矢祭町
男女共同参画計画

令和２年４月

矢祭町

目

第1章

次

計画の基本的な考え方

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

計画の性格と位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章

計画の内容

１

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２計画の体系と具体的内容・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基本目標１

男女共同参画社会の実現（１）男女共同参画の理解促進・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）男女共同参画を推進する教育・学習の充実・・・・・・・・

３（３）女性の活躍促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基本目標２

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進（１）仕事と生活の調和に向けた環境の整備・・・・・・・・・・

５（２）子育てをしやすい環境づくり・・・・・・・・・・・・・・

５

基本目標３

生涯にわたる健康づくりの推進（１）健やかに暮らせる環境づくり・・・・・・・・・・・・・・

７（２）福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第３章

計画の推進

１

計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

【参考】

男女共同参画政策に関する国内外の動き

１

計画策定の趣旨
国では、平成１１年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、男女共同参画社会形成に向けた取組を進めてきました。平成２７年８月には、女性の採用・登用・能力開発等のための事業主行動計画の策定を事業主に義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が成立しました。
また、平成２７年１２月に策定された国の「第４次男女共同参画基本計画」（以下「第４次基本計画」という。
）においては、「男性中心型労働慣行等の変革と女性の躍進」を女性の活躍推進とともに、男女ともに暮らしやすい社会を実現するために特に必要な要素として計画全体にわたる横断的視点として冒頭に位置づけ、職場、地域、家庭などあらゆる場面における施策の充実を図ることとしています。
しかしながら、依然として「男は仕事、女は家庭」、「男性は主要業務・女性は補助的業務」といった固定的な性別役割分担意識が根強くあり、地域での活動や公職への積極的な登用など男女が共に社会参画するための条件整備など多くの課題が残っています。
そこで、本町における男女共同参画の理念の普及及び男女共同参画社会の形成を推進するため、「矢祭町男女共同参画計画」を策定します。

２

計画の性格と位置付け○ 本計画は、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）第１４条第３項の規定に基づき策定するものです。
○

本計画は、「矢祭町総合計画」をはじめ、その他関連する各種計画との整合性を図りながら、男女共同参画社会の実現に向けた施策・事業を展開するための計画です。

３

計画の期間
この計画の期間は、令和２年度から令和１１年度までの１０年間としますが、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

-1-

１

基本理念

男女が互いを尊重し合い、共にいきいきと暮らせる平等社会
２計画の体系と具体的内容

基本目標

重点目標

（１）男女共同参画の理解促進

内容①男女共同参画に向けた意識の定着②男女共同参画のための環境づくり③各関係機関等との連携による啓発活動

１ 男女共同参画社会の実現①学校教育における男女共同参画に関する教育・学習（２）男女共同参画を推進する教育・学習の充実の推進②地域・生涯学習における男女共同参画に関する教育・学習の推進

２ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進（３）女性の活躍促進①女性の人材育成（１）仕事と生活の調和に向けた環境の整備①仕事と生活の調和の考え方の普及啓発（２）子育てをしやすい環境づくり②働き方改革の推進①地域における子育ての支援②子どもが心身ともに健やかに生まれ育つ環境の整備③定住促進（１）健やかに暮らせる環境づくり
３ 生涯にわたる健康づくりの推進①健康づくりの推進

①母子健康
②児童福祉
（２）福祉の充実③高齢者福祉
④障がい者福祉⑤地域福祉-2-

基本目標１

男女共同参画社会の実現（１） 男女共同参画の理解促進
男女共同参画社会の実現のためには、町民や事業者が男女共同参画について正しい知識を持ち、その必要性を理解することが大切です。
しかし、「男は仕事、女は家庭」といった性別による固定的役割分担意識が依然として根強く残されています。
このような意識にとらわれず、すべての町民が性別等にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できるよう様々な機会をとおして男女共同参画意識を高める啓発・広報活動をより一層推進していきます。
①

男女共同参画に向けた意識の定着
広報・啓発活動をはじめ、様々な場や機会を通じ、町民の男女共同参画の意識の定着に努めます。
②

男女共同参画のための環境づくり
男女共同参画に関する施策を総合的に推進するための体制を整備します。

③

各関係機関等との連携による啓発活動
男女共同参画に関する関係機関や団体等と連携し、啓発を推進します。

（２）男女共同参画を推進する教育・学習の充実
男女共同参画を進めていくためには、あらゆる機会を通じて情報や学習機会を提供し、生涯にわたり主体的で多様な生き方を選択できる能力を育成することが重要です。
また、教育の充実が男女共同参画を推進していくうえで人格形成に大きな影響を与え、特に幼児期や児童期における男女共同参画の視点に立った教育は、人権を尊重する心を育むうえで重要です。
学校・地域・家庭等のあらゆる場において、男女共同参画意識の浸透を図るため、学習機会の充実を図ります。
①

学校教育における男女共同参画に関する教育・学習の推進
幼児・児童・生徒に対し、男女共同参画意識を醸成するため、発達段階に応じた教育内容の充実と適切な指導の充実を図ります。

-3-

②

地域・生涯学習における男女共同参画に関する教育・学習の推進
子どもから高齢者まで生涯にわたって、そのライフスタイルに応じた学習活動ができるよう各種講座や研修の場を提供するなど、学習活動の充実を図ります。

（３）女性の活躍促進
少子高齢化の急速な進行をはじめとする社会経済情勢の変化等に伴い、本町においても地域社会が抱える課題は一層多様化しています。このような状況の中、女性の能力を活かすことは社会・経済活動を活性化させるうえで大変重要となります。
しかし、依然として「リーダーは男性、女性は補助」といった性別による固定的役割分担意識が残り、男女がともに参画するための環境が十分に整っているとは言えません。
そこで、あらゆる分野において女性が参画できる環境整備を図るとともに、女性自身の意欲や能力を高めることができるよう支援します①

女性の人材育成
地域や企業、審議会等あらゆる分野で活躍し、地域経済の活性化につながるよう女性の人材育成を推進します-4-基本目標２

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進（１）仕事と生活の調和に向けた環境の整備
仕事は、暮らしを支えるために必要なものであり、個人にとって生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事、育児、介護、地域でのつながりなどの生活も暮らしに欠かすことのできないものであり、それぞれの充実があってこそ、一人ひとりの暮らしが豊かになると考えられます。
また、一人ひとりが、自分らしくいきいきと生きるためには、ライフステージに応じて多様な生き方が選択・実現できる社会を形成することが必要であることから、男女が共に仕事と家事、育児、介護等の家庭生活及び地域生活の均衡を図り、生涯を通じて充実した生活が送ることができるような意識の醸成、仕事と生活の両立支援を進めます。

①

仕事と生活の調和の考え方の普及啓発
一人ひとりが、豊かで充実した生活を実感できるよう、仕事と生活の調和の考え方や効果の普及・啓発に努め、自らの希望するバランスで職業生活や家庭・地域生活に参画できるよう環境づくりを推進します。

②

働き方改革の推進
女性も男性もともに働きやすい労働環境となるよう、事業者の意識改革や個々の事情やライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる環境の整備を推進します。

（２）子育てをしやすい環境づくり
少子高齢化の影響により、人口減少が進み地域経済が衰退する恐れがあります。
そのような中、本町が発展を遂げることを目指すには、夢をもって子育て・子育ちできる環境整備を図る必要があります
そこで、安心して男女が子育てを担うことができるよう、各家庭の実情に応じた適切な子育て支援策の充実を図る必要があります。
①

地域における子育ての支援
安心して子育てができる環境となるよう、様々なニーズに対応した保育サービ
スの充実を図ります。

②

子どもが心身ともに健やかに生まれ育つ環境の整備
妊娠・出産・子育ての一貫した切れ目のない支援の仕組みを構築するとともに、学校や家庭、地域など社会全体が連携して育児・教育環境の整備を推進します。
また、就労形態の変化等により増大している保育需要に対応するため、保育サービスの充実を図ります。

-5-

③

定住促進
子どもを安心して生み、健やかに育てられる環境を整備することにより定住促進を図ります。

-6-

基本目標３

生涯にわたる健康づくりの推進（１）健やかに暮らせる環境づくり
男女共同参画社会を実現するうえで、生涯にわたり心身が健康であることが重要な要件となります。しかし、急速な高齢化の進行により、慢性的な複数の疾病を抱える患者が増えるなど医療、介護サービスを必要とする患者の疾病構造が多様化すると見込まれます。
このため、男女がともに生涯にわたって健康に過ごせるよう、健康について正しい知識を持ち、健康づくりに取り組めるよう支援する必要があります。
①

健康づくりの推進
ライフステージに応じた各種健診や健康づくり事業を開催するなど、健康に関する知識の普及等により生涯を通して健康な生活を送れるよう支援します。

（２）福祉の充実
少子高齢化や核家族化は今後さらに急速に進むことが予想されるなど、社会環境は大きく変化し援助を必要とする高齢者や障がい者など様々な困難に直面する人々からの福祉ニーズはますます増大・多様化することが想定されます。そこで、だれもが安心して暮らすことができるよう町全体が一体となった地域福祉体制の整備を推進する必要があります。

①

母子健康
女性が安心して妊娠・出産・子育てができるよう、健康診査や相談を実施するなど切れ目のない多様な支援の充実を図ります。

②

児童福祉
仕事をしながら安心して子育てができるよう、地域ぐるみで相互に援助しあう体制、関係機関との連携、協働の充実を図ります。

③

高齢者福祉
高齢者が可能な限り住みなれた地域の中で安心して暮らし、生きがいをもって活躍できる環境づくりを推進します。

④

障がい者福祉
すべての障がい者が、必要な支援を受けることにより住みなれた地域において社会参加し、安定した自立生活を送れるよう障がい福祉サービスの充実を図ります。

⑤

地域福祉
町民同士がお互いに支え合いながら、誰もが自分らしく暮らせる地域社会となるよう、社会福祉団体等の協力体制を強化します。

-7-

１

計画の推進
男女共同参画社会を実現するため、行政が中心となり関連施策を展開することはもとより、すべての町民、家庭、地域、職場等がそれぞれの立場で自主的に男女共同参画に取り組むことが大切であり、相互に理解を深めながら、基本目標を計画的に推進していく必要があります。

２

推進体制

（１）庁内の推進体制の明確化
男女共同参画計画を総合的かつ効果的に推進するため、計画推進の中心となる担当部局と関連部局が連携し、全庁的に施策の推進を図ります。

（２）町民・事業者・関係機関・各種団体等との連携
男女共同参画の推進を図るため、町民・事業者・関係機関・各種団体等と連携・協力し、効果的に本計画を推進します。

-8-

【参考】
男女共同参画政策に関する国内外の動き
年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）

国際婦人年
1975 年

国際婦人年世界会議

婦人問題企画推進本部設置（昭和 50 年）（於婦人問題企画推進会議開催

メキシコシティ－）「世界行動計画」採択
民法の一部改正
1976 年（婚氏続称制度新設）（昭和 51 年）

一部の公務員等に対する育児休業
法施行1977 年「国内行動計画」策定（昭和 52 年）
1978 年（昭和 53 年）
1979 年（昭和 54 年）

国

青少年婦人課と改組

連
婦人

婦人関係行政連絡会議設置
国連総会

婦人問題懇話会設置「女子差別撤廃条約」採択「婦人の意識調査」実施の十 「国連婦人の十年」中間年世
年 界会議「女子差別撤廃条約」への署名

1980 年
一 （於コペンハーゲン）

民法の一部改正（昭和 55 年）
九 「国連婦人の十年後半期行動 （配偶者相続分の引き上げ）七 プログラム」採択
六1981 年（昭和 56 年）
1982 年（昭和 57 年）

年 「女子差別撤廃条約」発効
か「国内行動計画後期重点目標」

婦人問題についての意見具申

策定

婦人問題協議会の設置ら一

1983 年

九（昭和 58 年）

八「婦人の地位と福祉の向上のための福島県計画」策定
婦人問題推進会議設置

五1984 年

年

国籍法の改正（父母両系主義）（昭和 59 年）「国連婦人の十年」最終年世「女子差別撤廃条約」批准
界会議
1985 年（於男女雇用機会均等法成立

福島県婦人団体連絡協議会結成

国民年金法改正（24 団体加入）

ナイロビ）（昭和 60 年）「婦人の地位向上のためのナ（婦人の年金権を保障）
イロビ将来戦略」採択

-9-

年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）

婦人問題企画推進有識者会議開催
1986 年（婦人問題企画推進会議の後身）「婦人の意識調査」実施（昭和 61 年）
男女雇用機会均等法施行「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定
1987 年「婦人の地位と福祉の向上のための教育課程審議会答申（昭和 62 年）

福島県計画」見直し（高等学校家庭科男女必修（平成6 年））

1988 年「婦人の地位と福祉の向上のための（昭和 63 年）

福島県計画」改訂

1989 年（平成元年）
国連経済社会理事会で「ナイロビ1990 年
将来戦略の実施に関する見直しと（平成２年）評価に伴う勧告」採択「西暦 2000 年に向けての新国内
青少年婦人課に「婦人行政係」設置
1991 年

行動計画」（第一次改定）（平成３年）

目標年度：平成 12 年度

婦人問題推進会議を「婦人問題企画推進会議」と名称変更
育児休業法成立1992 年

育児休業法施行初の婦人問題担当（平成４年）

大臣任命「女性に関する意識調査」実施
女性総合センター（仮称）整備検討
パートタイム労働法成立

福島県女性史の編纂着手

1993 年

国連総会「女性に対する暴力の撤 「男女共同参画型社会づくりに関福島県婦人団体連絡協議会 32 団体（平成５年）廃に関する宣言」採択

する推進体制の整備について」となる

婦人問題企画推進本部決定「ふくしま新世紀プラン」策定
目標年度：平成 12 年度「ふくしま新世紀プラン」の施行

1994 年

国際人口・開発会議

男女共同参画審議会設置

青少年女性課女性政策室の設置（平成６年）（於男女共同参画推進本部設置

婦人問題企画推進会議を「女性問題カイロ）

企画推進会議」と名称変更

育児休業等に関する法律の改正
1995 年

第 4 回世界女性会議開催（介護休業）

女性総合センター（仮称）基本構想（平成７年）「北京宣言及び行動綱領」採択

ＩＬＯ156 号条約批准（家族責任策定を有する労働者の機会等の均等）- 10 -

年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）「男女共同参画ビジョン」答申
1996 年（男女共同参画審議会）

女性総合センター（仮称）基本 計（平成８年）「男女共同参画 2000 年プラン」

画策定

策定「男女共同参画審議会設置法」
施行
男女雇用機会均等法の改正
1997 年
労働基準法の改正「福島県女性史」刊行（平成９年）
育児・介護休業法の改正
労働省設置法の改正
介護保険法成立1998 年「男女共同参画社会基本法案」を（平成 10 年）

国会に提出

女性総合センター（仮称）着工
改正男女雇用機会均等法施行
1999 年「男女共同参画に関する意識調査」「男女共同参画社会基本法」公（平成 11 年）

実施
布・施行
男女共同参画審議会から「女性に群馬・新潟・福島三県女性サミット
対する暴力に関する基本的方策に2000 開催
国連特別総会ついて」答申「女性 2000 年会議」開催「第１次男女共同参画基本計画」（於策定

2000 年（於（平成 12 年）会津大学）「男女共生センター」竣工・開館
ニューヨーク）「ふくしま男女共同参画プラン」策
「ストーカー行為の規制に関する定法律」公布・施行

県民生活課人権・男女共同参画グループの設置
女性問題企画推進会議を「男女共同参画推進会議」と名称変更
内閣府に「男女共同参画会議」、「ふくしま男女共同参画プラン」施「男女共同参画局」設置
2001 年

行「配偶者からの暴力の防止及び被（平成 13 年）

男女共同参画推進連携会議設置
害者の保護に関する法律」公布・「福島県男女平等を実現し男女が個一部施行
人として尊重される社会を形成するための男女共同参画の推進に関する条例」制定「男女共同参画推進会議」廃止- 11 -

年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）

県民環境室人権・男女共同参画グル
ープに改編「福島県男女平等を実現し男女が個人として尊重される社会を形成する「配偶者からの暴力の防止及び被ための男女共同参画の推進に関する害者の保護に関する法律」完全施条例」施行

行「男女共同参画審議会」設置

2002 年（平成 14 年）「男女共同参画推進員」設置
男女共同参画を考える市町村トップセミナー開催（於男女共生センター）「女性のチャレンジ支援策の推進について」男女共同参画推進本部
2003 年

県民環境総務領域人権男女共生グル
決定「男女共同参画社会の将来（平成 15 年）

ープに改編像」検討会開催第 4・5 回「女子差別撤廃条約」実施状況報告審議「福島県グローバル政策対話」開催「配偶者からの暴力の防止及び被2004 年（於男女共生センター）

害者の保護に関する法律」一部改（平成 16 年）「男女共同参画・配偶者等からの暴正力に関する意識調査」実施

男女共同参画審議会から「男女共男女共同参画推進本部設置
同参画社会の形成の促進に関する
第 49 回国連婦人の地位委員会
2005 年

男女共生ふくしまサミット開催
施策の基本的な方向について」答（北京＋１０）開催（平成 17 年）（於ビッグパレット）

申（於ニューヨーク）「ふくしま男女共同参画プラン」改「第２次男女共同参画基本計画」
訂策定「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」男女共同参画推進本部決定
多様なチャレンジキャンペーン事業
2006 年「男女雇用機会均等法」改正（平成 18 年）

東アジア男女共同参画担当大臣会「めざせ、理工系ガール」開催（於合開催「女性の再チャレンジ支援プラン」改定- 12 -会津大学）

年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」一部改正2007 年「パートタイム労働法」一部改正「未来館国際シンポジウム」開催（平成 19 年）「仕事と生活の調和（ワーク・ラ（於男女共生センター）

イフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定

内閣府に「仕事と生活の調和推進室」設置
女子差別撤廃条約実施状況第 6 回

人権男女共生課に改編

報告提出「男女共同参画・配偶者等からの暴改正「配偶者からの暴力の防止及力等に関する意識調査」実施

2008 年（平成 20 年）
び被害者の保護に関する法律」施行

ＤＶ相談ナビ開始
2009 年「ふくしま男女共同参画プラン」
平成 21 年度 男女共同参画社会（平成 21 年）（H22～H26）策定
づくりに向けての全国会議開催
我が国初のＡＰＥＣ女性リーダー
第 54 回国連婦人の地位委員会

ズネットワーク（ＷＬＮ）会合開（北京＋１５）開催

催（於「第３次男女共同参画基本計画」

2010 年
男女共生センター開館１０周年（平成 22 年）
ニューヨーク）策定

女子差別撤廃委員会最終見解に対するフォローアップ報告の提出（８月）
2011 年
女子差別撤廃委員会最終見解に対（平成 23 年）するフォローアップ報告（８月）についての同委員会評価採択（１１月）

人権男女共生課と青少年育成室がＡＰＥＣ 女性と経済フォーラム 「女性の活躍による経済活性化」
2012 年「青少年・男女共生課」に改編
開催

行動計画～働く「なでしこ」大作（平成 24 年）「ふくしま男女共同参画プラン」（於サンクトペテルブルク）

戦～策定（H25～H32）策定- 13 -

年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）「 男 女 共 同 参 画 の視 点 か ら の防災・復興の取組指針」策定
2013 年

若者・女性活躍推進フォーラムの（平成 25 年）

開催・提言「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）においてアジア太平洋地
2014 年（平成 26 年）

域の男女共同参画の推進状況のレビュー実施世界経済フォーラム年
次会議冒頭演説で、安倍総理が、「2020 年まで指導的地位にいる 3割を女性にする」旨宣言

第 186 回国会施政方針演説（内閣総理大臣）で、①全ての女性が活躍できる社会を創る②女性を積極的に登用し、国家公務員の採用を 28
年度から全体で 3 割にすると発言
女性の活躍促進に向けた公共用達「女性活躍促進セミナー」実施「男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査」実施

及び補助金の活用に関する取組指針決定

男女共生課に改編
第 59 回国連婦人の地位委員会「北2015 年(平成 27 年）

京＋20」記念会合開催（於ニューヨーク）

第３回国連防災会議開催（於仙台）

男女共生センター会館１５周年「女性の職業生活における活躍の 「ふくしま女性活躍促進知事フォー推進に関する法律」成立

ラム」実施「第４次男女共同参画基本計画」 「福島県女性活躍促進ネットワーク策定会議」実施「女性活躍応援ポータルサイト」開設「ふくしま女性活躍応援会議」
設立

2016 年「ふくしま女性活躍応援宣言」(平成 28 年）「ふくしま男女共同参画プラン」改定「ふくしま女性活躍応援会議幹事

国際女性会議 WAW！開催
2017 年(平成 29 年）（於会」設立東京都）「ふくしま女性活躍応援会議

G7 男女共同参画担当大臣会合開催（於リーダーパワーアップセミナー」開催「ふくしま女性活躍応援会議およびイタリア）幹事会」実施「ふくしま女性活躍応援会議

2018 年「政治分野における男女共同参画（平成 30 年）の推進に関する法律」成立

女性も男性も輝く未来づくりシンポジウム」開催「ふくしま女性活躍応援会議および幹事会」実施2019 年（平成 31 年、令和元年）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」一部改正「ふくしま女性活躍応援会議

キラットさんと創る元気なふくしま

トークイベント・交流会」開催「ふくしま女性活躍応援会議および幹事会」実施- 14 -人が輝き

まちが輝き

明日に輝く

やまつり町

矢祭町男女共同参画計画
令和２(2020)年度 ～ 令和 11(2029)年度
発行

福島県矢祭町〒963-5192 福島県東白川郡矢祭町大字東舘字舘本 66
ＴＥＬ

０２４７－４６－３１３１ＦＡＸ

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