藤崎町前金払取扱要領(趣旨)
第1条 この要領は、当町が発注する公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法律」という。)第2条第1項に規定する公共工事について、受注者の調達資金の安定化を図ることにより、公共工事の適正な施工に寄与するため、前金払の取扱について必要な事項を定めるものとする。
(前金払の対象となる契約)
第2条 前金払は、次の各号の請負代金額又は委託料が130万円以上の契約に限り行うことができる。
(1)土木建築に関する工事(以下「工事」という。)(2)測量又は工事の設計及び調査に係る委託(以下「建設関連業務委託」という。)(前金払の支払限度額)
第3条 前金払は、次の各号に定める金額の範囲内でこれを行うことができる。
(1) 工事にあっては、請負代金額の10分の4以内の額(2) 建設関連業務委託にあっては、委託料の10分の3以内の額
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工事で次の各号のいずれにも該当するものについては、既に支払われた前払金に追加して前金払を行うことができる。
(1) 工期の2分の1を経過していること。
(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の2分の1以上の額に相当するものであること。
(4) 藤崎町財務規則(平成17年藤崎町規則第47号)第155条の規定による部分払を受注者が請求していないこと。
3 前項に規定する前金払(以下「中間前金払」という。)の割合は、請負代金額の10分の2以内とし、既に支払われた前払金との合計額が請負代金額の10分の6を越えてはならない。
(前金払の請求及び支払)第4条 前金払及び中間前金払は、受注者の請求により行う。
2 前項の請求は、前金払申請書(様式第1号)により行うものとする。この場合において、前金払申請書には、法律第2条第4項に規定する保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期又は履行期限を保証期限とする同条第5項に規定する保証契約を締結した旨の保証証書を添付することを要する。
3 中間前金払を受けようとする受注者は、第1項の請求をする前に、次条に規定する中間前金払に係る認定をしなければならない。
4 発注者は、第1項の請求があった日から14日以内に保証証書に記載された預託銀行に振り込む方法により支払うものとする。
(中間前金払に係る認定)
第5条 中間前金払に係る認定を受けようとする受注者は、中間前金払認定請求書(様式第2号) に工事履行報告書(様式第3号)を添えて、発注者に提出しなければならない。
2 発注者は、前項の請求を受けた場合には、提出書類に基づき第3条第2項に規定する要件を満たしているか否かを速やかに調査するものとする。
3 発注者は、出来高の数値に疑義がある場合には、当該数値の根拠となる資料の提出を求め、詳細な調査を行うことができるものとする。
4 発注者は、第2項の調査において、中間前金払が妥当と認められるときは、中間前金払

認定調書(様式第4号)によって受注者に通知するものとする。
5 前項の通知は、当該申請を受理した日から7日以内に行うものとする。ただし、特別な事情があり期間内に通知ができない場合にあっては、当該期間を延長することができるものとする。
(前払金の使途)第6条 第4条の規定により支払われた前払金及び中間前払金は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める経費に充当しなければならない。
(1)
工事請負契約 当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償、保険料及び保証料に相当する額として必要な経費(2) 建設関連業務委託契約 当該測量、設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費(当該測量、設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費(前払金の増額又は減額)
第7条 前払金の支払後、設計変更その他の事由により請負代金額又は委託料を著しく増額した場合は、増額後の請負代金額又は委託料について第3条第1項の規定により計算して得られる前払金の支払限度額(中間前金払を行っているときは、増額後の請負代金額に対し同項第1号に規定する割合により算出した前払金の額及び増額後の請負代金額に対し同条第3項に規定する割合により算出した中間前払金の合計額)から既に支払った前払金の額を控除して得た額の範囲内で前金払を行うことができる。
2 前払金の支払後、設計変更その他の事由により請負代金額又は委託料を著しく減額した場合は、既に支払った前払金の額が、工事にあっては減額後の請負代金額の10分の5(中間前金払を行っている ときは10分の6)を、建設関連業務委託にあっては減額後の委託料の10分の4を超えるときは、請負代金額又は委託料を減額した日から30日以内に当該超過額を返還させるものとする。ただし、その額かが100万円を超えないときは、この限りでない。
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前項の超過額が相当の額に達し、返還させることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、受注者との協議により返還させるべき額を減額することができる。ただし、請負代金額又は委託料が減額された日から30日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知するものとする。
4 第2項に定める期間内に超過額を返還しないときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
(中間前金払と部分払の選択)
第8条 受注者は、同一の契約において、中間前金払と部分払のいずれか一方を請求することができる。
2 前項の規定にかかわらず、第9条及び第10条に規定する年度を越えて施工する必要のある工事の場合においては、各年度末の部分払に限り、中間前金払が行われた工事についても行うことができるものとする。
(債務負担行為又は継続費に係る特例)
第9条 債務負担行為又は継続費により工事期間又は委託期間が複数の年度にわたる場合の前金払及び中間前金払については、各年度の出来高予定額に対しそれぞれ第3条の割合を適用するものとし、第2条並びに第7条第1項から第3項中「請負代金額又は委託料」とあるのは「当該年度のおける出来高予定額」と、第3条、第7条第1項及び第2項中「請負代金額」並びに第3条第１項第2号及び第７条第2項中「委託料」とあるのは「当該年度における出来高予定額」と、第4条第2項中「契約書記載の工事完成の時期又は履行期限」とあるのは「最終の年度にあっては契約書記載の工事完成の時期又は履行期限、その他の年度にあっては各年度末」と、第3条第2項第1号及び第2号中「工期」とあるのは「当該年度における工事実施期間」と、第3条第2項第2号及び第3号中「当該工事」とあるのは「当該年度における工事」と読み替えて行うものとする。
(繰越工事の特例)第10条 中間前金払を行った工事において、受注者の責めに帰すことができない事由によって年度内に完成することができず、繰越となるものについては、当該年度末の工事出来高が3分の2以上の場合は、部分払を行うことができるものとする。
附 則
この要領は、平成31年4月1日から実施する。