JCMによるSDGsへの貢献- 優良事例集 -IGES 気候変動とエネルギー領域
テムールン ムルン 研究員
津久井 あきび 研究員

2021/02/01

ミャンマー：廃棄物発電プロジェクト
プロジェクトの背景：• 埋立処理場の残余容量の減少• 不適切な廃棄物管理による環境（人の健康）への悪影響
プロジェクトの概要：• 最先端の廃棄物処理設備を導入• 想定GHG排出削減量: 4,067 t-CO2eq/年（平均）
廃棄物発電により化石燃料の使用量を削減し、大気汚染の軽減に貢献している。また廃棄物処理に取り組むことで周辺地域の土壌汚染の軽減に貢献している。これらの取り組みを通してプロジェクトは環境への負の影響を低減している。
JFEエンジニアリング株式会社は現地のエンジニアや従業員に処理場の運転・保守管理に必要な能力訓練を提供している。
高度な廃棄物管理に取り組み、廃棄物の危険性を軽減することで、地下水の汚染を防ぐことができる。プロジェクトによって導入された設備は、固形廃棄物の体積を約90%減らすことができる。
プロジェクトは、化石燃料で発電した電力を代替し、大気中へのメタン放出を回避することで、温室効果ガスの排出を削減している。発電した電力の60%以上を施設内で使用し、残りは電力会社に売電している。
先端廃棄物処理技術の導入は持続可能な公共インフラの整備に貢献している。プロジェクトを通して、1日約60トンの廃棄物が処理され、瓶やプラスチック等のリサイクル可能な材料は別のリサイクルプロセスによって処理される。これらの取り組みは埋立廃棄物の削減に貢献している。このような技術向上は、ミャンマーがより持続可能な生産へと移行するのをサポートしている。
適切な廃棄物処理を通して海洋汚染の軽減に貢献している。
JCMに参加し様々なステークホルダーと協働することで、低炭素・脱炭素技術の普及を促し、両国の政府やビジネスセクターのパートナーシップを強化している。
写真©JFEエンジニアリング株式会社、協力： JFEエンジニアリング株式会社

パラオ：商業施設への屋根置き型太陽光発電
プロジェクトの背景：• 輸入ディーゼルによる発電のため電力コストが高い• 太陽光発電により施設の光熱費を削減
プロジェクトの概要：• 商業施設に370.5kWの屋根置き型太陽光発電設備を導入• 想定GHG排出削減量: 227 t-CO2eq/年（平均）
太陽光発電によりディーゼル燃料の消費量を削減し、大気汚染の軽減と一人当たりの環境負荷の低減に貢献している。
現地従業員への太陽光発電設備の操作・制御方法の技術研修を実施。パシフィックコンサルタンツ株式会社は、発電管理のマニュアルを提供している。

発電した電力は全て施設で消費され、余剰分は電力会社に売電される。年間発電量約500MWhが電力会社から購入する電力の代替として活用されている。パラオは島国であり、海面上昇は生活の脅威である。再生可能エネル
ギーのシェア拡大は、気候変動緩和に貢献するための重要なアプローチとなる。パラオは年間を通じて大型の台風が多いため、太陽電池モジュール及びパネルと架台との接合は耐風性の高く強度が強いものを採用することで、災害に強い太陽光発電を実現している。
太陽光発電技術の導入は、パラオのエネルギー分野における技術向上を強化し、持続可能で強靭なエネルギーインフラの整備に貢献すると同時に、パラオが持続可能な消費とへ移行するのをサポートしている。
JCMに参加し様々なステークホルダーと協働することで、低炭素・脱炭素技術の普及を促し、両国の政府やビジネスセクターのパートナーシップを強化している。
写真©パシフィックコンサルタンツ株式会社、協力：パシフィックコンサルタンツ株式会社

サウジアラビア：塩素製造プラントの高効率型電解槽
プロジェクトの背景：• 持続可能な工業化とイノベーションの促進の必要性• 日本企業とパートナー国の企業のJCM実施前からの良好なビジネス関係
プロジェクトの概要：• 塩素製造プラントに高効率イオン交換膜法食塩電解槽を導入• 想定GHG排出削減量: 2,740 t-CO2eq/年（平均）

メーカーは現地エンジニアに工場設備の操作に関する能力訓練を提供しており、毎月現地工場から送られてくる運転データの解析や設備に異常がないか等の助言を行っている。
最新の高効率電解槽モデルの導入はエネルギー効率を高め、二酸化炭素排出量の削減につながっている。
先端低炭素技術の導入は、サウジアラビアの持続可能な産業とイノベーションの発展を支え、持続可能な生産への移行をサポートしている。また、技術力の向上は労働環境を改善につながっている。
JCMに参加し様々なステークホルダーと協働することで、低炭素・脱炭素技術の普及を促し、両国の政府やビジネスセクターのパートナーシップを強化している。
写真©兼松株式会社、協力：兼松株式会社

ケニア：製塩工場での太陽光発電
プロジェクトの背景：• 電力会社から購入する産業用電力価格が高い• 地方では停電が発生しやすい
プロジェクト概要：• 代替電力源として質の高い991.1kW太陽光発電システムを導入• 想定GHG排出削減量: 630 t-CO2eq/年（平均）
電力会社から購入する電力量の削減により、電気使用量のコスト削減につながり、より手ごろな価格で塩を製造・販売できるようになった。
化石燃料の消費を削減することで大気汚染の軽減に貢献し、大気汚染の改善による環境負荷の低減は、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減している。
太陽光発電設備の運転管理方法に関する研修を製塩工場の維持管理担当のエンジニア向けに実施。パシフィックコンサルタンツ株式会社はモニタリング手順を示したマニュアルを作成し現地共同事業者と共有している。
年間総消費電力量の2~3割を太陽光発電システムからの発電で賄っている。2019年にケニアのEnergy
Management Awardsで最優秀新規加入者賞を受賞した。
再エネの利用により電力会社から購入する電力消費量を削減し、工場の生産性の持続可能性を高めると同時に、ケニアが持続可能な生産への移行するのをサポートしている。
JCMに参加し様々なステークホルダーと協働することで、低炭素・脱炭素技術の普及を促し、両国の政府やビジネスセクターのパートナーシップを強化している。またプロジェクト計画から実施に至るまで、地元政府や地域社会とのコミュニケーションをしっかり取っている。
写真©パシフィックコンサルタンツ株式会社、協力：パシフィックコンサルタンツ株式会社

モンゴル：農場での太陽光発電
プロジェクトの背景：• 持続可能な食料生産の実践と新鮮な野菜の生産量増加の必要性• 冬季の石炭使用による大気汚染の深刻さ
プロジェクトの概要：• ウランバートル近郊の農場に12.7MW太陽光発電設備を設置• 想定GHG排出削減量: 11,223 t-CO2eq/年（平均）2019年には27トンの新鮮で高品質な野菜が生産され、ウランバートル市民に供給された。売電収入は日本の農業技術の導入に活用されている。
太陽光発電により化石燃料の消費を削減し、大気汚染の軽減と環境への負の影響の低減に貢献している。
ファームドゥ株式会社は農業従事者にソーラーファーム🄬🄬で必要な農業技術を向上するための研修を実施している。また太陽光発電の従事者は、メーカーからのオンライン指導の下、現地で作業を実施している。
2017年の運転開始以来、太陽光発電による総発電量は約4万MWh, 売電量は約3.8万MWhに上る（2019年12月31日時点）。発電した電力は電力会社に売電しており、これはモンゴルの再エネ由来の電力容量シェアの増加に貢献すると同時に、二酸化炭素排出量の削減にも貢献している。
エネルギー部門に強靭（レジリエンス）で持続可能なインフラを構築し、都市部の一人当たりの環境負荷を低減している。モンゴル最大のGHG排出源であるエネルギー部門での技術向上は、モンゴルが持続可能な生産への移行するのをサポートしている。
JCMに参加し様々なステークホルダーと協働することで、低炭素・脱炭素技術の普及を促し、両国の政府やビジネスセクターのパートナーシップを強化している。
写真©ファームドゥ株式会社、協力：ファームドゥ株式会社、エブリディファーム合弁会社

ベトナム：浄水場の高効率ポンプ
プロジェクトの背景：• 急激な人口増加と都市化による水需要の拡大• 横浜市とダナン市の都市間連携を通したインフラ整備や環境対策に関する技術協力
プロジェクトの概要：• ダナン市の浄水場に高効率ポンプを導入• 想定GHG排出削減量： 599 t-CO2eq/年（平均）横浜ウォーター株式会社は適切なプロジェクト実施に必要な機器の操作方法・メンテナンス・モニタリングに関する技術トレーニングを提供している。
浄水場はダナン市内への水供給量の約80％を占めている。導入された高効率ポンプは1日あたり5トンの水供給量の増加に貢献しており、ダナン市の安定した質の高い水供給を支えている。
エネルギー効率は20%改善し、二酸化炭素排出量の削減と水処理施設の電力コストの削減を達成している。
高効率ポンプの導入はダナン市民への安定した水供給を実現し、プロジェクトは資金と技術の両方から持続可能なインフラ開発を支援している。また導入された機器は騒音が少なく、労働環境の改善にもつながっている。
JCMに参加し様々なステークホルダーと協働することで、低炭素・脱炭素技術の普及を促し、両国の政府やビジネスセクターのパートナーシップを強化している。
写真©：公益財団法人地球環境センターウエブサイト、協力：横浜ウォーター株式会社、ダナン市水道会社

インドネシア：省エネ型段ボール古紙処理システム
プロジェクトの背景：• 持続可能な製造ビジネスのサポートの必要性• 日本企業とパートナー国の企業のJCM実施前からの良好なビジネス関係
プロジェクトの概要：• 省エネ型段ボール古紙処理システムを製紙工場に導入• 想定GHG削減量： 17,822 t-CO2eq/年（平均）日本のメーカーは現地従業員に対し機器のメンテナンスに関する技術トレーニングを実施している。
エネルギー効率は10%改善し、大幅なエネルギーコストの削減につながり、工場内の電力使用による二酸化炭素排出量を削減している。
導入した機器により、一日に処理できる古紙の量は3,200トンから4,200トンに増加し、持続可能な生産への移行をサポートしている。また産業分野に環境上適正な技術（EST）を採用することでインドネシアの技術革新を促している。
JCMに参加し様々なステークホルダーと協働することで、低炭素・脱炭素技術の普及を促し、両国の政府やビジネスセクターのパートナーシップを強化している。また現地企業はJCMへの参加により、JCM関連セミナーへの参加の機会が増加している。

写真©公益財団法人地球環境戦略研究機関、協力：兼松株式会社、PT Fajar Surya Wisesa Tbk.

バングラデシュ：織布工場への高効率織機
プロジェクトの背景：• 主要産業である繊維産業の技術向上と低炭素化の必要性• 日本企業とパートナ国の企業のJCM実施前からの良好なビジネス関係
プロジェクトの概要：• 織布工場に高効率織機を導入• 想定GHG排出削減量： 382 t-CO2eq/年（平均）
機器の運用とプロジェクトのモニタリングに関するキャパシティビルディングを現地工場の従業員向けに実施。
高効率エアジェット織機の導入は、エネルギー効率を改善することで二酸化炭素の排出を削減し、電力消費も削減している。
労働集約型セクターでの技術向上は、持続可能な産業化を促している。
高度な技術の導入は、産業・技術革新をもたらし、天然資源の有効利用を促し、バングラデシュの産業がより持続可能な生産へと移行するのをサポートしている。
JCMに参加し様々なステークホルダーと協働することで、低炭素・脱炭素技術の普及を促し、両国の政府やビジネスセクターのパートナーシップを強化している。またプロジェクト実施企業は、政府や他の民間部門との間で情報共有するための対話に参加する機会が増えた。
写真©豊田通商株式会社、協力：豊田通商株式会社

参考文献• 二国間クレジット制度による持続可能な開発への貢献
https://www.iges.or.jp/jp/pub/joint-crediting-mechanism-jcmm-contributions-sustainable-development-goals-sdgs/ja• 二国間クレジット制度と持続可能な開発への貢献 活用ガイダンス
https://www.iges.or.jp/jp/pub/jcm-and-sdgs-linkage-guidance/ja