令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 3 月

横浜創英大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

６８

基準 A

地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８

基準 B

入学前教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１

Ⅴ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

Ⅵ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４

横浜創英大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．横浜創英大学の建学の精神「考えて行動のできる人」の育成
横浜創英大学は、学校法人堀井学園の一員として、学園全体の建学の精神「考えて行動のできる人」の育成のもと、平成 24（2012）年 4 月に開学した。
本学の設置母体である堀井学園は、創設者である初代理事長堀井章一が、「教育の根本義は、人間に「考える生活」の基礎を与えるものであり、人間は深く考えることによって、その生活行動に中正を失わず、自己の完成に進み得るとともに、決して他人の妨げとならぬ生活態度を養う」との強い信念のもと、昭和 15（1940）年、京浜高等女学校（現：横浜創英高等学校）を設立したことに始まる。
その後、戦後の新しい教育体制に基づき、昭和 23（1948）年に京浜女子中学校（現：横浜創英中学校）、昭和 25（1950）年に京浜幼稚園（現：京浜横浜幼稚園）を設立し本学園の基盤を確立した。さらに、昭和 61（1986）年には横浜国際女学院翠陵高等学校（現：横浜翠陵高等学校）、平成元（1989）年に横浜創英短期大学、平成 11（1999）年に横浜国際女学院翠陵中学校、平成 24（2012）年に横浜創英大学、平成
28（2016）年に横浜創英大学に大学院看護学研究科(修士課程)を開設した。
建学の精神である「考えて行動のできる人」の育成は、堀井学園創設以来一貫して引き継がれており、本学も堀井学園の一員として、「考えて行動のできる人」の育成を建学の精神としている。
建学の精神は、「ホームページ」、「学生便覧」などに記載されているほか、入学時の学長式辞や 1 年次の必修科目「大学で学ぶとは(含建学の精神)」の最初の授業で詳しく教示している。「大学案内」及び「学生募集要項」などにも記載され、また、オープン
キャンパスなどでも説明しているため、受験生やその保護者などにも広く知られている。なお、学内の図書館・廊下・事務室等に「考えて行動のできる人」の文言が額装され、掲示されている。
２．横浜創英大学の教育理念「科学的思考に基づく判断力を持ち、人間に対する多面的な理解と専門的な知識・技能を身に付け、地域社会に貢献できる人材を育成する」
本学の教育理念は、上記のとおりであり、「考えて行動のできる人」の育成という建学の精神を具体化するものである。すなわち、「考えて行動のできる人」とは、対象をよく理解し、疑問を持ち、それに対する自分の答えを導き出す力を持ち、それに基づいて適切な行動のできる人、と考えている。それを教育課程に反映させ、考えて行動のできる人材の育成を可能にしていくのが本学の教育理念である。教育理念も建学の精神同様
様々な媒体を通じて学生のほか、外部の関係者にも周知されている。

1

横浜創英大学

平成 28（2016）年に開設した大学院看護学研究科においても、建学の精神を教育理念に反映させている。大学院看護学研究科の教育理念は、「実践看護学及び看護管理学にかかわる教育・研究を通して豊かな人間性と高い倫理観を持ち、深い知識・技術と創造的な思考力を養い、それらを基礎にした広い視野に立つ適切な判断力、問題解決能力などの資質・能力を身に付けること」である。
３．横浜創英大学の目的「教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神の「考えて行動のできる人」の育成により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人材の育成を図ることを目的とする。」「横浜創英大学

学則」第 1 条に謳われた横浜創英大学の目的は、上記のとおりである。これに基づき学部ごとに定められた教育目的・目標は、看護学部では、建学の精神である「考えて行動のできる人」を礎に、人の尊厳を守り、豊かな人間性と論理性を備
え、かつ、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職者として、人々の健康課題を探究し主体的に看護実践ができる人材を育成することである。こども教育学部では、保育・教育施設や地域社会において、保育・幼児教育の専門家として確かな貢献のできる人材養成を教育目的とし、そのため、高度な専門的知識・技能やコミュニケーシ
ョン能力、情報活用能力、社会の一員として諸課題に向き合い協働して学び続ける能力、自らの個性を生かし新たな課題を見いだし解決していく能力の獲得を教育目標としている。
「横浜創英大学大学院

学則」第 1 条に謳われた横浜創英大学大学院の目的は、広い視野に立って理論及び応用について教授し、深奥を究め、高い学識と実務能力を養い、高度の専門性が求められる職業を担うための専門知識を培い、地域社会に貢献する人材を育成することである。
４．横浜創英大学の個性・特色等「人を対象とした教育・研究を行う看護学部とこども教育学部、両学部による高度な専門職養成と教育・研究」、「入学前教育」、「地域社会への貢献」
横浜創英大学は、次の時代の医療を支え、地域社会に貢献できる看護師／保健師／養護教諭を育成する「看護学部」と、日本の未来を支える次の時代の人材を育て、地域社会に貢献できる幼稚園教諭／保育士を育成する「こども教育学部」の 2 学部で構成されている。
本学における教育の特色は、学生が教養教育及び専門教育の学修を通して自らの考え方を創ることにある。看護師、保健師、養護教諭、保育士、幼稚園教諭として遭遇する
様々な課題に対して適切な判断を行い、行動のできる専門職業人として成長できるように教養教育、両学部の専門教育に実習・演習・アクティブ・ラーニングを取り入れ、その実現を図っている。こうした教育を受け入れ、学生生活をスムーズにスタートできる2

横浜創英大学

よう、入学者には入学前教育を実施している。これらの個性・特色をやや詳しく見ると以下のとおりである。
看護学部とこども教育学部の教育・研究については、両学部ともに人との関わりや、豊かな感性を磨くことを重視しており、こども教育学部には、看護学部の協力を得て、小児・母性看護学の考え方を取り入れた講義（「子どもの障がい論」「小児救急処置法」、「子どもの食と栄養」など）を配置しているほか、看護学部では、こども教育学部の協力の下に人の心の有り様を理解する臨床心理学や教育の意義について学ぶ教育原理などの授業科目を開講している。また、子どもの成長・発達・支援あるいは子どもとその両親や家族との様々な課題を取り扱う共同研究や協働による社会貢献を行うことで、看護学、幼児教育学の質的向上を目指している。
また、入学試験合格者に対し、入学前に本学教員による独自の「入学前教育」を行っている。基礎的な知識理解の確認、入学後に受講する授業の模擬的体験などを通じて、大学での学びの準備をさせるとともに、入学前から学部を超えた友人関係を構築し、大学生活に抱いている不安を払拭するよう仕向け、大学生活がスムーズにスタートできるよう配慮している。
学校教育法第 83 条の規定に則り、その成果を広く地域社会に提供することを使命として、平成 24（2012）年度の開学以来、地域社会への貢献策を積極的に展開している。
具体的には、横浜市緑区、神奈川県教育委員会などと幅広い連携協定を締結しているほか、地域ケアプラザ（横浜市が指定する各地域での福祉・保健の拠点となる施設）と連携した子育て支援事業、社会福祉法人との保育に関する連携協定などを中心に、毎年行っている「看護の日」のイベント、公開講座、地元中学生に対する体験授業、横浜市内
大学のイベント「ヨコハマ大学まつり」への参加など様々な活動を行っている。また、
平成 30（2019）年度からは、ユニコムプラザさがみはらまちづくりフェスタへの参加を契機に相模原・町田地域での活動を拡げている。
看護学部においては、平成 28（2016）年 4 月、4 年制の学部教育課程をベースに、医療の高度化・専門化に伴う医療環境の変化に対応できる人材を育成するために、自ら看護・教育・研究ができる質の高い看護実践者、看護教育者及び看護管理者を育成する
大学院看護学研究科を開設している。

3

横浜創英大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革「学校法人

堀井学園」の沿革をまとめると下表のとおりである。

昭和 15（1940）年 4 月

財団法人堀井学園創設
京浜高等女学校（現：横浜創英高等学校）設置認可

昭和 23（1948）年 4 月

学制改革により新制中学が発足（現：横浜創英中学校）

昭和 25（1950）年 4 月

京浜幼稚園（現：京浜横浜幼稚園）開園

昭和 26（1951）年 2 月

組織変更により学校法人堀井学園となる

昭和 61（1986）年 4 月

横浜国際女学院翠陵高等学校（現：横浜翠陵高等学校）開校

平成元（1989）年 4 月

横浜創英短期大学開学（情報処理学科）

平成 11（1999）年 4 月

横浜国際女学院翠陵中学校（現：横浜翠陵中学校）開校

平成 19（2007）年 4 月

横浜創英短期大学に看護学科増設

平成 24（2012）年 4 月

横浜創英大学開学（看護学部、こども教育学部）

平成 27（2015）年 10 月

横浜創英短期大学廃止

平成 28（2016）年 4 月

横浜創英大学大学院看護学研究科開設

2．本学の現況
・大学名

横浜創英大学・所在地

神奈川県横浜市緑区三保町 1 番地

・学部構成

看護学部看護学科、こども教育学部幼児教育学科、大学院看護学
研究科

・学生数、教員数、職員数
学生数（単位：人）

学部

学科

看護

看護

こども

幼児

教育

教育

看護学研究科
合計

入学定員

80

80

6
166

収容定員

320

320

12
652

4

在籍者数
1年

2年

3年

4年

計

男

10

6

8

5

29

女

89

85

71

82

327

計

99

91

79

87

356

男

12

11

10

11

44

女

28

45

34

35

142

計

40

56

44

46

186

男

1

0

―

―

1

女

4

9

―

―

13

計

5

9

―

―

14

合計

144

156

123

133

556

横浜創英大学

教員数（単位：人）

専任教員
学部

学科

教授

准教

講師

助教

助手

合計

授
看護

看護

こども

幼児

教育

教育

看護学研究科
（注）

兼任
教員

合計

男

0

0

0

1

1

2

22

24

女

12

4

6

7

1

30

10

40

計

12

4

6

8

2

32

32

64

男

6

0

3

0

0

9

12

21

女

1

4

2

0

1

8

18

26

計

7

4

5

0

1

17

30

47

男

―

―

―

―

―

―

1

1

女

―

―

―

―

―

―

2

2

計

―

―

―

―

―

―

3

3

19

8

11

8

3

49

65

114

合計

（注 1）看護学研究科の教員は全員看護学部と兼務。
（注 2）両学部を担当している兼任教員は両学部にそれぞれカウント。
職員数（単位：人）

専任職員

パート

派遣

合計

6

0

0

13

6

1

0

6

13

13

7

0

6

26

正職員

嘱託職員

男

7

女
合計

5

横浜創英大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

横浜創英大学の目的は、「横浜創英大学

学則」第 1 条に明記されているとおり「教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神の「考えて行動のできる人」の育成により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人材の育成を図ること」である。【資料1-1-1】
看護学部の教育目的・目標は、建学の精神である「考えて行動のできる人」を礎に、人の尊厳を守り、豊かな人間性と論理性を備え、かつ、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職者として、人々の健康課題を探究し主体的に看護実践ができる人材を育成することである。こども教育学部では、保育・教育施設や地域社会において、保育・幼児教育の専門家として確かな貢献のできる人材養成を教育目的とし、高度な専門的知識・技能やコミュニケーション能力、情報活用能力、社会の一員として諸課題に向き合い協働して学び続ける能力、自らの個性を生かし新たな課題を見いだし解決していく能力の獲得を教育目標としている。
【資料 1-1-2】、【資料 1-1-3】、【資料 1-1-4】、【資料 1-1-5】
横浜創英大学大学院の目的は、「横浜創英大学大学院

学則」第 1 条に、「広い視野に立って理論及び応用について教授し、深奥を究め、高い学識と実務能力を養い、高度の専門性が求められる職業を担うための専門知識を培い、地域社会に貢献する人
材を育成すること」と明記している。【資料 1-1-6】
教育目的は、あらゆる看護の場において専門職業人として高い倫理観を持ち、専門的知識・理論を基盤とした実践の科学としての看護を提供するために、自ら看護・教育・研究ができる看護実践者及び看護管理者を育成すること、加えて、看護学・看護
管理学の充実・発展に向けた研究を推進できる看護教育者を育成することにより地域
社会の保健医療福祉に貢献することとしている。【資料 1-1-7】
以上のように、使命・目的及び教育目的は具体的に明文化されている。

6

横浜創英大学

1-1-②

簡潔な文章化本学の目的及び教育目的は、明確に定められ、簡潔に文章化されており、「大学案内」、「ホームページ」、「学生便覧」、「募集要項」などに記載され、学生、教職員はもとより、保護者、受験生などあらゆるステークホルダーに明らかにされている。
以上のように、使命・目的及び教育目的は簡潔に文章化されている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の目的及び教育目的は既述のとおりである。本学の個性・特色は、「人を対象とした教育・研究を行う看護学部とこども教育学部、両学部による高度な専門職養成と教育・研究」、「入学前教育」、「地域社会への貢献」であり、「ホームページ」や「大学案内」等で、周知を図っている。【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】以上のように、使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示してい
る。
1-1-④

変化への対応本学の目的及び教育目的は、「考えて行動のできる人」の育成という建学の精神を具体化するものとして定め、それに沿った教育を展開し、広く周知を図ってきた。
それらは確実に踏襲されているが、平成 28（2016）年度に完成年度を過ぎたことを機に、大学の教育理念・目的やその特色について受験生、保護者をはじめとするス
テークホルダーにより理解しやすい形で示していくという観点から検討し、教育理
念、教育の目的・目標、教育の 3 つの方針をより簡潔な表現に改めるとともに、相互の関係性をより明確にすることを基本として見直しを行った。これらは、平成 29（2017）年度初より「ホームページ」、「大学案内」、「学生便覧」、「募集要項」、「履修の手引き」などに記載されている。
以上のように、必要に応じて使命・目的及び教育目的を見直している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-1】 横浜創英大学

学則（第 1 条）【資料 1-1-2】 横浜創英大学

大学案内（P.11【資料 1-1-3】 横浜創英大学

大学 HP（建学の精神、教育理念）【資料 1-1-4】 履修の手引き

看護学部（P.3）【資料 1-1-5】 履修の手引き

こども教育学部（P.2,32）【資料 1-1-6】 横浜創英大学

大学院学則（第 1 条）

【資料 1-1-7】 横浜創英大学

大学 HP（大学院看護学研究科【資料 1-1-8】

横浜創英大学

大学 HP（教育理念）【資料 1-1-9】

横浜創英大学

大学 HP（入学前教育）【資料 1-1-10】

横浜創英大学

大学案内（P.48

7

建学の精神、教育理念）

教育理念）

地域交流・社会貢献）

横浜創英大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の目的及び教育目的は、簡潔に明文化され様々な媒体に記載されており、学生・教職員に十分浸透している。
今後も、本学の使命・目的及び教育目的については、一段と理解が得られるように、より一層努力するとともに、社会情勢の変化などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っていく所存であり、令和 3 年（2021）年度からスタートする第 2 期中期計画の中で対応していく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

大学の使命・目的及び教育目的は、大学開設にあたり、学園全体で十分議論されており、その後も、理事会、評議員会の場で、理事・評議員に対し、大学の理念、使命・目的などについて説明を重ねており、理解と支持を得ている。【資料 1-2-1】
大学の使命・目的は、既述のとおり、「横浜創英大学

学則」に明記されており、「大学案内」、「ホームページ」など多くの資料に記載されている。また、毎年度初に全教職員が参加し行われる「全体会議」などの場で、理事長や学長から説明されている。
【資料 1-2-2】、【資料 1-2-3】
役員に対しては、毎年定例的に理事会、評議員会で学長から教育の内容についても、適宜説明しており、平成 29（2017）年に教育目的等を見直した際には、大学の教職員が十分議論したものを、理事会、評議員会で説明し、理解を得ている。【資料1-2-4】
以上のように、使命・目的及び教育目的は、役員、教職員の理解と支持を得てい
る。

1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的及び教育目的については、理事長や学長が入学式などの公式行事の挨拶や式辞の中で必ず触れるほか、教員が学外で行う出前講義、高校訪問、大学紹介等においても言及するよう努めている。また、既述のとおり、これらは「大学案8横浜創英大学内」、「ホームページ」、「学生便覧」などに明示されており、教職員・学生はもとより、保護者、受験生、その他地域の方々にも周知されている。学生に対しては、「学生便覧」の冒頭に、「建学の精神」及び「教育理念」を記載し、入学時のオリエンテーション時に説明する時間を設けているほか、１年次必修授業科目の「大学で学ぶとは(含建学の精神)」の第 1 回講義において、学長から「建学の精神」について教授
し、理解の徹底に努めている。【資料 1-2-5】、
以上のように、使命・目的及び教育目的は、学内外に周知されている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は、平成 28（2016）年度を起点とする「横浜創英大学

中期計画」を策定しており、その中で、本学の建学の精神である「考えて行動のできる人」を育成することを根幹に据えた特色のある教育を実現することと明記しており、両学部の教育目的・
目標と 3 つの方針の見直しも明文化している。【資料 1-2-6】

以上のように、使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

看護学部の教育目的・目標は、建学の精神である「考えて行動のできる人」を礎に、人の尊厳を守り、豊かな人間性と論理性を備え、かつ、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職者として、人々の健康課題を探究し主体的に看護実践ができる人
材を育成することであり、これを反映し以下のように三つのポリシーを定めている。
【看護学部の三つのポリシー】【1】卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー）

・看護の専門的能力と人間を理解する能力の基礎を有し、課題を探究する態度を身に付けた人。
・看護学を体系的に捉え、健康・発達課題を発見・分析・解決する能力を身に付けた人。
・相手をかけがえのない存在として尊重し、思いやりを持って考えて行動のできる人。
【2】教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・筋道を立てて考える論理性及び相手の心を思いやる人間性を養うために、教養教育科
目を配置する。
・専門的知識と方法論を体系的に学べるように、専門基礎分野、看護の基礎、発達段階の看護、生活の中の看護、社会のニーズに応える看護の科目を配置する。
・幅広く関心ある科目を学べるように、学際的な科目を配置する。
・研究や討論を実践的に積み上げるために、主体的に参加する少人数授業の科目を配置する。
・健康問題の解決及び発達支援を行うために、知識やスキルを統合して看護を実践する能力を養う科目を配置する。

9

横浜創英大学【3】入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
・看護に関心があり、保健医療福祉分野に貢献したいと考えている人。
・人と関わることが好きで、他者の気持ちを重んじる態度を備えた人。
・看護職に求められる基礎的な知識や態度を有し、自己の課題に積極的に取り組む人。
【資料 1-2-7】、【資料 1-2-8】【こども教育学部の三つのポリシー】
こども教育学部では、保育・教育施設や地域社会において、保育・幼児教育の専門家として確かな貢献のできる人材養成を教育目的とし、高度な専門的知識・技能やコミュニケーション能力、情報活用能力、社会の一員として諸課題に向き合い協働して学び続ける能力、自らの個性を生かし新たな課題を見いだし解決していく能力の獲得を教育目標としており、これを反映し以下のように三つのポリシーを定めている。いる。
【1】卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー）

・保育・幼児教育に関わる高度な専門的知識・技能と豊かな人間性と感性を身に付け、それらを、現代社会の状況とも関連づけて理解し、活用できる能力を有する人。
・対人関係やコミュニケーション、情報収集・分析、論理的思考、問題解決等に必要な汎用的知識・技能を身に付け、幅広く適用できる能力を有する人。
・社会の一員としての責任を持ち、他と協働して保育・幼児教育をめぐる諸課題に向き合い、率先して学び続けることのできる能力を有する人。
・専門的、汎用的知識・技能を総合的に活用し、個性を生かして自ら新たな課題を見いだし、解決していく能力を有する人。
【2】教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
・専門的な知識・技能や豊かな人間性や感性を育み、保育実践の場で役立てる能力を獲得するために、講義、演習、実習などの専門科目を体系的に配置する。
・広範で多様な知識・技能を獲得し、筋道を立てて考える論理性及び相手の心を思いやる人間性を養うために、教養教育科目を配置する。
・保育・幼児教育や社会の諸課題に、他と協働しながら率先して取り組み続ける能力を獲得するために、主体性やチームワークを重視した授業科目を配置する。
・新たな課題に総合的、創造的に取り組む能力を身に付けるために、各自の興味・関心に応じて積極的に専門性を追究できる体系的な選択履修プログラムを導入する。
【3】入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
・子どもの行動を関心をもって探究し、保育・幼児教育の分野に貢献しようとする人。
・多様な知識・技能を活用し、課題を見つけ、解決しようとする人。
・卒業後も主体的に学び続け、他と協働し、率先して社会に役立とうとする人。
・自分の良さを生かした専門性を身に付け、獲得した能力を統合して新たな課題に挑戦
しようとする人。
【資料 1-2-7】、【資料 1-2-9】以上のように、使命・目的及び教育目的は三つのポリシーへ反映されている。

10

横浜創英大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性「横浜創英大学

学則」第 1 条に明記されている「教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神の「考えて行動のできる人」の育成により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人材の育成を図ること」との目的を達成するため、2 学部 2 学科及び大学
院 1 研究科を設置している。
「横浜創英大学

学則」第 13 条に基づき、両学部に「教授会」を置き、教育研究に関する事項について学長に意見を述べることができるよう規定している。さらに、「横浜創英大学

各種委員会規程」及び「教務委員会規程」に基づき、設置されている「教務委員会」及びその下部組織となる「看護学研究科教務分科会」
・「教養教育教務分科会」
・「看護学部教務分科会」
・「こども教育学部教務分科会」で各委員会委員が教育方針などについて審議しており、教育研究組織の円滑な運営に寄与している。
【資料 1-2-10】、【資料 1-2-11】、【資料 1-2-12】以上のように、使命・目的及び教育目的の達成のため、教育研究組織が整備されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-1】 平成 26、27、28 年度学校法人堀井学園理事会・評議員会資料【資料 1-2-2】 横浜創英大学

学則（第 1 条）【資料 1-2-3】 令和 2 年度

全体会議（横浜創英大学）資料【資料 1-2-4】 平成 29 年度

学校法人堀井学園理事会・評議員会資料【資料 1-2-5】 大学で学ぶとは(含建学の精神)シラバス【資料 1-2-6】 横浜創英大学

第 1 次中期計画【資料 1-2-7】 横浜創英大学

大学案内（P.13,29【資料 1-2-8】 履修の手引き

看護学部（P.3【資料 1-2-9】 履修の手引き

こども教育学部（P.2,3,32,33【資料 1-2-10】 横浜創英大学

学則（第 13 条）【資料 1-2-11】 横浜創英大学

各種委員会規程【資料 1-2-12】 横浜創英大学

教務委員会規程

3 つの方針）3 つの方針）3 つの方針）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的については、「ホームページ」、「大学案内」、「学生便覧」などに記載しているほか、役員には理事会等を通じて、教職員には全教職員が参加する全体会議などの機会を通じて一層の理解と支持が得られるように引き続き努
力していく。
教育研究組織については、本学の使命・目的及び教育目的の達成とともに、社会の要請なども踏まえて、教育研究の継続性を維持し、さらに質を向上させるよう一層努力していく。

11

横浜創英大学［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的は、各学科等で個性・特色を反映した内容とし、学則に明文化している。また、その内容は学生便覧やホームページを用い、学生や保護者、受験生
いったステークホルダーはもとより、社会全体に対して広く公開している。
社会情勢の変化に対応し、使命・目的及び教育目的の変更の必要が生じた場合には、建学の理念に基づき見直しをおこない、役員、教職員の理解と支持を得るように取り組んでいる。
なお、前回平成 29（2017）年度に受審した認証評価以降、作成した自己点検評価書に記載した「改善・向上方策（将来計画）」等への対応について、自己点検・評価委員会
において PDCA サイクルで検証する体制とした。

12

横浜創英大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

開学 5 年目にあたる平成 28（2016）年度に、カリキュラム変更や「横浜創英大学
中期計画」の策定とともに、アドミッション・ポリシーについても受験生・保護者・高等学校教員などに対して、より明確に本学の方針を理解していただきたいと考え、
平成 29（2017）年度より以下のとおりに見直し、現在に至っている。
【看護学部】
・看護に関心があり、保健医療福祉分野に貢献したいと考えている人。
・人と関わることが好きで、他者の気持ちを重んじる態度を備えた人。
・看護職に求められる基礎的な知識や態度を有し、自己の課題に積極的に取り組む人【こども教育学部】
・子どもの行動を関心をもって探究し、保育・幼児教育の分野に貢献しようとする人。
・多様な知識・技能を活用し、課題を見つけ、解決しようとする人。
・卒業後も主体的に学び続け、他と協働し、率先して社会に役立とうとする人。
・自分の良さを生かした専門性を身に付け、獲得した能力を統合して新たな課題に挑戦しようとする人。
【資料 2-1-1】、【資料 2-1-2】、【資料 2-1-3】
アドミッション・ポリシーは、「ホームページ」、「大学案内」に明記され、周知されているほか、高等学校教員を対象にした説明会や高等学校 1・2 年生を対象にした見学会、横浜地区の進学相談会や県内及び近郊の高等学校内進学ガイダンス、県内及び近県一部地域を中心とした高等学校・予備校等訪問の際に、「大学案内」に加え、学部別の「入試ガイド」等を配付することなどにより、積極的に周知に努めている。
【資料
2-1-4】、【資料 2-1-5】
大学院については、「ホームページ」、「大学院学生募集要項」に、
1.本学の建学の精神「考えて行動のできる人」を理解し、柔軟な思考力と主体的に学ぶ意欲を持つ者。

13

横浜創英大学

2.倫理観を持ち、看護の質向上を担う高い意志と行動力を持つ者。
3.自らの専門性に誇りを持ち、チーム医療、トータルヘルスケアを推進させたい者。
4.明確な目的意識を有し、自ら発展させる意志のある者。
5.人間や社会に対して広く興味を持ち、地域社会や国際社会に貢献する意思を有する者。
と明記している。【資料 2-1-6】、【資料 2-1-7】
以上のように、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、周知して
いる。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、入学者選抜について
は、学部ごとに多様な入学試験の方法を整備し、公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運営している。
入学者選抜試験については、「横浜創英大学

学生募集・入学試験委員会規程」に基づき、原則として毎月 1 回開催される「学生募集・入学試験委員会」において、（1）入学試験の実施に関する事項（2）学生募集に関する事項（3）オープンキャン
パス及び進学相談会等に関する事項（4）入学試験日、試験科目及び配点に関する事
項（5）試験問題の作成、印刷及び保管に関する事項などが審議される。「学生募集・入学試験委員会」は学長を委員長とし、学部長、研究科長、事務局長などで構成されている。【資料 2-1-8】
大学院については、出願前に、教員と事前に相談することを必須としており、この過程でアドミッション・ポリシーに沿った受験生であることが確認できている。
以上のように、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れができている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

大学学部全体の在籍者数は、収容定員比 85％である。学部別にみると、看護学部
が 111％、こども教育学部が 58％となっている。令和 2（2020）年度の入学者数
は、大学全体では入学定員比 87％、看護学部は 124％、こども教育学部は 50％となっている。
近年こども教育学部で、定員未達が続いており、また、看護学部でも定員充足に問題はないものの受験生数の減少傾向が続いている。このため、高校訪問回数の増加、推薦基準の弾力化、外部進学相談会・ガイダンスへの参加回数の増加などに加え、インターネット出願制度の導入、ツイッター、インスタグラム、ブログなどの開設による情報発信の増加を図っており、令和 3（2021）年度入試に向けては、コロ
ナ禍でオープンキャンパスが予定通り開催できない中、ホームページでのネットによる「エアオープンキャンパス」、事前予約制による「個別見学・相談会」の実施、SNS を活用したインスタライブ、オンライン相談など様々な新しい取り組みを実施

14

横浜創英大学し、受験生確保に注力している。【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 21-12】【資料 2-1-13】
大学院の在籍者数は、収容定員比 117％である。
令和 2（2020）年度の定員充足率等
学部

学科（単位：人）
入学定員

入学

入学者数

定員

充足率

収容定員

収容定員

在籍者数

（％）

充足率
（％）

看護

看護

80

99

124

320

356

111

こども教育

幼児教育

80

40

50

320

186

58

大学院看護学研究科

6

5

83

12

14

117

計

166

144

87

652

556

85

入試問題の作成にあたっては、全ての問題を本学教員が作問している。
以上のように、本学全体として入学定員に沿った適切な学生受入れ数は維持できている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-1】 横浜創英大学

大学案内（P.6,7

アドミッションポリシー）【資料 F-2

参照】【資料 2-1-2】 横浜創英大学

大学 HP（看護学部アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-3】 横浜創英大学

大学 HP（こども教育学部アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-4】 横浜創英大学

大学 HP（進学相談会）【資料 2-1-5】 学部別入試ガイド【資料 2-1-6】 横浜創英大学

大学 HP（大学院看護学研究科【資料 2-1-7】 横浜創英大学

大学院学生募集要項（表紙裏）【資料 2-1-8】 横浜創英大学

学生募集・入学試験委員会規程【資料 2-1-9】 横浜創英大学

ツイッター【資料 2-1-10】 横浜創英大学

インスタグラム【資料 2-1-11】 横浜創英大学

ブログ【資料 2-1-12】横浜創英大学

大学 HP(エアオープンキャンパス)【資料 2-1-13】横浜創英大学

大学 HP(個別見学・相談会)

教育理念）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
こども教育学部で、定員未達が続いており、また、看護学部でも受験生数の減少傾向が続いているため、様々な対応策を採ってきている。しかしながら、期待した効果はみられていないことから、新たな方策について、令和 3（2021）年度にスタート
する第 2 期中期計画策定に合わせ検討する。
大学院については、引続き近隣の病院等を中心に応募を働き掛けていく。

15

横浜創英大学

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の学修支援体制については、「横浜創英大学

教務委員会規程」に基づく「教務委員会」及びその下部組織である「看護学研究科教務分科会」、「 看護学部教務分科会」、「こども教育学部教務分科会」、「教養教育教務分科会」等において、教員と職員との協働でカリキュラムや学修環境の向上などについて検討し、実施している。【資料 22-1】
また、両学部それぞれの教育で重要な位置を占める実習については、「看護学部実習委員会規程」及び「こども教育学部実習委員会規程」に基づき、原則として毎月開催される委員会で、実習施設依頼などの調整や実施前の連絡、実施後の対応など、学生の実習施設の確保や実習環境の担保を進め、学生の学修支援体制を整備している。
【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】看護学部では、「臨地実習要綱」、こども教育学部では、「実習
ガイドブック」を作成し、事前指導に努めている。また、実習期間中は、看護学部では実習病棟ごとに教員を配置し、こども教育学部では学部長以下全教員が全ての実習
先保育所・幼稚園・福祉施設等を巡回している。【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】
なお、学生の健康管理や実習に伴う感染症対策などについては、学生委員会が保健管
理センターと協働して事前の健康管理指導や検便などによる支援を実施している。
履修にかかる事項については、入学直後や前・後期始めのオリエンテーションで両学部の教員及び学務課職員が説明するとともに、学部別の「履修の手引き」で詳細に説明している。教員もクラスアドバイザーや担任として学生を指導しており、履修の整合性や手続きの疑問に対応できる体制を整備している。【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】
また、看護師資格取得のため、「横浜創英大学

看護学部国家試験対策委員会規程」に基づき、「看護学部国家試験対策委員会」を設置し、委員である教員及び学務課職員
が（1）国家試験対策に係る支援体制の整備、（2）国家試験手続き、（3）国試ガイダンスの企画・運営、（4）国試対策学生委員との連絡調整などを審議している。学習環境を整備するため、学習室の整備や休日や時間外の利用対応についても、教職員が協働して学生支援に取り組んでいる。
また、学生の中からも国家試験委員を選任し教職員と協働し活動している。
【資料 22-9】
保護者との連携も重視しており、説明会を開催するだけでなく、三者面談を必要に応じ設定している。

16

横浜創英大学

以上のように、教員と職員の協働をはじめとする学修支援体制は整備されている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
TA(Teaching Assistant)については、「ティーチング・アシスタント規程」を定め、ティーチング・アシスタントを活用できる体制を整備している。しかしながら、これまでティーチング・アシスタントは採用していない。【資料 2-2-10】
2-2-①に記述した学修支援のほか、以下のような施策を実施している。
（障がいのある学生への配慮）「障害のある学生への支援に関するガイドライン」を定め、全ての教職員が障がいを理由とする差別の解消に取り組むとともに、障がいのある学生が障がいのない
学生と平等に教育・研究に参加できる機会を確保するよう努めることとしている。
【資料 2-2-11】（オフィスアワーの実施）
オフィスアワーを全学的に実施しており、学生ポータルサイトに全教員のオフィ
スアワーを掲載し、学生の利用の便に供している。【資料 2-2-12】（中途退学、休学及び留年への対応策）
退学・留年者への対応として、看護学部では成績不振により卒業延期となる学生の指導について、教務分科会が個々の学生の卒業までの履修計画案を学務課の協力のもとに策定し、教務分科会及び教授会で検討を重ねた上で、クラス担任が本人を指導するとともに、保護者にも情報を提供している。
【資料 2-2-13】また、毎年 4 月に１～４年次まで年次を跨いだ「合同ホームルーム」を実施することにより、新入生等が大学生活へのモチベーションを向上させるよう努めている。
こども教育学部では、担任制とアドバイザー制(学生 4～6 名についてアドバイザ
ー教員 1 名を割り当てる制度)により、学生一人ひとりを支援しているおり、さらに初年度教育を目的とした「基礎ゼミナール」(必修科目、隔週通年開講)を、アドバイ
ザーがそれぞれの指導学生について担当することによって、日常的に指導ができる体制を整えた。【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】
学部・学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【退学者】
平成 29 年度
学部

学科

看護学

看護

部

学科

こども

幼児

教育学

教育

部

学科

合

計

平成 30 年度
1

2

3

4

年

年

年

年

次

次

次

次

7

5

5

3

6

19

0

3

0

1

3

0

4

1

10

5

6

6

6

23

1

2

3

4

年

年

年

年

次

次

次

次

14

2

4

0

1

0

6

1

1

1

5

20

3

5

1

1

2

3

4

年

年

年

年

次

次

次

次

6

2

1

5

5

1

0

11

3

1

合
計

17

令和元年度
合
計

合
計

横浜創英大学

学生への学修及び授業支援に対する学生の意見をくみ上げるため、「授業アンケート」を毎年前期末と後期末に実施している。そこで出された意見は担当教員に伝えられ、これに対する対応策等を学生ポータルに公表することとしており、学修及び授業支援の体制改善に役立っている。
以上のように、オフィスアワーの実施をはじめとする学修支援を充実させている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-1】 横浜創英大学

教務委員会規程【資料 2-2-2】 横浜創英大学

看護学部実習委員会規程【資料 2-2-3】 横浜創英大学

こども教育学部実習委員会規程【資料 2-2-4】「臨地実習要綱」【資料 2-2-5】「実習ガイドブック」【資料 2-2-6】 オリエンテーション【資料 2-2-7】 看護学部

スケジュール

履修の手引き【資料 2-2-8】 こども教育学部履修の手引き【資料 2-2-9】 横浜創英大学

看護学部国家試験対策委員会規程【資料 2-2-10】 横浜創英大学

ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-11】横浜創英大学

大学 HP（横浜創英大学における障害のある学生への支援に関するガイドライン）【資料 2-2-12】 オフィスアワー（学生ポータル）【資料 2-2-13】 履修計画（看護学部）【資料 2-2-14】 横浜創英大学【資料 2-2-15】 クラス分け

学生便覧（P.18）
基礎ゼミ一覧（こども教育学部）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部・大学院全てを含めた全学的な教育目標を、それぞれの教務分科会の委員長を中心として教務委員会で学務課を中心とした職員と連携し積極的に意見交換してブラッシ
ュアップしていく。また、ＦＤ活動の一環として、「学修支援の協働」などをテーマとし、教職員が協働する学習支援活動について取り上げる。
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

学生の就職・進学に関する事項については、「横浜創英大学

18

学生委員会規程」第 2

横浜創英大学条において、「学生委員会」の審議事項として定められている。「学生委員会」は、学生部長及び学務部長のほか、教員、学務部学生支援課長、キャリア支援室長など事務職員で構成され、原則として毎月開催されている。キャリア教育については、教員と職員が一体となって学生の就職支援、キャリア形成支援に係る計画の立案、方針の決
定、施策の実施に当たっている。キャリア支援室には、専任職員を配置し、学生が入学してから卒業するまでの 4 年間を通した就職・キャリア支援計画を策定し、年次ごとに支援プログラムを企画し、支援を行っている。また、教員も担任・ゼミ担当教員
を中心に学生の就職・進学についての指導・助言を行っている。【資料 2-3-1】
教育課程内においては、両学部ともに、実習や事前事後指導など実習関連科目、さらには、各種専門科目において、必要に応じて病院や保育所などの実践現場の職員を招くなど、実践現場を想定した指導を展開している。
教育課程外においては、毎月 4 月のオリエンテーションで「キャリア・就職年間支援計画」（別掲１）を配付し、就職・進学等に対する意識付けを行っており、この計画に基づき、各種のキャリア支援プログラムを実施している。1 年次から参加できる就職対策講座を開催しているほか、両学部 1・2 年次生を対象に「キャリア（Ⅰ～Ⅳ）」
講座を開講しており、3 年次生にはキャリア支援室が作成した学部ごとの「進路ガイド」を配付し、4 年次生にかけて、進路ガイダンスを開催している。このほか、公務
員・ＳＰＩ対策講座Ⅰ、Ⅱ（保健師、養護教諭、公立幼稚園教諭、公立保育士、一般
企業等）、小論文・作文書き方講座、履歴書・エントリーシート対策講座、面接・マナ
ー講座・ピアノ集中講座など学生のニーズを反映した各種の講座を開催するとともに、各種書類の作成支援・模擬面接などの個別の相談・助言も行っている。また、病院・
幼稚園・保育所等の就職関係情報の最新情報を収集し学生に周知している。
なお、実際の就職活動をイメージするため、病院、幼稚園・保育園等と連携し、看護学部学生には学内病院合同説明会を、こども教育学部学生には幼稚園・認定こども園就職ガイダンスや保育士養成施設出張ガイダンスを行い、病院、保育所等の関係者の方から直接説明を受ける支援も行っている。また、看護学部学生には病院でのイン
ターンシップを、こども教育学部学生には保育所・幼稚園等での見学・ボランティア等を奨励している。【資料 2-3-2】
また、内定が出た時点ですぐにキャリア支援室に連絡するよう学生を指導し、リアルタイムで就職状況を把握しており、実績については、大学案内等に公表している。
【資料 2-3-3】
就職先については、看護学部では看護師・保健師として病院に、こども教育学部では、幼稚園教諭・保育士として幼稚園・保育所に就職する者が殆どである。

19

横浜創英大学（別掲１）
平成 31(2019)年度
看護学部
１年次生

２年次生

３年次生

４年次生

キャリア・就職年間支援計画
通年
支
援

こども教育学部
１年次生

２年次生

新学期オリエンテーション

３年次生

４年次生

新学期オリエンテーション

４月

第３回進路

第３回進路

ガイダンス

ガイダンス

５月

キャリアⅠ

第１回進路

（社会人基礎力）

ガイダンス

就

公務員・SPI対策講座Ⅰ

職

キャリアⅢ

活

６月

（キャリアについて）

７月

・
就職対策講座国※履歴書・エントリーシート対策

試※小論文・作文対策

８月※ビジネスマナー・面接対策
公務員・SPI対策講座Ⅱ（８～１０月）
第２回進路

９月

ガイダンス
キャリアⅡ
（職業興味テスト）

１０月

第１回進路

キャリアⅠ

動

個
別
相
談

就
職
・
進
学
情
報
提
供

ガイダンス

（社会人基礎力）

公務員・SPI対策講座Ⅰ
キャリアⅢ

幼稚園

第４回進路

（キャリアについて）

就職ガイダンス

ガイダンス

キャリアⅣ
（自己分析）

１２月

個人面談

６月

保育士養成施設

７月
出張ガイダンス

就職対策講座
※履歴書・エントリーシート対策※小論文・作文対策

８月
履
歴
書
・
小
論
文
添
削

公務員・SPI対策講座Ⅱ（８～１０月）
ピアノ
集中講座

面
接
指
導

就
職

キャリアⅡ

一般企業

（職業興味テスト）

ミニ講座②

学内病院合同説明会

１１月

５月

一般企業ミニ講座①※ビジネスマナー・面接対策

対
策

４月

キャリアⅣ

第２回進路

（自己分析）

ガイダンス

活

９月

１０月

動
１１月

１２月
一般企業

１月

受験対策講座

個人面談

１月

個人面談

２月

３月

個人面談
面接対策
ミニ講座

20

個人面談

２月

個人面談

３月

横浜創英大学（別掲２）
令和元年度就職実績
看護学部
就職率

就職希望者
％

就職者

人

主な就職先
人

大 学 病 院 (34) 、 公 立 病 院
平成 30 年度

100

66(13)、公的病院（16）、民間

66

病院(12)、市役所（2）
大 学 病 院 (14) 、 公 立 病 院
令和元年度

100

76

(16)、公的病院（14）、民間

76

病院(31)、市役所（1）
こども教育学部
就職率

就職希望者
％

就職者

人

主な就職先
人

公立保育所（1）、私立保育所（32）、公立幼稚園（1）、私平成 30 年度

97

58

58

立幼稚園（13）、学童保育施設（2）、福祉施設（2）、一般
企業（7）
私立保育所（23）、私立幼稚

令和元年度

100

57

57

園（15）、福祉施設（8）、一般企業（11）以上のように、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制を整備している。
＜参考資料＞【資料 2-3-1】 横浜創英大学

学生委員会規程【資料 2-3-2】 キャリア支援プログラム（１） 就職対策講座（２） 講座「キャリア」（３） 進路ガイダンス（４） 公務員・ＳＰＩ対策講座Ⅰ・Ⅱ（５） ピアノ集中講座（６） 学内病院合同説明会（７） 幼稚園就職ガイダンス・保育士養成施設出張ガイダンス（８） 個別相談【資料 2-3-3】 平成 31 年 3 月卒業生進路状況

21

横浜創英大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
インターンシップ・ボランティア活動等を奨励し、看護職・保育職の業務内容・やりがい等を意識させていくほか、学生委員会等を通して教員組織とキャリア支援室との連携を強化し、情報の共有を図っていく。また、病院・保育所・幼稚園等に就職している卒業生を積極的に招聘し、それぞれの就職活動、職場の様子等を話してもらう
ことにより学生の社会的・職業的意識の向上に努めていく。また、卒業生の就職先での状況把握をアンケート形式で収集し、キャリア指導に活かしていくことを検討する。

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活の安定のための支援については、学生委員会と学生支援課が中心となり、
以下のような取り組みを教職員の協働によって行っている。
（学友会活動）学友会は、学園祭の企画・運営、サークル（部／10 サークル、同好会／2 サークル）活動が主たる活動となる。これらが円滑に行われるよう、学友会構成員となる学生やサークルメンバーの勧誘をはじめ、組織運営や施設管理面などにおいてサポートしている。
また、サークルでは教員が顧問となって学生たちをサポートしており、顧問以外の教員もサークルの説明会や、サークル主導のチャリティー活動に協力しており、多くの教員が積極的に支援を行っている。【資料 2-4-1(1)】【資料 2-4-2】（福利厚生）
学生食堂が手狭なことに加え、近隣に飲食店が無いことから、パン屋やキッチン
カー出店等による食事の販売を行い、食事メニューに幅を持たせるよう心掛けている。【資料 2-4-1(2)】また、平成 30(2018)年より学内の新規イベントとして、「横浜創英大学 写真コン
テスト」を実施しており、キャンパス内での新たな発見を喚起することにより「愛校心」を高める良い機会となっている。【資料 2-4-1(3)】（住まい・宿舎）
住居が必要な学生の要望に応じて、近隣の不動産会社を紹介している。また、自宅を離れた場所での実習時にはホテル情報の提供を行っている。【資料 2-4-1(4)】（アルバイト・ボランティア）
求人や案内があった場合、掲示板へ公開している。【資料 2-4-1(5)】
（奨学金）

22

横浜創英大学

日本学生支援機構奨学金をはじめ、神奈川県看護師等修学資金貸付金（看護学部）、各医療機関独自の奨学金（看護学部）、横浜市社会福祉協議会保育士修学資金貸付制度（こども教育学部）、神奈川県保育士修学資金貸付事業（こども教育学部）、川崎市社会福祉協議会保育士修学資金貸付制度（こども教育学部）を推奨している。
また、本学独自の奨学金としては、「横浜創英大学奨学金」制度があり、前年度の学業成績が優秀でかつ品行方正な人物を毎年各学部の 2～4 年次生各 2 名ずつを選考している。日本学生支援機構等の公的奨学金についても、申請及び更新等に関し、適宜説明会を開催するとともに、学生個々の状況に応じたきめ細やかな対応を行っている。【資料 2-4-3】
また、平成 29（2017）年 4 月に、横浜創英大学後援会の資金を活用した奨学金制度を創設した。

（心身）保健管理センター（保健室、学生相談室）は、学生の健康診断、環境衛生及び感染症の予防、学生の心身に関する健康相談、心的支援などについて対応している。
保健室は、看護師 1 名が常駐しており、室内の仕様などにも配慮し、利用しやす
い雰囲気づくりを心掛けている。
学生相談室は臨床心理士や産業カウンセラーの資格を有するカウンセラーが学
生の悩み・相談に対応し、学生が自分自身の課題に気付き、今後の自己のあり方について考え、前向きに学生生活を送れるようにサポートしている。

23

横浜創英大学

保健室、学生相談室は、学生支援課と隣接した場所に位置しており、連携をとりやすい配置となっている。【資料 2-4-4】
各施設の利用状況をみると、保健室の利用者は増加傾向にある。学生相談室については、2 名のカウンセラーがそれぞれ週に１回ずつ、併せて週 2 回開室している。2 名のカウンセラーを配置しているため、以前１名で担当していた期間に比べ来室者が増加している。【資料 2-4-5】
以上のように、学生生活の安定のための支援を行っている。
＜参考資料＞【資料 2-4-1】（１）2019 年度 横浜創英大学 サークル一覧表（２）キッチンカー来学予定日程（３）写真コンテスト学園祭展示（４）マンションなど資料設置（５）ボランティア・アルバイト掲示【資料 2-4-2】サークル主導のボランティア活動等の支援例【資料 2-4-3】（１） 2019 年度 各種奨学生一覧（２）大学独自の奨学金「横浜創英大学奨学金」給付・貸与状況（2019 年度実績）【資料 2-4-4】本館 1 階平面図
【資料 2-4-5】保健管理センター（保健室・学生相談室）の利用状況（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学友会活動は学生自身の自己肯定感を高めることに繋がると考えられるため、これを活発化させるため、学生と教職員が検討し合い、改善を進めていくことの出来るよ
う、学生が参加したくなるイベントの企画をするなど、環境づくりに努めていく。
学生の多様化に応じた、より柔軟かつ精度の高い対応を行うため、学生支援課と保健管理センター（保健室、学生相談室）は、教員・他部署と連携をより強固にし、課題を解決できる体制構築に努めていく。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理24

横浜創英大学

校地、校舎及び施設設備については、それぞれの設置基準を満たしており、教育目
的を達成するための環境は適切に整備されている。
（校地）
校地面積は 31,722 ㎡であり、大学設置基準の規定により算出される面積（6,400㎡）を上回っている。内訳は、校舎敷地が 4,265 ㎡、運動場用地が 5,194 ㎡であり、その他緑地などが 22,263 ㎡である。また、校舎面積は 11,058 ㎡であり、大学設置基準の規定により算出される面積（6,709 ㎡）を上回っている。
（校舎）
校舎は下表のようになっており、それぞれの講義室、演習室には教育に必要な十分な設備を具備している。平成 30（2018）年度には一部を除き、講義室に WiFi 設備を設置し、ICT 環境を整備した。また、令和元（2019）年には、私立学校施設整備補助金を活用し、本館講義室の特定天井改修工事、２号館講義室の空調機交換を実施
し、学修環境の整備を進めた。

施設名･号館

延べ床
面積(㎡)

階数

主要施設
学長室、事務局、コンピュータ演習室(2)、地域

本

館

4,912

4

在宅高齢者演習室、成人看護学演習室、講義室(1)、研究室、大学院演習室、大学院研究室､学生ラウンジ、学生自習室
基礎看護学演習室、母性・小児看護学演習室、

2 号 館

1,793

3

精神看護学演習室、コンピュータ演習室､講義室(2)、看護実験実習室、セミナー室(4)、アリーナ

3 号 館

4,353

合

11,058

計

4

図書館、造形実習室、保育実習室、音楽室、講義室(5)、セミナー室(5)、研究室、学生ラウンジ【運動場・体育施設】
運動場として、屋内施設 1 か所（442 ㎡）、屋外用地 2 か所（合計 5,194 ㎡）を擁している。屋内施設（呼称：アリーナ）は、バスケットボール、バレーボール、バドミントン等の活動に使用しており、屋外用地は夜間照明の設備を備えており、サッカー、テニスの活動に使用している。いずれの施設も、体育関係の授業で使用するほか、学生のサークル活動など自主的活動にも開放している。
以上のように、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理を行っている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用
25

横浜創英大学

教育目的を達成するため、以下のとおり、快適な学修環境を整備し、有効に活用して
いる。
【図書館】
図書館は、看護学、幼児教育・保育学関連の資料を中心として、図書 55,496 冊、定期刊行物 406 冊、視聴覚資料 1,780、電子ジャーナル 15、データベース 5 を備え、ILL、NACSIS などによる文献検索業務も行っている。閲覧スペースは、863㎡、閲覧席数 138 で、司書 3 名が学生、教職員に向けてのサービス業務に従事している。開館時間は、平日 9:00～20:00、土曜日 10:00～17:00 を原則としているが、
平成 30（2018）年度以降、学生の要望に応え、平日は概ね 8:30 開館としている。
また、学生にレポート作成などの学修を支援するため、デスクトップパソコンを設置した AV コーナーを設けているほか、貸出用のノートパソコンも配備している。
なお、図書館に関わる情報や読書習慣の喚起を目的とし図書館報「創英の風」の発行、OPAC のインターネットでの公開を行っている。
【資料 2-5-1】、【資料 2-5-2】
図書館の運営管理及び利用などについては、「横浜創英大学「横浜創英大学

図書館規程」及び

図書館利用細則」に規定されている。「横浜創英大学

図書・研究委員会規程」に基づき、原則として毎月開催される「図書・研究委員会」で、図書等の整備充実・図書館利用のほか、本学の研究論集の編集・発行なども含め、教員の研究の推進などについて審議している。
【資料 2-5-3】、【資料 2-5-4】、【資料 2-55】【情報サービス施設】
コンピュータ演習室は、本館に 2 部屋、2 号館に 1 部屋を擁しており、各室にパソコンを配置し、授業を行う上で支障のない環境を提供している。なお、授業で使用しない時間は、演習室を開放しており、20 時まで自修に活用できるよう配慮してい
る。
部屋名

号棟

設置台数（台）コンピュータ演習室１

本 館

52

コンピュータ演習室 2

本 館

40

コンピュータ演習室 3

2 号館

42

講義室のほか、セミナー室、学生ラウンジ、ロビー、ゲストルーム、大学院研究室、講師控室には Wi-Fi を設置しており、学生が情報端末を利用して学内ネットワークにアクセスできる環境を整えている。
毎年実施している「学生生活満足度調査」で、不満が多く出ていた学内 Wi-Fiの整備については前述のとおり平成 30(2018)年に概ね完成させた。なお、同じく「学生生活満足度調査」で不満が出されている机・椅子等については、順次入替えを実施しており、教育の質の向上を実現するための教室環境の提供の観点からも見直しを進めている。【資料 2-5-6】26

横浜創英大学【演習施設】
各学部の演習施設は、以下のとおりであり、各学部の教育目標を実現するために、十分な施設を具備している。
学部
看護教室･施設名号棟

主たる設置備品

基礎看護学演習室 1

2 号館

ベッド 15 台、モデル人形 16
体、洗髪車 6 台、男性導尿模型2台

看護

基礎看護学演習室 2

2 号館

ベッド 5 台、モデル人形 3 体看護

母性小児看護学演習室

2 号館

新生児ベッド 5 台、モデル人
形 5 体、沐浴人形男女各 5 体

看護

2 号館

精神看護学演習室

喫煙すーちゃん 1 体、タール
瓶１瓶

看護

成人看護学演習室

本館

生体情報モニターシステム 2
台、フィジカルフットケアモデ
ル 2 台、シリンジポンプ 5
台、CPS 実習ユニット 3 セット、超音波骨密度計 1 台

看護

地域在宅高齢者看護学

本館

ベッド 6 台、リクライニング
車椅子 1 台、フィジカルフッ

演習室

トケアモデル 1 台、開放型浴室セット 1 台、胃ろうモデル
こども教育

3 号館

行動観察室･多目的室

グランドピアノ 1 台、観察用
ドームカメラ 1 台、箱庭療法
用具一式、モニターTV 設備一
式

こども教育

3 号館

造形演習室

工作台 9 台、版画プレス機 1台、版画ローラーセット 1
台、作品乾燥機 1 台、卓上ボール盤 1 台、糸のこ機 1 台

こども教育

3 号館

保育実習室

調理設備、沐浴人形男女各 4
体、ベッド 4 台

こども教育

3 号館

音楽室

電子ピアノ 51 台、グランドピ
アノ 1 台、ザイロホーン 4
台、メタルホーン 4 台、トー
ンチャイム 4 台、アコーデオ
ン2台

こども教育

3 号館

ピアノレッスン室27

ピアノ 24 台

横浜創英大学

こども教育

3 号館

音楽ホール

施設・設備の運営管理については、「横浜創英大学

グランドピアノ 1 台

施設設備利用規程」に規定されている。【資料 2-5-7】
施設･設備の安全性については、本学施設の中で最も建築時期が古い本館についても平成元年 3 月竣工であり、いずれの施設も新耐震基準に合致しており、耐震性には問題はない。
以上のように、実習施設、図書館等を有効に活用している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

施設･設備の利便性（バリアフリーなど）については、本館にエレベータ、3 号館に身障者用トイレ 1 台、3 号館にエレベータ、オストメイト専用コーナー､テレビモ
ニター付インタホンを設置しており、身障者に配慮している。また、本館と 3 号館の連絡通路には、バリアフリーの廊下を設け、2 号館入口、3 号館入口をバリアフリーとしており、車いすでの通行を可能にしている。
以上のように、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性に配慮している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理開講されている授業形態については、大別すると①講義科目、②演習科目、③実習
科目に分類される。①講義科目は、原則 1 クラスで授業を行っているが、教養科目で両学部共通科目の場合には、100 人を超えるクラス規模にならないよう講義を分けている。②演習科目は細かい指導が必要となるため、１クラス 50 名以下を原則としており、1 クラス 80 名以上で授業を行わざるを得ない場合は教員の数を増やし、丁寧な演習ができるよう配慮している。③看護学部における実習科目については、1 グループ 5 名前後で編成し、原則１グループに１教員を配置している。④こども教育学部の保育士資格に取得に関わる演習科目や各種実習の事前事後指導等では、1 クラス 40
人以下で授業が行われている。【資料 2-5-8】
以上のように、授業を行う学生数を適切に管理している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備面の改善については、学生生活満足度調査で示された点を中心に改善を続けていく。予算の制約から着手が困難な事例についても知恵を絞り工夫をした対応をしていく。
なお、新型コロナウィルス感染症流行に伴い、令和 2（2020）年度初の授業を遠隔授業で実施する必要に迫られたため、教員及び事務局学務部の連携により、Zoom、

28

横浜創英大学

Google クラスルーム等のツールを活用し実施した。これに伴い、遠隔授業のみならず
授業の ICT 化を推進していく方針を固め、環境面の整備を具体的に進めていく方針である。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-1】 創英の風（第 18 号）【資料 2-5-2】 横浜創英大学

大学 HP（図書館）【資料 2-5-3】 横浜創英大学

図書館規程【資料 2-5-4】 横浜創英大学

図書館利用細則【資料 2-5-5】 横浜創英大学

図書・研究委員会規程【資料 2-5-6】 学生生活満足度調査 2019
【資料 2-5-7】 横浜創英大学

アンケート結果報告

施設設備利用規程【資料 2-5-8】 授業科目履修者数一覧表
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、「横浜創英大学

自己点検・評価委員会規程」第 2 条に基づき、毎年、自己点検・評価委員会が「学生生活満足度調査」を行い、その結果並びに日常の学生支援課窓口及び教員などに対する学生の意見・要望を考慮し順次、改善を図っている。
【資料 2-6-1】
学修支援に関する学生の意見・要望については、「学生生活満足度調査」の調査項
目のうち、「授業や関連資料」の項目により、教員の授業に対する工夫や、「履修の手引き」・「シラバス」の内容などについて回答を求めている。また、FD 委員会が非常勤教員を含む全教員の授業について各学期末に「授業評価アンケート」を実施
し、「授業内容・方法について」の項目などにより意見を求めている。個々の授業評
価の結果は担当教員に通知しており、結果に対するコメントおよび改善に向けてのコメントを学生ポータルで公表している。【資料 2-6-2】
以上のように、学修支援に関する学生の意見・要望を把握し分析したうえで検討結果を活用している。

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

29

横浜創英大学

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談、経済的支援に関する学生の意見・要望については、「学生生
活満足度調査」で、「保健管理センター」「学生相談室」の職員や施設の利用のし易さなどについて回答を求めている。
また、看護学部では、勉学上の問題をはじめ、学生生活、健康管理、経済的問題などの相談を受け、指導するため、個別相談体制による教育を進める担任制を設けている。こども教育学部では、それぞれのクラスにクラス担任がいるほか、学生数人に 1人の割合でアドバイザー教員がいる。こうした体制を構築することにより、学生生活に関する学生の意見・要望を把握でき、これに対応している。【資料 2-6-3】
なお、保健室、学生相談室の状況、奨学金の状況については 2-4 で述べたとおりである。
以上のように、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望を把握し分析したうえで検討結果を活用している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望については、「学生生活満足度調査」で、机・椅子、視聴覚機器、コンピュータ、ネットワーク環境、自習スペース、図書館などについて回答を求めている。また、同調査の「自由記述」にも多くの要望が記述される。
「学生生活満足度調査」で得られた意見・要望については、それぞれの課題について検討状況等を学生ポータルで回答している。
【資料 2-6-4】こうした意見・要望を反映させ、全館の WiFi 化や空調機更新工事、図書館の開館時刻の前倒しなどを実施した。
以上のように、学修環境に関する学生の意見・要望を把握し分析したうえで検討結果を活用している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用のため、毎年「学生生活満足度調査」を行うシステムを構築しており、その結果を踏まえ、順次、学修環境等の改善を図っている。また、「学生生活満足度調査」の調査項目についても、平成 30（2018）
年度の見直しを行い、学生のニーズを捉えた調査に改善を図った。
今後についても、状況に応じて調査項目を時宜を得たものに改善していくことなど
により学生の意見・要望を適切に把握し、学生支援の充実に努めていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-1】 学生生活満足度調査 2019
【資料 2-6-2】 学生ポータル

アンケート結果報告

お知らせ一覧

その他

授業評価に対するコメント（令和元年度後期）【資料 2-6-3】 学生便覧

P18

【資料 2-6-4】 学生ポータル

学生支援（担任制）

お知らせ

学生生活満足度調査 2019 結果報告等

30

結果

横浜創英大学に対する課題への検討について［基準 2 の自己評価］
教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーを定めてホームページ等で公表しており、それに沿って入学者選抜を適正に行っている。
入学後は、教員と職員が協働して各種委員会の活動を通して学修を支援していることに加え、教員がクラスアドバイザーや担任として学修以外の学生生活もサポートしている。キャリア支援はキャリア支援室が策定したキャリア支援計画に基づき実施している。
また、学生生活の安定のための支援についても学生委員会や学生支援課が中心となって取り組んでいる。学修環境についても毎年実施している「学生生活満足度調査」に示された学生の要望を実現するため、可能な範囲で改善を図っている。

31

横浜創英大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

看護学部では、建学の精神である「考えて行動のできる人」の育成を礎に、人の尊厳を守り、豊かな人間性と論理性を備え、かつ、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職者として、人々の健康課題を探究し主体的に看護実践ができる人材を育成することを教育目的・目標としている。
これを踏まえ、以下のとおりディプロマ・ポリシーを定めている。
・看護の専門的能力と人間を理解する能力の基礎を有し、課題を探究する態度を身に付けた人
・看護学を体系的に捉え、健康・発達課題を発見・分析・解決する能力を身に付けた人
・相手をかけがえのない存在として尊重し、思いやりを持って考えて行動のできる人【資料 3-1-1】
こども教育学部では、保育・教育施設や地域社会において、保育・幼児教育の専門家として確かな貢献のできる人材養成を教育目的としている。そのため、高度な専門的知
識・技能やコミュニケーション能力、情報活用能力、社会の一員として諸課題に向き合い協働して学び続ける能力、自らの個性を生かし新たな課題を見いだし解決していく能力の獲得を目標として教育を行っている。
これを踏まえ、以下のとおりディプロマ・ポリシーを定めている。
・保育・幼児教育に関わる高度な専門的知識・技能と豊かな人間性と感性を身に付け、それらを、現代社会の状況とも関連づけて理解し、活用できる能力を有する人
・対人関係やコミュニケーション、情報収集・分析、論理的思考、問題解決等に必要な汎用的知識・技能を身に付け、幅広く適用できる能力を有する人
・社会の一員としての責任を持ち、他と協働して保育・幼児教育をめぐる諸課題に向き合い、率先して学び続けることのできる能力を有する人
・専門的、汎用的知識・技能を総合的に活用し、個性を生かして自ら新たな課題を見いだし、解決していく能力を有する人【資料 3-1-2】
ディプロマ・ポリシーは「大学案内」、「ホームページ」などに明記されており、学生はもとより、保護者、受験生、地域の方々にも周知している。【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】32

横浜創英大学

以上のように、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

各学部・大学院ではそれぞれのディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等を策定している。
単位認定については、「横浜創英大学

学則」第 36 条で「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。」と規定しており、大学院について
は、「横浜創英大学

大学院学則」第 31 条で「修得単位の認定は、各学期末及び学年末に実施する試験等の結果及び研究報告等により行う。」と規定している。単位認試験規程」第 13 条（成績評価）に基づき認定さ定にあたっては、「横浜創英大学

れることとなるが、個々の授業科目の成績評価の評価方法については科目担当者が定め、シラバスに公表している。【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-18】
本学は学年進級制ではなく単位制であるため進級認定は行っていないが、ディプロ
マ・ポリシーを達成するため、一部の科目履修や実習履修には履修条件科目を課しており、各学部の履修規程等で規定するとともに、当該科目のシラバスに履修条件を明示し、年度初めのオリエンテーション等で指導を行っている。【資料 3-1-9】【資料 31-10】【資料 3-1-11】
卒業に関しては、「横浜創英大学

学則」第 37 条の 2 に基づき、卒業に必要な最低単位数及び免許資格に必要な科目単位の修得などについて、「横浜創英大学

学則」第 42 条及び第 43 条に規定しており、具体的な要件等については「横浜創英大学

看護学部看護学科履修規程」、「横浜創英大学

履修規程」、「横浜創英大学

こども教育学部幼児教育学科

教職課程履修規程」及び「横浜創英大学大学院

看護学研究科履修規程」などに規定している。これらは、「履修の手引き」、「学生便覧」等に記載し、年度初めのオリエンテーションで説明し、周知している。【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】
大学院の修了については、「横浜創英大学大学院
学大学院

学則」第 38 条及び「横浜創英大

看護学研究科履修規程」第 3 条に規定されており、必要な単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、学位論文を提出し、審査及び最終試験に合格しなければならないこととなっている。【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】
なお、他大学における既修得単位の認定単位数については、「横浜創英大学

学則」

第 38 条に 60 単位を超えない範囲で認めることが定められており、既修得単位数の取扱いについては、「横浜創英大学

既修得単位等の取扱い規程」に規定されている。
【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】
大学院については、「横浜創英大学大学院

学則」第 33 条及び「横浜創英大学

既修得単位等の取扱い規程」に規定されており、10 単位を超えない範囲で認められることと規定している。【資料 3-1-22】【資料 3-1-23】

33

横浜創英大学

学位の授与については、「横浜創英大学

学則」第 43 条及び「横浜創英大学大学院

学則」第 41 条に規定されており、「横浜創英大学学位規程」に必要な事項を定めている。【資料 3-1-24】【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】
以上のように、単位認定、卒業認定、修了認定の基準は明確に策定され、周知され
ている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準及び成績評価については、科目担当者が評価した後、成績評価の公平性の担保のため、「各学部教務分科会」、「教務委員会」で審議され、決定される。また、学生からの「成績結果異議申し立て」の制度を設けており、両学部の「履修の手引き」に記載し学生ポータルで詳しい手続きを規定している。【資料 3-1-27】【資料 3-1-28】【資料 3-1-29】
なお、GPA については、学生に対し両学部の「履修の手引き」で計算方法及び利用活用方法を説明しており、各自の修学の指針として活用している。また、大学としては、学内外の奨学金受給者の推薦、各種団体等への優秀者の推薦などにも活用している。こども教育学部では、前年度通年の GPA3.5 以上の学生については、年間履修登録の上限を60 単位までとしている。【資料 3-1-30】【資料 3-1-31】「横浜創英大学学位規程」第 7 条において、「学長は、学位を授与された者が、不正の方法等により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為があったときは、運営会議の議を経て当該学位を取消すことができる。学長は、前項の規定に基づき当該学位を取消したときは、学位記を返還させ、かつ、この旨を公表する
ものとする」と規定している。【資料 3-1-32】
以上のことから単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等について厳正な適用を行っている。

＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-1】 横浜創英大学

大学 HP（看護学部ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-2】 横浜創英大学

大学 HP（こども教育学部ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-3】 横浜創英大学

大学案内（看護学部ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-4】 横浜創英大学

大学案内（こども教育学部ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-5】 学則第 36 条
【資料 3-1-6】 大学院学則第 31 条
【資料 3-1-7】 横浜創英大学

試験規程第 13 条

【資料 3-1-8】 シラバス
【資料 3-1-9】 看護学部「履修の手引き」（P21 履修制限）【資料 3-1-10】 横浜創英大学

こども教育学部幼児教育学科【資料 3-1-11】 シラバス

34

履修規程第 6 条

横浜創英大学【資料 3-1-12】 横浜創英大学

学則第 37 条の 2

【資料 3-1-13】横浜創英大学

学則第 42,43 条【資料 3-1-14】 横浜創英大学

看護学部看護学科【資料 3-1-15】 横浜創英大学

こども教育学部幼児教育学科【資料 3-1-16】 横浜創英大学

教職課程履修規程

履修規程
履修規程

【資料 3-1-17】 横浜創英大学大学院

看護学研究科履修規程【資料 3-1-18】 横浜創英大学大学院

学則第 38 条【資料 3-1-19】 横浜創英大学大学院

看護学研究科履修規程 第 3 条【資料 3-1-20】 横浜創英大学

学則」第 38 条【資料 3-1-21】 横浜創英大学

既修得単位の取扱い等規程【資料 3-1-22】 横浜創英大学大学院

学則」第 33 条【資料 3-1-23】 横浜創英大学

既修得単位等の取扱い規程【資料 3-1-24】 横浜創英大学

学則」第 43 条【資料 3-1-25】 横浜創英大学大学院

学則」第 41 条【資料 3-1-26】 横浜創英大学

学位規程【資料 3-1-27】 横浜創英大学

教務委員会規程【資料 3-1-28】 看護学部「履修の手引き」（P26 成績結果異議申し立て）【資料 3-1-29】 こども教育学部「履修の手引き」（P30 成績結果異議申し立て）【資料 3-1-30】 看護学部「履修の手引き」（P26

GPA 制度）【資料 3-1-31】 こども教育学部「履修の手引き」（P30【資料 3-1-32】 横浜創英大学

GPA について）

学位規程第 7 条（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、これを踏まえた単位認定、卒業認定、修了認定を厳格に運用している。今後は、必要に応じ、ディプロマ・
ポリシーを見直すことも検討し、これを踏まえて単位認定基準、卒業認定基準、修了認
定基準を検討し、厳格に運用していく。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

35

横浜創英大学

本学は、建学の精神「考えて行動のできる人」の育成のもと、「科学的思考に基づく判断力を持ち、人間に対する多面的な理解と専門的な知識・技能を身に付け、地域社会に貢献できる人材を育成する」ことを教育理念としている。
その実現を目指すべく、看護学部では、「「考えて行動のできる人」を礎に、人の尊厳を守り、豊かな人間性と論理性を備え、かつ、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職者として、人々の健康課題を探求し主体的に看護実践ができる人材を育成すること」、こども教育学部は「保育・教育施設や地域社会において、保育・幼児教育の専門家として確かな貢献のできる人材養成」を教育目的と定めており、これに基づき、以下のようにカリキュラム・ポリシーを定めている。
【資料 3-2-1】、【資料 32-2】、【資料 3-2-3】、【資料 3-2-4】【看護学部】
・筋道を立てて考える論理性及び相手の心を思いやる人間性を養うために、教養教育科
目を配置する。
・専門的知識と方法論を体系的に学べるように、専門基礎分野、看護の基礎、発達段階の看護、生活の中の看護、社会のニーズに応える看護の科目を配置する。
・幅広く関心ある科目を学べるように、学際的な科目を配置する。
・研究や討論を実践的に積み上げるために、主体的に参加する少人数授業の科目を配置する。
・健康問題の解決及び発達支援を行うために、知識やスキルを統合して看護を実践する能力を養う科目を配置する。
【こども教育学部】
・専門的な知識・技能や豊かな人間性や感性を育み、保育実践の場で役立てる能力を獲得するために、講義、演習、実習などの専門科目を体系的に配置する。
・広範で多様な知識・技能を獲得し、筋道を立てて考える論理性及び相手の心を思いやる人間性を養うために、教養教育科目を配置する。
・保育・幼児教育や社会の諸課題に、他と協働しながら率先して取り組み続ける能力を獲得するために、主体性やチームワークを重視した授業科目を配置する。
・新たな課題に総合的、創造的に取り組む能力を身に付けるために、各自の興味・関心に応じて積極的に専門性を追究できる体系的な選択履修プログラムを導入する。
「教育理念」「教育目的・目標」「カリキュラム・ポリシー」は、「学生便覧」、「履修の手引き」のほか、「大学案内」、「ホームページ」などに明記し、学生・教職員をはじめ学内外に広く公開し、周知を図っている。【資料 3-2-5】、【資料 3-2-6】、【資料 3-27】
以上のように、カリキュラム・ポリシーは策定され、周知されている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

36

横浜創英大学

看護学部とこども教育学部のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの対応はそれぞれ以下のとおりとなる。
（看護学部）
カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

筋道を立てて考える論理性及び相手の心を思 相手をかけがえのない存在として尊重
いやる人間性を養うために、教養教育科目を し、思いやりを持って考えて行動のでき
配置する。

る人

専門的知識と方法論を体系的に学べるよう

看護の専門的能力と人間を理解する能力に、専門基礎分野、看護の基礎、発達段階の の基礎を有し、課題を探究する態度を身看護、生活の中の看護、社会のニーズに応え に付けた人
る看護の科目を配置する。
研究や討論を実践的に積み上げるために、主 看護学を体系的に捉え、健康・発達課題
体的に参加する少人数授業の科目を配置すを発見・分析・解決する能力を身に付ける。

た人

健康問題の解決及び発達支援を行うため

看護学を体系的に捉え、健康・発達課題に、知識やスキルを統合して看護を実践する を発見・分析・解決する能力を身に付けた人能力を養う科目を配置する。

（こども教育学部）
こども教育学部では、中央教育審議会の策定した「学士課程教育の構築に向けて」に示された 4 つの資質・能力を念頭に、3 つのポリシーを策定している。
カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

専門的な知識・技能や豊かな人間性や感性保育・幼児教育に関わる高度な専門的を育み、保育実践の場で役立てる能力を獲得

知識・技能と豊かな人間性と感性を身にするために、講義、演習、実習などの専門科

付け、それらを、現代社会の状況とも関目を体系的に配置する。

連づけて理解し、活用できる能力を有する人。

広範で多様な知識・技能を獲得し、筋道を対人関係やコミュニケーション、情報

立てて考える論理性及び相手の心を思いやる

収集・分析、論理的思考、問題解決等に人間性を養うために、教養教育科目を配置す

必要な汎用的知識・技能を身に付け、幅る。

広く適用できる能力を有する人。

保育・幼児教育や社会の諸課題に、他と協社会の一員としての責任を持ち、他と働しながら率先して取り組み続ける能力を獲協働して保育・幼児教育をめぐる諸課題

得するために、主体性やチームワークを重視に向き合い、率先して学び続けることのした授業科目を配置する。

できる能力を有する人。

37

横浜創英大学

新たな課題に総合的、創造的に取り組む能

専門的、汎用的知識・技能を総合的に力を身に付けるために、各自の興味・関心に活用し、個性を生かして自ら新たな課題

応じて積極的に専門性を追究できる体系的なを見いだし、解決していく能力を有する

選択履修プログラムを導入する。

人。

以上のように、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性は確保さ
れている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

看護学部、こども教育学部は、それぞれカリキュラム・ポリシーに沿って、教育課
程を編成している。
両学部共通カリキュラムとしての教養科目については、看護学部は、「筋道を立てて考える論理性及び相手の心を思いやる人間性を養うため」、また、こども教育学部は、「広範で多様な知識・技能を獲得し、筋道を立てて考える論理性及び相手の心を思いやる人間性を養うため」に、教養教育科目を配置しており、幅広い分野にわたる科目を提供し、考えて行動のできる人材の育成を目指している。
専門科目について、看護学部ではカリキュラム・ポリシーに沿って、看護実践能力を高めることを目的に、対象者の発達段階別の看護能力の育成、地域社会、生活環境に応じた看護実践に必要な看護に関する専門知識・技術修得のため、「 専門基礎分野」、「専門分野」、「看護の統合分野」の 3 分野に分けて教育課程を構成している。
「専門基礎分野」は『看護の対象の理解』、『病気の成り立ちと回復支援』、『健康生活への支援』、「専門分野」は『看護の基礎』『発達段階の看護』『生活の中の看護』といった 3 つの領域を設定している。
「看護の統合分野」は看護実践能力の統合領域として『社会のニーズにこたえる看護』に関する科目を設定している。そして、これらに加え保健師課
程や養護教諭課程を設けている。
こども教育学部では、カリキュラム・ポリシーに沿って、幼児教育・保育に関する専門知識・技術の修得のため、専門科目を 8 つに分類している。それぞれの科目群は、「①教育・保育の研究」、「②保育の理解」、「③子どもの心理と臨床」、「④生活と福祉」、「⑤生活と健康」、「⑥保育文化と表現活動」、「⑦卒業研究」、「⑧実習」である。これ
らの科目群を段階的に学修することにより、基礎から応用へと学びを進めることができるように構成されている。また、平成 28（2016）年度から、個性を生かした保育・幼児教育の専門家を育成するために、学生の興味・関心に応じて履修できる体系的な履修プログラム（特修プログラム）を導入している。令和元（2019）年度には教職免許法改正及び保育士課程改正に伴い、カリキュラムの見直し改正を行っている。
【資料
3-2-8】、【資料 3-2-9】、【資料 3-2-10】、【資料 3-2-11】、【資料 3-2-12】、【資料 3-2-13】、【資料 3-2-14】
シラバスについては、すべてのシラバスの内容及び表記方法を統一するため、教務
38

横浜創英大学委員会が毎年「シラバスの執筆について」を作成し、全教員に周知徹底している。
【資料 3-2-15】
4 年間を通して計画的な履修が行われ、単位に相当する学修が十分に行われるために、履修に関しては CAP 制を導入しており、年間の上限単位数は両学部とも 48 単位と設定しており、学生が自学自修に十分な時間を確保できるよう配慮している。な
お、看護学部の 1・2 年生については、保健師または養護教諭資格取得を希望する学生には上限単位数を超えて履修することを認めている。
なお、こども教育学部では、前年度通年の GPA3.5 以上の学生は、年間履修登録の上限を 60 単位としている。
上限としている年間 48 単位は、半期で 24 単位（12 科目×2 単位）となり、週 5 日の平均値では、2.4 コマ／1 日となる。これは、各授業科目に関わる自学自修を十分に保証できる授業時間である。【資料 3-2-16】、【資料 3-2-17】以上のように、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が体系的に編成されている。
3-2-④

教養教育の実施

本学は、教養教育を重視した教育を実施しており、「教務委員会」の下部組織として「教養教育教務分科会」を設置し、教養教育担当教員及び事務職員の協働のもと、本学の教育理念に沿った教養教育体制を構築している。
教養教育科目は、建学の精神の教授等を含む講義「大学で学ぶとは（含建学の精神）」１科目を両学部必修科目とし、筋道を立てて考える論理性を身に付ける「サイエンス・リテラシー」科目として 10 科目、相手の心を思いやる人間性を身に付ける「ヒューマン・リテラシー」科目として 20 科目の計 31 科目を配置している。
また、平成 30(2018)年度から、リメディアル教育を導入し、基礎的な学力に不安のある入学生に対する支援体制の強化を図っている。
【資料 3-2-18】、【資料 3-2-19】【資料 3-2-20】
以上のように、教養教育実施のための体制は整備されている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法の工夫・開発については、FD 委員会が中心になって取り組んでいる。
学生が望む授業の内容や方法、学生の授業に対する満足度や、感想などを調査する「授業評価アンケート」を毎年全授業科目について実施しており、その結果を教員に
フィードバックすることで、授業の改善や工夫を図り、学生が意欲的に授業に臨めるようにしている。アンケート結果を受けた教員側からの授業の改善策は学生ポータル
で公表され、学生に周知されている。【資料 3-2-21】
平成 27（2015）年度から実施している「公開授業」について、令和元（2019）年度
は公開授業実施期間を「オープンウィーク」と題して２週間設定し、その間の全開講科目(150 授業単位)を対象に教員の自由な授業参観を可能にする試みを実施した。授39

横浜創英大学

業参観が容易になり、非常勤講師による講義や学部を超えた授業参観によって、教育
手法や教材作成、授業展開方法などをお互いに学びあう機会となった。
【資料 3-2-22】
本学では、学生が能動的に問題を見出し、解決していくアクティブ・ラーニングを重視しており、常に「なぜなのか」を考えて物事を探究する力、人と関わって理解する力、専門知識や技術を実践する力を培うことを目標としている。このため、演習科目をはじめとする専門科目の多くはアクティブ・ラーニングを実施している。
令和 2（2020）年度には、教養教育科目の文系科目にもアクティブ・ラー二ングを導入し、全開講科目のうち 60％以上がアクティブ・ラー二ングを取り入れている。
【資料 3-2-23】
以上のように、教授方法の工夫・開発は実施され、授業は効果的に行われている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-1】 看護学部履修の手引き（P.2,25【資料 3-2-2】 こども教育学部

建学の精神・教育理念）

履修の手引き（P.2,32 建学の精神・教育理念）【資料 3-2-3】 横浜創英大学

大学案内（P.4

建学の精神・教育理念）【資料 3-2-4】 横浜創英大学

学生便覧（P.2

建学の精神・教育理念）【資料 3-2-5】 看護学部履修の手引き（P.3,26【資料 3-2-6】 こども教育学部【資料 3-2-7】 横浜創英大学【資料 3-2-8】 看護学部

カリキュラム・ポリシー）

履修の手引き（P.2,3,33

大学案内（P.6,7

カリキュラム・ポリシー）

カリキュラム・ポリシー）

履修の手引き（P.4～7,28～31 カリキュラム）【資料 F-12 参照】【資料 3-2-9】 こども教育学部履修の手引き（P.6～11,36～41 カリキュラム）【資料

F-12 参照】【資料 3-2-10】 横浜創英大学

大学案内（P.17

看護学部カリキュラム）【資料 F-2 参大学案内（P.29

こども教育学部カリキュラム）【資料照】【資料 3-2-11】 横浜創英大学
F-2 参照】【資料 3-2-12】 横浜創英大学

大学 HP（看護学部カリキュラム）【資料 3-2-13】 横浜創英大学

大学 HP（こども教育学部カリキュラム）【資料 3-2-14】 こども教育学部特修プログラム【資料 3-2-15】 シラバスの執筆について【資料 2-2-16】 横浜創英大学

看護学部看護学科履修規程（第 4 条）

【資料 3-2-17】 横浜創英大学

こども教育学部幼児教育学科履修規程（第 4 条）

【資料 3-2-18】 看護学部履修の手引き（P.22,23【資料 3-2-19】 こども教育学部

GPA）

履修の手引き（P.29,30

GPA）【資料 3-2-20】 リメディアル教育実施計画【資料 3-2-21】 リメディアル教育実施報告 (平成 30 年度)【資料 3-2-22】 リメディアル教育 実施報告 (令和元年度)【資料 3-2-23】 科目担当者からのフィードバックコメント40

横浜創英大学【資料 3-2-24】 令和元年度

公開授業について【資料 3-2-25】 アクティブ・ラーニングを取り入れた科目一覧（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
看護学部では、看護基礎教育の充実を図るため、令和４(2022)年度からの「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」及び「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」の改正を契機に、プロジェクトチームを編成しカリキュラム改正の検討を開始している。
教養教育については、引き続きリメディアル教育を実施し、基礎学力不足の入学生
や大学の学修に不安を感じている入学生へのフォローアップ体制を維持していく。
教養教育の科目は、本学の教養教育の柱となる論理性・人間性をより一層向上できるよう、サイエンス・リテラシーとヒューマン・リテラシーの双方とも開講科目の見直しを行う。既存の科目の統廃合、新設科目の増設の必要性、各科目の受講者数が適正であるかなどの検証を行い、経年による状況の変化も見据えながら随時対応していく。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、教育目標・目的を踏まえて、3 つのポリシーを策定しており、これらの達成度が学修成果の判断基準となる。
学生の学修状況については、教員は所属学部生の履修状況、修得単位数、成績内容等の情報を学内システムで確認している。個々の授業に対する学修状況は、看護学部では、授業ごとにリフレクションペーパー（感想カード）を提出させ、把握しており、こども
教育学部では、授業時のミニテストやリフレクションペーパー（感想カード）などにより把握している。【資料 3-3-1】
学修成果については、看護学部は、講義と演習は定期試験かレポート評価で成績を評価し、実習評価は、実習要項に記載されている評価基準に従い、自己評価、評価面接を経て最終的に教員が評価している。卒業研究は、論文として提出させ評価を行っている。
こども教育学部では、定期試験のほか、ミニテスト、プレゼンテーションやグループ課
題への取り組み等から包括的に評価を行っている。卒業論文は、自ら設定した課題におよそ 2 年をかけて指導教員のもとで調査・研究を行い、その成果を卒業論文発表会や卒業論文抄録集で公開している。【資料 3-3-2】
本学は、学生が本学での 4 年間の学修の後、資格を取得し卒業することを前提と考えており、看護学部では看護師、こども教育学部では幼稚園教諭、保育士の資格を全員が41

横浜創英大学取得するよう学生を教育している。なお、看護学部では希望する学生には選抜を経て、保健師や養護教諭資格取得のための教育を行っている。【資料 3-3-3】
就職状況については、キャリア支援室に内定が出た時点で連絡するよう学生を指導しているため、リアルタイムで把握しており、「運営会議」で報告されている。
令和 2(2020)年度に初めて「卒業生調査」を実施した。本学は平成 24(2012)年開学のため、調査対象を 2016 年～2019 年卒業生（2012 年～2015 年入学生）としている。
【資料 3-3-4】
就職先への企業アンケートは未実施であるが、看護学部の卒業生は毎年同じ病院に就職するケースが多く、また、就職先が実習病院であるケースも多いため、教員が卒業生の働きぶりなどを知る機会は多い。
以上のように、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立し、運用
している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては、「学生による授業アンケート」の結果が担当教員に伝えられ、これに対し担当教員が改善策等を作成し、学生ポータルで公表して、学修指導等の改善に役立てている。
なお、本学は、両学部とも資格取得のための実習科目があることが特徴である。実
習科目について、看護学部では、学生の各実習終了時の看護技術到達度チェックリス
トの自己評価に対し、担当教員から必要なコメントを返している。
【資料 3-3-5】また、一部の領域では、実習評価としてルーブリック評価を使用し、学生自身の自己評価と教員の評価を見ながら到達状況や今後の課題を明確にし、共有している。
こども教育学部では、1)

各実習終了後に行われる事後指導においてそれぞれ自己評価を行い、施設からの評価のフィードバックも踏まえて学生本人に伝える、2)

実

習施設ごとに学生の振り返りをもとに報告書を作成し、他の学生も情報共有できるよ
うするなど、指導を適切に行えるよう体制を整備している。【資料 3-3-6】【資料 3-37】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】
以上のように、学修成果の点検・評価の結果は、教育内容・方法及び学習指導の改善にフィードバックされている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-1】 リフレクションペーパー（感想カード）【資料 3-3-2】 こども教育学部【資料 3-3-3】 看護学部
【資料 3-3-4】 卒業生調査

卒業論文発表会次第

履修規程

第 7，8 条調査項目

【資料 3-3-5】 看護技術到達度チェックリスト42

横浜創英大学【資料 3-3-6】 幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱ報告書

2019【資料 3-3-7】 保育実習ⅠA（保育所）Ⅱ報告書【資料 3-3-8】 保育実習ⅠB（施設）Ⅲ報告書【資料 3-3-9】 保育者養成実践論集

2019
2019

第3号

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年に初めて「卒業生調査」を実施し、本学での学修がどれだけ身に付き、社会に出てどのように活かされているかを把握するとともに、卒業生から見た本学の改善点等を今後に活かしていく方針である。また、今後は、本学卒業生の就職先を対象としたアンケート調査などを実施し、本学学修成果を点検・評価していく予定である。
［基準 3 の自己評価］
本学は、教育目標や教育目的を明確に定め、これを踏まえて三つのポリシーを定めており、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準・卒業認定基準・修了認定基準等
を適切に定め、厳正に適用している。また、ディプロマ・ポリシーと一貫性を確保した
カリキュラム・ポリシーを定め、これに沿った教育課程を体系的に編成のうえ、教授方法の工夫・開発にも多様な方法で積極的に取り組んでいる。また、学修成果の点検・評価についても「学生による授業アンケート」結果を活用していることに加え、「卒業生調査」を実施するなど、全学的に取り組んでいる。

43

横浜創英大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

学長は、
「横浜創英大学

学則」第 11 条により、「校務をつかさどり、所属職員を統督するとともに、本学を代表して、その業務を総理する。」と規定されている。
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長が適切なリーダーシップを発揮するため、「横浜創英大学

学則」第 12 条及び第 13 条により、「運営会議」及び「教授会」を設置している。【資料 4-1-1】また、教学マネジメントに関し、学長は、「横浜創英大学

各種委員会規程」第 2 条に基づき、その任務を遂行するために必要に応じて委員会を設置している。「横浜創英大学

各種委員会規程」に基づき、設置された委員会は 14 あり、それぞれの委員会がそれぞれの委員会規程を定め、多くの委員会は原則として毎月 1 回委員会を開催している。【資料 4-1-2】
以上のように、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダー
シップは発揮されている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

使命・目的達成のため、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮し、「横浜創英大学
運営組織規程」、「横浜創英大学「横浜創英大学

運営会議規程」、「横浜創英大学

教授会規程」及び

事務組織細則」等の諸規程に基づき、教学マネジメント体制を構築している。【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】「横浜創英大学

運営組織規程」により、学長、学部長、研究科長、学生部長、図書館長、教務部長等の業務は明確に規定されている。
また、「横浜創英大学

学則」に基づき、大学運営に関する事項を審議する組織として設置されている「運営会議」は、「横浜創英大学

運営会議規程」に基づき、議長となる学長、理事長、学部長、研究科長、事務局長、学生部長、図書館長、教務部長に加え、学長の指示により、大学事務局各部長等のほか、副理事長、法人事務局長を構成員とし、（１）教育･研究の組織･体制に関する事項、（２）学則その他の重要な規則の制定･改廃に関する事項、（３）教育課程の編成方針に関する事項、（４）学生定員の改訂に関する事項、（５）学生の入学、卒業修了又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針
及び学位の授与に関する事項、（６）教員人事に関する事項、（７）大学予算案の作成に

44

横浜創英大学

関する事項、（８）本学の広報に関する基本方針及び基本戦略の策定に関する事項、（９）
学生の賞罰に関する事項、（１０）教育研究環境の整備に関する事項、（１１）学部、大学
院及びその他機関の連絡調整に関する事項、（１２）その他本学の教育研究、地域貢献及び管理運営に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べている。

「教授会」は、「横浜創英大学学則」第13条に基づき、各学部に設置されている。
「横
浜創英大学

学則」及び「横浜創英大学

教授会規程」に基づき、議長である学部長のほか、教授、准教授、講師、助教が構成員となり、教育研究に関する事項を審議するほか、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、学長が教授会の意見を聞くことが必要であると定めた教育研究に関する重要な事項について学長に意見を述べることとなっている。なお、学長が教授会の意見を聞くことが必要であると定めた教育研究に関する重要な事項は、（1）学生の入学、卒業及び課程の修了、（2）学位の授与、（3）その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、と「横浜創英大学学則」第13条及び「横浜創英大学

教授会規程」第3条に明記されている。なお、大学院看護学研究科には、「横浜創英大学大学院

学則」

第11条に基づき、「看護学研究科委員会」を設置しており、「横浜創英大学大学院研究科
委員会規程」により、（１）教育課程の編成、試験、その他履修に関する事項、（２）
研究指導に関する事項、（３）学生の入学、修了、退学、転学、休学、復学及びその他
学生の身分に関する事項、（４）学生の単位の認定及び学業成績評価に関する事項、（５）
学生の厚生補導に関する事項、（６）学位論文の審査に関する事項、（７）その他研究科の教育・研究に関し、学長が必要と認める事項について審議し、学長に意見を述べている。【資料4-1-7】
なお、学生の懲戒については、「横浜創英大学

学生懲戒規程」に基づき、適切に行われている。【資料 4-1-8】
以上のように、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントは適切に構築されている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務局では、学務部学務課が教学マネジメントの遂行を担っている。学務部学務課の所管事項は「横浜創英大学

事務組織細則」第 5 条に以下のように規定されている。

（１）

教務事務の総括及び連絡調整に関すること。

（２）

教務に関する調査、統計、報告等に関すること。

（３）

教育課程に関すること。

（４）

履修に関すること。

（５）

授業内容及び授業方法の改善（ＦＤアンケート）に関すること。

（６）

試験及び成績・単位に関すること。

（７）

卒業判定及び修了判定に関すること。

（８）

科目履修生、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生に関すること。

（９）

看護師国家試験に関すること。
45

横浜創英大学（１０）学外講師の事務に関すること。
（１１）教務に係わる帳簿、原簿等の整理保管に関すること。
（１２）学生の学籍に関すること。
（１３）学務部の総括に関すること。
各学部の教授会には学務課員が構成員として参加しており、また、学務課では、「教務委員会」、「FD 委員会」、「看護学部実習委員会」「こども教育学部実習委員
会」、「看護学部国家試験対策委員会」を所管している。各委員会には、部長以下学務課員が参画し、教員との意識を共有し、所管事務を遂行している。
なお、職員の採用・昇任については、「学校法人堀井学園
則」第 8 条及び「横浜創英大学

横浜創英大学

就業規

事務職員の採用及び昇任に関する選考規程」第 3条に基づき、採用は理事長が行っており、各部署の業務内容及び業務量に応じ、職員の年齢・キャリア・能力などを勘案して、適材適所に配置している。業務は、「横浜創英大学

事務組織細則」、「横浜創英大学

事務決裁規程」、「横浜創英大学

文書管理規程」などにより規定されている。【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】、【資料 4-1-11】、【資料 4-1-12】、【資料 4-1-13】
以上のように、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントは機能的に運営されている。

46

横浜創英大学（横浜創英大学組織図）
学長

運営会議

こども教育学部

看護学部

看護学
研究科

学部長

学部長

研究科長

図書館

教務部長

図書館長

事務局

事務局長

学生部長
教務委員会

情報
センター

教育研究
センター

保健管理
センター

教授会

学務部

研究科
委員会

教授会

学生委員会

学務課

（学務部長）

学生支援課

図書・研究
委員会

キャリア支援室

保健管理センター委員会

図書館

ＦＤ委員会
保健管理センター

（保健室）

看護学部
実習委員会

学生相談室
こども教育学部
実習委員会

入試課

看護学部
国家試験対策委
員会

学生募集・入学
試験委員会

総務部

総務課

企画部

企画課

防災委員会

研究倫理
審査会
自己点検・
評価委員会
情報センター委員会
ハラスメント
防止委員会
教育研究センター委員会

研究倫理委員会＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-1】 横浜創英大学

学則（11,12,13 条）【資料 4-1-2】 横浜創英大学

各種委員会規程（2 条）【資料 4-1-3】 横浜創英大学

運営組織規程【資料 4-1-4】 横浜創英大学

運営会議規程【資料 4-1-5】 横浜創英大学

教授会規程【資料 4-1-6】 横浜創英大学

事務組織細則【資料 4-1-7】 横浜創英大学大学院研究委員会規程【資料 4-1-8】 横浜創英大学

学生懲戒規程【資料 4-1-9】 学校法人堀井学園

横浜創英大学就業規則【資料 4-1-10】 横浜創英大学

教育職員の採用及び昇任に関する選考規程【資料 4-1-11】 横浜創英大学

事務組織細則【資料 4-1-12】 横浜創英大学

事務決裁規程【資料 4-1-13】 横浜創英大学

文書管理規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）

47

横浜創英大学

学長は、大学の最高責任者として教育研究をはじめ教学マネジメントの遂行にあたり意思決定を行っている。学長が適切なリーダーシップを発揮するため、「運営会議」、「教授会」及び各種委員会を設置しており、また、各種の規程に則り、業務体制が整備され、部署間の連携も円滑に行われている。
大学の意思決定の仕組み、学長のリーダーシップ、権限の分散及び責任の明確化について問題はないが、今後は、各役職者間のコミュニケーションをさらに密にし、教学マネジメントの機能性を維持していく。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

看護学部看護学科、こども教育学部幼児教育学科、大学院看護学研究科において、大学設置基準等で求められる教員数は看護学部 12 名、こども教育学部では 10 名、大学院看護学研究科では 12 名であり、現在の教員数はこれを満たしている。また、幼稚園教諭免許、保育士資格、養護教諭免許の指定基準についても、これを上回る教員数を確保している。また、看護学部及びこども教育学部の教授数は、それぞれ 12 名、8名、また大学院の研究指導教員は 6 名であり、いずれも大学設置基準等の規定された人数を上回っている。
学部・学科付置施設別教員数
学

部 ・ 学

(

)内は、学部は教授数、研究科は研究指導教員数、単位:人

科

専任教員数

設置基準上の必要専任教員数
人

人

看護学部

看護学科

32

(12)

12

(6)

こども教育学部

幼児教育学科

17

(7）

10

(5)

14

(6）

12

(6)

看護学研究科大学の収容定員に応じ定める必要専任教員数
合

－ (－)
49

計

(19)

10
32

(11)

（注）看護学研究科の教員は全員看護学部と兼務。
こども教育学部では、幼稚園教諭一種免許、ならびに、保育士の資格を付与する教育課程を編成しているが、それぞれの必置教員数を満たした教員構成となっている。
看護学部では、養護教諭一種免許の資格を付与する教育課程に必要な教員数を満た

48

横浜創英大学している。【資料 4-2-1】

資格種類

必要専任

専任教員数

教員数
人

幼稚園教諭一種免許

教育

4

4

領域

7

4

11

保育士
養護教諭一種免許

8

教育

2

2

養護

12

3

教員の採用・昇任については、「学校法人堀井学園
か、「横浜創英大学人

横浜創英大学

就業規則」のほ

教員の採用及び昇任に関する選考規程」、「横浜創英大学

教員の採用及び昇任に関する選考基準」に基づき、適正に行っている。採用は JREC-IN Portal
等に募集情報を掲載することにより、原則として公募形式で実施している。【資料 42-2】、【資料 4-2-3】、【資料 4-2-4】
また、主要授業科目の担当教員については、専任の教授又は准教授が担当している。
以上のように、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員を確保し配置している。

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施を目的として、FD（Faculty
Development）活動を推進してきている。
「横浜創英大学

FD 委員会規程」に基づき設置されている FD 委員会は、原則として毎月開催しており、（1）授業改善のための基本方針及び実施体制に関する事項、（2）授業評価の実施に関する事項、（3）FD の推進・啓発を目的とした講演会及び教職員の研修会等に関する事項、（4）学部及び研究科が実施する FD 活動の支援に関する事項、（5）FD 報告書の作成に関する事項などを審議している。【資料 4-2-5】
FD 委員会が主催する FD 講演会では、平成 30（2018）年度から 3 年計画で推進しているテーマ「ティーチング・ポートフォリオ」について、平成 30（2018）年度
は講義とワークショップ、令和元（2019）年度は同じく「教育活動に活かすティー
チング・ポートフォリオ」と題した講演会とワークショップを開催した。【資料 4-26】令和 2（2020）年度は「教育評価に活かすティーチング・ポートフォリオ」を実施する。
また、各学部や委員会主催で開催する研修会について情報を公開し希望者が参加できる体制を整備し「ともに学びあえる」環境づくりを進めている。令和元（2019）年
度はこども教育学部の「保育実習事前事後指導」の授業、看護学研究科の「多職種連49横浜創英大学

携の時代における看護の専門性を考える」、研究倫理審査会の「研究倫理」などの研修が公開で開催され、学部を超えた教員間の交流と研鑽を進めた。
また、それぞれの教員が行っている教授方法の工夫を収録した「考えて行動のできる人を育成する教授方法収録集 Vol3」を発刊した。
学外におけるＦＤ研修派遣に関しては、例年、ＦＤ委員会の 2 名の教員が参加し情報収集を行い、事後に参加報告を作成し、教員間で情報共有している。
なお、本学の活動を公開し外部評価を受ける機会として、令和元（2019）年度に初
めて横浜市教育委員会主催で行われた「横浜市大学連携・協働協議会関連授業『教員の資質・能力の向上に係る取り組み発表会』」において、「考えて行動のできる人の育成を目指すＦＤ活動」を発表した。【資料 4-2-7】
大学院では、看護の専門職者として常に最善のケアを提供することのできる質の高い看護実践者及び看護活動を活性化させる看護管理者の育成をするとともに、そのような実践者、管理者を育てるための教育者や研究者の育成を目指し、教育課程を編成している。FD 活動については、研究科委員会に FD 部会を設置し、実施している。
以上のように、FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施は十分に行われている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-1】 指定規則に基づく届出【資料 4-2-2】 学校法人堀井学園【資料 4-2-3】 横浜創英大学【資料 4-2-4】 JREC-IN

横浜創英大学就業規則

教育職員の採用及び昇任に関する選考規程

Portal【資料 4-2-5】 横浜創英大学

FD 委員会規程【資料 4-2-6】 令和元年度 FD 講演会資料【資料 4-2-7】 発表会資料（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置については、必要な専任教員を確保し、適切に配置しており、教員の採用・昇任についても規程等に基づき適正に行っている。
また、教員の職能開発については、FD 講演会、学外研修会参加などの活動を継続的に実施しており、今後も FD 委員会を中心に適切な見直しを行い、更なる教育内容の改善のため取り組んでいく。
4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。

50

横浜創英大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
職員の資質・能力向上を図るため、SD 研修会を毎年実施している。SD 研修会
は、平成 27（2015）年度までは、事務職員を対象に開催していたが、平成 28（2016）年度は、学長を初め大学執行部を構成する教授等も研修対象に加え、平成29（2017）年度以降は全教職員を対象として開催している。研修テーマは以下のとおりであり、平成 29（2017）年度以降は、教職員のコンプライアンス意識を引き上げることを意識し、テーマを選定している。
SD 研修会実施状況
開催日
平成 30 年
3月6日

テーマ

講師

コンプライアンス研修

饗庭博之（株式会社インソー

参加
人数
49 名

ス講師）

コンプライアンスを考える
コンプライアンス体制をつくる

平成 31 年3月4日

坂田二郎（株式会社インソー

コンプライアンス研修
事例からコンプライアンスを考

52 名

ス講師）

える
変化する労働環境【資料 4-3-1】
令和 2 年

コンプライアンス研修

朽木鴻次郎（ジャイロ総合コ

3月3日【資料 4-3-2】

ンサルティング・コンサルタ

57 名

ント）
学内研修会以外にも、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団、私立大学協会、日本高等教育評価機構等の団体が実施する事務職員対象の研修に積極的に参加しており、テーマによっては「部課長会」や各種委員会において報告を行うなど、職員間の情報の共有化と資質・能力の向上に役立てている。
以上のように、職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを適切に行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-3-1】 平成 30 年度コンプライアンス研修会資料【資料 4-3-2】 令和元年度コンプライアンス研修会資料【資料 4-3-3】 令和元年度コンプライアンス研修会出席者リスト（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD(Staff Development)研修については、平成 29（2017）年度以降は全教職員を対象に拡げており、出席率も常に 8 割を超えているが、今後とも職員の資質・能力向上のため、定例の SD 研修会のほか、外部団体主催の研修にも職員を積極的に参加させ、その51

横浜創英大学

結果を全体にフィードバックさせていくなど職員の意識の向上を図っていきたい。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学は、教育研究上の目的を達成するため、専任教員に対して、PC、インターネット
環境、空調等を具備した個別の研究室を割り当てている。また、「横浜創英大学

個人研

究費規程」に基づき、図書、機器備品、消耗品のほか、研究出張旅費、報酬委託手数料などに支出可能な個人研究費を支給しており、教員の研究活動を支援している。なお、支出に関する手続等については、「横浜創英大学

個人研究費規程」に規定しており、経費関係書類については総務部が取り纏め、適切な運営・管理を行っている。
【資料 4-4-1】
以上のように、研究環境を整備し、適切に運営・管理を行っている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「横浜創英大学

研究活動に係る不正行為の防止及び対応等に関する規程」を定めており、研究活動上の不正行為の防止及び研究倫理に関し必要な事項を審議するため、研究倫理委員会を設置している。研究倫理委員会は、①研究倫理についての研修及び教育の企画及び実施、②研究倫理についての情報の収集と周知を職務と定めている。研究倫理委員会では、毎年、研究倫理に関する e-learning 等の受講やコンプライアンス教育の受講などを義務付けるとともに、研究活動を適正公正に行う旨を明記した誓約書を提出させている。研究不正防止に関しては、既述の規程のほか、「研究資料等の保存等に関するガイドライン」「利益相反ポリシー」を定めている。また、公的研究費の不正使用防止のため、「横浜創英大学

公的研究費の管理・監査に関する規程」「横浜創英大学

公的研

究費の不正使用に係る調査等に関する取扱要領」に本学における公的研究費の取扱いについて、適正に運営・管理するために必要な事項を定めている。【資料 4-4-2】【資料 44-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】
以上のように、研究倫理を確立し、厳正に運等している。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究のための資金として既述のとおり、個人研究費を支給しているほか、「横浜創英大学

学内特別研究費取扱規程」に規定された申請に基づき、学内特別研究費も支給して52

横浜創英大学いる。【資料 4-4-7】
このほか、科学研究費公募に関する情報を全教員に周知するなど、外部資金の獲得にも努めており、以下のとおり科学研究費を獲得している。
科学研究費助成事業の推移（単位：件、千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

5

10

12

15

17

配分額

2,900

8,490

6,393

6,304

5,880

間接経費

870

2,547

1,800

1,891

1,764

合計

3,770

11,037

8,193

8,195

7,644

年度
採択件数
（研究分担者含）以上のように、研究活動への資源配分に関する規則を整備し、また、外部資金の獲得も努めている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-1】 横浜創英大学

個人研究費規程【資料 4-4-2】 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン【資料 4-4-3】 横浜創英大学 研究活動に係る不正行為の防止及び対応等に関する規程【資料 4-4-4】 研究資料等の保存等に関するガイドライン【資料 4-4-5】 利益相反ポリシー【資料 4-4-6】 横浜創英大学

公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-7】 横浜創英大学

公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱要領【資料 4-4-8】 横浜創英大学

学内特別研究費取扱規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
快適な研究環境を整備し、研究が円滑に進むよう研究者をサポートするとともに、研究倫理に関しては、諸規程を整備し厳正に運用している。今後は、科学研究費等外部資金の獲得に一段と努めていきたい。
［基準 4 の自己評価］
学長は、大学の最高責任者として教育研究をはじめ教学マネジメントの遂行にあたり意思決定を行っており、「運営会議」、「教授会」及び各種委員会を運営することにより適切なリーダーシップを発揮している。教員は、適切に配置されており、教員の採用・昇任についても規程等に基づき適正に行っている。
教員の職能開発については、授業評価アンケート、FD 講演会、公開授業、学外研修会参加などの活動を継続的に実施しており、SD(Staff Development)活動も全教職員を対象に行っている。
研究支援は、快適な研究環境を整備し研究活動への資源配分も十分に行っており、また、研究倫理に関しても厳正に運用している。
53

横浜創英大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

経営の規律と誠実性の維持については、本学園の建学の精神である「考えて行動のできる人」の育成を目指し「学校法人堀井学園

寄附行為」第 3 条「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、考えて行動のできる人材を育成することを目的とする」及び「横浜創英大学

学則」第１条「教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神「考えて行動のできる人」の育成により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人
材の育成を図ることを目的とする」を具現化することにより達成されている。
【資料 51-1】、【資料 5-1-2】
組織の倫理については、「学校法人堀井学園
校法人堀井学園

コンプライアンス行動規範」及び「学コンプライアンス推進規程」、「学校法人堀井学園

する規程」、「学校法人堀井学園

公益通報等に関個人情報保護規程」、「プライバシーポリシー」、「横浜創英大学保育実習、教育実習および臨地実習において知りえた情報の守秘義務等に関する規程」、「横浜創英大学個人情報保護規程」、「学校法人堀井学園横浜創英大学就業規則」、「学校法人堀井学園ハラスメント防止のためのガイドライン」、「横浜創英大
学ハラスメント防止規程」、「研究倫理審査会規程」、「研究倫理審査会細則」などの各種の規程をきめ細かく制定し、教職員及び学生に遵守させている。
【資料 5-1-3】、【資
料 5-1-4】、【資料 5-1-5】、【資料 5-1-6】、【資料 5-1-7】、【資料 5-1-8】、【資料 5-1-9】、【資料 5-1-10】、【資料 5-1-11】、【資料 5-1-12】、【資料 5-1-13】、【資料 5-1-14】
教育情報の公表については、「学校教育本施行規則」第 172 条の 2 に規定される 9
項目をホームページで公表している。
また、財務情報についても、ホームページの「大学案内」「情報公開」「11 財務情報」に記載しており、その中に含まれる「事業報告書」のファイルで詳細な解説を掲載している。【資料 5-1-15】
以上のように、経営の規律と誠実性は維持されている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の使命・目的を達成するため、平成 28（2016）年度に令和 2（2020）年度までの「横浜創英大学

中期計画」を策定し、これに基づき各年度の事業計画を策定して54

横浜創英大学いる。現在は第Ⅱ期中期計画（令和 3（2021）~令和 7（2024）年度）を策定中であり、今後とも教育・研究環境の充実と教学マネジメントの確立に取り組んでいく方針である。中期計画の進捗状況については、毎年度初に開催する全体会議のほか定期的に行われる年度事業計画の進捗会議の場でチェックしていくこととなる。【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】
管理運営面では、法人及び大学それぞれに果たすべき役割を明確にし、法人事務局
は「学校法人堀井学園

管理運営規程」に、また、大学事務局は「横浜創英大学

運

営組織規程」に基づき、それぞれの役割を果たしながら、定期的に開催される「常勤理事会」において、意見交換を行うとともに、情報の共有化を図っており、緊密かつ統一性のある関係を築き、使命・目的に即した学園・大学運営ができる体制を構築し、使命・目的の実現に継続的に努力している。【資料 5-1-18】【資料 5-1-19、【資料 5-120】
以上のように、使命・目的を実現するために継続的な努力をしている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、本学は市街化調整区域に属していることもあり、横浜市の「横浜みどりアップ計画」の一環として、横浜市から強い要請を受け、大学敷地内の樹林地を保全する事業に協力しており、「源流の森」保存地区の指定を受け、①建築物及び工作物の設置、②宅地の造成、土地の開墾、土石の採集、その他土地の形質の変更、③木材の伐採、その他当該緑地の保全に影響を及ぼす行為などの制限を行い、樹林地の保全制度に参画している。【資料 5-1-21】、【資料 5-1-22】
また、開学時よりクールビズを実施しているほか、法人事務局が「光熱水費の節減」に係る通知を作成し、大学をはじめとする各校に示達することにより、学園全体の省
エネ意識の向上に努めている。【資料 5-1-23】
人権については、学校法人堀井学園として、不正行為等の早期発見と是正を図るた
め必要な体制を整備し、学園の健全な発展に資することを目的として「学校法人堀井学園

公益通報等に関する規程」を定めているほか、「学校法人堀井学園

個人情報保護規程」を定め、個人情報に関して、その適正な取扱いに努めている。平成 26（2014）
年 1 月には学校法人全体の「学校法人堀井学園
校法人堀井学園

コンプライアンス行動規範」及び「学コンプライアンス推進規程」を策定し、学園におけるコンプライア

ンス管理機能の強化に取り組んでいる。
【 資料 5-1-24】、【資料 5-1-25】、【 資料 5-1-26】、【資料 5-1-27】
ハラスメントについては、「学校法人堀井学園
イン」、「横浜創英大学
学

ハラスメント防止のためのガイドラ

ハラスメント防止規程」を制定するとともに、「横浜創英大

ハラスメント防止委員会規程」を定め、「ハラスメント防止委員会」を設置し、定期的に委員会を開催するとともに、毎年全教職員を対象に「ハラスメント防止講習会」
等を開催しハラスメント防止意識の向上を図っている。また、ハラスメント関連事案が発生した場合に備えて、相談員のスキルアップを図るための相談員研修会を毎年開
催し、問題を抱える学生・教職員に対し誤りのない対応をするよう体制整備を図って55

横浜創英大学

いる。
ハラスメントに関する啓発のため、全学生・教職員へのリーフレット「ハラスメン
トのない大学にするために」の配付、ホームページでの情報提供などを行っている。
学生に対しては、1 年次前期（必修科目）の「大学で学ぶとは（含建学の精神）」の中にハラスメントについての講義を設けている。
ハラスメント相談員は、学内ポータルに氏名・所属を公表している。
【資料 5-1-28】、【資料 5-1-29】、【資料 5-1-30】、【資料 5-1-31】、【資料 5-1-32】、【資料 5-1-33】
本学におけるハラスメント防止講習会等の開催事例
1 年次生必修科目「大学で学ぶとは」において、外部講師（井平成 30 年 5 月

口博（弁護士））によるハラスメント関連授業の実施【資料 51-34】
ハラスメント相談員研修会

平成 30 年 5 月

外部講師：脇田直子（公益財団法

人 21 世紀職業財団）「キャンパスハラスメント相談担当者研修プログラム」【資料
5-1-35】平成 31 年2 月～3 月 (全 5
回のうち 1 回参加を義務付け)ハラスメント防止研修会
研修用 DVD2 本「アカハラといわれないために: コミュニケーション・スキル・アップの実際」と「新・なくそう、ふせごう、気づこう、アカデミックハラスメント」を視聴のうえ
グループディスカッション【資料 5-1-36】
1 年次生必修科目「大学で学ぶとは」において、外部講師（井令和元年 5 月

口博（弁護士））によるハラスメント関連授業の実施【資料 51-37】
ハラスメント相談員研修会

令和元年 5 月

研修用 DVD2 本「ハラスメント相談シリーズ第 1 巻 相談担当
者の心構えと基本スキル」と「ハラスメント相談シリーズ第 2
巻 初期対応のポイント」 を視聴のうえディスカッション

令和元年 9 月

ハラスメント防止研修会

外部講師：土方恭子（弁護士）「ハラスメントのない環境を作るために」【資料 5-1-38】

安全については、「横浜創英大学

防災規程」において、火災、地震などの災害への対応について定めており、これに基づき、「 横浜創英大学

防災委員会規程」を制定し、毎年数回「防災対策委員会」を開催している。委員会では、「危機管理マニュアル」の整備、防災訓練の実施などについて審議している。このほか、「横浜創英大学

防犯カメラ設置運用要領」を定め、犯罪の予防及び事故の防止を目的として設置している防犯カメラの管理運用を実施している。【資料 5-1-39】、【資料 5-1-40】、【資料 5-1-41】、【資料 5-1-42】、【資料 5-1-43】【資料 5-1-44】
情報管理に関しては、「横浜創英大学を設置しており、「横浜創英大学

情報センター規程」に基づき、情報センター

情報センター委員会規程」に基づき、情報センター

56

横浜創英大学委員会を定期的に開催し、情報管理等の適正な運営に努めている。情報関連の各種規程を整備しており、平成 30（2018）年度には、「情報セキュリティポリシー」のほか、「電子メール利用ガイドライン」、「電子メール利用上の注意」を制定し、ホームペー
ジに公表し、周知した。
【資料 5-1-45】【資料 5-1-46】、【資料 5-1-47】【資料 5-1-48】、【資料 5-1-49】
学生に対しては、健康管理、AED 配備、SNS 利用、薬物などについて「学生便覧」
で詳しく説明し、対応に誤りなきを期している。なお、学生は全員保険に加入させており、不慮の事態に対応している。【資料 5-1-50】以上のように、環境保全、人権、安全については、十分に配慮し、大学を運営している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-1】 学校法人堀井学園【資料 5-1-2】 横浜創英大学

寄附行為（第 3 条）

学則（第 1 条）【資料 5-1-3】 学校法人堀井学園

コンプライアンス行動規範【資料 5-1-4】 学校法人堀井学園

コンプライアンス推進規程【資料 5-1-5】 学校法人堀井学園

公益通報等に関する規程【資料 5-1-6】 学校法人堀井学園

個人情報保護規程【資料 5-1-7】 プライバシーポリシー【資料 5-1-8】 横浜創英大学

保育実習、教育実習及び臨地実習において知りえた情報の守秘義務等に関する規程【資料 5-1-9】 横浜創英大学

個人情報保護規程【資料 5-1-10】 学校法人堀井学園

横浜創英大学就業規則【資料 5-1-11】 学校法人堀井学園

ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 5-1-12】 横浜創英大学

ハラスメント防止規程【資料 5-1-13】 横浜創英大学

研究倫理審査会規程【資料 5-1-14】 横浜創英大学

研究倫理審査会細則【資料 5-1-15】 ホームページ「大学案内」「情報公開」「財務情報」【資料 5-1-16】 横浜創英大学

中期計画【資料 5-1-17】 横浜創英大学

中期計画（平成元年度）【資料 5-1-18】 学校法人堀井学園【資料 5-1-19】 横浜創英大学【資料 5-1-20】 常勤理事会

管理運営規程運営組織規程次第【資料 5-1-19】 自己点検・評価委員会

平成 25 年度委員会報告書【資料 5-1-20】 平成 28 年度委員会報告書【資料 5-1-21】 横浜みどりアップ計画【資料 5-1-22】 源流の森保存地区指定申請（同意）書【資料 5-1-23】 光熱水費の節減【資料 5-1-24】 学校法人堀井学園

公益通報等に関する規程57

横浜創英大学【資料 5-1-25】 学校法人堀井学園

個人情報保護規程【資料 5-1-26】 学校法人堀井学園

コンプライアンス行動規範【資料 5-1-27】 学校法人堀井学園

コンプライアンス推進規程【資料 5-1-28】 学校法人堀井学園

ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 5-1-29】 横浜創英大学

ハラスメント防止規程【資料 5-1-30】 横浜創英大学

ハラスメント防止委員会規程【資料 5-1-31】 ハラスメントのない大学にするために【資料 5-1-32】 横浜創英大学

大学 HP（ハラスメント防止について）【資料 5-1-33】 横浜創英大学

大学 HP（ハラスメント相談対応チャート）【資料 5-1-34】 横浜創英大学

学生ポータル（ハラスメント相談員）【資料 5-1-35】 ハラスメント相談対応研修（平成 30 年度）【資料 5-1-36】 ハラスメント防止研修会

資料（平成 30 年度）【資料 5-1-37】 ハラスメント相談員研修（令和元年度）【資料 5-1-38】 ハラスメント防止研修（令和元年度）【資料 5-1-39】 横浜創英大学

防災規程【資料 5-1-40】 横浜創英大学

防災対策委員会規程【資料 5-1-41】 横浜創英大学

危機管理マニュアル【資料 5-1-42】 防災訓練実施要領（防災委員会議事録）【資料 5-1-43】 横浜創英大学

防犯カメラ設置運用要領【資料 5-1-44】神奈川シェイクアウト【資料 5-1-45】 横浜創英大学

情報センター規程【資料 5-1-46】 横浜創英大学

情報センター委員会規程【資料 5-1-47】情報セキュリティポリシー
【資料 5-1-48】 電子メール利用ガイドライン【資料 5-1-49】 電子メール利用上の注意【資料 5-1-50】 横浜創英大学

学生便覧（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも経営の規律と誠実性の維持のため、大学を取り巻く社会情勢の変化及び関係法令の改正に十分配意し、規程の整備や組織の見直しを適宜適切に進め、より一層のガバナンスとコンプライアンス体制の充実に努めていく。教職員・学生等に対しては研修会の開催や啓蒙活動等の実施により、ハラスメント防止意識や情報セキュリテ
ィに関する意識の一段の醸成を図っていく。
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

58

横浜創英大学

5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるよう、
「学校法人

堀井学園

寄

附行為」に基づき、「理事会」及び「評議員会」を設置している。理事会は「学校法人
堀井学園

寄附行為」第 6 条に定めた選任区分（大学長、学校長、評議員、学識経験者、設立者縁故者）に基づき選ばれた 7 人の理事によって構成され、理事長が議長となって運営している。学園外部の役員として、理事には弁護士、地方公務員、監事には企業経営者（2 人）を選任しており、高い見識と幅広い経験により学園の使命と目的の達成のため適切な運営を可能とする体制を整えている。【資料 5-2-1】
また、理事会には学園の運営の実務に当たる法人事務局の役職者が事案に応じて陪席し、施策の実行に遺漏のない体制を取っている。
なお、平成 30（2018）年度の理事会開催は 4 回、理事の理事会出席率は 86％であり、良好な出席状況の下、適切な理事会運営がなされている。【資料 5-2-2】
主な議事内容は、予算、事業計画、重要な規程の改廃、学則変更、理事・評議員の選任、学園主要人事、事業報告・決算報告、各学校の状況報告であり、適切に議決・報告されている。また、常勤理事会を開催し、学園の当面の課題等について学園幹部が適宜意見交換を実施している。【資料 5-2-3】
以上のように、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制は整備されており、適切に機能している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-2-1】学校法人堀井学園

寄附行為（第 6 条）

【資料 5-2-2】理事会の開催状況【資料 5-2-3】常勤理事会

次第（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
学園を取り巻く環境に即応し、社会のニーズに応えていくため、大学等の諸会議及び常勤理事会などの一段の充実を図り、理事会の機能を高めていく。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学園の意思決定機関である「理事会」については、「 学校法人

堀井学園

寄附行為」

第 16 条に「この法人の業務は、理事会で決定する」と定められており、経営・管理運

59

横浜創英大学

営及び業務執行に関する重要事項を審議・決定するため定期的に開催され、また、必要に応じて臨時に開催されている。
「理事会」は現在既述のとおり、大学長・学校長・弁護士・地方公務員からなる理事、企業経営者である監事の 7 名で組織されており、理事長が議長を務めている。【資料 5-3-1】学長は、開催される全ての「理事会」に出席しており、大学の「運営会議」が取り纏めた重要事項を報告する一方、理事会の決定事項を必要に応じ、「運営会議」で報告している。
大学については、学長、学部長、事務局長等の大学の各部門責任者及び理事長、法人事務局長等の学園の責任者も構成員となっている「運営会議」の場で、大学の諸問題について議論している。このため、法人との相互理解も十分できており、学園全体として一元的な大学運営が可能となっている。
なお、大学に関する事項であっても、学園全体の経営に係る事項の場合は、運営会
議での審議・決裁の後、理事会で審議・決定される。
大学には、「運営会議」のほか、「教授会」、各種委員会が設置されており、それぞれ原則として毎月 1 回定期的に開催され、そのなかで、学長に対する意見の伝達等が円滑に行われている。なお、事務職員も自らの職務に応じ各種の委員会の構成員となっており、職務に関連する情報について把握し、提案等も行っている。また、事務局長・部長・課長を構成員とする「部課長会」を原則 2 週間に 1 回開催しており、その中で「運営会議」をはじめとする各種会議・委員会等での決定事項を周知するとともに、それを踏まえ事務運営を行っている。【資料 5-3-2】
以上のように、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定は円滑に行われている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

大学の事業計画、中期計画の立案や進捗については、法人事務局総合企画室が学校法人全体を取り纏めていく観点から大学の計画を定期的にチェックしている。
監事は、「学校法人堀井学園「学校法人堀井学園

寄附行為」第 7 条に基づき、適切に選任している。

寄附行為」第 14 条に定められた職務を適切に果たし、理事会、評議員会その他の重要な会議に出席し、財務監査のみならず、理事長・学長等から業
務執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めている。また、重要な書類を閲覧し、業務執行が法令及び寄附行為等に準拠し適正に行われているか、経営方針等に沿って適切かつ効率的に行われているか等について検証している。
評議員会は「学校法人

堀井学園寄附行為」第 23 条に定められた選任区分（大学長、学校長、法人職員、卒業生、学識経験者）に基づき選ばれた 16 人の評議員によって構成されている。第 21 条に予算、事業計画、寄附行為の変更など、理事長が予め評議員会の意見を聞かなくてはならない諮問事項が、また、第 22 条に決算や事業の実績についての意見具申等が、定められており、これに基づき、評議員会は適切に運営されている。平成 30（2018）年度の評議員会の出席率は 89％であった。【資料 5-33】、【資料 5-3-4】
以上のように、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスは60

横浜創英大学

適正に機能している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-1】 学校法人堀井学園【資料 5-3-2】 横浜創英大学

寄附行為（第 16 条、第 6 条第 1 項）

事務組織細則（第 5 条）

【資料 5-3-3】 学校法人堀井学園

寄附行為（第 7 条,第 14 条,第 21 条）【資料 5-3-4】 評議員会の開催状況（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）「理事会」、「評議員会」、「運営会議」、「教授会」、「部課長会」など各種の会議がそれぞれの役割を果たすとともに、双方向での意思疎通に問題が生じていない現状を引き続き維持していく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学校法人全体として、平成 28（2016）年度から令和 2（2020）年度までの中期財政計画を策定し、運営しており、これに基づき、毎年度の予算を編成している。
【資料 54-1】
年度予算については、法人事務局が前年度 10 月頃に予算編成に関する方針を伝達し、それに基づき大学は予算を策定し法人事務局に提出している。法人事務局では、
事業計画及び中期財政計画を前提とし、各年度の予算申請について大学からヒアリングを行い、予算原案を内示している。 【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】
学園全体の事業計画及び予算は、3 月下旬に評議員会の諮問を経て、理事会で決定
し、大学へ伝達されている。
以上のように、中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立されている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 27（2015）年度以降の学園全体の収支をみると、教育活動収支差額および経常収支差額は安定した黒字基調を継続している。また、基本金組入前当年度収支差額は、
平成 30（2018）年度に中高の校舎改築を実施し既存校舎の建物除却損等を計上したた
め、一時的に赤字を計上したが、趨勢的には黒字基調が続いている。大学についても、
教育活動収支差額、経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は黒字が継続しており、収支のバランスはとれている。

61

横浜創英大学

この間、大学では、使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の獲得に努めており、外部資金の申請に繋げることを目的とし、「横浜創英大学

学内特別研究費取扱規程」に基づき「学内特別研究費」を設置している。科学研究費助成事業だけではなく、公募される研究支援案件については全教員に情報を提供するなど、外部資金の獲得に積極的に取り組んでおり、直近 5 年間で総額 39 百万円の科学研究費を獲得している。【資料 5-4-4】
なお、金融資産の運用に関しては、「 学校法人堀井学園資産運用管理規程」に基づき、厳正に行われている。【資料 5-4-5】
学園全体の過去 5 か年収支状況
科目（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

教育活動収支差額

250

403

476

121

318

経常収支差額

377

516

597

225

410

基本金組入前当年度収支差額

155

287

483

△166

218

△100

△147

0

0

△118

当年度収支差額

54

140

483

△166

101

基本金取崩額

-

-

198

116

-

事業活動収入計

3,781

3,769

3,875

3,631

3,785

事業活動支出計

3,626

3,481

3,392

3,797

3,567

基本金組入額合計

大学の過去 5 か年収支状況
科目（単位：百万円）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

教育活動収支差額

50

49

67

35

29

経常収支差額

90

83

102

64

55

基本金組入前当年度収支差額

21

13

81

72

14

基本金組入額合計

△40

△11

0

0

△19

当年度収支差額

△19

2

81

72

△5

-

-

224

85

-

事業活動収入計

1,132

1,085

1,088

980

987

事業活動支出計

1,111

1,072

1,007

907

973

基本金取崩額科学研究費助成事業の推移
年度
採択件数（研究分担者含）

配分額（単位：件、千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

5

10

12

15

17

2,900

8,490

6,393

6,304

5,880

62

横浜創英大学

間接経費

870

2,547

1,800

1,891

1,764

合計

3,770

11,037

8,193

8,195

7,644

＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-4-1】 令和元～5 年度「事業計画」・「収支予（決）算書」【資料 5-4-2】 令和元年度「予算編成資料」提出依頼の件【資料 5-4-3】 令和元年度物品等調達希望調査表について【資料 5-4-4】 横浜創英大学

学内特別研究費取扱規程【資料 5-4-5】 学校法人堀井学園

資産運用管理規程（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学園及び大学が継続的に収入超過を維持するために、収入面では学生数を確保することが肝要である。近年こども教育学部で入学定員の未達が続いているため、入学定
員を充足するよう対応することが喫緊の課題であると認識しており、SNS を活用した
入試広報の積極化などにより受験生の確保を実現していく。また、不要不急な支出の抑制に努め、安定した財務基盤を確立していく。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準に基づき、「 学校法人堀井学園「学校法人堀井学園

経理規程」、

固定資産および物品管理規程」、「学校法人堀井学園

資産運用管理規程」を制定しており、これらの規定に基づき、適正に実施している。また、会計処理上の疑問が発生した場合には、監査契約先である公認会計士に相談し、適切な指導を受けながら処理している。
【資料 5-5-1】、【資料 5-5-2】、【資料 5-5-3】、【資料 55-4】
なお、補正予算編成の必要が生じた場合には、所定の手続きに沿って、理事会を経て補正予算を編成している。
以上のように、会計処理を適正に実施している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、監事による監査及び監査法人による会計監査を実施している。
監事（2 人）は、私立学校法に基づき、毎年度、学校法人の業務及び財産の状況について監査を実施し、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。
【資料63

横浜創英大学5-5-5】また、監査法人は私立学校振興助成法に基づき、毎年度、学校法人に対して会
計監査を実施している。令和元（2019）年度については、3 名の会計監査人が、期中取引記録、固定資産の管理状況、決算書類の監査を行い、理事会に対し、「独立監査法人の監査報告書」を提出している。【資料 5-5-6】
なお、監事と監査法人との相互連携を深めるため、「監事情報交換会」を原則、毎年度開催している。【資料 5-5-7】
以上のように、会計監査については体制を整備し、厳正に実施している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-5-1】 学校法人堀井学園

経理規程【資料 5-5-2】 学校法人堀井学園

固定資産および物品管理規程【資料 5-5-3】 学校法人堀井学園

資産運用管理規程【資料 5-5-4】 監事・公認会計士情報交換会記録【資料 5-5-5】 監査報告書【資料 5-5-6】 独立監査法人の監査報告書【資料 5-5-7】 監事・公認会計士情報交換会記録（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
監事監査及び会計監査は適正かつ厳正に行われているが、学園全体として不断の点検を行いつつ、堅確な事務処理体制構築に努める。
［基準 5 の自己評価］
寄附行為及び学則に規定された本学の目的を達成するため、組織倫理に関する規程等を定め、教職員及び学生に遵守させている。目的達成のため、中期計画を策定し、これに基づき毎年度事業計画を策定しており、各種財務諸表とともに、情報公開している。
理事会は適切に運営されており、それを補佐する機関として「常勤理事会」が定期的に開催されている。理事会、「常勤理事会」ともに学長が出席しており、法人と大学の意思疎通は円滑に行われている。

64

横浜創英大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、法令等を遵守していることはもとより、継続的に自己点検・評価のPDCA を行い、内部質保証に努めている。
本学では、使命・目的を達成するため、「横浜創英大学

学則」第 2 条において、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条（注:第 1 条<目的>）の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2

本学は、教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
3

前項の点検及び評価を行うに当たっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。」と明記し、本学における教育研究活動等の状況について、自主性・自律性を重視し、自ら点検及び評価を行うことを規定している。【資料 6-1-1】
これを受け、平成 24（2012）年開学と同時に、「横浜創英大学

自己点検・評価・FD 委員会規程」に基づき、「自己点検・評価・FD 委員会」を設置し、本学の自己点
検･評価業務を開始した。自己点検評価活動の重要性に鑑み、平成 25（2013）年には、「自己点検・評価・FD 委員会」から独立し、「横浜創英大学

自己点検・評価委員会

規程」に基づき「自己点検・評価委員会」として、活動している。
「自己点検・評価委員会」のメンバーは、学長・学部長・研究科長・学生部長・図書部長・教務部長・事務局長・企画部長・学務部長ほかで構成されており、自己点検・評価の PDCA を行い、内部質保証に務めており、組織を整備し、責任体制を確立している。【資料 6-12】＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-1-1】 横浜創英大学

学則【資料 6-2-2】 横浜創英大学

自己点検・評価委員会規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29（2017）年度に開学以来初めてに認証評価を受け、その際に作成した自己点検
評価書に記載した「改善・向上方策」及び実施調査の際評価チームから受けた指摘並びに意見等を PDCA サイクルに落とし込み、改善を図った。今後は、本自己点検評価書に基づき PDCA を行う。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

65

横浜創英大学

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、本自己点検評価書に「改善・向上方策（将来計画）」として記載している事項の実現に向けた到達度を評価することにより行う。平成 29（2017）年度自己点検評価書の「改善・向上方策（将来計画）」や評価チーム指摘事項等については原則として毎月開催している自己点検・評価委員会
で、「事項」を PDCA 形式の計表とし、改善を図った。【資料 6-2-1】
平成 29（2017）年度認証評価受審後 3 年目に当たり、本自己点検評価書を作成し、日本高等教育評価機構が実施する認証評価を受審する際と同様な形式にするため、毎年作成しているエビデンス集（データ編）に加え、エビデンス集（資料編）も作成し、これらに基づく検証を行っている。
「平成 29（2017）年度自己点検評価書」及び「大学機関別認証評価評価報告書」はホームページに掲載しているが、本自己点検評価書についても掲載する方針である。
以上のように、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有は行われている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、学生の入試形態と成績の関係や国家試験の成績との関係などにつき、データの分析を行っている。また、入学試験の受験者を増加させるため、ホームページ、ツイッター、インスタグラム、ブログのアクセス数等を把握し、広報活動に活用している。
【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】
また、看護学部においては、国家試験合格率 100％の実現のため、模擬試験の結果等を重視し、これをもとに個々の学生への指導方針を立てている。
以上のように、IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析は行われている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-2-1】 平成 29 年度自己点検評価書に記載した「改善・向上方策（将来計画）」
等への対応【資料 6-2-2】 入試形態別 GPA【資料 6-2-3】

入試関連計数資料（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）

66

横浜創英大学

今後データの蓄積を進めるとともに、さらに分析を深めていく方針であり、このため、
IR 室の設置など体制の構築を進めていく方針である。
6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

使命・目的及び教育目的は、学部ごとの三つのポリシーに適切に反映しており、これを起点とした内部質保証が行われ、その結果を教育の改善・向上に反映している。
自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を活用し、中期計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図っており、内部質保証の仕組みは機能している。
文部省の履行状況調査結果については、指摘を受けた改善事項等に対する改善策等を記載した「改善事項等対応状況報告書」を全てホームページに掲載することで公表している。【資料 6-3-1】
内部質保証のための PDCA サイクルについては、1 年毎の事業計画、7 年を 1 クールとする認証評価及びその間の自己点検評価書作成に合わせて実施している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-3-1】 ホームページ

情報公開

設置に係る設置計画履行状況報告書等（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29（2017）年度に作成した自己点検評価書「改善・向上方策（将来計画）」等に基づく全学的な仕組みによる PDCA サイクルが確立されており、実施状況を定期的に点検することにより、着実に改善・向上している。今後についても、この体制を継続し、本自己点検評価書に基づく PDCA サイクルを回していく。
［基準 6 の自己評価］
本学は、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うため、「自己点検・評
価委員会」を設置し、認証評価制度のもと PDCA サイクルの仕組みを確立しており、教育の質保証と大学全体の質保証双方の内部質保証を実施している。

67

横浜創英大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献
A－1

地域貢献の拡充≪A－1 の視点≫
A-1-①

地域貢献の拡充（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域貢献

本学では、学校教育法第 82 条の規定に則り、その成果を広く地域社会に提供することを使命として、平成 24（2012）年度の開学以来、積極的に地域貢献活動を展開している。
地域貢献を実施するにあたり、横浜市緑区、横浜市、神奈川県教育委員会などと幅広い連携協定を締結しているほか、地域ケアプラザ（横浜市の各地域での福祉・保健の拠点となる施設）と連携した子育て支援事業、社会福祉法人との保育に関する連携協定などを行っている。具体的には、毎年「看護の日」のイベント、公開講座、横浜
市内大学のイベント「ヨコハマ大学まつり」への参加、相模原市立市民大学交流センター「ユニコムプラザさがみはら」でのフェスタ参加など様々な活動を行っている。
また、近年では、横浜市が進めている「横浜みどりアップ計画」の一環として行われている「よこはま森の楽校」や横浜市教育委員会が主催している「子どもアドベンチャー」などにも積極的に参加している。緑区でのイベントとしては緑図書館の周年行事などの際に依頼を受けモニュメント作成を行っている。
【資料 A-1-1】、【資料 A-1-2】、【資料 A-1-3】、【資料 A-1-4】、【資料 A-1-5】、【資料A-1-6】、【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】
令和元（2019）年度に実施した事業は、下表のとおりである。

68

横浜創英大学（３）令和元年度 横浜創英大学

地域貢献事例
イベント

実施日

場

所

担

当

参加人数

主催者

5月11日

看護の日
「～看護の日、それは健康への気配りの日～」

本学（3201・2302・3203教室
・造形実習室）（看）小林教授、上條教授、山口教授、佐野准教授、鈴木准教授、
佐藤講師、元井講師、廣田助教、
吉江助教

5月14日

葉山ゼミ活動「ミニ絵本ひろば㏌緑区役所・親子で楽しくあそびながらつくる工作ワーク
ショップ・カチカチカスタネットを作って遊ぼう！」

緑区役所（こ）葉山教授

16

緑区地域振興課

5月17日

高3講話会
「喫煙・飲酒・薬物乱用防止教室」（よりよく生きるための講演）

横浜翠陵高等学校（看）江藤教授、看護学部学生3名

350

横浜翠陵高等学校

5月21日

平野ゼミ活動「子育てサロン(親子のサロン)」霧が丘地域ケアプラザ（こ）平野講師35

霧が丘地区社会福祉協議会

5月27日

平野ゼミ活動「まちともカフェあかしあ(高齢者の介護予防サロン)」霧が丘地域みもざ（こ）平野講師

25

横浜市霧が丘地域ケアプラザ

6月5日

平野ゼミ活動「プレイパークでの自然遊び」

若葉台アスレチック広場（こ）平野講師35

若葉台プレイパーク活動運営委員会

6月13日

平野ゼミ活動「配食活動(高齢者世帯等への昼食の配食)」

霧が丘地域ケアプラザ（こ）平野講師20

霧が丘地区社会福祉協議会

6月17日

平野ゼミ活動「ひまわり教室(中途障害者のリハビリ教室)」

霧が丘地域ケアプラザ（こ）平野講師35

霧が丘地区社会福祉協議会

6月18日

平野ゼミ活動「子育てサロン(親子のサロン)」霧が丘地域ケアプラザ（こ）平野講師35

霧が丘地区社会福祉協議会

6月20日

平野ゼミ活動「高齢者との会食会」

霧が丘地域ケアプラザ（こ）平野講師50

霧が丘地区社会福祉協議会

6月24日

平野ゼミ活動「まちともカフェあかしあ(高齢者の介護予防サロン)」霧が丘地域みもざ（こ）平野講師

25

横浜市霧が丘地域ケアプラザ

6月27日

平野ゼミ活動「車いす等福祉機器操作講習会」

霧が丘地域ケアプラザ（こ）平野講師50

霧が丘地区社会福祉協議会

7月8日

平野ゼミ活動「ひまわり教室(中途障害者のリハビリ教室)」

霧が丘地域ケアプラザ（こ）平野講師35

霧が丘地区社会福祉協議会

7月13日

平野ゼミ活動「プレイパークでの自然遊び」

若葉台大貫谷公園（こ）平野講師50

若葉台プレイパーク活動運営委員会

7月13日

平野ゼミ活動「霧が丘地区夏祭り参加」

霧が丘公園（こ）平野講師

500

霧が丘連合自治会

7月16日

平野ゼミ活動「子育てサロン(親子のサロン)」霧が丘地域ケアプラザ（こ）平野講師35

霧が丘地区社会福祉協議会

7月18日

平野ゼミ活動「全国更宿施設連絡協議会 第４１回総合職員研修会」分科会での講演

メルパルク横浜（こ）平野講師

50

全国更宿施設連絡協議会

7月22日

平野ゼミ活動
「横浜市旭区社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会開催」
委員長

ぱれっと旭

（こ）平野講師

20

旭区社会福祉協議会

8月3日

よこはま森の楽校「みんなで探そう創英の森～木の顔ってなんだろう？～Ⅱ」

本学（こ）田中（浩）教授、学生

48

横浜市環境創造局

8月7日

せやこども大学「おいしい色のフェルトボールづくり!」本学（こ）葉山教授、学生6名

―

瀬谷区

8月8日

平野ゼミ活動「自立相談支援機関相談員研修」の講演

神奈川県社会福祉会館（こ）平野講師

45

神奈川県社会福祉協議会

8月27日

平野ゼミ活動「かながわライフサポート事業ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ養成研修」の講演

神奈川県社会福祉会館（こ）平野講師

40

神奈川県社会福祉協議会

8月27日

平野ゼミ活動「災害ボランティアセンターサポーター養成講座」の講演

はーと友神奈川（こ）平野講師40

横浜市神奈川区社会福祉協議会

9月10日

平野ゼミ活動「健康長寿 元気の秘訣」の講演

霧が丘地域みもざ（こ）平野講師

35

福祉のまち霧が丘

9月12日

ママFUN DAY
「紙粘土とアロマストーンづくり」

霧が丘地域ケアプラザ（看）佐藤講師―

横浜市霧が丘地域ケアプラザ

11月2日

よこはま森の楽校「みんなで探そう創英の森で！！～創英の森で考え隊～」

本学（こ）田中（浩）教授―

横浜市環境創造局

11月13日鈴木ゼミ活動
若葉台保育園「お楽しみ会」

若葉台保育園（こ）鈴木（明）准教授―

若葉台保育園11月14日ママFUN DAY
「親子で楽しく霧が丘地域ケアプラザ（こ）鈴木（明）准教授

20

横浜市霧が丘地域ケアプラザ

12月9日

横浜創英大学公開講義「『薬害』について学ぼう」

本学（3202教室）（看）星山教授、（こ）木下准教授―

横浜創英大学12月12日ママFUN DAY
「親子でいっしょに！たんぽでぺったん色遊び」

霧が丘地域ケアプラザ（こ）葉山教授、学生5名

音楽遊び」

69

120

横浜創英大学看護学部

10組の親子

横浜市霧が丘地域ケアプラザ

横浜創英大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-1】 横浜創英大学と横浜市緑区との連携・協力に関する基本協定書【資料 A-1-2】 神奈川県教育委員会と横浜創英大学との連携と協力に関する協定書【資料 A-1-3】 霧が丘ケアプラザからの事業協力依頼文【資料 A-1-4】 保育の質の向上および地域貢献の推進にかかる連携協定書（社会福祉法
人山百合会）【資料 A-1-5】 横浜創英大学

大学 HP（看護の日）【資料 A-1-6】 横浜創英大学

大学 HP（公開講座）【資料 A-1-7】 横浜創英大学

大学 HP（ヨコハマ大学まつり）【資料 A-1-8】

横浜創英大学

大学 HP（ユニコムプラザ大学）【資料 A-1-9】

横浜創英大学

大学 HP（森の楽校）【資料 A-1-10】

横浜創英大学

大学 HP（子どもアドベンチャー）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、機会を捉え、様々な団体と連携することにより、地域社会に貢献していく方針である。
［基準 A の自己評価］
地域貢献については、地元自治体等との連携協定等が着実に増加しており、基準 Aを満たしている。

70

横浜創英大学

基準 B．入学前教育
B－1

大学教育への導入としての、入学前教育の実施≪B－1 の視点≫
B-1-①

本学の独自企画による入学前教育の実施（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

本学の独自企画による入学前教育の実施

本学では、入学が決まった後から入学前の 3 月まで、「入学前教育」と銘打ち、基礎的な知識理解の確認、入学後に受講する授業の模擬的体験などを通じて、大学での学びの準備をさせるとともに、入学前から学部を超えた友人関係を構築し大学生活に抱いている不安を払拭するよう仕向け、大学生活がスムーズにスタートできるよう配慮している。【資料 B-1-1】
本学の入学前教育は、「学生の勉学意欲を入学後まで維持させるために、またリテラ
シー教育につなげるために入学前教育を行う」ことを主旨にするとともに、いわゆる“循環型教育管理（EEM;Enrollment

Education

Management）の一環かつ起点として位置づけられる。これに基づき、次に示される入学前教育の目的に従い、授業の科目構成や個々の科目内容について策定されている。
1) 横浜創英大学の学生となるにあたり、学園の建学の精神である「考えて行動のできる人」の意識をもつ機会とする
2) 入学後に備え、学習意欲や学習姿勢を維持するための動機づけとする
3) 入学後の教養科目に無理なく入れるように、今まで培った基礎学力を改めて学
びなおす機会とする
4) 大学の 1 時限（90 分）授業に慣れる機会とする
5）入学予定者が相互にコミュニケーションを図れる場とする
入学前教育の概要は以下のとおりである。
1 月から 3 月の指定された日に、英会話や国語などに関する講義を 1 日あたり「午前 1 時限・午後 1 時限、1 時限 90 分授業）の予定で行う 。また、最終回には、学部の専門科目に相当するものなどを交えることで、「大学で授業を受けるための準備」として寄与できるようにする。
各実施日では、冒頭に短時間のガイダンスを設け、学園の理念や入学前教育の趣旨、当日の講義概要等の説明を行う。この他、昼食時は、学生食堂を体験的に利用したり、学生ラウンジ（弁当等持参者）で食事をしたりすることで、入学予定者相互の誘発的なコミュニケーションが図られることを期待する。
なお、この入学前教育の受講に関して、入学予定者の個別的な成績評価は行わない。

入学予定者の「入学前教育」出席率は、高等学校の卒業式や学年末行事等と日程が71

横浜創英大学

重なることなどもあり、必ずしも 100％ではないが、極めて高い出席率となっている。
入学予定者の「入学前教育」出席率（単位:％）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

第1回

95

92

98

94

第2回

92

95

95

87

第3回

93

90

75

94

第4回

85

89

96

中止

第5回

93

95

―

―

受講者たちの感想を見ると、入学前教育は総じて前向きに受け止められており、「「考えて行動のできる人」の意味することを知ることができた」、「ノートのとり方
や授業の受け方を聞けたので、入学後の不安がなくなった」、「早く勉強して知識を増やし、資格に向けて必死になりたいと思うようになった」、「高校と違って自分で考えていかなくてはならないことを実感した」、「大学生活がイメージでき、楽しみになった」、「90 分の授業にもだいぶ慣れた」、「勉強面はもちろんだが、友人を作ったり大学の雰囲気を知ることができた」などの意見が多く、本学の目的通りの成果が上がっている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 B-1-1】令和 2 年度入学予定者対象入学前教育実施計画（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の入学試験は、9 月からスタートする総合型選抜入試、11 月以降実施される学校推薦型入試、翌 1 月以降実施される一般及び共通テスト利用入試と入試の実施時期・種類が様々であり、入学者の入学までの学習機会が異なる。この差異をどのように埋め、入学時点で入学者の知識のレベルをそろえていけるかが課題と考えている。教養
教育教務分科会などで、今後一層議論を深め、入学後の学修にひとりでも多くの入学者がスムーズに入れるよう、より良い入学前教育を目指していく。

［基準 B の自己評価］
入学前教育は目的どおりの成果を上げており、基準 B を満たしている。

72

横浜創英大学

Ⅴ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に規定している。

1-1

第 85 条○

学則第 6 条に規定している。

1-2

第 87 条○

学則第 15 条に規定している。

3-1

第 88 条―3-1

第 89 条―3-1

第 90 条○

第 92 条○

学則第 20 条に規定している。

2-1

学則第 10 条、第 11 条及び「運営組織規程」第 4 条「教育職員の3-2

採用及び昇任に関する選考基準」第 3～5,7,8 条、「助手の職務等

4-1

に関する規程」第 2 条に規定している。

4-2

第 93 条○

学則第 13 条に規定している。

4-1

第 104 条○

学則第 43 条、大学院学則第 41 条に規定している。

3-1

第 105 条―3-1

第 108 条―2-1

第 109 条○

学則第 2 条に規定している。

6-2

教育研究活動の状況は、本学ホームページのほか、「横浜創英大第 113 条○

学研究論集」、「横浜創英大学教育研究センター年報」等を刊行し

3-2

ている。
「学校法人堀井学園横浜創英大学就業規則」第 5 条及び「事務組4-1

織細則」に規定している。

4-3

第 114 条○

第 122 条―2-1

第 132 条―2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則に記載している。(本学には該当がない「寄宿舎」「通信教育」 3-1

第4 条

○

第 24 条―3-2○

学則第 57 条及び「学生の懲戒等に関する規程」に規定している。 4-1

第 28 条○各担当部局において備えている。

第 143 条―4-1

第 146 条―3-1

第 147 条―3-1

第 26 条
第5 項

3-2

関連を除く)733-2

横浜創英大学

第 148 条―3-1

第 149 条―3-1

第 150 条○第 151 条―2-1

第 152 条―2-1

第 153 条―2-1

第 154 条―2-1

第 161 条―2-1

第 162 条―2-1

第 163 条○第 164 条―

学則第 20 条に規定している。

学則第 20 条に規定している。

2-1

3-2
3-1
1-2

第 165 条の 2○

学部・研究科ごとに定め、ホームページや「大学案内」で公表しているほか、「履修の手引き」にそれぞれ記載している。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条に規定し、自己点検・評価委員会を「自己点検・評価委員会規程」に基づき、運営している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

教育研究活動等の情報はホームページで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条―2-1

第 186 条―2-1

学則第 43 条及び「学位規程」に規定している。

3-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学校基本法・その他の法令の規定によるほか、大学設置基準の定6-2

めるところにより設置しており、適正に運営している。

6-3

第1条

○

第2条

○

学則第 6 条に規定している。

第 2 条の 2○

学則第 20～22 条に規定している。

第 2 条の 3

○

第3 条

○

第4 条

○

大学運営に係る各種委員会を教員及び事務職員で構成し、教職員の協働の下、十分な学修支援ができる体制を整えている。
学則第 5 条に規定している。両学部とも教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織・教員数等も設置基準を満たしている。
学則第 5 条に規定している。

74

1-1
1-2
2-1
2-2

1-2
1-2

横浜創英大学

第5 条

―

1-2
1-2

第6 条

―

3-2
4-2
教育研究組織の規模等に応じた教員を具備しており、設置基準

3-2を満たしている。

4-2

第7 条

○

第 10 条○

第 11 条―

第 12 条○

第 13 条○

専任教員数は設置基準を満たしている。

第 13 条の 2○「横浜創英大学学長選考規程」第 3 条に規定している。

4-1

第 14 条○「横浜創英大学教育職員の採用及び昇任に関する選考基準」第 33-2条に規定している。

4-2

第 15 条○「横浜創英大学教育職員の採用及び昇任に関する選考基準」第 43-2条に規定している。

4-2

第 16 条○「横浜創英大学教育職員の採用及び昇任に関する選考基準」第 53-2条に規定している。

4-2

第 16 条の 2○「横浜創英大学教育職員の採用及び昇任に関する選考基準」第 73-2条に規定している。

4-2

第 17 条○「横浜創英大学教育職員の採用及び昇任に関する選考基準」第 83-2条に規定している。

4-2

第 18 条○

学則第 5 条に規定している。

2-1

第 19 条○

学則第 32 条に規定している。

3-2

授業科目は、設置基準に則り適正に担当させている。

3-2
4-2
3-2
4-2

「学校法人堀井学園横浜創英大学就業規則」第 2 条及び「横浜3-2

創英大学専任職員服務規程」に規定している。

4-2
3-2
4-2

学則別表第 1 及び「横浜創英大学看護学部看護学科履修規程」
第 20 条○

第 3 条、「横浜創英大学こども教育学部幼児教育学科履修規程」

3-2

第 3 条に規定している。
第 21 条○

学則第 35 条に規定している。

3-1

第 22 条○

学則第 33 条に規定している。

3-2

第 23 条○

学則第 34 条に規定している。

3-2

第 24 条○

第 25 条○

学則第 35 条に規定している。

第 25 条の 2○

学則第 37 条の 2 に規定している。

3-1

第 25 条の 3○

教育内容等の改善のため、教務委員会及びＦＤ委員会が中心と3-2

なって検討を実施し、組織的な研修及び研究を実施している。

3-3

授業を行う学生数は、教育効果を十分にあげられるような適当な人数としている。

75

2-5
2-2
3-2

横浜創英大学

4-2
第 26 条―

第 27 条○

第 27 条の 2○

3-2
学則第 36 条に規定している。

3-1「横浜創英大学看護学部看護学科履修規程」第 4 条、
「横浜創英

3-2

大学こども教育学部幼児教育学科履修規程」第 4 条に規定している。

第 28 条○

学則第 39 条に規定している。

3-1

第 29 条○学則 38 条及び「横浜創英大学既修得単位等の取扱い規程」に規

3-1

第 30 条○

第 30 条の 2―

第 31 条○

第 32 条○

第 33 条―

第 34 条○

第 35 条○運動場は、校舎と同一の敷地内に設けている。

2-5

第 36 条○第 1 項～第 5 項のうち、寄宿舎以外の施設を具備している。

2-5

第 37 条

○校地の面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎の面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条○図書館の資料及び図書館は、設置基準を満たしている。

2-5

第 39 条―2-5

第 39 条の 2―

2-5

第 40 条○

第 40 条の 2―

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○

第 42 条○定している。
学則第 38 条に規定している。

3-1
3-2

学則第 44～46 条及び「横浜創英大学科目履修生・研究生規程」 3-1に規定している。

3-2

学則第 42 条に規定している。

3-1
3-1

校地は、教育にふさわしい環境を持ち、校舎の敷地には、学生が2-5

休息その他に利用するのに適当な空地を有している。

機械、器具等は教員数及び学生数に応じて必要なものを具備し

2-5

ている。
2-5
必要な経費の確保等により、教育研究環境の整備に努めている。
大学等の名称は、学則第 1 条及び第 6 条に規定する目的にふさわしいものである。
事務組織は、「横浜創英大学事務組織細則」に規定している。

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3

厚生補導の組織は、「横浜創英大学事務組織細則」第 5 条 2 項に2-4規定している。

4-1

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体
第 42 条の 2○

制は、学生委員会及びキャリア支援センターが中心となり、全教

2-3

職員が有機的に連携し形成している。
第 42 条の 3○

毎年度、FD 研修及び SD 研修等を計画的に実施している。

76

4-3

横浜創英大学

第 43 条―3-2

第 44 条―3-1

第 45 条―3-1

第 46 条―

第 47 条―2-5

第 48 条―2-5

第 49 条―2-5

第 49 条の 2―

3-2

第 49 条の 3―

4-2

第 49 条の 4―

4-2

第 57 条―1-2

第 58 条

―

2-5

3-2
4-2

2-5
第 60 条

―

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2 条

○

学則第 43 条及び「横浜創英大学学位規程」で規定している。

3-1

第 10 条○

学則第 43 条及び「横浜創英大学学位規程」で規定している。

3-1

第 13 条○

学則及び「横浜創英大学学位規程」で規定しており、学則は改正の都度文部科学大臣に届け出ている。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
5-2

第 35 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 5 条に規定している。

第 36 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 15 条に規定している。

5-2

第 37 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 11 条、第 13 条及び第 14 条に5-2規定している。

5-3

第 38 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 6 条～第 8 条に規定している。 5-2

第 39 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 7 条に規定している。

5-2

第 40 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 9 条に規定している。

5-2

第 41 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 19 条に規定している。

5-3

第 42 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 21 条に規定している。

5-3

第 43 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 22 条に規定している。

5-3

77

5-3

横浜創英大学

第 44 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 23 条に規定している。

5-3

第 45 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 44 条に規定している。

5-1

第 46 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 35 条に規定している。

5-3

第 47 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 45 条に規定している。

5-1

第 48 条○「学校法人堀井学園寄附行為」第 40 条に規定している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条に規定している。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 2 条に規定している。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 17 条に規定している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○第 156 条―2-1

第 157 条―2-1

第 158 条―2-1

第 159 条―2-1

第 160 条―2-1

大学院学則第 17 条に規定している。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校基本法・その他の法令の規定によるほか、大学院設置基準の6-2

定めるところにより設置しており、適正に運営している。

6-3

第1条

○

第 1 条の 2○

大学院学則第 6 条に規定している。

第 1 条の 3○

大学院学則第 18～20 条に規定している。

1-1
1-2
2-1

大学院研究科委員会には事務職員も構成員として参加するなど
第 1 条の 4○連携体制を確保し、教員と事務職員の協働によりその職務を行

2-2

っている。
第2条

○

第 2 条の 2

○

第3条

○

大学院学則第 4 条に規定している。
大学院学則第 27 条に規定している。また、大学院設置基準第 14条を適用する旨「学生募集要項」に記載している。
大学院学則第 7 条に規定している。なお、標準修業年限を 2 年
未満の期間とすることは規定していない。

78

1-2
1-2
1-2

横浜創英大学

第4条

―

1-2
大学院学則第 5 条に規定している。専攻の種類及び数、教員数

第5条

○

1-2

その他は大学院の基本となる組織として設置基準を満たしており、適当な規模内容を有している。

第6条

○

第7条

○

大学院学則第 5 条に規定している。

1-2

大学院の教員は全て学部の教員を兼務しており、また、講義室・ 1-2
演習施設などを供用するなど、学部と適切な連携を取っている。
1-2

第 7 条の 2

―

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

―

3-2
4-2

第8条

○

大学院学則第 9 条に規定している。研究科及び専攻の規模並び3-2に授与する学位の種類及び分野に応じて必要な教員を置いてい

4-2

る。
3-2

第9条

○

文部科学大臣が定める教員数を置いている。

第 10 条○

大学院学則第 5 条に規定している。

2-1

第 11 条○

大学院学則第 27～30 条に規定している。

3-2

第 12 条○

大学院学則第 27 条に規定している。

第 13 条○

大学院学則第 29～30 条及び第 39 条に規定している。

第 14 条○

大学院学則第 27 条に規定している。

3-2

第 14 条の 2○

大学院学則第 30～32 条に規定している。

3-1

第 14 条の 3○

教育内容等の改善のため、教務委員会及びＦＤ委員会が中心と3-3

なって検討を実施し、組織的な研修及び研究を実施している。

4-2

4-2

2-2
3-2
2-2
3-2

2-2
第 15 条○

大学院学則第 27～37 条、第 38～41 条及び第 44～48 条に規定し

2-5

ている。

3-1
3-2

第 16 条○

第 17 条―

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条

第 22 条○○

大学院学則第 38 条に規定している。

3-1
3-1

専用の演習室、研究室及ぶ学部と共用の講義室、実験・実習室等

2-5を備えている。
必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育上必要な資料を系統的2-5に整理して備えている。
教育研究上支障を生じない場合には、学部の施設及び設備を共

79

2-5

横浜創英大学用することがある。
第 22 条の 2
第 22 条の 3―○

2-5
必要な経費の確保等により、教育研究環境の整備に努めている。
研究科等の名称は、大学院学則第 1 条及び第 6 条に規定する目

2-5
4-4

第 22 条の 4○

第 23 条―

第 24 条―2-5

第 25 条―3-2

第 26 条―3-2

第 27 条―的にふさわしいものである。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―3-1
3-2

第 29 条―

第 30 条―

第 31 条―3-2

第 32 条―3-1

第 33 条―3-1

第 34 条―2-5

第 34 条の 2―

3-2

第 34 条の 3―

4-2

第 42 条○

事務組織は、「横浜創英大学事務組織細則」に規定している。

第 43 条○

毎年度、FD 研修及び SD 研修等を計画的に実施している。

第 45 条―

第 46 条

―

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3
4-3
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準（該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第2条

―

1-2

第3条

―

3-1

6-3

80

横浜創英大学

3-2

第4条

―

第5条

―

第6条

―

3-2

第7条

―

2-5

第8条

―

第9条

―

第 10 条

―

4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条―3-3
4-2

第 12 条―3-2

第 13 条―3-1

第 14 条―3-1

第 15 条―3-1

第 16 条

―

3-1
1-2
2-2

第 17 条

2-5

―

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条―3-1
3-2

第 19 条―2-1

第 20 条―2-1

第 21 条―3-1

第 22 条―3-1

第 23 条―3-1

第 24 条―3-1

第 25 条―3-1
1-2

第 26 条―3-1
3-2

第 27 条―3-1

第 28 条―3-1

81

横浜創英大学

第 29 条―3-1

第 30 条―3-1

第 31 条―3-2

第 32 条―3-2

第 33 条―3-1

第 34 条―3-1

第 42 条―6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

―

第5条

○

第 12 条―

大学院学則第 41 条及び「横浜創英大学学位規程」第 3 条に規定
している。

該当
基準項目
3-1
3-1

大学院学則第 40 条及び「横浜創英大学大学院学位論文審査規程」
第 2 条に規定している。

3-1
3-1

大学通信教育設置基準（該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第2条

―

第3条

―

第4条

―

3-2

第5条

―

3-1

第6条

―

3-1

第7条

―

3-1

第9条

―

第 10 条―2-5

第 11 条―2-5

第 12 条―

第 13 条

―

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

82

横浜創英大学※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

83

横浜創英大学

Ⅵ．エビデンス集一覧

エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】
【表 2－
10】
【表 2－
11】
【表 2－
12】
【表 3－1】

学生相談室、医務室等の状況【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

附属施設の概要（図書館除く）
図書館の開館状況
情報センター等の状況
授業科目の概要※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人堀井学園

寄附行為

大学案内
横浜創英大学 2021
横浜創英大学 大学院看護学研究科
大学学則、大学院学則横浜創英大学

学則

84

修士課程

2021

横浜創英大学

横浜創英大学大学院【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学則

学生募集要項、入学者選抜要綱
学生募集要項 令和 3 年
令和 3 年 大学院看護学研究科 学生募集要項
学生便覧
2020 学生便覧
2020 学生便覧 シラバス 大学院看護学研究科（修士課
程）
事業計画書
学校法人

堀井学園

事業計画書

令和 2 年度

堀井学園

事業報告書

令和元年

事業報告書
学校法人

アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人 堀井学園 諸規程一覧
横浜創英大学諸規程（令和 2 年度版）目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員等の氏名等
開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 27～令和元年度計算書類（5 冊）
履修要項、シラバス（電子データ）
令和 2 年度 履修の手引き 看護学部看護学科
令和 2 年度 履修の手引き こども教育学部幼児教育学科
令和 2 年度 看護学部・こども教育学部 シラバス
2020 学生便覧 シラバス 大学院看護学研究科（修士課程）三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
教育目的・目標、3 つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置に係る改善意見等対応状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）（該当なし）

85

資料 F-5 参照

横浜創英大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

横浜創英大学

学則（第 1 条）【資料 1-1-2】

横浜創英大学

大学案内（P.11

資料 F-3 参照【資料 1-1-3】

横浜創英大学

大学 HP（建学の精神、教育理念）【資料 1-1-4】

履修の手引き

看護学部（P.3）【資料 1-1-5】

履修の手引きこども教育学部（P.2、32）

資料 F-12 参照【資料 1-1-6】

横浜創英大学

大学院学則（第 1 条）

資料 F-3 参照【資料 1-1-7】

横浜創英大学

大学 HP（大学院看護学研究科【資料 1-1-8】

横浜創英大学

大学 HP（教育理念）

建学の精神、教育理念）

資料 F-2 参照
資料 F-12 参照【資料 1-1-9】

横浜創英大学

大学 HP（入学前教育）【資料 1-1-10】

横浜創英大学

大学案内（P.48

教育理念）
資料 1-1-3 参照

地域交流・社会貢献）

資料 F-2 参照

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

平成 26、27、28 年度学校法人堀井学園理事会・評議員会資料【資料 1-2-2】

横浜創英大学【資料 1-2-3】

令和 2 年度

全体会議（横浜創英大学）資料【資料 1-2-4】

平成 29 年度

学校法人堀井学園理事会・評議員会資料【資料 1-2-5】

大学で学ぶとは(含建学の精神)シラバス【資料 1-2-6】

横浜創英大学第 1 次中期計画【資料 1-2-7】

横浜創英大学

大学案内（P.13,29【資料 1-2-8】

履修の手引き

看護学部（P.3

3 つの方針）資料 F-12 参照【資料 1-2-9】

履修の手引きこども教育学部（P.2,3,32,33

3 つの方針） 資料 F-12 参照【資料 1-2-10】

横浜創英大学

学則（第 13 条）【資料 1-2-11】

横浜創英大学

各種委員会規程【資料 1-2-12】

横浜創英大学教務委員会規程

学則（第 1 条）

資料 F-3 参照

資料 F-12 参照

3 つの方針）資料 F-2 参照

資料 F-3 参照

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
横浜創英大学 大学案内（P.13,29 アドミッションポリシ
資料 F-2 参照【資料 2-1-1】
ー）【資料 2-1-2】 横浜創英大学 大学 HP（看護学部アドミッション・ポリシー）
横浜創英大学 大学 HP（こども教育学部アドミッション・ポ【資料 2-1-3】
リシー）【資料 2-1-4】 横浜創英大学 大学 HP（進学相談会）【資料 2-1-5】

学部別入試ガイド【資料 2-1-6】

横浜創英大学

大学 HP（大学院看護学研究科【資料 2-1-7】

横浜創英大学

大学院学生募集要項（表紙裏）【資料 2-1-8】

横浜創英大学

学生募集・入学試験委員会規程【資料 2-1-9】

横浜創英大学ツイッター【資料 2-1-10】

横浜創英大学

インスタグラム【資料 2-1-11】

横浜創英大学ブログ【資料 2-1-12】

横浜創英大学

大学 HP（エアオープンキャンパス）【資料 2-1-13】

横浜創英大学

大学 HP（個別見学・相談会）

横浜創英大学教務委員会規程

教育理念）
資料 F-4 参照

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

86

資料 1-2-12 参照

横浜創英大学【資料 2-2-2】

横浜創英大学

看護学部実習委員会規程【資料 2-2-3】

横浜創英大学

こども教育学部実習委員会規程【資料 2-2-4】「臨地実習要綱」【資料 2-2-5】「実習ガイドブック」【資料 2-2-6】

オリエンテーション【資料 2-2-7】

看護学部【資料 2-2-8】

こども教育学部

スケジュール

履修の手引き

資料 F-12 参照

履修の手引き【資料 2-2-9】

横浜創英大学【資料 2-2-10】【資料 2-2-12】

横浜創英大学 ティーチング・アシスタント規程
横浜創英大学 大学 HP（横浜創英大学における障害のある学生への支援に関するガイドライン）
オフィスアワー（学生ポータル）【資料 2-2-13】

履修計画（看護学部）【資料 2-2-14】

横浜創英大学【資料 2-2-15】

クラス分け【資料 2-2-11】

資料 F-12 参照

看護学部国家試験対策委員会規程

学生便覧（P.18）

資料 F-5 参照

基礎ゼミ一覧（こども教育学部）

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】

横浜創英大学 学生委員会規程
キャリア支援プログラム（１）就職対策講座（２）講座「キャリア」（３）進路ガイダンス（４）公務員・ＳＰＩ対策講座Ⅰ・Ⅱ（５）ピアノ集中講座（６）学内病院合同説明会（７）幼稚園就職ガイダンス・保育士養成施設出張ガイダンス（８）個別相談平成 31 年３月卒業生進路状況

2-4．学生サービス（１）2019 年度 横浜創英大学 サークル一覧表（２）キッチンカー来学予定日程【資料 2-4-1】 （３）写真コンテスト学園祭展示（４）マンションなど資料設置（５）ボランティア・アルバイト掲示【資料 2-4-2】 サークル主導のボランティア活動等の支援例（１）2019 年度 各種奨学生一覧（２）大学独自の奨学金「横浜創英大学奨学金」給付・貸与【資料 2-4-3】 状況（2019 年度実績）【資料 2-4-4】

本館 1 階平面図【資料 2-4-5】

保健管理センター（保健室・学生相談室）の利用状況

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

創英の風（第 18 号）【資料 2-5-2】

横浜創英大学

大学 HP（図書館）【資料 2-5-3】

横浜創英大学図書館規程【資料 2-5-4】

横浜創英大学

図書館利用細則【資料 2-5-5】

横浜創英大学

図書・研究委員会規程【資料 2-5-6】

学生生活満足度調査 2019

【資料 2-5-7】

横浜創英大学【資料 2-5-8】

授業科目履修者数一覧表

アンケート結果報告

施設設備利用規程

2-6．学生の意見・要望への対応

87

資料 F-9 参照

横浜創英大学【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】

学生生活満足度調査 2019 アンケート結果報告
学生ポータル お知らせ一覧 その他 授業評価に対するコ
メント（令和元年度後期）
学生便覧 P18 学生支援（担任制）
学生ポータル お知らせ 学生生活満足度調査 2019 結果報
告等 結果に対する課題への検討について

資料 2-5-6 参照

資料 F-5 参照

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-5】

横浜創英大学横浜創英大学ー）横浜創英大学横浜創英大学シー）
学則第 36 条【資料 3-1-6】

大学院学則第 31 条

【資料 3-1-7】

横浜創英大学【資料 3-1-8】

シラバス【資料 3-1-9】【資料 3-1-11】

看護学部「履修の手引き」（P21 履修制限）
横浜創英大学 こども教育学部幼児教育学科条
シラバス【資料 3-1-12】

横浜創英大学

学則第 37 条の 2

【資料 3-1-13】

横浜創英大学

学則第 42，43 条【資料 3-1-14】

横浜創英大学

看護学部看護学科【資料 3-1-15】

横浜創英大学

こども教育学部幼児教育学科【資料 3-1-16】

横浜創英大学

教職課程履修規程【資料 3-1-17】

横浜創英大学大学院

看護学研究科履修規程

資料 3-1-14 参照【資料 3-1-18】

横浜創英大学大学院

学則第 38 条

資料 F-3 参照【資料 3-1-19】

横浜創英大学大学院

看護学研究科履修規程第 3 条【資料 3-1-20】

横浜創英大学

学則第 38 条【資料 3-1-21】

横浜創英大学

既修得単位等の取扱い規程【資料 3-1-22】

横浜創英大学大学院【資料 3-1-23】

横浜創英大学

既修得単位等の取扱い規程【資料 3-1-24】

横浜創英大学

学則第 43 条【資料 3-1-25】

横浜創英大学大学院【資料 3-1-26】

横浜創英大学学位規程【資料 3-1-27】

横浜創英大学教務委員会規程【資料 3-1-28】

看護学部「履修の手引き」

資料 F-12 参照【資料 3-1-29】

こども教育学部「履修の手引き」

資料 F-12 参照【資料 3-1-30】

看護学部「履修の手引き」

資料 F-12 参照【資料 3-1-31】

こども教育学部「履修の手引き」

資料 F-12 参照【資料 3-1-32】

横浜創英大学資料 3-1-26 参照【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-10】

大学 HP（看護学部ディプロマ・ポリシー）
大学 HP（こども教育学部ディプロマ・ポリシ

資料 2-1-2 参照

大学案内（看護学部ディプロマ・ポリシー）
大学案内（こども教育学部ディプロマ・ポリ

資料 F-2 参照

資料 2-1-3 参照

資料 F-2 参照
資料 F-3 参照
資料 F-3 参照

試験規程第 13 条
資料 F-12 参照
資料 F-12 参照
履修規程第 6
資料 F-12 参照
資料 F-3 参照
資料 F-3 参照
履修規程
履修規程

資料 3-1-10 参照

資料 F-3 参照

学則第 33 条

資料 F-3 参照
資料 F-3 参照

学則第 41 条

資料 F-3 参照
資料 1-2-12 参照

学位規程第 7 条

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

資料 F-12 参照【資料 3-2-3】

看護学部 履修の手引き（P.2,3 建学の精神・教育理念）
こども教育学部 履修の手引き（P.2，32 建学の精神・教育
理念）
横浜創英大学 大学案内（P.11 建学の精神・教育理念）【資料 3-2-4】

横浜創英大学資料 F-5 参照【資料 3-2-2】

学生便覧（P.2

建学の精神・教育理念）

88

資料 F-12 参照
資料 F-2 参照

横浜創英大学【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】

看護学部 履修の手引き（P.3 カリキュラム・ポリシー）
資料 F-12 参照
こども教育学部 履修の手引き（P.2,3,32,33 カリキュラ
資料 F-12 参照
ム・ポリシー）
横浜創英大学 大学案内（P.3,29 カリキュラム・ポリシー） 資料 F-2 参照【資料 3-2-12】

看護学部 履修の手引き（P.4～7 カリキュラム）
こども教育学部 履修の手引き（P.6～11,36～41 カリキュラム）
横浜創英大学 大学案内（P.17 看護学部カリキュラム）
横浜創英大学 大学案内（P.33 こども教育学部カリキュラム）
横浜創英大学 大学 HP（看護学部カリキュラム）【資料 3-2-13】

横浜創英大学【資料 3-2-14】

こども教育学部【資料 3-2-15】

シラバスの執筆について【資料 3-2-16】

横浜創英大学

看護学部看護学科履修規程第 4 条

資料 3-1-14 参照【資料 3-2-17】

横浜創英大学

こども教育学部幼児教育学科履修規程第 4 条

資料 3-1-15 参照【資料 3-2-18】

リメディアル教育実施計画【資料 3-2-19】

リメディアル教育【資料 3-2-20】

リメディアル教育 実施報告 (令和元年度)【資料 3-2-21】

科目担当者からのフィードバックコメント【資料 3-2-22】

令和元年度【資料 3-2-23】

アクティブ・ラーニングを取り入れた科目一覧【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】

資料 F-12 参照
資料 F-12 参照
資料 F-2 参照
資料 F-2 参照

大学 HP（こども教育学部カリキュラム）履修の手引き（P24,25

特修プログラム）

資料 F-12 参照

実施報告 (平成 30 年度)

公開授業について3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

リフレクションペーパー（感想カード）【資料 3-3-2】

こども教育学部【資料 3-3-3】

看護学部【資料 3-3-4】

卒業生調査【資料 3-3-5】

看護技術到達度チェックリスト【資料 3-3-6】

幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱ報告書【資料 3-3-7】

保育実習ⅠA（保育所）Ⅱ報告書

2019【資料 3-3-8】

保育実習ⅠB（施設）Ⅲ報告書

2019-2020【資料 3-3-9】

保育者養成実践論集

卒業論文発表会次第

履修規程

第 7，8 条資料 3-1-14 参照

調査項目
2019

第3号

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

横浜創英大学

学則第 11～13 条

資料 F-3 参照【資料 4-1-2】

横浜創英大学

各種委員会規程 2 条

資料 1-2-11 参照【資料 4-1-3】

横浜創英大学

運営組織規程【資料 4-1-4】

横浜創英大学運営会議規程【資料 4-1-5】

横浜創英大学教授会規程【資料 4-1-6】

横浜創英大学事務組織細則【資料 4-1-7】

横浜創英大学大学院研究委員会規程【資料 4-1-8】

横浜創英大学【資料 4-1-9】

学校法人堀井学園【資料 4-1-10】

横浜創英大学

教育職員の採用及び昇任に関する選考規程【資料 4-1-11】

横浜創英大学事務組織細則【資料 4-1-12】

横浜創英大学

事務決裁規程【資料 4-1-13】

横浜創英大学

文書管理規程学生懲戒規程横浜創英大学就業規則
資料 4-1-6 参照

4-2．教員の配置・職能開発等

89

横浜創英大学【資料 4-2-1】

指定規則に基づく届出【資料 4-2-2】

学校法人堀井学園【資料 4-2-3】

横浜創英大学【資料 4-2-4】

JREC-IN【資料 4-2-5】

横浜創英大学【資料 4-2-6】

令和元年度 FD 講演会資料【資料 4-2-7】

発表会資料

横浜創英大学就業規則

教育職員の採用及び昇任に関する選考規程

資料 4-1-9 参照
資料 4-1-10 参照

PortalFD 委員会規程

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

平成 30 年度コンプライアンス研修会資料【資料 4-3-2】

令和元年度コンプライアンス研修会資料【資料 4-3-3】

令和元年度コンプライアンス研修会出席者リスト

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-3】

横浜創英大学 個人研究費規程
横浜創英大学 研究活動に係る不正行為の防止及び対応等に関する規程
研究資料等の保存等に関するガイドライン【資料 4-4-4】

利益相反ポリシー【資料 4-4-5】

横浜創英大学横浜創英大学取扱要領
横浜創英大学【資料 4-4-2】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】

公的研究費の管理・監査に関する規程
公的研究費の不正使用に係る調査等に関する学内特別研究費取扱規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人堀井学園【資料 5-1-2】

横浜創英大学【資料 5-1-3】

学校法人堀井学園

コンプライアンス行動規範【資料 5-1-4】

学校法人堀井学園

コンプライアンス推進規程【資料 5-1-5】

学校法人堀井学園

公益通報等に関する規程【資料 5-1-6】

学校法人堀井学園

個人情報保護規程【資料 5-1-7】【資料 5-1-9】

プライバシーポリシー
横浜創英大学 保育実習、教育実習及び臨地実習において知りえた情報の守秘義務等に関する規程
横浜創英大学 個人情報保護規程

資料 5-1-6 参照【資料 5-1-10】

学校法人堀井学園

横浜創英大学就業規則

資料 4-1-9 参照【資料 5-1-11】

学校法人堀井学園

ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 5-1-12】

横浜創英大学

ハラスメント防止規程【資料 5-1-13】

横浜創英大学

研究倫理審査会規程【資料 5-1-14】

横浜創英大学

研究倫理審査会細則【資料 5-1-15】

ホームページ「大学案内」「情報公開」「財務情報」【資料 5-1-16】

横浜創英大学中期計画【資料 5-1-17】

横浜創英大学中期計画（平成元年度）【資料 5-1-18】

学校法人堀井学園【資料 5-1-19】

横浜創英大学【資料 5-1-20】

常勤理事会【資料 5-1-21】

横浜みどりアップ計画【資料 5-1-22】

源流の森保存地区指定申請（同意）書【資料 5-1-23】

光熱水費の節減【資料 5-1-24】

学校法人堀井学園【資料 5-1-8】

寄附行為（第 3 条）

学則（第 1 条）

資料 F-1 参照
資料 F-3 参照

資料 1-2-6 参照

管理運営規程運営組織規程資料 4-1-3 参照

次第

公益通報等に関する規程90

資料 5-1-5 参照

横浜創英大学【資料 5-1-25】

学校法人堀井学園

個人情報保護規程資料 5-1-6 参照【資料 5-1-26】

学校法人堀井学園

コンプライアンス行動規範

資料 5-1-3 参照【資料 5-1-27】

学校法人堀井学園

コンプライアンス推進規程

資料 5-1-4 参照【資料 5-1-28】

学校法人堀井学園

ハラスメント防止のためのガイドライン

資料 5-1-11 参照【資料 5-1-29】

横浜創英大学

ハラスメント防止規程【資料 5-1-30】

横浜創英大学

ハラスメント防止委員会規程【資料 5-1-31】

ハラスメントのない大学にするために【資料 5-1-32】

横浜創英大学【資料 5-1-33】

ハラスメント相談員名簿【資料 5-1-34】

シラバス「大学で学ぶとは（含建学の精神）」（平成 30 年度）【資料 5-1-35】

ハラスメント相談対応研修（平成 30 年度）【資料 5-1-36】

ハラスメント防止研修会【資料 5-1-37】

シラバス「大学で学ぶとは（含建学の精神）」（令和元年度）【資料 5-1-38】

ハラスメント防止研修（令和元年度）【資料 5-1-39】

横浜創英大学防災規程【資料 5-1-40】

横浜創英大学

防災対策委員会規程【資料 5-1-41】

横浜創英大学

危機管理マニュアル【資料 5-1-42】

かながわシェイクアウトの実施について（学内通知）【資料 5-1-43】

かながわシェイクアウトの実施について（神奈川県）【資料 5-1-44】

横浜創英大学

防犯カメラ設置運用要領【資料 5-1-45】

横浜創英大学

情報センター規程【資料 5-1-46】

横浜創英大学

情報センター委員会規程【資料 5-1-47】

情報セキュリティポリシー

【資料 5-1-48】

電子メール利用ガイドライン【資料 5-1-49】

電子メール利用上の注意【資料 5-1-50】

横浜創英大学資料 5-1-12 参照

大学 HP（ハラスメント防止について）

資料（平成 30 年度）

学生便覧

資料 F-5 参照

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人堀井学園

寄附行為（第 6 条）

【資料 5-2-2】

理事会の開催状況

資料 F-10 参照【資料 5-2-3】

常勤理事会

資料 5-1-20 参照

次第

資料 F-1 参照

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人堀井学園【資料 5-3-2】

横浜創英大学【資料 5-3-3】

学校法人堀井学園【資料 5-3-4】

評議員会の開催状況

寄附行為（第 16 条、第 6 条第 1 項）

事務組織細則（第 5 条）
寄附行為（第 7 条,第 14 条,第 21 条）

資料 F-1 参照
資料 4-1-6 参照
資料 F-1 参照
資料 F-10 参照

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

堀井学園

第Ⅰ期中期財政計画【資料 5-4-2】

令和元年度「予算編成資料」提出依頼の件【資料 5-4-3】

令和元年度物品等調達希望調査表について【資料 5-4-4】

横浜創英大学【資料 5-4-5】

学校法人堀井学園

資産運用管理規程【資料 5-5-1】

学校法人堀井学園

経理規程【資料 5-5-2】

学校法人堀井学園

固定資産および物品管理規程【資料 5-5-3】

学校法人堀井学園

資産運用管理規程【資料 5-5-4】

監事・公認会計士情報交換会記録【資料 5-5-5】

監査報告書

資料 F-11 参照【資料 5-5-6】

独立監査法人の監査報告書

資料 F-11 参照【資料 5-5-7】

監事・公認会計士情報交換会記録

資料 5-5-4 参照

学内特別研究費取扱規程

資料 4-4-7 参照

5-5．会計91

資料 5-4-5 参照

横浜創英大学基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

横浜創英大学

学則（第 2 条）【資料 6-1-2】

横浜創英大学

自己点検・評価委員会規程

資料 F-3 参照

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-2】

平成 29 年度自己点検評価書に記載した「改善・向上方策（将来計画）」等への対応
入試形態別 GPA

【資料 6-2-3】

入試関連計数資料【資料 6-2-1】

6-3．内部質保証の機能性
ホームページ【資料 6-3-1】
書等

情報公開

設置に係る設置計画履行状況報告

基準 A．地域貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域貢献の拡充
横浜創英大学と横浜市緑区との連携・協力に関する基本協定【資料 A-1-1】
書神奈川県教育委員会と横浜創英大学との連携と協力に関する【資料 A-1-2】
協定書【資料 A-1-3】 霧が丘ケアプラザからの事業協力依頼文
保育の質の向上および地域貢献の推進にかかる連携協定書【資料 A-1-4】（社会福祉法人山百合会）【資料 A-1-5】 横浜創英大学 大学 HP（看護の日）【資料 A-1-6】

横浜創英大学

大学 HP（公開講座）【資料 A-1-7】

横浜創英大学

大学 HP（ヨコハマ大学まつり）【資料 A-1-8】

横浜創英大学

大学 HP（ユニコムプラザ）【資料 A-1-9】

横浜創英大学

大学 HP（森の楽校）【資料 A-1-10】

横浜創英大学

大学 HP（子どもアドベンチャー）

基準 B．入学前教育
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．大学教育への導入としての、入学前教育の実施【資料 B-1-1】

令和 2 年度入学予定者対象入学前教育実施計画※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

92

備考