，
ヰ、

基発 0
3
1
2第 2 号

平成 22年 3月 1
2日

財団法人福岡県社会保険医療協会

殿

hJ二⁝川一一

局

働

準
基

労

働

省

労

生
厚

﹁
い
小Hnuv
ド︐長け山小巾

社会保険大牟田吉野病院院長

co中毒患者に係る特別対策事業に関する業務の受託依頼について標記について、下記の委託業務を受託されたくご依頼申し上げますので、

rco中毒愚者に係る特別対策事業業務委託要綱 J (別添1)及び r
co中毒患者に係る特別対策事業
委託契約書(案)j (別添 2) を参照の上、受託書及び実施計画書を提出いただきますようお願いいたします。

記

1 委託業務内容

co中毒患者の特性を十分考慮し、 co中毒息者の社会復する(詳細は別紙
帰に向けた機能の改善に資する事業を実施7「委託業務内容Jのとおり)。

2 委託予定経費

42
1，200 千円
内訳
業務費
管理諸経費
消費税

3 委託予定期間

3
6
4，
6
7
5千円
36
，
46
8千円
20
，
057千円

自 平 成 22年 4月 1日
至平成 2
3年 3月 3
1日

，

(別紙)

委託業務内容co中毒愚者j という。)の特性を
炭鉱災害による一酸化炭素中毒患者(以下 r考慮し療養環境等を確保するため、下記のとおり体制の整備等を行うこととする。

1 CO中毒患者の障害の状態に適切に対応するための医療・看護体制として、常1名の配置を基本とし、看護、介助の必要に応じた適勤医師の充実及び看護師 2
切な勤務体制をとること。

2 長期にわたり入院している co中毒患者に生活のメリハリを持たせ、社会復帰に向けた対人交流に役立たせるためのレクリェーション活動を適宜実施すること。
3 通院している

co中毒患者の容態が急変した場合の対応のため及び入院してo中毒患者の療養環境の激変を避けるため、病床を 19床確保すること。
いる c
4 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び臨床心理士(又は心理判定員)を含
む Pハピリテーション関係職員 10名の配置を基本とし、 co中毒患者の実態に即し、グノレムプワークその他の Dハピリテーションを実施する。

5 CO中毒患者の自宅と病院の間の送迎を行うこと。

6 者護以外の生活行動の支援のため、原則として、傷病等級第 2級の co中毒患
者 2宇につき付添 1名を配置すること。また、入院中の傷病等級第 1級及び第 2級の co中毒患者で、転院時に付添が外れる等により、療養生活支援が必要と考えられる場合には、付添 1名を百日置すること。ただし、転院先の病院の決まりに従うものとする。

7. 移譲前の旧大牟田労災病院当時から集められた co中毒患者に関する資料を有効に活用するための資料等の整理を行うこと。

/
一
、

(別添i
1)

co中毒患者に係る特別対策事業委託要綱

co中毒患者に係る特別対策事業(以下「事業J という。)の委託については、この要綱に定めるところによる。
(目的)
第 L条

本事業は、 f
労災病院の再編計画」に基づく大牟田労災病院の廃止に伴い、同病院が炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第 11条に基づくリハ
ビリテ}ション施設として果たしてきた機能・役割を引き続き確保するため、一酸化炭素中毒患者の特性を十分考慮した上で社会復帰に向けた機能の改善を行うことを目的とする。

(委託事業内容)
第 2条

本事業の目的を達成するために、以下の業務を行う。

(1)

co中毒患者の障害の状態に適切に対応するため、医療・看護体制等を整備する。

(
2) 必要に応じ、 CO中毒患者の送迎を実施する。
(3) CO中毒患者に対し、レクリエーションを実施する。
(
4) 通院している炭鉱災害による CO中毒患者に対して、症状が悪化した場合、迅速に対応するとともに、現在の入院患者の療養環境を激変させないための病床を確保する。
(5)

CO中毒患者に対し、 Pハピ Pテーションを実施する。

(6)

日常の生活行動に支障のある co中毒の入院愚者に対して、 f看護」以外の生活行動の支援を担当する者を毘置する。

(7)

CO患者に関するデ}タを有効に活用するためのデータ整理の体制整備に取組むための整備をする。

(委託の対象)第 3条厚生労働省労働基準局長(以下「委託者」という。)は、本事業を財団法人社会保険医療協会社会保険大牟田吉野病院院長(以下「受託者J という。)に委託するものとする。
f(委託の申し入れ)
第 4条

委託者は、委託事業の事業内容及びそれに婆する経費等必要な事項を明記の上、この要綱を添えて受託者に r
co中毒患者に係る特別対策事業の受託依頼についてJ (別紙 1) により委託を申し入れるものとする。

(受託の手続き)
第 5条受託者は、委託の申し入れを承諾したときは、速やかに「平成 22年度 co中毒患者に係る特別対策事業の受託について J (別紙 2) 及び「委託事業実施計画書J(別添 1) に必要な付属書類を添付して委託者に提出するものとする。
(契約)
第 6条

委託者が、前条の規定により提出された事業実施計画書等が本要綱の目的に照らし、適合すると認めたときは、支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長(以下「支出負担行為担当官」という。)に通知する。支出.
負担行為担当官は、事業の目的に照らし適当と認められるときは、

rco中毒患者に係る特別対策事業委託契約書 J (別添 2) により受託者と契約を締結するものとする。
• (その他)
第 7条

平成 22年 4月 1日までに予算が成立しない場合は、厚生労働省と協議の上、契約期間を定めるものとする。

(別紙 2)番 号
平 成 年 月 日

厚生労働省労働基準局長殿
財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険大牟田吉野病院長

印

平成 2 2年度 co中毒患者に係る特別対策事業の受託について

平成 22年 月 日付け基発第号により依頼のありました標記委託事業について、下記のとおり受託いたしますので通知します。
なお、具体的な実施については別添委託事業実施計画書によることとします。
記、/

1.受託経費2. 受託期間円
自 平 成 2 2年
至 平 成 23年

4月 1 日
3月 31日(別添1)

委託事業実施計画書

平成年月日
厚生労働省労働基準局長殿
住 所 福 岡 県 大 牟 田 市 大 字 吉 野 宇 中 尾 1063
氏名

財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険医療協会大牟田吉野病院長

1 委託事業の目的・内容
(1)

目的

(2)

内容

2 委託事業を行う場所

3 委託事業実施期間

平成年月

4

日から平成年月日まで

実施計画の内容(1)委託事業実施計画(2) 所 要 経 費 金円(別紙内訳のとおり)

印

別紙

委託費交付内訳

科

目

事業費

管理諸経費

小言十

消費税
合計

金

額

内

訳

(別添 2)

co中毒患者に係る特別対策事業委託契約書(案)rco中毒患者に係る特別対策事業」の委託について、支出負担行為担当官

厚生労働

省労働基準局労災補償部労災管理課長小林洋司(以下「甲」という。)と、財団法人
福岡県社会保険医療協会社会保険大牟田吉野病院院長

三浦史博(以下「乙」という。)とは、次のとおり契約するものとする。
(事業の委託)第 1条

厚生労働省労働基準局長(以下 f
委託者」という。)は、

rco中毒愚者に係る特別対策事業 J (以下「委託事業 J という。)の実施を乙に委託する。
(事業の実施)第 2条

乙は、委託者が定めた rco中毒患者に係る特別対策事業委託実施要領 J(別添)並びに乙が提出した「委託事業実施計画書J (別添 1)に基づき委託事業を実施しなけ
ればならない。当該計画が変更されたときも同様とする。
(委託費の額)第 3条

甲は、委託事業に要する経費(以下「委託費」という。)として、金 (p) 円(うち消費税 (p) 円)を限度とし、乙に支払うものとする。
2 乙は、委託費を別紙「委託費交付内訳」に記載された科目の区分にしたがって使用しなければならない。当該交付内訳が変更されたときも同様とする。
(委託期間)
第 4条

委託事業の委託期間は、平成 2
2年 4月 1日から平成 2
3年 3月 31日までとする。

(契約保証金)第 5条

甲は、この契約の保証金の納付を免除するものとする。

(事業実施計画の変更)
第 6条

委託者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、委託事業変更通知書(様式第1号)により、その旨を甲及び乙に通知するものとする。

その際、委託者は第 3条の委託費の額を変更することができるものとし、乙に変更後の委託費の額に対する「委託費交付内訳 J を提出させるものとする。
一委託事業の内容を変更するとき
二

国の予算額に変更があったとき

2 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、委託事業実施計画変更承認申請書(様式第 2号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。

一 委託事業実施計画書に掲げる事業の内容を変更しようとするとき(軽微な変更を除く。)
二

別紙「委託費交付内訳 J に記載された事業に要する経費の配分を変更しようとするとき(消費税等を除く委託費交付内訳の科目ごとに、いずれか少ない額の 2 0 %を超えない範囲内の流用増減である場合を除く。)

3 委託者は、前項の承認をするときは、甲に通知するものとする。
4 甲は、前項の通知を受け、委託事業の目的に照らし適正であると認めたときは、変更
委託契約書(様式第 3号)により契約の変更を行うものとする。
(他用途使用の禁止)
第 7条

乙は、この委託事業以外に、第 3条の委託費の名目で支出しではならない。

(委託事業の遂行困難)
第 8条

乙は、委託事業の遂行が困難となった場合 l
ごおいては、速やかにその旨及びその理由を記載した書面を委託者に提出し、その指示を受けなければならない。
(実施状況報告)
第 9条

乙は、委託者から要求があったときは、委託事業の遂行及び支出状況等について、要求のあった日から 2 0日以内に、委託事業実施状況報告書(様式第 4号)を委託者に提出しなければならない。
2 委託者は、委託事業実施状況報告書の内容から必要があると認める場合には、委託事業の実施について指示をすることができるものとする。
(実施結果報告)第 10条

乙は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む。)

したときは、委託事業終了の日から 30日以内又は翌年度の 4月 10日のいずれか早い日までに委託事業実施結果報告書(様式第 5号)を委託者に提出しなければならな

し、。
2 委託者は、前項の規定による実施結果報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、委託事業の成果が契約の内容に適合するものであるかどうか検査を行うものとする。

3 委託者は、検査の結果、不合格であったときは、乙に対し指定する期間内に未履行部分の業務を実施させることができる。この場合に要する費用は乙の負担とする。

4 第 2項及び第 3項の規定は、不合格後の再検査の際にも適用するものとする。
(委託費の精算等)
第 11条

乙は、前条第 1項の委託事業実施結果報告書の提出と同時に委託事業費精算報告書(様式第 6号) (以下「精算報告書」という。)を、委託者を経由して甲に提出しなければならない。

2 委託者は、提出された精算報告書が前条第 1項の実施結果報告書に適合するものであ調

2"

るか前条第 2項の検査に併せて精査し、甲に通知するものとする。
なお精算時における委託管理費の額は、委託事業実施計画書における委託管理費の額を超えてはならない。

3 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なくその内容を審査し、適正と認めたときは委託費の額を確定し、委託費確定通知書(様式第 7号)により委託者を経由して乙に対して委託費の確定通知を行うものとする。
なお、委託費の確定額は、委託事業に要した経費の実支出額と第 3条に規定する委
託費の限度額のいずれか低い額とする。

4 乙は、前項の規定による確定通知を受けたときは、適正な支払請求書を作成し宮署支官署支出官」という。)に請求するものとする。
出官厚生労働省労働基準局長(以下 f
官署支出官は、乙から適法な請求書を受理した日から 30日以内にその支払いを行うものとする。
(委託費の概算払)
第 12条

甲は、前条の規定にかかわらず、委託者が必要と認めた場合に限り、乙の請求により国の支払計画承認額の範囲内で概算払することができる。
2 乙は、前項の概算払を請求するときは、委託事業費概算払請求書(様式第 8号)を官

署支出官に提出するものとする。
官署支出官は、乙から適法な請求書を受理した日から 30日以内にその支払いを行うものとする。
(概算払における委託費の返還)
第 13条

乙は、前条の規定に基づき委託費の概算払を受けた場合であって、第 11条第3項の規定により委託費の額を確定した場合において、既にその額を超える委託費が交付されているときは、甲の指定する期限までに、その超える額を返還しなければならない。
また、委託費の取扱いから生じた預金利息についても、甲の指示に従って返還しなければならない。
(支払遅延利息)
第 14条

官署支出官は、第 11条第 4項又は第 12条第 2項において、その定める期間内に乙に委託費を支払わない場合は、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。
(委託費の経理)
第 15条

乙は、委託事業の実施経過を明らかにするため、他の経理と区分して委託事業に係る収入額及び支出額を記載し、委託費の使途を明らかにしておかなければならな

し
、
。

‑3‑

(書類の備付け及び保存)
第 16条

乙は、委託事業の実施経過並びに委託事業に係る収入及び支出の関係を明らかにする帳簿及び一切の証拠書類並びに事業内容に係わる書類等を国の会計及び物品に関する規定に準じて整備しなければならない。

2

乙は、前項の書類等を委託事業の終了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後 5年間保存しなければならない。
(補助金等支出明細報告)
第 17条

乙が特例民法法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団

法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 1
8年法律第 50号)第 40条 第 l項の規定により存続する一般社団法人又は0
6条 第 l項(同法第 12
1条 第 l項において読み替えて準一般財団法人であって同法第 1
用する場合を含む。)の登記をしていないもの)の場合、この委託事業に係る補助金等支出明細書を作成し、固からの委託費全体の金額及びその年間収入に対する割合を示
す書類に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、補助金等支出明細報告書(様式第 9号)により、決算後 10日を経過した日又は翌年度

7月 10日のいずれか早い日までに甲に報告しなければならない。
(実施に関する監査等)
第 18条

委託者は、委託事業の実施に関し必要があるときは、 乙に対し、関係帳簿、書類及び資料の提出を求め又は監査を行うことができる。
(委託事業の中止又は廃止)
第 19条

乙は、委託事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、委託事

業中止(廃止)承認申請書(様式第 10号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。
(契約の解除等)第 20条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業の全部若しくはー部の停止を命じ又は契約を解除することができる。
重大な法令違反があったとき重大な契約違反があったとき前条の委託事業の中止又は廃止の承認申請があった場合で、委託者が承認したとき
四

本事業を実施することが困難であると委託者が認めたとき

2 乙は、前項の規定により契約の解除があったときは、第 11条及び第 13条の規定に準じて委託費の精算を行う。
ただし、契約の解除について乙に故意又は重大な過失が認められたときは、 甲は、その一部又は全部を支払わないことができる。
また、既支払分がある場合には、その返還を求めることができるものとする。

‑4‑

(違約金)
第 21条

甲は、前条の規定により契約を解除したときは、違約金として第 3条の金額の100分の 20に相当する金額を乙に請求することができる。
この場合の違約金の請求は、次条に定める損害賠償の請求を妨げるものではない。
(損害賠償)
第 22条

乙は、この契約に違反し又は故意若しくは重大な過失により国に損害を与えた

ときは、その損害に相当する金額を損害賠償として周に支払わなければならない。

2 甲は、第 20条第 1項第 4号の規定により契約の解除をしたときは、乙に対して損害賠償の請求をしないものとする。

3 乙は、この契約を履行するに当たり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合は、この限りではない。
(延滞金及び加算金)
第 23条

乙は、第 13条の規定による委託費の残額又は預金利息、第 21条の規定による違約金及び前条第 1項の規定による損害賠償金を甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年

5. 0 %の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。
2

乙は、委託費を不適切に使用した場合において、その行為を隠匿する目的で経費にかかる領収書や帳簿の改ざん等「故意 J に行った不正行為、及び証拠書類等の滅失・毅損等による使途不明等「重過失」については、甲の求めにより、当該委託費の一部又は全部の返還をし、さらに委託費を受領した日の翌日を起算日として、支払いの日までの日数に応じて、年 20%の割合で計算した金額の範囲内の金額を加算金として支払わなければならない。また、注意義務違反等「過失」によるものは、不適切金額のみの返還とし、加算金を課さないこととする。

3 甲は、前項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、加算金の一部又は全部を免除することができる。
4

甲は、第 2項の「過失」による場合において、やむをえない事情があると認めるとき

は、不適切な金額の全部又は一部を免除することができる。

5 第 2項の委託費の返還については、第 1項の規定を準用する。延滞金、元本(返還する委託費)及び第 2項の規定による加算金の弁済の充当の順序については、加算金、延滞金、元本の順とする。
(再委託)
第 24条

乙は、委託業務の全部を第三者に委託することはできない。

2 乙は、再委託する場合には、(様式第 11号)により委託者経由で甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が 5
O万円未満の場合は、この限りでない。

3 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下‑5‑「再委託者」という。)の行為について、すべての責任を負うものとする。

4 z:，は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。
(再委託先の変更)
第 25条

乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第 2項ただし書に該当する

場合を除き、(様式第 12号)の再委託に係る変更承認申請書を委託者経由で甲に提出し、その承認を受けなければならない。
(履行体制)
第 26条

乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図(別紙)を委託者経由で甲に提出しなければならない。

2 乙は、履行体制図(別紙)に変更があるときは、速やかに(様式第 13号)により履行体制図変更届出書を委託者経由で甲に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。
(1)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。
(2) 事業参加者の住所の変更のみの場合。
(3)契約金額の変更のみの場合。

3 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
(物品の管理)第 27条

乙は、委託事業により取得し、又は効用の増加した財産の管理に当たっては、

善良な管理者の注意をもって管理するとともに、委託費の交付の目的に従って効率的な運用を図らなければならない。
(財産処分の制限)
第 28条

乙は、委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、取得価格が 50万円以上の財産については、甲の承認を得なければ処分してはならない。
この場合において、甲の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があったときは、その収入の一部又は全部を国に納付しなければならない。
2 委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、甲が指定するものについては、委託事業が終了したとき(委託事業を中止又は廃止したときを含む。)は、これを固に返還しなければならない。
(権利の帰属)第 29条

この契約による委託事業の結果に関する著作権等の権利は、委託者に帰属するものとする。

"6

同(公表等の制限)
第 30条

乙は、委託者の承諾なしに、委託事業の内容を公表してはならない。

(守秘義務)
第 31条

乙は、委託事業に関して知り得た秘密を委託者の承諾なしに他に漏らし、又は他の目的に使用しではならない。
(個人情報の取扱い)
第 32条

乙は、この契約により知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。

2 乙I士、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに第三者に提供しではならない。

3 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を当該契約による目的以外のために委託者の承諾無しに複写し、又は複製してはならない。作業の必要上委託者の承諾を得て複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。

4 乙が、この契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了の日の属する年度の終了後 5年間保存するものとし、保存期間経過後、適正な方法で廃棄しなければならない。ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。

5 個人情報の漏洩等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、乙は速やかに事案の発生した経緯、被害状況等をまとめ委託者に報告するとともに、被害の拡大防
止又は復旧等のために必要な措置を講じなければならない。また、乙は事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

6 乙は、個人情報の取扱いについて、規程を設けなければならない。
(委託事業の引継)
第 33条

乙は、国の会計年度又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む。)し、甲が木

委託事業を委託する次の事業者が乙でない場合には、当該事業の引継を乙が実施する委託事業が終了するまでに適切に行うものとする。
(信義則条項1
第 34条

甲及び乙は、信義に基づき誠実にこの契約を履行する。

(談合等の不正行為に係る解除)
第 35条

甲は、本契約に関して、次の各号のーに該当するときは、本契約の全部又はー部を解除することができる。

一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。)第 7条又は

‑7‑

同法第 8条の 2 (同法第 8条第 1項第 1号若しくは第 2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第 7条の 2第 1項(同法第 8条の 3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第 7条の 2第 13項若しくは第 16項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
乙又は乙の代理人が刑法(明治 40年法律第 45号)第 96条の 3若しくは同法

二第 198条又は独占禁止法第 89条第 1項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。

2 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第 7条の 2第 13項又は第 16項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
(談合等の不正行為に係る違約金)
第 36条

乙は、本契約に関し、次の各号のーに該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の指示に基づき、請負(契約)金額(木契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の 100分の 10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第 7条又は同法第 8条

一の 2 (同法第 8条第 1項第 1号若しくは第 2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令又は同法第 66条第 4項の規定による当該排除措置命令の全部を取り消す審決が確定したとき。
公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第 7条の 2第 1項(同二法第 8条の 3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第 66条第 4項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。
公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第 7条の 2第 13項又三

は第 16項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
四乙又は乙の代理人が刑法第 96条の 3若しくは同法第 198条又は独占禁止法第89条第 1項の規定による刑が確定したとき。
2z:，は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。

3 第 1項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(違約金に関する遅延利息)
第 37条

乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲の指示に基づき支払わなければならない。

‑8‑

(その他)
第 38条

この契約に定めのない事項又はこの契約に関し生じた疑義については、その都

度、甲と乙双方が協議して定めるものとする。

2 この契約の成立の証として、本契約書 2通を作成し、甲乙双方が記名押印の上、それぞれ 1通を保管するものとする。

2年
平成 2

4月

l日

甲 東京都千代田区霞が関 1‑2‑2
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長

小林洋司

乙 福岡県大牟田市大字吉野宇中尾 10 63
財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険大牟田吉野病院院長
三浦史博

‑9

司

(様式第 1号)

委託事業変更通知書
平 成 年 月 日
甲乙厚生労働省労働基準局長

rco中毒息者に係る特別対策事業j の実施計画に下記の変更の必要が生じたので通知
します。
吾
=
一
ロ

ロU

1 変更理由2 変更事項(1)実施計画
変

更

目
I
j

品

変

更

後

(2)委託費交付内訳
科目

1 業務諸費

2 委託管理費

小計

消費税相当額
合計

変

更

前

変

更

後

(様式第 2号)
委託事業実施計画変更承認申請書
平 成 年 月 日

厚生労働省労働基準局長殿住所福岡県大牟田市大字吉野宇中尾 1
0
63
氏名 財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険大牟田吉野病院長

iCO中毒患者に係る特別対策事業」実施計画を変更したいので、承認いただきたく下記により申請します。
記

1 変更理由2 変更年月日

平 成 年 月 日

3 変更事項(1)実施計画
変

更

目J
I

変

更

後

(2)委託費交付内訳
目科

1 業務諸費

2 委託管理費

小計

消費税相当額
合計

変

更

前

変

更

後

(様式第 3号)
変更委託契約書

平成 O年 O月 O 日付けで支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 小林洋司(以下、「甲」という。)と財団法人福岡県社会保険医療協会社会保険大牟田吉野病院長 三 浦 史博(以下、「乙 J という。)との聞で締結した co
中毒愚者に係る特別対策事業に係る委託契約について、当該契約書第 6条第 4項に基づき、第 3条第 1項を下記のとおり変更し、同条第 2項による「委託費交付内訳 Jを別紙のとおり変更する。
記(委託費の額)第 3条 甲は、事業の実施に要する経費(以下「委託費 J という。)として、金円(うち消費税等額，円)を限度として、乙に支払うものとする。
この契約の成立の証として、本契約書 2通を作成し、甲乙双方が記名押印の上、それぞれ 1通を保管するものとする。

平 成 年 月 日

甲 東京都千代田区霞が関 1‑2‑2
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長
小林洋司

印乙 福岡県大牟田市大字吉野字中尾 1063
財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険大牟田吉野病院長
三浦史博

印

別紙
委託費交付内訳(変更後)科目

1 業務諸費

2 委託管理費

小計

消費税相当額
合計

金

額

備

考

(様式第 4号)
委託事業実施状況報告書

平成年月日
厚生労働省労働基準局長殿住所福岡県大牟岡市大字吉野宇中尾 1
0
63
氏名 財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険大牟田吉野病院長

0 0年 0 0月 00日付けで貴職から要求のあった rco中毒患者に係る特別対策事業」の実施状況を別添により報告します。

(様式第 5号)
委託事業実施結果報告書

平成年月日
厚生労働省労働基準局長殿住所福岡県大牟田市大字吉野字中尾 1
0
6
3
氏名 財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険大牟田吉野病院長

iCO中毒患者に係る特別対策事業 Jの実施結果を別添により報告します。

(様式第 6号)
委託事業費精算報告書

平成年月日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長殿(厚生労働省労働基準局長経由)

063
住所福岡県大牟田市大字吉野字中尾 1
氏名 財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険大牟田吉野病院長

rco中毒患者に係る特別対策事業」について下記のとおり精算します。

n
H

い
ロ
一
き

1.委託費の額

金円也

2. 委託費使用内訳
区分

委託費の額

流用の額

流用後の
委託費の額

合計

3. 受取利息の額円也

4. 返還を要する額円也

5. 委託費支出内訳明細書

別紙のとおり

支出額

差引差額

備考

(別紙)
区分

合計

委託費の額

流用の額

流用後の
委託費の額

支出額

差引差額

備考

(様式第 7号)
平成年月日
住所福岡県大牟田市大字吉野宇中尾 1
0
63
氏名 財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険大牟田吉野病院長殿

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課長(厚生労働省労働基準局長経由)

委託費確定通知書

平成年月日付けで提出のあった rco中毒患者に係る特別対策事業」に係る委託事業実施結果報告書(様式第 5号)及び委託事業費精算報告書(様式第 6号)について、 co中毒愚者に係る特別対策事業委託契約書第 11条第 3項の規定に基づき審査した結果、下記のとおり委託費の額を確定したので通知します。

記

確定額

金

円

(様式第 8号)

委託事業費概算払請求書
平 成 年 月 日

官署支出官
厚生労働省労働基準局長

殿

住所福岡県大牟田市大字吉野字中尾 1
0
6
3
氏名 財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険大牟田吉野病院長

iCO中毒患者に係る特別対策事業」の実施に係る経費として、下記の金額を交付されたく請求します。
記

金

円也

平成
年
月
日から平成
明細については、別紙のとおり

年

1.概算払の額

2. 請求内訳

3. 振込先
金融機関名
預金種別
口座番号
名 義 名
名義名住所

月

日までに要する経費

co中毒患者に係る特別対策事業委託費内訳書
区分

t

l
仁b
1
、
三
ロ

①
委託費の額

②
今回申請額

③
既交付額

④(⑫③)
計

⑤(①.④)
差引未交付額(別紙)

備考

(様式第 9号)
補助金等支出明細報告書
平 成 年 月 日

支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長

殿

住所福岡県大牟岡市大字吉野字中尾 1
0
6
3
氏名 財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険大牟田吉野病院長

iCO中毒患者に係る特別対策事業 J に係る支出明細について、別紙「補助金等支出明細書」のとおり報告します。

(様式第 10号)

委託事業中止(廃止)承認申請書
平成年月日
厚生労働省労働基準局長殿住所福岡県大牟田市大字吉野字中尾 1
0
6
3
氏名 財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険大牟田吉野病院長

rco中毒患者に係る特別対策事業」を、下記により中止(廃止)したいので承認いた
だきたく申請します。

司い
き
一
ロ

1 中止(廃止)する事業内容
2 中止(廃止)理由
3 中止期間又は廃止年月日
平成年月
中止期間
平成年月

(廃止年月日日より日まで

平成年月日)

(様式第 11号)

平 成 年 月 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課長殿(厚生労働省労働基準局長経由)

財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険大牟田吉野病院長

co中毒患者に係る特別対策事業再委託に係る承認申請書
標記について、下記のとおり申請します。

記
1.委託する相手方の商号又は名称及び住所2. 委託する相手方の業務の範囲
3. 委託を行う合理的理由

4. 委託する相手方が、委託される業務を履行する能力
5. 契約金額

6. その他必要と認められる事項

印

(様式第 12号)

平 成 年 月 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課長殿(厚生労働省労働基準局長経由)

財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険大牟田吉野病院長

co中毒患者に係る特別対策事業再委託に係る変更承認申請書
標記について、下記のとおり申請します。

記

1.変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所2. 変更後の事業者の業務の範囲
3. 変更する理由

4. 変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力
5. 契約金額
6. その他必要と認められる事項

印

(様式第 13号)

平 成 年 月 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課長殿(厚生労働省労働基準局長経由)

財団法人福岡県社会保険医療協会
社会保険大牟田吉野病院長

co中毒患者に係る特別対策事業履行体制図変更届出書
契約書第 26条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。

記

1.契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)

2. 変更の内容
3. 変更後の体制図

印

(別紙)
履行体制図
【履行体制図に記載すべき事項 1.各事業参加者の事業名及び住所‑契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。).各事業参加者の行う業務の範囲
・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例 I

事業者名
A
B

住所
東京都 00
区・・・

事業者 A

事業者 C

￨契約金額

￨

￨業務の範囲
円

事業者 B

(別添〉

co中毒患者l
こ係る特別対策事業委託実施要領(案〉
1 常勤医師確保に係る経費(1)支給対象等
吉野病院において CO
医療に必要と認められる診療科に常勤医師を配置した揚合を対象とする。
(2) その他
ア 常勤医師 1人につき 1
月あたり 823，
369目を差額補填のよ限とする。
イ 取扱等不明な点は厚生労働省と協議することとする。

2 病床確保経費(1)その他病床を確保するだめの経費として、 1床につき 1日あたり 26，000円を上限とする。

3 療養生活支援経費(1)支給対象等
ア 受託者は、吉野病院において iCO中毒患者に係る特別対策事業委託費」による{寸添を必要とする入院患者に刻して家政婦による療養生活支援を行う費用を支払う。
イ 対象者は、吉野病院に入院している傷病等級2級患者とする。なお、同病院に入院中の傷病等級第 1級及び第2級患者で、転院時に伺添が外れる等により、新たに療養生活支援が必要と考えられる場合には、特例的に療養生活支援の対象とする。
ウ 療養生活支援の内容は「特別労災伺添看護」に準ずるものとする。
工 傷病治働者 2人につき{寸添 1人の割合を原則とし、看護形態、配置等について
は、厚生労働省と協議の上、決定する。
(2)費用の負担等
ア {寸添に係る費用(人件費、手数料等〉は委託費から支払う。支払は、他添自殺等を確認の上、受託者の確認する範囲とする。
イ 洗濯における洗濯機、.乾燥機の使用料金、洗剤等「特別労災保険惜添看護」において患者負担となっているものについては、同様に患者負担とする。
(3) その他
ア 患者からの要望等については必要に応じて、厚生労働省の担当者が〈患者〉家
族会又は{寸添事業所と協議を行い、病院に伝えることとする。
イ 取扱等不明な点は厚生労働省と協議することとする。