新型インフルエンザ等対策業務計画

２０１４年３月４日作成（初版）２０２３年２月１日改正

中国電力株式会社
中国電力ネットワーク株式会社

第１編

総則

第１節 業務計画の目的
本業務計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第９条に基づき、新型インフルエンザ等大流行時において、安全確保を最優先としてお客さまへ電力を安定的にお届けするために、中国電力株式会社（以下「中国電力」という。）および中国電力ネットワーク株式会社（以下「中国ＮＷ」という。）が行うべき対応等の的確かつ迅速な行動に資することを目的とする。

第２節 基本方針
新型インフルエンザ等が発生した場合、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、従業員の安全確保を最優先に、国等から出される勧告・通知などに留意しつつ、グループ会社・協力会社（以下「グループ会社等」という。
）および国・地方自治体・医療機関等と連携を図り、電力の安定供給に必要な業務および企業の社会活動等のために最低限必要な業務は必ず継続し、社会機能維持者としての役割を遂行する。

第３節

業務計画の運用

１．業務計画策定の前提となる被害状況の想定
次の前提条件（被害想定）を前提とし、事業継続対策を策定する。
○国の「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」に示された想定
項目想定される状況
発症率２５％
流行期間
１回８週間程度の波が複数回あり従業員の欠勤率
ピーク時４０％程度（子の休校・休園や一部の福祉サービスの縮小による従業員の欠勤を含む）
濃厚接触者
保健所から１０日間程度の自宅待機を命じられる可能性がある
欠勤期間１０日間程度

第２編

実施体制

第１章

平常時の体制新型インフルエンザ等に関する情報収集に努め、適宜、発生状況等を社内周知し、従業員に対して注意喚起を行うとともに、対応体制の発令に備え、役員、事業本部長・事業部門長・推進本部長・部門長（中国ＮＷにおいては部長）、支社長および事業所長との情報連絡に努める。
また、国・地方自治体等と平素から協調し、相互連携体制の整備に努める。また、産業医および近隣の医療機関等と協調を図り、専門的立場から指導・支援を得ることができる体制を整備しておく。

第２章
第１節

発生時の体制新型インフルエンザ等対策体制の区分

新型インフルエンザ等の流行により中国電力および中国ＮＷの業務への影響が想定される場合（以下「非常事態」という。）は、その状況に応じて対応体制を発令する。（別表１）

第２節

対策組織

国内外および社内での感染状況等を勘案し、中国電力および中国ＮＷが独自に設定した危機管理レベルに応じて、中国電力本社および中国ＮＷ本社に、それぞれ新型インフルエンザ等対策全般を統括する「新型インフルエンザ等対策総本部」（以下「総本部」という。）を設置し、感染予防対策、事業継続対策を実施する。
（別表２・３）
また、各支社（中国電力のみ。以下、同じ。）・事業所には「新型インフルエンザ等対策室・本部」を設置する。

第３節

権限の行使

１．対応体制が発令された場合、新型インフルエンザ等対策に関する業務は対策組織のもとで行う。
２．対策組織の各長は、権限外の事項であっても緊急に実施する必要があるものについては、臨機の措置をとることができる。この場合、行使後速やかに正規の手続きをとる。
３．総本部において、対策組織の各長が対策活動に従事できない場合には、原則としてあらかじめ定めていた代行者が代行する。
４．支社および事業所における対策組織の各長の代行者については、支社長および事業所長があらかじめ定めておく。

第４節

指令伝達および情報連絡の経路

１．対応体制下の指令伝達・情報連絡経路は、別表４・５のとおりとし、情報連絡は、次の事項について速やかに行うものとする。
（１）新型インフルエンザ等に関する情報
a. 海外および国内の新型インフルエンザ等の発生・流行状況等
b. 中国ＮＷのサービス区域（以下「サービス区域」という。）内の新型インフルエンザ等の発生・流行状況等
c. 新型インフルエンザ等の概要（特徴、症状、治療方法等）（２）従業員の感染等に関する情報
a. 従業員の感染・休務状況および従業員家族の感染状況（所属、人数、症状等）
b. 従業員に対する保健所等からの指導事項およびそれに対する対応状況（３）業務運営に関する情報
a. 通常業務の縮小・中断状況
b. 事業継続業務の状況（４）その他の情報
対外対応状況（国・地方自治体の保健部局・保健所、医療機関、報道機関およびお客さま等への対応状況）
２．総本部は、支社および事業所の対策組織から報告された情報および国・地方自治体等から収集した情報を集約し、総合的情勢の把握に努める。
また、中国電力および中国ＮＷの感染状況および業務運営状況を、所管官庁へ速やかに報告する。

第３編
第１章の措置

感染対策の検討・実施

従業員等への感染予防および事業所内での感染拡大防止のため

１．新型インフルエンザ等の感染速度および病原性等の状況に応じて、弾力的な対応を行う。
（１）危機管理レベル１
a.未発生期（a）新型インフルエンザ等に関する情報収集および従業員への周知（b）マスク・防護服・ゴーグル・手洗い用消毒液等の衛生用品の備蓄（c）手洗いやうがいの励行の指導（d）通常のインフルエンザ予防接種の推奨（e）その他必要な対策の実施
b.海外発生期（a）海外に駐在する従業員および家族の原則退避（b）海外出張の原則禁止（c）その他必要な対策の実施（２）危機管理レベル２
a. 通勤時および勤務時間中におけるマスクの着用指示
b. 手指消毒の実施指示

c. 出社時における検温による発熱の有無の確認
d. 職場の清掃・消毒の実施
e. 国内患者発生地域への出張の原則禁止
f. グループ会社等に対する感染予防対策の実施要請
g. （１）a.未発生期、b.海外発生期に定める対策の継続実施
h. その他必要な対策の実施（３）危機管理レベル３
a. 事業継続要員および対策要員のうち、一部要員に対する公共交通機関以外による通勤指示
b. 新型インフルエンザ等に感染したことが判明した従業員に対する要療養者指定
c. 必要により健康管理センタースタッフの事業所への派遣
d. 会議・研修の中止または延期（事業継続業務に必要なものを除く）
e. 建物出入口の閉鎖
f. 緊急性の低い業務での外出自粛
g. 公共交通機関を利用した出張の原則禁止
h. 外出時に対人接触の可能性がある従業員に対するゴーグル・防護服等の着用指示
i. 社員食堂等の時差利用または閉鎖
j. 危機管理レベル２の対策の継続実施
k. その他必要な対策の実施（４）危機管理レベル４
a. 危機管理レベル３の対策の継続実施
b. その他必要な対策の実施（５）従業員の感染が疑われる場合の対応
感染が疑われる症状を呈した従業員に対しては、発熱相談センター等に連絡し、指導等に従うことを指示する。
また、従業員が感染者と接触した場合で、保健所等から指導等があった場合は、これに従うよう指示する。
２．政府対策本部の決定に基づいて特定接種を迅速に受けられるよう、対象業務、接種人数を定めるとともに特定接種実施医療機関を選定する。

第２章

海外勤務、海外出張する従業員等への感染の予防のための措置

新型インフルエンザ等の海外発生後は、海外勤務、海外出張する従業員等およびその家族への感染の拡大を予防するため、政府の新型インフルエンザ等に関する情報等などを参考に、必要に応じて、以下の措置を実施する。
○ 海外に駐在する従業員等およびその家族に対して、外務省から発出される渡航情報や現地の日本国大使館の情報等を踏まえ、現地の従業員等およびその家族ならびに事業の状況に応じて、退避を含めた対策を検討する。
○ 外務省の海外渡航情報を踏まえつつ、海外出張の是非等を検討する。
○ 患者発生国・地域から帰国した従業員等およびその家族は、検疫ガイドラインに従うこととし、インフルエンザ様症状を呈した場合には、直ちに保健所に連絡し、その指示に従うよう指導する。

第４編
第１章

重要業務の継続発生時の人員計画に関する基本方針

中国電力および中国ＮＷは、新型インフルエンザ等の流行時においても、安全確保を最優先に、電力の安定供給に必要な業務および企業の社会活動等のために必要不可欠な業務を継続するため、事業継続体制についてあらかじめ定め、必要な人員を確保する。

第２章
第１節

事業継続体制業務分類の考え方と継続方針

１．業務分類の考え方と継続方針
事業継続のための業務分類は、以下のとおりとする。
（１）継続業務Ａ
電力の安定供給に必要な業務、付帯業務および企業の社会活動等のために必要な業務とし、いずれの危機管理レベルにおいても必ず継続し、中断しないもの。
（２）継続業務Ｂ
対象業務は、（１）と同じであるが、短期間であれば縮小・休止可能なもの。
（３）通常業務
上記以外の縮小・休止が可能なもの。

（参考）業務分類
業務内容

業務分類

中国電力

中国ＮＷ
・電力の安定供給に必要な業務（変電所の運転監視、保・電力の安定供給に必要修・点検、故障・障害な業務対応、送配電線の保（発電所の運転監視、保修・点検・故障・障害修・点検、故障・障害対応、電力系統の運新型インフルエンザ等
継続業務Ａ
対応、燃料調達受入、用・監視・故障・障害対策業務（重要業務）（常に継続が資機材調達 等）対応、通信システムの必要な業務）
維持・監視・保修・点検・故障・障害対応等）
・対策本部業務（感染 ・対策本部業務（感染防止対策業務 等）防止対策業務 等）
・企業の社会活動等に ・企業の社会活動等に優先業務必要不可欠な業務必要不可欠な業務
・企業の社会活動等に ・企業の社会活動等に必要不可欠な業務
必要不可欠な業務
継続業務Ｂ（うち、短期間であ（うち、短期間であ縮小・中断が可能な業務れば中断可能な業れば中断可能な業務）
務）
通常業務
・上記以外の業務
・上記以外の業務
２．業務の縮小・中断と要員確保の考え方
通常業務を継続することが事業継続を困難にするおそれがある場合、業務の縮小・中断を行い、事業継続を最優先とした最少の要員による業務運営体制に移行する。
その際、必要に応じ、応援調整等を行うことにより、要員を確保する。
３．業務の縮小・中断
総本部は、原則、次の表のとおり、危機管理レベルに応じて、業務の縮小・中断を行う。
なお、新型インフルエンザ等の感染速度および病原性等の状況に応じて、弾力的な対応を行う。

＜危機管理レベル別の業務の縮小・中断の時期＞
発生段階（国の行動計画等）

危機管理
レベル

未発生期
海外発生期

レベル１

国内発生早期レベル２

サービス区域内
地域発生早期

小康期

通常業務
継続
継続（海外は中断）

継続

継続

継続（対面業務の一部を縮小・中断、中断準備）

継続

継続

中断

継続

継続
（中断の準備）

中断

レベル４

継続

中断

中断

レベル２

継続

継続（再開）

継続（再開）

レベル３

国内感染期
サービス区域内
地域感染期

事業継続業務
継続業務Ａ
継続業務Ｂ
継続
継続
継続
継続

第５編
第１章

その他

関係機関等との調整

国・地方自治体等と平素から協調し、相互連携体制の整備に努める。また、産業医および近隣の医療機関等と協調を図り、専門的立場から指導・支援を得ることができる体制を整備しておく。

第２章

教育・訓練

従業員に対し、新型インフルエンザ等の感染予防・感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策に関する必要な教育を実施するとともに、新型インフルエンザ等が流行した場合を想定した訓練を定期的に実施し、対応体制および情報連絡等が有効かつ円滑に機能することを確認する。

第３章

業務計画の見直し

新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、本業務計画は随時見直し、必要に応じて修正を行う。

（別表１）
対応体制の発令・解除の基準および発令手順
１．対応体制の発令・解除の基準発令および解除の基準等は次のとおりとするが、新型インフルエンザ等の感染速度および病原性等の状況に応じて、弾力的な運用を行う。
（１）対応体制の発令
発令者
対応体制
発令基準
中国電力
中国ＮＷ
危機管理レベル２
総務部を担務
警戒体制
人材活性化部門長〔国が国内発生早期を宣言〕
する取締役
危機管理レベル３、４
特別非常体制〔ｻｰﾋﾞｽ区域内で発生した場合
社 長
社 長
または国が国内感染期を宣言〕（２）対応体制の解除
解除者
対応体制
解除基準
中国電力
中国ＮＷ
危機管理レベル２
特別非常体制社 長
社 長〔国が小康期を宣言〕
危機管理レベル２〔国や都道府県の情報等を基に、新型総務部を担務する
警戒体制
人材活性化部門長
インフルエンザ等流行の沈静化の状況
取締役を見極めて解除の判断を行う〕（注）原則として、特別非常体制を解除した場合は警戒体制へ移行する。

２．対応体制の発令手順【中国電力】（１）警戒体制
a. 国が新型インフルエンザ等対策政府行動計画の国内発生早期を宣言した場合、人材活性化部門部長（労務）は、速やかに、その情報を人材活性化部門長に報告する。
b. 人材活性化部門長は、警戒体制を発令する。
c. 人材活性化部門部長（労務）は、コンプライアンス推進部門長に報告するとともに、準備総本部総括・継続班長に体制発令を連絡する。
d. 準備総本部総括・継続班長は、総本部における対応体制の発令内容を全社に周知する。
e. 準備総本部総括・継続班長は、総本部における対応体制の発令内容を中国ＮＷへ連絡する。
（２）特別非常体制
a. サービス区域内で発生した場合または国が新型インフルエンザ等対策政府行動計画の国内感染期を宣言した場合、人材活性化部門長は、速やかに、その情報を社長に報告する。
b. 社長は、特別非常体制を発令する。
c. 人材活性化部門長は、コンプライアンス推進部門長に報告するとともに、総本部総括・継続班長に体制発令を連絡する。
d. 総本部総括・継続班長は、総本部における対応体制の発令内容を全社に周知する。
e. 総本部総括・継続班長は、総本部における対応体制の発令内容を中国ＮＷへ連絡する。
（注）体制解除の手順は、発令手順に準ずる。
【中国ＮＷ】（１） 警戒体制
a. 国が新型インフルエンザ等対策政府行動計画の国内発生早期を宣言した場合、総務部長は、速やかに、その情報を総務部を担務する取締役に報告する。

b. 総務部を担務する取締役は、警戒体制を発令する。
c. 総務部長は、準備総本部総括・継続班長に体制発令を連絡する。
d. 準備総本部総括・継続班長は、総本部における対応体制の発令内容を全社に周知する。
（２） 特別非常体制
a. サービス区域内で発生した場合または国が新型インフルエンザ等対策政府行動計画の国
内感染期を宣言した場合、総務部を担務する取締役は、速やかに、その情報を社長に報告する。
b. 社長は、特別非常体制を発令する。
c. 総務部を担務する取締役は、総本部総括・継続班長に体制発令を連絡する。
d. 総本部総括・継続班長は、総本部における対応体制の発令内容を全社に周知する。
（注）体制解除の手順は、発令手順に準ずる。

３．本社における発令者・報告者の代行者【中国電力】（１）発令者
区分
本来の発令者
警戒体制
特別非常体制（２）報告者
区分

人材活性化部門長
社

代行順位第１位
人材活性化部門部長（労務）長

代行順位第２位
人材活性化部門マネージャー（安全健康推進）
副社長

代行順位第１位
代行順位第２位
人材活性化部門マネージャー
人材活性化部門副長
警戒体制（安全健康推進）（安全健康推進）
人材活性化部門部長
人材活性化部門マネージャー
特別非常体制人材活性化部門長（労務）（安全健康推進）（３）発令者、報告者の代行順位第２位の者が不在の場合は、その職位に準じる職位の者が代行する。
【中国ＮＷ】（１）発令者
区分
警戒体制
特別非常体制（２）報告者
区分

本来の報告者
人材活性化部門部長（労務）

本来の発令者
総務部を担務する
取締役

社

長

代行順位第１位
総務部長

副社長

代行順位第２位
総務部
マネージャー（総務・労務）
総務部を担務する取締役

本来の報告者

代行順位第１位

代行順位第２位

警戒体制

総務部長

総務部
マネージャー（総務・労務）

特別非常体制総務部を担務する取
締役

総務部長

企画部
マネージャー（組織）
総務部
マネージャー（総務・労務）（３）発令者、報告者の代行順位第２位の者が不在の場合は、その職位に準じる職位の者が代行する。

（別表２）
新型インフルエンザ等対策総本部（本社）の組織編成【中国電力】
総本部長
・社長

総括・継続班班長：人材活性化部門部長（労務）副総本部長
・販売事業本部長
・電源事業本部長

販売事業本部

総括・継続班

班長：販売事業本部部長（企画）・人材活性化部門長
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ本部長

電源事業本部

総括・継続班

班長：電源事業本部部長（総括）ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ本部

総括・継続班班長：ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ本部部長（企画・開発）
報道班
班長：地域共創本部部長（広報）広報班
班長：販売事業本部部長（企画）＊各支社・事業所の対策室・本部においても、本社に準じた組織を設置する。

【中国ＮＷ】
総本部長
・社長

総括・継続班班長： 総務部長

副総本部長
・総務部を担務する取締役・業務部を担務する取締役

広報班
班長： ネットワークサービス部長

・保安防災部を担務する取締役
・ネットワークサービス部を担務する取締役＊事業所本部においても、本社に準じた組織を設置する。

（別表３）
総本部（本社）各班の任務【中国電力】
班名

任務
・総本部の運営、情報の総合とりまとめ
・関係機関（国・地方自治体保健部局・医療機関等）との連絡
・新型インフルエンザ等に関する情報収集・周知
・従業員に対する感染予防対策の実施（出張の制限、マスク等の着用指示、感染者等に対する就業の制限等）
・従業員に関する感染情報の集約・報告

総括・継続班・従業員への医療支援（メンタルを含む）
・中国ＮＷとの調整
・グループ会社等との連絡・調整・事業継続要員、対策要員の支援（宿舎・輸送手段等）
・業務運営に関する情報の集約・報告・事業継続要員、対策要員の確保・調整等
・業務運営に関する関係官庁等との対応・報告
事業本部およびﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ本部における次の任務を行う。
・従業員に関する感染情報の集約・報告

事業本部

・新型インフルエンザ等に関する情報収集・周知

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

・従業員に対する感染予防対策の実施

本部

・業務運営に関する情報の集約・報告

総括・継続班・事業継続要員、対策要員の確保・調整等
・事業所間の要員調整
・グループ会社等との連絡・調整、グループ会社等への要請
・報道対応状況等の集約・報告

報道班

・報道資料の関係事業所本部（※）および中国ＮＷとの調整
・報道機関への発表・対応
・マス媒体によるお客さまへの周知
・お客さまへの周知

広報班

・お客さまへの周知・対応状況等の集約・報告
・お客さまへの周知の中国ＮＷとの調整※事業所本部とは、事業所における対策組織をいう（以下、同じ。）＊各支社・事業所の各班についても、本社に準じた任務とする。

【中国ＮＷ】
班名

任務・総本部の運営、情報の総合とりまとめ
・関係機関（国・地方自治体保健部局・医療機関等）との連絡・新型インフルエンザ等に関する情報収集・周知
・従業員に対する感染予防対策の実施（出張の制限、マスク等の着用指示、感染者等に対する就業の制限等）
・従業員に関する感染情報の集約・報告
・従業員への医療支援（メンタルを含む）

総括・継続班・中国電力との調整
・グループ会社等との連絡・調整・事業継続要員、対策要員の支援（宿舎・輸送手段等）
・業務運営に関する情報の集約・報告・事業継続要員、対策要員の確保・調整等
・事業所間の要員調整
・グループ会社等との連絡・調整、グループ会社等への要請
・業務運営に関する関係官庁等との対応・報告

広報班

・報道対応状況等の集約・報告・報道資料の関係事業所本部（※）との調整
・報道機関への発表・対応
・マス媒体によるお客さまへの周知
・お客さまへの周知
・お客さまへの周知・対応状況等の集約・報告
・お客さまへの周知および報道資料の中国電力との調整※事業所本部とは、事業所における対策組織をいう（以下、同じ。）＊事業所の各班についても、本社に準じた任務とする。

（別表４）

新型インフルエンザ等対策体制下での指令伝達・情報連絡経路【中国電力】（準備）総本部長
副（準備）総本部長

各部門等の総括担当箇所 ※1

中国ＮＷ

グループ会社等

総本部

総括・継続班

報道班

報道機関

広報班

お客さま対応国・地方自治体保健部局
医療機関、関係官庁 等

事業本部・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ本部総括・継続班

支社対策室（準備）対策室長
副（準備）対策室長

中国ＮＷ

報道機関
お客さま

総括・継続班

広報班

協力会社

※2

地方自治体保健部局
医療機関 等

中国ＮＷ

事業所本部（準備）本部長
副（準備）本部長

総括班

事業継続班

報道機関
お客さま

広報班

協力会社

地方自治体保健部局
医療機関 等※1 事業部門、推進本部、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ本部以外の部門、東京支社※2 広島県内は支社の役割を総本部が行う。

凡例

指令伝達
情報連絡

【中国ＮＷ】

各部の総括担当箇所（準備）総本部長
副（準備）総本部長

中国電力

総本部

グループ会社等

総括・継続班

報道機関
お客さま

広報班

国・地方自治体保健部局
医療機関、関係官庁 等

中国電力

事業所本部

（準備）本部長
副（準備）本部長

総括班

事業継続班

報道機関
お客さま

広報班

協力会社

地方自治体保健部局
医療機関 等

凡例

指令伝達
情報連絡

（別表５）

新型インフルエンザ等対策体制下での関係機関との対応

経済産業省（経済産業局）
厚生労働省（地方厚生局）
国土交通省（地方整備局）
中国電力、中国ＮＷ総本部（本社）

県保健部局（対策本部）
医療機関

グループ会社等
電気事業連合会
報道機関

県・市区町村の保健部局（対策本部）
支社対策室（中国電力）
医療機関
事業所本部
（中国電力：セールスセンター、発電所（中国ＮＷ：ネットワークセンター等）

グループ会社等

等）
所轄消防署・警察署
報道機関