平成 27 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名

イー・ガーディアン株式会社

代表者名

代表取締役社長 高谷 康久（コード：6050 東証マザーズ）

問合せ先

常務取締役

溝辺裕

（TEL．03－5575－2561）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日付「監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせ」にて別途開示しております通り、平成27年12月18日開催予定の当社第18期定時株主総会の承認を条件として、監査等委員会設置会社への移行を決定しております。これに伴い、本日開催の取締役会において、平成27年12月18日開催予定の当社第18期定時株主総会に、下記の通り定款の一部変更を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）が平成 27 年５月１日に施行されたことに伴い、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が導入されました。つきましては、当社は、本日付「監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせ」にて別途開示しております通り、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、平成 27 年 12 月 18 日開催予定の当社第 18 期定時株主総会の承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決定いたしました。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（２）取締役が期待される役割を十分に発揮出来るようにすることを目的として、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨の規定を新設するものであります（変更案第 31 条第１項）。また、会社法の改正により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、現行定款第30 条を変更案第 31 条第２項の通り変更するものであります。なお、変更案第 31 条第１項の新設及び第２項の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
（３）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙の通りであります。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日（予定）平成 27 年 12 月 18 日（金）定款変更の効力発生日 （予定）平成 27 年 12 月 18 日（金）以上別紙 定款変更の内容（下線部分は変更箇所であります。
）
現行定款

変更案

第１章 総則第１章 総則第１条～第３条 ＜条文省略＞

第１条～第３条 ＜現行通り＞

（機関）

（機関）

第４条 当会社は、株主総会および取締役の第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

ほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査等委員会（３）監査役会＜削除＞（４）会計監査人
第５条（３）会計監査人＜条文省略＞

第２章

第５条

株式

＜現行通り＞

第２章

株式第６条～第 12 条 ＜条文省略＞

第６条～第 12 条 ＜現行通り＞

第３章

第３章

株主総会

第 13 条～第 19 条 ＜条文省略＞

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）

株主総会

第 13 条～第 19 条 ＜現行通り＞

第４章

取締役および取締役会（員数）

第 20 条 当会社の取締役は 10 名以内とする。 第 20 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は 10 名以内とする。
＜新設＞

２．当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

現行定款

変更案

（取締役の選任）（選任）

第 21 条 取締役は、株主総会の決議において第 21 条 取締役は、監査等委員である取締役選任する。とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議において選任する。

２．

＜条文省略＞

２．

＜現行通り＞

３．

＜条文省略＞

３．

＜現行通り＞（任期）（任期）

第 22 条 取締役の任期は、選任後２年以内に 第 22 条 取締役（監査等委員である取締役を終了する事業年度のうち最終のものに関除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する定時株主総会終結の時までとする。

する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．増員または補欠として選任された取締役＜削除＞の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
＜新設＞

２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

＜新設＞

３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

＜新設＞

４．会社法第 329 条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

＜新設＞

５．前項の補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

現行定款

変更案

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第 23 条

第 23 条＜条文省略＞＜現行通り＞（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）

第 24 条

第 24 条＜条文省略＞（取締役会の招集通知）＜現行通り＞（取締役会の招集通知）

第 25 条 取締役会の招集通知は、会日の３日 第 25 条 取締役会の招集通知は、会日の３前までに各取締役および各監査役に対し日前までに各取締役に対し発する。ただ発する。ただし、緊急の必要があるときは、し、緊急の必要があるときは、この期間をこの期間を短縮することができる。

短縮することができる。

２．取締役および監査役の全員の同意がある ２．取締役の全員の同意があるときは、招集ときは、招集の手続きを経ないで取締役会の手続きを経ないで取締役会を開催するを開催することができる。

ことができる。

（取締役会の決議の方法）（取締役会の決議の方法）

第 26 条

第 26 条＜条文省略＞＜現行通り＞（重要な業務執行の決定の委任）＜新設＞

第 27 条

取締役会は、会社法第 399 条の 13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）

第 27 条 取締役会における議事の経過の要第 28 条 取締役会における議事の経過の要領

領およびその結果ならびにその他法令におよびその結果ならびにその他法令に定定める事項については、議事録に記載まためる事項については、議事録に記載またはは記録し、出席した取締役および監査役が記録し、出席した取締役がこれに記名押印

これに記名押印または電子署名する。

または電子署名する。

（取締役会規則）（取締役会規則）

第 28 条

第 29 条＜条文省略＞＜現行通り＞

現行定款変更案

（報酬等）

（報酬等）

第 29 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執第 30 条取締役の報酬、賞与その他の職務行の対価として当会社から受ける財産上執行の対価として当会社から受ける財産の利益は、株主総会の決議によって定め上の利益は、監査等委員である取締役とそる。

れ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（社外取締役の責任免除等）（取締役の責任免除等）

第 30 条

第 31 条 当会社は、会社法第 426 条第１項

＜新設＞の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第 423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる。
当会社は、社外取締役との間で、当該社外２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定

取締役の会社法第 423 条第１項の責任ににより、取締役（業務執行取締役等であるつき、善意でかつ重大な過失がないときものを除く。）との間で、当該取締役（業は、金 1,000 万円以上であらかじめ定める務執行取締役等であるものを除く。
）の会

金額または法令が定める額のいずれか高社法第 423 条第１項の責任につき、善意でい金額を限度として責任を負担する契約かつ重大な過失がないときは、金 1,000 万を締結することができる。

円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い金額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

第５章

監査役および監査役会＜削除＞（監査役の員数）
第 31 条 当会社の監査役は、４名以内とす＜削除＞る。
（監査役の選任）
第 32 条 監査役は、株主総会の決議において＜削除＞現行定款変更案選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第 33 条 監査役の任期は、選任後４年以内に＜削除＞終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 34 条 監査役会は、その決議によって常勤＜削除＞の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 35 条 監査役会の招集通知は、会日の３日＜削除＞前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第 36 条 監査役会の決議は、法令に別段の定＜削除＞めある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第 37 条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に＜削除＞現行定款変更案定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役会規則）第 38 条 監査役会に関する事項は、法令また＜削除＞は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（監査役の報酬等）
第 39 条 監査役の報酬、賞与その他の職務執＜削除＞

行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（社外監査役の責任免除等）
第 40 条 当会社は、社外監査役との間で、当＜削除＞

該社外監査役の会社法第 423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金 500 万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
＜新設＞

第５章

監査等委員会（監査等委員会の招集通知）＜新設＞

第 32 条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

現行定款変更案（監査等委員会の決議方法）＜新設＞

第 33 条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。
（監査等委員会の議事録）＜新設＞

第 34 条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。
（監査等委員会規則）＜新設＞

第 35 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第６章

会計監査人

第６章 会計監査人

第 41 条～第 42 条 ＜条文省略＞

第 36 条～第 37 条 ＜現行通り＞

第７章

計算

第 43 条～第 46 条 ＜条文省略＞

第７章 計算第 38 条～第 41 条 ＜現行通り＞