緊急特集

第2弾

電帳法・
インボイス制度対応
待ったなし！
法令対応の抜け・漏れ・誤り・過大解釈をエキスパートが指摘
インボイス制度や電帳法の電子取引データ保存の実施が間近に迫り、
多くの企業が準備を急いでいる。
ただし同法に詳しいシステム・コンサルタントによると、対応の抜けや漏れ、誤り、拡大解釈が数多く見られるという。
前号に続く「緊急特集 第2弾」ではエキスパートが指摘する課題・問題を紹介し対処法をまとめた。

よく理解しないまま誤った対応をしてしま

全量をどう把握するかという方法論や進めうケースもあるのではないかと見ています。

方にも課題があったと思います。お客様に私どもがご支援した例では、電子取引にとってはほかに比較検討する材料がないのおける保存義務対象となるデータを社内でで、どうしても自己流になってしまい、抜洗い出したところ50種類程度になったもの

け・漏れが起きてしまったのですね。図表の、自社の顧問税理士に確認しても保存対1を見るとわかるように、電子取引の形態象とすべきか判断のつかないものが多々あは多種多様で対象データもじつに多岐にわったので、「これで十分か確認してほしい」

たります。

というご相談がありました。当社から法制

川野 そのお客様は推進体制にも問題があ

梅原 法令をどう解釈するかがむずかしい度や保存対象となる具体的な取引例をご説ったと思います。経理部門のご担当者は非のと、法令自体が頻繁に改正されるので、明し、また、棚卸し実務者用の棚卸シート

常に熱心でしたが、実際に電子取引データ

現在何が正しいのか、非常にわかりづらいをご提供したうえで再度洗い出しを行っての洗い出しを行う現業部門の方々の電帳法という事情があるかと思います。またネッいただいたところ、約200種類が該当するに関する知見や意欲はあまり高くなく、的トやメディアで膨大な電帳法・インボイスという結果になりました。

を射た洗い出しができなかったということ

いたるところにある
法令対応の“落とし穴”
i Magazine（以下、i Mag） 電帳法とインボイス制度への企業の対応に、過大解釈や誤り、抜け・漏れがよくあることを指摘されています。それはどのような背景から起こると考えていますか。

制度関連の情報が流れていますが、中には法令解釈として適切とは言えない情報も少なくありません。そうした中で申告法人である企業のご担当者は判断を誤り、法令を

日鉄日立システムソリューションズ株式会社
産業流通ソリューション事業部
デジタルドキュメントソリューション部
シニアマネジャー26

2023 SPRING

ップダウンで全社を挙げて取り組んだことにより棚卸しの精度が高くなった事例もあ梅原 それもあります。それと電子取引のりますので、推進体制が重要であると実感

・EDI・EOS・VANのデータ
得意先

梅原 淳氏

川野 直孝氏

解釈に問題があったということですか。

がありました。ほかのお客様においては、ト

図表 1 想定される電子取引データの例

得意先

日鉄日立システムソリューションズ株式会社
産業流通ソリューション事業部
デジタルドキュメントソリューション部
電子帳簿保存法対応コンサルタント
シニアマネジャーi Mag それは自社単独で行ったときの法令

発注・出荷指示

発注・出荷・入荷指示

受注・出荷報告

受注・出荷・入荷報告

企業請求・支払通知請求・支払通知得意先・FAXの受送信データ

仕入先

・電子取引クラウドを利用した受送信データ
・インターネット取引のデータ
委託先

・ファームバンキングの受送信データ
・スマホ決済の入出力データ
・ICカードの利用履歴

・通販などのダウンロード領収書

物流会社

・クレジットカードの利用実績データ

・ネット領収書・請求書のスクリーンショット
経費支出先

得意先
振込依頼

関連会社（＊）含む

銀行
金融機関

・電子メールの本文（取引内容の記載がある）
・外部記憶媒体による受送信データ

入出金情報

関連会社（＊）含む

・電子メールの添付ファイル

・税関（NACCS）輸出許可証データ＊ 関係会社も含め別法人との電子取引は保存の対象となる。

資料：日鉄日立システムソリューションズ、編集部により一部加工

2023 SPRING

27

緊急特集

第2弾

電帳法・
インボイス制度対応
待ったなし！
法令対応の抜け・漏れ・誤り・過大解釈をエキスパートが指摘
インボイス制度や電帳法の電子取引データ保存の実施が間近に迫り、
多くの企業が準備を急いでいる。
ただし同法に詳しいシステム・コンサルタントによると、対応の抜けや漏れ、誤り、拡大解釈が数多く見られるという。
前号に続く「緊急特集 第2弾」ではエキスパートが指摘する課題・問題を紹介し対処法をまとめた。

よく理解しないまま誤った対応をしてしま

全量をどう把握するかという方法論や進めうケースもあるのではないかと見ています。

方にも課題があったと思います。お客様に私どもがご支援した例では、電子取引にとってはほかに比較検討する材料がないのおける保存義務対象となるデータを社内でで、どうしても自己流になってしまい、抜洗い出したところ50種類程度になったもの

け・漏れが起きてしまったのですね。図表の、自社の顧問税理士に確認しても保存対1を見るとわかるように、電子取引の形態象とすべきか判断のつかないものが多々あは多種多様で対象データもじつに多岐にわったので、「これで十分か確認してほしい」

たります。

というご相談がありました。当社から法制

川野 そのお客様は推進体制にも問題があ

梅原 法令をどう解釈するかがむずかしい度や保存対象となる具体的な取引例をご説ったと思います。経理部門のご担当者は非のと、法令自体が頻繁に改正されるので、明し、また、棚卸し実務者用の棚卸シート

常に熱心でしたが、実際に電子取引データ

現在何が正しいのか、非常にわかりづらいをご提供したうえで再度洗い出しを行っての洗い出しを行う現業部門の方々の電帳法という事情があるかと思います。またネッいただいたところ、約200種類が該当するに関する知見や意欲はあまり高くなく、的トやメディアで膨大な電帳法・インボイスという結果になりました。

を射た洗い出しができなかったということ

いたるところにある
法令対応の“落とし穴”
i Magazine（以下、i Mag） 電帳法とインボイス制度への企業の対応に、過大解釈や誤り、抜け・漏れがよくあることを指摘されています。それはどのような背景から起こると考えていますか。

制度関連の情報が流れていますが、中には法令解釈として適切とは言えない情報も少なくありません。そうした中で申告法人である企業のご担当者は判断を誤り、法令を

日鉄日立システムソリューションズ株式会社
産業流通ソリューション事業部
デジタルドキュメントソリューション部
シニアマネジャー26

2023 SPRING

ップダウンで全社を挙げて取り組んだことにより棚卸しの精度が高くなった事例もあ梅原 それもあります。それと電子取引のりますので、推進体制が重要であると実感

・EDI・EOS・VANのデータ
得意先

梅原 淳氏

川野 直孝氏

解釈に問題があったということですか。

がありました。ほかのお客様においては、ト

図表 1 想定される電子取引データの例

得意先

日鉄日立システムソリューションズ株式会社
産業流通ソリューション事業部
デジタルドキュメントソリューション部
電子帳簿保存法対応コンサルタント
シニアマネジャーi Mag それは自社単独で行ったときの法令

発注・出荷指示

発注・出荷・入荷指示

受注・出荷報告

受注・出荷・入荷報告

企業請求・支払通知請求・支払通知得意先・FAXの受送信データ

仕入先

・電子取引クラウドを利用した受送信データ
・インターネット取引のデータ
委託先

・ファームバンキングの受送信データ
・スマホ決済の入出力データ
・ICカードの利用履歴

・通販などのダウンロード領収書

物流会社

・クレジットカードの利用実績データ

・ネット領収書・請求書のスクリーンショット
経費支出先

得意先
振込依頼

関連会社（＊）含む

銀行
金融機関

・電子メールの本文（取引内容の記載がある）
・外部記憶媒体による受送信データ

入出金情報

関連会社（＊）含む

・電子メールの添付ファイル

・税関（NACCS）輸出許可証データ＊ 関係会社も含め別法人との電子取引は保存の対象となる。

資料：日鉄日立システムソリューションズ、編集部により一部加工

2023 SPRING27

図表 3 電子取引データの保存要件
相当な理由があり電子取引
データを出力書面で保存する場合には、「整然とした形式で明瞭な状態」で書面に出力し、調査官の求めに応じて提示や提出ができるように保存することが必要

保存方法

しています。

到達しないうちにデータの保存先を別サー

訂正削除不可（または訂正削除履歴保存）

梅原 ほかにも、ツールの選定を間違えて

ビスへ変更したり、Webサービスの運営会システムでデータを授受および保存するこ

しまい、ストレージサーバーで電子取引デ社がサービスの提供を取り止めたりすると、と」の要件で、電子取引データを保存する

ータを保存しようとしていたお客様が誤り保存したデータがダウンロードできないとシステムで訂正・削除ができなければよい、に気づいて当社にシステムコンサルティン

いうことが起こります。電子取引データのと勘違いする方が少なくないのです。

グを依頼されてきたことが、つい最近もあ

保存義務はあくまでも自社にありますから、

正しくは、電子取引データの受け渡しをりました。

取引先依存の環境へ保存する場合はリスク行うすべてのシステムで訂正・削除を行えを考慮して、万一の時の回避策も念頭に置ない、もしくは訂正・削除の履歴が残るシ

く必要があるのです（図表2）。

ステムであることが必要です。たとえば、

電帳法対応をうたうツールやサービスを利用しても、取引先の環境に依存して電子取引データを保存すると一定のリスクが伴
うことも、いつもお話ししていることです。
i Mag それはどういうことですか。

梅原 たとえば、請求書の電子取引データ
を、取引先が指定するWebサービスへアッ

電子取引データの保存要件に関する“よくある拡大解釈”
i Mag ほかに盲点のようなことはあります

IBM iを使って取引先とEDIを行っている場
合は、データの保存先だけでなく、IBM iの保存対象となる電子取引データ

データ
(原則)

書面＆データ(相当の理由あり)

納税地

納税地で保存データが出力できれば可、
クラウドでもOK

〇

〇

②保存期間

7年間

・法定申告期限の翌日から起算
・欠損事業年度の場合は10年保存

〇

〇

③真実性
確保要件
(措置)

以下のイ～二のいずれかの措置を行うこと（電子取引の授受方法ごとに選択する）
イ：送信者側でタイムスタンプ付与・受信者側は検証機能が必要
ロ：データの授受後67日以内にタイムスタンプを付与・検証機能
ハ：訂正削除不可(または訂正削除履歴保存)システムでデータを授受および保存すること
二：正当な理由がない訂正および削除の防止に関する事務処理規程を備え付け・運用すること

〇

─

④可読性
確保要件

関係書類の備え付け：システムの概要・操作マニュアルなどを備え付け〇

─

見読性の確保：整然とした形式で明瞭な状態で出力・出力機器などの備え付け〇─

検索機能の確保：【検索項目】取引年月日その他の日付・取引金額・取引先名称【検索方法】日付・金額情報の範囲指定・2以上の項目による条件設定・検索結果表示（ダウンロードの求めに応じる場合を除く）＊基準期間の売上5000万円以下の場合は、検索要件はダウンロードの求めに応ずるのみ〇

ダウンロードの求めに応じるシステムの機能面も含めて要件を満たしているか検証が必要です。

検討が必要になり、大変そうですね。

受信データ

①保存場所

i Mag プログラムの改修やセキュリティの

か。

送信データ

新たな猶予措置(令和6年1月以降)
納税地などの所轄税務署
長が法令要件に従って保存ができないことについて認める相当な理由とは？
・システム導入が間に合わない
・予算確保ができない
・検討要員が確保できないなど
できない理由が解消されれば、法令要件に従って保存

資料：SKJ総合税理士事務所資料より転載、編集部により一部加工

プロードすることで取引成立という取り決

梅原 電子取引データの保存要件に関するめを交わしていたとします。電子取引デー

拡大解釈も多いですね。データを保存する

梅原 現実的に一番多い措置要件の事例は、タの保存義務は原則7年間ですから（欠損際には、真実性や可視性を確保するために「ニ：正当な理由がない訂正および削除の防

ステム的な対応が少なくなるからです。そる必須項目を出力して適格請求書を作成す直結する法律なので、より配慮が求められるだけでよい」などと安易に考えておられるという点です。

金繰越控除の場合は最長10年）、法定保存

図表3の要件を満たす必要があります。こ止に関する事務処理規程を備え付け・運用の規程も国税庁のサイト（*1）からサンプル

年限までそのサイトに請求書データがあれのうち拡大解釈されがちなのが、「以下のイすること」です。データの訂正・削除に関をダウンロードして自社に合った内容に変る企業が少なくありません。注意すべきポば問題ありませんが、取引先が保存年限に〜ニのいずれかの措置を行うこと」の「ハ：する規程とそれに準じた運用を行えば、シ更し、それに基づく運用を行えば対応でき

イントは、電帳法は国税関係帳簿・書類のます。

電子保存に関する要件を定めた法律である*1：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaのに対して、インボイス制度は消費税額に

図表 2 取引先環境で電子取引データを保存する際の懸念

取引先の都合でクラウドサービスの利用停止などがあると、保存していた電子データをダウンロードできなくなるリスクがある

A社
請求書データクラウドサービス①

うことですか。

梅原 そうしたケースも想定されるかもし

ku/sonota/jirei/0021006-031.htm

C銀行
入出金データ

B社
検収データ

C銀行
ファームバンキング

クラウドサービス②

D銀行
入出金データD銀行
インターネットバンキング

消費税に直結するインボイス制度はより配慮が求められる

図表 4 インボイス制度のシステム対応のポイント
・改修が必要なシステム範囲は企業により異なる。影響範囲を早急に把握する。

i Mag インボイス制度への対応については・請求書の対象期間と送付時期は、決算等の時期により変動する可能性がある。

いかがですか。どのような間違いがあるので・消費税の端数計算処理タイミングに注意する。

しょうか。

・国税庁の適格請求書発行事業者登録情報の確認方法を検討する。

梅原 インボイス制度への対応については、

取引先環境

具体的なイメージができていないケースが散見されます。たとえば、「請求書に記載す自社環境

i Mag それは追徴課税などを課されるとい・売り手負担の手数料相殺や買い手の精算書発行などの取引先との交渉を検討する。
・定例支払先の事業者番号管理と同様に、支払マスターにない諸口支払先の事業者番号管理方法を検討する。
資料：日鉄日立システムソリューションズ、編集部により一部加工

電子取引データ

資料：日鉄日立システムソリューションズ、編集部により一部加工

282023 SPRING

2023 SPRING29

図表 3 電子取引データの保存要件
相当な理由があり電子取引
データを出力書面で保存する場合には、「整然とした形式で明瞭な状態」で書面に出力し、調査官の求めに応じて提示や提出ができるように保存することが必要

保存方法

しています。

到達しないうちにデータの保存先を別サー

訂正削除不可（または訂正削除履歴保存）

梅原 ほかにも、ツールの選定を間違えて

ビスへ変更したり、Webサービスの運営会システムでデータを授受および保存するこ

しまい、ストレージサーバーで電子取引デ社がサービスの提供を取り止めたりすると、と」の要件で、電子取引データを保存する

ータを保存しようとしていたお客様が誤り保存したデータがダウンロードできないとシステムで訂正・削除ができなければよい、に気づいて当社にシステムコンサルティン

いうことが起こります。電子取引データのと勘違いする方が少なくないのです。

グを依頼されてきたことが、つい最近もあ

保存義務はあくまでも自社にありますから、

正しくは、電子取引データの受け渡しをりました。

取引先依存の環境へ保存する場合はリスク行うすべてのシステムで訂正・削除を行えを考慮して、万一の時の回避策も念頭に置ない、もしくは訂正・削除の履歴が残るシ

く必要があるのです（図表2）。

ステムであることが必要です。たとえば、

電帳法対応をうたうツールやサービスを利用しても、取引先の環境に依存して電子取引データを保存すると一定のリスクが伴
うことも、いつもお話ししていることです。
i Mag それはどういうことですか。

梅原 たとえば、請求書の電子取引データ
を、取引先が指定するWebサービスへアッ

電子取引データの保存要件に関する“よくある拡大解釈”
i Mag ほかに盲点のようなことはあります

IBM iを使って取引先とEDIを行っている場
合は、データの保存先だけでなく、IBM iの保存対象となる電子取引データ

データ
(原則)

書面＆データ(相当の理由あり)

納税地

納税地で保存データが出力できれば可、
クラウドでもOK

〇

〇

②保存期間

7年間

・法定申告期限の翌日から起算
・欠損事業年度の場合は10年保存

〇

〇

③真実性
確保要件
(措置)

以下のイ～二のいずれかの措置を行うこと（電子取引の授受方法ごとに選択する）
イ：送信者側でタイムスタンプ付与・受信者側は検証機能が必要
ロ：データの授受後67日以内にタイムスタンプを付与・検証機能
ハ：訂正削除不可(または訂正削除履歴保存)システムでデータを授受および保存すること
二：正当な理由がない訂正および削除の防止に関する事務処理規程を備え付け・運用すること

〇

─

④可読性
確保要件

関係書類の備え付け：システムの概要・操作マニュアルなどを備え付け〇

─

見読性の確保：整然とした形式で明瞭な状態で出力・出力機器などの備え付け〇─

検索機能の確保：【検索項目】取引年月日その他の日付・取引金額・取引先名称【検索方法】日付・金額情報の範囲指定・2以上の項目による条件設定・検索結果表示（ダウンロードの求めに応じる場合を除く）＊基準期間の売上5000万円以下の場合は、検索要件はダウンロードの求めに応ずるのみ〇

ダウンロードの求めに応じるシステムの機能面も含めて要件を満たしているか検証が必要です。

検討が必要になり、大変そうですね。

受信データ

①保存場所

i Mag プログラムの改修やセキュリティの

か。

送信データ

新たな猶予措置(令和6年1月以降)
納税地などの所轄税務署
長が法令要件に従って保存ができないことについて認める相当な理由とは？
・システム導入が間に合わない
・予算確保ができない
・検討要員が確保できないなど
できない理由が解消されれば、法令要件に従って保存

資料：SKJ総合税理士事務所資料より転載、編集部により一部加工

プロードすることで取引成立という取り決

梅原 電子取引データの保存要件に関するめを交わしていたとします。電子取引デー

拡大解釈も多いですね。データを保存する

梅原 現実的に一番多い措置要件の事例は、タの保存義務は原則7年間ですから（欠損際には、真実性や可視性を確保するために「ニ：正当な理由がない訂正および削除の防

ステム的な対応が少なくなるからです。そる必須項目を出力して適格請求書を作成す直結する法律なので、より配慮が求められるだけでよい」などと安易に考えておられるという点です。

金繰越控除の場合は最長10年）、法定保存

図表3の要件を満たす必要があります。こ止に関する事務処理規程を備え付け・運用の規程も国税庁のサイト（*1）からサンプル

年限までそのサイトに請求書データがあれのうち拡大解釈されがちなのが、「以下のイすること」です。データの訂正・削除に関をダウンロードして自社に合った内容に変る企業が少なくありません。注意すべきポば問題ありませんが、取引先が保存年限に〜ニのいずれかの措置を行うこと」の「ハ：する規程とそれに準じた運用を行えば、シ更し、それに基づく運用を行えば対応でき

イントは、電帳法は国税関係帳簿・書類のます。

電子保存に関する要件を定めた法律である*1：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaのに対して、インボイス制度は消費税額に

図表 2 取引先環境で電子取引データを保存する際の懸念

取引先の都合でクラウドサービスの利用停止などがあると、保存していた電子データをダウンロードできなくなるリスクがある

A社
請求書データクラウドサービス①

うことですか。

梅原 そうしたケースも想定されるかもし

ku/sonota/jirei/0021006-031.htm

C銀行
入出金データ

B社
検収データ

C銀行
ファームバンキング

クラウドサービス②

D銀行
入出金データD銀行
インターネットバンキング

消費税に直結するインボイス制度はより配慮が求められる

図表 4 インボイス制度のシステム対応のポイント
・改修が必要なシステム範囲は企業により異なる。影響範囲を早急に把握する。

i Mag インボイス制度への対応については・請求書の対象期間と送付時期は、決算等の時期により変動する可能性がある。

いかがですか。どのような間違いがあるので・消費税の端数計算処理タイミングに注意する。

しょうか。

・国税庁の適格請求書発行事業者登録情報の確認方法を検討する。

梅原 インボイス制度への対応については、

取引先環境

具体的なイメージができていないケースが散見されます。たとえば、「請求書に記載す自社環境

i Mag それは追徴課税などを課されるとい・売り手負担の手数料相殺や買い手の精算書発行などの取引先との交渉を検討する。
・定例支払先の事業者番号管理と同様に、支払マスターにない諸口支払先の事業者番号管理方法を検討する。
資料：日鉄日立システムソリューションズ、編集部により一部加工

電子取引データ

資料：日鉄日立システムソリューションズ、編集部により一部加工

282023 SPRING

2023 SPRING29

図表 5 日鉄日立システムソリューションズ製品によるインボイス制度のシステム対応例

1

業務処理の電子化
2

ワークフローシステム
基幹システム

財務・販売・購買
各種マスターデータ

Paples

データアーカイブ機能
各種明細データ
CSVファイル連携

帳簿・書類

各種マスターデータ（電帳法４条１・２項）

仕訳明細データ

仕訳明細データ

アーカイブレコード検索

売上明細データ

売上明細データ

総勘定
元帳

棚卸表

自動処理（RPA）
自動入力（AI-OCR）
活用によるDX化

検索インデックス
帳簿の仕訳明細データと相互関連性を自動連携機能で確保する（法定保存年限保存）

ドキュメントビューアー

仕入先3

証憑保存の電子化

ドキュメント管理機能

電子
データ

PDF
等

Web・メール添付など
電子取引の証票として
保存が必要

PDF
など

PDF
等

電子契約・電子取引
クラウドサービス

4

PDF
など

文書の属性登録ではマスター参照が可能取引名などをマス
ターから選択することができ、誤入力などを防止する

5

電子データ配信あるとすると、インボイス制度にも電帳法

税理士法に規定される税理士の業務に該当の双方で対応すべきことが多いのです。

にも間に合わなくなる恐れがあり、危機感するので、同制度の質疑応答対応は税理士の有資格者でなければ行えないということです。私どものスタンスは、インボイス制
度にシステムを対応させるためのコンサル

電子取引

PaplesRepors
デザイナー

30

2023 SPRING

ント」をまとめていますが（図表 4）、何から対応すべきですか。

ボイス制度への対応について言えば、10月1日から対応しなければならないことへの優先順位を付けた準備が必要です。
川野 その10月1日から対応する必要のあ

梅原 まずは、取引先との間で「何をもっるものとしては、やはり取引先との取引にてインボイス（適格請求書）とするか」の関わる合意やインボイスの発行方法、領収かシステムに関するものなのかは判断でき合意が必要です。企業によっては「請求書」書の扱いでしょうか。10月1日から対応がないことが多いでしょうから、私どもで疑ではなく「支払通知書」をインボイスとす

必要なものだけでもさまざまあります。

問や課題をいったんお伺いし、システムにるところもありますし、「納品書」や「検収梅原 たとえば、製造業でロイヤリティや関する課題と税理士の業務に関する課題を明細書」とするところもあります。取引先

リベートを入金額や支払額との相殺取引と仕分けたうえで、後者については当社の委との認識の齟齬を防止するためにも、何をしている場合、返還インボイスをどのよう

託税理士とお客様とで直接ご対応いただく

もってインボイスとするかの確認が必要でに発行するかの取り決めも必要です。

こととしています。

す。そのほかにも、インボイス制度のシス

川野 インボイス制度も電帳法も複雑で対テム対応のポイントは多岐にわたり、図表応すべき事柄が多岐にわたるので、検討段4の項目は企業ごとに検討し対応する必要

階や未対応の企業は、有識者にアドバイスがあります。

を求め、かつ自社にとっての優先事項を明インボイス制度はシステム面でも対応事項が多い
i Mag 先ほどの具体的なイメージができて

梅原 インボイス制度とは、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるものです。そして売り手である登事業者）からインボイス（適格請求書）を求められたときは交付しなければなりませんし、その写しを保存しておく必要もあります。つまり、適格請求書の発行だけでは済まないということです。さらに仕入税額控除をするために、自社が買い手になった
場合に受け取るインボイスの保存も必要で

資料：日鉄日立システムソリューションズ、編集部により加工

では「インボイス制度のシステム対応のポイをもたれている状況だと思われます。インが税理士法に定める税務相談に該当するの録事業者は、買い手である取引相手（課税基幹システムから連携された証
票データファイルを基にさまざまな書類（帳票）をデザインして発行・保存可能i Mag 日鉄日立システムソリューションズ

お客様にとっては、疑問に思っていることか。

帳票作成機能請求書
PDF

す。インボイス制度はシステム面や運用面

いないケースとは、どういったことでしょう

帳票開発・作成

納品書
PDF

得意先
納品書
PDF

（電帳法４条３項）（電帳法7条）DocYou

請求書
PDF

スキャナ保存PDFなど

スキャナー保存の対象として証票の保存が必要れません。インボイス制度に関する相談はティングと実装を担う役割です。とはいえ仕入明細データ

仕入明細データ

入力/社内承認

電帳法法令要件対応

帳簿・書類の電子化

i Mag じつに幅広い対応が必要なのですね。

確にして取り組むことが必要だろうと思います。対応期間も残り少ないので、外部の梅原 図表4はあくまでもシステム対応のサポートを受けながら、効率的な対応をすポイントで、実際は企業ごとに対応を確認ることが重要です。

する必要があります（図表5）。

未対応・検討中の企業はこれからどう取り組むべきか
i Mag 電帳法の電子取引データの保存に関する宥恕措置が今年 12 月末に終了し、インボイス制度は 10 月からスタートします。未対応の企業、検討中の企業は残された時間をどう考え、何から着手すべきでしょうか。

梅原 本誌が発行される5月に検討段階に

i Mag 電帳法やインボイス制度への対応・支援をうたう企業や製品・サービスは多数ありますが、日鉄日立システムソリューション
ズの特長はどういった点ですか。

梅原 この分野の第一人者の支援を受け、電帳法やインボイス制度への対応支援の実
績は400件余りになります。過去に国税当局からの指導もなく、お客様に対して適切
かつタイムリーなご支援を提供できる体制であることが特長と自負しています。

2023 SPRING31

図表 5 日鉄日立システムソリューションズ製品によるインボイス制度のシステム対応例

1

業務処理の電子化
2

ワークフローシステム
基幹システム

財務・販売・購買
各種マスターデータ

Paples

データアーカイブ機能
各種明細データ
CSVファイル連携

帳簿・書類

各種マスターデータ（電帳法４条１・２項）

仕訳明細データ

仕訳明細データ

アーカイブレコード検索

売上明細データ

売上明細データ

総勘定
元帳

棚卸表

自動処理（RPA）
自動入力（AI-OCR）
活用によるDX化

検索インデックス
帳簿の仕訳明細データと相互関連性を自動連携機能で確保する（法定保存年限保存）

ドキュメントビューアー

仕入先3

証憑保存の電子化

ドキュメント管理機能

電子
データ

PDF
等

Web・メール添付など
電子取引の証票として
保存が必要

PDF
など

PDF
等

電子契約・電子取引
クラウドサービス

4

PDF
など

文書の属性登録ではマスター参照が可能取引名などをマス
ターから選択することができ、誤入力などを防止する

5

電子データ配信あるとすると、インボイス制度にも電帳法

税理士法に規定される税理士の業務に該当の双方で対応すべきことが多いのです。

にも間に合わなくなる恐れがあり、危機感するので、同制度の質疑応答対応は税理士の有資格者でなければ行えないということです。私どものスタンスは、インボイス制
度にシステムを対応させるためのコンサル

電子取引

PaplesRepors
デザイナー

30

2023 SPRING

ント」をまとめていますが（図表 4）、何から対応すべきですか。

ボイス制度への対応について言えば、10月1日から対応しなければならないことへの優先順位を付けた準備が必要です。
川野 その10月1日から対応する必要のあ

梅原 まずは、取引先との間で「何をもっるものとしては、やはり取引先との取引にてインボイス（適格請求書）とするか」の関わる合意やインボイスの発行方法、領収かシステムに関するものなのかは判断でき合意が必要です。企業によっては「請求書」書の扱いでしょうか。10月1日から対応がないことが多いでしょうから、私どもで疑ではなく「支払通知書」をインボイスとす

必要なものだけでもさまざまあります。

問や課題をいったんお伺いし、システムにるところもありますし、「納品書」や「検収梅原 たとえば、製造業でロイヤリティや関する課題と税理士の業務に関する課題を明細書」とするところもあります。取引先

リベートを入金額や支払額との相殺取引と仕分けたうえで、後者については当社の委との認識の齟齬を防止するためにも、何をしている場合、返還インボイスをどのよう

託税理士とお客様とで直接ご対応いただく

もってインボイスとするかの確認が必要でに発行するかの取り決めも必要です。

こととしています。

す。そのほかにも、インボイス制度のシス

川野 インボイス制度も電帳法も複雑で対テム対応のポイントは多岐にわたり、図表応すべき事柄が多岐にわたるので、検討段4の項目は企業ごとに検討し対応する必要

階や未対応の企業は、有識者にアドバイスがあります。

を求め、かつ自社にとっての優先事項を明インボイス制度はシステム面でも対応事項が多い
i Mag 先ほどの具体的なイメージができて

梅原 インボイス制度とは、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるものです。そして売り手である登事業者）からインボイス（適格請求書）を求められたときは交付しなければなりませんし、その写しを保存しておく必要もあります。つまり、適格請求書の発行だけでは済まないということです。さらに仕入税額控除をするために、自社が買い手になった
場合に受け取るインボイスの保存も必要で

資料：日鉄日立システムソリューションズ、編集部により加工

では「インボイス制度のシステム対応のポイをもたれている状況だと思われます。インが税理士法に定める税務相談に該当するの録事業者は、買い手である取引相手（課税基幹システムから連携された証
票データファイルを基にさまざまな書類（帳票）をデザインして発行・保存可能i Mag 日鉄日立システムソリューションズ

お客様にとっては、疑問に思っていることか。

帳票作成機能請求書
PDF

す。インボイス制度はシステム面や運用面

いないケースとは、どういったことでしょう

帳票開発・作成

納品書
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得意先
納品書
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（電帳法４条３項）（電帳法7条）DocYou

請求書
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スキャナ保存PDFなど

スキャナー保存の対象として証票の保存が必要れません。インボイス制度に関する相談はティングと実装を担う役割です。とはいえ仕入明細データ

仕入明細データ

入力/社内承認

電帳法法令要件対応

帳簿・書類の電子化

i Mag じつに幅広い対応が必要なのですね。

確にして取り組むことが必要だろうと思います。対応期間も残り少ないので、外部の梅原 図表4はあくまでもシステム対応のサポートを受けながら、効率的な対応をすポイントで、実際は企業ごとに対応を確認ることが重要です。

する必要があります（図表5）。

未対応・検討中の企業はこれからどう取り組むべきか
i Mag 電帳法の電子取引データの保存に関する宥恕措置が今年 12 月末に終了し、インボイス制度は 10 月からスタートします。未対応の企業、検討中の企業は残された時間をどう考え、何から着手すべきでしょうか。

梅原 本誌が発行される5月に検討段階に

i Mag 電帳法やインボイス制度への対応・支援をうたう企業や製品・サービスは多数ありますが、日鉄日立システムソリューション
ズの特長はどういった点ですか。

梅原 この分野の第一人者の支援を受け、電帳法やインボイス制度への対応支援の実
績は400件余りになります。過去に国税当局からの指導もなく、お客様に対して適切
かつタイムリーなご支援を提供できる体制であることが特長と自負しています。

2023 SPRING

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