地域再生計画

１地域再生計画の名称
新しみず温泉整備計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
和歌山県有田川町３

地域再生計画の区域
和歌山県有田郡有田川町の全域

1

４

地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
本町の人口は、現在では昭和35年の人口の約2/3となっており、特に人口減少が著しいのが本町東部の山間部に位置する清水地域（旧清水町）である。清水地域は、国の重要文化的景観・日本の棚田百選に選ばれている「あらぎ島」をはじめとした優れた自然環境や、生産量日本一の「ぶどう山椒」等の農産物があり、また日本農業遺産への登録認定を受けるなど地域資源としての魅力にあふれた地域ではあるが、地域の人口は合併当時の平成18年には4,670人であったのに対し、令和4年には2,573人と、この16年で４割以上減少している。
清水地域の著しい人口減少の要因は、農業従事者の高齢化と林業の衰退、観光業の衰退、地域の生産年齢人口の減少であると整理される。
このうち、特に合併以前の昭和末期より振興策の核として行っている温泉施設をはじめとする観光事業については、和歌山県内に数多くある温泉地の中でも低い認知度となっており、陳腐化、施設の老朽化等同時代性のニーズに合わない施設の現状から清水地域の観光客数（宿泊客数）は、平成22年には23,176人であったのに対し、令和3年には14,102人（和歌山県観光動態調査より）となり、約4割程度の減少となっている。
一方で、令和2年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行動制限からの観光客の客足は徐々に回復しつつあり、また、都市から地方への新しい人の流れが見直されるとともに、キャンプやグランピングなどアウトドアを目的とした観光業態が注目されている。
以上のことから、しみず温泉のリニューアルとともに、清水地域周辺でのキャンプや川遊び等、清水地域ならではの自然を体験できる観光を推進することにより、県内外からの新たな観光客を誘致することが課題である。

４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
第2期有田川町まち・ひと・しごと創生総合戦略で目指す、2060年に人口20,000人を維持するという人口ビジョンを達成するために、総合戦略では「女性がすみたいまちづくり」「地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり」「ずっと住みたいまちづくり」の3つを重点プロジェクトとしている。本事業においては、特に、本町でも人口減少の著しい地域である清水地域において「ずっと住みたいまちづくり」を重点とし、「しみず温泉」のリニューアルにより清水地域及び町全体の魅力アップを図る。また、しみず温泉が観光の目的地として選択されることによって清水地域が観光の拠点となり、当該地域はもとより周辺地域にも観光客が増加することで地域全体が活性化し、人の新たな流れや雇用の創出が生まれ、人口減少の抑制につなげる。
【数値目標】
ＫＰＩ①

施設利用者数単位人

ＫＰＩ②

施設利用による収益（施設利用料、物販を含む）

単位

千円

ＫＰＩ③

清水地域における観光入込客数（観光動態調査による）

単位人

ＫＰＩ④

施設に隣接する宿泊施設「あさぎり」の宿泊者数

単位人

事業開始前
（現時点）

2023年度
増加分（１年目）

2024年度
増加分（２年目）

2025年度
増加分（３年目）

2026年度
増加分（４年目）

2027年度
増加分（５年目）

ＫＰＩ増加分の累計

ＫＰＩ①

24,000.00

0.00

11,000.00

5,000.00

5,000.00

3,000.00

24,000.00

ＫＰＩ②

8,520.00

0.00

19,480.00

4,000.00

8,000.00

10,400.00

41,880.00

ＫＰＩ③96,530.00

0.00

3,470.00

14,286.00

14,286.00

8,570.00

40,612.00

ＫＰＩ④

1,141.00

0.00

259.00200.00200.00150.00809.002５

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○ 地方創生拠点整備タイプ（内閣府）：【Ａ３０１６】① 事業主体２に同じ。
② 事業の名称
新しみず温泉整備事業③

事業の内容
昭和63年に開業した既存のしみず温泉は、オープン当初より、市町村合併前の旧清水町に訪れる観光客向けのキャンプや川遊びなどの自然体験、プールでの遊泳やテニスなどのアクティビティの後の入浴ニーズに応える施設として、清水地域の観光産業における重要な位置づけがなされていた。
しかし、開業から30年以上経った現在では温泉施設の老朽化やデザインの陳腐化、当時想定していた集客ターゲットの高齢化により、現代のニーズに合わなくなってきており、周辺のアクティビティ施設のなかでも最も収益率の低い施設となっている。また、年間の利用人数でみると、市町村合併当時の平成18年度は、34,468人であったが、令和3年度の年間利用者数は23,963人となり、約1万人の減少となっている。
交付対象事業では、既存のしみず温泉に代わる施設として「新しみず温泉」を整備する
ことにより、現代のSNSを中心とした情報発信メディアに耐えうるような魅力あふれる施設にリニューアルし、温泉利用客の増加を図るとともに、清水地域および周辺地域への周遊観光に寄与する新たな観光拠点となるよう活用していく。
（利活用方策）（施設整備の内容）
新しみず温泉は、鉄筋コンクリート造２階建763㎡（1階：334㎡、２階：429㎡）とし、１階部分に機械室とバックヤードを備え、２階部分が浴室や脱衣所、受付ホール等利用客向けゾーンとして整備する。
（施設の特徴）①既存のしみず温泉になかったミストサウナを導入することにより、これからの観光市場を支えるメインターゲットである若年・中年女性にとって魅力ある施設とする。
②施設の内観には、紀州材をふんだんに利用し、木のあたたかみを感じることのできる癒しの空間を演出する。
③近年の働き方改革・新しい生活習慣に対応するためWi-Fi環境を整えることにより温泉を楽しみながら仕事することができるワーケーション施設としての機能も備え、観光とビジネスの両面からの施設利用を促進する。
④物品コーナーにおいて清水地域の魅力ある地元産品を販売することで、有田川町や清水地域のPRを行ったりするなど、地域の魅力を余すことなく情報発信できる拠点として活用する。
（施設の利活用方策）①同じ清水地域内にある「道の駅 あらぎの里」や「ふれあいの丘 スポーツパーク」等と連携し、山椒やみかん、米など本町の地域特産品の販売イベントを定期的に開催し、周辺施設と一体となって集客を促す。
②隣接する宿泊施設「あさぎり」と連携し、友好都市である大阪府高石市の協力も得ながら、高石市民向けの宿泊キャンペーンや日帰り入浴キャンペーン等を実施する。
③「和歌山ワーケーションプロジェクト」による「ワークプレイス」への登録を行い、ワーケーションが可能な施設としてのＰＲを行う。
④リニューアルにより魅力の高まった「新しみず温泉」を清水地域の新たな観光資源の核として位置付け積極的に情報発信を行い、有田地方（本町の吉備・金屋地域をはじめ隣接する有田市、湯浅町、広川町）や「世界遺産 高野山」を中心とした周辺の観光資源とのつながりを強化し清水地域を含めた周辺一帯の活性化を進める。
以上①～④の利活用方策により清水地域に訪れる観光客の増加を図り、先に述べた清水地域の著しい人口減少の要因である観光業の衰退を解決する。

3

④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
施設整備を本町が行い、施設の運営については(一財)有田川町ふるさと開発公社が行う。
なお、施設の運営にあたっては、隣接する宿泊施設である「あさぎり」や、周辺の観光資源である「あらぎ島」、「生石山」、「世界遺産 高野山」などとの周遊ルートを積極的に提案したり、清水地域の主要産業である林業や、稲作・山椒といった農産物を活かした特産品や土産物の商品開発を行ったりすることで、清水地域に点在する観光資源の核となるよう、しみず温泉のリニューアルによる経済効果を地域全体に広げていく。
（令和６年度 温泉施設利用料・・・26,075千円、物販による収益1,925千円 ）【官民協働】【地元住民】
本事業については、以前よりしみず温泉施設についての現状の認識や、温泉を含めた地域全体の目指す将来像について、地元住民が中心となり議論を重ねてきた。そのなかで、地域住民の要望と、地域資源の価値を組み合わせながら関係人口を生みだし、地域の持続性を高めることを目的とした取り組みとして本事業が計画された。
【（一財）有田川町ふるさと開発公社】
施設の運営については、現在指定管理者として既存のしみず温泉の運営を担っている（一財）有田川町ふるさと開発公社が行う。また、同じく（一財）有田川町ふるさと開発公社が指定管理者として運営を担っているキャンプ場や、道の駅、隣接する宿泊施設「あさぎり」においても新しみず温泉と連携し、物販イベントの開催や相互利用の割引などを実施し観光客の誘致につなげる。
【有田川町観光協会】
町内84事業者からなる有田川町観光協会についても、新しみず温泉のリニューアルを有
田川町の観光振興の起爆剤ととらえ、清水地域だけでなく有田川での鮎釣りや金屋地域にある「有田巨峰村」でのぶどう狩り体験等の有田川町内の豊かな地域資源を活用した観光資源や、協会員それぞれの事業所や取り扱う商品等との連携を積極的にPRし、町内での周遊観光を推進する。
また、新しみず温泉とタイアップし、地元農産物を原料としたぶどう山椒製品、みかんジュースやクラフトビール等の飲料を新たに開発し、物販コーナーで販売することにより温泉利用者の客単価の底上げを図る。
【清水町農林産物加工直売組合】
同じ清水地域内にある「道の駅 あらぎの里」を運営する清水町農林産物加工直売組合と連携し、清水地域の農林産物の生産団体等が主体となって、山椒やみかん、米などの特産品の販売イベントを定期的に実施することにより、新しみず温泉とともに、有田川町のシンボルである「あらぎ島」を広くＰＲし、県内外からの持続的な集客を維持する。
【（一財）大和屋、（株）全笑】
清水地域を拠点とした就農体験、援農・農家民泊事業の運営を通じて地域の再生活動を行っている（一財）大和屋と連携し、体験事業のプログラムに温泉利用を組み込んだり、令和5年春に稼働予定のグランピング施設を運営する（株）全笑と連携し、グランピング客を新しみず温泉へ誘導したりすることで新しみず温泉利用者の増加を図るとともに、それら民間事業者が展開する様々な事業において、事業者で用意することが困難な温泉への入浴という機能を提供する役割を担う。
【有田川町】
行政としては、当該施設及び周辺の環境整備を行うとともに、新しみず温泉のＰＲや観光に関連したイベント、施設運営に関するアドバイスを行うなど、総合的なサポートの役割を担う。

4

【地域間連携】【高野山周辺エリアとの連携】
令和３年２月に「聖地 高野山と有田川町上流域を結ぶ持続的農林業システム」が日本農業遺産に認定された。これを契機として、当施設を清水地域における新たな観光資源の核として位置づけ、周辺の観光資源とのつながりを再構築することで、既に全国的な知名度のある「世界遺産 高野山」に縁のある南西部一体の山間地を同一観光エリアととらえた新たな価値づけをする。具体的には、その構成自治体エリアである紀美野エリア（紀美野町）、龍神エリア（田辺市）に点在する温泉施設とタイアップした温泉巡りスタンプラリーや、食文化や体験を通じたツアーの造成等を連携して実施することで各地域での周遊観光を推進し、高野山を含む本地域一帯の活性化を進める。
【大阪府高石市との連携】
旧清水町時代の平成6年より友好都市として交流のある大阪府高石市と連携し、高石市民や、高石市内の事業所を対象とした利用割引キャンペーンを実施したり、高石市内のショッピング施設等において有田川町特産品販売イベントを実施したりすることで、さらに相互の連携を深め清水地域および有田川町全体への交流人口、関係人口の増加に寄与する。
また、新しみず温泉への入浴とともに、有田川町の重要文化的景観でもある「あらぎ島」の景観を楽しむツアーを企画し、高石市商工会議所が主催する「高石工場夜景ツアー」と連携したPRを行うことで、高石市だけでなく広く京阪神一帯からの集客を目指すとともに、有田川町と高石市の連携・交流をより強化する。
【政策間連携】【健康づくり】
清水地域周辺には温泉などの入浴施設がしみず温泉以外になく、しみず温泉は、観光客だけでなく地域住民にとって気軽に利用できる貴重な入浴施設である。既存のしみず温泉も「しみず温泉 健康館」という名称で地域住民の健康づくりに利用されてきた。新しみず温泉についても引き続き、特に高齢化が進むこの地域における住民の健康づくりに寄与する施設としての利用が期待される。
【農林業の振興】
現在、清水地域では他の地域と同じように、農林業従事者の高齢化と後継者不足が深刻化しており、生産量日本一を誇る特産品である「ぶどう山椒」の生産についてもその影響が大きく、産地を守ることが難しくなってきている。
そのような状況ではあるが、新しみず温泉や連携する周辺施設において、ぶどう山椒を使った加工品の販売やぶどう山椒そのものの情報発信を強化することにより、ぶどう山椒の需要を高め、ぶどう山椒農家として新しく就農する若者を増やす効果が期待でき、地域のぶどう山椒の産地を守ることにつながる。
【雇用の創出】
新しみず温泉のリニューアルとそれに伴う積極的な集客事業を実施することで、県内外からの観光客が増加し、清水地域全体に新たな観光需要が生まれ、地元特産品を提供するカフェや土産物店の起業や新たな特産品の開発などが期待できる。そうした取り組みの結果、清水地域において新たな雇用が生まれ、地元で働きながら生活する人が増え、清水地域の生産年齢人口の減少を抑制することにつながる。
【移住定住の推進】「和歌山ワーケーションプロジェクト」による「ワークプレイス」への登録を行うことで、隣接する宿泊施設「あさぎり」と連携してワーケーションが可能な施設としてPRを行い、ビジネス利用の面から交流人口・関係人口の増加を図り、移住定住に繋げていく一助とする。
また、清水地域において廃校となった施設を改修し、清水地域で就業しようとする若者の生活をサポートするための施設である「就業移住支援拠点施設 ふたがわ寮」の開業が令和５年度に予定されている。身近にリフレッシュできる温泉施設があることは、移住に際して存在する決断抵抗を下げる効果があるほか、施設に滞在しながら働く若者が新しみず温泉や周辺施設を日常的に利用することで有田川町の魅力を知ってもらい、それら地域の魅力がSNS等で発信されることにより、交流人口、関係人口の増加につながっていくことで、ひいては若年世代の移住・定住の促進を図り持続可能なまちづくりを実現する。

5

【デジタル社会の形成への寄与】
内容①
施設内の無線LAＮ環境の整備
理由①
施設内において、Wi-Fi環境を整備することで、施設利用者のSNSなどのコミュニケーション環境の充実につながり、口コミなどによる施設利用者の増加が期待できるだけでな
く、温泉を利用しながら仕事をすることができるワーケーション施設としての機能を備えることで、近年の働き方改革・新しい生活習慣にデジタルの力で対応することができ、地方を支えるデジタル基盤の整備につながる。
内容②
該当なし。
理由②
内容③
該当なし。
理由③
⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。
⑥ 評価の方法、時期及び体制【検証時期】
毎年度 9 月【検証方法】KPIについて、有田川町公式ホームページにて実数値を公表する。また、有田川町総合計画審議会において事業の結果を検証し、改善点を踏まえて次年度の事業手法について検討を行うこととする。
【外部組織の参画者】
住民代表、議会議員代表より構成される有田川町総合計画審議会【検証結果の公表の方法】
有田川町公式ホームページにて検証結果を公表する。
⑦ 交付対象事業に要する経費
・ 法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３０１６】
総事業費706,948 千円⑧ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から2028 年 3 月 31 日 まで
⑨ その他必要な事項
特になし。

6５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）旧市街地の公園的まちづくり事業
ア事業概要
有田川町清水地域における中心地である清水地区。この清水地区の旧市街地において、清水行政局に隣接する空き地を、川蟹・川海老獲り、鮎釣り、カヤックなどの川遊びを始めとする有田川の豊富な地域資源を活用した体験交流プログラムを展開する交流拠点（ベースキャンプ）としての整備を進めており、観光・交流人口の増加につなげる。
また、本事業では、交流拠点（ベースキャンプ）を、歴史性に富みかつ建築的にも特徴的な街並みの旧市街地の特性を活かした町探検・再発見の催し・イベントの実施を通じて、シビックプライドの醸成を図り交流・定住人口の増加につなげる機能を持たせるとともに、旧市街地全体を公園として見立て、訪れる観光客にも魅力あるまちづくりを進めていく。

イ 事業実施主体
一般社団法人しろにし、有田川町
ウ

事業実施期間
2022 年 4 月 1 日 から 2028 年（２）ふたがわ寮運営事業

3

月 31 日 までア

事業概要
廃校となった小学校を、地元企業への新卒雇用者向けの寮や、みかん・山椒など地域農業の季節労働者に対する宿泊施設に改装した『ふたがわ寮』（令和5年中に開業を予定）において、清水地域への移住を検討する若者に向けた移住相談（就業・就農・起業）窓口業務を行う。また同時に、地元住民が自由に利用できる交流スペースの運営事業を行うこと
により、移住希望者と地域住民との交流を図り、『ふたかわ寮』の利用者が施設に滞在し、移住を決断しやすい環境を整えていく。
施設に滞在しながら働く若者が、新しみず温泉やあらぎ島などの豊かな自然環境をはじめとした地域資源に日常的に接することで、本町の魅力を知ってもらい、それら地域の魅力がSNSなどで発信されることにより、交流人口の増加につながり、清水地域の観光事業の活性化の一助となることが期待される。

イ 事業実施主体
一般社団法人しろにし、有田川町
ウ

事業実施期間
2022 年 4 月 1 日 から 2028 年 3 月 31 日 まで（３）「＋X（プラスエックス）」移住推進事業
ア

事業概要
有田川町では、特産品であるぶどう山椒の生産者の高齢化及び後継者不足という問題の解決のため、有田川町の暮らし方の提案を１つの冊子にまとめた「＋X（プラスエックス）」移住推進事業を行っている。「ぶどう山椒の生産」と、林業をはじめとする有田川町にある「その他の仕事」との組み合わせによる複業という生業の持ち方を紹介し、ゼロからのスタートだけでなく、現在持っている仕事・技術にプラスアルファとしてこちらの仕事も考えてもらうことで、移住への不安要素を少なくし、生活の安定方法と暮らしの楽
しみ方を併せて提案することにより、有田川町の暮らし方の魅力をイメージしてもらい移住推進へと繋げている。
新しみず温泉の開業により、多くの観光客が清水地域に訪れ町に活気が戻ることで、観光・物販・飲食等新たな事業の可能性が高まり、「その他の仕事」の幅が広がることで、本事業との相乗効果が生まれると考える。

イ 事業実施主体
有田川町
ウ事業実施期間2022 年 4 月

1日 から 2028 年

3

7月 31 日 まで

６

７計画期間
地域再生計画の認定の日から2028 年3

月 31 日 まで

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評価の手法により行う。
７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

8