2013年度年次大会

共通論題報告：『大都市型産業集積の可能性−過去と現在』大田区の変容から考える都市型産業集積のダイナミズム
Can Ota district keep competitiveness after transforming its division of labor system?
額田 春華 (Haruka NUKADA)
日本女子大学 家政学部家政経済学科

講師

間 で21.6%減、 製 造 品 出 荷 額 で は1990年 の第１節

試練の中で変わり続けてきた大田区

17,941億 円 か ら2,000年 の10,173億 円 へ と43.3%
減となり、集積の規模が大幅に縮小し続けた。
1990年代は、集積を量でとらえたときの縮小の東京都大田区は、日本のものづくりの頭脳を支える代表的な産業集積の１つとして評価され背後で集積の質が維持できるのかが問われた時代でもあった。

てきた。大田区の中小企業群は互いにネット

産業集積を量だけでなく質の面で変化をとら

ワークを組み協業する中で、さまざまな製品分えるためには、まずは対象とする地域で観察さ野の最先端の試作・開発過程を支え、また少量・れるビジネスシステムのエッセンスをとらえる

単品の特殊品製造に関わってきた。住工混在の必要がある。額田（2002）は、大田区の中小企

まちの風景の中で、熟練の技を持った人々が、業のビジネスシステムについて、1995年から

互いの工場に足を運び豊かに情報交流し新しい2001年のフィールドワーク調査を踏まえながらアイデアを生み、必要に応じてネットワークの論考した。第２節で改めて説明するが、従来の相手を柔軟に組み替えながら、変化・変動の大大田区の産業集積のしくみの特色は、「即興演

きな需要にたくみに対応する独自の競争力を生

奏型の柔軟な連結」と表現することができる。

み出してきた。（今井, 1984, 1990; 渡辺, 1985,

大田区の中小企業は2000年代に入ると、高度

1989, 1990, 1997; 関・ 加 藤, 1990, 額 田, 1998,

技術や特殊な調整を要する金型の仕事や産業用

2002; 奥山, 2005, 2006; 中小企業研究センター ,機種向けの数千個単位のロットまでもが、大量

2006; 山田, 2009etc.）に地域の外に流出していく状況が本格化するよ

1990年代、バブル経済が崩壊し国際的な競争うになる。2011年には、全数調査のデータで事が激化する中で、特定大企業が持ち込む需要に

業所数3,788、製造品出荷額で5,306億円にまで依存していた地方の産業集積が存続の危機に直集積の規模が縮小した。1990年に比べ事業所数面した。そのような環境下で、特定大企業に依は51.8%減、製造品出荷額は70.4%減である。高存しない分業構造を持つ大田区は、イタリアの度な熟練を持ち、仲間とのネットワークを生か

産業集積やシリコンバレーと共に国内地域活性して変化変動の大きな需要に元気に対応してき化のモデルとなりうる地域として着目された。

たいくつもの企業が苦境に陥る状況の原因は、

しかし工業統計の全数調査のデータ（「東京の

単に個々の企業の経営の巧拙にあるのではな

工業」参照）で大田区に立地する製造業の1990

く、環境変化の中で大田区の産業集積のしくみ

年代の動向をとらえると、事業所数では1990年

が独自の競争優位を大幅に減退させていることの7,860事業所から2000年の6,165事業所へ10年が懸念された。このような問題関心のもとで額58

企業家研究〈第11号〉 2014.7

田・岸本・首藤（2009, 2010）は、2007年７月かかつ実行できることを指す。

ら2009年１月にかけて大田区中小企業のインタ

大田区中小企業群による「柔軟な連結」の特ビュー調査をおこない、変容の実態をとらえた。

色は、非常に程度の高い偶発性を含む状況に対

本稿の執筆にあたって、2014年３月に大田区して、メンバーの組み変わりを伴いながら仕事を再訪問した。昨年2013年はメディアで、ソチの仕方の工夫を生み出しつつ対応できることにオリンピックにおける正式採用に向けてボブスある。都市経済学者のJacobs（1984）の表現を

レー開発に奮闘する町工場の人々の姿がさかん

借り、この大田区のビジネスシステムの特徴をにとりあげられていた。しかし2013年末、突如「即興演奏型の柔軟な連結」と表現することにの不採用の通知を受けることになる。まちの元したい。「即興演奏」とは、不意にテーマを与気を盛り上げる活動として多くの人々を巻き込

えられても、即座に状況に応じた曲目（すなわ

みがんばってきた取組みに結果がついてこな

ち、ものづくりの文脈では品物）を高い水準でかったことの反動として、まちの人々の心理的提供してみせることを指す。トヨタのサプライ

エネルギーがかえって低下することが懸念され

ヤー・ネットワークにおける「柔軟な連結」がた。しかし今回大田区を訪問し点として集って交響楽団型であるのと比較して大田区の特徴をくる情報を総合して感じられるのは、意外にも整理すると、両者の共通点は「プロセスにおけ

未来に向けた明るさであった。

る参加者間の密な情報交換の中で、どんな品物

大田区は幾度も試練を経験しながら今日の姿をつくるべきかについて創発が起きること」でがある。本稿では、大田区の変容を改めて俯瞰ある。一方、相違点は大田区の方はトヨタのサすることにより、都市型産業集積の本質についプライヤー・ネットワークと違い、「状況に応て考えていきたい。まず第２節では大田区中小じて参加メンバーがフレクシブルに組み変わる企業の従来のビジネスシステムの特質を整理こと」と「状況に応じて指揮者が入れ替わるこし、そのしくみが形成された歴史を振り返る。

と」にある。（額田, 2002）

第３節では大田区のビジネスシステムを背後で大田区中小企業は、なぜ不確実性・多様性の支えてきた分業システムが、1990年代後半から大きな状況のもとでも、すぐれた「即興演奏」

2000年代後半の10年の間にいかに変容したのかを連続的に提供することができてきたのか。大について述べる。第４節では、分業システムの田区の従来のビジネスシステムの特徴につい変容の結果として大田区産業集積のしくみの根て、「知的熟練」「場の情報を活用したコーディ

幹にどのような課題が生じるのかを議論する。

ネーション」「相互学習」の３つの柱で説明する。

第５節では、リーマンショック後の大田区のさ（額田, 2002）

らなる新しい変化を紹介しながら、都市型産業集積の本質について考察する。

第１の柱：知的熟練
第１に、大田区の中小企業の人々が質高き「即第２節

大田区中小企業の従来のビジネ
スシステム

興演奏」を提供できるのは、「知的熟練」（小池,1991: 額田, 1998, 2002）を保有しているからである。「知的熟練」とは、多様に変化する状況

即興演奏型の柔軟な連結やふつうでない状況のもとでも、仕事の根本原

大田区の中小企業群は、優れた「柔軟な連結」

理の理解に基づいて、状況変化に応じた仕事のを達成することを得意としてきた。
「柔軟な連

やり方の工夫を考案し、実行できる能力のこと結」とは、不確実性・多様性の大きな需要条件・であると定義できる。この定義には、２つのポ生産条件のもとでも、複数企業の結びつきの効

イントがある。多種多様な環境下でも仕事のや果によって適切な解決策を迅速につくりだし、り方の工夫が生み出せるということと、それが2013年度年次大会 共通論題報告 大田区の変容から考える都市型産業集積のダイナミズム［額田春華］

59

仕事の根本原理の理解に基づいて可能になってある。簡単に言うと、顔をつきあわせて交換さいるということである。

れる、現場の生き生きとした感覚を伴った情報

最初のポイントが示すのは、先輩が示す型をのことである。これは、文脈から切り離された確実に身につけ、その通りに実行できるだけで形式情報や集約情報とは異なる（額田, 1998,

は、「知的熟練」の持ち主とは言えないという

2002; 伊丹・西口・野中, 2000）。

ことである。単にウデが器用なだけでは、次々

大田区の中小企業の世界では、人々が気軽にと変化する多様な状況や、いつもと違う状況に

周囲の工場に出かけ、相手の活動空間を共有すは、対応できない。そのままズバリの前例が存るということが起きてきた。活動空間は、そこ在しない状況下で、道具の使い方、材料の生かに参加している人々の会話やしぐさ、設置されし方、仕事の流れの組み方等で、新鮮なしごとている機械や器具、部屋のレイアウトの取り方、のやり方をつくり出せなければならないi。

照明の明るさ、部屋の温度、機械や人の活動がもう１つのポイントは、工夫創出の能力が、作り出している音のリズムなど、実にさまざま仕事の根本原理の理解に基づいているというこなものから構成されている。こうした空間の持とである。失敗や成功を繰り返す中で、それがつ豊かな情報を人々は互いに感じ取り、それら起きたのはなぜだろうと問い続け、過去に獲得から意味あるメッセージをよみとってきた。

した経験や知識との間に脈絡をつけ整理しよう

狭いエリアに多数の企業が密集している物理とする努力の蓄積の上に、新しいアイデアが生的近接を活かして、企業の境界を越えた密な情まれる。
「なぜ、なぜ」と問い、考え続ける癖

報交換がおこなわれる中で、どこのだれが仕事が大切になっている。

のパートナーとして信頼でき、どういう仕事を得意としているのか、どんな課題を保有してい第２の柱：場の情報を活用したコーディネー
ション

るのか等についての質感を伴った情報が、文脈を理解した上で繊細なレベルで人々の関係の上第２に、大田区の「即興演奏」の過程では、「場に蓄積してきた。これらの「場の情報」は、どの情報を活用したコーディネーション」がたくの企業に仕事を依頼すべきかを決めるためだけ

みにおこなわれている。大田区の中小企業の間

でなく、分業をつなげるプロセスでアイデアのでは細かな分業がおこなわれてきた。それぞれ創発を伴いながら仕事をつくりこんでいくための企業が得意とする特定の専門領域に特化してにも重要な役割を果たしてきた。

いるので、自社の内部だけでは引き受けられる仕事に限界がある。細かな分業がうまくいくに

第３の柱：相互学習

は分業単位の間をつなぎ調整するコーディネー

第３に、企業の境界を越えて人々の間で「相ションが重要になる。大田区ではコーディネー

互学習」が活発におこなわれてきたことが、即ション機能が大企業任せになるのではなく、中興演奏が１回限りではなく連続的に達成される

小企業自身によって担われてきた。変化変動のために非常に重要な意味を持った。「相互学習」

大きな状況下でのコーディネーションは複雑でとは、ある程度自律性を持った企業と企業が相やっかいなものになりやすい。このコーディ互に影響を与えあい情報的資源を蓄積するプロ

ネーションがうまくいくために、企業の境界をセスのことを指す。大田区では、企業内部で先越えて「場の情報」が人々の間で豊かに交換さ輩から後輩へ技術が伝承されていく組織内学習

れることが大切な意味を持ってきた。

だけでなく、企業の境界を越えて人々が接触す「場の情報」とは、自己が空間を共有する他る中で技術や情報が伝わり融合していく「相互者やモノとの関わりの中で、五感や運動感覚と学習」が活発におこなわれてきた（小関, 2001;

いった諸感覚を連動して獲得する情報のことで

額田, 2002）。

60

企業家研究〈第11号〉 2014.7

ここで「相互」を頭につけて大田区の人々の「副産物として」学習が起きるということであ間の学習を理解しようとするのには２つの理由

る（図Ⅰの矢印①参照）。第２のポイントは、「関がある。１つには、彼らの学習の累積を長期的係の共通基盤」が、眼前のコーディネーションに見ると、どちらが師であり生徒であるかが場のための情報的基盤とともに、将来のための相面によって変化するためである。もう１つの理

互学習の情報的基盤をも、提供するということ

由は、教えるプロセスで逆に相手から自分が学である（図Ⅰの矢印②−a、②−b参照）。

んでいるということがしばしば起きているためポイントの第１は、コーディネーション実行である。

の「副産物として」起こる、間接ルートの学習

大田区では、コーディネーションをする仕事が、分厚いインダストリアル・ベース形成にとっのプロセスで、またさらには職住近接の生活環て重要だということである。間接ルートの学習

境の中で「相互学習」が活発に起こり、人々のとは、例えば、仲間企業の工場に納品に立ち寄っ関係の上に互いに使い合える情報的資源、すな

雑談しながら作業を脇で見ていて、たついでに、

わち情報的連結資源がまちに分厚く蓄積してき「こういった仕事のやり方があるか。それなら、た。この資源蓄積過程のエッセンスをまとめた

うちの文脈ではどう転用できるだろう。
」と考のが図Ⅰであり、「情報的連結資源の『プロセえる機会にぶつかっておこなわれる学習のこと

ス志向』的蓄積過程」と呼ぶ（額田, 2006）。

である。また、顧客のところに打ち合わせに出か

4

4

4

4

4

4

4

図Ⅰを理解するポイントは次の２つである。

けた際、偶然に「別件でこういうことで困ってる

第１のポイントは、コーディネーション実行のんですよ」という話を耳にし、その困った状況ᅗ䊠㻌 䛂༶⯆₇ዌᆺ䛾ᰂ㌾䛺㐃⤖䛃䛾䛧䛟䜏䛻䛚䛡䜛㈨※⵳✚㐣⛬㻌

図Ⅰ「即興演奏型の柔軟な連結」のしくみにおける資源蓄積過程䛂ሙ䛾᝟ሗ䛃䜢஺᥮䛧䛺䛜䜙䚸䛣䛾䝹䞊䝥䛜䛠䜛䛠䜛䜎䜟䜛䛣䛸䛜䚸㻌ᆅᇦ䛾䜲䞁䝎䝇䝖䝸䜰䝹䞉䝧䞊䝇䜈䛾ศཌ䛔⵳✚䜢ྍ⬟䛻䛩䜛䚹㻌

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出所）額田（2006）の図2 より引用

2013年度年次大会 共通論題報告 大田区の変容から考える都市型産業集積のダイナミズム［額田春華］

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と、以前仲間の工場で耳にした自慢話が文脈の表Ⅰは、1960年代以降の大田区の事業所数、違いを超えて持つ共通項に気づき、課題解決の製造品出荷額、総従業者数の変遷を従業者規模

着想を得るという学習が起きることもあるii。

１〜３人も含む全数のデータをもとにまとめた

ポイントの第２は、「関係の共通基盤」が、ものである。大田区の事業所数を見ると、全従眼前の顧客ニーズにフレクシブルに応えるため

業者規模合計の事業所数のピークが1983年であのコーディネーションにとっての情報的基盤るのに対し、「10〜29人」「30〜299人」「300人と、将来のための相互学習にとっての情報的基以上」の規模での事業所数のピークは1963年で盤の両方を、提供するということである。「関ある。

係の共通基盤」とは、複数主体間のコミュニケー

これは1970年代以降、大田区近辺にあった大ションとモチベーションの基礎的土台を提供す手メーカーの量産部門の地方移転に影響を受けるものであり、「信頼」「情報解釈コード」「価１次サプライヤー等のある程度規模のある区内値基準」から構成される（額田, 2002, 2006）。

中小企業が地方に工場を設立し、区内工場を縮以上の２つのポイントを含む図Ⅰのループがス

小したり閉じたりということが起きたことに重ピーディーにまわることによって、地域へ「情要な影響を受けている。地方と都市の経済格差

報的連結資源」の分厚い蓄積が起きてきたのでや公害問題が重要な社会問題として取り上げらある。

れている中で、国や都は地方や郊外への工場移転を積極的に推進していた。
（関・加藤, 1990;「即興演奏型の柔軟な連結」のしくみを生んだ
歴史の転換点

大田区立郷土博物館, 1994）
興味深いのは、1970年代から1983年にかけて、

以上の３つの柱を持つ大田区中小企業のビジ「１〜３人」と「４〜９人」規模の小零細規模

ネスシステムは、1970年代から1980年代にかけの事業所数が急速に増加したために、それ以上て生まれてきたしくみである。

の規模の事業所数が減少し続けたのにも関わら表Ⅰ 大田区工業の変遷
事業所数（従業者規模別）
製造品出荷額等
全従業者規 １〜 ４〜 10 〜 30 〜 300人
（単位：100万円）
模の合計 ３人 ９人 29人 299人 以上
1932
21935 1,673
1938 2,872
1941 5,148
1948 2,488
1960 4,987 1,002 1,070 1,838 1,014
63 275,492
1963 7,556 1,571 2,771 2,054 1,093
67 439,929
1966 7,031 1,417 2,838 1,835 885
56 497,369
1969 7,052 1,571 2,949 1,700 776
56 785,788
1972 7,135 1,974 2,968 1,507 643
43 793,811
1975 8,311 3,245 3,201 1,338 493
33 1,054,570
1978 8,380 3,320 3,277 1,298 461
24 1,302,082
1980 8,307 3,356 3,171 1,330 426
24 1,496,599
1983 9,190 4,070 3,365 1,313 419
23 1,537,272
1985 8,897 3,902 3,246 1,305 422
22 1,691,296
1988 8,151 3,676 2,868 1,217 372
18 1,617,540
1990 7,860 3,539 2,760 1,199 345
17 1,794,188
1993 7,160 3,377 2,416 1,072 281
14 1,492,987
1995 6,787 3,304 2,207 1,008 255
13 1,394,751
1998 6,038 2,968 1,969 863 230
8 1,236,881
2000 6,165 3,088 1,967 906 195
9 1,144,859
2003 5,040 2,525 1,587 761 164
3 793,588
2005 4,778 2,387 1,529 710 149
3 761,086
2008 4,362 2,182 1,351 675 153
1 779,586
2011 3,788 1,947 1,133 541 167
0 530,618
出所）1932年から1948年まで 『大田区史』（1951年）
それ以降から2011年まで『東京の工業』

62

企業家研究〈第11号〉 2014.7

ず、地域の全従業者規模合計の事業所数はむしろ増大した点である。この時期に小零細規模の大量の創業が起きた種は、その前の時期に準備されていた。高度経済成長期には大田区製造業の従業者数は飛躍的に増えていく。1950年代末
から1960年代中頃にかけてより全国各地から多くの若者が集団就職により、大田区に集まった（大田区郷土博物館, 1994）。若者たちは現場で先輩に鍛えられながら仕事を覚え独立に必要な能力を身につけ、1960年代後半から次々と独立していった。表Ⅰの数字で、９人以下規模の事
業所数が全従業者規模合計に占める比率を計算
すると、1969年から1983年にかけて64.1%から
80.9%まで上昇する。
分業が細かくなるだけでなく、ロットの大きな仕事や単純な仕事が外部に流出する環境変化に対応して大田区ではしだいに「即興演奏型の柔軟な連結」のしくみへの転換が進んだのであるiii。表Ⅰの製造品出荷額の数字で見てみると

1990年まで順調に数字が延び続けたことが読み摘することができる。大田区の中小企業の競争取れる。大田区には、ロットのまとまらない仕力は、このような地域の分業システムの文脈か事、不規則な仕事、非常に急ぎの仕事、珍しいら切り離されると存立が困難になるものであ

技術を必要とする仕事、常識では技術的に実現

り、長年、大田区製造業の支援に携わってきた

困難に思われる仕事など、不確実性・多様性の山田伸顯氏は大田区中小企業のことをインタ

大きなめんどうな仕事が、全国から飛び込んでビューの中で「集積依存型企業」と呼んでいる。

くるようになり、「ナショナル・テクノポリス」（額田, 2008）（関・加藤, 1990）としての地域のブランドを形成していった。

以上の特徴を持つ大田区の分業システムは、
バブル経済後の環境変化の中でどのように変容を進めていったのだろうか。次節では、まず地域の分業システムに支えられた独自のビジネ

1990年代から2000年代にかけての経営環境の変

ス・システム化を振り返り、その環境変化の中での分業シス

他の地域ではめんどうな仕事であると断られてしまうニーズに柔軟に応える大田区中小企業

テムの変容の実態について見ていくことにしたい。

群の独自のビジネス・システムは、地域の特徴的な分業システムに支えられていた。なおここ

第３節 地域の分業システムの変容

での分業システムとは、域内に需要を搬入する
主体を終着点として、そこに実際に製品を届け

繰り返される景況の波、そして競争環境の根本るまでに、域内企業群が他企業と仕事を分業し的な変質調整する関係の総体のことを指している。大田1990年代に入ってバブル経済がはじけると、区の分業システムは、だれが需要を搬入する主大田区経済も厳しい痛手を受ける。バブル経済体かが特定企業に限定されず、状況によって誰の時代、日本産業全体で大量の設備投資と積極が発注の担い手かも変わり、さらに地域の中で的な製品開発がおこなわれた。特殊な産業用機

部分的に重なりを持ちつつそれぞれが独自の仲械の製造も、新製品開発プロセスの支援も「即間を持つ錯綜性の高い特徴を持っていた。
（渡

興演奏型の柔軟な連結」が得意とするタイプの辺, 1997; 小関, 2001）

需要であり、大量の注文が流れ込んだ。しかし、従来の大田区の分業システムは、次のようなバブル経済がはじけ始めると、高付加価値と呼３つの特徴をもつものとして整理することがでばれた価格のよい仕事が大幅に減少する事態にきる（額田・岸本・首藤, 2009, 2010）。第１の大田区の中小企業は直面した。（額田, 2002）

特徴は、身近に多様な分業単位が大量に集積ししかしこの危機を、1990年代の大田区の中小ていることである。第２の特徴は、細かな専門

企業は以前よりも知的熟練を深めたり、高度な化が進んでいて分業単位の間をつなぐコーディ

設備を導入したり、顧客情報や技術情報を以前

ネーション機能が充実していることである。第にもまして積極的に集め他企業と情報交換する

３の特徴は、多数の域内企業へ需要搬入機能と努力をしたりしながら、「即興演奏型の柔軟なコーディネーション機能が分散し、しばしば相連結」のビジネスシステムをより高度化するこ互発注もおこなわれるということである。都市とで対応しようとしていたiv。

型産業集積の代表的な地域の一つとしてしばし

バブル経済崩壊でいったん1993年に底を経験ば取り上げられる大田区の特徴のキーワード

した景況は徐々に回復していくが、1998年のマを、分業システムの上記の３つの観点から抽出

クロ金融政策の失策の影響で大田区の景況は再

すると、
「多様性」
「大量集積」「細かな分業」「錯

び悪化する。しかしながら大田区の中小企業に綜したコーディネーション・メカニズム」を指ダ メ ー ジ を 与 え た の は、2000年 末 に 起 き た

2013年度年次大会 共通論題報告 大田区の変容から考える都市型産業集積のダイナミズム［額田春華］

63ニューヨークテロ後の不況である。

集積規模の縮小、域内では完結しない分業

例えば大田区工業の支援に長く関わってきた

以上のような経営環境の変化に対する個々の

山田伸顯氏は2001年の論文で次のように述べて中小企業の反応は、大田区の分業システムにどいる。

のような変化をもたらしたのだろうか。

20年来、大田区の工業と向き合ってきた

額田・岸本・首藤（2009, 2010）は、大田区

私の体感では、現在の状況ほど厳しいときはの分業システムの変化についてマクロデータ分

かつてなかったと思われる。どのような状況

析とインタビュー調査結果の質的データ分析を下にあっても、２、３割の企業はかなり元気組み合わせ、1990年代後半と比較して2000年代があり、それを表向き言わないだけのことで後半に大田区の分業システムがいかに変容したあった。しかしバブル崩壊以後、圧倒的多数のかの実態をとらえたvi。

の中小企業は不況のボディーブローを受け続

先に大田区の従来の分業システムの特徴とし

け、疲弊しきっている。今年（2001年）４月、て、「大量集積」「多様性」「細かな分業」「錯綜

仕事量が急減した企業が９割に達しているこ

したコーディネーション・メカニズム」を指摘

とも、日頃の相談業務から見て取れる。v

した。これらの特徴にどのような変化が起きたのだろうか。

表Ⅰをみると、この不況を経験した大田区製第１の「大量集積」の点については、表Ⅰを造業の事業所数は、2000年の6,165から2003年

用いて先述したように集積規模の大幅な縮小がの5,040へとわずか３年の間に18.2%減となり、起きている。1990年時点で7,860あった事業所

製造品出荷額も2000年の11,448億円から、2003

数が1998年には6,038、2005年には4,778事業所、

年の7,935億円へ30.7%減となる。国際化と共にそ し て2008年 に は4,362事 業 所 へ と 減 少 し た。

IT化が急速に進み、IT技術とマイクロエレク

1998年から2008年の間の10年間で27.6%減といトロニクス技術が融合した生産技術の発展の中

う大幅な減少となった。

で、大田区でないと対応が困難だと言われてい第２の「多様性」に関しては、大田区の分業たニーズが、国内地方や海外の生産拠点に奪わ単位の品揃えは、区内企業の必要性に応えられれるという競争環境の変化が本格化するようにる多様性の高さを維持しているだろうか。本稿なった。

では、インタビュー企業を「コア企業」と「小試作や開発プロセスや多品種少量の特殊な製

零細サプライヤー」に分類viiする。「コア企業」

品づくりが求める難しいニーズへのフレクシブの１社であるKMコア企業会長は、「蒲田のビルな対応を得意としてきた大田区は、国内地方

ルの屋上から図面を紙飛行機で飛ばせば、どんの機械産業集積地よりも海外との国際競争の影なものでもつくれる」と言われた紙飛行機伝説

響を受ける時期が遅かった。1990年代前半まで

は昔話になったと明言する。

大田区中小企業が海外との国際競争の影響を直最近要求されているものって、（図面の）接的に受けずにすんだ理由は、金型の製作や、飛行機がとても重いものだとか、とても小開発に伴う試作、あるいは特殊部品の供給とちゃいものだとか。要するに、（大田区内だ

いった仕事は、当初は海外への技術移転がなかけでは）できないの。そうすると、この（図な か 進 ま な か っ た た め で あ る（ 山 田, 2009,

面の）飛行機は、地方に向かって、（例えば）p18）。しかし、大田区が得意としてきた領域

東北地域をずっと回って、やっと大田区にの仕事の一部が、1990年代後半から徐々により戻ってくると。今、飛ばそうとしている飛行

安い価格で対応できる海外や国内他地域の中小機は、技術レベル、要求レベルが上がってい企業に奪われるようになり、2000年代に入ってるからもっと広域に飛ばさないと条件を満た

その傾向が顕著になっていった。

さない。viii

64

企業家研究〈第11号〉 2014.7

このKMコア企業のケースでは、顧客ニーズ

また大田区企業が区外工場を持つ割合は、従実現のために必要となる難しい技術や難しい要業者規模が高くなるほど大きくなる。図Ⅱは、件を満たす発注先を域内の企業群だけでなく広同アンケートを従業者規模別に集計しなおし区

域にも目を広げないと見つけられなくなったと

外工場を有する企業の割合を示したものであいうのである。KMコア企業の域内発注金額のる。従業者規模「10〜29人」の21.4%、従業者比率、すなわちKMコア企業からの発注金額の規模「30人以上」の51.6%が区外工場を保有する。

中で域内立地の企業への発注金額が占める比率
は1980年代後半は８割であった。すなわち、域図Ⅱ 従業者規模別の区外工場の有無

内への発注が大部分を占めていた。しかしKM【区外工場】

あるなし

コア企業の域内発注金額の比率は1990年代後半には５割へ、さらにはインタビュー時点では１

合計 11.3%

88.7%

割にまで低下した。なお、インタビューでは、域

1〜3人 5.7%

94.3%

内か域外かの区別を、近くに立地し日常的に往4〜9人 7.3%

92.7%

来しやすい範囲ということで車での移動も含めて移動時間30分圏内かどうかということでおこなっている。
KMコア企業の事例を、大田区の分業システ
ムの変化を読み取るにあたってどのように位置付けるべきか。インタビュー調査の結果を分析する前に、地域全体の分業構造の現況をとらえix
た大田区の調査結果をまとめた大田区（2008）を見てみることにする。

10〜29人

21.4%

78.6%

30人以上

11.3%

48.4%

【実数】
全体
ある
なし
不明
合計
767
87
680
0
1 〜 3人
264
15249
0
4 〜 9人
315
23292
0
10 〜 29人
154
33
121
0
30人以上
31
16
15
0
出所）「大田区の産業に関する実態調査報告書」（大田区，
2007，p43）

まず、企業内の分業はどのような状況か。大田区（2008）は、上述の「域内か、域外か」の

なお、このような域外工場設立時期について

区分けではなく「区内か、区外か」の区分けでは、大田区（1997）の調査結果を用い1940年か

企業内分業や企業間分業に関する質問項目を含ら1996年の動向を加藤（2003）が分析している。

むアンケート調査を実施している。この集計結1996年時点で複数工場を保有する企業の区外工果で企業内地域間分業の実態をとらえると、大場の設立のピークは「1985年〜1989年」にあり、

田区製造業の有効回答企業767社の中で11.3%のバブル崩壊後、国内他地域展開は減少していく

企業が区外工場を持っている。区外工場は総計傾向にあり、一方で海外展開が徐々に進んで103であるが、そのうち国内区外工場が94、海いった（加藤, 2003）。

外工場が９であった。国内区外工場94の中で立次に企業間分業についてみてみよう。大田区

地割合が高かったのは神奈川県（工場数18、構（2008）の調査で「外注先の立地地域として金成 比19.1%）、 千 葉 県（ 工 場 数16、 構 成 比

額ベースでの構成割合をみたときに上位１位と17.0%）、埼玉県（工場数10、構成比10.6%）で回答」された地域の分布を示した図Ⅲをみてほあり、関東内近県が多いx。一方、海外工場９

しい。大田区企業が30分以内で移動できる範囲については、立地先不明２を除く７工場の立地と近いと考えられる「大田区内と京浜地域の合先を見ると、中国（工場数３、構成比42.9%）計の数値」を全従業者規模合計で見てみると、とタイ（工場数２、構成比28.6%）の立地割合

アンケート有効回答企業767社の中からこの設が高かった。また区外工場を持つ企業の割合は、問について解答不明であった197社を除いた570

従業者規模が大きくなるほど高くなる。

社のうち、「大田区内」及び「京浜地域」と答2013年度年次大会 共通論題報告 大田区の変容から考える都市型産業集積のダイナミズム［額田春華］

65

えた合計が400社、すなわち70.2%の企業である。

零細サプライヤーでは大きく異なる結果が出て大田区近隣の発注先の重要度が高いことが読みいる。表Ⅱは、コア企業と小零細サプライヤー取れる。従業者規模が30人を超えても、この設の域外工場設立状況を整理したものである。コ

問への解答不明を除いた27社のうちの62.9%のア企業８社のうち４社が域外自社工場を保有し企業が、「大田区内」及び「京浜地域」を外注たのに対し、小零細サプライヤー 10社の中で先の立地地域の一番に選んでおり、近場の外注

域外自社工場を保有している企業はなかった。

先が重要である状況が読み取れる。

コア企業について、域外工場を保有する４社のうち３社は量産にも対応している企業であ

企業内分業の質を変えたコア企業、域外工場をる。また域外工場を保有する４社のうち、バブ保有しない小零細サプライヤー

ルが崩壊する前の「1986年〜1990年」に国内他以上の既存の調査では、1990年代から2000年

地域に域外工場を設立したのが３社、2007年に代にかけて地域の分業構造がどう変化したのか

海外に域外工場を設立したのが１社であった。

を読み取ることができない。額田・岸本・首藤

我々のインタビュー調査でも、域外工場の設立（2009, 2010）の調査はインタビュー数が19社のピークは「1986年〜1990年」にある。1990年代（コア企業８社、小零細サプライヤー 10社、そ後半からの10年の間に、コア企業の域外工場設の他１社）と限られるが、そこでの結果を改め

立が量的に重要な変化を見せたわけではない。

て整理しながら1990年代から2000年代にかけて

インタビュー調査から読み取れる10年前と比の地域の分業構造の変化を推測していきたい。

較した重要な変化はむしろ、コア企業の企業内

まず、企業内分業については、コア企業と小分業の質的な変化である。表Ⅱを見ると例えば

図Ⅲ 従業者規模別の外注先の立地地域（１位、不明除く）
大田区内
その他

神奈川・千葉・埼玉

関西地域

合計

京浜地域（品川・川崎・横浜） 都区部（大田・品川除く）

東京多摩地域

北関東・甲信地域

東北地域

東海地域

その他国内

海外

58.8%

1〜3人

11.4%

9.6%

67.6%

4〜9人

8.2%

60.2%

10〜29人

12.4%

47.7%

30人以上

11.5%

40.7%

7.6%

7.1% 3.5%

10.0%

8.3% 2.5%

12.3%

22.2%

8.8% 3.2%

13.1%

3.8%

7.4% 3.7% 3.7%

【実数】
全体
合計
1〜3人
4〜9人
10〜29人
30人以上
不明

767
264
315
154
31
3

京浜地域 都区部
その他
東京多
北関東・
大田区内 （品川・川 （大田・品
神奈川・千
摩地域
甲信地域
崎・横浜） 川除く）
葉・埼玉
335
115
145
62
11
2

65
14
30
15
6
0

55
13
24
16
2
0

9
2
3
4
0
0

50
12
20
17
1
0

18
6
6
5
1
0

出所）「大田区の産業に関する実態調査報告書」（大田区, 2007, p48）

66

企業家研究〈第11号〉 2014.7

東北
地域

東海
地域

関西
地域

その他
国内

海外

不明

16
3
7
4
2
0

2
1
0
0
1
0

6
1
4
0
1
0

7
1
1
4
1
0

7
2
1
3
1
0

197
94
74
24
4
1

三益工業では、従来は「高度な熟練の重要性のコア企業については企業間分業の域内依存度に高い仕事は大田区工場で、高度な生産設備の重重要な変化

要性の高い仕事は栃木工場で」という分業体制

次に、額田・岸本・首藤（2009, 2010）の調をとってきた。しかし最近では栃木の従業員と査結果を利用して企業間分業についてみていこ

大田区のベテラン従業員がペアで仕事をしながう。表Ⅲは、コア企業と小零細サプライヤーのら技術伝承を進める取組みをおこない、将来、10年間の企業間分業の域内依存度の変化を整理

大田でも栃木でも不確実性や多様性の高い仕事したものである。ここでは、企業間分業の域内が で き る た め の 布 石 と な っ て い る（ 中 西,

依存度を「加工企業に対するトータルの発注金

2008）
。

額に占める域内加工企業への発注金額が占める

従来はロットの大きな設備に任せられる仕事割合」で示している。なお、表Ⅲにはあわせて

は地方で、ロットが小さく、新奇性が高い高度

右端の列に域外自社工場を保有するか否かも示

熟練を必要とする仕事は大田区でという分業がしてある。

おこなわれる傾向があった。それが、人材育成

コア企業については、８社のうち２社が「調の面でも高度設備の投資の面でも域外事業所が査日から遡った10年前」は創業以前である。残

重要視され、域外事業所のものづくり能力が高りの６社のうち室賀シボリと先に例示したKM

まってきている。その結果として、熟練を要す

コア企業を除く４社は、「調査日から遡った10る難しい仕事を地方や海外の分工場にもある部

年前」の域内への依存度が「８割程度」または分任せる新しい分業体制へと変わりつつあるこ

それ以上の割合である。従来域内への依存度がとが推察される。

大変高かったこれら４社について、その後の調査日までの10年の動向を見てみると、変化の方

表Ⅱ 大田区中小企業の域外工場の設立状況
企業名

域外自社工場 設立時期

少量多品種

立地

企業内分業の質的変化に関わる事象
・最新の設備は栃木工場の方へ導入。
・栃木の若手従業員の高度熟練技術の育成に取り組んでいる

量産も対応
コア企業
小零細サプライヤー

三益工業

有り

1990

栃木県

KMコア企業FKコア企業BMコア企業TEコア企業

無し
無し
無し
無し

―
―
―
―

―
―
―
―

室賀シボリ

有り

1990

新潟県

・最新の設備は新潟工場の方へ導入。
・新潟に進出初期から、新潟工場の方にも高度熟練者を配置。

ODコア企業

有り

1988

茨城県

・茨城工場にも高度熟練者を配置。
・設備・人材とも茨城工場で収集的に投資し、区内工場のファブレス化を進める。

NIコア企業

有り

2007

タイ

・区内工場だけでなく、タイ工場にも高度な設備を積極的に投資、若手人材の育成に力を入れる。

I切削
S切削
T切削
K切削
U切削
X研削
N板金
B板金
Ｍプレス
Dゴム

無し
無し
無し
無し
無し
無し
無し
無し
無し
無し

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

出所）筆者作成
2013年度年次大会 共通論題報告 大田区の変容から考える都市型産業集積のダイナミズム［額田春華］

67

向性にはばらつきが大きい。TEコア企業は「10一方、コア企業の中でも域外工場を保有しな

割近く」の高い依存度のまま変化なし、三益工

い企業については、KMコア企業以外では、企業は「８割程度」から「７割程度」へと微減、

業間分業の域内依存度はあまり変わらない、まODコア企業は「８割程度」から「５割程度」

たは非常に高い域内依存度の企業ばかりであへとかなり減少、そしてNIコア企業は「８割る。大田区の紙飛行機伝説が昔話になったと明程度」から「２割程度」へと激減しているxi。

言したKMコア企業の位置づけを以上の分析を一方で10年の間に創業した２社については、参考にして考えると、域外自社工場を保有しな「（調査日）現在」においても企業間分業の域内

いにも関わらず、1990年代後半に既に域内依存依存度が高い。創業して日が浅い企業は、自社

度が「５割程度」へと他企業に先駆けて下がり、のビジネスの基本を確立するのに忙しく、身近

2000年代後半には「１割程度」へと急落していに発注先候補の企業が立地していることの重要る状態は、域外工場を保有しない大田区コア企性がより高いことがその理由として考えられる。

業の典型的な姿であるとは言えないだろう。しさらに、コア企業の10年間の企業間分業の域

かし先駆け的変化である可能性がある。

内依存度の数値の変化と域外自社工場保有の関

一方で企業間分業の質的な変化にも着目する係を見てみると、域外自社工場を保有している必要がある。コア企業層について、量産の仕事４社の中で、従来の企業間分業の域内依存度がは地方へ発注、多品種少量機能や技術的に難易低下した企業が３社であり、残り１社は早期よ度の高い仕事は大田区に発注という従来の分業

り域外工場が立地する他地域への発注割合が高の構図でなくなってきている。先のKMコア企

かった。域外に工場を持つ企業は、域外企業へ

業はその事例の一つであるが、それ以外の企業の発注の割合を高くなるという常識で予想されからも次のような声が聞かれている。

るのと同傾向の結果が出ている。

例えば、三益工業では、「調査日から遡った

表Ⅲ 大田区中小企業の企業間分業の域内依存度

少量多品種
コア企業

企業名
三益工業
KMコア企業

調査日から遡った10年前
８割程度
５割程度

FKコア企業

創業以前

BMコア企業

創業以前

TEコア企業
量産も対応

室賀シボリ

小零細サプライヤー

ODコア企業NIコア企業
I切削
S切削
T切削
K切削
U切削
X研削
N板金
B板金
Mプレス
Dゴム

自社が直接発注する加工企業については、10割近く無し

自社が直接発注する加工企業について 自社が直接発注する加工企業については、10割近く
は、10割近く

無し

大田区近辺は少なく、新潟工場周辺へ 大田区近辺は少なく、新潟工場周辺への発注が中心の発注が中心
８割程度
５割程度
８割程度
２割程度
10割程度
10割程度
10割程度
10割程度
10割程度
10割程度
９割程度
9.5割程度
10割程度
10割程度
10割程度
２割程度
７割程度
9割程度
10割程度
10割程度
10割程度
10割程度
未回答
10割程度

出所）額田（2009）表３- ４に一部修正を加えて作成

68

調査時点
域外自社工場
７割程度
有り
１割程度
無し
上下するテーブル製造以外は、すべて無し
域内の加工企業

企業家研究〈第11号〉 2014.7

有り
有り
有り
無し
無し
無し
無し
無し
無し
無し
無し
無し
無し

10年前」も「調査時点」でも、当社の生産能力で８社が「９割程度」またはそれ以上の高い域を小回りを利かせて対応してもらう発注につい内への依存度を示している。域内依存度が大変ては、大田区本社工場の近辺に多数の中小企業高かった８社のその後の域内依存度の変化を見が集積していることの意味が大きかった。航空

ると、「調査時点」において７社が高い域内依

機部品、半導体製造装置、原子力関係部品といっ存度を持続している。

た、難易度が高く過失の社会的責任の大きい仕小零細サプライヤー層では、域内の分業単位事について、不定期な発注でも受け止めてくれの品揃え不足は問題にならないのだろうか。小る域内の小企業との協働から大きなメリットを零細サプライヤーの中で唯一１社、企業間分業受けているという。しかし、当社が得意としなの域内依存度を大幅に下げたX研削は、環境変い異種の技術を必要とする関連工程について

化に共に対応していってくれる発注先が見つか

は、技術的に難易度の高い仕事ほど発注先の立らないために、広域ネットワークに組み替えて地が広域に広がる。例えば、特殊な高精度の歯いくことを模索している途中であった。当社は、切り加工や特殊な熱処理について、品質に関す「域内発注金額の比率」が10年前10割であったる認定（例えばISOや大手完成品メーカー独自のが、現在は２割弱にまで低下した。「域内発の品質認定証）を保有しかつ高度技術力を持つ

注金額の比率」が大幅に低下した理由は、「顧発注先については、探しても域内では見つから客ニーズを積極的に汲み取りながら、顧客ととず、域外の中小企業に発注している。

もに時代を『進む』」という考え方を共有でき

また、NIコア企業については、技術力が高る発注先を、大田区近辺で見つけられなくなっく信頼関係も蓄積してきた優秀な域内発注先たから」だという。価値を共有できる発注先をが、何社も横浜や埼玉等の関東近県に移転し、開拓したいと、顧客の購買部等の紹介を利用しその結果として技術的に難しい仕事についてもながら、「他地域の中小加工企業」との関係づ

区外への発注依存度が急上昇したという。室賀

くりを進めてきた。X研削のX社長は、宅急便

シボリについては分工場立地先の新潟県燕市のやメールが発達した今の時代では、「遠くても産業集積が、洋食器の量産の集積から多品種少

セルはセル！」と言い切り、物理的距離よりも量も含む多様な製品向けの金属加工の集積へと心理的距離を重視して発注先を広域に広げるこ転換を進めてきたなかで、顧客からの一括発注とを模索している。

のニーズに対応するために分工場周辺の中小企業の中から多数の発注先を開拓してきた。

それではX研削は小零細サプライヤーの中では特殊事例として位置づけ、小零細サプライ

大田区（2008）の調査結果が示すように、近ヤーの平均像としては、域内の分業単位の品揃場の発注先が大田区コア企業層の多くの企業にえは問題になっていないと解釈すべきだろう

とって現在も重要であることは変わっていなか。この点については後の項で再度議論するこい。しかし、ここでのインタビュー調査から見とにし、まずは大田区の分業システムの第３のえてくるのは、コア企業の目から多様性をとら

特徴、「細かな分業」が変容したのかについてえたときに、域内だけでは多品種少量分野に見ていくことにする。

限っても分業単位の品揃えに不足があり、広域
ネットワークでの補完が重要になっているといコア企業だけでなく小零細サプライヤー層でもうことである。

進む内製化

次に小零細サプライヤーの企業間分業につい

大田区の分業システムの「細かな分業」というて見てみよう。再度表Ⅲを見ていただきたい。

特徴に変化が起きているのか。表Ⅳは、インタ「調査日から遡った10年前」について小零細サビュー企業が必要な仕事の内製と外製の線引き

プライヤーの中で未回答の１社を除く９社の中にどう変化を起こしたかをまとめたものである。

2013年度年次大会 共通論題報告 大田区の変容から考える都市型産業集積のダイナミズム［額田春華］

69

コア企業については、創業してからの年月がが５社、外製化を進めたのが１社である。全体

浅い２社を除く６社のうち、内製化を進めたのとしては細かな分業を内部に取り組む内製化を

表Ⅳ 大田区中小企業の内製化と外製化
企業名

少量多品種
コア企業
量産も対応
小零細サプライヤー

企業内分業の変化に関わる事象
内製へ＊20年前に真空熱処理を内製化し、ここ10年の間は、多軸のマシニングセンターに加え、複合機（「旋盤加工機能」＋「フ●三益工業
ライス加工等、マシニングセンターに組み込まれた諸機能」）（1990年頃から）を導入した＊多様な工程を含む一括発注の下請け仕事のコーディネー
ションという仕事の比重は下がり、自社製の特殊製造設備を●用いた特殊加工提供とそれと密接な関連工程提供の比重が上（但し準内部組
KMコア企業 がった。自社技術の特殊度が上がるにつれて、自社の生産能織への内製化、力の量的補完を外部企業に発注することが困難になった。
（し1990年頃から）たがって、内部組織のように生産情報を互いに共有できる開発共同体としてのメンバー固定のグループを形成してきた。）
FKコア企業 （10年前は創業以前）
BMコア企業 （10年前は創業以前）＊荷電粒子関係と設計技術をもった人材が、BMコア企業へ
TEコア企業と分離した。
＊シボリ金型、プレス工程の内製化を20年以上前から進めて
●
室賀シボリ
きた
（1980年代から）＊茨城工場に、最近10年の間に、周辺工程である塗装・プレ●ODコア企業 ス・組立を内製化し、「ミニ大田区」を自社グループ内に形（10年の間に）成することを進めてきた●＊プレスだけでなく、プレス金型の内製化に早くから取り組 （10年前より
NIコア企業
んできた。
もっと早い時期から）＊マシニングセンターに加え、複合機（「旋盤加工機能」＋「フ●I切削
ライス加工等、マシニングセンターに組み込まれた諸機能」）（10年の間に）を導入した＊複合機（「旋盤加工機能」＋「フライス加工等、マシニング●
S切削センターに組み込まれた諸機能」）を導入した（但し、1996年）（10年の間に）●T切削＊工程管理のため、できるだけ外に出さない工夫をしている。
（10年の間に）＊複合機を導入するのではないかたちで、旋盤加工機能の機●械（NC旋盤、汎用旋盤）とフライス加工機能他の機械（多K切削
軸のマシニングセンター、汎用フライス等）の両方を、社内 （10年の間に）に内製化を進めてきた。
＊多軸のマシニングセンターに加え、複合機（「旋盤加工機能」●
U切削＋「フライス加工等、マシニングセンターに組み込まれた諸（10年の間に）機能」）を導入した（＊旋盤加工の外部発注先獲得に苦労するようになったので
X研削
内製化を考えたが、社内からの反対で取り下げた）＊板金だけでなく、少量のプレスは社内でも対応できる体制●
N板金を整えてきた（10年の間に）＊複合機（ターレットパンチプレスに組み込まれた諸機能＋●レーザー加工機機能）を導入した（10年の間に）B板金＊顧客からの要望があって、溶接を内製化し、組立まで対応●するようになった。
（10年の間に）＊周辺工程であるレーザー加工、曲げ加工、バレル研磨を内
●
Mプレス
製化した。
（10年の間に）Dゴム
変化なし

出所）額田・首藤・岸本（2010）の表4に加筆して作成

70

企業家研究〈第11号〉 2014.7

外製へ○

進める傾向が強いと考えられる。内製化を進めあろうか。表Ⅳから、小零細サプライヤーの層た時期については、内製化を進めた５社のうちでも、内製化の動きが進んできていることが読の４社が「（調査日から遡った）10年の間に」み取れる。小零細サプライヤー 10社のうち内ではなく、それ以前のもっと早い時期から取り製化を進めたのが８社、外製化を進めたのは０組んでいる。

社、具体的な変化はなかったのが２社である。

早い時期から内製化に取り組んでいる４社に従来、大田区の小零細サプライヤーは、非常

ついては、自社が従来得意としてきた工程・技に細かい専門化を特徴としてきたxii。しかしイ術の関連工程を内製化し、複数工程間のすり合

ンタビュー結果から推測されるのは、コア企業

わせで新しい競争力を生み出すことをねらった層のみならず小零細サプライヤー層でも、このケース（三益工業、室賀シボリ、NIコア企業）と、特徴に変化が起きていることである。表Ⅳの小自社の特殊技術を用いた仕事を需要変動に対応

零細サプライヤーの動きを見たときに、特に目して量的に補完してもらうために準内部組織とに付く特徴は次の２つである。第１は、複数のしてメンバー固定の連携グループをつくって内工程を１つの機械で対応できる「複合機」の導製に近い状況をつくりだしているケース（KM

入による、内製化の動きである。第２は、環境

コア企業）が観察された。

変化に対応して需要をつかみとり続けるため

一方、「（調査日から遡った）10年の間に」内製化を進めたODコア企業については、大田区に、関連工程を部分的に内製化する選択肢をあえてとっているという点である。

が激しく縮小過程にあった環境変化に影響を受第１の変化は、「複合機」の導入が従業者規けた内製化となっている。当社は茨城に1990年

模10名程度以下の企業でも進んできており、小に分工場を建てて最初の10年は、以前と変わら零細サプライヤー層の内製化の動きを後押ししず、大田区の多様な工程の発注先を利用し続けていることである。S切削は、「NC旋盤」の機てきた。ODコア企業の転機は、2000年に塗装

能と「マシニングセンター」の機能を併せ持っ工程を茨城工場に内製化したときにあった。大た複合機を、まわりの小零細企業に先駆けて

田区の某塗装企業が環境変化に耐えられずリス

1996年に導入した。バブル経済崩壊後、受注がトラを進めたときに、そこを退職した高度熟練

大幅に減少する中で、より多様な注文に対処す者を自社グループの一員として茨城工場に迎えるために導入を決意したのだという。導入後は、入れた。このようにして塗装工程を部分的に内

これまで外注していた加工を内部で作業できる製化したことで迅速に顧客の注文に応えることようになり、外注費を30%ほど節約できる効果ができ、顧客から大変喜ばれたという。この偶が出た。S切削と同様の行動はその後、他の小然の出来事により、これまで細かな分業のネッ

零細サプライヤーにも広がっており、切削の分トワークが当たり前だったOD社長は発想の根野では、I切削、K切削、U切削が、また板金の本的問い直しをすることになり、積極的な内製分野では、B板金が複合機を導入している。

化への取り組みが始まった。その後、塗装だけ

第２の変化については、大田区はかつて多品

でなく設計・プレス・組み立ての内製化も進め

種少量の品物の製造や試作開発のサポート等のていった。

領域で独断場的な競争力を持っていたが、大田

以上より、コア企業については細かな分業の区がキャッチできる需要量が表Ⅰの製造品出荷

内製化が進んできていること、そしてその変化

額の動向からよみとれるように連続的に縮小しは最近急に進んだ現象ではなく1990年代後半以てきている。さらに先述したように地域の分業前のもっと早い時期から起きてきたものである

単位の集積の量に加えて多様性にも不十分な面ことがわかる。

が生まれてきている。このような環境変化に対

それでは、小零細サプライヤーの方はどうでして、従来よりも自社技術・自社工程の守備範

2013年度年次大会 共通論題報告 大田区の変容から考える都市型産業集積のダイナミズム［額田春華］

71

囲を内製化により拡大し、それにより付加価値

ン機能が中規模企業だけでなく小零細規模層にを高め売上を維持しようとする積極的なリアクもある程度分散していたのが大田区の特徴でションが生じてきている。

あったが、「一括発注」の域外ニーズを受け止

例えばMプレスは、量産業界を中心にプレス

めコーディネーションをとりまとめていく企業の仕事が中国・東南アジアに移ることによっての選別が2000年代に入って厳しく進められてき経営に苦しむ同業者の続出に危機感を持ち、試た。この厳しい選別をくぐり抜け域外需要搬入

作から量産にかけて一貫して関わることによりの窓口となり、コーディネーション機能を集中

新しい競争力を確立していく方向性を目指してして引き受けている層のことを、
本稿ではコア企

いる。従来社内で担う工程についてはプレスに業と呼びここまで議論を進めてきたわけである。

特化していたが、2004年からプレスの前工程で第２の変化は、発注先の部分的組み換えが進ある板金や仮型製作等の内製化に取り組むようんできたということである。インタビュー調査になった。レーザー加工機やパンチプレスを購

では、インタビュー対象企業が日常的に注文を入し、一から必死に加工方法の勉強に取り組み出している発注先を「３ヶ月に１度以上、貴社つつ積極的に営業することによって、10社ほどが注文を出している加工企業の数」と定義し「域の新規顧客の開拓に成功した。

内の加工企業」と「域外の加工企業」に分けてコア企業だけでなく、小零細サプライヤー間

発注先数をまずはお聞きした。それに続けて「こでも、従来の「細かな専門化」の発想とは違う、の10年の間に新しく取引を持つことになった企

同種・異種の関連工程の内製化が部分的に進み業の構成割合」について質問した。その結果をつつあるのである。但し、このような内製化がまとめたのが表Ⅴである。

進んでいるのは、「小零細サプライヤー」の中の、コア企業については分析対象とできる企業数「設備投資継続」型の小企業に限られている。

が４社と非常に限られるので、ここまでの分析

大田区の「小零細サプライヤー」は、「設備投以上にインタビュー結果を解釈する際に注意が資継続」型の小企業と「設備投資消極」型の小必要であるが、この範囲で読み取れることを述

企業が混在していることに注意して、本インタ

べると「域内の加工企業」については、発注先ビューの結果を解釈する必要があるxiii。

を部分的に入れ替えたケースと、取引がなくなった発注先はあるが現在継続しているのはすコーディネーション・メカニズムがよりシンプ

べて従来と同じ発注先であるというケースが混ルな方向へ在している。一方で「域外の加工企業」につい本節の最後に、大田区の分業システムの第４ては、４社とも新規の発注先の開拓を進めてきの特徴、「錯綜したコーディネーション・メカ

た。コア企業が部分的に域内発注先を組み替えニズム」にどのような変化が生じているか見てつつ、新しい域外発注先の開拓を進めている様

いこう。この点についてインタビューにおいて子がうかがえる。

観察された主な変化は次の４つである。第１はそれでは、小零細サプライヤーの発注先との特定層へのコーディネーション機能の集中であ関係についてはどうだろうか。
「域内の加工企り、第２は発注先の部分的組み換えが起きたこ業」については10社のうち９社が発注先を部分と、そして第３は特定の小零細サプライヤーへ的に組み替えている。全く組み替えなかったのの発注の集中、第４は相互発注も含む「仲間取は１社、すべて組み替えたのは０社である。一引」の減少である。

方で「域外の加工企業」については、そもそも第１の変化は、分業システムの中の特定層へ

域外の継続的発注先を現在も持たない企業が10のコーディネーション機能の集中である。域外

社のうち６社であり過半を超える。域外の加工からの需要を搬入する機能とコーディネーショ

企業を開拓したのは残り４社である。小零細サ72

企業家研究〈第11号〉 2014.7

プライヤーについては、部分的に域内発注先を間との社会的つながりが切れてなくなるわけで組み替えているが、その組み変わりのプロセスはない。しかし相互に仕事を出し合うヨコの関で域外の加工企業と継続的な関係を形成してい係で流れる仕事の量が減少している。例えばNる企業も出てきている。

板金のN社長は、「仲間」という言葉を相互に第３の変化は、分業ネットワークが組みかえ

発注することのある関係にある発注先というだられるプロセスで、発注を集中して集める小零

けでなく、困ったときに互いに助け合う関係の

細サプライヤーも登場している。例えば、小物ある発注先という意味を込めて使う。N板金はの繊細な切削加工を得意とするU切削がその例

1990年代後半にも一括発注のニーズの受注にとである。我々がU切削を訪問した2009年１月はり組んでいたが、一括発注の傾向は2000年代にリーマンショック後の大変な不況の最中で大田入ってさらに強まってきたという。N社長は、区の大部分の企業が稼働率の大幅低下に苦しん

2000年代後半の訪問のときに次のように言いだ時期であるが、大変高い稼働率を維持してい切っている。

た。コア企業の方からも、さまざまな企業からうん、だから結局、10人という（仲間の）の注文が集中しているU切削に自社の仕事を優グループは必要なんです。自分の仕事でない

先順位高く引き受けてもらうためにU切削とのんだけれどもこの仕事にくっつくものができ関係づくりに配慮しているという声が聞かれるところとかが必ずいるわけですよ。そこへた。U切削は、タンタルのような難削材でも難お願いしなければいけない。そうすると仲間しい形状の加工をできる特殊技術を持つ。従業だからやっぱり短納期でもね、何とかやって者規模10名に満たない小さな企業であるが、20くれるんですよxiv。

代の若手の従業員も多く含まれる。
第４の変化は、小零細企業層の重要な特徴でしかしその訪問から２年後、原稿確認のため

あ っ た 相 互 発 注 を 含 む「 仲 間 取 引 」（ 渡 辺,に再度お電話したときにN社長は同時に2009年

1989, 1990, 1997）の減少である。従来からの仲の大不況に向き合う中で次の言葉も述べている。

表Ⅴ 大田区中小企業が「日常的に仕事をお願いしている加工企業」の10年間の変化

少量多品種

企業名
三益工業
KMコア企業FKコア企業BMコア企業TEコア企業
室賀シボリ

量産も対応

ODコア企業

０割が新規（但し、発注しなくなった企業がある）

10割が新規NIコア企業
I切削
S切削
T切削
K切削
U切削
X研削
N板金
B板金
Mプレス
Dゴム

６割が新規
０割が新規
新規のところが１社ある
３分の２が新規
１割が新規
４割が新規
３割が新規
数割が新規
数割が新規
２〜３割が新規
2.5割が新規

７割が新規
域外の継続的発注先なし
域外の継続的発注先なし
域外の継続的発注先なし
５割が新規
域外の継続的発注先なし
７割が新規
10割が新規域外の継続的発注先なし
10割が新規（初めて１社加わった）
域外の継続的発注先なし

コア企業

小零細サプライヤー

域内の加工企業の変化
域外の加工企業の変化
３割が新規
８割が新規
７割が新規
３割が新規
10年前は創業以前
10年前は創業以前
未回答
未回答
未回答
未回答

出所）額田・岸本・首藤（2009）の表３- ６に加筆修正を加え作成

2013年度年次大会 共通論題報告 大田区の変容から考える都市型産業集積のダイナミズム［額田春華］

73うちみたいに小さいところは仲間との関係が大事。だけれどもどの業界もどの仲間のとりもよりシンプルな方向性へ変化しているのである。

ころも仕事がないんだからxv。

第４節
仲間の関係は大事にし続けていても、さまざ

大田区産業集積のしくみの根幹に生じた課題まな市場に各々つながりを持つ仲間全体が注文を取れない状況では、相互発注の仕事も減少しインタビュー企業の変化についてのまとめてしまう。仲間取引の仕事の縮小に関しては、

第３節の内容をまとめると、大田区の分業シ

他の小零細サプライヤーからも次のような声がステムの従来の特徴である「大量集積」
「多様性」

聞かれた。

「細かな分業」「錯綜したコーディネーション・

今は昔のように紹介に紹介を重ねて新しい

メカニズム」の４点すべての面について、1990

ところ（＝発注先）を見つけるのが難しい。
（K

年代後半から2000年代後半にかけての10年で重切削社長）xvi

要な変容が起きていることが推察される。イン

仲間関係は、ふつうならめんどうだと断られタビュー企業の変化を、大田区の分業システムてしまう状況でも、柔軟に仕事を引き受けてもの従来の特徴と関係づけ整理したのが表Ⅵであらえるメリットを提供することに加え、直接関る。

係のある仲間の範囲で対応できないときにはさ「大量集積」の特徴に関しては、地域全体のらに別の信頼できる発注先を紹介してくれるメ

事業所数が1998年から2008年にかけての10年間

リットも提供していた。この後者の仲間関係のに３割弱減少した。都市と地方の集積の間にか機能が弱体化してきていることを、上記のK切つてあった圧倒的な集積規模の差は縮小してき削社長の言葉は示している。

ている。
「多様性」の特徴に関しては、小零細サプラ

こういう設備を持って自分のところでやれ

イヤーに発注を出すコア企業の目でとらえたとるようになると時間や労力の節約になる。移きに、地域内の分業単位の品揃えの不十分さが動の手間がなくなるし。外に出すと向こうの指摘されている。コア企業は企業内分業の面で都合というものがやっぱりあって、すぐに欲も企業間分業の面でも分業の広域化を進めていしいのに作ってくれないということもあるのる。インタビューでは発注金額ベースで域内へで。
（内製化すると）そういうことがなくなる。

の依存度をとらえた。従来から量産の仕事につ（Mプレス当時専務）xvii

いては域外の分工場や域外の他企業発注でおこ

時間の切迫度が高いときや解決のアイデアがなっていたが、多品種少量の仕事でも域外の分

１人では思いつかないような困った状況にある工場や域外の他企業発注によって担われる部分

ときに仲間関係は分けた仕事の間を柔軟に状況が増えてきた。一方、小零細サプライヤーにつに合わせてつないできたわけだが、その機能がいては、一部の例外はあるが一般的には企業内弱体化してくるなかでむしろMプレス社長が述分業でも企業間分業でも域内へ高く依存し続けべているように、関連して必要な仕事を内部化ている。

した方が仕事の融通がすぐに効いて便利だとい「細かな分業」の特徴に関しては、コア企業

う声も聞かれるようになった。部分的に関連工については1990年代後半以前のもっと早い時期

程の内部化が進み、どこが域外需要搬入の窓口

から関連工程の内製化を進めてきている。小零となるコア企業で、どこがコア企業から発注を

細サプライヤーについては、積極的な設備投資受ける小零細サプライヤーかの分化がはっきりにより関連工程を内製化する企業が1990年代後してくる中で、地域の社会的分業関係が以前よ

半からの10年の間に増えてきている。

74

企業家研究〈第11号〉 2014.7

「錯綜したコーディネーション・メカニズム」

り、地域の社会的分業関係が以前よりもよりシの特徴に関しては、中小企業の廃業・縮小が進ンプルな方向へ変化していることが、インタ

む一方で需要搬入機能とコーディネーション機

ビュー企業の動向より推察される。

能を集中して受け止める企業の選別が厳しく進み、この選別の中で新需要獲得に成功した企業

分業システムの「冗長性」の低下がコア企業層として力を伸ばしている。調査で以上より大田区産業集積は、単に規模が縮小

は、さらにインタビュー企業が日常的に仕事をしただけでなく、質的にも重要な変化の過程に出す発注先の入れ替わりの程度を、企業数ベーあると考えられる。

スで調べた。コア企業層は、域内の日常的発注

前節の議論をまとめた表Ⅵはコア企業８社、先を部分的に組み替え、さらに域外の日常的発

小零細サプライヤー 10社という限られたイン

注先の開拓を進めてきている。一方、小零細サ

タビュー先数のもとでまとめられたものである

プライヤーでは域内の日常的な発注先の部分的ことに注意が必要だが、その制約を認識しつつ組み換えが起きているが、日常的にも域外の発我々が仮説として提示するメッセージは、需要注先を持つようになった企業とそうでない企業

縮小の環境のもとで大幅な冗長性の低下が進みに２分化している。但し、小零細サプライヤー

つつあるということである（額田・岸本・首藤、層については「多様性」に関係する項目で述べ2009、2010）。従来の「冗長性の高い分業シスたように、域外に日常的な発注先を持つようにテム」、すなわち、重なる部分があるが互いになった企業でも、金額ベースでとらえたときの異質な、細かな分業単位間で、相互発注も含む、

域外依存度は2000年代後半でもまだ大変低い。

複雑なモノ・情報のやりとりがなされる分業シ

さらにコーディネーションメカニズムに関しステムから、「冗長性の低い分業システム」、すては、小零細サプライヤーの中にコア企業から

なわち、サブの分業単位の自社内への内製化がの発注が集中している企業が登場している。ま進み、特定の企業がコーディネーションの中核

た大田区の小零細サプライヤー層のコーディを担う、ある程度整理されたモノ・情報のやりネーションの独自の特徴であった「仲間取引」

とりがなされる分業システムへの移行が進んでが減少してきており、「仲間」のつながりが果きているのではないかと考えられる。

たす機能が弱体化してきている。

「冗長性」とはもともと通信理論の概念であ

このような変化の総合として、コーディネー

るが、本論では、分業単位間のモノ・情報のやション・メカニズムの錯綜性の程度が小さくな

りとりのチャネルと、やりとりの結果としての表Ⅵ 大田区分業システムの特徴との関わりで整理したインタビュー企業の変化のまとめ
コア企業
小零細サプライヤー
全体として事業所数が10年の間に３割弱減少する。
・多様性が下がり域内では仕事が完結せず。企業
内分業でも企業間分業でも分業の広域化が進む。
・企業内分業でも企業間分業でも、域内への高い・企業内分業でも企業間分業でも、〈地方は量産・多様性
依存度を維持している。
シンプルな仕事、大田区は多品種少量・難しい
仕事〉という構図は崩れてきている。
・早い時期から関連工程の内製化が進展してき ・10年の間に積極的に設備投資し、関連工程を内細かな分業た。
製化する企業が増加してきている。
・域内発注先の部分的組み換えが起きている 。
・中小企業の廃業・縮小が進む一方で、需要搬入錯綜したコー
域外発注先については、域外にも継続的発注先機能とコーディネーション機能を集中して受けディネーショ
を開拓したところと、域内に発注先が限定さて止めるコア企業層が力をつけてきた。
ン・ メ カ ニ ズいるところに二分化している。
・域内の発注先の部分的組み換えとともに、域外
ム
・特定の小零細サプライヤーへの発注の集中
発注先の開拓が進んでいる。
・相互発注も含む「仲間取引」の減少
大量集積出所）筆者作成
2013年度年次大会 共通論題報告 大田区の変容から考える都市型産業集積のダイナミズム［額田春華］

75

モノ・情報の蓄積の分布パターンに一部重複がが起きる相互学習の機会にもなってきた（額田,あることを指す。冗長性に適度な高さのある分

2002）。したがって地域の分業システムが変容

業システムと低い分業システムの違いをイメーする中で、小零細サプライヤー層のコーディ

ジ的に示したのが表Ⅶである。大田区の分業シ

ネーション活動量が大幅に減少し、結果としてステムは、表の第２列に示される分業システム

小零細サプライヤー層の相互学習の機会が減少

から、表の第３列に示される分業システムへのすることが懸念されるのである。

移行が最近10年の間に急速に進みつつあるので

小零細サプライヤー層のコーディネーション

はないか。まず、チャネルについてまとめた表

活動量の変化に加えて、さらに次の２点も小零の第２行を見てほしい。一つ一つの点が個別企

細サプライヤー層の「場の情報」を交換しなが業をあらわすとすると、点の数の減少が急速にらの相互学習に影響を与えていることが考えら

進み点と点の間を結ぶチャネルの数が減った。

れる。

さらにそれにとどまらず、特定企業にコーディ

第１は、2000年代後半に30代、40代であった

ネーション業務が集中、かつ取引の双方向性の人々のコーディネーション業務の進め方が従来程度が小さくなることによって、チャネルの重とは異なるパターンであることが、相互学習量

複性の程度が減った。

を減らしている可能性がある。2000年代後半に60代、70代であった世代は加工依頼、相談、納表Ⅶ

冗長性の高い分業システムと低い分業シス⾲Ϯ ෕㛗ᛶ䛾㧗䛔ศᴗ䝅䝇䝔䝮䛸ప䛔ศᴗ䝅䝇䝔䝮
テム
෕㛗ᛶ 㧗

෕㛗ᛶ ప

品等で発注先に出向くと、出向いた直接の目的
以外のコミュニケーションにも時間を長くとる傾向があった。一方で当時30代、40代であった世代はITを利用した情報伝達手段も多用する
し、訪問したときの直接の目的以外のコミュニ䝏䝱䝛䝹

ケーション時間は相対的に短くなっているということだったxviii。このためにコーディネーショ
ศᕸ䝟䝍䞊䞁

ン活動の副産物としての学習量は減少していると考えられる。

出所）額田・岸本・首藤（2010）の表7より引用

次にモノ・情報の蓄積の分布パターンについてまとめた表Ⅶの第３行を見てほしい。表の第２列から第３列へと分業システムが変化し、企業間の業務の部分的重複、相互のやりとりの中で蓄積される関連情報の「部分的」重複の程度が小さくなった。従来の大田区の分業システム
では完全に互いに重複するところのない別々の分布でもなく、また逆に互いが完全に同質化する分布でもなく、互いに「部分的」に重なり合
いながら、個々に違うという多様性を示していた点が特徴的であったが、この「部分的」重複の程度が小さくなる変化が起きてきている。
コーディネーション活動プロセスは、同時に互いの企業の間で情報のやりとりがなされ学習76

企業家研究〈第11号〉 2014.7

第２は、地域の中で高齢化が急速に進むだけ
でなく、世代構成がいびつになっている問題があり、世代を越えたコミュニケーションの障害になっている可能性がある。調査を行った2000
年後半時点における60代、70代の高齢の世代と、30代や40代の若手従業員や後継者の世代の間を本来であればつなぐ役割を果たす50代の世代の人材の数がたいへん限られているということだった。その結果として、相互学習が、世代の垣根を越えて活発に起こりにくくなってきたと考えられる。
域内企業の短期の競争力への影響
以上のような分業システムの変化は、域内企業の短期の競争力にどのような変化を与えているだろうか。

インタビュー調査をおこなう前に我々が予想分業単位の間を伸縮自在に状況によってつなぎしたのは、域内企業数減少によって集積の厚み調整することによって支えられていた。このビが薄くなっていく中で、コア企業も小零細サプ

ジネス・システムは個別の企業が地域の文脈かライヤーも、仕事を発注するときに困るようにら切り離されると、提供が難しくなる性質をもなっているのではないかということだった。しつものであった。しかし、集積の規模が縮小しかし、我々の予想を裏切り現場から返ってきた

分業システムの冗長性は低下し、地域の社会的声はどれも発注については現在は「ぎりぎりで分業構造はよりシンプルなものに変化しつつああるが、困っていない」というものであった。

るのである。

受注する仕事が減少していることについて困っ

分業システムの冗長性の低下は、短期的な意ている企業は多い。しかし集積の規模と多様性

味でシステムの効率性を上げても、長期的な目が縮小する環境変化に対しては、域外や域内ので見た環境変化に対して産業集積が自らをダイ

新しい発注先に組み替えたり、部分的に内製化

ナミックに変革しながら適応していく能力を減をおこなったりするリアクションをとること退させる可能性をはらむことを我々は危惧してで、ぎりぎり困らない状況を作り出しているのいる。集積の規模が縮小するだけでなく、「情である。集積の規模が縮小するデメリットをむ

報的連結資源の『プロセス志向』的蓄積」とい

しろ反転させて次の小零細サプライヤーの声のう地域のビジネス・システムを背後で支えてきように自社の成長に生かそうとする企業も出てた特徴が世代を越えて継承されず減退してしまいる。

うことにより、次の２つの意味で産業集積のダ

うちは顧客から「コスト、高いな」と本当

イナミックな変革能力を低下させる可能性があは言われるのですが、将来の保険として（後る。１点目として、分業システムの冗長性の低継者がいっしょにがんばってくれている）う

下により、イレギュラーな状況が起きたときにちにあえて出しているようだ。この１年で域

それを回避し問題解決する機能（西口, 2007）

内企業の大きな世代交代が進むので、逆境こが低下する可能性がある。２点目として、地域

そチャンスです。

内に蓄積される情報的資源のバラエティが低下
し、人々の間のつながりの構造がシンプルなもこのように個別企業の目から見ると、集積ののに変わることにより、企業の境界を越えて多規模が縮小し分業システムの冗長性が低下する

様な要素が相互作用することにより新しいアイ

ことは、現在のところ競争力にとって重要なダデアが創発され、発信される機能（今井, 1984,

メージではない状況である。現場の人々が「ぎ1990）が低下する可能性がある。

りぎりなんとかなっている」と表現する状態は、眼前の問題の解決にはとりあえず必要ない余分

第５節 都市型産業集積の本質を考えるなものがそぎ落とされて、短期的な意味ではシステムがより効率的になったと表現すべきだとも考えられる。

リーマンショックの逆境を踏み越えて
我々はここまで大田区のものづくりを「分業システム」の側面から分析してきた。「分業シ集積の長期の競争力への影響

ステム」の側面からとらえると大田区は、「大それでは、分業システムの変化は集積の長期

量集積」
「多様性」
「細かな分業」「錯綜したコーの競争力にどのような影響を与えるのだろう

ディネーション・メカニズム」という都市型産か。大田区の独自のビジネス・システムの特徴、業集積らしさの特徴を薄めながら東アジア大に「即興演奏型の柔軟な連結」は、集積規模が大広がる社会的分業構造（渡辺, 2006）に埋め込

きく、多様な分業単位が集まり、細分化された

まれ、「産業集積」という枠組みにこだわる必2013年度年次大会 共通論題報告 大田区の変容から考える都市型産業集積のダイナミズム［額田春華］

77

要性を失いつつあるようにも思えてくる。一方

州への海外展開の支援への注力、アジアへの海で多品種少量・不確実性の高い需要への対応に

外展開支援事業の充実、オープン・ファクトリー

に対応できる地方や中小企業が、都市でない立による地域の魅力の再発掘と発信などさまざま地でも登場しているxix。地方でも大田区が得意な新しい取り組みがおこなわれた。興味深いのとしてきた需要に対応できるようになれば、人はこれらの取り組みが点としてばらばらのまま

件費、地代共に高く住工混在の環境であるためで終わるのではなく、それらの間が線としてつに24時間操業が困難な都市型産業集積は、むし

ながるようになり始めたことである。

ろコスト的に不利な立場に立つことになる。

医工連携については、東京労災病院や東邦大

リーマンショックの逆境を経験し、2008年に学医学部、昭和大学歯学部など区内医療関係機

4,362あった事業所は、2011年には3,788にまで

関のニーズに区内企業のシーズを結び付けられさらに減少した。製造品出荷額も2008年の6,523

ないかということで取組みが始まり、最近では億から2011年にはさらに5,306億円へと縮小す

その出口戦略として医療機器製造販売会社が多る。

数立地する文京区との連携も進めている（大田このような逆境の中で、「下町ボブスレー」

工業連合会, 2014年１月６日）。

をオリンピックで走らせる夢への挑戦があっ

農工連携については、山陰地域や秋田県などた。大田区中小企業は、優れた加工技術を持ちで現地金融機関と協力して高齢化する農業者のながらも発注側大手企業の蔭に隠れ黒子としてニーズに応える機器の開発製造にあたってき

ものづくりを支えてきた。これに対して「下町た。また東日本大震災で被災した水産加工会社

ボブスレー」は大田区中小企業が前面に立ち、の食品製造機器の開発・製造にも区内企業が協加工精度や品質、短納期対応といった強みに加力して完成させた（大田工業連合会, 2014年１

え企画や開発力も含めて力があることを、具体月６日）。現地金融機関と協力してまずニーズ的にPRできるモノを通じて大田ブランドを発を先に把握し、市場で普通に手に入る機器では信していくことを目指しておこなわれたプロ

解決できない特殊ニーズに対応する開発・製造

ジェクトである（大田区産業振興協会, 2014; 奥が行われている。

山, 2014）。

「下町ボブスレー」は残念ながらソチ・オリ

地域の支援機関のある職員の働きかけで始ンピックには採用されなかった。突然の不採用まったプロジェクトではあるが、それはあくま

通知が届いた直後、プロジェクトに関わっていできっかけにすぎず、プロジェクトを引っ張った人々は鎮痛な思いを味わった。しかし、オリていったのは中小企業の若い世代の人たちだっンピック出場が究極の目的だったわけではな

た。苗床のないところに突如始まったプロジェ

く、また最初からソチに出場できない場合も想クトではなく、リーマンショック後に取り組ま

定してプロジェクトは進められてきた。重要なれたさまざまな活動の積み重ねの上で下町ボブのは、これらが大田区の個々の中小企業の受注

スレー活動が始まった。医工連携や農工連携な拡大や地域の長期的競争力向上にどう結び付く

どの新しい動きに若手が積極的に参加していかである。大田区産業振興協会の野田理事長はて、また日刊工業新聞の企画記事がきっかけで次のように語っている。

集まり始めた「若手経営者の会」で若い世代が支援をするにあたっては大きな状況づくり

経営上の悩みなどを語り合うゆるやかなネットが大事だが、こういったことは最後は個別支ワークを結成していた（奥山, 2014）。

援、すなわち個々の企業の具体的な受注獲得

リーマンショック後の５年ほどの間に、医工につながっていかなければならない。これら

連携や農工連携による域外新需要獲得への挑戦を両にらみで息の長い支援をしていくこと

や「下町ボブスレープロジェクト」に加え、欧が、私たちの役割だと考えているxx。

78

企業家研究〈第11号〉 2014.7

高度な技術やネットワークを具体的なインパの他その前後の新しい取り組みへの挑戦の中クトのあるモノとしてブランドを表現し、航空で、大田区のものづくりの世代交代が進んだこ

宇宙関係や医療機器関係等の国内外の新需要開とである。

拓に結び付けていくことがプロジェクトが目指

２つ目は、分断されがちであった60代、70代した目的の一つであった。その面での具体的なの層と30代、40代の層の間に相互学習の基盤が効果が、展示会でも個々の中小企業の商談でも生まれた一つのよい例となったことである。若見受けられる。

手経営者たちを中心とした手弁当での夢のよう

例えばドイツでおこなわれた医療機器関係のなプロジェクトへの挑戦に対して、彼らの親の展示会COMPAMEDに下町ボブスレー１号機世代に該当する60代、70代の多くの経営者は慎を展示したところ、多くの来場者を集めるのに重な態度をとったと考えられるxxiv。しかし、成功した。大田区産業振興協会はアジアとの関プロジェクトが進む中で、60代、70代のベテラ係づくりだけでなく、欧州との関係づくりに注ンの層からも協力、または応援してくれる人が力するよう支援の戦略を切り替えたxxi。その一出てくる。１号機のときの協力企業は30社だっ貫として12年ぶりに参加した欧州での展示会

たが、２号機のときには協力企業は60社となっで、ボブスレーが大田区ブースに人だかりの効た。この中には年配のベテランの職人が経営す果を生んでくれた意味は大きいと考えられる。

る企業も含まれた。さまざまな課題を乗り越え医療機器とは全然違うボブスレー展示でしていくコーディネーション・プロセスで、若手たが、そこはさすがのヨーロッパ。人気スポーと年配の層の間の相互学習の基盤もつくられてツにあやかったアイキャッチが大成功。大田

いったと考えられる。

区のものづくり技術の優秀さを実感で伝えることができましたxxii。

３つ目は、「情報的連結資源の『プロセス志向的』蓄積」が、新しい形で次の時代に継承される１つの身近なモデルを、下町ボブスレープ

また、プロジェクトの参加企業も、日常の営

ロジェクトは大田区中小企業の人々に示した。

業活動に下町ボブスレーの話題を営業のツール

ホームページやブログ、Facebook、メールなの一つとして利用している。

どITを利用したバーチャル・コミュニケーショ

４月は人事異動の時期で売り上げが落ちる

ンと、相手の活動の現場に出かけ「場の情報」

傾向がありますが、普段お会いできない各地を交換し気持ちもぶつけあうリアル・コミュニのお客さんにご挨拶にうかがったのですが、ケーションとが融合する中で、仲間内だけでな

皆さん下町ボブスレーのことをご存じで、話く地域内外の異なる業種や異なる世代の人を巻がとても盛り上がったことがあります。それ

き込みながら新しい知と心理的エネルギーを生が直接仕事に結びつくかというと別の話です

み出していくことによって、「下町ボブスレー」

が、フェース・トゥ・フェースの営業で一つはつくられてきた。

のコミュニケーション・ツールとして使えるのはありがたいことだと思います。xxiii「生活と仕事の場の融合」が産業集積の変革プ
ロセスを支える

以上のような営業活動支援も、下町ボブス

以上のような大田区のリーマンショック後のレープロジェクトの重要な効果の１つである

新しい変化の中で、都市の職住近接の風景の読が、当プロジェクトは本論が大田区の長期的なみ直しが起きていることも興味深い。大田クリ

競争力への危惧として述べたことと絡んだ３つ

エイティブ研究会は、東京都大田区をフィールの重要な影響も与えている。

ドに、モノづくりに関わる製品、技術、職人、工場

１つ目は、下町ボブスレープロジェクトやそ

建築、都市基盤などの多様な資源を活かしたま2013年度年次大会 共通論題報告 大田区の変容から考える都市型産業集積のダイナミズム［額田春華］

79

ちの将来像を構想し、実現のための具体的なア徴なのか。筆者は「大規模集積」「多様性」「細クションを起こすことを目指して2009年に発足

かな分業」「錯綜したコーディネーション・メ

した研究会である。首都大学東京、横浜国立大

カニズム」「情報的連結資源の『プロセス志向』

学、東京大学の３大学と大田観光協会によって的蓄積過程」等を大都市型産業集積の重要な特構成されている。最初の２年間は工場のまちの徴として考えてきた。しかし最近５年ほどの大魅力や課題を発見するための工場訪問調査や工田区の変化も含めて改めて大都市型産業集積の場建築調査を実施し、住工共存工場建築の将来意味を考えてみたときに、地域が逆境の中で自像やものづくり観光の実験をおこなったxxv。

らを変革していくことを支えるもう一つの要素

大学の先生や学生たちと大田区中小企業のとして「生活と仕事の場の融合」が加わること

人々との交流の中で、自分たちが働き、生活しが大切なのではないかということを提示したてきた場所が、実は新しい知の創造とものづくい。

りを支えているという認識が生まれてきた。こ「生活と仕事の場の融合」に関する内容は、の研究会の成果も収録されている大田区産業振分業システムの視座から切り落としてしまいが興協会（2014）では、大田区の風景を建築、エちである。しかし、新しい知やしくみを創造す

リア特性、ネットワーク等の視点から調査・整るという意味でも、逆境の中で本来職業と住居理している。大田区産業振興協会の野田理事長の移動の自由が大きい都市の人間が地域と仕事

は、次のように語っている。

にロイヤリティを感じて踏みとどまるという意

この本ではこれまで遅れた風景だと大田区

味でも、生活と仕事が融合して営まれる風景がの中小企業の人たち自身も考えてきた風景を

実は大事な意味を持つのではないか。分業ネッ「生活と仕事をつなぐ工夫を生みだした風景」

トワークは益々地域や国の境界を越えて広がっ「新しいアイデアをつむぎ、伝え、具体化してきているが、産業集積に「生活と仕事の場のていくことに適した風景」として取り上げて融合」という要素が加わることで、場所に試行いることがおもしろいと考えています。エリ

錯誤の経験と感情が蓄積し、「情報的連結資源

アの力、人のつながりも含めたエリアの力が、の『プロセス志向』的蓄積過程」という大都市

大田区のものづくりを支えている、そういう型産業集積の大切な特徴が新しい形で次世代に風景です。xxvi

引き継がれることが可能になるのではないか。

また大田区の工場とまちの風景を一般の方にこれらの点も含めた論理を詰めた考察は今後の公開するイベント、おおたオープンファクト

課題とさせていただきたい。

リーが2014年２月におこなわれた。大田区産業振興協会の野田理事長は、「このオープンファ

謝辞

クトリーの何よりもの効果は子供たちが工場に本研究は、多数の大田区中小企業の方々や支やってきて高齢者が元気になったことだ」と援機関の方々に調査へのご協力を頂戴する中で語った。なかなか頑固で自分のことを語らな進められてきた。また2008年度の中小企業基盤

かったベテランの職人の人たちが、子供たちが整備機構のナレッジ・リサーチ事業にご参加・来る中でいろいろなことを語るようになったご助力いただいた皆様から多数の助力を得ていxxvii。
「下町ボブスレー」プロジェクトの不採用る。ここに記して感謝申し上げる。

でいったんやる気を失った職人の人たちが気持ちを立て直す一つの契機を与えたのも、ものづくりに関心を持って訪問してきた子供たちとの交流だったxxviii。
何が大都市型産業集積の本質として重要な特80

企業家研究〈第11号〉 2014.7【注】i

詳しくは額田（1998, 2002）を参照いただきたい。

ii

大田区の中小企業の世界でも、学習を直接の目的

iiiとして意識的に設計された場における、直接ルート

自社技術及び域内外のさまざまな技術を結びつけなの学習（例えば、有力顧客企業が協力企業を集めてがら、一連の仕事の流れをまとめる中核的役割を果おこなう研修や、異業種交流会が企画する勉強会等）

たす企業のことであると定義する。「コア企業」につも、もちろんさまざまに試みられている。しかし、いてはさらに２つにカテゴリーを分け、売上上位３

このような学習だけでなく間接ルートの学習が豊か

つの製造品目について、自社対応ロットがすべてにおこるということが、大田区の資源蓄積過程をと１万個以内のコア企業を「少量多品種」のコア企業

らえるときに重要である。

と呼び、売上上位３つの製造品目について自社対応
ロット１万個超のコア企業を「量産も対応」のコア

大田区のT研削を一例として取り上げる（1999年６月12日、及び2007年10月４日のT研削現社長へのイン企業と位置付けた。

タビュー記録をもとに以下、記述する）。T研削は大「小零細サプライヤー」とは、切削・研削・研磨、鋳造・

田区南雪谷の地で操業していたが、主要顧客であっ

鍛造、プレス、メッキ・表面処理、部品組立、金型

たU社（トラックに載せるクレーンの製造企業）が千製作等、各種製造業が必要とする一連の加工工程の葉へ工場を全面移転し、いっしょについていくか葛中の一部に特に独自の強みを持ち、自ら広域から需藤したという。

要を引っ張ってくることよりもむしろ、域内他企業

しかし1980年代初め、大田区に残り、新しいビジネの求めるニーズ実現をサポートする機能を事業の中心としている企業のことである。

スのあり方へと転換することを決意する。従来は、人よりも多く機械を動かすこと、同じ時間、機械をviii及していたという。しかし、転換後は、経営の発想

2008年９月29日、KMコア企業代表取締役会長のKM氏へのインタビュー記録からの引用である。

動かすのなら人よりも早く加工を終わらすことを追ix

この大田区行政によるアンケート調査は、工業統を根本から変え、顧客のニーズを先回りして汲み取計調査2003年に基づき、区内製造業の産業中分類別

り顧客に提案していくものづくりをおこなうビジネ

構成比、従業員規模別構成比、地区別構成比を算出し、スシステムへと転換を積極的に進めていった。しか算出した構成比率を参考に調査対象事業所1,005社をし、転換するとさまざまなこれまでと違う技術や情抽出しおこなわれた。アンケートの有効配布数が1,003
社、有効回答数が767社、有効回答率が76.5%であった。

報が必要になる。その不足部分を、周囲との情報交流の中で学習したり、特性の違う他企業とネットワー

x

このうち「神奈川県」の川崎市等の大田区に隣接クを組み仕事に協力してもらったりすることで乗りする地域は、大田区から移動時間30分以内に立地す

越えていった。

る。したがって、その重なり分を割り引いて、地域外への分業の広がりを解釈する必要がある。

iv

詳しくは額田（2002）を参照いただきたい。

v

山田（20001）より引用している。

vi

質的分析については、2009年時点において大田区についても、企業間分業の域内依存度が2007年の「７に本社のあった中小企業18社に、2000年代に近隣の割程度」から2014年にはさらに「５割程度」まで下がっ川崎市へ本社工場を移転した中小企業１社を加えた、ているという。その理由として中西社長は「取引先計19社への我々の調査結果（2007年７月〜2009年１

企業の高齢化による廃業が進んだ」「コストが合わな

月に実施）を利用した。2008年８月以前に訪問した

くなり内製化を進めた部分がある」「分工場周辺で外企業については、他の企業と同じ時間軸で10年間の注先を開拓できた」「売上げの中で外注の必要性の高変化等をとらえるために、事後調査票でフォローアッ

い装置産業の仕事が激減し、 外注に出せる仕事そのプしている。インタビューでは、1990年代以降の変化、ものが減少した」「顧客が求める精度や品質要求がさ

特に10年前と比較した事業内容の変化、顧客との関らに高くなり、技術的に仕事を外に頼める仕事の範係の変化、及び発注先との関係の変化をとらえる質

囲が狭まった」ことを挙げている。
（以上は2014年５問をおこなった。

月15日

一方、マクロ財務データ分析については、『工業統計

内容の引用である。）

表；市区町村編』『工業統計表；産業編』（どちらも

小零細サプライヤーであっても、特殊技術・専門領

経済産業省経済産業政策局調査統計部著）と「東京域をさらに深化させ、併せて高度な品質管理ができの工業」（東京都総務局統計部著）の全数調査をおこるようにならないと、域内コア企業からさらに発注

xi

vii

三益工業中西社長からのメールでのご連絡を受けにくくなってきているようである。

なっている年版を利用し、1975年から2005年までのデータを分析した。なおマクロ財務データ分析につ

但し、10年間の変化が「微減」であった三益工業

xii

大田区で特徴されてきた細かな分業は、次の３つ

いては、詳しくは額田・岸本・首藤（2009）第２章の軸で整理可能である。第１は、同一加工様式の中の岸本著「マクロ財務データに見る大田区の変容：の複数作業の間の分業である。例えば、「切削」とい視点限定型の分析として」を参照されたい。

う加工様式１つとっても、旋盤加工を得意とするとここでの「コア企業」とは、域内に需要を搬入し、ころ、フライス加工を得意とするところ、ねじ切り

2013年度年次大会 共通論題報告 大田区の変容から考える都市型産業集積のダイナミズム［額田春華］

81

を得意とするところの間で、分業があった。第２は、いことが、このような意識的な学習をスムーズにし

複数加工様式にまたがる複数作業の間の分業である。

ていると考えられるが、先代からの信頼の関係の継例えば、「切削」の加工様式の中の特定作業を得意と承がない場合や、後継者が製造現場の経験少ない場する企業と、「溶接」の加工様式に含まれる特定作業

合には、同様にはいかない可能性がある。

を得意とする企業との間の分業である。第３は、同xix

新潟県の燕・三条の地域や長野県の諏訪圏域が例

一加工様式の同一作業の中で、加工物の大きさによっとして挙げられる。例えば諏訪圏域の分業システムて、得意分野を分ける分業である。例えば、「切削」と大田区の分業システムは似通ったものに変化しての加工様式の１つである旋盤加工を得意する企業の間でも、大物の加工向きの旋盤機械を保有するとこきている（額田・岸本・首藤, 2010; 額田, 2012）。
xx

ろと、小物の加工向きの旋盤機械を保有するところ
では、得意分野を分ける分業をおこなっている。

2014年３月17日大田区産業振興協会野田隆理事長との面談を記録したフィールドーノーツより引用。

xxi

大田区中小企業は海外展開については従来、タイ後継者が見出せず、経営者自身も従業員も高齢にと中国に特に力を入れてきてきた。その重要性は今なり、近い将来の廃業を見通しながら、設備投資をも変わらないが、アジアへ現地の事業所を自ら設け止めている企業も周りに多数あるということをインてがんばれるのはやはり大田区中小企業の中でも少タビューの中でお聞きしている。
「設備投資消極」型

し規模のある層に限られる。したがって、大田区産の小企業には、汎用機にあえてこだわることによっ

業振興協会では、零細規模層を海外市場と結び付けて、稀少な高度熟練の提供で高い競争力を持つ企業

るにはやはり輸出が中心となると考えて攻めるべきも含まれてはいる。しかし同時に、「設備投資消極」

だが、大田区の技術を本当に買ってくれる企業はア型の小企業の中には数年前まで設備投資積極型の企ジアよりもむしろ欧米にあるのではないかと考え、業であったが、高齢になり設備投資消極型に移行し欧米との関係づくりにも力を入れるよう支援の戦略た企業や、従来は汎用機による稀少な高度熟練を提を切り替えた。スイスの中でも技術力の高い中小企供していたが、高度熟練者が高齢になり、五感の感業が集積しているヴォー州や日欧産業協力センター

覚が鈍ってくる中で、以前と同レベルの高度熟練の等との連携を進め、欧州企業とのビジネスマッチン

提供が困難になってきた企業も多数含まれるように

グツールEENへの参加を支援するだけでなく、ドイなった。

ツの医療機器関係の展示会COMPAMEDにも出展し

xiii

xiv

2007年10月24日、N板金におけるN社長へのインタ

た。（2014年３月17日大田区産業振興協会海外事業担

ビュー記録からの引用である。
xv

2009年３月のN板金におけるN社長との電話でのや当U氏への聞き取りのフィールドノーツより）xxii

りとりの記録からの引用である。
xvi

2008年11月26日、K切削代表取締役社長のK氏へのインタビュー記録からの引用である。

xvii

ている。
xxiii

用。プロジェクト参加企業の１つである昭和製作所

してくださったときの発言からの引用である。
例えば、Mプレスの60代の社長の仕事のやり方と、40代の専務（当時社長の子息）の仕事の進め方には、

http://www.nikkeibp.co.jp/article/
tk/20131023/370159/（2013年11月１日閲覧）より引

2008年12月３日、Mプレス専務のＭ氏が工場案内

xviii

2014年３月17日大田区産業振興協会野田隆理事長との面談を記録したフィールドーノーツより引用し

社長、船久保氏利和氏の言葉である。
xxiv

プロジェクトのメンバーの一人、昭和製作所社長

次 の よ う な 違 い が 見 受 け ら れ た。2007年 の イ ン タ

船久保氏も次のように語っている。「損をするか得をビューの10年前、社長が中心になって経営していた

するか分らないプロジェクトに飛び込んでいこうと

時代は、社長は発注先に出向くと、「仕事の話半分、思ったのは、やっぱり若い世代の経営者だったとい

ゴルフの話半分」で、相手企業の社長や現場の作業

うことではないでしょうか。プロジェクトの説明会をしている方と、たくさんのコミュニケーションをに来てくださって、『やります』と言って帰ったけれ

とっていた。しかし、インタビュー当時40代であっど、お父様に『お前、そんな金にならないものやめた専務は、例えば、発注先に材料を届けにいっても、ておけ』と言われて参加できなかった方もいらっしゃ

材料を降ろして、こうして欲しいという意図を伝え

い ま す。」http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/て、すぐに帰る。但し、納品に行ったときに、気になるものが置いてあったりするときには、率直に相20131023/370159/（2013年11月１日閲覧）より引用。
xxv

手企業に質問したり、工場内で気になる加工方法があれば、目で見て学習してくるということは、父親中心の時代と変わらず、やっているということだっ大田クリエイティブタウンのホームページhttp://
www.comp.tmu.ac.jp/ssm/mono/aboutmn.html（2014年４月15日閲覧）を参考に記述している。

xxvi

2014年３月17日大田区産業振興協会野田隆理事長た。この場合、父親の代からの信頼の関係の蓄積をとの面談を記録したフィールドーノーツより引用し受け継いでいることや、専務自身が現場の経験が長

ている。

82

企業家研究〈第11号〉 2014.7

xxvii2014年３月17日大田区産業振興協会野田隆理事長との面談を記録したフィールドーノーツより引用し

電気協会報2008年２月号、2008年
西口敏宏「遠距離交際と近所づきあい：成功する組織ている。
xxviii

中西忠輔「大田区中小企業における技術・技能伝承」

この点については NHK2014年２月15日地方発ドキュメントの放送内容を参考にしている。

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83