J APAN S OCIETY for the S TUDY of A DULT and C OMMUNITY E DUCATION

学 会 からの お 知らせ2022 年度

2022 年 第 1 号
通号 234 号

日本 社会 教育学会
https://www.jssace.jp/

六月集会のご案内

運 営 校 から山 梨あや（慶應義塾大学）
日本社会教育学会六月集会の開催校をお引【2022 年度日本社会教育学会 六月集会】

き受けし、コロナウイルス感染症拡大の影響・日等もあり、一年遅れの開催となる。

時：６月 4 日（土）10：00 ～ 16：00
   ６月 5 日（日）10：00 ～ 16：00

少人数スタッフでの初の開催、加えて不慣・オンライン開催（運営：慶應義塾大学）

れなオンライン方式で、ご不便をおかけする・参加費：一般

1,000 円場面も多々あると考えられるが、活発な発表・

大学院生・大学生

議論の機会となるよう努力したい。

（学生証添付の上、申込みのこと）

無料※詳細は別途プログラムをご覧ください。
※必ず事前にお申し込みください。

【目次】

2022 年度 六月集会のご案内
・運営校から ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
１
２
・プロジェクト研究 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････「社会教育士養成の可能性と課題」「SDGs と社会教育・生涯学習」「障害をめぐる社会教育・生涯学習」「社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討」

１
４
２
・70 周年企画
２･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・ラウンドテーブル５･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････①社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題（その 5）／②「ジェンダーと社会教育」の再検討（その２）４
各地の研究集会のご案内 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
５
６
東北・北海道研究集会（6/11-12）／東海・北陸地区社会教育研究集会（6/11）／第 45 回関西研究集会（6/25）
６13
第 22 回中国・四国地区社会教育研究集会（6/25）／九州・沖縄地区六月集会（6/25）
朝倉征夫先生のご逝去を悼んで理事会だより････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

９
10
17

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････0

11
事務局だより／寄贈図書一覧 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
29
1336
お知らせ・募集 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
37－1－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-1

プ ロジェクト研究●社会教育士養成の可能性と課題
ただく。これらの報告を通して、社会教育士の需給データから見た社会教育士養成の現状と課題―サプライとニーズの観点から―関係にどのような数量的な傾向が見て取れるか、社会教育士がどのように見られているかについて情報

赤尾 勝己（関西大学）

共有をしながら、今後の社会教育士養成のあり方について語り合う場とすることができれば幸いである。

今回の 6 月集会では、統計データに基づいて、社
司会教育士を供給する立場からと、社会教育士がどの会：高井正（立教大学）倉持伸江（東京学芸大学）

くらい求められているのかについて、文部科学省の報告 1：「サプライサイドから見た社会教育士養成の立場から、教育委員会の立場から、社会教育職員の現況―全国的状況を中心に―」立場からの現状を概観することで、社会教育士養成

小屋松英（文部科学省）の現状と課題を整理する機会としたい。

報告 2：「市町村教委における社会教育士へのニーズ

まず文部科学省の担当職員から、社会教育士を供―中国地方における調査に基づいて―」給する側から全国的にどのような状況にあるのかに

久井英輔（法政大学）

ついて報告をいただく。つぎに、中国地方において、各自治体の教育委員会が社会教育士についてどのく

報告３：「社会教育関係職員からの社会教育士へのまらいニーズを有しているのかついて、調査にもとづ

なざし―185 名へのアンケート調査と 6 名

く報告をいただく。さらに、2021 年度に実施されたへのインタビュー調査から―」

科研費調査から、限られたサンプルではあるが、現赤尾勝己（関西大学）
指定討論者：大村職の社会教育関係職員が社会教育士についてどのよ惠（愛知教育大学）

渋江かさね（静岡大学）

うなまなざしを有しているかについて報告をしてい● SDGs と社会教育・生涯学習
ける公民館施策と SDGs の現実的な関係の分析を踏ま

SDGs と社会教育・生涯学習の双方向の関係を構想する

えて、双方向的な関係構築の方法と課題を検討する。
次に神田氏より、SDGs の特徴である ”Goal oriented

近 藤 牧子（早稲田大学・非常勤）・孫美幸（文教大学）（目標志向型）” な活動が生む学びと協働・ネットワー
ク化の様態について NPO の立場から報告していただ
き、連携の促進の方法・仕組みを考究する。

本プロジェクト研究は今回 4 回目の報告となる。第
1 回の報告では、ESD や SDGs のこれまでの経過や国最後に、荻野会員からの報告では、17 のゴールに際的な動向についての確認と共有を中心に行った。第よって構成される SDGs のうち、特にゴール４（質の2 回では、「誰一人取り残さない」世界の実現という高い教育の実質化と ESD の生涯学習化）を視点として、

SDGs の理念の実質化に向けた学習支援の方法と課題

従来の社会教育・生涯学習がどのように変容する可能を検討した。第 3 回は、「自立的な地域づくり」をキー性があるのか、その課題・障壁は何かを検討する。

ワードに、地域における課題解決のネットワークと学
司 会：近藤牧子（早稲田大学・非）習機会の組織化に関する事例検討を行った。
今回は、〈SDGs〉が〈社会教育・生涯学習〉に及ぼす、

孫 美幸（文教大学）

そして〈社会教育・生涯学習〉が〈SDGs〉に及ぼす、

報告１：「地方自治体における SDGs と公民館施策のといった両者の双方向の影響と関係を検討していく。

双方向的な関係―岡山市の事例を中心に―」

従来の社会教育・生涯学習実践に、SDGs という目標

内田光俊（岡山市立西大寺公民館）が加わることが、どのように影響しているのか、そし

報告２：「多様な主体が協働する持続可能な里海づくて、世界共通する目標として定められた SDGs は、実り」神田 優（NPO 法人黒潮実感センター）

践を通じていかに文脈化され、評価されるのか、といっ

報告３：「SDG ４の視点と社会教育実践の新たな方向性」荻野亮吾（佐賀大学）

た観点から両者の関係を構想する。
まず内田会員に報告していただき、地方自治体にお－2－

六月集会のご案内●障害をめぐる社会教育・生涯学習のような試行錯誤を行ってきたのか。各実践の歩みを

インクルーシヴな地域をつくる実践に内在する学び

じっくりと聴きとりながら丁寧な検討を行いたい。

向井健（松本大学）
司会・課題提起：向井社会のありようとの関連で「障害者の学び」を捉え健（松本大学）  久保田治助（早稲田大学）

ようとする本プロジェクト研究は、２年目を迎えてい報告 1：「社会教育施設が関わって排除リスクの高いる。１年目は社会教育研究の蓄積についての検討、学人を巻き込んでいる実践」

校教育と社会福祉との関係に視点を置いた討議などを

増本佐千子（東京農工大学大学院／元国分行った。継続的な議論の整理の結果、次の５つの柱に寺市立恋ヶ窪公民館）

沿って２年目の研究を進めることとなった。①当事者

報告 2：「親や本人が中心になって地域づくりに関の学びやエンパワメント、②マジョリティ・健常者のわっていく実践」

学びや意識変容、③権利と制度の先にある学び、④機大森

能分化以前の生活の拠点としての地域、⑤矛盾の渦中

賢太郎（NPO 法人障がい児・者の学びを保にある家族・支援者の学び。

障する会）

今回の 6 月集会では、上記のうち、③と④の柱を軸

梓・飯嶋賢太郎・原田奈津紀・百瀬

近野悦子（東はりまチャンゴ）

として、報告 1 ～ 3 の「３つの枠組み」に基づき、包増田一世（公益社団法人やどかりの里）

摂的な地域をつくる実践事例に内在する学びについて検報告３：「障害者施設が中心になってインクルーシヴ

討する。当日は、実践についての簡潔な紹介の後、グルーな地域づくりに挑戦している実践」

プ討議を行い、その後に全体で議論共有を行う。それぞ嶋田浩一（NPO 法人ちょうふの風）れの実践が如何にして始まり、どんな課題に直面し、ど田口ひろみ（NPO 法人ポラリス）●社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討中心とする 6 名の会員の発表を予定している。余暇・余暇・レクリエーションからみる社会教育学の領域、視角レクリエーションの観点から、社会教育学の領域、

歌 川光 一（聖路加国際大学）

視角等にどのような可能性と課題があるかを、余暇（レジャー）、体育及びレクリエーション、学習、情2022 年度開始のプロジェクト研究「社会教育学に報化、のテーマごとに検討していく。本企画を通じて、おける余暇・レクリエーションの再検討」の第１回プロジェクト研究として取り組むべき論点を深化さ目の集会企画として開催する。

せていきたい。

余暇行政やレジャーブームの衰退、ホイジンガやカイヨワ等の「遊び」の理論の紹介以後、アマチュ

司

アの文化・芸術活動の展開やその意義については、

報告 1：「社会教育学を『余暇（レジャー）』の視点

会：萩原建次郎（駒澤大学）
から再検討する意義と課題」

官民の「生涯学習」の一部として語られる傾向にあ

歌川光一（聖路加国際大学）

り、社会教育学と余暇・レクリエーションの関係については議論が宙づりの状態となっている。また、

報告 2：「社会教育における『体育及びレクリエー

余暇活動を通じた教育、学習、形成に関わる研究ジャション』という位置づけについて」

ンルの分散化も続いている。その一方、ウィズ・コ

坂内夏子（早稲田大学）

ロナの時代に家庭で楽しめる、学べる趣味・教養の青野桃子（大阪成蹊大学）
報告 3：「社会教育学における／への余暇と学習」

再発見といった動向も見られる。今改めて、社会教育学における余暇・レクリエーションの位置、余暇・杉山昂平（東京大学）

レクリエーションと従来の表現・文化活動論や地域

執行治平（東京大学大学院）
報告 4：「情報化は『趣味語り』を促進するか？―趣

学習論との関係、国際的なレジャー・スタディーズの動向を踏まえた余暇・レクリエーション観の更新

味園的公共圏の生成条件―」のあり方等について、多くの学会員と検討・共有し長崎励朗（桃山学院大学）
コメンテーター：奥村旅人（同志社大学）

たい。

  両角達平（日本福祉大学）

今回の企画では、本プロジェクト研究の提案者を－3－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-1

70 周 年 準 備 特 別 企 画の内容や開催方法等について検討を始めている。基長澤成 次（千葉大学名誉教授）

本的な枠組みとしては 60 周年に倣い、国際シンポジウムの開催、60 周年以降の学会活動の資料集の作成、70 周年の記念出版物の刊行、を念頭に進め

70 周年記念にむけて、これまで 2021 年の 6 月ている。

集会では 60 周年以降の研究の総括とポストコロナ期における社会教育学研究の課題を多角的に議論

今回の 6 月集会では、周年事業の実質的な内容づし、9 月の研究大会では学会活動の新しい在り様を

くりはこれからの議論になることから、実行委員会

展望するために、前期理事会の WG の会員諸氏からから 70 周年記念事業の内容や今後の学会として取の問題提起を受け活発な議論をいただいた。

り組むべき研究や運営上の課題等について発題し、70 周年記念事業の充実をはかっていきたい。多く

今期の総会での「学会創設 70 周年事業に向けての会員のご参加をお待ちしている。

実行委員会を組織するとともに、周年事業に向けた寄附金のお願い、および、積立をおこなう」との方登壇者：

針を受け、2021 年 10 月に開催された常任理事会

長澤成次（千葉大学名誉教授・日本社会教育学会

で実行委員会の設立について報告了承をえたところ

前会長）

である。

田中雅文（日本女子大学・日本社会教育学会前副実行委員会は、これまでの周年事業が前期及び当会長）

該期の 3 役で組織されていたことから、実行委員長

辻に前会長の私が、副実行委員長に上野景三会長、実浩（名古屋大学・日本社会教育学会副会長）

李正連（東京大学・日本社会教育学会副会長）

行委員に田中雅文・村田晶子前副会長、辻浩・李正司会：連副会長、若原幸範事務局長、事務局長に冨永貴公

上野景三（西九州大学・日本社会教育学会会長）

前事務局長にお願いすることとなった。
実行委員会はこれまでに 3 回開催され、記念事業－4－

六月集会のご案内

ラ ウンドテーブル①社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題（その 5）②「ジェンダーと社会教育」の再検討（その 2）―博物館法「改正」をめぐって（その３）―パートナーシップ制度にかかわる教育・学習

長澤成 次（千葉大学名誉教授）

亀口まか（龍谷大学）

文化審議会答申「博物館法制度の今後の在り方に

近年、同性間の関係を公的に承認するパートナー

ついて」（2021 年 12 月）に基き、博物館法改正案

シップ制度の導入が多くの自治体で進んでいる。

が 2022 年 2 月に国会に提出された。1951 年の法

このような動向は、自治体等の学習教育事業にど制定から 70 年。第 1 条（目的）、第 2 条（定義）、のような変化や影響を与えているのだろうか。ま

第 3 条（博物館の事業）、第 6 条（学芸員補の資格）、

た、公民館や男女共同参画施設などは、この動向

第 2 章（登録）、第 3 章（公立博物館）、第 5 章（博にどのように向き合ってきているのだろうか。パー

物館に相当する施設）などの見直しを含む今次法改

トナーシップ制度とジェンダー平等について、社

正をどのようにみるか。今後、「文部科学省令で定会教育という観点からの意見交換を行う。

める基準」をどのように考えるか、参加者とともに話題提供：

討議したい。

「パートナーシップ制度とジェンダー平等」
冨永貴公（都留文科大学）

コーディネーター：
長澤成次（千葉大学名誉教授）

企画者：

姉崎洋一（北海道大学名誉教授）
栗山

究（東京女子大学非常勤講師）

猪瀬優理（龍谷大学、コメンテーター）金子淳（桜美林大学）

亀口まか（龍谷大学）
辻

青木加苗（和歌山県立近代美術館）ほか

冨永貴公（都留文科大学）

報告者：

矢内琴江（長崎大学）

文化庁職員（調整中）
瀧端真理子（追手門学院大学）
小林智子（北海道大学、司会）

公（兵庫県立美術館）－5－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-1

各地の研 究 集会のご 案内
うした、社会教育主事としての一定の経験の後に学東北・北海道研究集会

校経営に向き合われている方々が、現実にいかなる

6 月 11 日（土）・12 日（日）学校経営に取り組まれているのか、その実践知に学東北大学

ぶ機会とする。
二日目の 6 月 12 日（日）の自由研究発表も、東地域再生への教育計画（３）

北大学において対面にて、10：00 ～ 15：00 開催

社会教育マインドからの学校経営の可能性と課題の予定である。

石井山竜平（東北大学）
北海道・東北地区六月集会は、例年どおり、初日はシンポジウム、二日目は自由研究発表の、二日間のスケジュールで行う。現段階では、東北大学を東海・北陸地区社会教育研究集会会場にした対面集会を予定している。

6 月 11 日（土）初日シンポジウムは、東日本大震災後、8 年にわオンライン開催たって継続してきたテーマ「地域再生と社会教育」の延長に、2019 度からは、学校教育やそこに関連

静岡県における社会教育主事養成の現状と展望する課題も視野に含めながら「地域再生への教育計―社会教育士の称号取得者の可能性も含めて画」を創造するという新課題を設定した。
今日の厳しい人口減少、それに伴う学校統廃合が、渋江かさね（静岡大学）

従来の学校を核とした地域のつながりの喪失を招きかねないいま、新たな学校を核としたコミュニティ

今年度の東海・北陸地区社会教育研究集会は、オ

形成をいかに展望するかは、国策においても焦眉のンラインでの実施となる。

課題とされている。私たちにおいても、学校教育を、

社会教育士の称号制度が誕生し、その可能性が展

社会教育・生涯学習の外側の世界としてみがちであ望される一方、社会教育主事制度の在り方そのものるところを越え、学校教育を視野にしっかりと含みも問われている。そこで本集会では「静岡県におけこみ、そこに据えられている教育観を検証し、よりる社会教育主事養成の現状と展望――社会教育士の豊かなものに創り変え続けていく学習と連帯をいか

称号取得者の可能性も含めて」という主題を設定し、に構築するか、という問題を核心にすえた研究への「静岡県」をフィールドとして具体的に議論を深め踏み出しが求められている。

たい。県内で社会教育主事養成に携わっているステ

このたび（6 月 11 日（土）14：00 ～ 17：00）

イクホルダーが一堂に会し、お互いの取り組みや課

は「社会教育マインドからの学校経営の可能性と課題を共有しつつ、社会教育主事・社会教育士養成の題」と題し、三回目にして初めて、学校経営の実際

在り方や活躍について展望する機会としたい。

を中心に据えた検討を共同で行う。

報告は以下３本を予定している。報告１では「静ご報告いただく蛯名博人さん（宮城県栗原市立高岡県における社会教育主事（社会教育士）養成の清水小学校校長）、戸倉深希子さん（福島県棚倉町

在り方と課題～本県の社会教育行政を踏まえて～

立高野小学校校長）は、共に、学校教員としてのキャ（仮）」と題し、静岡県教育委員会社会教育課から報リアの途上に社会教育主事講習（東北大学）を受講。

告いただく。報告２「常葉大学における社会教育主

その後に県教育庁に配属、社会教育主事として発令

事養成の現状と展望」は、同大学教授の猿田真嗣氏

され、県の社会教育行政の中核を担われた後、現在に報告いただく。報告３は渋江より「静岡大学におは学校に管理職として戻られている方々である。こ－6－

六月集会のご案内

ける社会教育主事養成の現状と展望」について報告

語教室や日本語教育・識字実践を考える手がかりとする。

なるであろう。

各報告を受けて、①政策的視点から小屋松英氏（文そのような関心から、まずは、新矢麻紀子会員に部科学省）、②おもに社会教育士の称号を有する教

日本語教育・識字実践に関する様々な論点の整理し員の可能性の観点から廣瀬隆人会員（一般社団法人ていただく。そして、後半は以下の実践・現場からとちぎ市民協働研究会）に、③地元静岡に精通するの報告を踏まえた上で、他の参加者の皆さんと一緒

社会教育の研究者として大野木龍太郎会員（静岡大に、多文化共生を志向する社会教育のための交流と学（非））の３氏からコメントをいただき、議論を対話の方法を探っていく。①菅原智恵美さん（大阪

深めたい。司会は大村惠会員（愛知教育大学）である。

公立大学人権問題研究センター）「これまでの識字

今回の集会をひとつのきっかけとして、地域ごと

運動からみた多文化共生について」、②山野上隆史に社会教育主事・社会教育士の在り方や活躍を検討さん（とよなか国際交流協会）「豊中市と共同で実し実現していくための議論のテーブルが生まれるこ

施した、同市在住の外国人を対象とした大規模調査とを期待している。多くの参加者をお待ち申し上げ等を踏まえた今後の多文化共生と日本語教育・識字ている。

実践の課題について」、③村上由記さん（兵庫県国際交流協会）
・遠藤知佐さん（元兵庫県国際交流協会）「日本語教育・識字実践を基軸とした多文化共生を志向する社会教育のあり方について」。

第 45 回関西研究集会
6 月 25 日（土）10:30-16:30
オンライン開催

現場とともに交流と対話の方法をさぐる

第 22 回中国・四国地区社会教育
研究集会～多文化共生を志向する社会における日本語教育・

6 月 25 日（土）高知大学地域協働学部（オンライン併用）

識字実践の現状と課題
出相 泰 裕（大阪教育大学）

社会教育と地域協働内田 純一（高知大学）

新型コロナウィルスの感染拡大は、とりわけ社会的に不利な立場に立たされている人たちに深刻な影学びづくりのせめぎ合いともいえる現代におい響を与えており、各地で支援活動が行われている。

て、あらためて地域をつくる社会教育実践のあり方

しかしながら、それ以前から社会的排除や孤立など

を「地域協働」をキーワードに検討したい。

の生活・労働面で交差的な要素による生きづらさを

第 22 回研究集会では、地域社会の再生と持続的抱えている外国人への支援は、特に立ち後れている。

可能な発展をめざして、立場や利害を越えて多様な地域によっては、多文化共生に関する宣言等がなさ

地域主体（人や組織）間の協働を生み出してきていれているにもかからず、日本社会を支えてきた彼ら

る地域づくりの実践をひろく取り上げ、そこに見らは、今日ますます孤立化させられている。関西ではれる人々の人間関係づくりの広がりや地域学習の深長年、地域の多文化共生のための拠点となっている

まり、それを可能としている要因や条件についての

各地の識字・日本語教室が、コロナ禍にあっても、検討を進める。

新たな実践知を生み出して、活動を継続してきた。

実践報告は３本を予定している。第一は、学校運それらの知を共有することは、ポスト・コロナの時

営協議会の機能を活用しながら小学校を残していく

代を見据えた多文化共生の拠点の一つとしての日本－7－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-1

取り組みを地域の産業や観光などと広く結び付けて

   社 会 教 育・ 生 涯 学 習 の 振 興 の た め の 協 働 関

展開している高知県須崎市安和地区における地域づ

係 の 構 築 過 程 は、 各 地 が そ れ ま で 培 っ て き た

くり実践。第二は、「課題解決型図書館」を基本方

社会教育の経験と蓄積の継承のされ方が左右針の一つに掲げて 2018 年に開館した『オーテピア

す る。 今 を 社 会 教 育 の 転 換 期 と 認 識 す る な ら

高知図書館』における協働を強く意識した「図書館ば、 再 び 社 会 教 育・ 生 涯 学 習 の 振 興 に 向 け た 協

サービス計画」づくりの取り組み。第三は、「集落働関係をいかにつくり変えるかが問われている。

活動センター」や「合同会社」による地域づくりを本シンポジウムでは、鹿児島県下で実際に進行す進めてきた過疎地域において、大学生や移住者が協る市町村と都道府県、そして大学との協働関係の再働パートナーとして関わるなかで、新たに地元の女構築の過程でみえてきた課題を整理し、基礎自治

性たちが地域の魅力を伝える商品開発に動きだした体、広域行政、大学の各々の立場からこれらの問

高知県土佐町石原地区の実践。実践報告に先立つ課題を提起し、全体で協議することをねらいとする。

題提起とコーディネートを内田純一が行い、全体進

基礎自治体からは、これまで看過されてきたこ

行と第三報告者一人を斉藤雅洋会員（高知大学）がとの反省に基づき、離島（僻地）における社会教担う。

育主事の抱える課題や実践を報告する。広域行政

日時は６月 25 日（土）13 時～ 16 時。会場は高からは、離島地域の条件不利を支えるべき広域行

知大学地域協働学部（朝倉キャンパス）での対面実政による社会教育・生涯学習推進体制の動きを視施を基本に、合わせてオンラインハイブリッドも計

野に、県社会教育課の出先機関のこれまでの取り画している。社会教育学会員はもとより、地域の学

組みと基礎自治体や大学との協働関係の再構築を進

びづくりに広く関わっている方々への参加を呼びかめる内容を報告する。大学からは、県内大学の社会けていく予定である。

教育研究者の教育研究活動の実態が十分に情報発信されてこなかったことを踏まえた報告をおこなう。
シンポジウムを通じて、この 30 年間をあらためて振り返り、これからの社会教育を展望するための九州・沖縄地区六月集会

試金石としたい。

6 月 25 日（土）鹿児島大学（オンライン併用）

社会教育・生涯学習振興と協働関係の再構築～南九州からの発信
小 栗 有子（鹿児島大学）
生 涯 学 習 振 興 整 備 法 か ら 30 年 以 上 が 経 過 した。 同 法 の 制 定 前 後 で は、 一 般 行 政 部 局 の 関 与と都道府県教育行政に与えられた役割の変化に
よ り、 社 会 教 育・ 生 涯 学 習 の 振 興 の た め の 協 働
関 係 の 再 編 と 拡 張 が 進 ん だ。 背 景 に あ っ た 論 理や 思 想 は、 当 時 の 政 治 や 経 済・ 社 会 状 況 の 影 響
を 免 れ な い。 今 日、 再 び 時 代 は 社 会 教 育 へ の 揺り戻しを始めている。この背景にも政治や経済・社 会 の 動 き が 連 動 し、 教 育 関 連 諸 法 制 改 革 が 進
行 す る 一 方 で、 地 方 が 政 策 課 題 化 さ れ て き た。

－8－

理事会・事務局だより／寄贈図書

朝倉征夫先生のご逝去を悼んで

前田 耕 司（早稲田大学）

朝倉征夫先生（早稲田大学名誉教授）が 2021 年 10 月 25 日にご逝去されました（享年 80 歳）。朝倉先生は、本学会会長（2004―2005 年度）として学会の発展に多大な貢献をなされました。哀悼痛惜の念に堪えません。
先生は、1941 年 6 月 3 日に中国でお生まれになり、早稲田大学教育学部教育学科社会教育専修、同大学院文学研究科教育学専攻修士・博士課程を経て、同大学教育学部助手に着任されました。その後、同学部専任講師、助教授、教授として、今日の生涯教育
学専修の発展の礎を築かれました。その間「自主ゼミ社会教育」を組織され、社会教育職員の養成にも力を注がれています。また、学内では評議員としての重責も担われました。
先生は、大学院教育学研究科の開設当初から、研究指導の担当教授として、後進の研究者の育成にも力を尽くされました。ご高著『産業革新下の庶民教育』（博士論文の公刊）など、上梓された著作に啓発され、先生の下で薫陶を受けた社会教育の研究者は少なくありません。他界される直前まで、第 4 次産業革命と子どもの問題を視野に入れた研究の構想を温めておられました。
道半ばにしての余りにも早いご逝去に際し、残念な思いで一杯です。ここに故人のご功績を偲び、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

－9－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-1

理事会だより● 2022 年度(1) 資料保管規程の改定について

第 3 回常任理事会

・倫理委員会からの要望で２点追記した旨の報告が（2021 年 12 月10 日：Zoom によるオンライン開催）あった。

出席：常任理事 19 名、全国理事１名、事務局次長２(2) 倫理委員会から、2021 年度の相談案件１件につ名、事務局員１名

いて、細則に基づいて対応し、11 月末に対応が終了したとの報告があった。

１．審議事項(1) 2022 年度第２回常任理事会議事録が承認された。
(2) 3 名の新入会が承認された。

● 2022 年度(3) 幹事の公募について、6 名の応募があったことが（2022 年 1 月 24 日：Zoom によるオンライン開催）報告された。

第 4 回常任理事会

出 席： 常 任 理 事 17 名、 全 国 理 事 １ 名、 幹 事 3 名、

(4) 各担当

事務局次長２名、事務局員１名①研究・プロジェクト研究「社会教育学における余暇・

１．審議事項

レクリエーションの再検討」メンバー選定につ(1) 2022 年度第３回常任理事会議事録が承認された。

いて、6 月集会におけるプロジェクト研究の現(2) １名の新入会と２名の退会が承認された。

段階での企画案、研究交流活性化に向けた企画(3) コロナ禍における入会申し込み方法について承認「オンライン・ロハ台 ―研究で社会教育する」の提案が承認された。

された。
(4) 2027 年度までの財政シミュレーションを提示し②ジャーナルた。３年に１回は財政シミュレーションを行うこ・第１回編集委員会の開催について、書評・図書と、次回の常任理事会にて今後の出版物のあり方

紹介について、投稿論文について、その他の原稿について報告があった。

などを提案することが確認された。
(5) 各担当③年報①研究・年報第 66 集編集委員会（第１回）の開催と今・PJ 研究「社会教育学における余暇・レクリエー

後のスケジュールについて報告があった。

ションの再検討」メンバーについて提案があり、

・「年報 66 集原稿募集のお知らせ」の原稿について提案があり、承認された。

承認された。
・６月集会の PJ 研究企画案についてと、オンラ④通信・広報インロハ台企画について報告があった。

・通信第４号の修正は本日中にという呼びかけと、
12 月 25 日発行予定との報告があった。

・研究大会（会場：北海道大学）の日程についてできるだけ早く確定してほしいとの要望があ⑤国際交流

り、３月の常任理事会に間に合うように北海道

・ASPBAE の年会費の支払い方法について、事務

大学に日程の候補を出してもらうよう依頼する局からの支払いとしてほしいとの意見があり、こと、５月の常任理事会の前までに企画案をま検討するとの回答があった。

とめ、６月の理事会で最終案を出すというスケ

・第 12 回日韓学術交流研究大会の報告があった。

ジュールが確認された。

⑥組織・財政②年報・事務局移転に関する進捗状況について報告が・現在、原稿を募集中。２月１日締切。その後、あった。

速やかに査読をするとの報告があった。

⑦倫理委員会③ジャーナル・新委員候補について提案があり、承認された。

・ジャーナルの編集状況について報告があった。
・規定の改定について、（１）投稿種別（研究ノー

２．報告事項ト、実践報告）の導入について、（２）論文投－ 10 －

理事会・事務局だより／寄贈図書(8) その他

稿における研究倫理事項の遵守について提案があった。たたき台（具体的な案）を出してもら

２本同時に終了する PJ 研究の年報の採択の件

い検討したほうが良いとの提案があり、その方について、常任理事会としての考え方をまとめて向で進めることが承認された。

いきたいと、理事からの意見を求めた。出された④通信

意見をもとに三役として方向性を決め、次回の常・2022 年第１号の構成案について報告があった。

任理事会で提案することが確認された。

⑤国際交流
２．報告事項・国際交流委員会規程案について提案があり、本理事会での意見を踏まえて、次回の常任委員会(1) 幹事の採用・配置についてに再度提案することが確認された。

・３名が幹事に決定した。今回の常任理事会から参加していただいているため、自己紹介をして・第２回国際交流担当打合せについて報告があった。

いただいた。

⑥組織・財政(2) 担当経費について

・「フィールドワークにおける性暴力・セクシュ

・経費の処理の手続きについて報告があった。
(3) その他の報告事項はなかった。

アル・ハラスメントに関する実態調査アンケー

以上。

ト」について、本学会の会員にも参加を呼び掛けることにしたとの報告があった。

事 務局だより◇『社会教育学研究 58 巻』は 2022 年 6 月頃発行・◇会費納入状況は、会員サイトへログインして確認できますので、学会費を納めていない会員は、下一斉送付となります。

記へお振込みください。（9 月で年度が替わります◇住所・所属変更は各自 HP の会員サイトにログイので 2021.9 から 2022 年度となっています。）

ンして変更してください。その際、所属ブロック・
所属分類の変更もお忘れなく（通信に掲載するため所属変更の方は、メールにて事務局宛てご連絡【振込先】ゆうちょ銀行

ください）。

振替口座 00150-1-87773※年報・ジャーナルは、ご登録の住所に、東洋館

加入者名：日本社会教育学会

他各印刷所より宅配業者のメール便にて配送しているため、郵便局へ転送届を提出しても転送されませんのでご注意ください！

振込金額：10,000 円／年
他金融機関からの振込用口座番号：〇一九（ゼロイチキュウ）店（019）◇現在、事務局はテレワーク中のため電話受付はしておりません。
祝祭日除く月・木（10：30 ～ 16：30）
問合せ等はメールでの連絡をお願いいたします。
    － 11 －

当座 0087773

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-1

寄贈図書 一覧№

1

著      者

タ    イ    ト    ル社会教育推進全国協議会東 『いま知りたい伝えたい会教育白書 2021』2

筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』

3

堀

放送大学大学院教材『教育老年学』

編著

出版社

東京 23 区の社

京 23 区支部

薫夫

巻号

発行
年
2022

第 46 巻2021

第１号

放送大学教育振興会

2022『スクールソーシャルワークの実践と理
4

山田

恵子

著

論

養育困難家庭の不登校児の学習権保

明誠書林

2022

勁草書房

2022

大月書店

2022

明石書店

2021

障をめぐって』

5

荻野

6

原

亮吾

未来

著

醸成に向けた教育学からのアプローチ』―若者支援を問いなおす』

編集委員会

著

佐藤

編著

千津

社会関係資本の『見過ごされた貧困世帯の「ひきこもり」

著

学会創立 30 周年記念論集
7『地域社会のつくり方『コミュニティの創造と国際教育〈日本
国際教育学会創立 30 周年記念論集〉』※事務局受領 2022 年 2 月末分まで－ 12 －

会員動向／お知らせ・募集

会員 動向〈新規入会〉
工藤胡

久美子 早稲田大学大学院
韋

藤島
湊

〈退 会〉

悠太
一徳

山本

竜司

（関東ブロック）

瀬川理恵

東北大学大学院（近畿ブロック）

松下

恵子

東北大学

（中国四国ブロック） 西野幸子

一関市立新沼小学校
放送大学大学院（2021 年 12 月～ 2022 年 3 月受付分まで）〈所属変更〉西脇

二葉（小田原短期大学）

お知らせ・募 集●六月集会について●第 69 回研究大会
ブルの申込み

自由研究発表・ラウンドテー

2022 年度六月集会（6 月 4 日（土）～ 5 日（日）オンライン開催：慶応義塾大学）への参加は、事前申込み

第 69 回研究大会は 9 月 16 日（金）～ 18 日（日） オンライン（運営：北海道大学）にて開催される予定です。

のみとなります。参加費も事前振込
といたします。

≪ 参 加 申 込 み≫
学会ＨＰの申込システムからの申込になります（学会 HP に掲載のプ≪自由研究発表≫
学会 HP の申込システムからの申込になります（学会ＨＰに掲載の要領をお読みの上、お申込みください）。
締め切りは 6 月 10 日（〆切厳守）です。
発表時間の指定およびお申込み後のキャンセルはご遠慮くだ

ログラムをお読みの上、お申込みく

さい。

ださい。）

※＜大会参加申込み＞については、研究大会プログラムにてお参加費も事前振込になりますので知らせいたします（7 月末頃 HP に掲載予定）。

ご注意ください。締め切りは 5 月 22

≪ラウンドテーブル≫

日（日）〆切厳守です。
3 日目
問合せ先：事務局アドレス（jssace.office@gmail.com）

9 月 18 日（日）16:00 ～ 18:00 の予定

ラウンドテーブルを希望される会員は、以下の項目をご記入のうえ、メールにて事務局へお申し込みください。
①テーマ②コーディネーター氏名・所属③報告者氏名・所属④内容（200 字以内）ここに記載された内容は、原則、そのまま「学会からのお知らせ（通信）」（2022 年 7 月下旬発
行予定）に転載させていただきます。
⑤締め切りは 6 月 30 日 ( 木 )※お申込みの際には、件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルにして下さい。
※送付先：事務局アドレス（jssace.office@gmail.com）－ 13 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-1

・プロジェクト研究の期間は、３年間とします。

●プロジェクト研究 新テーマ募集（応募要領）

・6 月集会・研究大会において、プロジェクト研
究企画を実施運営すること。また、定例研究会を公開で開催するなど、学会員に開かれたプロ

１．本学会におけるプロジェクト研究の経緯・趣旨

ジェクト運営を図ること。

プロジェクト研究は、日本社会教育学会において学会員主体の開かれた共同研究を進める重要な・応募に関する不明点や不安な点について、研究取り組みです。この研究では、社会教育が直面し担当理事への事前相談を歓迎いたします。状況ている重要な問題の課題を研究テーマとして設定に応じて、研究担当理事は既存のプロジェクト

し、定例の研究会を持ちながら３年程度をかけて研究の経験紹介や学会員間のコーディネート等研究します。学会員の多様な関心や問題意識を学の支援を行います。

会の組織的な研究活動に活かすために、学会員が共同で取り組むに値する重要テーマを募集・採択

４．応募方法

し、学会員主体の研究活動の推進と成果の共有化

応募を希望する者は、「日本社会教育学会プロを図ることを目的としています。

ジェクト研究新テーマ提案書（様式あり）」を

日本社会教育学会では、学会の組織的な研究活

学会サイトから入手・作成の上、5 月 8 日（日）動を実施するために、理事会が研究課題を設定すまでに日本社会教育学会事務局宛にメール添付でる「宿題研究」が、行われてきました。その後、提出してください。

学会員の多様な関心や問題意識を学会の研究活動

１）提案者の氏名・所属（集団で提案する場合は、により反映させ、学会員の主体的参加を可能にす

責任者を明記する）

るために、2000 年代に入ってからは、学会とし

２）提案する研究テーマて取り組む研究テーマを広く学会員に公募して決

３）テーマ設定の趣旨

定し、学会員から研究チームを組織する「プロジェクト研究」に変更され、今日に至っています。
上記を踏まえ、新規プロジェクト研究テーマを

５．スケジュール

以下の通り公募します。

応募のあった研究テーマについて、提案書に基づき理事会で審査いたします。理事会での協議に

２．応募資格

よっては、複数のテーマの統合やテーマ名の変更

・日本社会教育学会の会員であること。

が提案されることもあります。

・提案者は、個人・集団いずれも可能。ただし、テー

結果は、研究大会における総会で、採択された

マが採択された後には、研究チーム（以下、ププロジェクト研究として発表されます。採択されロジェクト・メンバー）を組織することになりた研究テーマの責任者は、提案者だけでなく広ます。なお、現在進行中の他のプロジェクト・く会員にも公募の上プロジェクト・メンバーをメンバーが、新テーマのプロジェクト・メンバー

組織していただき、理事会での承認をえたのち、になることは認められませんので、ご留意くだ

2023 年 6 月に予定される 6 月集会から研究企画

さい。

を実施していただくことになります。

３．応募条件

照会・提出先：日本社会教育学会事務局

・広く会員で研究・討議するにふさわしい、社会（jssace.office@gmail.com）

教育研究に関する学術的テーマであること（選考基準）。

－ 14 －

会員動向／お知らせ・募集

このワークショップのねらいは以下の 3 点で●「オンラインロハ台 －研究で社会教育する」を以下のように実施します。

す。1 つは、本学会ジャーナルの論文や会員の著作物についての論評を通じて、若手を中心としつつも幅広い会員相互の研究活動の活性化をはかる【第 2 回】論文検討＆意見交換会
・日こと、2 つは、論文作成や著書完成までのプロセ

時：5 月 11 日（水）20:00 ～ 21:30

スについても意見交換し研究者としての力量形成

・報告者：中山博晶（九州大学大学院）の向上を目指した学びの機会とすること、3 つは、「寄せ場・釜ヶ崎における生活経験の再構成 :平場の関係の中で研究の成果物を一緒に検討する―地域の表現活動に参加する当事者の語りにことを通じて社会教育研究に関する研究交流およ

着目して―」（『社会教育学研究』第 57 号、び研究活動遂行上の課題を共有する場とすること

2021 年）・申込期間：4 月 11 日（月）～ 5 月 8 日（日）

です。

＜第２回

参加をお待ちしています。（開催回ごとに参加申研究者・現場職員を問わず、会員の皆さんのご申込フォーム＞

込受付）

https://forms.gle/BdkwKQkM18VitSiy9

今年度は、論文２本、著書１本、実践論文・実
践記録 1 本の合計４回を予定しております。
※「オンラインロハ台」は、大田堯さんが「農村のサークル活動」で描かれていた埼玉県西堀青年学級における「ロハ台」実践にアイデアをい
ただいて名付けました。研究成果を車座で囲みながら、研究をする上での喜び悩みを含めて、平場で忌憚なく語り合える場にしていきたいと

このワークショップは、2021 年度に実施され考えています。

た「論文作成ワークショップ」をさらに発展させていくことを目的にして企画しています。

「学会からのお知らせ」
2022 年 第 1 号（「学会通信」からの通号 234 号）
2022 年 4 月 20 日発行【発行】日本社会教育学会

事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8
E-mail: jssace.office@gmail.com

東京農工大学農学部環境教育学研究室気付

https://www.jssace.jp/   

【編集】井上大樹・久井英輔・古里貴士・若園雄志郎（担当理事）、若原幸範（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩  E-mail: auntytama@nifty.com－ 15 －