基 発 第 0 3 310 2 7 号
平 成18 年 3 月 31日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

労働安全衛生法等の一部改正等に伴う安全衛生業務の推進について
労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成17年法律第108号）及び関係改正政省令等の趣旨及び内容については、平成17年11月2日付け基発第11020D2号及び平成18年2月24日付け基発第0224003号をもって通達したところであるが、その施行等の安全衛生業務については、下記の事項に留意の上、適切かつ効果的な推進に当たられたい。

記第i 企業及び事業場のトップ等に対する改正法令等の趣旨の周知徹底
企業や事業場において、今回改正された労働安全衛生法及び関係政省令等（以下「改正法令等」という。）に基づく措置が行われるためには、事業者の自主的な安全衛生水準の向上に向けた取組や過重労働・メンタルヘルス対策の促進などの改正法令等の内容の周知にとどまることなく、その趣旨についても十分浸透することが重要で知徹底を期すこと。このためには、企業や事業場のトップへの趣旨の周知徹底が重要であるので、局署の幹部が、様々な機会を利用して、企業及び事業場のトップに対して、このような趣旨について説明すること。その際、総括安全衛生管理者の職務が拡充されたことについても周知を行うこと。

第2 個別の改正内容等について
1 危険性又は有害性等の調査等の措置等（1）基本的な考え方

各局において、今後、中長期的な取組として計画的に危険性又は有害性等の調査等の措置の普及を因っていく必要があるが、本年度においては、以下に示すところにより、事業場に対して、その周知を図り、実施を積極的に指導すること。
また、危険性又は有害性等の調査等の措置の基本的な考え方等をまとめたリーフレット等を別途配布する予定であるので周知、指導において活用すること。
（2） 各種会合等の機会を活用した周知等の実施

主に平成18年度前半において、危険性又は有害性等の調査等の措置の対象業種の関係業界団体、中小企業関係団体、商工会議所の会合等を活用し、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（平成18年3月10日付け危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第1号）及びその詳細指針である「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（平成18年3月30日付け危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第2号）、「機械の包括的な安全基準に関する指針」の実施について周知等を行うこと。
また、監督指導の際においても、リーフレット等を活用し、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」及びその詳細指針について周知を行うこと。
また、これらの際、必要に応じ、労働安全衛生マネジメントシステムについても、リーフレット等を活用し周知を行うこと。
なお、本省において、各業界団体等に対して、各事業場において危険性又は有害性等の調査等の効果的な実施に資するための業種の特性を踏まえた独自のマニュアルの作成等、業界団体等による自主的な取組を指導することとしており、各局においても、この指導結果を踏まえて、別途示すところにより、主に平成18年産後半以降において、各事業場等に対し、これらのマニュアル等を活用した自主的な取組等を指導すること。
（3）個別指導の実施

ア 対象事業場

イ 安全・衛生管理特別指導事業場等の活用
安全・衛生管理特別指導事業場等における安全衛生改善計画の作成及びその実施においては、危険性又は有害性等の調査等の措置の実施を指導すること。
り 個別指導における留意事項
個別指導に当たっては、今後の労働災害の発生を防止するためには、関係法令の遵守だけでなく、危険性又は有害性等の調査等の措置が重要であるべきことを十分に理解させること。また、実際に事業場の一部を対象に危険性又は有害性等の調査等の措置を実施させる等、その内容を理解させるための工夫を行うこと。

（4）協議会等を活用した取組の促進
危険性又は有害性等の調査等の措置及び労働安全衛生マネジメントシステムに係る効果的な広報啓発、具体的な取組の好事例等の情報交換等危険性又は有害性等の調査等の措置等の具体的な進め方についての情報の共有等を行い、危険性又は有害性等の調査等の措置の普及促進を図るため、各局の状況に応じて、原則として局レベルにおいて、既存の労働災害防止に関する協議会を活用する等により、業界団体、中小企業関係団体、商工会議所、・労働災害防止団体、労働安全衛生コンサルタント会、関係行政機関等を構成員にした協議を行うた
めの場を設置し、関係業界団体等を通じた効果的な取組の促進を図ること。
（5）指導に当たっての個別業種ごと等の留意事項
ア 機械の包括的な安全基準に関する指針の普及等機械を使用する事業者において、危険性又は有害性等の調査等の措置を適切に実施するためには、製造事業者から提供される「使用上の情報」が不可欠であることから、「機械の包括的な安全基準に関する指針」に基づき、機械の製造事業者等に対して、危険性又は有害性等の調査等の措置の実施及び「使イ 第三次産業における労働災害防止対策の推進等第三次産業のうち、各種商品卸売・小売業、晴掃業等危険性又は有害性等の調査等の措置の努力義務の対象となる業種の関係業
界団体等については、（2）に示したマニュアルを作成する予定であり、また、典型的な行動災害等に対する危険性又は有害性等の調査等の措置実施のための事例集等を作成し、送付することとしているので、これらを周知、集団指導等に活用すること。
2 製造業の元方事業者による作業間の連絡調整等
改正労働安全衛生法において新たに義務付けられた製造業の元方事業者による作業間の連絡調整等の措置の徹底を図るとともに、製造業の元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針に基づく取組の促進を図るため、平成18年度においては、別途指示するところにより指針の周知を重点に行うこと。
3 化学物質による健康障害防止対策の推進

改正法令等のうち、GHS国連勧告に基づく表示・文書交付制度に係る部分については、平成18年度第2・四半期に同制度の対象となる化学物質等を政令等により指定することとしているので、これを踏まえて、国が示すこととしているモデル表示・MSDSやパンフレット等を活用し、当該改正部分の施行の日（平成18年ユ2月1日）までの間に関連事業場に対する説明会等により周知に努めること。
労働安全衛生規則第95粂の6に基づく有害物ばく露作業報告制度については二 管内の関連事

業者団体を通じ、あるいは各種集団指導の．場を活用するなどにより周知を図るとともに、報告対象となる有害物の製造・取扱い事業場の把握に努め、適正に報告されるよう徹底を図ること。
また、提出された報告書については、内容を確認の上、労働基準行政情報システム機械処理手引に従い入力等の事務処理を行うこと。
4 面接指導等健康確保対策の推進（1） 面接指導制度の周知等過重労働による健康障害防止のための対策の推進
面接指導制度においては、その対象者の選定基準が労働時間を基にしていることや労働者本人の申出に基づいて実施することとなっていることなど、改正法令の施行に当たっては、制度の趣旨や具体的運用方法等について、十分な周知徹底を因る必要がある。の予防を目的とした制度であるが、面接指導時にはメンタルヘルス面にも留意すべきものであることについても周知を図ること。

なお、過重労働による健康障害防止対策の具体的進め方については、「過重労働による健康障害防止のための綺合対策について」（平成18年3月17日付け基発第0317008号）に基づいて対応すること。
（2） メンタルヘルス対策の推進

メンタルヘルス対策については、新たに策定した「事業場における労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成18年3月31日付け健康保持増進のための指針公示第3号）に基づく対策について、集団指導や個別指導等あらゆる機会を捉えて周知指導すること。また、その際には、産業保健推進センター、地域産業保健センター及び労災病院で実施しているメンタルヘルス相談、地域産業保健センターにおいて実施している「働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業」、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」、自殺予防マニュアルとして作成された「職場における自殺の予防と対応」についても併せて周知す
るとともに、事業場における専門的な助言指導にあたっては、中央労働災害防止協会に委託実施しているメンタルヘルス対策支援事業を活用するなど、事業場におけるメンタルヘルス対策への取組を促進すること。
なお、面接指導制度、事業場における労働者の心の健康の保持増進のための指針、働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業などの各種制度、事業等の周知に当たっては、適宜、地方公共団体、保健所、精神保健福祉センター、精神科病院協会、精神神経科診療所協会等と連携を図り、効果的な周知に努めること。
（3）産業保健活動の活性化・適正化上記（i）の面接指導制度等の周知の際には、産業医や衛生管理者の果たすべき役割について改めて指導を行うことにより、産業医及び衛生管理者の選任の徹底及び活動の活性化を図ること。また、衛生委員会等の調査審議事項が拡充されたこと、衛生委員会等の議事概要を労働者に周知しなければならないとされたことを踏まえ、衛生委員会等の活動の活性化についても併せて指導を行うこと。その指導に当たっては、新たに設けられた面接指導制度の実施方法や実施体制、改正労働安全衛生法第66条の9の規定の努力義務の対象となる者の基準の作成、労働者が申出を行いやすい体制の整備、申出を行った労働者に対する不利益取扱いの防止等が調査審議事項に含まれることに留意するこ上。
また、産業保健活動の括性化、適正化についての指導を行う際には、監督担当部署と安全衛生担当部著が適宜連携の上行うこととし、個別指導を行う際には、産業医や衛生管理者の選任状況、活動状況、衛生委員会等の開催状況等を確認した上で、問題が認められた場合には必要な指導を行うこと。
さらに、常時50人未満の労働者を使用する小規模事業場に対しては、集団指導や個別指導等あらゆる機会を捉えて地域産業保健センター事業及び産業医共同選任事業の周知を行い、その利用の促進を図ること。地域産業保健センターについては、小規模事業場に対し、労働安全衛生法第66粂の8及び第66粂の9が平成20年4月1日より適用されることをも念頭に置き、郡市区医師会との調整を図りつつ活動状況を把握するとともに、活動が低調な場合など改善の必要があると認められる場合には、指導援助を行い改善を図ること。
5 労働安全衛生マネジメントシステムに係る計画届免除認定業務の円滑な実施

署における計画届免除認定業務の適切な実施については、別途示す事務処理要領等によるほか、必要に応じて、関係職員に対する研修の実施、署に虫ける業務の実施状況についての定期的なフォローアップ等、局による業務の支援体制の整備を図ること。
また、労働安全衛生マネジメントシステムの実施により労働安全衛生法第88条の計画届が免除された事業場の特定機械等の検査台帳及び検査証については、別途示すところにより、「実施状況等報告書」により報告される特定機械等の変更等の情報に基づき必要な記載内容の適切な更新等を行うこと。
6 その他（l）安全管理者の資格要件の見直しに伴う指導・安全管理者の資格要件については、平成18年10月1日から、原則として安全管理者選任時研修を修了したことが追加されることから、労働災害防止団体において施行日前から実施される安全管理者選任時研修及び講師養成講座の活用も考慮の上、施行日以後に所定の要件を満たす者が安全管理者として選任されるよう、あらゆる機会を捉えて重点的に本要件の見直しについて周知する−とともに、施行日前の受講について指導を行うこと。また、施行日以降、必要な研修を受けることなく安全管理者として選任されていることが認められた場合は、速やかな研修の受講を指導すること。
さらに、安全管理者選任時研修について、講師の要件、研修時間等が不適切であると認められる場合には、安全管理者選任時研修の実施者に対して必要な指導を行うこと。
（2） 災害調査

災害調査においては、昭和39年4月20日何基発秘策5号「監督業務運営要仮の改善について」の記の第2の4に基づく指示に加え、今回の改正法令等の内容を踏まえ、危険性又は有害性等の調査等の措置、労働安全衛生マネジメントシステムの実施、機械設備の「使用上の情報」の提供の有無、当該事業場の安全衛生対策に係る人員・経費の肖】j液の有無、敦備の老朽化の状況等の背景要因についても調査すること。
特に、交通労働災害については、単に運転者の問題のみではなく、組織的な取組が必要であることから、別途指示するところにより、事案に応じて、関係労働局とも連携し事業場における安全衛生管理体制等を調査する等、′適切な調査を徹底すること。
（3） その他