記者会見要旨
日

時 ： 平 成 20 年 11 月 19 日 （ 水 ） 午 後 3 時 30 分 〜 午 後 4 時 00 分

場

所：ＪＡＳＤＡＱプラザ記者会見場

出席者：安東会長、増井副会長、大久保専務理事

冒頭、増井副会長から自主規制会議及び理事会の審議事項等の概要について、大久保専務理事から証券戦略会議の審議事項等の概要について、それぞれ説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。

（記者）
ジャスダック株式の売却について、現在の売却予定株式数であれば、売却後についても協会が一定の影響力を持ち得ると思うが、今後の新興市場の活性化策についてどのように考えるか。
（安東会長）
やっと本日からＴＯＢがスタートし、年内に完了する予定になった。思ったより時間がかかったが、ようやくスタートしたことは感慨深いものがある。
この１年マーケット環境を考えると、市場全体が大きく下落しているのに伴い、新興市場においても著しく売買高が細り下落も著しかったが、このような状況だと欠陥が露呈してくるので、かえって議論がしやすい環境にあったとも言える。
例えば、欠陥というのは、既にこの場でも話したが、一部の会社の不祥事、あるいはディスクロジャーの精神に欠けた会社が多いとか、あるいは市場流動性の確保が覚束ないとか、アナリスト・リサーチのカバーも少ないこと等が投資家の信頼を失墜させた、というのが現状ではないかと思っている。
こういう時だからこそ、ルール改正等を行うなどして、解決できる道は早いのではないかと思っている。出来ることから順番に解決できればよいと考える。
そのような点を、協会として新興市場の影響力を持ちつつ、大証と統合した中で運営していけるのかどうかを見届ける必要があるが、いずれにしてもシステムの統合が現在の予定だと、来年の９月ということなので、その頃には残りの株式を売却しているのではないか。

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（記者）
新興市場に関して言えば今、日本は６つの取引所がＮＥＯを含め７つの新興市場をもっている。しかし、その状況を見ると、例えば札幌証券取引所のアンビシャス上場企業会社１１社、福岡Ｑボード１０社という形でかなり寂しい状
況にあると思うが、ジャスダックが大証と統合することをきっかけに新興市場の再編を今後どのようにすればよいと考えるか。
（安東会長）
例えば、米国においてもローカルな取引所はたくさん存在し、それらに上場している会社は極めて少ないが、地元に特化した企業が上場されている。確かに、狭い日本を考えると取引所はそんなにいらないのではないか、というような意見があるのは承知しているが、統合というものは、一般企業の合併と同様、経営が行き詰るといった危機的な状況があって行うものと思うし、例えば、上場審査を低くして投資家保護上問題を起こすような競争をしない限りにおいて、ローカルの良さを発揮し、健全な競争をすればよいと考えている。
（記者）
先週末にワシントンで金融サミットＧ２０が開催され、アプションプランが出されたが、それに対する評価を伺いたい。
（安東会長）
２０カ国が集れば、各国の立場があることを勘案すれば、考え方が同一方向に着地するということは当初から考えにくかったとは思うが、新興国を含めた形で話し合いが行われたことに関しては非常に評価している。
今後、何か発生したときには、国のコミュニケーションは増すはずなので今回のメンバーが集まって話せば、解決の糸口が早まるだろうと考えている。
また、日本の立場というのは、規制を強めようとするヨーロッパ、そうではない立場の米国の中間に立つという意味でとても重要であり、日本がＩＭＦに１０兆円という非常に多額のお金を貸すこととしたことは、ある意味、日本のプレゼンスを高めたのではないのかと感じている。
（記者）
大証とジャスダック証券取引所の件について、新興市場をとりまく環境が厳しい中で、失った信頼を回復するために、今回の統合のメリットをどのように生かしていくのか。
また、先々、ジャスダック証券取引所と大証ヘラクレスをどのような形で統2合することが望ましいのか改めて伺いたい。
（安東会長）
ジャスダック証券取引所の１日の売買代金が、当初４５０億円程度を想定していたのに対し、現状１００億円程度の水準まで急激に悪化している。
この様な状況にあって、今年の６月にシステム統合を決めたことは大きな意義があったと考える。
この決定により、大幅なコスト削減が可能となり、システムを独自で開発することがなくなり経営危機に陥らずに済んだだけでなく、現在「新興市場のあり方を考える委員会」で議論されているようなことが、解決できやすくなる。
また、ジャスダックの一つの課題であった手数料の引き下げも、年間システムだけで４０億円程度の削減になるので、これらを踏まえて、それらも可能になってくる。投資家から見た、投資しやすい新興市場というものが確立することが可能となってきた。
しかしながら、ヘラクレスとの統合ということになると、これはもう少し時間がかかるのではないかと思う。というのも現在のマーケット環境を考えると仮にジャスダックとヘラクレスが統合した時に、ヘラクレスの手数料を上げて、ジャスダックを下げて両者の中間ということはない。当然低い方に合わせるということを考えると取引所の中の整備ができるようなタイミングを計ってジャスダックとヘラクレスが統合すればよいのではないかと考えている。
私は当初、再来年位と考えていたが、去年からみて今年これ程急激に市況が悪化するとは思っていなかったというのと同じで、多少の時間のずれはあるかもしれない。
（記者）
株券電子化について、実施が来年１月５日に決まったが、まだタンス株が多いと言われている現状についてどのように考えているか。
（安東会長）
１月５日スタートいうことは、既に決定されたわけであるし、各証券会社がほふりと色々なテストを行っている中で、対応があまりできていない証券会社等があれば、ヒアリングや検査等を実施して、システムエラーが１社も出さないように努力している。
また、タンス株が依然として存在するという点については、最終的な広報宣伝活動、色々なツールを使いつつ、誤った情報が伝えられるというケースもあるし、振り込め詐欺があったということも聞いているので、投資家に誤解のな

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いように、我々からメッセージを出していく。
株券が無効になるというだけで、現在の株券が１月になったら価値がなくなってしまうと誤解している方もいらっしゃるようだが、大事なのは、証券会社に株券を持ち込み、名義をきちんと自分のものにすることである。
これから残された少ない時間であるが、きちんとやって参りたいと考えている。
（記者）
先程、ジャスダック株の追加売却は、来年９月のシステム統合が機能し始めてからとのことであるが、追加売却の前提条件として、システム統合だけなのかそれ以外の何かがあるのか確認したい。
また、先週、アーバン・コーポレイションに関してＢＮＰパリバの調査報告書が出てきたが、その中で新たに分かったこと、例えば証券会社側が非開示を働きかけたこと、等について、日証協としてどのように対応していくのかお伺いしたい。
（安東会長）
ジャスダックの件については、システム統合を目途にとは言っているが、それに加えて、新興市場全体の方向性がシステム統合するまでにルール整備ができているか等、我々の主要な目的である「日本に確固たる新興市場を確保する」という道筋ができているのかということも勘案した上で売却する意向である。
また、ＢＮＰパリバの件であるが、同社が外部委員会というものを自ら設置し、調査したことについては評価している。
今回のスワップ契約はＭＳＣＢと経済合理性としては全く同じような効果を持つということもあるが、現在のルールでは今回の件を処分することはないのだが、ただ、進めているのは、倫理行動規範委員会の下に小委員会を設置して、今回の起こった事象を分析して、それに基づいて結論に導くということで、現在は議論中ということで理解してもらえればと思う。
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