公益財団法人 資生堂子ども財団
定款

第１章

総則

(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人資生堂子ども財団と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区銀座七丁目５番５号に置く。

第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、児童福祉の向上を図るとともに、児童の健やかな育成に関する諸事業への助成を行い、もって我が国の国民生活の発展に寄与することを目的とする。
(公益目的事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)研修事業
広く国内外における児童福祉に関する学びを通じ、視野を広げ、見識を高め、専門知識・技能の向上を図る研修等の企画・運営(2)助成事業
児童福祉分野で次世代の健やかな育成を目的とする研修、会議及び各種イベントへの助成(3)啓発事業
すべての子どもたちが健やかに育つ社会の実現を目指した子育て世代の応援、広く一般の人々への啓発活動の実施、児童福祉に関する研究発表の場の提供及び情報発信(4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
３ 第 1 項各号の事業を構成する個別事業を改廃、変更する場合は、理事会の承認を経た上で、評議員会において承認を得るものとする。

第３章 資産及び会計(財産の種別)
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
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４ 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を前条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いは、理事会の決議により別途定める寄附金等取扱規程によるものとする。
(基本財産の維持及び処分)
第６条 この法人は、基本財産について、適正かつ適法な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分し、又は担保に提供しようとする場合は、予め理事会の決議及び評議員会の決議を得なければならない。
(財産の管理・運用)
第７条 この法人の財産の管理・運用は、理事会が行うものとし、その方法は理事会の決議により別途定める財産管理運用規程によるものとする。
(事業年度)
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長がこれを作成し、理事会の承認を経た上で、評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を得るものとする。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度終了後３ヵ月以内に行政庁へ提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、貸借対照表を公告するものとする。
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け)第11条 この法人が長期の資金の借入をしようとするときは、理事会及び評議員会において理事及び評議員の現在数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 重要な財産の処分又は譲り受けも前項と同様とする。
2(会計原則等)第12条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別途定める財務・経理及び会計規程によるものとする。

第４章

評議員

(評議員の定数)
第13条 この法人に評議員６名以上11名以内を置く。
２ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
(評議員の選任及び解任)第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律179条から195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項
3に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は、認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員に変更があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(評議員の任期)第15条 評議員の任期は、就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、任期の満了前に退任した評議員の後任者として就任する評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
２ 評議員は、第13条第１項に定める定数が欠けることとなる場合は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行う。
(評議員に対する報酬等)第16条 評議員に、別に定める「評議員報酬並びに費用に関する規程」に基づき、全評議員に対する合計額として年額120万円を上限に支給することができる。

第５章

評議員会

(構成)
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任及び解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(4)定款の変更(5)残余財産の処分(6)基本財産の処分又は除外の承認(7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第19条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
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３ 臨時評議員会は、年１回次年度事業開始前に開催するほか、必要がある場合にはいつでも開催できるものとする。
(招集)第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知)第21条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第22条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により選出する。
(決議)
第23条 評議員会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員の報酬等に関する事項(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の数が第25条第１項に定める各定数をそれぞれ上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に各定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会議長は、前項の議事録に記名押印する。

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第６章

役員等

(役員の定数)第25条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事６名以上11名以内(2)監事２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事として理事長とし、２名以内を業務執行理事として常務理事とすることができる。
(役員の選任)第26条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別途定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の業務執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べることができる。
(役員の任期)第29条 理事の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３前二項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の後任者として就任する理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第25条第１項に定める定数が欠けることとなる場合は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行う。

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(役員の解任)第30条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき(役員に対する報酬等)第31条 理事及び監事に、別に定める「役員報酬並びに費用に関する規程」に基づき、報酬を支給することができる。

第７章

理事会

(構成)
第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第33条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務執行の監督(3)理事長及び常務理事の選定及び解職(招集)第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が出席できない時は、予め定めた理事がこれに当たる。
(決議)第35条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第36条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事及び監事のうち、理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
7ただし、理事長が出席できないときは、出席理事全員が記名押印するものとし、監事が出席できないときは、監事の記名押印を要しないものとする。

第８章 定款の変更及び解散等(定款の変更)第38条 この定款は、評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条及び第４条についても適用する。
(解散)
第39条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与)第40条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

(公告の方法)第42条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人設立登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、特例民法法人の最後の事業年度は当該解散の登記の前日をもって終了し、この法人の最初の事業年度は、第８条の規定にかかわらず、当該設立の登記の日に始まりその後最初に到来する３月31日に終わるものとする。
３ この法人の移行後最初の理事長は、内田隆文とする。
４ この法人の移行後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理監事

事

内 田 隆 文石 野 清 治小 松 隆 二佐 方 紀 子

潮 谷 義 子

高 橋 重 宏平 山 宗 宏森森

亘

吉 井 規 雄鎌 田隆

生 駒 清 治仁 美

５ この法人の移行後最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石 橋 康 正大 熊 由紀子

大 場 常 夫

荻 野 直 紀柿 山 青 谷加 田 純 一今 野 恒 雄下 村 満 子秦 野 幹 夫

福 原 義 春前 田 新 造岩田 喜美枝末 川 久 幸附則
この定款(第２条、第３条及び第 27 条の条文一部改正)は、平成 25 年３月 18 日から施行する。
附則
この定款(第 36 条の条文新設及び以後の条文繰り下げ)は、平成 27 年６月 28 日から施行する。
附則
この定款(第 13 条及び第 25 条の条文一部改正)は、平成 29 年３月 14 日から施行する。
附則
この定款(第３条及び第４条の条文一部改正)は、平成 29 年６月 21 日から施行する。
附則
この定款（第 16 条及び第 29 条第３項の条文新設、その他全般的な条文整理）は、令和２年11 月２日から施行する。
附則
この定款（第 13 条第 1 項の条文一部改正）は、令和４年６月 13 日から施行する。
9附則
この定款（第 1 条の名称変更）は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則
この定款（第 13 条、第 14 条及び第 23 条の条文一部改正、第 16 条の条文削除及び以後の条文繰り上げ）は、令和５年６月９日から施行する。

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