「明治産業革命遺産の展示を問う！」シンポジウム
２０２１年５月２２日(土)14:00～16:00＜シンポジウムプログラム＞「明治産業革命遺産をめぐるこの間の経過」－強制動員真相究明ネットワーク事務局長「韓国の被害証言について」－韓国民族問題研究所責任研究員

中田光信

金丞垠（キムスンウン）

P. 2

P.12

「長崎の中国人強制動員について」－長崎の中国人強制連行裁判を支援する会・事務局長 新海智広

P.18

「九州における連合軍捕虜の強制動員について」－ＰＯＷ研究会共同代表 笹本妙子

P.30

「産業遺産情報センターの問題点と対応方案」－ユネスコ韓国委員会 全鎮晟（チョンジンソン)

P.43

討論者（コメンテーター）
竹内康人（強制動員真相究明ネットワーク会員）

P.46

金英丸（キムヨンファン）（韓国民族問題研究所対外協力室長）
庵逧由香（強制動員真相究明ネットワーク共同代表）＜参考資料＞①内閣府・産業遺産情報センターの展示の改善と産業遺産国民会議によるセンターの運営委託の中止などを求める要請書 P.47
②ユネスコ世界遺産委員会への報告書
世界遺産委員会は日本政府に対し「明治日本の産業革命遺産」の広報施設「産業遺産情報センター」の展示の改善の勧告をすべきである P.49

主催

強制動員真相究明ネットワーク

ホームページ：http://www.ksyc.jp/sinsou-net/ mail mitsunobu100@hotmail.com 携帯 ０９０－８４８２－９７２５

1

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韓国人被害者証言について～新しい声、再確認された事実～
民族問題研究所 責任研究員・学芸室長
金丞垠（キム・スンウン）
１．韓国人被害者証言の追加収集
民族問題研究所は、日帝強制動員被害者支援財団（支援財団）の要請により、「日帝強制動員被害者証言収集事業」を行っている（2020.11～2021.6）。支援財団は、既刊の証言記録集の日本語翻訳出版事業とともに、証言収集事業も継続して行う予定である。韓国政府が43,712人の生存被害者に対する支援を始めてから10数年が経過した今、生存者は、5％程度の約2,400人に急減した。かれらの記憶と声を記録する時間はほとんど残っておらず、90歳代後半の超高齢者たちの聞き取りは、さらに多くの困難と限界を抱えている。
財源と意志だけで突破するには、生存者の証言収集事業には様々な困難がある。研究所は、今回、この事業で、24人の生存者の聞き取りを行ったが、そのうち、「明治日本の産業革命遺産」（「日本の産業遺産」）施設関連の生存者は4人しかいなかった。被害者が高齢であるため、自ら聞き取りに同意を表明することができないという状況もあったが、個人情報保護のために、研究者が生存者情報にアプローチ
することが難しいという根本的な制約も大きかった。国家記録院に移管された日帝強制動員被害真相糾明委員会（旧委員会）の収集記録がきちんと活用されていないことも、これに起因している。
２．再確認された事実、新しく注目すべき事実
2021年春、10人の研究者が、韓国各地の24人の生存者を訪問し、聞き取りを行った。今回、聞き取りを行いながら最も強く感じたことは、記憶の風化だった。記憶を呼び起こすのに76年という時間の経過は大きな壁だった。証言者の記憶はさらに薄れており、被害の感覚は鈍くなっていた。かれらは、もはや日本政府の謝罪や補償を期待しない、諦めに近い思いをもっていた。それは、強制動員被害の記憶というものが、かれらにとっては、葬り去ってしまいたい過去事だということを意味するものでもある。子どもたちにも堂々と明かすことができなかったにもかかわらず、ある特定の被害に関してなされる反復的な証言は、かれらにとって何が深い傷なのかを明確に示してくれた。
❍ 証言者24人の概要
年齢
1918年～1935年生まれ（86歳～104歳）、1926年～1929年生まれが17人
動員時期 1940年～1945年、労働動員は16歳～18歳が多数動員類型 労働動員17人、軍事動員6人、女子勤労挺身隊1人
動員先福岡県（4）、長崎県（4）、北海道（3）、山口県（1）、福島県（1）、兵庫県（1）、千島列島（1）、高知県（1）、東京（1）、三重県（1）、愛知県（1）、中国／満洲（3）、不明（2）
学歴水準 5人を除き、全員無学生活水準 動員当時、貧農層多数❍ 証言の主な内容と特徴＜動員の経緯＞▪ 親がいない人、一人親、農家の住み込み雇人、貧農層、主に10代の頃に動員。
▪ 面長、区長、警察、私服刑事などに目をつけられて動員。ほとんどが令状を見ていない。
▪ 村の他の人や面長の家族の代わりに動員された、無念だ、ということを繰り返し表現。

12

▪ 訓練に行く、工場に送ってやる、楽で食べ物にも困らないから心配するな、など、詐欺、虚言によって動員、炭鉱に送られる。
▪ 生活が苦しくて工場に志願したり、学校での差別と殴打がひどくて入隊を決心するなど、戦争末期植民地における日常の差別と貧困が、動員に応じる契機となった。
＜移動経路、労働過程、作業場の環境＞▪ 無学の場合が多く、日本語での意思疎通ができない状況で動員。日本語の地名、会社名、人名、移動経路などの情報に弱い。
▪ 文字の読み書きができない場合が多く、家族との書信交換もできなかった。
▪ 炭鉱／宿舎／食堂以外の周辺の環境、位置に関する記憶もほとんどない。作業場の外に出たことがほとんどないため、周辺を広く眺めた経験もない。自分が働いていた空間だけを記憶。
▪ 作業工程については非常に具体的に記憶しているが、大規模な炭鉱／工場における作業工程のごく一部分であるため、全体の作業環境についての記憶は薄い。
▪ お金もなく、幼く、日本語もできず、地理も分からず、炭鉱の服しかなく、逃亡はできなかった。
▪ 日本人と警察（憲兵）の命令は無条件服従、絶対的権力として描写。抵抗、回避、逃亡などは考えることもできなかった。
▪ 工場への出入りの自由や休暇の有無とは関係なく、「自由がなかった」「閉じ込められていた」と記憶。
▪ 炭鉱労働者の安定的な定着を図るため、「家族の呼び寄せ」を奨励したことを記憶。作業場周辺に形成されていた朝鮮人集住地、飯場などを記憶。
▪ 炭鉱／造船所で、連合軍捕虜、中国人捕虜の悲惨な処遇を目撃。
＜事件・事故＞▪ 炭鉱内で頻繁に事故が発生。死体をどのように処理したのかについては知らない。
▪ 空襲で労働者と地域住民の多くが死亡した事実を記憶しているが、ほとんど日付は特定できない。
▪ 1944年7月9日、太平丸が米軍の魚雷攻撃で沈没、千島列島に移動していた軍属・労働動員者7,000人のうち3,600人が死亡した事故を記憶。
＜解放直後＞▪ 日本人に対する中国人と朝鮮人（朝鮮北部出身）の報復攻撃、集団行動などを目撃。
▪ 中国人の報復行為に同調、しかし、たった1か月で秩序が回復したため、帰国できないのではと恐ろしかった。
＜帰還、帰国後の生活＞▪ 三菱崎戸炭鉱に動員された当時、帰国すれば居住地の金融組合で未払金を受け取ることができると言われたが、できなかった。
▪ 1920年代後半生まれの人々は、ほとんど朝鮮戦争に動員されて戦争を経験。
▪ その後も、日稼ぎ、肉体労働など、下層生活者が多数。
▪ 文字の読み書きができないため、動員被害に関する追加情報の入手が不可能。
▪ 一部の人は補償への期待があったが、ほとんどはあまりにも長い時間が経過したため、実現しないだ
ろうと諦める。
❍ 「日本の産業遺産」施設関連の被害者証言の主な内容と特徴

13

＜孫龍岩＞（2006年／2021年に証言、1928年生まれ、1943年、16歳の時に、サハリンの三菱系列の炭鉱→高島炭鉱転換配置）▪ 旧委員会での「証言記録」の参加者、支援財団の証言収集事業にも直接、参加の意思を表明。
▪ 1943年、16歳の時、中学校入学準備途中、江原道の束草市場で私服刑事に目をつけられ、そのまま連行。「拉致」されたと表現。
▪ サハリンの山中にあった炭鉱（三菱系列と推定）に動員、採炭作業をした。炭鉱には日本人の囚人もいた。
▪ 1944年に6人と、2人の引率者が同行し、長崎県の高島炭鉱に移送。採炭とエアパイプを管理する仕事をした。
▪ 山の中にあったサハリンの炭鉱も、島だった高島炭鉱も、逃亡を考えることは難しい構造だった。
▪ 高島炭鉱の内部は枝分かれの構造、中国人、米軍など戦争捕虜も採炭。
▪ 小遣い程度の月給をもらった。「預金しておいて、後日、帰る時に渡す」と言われた時、すぐにくれと言える状況ではなかった。信じもしなかった。早く家に送り返してくれることだけを待っていた。
▪ 2年働き、15円の旅費をもらって帰ってきた。
＜柳〇〇＞（1918年生まれ、1942年、25歳の時に、大牟田市の三池炭鉱に動員）▪ 住み込み雇人として暮らす極貧層だった。同じ村に暮らしていた朝鮮人巡査に目をつけられ、そのまま徴用された。巡査の名前、その後の行跡についてもはっきり記憶している。
▪ 忠清南道公州郡鶏龍面から、100人が動員。日本に到着して1か月間、訓練を受けた。
▪ 九州、大牟田の「サムジョン（三井）炭鉱」と記憶、会社名を正確に覚えていない。坑内が広くて高く、傾斜した線路に炭車が出入りした。非常に暑く、「フンドシ」だけで採炭。
▪ 感電事故、落盤事故、ガス中毒など、事故死が頻繁にあった。死体をどう処理したのかは、まったく知らない。
▪ 公州隊100人、黄海道隊100人、水原隊100人が一緒に働いた。宿舎が空襲で崩れたが、公州隊は夜間勤務だったので無事だった。
▪ 家計が苦しかったので、給料をできるだけ使わず、一部、家に送金。小遣い程度の金をもらった。
▪ B29が高射砲によって墜落した後、大規模な空襲があった。空襲の時に防空壕に待避した地域住民と労働者「1,000人」が死亡したと記憶。
▪ 連合軍捕虜、中国人の「騒ぎ」を目撃。黄海道出身者たちが日本人に報復行為をした。
＜孫〇〇＞（1928年生まれ、1945年、18歳の時に、大牟田市の三池製錬所に動員）▪ 15、16歳の時に父母が亡くなり、その後、住み込み雇人として暮らす。桑の木の苗を植えに行くという区長の話に騙されて徴用される。
▪ 近隣の村から45人が一緒に大牟田まで動員された。汽車で移動する際、警備が物々しかったが、青壮年たちは途中で脱出。
▪ 到着後、あちこち分かれて配置。憲兵出身の隊長が宿舎生活を監督し、「トリシマ（取締り）」が逃亡者を探してまわった。
▪ 米軍捕虜、中国人もいたが、分離されていた。
▪ 米軍捕虜がいたため工場付近には空襲がなかったが、B29が高射砲で墜落した後、大規模な空襲があった。
▪ 給料を家に送ったと言ったが、帰国後、家族に聞いてみたところ、送られていなかった。

14

＜李〇〇＞（1928年生まれ、1945年、18歳の時に、大牟田市の三池製錬所に動員）▪ 1944年、新義州の鴨緑江での砂利採取に1年間動員。非常にきつく、死者も多く、逃亡して捕まり、殴打された人もいた。骨と皮だけの状態で帰郷。
▪ 帰郷の途中、朝鮮人を皆、日本に連れて行くという話を聞き、夜、こっそり帰って身を隠そうとしたが、区長に見つかり、その日のうちに連行。
▪ 近隣の村出身の孫〇〇と一緒に動員されたが、到着後、別々に。あまりに健康状態がよくなかったため、比較的、楽な作業工程に配置。
▪ 大きな工場の中にずっといたため、周辺の環境、位置など詳細を知らない。
▪ 「ただ閉じ込められて働く身」、逃亡するからといって監視が厳しかった。お金がなくて工場の外に出られなかった。
▪ 空襲で労働者が利用していた食堂が壊れた事故を記憶。
▪ 解放後、武装した中国人が日本人に報復攻撃を加える場面を目撃。
▪ 帰国後、故郷に生還した被害者が集まって「日本契」1をつくる。
３．記録から再び見る強制動員証言
韓国政府は、11年にわたって、強制動員の被害事実を収集・調査・審議し、膨大な関連記録を残した。
強制動員真相究明の実質的な成果を継承するためには、このような被害者の記録がさらに活発に公開・分析・研究される必要があるだろう。
しかし、旧委員会が作成した「証言記録」だけをとってみても、証言記録集などを通して、その1割しか公開されていないのが実情だ。このような状況を打開するために、研究所は旧委員会が作成した「証言記録」と「調査記録」の追加公開を国家記録院に提案した。そのうち、支援財団を通じて確認した「日本の産業遺産」関連の被害者46人の記録をまず公開するよう要請した。46人のうち、今回の証言収集事業
で聞き取りをした4人の「被害申告 調査記録」については事前に提供されている。証言記録集によってすでに公開されている11人と、「証言記録」は確認できないが調査報告書に引用されている16人は、「被害申告 調査記録」を確認する予定であり、「日本の産業遺産」施設関連の被害者であると思われる15人については、「証言記録」と「被害申告 調査記録」を閲覧する計画である。
民族問題研究所と植民地歴史博物館は、今後確認する予定の被害者記録と、上述した証言をもとに、ユネスコ総会が開かれる7月、「強制動員被害者証言展」を開幕する予定である。日本政府と企業が、植民地責任と戦争責任に向き合わない今、この展示を通して、被害者の声に耳を傾けるよう、もう一度、国際社会に訴えようと思っている。

動員地

三菱重工業（株）
長崎造船所

証言
記録

被害申告
調査記録

参照

イム・ウォンジェ●○

ポンポン船に乗って帰る途中、海の幽霊になるところだったよ（2006）

2

ペ・ハンソプ●○

我が身に刻まれた八月（2008）3

キム・ソンス●○

我が身に刻まれた八月（2008）4

キム・ジョンスル●○

我が身に刻まれた八月（2008）

連番

名前

1

新規
証言

1

契：伝統的な相互扶助組織。多数が一定の目的のために定額のお金などを出し合って互いに利用したりしながら運営する集まり。

15

三菱鉱業（株）
高島炭鉱

三菱鉱業（株）端島炭鉱

三井三池炭鉱5

キム・ハンス●○

我が身に刻まれた八月（2008）

6

パク・ジョンテ●○

我が身に刻まれた八月（2008）

7

キム〇〇

○

○

8

チ〇〇

○

○

9

ペ〇〇

○

○

10

キム〇〇

○

○

11

ソ〇〇

○

○

12

キム・チヨン●○

酷い別れ（2007）13

ソン・ヨンアム●●

酷い別れ（2007）
支援財団証言収集事業

14

ジョン・ポクス●○

酷い別れ（2007）15

ムン・ガプチン●○

酷い別れ（2007）16

ファン・イハク●○

酷い別れ（2007）

17

ハム〇〇

○

○

18

パク○グ

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

19

キム○ジョ

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

20

キム○ス

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

21

キム○オク

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

22

モ○グ

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

23

パク○ヨン

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

24

パク○イク

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

25

ソン○フン

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

26

ユン○ビョン

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

27

イ○ピル

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

28

イ○オク

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

29

イム○ロク

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

30

ジャン○ムン

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

31

ジャン○シク

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

32

チェ○ジョ

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

33

チェ○ソプ

○

死亡記録を通して見る端島炭鉱

34

ソン〇〇

●

●

支援財団証言収集事業

35

イ〇〇

●

●

支援財団証言収集事業

36

リュ〇〇

●

●

支援財団証言収集事業

37

ジャン〇〇

○

○

38

ソン〇〇

○

○

39

ホン〇〇

○

○

40

クォン〇〇

○

○

41

ジョン〇〇

○

○

42

キム〇〇

○

○

●

16

（動員地の確認が必要）

八幡製鉄所43

イ・チョング

●

○

44

ユ〇〇

○

○

45

オ〇〇

○

○

46

ジャン〇〇

○

○

17

ポンポン船に乗って帰る途中、海の幽霊になるところだったよ（2006）（動員地の確認が必要）

2021年5月22日

長崎よ中国人強制動�ゅまぞむ
長崎の中国人強制連行裁判を支援する会

事務局長
新海智広

※丸数字①~⑪に関しては資料あり

はじめに
１

中国人強制連行の全体像と長崎①東條内閣閣議決定「華人労務者内地移入ニ関スル件（1942年11月）→1943年4月ー11月「試験移入」として1411人の中国人を「移入」②次官会議決定「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」（1944年2月28日）→1944年3月ー1945年5月 「本格移入」として3万7524人を「移入」③小磯内閣閣議決定「国民動員実施計画策定に関する件」（1944年8月16日）※1943年から1945年にかけて3万8935人が中国から連行され、帰国時までに6830人（連行者総数の17.5%）が死亡＜長崎の状況＞→④を参照●高島炭坑→1944年7月15日に205人が「移入」、うち15人が死亡●端島炭坑→1944年8月18日に204人が「移入」、うち15人が死亡※これ以外に崎戸炭坑436人（46人死亡）、鹿町炭坑197人（21人死亡）の連行あり

２

長崎における中国人強制連行問題解明の経緯→⑤を参照
a.旧浦上刑務支所遺構の出土と中国人生存者・遺族の招聘（1992）
b.端島「華人労務者調査報告書」の発見（1993）
c.外務省報告書名簿に基づく高島・端島の「郵便調査」（1998）
d.「長崎の中国人強制連行の真相を調査する会」結成と訪中調査（1999）
e.「長崎三島中国人労工受害者聯誼会」結成（2000）
f.「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」結成と提訴（2003）

３

高島・端島へ連行された中国人の証言【高島】⑥連双印（1924年7月生⑦李如生（1925年7月生

連行時19歳）
連行時19歳）【端島】⑧李慶雲（1925年11月生⑨李之昌（1919年12月生

18歳で捕縛、連行時19歳）
23歳で捕縛、連行時24歳）⑩確定している裁判所による事実認定
４

産業遺産情報センターと中国人強制連行問題
・「多くの朝鮮半島出身者『等』」の意味
・産業遺産国民会議の論調は事実に基づいていない
・三菱マテリアルは「強制連行」を認めた

おわりに中国人強制連行被害者の目に映る端島 →⑪を参照-1-18

※資料文のカタカナ表記はひらがなに変換した。

内青文字は新海による注記。

①東條内閣閣議決定「華人労務者内地移入に関する件」より(1942年11月27日）
第一 方針
内地に於ける労務需給は愈々逼迫を来たし特に重筋労務部面に於ける労力不足の著しき現状に鑑み左記要領に依り華人労務者を内地に移入し以て大東亜共栄圏建設の遂行に協力せしめんとす

ねよ学議決定時よ東條内学よ商工大臣≧現在よ経済産業大臣∞
ら玩信壊≧1943年11月威降軍需次干∞めぜィ②次官会議決定「華人労務者内地移入の促進に関する件」より(1944年2月28日)「試験移入の成績は概ね良好なるを以て本件第三措置に基き左記要領に依り本格的移入を促進せんとす」
第一
一

通則
本件に依り内地に移入する華人労務者（以下単に華人労務者と称す）の供出又は其の斡旋は大使館現地軍並に国民政府（華北よりの場合は華北政務委員会）指導の下に現地労務統制機関（華北よりの場合は華北労工協会）をして之に当らしむること

六

華人労務者は毎年国民動員計画に計上し計画的移入を図るものとすること

第二 使用條件
一 華人労務者の使用を認むる工場事業場（以下単に工場事業場と称す）は華人労務者の相当数を集団的に就労せしむることを條件とし関係庁と協議の上厚生省之を剪定
すること
二

３

華人労務者の作業場所は朝鮮人労務者又は俘虜とは厳に之を区別すること

５

住宅は湿気予防に留意の上朝鮮人労務者住宅と近接せざる如く一廊を劃し設置すること£遺入びィ貨人労務者よ供出％ら軍よ指導よ価ゅ行だねも＼
崖国人めぜアやてァ£国民動�計雅ゅ計上％びィねも等て明記はイむぞィ~朝鮮人労務者も作業場 住居オ岳むィ指示ら
抵抗嬰動オ警�ぱむよねもも思ェイィ~③小磯内閣閣議決定「国民動員実施計画策定に関する件」より(1944年8月16日)
決戦の現段階に即応し戦時清算の急速なる増強を図るため軍動員との関係を考慮し人的国力の完全動員を期することとし左の要領に依り之を策定す
第二
二

要領
供給

（一）一般男子に付いては‥（略）（二）女子に付いては‥（略）（三）学校に付いては‥（略）（四）農工調整には‥（略）£国民動�％めぜィゅ�韓ェァぴ＼貨人労務者て日本人よ允般男子 女子 額生やゃも並ろ供給源
もはイむぞィ~当時よ政府て中国オ日本よ植民地
めぜィづよ™だゅ考ぢむぞべ証左め＼ぷよ背景ゅ
ら貨北づァ£満州国％をよ膨大や強制連行実施よ
棋成事実てぜィも思ェイィ~戦争て長™にり中国
人よ連行ら4万程度めらび�やづぽべぺゥだ~（五）朝鮮人労務者の内地移入を飛躍的に増加すると共に華人労務者の本格的移入を行ふ-2-19④長崎へ連行された中国人が強制労働に就かされた事業場

鹿町炭鉱（日鉄鉱業）197人（21人死亡）

崎戸炭鉱（三菱鉱業）436人（64人死亡）浦上刑務支所（現・平和公園）
高島炭鉱（三菱鉱業）205人（15人死亡）
端島炭鉱（三菱鉱業）204人（15人死亡）
三菱長崎造船所※赤文字の２ヶ所は「明治日本の産業革命遺産」関連の炭鉱●長崎県全体で1042人が連行され、帰国までの１年数カ月で115人が死亡。
●死亡者のうち、鹿町の6人と崎戸の26人の合計32人は、治安維持法違反等により浦上
刑務支所へ移送、1945年8月9日に長崎へ投下された原子爆弾による死亡である。

50歳代
0.7%

＜高島・端島へ連行された中国人の年齢＞
高島炭鉱
端島炭鉱
合計

10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

合計

27
20
47

101
104
205

50
51
101

25
26
51

0
3
3

203
204
407

※「華人労務者調査報告書」等により作成※高島は２名が「途中帰国者」で氏名・年齢等不明●20歳代が過半、10〜30歳代を合わせると87％を占める●最年少は15歳（高島）、最高齢は53歳（端島）である

-3-

20

40歳代
12.5%

10歳代
11.5%

30歳代
24.8%
20歳代
50.4%

高島 端島合計

⑤長崎における中国人強制連行問題解明の経緯（長崎地裁提訴まで）
1992年１月：平和公園地下駐車場工事現場より旧浦上刑務支所遺構が出土
原爆死した収容者81人（中国人32人、朝鮮人13人）の問題が再燃する
６月：中国における戦後発の長崎関連調査、強制連行被害者遺族を確認
訪中団が原爆死した朱造火さんの息子、朱慶国さんと面会。さらに８月にも原爆死した呉福有さんの妻、牛秀連さん等と面会
1993年８月：端島炭鉱「華人労務者調査報告書」の発見
長崎在日朝鮮人の人権を守る会（岡正治代表）が資料を発掘した
12月：鹿町炭鉱・強制連行被害者及びその家族の来崎
強制連行犠牲者の趙五十さん、原爆犠牲者の遺族らが来崎
1998年12月：郵便による調査
高島と端島の「華人労務者調査報告書」名簿に基づき、長崎市民有志が394	
 名（氏名、住所不明分を除く）に調査用紙を郵送。67通（うち幸存者22名)の返信あり。
1999年７月：「長崎の中国人強制連行の真相を調査する会」の結成
長崎の市民有志により結成、端島・高島現地調査等を実施
８月：第１次訪中調査「調査する会」が訪中、石家庄、邯鄲、衡水等で初の聞取り調査。後の裁判の原告となる連双印・李慶雲・王樹芳・李如生・王白旦の５氏と対面
2000年１月：第２次訪中調査
北京で崎戸関係の生存者・遺族などと対面、聞取り
８月：第３次訪中調査・「長崎三島中国労工受害者聯誼会」結成
幸存者および遺族により「聯誼会」が結成される（会長・連双印氏）
2001年３月：第４次訪中調査
高島・端島の生存者、遺族等より聞取り
2002年１月：聯誼会、三菱に対して「公開書簡」提出
聯誼会が三菱マテリアル株式会社に「公開書簡」（調査、謝罪、賠償、記念館建設を要求）を送付。
４月：第５次訪中調査
主として崎戸関係の生存者・遺族などと対面、聞取り
５月：「中国人強制連行被害者の来日を実現する会」発足
７月：連双印・李慶雲・王樹芳・何天義の四氏が来日「聯誼会」の中心メンバーが長崎を訪れ高島・端島の現地調査を実施。また平和公園で原爆犠牲者追悼式を行い、菱マテリアル九州支店（福岡）を訪問して謝罪と賠償を要求
12月：第６次訪中
提訴に関して中国側と協議
2003年10月：第７次訪中「真相を調査する会」が石家庄を訪問、龍田紘一朗弁護士と浅井敞弁護士が同行し、提訴を準備
11月28日：長崎地方裁判所へ提訴
原告10名（幸存者7名、遺族3名）が「長崎三島中国人労工受害者聯誼会」を代表し、日本国、長崎県、三菱マテリアル（株）、三菱重工（株）の被告４者を相手に謝罪と賠償を請求して提訴。合わせて「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」（代表・本島等）結成-4-21�威価� �ら裁判所を提出ぱべ陳述録取書よ抜粋め＼文維オ損やェやぞ範易めよ省略ぜア⑥連双印 陳述録取書より1944年旧暦4月24日、阜城県の城内で靴下編みの仕事をしていた時、日本軍及び中国人の警備隊〔傀儡軍〕によって、私を含む一群の人々は包囲され捕らえられた。翌日、私達は一人ずつ片腕を縛られ繋がれて、安陵駅へ連行され、石家荘の強制収容所へ送られた。そこは、周りには深い壕があり、高い塀とその上に鉄条網が張り巡らされ、機関銃を持った看守がたくさんおり、逃げようとしても逃げられなかった。およそ7、8日
後、日本軍は私達を縄で一人ずつ数珠繋ぎに縛り列車に押し込め、塘沽の収容所へ送り込んだ。
塘沽でほぼ半月してから、貨物船が来た。日本人は私達を無理やり石炭を積む貨物船に押し込めたが、その時は誰もどこへ連れて行かれるのか知らされていなかった。
高島炭坑に送られ、私達はまず２個大隊４個小隊に編成され、私は第１大隊に所属させられ、労工番号は105号であった。私たちが収容されていた寮は周囲に高い塀がめぐらされ、その上に何層にもなった鉄条網があり、通訳が「電気が流れている」と言っていた。また門番がいて監視をし、炭坑に仕事に出される時には、必ず日本人が監視についた。
炭坑の中で働かされる時、日本人は私たちが互いに話をすることを禁じ、監督が監視していた。仕事が終わって、食事がすむと、すぐ横になっておらねばならず、歩き回ることは許されなかった。しかも、顔をよせて話すことも禁止されていた。寮には私達を監視する人間がいた。便
所に行く時も、一人だけでしか行けず、二人一緒に行くことは禁止されていた。
高島炭鉱での三食は毎回２個の小さなマントウで、それと非常に薄い海藻の吸い物が１椀あるだけだった。とても空腹だった。みな栄養不足に陥り、４カ月も過ぎると多くの人の体にむくみができて、休みを願い出る人が多くなった。すると日本人は治療をしないばかりか、病気のものにはマントウを毎食１個減らした。そのため私たちはその１個のマントウを食べるために、病気をがまんして働かざるをえなかった。
仕事をさせる時、日本人は私たちに全然休憩をあたえず、もしだれかが立ち上がって伸びをして一息いれようとでもしたら、すぐ日本人監督に酷く殴られた。高島炭鉱での採炭は二交替制
で、１日12時間働かされた。しかし病人が増え、人員が減少して任務の達成が困難になってくると、毎日14時間働かされた。寮から坑口までの距離は約0.5キロメートルで、仕事に出る時は必ず日本人が前と後ろに立って誘導と追い立てに当たり、両側にはさらにこん棒を持った者がいた。
坑内で中国人はいつも日本人の監督に殴られていたが、殴られても、一体なぜ殴られるのか分からないことが多かった。ある時、落盤に遭って、私をあわせて３人がそのなかに埋まってしまった。石炭が胸のあたりを越えようかとするとき、幸い仲間たちが見つけて、木の板で滑落してくる石炭を防いでくれた。そうでなければ私たちは死んでいただろう。
日本に着いた直後、私達は一人一着の綿のチョッキと一枚の半ズボン、一枚のシャツ、一足の靴、一枚の毛布を支給されたが、その後はなにも支給されなかった。布団とは名ばかりでとても薄く、寒くなると交替のときに融通しあって掛けた。仕事に行ってない者が行っている者の布団を掛けたのである。衣服が傷んでいて、もはや繕えなくなれば裸でいる他はなかった。その後、各人に褌が一本支給され、坑内では上半身裸、下半身は褌という状態であった。
１９４５年８月１５日に日本が無条件投降した後も日本の監督は敗戦の事実を隠して私たちに奴隷労働を続けさせ、十何日か経ってようやくそのことがわかった。私たちが日本に連行されていた１年半の間、一銭の給与も支払われなかった。
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⑦李如生 陳述録取書より
私は李如生と言い、1925年2月16日生まれ、漢族、職業農業、中国河北省成安県李家鎮常重村に代々居住している。私が自衛団に参加する前、家庭には祖母、父親、母親、弟二人、妹二人がいた。とにかく家は貧しかった。当時、私は18歳だった。仕方がなく、自衛団の「売兵」（身売り兵隊）になった。5月初四〔新暦6月24日〕の明け方、日本兵と漢奸は私たちの拠点を包囲した。仕方がなく、銃を渡して、投降した。
審問が終わったのは午後の５、６時だった。私たちを先に李重村に護送し、その後、日本兵が車で私たちを直接邯鄲まで護送した。途中ずっと縄で後ろ手に縛られており、縛りかたが強すぎたため、手腕が腫れた。車の中で私たちは４列に座らされ、四隅に４人の日本兵が見張り、４人とも銃剣付歩兵銃を私たちに突きつけていた。
邯鄲に着いて、私たち一行は二部屋に拘禁された。夜は日本兵が歩哨に立って監視した。五、六日間、拘禁された。邯鄲から列車で天津に、さらに塘沽へ、漢奸の隊伍が護送した。塘沽に着いてようやく縄を解かれた。塘沽では日本兵が監視した。
塘沽で４日間拘禁され、貨物船がくると、船に押し込められた。陸上で暮らしてきた多くの者が船酔いした。一人の若者が船酔いで食事ができず、数日たたないうちに死亡した。日本人はムシロでその死体と持ち物を巻き、鉄塊をくくりつけて海に放り込んだ。
到着後、私達を4日間休ませたが、その4日間は食事を与えず冷水だけで、空腹でたまらなかった。4日目になって一人1個ずつ小さなマントウを投げ与えたが、腹の足しにもならなかった。5日
目には日本語を教え始めた。主として坑内で使う各種の道具の名前であった。入坑してから正式な食事を与えるとのことであった。一日3食、一食に混合粉でつくったマントウ2個しかなく、小食の人でも腹一杯にならないし、大食の者には言わずもがなであった。食物の質も悪く、私も胃病になった。
私達が坑内でさせられた仕事は主に採炭であった。２組に分けられ、昼勤と夜勤だった。どちらも十数時間働かされた。掘り出した石炭は炭車に乗せるが、一車には５００キロ以上の石炭を積み込まされ、１班に毎日十数車のノルマが課せられていた．仕事の遅い者がいると、日本人の監督が革靴で蹴った。
入れられた寮は木造２階建で、寝床は狭かった。その上、医療衛生条件は非常に悪かった。
車を押す仕事をしている時、余りに空腹のため力がなく、車を制御しきれず、両手の指を負傷した。左手の小指が押しつぶされて切り裂け、今だに傷跡がはっきり見える。右手の親指の爪もつぶれてなくなった。負傷しても日本人は、傷を簡単にくるんだだけで治療してくれず、翌日すぐ入坑させ働かせた。病気だろうと怪我だろうと、少しでも動ければ、働かなければならなかった。働かなければ、食事を減らし、マントウを一個しか与えなかった。
高島で、日本人は私たちが自由に歩き回ることを許さなかった。華工寮のなかに閉じこめられた。仕事以外は、寮にいるしかなかった。
私達は日本で１年以上強制労働させられたが、給料は支払われたことはない。帰国の前に日本
人は各人に百元ぐらいの旅費を支給すると言ったが、くれたのは一枚の小切手で、天津に着けば日本の銀行で換金できると説明した。しかし、天津に着いてみると、日本の投降により換金できるところはなかった。すなわち、私達は日本での１年以上強制労働させられ、１銭も支給されて
いない。

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⑧李慶雲 陳述録取書より
私は1942年八路軍の正規軍に入り，後に県の大隊に配属された。1943
年11月，武強県鳥木村日本軍に遭遇して戦闘になった。私ともう一人の隊員が律寨河で捕まった。５日間の取調べの後、武邑県の留置場へ護送された。ここでは各種の刑具がさんざん使われた。彼らは私を長椅子の上に縛り付け，頭が下になるようにそれを立てて，私の口に冷水を流し込み，流し込み終わると，またまっすぐに戻して尋問した。認めないと再び水を流し込み，殴打する。私はこの拷問で何度も気絶したが，その都度，目が覚めるまで顔に水を浴びせられた。武邑県の留置場には６ヶ月間拘禁された。
塘沽収容所に１０日間拘置されたあと，身体検査を受け，２００人以上の人たちが汽船に乗せられた。船は貨物船で，中国で略奪した石炭を大量に詰め込んでいた。私達はこの石炭の上に座らされ，甲板に上がることは許されなかった。
下関の埠頭に着き，下船して体を消毒された後，乗ってきた同じ貨物船で長崎の端島へ運ばれた。ここからまた私達の地獄の生活が始まったのである。
端島で私たちが住まわされたのは粗末な木造家屋で，天井は低く，日陰の非常に日当たりの悪い位置にあった。部屋の中は畳敷きだったが，非常に湿っぽく，そのために体に疥癬が出来て，酷くなる一方であった。1部屋に4，50人が詰め込まれた。寝るときには這って入り，横たわるのがやっとで，寝返りを打つことも出来ない狭さであった。私の労工番号は165番で，番号で呼ばれ，
私たちの大隊は六つの小隊に分けられ，私は４小隊だった。
端島に居た1年余りの間，衣類としては日本へ立つ時に，単衣一枚，半ズボン一着，半袖シャツ一枚が支給されたが，破れて繕えなくなっても、再支給はなかった。他に褌を月に1本ずつくれたが，坑内ではこれ一丁で労働し，時には素っ裸のまま働き，まるで原始社会に帰ったかのようであった。
食べさせられたのは混合粉で，主として家畜用の飼料である豆粕を私たちに食べさせた。普段
食はマントウにしてあった。坑内に入るとき，朝4時に起きてから，摂る朝食は両手で包めば見えなくなるほど小さな混合粉のマントウ2個だった。空腹のために目の前がまっ暗になり，甚だしいときは虚脱状態に陥った。多くの者は路上に落ちているみかんの皮を拾ったり，青草野草を引き抜いて食べたが，それも日本人の監督に見つかると激しく殴打された。55ｋｇ位あった私の体重は，数ヶ月で45ｋｇになった。病人部屋はあったが，病気になっても治療が施されることは無かった。病気になると治療をしないばかりか，働かないことを理由に食事を半分に減らした。
入坑は昼と夜の組に分けられ，半月毎に入れ替わった。休日はなく，毎日１２時間労働となっていたが，大出炭日にはさらに延長された。私は坑内の掘った穴の中に石を詰める仕事をした時期があるが，1組は12人で，通常一日180車の充填を課されていた。そのノルマが時間内に達成出来ないと罰として残業させられ，達成するまで昇抗は許されなかった。また採炭をさせられていた時期に，仕事の終わり近くに空腹のため，目眩がして，石炭を積む作業が遅れたことがあった。
すると監督がこん棒で私の頭を後ろから殴りつけてきて，大きなこぶが出来た。
自由は全く無かった。無言で整列して坑内を昇り降りし，労働するだけで，仲間同士が話すことも出来ず，大小便さえも制限されていた。ある時仕事に生かされる路上で，たまたま同郷の肖桂香といっしょになりお互いに名前を尋ねあったところ，日本人の監督が革靴を履いた足でいきな
り私の片足を踏みつけ，私を蹴り倒し，続いて太腿を蹴飛ばした。私は5，6日間片足を引きずって歩かねばならなかった。
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強制労働だった。病気であっても休むことは許されなかった。ある時，私は高熱が出ていても仕事に行くように監督に迫られ，途中の路上で昏倒したことがあるが，獣のようなこの監督はこれを見ても，仮病だと決め付け，昼食用として持っていた小さなマントウすらも奪い取った。
会社は中国人の命を顧みず，坑内で身の安全を守ってやる気はなかった。身体の安全を保障してくれなかったのである。常に怪我や事故に遭う危険があったのに放置した。そのうえ日本人の監督が殴打と虐待を加えたので，これによって死に至った中国人も少なくない。
王玉蘭は身体が弱く，歩行が緩慢なことに日本人の監督が腹を立てて，エレベーターに乗った
とたん残酷な監督が蹴り飛ばし，墜落死させた。
ある時，坑内でガス漏れが発生したが，日本人の主任監督は中にいる中国人労工の生死を顧みず，急いで坑道の入り口を塞がせようとした。楊会民と●保昆の二人が，まだ奥に居ることに私と袁傑三と任運徳が気づき，二人を救出した。その時彼らはまだかすかに息があった。しかし，炭鉱長がいかなる救命処置も採らなかった為に，結局彼らは恨みをのんだまま異国他郷で死んでいった。このことがあってから，私のほか7人は炭鉱長との交渉を要求して就労拒否を始めた。炭鉱長は警察署に電話して警官を呼び寄せた。7人はみな縛り上げられ，滅多打ちにされ，そのまま警察署に連行された。一人の警官が私の頭部めがけて切りつけてきた。私は咄嗟に頭を下げて避けようとしたが，首の後ろを切られて鮮血が噴出し，地面に倒れて意識を失った。そのときの傷跡は今も首の上に有るばかりではなく，首を動かすのが不自由な状態である。警察署では3日3晩飲食を絶たれ，夜も眠らせなかった。最後にはまた縄で私たちを縛って労働現場に引っ張って行き，「吊し上げ集会」を開いて，私たちを「犯罪人」と非難し，採炭業務に戻れと強迫した。
私は日本が戦争に敗れたお陰でやっと強制収容，強制労働から解放されたが賃金は当然のように支払われていない。ただ働きさせられた。帰国旅費も支払われていない。

⑨李之昌 陳述録取書より
私は1940年に日本軍に抵抗する工作組織に参加した。当時，私たちの村は周辺7ヵ村と共同防衛組織を形成しており，私はその中で村の民兵隊長であった。1943年の旧暦正月初九日（新暦2月13日），日本軍は私たちの村へ「掃蕩」作戦を仕掛け，村を包囲した。指導員の張丕明，主任の
王金亭と私が捕えられた。
「あなたたちは，何人いるか」と聞かれ，私は「多数だ。各村にみないる。」と答えた。また，「銃はどれくらい持っているのか」には，「銃はない」と答えた。」す
ると彼らは私が本当のことを話していないといって，私を地面に押し倒し，革の鞭で私の背中を鞭打った。背中から鮮血がしたたり落ちた。傷口を塩水の中に漬け込んだ竹箒で痛みつけた。私が「銃はないのにどこをさがせというのか」と反駁すると，今度は日本兵が私を棒で押さえつけて，特務たちが担いできた一本の大きな木を私の足の上に載せさせ，4人の男に命令して其の上に上がって踏ませた。ただ一回踏まれただけで，私は痛さのあまり気絶した。日本兵は私の頭に水をぶっかけ頭にぬれタオルを被せ，私の意識が回復するとまた引続き尋問を繰り返した。私がどうしても協力を承諾しないことがわかると，虎椅子〔拷問刑具〕を使った。特務たちが長い腰掛けを担いできて，私の足を椅子に縛り付け，足の下にレンガを差し入れた。5つのレンガが敷かれると，私は気絶した。気絶したらまた冷たい水をかけて意識をとりもどさせ取り調べ拷問を繰り返した。取り調べが終わった後部屋に閉じ込め，警備隊が外で見張りをした。
聖仏の拠点で一カ月余り痛めつけられ，塩山県の監獄に移送された。さらに日本の小林部隊に-8-25移動させられた。そこでの見張りはみんな日本兵だった。まもなく「八」の字ひげをはやした日本人が登場してきた。彼は中国語が出来た。私たちに「苦力の力仕事ができるか」と聞いた。みんなは「できる，道路や鉄道など全部できる」と答えた。彼は聞いて少し笑った。「よし，お前達はしっかり働け，苦力だ」と言った。その時には炭鉱のことなどふれもしなかった。
自動車で私たちは滄県（現，滄州市）の監獄まで運ばれた。何日間かして，塘沽に運ばれた。
乗船前に，各人に棉織布と古着が支給された。船に乗るとき，両側には日本兵が立って監視し，私達はその間を渡り板を通って船に乗せられた。
下関に着き，検疫を受けた。下関に着いた時，彼らは二年したら帰らせると言ったが仕事の内容とか給料のことについては全然言わなかった。検疫がすんで同じ船に乗って端島に着いた。
下船して，ようやく着いたところが端島だとわかった。私は第3中隊の第2班に所属させられ，
私の番号は70号だった。私たちが住まわされたのは端島第6寮で，2階建ての小さな建物だった。
ベッドはなく床に寝かされたが，床には畳にゴザが敷いてあった。第6寮の中に寮長と出入り口を監視する４人の警官がいた。ふだん外に出ることは許されず，他の寮棟へも気軽に行き来することは出来なかった。もし出て行き日本人に見つかると，理由を問わず引っ張られ殴られた。
昼夜二交代で，それぞれの班が12時間労働だった。私は，日本人が穿孔，発破をしたあとを掘進するのにつかされた。日本人は仕事の時道具を自分では何も持たず，全部中国人に担がせた。
ところが日本語が分からないために，監督にどの道具をわたせといわれても分からないのに，直ちに手渡さないと，監督は私達を殴りつけた。手近にツルハシがあればツルハシで殴り，シャベ
ルがあればシャベルで殴るといった具合で，みんないつも殴られていた。日本人の監督はいつも厳しく働かせた。仕事中も，なにかにつけ，理由が分からないまま，手当たり次第殴られた。
端島に着いてから私達は人間にふさわしい衣服をもらったことはない。日本に拉致する船中で，各人に半袖シャツ1枚と短ズボン1本と単衣一枚を配っただけだった。褌は月に1枚だけだった。坑内で働かされる時，日本の鉱夫は作業服を与えられていたが，中国人には支給されていな
いために，褌ひとつで，わらじを履いているか，素足かであった。
一日3回の食事で，通常食はマントウ2個（100グラム程度）で，朝と晩は２碗の薄い粥のときもあった。昼食は朝からマントウを持っていって坑内で食べさせられた。ひもじいため，坑内に持っていくことになっているマントウは入坑前に食べてなくなってしまっていた。普段の食事に限っても，中国にいたときの我が家の食事の3分の1以下だった。日本人に味わされた空腹の辛さは今でも忘れられない。
ひもじさはとても苦しく，病気にかかっても休めば食事を半減されるので，言いだせなかった。我が家にいたころ70kgはあった体重は，端島に拉致されてからは50kg位になってしまった。
日本が降伏して間もなく。私達はもう入坑を強要されなくなり，自由になった。端島を離れることが決まって，三菱は中国人に帰国費を支給すると言ってくれたのが小切手だった。1枚の白紙の上にいくつかの文字が書かれていたが，私のは800元余りの小切手だったと思う。小切手を配る
とき，日本人の寮長と通訳がいた。通訳は「あなたたちはもうそろそろ帰国するので金をあげる
が，ここでは使えない。小切手を天津に銀行があるから，そこで換金するように」といった。みんな早く帰りたい一心で言われるままに，小切手を貰う書類に拇印を押した覚えがある。天津の日本租界の銀行で換金できるとのことであった。その銀行を探したが，すでに撤収していて，金は受け取れなかった。
日本で1年余り過ごしたが，どんな名目でも，お金は１銭も貰っていない。多くの者が病気になり障害を負わされたり，そこで死んだ。
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⑩2007年3月27日※

長崎地方裁判所

判決文より（事実認定部分・抜粋）

	
 は新海による

第3 当裁判所の判断
１ 事実関係（３）中国人労働者移入政策の実施
エ 死亡事情及び疾病事情について‥‥華北労工協会扱いの供出については、移入時現地の取扱い、船中における通常ならざる取扱いを指摘する部分があり、供出の相当数が半強制的であったと評価している部分がある
ことに加え、後記の認定のような原告らへの処遇を考え併せると、華人労務者の供出の大半は、当該中国人の意思に反し、ないしその意思と関わりなく、暴力をも用いた強制的な日本への連行であったと考えざるを得ない。
（４）本件原告等が、各事業場において労働に従事した経緯
概括すると、(ア)華北に居住等していた原告等が、(イ)それぞれ拉致等され、塘沽収容所まで移送、拘禁されるなどした後、1944年6月ないし7月ころ、連双印、李如生及び王白旦は、
高島砿業所(新坑)へ送られ、李慶雲、亡李之昌及び亡王雲起は、高島砿業所（端島坑）へ送られ‥た。そして、(ウ)それぞれ、１年を超える期間、寮に収容され、各事業場で労働に従事させられ、(エ)連双印、李如生、‥李慶雲、亡李之昌‥は、終戦後の1945年秋ころに帰国にいたった。
原告等は、いずれもその意に反して身柄を拘束されたものであり、縄や鉄鎖により束縛されたり、逃亡困難な場所に監禁されたり、厳しい監視の下に置かれるなどして身柄を拘束されたまま日本に連れてこられたものである。もとより、原告等が、居住地を離れ、日本ないし各事業場へ連れて行かれることに同意した形跡はない。
そして原告等が、自由に島外脱出・帰国できない状況にあったのは、各事業場の地理的条件等からも明らかといえるが、さらに、以下に検討するように、原告等の行動は、終戦のころまで厳しく制約されていたとみるほかない。
（高島炭鉱での処遇についての小括）高島新坑における原告等への処遇は、基本的に原告等の陳述するような過酷なものであったと認めるのが相当である。
監督から、暴力をも用いた監督がされ、休息や会話は著しく制限された。暴力は相当多数の者に対し、かなりの頻度でふるわれた。
寮には監視が付いており、自由な行動や会話はできず、仕事の行き帰りにも監視が付いた。
衣類等は、塘沽出発ないし日本到着当初に支給された後、褌程度しか支給されず、坑内で褌ひとつで稼働することになった者もいた。
（端島坑での処遇についての小括）
端島坑における原告等への処遇は、基本的に原告らの陳述するような過酷なものであったと認めるのが相当である。
監督から、暴力をも用いた監督がされ、休息や会話は著しく制限された。暴力は相当多数の者に対し、かなりの頻度でふるわれた。安全面の配慮は十分でなく、作業服等は支給されず、李慶雲を含め多くの者が負傷したと見られるほか、坑内で死亡した者も複数いた。就労拒否は許されず、李慶雲においては、知人の死を契機に就労拒否を始めたところ、警察で暴- 10 -

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行を加えられるなどしたと陳述している。
衣類等は、日本への船上で支給された後、褌程度しか支給されず、坑内で褌ひとつ程度で稼働する
ことにもなった。
２ 不法行為に基づく損害賠償・謝罪請求権の成否（１）不法行為の成否
被告ら（国、長崎県、三菱 新海注）は、原告等を、その意に反して、暴力をも用いて自由を抑圧し、その中国華北の居住地等から日本の三菱鉱業高島砿業所（新坑・端島坑）及び崎戸砿
業所に強制的に連行し、同事業場において強制的に労働に従事させたもので、被告らには、不法行為に該当する事実が認められる。
ア

被告国及び被告長崎県について
被告国は、戦時中の国内の労働力の不足に対応するため、閣議決定及び次官会議決定などにより中国人労働者を移入するという政策ないし各施策を決定し、これを実施したものである。
原告等は、華北で、その意に反して身柄を拘束され、縄や鉄鎖により束縛されたり、逃亡困難な場所に監禁されたり、厳しい監視の下に置かれるなどして身柄を拘束されたまま、事業場(三菱長崎造船所ないし三菱鉱業高島砿業所・崎戸砿業所)で労働に従事させられる者として、日本に連れてこられたもので、もとより、原告等が、居住していた地を離れ、日本ないし各事
業場へ連れて行かれることに同意した形跡は全くない。したがって、原告等は、その意に反して、自由を抑圧され、強制的に日本に連行されたと認められる。
原告等に対する強制連行・強制労働は、上記政策の実現ないし具現であるといえる。すなわち被告国は、中国人労働者移入政策を決定し、その実現・具現として、原告等を強制的に日本へ連行し、強制的に労働に従事させたと認められる。これは不法行為に該当する事実である。

イ

被告重工業について
	
  被告三菱重工業は、被告国と一体となって、原告等の強制連行を実現・実行したと認められる。
そして、本件における強制労働は、直接的には三菱鉱業の実行に係るものであるが、日本への強制連行は、強制労働を目的としたものであり、その手段の一環としてなしたといえる。したがって、強制連行を実現・実行した三菱重工業は、強制労働についても、他の被告らと一体となってこれを実現したものと認めるのが相当である。

ウ

被告マテリアルについて	  三菱鉱業は、その地理的条件から外部への移動等が困難な各事業場に原告等を含む中国人労働者を連行した上、各事業場において、原告等を含む中国人労働者に対し、厳しい労働環境、過酷な処遇状況の下で、労働に従事させた。三菱鉱業が、原告等に対し、各議場場において労働に従事することにつき同意・了承を求めた形跡はなかった。原告等は、逃亡防止を前提にした管理を受け、暴力をも用いた監督を受けるなどしながら、労働に従事させられたもので、終戦のころまで、原告等の行動は、厳しく制約された。したがって、三菱鉱業は、原告等の意に反して、その自由を抑圧し、強制的に各事業場において労働に従事させたと認められる。
そうすると、三菱鉱業は、被告国等と一体となって、原告等に対する強制連行（の一部分）及び強制労働を実現・実行したと認められる。

／／／�ねよ™だゅ国 長崎県 三菱ゅ™ィ強制連行 強制労働よ事実もぷよ不法性オ裁判所ら／／／認定ぱべて＼結論めら除斥棄関≧不法行衣™ア20年て経我びィも訴ぢィ権利て消滅びィ∞／／／て適用はイ結珂もぱむ損概賠償�謝罪請求て認�ァイぴ＼£敗訴％もやぽべ~高裁め�事／／／実認定ら医持はイ＼2009年最高裁≧上告不受理∞め訴訟ら終了ぱむぞィ~- 11 -

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⑪端島世界遺産登録についての朝鮮人労働者の証言から
Ａ・田永植(チョンヨンシク)さん（1921年1月生 1944年端島へ連行）証言日：2011年1月
─中国人も強制連行されていましたが、会ったことがありますか。
仕事場は別だったが、島で見たことはある。彼らは日本の敗戦を察知して反抗した。
─つらい労働や生活環境に耐えかねて、島から逃げ出したいとは思いませんでしたか。
あそこは監獄のようなところだ。四面が海で、逃げ出したくても、どうして逃げろというのか。諦めるしかなかった。全羅南道の海辺の人が泳いで脱出を計ったようだが、失敗して死んだと後で聞いた。そんなに近い距離でもないのに、泳いで渡るのは無理だ。
韓国人の仕事場は日本人とは別だったし、坑外でもほとんど接触はなかったが、ある時、ふとしたことから、懲役刑を受けたという日本人たちと出会い、「日本政府は早く潰れたほうがよい、そうすればここから出られる」と言うのを聞いた。
─端島・軍艦島を今では世界遺産にしようとしていますが、どう思いますか。
世界遺産だなんて、日本人はあの島の歴史を誇れるのか。外国人を強制的に捕まえて働かせた場所ではないか。自慢できるはずがない。観光地にして世界の人に見せようとい
うのは金儲けのためで、言う言葉もない。そもそも日本は強制連行の歴史を謝っていな
いというではないか。それは道理に反する。物事には順序や事情もあるが、礼儀や道理もある。過ちを犯したのだから、謝るのが人の道というものだ。
Ｂ・崔璋燮(チェチャンソプ)さん(1929年11月生 1943年端島へ連行)証言日：2011年2月
─中国人も強制労働をさせられていましたが、会ったことがありますか。
この目で見た。相当多かった。彼らもひもじさに耐えながら、坑内で危険な作業をしていた。われわれも何かといえば「第二国民」と言われ差別待遇されたが、中国人に比べればましな扱いだったように思う。
─端島・軍艦島を近代産業化の世界遺産にすることについてどう思いますか。
端島がわれわれにとってどんなところだったと思っているのか。騙して強制連行して、こき使い、人間として生きられないところだったのだ。四面海で逃げ出すこともできず
自分自身を放棄して、生きた心地がしなかった。人生を台無しにされた。あの地獄は忘れようとしても忘れられない。世界遺産にすることに全面的に反対するわけではないが歴史的に証明されていることを隠すなと言いたい。独島問題もそうだ。端島で韓国人が生死した歴史を抹殺して、自分たちの観光地としてだけ利用するということは絶対に認めることはできない。

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ZOOM シンポジウム

2021 年 5 月 22 日(土）14:00～16:00

明治産業革命遺産の展示を問う！

九州における連合軍捕虜の強制動員について(ver2)
POW 研究会

笹本妙子■日本国内の連合軍捕虜収容所
・第二次大戦中、日本軍は香港、シンガポール、ジャワ、フィリピンなどで約 30 万人の連合軍兵士を捕虜とする。うち占領地のアジア人兵士は宣誓解放し、「白人」兵士約 13 万人を実質的な捕虜とする。
・日本国内には約 36,000 人が移送され、炭鉱、鉱山、造船所、軍需工場などで使役。設置された捕虜収
容所は約 130 カ所（途中閉鎖を含む）。
・収容所は陸軍が管理し、企業は陸軍に「捕虜派遣許可願」を提出し、許可を得て使用。
・終戦までに約 3500 人が死亡（死亡率 9.7%）（外地を含めれば約 3 万 6 千人が死亡。死亡率 27%）

■九州の捕虜収容所
・計 23 カ所（途中閉鎖も含む）。うち炭鉱が 12 カ所。
・終戦時の収容人員は計 10,411 人。収容中の死者は 1,204 人（死亡率 10.3%）
・明治産業革命遺産関係では、日本製鉄八幡製鉄所（福岡俘虜収容所第 3 分所）、三菱重工長崎造船所（福岡俘虜収容所第 14 分所）、三井鉱山三池炭鉱（福岡俘虜収容所第 17 分所）■福岡第 3 分所(八幡製鉄所）
1942 年 9 月、八幡市仲町（現・北九州市八幡東区帆柱 3 丁目）の有営館内に開設。
1943 年 12 月、小倉市中井矢倉下（現・北九州市小倉北区中井浜）に移転。
・ウェーク島、ジャワ、フィリピン、シンガポールなどで捕虜となったアメリカ人、インドネシア系オ
ランダ人、イギリス人、インド人、中国人、ポルトガル人など、1300 人以上。
・占領地の収容所での過酷な労働や、輸送船の悲惨な航海で、疲弊している捕虜が多かった。
・最初の収容施設は八幡市仲町の有営館。元は労働者用住宅で、一階に日本人労働者(沖縄出身者など）、
二階に捕虜が居住。別名「ホワイトハウス」。捕虜が小倉に移転後は、朝鮮人労働者が住んだ。跡地は現在、市営帆柱団地。
・2 番目の収容施設は、小倉市中井に設置。建物は 10 棟あり、各棟に 150 人が居住。周囲は高さ 4mの板塀で囲まれていた。ここで終戦を迎える。
＜八幡製鉄所内の捕虜の労働＞・銑鉄部、鋼鉄製造部、圧延部、レンガ製造部、ボイラー室、土木部、建設部、自動車修理部、鍛造部、鋳物部、工具製造部、鉱滓・石炭・石灰の運搬部など、様々な場所で働いた。
・運搬作業などの下働きが多かったが、専門技術を持つ捕虜は重宝された。
・原則は午前８時～午後４時、１日８時間労働だが、実際には９～10 時間。休日は月に 3 回。
・賃金は企業から軍に対し、捕虜 1 人 1 日 1 円が支払われたが、実際の受け取り分は、兵卒 10 銭、下130

士官 15 銭、准尉 25 銭で、残りは「給養費」として国庫に納付。残業があれば加給。将校は労働を免除され、日本軍の将校と同じ給料を支給。（以上はどこの収容所も同じ）＜収容所の生活＞食事・主食（米・麦・コーリャン・大豆）……重労働 705g、軽労働 570g、将校 390g (1944 年 6 月）
・副食……主に野菜のスープ。週に１～２回、肉か魚。
・労働に比して量が少なく、たんぱく質や脂質が絶対的に不足していたため、栄養失調となり、様々な病気を引き起こす。
・飢えて食べ物を盗んだ捕虜が、長時間殴る蹴るの暴行を受けた上、営倉に 7 日間入れられ、その間わ
ずかな米と水だけの食事。
死亡者
・終戦までの死者 158 人（米 64、蘭 50、英 13、印 25、他 6）。国内最多。死亡率 11.6%
・死因は腸炎、肺炎、脚気、栄養失調などが多かったが、製鉄所内で作業中の事故死 3 人、空襲死 1 人。
戦犯・収容所長、軍医を含め 9 人が重労働 1 年~40 年の判決。

■福岡第 14 分所（三菱長崎造船所）
1943 年 4 月、長崎市幸町の三菱重工幸町工場の敷地内（爆心地から約 1.7 ㎞）に開設。ジャワで捕虜となったオランダ人（主に蘭印系）300 人が収容。
1944 年 6 月、「死の鉄道」泰緬鉄道での労役を経て、日本に移送される途中、長崎沖で米潜水艦に雷撃されて沈没した船の生存者（蘭・英・豪・米）約 200 人が収容。
1945 年 5~6 月頃、約 200 人が筑豊の収容所に移送。（その前に約 100 人が病気などで死亡）
1945 年 8 月 9 日、原爆で収容所が全壊し、捕虜 8 人が死亡、約 30～50 人が負傷。
捕虜は 8 ㎞南の三菱の小ヶ倉寮に移動し、ここで終戦。
終戦時捕虜数は 195 人（蘭 152、豪 24、英 19）。死亡者 113 人。死亡率 22.6%（ピーク時人数で計算）＜三菱造船所における捕虜の労働＞・収容所から造船所まで約 3.5 ㎞。徒歩で往復 2 時間近く。
・溶接、リベット打ち、骨組み作業、機械操作、自動車修理、プロペラ磨き、ボイラー鋳造など。
・原則は 1 日 8 時間労働だったが、捕虜証言によれば、実際には 10~12 時間。
・危険な作業も多く、作業中の事故で 3 人死亡。
（クレーンで釣り上げた鋳型が落下して直撃／船上の足場でリベット作業中、7m 下に転落／甲板で作業中、船倉に転落）
・造船所は海軍の管理下にあり、海軍の衛兵、職場の工員、班長などによる暴力行為が頻発したが、中には親切な日本人もいて、密かに捕虜と親交を結ぶ人も。
＜収容所の生活＞・食事は比較的恵まれており、1 日おきに魚か肉が出た。（他の収容所では、魚はせいぜい週に 1 回、肉は月に１～2 回）・監視員による暴力は日常茶飯事だったが、死に至るほどの虐待はなし。
231

・初代所長はクリスチャンで、捕虜を浦上天主堂のミサに連れて行ったことも。
・43～44 年にクループ肺炎が蔓延し、十分な医療が施されず、90 人が死亡（終戦までに 113 人）。
・戦況の悪化で、造船所の仕事が減り、45 年初頭から、捕虜の一部は収容所の隣の幸町工場で働く。
5～6 月、約 200 人が筑豊の炭鉱地帯の収容所へ移送。
＜原爆と捕虜＞
・45 年 8 月 9 日の原爆投下では、爆心地から 1.7km の距離にあった収容所が全壊し、捕虜 8 人（蘭 7、英 1）が死亡、30～50 人が負傷。
・生き残った捕虜たちは、収容所から 8km 南の三菱の小ヶ倉寮に移動、ここで終戦を迎える。
・戦犯はなし。原爆が影響？
・戦後、被爆の後遺症に苦しんだ人もいれば、元気で長寿を全うした人もいる。被爆しても、原爆投下を肯定する人が多い。被爆者手帳を取得した元捕虜は数人。
＜戦後補償と追悼碑＞
・オランダ人元捕虜ウィリー・ブッヘル氏は、2014 年に被爆者手帳を取得後、日本政府に対し、それまで援護を受けられなかったことに対する慰謝料を請求、2016 年に和解が成立。(平野伸人氏らが支援）・オランダの捕虜遺族を中心に、収容所の追悼碑建立計画が持ち上がり、長崎の被爆者グループが協力。収容所跡地は三菱からジャパネットに売却されたため、建立場所は原爆資料館近くの公園の一角。
2021 年 5 月 4 日完成。遺族らは三菱重工にも協力を求めたが、同社は手紙の受け取りも拒否。

■福岡第 17 分所（大牟田・三井三池炭鉱）
・1943 年 8 月に開設。
・フィリピンやウェーク島からのアメリカ人、ジャワからのオランダ人、泰緬鉄道での労役を経てきた
イギリス・オランダ・オーストラリア人など、ピーク時には 1800 人以上が収容。国内最大。
・占領地の収容所での過酷な労働、「地獄船」での悲惨な航海で衰弱している捕虜が多かった。
・捕虜は炭鉱と亜鉛精錬工場で使役。炭鉱はアメリカ・オランダ人、亜鉛工場はイギリス・オーストラ
リア人が多かった。
・終戦時収容人員は 1,730 人（米 730、豪 420、蘭 332、英 250、他５）、死者 138 人、死亡率 7.3%。
＜坑内労働＞
・炭鉱は収容所から約１㎞。労働時間は１日 12 時間。昼食時間は 30 分。休日は１0 日に１回。
・捕虜の証言――「日本人監督に坑内でダイナマイトの導火線で打たれたり、シャベルでぶたれたりす
る人を大勢見た」、「一番の困難は、坑内の湧き水、低い天井の下で腰をかがめていること、重い木材を運ぶこと」、「１週間に１度は落盤が起きた。右足を骨折した」、「石炭が崩れ落ちたとき、最初にぶっ飛んできた石炭の塊で俺はぶっ倒れ、生き埋めになった。３週間後にヒューレット大尉が俺の足を切断した」、「ルンゲは坑内で誤って炭車を脱線させたため、罰として営倉に入れられ、竹の上に長時間正座させられたり、極寒の中、１日中裸足のまま直立不動の姿勢で立たされ、凍傷にかかった。足指が抜け初め、壊疽が広がったため、ハウエル中尉が彼の膝から下を切断した」、「過酷な仕事から逃れるために、誰かに頼むか自分自身で体の骨を折った。専門の「骨折り屋」もいて、報酬は骨１本につき飯の配給５
3

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回分」
（ジョージ・ウェラー『ナガサキ昭和 20 年夏』より）
・捕虜の自傷率は３分の１（大牟田が最多）。坑内事故で 9 人が死亡。
＜収容所の生活＞・炭鉱住宅を転用した一階建の宿舎が 33 棟。1 棟が 10 室に分かれ、1 室に 4~6 人居住。暖房はなし。
・食事は米飯と野菜スープが定番。
坑内労働者には 1 日 700g のコメ、坑外労働者は 450g、将校は 300g。
・捕虜の証言――「アメリカ人医師は、その支給では不十分であり、到底病人の命は維持できないと抗議したが、聞き入れられず。どの捕虜も、捕虜になる前に比べ体重が平均 27 ㎏減り、ガイコツのようだった」、「国際赤十字の査察官がやってくる２～３日前から、収容所の日本人幹部がリハーサルを始める。ドアの両側には、赤十字社からの救援物資の食物や医薬品がたくさん入った箱が積み上げられ、一番頑丈な男が病人役を演じる。真っ白なシーツを敷いたベッドのそばには鮭や梨の缶詰が置いてある。食堂のテーブルには、１人１人の捕虜の前にマーガリンを塗ったロールパン３個、豚肉が入ったス
ープ、１さじ分のイクラ、焼きリンゴが並び、全員で写真撮影。査察官が去ると、そのすべてが消え去り、いつもの光景に戻る」。（ジョージ・ウェラー『ナガサキ昭和 20 年夏』より）＜死者＞
138 人（米 59、蘭 41、豪 19、英 18、他 1）。このうちアメリカ兵１人は営倉内で餓死、他の１人は逃亡を計り刺殺された。死亡率 7.3%。
＜戦犯裁判＞
２人のアメリカ兵殺害などの責任を問われ、初代所長、２代目所長、軍属２人が絞首刑となった。他に通訳が重労働 33 年。
＜中国人と朝鮮人＞
ジョージ・ウェラー『ナガサキ昭和 20 年夏』より
・9 月 11 日、中国人捕虜収容所にも、日本降伏後初めて救援物資が７個投下された。中国人は降伏か
らほぼ１ヶ月間、食糧なしの状態に置かれ、骨と皮の状態だった。17 分所近くの中国人収容所では、中国を出発した 1236 人のうち、現在生き残っているのは 546 人だけで、そのうち 50 人が重病の状態。
もう 1 つの中国人収容所は、1 年半前に中国を出発した 1356 人のうち、54 人が日本側に処刑または撲殺され、60 人が事故死した。
・１年前、同じ場所で韓国人が大勢生き埋めになったが、いまだに埋まったままになっている。
元捕虜たちの訴えと日本政府の対応
・1990 年代から元捕虜たちが日本政府と日本企業に謝罪と補償を求める裁判が相次ぐが、すべて棄却。
・1995 年頃から、日本政府によるイギリスやオランダの元捕虜や戦争犠牲者を日本に招待する事業が始まる。
・1999 年、「バターン死の行進」を経て三井三池炭鉱に送られたレスター・テニー氏がカリフォルニア
州法を盾に、三井などの日本企業を相手に訴訟を起こすが、2003 年、米最高裁で棄却。
・2007 年、テニー氏が米国最大の元捕虜団体 ADBC の最後の会長に就任。
・2008 年、駐米大使の藤崎一郎氏が ADBC の年次総会において日本政府を代表して公式に謝罪、アメリカの元捕虜たちを日本に招待することを約束。
・2010 年よりアメリカとオーストラリアの元捕虜を招待する事業が始まる。
4

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「産業遺産情報センター」の問題点と対応方案
ユネスコ韓国委員会
全鎭晟(チョン・ジンソン)
Ⅰ．「明治日本の産業革命遺産：鉄鋼・造船・石炭産業」● 「明治日本の産業革命遺産」は、ユネスコ世界遺産の10項目の登録基準のうち、2番1と4番2を満たしたと評価され、去る2015年7月、第39回世界遺産委員会で世界遺産に登録された。世界遺産委員会は、同遺産が「西欧との技術交流を通して成し遂げた、非西欧国家における初めての産業化」の事例という点で、世界遺産の「卓越した普遍的価値(Outstanding Universal Value: OUV)」をもっていると評価した。
● しかし、「明治日本の産業革命遺産」は、登録以前から、次のような理由で、問題点を指摘されていた。
まず、産業遺産の核心的な構成要素であるヒューマンウェア(humanware)、すなわち労働者に対する説
明や記録がほとんど欠落している点、形体が把握できないほどに崩壊し、廃虚状態になっている場所を登録対象に加えた点、23か所の登録候補地の特性を産業遺産の誕生期に当たる明治時代に限定し、それ以降の時期を意図的に加えなかった点、機械施設の原型について検証しないまま、現在も運営・稼働している産業施設を登録候補地に加えた点、吉田松陰の教育施設のように、「明治日本の産業革命遺産」と関係のない施設を登録候補地に加えた点などである。
● さらに、世界遺産の登録基準である「卓越した普遍的価値」における「普遍性」が意味することが、すべての人類が共有できる普遍的価値であるという点から、世界遺産に登録される遺産は、「人類文明の発展に寄与した対象」でなければならないと推論してみることができる。しかし、「明治日本の産業革命遺産」は、日本の覇権戦争(日清戦争、日露戦争、満洲事変、日中戦争、太平洋戦争など)に必要な物資を生産した場所であり、一部の遺産地域には強制動員や人権侵害が行われた場所があるという点から、同遺産のユネスコ世界遺産登録は、当初から問題があった残念な決定だったと言える。
Ⅱ．守られない日本の約束● 一方、2015年、第39回世界遺産委員会において「明治日本の産業革命遺産」の登録が決定された
当時、世界遺産委員会は、決定文を通して、日本側に、「各サイトの歴史全体を理解できる解釈戦略(interpretive strategy)を立てる」ようにと勧告したことがある(Decision 39COM8B.14 4項g号)。これに対し、日本代表(佐藤地ユネスコ日本大使、当時)は、①1940年代、一部の施設において、数多くの韓国人とその他の国民が、本人の意思に反して動員され、過酷な条件の下で強制的に労役した事実を理解できるように措置し3、②「産業遺産情報センター」の設立など、犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置もとると発言した。
● しかし、2017年11月(2018年1月修正)、日本がユネスコに提出した勧告履行経過報告書（保全状況1

登録基準(ⅱ)：建築や技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展において、ある期間または世界の文化圏内での重要な価値観の交流を示すもの
2
登録基準(ⅳ)：人類の歴史上において代表的な段階を示す、建築様式、建築技術または科学技術の総合
体、もしくは景観の顕著な見本
3
訳注：日本政府訳は、「1940年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと」を、「理解できるような措置を講じる」

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報告書）では、当初の「韓国人などが、本人の意思に反して動員され、過酷な条件の下で強制的に労役」
したという表現を、「日本の産業を支えた朝鮮半島出身者」に、「犠牲者を記憶にとどめるための措置」として設立を約束した「産業遺産情報センター」を、「産業遺産の保存、啓蒙に貢献するシンクタンク」に変えるなど、登録当時の日本代表の発言とはかけ離れた内容が盛り込まれた。2年後の2019年11月、日本がユネスコに提出した2つ目の勧告履行経過報告書においても、登録当時に約束した事項が盛り込まれなかった。
Ⅲ．「産業遺産情報センター」の運営実態● 一方、2020年6月15日、総務省第2庁舎の別館につくられた「産業遺産情報センター」が開館した。同センターは、世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」23か所についての概要、日本の産業発展の歴史、そして強制労働や民族差別を否定する資料や証言を中心に展示を構成している。
● このうち、強制労働や民族差別を否定する内容の展示は、過酷な条件の下における強制労働の事
実を認め、その犠牲者を記憶にとどめるために、情報センターの設立をはじめ、解釈戦略を立てるとした
約束を守らないものであり、さらに、歴史的事実を意図的に歪曲しているという点で問題がある。特に、強制労働被害者の証言について、その間違いを指摘はするが、展示には盛り込まないという点は、このような意図的偏向性の証拠だと言える。
Ⅳ．対応方案
１．世界遺産委員会レベルでの対応● まず、「産業遺産情報センター」をはじめ、日本が生産、配布している情報が、意図的偏向性に基づいたものであることを指摘し、それは、遺産の歴史全体を理解できるようにせよとした第39回世界遺産委
員会(2015年)の勧告に反しており、日本自らの約束を破る行為であるということを指摘する必要がある。
● 同時に、このような情報が、第42回世界遺産委員会(2018年)が勧告した、関係当事者間の対話に基づいて準備されなかったという点について遺憾を表明し、遺産の歴史全体を理解するためには、関係当事者間における誠実な対話が必要だという点を強調する必要がある。そして、次回の世界遺産委員会(2021年6月、中国、福州予定)の勧告文の中に、当事者の範囲が具体的に言及されるよう、努力する必要がある(e.g.日本の産業遺産に強制動員された国民の当事国：特に、この部分は、日韓両者間の問題ではなく、中国人、連合国捕虜を含む多者間の問題だという観点で接近する必要がある)。
● 同センターが、日本の総務省第2庁舎別館に位置しているという点、事前予約制や観覧者数の制限、写真撮影の制限など、非常に厳格で統制された観覧方法で運営されているという点などは、展示内容とは別に、一般の人々の自由なアクセスの保障を通して、人類共同の遺産としての世界遺産に対する理解を助けるべき当事国の義務を忠実に果たしていないことを意味し、自由な情報アクセシビリティの増進を強調するユネスコの哲学にも符合しないという点を指摘する必要がある。
２．世界遺産委員会の外での対応● 強制労働の本質を伝える歴史資料や被害者証言を収集、整理し、歴史的事実としての強制労働問
題を後世に伝えるための作業が必要である。特に、被害者の視点から見た遺産の記憶を体系的に整理しておく必要がある。ただし、強制労働に関する韓国の問題提起が、国家間の葛藤を助長する「足かせ」と見られないように、普遍的な価値に基づいた問題提起となるよう、細心の注意が必要である。

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● 前述した通り、「明治日本の産業革命遺産」と強制動員の問題は、日韓両者間の問題ではなく、中国
人、連合国捕虜を含む多者間の問題であるという観点から接近する必要がある(これは、日本が主張する「国家総動員法による韓国人労働者の動員」という論理に反駁する根拠として活用できる)。
● 一方、葛藤遺産についての模範的な解釈／解説の事例発掘、「産業遺産情報センター」との比較研究等を通して、「明治日本の産業革命遺産」の解釈／解説に盛り込まれるべき主要な内容や適用できる
解釈／解説の方法に関する資料もまた、体系的に整理しておく必要がある。
● 国際学術資料および研究論文、国際的に影響力のあるメディア、SNSなど、多様なチャンネルを通して、韓国の視点が反映された良質な情報が流通するよう、国際的世論／広報戦のために、努力しなければならない。このような側面から、韓国の関連省庁／機関／団体／専門家の協力はもちろん、国際的な交流／連帯の強化のための努力も必要である。

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内閣府・産業遺産情報センターに関する論点
20210522
１

竹内康人

産業遺産情報センターの運営

安倍・菅政治の歴史認識の問題

侵略・植民地支配を認知せず、強制労働も否定

官邸主導の遺産登録と政府から国民会議への調査予算・委託運営費
政権と結託、産業遺産国民会議への展示・運営の委託
明治産業遺産保全委員会・ワーキンググループと加藤産業遺産国民会議専務理事
歴史否定グループの宣伝の拠点化
報道関係・見学者を監視、写真撮影の制限、多くの情報が非公開
センター長による見学者の個人情報の雑誌での暴露（私物化）２

産業遺産情報センターの展示

明治の産業化の賛美、強制労働否定、犠牲者記憶無視、ICOMOS 勧告の無視
恣意的な一次資料の選択

強制労働はなかったの宣伝の場

強制労働を韓国のプロパガンダとみなす
元端島島民の証言には強制労働はないという論、端島は仲良しのコミュニティ論
戦時の内鮮一体、労資一体、産業報国への無批判
批判報道を批難「反日」、「無実の島民たちを加害者扱いにすることに良心の呵責はないのか」「産業遺産情報センターの展示戦略や端島元島民の声を棄損」、「国益を損なう偏向番組」
動員被害者の証言は提示せず
３

産業遺産情報センターの改善

展示そのものの見直し、情報の公開
産業遺産国民会議による展示・運営の問題
明治産業革命遺産の物語
強制労働否定の宣伝の中止
ユネスコ理念に反するセンター展示・運営
４

強制労働問題の真相調査・問題解決

問題点を国際に提示し、改善の動きを作る
共同の遺産とするための資料収集・整理
歴史全体の提示、多様な視点の提示を。強制労働を展示、犠牲者の記憶の場とする
日韓共同での過去清算、問題解決
日韓共同の歴史否定の動きの克服、教科書問題
強制労働問題での誤った宣伝の訂正

写真、数字など対立の場でなく、友好の場へ

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２０２１年２月６日
内閣総理大臣 菅義偉 様内閣府・産業遺産情報センターの展示の改善と産業遺産国民会議によるセンターの運営委託の中止などを求める要請書
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表 庵逧由香 飛田雄一
1.

産業遺産国民会議による情報センターでの展示・運営は設置目的に反するものです
産業遺産情報センター(以下、情報センター)は、2015 年 7 月 5 日の「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録時の日本政府代表団の発言に基づいて設置されました。その発言は次のものでした。
「〔イコモス勧告
を尊重し〕特に，『説明戦略』の策定に際しては，『各サイトの歴史全体について理解できる戦略とすること』との勧告に対し，真摯に対応する」。
「より具体的には，日本は，1940 年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。
」「日本はインフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である。
」
この発言をもとに、情報センターは 2020 年 3 月に設置され、6 月から一般公開されました。情報センタ
ーはこの「インフォメーションセンター」にあたり、「意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等」の展示や「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置」がなされるはずでした。この運営・展示は、産業遺産国民会議(以下、国民会議)に委託されましたが、その展示は、戦時の強制労働を否定するものとなり、犠牲者を記憶にとどめるものにはなっていません。それは、国との「産業遺産
情報センターにおける普及啓発広報等委託業務の委託契約」での「勧告事項への対応を着実に行う」という記載に反するものです。
2.

産業遺産国民会議は国の調査委託で十分な調査を実施せず、自己資本を増殖しています
国民会議は 2016 年度から 4 年間にわたり、明治産業革命遺産に係る産業労働やインタープリテーション
に関する調査・研究で計 4 億 9351 万円、2020 年度の情報センターの運営委託で 4 億 3 千万円など、総額
で 9 億 3571 万円を政府から得ています。その結果、1 億円の自己資本を増殖しています。
国民会議が受託した調査研究では、強制労働を否定する論文やインタビュー記録などを収集し、強制動員された被害者の記録は収集されていません。ユネスコの求める「全体の歴史」に関する調査・分析として不十分なものです。また、産業発展の過程で犠牲となった人々の歴史についても十分な調査がなされていません。この調査委託の成果報告について、国は情報公開請求に対して主要部分を黒塗りでしか公開していませんが、このような調査は国際的な約束を履行しない不誠実なものであり、契約相手方として不適当であることを示すものです。
3. 産業遺産国民会議への国の委託は、公共機関の私物化による利益相反行為です。
2015 年から 2019 年まで国民会議の加藤康子専務理事は内閣官房参与を務めていました。また、内閣参与を辞職してからも引き続き「稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議」委員、「明治日本の産業革命遺産の保全委員会」副会長、その下にある「インタープリテーションワーキンググルーブ」(以下、ＷＧ)の座
長の任についています。このＷＧの設置要綱では、加藤氏が座長と明記され(設置要綱 2 条２)、インタープ
リテーションの推進では「産業遺産国民会議の助言を受ける」(同 2 条 6)と記されています。
加藤氏と産業遺産国民会議がインタープリテーションの推進の中心的役割を果たすように仕組まれているのです。それにより、強制労働を否定する歴史認識を持つ加藤氏とその団体に利益が誘導され、国の施設を使っての一方的な歴史認識の宣伝がなされています。国民会議専務理事であり、内閣官房参与、保全委員会副会長、ＷＧ座長の地位にある加藤氏の意向が反映され、公共組織が私物化され、国民会議へと業務委託がなされていたのです。そのような委託は利益相反行為です。

1

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4.

加藤康子センター長は公的施設管理業務を行う資質を有してはいません
加藤センター長は公的施設であるセンター長として知り得た見学者の個人情報を産業遺産国民会議専務理事の名で雑誌（月刊 Hanada2020 年 9 月号など）に掲載しています。そこでは個人情報の守秘義務を無視し、特定の新聞社や個人の行動を非難しています。強制動員の真相究明の活動を「反日」と中傷しています。それは管理者としての資質に欠ける姿を示すものです。
5.

産業遺産国民会議は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に違反してきました
産業国民会議は、財団設立時から、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に定められた決算の公告を怠っていました。それは過料の対象となるものです。市民団体から再三指摘を受け、ようやく昨年 10月に過去 7 年分の決算を官報に公告しました。国民会議は法に反する状態を続けてきたのです。
6.

虚偽記載と法律違反は現在も続いています
産業遺産国民会議の現在の事務所(東京都中野区)に電話をかけると職員が出ます。そこは登記簿に登記されている住所ではありません。私たちが弁護士に依頼して 2020 年 9 月 5 日に産業遺産国民会議の登記簿上の住所(東京都中央区日本橋萱場町三丁目 2 番 10 号)に出した郵送文書は、宛所不明で返送されてきました。
主たる事務所が長期にわたり移転しているにも関わらず、現時点でも、移転登記をしていません。登記法違反と契約書の虚偽記載の状態が続いているのです。
7. 国民会議による委託業務は、故意による役務の粗雑、不正にあたり、その能力を有していません。
「予算決算及び会計令」（1947 年勅令第 165 号）では、国の入札資格として「一般競争に参加させることができない者」を「当該契約を締結する能力を有しない者」であるとし、「一般競争に参加させないことができる者」としては、「契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をしたとき」と規定しています。
国民会議は、動員被害者の資料収集を行わずに、一方的に強制労働の否定を宣伝しています。
「意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等」を示さず、「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置」についても示さないわけですから、展示は世界委員会での国際約束に反するものです。それは、「勧告事項への対応を着実に行う」とする受託契約にも反する行為なのです。
このようにみれば、国民会議は、「予算決算及び会計令」での「契約を締結する能力を有しない者」にあたり、一方的な展示は、「故意による」「役務の粗雑」にあたります。センター長による雑誌での個人情報の暴露や中傷は委託契約での「不正の行為」にあたります。
「予算決算及び会計令」に基づいて内閣官房・内閣府が定める「物品等の契約に係る指名停止等措置要領」の別表 2 には「虚偽記載」、「契約違反」があります。現状での国民会議の虚偽記載と法律違反は指名停止の措置にもあたります。
このように国民会議の不誠実な実態は、国の契約相手方としては不適当です。産業遺産国民会議に国の委託が続けられることは適切ではありません。国の入札からは排除し、委託は中止すべきです。
よって、以下を要請します
1. 産業遺産国民会議への情報センターの運営委託を中止すること
2. 「不正・不誠実」な行為を続ける産業遺産国民会議を入札から排除し、指名停止とすること
3. 情報センターの展示に「厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと」を示し、「犠
牲者を記憶にとどめるために適切な措置」の場とすること、その展示を改善するまで、閉館すること
4. 今後の展示、運営、管理については政府の直轄、あるいは大学等の信頼できる研究機関に委託すること
5. 加藤情報センター長に対し、個人情報の守秘義務違反を謝罪させ、再発防止策をとること※本文書到着後、2 週間以内にこの要請に対する考え方を文書でご回答をお願いします。
連絡先 強制動員真相究明ネットワーク 事務局次長 小林久公
061-2273 札幌市南区豊滝 2 丁目 9-6 電話 090-2070-442

2482021.04.03
ユネスコ世界遺産委員会への報告書
世界遺産委員会は日本政府に対し「明治日本の産業革命遺産」の広報施設「産業遺産情報センター」の展示の改善の勧告をすべきである
強制動員真相究明ネットワーク
強制動員真相究明ネットワークは日中戦争から太平洋戦争にかけて日本政府によってなされた強制労働の調査、その被害者の尊厳回復、その歴史の正しい継承をすすめる団体である。われわれは日本政府による「明治日本の産業革命遺産」の広報施設「産業遺産情報センター」の展示が、歴史否定論の影響を受け、強制労働を否定し、犠牲者を記憶しない展示になっていることを指摘し、その改善を呼びかける。
1 明治日本の産業革命遺産の主要施設では戦時に朝鮮人・中国人・連合軍捕虜の強制労働がなされた
日本の幕末から明治にかけての急速な近代化により、日本は朝鮮を植民地とし、中国大陸を侵略し、アジ
ア太平洋戦争を経て、1945 年の敗戦に至った。日本は侵略戦争を遂行するために総力戦体制を構築し、植民地の朝鮮・台湾からも人々を労務動員した。日本には朝鮮半島から約 80 万人、中国大陸から約 4 万人、連合軍捕虜は約 3 万 6 千人が強制連行され、強制労働のなかで数多くの犠牲者が出た。
石炭産業をみれば、過酷な労働や事故によって多くの犠牲者が出た。受刑者の強制労働もなされ、無名の死者も多い。戦時中には朝鮮人・中国人・連合軍捕虜への強制労働がなされた。戦後には、三池炭鉱では 1
年に及ぶストライキが起きた。また 450 人以上が死亡、約 800 人が CO 中毒となった大きな炭鉱事故が起きている。
明治産業革命遺産の構成資産のうち、日本製鉄八幡製鉄所、三井鉱山三池炭鉱、三菱鉱業高島炭鉱、三菱
鉱業端島炭鉱、三菱重工業長崎造船所などで、朝鮮人 3 万人以上、中国人 4000 人以上、連合軍捕虜約５000人が動員された。戦時の強制連行は人道に反する罪であり、ILO 専門家委員会は朝鮮人・中国人の強制労働について、強制労働に関する ILO29 号条約違反を指摘している。
日本政府は、明治日本の産業革命遺産について、「西洋から非西洋国家に初めて産業化の伝播が成功したことを示す」ものであるとし、「対象期間」を 1910 年に限り、以後の歴史を対象外とした。しかし、強制労働などの負の歴史を隠すことはできない。
日本の明治期の産業化だけを賛美する説明は、国内外から批判を受けた。そのため、日本政府は 2015 年の第 39 回世界遺産委員会で、「各サイトの歴史全体について理解できる戦略とする」、「具体的には 1940 年
代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた（forced towork）多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」、「インフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である」とステートメント1した。それによって世界遺産委員会は登録の承認を勧告したのである。
世界遺産委員会において、この遺産の解説では、歴史全体の記述をおこなうこと、そこに戦時の強制労働についても記されること、犠牲者を記憶にとどめる措置をとるということが約束されたのである。しかし、日本政府は forced to work は強制労働ではないと説明するようになった。
２ 日本政府は戦時の強制労働を否定し、犠牲者の記憶のない展示をすすめた
登録時の勧告 (g)の趣旨は、明治期の「顕著な普遍的価値」が対象とする期間だけでなく、戦時中の朝鮮人強制労働などの歴史も含む「全体の歴史」を「説明」するということだった（第 39 回世界遺産委員会決議 39 COM 8B.14）。
それをふまえて日本政府は 2017 年に保全状況報告書を出した。その報告書の「インタープリテーション
計画の概要」(p49)2では、以下の 9 つのステップを掲げた。(1)「全ての構成遺産で一貫した顕著な普遍的価値の共通展示」、(2)「各サイトの「歴史全体」の更新」、(3)「朝鮮人労働者を含む労働者に関する情報収集」、
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(4) 「産業遺産情報センター」（東京）の設置、(5) 略、(6)人材育成研修と研修マニュアル、(7)～(9) 略。
しかし、この 2017 年報告書では勧告の趣旨が歪められていた。2015 年ステートメントにあった「働かせた」（forced to work）の文言は、産業を「支えていた」（support）と言い換えられ、強制を示す用語を排除した。また「朝鮮人労働者の徴用政策を含む戦前・戦中・戦後の在日朝鮮人に関する調査」を実施するとし、産業労働の語を用いて強制を示す表現を採用しなかった。さらに中国人・連合軍捕虜の関する強制労働の歴史についても記載されなかった。そして、産業遺産の保全の普及啓蒙のための施設として、東京に「産業遺産情報センター」を設置するとした。九州・山口地域に多くの遺産が集中しているにも関わらず、遠く離れた東京に情報センターをつくるとしたのである。
この報告書の作成に先立って実施された「インタープリテーション監査」では、歴史の専門家や関係資産の周辺の市民団体の声などはとりあげられなかった。日本政府及び関係者と県職員やボランティアが立ち会って意見聴取はなされたが、それ以外の意見は収集されなかったのである。このような手法は、産業遺産についての「ニジニータギル憲章」、「産業ヘリテージを継承する場所、構造物、地域および景観の保全に関する ICOMOS – TICCIH 共同原則」などに反するものであった。
2017 年の保全状況報告書を審査した第 42 回世界遺産委員会は改めて、対象期間に関わらず「歴史全体」
についてインタープリテーションを行うこと、産業遺産情報センターが完成次第、インタープリテーション
全体について報告すること、「関係者」との対話の継続などを勧告3した。
それに対して日本政府は 2019 年に保全状況報告書を出したが、その報告書の冒頭 1 エグゼクティブサ
マリーにおいて、「適切にインタープリテーションが実施された」、「関係者間において定期的に協議を行い、幅広い対話に努めてきた」と記載した。しかし、事前に行われたインタープリテーション監査の現地調査においては、関係遺産に関わる地域で活動する市民団体や歴史学者、ＮＧＯ、そして強制動員当事者の出身国である韓国政府などとの対話はなされてはいないのである。
3 一般社団法人産業遺産国民会議、加藤康子専務理事による強制労働否定のプロパガンダ
一般財団法人産業遺産国民会議は 2013 年 9 月、産業革命遺産の登録推進をすすめるために設立された。
設立をすすめたのは遺産登録を推進した加藤康子氏であり、この団体の専務理事となった。また加藤専務理
事は世界遺産登録にあたり、2015 年に内閣官房参与の地位を得て、内閣官房の中に入り込んだ。さらに加藤氏はこの遺産の保全委員会の副会長、その下のインタープリテーションワーキンググループの座長となり、内閣官房と産業遺産国民会議との関係を強めていった。
この団体のウェブサイトには、軍艦島と呼ばれる端島炭鉱に関して、「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証－」というサイトが置かれている。そこでは、元端島居住者による「朝鮮人差別はなかった」「みんな一緒に仲良く暮らした」などの証言映像を流している。また、朝鮮人強制労働に関する歴史や証言を記した著作をあげ、反論している。さらに「真実の歴史を追及する端島島民の会を応援しています」のバナーを掲げるなど、産業遺産全体でなく端島（軍艦島）だけをクローズアップするという特異な構成となっている。元
端島居住者端島島民は強制労働はなかったと証言していると宣伝し、それを以て各地域でなされていた強制労働の事実自体を否定しようとしているのである。これは強制労働の歴史を否定するプロパガンダである。強制労働の歴史否定の志向を持つ加藤専務理事がこの宣伝をすすめている。
この団体は日本政府から、産業労働・インタープリテーションに関する調査研究と産業遺産情報センターの運営を受託した。2016 年から 19 年の 4 年間で約 5 億 5,600 万円の調査研究費が支払われた。また 2020年度には産業遺産情報センターの普及啓発広報等業務を約 4 億 3000 円で受注した。国民会議は 10 億円近い資金を日本政府から得て、調査研究・展示運営を独占した。
政府から委託された調査研究報告は 2015 年のステートメントの実現に向けて作成されるものであり、インタープリテーションの基礎となる文書である。しかし、われわれが情報公開請求したところ、日本政府はその重要な部分を不開示とした。調査研究に当たって助言を得た有識者の肩書や氏名も非公開とされている。誰からどのような助言があったのかが明らかにされない。開示された箇所を見ても、近代以降の産業労働の「全体の歴史」について系統だった調査・分析の記載はない。
2016 年の報告書では強制動員された労働者と日本人との間に賃金差別はなかったとする韓国人研究者の論文が掲載されている。2017 年の報告書には、端島炭鉱に関係する年表、イラスト、新聞切抜きなどがあり、強制動員当事者ではない 3 人の元端島居住者のインタビューが収録されている。
2018 年の報告書では、
三池炭鉱で中国人捕虜の監視をしていた元三井鉱山社員のインタビューが報告書全体の 3 分の 1 を占めて
2

50

いるが、その社員は、朝鮮人強制連行を「集団就職」であったとし、強制動員を否定している。2019 年度の報告書に至っては、全 425 ページのうち約半分が非公開であり、公開文書からはその内容を知ることができない。これらの調査は強制労働否定のための活動とみることができる。産業遺産情報センターの管理運営について記された文書は目次さえも非公開である。センターの展示パネルの全体像や管理運営の実態を知ることができない状態が続いている。
日本政府はこの非公開の理由に「国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」や「利害関係者からの妨害・介入を惹起するおそれ」などをあげている。これは批判を恐れての非開示であり、非開示理由として不当である。このように産業遺産の調査研究や管理運営の実態は隠蔽され、強制労働を否定する活動がすすめられているのである。
4 産業遺産情報センターは強制労働を否定し、見学者の人権や文化情報へのアクセス権を侵害している
2020 年 11 月 30 日にユネスコに提出された「インタープリテーション戦略の実施状況についての報告」（日本政府・内閣官房）は、産業遺産国民会議による調査研究報告書に基づいて作成されたものであり、批判的な考察が求められる文書である。
「インタープリテーション戦略の実施状況についての報告」(p13)の「「歴史全体」のインタープリテーシ
ョンの実施」に示される「各サイトの歴史全体の考察」の一覧には、強制労働の歴史の記載はない。
「エリ
ア別のインタープリテーションのあり方の検討」(p16)の項目にも取り上げられていない。
「(3)旧朝鮮半島
出身労働者等（朝鮮人労働者）を含む労働者に関する情報収集」(p18)に記載された情報は、この産業遺産
国民会議が収集した強制労働を否定する資料である。
日本政府とその意向を受けた産業遺産国民会議による明治産業革命遺産解釈の問題点と「インタープリ
テーション戦略の実施状況についての報告」の問題点は、2020 年に東京に設立された産業遺産情報センタ
ーに集約される形で示されている。この展示をみれば、2015 年ステートメントが反故にされていることがわかる。その展示内容は、強制労働を否定し、犠牲者を記憶にとどめるものとなってはいないのである。
産業遺産情報センターは 2020 年 6 月 15 日から一般公開された。日本政府から運営を委託されたのは産業遺産国民会議であり、センター長は産業遺産国民会議の加藤康子専務理事である。
「ゾーン３ 資料室」(p27)をみてみよう。この展示室について報告書では「このような資料の中には、
第二次世界大戦中の日本政府の徴用政策について徴用の根拠となった法令や徴用された労働者への給与袋の展示パネル、戦前・戦中・戦後の厳しい生活・労働環境に関する証言映像その他幅広い関連資料や書籍が含まれており、世界遺産登録時の日本政府ステートメントを誠実に実施している」（p34）と記されている。
しかし、
図１６では、
元端島居住者の顔写真が一面に並んでいる。強制労働を否定する証言者たちである。
韓国や中国からの強制動員を証言する者の写真は含まれない。図１７の「徴用関係文書を紐解く」では、朝鮮人の官斡旋、徴用による朝鮮人労務動員の資料が提示されているが、1939 年からの集団募集による労務動員の文書が欠落している。1939 年から 45 年のかけておこなわれた労務での朝鮮人強制動員の説明になっていない。図１８、図２７で示される証言映像はすべて元端島居住者であり、強制動員された当事者の映像は皆無である。
図３０の「戦時中の三池炭鉱四山坑の思い出」は、朝鮮人強制連行は「集団就職」であり、強制労働はな
かったと語る元三池炭鉱職員の青谷昭二の資料が紹介されている。三池炭鉱に動員された朝鮮人、中国人、連合軍捕虜の資料は全くない。図３３は「元端島島民による戦前・戦中・戦後の生活状況に関する証言映像」
であり、強制労働を否定する元端島居住者の手記が展示されている。図３４は「元端島島民（在日韓国人２世）の証言パネル」であり、父が端島で働いていたが、戦時中に事故が増えたため端島から転出したという
鈴木文雄氏（故人）の証言を紹介している。強制動員が激しくなった時期ではない体験談をあげ、強制労働が無かったかのように印象づけている。
図３５の「徴用された日本在住台湾出身者の給与に関するパネル」は長崎造船所に国内徴用された台湾出身者の給与袋である。戦時に朝鮮から長崎造船所に動員された金順吉は当時のメモなどの資料や証言を残している。かれは日本の裁判で強制労働の事実を認定されている。しかしそのような資料は展示されない。
長崎造船所に動員されていた連合軍捕虜の資料も示されていない。給与支払いを示す文書を掲げて、強制労働を否定しようとするのである。
このように、ゾーン３は戦時の強制労働の歴史事実を否定する内容となり、犠牲者を記憶する展示する内容にもなっていない。
さらに問題は、情報センターの運営方式である。入館案内は「ガイド付 2 時間ツアー」とされ、自由観覧
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が許されない（2021 年 2 月現在、パンデミックによる緊急事態のために自由観覧状態）。また、著作権を理由に館内の写真撮影が禁止されている。世界遺産の説明施設での写真撮影は本来自由であるが、ここでは文化情報へのアクセス権が侵害されている。逆にセンター側が見学者をビデオ撮りして監視することもおこ
なわれている。
この情報センターが公開されると、日本や韓国のマスコミは 2015 年ステートメントに反するとみなして、その展示を批判した。また、日韓の市民団体 65 団体は「強制労働否定の展示に抗議し、強制労働被害の実
態やその証言の展示を求める」という共同声明を発表した。
他方、加藤康子センター長は中国や韓国へのヘイト記事を掲げる右翼雑誌に寄稿し、そこで批判的な報道をおこなう記者や市民団体関係者の個人情報を暴露し、「反日報道」などと中傷する行為を繰り返すようになった。センター入館時に氏名を記録させ、入館者と問答しているが、センター長として知り得た内容を本人の許可も無く、雑誌に暴露したのである。これは公的施設の館長としての資質に欠ける行為である。センターのガイドが韓国批判を口走ることもある。
われわれは 2020 年に産業遺産情報センターの展示について、日本政府に対し、日本政府が強制労働の事
実を認めること、端島だけでなく戦時に動員された被害者の証言・記録などを収集し「全体の歴史」を展示すること、韓国政府や市民団体など「関係者との対話」の場を持つこと、歴史関係学会など専門家から意見を聴収したうえで適切な展示内容とすべきこと、産業遺産国民会議への事業委託を中止することなどを求める要請書を提出した。しかしその後も全く是正されていない。そのため、2021 年 2 月、
「産業遺産情報センターの展示の改善と産業遺産国民会議によるセンターの運営委託の中止などを求める要請書」を改めて日本政府に提出した。
5 ユネスコの理念に合致する遺産への改善を
ユネスコの理念は憲章第 1 条「国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること」に示されている。
そしてユネスコは人類として後世に残すべき「顕著な普遍的価値」を有する自然・文化遺産の保護を目的として 1972 年に世界遺産条約をつくった。それは人類の知的精神的連帯を願っての行動である。
また、2001 年ダーバン宣言が指摘するように格差・貧困・差別の問題の背景には奴隷制や植民地主義がある。このような認識をふまえれば、近代産業遺産の「顕著な普遍的価値」を考えるにあたり、産業の発展とともに生起した戦争や強制労働など様々な負の歴史にも目を向けなければならないのである。
2001 年の第 31 回ユネスコ総会で採択された「文化的多様性に関する世界宣言」は文化的多様性の尊重を宣言した。そこでは、多元的で多様な文化的アイデンティティーを持つ民族や集団同士が共生できる文化的多様性が、現在及び将来の世代のためにも重要であると指摘されている。
近代産業遺産は産業発展の光の部分だけでなく陰の部分を抱えている。世界遺産での表現は、資本・労働・
国際関係などの多様な視点で解説されるべきであり、自己中心的で不寛容なものであってはならない。多様性が示されるとともに、他の国家や集団の相互理解が得られるものでなければならない。
われわれは、明治日本の産業革命遺産でも、強制動員被害者など、産業発展のなかで犠牲となった多くの人々の声に耳を傾け、「全体の歴史」を後世に伝えることが大切であると考える。負の歴史の事実を伝えるなど、多様性が示され、その教訓を未来へと引き継ぐべきと考える。産業遺産情報センターは東アジア共同の犠牲者追悼施設の役割を持つべきであろう。われわれは、今おこなわれている産業遺産情報センターでの強制労働の否定や見学者への人権侵害の現実が変革されるべきと考える。
そのために、世界遺産委員会が日本政府に対して以下を勧告することを要請する。また、これらの問題について、世界遺産委員会が調査団を派遣し、関係する NGO などとの意見交換の場を持つことを要請する。
１ 産業遺産情報センターの展示内容を登録時の 2015 ステートメントに示されたものに改めること。
また、その情報を全面公開すること。
２ 産業遺産情報センターの展示、運営、管理について、産業遺産国民会議への委託を中止し、政府直轄、あるいは大学等の信頼できる研究機関に委託すること。
３ 日本政府が、戦時の強制労働に関わる国や関係遺産地域の NGO、歴史学者など関係者との対話を進め
4

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ること。
1 第 39 回世界遺産委員会での日本政府発言全文

議長，
日本政府を代表しこの発言を行う機会を与えていただき感謝申し上げる。
日本政府としては，本件遺産の「顕著な普遍的価値」が正当に評価され，全ての委員国の賛同を得て，コンセンサスで世界遺産登録されたことを光栄に思う。日本政府は，技術的・専門的見地から導き出されたイコモス勧告を尊重する。特に，「説明戦略」の策定に際しては，「各サイトの歴史全体について理解できる戦略とすること」との勧告に対し，真摯に対応する。
より具体的には，日本は，1940 年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。日本はインフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめるた
めに適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である。
日本政府は，本件遺産の「顕著な普遍的価値」を理解し，世界遺産登録に向けて協力して下さったベーマー議長をはじめ，世界遺産委員会の全ての委員国，その他関係者に対し深く感謝申し上げる。
2

ページ数は英語版のページ数、以下同様。
第 42 回(2018 年)世界遺産委員会決議の勧告 g)に関係する部分の抜粋
世界遺産委員会は,
1 WHC/18/42.COM/7B の文書を審査した上で；2 第 39 回世界遺産委員会（2015 年ボン）で採択された決議 39COM8B.141 を想起し；
3～6 略
7 インタープリテーションが全てのサイトで準備され，デジタル形式のツールが開発された一方，開設予定のインフォメー
ションセンターを含め更なる改善が図られる予定であることに更に留意し；
8 センターが完成され次第，インタープリテーション全体について改めて報告するよう締結国に更に要請し；
9 ＯＵＶによってカバーされている期間及びそれ以外の期間も含め，資産の歴史全体のインタープリテーションやデジタル
形式のインタープリテーション資料に関する作業を引き続き行う上でインタープリテーション戦略に関する国際的なベスト
プラクティスを考慮に入れるよう締約国に強く促し；
10 関係者との対話を継続することを促し；（下線は真相究明ネットワークによるもの）
11 決議 39 COM 8B.141 を完全に履行するとともに，2020 年の第 44 回世界遺産委員会による審議に付するため，2019
年 12 月 1 日までに，資産の保全状況と上記の履行状況について更新した報告書を世界遺産センターに提出するよう締約国に更に要請する。
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