平成２１事業年度

財務諸表（研究・育種勘定）

貸 借 対 照 表（平成２２年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金734,833,459

たな卸資産
貯蔵品

433,101

433,101

前払費用

2,348,734

未収入金

996,962,381

立替金

400,508

流動資産合計

1,734,978,183

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

17,755,164,949

減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 6,867,224,944△ 526,830

10,887,413,175

2,883,048,295△ 1,795,041,487

1,088,006,808

1,009,885,735△ 179,436,211

830,449,524

124,302,243△ 82,837,331

41,464,912

3,511,860,837△ 2,678,970,395

832,890,442
32,306,145,103

建設仮勘定
有形固定資産合計

13,863,320
46,000,233,284

２ 無形固定資産
特許権

2,898,013

ソフトウェア55,318,819

電話加入権

4,536,000

工業所有権仮勘定

21,405,567

無形固定資産合計

84,158,399

３ 投資その他の資産
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

609,130
609,130
46,085,000,813
47,819,978,996

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

523,933,988

預り寄附金

3,338,086

リース債務（短期）

4,591,579

未払金

916,259,176

未払費用

102,070,151

未払消費税等

23,291,609

前受金
その他の前受金

313,120

預り金313,120
69,440,611

流動負債合計

1,643,238,320

Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）16,459,336

資産見返負債
資産見返運営費交付金

1,178,930,509

資産見返物品受贈額

67,759,897

資産見返寄附金

56,731,984

建設仮勘定見返運営費交付金

13,863,320

1,317,285,710

固定負債合計1,333,745,046

負債合計

2,976,983,366

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

49,587,179,705

資本金合計

49,587,179,705

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

2,487,951,366

損益外減価償却累計額（－）△ 8,437,328,679

損益外減損損失累計額（－）△ 3,151,830

資本剰余金合計

△ 5,952,529,143

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

33,758,650

積立金

256,543,259

当期未処分利益

918,043,159（うち当期総利益

918,043,159 ）

利益剰余金合計

1,208,345,068

純資産合計

44,842,995,630

負債純資産合計

47,819,978,996

損 益 計 算 書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

6,809,895,435

業務委託費

1,614,721,419

減価償却費

443,955,419

賃借料

208,163,444

水道光熱費

377,641,665

消耗備品費

875,692,950

その他研究業務費

591,500,741

10,921,571,073

一般管理費
人件費

890,724,967

減価償却費

17,046,430

賃借料

6,664,546

消耗備品費

34,477,874

その他一般管理費

159,709,414

1,108,623,231

財務費用
その他財務費用

291,572雑損

291,572
4,609,314

経常費用合計12,035,095,190

経常収益
運営費交付金収益

9,603,905,494

施設費収益

108,930,769

手数料収入

8,266,314

成果普及等事業収入

17,919,598

受託収入
政府等受託研究収入

2,322,741,809

政府等以外受託研究収入

419,906,416

その他受託収入20,555,804

2,763,204,029

国庫補助金等収益

37,617,928

財産賃貸収入

1,549,845

寄附金収益

28,454,664

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

256,196,938

資産見返物品受贈額戻入

25,633,229

資産見返寄附金戻入

18,517,436

300,347,603

1,136

1,136

財務収益
受取利息
雑益

69,809,600

経常収益合計12,940,006,980

経常利益

904,911,790

当期純利益

904,911,790

前中期目標期間繰越積立金取崩額

13,131,369

当期総利益

918,043,159

キャッシュ・フロー計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 3,620,429,421

人件費支出△ 7,494,098,025

その他の業務支出△ 214,676,786

科研費支出△ 260,889,943

消費税支出△ 6,876,613

運営費交付金収入

10,124,137,000

受託収入

2,238,159,972

成果普及等事業収入

17,634,399

手数料収入

7,759,206

科研費収入

259,582,099

寄附金収入

13,778,193

その他の事業収入等

129,825,027

小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

1,193,905,108
2,491
1,193,907,599

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 1,298,439,751

投資その他の資産の取得による支出△ 39,610

投資その他の資産の売却による収入

45,780

施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

404,764,000△ 72,095,554△ 965,765,135

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 3,264,965

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,264,965

Ⅳ 資金増加額

224,877,499

Ⅴ 資金期首残高

509,955,960

Ⅵ 資金期末残高

734,833,459

利益の処分に関する書類（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

918,043,159

当期総利益

918,043,159

Ⅱ 利益処分額
積立金918,043,159

行政サービス実施コスト計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用
研究業務費

10,921,571,073

一般

管理

費

1,108,623,231

財

務費

用

291,572損

4,609,314

入△8,266,314

成果普及等事業収入△17,919,598

雑12,035,095,190（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
手数

受料

託

収
収入

△2,763,204,029

財 産 賃 貸 収 入△1,549,845

寄益△28,454,664

資産見返寄附金戻入△18,517,436

附

受金取

収利

雑息

△1,136

益△7,769,523

業務費用合計

△2,845,682,545
9,189,412,645

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

786,114,549

損益外固定資産除却相当額

38,705,694

824,820,243

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 引当外賞与増加見積額△ 51,141,370

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 66,547,976

Ⅵ 機 会 費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅶ 行政サービス実施コスト

108,691
612,858,150

612,966,841

10,509,510,383

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
すべての業務において費用進行基準を採用しておりますが、これは、当法人が研究開発を主な業務としており、中期計画及び年度計画において、業務毎に予定コストを算出すること、予定された成果の達成度を定量的に把握することが困難であり、また、業務毎の予算の費消割合が必ずしも期間に対応していないためであります。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１０～５０年

構築物

５～６０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（４～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
該当事項はありません。
（２）賞与引当金
研究・育種勘定の役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（３）退職給付引当金
研究・育種勘定の役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法による低価法を採用しております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

７．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

９．その他の重要な事項
該当事項はありません。

注記事項（貸借対照表関係）（１）役職員の引当外賞与見積額
453,507,776円（２）退職給付引当金関係
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付引当金の見積額
6,981,562,060円（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△71,468円であり、当該影響額を除いた当期総利益は918,114,627円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
734,833,459 円

現金及び預金勘定

0 円

うち定期預金等（差引）資金期末残高

734,833,459 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成22年３月末利回りを参考に1.395％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、13,400,604円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
未収債権等については、林野庁等の国からの受託収入によるものが主であり、信用リスクは僅少であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金734,833,459

734,833,459

0

②未収入金

996,962,381

996,962,381

0

③未払金

(916,259,176)(916,259,176)0（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（固定資産の減損関係）（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要

種 類
建物
①場 所
山形県東根市

建物附属設備

② 構築物
③ 構築物
④ 建物
建物附属設備建物⑤建物附属設備〃
熊本県熊本市
茨城県つくば市
岩手県盛岡市〃
高知県香美市〃（単位:円）
用 途
帳簿価額
29,136 虫害抵抗性検査準備室
給水管不凍栓、配水管、溜桝、分電盤
60,841 灯具、コンセント、スイッチ、電力線路
梯子、流し台、恒温器
481,490 物置
3,405,744 車両浸水試験路
32,968 野兎生態飼育室、野鼠生態飼育室
492,670 水道、下水、照明装置、網室
2,631,971 検定網室
2,958 水道、下水（２）減損の認識に至った経緯
当該資産については、虫害抵抗性検査準備室については平成21年７月13日以後、物置については平成21年９月30日以後、車両浸水試験路については平成21年12月４日以後、野兎生態飼育室及び野鼠生態飼育室については平成22年１月６日以後、検定網室については平成22年２月１日以後それぞれ法人自らが使用しないという決定を行ったため、減損を認識しております。
なお、これらの資産については、処分（除却）を行っております。

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（単位:円）
種 類
①②
③④⑤

建物
建物附属設備構築物
構築物
建物
建物附属設備建物
建物附属設備場 所
山形県東根市〃熊本県熊本市
茨城県つくば市
岩手県盛岡市〃高知県香美市〃減損額
29,135 損益外処理
60,834 損益外処理
481,489 損益外処理
3,405,743 損益外処理
32,966 損益外処理
492,664 損益外処理
2,631,969 損益外処理
2,956 損益外処理

備 考（４）複数の固定資産に係る減損の一体判定
建物と建物附属設備については、それぞれの施設の目的に従って管理していることから、減損の判定に当たっては一体として行っております。

（５）回収可能サービス価額
虫害抵抗性検査準備室・物置・車両浸水試験路・野兎生態飼育室・野鼠生態飼育室・検定網室については売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しております。使用価値相当額は、使用しないという決定を行っているため、備忘価額としております。

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（追加情報）（１）行政サービス実施コストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第２４の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

41,545,546円（２）金融商品の時価等に関する開示
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。