平成11年5月発行

第

120

号

国立教育研究所広報
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平成12年8月発行
第

127

目

ほめ方、しかり方

号

次

CONTENTS

新潟県立新潟東高等学校
校長

梅本

洋輔

子育ての中で、子どものやる気づくりに必要欠くことのできないものは「ほめる」、「認める」ことであろう。
うわべだけの言葉ではなく、例えば、70点も取ったね。すごいね。

巻頭コラム（70点か、まあまあだな）とほめられれば、次はもっと努力しようとい

ほめ方、しかり方
梅本

随

1

洋輔

想

即して心からほめてやりたいものである。

興味深い調査富岡

2

賢治

国際読書教育シンポジウム
有元「ほめる」ということはただ単にその行為だけではなく、相手の人格を尊重し、相手から学ぶという人間としての大切な在り方を示すも研究所の動きのであり、見えない価値に気づかせるという心の教育に繋がるものと秀文

3

国立教育研究所に対する外部評価の実施
相良う気持ちになるであろう。努力したこと、長所などをあくまで事実に

憲昭

4

考える。
また、しかり方にも発想の転換が必要であろう。例えば、賢くなる

調査研究報告べきだよ、（バカだなあ）、勉強すべきものが多いね、能力を十分に発

高等教育政策と学術・科学技術政策の連携・統合に関する調査研究

揮していないね（勉強不足だよ）等は、positiveでoptimisticな感情を与

塚原

修一

6

えるであろう。

海外調査・海外情報肯定的な言葉は人間の感性を育むという側面もあるのではないか。

ヨーロッパにおける生涯学習政策の展開

ほめ方、しかり方もいろいろである。
「徂徠訓」にある「人ハソノ長

澤野

由紀子 8

庶務関連記事日誌
海外出張等帰国者一覧

をもう一度深く考えたいものである。
9

教育研究公開シンポジウム
10

躾の中で最も原初的なものであり、子どもの豊かな心や積極性を育てるためにも、今、親、大人の責務として、ほめ方、しかり方に一層気を配る必要があろう。

教育図書館から
平成11年度閲覧統計

所ノミヲトラバ即チ可ナリ。短所ヲ知ルヲ要セズ」の意味するところ

10

国立教育研究所広報

第127号

1

興味深い調査
国立教育研究所長

私は、或る大学の賢治ったものであった。

教育学部で非常勤の

この調査は更に興味あるデータを生んだ。児童生徒か講師をしている関係

ら見た先生のタイプとそのクラスのいじめ体験の相関関から、時々卒業生の係を見ると、「冗談やふざけの要素が強く、明るく愉快

卒論発表会を拝見すだが、思いやりや信頼に欠けるタイプの教師」や「思いる機会がある。そこ

やりや信頼に欠け、かつ、規則や規律に対する厳しさにで気付いたのだが、欠けるタイプの教師」のクラスでは、子どもがいじめら卒論の大部分が同じれた体験が多く見られる傾向がある。他方、「冗談やふパターンである。テ

ざけの要素が強く、明るく愉快で、かつ、思いやりや信ーマは異なるが、要頼のあるタイプの教師」のクラスでは子どものいじめらするにアンケートを取って、それをチョコチョコと解説

れた体験が比較的少ないという分析が明らかになった。

するだけの手法である。もちろん多少レベルが違うが、こういう興味深いデータは、教師よかくあれという指導学校などでよく子どもや教育活動について行う調査にも資料よりはるかにインパクトのあるものになる。メディ

そういう手法が多く見受けられる。いろいろ思いついた

アへの発表の時、これは文部省ご推薦の教師像を示した

直截的な質問項目を並べただけで、構造化された調査はものかと皮肉られたが、明らかな調査結果によるもので、あまり見られない。

その事実の重みは動かし難い。メディアでも大きく取り政策に反映させたり、より豊かな教育活動に資することを目指した調査研究であれば、そのレベルにとどまる
訳にはいかない。より想像力を駆使した構造的な調査が上げられたが、これもしばらくアチコチの会で取り上げるようにしてきたものである。
この調査研究が手法としてベストであったなどという積もりではない。もっと種々の工夫があり得ると思うが、必要となる。
５年前私が文部省の初等中等教育局審議官時代に、いよく錬られた構造的な調査と対象への情熱的なアプロー

じめの問題に関する総合的取り組みを考えるための調査

チによる調査結果は説得力に富むものだと思ったもので研究協力者会議でいじめのアンケート調査をお願いしある。

た。今でも大変良い調査であったと思うのでご紹介いた

それが単なるアンケート調査ならやむをえないが、随分良い調査でも、一部の研究者仲間でしか読まない報告

したい。
児童生徒約1万人、その保護者1万人にその子の学級担も多い。研究者仲間に発表することしか関心がないとも

任など、先生560人を対象としたアンケートであった。

見えるような研究報告も随分目にするが、残念なことでこの調査が興味深かったのは、例えば子どもに対するいある。教育に対する様々なよい調査研究は発表の仕方もじめの加害・被害の経験や態様の調査という典型的なももちろんだが、読みやすくわかりやすくして教育関係者

のにとどまらず、そのいじめについての学級担任や保護や広く国民の目に届くようにしたいものである。

者の認知度、その後の対応や対応した後の状況まで調査

最近は世の中全体がそうであるが、教育関係者も行政

告げ口

関係者も皆忙しく、人は大部の資料を読むことはしなくしたらどうなったかという調査結果は興味深い。子どもなっている。私は文部省にいるときも、審議会の答申等から見て、４８％がいじめがなくなったと回答し、よくは、一般の方々も読む気が起きるよう文章の工夫はもち言われるが及んでいる。いじめられている子が先生にのはろん、絵を入れたり、ＣＧを入れたり、漫画を挿入した

僅か1.7％にすぎないことがわかった。同じ調査で学級

りする工夫をした。研究成果も公費で行っている研究で担任の方は６１％がいじめがなくなったと思うと回答しあれば、ひとにぎりの研究仲間に通用するだけの報告書ているところをみると、多少先生の方が実態を見る目がでなく、皆が読む気になるよう工夫していくことが必要

甘いことも判明した。いずれにしてもいじめにあったらと思う。やさしくするとレベルが低いと疑われる気持ち

親や先生に相談しよう。そうすれば相当程度解消するこなどはないと思うが、そういう努力が多少欠けている例とが可能なのだという証左である。このデータをその後が多いように思われる。

よけいひどくいじめられるようになる

様々な一般市民や先生向けの資料に用いて問題提起を行2

富岡

国立教育研究所広報第127号

国際読書教育シンポジウム−「生きる力」をはぐくむための、読書教育のあり方−
教科教育研究部国語教育研究室長
１

シンポジウムの趣旨
国立教育研究所では、変化の激しい時代に、自ら学び、
自ら考え、よりよく問題を解決できる「生きる力」をはぐくむために、教育課程の編成や学習指導方法の改善に関する研究に取り組んでいる。これらの研究の一環として、「子ども読書年」にあたり、５月13日と14日の二日間にわたり、東京国立博物館平成館において、「国際読書教育シンポジウム（共催：文部省、後援：（財）教育研究振興会）」を開催した。このシンポジウムのねらい
は、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することによって「生きる力」を身につけることにある。
２ シンポジウムの概要
このシンポジウムの第１日目には、先ず有元が基調提案を行った。基調提案では、子どもたちの「生きる力」
をはぐくむために、読書教育を推進する必要があることを提案した。子どもたちが生きていくための様々な課題を解決するためには、言葉を使ったコミュニケーションが必要である。この言葉を使ったコミュニケーションの質を高めるためには、広く深く読書に親しむ必要がある。
また、読書は子どもたちの学力の向上に欠かすことができない。読書ができる子どもは、どんな教科の学習でも容易にできる読み書きの力を身につけているはずである。反対に読書ができない子どもは、どんな教科の学習でも高度なところまで進むことが困難なはずである。子どもたちの心を育て、コミュニケーションを改善し、学力を向上するために、学校と地域と家庭が一体になって読書教育を推進したい。
次に、「どんな子どもでも読書が好きになる」ための「読書へのアニマシオン」という読書指導法を普及し、国際的な評価の高いスペインのモンセラ・サルト氏による基調講演を行った。アニマシオンとはスペイン語で「元気にする」という意味である。「読書へのアニマシオン」を普及するための、ESTEL（学習・教育・読書）文化協会は、既に9,000名を超える教諭・司書等にセミナーを行い、現在は、スペイン教育文化省が教員養成の研修に導入している。我が国でも、1997年に翻訳書が刊行されて以来、全国の学校司書、図書館担当教諭、国語担
当教諭の間で様々な実践が行われている。モンセラ氏は、読書を楽しみ、読んだことを理解し、深めていく力を子どもから引き出すためには、子どもを教え導くのではな
く、子どもが自主的に読む力を引き出す必要があることを強調した。
さらに、小学校と中学校の教師と父母から我が国で行われている読書教育の事例発表が行われた。全校で読書へのアニマシオンや詩の暗唱に取り組んだ事例、荒れて有元

秀文いた学級が母親たちの読み聞かせで落ち着いた事例、アンデルセンと宮澤賢治の読み比べをした事例などが紹介された。この事例発表に対しコメンテーターからは、読書教育に関する情報を収集して公開し普及するセンターを設立してほしいという提案や、子どもが本を好きになるきっかけをつくることの大切さや、人との豊かなかかわりを通して学校全体で読書教育に取り組むことの大切さが提案された。行政と学校と図書館と出版社などが一体になって、子どもの読書環境を整える必要性も確認された。
第２日目には、先ず、ESTEL文化協会会長のマリア・ドローレス氏が、読書へのアニマシオンの実践と普及について講演を行った。発達段階別の読書教育の目的と方法が詳しく説明され、子どもの読書を手助けするた
めには、指導者であるアニマドール（注：「元気にする人」の意味）自身が読書を好きになり文学の素養を身につける必要があること、子どもの自発的な読み方を尊重
しアニマドールの読み方を押しつけないことが強調された。
その後で、読書へのアニマシオンを、発達段階別に実演を通して紹介した。龍ヶ崎市立長山小学校の児童20名が参加して小学校低学年と中学年向きの指導法を紹介し、同校の教師と父母15名が参加して小学校高学年・中学生向けの指導法を紹介した。また、実演終了後、モンセラ・サルト氏とマリア・ドローレス氏から指導法について具体的な解説が行われた。
最後に、有元が二日間のシンポジウムを総括し、これを機会にして各方面が力を合わせて、子どもの読書を手助けしていこうという提案を行った。
シンポジウム終了後も、このシンポジウムに対する反響は大きく、多くの方々から読書指導法に関する問い合
わせが続いている。子どもたちの心を育て、読み書きとコミュニケーションの力を向上させ、生涯にわたって読書を楽しむ子どもたちを育成するために、今後、読書指導法の理論と実践についてさらに研究を進め、普及を図りたいと思う。ご支援・ご協力いただいた多くの方々に厚く御礼申し上げたい。

国立教育研究所広報

第127号

3

国立教育研究所に対する外部評価の実施
企画調整部長憲昭

平成9年8月7日におおやけにされた内閣総理大臣決

今回の外部評価においては何よりもまず、研究所

定「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法のが本来の役割を果たしていると受け止められている

在り方についての大綱的指針」は、限られた財政資かどうかについての評価が最大の焦点であった。次金の重点的・効率的配分を図るため、研究者の創造

いで、研究・事業活動を実施するにあたって、研究性が十分に発揮され、柔軟かつ競争的で開かれた研課題の設定、中･長期的な研究計画の策定、研究調査

究開発環境を実現するため、また、広く国民の理解等の方法や運営、研究成果とその普及や活用及び評を得るために、国立の研究機関はおしなべて評価を価、さらに研究所の設置目的を達成するにふさわし

実施しなければならないとしている。国立教育研究

い組織、人員配置、施設・設備が整えられ、かつ相所は平成７年に、中根千枝東京大学名誉教授を座長

応の経費が措置されるなど、効果的な運営がなされとする委員会による初の外部評価を受けた。冒頭でているかどうかについての評価を求めた。

述べた内閣総理大臣決定の２年前に、自発的に外部現状に対するこれらの評価に加えて、今後、政策評価を行なったことは、研究所が「評価」を如何に研究所として特化すべき国立教育研究所の研究調査重視してきたかの証左であろう。

機能を充実していくうえで、どのような配慮が必要

前回の外部評価からすでに5年近くが経過しておかについても提言を求めた。

り、国立教育研究所の過去、現在、未来の在り方を

外部評価は3月14日と4月25日の二日にわたって、総合的に検証し、その研究・事業活動及び管理・運資料に基くヒアリングや、研究施設等の見学などを営等に対する歴史的な総括を施すと同時に、将来へ中心に実施され、その結果「国立教育研究所外部評の展望を探るために、再度、外部の専門家・有識者

価委員会報告書」が作成された。報告書はまず、「国に評価をお願いすることになった。

立教育研究所の役割と位置づけ」と題して、研究所

今回の外部評価にあたっては、以下に掲げる名簿の基本的使命や研究・事業活動の態様等についてのからも明らかなように、できる限り多様な分野の専枠組みを述べ、さらに今後に予定されている「国立門家や有識者に評価委員をお願いすることとし、教教育政策研究所」としての役割の確認をしている。

育研究者に加えて異なった分野の専門家、教育関連

ついで「これまでの活動について」では、全体を九企業の責任者、行政経験者等10名に加わっていただ

つの項目に分けて、それぞれ公正な評価を加えるといた。また10名の中には、2名の外国籍者、2名の女

同時に、有用な提言を行なっている。それぞれの項

性が含まれている。

目を概観すれば、以下の通りである。

寺昌男（委員長） 桜美林大学教授

赤堀侃司（副委員長）東京工業大学教授
市村佑一

NHKエデュケーショナル社長(1)

プロジェクト研究の成果について

国立教育研究所の研究活動の主体であるプロジェ
クト研究は、大規模な研究であったり、緊急な教育課題に対応していたりするものが多く、他の教育研ウィリアム・カリー 上智大学学長

究機関では実施が困難であり、研究所の持つ教育の太田次郎

江戸川大学学長

シンクタンク的性格を反映しているという点で評価

大野

国立婦人教育会館館長

できる。

曜

奥田眞丈

芦屋大学学長齋藤諦淳

常葉学園大学学長

鄭プール学院大学教授

なわれており、研究者個々人の研究意欲の高さが評

日本健康心理研究所会長

価される。

世華

本明

4

相良

寛

国立教育研究所広報

第127号

(2)

個人研究の成果について

プロジェクト研究と並行して個人研究も活発に行

(3) プロジェクト研究と個人研究とのバランスについて(1)

政策へ反映する研究所の在り方についてプロジェクト研究と個人研究とのバランスや有機教育政策の決定は科学的根拠に基いて行なわれる的な結びつきは本質的な問題であるが、多くのプロべきであって、そのために調査統計的データ、国際

ジェクト研究を遂行している背景には、研究員にか的視点、歴史や哲学などの考察に基く知見、教育現なりの負担が伴っていることが推測され、その軽減場から抽出される実践的知見を総合的に政策決定者の措置が望まれる。

に提供する必要がある。

(4)

(2)

研究組織について研究の独自性の維持について研究者の年齢構成に偏りが見られる。研究者に対研究所の研究は政策決定に役立つべきであることする事務官の数の比率が、国立大学等と比べて低いのみにとらわれず、国民の教育全般に役立つべきでようであるが、広報・普及活動の推進などのために、あり、その意味で研究の独自性を維持する必要があ

事務官の増加が期待される。また研究者の男女比率る。

を見ると、男性の割合が相当高く、今後の改善が望
まれる。

(3)

研究組織について研究体制が従来の研究室単位ではなく、プロジェ(5)

研究協力者及び共同研究員について

毎年、50名を越す研究協力者や共同研究員を受け入れていることは評価すべきであるが、彼らの在籍

クト研究に適した研究部・センター単位となることを受けて、個人研究とプロジェクト研究との調整を円滑に行なう必要がある。

期間を1年程度に延長するなどして、十分な研究協力の体制を整備すべきである。

(4)

基礎的研究と実際的研究の融合について基礎的研究と実際的研究は双方がうまくかみ合わ(6) 地方教育研究所及び民間教育研究所との連携について地方や民間の教育研究所との連携協力によって学校改善を支援し、広く研究活動の活性化に資していなければ共に有効に機能しえない。新たに設けられる教育課程研究センターにおける基礎研究部と研究開発部の間にカルチャー・ギャップが生じないよう、円滑な連絡調整が望まれる。

ることは評価できる。
(5)(7)

図書資料の蓄積と活用について

教育図書館には膨大な量の教育関連図書資料が所

教育情報ネットワークについて

従来の教育情報・資料センターの充実や機能の高度化の推進が期待される。

蔵されており、広く活用されている。今後とも基本的な文献資料の収集・蓄積を期待する。

(6)

研究成果の英文化について

国立教育研究所の研究成果は外国の研究者にとっ(8)

広報活動と情報公開について

研究所の活動をホームページを利用するなどして、社会全般に広く広報活動を行なうべきである。

ても、きわめて有益なものが少なくない。国際化と情報化の方向に沿って、研究所のホームページ上で論文や研究成果を英文化することなどによって、海外の教育研究者等にも積極的に発信する必要がある。

(9)

大学との連携について

これまでも大学院生などを研究補助者として受け入れるなど、大学との連携に意を注いできたことは評価される。

(7)

研究成果の公共性について

国の機関である研究所は、その成果を広く社会に公表する必要があるだけでなく、教育問題は国民全体の関心事でもある。したがって、学術的な出版物

ついで、報告書は政策研究所としての「これからと並んで学校教員あるいは一般の人々にも理解しやの本研究所の在り方」として、以下の七つの項目に

すい広報資料を作成するなど、きめの細かい研究成

ついて提言を行なっている。

果の広報活動を心がけることが望まれる。

国立教育研究所広報

第127号

5

高等教育政策と学術・科学技術政策の連携・統合に関する調査研究
教育政策研究部教育制度研究室長

１．調査研究の構想塚原修一であるため、大統領の強大な権限のもとで頻繁に

文部科学省が平成13年に発足することをふまえて、改組がなされている。1990年代をみても、92年に国立教育研究所と科学技術庁の科学技術政策研究所

国民教育省が国民教育・文化・コミュニケーショ

は標記の共同研究を企画し、平成10年５月から月１ン省となり、95年には国民教育・高等教育・研回の準備会合を開始した。当初は、教育に対する考究・職業参入省、さらに97年には国民教育・研え方などに基本的な見解の相違がみられたが、しだ

究・技術省となった。当局者によれば95年の改組

いに相互理解に達することができたのは準備期間をが重要で、それによって初等中等教育と高等教育もちえた成果であった。最終的には、以下の四つをの接続が改善された。国民教育・研究・技術省の共通課題とし、当研究所では教育政策研究部と科学最大の課題は、地方分権と規制緩和、管理行政か

教育研究センターが主に担当して平成11年度から３

ら指導行政への移行、教育の民主化ないし機会均

年間の調査研究を開始した。

等の実現であり、この点では日本と類似している。

ａ．人材養成を中心とした学術政策・科学技術政
策・教育政策の統合的な政策形成と行政のあり方

しかし、調査実施後の本年３月に、同省はふたたび国民教育省と研究技術省に分離された。
(3)ドイツ……1994年に教育学術省と研究技術省を教

ｂ．高等教育における人材養成のあり方

育・研究・科学技術省に統合し、98年には技術部

ｃ．産学官の協調による研究開発推進の条件

局を経済産業省に移管して教育研究省となった。

ｄ．青少年の科学技術離れを解決するための科学

当局者によれば、94年の統合は大臣の交代を契機

教育、科学技術理解増進のあり方とする政治的再編であり、政策内容の進化が目的

先行研究をみると、国内外の教育政策や学術・科ではなかった。事実、当初の内部組織は、人事、学技術政策に関する研究は日本にも存在するが、両予算、組織などの管理部門に２人づつ課長をおき、者の連携・統合を主題とするものは、これまでのと教育と研究をそれぞれ別の局が担当する体制であころ見当たらなかった。そこで、政策の連携・統合った。しかし、定員削減によって組織の統合が進が課題となる特定の領域に対象をしぼることとし、められた。ドイツでは行政官にも専門性があり、11年度は上記ａを重点として調査研究を実施した。

研究部局と教育部局の人事交流は現在でもまれで当研究所側の１年目の成果として、海外調査報告４あるが、統合された部局では両省の出身者が混在

件、個別報告５件からなる中間報告書を刊行したのして政策の統合性が深まっている。

で、その一部を紹介する。
３．政策の親和性
２．海外の事例

一般に、高等教育政策と学術・科学技術政策の目

教育政策部局と科学技術政策部局の統合は外国に

6

的は同じではないから、政策の連携・統合を「目的例がある。

を異にする政策の協力」と理解する。限りある予算(1)イギリス……1964年に教育省が教育科学省に改組の分配を争うという意味では、あらゆる政策が対立され、95年には教育雇用省に再編された。つまり、関係にあるともいえるが、こうした政策の協力関係

かつて統合した教育と科学を分離して、教育と雇はあり得よう。高等教育政策と学術・科学技術政策

用を合体させた。当局者によれば、95年の再編は、は、いずれも複数の個別政策から構成される。これ

政治上の必要性、とくに教育と雇用の連関を密にらの個別政策のあいだには親和性や対立性があり、したいという現政権の方針を反映したものである

個別政策が協力しやすい場合、両者があまり関係しが、特段の革新的な理念があったわけではない。

ない場合、両者が対立する場合などが考えられる。

(2)フランス……省庁の設置が政令（大統領令）事項

これらの関係は、たとえば以下のように整理するこ

国立教育研究所広報第127号

教育政策と学術・科学技術政策の目的のあいだに想定される関係
振興普及
水準向上
人材発見
社会貢献

個性伸長
◎高度人材養成

普通教育

専門教育
◎

機会均等
○

○高度な教育の普及

国民的合意

◎
◎

注：表頭が教育政策の目的、表側が学術・科学技術政策の目的。○は親和性あり、◎は強い親和性ありと考えられる組み合わせを示す。

とができる。

その実施を通して新しい研究領域を開拓しようとす

この表のなかで、学術・科学技術の水準向上と、るものがある。このような方式は、大学院における教育における個性伸長は親和性が高いと考えられる。

研究者養成などに関して既存の専門分野と対立する

すなわち、前者のためには創造的人材を確保する必ことがある。また、連邦政府の労働統計局や国立科要があるが、創造性は個性の一形態であるから、適学財団は、しばしば専門分野別の人材需要予測を公性のある者に適切な教育をほどこすことは個性伸長表するが、情報提供や注意の喚起にとどめ、人材供という教育の目的にかなっている。とはいえ、個性給について強力な措置をとることはまれである。す伸長といっても、科学技術者への適性が個性のすべ

なわち、高等教育政策と学術・科学技術政策の親和てではないから、他領域での卓越性との均衡といっ性が高いとみなされる科学技術者養成についても、た課題が発生する。また、教育は学術・科学技術の養成する専門分野など、細部については両者の対立振興に資するばかりでなく、教育固有の目的をもつがある。この事例については、どちらかといえば教から、両者が競合・対立する可能性も考えられる。

育側が柔軟性を発揮することによって処理されてい一方、これらとは逆に、教育を改善する手段とした。

て科学技術を利用することが考えられる。これは学第３に、政策調整が当事者にゆだねられる場合と術・科学技術による社会貢献の一環として位置づけして、一見すると親和性が高いと思われた事柄に対られるが、これも親和性の高い領域であろう。

して、第三者が問題提起を行う事例があった。昨年、カレッジボードはインターネットを利用した遠隔高４．政策調整の方式

等教育（バーチャル・ユニバーシティ）について報

複数の政策を調整する方式としては、(a)当事者間告書を公表した。それによれば、ネットを利用したの調整にゆだねる、(b)何らかの個人や組織に調整を

教育は、教育活動の革新や合理化には有効であるが、ゆだねる、(c)政策間の関係を制度等で規定しておく

教育機会を拡大する効果は疑わしい。すなわち、ネなどが考えられる。政策調整のうち、最も高次のもットによる遠隔教育を受けるためには、パソコンをのは政治の場でなされるであろう。それを別とすれ

家庭で利用する経済力と技術知識が前提となるが、ば、上位のものから順に、(c)、(b)、(a)の方式で調整

これから高等教育の裾野を広げていく対象は、そうがなされるものと想定される。

したものから疎外された人々だというのである。まアメリカの事例をまとめれば、次のようになろう。

た、郵便による通信教育の経験によれば、一般に遠第１に、高等教育政策と学術・科学技術政策の連

隔教育は脱落率が高く、ネットによる教育がその例

携・統合における最大の課題は、両者の総体として外となる保証はない。

の関係をどのように位置づけるかである。アメリカ

つまりここでは、新しい情報技術を教育に適用すでは教育の権限は主に州政府にあり、連邦政府は奨る試みが、機会均等という教育的な価値基準から評

学金や研究開発費の支出を担当するが、大学がアク価されている。アメリカでは、教育が追求するべき

レディテーションを受けていることが研究開発費な

複数の価値が、複数の主体に分散的に体現されていどを受領する条件である。つまり、ここでは制度にるようにみえる。その帰結として、事態に応じて異よる規定がなされ、教育側の一定の充実が学術・科なる主体から問題提起がなされるのであろう。

学技術側の前提条件となっている。
第２に、この枠組のもとで、政策の連携・統合は、

今後の計画は、冒頭に掲げた４課題のうちａを本

かなりの部分が個別大学の意思決定にゆだねられて年度中にとりまとめ、ｂ〜ｄを含めた全体は次年度いた。連邦政府の研究開発プロジェクトのなかには、にまとめる予定である。

国立教育研究所広報

第127号

7

ヨーロッパにおける生涯学習政策の展開
生涯学習研究部生涯学習体系研究室長

2000年２月１日から４月30日までの３ヶ月間、短期在外研究として、EU諸国における生涯学習政策の展開と中・東欧諸国への波及に関する調査研究を行った。この間、ストックホルム大学国際教育研究所に客員研究員として受け入れていただき、ここを基点としてEUのなかでも生涯学習の先進国と目される北欧諸国における生涯学習政策の現状を調査するとともに、EU欧州委員会、欧州評議会、OECD/CERI、ユネスコ教育研究所、北欧
民衆教育アカデミー、欧州成人教育協会などの国際機関
やNGOを訪問した。また、拡大EUの加盟候補国である
ハンガリー、スロベニア及びエストニアの3カ国でもフィールドワークを行い、各国の教育省、研究機関、生涯学習施設等において貴重な情報・資料の収集を行うことができた。
教育分野でのEUの任務は、文化的多様性と多言語主義の原則とともに、加盟各国の教育制度や教育内容の多様性を維持しながらも、就学や雇用における国境の壁をなくし、EUレベルで学習成果や資格の認定方式を定め、外国語教育、異文化理解教育、学校や社会教育施設におけるインターネットの普及を奨励することにより人々の物理的・仮想的な移動可能性を促進することにある。また、最近では、近隣諸国での民族紛争やEU域内での極右勢力の台頭を憂慮し、民主主義と人道主義を基調とす
る「欧州市民性」育成のためのプログラム開発や実践に対する助成に重点が置かれるようになっている。1996年に実施した「ヨーロッパ生涯学習年事業」を契機に、市民性育成のための教育・学習は生涯学習の課題としても重要視されている。
今回の訪問先では、2000年３月中旬に、本年上半期のEUの議長国を努めるポルトガルのリスボンで加盟各国の教育、青少年問題及び職業訓練を担当する大臣が集まり「生涯学習会議」が開催されたことが、よく話題に上った。この会議より、中・東欧の非加盟諸国を含めて正式に開始されることとなった今後７カ年のEUの教育、職業訓練及び青少年交流事業では、「生涯学習」の視点からの学習支援が主要な目標となったからである。とくに、SOCRATESIIという新規教育事業のなかで、北欧
民衆教育の創始者として知られる19世紀デンマークの宗教家で教育者のニコライ・グルンドヴィの名を冠した成人教育とオルタナティブ教育のプログラムとしてGRUNDTVIGが導入されたことが注目された。グルン
ドヴィは、南欧諸国ではほとんど知られていない人物であるが、北欧諸国では90年代からその再評価を進め、国際会議や出版物などを通じて、民主主義の理念にもとづく参加型学習による人間形成と社会の活性化を重視する

8

国立教育研究所広報

第127号

澤野

由紀子

北欧の伝統ある民衆教育を、継続職業訓練重視型の生涯学習の対案として国際的に広めていった。その影響は、市場経済への移行とEU加盟の準備を進める中・東欧諸国の生涯学習政策に既に現れている。
社会主義体制下の旧ソビエト・ブロックの国々では、国家の主導による要員の再教育システムが整備されていたが、ベルリンの壁崩壊後は、北欧の民衆教育の専門家らが、民主化支援の一環として、北欧閣僚理事会や国際援助機関からの助成を受け、これらの国々の成人教育の改革を支援するため、NPOの組織づくりや、環境問題などの現代的課題をテーマとするプログラム開発、指導者養成等に関するノウハウを伝える研修事業を行ってきた。今回フィールドワークを行ったハンガリー、スロベ
ニア、エストニアでは、欧米の生涯学習事情に詳しい教育学者らが中心となって、政府の支援を受けながら、学
習社会の構築を進めている。これらの国は、現政権の政治体制や経済状況の相違を反映して、政府の支援の度合
いに格差がみられたが、各国ともに、北欧のフォークハ
イスクールをモデルに農村地域住民のための学習センターの開設や、市民のスタディ・サークルなど、生涯学習のＮＰＯの組織づくりが進められていた。旧ユーゴスラ
ビアからいち早く独立したスロベニアでは、96年から毎年10月に「生涯学習週間」を実施しており、各地で市民による学習成果の発表、地域住民への学習情報の提供、交歓会など、日本の「生涯学習フェスティバル」によく似たイベントが催されている。写真は、92年から地域の歴史に関する学習や環境美化の活動に取り組むクニャジ
ャーク村のスタディ・サークル「ピスコテク」のメンバーである。スロベニアには同様のスタディ・サークルが160あり、教育スポーツ省から予算を受けて様々な学習活動を行っている。
かつて、スウェーデンのパルメ首相は、学習社会を目指すスウェーデンの特色を「スタディ・サークル・デモ
クラシー」と表現したが、その理念は、いまや国境を超えて、平和な欧州の構築に貢献しつつある。

スロベニア、クニャジャーク村の学習者たち

庶務関連記事
日誌（平成12. 4 .19 〜 12. 8 .15）

４．２５
５．１３
〜１４

平成12年第２回国立教育研究所外部評価委員会：出席者：寺 昌男委員長他
文部省共催国際読書シンポジウム「「生きる力」をはぐくむための、読書教育のあり方」（於：東京国立博物館平成館）
講演ならびに指導法紹介：学習教育読書・文化協会顧問モンセラ・サルト氏（スペイン）、同会会長マリア・ドローレス
氏（スペイン）
第10回アペイド協力委員会：平成11年度のＡＰＥＩＤ協力活動の報告について、平成12年度のＡＰＥＩＤ協力活動について
第59回文部省所轄ならびに国立大学附置研究所長会議総会（於：仙台国際ホテル）出席者：下野洋所長事務取扱、永井 夫庶務部長
第51回文部省所管研究所事務（部）長会議総会（於：仙台国際ホテル）出席者：永井 夫庶務部長
国立教育研究所教育講演会（於：文部省）「「学級経営の充実に関する調査研究」から見えてきたもの」講演者：小松郁夫教育経営研究部長
所内研究会「公共政策研究の現代的動向と課題」発表者：橋本昭彦教育史・教育理念研究室長
全国教育研究所連盟常任委員会、総会・研究発表大会（於：三重県総合教育センター等）出席者：下野洋所長事務取扱、
永井 夫庶務部長他
平成12年度第１回研究企画委員会：平成13年度調査研究等特別推進経費による研究について
国立学校及び施設等機関等総務部課長会議（於：東京医科歯科大学）出席者：石塚等庶務課長

５．１７
５．２３
〜２４
５．２４
５．２６

５．２６
６． ６
〜７
６． ８
６． ８
〜９
６．１３ 平成12年度第１回評議員会：出席者：辰野千壽会長他
６．１６ 第13回将来構想委員会：国立教育研究所外部評価報告書のフォローアップについて、初等中等教育研究部と教育課程研究センターの役割分担について
６．１７ 富岡賢治所長就任
７．１３ 第８回評価委員会研究成果刊行部会：平成13年度紀要の発刊について、広報の在り方について
７．２７ 第14回将来構想委員会：機構改革後の各部・センターの機能とその運営について
７．２７ 国立教育研究所名誉所員称号記授与式：吉田茂前所長、牧昌見前次長、喜多村和之前教育政策研究部長、中野重人前教科教育研究部長 以上４名

海外出張等帰国者一覧 （平成12. 4 .19 〜 12. 8 .15）
氏

名

澤野由紀子

所

属

生涯学習研究部

渡

航

目

的

生涯学習政策に関する調査研究

渡航先国

渡航期間

ﾃﾞﾝﾏｰｸ､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ､

2. 1

〜

4.30

ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂ､
ﾊﾝｶﾞﾘｰ､ｽﾛﾍﾞﾆｱ､
ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ､ｴｽﾄﾆｱ
渡辺良

国際研究・協力部

世界教育フォーラム出席

セネガル、オランダ

4.24

〜

5. 2

小倉

康

科学教育研究ｾﾝﾀｰ

わが国の理科授業の国際的位置づけに関する調査研究

アメリカ合衆国

4.27

〜

5. 2

瀬沼

花子

科学教育研究ｾﾝﾀｰ

ＴＩＭＳＳ−Ｒ（第３回国際数学・理科教育調査ー第２段階調査） アメリカ合衆国

5. 7〜 5.11

堀口秀嗣

教育情報・資料ｾﾝﾀｰ

5.16〜 5.22

評価尺度検討会議出席
ＯＥＣＤ「情報通信技術と学習の質」プロジェクト・第１部会第ハンガリー

３回専門家会合出席山本慶裕

生涯学習研究部

ユネスコ教育研究所における編集委員会及び理事会出席

ドイツ

5.21

〜 5.26

坂野慎二

教育経営研究部

欧米諸国の大学における複数専攻及び複数学位の取得システムに

ドイツ

5.22

〜 6. 3

小松郁夫

教育経営研究部

英国全国校長会年次大会出席及び資料収集

イギリス

5.28

〜 6. 5山本慶裕

生涯学習研究部

子どもの心身の発達に関する調査研究

中華人民共和国

6. 4〜 6. 7

清水克彦

教育指導研究部

ＩＥＡ第２回情報教育調査（ＳＩＴＥＳ）会議出席

オランダ

6.11

〜 6.15鬼頭尚子

生涯学習研究部

子どもの心身の発達に関する調査研究

フランス

6.12

〜 6.20

相良

憲昭

企画調整部

欧米諸国の大学における複数専攻及び複数学位の取得システムにフランス、ベルギー

6.14

〜

6.25

オーストラリア

6.23

〜

7. 1

関する調査研究

関する調査研究小松郁夫

教育経営研究部

欧米諸国の大学における複数専攻及び複数学位の取得システムに関する調査研究永田佳之

国際研究・協力部

発展途上国における多言語識字活動の動向調査

ボリビア

7.22

〜 8. 4有元

秀文

教科教育研究部「生きる力」の育成をめざした「コミュニケーション学習プログラ

アメリカ合衆国

7.23

〜

フランス

8. 1

〜 8. 9

8. 7ム」の実地調査上原秀一

国際研究・協力部

諸外国における国際バカロレア機構及び国際バカロレア・プログ
ラムの位置付けに関する調査研究

国立教育研究所広報

第127号

9

国立教育研究所、第18回教育研究公開シンポジウムを開催
国立教育研究所は、所内において行われている教育研究の成果を広く社会に還元するため、平成２年度から各地の教育センター等の協力を得て、「教育研究公開シンポジウム」を開催している。このたび第18回目の教育研究公開シンポジウムを、新潟県立教育センターとの共催で、7月5日に新潟県立教育センター大講堂において開催した。
テーマは「新しい学校教育の中で学力をどのように定着させていくか―「総合的な学習」に期待しながら―」で、学校教育における基礎・基本の定着と総合的な学習の在り方について具体的な方策を検討しようとしたものである。
シンポジウムでは、新潟県立教育センター金子正義所長の挨拶の後、相良憲昭企画調整部長のコーディネートにより、国立教育研究所の研究成果や調査結果に基づいて、工藤文三教科教育開発研究室長が「新教育課程における学力と評価」、また、松原靜郎化学教育研究室長が「点数に表れない学力―理科・数学に対する好き・嫌い―」について発表した。さらに、川島和弘新潟県新発田市立御免町小学校長が「児童の学力定着に向けたわが校の教育実践と今後の課題」として具体的な学校現場での取り組みについての紹介を行った。
このシンポジウムは、新潟県下から、小・中・高等学校の教員、教育委員会等の教育関係機関職員など約350名が参加する盛況なものとなり、会場からの質疑応答を通じて活発なやりとりがなされた。

平成11年度閲覧統計＜研究所内＞
利用者数
所員
客員研究員
共同研究員・研究協力者
合計

４月
88
0
2
90

５月
79
2
18
99

６月
88
1
11
100

７月
106
0
18
124

８月
105
1
5
111

９月 １０月 １１月 １２月 １月
103
108
89
56
40
0
0
0
0
0
5
11
6
4
9
108
119
95
60
49

２月
83
0
7
90

３月
81
0
7
88

合計
1026
4
103
1133

利用冊数
図書貸出
図書返却
雑誌貸出
雑誌返却

４月
203
67
49
5

５月
158
89
86
7

６月
198
225
56
88

７月
246
235
51
93

８月
415
359
73
39

９月 １０月 １１月 １２月 １月
169
379
173
139
112
143
236
202
104
60
97
265
132
95
105
56
206
72
52
42

２月
168
98
75
12

３月
120
117
78
78

合計
2480
1935
1162
750

４月
開館日数
20
利用者数
大学・短大・高専教員
12
小・中・高教員
14
その他学校教員
3
大学院生
11
大学生
30
その他の学生
0
教研所員
10
教委・官庁職員
2
学校・団体職員
7
出版・報道関係者
6
その他
22
合計
117
教科書利用者数（内数） 26

５月
17

６月
14

７月
20

８月
13

９月 １０月 １１月 １２月 １月
19
20
19
16
17

２月
19

３月
21

合計
215

14
10
0
20
23
0
0
5
3
6
14
95
23

5
8
2
14
29
0
5
5
8
8
22
106
21

20
22
1
27
36
0
3
5
19
19
9
161
35

22
13
0
22
66
0
1
5
6
7
25
167
52

22
9
1
23
81
0
0
4
7
6
23
176
29

11
9
0
25
21
1
0
6
4
9
29
115
20

29
21
0
14
23
0
1
6
2
8
25
129
23

201
132
11
229
550
1
24
45
81
101
269
1644
336

４月
利用冊数
586
教科書利用冊数（内数） 244
マイクロフィルム
0

５月
346
244
0

６月
489
191
13

７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月
1300 1826 1121 1241
864 1016
829
573
592
432
199
257
564
345
17
23
20
0
16
9
19

２月
784
324
8

３月
805
335
19

合計
11207
4300
144

＜一般公開＞

国立教育研究所広報 第127号
2000年８月発行

10

国立教育研究所広報

第127号

18
6
2
30
58
0
1
3
3
11
45
177
26

12
8
0
13
83
0
1
2
7
9
15
150
25

編集兼発行者／国立教育研究所〒153-8681 東京都目黒区下目黒6-5-22

14
5
1
15
76
0
0
2
7
7
15
142
32

22
7
1
15
24
0
2
0
8
5
25
109
24

編集事務局／企画調整部普及室
ホームページのアドレス（URL）
http://www.nier.go.jp