社会医学会レター
新理事長 就任のごあいさつ

平成 28 年 11 月 26 日

理事長：高鳥毛敏雄（関西大学社会安全学部・社会安全研究科 教授）
第 57 回日本社会医学会総会（2016 年 8 月滋賀県）において理事長に選出されました高鳥毛敏雄です。日本社会医学会は、曽田長宗（公衆衛生院）、関悌四郎（大阪大学医学部）、西尾雅七（京都大学医学部）という日本を代表する公衆衛生界の重鎮の先生方が世話人となって1960 年 7 月に発足した栄えある学会です。発足当時は、全国の医学部や医科大学に公衆衛生学講座が設置されはじめた時期で、社会医学領域の研究者が増え始めた時期であり、また高度経済成長の中で公害、薬害、労働災害などの社会医学的問題が多数噴出した時期でありました。本学会は活気と熱気のある研究者のたまり場となっていたと聞いています。その後は、若手会員数の伸び悩み会員の高齢化が課題となってきました。しかし、山田裕一前理事長、宮尾克前事務局長のご尽力により近年は会員数も安定し、また若手会員も増えています。この
流れを維持し、さらに発展させていくのが次期の理事長及び事務局の最大の課題と受けとめています。
私自身が本学会にはじめて参加したのは医学生の頃です。かつて大阪大学医学部公衆衛生学教室に社会医学研究会事務局が置かれていたためです。本学会に積極的に参加するようになったのは、大阪市西成区の釜ヶ﨑地区（あいりん）の結核問題の解決に取り組み始めたからです。本学会の学会長もされた黒田研二先生、逢坂隆子先生とともに釜ヶ﨑の健康問題に関する研究と実践を行い、それを報告させていただきました。この問題、また結核問題は現代社会においてもまさに社会医学的な課題として残っています。
さて、わが国は経済発展した国となりました。現在、超高齢社会に対応した社会システムの構築が社会の大きな課題とされています。
他方で、社会医学の課題である過労死、児童虐待、健康格差、介護難
民、孤立死、災害関連死、危険ドラッグ、環境汚染、地球温暖化、限界集落など多くの問題が生じています。これらの社会医学研究は、医学のみならず、社会福祉学、社会学、経済学、法学などの幅広い領域の研究者による学際的なアプローチなくして解決できない問題です。
ところで、本学会の発展には、大学や研究機関の研究者によるアカデミズムの追求とともに、地域の医療機関や行政機関、また企業や民間団体の実務者の方々にもご参加いただくプラグマティズムも求められています。つまり、若手と古参の研究者、研究者と実務者、様々な分野の研究者が、それぞれの立場から社会医学領域の課題について、研究成果を発表し、活発に討議や議論としていくことが大切と考えています。また、その成果を社会医学の論文として社会に公にしていく
ことも使命と考えています。
本学会の発展は、会員の皆さまの一人ひとりの力がないと実現することはできるものではありません。新理事長として本学会の発展に取り組んでいきたいと考えていますので、会員の皆さまにはこれまでと変わりなく、またそれ以上に積極的なご参加とお力添えをお願い致します。

前理事長 ごあいさつ
前理事長：山田裕一
このたび、理事長を退任いたしました。後任には、関西大学の高鳥毛敏雄先生が就任されました。私は 2010 年 7 月の総会で、理事長に就任しましたので、６年間の務めでした。当初は、金沢医大の学長の立場でしたので、本学会に全力をあげることもままならない状況でしたが、学長を退任してからは、日本社会医学会の国際化（英文論文の奨励）、社会医学研究の年２回発刊、安保法（戦争法）への反対決議、
北陸地方での総会開催などの努力をしてまいりました。
理事長になってからも、その前の社会医学研究編集委員長のときも、
長年、事務局長の宮尾克先生とともに取り組んできました。今回、理事長を高鳥毛先生にバトンタッチするとともに、事務局も 2004 年 7
月からやっていただいた宮尾先生から、滋賀医大の垰田先生に交代いたします。長い間、ありがとうございました。今後の日本社会医学会
を高鳥毛理事長、垰田事務局長を中心に盛り上げてまいります。

日本社会医学会 2016-2 号 2016 年 11 月 28 日発行
事務局 滋賀医科大学 社会医学講座 衛生学部門 内
大津市瀬田月輪町 TEL/FAX：077-548-2187/2189
E-mail: office@jssm.mail-box.ne.jp
ホームページ：http://jssm.umin.jp/

第 57 回日本社会医学会総会を終えて企画運営委員長：垰田 和史（滋賀医科大学社会医学講座衛生学・准教授）
第 57 回総会を去る 8 月 6 日、7 日と滋賀県草津市で開催しました。
特別講演 1､シンポジウム 5、特別セッション 1、一般口演 58 題に加えて､熊本地震に関連する緊急報告と、少し欲張った企画でしたが、猛暑の中、200 人を超える参加者を得て、無事、終えることができました。
社会医学会は 1982 年と 1991 年に滋賀県で開催されていますから 15
年ぶりの 3 回目でした。今回の学術総会を企画するにあたって､近畿地域の会員で組織した企画委員会では、第 57 回総会を、「社会医学会が前身の社会医学研究会時代から追求してきた諸課題の到達点をふり返り、現状および将来への課題を考え合う機会」と位置づけました。そして、格差や貧困層の拡大、社会保障制度の後退、労働者の健康水準の低下、戦争準備体制の進行という時代に開催するとの認識の下に、「私たちが目指す社会医学を憲法の理念から考える」をメインテーマに据え、①被害者救済、②過労死問題、③貧困･格差、④地域保健･公衆衛生、⑤障害児･者問題、⑥戦争と科学を企画の柱として､準備しました。特別講演としては、医療経済・政策学を専門とする日本福祉大
学学長の二木先生から、医療や社会保障にかかわる財源問題について学ぶ企画といたしました。
学会での発表内容や当日の様子については､本レターで座長の方々からご報告いただいております。各会場に顔を出しながら発表や討論を拝聴しましたが､どこでも時間を忘れてしまうほど熱心で興味い発
表や質疑が繰り広げられていました。その中でも､私が企画提案に深く関わった､被害者救済をテーマにした特別セッションでの印象深い質疑を紹介します。基調報告としては、森永ヒ素ミルク中毒事件についての被害者救済の取り組み経過と現状が「歴史を刻むヒ素ミルク被害者運動－その到達と課題」と題して報告されました。森永ヒ素ミルク中毒事件の被害者救済の特徴は、事件発生以来 60 年以上たつ現在も、全被害者の「恒久救済」を掲げた救済事業を加害企業と国と被害者が協力して実施しているところにあります。また、「被害者」の認定は「ヒ素の混入したミルクを飲んだ」ことが唯一の要件で、健康障害との「医学的因果関係の立証」が求められていません。この「恒久救済」の確立や運用の過程には本学会の多くの会員が力を発揮してきました。セッションでは、福島の原発事故や薬害や予防接種禍での被害者救済の現状や課題が報告され質疑されました。
「何をもって被害とするのか」との問いに、「医師は疾患だけに目を向けがちだが、その方の生活史を丹念にたどると､明らかに事件を境に大きな歪みを生じている。健康にかかわる影響だけでなく､生活にかかわる影響についても目を向けて被害を論じるべきだ」との応答がありました。この内容に、国民の健康問題を単なる疾病ではなく全生活として捉えてきた本学会の基本姿
勢を改めて学んだように思い、「被害者救済」の企画が成功したとの確信を得ることができました。夜の懇親会として､琵琶湖のナイトクルーズを行い、湖上の涼風を受けながら楽しい時間を持つことができました。当初、こちらの都合で学会開催地を京都から不便？な滋賀に変えたお詫びの意味で、主催者「持ち出し」の人寄せ企画として準備しました。幸いにも、予想をはるかに超える懇親会申し込みがあり､少々慌てましたが、参加された方々からの自発的な募金により､大きな赤字も出さずに終えることができました。
第 58 回総会は札幌で開催されます。北の大地で社会医学の熱い議論が展開されることを楽しみにしております。
最後に､第 57 回総会にご参加いただいた皆さまと､準備のためにご尽力くださった皆さまに感謝申し上げます。

会費の納入をお願いします
同封された郵便振替（00920-6-182953 日本社会医学会）の用紙で、2014 年度～2016 年度分の会費未納分を納入してください。
日付の記入のない部分が未納分です。
2013 年度分からの会費は一般会員７千円、学生（院生含む）会員３千円です。

座長のまとめ
シンポジウム１「現代の貧困と健康問題 ～支援のあり方を考える～」
座長：黒田研二（関西大学）、武内一（佛教大学）
経済格差が拡大し、貧困世帯が増加するという問題に日本は直面している。貧困家庭は経済的な生活上の困窮に加えて、社会的孤立や対人関係での困難、心身の不調など、重複する問題を抱え込むことが少なくない。貧困家庭やその健康問題にどのような支援が可能なのか、
貧困家庭の現実に迫るとともに、支援のあり方をテーマに据えて議論を行った。シンポジウムでは教育講演の後、３人のシンポジストからの報告を受けて、総合討論を行った。
道中隆氏（関西国際大学教授）は、教育講演「貧困の世代間継承：
社会的不利益の連鎖を断つ」において、氏がこれまで積み重ねて来られた貧困世帯の実証的研究の成果を含む具体的データに基づき、貧困の世代間連鎖や被保護母子世帯の実態を示すとともに、対策として健康支援（ヘルスプロモーション）、教育・学習支援の重要性を指摘した。
続いて武内一氏の「医療機関調査から見えてくる子どもの貧困問題」
は、小児科領域の健康問題と子どもの貧困との関連について実証的な調査の報告を行った。大曲美潮氏（千鳥橋病院 MSW）
「妊産婦との関わりを通してみえる貧困問題～ＭＳＷ、病院の役割とは～」は、病院で出産した新生児のなかで MSW へ支援依頼があった事例から見えてくる貧困問題と MSW としての支援を論じた。原政代氏（姫路大学）「生活保護受給者の健康管理支援と保健師～健康格差の縮小に向けて～」は、保健師として生活保護受給者の健康支援を行った経験をもとに、受給者の年齢層によってどのような健康課題があるかを分析するとともに、虐待防止を含む母子世帯の健康支援の重要性を指摘した。
医療を提供する者は、受診する患者の生活背景、貧困やそれがもた
らす生活問題に気が付いていないことが多い。医療提供者は、貧困がもたらす健康・生活問題を総合的にアセスメント（理解）する力を深めるとともに、医療の支援を通じて、貧困状態にある患者自身が、社会的孤立や対人関係での困難といった生活課題を乗り越えていく力を獲得できるような支援を行うことをめざしたい。そのためには医師は、MSW や保健師とともに医療以外の支援領域とも連携をもちながら、そのような患者が必要な支援に結び付くことをめざす必要がある。
シンポジウム１関連セッションⅠ-1「子どもと貧困」
座長：服部真（社医研センター、城北病院）「世帯収入に基づく子どもの生活実態 1-3」の 3 題は 54 医療機関の多施設共同アンケート調査の結果を世帯所得勾配との関連について解析したものである。
「１医療機関調査の続報」では世帯収入の中央値が400－500 万円で 150 万円未満の半数が母子世帯、200 万円未満では
子ども 1 人が多い、低所得ほど国保が多いが 150 万円未満でも生活保護は 18%に留まっている、「2 外来診療における小中学生の健康と生活実態」では主観的健康状態が悪い、子どもの肥満、発達障害、朝食
欠食、インフルエンザワクチン未接種、受診控え、夜間受診などが低所得と関連していた、「3 貧困と母親の喫煙」では貧困層で喫煙率が高
く、気管支喘息が多いなどが示された。子の肥満が 200-300 万円世帯
のみに多くそれ以下でもそれ以上でも少なくなっていたのは興味深い。絶対的貧困では摂取カロリーが減るのかもしれない。全体に親の年齢が世帯所得や子の問題の交絡要因になるため年齢調整をすると更に良い発表になる。
シンポジウム３「健康格差社会における公衆衛生活動」
座長：高鳥毛敏雄（関西大学）
本シンポジウムは、健康格差社会の中で、保健所、市町村、訪問看護ステーションがどのような現実に直面しているのかを報告していた
だきディスカッションすることを目的に開催させていただきました。
まず、基調講演として大阪府茨木保健所長の高山佳洋氏により「格差社会における社会医学的課題と保健所の現状と課題」として保健所長の立場から地域保健行政（特に保健所）が健康格差社会にどう対応しているのかについて講演をしていただきました。近年、データヘルスなど保険者別に被保険者の健康実態の情報が得られるようになり格差問題が数値で明らかにできるようになってきていること、今後はその格差問題にどう対応していくのかが重要な課題であると認識していると報告されました。それに引き続き、３人の演者による報告が行われました。最初に、市町村の保健行政の立場から津市健康福祉部健康づ
くり課副参事の栗本真弓氏により、平成の大合併により市域が拡がり
市民と行政との距離も拡がってきていることを縮めようとしていることについて、母子保健活動を中心に津市の現状をもとに報告をしていただきました。次いで、市町村行政の子どもの相談支援を担当している立場から摂津市子育て支援課家庭児童相談室長の卜部裕美氏により社会的な支援が必要な多問題を抱える家庭への対応に日頃忙殺されている現状にあること、社会的困難な家庭の子どもの保護者との関係づ
くりにはとても時間がかかり知恵と工夫が必要であること、現状では時間と人手が足りず厳しい状況にあることを報告していただきました。最後に、日本で最大の寄場の釜ヶ﨑の中で訪問看護ステーションを開設している梅田道子氏に、釜ヶ﨑の人々に対しては訪問看護だけ
ではニーズに対応できているとは言えないことから、地域の居場所づ
くり、在宅での看取り、閉じこもり防止のための農園活動など対象者のニーズに応じた活動を創造して対応されている現状を報告していた
だきました。本シンポジウムにより、地域の中には社会的支援が必要な人々が多くいて、それに対応している行政が直面している現実の活動は限られた時間内で報告しきれないほどのものであることが伝わってきました。本シンポジウムに多くの会員が参加し、熱心に聞いて下さったにも関わらず質疑応答が行えず時間切れとなってしまいました。お詫び申し上げます。
シンポジウム３関連セッションⅠ-2「健康格差」
座長：近藤克則（千葉大学予防医学センター）
１） 中久木 康一他「新宿の野宿労働者に対する訪問健康相談報告」，
２）船越 正信他「尼崎医療生協における無料低額診療事業の利用実態と患者の生活背景」，３）スレタ サントス他「大野在日ネパール人を対象とした無料健康相談会」，４）榎宏朗他「糖尿病受療率についての生態学的研究（第１報）：受療を妨げる国民健康保険の延滞とその背景」の４演題が報告された．対象としたのは，野宿労働者，低所得者，外国人，国民健康保険の延滞率が高い都道府県などと異なっていたが，いずれもすべての人が医療を受けられない現状とその直接・間接の阻害要因などを解明しようとした報告であった．その状況の改善には，
ボランティアや医療従事者，医療機関や地域，国の政策による支援を必要としている点が共通していた．
シンポジウム４「老年期を迎える障害者の現状と課題」
座長：白星伸一（佛教大学）、辻村裕次（滋賀医科大学）
本シンポジウムは、老年期を迎える障がい者に対して適切なサービスや支援が提供され、健康で安寧な暮らしが保障されるために必要な
包括的かつ総合的対応を構築するために、現状の課題を明らかにし、対応の方向性を議論すべく開催した。
基調講演では、植田章先生（佛教大学社会福祉学部）より、「障がい者の高齢化と支援の課題」をテーマに、①高齢社会における障がい者の固有の意味について、②障害者総合支援法と介護保険制度の枠組みの中で生じている問題と課題、③知的障がい者の特性と健康上の課題、それらに対する家族を含む総合的支援の枠組みについてご報告いただ
いた。
次に、梅居奈央氏（滋賀県立リハビリテーションセンター）より、先進的に実施されている就労障がい者の二次障害に対する取り組みについて紹介いただき、課題として①専門家の支援、②介護保険サービ
スの利用方法、③二次障害に対する教育、④看取りの問題などが挙げられた。
最後に、白星が老年期を迎える肢体障がい者の課題について、訪問調査結果から①相談機関の拡充、②専門家による支援体制、③教育機会の不足、④関係機関との連携などの課題について報告した。
質疑応答では障がい当事者から、親の介護問題や障がい高齢者の社会的意義について問題提起があり、高齢障がい者への対応について意義深い意見交換の場となった。
シンポジウム４関連セッションⅡ-4「障害者の支援」
座長：白星伸一（佛教大学）、越智淳子（佛教大学）
木村美也子氏（聖マリアンナ医科大学）より、『子の障がいの原因をめぐる母親たちの苦悩－「わからなさ」への苛立ちと「わかってしまう」ことへの恐れ』について、自記式質問紙調査により発達障がい児とダウン症児の母親を対象に障がいの原因が特定可能か否かにより妊婦にもたらされる情報の違いについて分析され、妊婦の気持ちに寄り添った情報提供、検査の実施と出産時の対応に対する丁寧な説明の必要性が報告された。
田中庸介氏（ウェルビー株式会社）より、『就労移行支援事業とは何か ～概要と実際の支援の現状』について発表され、関係機関との連携、就労移行支援事業所の社会的役割について説明がなされた。
眞鍋克博氏（帝京科学大学）より、『在宅高齢片麻痺者の廃用症候群
に対する予防福祉学的アプローチ（第 2 報）』について発表があり、在宅高齢片麻痺者の日中における姿勢・動作の合計時間と日常生活活動
度、Elderly Status Assessment Set との関連性について検討がなされ、既存のアセスメント指標から姿勢・動作時間、潜在的な生活活動範囲を推定することができる可能性があることが報告された。
白星伸一（佛教大学）より、車椅子バスケットボールでの駆動時の座圧について調査し、90％の人がハイリスクと考えられる状態であったことが報告された。

シンポジウム５「戦争と科学」、シンポジウム５関連セッションⅢ-8「戦争」
座長：西山勝夫（滋賀医科大学）、大野義一朗（東葛病院）
本学会では戦争と医学について繰り返し取り上げてきたが、「戦争と科学」という壮大な枠組みで医学・医学者のあり方を問う画期的な企画であった。
はじめに西山座長がシンポジウム開催の趣旨説明を行った。第 2 次世界大戦では日本の医学者も戦争に協力した。戦後もその勢力が根絶せずに存続したことから、科学の戦争協力についての徹底した検証と反省が行われずに今日に至っている。科学者のこの弱点が、戦争法や昨年始まった軍事研究協力の策動に明確に反対しきれない背景となっている。昨年の学会総会で、「最大最悪の社会的健康阻害要因である戦争につながる戦争法案に断固反対する」特別決議がなされた。
「社会医学会および社会医学に携わる会員の自らの存在意義」を賭して戦争に反対するための意見交換を図ることが本シンポジウムの目的である。
同じく座長の大野が問題提起をした。科学者に求められる戦争反対の倫理観は極めて崇高で厳しいこと、研究費削減と潤沢な軍事研究費による戦争協力への誘導、すべての科学技術がデュアルユース性をもつことなど、戦争がある限り科学者が戦争に全く協力しないでいられることはない。どのようにしたらよいのか一緒に考えたいと訴えた。
シンポジウムでは 2 つの講演と、2 つの関連演題報告があった。
吉中丈志氏は、第 2 次世界大戦で医学・医療がその目的に反して戦争加害者となったことに対し、戦後各国が検証し打ち立てた医師倫理について講演した。ヨーロッパでは人権擁護を中心に高い倫理性を医師に求めている。アメリカでは、患者個人の意思と利益を尊重するためのインフォームドコンセントを重視した形で倫理性を求めている。
日本では、日本医師会、日本医学会、学術会議などが科学者の倫理に言及しているが、患者の人権擁護の観点が抜けていたり、反戦の立場が弱い。戦争の総括が不十分なことが深刻な影響を残している。平和重視を特徴とした日本の倫理の確立を提言した。
井上英夫氏は、ハンセン病における人権侵害について講演した。はじめは医学研究の未熟さが、ハンセン病に対する社会の誤解を増長し差別の元になった。医学はそれをただすのではなく、戦時下においては患者の人権剥奪・生存権の侵害の先鋒となった。医学的にハンセン病の解明がされたのちも、誤解が解消されることなく差別が温存され人権軽視が遷延した。患者の人権を擁護するためには、正しい科学知見が不可欠である。しかし科学的に解明されただけでは誤解や差別を払拭することはできず、意識的に人権を擁護するために科学を活用していかなければならないことを強調した。
関連演題では、宮尾茂氏がイスラム過激派によるテロを未然に防ぐための入国管理システム案を提案した。佐分利応貴氏は感染症流行モデルを戦争・紛争解決に応用したプランを提案した。
活発な議論がなされた。
「戦争と科学」のテーマは大きく、様々な角度から議論して深めていくことが必要で、今後も継続して取り組む必要があることを会場全体で確認した。
議論の中で連絡ネットワークの結成を呼びかけました。賛同される
方、希望される方はメールで連絡をください。
大野義一朗（東葛病院）geka-oonog@tokyo-kinikai.com
一般講演セッションⅢ-1「学生教育」、Ⅲ-2「地域における健康づくり」
座長：柴田英治（愛知医科大学）「一般学部大学生に対する公衆衛生教育の意義と課題」高鳥毛敏雄
関西大学社会安全学部学生に対して 2010 年から演者が行っている
公衆衛生学及び関連する科目を開講、これを履修する学生数の推移が示された。学生の進路は医療関係ではなく、多くが一般企業に就職しているが、学生の公衆衛生に対する関心の高さとともに様々な進路で授業が生かされることも意義が大きく、大学の一般学部における公衆衛生教育の進め方、今後の展開などについて討論が行われた。
「北海道内の高等教育機関に所属する学生のひきこもり親和性の検討」米田政葉ほか
北海道内の保健医療福祉系と工学系の高等教育機関に所属する学生を対象に CES-D などの 102 の質問紙調査を行い、ひきこもり親和性について検討した報告である。その結果保健医療福祉系の学生のひきこもり親和性が高いことが示唆された。その解釈について討論が行われたが、今後も同様の傾向がみられるか、引き続き検討する必要があると思われる。
「ボケゼミ「障害とは何か」を履修した学生の障害（者）に対する意
識変化と学び：ミクストメソッドによる分析」岩隈美穂ほか
京都大学の 1 年生の学生に対して医療・福祉だけでなく国際開発、
コミュニケーションなど社会科学的な「障害」をとらえるとともに、キャンパスのバリアフリー調査、外国人障害当事者による話題提供な
どの教育前後の学生の意識の変化を Disability Social Work 心のバリ
アフリー尺度で検討した。有意差を示す尺度はみられなかったものの授業による効果量が大きいものもみられた。学生の意識の変化に関する解釈をめぐり討論が行われた。学生の障害のとらえ方に働きかける授業として今後の発展が期待される。
「持続可能な地域包括ケアシステムの構築に向けたヘルスプロモーシ
ョン活動：第二回みかじま健康まつりの報告」郷田愛結ほか
所沢市三ケ島地区で行われた第二回みかじま健康まつりの参加者に対して行ったアンケート調査からまつりに対する受け止め方などについて検討した。健康まつりは地域包括ケアシステム構築の一助にという目的もった活動であり、参加者が健康上の不安を持つ一方、健康測定に関心を寄せていることが明らかになり、地域包括支援センターの今後の活動に示唆を与えたことが報告された。まつりの準備から医療福祉の専門職の関わり方などについて質疑が行われた。
「健康ポスターからみた児童の健康観に関する研究」松葉亜湖ほか
所沢市三ケ島地区での健康まつりで多世代交流を見座して行われた
小学生対象の健康ポスターイベントを通じて小学生の健康観とまつりと学校教育との連携の可能性について検討した報告である。運動、食事を取り上げた作品が多く、高学年ではより多様な健康観を持っていることが示唆された。ユニークな取り組みとして、前演題と合わせて地域における住民の健康意識の高揚と教育機関との連携など、今後の発展のさせ方に注目が集まり、活発な討論となった。
一般講演セッションⅢ-3「地域保健」
座長：石竹達也（久留米大学）「「健康交流の家」開設による健康への効果検証（第１報）事後的調査
における交流機会と主観的健康感の変化」近藤克則ほか
本研究はある地方自治体が、まちづくりによる住民の健康増進を図るために、地域住民の交流の場と健康行動の増進を目的として開設された「健康交流の家」の効果を検証したものである。高血圧症、がん、糖尿病などの生活習慣病では、その発症要因の食事、運動、喫煙・飲酒の嗜好などの保健行動が着目され、その改善への介入が重要とされるが、保健行動・習慣を改善することは難しい。そこで著者らは、さらに保健行動要因の上流にある要素への働きかけに着目し、調査研究を行った。第１報では、健康交流の家の開設は、他者との交流の機会を増やし、主観的健康感が改善されることを報告した。まちづくりとしての健康交流の家は、一次予防に寄与できる可能性を示唆するなど、大変興味ある研究である。
「「健康交流の家」開設による健康への効果検証（第２報）縦断調査における社会参加と活動能力の変化」細川陸也ほか
本研究は、前の演題に続いて地域住民の交流の場と健康行動の増進を目的として開設された「健康交流の家」の効果を検証したものである。研究デザインは、健康交流の家の開設前と 8 か月後の変化をみた
追跡調査である。主な結果は、健康交流の家の利用頻度を 2 群（非利用群と週 1 回以上利用群）に分けた場合、社会参加（スポーツの会／
ボランティアの会）が利用群で有意に増大していることを示した。さらに、利用群で、有意な活動能力の維持向上が認めたと報告した。まちづくりとしての健康交流の家は、一次予防に寄与できる可能性を示唆しており、継続的効果や他の地区での知見の集積が強く望まれた。
「日常生活圏域ニーズ調査結果からみる 2 次予防事業対象者の地域診断指標の開発」岡田栄作ほか
本研究は、効果的な介護予防事業を展開するために、2 次予防事業
対象者を効果的にスクリーニングできる指標の作成とその有用性を検証したものである。全国 36 都道府県 102 階後保険者 117 市町村で、要介護認定を受けていない 65 歳以上の高齢者 35 万人強のデータのうち、日常生活圏域ニーズ調査項目の基本チェックリスト 20 項目で欠損のなかった約 26 万人について解析を行っている。方法は目的変数
を 2 次予防事業対象者、説明変数をニーズ調査のすべての項目として、
decision tree を用いて、変数の絞り込みを行い、モデル化している。
基本チェックリスト項目のうち、「椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか」が「いいえ」、「転倒に対する不安が大きいですか」が「はい」の 2 項目にともに該当した対象者は、95％の確率で 2 次予防対象になることが示された。今後は、要介護認定を受けた対象者へ適応できるかどうかの検証が不可欠である。
一般講演セッションⅢ-4「認知症の人の支援」、Ⅲ-5「高齢者の支援」
座長：西田直子（京都学園大学）、冨田川智志（京都女子大学）
一般演題「認知症」「高齢者支援」では、2017 年 1 月から「認知症施策推進総合戦略」により位置づけられた「認知症カフェ」の現状と意義について発表があり、その意義として人と人のつながりができ、関係機関や専門機関とのつながりができ、早期診断、早期対応、見まもり体制ができるようになったと報告された。また、「ひきこもり」者が高齢化し、従来の支援者である窓口支援の不足地域包括支援センタ
ーの専門職者による「ひきこもり」者の発見、生活保護受給による対応などについて、支援された内容を振り返り、今後の課題について発表された。高齢者の健康度自己評価とコミュニケーション利用について全国を対象に調査され、高齢者のコミュニケーション利用が健康度
自己評価と関連していたという報告があった。

一般講演セッションⅢ-7「介護労働」
座長：北原照代（滋賀医科大学）「福祉用具貸与者業者における介護・医療職者の腰痛予防に関する知
識・技術の現状」冨田川智志ほか
某福祉用具貸与業者の職員を対象とした質問紙調査の結果、腰痛予防に関する制度政策の認知度、福祉用具を活用した介護・看護技術の習得度は不十分であることが示唆された。わが国の介護現場の最前線
で福祉用具導入に関わる福祉用具貸与業者に着目した、これまでにない調査研究であり、介護福祉士養成の専門家である演者ならではの問
題提起がなされた。
「高齢者介護施設における腰痛予防対策の実践例」重田博正ほか
某高齢者介護施設における腰痛予防対策の取り組みが報告された。
腰部負担の低減（作業管理・作業環境管理）、頸肩腕障害・腰痛健診（健康管理）、安全衛生教育という、安全衛生管理の基本を忠実に実施して
おり、とくに職員自身が積極的に改善提案をして good practice を積
み上げ、情報を共有していること、さらに取り組みの成果が健診結果にも表れていることは、大いに評価される。
「労働衛生外来における MSW の在り方を考える」岩城敦之
MSW が労働衛生外来にて関わったケースの分析を通じて、救済制
度等に関する手続きの援助を医師らと連携して行っていく中で、新たに労災申請に繋がるケースなどもあり、MSW として職業の視点を持った対応の重要性を報告した。職業病の専門外来を有している医療機関は少ないものの全国に点在しているので、そこで働く MSW が意見交流できる場があれば、より専門性を高められるのではないだろうか。
一般講演セッションⅣ-２「人権」
座長：宮尾 克（名古屋大学）「日本国憲法の理念から見た衣料現場の状況（中田実）」
戦後 70 年を経て、日本国憲法が危機に曝されている、という時代認識のもとに、「民主的医療機関」に勤務する労働者が労災・職業病であるにもかかわらず、切り捨てられていく現状を憂い、告発している。たしかに、大手企業などが、長時間残業対策などに電通の教訓もあって、それなりにまともに取り組んでいるものも散見される中で、講演者が指摘するような事態は、まだ全国に多いのかもしれない。産業医など関係者は、こうした古い経営体
質を、使用者側と労働者側の間にたって、労働者保護の精神で、ねばり強
く変えていくことが望まれる。そのためには、労働組合や労働者の学習が重要であろう。
「健康診断としての眼科的色覚検査の実施とそれに基づく職業適性評
価は人権に抵触する（高柳泰世、他）」
講演者は、長年にわたって色覚特性のある人々への理由なき差別の撤廃に獅子奮迅の努力をされてきた眼科医である。演者の努力もあって、２００３年に学校保健法の改正などで、学校や職場からなくなっていた色覚検査が、２０１６年から再び、学校で半ば義務的に再開されるという事態が生じている。
保健室の養護教諭らは、事後措置も不明確で、新たな就職、進学差別を生みかねないこのような措置に、当惑している人も多いと聞く。
演者は、職業差別禁止法が施行されている現在、石原式色覚異常検査
表で、誤読者を色覚の異常の程度による業務への支障の目安などと適当な能力評価をすることは基本的人権問題であるという。
色覚は遺伝が明らかになり一生変わらないものであるため、健康診断のたびに施行されるものではない、と警鐘を乱打している。

第 58 回 日本社会医学会総会

開催のお知らせ

会員各位

第 58 回日本社会医学会学術総会
大会長 志渡 晃一
メインテーマ「ディーセントライフ
復権 ―」― 保健医療福祉の統合・公衆衛生の日

時：2017 年 8 月 19 日（土）～場

所：北海道医療大学当別キャンパス〒 061-0293 北海道石狩郡当別町金沢 1757

学会長：志渡20 日（日）晃一(北海道医療大学 看護福祉学部 教授)

各種締め切り予定日
一般演題締め切り ：2017 年 4 月末日
抄録提出締め切り ：5 月末日
会場アクセス
① 新千歳空港からお越しの場合(JR を利用・所要時間 85 分)
新千歳空港駅(快速エアポート 札幌方面行に乗車) ― [約40 分] → 札幌駅 (JR 学園都市線 石狩当別方面行に乗り換え) ― [約 45 分] → 北海道医療大学駅② JR をご利用の場合(所要時間 45 分程度)
札幌駅(JR 学園都市線 石狩当別方面行) ― [約 45 分] →北海道医療大学駅③ 地下鉄をご利用の場合(所要時間 60 分程度)
地下鉄 大通駅(南北線麻生方面行に乗車)― [約 15 分] →麻生駅 ― [徒歩 10 分] → JR 新琴似駅(JR 学園都市線 石狩
当別方面行に乗り換え) ― [約 35 分] → 北海道医療大学駅
第 58 回日本社会医学会総会事務局〒 061-0293 北海道石狩郡当別町金沢 1757
北海道医療大学 看護福祉学部 志渡研究室
TEL＆FAX 0133-23-1532
e-mail：y-masaha@hoku-iryo-u.ac.jp
事務局：米田 政葉※※※※※お知らせ※※※※※
第 59 回日本社会医学会総会は、2018 年夏、宇都宮周辺で、小橋元理事（獨協医科大学教授）を中心に、関東地方の会員の協力で開催する方向で、現在、検討中です。

第５７回日本社会医学会総会で、理事長、理事、評議員、監事、名誉会員が選出されました。
・新理事 13 名（50 音順）
石竹達也、小橋元、櫻井尚子、志渡晃一、柴田英治、垰田和史、高鳥
毛敏雄、田村昭彦、波川京子、広瀬俊雄、星旦二、宮尾克、山田裕一
・新評議員 50 名（50 音順）
北海道・東北；上原尚紘、川村雅則、岸玲子、佐藤修二、志渡晃一、
鈴木るり子、仁平將、広瀬俊雄
関東；天笠崇、色部祐、片平洌彦、小橋元、近藤克則、櫻井尚子、関谷栄子、林恵子、星旦二、宮尾茂、毛利一平、山崎喜比古
東海・北陸・甲信越；岡田栄作、近藤高明、榊原久孝、柴田英治、服部真、久永直見、宮尾克、森河裕子、八谷寛、山田裕一
近畿；逢坂由貴、亀岡照子、北原照代、黒田研二、白星伸一、垰田和
史、高鳥毛敏雄、武内一、千田忠男、辻村裕次、中村賢治、西山勝夫、
藤野ゆき
中国・四国・九州；石竹達也、田村昭彦、樋端規邦、波川京子、原田拓郎、舟越光彦、道端達也
・理事長 高鳥毛敏雄 事務局長 垰田和史、学会事務局；滋賀医科大学・社会医学講座・衛生学部門
名誉会員：菊地頌子、井戸武實

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編集委員長・櫻井尚子： nao_sakurai(at)jikei.ac.jp
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