学校・福祉
連携の手引～気づく、つなぐ、支える～

作成

島根県教育委員会

協力

一般社団法人 島根県社会福祉士会

は じ め に島根の人権教育は、「自他の人権を守ることができる子どもを、大人が子どもを大切にする実践を通して育成すること」をめざしています。「大人が子どもを大切にする実践」とは、教職員が、子どもが抱える様々な実態やその背景を丁寧に捉え、子どもたちが安心して学びに向かえるように取り組むことです。
子どもが抱える実態は、複雑化・多様化しており、子どもたち一人一人の「学びの保障」は必ずしも実現できていません。例えば、不登校の背景に、発達の課題や生活困窮、友人関係の悩み等々、子どもによって様々な実態があり、中には支援が必要な場合もあります。これまで教職員は、奨学金や就学支援制度の紹介等をはじめとして多様な取組を行ってきました。今日では、家庭支援が必要な実態に対して、社会福祉の関係機関の支援につなぐ必要性がいっそう高まっています。
スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）を含む教職員が、連携・分担して子どもの支援等にあたるとともに、学校と地域・関係機関とが連携・協働して社会全体で支援を充実させていくことが求められています。また、学校・教職員の役割分担等を通じた学校における働き方改革の推進により、教職員が子どもに接する時間を確保する重要性も指摘されています。
学校では、教職員が社会福祉の支援の必要性に気づいた時に、「校内で誰に相談し、どのように社会福祉の関係機関につなげばよいかわからない」という声があります。教職員の連携・分担による子どもの支援、学校と社会福祉の関係機関等との連携は十分ではありません。
本書は、子どもたち一人一人の「学びの保障」を実現するために、学校の教職員が社会福祉の関係機関と連携する際の手引書として作成したものです。各学校で校内組織を設置する等の体制づくりを進めるとともに、社会福祉の関係機関につなぐ際の事案別フローを参考に、「学びの保障」を実現するための取組を進めてください。
島根県教育委員会では、学校と社会福祉が連携して取組を推進する上での具体的な課題を抽出し、実証研究するために、令和 3 年度より学校・福祉連携モデル事業を行ってきました。いじめ、不登校、虐待、貧困、非行、多文化共生等、福祉的課題は大変幅広く、学校だけでは対応が難しいケースもあります。本書が学校現場で活用され、取組が進められることをとおして、学校の教職員が子どもの実態とその背景に「気づき」、社会福祉の関係機関に「つなぎ」、学校と社会福祉とで共に「支える」ことで、子どもたちが安心して学びに向かえる体制づくりをめざします。

2024（令和 6 ）年 3 月


島根県教育委員会

学校・福祉連携モデル事業
学校・福祉連携モデル事業は、学校と社会福祉が連携して取組を推進する上での具体的な課題を抽出し、実証研究するためのモデル事業です。モデルとなる市町村ならびに県立学校を選定の上で事業を推進し、その成果をモデル以外の学校等の取組推進にいかしていくものです。なお、市町村は、美郷町（令和 3 ・ 4 年度）、飯南町（令和 5 ・ 6 年度）で実施しています。県立学校は松江南高等学校（令和 3 ・ 4 年度）、出雲工業高等学校（令和 5 ・ 6 年度）、吉賀高等学校（令和6 ・ 7 年度）をモデル校とし、島根県社会福祉士会の協力を得ています。

目 次
はじめに

1 ．「社会福祉」のとらえ方

12 ．学校と社会福祉の関係機関が連携した事例

1

3 ．福祉的支援を活用するために

14 ．学校と社会福祉の関係機関をつなぐ人

2（ 1 ）スクールソーシャルワーカー（SSW）

2（ 2 ）学校・福祉連携推進教員

2

5 ．気づき、つなげるための体制づくり

3■ 教職員の気づき

3■ 校内組織の体制づくり

4■ 保護者の理解を得るために

4

6 ．よくある事例から

5（ 1 ）子どもの貧困5（ 2 ）不登校等

7（ 3 ）児童虐待等（養育支援を必要とする子ども）

9（ 4 ）障がいのある子ども

12（ 5 ）ヤングケアラー（児童生徒の家庭での過重な負担についての支援）

14（ 6 ）外国にルーツがある子ども（外国につながりのある子ども）

15

7 ．社会福祉の関係機関

16

8 ．資料

19

■ 事例から考えてみましょう19■ 気になる子どものチェックシート

21■ 気になる子どものチェックシート活用法

23

本書で用いる「子ども」 について
本書では、幼児児童生徒を「子ども」と表現しています。校種を限定して表現する場合に「幼児」「児童」「生徒」を用います。

1．
「社会福祉」 のとらえ方
子どもたち一人一人の学びを保障し、安心して学校生活を送ることができるようにする（以下、「学びの保障」）ために、学校と家庭、地域の関係機関との連携が必要な場合があります。例えば、不登校の背景に家庭生活の課題があった場合、家庭への支援を学校の教員が行うことは難しいと想像できます。そこで、地域の関係機関の力を借りて適切な支援につなげることにより、結果として「学びの保障」の実現の可能性が高まります。
「社会福祉」について明確な定義はありませんが、国は、法律によって定められた「社会福祉を目的とした事業」（社会福祉事業）と、個人や団体による任意の活動等を含む「社会福祉に関する活動」とに分類しており、多様な活動を含む概念と考えることができます。
「社会福祉」では、子どもとその保護者の「生活の質の向上」や「自己決定の尊重」等を大切にしな
がら、「子どもの最善の利益」のために代弁・調整等を行います。
ここでは、「学びの保障」と「子どもの最善の利益」のために、学校と連携する地域の関係機関を、「社会福祉の関係機関」と位置づけます。

2 ．学校と社会福祉の関係機関が連携した事例
学校と社会福祉の関係機関とが連携し、支援につながった例を紹介します。
・不登校傾向の子どものケース会議をSSWとともに開催し、精神的な病気を抱える保護者への支援をSSW、市町村福祉部局、医療機関で連携して行い、結果として子どもの登校状況の改善につながった。
・家庭支援について学校から市町村の社会福祉協議会に相談し、制服のリースや生活福祉資金の貸与などにつながった。
・不登校の子どもと保護者から、学校外の「居場所」について問い合わせがあり、学校・福祉連携推進教員に相談して、「居場所」につないだ。
・家事と家族の介護のため学校を休みがちであった子どもに関して、SSWが、介護の福祉的支援の制度を、市町村福祉部局に同行して手続した。

3 ．福祉的支援を活用するために福祉的支援とは、人が生活するうえで起こる問題を、福祉の専門的知識と技術及び制度政策・社会資源を活用して解決を支援することです。学校・福祉連携モデル事業で、県立学校において実施したアンケート結果によると、教職員は福祉的支援の必要性を感じつつも、主に次のような理由から「福祉的支援の活用は難しい」と感じています。なお、福祉的支援で用いられる福祉の「技術」とは、情報収集、見立て（以下、アセスメント）、計画的な実施からモニタリング（プランの評価と修正実践、
継続観察）という一連のプロセスを言います。

教職員が 「福祉的支援の活用は難しい」と感じる理由
・どのような福祉的支援が利用できるかわからない・校内体制が整っておらず、校内の相談先や社会福祉につなぐ手続き等がわからない
・家庭の問題への介入が適当かどうか、介入のタイミング等についての判断が難しい
・福祉的支援の必要性について、保護者の理解を得ることが難しい（「学校・福祉連携モデル事業」県立学校実施アンケートより）
教職員が「支援の必要性がありそうだ」と思っても、「実際に何をどうしたらよいかわからない」場
合もあるでしょう。
－1－

子どもや家庭への支援において、福祉的支援を活用するためには、教職員が子どもの気になる様子に気づくこと、気づいた教職員が相談できる「窓口となる校内組織」を明確にすること、適切なアセスメントにより、校外の社会福祉の関係機関につなげることが必要になります。

4 ．学校と社会福祉の関係機関をつなぐ人（ 1 ）スクールソーシャルワーカー（SSW）
スクールソーシャルワーカー（以下、SSW）は、社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、課題を抱えた子どもを取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、子どもの悩みや抱えている課題の解決に向けて支援をする専門家です。
具体的には、次の①～⑤の役割があります。
① 課題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ② 関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整③ 学校内におけるチーム体制の構築支援④ 保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供⑤ 教職員等への研修活動
また、SSWの支援のうち、子どもや家庭への「直接支援」では、子どもと保護者との面接、家庭訪問の実施、社会福祉の制度等を活用する場合や医療機関を受診する場合の同行支援、教職員を通じてサポートする「間接支援」では、ケース会議への参画等があります。SSWの相談の流れは以下のとおりです。
【参考】 SSWの相談の流れ【公立小中学校】

校長 → 市町村教育委員会担当課※詳しくは、各市町村担当者へ確認してください。
【 県 立 学 校 】

校長 →  島根県教育庁〒690-8502

教育指導課

子ども安全支援室

島根県松江市殿町 1 番地

0852-22-6064・6065※まず、管理職から電話にてご相談ください。協議を行い、派遣の可否を決定します。
※その後、申請様式に基づいて、要請してください。
※SSWの支援は、要請を受け、関係者（管理職、生徒指導担当、担任等）から状況を聞き取ることから始まります。
（「スクールソーシャルワーカーの効果的な活用のために」より）（ 2 ）学校・福祉連携推進教員
島根県内の県立学校 4 校に配置されています。配置校の所在地を所管する松江、出雲、浜田、益田の各教育事務所管内において、様々な支援を必要とする児童生徒の学びを保障するため、学校と社会福祉の連携推進、教育相談における連携推進、異校種連携支援（中高接続等）等の職務に当たります。

学校・福祉連携推進教員への相談
学校・福祉連携推進教員への相談は、管理職に限らず、教職員からでも可能です。また、社会福祉の関係機関からの問い合わせを受け、学校につなぐ場合もあります。教職員からの「こういう場合はどうすればよいだろうか」といった相談を受け、関係機関を紹介する場合やSSWの活用等を学校に提案する場合もあります。義務教育の学校からの相談は、中高接続等に関するものを中心に対応しています。

－2－

5 ．気づき、 つなげるための体制づくり
図 1 は、教職員が子どもの様子に気づいてから、社会福祉の関係機関と連携するまでの流れを図示したものです。
「気になる様子の背景には何があるのだろうか」という視点を常に持ち、学校生活において、子どもが見せるサインを逃さないことが大切です。また、子どものサインに気づいた時、一人で抱え込まずに、「窓口となる校内組織（以下、校内組織）」に相談することも重要です。子どもの様子に気づくた
めには、子どもの実態とその背景を理解する研修を充実させる必要もあります。

教職員の気づき
相談

校

内

組

織

① 情報収集・整理② 見立て（アセスメント）③ 判断
・課題が複雑でアセスメント
が難しい（例）不登校等
・家庭への働きかけが難しい
・家庭に社会福祉の支援が必要（例）ヤングケアラー

SSW

・校内で対応する（例）SCによるカウンセリ
ング・きょうだいの在籍校と連携したい
・社会福祉の関係機関の情報がほしい（例）「居場所」
・利用できる社会福祉の関係機関がわからない

・社会福祉の関係機関につなぐことが明確（例）児童虐待等
・学校での支援等の助言がほしい（例）発 達 障 が い の あ る 子
ども

学校・福祉連携推進教員

ケース会議の実施① 情報整理② 見立て（アセスメント）③ プランニング
保護者との面接等

社会福祉の関係機関

図1■ 教職員の気づき
子どもや保護者、家庭の気になる様子について、次ページのような例があげられます。これらの例
は、21～22ページの「気になる子どものチェックシート」（島根県社会福祉士会作成）に示されているものです。活用にあたっては、23ページを参考にしてください。

－3－

子どもの様子の例
・家族のことを聞いても話したがらない・着衣の乱れや汚れが見られる・学用品がそろわない・虫歯が多く、治療されていない・忘れ物や提出物の遅れが目立つ

保護者、家庭の様子の例
・電話や家庭訪問をしても連絡がとれない
・校納金の遅れや、滞納がある・学校に理不尽な要求を繰り返す・世帯が貧困であるが、就学援助等が未利用
・精 神疾患の疑いが感じられるが、医療につな
がっていない■ 校内組織の体制づくり
教職員の気づきを、一人で抱え込まずに共有し、受けとめる校内組織として大切なことは、子どもについての情報を「誰が、どのように集めるのか」指示・集約する機能を持ち、アセスメントや判断ができる組織であるということです。ただし、教員は社会福祉の専門家ではありませんので、SSWに入ってもらい、情報整理やアセスメント、判断に協力してもらう場合もあります。状況に応じて、学校・福祉連携推進教員に相談する場合や学校から社会福祉の関係機関に直接連絡・相談する場合等もあります。
以下に、校内組織を設置・見直す際の視点を示します。
□ 子どもや家庭に関する相談が集まる組織になっているか□ 相談があった後の情報収集の指示や集約、見立て（アセスメント）、判断等、具体的なアクショ
ンにつながる組織になっているか□ 集まりやすく開催しやすい、機動力のある組織になっているか□ 全体を俯瞰して見る視点がある組織になっているか
次に、校内組織の具体例を示します。
□ 週１回の学年の定例会議（学年会）で「SSWに入ってもらいたい」という判断を行い、管理職と相談してSSW派遣を依頼する□ 少人数で集まりやすい生徒支援の委員会（生徒支援委員会）を短い間隔で開催し、支援の方針等を決定する■ 保護者の理解を得るために学校から社会福祉の関係機関につなぐ際に、児童虐待を除いて、本人や保護者の了解のもと進めていく必要があります。保護者によっては、社会福祉の支援の必要性が理解されず、家庭への介入を好ましく思わない場合もあります。また、定期的に学校でカウンセリング等を行っている配置型のSCと異なり、要請された時に派遣されるSSWの場合は、保護者や子どもが相談しにくい状況も考えられます。
保護者や子どもとSSWの面談を設定したり、保護者や子どもと教員の面談にSSWが同席したりする機会を設定する際には、声がけの仕方等についてもSSWと十分に事前相談をすることがポイントになります。
以下に、声がけの例を示します。
・〇〇さんの様子を一緒に考えてもらえるように、SSWが同席してはどうでしょうか。
・〇〇さんの様子をSSWに相談したら、「ぜひお会いしたい」とのことですが、どうですか。
・今度SSWに相談するのですが、担任がSSWに相談する場に、同席しませんか。
なお、SSWが学校に定期的に訪問している市町村立学校では、市町村共通のチラシの作成・配布や、PTA総会等の機会を利用して保護者に紹介する等、事前に周知する取組が有効です。
－4－

6 ．よくある事例から社会福祉の関係機関につなぐ方法等について、よくある事例から見ていきます。図 2 ～図 7 は、学校から社会福祉の関係機関につなぐ際のフローを事例別に示したものです。

（ 1 ）子どもの貧困
家庭的背景の課題の一つである経済的困窮は、近年では子どもの貧困という視点から対応が求められています。具体的には、貧困対策のプラットフォームとしての学校の在り方等、支援の方針が国から示されています。
例えば、奨学金・就学資金の情報提供は教員にできることの一つですが、情報を提供された保護者が一人では必要な書類を整備できない場合もあります。申請につながりにくい場合は、SSWを活用し、保護者との面接や同行支援等の方策を検討することも有効です。
経済的貧困については、多くの保護者が「触れられたくない」という気持ちを抱きます。保護者の気持ち（自尊感情）に十分配慮して、専門的にかかわる必要があります。

学校の取組
子どもの様子等（例）・就学支援の周知と活用
・着衣の乱れや汚れが見られる、食事が取れていない・学用品がそろわない、校納金の滞納等がある
・虫歯が多く、治療されていない

校
教員にできること・奨学金・就学資金の情報
提供

内

組

織

・課題が複雑でアセスメント
が難しい
・家庭への働きかけが難しい・異校種にきょうだいがいて、すでに家庭支援が行われているかもしれない・手 続 き の 際 に、 同 行 支 援等、丁寧な支援が必要

SSW ケース会議実施
保護者との
面接等

学校・福祉連携推進教員
・きょうだいの在籍校
・（市町村）教育委員会

・市町村福祉部局
・社会福祉協議会
・児童相談所
・民生委員
・ハローワーク
・医療機関
・ファミリー・サポート・センター
・法テラス
等

図2

－5－

【よくある疑問（Q＆A）】
Q 1 － 1 ．子どもが、食事を十分に摂れていない様子や、身体や衣類が衛生的でない様子が伺えるとき、どうしたらよいでしょうか。
A 1 － 1 ．家庭の状況について、アセスメントを行い、背景理解を行う必要があります。そのために、SSWを活用することは有効です。ケース会議、保護者面談等を通じて、アセス
メントを行い、様々な支援策につなげていくことが考えられます。

Q 1 － 2 ．数か月に渡り、学校納入金の滞納が続いている家庭がありますが、どうしたらよいでしょうか。
A 1 － 2 ．就学支援等を受けているにも関わらず、学校納入金の滞納が続いている場合や部活動の諸費用が支払えないような状況があれば、家計の状況が厳しいことが考えられます。
就労状況の課題や、金銭管理の課題等、様々な背景が想定されるため、積極的にSSW
や学校・福祉連携推進教員を活用して、必要な支援につなげていくことが大切です。
Q 1 － 3 ．奨学金等にはさまざまな種類がありますが、何を基準に選べばよいですか。
A 1 － 3 ．奨学金等を申請する際は、学校によっては授業料減免制度等を設けている場合もある
ので、確認してください。奨学金等は、①給付（返還を必要としないもの）、②貸付・無利子、③貸付・有利子に分類されます。支給等の要件は、家計の状況等が関係します。ひとり親支援や低所得世帯向けの経済的支援もあります。SSWを活用し状況整理をして、より適切な支援策を本人、保護者に選択してもらう方法も可能です。

MEMO

－6－

（ 2 ）不登校等
不登校は「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義されています。
不登校の要因は多岐にわたっています。一見したところでは、あそび・非行型の不登校に見えても、背景に家庭環境の要因が関係していることもあります。不登校の背景にある要因を多面的に把握し、適切な支援につなげる、アセスメントの視点が大切になります。
図 3 は、一例ですが、不登校の背景に家庭環境の要因がある場合、その要因に働きかけることで環境改善を試みることが必要になります。また、子どもの発達障がいが関係している場合には、発達障がいの子どもを支援する関係機関につなぐ必要もあります。

子ども・保護者の様子等（例）

子どもの様子等（例）・休みがちであり、保護者との連絡が取りづ
らい

・欠席が長期化しており、校外の「居場所」の情報を知りたい

校

内

組

織

校

内

組

織

・課題が複雑でアセスメントが難しい・学校としてできることが少なく、現状打破が難しい

学校・福祉連携推進教員「居場所」等

SSW ケース会議実施

・教育支援センター（主として義務教育段階）

保護者との
面接等

・社会福祉協議会やNPO等が運営する「居場所」
・フリースクール・こども食堂・市町村福祉部局

等

・医療機関
・社会福祉協議会
・発達障害者支援センター
・子ども・若者総合相談窓口

等

図3【医療との連携】
長期欠席については、その分類として、「不登校」であるか「病気」であるかは、学校の見立て等によるところがあります。「不登校」に分類される場合でも、学校と医療機関とが連携して支援を行う場
合もあります。その際の学校と医療との連携の在り方については、医師や医療ソーシャルワーカー、養護教諭や担任等学校関係者が密に情報共有を行うことが大切です。SSWを活用することで、より効
果的な連携・情報共有を行うこともできます。

－7－

【「居場所」 等との連携】
不登校等の子どもの自立的支援を助ける機関としての教育支援センター、社会福祉関係機関が運営する「居場所」等を子どもが利用する場合があります。島根県の場合、教育支援センターは市町村が設置者であり、主として義務教育段階の子どもを対象としています。また、「居場所」の機能・役割も様々です。学校・福祉連携推進教員やSSWに相談して、「居場所」等の情報を集め、本人・保護者に提供することも可能です。

【よくある疑問（Q＆A）】
Q 2 － 1 ．不登校状態となり、家庭訪問も断られ本人と会うことができません。保護者とも連絡が取りにくく、学校として関わりを持つことが難しく、困っています。
A 2 － 1 ．学校だけで対応していくことは難しく、関係機関との連携が求められます。SSWを活用し、アセスメントを行うことは有効です。また、本人の生存確認が長期間できない
時は、児童相談所等への通告も視野に入れる必要があります。
Q 2 － 2 ．現在、在籍している子どもが不登校状態のため、卒業後の進学に結びつかなかったり、中途退学を選び、その後の生活が不透明になったりすることがあります。どのような支援を考えればよいでしょうか。
A 2 － 2 ．在籍中から積極的に関係機関との連携を考える必要があります。SSWや学校・福祉連
携推進教員とも協議を行い、適切な関係機関とのつながりを作るための働きかけを行いましょう。在籍中に社会福祉の関係機関とつながらなかった場合は、連絡調整員が対応します。連絡調整員については、17ページ（社会福祉の関係機関等の一覧⑬）を参照してください。
Q 2 － 3 ．高校生です。いくつかの科目の単位を修得しましたが、修得単位が不足しており原級留置になりました。本人は、通信制の学校に転学して学びたいと考えています。通信制の学校に転学する場合は、これまで修得した単位は 0 になるのでしょうか。
A 2 － 3 ．校内の規定を確認してください。原級留置になった年度及びそれ以前に修得した単位
数は、転学先の通信制高校に引き継ぐこともできます。

MEMO

－8－

（ 3 ）児童虐待等（養育支援を必要とする子ども）
児童虐待等への対応は、虐待を受けた経験が、後に被害を受けた子どもの人生に多大な悪影響を及ぼすことがあり得ることから、被害を受けた子どもの自立を支援することまでが目的となります。児童虐待の定義や対応については、法律（児童虐待の防止等に関する法律）に定められています。
児童虐待は、児童の親の交際相手のように、定期的に子どものいる家庭に滞在している人を含む「保護者」による、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の 4 種類の行為です。また、法律において、学校の役割として以下のことが定められています。
・虐待の早期発見に努めること（努力義務）
・虐待を受けたと思われる子どもについて、市町村（虐待対応担当課）や児童相談所等へ通告すること（義務）
・虐待の予防・防止や虐待を受けた子どもの保護・自立支援に関し、関係機関への協力を行うこと（努力義務）
・虐待防止のための子ども等への啓発に努めること（努力義務）
・児童相談所や市町村（虐待対応担当課）などから虐待に係る子ども又は保護者その他の関係者に関する資料又は情報の提供を求められた場合、必要な範囲で提供することができること
市町村（虐待対応担当課）、児童相談所への通告、警察への通報の流れは、図 4 のとおりです。子どもの安全確認に際して、本人からの聞き取りは、児童相談所等の専門職員が対応することが望ましく、学校で教職員が保護者に確認する際にも注意が必要です（「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引
き」，文部科学省 参照）。
通告は学校の義務ではありますが、通告から子どもや家庭のために必要な支援等、課題解決に向けた取組につなげる視点を持つことが大切です。逆に、通告せずに、子どもの生命の危険性を放置した
場合、学校が責任を問われる可能性もあります。また、通告した者の特定につながる情報を漏らしてはならないことも、法に明記されています。
一時保護期間には、子どもを学校に通学等させずに、児童相談所の一時保護所等で保護することが原則です。一時保護所等での相談・指導を受けながら学習する子どもについて、一定の要件を満たす場合に、相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができます。
一時保護が解除され、子どもが学校に復帰する際、学校は児童相談所から保護期間中の子どもの状
況を聞く等、丁寧に子どもの様子を観察し、支援する必要があります。不自然な点があれば、児童相
談所や市町村（虐待対応担当課）に相談してください。
また、要保護児童対策地域協議会（要対協）において、虐待ケースとして進行管理台帳に登録される場合もあります。登録されている子どものうち、市町村や児童相談所が必要と認める子どもについては、概ね 1 ヶ月に 1 度程度、出欠状況や家庭からの連絡の有無等の情報を学校から提供する必要があります（「定期的な情報提供」）。
虐待を受けた子どもに対して、教職員は子どもの言動の背景をよく理解した上で、学校で安心して過ごせるように受容的に接し、不安や緊張を和らげたりすることが必要です。

■ 要保護児童対策地域協議会（要対協）
ほとんど全ての市町村に設置されており、福祉的な支援が必要な子どもを対象に、関係機関間で子どもとその保護者に関する情報交換や支援内容の協議を行う場です。個人情報の共有が可能な法的枠組となっており、児童虐待事案に限らず、保護が必要な子どもの早期発見や適切な支援を図るための仕組みと言えます。その構成機関は、市町村福祉部局と学校にとどまらず、警察や保健・医療機関等
も含む、地域の多様な関係機関が含まれています。

－9－

学校の取組

子どもの様子等（例）

・子どもの悩みや不安を受け止める窓口の周知・早期発見のための研修
・日常の観察において、子ども・保護者・状況について違和感があり、「虐待リスクのチェックリスト」に複数該当している・子ども・保護者からの訴え、学校医や学校歯科医等、関係者からの情報提供がある※「虐待リスクのチェックリスト」は「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」（文部科学省）参照

校

内

組

織

次の①～④の有無を確認する
通告・通報の場合は、教育委員会に連絡「様式：虐待と思われる事案の記録」
・通告の判断に迷う場合や緊急性がない場合① 明らかな外傷（打撲傷、あざ（内出血）、骨折、刺傷、やけどなど）があり、身体的虐待が疑われる② 生命、身体の安全に関わるネグレクト（栄養失調、医療放
棄など）があると疑われる③ 性的虐待が疑われる④ 子どもが帰りたくないと保護を求めている通告

市町村（虐待担当課）④ 子どもの生命・身体に対する危険性、緊急性が高い事態

通告

通報

児童相談所

警

察

・通告の受付・安全確認等
・一時保護（必要に応じて）↓調査継続・援助方針の決定↓
・在宅での援助、施設入所等

学校（校内組織）
連携

・要保護児童対策地域協議会への参画
・出欠状況等を報告
・家庭支援の検討※SSWの活用※教育委員会へ連絡「学校危機管理の手引き～危機管理マニュアル作成のために～」参照
図4－ 10 －

【よくある疑問（Q＆A）】
Q 3 － 1 ．虐待の明確な証拠がありませんが、通告しても大丈夫ですか。また、学校からの通告や通報により、保護者との関係が崩れないか心配です。
A 3 － 1 ．学校は確証がなくても、通告することが大切です。学校現場では「どこからが虐待か」「保護者との関係がこじれる」等の迷いやためらいが生じることが多いと言われています。虐待の有無を判断するのは児童相談所等であることを踏まえ、子どもの安全を最優先とし、早期対応の観点から通告することが重要です。「虐待リスクのチェックリス
ト」を活用することもよいでしょう。通告を受けた市町村（虐待対応担当課）や児童相談所は、通告者に関する情報について、保護者を含めて対外的に明かすことはありません。
Q 3 － 2 ．学校から児童相談所に通告しましたが、一時保護にはならず、児童相談所から「学校で見守っておいてほしい」と言われました。学校としてどのように対応すればよいでしょうか。
A 3 － 2 ．一時保護にならず在宅での支援になった場合、学校は、子どもが普段と変わった様子
がないか、注意深く見取っていくとともに、不自然な点があれば、児童相談所や市町
村（虐待対応担当課）に相談します。SSWを活用して、見守る際の視点を教職員間で共有することや、要保護児童対策地域協議会に参画した上でSSWと共に家庭支援について検討すること等もできます。

MEMO－ 11 －

（ 4 ）障がいのある子ども
義務教育における障がいのある子どもの就学先の学校や学びの場は、各市町村教育委員会により、一人一人の教育的ニーズの把握、必要とされる特別な指導内容や教育上の「合理的配慮」を含む支援の内容を検討の上、本人・保護者や専門的見地からの意見等を踏まえて判断されます。また、障がいのある子どもに対して、早期からの一貫した教育支援を意識し、個別の教育支援計画の作成・活用等の推進を通じて、一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援の充実を図ることが重要です。学校と社会福祉の連携に関して、障がいのある子どもが利用している福祉制度等を教職員が把握することや、学校と放課後等デイサービス事業者とが互いの役割や活動内容を共有する等、連携の強化が求められます。
進学等で校種等が替わる移行期において、障がいのある子どもに必要な支援の内容に関する重要な情報について、就学先・進学先への丁寧な引き継ぎやその後の活用が不十分な状況も見られます。仮に高等学校等卒業後に進学を想定する場合、教育上の合理的配慮を含む支援の内容を整理する等、生徒一人一人の教育的ニーズを踏まえた早期の準備を行うとともに、必要に応じて、進学先への相談を検討します。また、就職を希望する生徒に対しては、企業等への就職が、職業的な自立を図る上で有効であることから、労働関係機関等との連携を密にした就労支援が必要です。さらに、卒業後に福祉サービスを利用した、いわゆる福祉的就労等に進むことも想定されることから、障がい福祉担当部局等との連携を進めることも必要です。
様々な障がいのうち、発達障がいは、生まれつきの脳の働き方の違いにより、対人関係や社会性、
行動面や情緒面、学習面に特徴がある状態です。発達障がいの基本的な特性は生涯にわたりますが、幼少期に目立たなかった症状が児童期以降に見られること等もあり、早期に把握されにくい状況もあります。また、発達障がいの診断がつくほどではない、いわゆるグレーゾーンの子どももいます。
ここでは、発達障がいのある子どもについて、高等学校における連携の例を示します。

学校の取組

・ユニバーサルデザインの視点による授業づくり
・個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用
・子ども理解や障がい理解の研修

生徒の様子等（例）・発達障がいの子どもの特性があり、学校や家庭での生活や学習に困難を感
じている

校

内

組

織

・合理的配慮を含む支援の内容を引き継ぎたい

・進学先
・就職先

※特別支援教育コーディネーターが中心的な役割を担う
・支援について、保護者の理解が得られない・学校でできる関わり方や合理的配慮について、助言がほしい

・障がい者雇用や福祉的就労の検討が必要・障がいの状態に応じた指導や支援について知りたい

SSW ケース会議実施
生徒、保護者との面接等

・特別支援学校のセンター的機能・発達障害者支援センター

・発達障害者支援センター
・市町村福祉部局
・障害者就業 ・生活支援センター ・ハローワーク
図5－ 12 －

等等

【よくある疑問（Q＆A）】
Q 4 － 1 ．学校（教員）が、発達障がいの可能性のある子どもを、関係機関につなぐ際に、本人・保護者にどのように話せばいいでしょうか。
A 4 － 1 ．本人・保護者の心情面に配慮しながら、丁寧に合意形成を図っていくことが大切です。
しかし、支援について、保護者の理解が得にくい場合等は、SSWにも保護者との話し合いに入ってもらい、支援の必要性について検討を行うことも考えられます。

Q 4 － 2 ．
「合理的配慮」とは何ですか。
A 4 － 2 ．障害者差別解消法に基づき、障がいのある人の求めに応じて、行政機関等は合理的配慮を提供することが義務付けられています（令和 6 年 4 月 1 日からは事業者にも義務化）。合理的配慮とは、個々の要望に基づき、障がいのある人が、障がいのない人と同等の機会の提供を受けるために行われる、社会的バリアを取り除くための個別的な環
境調整のことです。具体例としては、「書字障害」がある人については、板書の代わりにタブレットのカメラ機能を使うことを認めるなどがあります。なお、合理的配慮は、障害者手帳の有無にかかわらず提供を受けることができます。

Q 4 － 3 ．「障害者雇用」や「福祉的就労」とは何ですか。
A 4 － 3 ．「障害者雇用」とは、障がいのある人の雇用機会確保のために法的に定められた雇用です。障がい特性に配慮した採用をされます。「福祉的就労」とは、一般就労が難しい障がいのある人が、就労機会や生産活動の機会を得たり、就職のために必要な訓練や経験を積んだりするための障害福祉サービスです。
Q 4 － 4 ．
「障害者手帳」にはどのような種類がありますか。「障害者手帳」の取得は、子どもにとってどのような利点がありますか。
A 4 － 4 ．
「障害者手帳」には、「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」があります。このうち、発達障がいに関する「障害者手帳」は、「精神障害者保健福祉手帳」です。福祉的支援を得るために「障害者手帳」は必ずしも必要ありませんが、取得することで、より容易に支援の利用ができるようになります。

Q 4 － 5 ．「障害者手帳」はどうすれば取得できますか。
A 4 － 5 ．申請は市町村担当窓口で行います。申請においては、医師の診断書や児童相談所の判定が必要になります。

MEMO－ 13 －

（ 5 ）ヤングケアラー（児童生徒の家庭での過重な負担についての支援）「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことです。責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。
家族の世話としては、障がいや病気のある家族の介助や身の回りの世話、幼いきょうだいの世話、障がいや病気のある家族に代わって行う家事等があります。また、日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をする子どももいます。
家族のケアをすることは、子どもにとって生きがいになっている場合もあります。単純に家族のケアは「悪いこと」であり、ヤングケアラーを「かわいそうな子」と捉えるのではなく、家族のケアの価値を認めつつ、子どもの声をよく聴いて、寄り添う姿勢が大切になります。

学校の取組

・子どもの悩みや不安を受け止める窓口の周知・早期発見のための研修

子どもの様子等（例）・遅刻、欠席、早退が目立つようになる
・家の都合で、課外活動等を欠席することが多い
・宿題をやってこない
・授業中によく寝ている
・疲れており、無気力

校

内

組

織

・担任や養護教諭、部活動顧問等が本人と面談する場合は、家族のケアの価値を認めながら、本人の話をよく聞いて、事実を確認・整理する

SSW ケース会議
保護者との
面接等

・市町村ヤングケアラー担当窓口
・市町村福祉部局
・社会福祉協議会
等
図6【よくある疑問（Q＆A）】
Q 5 － 1 ．家庭で過重な負担が生じているヤングケアラーであることが考えられる場合、どのような対応が考えられますか。
A 5 － 1 ．ヤングケアラーの子どもがいる家庭のアセスメントが必要です。高齢者の介護、病気の家族の病院へのつきそい、幼いきょうだいの世話、病気の家族に代わって行う家事等、ケアの内容も様々です。SSWの活用等により正確なアセスメントを行い、必要な支援につながるよう働きかけていくことが考えられます。

－ 14 －

（ 6 ）外国にルーツがある子ども（外国につながりのある子ども）
多様な文化的・言語的背景を持つ子どもが増加しており、日本語の修得が十分でないために、学習
内容を理解しにくい子どももいます。また、文化の違いや言語の違いのみならず、これらに起因する複合的困難に直面することが多く、不登校やいじめ、中途退学などに発展する場合もあります。
また、外国にルーツがある子ども（外国につながりのある子ども）の中には、保護者が日本語を話せないために、保護者の病院の付き添いで通訳のために学校を休むなど、いわゆるヤングケアラーとされる状態にある子どももいます。
家庭支援の際には、コミュニティでのつながりや会社での通訳機能の有無等、保護者の置かれている環境や課題解決の手段など把握しておくことも必要になります。

子どもの様子等（例）

・日本語の読み書きが難しい
・日本語で行われる授業の理解が難しい

保護者の様子等（例）

・学校からのプリントが理解できない・保護者面談でのコミュニケーションが難しい

校

内

組

織

・学校でできること、外部機関に依頼することを整理する（学校でできることでも、抱え込まず社会福祉の関係機関の協力を得る）
・本人、保護者の希望を把握する
相談、関係機関紹介の依頼

支援員配置等の依頼

学校・福祉連携推進教員

所管する教育委員会

・しまね国際センター（通訳ボランティアの派遣等）
・NPO、ボランティア団体
等

図7

MEMO

－ 15 －

7 ．社会福祉の関係機関
社会福祉の関係機関等の概要と支援についてまとめています。
子どもの居住地にある関係機関を調べる際の手がかりとしてください。

【事案別にみた社会福祉の関係機関等】 ※番号は社会福祉の関係機関等の一覧より（ 1 ）子どもの貧困⇒ ①②③⑨⑭⑱㉑
子どもや家庭の状況に応じて、（ 2 ）不登校等⇒ ②③④⑤⑥⑲、医療機関一覧のうち、左記以外の関係機（ 3 ）児童虐待等⇒ ①②、警察関とも連携する場合があります（ 4 ）障がいのある子ども⇒ ②⑥⑧⑨⑳（ 5 ）ヤングケアラー⇒ ②③（ 6 ）外国にルーツがある子ども（外国につながりのある子ども） ⇒ ⑯、NPО等【社会福祉の関係機関等の一覧】
名 称 ・概 要 ・支 援
①

児童相談所

（概要）・児童相談（養護、育成、非行、障がい）
		・市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報提供
 	・調査や判定に基づいた指導、一時保護（支援）・18歳未満の子どもについて相談することができる②

市町村福祉部局・市町村福祉事務所（概要）・家庭からの相談を受け、さまざまな支援を行う（支援）・障害福祉
・生活保護
・ひとり親支援・子育て支援 	・児童虐待等への対応③

市町村社会福祉協議会（概要）・地域の社会福祉活動実践の拠点
 	・住民の生活支援、介護保険、ボランティア活動の支援、連絡調整等を行う（支援）・生活福祉資金の貸付（他の奨学金等でも資金が不足する時など）
 	・「居場所」を提供している場合もある
・フードバンク
・生活困窮者支援
 	・その他、制服等のリユース等を行う取組もある④

教育支援センター（概要）・不登校児童生徒の社会的自立に向けた指導・援助を行う公的な施設
 	・教 育委員会が設置し、小・中学校・義務教育学校の不登校児童生徒が対象の施設が多い
が、高校の不登校生徒を対象とする施設もある（支援）・児童生徒一人一人に合わせた個別指導や相談などを行う※その他、市町村社会福祉協議会等が、引きこもり支援等の観点から運営している「居場所」もあります⑤

フリースクール（概要）・一般に、不登校の子どもに対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている
民間の施設（支援）・児童生徒一人一人に合わせた個別指導や相談などを行う
・通信制の高等学校と連携している場合もある－ 16 －

名 称 ・概 要 ・支 援⑥

発達障害者支援センター（概要）・発達障がいのある人への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関であり、都道府
県・指定都市自ら、または、都道府県知事等が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法
人等が運営する（支援）・発達障がいに関するご相談、支援機関への情報提供やアドバイス
・本人・家族支援、発達障がいに関わる方々からの相談を受け、情報提供や助言を行う
 	 ・保育所・幼稚園・学校・施設等と連携し、問題解決、軽減のための支援を行う⑦

島根県教育センター、“こころ・発達”教育相談室、 島根県教育センター浜田教育センター（概要）・子ども・保護者・教職員を対象とした教育相談を行う（支援）・学 校教育や家庭教育に関する様々な不安や悩み、心配なこと（学習・生活・対人関係など）等に関する相談を受ける（島根県教育センター、島根県教育センター浜田教育セン
ター） 	・不 登校や発達、医療が必要と考えられる子どもに関すること等に関する相談を受ける（“こころ・発達”教育相談室）⑧

特別支援学校のセンター的機能（概要）・特別支援学校が、教育上の高い専門性を生かしながら地域の学校の要請に応じて、子どもの教育に関する必要な助言・援助を行う（支援）・保幼小中高の教員等への支援や研修
 	・特別支援教育等に関する相談・情報提供
 	・福祉、医療、労働などの関係機関等との連絡・調整
 	・障がいのある子どもへの施設設備等の提供⑨

ハローワーク（公共職業安定所）（概要）・職業紹介事業を行う機関（支援）・高校等中途退学者の就労支援に関して、地域若者サポートステーションやジョブカフェなどと連携し、支援が行われる場合がある⑩

地域若者サポートステーション（概要）・働 くことに悩みを抱える15～49歳までを対象に、キャリアコンサルタントなどによる相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行う施設（支援）・高校等中途退学者に就労支援等を行う⑪

ジョブカフェ

（概要）・都道府県が主体となって設置している、若年者のためのワンストップサービスセンター（支援）・就職セミナーや職場体験、カウンセリング・職業相談、職業紹介など様々なサービスを行う⑫

ひきこもり地域支援センター（概要）・都道府県や市町村に、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を設置し運営する事業（支援）・ひきこもりの状態にある人やその家族への相談支援を行う⑬ （島根県）連絡調整員（概要）・中学校等卒業直後、または高等学校等中途退学直後に、就職や進学等をしておらず、どこにもつながっていない人について、関係機関等との連絡調整を行う（支援）・対象者の希望を把握し、関係機関とつなぐ－ 17 －

名 称 ・概 要 ・支 援⑭

民生委員（概要）・厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねる（支援）・住民の生活状況を必要に応じ適切に把握しておくこと・生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと
・福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うこと等⑮

児童委員（概要）・地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う
・一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けている（支援）・児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと
・児童及び妊産婦につき、その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと等⑯

しまね国際センター（概要）・外国人住民への生活情報を含めた幅広い情報の提供、各種相談への対応等を行う（支援）・帰国・外国人児童生徒の日本語指導、通訳・翻訳を行う「子どもサポーター」の派遣
 	・通訳ボランティアの派遣
 	・各種相談への対応⑰

隣保館（概要）・地 域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニ
ティーセンター（支援）・生活上の各種相談事業や人権課題解決のための各種事業を総合的に行う⑱

ファミリー・サポート・センター（概要）・地域において、援助を受けたい者と援助を行いたい者からなる組織であり、県内に22か所設置されている（支援）・子どもの預かりや、保育所等の送迎等の子育てに関する支援を行う⑲

子ども・若者支援センター（子ども・若者総合相談窓口）（概要）・子 どもや若者（40歳未満）、その家族からの相談に応じる拠点であり、県内では 9 市町
（松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、飯南町）に設置されている（支援）・引きこもり、不登校など、様々な相談に対して、助言や専門機関の紹介、体験活動の提供などの支援を行う⑳

障害者就業・生活支援センター（概要）・障がい者の就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う支援センターであり、県内に 7 か所設置されている（支援）・就労や生活に関する相談援助、障害者雇用に関する事業主への相談援助、職場実習などに関する援助などを行う㉑

法テラス（日本司法支援センター）（概要）・国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」（支援）・無料での法律相談や情報提供等の他、必要な場合は、弁護士・司法書士の費用等の立て替えを行う－ 18 －

8 ．資料■ 事例から考えてみましょう
校内研修等で、次の事例から、教職員の相談から支援までの自校のフローを確認してみましょう。

【事例】
次の事例を読んで、Q 1 ～Q 3 について、現在校内で担当している職務（担任・副担任等、養護教諭、事務職員等）で考えてみましょう。
Aさんは、活発で友人も多い子どもです。学習意欲も高く、授業では他の子どもとのグループ活動にも積極的です。現在、入学して半年が経とうとしています。ここ 1 ヶ月の間に、週に 1 回は遅刻があり、連続ではありませんが 4 日間の欠席がありました。最近では、授業中に時々居眠りしていることもあります。欠席した日の夕方には、家庭に電話をしますが、なかなかつながらず、翌日の昼頃にようやく母親から連絡があります。学校に提出する書類もなかなか出てきません。Aさん
は、両親、弟、祖母と暮らしているようです。

Q 1 ．あなたは、Aさんのことを、誰かに相談しますか。
「相談する」場合、誰に相談しますか。「相談しない」場合、それはなぜですか。

Q 2 ．Aさんの様子の背景には、どのようなことを想像されますか。

Q 3 ．Q 2 の想定において、Aさんに対して、どのような支援（内容や方向性）が考えられますか。

－ 19 －

【支援の例】
事例に関するQ 1 ～Q 3 について、支援の例A 1 ～A 3 を示します。
Q 1 ．あなたは、Aさんのことを、誰かに相談しますか。
「相談する」場合、誰に相談しますか。「相談しない」場合、それはなぜですか。



A 1 ．改まった相談でなくても、「ちょっと気になる」と周囲に話すことで、支援につながる可能性が出てきます。「家庭のことだからしょうがない」ではなく、「家庭のことだから社会福祉の関係機関と連携すれば、支援につながるかもしれない」と考えましょう。窓口となる
校内組織は学校によって異なりますので、自校のフローを確認してみましょう。
Q 2 ．Aさんの様子の背景には、どのようなことを想像されますか。
A 2 ．背 景として、家庭環境に関することが想像されますが、一例としてAさんがヤングケア
ラーである可能性を考えてみます。
□家族の介護等を担っており、睡眠不足になっている
□家族の受診等の同伴や、きょうだい等の世話のために、学校を休んでいる
Q 3 ．Q 2 の想定において、Aさんに対して、どのような支援（内容や方向性）が考えられますか。
A 3 ．支援の内容・方向性の例を、以下に示します。
①校内組織で支援方針を検討する。
（情報収集）□役割分担を行い、適切な教職員が、本人の年齢や発達段階、家庭環境に留意しつつ、本人や保護者等から家庭の様子を尋ねる□前担任や養護教諭、事務職員、部活の顧問等、複数の教職員からの多角的な情報収集を行う（アセスメント）□把握できた家庭の情報を整理する□整理された情報から仮説を立てる（見立て）・（例）祖母の介護で両親も子どもも疲弊しているようだが、介護サービスの支援を受けられることを詳しく知らないのではないか（判断）□家庭への働きかけが学校だけでは難しく、SSW派遣を依頼する②SSWに入ってもらい、対応を検討する。
□ケース会議を実施し、情報整理とアセスメントを行う□支援プランを立てる・（例）SSWが保護者と面談し、介護サービスの情報提供を行い、同行支援等を通じて、利用手続きの支援を行う③結果□つながった社会福祉の関係機関
・市町村福祉部局
・介護サービス事業所□支援後の状況・介護保険を申請し、介護サービスを利用することになった・両親の負担が軽減し、家族が穏やかな日々を過ごすこと（生活の質の向上）ができるようになった・Aさんは授業中の居眠りもなくなり、部活にも積極的に参加できるようになった－ 20 －

■ 気になる子どものチェックシート

気になる子どものチェックシート

島根県社会福祉士会
作成（2023.12）○ 子どもに関わること№

発生していること、今後考えられること

1

異常に給食（昼食）をたくさん食べる。または、昼食を極端に食べない。

2

十分に食事がとれていない様子がうかがえる。

3

家族のことを聞いても話したがらない。

4

着衣が乱れている。もしくは衣類が汚れている。

5

靴下をはかない。もしくは上靴がなかったり、サイズが合ってなかったりする。

6

学用品（ノートや鉛筆、習字道具等）がそろわない。

7

十分に入浴できていないと思われる。（頭髪の汚れや体臭等）

8

虫歯が多く、治療されていない。

9

発達障がい等、何らかの困難を抱えていると思われるが、適切な個別の支援を受けていない。

10

十分に医療を受けていないように感じる。

11

精神疾患がある、または疑いが感じられる。医療につながっていない、または不明。

12必要もないのに病院の受診をしている様子がある。

13

虚言がある。

14

非行傾向がある。（着衣の崩れ、飲酒や喫煙に関心が強い、深夜徘徊がある等）

15

不登校傾向である。

16

自宅がたまり場になっている。

17

粗暴行為、ぐ犯、触法行為がある。

18

妊娠している。もしくはその可能性がある。

19

ネグレクト、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待があるような気がする。

20

教育相談やSCによるカウンセリングを行っても改善しない。

21

保護者に対して極端に気を使ったり、怯えたりしている。

22 「家に帰りたくない」等と言う。
23

親から離れたがらない。

24

障がいのあるきょうだいがいる。

25

きょうだいや家族の世話をしている。

26

家族の世話や家事等で、自分の時間が取れてなさそう。

27

家計を助けるためのアルバイトをしている。

28

性自認や性的指向の悩み等、性に関する悩みを抱えている可能性がある。

29

教職員と関わろうとしない。または、教職員が関わろうとしても拒否する。

30

ネットやゲーム等への依存が高いと思われる。

31

忘れ物や提出物の遅れが目立つ。

32

人と関わることへの困難さが伺える。

33

学習の遅れや困難がある。

・その他気になること、または強み－ 21 －

チェック

○ 保護者、家庭に関わること№

発生していること、今後考えられること

1

電話をしても、家庭訪問をしても連絡がとれない。

2

連絡帳に何も反応がない。

3

親が昼も夜も働いている。

4

子どものアルバイト代を家計に入れさせている。

5

校納金が遅れがち。もしくは滞納している。部活の諸費用が払えない。用具が揃わない。

6

借金がある。または借金がありそうな様子がある。

7

十分な家財道具や冷暖房器具、洗濯機等がない中で生活している。

8

登校を促す力が弱い。

9

保護者の意向で、子どもを登校させていないと感じる。

10

住環境に問題がある。（ごみ屋敷、雨漏り、多頭飼育等）

11

学校に来校、もしくは電話をして長時間のクレームを言う。

12

学校に対して、理不尽な要求を繰り返す。

13

教職員に不愉快な言動をする。

14

学校に対して、依存的である。

15

保護者自身に犯罪行為がうかがわれる。

16

保護者が子どもの障がい特性を受け入れられないでいる。

17

保護者が特別支援教育を拒否する。

18

家族の介護等に疲れているから、子どもへ目が向かないのではないかと思われる。

19

今の保護者が、本当に親権者なのか定かではない。

20

他の保護者や地域等、周囲から孤立しているように思われる。

21

話をして了解してもらっても、行動にはつながらない。

22

理解力が低いような気がする。

23

子どもの身の回りの世話（食事、洗濯等）が不十分に思われる。

24

子どもだけで長時間、家で過ごさせる。

25

虚言があるように思う。

26

自傷行為や希死念慮がある。

27

ネグレクト、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待をしているような気がする。

28

世帯が貧困であるが、就学援助や生活保護制度等の利用につながっていない。

29

DVがあるような気がする。

30

パートナーとの生活が中心となり、子どもの世話を十分にしていない。

31

子ども間の対応に差をつけているように見える。

32

障がいや重篤な疾患がある。

33

精神疾患がある、または疑いが感じられる。医療につながっていない、または不明。

・その他気になること、または強み－ 22 －チェック

■ 気になる子どもチェックシート活用法
県内の市町村で実際に行われている活用法を紹介します。
（活用法 1 ）学校から市町村教育委員会に対してSSWの派遣申請をする際に、校内の教職員で一通りチェックし、派遣申請書に添付してもらう。これにより、SSWは初回派遣時のアセスメントの基盤として活用できる。また、教職員にSSWの視点を啓発することもできる。
（活用法 2 ）ケース会議の際、事前に複数の教職員で、対象（ 1 名）の子どもについてチェックする。それを会議担当の教職員が回収して集計しておく。チェックが多かった項目を抽出し、その背景を会議の場で探り、アセスメントを深めて、具体的な支援方法を共有する。
（活用法 3 ）夏休み等の長期休業を活用して、各クラス担任が、クラス全体を見渡して、シートのチェック欄に、該当する子どもの氏名を記載していく。それを他の教職員（生徒指導主事、教育相談コーディネー
ター、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、SC、SSW等）と突き合わせをして、多くチェックされている子どもをハイリスクと仮定して背景を探り、支援の必要性などを協議し、共有する。
※活用法 2 、 3 の会議ファシリテーターは、SSWが担当する場合もある。

【おもな資料】（文部科学省）・「生徒指導提要」（令和 4 年12月）
・「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」（令和 2 年 6 月）
・
「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和 3 年 6 月）
（島根県教育委員会）
・「人権教育指導資料第 2 集 しまねがめざす人権教育」
・リーフレット「しまねがめざす人権教育 実践編」
・「スクールソーシャルワーカーの効果的な活用のために」・「スクールソーシャルワーカー活用事業に係るガイドライン」
・「学校危機管理の手引き～危機管理マニュアル作成のために～（改訂版）」
・「今」と「これから」の笑顔のために 島根の不登校支援リーフレット＜教職員向け＞
・「特別支援教育コーディネーターハンドブック」【参考文献】
・鈴木庸裕編著（2015年）『スクールソーシャルワーカーの学校理解』，ミネルヴァ書房
・鈴木庸裕他編著（2016年）『子どもへの気づきがつなぐ「チーム学校」』，かもがわ出版
・公益社団法人日本社会福祉会編集（2023年）『学校―家庭―地域をつなぐ子ども家庭支援アセスメントガイドブック』，中央法規出版－ 23 －

学校・福祉連携の手引～ 気づく、つなぐ、支える～
2024（令和 6 ）年 3 月発行
編集・発行

島根県教育庁人権同和教育課〒690-8502 松江市殿町 1 番地
℡ （0852） 22-5432

協一般社団法人力

島根県社会福祉士会