令和５年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書名古屋大学大学院法学研究科
実務法曹養成専攻

令和６年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

領域１

法科大学院の教育活動等の現況（基準１－１～１－３）

・・・・・・・・・

３

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証（基準２－１～２－６）

・・・・・・・・

５

領域３

教育課程及び教育方法（基準３－１～３－７）

・・・・・・・・・・・・・

９

領域４

学生の受入及び定員管理（基準４－１～４－３）

・・・・・・・・・・・・

13

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境（基準５－１～５－２）

付録１

別紙様式一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

・・・・・・

14

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１．令和５年度に機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知すること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価の実施体制
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会を設置するとともに、評価部会等における横断的な事項の審議、評価結果（原案）の調整を行うため運営連絡会議を設置し、評価を実施します。
また、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見申立ての審査を行うため、今年度の評価に加わらなかった者から構成される意見申立審査専門部会を設置します。
３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
機構が定める法科大学院評価基準に適合しないと判断された法科大学院に係る追評価においては、「追評価実施要項」に従い、本評価において満たしていないとされた基準について自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。なお、追評価においては、訪問調査は必要に応じて実施することとしています。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満- i -たしているかどうかの最終的な判断を行った上で評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適合認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
追評価においては、本評価時に満たしていないとされた基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価と併せて総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
４ 評価のスケジュール（１）本評価① 機構は、令和４年６月に、申請を予定している法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法等について説明会を実施するとともに、当該法科大学院の自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修を実施しました。
また、令和４年９月までに申請した法科大学院の求めに応じて、各法科大学院の状況に即した自己評価書の作成に関する個別研修を実施しました。
② 機構は、令和４年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 11 法科大学院の評価を実施しました。
○ 国立大学（８法科大学院）
・ 東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・ 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・ 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・ 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・ 広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・ 九州大学大学院法務学府実務法学専攻○ 公立大学（２法科大学院）
・ 東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻○ 私立大学（１法科大学院）
・ 学習院大学大学院法務研究科法務専攻③ 機構は、令和５年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
④ 機構は、令和５年６月末までに対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

５年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
10～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 評価委員会
・評価結果の確定（２）追評価① 機構は、令和５年６月末までに、以下の１法科大学院から申請を受け付け、追評価を実施しました。
○ 私立大学（１法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻②機構は、令和５年７月末までに、対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
５年８月 書面調査の実施
10 月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
12 月 訪問調査の実施
１月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知- iii -

３月 評価委員会
・評価結果の確定

５ 評価結果令和５年度に本評価を実施した 11 法科大学院の全てが評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
また、令和５年度に追評価を実施した１法科大学院は、先の評価と併せて、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
（１） 本評価○ 評価基準に適合している法科大学院（11 法科大学院）・東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・九州大学大学院法務学府実務法学専攻
・東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・学習院大学大学院法務研究科法務専攻（２） 追評価○ 先の評価と併せて評価基準に適合している法科大学院
・上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
６ 評価結果の公表
評価結果は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告しました。また、対象法科大学院ごとに「令和５年度実施法科大学院認証評価 評価報告書」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しました。

- iv -

７ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和６年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇加治 恭 子明倫国際法律事務所弁護士

大 澤裕

東京大学教授

沖 野 眞 已東京大学教授奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学名誉教授

唐 津 惠 一東海大学教授

北 村 雅 史関西大学教授◎木 村 光 江

日本大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

清 水 秀 行日本労働組合総連合会事務局長

茶 園 成 樹大阪大学教授土 井 真 一京都大学教授

富 所 浩 介

読売新聞東京本社論説副委員長

中 川 丈 久神戸大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

濵 田毅

同志社大学教授

前 澤 達 朗司法研修所教官○松 下 淳 一

東京大学教授峰ひろみ

東京都立大学教授

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授

横 山 美 夏京都大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- v -（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
青 井 未 帆学習院大学教授

青 木

神戸大学教授哲

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇 藤

神戸大学教授崇

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

北 川 佳世子

早稲田大学教授

木 村 光 江日本大学教授小 池

九州大学教授泰

小 柿 徳 武大阪公立大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授成 瀬 幸 典東北大学教授野 口 貴公美

一橋大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

松 下 淳 一東京大学教授峰

東京都立大学教授

ひろみ

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一明治大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
秋 葉 康 弘中央大学教授新 井

広島大学教授誠

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

○宇 藤

崇

神戸大学教授久 保 大 作大阪大学教授○田 高 寛 貴

慶應義塾大学教授

野 口 貴公美

一橋大学教授星

東京都立大学教授周一郎

村 上 正 子名古屋大学教授

山 口 温 子

上田廣一法律事務所弁護士◎山 川 隆 一

明治大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- vi -

（第２部会）○青 井 未 帆

学習院大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

大 江 裕 幸東北大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

○小 池

泰

九州大学教授

齊 藤 彰 子名古屋大学教授

齊 藤 真 紀京都大学教授佐 藤 隆 之慶應義塾大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授◎服 部 高 宏
廣 澤努

追手門学院大学教授
熱田・廣澤法律事務所弁護士

藤 本 利 一大阪大学教授峰

東京都立大学教授ひろみ※ ◎は部会長、○は副部会長（第３部会）○青 木哲

神戸大学教授粟 田 知 穂慶應義塾大学教授、銀座高橋法律事務所客員弁護士

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

石 田

一橋大学教授剛◎北 川 佳世子

早稲田大学教授○小 柿 徳 武

大阪公立大学教授

佐々木 雅 寿北海道大学教授須 藤 陽 子立命館大学教授

高 橋 宏 司同志社大学教授

栃 木

名川・岡村法律事務所客員弁護士力

堀 江 慎 司京都大学教授宮 路 真 行宮路法律事務所弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- vii -

（第４部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

内 村 涼 子

日比谷晴海通り法律事務所弁護士

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

関 根 由 紀神戸大学教授◎成 瀬 幸 典

東北大学教授

藤 澤 治 奈立教大学教授

堀 野

出

九州大学教授村 田

渉

中央大学教授○毛 利

透

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（追評価部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士○茶 園 成 樹

大阪大学教授◎土 井 真 一

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- viii -２．評価報告書の内容について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
追評価については、本評価において満たしていないと判断された基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価の結果と併せて総合的に考慮し、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を「改善を要する点」として記述しています。
さらに、そのほかの指摘事項（優れた点、特色ある点、改善が望ましい点）がある場合には、上記結果と併せて記述しています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「改善が望ましい点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基
本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善が望ましいと判断されるもの。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準ごと（追評価については、本評価で満たしていないと判断された基準ごと）に「評価結果」において、基準を満たしているかどうか、及び「評価結果の根拠・理由」においてその根拠・理由を明らかにしています。また、基準を満たしていない場合は「改善を要する点」においてその具体的な内容を記述しています。
追評価においては、本評価で満たしていないと判断された基準について、上記と同様に記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。

- ix -

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

Ⅰ

認証評価結果名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
【判断の理由】
法科大学院評価基準を構成する 21 の基準を全て満たしており、法科大学院の教育活動等の状況
が法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○

法科大学院の教育活動の質保証の実施に当たり、各種自己点検・評価、第三者評価及び法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムのほか、機関別認証評価等各評価の数値目標が具
体的・客観的指標として、教育の実施状況及び教育の成果分析のために使用され、評価項目として統合されているだけでなく、授業評価アンケートに加え、担任教員も参加するクラス懇談会において学生から意見を聴取し、これを基に教育改善のための課題について教授会で検討及び審議を行い、その結果を全教員及び全在学生が参加する教育改善研究集会でフィードバック
し議論するなど、教員間や教員と学生間の議論を基に自己点検・評価及び改善・向上活動、さらには取組に対する検証が行われる仕組みとなっている。特に自己点検・評価及び改善・向上
活動において、学生、修了者、教育補助者等から積極的に意見を聴取し、その内容を学生及び教員間において情報共有、議論し、対応計画の策定、検証等を行うことで教育の質保証の充実が図られている。（基準２－２、２－４）

当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○

法科大学院における自己点検・評価が、東海国立大学機構及び当該大学の内部質保証の各規程と整合的に規定され、統合されていることで、法科大学院の自己点検・評価と各種第三者評
価が制度的に一貫性及び継続性を持つように配慮され、内部質保証の仕組みが機能するものとなっている。
（基準２－１）○

中部地方の基幹大学として、国際社会の中で積極的に活動することのできる法曹、企業法務に強い法曹、市民生活上の法律問題に関して専門知識を有する法曹を養成するための教育課程が編成され、当該法科大学院を修了した弁護士の相当数が中部地方で活躍しており、市民生活上の法律問題を取り扱う法律事務所だけでなく、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）や事業承継を含む企業法務、国際離婚、海外投資等の国際案件を取り扱う法律事務所に所属している。
（基準２－３）○

中部地方における法学研究者養成の拠点としての機能を維持すべく、大学院総合法政専攻の一部の科目の履修を認める（法科大学院の「展開・先端科目」として単位認定される）ほか、研究者教員の研究の一端を紹介する「先端分野総合研究」、リサーチペーパーの執筆指導を内容とする「テーマ研究Ⅰ」、「テーマ研究Ⅱ」等が開講され、法科大学院生に対して、博士後期課
程への進学を経て法学研究者又は理論面にも強い関心を寄せる実務家を目指す動機付けが行われている。
（基準３－３）○

主として法学未修者向けに法律基本科目の授業をビデオ収録し、かつ簡易なインデックスを- 1 -名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
付すことができる授業収録システム「DaAlps（ダルプス）」を整備し、学生が必要に応じて法律
基本科目の基礎科目の復習をすることが可能となっている。このシステムを利用することにより、各自の苦手とする分野を自習により補ったり、授業の再確認に使用し効率的に復習したりするなど学生に活用されている。（基準５－１）- 2 -名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

法科大学院の教育活動等の現況
法科大学院の目的が適切に設定されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的が適切に設定され、教育の理念、目標、養成しようとする人材像等が明確であ
る。

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、基準数以上の専任教員並びに兼担及び兼任教員が配置されているが、専任教員 14 人のうち、女性は２人となっており、ダイバーシティ推進の観点から女性教員が少ない状況にある。ただし、女性教員の比率が低い状況について法科大学院として認識しており、全学として女性のみの公募や配置換えといった対応が取られている。
教育上主要と認める授業科目については、ほぼ全ての授業科目が専任の教授又は准教授によって担当されている。専任の教授又は准教授によって担当されていない授業科目についても、担当教員のセルフチェックの後、ＬＳ学務委員会によるシラバスや成績分布の確認を通して、専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っている。
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、法学研究科実務法曹養成専攻会議が置かれている。法学研究科実務法曹養成専攻会議は、実務法曹養成専攻の専任及び兼任の教授及び准教授により構成されており、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議し、その協議結果を
法学研究科教授会で再度審議し、組織的な決定がなされている。令和４年度には、法学研究科教授
会及び実務法曹養成専攻会議は、別紙様式１－２－２のとおり開催されている。
専任の長として、実務法曹養成専攻長が置かれている。
当該法科大学院の運営に必要な経費は、設置者により負担されており、予算の配分に当たっては、聴取やヒアリング等において、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項についての意見を聴取する機会が設けられている。
法科大学院の管理運営を行うための事務組織として、文系事務部総務課及び文系事務部教務課、附属図書館事務部東山地区図書課が組織され、それぞれ９人、２人、３人の職員が配置されている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式１－２－５のとおり、公- 3 -名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
的資金の使用に係る e-Learning 研修（24 人参加）、個人情報保護に係る e-Learning 研修（24 人参加）、年次情報セキュリティチェック（24 人参加）等のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）が実施されている。

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－１のとおり公表されている。
法曹養成連携協定が締結されており、法曹養成連携協定に関連して法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－２のとおり公表されている。

- 4 -名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価の実施に責任を持つ組織として、実務法曹養成専攻長を責任者とするＬＳ自己評
価委員会が設置されており、別紙様式２－１－１のとおり、教育課程についてはＬＳ学務委員会、入学者受入についてはＬＳ入試委員会、学生支援についてはＬＳ学生生活委員会がそれぞれに責任を持ち自己点検・評価が実施されている。各委員会で実施した自己点検・評価の結果はＬＳ自己評
価委員会で集約されることとなっており、専攻長が各委員会の長又は一員となっているほか、各委員会の委員の一部が相互に他の委員会の構成員となることで、教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制が整備されている。また、法科大学院における自己点検・評価が、東海国立大学機構及び当該大学の内部質保証の各規程と整合的に規定され、統合されていることで、法科大学院の自己点検・評価と各種第三者評価が制度的に一貫性及び継続性を持つように配慮され、内部質保証の仕組みが機能するものとなっている。
関係法令等に則して教育課程連携協議会が設置され、別紙様式２－１－２のとおり開催されている。

基準２－２ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価を実施するための評価項目は、「名古屋大学法科大学院における教育活動等の質保証実施要項」（以下「質保証実施要項」という。）第２条第６号に、「教育課程及び教育方法」、「学生の受入れ」、「学生支援」、「施設設備その他の教育環境」の４領域に分けて自己点検・評
価及び改善・向上活動が行われることが明記され、それに基づき、過去５年間で別紙様式２－２－１のとおり実施されている。各領域では文部科学省が実施する法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムのほか、機関別認証評価等各評価の数値目標が具体的・客観的指標として、教育の実施状況及び教育の成果分析のために使用され、評価項目として統合されている。
自己点検・評価に当たっては、司法試験合格率、共通到達度確認試験の成績、標準修業年限修了率、留年率等の具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されている。さらに、授業評価アンケートに加え担任の教員も参加するクラス懇談会において学生から意見を聴取し、これを基に教育改善のための課題について教授会で検討及び審議を行い、審議の結果- 5 -名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻を全教員及び在学生全員が参加する教育改善研究集会でフィードバックし議論するなど、教員間や教員と学生間の議論を基に、自己点検・評価、改善・向上活動及び取組に対する検証が行われる仕組みとなっている。
また、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されている。

基準２－３【重点評価項目】 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
修了者の司法試験の合格状況は、別紙様式２－３－１のとおり、令和４年度時点で一時的な落ち込み状況が見られるものの、おおむね全法科大学院の平均合格率を上回っており、適切な状況にある。全法科大学院平均を上回っていない令和４年度について、短答式試験の結果の要因に関しては
対面授業機会の喪失による知識不足、論文式試験の結果の要因に関しては対面での書く力の養成不足によるものとそれぞれ分析されている。修了後から司法試験までの期間が長くなったことも考慮され、同窓会と連携し「修了生勉強会」を立ち上げるといった改善に向けた取組が実施されている。
また、修了者の進路等の状況は、養成しようとする法曹像に照らして適切な状況にある。特に、当該法科大学院は、中部地方の基幹大学として、国際社会の中で積極的に活動することのできる法
曹、企業法務に強い法曹、市民生活上の法律問題に関して専門知識を有する法曹像を掲げており、この法曹像に即した法曹が養成されている。その結果、当該法科大学院を平成 29 年度から令和２年度に修了し、法律事務所経営者及び法律事務所勤務の弁護士として勤務する 46 人のうち、愛知県弁護士会所属 27 人、三重弁護士会所属１人、岐阜県弁護士会所属２人等、相当数が中部地方で活躍しており、かつ愛知県弁護士会所属の多くの者は離婚や相続、借金問題等身近な法律問題を取り扱う
法律事務所だけでなく、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）や事業承継を含む企業法務、国際離婚、海外投資等の国際案件を取り扱う法律事務所に所属している。
修了時の学生からの意見聴取及び修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取等の結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。

基準２－４ 【重点評価項目】教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式２－２－１のとおり、教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果、改善すべき事項があった場合には、対応計画が策定され、計画に基づいた取組がなされている。また、ＬＳ教
育改善委員会において、取組の効果が検証されている。

- 6 -名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
なお、対応計画については、自己点検・評価及び改善・向上活動において、学生、修了者、教育補助者等から積極的に意見を聴取し、その内容を学生及び教員間において情報共有、議論した上で策定、検証等を行うことで教育の質の保証の充実が図られている。

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任に関して、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績の基準並びに評価の方法等が法学研究科専任教員の昇格等の基準に関する申合せ及び法学研究科
専任教員の昇格等手続に関する内規において定められており、別紙様式２－５－１のとおり適切に実施されている。
なお、法科大学院の任期付き実務家教員は、教授会で担当科目に相応しい実務経験を有しているかどうかを確認して採用されており、裁判官と検察官については所属機関から推薦されるという形
で能力的保証が行われている。
また、教員の担当する授業科目は、各教員の知識、能力、実績等に応じて教授会等で決定されている。
教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価の実施について、大学教員個人評価実施要項において定められており、別紙様式２－５－２のとおり、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が継続的に実施されている。
別紙様式２－５－３のとおり、実務法曹養成専攻教員ＦＤ集会、教育改善研究集会等の取組が、授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として組織的に実施されている。
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、実務法曹養成専攻教員ＦＤ集会等が、教育の質の維持、向上を図る取組として組織的に実施されている。令和４年度の法科大学院教員ＦＤ集会には、当該法科大学院の教育を支援又は補助する者のうち９人が参加し、集会に参加できなかった者についてはＦＤ集会の動画視聴の機会を設け、対象者全員が参加できるように取り組んでいる。

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【評価結果】 基準２－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
立命館大学法学部、名古屋大学法学部と法曹養成連携協定が締結されており、各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととされている事項が適切に実施されている。

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立命館大学法学部との間で締結されている連携協定に関して、第５条第２項第１号の「学修指導教員」に関しては、同学部において、早期卒業予定者に対して個別にアカデミック・アドバイザーが配置されている。同項第２号の「面談」に関しては、従前より定期的に開催されてきた立命館大
学法学部生、当該法科大学院生との「懇談会」で、早期卒業予定者に対しての企画を予定していた
ところ、令和２～４年度はコロナ禍により開催できなかったが、令和５年度からは学生の満足度向上のための体制整備を工夫し学習指導教員以外の教員が面談を行う体制を取るなど改めて取組を実施するものとなっている。

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領域３
基準３－１

教育課程及び教育方法
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されている。

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されている。
また、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有している。

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。なお、自己評価書提出時点においては、法学研究科規程上の開設授業
科目と実際の開講科目に齟齬があったが、令和５年 11 月に規程が適切な内容に改正され、全学における承認を経た後、令和６年度から施行される予定である。また、法情報調査について、新入生全員に出席を義務付けている新入生ガイダンスにおいて、学務委員長が担当する「法情報ガイダンス」が開催されている。
法律基本科目については、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されている。
また、法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されている。
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てが開設されている。
全体として、当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されている。
「国

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名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
際的な関心をもち、専門的知識を有する法曹」という人材を目指す場合には、国際法、国際私法をはじめとした外国法に関する科目、「企業法務に重点を置きつつ、ホームドクターとしてのサービスも十分に扱える、バランスの取れた法曹」という人材を目指す場合には知的財産法、倒産法等の科目、「ホームドクターとしてのサービスに重点を置きつつ、企業法務も十分に扱える、バランスの取れた法曹」という人材を目指す場合には、労働法、租税法等の科目を履修することがそれぞれ示されている。
各授業科目について、到達目標がシラバスにおいて学生に明示され、それらは段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっている。また、到達目標に適した授業内容となっている。
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料として、法科大学院学生
便覧が学生に示されている。
加えて、中部地方における法学研究者養成の拠点としての機能を維持すべく、大学院総合法政専
攻の一部の科目の履修を認める（法科大学院の「展開・先端科目」として単位認定される）ほか、研究者教員の研究の一端を紹介する「先端分野総合研究」、リサーチペーパーの執筆指導を内容とする「テーマ研究Ⅰ」、「テーマ研究Ⅱ」等が開講され、法科大学院生に対して、博士後期課程への進学を経て法学研究者又は理論面にも強い関心を寄せる実務家を目指す動機付けが行われている。

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容がシラバスにおいて学生に明示されている。
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授業が実施されている。
また、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を「実定法基礎Ⅰ」、「実定法基礎Ⅱ」、「総合問題演習（公法）」、「総合問題演習（民事法）」及び「総合問題演習（刑事法）」の授業科目で涵養するように配慮されている。
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については同時に授業を行う
学生数が 50 人以下となっている。
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令等に基づき定められた大学
院通則、法学研究科規程に則したものとなっている。
なお、当該法科大学院では、１時限で 90 分の授業が行われているが、南山大学法科大学院との単位互換科目のうち、南山大学法科大学院の施設提供科目及び同法科大学院との共同開講科目については１時限 100 分×14 週で２単位を与えるものとなっている。
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。
各授業科目の授業期間が、大学院通則により定められており、15 週にわたって実施されている。

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名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設けられ、関係法令等に適合している。
法学未修者、法曹コース出身者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮され、「じゃくてん定期便」等の問題点の洗い出し、アドバイスを行うといった学修指導が行われている。
早期卒業者向けにはガイダンスを行い、一括免除対象科目や個別免除対象科目等の事項について、説明が行われている。また、留年が決定した学生や出席状況が芳しくない学生について、実務法曹養成専攻長、学務委員長等による面談が実施されている。

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準が、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定されている。
成績評価基準は、学生便覧等において学生に周知され、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等についてもシラバスにおいて学生に周知されている。
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的な確認がなされている。
相対評価方式を採用している科目に関しては、各学期分について、ＬＳ学務委員会及び専攻会議において、成績不可学生の確認と併せて成績分布の確認が行われている。その上で、成績分布割合を遵守できていない授業科目があった場合には、学務委員長から担当教員に対して書面又は電磁的記録による説明を求める仕組みとなっている。また、少人数科目においては成績評価に著しい偏りがある場合には、学務委員長から担当教員に対して事情を照会することとされている。
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。また、再試験の制度は設けられていない。
成績に対する異議申立て制度が、組織的に設けられている。
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定が、法学研究科規程において、法令等に従い定められている。
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定が、法学研究科
規程において、法令等に従い定められている。

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】- 11 -

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令等に則して、修了要件が組織的に策定されており、学生便覧において学生に周知されている。
修了の認定が、修了要件に則して組織的に実施されている。

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること【評価結果】 基準３－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられている。
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、半年又は１年の研究専念期間が与えられており、別紙様式３－７－２のとおりの取得状況となっている。

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名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

領域４
基準４－１

学生の受入及び定員管理
学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力が明確に示されている。
また、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて、明確に示されている。
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜が実施されており、学生受
入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて、明確に示されている。

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿って、別紙様式４－２－１のとおり入学者選抜の方法が採用されており、適切な体制の下、法学未修者コースの入試においては、法学の知識による審査を行わないなどの配慮を行うなど、公正かつ適正に学生の受入が実施されている。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組がＬＳ入試委員会において行われており、「学生の受入れ」領域の自己点検・評価及び改善・向上活動の審議が行われるなど、その結果が社会人特別入試の導入等の入学者選抜の改善に役立てられている。

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっている
こと【評価結果】 基準４－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式４－３－１のとおり、在籍者数は 131 人であり、収容定員からみて、適正な割合となっている。
また、別紙様式４－３－１のとおり、収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入
学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっている。

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名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻

領域５
基準５－１

施設、設備及び学生支援等の教育環境
法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、法科大学院の運営に必要な施設・設備が法令等に基づき整備され、有効に活用されている。特に、主として法学未修者向けに法律基本科目の授業をビデオ収録し、かつ簡易なインデックスを付すことができる授業収録システム「DaAlps（ダルプス）」を整備し、学生が必要に応じて法律基本科目の基礎科目の復習をすることが可能となっている。このシステムを利用することにより、各自の苦手とする分野を自習により補ったり、授業の再確認に使用し効率的に復習したりするなど学生に活用されている。

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、学生の生活、経済及び進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されている。

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