公益社J A P A N

T A X

団

法人

日本租税研究協会

A S S O C I A T I O N

2024年７月

ごあいさつ公益社団法人日本租税研究協会は、昭和24年に来日されたシャウプ税制使節団団長シャウプ博士の示唆に基づいて、学界・産業界の有志、主として経済団体連合会があっせん役になって、民間の立場から財政・税制問題を調査・研究するために創立された団体であります。
今日まで、その時々の我が国の財政・税制・税務をめぐる諸問題について、民間の立場から調査・研究を行い、数々の提言、意見表明をしております。
また、経済のグローバル化に伴い生じてきた国際課税問題についても調査・研究を行い、関係国・機関に対して要望などを行っています。
さらに、税務を担当する実務者の方の仕事に直接役立つ、時宜に適した最新の高度な税知識について講演会、説明会等を数多く開催しております。
当協会の発展のために、今後ともなお一層の関係各位のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

公益社団法人会長

1宗

日本租税研究協会

岡正二

日本租税研究協会設立の経緯
当協会の創立は、昭和24年に来日したシャウプ博士の示唆を受けて、当時の経済団体連合会会長・石川一郎氏、日本銀行総裁・一万田尚登氏、京都大学名誉教授・汐見三郎氏、日本商工会議所会頭・高橋竜太郎氏の四世話人、そして学界、官界その他各方面の有志多数の力添えにより実現されました。
シャウプ博士より、当協会の創立50周年記念にあたってメッセージを送っていただきましたが、その中では
 “税制は国家にとって不可欠の要素ですが、租研の活動は、日本の税制の成功に大きく貢献してきました。租税の諸問題に関する研究を通じて、また租税立法に関する建議を通じて、租研は種々の重要な貢献をしてきました。租税の分野における日本のめざましい成功は租研の活動に負うところが大きいと考えます。”と述べられております。

2

日本租税研究協会の概要
創立年月日

昭和24年（1949年）11月９日

所

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 新東京ビル２階241区

在地

員 数
維持会員
会
（2024．
3．
31現在）
個人会員

294社

特別会員

４団体

475名

役・職員構成会 長（2024．
3．
31現在）
副会長

事 業 内 容

１名
５名

理事

21名

監

事

２名

評議員

53名

事務局職員

７名

１．財政・租税政策及び税法等に関する研究とその成果の発表
２．租税に関する理論的・実証的研究又は調査
３．租税に関する内外資料の収集及び税務に関する調査
４．研究会、講演会、懇談会、講習会等の開催
５．会員誌、パンフレット及び図書の刊行
６．その他本会の目的達成に必要な事業
組織図<2024.3.31現在>

spc

総会

spc

spc 評 議 員 会 spc
spc 理 事 会 spc

sp 事 務 局 scs 運 営 委 員 会 s

企画・運営小委員会

s 政 策 委 員 会 ss 政 策 検 討 会 s
財 政 経 済 研 究 会
税制基本問題研究会
国 際 課 税 研 究 会
地球環境問題検討会（法人税研究会）

3

s 通 達 等 検 討 会 s事業活動
当協会は、民間の租税研究機関として、財政・税制をめぐる環境の変化、会員のニー ズに的確に対応し、研究者、実務家、関係当局とのネットワークを生かした多角的な調査・研究、あるべき税制の実現に向けた提言などの事業活動を展開し、その成果を発信することにより税に関する知識の普及とわが国税制の発展に貢献することを目的としております。
また、税制・税務執行の透明性、予測可能性の向上を図るべく、会員の皆様のご意見・ご要望を踏まえ、行政当局との意思疎通・意見交換にも積極的に取り組んでおります。
令和６年度においては以下の基本的な方針に基づき、継続的かつ安定的な運営が行われるよう、事業運営の最適化を図りつつ各種の活動を展開することとしています。
①

税制改正意見等の提言活動の充実を図る。

②

財政、税制、税務に関する調査、研究、提言活動の拡充を図る。

③

会員のニーズに的確に対応した情報発信機能の拡充を図る。

④

公益社団法人として、協会活動を通じた社会貢献活動に努める。

⑤ 維持会員の継続、拡大に組織を挙げて取り組む。あわせて、経費節減に努めるとともに、限られた資源の中で効果的・効率的な事業運営を徹底する。
委員会・研究会等の活動は、民間の中立的な立場から、あるべき財政、税制、税務の実現に向けた調査・研究、提言を行うという当協会の事業活動の中核となるものです。
具体的には、当協会の税制改正提言である「租研意見」を作成する政策検討会をはじめ、財政経済研究会、税制基本問題研究会、国際課税研究会及び通達等検討会において、時宜にかなったテー マを設定し、研究者、実務家等の知見を活用した調査・研究活動を実施し、その成果を月刊会員誌「租税研究」への掲載等を通じて皆様に還元することとしています。
また、行政当局、専門家（税理士）等の助力も得つつ、会員と国内外行政当局、会員相互間の意見交換・コミュニケーションの機会の設定など、当協会の特質を活かした活動に努めています。
4

〈委員会〉●運営委員会（企画・運営小委員会）
当協会の事業計画の策定や事業活動の基本方針等の運営上の重要事項について協議、検討を行っています。また、企画・運営小委員会においては、「税制改正に関する租研意見」の策定過程において、政策検討会との意見交換、提言内容の審議等を行っています。
●政策委員会（政策検討会）
財政、税制に関する提言等の企画・立案を担当する委員会（検討会）として、各研究会・検討会の調査・研究の成果、会員からの税制改正意見、アンケート調査等をもとに、「税制改正に関する租研意見」を取りまとめ、関係当局・機関に対して提言を行っています。
令和６年度においても、政策検討会において各研究会等との連携を緊密にしつつ、「租研意見」の内容の更なる充実、効果的な発信に取り組んでいくこととしています。
（「令和６年度税制改正に関する租研意見」については「租税研究」令和５年10月号に掲載。当協会ホームページでもご覧いただけます。TOPペー
ジ「意見表明」より）（https://www.soken.or.jp）

5鈴木俊一 財務大臣に、宗岡正二 当協会会長が「令和６年度税制改正に関する租研意見」を直接提言いたしました。
（令和５年11月）
当協会の宗岡正二会長、宮永俊一副会長、平野信行副会長、加藤治彦副会長が、鈴木俊一財務大臣を訪れ、宗岡会長から鈴木財務大臣に対して「令和６年度税制改正に関する租研意見」について、直接提言いたしました。

加藤副会長、宮永副会長、鈴木財務大臣、宗岡会長、平野副会長（左から）中里実 東京大学名誉教授（前政府税制調査会会長）に、宮永俊一
当協会副会長が「令和６年度税制改正に関する租研意見」を直接提言いたしました。（令和５年10月）

宮永副会長（左）と中里前政府税調会長（右）6＜研究会・検討会＞●財政経済研究会
財政経済研究会では、税制・社会保障制度、経済財政運営・金融政策の在り方について、財政学・公共経済学等の分野の研究者が調査・研究を行っています。
令和５年11月からは、「税と社会保障のグランドデザイン」をシリーズテーマとして、財政、税制・社会保障分野の課題について調査・研究を行っており、令和７年度の租研大会における発表を目指すとともに、研究成果の租研意見への反映も視野に検討を進めています。
●税制基本問題研究会
税制の基本的な課題について、社会・経済環境の変化も踏まえた幅広い見地から租税法・財政学等の分野の研究者等が調査・研究を行っています。
令和４年10月からは、「地方税制の基本問題」をシリーズテーマとして検討を進めており、令和６年９月の租研大会でその成果を会員に報告することとしています。
●国際課税研究会
国際課税研究会では、国際課税分野に造詣の深い研究者、実務家等が先端的な研究を行い、その成果を会員に提供しています。
令和６年度においても、国際課税における最新の動向、重要な海外文献について調査・研究を行い、その成果を税制改正、税務執行に関する提言に生かすとともに、会員に対し幅広く情報提供することとしています。
●地球環境問題研究会
政府のGX推進戦略、カーボンプライシング構想等を注視しつつ、大学・研究機関の専門家、行政当局の担当官による講演等を適宜開催いたします。
●（法人税研究会）通達等検討会
通達等検討会では、税法の解釈・適用や実務上の取扱いが不明確・不確定な事項について、税制・税務執行における予測可能性・透明性の確保、企業の税務リスクの解消に資することを目指して、専門家（税理士）の協力の下、行政当局との意見交換を通じて通達等による明確化を図るなどの活7動を行っています。
令和６年度においても、法人税・国際課税関係の改正事項を中心に、会員の意見・要望の集約、行政当局への提言、通達への反映等に積極的に取り組むこととしています。

〈会員懇談会・座談会〉
我が国の財政、税制、税務及び国際課税に関する重要な課題をはじめとして、理論・実務の両面から会員のニーズに対応したテーマを幅広く取り上げ、懇談会を開催します。研究者による学術的な報告、「税制改正説明会」、「決算・申告に当たっての留意事項」等の行政当局からの情報発信、実務家による解説等をタイムリーかつバランスよく提供することを目指します。
会員に対する情報提供、税知識の普及活動の中軸となる事業として、税制改正に関する「租研意見」への反映にも配意しつつ、内容の厳選・充実に努め、年間60回程度の開催を計画しています。
懇談会は、オンラインを基本として効率化と利便性向上を図ることとし、「見逃し配信」の提供など、オンラインのメリットを生かした会員サービスの一層の向上に努めていきます。

8

〈意見交換会〉
行政当局と会員、会員相互間の情報交換、意思疎通の重要性に鑑み、行政当局担当官、会員企業担当者、実務家の間のコミュニケーションの場の設定に取り組んでいます。
特に、重要な税制改正、国際課税分野における最新の動向、税務ガバナンスのあり方など、会員の関心の高い問題に焦点を当てて、行政当局・専門家からの発信、会員間の情報交換の機会を設けることにより、相互の意思疎通、交流の促進に取り組んでいます。

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〈租税研究大会〉
租税研究大会は、当協会が実施する財政・税制に関する調査・研究活動の成果を発表・還元するイベントであり、情報発信機能も重視しながら開催しています。
令和６年度においても、税制改正の展望、国際課税における最新の動向、各研究会等における調査・研究の成果を取り上げ、講演、討論等を通じて情報提供を行うとともに、協会外部への情報発信に配意し、公益的活動の推進、当協会のプレゼンス向上に資するものとして開催いたします。
なお、令和５年度については、オンラインによるライブ配信により、９月19 ～ 20日に開催いたしました。

令和５年度 第75回租税研究大会（オンライン開催）の内容
９月19日 報告（火）

法人組織再編成と外国子会社合算課税制度
独立研究者 岡村忠生氏

討論会

ポストコロナ時代の税・財政と社会保障
慶應義塾大学名誉教授 小澤太郎氏（司会）慶應義塾大学経済学部教授 駒村康平氏
慶應義塾大学経済学部教授 土居丈朗氏
東京大学大学院経済学研究科教授 林 正義氏
お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授 大森正博氏

９月20日 討論会（水）

国際課税を巡る現状と課題
一橋大学大学院法学研究科教授
財務省主税局参事官
千葉商科大学大学院客員教授
関西学院大学法学部教授㈱ブリヂストングローバル財務戦略部門
グローバル税務ヘッド

解説

吉村政穂氏（司会）
西方建一氏
青山慶二氏
一高龍司氏
鈴木一路氏

「令和６年度 税制改正に関する租研意見」の解説㈱EBPM研究所 代表取締役 林 宜嗣氏

討論会
税制改革を巡る現状と課題
明治大学専門職大学院法務研究科教授
財務省主税局長総務省自治税務局長
中央大学法学部教授
住友電気工業㈱取締役会長（租研副会長）

岩﨑政明氏（司会）
青木孝德氏
池田達雄氏
澁谷雅弘氏
松本正義氏
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〈基礎（初級）講座・中級講座〉
会員（企業の税務担当者）を対象とした実践的な税務知識・スキルの提供事業として、実務経験豊富な講師によるセミナーを実施しています。
オンライン講義、見逃し配信サービス、質問の受付・回答など、受講者の方々の利便性向上にも努めております。
令和６年度は、「法人税基礎講座」「国際課税基礎講座」（中級講座と隔年開催）のコースを開講します。

〈諸外国との交流〉
諸外国の財政・税制・税務行政に携わっている政府高官や学者等の来日の際、財政・税制・税務行政をめぐる諸問題について、講演会の開催や会員との意見交換を行っています。
当協会は海外の研究機関とのネットワークとしてアメリカのNational Tax
Association発行「National Tax Journal」や、Tax Analysts発行「Tax NotesInternational」など海外の税制資料等を入手して、会員がいつでもこれらの資料を閲覧できるようにしています。

〈国際租税協会（IFA）日本支部事務局事務受託〉
国際租税分野の有力な世界的研究機関である国際租税協会（IFA）の日本支部事務局の業務を受託しています。これにより税法研究者・専門家の国際的な情報の収受、更には情報発信活動に貢献するとともに、国際租税分野での事業活動の更なる活性化に努めています。また、IFA日本支部との連携のもとに共催セミナーを実施しています。

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〈出版〉

会員とのコミュニケーションを図るため月刊の会員誌「租税研究」（毎月10日発行）を発刊しています。
「租税研究」には当協会の事業活動として行われる会員懇談会の講演録を中心に、様々な調査・研究の内容や国内・海外の税制・税務の動向などを掲載しています。
また、税制等についての会員の調査・研究に資するため、創立以来、各種の出版物を刊行しており、最近の主なものは次のとおりです。
2023年（令和５年）
課税訴訟における要件事実論〔４訂版〕今村 隆 加藤友佳 著
グローバル税源浸食防止（GloBE）Pillar Twoモデルルール・コメンタリー・事例集
OECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」2022年版
ポストコロナ時代の税・財政と社会保障、国際課税「２つの柱」に関する課題と展望―第75回租税研究大会記録
令和６年度 税制改正に関する租研意見
2022年（令和４年）
課税訴訟における要件事実論〔３訂版〕今村 隆 著
社会・経済の変化と税制、OECD ／ G20「BEPS包括的枠組み」「２つの柱」の合意―第74回租税研究大会記録
令和５年度 税制改正に関する租研意見
2021年（令和３年）
消費税引き上げ後の財政・社会保障と経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題―第73回租税研究大会記録
令和４年度 税制改正に関する租研意見
グローバル税源浸食防止（ GloBE）
Pillar Two
モデルルール・コメンタリー・事例集

ISSN 0288-0768

令和 6 年 5 月10日発行（月 1 回10日発行）第895号

租税研究

租税研究
租税研究2024

CONTENTS

5■ 論調

5■ 男女格差と税・社会保障制度2024■ 米国州所得税の過去，現在，未来■ ギグワーカーに係る課税の在り方について

OECD/G20

BASE EROSION AND PROFIT SHIFTING PROJECT

グローバル税源浸食防止（GloBE）
Pillar Two
モデルルール・コメンタリー・事例集

OECD
移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」
2022年版■ 近時の裁判例からみた固定資産税の諸問題■ リース会計基準案等の公表と法人税法上の論点■ 輸出物品販売場における消費税免税制度の悪用の問題点■ 事例からみる最近の法人税の改正点と留意点■ 最近の相互協議の状況について■ 国際ルールの整合性が日本に迫る法的課題■ 税務に関するコーポレートガバナンスの展開■ 業務・会合案内

発行所：
（公社）日本租税研究協会
東京都千代田区丸の内3-3-1


新東京ビル 2 階241区



TEL：03-6206-3945（代表） FAX：03-6206-3947

E-mail：j-tax-as@soken.or.jp

URL：https://www.soken.or.jp/

ISBN978-4-930964-83-0

公益社団法人 日本租税研究協会

OCEDデジタル経済課税に係る第2の柱～＿表紙.indd●表紙.indd￥2500E

2,750円（10％税込み）

翻訳

公益社団法人

日本租税研究協会

すべてのページ

2023/05/19

2-42024/04/25

公益社団法人 日本租税研究協会

8:54:56

9:15:14

第75回
2023
ポストコロナ時代の税・財政と社会保障、国際課税「２つの柱」に関する課題と展望

課税訴訟における要件事実論
〔４訂版〕

今 村隆

隆・加藤友佳加 藤 友 佳著

租税研究大会記録

課 税 訴 訟 に お け る 要 件 事 実 論 〔４訂版〕 今村著

ポストコロナ時代の税・財政と社会保障、国際課税「2つの柱」に関する課題と展望

令和 5 年度 税制改正に関する租研意見（公社）日本租税研究協会
第75回租税研究大会記録

2023
オンライン開催

公益社団法人●表紙.indd

すべてのページ

ISBN978-4-930964-84-7¥2000E

日本租税研究協会 2,200円 （10％税込）

日本租税研究協会

日本租税研究協会

公益社団法人公益社団法人ISBN978-4-930964-86-5 ￥2500E
本体2,750円（10％税込）

PwC税理士法人
岡田 至康 監訳
デジタル経済課税対応チーム

日本租税研究協会

令和 6 年 5 月10日発行（月 1 回10日発行）

公益社団法人第895号

発行人：村下弥央

公益社団法人 日本租税研究協会

租税研究■ お知らせ令和 4 年 9 月 9 日

公益社団法人公益社団法人日 本 租 税 研 究 協 会

日本租税研究協会

2023/12/15

14:51:16

12

〈会員〉

日本租税研究協会は、大手上場企業を中心に各業界団体、地方自治体のほか、大学の租税研究者、公認会計士、弁護士、税理士等を含む約800の会員から成り立っています。
協会の運営は会員からの年会費で維持されており、我が国のあるべき財政・税制・税務の実現のため、広く会員の参加を呼び掛けています。

会員の概要
①

維持会員
・会員懇談会等の会合、租税研究大会に参加いただくことができます。

「租税研究」のほか、協会が随時発行する書籍をお送りいたします。
・月刊会員誌
・委員会活動に参加いただくことができます。
②

個人会員
イ．正会員

（年会費；７万円）

・会員懇談会等の会合、租税研究大会に参加いただくことができます。
「租税研究」のほか、協会が随時発行する書籍をお送りいたします。
・月刊会員誌
ロ．購読会員（年会費；3万円）「租税研究」のほか、協会が随時発行する書籍をお送りいたします。
・月刊会員誌
・租税研究大会に参加いただくことができます。
③

特別会員
・会員懇談会等の会合、租税研究大会に参加いただくことができます。

「租税研究」のほか、協会が随時発行する書籍をお送りいたします。
・月刊会員誌

入会方法

入会の方法については、協会のホームページ「入会のご案内」をご覧ください。
https://www.soken.or.jp/
もしくは協会事務局へご連絡ください。
Email：j-tax-as@soken.or.jp※租税に関する行政当局や学術的分野で活躍する第一線の研究者と接する様々な機会を提供していますので、是非、この機会にご入会をご検討ください。

13

公益社団法人日本租税研究協会

役員名簿＜令和６年４月現在＞

１．理 事
会 長 （代表理事）
日

本

（敬称略）

製

鉄㈱

相談役

宗岡

正

二

副会長 （代表理事）

理住

友電気工業

㈱

取長

松本

正義トヨタ

自動車㈱

元 常 勤 監 査 役

締役

会

加

藤治

彦

㈱

日

立製作所

取締役

会

長

東

原

敏

昭

三

菱重工業

㈱

取締役

会

長宮

永俊

一㈱

三

菱 U F J 銀行

特別顧

問平野信行

事
鹿島建設

㈱

取締役専務執行役員財務本部長

内田

関

西

電力㈱

取役

西澤

サントリーホールディングス㈱グループ税務室長

斎

藤住㈱常 務 執 行 役 員

佐 々 木 啓 吾

東京海上日動火災保険㈱執行役員経理部長

青東㈱常 務 執 行 役 員

南㈱シニアフェロー（税務会計）税務室長

栗原

正

明

行理事

貝塚

正

彰会

副長

岳 野 萬 里 夫㈱

執行役員管理本部長

板倉

日本生命保険相互会社

調査部調査渉外担当部長

加

藤

日

友化

京ガ

東ス

レ

日
日

学

本
本

日

証
本

銀券

業

製

紙

篤木章
琢智

康亮

主席プロフェッショナル

大貫篤繁

執行役員財務部門長

中村俊彦

野村ホールディングス㈱執行役員グループファイナンス担当

堀内優子㈱博報堂DYホールディングス

常 務 執 行 役 員禿

パナソニックホールディングス㈱グループＣＦＯ付税務担当上席主幹（グループ税務責任者）

竹本

陽

一丸

秀

禎㈱

電信

気浩㈱

本

電会

伸㈱

日本

協締顕

電話

紅三

井住

友銀

河㈱

執行役員経理部長

岩根行

執行役員財務企画部長

岡

橋

毅

準三

井物

産㈱

執行役員経理部長

栗原

雅男

三

菱

商事

㈱

執行役員主計部長

嶋津

吉

裕専

山寺

尚雄

専務理事 （代表理事）（公社）日本租税研究協会

務理事（計27名）

２．監査
三

菱

地所

㈱

国立大学法人筑波大学

執行役

常務

梅田直

樹

ビジネスサイエンス系教授

本田光宏（計２名）

14

〈ホームページ〉https://www.soken.or.jp/
日本租税研究協会の概要や事業活動の紹介をはじめ、会合案内等の最新情報を掲載しております。
また、1999年以降の月刊会員誌「租税研究」を掲載しており、会員は必要な記事を検索・閲覧することが可能です。
【当協会ウェブサイト・トップページ】

事務局・連絡先公益社団法人 日本租税研究協会〒100−0005 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
新東京ビル2階241区
TEL（03）6206−3945 FAX（03）6206−3947
E-mail ：j-tax-as@soken.or.jp
URL：https://www.soken.or.jp/