『多摩ニュータウン環境組合中期経営計画ビジョン２０２２』
一部見直しについて（中間見直し）『多摩ニュータウン環境組合中期経営計画ビジョン２０２２』（計画期間：平成 30年度（2018 年度）～令和 4 年度（2022 年度）の 5 カ年）は、当組合の経営方針である「環境にやさしい安全で開かれた多摩清掃工場」の実現のため、４つの目標
として、
１ 安全で安定的な循環型処理の推進
２ 効率的・効果的な組合運営の推進
３ 市民理解及び構成市との連携の推進
４ 次期処理施設に係る検討を掲げ、目標達成のための１２の具体的な取組項目を設定・体系化し、予算・人材を計画的かつ効果的に活用しながら、多岐にわたる対応すべき課題の解決を目指す
もので、令和 14 年度（2032 年度）まで運転稼働が可能となった当工場を安定稼働させていくための取組みや次期処理施設に係る検討も含めた計画としています。
次期処理施設に係る検討については、計画策定時においては、早期着手が必要との判断のもと《次期処理施設に係る検討》を一つの目標とした中で具体的な取組内容を設定していましたが、前段として、現施設の老朽化対応について「現施設がいつまで使えるか、いつまで使っていくか」の検証等を行うことから、「多摩清掃工場の施設老朽化への対応」として、次期処理施設整備の選択肢も含めた検討を行うことといたしました。
このため、次期処理施設に係る下記の取組内容について、計画策定当時と現状の取組内容が乖離していることから、別添資料のとおり計画で定める取組内容の見直しを行うものです。
記〇見直し項目目標
取組項目
２ 効率的・効果的な組合 （５） 効率的な事務執行
運営の推進の推進
４ 次期処理 施設に 係る （11） 方針と資金の検討
検討※詳細な見直し内容は、別添資料を参照のこと。

取組内容⑮ 組織体制の見直し㉗ 方針の決定㉘ 資金の検討

―以上―

別添資料
多摩ニュータウン環境組合中期経営計画（ビジョン 2022）の中間見直し【現状】【中間見直し後】目 標

２ 効率的・効果的な組合運営の推進

目 標

２ 効率的・効果的な組合運営の推進

取組項目⑸効率的な事務執行の推進

取組項目⑸効率的な事務執行の推進

現状・課題

現状・課題

業務システムの電子化については、財務会計システム・契約管理システム・給与システム等の整備が完了

業務システムの電子化については、財務会計システム・契約管理システム・給与システム等の整備が完了しており、各システムの更新時期にあわせて費用対効果の高いシステムへの移行を行っている。今後は、業しており、各システムの更新時期にあわせて費用対効果の高いシステムへの移行を行っている。今後は、業務スケジュール管理について電子化を進める必要がある。

務スケジュール管理について電子化を進める必要がある。

契約制度については、競争性の確保及び事務の適正化を図るため、契約制度の見直しを行う必要がある。

契約制度については、競争性の確保及び事務の適正化を図るため、契約制度の見直しを行う必要がある。

また、人員体制としては安定した管理期に入っているが、次期処理施設に係る検討を行っていくことから、将来を見越した組織体制の見直しが必要となる。

また、人員体制としては安定した管理期に入っているが、多摩清掃工場の施設老朽化への対応を進めていく上で、その状況に応じた組織体制の見直しが必要となる。

取組内容

取組内容
⑮

組織体制の見直し⑮

次期処理施設に向けて組織体制、定員管理に関する検討・見直しを行い、組織・人事計画を策定する。

組織体制の見直し

次期処理施設の検討を含む多摩清掃工場の施設老朽化への対応についての基本的な方針の検討に並行して組織体制、定員管理に関する検討・見直しを行い、組織・人事計画を策定する。

組織については現状 3 課（総務課・施設課・出納課）で、職員定数は 31 名となってい背景

るが、人員配置は建設期・管理移行期・管理期の変遷を経て、管理期である現在 20 名体組織については現状 3 課（総務課・施設課・出納課）で、職員定数は 31 名となってい背景制となっている。次期処理施設への対応のためには組織体制の構築が必要である。
ねらい

次期処理施設の検討を迅速に推進しながら、確実な組合運営を実施できる組織体制を構築する。
平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

年次（2018 年度）

（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

計画検討

策定

るが、人員配置は建設期・管理移行期・管理期の変遷を経て、管理期である現在 20 名体制となっている。施設老朽化への対応状況に応じた組織体制の構築が必要である。

ねらい

次期処理施設の検討を含む多摩清掃工場の施設老朽化への対応についての検討を迅速に推進しながら、確実な組合運営を実施できる組織体制を構築する。
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

年次（2018 年度）

（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

計画

検討

検討

検討

検討策定

【現状】

【中間見直し後】目 標

４ 次期処理施設に係る検討

目 標

４ 次期処理施設に係る検討

取組項目⑾方針と資金の検討

取組項目⑾方針と資金の検討

現状・課題

現状・課題

現焼却施設は、竣工から 35 年目となる平成 44（2032）年度までの稼働を予定している。構成市であ

現焼却施設は、竣工から 35 年目となる令和 14（2032）年度までの稼働を予定している。構成市である町田市の清掃工場は、平成 33（2021）年度中の竣工を目指して建替え工事中であり、八王子市のる町田市の清掃工場は、令和 3（2021）年度中の竣工を目指して建替え工事中であり、八王子市の館館清掃工場は平成 34（2022）年度竣工を目指して建替え準備が進行している。

清掃工場は令和 4（2022）年度竣工を目指して建替え準備が進行している。

多摩清掃工場の次期処理施設について、平成 44（2032）年度の 10 年前である平成 34（2022）

次期処理施設の検討を含む多摩清掃工場の施設老朽化への対応について、令和 14（2032）年度の年度には、基本的な事項に関する検討は終了し、具体的な検討を始めている必要がある。また、次期処理10 年前である令和 4（2022）年度には、基本的な方針を策定しておくことが望ましい。また、対応にかかる施設建設の費用については、あらかじめ基金等で積立を行い、公債費の割合を適切な比率に抑えることが望資金については、基本的な方針の検討の中で、あわせて検討を進めていく。

ましいと考えられる。

このため、令和 4 年度（2022）年度中には多摩清掃工場の施設老朽化への対応についての基本的な

平成 33（2021）年度末までに次期処理施設に関する基本的な方針について 3 市との合意形成を図ることが課題である。

る。

取組内容
㉗

取組内容

方針の決定

㉗

次期処理施設の基本的な方針を作成し、構成市の合意を得る。

し、方向性を決定する。

本計画に記載する必要がある。基本的な方針の検討にあたっては、構成市内部の合意形成と 3 市間の合意形成を同時並行で進める必要がある。

ねらい

方針の決定

次期処理施設の検討を含む多摩清掃工場の施設老朽化への対応についての基本的な方針を策定

次期処理施設の方針は構成市の政策に係る課題であり、構成市の一般廃棄物処理基
背景

方針について、地域住民の皆様との意見交換等も行いながら策定し、方向性を決定していくことが課題であ

現焼却施設は、竣工から 35 年目となる令和 14（2032）年度までの稼働を予定して背景への対応についての基本的な方針を策定し決定していかなければならない。

基本的な方針を構成市で合意することで、具体的な検討を進めることができる。
平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

年次（2018 年度）

（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

計画

検討

検討

検討

決定

おり、その後の在り方として次期処理施設建設の検討を含む多摩清掃工場の施設老朽化

ねらい

基本的な方針を構成市で合意することで、具体的な検討を進めることができる。
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

年次（2018 年度）

（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

計画

検討

検討

検討

検討決定

【現状】

【中間見直し後】

㉘

㉘

資金の検討

次期処理施設建設に係わる費用の積立について検討を行い、方向性を決める。

次期処理施設の検討を含む多摩清掃工場の施設老朽化への対応に必要な資金の規模、調達方法

環境組合の基金は施設整備及び修繕を行うための特定目的基金である施設整備基金
背景の方向性について検討する。と財源不足を補うための財政調整基金がある。二期施設建設の際の公債費の償還は平成28 年度で終了している。費用のあり方については、構成市の財政状況も踏まえた検討を行わなければならない。

ねらい

資金の検討

環境組合の基金は施設整備及び修繕を行うための特定目的基金である施設整備基金
背景と財源不足を補うための財政調整基金がある。二期施設建設の際の公債費の償還は平成28 年度で終了している。費用のあり方については、構成市の財政状況も踏まえた検討を行わなければならない。

早期に検討を開始することで、構成市の財政計画との整合性を図る。
平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

年次（2018 年度）

（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

計画

検討

検討・決定

ねらい

基本的な方針と合わせて検討していくとともに、構成市の財政計画との整合性を図る。
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

年次（2018 年度）

（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

計画

検討

検討

検討

検討

決定

―以上―