非会員（未入会会社）の方用ご案内

第 87 回監査役全国会議のご案内
主 題

企業経営の攻めと守りにおける監査役等の役割□ セッションのポイント【講演】
日本有数の企業経営者から、その経営思想、コーポレートガバナンス向上への取組み等についてご講演をいただきます。今回の会議では、ヤマハ発動機㈱代表取締役会長の柳弘之氏にご登壇いただきます。
【パネルディスカッション】
現在、各社のコーポレートガバナンスへの取り組みについては、「形式的な整備」から「実質性の向上」、ひいては「企業価値の向上」を問われる局面を迎えています。また「スチュワー
ドシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が再始動し、コーポレートガバナンス改革を巡る課題の検討がなされています。企業価値向上のために各社では具体的にどのような取り組みが行われているか。また監査役等としての役割は何かについて、関係者を交え、討議します。

【文化講演】
会議 2 日目には、各界の第一線で活躍されている方々から、分野に即した示唆に富むご講演をいただきます。今回の会議では、静岡大学防災総合センター長・教授の岩田孝仁氏にご登壇いただきます。
【シンポジウム分科会】
今回は、「企業不祥事の事後対応と監査役等の役割」、「会計監査改革がもたらす監査役等への影響」、「中堅・中小規模会社における監査役等の事例報告」をテーマとした 3 つの分科会を用意しております。詳細については、後掲の「シンポジウム分科会について」をご参照ください。
□ 開催日程【Ａ会議】 2018 年 10 月 16 日（火）～ 17 日（水）【Ｂ会議】 2018 年 10 月 18 日（木）～ 19 日（金）□ 会

アクトシティ浜松
静岡県浜松市中区板屋町 111-1 【電話】053-451-1111

場□ 参 加 費 １名 53,500 円（消費税含む）※※１日目・２日目の会議参加費用、２日目の昼食代、資料代、消費税等を含みます。
また、参加者交流会にはご参加いただけませんので、ご了承ください。

公益社団法人

日本監査役協会

Japan Audit & Supervisory Board Members Association

―主題

―

企業経営の攻めと守りにおける監査役等の役割□ プログラム
１日目（敬称略）

Ａ会議 １０月１６日（火）・Ｂ会議

１０月１８日（木）13:00～13:10

開会挨拶

13:10～14:10

講演 「世界市場で感動を創り続ける～翔ぶためのガバナンス」〔講 師〕

ヤマハ発動機㈱ 代表取締役会長 柳 弘之

14:10～14:30

休憩

14:30～17:20

パネルディスカッション「企業価値向上の取り組みと監査役等の役割」（途中休憩あり）〔パネリスト〕 フィデリティ投信㈱ ヘッド オブ エンゲージメント
三瓶 裕喜（一社）機関投資家協働対話フォーラム 代表理事 事務局長 山崎 直実
日本電気㈱ 監査役 川島勇〔コーディネーター〕一橋大学大学院 経営管理研究科 准教授
加賀谷 哲之17:20～17:40

休憩・移動

17:40～18:40

参加者交流会※ご参加の皆様に幅広くご挨拶、意見交換できる機会を設けております。
是非ご参加ください。

（敬称略）

２日目

Ａ会議 １０月１７日（水）10:00～11:30

文化講演「減災から防災社会へ」
〔講 師〕

昼食・休憩

12:40～15:30

シンポジウム分科会

途中休憩ありＢ会議

１０月１９日（金）静岡大学防災総合センター長・教授 岩田 孝仁

11:30～12:40

各分科会とも、・（下記よりいずれか１つをご選択いただきます。
）

第１分科会「企業不祥事の事後対応と監査役等の役割」〔報告者〕㈱エス・ピー・ネットワーク 総合研究部
専門研究員 石原 則幸㈱ベルシステム２４ホールディングス 常勤監査役 濱口 聡子〔司 会〕

西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 木目田 裕

第２分科会「会計監査改革がもたらす監査役等への影響」〔報告者〕

日本公認会計士協会 常務理事 住田 清芽㈱小森コーポレーション 常勤監査役 朝倉 祐治〔司 会〕（公社）日本監査役協会 専務理事 永田 雅仁

第３分科会「中堅・中小規模会社における監査役等の事例報告」〔報告者〕㈱ＡＳＪ 取締役 常勤監査等委員 田村 公一㈱ＺＵＵ 常勤監査役 永井 健藏〔司 会・報告者〕

牛島総合法律事務所 代表パートナー
弁護士 牛島信□ シンポジウム分科会について●

第１分科会「企業不祥事の事後対応と監査役等の役割」

万一自社で企業不祥事が発生した場合、どのように対応するべきか。不祥事が発生した際の適切な社内調査の進め方やその方法、専門家への依頼、マスコミへの公表、第三者委員会の設置について、それらに監査役等としてどのように関与するべきか。当分科会では、専門家と実務家と共に、有事における対応だけでなく、平時から講じられる有事に際しての対応についても検討します。

●

第２分科会「会計監査改革がもたらす監査役等への影響」

本年 7 月 5 日、企業会計審議会より「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されました。
今回の改訂は、監査人の監査報告書に監査上の主要な検討事項（いわゆる Key Audit Matters：KAM）の記載が義務付けられ、且つ監査上の主要な検討事項の選定に当たっては、監査役等との協議が義務付けられる等、監査役等の実務に大きな影響を及ぼすものと考えられています。
当分科会では、今回の改訂を受けて、監査役等の実務に与える影響と今後の対応において留意すべきポイント等について、ディスカッションを行います。

●

第３分科会「中堅・中小規模会社における監査役等の事例報告」

当分科会では、いわゆる中堅・中小規模の会社において課題となり得る「事業承継」「少数株主保護」「ＩＰＯ（新規株式公開）」を中心に、まず牛島信弁護士からご報告いただきます。
そして、事業の売却およびＩＰＯ（新規株式公開）について、ご経験談も交えながらそれぞれ監査役等の方々から、参加の皆様の監査活動に有用な情報をご提供いただきます。

監査役全国会議プロジェクト委員会委員（順不同・敬称略）
委員長

藤 井秀 則東海旅客鉄道㈱津 田進 世㈱メディカルノート

星 野茂 夫東日本旅客鉄道㈱蟹 江

睦 久

ダイナパック㈱井 手明 子日本電信電話㈱

近藤喜一郎

オムロン㈱

永田

雅 仁

(公社)日本監査役協会

〔講師略歴〕※敬称略

柳 弘之（やなぎ・ひろゆき）

加賀谷 哲之（かがや・てつゆき）

1978 年 4 月入社。2003 年 4 月ＭＢＫ Industrie（フ2000 年一橋大学大学院商学研究科後期博士課程修ランス）取締役社長。2004 年 2 月 Yamaha Motor India

了同博士（商学）。00 年一橋大学商学部専任講師。

（インド）取締役社長。2009 年 3 月上席執行役員生

04 年から一橋大学商学部准教授。12 年経済産業省産本部長。2010 年 3 月代表取締役社長 社長執行役「コーポレート・ガバナンスの対話の在り方分科会」員。2011 年 6 月ヤマハ株式会社社外取締役。2018座長。12～13 年企業活力研究所「企業報告ラボ」座年長。11～13 年、15～17 年企業活力研究所「CSR 研究

1 月代表取締役会長（現）。一般社団法人日本マリン事業協会会長（現）。

三瓶 裕喜（さんぺい・ひろき）会」座長。

岩田 孝仁（いわた・たかよし）

1987 年早稲田大学理工学部卒業、日本生命保険相互大阪市生まれ。静岡大学理学部卒業後 1979 年に静岡県会社入社。外国株式アナリスト/ファンドマネージャ

庁に入る。主に地震や火山防災対策など防災部門を担

ー、英国現法 CEO、ニッセイアセットマネジメント

当。1995 年には阪神・淡路大震災直後の大阪府で防災統括部長（国内株式）などを歴任。2007 年フィデリ計画の策定を手がける。2005 年 4 月防災情報室長、2008

ティ投信に調査部長として入社。17 年より現職。経

年 4 月危機報道監、2014 年 4 月危機管理監兼危機管理

産省・伊藤レポートプロジェクト委員、法制審議会部長、2015 年 3 月に静岡県を定年退職し静岡大学教授

会社法制（企業統治等関係）部会委員、金融庁・両に。2017 年 4 月から現職。これまでに 1983 年の日本海コードのフォローアップ会議メンバーなど。著書に中部地震をはじめ国内外の地震や火山災害等の調査や「コーポレートガバナンス・コードの実践」（共著、支援を行う。日本災害情報学会理事、日本災害復興学

日経 BP 社、2015 年 4 月）他。

会理事、中央防災会議の専門調査会や内閣府の火山防災エキスパート、内閣府や気象庁など政府の各種委員

山崎 直実（やまざき・なおみ）を務める。

1985年㈱資生堂入社。2003年よりコーポレートガバナ
ンス、ディスクロージャー、株主総会・株式実務を担石原 則幸（いしはら・のりゆき）

当。国内外機関投資家や議決権行使助言会社、ESG調査調査会社、企画会社、PR 会社等を経てエス・ピー・機関、年金基金等との対話を重ね、IR/SRを推進。2014

ネットワーク入社。一貫してコンサルティング関連

年資生堂を退職。同年、一般社団法人株主と会社と社業務に従事、多種多様の緊急事態対応並びに緊急記会の和代表理事（現任）。2017年一般社団法人機関者会見に携わる。調査、広報、危機管理の各分野に投資家協働対話フォーラムを設立、代表理事事務局長通じ、ジャーナリスト人脈も豊富。レピュテーショに就任。現在、国内大手機関投資家5社が参加し、日本ン分析、リスクシナリオライティング、報道／論調初の集団的エンゲージメントを行う組織として、日本分析等を駆使し、幅広いコンサルティング業務に従企業全体の価値向上を促進する活動を行っている。

事。＜主な寄稿＞『危機管理と広報』
（上）
（中）
（下）

経産省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企（日刊工業新聞、平成 21 年 4 月 14 日、21 日、28

業と投資家の望ましい関係構築～（伊藤レポート）」日）＜主な執筆レポート＞『【 SPN リスクフォーカ

委員、同省「コーポレートガバナンスの開示の在り方スレポート統合版 3・5・6 】広報と危機管理編（平分科会」委員を歴任。

成 26 年 2 月）／緊急事態対応の理論と実践（平成27 年 1 月）／ “ポスト真実”時代の企業広報（平川島勇 (かわしま・いさむ)

成 30 年 6 月）
』 その他当社サイトにて、マクロ事象

1981年日本電気㈱入社。2009年経理部長、2010年経理からミクロ事象までリスクに関わる多種多様なレポ

部長 兼 財務内部統制推進部長、2011年取締役 兼 経ートを執筆。＜共著＞『企業不祥事の緊急事態対応

理部長 兼 財務内部統制推進部長、2011年取締役 執行「超」実践ハンドブック』（レクシス・ネクシスジャ

役員 兼 CFO、2015年取締役 執行役員常務 兼 CFO、

パン・平成 27 年 12 月）。

2017年代表取締役 執行役員常務 兼 CFO、2018年監査役に就任。現在に至る。

濱口 聡子（はまぐち・さとこ）

田村 公一（たむら・きみかず）

1986 年㈱ベルシステム 24 大阪支店入社。2003 年同1959年生まれ。1981年千葉商科大学卒業。1986年㈱ア社執行役員中部支店長、2005 年同社常務執行役員北ドミラスシステム（現㈱ASJ：2009年に社名変更）入社、海道支店長、2006 年同社常務執行役員首都圏 CRM 事

1993年取締役営業部長、2000年取締役CS部長、内部監業部長、2008 年同社常務執行役員 CRM 事業本部長兼査室を経て、2008年3月前任常勤監査役急死による一時関西支店長、2010 年同社専務執行役人材開発部長兼監査役就任、同年6月常勤監査役、2015年取締役監査等

CISO/CPO/CCO、2014 年株式会社ベルシステム 24 ホ委員就任、2016年アイテックス㈱監査役就任、現在にールディングス人材開発部理事を経て 2015 年 3 月同至る。

社常勤監査役就任。現在に至る。日本監査役協会 監
査実務非製造業第 4 部会幹事。

永井 健藏（ながい・けんぞう）
1983 年岡三証券入社。12 年間新規支店開設中心の営

木目田 裕(きめだ・ひろし)

業活動を積んだ後、当時多発した証券会社不祥事対1991 年東京大学法学部卒、1993 年検事任官、東京地応で監査部門に転籍。インサイダー取引管理、クレ ー

方検察庁特別捜査部、米国ノートルデイム・ロース

ム＆証券事故処理、全店臨店検査、信用預託管理＆社

クール客員研究員、法務省刑事局付、金融庁総務企内通達等管理を 4 年経験。1999 年 AIG アリコジ ャパン画局企画課課長補佐等を経て、2002 年 8 月より弁護に移籍。プレイングマネージャーで 7 年在籍。その後、士。楽天証券株式会社、株式会社アドバンスクリエ

ドワンゴ（現カドカワドワンゴ）子会社にて IPO 準備イトの各社外取締役。＜主な著作＞『危機管理法大の常勤監査役として 3 年在籍。上場審査が終了したも全』(共著、商事法務、2016 年)、『実務に効く 企のの、リーマンショックにより IPO 自体が頓挫し退業犯罪とコンプライアンス判例精選』(共同編集、有社。教育関係サポート業務を経て 2015年 10 月 ZUU 常勤斐閣、2016 年)、『インサイダー取引規制の実務[第 2監査役に就任、現在に至る。日本監査役協会 監査実務版]』(共著、商事法務、2014 年)、『コーポレートガ

非製造業第 1 部会第 1 グループ幹事。

バナンスと企業・産業の持続的成長』(共著、商事法務、2018 年)、｢日本版司法取引制度への実務対応- 平

牛島 信（うしじま・しん）

時の備えを中心に-｣(共著、旬刊商事法務 2167 号 、1975

2018 年)、｢企業不祥事の現状と展望｣(座談会録、ジ(第 29 期)、1979 年弁護士登録、アンダーソン・毛年東京大学法学部卒業、1977年東京地検検事

ュリスト 1498 号、2016 年)、｢米国クラスアクショ

利・ラビノウィッツ法律事務所入所、1985 年牛島総合ン(集団訴訟)の近時の動向と日本企業の対応｣(共著、法律事務所開設、現在に至る。日本生命保険相互会社

月刊公正取引 No.791、2016 年)、｢外国公務員等への社外取締役、松竹株式会社社外監査役、株式会社朝日贈賄リスク-経産省・贈賄防止指針の改訂を受けて｣工業社社外監査役、特定非営利活動法人日本コーポ(座談会録、ジュリスト 1488 号、2016 年)等。

レート・ガバナンス・ネットワーク理事長、一般社団
法人不動産証券化協会監事、一般社団法人日本女子プ

住田 清芽（すみだ・さやか）

ロゴルフ協会監事。＜主な著作＞小説『株主総会』(幻冬1984 年朝日会計社（現舎)、小説『少数株主』(幻冬舎)、『名経営者との対話：有限責任あずさ監査法人）入所。1988 年公認会計士登録。1999 年朝日監査法人

コーポレートガバナンスの実践と理論』（日経社員、2006 年パートナー。2010 年より、日本公認会他多数。

計士協会 品質管理基準及び監査基準担当常務理事。

朝倉 祐治（あさくら・ゆうじ）
1980年早稲田大学法学部卒業。1991年㈱小森コーポレーション入社、2004年企画管理部長、2006年財務部長、2007年内部監査室長、2010年財務部長、2013年管理本部副本部長、2014年常勤監査役に就任、現在に至る。
日本監査役協会 監査実務製造業第6部会幹事、会計委員会委員。

永田 雅仁（ながた・まさひと）
1979 年東京大学法学部卒業。同年三井物産株式会社入社。アジア・大洋州地域本部法務部長兼 CCO を経て、2011 年日本監査役協会に所属。2012 年常勤理事、2014 年専務理事兼事務局長に就任、現在に至る。

BP 社）

□

参加申込要領● 申込み方法
ご参加の申込みは、「参加申込書」に所要事項をご記入の上、ＦＡＸ（03‐5219‐6120）にてご返信ください（郵送可）。なお、お電話・Ｅメール等による申込みは受け付けておりませんので、お早目に「参加申込書」をご返信ください。
● 参加費
１名 53,500 円※１ １日目・２日目の会議参加費用、２日目の昼食代、資料代、消費税等を含みます。また、参加者交流会にはご参加いただけませんので、ご了承ください。
※２ お支払に関しましては、「第 87 回監査役全国会議受付連絡票および受講票」に記載しております指定の銀行口座に、10 月 2 日（火）までにお振込みをお願いいたします。
● 参加受付
参加申込書用紙が到着後、追って「第 87 回監査役全国会議受付連絡票および受講票」をＦＡＸ等にてお送りいたします｡なお､「第 87 回監査役全国会議受付連絡票および受講票」がお手元に届くまで 2 週間程度かかります。
● 申込みの取消し・変更等
会議の申込みを取消される場合は、必ずお電話でご連絡の後、その旨を「参加申込書」にお書き添えの上、ＦＡＸ（03‐5219‐6120）にてご送信ください。なお、10 月 2 日（火）午後５時までに申込み取消
しのＦＡＸが当協会に到着した場合は、参加費は返金いたします。上記日時後に申込み取消しのＦＡＸが到着した場合及び当日ご欠席の場合は、参加費は返金いたしませんので予めご了承ください。
※ お電話のみの「受講取消」は承っておりません。

〔監査役全国会議に関するお問い合わせは下記へお願いいたします〕
公益社団法人 日本監査役協会 本部事務局〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-9-1 丸の内中央ビル 13 階
電話 03-5219-6125ホームページアドレス http://www.kansa.or.jp