公立大学法人和歌山県立医科大学

年 度 計 画
【平成３０年度】

和歌山県立医科大学

目 次
第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２
１
２
３
４

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
診療に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
７
９
14

第３
１
２
３
４

地域貢献に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
診療に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域の活性化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
15
15
17

第４
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
法人運営の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・ 18
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・ 19

第５
１
２
３
４

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
財務内容の健全化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・
経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・

19
20
20
21

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ 情報公開及び情報発信に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・ 21
第７
１
２
３
４

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・
安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法令・倫理等の遵守に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・
基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・

第８ 予算（人件費の見積もりを含め。
）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・
第９ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１０ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１１ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１２ その他
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 積立金の処分に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
22
23
23
24
24
24
24
24
24
24

（別紙）予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（別表）教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

－年度計画記載上の注意事項－
番号設定
・年度目標の項目の細列は、次のような順序としている。
第１

１

（１）

ア ａ

第２

２

（２）

イ ｂ

第３

３

（３）

ウ ｃ

・細小項目の頭番号（ア、イ、ウ など）は、中期計画の項目番号と対応している。
ただし、中期計画において項目番号を用いていない事項について、対応する年度計画の事項数が１であれば番号を用いず、２以上であれば英文字（ａ、ｂ、ｃ など）のみとしている。

第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までとする。
２ 教育研究上の基本組織
別表に記載する学部、研究科及び専攻科を置く。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置〇各年度の学生収容定員は別表のとおり＜共通＞
ア 【３ポリシーの検証・見直し】

a ディプロマポリシーの検証を行うため、医学教育モデル・コア・コンピテンシーでのコンピテン
スと本学の卒業時コンピテンスの整合性について検証する。(医学部）b 教授会等において、入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）について、検証する。
（保健看護学部）
イ 【入学者選抜】

a 入試の成績、入学後の教養・基礎・臨床と国家試験の合格者との成績を学生毎に経時的推移の基
礎的なデータ作成を行う。(医学部)b 入学選抜試験の形態別に学部課程における成績を追跡調査し、学部課程における成績に係わる要因解析をし、入試制度改革に合わせて入学試験の選抜方法の検証を行う。
（保健看護学部）
ウ 【人材の獲得】

a 高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会や県内高校の校長・教育委員会との情報交換会を開催する。
また、医学部では 3 年次の基礎配属で年間を通した基礎医学の講義を行い、大学院準備過程への登録を促し、大学院進学者の増加を図る。
（医学部）
b 高校等から質の高い人材の獲得に努めるために、大学説明会、オープンキャンパスや高校訪問を通じて本学の教育方針や教育環境、取組等の周知を行う。
（保健看護学部）1

エ 【一貫教育の実施】

a 教養教育、基礎医学、臨床医学の各教育分野や卒後教育において、一貫した教育方針に基づく統合的な教育を実践するためのカリキュラム改善を図る。
また、基礎医学の講義において臨床の視点から講義するなど、関連性を意識できるような授業を
行う。
（医学部）
b 県高等学校校長会との懇談会を実施するなど、県内高校などと教育面での連携を強化し、また、卒後教育として、附属病院看護部、看護キャリア開発センターとの協議・交流を実施する。
（保健
看護学部）
オ 【高大接続】

国及び他大学の動向を把握しながら、入試制度検討部会を定期的に開催する。また、高校生が求める教育プログラムを把握するため、県内の高校等と連携を図る。

カ 【学部・大学院連携】

多様な履修形態の導入を目的に開始した「医学部・大学院医学研究科博士課程履修プログラム」について学部生への周知を図り、大学院準備課程（いわゆる M.D-Ph.D コース）の登録を促す。
キ 【卒業後の実態調査】

a 同窓会や卒後臨床研修センター等と連携を図り、医学部卒業生の実態を把握し、カリキュラム
作成に反映させる。
（医学部）b 卒業後の実態の調査手法等を検討する。
（保健看護学部・助産学専攻科）

指標
大学院準備課程への参加・登録学生数

基準値
34 人
（平成 29 年 4 月１日時点）

目標値
38 人

＜学部教育＞
ア 【倫理等のマインド教育】

a 1 年次から患者及び家族と触れ合い、精神的・肉体的弱者の心に共感できる能力を育成するとともに、能動的に体験できる場を提供し、体験実習を通してケアマインド、コミュニケーション能力を向上させる取組を継続する。
（医学部）
b 医療人として必要な倫理観、コミュニケーション、ケアマインドを育成するため、1 年次の早期体験実習はじめ、2 年次の統合実習Ⅰ、4 年次の統合実習Ⅱで参加型実習等を実施する。
（保健看護
学部）
イ 【専門知識・技術の教授】

a 1 年次では教養セミナー（PBL 形式）、4 年次では臨床 PBL と講義をハイブリッド形式で行い、臨床実習中においては、問題解決能力をつけるため、学生カルテの記載の充実を図る。6 年次の選択

2

実習については、学外、海外の施設から選択を可能にする。
また、地域医療の現状を理解させる取組として、地域医療学講座、早期体験実習、病棟実習及び県内各施設での体験実習を行う。
さらに、英語教育を充実させるため、TOEFL 受験を必修とし、TOEFL-ITP で 470 点以上を 3 年次終了までに獲得させる。4 年次においては、英語での患者とのコミュニケーション能力向上を図る
ため、留学生を模擬患者とする医療面接を行う。
（医学部）
b 専門的知識に加え、それらを有効に活用できる高度医療人の育成のため、 教育課程の「教養と人間学の領域」で、主体的に学習する能力、問題解決能力、総合能力を養うことを目的に、少人数による学習を行う。
（保健看護学部）ウ 【カリキュラム】

a 全国医学部長病院長会議において決定した卒業時コンピテンスと、本学の卒業時コンピテンス
を比較し、本学独自のカリキュラムの構築を検討する。
（医学部）
b 「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」を共有し、これまでの独自の教育を見直し、新たな教育体制を検討する。
（保健看護学部）
エ 【成績評価】

a 進級試験、卒業試験の成績の解析を行い、担当教員にフィードバックするとともに、卒業試験では正答率、識別指数から不適正問題を排除することにより、適正な成績評価を行う環境を整える。
また、共用試験の分野別の試験成績から、分野毎の修学状況を評価して、各科にフィードバックすることで教育内容の改善を図る。
成績評価及び試験問題の作成については、FD や研修を毎年行うことで問題作成能力の改善を継続して行う。また、FD の参加を促進するための取組について、検討を行う。
学生による授業・試験の評価及び授業方法の第三者評価により授業の質を適正に評価し、評価結果を本人及び所属長（教授）にフィードバックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。
（医学部）b 講師以上の教員が参加する教授会において、進級及び卒業の判定を審議する。
（保健看護学部）オ 【国家試験】

a 卒業試験と国家試験の成績の相関を分析し、教育評価部会において、卒業試験問題の見直しを行う。
（医学部）
b 高い国家試験合格率を維持するため、担任及びゼミ担当教員を中心にした学習支援を行う。
（保健看護学部）
カ 【多職種連携教育】

a 保健看護学部と医学部との共通講義や多職種間教育を充実し、臨床実習においてチーム医療に参加できる体制を整えることで、卒業後にチーム医療に円滑に移行できるようにする取り組みを
継続する。
（医学部）
b 多職種間教育を充実し、医学部との共通講義を進める。
（保健看護学部）3

キ 【実習】

a 教育の方法、実習形態の変化に適応した教務分担を行うとともに、学外の病院においても臨床教授等の称号を付与し指導体制の更なる充実を図る。
救急・集中治療医学、紀北分院、学外病院実習において総合的臨床能力を育成するとともに、臨
床実習において臨床推論を高めさせる教育体系を継続する。
臨床実習における基本的臨床技能を身に付けさせるため、スキルスラボに臨床実習用備品を整備する。
また、臨床実習開始前に学生の能力と適性を厳正に評価し、スチューデントドクターの称号を授与するとともに、診療参加型臨床実習を継続する。
（医学部）
b 附属病院での臨床教育講師の配置を進める。また、1 年次において早期体験実習とともに、自主
カリキュラムでの地域実習を積極的に勧める。
（保健看護学部）
ク 【薬学部開学】

平成３３年度の薬学部開学に向け、施設建設に着手するとともに、教員選考を開始する。

指標
新卒者の医師国家試験合格率
新卒者の看護師国家試験合格率
新卒者の保健師国家試験合格率

基準値
92.8％
（平成 28 年度）
98.8％（平成 28 年度）
97.9％（平成 28 年度）

目標値
96.0％
100％
全員合格

＜大学院教育＞
ア 【修士課程・博士前期課程】

a 医科学研究を行う上の基本的な実験研究方法を学び、学生の研究目的に沿った実験方法を身に付けることができる「医科学研究法概論」の講義を行うとともに、学生の志望科目についての講義・演習により、高度な専門的知識の習得を図る。また、「医科学研究法概論」に引き続き研究者の倫理についての講義を盛り込む。
（医学研究科）b 学生個々の関心に対応した選択ができるよう、共通科目と健康科学領域、基盤看護学領域、生活・地域保健学領域で 40 以上の授業科目を開設するとともに、論文公開発表会を開催するなど、より高い能力の向上を図る。
ヘルスケアエシックス科目の積極的な受講を勧める。
また、大学院説明会を開催し、大学院プログラムの特徴や大学院生としての生活について、教員や大学院修了者等から紹介する。
（保健看護学研究科）
イ 【博士課程・博士後期課程】

a 修士課程と共通の医科学研究法概論及び学内外の第一線で活躍する講師による各講座の枠を超えた高度先進的、分野横断的な特別講義を行う。
また、大学院入学者の充足率が低いことから、多方面にわたり募集を行っていく。
（医学研究科）4

b 高度な知識を有し、地域に貢献できる教育者・研究者を育成するため、特別講義等を行う。
（保健看護学研究科）
ウ 【成果発表・留学支援】

a 大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに、国際学会の発表数が減少していることに対し、調査及び各教室への働きかけを行う。
（医学研究科）b 大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに、国際的学会誌等への発表を奨励する。
エ 【研究能力の養成・支援】

a 問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、所属教室による指導に加えて共通講義
や特別講義を行い、基本的な研究方法及び専門知識・技術の修得を図る。
また、修士課程では論文公開発表会、博士課程では研究討議会を開催し、能力の向上を図る。
（医学研究科）
b 問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うため、専門領域における指導教員の指導に加えて共通講義や特別講義を行う。また、学位取得後のキャリア形成における支援策を検討する。
（保健看護学研究科）
オ 【研究指導】a 教育目標及び研究目標を記載した「大学院学生要覧」に基づき研究指導を行うとともに、幅広い分野から講師を招いた特別講義を実施する。また、大学院独自の教員 FD 研修会を実施する。
（医学研究科）
b 研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、各個人に対応した特徴のある研究を行えるよう指導教員が中心となって指導する。
また、
情報交換あるいは教育方法の改善のために教員 FD 研修会では幅広い分野から講師を招く。
さらに、臨床研究センターの活用と国際交流を積極的に進める。
（保健看護学研究科）
カ 【評価・顕彰】

学会誌等に掲載されたものの中から優れた研究等を選定し、名誉教授会賞・名誉教授会奨励賞に推薦する。
キ 【大学院の改組】

医療系総合大学としての充実を目的とした大学院の改組について、あり方を検討する。

指標
論文発表数
国際学会発表数

基準値
46 本（平成 28 年度）
30 回（平成 28 年度）

5

目標値
48 本
39 回

＜専攻科教育＞ア 【人材育成】

助産師として問題解決能力を有する人材を育成するため、判定会議を実施するなど、助産師修了時の到達度を検証するとともに、改善策を検討する。
イ 【教育課程】

助産師として必要な基礎的知識・技術を主体的かつ意欲的に修得できるように教育媒体（DVD 等）を活用する。
学生へのアンケート調査を継続して行い、教育課程の改善策を検討する。
指標
新卒者の助産師国家試験合格率

基準値
88.9％
（平成 28 年度）

目標値
全員合格

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 【教職員配置】

a 教育の方法、実習形態の変化に適応した適正な教員配置を行うとともに、学外からも幅広い分野の優れた教員を招致し講義を実施する。また、臨床実習では学外の病院において臨床教授等の称号を付与し指導体制の更なる充実を図る。
さらに、教養部門の一元化などを含めた、教養教育の効率的な体制の検討を行う。
（医学部）
b 適切な教員を確保するため公募し、教育の充実を図るため附属病院との人事交流を活性化させる。
（保健看護学部）イ 【教育活動に対する評価】

a 学生による授業・試験の評価及び授業方法の第三者評価により授業の質を適正に評価し、評価結果を本人及び所属長（教授）にフィードバックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。
（医学部）
b 教育方法と教育者の資質向上を図るため、教員相互の授業参観や授業評価等を行うとともに、学生による授業評価を行う。さらに FD 委員会による研修会や講演会を開催する。
（保健看護学部）
ウ 【図書館機能】

教育のグローバル化・情報のオンライン化に対応した学習・研究・教育・診療を支援するために、医学・薬学・看護学に関連する書籍を選定し蔵書として充実させる。
エ 【図書館の利便性】

各キャンパスの図書館情報を相互共有するとともに、医・薬・看３キャンパス図書館システムの構築に向け検討を始める。
また、事務効率化のため、予算事務の一本化を図る。

6

指標
単行書年間購入冊数

基準値
407 冊
（平成 28 年度）

目標値
540 冊

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 【支援体制】

a 1 年生、2 年生に担任を、各クラブに新入生をサポートする学生（メンター）を配置するとともに、学生部長にメールで相談できる「相談ホットライン」を設置する。加えて、カウンセリングを行う相談支援専門員を配置する。
なお、学修、健康について特に問題のある学生に対しては、担任及び学生部長が面談を実施する。
また、学長ランチミーティング、クラブ活動支援は引き続き実施する。また、教養教育において選択科目を増やすなど、学生の学修意欲を引き出すためのカリキュラム改善を行う。
（医学部）
b 教員が学生からの学習、健康、生活面の相談を受けるための担任制とオフィスアワー制度を継続するとともに、学生に対するカウンセリングを行う学生相談を継続する。
留年者に対しては、担任が面接を行い、学習、生活面を支援する。
（保健看護学部）
イ 【留学生等の修学環境整備】

a 留学生が所属する研究室・領域を通じて、研究活動や学生生活に必要な情報提供をおこなうとともに、障害のある学生が安心して修学できる環境について検討する。
（医学部）
b 教授会等で留学生、障害のある学生などが安心して修学できる環境を検討する。
（保健看護学部）
ウ 【大学院生の修学環境整備】

社会人学生のための支援策として長期履修制度、講義の録画配信（医学研究科）及び昼夜開講制（保健看護学研究科）を継続し、希望者に対しては遠隔講義を実施する。
また、ティーチングアシスタント（T・A、授業助手）制度による経済的支援を行う。
指標
医学部における留年者数（全学年）

基準値
31 人／年（平成 28 年度）

目標値
25 人

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア 【研究活動】

先端医学研究所を核に先進的な研究を行うとともに、臨床研究センターを活用しながら、質の高い臨床研究を推進する。
イ 【論文発表】

臨床研究センターを核に研究支援や英語原著論文の作成支援を行うとともに、若手研究者等の論文

7

発表を奨励する。
ウ 【学会発表等】

研究活動の活性化を図り、国内外の学会での発表を促進する。

指標

基準値

PubMed 収録の英語原著論文発表件数

175 本（筆頭著者）（平成 28 年度）

特定臨床研究論文数（過去３年間）※臨床研究中核病院承認要件
医師主導治験件数（過去３年間）
又は※臨床研究中核病院承認要件
外部の特定臨床研究に対する支援件数（過去１年間）※臨床研究中核病院承認要件
共同研究・受託研究の契約件数
治験実施症例件数

180 本

33 件
（平成 28 年 1 月～平成

45 件以上／３年

29 年 10 月）
１件／３年（平成 28 年度）

医薬品・医療機器等を用い、介入・侵襲を伴う臨床研究件数（過去３年間）

目標値

27 件
（平成 28 年 1 月～平成

４件以上／３年又は80 件以上／３年

29 年 10 月）
15 件以上／年（平成 28 年度）
64 件（平成 28 年度）
69 件（平成 28 年度）

15 件以上／年

66 件
毎年 10％増（２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 【研究体制の整備】

先端医学研究所に新設部門を設置し、最先端の研究を行う組織体制の整備を図る。
イ 【臨床研究・治験】

臨床研究センターを核として、臨床研究・治験の実施を促進するとともに、医療法に基づく臨床研究
中核病院の承認を目指して、質の高い臨床研究を推進する体制を構築し、
平成 30 年度中に申請を行う。
併せて、臨床研究の質の向上を目的に臨床研究セミナーを開催するほか、本学及び他の医療機関が実施する臨床研究に対してデータセンターとして支援を行う。
ウ 【共同利用施設】

共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備するとともに、先端医学研究所の充実を図る。
エ 【組織横断型の研究】

医学部、保健看護学部の枠や領域の枠を超えた組織横断的プロジェクト研究を対象に助成を行うと

8

ともに、次世代を担う若手研究者の活動を奨励する。
オ 【研究企画支援組織（ＵＲＡ（University Research Administrator )組織）の設置】

リサーチ・アドミニストレーター（URA）を核に、薬学部開設を見据えたＵＲＡ組織のビジョンを策定するとともに、競争的研究資金等の獲得を支援する。
カ 【外部資金の獲得】

a 科学研究費の応募に係るセミナーの開催や応募書類の作成支援等科研費を申請する研究者に対する支援を行う。
b 企業等との共同研究、受託研究及び治験等を推進し、外部資金の獲得を図る。

基準値

目標値

指標
４件

特許出願件数０件

特許実施等件数

1 件以上（平成 28 年度）
82％

競争的資金への教員応募率85％以上（平成 29 年度）
207 件

競争的資金の獲得件数

209 件以上（平成 29 年度）

競争的資金の獲得額（科学研究費助成事業、ＡＭＥＤ）

4 件以上（平成 28 年度）

356,117 千円（平成 24～29 年度の平均額）

397,000 千円以上

３ 診療に関する目標を達成するための措置（１）診療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置＜共通＞【本院分院の役割・交流】

a 全職種において、附属病院と紀北分院の職員交流を行う。
b 本院と協調して、脊椎ケア・眼科診療等の先進的医療の充実を図る。
＜附属病院本院＞
ア 【先進的医療の推進】

臨床研究中核病院の承認に向け、人員体制を整備するとともに、実施体制や医師主導治験実施件数、臨床研究論文数等の能力要件の充足を図り、平成 30 年度中に申請を行う。

9

イ 【先端医療機器】

理事会及び診療備品整備委員会の方針に基づき、医療技術の進歩を支援する先端的医療機器を導入する。
ウ 【医療情報システム】

医療情報システムの安定稼働に努めるとともに、DWH(データウェアハウス)機能の利用を促進し、診療や研究のため、柔軟にデータ利用ができる環境を提供する。
エ 【医療安全・感染制御】

a 医療安全監査委員会、特定機能病院間の相互チェック（ピアレビュー）による指摘事項の改善に努め、医療安全管理体制を強化するとともに、ガバナンスの確保を図る。
b 医療事故調査制度に基づく医療事故調査会の精度を高め、再発防止を図る。
c 安全な医療を提供するため、各部署の安全管理を担うリスクマネージャーの育成等に努めるとともに、医療安全に係る必要な会議、研修を行う。
d 院内感染対策を推進するために、各部署のインフェクションマネジャーとの情報共有や教育啓
発活動により連携を深め、院内感染予防に係る必要な研修、会議を行うとともに、地域の医療施設
や行政と連携強化を図る。
オ 【医療サービス】

患者満足度調査結果及び患者ご意見箱の意見により、患者のニーズの把握を行い、改善すべき点について検討するとともに、患者相談窓口での相談体制及び相談環境を整える。また、インフォームドコ
ンセントについて更なる周知徹底を図る。
カ 【がん対策】

がんの診療体制を充実し、診療活動の改善につなげるとともに、診療実績等の評価及び改善策を検討していく。
院内がん登録による分析を行うとともに、体制整備の推進により、「がんゲノム医療連携病院」の指定を受け、遺伝子解析に基づくゲノム医療を提供していく。
県内医療従事者に対する緩和ケア研修を実施するなど、県内における緩和ケアの医療水準の向上を図る。
キ 【各種基幹病院としての役割】

・県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、新生児搬送用ドクターカーの２４時間体制の緊急搬送対応等により、分娩リスクの高い妊婦や新生児の受入れを行う。
・総合周産期母子医療センターとの連携を強化するとともに、各診療科の小児患者を一括して治療す
る体制の維持強化を図る。
・和歌山県ドクターヘリの基地病院としての機能維持を図るため、フライトドクターの人材の確保に努める。
・高度救命救急センターとしての機能を十分に果たすため、救急専門医の資格を持つ医師の確保・養成に努める。
・エイズ診療中核拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院としての機能を広く周知するとともに、行政や10

他の医療機関との連携を強化する。
・災害時に病院機能を維持できるよう、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、災害に対応するための研修や訓練を実施することで、BCP や災害対策マニュアルの見直しを継続し、食糧等についても引き続き備蓄を行う。
ク 【認知症対策】「高齢者・認知症ケアサポートチーム（仮称）」により、認知症患者の治療や安全・安心な療養生活の支援を行っていく。また、そうした患者の診療の中で得られた情報を、病院内の様々な研究に結びつけるためのシステム作りを検討する。
ケ 【精神科を有する総合病院としての役割】

県下の精神身体合併症治療（結核を除く）の中心的機関として、身体疾患を合併した精神疾患患者を積極的に受け入れる。
また、精神疾患を合併した妊産婦に対する神経精神科との診療連携を維持強化するとともに、妊産婦のメンタルヘルス対策を充実する。

指標

基準値

目標値

の待ち時間に関する満足度（患者満足

診察待ち時間 33.2％

診察待ち時間 30.7％

度調査）

支払いまでの待ち時間 27.7％

支払いまでの待ち時間 25.2％

診察待ち時間及び診察後の支払いまで※不満（「やや不満」＋「不満」）と感（平成 28 年度）

じている人の割合
医療安全研修会未受講者率
院内感染予防対策研修会未受講者率

1.2％（平成 28 年度）
1.3％（平成 28 年度）

1.0％
1.0％

＜紀北分院＞
ア 【紀北分院が提供する医療】

a 総合診療や高度で先進的な医療を提供できる体制の充実を図る。
b 医療安全及び院内感染対策を推進するため、医療安全推進委員会及び感染防止対策委員会を中心に医療従事者の安全意識と感染防止の意識を向上させる。
c 患者に信頼される医療サービスを提供するため、医療従事者の意識の向上及びチーム医療の充実を図り、病院医療水準の向上を図る。
d 備品整備委員会の整備方針に基づき、診療備品の整備を図る。
イ 【紀北分院の地域における役割】

地域医療機関及び地域福祉施設、ケアマネージャーとの連携を強化し、円滑な患者の受入及び退院を図る。
また、「断らない医療」を推進するため、地元消防、医師会等との連携を強化し、救急受入と新患診

11受入の促進を図る。

指標
医療安全研修会未受講者率

院内感染予防対策研修会未受講者率

基準値
14.0％
（平成 28 年度）
3.3％（平成 28 年度）

目標値
5.0％

2.7％

診察待ち時間に関する満足度（患者満
足度調査）
※不満（
「やや不満」＋「不満」）と感じている人の割合

23.0％（平成 28 年度）

19.2％（２）教育機能等の充実に関する目標を達成するための措置
ア 【卒後の教育・研修】a 和歌山研修ネットワークにより、本院を含む県内の基幹型病院で採用された臨床研修医の各病院間での相互受入を行うとともに、各病院間での相互受入調整機能を担うなど臨床研修医の受入に取り組み、専攻医の専門教育についても充実を図る。
また、研修初期から患者急変時に対応できる能力の習得を支援するため、県内で新規採用された
臨床研修医に対する心肺蘇生講習会を開催する。
b 学生実習に関する説明会および振り返りを継続して実施する。
また、保健看護学部教員と看護部指導者の合同学習会等を開催する。
さらに、保健看護学部教員が、看護部の継続研修に参加するよう計画するとともに、臨床現場での研修に参加することも継続して推奨していく。
イ 【総合診療医育成】

本院各内科による支援を受けながら、紀北分院内科専任教授を中心とする指導体制の充実とともに、紀北分院において臨床研修医の受入を進め、総合診療医の育成に取り組む。

（３）病院運営に関する目標を達成するための措置
ア 【病院長のリーダーシップ】

病院長主宰による戦略会議を随時開催し、直面する経営課題について速やかに解決策を検討し実行していく。
イ 【紀北分院の経営】

地域ニーズに対応した専門外来及び地域包括ケア病床を引き続き実施するとともに、病診連携を推進し効果的な病床管理を行う。
また、届出済み施設基準の適正な運用を図る。

12

ウ 【病院の質に関する指標の公表・改善】

クリニカルインディケーター（臨床指標）を分析、公表することで、医療の質の評価を行い、その向上を図る。
エ 【病院運営】

科長会等において、附属病院の患者数、病床稼働率、診療稼働額、医薬材料費等のデータを分析・報告するとともに、各診療科に当該診療科の診療実績の対前年度比較を示すことにより、状況の把握及び改善・向上を支援し、以て各診療科の経営への貢献を促進する。
また、附属病院の果たすべき役割、費用対効果並びに組織及び個人の業務量を総合的に検討し、バ
ランスの取れた人員・業務の配置に努める。
オ 【病院収入の増収】

連携登録医との更なる病診連携の強化を図るとともに、大阪府南部の医療機関とも連携を強化し、新規患者獲得に努める。また、適切な入院期間を維持した上で病床利用率を下げることなく病床運営に努める。そのことにより一人当たりの単価を高め、増収につなげる。
カ 【診療報酬制度】

a 診療報酬の査定状況について、内容を分析し医師等に周知することにより、情報を共有し、査定率の縮減を図る。
b 診療報酬未収金について、職員により早期回収に努めるとともに、回収困難な未収金については
弁護士法人に委託し、未収金残高を減少させる。
キ 【医薬材料費】

価格交渉や医療材料の置き換え等により、経費の抑制を図る。
指標
新外来患者数＜附属病院本院＞
逆紹介率＜附属病院本院＞

基準値
23,744 人（平成 28 年度）
69.2％（平成 28 年度）

病床稼働率（利用率）

87.9％（82.2％）＜附属病院本院＞（平成 28 年度）
外来 0.88％

診療報酬査定率＜附属病院本院＞

入院 1.05％
全体 1.00％（平成 28 年度）

患者紹介率＜紀北分院＞
逆紹介率＜紀北分院＞

45.3％（平成 28 年度）
43.2％（平成 28 年度）

13

目標値
26,400 人
前年度を上回る
88.7％（83.0％）
外来 0.7％
入院 0.7％
全体 0.7％
49.5％
45.2％

４ 国際化に関する目標を達成するための措置
ア 【海外研修・海外留学】

a 新入学時の案内や留学報告会の開催等により学生の参加意欲を高めるとともに、助成金の支給や研修の実施により支援を行う。アジアでの学生国際コンペへの参加を促進し、学生の国際的な視野を広げるとともに、アジア等への教職員の派遣について検討を行う。
b 若手研究者に対し、海外派遣支援を行う。
イ 【海外からの研究者・学生の受入】

来日前の各種情報提供及び来日後の生活面のサポートなど、外国人の研究者、留学生の受け入れ支援を行う。
ウ 【学術交流・学生交流】

従来から交流を行っている海外の大学との学術交流・学生交流を計画的に実施するとともに、新たな大学との協定締結に取り組む。
エ 【国際的な医療水準向上への貢献】

協定大学・施設のネットワークを活かし、教職員の派遣を推進する。

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
ア 【優秀な人材の確保】

本学の教育・研究・診療面の各水準を高めるとともに、大学説明会や高校との情報交換会などの活動を通じ、本学の魅力をＰＲすることにより、優秀な人材の確保に繋げる。
また、医学部においては、県内の施設における体験実習等を通じて地域医療を理解する教育を実践する。
保健看護学部においては、地域での実習や、複数地域において実施しているコホート研究を継続実施
し、学生の参画を促して、地域医療に対する関心を高める教育を行う。
イ 【人材育成】a 指導医を養成する講習会を開催するなど県内臨床研修病院における臨床研修医の指導体制を強化するとともに、専門研修プログラム合同説明会を開催して臨床研修医への広報活動を実施する。
ｂ 新人看護職員研修の継続と、２年目以上の看護職に対し、附属病院看護部クリニカルラダーに沿ったキャリア開発支援のための研修に計画的に取り組む。また、ラボセンターを活用し、技術習得支援を行う。
ウ 【総合診療専門研修プログラム】

総合診療専門研修プログラムの充実及び広報活動に取り組む。

14

エ 【県民医療枠・地域医療枠のキャリア形成】

放課後や夏期休業日等を利用し、卒業後の勤務先となる医療機関等における研修を実施するとともに、キャリア形成プログラム冊子を更新するなど臨床研修医の県内定着に取り組む。
指標

基準値

採用臨床研修医の研修修了後県内定着

修了者数の 83.3％（過去５年間の平均値）

率

目標値
84.3％

２ 研究に関する目標を達成するための措置
ア 【地域の保健医療課題解決のための研究】

先端医学研究所を核に先進的な研究を行うとともに、臨床研究センターを活用しながら、質の高い臨床研究を推進する。
イ 【産官学連携】

学外研究者や産業界との共同研究等産官学連携を推進するとともに、県内企業の医療分野への進出を促進する。
ウ 【他大学協働の取組】

関西公立私立医科大学・医学部連合など他大学との協働により、保健医療分野に関する共同研究を推進する。
エ 【研究成果の権利化】

知的財産権管理センターを中心に、知的財産に関する教員や学生の意識啓発を実施し、研究成果の権利化を推進する。
オ 【技術移転】

外部の技術移転機関を活用し、本学の研究成果を企業等に移転することにより、早期に実用化する取組を推進する。
指標

基準値
35 件

共同研究の契約件数（平成 28 年度）

目標値
36 件

３ 診療に関する目標を達成するための措置
ア 【地域医療水準の向上】

本県の中核的な医療機関として、以下の５疾病の取組を進めるとともに、地域の医療機関と連携し、医療水準の向上に努める。
がん：最新の医療機器を活用し、高度で先進的ながん診療を実施する。

15

脳卒中：脳血管内治療の積極的導入を図る。
急性心筋梗塞：低侵襲治療の積極的導入を図る。
糖尿病：定期的な合併症検索により糖尿病による合併症の発生と重症化予防を推進する。
精神疾患：うつ病に関する充実した診療体制を維持強化する。
イ 【医療提供体制の充実】

a 県内の救急病院をはじめとする他の医療機関及び消防との連携を深めるためのソフト面での施策を推進し、三次救急医療機関としての十分な機能を果たす。
また、県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、分娩リスクの高い妊婦や新生児に対して、高度で専門的な治療を行う。
b へき地医療拠点病院等に指導医や若手医師を配置することにより、県内のへき地医療を支援する。
ウ 【災害医療】

災害時に病院機能を維持できるよう、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、災害に対応するための研修や訓練を実施することで、BCP や災害対策マニュアルの見直しを継続し、食糧等についても引き続き備蓄を行う。
エ 【医療機関連携】

a ホットライン電話を有効に活用し、適切な時期での患者受入に努め、紹介患者が早期に予約を取得できるように努める。また、返書管理を徹底するとともに、返書内容・返書回数などの検討を行い、地域医療機関に信頼されるように努める。
（附属病院本院）
b 地域医療連携室を核として、地域医療機関及び医師会との連携を強化し、紹介患者を積極的に受け入れる。
また、ゆめ病院に引き続き参加し、診療情報の共有化を推進する。
（紀北分院）オ 【地域医療支援体制】

県と協働して県内の医師が不足する医療機関や診療科を把握・分析し、県民医療枠及び地域医療枠医師等を適正配置することにより、地域の医療体制の充実に取り組む。
カ 【遠隔医療支援システム等】

県遠隔医療推進協議会の運営に協力し、県と協働してへき地診療所等への遠隔医療支援システムの導入に取り組むとともに、遠隔外来等を実施する。
また、青洲リンクの更なる活用を図り、診療情報の共有による医療機関の連携を推進する。
キ 【地域医療連携】

地域医療機関へ医師会等を通して情報発信を行うとともに、連携登録医に対して、紹介患者の診察情報参照システムの利用促進を図る。また連携登録医に各診療科でのカンファレンスの情報などを毎月送付し、専門的な情報の発信に努める。
ク 【地域医療のための教育・研修】

a 地域の医療機関で勤務する若手医師等を支援するため、遠隔医療支援システムを活用して勉強会

16

等の配信を実施する。
また、プライマリ・ケアに関するセミナーを開催し、地域の医療を担う総合診療能力を有する医師の育成に取り組む。
b 地域の医療機関の看護職に対して、知識及び技能向上のための研修を実施する。
また、29 年度の県下医療施設における看護職員教育に関する調査において協力が得られた 11 施設を中心として、各施設における看護師育成の問題について検討会を開催する。
看護師特定行為研修については、継続し研修を実施する。
c 紀北分院において、地域医療推進のため、医学部生、保健看護学部生及びコメディカル養成学校
生徒の研修受入や、職員等の研修を実施する。

指標
病診連携カンファレンス＜附属病院本院＞
看護師の特定行為研修に係る指定を受けた区分別科目数＜附属病院本院＞
病院群輪番制当直体制当番日の収容件
数＜紀北分院＞

基準値

目標値

―

12 回／年

５区分

５区分

169 件
（平成 28 年度）

救急車搬送件数＜紀北分院＞

471 件（平成 28 年度）

172 件
513 件

４ 地域の活性化に関する目標を達成するための措置
ア 【研究成果の情報提供】

県民向けの「最新の医療カンファランス」及び地域医療関係者向けの「臨床・病理カンファランス」
を継続的に実施する。
イ 【生涯教育】a 小・中・高校生を対象に教員による出前授業を継続的に実施する。
b 地域住民を対象に、健康講座・出前講座を開催し、地域における疾病予防と感染予防に関する生
涯教育を実施する。
（紀北分院）
ウ 【地域の取組への参画】

行政が取り組む施策や検討会議等に参画することにより、地域の課題解決に寄与する。
指標
市民公開講座実施回数

基準値
９回（平成 28 年度）

17

目標値
９回

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 法人運営の強化に関する目標を達成するための措置
ア 【ガバナンス体制】

理事会、経営審議会、教育研究審議会等の意思決定機関において、組織全体における問題意識の共有を図り、適切な進行管理と健全な運営管理体制を確立する。
イ 【中期計画の進捗管理体制の構築】

分野毎に進捗管理者を設定し、計画の進捗状況を把握するとともに、進捗管理者が関与し、計画策定
及び実績報告を行う。
また、経営改善計画をはじめとする関連計画とも連動することにより、中期計画及び年度計画を着実に実行する。

２ 人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置（１）人事の適正化に関する目標を達成するための措置【教職員の定数管理】

経営改善計画に基づき定数管理を行うとともに、業務体制や業務配分の見直しによる非常勤職員の適正な配置に取り組む。

（２）人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置
ア 【法人経営に関する人材育成】

法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、国等への職員派遣、プロジェクトチームなどの意思決定過程への参画、法人独自の階層別研修などにより、能力・資質向上を図る。また、新たに他大学への職員派遣の検討を行う。
イ 【専門分野に関する人材育成】

長期的な視野に立ったＯＪＴの推進や専門研修の受講の支援により人材育成を行うとともに、外部から人材を確保するなどにより財務、広報、研究戦略等の専門的な能力を有する人材を配置する。
ウ 【男女共同参画】

評価制度に基づく公正な能力評価を実施し、男女共同参画の観点から、適性を有する職員の法人の意思決定や経営戦略等の立案過程への参画を促進する。

（３）労働環境の向上に関する目標を達成するための措置
ア 【職場環境の整備】

裁量労働制の導入などにより柔軟な働き方を支援するとともに、院内保育園の利用促進や短時間勤18務制度の活用により、職員の子育てや介護への支援、女性職員へのキャリア継続支援を行う。
また、各職場へのヒアリングの実施を踏まえ、各職種の代表者を構成員とする検討会を設置し、年次有給休暇の取得促進や時間外労働の縮減に取り組む。
イ 【安全な職場環境の推進】

定期健康診断等の各種健康診断の実施、ストレスチェックを通じた職場環境改善の取組み、B 型肝炎他各種ワクチン接種の実施、各種相談・面談の実施、裁量労働制の導入等により、教職員の健康の保持増進、良好な職場環境の維持に努める。
指標
男性の育児休業取得率
年次有給休暇取得日数
離職率（派遣除く）

基準値
1.6％（平成 28 年度）
８日／年（平成 28 年）
5.7％（平成 28 年度）

目標値
3.0％
9 日／年
5.5％

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア 【組織・業務の見直し】

事務局各課の業務点検を行い、重複した事務や類似の事務の統廃合などにより、業務の効率化を図る。
また、大学運営に喫緊の課題が生じた場合には、組織横断型プロジェクトチームを立ち上げるなどにより、迅速な対応を行う。
イ 【学内情報ネットワークの統合】

大学内ネットワークの管理を始めとする情報基盤関係及び情報システム関係の業務を統括する体制の整備を進める。

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 財務内容の健全化に関する目標を達成するための措置【健全な法人運営の実施】「経営改善計画」を着実に実行するとともに、月次決算や年次決算見込み及び中期的な収支推計を分析することにより、その効果を検証し、必要に応じて取組内容の改善を図る。

19

指標
経常利益（薬学部除く）

基準値▲3.4 億円（平成 28 年度）
60 億円

借入金残高

（平成 28 年度末）

病院部門の人件費比率43.4％（人件費/経常収益）（平成 28 年度）

目標値
6 億円
53.9 億円
43.2％

２ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【外部資金の獲得】

a 科学研究費の応募に係るセミナーの開催や応募書類の作成支援等科研費を申請する研究者に対する支援を行う。
b 企業等との共同研究、受託研究及び治験等を推進し、外部資金の獲得を図る。
c 大学への寄附金募集に向けた制度設計を行う。
指標＜再掲＞
競争的資金の獲得額（科学研究費助成事業、ＡＭＥＤ）

基準値
356,117 千円（平成 24～29 年度の平均額）＜再掲＞
共同研究・受託研究の契約件数

64 件（平成 28 年度）＜再掲＞
治験実施症例件数

69 件（平成 28 年度）

目標値
397,000 千円以上

66 件
毎年 10％増

３ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア 【管理的経費の節減】

入札手続きの見直しに関するプロジェクトを組み、競争性を確保する取組の効果検証に基づく見直
しや、スケールメリットを活かした一括入札の推進など、入札による経費の節減に取り組む。
イ 【経費の抑制】

a 「経営改善計画」と連動した経費の抑制に取り組むとともに、月次決算や中間決算、年次決算見込み等を分析し、効果検証を行う。
また、教育・研究・診療の水準の維持向上に留意しつつも、この分析結果をもとに、事業の抜本的見直しや優先順位等による予算配分の重点化・効率化を図る。
b 経営管理会議等を開催し、経営状況の情報共有と分析を行い、経費の抑制を図る。
（紀北分院）

20

指標

基準値

目標値

163.9 億円
人件費（薬学部除く）（平成 28 年度）

168.3 億円

４ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 【資金運用】

収支計画を年間及び四半期毎に作成し、その余剰資金等を安全性に配慮しながら運用を行う。
イ 【資産管理】

建物等の貸付状況を把握し、有償貸付の回数や範囲を拡大するとともに、不要となった資産、特に医療機器を含めた除却資産の売却を行う。

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア 【自己点検・第三者評価】

地方独立行政法人法に基づく法人評価により示された結果を学内にフィードバックし、進捗管理者を設定し、適宜進捗管理を行う。
また、（公財）日本医療機能評価機構の病院機能評価 3rdG.Ver2.0 取得に向けて、現状調査により判明した問題点について継続的に改善活動を実施し、平成 30 年度中に本審査を受審する。
イ 【教育活動に対する評価】＜再掲＞

a 学生による授業・試験の評価及び授業方法の第三者評価により授業の質を適正に評価し、評価結果を本人及び所属長（教授）にフィードバックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。
（医学部）
b 教育方法と教育者の資質向上を図るため、教員相互の授業参観や授業評価等を行うとともに、学生による授業評価を行う。さらに FD 委員会による研修会や講演会を開催する。

２ 情報公開及び情報発信に関する目標を達成するための措置
ア 【情報公開】

県民に本学の取組等を身近に理解してもらうようにするため、大学の取組、財務・業務、審議会等の内容を報道機関への発表や、ホームページ等で積極的に公開する。
イ 【情報発信】広報室が各所属と連携し、教育、研究及び診療等の成果について、記者発表等で積極的に情報発信を21

行う。またホームページの外国語表記化など、国内外への情報発信の充実に努める。

指標
記者発表の実施回数

基準値
６回／年（平成 28 年度）

目標値
８回／年

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア 【施設・設備の検討】

大学・病院における診療環境等の変化に対応し、必要となる施設及び設備の計画的な整備を図る。
イ 【共同利用施設】＜再掲＞

共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果的に整備するとともに、先端医学研究所の充実を図る。
ウ 【医薬看共同研究施設】

学部間の連携による創薬・臨床研究の充実を目的として、医薬看共同研究施設の活用に関する検討を進める。
エ 【施設・設備の整備】

既存施設及び設備について、修繕計画に基づき適切に整備を行い施設環境の維持を図る。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 【危機管理】a 危機事象への対応力を高めるため、災害装備品の更新及び新規調達等を含め、危機管理体制を整備する。
b 不測の事態にも対応できるよう、救急、災害、防災、消防に関する訓練を実施する。
（紀北分院）
イ 【情報セキュリティ対策】

a 情報セキュリティを確保するため、セキュリティシステムの適切な運用を図るとともに、教職員に対し、情報リテラシー及びセキュリティ研修を行う。
ｂ 個人情報保護条例の改正に伴い、本学の規程等を改正し、新たに導入される非識別加工情報制度に適切に対応する。

22

３ 法令・倫理等の遵守に関する目標を達成するための措置【法令遵守】「内部監査計画」に基づき、定期監査やリスクアプローチ監査を実施するとともに、「公的研究費不正防止計画」に基づき公的研究に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育及び公的研究費の運営・管理状況の確認を適切に実施する。
また、「研究不正防止計画」に基づき、研究者（大学院生及び大学院研究生を含む。
）を対象に研究倫
理教育を実施し、研究活動上の不正防止に対する意識の向上を図るとともに、各所属等にメンターを配置することにより若手研究者の自立した研究活動を支援する。
さらに、研究者が管理する研究データについては、各所属等に研究データ管理者を配置することにより適切な保存・管理の徹底を図る。

４ 基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置
ア 【人権教育】

現場のニーズを踏まえた研修計画を立案し、研究倫理や医療従事者等の人権問題について、正しい知識を再確認させ、人権意識の醸成を推進する。
イ 【ハラスメント等の防止】

ハラスメントについては、職員相談及び公益通報に関する周知を継続し、相談体制のさらなる充実に
努める。

23

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第９ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の額 20 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

第１０ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１１ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１２ その他
１ 施設及び設備に関する計画

施設・設備の内容
・医療機器等整備予定額（百万円）
総額

財

源

1,298 長期借入金収入

870

・屋上防水等改修

補助金等収入221

・空調設備更新目的積立金取崩収入191

・託児施設増築

その他

16

２ 人事に関する計画
・経営改善計画に基づき定数管理を行うとともに、業務体制や業務配分の見直しによる非常勤職員の適正な配置に取り組む。
（再掲）
・法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、国等への職員派遣、プロジェクトチームなどの意思決定過程への参画、法人独自の階層別研修などにより、能力・資質向上を図る。また、新たに他大学への職員派遣の検討を行う。
（再掲）
・評価制度に基づく公正な能力評価を実施し、男女共同参画の観点から、適性を有する職員の法人の意思決定や経営戦略等の立案過程への参画を促進する。
（再掲）
３ 積立金の使途
前期中期計画期間中に生じた積立金については、次の事業の財源に充てる。
・薬学部開学に係る整備、運営
・その他、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善

24

（別紙）
予 算
平成 30 年度予算
（単位：百万円）
区

分

金額

収 入
運営費交付金

4,790

自己収入

30,279

授業料及び入学金、検定料収入

698

附属病院収入29,249

雑収入

331

産学連携等収入及び寄附金収入

1,197

補助金等収入693

長期借入金収入870

目的積立金取崩535
計38,365

支 出
業務費34,705

教育研究経費

4,703

診療経費

29,447

一般管理費

554

財務費用

4

長期貸付金

42

施設整備費

1,298

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

723

長期借入金償還金

1,591
計38,365※ 表中における計数は、それぞれ切り捨てによっているので、合計とは一致しない場合がある。

25

収支計画
平成 30 年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金額

費用の部

36,882

経常費用

36,882

業務費

34,229

教育研究経費

1,190

診療経費

15,417

受託研究費等

724

役員人件費

72

教員人件費

6,473

職員人件費

10,354

一般管理経費

474

財務費用

4

雑損

－
2,174

減価償却費
臨時損失

－

37,140

収益の部
経常収益

37,140

運営費交付金収益

4,785

授業料収益

578

入学金収益

99

検定料収益

12
29,249

附属病院収益受託研究等収益

748

寄附金収益

449

補助金等収益482

資産見返負債戻入

407
2

財務収益
雑益

329

臨時利益

－

純利益

258

目的積立金取崩額

303

総利益

561

26

資金計画
平成 30 年度資金計画（単位：百万円）
区分

金額

38,646

資金支出
業務活動による支出

35,714

投資活動による支出

1,341

財務活動による支出

1,591
38,646

資金収入

37,018

業務活動による収入

4,791

運営費交付金による収入

699

授業料及び入学金、検定料による収入

29,249

附属病院収入受託研究等収入

749

寄附金収入

448

補助金等収入472

その他の収入610

投資活動による収入223

財務活動による収入870

目的積立金取崩による収入

536※ 「業務活動による支出」並びに「その他の収入」の中には、預り科学研究費補助金 280 百万円を含んでいる。

27

（別表）教育研究上の基本組織
平成 30 年度

学部、研究科、専攻科名学部の学科、研究科の専攻等及び収容定員（人）

医学部

医学科

600 人

保健看護学部

保健看護学科320 人

医学研究科（修士課程）

医科学専攻

28 人

地域医療総合医学専攻

168 人（博士課程）

構造機能医学専攻
器官病態医学専攻
保健看護学研究科（博士前期課程）

保健看護学専攻24 人（博士後期課程）

保健看護学専攻

9人

助産学専攻科10 人

28