公私立大学実験動物施設協議会会則
制定：平成 2年 5月22日
改正：平成 7年 2月 1日
改正：平成 12年 5月21日
改正：平成 14年 5月22日
改正：平成 16年 5月19日
改正：平成 17年 5月17日
改正：平成 20年 5月14日
改正：平成 21年 6月 5日
改正：平成 22年 6月 4日
改正：平成 27年 6月12日
改正：令和 2年 6月23日

第１章 総 則（名 称）第１条

本会は、公私立大学実験動物施設協議会（以下「協議会」という。
）と称する。協議会の英語名称は、Japanese Association of Laboratory Animal Facilities of Publicand Private Universities（JALAP）とする。
（目 的）
第2条

協議会は、公立及び私立大学等に設置する共同利用の実験動物施設等（以下「施設等」という。
）の連携を促し、施設等に共通する管理運営上の問題並びに実験動物及び動物実験に関する諸問題を解決し、適正な動物実験による教育と研究の進展を図ることを目的とする。
（事 業）
第3条

協議会は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。

（1）施設等の管理運営並びに実験動物及び動物実験等に関する資料の収集・調査（2）施設等の諸活動及び教育と研究における相互協力の推進（3）その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第2章 組 織（会 員）
第4条

協議会は、第 2 条の施設等を会員として組織する。但し、同一大学等に複数の施設等がある場合は、各施設等をそれぞれ独立の会員とすることができる。
2

入会を希望する施設等は、入会申請書（様式 1-A）及び調査書（様式 1-B）に必要事項を記入のうえ、協議会会長（以下「会長」という。
）に申請して本会則第 6 条に規定する役員会の承認を得るものとする。

3

会員は、当該施設等の管理責任者（施設長、室長等）、施設専任教職員あるいは事務局職員等の中から選出された者を施設等の代議員として登録するものとする。
この場合、代議員は各施設等の実情に即し、複数名を登録することを妨げない。

4

会員は、会員名称、登録代議員等の変更が生じた場合は、速やかに変更届（様式 2）に必要事項を記入のうえ、会長に提出しなければならない。

5

会員が退会するときは、退会届（様式 3）に必要事項を記入のうえ、会長に提出し、未納会費がある場合はこれを完納しなければならない。

（会 費）

第5条

会員は、協議会の運営のために会費を納付しなければならない。

2

会費は、1 会員当たり年額 30,000 円とし、一括して当該年度内に納付するものとする。

3

納付した会費は、いかなる事由があっても返還しない。

4

会員が会費を 2 年以上滞納し、かつ納付の催告に応じないときは、協議会を退会するものとみなす。但し、このことは、第 11 条に規定する役員会の議を経て、決定される。
第3章 役 員（役員及び定数）
第6条

協議会に、次の各号に掲げる役員を置き、役員会を組織する。

（1）会長 1 名
（2）副会長（会長を除く役員が兼任） 2 名（3）常任幹事 3 名（4）会長指名幹事 2 名以内（5）委員会等役員 各 1 名（6）監事 2 名
（役員の選出）第7条

協議会の役員は、次の各号により定める。

（1）会長、常任幹事及び監事は、代議員の選挙により定める。但し、投票権は会員単位とする。
（2）副会長は、第 11 条に規定する幹事会の議を経て決定する。
（3）会長指名幹事は、会長が協議会の運営上必要と認めた場合、代議員の中から会長が指名し、委嘱することができる。
（4）委員会等役員は、第 10 条に規定する委員会等の長をもって充てる。
（役員の職務）
第8条

会長は協議会を代表し、会務を総括する。但し、会長に事故あるときは、副会長がその職務を代行する。
2

副会長、常任幹事、会長指名幹事及び委員会等役員は、会長を補佐して協議会の運営にあたる。

3

監事は、協議会の経理及び運営を監査する。

（役員の任期）第9条
2

役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

役員に欠員が生じたときは、会長がこれを補充し、その任期は前任者の残任期間とする。

（委員会等）
第 10 条 協議会は、その事業の推進に当たり、総会の議を経て、委員会等を設置することができる。
2

委員会等の運営等については、別に定める。

（役員会及び幹事会）
第 11 条 会長は、役員会を招集し、その議長となる。
2

役員会は、総会の議案等を決定し、会長を補佐して協議会の運営にあたる。

3

役員会は、役員の過半数の出席をもって成立する。但し、委任状を提出した者は出席とみなす。

4

役員会の議事は、出席役員の過半数をもって決する。賛否同数のときは、議長の決するところによる。

5

会長は、協議会の運営上必要な場合は、第 6 条第 1 号から第 4 号の役員からなる幹事会を開催することができる。但し、その場合、会長は、議事内容等について、速やかに役員に報告しなければならない。

6

幹事会の運営等は、本条第 1 項、第 3 項及び第 4 項の規定を準用する。

7

会長は、必要に応じて、通信等の手段による「持回り幹事会及び役員会」の議を経て、緊急事態に対応することができる。
第4章 総 会

（総会の種別）第 12 条 協議会の総会は、定期総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第 13 条 総会は、協議会の会員をもって構成する。
2

総会には、会員が登録した代議員のほか、会員の他の教職員等も出席し、発言することができる。

（総会の権能）第 14 条 総会は、この会則で別に定めるもののほか、協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
（総会の開催）第 15 条 会長は、年 1 回定期総会を開催しなければならない。
2

臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）会員の 3 分の 1 以上から、会議の目的を記載した書面により開催の請求が会長になされたとき。

（総会の招集）第 16 条 総会は、会長が招集する。
2会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、速やかに臨時総会を招集しなければならない。

（総会の議長）第 17 条 総会の議長は、その総会において、代議員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 18 条 総会は、会員の過半数の出席をもって成立する。但し、委任状を提出した会員は、出席とみなす。
（総会の議決）第 19 条 総会の議事は、出席会員の過半数をもって決する。賛否同数のときは、議長の決するところによる。

2

1 会員から複数の代議員が登録されている場合でも、投票権は 1 会員 1 票とする。

（持回り総会）第 20 条 諸般の事情から総会の開催が困難な場合は、会長は、役員会の議を経て、通信等の手段により、会員に議題を提示して賛否を採決する「持回り総会」をもって、総会に代えることができる。但し、持回り総会の決議事項については、速やかに会員に報告するものとする。
第 5 章 事務局
（設 置）
第 21 条 協議会の事務局は、会長が指定する施設等に置く。
（任 務）
第 22 条 事務局は、協議会の事務を処理する。
第6章 補 則（会計年度）
第 23 条 協議会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（会則の改廃）第 24 条 この会則の改廃は、総会の議を経て決定する。
（雑 則）
第 25 条 この会則に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
1 この会則は、平成 2 年 5 月 22 日より施行する。
2 この会則は、平成 7 年 2 月 1 日より施行する。
3 この会則は、平成 12 年 5 月 21 日より施行する。
4 この会則は、平成 14 年 5 月 22 日より施行する。
5 この会則は、平成 16 年 5 月 19 日より施行する。
6 この会則は、平成 17 年 5 月 17 日より施行する。
7 この会則は、平成 20 年 5 月 14 日より施行する。
但し、第 9 条に規定する役員任期については、平成 22 年 4 月 1 日より施行する。
8 この会則は、平成 21 年 6 月 5 日より施行する。
9 この会則は、平成 22 年 6 月 4 日より施行する。
10 この会則は、平成 27 年 6 月 12 日より施行する。
11 この会則は、令和 2 年 6 月 23 日より施行する。