日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第二編 労働組合運動

第二章 賃金斗争第一節 春季賃金斗争
春季賃金斗争を行った単産は電産、電機労連、全国金属、全鉱、全セメント、鉄鋼労連、全造船などであったが、この時期にはデフレ政策の影響が各産業企業に深刻に波及したため、斗争は一般的にいってきわめて困難な様相を呈した。ことにデフレ政策の一環としてうち出された賃金ストップ政策は、労働組合の前に大きな壁となってたちはだかるものであった。すなわち、日経連は「賃あげは国民経済の立場から、かんがえなければならない」「健全経営を推持し、支払能力をこえる賃上げをしてはならない」「一般に生産性の向上をともなわない賃上げはやめるべきである」、といういわゆる賃金三原則を明らかにし、また小坂労働大臣も「今後は賃金と物価とのイタチゴッコをやめ、ベース・アップをやらないで、定期昇給一本でいきたい」ということをしばしば言明したのである。
かくして春季賃金斗争における大きな目標が、このような賃金ストップ政策を打破することに向けられたのは当然のことであった。総評は春季斗争の焦点についてつぎのようにのべている。
(春季闘争の焦点について)(1)春季闘争の第一の主柱は、年末以来、引続いている沢山のストライキ団とともに公労協の首切り反対闘争、民間労組の春季賃上げ闘争が、逐次そのスケジュールどおり展開される。
賃金ストップと首切り合理化を強制する独占資本とのたたかいは、容易なものではない。スト切崩しのために、第二組合をでっちあげ、暴力をふるい、裁判所を動員し、労働組合の組織そのものを破壊しようと企てるに違いない。すでに家族を動員し、町や村をふくめた大衆抵抗をつくってたちあがっている労働運動の経験によって、強大な統一舞台をつくって益々頑強にたたかい抜く以外にない。総評を中心に、労働者の統一勢力を積みあげていかなくてはならない。第二の主柱は、今次国会に提案される日教組の政治活動禁止、自警の国警への統合政策をはじめ、多くのファッショ化政策に対して反対し、憲法を擁護するたたかいである憲法擁護国民連合を先頭に、具体的な人権擁護、ファッショ化反対、ＭＳＡ反対、再軍備反対をひろい国民大衆の間に宣伝し、困難なストライキ闘争の大衆的背景をつくりだすように努めなければならない。第三の主柱は、二九年度軍事予算にむかって「大砲かバターか」を投げつけ、軍事経済にかわるに平和経済を要求する予算組替えの国民的大衆抵抗である。
吉田政府の作った、いくつもの予算のうち、これほど露骨な、これほど惨忍な軍事予算はなかった。国民の誰の目にも、大砲をふやしてバターをへらしたこと、デフレといいながら軍事インフレをあおっていること、ＭＳＡというアメリカの軍事支配をうけいれるための苦しまぎれの予算であることを、さらけだしたことはなかった。
総評は、全ての被害者大衆を一丸とする一大軍事予算反対組替予算要求の国民運動をおこすべきである。
これら三つの闘争の主柱を一本の太い抵抗に結合して、ストライキの一つ一つを勝利さすとともに、吉田の再軍備コース、ファッショ政治を打破する抵抗の力を積みあげ、労働組合が利己的な賃上げ運動をやって日本経済をハタンさせていくのではなくて、軍事経済にかわって平和経済を建設していく民族の柱であることを実証していかなくてはならない。
このように春季賃金闘争は、首切りを中心とした資本の合理化政策との闘いと併行してくみたてねばならないものであったから、下からのエネルギーを最大限に発揮する必要があった。かくしてまず賃金要求をできるだけ、組合員の実感に近づけるために、世論調査にもとずく一律賃上げ(個別賃金要求)が各組合で採用されたのである。私鉄総連、合化労連、鉄鋼労連の賃金要求は次の通りである。
(賃上げの要求方式)
一、ベース賃金をやめ、一人一人の要求をはっきりさせた個別賃金とする。
一、最低賃金は、地域給ゼロの地域でも十八才税込八千円を下らない額とする。
一、要求方式は一律＋アルファ方式をとり一律額は、本部世論調査にもとずく税込二千円を統一要求とする。九割近くの組合員は手取二千円を要求しているが、現実の要求としては税込にまで引下げざるをえない。
一、アルファについては、各単組ごとの実情に応じ自主的に大衆討議の結果できめることを原則とする。ただし、五三年度の闘争において会社側の分裂攻勢が主として独身者と家族持ちとの対立におかれていたこと(シオノギ、住友、別府など)、従来から中だるみといわれる現象で、中堅層にしわよせがなされていることなどを十分に考えて要求の調整が行われなくてはならない。
さらに税金の問題もあるので、最低者の得る手取額は誰でも引上げるようにアルファの税込額で考慮する。
一、統一闘争は職場の要求を基礎に全員納得が心要なことはいうまでもないが、それは複雑ないろいろの要求を組合がとりあげることから出発する。それは結婚資金、退職金、諸手当、休日、休暇、残業その他の労働条件、職場環境、作業衣、給食、厚生施設、米価値上げ反対、社会保障(保険)その他何でも要求を取あげることである。協約ないし就業規則闘争との関連が非常に密接になってきているが(東圧、住友、日産、東肥、ラサ、帝化、多木、田辺、シオノギ、藤沢等)、これもよりよい労働条件をかちとることと統一闘争の障害排除に重点がおかれるべきである。
(昭和二九年一月以降賃金要求案)要求の形式と内容(イ)要求は〔一律＋Ａ〕の形式に基く個別賃金とする。
(ロ)一律の額は手取り三、〇〇〇円とする。
(ハ)Ａについては、基準賃金比例、家族給増額、勤続給増額などを中心として各単組ごとに大衆討議のなかで決定する。
Ａ、要求案の説明
イ、第二回中央委員会決定による世論調査「わたくしの意見」の集約分析結果と要求に対する私鉄労働者の意志統一即ち統一闘争のための統一要求を成案の前提とした。

ロ、要求の狙いは個別賃金引上げ(要求と配分は同一であるという考えにたち、要求時の各人の値上額が明示されていること)による実質賃金の向上と職階制賃金打破及び最低賃金制確立のための最低賃金の漸進的な積上げにある。
ハ、要求案は大会方針書の精神に則り旧来の機関討議に止らず、徹底的な職場討議と家族討議により全私鉄労働者のものになることが必要である。
二、「一律＋Ａ」による個別賃金の増額は二九・一賃金に対して全私鉄労働者が意志統一して闘える要求形式である。
ホ、一律手取三、〇〇〇円は統一闘争のための最大公約数的な条件として世論調査のなかから結論づけられた。
へ、統一要求と画一要求が混同されがちな従来の欠陥を克服し、Ａを加えることにした。従って要求金額は必ずしも同一金額にするのではない。
ト、Ａは一律手取三、○○○円引上額によって満たされない要求の不足分を補うものである。
チ、Ａの金額については各単組の要求傾向が同一でない現状において、これを画一的に規制することは不可能であり、大衆討議の過程で具体的に策定されるのが妥当である。ただし可能な限り地連が調整に努め、総連としても一定の基準を見出すよう最善の努力を払う。
リ、Ａの要素は各単組の賃金水準、賃金体系、立地条件、労働慣習などにより当然差異あるも、凡そ次のことを中心にして決定されるべきである。
○基準賃金比例○家族給増額○年令給増額○勤続給増額ヌ、二九・一賃金要求における最低賃金の目標は、各単組における現行最低給プラス手取三、○○○円の額を下回ってはならない。
ル、要求が不当でないという根拠として、そのうらづけとなるマーケット・バスケットをきめた(表は省略)。マーケット・バスケットの内容を、要約すればつぎのようである。
基準として、東京都における私鉄労働者(十八才、独身者)をとれば、現行最低給は手取約七、〇〇〇円であるから、今度の要求で一律三千円あがれば手取り一万円となる。この賃金水準では、大体、摂取熱量二、六八五カロリー(中等労働)蛋白質八九・七グラムであり、これに必要な費用は十月の物価で算出すると、一日当り一三二円となり、一カ月にして約四、〇〇〇円となる。この程度では東京での生活はやっと食ってゆける水準であり、これを生活水準に換算するため、それに適合しているエンゲル系数四〇％を用いると、大体一万円となる。この生活水準は、やっと生活らしい生活がもちこたえられる程度のものである。すなわち、必要飲食量を基礎とした一ヵ月当りの生活費は4、018円÷0．4＝10、045＝10、000円となる。
オ、いうまでもなく、一律手取り三、〇〇〇円は各人の本人基礎給に一律に加算するものである。
(賃金要求案)
日本鉄鋼産業労働組合(一)賃金要求方式について
昭和二九年三月以降の鉄鋼労連各組合の賃金要求を左の通りとする。
1、金額については、五社を基準として一律加算＝一、〇〇〇円乃至一、五〇〇円アルファ部分＝二、五〇〇円乃至三、〇〇〇円(配分は基本給リンク)とし、すべて基本給に加えるものとす。
2、一律加算分は、全組合の統一要求として統一する。
アルファ部分についても、五社は、金額配分とともに明確に統一する。その他の組合については、これに準じてグループ毎に調整をはかってゆくこととし、配分は原則として基本給リンクとする。
3、能率給その他体系の変更等については、労連として統一して行われない。能率給制度の改訂または体系の変更を要求する組合は、これに併行して各組合で自主的にとりあげることとする。
4、基本給の増額が能率給の配分比率に変更を及ぼし、能率給の減少するものが生れるような場合には、当面の措置として、今次賃金要求による基本給部分の増額が、能率給の配分比率を変えないように、配分方式の上で特別の措置を講ずる。但し、能率給の変動を防止する目的で、本給にたいする調整加算を行うことは、さけなければならない。
以上のような要求を提出した組合のうち、私鉄は最初、交渉方式が問題となった。すなわち経営者側は五三社一括交渉を主張し、組合側は各社別交渉を主張したが、これは経営者側が中央交渉－中労委提訴－調停のコースに闘争をひきいれることによって賃金ストップをおしつけるねらいをもったものにほかならなかったといってよい。かくして交渉はゆきなやんだが、経営者側の提訴にもとずいて「中労委は四月以降定期昇給制を実施することとし、貸上げ率は定期昇給をふくめ大手筋一三社は七・五％アップ、その他四一社は四段階に分け六％乃至三％アップ、配分方法は双方協議決定する」という調停案を出すにいたった。この調停案を拒否した組合側はストライキを行ったが、関東の大手筋である京浜は七・五％プラス一時金二〇〇〇円、京帝七・五％プラス一時金二〇〇〇円、東急七・五％、賞与四、○○○円でほぼ調停案の線で妥結し、また関西地連は調停案を上まわる一〇％アップで妥結した。
合化労連は、硫安一〇組合平均一、七五七円(内昇給四四八円)、過燐酸石灰七組合平均一、四九一円(内昇給四〇六円)の賃上げを獲得した。このような合化労連の成果は春季闘争において最大のものであるが、これは化学産業が比較的好況であったことと同時に、闘争の組み方自体がすぐれていたことも否定することはできない。すなわち、合化労連においては賃金要求のほかに労働協約や結婚資金、退職金、合理化反対などの多面的な要求をもりあげ、さらに職場のすみずみにまで教宣活動を徹底させ、大衆討議を計ったのである。
鉄鋼労連の場合は、鉄鋼産業が深刻な恐慌状態におかれているなかで闘われたものであったから、その闘争は困難をきわめ、ついに賃上げを獲得できないままに挫折せざるをえなかった。
以上、春季賃金闘争を行った主な組合の闘争状況を明らかにしたが、結論的にいって賃金ストップ政策そのものを完全にうち破ることはできなかったといってよい。これは資本家側の「経営危機」の宣伝を組合側が充分に克服できなかったために大衆のエネルギーが発揮されなかったことによるものであった。しかし、合化労連のように、職場からの闘争をつみあげたところはかなり大きな成果を獲得していることに注目すべきであろう。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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