公益社団法人日本スカッシュ協会定款

公益社団法人日本スカッシュ協会定款
第１章 総則（名称）

第１条 この法人は、公益社団法人日 本スカッ シュ協会と称する。英訳名は 、JAPANSQUASH ASSOCIATION と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を 東京都新 宿区に置く。
第２章 目的及び 事業
（目的）

第３条

この法人は、我が国 における スカッシュ競技を統括し、当 該競技の 普及及び振興を図り、もって我が国におけ るスポ－ ツの振興に寄与することを目 的とする 。
（事業）

第４条

この法人は、前条の 目的を達 成するために次の事業を行う 。

（１） スカッシュ競技の普及に関す ること。
（２） 我が国のスカッシュ競技に係 る競技力 の向上に関すること。
（３） スカッシュ競技に係る競技大 会に関す ること。
（４） その他目的を達成するために 必要な事 業
第３章

社員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員 を置く。

（１） 正 会 員

都道府県におけるスカッシ ュ競技を統括する団体の代表 者
及び理事会において 選任され総会で承認を受けた 者（２） 賛助会員

当法人の活動に協賛する個 人又は団体（３） 名誉会員

当法人に特に功労のあった 者で社員総会の議決を経て推 薦された 者

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員にな ろうとす る者は、理事会の定めるとこ ろにより 申込みをし、その承認を受けなければな らない。た だし、名誉会員に推薦され た者は入会 の手続きを要せず、本人の承諾をもって 会員とな るものとする。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動 に経常的 に生じる費用に充てるため、 会員にな った時及び毎年、会員は、社員総会におい て別に定 める額を支払う義務を負う。

（任意退社）第８条

会員は、理事会にお いて別に 定める退社届を提出すること により、 任意にいつでも退社することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれか に該当す るに至ったときは、社員総会 の議決に よって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則 に違反し たとき。
（２）この法人の名誉を傷つ け、又は 目的に反する行為をしたとき 。
（３）その他除名すべき正当 な事由が あるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほ か、会員 は、次のいずれかに該当する に至った ときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２ 年以上履 行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき 。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散 したとき 。
第 ４章

加盟団体

（加盟団体）
第１１条

この法人の目的及 び事業に 賛同し、この法人と連携協働 する地区 支部団体その他のスカッシュ競技関係団体 を加盟団 体として理事会にて承認する 。

２

加盟団体について必要な 事項は、 理事会の決議を経て別に定め る。

第５章 社員総会（構成）

第１２条（権社員総会は、すべての社員 をもって構成する。

限）

第１３条

社員総会は、次の 事項を決 議する。

（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 計算書類等の承認（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分（６） 基本財産の処分の承認（７） その他社員総会で議決するも のとして 法令又はこの定款で定められ た事項
（開催）

第１４条

社員総会は、定時社員総会 として毎年６月に１回開催す るほか、 必要がある場合に開催する。

（招集）
第１５条

社員総会は、法令に別段の 定めがある場合を除き、理事 会の決議 に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の１０分 の１以上 の議決権を有する社員は、会 長に対し 、社員総会の目的である事項及び招集の理 由を示し て、社員総会の招集を請求す ることが できる。

（議長）

第１６条

社員総会の議長は、会長が これに当たる。

（議決権）
第１７条
（議社員総会における議決権は 、社員１名につき１個とする 。

決）

第１８条

社員総会の議決は 、法令又 はこの定款に別段の定めがあ る場合を 除き、総社員の議決権の過半数を有する 社員が出席 し、出席した当該社員の議 決権の過半 数を持って行う。
２

前項の事項にかかわらず 、次の決 議は、総社員の半数以上であ って、総 社員の議決権の３分の２以上に当たる多数 をもって 行う。

（１）

会員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

基本財産の処分（６）

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する 議案を決 議するに際しては、各 候補ご とに第１ 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合 計が第２ ０条に定める定数を上回る場 合には、 過半数の賛成を得た候補者の中から得票 数の多い 順に定数の枠に達するまでの 者を選任 することとする。得票数が同じであるとき は、くじ で定める。

（議事録）
第１９条
２

社員総会の議事に ついては 、法令で定めるところにより 、議事録 を作成する。

議長、議事録作成者並び に出席し た代表理事（代表理事が欠席 の場合は 総会で指名又は選任された理事 2 名）は、前項の議 事録に署名捺印又は記名押印 する。

第６章 役員（役員の設置）
第２０条（１）理事

この法人には、次 の役員を 置く。
１０名以上２０ 名以内

（２）監事２

３名以内

理事のうち 1 名を会長、若干名を 常務理事とする。副会長１名 、専務理 事１名をおくことができる。

３

前項の会長をもって一般 社団法人 及び一般財団法人に関する法 律上の代 表理事とし、専務理事をおいた場合には 専務理事及 び常務理事をもって、専務 理事をおか ない場合には常務理事をもって同法第９ １条第１ 項第２号の業務執行理事とす る。

（役員の選任）第２１条

理事及び監事は､社員総会の 決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理 事は、理 事会の決議によって理事の中 から選定 する。

３

理事の就任時の年齢は 、７０歳ま でとする。ただし 、役員候補 者選考委員 会が、知識、経験、実績、能力等におい て他に代わ り得る者がいないと判断し た理事につ いては、就任時の年齢を７５歳までと することが できる。この場合には就任 （再任）の 度ごとに役員候補者選考委員会の判断を 経なけれ ばならない。

４

理事の再任回数は４回ま で（在任 期間合計が１０年まで）とす る。ただ し、役員候補者選考委員会が、知識、経 験、実績、 能力等において他に代わり 得る者がい ないと判断した理事については、４回 を超えてさ らに２回までは再任するこ とができる 。この場合には再任の度ごとに役員候 補者選考委 員会の判断を経なければな らない。理 事在任期間が合計で１０年に達した者 は、その任 期終了から４年を経過した ときは、再 び理事に選任されることができ、その後 の再任回 数については本項の規定を適 用する。

第２２条

この法人の理事の うちには 、理事のいずれか１ 人及びそ の親族そ の他特殊の関係がある者の合計数が、理 事総数（現 在数）の３ 分の１を超えて 含まれるこ とになってはならない。
第２３条

この法人の監事に は、この法 人の理事（親族その他特殊の 関係がある 者を含む。）及びこの法人の使用人が含 まれては ならない。また、各監事は、 相互に親 族その他特殊の関係があってはならない。
第２４条

この法人が保有す る株式（ 出資）について、その株式（ 出資）に 係る議決権を行使する場合には、あらか じめ理事会 において理事総数（現在数 ）の３ 分の ２以上の承認を要する。
（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は理事会を構成し、法 令及びこの定款で定めるとこ ろにより 、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定 款で定め るところにより、この法人を 代表し、 その業務を執行し、常務理事は理事会にお いて別に定 めるところにより、この法人 の業務を分 担する。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職 務の執行 を監査し、法令で定めるとこ ろにより 、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事 及び使用 人に対して事業の報告を求め 、この法 人の業務及び財産の状況の調査をすること ができる 。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年 以内に終了する事業年度のう ち最終の ものに関する定時社員総会の終結の時まで とする。
２

監事の任期は、選任後４ 年以内に 終了する事業年度のうち最終 のものに 関する定時社員総会の終結の時までとする 。

３

補欠として選任された理 事又は監 事の任期は、前任者の任期の 満了する時 までとする。

４

理事又は監事は、第１９ 条に定め る定数に足りなくなったとき は、任期 の満了又は辞任により退任した後も、新 たに選任さ れた者が就任するまで、な お理事又は 監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事及び監事は、 社員総会 の決議によって解任すること ができる 。

（報酬等）
第２９条

理事及び監事は、 無報酬と する。ただし、常勤の理事及 び監事に 対しては、社員総会において別に定める 報酬等の支 給の基準に従って算定した 額を、社員 総会の決議を経て、報酬等として支給す ることが できる。
（名誉総裁、名誉会長、顧問 及び運営 委員）
第３０条

この法人に、名 誉総裁 1 名、名誉会長 1 名並びに顧問及び運営委 員を若干名置くことができる。
２

名誉総裁、名誉会長、並 びに顧問 は､次の職務を行う。

（１） 会長の相談に応じること。
（２） 理事会から諮問された事項に ついて参 考意見を述べること。
３

運営委員は、次の職務を 行う。

（１）常務理事を補佐するこ と。
４名誉総裁、名誉会長、顧 問、運営 委員の選任及び解任は、理事 会におい て決議する。

５

名誉総裁、名誉会長、顧 問、運営 委員は、無報酬とする。

第７章 理事会
（構成）
第３１条
２

この法人に理事会 を置く。

理事会は、すべての理事 をもって 構成する。

（権限）
第３２条

理事会は次の職務 を行う。

（１）

この法人の業務執行 の決定（２）

理事の職務執行の監 督

（３）代表理事及び業務執 行理事の 選定及び解職

（招集）
第３３条
２

理事会は代表理事 が招集す る。

代表理事が欠けたとき又 は代表理 事に事故があるときは、各理 事が理事 会を招集する。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、 決議につ いて特別の利害関係を有する 理事を除 く理事の過半数が出席し、その過半数をも って行う 。
２

理事が理事会の決議の目 的である 事項について提案をした場合 において 、当該提案につき理事（当該事項について決議に加 わることができるものに限る。）の全 員 が書面又は電磁的記録により同意の意 思表示をし たとき（監事が当該提案に ついて異議 を述べたときを除く。）は、当該提案を可 決する旨 の理事会の決議があったもの とみなす 。

（議事録）
第３５条
２

理事会の議事については、 法令で定めるところにより、 議事録を 作成する。

議長並びに出席した代表 理事（代 表理事が欠席の場合は出席し た理事全 員）及び監事は、前項の議事録に署名捺印 又は記名 押印する。
第８章 資産及び 会計（基本財産）
第３６条

この法人の目的で ある事業 を行うために不可欠な別表の 財産は、 この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の 目的を達 成するために善良な管理者の 注意をも って管理しなければならず、基本財産の 一部を処分 しようとするとき及び基本 財産から除 外しようとするときは、あらかじめ理事 会の承認 を要する。

（剰余金）
第３７条

この法人は、剰余 金の分配 を行うことができない。

（事業年度）
第３８条

この法人の事業年 度は、毎 年４月１日に始まり､翌年３月３１日に 終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

この法人の事業計 画書、収 支予算書、資金調達及び設備 投資の見 込みを記載した書類については、毎事業 年度の開始 前までに、会長が作成し、 理事会の承 認を受けなければならない。これを変更 する場合 も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務 所に、当該事業年度が終了す るまでの間 据え置き、一般の閲覧に供するものと する。

（事業報告及び決算）
第４０条

この法人の事業報告及び決 算については、毎事業年度終 了後、会 長が次の書類を作成し、監事の監査を受 けた上で、 理事会の承認を経て、定時 社員総会に 提出し、第１号及び第２号の書類につ いてはその 内容を報告し、第３ 号から 第６号まで の書類については承認を受けなければな らない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計 算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（ 正味財産 増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の規定により報告さ れ、又は 承認を受けた書類のほか、次 の書類を 主たる事務所に５年間備え置き、一般の 閲覧に供す るとともに、定款、社員名 簿を主たる 事務所に備え置き、一般の閲覧に供する ものとす る。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給 の基準を 記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況 の概要及 びこれらに関する数値のうち 重要なも のを記載した書類（公益目的取得財産残額の算 定）
第４１条

会長は、公益社団 法人及び 公益財団法人の認定等に関す る法律施 行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年 度、当該 事業年度の末日における公益 目的取得 財産残額を算定し、前条第２項第４号の 書類に記 載するものとする。
（基金）
第４２条

この法人は、基金 を引き受 ける者の募集をすることがで きる。

２

拠出された基金は、この 法人が解 散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きにつ いては、 一般社団法人及び一般財団法 人に関す る法律第 236条の規定に従い、基金の返還 を行う場 所及び方法その他の必要な事 項を清算 人において別に定めるものとする。

第９章 定款の変 更及び 解散（定款の変更）第４３条

この定款は、社員 総会の決 議によって変更することがで きる。

（解散）
第４４条

この法人は、社員 総会の決 議その他法令で定められた事 由により 解散する。

（公益認定の取り消し等に伴 う贈与）第４５条

この法人が公益認 定の取り 消しの処分を受けた場合又は 合併によ り法人が消滅する場合 （その 権利義 務を承 継する 法 人が公益 法人で あると きを除 く）に は 、社員総会の決議を 経て、 公益目 的取得 財産残 額 に相当す る額の 財産を 、当該 公益認 定 の取り 消しの日又は 当該合 併の日 から１ 箇月以 内 に、公益 社団法 人及び 公益財 団法人 の 認定等に関する法律 第５条 第１７ 号に掲 げる法 人 又は国若 しくは 地方公 共団体 に贈与 す るものとする。
（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算を する場合 において有する残余財産は、社員総会の 決議を経て、公益社団 法人及 び公益 財団法 人の認 定 等に関す る法律 第５ 条 第１７ 号に掲 げ る法人又は国若しくは地方公共団体に贈 与するも のとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第４７条
２

この法人の公告は 、電子公 告により行う。

事故その他やむを得ない 事由によ って前項の電子公告をできな い場合は 官報に掲載する方法による。
第 12 章補則（運営規則）
第４８条

この定款の施行並 びにこの 法人の組織及び運営に関する 必要な細 則は、理事会の議決により運営規則として 別に定め る。
附則１

この定款は、一般社団法 人及び一 般財団法人に関する法律及び 公益社団 法人及び公益財団法人の認定等に関する法 律の施行 に伴う関係法律の整備等に関 する法律 第１０６条第１項に定める公益法人の 設立の登 記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は 藤ヶ崎訥 美とする。

３

一般社団法人及び一般財 団法人に 関する法律及び公益社団法人 及び公益 財団法人の認定等に関する法律の施行に 伴う関係法 律の整備等に関する法律第 １０６条１ 項に定める特例民法法人の解散の登記 と、公益法 人の設立の登記を行ったと きは、第４ ０ 条の規定にかかわらず、解散の登記 の日の前日 を事業年度の末日とし、設 立の登記の 日を事業年度の開始日とする。

４
別表第２１条第４項の規定は 、２０２ ２年度の理事選任時から適用 する。
基本財産（第３６条関 係）
場所・物量等

財産種別
定期預金

15,432,092

りそな銀行神田支店
シティーバンク大手町支店
三菱東京ＵＦＪ銀行神田支店

8,309,208
2,020,024
5,102,860

変更履歴
平成 22 年 6 月 19 日公益社団法人の 定款承認
平成 23 年 6 月 25 日第 18 条及び第 34 条変更
平成 29 年 10 月 21 日別表基本財産 （第 36 条関係）変更
平成 30 年 6 月 10 日第 19 条変更
令和 1 年 6 月 9 日第 2 条変更
令和 2 年 6 月 14 日第 17 条第 3 項及 び第 19 条変更、第 20 条に第 3 項及び第 4 項、附則に第 4 項を追加
令和 3 年 6 月 27 日第 2 章第 4 条 2 項削除、第 4 章第 17 条及び第 5 章第 23 条変更、第6 章第 35 条削除、第 7 章 36 条及び第 39 条の変更、第 10 章第 47条を追加
令和 4 年 6 月 19 日

第４章第 11 条追加