基発1118 第 6 号

平 成 26年 11月 18 日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について
厚生労働省では、平成 2
3年 3月 1
1 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第原子力発電所の事故により放出された放射性物質に係る土壌等の除染等の業務、廃棄物収集等業務及び事故由来廃棄物等の処分の業務（以下「除染等業務等j という。）に従事する労働者の放射線障害を防止するため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（平成 23年厚生労働省令第 152号。以下「除1号。以下「電離染電離則j という。）及び「電離放射線障害防止規則J （昭和 47年労働省令第 4貝jl」という。）等を施行するとともに、「徐染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための2月 22日付け基発 1222第 6号）、「特定線量下業務に従事する労働者ガイドライン」（平成 23年 1の放射線障害防止のためのガイドラインJ（平成 24年 6月 15日付け基発第 0615第 6号）及び「事5年故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成 24月 12日付け基発 0412第 6号）を定め、その適切な実施を指導しているととろである。
今般、土壌等の放射能濃度の簡易担jl定に関する係数の更新等について、下記の左おりガイドラ
インを改正したので、各労働局におかれては、下記の事項に留意の上、関係事業者、都道府県及び市町村に対し周知徹底を図り、除染等業務等における放射線障害防止対策の的確な推進を図られたい。
なお、環境省官房長、水・大気環境局長、国土交通省総合政策局長、農林水産省農林水産技術会議事務局長、復興庁統括官及び内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム事務局
長補佐に対して別添 4のどおり、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟及び静岡の各知事に対して別添 5のとおり、関係事業者団体に対してjjl
j添 6のとおり要請したので、了知されたい。
言己1 改正の内容(1)「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」の第 7の 3を知j
添 1の 1のとおり、別紙 6

1の表 1を別添 2のとおり、別紙 62を別添 3のとおり改めること。
(2)「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインj の第 6の2を別添 1の 2のどおり改めるとと。

(3)「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインjの第 9の 3を別添 1の 3のとおり、 jjlj紙 1

1の表 1をjjl
J添 2のとおり改めること。

別添 1
1 除染等業務に従事する労働者の放射線樺害防止のためのガイドラインの第 7の 3を以下のとおり改める。
「3 健康診断の結果についての事後措置等除染等事業者は、 1又は 2の健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の理星(1)があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づく医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行うこと。
ア

健康診断が行われた Bから 3月以内に行うことイ

聴取した医師の意見を個人票に記載すること。
除染等事業者は、健康診断を受けた除染等業務従事者に対し、遅滞なく、健康診(2)断の結果を通知すること。
除染等事業者は、 1の健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、(3)「除染等電離放射線健康診断結果報告書」を所轄労働基準監督署長に提出すること。
(4) 除染等事業者は、健康診断の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い又はおそれがなくなるまで、就業する場所文は業務の転換、被ぱく持聞の短縮、作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講ずること。」
2 特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインの第 6の 2を以下のとおり改める。
「2 健康診断の結果についての事後措置等(1)

特定線量事業者は、 1の健康診断の結果（当該健康診断の項目に巽常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づく医師からの意見聴取を、次に定めるところにより行うこと。

ア

健康診断が行われた日から 3月以内に行うことイ

聴取した医師の意見を個人票に記載すること。

(2) 特定線量事業者は、 1の健康診断を受けた特定線量下業務従事者に対し、遅滞な〈、健康診断の結果を通知すること。
(3) 特定線量事業者は、 1の健康診断の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い文はおそれがなくなるまで、就業する場所又は業務の転換、被lまく時間の短縮、作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講ずること。」
3 事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインの第 9の 3を以下のとおり改める。
「3 健康診断の結果についての事後措置等

(1) 処分事業者l
土、 1文は 2の健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る内）に基づく医師からの意見聴取について、次に定めるところにより行うこと。

ア

健康診断が行われた白から 3月以内に行うことイ

聴取した医師の意見を電離放射線健康診断偲人票文は健康診断個人票に記載すること(2) 処分事業者は、健康診断を受けた事故由来廃棄物等処分業務従事者に対し、遅滞なく、健康診断の結果を通知すること。
(3) 処分事業者は、 1の健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、「電離放射線健康診断結果報告書」を所轄労働基準監督署長に提出すること。
(4)

処分事業者は、健康診断の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い又はおそれがなくなるまで、就業する場所又は業務の転換、被Ii（時間の短縮、作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講ずること。 j別添2

表 1 除去物収納物の種類および測定日に応じた係数 X
係 数X
測定日

V5容 器

土のう袋

フレコン

200i
Kドラム缶

2Lポリピン

平成 26年 10月

以内

3.7E+04

8.3E+05

1.1E+072.9E+06

1.lE÷05

平成 27年 01月

以内

3.8E+04

8.5E+05

1.1E+072.9E+06

1.1E+05

平成 27年 04月

以内

3.8E+04

8.6E+05

1.1E+07

3.0E
十06

1.1E+05

平成 27年 07月

以内

3.9E+04

8.SE
十05

1.2E+073.0E+06

1.1E+05

平成 27年 10月

以内

3.9E+04

8.9E十05

1.2E+07

3.1E+06

1.1E+05

平成 28年 01月

以内

4.0E+04

9.0E+05

1.2E+07

3.1E+06

1.2E+05

平成 28年 04月

以内

4.0E+04

9.1E+05

1.2E+07

3.2E+06

1.2E+05

平成 28年 07月

以内

4.lE
十049.3E
十日 5

1.2E+07

3.2E+06

1.
2E
十05

平成 28年 10月

以内

4.2E+049.
4
日＋05

1.2E+07

3.3E+06

1.2E+05

平成 29年 01月

以内

4.2E+04

9.5E+05

l.3E
十07

3.3E+06

1.2E+05

平成 29年 04月

以内

4.3E+04

9.6E+05

1.3E+07

3.3E+06

1.2E+05

平成 29年 07月

以内

4.3E+04

9.7E+05

l.3E+07

十06
3.4E1.2E+05

平成 29年 10月

以内

4.3E
十049.8E+05

1.
3E
十07

3.4E+06

l.3E+05

平成 30年 01月以内

4.4E
十049.9E
十日 5

1.3E+07

3.5E+06

l.3E+05

別 添3

別紙 6‑2 農地土壌の放射能濃度の簡易測定手I/贋

1 地表面から 1mの高さの平均空間線量率から、農地土壌におけるセシウム 134及びセ37の放射能濃度の合計が 1万 B
q/kgを下回っていることの判別方法
シウム 1
作業の開始前にあらかじめ作業場所の平均空間線量率囚（ μSv/h）を盟関する。（潰)11)

定方法は別紙 5による。）
2)

農地の穫類、土の種類（※＿1) から、以下の表により推定式を選択する。

3)

測定された値囚 （μSv/h）を 2）で選択した推定式に代入して農地土壌（ 15cm深）における放射性セシウム濃度を推定する。

Sv/h）×
空間線量輔副（ μ係数回一係数回= Cs‑
137及び Cs‑
134の放射能濃度の合計（ Bq/kg)（例）「その他の地域Jの「回（黒ボク土）」で平均空間線量率 0.2.
μSv/hの場合の放射性セシウム濃度（推定式 Cを使用）」送̲g]̲

0..
2 x 色笠E−笠Z ＝ 鐙E Bq/kg （推定値）（表 1）推定式の選択表

地域

農地の種類

土の種類

推定式

係数 X。
。

係数 Y

避難指示区

未除染農地

A

生旦E

域

除染農地（※ 3)B

主旦Q

黒ポク土c327

非黒ポク土

D

黒ボク土E

￡笠E
主坐E
生 豆E

非黒ボク土

F

主盟日135G

主堕E

その他の地

困域
畑

樹園地・

148185。

牧草地（※ 1）農地の土壌が黒ボク土かどうかは（独）農業環境技術研究所の土壌情報閲覧システ

P中の土壌図で確認できる。【URL:http://agrimesh.de.affr
c.go.jp/soi
I̲db】
／ム H
（※三）時間の経過に伴い、減衰による換算係数の変動が生じるため、今後この変動が無視できないほど大き〈なる前に推定式を見直す予定。
（※ 3）深耕、表土はぎ取りを行った農地

（表 2）避難指示区域の丞墜塗昼並における放射性セシウム濃度と平均空間線量率の早見
表
空間線量率

Cs濃度

空間線量率

Cs濃度

空間線量率

Cs濃度

(μSv/h)(Bq/kg)(μSv/h)(Bq/kg)(μSv/h)(Bq/kg)0.1

4011.1生虫i

2.1生.
ill0.28021.2

生
旦J
12.
20.3

~

1.3

ιm生笠22.3生̲
ill
̲

0.
4

1.4

主到主

2.4

弘堅生

1.5

生旦E

2.5盟,
̲Qg
̲
§

1.6盟,
̲ill.

1.7

ι
坐E
ι型12.60.7

L盟主
LQ
型
E
L坐E
L盟 Z

2.7J
̲
Q,
̲̲
m0.
8

生1Q
§
̲

1.8LJlQ

2.811.m

0.9

生堕E

1.9L
l.
1
12.9~

1.0

生虫E

2.
0

生̲QgQ

3.0

立~型

0.50.6

別添4
基 発 1118 第 3 号
平 成 26年 11月 18 日
環境省官房長水・大気環境局長
国土交通省総合政策局長

殿

農林水産省農林水産技術会議事務局長
復興庁統括官
内閣府原子力災害対策本部
原子力被災者生活支援チーム事務局長補佐

厚生労働省労働基準局長

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について
労働安全衛生行政の運営につきましては、平素より格段の御理解、御協力をいただきお礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、平成 23年 3月 1
1 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力
福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に係る土壌等の除染等の業務、廃棄物収集等業務及び事故由来廃棄物等の処分の業務（以下「除染等業務等Jという。）に従事する労働者の放射線障害を防止するため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る霞離放射線障害防止規則 J （平成 23年厚生労働省令第 152号。以下「除染電離則J 左しヴ。）及び「電離放射線障害防止規則」（昭和 47年労働省令第 41号。以下「電離員IJ とし寸。）等を施行するとともに、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成 23年 12月 22日付け基発 1222第 6号）、「特定線最下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインJ （平成 24年 6月 15 日付け基発第 0615第日号）
及び「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインJ（
平成 25年 4月 12日付け基発 0412第 6号）を定め、その適切な実施を指導しているところです。
今般、土壌等の放射能濃度の簡易測定に関する係数の更新等について、下記のとおりガイドラインを改正いたしました。
つきましては、貴職におかれでも、下記の事項に御留意の上、関係事業者の他、除染電離則が適用されない除染等の作業や特定線量下での作業を行う自営業者、住民、ボランテイア等に対し周知等をお願い申し上げます。
記
1 改正の内容(1)「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」の第 7の 3を

別 添 1の 1のとおり、別紙 6‑1の表 1を別添 2のとおり、別紙 62を別添 3のとおり改めること。
(2)「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインj の第 6の2を別添 1の 2のどおり改めること。
(3)「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインjの第 9の 3をjjl
j添 1の 3のとおり、別紙 1‑1の表 1を別添 2のとおり改めるとと。

別添 5基発1118 第 4 号

平 成 26年 11月 18 日

別記の県知事殿
厚生労働省労働基準局長

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について労働安全衛生行政の運営につきましては、平素より格段の御理解、御協力をいただきお礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、平成 23年 3月 1
1 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に係る土壌等の除染等の業務、廃棄物収集等業務及び事故凶来廃棄物等の処分の業務（以下「除染等業務等j としづ。）に従事する労働者の放射線障害を防止するため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則!
J （平成 23年厚生労働省令第 152号。以1号。以下
下「除染電離烈J としづ。）及び「電離放射線障害防止規則」（昭和 47年労働省令第 4「電離則j としづ。）等を施行するとともに、「徐染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成 23年 12月 22日付け基発 1222第 6号）、「特定線量下業務に従事する5 日付け基発第 0615第 6号）
労働者の放射線障害防止のためのガイドラインJ （平成 24年日月 1

及び「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインJ （平成 25年 4月 12日付け基発 0412第 6号）を定め、その適切な実施を指導していると二ろです。
今般、土壌等の放射能濃度の簡易測定に関する係数の更新等について、下記のとおりガイドラ
インを改正いたしました。
つきましては、貴職におかれましでも、下記事項に御留意の上、貴管内の市町村に対し周知徹底を図られるようお願い申し上げます。
記

1 改正の内容(1)「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインj の第 7の 3を

添 1の 1のとおり、別紙 6
則j1の表 1を別添 2のとおり、別紙 62を別添 3のとおり改めるとと。
(2)「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインj の第日の2を別添 1の 2のとおり改めるとと。
(3)「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインJの第 9 の 3 を別措~1 の 3 のとおり、別紙 1

1の表 1を別添 2のとおり改めること。

別記

城形島城木馬玉葉京潟岡
宮山福茨栃群埼千東新静岩手

別添 6基発

1118 第5号

平 成 26年 11 月 18 日
別記の関係事業者団体の長殿

厚生労働省労働基準局長

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について労働安全衛生行政の運営につきましては、平素より格段の御理解、御協力をいただ、きお礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、平成 2
3年 3月 1
1 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に係る土壌等の除染等の業務、廃棄物収集等業務及び事故由来廃棄物等の処分の業務（以下「除染等業務等j とし寸。）に従事する労働者の放射線障害を防止するため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等
3年厚生労働省令第 152号。以を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（平成 2IJ （昭和 47年労働省令第 41 号。以下下「除染電離則」としづ。）及び「電離放射線障害防止規則J)J とし、う。）等を施行するとともに、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止の「電離員l

3年 12月 22日付け基発 1222第 6号）、「特定線量下業務に従事するためのガイドライン」（平成 25 日付け基発第 0615第 6号）
労働者の放射線障害防止のためのガイドラインJ （平成 24年 6月 1

及び「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインJ（
平
5年 4月 12日付け基発 0412第 6号）を定め、その適切な実施を指導しているところです。
成2

今般、土壌等の放射能濃度の簡易測定に関する係数の更新等について、下記のとおりガイドラインを改正いたしました。
つきましては、貴団体におかれでも、下記事項に御留意の上、貴団体会員に対し周知徹底を図るとともに、除染等業務における放射線障害防止対策の一層の推進を図られるようお願い申し上げます。
百己

1 改正の内容(1)「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防一上のためのガイドラインJの第 7の 3を別添 1の 1のとおり、別紙 61の表 1を
日jl
添 2のとおり、別紙 6‑2を別添 3のどおり改めるとと。
(2)「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」の第 6の2を別添 1の 2のとおり改めること。

(3)「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインjの第 9の 3を別添 1の 3の左おり、別紙 1‑1の表 1を別添 2のとおり改めること。

別言己中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
内般社団法人全国建設業協会
一般社団法人日本建設業連合会
公益社団法人全国産業廃棄物連合会
全国森林組合連合会
全国農業協同組合中央会
公益社団法人全日本トラック協会
電気事業連合会
公益財団法人放射線影響協会
除染・廃棄物技術協議会