事務連
絡
平成２４年１１月１３日

都道府県労働局
総務部・労働保険徴収部
労働保険適用主務課（室）長殿

労 働 基 準 部 労 災 補 償 課 長殿

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐（業務担当）

農業者の特別加入に係るＱ＆Ａの送付について

農業者の特別加入について、別添のとおりＱ＆Ａを作成しましたので業務の参考としてください。
なお、Ｑ＆Ａの内容は、従来の取扱いを再確認したものであり、取扱いの変更等はありません。疑義が生じた場合には補償課通勤災害係あて照会してください。

農業者の特別加入に係るＱ＆Ａ

１

指定農業機械作業従事者の業務遂行性の範囲について

Q１：指定農業機械を用いてほ場で作業した後、農機格納庫へ入庫する際に低い梁と農機に挟まれて負傷した場合
指定農業機械作業従事者の業務遂行性の範囲は、①ほ場又はほ道の作業場において指定農業機械を用いて行う作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合、②指定農業機械をほ場等の作業場と格納場所との間において、運転又は運搬する作業（苗、防除用薬、堆肥等を共同育苗施設等からほ場等の作業場へ運搬する作業を含む。
）及びこれに直接附帯する行為を行う場合とされています。
指定農業機械を格納庫へ入庫する行為は、格納場所へ運転又は運搬する作業に該当し、業務遂行性が認められます。

Q２：農業資材の買物や農産物を集荷施設に運搬する途中で、軽トラックの運転中に事故が起こった場合
指定農業機械である軽トラックを運転していても、ほ場等を離れて買物や集荷施設に行く場合には、業務遂行性は認められません。
（参考：特定農作業従事者であれば、農産物を集荷施設まで軽トラックで運搬する場合（出荷作業の場合を除く。）は業務遂行性が認められます。）

２

特定農作業従事者の業務遂行性の範囲について

Q１：ビニールハウスで野菜の栽培をしているが、作業を始めるため、除雪機にてビニールハウス周辺の除雪作業中、除雪機で負傷した場合
特定農作業従事者の業務遂行性は、自営農業者が、農作業場において耕作等の作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合に認められます。
ビニールハウスでの作業を行うためにビニールハウス周辺を動力により駆動される除雪機により除雪する作業が農作業と密接不可分な場合は、植物の栽培の作業に必要な行為に当たり、直接附帯する行為として、業務遂行性が認められます。

Q２：脚立を用いて収穫作業をする前に、ナタやハサミを研いでいて負傷した場合
ナタやハサミを用いて果物等を収穫する際、脚立を使用して高さが２メートル以上ある場合は「２メートル以上の高所で行う耕作等作業」に該当し、当該ナタやハサミについて作業前後に行う日常的な点検・修理は、直接附帯する行為として業務遂行性が認められます。

Q３：直売所に出荷する際に事故が起こった場合
農産物を共同集荷施設までトラック等で運ぶ行為は、植物の栽培若しくは採取に直接附帯する行為に該当し、業務遂行性が認められます。
しかし、販売物として完成した状態の農産物を直売所（市場）に運搬する「出荷作業※」は直接附帯する行為には該当しないため、業務遂行性は認められません。
※「出荷作業」とは、既に売買契約が成立している農産物を運搬する行為又は売買の目的で市場等へ農産物を運搬する行為をいい、「集荷作業」は商品化されていない農産物（検品前のもの、販売物として完成していない状態のもの）を運搬する行為をいいます。
なお、野菜・果実類については、通常、箱詰めまでが農産物としての完成前の作業として、「植物の栽培若しくは採取」の作業に該当します。

Q４：集荷施設と出荷施設が同じ場所で、農家は農産物を箱詰めした状態で施設に持ち込み、検品・検印を受けた後に農産物を出荷するが、農家が箱詰めした農産物を施設に持ち込む際に事故が起こった場合
検品・検印を受けるための農産物の運搬は、売買契約が成立している農産物を運搬する行為又は売買の目的で市場等へ農産物を運搬する行為には該当しないことから、箱詰めしていても「出荷作業」ではなく「集荷作業」に該当し、業務遂行性が認められます。

Q５：畜産農家が子牛検査・登録検査・共進会（品評会）・と畜場・家畜市場まで家畜を運搬する際に事故が起こった場合「出荷作業」と「集荷作業」の違いは Q３の説明のとおりです。
そのため、畜産農家が子牛検査・登録検査・共進会等へ運搬する場合は「集荷作業」に該当し、業務遂行性が認められます。
一方、と畜場や家畜市場までの運搬は家畜を「商品」として「出荷する作業」に該当するため、業務遂行性は認められません。
なお、家畜については出荷するためにトラック等に家畜を載せる作業までが、出荷前の作業として、業務遂行性が認められます。

Q６：農業資材を買いに行くため軽トラック運転中に事故が起こった場合
特定農作業従事者の業務遂行性の範囲は、農作業場において、動力により駆動される機械を使用して行う土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取又は家畜若しくは蚕の飼育の作業及びこれに直接附帯する行為であり、農業資材を買いに行く場合には業務遂行性は認められません。

Q７：①肥料等農業生産資材をフォークリフトで運搬する際に事故が起こった場合②倉庫内で上記①の事故が起こった場合

uk①

フォークリフトは動力により駆動される機械に該当するため、フォークリフトを使用して農作業場※において耕作等作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合は、業務遂行性が認められます。

②

農作業場において、肥料等農業生産資材を動力機械により運搬する作業は直接附帯する行為として業務遂行性が認められます。農作業に用いる倉庫は農作業場と同様に取り扱います。
※

農作業場には、特別加入の対象となる事業場（ほ場、牧場、格納庫、農舎、畜舎、堆肥場・草刈り場・サイロ・むろ等の恒常的作業場等）のほか、他のほ場等も含みますが、主として家庭生活に用いる場所は除かれます。また、ほ場、牧場、格納庫、農舎、畜舎、恒常的作業場及び共同集荷施設の相互間の合理的経路も含まれます。
農作業に用いる倉庫はむろ等と同様に取り扱うことが適当であることから、倉庫内で肥料等農業生産資材を動力機械に積み込み、積み下ろしを行う行為も、同様に直接附帯する行為として業務遂行性が認められます。

Q８：家畜（家きん及びみつばちを含む。）若しくは蚕の飼育の作業の場合
牛、馬、豚、鳥、みつばち、蚕を飼育しているだけでは特定農作業従事者としての業務遂行性は認められません。
①

家畜のうち牛、馬、豚については、飼育の作業のうち、接触し又は接触するおそれのある作業では、蹴られたり噛まれる危険や移送作業中の危険等が予測されるため業務遂行性が認められます。
なお、牛、馬、豚の飼育の作業であっても、これらを畜舎から出した後の畜舎の清掃等、接触するおそれがない作業については、業務遂行性は認められません。
②

家きんの飼育（養鶏など）の作業のうち、鶏舎の屋根補修・雪下ろしなど高さ２メートル以上の箇所で作業を行う場合や動力機械を用いて行う作業を行う場合など、災害発生の危険性が高い作業として、厚生労働省令で定める作業（労災則第 46 条の 18第１号イ（1）～（5））に該当する場合には、業務遂行性が認められます。
なお、家きんに接触し又は接触するおそれがある作業は、鳥につつかれるおそれはありますが、上記①に比べ重大災害発生となるおそれは少ないため、厚生労働省令で定める作業に該当せず、業務遂行性は認められません。
③ 家畜（牛、馬、豚以外）の飼育、みつばちの飼育（養蜂）、蚕の飼育（養蚕）の場合
も、上記②と同様に業務遂行性を判断します。

Q９：施設園芸の新規就農者が初年度から経営耕地面積２ヘクタール以上の要件を満たす例は少なく、前年度の販売実績もないが特別加入はできないのか
特定農作業従事者として加入の対象となる事業場は、家庭生活と区別できる程度に独立した規模であることが必要であり、「年間農業生産物総販売額 300 万円以上又は経営耕地面積２ヘクタール以上」という規模の要件を満たす必要があります。
なお、農家の集団が共同で作業を行う場合（営農集団※又は農事組合法人）であって、その集団全体として規模の要件を満たすときは、その集団を構成する各農家全てが規模の要件を満たしたものとみなされます。その上で、加入対象作業（動力機械を使用して行う又は高さ２メートル以上の高所における耕作等作業など）を行う者であれば、特別加入できます。
※

営農集団とは、農家の集団が共同で作業を行う場合であり、いわゆる地域営農集団のことです。

Q１０：営農集団の構成農家が共同作業とは別に、自家の農作業をしていて負傷した場合営農集団の規約、共同作業の方法に関する定めから逸脱している場合は、共同作業と認められず、業務遂行性は認められません。

３

中小事業主等の業務遂行性の範囲について

Q１：農業資材の買物のため軽トラックの運転中に事故が起こった場合
中小事業主等の特別加入者の業務遂行性は、①申請書に記載された労働者の所定労働時間内において、特別加入の申請に係る事業のためにする行為及びこれに直接附帯する行為を行う場合、②労働者の時間外労働又は休日労働に応じて就業する場合、③①又は②に接続して行われる業務（準備・後始末行為を含む。）を特別加入者のみで行う場合、④①~③の就業時間内における事業場施設の利用中及び事業場施設内での行動中の場合、⑤当該事業の運営に直接必要な業務（事業主の立場において行う本来の業務を除く。
）のために出張する場合等に認められます。
したがって、農業資材の買物が上記①～⑤に該当するか否かによって判断することとなります。

Q２：従業員がいない農閑期中に事故が起こった場合年間において概ね 100 日以上労働者を使用することを常態としている中小事業主等特別加入者が、たまたま労働者を使用していない期間中に災害が発生した場合であっても、中小事業主等特別加入者の地位が継続していると認められることがあります。

４

その他

Q１：農業を営む法人の代表者及び役員等について、労働者を雇う見込みがない場合は、特別加入できないのか労働者を年間 100 日以上雇う見込みがなければ、中小事業主等としては特別加入できません。
特定農作業従事者又は指定農業機械作業従事者としての特別加入については、特別加入の要件（対象事業場の規模や使用する農業機械等）を満たしている者であれば、労働者を雇用していない法人の代表者やその役員等であっても当該個人は、特別加入できます。

Q２：特別加入団体として承認されるには、「相当数を構成員とするものであること」が必要とされているが、何人以上であれば承認されるのか特別加入団体の構成員が１人の場合には団体とは認められないため、特別加入団体として承認されません。構成員が複数であって、労働保険事務を確実に処理する能力があると認められる場合に承認されます。

Q３：動力草刈機の使用期間は夏場のみで１か月もないため、振動障害が生じるとは考えにくく、特別加入時の健康診断（以下、「加入時健診」という。）を免除できないか
加入時健診は、加入時健診の対象となる業務の従事歴のある者について、加入時に特別加入予定者の健康状態を確認し、保険給付を適正に行うことを目的とするものです。加入時健診の結果、特別加入予定者が既に疾病に罹患していると認められる場合には、特別加入について制限が行われます。
このため、特別加入前に動力草刈機を用いた業務の従事歴が通算して１年以上の期間になる場合は、加入時健診の免除はありません。