平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社電業社機械製作所
コード番号 6365
URL http://www.dmw.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 土屋 忠博（氏名） 浅見 幸男
配当支払開始予定日

TEL 055-975-8221
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期
18,275
1.0
1,334
28年3月期
18,0891.5
1,075（注）包括利益 29年3月期 1,045百万円 （642.5％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

24.0
1,433
△7.7
1,223
140百万円 （△88.8％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

219.45177.24
29年3月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

％

百万円

％

17.1
△2.5

966
780

23.8
2.5

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

5.8
4.8

5.9
5.1

7.3
6.0

28年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

25,086
23,811
29年3月期 17,093百万円

17,093
16,288
28年3月期 16,288百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.1
68.4

3,880.71
3,698.06(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△623
127

△375
△767

△249
△277

2,947
4,187

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

30.00
25.00
25.00

(注)平成28年3月期第2四半期末配当金の内訳

期末

―
―
―

普通配当20円00銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
30.00
30.00

60.00
55.00
55.00

264
242

33.9
25.1
30.7

1.6
1.5

記念配当10円00銭

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,150
17,200

△16.2
△5.9

△550
1,070

―
△19.8

△480
1,160

―
△19.1

△350
790

―
△18.3

△79.46179.36

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料14ページ「5.連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

4,776,900 株 28年3月期
372,272 株 28年3月期
4,404,648 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期4,776,900 株
372,242 株
4,404,717 株（参考）個別業績の概要
1. 平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,69917,622

0.4
1.1

1,251
1,019

22.7
△11.6

1,352
1,166

15.9
△6.7

920
738

24.8
△4.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期円銭

209.09167.57――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

24,69823,531
29年3月期 16,985百万円

百万円

16,985
16,16028年3月期 16,160百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.8
68.7

3,856.35
3,668.90

2. 平成30年 3月期の個別業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,050
16,500

△16.8
△6.8

△490
1,020

―
△18.5

△430
1,110

―
△17.7

△320
760

―
△17.5

△72.70172.55※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析 (ｃ)次期の見通し」をご覧ください。

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
5
7
7
8
9
11
12
12
12
14
14
15
15
16
17
19
19
19
19
20
20
23
25
27
27
27
29
29
29
30
30
30

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析(ａ)受注状況
当連結会計年度の海外経済は、米国においては緩やかな景気の回復基調が継続しましたが、保護主義姿勢の強まりなど米国新政権の政策運営に対する懸念、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国の景気減速懸念などから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。日本経済に関しては、個人消費が依然として力強さに欠けるものの、民間設備投資に持ち直しの動きがあるほか、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、弱含みながらも緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する風水力機械業界に関しては、官公需の受注が伸びないことに加えて、円高や原油価格の低迷による海外受注の落ち込みがあり、全体の受注額は前年度より減少しました。
このような環境下で、当社グループは積極的な営業活動を展開しましたが、競争が激しくなった官需部門・国内
民需部門と、円高や原油安の影響を受けた海外部門がともに減少し、前連結会計年度比69.7％の150億34百万円となりました。
部門別受注高部門区分

平成28年度（第82期）（当連結会計年度）

平成27年度（第81期）
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

官需部門

13,519

62.8

9,800

65.2

国内民需部門

4,063

18.8

3,508

23.3

海外部門

3,974

18.4

1,725

11.5

合計

21,557100.0

15,034100.0(ｂ)損益状況
売上高については、前連結会計年度比101.0％の182億75百万円を計上しました。
利益面については、利益率の良い案件に恵まれたことやコストダウン努力などから、営業利益は前連結会計年度
比124.0%の13億34百万円、経常利益は同117.1%の14億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同123.8%の９
億66百万円と増加しました。
期末受注残高は前連結会計年度比80.6%の134億82百万円となっております。
部門別売上高部門区分

平成28年度（第82期）（当連結会計年度）

平成27年度（第81期）
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

官需部門

11,45063.3

11,81864.6

国内民需部門

3,572

19.8

3,136

17.2

海外部門

3,065

16.9

3,320

18.2

合計

18,089100.0

18,275100.0(ｃ)次期の見通し
海外経済については、米国や欧州諸国の政策動向が不透明であるものの、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。日本経済については、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復が続くものと思われます。
当社グループの受注については、インフラの修繕・更新需要による官需部門の受注増に加えて、為替相場が依然として不安定であるものの、原油価格に持直しの動きが見られることから、海外部門のGAS＆OIL市場での受注増が見込まれるため、188億円を目指します。損益面については、売上高172億円、営業利益10億70百万円、経常利益11億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億90百万円を予想しております。

- 2 -㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ12億74百万円増加し、250億86百万円となりました。
これは、現金及び預金の減少12億40百万円、流動資産のその他の減少１億59百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の増加24億71百万円、建設仮勘定の増加２億38百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ４億70百万円増加し、79億93百万円となりました。
これは、受注工事損失引当金の減少１億14百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加２億43百万円、未払法人税等の増加２億10百万円、前受金の増加１億７百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ８億４百万円増加し、170億93百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額の減少77百万円があったものの、利益剰余金の増加７億25百万円、その他有価
証券評価差額金の増加１億37百万円などがあったことによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、29億47百万円となり、前連結会計年度末より12億40百万円
減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億23百万円の減少（前年同期キャッシュ・フローの増加１億27百万円）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益14億33百万円、減価償却費４億28百万円、仕入債務の増加２億43百万円などの増加要因はあったものの、売上債権の増加24億71百万円、法人税等の支払額２億23百万円、退職給付に係る負債の減少１億70百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億75百万円の減少（前年同期キャッシュ・フローの減少７億67百万円）となりました。
これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入７億86百万円など増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出６億34百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出５億41百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億49百万円の減少（前年同期キャッシュ・フローの減少２億77百万円）となりました。
これは、配当金の支払２億42百万円などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

自己資本比率（％）

62.3

65.3

66.9

68.4

68.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

31.4

33.5

31.4

33.4

34.5

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

- 3 -㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用させていただきます。
当期の配当金につきましては、中間配当１株当たり25円に加え、期末配当は１株当たり30円を予定しております。
また、次期の配当金予想額につきましては、１株当たり年間配当55円を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な会計基準とのコンバージェンスが図られている日本基準の現状に鑑み、事業年度間の比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、IFRS（国際
財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

- 4 -㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,187,396
11,326,820
400,440
1,277,160
137,554
294,001※ 268,222

2,947,306
13,798,422
350,441
1,362,968
125,095
293,108※ 108,929

17,891,595

18,986,271

5,838,223△3,638,567
2,199,655
4,856,778△4,238,472
618,306
175,119
72,360△50,131
22,22913,372
2,351,287△2,217,006
134,280
3,162,963
172,910

5,924,092△3,753,341
2,170,750
4,752,472△4,220,152
532,320
175,119
37,200△14,205
22,994
251,7442,418,551△2,225,800
192,751
3,345,679
181,948

2,336,095
1,808
298,701△52,398
2,584,208
5,920,082
23,811,677

2,330,157
1,343
281,876△40,898
2,572,480
6,100,108
25,086,379

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,718,561
6,249
226,505
527,124
262,62178,08957,100※ 1,261,985

4,962,388
8,104
436,975
634,328
147,745
76,12570,450※ 1,257,718

7,138,237

7,593,836

17,942
155,325
124,085
87,387384,740
7,522,977

16,912
96,349202,473
83,738399,473
7,993,310

810,000
111,319
15,484,329△594,517
15,811,130

810,000
111,319
16,209,947△594,572
16,536,694

589,538△16,770△90,532△4,665477,569
16,288,700
23,811,677

726,905△7,288△81,325△81,915556,375
17,093,069
25,086,379

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平成29年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
賃貸費用
固定資産処分損
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

18,089,310

18,275,990※２,※３ 14,105,188※２,※３ 13,874,977

3,984,122

4,401,013※１,※２ 2,908,503※１,※２ 3,066,833

1,075,618

1,334,180

14,64551,81571,37567,069204,905

9,701
52,31270,72920,049152,79214－
18,08919,085
7,317
12,38656,893
1,223,630
1,223,630
230,778
212,179
442,958
780,671780,67130
2,024
17,847
16,005
7,429
10,24553,582
1,433,390
1,433,390
414,30252,480466,783
966,606
966,606

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

780,671966,606△308,438△4,517△90,173△236,746※１,※２ △639,875

137,367
9,481
9,207△77,249※１,※２ 78,806

140,795

1,045,412

140,795

1,045,412

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

810,000

利益剰余金

111,319

自己株式

14,967,941

株主資本合計△594,384

15,294,876

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△264,283△264,283

780,671780,671

自己株式の取得

△133

△133

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

516,388△133

516,254810,000

111,319

15,484,329△594,517

15,811,130

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

897,976

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△12,252△359

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額
合計

232,080

1,117,445

純資産合計

16,412,321

当期変動額
剰余金の配当△264,283

親会社株主に帰属する当期
純利益

780,671

自己株式の取得△133

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△308,438△4,517△90,173△236,746△639,875△639,875△308,438△4,517△90,173△236,746△639,875△123,621

589,538△16,770△90,532△4,665477,569

16,288,700- 9 -㈱電業社機械製作所（6365）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年3月期 決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

810,000

利益剰余金

111,319

自己株式

15,484,329

株主資本合計△594,517

15,811,130

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△242,256△242,256

966,606

966,606

自己株式の取得

△54

その他

1,267

△54
1,267

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

810,000

111,319

725,617△54

725,563

16,209,947△594,572

16,536,694

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

589,538

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△16,770△90,532

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額
合計△4,665477,569

純資産合計

16,288,700

当期変動額
剰余金の配当△242,256

親会社株主に帰属する当期
純利益

966,606

自己株式の取得

△54

その他

1,267

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）137,367

9,481

9,207

△77,249

78,80678,806

当期変動額合計

137,367

9,481

9,207

△77,249

78,806804,369

当期末残高

726,905△7,288△81,325△81,915556,375

17,093,069- 10 -

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,223,630
465,794
22△117,204△20,574△1,000△299,209△66,460－－
19,085
38△54,795△700,727
320,804△170,148
502,553
115,310△566,026△139,203△1,334
510,553
64,804－△448,145
127,2121,433,390
428,376△11,500△114,875△1,964
13,350△170,206△62,01330
253
16,00523
2,024△2,471,381△73,349
176,917
243,827△47,038
107,20359,822
2,218△468,886
68,522△30△223,222△623,615－－△690,212
1,278△103,654△69,310
95,343－282△1,487△767,760△100,639
100,000△593,062
535△40,937△441,224
286,833
400,000
1,112
11,821△375,561△12,595△133△264,283△277,012△89,548△1,007,109
5,194,506※ 4,187,396△7,555△54△242,256△249,866
8,953△1,240,090
4,187,396※ 2,947,306

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
電業社工事㈱㈱エコアドバンス
DMWインド社（DMW India Private Limited)(2）非連結子会社
非連結子会社の対象会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３年～60年
機械装置及び運搬具
４年～17年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法）

③

投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
構築物
10年～40年- 12 -

㈱電業社機械製作所（6365）④

平成29年3月期 決算短信

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
受注損失引当金②

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
③

製品保証引当金完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計④上しています。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準①②

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
- 13 -

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

（会計方針の変更等）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,520千円増加しています。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しています。

- 14 -

平成28年３月28日）を当

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※

消費税等の表示未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
販売手数料

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至87,196千円

荷造運送費
給与手当・賞与等

102,698千円

312,254
1,391,876

353,814
1,468,990

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用57,100191

65,14628,567

旅費交通費・通信費
租税公課

149,897
44,700

153,563
71,098

減価償却費
賃借料

34,033
181,464

27,334
183,412※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
210,953千円

218,919千円※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
△1千円

- 15 -

23千円

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

△411,845千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
192,347千円

組替調整額△54,795

2,024

計△466,641

194,372

当期発生額
組替調整額

△8,007
2,051

13,239473

計△5,956

13,713△90,173

9,207△278,505△112,614

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

△70,5141,384

計△349,019△111,230

税効果調整前合計△911,791

106,061

271,915△27,255△639,875

78,806

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前△466,641千円

税効果額
税効果調整後（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
194,372千円

158,203△57,005△308,438

137,367繰延ヘッジ損益：
税効果調整前

△5,956

13,713

1,438△4,231△4,5179,481

税効果調整前
税効果額△90,173-9,207-

税効果調整後△90,173

9,207△349,019△111,230

税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後112,273

33,981△236,746△77,249△911,791

106,061

271,915△27,255△639,875

78,806

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 16 -

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

4,776

－

－

4,776

4,776

－

－

4,776

（注）

372

0

－

372

合計

372

0

－

372

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月６日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

132,14130.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

普通株式132,14130.0

平成27年９月30日

平成27年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

132,139

利益剰余金

30.0

- 17 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日

㈱電業社機械製作所（6365）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年3月期 決算短信

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

4,776

－

－

4,776

4,776

－

－

4,776

（注）

372

0

－

372

合計

372

0

－

372

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

132,13930.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

平成28年11月７日
取締役会

普通株式

110,11625.0

平成28年９月30日

平成28年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

132,138

利益剰余金

30.0

- 18 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
有価証券

4,187,396千円
400,440

2,947,306千円
350,441

償還期限が１年内の債券等△400,440△350,441

現金及び現金同等物

4,187,396

2,947,306（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
月１日 至 平成29年３月31日）

至

平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４

当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

3,698.06円

3,880.71円

177.24円

219.45円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

780,671966,606－－

780,671966,606

4,404,717

4,404,648

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 20 -

当事業年度(平成29年３月31日)

3,635,240
759,084※ 10,402,068
400,440
1,276,300
128,942
185,419
24,232
288,218※ 50,991

2,471,740
483,517※ 13,120,081
350,441
1,343,155
116,459
39,27723,515
287,466※ 26,487

17,150,938

18,262,142

1,800,458
399,197605,286160
132,573
175,119
22,2296,083
3,141,108

1,747,374
422,833
521,239
107
184,943
175,119
22,994
94,1303,168,743

86,808
7,442
94,251

94,395
7,642
102,038

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
受注損失引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

2,336,095
573,271
8,942
2,830
－
276,681△52,398
3,145,422
6,380,782
23,531,721- 21 -

当事業年度(平成29年３月31日)
2,330,157
573,271
7,830
1,549
31,860262,049△40,898
3,165,819
6,436,601
24,698,743

1,429,452

1,828,606※ 3,205,247※ 3,012,769

6,249

8,104

※ 415,909※ 503,198

499,511
218,455
527,124
22,186426
262,62178,08956,100289,828
7,011,202

570,349
406,982
630,618
22,711
351
147,745
76,12565,000112,674
7,385,238

17,942
126,138
140,71575,455360,250
7,371,453

16,912
238,063338
72,405
327,7217,712,959

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 22 -

当事業年度(平成29年３月31日)

810,000

810,000

28,73982,579111,319

28,73982,579111,319

202,500
15,058,199
15,260,699△594,517
15,587,500

202,500
15,736,920
15,939,420△594,572
16,266,167

589,538△16,770
572,767
16,160,268
23,531,721

726,905△7,288719,616
16,985,783
24,698,743

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 23 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※２ 17,622,123※２ 17,699,681※２ 13,823,503※２ 13,509,518

3,798,619※１,※２ 2,778,969

4,190,162※１,※２ 2,938,622

1,019,649

1,251,539※２ 5,211※２ 3,282※２ 55,015※２ 55,512※２ 74,522※２ 75,491

66,553201,301

19,773
154,060

18,08936,22954,318
1,166,632
1,166,632
215,973
212,569
428,543738,089

17,84735,04552,893
1,352,706
1,352,706
380,288
51,441
431,729920,977

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

6,615,414

49.0

6,559,861

48.3

Ⅱ

労務費

2,418,234

17.9

2,495,184

18.4

Ⅲ

経費

4,618,031

34.2

4,637,094

34.1

Ⅳ（うち据付工事費）（2,294,462）（2,306,080）（うち減価償却費）（427,922）（396,695）（うち外注加工費）（610,659）（592,889）（うち外注木型費）（185,601）（192,512）

受注損失引当金繰入額等△148,585△1.1△110,463△0.8

当期総製造費用

13,503,095

100.0

13,581,676

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,603,663

1,276,300

15,106,758

14,857,977

1,276,300

1,343,155

6,953

5,302

13,823,503

13,509,518

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価※

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

固定資産他
（注）

6,953千円

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
5,302千円

原価計算の方法
当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調
整計算を行い、売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。

- 24 -

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平成29年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

810,000

利益剰余金

28,739

資本剰余金
合計82,579

その他利益
剰余金

利益準備金

111,319

202,500

利益剰余金
合計

14,584,393

14,786,893

剰余金の配当△264,283△264,283

当期純利益

738,089

738,089

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

473,805

473,805

810,000

28,73982,579111,319

202,500

15,058,199

15,260,699

株主資本
自己株式
当期首残高

△594,384

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

15,113,828

897,976

繰延ヘッジ
損益△12,252

評価・換算
差額等合計
885,723

純資産合計

15,999,552

当期変動額
剰余金の配当△264,283△264,283

当期純利益

738,089

738,089

△133

△133

自己株式の取得△133

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△308,438△4,517△312,955△312,955△133

473,671△308,438△4,517△312,955

160,716△594,517

15,587,500

589,538△16,770

572,767

16,160,268- 25 -

㈱電業社機械製作所（6365）
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年3月期 決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

810,000

28,739

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

82,579111,319

利益準備金
202,500

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

15,058,199

15,260,699

剰余金の配当△242,256△242,256

当期純利益

920,977

920,977

678,721678,721

15,736,920

15,939,420

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

810,000

28,73982,579

株主資本
自己株式
当期首残高

△594,517

111,319

202,500

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

15,587,500

589,538

繰延ヘッジ
損益△16,770

評価・換算
差額等合計
572,767

純資産合計

16,160,268

当期変動額
剰余金の配当△242,256△242,256

当期純利益

920,977

920,977△54△54

自己株式の取得△54

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

137,367

9,481

146,848

146,848△54

678,666

137,367

9,481

146,848825,515△594,572

16,266,167

726,905△7,288719,616

16,985,783- 26 -

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年～50年
構築物
機械及び装置

３年～60年
５年～12年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４年～７年
２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法(3）投資不動産…定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物(4）リース資産

10年～40年

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産…定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）受注損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
(3）製品保証引当金
完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

- 27 -

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、10年による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
５．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を採用しています。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金(3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

- 28 -

㈱電業社機械製作所（6365）

平成29年3月期 決算短信

（貸借対照表関係）※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権

33,999千円

15,735千円

短期金銭債務8,676

10,739（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
荷造運送費

（自
至

312,254千円

給与手当、賞与等
役員賞与引当金繰入額

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
353,782千円

1,313,694
49,808

1,381,450
59,512

退職給付費用
減価償却費△4,12232,38625,431
25,552※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -

50,745千円
40,15653,456千円
30,65441,0196,721

41,921
7,978

㈱電業社機械製作所（6365）

５．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他役員の異動
本日公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

(2）受注及び販売の状況
期別

連
結
売
上
高

連
結
受
注
残
高

前連結累計期間
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

当連結累計期間
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

官需部門

13,519,634

62.8

9,800,615

65.2

国内民需部門4,063,256

18.8

3,508,159

23.3

海外部門

3,974,723

18.4

1,725,313

11.5

計21,557,614

100.0

15,034,088

100.0

官需部門

11,450,761

63.3

11,818,605

64.6

国内民需部門3,572,781

19.8

3,136,804

17.2

海外部門

3,065,767

16.9

3,320,580

18.2

計18,089,310

100.0

18,275,990

100.0

官需部門

9,492,042

56.8

7,474,052

55.5

国内民需部門3,947,191

23.6

4,318,546

32.0

海外部門

3,285,228

19.6

1,689,961

12.5

計

16,724,461

100.0

13,482,559

100.0

部門区分

連
結
受
注
高

（自
至

（注）金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれていません。

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平成29年3月期 決算短信