教育資金一括贈与に関する預金口座開設申込時等のチェックシート
私は、教育資金の一括贈与に係る非課税措置（租税特別措置法第 70 条の 2 の 2）のお客さまチェック欄

適用を受けるため貴行に預金口座を開設(または追加預入)するに当たり、本書面「１．」～「３．」の確認事項への回答に相違がないこと及び本書面裏面の「４．」の留意事項の内容について理解していることを誓約いたします。
《お客さまご本人についてご記入ください》（お客さまが未成年の場合、親権者さま欄もご記入願います）
お客さま（贈与を受けた方）

親権者さま（お客さまが未成年の場合）（注）

署名（氏名）
住所又は居所
電話番号（注）親権者さま欄の「住所又は居所」「電話番号」は、お客さま（贈与を受けた方）と同一の場合、「同左」とのご記入で構いません。

該当する回答を○で囲んでください
１．「受贈者（教育資金の贈与を受けた方）」に関する確認事項
確認資料 （ご提示または確認内容ご提出が必要です）(1) あなたは、教育資金の贈与を受けた時において教育資金を贈与された方（祖父母、父母等）と直系のご関係であることを右記の書類で確認できますか。
(2)

あなたのご年齢が、口座開設時(入金時)において30 歳未満であることが右記の書類で確認できますか。

・戸籍謄本
・戸籍抄本・住民票の写しなどのいずれか（注）原本の提出が必要です。

ご回答

はいいいえ

はい

いいえ

はいいいえ

（注）この口座を開設・維持できるのは 30 歳未満の方のみです。

(3)
あなたが教育資金の贈与を受ける年の前年における合計所得金額は1,000万円以下ですか。
(注)この贈与を受けることができるのは、合計所得金額が1,000万円以下の方のみです。

(4)

・源泉徴収票・確定申告書の写し 等（注）他の方の扶養親族等の方、もしくは合計所得金額がない方は、上記確認資料は不要です。

他の金融機関や当行の他の店舗に「教育資金非課税申告書」を提出し、受理されたことがありますか。
（注）非課税措置は、お客さまお 1 人につき、1 金融機関（1 店舗）でのご利用に限定されています。
すでに他の金融機関や当行の他の店舗で申告書の提出がお済みの場合は、お受付できません。
また、複数のご契約をされた場合は、最初に提出された1 つを除き、課税の対象となります。

(5)（「(4)」の回答が「はい」の方のみご回答ください）
その「教育資金非課税申告書」に係る教育資金管理契約はすでに終了していますか。

（契約終了した日の属する年の翌年 3 月 15 日より 6 年間保存）（223-034

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いいえ

ははいいえ

いい

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２．「贈与契約」に関する確認事項(1) 贈与契約が、2013年4月1日から2026年3月31日までの間になされたものであることを右記の書類で確認できますか。
（贈与契約書の日付をご確認ください）・贈与契約書、公正証書による贈与契約書など贈与の事実等を証する書類（注）内容確認のため、口座開設申込時（または追加預入時）に、原本のご提示が必要です。
（ご提出は写しで可）(2)贈与契約により取得した金銭は、当該取得後２月以内、かつ、2026年3月31日までにこの開設する口座に預入予定ですか。

は

い

いいえ

は

い

いいえ

は

い

いいえ

は

い

いいえ

は

い

いいえ

（注）「４．(1)」ご参照。

３．「教育資金非課税申告書」の記載に関する確認事項(1)

右記の書類に必要事項を記載していますか。
（注）「非課税の適用を受ける信託受益権、金銭又は金銭等の額」欄に記載できる金額は1,500万円以内です。なお、「１． ・教育資金非課税申告書または追加教育資金非(4)」の回答が「はい」の場合は、「非課税の適用を受ける金銭の額」欄および「既に提出した教育資金非課税申告課税申告書書又は追加教育資金非課税申告書」の「非課税拠出額」欄に記載された金額の合計が1,500万円以内である必要があります。

(2)

(3)

「非課税の適用を受ける金銭の額」欄に記載した金額
は、2013年4月１日から2026年3月31日までの間に、書面により贈与された金額の範囲内であることが右記の書類により確認できますか。

・教育資金非課税申告書または追加教育資金非課税申告書
・贈与契約書、公正証書による贈与契約書など贈与の事実等を証する書類の写し「金銭または金銭等の取得年月日」は、・贈与契約書、公正証書による贈与契約書など贈与の事「贈与契約書を締結した日」以降となっていますか。
実等を証する書類(贈与契約書の日付と同日、または後の日付)

４．留意事項(1)

直系尊属からの贈与により、取得した金銭は、当該取得後2ヶ月以内に、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置（租税特別措置法第70条の2の2）」の適用を受けるために開設（または追加預入）する預金口座（以下「教育資金管理口座」という。）に入金される必要があります。当該取得後2ヶ月を超えてから同口座に入金された金銭については、租税特別措置法第70条の2の2に基づく非課税措置（以下「本件非課税措置」といいます。）の適用を受けることができません。

(2)

本件非課税措置の適用を受けることができるのは、教育資金として払い出された金銭のみです。
また、教育資金として払い出された金銭かを確認するために、金融機関に対し、一定の期限までに「領収書等」をご提出いただく必要があります。当該期限までに「領収書等」の提出がない場合は、本件非課税措置の適用を受けることができません。（具体的には、商品概要説明書をご参照ください。）(3)「非課税の適用を受ける金銭の額」（以下「非課税拠出額」といいます。）は、受贈者お一人につき合計1,500万円まで拠出可能です。受贈者お一人につき1,500万円を超えて拠出された非課税拠出額については本件非課税措置の適用を受けることができません。

（契約終了した日の属する年の翌年 3 月 15 日より 6 年間保存）（223-0342/3

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2023.5 改正Ａ4 両面）(4)本件非課税措置の適用を受けることができるのは、「学校等」に対して直接支払われる「教育資金」については、上限1,500万円まで、「学校等以外の者」に対して直接支払われる「教育資金」については、上限500万円までとなります。当該上限を超えて支払われた「教育資金」については、本件非課税措置の適用を受けることができません。また、塾や習い事など「学校等以外の者」に対して直接支払われるもののうち、受贈者が23歳に達した日の翌日以後、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用以外については、本件非課税措置の適用を受けることができません。
なお、「学校等」、「学校等以外の者」および「教育資金」の範囲については、文部科学省ホームページ（※）をご参照ください。
（※(5)

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm）「教育資金管理口座」は、以下のいずれかに該当する場合を除き、受贈者が30歳に達した場合等に終了し、解約いただきます。（具体的には、商品概要説明書をご参照ください。）①受贈者が学校等に在学している場合②受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
口座開設時に非課税の対象となった金額のうち、「教育資金管理口座」終了時までに「教育資金」として払い出したことが確認された金銭以外の額、および（4）の上限を超えて「教育資金」として払い出した金銭の額については、その終了時に贈与税の課税対象となり、受贈者が納税義務を負うこととなりますので、ご注意ください。

(6)

2021年4月1日以降に贈与した日から教育資金管理契約の終了日までの間に贈与者が死亡した場合、その死亡日において以下のいずれかに該当する場合を除き、その死亡の日までの年数にかかわらず、同日における管理残額を、当該受贈者が当該贈与者から相続等により取得したものとみなされます。
①受贈者が23歳未満である場合②受贈者が学校等に在学している場合③受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合また、上記に該当する場合でも、2023年4月1日以降に贈与した日から教育資金管理契約の終了日までの間に贈与者が死亡した場合、当該贈与者に係る相続税の課税価格の合計（≒小規模宅地特例等の適用後の遺産総額）が5億円を超える場合には、同日における管理残額を、当該受贈者が当該贈与者から相続等により取得したものとみなされます。
(注)上記の「管理残額」とは、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額をいいます。

(7)

上記(6)により相続等により取得したものとみなされる管理残額について、贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課税される場合には、当該管理残額に対応する相続税額は、相続税額の2割加算の対象となります。
(8)

この確認書は、2013年3月30日公布(同年4月1日施行)の租税特別措置法を一部改正する法律（その後の改正を含む）を踏まえて作成しております。今後の税制改正により、当行は本確認書の内容を変更等することがあります。

(9)

具体的な税務上の取扱いについては、税理士・税務署にご相談・ご確認ください。

（銀行使用欄）
・預金種目：普通預金（総合口座は取扱不可）
・全取引禁止を設定（■0612-5）
設定理由｢ｷﾖｳｲｸｼｷﾝｲﾂｶﾂｿﾞｳﾖ｣

受付日

受付店

検印

受付印

顧客属性照会確認者
(贈与者)

(受贈者)

（口座開設時）（契約終了した日の属する年の翌年 3 月 15 日より 6 年間保存）（223-034

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2023.5 改正Ａ4 両面）