資料編

資料編
1

子ども・子育て支援法（抜粋）

第一章

総則

第一条

この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）その他の子どもに関する法律者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
第二条

子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における２ 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであり、かつ、子ども
３ 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援は、地域の実情に応じて、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
第三条

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。
育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。
三 子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保すること。
２ 都道府県は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業が適
正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、子ども・子育て支援のうち、特に専門性の高い施策及び各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な施策を講じなければならない。
３ 国は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業その他この
131

資料編

二 子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子

第8章

一 子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保第7章（市町村等の責務）

第6章の保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない。

第5章

全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。

第4章（基本理念）

第3章

による施策と相まって、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している

第2章

（目的）

第1章

（平成二十四年八月二十二日）（法律第六十五号）

法律に基づく業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村及び都道府県と相互に連携を図りながら、子ども・子育て支援の提供体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
（事業主の責務）
第四条

事業主は、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生

活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより当該労働者の子育ての支援に努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる子ども・子育て
第1章

支援に協力しなければならない。
（国民の責務）
第五条

国民は、子ども・子育て支援の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は第2章

地方公共団体が講ずる子ども・子育て支援に協力しなければならない。
（定義）
第六条

この法律において「子ども」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日まで

第3章の間にある者をいい、「小学校就学前子ども」とは、子どものうち小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
２ この法律において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを第4章

現に監護する者をいう。
第七条

この法律において「子ども・子育て支援」とは、全ての子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、国若しくは地方公共団体又は地域における子育ての第5章

支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援をいう。
２ この法律において「教育」とは、満三歳以上の小学校就学前子どもに対して義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第六条第一

第6章項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。
３

この法律において「保育」とは、児童福祉法第六条の三第七項に規定する保育をいう。

４ この法律において「教育・保育施設」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合

第7章

的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第六項に規定する認定こども園（以下「認定こども園」という。）、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園（認定こども園法第三条第一項又第8章は第三項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたものを除く。以下「幼稚園」という。）及び児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所（認定こども園法第三条第一項の認定を受けたもの及び同条第十一項の規定による公示がされたものを除く。以

資料編

下「保育所」という。）をいう。
５ この法律において「地域型保育」とは、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育をいい、「地域型保育事業」とは、地域型保育を行う事業をいう。
６ この法律において「家庭的保育」とは、児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業として行われる保育をいう。
７ この法律において「小規模保育」とは、児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業として行われる保育をいう。
８ この法律において「居宅訪問型保育」とは、児童福祉法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業として行われる保育をいう。
９ この法律において「事業所内保育」とは、児童福祉法第六条の三第十二項に規定する事業
所内保育事業として行われる保育をいう。
132

資料編

10 この法律において「子ども・子育て支援施設等」とは、次に掲げる施設又は事業をいう。
一 認定こども園（保育所等（認定こども園法第二条第五項に規定する保育所等をいう。第五号において同じ。）であるもの及び第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設であるものを除く。第三十条の十一第一項第一号、第五十八条の四第一項第一号、第五十八条の十第一項第二号、第五十九条第三号ロ及び第六章において同じ。）
二 幼稚園（第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設であるものを除く。第三十条の十一第一項第二号、第三章第二節（第五十八条の九第六項第三号ロを除く。）、第五十九三 特別支援学校（学校教育法第一条に規定する特別支援学校をいい、同法第七十六条第二項に規定する幼稚部に限る。以下同じ。）に限り、次に掲げるものを除く。）のうち、当該施設に配置する従業者及びその員数その他の事項について内閣府令で定める基準を満たすもの
認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの

ロ

認定こども園法第三条第十一項の規定による公示がされたもの

ハ第五十九条の二第一項の規定による助成を受けているもののうち政令で定めるものいう。以下同じ。）であって、次のイ又はロに掲げる当該施設の区分に応じそれぞれイ又はロに定める一日当たりの時間及び期間の範囲外において、家庭において保育を受けるこに対して行われるものを提供する事業のうち、その事業を実施するために必要なものとして内閣府令で定める基準を満たすもの
当該施設における教育に係る標準的な一日当たりの時間及び期間
ロ 認定こども園（保育所等であるものに限る。） イに定める一日当たりの時間及び期間
六 児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業（前号に掲げる事業に該当するものを除く。）
業者及びその員数その他の事項について内閣府令で定める基準を満たすもの
八 児童福祉法第六条の三第十四項に規定する子育て援助活動支援事業（同項第一号に掲げで定める基準を満たすもの
第五章

子ども・子育て支援事業計画（基本指針）
第六十条

内閣総理大臣は、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制を整備

し、子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援
事業の円滑な実施の確保その他子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 子ども・子育て支援の意義並びに子どものための教育・保育給付に係る教育・保育を一体的に提供する体制その他の教育・保育を提供する体制の確保、子育てのための施設等利
133

資料編

る援助を行うものに限る。）のうち、市町村が実施するものであることその他の内閣府令

第8章

七 児童福祉法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業のうち、当該事業に従事する従第7章を勘案して内閣府令で定める一日当たりの時間及び期間

第6章

イ 認定こども園（保育所等であるものを除く。）、幼稚園又は特別支援学校

第5章とが一時的に困難となった当該イ又はロに掲げる施設に在籍している小学校就学前子ども

第4章

五 認定こども園、幼稚園又は特別支援学校において行われる教育・保育（教育又は保育を

第3章

イ

第2章

四 児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされたもの

第1章条第三号ロ及び第六章において同じ。）

用給付の円滑な実施の確保並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の実施に関する基本的事項
二 次条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画において教育・保育及び地域
子ども・子育て支援事業の量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準その他当該市町
村子ども・子育て支援事業計画及び第六十二条第一項に規定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する事項
三 児童福祉法その他の関係法律による専門的な知識及び技術を必要とする児童の福祉増進
第1章のための施策との連携に関する事項
四 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項

第2章

五 前各号に掲げるもののほか、子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事
業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施の確保その他子ども・子育て支援のための施策の総合的な推進のために必要な事項

第3章

３ 内閣総理大臣は、基本指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣、厚生労働大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、第七十二条に規定する
子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

第4章

４ 内閣総理大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（市町村子ども・子育て支援事業計画）

第5章

第六十一条

市町村は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子

育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村子ども・子育て支援事業計画」という。）を定めるものとする。

第6章

２

市町村子ども・子育て支援事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 市町村が、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域（以下「教育・保育提第7章供区域」という。
）ごとの当該教育・保育提供区域における各年度の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数（第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの必要利用定員総数とする。）、特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者

第8章等の監護する小学校就学前子どもに係る部分を除く。）に係る必要利用定員総数（同項第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。）その他の教育・保育の量の見込み
並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期

資料編

二 教育・保育提供区域ごとの当該教育・保育提供区域における各年度の地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに実施しようとする地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期
三 子どものための教育・保育給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容
四

子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保の内容

３ 市町村子ども・子育て支援事業計画においては、前項各号に規定するもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一 産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保に関する事項
二 保護を要する子どもの養育環境の整備、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児に対
134

資料編

して行われる保護並びに日常生活上の指導及び知識技能の付与その他の子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携に関する事項
三 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
４ 市町村子ども・子育て支援事業計画は、教育・保育提供区域における子どもの数、子どもの保護者の特定教育・保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。
の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村子ども・子育て支援事業計画を作成するよう努めるものとする。
福祉計画、教育基本法第十七条第二項の規定により市町村が定める教育の振興のための施策に関する基本的な計画（次条第四項において「教育振興基本計画」という。）その他の法律たものでなければならない。
７ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あ
その意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴かなければならない。
らかじめ、インターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により広く住民の意見を求めることその他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとす
９ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県に協議しなければならない。
く、これを都道府県知事に提出しなければならない。
（都道府県子ども・子育て支援事業支援計画）
都道府県は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」という。）を定めるものとする。
る。
一 都道府県が当該都道府県内の市町村が定める教育・保育提供区域を勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数（第十九条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの必要利用定員総数とする。）その他の教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期
二 子どものための教育・保育給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容
三 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保を図るために必要な市町村との連携に関する事項135

資料編

２ 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画においては、次に掲げる事項を定めるものとす

第8章

第六十二条第7章

10 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞な

第6章

る。

第5章

８ 市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あ

第4章

らかじめ、第七十七条第一項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあっては第3章の規定による計画であって子どもの福祉又は教育に関する事項を定めるものと調和が保たれ第2章

６ 市町村子ども・子育て支援事業計画は、社会福祉法第百七条第一項に規定する市町村地域

第1章

５ 市町村は、教育・保育提供区域における子ども及びその保護者の置かれている環境その他

四 特定教育・保育及び特定地域型保育を行う者並びに地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保及び資質の向上のために講ずる措置に関する事項
五 保護を要する子どもの養育環境の整備、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児に対して行われる保護並びに日常生活上の指導及び知識技能の付与その他の子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施に関する事項
六前号の施策の円滑な実施を図るために必要な市町村との連携に関する事項

３ 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次第1章に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一

市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整に関する事項

二

教育・保育情報の公表に関する事項

第2章

三 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携に関する事項
４ 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画は、社会福祉法第百八条第一項に規定する都道

第3章

府県地域福祉支援計画、教育基本法第十七条第二項の規定により都道府県が定める教育振興
基本計画その他の法律の規定による計画であって子どもの福祉又は教育に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

第4章

５ 都道府県は、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、第七十七条第四項の審議会その他の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては子どもの保護者その他子ども・子育て支援に

第5章

係る当事者の意見を聴かなければならない。
６ 都道府県は、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

第6章（都道府県知事の助言等）
第六十三条

都道府県知事は、市町村に対し、市町村子ども・子育て支援事業計画の作成上の技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。

第7章

2 内閣総理大臣は、都道府県に対し、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成の手法その他都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。

第8章（国の援助）
第六十四条国は、市町村又は都道府県が、市町村子ども・子育て支援事業計画又は都道府県

子ども・子育て支援事業支援計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が資料編円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
第七章

子ども・子育て会議等（設置）
第七十二条 内閣府に、子ども・子育て会議（以下この章において「会議」という。
）を置く。
（権限）
第七十三条会議は、この法律又は他の法律によりその権限に属させられた事項を処理するほか、内閣総理大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。
２ 会議は、前項に規定する重要事項に関し内閣総理大臣その他の関係各大臣に意見を述べることができる。
３ 会議は、この法律に基づく施策の実施状況を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣その他の関係各大臣に意見を述べることができる。
136

資料編

（会議の組織及び運営）
第七十四条

会議は、委員二十五人以内で組織する。

２ 会議の委員は、子どもの保護者、都道府県知事、市町村長、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者及び子ども・子育て支援に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３

委員は、非常勤とする。
（資料提出の要求等）
会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機

関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する（政令への委任）第七十六条

第七十二条から前条までに定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な（市町村等における合議制の機関）
第七十七条

市町村は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会

一 特定教育・保育施設の利用定員の設定に関し、第三十一条第二項に規定する事項を処理
すること。
すること。
三 市町村子ども・子育て支援事業計画に関し、第六十一条第七項に規定する事項を処理す
四 当該市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。
び子育て家庭の実情を十分に踏まえなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、第一項の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、
４ 都道府県は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。
処理すること。
二 当該都道府県における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。
５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定により都道府県に合議制の機関が置かれた場合に
準用する。

137

資料編

一 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に関し、第六十二条第五項に規定する事項を

第8章

市町村の条例で定める。

第7章

２ 前項の合議制の機関は、同項各号に掲げる事務を処理するに当たっては、地域の子ども及

第6章

ること。

第5章

二 特定地域型保育事業の利用定員の設定に関し、第四十三条第三項に規定する事項を処理

第4章

その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。

第3章

事項は、政令で定める。

第2章者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第1章

第七十五条2

尾道市子ども・子育て会議設置条例
平成25年６月26日
条例第49号（設置）
第１ 条

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第77条第１項の規定に基づき、尾道市子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）を置
第1章

く。
（任務）
第２条

子ども・子育て会議は、法第77条第１項各号に掲げる事務を処理するものとする。

第2章

（組織）
第３条

子ども・子育て会議は、20人以内の委員で組織する。

２ 前項の規定にかかわらず、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、子ども・子

第3章

育て会議に臨時委員を置くことができる。
３

委員及び臨時委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

（1） 子どもの保護者

第4章（2） 法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援に関する事業に従事する者（3） 子ども・子育て支援に関し学識経験を有する者（4） 前３号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

第5章

（任期）
第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第6章

２

委員は、再任されることができる。

３

臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときまでとする。
（会長及び副会長）

第7章

第５条

子ども・子育て会議に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理し、会議を代表する。

第8章

４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）

資料編

第６条

子ども・子育て会議の会議（以下この条において「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
２

会議は、委員の過半数の出席がなければこれを開くことができない。

３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところに
よる。
（部会）
第７条

子ども・子育て会議は、法第77条第１項各号に掲げる事務を分掌させる必要があると認めるときは、部会を置くことができる。
（庶務）
第８条

子ども・子育て会議の庶務は、福祉保健部において処理する。

138

資料編

（委任）
第９条

この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付

則（施行期日）
１

この条例は、平成25年７月１日から施行する。
（招集の特例）る。

第1章

２ 子ども・子育て会議の最初の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集す

第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
資料編

139

3

尾道市子ども・子育て会議委員名簿
選

出

氏

名

旧委員

黒

瀬

真由子

1

2

尾道市子育てサロン連絡協議会

段

上

有

3

尾道市公立保育所・認定こども園
後援連合会

中

川

忍

4

尾道市立幼稚園PTA連絡協議会

藤

本

美代子

5

尾道市PTA連合会

村

上

節

6

尾道市手をつなぐ連合育成会

丸

谷

小百合

7

子供の家

福

岡

智

彦

8

尾道市保育連盟

大

屋

宜

江

9

家庭保育園連絡協議会

山

中

10

尾道市立幼稚園長会

村

11

尾道市私立幼稚園協会

12

（

第3章

尾道市子育てサロン連絡協議会号）子どもの保護者

第2章

（

第1章

1

第4章
第5章

号）子育て支援者

2

（

第7章

号）学識経験者

第6章

3号） 市長が必要と認める者

（

第8章

4

紀
坂
冠

田

大
郁

輔
恵

～ R1.7.31～ H30.9.30

尾

崎

博

美

～ H31.3.31

利

恵 三

宅

明

美

～ H30.11.30

上

典

代

津
本

田
藤

秀
展

司
康

～ H30.9.3～ H30.3.31

玉

崎

真由美

高

垣

満

恵

～ H31.3.31

尾道市立小学校長会

杉

原

しのぶ

13

尾道子育て支援ネットワーク

木

村

順

14

尾道市連合民生委員児童委員協議会

岡

田

15

尾道市医師会

佐々木

伸

孝

16

尾道市歯科医師会

石

井

公

浩

17

岡山大学

横

松

友

義

18

連合広島尾道地域協議会

長

岡

三重子 斎

藤

弦

二

～ H30.3.31

19

尾道市

澤

田

昌

文

20

尾道市

佐

藤

昌

弘

三美園

○

◎

子

子
治

資料編

※◎会長

140

○副会長

資料編

4

尾道市子ども・子育て支援事業計画策定推進会議設置要綱

（設置）
第1 条

尾道市子ども・子育て支援事業計画（以下「事業計画」という。）を策定するに当た

り、尾道市子ども・子育て会議設置条例（平成25年条例第49号）第 9 条の規定に基づき、尾道市子ども・子育て支援事業計画推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
第2条

推進会議は、次に掲げる事務を所掌する。

（1）事業計画の策定に関する事項（3）その他組織横断的に協議が必要な事項（組織）推進会議は、委員長、副委員長及び委員で組織し、別表第 1 に掲げる職にある者をもって充てる。
（推進会議の招集）推進会議は、委員長が招集し、会務を総理する。

2

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

3

委員が出席できないときは、その委員の代理者を出席させることができる。
（意見の聴取等）第5 条

推進会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴き、（ワーキング会議）
第6 条

第 2 条に規定する所掌事務を効率的に進めるため、推進会議の下にワーキング会議

2  ワーキング会議は、リーダー、サブリーダー及びチーム員で組織し、別表第 2 に掲げる職にある者をもって構成する。
ワーキング会議の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

（1）事業計画の策定に係る推進会議における提案事項の調整（2）その他事業計画の策定に関して必要な事項
第7条

推進会議及びワーキング会議の庶務は、福祉保健部子育て支援課において行う。

（その他）
第8 条

この要綱に定めるもののほか、推進会議及びワーキング会議の運営に関し必要な事

項は、委員長が別に定める。
付

則

この要綱は、平成25年 6 月26日から施行する。
付

則

この要綱は、平成26年 4 月 1 日から施行する。
付

則

この要綱は、平成30年5月23日から施行する。
141

資料編

（庶務）

第8章

3

第7章

を設置する。

第6章

資料の提出及びその説明を求めることができる。

第5章

4  委員長は、その他会議の目的達成のために必要な者を委員として出席させることができる。

第4章

第4条

第3章

第3 条

第2章

（2）その他事業計画の策定に関して必要な事項

第1章（所掌事務）

5

計画策定の経緯
日

時

内

容

第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

平成30年 3 月29日

第 1 回子ども・子育て会議の開催（1）尾道市子ども・子育て支援事業計画中間評価について（2）就学前教育・保育施設の整備状況及び尾道子育て応援スタイルについて（3）第 2 期尾道市子ども・子育て支援事業計画策定スケジュールについて

平成30年10月23日

第 2 回子ども・子育て会議の開催（1）第 2 期尾道市子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケート調査について（2）策定スケジュールについて

平成30年11月27日～
平成30年12月17日

第 2 期子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査の実施

平成31年 3 月28日

第 3 回子ども・子育て会議の開催（1）アンケート調査及び団体ヒアリング結果報告について（2）現状把握及び課題分析等について

令和 1 年 7 月25日

第 4 回子ども・子育て会議の開催（1）計画骨子案について（2）事業の見込み量について

令和 1 年11月11日

第 5 回子ども・子育て会議の開催（1）キャッチフレーズについて（2）計画素案について

令和 1 年12月27日～
令和 2 年 1 月27日

パブリックコメントの実施

令和 2 年 2 月17日

第 6 回子ども・子育て会議の開催（1）パブリックコメントの結果について（2）計画案について

第7章
第8章
資料編

142

資料編

6

用語解説
用

語

容

イクちゃんベビールーム

民間と行政の参画により結成された「こども未来づくり・ひろしま応援隊」が行うサービスであり、野外イベント等において臨時に設置する授乳おむつ替えスペースのこと。

キャリア教育子ども一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育のこと。

教育・保育施設「認定こども園法」第 2 条第 6 項に規定する認定こども園、学校教育法第 1 条に規定する幼稚園及び児童福祉法第39条第 1 項に規定する保育所のこと。

合計特殊出生率

15歳から49歳の女性の、年齢別出生率を合計した指標であり、 1 人の女性が平均して一生の間に何人の子どもを産むかを
表す。

第4章

子育て支援センター

地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家
庭等に対する育児不安等についての相談・指導、子育てサークル等への支援等を通して、地域の子育て家庭に対する育児支援を行う。

第5章

子育て世代包括支援センター

妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や、地域の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整を行うなど、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する。

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）

平成27年 4 月 1 日施行された。すべての子どもが健やかに成長できる社会を実現することを目的とした、子ども及び子育ての支援のための給付の創設並びにこれに必要な財源に関する包括的かつ一元的な制度の構築、地域の子ども・子育て支援の充実を推進する法である。市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられている。

子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成25年法律第64号）

平成26年 1 月 7 日施行された。子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの貧困対策に関して基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする法である。市
町村は、子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めることとされている。

第2章
第3章
第6章
第7章
第8章
資料編

143

第1章

育児休業

1 歳に満たない子どもを養育する男女労働者が会社に申し出ることにより、子どもが 1 歳になるまでの間で希望する期間、育児のために休業できる制度のこと。企業によっては法律の規定以上の条件で育児休業（制度）を設けるところもある。

あ行

か行

内

用

語

第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）

児童館

児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする児童厚生施設の一種で、児童の遊びを指導する児童厚生員が配置されている。

児童虐待

親等の保護者や、その同居人等が児童に虐待を加えること。暴力等による身体的な虐待、食事を与えない等のネグレクト、性的な虐待、言葉や態度による心理的な虐待など、児童の身体・精神に危害を加え、適切な保護・養育を行わないこと。

出生率

一定期間の出生数の、人口に対する割合。一般に、人口1,000
人当たりの、 1 年間の出生児数の割合をいう。

食育

食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、心身の健康の増進と豊かな人間形成を行
うための学習等の取組のこと。

スクールカウンセラー

いじめや不登校をはじめとする生徒指導上の諸問題等の未然防止や早期発見、早期解決のため、学校において教育相談等を行う
臨床心理士等の専門家のこと。

地域型保育事業

3 歳未満の児童を対象とした小規模保育や家庭的保育等の事
業のこと。

発達障害

自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障
害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいう。

ひろしまこども夢財団

広島県の明日を担う子どもの健やかな成長を願い、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりと、子育て家庭や子育て応援活動を支援することにより、子どもが夢を持ち、子育てに喜びが持てる社会の構築に寄与することを目的に事業を推進している公益財団法人のこと。

放課後子ども教室

放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け、地域の大人の協力を得て、スポーツや文化活動等の様々な体験活動、地域住民との交流活動や学習活動等の取組を推進する事業のこと。

要保護児童

保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童のこと。

療育「療」は医療を、「育」は養育・保育・教育を意味し、身体や知的に障害のある児童等について、早期発見と早期治療及び相談・指導を行い、障害の軽減や訓練等による基礎的な生活能力の向上を図ること。

第7章
第8章

は行

資料編

や行

ら行

容

平成15年 7 月から段階施行された。次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会を実現することを目的とした、次世代育成支援対策の迅速かつ重点的な推進に関する、
平成17年度から26年度までの時限立法である。市町村及び事業主に対し次世代育成支援のための行動計画の策定を義務づけられた。平成26年 4 月に一部改正され、平成27年度から36年度までの10年間延長されることが決定され、市町村の行動計画の策定は任意となった。

さ行

た行

内

144

資料編

用
ら行

わ行

語

内

容

ワーク・ライフ・バランス

個人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活等においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現でき
ること。

第1章

労働力率

労働力人口（15歳以上の者で、就業者及び就業したいと希望
し求職活動をしており、仕事があればすぐ就くことができるが、仕事についていない者の総称）の当該年齢人口に対する割合のこ
と。

第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
資料編

145