公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鳥取県米子市に置く。
２ この法人は、前項のほか、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、きこえない・きこえにくい人に対する社会一般の認識を深め、きこえない・きこえにくい人の社会的自立の促進及びきこえない・きこえにくい人をはじめとする広く県民の福祉の増進に関する事業を行い、もって社会福祉の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 手話通訳者設置事業(2) 字幕入り映像物等の貸出事業(3) 情報提供機器の貸出事業(4) きこえない・きこえにくい人の生活相談及び生活支援に関する事業(5) 手話通訳者・要約筆記者等の養成、指導及び派遣に関する事業(6) きこえない・きこえにくい人の福祉の増進のための調査及び研究に関する事業(7) きこえない・きこえにくい人の文化教養に関する事業(8) きこえない・きこえにくい人の広報・啓発に関する事業(9) きこえない・きこえにくい人の福利厚生に関する事業(10)障害福祉サービス事業及び相談支援に関する事業(11)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は鳥取県において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会したきこえない・きこえにくい人(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会したきこえない・きこえにくい人以外の個人又は団体
ただし、県外在住のきこえない・きこえにくい人の個人の場合は、賛助会員として認める。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第７条

正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において定める会務規程に基づき会費を支払わなければならない。

２ 賛助会員は、会務規程に定めるところにより賛助会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条

正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

正会員及び賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議に基づき、当該正会員及び賛助会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、正会員及び賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を継続して６箇月以上履行しなかったとき。
(2) すべての正会員が同意したとき。
(3) 当該正会員及び賛助会員が死亡したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 当該正会員及び賛助会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準

(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 当該正会員及び賛助会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（議決権の代理行使）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の規定により議決権の行使を委任する場合は、当該正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
（総会の運営）
第 21 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第５章 役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１４名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第 22 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問・相談役・参与）
第 29 条 この法人は、若干名の顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２ 顧問は、外部の有識者等の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３

相談役は、会員及び事業経験のある者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

４ 参与は、長年この法人の事務局の職務に携わってきた者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
５ 顧問、相談役及び参与は、理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
６ 顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
７ その他顧問、相談役及び参与に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第６章 理事会（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職（開催）第 32 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき。
(5) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、当該決議すべき提案について可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会の運営）
第 37 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 41 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、官報に掲載してする。
第 10 章 雑則（事務局）
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ その他の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織、運営及び職員に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委任）第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、認定法第 4 条の規定による公益認定を受けた日から施行する。
改定 ２０１７年１２月３日（第３条、第４条、第５条）
改定 ２０１９年６月２２日（第５条、第９条、第 10 条、第 13 条、第 15 条、第 18 条）
改定 ２０１９年１２月８日（第 10 条）