長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁

共-1-2

改訂後

１－１－１

改訂前

適用

１－１－１

１４ 指示とは、契約図書の定めに基づき、監督職員が受注者に対１４ 指示とは、契約図書の定めに基づき、監督職員が受注者に対１６ 協議とは、書面または対面または連絡等により契約図書の協

１６ 協議とは、契約図書の協議事項について発注者または監督職

１８ 提示とは、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職

１８ 提示とは、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職

１９ 通知とは、発注者または監督職員と受注者または現場代理人

１９ 通知とは、発注者または監督職員と受注者または現場代理人

２３ 立会とは、契約図書に示された項目について、監督職員が臨

２３ 立会とは、契約図書に示された項目において、監督職員が臨２９ 同等以上の品質とは、設計図書で指定する品質または設計図

２９ 同等以上の品質とは、設計図書で指定する品質または設計図し、工事の施工上必要な事項について書面により示し、実施させることをいう。

し、工事の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。

議事項について発注者または監督職員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得うることをいう。

員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得うることをいう。

員または検査職員に対し、工事に係わる書面またはその他の資料を示し、説明することをいう。

共-1-3

適用

員に対し、工事に係わる書面またはその他の資料を示し、説明することをいう。

の間で、監督職員が書面をもって知らせることをいう。

の間で、監督職員が書面により互いに知らせることをいう。

場により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。

場し、内容を確認することをいう。

書に指定がない場合、監督職員が承諾する試験機関の品質確認を得た品質または、監督職員の承諾した品質をいう。なお、試験機関において品質を確かめるために必要となる費用
は、受注者の負担とする。

書に指定がない場合、監督職員が承諾する試験機関の品質確認を得た品質または、監督職員の承諾した品質をいう。なお、試験機関での品質の確認のために必要となる費用は、受注者の負担とする。

1摘要

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表
改訂後

改訂前

共-1-5

１－１－７ 工事実績情報の作成、登録
また、登録機関発行の「登録内容確認書（工事実績）が受注者に届いた際には、その写しを速やかに発注者に提示し、竣工時は提出しなければならない。なお、変更時と竣工時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できるものとする。

１－１－７ 工事実績情報の作成、登録
また、登録機関発行の「登録内容確認書（工事実績）が受注者に届いた際には、その写しを速やかに発注者に提出しなければならない。なお、変更時と竣工時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるもの
とする。

共-1-7

１－１－１２ 工事の下請負（２） 下請負者が長崎県の建設工事入札参加資格者である場合には、営業停止、指名停止期間中でないこと。

１－１－１２ 工事の下請負（２） 下請負者が長崎県の建設工事入札参加資格者である場合には、指名停止期間中でないこと。

１－１－13 下請契約及び下請代金内訳書（１） 受注者は、建設業を営む者と下請契約を結締する場合、

１－１－13 下請契約及び下請代金内訳書（１） 受注者は、建設業を営む者と下請契約を結締する場合、下請契約に係る契約書には、請負代金の額が記載されたものに個別工事下請契約約款または工事下請基本契約書を添付して結締しなければならない。また、下請契約の請負代金額が250万円以上の場合は、当該下請に係る契約書の写しに下請代金内訳書（提出書類様式集の記載例の内容を満足したもの）の写しを添付したものを下請契約
後速やかに監督職員へ提出するものとし、変更が生じた
場合も同様とする。ただし、工期のみの変更の場合はこの限りではない。

下請契約に係る契約書には、請負代金の額が記載されたものに個別工事下請契約約款または工事下請基本契約書を添付して結締しなければならない。また、下請契約の請負代金額が250万円以上の場合は、当該下請に係る契約書の写しに下請代金内訳書を添付したものを下請契約後速やかに監督職員へ提出するものとし、変更が生じた場
合も同様とする。ただし、工期のみの変更の場合はこの限りではない。

１－１－1４
１

共-1-9

１－１－1６６施工体制台帳及び施工体系図

１－１－1４

受注者は、工事を施工するために結締した下請負金額の請負代金額（当該 下請負契約が2以上ある場合は、それらの請負代金の総額）が、3,000万円以上（建設工事が建築一式工事である場合においては、4,500万円以上）にな
るばあい、施工だ体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出しなければならない。

１

調査・試験に対する協力

６

2

追加

追加

受注者は、工事を施工するために結締した下請負金額の請負代金額（当該 下請負契約が2以上ある場合は、それらの請負代金の総額）が、3,000万円以上（建設工事が建築一式工事である場合においては、4,500万円以上）にな
るばあい、施工だ体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出しなければならない。

１－１－1６

受注者は、工事現場において独自の調査・試験等を行う
場合、具体的な内容を監督職員に説明し承諾を得なければならない。また、受注者は、調査・試験等の成果を公表する場合、発注者に説明し、承諾を得なければならない。

施工体制台帳及び施工体系図

摘要

調査・試験に対する協力

受注者は、工事現場において独自の調査・試験等を行う
場合、具体的な内容を監督職員に説明し承諾を得なければならない。また、受注者は、調査・試験等の成果を発表する場合、発注者に説明し、承諾を得なければならな
い。

追加
追加

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改定箇所一覧表頁
共-1-9

共-1-10共-1-10

改訂後
１－１－1７

改訂前

工事の一時中止

１－１－1７

発注者は、契約書第20条の規定に基づき次の各号に該当する場合においては、あらかじめ受注者に対して通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他慈善的または人為的な事象による工事の中断については、1－1－47 臨機の措置により、受注者
は、適切に対応しなければならない。

１

発注者は、契約書第20条の規定に基づき次の各号に該当する場合においては、受注者に対してあらかじめ通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他慈善的または人為的な事象による工事の中断については、1－1－50 臨機の措置により、受注者
は、適切に対応しなければならない。

３

前１項及び２項の場合において、受注者は、工事全体の施工を一時中止（主たる工種の部分中止による工期が延期となった場合を含む）する場合は、中止期間の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出するものとする。また、受注者は、工事の再開に備えて工事現場を保全しなければならない。

３

前１項及び２項の場合において、受注者は、工事全体の施工を一時中止（主たる工種の部分中止による工期が延期となった場合を含む）する場合は、中止期間の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出するものとする。また、受注者は、工事の続行に備えて工事現場を保全しなければならない。

設計図書の変更

１－１－1８

設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計
図書を、発注者が指示した内容および設計変更の対象となることを認めた協議内容に基づき、発注者が修正することをいう。

共-1-11

工事の一時中止

１

１－１－1８１－１－２１

摘要

設計図書の変更

設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計
図書を、受注者に行った工事の変更指示に基づき、発注者が修正することをいう。

工事現場発生品

１－１－２１

工事現場発生品

１

受注者は、設計図書に定められた現場発生品について、
設計図書または監督職員の指示する場所で監督職員に引き渡すとともに、あわせて現場発生品調書を作成し、監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。

１

受注者は、設計図書に定められた現場発生品について、現場発生品調書を作成し、設計図書または監督職員の指示する場所で監督職員に引き渡さなければならない。

２

受注者は、第１項以外のものが発生した場合、監督職員に報告し、監督職員が引渡しを指示したものについて
は、監督職員の指示する場所で監督職員に引き渡すとともに、あわせて現場発生品調書を作成し、監督職員を通じて発注者へ提出しなければならない。

２

受注者は、第１項以外のものが発生した場合、監督職員に報告し、監督職員が引渡しを指示したものについて
は、現場発生品調書を作成し、監督職員の指示する場所
で監督職員に引き渡さなければならない。

3追加

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-20共-1-21

改定箇所一覧表
改訂後

１－１－３２

改訂前

工事中の安全管理

１－１－３２ 工事中の安全管理
３． 受注者は、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技１

１

受注者は、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官
房技術審議官通達、平成21年３月31日）、建設機械施行
安全技術指針（国土交通省大臣官房技術調査課長、国土
交通省総合政策局建設施工企画課長通達、平成17年3月31日）、「港湾工事安全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」、「潜水作業安全施工指針（社）日本潜水協会」及び「作業船団安全運行指針（社）日本海上起重技術協
会」、JISA8972(斜面・法面工事用仮設設備)を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。

２

災害発生時いおいては、第三者及び作業員等の人名の安全確保を全てに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに関係機関へ通報及び監督職員に報告しなければならない。

２

災害発生時いおいては、第三者及び作業員等の人名の安全確保を全てに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに監督職員及び関係機関に通知しなければならない。

４

受注者は、工事中における安全の確保を全てに優先させ、労働安全衛生法（平成18年６月２日改定 法律第50号）等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。

４

受注者は、工事中における安全の確保を全てに優先させ、労働安全衛生法（平成18年６月２日改定 法律第50号）等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。

術審議官通達、平成13年３月29日）、建設機械施行安全技術指針（建設省建設経済局建設機械課長 平成６年11月1日）、「港湾工事安全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」、「潜水作業安全施工指針（社）日本潜水協会」及び「作業船団安全運行指針（社）日本海上起重技術協会」、
JISA8972(斜面・法面工事用仮設設備)を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。

１０ 受注者は、施工中、管理者不明の地下埋設物を発見した

１０ 受注者は、施工中、管理者不明の地下埋設物を発見した

１１ 受注者は、地下埋設物件に損害を与えた場合は、直ちに１１ 受注者は、地下埋設物件に損害を与えた場合は、直ちに１２ 受注者は、工事中に想定外の物件を発見または習得した

１２ 受注者は、工事中に想定外の物件を発見または習得した

場合は、監督職員に報告し、その処置については、占用者全体の現地確認を求め、管理者を明確にしなければならない。

場合は、監督職員に報告し、その処置については、占用
者全体の立会を求め、管理者を明確にしなければならない。

監督職員に通知（１－１－35 事故報告）するととも関係機関に連絡し応急措置をとり、補修しなければならない。

関係機関に通報及び監督職員に通知（１－１－35 事故報告）し、応急措置をとり、補修しなければならない。

場合、直ちに監督職員及び関係官公庁へ報告し、その指示を受けるものとする。

場合、直ちに関係機関へ通報するとともに監督職員へ報告し、その対応について指示を受けるものとする。

4

摘要

削除

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表
改訂後

改訂前

共-1-22

２２ 監督職員が、労働安全衛生法（平成18年６月２日改定 法

２２ 監督職員が、労働安全衛生法（昭和47年 法律第57号）第共-1-22２８ 受注者は、ダンプトラック等の大型輸送機械で大量の土２８ 受注者は、ダンプトラック等の大型輸送機械で大量の土

共-1-23２９ 受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたって

２９ 受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたって

３７ 受注者は、船舶の航行または漁業の操業に支障をきたす

３７ 受注者は、船舶の航行または漁業の操業に支障をきたす

３９ 受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限

３９ 受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限

律第50号）第30条代１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はそれに従うものとする。

30条代１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はそれに従うものとする。

砂、工事用資材等の輸送をともなう請負代金が500万円以上の工事の場合には、事前に関係機関と打合せのうえ、
交通安全等輸送に関する必要な事項の計画を立て、施工
計画書に記載しなければならない。

砂、工事用資材等の輸送をともなう請負代金が500万円以上の工事の場合には、事前に関係機関と協議のうえ、交通安全等輸送に関する必要な事項の計画を立て、施工計
画書に記載しなければならない。

は、交通の安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合わせを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成22年12月17日総理府・国土交通省令第3号）、道路工事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭和37年8月30日）、道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知平成18年3月31日 国道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長通知 平成18
年３月31日 国道利38号・国道国防206号）及び道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課長通知 昭
和47年2月）に基づき、安全対策を講じなければならない。
また、施工段階において一時的に公共道路を開放する場合
は、安全対策について施工計画書へ具体的に記載し、監督職員へ提出しなければならない。

は、交通の安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合わせを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年12月17日総理府・建設省令第3号）、道路工事現場における標示施設等の設置基準（建設省
道路局長通知、昭和37年8月30日）、道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知平成18
年3月31日 国道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場
における工事情報板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長通知 平成18年３月
31日 国道利38号・国道国防206号）及び道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課長通知 昭和47年2月）に基づき、安全対策を講じなければならない。また、施工段階において一時的に公共道路を開放する場合は、安全対策について施工計画書へ具体的に記載し、監督職員へ提出しなければならない。

おそれのある物体を水中に落とした場合、直ちにその物体を取り除かなければならない。なお、直ちに取り除けない場合は、標識を設置して危険箇所を明示し、関係機関へ通報及び監督職員へ報告しなければならない。

おそれのある物体を海中に落とした場合、直ちにその物体を取り除かなければならない。なお、直ちに取り除けない場合は、標識を設置して危険箇所を明示し、監督職
員及び関係官公庁に通知しなければならない。

令（平成16年12月８日改正 政令第387号）第３条における一般敵船現地を越える車両を通行させるときは、道路法第47条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。

令（昭和36年政令第265号）第３条における一般敵船現地を越える車両を通行させるときは、道路法第47条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならな
い。

5

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-1-25

改訂後
１－１－３６

改訂前

環境対策

１－１－３６

環境対策

１

受注者は建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（建設大臣官房技術参事官通達、昭和62年３月30日改正）、関連
法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び講じの実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。

１

受注者は建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（建設大臣官
房技術審議官通達、昭和62年４月16日改正）、関連法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び講じの実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。

２

受注者は、環境への影響が予知されまたは発生した場合は、直ちに応急措置を講じ監督職員に報告し、必要に応じて書面にて提出しなければならない。また、第三者からからの環境問題に関する苦情に対しては、誠意をもってその対応にあたり、その交渉等の内容は、後日紛争とならないように文書で取り交わす等明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告し、必要に応じて、書面にて提出しなければならない。

２

受注者は、環境への影響が予知されまたは発生した場合は、直ちに応急措置を講じ監督職員に通知し、監督職員の指示があればそれに従わなければならない。また、第三者からからの環境問題に関する苦情に対しては、誠意をもってその対応にあたり、その交渉等の内容は、後日紛争とならないように文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督
職員に通知し、監督職員の指示があればそれに従うものとする。

３

監督職員は、工事の施工に伴い地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者への損害が生じた場合には、受注者に対して受注者が善良な管理者の注意義務果たし、その損害が避け得れなかったか否かの判断をするための資料を監督職員へ提出しなければならない。

３

監督職員は、工事の施工に伴い地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者への損害が生じた場合には、受注者に対して受注者が善良な管理者の注意義務果たし、その損害が避け得れなかったか否かの判断をするための資料の提出を求める
ことができる。この場合において、受注者は必要な資料を提出しなければならない。

６． 受注者は、以下に示す建設機械を使用する場合は、「特定特６

受注者は、以下に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出ガスの規定等に関する法律（平成17年法律第51条）」に基づく技術基準に適合する機械、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領「平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成14年４月１日付け国総施第225号」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規定（平成18年３月17日付け国土交通省告示第348号）」もしく
は「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成18年３月
17日付け国総施第215号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。ただし、平成７年
度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械についても、排出ガス対策型建設機械と同等と見なすことができる。

殊自動車排出ガスの規定等に関する法律（平成17年法律第51条）」に基づく技術基準に適合する機械、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領「平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成22年３月18日付け国総施第291号」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規定（平成18年３月17日付け国土交通省告示第348号）」もしく
は「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成18年３月
17日付け国総施第215号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。ただし、平成７年
度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械についても、排出ガス対策型建設機械と同等と見なすことが
できる。

6

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-1-26

共-1-27

共-1-28

改訂後

改訂前

７． 受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策指針（建設大臣官房７

技術参事官通達、昭和62年３月30日改正）によって低騒音型・低振動型建設機械を設計図書で仕様を義務付けられている場合には、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定（国土交通省告示、平成13年４月９日）に基づき指定された建設機械をしようしなければならない。ただし、施工時期・現場条件等により一部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同程度と認められる機種または対策をもって、監督職員と協議し、承諾を得なければならない。

１－１－３９

諸法令の遵守

受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策指針（建設大臣官房技術審議官通達、昭和62年３月30日）によって低騒音型・低振動型建設機械を設計図書で仕様を義務付けられている場合には、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定（建設省告示、平成９年７月31日）に基づき指定された建設機械をしようしなければならない。ただし、施工時期・現場条件等により一部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同程度と認められる機種または対策をもって、監督職員と協議し、承諾を得なければならない。

１－１－３９

諸法令の遵守（１）長崎県財務規則～（24）漁港法：法律の改正日へ変更（１）長崎県財務規則～（24）漁港法：法律の制定日を記載（25）下水道法～（51）船員法：法律の改正日へ変更（25）下水道法～（51）船員法：法律の制定日を記載（52）船舶職員及び小型船舶操縦者法(平成20年5月改正法律第26号）（52）船舶職員法（昭和26年法律第149号）（59）緊急失業対策法

共-1-29（59）技術士法～（61）漁港漁場法：法律の改正日へ変更（60）技術士法～（62）漁港漁場法：法律の制定日を記載（62）空港法（63）空港整備法（平成20年6月改正法律第175号）（昭和31年法律第80号）（63）計量法～（81）行政機関の保有する個人情報の保護（64）計量法～（82）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律：法律の改正日へ変更に関する法律：法律の制定日を記載

３

受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが、第1項の処法令に照らして不適当であったり矛盾していることが判明した場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。

１－１－４０４

３

官公庁等への手続等

受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが、第1項の処法令に照らして不適当であったり矛盾していることが判明した場合には、直ちに監督職員に報告し、その確認を請求しなければならない。

１－１－４０

受注者は、手続きに許可承諾条件がある場合これを遵守しなければならない。なお、受注者は、許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合、監督職員と協議しなければならない。

４7

官公庁等への手続等

受注者は、手続きに許可承諾条件がある場合これを遵守しなければならない。なお、受注者は、許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合、監督職員に速やかに報告し、指示を受けなければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁

改訂後
１－１－４０共-1-30

官公庁等への手続等

１－１－４０

官公庁等への手続等

７

受注者は、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、自らの責任において行わなければならない。受注者は、事前に交渉内容を監督職員に報告するとともに、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。

７

受注者は、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、自らの責任において行うものとする。受注者は、事前に交渉内容を監督職員に報告するとともに、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければ
ならない。

８

受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で取り交わす等明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告し、指示があればそれに従う
ものとする。

８

受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。

１－１－４２３

１

１－１－４２
３

提出書類

１

不可抗力による損害

１

8

提出書類

受注者は、別添提出書類等様式等に基づいて、監督職員に提出しなければならない。これに定めのないものは監
督職員の指示する様式によらなければならない。

１－１－４４

受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が契約書第29条の規定の適用をうけると思われる場合には、直ちに工事災害通知書により監督職員
を通じて発注者へ通知しなければならない。

工事測量

受注者は、用地幅杭、既設測量標、仮水準点、多角点及び重要な工事用測量標を移設してはならない。ただし、これを存置することが困難な場合は、監督職員の承諾を得て移設することができる。また、用地幅杭が現存しない場合は、監督職員に報告し、指示を受けなければならない。なお、移設する場合は、隣接土地所有者との間に紛争等が生じないようにしなければならない。

１－１－４３

受注者は、別添提出書類等様式等に基づいて、監督職員に提出しなければならない。これに定めのないものは、監督職員と協議し、監督職員の指示する様式によらなければならない。

１－１－４４
１

工事測量

受注者は、用地幅杭、既設測量標、仮水準点、多角点及び重要な工事用測量標を移設してはならない。ただし、これを存置することが困難な場合は、監督職員の承諾を得て移設することができる。また、用地幅杭が現存しない場合は、監督職員と協議しなければならない。なお、移設する場合は、隣接土地所有者との間に紛争等が生じないようにしなければならない。

１－１－４３共-1-31

改訂前

不可抗力による損害

受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が契約書第29条の規定の適用をうけると思われる場合には、直ちに工事災害通知書により監督職員へ通知するものとする。

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-1-31

共-1-37

改訂後
１－１－４５

特許権等

１－１－４５

特許権等

２

受注者は、禦無の遂行により発明または考案したときは、これを保全するため必要な措置を講じ、出願及び権利の帰属等については、発注者と協議しなければならない。

２

受注者は、禦無の遂行により発明または考案したときは、監督職員に速やかに報告するとともに、これを保全するため必要な措置を講じ、出願及び権利の帰属等については、発注者と協議しなければならない。

３

発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が著作権（平成22年12月３日改正 法律第65号第２条第1項第1号）に規定される著作物に該当する場合は、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。なお、前項の規定により出願及び権利等が発注者にに帰属する著作物について
は、発注者はこれを自由に加除または編集して利用することができる。

３

発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が著作権（昭和45年法律第48号第２条第1項第1号）に規定される著作物に該当する場合は、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。なお、前項の規定により出願及び権利等が発注者にに帰属する著作物については、発注者はこれを自由に加除または編集して利用することができる。

１－１－５３３

共-1-38

改訂前

１－１－５４３

資材等の県内優先調達

１－１－５３

受注者は、請負額が500万円以上になる工事において、県内生産品以外を使用する場合、その理由を付した書面（様式－３（県内業者、県内産建設資材の活用用）：長崎県内産資材を使用しない理由書）及び説明資料を事前に監督職員に提出し、その理由について承諾を得なければならない。ただし、ＷＴＯ対象工事については、提出のみとし、承諾は不要とする。

３

下請人の県内優先活用

１－１－５４

受注者は、請負額が500万円以上になる工事において、県内生産品以外を使用する場合、その理由を付した書面（様式－４（県内業者、県内産建設資材の活用用）：長崎県内下請企業を使用しない理由書）及び説明資料を事前に監督職員に提出し、その理由について承諾を得なけ
ればならない。ただし、ＷＴＯ対象工事については、提出のみとし、承諾は不要とする。なお、当該工事の発注機関が離島の地方機関の場合は、本項１行目の「長崎県外の下請負人」を「発注機関管外の下請負人」と読み替えるものとする。

３9

資材等の県内優先調達

受注者は、請負額が500万円以上になる工事において、県内生産品以外を使用する場合、その理由を付した書面（様式－３（県内業者、県内産建設資材の活用用）：長崎県内産資材を使用しない理由書）及び説明資料を事前に監督職員に提出し、その理由について承諾を得なければならない。

下請人の県内優先活用

受注者は、請負額が500万円以上になる工事において、県内生産品以外を使用する場合、その理由を付した書面（様式－４（県内業者、県内産建設資材の活用用）：長崎県内下請企業を使用しない理由書）及び説明資料を事前に監督職員に提出し、その理由について承諾を得なけ
ればならない。なお、当該工事の発注機関が離島の地方機関の場合は、本項１行目の「長崎県外の下請負人」を「発注機関管外の下請負人」と読み替えるものとする。

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
共-2-1

改訂後
第１節

改訂前

適用

第1節

工事に使用する材料は、設計図書に品質規格を特に明示した場合を除き、この共通仕様書に示す規格に適合したもの、またはこれと同等以上の品質を有するものとする。ただし、監督職員が承諾した材料及び設計図書に明示されていない仮設材料については除くものとする。

第２節
１

適用
工事に使用する材料は、設計図書に品質規格を特に明示した場合を除き、この共通仕様書に示す規格に適合したもの、またはこれと同等以上の品質を有するものとする。なお、受注者が同等以上の品質を有するものとして、海外の建設資材を用いる場合は、海外建設資材品質
審査・証明事業実施機関が発行する海外建設資材品質審査証明書（以下「海外建設資材品質審査証明書」という。）を材料の品質を証明する資料とすることができる。ただし、監督職員が承諾した材料及び設計図書に明示されていない仮設材料については除くものとする。また、ＪＩＳ規格が定まっている建設資材のうち、海外のＪＩＳ表示認証工場以外で生産された建設資材を使用する場合は、海外建設資材品質審査証明書を提出するものとする。ただし、ＪＩＳ認定外の製品として生産・納入されている建設資材については、海外建設資材品質審査証明書あるいは、日本国内の公的機関で実施した試験結果資料を提出するものとする。

工事材料の品質第２節

受注者は、工事に使用した材料の品質を証明する、試験
成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を受注者の責任において整備、保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。ただし、設計図書で提出を定められているものについては、監督職員へ提出しなければならない。なお、ＪＩＳ規格品のうちＪＩＳマーク表示が認証されＪ
ＩＳマーク表示がされている材料・製品等（以下、「ＪＩＳマーク表示品」という）については、ＪＩＳマーク
表示状態を示す写真等確認資料の提示に替えることができる。ただし、レディーミクストコンクリートについて
は、第５章５－３－２による工事材料の品質及び検査（確認含む）
受注者は、工事に使用する材料の品質を証明する資料を受注者の責任において整備、保管し、監督職員から請求があった場合は、直ちに提示するとともに、完成時までに提出しなければならない。

10摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
共-2-1

改訂後
第２節

改訂前

工事材料の品質第２節

工事材料の品質及び検査（確認含む）

２

前項の品質規格証明書は、工事完成確認書を受理した翌年度から５年間保管するものとする。なお、保管期間に発注者より請求があった
場合は、速やかに提出しなければならない。

原文なし

４

受注者は、設計図書において試験を行うこととしている
工事材料について、ＪＩＳまたは設計図書で指示する方法により試験を実施し、その結果を監督職員に提出しなければならない。なお、ＪＩＳマーク表示品について
は、試験を省略できる。

受注者は、設計図書において試験を行うこととしている
工事材料について、ＪＩＳまたは設計図書で指示する方法により、試験を行わなければならない。

５

受注者は、設計図書において指定された工事材料について、見本または品質を証明する資料を工事材料を使用するまでに監督職員に提出しなければならない。なお、Ｊ
ＩＳマーク表示品については、ＪＩＳマーク表示状態の確認とし、見本または品質を証明する資料の提出は省略できる。

受注者は、設計図書において指定された工事材料について、見本または品質を証明する資料を監督職員に提出しなければならない。

６

受注者は、工事材料を使用するまでにその材質に変質が生じないよう、これを保管しなければならない。なお、材質の変質により工事材料の使用が、不適当と監督職員から指示された場合には、これを取り替えるとともに、新たに搬入する材料については、再度確認を受けなければならない。

受注者は、工事材料を使用するまでにその材質に変質が生じないよう、これを保管しなければならない。なお、材質の変質により工事材料の使用が、不適当と監督職員から指示された場合には、これを取り替えるとともに、新たに搬入する材料については、再検査（または確認）を受けなければならない。

８

受注者は、第1節でいう同等以上の品質を有するものとして、海外の建設資材を用いる場合は、海外建設資材品質
審査・証明事業実施機関が発行する海外建設資材品質審査証明書（以下「海外建設資材品質審査証明書」という。）を材料の品質を証明する資料とすることができる。なお、ＪＩＳ規格が定まっている建設資材のうち、海外のＪＩＳマーク表示認証工場以外で生産された建設資材を使用する場合は、海外建設資材品質審査証明書を監督職員に提出するものとする。また、ＪＩＳ認証外の製品として生産・納入されている建設資材については、
海外建設資材品質審査証明書あるいは、日本国内の公的機関で実施した試験結果資料を監督職員に提出しなければならない。

原文なし（第１節の適用記載）

11

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
共-2-3

改訂後
２－５－１
１

改訂前

一般事項

２－５－１

道路用砕石、コンクリート用砕石及びコンクリート用ス
ラグ粗（細）骨材は、以下の規格に適合するものとする。

１

JIS A 5001（道路用砕石）
JIS A 5005（コンクリート用砕石及び砕砂）
JIS A 5011－1（コンクリート用スラグ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）JIS A 5011－2（コンクリート用スラグ骨材－第２部:
フェロニッケルスラグ骨材）
JIS A 5011－3（コンクリート用スラグ骨材－第３部:銅スラグ骨材）JIS A 5011－4（コンクリート用スラグ骨材－第４部:電気炉酸化スラグ骨材）
JIS A 5015（道路用鉄鋼スラグ）
JIS A 5021（コンクリート用再生骨材Ｈ）
JIS A 5031（一般廃棄物，下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材）
JIS A 5032（一般廃棄物，下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化した道路用溶融スラグ）

共-2-15

２－７－２

一般事項

道路用砕石、コンクリート用砕石及びコンクリート用ス
ラグ粗（細）骨材は、以下の規格に適合するものとする。
JIS A 5005（コンクリート用砕石及び砕砂）
JIS A 5011－1（コンクリート用スラグ骨材 高炉スラグ骨材）
JIS A 5011－2（コンクリート用スラグ骨材 フェロニッ
ケルスラグ骨材）
JIS A 5011－3（コンクリート用スラグ骨材 銅スラグ骨材）
JIS A 5011－4（コンクリート用スラグ骨材 電気炉酸化スラグ骨材）JIS A 5015（道路用鉄鋼スラグ）
JIS A 5021（コンクリート用再生骨材Ｈ）
JIS A 5031（一般廃棄物，下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材）
JIS A 5032（一般廃棄物，下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化した道路用溶融スラグ）

構造用圧延鋼材

２－７－２

構造用圧延鋼材は、以下の規格に適合するものとする。
JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）
JIS G 3106（溶接構造用圧延鋼材）
JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）
JIS G 3114（溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材）
JIS G 3117（鉄筋コンクリート用再生棒鋼）

構造用圧延鋼材

構造用圧延鋼材は、以下の規格に適合するものとする。
JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）
JIS G 3106（溶接構造用圧延鋼材）
JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）
JIS G 3114（溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材）

12摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-2-16

改訂後
２－７－７

改訂前

溶接材料

２－７－７

溶接材料は、以下の規格に適合するものとする。
JIS Z 3211（軟鋼用被覆アーク溶接棒）
JIS Z 3212（高張力鋼用被覆アーク溶接棒）
JIS Z 3214（耐候性鋼用被覆アーク溶接棒）
JIS Z 3312（軟鋼及び高張力鋼用マグ溶接ソリッドワイ
ヤ）
JIS Z 3313（軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用アーク溶接
フラックス入りワイヤ）
JIS Z 3315（耐候性鋼用炭酸ガスアーク溶接ソリッドワ
イヤ）
JIS Z 3320（耐候性鋼用炭酸ガスアーク溶接フラックス
入りワイヤ）JIS Z 3351（炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶
接ソリッドワイヤ）
JIS Z 3352（炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶
接フラックス）

溶接材料は、以下の規格に適合するものとする。
JIS Z 3211（軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用被覆アーク
溶接棒）
JIS Z 3214（耐候性鋼用被覆アーク溶接棒）
JIS Z 3312（軟鋼及び高張力鋼用マグ溶接ソリッドワイ
ヤ）
JIS Z 3313（軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用アーク溶接
フラックス入りワイヤ）
JIS Z 3315（耐候性鋼用炭酸ガスアーク溶接ソリッドワ
イヤ）
JIS Z 3320（耐候性鋼用炭酸ガスアーク溶接フラックス
入りワイヤ）JIS Z 3351（炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶
接ソリッドワイヤ）
JIS Z 3352（サブマージアーク溶接用フラックス）

共-2-21２－８－４
１共-2-30４

コンクリート用水

２－８－４

コンクリートに使用する練混ぜ水は、上水道またはJIS A
5308:2009（レディーミクストコンクリート）付属書３に適合したものでなければならない。また養生水は、油、酸、塩類等コンクリートの表面を侵す物質を有害量含んではならない。

２－１３－１

溶接材料

１

一般事項

２－１３－１

受注者は、道路標識の支柱のさび止め塗料もしくは、下塗塗料については以下の規格に適合したものとする。
JIS K 5621（一般用さび止めペイント）
JIS K 5623（亜酸化鉛さび止めペイント）
JIS K 5625（シアナミド鉛さび止めペイント）
JIS K 5674（鉛・クロムフリーさび止めペイント）

４

13

コンクリート用水

コンクリートに使用する練混ぜ水は、上水道またはJIS A
5308（レディーミクストコンクリート）付属書３に適合したものでなければならない。また養生水は、油、酸、塩類等コンクリートの表面を侵す物質を有害量含んでは
ならない。

一般事項

受注者は、道路標識の支柱のさび止め塗料もしくは、下塗塗料については以下の規格に適合したものとする。
JIS K 5621（一般用さび止めペイント）
JIS K 5622（鉛丹さび止めペイント）
JIS K 5623（亜酸化鉛さび止めペイント）
JIS K 5624（塩基性クロム酸鉛さび止めペイント）
JIS K 5625（シアナミド鉛さび止めペイント）
JIS K 5627（ジンククロメートさび止めペイント）
JIS K 5628（鉛酸ジンククロメートさび止めペイント）
JIS K 5674（鉛・クロムフリーさび止めペイント）

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-2-30

改訂後
２－１４－１

改訂前

道路標識

２－１４－１

標識板、支柱、補強材、取付金具、反射シートの品質
は、以下の規格に適合するものとする。
（１）標識板JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）
JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）
JIS K 6744（ポリ塩化ビニル被覆金属板）
JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）
JIS K 6718－１（プラスチック－メタクリル樹脂板－タ
イプ、寸法及び特性－第１部：キャスト板）
JIS K 6718－２（プラスチック－メタクリル樹脂板－タ
イプ、寸法及び特性－第２部：押出板）
ガラス繊維強化プラスチック板（Ｆ．Ｒ．Ｐ）

共-3-1

第２節

道路標識

標識板、支柱、補強材、取付金具、反射シートの品質
は、以下の規格に適合するものとする。
（１）標識板JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）
JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）
JIS K 6744（ポリ塩化ビニル被覆金属板）
JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）
JIS K 6718（プラスチック－メタクリル樹脂板）
ガラス繊維強化プラスチック板（Ｆ．Ｒ．Ｐ）

適用すべき諸基準

第２節

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

国土交通省

建設省

仮締切堤設置基準（案）

仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改正）
環境庁（平成10年６月）

水質汚濁に係わる環境基準

環境庁

水質汚濁に係わる環境基準（平成15年11月5日）
日本道路協会（昭和46年12月）

道路土工要綱日本道路協会道路土工－施工指針

日本道路協会道路土工－のり面・斜面安定工指針（平成21年６月）

共-3-2

日本道路協会道路土工－盛土工指針（平成22年４月）

日本道路協会削除

原文なし

道路土工－切土工・斜面安定工指針

日本道路協会14

道路土工－排水工指針

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
共-3-8

共-3-9

共-3-10

改訂後
３－３－７

改訂前

植栽工

３－３－７

植栽工

１

種子散布は、主にトラック登載型のハイドロシーダーと呼ばれる吹付機械を使用して、多量の用水を加えた低粘度スラリー状の材料を厚さ１㎝未満に散布するものとする。客土吹付は、主にポンプを用いて高粘度スラリー状の材料を厚さ１～３㎝に吹付けるものとする。植生基材
吹付工は、ポンプまたはモルタルガンを用いて植生基材（土、木質繊維等）または有機基材（バーク堆肥、ピー
トモス等）等を厚さ3～10㎝に吹付けるものとする。

１

種子散布は、ポンプを用いて基盤材（木質繊維ファイバー）等を厚さ１㎝未満に散布するものとする。客土吹
付は、ポンプまたはモルタルガンを用いて客土（黒ボク等）を厚さ１～３㎝に吹付けるものとする。植生基材吹付工は、ポンプまたはモルタルガンを用いて植生基材（土、木質繊維等）または有機基材（バーク堆肥、ピー
トモス等）等を厚さ１～10㎝に吹付けるものとする

３

受注者は、肥料が設計図書に示されていない場合は、使用植物の育成特性や土壌特性及び肥効期間等を考慮して決定し、品質規格証明書を照合した上で、監督職員の承諾を得なければならない。

３

受注者は、肥料が設計図書に示されていない場合は、使用植物の育成特性や土壌特性及び肥効期間等を考慮して決定し、品質規格証明書を照合した上で、監督職員の確認を受けなければならない。

５

受注者は、現場に搬入された芝は、すみやかに芝付けするものとし、直射光、雨露にさらしたり、積み重ねて枯死させないようにしなければならない。また、受注者
は、芝付け後、枯死しないように養生しなければならない。なお工事完了引渡しまでに枯死した場合は、受注者の負担において再度施工しなければならない。

５

受注者は、現場に搬入された芝は、すみやかに芝付けするものとし、直射光、雨露にさらしたり、積み重ねて枯死させないようにしなければならない。また、受注者
は、芝付け後、枯死しないように養生しなければならない。なお工事完了引渡しまでに枯死した場合は、受注者
は、その原因を調査し、監督職員に報告するとともに、再度施工し、施工結果を監督職員に報告しなければならない。

11

受注者は、吹付けの施工完了後は、発芽または枯死予防のため保護養生を行わなければならない。また、養生材を吹付ける場合は、種子吹付面の浮水を排除してから施工しなければならない。なお、工事完了引渡しまでに、
発芽不良または枯死した場合は、受注者は再度施工しなければならない。

11

受注者は、吹付けの施工完了後は、発芽または枯死予防のため保護養生を行わなければならない。また、養生材を吹付ける場合は、種子吹付面の浮水を排除してから施工しなければならない。なお、工事完了引渡しまでに、
発芽不良または枯死した場合は、受注者は、その原因を調査し監督職員に通知するとともに再度施工し、施工結果を監督職員に通知しなければならない。

15摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-3-10

改訂後
３－３－７
12

植栽工

３－３－７

種子吹付工及び客土吹付工の施工については、以下の各号の規定によるものとする。
（１）種子吹付に着手する前に、法面の土壌硬度試験及び土壌試験（ＰＨ）を行い、その資料を整備・保管し、監督職員又は検査職員から請求があった場合は、速やかに提示しなければならない。

表３－１２

共-3-24

改訂前

塗装禁止条件12（規格値変更）植栽工

種子吹付工及び客土吹付工の施工については、以下の各号の規定によるものとする。
（１）種子吹付に着手する前に、法面の土壌硬度試験及び土壌試験（ＰＨ）を行い、その結果を監督職員に提出した後、着手するものとする。

表３－１２

塗装禁止条件共-3-2921 (3) 鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接に従事する溶接工は、資格証明

21 (3) 受注者は、鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接に従事する溶接工の共-3-36

11(3) 鋼管矢板の溶接に従事する溶接工は、資格証明書を常携

11(3) 受注者は、鋼管矢板の溶接に従事する溶接工の資格証明

共-3-41

３－５－４

３－５－４

し、監督職員が資格証明書の提示を求めた場合は、これに応じなければならない。なお、受注者は、溶接工の作業従事者の名簿を施工計画書に記載しなければならない。

４共-3-42

資格証明書の写しを監督職員に提出しなければならない。また、溶接工は資格証明書を常携し、監督職員が資格証明書の提示を求めた場合は、これに応じなければならない。

書を常携し、監督職員が資格証明書の提示を求めた場合は、これに応じなければならない。なお、受注者は、溶接工の作業従事者の名簿を施工計画書に記載しなければならない。

緑化ブロック

受注者は、工事完了引渡しまでの間、緑化ブロックに植栽を行った植物が枯死しないように養生しなければならない。工事完了引渡しまでの間に植物が枯死した場合
は、受注者の負担において再度施工しなければならな
い。

３－６－１
５

書の写しを監督職員に提出しなければならない。また溶接工は資格証明書を常携し、監督職員が資格証明書の提示を求めた場合は、これに応じなければならない。

４

一般事項

３－６－１

受注者は、路床面または下層路盤面に異常を発見したときは、直ちに監督職員に報告し、設計図書に関して監督
職員と協議しなければならない。

５

16

緑化ブロック

受注者は、工事完了引渡しまでの間、緑化ブロックに植栽を行った植物が枯死しないように養生しなければならない。工事完了引渡しまでの間に植物が枯死した場合
は、受注者はその原因を調査し監督職員に報告するとともに、再度施工し、施工結果を監督職員に報告しなければならない。

一般事項

受注者は、路床面または下層路盤面に異常を発見したときは、監督職員と協議しなければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-3-42共-3-43共-3-49

改訂後
３－６－２

改訂前

アスファルト舗装の材料

３－６－２

アスファルト舗装の材料

２

注者は、アスファルト混合物事前審査委員会の事前審査で認定された加熱アスファルト混合物を使用する場合
は、事前に認定書（認定証・混合物総括表）の写しを監督職員に提示するものとし、アスファルト混合物及び混合物の材料に関する品質証明、試験成績表の提出及び試
験練りは省略できる。なお、上記以外の場合においては、以下による。

２

原文なし

３

受注者は、以下の材料の試料及び試験結果を、工事に使用する前に監督職員に提出しなければならない。ただし、これまでに使用実績があるものを用いる場合には、その試験成績表を監督職員が承諾した場合には、受注者
は、試験結果の提出を省略する事ができるものとする。

３

受注者は、以下の材料の試料及び試験結果を、工事に使用する前に監督職員に提出しなければならない。ただし、これまでに使用実績があるものを用いる場合には、その試験成績表を監督職員が承諾した場合には、受注者
は、試験結果の提出を省略する事ができるものとする。
なお、アスファルト混合物事前審査制度により認定を受けたアスファルト混合物については、事前審査認定書（認定証及び事前審査認定アスファルト混合物総括表）の写しを工事に使用する前に監督職員に提示することで品質証明書に代えるものとする。

５

受注者は、使用する以下の材料の品質証明書を工事に使用する前に監督職員に提出しなければならない。

５

受注者は、使用する以下の材料の品質証明書を工事に使用する前に監督職員に提出しなければならない。なお、アスファルト混合物事前審査制度により認定を受けたア
スファルト混合物については、事前審査認定書（認定証及び事前審査認定アスファルト混合物総括表）の写しを工事に使用する前に監督職員に提示することで品質証明書に代えるものとする。

３－６－４
２

舗装準備工

３－６－４

受注者は、アスファルト舗装工、コンクリート舗装工の表層及び基層の施工に先立って上層路盤面または基層面の異常を発見したときは、直ちに監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

２

17

舗装準備工

受注者は、アスファルト舗装工、コンクリート舗装工の表層及び基層の施工に先立って上層路盤面または基層面の異常を発見したときは、監督職員と協議しなければな
らない。

摘要

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-3-49共-3-51

改定箇所一覧表
改訂後

３－６－５

改訂前

アスファルト舗装工

３－６－５

1 (2) 受注者は、粒状路盤の締固めを行う場合、修正ＣＢＲ試
験によって求めた最適含水比付近の含水比で、締固めなければならない。
ただし、路床の状態、使用材料の性状等によりこれによ
り難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

3 (8) 受注者は、下層路盤の安定処理を行う場合に、敷均した

3 (8) 受注者は、下層路盤の安定処理を行う場合に、敷均した

4 (2) 受注者は、加熱アスファルト安定処理路盤材の粒度及び4 (2) 受注者は、加熱アスファルト安定処理路盤材の粒度及び4 (4) 受注者は、加熱アスファルト安定処理路盤材の基準密度

4 (4) 受注者は、加熱アスファルト安定処理路盤材の基準密度

安定処理路盤材を最適含水比付近の含水比で、締固めなければならない。ただし、路床の状態、使用材料の性状等によりこれにより難い場合は、監督職員と協議しなけ
ればならない。

安定処理路盤材を最適含水比付近の含水比で、締固めなければならない。ただし、路床の状態、使用材料の性状等によりこれにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

アスファルト量の決定にあたっては、配合設計を行い、監督職員の承諾を得なければならない。ただし、これまでに実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）がある加熱アスファルト安定処理路盤材を用いる場
合には、これまでの実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）または、定期試験による配合設計書を監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することができるものとする。

共-3-52

アスファルト舗装工

1 (2) 受注者は、粒状路盤の締固めを行う場合、修正ＣＢＲ試
験によって求めた最適含水比付近の含水比で、締固めなければならない。
ただし、路床の状態、使用材料の性状等によりこれによ
り難い場合は、監督職員と協議しなければならない。

アスファルト量の決定にあたっては、配合設計を行い、監督職員の確認を得なければならない。ただし、これまでに実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）がある加熱アスファルト安定処理路盤材を用いる場
合には、これまでの実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）または、定期試験による配合設計書を監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することができるものとする。

の決定にあたっては、監督職員の承諾を得た配合で、室内で配合された混合物から３個のマーシャル供試体を作製し、次式により求めたマーシャル供試体の密度の平均値を基準密度としなければならない。なお、マーシャル
供試体を作製にあたっては、25㎜を超える骨材だけ25～13㎜の骨材と置き換えるものとする。ただし、これまでに実績（過去一年以内にプラントから生産され使用した）や定期試験で基準密度が求められている場合には、その試験結果を監督職員が承諾した場合に限り、基準密度を省略することができるものとする。

の決定にあたっては、監督職員の確認を得た配合で、室内で配合された混合物から３個のマーシャル供試体を作製し、次式により求めたマーシャル供試体の密度の平均値を基準密度としなければならない。なお、マーシャル
供試体を作製にあたっては、25㎜を超える骨材だけ25～13㎜の骨材と置き換えるものとする。ただし、これまでに実績（過去一年以内にプラントから生産され使用した）や定期試験で基準密度が求められている場合には、その試験結果を監督職員が承諾した場合に限り、基準密度を省略することができるものとする。

18摘要長崎県建設工事共通仕様書頁
共-3-53

改定箇所一覧表
改訂後

３－６－５

改訂前

アスファルト舗装工

３－６－５

アスファルト舗装工

5 (1) 受注者は、加熱アスファルト混合物の粒度及びアスファ
ルト量の決定にあたっては、設計配合を行い監督職員の承諾を得なければならない。ただし、これまでに実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）がある配合設計の場合には、これまでの実績または定期試験による配合設計書を監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することができる。

5 (1) 受注者は、加熱アスファルト混合物の粒度及びアスファ
ルト量の決定にあたっては、設計配合を行い監督職員の確認を得なければならない。ただし、これまでに実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）がある配合設計の場合には、これまでの実績または定期試験による配合設計書を監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することができる。

共-3-545 (8) 受注者は、路盤面及びタックコート施工面に異常を発見

5 (8) 受注者は、路盤面及びタックコート施工面に異常を発見

共-3-55

３－６－６ コンクリート舗装工
1 (2) 受注者は、粒状路盤の締固めを行う場合、修正ＣＢＲ試

３－６－６ コンクリート舗装工
1 (2) 受注者は、粒状路盤の締固めを行う場合、修正ＣＢＲ試

共-3-56

3 (8) 受注者は、下層路盤の安定処理を行う場合に、敷均した

3 (8) 受注者は、下層路盤の安定処理を行う場合に、敷均した

共-3-57

4 (2) 受注者は、加熱アスファルト安定処理路盤材の粒度及び4 (2) 受注者は、加熱アスファルト安定処理路盤材の粒度及びしたときは、直ちに監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

したときは、監督職員と協議しなければならない。

験によって求めた最適含水比付近の含水比で、締固めなければならない。ただし、路床の状態、使用材料の性状等によりこれにより難い場合は、監督職員と協議しなけ
ればならない。

験によって求めた最適含水比付近の含水比で、締固めなければならない。ただし、路床の状態、使用材料の性状等によりこれにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

安定処理路盤材を最適含水比付近の含水比で、締固めなければならない。ただし、路床の状態、使用材料の性状によりこれにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。

安定処理路盤材を最適含水比付近の含水比で、締固めなければならない。ただし、路床の状態、使用材料の性状によりこれにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

アスファルト量の決定にあたっては、配合設計を行い、監督職員の承諾を得なければならない。ただし、これまでに実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）がある加熱アスファルト安定処理路盤材を用いる場
合には、これまでの実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）または、定期試験による配合設計書を監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することができるものとする。

アスファルト量の決定にあたっては、配合設計を行い、監督職員の確認を得なければならない。ただし、これまでに実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）がある加熱アスファルト安定処理路盤材を用いる場
合には、これまでの実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）または、定期試験による配合設計書を監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することができるものとする。

19

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-3-57

改訂後
３－６－６

改訂前

コンクリート舗装工

３－６－６

コンクリート舗装工

4 (4) 受注者は、加熱アスファルト安定処理路盤材の基準密度の決定にあたっては、監督職員の承諾を得た配合で、室内で配合された混合物から３個のマーシャル供試体を作製し、次式により求めたマーシャル供試体の密度の平均値を基準密度としなければならない。なお、マーシャル
供試体の作製にあたっては、25㎜を超える骨材だけ25～13㎜の骨材と置き換えるものとする。ただし、これまでに実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）や定期試験で基準密度が求められている場合には、その試験結果を監督職員が承諾した場合に限り、基準密度を省略することができるものとする。

4 (4) 受注者は、加熱アスファルト安定処理路盤材の基準密度の決定にあたっては、監督職員の確認を得た配合で、室内で配合された混合物から３個のマーシャル供試体を作製し、次式により求めたマーシャル供試体の密度の平均値を基準密度としなければならない。なお、マーシャル
供試体の作製にあたっては、25㎜を超える骨材だけ25～13㎜の骨材と置き換えるものとする。ただし、これまでに実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）や定期試験で基準密度が求められている場合には、その試験結果を監督職員が承諾した場合に限り、基準密度を省略することができるものとする。

共-3-595 (4) 受注者は、路盤面に異常を発見したときは、直ちに、監5 (4) 受注者は、路盤面に異常を発見したときは、監督職員と共-3-63

13 (4) 受注者は、転圧コンクリート舗装技術指針（案）４－２

13 (4) 受注者は、転圧コンクリート舗装技術指針（案）４－２

共-3-66

３－６－７

３－６－７

督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

協議しなければならない。

配合条件（日本道路協会、平成２年11月）の一般的手順に従って配合設計を行い、細骨材率、単位水量、単位セメント量を求めて理論配合を決定しなければならない。
その配合に基づき使用するプラントにおいて試験練りを実施し、所要の品質が得られることを確かめ示方配合を決定し、監督職員の承諾を得なければならない。
示方配合の標準的な表し方は、設計図書に示さない場合
は表３－31によるものとする。

２

配合条件（日本道路協会、平成２年11月）の一般的手順に従って配合設計を行い、細骨材率、単位水量、単位セメント量を求めて理論配合を決定しなければならない。
その配合に基づき使用するプラントにおいて試験練りを実施し、所要の品質が得られることを確認して示方配合を決定し、監督職員の承諾を得なければならない。
示方配合の標準的な表し方は、設計図書に示さない場合
は表３－31によるものとする。

薄層カラー舗装

受注者は、基盤面に異常を発見したときは、直ちに監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議しなけ
ればならない。

２20

薄層カラー舗装

受注者は、路盤面に異常を発見したときは、監督職員と協議しなければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-3-66

改訂後
３－６－８
４

共-3-69共-3-70

ブロック舗装３－６－８

ブロック舗装工の施工については、舗装施工便覧第９章
９－４－８インターブロッキングブロック舗装（日本道路協会、平成18年２月）の施工の規定、視覚障害者用誘導ブロック設置指針・同解説第４章施工（日本道路協会、昭和60年９月）の規定によるものとする。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

３－７－９

４

固結工

ブロック舗装ブロック舗装工の施工については、舗装施工便覧第９章
９－４－８インターブロッキングブロック舗装（日本道路協会、平成18年２月）の施工の規定、視覚障害者用誘導ブロック設置指針・同解説第４章施工の規定によるものとする。なお、基準類と設計図書に相違がある場合
は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

３－７－９

固結工

８

受注者は、薬液注入工を施工する場合には、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」（昭和49年7月10日建設省官技発第160号）の規定によらなければ
ならない。

８

受注者は、薬液注入工を施工する場合には、薬液注入工法による建設工事の施工に関する、暫定指針（建設省通達）の規定によらなければならない。

９

受注者は、薬液注入工における施工管理等については、「薬液注入工事に係わる施工管理等について」（平成２年９月18日建設省大臣官房技術調査室長通達）の規定によらなければならない。なお、受注者は、注入の効果の確認が判定できる資料を作成し提出するものとする。

９

受注者は、薬液注入工における施工管理等については、
薬液注入工事に係わる、施工管理等について（建設省通達）の規定によらなければならない。なお、受注者は、注入の効果の確認が判定できる資料を作成し提出するも
のとする。

３－８－１
２

共-3-73

改訂前

３－９－１４２

工場製品輸送工

３－８－１

受注者は、輸送に着手する前に輸送計画に関する事項を
施工計画書に記載しなければならない。

２

骨材再生工

３－９－１４

受注者は、構造物の破砕、撤去については、第１編３－
９－３構造物取壊し工及び第１編３－９－６道路付属物
撤去工の規定により施工しなければならない。ただし、これらの規定により難い場合には、監督職員と協議し、承諾を得なければならない。

２

21

工場製品輸送工

受注者は、輸送に着手する前に輸送計画に関する事項を
施工計画書に記載し、監督職員に提出しなければならな
い。

骨材再生工

受注者は、構造物の破砕、撤去については、第１編３－
９－３構造物取壊し工及び第１編３－９－６道路付属物
撤去工の規定により施工しなければならない。ただし、これらの規定により難い場合には、監督職員の承諾を得なければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-3-75

改訂後
３－１０－５３

共-3-79共-4-1

第２節

土留・仮締切工

３－１０－５

受注者は、河川堤防の開削をともなう施工にあたり、仮締切を設置する場合には、国土交通省 仮締切堤設置基準（案）の規定によらなければならない。

３－１０－１４
２

改訂前

３

電力設備工

土留・仮締切工

受注者は、河川堤防の開削をともなう施工にあたり、仮締切を設置する場合には、建設省 仮締切堤設置基準（案）の規定によらなければならない。

３－１０－１４

受注者は、電気事業法において定める自家用電気工作物
施設の維持管理保守において電気事業主任技術者を選び、監督職員に提示するとともに、保守規定を制定し適切な運用をしなければならない。

２

適用すべき諸基準

第２節

電力設備工

受注者は、電気事業法において定める自家用電気工作物
施設の維持管理保守において電気事業主任技術者を選び、監督職員に報告するとともに、保守規定を制定し適切な運用をしなければならない。

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

日本道路協会

日本道路協会道路土工－施工指針

日本道路協会道路土工－のり面・斜面安定工指針

道路土工要綱（平成21年６月）

日本道路協会道路土工－盛土工指針

日本道路協会道路土工－切土工・斜面安定工指針（平成22年４月）

土木研究センター

原文なし（平成21年６月）
多数アンカー式補強土壁工法

日本道路協会
原文なし

設計・施工マニュアル（平成14年10月）
土木研究センター

補強土（テールアルメ）壁工法

原文なし

設計・施工マニュアル（平成11年12月）

22

道路土工－排水工指針

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
共-4-1

改訂後
４－３－１
２

共-4-3

共-4-4

改訂前

一般事項

４－３－１

地山の土及び岩の分類は、表４－１によるものとする。
受注者は、設計図書に示された現地の土及び岩の分類の境界を確められた時点で、監督職員の確認を受けなければならない。また、受注者は、設計図書に示された土及び岩の分類の境界が現地の状況と一致しない場合は、契約書第18条第１項の規定により監督職員の指示を受けなければならない。なお、確認のための資料を整備、保管し、監督職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。

４－３－２

２

掘削工

一般事項

地山の土及び岩の分類は、表４－１によるものとする。
受注者は、設計図書に示された現地の土及び岩の分類の境界を確められた時点で、監督職員の確認を受けなければならない。また、受注者は、設計図書に示された土及び岩の分類の境界が現地の状況と一致しない場合は、契約書第18条第１項の規定により監督職員に通知するものとする。なお、確認のための資料を整備、保管し、監督職員の請求があった場合は遅滞なく提示するとともに、検査時までに監督職員へ提出しなければならない。

４－３－２

掘削工

１

受注者は、掘削の施工にあたり、掘削中の土質に著しい変化が認められた場合、または設計図書に示されていない埋設物を発見した場合には、工事を中止し、監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、応急措置をとった後、直ちに監督職員に通知しなければならない。

１

受注者は、掘削の施工にあたり、掘削中の土質に著しい変化が認められた場合、または設計図書に示されていない埋設物を発見した場合には、工事を中止し、監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、応急措置を施すとともに監督職員に通知しなければならない。

３

受注者は、掘削工の施工中に自然に崩壊、地すべり等が生じた場合、あるいはそれらを生ずるおそれがあるときは、工事を中止し、監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、応急措置をとった
後、直ちにその措置内容を監督職員に報告しなければならない。

３

受注者は、掘削工の施工中に自然に崩壊、地すべり等が生じた場合、あるいはそれらを生ずるおそれがあるときは、工事を中止し、必要に応じ災害防止のための措置をとらなければならない。受注者は、災害防止のための措置をとった後、速やかにその措置内容を監督職員に報告しなければならない。

４－３－３

盛土工

４－３－３

盛土工

５

受注者は、盛土工の作業終了時または作業を中断する場
合は、表面に４％程度の横断勾配を設けるとともに、平坦に締固め、排水が良好に行われるようにしなければならない。

５

受注者は、盛土工の作業終了時または作業を中断する場
合は、表面に３～５％程度の横断勾配を設けるとともに、平坦に締固め、排水が良好に行われるようにしなければならない。

７

受注者は、盛土工の作業中、予期できなかった沈下等の有害な現象のあった場合には、工事を中止し、監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、応急処置をとった後、直ちに監督職員に報告しなければならない。

７

受注者は、盛土工の作業中、予期できなかった沈下等の有害な現象のあった場合には、工事を中止し、監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、応急処置を施すとともに監督職員に報告しなければならない。

23摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
共-4-5

改訂後
４－３－３

改訂前

盛土工

４－３－３

１６ 受注者は、軟弱地盤上の盛土工の施工中、予期できなかった沈下または滑動等が生ずるおそれがあると予測された場合には、工事を中止し、監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、応急処置をとった後、直ちにその措置内容を監督職員に報告しなければならない。

共-4-5

４－３－４

盛土補強工

４－３－４

１０ 受注者は、設計図書に明示した場合を除き、壁面工付近
や隅角部の締固めにおいては、各補強土工法のマニュアルに基づくとともに、壁面から1.0～1.5ｍ程度の範囲では小型締め固め機械等を用いて人力によって入念に行わなければならない。これにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。

共-5-1

第１節
４

第２節

盛土工

１６ 受注者は、軟弱地盤上の盛土工の施工中、予期できなかった沈下または滑動等が生ずるおそれがあると予測された場合には、工事を中止し、監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、応急処置を施すとともに、監督職員に報告しなければならない

盛土補強工

１０ 受注者は、設計図書に明示した場合を除き、壁面工付近
や隅角部の締固めにおいては、各補強土工法のマニュアルに基づき、小型締め固め機械等を用いて人力によって入念に行わなければならない。これにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。

適用

第１節

受注者は、コンクリートの使用にあたって「アルカリ骨材反応抑制対策について」（国土交通省大臣官房技術審議官、国土交通省大臣官房技術参事官、国土交通省航空局飛行場部長通達、平成14年７月31日）および「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について（国土交
通省官房技術調査課長、国土交通省港湾局環境・技術課長、国土交通省航空飛行上部建設課長通達、平成14年７月31日）遵守し、アルカリ骨材反応抑制対策の適合を確認しなければならない。

４

適用すべき諸基準

第２節

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

適用
受注者は、コンクリートの使用にあたって「アルカリ骨材反応抑制対策について」（国土交通省大臣官房技術審議官通達、平成14年７月31日）および「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について（国土交通省官房
技術調査課長通達、平成14年７月31日）遵守し、アルカ
リ骨材反応抑制対策の適合を確認しなければならない。

適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

24

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
共-5-4

改訂後
５－５－３
４

共-5-4

改訂前

配合

５－５－３

受注者は、使用する材料を変更したり、示方配合の修正が必要と認められる場合には、本条２項の規定に従って
示方配合表を作成し、事前に監督職員と協議しなければ
ならない。

５－５－３

４

材料の計量及び練混ぜ配合

受注者は、使用する材料を変更したり、示方配合の修正が必要と認められる場合には、本条２項の規定に従って
示方配合表を作成し、事前に監督職員の確認を得なければならない。

５－５－３

材料の計量及び練混ぜ

1(1) 各材料の計量方法及び計量装置は、工事に適し、かつ、各材料を規定の計量誤差内で計量できるものとする。なお、受注者は、施工に先立ち各材料の計量方法及び計量装置について、施工計画書へ記載しなければならない。

1(1) 各材料の計量方法及び計量装置は、工事に適し、かつ、各材料を規定の計量誤差内で計量できるものとする。なお、受注者は、施工に先立ち各材料の計量方法及び計量装置について、監督職員に報告しなければならない。

1(2) 受注者は、材料の計量設備の計量精度の定期的な点検を

1(2) 受注者は、材料の計量設備の計量精度の定期的な点検を

共-5-4

2(2) 受注者は、第１編５－５－３配合で定めた示方配合を現

2(2) 受注者は、第１編５－５－３配合で定めた示方配合を現

共-5-53(3) 受注者は、「JIS A 8603（コンクリートミキサー第１3(3) 受注者は、「JIS A 8603コンクリートミキサ」に適合す

3(6) 受注者は、ミキサ内のコンクリートを排出し終わった後

3(6) 受注者は、ミキサ内のコンクリートを排出し終わった後行わなければならない。なお、点検結果の資料を整備および保管し、監督職員または検査職員の請求があった場
合は速やかに提示しなければならない。

行わなければならない。なお、点検結果の資料を整備および保管し、監督職員の請求があった場合は遅滞なく提示しなければならない。

場配合に修正した内容をその都度、監督職員と協議しなければならない。

場配合に修正した内容をその都度、監督職員に通知しなければならない。

部：用語及び仕様項目）、JIS A 8603（コンクリートミ
キサー第2部：練り混ぜ性能試験方法）」に適合するか、又は同等以上の性能を有するミキサを使用しなければならない。ただし、機械練りが不可能でかつ簡易な構造物の場合で、手練りで行う場合には、受注者は設計図書に関して監督職員と協議するものとする。

るか、又は同等以上の性能を有するミキサを使用しなければならない。ただし、機械練りが不可能でかつ簡易な構造物の場合で、手練りで行う場合には、監督職員の承諾を得なければならない。

でなければミキサ内に新たに材料を投入してはならない。

にミキサ内に新たに材料を投入しなければならない。

25

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
共-5-6

共-5-7

共-5-8

改訂後
５－５－３

改訂前

材料の計量及び練混ぜ

５－５－３

材料の計量及び練混ぜ

１

受注者は、コンクリートを速やかに運搬し、直ちに打込
み、十分に締固めなければならない。練混ぜてから打ち終わるまでの時間は、原則として外気温が25℃を超える
場合で1.5時間、25℃以下の場合で２時間を超えないものとする。これ以外で施工する可能性がある場合は、監督職員と協議しなければならない。なお、この時間中、コンクリートを日光、風雨等に対し保護しなければならない。

１

受注者は、コンクリートを速やかに運搬し、直ちに打込
み、十分に締固めなければならない。練混ぜてから打ち終わるまでの時間は、原則として外気温が25℃を超える
場合で1.5時間、25℃以下の場合で２時間を超えないものとする。これ以外で施工する可能性がある場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、この時間中、コンクリートを日光、風雨等に対し保護しなければならない。

３

受注者は、１回の打設で完了するような小規模構造物を除いて１回（１日）のコンクリート打設高さを施工計画書に記載しなければならない。また、受注者は、これを変更する場合には、施工前に施工計画書の記載内容を変更しなければならない。

３

受注者は、１回の打設で完了するような小規模構造物を除いて１回（１日）のコンクリート打設高さを施工計画書に明記しなければならない。ただし、受注者は、これを変更する場合には、施工計画書に記載し、監督職員に提出しなければならない。

５

受注者はコンクリートポンプを用いる場合は、土木学会
コンクリートのポンプ施工指針（案）５章圧送の規定による。これにより難い場合は監督職員の承諾を得なければならない。また、受注者はコンクリートプレーサ、ベ
ルトコンベア、その他を用いる場合も、材料の分離を防ぐようこれらを配置しなければならない。また、圧送作
業は、国家資格を有する者またはこれと同等以上の技能を有する者を選定するのが望ましい。

５

受注者はコンクリートポンプを用いる場合は、土木学会
コンクリートのポンプ施工指針（案）５章圧送の規定によらなければならない。また、受注者はコンクリートプ
レーサ、ベルトコンベア、その他を用いる場合も、材料の分離を防ぐようこれらを配置しなければならない。また、圧送作業は、国家資格を有する者またはこれと同等
以上の技能を有する者を選定するのが望ましい。

５－６－７
１

打継目

５－６－７

打継目の位置及び構造は、図面の定めによるものとする。ただし、受注者は、やむを得ず図面で定められていない場所に打継目を設ける場合、構造物の強度、耐久性
及び外観を害しないように、その位置、方向及び施工方法を定め、事前に監督職員と協議しなければならない。

１

26

打継目

打継目の位置及び構造は、図面の定めによるものとする。ただし、受注者は、やむを得ず図面で定められていない場所に打継目を設ける場合、構造物の強度、耐久性
及び外観を害しないように、その位置、方向及び施工方法を定め、事前に監督職員の承諾を得なければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
共-5-8

改訂後
５－６－７
４

共-5-10

５－６－７
４

一般事項

2

加工

打継目

受注者は、硬化したコンクリートに、新コンクリートを打継ぐ場合には、その打込み前に、型枠をしめ直し、硬化したコンクリートの表面のレイタンス、緩んだ骨材
粒、品質の悪いコンクリート、雑物などを取り除き吸水させなければならない。また受注者は、構造物の品質を確保する必要がある場合には、旧コンクリートの打継面を、ワイヤブラシで表面を削るか、チッピング等により粗にして十分吸水させ、セメントペースト、モルタルあるいは湿潤面用エポキシ樹脂などを塗った後、新コンクリートを打継がなければならない。

５－７－１

受注者は、施工前に、配筋図、鉄筋組立図、及びかぶり
詳細図により組立可能か、また配力鉄筋および組立筋を考慮したかぶりとなっているかを照査し、不備を発見したときは監督職員と協議しなければならない。

５－７－３

共-5-11

打継目

受注者は、硬化したコンクリートに、新コンクリートを打継ぐ場合には、その打込み前に、型枠をしめ直し、硬化したコンクリートの表面のレイタンス、緩んだ骨材
粒、品質の悪いコンクリート、雑物などを取り除き吸水させなければならない。また受注者は、構造物の品質を確保するために必要と判断した場合には、旧コンクリー
トの打継面を、ワイヤブラシで表面を削るか、チッピン
グ等により粗にして十分吸水させ、セメントペースト、
モルタルあるいは湿潤面用エポキシ樹脂などを塗った
後、新コンクリートを打継がなければならない。

５－７－１
２

改訂前

一般事項

受注者は、施工前に、配筋図、鉄筋組立図、及びかぶり
詳細図により組立可能か、また配力鉄筋および組立筋を考慮したかぶりとなっているかを照査し、不備を発見したときは監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し確認を求めなければならない。

５－７－３

加工

２

受注者は、鉄筋を常温で加工しなければならない。ただし、鉄筋をやむを得ず熱して加工するときには、既往の実績を調査し、現地において試験施工を行い、悪影響を及ぼさないことを確認した上で施工方法を定め、施工しなければならない。なお、調査・試験及び確認資料を整備・保管し、監督職員または検査職員から請求があった
場合は、速やかに提示しなければならない。

２

受注者は、鉄筋を常温で加工しなければならない。ただし、鉄筋をやむを得ず熱して加工するときには、既往の実績を調査し、現地において試験施工を行い、悪影響を及ぼさないことを確認した上で施工方法を定め、施工しなければならない。なお、調査・試験及び確認資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに検査時に提出しなければならない。

３

受注者は、鉄筋の曲げ形状の施工にあたり、設計図書に鉄筋の曲げ半径が示されていない場合は、土木学会 コン
クリート標準示方書（設計編）第13章鉄筋に関する構造細目の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

３

受注者は、鉄筋の曲げ形状の施工にあたり、設計図書に鉄筋の曲げ半径が示されていない場合は、土木学会 コン
クリート標準示方書（設計編）第13章鉄筋に関する構造細目の規定によらなければならない。

27

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-5-11

改訂後
５－７－４
３

共-5-12

共-5-12

５－７－４
３

継手

４

ガス圧接

４

28

継手

受注者は、鉄筋の継手に圧接継手、溶接継手または機械式継手を用いる場合には、鉄筋の種類、直径及び施工箇所に応じた施工方法を選び、その品質を証明する資料を
監督職員に提出しなければならない

５－７－６．圧接工は、JIS Z 3881（鉄筋のガス圧接技術検定における試験方法及び判定基準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該当する試験の技量を有する技術者でなければならない。また、自動ガス圧接装置を取り扱う
者は、JIS G 3112 （鉄筋コンクリート用棒鋼）に規定す
る棒鋼を酸素・アセチレン炎により圧接する技量を有する技術者でなければならない。なお、ガス圧接の施工方
法は、熱間押し抜き法とする場合は、監督職員の承諾を得るものとする。また、圧接工の技量の確認に関して、
監督職員または検査職員から請求があった場合は、資格証明書等を速やかに提示しなければならない。

組立て

受注者は、設計図書に特に定めのない限り、鉄筋のかぶりを保つよう、スペーサーを設置するものとし、構造物の側面については１㎡あたり２個以上、構造物の底面については、１㎡あたり４個以上設置しなければならない。鉄筋のかぶりとはコンクリート表面から鉄筋までの最短距離をいい、設計上のコンクリート表面から主鉄筋の中心までの距離とは異なる。また、受注者は、型枠に接するスペーサーについてはコンクリート製あるいはモルタル製で本体コンクリートと同等以上の品質を有するものを使用しなければならない。これ以外のスペーサーを使用する場合は使用前に監督職員の承諾を得なければ
ならない。

５－７－５

受注者は、鉄筋の継手に圧接継手、溶接継手または機械式継手を用いる場合には、鉄筋の種類、直径及び施工箇所に応じた施工方法を選び、その品質を証明する資料を整備および保管し、監督職員または検査職員から請求が合った場合は速やかに提示しなければならない。

５－７－６
４

組立て

受注者は、設計図書に特に定めのない限り、鉄筋のかぶりを保つよう、スペーサーを設置するものとし、構造物の側面については１㎡あたり２個以上、構造物の底面については、１㎡あたり４個以上設置しなければならない。鉄筋のかぶりとはコンクリート表面から鉄筋までの最短距離をいい、設計上のコンクリート表面から主鉄筋の中心までの距離とは異なる。また、受注者は、型枠に接するスペーサーについてはコンクリート製あるいはモルタル製で本体コンクリートと同等以上の品質を有するものを使用しなければならない。これ以外のスペーサーを使用する場合は使用前に監督職員と協議しなければな
らない。

５－７－５
４

改訂前

ガス圧接

圧接工は、JIS Z 3881（鉄筋のガス圧接技術検定における試験方法及び判定基準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該当する試験の技量を有する技術者でなければならない。また、自動ガス圧接装置を取り扱う者
は、JIS G 3112 （鉄筋コンクリート用棒鋼）に規定する棒鋼を酸素・アセチレン炎により圧接する技量を有する技術者でなければならない。なお、ガス圧接の施工方法
は、熱間押し抜き法とする場合は、監督職員の承諾を得るものとする。また、資格証明書の写しを監督職員に提出するものとする。

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-5-15

改訂後
５－１０－２改訂前

施工

５－１０－２

1(3) 受注者は、ＡＥコンクリートを用いなければならない。
これ以外を用いる場合は、監督職員と協議しなければならない。
共-5-16

５－１０－３５

共-5-16７

共-5-19養生

５－１０－３

受注者は、養生中のコンクリートの温度を５℃以上に保たなければならない。また、養生期間については、表５－４の値以上とするのを標準とする。なお、表５－４の養生期間の後、さらに２日間はコンクリート温度を０℃以上に保たなければならない。また、湿潤養生に保つ養生日数として表５－３に示す期間も満足する必要がある。

５－１２－２５施工

７コンクリートの製造

共-5-20５－１３－４

施工

コンクリートは、ケーシング（コンクリートポンプとケーシングの併用方式）、トレミー又はコンクリートポ
ンプを使用して打設しなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得た代替工法で施工しなけ
ればならない

５－１３－３4(3) 受注者は、コンクリート製造設備の整ったプラントで練り混ぜなければならない。なお、やむを得ず現場で水中不分離性混和剤及び高性能減水剤を添加する場合は、事前に次の項目を検討し監督職員と協議しなければならない。
① 混和剤の添加方法・時期② アジテータトラック１車輌の運搬量③ コンクリート品質の試験確認

養生

受注者は、養生中のコンクリートの温度を５℃以上に保たなければならない。また、養生期間については、特に監督職員が指示した場合のほかは、表５－４の値以上とするものとする。
なお、表５－４の養生期間の後、さらに２日間はコンク
リート温度を０℃以上に保たなければならない。また、湿潤養生に保つ養生日数として表５－３に示す期間も満足する必要がある。

５－１２－２

コンクリートは、ケーシング（コンクリートポンプとケーシングの併用方式）、トレミー又はコンクリートポ
ンプを使用して打設しなければならない。これにより難い場合は、代替工法について、監督職員と協議のうえ施
工しなければならない。

５－１３－３

施工

1(3) 受注者は、ＡＥコンクリートを用いなければならない。
これ以外を用いる場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

コンクリートの製造

4(3) 受注者は、コンクリート製造設備の整ったプラントで練り混ぜなければならない。なお、やむを得ず現場で水中不分離性混和剤及び高性能減水剤を添加する場合は、事前に次の項目を検討し監督職員の承諾を得なければならない。
① 混和剤の添加方法・時期② アジテータトラック１車輌の運搬量③ コンクリート品質の試験確認

運搬打設

５－１３－４

3(8) 受注者は、波浪の影響を受ける場所では、打設前に、気象・海象等がコンクリートの施工や品質に悪影響を与えないことを確かめなければならない。

運搬打設

3(8) 受注者は、波浪の影響を受ける場所では、打設前に、気象・海象等がコンクリートの施工や品質に悪影響を与えないことを確認しなければならない。

29摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-5-22

改訂後
５－１４－３改訂前

施工

５－１４－３

6(1) 受注者は、管の建込み終了後、異常がないことを確かめた後、モルタルを注入しなければならない。
共-5-27

河-1-1

施工

6(1) 注者は、管の建込み終了後、異常がないことを確認した
後、モルタルを注入しなければならない。

表５－７コンクリート構造物の設計基準と生コンクリート

表５－７コンクリート構造物の設計基準と生コンクリート

使用基準の選定方法（港湾・漁港）

使用基準の選定方法（港湾・漁港）

水中コンクリート：骨材寸法に20mmを追加

水中コンクリート：骨材寸法に40mmのみ

第２節

適用すべき諸基準

第２節

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

国土交通省

建設省

仮締切堤設置基準（案）

仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改正）

河-1-11

１－７－３（平成10年６月）

根固ブロック工

１－７－３

根固ブロック工

１

受注者は、製作にあたっては、型枠が損傷・変形しているものを使用してはならない。

原文なし

２

受注者は製作にあたっては、はく離材はムラなく塗布し、型枠組立時には余分なはく離材が型枠内部に残存しないようにしなければならない。

原文なし

３

受注者は、型枠の組立にあたっては、締付け金具をもって堅固に組立てなければならない。

原文なし

４

受注者は、コンクリートの打込みにあたっては、打継目を設けてはならない。

原文なし

５

受注者は、製作中のコンクリートブロックの脱枠は、型枠自重及び製作中に加える荷重に耐えられる強度に達するまで行ってはならない。

原文なし

30

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
河-1-11河-1-12

改訂後
１－７－３

根固ブロック工

１－７－３

根固ブロック工６

コンクリート打設後の施工については、第１編５－９－
３養生の規定による。なお、養生用水に海水を使用してはならない。

原文なし

７

受注者は、コンクリートブロック脱枠後の横置き、仮置
きは強度が出てから行うものとし、吊り上げの際、急激な衝撃や力がかからないよう取り扱わなければならな
い。

原文なし

１－７－５
７

河-3-1

改訂前

第２節

沈床工

１－７－５

受注者は、木工沈床の施工については、使用する方格材
及び敷成木は、設計図書によるものとする。受注者は、使用する方格材を組立て可能なように加工しなければならない。

７

適用すべき諸基準

第２節

沈床工

受注者は、木工沈床の施工については、使用する方格材
及び敷成木は、生松丸太としなければならない。受注者
は、使用する方格材を組立て可能なように加工しなければならない。

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

国土交通省

建設省

仮締切堤設置基準（案）

仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改正）
国土交通省（平成10年６月）

機械工事施工管理基準（案）

国土交通省

機械工事施工管理基準（案）（平成22年４月）

河-1-12３－３－６（平成17年４月）

函渠工

３－３－６

8(3) 受注者は、継手接合前に受口表示マークの管種を確認しなければならない。

函渠工8(3) 受注者は、継手接合前に受口表示マークの管種を確認し、設計図書と照合しなければならない。

31摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
河-4-1

改訂後
第２節

改訂前

適用すべき諸基準

第２節

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

国土交通省

建設省

仮締切堤設置基準（案）

仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改正）（平成10年６月）

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会 ﾀﾞﾑ・堰施設技術基準（案）（同解説）

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会 ﾀﾞﾑ・堰施設技術基準（案）（同解説）（平成21年６月）
国土交通省

機械工事施工管理基準（案）

国土交通省

機械工事塗装要領（案）・同解説（平成11年３月）
国土交通省

機械工事施工管理基準（案）

国土交通省

機械工事塗装要領（案）・同解説（平成22年４月）（平成17年４月）（平成13年９月）（平成22年４月）

32

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
河-4-1

改訂後
４－３－２

改訂前

材料

４－３－２

材料

１

受注者は、鋼材の材料について、第１編第２章の規定により材料確認を行わなければならない。なお、確認にあたり、鋼材にＪＩＳマーク表示のないもの（ＪＩＳマー
ク表示認証を受けていないもの、ＪＩＳマーク表示品であってもマーク表示の確認ができないものも含む）については、下記によるものとする。
①鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認によるものとする。な お、ミルシート等とは、鋼材の購入条件によりミルシートの原本が得られない場合のミルシートの写しも含むものとするが、この場合、その写しが当該鋼材と整合していることを保証するものの氏名、捺印及び日付がついているものに限る。
②鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能なもののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認を行うものとする。なお機械試験の対象とする材料の選定については監
督職員と協議するものとする。
③上記以外の材料については、現物による員数、形状寸法確認を行うものとする。

１

受注者は、鋼材の材料については、立会による材料確認を行わなければならない。なお、検査については代表的な鋼板の現物照合とし、それ以外はミルシート等帳票による員数照合、数値確認とし下記によるものとする。
① 代表的な鋼板を下記の規格グループ毎に原則１枚（ロットによっては最高２枚まで）を現物立会による目視及びリングマーク照合のうえ、機械試験立会のみを実施することとし、寸法その他の数値については全てミルシート等による確認をしなければならない。
（規格グループ）
第一グループ：SS400、SM400A、SM400B、SM400C（以上４
規格）第二グループ：SM490A、SM490B、SM490C、SM490YA、
SM490YB、SM520B、SM520C（以上７規格）
第三グループ：SM570Q（以上１規格）② 代表的な鋼板以外は、全てミルシートによる員数照合、数値確認とする。
③ 立会による材料確認結果を監督職員に提出するもの
とする。

河-4-2

２

受注者は、鋼材の材料のうち、主要構造部材に使用される鋼材の品質が記されたミルシートについて、工事完成時に提出するものとする。

２

原文なし

河-4-3

6(1) 受注者は、JISに適合した塗料を使用しなければならな

河-4-4

6(1) 受注者は、JISに適合した塗料を使用しなければならない。また受注者は、設計図書に特に明示されていない場
合は、工事着手前に色見本により、監督職員の承諾を得なければならない。

４－３－７い。また受注者は、設計図書に特に明示されていない場
合は、工事着手前に色見本により、監督職員の確認を得なければならない。

橋梁用防護柵製作工

４－３－７

6(1)② 受注者は、亜鉛の付着量をJIS G 3302（溶融亜鉛めっき
鋼板及び鋼帯）Z 27の275g/㎡（両面付着量）以上しなければならない。その場合受注者は、亜鉛の付着量が前途以上であることを確認しなければならない。

橋梁用防護柵製作工6(1)② 受注者は、亜鉛の付着量をJIS G 3302（溶融亜鉛めっき
鋼板及び鋼帯）Z 27の275g/㎡（両面付着量）以上とする。その場合受注者は、耐蝕性が前途以上であることを確認しなければならない。

33

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
河-4-5

改訂後
４－４－２

改訂前

材料

４－４－２

水門工の施工に使用する材料は設計図書に明示したものとし、記載ない材料を使用する場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

４－７－１
河-4-8

２

４

河-4-9

一般事項

４－７－１

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計図書に示されている数
値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けなければならない。

４－７－２

２

材料

４

地組工

４－７－１０

４－７－１１

地組工

2(3) 本締めに先立って、橋の形状が設計に適合するかどうかを確認し、その結果を監督職員に提出するものとする。

支承工

４－７－１０

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

河-4-13

材料

受注者は、以下の材料を使用する場合は、試料及び試験結果を、工事に使用する前に設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。ただし、これまでに使用実績があるものを用いる場合には、その試験成績表を監
督職員が承諾した場合には、受注者は、試料及び試験結果の提出を省略する事ができるものとする。
（１）基層及び表層に使用する骨材

４－７－３

2(3) 本締めに先立って、橋の形状が設計に適合することを確認しなければならない。
河-4-11

一般事項

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提出しなければ
ならない。

４－７－２

受注者は、以下の材料を使用する場合は、試験結果を、工事に使用する前に監督職員に提出しなければならない。ただし、これまでに使用実績があるものを用いる場
合には、その試験成績表を監督職員が承諾した場合には、受注者は、試料及び試験結果の提出を省略する事ができるものとする。
（１）基層及び表層に使用する骨材

４－７－３

材料

水門工の施工に使用する材料は設計図書に明示したものとし、記載ない材料を使用する場合には、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

支承工

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）によらなければならない。

現場継手工

４－７－１１7(1) 締付け確認をボルト締付け後すみやかに行い、その記録

現場継手工

7(1) 締付け確認をボルト締付け後すみやかに行い、その記録を整備・保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに、提出するものとする。

を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに、提出するものと
する。

34

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
河-4-14

改訂後
４－８－２

改訂前

現場塗装工

４－８－２

現場塗装工

１

受注者は、鋼橋の現場塗装は、床版工終了後、鋼製えん
堤の現場塗装は鋼製えん堤の据付終了後に行うものとし、これ以外の場合は、設計図書によらなければならない。

１

受注者は、鋼橋の現場塗装は、床版工終了後に行わなければならない。これ以外の場合は、設計図書によらなければならない。

２

受注者は、鋼橋の架設後及び鋼製えん堤の据付後に前回までの塗膜を損傷した場合、補修塗装を行ってから現場塗装を行わなければならない。

２

受注者は、架設後に前回までの塗膜を損傷した場合、補修塗装を行ってから現場塗装を行わなければならない。

表３－１２

河-4-15

塗装禁止条件（規格値変更）表３－１２

塗装禁止条件河-4-1616(1) 受注者は、現場塗装終了後、塗膜厚検査を行い、塗膜厚16(1) 受注者は、現場塗装終了後、塗膜厚検査を行い、塗膜厚

河-4-19

４－９－２

４－９－２

測定記録を作成、保管し、監督職員等の請求があった場
合は遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

測定記録を作成、保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

床版工1(12) 受注者は、床版コンクリート打設前及び完了後、キャン1(12) 受注者は、床版コンクリート打設前及び完了後、キャン

４－10－２４－10－２

バーを測定し、その記録を整備・保管し、監督職員または検査職員から求があった場合は速やかに提示するものとする。

河-4-19１

河-4-21

床版工

伸縮装置工

受注者は、伸縮装置の据付けについては、施工時の気温を考慮し、設計時の標準温度で、橋と支承の相対位置が標準位置となるよう温度補正を行って据付け位置を決定すること。また監督職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示しなければならない。

４－1２－１２

バーを測定し、その記録を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

１

一般事項

４－1２－１

受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、次の事項を記載した施工計画書を提出しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査
等）

２

35

伸縮装置工

受注者は、伸縮装置の据付けについては、施工時の気温を考慮し、設計時の標準温度で、橋と支承の相対位置が標準位置となるよう温度補正を行って据付け位置を決定
し、監督職員に報告しなければならない。

一般事項

受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、第１編１－１－６施工計画書第１項の施工計画への記載内
容に加えて次の事項を記載した施工計画書を提出しなけ
ればならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

摘要

長崎県建設工事共通仕様書頁
河-4-21河-4-24河-4-25

改定箇所一覧表
改訂後

４－1２－３

改訂前

ポストテンション桁製作工

４－1２－３

3(8) プレストレッシングの施工については、道路橋示方書・
同解説Ⅲコンクリート橋編 19.8 ＰＣ鋼材工及び緊張工（日本道路協会、平成14年３月）に基づき管理するものとし、順序、緊張力、ＰＣ鋼材の抜出し量、緊張の日時
及びコンクリートの強度等の記録を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

4(3) グラウトの施工については、ダクト内に圧縮空気を通4(3) グラウトの施工については、ダクト内に圧縮空気を通し、導通があることおよびダクトの気密性を確認した
後、グラウト注入時の圧力が強くなりすぎないように管理し、ゆっくり行う。また、排出口より一様な流動性のグラウトが流出したことを確認して作業を完了しなければならない。

４－1２－５し、導通があることおよびダクトの気密性を確認した
後、グラウト注入時の圧力が強くなりすぎないように管理し、ゆっくり行う。また、排出口より一様な流動性のグラウトが流出したことを確認して作業を完了するものとする。

プレキャストセグメント主桁組立工

４－1２－５2(1) プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあ

４－1２－７１

プレキャストセグメント主桁組立工

2(1) プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあたり材質がエポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上で、かつ、表４－10に示す条件を満足するものを使用するものとする。エポキシ樹脂系接着剤を使用する場合は、室内で密封し、原則として製造後６ヵ月以上経過したものは使用してはならない。これ以外の場合は、設計図書によるものとする。なお、接着剤の試験方法としては JSCE－H101－2007 プレキャス
トコンクリート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案）（土木学会コンクリート標準示方書・規準編）によるものとする。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

河-4-26

ポストテンション桁製作工

3(8) プレストレッシングの施工は、道路橋示方書・同解説Ⅲ
コンクリート橋編 19.8 ＰＣ鋼材工及び緊張工（日本道路協会、平成14年３月）に基づき管理するものとし、順序、緊張力、ＰＣ鋼材の抜出し量、緊張の日時及びコンクリートの強度等の記録を整備・保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示しなければならない。

たり材質がエポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上で、かつ、表４－10に示す条件を満足するものを使用するものとする。エポキシ樹脂系接着剤を使用する場合は、室内で密封し、原則として製造後６ヵ月以上経過したものは使用してはならない。これ以外の場合は、設計図書によるものとする。なお、接着剤の試験方法としては JSCE－H101－2007 プレキャス
トコンクリート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案）（土木学会コンクリート標準示方書・規準編）によるものとする。

架設工（クレーン架設）

４－1２－７架設工（クレーン架設）については、第２編４－７－４架設工（クレーン架設）の規定による。これにより難い
場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

１36架設工（クレーン架設）

架設工（クレーン架設）については、第２編４－７－４架設工（クレーン架設）の規定によるものとする。

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
河-4-26

改訂後
４－１３－２

改訂前

架設支保工（固定）

４－１３－２

支保工及び支保工基礎の施工については、第１編第５章
第８節型枠・支保の規定による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。

河-4-29４－１６－２６

４－１６－２
６

橋面防水工

材料

橋面防水層の品質規格試験方法は、道路橋床版防水便覧
第４章４．２照査（日本道路協会、平成19年３月）の規定によらなければならない。

４－１６－４橋面防水工

４

受注者は、橋面防水工の施工にあたっては、道路橋床版
防水便覧 第６章材料・施工（日本道路協会、平成19年３月）の規定及び第１編３－６－５アスファルト舗装工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

４

受注者は、橋面防水工の施工にあたっては、道路橋床版
防水便覧 第６章材料・施工（日本道路協会、平成19年３月）の規定及び第１編３－６－５アスファルト舗装工の規定によらなければならない。

５

受注者は、橋面防水工の施工において、床版面に滞水箇所を発見したときは、監督職員に報告し、排水設備の設置などについて、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

５

受注者は、橋面防水工の施工において、床版面に滞水箇所を発見したときは、監督職員に報告し、排水設備の設置などについて、設計図書に関して監督職員の指示に従わなければならない。

４－１６－６河-4-30材料

橋面防水層の品質規格試験方法は、道路橋床版防水便覧
第４章４．２照査（日本道路協会、平成19年３月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

４－１６－４架設支保工（固定）

支保工及び支保工基礎の施工については、第１編第５章
第８節型枠・支保の規定によるものとする。

４

半たわみ性舗装工

４－１６－６

半たわみ性舗装工の施工については、舗装施工便覧第９章９－４－１半たわみ性舗装工（日本道路協会、平成18年２月）の規定、舗装施工便覧 第５章及び第６章 構築
路床・路盤の施工及びアスファルト・表層の施工（日本道路協会、平成18年２月）の規定、アスファルト舗装工
事共通仕様書解説第10章10－３－７施工（日本道路協会、平成４年12月）の規定、舗装再生便覧 第２章２－
７施工（日本道路協会、平成22年12月）の規定による。
これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければな
らない。

４

37

半たわみ性舗装工

半たわみ性舗装工の施工については、舗装施工便覧第９章９－４－１半たわみ性舗装工（日本道路協会、平成18年２月）の規定、舗装施工便覧 第５章及び第６章 構築
路床・路盤の施工及びアスファルト・表層の施工（日本道路協会、平成18年２月）の規定、アスファルト舗装工
事共通仕様書解説第10章10－３－７施工（日本道路協会、平成４年12月）の規定、舗装再生便覧 第２章２－
７施工（日本道路協会、平成16年２月）の規定によらなければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
河-4-30

改訂後
４－１６－７２

河-4-32

河-5-1

第２節

排水性舗装工４－１６－７

受注者は、排水性舗装工の施工については、舗装施工便
覧 第７章ポーラスアスファルト混合物の施工、第９章
９－３－１排水機能を有する舗装（日本道路協会、平成18年２月）の規定、舗装再生便覧２－７施工（日本道路協会、平成22年12月）の規定による。これにより難い場
合は、監督職員の承諾を得なければならない。

４－１６－８１

改訂前２

透水性舗装工

排水性舗装工受注者は、排水性舗装工の施工については、舗装施工便
覧 第７章ポーラスアスファルト混合物の施工、第９章
９－３－１排水機能を有する舗装（日本道路協会、平成18年２月）の規定、舗装再生便覧２－７施工（日本道路協会、平成16年２月）の規定によるものとする。

４－１６－８

透水性舗装工の施工については、舗装施工便覧 第７章のポーラスアスファルト舗装工、第９章９－３－２透水機能を有する舗装、第１編３－６－５アスファルト舗装工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな。

１

適用すべき諸基準

第２節

透水性舗装工

透水性舗装工の施工については、舗装施工便覧 第７章のポーラスアスファルト舗装工、第９章９－３－２透水機能を有する舗装、第１編３－６－５アスファルト舗装工の規定によるものとする。

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

国土交通省

建設省

仮締切堤設置基準（案）

仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改正）（平成10年６月）

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会 ﾀﾞﾑ・堰施設技術基準（案）（同解説）

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会 ﾀﾞﾑ・堰施設技術基準（案）（同解説）（平成21年６月）

５－３－１
２（平成11年３月）

一般事項

５－３－１

受注者は、製作に着手する前に、原寸、工作、溶接に関する事項をそれぞれ施工計画書へ記載しなければならない。なお、設計図書に示されている場合または設計図書に関して監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部
または一部を省略することができるものとする。

２

38

一般事項

受注者は、製作に着手する前に、第１編１－１－６施工
計画書第１項の施工計画書への記載内容に加えて、原寸、工作、溶接に関する事項をそれぞれ記載し提出しなければならない。なお、設計図書に示されている場合または設計図書に関して監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとする

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
河-5-2

改訂後
５－３－２

改訂前

材料

５－３－２

材料

１

受注者は、鋼材の材料について、第１編第２章の規定により材料確認を行わなければならない。なお、確認にあたり、鋼材にＪＩＳマーク表示のないもの（ＪＩＳマー
ク表示認証を受けていないもの、ＪＩＳマーク表示品であってもマーク表示の確認ができないものも含む）については、下記によるものとする。
①鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認によるものとする。な お、ミルシート等とは、鋼材の購入条件によりミルシートの原本が得られない場合のミルシートの写しも含むものとするが、この場合、その写しが当該鋼材と整合していることを保証するものの氏名、捺印及び日付がついているものに限る。
②鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能なもののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認を行うものとする。なお機械試験の対象とする材料の選定については監
督職員と協議するものとする。
③上記以外の材料については、現物による員数、形状寸法確認を行うものとする。

１

受注者は、鋼材の材料については、立会による材料確認を行わなければならない。なお、検査については代表的な鋼板の現物照合とし、それ以外はミルシート等帳票による員数照合、数値確認とし下記によるものとする。
① 代表的な鋼板を下記の規格グループ毎に原則１枚（ロットによっては最高２枚まで）を現物立会による目視及びリングマーク照合のうえ、機械試験立会のみを実施することとし、寸法その他の数値については全てミルシート等による確認をしなければならない。
（規格グループ）
第一グループ：SS400、SM400A、SM400B、SM400C（以上４
規格）第二グループ：SM490A、SM490B、SM490C、SM490YA、
SM490YB、SM520B、SM520C（以上７規格）
第三グループ：SM570Q（以上１規格）② 代表的な鋼板以外は、全てミルシートによる員数照合、数値確認とする。
③ 立会による材料確認結果を監督職員に提出するもの
とする。

河-5-2

２

受注者は、鋼材の材料のうち、主要構造部材に使用される鋼材の品質が記されたミルシートについて、工事完成時に提出するものとする。

２

原文なし

河-5-3

6(1) 受注者は、JISに適合した塗料を使用しなければならな

6(1) 受注者は、JISに適合した塗料を使用しなければならない。また受注者は、設計図書に特に明示されていない場
合は、工事着手前に色見本により、監督職員の承諾を得なければならない。

い。また受注者は、設計図書に特に明示されていない場
合は、工事着手前に色見本により、監督職員の確認を得なければならない。

39

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
河-5-6

河-5-7

改訂後
５－３－１０橋梁用防護柵製作工

５－４－１

５－４－１
２

一般事項

２

一般事項

５－８－１

２

一般事項

５－８－１０

２

支承工

一般事項

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提出しなければならない。

５－８－１０

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
（日本道路協会）第５章 支承部の施工による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

一般事項

受注者は、魚道工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準（案）第７章施工の規定によらなければならな
い。

５－８－１

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計図書に示されている数
値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けなければならない。

一般事項

受注者は、固定堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰
施設技術基準（案） 第６章施工の規定によらなければな
らない。

５－６－１

受注者は、魚道工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準（案）第７章施工の規定による。これにより難い
場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

一般事項

受注者は、可動堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰
施設技術基準（案）第６章施工の規定によらなければな
らない。

５－５－１

受注者は、固定堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰
施設技術基準（案） 第６章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

５－６－１

２

一般事項

受注者は、可動堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰
施設技術基準（案）第６章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

５－５－１

２

河-5-11

５－３－１０1(1)② 受注者は、亜鉛の付着量をJIS G 3302（溶融亜鉛めっき
鋼板及び鋼帯）Z 27の275g/㎡（両面付着量）以上とする。その場合受注者は、耐蝕性が前途以上であることを確認しなければならない。

２

河-5-10橋梁用防護柵製作工

1(1)② 受注者は、亜鉛の付着量をJIS G 3302（溶融亜鉛めっき
鋼板及び鋼帯）Z 27の275g/㎡（両面付着量）以上としなければならない。その場合受注者は、亜鉛の付着量が前途以上であることを確認しなければならない。

２

河-5-9

改訂前

支承工

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
（日本道路協会）第５章 支承部の施工 によらなければ
ならない。

40

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
河-5-13

改訂後
５－１３－１
２

改訂前

一般事項

５－１３－１

受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、施工計画書へ次の事項を記載しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

５－１３－６２

支承工

５－１３－６

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
（日本道路協会）第５章 支承部の施工による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

河-5-14５－１４－１
２

支承工

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
（日本道路協会）第５章 支承部の施工 によらなければ
ならない。

一般事項

５－１４－１

受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、施工計画書へ次の事項を記載しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

５－１４－３

一般事項

受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、第１編１－１－６施工計画書第１項の施工計画への記載内
容に加えて次の事項を記載した施工計画書を提出しなけ
ればならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査
等）

２

支承工

５－１４－３

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
（日本道路協会）第５章 支承部の施工による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

一般事項

受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、第１編１－１－６施工計画書第１項の施工計画への記載内
容に加えて次の事項を記載した施工計画書を提出しなけ
ればならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

支承工

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
（日本道路協会）第５章 支承部の施工 によらなければ
ならない。

41

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
河-5-15

改訂後
５－１５－１
２

河-6-1

第２節

改訂前

一般事項

５－１５－１

受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、施工計画書へ次の事項を記載しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

２

適用すべき諸基準

第２節

一般事項

受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、第１編１－１－６施工計画書第１項の施工計画への記載内
容に加えて次の事項を記載した施工計画書を提出しなけ
ればならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

国土交通省

建設省

仮締切堤設置基準（案）

仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改正）（平成10年６月）

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会 ﾀﾞﾑ・堰施設技術基準（案）（同解説）

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会 ﾀﾞﾑ・堰施設技術基準（案）（同解説）（平成21年６月）

河-7-1

第２節

（平成11年３月）

適用すべき諸基準

第２節

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

国土交通省

建設省

仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改正）

仮締切堤設置基準（案）（平成10年６月）

42

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
河-7-1

改訂後
７－３－１
５

河-7-3

河-8-1

第２節

７－３－１
５

一般事項

５

一般事項

２

適用すべき諸基準

第２節

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

河-8-3

８－６－４

８－７－４
２

一般事項

受注者は、山留擁壁工の施工にあたって、予期しない障
害となる工作物等が現れた場合には、設計図書に関して
監督職員と協議し、これを処理しなければならない。

適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

ボーリンググラウト工

８－６－４

１０ 受注者は、水及びセメントの計量にあたっては、監督職員の承諾を得た計量方法によらなければならない。ただし、これ以外の場合は、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
河-8-4

一般事項

受注者は、床固め工の施工にあたって、予期しない障害となる工作物等が現れた場合には、設計図書に関して監
督職員と協議し、これを処理しなければならない。

７－５－１

受注者は、山留擁壁工の施工にあたって、予期しない障
害となる工作物等が現れた場合には、速やかに監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議し、これを処理しなければならない。

一般事項

受注者は、床止め工の施工にあたって、予期しない障害となる工作物等が現れた場合には、設計図書に関して監
督職員と協議し、これを処理しなければならない。

７－４－１

受注者は、床固め工の施工にあたって、予期しない障害となる工作物等が現れた場合には、速やかに監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議し、これを処理しなければならない。

７－５－１
２

一般事項

受注者は、床止め工の施工にあたって、予期しない障害となる工作物等が現れた場合には、速やかに監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議し、これを処理しなければならない。

７－４－１
５

改訂前

ボーリンググラウト工

１０ 受注者は、水及びセメントの計量にあたっては、監督職員の承諾を得た計量方法によらなければならない。なお、計量装置は設計図書に従い定期的に検査しなければならない。

コンクリート舗装補修工

８－７－４

受注者は、アスファルト注入における注入孔の配列は、
等間隔・千鳥状としなければならない。なお、配置については、設計図書によらなければならない。

２

43

コンクリート舗装補修工

受注者は、アスファルト注入における注入孔の配列は、
等間隔・千鳥状としなければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
河-8-5

改訂後
８－７－５
４

河-8-8

河-8-9

河-8-10

河-9-1

８－７－５
４

材料

１

樹木・芝生管理工

８

２１ 受注者は、薬剤散布の施工については、周辺住民への通樹木・芝生管理工

受注者は、補植、移植の植穴の掘削において湧水が認められた場合は、ただちに監督職員に報告し指示を受けなければならない。

２１ 受注者は、薬剤散布の施工については、周辺住民への通知の方法等について、施工前に監督職員へ報告のうえ、
必要に応じて監督職員の指示を受けなければならない

第２節

材料

受注者は、樹木・芝生管理工の施工に使用する肥料及び薬剤については、施工前に監督職員に品質証明書等の、確認を受けなければならない。
なお、薬剤については農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づくものとしなければならない。

８－１２－３

受注者は、補植、移植の植穴の掘削において湧水が認められた場合は、ただちに監督職員に報告し、協議するものとする。

アスファルト舗装補修工

受注者は、わだち掘れ補修の施工にあたり施工面に異常を発見したときは、設計図書に関して施工前に監督職員と協議しなければならない。

８－１２－２

受注者は、樹木・芝生管理工の施工に使用する肥料及び薬剤については、施工前に監督職員に品質証明書等の、確認を受けなければならない。
なお、薬剤については農薬取締法（平成19年３月改正 法
律第８号）に基づくものとしなければならない。

８－１２－３８

アスファルト舗装補修工

受注者は、わだち掘れ補修の施工にあたり施工面に異常を発見したときは、直ちに監督職員に報告し、設計図書に関して施工前に監督職員と協議しなければならない。

８－１２－２
１

改訂前

知の方法等について、施工前に監督職員の指示を受けなければならない。

適用すべき諸基準

第２節

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会 ﾀﾞﾑ・堰施設技術基準（案）（同解説）

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会 ﾀﾞﾑ・堰施設技術基準（案）（同解説）（平成21年６月）

河-9-3

９－６－５

（平成11年３月）

舗装打換え工９－６－５

1(2) 受注者は、施工中、既設舗装の撤去によって周辺の舗装や構造物に影響を及ぼす懸念が持たれた場合や、計画撤去層により下層に不良部分が発見された場合には、直ちに監督職員へ報告し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

舗装打換え工1(2) 受注者は、施工中、既設舗装の撤去によって周辺の舗装や構造物に影響を及ぼす懸念が持たれた場合や、計画撤去層により下層に不良部分が発見された場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

44

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
河-9-3

改訂後
９－６－５

改訂前

舗装打換え工９－６－５

2(3) 受注者は、監督職員の指示による場合を除き、舗装表面
温度が50℃以下になってから、交通開放を行わなければ
ならない。

海-1-1

第２節

適用すべき諸基準

第２節

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

海-1-7

１－９－１
２

海-1-7

２

海-1-7

３

一般事項

１－９－１
２

材料

２

プレキャストカルバート工

３

45

材料

受注者は、プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書によるものとするが記載なき場合、道路土工－カルバート工指針 ３－１－２ 材料と許容応力度の規定によらなければならない。

１－９－３

受注者は、プレキャストボックスカルバートの縦締め施工については、「道路土工－ボックスカルバート工指針
７－２（２）２）敷設工」（日本道路協会 平成22年３月）規定によらなければならない。これ以外の施工方法による場合は、施工前に設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない

一般事項

受注者は、カルバートの施工にあたっては、道路土工－
カルバート工指針４－１施工一般、道路土工－排水工指針２－３道路横断排水の規定によらなければならない。

１－９－２

受注者は、プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書によるものとするが記載なき場合、道路土工－カルバート工指針４－４使用材料、４－５許容応力度の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

１－９－３

適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

受注者は、カルバートの施工にあたっては、道路土工－
カルバート工指針７－１ 基本方針、道路土工要綱 ２－
７排水施設の施工の規定による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。

１－９－２

舗装打換え工2(3) 交通解放時の舗装表面の温度は、監督職員の指示による場合を除き、50℃以下としなければならない。

プレキャストカルバート工

受注者は、プレキャストボックスカルバートの縦締め施工については、道路土工－ボックスカルバート工指針４－２－２（２）敷設工の規定によらなければならない。
これ以外の施工方法による場合は、施工前に設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
海-2-1

改訂後
第２節

改訂前

適用すべき諸基準

第２節

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

海-3-1

第２節

適用すべき諸基準

第２節

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

砂 -1-1

第２節

適用すべき諸基準

１－３－１
２

適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

第２節

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

砂 -1-1

適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

一般事項

１－３－１

受注者は、製作に着手する前に、原寸、工作、溶接に関する事項を施工計画書へ記載しなければならない。なお、設計図書に示されている場合または設計図書に関して監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。

２

46

一般事項

受注者は、製作に着手する前に、第１編１－１－６施工
計画書第１項の施工計画書への記載内容に加えて、原寸、工作、溶接に関する事項をそれぞれ記載し提出しなければならない。なお、設計図書に示されている場合または設計図書に関して監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとする

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
砂-1-2

改訂後
１－３－２

改訂前

材料

１－３－２

材料

１

受注者は、鋼材の材料について、第１編第２章の規定により材料確認を行わなければならない。なお、確認にあたり、鋼材にＪＩＳマーク表示のないもの（ＪＩＳマー
ク表示認証を受けていないもの、ＪＩＳマーク表示品であってもマーク表示の確認ができないものも含む）については、下記によるものとする。
①鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認によるものとする。な お、ミルシート等とは、鋼材の購入条件によりミルシートの原本が得られない場合のミルシートの写しも含むものとするが、この場合、その写しが当該鋼材と整合していることを保証するものの氏名、捺印及び日付がついているものに限る。
②鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能なもののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認を行うものとする。なお機械試験の対象とする材料の選定については監
督職員と協議するものとする。
③上記以外の材料については、現物による員数、形状寸法確認を行うものとする。

１

受注者は、鋼材の材料については、立会による材料確認を行わなければならない。なお、検査については代表的な鋼板の現物照合とし、それ以外はミルシート等帳票による員数照合、数値確認とし下記によるものとする。
① 代表的な鋼板を下記の規格グループ毎に原則１枚（ロットによっては最高２枚まで）を現物立会による目視及びリングマーク照合のうえ、機械試験立会のみを実施することとし、寸法その他の数値については全てミルシート等による確認をしなければならない。
（規格グループ）
第一グループ：SS400、SM400A、SM400B、SM400C（以上４
規格）第二グループ：SM490A、SM490B、SM490C、SM490YA、
SM490YB、SM520B、SM520C（以上７規格）
第三グループ：SM570Q（以上１規格）② 代表的な鋼板以外は、全てミルシートによる員数照合、数値確認とする。
③ 立会による材料確認結果を監督職員に提出するもの
とする。

河-5-2

２

受注者は、鋼材の材料のうち、主要構造部材に使用される鋼材の品質が記されたミルシートについて、工事完成時に提出するものとする。

２

原文なし

河-5-3

6(1) 受注者は、JISに適合した塗料を使用しなければならな

6(1) 受注者は、JISに適合した塗料を使用しなければならない。また受注者は、設計図書に特に明示されていない場
合は、工事着手前に色見本により、監督職員の承諾を得なければならない。

い。また受注者は、設計図書に特に明示されていない場
合は、工事着手前に色見本により、監督職員の確認を得なければならない。

47

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
砂 -1-5

改訂後
１－４－１
２

砂 -1-6砂 -1-7砂-1-11

２

アンカー工

２

一般事項

１－７－１０

現場塗装工
塗装禁止条件一般事項

受注者は、次の事項に該当する場合はコンクリートの打込みについて、施工前に設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
（１）コンクリート打設現場の日平均気温が４℃以下になるおそれのある場合。
（２）打込むコンクリートの温度が25℃以上になるおそれのある場合。
（３）降雨・降雪の場合。
（４）強風その他、コンクリート打込みが不適当な状況になった場合。

１－７－１０（規格値変更）アンカー工

受注者は、本条１項の調査を行った結果、異常を発見した場合には状況を監督職員に報告し、その処理対策については監督職員の指示によらなければならない。

１－６－１
６

一般事項

法面の施工については、道路土工―のり面工・斜面安定工指針３設計と施工（日本道路協会、平成11年３月）、
のり枠工の設計・施工指針第５章施工（全国特定法面保
護協会、平成15年３月）、グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第７章施工（地盤工学会、平成12年３月）の規定によるものとする。これ以外の施工方法による場合は、施工前に設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

１－４－６

受注者は、コンクリートの打込みを日平均気温が４℃を
超え２５℃以下の範囲に予想されるときに実施しなければならない。日平均気温の予想がこの範囲にない場合には、第１編第４章９節暑中コンクリート、１０節寒中コンクリートの規定による。
（１）コンクリート打設現場の日平均気温が４℃以下になるおそれのある場合。
（２）打込むコンクリートの温度が25℃以上になるおそれのある場合。
（３）降雨・降雪の場合。
（４）強風その他、コンクリート打込みが不適当な状況になった場合。

表１－５

砂-1-12

１－４－１

受注者は、本条１項の調査を行った結果、異常を発見し設計図書に示された施工条件と一致しない場合は、速やかに監督職員と協議しなければならない。

１－６－１
６

一般事項

法面の施工については、道路土工―のり面工・斜面安定工指針３設計と施工（日本道路協会、平成21年６月）、
のり枠工の設計・施工指針第５章施工（全国特定法面保
護協会、平成15年３月）、グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第７章施工（地盤工学会、平成12年３月）の規定によるものとする。これ以外の施工方法による場合は、施工前に設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

１－４－６
２

改訂前

現場塗装工

表１－５

16(1) 受注者は、現場塗装終了後、塗膜厚検査を行い、塗膜厚塗装禁止条件16(1) 受注者は、現場塗装終了後、塗膜厚検査を行い、塗膜厚測定記録を作成、保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

測定記録を作成、保管し、監督職員から請求があった場
合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

48

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
砂-1-14砂-1-14

改訂後
１－８－４

改訂前

根固ブロック工

１－８－４

根固ブロック工

１

受注者は、製作にあたっては、型枠が損傷・変形しているものを使用してはならない。

原文なし

２

受注者は製作にあたっては、はく離材はムラなく塗布し、型枠組立時には余分なはく離材が型枠内部に残存しないようにしなければならない。

原文なし

３

受注者は、型枠の組立にあたっては、締付け金具をもって堅固に組立てなければならない。

原文なし

４

受注者は、コンクリートの打込みにあたっては、打継目を設けてはならない。

原文なし

５

受注者は、製作中のコンクリートブロックの脱枠は、型枠自重及び製作中に加える荷重に耐えられる強度に達するまで行ってはならない。

原文なし

６

コンクリート打設後の施工については、第１編５－９－
３養生の規定による。なお、養生用水に海水を使用してはならない。

原文なし

７

受注者は、コンクリートブロック脱枠後の横置き、仮置
きは強度が出てから行うものとし、吊り上げの際、急激な衝撃や力がかからないよう取り扱わなければならな
い。

原文なし

１－８－６
７

沈床工

１－８－６

受注者は、木工沈床の施工については、使用する方格材
及び敷成木は、設計図書によるものとする。受注者は、使用する方格材を組立て可能なように加工しなければな

７

49

沈床工

受注者は、木工沈床の施工については、使用する方格材
及び敷成木は、生松丸太としなければならない。受注者
は、使用する方格材を組立て可能なように加工しなければ摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
砂 -2-1

改訂後
第２節

改訂前

適用すべき諸基準

第２節

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

日本道路協会

日本道路協会道路土工－カルバート指針

道路土工－カルバート指針（平成22年３月）

砂 -3-1

第２節（平成11年３月）

適用すべき諸基準

第２節

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

日本道路協会

日本道路協会道路土工－カルバート指針

道路土工－カルバート指針（平成22年３月）

ダ -1-1

第２節（平成11年３月）

適用すべき諸基準

第２節

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

１－３－４

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

発破制限

１－３－４

受注者は、仕上げ掘削の直上部で掘削を行うときは、自然の基礎岩盤に乱れや弛みが生じるのを防止するため、使用する火薬類の種類及び使用量を制限しなければならない。

ダ -1-2１－３－８２

適用すべき諸基準

発破制限

受注者は、仕上げ掘削の直上部で掘削を行うときは、自然の基礎岩盤に乱れや弛みが生じるのを防止するため、使用する火薬類を制限しなければならない。

基礎岩盤の確認

１－３－８

受注者は、確認に際しては、設計図書に示す資料を監督職員に提出しなければならない。

２50

基礎岩盤の確認

受注者は、確認に際しては、設計図書に示す資料を提出しなければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
ダ -1-3

改訂後
１－４－２

改訂前

原石骨材

１－４－２

2(2) 受注者は、原石採取中に破砕帯、風化層等に遭遇した場合には監督職員と協議しなければならない。監督職員が品質試験等の結果から骨材として不適当と認めた場合には、監督職員の指示に従わなければならない。
１－４－４

ダ -1-4原石骨材

2(2) 受注者は、原石採取中に破砕帯、風化層等に遭遇した場合には監督職員に報告しなければならない。監督職員が品質試験等の結果から骨材として不適当と認めた場合には、監督職員の指示に従わなければならない。

配合

１－４－４

配合

１

受注者は、設計図書に示すコンクリートの示方配合を、試験練りの結果に基づいて現場配合に直し、設計図書に示す資料により、監督職員の承諾を得なければならない。

１

受注者は、設計図書に示すコンクリートの示方配合を、試験練りの結果に基づいて現場配合に直し、設計図書に示す資料を提示し、監督職員の承諾を得なければならない。

２

受注者は、試験練りの結果、配合の修正が必要と認められる場合には、設計図書に示す資料により監督職員の承諾を得なければならない。

２

受注者は、試験練りの結果、配合の修正が必要と認められる場合には、設計図書に示す資料を提示し監督職員の承諾を得なければならない。

１－４－５
４

１－４－６
４

材料の計量

１－４－５

受注者は、設計図書に従い計量装置を所定の精度を確保するため定期的に検査し、その結果を整理・保管するとともに監督職員または検査職員から請求が合った場合は速やかに提示しなければならない。また、検査の結果、異常が発見された場合は、速やかに監督職員に報告す
る。

４

練りまぜ

１－４－６

受注者は､JIS Ａ 1119（ミキサで練り混ぜたコンクリー
ト中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法）によりミキサの練りまぜ性能試験を行い、十分な性能を有することを確かめてから使用するものとし、試験結果は整理・保管するとともに監督職員または検査職員から請求が合った場合は速やかに提示しなければならない。また、検査の結果、異常が発見された場合は、速やかに監督職員に報告しなければならない。

４

51

材料の計量

受注者は、設計図書に従い計量装置を所定の精度を確保するため定期的に検査し、その結果を監督職員に提出しなければならない。

練りまぜ

受注者は､JIS Ａ 1119（ミキサで練り混ぜたコンクリー
ト中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法）によりミキサの練りまぜ性能試験を行い、十分な性能を有することを確認して使用しなければならない。また、試験結果は監督職員に提出しなければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
ダ -1-4

改訂後
１－４－６

改訂前

練りまぜ

１－４－６

5(2) 受注者は､強制練りミキサを用いる場合は、JIS Ａ 1119
（ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法）により練りまぜ性能試験を行い、十分な性能を有することを確かめるものとし、試験結果は整理・保管するとともに監督職員または検査職員から請求が合った場合は速やかに提示しなければならない。また、検査の結果、異常が発見された場合は、速やかに監督職員に報告する。
９

ダ -1-5１

ダ -1-6

受注者は、コンクリート製造設備の故障や計量の誤りにより、次に示す配合とならなかった場合、及び監督職員
が廃棄を指示したコンクリートについては、適切に運搬し、処分しなければならない

１－４－８

９

打込み開始

１

コンクリート打込み

３

ダ -1-8１の露出日数が少なくなるよう定め、打ち上がり速度について監督職員の承諾を得なければならない

継目

１－４－１１

受注者は、各リフトの上層に上昇してくる水によって品
質の悪いコンクリートにならないようにしなければならない。水平打継目に品質の悪いコンクリートができた場
合には、この部分のコンクリートを取り除かなければな
らない。

１－５－４

コンクリート打込み

6(1) 受注者は、打ち上がり速度を、各リフトのコンクリートの露出日数が少なくなるよう定め、打ち上がり速度について施工計画書へ記載する。

１－４－１１

打込み開始

受注者は、コンクリートの打込みにあたっては、事前に打込みブロックの工程計画を作成し、設計図書に関して
監督職員の承諾を得なければならない。

１－４－９

6(1) 受注者は、打ち上がり速度を、各リフトのコンクリート

ダ -1-6

受注者は、コンクリート製造設備の故障や計量の誤りにより、次に示す配合とならなかった場合、及び監督職員
が廃棄を指示したコンクリートについては、監督職員の指示する場所に運搬し、処分しなければならない。

１－４－８

受注者は、コンクリートの打込みにあたっては、事前に打込みブロックの工程計画を作成し、施工計画へ記載す
る。

１－４－９

練りまぜ

5(2) 受注者は､強制練りミキサを用いる場合は、JIS Ａ 1119
（ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法）により練りまぜ性能試験を行い、十分な性能を有することを確認しなければならない。なお、試験結果を監督職員に提出するものとする。

３

型枠の取りはずし後の処理

１－５－４

受注者は、やむを得ずコンクリート表面に生じた豆板、
ボルトの穴、型枠取りはずしによって生じた損傷部及び型枠の不完全によってできた不陸等の処置にあたっては、あらかじめ処置方法を定め施工計画書へ記載するこ
ととする。

１

52

継目

受注者は、各リフトの上層に上昇してくる水によって品
質の悪いコンクリートにならないようにしなければならない。水平打継目に品質の悪いコンクリートができた場
合には、監督職員の指示により、この部分のコンクリー
トを取り除かなければならない。

型枠の取りはずし後の処理

受注者は、やむを得ずコンクリート表面に生じた豆板、
ボルトの穴、型枠取りはずしによって生じた損傷部及び型枠の不完全によってできた不陸等の処置にあたって
は、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
ダ -1-9

改訂後
１－７－２
１

ダ -1-11１

観測計器埋設

１

冷却工

施工設備等

観測計器埋設受注者は、観測計器の設置前に計器の動作確認を行い、その結果を監督職員に報告しなければならない。また、計器製造者の計器の品質または性能に関する資料を監督職員に提出しなければならない。

１－８－４
４

冷却管設置

受注者は、設計図書に示す冷却管を使用しなければならない。ただし、これ以外の場合は、設計図書に関して監
督職員の承諾を得なければならない。

１－７－５

受注者は、冷却完了後には、施工計画に基づき外部配管等を撤去しなければならない。

１－１０－３ダ -1-12

１－７－２

受注者は、観測計器の設置前に計器の動作確認を行い、観測計器製造者の計器の品質または性能に関する資料を保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合には速やかに提示しなければならない。

１－８－４
４

冷却管設置

受注者は、設計図書に示す冷却管を使用しなければならない。ただし、これ以外の場合は、監督職員と協議しなければならない。

１－７－５
１

改訂前

冷却工

受注者は、冷却完了後には、監督職員の指示に従い外部配管等を撤去しなければならない。

１－１０－３

施工設備等

２

受注者は、設計図書に示す仕様の圧力計を使用するものとし、使用前には検査を行い、使用する圧力計について
監督職員の確認を得なければならない。また、圧力計の設置箇所は、監督職員の承諾を得なければならない。

２

受注者は、設計図書に示す仕様の圧力計を使用するものとし、使用前には検査を行い、使用する圧力計について
監督職員の承諾を得なければならない。また、圧力計の設置箇所は、監督職員の承諾を得なければならない。

４

受注者は、水及びセメントの計量にあたっては、設計図書に示す方法によらなければならない。ただし、これ以外の場合は監督職員に協議しなければならない。

４

受注者は、水及びセメントの計量にあたっては、設計図書に示す方法によらなければならない。ただし、これ以外の場合は、設計図書に関して監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

１－１０－４１施工

１－１０－４

受注者は、埋設管のパイプ詰まりの有無、継目面の洗浄、漏えい箇所の検出のため、洗浄及び水押しテストを行い、監督職員の確認を得なければならない。

１

1(2) 受注者は、パイプ内及び継目の洗浄が完了した後は、設施工

受注者は、埋設管のパイプ詰まりの有無、継目面の洗浄、漏えい箇所の検出のため、洗浄及び水押しテストを行い、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

1(2) 受注者は、パイプ内及び継目の洗浄が完了した後は、設計図書に示す規定圧力で水押しテストを行い、漏水の有無について点検しなければならない。

計図書に示す規定圧力で水押しテストを行い、漏水の有無について確認しなければならない。

53

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁

改訂後
１－１０－４ダ -1-12改訂前

施工

１－１０－４3(1) 受注者は、セメントミルクの注入に先立ち注入しようとする継目、直上リフト及び隣接の継目には、監督職員の指示する規定圧で充水し、異常がなければ各継目の水を抜かなければならない。

3(2) 受注者は、セメントミルクの注入開始と同時に、直上リ

3(2) 受注者は、セメントミルクの注入開始と同時に、直上リ

4(1) 受注者は、すべての準備が完了し、監督職員の確認を受

4(1) 受注者は、すべての準備が完了し、監督職員の承諾を得

4(2) 受注者は、注入圧で、注入を行わなければならない。

4(2) 受注者は、監督職員の指示する注入圧で、注入を行わな

フト及び隣接の各継目に、監督職員の指示する規定圧で充水しなければならない。また、注入完了後、監督職員の指示により水を抜かなければならない。

フト及び隣接の各継目に、規定圧で充水しなければならない。また、注入完了後、水を抜かなければならない

た後、注入を開始しなければならない。

けた後、注入を開始しなければならない。

ダ -1-13施工

3(1) 受注者は、セメントミルクの注入に先立ち注入しようとする継目、直上リフト及び隣接の継目には、規定圧で充水し、異常がなければ各継目の水を抜かなければならな
い。

ければならない。

4(4)② 上記①の状態が30分以上変らないことを確かめる。

4(4)② 上記①の状態が30分以上変らないことを確認する

4(4)④ 注入終了後30分以上、圧力低下がないことを確かめて注

4(4)④ 注入終了後30分以上、圧力低下がないことを確認して注4(6) 受注者は、注入完了後の各ヘッダ管口部及びダイヤル4(6) 受注者は、注入完了後の各ヘッダ管口部及びダイヤル

5(1) 注入圧力の測定は、圧力計で行うものとし、圧力計の記5(1) 注入圧力の測定は、圧力計で行うものとし、圧力計の記入完了とする

入完了とする

ゲージ取付金物等の存置、撤去にあたっては、施工計画によらなければならない。

ゲージ取付金物等の存置、撤去にあたっては、監督職員の指示によらなければならない。

録は、測定結果を記録しなければならない。

１－１１－２

録は、監督職員の指示によらなければならない。

コンクリートの施工

１－１１－２

コンクリートの施工

１

受注者は、閉塞コンクリートの運搬及び打込み方法については、施工計画書に記載しなければならない。

１

受注者は、閉塞コンクリートの運搬及び打込み方法については、施工計画書に記載し、監督職員に提出しなければならない。

３

受注者は、コンクリートを打込むときに、締切り等からの漏水がある場合の処理方法を施工計画書に記載する。

３

受注者は、コンクリートを打込むときに、締切り等からの漏水がある場合には、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

54摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
ダ -1-14

改訂後
１－１２－３

改訂前

雨水等の処理１－１２－３

受注者は、工事区域内に流入した雨水等の処理方法について施工計画書に記載する。

ダ -2-1

２－２－３
２

ダ -2-3７

ダ -3-1

第２節

過掘の処理

２－２－３

受注者は、過掘をした場合は、その処理について監督職員と協議しなければならない。

２－３－１

２

一般事項

７

適用すべき諸基準

第２節

３－４－４
２

過掘の処理

受注者は、過掘をした場合は、その処理について監督職員の承諾を得なければならない。

２－３－１

受注者は、基礎面に湧水がある場合、または流水が流下する場合のコア材等の材料の盛立てにあたっては、監督職員と協議した方法により湧水や流水の影響を除いて盛立てなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

ダ -3-2

雨水等の処理受注者は、工事区域内に流入した雨水等の処理にあたっては、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければな
らない。

一般事項

受注者は、基礎面に湧水がある場合、または流水が流下する場合のコア材等の材料の盛立てにあたっては、設計
図書に関して、監督職員の指示する方法により湧水や流水の影響を除いて盛立てなければならない。

適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

セメントミルクの製造及び輸送

３－４－４

受注者は、水及びセメントの計量にあたっては、設計図書に示す方法によらなければならない。ただし、これ以外の場合は、設計図書に関して監督職員の承諾を得なけ
ればならない。なお、計量装置は設計図書に従い定期的に検査し、検査結果を整理・保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は、速やかに提示しなければならない。３．受注者は、製造されたセメントミルクの比重を設計図書に従い管理しなければならない。

２55

セメントミルクの製造及び輸送

受注者は、水及びセメントの計量にあたっては、設計図書に示す方法によらなければならない。ただし、これ以外の場合は、設計図書に関して監督職員の承諾を得なけ
ればならない。なお、計量装置は設計図書に従い定期的に検査し、検査結果を監督職員に提出しなければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
ダ -3-2

改訂後
３－４－５
７

道-1-1

第２節

改訂前

注入管理

３－４－５

受注者は、水及びセメントの計量にあたっては、設計図書に示す方法によらなければならない。ただし、これ以外の場合は、設計図書に関して監督職員の承諾を得なけ
ればならない。また、グラウチング工の結果を整理して、すみやかに監督職員へ提出しなければならない。

７

適用すべき諸基準

第２節

注入管理

受注者は、水及びセメントの計量にあたっては、設計図書に示す方法によらなければならない。ただし、これ以外の場合は、設計図書に関して監督職員の承諾を得なけ
ればならない。
また、グラウチング工の結果を整理して、すみやかに監
督職員へ報告しなければならない。

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

日本道路協会

日本道路協会道路土工－施工指針

日本道路協会道路土工－のり面・斜面安定工指針

道路土工要綱（平成21年６月）

道-1-1

日本道路協会道路土工－盛土工指針（平成22年４月）

日本道路協会

原文なし

道路土工－切土工・斜面安定工指針（平成21年６月）

日本道路協会

原文なし

道路土工－擁壁工指針（平成11年３月）

道-1-2

１－４－１
２

一般事項

１－４－１

受注者は法面の施工にあたって、道路土工―切土工・斜面安定工指針 のり面工編、斜面安定工編（日本道路協会、平成21年６月）、道路土工―盛土工指針 ５－６盛
土のり面の施工（日本道路協会、平成22年４月）のり枠
工の設計・施工指針第５章施工（全国特定法面保護協会、平成15年３月）、グラウンドアンカー設計・施工基
準、同解説第７章施工（地盤工学会、平成12年３月）の規定によらなければならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

２

56

一般事項

受注者は法面の施工にあたって、道路土工―のり面工・斜面安定工指針３設計と施工（日本道路協会、平成11年３月）、のり枠工の設計・施工指針第５章施工（全国特定法面保護協会、平成15年３月）、グラウンドアンカー
設計・施工基準、同解説第７章施工（地盤工学会、平成12年３月）の規定によらなければならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければな
らない。

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
道-1-3

改訂後
１－４－６
２

道-1-4

道-1-6

１－４－６
２

一般事項

２

一般事項

１－７－２

２

材料

道-1-7

１－８－１
２

道-1-11５

材料

受注者は、プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書によるものとするが記載なき場合、道路土工－カルバート工指針３－１－２材料と許容応力度（日本道路協会、平成11年３月）の規定によらなければ
ならない。

一般事項

１－８－１

受注者は、排水構造物工（小型水路工）の施工にあたっては、道路土工要綱 ２－７排水施設の施工」（日本道路協会、平成21年６月）の規定による。これにより難い
場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

１－１０－２

一般事項

受注者は、カルバートの施工にあたっては、道路土工－
カルバート工指針４－１施工一般（日本道路協会、平成11年３月）、道路土工－排水工指針２－３道路横断排水（日本道路協会、昭和62年６月）の規定によらなければ
ならない。

１－７－２

受注者は、プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書によるものとするが記載なき場合、道路土工－カルバート工指針４－４材料、４－５許容応力度」（日本道路協会、平成22年３月）の規定によらなければならないる。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

一般事項

受注者は、擁壁工の施工にあたっては、道路土工―擁壁
工指針２－５・３－４施工一般（日本道路協会、平成11年３月）及び土木構造物標準設計 第２巻解説書４．３施
工上の注意事項（全日本建設技術協会、平成12年９月）の規定によらなければならない。

１－７－１

受注者は、カルバートの施工にあたっては、「道路土工－カルバート工指針７－１基本方針」（日本道路協会、
平成22年３月）、および「道路土工要綱 ２－７排水施設の施工」（日本道路協会、平成21年６月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

アンカー工

受注者は、本条１項の調査を行った結果、異常を発見した場合には状況を監督職員に報告し、その処理対策については監督職員の指示によらなければならない。

１－５－１

受注者は、擁壁工の施工にあたっては、道路土工―擁壁
工指針２－５・３－４施工一般（日本道路協会、平成11年３月）及び土木構造物標準設計 第２巻解説書４．３施
工上の注意事項（全日本建設技術協会、平成12年９月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

１－７－１
２

アンカー工

受注者は、本条１項の調査を行った結果、異常を発見した設計図書に示された施工条件と一致しない場合は速やかに監督職員と協議しなければならない。

１－５－１
２

改訂前

２

材料

受注者は、排水構造物工（小型水路工）の施工にあたっては、道路土工－排水工指針２－２路面排水及び３－５
地下排水施設の施工（日本道路協会、昭和62年６月）の規定によらなければならない。

１－１０－２

受注者は、遮音壁付属物に使用する材料は、設計図書に明示したものとし、これ以外については監督職員と協議しなければならない。

５

57

一般事項

材料

受注者は、遮音壁付属物に使用する材料は、設計図書に明示したものとし、これ以外については監督職員の承諾を得なければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
道-2-1

改訂後
第２節

改訂前

適用すべき諸基準

第２節

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

日本道路協会

原文なし

道路土工要綱（平成21年６月）

日本道路協会

舗装再生便覧

日本道路協会

舗装再生便覧

（平成22年12月）
国土交通省（平成16年2月）

防護柵の設置基準の改訂について

建設省

防護柵の設置基準の改訂について（平成16年３月）

道-2-2（平成10年11月）

削除

日本道路協会道路土工－施工指針

削除

日本道路協会道路土工－のり面・斜面安定工指針

２－３－１

一般事項

２－３－１

一般事項

２

受注者は、舗装工において、使用する材料のうち、試験が伴う材料については、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成19年６月）の規定に基づき試験を実施する。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

２

受注者は、舗装工において、使用する材料のうち、試験が伴う材料については、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成19年６月）の規定に基づき試験を実施しなければならない。

３

受注者は、路盤の施工において、路床面または下層路盤面に異常を発見したときは、直ちに、監督職員に報告
し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

３

受注者は、路盤の施工において、路床面または下層路盤面に異常を発見したときは、監督職員と協議しなければ
ならない。

２－３－２
２

材料

２－３－２

橋面防水層の品質規格試験方法は、道路橋床版防水便覧
第４章４．２照査（日本舗装協会、平成19年３月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

２

58

材料

橋面防水層の品質規格試験方法は、道路橋床版防水便覧
第４章４．２照査（日本舗装協会、平成19年３月）の規定によらなければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
道-2-2

改訂後
２－３－４
４

道-2-3

道-2-3

道-2-6

道-2-7

半たわみ性舗装

４

排水性舗装

透水性舗装

グースアスファルト舗装

１

59

透水性舗装

透水性舗装工の施工については、舗装施工便覧第７章
ポーラスアスファルト舗装工、第９章９－３－２透水機能を有する舗装、第１編３－６－５アスファルト舗装工の規定によるものとする。

２－３－９

受注者は、基盤面に異常を発見したときは、直ちに、監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

排水性舗装

受注者は、排水性舗装工の施工にあたっては、舗装施工
便覧第７章ポーラスアスファルト混合物の施工、第９章
９－３－１排水機能を有する舗装（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、舗装再生便覧２－７施工（日本舗装協会、平成16年２月）の規定によるものとする。

２－３－８
１

半たわみ性舗装

受注者は、半たわみ性舗装工の施工にあたっては、舗装
施工便覧第９章９－４－１半たわみ性舗装工（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、舗装施工便覧第５章及び第６章構築路床・路盤の施工及びアスファルト・表層の施工（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、アスファ
ルト舗装工事共通仕様書解説第10章10－３－７施工（日本舗装協会、平成４年12月）の規定、施工舗装再生便覧
第２章２－７施工（日本舗装協会、平成16年２月）の規定によらなければならない。

２－３－７
２

橋面防水工

受注者は、橋面防水工の施工にあたっては、道路橋床版
防水便覧 第６章材料・施工（日本舗装協会、平成19年３月）の規定及び第１編３－６－５アスファルト舗装工の規定によらなければならない。

２－３－６

透水性舗装工の施工については、舗装施工便覧第７章
ポーラスアスファルト舗装工、第９章９－３－２透水機能を有する舗装、第１編３－６－５アスファルト舗装工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

２－３－９
１

４

受注者は、排水性舗装工の施工にあたっては、舗装施工
便覧第７章ポーラスアスファルト混合物の施工、第９章
９－３－１排水機能を有する舗装（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、舗装再生便覧２－７施工（日本舗装協会、平成22年12月）の規定による。これにより難い場
合は、監督職員の承諾を得なければならない。

２－３－８
１

２－３－４

受注者は、半たわみ性舗装工の施工にあたっては、舗装
施工便覧第９章９－４－１半たわみ性舗装工（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、舗装施工便覧第５章及び第６章構築路床・路盤の施工及びアスファルト・表層の施工（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、アスファ
ルト舗装工事共通仕様書解説第10章10－３－７施工（日本舗装協会、平成４年12月）の規定、施工舗装再生便覧
第２章２－７施工（日本舗装協会、平成22年12月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

２－３－７
２

橋面防水工

受注者は、橋面防水工の施工にあたっては、道路橋床版
防水便覧 第６章材料・施工（日本舗装協会、平成19年３月）の規定及び第１編３－６－５アスファルト舗装工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

２－３－６
４

改訂前

グースアスファルト舗装

受注者は、基盤面に異常を発見したときは、監督職員と協議しなければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
道-2-8

改訂後
２－３－１０６

コンクリート舗装工

２－４－１
２

道-2-12６

目地間隔・・・追加

一般事項

２－４－１
２

側溝工

１

一般事項

一般事項

排水構造物工（路面排水工）の施工については、道路土工・排水工指針の地下排水施設の施工、のり面排水施設の設計と施工、構造物の排水、施工時の排水の規定及び道路土工・施工指針の施工の規定及び本編２－４－３側溝工、２－４－５集水桝（街渠桝）・マンホール工の規定によらなければならない。

２－４－３

受注者は、Ｌ型側溝またはＬＯ型側溝、プレキャストＵ
型側溝の設置については、設計図書に示す勾配で下流側
または、低い側から設置するとともに、底面は滑らかで一様な勾配になるように施工しなければならない。

２－５－１

コンクリート舗装工

横収縮目地及び縦目地は、カッター目地とし、横収縮目
地は30ｍに１箇所程度打込み目地とする。

原文なし

排水構造物工（路面排水工）の施工については、道路土工要領排水施設施工の規定及び本編２－４－３側溝工、２－４－５集水桝（街渠桝）・マンホール工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

２－４－３
１

２－３－１０横収縮目地はダウウエルバーを用いたダミー目地を標準とし、目地間隔は表２－１４を標準とする。縦目地の設
置は、２車線幅員で同一横断勾配の場合にはできるだけ２車線を同時舗設し、縦目地位置に径22mm、長さ１ｍのタイバーを使ったダミー目地を設ける。やむ得ず車線ごとに舗設する場合は、径22mm、長さ１ｍのネジ付きタイ
バーを使った突合せ目地とする。
表２－１４

道-2-11

改訂前

側溝工．受注者は、Ｌ型側溝またはＬＯ型側溝、プレキャスト
Ｕ型側溝の設置については、設計図書または監督職員の指示する勾配で下流側または、低い側から設置するとともに、底面は滑らかで一様な勾配になるように施工しなければならない。

２－５－１

一般事項

２

受注者は、縁石工の施工にあたり、障害物がある場合などは、速やかに監督職員に報告し、設計図書に関して監
督職員と協議しなければならない。

２

受注者は、縁石工の施工にあたり、障害物がある場合などは、監督職員と協議しなければならない。

３

受注者は、縁石工の施工にあたって、道路土工－盛土工
指針（日本舗装協会、平成22年４月）の施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

３

受注者は、縁石工の施工にあたって、道路土工施工指針（日本舗装協会、昭和61年11月）の施工の規定によるも
のとする。

60

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-2-13

改訂後
２－６－１

一般事項

２－６－１

一般事項

２

受注者は、踏掛版工の施工にあたり、障害物がある場合などは、速やかに監督職員に報告し、設計図書に関して
監督職員と協議しなければならない。

２

受注者は、踏掛版工の施工にあたり、障害物がある場合などは、監督職員と協議しなければならない。

３

受注者は、踏掛版工の施工については、道路土工－盛土工指針（日本舗装協会、平成22年４月）の踏掛版及び施工の規定、２－６－４踏掛版工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

３

受注者は、踏掛版工の施工については、道路土工施工指針（日本舗装協会、昭和61年11月）の施工の規定、２－
６－４踏掛版工の規定によらなければならない。

２－７－１

一般事項

２－７－１

一般事項

２

受注者は、防護柵を設置する際に、障害物がある場合などは、速やかに監督職員に報告し、設計図書に関して監
督職員と協議しなければならない。

２

受注者は、防護柵を設置する際に、障害物がある場合などは、監督職員と協議しなければならない。

３

受注者は、防護柵工の施工にあたって、防護柵の設置基
準・同解説４－１．施工の規定（日本舗装協会、平成20年１月）、「道路土工要綱 第５章施工計画」（日本舗装協会、平成21年６月）の規定、及び第１編３－３－11
路側防護柵工、３－３－10防止柵工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

３

受注者は、防護柵工の施工にあたって、防護柵の設置基
準・同解説４－１．施工の規定（日本舗装協会、平成20年１月）、道路土工・施工指針の施工（日本舗装協会、
昭和61年11月）の規定、及び第１編３－３－11路側防護
柵工、３－３－10防止柵工の規定によらなければならな
い。

２－７－３
２

道-2-14

改訂前

２－７－３

受注者は、防護柵に視線誘導標を取り付ける場合は、視線誘導標設置基準同解説（昭和59年10月社団法人日本道路協会）により取付けなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。防護柵の規格は、設計図書によるものとする。

２－７－５
３

路側防護柵工２

ボックスビーム工

受注者は、防護柵に視線誘導標を取り付ける場合は、視線誘導標設置基準同解説（昭和59年10月社団法人日本道路協会）により取付けなければならない。防護柵の規格
は、設計図書によるものとする。

２－７－５

受注者は、支柱の施工にあたって橋梁、擁壁、函渠などのコンクリートの中にボックスビームを設置する場合、設計図書に定められた位置に支障があるときまたは、位置が明示されていない場合、速やかに監督職員に報告
し、設計図書に関して監督職員と協議して定めなければ
ならない。

３

61

路側防護柵工ボックスビーム工

受注者は、支柱の施工にあたって橋梁、擁壁、函渠などのコンクリートの中にボックスビームを設置する場合、設計図書に定められた位置に支障があるときまたは、位置が明示されていない場合、監督職員と協議して定めなければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-2-14

改訂後
２－７－６
１

車止めポスト工

２－７－５

受注者は、車止めポストを設置する場合、現地の状況により、位置に支障があるときまたは、位置が明示されていない場合には、速やかに監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

２－８－１

道-2-15

改訂前

１

一般事項

ボックスビーム工

受注者は、車止めポストを設置する場合、現地の状況により、位置に支障があるときまたは、位置が明示されていない場合には、監督職員と協議しなければならない。

２－８－１

一般事項

２

受注者は、設計図書により標識を設置しなければならな
いが、障害物がある場合などは、速やかに監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

２

受注者は、設計図書により標識を設置しなければならな
いが、障害物がある場合などは、監督職員と協議しなけ
ればならない。

３

受注者は、標識工の施工にあたって、道路標識設置基
準・同解説第４章基礎及び施工（日本舗装協会、昭和62年１月）の規定、道路土工要綱 第５章施工計画」（日本道路協会、平成21年６月）の規定第１編３－３－９小型標識工の規定、３－３－３作業土工の規定３－10－５
土留・仮締切工の規定及び道路標識ハンドブック（全国
道路標識、平成16年８月）による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。

３

受注者は、標識工の施工にあたって、道路標識設置基
準・同解説第４章基礎及び施工（日本舗装協会、昭和62年１月）の規定、道路土工・施工指針の施工の規定、道路付属物の基礎（日本舗装協会、昭和61年11月）についての規定、第１編３－３－９小型標識工の規定、３－３－３作業土工の規定３－10－５土留・仮締切工の規定及び道路標識ハンドブック（全国道路標識、平成16年８月）によらなければならない。

２－８－２

材料

２－８－２

材料

２

標識工に使用する錆止めペイントは、JIS K 5621（一般用錆止めペイント）からJIS K 5674（鉛・クロムフリー
さび止めペイント）に適合するものを用いるものとする。

２

標識工に使用する錆止めペイントは、JIS K 5621（一般用錆止めペイント）からJIS K 5628（鉛丹ジンククロ
メート錆止めペイント２種）に適合するものを用いるも
のとする。

６

受注者は、標識板の文字・記号等を「道路標識、区画線
及び道路標示に関する命令」（標識令）及び道路標識設
置基準・同解説による色彩と寸法で、標示する。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

６

受注者は、標識板の文字・記号等を「道路標識、区画線
及び道路標示に関する命令」（標識令）及び道路標識設
置基準・同解説による色彩と寸法で、標示しなければな
らない。

２－９－１
２

一般事項

２－９－１

受注者は、設計図書により標識を設置しなければならな
いが、障害物がある場合などは、速やかに監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議しなければなら
ない。

２

62

一般事項

受注者は、設計図書により標識を設置しなければならな
いが、障害物がある場合などは、監督職員と協議しなけ
ればならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-2-15

改訂後
２－９－１
３

道-2-16

一般事項

２－９－１

受注者は、区画線工の施工にあたって、道路標識・区画線及び道路表示に関する命令、道路土工要綱 第５章施工計画」（日本舗装協会、平成21年６月）の規定、第１
編３－３－12区画線工の規定によらなければならない
る。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

２－１０－１

３

一般事項

一般事項

受注者は、区画線工の施工にあたって、道路標識・区画線及び道路表示に関する命令、道路土工施工指針の施工の規定の規定（日本舗装協会、昭和61年11月）、第１編
３－３－12区画線工の規定によらなければならない。

２－１０－１

一般事項

２

受注者は、設計図書により標識を設置しなければならな
いが、障害物がある場合などは、速やかに監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

２

受注者は、設計図書により標識を設置しなければならな
いが、障害物がある場合などは、監督職員と協議しなけ
ればならない。

３

受注者は、道路植栽工の施工については、道路緑化技術
基準・同解説第４章設計・施工（日本舗装協会、昭和63年12月）の規定、道路土工要綱（日本舗装協会、平成21
年６月）の規定、本編２－10－２道路植栽工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

３

受注者は、道路植栽工の施工については、道路緑化技術
基準・同解説第４章設計・施工（日本舗装協会、昭和63年12月）の規定、道路土工施工指針の施工（日本舗装協会、昭和61年11月）の規定、本編２－10－２道路植栽工の規定によるものとする。

２－１０－３道-2-18

改訂前

道路植栽工

２－１０－３

１５ 受注者は、施肥、灌水の施工にあたり、施工前に施工箇

１５ 受注者は、施肥、灌水の施工にあたり、施工前に施工箇所の状況を調査するとともに、設計図書に示す使用材料の種類、使用量等が施工箇所に適さない場合は、速やかに監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

２－１１－１
２

道路植栽工

所の状況を調査するとともに、設計図書に示す使用材料の種類、使用量等が施工箇所に適さない場合は、監督職員と協議しなければならない。

一般事項

２－１１－１

受注者は、設計図書により標識を設置しなければならな
いが、障害物がある場合などは、速やかに監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議しなければなら
ない。

２

63

一般事項

受注者は、設計図書により標識を設置しなければならな
いが、障害物がある場合などは、監督職員と協議しなけ
ればならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁

改訂後
２－１１－１
３

道-3-1

第１節
５

第２節

改訂前

一般事項

２－１１－１

受注者は、道路付属施設工の施工にあたって、視線誘導標設置基準・同解説第 ５章の施工（日本道路協会、昭和59年10月）の規定、道路照明施設設置基準・同解説第 ７
章設計及び施工（日本道路協会、平成19年10月改訂）の規定、道路土工要綱」（日本道路協会、平成21年６月）の規定、道路反射鏡設置指針第2章設置方法の規定及び第5章施工（日本道路協会、昭和55年12月）の規定、第１編
第３章道路付属物工の規定、本編２－11－３境界工、２－11－５ケーブル配管工及び２－11－６照明工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

３

適用
５．ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物微破壊・非破壊試験（強度測定）については、次によるものとする。
（１）受注者は、設計図書において微破壊・非破壊試験の対象工事と明示された場合は、微破壊又は非破壊試験
によりｺﾝｸﾘｰﾄの強度測定を実施しなければならない。
（２）微破壊・非破壊試験は、「微破壊・非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の強度測定要領（案）（以下、「要領（案）」という。）」に従い行うものとする。
（３）受注者は、本試験に関する資料を整備および保管し監督職員の請求があった場合は速やかに提示するとともに検査時までに監督職員へ提出しなければならない。
（４）要領（案）により難い場合は、監督職員と協議す
るものとする。

適用すべき諸基準

一般事項

受注者は、道路付属施設工の施工にあたって、視線誘導標設置基準・同解説第 ５章の施工（日本道路協会、昭和59年10月）の規定、道路照明施設設置基準・同解説第 ７
章設計及び施工（日本道路協会、平成19年10月改訂）の規定、道路土工施工指針の施工（日本道路協会、昭和61年11月）の規定、道路反射鏡設置指針第2章設置方法の規定及び第5章施工（日本道路協会、昭和55年12月）の規定、第１編第３章道路付属物工の規定、本編２－11－３
境界工、２－11－５ケーブル配管工及び２－11－６照明工の規定によらなければならない。

第１節

適用

５

原文なし

第２節

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

日本道路協会

道路土工要綱

原文なし

日本道路協会

道路土工カルバート工指針（平成22年３月）

日本道路協会64

道路土工カルバート工指針（平成11年３月）

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
道-3-2

改訂後
３－３－１
２

道-4-1

第２節

改訂前

一般事項

３－３－１

受注者は、製作に着手する前に、原寸、工作、溶接、仮組立に関する事項をそれぞれ施工計画書へ記載しなければならない。なお、設計図書に示されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。

２

適用すべき諸基準

第２節

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

４－３－１
２

一般事項

受注者は、製作に着手する前に、第１編１－１－６施工
計画書第１項の施工計画書への記載内容に加えて、原寸、工作、溶接、仮組立に関する事項をそれぞれ記載し提出しなければならない。なお、設計図書に示されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。

適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

一般事項

４－３－１

受注者は、製作に着手する前に、原寸、工作、溶接、仮組立に関する事項をそれぞれ施工計画書へ記載しなければならない。なお、設計図書に示されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。

２

65

一般事項

受注者は、製作に着手する前に、第１編１－１－６施工
計画書第１項の施工計画書への記載内容に加えて、原寸、工作、溶接、仮組立に関する事項をそれぞれ記載し提出しなければならない。なお、設計図書に示されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
道-4-2

改訂後
４－３－２

改訂前

材料

４－３－２

１

１

受注者は、鋼材の材料については、立会による材料確認を行わなければならない。なお、検査については代表的な鋼板の現物照合とし、それ以外はミルシート等帳票による員数照合、数値確認とし下記によるものとする。
① 代表的な鋼板を下記の規格グループ毎に原則１枚（ロットによっては最高２枚まで）を現物立会による目視及びリングマーク照合のうえ、機械試験立会のみを実施することとし、寸法その他の数値については全てミルシート等による確認をしなければならない。
（規格グループ）
第一グループ：SS400、SM400A、SM400B、SM400C（以上４
規格）第二グループ：SM490A、SM490B、SM490C、SM490YA、
SM490YB、SM520B、SM520C（以上７規格）
第三グループ：SM570Q（以上１規格）② 代表的な鋼板以外は、全てミルシートによる員数照合、数値確認とする。
③ 立会による材料確認結果を監督職員に提出するものとする。

２

受注者は、鋼材の材料のうち、主要構造部材に使用される鋼材の品質が記されたミルシートについて、工事完成時に提出するものとする。

２

原文なし

6(1) 受注者は、JISに適合した塗料を使用しなければならな

6(1) 受注者は、JISに適合した塗料を使用しなければならない。また受注者は、設計図書に特に明示されていない場
合は、工事着手前に色見本により、監督職員の承諾を得なければならない。

道-4-6

材料

受注者は、鋼材の材料について、第１編第２章の規定により材料確認を行わなければならない。なお、確認にあたり、鋼材にＪＩＳマーク表示のないもの（ＪＩＳマー
ク表示認証を受けていないもの、ＪＩＳマーク表示品であってもマーク表示の確認ができないものも含む）については、下記によるものとする。
①鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認によるものとする。な お、ミルシート等とは、鋼材の購入条件によりミルシートの原本が得られない場合のミルシートの写しも含むものとするが、この場合、その写しが当該鋼材と整合していることを保証するものの氏名、捺印及び日付がついているものに限る。
②鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能なもののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認を行うものとする。なお機械試験の対象とする材料の選定については監
督職員と協議するものとする。
③上記以外の材料については、現物による員数、形状寸法確認を行うものとする。

４－３－８い。また受注者は、設計図書に特に明示されていない場
合は、工事着手前に色見本により、監督職員の確認を得なければならない。

橋梁用防護柵製作工

４－３－８

1(1)② 受注者は、亜鉛の付着量をJIS G 3302（溶融亜鉛めっき

橋梁用防護柵製作工

1(1)② 受注者は、亜鉛の付着量をJIS G 3302（溶融亜鉛めっき
鋼板及び鋼帯）Z27の275g/㎡（両面付着量）以上とする。その場合受注者は、耐蝕性が前途以上であることを確認しなければならない。

鋼板及び鋼帯）Z27の275g/㎡（両面付着量）以上としなければならない。その場合受注者は、亜鉛の付着量が前途以上であることを確認しなければならない。

66

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改定箇所一覧表

頁
道-4-7

改訂後
４－４－１
２

道-4-12

一般事項

４－４－１

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計図書に示されている数
値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けれなければならない。

４－４－３

道-4-9

改訂前

２

地組工

４－４－３

地組工

２(3) 本締めに先立って、橋の形状が設計に適合することを確認しなければならない。

２(3) 本締めに先立って、橋の形状が設計に適合するかどうかを確認し、その結果を監督職員に提出するものとする。

４－４－１０４－４－１０

支承工

支承工

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）によらなければならない。

４－４－１１ 現場継手工
７(1) 締付け確認をボルト締付け後すみやかに行い、その記録

４－４－１１ 現場継手工
７(1) 締付け確認をボルト締付け後すみやかに行い、その記録

４－５－３

４－５－３

を整備・保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに、提出するものとする。

道-4-14

一般事項

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提出しなければならないを整備・保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに、提出するものと
する。

現場塗装工

表４－１０

塗装禁止条件（規格値変更）

現場塗装工

表４－１０

塗装禁止条件道-4-1516(1) 受注者は、現場塗装終了後、塗膜厚検査を行い、塗膜厚16(1) 受注者は、現場塗装終了後、塗膜厚検査を行い、塗膜厚

道-4-17

４－６－２

４－６－２

測定記録を作成、保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は遅滞なく提示するとともに検査時までに提出しなければならない。

測定記録を作成、保管し、監督職員の請求があった場合は遅滞なく提示するとともに検査時までに提出しなければならない。

床版工１(12) 受注者は、床版コンクリート打設前及び完了後、キャンバーを測定し、その記録を整備・保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示するも
のとする。

床版工

１(12) 受注者は、床版コンクリート打設前及び完了後、キャンバーを測定し、その記録を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。

67

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改定箇所一覧表頁
道-4-18

改訂後
４－７－２
１

道-5-1

第１節
５

第２節

改訂前

伸縮装置工

４－７－２

受注者は、伸縮装置の据付けについては、施工時の気温を考慮し、設計時の標準温度で、橋と支承の相対位置が標準位置となるよう温度補正を行って据付け位置を決定すること。また、監督職員または検査職員から請求があった場合は、速やかに提示しなければならない。

２

適用
５．ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物微破壊・非破壊試験（強度測定）については、次によるものとする。
（１）受注者は、設計図書において微破壊・非破壊試験の対象工事と明示された場合は、微破壊又は非破壊試験
によりｺﾝｸﾘｰﾄの強度測定を実施しなければならない。
（２）微破壊・非破壊試験は、「微破壊・非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の強度測定要領（案）（以下、「要領（案）」という。）」に従い行うものとする。
（３）受注者は、本試験に関する資料を整備および保管し監督職員の請求があった場合は速やかに提示するとともに検査時までに監督職員へ提出しなければならない。
（４）要領（案）により難い場合は、監督職員と協議す
るものとする。

適用すべき諸基準

第１節

適用

５

原文なし

第２節

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

５－３－１
２

伸縮装置工

受注者は、伸縮装置の据付けについては、施工時の気温を考慮し、設計時の標準温度で、橋と支承の相対位置が標準位置となるよう温度補正を行って据付け位置を決定
し、監督職員に報告しなければならない。

適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

一般事項

５－３－１

受注者は、製作に着手する前に、原寸、工作、溶接、仮組立に関する事項をそれぞれ施工計画書へ記載しなければならない。なお、設計図書に示されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。

２

68

一般事項

受注者は、製作に着手する前に、第１編１－１－６施工
計画書第１項の施工計画書への記載内容に加えて、原寸、工作、溶接、仮組立に関する事項をそれぞれ記載し提出しなければならない。なお、設計図書に示されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
道-5-3

道-5-5

道-5-6

改訂後
５－４－１

改訂前

一般事項

５－４－１

一般事項

２

受注者は、コンクリート橋の製作工について、施工計画書へ次の事項を記載しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

２

受注者は、コンクリート橋の製作工については、第１編
１－１－６施工計画書第１項の施工計画への記載内容に加えて次の事項を記載した施工計画書を提出しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

２

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計図書に示されている数
値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けれなければならない。

２

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提出しなければ
ならない

５－４－３

ポストテンション桁製作工

５－４－３

ポストテンション桁製作工

３(8) プレストレッシングの施工については、道路橋示方書・
同解説Ⅲコンクリート橋編19.8 ＰＣ鋼材工及び緊張工（日本道路協会、平成14年３月）に基づき管理するものとし、順序、緊張力、ＰＣ鋼材の抜出し量、緊張の日時
及びコンクリートの強度等の記録を整備・保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

３(8) プレストレッシングの施工については、道路橋示方書・
同解説Ⅲコンクリート橋編19.8 ＰＣ鋼材工及び緊張工（日本道路協会、平成14年３月）に基づき管理するものとし、順序、緊張力、ＰＣ鋼材の抜出し量、緊張の日時
及びコンクリートの強度等の記録を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

４(4) グラウト注入にあたっては、あらかじめダクト内に水を４(4) グラウトの施工に先立ち、ダクト内を水洗い等により洗とおして洗浄し、十分に湿潤状態にしておく。

浄を行うとともに、ダクトが閉塞していないことを確認
する。

69

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
道-5-6

改訂後

改訂前

５－４－５ プレキャストセグメント主桁組立工
２(1) （１）プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使

５－４－３ ポストテンション桁製作工
２(1) プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあ

５－４－６

５－４－６

用にあたり材質がエポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性
及び水密性がブロック同等以上で、かつ、表５－１に示す条件を満足するものを使用するものとする。エポキシ
樹脂系接着剤を使用する場合は、室内で密封し、原則として製造後６ヵ月以上経過したものは使用してはならない。これ以外の場合は、設計図書によるものとする。
なお、接着剤の試験方法としては JSCE－H101－2007 プ
レキャストコンクリート用樹脂系接着剤（橋げた用）品
質規格（案）コンクリート標準示方書（規準編）（土木学会、平成22年11月）によるものとする。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

道-5-7

たり材質がエポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上で、かつ、表５－１に示す条件を満足するものを使用するものとする。エポキシ樹脂系接着剤を使用する場合は、室内で密封し、原則として製造後６ヵ月以上経過したものは使用してはならない。これ以外の場合は、設計図書によるものとする。
なお、接着剤の試験方法としては JSCE－H101－2007 プ
レキャストコンクリート用樹脂系接着剤（橋げた用）品
質規格（案）コンクリート標準示方書（規準編）（土木学会、平成19年５月）によるものとする。

支承工

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

５－５－１

支承工

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）によらなければならない。

一般事項

５－５－１

一般事項

２

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

２

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

３

受注者は、コンクリート橋の製作工について、施工計画書へ次の事項を記載しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

３

受注者は、コンクリート橋の製作工については、第１編
１－１－６施工計画書第１項の施工計画への記載内容に加えて次の事項を記載した施工計画書を提出しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査
等）

70

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
道-5-8

道-5-9

改訂後
５－５－２

改訂前

プレビーム桁製作工

５－５－２

１(3) プレフレクションに先立ち、載荷装置のキャリブレー
ションを実施し、第１編１－１－６施工計画書第１項の施工計画書に加えて、監督職員にプレフレクション管理
計画書を提出するものとする。

２(2) リリース時のコンクリートの材令は、５日以上とするも２(2) リリース時のコンクリートの材令は、５日以上とするも

５－５－３

５－５－３

のとする。ただし、蒸気養生等特別な養生を行う場合
は、受注者は、その養生方法等を施工計画書に記載の上、最低３日以上確保しなければならない。

のとする。ただし、蒸気養生等特別な養生を行う場合
は、受注者は、その養生方法等を監督職員に提出の上、最低３日以上確保しなければならない。

支承工

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

道-5-10

プレビーム桁製作工

１(3) 受注者は、プレフレクション管理計画を施工計画書へ記載するとともに、プレフレクションに先立ち、載荷装置のキャリブレーションを実施しなければならない。

５－６－１

支承工

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）によらなければならない。

一般事項

５－６－１

一般事項

２

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計図書に示されている数
値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けれなければならない。

２

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提出しなければならない

３

受注者は、コンクリート橋の製作工について、施工計画書へ次の事項を記載しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

３

受注者は、コンクリート橋の製作工については、第１編
１－１－６施工計画書第１項の施工計画への記載内容に加えて次の事項を記載した施工計画書を提出しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査
等）

71

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-5-11

改訂後
５－６－３

改訂前

支承工

５－６－３

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

５－７－１

道-5-12

支承工

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）によらなければならない。

一般事項

５－７－１

一般事項

２

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計図書に示されている数
値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けれなければならない。

２

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提出しなければならない

３

受注者は、コンクリート橋の製作工について、施工計画書へ次の事項を記載しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

３

受注者は、コンクリート橋の製作工については、第１編
１－１－６施工計画書第１項の施工計画への記載内容に加えて次の事項を記載した施工計画書を提出しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査
等）

５－７－３

支承工

５－７－３

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

支承工

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）によらなければならない。

72

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-5-12

改訂後
５－８－１
２

道-5-13

改訂前

一般事項

５－８－１

受注者は、コンクリート橋の製作工について、施工計画書へ次の事項を記載しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査
等）

５－９－１

２

一般事項

一般事項

受注者は、コンクリート橋の製作工については、第１編
１－１－６施工計画書第１項の施工計画への記載内容に加えて次の事項を記載した施工計画書を提出しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査
等）

５－９－１

一般事項

２

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計図書に示されている数
値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けれなければならない。

２

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提出しなければならない

４

受注者は、コンクリート橋の製作工について、施工計画書へ次の事項を記載しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

４

受注者は、コンクリート橋の製作工については、第１編
１－１－６施工計画書第１項の施工計画への記載内容に加えて次の事項を記載した施工計画書を提出しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査
等）

５－９－３

支承工

５－９－３

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

支承工

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）によらなければならない。

73

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-5-14道-5-15

改訂後
５－１０－１

改訂前

一般事項

５－１０－１

一般事項

２

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計図書に示されている数
値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けれなければならない。

２

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提出しなければならない

４

受注者は、コンクリート橋の製作工について、施工計画書へ次の事項を記載しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

４

受注者は、コンクリート橋の製作工については、第１編
１－１－６施工計画書第１項の施工計画への記載内容に加えて次の事項を記載した施工計画書を提出しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

５－１０－３支承工

５－１０－３

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

５－１１－１
２

支承工

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）によらなければならない。

一般事項

５－１１－１

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計図書に示されている数
値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けれなければならない。

２

74

一般事項

受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距
離の検測を行い、その結果を監督職員に提出しなければ
ならない

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-5-15

改訂後
５－１１－１
４

道-6-1

第1節
７

改訂前

一般事項

５－１１－１

受注者は、コンクリート橋の製作工について、施工計画書へ次の事項を記載しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査
等）

４

適用

第1節

受注者は、施工中の地質、湧水、その他の自然現象、支保工覆工の変状の有無を観察するとともに、その記録を整備し、監督職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。

７

１０ 受注者は、火薬取扱主任を定め、火薬取扱量、火薬取扱適用受注者は、施工中の地質、湧水、その他の自然現象、支保工覆工の変状の有無を観察するとともに、その記録を整備し、監督職員の請求があった場合は遅滞なく提示するとともに、検査時までに監督職員へ提出しなければならない。

１０ 受注者は、火薬取扱主任を定め、火薬取扱量、火薬取扱主任の経歴書を爆破による掘削の着手前に監督職員に提示しなければならない。また、火薬取扱者は、関係法規を遵守なければならな

第２節

一般事項

受注者は、コンクリート橋の製作工については、第１編
１－１－６施工計画書第１項の施工計画への記載内容に加えて次の事項を記載した施工計画書を提出しなければならない。
（１）使用材料（セメント、骨材、混和材料、鋼材等の品質、数量）（２）施工方法（鉄筋工、型枠工、ＰＣ工、コンクリー
ト工等）（３）主桁製作設備（機種、性能、使用期間等）（４）試験ならびに品質管理計画（作業中の管理、検査等）

主任の経歴書を爆破による掘削の着手前に監督職員に提出しなければならない。また、火薬取扱者は、関係法規を遵守なければならない。

適用すべき諸基準

第２節

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

日本道路協会

日本道路協会

道路土工カルバート工指針（平成22年３月）

75

道路土工カルバート工指針（平成11年３月）

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
道-6-3

改訂後
６－３－２
７

道-6-3

道-6-5

掘削工

６－３－２

受注者は、設計図書における岩区分（支保パターン含
む）の境界を確認し、監督職員の確認を受けなければならない。また、受注者は、設計図書に示された岩の分類の境界が現地の状況と一致しない場合は、監督職員と協
議する。

６－５－１

７

一般事項

掘削工

受注者は、設計図書における岩区分（支保パターン含
む）の境界を確認し、監督職員の確認を受けなければならない。また、受注者は、設計図書に示された岩の分類の境界が現地の状況と一致しない場合は、監督職員に通知するものとする。なお、確認のための資料を整備、保管し、監督職員の請求があった場合は遅滞なく提示するとともに、検査時までに監督職員へ提出しなければなら
ない。

６－５－１

一般事項

２

受注者は、覆工の施工時期について、地山、支保工の挙動等を考慮し、決定するものとし、覆工開始の判定要領
を施工計画書に記載するとともに判定資料を整備保管し、監督職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。

２

受注者は、覆工の施工時期について、地山、支保工の挙動等を考慮し、決定するものとし、覆工開始の判定要領
を施工計画書に記載するとともに判定資料を整備保管し、監督職員の請求があった場合は遅滞なく提示するとともに、検査時までに監督職員へ提出しなければならない。

３

受注者は、覆工厚の変化箇所には設計覆工厚を刻示するものとし、取付位置は起点より終点に向かって左側に設置しなければならない。なお、覆工厚が設計図書に示されていない場合は監督職員の指示により設置しなければならない。刻示方法は、図６－１を標準とするものとする。

３

受注者は、覆工厚の変化箇所には設計覆工厚を刻示するものとし、取付位置は起点より終点に向かって左側に設置しなければならない。なお、設計図書に示されていな
い場合は監督職員の指示により設置しなければならない。刻示方法は、図６－１を標準とするものとする。

６－８－６
１

道-8-1

改訂前

第２節

銘板工

６－８－６

受注者は、銘板をトンネル両坑門正面に、設計図書に示されていない場合は、監督職員の指示する位置及び仕様
により設置しなければならない。

１

適用すべき諸基準

第２節

銘板工

受注者は、銘板をトンネル両坑門正面に、設計図書に示されていない場合は、指示する位置及び仕様により設置しなければならない。

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

日本道路協会

原文なし

道路土工要綱（平成21年６月）

76

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁

改訂後

改訂前

削除
削除
日本道路協会

道-8-2

８－４－３
２

道-8-3

道-9-1

第２節

架設工

道路土工－施工指針

日本道路協会
日本道路協会道路土工－排水工指針
道路土工カルバート工指針（平成11年３月）

８－４－３

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

８－４－６
５

道路土工カルバート工指針（平成22年３月）

日本道路協会

２

横締め工

８－４－６

レストレッシングの施工については、順序、緊張力、ＰＣ鋼材の抜出し量、緊張の日時、コンクリートの強度等の記録を整備・保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示しなければならない。

５

適用すべき諸基準

第２節

架設工

受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧
第５章 支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）によらなければならない。

横締め工

レストレッシングの施工については、順序、緊張力、ＰＣ鋼材の抜出し量、緊張の日時等の記録を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は遅滞なく提示するとともに、検査時までに監督職員へ提出しなければならない。

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

日本道路協会

原文なし

道路土工要綱（平成21年６月）

削除

日本道路協会道路土工－施工指針

削除

日本道路協会
日本道路協会道路土工－排水工指針
道路土工カルバート工指針（平成11年３月）

日本道路協会

道路土工カルバート工指針（平成22年３月）

77

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
道-9-2

改訂後
９－３－１
２

道-9-3

道-10-1

第２節

９－３－１
２

架設工

１

適用すべき諸基準

第２節

一般事項

受注者は、製作に着手する前に、第１編１－１－６施工
計画書第１項の施工計画書への記載内容に加えて、原寸、工作、溶接等製作に関する事項をそれぞれ記載し提出しなければならない。なお、設計図書に示されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。

９－５－１

受注者は、架設準備として沓座高及び支承間距離等の検測を行い、その結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出
し、指示を受けなければならない。

架設工

受注者は、架設準備として沓座高及び支承間距離等の検測を行い、その結果を監督職員に提出しなければならない。

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

日本道路協会

日本道路協会１０－３－１
３

一般事項

受注者は、製作に着手する前に、原寸、工作、溶接等製作に関する事項をそれぞれ施工計画書へ記載しなければならない。なお、設計図書に示されている場合または監
督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。

９－５－１
１

改訂前

道路土工カルバート工指針（平成22年３月）

一般事項

１０－３－１

受注者は、鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、埋設物がないことが確かである場合を除き、建設工事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存在の有無を確かめなければならない。なお、埋設物が認められたときは、布掘り
またはつぼ掘りを行って埋設物を露出させ、埋設物の保安維持に努めなければならない。

３78

道路土工カルバート工指針（平成11年３月）

一般事項

受注者は、鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、明らかに埋設物がないことが確認されている場合を除き、建設工
事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存在の有無を確認しなければならない。なお、埋設物が確認されたときは、布掘りまたはつぼ掘りを行って埋設物を露出させ、埋設物の保安維持に努めなければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-10-2

改訂後
１０－４－３
２

道-11-1第２節

改訂前

現場打躯体工１０－４－３

受注者は、躯体コンクリートを打継ぐ場合は、打継ぎ位置を施工計画書に記載しなければならない。また、これを変更する場合には、施工前に施工計画書の記載内容を変更しなければならない。

２

適用すべき諸基準

第２節

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

道-11-2

１１－４－１
３

２

道-12-1

第２節

適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

一般事項

１１－４－１

受注者は、鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、埋設物がないことが確かである場合を除き、建設工事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存在の有無を確かめなければならない。なお、埋設物の存在が認められたときは、布掘りまたはつぼ掘りを行って埋設物を露出させ、埋設物の保安維持に努めなければならない。

１１－５－２

現場打躯体工受注者は、躯体コンクリートを打継ぐ場合は、打継ぎ位置を施工計画書に明記しなければならない。また、これを変更する場合には、施工計画書に記載して、監督職員に提出しなければならない。

３

躯体工

１１－５－２

受注者は、躯体コンクリートを打継ぐ場合は、打継ぎ位置を施工計画書に記載しなければならない。また、これを変更する場合には、施工前に施工計画書の記載内容を変更しなければならない。

２

適用すべき諸基準

第２節

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

一般事項

受注者は、鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、明らかに埋設物がないことが確認されている場合を除き、建設工
事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存在の有無を確認しなければならない。なお、埋設物が確認されたときは、布掘りまたはつぼ掘りを行って埋設物を露出させ、埋設物の保安維持に努めなければならない。

躯体工

受注者は、躯体コンクリートを打継ぐ場合は、打継ぎ位置を施工計画書に明記しなければならない。また、これを変更する場合には、施工計画書に記載して、監督職員に提出しなければならない。

適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

79摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-12-2

改訂後
１２－４－１
３

道-13-1

第２節

一般事項

１２－４－１

受注者は、鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、埋設物がないことが確かである場合を除き、建設工事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存在の有無を確かめなければならない。なお、埋設物が認められたときは、布掘り
またはつぼ掘りを行って埋設物を露出させ、埋設物の保安維持に努めなければならない。

１２－５－２
２

改訂前

３

現場打躯体工１２－５－２

受注者は、躯体コンクリートを打継ぐ場合は、打継ぎ位置を施工計画書に記載しなければならない。また、これを変更する場合には、施工前に施工計画書の記載内容を変更しなければならない。

２

適用すべき諸基準

第２節

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

道-13-2

１３－５－２

一般事項

受注者は、鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、明らかに埋設物がないことが確認されている場合を除き、建設工
事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存在の有無を確認しなければならない。なお、埋設物が確認されたときは、布掘りまたはつぼ掘りを行って埋設物を露出させ、埋設物の保安維持に努めなければならない。

現場打躯体工受注者は、躯体コンクリートを打継ぐ場合は、打継ぎ位置を施工計画書に明記しなければならない。また、これを変更する場合には、施工計画書に記載して、監督職員に提出しなければならない。

適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

管路工（管路部）

１３－５－２管路工（管路部）

１

受注者は、管路工（管路部）に使用する材料について、監督職員の承諾を得るものとする。また、多孔陶管を用いる場合には、打音テストを行うものとする。
なお、打音テストとは、ひび割れの有無を調査するもの
で、金槌を用いて行うものをいう。

１

受注者は、管路工（管路部）に使用する材料について、監督職員の承諾を得るものとする。また、多孔陶管を用いる場合には、打音テストを行うものとする。
なお、打音テストとは、ひび割れの有無を確認するテス
トで、金槌を用いて行うものをいう。

５

受注者は、管路工（管路部）の施工にあたり、埋設管路においては防護コンクリート打設後または埋戻し後に、
また露出、添加配管においてはケーブル入線前に、管路が完全に接続されているか否かを通過試験により全ての管または孔について確かめなければならない。なお、通過試験とは、引通し線に毛ブラシ、雑布の順に清掃用品を取付け、管路内の清掃を行ったあとに、通信管についてはマンドリルまたはテストケーブル、電力管について
は配管用ボビン等の導通試験機を用いて行う試験をいう。

５

受注者は、管路工（管路部）の施工にあたり、埋設管路においては防護コンクリート打設後または埋戻し後に、
また露出、添加配管においてはケーブル入線前に、管路が完全に接続されているか否かを通過試験により全ての管または孔について確認しなければならない。なお、通過試験とは、引通し線に毛ブラシ、雑布の順に清掃用品を取付け、管路内の清掃を行ったあとに、通信管についてはマンドリルまたはテストケーブル、電力管について
は配管用ボビン等の導通試験機を用いて行う試験をい
う。

80

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-13-3

改訂後
１３－６－２
２

道-14-1

第２節

改訂前

ハンドホール工

１３－６－２

削除

２

適用すべき諸基準

第２節

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

道-15-1

第２節

ハンドホール工

２．受注者は、保護管等との接合部において、設計図書に示された場合を除き、セメントと砂の比が１：３の配合のモルタルを用いて施工しなければならない。

適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

適用すべき諸基準

第２節

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

日本道路協会

日本道路協会

舗装再生便覧

舗装再生便覧

（平成22年12月）

道-15-３

１５－４－４（平成16年２月）

舗装打換え工１５－４－４

舗装打換え工１(2) 受注者は、施工中、既設舗装の撤去によって周辺の舗装や構造物に影響を及ぼす懸念が持たれた場合や、計画撤
去層より下層に不良部分が発見された場合には、直ちに監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

１(2) 受注者は、施工中、既設舗装の撤去によって周辺の舗装や構造物に影響を及ぼす懸念が持たれた場合や、計画撤
去層より下層に不良部分が発見された場合には、監督職員と協議しなければならない。

２(3) 受注者は、監督職員の指示による場合を除き、舗装表面

２(3) 交通解放時の舗装表面の温度は、監督職員の指示による場合を除き、50℃以下としなければならない。

温度が50℃以下になってから交通開放を行わなければな
らない。

81

摘要

長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-15-8

改訂後
１５－４－１０
４

道-15-8道-15-12

アスファルト舗装補修工

１５－４－１０

受注者は、わだち掘れ補修の施工にあたり施工面に異常を発見したときは、直ちに監督職員に報告し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

１５－７－２

４

材料

アスファルト舗装補修工

受注者は、わだち掘れ補修の施工にあたり施工面に異常を発見したときは、施工前に監督職員と協議しなければならない。

１５－７－２材料

２

標識工に使用する錆止めペイントは、JIS K 5621（一般用錆止めペイント）からJIS K 5674（鉛・クロムフリー
さび止めペイント）に適合するものを用いるものとする。

２

標識工に使用する錆止めペイントは、JIS K 5621（一般用錆止めペイント）からJIS K 5628（鉛丹ジンククロ
メート錆止めペイント２種）に適合するものを用いるも
のとする。

６

受注者は、標識板の文字・記号等を「道路標識、区画線
及び道路標示に関する命令」（標識令）及び道路標識設
置基準・同解説による色彩と寸法で、標示する。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

６

受注者は、標識板の文字・記号等を「道路標識、区画線
及び道路標示に関する命令」（標識令）及び道路標識設
置基準・同解説による色彩と寸法で、標示しなければならない。

１５－１１－１１
２２

１５－１１－１１
２

材料

２

材料

１

82

材料

プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書によるものとするが記載なき場合、道路土工－カルバート工指針３－１－２材料と許容応力度（日本道路協会、平成11年３月）の規定によるものとする。

１５－２０－２

受注者は、樹木・芝生管理工の施工に使用する肥料及び薬剤については、施工前に監督職員に品質証明書等の、確認を受けなければならない。
なお、薬剤については農薬取締法（平成19年３月改正 法
律第８号）に基づくものとしなければならない。

一般事項

カルバートの施工については、道路土工－カルバート工
指針４－１ 施工一般（日本道路協会、平成11年３月）、
道路土工－排水工指針２－３道路横断排水（日本道路協会、昭和62年６月）の規定によるものとする。

１５－１１－１２

プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書によるものとするが記載なき場合、道路土工－カルバート工指針４－４使用材料、４－５許容応力度（日本道路協会、平成22年３月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

１５－２０－２
１

一般事項

カルバートの施工については、「道路土工－カルバート
工指針７－１基本方針」（日本道路協会、平成22年３月）および道路土工要綱 ２－６構造物の排水施設の設計、２－７ 排水施設の施工」（日本道路協会、平成21
年６月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

１５－１１－１２

道-15-21

改訂前

材料

受注者は、樹木・芝生管理工の施工に使用する肥料及び薬剤については、施工前に監督職員に品質証明書等の、確認を受けなければならない。
なお、薬剤については農薬取締法（昭和23年法律第82号）に基づくものとしなければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-15-22

改訂後
１５－２０－３

改訂前

樹木・芝生管理工

１５－２０－３

１０ 受注者は、補植、移植の植穴の掘削において湧水が認められた場合は、ただちに監督職員に報告し指示を受けなければならない。

２１ 受注者は、薬剤散布の施工については、周辺住民への通２１ 受注者は、薬剤散布の施工については、周辺住民への通知の方法等について、施工前に監督職員に報告のうえ、
必要に応じて監督職員の指示を受けなければならない。

道-16-1第１節
５

第２節

知の方法等について、施工前に監督職員の指示を受けなければならない。

適用

第１節

受注者は、工事区間内での事故防止のため、必要があると認められるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受注者は、措置をとった場合には、その内容を直ちに監督職員に通知しなければならない。

５

適用すべき諸基準

第２節

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

１６－３－１
２

道-16-3

樹木・芝生管理工

１０ 受注者は、補植、移植の植穴の掘削において湧水が認められた場合は、ただちに監督職員に報告し、協議するも
のとする。

４

適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

一般事項

１６－３－１

除雪工においては、施工計画書へ以下に示す事項を記載しなければならない。なお、第１編１－１－６施工計画書第１項において規定している計画工程表については、記載しなくてよいものとする。
（１）情報連絡体制（氏名、職名及び連絡方法）（２）機械配置計画

１６－３－５

適用
受注者は、工事区間内での事故防止のため、やむを得ず臨機の処置を行なう必要がある場合は、応急処置を行い、速やかに監督職員にその処置について報告し、監督職員の指示によらなければならない。

２

凍結防止工

．除雪工においては、第１編１－１－６施工計画書第１項に規定する施工計画書の記載内容に加えて、以下に示す事項を記載しなければならない。なお、第１編１－１－６施工計画書第１項において規定している計画工程表
については、記載しなくてよいものとする。
（１）情報連絡体制（氏名、職名及び連絡方法）（２）機械配置計画

１６－３－５

受注者は、凍結防止剤の保管等については、除雪・防雪
ハンドブック（除雪編）8.5.8貯蔵及び積み込みの規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

４

83

一般事項

凍結防止工

受注者は、凍結防止剤の保管等については、除雪・防雪
ハンドブック（除雪編）8.5.8貯蔵及び積み込みの規定によらなければならない。

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-16-3

改訂後
１６－３－７２

道-16-4

改訂前

安全処理工

１６－３－７

人工雪崩の施工については、除雪・防雪ハンドブック（防雪編）6.2.5雪崩の処理の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

１６－３－９２

待機補償費

１６－３－９待機補償費

１

待機費とは、設計図書または監督職員の指示により除雪作業の出勤のために待機させた情報連絡、作業管理を行う世話役と運転要員に対する費用のうち、除雪作業がな
かった時間帯に係る費用で、対象時間、待機人員は設計
図書によるものとする。

１

待機補償とは、設計図書または監督職員の指示により待機させた情報連絡員、巡回車及び除雪機械の運転要員等に係わる費用について、除雪機械が不稼働の場合、待機対象の除雪機械が稼働した場合に対する受注者の損失分を補償するものであり、この損失分の補償については、設計図書によるものとする。

２

待機の期間、待機時間、待機人員及び内容は、設計図書
または監督職員の指示によるものとする。

２

待機補償における待機の期間及び内容は、設計図書または監督職員の指示によるものとする。

３

受注者は、待機対象期間中、世話役を除雪基地に待機させ、雪に関する情報、交通情報の収集整理をするとともに、除雪作業が必要となる場合に備え、監督職員と連絡体制を確保しなければならない。

３

受注者は、待機対象期間中、情報連絡員を除雪基地に待機させ、雪に関する情報、交通情報の収集整理をするとともに、除雪作業が必要となる場合に備え、常時、現場代理人との連絡がとれる状態にしておかなければならない。

４

受注者は、待機期間中、待機対象の除雪機械の運転要員等を除雪基地で常に出動できる状態で待機させなければ
ならない。

４

受注者は、待機対象期間中、待機対象の巡回車及び除雪機械の運転要員等を除雪基地で常に出動できる状態で待機させなければならない。

１６－３－１０

保険費

１６－３－１０

受注者は、除雪機械について自動車損害保険に加入するものとし、関係書類を保管し、監督職員から請求があった場合は、速やかに提示しなければならない。

道-17-1

安全処理工

人工雪崩の施工については、除雪・防雪ハンドブック（防雪編）6.2.5雪崩の処理の規定によるものとする。

第２節

保険費

受注者は、除雪機械について自動車損害保険に加入するものとし、関係書類を保管し、監督職員から請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

適用すべき諸基準

第２節

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員に確認をもとめなければならない。

日本道路協会

日本道路協会

舗装再生便覧
（平成22年12月）

舗装再生便覧
（平成16年２月）

84

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-17-2

改訂後
１７－３－１

改訂前

一般事項

１７－３－１

受注者は、原寸、工作、溶接、仮組立に関する事項を施工計画書へ記載しなければならない。

道-17-5道-17-8

１７－８－２

一般事項

受注者は、製作に着手する前に、第１編１－１－６施工
計画書第１項の施工計画書への記載内容に加えて、原寸、工作、溶接、仮組立に関する事項をそれぞれ記載し提出しなければならない。なお、設計図書に示されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。

材料

１７－８－２材料

２

標識工に使用する錆止めペイントは、JIS K 5621（一般用錆止めペイント）からJIS K 5674（鉛・クロムフリー
さび止めペイント）に適合するものを用いるものとする。

２

標識工に使用する錆止めペイントは、JIS K 5621（一般用錆止めペイント）からJIS K 5628（鉛丹ジンククロ
メート錆止めペイント２種）に適合するものを用いるも
のとする。

６

受注者は、標識板の文字・記号等を「道路標識、区画線
及び道路標示に関する命令」（標識令）及び道路標識設
置基準・同解説による色彩と寸法で、標示する。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

６

受注者は、標識板の文字・記号等を「道路標識、区画線
及び道路標示に関する命令」（標識令）及び道路標識設
置基準・同解説による色彩と寸法で、標示しなければならない。

１７－１４－１２

一般事項

１７－１４－１

受注者は、カルバートの施工にあたっては、道路土工－
カルバート工指針７－１基本方針」（日本道路協会、平成22年３月）および道路土工要綱 ２－６構造物の排水施設の設計、２－７ 排水施設の施工」（日本道路協会、平成21年６月）の規定によらなければならないる。
これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

１７－１４－２２

材料

１７－１４－２

受注者は、プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書によるものとするが記載なき場合、道路土工－カルバート工指針４－４ 使用材料、４－５
許容応力度」（日本道路協会、平成22年３月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。

一般事項

受注者は、カルバートの施工にあたっては、道路土工－
カルバート工指針４－１ 施工一般（日本道路協会、平成11年３月）、道路土工－排水工指針 ２－３道路横断排水（日本道路協会、昭和62年６月）の規定によらなければ
ならない。

材料

受注者は、プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書によるものとするが記載なき場合、道路土工－カルバート工指針 ３－１－２ 材料と許容応力度（日本道路協会、平成11年３月）の規定によらなければならない。

85

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
道-17-9

改訂後
１７－１５－１
２

道-17-11道-17-12

２

一般事項

３

鋼橋支承工

ＰＣ橋支承工１７－２０－４

２

落橋防止装置工

ＰＣ橋支承工受注者は、施工に先立ち補修計画を作成し、監督職員に提出するとともに協議しなければならない。

１７－２０－４

１

受注者は、設計時に鉄筋探査器等により配筋状況が確認されていない場合は、工事着手前に鉄筋探査器等により既設上下部構造物の落橋防止装置取付部周辺の配筋状況の確認を実施しなければならな

１

原文なし

２

受注者は、アンカーの削孔にあたっては、既設鉄筋やコンクリートに損傷を与えないように十分注意して行うも
のとする。

２

原文なし

86

鋼橋支承工

受注者は、施工に先立ち補修計画を作成し、監督職員に提出するとともに協議しなければならない。

１７－１９－４

受注者は、補修計画について、施工計画書に記載しなけ
ればならない。なお、設計図書に示された条件と一致しない場合は、監督職員と協議しなければならない。

一般事項

受注者は、工事着手前及び工事中に設計図書に示すほかに、当該斜面内において新たな落石箇所を発見したときは、監督職員に報告し、監督職員の指示を受けなければならない。

１７－１９－３２

一般事項

法面の施工にあたって、道路土工―のり面工・斜面安定工指針３設計と施工（日本道路協会、平成11年３月）、
のり枠工の設計・施工指針第５章施工（全国特定法面保
護協会、平成12年３月）、グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第７章施工（地盤工学会、平成15年３月）の規定によるものとする。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

１７－１６－１

受注者は、補修計画について、施工計画書に記載しなけ
ればならない。なお、設計図書に示された条件と一致しない場合は、監督職員と協議しなければならない。

１７－１９－４
２

１７－１５－１

受注者は、工事着手前及び工事中に設計図書に示すほかに、当該斜面内において新たな落石箇所を発見したときは、直ちに監督職員と協議しなければならない。

１７－１９－３２

一般事項

法面の施工にあたって、道路土工―切土工・斜面安定工
指針 のり面工編、斜面安定工編」（日本道路協会、平成21年６月）、「道路土工－盛土工指針 ５－６ 盛土
のり面の施工」（日本道路協会、平成22年４月）、のり枠工の設計・施工指針第５章施工（全国特定法面保護協会、平成12年３月）、グラウンドアンカー設計・施工基
準、同解説第７章施工（地盤工学会、平成15年３月）の規定によるものとする。これ以外の施工方法による場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。

１７－１６－１
３

改訂前

落橋防止装置工

摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁

道-17-12

改訂後

１７－２０－４
３

道-17-14改訂前

落橋防止装置工

１７－２０－４

受注者は、アンカー挿入時に何らかの理由によりアンカーの挿入が不可能となった場合は、設計図書に関して
監督職員と協議するものとする。

１７－２２－４３ＲＣ橋脚鋼板巻立て工

落橋防止装置工

原文なし

１７－２２－４

２２ 受注者は、注入を完了した鋼板について、硬化前に鋼板単位毎に番号を付けてチェックハンマー等で注入の確認を行い、未充填箇所が認められた場合は、直ちに再注入を行わなければならない。なお、注入後の確認書（チェックリスト）を監督職員に提出しなければならない。

ＲＣ橋脚鋼板巻立て工

２２ 受注者は、注入を完了した鋼板について、硬化前に鋼板単位毎に番号を付けてチェックハンマー等で注入の確認を行い、注入後の確認書（チェックリスト）を監督職員に提出しなければならない。

２３ 受注者は、未充填箇所が認められた場合は、直ちに再注削除入を行い監督職員に通知しなければならない。

道-17-15

港-1-4

２８ 受注者は、現場溶接部の試験及び検査を、表17－２によ

１－６－５

１－１３－１

り実施し、その結果を監督職員に報告するものとする。

控工

表１－１

港-1-8

２８ 受注者は、現場溶接部の試験及び検査を、表17－２により実施し、その結果を検査時までに監督職員に提出しなければならない。

１－６－５
高張力鋼の機械的性質の「伸び」：規格変更

控工

表１－１

ゴム防舷材

１－１３－１

高張力鋼の機械的性質の「伸び」

ゴム防舷材

１(2) ゴムは、耐老化性、耐海水性、耐オゾン性を有し、更に表面に使用するゴムは、耐磨耗性等を有しなければならない。

１(2) ゴムは、耐老化性、耐海水性、耐油性及び耐磨耗性等を有しなければならない。

３(2) 物理試験は、「表１－３ゴムの物理的性質」の試験項目

３(2) 物理試験は、「表１－３ゴムの物理的性質」の試験項目を「JIS K 6250ゴム－物理試験方法通則」「JIS K 6251
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－引張特性の求め方」「JISK 6253 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－硬さの求め方」「JIS K 6257 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－熱老化特性の求め方」「JIS K 6259 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－
耐オゾン性の求め方」によって行わなければならない。
なお、硬さ、老化及び耐オゾン性試験は、次の方法によらなければならない。

を「JIS K 6250ゴム－物理試験方法通則」「JIS K 6251
加硫ゴムの引張試験方法」「JIS K 6253 加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法」「JIS K 6257 加硫ゴムの老化試験方法」「JIS K 6262 加硫ゴム及び熱可塑性
ゴムの永久ひずみ試験方法」によって行わなければならない。なお、硬さ、老化及び圧縮永久ひずみ試験は、次の方法によらなければならない。

87摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表

頁
港-1-9

改訂後
１－１３－１３(2) 削除

４

改訂前

ゴム防舷材

１－１３－１ ゴム防舷材
３(2) 圧縮永久ひずみ試験（JIS K6262)

耐オゾン試験(JIS K 6259）

原文なし

表１－３

表１－３

ゴムの物理的性質：規格値等変更

ゴム防舷材の耐久性は次の性能を有するものとする。耐久性を有することについて、受注者は、ゴム防舷材耐久性証明事業を実施する機関の証明書を事前に監督職員に提出し、承諾を得なければならない。

４

ゴムの物理的性質

原文なし

耐久性：市販されている形状・性能等級が同等な最小サ
イズ以上の防舷材を用い、最大150秒間でメーカーの定める標準歪率まで3,000回の繰り返し圧縮試験を実施してもクラックや欠陥がないこと。

港-1-10１－１５－１2(3)港-4-2

港-4-10

車止め・縁金物

１－１５－１ 車止め・縁金物
２(3) 受注者は製作に先立ち塗料について監督職員の承諾を得塗料について、新設の場合は、４－２４－２維持塗装工の規定によるものとする。なお、これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。

４－３－１

なければならない。

浚渫工

４－３－１

浚渫工

１(2) 受注者は、既設構造物前面を施工する場合、既設構造物に影響のないよう十分検討して施工しなければならない。なお、設計図書に定めの無い場合は、施工方法・施工管理基準について、監督職員の承諾を得なければならない。

１(2) 受注者は、既設構造物前面を施工する場合、既設構造物に影響のないよう十分検討して施工しなければならない。なお、設計図書に既設構造物前面の施工が規制されている場合は、それに従わなければならない。

４－５－８

４－５－８

締固工

３(2) 受注者は、既設構造物前面を施工する場合、既設構造物に影響のないよう十分検討して施工しなければならない。なお、設計図書に定めの無い場合は、施工方法・施工管理基準について、監督職員の承諾を得なければなら
ない。

締固工

３(2) 受注者は、既設構造物前面を施工する場合、既設構造物に影響のないよう十分検討して施工しなければならない。なお、設計図書に既設構造物前面の施工が規制されている場合は、それに従わなければならない。

88摘要長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
港-4-20

改訂後
４－７－３

改訂前

ケーソン進水据付工

４－７－３

６(17) 受注者は、大回しロープにはワイヤーロープを使用し、その巻き数は二重としなければならない。

６(18) 受注者は、大回しロープの位置を浮心付近に固定し、隅６(18) 受注者は、大回しロープの位置を浮心付近に固定し、隅４－１１－２４－１１－２角部をゴム板、木材又は鋼材で保護しなければならない。ただし、港内をえい航する場合は、監督職員と協議するものとする。

港-4-28港-4-29港-4-32

港-4-34角部をゴム板、木材又は鋼材で保護しなければならな
い。

鋼矢板工

鋼矢板工

２(9) ウォータージェットを用いた矢板の施工において、最後の打ち止めは、打ち止め地盤を緩めないようにジェット噴射を制限・調整して、併用機械で貫入させ、落ち着かせなければならない。

２(9) ウォータージェットを用いた矢板の施工において、最後の打ち止めは、打ち止め地盤を緩めないように、併用機
械で貫入させ、落ち着かせなければならない。

４－１１－３４－１１－３

控工

控工

２(9) ウォータージェットを用いた矢板の施工において、最後の打ち止めは、打ち止め地盤を緩めないようにジェット噴射を制限・調整して、併用機械で貫入させ、落ち着かせなければならない。

２(9) ウォータージェットを用いた矢板の施工において、最後の打ち止めは、打ち止め地盤を緩めないように、併用機
械で貫入させ、落ち着かせなければならない。

４－１２－２４－１２－２

コンクリート矢板工

コンクリート矢板工

１(6) ウォータージェットを用いた矢板の施工において、最後の打ち止めは、打ち止め地盤を緩めないようにジェット噴射を制限・調整して、併用機械で貫入させ、落ち着かせなければならない。

１(6) ウォータージェットを用いた矢板の施工において、最後の打ち止めは、打ち止め地盤を緩めないように、併用機
械で貫入させ、落ち着かせなければならない。

４－１３－２４－１３－２鋼杭工

４－１６－２

鋼杭工

原文なし

２(8) 杭にずれ止めを施工する場合の溶接方法、設計図書の定めによるものとする。これにより難い場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。
港-4-37

ケーソン進水据付工

６(17) 受注者は、大回しロープにはワイヤーロープを使用し、その巻き数は二重としなければならない。ただし、港内をえい航する場合は、監督職員と協議するものとする。

上部コンクリート工

４－１６－２

上部コンクリート工

受注者は、設計図書の定めにより上部コンクリート内に諸施設の空間を設けるものとする。

５(5) 削除

89

摘要

長崎県建設工事共通仕様書
頁
港-4-45

改定箇所一覧表
改訂後

改訂前

４－１７－４ 防舷材工
１ 試験は、すくなくともメーカーが推奨する最大設計歪み(1)① まで圧縮を行うものとする。また、性能は、防舷材に要ﾊ)(ﾛ) 求される吸収エネルギーとそれまでに発生した最大反力

４－１７－４

値をもって、表さなければならない。なお、性能試験による試験値は、規定値に対して、最大反力値はそれ以下、エネルギー吸収値はそれ以上でなければならない。

港-4-46防舷材工試験は、防舷材の標準性能曲線により求まるエネルギー
吸収値と反力値との比が最大となるまで圧縮しなければならない。性能は、圧縮中に吸収されたエネルギー及び発生した最大反力値をもって、表さなければならない。
なお、性能試験による試験値は、規定値に対して、最大反力値はそれ以下、エネルギー吸収値はそれ以上でなければならない。

１ 防舷材の設計において、温度や接岸速度がゴム防舷材の(1)① 性能に及ぼす影響を考慮している場合には、品質管理のﾊ)(ﾊ) 観点から温度係数・速度係数を表す性能を示すデータを

原文なし

事前に監督職員に提出し、承諾を得なければならない。
「防舷材システム設計の指針２００２（国際航路協会）
参照」

１(1) 受注者は、ゴム防舷材本体には、次の事項を表示しなけ①ニ） ればならない。

１(1) 受注者は、ゴム防舷材本体には、次の事項を表示しなけ①ニ） ればならない。

（イ）形状寸法（高さ、長さ）（ロ）製造年月日又はその略号（ハ）製造業者名又はその略号（ニ）ゴ ム 質（イ）形状寸法（高さ、長さ）（ロ）製造年月日又はその略号（ハ）製造業者名又はその略号（ニ）品番（タイプ、性能等級）

４－１７－５ 車止・縁金物① 鋼製（溶融亜鉛めっき）
１(1)② イ）車止めは、溶融亜鉛めっきを施さなければならな

４－１７－５

車止・縁金物い。亜鉛の付着量は、「JIS H8641 溶融亜鉛めっき」２種(HDZ55）の 550ｇ/ｍ２以上とする。また、試験方法
は、「JIS H 0401 溶融亜鉛めっき試験方法」によらなければならない。
ロ）めっき作業は、「JIS H 8641 溶融亜鉛めっき」によらなければならない。

鋼
製（溶融亜鉛めっき）イ）車止めは、溶融亜鉛めっきを施さなければならない。亜鉛の付着量は、「JIS H8641 溶融亜鉛めっき」２種(HDZ55）の 550ｇ/ｍ２以上とする。また、試験方法
は、「JIS H 0401 溶融亜鉛めっき試験方法」によらなければならない。
ロ）めっき作業は、「JIS H 9124 溶融亜鉛めっき作業指針」によらなければならない。

港-4-46

表４－４

塗装工程（新設）

塗料名に変更あり

表４－４

塗装工程（新設）

港-4-59

表４－６

塗装工程（塗替）

塗料名に変更あり

表４－６

塗装工程（塗替）

様式集

工事打合せ簿の様式を一部変更
下請代金内訳書の記載内容を一部変更

90

摘要