第1章

平成 23 年度国立教育政策研究所の動き

１．プロジェクト研究、事業活動等について「プロジェクト研究」では、15 件の調査研究を展介する。

開した。
このうち、
「初等中等教育における教育財政に関す

２．各部・センターの活動等について教育研究情報センターでは、本研究所の調査研究る調査研究」、「大学の財務運営の在り方に関する調の成果報告書等の検索システム「研究成果アーカイ査研究」、「学校における持続可能な発展のための教ブ」、被災地において必要となり得る知識・経験を共育（ESD）に関する研究」、「高等学校・大学における有する場である「みんなでつくる被災地学校運営支グローバル人材の育成に関する調査研究」、「学習成援サイト」、
教育図書館が所蔵する学術的論文の書誌

果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」

情報を収録する「教育研究論文索引」の運用などをは、平成 23 年度が研究の最終年次であり終了した。

行った。

一方、新たな研究課題として、「学級規模の及ぼす教育課程研究センター研究開発部では、平成 24

教育効果に関する研究」、「教員養成等の在り方に関年度全国学力・学習状況調査の実施のための調査問する調査研究」、「実践的能力形成のための多様な学題の作成、解説資料の作成等の準備を行った（平成習の評価・認証等に関する調査研究」、「生涯学習の23 年度調査については、東日本大震災の影響等を考学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研慮し、調査の実施は見送ることとし、希望する教育究」、「高大連携を中心とした実験と思考力重視の入委員会及び学校に対して問題冊子等を配布した）。
ま試研究」、｢過疎地域の実情に即した小中一貫校づくた、研究指定校・地域指定事業による実践的な調査りと教育課程の開発｣を設定し、研究を開始した。こ

研究を実施した。さらに、評価規準・評価方法等ののうち後２者は、平成 23 年度から新たに導入した公研究開発を進め、
平成 23 年度は、「評価規準の作成、募型研究（大まかな研究テーマを設定した上で、具評価方法等の工夫改善のための参考資料」を小・中・体的な研究課題を所内外から公募・採択して実施す高等学校（共通教科）ごとに作成した。

る研究）であり、このうち「高大連携を中心とした生徒指導研究センターでは、生徒指導関係では、実験と思考力重視の入試研究」
は 23 年度限りで予定「いじめ」をテーマにした生徒指導支援資料を平成どおり終了した。

21 年度から作成しており、平成 23 年度には生徒指

なお、プロジェクト研究については、平成 23 年

導支援資料３「いじめを減らす」を作成した。また、11 月に「国立教育政策研究所プロジェクト研究実施

また、生徒指導に関してピンポイントで解説や提案要項」を新たに定め、プロジェクト研究のテーマのを行う新しい形の生徒指導資料「生徒指導リーフ」

決定、進捗状況のヒアリング、終了後の成果の報告シリーズの発行を新たに開始した。進路指導関係で及び評価といった一連のプロセスを明確化した。

は、学校における組織的・系統的なキャリア教育の「国際研究協力活動」では、アジア・太平洋地域充実についての調査研究を実施しており、平成 23

ユネスコ協力事業のほか、OECD「生徒の学習到達度年度はキャリア教育支援資料を作成した。なお、同調査（PISA）」、｢国際成人力調査（PIAAC）｣、｢高等センターの役割等を踏まえ、平成 24 年度から、同セ教育における学習成果調査（AHELO）｣､「国際教員指ンターを「生徒指導・進路指導研究センター」に改

導環境調査（TALIS）」、IEA「国際数学・理科教育動称することとなった。

向調査（TIMSS2011）」の各調査に取り組んでいる。

社会教育実践研究センターでは、都道府県・市区

これらの研究活動の詳細については、第２章で紹

町村における社会教育の活性化に資するため、社会-1-

４．プロジェクト研究評価等の実施

教育活動の実態に関する全国調査や社会教育事業の質的向上を図るための実践的な調査研究、社会教育前述の「国立教育政策研究所プロジェクト研究実指導者の養成・資質向上に資する調査研究を行った。

施要項」に基づき、平成 22 年度に終了したプロジェ

また、全国の社会教育関係者・研究者等の参加を得クト研究について、研究成果報告会を開催し、平成て、社会教育が直面している今日的な諸課題をテー24 年３月に総括評価を行った。また、次年度（平成マにした研究交流会や研究セミナーを開催したほか、 24 年度）のプロジェクト研究のテーマや目的、研究文部科学省との共催による社会教育指導者の資質向内容等について企画調整を行った。

上のための事業などを実施した。
今日的課題として、環境、防犯対策等に関する調査

５．東日本大震災の復興支援のための取組
平成 23 年３月に発生した東日本大震災の復興を研究、文教施設整備に関する情報の収集や報告書の支援するため、本研究所においても様々な取組を行作成・配布、講演会やセミナーにおける調査研究成った。

文教施設研究センターでは、学校施設等に関する果の発表、海外教育関係機関との交流などを行った。

まず、震災後速やかに、学校における震災対応やこのほか、各部・センターでは、平成 23 年度にお防災教育に関する教育図書館所蔵文献等の一覧を作

いても、それぞれの設置の趣旨に則って研究活動、成し、被災地の県教育委員会等に情報提供するとと事業活動等を進めたところであり、その活動の詳細もに、本研究所ホームページに掲載した。

については、第 3 章で紹介する。

また、被災地の学校及び教育活動の復興支援のため、学校運営・学習指導・教育相談等の工夫などに３．成果の普及活動
本研究所の研究成果を直接教育現場や国民に還元

国立情報学研究所と協力して「みんなでつくる被災し、学校運営や教育内容・指導法の改善・充実、教地学校運営支援サイト」
を平成 23 年４月８日に開設

員の資質向上等に資するために、
平成２年度から「教した。同サイトでは、過去の災害の際の事例や様々育研究公開シンポジウム」を開催している。また、な条件下での教育課程編成の工夫例などを提供する

ついて教育関係者の知識と経験を共有する場として、諸外国の教育改革の最前線で活躍する専門家を招き、 とともに、教育関係者が学校運営・学習指導・教育各国の経験から学び、教育改革の実践に生かしてい相談等に役立つ情報を書き込める掲示板を設けた。

くため、平成 13 年度から「教育改革国際シンポジウ

平成 24 年度の教育課程研究指定校の指定に当たム」を開催している。平成 23 年度は、両者を一体化っては、学校全体を通じた思考力・判断力・表現力させたシンポジウム「東日本大震災と学校－学校運の育成に取り組む指定校及び伝統文化に取り組む指営や教育指導における工夫など－」が、平成 23 年定校について、被災地域の実践研究の成果を普及す

11 月に文部科学省講堂において開催された。

る観点から、被災地域の学校に配慮した指定を行った。

このほか、生徒指導研究センターの「生徒指導総合推進会議」、社会教育実践研究センターの「全国生平成 23 年 11 月 24 日には、シンポジウム「東日本涯学習センター等研究交流会」等各種の研究セミナ

大震災と学校－学校運営や教育指導における工夫なーや連絡協議会を開催し、研究成果の普及に努めた。

ど－」が開催され、被災３県の学校関係者から、被なお、平成 23 年度の主な研究成果については、本災地で取り組まれてきた学校運営や教育指導の工夫研究所の広報（ＮＩＥＲ ＮＥＷＳ）で紹介していについて紹介されるとともに、OECD シニアアナリスる。さらにこの広報も含め各種の研究成果は本研究

トから、諸外国の被災復興で成功した取組やその要所のホームページ（http://www.nier.go.jp）で公開因などについて紹介された。
平成 24 年１月には文教している。

施設研究講演会「地震国の学校建築－ニュージーラ
ンドと日本の知見の交流－」が、平成 24 年３月には-2-

「地域教育力を高めるボランティアセミナー－東日本大震災と地域社会－」が開催され、それぞれ学校建築の視点に立った耐震対策や災害復興、今後の地域づくりとボランティア活動をテーマとした報告・討議などが行われた。
このほかにも、「学校の復興とまちづくりに関する調査研究」の実施、「学校施設の防災機能に関する実態調査」や「学校施設の節電対策に関するシミュレーション」の結果についての公表などを行ったところである。

-3-