○中間検査（特定工程等）の指定
平成２９年４月７日
西宮市告示甲第１７３号

西宮市長 今 村

岳 司

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 7 条の 3 第 1 項第二号及び第 6 項の規定に基づ
き、特定工程及び特定工程後の工程を次のように指定する。

１

中間検査を行う区域
西宮市全域。この場合において、建築物の敷地が他市にわたるときは、敷地の過半が西宮市に属する場合にあっては中間検査を行う区域に含み、敷地の過半が他市に属する場合にあっては中間検査を行う区域から除く。

２

中間検査を行う期間
平成 29 年 6 月 20 日から５年間

３

中間検査を行う建築物の規模、構造及び用途
中間検査を行う建築物の規模、構造及び用途は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 木造建築物（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第３章第３節の適用を受ける建築物及び枠組壁工法を用いた建築物に限る。以下この号において同じ。）又は木造と鉄骨造その他の構造と併用する建築物で、地階を除く階数が３以上の住宅、住宅で事務所・店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの、長屋及び共同住宅（以下、「住宅等」という。
）(2)

木造建築物（令第３章第３節の適用を受ける建築物に限る。以下この号において同じ。）

又は木造と鉄骨造その他の構造と併用する建築物で、地階を除く階数が２の住宅等(3) 次の表１（い）欄に掲げる用途に供する建築物で（ろ）欄に掲げる規模のいずれかに該当する建築物

表１（い） 用(一)(二)途

劇場、映画館又は演芸場

（ろ） 規

模等

・当該用途部分の床面積の合計が 200 ㎡を超えるもの
・避難階を除く階の当該用途の客席部分の床面積の合計が 200 ㎡以上のもの
・地階若しくは 3 階以上の階の当該用途部分の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
・主階が 1 階以外にあるもの
観覧場（屋外観覧場を除く）、公会堂又 ・当該用途部分の床面積の合計が 200 ㎡を超えるもの
・避難階を除く階の当該用途の客席部分の床面積の合は集会場計が 200 ㎡以上のもの
・地階若しくは 3 階以上の階の当該用途部分の床面積(三)の合計が 100 ㎡を超えるもの
病院、診療所（患者の収容施設がある ・当該用途部分の床面積の合計が 300 ㎡を超えるもの
・2 階の当該用途部分の床面積の合計が 300 ㎡以上のものに限る）、旅館、ﾎﾃﾙ、老人ﾎｰﾑ又はもの（避難階が 2 階の場合を除く）
児童福祉施設等・地階若しくは 3 階以上の階の当該用途部分の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの(四)共同住宅（ｻｰﾋﾞｽ付高齢者向け住宅に限 ・2 階の当該用途部分の床面積の合計が 300 ㎡以上のもの（避難階が 2 階の場合を除く）る）又は寄宿舎（ｻｰﾋﾞｽ付高齢者向け住・避難階を除く地階若しくは 3 階以上の階の当該用途宅、認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ又は障害者部分の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑに限る）(五)

下宿、共同住宅（ｻｰﾋﾞｽ付高齢者向け住 ・6 階以上の階の当該用途部分の床面積の合計が 100宅を除く）又は寄宿舎（ｻｰﾋﾞｽ付高齢者㎡を超えるもの

向け住宅、認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ又は障害者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑを除く）

(六)

学校

・当該用途部分の床面積の合計が 2000 ㎡を超えるもの
・地階若しくは 3 階以上の階の当該用途部分の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの(七)

体育館、博物館、美術館、図書館、ﾎﾞｰ ・当該用途部分の床面積の合計が 2000 ㎡を超えるもの
ﾘﾝｸﾞ場、ｽｷｰ場、ｽｹｰﾄ場、水泳場又はｽﾎﾟ ・避難階を除く階の当該用途部分の床面積の合計がｰﾂ練習場（学校に付属するものを除く）

2000 ㎡以上のもの
・地階若しくは 3 階以上の階の当該用途部分の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの(八)

百貨店、ﾏｰｹｯﾄ、展示場、ｷｬﾊﾞﾚｰ、ｶﾌｪｰ、 ・当該用途部分の床面積の合計が 500 ㎡を超えるもの
ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ、ﾊﾞｰ、ﾀﾞﾝｽﾎｰﾙ、遊技場、公衆（ただし、待合については 3000 ㎡以上のもの）

浴場、待合※、料理店、飲食店又は物 ・2 階の当該用途部分の床面積の合計が 500 ㎡以上の品販売業を営む店舗もの（避難階が 2 階の場合を除く）
・地階若しくは 3 階以上の階の当該用途部分の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの(九)

事務所その他これに類するもの

・地階若しくは 3 階以上の階の当該用途部分の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの（階数が５以上で、延べ床面積が 1000 ㎡を超える建築物に限る。
）※ 待合の用途に該当する部分のうち避難階を除く

４

指定する特定工程及び特定工程後の工程
次の表２の左欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の右欄に定める特定工程（令第 11 条で定める特定工程を除く。）及び特定工程後の工程（令第 12 条で定める特定工程後の工程を除く。）とする。なお、同表の左欄に掲げる区分を２種類以上を併せる建築物については、当該区分の特定工程のいずれか早いものとする。

表２

建築物の区分指定する特定工程及び特定工程後の工程
基礎工事に関する工程
特定工程

建方工事に関する工程

特定工程後の工程

特定工程

特定工程後の工程

前項第 1 号に 基礎（杭基礎を 基 礎 の配 筋 を覆 う 土台、柱、はり及 木造の軸組を覆う掲げる木造建 除く。以下この コ ン クリ ー トの 打 び筋かい（この表 床、壁又は天井を設築物

表 に お い て 同 設工事の工程において「木造の ける工事の工程（枠じ。）の配筋工軸組」という。） 組壁工法の場合に事の工程を 金 物 等 に よ り あっては、枠組を覆接 合 す る 工 事 の う屋内側の壁又は工程（枠組壁工法 天井を設ける工事の 場 合 に あ っ て の工程）
は、壁を設置する工事の工程）

前項第 2 号に

木 造 の 軸 組 を 金 木造の軸組を覆う掲げる木造建物 等 に よ り 接 合 床、壁又は天井を設築物する工事の工程

ける工事の工程

前項第 3 号に 基 礎 の 配 筋 工 基 礎 の配 筋 を覆 う ２ 階 の 床 版 の 取 ２階の床に配置さ掲げる建築物 事の工程

コ ン クリ ー トの 打 付 工 事 又 は ２ 階 れた鉄筋をコンクのうち、構造設工事の工程の 床 に 鉄 筋 を 配 リートその他これが鉄骨造のも置 す る 工 事 の 工 に類するもので覆の程う工事、壁の外装工事又は内装工事の工程

前項第 3 号に 基 礎 の 配 筋 工 基 礎 の配 筋 を覆 う ２ 階 の 床 及 び こ ２階の床及びこれ掲げる建築物 事の工程

コ ン クリ ー トの 打 れ を 支 持 す る は を支持するはりにのうち、構造設工事の工程が鉄筋コンクり に 鉄 筋 を 配 置 配置された鉄筋をする工事の工程

コンクリートそのリート造又は他これに類するも鉄骨鉄筋コンので覆う工事の工

クリート造の程もの

５適用(1) ４の指定は、２に規定する期間内に法第６条第１項の確認の申請書を提出する建築物及び法第６条の２第１項の国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確認を受けるための書類を提出する建築物で、２に規定する期間内に４に規定する基礎工事に関する工程又は建方工事に関する工程を完了するものについて適用する。
(2)２に定める期間前に法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認の申請がなされた建築物で、２に定める期間内に計画変更の申請がなされ、新たに中間検査の対象となるものについては、適用しない。ただし、計画変更の確認済証が交付された時点で工事に着手していないものについては、この限りでない。
６適用除外
次の各号に掲げる建築物については、適用しない。
(1) 木造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物で、木造の部分が置き屋根や階段等局部的な部分でその他の部分が木造以外のもの(2) 市長が別に定める建築物

付則１．平成 24 年西宮市告示甲第８３号は、廃止する。ただし、この告示施行前に平成 24 年西宮市
告示甲第８３号で特定工程及び特定工程後の工程を指定されていた建築物については従前の例による。

○特定工程(中間検査)の適用除外について（平成２９年４月７日）

西宮市都市局建築・開発指導部建築指導課
西宮市告示甲第１７３号（平成２９年４月７日）において告示した特定工程及び特定工程後の工程の指定のうち、適用除外(２)の、その他市長が別に定める建築物は次に掲げる建築物とする。

１．建築基準法第 68 条の 20 第 1 項に規定する認証型式部材等を有するもの
２．中間検査対象建築物のうち、建築基準法施行令第 36 条の 4 の構造方法により構造が別の建築物とみなされ、かつ、申請部分だけでは中間検査の対象でないもの
３．大規模の修繕又は大規模の模様替の建築物若しくはその部分
４．建築基準法第 6 条第 1 項の申請が移転による建築物若しくはその部分
５．建築物の申請部分が 50 平方メートル以下の建築物の部分（新築、移転を除く）
６．建築基準法第 85 条に規定する仮設建築物
７．高さが 60ｍを超えるもの
８．建築基準法第 18 条第 2 項に基づき建築主事に通知されるもの
９．工区が多い場合、最初の工区とその他建築主事等（国土交通大臣等の指定を受けた者を含む）が必要と認める工区以外の工区
１０．住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 5 条
第 1 項の規定による、建設された住宅に係る住宅性能評価書の交付を受ける建築物