資料－３放置艇対策の進捗状況と今後の課題

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism放置艇対策の進捗状況と今後の課題■H25 推進計画等において示された施策 ■当該計画期間の対策等

１．係留・保管能力の向上

施策（１）既存施設の収容余力の活用（２）既存水域の有効活用

内容進捗状況（隻数等（H26）→（R4））

今後の課題

民間運営ノウハウ等の積極的な活用による適正な料金設定、利用者への提供サービスの向上、既存施設の空きスペースの活用【ﾏﾘｰﾅ等施設収容能力】
6.0万隻→5.8万隻【ﾏﾘｰﾅ等施設収容余力】
2.05万隻→2.10万隻⇒ﾏﾘｰﾅ等施設の収容能力は減少❶地域の実情等を踏まえた係留・保管能力の更なる向上

小型船舶用泊地や暫定係留施設など既存水域の有効活用による恒久的又は暫定的な係留・保管場所の確保
民間事業者の管理運営による利用しやすい価格・立地の保管場所の拡充（３）係留・保管施設の整備

新たな係留・保管施設が必要となる場合、民間資金や交付金等の積極活用によるボートパーク等の効果的な整備の推進【ﾏﾘｰﾅ等以外施設数】
1.4千箇所→2.0千箇所【ﾏﾘｰﾅ等以外施設収容能力】
1.9万隻→2.4万隻⇒既存水域の有効活用が進
み保管能力が向上【ﾎﾞｰﾄﾊﾟｰｸ等施設】（公共ﾏﾘｰﾅ）70箇所→75箇所（ﾎﾞｰﾄﾊﾟｰｸ）41箇所→51箇所（PBS）33箇所→37箇所（出典）数字で見る港湾⇒19施設を新規整備（４）陸上保管の促進

既存施設内の陸上空きスペースや水際線にアクセスしやすい低未利用地等の積極的な活用
水域管理上の支障がない範囲において水域管理者と 調整の上、民間事業者による斜路等の整備【ﾏﾘｰﾅ等施設陸上保管能力】
2.80万隻→2.71万隻【陸上保管許可艇隻数】
2.0万隻→1.8万隻⇒陸上における収容能力は減少・全体としては港湾区域内の確認艇8.0万隻に対して、マリーナ等施設の収容能力は5.8万隻、マリーナ等以外施設の収容能力（許可艇＋放置 艇 ） は 2.4 万 隻 、 合 計 で8.2万隻分が確保されており、全国の数字だけをみれば充足している状況。
・一方で、地域によっては十分な係留・保管能力を確保できておらず、所有者は出来るだけ所在地に近い場所に係留したいという意向が働くことから、需要と供給にミスマッチが生じているケースがある。
・係留・保管能力の向上に当たっては、地域の実情等に応じて目標を設定する必要があるのではないか。
1

放置艇対策の進捗状況と今後の課題■H25 推進計画等において示された施策 ■当該計画期間の対策等

２．効果的な規制措置の実施

施 策（１）放置等禁止区域等の指定拡充

内 容
放置艇の移転・収容のための受け皿となる 係留・保管施設の状況を踏まえつつ放置等禁止区域を指定

進捗状況（隻数等（H26）→（R4））
【放置等禁止区域指定】
234港→293港

係留・保管能力の向上をはじめとする環境整備の推進や、義務化に伴う行政コストの増加や法令違反等のモラルハザード誘発の懸念といった様々な課題への対応等を踏まえたうえで、早期に実効性のある制度を構築❷地域の実情等を踏まえた水域の適正な管理の推進（出典）港湾局調べ⇒禁止区域の指定拡大

未指定区域かつ放置艇の存在が水域・施設等の適正な管理 に支障を及ぼす恐れのある水域は、代替地の確保とあわせて重点的に指定（２）保管場所確保の義務化

今後の課題【独自の登録制度の導入】
広島県、岡山県⇒一部管理者が「保管場所確保の義務づけ」を先行的に導入（※港湾区域以外も含む）

・放置艇の存在により水域の適正な管理に支障がある場合には、放置等禁止区域を指定し適正な管理に努めてきたところ。
全国の港湾区域に設定される放置等禁止区域は増加傾向にある。
・また、一部の都道府県では、プレジャーボートを水域に係留・保管する場所を水域管理者に届け出ることを義務付ける制度を設けるところもある。
・引き続き、地域における係留・保管能力の状況を十分に踏まえながら、放置等禁止区域を設定するなど実効性のある規制により水域の適正な管理に努める必要があるのではないか。

2放置艇対策の進捗状況と今後の課題■H25 推進計画等において示された施策 ■当該計画期間の対策等

３．沈廃船等の撤去・処分、適正処理

施 策（１）監督処分の実
施

内 容
プレジャーボートの所有者
特定を徹底
水域管 理者により監督 処
分の行政代執行・簡易代執行を実施
警察機関と連携・協力した放置艇対策の円滑かつ効果的な実施（必要に応じて）（２）ＦＲＰ
船リサイ
クルシス
テムの活用

ＦＲＰ船リサイクルシステムの運用における回収時期及び場所の拡大、処理費用の割引制度などサービスの拡充進捗状況（隻数等（H26）→（R4））
【簡易代執行、行政代執行】
・放置艇対策を目的とするＪＣＩからの船舶情報の提供が無償に（※港湾区域以外も含む）
・大分県では令和3年150隻、令和 4 年 20 隻 の 撤 去 処 分 実 施（※港湾区域以外も含む）⇒所有者の特定は比較的しやすくなったが、代執行等の撤去処分は、費用の問題や手続きの煩雑さなどにより、多くの隻数を対象にすることが難しい状
況にある今後の課題❸放置艇の撤去・処分における水域管理者の負担軽減
・簡易代執行、行政代執行の実施について、これまでに実施した 管理 者のうち多 くが 効果 があったと一定の評価を得たが、一方で、撤去・処理費用の回収の難しさや撤去費用不足、撤去物件の引取拒否、手続きの煩雑さを課題として指摘する意見が多くみられた。
・水域管理者の負担を軽減する工夫が必要ではないか。

【ＦＲＰ船リサイクルシステム】
435隻（H26）→497隻（R3）（※港湾区域以外も含む）❹リサイクルシステムの更なる周知とサービスの拡充（出典）一般社団法人日本マリン事業協会

・同システムの周知拡大と併せ、システム利用者を増やすための工夫が必要ではないか。

⇒リサイクルシステムの処分隻数は年間500隻前後で推移⇒産業廃棄物としての処分隻数がシステム利用隻数を上回る⇒リサイクル価格は定期的に改定、燃料費高騰による運送費用増加等により上昇傾向

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放置艇対策の進捗状況と今後の課題■H25 推進計画等において示された施策 ■当該計画期間の対策等

施 策
４．所有者等における責務等の遂行

内 容
放置防止キャンペーン等の活動を通じたプレジャーボー
ト所有者に対する 放置艇の罰則規定等に関する周知既存水域の係留・保管場所への活用等において、マ リン関係団体等の民間事業者による保管施設整備や管理運営への参画やマリンレジャーを通じた海洋教育の普及活動などの推進

５．関係者間の連携推進

港湾、河川、漁港といった水域別に限定することなく、放置艇対策を地域全体の共通課題として捉える

進捗状況【条例等の制定・普及啓発活動の推進】（※港湾区域以外も含む）
・管理者アンケートにおいて19管理者中5管理者（H25以前を含めると9管理者）が関係者の責務等を明記したプレジャーボー
ト保管条例や対策の基本方針を策定
・所有者の責務や罰則規定を明記した啓発チラシを作成⇒放置艇対策を重要な地域課題として捉え、関係者の理解や協力を要請する取組が進
展

各水域管理者、地元自治体、 ⇒所有者等の意識啓発を図る
地域住民、 マリン関係団体、 活動が増える
利用者等の地域の関係者
が 連 携 ・ 協 力 し て 、 プ レ ・管理者だけでなく、漁業関係者ジャーボートを適正に収容や自治会、海保などが協力しするための計画策定や実施て各水域のパトロールを実施にかかる調整等を行うための協議会等の検討体制を設 ⇒複数の管理者で取組実績あり
置今後の課題❺所有者責任等の醸成による実効性の確保
・罰則規定の創設やその周知、パトロールの実施など所有者責任の醸成のための意識啓発が一定程度進んでいることが伺える。
・放置艇の抑止効果を期待する罰則規定については、現状を把握し、実効性について確認する必要があるのではないか。
❻各水域の管理者が連携した放置艇対策の実効性の確保
・同一都道府県内の水域間で放置艇数が大幅に増減したケースがある。また、湾域などでは都道府県を跨ぐ移動を危惧する声もある。
・放置艇対策を講じても放置艇が近隣の別の水域に移動するだけでは十分な対策を講じたと言えず、水域管理者が連携して水域管理者間、都道府県間の放置艇の移動の状況を確認しつつ、実効性のある対策を検討する必要があるのではないか。
4❶地域の実情等を踏まえた係留・保管能力の更なる向上
公共マリーナ、ボートパーク、PBSの施設数は、平成26年度から令和4年度の間で19施設増加し、特にボートパークが10施設と最も多く増えている。一方で、平成29年以降は1年に1～2施設の増加に留まっている。
マリーナ等施設の収容能力は平成26年度から令和4年度の間で大きな変化は見られず、内訳をみると、民間マリーナの能力が減少し、公共マリーナ等の能力が増加している。
■公共マリーナ、ボートパーク、PBS施設数
180160144140120100803341159152154333335484849160160■マリーナ等施設収容能力

162163163

60.035353637（単位：千隻）

59.658.4

58.5

37.5

37.5

21.0

21.0

平成26年度

平成30年度

令和4年度

民間マリーナ

公共マリーナ等

3750.0

50

5051

5151

40.0

35.2

30.0

60
4070.020.0707175

7375

7575

75

75

10.0

24.4

200.00平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

公共マリーナ

平成30年度

令和元年度

ボートパーク

PBS

令和2年度

令和3年度

令和4年度

（出典）数字で見る港湾■近年の新規整備施設

石巻市南浜マリーナ（石巻市）

収容能力計（出典）プレジャーボート全国実態調査結果※四捨五入により合計値と一致しない場合がある。

中の島プレジャーボートスポット（宮城県）

笠神プレジャーボートスポット（宮城県）5

❶地域の実情等を踏まえた係留・保管能力の更なる向上
マリーナ等以外施設の収容能力は平成26年から令和4年までの間で約5千隻（約26％）増加している。小型船舶用泊地の指定や暫定係留施設の設置等により、地域によってはマリーナ等以外施設をはじめ、放置艇の収容が可能な係留施設が充足する状況にある。
また、放置艇が確認された水域等のうち約６割が、船舶の係留・保管に支障がなく、係留保管施設として活用する余地のある水域等であることが確認できた。
■マリーナ等以外
施設数

2.5（単位：千箇所）■マリーナ等以外
施設収容能力

2.0
2.0

0.1

1.6
1.5

1.0

1.4
0.1

24.5

25.0

20.3

19.4

8.6
5.0

5.1

0.5

0.1

0.5

15.0

0.3

0.1
0.2

0.1
0.2

（単位：千隻）

20.0

0.6

0.1

30.0

10.0

0.5

0.9

0.60.7平成26年度

平成30年度

14.3

15.2

15.9

平成26年度

平成30年度

令和4年度

5.0

0.00.0

令和4年度

物揚場

護岸等

防波堤等

泊地等その他

収容能力計

許可艇■港湾区域内の放置艇内訳 ■都道府県別港湾区域内の放置艇の支障の有無
6,000

放置艇

収容能力計

（出典）プレジャーボート全国実態調査結果※四捨五入により合計値と一致しない場合がある。

（単位：隻）

支障あり

施設外支障なし

施設内支障なし

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

高知県

福岡県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

島根県

岡山県

鳥取県

和歌山県

兵庫県

奈良県

大阪府

滋賀県

京都府

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

石川県

福井県

富山県

新潟県

神奈川県

東京都

埼玉県

千葉県

群馬県

栃木県

茨城県

山形県

福島県

秋田県

宮城県

青森県

岩手県

北海道

0

（出典）令和4年度プレジャーボート全国実態調査結果※マリーナ等施設内の放置艇は、全て「施設内支障なし」とした。
6※マリーナ等施設以外の放置艇は、アンケート結果より「支障のない船舶」と回答した隻数を「施設外支障なし」、それ以外を「支障あり」とした。

❷地域の実情等を踏まえた水域の適正な管理の推進
多くの管理者が放置等禁止区域を指定、指定港湾数は平成26年から令和4年までの間で234港から293港へ増加した。
プレジャーボート保管条例により、独自に重点適正化区域等を指定し罰則を設ける例もあり、これらは放置艇の削減に効果があった対策として一定の評価を得ている。
保管場所確保の義務化に向けた取り組みとして、広島県など一部管理者では独自に船舶の届出の運用（電子申請システム）を開始し、対策強化に取り組んでいる。
■放置等禁止区域指定港湾数推移
300250234235236243249260272■広島県の係留保管施設に係る届出の電子化の例
277293（※港湾区域以外も含む）

200
150
100500平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度（出典）数字で見る港湾■罰則規定の明記・周知 （※港湾区域以外も含む）
千葉県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例（出典）広島県電子申請システムによるプレジャーボート係留保管施設等届出画面■電子申請システムによる手続きの流れ

重点適正化区域内においてプレジャーボートを放置し、よって災害時における船舶による避難又は応急措置の実施に必要な物資の輸送を妨げた者は、三十万円以下の罰金に処する。
適正化区域内の水面域（係留保管施設等が占める水面域を除く。）を係留保管場所として使用した者は、五万円以下の過料に処する。
プレジャーボート条例に記載された罰則（千葉県）

7

❸放置艇の撤去・処分における水域管理者の負担軽減
放置艇所有者の特定に向けては、海事局より、JCI（小型船舶検査機構）が所有する船舶情報の提供並びに無償化によって、同制度を利用する管理者が増えている。
本制度の利用にあたっては、提供データがデジタル化されていない（紙）。また、JCIに登録された所在地が実際の所在地と異なる場合は、JCIの登録情報の照会だけでは所有者が特定できないといった状況がある。
簡易代執行・行政代執行の実施について、これまでに実施した管理者のうち多くが効果があったと一定の評価を得たが、一方で、撤去・処理費用の回収の難しさや撤去費用不足、撤去物件の引取拒否、手続きの煩雑さを課題として指摘する意見が多くみられた。
■JCIへの船舶登録事項に係る情報提供申請方法（※港湾区域以外も含む）【国土交通省による情報提供の仕組み】
国土交通省は、不法係留船対策を実施する地方公共団体に対して、必要な範囲で登録事項に係る情報を提供する仕組みを構築し、令和元年５月より情報提供を開始した。
なお、この仕組みに基づく提供情報は、登録事項証明書ではないので注意が必要。申請等の手続きは以下のとおり。
申請の時期は、5月、8月、11月、2月の各月末の2週間
照会項目は、「船舶番号」又は「船体識別番号」のみ
申請は、定められた申請様式を用いて、「船舶番号」又は「船体識別番号」を一覧表の形で記載する（注） この仕組みによる登録情報は、不法係留船対策を実施する地方公共団体のみに提供■規制措置に関しての課題 （19管理者、複数回答）
0%

20%

40%

オ．所有者による撤去物件の引取拒否

60%

ク．反対運動、所有者団体等による抵抗ケ．実施にむけた対応期間の長期化
コ．実施体制整備の難しさ
サ．撤去費用の不足
シ．処分費用の不足
ス．代執行手続きの煩雑さ

100%8（42%）

カ．撤去・処理費用の回収の難しさ
キ．撤去物件の保管先の不足

80%9（47%）
4（21%）0（0%）
3（16%）
7（37%）
8（42%）
5（26%）
7（37%）

N＝19（出典）令和3年度管理者アンケート調査結果

8❹リサイクルシステムの更なる周知とサービスの拡充
FRPリサイクルシステムによる船舶処理は、平成26年以降年間500隻前後で推移している。
排出者別にみると、回収廃船（放置艇）の隻数が減少傾向である。
管理者からは、リサイクルシステムの活用に際し、処理場所が集中し処理場所から遠い地域での利用が進まない、撤去費用が不足しているなどの課題が指摘されている。
■FRP船リサイクルシステムの流れ■リサイクルシステム排出者別受付隻数（※港湾区域以外も含む）（出典）一般社団法人日本マリン事業協会■FRP船リサイクル料金・運搬料金
例）キャビンボート8～9mの場合
リサイクル料金
17万5千円
運搬料金例
5万2千円
その他料金例（諸費用、上下架、保管費用等）
5万円
合計
約20～30万円（出典）一般社団法人日本マリン事業協会

9❺所有者責任等の醸成による実効性の確保
県民等の放置艇対策への理解と協力を得るための所有者の責務や罰則規定を明記したチラシ配布や、関係者が連携し対策等を検討、共有するための協議の場の設置、パトロールの実施など、今後期待する対策として複数の管理者より支持を得ている。
海保との連携により悪質な行為に対し取り締まりを強化することは抑止効果が期待できるが、一方で、放置等軽微な違反であれば、多少の罰金を支払えば済んでしまうという問題もある。
■関係者連携による協議会・パトロール等実施例■海保との連携による取締り事例

新潟県

行政関係者等で組織した協議会を中心に、パトロールやビラ貼り等の活動

熊本県

合同パトロール、文書・電話による撤去指導

大分県

漁協関係者、海保、自治会、市町村で構成する協議会で取組を合意し、利用者説明会開催

長崎県

放置艇対策協議会開催、行政機関、警察、海上保安部等との情報共有、合同パトロールの実施○八戸海上保安部と青森県は、八戸港沼館地区に船保管①①保管能力の向上

20%

ア．新規係留施設の整備

60%

80%

100%

26%（5）

イ．係留区域の拡大
ウ．民間マリーナへの受入等の働きかけ

40%

32%（6）
11%（2）

エ．放置等禁止区域の設定

37%（7）

オ．行政代執行・簡易代執行の実施

37%（7）

舶を不法係留していた八戸市や階上町の会社員など23名を港湾法違反の疑いで取り調べ。
○不法係留の現場は、係留施設以外の場所に乗り降■今後期待する対策・対応（19管理者、複数回答）
0%【青森県八戸港（平成19年）】

りのためのはしごなどが設置され、乱暴に係留されたプレジャーボートなどの放置船舶が数年前から確認されていた。

②規制措置 カ．保管料の減免、段階的適用等の措置の適用

キ．罰則規定の適用

16%（3）

ク．海上保安部・警察等による取締り
ケ．廃船処理システムの利用促進、改善③その他 コ．放置艇受入促進等の民間活力の導入
サ．その他
無回答

47%（9）
11%（2）
11%（2）
5%（1）
11%（2）

N＝19（出典）令和3年度管理者アンケート調査結果○放置された船舶は、取り締まりにより、付近のボートパークに移動されたり、解体処分がなされ一掃された。
10❻各水域の管理者が連携した放置艇対策の実効性の確保
実態調査結果から放置艇隻数の推移をみると、同県内の水域間で放置艇が大幅に増減するケースがある。
放置艇の増減理由は、様々想定されるが、管理者による聞き取りによると、対策の厳しい水域から緩い水域への移動が起こっているのではないかとの指摘がある。
湾域などでは都道府県を跨ぐ移動に対しても危惧する管理者が存在する。
＜A県の放置艇数の推移＞（単位：千隻）

2.5

2.2千隻

2.0

漁港河川重複区域 0.1（3%）

1.9千隻

漁港単独 0.1（7%）

漁港河川重複区域
0.1（3%）
漁港単独 0.1（6%）

1.5

河川単独
1.1（51%）

河川単独
0.6（33%）1.0

B港Ｃ地区の放置艇の状況0.5

港湾単独区域
0.9（39%）港湾単独区域
1.1（58%）0.0

令和30年度

令和4年度（出典）平成30年度、令和4年度プレジャーボート全国実態調査結果（出典）Google Mapに加筆■B港Ｃ地区放置艇推移
平成30年度
ＣＹＤＹ

Ｍ大

令和4年度

Ｍ小計

ＣＹ

ＤＹ

Ｍ大

令和4年度-平成30年度
Ｍ小Ｍ大Ｍ小141-45-3

1744460024345153

155002149151342-451209211

放置艇

703116126

350133

沈船

0001

1002

廃船

00044002

合計

703121131

354330

計

ＣＹ

ＤＹ

計
15（出典）平成30年度、令和4年度プレジャーボート全国実態調査結果

11（参考）港湾区域における地域別放置艇対策の結果の推移
放置艇数、放置艇率ともに大きな都道府県において、平成２６年調査より、放置艇数、放置艇率ともに大きく下げた都道府県として、大分県と宮城県が挙げられる。
広島県は放置艇数を2,000隻、愛媛県も1,000隻近く減らすものの、放置艇率は50％を超え、依然高い値となっている。
対策の効果は表れているが、地域毎に対策の進展に差が生じていることが分かる。
100%
令和4年度結果

平成26年度結果

大分県

90%

徳島県

80%
宮城県
70%

鹿児島県

広島県

放置艇率

三重県
愛媛県

60%

岡山県
50%

40%

30%

20%

10%

←赤枠は次ページ
0%
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

放置艇隻数

6,000

7,000

8,000

9,000

（出典）平成26年度、令和4年度プレジャーボート全国実態調査結果

12（参考）港湾区域における地域別放置艇対策の結果の推移
放置艇数が少なく、放置艇率が低い都道府県でも、ほとんどが放置艇数、放置艇率は減少しているが、一部に、放置艇数、放置艇率の一方又は両方が増加している都道府県もみられる。
放置艇数が1,000隻を超え、放置艇率が3割を超える県は、山口、千葉、長崎の3県である。
令和4年度結果

平成26年度結果

60%
山口県
富山県

島根県

50%

千葉県

和歌山県

新潟県

石川県
宮崎県

放置艇率40%

高知県
長崎県

青森県
京都府
30%

愛知県

熊本県

鳥取県

福岡県

20%

神奈川県

福井県
茨城県
福島県

大阪府
秋田県
沖縄県

10%
山形県

兵庫県

香川県

静岡県

北海道

佐賀県
0%
0

東京都

200400600

800

1,000

放置艇隻数

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

（出典）平成26年度、令和4年度プレジャーボート全国実態調査結果

13