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も基発第 0422001号
平成 2
1年4月22臼(社)全国労働保険事務組合連合会会長堀谷義明殿

平素より労働保険料の適正徴収に多大な御理解と御協力を賜り厚〈お礼申し上げます。
さて、労災保険率の適用については、業務災害の発生状況に応じ率を増減させること(以下 fメリット制 J という。)としておりますが、平成 1
9年度0年度保険料において、誤ってメリット制を適用せずに保険料を徴及び平成 2収している事業場が全国で約 1400件あることが判明し、本目、このことを別添のとおり・公表いたしました。
今後、厚生労働省においては対象事業主に対してお詫び申し上げるとともに、今回の件について、下記のとおり対応することとしております。つきましては、該当する静岡局管内 1件、三重局管内 3件の事業主が委託している事務組合に対しましては、まずは労働局より関係事務組合にご連絡し、委託事業場への対応をご相談申し上げる予定でありますので、賞連合会におかれましでもイこれが周知にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
記

1 労災保険率が誤って適用されている事業場
9
一部の事業場について、メリット料率が適用されなかったため、平成 1年度及び平成20年度保険料が過大・過小となっており、追加徴収又は還付を行うことが必要となったもの。
対象事業場には、厚生労働省より個別に連絡を行う予定 (4月)。
2 追加徴収・還付について① 還付については、平成 19年度保険料は認定決定に基づき、平成20年度ま確定精算に基づき行うこととし、今後関係書類を対象事業主に保険料 l・送付し、遼付手続きを実施する。
② 追加徴収については、訪問等により、納付について相談する。年度更新手続き等に合わせ、手続きを行うことを基本とするが、各事業主の実状を踏まえ、個別に相談する予定。
3 事業主に対する周知の徹底(1) 対象事業主に対して、当省より連絡 (4月 22 日~)(2) 新聞発表・木省ホームページへの掲載 (4月22日)

厚生労働省発表

労働基準局労働保険徴収課

平 成 21年 4月 22日(水)

課長

小鹿昌也

課長補佐藤本達夫

t.
e.

労働保険徴収業務室

当室長

坂本忠行

室長補佐坂田善康

Tel 03‑5253‑
1111 (内線 5156)
03‑
3502‑
67
22 (直通)労災保険率の適用誤りによる労働保険料の過大・過小徴収について
1 事案の経緯及び概要

9、20年度の保険料の算定に当たり、本来、労災労働保険の適用事業場の一部について、平成 1保険率を事業場ごとの業務災害の発生状況に応じ増減させたメリッ卜労災保険率(※1)を適用すべきところ、誤ってメリット制を適用せずに保険料を徴収している事業場が全国で約 1.
400件あることが判明した(※ 2)。
その結果、これらの事業場については、既に平成 19年度分(確定)及び平成 20年度分(概算)の倒喰料を納付いただいたが、過大又は過小となっているものが生じている。
この原因は、平成 15年度に「労働保臨直用徴収システム」を改修した際、業者に委託して開発したプログラムの一部にミスがあったことによるものである。なお、このプログラムについては既に改修済みである。
※ 1 メリット労災側演率
事業主の災害防止努力を保険料負担に反映させるため、一定規模以上(例 常時使用する労働者数1∞人以上など)の事業場について、連続する 3年度中のその事業場の収支状況(業務災害に係る側唆給付額÷確定保険料額(労災保険分) )Iこ応じ、『基準となる料率」を、 40%の範囲内で引き上げ又は引き下げるもの※ 2 メリット制が誤って適用された事業場数等

徴収済の{剥E員事
特買過小過大

9年度
平成 10年度
平成 273163

事業場数

事業場数2.
8∞万円323

還付総額億6.600万円
約1

追徴総額

約

対象事業場数総計

396

約9.
1∞万円
821

約5億6.700万円

984*追徴額、還付額のうち、平成 20年度分については見込額。
*メリット労災倒潰率は、連続する 3年度において一定要件を満たした場合に翌々年度から適用されるものであり、プログラムミスによる収支状況の計算への影響は平成 15年度分以降から生じること
額への景免警は、平成 19年度分のものからとなるため、メリット労災保険率の適用誤りによる側浅草4生じることとなる。

2 今後の対応(1)事業主に対する説明
今般対象となる事業主に対し本件事態について説明をし、ご迷惑をおかけしたことについておわびするとともに、徴収済みの保険料が過大となっている事業主に対し速やかに還付する。
また、徴収済みの保険料が過小となっている事業主に対しては、平成 21年度における保険料の6月 1日‑7月 10日)等において、追加徴収することについて理解を求める。
申告・納付時期 (特に、追加徴収するにあたっては、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、対象事業主の個別の実情を伺い、本来のメリット労災保険率を適用した保険料を納付いただけるよう、相談していく予定である。
(2) 再発防止策の御意

今回の事態は、事業主の労働災害防止努力を労災保険の保険料負担に反映させるとのメリッ
ト制の趣旨に照らし、誠に遺憾なことと考えており、再発防止のため、以下の措置を講ずる。
①改修したプログラム等がシステムに与える景簿等について、開発業者による検証・品質管理の再徹底②開発業者が行う検証や品質管理に関する確認の再御志③第三者による仕様書の精査及びテスト工程時における検証の実施

一、

基発第 042
2002号
平成 2
1年4月22日
全国社会保険労務士会連合会会.長
大槻哲也殿

前
向1
齢
厚生労働省労働基準局
金子順

メリット制度による労災保険率の適用誤りについて

r制
強i
詰i
車

問震回~

平素より労働保険料の適正徴収に多大な御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、労災保険率の適用については、業務災害の発生状況に応じ率を増減JJ という。)としておりますが、平成 19年度させること(以下 fメリット告I及び平成 20年度保険料において、誤ってメリット制を適用せずに保険料を徴収している事業場が全国で約 1400件あることが判明し、本目、このことを別添のとおり公表いたしました。
今後、本省において対象事業主に対してお詫び申し上げるとともに、今回の件について、下記のとおり対応することとしております。
つきましては、対象事業主より、個別に社会保険労務士に対するご相談等が予想されますことから、右、相談等があった場合には、担当労働局へ相談するようご説明賜りますよう、会員への周知等に御協力くださいますよう、お願い申し上げます。
記

労災保険率が誤って適用されている事業場
9
一部の事業場について、メリッ卜料率が適用されなかったため、平成 1
年度及び平成 20年度保険料が過大・過小となっており、追加徴収又は還付を行うことが必要となったものロ対象事業場には、厚生労働省より個別に連絡を行う予定 (4月)。
2 追加徴収・還付について① 還付については、平成 19年度保険料は認定決定に基づき、平成 20年度保険料は確定精算に基づき行う ζ ととし、今後関係書類を対象事業主に送付し、還付手続きを実施する。
② 追加徴収については、訪問等により、納付について相談する。年度更新手続き等に合わせ、手続きを行うことを基本とするが、各事業主の実状を踏まえ、個別に相談する予定。
3 事業主に対する周知の徹底(1) 対象事業主に対して、当省より連絡 (4 月 2.2 日~)(2) 新聞発表・本省ホームページへの掲載 (4月22日)
1

厚生労働省発表

労働基準局労働保険徴収課

平成 21年 4月 22日
(7.
/<)

小鹿昌也

課長

課長補佐藤本達夫

担

労働保険徴収業務室

当室長

坂本忠行

室長補佐坂田善康

Tel 03‑5253‑
1111 (内線 5156)直通)
03‑
3502‑
6722.
(

労災保険率の適用誤りによる労働保険料の過大・過小徴収について
1 事案の経緯及び概要

9、20年度の保険料の算定に当たり、本来、労災労働保険の適用事業場のー部について、平成 1保険率を事業場ごとの業務災害の発生状況に応じ増減させたメリット労災保険率(※ 1)を適用すべきところ、誤ってメリット制を適用せずに保険料を徴収している事業場が全国で約 1，400件あることが判明した(※ 2) 。

9年度分(確定)及び平成 20年度分(概算)
その結果、これらの事業場については、既に平成 1の保険料を納付いただいたが、過大又は過小となっているものが生じている。

5年度に「労働保闘直用徴収システム」を改修した際、業者に委託して開発
この原因は、平成 1したプログラムの一部にミスがあったことによるものである。なお、このプログラムについては既に改修済みである。
※ 1 メリット労災{剥喰率事業主の災害防止努力を保険料負担に反映させるため、一定規模以よ(例・常時使用する労働者数1∞人以上など)の事業場について、迄鏡する 3年度中のその事業場の収支状況(業務災害に係る保険給付額÷確定保険半噸(労災保険分))に応じ、の範囲内で引き上げ又「基準となる料率」を、 40%は引き下げるもの※ 2 メリット制が誤って適用された事業場数等

徴収済の倒浅草'噸

過小過大

平成 1
9年度

0年度
平成 273

163

事業場数
追徴総額

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甘323

事業場数
還付総額

2，8∞万円，6∞万円
約 1億 6

対象事業場数総計

396

約9，1∞万円
821

約 5億 6，7∞万円

984*追徴額、還付額のうち、平成 20年度分については見込額。
*メリット労災倒演率は、連続する 3年度において一定要件を満たした場合に翌々年度から適用され5年度分以降から生じることるものであり、プログラムミスによる収支状況の計算への景擢は平成 1!
額への量擢は、平成 19年度分のものからとなるため、メリット労災保険率の適用誤りによる保験生4生じることとなる。

2 今後の対応(1)事業主に対する説明
今般対象となる事業主に対じ本体事態について説明をし、ご迷惑をおかけしたことについておわびするとともに、徴収済みの保険料が過大となっている事業主に対し速やかに還付する。
また、徴収済みの保険料が過小となっている事業主に対しては、平成 2
1年度における保険料の申告・納付時期 (6 月 1 日 ~7 月 10 日)等において、追加徴収することについて理解を求める。

特に、追加徴収するにあたっては、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、対象事業主の個別の実情を伺い、本来のメリット労災保険率を適用した保険料を納付いただけるよう、相談していく予定である。
(2) 再発防止策の制憲

今回の事態は、事業主の労働災害防止努力を労災保険の倒演料負担に反映させるとのメリット制の趣旨に照らし、誠に遺憾なことと考えており、再発防止のため、以下の措置を講ずる。
①改修したプログラム等がシステムに与える章簿等について、開発業者による検証・品質管理の再f
前志②開発業者が行う検証や品質管理に関する確認の再備事③第三者による仕様書の精査及びテスト工程時における検証の実施、

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