様式第１０循環型社会形成推進地域計画改善計画書
１．実施した計画の基本的な事項（１）基礎情報
ア．対象地域

大和町・大郷町・大衡村

構成市町村等名

42,844

地域内総人口（人）367.82

地域総面積（㎢）地域の要件

山村

地域の要件がその他の場合は具体的に記載

構成市町村に一部事務組合等が含まれている場合、当該組合の状況
組合名称（設立年月日）

黒川地域行政事務組合

組合を構成する市町村

富谷市・大和町・大郷町・大衡村

イ．計画実施期間

平成30年4月1日
令和5年3月31日
5年開始年月日
終了年月日
計画期間（２）対象地域における取組みに関する事項
ア．ごみ処理の広域化・施設の集約化の実施状況
宮城県では、広域化を計画的に進め、循環型社会の実現を図るため、市町村の意見等を踏めながら「宮城県ごみ処理広域化計画」を策定している。
当該地域は、宮城・黒川ブロックとして位置づけられており、平成16年3月に「宮城・黒川ブロックごみ処理広域化推進協議会」を設立した。
協議により当該ブロックについては、それぞれ独自にごみ処理を進めるとの合意を得て平成25年に解散となっている。
確認した都道府県の広域化・集約化計画の名称

宮城県ごみ処理広域化計画

イ．プラスチック資源の分別収集及び再商品化に係る実施内容
実施地域
実施年度
実施方法

実施済の場合上記が④もしくは⑤の場合、その詳細実施しない地域
プラ要件化対象事業の実施
備考

大和町・大郷町・大衡村－
実施について検討中

ウ．対象地域における一般廃棄物処理有料化の実施状況
有料化導入状況
上記が④の場合、その詳細
未導入の構成市町村名
有料化導入に向けた検討状況※全ての構成市町村で導入済の場合は記載不要③有料化は導入していない
大和町・大郷町・大衡村
組合においては、収集運搬は各町村での対応となっているため、指定ごみ袋の統一化、近隣自治体の動向等を踏まえて、今後も有料化の是非について検討を行う。

エ．対象地域における災害廃棄物処理計画の策定状況
策定状況③未策定（策定中）

策定済の構成市（計画の名称）
未策定の構成市（策定予定時期）

備考

大和町・大郷町・大衡村（令和6年度）

２

目標の達成状況（一般廃棄物の処理）
減量化、再生利用に関する指標①総人口（人）

排出量

再生利用量
最終処分量
エネルギー回収量

事業系ごみ排出量（トン）
生活系ごみ排出量（トン）
1人1日当たりのごみ排出量（ｇ/人日）
その他排出量（集団回収等）
総排出量（トン）
1人1日当たりの排出量（ｇ/人日）
総資源化量（トン）
総排出量に占める総資源化量の割合（％）
埋立最終処分量（トン）総排出量に占める埋立最終処分量の割合（％）
年間の発電電力量（MWH）
年間の熱利用量（GJ）

現状
平成28年度
42,844
5,449
9,818
548
409
15,267
1,002
1,74811%
―
―
―
―

目標
令和5年度
44,475
5,120
9,894
528
450
15,014950
1,83812%
―
――
―

実績
令和5年度
実績/目標
40,9765,530-25%
9,417-528%
54515%
218-466%
14,947
126%
1,011
-17%
1,600
0%
11%
―――――

特記事項
※

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水の処理）
生活排水処理に関する指標

令和□□年度現状
人口

処理形態別人口

し尿・汚泥の量

公共下水道
農業集落排水施設等
合併処理浄化槽等
小計：汚水衛生処理人口
単独処理浄化槽等
非水洗化人口小計：未処理人口
合計：総人口汲取りし尿量
浄化槽汚泥量
合計人

人
人

構成比
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キロリットル

令和5年度目標
人口人

人
人

構成比
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キロリットル

令和▲▲年度実績
人口人人人

構成比#DIV/0!
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キロリットル２

目標が達成できなかった要因○ごみ排出量（事業系）
主な要因として、事業所数について計画策定時では増加する見込みであったが、ほぼ横ばいで推移しており、1事業所あたりの排出量が増加しているとともに、分別排出・排出抑制の徹底の推進が図れなかった。
また、当地域における工場進出に伴い、リサイクルできない紙類（においが付着した段ボールや容器包装等）、草ごみ、剪定枝、除草から出た草が燃えるごみとして多く搬出されていることも一因である。
○ごみ排出量（家庭系）
家庭系ごみの総排出量は減少したが、計画策定時では人口増加予定であったものの、減少となったことから、1人1日あたりの排出量は目標が達成できなかった。新型コロナウイルス感染症5類移行に伴い、対策により行っていたテレワーク等の常態化や、外出の自粛によりコロナ禍前よりも家庭で過ごす時間が増加したことが、1人1日あたりの排出量増加となった主な要因と考える。また、燃えるごみへの資源ごみ混入の抑制ができなかった。
○ごみ排出量（集団回収量）
新型コロナウイルス感染症の影響により、集団回収が中止傾向にあったが、5類移行後もコロナ禍と同様に行わない団体が多く、集団回収量が減少したため、目標が達成できなかった。また、少子高齢化や人口減少に伴い、各種行事等の参加者が減少したことも一因である。
○再生利用量
直接資源化量、処理後再生利用量は増加したものの、集団回収量が減少したために、目標達成ができなかった。
また、紙類については近年のペーパーレス化による紙資源の減少や事業者等による自主回収等の増加により減少している。

３ 目標達成に向けた方策
目標達成年度 令和11 年度まで（第3期計画目標年次）○ごみ排出量（事業系）
・事業系ごみの減量化を促進するための広報、啓発として事業者用ポスター及びリーフレットの配布を行うなど、減量化に対して各事業所との連携を強化していく。
・草ごみ、剪定枝、除草から出た草が多く搬入されていることから、受入制限への協力を事業者に要請している。
○ごみ排出量（家庭系）
・適正処理や資源化促進のために、住民の意識向上を図るため、分別徹底、ごみ排出削減の広報・啓発や社会科見学等をとおして、発生抑制及び再生利用の促進を図る。
・大型小売店舗でのプラスチックトレイ・牛乳パックの回収ボックスの設置や、家電量販店での電池・小型家電等の回収ボックスの設置など未実施の店舗について協力を促していく。
・プラスチックごみについて、燃えるごみに多く排出されている状況であるため、プラスチック製容器包装だけではなく、製品プラスチックの分別収集についても、各町村と協議しながら検討していく。
○ごみ排出量（集団回収量）
・各町村教育委員会との連携を図り、各学校における廃品回収等の集団回収を継続して実施し、回収量の増加を目指す。
・資源物排出の増加は住民の利便性の向上につながることから、店頭回収等についても告知啓発を含めたバックアップを行うほか、集団回収事業の拡充によってリサイクル意識の更なる向上を図る等。住民を主体とした資源回収を促進する。
○再生利用量・燃えるごみに混入するプラスチック製容器包装や紙類などについて、資源物として分別排出することを各町村・組合広報等において啓発を行い、再生利用量の増加を図る。

（都道府県知事の所見）
生活系ごみ排出量は目標値を達成した一方で、1人1日当たりの排出量はほぼ横ばい、再生利用量は減少傾向が続くなどにより目標値を達成できておらず、更なる生活ごみの減量化・資源化への取組が必要である。目標達成に向けた方策にあるように、民間企業と連携した資源ごみ回収や住民への分別収集の啓発活動の実施による資源化率の向上に努めるとともに、製品プラスチックの分別収集・再商品化の実施に向けた調査・検討に取り組まれたい。
また、事業系ごみにおいては1事業所あたりの排出量が増加していることから、排出事業者に対して、ごみの減量化・資源化の啓発活動等の取組に努められたい。

※令和６年３月31日までに承認された地域計画については、なお従前の様式にて提出できるものとする。