Ⅲ

事業別実績報告１

福祉保健医療サービスを支える人材の育成及び専門知識・技術の普及

１

介護支援専門員養成事業（１）介護支援専門員実務研修受講試験事業
介護保険法に基づく「指定試験実施機関」として、介護支援専門員実務研修受講希望者に対して、事前に必要な専門知識等を有していることを確認するための試験を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、受験者数の実績は計画を下回った。
２年度事業計画

２年度実績

試験回数

年1回

令和 2 年 10 月 11 日(日)受験者数

5,000 人3,527 人
(受験申込者数 4,100 人)（２）介護支援専門員研修事業
介護保険法に基づく「指定研修実施機関」として、介護支援専門員実務研修受講試験合格者を対象とする「実務研修」、現任の介護支援専門員のうち、一定の実務経験者を対象とする「専門研修Ⅰ」、介護支援専門員として実務に就いていない者や、実務から離れている者を対象とする「再研修」、介護支援専門員証を交付された者のうち更新を申請する者を対象とする「更新研修」を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月～９月及び１月～３月の期間に実施予定だった各研修が延期・中止となったことに加えて、実施規模を縮小したため、修了者数の実績は計画を下回った。
２年度事業計画

２年度実績

実務研修

1,437 人

276 人

専門研修Ⅰ

1,333 人

255 人

再研修

558 人

293 人

更新研修

1,335 人

316 人

身体障害者受講支援

該当なし（３）介護支援専門員登録等事業
東京都からの委託を受け、介護支援専門員登録等業務に係る登録申請・交付申請・更新申請の受付業務、要件審査業務、手数料徴収代行業務を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各研修が延期・中止したことに加えて、実施規模縮小により修了者数が計画を下回ったことに伴い、介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の新規交付等各種申請数の実績も計画を大幅に下回った。

２年度事業計画

２

２年度実績

登録申請

1,437 件

262 件

介護支援専門員証新規交付申請

1,995 件

554 件

（内訳）実務研修修了者

1,437 件

287 件

再研修修了者

558 件

267 件

介護支援専門員証更新交付申請

5,161 件3,605 件

介護支援専門員証書換交付申請（氏名変更）

156 件

90 件

介護支援専門員証再交付申請（紛失等）

112 件

82 件

地域包括支援センター職員研修事業
地域包括支援センター職員に対して、地域包括支援センターの意義、その業務、他の専門職との連携に関する研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、初任者研修は、定員を 60 名に制限した
うえで日程を 2 コース分追加し、現任者研修は、１コース実施し、３コースを中止した。
２年度事業計画

２年度実績

初任者研修

約 400 人（約 100 人×4 回）、2 日間335 人（6 回）、2 日間

現任者研修

約 400 人（約 100 人×4 回）、2 日間62 人（1 回）、2 日間

３

自立支援・介護予防に向けた地域ケア会議実践者養成研修事業
多職種が連携し、高齢者の自立した日常生活の支援、介護予防、要介護状態等の軽減を目的とした地域ケア会議の開催を推進するため、高齢者の生活課題とその背景にある要因を理解し、尊厳を保ちつつ、個々の高齢者に合った適切な支援方法について提案・助言できる人材を養成した。
２年度事業計画
２年度実績
研修規模

４

540 人（108 人×5 回）、2 日間419 人（5 回）、2 日間

高齢者権利擁護推進事業（１）権利擁護に関する区市町村相談支援事業
社会福祉士、弁護士が高齢者虐待等にかかる困難事例について区市町村職員等の相談に応じた。
２年度事業計画

２年度実績

専門相談

700 件

体制整備支援

7 自治体（２）権利擁護推進のための人材育成事業
区市町村職員や介護サービス事業管理者等を対象に、高齢者虐待を未然に防止し、また、虐待事例について適切かつ迅速に対応できる人材を育成するための研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の研修は実施規模を縮小又は中止した。

２年度事業計画

２年度実績

養護者による高齢者虐待対応研修

548 人（2 回）、3 日間
3 日間の内訳

・基礎研修Ａ

約 600 人（2 回）Ａ

252 人（2 回）・基礎研修Ｂ

約 200 人（2 回）

Ｂ1 日目 148 人（2 回）
Ｂ2 日目 148 人（2 回）・応用研修Ａ
区市町村職員等
高齢者権利擁護研修

約 60 人（1 回）

59 人（1 回）

・応用研修Ｂ
約 100 人（1 回）

中止

権利擁護テーマ別実践研修
約 600 人（3 回）

160 人（1 回）
第 1、3 回は中止

養介護施設従事者等による高齢者
虐待対応研修約 100 人（1 回）

60 人（1 回）

・居宅系
約 2,400 人（2 回）
介護サービス等事業管理者高齢者
権利擁護研修535 人（2 回）・施設・居住系
約 600 人（1 回）

340 人（1 回）・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
約 600 人（2 回）

93 人（1 回）
第 2 回は中止

施設内リーダー
職員研修（看護実

約 120 人（2 回）

83 人（2 回）

務者研修）（３）高齢者権利擁護に係る研修支援・調査研究事業
平成２６年度において、高齢者の権利擁護支援、特に高齢者虐待対応を行う区市町村職員及び地域包括支援センターの支援を目的に、実務に役立つ資料集として「区市町村職員・地域包括支援センター職員必携 高齢者の権利擁護・虐待対応お役立ち帳」（以下「お役立ち帳」という。
）
を作成した。
平成３０年３月に厚生労働省が高齢者虐待対応マニュアルを改訂したことや、この間の関連制
度等の動向変化及び研修事業・相談支援事業を通して更新している情報や資料等を再編纂する必要性が生じていたため、初版「お役立ち帳」の改訂版を作成し、区市町村等に配付するとともに、研修及び相談支援事業においても配付するなど、増刷を行い、幅広く活用することを目的に実施した。

令和２年度事業計画

令和２年度実績

区市町村職員向けに高齢者虐待及び高齢者権 ・実務に役立つ内容へ改訂作業を行い、「お役利擁護に係る資料を調製し研修や相談に活用する。

立ち帳」令和２年５月改訂版を発行
・第１刷発行部数：７００部
・第２刷以降は、研修及び相談支援事業の資料として印刷、配付（４）その他高齢者権利擁護の推進に係ること
東京都及び関係機関が実施する高齢者虐待防止等に係る研修に対して、講師の派遣を行っ
た。
講師派遣

3 機関

５ 介護職員等によるたんの吸引等のための研修・登録受付等事業（１）研修業務
高齢者及び障害者等の施設・在宅系サービス等において、たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するための研修を実施した。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止ため、不特定及び特定に係る第１回の基本研修は中止した。
・不特定多数の者への医行為が可能なもの
２年度事業計画

２年度実績

講義 50 時間
演習
基本研修

・喀痰吸引
・経管栄養

490 人

修了者数 64 人－

修了者数 282 人

・救急蘇生法
実地研修（施設等での実習）
実地研修のみ（基本研修喀痰吸引、経管栄養免除対象者）（施設等での実習）※修了者数には、令和元年度実地研修未修了者のうち、令和２年度まで期間を延長して実地研修を修了した 53 人を含む。
・特定の者への医行為を前提としたもの
２年度事業計画
基本研修
実地研修（在宅等での実習）

２年度実績

講義 9 時間
2,410 組喀痰吸引、経管栄養

修了組数 1,085 組

（２）登録申請等業務
高齢者の施設及び在宅系サービスにおいて、たんの吸引等を行おうとする者の認定及びその者が行おうとする施設及び事業所の登録等（新規受付、変更、更新、再交付、辞退）業務を行った。
２年度事業計画
内

６

２年度実績

容

交

付

登録喀痰吸引等事業者の登録等

70 件

認定特定行為業務従事者（経 過 措 置）の登録等

28 件

認定特定行為業務従事者（研修修了者）の登録等

3,305 件

訪問看護管理者育成事業
訪問看護事業所の管理者・指導者の資質を向上し、人材育成・定着及び経営の安定化を図るための研修を実施した。受講決定者数は定員を上回ったが、当日欠席や急用による早退等のため受講修了者数は計画を下回った。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型から動画配信による実施方法に変更した。
２年度事業計画
管理者・指導者コース
看護小規模多機能型
居宅介護実務研修コース

７

２年度実績

156 人（78 人×2 回）2 日間

143 人（2 回）、2 日間35 人（35 人×1 回）、1 日間

19 人（1 回）、1 日間

保育人材育成研修事業
保育従事者の資質向上を図るため、認証保育所の施設長や認可外保育施設職員等に対する研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、認証保育所施設長研修、中堅保育士研修、家庭的保育者研修、認可外テーマ別研修は、実施規模を縮小又は中止した。
２年度事業計画

２年度実績

認証保育所施設長研修

300 人（150 人×2 回）、4 日間54 人（1 回）、4 日間

認証保育所中堅保育士研修

300 人（100 人×3 回）、3 日間57 人（1 回）、3 日間認定研修（40 時間）50 人

14 人（40 時間×1 回）

現任研修（18 時間）120 人

中止

家庭的保育者研修（60 人×2 回）
病児・病後児保育研修（10 時間）80 人（80 人×1 回）

病児・病後児（訪問型）（24 時間＋演習 1～2 日）

保育研修
認可外保育施設職員
テーマ別研修20 人（20 人×1 回）
7,000 人（3,500 人×2 回）

31 人（ 8 時間×1 回）
中止

2,063 人（2 回）８

子育て支援員研修事業
子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、地域において保育や子育て支援分野の各事業等に従事するために必要な研修を実施した。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、第１期及び第３期は中止した。
２年度事業計画
内

コース数

募集定員

受講決定

修了者数

地域保育コース

34 コース2,660 人1,030 人

762 人

地域型保育

32 コース2,560 人

971 人

721 人

一時預かり事業

2 コース

100 人

59 人

41 人

９

容

２年度実績

障害者虐待防止対策支援事業
障害者に対する虐待の防止や虐待を受けた者に対する支援等を図り、また、強度行動障害を有する者等に対して適切な支援等を行う職員の人材育成を行うための研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型からオンラインによる実施方法への変更や実施規模を縮小又は中止した。
（１）障害者虐待防止・権利擁護研修事業
２年度事業計画

２年度実績

障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応研修
障害者福祉施設等管理者コース

550 人（4 回）

502 人（4 回）

障害者福祉施設等従事者コース

650 人（4 回）

597 人（4 回）

85 人（1 回）

中止

権利擁護センター・虐待防止センター担当
職員等研修（２）強度行動障害支援者養成研修事業
２年度事業計画

２年度実績

基礎研修

1,100 人（5 回）

428 人（第 3 期）

実践研修

400 人（3 回）

175 人（第 2 期）

講師養成研修１０

14 人（1 回）

障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事業

障害福祉サービス事業所等の法人代表者、管理者及び施設長に対し、人材マネジメント等の研修を実施した。事業計画通りの受講決定を行ったが、業務等の都合による当日の欠席が多く
実績は計画を下回った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型からオンラインによる実施方法へ変更した。
２年度事業計画

２年度実績

200 人（50 人×4 回）、1 日間

164 人（4 回）、1 日間

１１

生活困窮者自立相談支援機関職員研修等事業

生活困窮者に対する支援の質の向上に寄与するため、生活困窮者自立支援法に基づく事業に従事する者等に対する研修等を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、実施方法の変更や一部研修を中止した。
自立相談支援事業従事者研修は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、動画配信及びオンライン開催を併用し、計画通りの研修内容を満たして実施した。
２年度事業計画

２年度実績

基礎研修
基礎研修

１回（56 人）

年2回

制度所管担当者研修中止

自立相談支援事業従事者研修
主任相談支援員従事者研修

年3回

30 人

相談支援員従事者研修（新任）

年2回

49 人

相談支援員従事者研修（現任）

年2回

9人

就労支援員従事者研修

年2回

31 人

任意事業従事者研修（基礎）
家計改善支援事業従事者研修（基礎・ステップアップ）

1 回（23 人）

年2回（ステップアップ）
中止

就労準備支援事業従事者研修（基礎・ステップアップ）
子供の学習・生活支援事業従事者研修
課題別従事者研修
事例検討会
意見交換会

１２

（就労支援員従事者研修

年2回と合同開催）

年1回

中止

年9回

中止

年2回

全体会：中止10 ブロック×2 回

ブロック会：開催なし

10 ブロック×2 回

開催なし

認定看護管理者養成研修事業

病院等において管理・監督職の立場にある看護師に対して、認定看護管理者教育課程（ファーストレベル）の研修を実施した。受講申込者については 102 人で、そのうち 77 人を選考したが、うち２人が辞退し、受講者は 75 人であった。新型コロナウイルス感染症の影響で１人の未修了者が出たため、修了者は 74 人となった。
また、令和 2 年度研修修了者を対象とした特別講義を実施した。
２年度事業計画

２年度実績

研修規模

70 人（70 人×1 回）、19 日間74 人（1 回）、19 日間

特別講義

70 人（70 人×1 回）、 1 日間73 人（1 回）、 1 日間

１３

看護教員養成研修事業

看護職員の養成に携わる者に対して、看護教員として必要な知識と技術の修得に向けた長期研修を実施した。受講申込者については 36 人（追加選考の応募を含む）で、そのうち 31 人を選考したが、4 人の辞退があり、修了者数は 27 人となり計画を下回った。
また、大学において教育に関する科目を履修して専任教員となった新人教員に対して、看護教育に必要な基礎的知識を習得するための短期研修は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
・長期研修
２年度事業計画

２年度実績

修業期間

11 か月（870 時間）

10 か月（870 時間）

受講者数

45 人

27 人

・短期研修
２年度事業計画

２年度実績

研修期間

5 日間

養成者数

30 人

１４

中止

健康づくり事業推進指導者育成事業

健康寿命の延伸、健康格差の縮小、がん予防などの推進を図るため、地域や職域において指導的立場で健康づくりに関する事業を担う区市町村、医療保険者、都保健所等の人材を育成す
るための研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型からオンラインによる実施方法へ変更した。
２年度事業計画
健康づくり事業推進指導者育成研修

２年度実績
50 人×25 回、1 日間

1,343 人（25 回）、1 日間１５アレルギー疾患研修事業
地域におけるアレルギー疾患対策への取組を推進する人材を育成し、アレルギー疾患の発症や悪化を防止し、都民の健康増進を図るための研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型から動画配信による実施方法へ
変更又は中止した。
２年度事業計画

２年度実績

アレルギー相談実務研修
子供のアレルギー疾患に関する相談実務研修成人のアレルギー疾患に関する相談実務研修
ぜん息・食物アレルギー緊急時対応研修

900 人（300 人×3 回）、1 日間

動画配信（2 回）

200 人（100 人×2 回）、1 日間

動画配信（1 回）

1,000 人（500 人×2 回）、1 日間

動画配信（1 回）

1,000 人（500 人×2 回）、1 日間中止

60 人（ 30 人×2 回）、1 日間中止

アレルギー対応体制強化研修
施設向け研修（リーダー養成研修）
区市町村職員向け研修

１６

魅力ある福祉の職場づくり研修等事業

時宜に応じたテーマを設定した社会福祉法人運営サポート研修を実施し、魅力ある福祉の職場作りを支援した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社会福祉法人運営サポート研修は集合型からオンラインによる実施方法へ変更した。保育施設園長の保護者対応力ブラッシュアップ研
修は、企画立案のうえ、募集、受講決定を行ったが、令和３年度に延期した。
２年度事業計画

２年度実績
・社会福祉法人運営サポート研修

60 人（30 人×2 回）、1 日間

23 事業所（32 人）（1 回）、1 日間
・保育施設園長の保護者対応力ブラッシュアップ研修
中止（令和３年度に延期）

１７

福祉用具等に関する知識・技術の普及・啓発事業（１）福祉用具普及支援事業
福祉関連従事者等に対する福祉用具の基礎的・専門的知識の普及等を図るため、講習会や技術的な支援を実施した。
２年度事業計画

２年度実績

区市町村職員・地域包括支援センター職員等対象
福祉用具サービス業務従事者講習会

基礎講習

100 人(100 人×1 回)、3 日間中止

テーマ別講習300 人(30 人×10 回)、1 日間

108 人(7 回※1)、1 日間

演習型講習

90 人(30 人×3 回)、1 日間

44 人（3 回）、1 日間30 人(30 人×1 回)、1 日間

17 人

1回

Ｗeb 開催福祉用具・適合相談担当者向け
スキルアップ講習会
福祉用具・展示説明会
区市町村職員等向け福祉用具

3 人（2 回）

見学ツアー
区市町村への福祉用具

訪問件数

出張適合技術等支援

派遣人数延べ 6 人

区市町村連絡会

3回

中止

介護施設職員対象
施設職員向け研修会
出張型講習会

6回

6 施設（教材提供）※2

集合型研修

280 人(140 人×2 回)、1 日間61 人（1 回※1）
、1 日間

実践型講習会20 人(20 人×1 回)、1 日間中止

福祉用具専門相談員指定講習会

60 人（51 時間 60 人×1 回)

13 人(51 時間×1 回）

福祉用具専門相談員等スキルアップ講習会

60 人(30 人×2 回)、1 日間

47 人（2 回）、1 日間

200 人(100 人×2 回)、1 日間

中止

10 回

7回

福祉系学校等への福祉用具体験講習会

15 回

81 人（9 回）

福祉関係者への福祉用具体験講習会

20 人(20 人×1 回) 、1 日間

17 人（1 回）、1 日間

福祉用具専門相談員対象

介護支援専門員等対象
介護支援専門員等対象福祉用具講習会

基礎講習
介護支援専門員等対象福祉用具見学会

福祉系学校等・施設等従事者対象

介護サービス利用者・家族対象
都民向け展示会

1回

Ｗeb 開催※１ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止を含まない。
※２ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設への出張型の代替方法として、施設ごとに教材（動画 DVD）を作成して提供

（２）福祉保健情報普及啓発事業
福祉保健に係る情報等の普及を図るため、新刊書籍「ひな型でつくる福祉防災計画～避難確保計画からＢＣＰ、福祉避難所～」を出版した。
２年度事業計画

２年度実績

書籍の有償頒布

１８

22 種

22 種

次世代介護機器の活用支援事業

介護従事者の負担軽減、介護の質の向上及び高齢者の自立支援を図り、介護職員の定着支援
及び高齢者の自立支援に資するため、「次世代介護機器体験展示コーナー」を設置・運営した。
併せて、専門アドバイザーによる相談窓口の設置ほか、各種普及啓発を行った。
また、各種セミナーの実施を通じて、東京都の次世代介護機器導入に係る補助金との連携強化を図った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型からオンラインや動画配信による実施方法へ変更した。
２年度事業計画

２年度実績

次世代介護機器導入前セミナー

50 人（ 10 人×5 回）、1 日間

25 人（5 回）、1 日間

次世代介護機器導入後セミナー

50 人（ 25 人×2 回）、1 日間

動画配信

（継続分）

(継続分)

17 事業所、1 日間

17 事業所×1 回、2 日間
1 日目 17 事業所

アドバンストセミナー

2 日目 17 事業所
（新規分）

(新規分)

25 事業所、2 日間

20 事業所×1 回、2 日間
1 日目 20 事業所
2 日目 20 事業所

普及啓発セミナー

500 人（250 人×2 回）、1 日間

動画配信

公開見学会

100 人（25 人×2 回×2 施設）、1 日間80 人（4 回）、1 日間

次世代介護機器体験展示コーナー

常設展示

通年

常設展示

通年※

の運営

出張展示

2回

出張展示

0回

※

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年４月１３日（月）から６月１１日（木）まで利用休止

２

都民への福祉保健医療サービスに関する総合的な情報提供等

１

福祉情報総合ネットワーク事業
インターネット・携帯電話・ＦＡＸ・一般電話といった様々な通信手段を通じて、事業者情報、サービス評価情報等の福祉情報の総合的・一体的な提供を行った。
２年度事業計画

２

２年度実績

事業者情報

約 37,500 件

37,738 件

トップページアクセス数

約 600,000 件

452,184 件

メールマガジン登録数

約 8,300 件

8,321 件

介護サービス情報の公表事業「東京都指定情報公表センター」として、東京都の情報公表計画に基づき、利用者が介護サービスを利用するために必要とされる情報について、事業所からの報告の受理及び調査結果の公表や、運営情報の内容を調査する調査員の養成を行った。
なお、訪問調査については、計画策定後に休廃止した事業所や新型コロナウイルス感染症の影響により調査延期を希望した事業所があったため、実績が計画を下回った。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため、フォローアップ研修は中止した。
２年度事業計画

２年度実績

対象サービス
公表事業所

35 サービス

35 サービス

約 16,000 事業所

16,338 事業所

約 2,500 か所

1,859 か所

訪問調査対象事業所

３

調査員養成研修

30 人

29 人

フォローアップ研修

300 人

中止

ユニバーサルデザイン情報サイト事業
都内の施設や交通機関等に関するユニバーサルデザインやバリアフリー情報を集約したポータルサイト「とうきょうユニバーサルデザインナビ」を運営し、高齢者や障害者等が外出時に必要とする情報及び事業者や区市町村の取組を促進するための情報の提供を行った。
２年度事業計画

２年度実績

掲載施設数

1,690 件1,694 件

トップページアクセス数

40,000 件

50,543 件４

働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業
人材育成、キャリアパス等、働きやすさの指標となる項目を明示した「働きやすい福祉の職

場ガイドライン」を踏まえた職場づくりに取り組み、「ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言」
を行う福祉事業所の情報を「ふくむすび」（東京都福祉人材情報バンクシステム）に登録し公表するため申請受付等を行った。申請件数が少なかったため、実績は計画を下回った。
また、令和２年度より、職場環境に悩みを抱える法人または事業所に対して、コーディネー
ターを派遣し、「働きやすい福祉の職場ガイドライン」に基づいた職場環境整備を支援した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、スタートアップセミナーは集合型から動画配信による実施方法へ変更した。
２年度事業計画
新規法人申請件数

205 法人45 法人（248 事業所）

更新法人申請件数

38 法人

36 法人（138 事業所）

3回

動画配信

50 法人

46 法人※

スタートアップセミナー
事業者支援コーディネーター派遣

※

５

２年度実績

支援開始後、４法人辞退

保健医療情報センター事業
保健・医療・福祉に関する相談や医療機関に関する情報提供を行った。
２年度事業計画

６

２年度実績

保健医療福祉相談

55,000 件

63,562 件

夜間休日医療機関案内

58,000 件

47,427 件

外国語による情報提供

11,000 件

11,101 件

生活サポート特別貸付アフターフォロー事業
生活サポート特別貸付事業の借受人に対して、生活の安定化を図るため、生活相談と就労支援を行った。
２年度事業計画

７

２年度実績

償還対象件数

260 件

228 件

相談等支援者数

50 人

90 人

健康づくり支援施設運営事業
個人や団体が実施する自主的な健康づくり等の活動や、区市町村、関係団体等が実施する健康づくりをはじめとする福祉保健医療に関する研修、講習会等の場として、運動施設や研修室、会議室を提供し、都民の健康づくりの推進を図った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年４月１日（水）から６月８日（月）及び令和３年１月９日（土）から３月 22 日（月）まで、運動施設を利用休止した。
２年度事業計画

２年度実績
・個人利用者数

施設を活用した健康づくりの推進

7,257 人・団体利用回数（運動施設）

47 回・団体利用回数（研修室等）

316 回

３

福祉保健医療サービスを提供する事業者への支援

１

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業「介護キャリア段位制度」を活用し、レベル認定者に認定手当相当額を支給した事業者に対する助成、アセッサー講習会受講料助成及び専門人材育成・定着促進助成について募集、申請受付、審査等を行った。
併せて、キャリアパス導入を効果的に実施するため、管理者等に対するセミナーの開催及びキャリアパス導入のための相談支援を行った。
また、多くの事業者への効果的なキャリアパス導入を支援するため、人事制度等の作成・改善を個別相談等の機会を設定して支援するとともに、キャリアパスの導入等についてリーダー
職員、新任職員向けに研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、セミナーは集合型から動画配信による実施方法へ変更した。
２年度事業計画
助成申請受付及び審査

380 事業所

251 事業所

アセッサー講習会受講料助成

400 人

265 人

専門人材育成・定着促進助成

120 事業所

72 事業所

セミナー

4回

動画配信

個別相談会

4回

4回

100 事業所

28 事業所

人事制度改善等支援

２

２年度実績

外国人介護従事者受入れ環境整備等事業
外国人介護従事者について、各制度（経済連携協定（ＥＰＡ）、外国人技能実習制度、介護福祉士養成施設の留学生、在留資格「介護」
・「特定技能１号」）の趣旨に沿って、高齢者施設等が外国人を円滑に受け入れられるよう、施設長等を対象としたセミナー及び個別相談会や、指導担当職員を対象とした研修を実施した。
また、各制度に基づき外国人介護従事者を受け入れる介護施設等を対象とした補助金について、募集、申請受付、審査等を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、セミナー及び個別相談会並びに研修は集合型からオンラインによる実施方法へ変更した。
２年度事業計画

２年度実績

外国人介護従事者受入れ環境整備事業
外国人介護従事者受入れセミナー

450 人（225 人×2 回）

109 事業所

外国人介護従事者指導担当職員向け研修

100 人（ 50 人×2 回）

69 事業所

介護施設等による留学生受入れ支援事業

70 人（35 施設）

0 人（0 施設）

外国人介護福祉士候補者受入施設研修体制支援事業

353 人

276 人

外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業

180 人

49 人

３

介護職員奨学金返済・育成支援事業
介護保険事業所等が、常勤介護職員として就職（有期雇用を除く）した新卒者等を計画的に育成するとともに、キャリアアップできる環境確保のため、在学中に奨学金貸与を受けた者に対して、返済金相当額を手当として支給した事業者に対し助成を行うための募集や申請受付、審査等を行った。
２年度事業計画
対象事業所数
対象者数

４

２年度実績
300 事業所

207 事業所

600 人

314 人

障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業
障害福祉サービス等事業所が、常勤福祉・介護職員として就職（有期雇用を除く）した新卒者等を計画的に育成するとともに、キャリアアップできる環境確保のため、在学中に奨学金貸与を受けた者に対して、返済金相当額を手当として支給した場合に、当該障害福祉サービス等
事業者に対する助成を行うための募集や申請受付、審査等を行った。
２年度事業計画
対象者数

５

２年度実績
140 人

45 人

現任介護職員資格取得支援事業
現任の介護職員が介護福祉士国家資格取得のために要する経費の一部を、事業者に対して助成した。申請及び合格者が見込みより多かったため、実績は計画を上回った。
２年度事業計画

６

２年度実績

対象者数

270 人

842 人

交付額

13,500 千円

17,404 千円

現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業
現任の障害福祉サービス等事業所で働く職員が社会福祉士国家資格、介護福祉士国家資格、

精神保健福祉士国家資格及び公認心理師国家資格取得のために要する経費の一部を、事業者に対して助成した。申請及び合格者が見込みより少なかったため、実績は計画を下回った。
２年度事業計画

７

２年度実績

対象者数

200 人

194 人

交付額

10,000 千円

4,408 千円

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
介護職員の働きやすい職場環境の実現と災害時の運営体制強化に取り組む介護事業者に対し、介護職員の宿舎借り上げに要する経費の一部を助成金として交付した。
介護事業者が、宿舎や入居者が確定せず助成要件を満たすための体制が整わなかった等の理由から、実績が計画を下回った。
２年度事業計画
助成規模

２年度実績
1,499 戸1,146 戸８

東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業
職員の働きやすい職場環境の実現と災害時の運営体制強化に取り組む障害福祉サービス等を提供する事業者に対し、職員の宿舎借り上げに要する経費の一部を助成金として交付した。
事業者が、宿舎や入居者が確定せず助成要件を満たすための体制が整わなかった等の理由か
ら、実績が計画を下回った。
２年度事業計画
助成規模

９

２年度実績
212 戸

106 戸

高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策強化事業
新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者を介護する施設において、施設の実状に応じた感染症対策を迅速かつ適切に講じることにより、利用者が安心して生活できるとともに、職員が安心して働ける環境を整えられるよう支援するため、対策を講じた施設への補助にかかる補助金申請受付や審査等を行った。
事業開始後、東京都において補助対象外であった有料老人ホーム等を対象施設に加えたこと
により、対象施設数は 1,608 施設となった。
２年度事業計画
対象施設数

１０

２年度実績
754 施設

810 施設子供が輝く東京・応援事業

社会全体で子育てを支えることを目的として、都の出えん及び都民等の寄附による基金を活用し、ＮＰＯ法人等による、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組を支援するため、新たに実施する事業（定額助成）と、既存事業のレベルアップにつながる事業（成果連動型助成）に対して、助成金を交付した。
令和２年度においては、新たに 14 件の助成を開始し、継続分 28 件を含めた 42 件の助成となり、また、事業規模が助成基準限度額に満たない小規模なものを含んでいることや新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため、当初予定していた事業計画通りに事業を実施できなかったことなどから計画を下回った。
２年度事業計画

２年度実績

助成件数

48 件

42 件

助成金額

200,177 千円

115,185 千円

１１

社会福祉施設・医療施設等耐震化促進事業

耐震化が必要な社会福祉施設等に対し、個別による訪問、耐震化の必要性の説明と東京都の耐震化補助制度の案内など、耐震化に向けた相談・提案を行う計画だったが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため、訪問業務については自粛した結果、専門的支援業務を行うことができなかった。
なお、耐震化の状況が不明な施設(763 件)に対し、電話調査を実施するとともに耐震化の必要性の説明を行った。

２年度事業計画

２年度実績

訪問業務

104 件

2件

専門的支援業務

16 施設

0 施設

１２

社会福祉事業振興資金貸付事業（債権債務管理）

社会福祉法人等への振興資金貸付金の債権債務管理及び償還業務並びに東京都から借り入れた貸付原資の償還業務を行った。
２年度事業計画
法人から財団への償還

１３

２年度実績
12 件 15,370 千円

12 件 15,370 千円

福祉施設経営改善特別融資事業（債権債務管理）

福祉施設における安全安心対策として、福祉施設を運営する法人に貸し付けた資金の債権債務管理及び償還業務を行った。
２年度事業計画
法人から財団への償還

１４

２年度実績
19 件 58,900 千円

19 件 58,900 千円

福祉医療機構借入金利子補給事業

社会福祉法人等が、施設整備等のために、独立行政法人福祉医療機構から借り入れた「福祉貸付資金」に係る利子の補給を行った。
２年度事業計画対象件数

1,256 件

1,161 件

（うち令和２年度借入分 88 件）（うち令和２年度借入分 20 件）

923,379 千円

764,952 千円

利子補給額

１５

２年度実績

介護老人保健施設整備資金利子補給事業

医療法人等が、施設整備等のために、独立行政法人福祉医療機構から借り入れた「医療貸付資金」に係る利子の補給を行った。
２年度事業計画

１６

２年度実績

対象件数

124 件

121 件

利子補給額

376,856 千円

333,173 千円

地域福祉振興事業

地域社会において民間団体等が実施する福祉サービスのうち、既存の公的制度や補助事業では対象とされていない事業に対して助成金を交付した。
２年度事業計画

２年度実績

助成件数

49 件

46 件

助成金額

172,675 千円

161,986 千円

４

福祉保健医療制度の適正な運営の支援

１

福祉サービス第三者評価システム事業「東京都福祉サービス評価推進機構」として、評価機関の認証・指導、評価者養成講習の実施、評価結果の公表、苦情対応、共通評価項目・評価手法の検討、評価者及び評価機関に対する研修等の業務を実施するとともに、利用者に対する情報提供を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、評価者フォローアップ研修（共通コース）は集合型から集合型の配布資料に解説を付加した資料による自宅学習に変更し、評価者
フォローアップ研修（専門コース）は 4 回中止した。
２年度事業計画

２年度実績
3,680 件3,608 件※

認証・公表委員会

4回

3回

評価者養成講習資格審査会

1回

1回

評価・研究委員会

2回

3回

評価手法ワーキング

4回

4回

分野別ワーキング

9回

6回

受審件数

評価者養成講習（新規に東京都の評価者になる方に実施）

126 人（42 人×3 コース）

128 人

※1 コース 6 日間

評価者フォローアップ研修
共通コース

1,390 人（90～255 人×10 回）

1,355 人

専門コース

495 人（25～100 人×10 回）

226 人（6 回）

社会的養護関係施設評価者養成研修

40 人（1 コース）

35 人

社会的養護関係施設評価者継続研修

25 人（1 コース）

19 人

保護施設に関する研修20 人（1 コース）

17 人

評価機関支援研修

40 機関（1 コース）

53 機関

※

２

評価機関から期限経過後の評価結果報告書提出等の理由で実績が変動する場合がある。

介護サービス指定市町村事務受託法人事業
介護保険法第 24 条の２に基づく「指定市町村事務受託法人」として、介護保険法第 23 条に規定する照会等事務を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により照会等事務を見合わせる区市町村が多く、実績が計画を下回った。
２年度事業計画
実地指導件数

２年度実績
500 件

167 件

３

障害福祉サービス等指定市町村事務受託法人事業
障害者総合支援法第 11 条の２第１項及び児童福祉法第 57 条の 3 の 4 第 1 項に基づく「指定市町村事務受託法人」として、障害者総合支援法第 10 条等に規定する質問等事務を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により質問等事務を見合わせる区市町村が多く、実績が計画を下回った。
２年度事業計画
実地指導件数

４

２年度実績
100 件

86 件

介護保険事業者指定申請受付等事業
介護保険事業者の指定・更新・変更等について、申請受付、審査、調査を行うとともに、申請及び届出書類等のデータ化、文書管理等を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新規指定事業者研修会及び指定更新事
業者研修会は、集合型に加えて、動画配信や受講予定事業所への研修資料送付による代替措置を講じながら開催した。
２年度事業計画

２年度実績

新規指定申請受付
新規指定事業者研修会
指定更新申請受付

562 件

12 回

12 回

1,100 件

指定更新事業者研修会

1,190 件

2回

変更届等受付

５

715 件

2回
13,991 件－

生活保護法指定医療機関等指定申請受付等事業
生活保護法等による医療機関等の指定･更新・変更等について、申請受付、審査等を行った。
２年度事業計画

２年度実績

新規指定申請受付

６

医療機関

1,452 件

1,399 件

施術者

684 件

469 件

指定更新申請受付

2,388 件

2,108 件変更届等受付

2,202 件2,561 件サービス付き高齢者向け住宅登録等事業
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく指定登録機関として、サービス付き高齢者向け住宅の登録及び登録簿の閲覧に係る業務等を行った。登録件数は、整備目標による計画に対して実績が下回った。
２年度事業計画

２年度実績

サービス付き高齢者向け住宅登録件数

30 件

19 件

サービス付き高齢者向け住宅登録更新件数

30 件

30 件

５

都区市町村職員等への研修

１

福祉保健局職員研修等事業
東京都福祉保健局職員及び福祉事務所等の職員を対象とした研修を実施した。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型は原則として延期又は中止し、集合型からオンラインによる実施方法や資料配付による代替措置へ変更した。
２年度事業計画
福祉保健局独自研修

27 研修

10 研修

合同研修

53 研修

26 研修

（東京都福祉保健医療学会）含む（東京都福祉保健医療学会は中止）

8 研修

8 研修

(病院経営本部と合同実施)
福祉事務所職員等研修

２

２年度実績

病院経営本部職員研修事業
東京都病院経営本部職員を対象とした研修を実施した。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型は原則として延期又は中止し、集合型からオンラインによる実施方法や資料配付による代替措置へ変更した。
２年度事業計画
病院経営本部独自研修
合同研修(福祉保健局と合同実施)

２年度実績
15 研修

11 研修

53 研修

26 研修

６

行政機関等への支援

１

外国人未払医療費補てん事務
外国人未払医療費に係る医療機関の負担の軽減を図るため、都内の保険医療機関に対し、回収努力にも関わらず前年度に未収となっている医療費の一部を補てんした。
２年度事業計画

２年度実績

申請方法等ＰＲ用パンフレットの作成

２

補てん金の支払申請書等の受理及び審査

医療機関数補てん金の支払

補てん額

60 施設
16,738 千円

心身障害者扶養共済制度等事務東京都心身障害者扶養共済制度の加入・給付事務及び東京都心身障害者扶養年金制度の清算事務を行った。
扶養年金制度（平成 19 年３月制度廃止）については、給付者・清算者の死亡のため、実績が計画を下回った。
２年度事業計画
扶養共済制度
扶養年金制度

３

２年度実績

加入者数

959 人

944 人

給付者数

63 人

63 人

給付者数

7,672 人7,358 人清算者数

3,715 人3,678 人

障害者支援施設等の使用料徴収事務
障害者支援施設等の利用者について、障害者総合支援法に係る自己負担金の徴収を代行した。
２年度事業計画

４

２年度実績

徴収対象施設数

9 施設

9 施設

徴収対象人員

611 人

565 人

サービス推進費補助等事務
東京都のサービス推進費補助金、保育士等キャリアアップ補助金及び保育サービス推進事業

補助金の交付に関する事務を行った。
２年度事業計画
対象施設数

２年度実績
1,618 施設

1,628 施設