2022/10/13 IEEJエネルギーウェビナー「森林・海洋による吸収のポテンシャルとクレジット化の動向について」

ICEFブルーカーボンロードマップおよびJブルークレジットの試⾏

渡邉 敦

笹川平和財団海洋政策研究所

ブルーカーボンロードマップ 「世界の沿岸・海洋⽣態系が取り込む炭素」- 本ロードマップは、ネガティブ・エミッション技術（NETs）の⼀つとして、1）沿岸域のマングローブ林、塩⽣湿地、海草藻場、2）近年⽬覚しく発展しているコンブやホンダワラなどの⼤型藻類の藻場・養殖によって吸収、貯留されるブルーカーボンに着⽬しています。

- ⽬次- ロードマップでは、2050年に向けた炭素除去の可能性、炭素クレジットの測定・報告・検証（MRV）の課題、MRVに利⽤可能な技術について紹介します。

- 第3章 ブルーカーボンをスケールアップするための現在と将来の技術- エグゼクティブサマリー- 第1章 はじめに ブルーカーボンの誕⽣から成⻑まで- 第2章 私たちはどこにいるのか︖ブルーカーボンの構成要素に関する科学的理解

技術的な課題（モニタリングのための⾰新的な技術を含む）
環境に関する懸念- 第4章 政策・制度的要件- 第5章 ブルーカーボンによる炭素除去およびクレジットの可能性

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第1章 はじめに ブルーカーボンの誕⽣から成⻑まで

SCIENCE
IPCC (1988-)
気候変動に関する政府間パネル

IPCC Guideline(2013)

IPCC SR(2019)

IPCC AR6(2022)

UNEP report (2009)“湿地ガイドライン”
作成要請（2010）

POLICYUNFCCC (1992-)
気候変動枠組条約

COP締約国会議3

第2章 私たちはどこにいるのか︖ブルーカーボンの構成要素に関する科学的理解

Established blue carbon

確⽴されたBC

Emerging blue carbon

新規のBC

Lovelock and Duarte (2018)

⼤型藻類のブルーカーボンの⻑期貯留に関する最近の科学的知⾒について、より詳しく調べる必要がある。
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第3章 ブルーカーボンをスケールアップするための技術の現状と未来
技術的課題（モニタリングのための⾰新的技術を含む）
環境への配慮
1. 創る技術。種苗⽣産、浮体式養殖場、多栄養段
階統合養殖（IMTA）、洋上⾵⼒発電＆コンブ養殖場
2. 守る技術。 除去・利⽤する技術︓グレイザー(例えばウニ)の除去・利⽤
3. 使う技術。⾷⽤、バイオエネルギー、飼料、肥料、化粧品、医薬品、新素材
4. 測る技術。航空レーザー測量（ALB）、オートドローン、⼤型藻場⾃動判別（機械学習）、原位置リアルタイムモニタリング、⼤規模養殖のためのEIA（費⽤対効果）。

昆布養殖（函館）(出典) ⼤分県

5第3章 ブルーカーボンをスケールアップするための技術の現状と未来技術的課題（モニタリングのための⾰新的技術を含む）
環境への配慮
1. 排出リスク（ICEF,2018）
2. ⼤規模な⼤型海藻養殖による深海⽣物群集への影響の可能性（Ricart et al.2022）。
3. ⼤型海藻養殖のライフサイクル環境影響（プラ製ロープ、乾燥時のCO2排出）（vanOirschot et al.2017)

ICEF roadmap (2018)6

第4章 政策・制度上の要求事項• UNFCCC の下で吸収源としてインベントリーに含まれること。
• ⾃国が決定する貢献（NDCs）に含まれるようにすること。
• ⼤型海藻のブルーカーボンに対応した新しいIPCCガイドラインを作成すること。
• ⼤形藻類の深海貯留がロンドン条約/ロンドン議定書の要件を満たすかどうかを回答すること。
• オフセット・カーボン基準（コア・カーボン原則）を満たすこと。
• 漁業者や港湾管理者など、海域の他のステークホルダーとの調整を⾏うこと。

IPCC ガイドライン(2013)

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第5章 ブルーカーボンによる炭素除去の可能性とクレジットの可能性（⽇本）Jブルークレジット

Today
桑江他(2019)

2030

2022: 65tCO2e/yr.
2030: ~10,000t
2050: ~1,000,000t

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第5章 ブルーカーボンによる炭素除去の可能性とクレジットの可能性（世界）ブルーカーボンポテンシャル
2030年までに0.320.89GtCO2e/年、2050年までに0.4-1.5GtCO2e/年。
2050年までに0.4-1.5GtCO2e/年（海洋パネル報告書、2019年、McKinsey2022年）。
ブルーカーボンクレジット
2020年に0.3MtCO2e/年
⾃主的カーボンクレジット（VCM）は2030年までに15倍、2050年までに100倍発展する⾒込み。

（出典）McKinsey (2022)9タイムラインブルーカーボンロードマップ
10⽉6⽇ ICEF2022にて概要発表、パブリックコメント募集開始
10⽉15⽇ パブリックコメント終了
11⽉15⽇ COP27にてドラフトを発表、パブリックコメント受付開始
11⽉30⽇ パブリックコメント終了
12⽉28⽇ 最終決定
未定 イベントで発表）・公開

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ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）
Japan Blue Economy Association
 2020年7⽉に技術研究組合法に基づきJBEを設⽴した。
 科学、⼯学、経済、社会学を融合させたアプローチを開発。
 笹川平和財団も組合員の⼀員として、ブルーエコノミーに係る資⾦メカニズムや社会的コンセンサス形成に関する研究開発を進めている。

ＪブルークレジットⓇ制度
Ｊblue credit®
Understandingof GHG emissions
Emission reduction effort

Unavoidable emissions

J BlueCreditCarbon Offset(Compensation)

Zero emission target

Publicity
Neutrality

Company/Organization etc.
(Credit purchaser)

Third-party Review &Certification
Committee

・Indirect reduction of CO₂・Support of marine
environmental improvement
activities

Improvement oforganizational value throughsocial contribution

GHG emission
reduction/removal

NPO/Citizen groups, etc.
(Credit creator)
・Securing activity funds
・Enhancing social recognition

Secretariat

Revitalization of initiatives
and improvement ofsustainability

Kuwae, Watanabe, et al. (2021) Mar. Pol.

ＪブルークレジットⓇ実証（2021年度）

2022年1⽉発⾏
A guideline published (Jan.
2022)

⽇本のブルーカーボン・ロードマップ
Japan’s blue carbon roadmap
ネットゼロ社会・沿岸⽣態系の再⽣に向けて
Toward net zero society and restoration ofcoastal ecosystems

Jブルークレジット(JBC)
実証第1号
st1 JBC demonstration
JBE設⽴
JBE established

横浜市BC
Yokohama BC

2023

2025

2030 andbeyond

2022
2021

(海草, 海藻)(Seagrass/Macroalgae)

2020

2019

福岡市BC
Fukuoka BC(海草、海藻)(Seagrass/Macroalgae)

JBC実証を4件
4 cases of JBC

NDCsにBCを反映
JBE実証をさらに増やす BC in NDCs

BCを国のインベントリに反映
More JBC demonstration
BC into the inventory

ご清聴ありがとうございました