現況分析における顕著な変化についての説明書教育平成２２年６月
琉球大学

目

１．法文学部
２．人文社会科学研究科
３．法務研究科
５．教育学研究科
７．理工学研究科
10．保健学研究科
13．農学研究科

次

１
２
５
７
９
10
11

整理番号

86-１-１

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

琉球大学

学部・研究科等名

法文学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例３ 「教育の質の向上に向け、より効果的に学生の関心や将来の進路に対応するため、平成 20
年度に学部専攻の一部改組をする」（分析項目Ⅱ）

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

教育課程の編成

平成 20 年度に教育の質の向上、及び進路に対応したカリキュラムを提供するために、学部専攻の一部改組を実施した。対象となった専攻の１つである琉球アジア文化専攻では、縦割りになっていた（旧）専攻の壁を取り払うために、専門横断的なオムニバス形式の授業を新設した。その授業に対する学生からのアンケートによると、約 7 割の学生が肯定的な評価を下している（資料 1）。
また改組の対象となったもう一つの地理歴史人類学専攻でも 1 年次対象に新科目「アカデミックリ
タラシー」を提供しており、この科目に対するアンケートによると学生の学問研究への志向や問題意識の向上に効果が上がっているという結果が出ている（資料２）。このように改組 2 年後の中間評価
ではあるが、学部専攻の改組によって教育の質が向上していると判断できる。

「質問:本授業の新たな試みとして、これまでのオムニバス授業では不可能であった統一的なテーマを設定して各教員が講義を行いました。これについて、みなさんはどう評価しますか」
80

69.4

60
（%） 40
13.9

20

5.6

0
評価できる

どちらとも言えない

あまり評価できない

資料１（出典:「琉球アジア文化論」授業改善アンケート

平成 22 年 2 月 4 日実施、総回答数 36 人）「質問:この授業をきいて、自分でフィールドワークや文献収集がしたくなりましたか」
割合（%）
人数
0.0
0
1 強くそうでないと思う
9.4
3
2 そうでないと思う
34.4
11
3 どちらとも言えない
46.9
15
4 そう思う9.4
3
5 強くそう思う
資料２（出典:「2009 年度地理歴史人類学専攻アカデミックリテラシー授業アンケート」集計結果
席者 32 人）出

整理番号86-２-２

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

琉球大学

学部・研究科等名

人文社会科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例４ 「後期課程において、年次毎に計画的な教育研究指導を行い、３年間の履修によって学位が取得できるよう配慮した」（分析項目Ⅲ）

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

計画的な教育研究指導後期課程においては、比較地域文化総合演習 I～IV（１年前・後期、２年前・後期）と比較地域文化特別研究 I～IV（１年後期、２年前・後期、３年前期）を必修としている。前者は指導教員・副指導教員を含め、全教員が参加するゼミ形式の授業で、後者は指導教員・副指導教員によるゼミ形式の博士論文指導の授業である。下記の資料が示すように、これらの必修科目による指導と、履修プログ
ラムに従って提出された博士論文執筆に関する計画書・進捗状況報告書等を受けての指導教員・副指
導教員による指導が学生の博士論文執筆に効果を上げている。平成２０年度に第一期生３名、平成２
１年度に第二期生３名が博士号を取得したので、顕著な変化があったと判断する。

資料
学生コメント（１）「総合演習」における全教員の指導は、それまで特に意識しなかった視点や発想に気づかされることが多々あった。また、主査・副査とのゼミ等では、各章の内容についての具体的な話に終始しがちだったが、総合演習では論文全体の構想や構成、手法に関する助言が多かった。特別研究（主査・副査とのゼミ）と総合演習（全教員の指導）の両方が、論文執筆において効果的に働いたと思う。
学生コメント（２）「総合演習」は、全教員参加による指導で、指導学生の博士論文執筆に非常によい効果があった。専門の指導教員からは、とても専門的で丁寧な指導を受けているが、更に他の専門の教員が加わることで、よりいっそう構想や分析が深まった。また、直接自分の博士論文に関係しない専門の教員であっても、学術に関わる立場として、普遍的な分析方法やその成果などを検討してもらうことができたのは、博士
論文を検討する上で非常によい刺激を受けた。その指導のおかげで、他の専門の立場の視点も構想や分析に取り入れることができ、自分の専門のジャンルだけに狭くまとまったものではなく、広い視野で考え、分析を行うことに役だった。
指導教員コメント（１）「総合演習」は他分野の教官との質疑応答を通じて、いわゆる専門バカに陥らず、自分の研究テーマに関する説得性や意義をどう構築できるか、きわめて重要な場になっている。また、主査・副査のみで指導を行うのではなく、より開かれた全スタッフ参加型の指導の場としても機能している。さらに、全院生の研究テーマの取り組み状況を全教官が概略的に把握できる機会にもなっており、その上で博士論
文公開審査が運営できるというメリットも大きい。
指導教員コメント（２）「総合演習」において、学生はさまざまな分野の研究者との議論を通して幅広い視点を獲得して いる。執筆構想について、教員側からの真摯な提案などがあり、大いに効果がある。

整理番号86-２-３

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

琉球大学

学部・研究科等名

人文社会科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例５「学習環境を整備し、学生が主体的学習に取り組むようになった」（分析項目Ⅲ）

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

主体的な学習を促す取組

平成２０年度から特別教育研究経費（連携融合）の配分を受け、後期課程を担当する教員が中心となって実施している研究プロジェクト「人の移動と 21 世紀のグローバル社会」を通して後期課程及び後期課程に在籍する学生が主体的学習に取り組むようになった。下記の資料が示すように学生は教員の国内外の調査に参加するだけでなく、学生のみにより構成される研究グループで国内外の調査を実施し、それらの調査の成果を海外の研究会や学会でも研究成果を報告させ、学生にモチベーションを与えている。さらに、プロジェクトで採用したポスドクの協力を得て、学生の勉強会もスタートした。以上のように研究プロジェクトに学生を巻き込むという学習環境の整備によって、教育の質は向上していると判断できる。
資料
研究班
参加学生数
調査

学会発表等

アメリカ班
後期３名
前期１名
・沖縄県及び
米国の公文
書館所蔵資
料の調査収
集
・ヨーロッパ
日本語教師
会主催の国
際シンポジウム（於ベルリン自由大学）
における資料収集
沖縄における国際シンポジ
ウムでの発表（１件）

中国・台湾班
後期６名
前期３名
中国（福建
省・北京市）
におけるフィ
ールドワーク
及び文献・資
料の収集

タイ班
後期１名
前期２名
タイ・ラオスでのフィールドワーク及び文
献・資料の収集

中国・沖縄での国際学会・
シンポジウムでの発表（10件）・調査報告書（1 件）・

タイ及び日本での国際学会等での発表（４件）・調査報告書（2
件）

韓国班
後期１名
前期９名
・韓国（釜山市、済州島、珍島）でのフィールドワーク
・沖縄県（石垣島、波照間島、座間味島）及び鹿児島県（奄美大島、与論島）
でのフィール
ドワーク
調査報告書

移民班
前期１名

現代沖縄班
前期２名

ブラジル（サ
ンパウロ市他）でのフィ
ールドワーク

沖縄県における文献・資
料の調査収
集

整理番号

86-２-４

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

琉球大学

学部・研究科等名

人文社会科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例６「学部付置施設と連携し、学生の主体的研究を支援した」（分析項目Ⅲ）

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

主体的な学習を促す取組

学部付置施設のアジア研究施設及びアメリカ研究センターや移民研究センター等の学内研究セン
ターが統合され平成 21 年度に琉球大学国際沖縄研究所が設立された。同研究所には、アジア研究部
門、琉球・沖縄研究部門、現代沖縄研究部門、移民研究部門、太平洋・島嶼研究部門、アメリカ研究部門が置かれている。これらの研究部門・研究班は、独自に出版している「紀要」や学外の研究組織と連携して出版している研究会誌での学生の発表を奨励することで学生の主体的研究を支援した。
平成 21 年度に下記資料に示した成果があったので、顕著な変化があったと判断した。
資料
・アジア研究部門発行の『琉大アジア研究』（査読有) での発表
「清代琉球における進貢船・接貢船の人員構成について－久米村系家譜から－」・琉球・沖縄研究部門が参加する琉中関係研究会が発行する『第一回琉中関係国際学術討論会論文集』（査読無）（2009 年）での発表「琉球王国と海難事件」「古琉球における進貢使節派遣再考」「清代福州における琉球進貢船の会験及び停泊地の変遷について」「清代中琉関係における接貢船派遣の期限について」整理番号86-３-５

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

琉球大学

学部・研究科等名

法務研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例１「専任教員の充実」（分析項目Ⅰ）

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

教員の担当入れ替え、共同担当等による教育の充実

専任教員の数は満たしているが、授業方法などに関連して十分に学生に対して教育力を発揮できな
いでいる側面もあったため、カリキュラムや担当などの関係において工夫をした。
法科大学院で授業の一環として法律相談を受け、実際の法曹業務を学んでいく科目である「クリニック」は実務基礎科目であるため、従前は、実務家教員のみで行ってきたが、この科目に研究者教員も参加し、共同で担当することになった。また、法律基本科目である民事法総合演習は、司法試験への対応も考慮して、実務家教員のみで行ってきたものを、この科目にも研究者教員を配置し、実務家と一緒に対応することとした。このように担当者の仕組みを変更したことにより、「理論と実務との架橋」という法科大学の基本教育理念の実施面が、より充実することになった。
一方、研究者教員で独占してきた法律基本科目の担当にも、実務家を加えたことにより、法律の基
礎知識をより効率的に理解する理論枠組みを学生に提供することが出来るようになった（契約法Ⅰ・Ⅱ、民事訴訟法）。また、研究者教員担当の法律基本科目でも、２人の教員が共同授業を行い、多角的視点から授業テーマに当たる工夫をしている（刑法Ⅰ、Ⅱ）。演習においても、可能な科目はそのような形式を採用している（刑法演習。憲法演習の合同授業部分３回。公法総合の憲法部分）。
選択科目においても同様の取組を行っている（米軍基地法、中小企業法務）。
今後もこのような形でより多くの科目で研究者教員と実務家教員との共同授業や分担授業を実施
できるような工夫をし、ＦＤにおいても積極的に共同授業や分担授業に取り組みたい。
このような取組によって、学生の法律問題に対する理解を深めさせ、ひいては司法試験の合格者増
へとつながるものと考える。これにより入学志願者増を期待したい。
上記の取組について、きちんとＰＤＣＡを機能させる。すでにＦＤは隔週で開催している。

整理番号86-３-６

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

琉球大学

学部・研究科等名

法務研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例５「法務学修生の制度の採用」（分析項目Ⅱ）

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

法曹専門職としての法的知識・文書作成の総合修得

修了生に対して今後も施設利用等の便宜を図るため、学則改正（３５条の５）を申請して法務学修生制度をおいた。修了後の学習環境を整える趣旨で司法試験合格発表までの半年間は施設使用を無料とし、修了生用の自習室を確保した上で、資料室等へのカードキー等を付与したことによって、情報アクセスも自由に行えることになった。
また、修了生サポートの一環と位置づけ文章作法講座という名称の本法科大学院出身の弁護士による特別講座を４回開催した（平成２１年１１月～１月）。受講生は在学生だけでなく、修了生を含める趣旨であった（修了生１１名参加）。非常に好評で、今後はこのような講座をより充実させたい（第１回６６人、第２回５８人、第３回３８人、第４回３９人参加）。これとは別に、沖縄弁護士会の若手弁護士（本法科大学院出身弁護士５名を含む２５名）による修了生向け講座を実施した（第１回
11/15～第 14 回 3/7 まで）
現在、若手弁護士を招聘し、修了生からの相談にのる体制を構築している。
次期計画では修了生向けの講座の充実と講演会実施、修了生の連絡網などの整備を諮る。

整理番号86-５-７

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

琉球大学

学部・研究科等名

教育学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例２「教育課程の編成」（分析項目Ⅱ）

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

教育課程の編成

本研究科では、30 単位以上の履修を義務づけることによって学生の研究能力の向上を図り、その成果は、「教育学研究科学生による研究成果発表数の推移」（資料１）に見るように、論文数、学会等発表数の増加として結実している。
資料１ 教育学研究科学生による研究成果発表数の推移
発表形
専
攻H16 年度
H17 年度
H18 年度
態
学校教育
臨床心理学
論文

7

2
17

10

2
10

8

学校教育
学会等
発表

臨床心理学

2

4
7

障害児教育
教科教育

H20 年度

8

障害児教育
教科教育

H19 年度

5

2
26

3
23

36

8

4

7

13

9

17

20

1

4

4

3

6
10

6

6

1
15

H21 年度

4
24

12
31

17
50

36

1

3

3

2

16

20

31

14

※研究科在籍中の院生及び修了一年以内の修了者による論文等発表（共同発表、印刷中、受理を含む）と学会等での発表数

整理番号86-５-８

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

琉球大学

学部・研究科等名

教育学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例３「学生や社会からの要請への対応」（分析項目Ⅱ）

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

教育課程の編成

本研究科では、現職教員の就学の機会を拡大するため，本人の申請に基づく長期履修制度を平成
20 年 4 月から導入した。さらに教育学部附属小学校及び中学校の教員の本研究科での就学を支援するため、当該校長の許可を得て教育学研究科に入学する場合については授業料を徴収しないこととする
規則改正を行い、21 年 4 月から実施した。
現職教員の修学により、教員自身の再教育はもちろんのことストレートマスターへのプラスの効果が高い。これは一般の授業の履修の際だけでなく研究等についてもいえる。現職教員と同一専修・コースに在籍し講義や演習等を一緒に行った経験をもつ在籍中または修了後のストレートマスターについて平成 22 年にアンケート調査を行ったところ、意見聴取した全員から肯定的な回答を得た1。これらの回答から現職行員の存在がストレートマスターの学習・研究面への内省を即している等、プラスの影響・効果をうかがい知ることができる。以下にその主なものを列記する。
◎目指すべき教員像等、一つの教師モデルを見ることができた（教育学 M２、家政教育修了生）◎描いていた教職への夢をより現実的・具体的に見直すことができた（家政教育修了生）◎研究テーマ等が実践的で実態を踏まえたもので、研究の方向性を考える上でとても参考になった（家政教育修了生）◎理論だけでなく生徒の実態に合わせた議論ができた（教育学 M２、家政教育修了生）◎大学にいる間に現場の厳しさが分かり、心の準備ができる（教育学 M２、家政教育修了生）◎学校現場を記が繰り見に行ったり、現場で行われている勉強会や研究会に参加をさせてもらった
りと、学校現場とのつながりができた（教育学 M2、心理学 M２）◎指導計画作成の実践の際には、細部における配慮すべき点に気づかされ、空間の作り方など現場で実践された教授法を多く学ぶことができる（保健体育修了生）
さらに、現職教員と共通のテーマについて研究や実践を行いその成果が論文や学会発表として公表
されてもいる。これらによっても教育の質が向上していると判断できる。

1（調査方法）平成 22 年 5 月現在本研究科在籍または同年 3 月に修了した院生のうち、同一専修に一年次フルタイムまたは夜間開講を利用して修学している現職教員と同籍の期間を持った経験のあるスト
レートマスターについて、平成 22 年 5 月 6 日～16 日、面談あるいは文書により、「現職教員が同じ教室にいることによりどのようなプラスの影響があったか。あるいはマイナスの影響についてはどうか」について回答を求めた。また、現職教員と同籍の経験のない院生および修了生についても、意見の聴取を行った。アンケート対象者は学校教育専攻（教育学コース）院生計４名、学校教育専攻（心理学コース）院生 1 名、教科教育専攻（保健体育専修）修了生 1 名、教科教育学専攻（家政教育専修）修了生 1名、教科教育学専攻（家政教育専修）修了生 1 名、教科教育学専攻（理科教育専修）修了生 1 名、教科教育学専攻（理科教育専修）院生３名。

整理番号86-７-９

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

琉球大学

学部・研究科等名

理工学研究科（工学系）

１．分析項目名又は質の向上度の事例名「学業の成果に関する学生の評価」（分析項目Ⅳ）

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

学業の成果に関する学生の評価：研究科の人材像に対する回答

中間評価後の改善状況を確認するために修士課程の修了予定者に，2010 年 1 月から 2 月にかけてア
ンケートを実施した。アンケート回答総数は 52 人で，修了予定の 68 名に対して回収率 76%であった。
中間評価後の満足度

中間評価時の満足度
D
1%
C
11%

C
6%

E
0%

D
0%
E
0%

A
31%
A
48%
B
46%

A：とても満足
B：ある程度満足
C：あまり満足していない
D：全然満足していない
E：不明

B
57%

中間評価後の達成度

中間評価時の達成度

D E
4% 3%

A
6%

D
6%

E
6%

A
17%

C
15%
C
37%
B
50%

A：十分達成できている
B：ある程度達成できている
C：あまり達成できていない
D：全く達成できていない
E：不明

B
56%

研究科で学んだことの満足度は 94%が満足しており，中間評価時に比べ肯定的回答が増加した。研究
科の人材像（専門的職業人育成）の達成度は 73%が肯定的であった。これも大幅に増加した。この理由については「研究科の研究環境」，「教員の指導・熱意」をあげるものが多かった。また教員の指導に対する熱意やその効果について全員が効果的であったと評価している。学生自身も 83%が熱心に研究科における学習・研究に取り組んだとしている。中間評価から 2 年間の間にかなりな改善が見られたと考える。
エビデンス： アンケート速報，アンケートまとめ等整理番号86-10-１0

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

琉球大学

学部・研究科等名

保健学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例１「外国人教員との交流セミナー」（分析項目Ⅰ）
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 外国人教員との交流セミナー
平成１９年以前は、外国人教員の招聘は４回であったが、平成１９年度から博士課程設置に伴う「心身ともに豊かな健康・長寿のパラダイム構築に資する人材養成」のための特別教育研究経費の配分を受け、これにより、招聘外国人教員は２０年度で７名、２１年度には１４名となり、顕著な増加が認められた。
教育の質の向上については、これらの招聘外国人教員による教員セミナーや関連分野の大学院生に対する直接的な研究指導とともに、招聘外国人教員の英語による大学院授業科目を提供したことがあげられる。具体的には、１９年度は大学院生への特別講義としたが、２０年度からは招聘教員による英語での講義「アジア・太平洋地域の保健医療」を正式な授業科目として開設したことである。２０年度は延べ１２名、２１年度は１５名の外国人教員が、アジア・太平洋地域の保健の諸問題について、公衆衛生、看護、生理・生物学などの多方面から英語で講義を行った。２０年度は６名、２１年度は８名の大学院生が受講し、それぞれ２単位を修得した。
平成１９年以前にはこのような英語による特別講義はなく、本取組によって大学院生が単位を修得できたことは、顕著な変化があったと判断できる。

整理番号86-13-11

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

琉球大学

学部・研究科等名

農学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例４「学会発表者への旅費の支援」（分析項目Ⅲ）

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 主体的な学習を促す取組
学生の学会発表の旅費を運営交付金，外部資金等で支援している。平成 17 年度以降，運営交付金の配分額が激減したが，農学部教育後援会への協力要請の結果，旅費の一部支援が実施され，ほぼ学生全員に行き渡り，平均 0.74 件/人の経済的支援が実現できた（資料 1 学生の学会発表支援件数）。
平成 21 年度は社会情勢によりさらなる経済的支援の要請が高まり，旅費支援にとどまらず，授業料の免除による学習環境の向上による学生の主体的な学習を促した。その結果，平成 20 年度までは授業料半額免除者のみであったが，平成 21 年度には全学免除者を大幅に増やした。
このような旅費の支援，更には包括的経済支援の結果，学生の研究意欲が向上し，研究成果を国内外で発表する学生が増え平均 0.74 件/人と高く，特に平成 20-21 年度は平均 0.96 件/人と顕著に向上している（資料 2 学生の学会発表件数）。以上のことから，平成 20 年度および 21 年度に学生支援の取り組みに顕著な向上があった。
資料１ 学生の学会発表旅費の支援件数と運営交付金の推移

資料２
（件/人）

学生の学会発表件数
学生一人当たりの学会発表件数

1.20

H20‐21 0.96件/人

1.00
0.80
0.60

平均 0.74件/人

0.40
0.20
0.00

（出典：学生・教員へのアンケート調査（平成 21 年度）より作成：農学部調査）
資料３

学生の授業料免除件数

全額免除
半額免除

(前期・後期

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

0
19

0
32

0
30

0
18

20
5

合計）

（出典：学生部学生課資料より作成）

整理番号86-13-12

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

琉球大学

学部・研究科等名

農学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例５「自立した研究を促す研究指導」（分析項目Ⅲ）

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 主体的な学習を促す取組
平成 19 年度より，学生自身が自立的に研究を進める制度（複数の指導教員制度，教員・学生の「研究指導計画書」，「研究題目届」の作成）を導入した。学生の自立的研究について，現在の学生および教員に研究題目届等の効果についてアンケートを行った（資料１ 学生・教員への自立した研究についてのアンケート調査結果）。その結果，自立的に研究を進める学生が９割を占め，研究題目届は自立的に研究を進めるために有効であることがわかる。また，約８割の教員がこの制度が学生の自立的研究推進に有効であると答えている。また，指導教員の制度について，本制度を経験した修了生（平成 21・22 年３月修了）にアンケート調査を行い，以前の修了生との比較を行った（資料２ 指導教員についてのアンケート調査結果）。その結果，指導教員による指導・助言が研究推進に効果があると答えたものが，制度導入前の 56%から 80%に顕著に増加している。このことより，新制度により学生が自立的な研究を行うように顕著に変わったと言える。
資料１

学生の自立した研究についてのアンケート調査結果
0%

10%

20%

30%

40%

問．「研究題目届」を作成することは，皆さん自身が自立的に研究を進めるために有効であると思いま すか？（学生回答）
問．「研究題目届」の作成にあたり，指導教員と充分に話し合った上で 研究計画を立てましたか？（学生回答）

50%

60%

70%

80%

90%

92%

85%

100%

8%

15%
１．はい

問．皆さん自身は，現在，自立的に研究を進めて いると思いま すか？（学生回答）
問．学生（現在，指導しているは学生）は自立的に研究を進めて いると思いますか？（教員回答）
問．「研究題目届」や「研究指導計画書」の作成・提出および主指導教員
および副指導教員による複数の教員による研究指導体制は，学生自身が自立的に研究を進めるために有効で あると思いますか？（教員回答）

90%

83%

77%

10%

２．いいえ

17%

23%

（出典：学生・教員へのアンケート調査（平成 21 年度）より作成：農学部調査）
資料２

指導教員についてのアンケート調査結果（出典：修了予定者の教育についてのアンケート調査（平成 19,20,21 年度）より作成：農学部調査）整理番号86-13-13

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名

琉球大学

学部・研究科等名

農学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
事例６ 「修士論文の評価の客観性および厳格性の確保」（分析項目Ⅲ）
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 主体的な学習を促す取組
平成 19 年度より学位論文審査基準を設置し，平成 21 年 3 月修了生から適用している。審査の客観性および厳格性について教員にアンケート調査（資料１ 修士論文の評価についてのアンケート調査結果）を行ったところ，63%が客観的・厳格な審査が行われているとし，審査基準の有効性が 88%の教員に認められている。また，64％の教員が学位論文審査基準を初めて適用した平成 20 年度の審査は，以前より客観的で厳格な審査が行われていると答えている。事前に客観的な審査基準を示すことで，学生は達成目標を確固として研究を進めるので，学問修得の効果が高まると考えられるが，修了予定者の教育についてのアンケート調査（資料２ 大学院教育についてのアンケート調査結果）では審査基準に示す知識の修得，論理性，プレゼンテーション能力などで達成度が顕著に向上している。

資料１ 修士論文の評価についてのアンケート調査結果（出典：教員へのアンケート調査（平成 21 年度）より作成：農学部調査）
問．修士論文の評価は「学位論文審査基準」に従い客観的および厳格に行われていると思いますか？

63%

問．「学位論文審査基準」は修士論文を客観的および厳格に行うために有効と思いますか？

88%

問．平成 19 年度以前（平成 16 ‐18 年度頃）と比較して，修士論文の評価は客観的および厳格に行われていると思いますか？

12%

64%

0%
１．はい

資料２

37%

10%

20%

30%

36%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

２．いいえ

大学院教育についてのアンケート調査結果
問 琉球大学における研究科教育を通して身についた(あるいは,向上した)と思うものはどれですか。
平成20年1月実施
平成21年３月実施
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

平成22年３月実施

高度な専門知識・技術

論理的思考力批判的思考力プレゼンテーション能力（出典：修了予定者の教育についてのアンケート調査（平成 19,20,21 年度）より作成：農学部調査）