夢風 News vol.98

2020 年 8 月 15 日発行

秋田県にかほ市に生活クラブ東京・神奈川・埼玉・千葉が建設した生活クラブ風車「夢風」に関するニュースをお届けします。
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 1-6-9 大内ビル３F 一般社団法人グリーンファンド秋田
発行責任者 半澤彰浩（代表理事） 編集責任者 鈴木伸予

○ 2020 年度発電実績
800,000

8.0

700,000

7.0

600,000

6.0

500,000

5.0

400,000

4.0

300,000

3.0

200,000

2.0

100,000

1.0

00.0
４月

５月

６月

2019年度発電量

７月
（ｋWh)

8月

9月

10月

2020年度発電量

11月
（ｋWh)

12月

1月

2月

3月

平均風速（ｍ/ｓ）

７月度運転状況について○風況は、昨年と同じ3.5ｍ/ｓと低く、発電量も低くなっています。
○稼働率は99.6％と順調に稼働しています。
※稼働率って何？
その風車が保守点検や故障などで止まっていた時間を除いて、どれだけの時間運転できたかという事を示します。風車を稼働できないような風が弱すぎたり、強すぎたりした時間は除外して計算します。
１日の稼働率＝運転時間÷24 時間×100※設備利用率って何？
その風車がある期間にフル発電能力（定格出力）で発電したときの出力に対する、その期間の実際の発電量の比率です。
「夢風」の定格出力は 1,990ｋW ですので、１日の設備利用率＝当日の発電量÷(1,990×24 時間)×100

発電量
（ｋWh）

４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

615,129
272,629
176,764
136,722

平均風速（ｍ/ｓ）

7.5
5.0
4.0
3.5

稼働率
（％）

99.1
94.0
99.0
99.6

にかほ市と生活クラブとの連携推進協議会総会にかほ市と生活クラブとの連携推進協議会は、２０１３年 8 月の「地域間連携による持続可能な自然エネルギー社会づくりに向けた共同宣言」にもとづき、その推進のために１１月に設立しました。
７月、2020 年度にかほ市と生活クラブとの連携推進協議会総会を書面開催で行いました。
第１号議案、2019 年度活動報告及び決算報告を承認しました。組合員リーダーツアーでは、芹田自治会でのバーベキュー交流会を大勢で行い好評でした。また、デポー担当者のにかほ研修を始めて行い、デポーにかほフェアでの物産アピールにつながりました。
夢風ブランド品（タラーメン、鱈しょっつる、はたはたおいる漬け、純米大吟醸夢風）の共同購入の年間供給高は約 1,100 万円で計画比 91％、前年比 85％でした。
第２号議案、2020 年度活動方針及び予算では、にかほ市との交流事業や物産の共同購入事業等を承認しました。
第３号議案、役員の選任を承認しました。選任された役員の方は、にかほ市副市長・本田雅之氏、企画調整部長・佐々木俊哉氏、農林水産建設部長・土門保氏、商工観光部長・佐藤豊弘氏、まちづくり推進課長・佐藤喜仁氏、生活クラブ神奈川専務理事・半澤彰浩氏、東京常勤理事・大石冬刀氏、埼玉専務理事・須長雅和氏、千葉常務理事・山崎倫一氏、神奈川常勤理事・希代監氏です。

夢風ブランド開発生産者連絡会総会
夢風ブランド開発生産者連絡会は、「連携推進協議会」のもとに、にかほ市の生産者の連絡会として 2014 年 7 月に設立されました。
7 月、第 7 回総会を書面開催で行いました。
第１号議案、2019 年度事業活動報告及び会計報告を承認しました。デポーにかほフェアでは、夢風ブランド品に加えて、伊藤製麺所の象潟うどん、四つ葉ネットワークの無添加甘酒、佐藤勘六商店のドライいちじく、三浦米太郎商店の塩漬けはたはた燻製、ハタハ
タ飯の素、日南工業の鮭しょっつる、秋田味噌、幸月堂菓子舗の風車の見える街サブ
レ、でんべいかれい生産グループのエビっこ炙り、秋田ニューバイオファームのきりたんぽ、秋田犬マサルのぬいぐるみを販売しました。にかほ市から生産者来所も行い、組合員に物産のアピールをしました。
また、12 月の連絡会に於いて、生活クラブ神奈川の鶴見常勤理事を講師に食品衛生 生活クラブ千葉・デポー木刈にて。左から２番目伊藤実
法改正に向けた学習会を行いました。
さん、3 番目竹花勲さん、6 番目荒川定敏さん
第２号議案、2020 年度事業活動計画案を承認しました。2020 年度も、夢風ブランド品および物産の共同購入を計画します。生活クラブの交流企画やイベントでの交流や販売に対応します。また、にかほ市観光開発㈱（道の駅ねむの丘）への委託内容を確認し、継続して事務局を委託します。

グリーンファンド秋田理事会報告
8 月 4 日、2020 年度第１回理事会をオンラインで行いました。
第 2 号議案、第１四半期（4-6 月）の決算を承認しました。2020 年度の第１四半期は、風況が前年を上回り、順調に稼働したことから、売電売上は計画比 126.1％、前年比 137.1％となりました。販
売費管理費は新型コロナの影響で旅費交通費、会議費等が減少したことから、計画比 70.1％、前年比 75.5％と低くなっています。
第３号議案、新型コロナウイルスの影響による市民事業支援寄付を承認しました。生活クラブ首都圏４単協を通じてワーカーズ・コレクティブへの寄付を行います。
また、生活クラブにかほ院内風力発電の進捗報告と 8.0 年次定期点検報告を確認しました。

太陽の力はすごい！ソーラーミニカーをつくろう！
～恐竜 VS 怪獣のアニメと省エネ紙芝居もあるよ～
8 月 1 日、NPO 法人すぎなみ環境ネットワーク主催の夏休み親子講座で、グリーンファンド秋田が講師をさせて頂きました。
初めに、エネルギーって何？というお話から、FoE Japan 作成のアニメ「化石燃料恐竜ものがたり」「グリーンドラゴンものがたり」をみました。続けて、地球温暖化と、エネルギーを使いすぎると温暖化の原因となる CO2 がたくさん出てしまう事、みんなができる省エネについてクイズをまじえながらお話をしました。クイズでは、全員の子供たちから、たくさんの意見が出て、楽しく省エネを考えることができました。
次に、杉並地域協議会の方が先生となってソーラーミニカーづくりをしました。出来上がったソーラーカーを屋上で走らせる計画でしたが、生憎、雲がかかって、走る姿は見れませんでしたが、太陽の光で車輪がちゃんと動くことを確認できました。
当日は、たくさんの申し込みがあったそうですが、会場の関係から、抽選で、小学 1 年生から４年生までの親子 10組が参加しました。子供たちから「ソーラー電池が不思議だった」「車が動かなくってちょっと残念だった。でも、エネルギーを無駄に使ってはいけないというのは、初めて知ったので、これから注意しようと思った」などの感想が届きました。

屋上で、ソーラーカーに太陽光をかざす子供たちあの映画のその後 原発震災事故 10 年目へ【西日本新聞 7/28 より抜粋】
自然エネルギーが世界で急拡大、日本は後進国に 飯田哲也さんに聞く
送電線接続ルール、再生エネ普及を妨げ日本は再生エネの導入が遅れている。福島第 1 原発事故の後、再生エネへかじを切らず、原発再稼働を推進する一方、コスト安の石炭火力への依存を続けてきたからだ。
2019 年の日本の全発電量に占める自然エネルギーの割合は 18.5％。欧州では 30％超の国が多く、EU 全体では約 34％。デンマークは 84％。中国でも 26.4％に達する＝環境エネルギー政策研究所調べ。
ドイツは福島第 1 原発事故の後、脱原発に転じ、再生エネへの転換を推進してきた。2019 年の再生エネ比率は 40.2％で、30 年の目標「50％以上」へ着実に歩みを進める。
飯田さんによると、日本では石炭火力発電の原価は 1 キロワット時当たり 4 円～8 円程度。これに対し、最新型の太陽光は 10 円を切るところまで来ている。日本の再生エネが比較的高いのは、初期の高い固定単価で稼働する太陽光がまだ残っていることと、大手電力会社が新規の再生エネ事業者に求める高額な送電線接続負担金の影響もあるという。
飯田さんたちは「日本と再生」で、再生エネの発展を妨げる壁として、その接続負担金とともに、大手電力会社の送電線運用の問題を指摘した。
「電力会社は系統の全発電所が最大限発電していると想定して送電線の空き容量を計算するので、実際には送電線にほとんど電気が流れていないのに『空き容量はゼロ』として事実上、新規事業者を締め出し自然エネルギーの普及を妨げています。しかも送電線の使用は先着優先としており、自分のところの原発や石炭火力などの電気を優先して流す。電力量が多すぎると、『出力抑制』と称して自然エネの電気から排除して買い取らず、その補償もしない。そうした不明朗、不公正な運用を見直して、FIT（固定価格買い取り制度）法の本来の目的『自然エネの優先接続・優先給電』を実現しないと、日本の遅れは取り戻せません」【写真：アラブ首長国連邦・アブダビの太陽熱発電所を訪ねた河合弘之監督（中央）と飯田哲也さん（右）ⓒK プロ
ジェクト】
送配電の分離、完全独立こそ 1 丁目 1 番地
欧州など各国が脱炭素化へ本腰を入れる中、石炭火力になお依存し新増設計画も抱える日本への海外の批判は厳しさを増す。政府は今月 3 日、CO2 排出量が多い旧型の石炭火力発電所 114 基のうち 100 基程度を 30 年までに休廃止させる方針を発表。新型の石炭火力は残し、新増設も認めるとした。
これに対し、飯田さんは「ある意味で、フェイクまがい」と厳しい。「『114 基のうち 100 基程度の廃止』とは大胆な決定に聞こえますが、『やっているフリ』ではないか。旧型の石炭火力は小型が多く、建設・計画中の大型石炭火力を加えれば正味の電力量は基数ほどには大きく減らず、国のエネルギー基本計画を維持したまま、2030 年の化石燃料の電源構成比率 56％を温存するわけですから」
政府は同時に、再生エネ推進を掲げ送電線への優先接続など、今のルールの見直しも進めるとしている。飯田さんの提案はこうだ。
「1 丁目 1 番地は大手電力会社の発電と送電の分離をきちんと実行すること。電力各社は今春、法改正に伴い分社化していますが、送電会社を子会社にしたり持ち株会社の傘下に入れたりしただけ。それでは、送電会社は親会社や持ち株会社の利害に沿って送電線を運用してしまい、中立・独立からはほど遠い」「各地の送電会社を資本面で完全に独立させたら国内一つの公益会社に統合。北欧の国際電力市場『ノルドプール』など欧州の先進地の人材を招いて、自然エネルギーの優先接続・優先給電原則のもとで電力市場を一から設計し直し、最新のソフトウエアを導入する。そこまで踏み込まないと、送電網の運用も含めて市場運営上の透明性、公平性が担保できず、自然エネルギーは広く普及できないと思います」(西日本新聞 吉田昭一郎）※映画「日本と再生 光と風のギガワット作戦」無料公開中です。https://youtu.be/g8syYn0KTss