【別紙】
ＮＯ「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」に関するＱ＆Ａ（ver.7）
事項

質問内容

回答
児童養護施設等の施設退所者は各児童福祉施設、里親委託解除者は措置元の児童相談所から申込

1

申請手続について児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の申込書の配布先 書の配布を行うことが、円滑な手続の観点から適当であると考えられる。このため、貸付事業の実や配布方法はどのようになるか。

施主体（都道府県社協等）と都道府県は、当該自治体管内の児童福祉施設及び児童相談所を経由して、申込書を貸付対象者に配布することについて調整されたい。
親権者等法定代理人の同意が得られる場合には、書面によりその同意を得ることとする。
また、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情がある場合であっても、貸付を行うこと
で申請者の自立が見込まれる場合には、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）や児童養護施設退所者等への自立支援を行う民間支援団体の意見書等により、法定代理人の同意の代わりとすることとして差し支えない。
なお、手続きを円滑に行う観点から、以下のとおり、民間支援団体の情報提供を行う必要がある
ので、都道府県は、貸付事業の実施主体（都道府県社協等）と適切に連携していただきたい。

2

契約について親権者からの同意が必要か。

・都道府県は、貸付事業の実施主体に対して地方自治体で把握している民間支援団体の一覧の情報提供を行うこと・貸付事業の実施主体は、都道府県から情報提供された一覧にない民間支援団体の意見書等が添えられて申請があった場合には、都道府県に対して、当該団体が意見書等を作成する民間支援団体として適当かどうか意見照会を行うこと
・都道府県は、貸付事業の実施主体から一覧にない民間支援団体に関する意見照会があった場合には、意見書等を作成する民間支援団体として適当かどうか確認し、適当と認められる場合には、一覧を更新して貸付事業の実施主体に対して情報提供を行う
こと

法定代理人の同意が得られないやむを得ない場合は、児童養護施設等の記載内容としては、貸付を受けようとする者に関する所見（人物像や自立に向けた意思など）、施設長（里親等委託児童の場合は児童相談所長）の「意見書等」により、 推薦理由（貸付を受ける必要性）その他実施主体が貸付を行うに際して必要と考える事項について
3

契約について法定代理人の同意を得ずとも貸付が可能とされているが、意見書の記載内 記載すること。
容はどのようになるか。また「意見書等」の等についてはどのような書面、書類が想定されているか。

なお、「意見書等」の「等」については、意見書のほか、前述の内容が確認できるその他の書面を想定しているもの。
本事業は、印紙税法別表１「課税物件表」１－３の「消費貸借に関する契約書」に該当するため、原則として印紙の貼付が必要になる。

4

契約について本貸付事業の手続きに印紙は必要となるのか。

なお、本事業は、上記の同法別表３「非課税文書の表」に記載の「社会福祉法第２条第２項第７号に規定する生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業」に該当しないため、印紙の貼付が必要である。（※介護福祉士等修学資金貸付等と同様の取り扱い）

【別紙】
ＮＯ

「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」に関するＱ＆Ａ（ver.7）
事項

質問内容
未成年が貸付を契約する際に法定代理人の同意が得られなかった場合に5契約についてついて、当該借受人が成年に達した時点で、民法第122条に定める「取り消すことができる行為の追認」を求めることは可能か。

6

対象者について7

対象者について8

対象者について9

対象者について事業開始時点で既に在学中の者は、貸付けの対象となるか。
入学当初は親の援助があったが、途中で援助が途絶えてしまった場合は貸付けの対象となるか。
大学の寮に入寮中であり、措置延長されている場合は、貸付けの対象となるか。
大学卒業後、大学院に入学した場合は、正規修学年数の期間は新たな貸付の対象となるか。

回答
差し支えない。
債権を適切に管理する観点から、法定代理人の同意を得られなかった場合には、当該借受人が成年に達した時点で、当該契約行為について民法第122条に定める「取り消すことができる行為の追認」を求めるよう努めること。

対象となる。なお、この場合、平成28年１月分までは遡って貸付けを行うこともできる。

対象となる。

措置延長され、措置費の対象となっている場合には、対象とならない。

大学院に入学した場合は、貸付の対象とならない。

広域入所で他県の施設に入所等をしていた場合は、措置元の自治体の事
10

対象者について業者に申請をするのか、入所していた施設がある自治体の事業者に申請を入所していた施設がある自治体の事業者に申請を行う。

するのか。
11

対象者について12

対象者について13

対象者について

例えば、１カ月間だけ里親に委託され、進学や就職を機に委託が解除された場合でも貸付けの対象となるか。
進学又は就職により措置解除された後、私的契約によって施設内で生活している場合であっても、生活支援費の貸付けの対象となるか。
高専に２年間在籍し、大学へ３年生から編入した場合、高専在籍の２年間及び大学３年～４年の２年間、合計で４年間分が貸付の対象となるか。
貸付対象者は、「保護者がいる場合でも養育拒否、虐待、放任等養育が14

対象者について適切でなく、保護者等から必要な経済的支援が見込まれない状態」とされているが、里親委託解除又は施設措置解除後に保護者引き取り（保護者と同居）になった者は貸付の対象になるか。

進学や就職直前の１か月間を委託するケースがあるのか疑問があるが、委託期間の長短は問わない。
対象となる。

高専在籍中及び大学在学中の４年間が対象となる。

「保護者等から必要な経済的支援が見込まれない状態」であることを、本人からの申出や聞き取り又は本人宅への訪問、及び施設長又は児童相談所長の意見書等により確認することができる場合
は、生活支援費の貸付を行うことができる。なお、家賃支援費は貸付対象とならない。

平成27年度に既に資格取得中の者で納入費用等を年度当初又は平成2715

対象者について

年12月以前に一括納入している場合の資格取得支援費貸付額の取り扱いはどのようになるのか。

補正予算成立日（平成28年１月20日）以前に納入している場合には、対象とならない。

【別紙】
ＮＯ

「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」に関するＱ＆Ａ（ver.7）
事項

質問内容
社宅等が準備されている会社等に就職する場合、社宅（自前の社宅、借16

対象経費についてり上げアパート等）であったとしても、少額でも賃料がかかれば家賃支援費の対象と考えてよいか。また、会社から住宅手当が支出されている場合の取扱いはどのようなるか。

回答
家賃として賃料が発生していれば、その分について対象となる。
また、会社から住宅手当が支出されている場合は、家賃から住宅手当額を差し引いた額について、貸付の対象となる。
食費等は除くこととし、家賃のみを対象とする。

17

対象経費についてまかない付き（食事付き）の寮のような形態の場合、食費等（食費、光
熱水費、共益費・・・）も含めて「家賃」と考えて良いか。

ただし、「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付について」（平成28年３月７日厚生労働省事務次官通知）の第５の２に規定するとおり、管理費及び共益費については、家賃に含めるものとする。

「運営について」（雇児局長通知）の４の（2）「資格取得支援費の貸付については、児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費にお18

対象経費についてける資格取得等特別加算費が支弁されている場合には、当該加算費を控除した額を実費とみなす。」とされているが、資格取得等特別加算費の支弁の有無及び額はどのように把握したらよいか。

資格取得等特別加算費の額は、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（厚生事務次官通知）により確認されたい。（平成28年度単価56,570円）
また、当該加算費の支弁の有無については、①申込書に支弁の有無欄を設ける②措置元の都道府
県、指定都市、児童相談所設置市に個別に確認する、のいずれかの方法により確認されたい。
令和３年度補正予算（第１号）成立日（令和３年12月20日）以前の申請については、退所又は委託解除後から２年を限度として就労している期間（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、退所又は委託解除後から求職期間を含む３年を限度として就労している期間）と

19

貸付期間について就職者の家賃貸付期間の起算点はいつか。

する。
なお、令和３年度補正予算（第１号）成立日（令和３年12月20日）以降の申請については、貸付を開始した月から２年を限度として就労している期間（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、貸付を開始した月から求職期間を含む３年を限度として就労している期間）
とする。

20

返還について事業実施主体は、就職者の離職や進学者の退学をどのように把握するのか。

在学状況や在職状況については、可能な限りこまめに確認することが望ましいが、貸付の適正性や貸付対象者等の負担等を考慮のうえ、実施主体の裁量によって決定して差し支えない。

【別紙】
ＮＯ

「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」に関するＱ＆Ａ（ver.7）
事項

質問内容

回答
ご質問のケースのように、やむを得ない理由で退学、離職する場合の取り扱いは、以下の通りとする。（表欄外の図も参照）①進学者
・ 貸付期間中に退学した者が、求職活動を行っている場合、半年間に限り、貸付を継続

貸付契約中に、経済的な理由で退学し就職する場合や、退所後に期間雇21返還について用で就職したが企業側の理由で雇用期間経過後に離職した場合など、必ずする。
・ その後、１年以内に就職した場合で、これまでの貸付期間が２年未満の場合について
は、２年を上限（就職者と同様）として貸付を継続する。（ただし、就職後は家賃貸付

しも貸付対象者だけの責とすることが適当でない場合もあるが、理由にかかわらず契約解除となり、返還が必要になるのか。

のみを対象とする。）②就職者
・ 貸付期間中に離職した者が、求職活動を行っている場合、半年間に限り、貸付を継続する。
・ その後、１年以内に再就職した場合で、これまでの貸付期間が２年未満の場合については、２年を上限として貸付を継続する。
学び直す前に受けていた家賃貸付を返還することを前提として、大学等の高等教育機関で学び直す期間についても、正規の就学期間（大学だと４年間）は家賃等の貸付を受けることは可能であ

就業して家賃貸付を受けている者が、より専門性の高い職業に就くため る。
22

返還についてに一度離職し、大学等の高等教育機関で学び直す場合、在学期間について、改めて家賃等の貸付を受けることは可能か。

なお、学び直す前に受けていた家賃貸付の返還については、学び直す者が学業に専念できるよう、再度就職し、生活が安定した後に返還を求めるほか、一回当たりの返還額が過度な負担にならないように返還期間を設定するなど、返還する時期・期間について一定の配慮を行うようにすること。

返還の債務の当然免除となる要件として、「５年間引き続き就業を継続したとき」とあるが、５年間の起算点は、貸付を開始した月からなのか。
（例えば、平成27年４月に就職しており、貸付開始は就職して２年目の平成28年４月からの場合、起算点は平成27年４月と平成28年４月のどち
23

当然免除についてらになるのか。）
また、令和３年度補正予算（第１号）成立日（令和３年12月20日）以
降は退所後５年までの申請が可能になったが、起算点は変わらず貸付を開就職した月を起算点とする。具体例については、平成27年４月を起算点とする。
なお、令和３年度補正予算（第１号）成立日（令和３年12月20日）以降の申請については、貸付を開始した月を起算点とする。具体例については、令和５年４月を起算点とする。

始した月となるのか。（例えば、令和４年４月に就職しており、貸付開始は就職して２年目の令和５年４月からの場合、起算点は令和４年４月と令和５年４月のどちらになるのか。）

24

当然免除について

育児休業等により休職した場合であっても、雇用契約が継続していることから、就業を継続しているものと解して良いか。

お見込みのとおり。雇用契約が継続している以上、育児休業等によって業務に従事していない場
合であっても、就業は継続していることから、５年間（又は２年間）の就業継続に算入して差し支
えない。

【別紙】
ＮＯ
25

「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」に関するＱ＆Ａ（ver.7）
事項

当然免除について

質問内容
返還の債務の当然免除となる要件として「５年間引き続き就業を継続したとき」とあるが、雇用形態は正規雇用に限定されるのか。

回答
就業の考え方については、以下の通りとする。
①１週間の所定労働時間が20時間に満たない場合は除く。
②１日当たりの労働時間については特段の定めは設けない。
５年間の就業継続についての考え方は以下の通りとする。（表欄外の図も参照）① 一旦離職したが、再就職のために求職活動を行っている場合には、求職期間中も、継続して就業しているものとみなして、就業継続期間に算入する。ただし、算入できる期間は最長１年間とし、また、自立を支援するという本事業の趣旨を踏まえ、必ず実際に就業した状態で５年間の期間満了を迎えること。

26

当然免除について返還の債務の当然免除となる要件として「５年間引き続き就業を継続したとき」とあるが、どのような考え方か。

このため、求職期間中に５年経過した日を迎える場合には、再就職した日を以て５年間
引き続き就業を継続したものとみなす。
なお、１年間を超える求職期間については、就業継続期間に算入はしないが、就業しているものとみなして、裁量猶予の対象とする。
② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により離職したが、その理由が止んだ後に再就職が見込まれる場合は、引き続き就業を継続しているものとみなす。ただし、当該離職期間は就業継続期間に算入しない。（その他やむを得ない事由は、就業を継続することが困難であると客観的に判断できる場合とする。）
就労支援機関等に求職登録をしたうえで、以下のいずれかに該当する場合をいう。（④の場合は登録は不要とする。）① 月１回以上求人への応募を行った場合② 次のような就職の可能性を高める相互の働きかけがある活動を原則月２回以上行っている場合
・ 公共職業安定所、許可・届出のある民間需給調整機関（民間職業紹介機関、労働派遣
機関等をいう。）が行う職業相談、職業紹介、就職活動セミナー等職業講習の受講等
・ 公的機関等（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報

27

当然免除について求職活動を行っている場合とは、具体的にどのような場合をいうのか。

提供会社、新聞社等）が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企業説明会等※このため、単なる職業紹介機関への登録、知人への紹介依頼、公共職業安定所・新聞
・インターネット等での求人情報の閲覧等だけでは求職活動には該当しない。
③ 公共職業安定所長の指示・推薦により公共職業訓練等を受講する場合、就職支援計画に基づき求職者支援訓練を受講する場合、公共職業安定所の指導により各種養成施設に入校する場合及び公共職業訓練等や教育訓練給付の対象訓練等を受講している場合④ 障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス（就労移行支援事業、就労継続支援
Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業）等を利用している場合
なお、これらの求職活動を行っていることについては、就労支援機関等による確認票により確認するものとする。

【別紙】
ＮＯ「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」に関するＱ＆Ａ（ver.7）
事項

質問内容

回答
求職活動の内容に応じて、以下のとおりとする。
・ 求人への応募を行った場合は、面接日時を通知する文書や合否決定通知書により確認を行うこと。
・ 公共職業安定所又は地方自治体による職業相談、職業紹介、就職活動セミナー等職業講
習の受講等については、求職活動確認票（別添参考様式１参照）により確認を行うこと。
・ 公共職業訓練等の受講や、求職者支援訓練の受講については、公共職業安定所長が受講者に対して発行した職業訓練受講指示書等及び商業訓練の修了証により確認を行うこと。
なお、受講生が公共職業安定所長が受講者に対して発行した職業訓練受講指示書等を紛失等したことにより別途証明書を必要とする場合は、求職活動確認票（職業訓練受講関係）（別添参考様式２参照）による確認を行う。
・ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「ＪＥＥＤ」という。）による求職活動に関する指導等については、原則として公共職業安定所長が発行した職業訓練受講
指示書等及び職業訓練の修了証により確認を行うこと。ただし、指示書や修了証が発行されない訓練コースを受講する場合等については、「求職活動確認票（独立行政法人高齢・28

当然免除について求職活動を行っていることについては、就労支援機関等による確認票により確認することとされているが、具体的にどのように確認を行うのか。

障害・求職者雇用支援機構用）」（別添様式３参照）により確認を行うこと。
なお、ＪＥＥＤにおける確認手続に一定の時間を要する場合があるので、貸付の実施主体において、対象者に対するその旨の注意喚起を徹底すること。
・ 各種養成施設に入校する場合や、教育訓練給付の対象訓練等を受講している場合には、入学許可書や在学証明、受講証等により確認を行うこと。
・ 障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス等を利用している場合には、支給決定通知書により確認を行うこと。
・ 民間需給調整機関や求人情報提供会社、新聞社等を通じた求職活動については、原則として求職活動確認票により確認を行うこととするが、これによりがたい場合には、自己申告に基づき確認を行うとともに、以降の求職活動について確実に確認を行うため、公共職業安定所を通じて求職活動を行うよう指導すること。
・ 求職活動確認票の記入・押印は、原則として求職活動の実施の都度、公共職業安定所、
ＪＥＥＤ、地方自治体、民間需給調整機関等に求めるよう指導すること。
・ 公共職業安定所における過去の求職活動に関する証明については、公共職業安定所が使用しているシステムにおけるデータの保存年限等の関係で証明できない場合もあるので、貸付の実施主体において、対象者に対するその旨の注意喚起を徹底すること。

29

当然免除について資格取得貸付については、取得した資格と関連する就職先に限定されるのか。

結果として取得した資格とは関係ない企業等に就職しても差し支えない。

【別紙】
ＮＯ

「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」に関するＱ＆Ａ（ver.7）
事項

質問内容

回答

返還の債務の当然免除の要件（要綱第９－１－（２））の「業務に起因
30

当然免除についてする心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき」の確医師による診断書や労災申請の際の関係書類等により確認されたい。

認方法、書類はどのようなものが必要か。
所在不明と判断される場合としては、郵送物が宛先不明で返送されて来た場合や、施設職員や児31

裁量免除について返還の債務の裁量免除の要件（要綱第12（２））の「長期間所在不明」の確認方法、添付帳票はどのようなものが必要か。

童相談所から複数回連絡しても借受人と連絡がとれない場合が考えられ、長期間所在不明となる起算点として、これらの日付を記録しておくことが重要である。
なお、貸付事業の実施主体は、「退所児童等アフターケア事業」などの退所者自立支援の取組みと連携し、相互に定期的な借受人の状況把握に努めていただきたい。

32

33

34

措置費や他貸付等との併用について措置費や他貸付等との併用について措置費や他貸付等との併用について措置費の支弁（就職支度費、大学進学等自立生活支度費等）と併用は可能か。

各種奨学金（日本学生支援機構等）との併用は可能か。
進学者として大学在学中に貸付を受け、卒業後に改めて就職者として貸付を受けることは可能か。

措置費の支弁と貸付を併用して差し支えない。
なお、生活支援費及び家賃支援費について、対象経費を同じくする他の国庫補助事業との併用は不可とする。
民間団体の実施する各種奨学金と合わせて貸付を受けても差し支えない。

大学卒業後に就職者として貸付を受けることはできない。
新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある児童養護施設退所者等に限り、以下のとおり取り扱うこととしている。

新型コロナウイルス35

感染症の影響を踏まえた運用改善についてこのため、ご質問のケースのように内定が取り消されたとしても、就業するまでの間の求職期間
この４月より就職して家賃貸付を受ける予定だったが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により内定が取り消された。この場合、家賃貸付の契約も解除されるのか。

等は家賃貸付の対象となる。
・

就業するまでの間の求職期間等を家賃貸付の対象とする。

・

貸付期間の上限を２年間から３年間に拡充するとともに、返還免除期間の猶予の特例（※）

を設ける。
※ 貸付については５年間の就業継続により返還が免除されるが、新型コロナウイルス感染症の影響により就業継続が困難となった場合については、求職期間についても就業継続期間に算入できることとする。

新型コロナウイルス36

感染症の影響を踏まえた運用改善について家賃貸付と同様、原則は５年間の就業継続により返還が免除されるが、新型コロナウイルス感染
生活支援費の貸付を受けた場合、当然免除の要件はどうなるのか。

症の影響により就業継続が困難となった場合については、求職期間についても就業継続期間に算入できることとする。

【別紙】
ＮＯ

「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」に関するＱ＆Ａ（ver.7）
事項

質問内容

新型コロナウイルス37

感染症の影響を踏ま収入の減少について、「新型コロナウイルス感染症の影響」であること

えた運用改善につい の確認はどのように行うべきか。
て新型コロナウイルス38

感染症の影響を踏まえた運用改善につい回答
新型コロナウイルス感染症の影響があることは、申立書に記載することで足りることから、確認書類の提出を求める必要はないので、児童養護施設退所者等が貸付の申込を行うに当たって、負担が生じないよう、配慮いただきたい。

収入の減少については、給与明細書や預金通帳等により新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入の減少について、どのように確認を行うべきか。

てる前後の給与の状況を確認することが想定される。
上記の対応が難しい場合には、収入減少の状況に関する申立書により確認を行うなど、柔軟に対応して差し支えない。（参考様式添付あり）

新型コロナウイルス39

感染症の影響を踏まえた運用改善につい収入の減少の程度は要件に関わるか。

貸付の要件において、収入の減少の程度は問わない。

て今回拡充された生活費支援貸付の貸付額について、貸付の起算月はいつ
新型コロナウイルス になるのか。
40

感染症の影響を踏ままた、今回の拡充により、進学者は現行の生活費支援の貸付５万円に加 開始した場合、７月から12月までが貸付期間となる。）

えた運用改善につい え、６か月間は３万円増額されることになるが、３万円増額される期間にて貸付の起算月は貸付の申し出があり、貸付を開始した月を起算とする。（令和２年７月に貸付をまた、債権管理上の負担を軽減する観点から、今回の拡充分に係る契約は、現行の貸付契約とはついては、債権管理の煩雑さを回避するため、現行の貸付契約と分けて契 別に追加契約を行うこととして差し支えない。
約しても差し支えないか。

医療機関を定期的に41受診する場合の貸付額の追加について医療機関を定期的に受診する場合について、受診の頻度に具体的な要件はあるか。

医療機関を定期的に42受診する場合の貸付額の追加について医療費などの貸付額に上限はあるのか。

貸付の要件において、受診の頻度は問わないため、各実施主体において適宜判断いただいて差し支えない。

上限は特段設けていないが、対象となるのは保険適用となる医療費の自己負担分であるため、高額療養費制度等の医療費の自己負担分を軽減する制度を適用した額が実質的な上限額になる。

【別紙】
ＮＯ

「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」に関するＱ＆Ａ（ver.7）
事項

質問内容

回答

医療機関を定期的に43受診する場合の貸付

医療費などの実費相当額はどのように確認を行うべきか。

医療機関や薬局の窓口で負担した実費の額を医療費請求書等で確認することが想定される。

額の追加について44

医療機関を定期的に対象となる「医療費など」の具体的な内容は。

受診する場合の貸付

通院のための交通費や保険適用外の費用についても貸付の対象になるの

額の追加についてか。

対象になるのは保険適用となる医療費の自己負担分である。
具体的には、疾病等により医師、歯科医師等によって診察、治療、投薬等の医療を受けるために必要となる医療費である。
なお、通院のための交通費や保険適用外の費用については、貸付の対象とならない。

最初の１か月目については、初診に際して２万円を上限として貸し付けた上で、翌月からは２回
医療機関を定期的に45受診する場合の貸付額の追加について初診の際には医療費の所要額が見込めず、手元にお金がないことで受診 目以降に要した実費相当額に応じて貸付額を設定する方法などを行うこととして差し支えない。
抑制に繋がるおそれがあるが、受診後でなければ貸付を行えないのか。

なお、１か月目の貸付額が実費相当額を上回った場合、超過分を２か月目以降の貸付額と相殺す

また、医療費などの実費相当額の確認は毎月実施し、毎月貸付を行わな るなど、柔軟に対応して差し支えない。
くてはならないのか。

また、医療費請求書等が複数月分まとめて送付された場合等においては、本人の不利益にならない範囲で、複数月分まとめて貸付を行うなど、柔軟に対応して差し支えない。

体調の回復等により医療機関の定期的な受診を一度終了していた者が、その後、再び定期的に受診することとなった場合、受診していなかった期医療機関を定期的に46受診する場合の貸付額の追加について間は貸付額の追加を行うことが出来る期間の上限である２年間に含めるのか。
（例えば、令和５年１月から同年12月まで医療機関を定期的に受診していた者が、体調の回復により一度受診が終了した後、令和６年７月から
再度定期的に受診することとなった場合、貸付額の追加が出来るのは令和６年12月までと令和７年６月までのどちらになるのか。）

定期的な受診を一度終了した後、期間を空けて再度定期的に受診することになった場合、受診していなかった期間は２年間には含めない。具体例については令和７年６月まで貸付額の追加を可能とする。

＜就業継続期間の取扱い＞

パターン１

就業継続（５年）
５年間就業継続達成
期間に算入

パターン２

就業継続（３年６月）

就業継続（１年）

求職期間（６月）
再就職

離職

５年間就業継続達成
非算入・裁量猶予

期間に算入

パターン３

就業継続（３年６月）

求職期間（１年６月）
求職期間１年経過

離職

パターン４

就業継続（６月）

就業継続（４年９月）

再就職

５年間就業継続達成

求職期間（６月）

就業

離職

期間に算入

パターン５

就業継続（２年）

就業継続（１年）

再就職

就業継続（２年）

就業継続（１年）

再就職

５年間就業継続達成

期間に算入 非算入・裁量猶予

求職期間（６月）
離職

求職期間（６月）
離職

期間に算入

パターン６

再就職
⇒５年間就業継続達成

期間に算入

求職期間（６月）
離職

通算
５年経過

再就職

就業継続（１年）

求職期間（１年）

就業継続（１年）

離職 求職期間通算１年経過 再就職

５年間就業継続達成

＜貸付契約中のやむを得ない理由による退学、離職する場合や大学等の高等教育機関で学び直す場合の取り扱い＞①進学者
パターン１ 大学に１年在籍後、退学、半年間の求職活動を経て、就職した場合貸付を継続

大学在学（１年）

求職期間（６月）

就業継続（５年）

就職退学
生活費貸付＋家賃貸付（１年６月）

５年間就業継続達成

家賃貸付（６月）

合算で２年（就職後は家賃貸付のみ対象）

パターン２

大学に２年在籍後、退学、半年間の求職活動を経て、就職した場合貸付を継続
求職期間（６月）

大学在学（２年）

就業継続（５年）
就職

退学

５年間就業継続達成※２年を超えているため就職後は貸付の対象外

生活費貸付＋家賃貸付（２年６月）

パターン３ 大学に１年在籍後、退学、１年間の求職活動を経て、就職した場合。
貸付を継続

貸付再開

貸付を一時休止

就業継続（５年）

求職期間（１年）

大学在学（１年）
退学

生活費貸付＋家賃貸付（１年６月）
合算で２年（就職後は家賃貸付のみ対象）

就職５年間就業継続達成
家賃貸付（６月）

②就職者
パターン１

１年間就業後、離職、半年間の求職活動を経て、再就職した場合
貸付を継続
就業継続（３年６月）

求職期間（６月）

就業継続（１年）

再就職

離職

５年間就業継続達成※求職期間は１年間に限り就業継続期間に算入（「就業継続期間の取扱い」を参照）

家賃貸付（２年）

パターン２

１年間就業後、離職、１年間の求職活動を経て、就職した場合貸付を継続

貸付を一時休止

貸付再開
就業継続（３年）

求職期間（１年）

就業継続（１年）

再就職

離職
家賃貸付（１年６月）

５年間就業継続達成※求職期間は１年間に限り就業継続期間に算入（「就業継続期間の取扱い」を参照）

家賃貸付（６月）
合算で２年

パターン３

１年間就業後、離職、半年間の求職活動を経て、再就職。その後、再度離職して、１年間の求職活動を経て、再々就職した場合。
貸付を継続

期間に算入

求職期間（６月）

就業継続（１年）

離職

求職期間（１年）

就業継続（１年）

再就職

非算入・裁量猶予

再離職

就業継続（２年）
再々就職

５年間就業継続達成※求職期間は１年間に限り就業継続期間に算入（「就業継続期間の取扱い」を参照）

家賃貸付（２年）③学び直す者パターン １年間就業した後、離職し、大学等の高等教育機関に入学し直した場合

就職期間（１年）

在学期間（４年）

就業継続（５年）

離職
家賃貸付（１年）

家賃貸付（４年）

貸付を返還

生活費貸付（４年）※ただし、学業に専念できるよう、返還時期等について一定の配慮を行うよ
うにすること５年間就業継続達成