平成２５年度

施

政

飯

方

豊

町

針

本日ここに平成２５年３月飯豊町議会定例会が開催されるにあたり、平成
２５年度の町政運営に関する基本方針と主要な施策の概要をご説明申し上げます。

歴史に「もし」はないという言葉があります。確かに過去の事実はもはや変えることは出来ません。歴史は偶然の積み重なりではなく、事実の一つ一つに原因と結果があります。そして、その結果に到る原因の探求が繰り返され、検証されて歴史は評価されます。なぜ起こったのか、なぜそうなったのか、必然性は何か、そこに社会の法則を探そうと、私たちは過去の歴史を紐解こうとします。それは、現状を分析し、将来を予測し、よりよい未来を切り開きたいと望むからに外なりません。
何が社会を動かすのかという歴史観にいまあたらしい意味が加えられようとしています。現代人は対等で横断的な情報と意思決定手段を手にして、互いのあるべき社会の姿を共有し形づくる時代が始まりました。成長と分配が均衡し、共に生きることを強く意識した社会、将来どうなるのかを案ずるのではなくて、どのようにしたいのか、どんな将来像を描こうとするのか、成り行き任せではない明確なビジョンと行動計画が社会を動かすという可能性への期待です。

都市の繁栄が社会を支えると同時に、農村活力の維持と増進が持続可能な社会を保障し、農村が人口減少傾向から軌道を修正し回復することへの期待感です。

２期目のスタート台に立って「ふるさと新時代」の旗印を掲げましたのは
まさにそのことを訴えたいからであります。「未来は創ることができる」。未来を創る力は地域の力であり地域の力は人間の力です。森と田園を大切にし、交流を深め、資源を生かし、産業を興す。暮らしを豊かにして、子ども達の声が巷に溢れるようなふるさとづくりをめざします。

- 1 -【予算編成方針】
本町財政は、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の増加や公債費の着実な減少により、財政健全化比率等の各種財政指標は改善傾向を示しているものの、歳入では町税の増加が見込めず、歳出では社会保障関係経費の増加に加え、公共施設の老朽化への対応など多額の財政負担が見込まれることから、財源の基盤が充分とはいえない状況が続くことが想定されます。
こうした事態に配慮し、持続可能な財政運営を確保するため、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という行財政運営の基本に立ち返り、当面する政策
課題への対応に重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。

【予算概要】
平成２５年度の一般会計予算は、前年度比７．８％増の５７億１千２００万円となりました。また、一般会計と特別会計及び企業会計を合わせた町予
算総額は、９１億６千５４４万円で、前年度比４．９％の増となりました。

歳入の概要について申し上げます。

町税については、依然として厳しい経済情勢であるものの、たばこ税の税源移譲改正等により前年度比０．２％増の総額６億３０９万円を計上いたしました。
地方譲与税については、前年度比６．７％減の７千万円、地方交付税については、前年度比２．１％増の２８億８千６７８万５千円となりました。
国庫支出金については、社会資本整備総合交付金の増額等により、前年度比７．４％増の３億６千３６９万円、県支出金については、緊急雇用創造事
業の増額等により、前年度比１３．２％増の３億４千１４５万８千円となりました。
繰入金については、財政調整基金並びに公共施設整備基金からの繰入金の増等により、前年度比７０．１％増の５億４９万４千円、町債については、- 2 -前年度比１９．６％増の５億７千４００万円となりました。

次に、歳出の概要について申し上げます。

義務的経費については、人件費は一般職員人件費の減少等により前年度比４．８％の減、扶助費は老人保護措置費の増加等により前年度比１．２％の増、公債費は前年度比３．１％の減となりました。
投資的経費については、道路関係事業費の増加や第一小学校改築事業等により前年度比５５．１％増の７億５千５０７万２千円となりました。
なお、平成２５年度の財源については、国県支出金や町債によるほか、財政調整基金などから４億９千２５８万９千円の基金を取り崩し、必要額を確保したところであります。

【平成２５年度の重要施策】
平成２５年度に取り組む重要施策について申し上げます。

第１に、「にぎわい再現」をめざし、人口減少に「はどめ」をかけるための基盤整備と、新しい発想で希望に満ちた明るい町を実現するための『語り合うまちづくり』について申し上げます。

若者の発想と行動力を町づくりに活かそうと設置した「にぎわい再現プロ
ジェクト委員会」は、３期生による新たなスタートとなります。これまで「いいで未来号」、「復刻版！椿劇場」、「にぎわい市場」、「飯豊イイデ会い」など各種イベントを開催する中から、若者の交流の輪が拡大し、今冬に開催された「スノー・スマイル」は地域の課題解決に、地域を越えた若者が取り組んだ催しとなり、自発的な活動は人材育成の場として町内に定着しつつあります。この流れを加速する年度になることを期待しつつ、成果が発揮できる支援を引き続き行います。また、関連する「にぎわい茶房」は、協力店の- 3 -活動から町の紹介や交流の場として定着し、農村都市交流型ツーリズムを始め町民向け町めぐり等でも利用され、新たな交流の場としても期待されるよ
うになりました。にぎわい再現の拠点となるよう地域や事業間との連携を進めてまいります。

「にぎわい再現」には、何と言っても人口対策が重要であります。年少人
口の増加をめざすとともに、人口の流れを「出る」から「入る」に転換する
ため、雇用の拡大や仕事づくり、音楽や芸術を楽しむ場、交流とふれあいの場所づくり、住宅地造成などを通じ、若者の定住対策に取り組んでまいります。
「飯豊町ふるさと定住いいですね条例」は、平成２４年度末をもって失効することから、Ｕ・Ｉターン者の住宅取得奨励を拡充し、平成２５年度から
平成２７年度までの期間での新条例を制定し、定住等への奨励を図ってまいります。
また、老朽危険空き家対策として、「空き家等の適正管理に関する条例」による所有者等への適正管理の啓発を実施するとともに、老朽危険空き家解体支援事業を創設し、空き家の解体撤去費用への助成を行い、老朽危険空き家の減少に向けた対策を講じてまいります。
なお、飯豊町が「日本で最も美しい村」連合に加盟して５年が経過し、今年度は加盟の再審査の年であります。「日本で最も美しい村」連合の方針に沿った景観と地域づくりの総点検をしていきたいと考えています。

平成２４年度をもって閉校となる中津川小中学校並びに山形県立置賜農業高等学校飯豊分校については、今後の具体的な利活用の方法を検討してまいります。両校の閉校が地域の活力低下にならないよう対策を展開します。

製造業の海外拠点化が進み、国内の事業所の閉鎖の波は町内にも及び雇用
環境は大変厳しいものとなっています。新政権の脱デフレ、円安対策が功を奏し一部回復基調と期待感はあるものの、地方経済の先行きは厳しいものと- 4 -受け止め、地域内雇用の拡大に向け、「飯豊町地域雇用創造推進協議会」が取り組んでいる「実践型地域雇用創造事業」と連携し、従来の農林業や伝統的地場産業などの地域資源を活かした産業創出を進めてまいります。また、企業の人材育成支援、産業の６次化、新規産業への参入などとともに、企業活動の拡大と誘発を求め「飯豊町中小企業振興条例」を制定し、全産業との連携強化と適切な支援を推し進め、雇用の場の確保を進めてまいります。こうした取り組みから、既定の産業や雇用形態だけではない、多様な就労形態を支援し、人材を育成できるような「仕事の学校」を前進してまいります。
暮らしの利便性を向上させるための基盤整備は、基本的かつ重要な課題と考えておりますので、引き続き道路交通網などの生活基盤の整備に努めてまいります。

道路交通網の確保・管理については、東北中央自動車道の福島ジャンクシ
ョンから米沢北インターチェンジ間が平成２９年度開通予定となったことを受け、日本海側とを結ぶ横軸路線である高規格道路「新潟山形南部連絡道路」の全線早期完成と国道１１３号、主要地方道など各級道路の整備促進つ
いて、関係機関に対し積極的に働きかけてまいります。町道におきましては、「飯豊町道路整備計画」に基づき、社会資本整備総合交付金などを活用し、効率的な道路整備を図ってまいります。
また、高度経済成長期や羽越水害の災害復旧事業で整備した橋梁をはじめとする町内の社会資本が順次耐用年数を迎える時期となり、補修等の維持管理について計画的に取り組み、費用の平準化を図るとともに、施設の長寿命化を図ってまいります。
さらに、地域協働による生活道路などの安全で快適環境創造を支援する「意欲と活力ある道普請支援事業」についても、積極的に対応してまいります。
住宅関係については、町営住宅及び定住促進住宅の適正な管理に努めるとともに、「住宅リフォーム総合支援事業」に積極的に取り組み、快適で安全な住宅の創造と住宅投資の波及効果による町内経済の活性化を図ってまいりま

- 5 -

す。
住宅施策は、若者の定住を図り、人口減少をくい止めるために最も効果的な施策であるとの判断があります。求め易い地価、みどり豊かな環境、森林資源を活用するライフスタイル、地産地消の食の楽しみなど、飯豊町本来のゆとりある暮らしと文化を追い求めて、定住人口を増加に転じるための積極的な住宅投資を実行します。

日常生活に欠くことのできない水道事業については、関係機関との情報の共有化を図り、安全で安心な水の安定的な供給に努めるとともに、新たな水源地確保に向けた調査に引き続き取り組んでまいります。また、中長期的視点に立った施設の老朽化・耐震化対策を推し進め、経営の安定化を図ってまいります。
生活排水処理事業については、添川地区農業集落排水処理施設の完成に伴い、「一期地区」の宅内排水つなぎ込みを推し進め、早期の事業効果を図ってまいります。引き続き「二期地区」の事業促進に取り組み、地区全体の生活環境改善に努めてまいります。さらに、昨年度から着手しております「手ノ子地区農業集落排水事業」については、関連事業との調整を図り、効率的な事業を展開してまいります。
個別排水処理施設整備事業については、山形県が実施する補助制度を活用し、さらなる合併浄化槽の普及を図り、町内全体の快適環境の創造に努めてまいります。
また、これまで整備した施設についても、適切な修繕・更新に取り組み施設の長寿命化を図ってまいります。

第２に、町の産業と資源、歴史と文化を耕し、ゆたかなくらしを実現するための『耕すまちづくり』について申し上げます。

農業の振興は、町の活力の源です。水稲・畜産・アスパラガスなどの主力- 6 -

品目の拡充等を支援しながら、農業経営の安定化に努めてまいります。
農業者戸別所得補償制度は、名称を経営所得安定対策と変えながらも基本的な制度の枠組みは継続されることから、町独自の生産振興助成事業を継続
し、安定した農業経営を図っていきます。
特産品のアスパラガスについては、その作付を奨励し、県内外において高い評価を得ております。しかし、現在の作付面積は３０数ｈａであり、販売額は１億円に未到達という状況です。さらに、アスパラガスの植え付け後の経済的栽培年限は１０年程度であり、改植の時期を迎えている圃場が少なくありません。現状を脱却し、ブランド化を図っていくために、支援措置を創設し山形県のアスパラガス産地として確固たる地位確立を目指します。
平成２４年度米沢牛銘柄推進協議会総会において、平成２６年１２月より
米沢牛の定義が改定されることが決定されました。米沢牛のブランド力をより高めるためにも生産から流通に関する研究会を組織し、定義改定により生産農家が不利益にならないよう農家及び市場関係者とともに対応してまいります。添川地区において実施予定の草地の基盤整備事業については、実施主
体や関係機関と連携し、かつ地域住民と情報の共有化を図りながら畜産振興と良好な地域環境をめざし対応してまいります。
農業の高付加価値化と飯豊町農産物のブランド化を図るため、雪室などの活用を図り、新たな品目への挑戦を行い、こだわりある農産物の取組みを進めてまいります。果樹・園芸作物などについては、普及が進んでいない状況にあります。農家所得の向上のためには収益性の高い作物を導入した経営の確立が必要であり、今後も町独自の生産振興助成などを行いながら振興を図ってまいります。
本町は、近隣市町に比べ農産物の加工所や直売所が少ない実態にあります。
昨年、研修講座を開設し、２名の方が起業に向けた手続きを開始されました。
本年も引き続き研修講座を開設するとともに、「加工所・直売所の開設手引書」などを作成するなど、生産・加工・流通・販売を一体的に展開し、６次化の推進と所得向上に努めてまいります。
農業生産基盤を堅持するため、農業体質強化基盤整備促進事業及び農地災- 7 -害対策事業などによる基盤整備を継続して実施し、農業の生産性向上に努めます。また、近年多発する異常豪雨による冠水被害等に対応できるよう排水路の整備を進めるとともに、未整備圃場及び老朽化した農業施設の更新を関係機関と連携し、計画的に改善してまいります。
農業従事者の高齢化等により担い手の確保や農地の保全・活用について大きな課題となっております。また、耕作放棄地についても増加傾向にあることから、農業生産に必要な農地の確保・保全及び有効利用を図るため、「人・農地プラン」を活用し、農地の効率的な利用促進を目指してまいります。さらに、新規就農者に対しては、情報交換を密にし、求められる施策を的確に把握するとともに相談体制の充実を図ります。

農地保全や農山村の機能維持は、山村や中山間地域を抱える全国の自治体
において大きな課題です。本年、全国の中山間地域を持つ都道府県や市町村の自治体等で組織する全国中山間地域振興対策協議会の現地研究会を、ゆりの花が地域を魅了する時期に招聘し、中山間地域の将来への展望について情報交換するともに、美しい村の農山村から全国に向けて地域づくりの情報発
信を行います。
地域の風景やブナ林などの自然景観、昔ながらの村のたたずまい、草木塔に代表される農村文化に実際に触れて人々は感動を得ます。その受け皿の中核となってきたのが農家民宿であり、今後とも持続的な取組みの拡充を図ってまいります。さらには、外部からの新たな人材、地域で活動する人材及び組織と連携しながら取り組みを進め、「飯豊」に特別な思いを抱く人々を拡大します。
林道飯豊桧枝岐線の開通により、本県置賜地域と福島県会津地域とを結ぶ
新たなルート建設が進んだことから多くのニーズを求めて人や物が行き交うことになります。平成２４年度に中津川むらづくり協議会、山形県及び飯豊町で組織する中津川地区活性化協議会が設立され、新たな交流による森林の保全と林業の振興、地域のにぎわいづくり、さらには置賜地域の活性化に向けた動きが加速しています。農山村でこそできる活動を地域と行政が一体と- 8 -なって進めていきます。

飯豊町は面積の約８４％が豊かな森林であり、その資源の活用は大きな課
題であります。
森林資源及び環境を保全するため、ナラ枯れ・松くい虫対策事業を継続して実施いたします。
また、森林資源の循環利用と再生可能エネルギー推進のため、ペレットス
トーブの導入助成と木質ペレット版エコポイント制度を継続的に実施し、昨年新たに開発された「いいで型ペレットストーブ」の普及拡大に努めます。
品質向上への取り組みと、排熱を利用した発電システムの開発に向け、山形大学を始めとした関係者との共同研究を進め、再生可能エネルギー活用による地域新産業の形成を図ります。
地場産木材の需要拡大を推進するため、利用助成事業を継続実施するとともに、「公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」を定め、地場産木材の需要拡大を強力に推進してまいります。
近年、野生動物による農作物等への被害が増える傾向にあるため、里山整備事業に取り組み、地域全体での取組みと位置づけ居住地と野生動物との緩衝帯形成等を図ります。
懸案となっておりました山林区域を対象とした調査を含め地籍調査事業を再開いたします。

町内商工業については、産業構造の変化や消費者の低価格志向と購買力低下、人口の減少など厳しい状況が続いております。昨年に引き続き、町内企業に対する雇用維持や金融対策、プレミアム付商品券発行事業など町独自の支援施策を行ってまいります。
また、「地域雇用創造推進協議会」を含め、商工団体との連携を密にし、人材の育成と相談窓口の充実を図るとともに、延長された「重点分野緊急雇用対応事業」と新たに創設された「起業支援型地域雇用創造事業」を活用した
雇用確保対策に取り組んでまいります。

- 9 -観光部門については、交流人口の減少傾向に歯止めがかからず、関係産業に少なからず影響を及ぼしています。こうした中で、台湾インバウンドに加え、都市部の企業等との交流を進める「農都交流型ツーリズム」の定着に向け、受け入れ態勢の確立と商品の開発を更に進めてまいります。
また、今春開通する林道飯豊桧枝岐線は、観光面でも中津川地区から福島
県会津地方を結ぶ新たな路線として期待が大きく、山形デスティネーション
キャンペーンのプレイベントが開催されることもあり、滞在型観光などから地域の活性化に向け、地域との共同した取り組みを進めてまいります。
本町で積極的に設置してきました交流や農林業振興を目的とした施設は、
施設運営管理を受託している第三セクター各社の努力もあり、経営改善を含
め町民の福祉向上に寄与できる施設となっています。施設の整備充実に町の必要な措置を進め、地域農産物の消費と販売に加え付加価値の創出に共同した取り組みを行うとともに、雇用の創出にも連携した取り組みを進めてまいります。
また、観光関係者の連携を強化し、地域資源を結ぶ魅力ある交流を進め、県民総参加を目標に進められる「山形デスティネーションキャンペーン」を更なる交流拡大とまちづくりの推進に活かし、地域経済の発展などに貢献できる取り組みになるよう進めてまいります。

次に、歴史や伝統文化などについて申し上げます。

本町には、美しく豊かな自然と風土を背景に、先人たちの暮らしの中から生まれ、幾代にも渡って引き継がれてきた多くの歴史的遺産や文化財があります。
これらを町民共有の財産として保存活用を図ることは、私たちのふるさとや文化を正しく認識し、これからの地域文化の創造やまちづくりに向かうと
きの大きな指針となるものであります。
平成２５年度は、町内の貴重な歴史的資料の整理保存や地域史の学習機会- 10 -

の提供などについて引き続き推進するとともに、指定文化財の保存に向けた取組みについても支援してまいります。また、文化財や郷土資料の保存や展示・活用等のあり方について、文化財保護審議会による調査や審議の取組みを充実し、今後の方向性を検討してまいります。

第３に、『育てるまちづくり』について申し上げます。

産休明け保育の受入れなどの乳幼児保育や放課後学童クラブなど子育て家
庭を取り巻く環境の変化や就労形態の多様化に対応した子育て支援のための環境整備を引き続き推進してまいります。
具体的には、子育て家庭の負担軽減を図るために第三子以降の保育料の無料化及び保育料軽減に関する要件緩和を継続するとともに、「飯豊町次世代育成支援行動計画（後期計画）」の重点事業のひとつとである地域の中で育児に関する相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業の充実を図ってまいります。
また、子ども・子育て関連３法の成立に伴い、全市町村に策定が義務付けされた、地域における子ども・子育て支援の基盤整備の基礎となる「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けてニーズ調査に取り組んでまいります。
さらに、将来の保育需要の動向を踏まえ、出生数の推移などを見定めながら、低年齢児の保育ニーズに適切に対応するため、既存保育施設の機能の有効活用や施設の再編なども含めて、就学前児童にとって望ましい保育環境について、今後の児童施設のあり方を検討してまいります。
また、子育て支援医療給付制度により中学生までの医療費の無料化を継続するなど、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。

学校教育については、第一小学校の平成２７年度中の全面改築工事完了を目指し、第一小学校改築検討委員会の皆様に取りまとめいただいた基本構想- 11 -

を基に、基本設計と実施設計に取り組んでまいります。さらに、第二小学校
体育館屋根の大規模修繕工事の実施や、添川小学校及び手ノ子小学校に校内
無線ＬＡＮ環境を整備し、ＩＣＴ教育の推進を図るほか、学校施設の耐震性調査結果に基づき手ノ子小学校の体育館棟の耐震化工事実施設計に取り組み、
教育環境の充実に努めてまいります。
課題を抱え支援を必要とする児童生徒については、学校支援員・児童生徒
自立支援員を各校に配置して側面から学習活動等の支援していくほか、長期欠席に至った生徒や保護者の意向を踏まえながら、自立や自主学習を支援す
る適応教室の開設を継続してまいります。
また、スクールバス運行については、これまで同様に通学や各種行事、部活動等に対する利用を継続し、特に平成２５年４月１日に統合される中津川
小・中学校区の児童生徒の通学に際しては、子ども達の利便性に考慮したス
クールバスの運行を実施してまいります。
なによりも、子ども達が元気に生き生きと生活し、楽しく勉強や運動ができる環境の整備に努め、たしかな学力、ゆたかな心、すこやかな体を育む教
育環境を構築してまいります。
これらの施策を柱として、安心して子育てができる環境づくりに全力を尽くしてまいります。

各地区の地区別計画の実施など、地域の主体的な取り組みを推進するため、地域づくり推進事業等により地域力の向上のため地域住民が自ら実施する活動への支援を図ってまいります。また、集落の維持保全の在り方の検証や地域の持つ魅力を再評価し情報を発信するため、「緑のふるさと協力隊員」を引き続き中津川地区に配置いたします。

町制５０周年記念で製作された混声・女声合唱組曲「飯豊山」を、町制５５周年記念として男声合唱組曲に編曲し、飯豊町民の歌「いつも心に」と共に音楽からのまちづくりの普及啓発に努めてまいります。また、全国規模の「第８回めざみの里カンタート」を開催し、文化振興と広域交流を促進しま- 12 -

す。また、町内一般の方々にも参加いただけるように、わかりやすい四季の歌を美しい飯豊町の映像スライドをバックに、みんなで歌う催し等、誰でも参加できる「めざみの里カンタート」を目指します。更に、各種文化団体の育成・支援を図りながら、音楽からのまちづくり・芸術と文化のまちづくりに取り組んでまいります。

これまで明るく豊かで活力に満ちた人づくり・地域づくりを進めるために、
公民館等の社会教育施設が果たしてきた役割はたいへん大きなものがあります。しかし、青年層の利用が少ないなど課題も多く、これまで以上に地域の要望や要請に応えることができる魅力ある姿に変えていく必要があります。
平成２５年度は、公民館連絡協議会などの活動を通して施設間の連携や学習情報の提供に努め、町民のみなさんとともに地域の特色を生かした創意工
夫による生涯学習活動を展開してまいります。
また、社会体育施設の更なる安全体制の構築と環境整備に努めるとともに、
全国白川ダム湖畔マラソン大会や飯豊町スポーツ振興懇談会を開催し、スポーツ機会の充実と生涯スポーツの推進を図ってまいります。

町民が「健やかに暮らしつづけるため」の事業を展開してまいります。
町民の健康維持･増進を図るには、特定健診の積極的な受診を促すことが必要であり、今年度は４０歳から７４歳までの方の検診負担を引き下げ、受診しやすい環境を整えながら推進してまいります。特に中･高年齢層に多い高血圧系疾患、糖尿病及び心臓疾患を予防するため、健診により危険因子を抱える方を把握し、生活習慣改善のための健康教室や特定保健指導を実施するとともに、精密検査の必要な方の医療機関受診を進めてまいります。
子育て支援では、乳児の全戸訪問事業や乳幼児健診の育児支援を行うとともに、保育施設と連携しながら幼児の食育を進めてまいります。また、以前から行っている不妊治療費助成事業は、助成の上限を引き上げながら実施してまいります。

- 13 -

各種予防接種では、定期接種の推進による予防を進めるとともに、子宮頸がん、ヒブ、小児及び高齢者の肺炎球菌等のワクチン接種助成事業、中学３年生までのインフルエンザ接種助成事業にも引き続き取り組んでまいります。
高齢者福祉では、飯豊町高齢者保健福祉計画の基本理念である「安心していきいきと暮らせる地域社会の実現」のため、地域の中で町民みんなが助け合う社会を目指し、特に１人暮らし高齢者の見守り体制を地域の方々の協力を得ながら充実を図るとともに、見守りを補完する緊急通報システムの普及を図ってまいります。また、高齢者世帯の冬期間の生活支援のため、町独自事業として行っている除雪ヘルパー派遣事業・除雪費支給事業を継続してまいります。
また、高齢者などの交通不便者が、地域で安心して暮らし続けるために、「くらしの足」としてデマンド交通事業を継続してまいります。
介護保険事業では、介護を必要とする方への適切なサービスの提供に努めるとともに、介護が必要とならないようサロン活動や見守り事業、飯豊町高齢者介護予防施設を活用した健康づくりなどの介護予防事業を進めてまいります。また、介護の中で認知症に対する町民の皆様の理解を深めていただく
取り組みと、支援体制の整備に向けた取り組みを進めてまいります。さらには、在宅で介護を行っている世帯への支援として、町が独自に行っている在宅介護支援事業も拡充しながら実施してまいります。

平成２４年６月に「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」となり、今後は難病等の方も含めた障がい者の自立に向けた支援として進めてまいります。
町では相談機能の強化に努め、引き続き障害者福祉サービスの向上に努めるとともに、障がい者の就労に向けた事業を行ってまいります。
福祉事業所「でんでん」については、関係機関との連携のもと町の障がい者福祉施策の拠点として運営してまいります。
医療行政については、高度医療を担う公立置賜総合病院を運営する置賜広域病院組合の構成市町として、病院の機能強化と健全経営に努めるとともに、- 14 -

町内２箇所の国保診療所の機能を堅持するため、常勤医師２名体制の確立に向け取り組んでまいります。また、休日における医療提供として、西置賜１市３町で運営する長井西置賜休日診療所の利用を推進してまいります。

町民の生命と財産を守る重要な施策であります消防・防災対策について申し上げます。

消防については、消防施設や消防車両の整備を図り消防力の充実強化を図ってまいります。
防災については、近年、全国各地で大規模な災害が発生しており、本町においても災害発生の備えは怠ることなく継続していくべきものです。
災害に備え、自分たちが自分を守る「自助」、地域が助け合う「共助」、行政が支援する「公助」が連携し、自主防災組織の育成や組織化率向上に努めてまいります。また、継続して指定避難所に備品や非常食を配置し整備を図ってまいります。
また、地域防災計画を見直し災害に強いまちづくりを推進してまいります。
なお、西置賜行政組合において、消防飯豊分署の改築整備が計画されていることから、その整備箇所について具体的に検討を進めてまいります。

以上、主要な施策の概要を申し上げました。常に内外の情勢変化を敏感に捉え適切な対策を講じ、迅速かつ的確に対応してまいります。
また、行財政改革と住民サービスの向上を両立させるという目標に向かって、無駄をなくし行政経費を削減することは当然であり、住民のために働く行政であることを職員全員が認識し、住民の期待に応える公正な行政運営に努めてまいります。

- 15 -

あらためて、何が社会を動かし歴史を築いていくのかに思いを巡らせたとき、明確なビジョンとそれに基づく行動計画が社会を動かす時代になったとの自覚が重要であり、「未来は創ることができる」、未来を創るのは地域の力であり、地域の力は人間の力であることを想起するときです。
森と田園を大切にし、交流を深め、資源を生かし、産業を興す。暮らしを豊かにして、子ども達の声が巷に溢れるようなふるさとをめざします。

以上申し上げまして、本年の施政方針といたします。

- 16 -