令和５年９月期
半期開示

平成 19 年 9 月期

半期開示

半期ディスクロージャー誌

令和５年１２月

庄内たがわ農業協同組合
山形県鶴岡市上藤島字備中下３番の１
電話0235 – 64 - 3000

目

次

１．地域貢献の全般に関する事項○ 協同組織の特性 ……………………………………………………
1○ 組合員数、出資金 ……………………………………………………
1

２．地域からの資金調達状況○ 貯金残高 ……………………………………………………………
2○ 貯金商品 …………………………………………………………
2

３．地域への資金供給状況○ 貸出金残高 ………………………………………………………
6○ 制度融資取り扱い状況 ……………………………………
6○ 融資商品 ………………………………………………………
7

４．文化的・社会的貢献に関する事項○ 文化的・社会的貢献に関する事項 ………………………………
14○ 利用者ネットワーク化への取り組み ……………………………………
14○ 情報提供活動 …………………………………………………………
15○ 店舗体制 …………………………………………………………
16

５．農協法および金融再生法に基づく開示債権 （単体） …………………………………………
17

６．単体自己資本比率 …………………………………………………………
17

７．主要勘定の状況（前年度9月末・3月末、当年度9月末） ………………………………………………………
17

８．有価証券等時価情報【有価証券】 ……………………………………………………………
17

１．地域貢献の全般に関する事項○ 協同組織の特性“JA 庄内たがわ”は、山形県庄内地方の南西部に位置し、農業者を中心とした地
域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の振興および活性化に資するとともに、地域金融機関としての役割も果たしております。
当 JA の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当 JA では資金を必要とする組合員の皆さ
ま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当 JA は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

○ 組合員数、出資金（単位：人、百万円）
令和5年9月末
正組合員数

令和5年3月末増減

10,833

10,987

△ 154

個

人

10,741

10,897

△ 156

法

人

92

90

2

7,641

7,558

83

准組合員数
個

人

6,734

6,655

79

法

人

907

903

4

18,474

18,545

△ 71

4,079

4,079

0

合
出 資 金

計

1

２．地域からの資金調達状況○

貯金残高（単位：百万円、％）
令和5年3月末増減

令和5年9月末
流動性貯金

57,778(48.8)

57,199(51.0)

579

定期性貯金

60,420(51.1)

55,024(49.0)

5,396

その他の貯金

139

(0.1)

11

(0.0)

128

112,235 (100.0)

6,103

合

計

118,338 (100.0)

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比率です。

○

貯金商品

貯金商品一覧表種(令和5年12月1日 現在）
類

率

取引の通知

無利息

当座貯金通帳

手形、小切手により 残高を超えて払戻す過振、又払戻しを行うは当座貸越を行うことができる

普通貯金 受入れ、払戻しとも任意なもの別に定める 普通貯金通帳

払戻請求書、キャッ 個人のものは、総合口座によシュカードにより払 る当座貸越ができる戻しを行う

営農貯金 組合員の生産物販
売代金等の受入
れ、生産・生活資金の払戻しをする
もの
貯蓄貯金 受入れ、払戻しとも任意であるが払戻方法に制限のあるもの
通知貯金 金額、据置期間を定めて受入れし、払戻しには予告を要するもの

別に定める 普通貯金(営農口) 払戻請求書、キャッ 別に定める要領により、残高
通帳
シュカードにより払 を超えて払戻す営農貸越を行戻しを行う
うことができる

納税準備
貯金
出資予約
貯金

当座貯金 受入れ、払戻しとも任意であるが、払戻に小切手、又は手形を用いる

当

座

利

払

戻

方

法

そ

の

他

別に定める 貯蓄貯金通帳

払戻請求書、キャッ 給与・年金の自動受取、公共シュカードにより払 料金の自動支払は不可
戻しを行う

別に定める 通知貯金証書

払戻請求書により払 預り金額
戻しを行う
据置期間
解約予告
で

租税納付のために貯蓄する目的貯金

別に定める 納税準備貯金
通帳

この組合への出資
金払込みのため貯蓄する目的貯金

別に定める 出資予約貯金
通帳又は受払報告書

払戻請求書により払 支払制限：租税納付に充てる
戻しを行う
場合に限る（非課税）納税外支払：原則課税
払戻請求書により払 支払制限：原則として出資の戻しを行う
払込に充当する場
合に限る
新規での取扱い不可

JA教育資金 原則として貯金者
贈与専用口 の教育資金の支払
座に充てる場合に限り払戻しをするも金の別に定める 普通貯金通帳

払戻請求書により払 払い戻す資金を教育資金とし戻しを行う（キャッてご利用されることを確認す
シュカード発行不るため、学校等からの領収可）
書、請求書等の提出が必要となる

JA結婚子育 原則として貯金者て資金贈与 の結婚・子育て資専用口座
金の支払に充てる
場合に限り払戻しをするもの

別に定める 普通貯金通帳

払戻請求書により払 払い戻す資金を結婚・子育て戻しを行う（キャッ資金としてご利用されること
シュカード発行不を確認するため、領収書等の可）
提出が必要となる

性

貯

2

５万円以上
７日
解約日の２日前ま貯金商品一覧表
種(令和5年12月1日現在）
類

利

率

預り期間

預り金額

預入れ期間 別に定める 1円以上3百 3年以内（据置期間1年）
の定めのあ
万円未満
る貯金で、
（預入単位
1円）
期日指定定期 据置期間経
過後は満期
貯金
日を指定で
きるもの

満期日

取引の通知

払戻日の1か月前ま 通帳又はで払戻日（満期
特定の証書日）を指定する（総合口座は通帳）

預入れ期間 別に定める 1円以上
（単利型）
の定めのあ
（預入単位 ・定型方式
る貯金で、
1円）
1か月、3か月、6か月、1定
受入時の金
年、2年、3年、4年、5年
利を自由に・期日指定方式
設定できる
1か月超5年未満
もの（複利型）
スーパー定期
単利型：個
・定型方式
人および法
3年、4年、5年
人・期日指定方式
複利型：個3年超5年未満期
人定型方式の場合、自動継続の取扱いが可能

・期日指定
指定日
・上記以外
預入日の応当日

通帳又は特定の証書（総合口座は通帳）

預入れ期間 別に定める 10百万円以 （単利型）
の定めのあ
上
・定型方式
る貯金で、
（預入単位 1か月、3か月、6か月、1
受入時の金
1円）
年、2年、3年、4年、5年・期日指定方式
大口定期貯金 利を自由に設定できる
1か月超5年未満もの
定型方式の場合、自動継続の取扱いが可能

・期日指定
指定日
・上記以外
預入日の応当日通帳又は特定の証書（総合口座は通帳）

定期

性

預入れ期間 別に定める 1円以上
・単利型3年の定めのあ（預入単位 ・複利型3年
る貯金で、
1円）
自動継続の取扱いが可能
貯
受入時の金
利を自由に
設定し、一
定時期に金
貯
変動金利定期 利変動を行
貯金
うもの
単利型：個
人および法
人
複利型：個
人
金
金

・エンドレ 預入期間を 取組みする 1円以上
定めない
積 ス型
定めないで 定期貯金利 （預入単位
エンドレス 率
1円）
立
方式で積立
定
を行うもの
・満期型
預入期間を 取組みする 1円以上
6か月以上10年以内
期定め積立を 定期貯金利 （預入単位 （年単位）
貯
行うもの
率
1円）
金

3

預入れ日の3年後の 通帳又は
応当日
特定の証書
（総合口座は通帳）

当該定期貯金の満期日通帳契約した期日通帳（据置期間1か月以
上3年以下）

貯金商品一覧表
種(令和5年12月1日現在）
類

利

率

預り期間

預り金額

・一般財形 勤労者の財 別に定める 1円以上
3年以上
産形成のた
（預入単位
め賃金等か
1円）
ら預入れを
定
行う積立貯
産
定
・財形住宅 金で、一般 別に定める 1円以上
5年以上
（預入単位
財形は払戻
形
1円）
しの制限は
ないが、財
期
形住宅、財
成
・財形年金 形年金は貯 別に定める 1円以上
5年以上
期
（預入単位 （据置期間は最終預入日
蓄目的によ
1円）
から6か月以上5年以内）
る払戻しが
貯
必要となる
性
金

満期日
契約した期日

取引の通知
通帳

財

貯

預入期間の
定めの有る
貯金で据置
期間経過後
は満期解約
金 据置定期貯金 扱いで、い
金
つでも、何
回でも一部
支払ができ
るもの
貯

譲渡性貯金

別に定める 1円以上10 5年以内
（預入金額 百万円未満 （据置期間6か月）
・預入期間 （預入単位毎の利率） 1円）

預入期間の 別に定める 10百万円以 定型方式
定めのある
上
1か月、3か月、6か月、1貯金で譲渡（預入単位 年、2年、3年、4年、5年
禁止の特約
1円)
期日指定方式のないもの
7日以上5年未満

4

住宅等取得から1年 契約の証及び残高通以内
知書

5年以上20年以内
なお、受取開始日は満60歳に達した日以降の日契約の証及び残高通知書

据置期間経過後、 通帳又は特定の証書
最長預入期間(5年) （総合口座以内
は通帳）契約した期日

特定の証書

貯金商品一覧表
種

契約金額、
積立額等を
定め、定期
的、継続的
に払込み、
満期日に掛
金に対する
給付契約金
を交付する
もの

定

期
定期積金
積

類

(令和5年12月1日現在）
取引の通
その他
利
率 預り金額
預り期間満期日
知別に定め ・受入単位 （定額式・目標式） 契約した 通帳又は ・種別
る
1円単位
・定型式
期日
特定の証 定額式
・受入金額 6か月、1年、1年6か書
毎月一定額を積立てる
1回あたり 月、2年、2年6か月、3方式
1,000円以上 年、3年6か月、4年、4年6か月、5年、10年
目標式
・期日指定方式
給付契約金額を定め、6か月超10年未満
給付補填備金との差額を掛金として初回に調（逓増逓減式・満期分
整する方式
散式）
2年、3年、4年、5年、満期分散式
6年、7年、契約期間により満8年、9年、期が到来する方式
10年逓増式逓減式
年単位で毎月の掛金を増額または減額できる方式

金・当組合の先払遅延に関する許容日数は10日とする。

5

３．地域への資金供給状況○

貸出金残高（単位：百万円、％）
令和5年9月末

令和5年3月末増減

組合員

25,846(77.7)

25,539(77.7)

307

地方公共団体5,810(17.5)

5,804(17.7)

6

その他

1,606

(4.8)

1,514

(4.6)

92

32,858 (100.0)

405

合
注） （

○

計

33,263 (100.0)）内は構成比率です。

制度融資取り扱い状況（単位：百万円、％）
令和5年9月末

農業近代化資金115

農業経営負担軽減支援資金-

畜産特別資金24

令和5年3月末(30.5)

94

増減(25.5)

(6.4)

27

21
-

(7.3)

△3

中山間地域活性化資金

(-)

(-)

-

特定農産加工資金

(-)

(-)

-

(67.2)△ 10

369 (100.0)

8

その他

238
合

※

計

(63.1)

377 (100.0)

248

制度融資は、農業者の方々が自らの創意工夫を活かして、より経営マインドと経営能力に優れた「農業経営者」として発展していくため、あるいは経営者として幅広い経営を行っている方がさらに一段の飛躍を図ろうとする際に、金融面から支援していくことなどを目的とした貸出商品です。

6

○

融資商品

貸出商品一覧表（令和5年12月1日現在）

１． 農業関連資金
農地を取得したい方

アグリマイティー資金【日本政策金融公庫】 農業経営基盤強化資金（愛称：スーパーＬ資金）

農機具購入等設備投資をしたい方

ＪＡ農機ハウスローン、アグリマイティー資金、農業近代化資金、アグリローン【日本政策金融公庫】 農業経営基盤強化資金（愛称：スーパーＬ資金）、農業改良資金

新たに農業を始めたい方

ＪＡ新規就農応援資金【日本政策金融公庫】 青年等就農資金

営農運転資金が必要な方

営農ローン、担い手応援ローン、農業経営改善促進資金（愛称：新スーパーＳ資金) 、
営農者フリーローン、アグリスーパー資金、当座貸越、アグリマイティー資金(短期）営農ローンを長期返済したい方

営農ローン切替ローン

２．事業資金アパート経営等、事業資金が必要な方

賃貸住宅ローン、事業資金

３．生活関連資金
住宅の新築・購入、住宅の増改築、太陽光発電システム等住宅関連設備取得をしたい方

住宅ローン、リフォームローン

自動車・バイク購入、点検、修理、運転免許取得、簡易な車庫建設資金が必要な方

マイカーローン

子弟の入学金、授業料、学費およびアパート
家賃等の教育関連資金が必要な方

教育ローン、教育ローン（カード型）【日本政策金融公庫】 教育資金

レジャー、ショッピングなど自由な使いかたをしたい方

生活資金、フリーローンNEXT、シルバーライフローン、総合口座、定期貯金担保貸付、定期積金担保貸付、共済担保貸付、約定返済型カードローン、多目的ローン、フリーローン

ＪＡで借入しているカードローンを長期返済したい方

カード切替ローン

４．地方公共団体等向け財政資金や事業資金が必要な市町村役場
および開発公社等

地公体資金

５．農家経済対策資金
長期延滞が懸念され経営再建ができる方

農家経済対策資金

7

貸出金種目別一覧表(令和5年12月1日現在）

１．手形貸付金
資金名

資金使途

融資先

融資限度

融資期間

保証

担保

定期貯金担保貸付

生活または事業運営上必要とする資金

組合員、地区内に住所又 当組合定期貯金契約金
は勤務地のある方
額の範囲内

１年以内

借入者と定期貯金契約者が異なる場合は、定期
当該定期貯金契約
貯金契約者を連帯保証人とする

定期積金担保貸付

生活または事業運営上必要とする資金

組合員、地区内に住所又 当組合定期積金の掛込
は勤務地のある方残高の範囲内１年以内借入者と定期積金契約者が異なる場合は、定期
当該定期積金契約
積金契約者を連帯保証人とする

２．証書貸付金
資金名

資金使途

共済担保貸付生活又は事業運営上必要とする資金

組合員、地区内に住所又 当JA所定の限度額の範は勤務地のある方
囲内

経営再建対策資金

組合員

農家経済対策資金

融資先

融資限度

融資期間

保証

担保

短期：1年以内で共済契
約期間以内
長期：1年超10年以内で共済契約期間以内

共済金受取人を連帯保証人とする共済請求権に対して質権設定

再建計画に基づく必要最 1年以上25年以内（うち据
個人保証
小限度
置3年以内)

事業資金

組合員、または地区内に住所または事務所を有する組合員以外の方で次に該当する方（a）ＪＡまたは組合員が主たる出資者または構成員となっている法人または団体組合員が必要とする営農 で農畜産物の生産、加工、
短期：１年以内
事業計画並びに資金計以外の事業資金、企業等 販売を主たる業務にしてい
長期：１年以上30年以内 個人保証又は農業信用画に基づく必要金額の範る方（ｂ）農業者または地区の事業運営上必要な資（運転資金は1年以上5年 基金協会保証
内の農業の発展に寄与する 囲内
金以内）と認められる事業を行う小規模事業者（ｃ）小規模事業を行う組合員の親族または組合員の親族が主たる出資者となっている小規模事業者（ｄ）営利を目的としない法人

地公体資金

財政資金、地域開発資金、その他の資金

住宅ローン
（一般型）
（基金協会保証）

住宅ローン（１００％応援型）（基金協会保証）

住宅ローン（借換応援型）（基金協会保証）

地方公共団体又は地方公共団体が主たる構成員もしくは出資者となって必要金額の範囲内
いるかもしくはその基本財産の額の過半を拠出している非営利法人

担保を徴求

必要に応じて担保を徴求

地方公共団体の債務保証もしくは損失補償

必要に応じて担保を徴求

住宅の新築・増改築・改修・補修、新築住宅・中①3年以上40年以内（分古住宅の購入資金、土地①10万円以上1億円以内
割貸付の場合の据置期の購入、他金融機関から組合員、地区内に住所又 （貸付単位1万円）
間を含む。借換の場合は②必要金額の範囲内の借換（借換と合わせた
農業信用基金協会保証
は勤務地のある方③所要金額に対し自己資金 残存期間内。）
増改築・改装・補修・既往②据置期間を6ヶ月間設が20％以上あること
リフォーム資金を含む）、定可能（借換は不可。）
おまとめ住宅ローン対応
及びそれに伴う諸費用融資対象物件・敷地に抵当権設定、団体信用生
命共済加入①3年以上40年以内（分割貸付の場合の据置期間を含む。借換の場合は農業信用基金協会保証
残存期間内。）②据置期間を6ヶ月間設定可能（借換は不可。）

融資対象物件・敷地に抵当権設定、団体信用生
命共済加入

3年以上40年以内（分割貸付の場合の据置期間を含む。）かつ、現在借入 農業信用基金協会保証
中の住宅ローンの残存期
間内

融資対象物件・敷地に抵当権設定、団体信用生
命共済加入

住宅の新築・増改築・改①10万円以上1億円以内
修・補修、新築住宅・中組合員、地区内に住所又 （貸付単位1万円）
古住宅の購入資金、おま②必要金額の範囲内
は勤務地のある方
とめ住宅ローン対応及びそれに伴う諸費用

他金融機関から借入中の住宅資金の借換資金、①10万円以上1億円以内
おまとめ住宅ローン対応 組合員、地区内に住所又 （貸付単位1万円）②必要金額の範囲内とそれに伴う諸費用及び は勤務地のある方借換えとあわせた増改
築・改装・補修

8

30年以内

資金名

住宅ローン
（新築・購入コース）（協同住宅ローン㈱保
証）

住宅ローン
（借換コース）（協同住宅ローン㈱保
証）

住宅ローン
（住まいる いちばんネクストⅤ）（全国保証(株)保証）

生活資金（長期住宅）

賃貸住宅ローン（基金協会保証）

事業資金（長期賃貸住宅）

リフォームローン（一般型Ａ）（基金協会保証）

リフォームローン（一般型B）（協同住宅ローン㈱保証）

リフォームローン（一般型C）（ニコス保証）

リフォームローン（ジャックス保証）

マイカーローン（一般型Ａ）（基金協会保証）

資金使途

融資先

融資限度

融資期間

保証

担保

住宅の新築・増改築・改修・補修、新築住宅・中古住宅の購入資金、土地 組合員、地区内に住所又 ①10万円以上１億円以内（貸付単位1万円）の購入、おまとめ住宅
は勤務地のある方②必要金額の範囲内
ローン対応及びそれに伴う諸費用

３年以上40年以内（据置協同住宅ローン㈱保証
期間を含む。）

融資対象物件・敷地に抵当権設定、団体信用生
命共済加入

他金融機関から借入中の住宅資金の借換資金と①10万円以上1億円以内
借換えに伴う諸費用、お 組合員、地区内に住所又 （貸付単位1万円）
まとめ住宅ローン対応及 は勤務地のある方②必要金額の範囲内
び借換えとあわせた増改
築・改装・補修

3年以上40年以内（据置期間を含む。）かつ、現在協同住宅ローン㈱保証
借入中の住宅ローンの残存期間内融資対象物件・敷地に抵当権設定、団体信用生
命共済加入

土地及び住宅の購入資①100万円以上１億円以下組合員、地区内に住所又（貸付単位1万円）
金、住宅の新築、リフォー
は勤務地のある方②必要金額の範囲内
ム資金、借換資金

3年以上40年以内（分割貸付の場合は据置期間 全国保証(株)を含む。）

融資対象物件・敷地に抵当権設定、団体信用生
命共済加入

住宅の新築・増改築・改修・補修、新築住宅・中古住宅の購入資金及びそれに伴う諸費用

1年以上40年以内

必要に応じて担保を徴求

組合員、地区内に住所又必要金額の範囲内
は勤務地のある方賃貸住宅の建設、増改築①100万円以上４億円以内
及び補修・改修に必要な（貸付単位10万円）
資金及びそれに伴う諸費 組合員、地区内に住所又 ②必要金額の範囲内③年間返済額が年間賃貸用、他金融機関からの借 は勤務地のある方
収入見込額の75％以内
入中の賃貸住宅ローンの④担保価格の範囲内
借換資金

個人保証

１年以上30年以内（１年以内の据置期間を含
農業信用基金協会保証
む。）ただし、借換の場合は借入残期間内

賃貸住宅の建設、増改築
事業計画並びに資金計及び補修・改修に必要な 組合員、地区内に住所ま画に基づく必要金額の範 1年以上30年以内
資金及びそれに伴う諸費 たは勤務地のある方囲内（貸付単位10万円）
用

個人保証

融資対象物件・敷地に抵当権設定、共済請求権に対して質権設定、団体信用生命共済加入（任意）融資対象物件・敷地に抵当権設定、共済請求権に対して質権設定、団体信用生命共済加入（任意）

住宅の増改築、改装、補修資金及び住宅関連設
１年以上15年以内、ただ備資金、他金融機関・信 組合員、地区内に住所又 ①10万円以上1,000万円以
内（貸付単位1万円）し、借換の場合は借入残 農業信用基金協会保証
販会社から借入中のリは勤務地のある方②必要金額の範囲内
期間内
フォームローンの借換資
金

団体信用生命共済加入（10年以内は任意）住宅の増改築、改装、補修資金及び住宅関連設①10万円以上1,500万円以 6ヶ月以上15年以内、た備資金、他金融機関・信 組合員、地区内に住所又 内（貸付単位1万円）
だし、借換の場合は借入 協同住宅ローン㈱保証
販会社から借入中のリは勤務地のある方②必要金額の範囲内
残期間内
フォームローンの借換資
金

団体信用生命共済加入（10年以内は任意）住宅の増改築、改装、補修資金及び住宅関連設
1年以上15年以内、ただ組合員、地区内に住所又 ①10万円以上1,500万円以
内（貸付単位1万円）
備資金、他金融機関からし、借換の場合は借入残 三菱UFJニコス㈱保証
は勤務地のある方②必要金額の範囲内
借入中のリフォームロー
期間内ンの借換資金団体信用生命共済加入（10年以内は任意）住宅の増改築、改装、補①10万円以上1,500万円以
修資金及び住宅関連設
6ヶ月以上20年以内、た組合員、地区内に住所又 内（貸付単位1万円）（営農者を除く自営業者は だし、借換の場合は借入 ㈱ジャックス保証
備資金、他社リフォーム
は勤務地のある方
1,000万円以内）
ローン・住宅ローンの借残期間内②必要金額の範囲内
換資金

団体信用生命共済加入（10年以内は任意）

自動車・バイク購入、点検・修理、車検、購入に①10万円以上1,000万円以付帯する諸費用、保険掛
内 （貸付単位１万円）
金に必要な資金、運転免②必要金額の範囲内
6ヶ月以上10年以内、た許の取得資金、カー用品 組合員、地区内に住所又 ただし、車庫の購入・建設資金の場合は、100万円以内 だし、借換の場合は借入 農業信用基金協会保証の購入資金、車庫建設資 は勤務地のある方貸付実行時の年齢が71歳 残期間内
金、他社マイカーローン以上の場合は、200万円以の借換資金、借入にかか
内る諸費用（保証料を含
む）

9

資金名

マイカーローン（一般型Ｃ）（ニコス保証）

マイカーローン（ジャックス保証）

マイカーローン（ロードサービス・
フリープラン30付）（ジャックス保証）

教育ローン（一般型Ａ）（基金協会保証）

教育ローン（一般型C）（ニコス保証）教育ローン（ジャックス保証）

資金使途㈱ジャックス保証

自動車・バイク購入、点検・修理、車検、購入に付帯する諸費用、保険掛①10万円以上1,000万円以金に必要な資金、運転免 組合員、地区内に住所又 内（貸付単位1万円）②必要金額の範囲内
許の取得資金、カー用品 は勤務地のある方の購入資金、車庫建設資金、他社マイカーローンの借換資金

6ヶ月以上10年以内
ただし、借換の場合は既㈱ジャックス保証に返済済み期間を含めず10年以内就学子弟の入学金、授業料、学費及びアパート家
賃等の教育に関する資 組合員、地区内に住所又 ①10万円以上1,000万円以
内 （貸付単位１万円）
金、他社の教育ローンの は勤務地のある方②必要金額の範囲内
借換資金、借入にかかる諸費用（保証料を含む）

6ヶ月以上15年（在学期間＋9年）以内
据置期間（貸付対象子弟の卒業年月の末日6ヶ月以内） 農業信用基金協会保証
ただし、借換の場合は借入残期間内就学子弟の入学金、授業料、学費及びアパート家①10万円以上1,000万円以
組合員、地区内に住所又 内 （貸付単位1万円）
賃等の教育に関する資は勤務地のある方②必要金額の範囲内
金、他金融機関からの借換資金

6ヶ月以上15年（在学期間＋9年）以内
据置期間（貸付対象子弟の卒業年月の末日6ヶ月以内） 三菱ＵＦＪニコス㈱保証
ただし、借換の場合は借入残期間内生活に必要とする資金①10万円以上300万円
6ヶ月以上5年以内（ただ（正組合員の場合は500 し、正組合員の場合は10
組合員、地区内に住所又万円）以内（貸付単位１万 年以内）、ＪＡ住宅ローン 農業信用基金協会保証
は勤務地のある方
円）をご利用の方は6ヶ月以②必要金額の範囲内
上7年以内

必要に応じて担保を徴求

生活に必要とする資金

組合員、地区内に住所又必要金額の範囲内
は勤務地のある方

必要に応じて担保を徴求

生活に必要とする資金①10万円以上100万円以
組合員、地区内に住所又内（貸付単位１万円）
6ヶ月以上10年以内
は勤務地のある方②必要金額の範囲内㈱ジャックス保証

生活に必要とする資金①10万円以上500万円
組合員、地区内に住所又（貸付単位1万円）
は勤務地のある方②必要金額の範囲内

6ヶ月以上10年以内㈱ジャックス保証

生活に必要とする資金

組合員、地区内に住所又 ①10万円以上1,000万円
は勤務地のある方（農業 （貸付単位１万円）
6ヶ月以上10年以内者）②必要金額の範囲内㈱ジャックス保証

シルバーライフローン（ジャックス保証）

フリーローンNEXT（ジャックス保証）

営農者フリーローン（ジャックス保証）

多目的ローン（一般型C）（ニコス保証）

担保①10万円以上700万円以内
就学子弟の入学金、授業（貸付単位１万円）、医科・歯 6ヶ月以上16年10ヶ月以内
料、学費及びアパート家
組合員、地区内に住所又 科・薬科大学または学部の （据置期間を含む）ただし、賃等の教育に関する資場合は1,000万円以内
借換の場合は借入残期間 ㈱ジャックス保証
は勤務地のある方金、他金融機関からの借②必要金額の範囲内
内
換資金

生活資金

（基金協会保証）

保証

自動車・バイク購入、点検・修理、車検、購入に付帯する諸費用、保険掛①10万円以上1,000万円以
6ヶ月以上15年以内（既金に必要な資金、運転免 組合員、地区内に住所又 内（貸付単位１万円）に返済済み期間を含め②必要金額の範囲内
許の取得資金、カー用品 は勤務地のある方ず15年以内）の購入資金、車庫建設資金、他社マイカーローンの借換資金（個人保証）

多目的ローン（一般型A）

融資期間

三菱ＵＦＪニコス㈱保証（基金協会保証）

フリーローン

融資限度

自動車・バイク購入、点検・修理、車検、購入に付帯する諸費用、保険掛①10万円以上1,000万円以金に必要な資金、運転免 組合員、地区内に住所又
内 （貸付単位１万円）
6ヶ月以上10年以内
許の取得資金、カー用品 は勤務地のある方②必要金額の範囲内の購入資金、車庫建設資金、他社マイカーローン
の借換資金

生活資金

（ニコス保証）

融資先

短期：１年以内
個人保証
長期：１年以上10年以内①10万円以上500万円
生活に必要とする資金及 組合員、地区内に住所又（貸付単位１万円）
び事業性資金は勤務地のある方②必要金額の範囲内

6ヶ月以上10年以内

三菱ＵＦＪニコス㈱保証①10万円以上500万円
組合員、地区内に住所又（貸付単位１万円）
は勤務地のある方②必要金額の範囲内

6ヶ月以上10年以内

農業信用基金協会保証①10万円以上500万円
生活に必要とする資金及 組合員、地区内に住所又（貸付単位１万円）
び事業性資金は勤務地のある方②必要金額の範囲内

6ヶ月以上10年以内

三菱ＵＦＪニコス㈱保証

生活に必要とする資金

10

資金名

資金使途

カード切替ローン（基金協会保証）

カードローンの証書切替に要する資金

融資先

融資限度

カードローン（随時返済型）の契約者で証書貸付形式による分割返済を希望する方、カードロー
ン（随時返済型）の契約者の変 当該カードロ-ン利用残動により、新たに債務者となり、 高および利息額かつ極証書貸付形式による分割返済を 度内希望する方、満70歳以上で有効期限満了となり、分割返済を希
望する方

融資期間

6ヶ月以上5年以内

農業信用基金協会の保証を受けた営農ローンの契約者で証書貸付への営農ローン切替ローン
営農ローンの貸越残高以営農ローンからの証書切 切替を希望する者、また内（１万円未満の端数は ６ヶ月以上10年以内替に要する資金は既往営農ローン契約者（基金協会保証）切捨て）の関係者で、新たに債務保証

担保

農業信用基金協会保証

必要に応じて担保を徴求

農業信用基金協会保証

必要に応じて担保を徴求者となり証書貸付への切替を希望する者

ＪＡ新規就農応援資金

農業経営にかかる設備・ 組合員、かつ新規就農者 ①1,000万円
運転資金
であること
②必要金額の範囲内

長期：17年以内（うち、据
個人保証または農業信
置期間5年以内）
用基金協会保証
短期：1年以内

必要に応じて担保を徴求

ＪＡ農機ハウスローン

農機具の購入、点検・修理、車検、購入に付帯する諸費用、保険掛金に必要な資金、および他金融
組合員、地区内に住所又 ①1,800万円以内
機関の農機具ローン借換
は勤務地のある方②必要金額の範囲内
資金、パイプハウス等建設、発電・蓄電設備の取得資金、格納庫建設資金、1年以上10年以内（うち据
個人保証または農業信
置3年以内）ただし、借換用基金協会保証の場合は借入残期間内

必要に応じて担保を徴求

アグリマイティー資金①農業生産に直結する
設備資金・運転資金 ②
農産物の加工・流通・販
売に関する設備資金・運転資金 ③地域の活性化・振興を支援すめため組合員である農業者、法の設備資金・運転資金人、団体で、所定の条件④再生可能エネルギーを満たす方
対応資金⑤自然災害等
による農業経営の一時的な悪化に対応するため、農業経営の維持や再開を目的とした緊急性を要する資金

長期：10年以内（うち据置5年以内）ただし、対象事業に応じ最長20年以内、個人保証または農業信
なお、災害緊急資金につ用基金協会保証
いては、最長5年以内（据置2年以内）
短期：1年以内

必要に応じて担保を徴求

アグリローン（ジャックス保証）

必要金額の範囲内
ただし、再生可能エネル
ギー対応資金については5,000万円以内、災害
緊急資金については500
万円以内①10万円以上1,000万円
農機具購入資金、点検・（貸付単位１万円）ただ6ヶ月以上10年以内、た修理・車検・購入に付帯 組合員、地区内に住所又 し、資金使途により500万だし、借換の場合は借入 ㈱ジャックス保証
する諸費用、他金融機関 は勤務地のある方円以内または150万円以
残期間内の農機具ローン借換資金
内②必要金額の範囲内

11

必要に応じて担保を徴求

３．制度資金
資金名

資金使途

農林漁業転貸資金（農業基盤整備資金）

農地、牧野の新設、改良、造成及び復旧等

融資先

融資限度

融資期間

保証

担保

地元負担額
組合員かつ地区内に所※ただし最低融資限度 25年以内（うち据置10年 地元受益者団体の代表１
在地がある地元受益者団
必要に応じて担保を徴求
額は１件あたり50万円以 以内）
名以上
体等
上

次のいずれか低い額①当該年度の融資対象
農地、牧野の新設、改事業費の10％
組合員かつ地区内に所良、造成等かつ経営体育②当該年度に負担する 25年以内（うち据置10年 地元受益者団体の代表１
農林漁業転貸資金在地がある地元受益者団
必要に応じて担保を徴求（担い手育成農地集積資金） 成促進事業として採択さ額の6分の5
以内）
名以上
体等
れたもの
※ただし最低融資限度
額は１件あたり50万円以
上・個人：1,800万円以内

農業近代化資金①各種施設の改良、造成及・法人：2億円以内
び取得に必要な資金 ②各・農業参入法人：1億
種農機具の取得資金③果5,000万円以内
樹等の栽培及び育成に必要な資金⑥農村環境整備の 農業近代化資金助成法 ・集落営農組織、任意団 資金使途に応じて7年か
体：2億円以内ら15年以内（うち認定農ため施設 ④牛等家畜の購に定める方で、組合員お入及び育の改良、造成及び業者据置７年以内、認定 農業信用基金協会保証取得に必成に必要な資金 よび地区内に住所または農業者以外据置3年以（購入要な資金。など農業近 勤務地のある農業者
認定農業者：一定の要件 内）
代化 、育成)資金助成法にを満たす場合、必要な金
基づく資金 ⑤農地等の改額の100％
良及び造成（環境整備､その認定農業者以外：必要な
他に必要な資金

必要に応じて担保を徴求

土地改良負担金総合償還対策事業実施要綱及び県土地改良負担金対 土地改良区策事業実施要綱による資金

金額の80％

土地改良負担金平準化事業資金

農業経営基盤強化法に基づく農業経営改善計
農業経営改善促進資金
画の達成に必要な運転
資金

土地改良負担金総合償還対策事業実施要綱及び県土地改良負担金対策事業実施要綱による農業経営基盤強化法に基づき農業経営改善計 ・個人500万円以内
画等の認定を受けた方 （畜産等2,000万円）
で、組合員および地区内 ・法人2,000万円以内に住所または勤務地のあ （畜産等8,000万円）
る農業者

12

１０年以内

個人保証

必要に応じて担保を徴求

契約期間１年（更新可）

農業信用基金協会保証

必要に応じて担保を徴求

４．当座貸越
資金名

総合口座

教育ローン
（カード型）（基金協会保証）

教育ローン（カード型C）（ニコス保証）

資金使途

融資先

生活資金で普通貯金（総合口座）残高を超える支 総合口座契約者
払金額

融資限度

融資期間

保証

担保

総合口座担保定期貯金
合計額の90％以内で最高200万円以内

契約期間1年（更新可）ただ就学される子弟の教育に 組合員、地区内に住所又 10万円以上700万円以内 し、満65歳の誕生日以降の農業信用基金協会保証
関する全ての資金
は勤務地のある方（設定単位10万円）
更新は行わない

契約期間1年（更新可）ただ就学される子弟の教育に 組合員、地区内に住所又 10万円以上700万円以内し、満65歳の誕生日以降の 三菱ＵＦＪニコス㈱保証
関する全ての資金
は勤務地のある方（設定単位10万円）
更新は行わない

約定返済型カードローン
生活に必要とする資金

組合員、地区内に住所又 10万円以上300万円以内 契約期間1年（更新可）ただし、65歳または70歳の誕生 農業信用基金協会保証
は勤務地のある方（設定単位10万円）
日以降の更新は行わない

生活に必要とする資金

組合員、地区内に住所又 10万円以上500万円以内 契約期間１年（更新可）ただし、70歳の誕生日以降の更 三菱ＵＦＪニコス㈱保証
は勤務地のある方（設定単位10万円）
新は行わない生活に必要とする資金

組合員、地区内に住所又 30万円以上300万円以内 し、70歳の誕生日以降の更三菱ＵＦＪニコス㈱保証
は勤務地のある方（設定単位10万円）
新は行わない

当座貸越
（一般口）

運営資金

組合員、地区内に住所又 事業計画等により当組合
契約期間１年（更新可）
は勤務地のある方と協議した額以内

個人保証

必要に応じて担保を徴求

当座貸越（利用組合等決済口）

運営資金

准組合員である利用組合 事業計画等により当組合
契約期間１年（更新可）
等と協議した額以内

個人保証

必要に応じて担保を徴求

営農貸越

運営資金

組合員である個人

個人保証

必要に応じて担保を徴求

営農および生活に必要な資金500万円以内（設定単位:1万円）但し、極度額
組合員、地区内に住所又 300万円を超える場合
契約期間１年（更新可）
は勤務地のある方は、原則として年間農畜
産物販売額実績（又は計画）の70％以内

農業信用基金協会保証

必要に応じて担保を徴求

組合員、農業者等
水田・畑作経営所得安定（水田・畑作経営所得安対策にかかる過去の生産定対策の対象者となる認
実績に基づき支払われる農業の経営・生産に必要 定農業者、特定農業法
交付金相当額および対 契約期間１年（更新可）
な運転資金
人および特定農業団体、
象品目の販売代金相当
特定農業団体と同様の額のうちＪＡ口座に入金さ要件を満たす組織である
れる金額の範囲内
こと）

農業信用基金協会保証

必要に応じて担保を徴求

農業を営み、JAで税務対3,000万円以内
応支援を受け直近３期分
農業の経営・生産に必要
営農ローンと併用する場の青色申告書（法人は決
契約期間１年（更新可）
な運転資金
合は、貸付可能金額から算書）の提出が可能であ
営農ローン極度額を控除る方

農業信用基金協会保証

必要に応じて担保を徴求

割引期間

保証

担保

150日以内（ただし手形期日まで）

必要に応じて個人保証

必要に応じて担保を徴求

保証期間

保証

担保

必要に応じて個人保証

必要に応じて担保を徴求（基金協会保証）

約定返済型カードローン（ニコス保証）

約定返済型カードローン（JA住宅ローン利用者向け）

契約期間１年（更新可）ただ（ニコス保証）営農ローン（基金協会保証）アグリスーパー資金（基金協会保証）担い手応援ローン（基金協会保証）

100万円以内

契約期間１年（更新可）

５．手形割引
資金名

手形割引

資金使途

事業等に必要な資金

割引先

割引限度

組合員、地区内に住所又は勤務地のある方で割引
手形金額以内する手形の受取人又は被裏書人

６．債務保証
資金名

債務保証

保証形式

被保証先

保証限度

保証書、手形保証、手形 組合員、地区内に住所又必要最小額
引受その他方法とする。 は勤務地のある方

７．その他国および県の直貸資金㈱日本政策金融公庫資金

13

30年以内

４．文化的・社会的貢献に関する事項○

文化的・社会的貢献に関する事項●「食の安全・安心」への取り組み

生産者と一体となった取り組みとして環境保全型農業を推進し、安全・安心な農畜産物生産を実践しております。
その中でも主食の米につきましては、有機・特別栽培などの環境を考えた「こだわりの米」および、たがわブランド米を中心に、高品位安定生産技術に取り組んでいます。

●「地域高齢者福祉活動」への取り組み

地域・農村社会の高齢化の進行に伴い、高齢者が元気で生きがいを持って安心して暮らせる地域づくりに向けた介護保険事業を展開し、高齢者の自立を支援しております。併せて、JA 健康寿命100 歳プロジェ
クト（運動、食事、健診、介護、医療により健康寿命を延ばす取り組み）の実施により、元気で生きがいを持った生活・健康寿命の創造に取り組んでおります。
●「年金相談会」の取り組み

年金受給予定者を対象に、年々複雑化する年金制度に対応するため、年金渉外担当者による各種相談業
務の専門性を高めております。
また、社会保険労務士を交え、加入期間、見込額、請求手続きなど、幅広い相談に応じる年金相談会を各支所で開催しております。
●「金融相談会」の取り組み

めまぐるしく変わる金融情勢の中、お金についての将来の不安や悩み、老後の資産形成・資産運用など、専任担当者による相談対応を実施しております。
また、金融ニーズの幅広い相談に応じる金融相談会を各支所で開催しております。

●「食と農の普及・啓発活動」への取り組み

JA 青年部組織を中心に、農業を通じて環境文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献しています。
活動としては、地元小学校での米づくり体験指導や、農業について理解を深めるために「出前教室」に取り組んでおります。
また、小・中学校を対象とした「ごはん・お米とわたし作文・図画コンクール」など「食」と「農」の大切さを知ってもらう活動に取り組んでおります。

●「交通安全啓発」への取り組み

交通安全と事故防止のため、各市町にカーブミラーを寄贈し、安心して暮らせる地域づくり活動に取り組んでおります。

○

利用者ネットワーク化への取り組み●「年金友の会」の活動

年金受給者の親睦と融和を図ることを目的として、グランドゴルフ大会、各支部独自の研修会、旅行、

14

保養の集いなどを活発に取り組んでおります。
●「女性部」の活動

女性の JA 事業への意識高揚を図るとともに、生き生きとした地域生活と文化の創造を目指して、農産加工施設を利用した、缶詰・みそ加工や豆腐・しょう油の実の加工、親子料理教室の開催、地元食材を使った料理教室やフラワーアレンジメント、軽スポーツなど、各支部が地域の特色を生かした独自の活動に取り組んでおります。

●「あいとスクール」の活動

管内の女性を対象に女性大学「あいとスクール」を開校し、食農教育などの学習を通じ、地域の仲間づくりを進めながら、次世代を担う女性リーダー育成に努めております。

○

情報提供活動

●JA 広報誌の発行
広報誌「Aito」を毎月発行し、JA からのお知らせや営農情報、組合員・地域に関する様々な話題を掲載しております。

●

SNS やホームページでの情報提供
SNS やホームページ「もっけだねっと」で、組合員等利用者への事業案内や、各種商品のキャンペーン情報、地域情報を掲載しております。

15

○

店舗体制
（令和 5 年 9 月末現在）
店舗名

住

所

電話番号

ATM の
設置台数

所

999-7611 鶴岡市上藤島字備中下 3 番の 10235-64-3000

温 海 支 所

999-7204 鶴岡市湯温海字湯之里 284 番地

0235-43-3411

1台

新余目支所

999-7781 東田川郡庄内町余目字土堤下 36 番 10234-42-1000

2台

立 川 支 所

999-6601 東田川郡庄内町狩川字小野里 54 番地

0234-56-2133

1台

藤 島 支 所

999-7604 鶴岡市藤浪 4 丁目 105 番 20235-64-2212

1台

三 川 支 所997-1301 東田川郡三川町大字横山字袖東 18 番地 20235-66-2323

1台

羽 黒 支 所997-0141 鶴岡市羽黒町荒川字谷地堰 9 番地の 5

0235-62-2141

1台

櫛 引 支 所997-0342 鶴岡市三千刈字藤掛 18 番地

0235-57-2150

1台

朝 日 支 所997-0404 鶴岡市下名川字落合 7 番地

0235-53-2512

1台

本（店舗外 ATM の設置台数 ６台）
設 置 場 所
鶴岡市（山五十川） 山戸 ATM

鶴岡市
（藤島）

A コープふじしま ATM

鶴岡市（木野俣）福栄 ATM

三川町（猪子）

東郷 ATM

庄内町（木ノ沢）

立谷沢 ATM

鶴岡市（野荒町） 泉 ATM

16

５．農協法および金融再生法に基づく開示債権（単体）
債権区分
破産更生債権およびこれら0に準ずる債権
危険債権

令和5年9月
148

149

△1

289

324

△ 35

2

2

0

32,87432,410464

33,31332,884

429

要管理債権
正常債権
合

計

（単位：百万円）
増減

令和5年3月注）

令和5年9月末の計数は、次の方法により算出しています。
各債権区分額は、令和5年3月末時点の債権額を基準として、令和5年9月末時
点の残高に修正しています。
２ 令和5年3月末から令和5年9月末までの間に、債務者区分の変更が必要と認識
した先については、9月末時点の債務者の状況に基づき債権区分を変更しています。
１

６．単体自己資本比率
令和5年9月 (推計値)

令和5年3月14.24%

14.20%

注）

令和5年9月末の単体自己資本比率（推計値）は、令和5年9月末の自己資本額、信用リスク・アセット額（推計値）、および令和5年3月末のオペレーショナル・リスク
相当額に基づき算出しています。なお、9月末の信用リスク・アセット額（推計値）の算出にあたって、一部の項目については令和5年3月末の額（データ）を使用しています。

７．主要勘定の状況（前年度9月末・3月末、当年度9月末）
令和5年9月（単位：百万円）
令和4年9月

令和5年3月貯金

118,338

112,235

119,570

貸出金

33,26332,85833,506

預け金

69,71563,71872,483

有価証券

6,163

6,152

5,906

８．有価証券等時価情報【有価証券】
保有区分（単位：百万円）
令和5年3月

令和5年9月
帳簿価額

時価

評価損益

帳簿価額

時価

評価損益

売買目的

-

-

-

-

-

-

満期保有目的

-

-

-

-

-

-

6,588

6,163

△ 425

6,288

6,152

△ 136

6,588

6,163

△ 425

6,288

6,152

△ 136

その他
合

計

注１） 9月末の有価証券の時価は9月末日における市場価格等に基づく時価としています。
注２） その他目的有価証券の9月末の帳簿価額は、償却原価適用前および減損処理前のものです。3月末の帳簿価額は、償却原価適用後および減損適用後の帳簿価額です。

17

Ｒ
○

ＵＲＬ http://ja-shonai.or.jp/
E-mailtagawa@ja-shonai.or.jp