国際労働機関の目的に関する宣言（フィラデルフィア宣言）1944年5月10日●労働は、商品ではない。

●表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。
●一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。
●欠乏に対する戦は、各国内における不屈の勇気をもって、且つ、労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、一般の福祉を増進するために自由な討議及び民主的な決定にともに参加する継続的且つ協調的な国際的努力によって、遂行することを要する。

より詳しく知りたい方は、下記へお問い合わせください!

世界を良くする労働運動をめざして
連合国際労働戦略
連合は構成組織、国際産業別労働組合組織（GUFs）
日本協議会、国際労働財団（JILAF）
を「連合の国際労働戦略」のページへ

https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kokusai/ils/

連合 総合国際局 国際局 TEL 03-5295-0526

メンバーとするプロジェクト・チーム（PT）を国際委員会の下に組織し、2015年9月から2017年4月にかけ有識者との12回にわたる協議を経て、「 連合国際労働戦略」を策定しました。本パンフレットは、その内容を分かりやすく解説したものです。

日本労働組合総連合会（連合）〒101ｰ0062 東京都千代田区神田駿河台3ｰ2ｰ11
http://www.jtuc-rengo.or.jp/

日本労働組合総連合会（連合）シームレスな地球を包み込む労働ガバナンス
労働組合

地球の裏側にも同じ思いを抱えている仲間がいます

労働者の対立的労使関係

声を反映

グローバルユニオン
国際労働組合総連合（ITUC）

販売店

工場

coW
el

卸流通

国際産業別労働組合組織（GUFs）

me

建設的労使関係

グローバルサプライチェーン

連合
原料・材料

小売
流通

卸流通

ナショナル ナショナル ナショナルセンター センター センター

地域福祉の向上

本社

政策協議

国
G7/G20

国際機関

建設的労使関係
原料・材料

対立的労使関係

国際連合（UN）
国際労働機関（ILO）
経済協力開発機構（OECD）
世界銀行（WB）
国際通貨基金（IMF）など

ワークルールの整備

建設的労使関係

販売店

工場

小売
流通em

coW
el

課題

環境改善

社会対話

建設的労使関係◀自 由 な
経済活動
適 切 な
規制▶

良い世界を実現する為に… 労働組合がめざすこと

国際使用者連盟（IOE）
OECD経済産業諮問委員会（BIAC）など

国際機関による企業行動原則
OECD多国籍企業行動指針
ILO多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言
国連グローバルコンパクトなど

解決

建設的労使関係

建設的労使関係

使用者団体［あらゆるレベルで、労働問題を解決するために話し合い、一緒に行動する仕組み］

民主的 労働ガバナンスが機能、 有機的に結びついた世界の構築連合がめざす良い社会とは「働くことを軸 とする安心社会」
連合は、めざすべき社会像に「働くことを軸とする安心社会」
を掲げ、「働くことに」重要な価値をが公正な労働条件のもと、多様な働き方を通じて社会に貢献できる参加型社会の実現に向け

1

置き、自立と支え合いを基礎に、誰もた取り組みを推進しています。

国際労働機関（ILO）とはグローバルユニオンとはILOは、第一次世界大戦の悲惨な戦禍への反省として、労働問題を解決することが世界の平和につながるという強い信念から1919年に結成されました。
国連の専門機関の中で唯一政府、使用者、労働者の代表からなる三者構成の原則をとり、条約や勧告の形で国際労働基準を設定しています。また、毎年開催される総会では政労使で重要な社会・労働問題について討議しています。
連合は、日本の労働者を代表する組織として、ILOへ積極的に参加しています。

グローバ ルユニオンは、IT U C 、ＧＵF s の 9 組 織 、OECD労働組合諮問委員会（TUAC）により構成され、その協力関係の一層の強化により、急速なグローバル化が進む世界の中で国際労働運動の更なる推進を図ることを目的としています。

2

国際産業別労働組合組織（GUFs）

グローバルユニオン
OECD労働組合諮問委員会（TUAC）

国際労働組合総連合（ITUC）

ITUCアジア太平洋地域組織（ITUC-AP）何が起きているのか働ガバナンス

労働組合（ITUC）

働く人びとはその仕事や生活をめぐって納得のいかないさまざまな問題に声を上げ、持てる力と可能な方法で正義を求め社会に訴えかけてきた。

●新自由主義に基づく規制緩和（労働市場、税制度、金融市場など）●国際情勢の不安定化（テロ、紛争など）

II. 建設的労使関係の構築（GUFs）

進む雇用の劣化ナショナル ナショナル ナショナルセンター
センター センター●非正規等不安定雇用の拡大●労働条件の引き下げ●インフォーマル・エコノミーの拡大・常態化

G7/G20I. 労働運動の目的―社会正義の実現

政府の無力化

●国内労働市場、国民経済に対する支配的な力●政府に対する強大な影響力
グローバルユニオン●企業の金融化により、長期的な安定を指向する労使関係モデルの弱体化●グローバルサプライチェーンの進化により、コンプライアンスにおける問題が発生
国際労働組合総連合
国際産業別労働組合組織

政策協議（国際労働運動の目的と課題）

グローバル化の進展による企業権力の強大化
企業行動の無制限化

連合

地球を包み込む労働ガバナンスの整備

社会対話

集団的労使関係の立ち遅れ

使 用 者●雇用形態の多様化により従来型の組織化が機能せず●多様化する労働者のニーズに対し、労働組合の弱い対応力⇒組織率の低下
建設的労使関係

利害調整
信頼構築

労働組合
政府

利害調整
信頼構築

利害調整
信頼構築

労働ガバナンスの「いろは」を身につけた人材の発掘・育成

地域コミュニティ

労働ガバナンスの機能不全

際機関

使用者団体

（労働組合間の不十分な相互連携）◀自 由 な
経済活動

国際連合（UN）
国際使用者連盟（IOE）
国際労働機関（ILO）
OECD経済産業諮問委員会（BIAC）
日本もその一員であり、日系企業も多数進出しているアジア太平洋地域では…
適 切 な
経済協力開発機構（OECD）など●ILO中核的労働基準8条約の未批准、不履行●政府による労働基本権・労働組合活動の制限
規制▶
世界銀行（WB）●労働組合の妥当性−政治からの独立、財政的自立、民主的組織運営が脆弱
国際機関による企業行動原則
国際通貨基金（IMF）など
ラナプラザ崩壊事故
OECD多国籍企業行動指針
2013年4月24日、バングラデシュ・ダッカ郊外で8階建ての商業ビル
・ラILO多国籍企業及び社会政策にナプラザが崩壊、1,311人の縫製労働者が死亡し、2,000人以上が負傷関する原則の三者宣言するというバングラデシュ史上最悪の産業事故が起きました。当時この国連グローバルコンパクト
ビルでは27のブランドに向けて5つの縫製工場が操業しており、建物のなど壁に大きく入った亀裂を理由に中に入ることを躊躇する労働者に対し、工場監督者たちは中に入り操業することを強要、結果多くの労働者の命が失われてしまったのです。背景に労働組合活動の制限、経営者の法令不遵守、安全点検の不徹底、サプライチェーン管理などの問題があります。

利害調整
信頼構築

市民団体

III. 今後の課題−アジア太平洋地域における建設的労使関係の構築
この地域では労使連合はアジア太平洋 対等の原則が実現
地域の一員 せず、多くの場合…

労使関係が対立的

アジアの 仲 間とともに、各国の実情に沿った建設的労使関係の構築・運用

自由で民主的な資本主義体制の構築

建設的労使関係を基盤に、アジア太平洋のアイデンティティが一つに同じ価値観を共有する 世界レベルでの労地域共同体の 働ガバナンスの再構築へ
構築

で、労働問題を解決するために話し合い、一緒に行動する仕組み］に結びついた世界の構築
しかし現実は… 私たちを取り巻く環境
国際労働機関（ILO）とはグローバルユニオンとはILO中核的労働基準8条約とはインフォーマル・エコノミーとは
ILOは、第一次世界大戦の悲惨な戦禍
グローバ ルユニオンは、
I T U C 、ＧＵF s の 9公式の取り決め
組織、ILOは、労働において最も基本的な、最低限守るべき基準を定めてい「法令上又は慣行上、への反省として、労働問題を解決するOECD労働組合諮問委員会（TUAC）により構成され、ます。の適用を受けていない又は十分に適ことが世界の平和につながるという強その協力関係の一層の強化により、急速なグローバ用を受けていない労働者及び経済単●団結権・結社の自由、団体交渉権（87号、98号）
い信念から1919年に結成されました。
ル化が進む世界の中で国際労働運動の更なる推進位による全ての活動」を指すものとさ●強制労働の禁止（29号、105号）
れ、開発途上国では、雇用（非農業部
国連の専門機関の中で唯一政府、使用を図ることを目的としています。
門）の1/2〜3/4がインフォーマル
・者、労働者の代表からなる三者構成の●児童労働の撤廃（138号、182号）
国際産業別労働組合組織
国際労働組合エコノミーに存在すると言われてい（GUFs）
総連合（ITUC）
原則をとり、条約や勧告の形で国際労グローバル●雇用および職業における差別の排除（100号、111号）
ユニオン
ます。
働基準を設定しています。また、毎年開日本はこの8条約のうち第105号、第111号の2条約を批准しておら
仕事の内容は多岐にわたり、劣悪な催される総会では政労使で重要な社ず、連合は早期批准に向けた運動を進めています。また、公務員に対労働環境、社会的保護からの除外なOECD労働組合諮問
ITUCアジア太平洋地域会・労働問題について討議しています。
する労働基本権の制約も大きな課題です。
ど課題が多く、持続可能な開発にも（ITUC-AP）
委員会（TUAC）
組織
連合は、日本の労働者を代表する組織悪影響を与えていると指摘されていとして、ILOへ積極的に参加しています。
ます。

心社会」

いを基礎に、誰もています。

2

皆が幸せになる 労働ガバナンス整備に向けて

3

連合は何をすべきか
具体的な行動を起こす…
連合に集う仲間が「何をすべきなのか」「何ができるか」を考え、行動へ

4

2

柱社 会 対 話 の 確 立

職場・地域社会を運動の基本に

4

柱

効果的なグローバル・キャンペーンの推進

うまくいかない場合…

●組織化の推進●働く者の声をくみ取りグローバルレベルでまとめあげる●対話と両立したキャンペーンの推進

3

柱

政策

力の強化

●ディーセント・ワークの推進 に向けて、ITUC「主要加盟組織」による取り組み 強化−持続的開発目
標（SDGs）
推進など●OECD労働組合諮問委員会（TUAC）の 政策力強化

5
キャパシティ・ビ ルディング

世界を良くする労働運動1柱●使用者団体との対話（多国籍 企 業 の 社 会 的 責 任と国際ルールのチェック）●各地域共同体−東南アジア 諸国連合
（ASEAN）、
欧 州 連 合（ E U ）、米 州 機 構（OAS）、アフリカ連合などとの対話促進

柱●日本の労働運動を担う人材の育成●JILAFなどを通じ、海外において現地のニーズに応える 効果的な支援の実施（POSITIVEなど）
・人材の育成「連合国際労働戦略」の実践

10カ年行動計画「連合国際労働戦略」推進のキーワード
多国籍企業の社会的責任と国際ルール

国際労働運動と社会対話の仕組み

主な国際労働組合組織と社会対話の構図

企業別組合

産業別労働組合

連合

国際労働組合総連合（ITUC）

国際労働機関
（ILO）
国際使用者連盟（IOE）

ITUCアジア太平洋
地域組織（ITUC-AP）

アジア太平洋使用者連盟（CAPE） アジア開発銀行
アジア太平洋経済協力（APEC） （ADB）など

OECD労働組合
諮問委員会（TUAC）

OECD
G7/G20サミット

国際産業別労働組合（GUFs）

各種産業別使用者連盟
多国籍企業など

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世界銀行（WB）
その他国際機関など

OECD閣僚理事会
その他閣僚会合など企業の影響が及ぶ範囲の広がりに伴い、企業がはたすべき社会的責任の範囲も広がっています。
このため企業には、本国の正社員のみならず、同じ職場で働く契約社員、派遣社員や海外現地法人、取引先で働く労働者など、すべての働く人々の権利を尊重する必要があります。
連合が発行しているパンフレット「多国籍企業の社会的責任と国際ルール」
は、こうした企業の社会的責任についてわかりやすく解説しています。

持続的開発目標（SDGs）

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」を掲げ、2030年までの 達 成を目指しています。
SDGsは発展途上国のみならず、日本を含む先進国自身が取り組むものとしてデザインされており、ゴール8（経済成長と雇用）にディーセント・ワークの実現が入っています。

国際労働財団 (JILAF)

JILAFは、「 開発途上国の自由にして民主的な労働運動の発展と健全な社会・経済開発に寄与する」
ことを目的として1989年連合により設立されました。
「 参加型実施重視」の安全衛生プ
ログラム（POSITIVE）の開発や、インフォーマルセクターで働く人々の生活底上げをめざしたプログラム（SGRA）の実施など、現地の労働組合が主体性をもって企画・運営する支援を行っています。また招へい事業や各種人材育成活動を通じ、国内外での労働組合指導者育成にも寄与しています。

目標 8 がディーセント・ワークの推進!

向けても目標達成に労働組合取り組みます!

SDGs達成の為、企業が活用できるツールも整備
SDG Compass、SDG Industry Matrixなど

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POSITIVE

Participation-Oriented Safety
Improvements by Trade-Union
InitiatiVE（POSITIVE）
は、労働組合のイニシアティブで開発途上国の労働安全衛生向上を促進する「参加型実施重視」のプログラムです。1994
年度から、JILAFがアジア各国のナショナルセンターと連携し実施してきました。独自に開発した訓練プログラ
ムに基づき、各セミナー参加組合員は、労働安全衛生に関連する仕事場の改善活動ができるよう、トレーニングを行います。