ばれる病院を目指した戦略的な広報を企画・実行する。

②

5 個人情報の保護
ア

法人の個人情報保護方針その他の関係法令等の遵守①の連携により、より効果的な広報を実施する。
イ

地域の関係医療機関への訪問活動、市民公開講座・研修会の開催職員研修を充実させ、職員の個人情報保護意識の①醸成を図る。
②

6 戦略的な広報と分かりやすい情報の提供⑴

広報媒体の充実と地域に対する積極的な情報発信

医師を含む専門チームによる地域医療機関訪問活動の強化を図る。

インシデントレポートの仕組みを基礎に、内部点検や外部評価受審の検討を行う。

ホームページや広報誌の活用、京都市広報部門と⑵

医療の質や経営に関する指標の活用及び情報発信の推進①

独自の臨床指標の収集・分析に取り組み、公表する。

②

病院経営に関する情報等について、正確で分かりやすい情報発信に努める。

5 財務内容の改善に関する事項

第1 経営機能の強化①

ア②有し、収支向上に向けた取組を機構全体で進める。

経営機能強化のための積極的な情報収集及び戦略的③

京都府地域包括ケア構想調整会議等に向けて、医図るとともに、入退院を円滑にするためのクリニカ期的視野に立った戦略的情報分析により、医療環境

ルパスを活用する。
④

退院に係る調整を行う。
⑤

適切な診療体制を図る。

⑥

活用する。
病院経営や医療事務に精通した職員の確保を図る。

②

診療情報管理士等の資格取得の積極的奨励、研修会への参加等により、事務職員の育成を行う。

③

実践的な研修の推進等により、職員の事務能力の向上を図る。

ウ

役員をはじめとする経営部門と医療現場との双方向の円滑なコミュニケーションの推進イ

効果的な分析等に基づいた費用の効率化
①

13

⑴

医業収益の確保と費用の効率化

ア

医業収益の確保に向けた取組

京都市立病院 診療概要 2018

部門別収支の活用を進め、収益の最大化と支出の縮減を目指し、合理的・効果的な医療資源投入による効率的な経営を図るとともに、部門ごとの主体的な収支管理を進める。
②

委員会運営に際して費用対効果を意識した検討を行う。
③

2 収益的収支の向上

未収金の発生予防対策や訪問回収等による未収金に対する取組を進める。

病院経営や医療事務に精通した人材の確保・育成①

診療報酬請求事務の適切な実施により収益を確保する。

SPCや協力企業等の民間の専門的知見を積極的にイ

入院早期からの多職種による退院支援とともに、地域の関係機関との連携強化により迅速・丁寧な転京都府地域包括ケア構想及び平成30年度診療報
酬・介護報酬改定等に対応して、医療情勢に沿った③

病病・病診連携の推進により、紹介患者の増加を療機関等との連携を通じた積極的な情報収集と中長の変化に即応した経営機能の強化を図る。
②

効率的・効果的なベッドコントロールを行い、重症患者の受入を行う。

な分析・対策①

安定的な経営基盤の確保に向けて、経営情報を共SPCの能力を最大限活用し、診療材料や医薬品等の価格引下げや病院在庫の縮減等を推進することにより、材料費の節減を図る。
④

後発医薬品への切替えを更に推進することにより、後発医薬品の使用率を向上させる。

⑤

経営指標の経年変化や他病院と比較が可能な経営比較分析表を取り入れる。

■市立病院
数値目標
一般病床利用率
平均在院日数

平成28年度実績 平成30年度目標
85.8%

93.0%

11.2日

10.5日

入院診療報酬単価

62,567円

68,416円

外来診療報酬単価

15,501円

15,500円

経常収支比率101.9%

103.6%

医業収支比率

96.3%

96.4%

人件費比率（対医業収益）

51.2%

50.4%

材料費比率（対医業収益）

28.0%

24.6%

（注）一般病床利用率は、結核病床を含まない数値である。

89.4%

91.7%

経常収支比率

100.0%

103.1%

医業・介護収支比率

79.6%

81.2%

人件費比率（対医業・介護収益）

84.8%

77.7%

材料費比率（対医業・介護収益）

8.7%

8.6%

⑵

運営費交付金
運営費交付金については、地方独立行政法人法の趣旨に基づき適切な金額を受け入れる。

3 安定した資金収支、資産の有効活用
ア

■京北病院
数値目標

京北介護老人保健施設利用率

医療機器の計画的な導入・更新①

平成28年度実績 平成30年度目標
70.1%

71.1%

入院診療報酬単価

28,049円

30,246円

外来診療報酬単価

7,247円

7,436円

まえた費用対効果を明確化し、評価・運用するととⅠ 概要︵病院運営計画︶

一般病床利用率

医療機器については、稼働目標、使用年数等を踏もに、効率的な整備・更新を図る。

イ

資産の活用状況の定期的な調査・検証

6 その他業務運営に関する重要事項

第2 関係機関との連携⑴⑴

医療・保健・福祉の分野における関係機関との連携

ア

市民の健康づくり活動の推進

法人とSPCのパートナーシップの推進①

要求水準書に基づいたSPCにおける病院運営への積極的な参画により、
医療サービスの向上、患者サー①

市民を対象とした栄養指導、健康教室、出前講座

ビスの向上、病院経営改善、地域連携への貢献に繋等の更なる充実を図る。

げる。
②

②

市立病院において、京都市スマイルママ・ホッと各部門において、SPC及び協力関係企業との日常事業に協力し、産後ケア事業において、母子の支援的な意見交換を積極的に推進することにより、病院経営基盤の強化や患者サービスの向上等に向けた取を行う。
イ

社会・医療に係る各種問題に対する関係機関との連携組を強化する。
③①

保健・医療・福祉制度等の多様な相談に対して、関係機関との連携を含むきめ細やかな対応を行える

SPCの能力を最大限に生かし、事務的人件費の効率化を図る。

⑵

体制を引き続き整備する。
②

PFI事業における点検・評価、改善行動の実践及び認知症、虐待、自殺予防等の社会・医療問題に対して、京都市をはじめとした関係機関と密接な連携

検証①

を図り、的確な対応を行う。
③

PFI事業のモニタリングは、法人が適宜行う現場確認等やSPCが独自に行うセルフモニタリング、病院利用者アンケート調査の活用など様々な手法を組⑵

院内保育所運営事業者の選定を滞りなく行う。
京都市、京都府及び大学病院その他の医療機関との連携み合わせることにより、SPCが提供する業務の実施状況を的確に反映したものとなるよう取り組む。
②①

新型感染症等の発生時を想定した訓練の実施等のモニタリング結果を踏まえて、PFI事業の向上を図るとともに、長期的観点から見直しを行う。

年度計画

1 市立病院整備運営事業におけるPFI手法の活用

取組を通じて、健康危機事案に備える。
②

府内の消防・医療機関と連携し、救急・災害医療に関する研修・訓練等を実施する。
平成29年度実績

14③

京都市消防局との連携、救急・災害医療支援セン
ターの活用等により救急・災害教育に積極的に関与することで、事故・救急対策の強化を図る。

④

京都府地域医療構想調整会議等の進捗にあわせて必要な連携を行うため関連する医療機関等と緊密な情報交換を行う。

⑤

法人のみでは対応が困難な案件等については、大学病院その他の医療機関と適切に連携を図る。

⑶

医療専門職の養成事業への積極的な協力①

医療専門職養成機関からの実習生について積極的な受入れを行う。

②

実習指導の充実等により効果的な看護実習の場を提供することで、質の高い看護師の養成に寄与する。
また、京都看護大学とも連携・協力を進める。

3 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献
ア

事業系廃棄物の適正な分別と排出量の減量①

廃棄物の分別の徹底により、排出量の削減を図る。

②

医薬品・医療物品の梱包材等における古紙リサイ
クルの取組を推進する。

③
イ

適正な分別を推進し、紙類の再生化に進める。
省資源・省エネルギーの推進による温室効果ガス

排出量の削減①

市立病院において京都環境マネジメントシステム
スタンダード（KESステップ1）を運用し、省資源・省エネルギー化を進める。
②

空調系統等の運用基準の適用率の向上、設備機器の運用条件の変更等により、エネルギー消費の削減
を図る。
第7

15

京都市立病院 診療概要 2018

以下省略

Ⅰ

概要（病院運営計画）

5 医療安全対策
当院では、厚生労働省の施策のもと、「ひとは誰でもミュニケーションエラーによるインシデント・アクシデ

間違える」ということを前提に、業務プロセスを見直し、ント対策も課題の一つといえます。職員一人一人が積極システムの整備・改善などの医療安全対策を組織的に的に医療安全に取り組めるよう、医療安全文化の風土づ行ってきました。多職種が働いている医療現場では、コ

くりをすすめています。

主な取り組み● 職員への教育・啓発のための研修会開催「あらためて考える！転倒転落対策」「患者さんと共にすすめる医療安全」「部署安全マネージャーによる医療安全研修」
Ⅰ 概要︵病院運営計画︶「子ども虐待に苦しむ親子へ医療の現場から光を」など● 事例の要因分析とその対策立案「人工呼吸器管理患者搬送時における人工鼻の使用に関する運用手順」作成「頭部打撲後の注意書き」作成「院内心停止時包括指示書」作成「アレルギー安全対策マニュアル」作成「PCAスマートポンプ使用手順」作成

年度計画 ／ 医療安全対策「注射器の使用基準」改訂「輸液ポンプ・シリンジポンプ使用基準」改訂「人工呼吸器チェックリスト」改訂「誤認防止対策マニュアル」改訂など● 医療安全活動（部署リスクマネージャーを中心としたワーキンググループ：6グループ）「転倒転落予防」「ハンドオフ」「モニターアラーム」「適正な輸液管理」「自己管理薬インシデント軽減」「コードブルー後デブリーフィング」● 院内急変対応推進チーム活動「コードブルー対応講習会」開催「M&Mカンファレンス」開催● 虐待対策チーム活動
関係部署・関係機関と密接な連携を図り，的確な対応を行う。
● 院内安全巡視「医療安全対策遵守状況」「環境整備状況」など● 医療安全管理マニュアル・スタッフハンドブック改訂● 医療安全ニュース発行

平成29年度実績

16

Ⅰ

概要（病院運営計画）

6 患者サービス
京都市立病院では、患者さんからいただいた御意見をの責任者などが参加することで、横断的かつ継続的に患基に業務上の課題の抽出及び改善に向けた議論・検討を者サービスの向上に取り組むシステムを構築しています。

行う「サービス向上委員会（月2回開催）」に、各部署

現在主に以下の5項目について取り組んでいます。

ター制度を導入しています。平成29年度は、6名のモニ❶ご意見箱
院内21箇所に 「ご意見箱」を設置し、 患者さんやご家

ター委員の方々に院内施設モニタリングや病院食の試食

族から病院や職員に対する御意見をお寄せいただいていま

会、職員との意見交換会などに参加していただきました。

す。お寄せいただいた御意見は、 院内で議論、 検討を行

➌患者満足度調査の実施

い、 改善につなげることでサービスの向上を図っています。
外来や小児科病棟を中心に10名以上のボランティア

便施設など病院全体を評価していただき、その結果を踏活動員に従事していただいています。活動員による来院

まえ、一層患者さんに安心・満足していただける病院づ

者の気持ちに添った、きめ細やかで思いやりに溢れたボくりを行っています。

ランティア活動は、患者さんからも大変好評であり、病❹院内コンサートの開催

院職員も活動員の応対やサービス精神などから良い刺激

療養中の入院患者さんやそのご家族の皆様にひととを受けています。

きの安らぎを感じていただくことを目的に、平成5年度❸市民モニター会議の開催

から毎年開催しています。平成29年6月には、京都市立地域に開かれた病院づくりを目指す取組の一環とし芸術大学生によるコントラバスを加えた弦楽五重奏を、て、市民の皆様からの評価や提案を受け、病院運営の改12月には京都で活動している音楽グループによるクリ

善、サービス向上に反映させることを目的に、市民モニ

スマスコンサートを行い、大変好評をいただきました。

ボランティア活動

17

毎年、入院患者さん、外来患者さんを対象に満足度調査を実施しています。職員の応対や食事、入院環境、利❷病院ボランティア活動

京都市立病院 診療概要 2018

市民モニター

院内コンサート

Ⅰ

概要（病院運営計画）

7 教育・研修（H29年度実績）
1. 初期臨床研修
1）人数
1年目…12名

2年目…12名

合計24名（H30. 3. 31時点）

2）研修プログラムの内容
内科・外科の各診療科をローテートして総合的診療能力を身につけることを目指す（内科系6カ月、麻酔1.5カ月、救急科2.5カ月、外科系3カ月、放射線科1カ月、小児科1カ月、地域医療1カ月、選択科目8カ月）※救急部門3カ月の研修は、救急科2.5カ月＋救急当直研修0.5カ月とする。
3）指導体制
各科の指導医が研修医の評価・指導を行う。
4）研修医主体のカンファレンス①研修医育成の会
開催日時：毎月第二木曜日
目

午前8時00分~8時30分

12回/年

的：指導医と共にグループワーク等を行い、研修内容等について情報共有する。

開催日時：毎週金曜日
目Ⅰ 概要︵病院運営計画︶②モーニングカンファレンス
午前8時00分~8時30分

的：研修医が主体となって会を運営することにより、「プレゼンテーション能力を高める」。院内での発表
経験を生かし、院外の学会等における発表に繋げていく。聴者から発表内容について評価を受ける。

発表テーマ：・重症感染症でのICU入室症例について
・経皮感作による食物アレルギーについて
・上腸間膜動脈乖離の一例についてなど計42回実施

患者サービス ／ 教育・研修

2. 後期臨床研修1）人数
卒後3年目…10名

卒後4年目…3名

卒後5年目…17名

合計30名（H30. 3. 31時点）

2）研修プログラムの内容
卒後3~5年目の間には他診療科への短期ローテーションを状況に応じて行う。
内科系：卒後3年目…内科基本研修（必修1カ月）+専門科の内科研修（11カ月）（必須：京北病院1カ月）
卒後4~5年目…専門科の内科研修
外科系：卒後3~5年目…専門科の外科研修

平成29年度実績

18

Ⅱ

医師名簿

平成30年9月1日現在

院長

森

森本 泰介

副院長

一樹／黒田 啓史

副院長補佐

新谷 弘幸／由良

博

部長
総合内科

内科
ア レ ル ギ ー科

呼吸器内科

消化器内科
腫瘍内科
循環器内科

副部長

荒井 俊之
医長

吉波尚美診療部担当部長兼職

西方
檜垣

誠
聡

林

江村正仁診療部担当部長兼職

中村

敬哉

小林

祐介

元好

貴之

高田
宮川
高井

久
昌巳
孝治

中島
松永
内藤
富田
矢内
志水
小芝
村井

規雄
晋作
大督
真弓
佑子
愛衣
泰
智彦

松井

道志

消化器内科
肝臓内科
内視鏡セ ン タ ー

吉波尚美診療部担当部長兼職
桐島 寿彦
山下 靖英
桐島寿彦消化器内科肝臓内科部長兼職

循環器内科

岡田

隆

循環器内科 CCU

島

正巳

腎臓内科

家原

典之

鎌田

正

神経内科

中谷

嘉文

井内

盛遠

真也 ( 兼職 )

血液内科

宮原

裕子

血液内科輸血・造血幹細胞移植科

伊藤

満

内分泌内科
糖尿病代謝内科

小松
小暮

弥郷
彰典

近藤

有里子

感染症科

清水

恒広

栃谷

健太郎

精神神経科

宮澤

泰輔

小児科

岡野

創造

小児科血液

石田

宏之

外科

山本栄司診療部担当部長兼職

消化器外科

松尾

宏一

乳腺外科

森口

喜生

小児外科

山本栄司診療部担当部長兼職

石田 明史
田村 真一
佐々木 真之
塩見 梢
矢野 未央
森 友彦
玉置 信行
細木 久裕
久保田 恵子
井上 英信
久保田 豊成

血液内科

小児科

総合外科

亮

天谷
松下
藤本

英理子
浩子
慎一郎

末次 弘実
里 輝幸
上 和広

呼吸器外科

宮原

脳神経外科

整形外科
整形外科人工関節リ ウ マ チ科
脊椎外科
リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン科

初田 直樹
鹿江 寛
田中 千晶
鹿江寛整形外科部長兼職
多田 弘史
多田弘史脊椎外科部長兼職

皮膚科

竹中

形成外科
泌尿器科

山本栄司診療部担当部長兼職
清川 岳彦

吉川

武志

産婦人科

藤原

葉一郎

山本

浩之

眼科

小泉

閑

鈴木

智

耳鼻い ん こ う科

豊田

健一郎

歯科口腔外科

西村

毅

白井

陽子

放射線治療科大津修二

放射線診断科

藤本

良太

谷掛

雅人

病理診断科
臨床検査科

岩佐

葉子
萬代
佐藤
清水

裕子
雅美
文浩

整形外科

平方

疼痛管理科

緩和ケ ア科

久野 太三
集中治療科部長 荒井俊之周術期
統括部長事務取扱
集中治療科担当部長 島正巳循環器
内科 CCU 部長兼職
大西 佳子

救急科

國嶋

健診セ ン タ ー

新谷弘幸副院長補佐兼職

京都市立病院 診療概要 2018

河野

朋哉

地藤

純哉

竹本

充

秀也

麻酔科

集中治療科

19

周術期統括部長秀男

清水文浩 ( 兼職 )

憲
木山

昌洋

奥村
石井

朋央
達也

奥沢
塩見

康太郎
真佑

増田 憲彦
大井 仁美
坪内 万祐子
南 泰明
後藤 周
藤田 朋己
森岡 繁文
楢林
平田
森澤
里上
早川

正流
希美子
信子
直衛
延幸

深見 紀彦
野口 英梨子下新原 直子
森島 史織
安本 寛章
谷口 文香
下新原直子
（兼職）
安本寛章
（兼職）
林 真也
清水 導臣

診療部担当部長

山本 栄司

医員
尾﨑

診療部担当部長
3 年目

吉波 尚美
専攻医
2 年目

診療担当部長
1 年目

新 2 年目

臨床研修医

新 1 年目

信人
髙田

直秀

岩破
伊藤

敏郎
正浩

河村

美由紀

福間

泰斗

中村

陵子

岩越

響

岩谷

拓馬

池田
谷口

紘幸
智基

齊藤

慶介

細尾

真奈美

靑木

一晃

松浦

周

山本 耕治郎
上松瀬 良
坂戸

勇介

大庭
川畑
小島
和田
安威
篠原
元林

章史
徳浩
ちひろ
侑子
徹也
浩
寛文

杉立

有弥

西村
庄野

祥子
孝仁

宮本
清水

英明
秀浩

船橋

大平

東條

英美子

龍之介

増尾

山下

田浦

麻衣子

砂田

拓郎
山田

ゆりあ

大谷

紗代

岩元

竜太

金住
箕輪
髙井

雅彦
麻友美
明子

彰彦

大森

敦仁

洋一

羽間

悠祐

曽田

里奈
有佐

赤荻

杏奈

井上

岩垣

沙樹

何

佳曦

岩本

伸紀

樋

謙作

小林

玄樹

神谷

卓見

阪本

将輝

塩田

晃史

篠原

渓佑

清水

晶

髙島

彩加

中川

郁

中川

裕太

疋田

涼介

中村

泰子

平野

昌克

福岡

里紗

室谷

和弘

宮元

創士

矢野

由依

山下

直生

李

太訓

雄太

惇之

浩子
真理子

大西

茉莉

Ⅱ 医師名簿五十嵐 修太野村 奈都子
吉岡 秀敏
西川 圭美

中井
川端

江村 正仁

松岡

秀和

木村

余語

結衣

池田 賢司
小濱 さ ゆ り

成田
荒井

葉月
美香

髙田

知和

平成29年度実績

20