※記載例を参照の上、ご記入ください。

企業・団体名（ 株式会社 エース（様式第３号））

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30様式改定】
カテゴリ【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組

12

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

チェック項目取組
レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本・雇用条件において差別のない体制を整備している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本・ハラスメントを禁止する旨を就業規則に明記している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

・個々の残業時間を集計し長時間労働の是正を実施。
・業務量に偏りがないよう、部署を超えてサポートできる体制を整えている。
・多様な働き方を許容する勤務体制の整備・対応を行っている。

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本【労働安全衛生】
人 ・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
権・
労 【メンタルヘルス】
6
働 ・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
5

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる【非該当】（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載 )
16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8

・現在は雇用していない。

8.7
8.8

4.4

基本

・現場では、各自現地調査安全衛生手帳（日本測量協会発行）に準拠し、安全を確保し作業を行っている。

3基本・従業員の心身のリフレッシュを促進させるため、連続休暇を取得しやすい環境を整えている。
・有給休暇の取得率向上に努めている。

3基本・再雇用制度を設けており、多様な人材が活躍できる体制を構築している。
・女性技術者、高齢技術者を積極的に雇用している。

10.2
10.3

85.1
5.5

8.5

5.5

8

5.5

8.5

10.2
10.3

8

【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本・資格手当や資格取得のための補助制度を設けている。
・特に若手技術者に、外部の講習会への参加を奨励。
・専門技術取得の為、専門学校への就学サポート実施。
・多くの学協会員に所属し、豊富な書籍を管理しながら、従業員の知識向上に寄与している。

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本・非正規雇用者も含め、個々人にあった柔軟な休暇の取得を整備している。

10【健康経営】・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレン
ジ・定期健康診断、ハチアレルギー診断費、新型コロナウイル
ス対策費用を全額補助し、従業員の健康管理に努めている。

11【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本・廃棄物の分別の徹底、削減に取り組んでいる。

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本・車両管理者による走行距離の把握。

7.3

13

基本

・社内照明のLED化、および人感センサーによる消し忘れ防止に取り組んでいる。
・社用車にハイブリット車、EV車を使用している。

7.2
7.3

12.4 13.3

基本・現在業務において有害化学物質の取扱いはないが、取扱いが発生する場合は適切な取扱いを行う。

環境 【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
13
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる
14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

43910.2
10.3

8

11.6 12.4

3.96.311.6 12.4

14.1

カテゴ
リ

チェック項目取組
レベル【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載 )15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

・本社の駐車場は砕石敷で、雨水を地下浸透している。
・社屋周りの草は、手で取り除草剤は使用していない。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本・分別を徹底し、3Rを推進することで、廃棄物の削減に努めている(充電式電池やリサイクルトナーなどの利用)

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

チャレン
ジ・節水型トイレを使用し、利用効率の改善に取り組んでいる。

チャレン
ジ・現在、環境マネジメント規格は取得していない。
・社員にISO14001環境マネジメントシステム審査員がおり、社員教育を実施。
・四季折々の美しい山岳写真(日本山岳写真協会会員の社員撮影)をHPで公開し、継承すべき自然環境を広く発信している。

【環境マネジメントシステム】

18 環 ・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得してい

境 る

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 176.6

1512.5

14.1

6.4
6.6

3.9

67

1213.31415141519【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレン
ジ

20

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレン
ジ

21

【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレン
ジ

22

【汚職・贈収賄防止】・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・社内教育において周知している

16
16.5

23

【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本

・社内教育において周知している

16

24【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・参考文献の出典を記載し、著作権その他の権利を侵害しないよう対応している【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本・就業規則にて個人情報取り扱いに関する規定を記載している

16

・紛争鉱物を取り扱う業種ではない

16

公
正
25 な事
業
慣
26
行

【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

チャレン
ジ

27

【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレン
ジ

28

【パートナーシップ構築宣言】(R5.9.5～追加）
・中小企業庁等が推進する「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している

基本12.6

・現在段階では、再生可能エネルギーにおける設備導入の予定なし

【非該当】

7.2

13

・支店から本社への移動について、できる限り公共機関を利用し燃料費削減を実施

【非該当】

12.2

8.2
8.3

・下請け業者、協力業者と認識の共有に努めている【予定】・現在作成、公表を検討している

53

988131091012131415161717

チェック項目【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

取組レベル【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載 )

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

基本・コンピューターのウイルス対策を整備している・データのバックアップサーバーを整備している基本・UAV、レーザー測量、BIM/CIMなどの精度の高い技術を活用し、品質の向上に務めている【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレン
ジ

・生物多様性、河川、森林の保全に配慮した土木設計や、現場条件に配慮した業務の遂行に努めている
・
自然・社会環境調査実施報告書の作成に努めている

32【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいるチャレン
ジ

・業務を通じて地域の課題と向き合い、解決に向けた設計提案を行っている

33【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

基本・調査、測量に際し、住民や関係者への周知徹底に努めている

4

チャレン
ジ

・地方創生応援私募債の発行に伴う地域の学校への寄付

4

チャレン
ジ

・地域産の測量木杭を積極的に使用している

898929製品 【品質保証】30･ ・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
サー
ビ
31 ス社
地会域 【社会貢献活動】
貢34
貢 ・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
献
献
・【地域資源】
35
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

3.912.4961234567899101213141511121314151112141517141517111112161336【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本・経営理念を明文化している

37【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本・各業務において関連法令を確認し、遵守に努めている

16

38【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本

・公害防止管理者（水質・大気第一種）、品質・環境マネジメ
ント審査員の有資格者を社員に配置し、体制を整備している

16

基本

・都度、対話を行うことでステークホルダーと良好な関係が築けるよう努めている

16

チャレン
ジ

・社内に在職している労働安全コンサルタントが、リスクマネジメントを実施し、体制を整備している

16

16【ステークホルダーとの対話】
39 組 ・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影織 響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）体【リスクマネジメント】
40 制

・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

41【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

チャレン
ジ・インターンシップの受け入れをしている
・長野県や国の要請にて災害復旧作業にあたり、対応した実績あり

42【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレン
ジ・組織図に基づき緊急連絡網を整備している

43【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレンジ

・各部署のマニュアルの整備を進めている

9891717111313.1171617

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345678910 11 12 13 14 15 16 17【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取組む予定のものであっても、その取組を「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前の【予定】を選択入力してください。）
・【非該当】欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合に選択入力し、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、女性の活躍推進企業知事表彰、男女共同参画推進県民会議表彰、障がい者雇用優良事業所等表彰、信州豊かな環境づくり県民会議表彰、長野県技能評価認定制度、ＮＡＧＡＮＯものづくりエクセレンス認定、信州福祉事業所認証・評価制度、信州リサイクル製品認定制度、信州の環境にやさしい農産物認証制度、長野県原産地呼称管理制度、信州おもてなし大賞、えるぼし認定、循環型社会形成推進功労者表彰、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）〇 この「要件２」は、ISO26000（※１）、RBA（Responsible Business Alliance）（※２）行動規範等を参考に、非財務情報（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項）について整理し作成〇 「SDGsとの関連性」については、各項目について、169のターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、 間接的（結果として）に寄与する17ゴールが当てはまる場合は、赤字で番号を記載〇 企業が県へ申請する際には、チェック欄へのチェックとあわせ、「具体的な取組」へ取組内容を記載※１…組織の社会的責任に関する国際規格※２…労働環境、製造プロセスの環境負荷に対する責任を持っていることを確認するための規定