更なる議会の活性化を目指して参考資料
創立100周年記念〜この年の取組を振り返る〜

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道府県会議長会創立総会記念撮影（於：大正12年３月17日 内務大臣官邸）

全国都道府県議会議長会
令和5年8月22日発行

全国都道府県議会議長会

特別寄稿
会長所感

100th Anniversary

100th Anniversary

特別寄稿
会長所感

100 年史発刊を祝して
全国都道府県議会議長会会長（富山県議会議長）

山本徹

本会は大正 12（1923）年に創立され、本年で 100 周年を迎えました。
このような年に、会長を仰せつかり、身に余る光栄であり、その職責の重さに身の引き締まる
思いでございます。
本会のはじまりは、大正 11（1922）年７月 20 日に開催された道府県議長の会議において、会議を永続的な組織とするための規則を制定することが決定され、その議長会議規則（現在の会則）が全会一致をもって可決された大正 12 年３月 16 日です。
本会は、創立当初から、真の地方自治の確立に向けた制度改正を訴えるとともに、地方税財源の安定的確保などを実現してまいりました。戦後の復興から高度経済成長、グローバル化の進展、バブル崩壊、度重なる自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症の拡大など社会経済情勢が激しく変化する中で、時代の要請にも応えながら様々な活動を展開してまいりました。さらに、地方分権改革が進む中、地方議会の自主性・自律性を高める取組にも力を尽くしてまいりました。
様々な課題に積極的に取り組んでこられた、歴代の会長をはじめ各都道府県議会議長の先輩各位の御尽力に深く敬意を表します。
現在も、少子高齢化、物価高への対応、構造的賃上げ、デジタル化の推進などの課題が山積しておりますが、持続可能な地域社会を実現していくためには、各都道府県議会議長の皆様が力を合わせ、地方の願いや思い、現場の声をしっかりと国に届けていくことが必要であると考えます。
特に、喫緊の課題である少子化対策については、中長期的に対策を推進するための安定的な財源及び地方財源の確保と東京圏一極集中の是正とを併せて進めていくことが重要であることを、議長各位の御協力をいただきながら強く訴えていきたいと考えます。
また、去る４月 26 日に、本会をはじめ三議長会が最重要課題として取り組んできた「地方議会の役割等を地方自治法に明確化する」ための改正地方自治法が成立いたしました。地方議会が地
方公共団体の重要な意思を決定しているということが明文化された意義は大きいと思います。
本年４月の統一地方選挙でも投票率は低下しているなど課題はありますが、まずは、各議会が、議会の審議や議会活動の更なる改革に努め、活発な政策議論や政策立案の取組などを、住民の方々

総務大臣

松本

剛明

全国都道府県議会議長会が創立 100 周年を迎えられ、この度 ｢更なる議会の活性化を目指して～この 30 年の取組を振り返る～｣ を発刊されますことを、心からお祝い申し上げます。
明治 23 年に府県制が制定され、全国都道府県議会議長会が大正 12 年に創立されました。100
年間、社会経済情勢が激動する中で、各都道府県議会の連絡を保ち、地方自治の発展を図ることを目的とする都道府県議会の全国的連合組織として、様々な活動に熱心に取り組んでこられました。歴代の都道府県議会の関係者の皆様のご尽力に心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。
その後、我が国の地方自治制度は、昭和 22 年に地方自治法が制定され、時代の要請に応えながら大きく発展し、現在では国民の間に広く定着し、地域の発展とわが国の民主政治の基盤となっています。地方分権改革により、今日の地方公共団体は行財政運営の自由度が増し、果たすべき役割が大幅に拡大しました。
今、地方は、人口減少・少子高齢化への対処、DX や GX への挑戦、SDGs の実現等の多くの課題に直面されております。これらに的確に対応し、全国どこでも、活力ある多様な地域社会を実現するために、総務省も引き続き地方行財政をお支えしてまいりますが、市町村を包括する広域の地方公共団体である都道府県の果たす役割は大きく、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会のあり方を議論する都道府県議会の存在は、ますます重要になっております。
地方議会の在り方については、｢地方自治法の一部を改正する法律」（令和 5 年法律第 19 号）
が令和 5 年 5 月 8 日に公布され、地方議会の役割及び議員の職務が明確化されました。今後、議会の役割や議員の職務等の重要性が広く認識され、各議会におけるお取組と相まって、多様な人材の議会への参画に資することを期待しております。
全国都道府県議会議長会の 100 年という長い歴史に、重ねて敬意を表しますとともに、この
歴史的な節目を新たな出発点として、全国都道府県議会議長会がなお一層飛躍されますことをご祈念申し上げます。

に御理解いただけるよう取り組んでいくことが重要です。
これまでの 100 年の歴史の中で、諸先輩のたゆまぬ努力があってこそ、今日の地方分権の姿があります。将来を予測することが困難な時代の中で、各都道府県の議会が地方自治の主体である
ことを自覚し、これからの 100 年に向けて地域住民とともに、この難局を自ら切り開いていく必
要があります。関係者の皆様にも引き続きの御尽力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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全国都道府県議会議長会・100 年史

全国都道府県議会議長会・100 年史

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特別寄稿
会長所感

100th Anniversary

100th Anniversary

特別寄稿
会長所感

100 年史発刊を祝して
全国都道府県議会議長会会長（富山県議会議長）

山本徹

本会は大正 12（1923）年に創立され、本年で 100 周年を迎えました。
このような年に、会長を仰せつかり、身に余る光栄であり、その職責の重さに身の引き締まる
思いでございます。
本会のはじまりは、大正 11（1922）年７月 20 日に開催された道府県議長の会議において、会議を永続的な組織とするための規則を制定することが決定され、その議長会議規則（現在の会則）が全会一致をもって可決された大正 12 年３月 16 日です。
本会は、創立当初から、真の地方自治の確立に向けた制度改正を訴えるとともに、地方税財源の安定的確保などを実現してまいりました。戦後の復興から高度経済成長、グローバル化の進展、バブル崩壊、度重なる自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症の拡大など社会経済情勢が激しく変化する中で、時代の要請にも応えながら様々な活動を展開してまいりました。さらに、地方分権改革が進む中、地方議会の自主性・自律性を高める取組にも力を尽くしてまいりました。
様々な課題に積極的に取り組んでこられた、歴代の会長をはじめ各都道府県議会議長の先輩各位の御尽力に深く敬意を表します。
現在も、少子高齢化、物価高への対応、構造的賃上げ、デジタル化の推進などの課題が山積しておりますが、持続可能な地域社会を実現していくためには、各都道府県議会議長の皆様が力を合わせ、地方の願いや思い、現場の声をしっかりと国に届けていくことが必要であると考えます。
特に、喫緊の課題である少子化対策については、中長期的に対策を推進するための安定的な財源及び地方財源の確保と東京圏一極集中の是正とを併せて進めていくことが重要であることを、議長各位の御協力をいただきながら強く訴えていきたいと考えます。
また、去る４月 26 日に、本会をはじめ三議長会が最重要課題として取り組んできた「地方議会の役割等を地方自治法に明確化する」ための改正地方自治法が成立いたしました。地方議会が地
方公共団体の重要な意思を決定しているということが明文化された意義は大きいと思います。
本年４月の統一地方選挙でも投票率は低下しているなど課題はありますが、まずは、各議会が、議会の審議や議会活動の更なる改革に努め、活発な政策議論や政策立案の取組などを、住民の方々

総務大臣

松本

剛明

全国都道府県議会議長会が創立 100 周年を迎えられ、この度 ｢更なる議会の活性化を目指して～この 30 年の取組を振り返る～｣ を発刊されますことを、心からお祝い申し上げます。
明治 23 年に府県制が制定され、全国都道府県議会議長会が大正 12 年に創立されました。100
年間、社会経済情勢が激動する中で、各都道府県議会の連絡を保ち、地方自治の発展を図ることを目的とする都道府県議会の全国的連合組織として、様々な活動に熱心に取り組んでこられました。歴代の都道府県議会の関係者の皆様のご尽力に心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。
その後、我が国の地方自治制度は、昭和 22 年に地方自治法が制定され、時代の要請に応えながら大きく発展し、現在では国民の間に広く定着し、地域の発展とわが国の民主政治の基盤となっています。地方分権改革により、今日の地方公共団体は行財政運営の自由度が増し、果たすべき役割が大幅に拡大しました。
今、地方は、人口減少・少子高齢化への対処、DX や GX への挑戦、SDGs の実現等の多くの課題に直面されております。これらに的確に対応し、全国どこでも、活力ある多様な地域社会を実現するために、総務省も引き続き地方行財政をお支えしてまいりますが、市町村を包括する広域の地方公共団体である都道府県の果たす役割は大きく、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会のあり方を議論する都道府県議会の存在は、ますます重要になっております。
地方議会の在り方については、｢地方自治法の一部を改正する法律」（令和 5 年法律第 19 号）
が令和 5 年 5 月 8 日に公布され、地方議会の役割及び議員の職務が明確化されました。今後、議会の役割や議員の職務等の重要性が広く認識され、各議会におけるお取組と相まって、多様な人材の議会への参画に資することを期待しております。
全国都道府県議会議長会の 100 年という長い歴史に、重ねて敬意を表しますとともに、この
歴史的な節目を新たな出発点として、全国都道府県議会議長会がなお一層飛躍されますことをご祈念申し上げます。

に御理解いただけるよう取り組んでいくことが重要です。
これまでの 100 年の歴史の中で、諸先輩のたゆまぬ努力があってこそ、今日の地方分権の姿があります。将来を予測することが困難な時代の中で、各都道府県の議会が地方自治の主体である
ことを自覚し、これからの 100 年に向けて地域住民とともに、この難局を自ら切り開いていく必
要があります。関係者の皆様にも引き続きの御尽力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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全国都道府県議会議長会・100 年史

全国都道府県議会議長会・100 年史

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特別寄稿

100th Anniversary
東京大学名誉教授大森彌

明治大学名誉教授・研究特別教授

中邨

特別寄稿

章

〈おおもり わたる〉
1940 年、東京生れ。1968 年、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。
法学博士。1971 年から東京大学教授、東京大学大学院総合文化研究科長・教養学部長、千葉大学教授、放送大学大学院客員教授を歴任。専門は行政学・地方自治論。地方分権推進委員会専門委員・くらしづくり部会長、自治体学会代表運営委員、日本行政学会理事長、特別区制度調査会会長、第３次都道
府県議会制度研究会座長、内閣府独立行政法人評価委員会委員長、社会保障審議会会長・同介護給付費分科会会長、地域活性化センター「全国地域リーダー養成塾」塾長などを歴任。現在、全国町村会「町村に関する研究会」座長。

〈なかむら あきら〉
1940 年、大阪生れ。1966 年、カリフォルニア大学バークレー校政治学部卒業（B.A.）。1973 年、南カリフォルニア大学大学院政治学部博士課程卒業。政治学博士（Ph.D.)。カリフォルニア州立大学講師を経て、1982 年から明治大学教授。明治大学副学長・大学院長。国際連合行政専門委員（CEPA）の他、国際行政学会副会長（IIAS）、アジア行政学会会長（AAPA）、第４次都道府県
議会制度研究会座長などを歴任。2007 年マレーシア政府から叙勲。2008 年ア
ジア行政学会から顕彰。同年、緒方貞子国際協力機構理事長から表彰。2015
年日本人として初めて、アメリカ国家行政院（National Academy of Public
Administration）から Fellow に推挙。

すでに 20 年近く前のことですが、第 3 次都道府県議会制度研究会をお手伝いした当時を振り

都道府県議会議長会は、戦前の府県会議長会の時代を含め 2023 年 3 月で 100 年の歴史を誇る。

返り、全国都道府県議会議長会の 100 周年を寿ぎたく存じます。
2004（平成 16）年 3 月に発足した第 28 次地方制度調査会では「地方議会のあり方」が審議項

この一世紀、関係者が苦難の道を歩んできたことは容易に想像がつく。議長会が数々の困難に見舞われながら今日まで脈々と永続してきたことに、改めて深い敬意と感動を覚える。

目として取り上げられました。これを、全国都道府県議会議長会は、議会の機能強化にかかわ都道府県議会議長会のここ 30 年の足跡を振り返るに当たって、それ以前の歴史に若干、触れる制度改正の実現を図る好機の到来と捉え、2004（平成 16）年 4 月に「第 3 次都道府県議会制ておかなければならない。戦後、新しく登場した都道府県議会議長会は、1960 年代の高度成長度研究会」を設置し、精力的に改革提言を行うことになりました。研究会の委員は、大森彌東期に社会の注目を集める組織に成長した。「地方六団体」と総称されるグループの一翼を担う

京大学名誉教授・座長、小林良彰慶應義塾大学法学部教授・座長代理、大山礼子駒澤大学法学団体として都道府県議会議長会は、政治的に大きな役割を果たすようになった。地域社会の発部教授、金井利之東京大学大学院法学政治学研究科教授、川村仁弘・立教大学経営学部教授、展のため議長会はめざましい業績を残してきた。

斎藤誠東京大学大学院法学政治学研究科教授、野村稔前全国都道府県議会議長会議事調査部長

その後、公害や福祉が重視される時代に入ると、各地に革新首長が登場する。「地方の時代」（役職等は設置当時）でした。調査会は、委員の熱心な議論と有能な事務局のサポートによっが叫ばれたのは 1960 年代末から 1970 年代にかけてのことである。この頃でも都道府県の議会て 3 つの報告書を提出しました。①「中間報告・今こそ地方議会の改革を」（平成 17 年３月 18 日）、選挙は投票率、新人候補者数、それに競争率などの点で、それ以後の時代の数値を上回っている。

②「改革・地方議会」（平成 18 年３月 29 日）、③「最終報告・自治体議会議員の新たな位置付け」（平成 19 年４月 19 日）です。これらの報告書での提言のいくつかは地方自治法改正によって実現しましたが、研究会としてはより広い観点からの制度改革を構想していました。
中間報告では、「地方自治法第 203 条から『議会の議員』を削除し、新たに『公選職』にかかる条項を設けるとともに、議会の議員に対する『報酬』を『歳費』に改めよ。」と提言しました。
第 28 次地制調答申（2005（平成 17）年 12 月）は、「引き続き検討」としていました。最終報告で、議員の位置付けについて、①公選職でありながら任命職と同じ枠組みに包摂され、②職責や職務が法令上に明記されず、③公費支給と議員の活動実態との整合性がとれていないとし、「自治体議会の議員の職責・職務を法令上に明確に位置付けるため、地方自治法に自治体議会の議員の職責・職務に関する規定を新設せよ」と提案しました。その後、第 29 次地制調答申（平成21 年 6 月 16 日）でも「引き続き検討」でした。そして、本年 4 月 26 日に成立した改正地方自治法で地方議会の役割及び議員の職務の明確化が図られました。議長会の粘り強い働き掛けの成果だと思います。
このところ、地方議会・議員の選挙に関して、担い手不足・低い投票率・無投票当選などが問題とされていますが、その解決に向けて、議員の皆様自身の振舞い方も問われているのではないかとも思われます。議会なしに自治体は成り立ちません。議会の設置は日本国憲法の要請です。その議会がくっきりと自らの存在価値を示す精一杯の努力をすることこそを期待されているのではないでしょうか。ご活躍を祈念しております。

4100th Anniversary

全国都道府県議会議長会・100 年史

都道府県議会に関する有権者の関心は、現在と異なりまだまだ高かったと言うことができる。
その理由の一つは、都道府県議会議長会をはじめ地方に関わる組織が、マクロな政策課題に活動の中心を置いてきたことにある。地域開発への取組、環境問題や福祉政策への対応など、
都道府県議会議長会を含む地方団体はなべて規模の大きい政策課題に関心を寄せてきた。有権者の生活に直結した課題であったことが、都道府県レベルの選挙の投票率や新人候補者数などの数値を上げてきた要因と考えられる。
この 30 年、都道府県議会議長会の関心はマクロからミクロな事項に移ってきたように思う。
議会の在り方に関する論議、議員の法的資格の確定など、制度に関する争点に関心が集まることが多い。ところが、女性議員の規模拡大について真剣な討議が交わされたという話はあまり聞かない。有権者の中には、女性議員が都道府県議会で活躍する姿に期待を寄せる人びとも多い。女性が議会で活動できる制度を検討しない限り、有権者の都道府県議会への関心は、今後、一段と低下するものと予想される。
また、今回、コロナ感染症が問題になった。医学や薬学に関わる難問であるため、この課題に都道府県議会議長会はほとんど役割を果たすことはできなかった。ところが、将来ということになると、健康危機管理は住民が等しく関心を示す政策課題である。議長会は、各地の議員に感染症に関する知識の蓄積を促す啓発運動を展開すべきである。加えて、健康危機管理を重要課題と位置づけ、政府に対し対策の中身の監視と充実を訴える努力も重ねる必要がある。女性議員の規模拡大と、ミクロからマクロへの視点の転換、都道府県議会議長会に期待されるこ
れからの視座である。
全国都道府県議会議長会・100 年史

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特別寄稿

100th Anniversary
東京大学名誉教授大森彌

明治大学名誉教授・研究特別教授

中邨

特別寄稿

章

〈おおもり わたる〉
1940 年、東京生れ。1968 年、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。
法学博士。1971 年から東京大学教授、東京大学大学院総合文化研究科長・教養学部長、千葉大学教授、放送大学大学院客員教授を歴任。専門は行政学・地方自治論。地方分権推進委員会専門委員・くらしづくり部会長、自治体学会代表運営委員、日本行政学会理事長、特別区制度調査会会長、第３次都道
府県議会制度研究会座長、内閣府独立行政法人評価委員会委員長、社会保障審議会会長・同介護給付費分科会会長、地域活性化センター「全国地域リーダー養成塾」塾長などを歴任。現在、全国町村会「町村に関する研究会」座長。

〈なかむら あきら〉
1940 年、大阪生れ。1966 年、カリフォルニア大学バークレー校政治学部卒業（B.A.）。1973 年、南カリフォルニア大学大学院政治学部博士課程卒業。政治学博士（Ph.D.)。カリフォルニア州立大学講師を経て、1982 年から明治大学教授。明治大学副学長・大学院長。国際連合行政専門委員（CEPA）の他、国際行政学会副会長（IIAS）、アジア行政学会会長（AAPA）、第４次都道府県
議会制度研究会座長などを歴任。2007 年マレーシア政府から叙勲。2008 年ア
ジア行政学会から顕彰。同年、緒方貞子国際協力機構理事長から表彰。2015
年日本人として初めて、アメリカ国家行政院（National Academy of Public
Administration）から Fellow に推挙。

すでに 20 年近く前のことですが、第 3 次都道府県議会制度研究会をお手伝いした当時を振り

都道府県議会議長会は、戦前の府県会議長会の時代を含め 2023 年 3 月で 100 年の歴史を誇る。

返り、全国都道府県議会議長会の 100 周年を寿ぎたく存じます。
2004（平成 16）年 3 月に発足した第 28 次地方制度調査会では「地方議会のあり方」が審議項

この一世紀、関係者が苦難の道を歩んできたことは容易に想像がつく。議長会が数々の困難に見舞われながら今日まで脈々と永続してきたことに、改めて深い敬意と感動を覚える。

目として取り上げられました。これを、全国都道府県議会議長会は、議会の機能強化にかかわ都道府県議会議長会のここ 30 年の足跡を振り返るに当たって、それ以前の歴史に若干、触れる制度改正の実現を図る好機の到来と捉え、2004（平成 16）年 4 月に「第 3 次都道府県議会制ておかなければならない。戦後、新しく登場した都道府県議会議長会は、1960 年代の高度成長度研究会」を設置し、精力的に改革提言を行うことになりました。研究会の委員は、大森彌東期に社会の注目を集める組織に成長した。「地方六団体」と総称されるグループの一翼を担う

京大学名誉教授・座長、小林良彰慶應義塾大学法学部教授・座長代理、大山礼子駒澤大学法学団体として都道府県議会議長会は、政治的に大きな役割を果たすようになった。地域社会の発部教授、金井利之東京大学大学院法学政治学研究科教授、川村仁弘・立教大学経営学部教授、展のため議長会はめざましい業績を残してきた。

斎藤誠東京大学大学院法学政治学研究科教授、野村稔前全国都道府県議会議長会議事調査部長

その後、公害や福祉が重視される時代に入ると、各地に革新首長が登場する。「地方の時代」（役職等は設置当時）でした。調査会は、委員の熱心な議論と有能な事務局のサポートによっが叫ばれたのは 1960 年代末から 1970 年代にかけてのことである。この頃でも都道府県の議会て 3 つの報告書を提出しました。①「中間報告・今こそ地方議会の改革を」（平成 17 年３月 18 日）、選挙は投票率、新人候補者数、それに競争率などの点で、それ以後の時代の数値を上回っている。

②「改革・地方議会」（平成 18 年３月 29 日）、③「最終報告・自治体議会議員の新たな位置付け」（平成 19 年４月 19 日）です。これらの報告書での提言のいくつかは地方自治法改正によって実現しましたが、研究会としてはより広い観点からの制度改革を構想していました。
中間報告では、「地方自治法第 203 条から『議会の議員』を削除し、新たに『公選職』にかかる条項を設けるとともに、議会の議員に対する『報酬』を『歳費』に改めよ。」と提言しました。
第 28 次地制調答申（2005（平成 17）年 12 月）は、「引き続き検討」としていました。最終報告で、議員の位置付けについて、①公選職でありながら任命職と同じ枠組みに包摂され、②職責や職務が法令上に明記されず、③公費支給と議員の活動実態との整合性がとれていないとし、「自治体議会の議員の職責・職務を法令上に明確に位置付けるため、地方自治法に自治体議会の議員の職責・職務に関する規定を新設せよ」と提案しました。その後、第 29 次地制調答申（平成21 年 6 月 16 日）でも「引き続き検討」でした。そして、本年 4 月 26 日に成立した改正地方自治法で地方議会の役割及び議員の職務の明確化が図られました。議長会の粘り強い働き掛けの成果だと思います。
このところ、地方議会・議員の選挙に関して、担い手不足・低い投票率・無投票当選などが問題とされていますが、その解決に向けて、議員の皆様自身の振舞い方も問われているのではないかとも思われます。議会なしに自治体は成り立ちません。議会の設置は日本国憲法の要請です。その議会がくっきりと自らの存在価値を示す精一杯の努力をすることこそを期待されているのではないでしょうか。ご活躍を祈念しております。

4100th Anniversary

全国都道府県議会議長会・100 年史

都道府県議会に関する有権者の関心は、現在と異なりまだまだ高かったと言うことができる。
その理由の一つは、都道府県議会議長会をはじめ地方に関わる組織が、マクロな政策課題に活動の中心を置いてきたことにある。地域開発への取組、環境問題や福祉政策への対応など、
都道府県議会議長会を含む地方団体はなべて規模の大きい政策課題に関心を寄せてきた。有権者の生活に直結した課題であったことが、都道府県レベルの選挙の投票率や新人候補者数などの数値を上げてきた要因と考えられる。
この 30 年、都道府県議会議長会の関心はマクロからミクロな事項に移ってきたように思う。
議会の在り方に関する論議、議員の法的資格の確定など、制度に関する争点に関心が集まることが多い。ところが、女性議員の規模拡大について真剣な討議が交わされたという話はあまり聞かない。有権者の中には、女性議員が都道府県議会で活躍する姿に期待を寄せる人びとも多い。女性が議会で活動できる制度を検討しない限り、有権者の都道府県議会への関心は、今後、一段と低下するものと予想される。
また、今回、コロナ感染症が問題になった。医学や薬学に関わる難問であるため、この課題に都道府県議会議長会はほとんど役割を果たすことはできなかった。ところが、将来ということになると、健康危機管理は住民が等しく関心を示す政策課題である。議長会は、各地の議員に感染症に関する知識の蓄積を促す啓発運動を展開すべきである。加えて、健康危機管理を重要課題と位置づけ、政府に対し対策の中身の監視と充実を訴える努力も重ねる必要がある。女性議員の規模拡大と、ミクロからマクロへの視点の転換、都道府県議会議長会に期待されるこ
れからの視座である。
全国都道府県議会議長会・100 年史

5

年

表

100th Anniversary

議会制度改正をめぐる動き

100th Anniversary

世の中の動き明治時代
明治11年

議会制度改正をめぐる動き

1868 年～ 1912 年〈6月〉改正地方自治法公布
議会の定例会と常任委員会数の制限等〈9月8日〉標準都道府県議会会議規則、標準都道府県議会委員
会条例制定

パリ万国博に参加

明治22年

明治23年

〈2月11日〉大日本帝国憲法発布〈5月17日〉府県制公布

大正時代

昭和34年

1912 年～ 1926 年〈3月31日〉標準都道府県議会傍聴規則制定

大正9年

大正11年
〈７月20日〉道府県会議長会議（20日～ 22日東京府で開催）

昭和35年〈1月10日〉国際連盟発足〈7月〉自治省発足
自治庁と国家消防本部を統合、国家消防本部は外局として消
防庁に

大正12年

大正12年
〈3月16日〉道府県会議長会議（17日まで）東京府で開催（本会が正式発足）
道府県会議長会議規則を決定
第2条「本会ハ道府県相互ノ連絡ヲ保チ地方政治ノ統一的向上ヲ計ルヲ以テ目的トス」

昭和時代〈9月1日〉関東大震災

大正14年〈5月5日〉男子普通選挙法公布

昭和4年〈4月〉府県制、市制、町村制、北海道会法改正
道府県に条例・規則制定権付与、議員に発案権及び議会招集請求権付与等

毎日新聞社/時事通信フォト

1926 年～ 1989 年〈6月〉地方公共団体の議会の解散に関する特例法制定
東京都議会解散

昭和2年〈4月〉公職選挙法制定〈5月〉改正地方自治法公布
都道府県議会に事務局設置、直接請求の手続規定整備昭和27年〈8月〉地方制度調査会設置法制定〈12月17日〉地方制度調査会初会合
6

全国都道府県議会議長会・100 年史

昭和34年〈4月16日〉国民年金法公布

昭和35年〈9月10日〉カラー TV本放送開始〈10月27日〉第100回定例総会（島根で開催）

昭和5年

昭和26年
〈9月8日〉サンフランシスコ講和条約調印〈10月1日〉東海道新幹線運転開始〈10月10日〉東京で第18回五輪大会開幕

時事

昭和42年
日本の人口が1億人を突破〈12月10日〉東京府中「三億円事件」

昭和46年〈11月18日〉第1次都道府県議会制度研究会（座長：西沢哲史
郎元衆議院法制局長）設置

昭和46年〈6月17日〉沖縄返還協定調印

昭和47年

時事

〈2月19日〉軽井沢、浅間山荘籠城事件〈11月3日〉日本国憲法公布〈4月25日〉戦後初の総選挙

昭和39年

昭和43年

〈10月3日〉米価大暴落、各取引所立ち合い中止、世界恐慌波及

昭和22年〈2月1日〉東京都の常住人口、一千万人突破、都市では世界初

昭和41年〈12月30日〉東京に初の地下鉄開業

昭和21年

昭和25年

昭和38年

昭和40年

〈8月15日〉太平洋戦争終戦〈4月〉地方自治法制定（5月施行）〈11月27日〉皇太子妃に正田美智子さん決まる、ミッチーブーム〈12月23日〉東京タワー完成

昭和37年〈10月17日〉内閣総理大臣との懇談会（第1回）〈8月23日〉地方自治確立対策協議会結成

昭和20年

昭和22年

昭和33年

〈6月〉地方議会議員互助年金法制定〈6月〉府県制、市制、町村制、北海道会法改正
市町村・道府県会議員に普通選挙制導入〈9月〉普通選挙による道府県議員総選挙

世の中の動き昭和36年

大正15年・昭和元年

昭和2年

表

昭和31年

明治11年

〈7月22日〉府県会規則公布（太政官布告）

年

時事

昭和48年
〈7月31日〉全国都道府県議会議長会創立50周年記念式典

昭和53年〈7月21日〉府県会規則制定100年
記念式典

昭和48年
オイルショック

昭和55年〈6月22日〉初の衆・参同日選挙

昭和60年
昭和28年
〈3月14日〉衆院、バカヤロー解散

昭和61年〈6月16日〉NCSL（全米州議会議員連盟）との意見交換
NCSL（全米州議会議員連盟）一行が初めて来訪〈6月1日〉男女雇用機会均等法公布〈8月12日〉日航ジャンボ機墜落事故、520人死亡

全国都道府県議会議長会・100 年史

7

年

表

100th Anniversary

議会制度改正をめぐる動き

100th Anniversary

世の中の動き明治時代
明治11年

議会制度改正をめぐる動き

1868 年～ 1912 年〈6月〉改正地方自治法公布
議会の定例会と常任委員会数の制限等〈9月8日〉標準都道府県議会会議規則、標準都道府県議会委員
会条例制定

パリ万国博に参加

明治22年

明治23年

〈2月11日〉大日本帝国憲法発布〈5月17日〉府県制公布

大正時代

昭和34年

1912 年～ 1926 年〈3月31日〉標準都道府県議会傍聴規則制定

大正9年

大正11年
〈７月20日〉道府県会議長会議（20日～ 22日東京府で開催）

昭和35年〈1月10日〉国際連盟発足〈7月〉自治省発足
自治庁と国家消防本部を統合、国家消防本部は外局として消
防庁に

大正12年

大正12年
〈3月16日〉道府県会議長会議（17日まで）東京府で開催（本会が正式発足）
道府県会議長会議規則を決定
第2条「本会ハ道府県相互ノ連絡ヲ保チ地方政治ノ統一的向上ヲ計ルヲ以テ目的トス」

昭和時代〈9月1日〉関東大震災

大正14年〈5月5日〉男子普通選挙法公布

昭和4年〈4月〉府県制、市制、町村制、北海道会法改正
道府県に条例・規則制定権付与、議員に発案権及び議会招集請求権付与等

毎日新聞社/時事通信フォト

1926 年～ 1989 年〈6月〉地方公共団体の議会の解散に関する特例法制定
東京都議会解散

昭和2年〈4月〉公職選挙法制定〈5月〉改正地方自治法公布
都道府県議会に事務局設置、直接請求の手続規定整備昭和27年〈8月〉地方制度調査会設置法制定〈12月17日〉地方制度調査会初会合
6

全国都道府県議会議長会・100 年史

昭和34年〈4月16日〉国民年金法公布

昭和35年〈9月10日〉カラー TV本放送開始〈10月27日〉第100回定例総会（島根で開催）

昭和5年

昭和26年
〈9月8日〉サンフランシスコ講和条約調印〈10月1日〉東海道新幹線運転開始〈10月10日〉東京で第18回五輪大会開幕

時事

昭和42年
日本の人口が1億人を突破〈12月10日〉東京府中「三億円事件」

昭和46年〈11月18日〉第1次都道府県議会制度研究会（座長：西沢哲史
郎元衆議院法制局長）設置

昭和46年〈6月17日〉沖縄返還協定調印

昭和47年

時事

〈2月19日〉軽井沢、浅間山荘籠城事件〈11月3日〉日本国憲法公布〈4月25日〉戦後初の総選挙

昭和39年

昭和43年

〈10月3日〉米価大暴落、各取引所立ち合い中止、世界恐慌波及

昭和22年〈2月1日〉東京都の常住人口、一千万人突破、都市では世界初

昭和41年〈12月30日〉東京に初の地下鉄開業

昭和21年

昭和25年

昭和38年

昭和40年

〈8月15日〉太平洋戦争終戦〈4月〉地方自治法制定（5月施行）〈11月27日〉皇太子妃に正田美智子さん決まる、ミッチーブーム〈12月23日〉東京タワー完成

昭和37年〈10月17日〉内閣総理大臣との懇談会（第1回）〈8月23日〉地方自治確立対策協議会結成

昭和20年

昭和22年

昭和33年

〈6月〉地方議会議員互助年金法制定〈6月〉府県制、市制、町村制、北海道会法改正
市町村・道府県会議員に普通選挙制導入〈9月〉普通選挙による道府県議員総選挙

世の中の動き昭和36年

大正15年・昭和元年

昭和2年

表

昭和31年

明治11年

〈7月22日〉府県会規則公布（太政官布告）

年

時事

昭和48年
〈7月31日〉全国都道府県議会議長会創立50周年記念式典

昭和53年〈7月21日〉府県会規則制定100年
記念式典

昭和48年
オイルショック

昭和55年〈6月22日〉初の衆・参同日選挙

昭和60年
昭和28年
〈3月14日〉衆院、バカヤロー解散

昭和61年〈6月16日〉NCSL（全米州議会議員連盟）との意見交換
NCSL（全米州議会議員連盟）一行が初めて来訪〈6月1日〉男女雇用機会均等法公布〈8月12日〉日航ジャンボ機墜落事故、520人死亡

全国都道府県議会議長会・100 年史

7

年

表

100th Anniversary

議会制度改正をめぐる動き

100th Anniversary

世の中の動き

議会制度改正をめぐる動き

昭和63年〈4月10日〉本州・四国を結ぶ瀬戸大橋（児島・坂出ルート）開通

平成時代

1989 年～ 2019 年〈7月3日〉地方分権改革推進会議（議長：西室泰三㈱東芝取締役会長）発足〈11月12日〉第1回都道府県議会議員研究交流大会「議会機能の強化を考える～実践
事例を中心として」〈1月7日〉「平成」改元〈4月1日〉消費税導入〈11月〉議会開設100周年記念式典

平成3年〈4月〉改正地方自治法公布
議会における参考人制度、議会運営委員会制度創設

平成５年〈6月3日・4日〉衆参両院が「地方分権の推進に関する決議」〈6月18日〉改正地方自治法公布（地方六団体意見具申権創設）

平成６年〈9月26日〉地方六団体「地方分権の推進に関する意見書」を内閣、国会に提出(意見具申権に基づく初の行使)

平成７年〈5月19日〉地方分権推進法公布（地方分権推進委員会発足）〈7月3日〉地方分権推進委員会（委員長 : 諸井虔太平洋セメント㈱相談役）発足〈8月10日〉地方六団体、地方分権推進本部設置

平成８年〈12月20日〉第２次都道府県議会制度研究会（座長：辻啓明
元参議院議事部長）設置

平成９年〈11月20日〉地方自治法施行50周年記念式典

平成10年〈1月22日〉第２次都道府県議会制度研究会中間報告「地方分権と都道府県議会について」〈7月22日〉地方分権の推進に伴う都道府県議会の充実強化に関する要望決定〈12月22日〉第２次都道府県議会制度研究会最終報告「都道府県議会の新たな運営を目指して」

平成11年〈4月14日〉地方六団体、地方分権一括法案の早期成立について要請〈7月16日〉地方分権一括法公布（機関委任事務の廃止等）
8

全国都道府県議会議長会・100 年史

平成2年〈1月17日〉湾岸戦争勃発

平成14年

平成3年

〈3月30日〉改正地方自治法公布（議員派遣制度創設など）〈3月〉バブル崩壊が始まる

平成16年

平成5年
〈5月15日〉Jリーグ発足

平成6年〈4月26日〉名古屋空港で中華航空機炎上、264人死亡
政治改革4法成立〈1月17日〉阪神・淡路大震災〈3月20日〉地下鉄サリン事件

平成8年

平成17年

平成18年

〈2月〉薬害エイズ問題で国も謝罪
時事〈11月〉山一証券、北海道拓殖銀行が経営破綻〈4月23日〉第３次都道府県議会制度研究会（座長：大森彌東京大学名誉教授）設置〈8月24日〉地方六団体、国庫補助負担金等に関する改革案を政府に提出〈9月14日〉第１回 国と地方の協議の場（事実上の会議として開催）〈3月18日〉第３次都道府県議会制度研究会中間報告「今こそ地方議会の改革を」（議長の議会招集権など17項目提言事項）〈5月25日〉都道府県議会制度の充実強化に関する要望決定〈11月14日〉地方六団体、地方分権改革総決起大会開催〈11月30日〉「三位一体の改革について」政府・与党合意〈12月9日〉第28次地方制度調査会「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」

平成7年

平成9年

〈5月31日〉改正地方自治法公布（地方議会の意見書国会提出、常任委員会数制限撤廃、政務調査費制度創設）

平成13年

平成元年

平成2年

平成12年

〈3月29日〉第３次都道府県議会制度研究会中間報告「改革・地方議会」（６項目提言事項）〈6月7日〉改正地方自治法公布（地方六団体への情報提供制度
導入、議長への臨時会招集請求権付与など）
地方六団体、「地方分権の推進に関する意見書」を内閣・国会に提出〈12月15日〉地方分権改革推進法公布

年

表

世の中の動き平成12年
有珠山と三宅島が噴火、鳥取西部で大地震

平成13年〈1月6日〉中央省庁再編〈4月26日〉小泉内閣発足〈9月11日〉米国同時多発テロ
AFP=時事

平成14年〈9月17日〉日朝首脳会談で金総書記「拉致」を謝罪〈10月15日〉被害者５人が帰国

平成15年

時事

〈12月15日〉自衛隊イラク派遣開始

平成16年〈10月23日〉新潟県中越地震

平成17年〈4月25日〉JR福知山線脱線事故、107人死亡〈10月21日〉郵政民営化法公布

平成18年〈9月26日〉第1次安倍内閣発足

平成10年〈2月7日〉長野オリンピック開幕〈10月〉日本長期信用銀行が破綻〈12月〉日本債権信用銀行が破綻

平成11年〈9月30日〉東海村JCOで国内初の臨界事故

平成19年〈4月1日〉地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎伊藤忠商事㈱会長）発足〈4月19日〉第３次都道府県議会制度研究会最終報告書「自治体
議会議員の新たな位置付け」

平成20年〈6月18日〉改正地方自治法公布（各派代表者会議等に法的根拠、
議員報酬規定整備）

平成19年〈6月〉年金記録未統合5,000万件が判明

平成20年〈9月15日〉リーマンブラザーズ経営破綻（リーマンショック）〈10月27日〉東証最安値の7,162円90銭

全国都道府県議会議長会・100 年史

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表

100th Anniversary

議会制度改正をめぐる動き

100th Anniversary

世の中の動き

議会制度改正をめぐる動き

昭和63年〈4月10日〉本州・四国を結ぶ瀬戸大橋（児島・坂出ルート）開通

平成時代

1989 年～ 2019 年〈7月3日〉地方分権改革推進会議（議長：西室泰三㈱東芝取締役会長）発足〈11月12日〉第1回都道府県議会議員研究交流大会「議会機能の強化を考える～実践
事例を中心として」〈1月7日〉「平成」改元〈4月1日〉消費税導入〈11月〉議会開設100周年記念式典

平成3年〈4月〉改正地方自治法公布
議会における参考人制度、議会運営委員会制度創設

平成５年〈6月3日・4日〉衆参両院が「地方分権の推進に関する決議」〈6月18日〉改正地方自治法公布（地方六団体意見具申権創設）

平成６年〈9月26日〉地方六団体「地方分権の推進に関する意見書」を内閣、国会に提出(意見具申権に基づく初の行使)

平成７年〈5月19日〉地方分権推進法公布（地方分権推進委員会発足）〈7月3日〉地方分権推進委員会（委員長 : 諸井虔太平洋セメント㈱相談役）発足〈8月10日〉地方六団体、地方分権推進本部設置

平成８年〈12月20日〉第２次都道府県議会制度研究会（座長：辻啓明
元参議院議事部長）設置

平成９年〈11月20日〉地方自治法施行50周年記念式典

平成10年〈1月22日〉第２次都道府県議会制度研究会中間報告「地方分権と都道府県議会について」〈7月22日〉地方分権の推進に伴う都道府県議会の充実強化に関する要望決定〈12月22日〉第２次都道府県議会制度研究会最終報告「都道府県議会の新たな運営を目指して」

平成11年〈4月14日〉地方六団体、地方分権一括法案の早期成立について要請〈7月16日〉地方分権一括法公布（機関委任事務の廃止等）
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全国都道府県議会議長会・100 年史

平成2年〈1月17日〉湾岸戦争勃発

平成14年

平成3年

〈3月30日〉改正地方自治法公布（議員派遣制度創設など）〈3月〉バブル崩壊が始まる

平成16年

平成5年
〈5月15日〉Jリーグ発足

平成6年〈4月26日〉名古屋空港で中華航空機炎上、264人死亡
政治改革4法成立〈1月17日〉阪神・淡路大震災〈3月20日〉地下鉄サリン事件

平成8年

平成17年

平成18年

〈2月〉薬害エイズ問題で国も謝罪
時事〈11月〉山一証券、北海道拓殖銀行が経営破綻〈4月23日〉第３次都道府県議会制度研究会（座長：大森彌東京大学名誉教授）設置〈8月24日〉地方六団体、国庫補助負担金等に関する改革案を政府に提出〈9月14日〉第１回 国と地方の協議の場（事実上の会議として開催）〈3月18日〉第３次都道府県議会制度研究会中間報告「今こそ地方議会の改革を」（議長の議会招集権など17項目提言事項）〈5月25日〉都道府県議会制度の充実強化に関する要望決定〈11月14日〉地方六団体、地方分権改革総決起大会開催〈11月30日〉「三位一体の改革について」政府・与党合意〈12月9日〉第28次地方制度調査会「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」

平成7年

平成9年

〈5月31日〉改正地方自治法公布（地方議会の意見書国会提出、常任委員会数制限撤廃、政務調査費制度創設）

平成13年

平成元年

平成2年

平成12年

〈3月29日〉第３次都道府県議会制度研究会中間報告「改革・地方議会」（６項目提言事項）〈6月7日〉改正地方自治法公布（地方六団体への情報提供制度
導入、議長への臨時会招集請求権付与など）
地方六団体、「地方分権の推進に関する意見書」を内閣・国会に提出〈12月15日〉地方分権改革推進法公布

年

表

世の中の動き平成12年
有珠山と三宅島が噴火、鳥取西部で大地震

平成13年〈1月6日〉中央省庁再編〈4月26日〉小泉内閣発足〈9月11日〉米国同時多発テロ
AFP=時事

平成14年〈9月17日〉日朝首脳会談で金総書記「拉致」を謝罪〈10月15日〉被害者５人が帰国

平成15年

時事

〈12月15日〉自衛隊イラク派遣開始

平成16年〈10月23日〉新潟県中越地震

平成17年〈4月25日〉JR福知山線脱線事故、107人死亡〈10月21日〉郵政民営化法公布

平成18年〈9月26日〉第1次安倍内閣発足

平成10年〈2月7日〉長野オリンピック開幕〈10月〉日本長期信用銀行が破綻〈12月〉日本債権信用銀行が破綻

平成11年〈9月30日〉東海村JCOで国内初の臨界事故

平成19年〈4月1日〉地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎伊藤忠商事㈱会長）発足〈4月19日〉第３次都道府県議会制度研究会最終報告書「自治体
議会議員の新たな位置付け」

平成20年〈6月18日〉改正地方自治法公布（各派代表者会議等に法的根拠、
議員報酬規定整備）

平成19年〈6月〉年金記録未統合5,000万件が判明

平成20年〈9月15日〉リーマンブラザーズ経営破綻（リーマンショック）〈10月27日〉東証最安値の7,162円90銭

全国都道府県議会議長会・100 年史

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表

100th Anniversary

議会制度改正をめぐる動き
平成21年〈6月16日〉第29次地方制度調査会「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」〈10月27日〉公職選挙法の改正を求める緊急要請を決定（都道府県議員の選挙区の設定の見直し）〈12月15日〉地方分権改革推進計画閣議決定

平成22年〈1月21日〉議長への議会招集権など「議会機能の充実強化を求める緊急要請」を決定

100th Anniversary

世の中の動き令和時代〈5月21日〉裁判員裁判始まる〈9月16日〉鳩山内閣発足

平成31年・令和元年〈3月18日〉自民党総務部会地方議会の課題に関するPT設置〈5月16日〉第４次都道府県議会制度研究会（座長：中邨章明治大学名誉教授）設置〈9月10日〉自民党総務部会地方議会の課題に関するPT「今後、地方議会の課題に関するPTにおいて検討するべき主な事項」とりまとめ〈11月14日〉三議長会、厚生年金加入問題で全国大会開催

平成22年〈1月19日〉日本航空が経営破綻

令和２年
平成23年
〈5月2日〉第２次地方分権一括法公布
改正地方自治法公布（議員定数の法定上限撤廃、議決事件範囲拡大等）
国と地方の協議の場法公布〈6月1日〉地方議会議員年金制度廃止〈6月13日〉国と地方の協議の場（第1回）（法定後、初会合）

平成24年〈9月5日〉改正地方自治法公布（条例による通年会期選択導入、議長への臨時会招集権付与、政務調査費を政務活動費に変更、専決処分制度見直しなど）

平成25年〈3月8日〉地方分権改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）発足〈11月11日〉地方議会活性化シンポジウム2013（総務省、初開催）〈12月11日〉改正公職選挙法公布（都道府県議会議員の選挙区
設定の見直し）平成26年〈4月30日〉地方分権改革・提案募集方式導入

平成27年〈2月13日〉自民党総務部会地方議会議員年金検討PT設置

平成28年〈7月27日〉第154回定例総会「地方議会議員の被用者年金加入を求める決議」決定

平成29年〈6月9日〉改正地方自治法公布（長に対する決算不認定の場合における措置内容の報告義務等）〈9月11日〉役員会、地方議会議員の厚生年金加入に向けた活動
方針を決定

平成23年
〈3月11日〉東日本大震災、原発事故で甚大被害〈7月17日〉なでしこジャパン、
サッカーＷ杯優勝

全国都道府県議会議長会・100 年史〈3月30日〉第４次都道府県議会制度研究会報告（議会の位置付
けの明確化など23提言事項）〈5月27日〉議会の位置付けの明確化を求める「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議―地方議会が直面する喫緊の課題への対応―」〈11月20日〉三議長会、「活気ある地方議会を目指す全国大会」
開催

令和３年
平成24年

EPA=時事〈12月10日〉山中教授にノーベル医学生理学賞〈12月26日〉第2次安倍内閣発足

平成25年〈4月4日〉アベノミクス始動

平成26年

平成27年
〈9月19日〉ラグビーＷ杯で歴史的勝利〈9月30日〉安全保障関連法公布

平成28年〈11月9日〉熊本地震

平成29年〈6月26日〉将棋の藤井四段が29連勝

平成30年〈1月27日〉出産休業期間等に関する標準都道府県議会会議規則の改正を決定都道府県議会デジタル化推進本部（議長で構成）
・専門委員会（有識者で構成）を設置〈4月7日〉自民党総務部会地方議会の課題に関するPT「令和時代にふさわしい地方議会・議員のあり方についての提言」とりまとめ〈6月25日〉都道府県議会デジタル化推進本部が、専門委員会が取りまとめた「議会がデジタル化推進に取り組む基本的な考え方に関する報告書」を了承〈７月14日〉第169回定例総会(初のオンライン開催)「地方議会のデジタル化推進に関する決議」等決定〈11月24日〉三議長会、「多様な議員で構成された活力ある地方議会を目指す全国大会」開催

令和4年〈9月28日〉御嶽山が噴火〈6月29日〉働き方改革、外国人就労で関連法
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時事

時事

表

世の中の動き

議会制度改正をめぐる動き

平成21年

年

〈4月22日〉都道府県議会デジタル化推進本部が、専門委員会が取りまとめた「オンライン委員会について－開会に当たって留意すべき事項－」を了承〈10月25日〉第173回定例総会（広島市）にNCSL（全米州議会議員連盟）直前会長のスコット・サイキ ハワイ州下院議長
が来訪〈12月16日〉改正地方自治法公布（議員の請負禁止範囲の明確化・緩和、災害時等の議会招集日変更）〈12月28日〉第33次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」

令和5年〈4月21日〉都道府県議会デジタル化推進本部が、専門委員会が取りまとめた「デジタル社会における地方議会と住民との関係の再構築に向けて」及び「議会に係る手続等のデジタル化について」を了承〈5月8日〉改正地方自治法公布（議会の位置付け及び議員の職
務等の明確化など）

2019 年～
令和元年〈5月1日〉「令和」改元〈7月18日〉京アニ放火殺人36人死亡〈10月1日〉消費税10％に、軽減税率導入

時事

令和2年
〈4月7日〉新型コロナ猛威、初の緊急事態宣言〈9月16日〉菅内閣発足

朝日新聞社/時事通信フォト

令和3年〈7月23日〉東京オリンピック・パラリンピック、１年延期で開催〈10月4日〉岸田内閣発足

令和4年〈2月24日〉ロシアのウクライナ侵攻〈4月23日〉知床で26人乗り観光船沈没〈7月8日〉安倍元首相銃撃事件

令和5年〈5月19日〉G7広島サミット開催

時事

全国都道府県議会議長会・100 年史

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年

表

100th Anniversary

議会制度改正をめぐる動き
平成21年〈6月16日〉第29次地方制度調査会「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」〈10月27日〉公職選挙法の改正を求める緊急要請を決定（都道府県議員の選挙区の設定の見直し）〈12月15日〉地方分権改革推進計画閣議決定

平成22年〈1月21日〉議長への議会招集権など「議会機能の充実強化を求める緊急要請」を決定

100th Anniversary

世の中の動き令和時代〈5月21日〉裁判員裁判始まる〈9月16日〉鳩山内閣発足

平成31年・令和元年〈3月18日〉自民党総務部会地方議会の課題に関するPT設置〈5月16日〉第４次都道府県議会制度研究会（座長：中邨章明治大学名誉教授）設置〈9月10日〉自民党総務部会地方議会の課題に関するPT「今後、地方議会の課題に関するPTにおいて検討するべき主な事項」とりまとめ〈11月14日〉三議長会、厚生年金加入問題で全国大会開催

平成22年〈1月19日〉日本航空が経営破綻

令和２年
平成23年
〈5月2日〉第２次地方分権一括法公布
改正地方自治法公布（議員定数の法定上限撤廃、議決事件範囲拡大等）
国と地方の協議の場法公布〈6月1日〉地方議会議員年金制度廃止〈6月13日〉国と地方の協議の場（第1回）（法定後、初会合）

平成24年〈9月5日〉改正地方自治法公布（条例による通年会期選択導入、議長への臨時会招集権付与、政務調査費を政務活動費に変更、専決処分制度見直しなど）

平成25年〈3月8日〉地方分権改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）発足〈11月11日〉地方議会活性化シンポジウム2013（総務省、初開催）〈12月11日〉改正公職選挙法公布（都道府県議会議員の選挙区
設定の見直し）平成26年〈4月30日〉地方分権改革・提案募集方式導入

平成27年〈2月13日〉自民党総務部会地方議会議員年金検討PT設置

平成28年〈7月27日〉第154回定例総会「地方議会議員の被用者年金加入を求める決議」決定

平成29年〈6月9日〉改正地方自治法公布（長に対する決算不認定の場合における措置内容の報告義務等）〈9月11日〉役員会、地方議会議員の厚生年金加入に向けた活動
方針を決定

平成23年
〈3月11日〉東日本大震災、原発事故で甚大被害〈7月17日〉なでしこジャパン、
サッカーＷ杯優勝

全国都道府県議会議長会・100 年史〈3月30日〉第４次都道府県議会制度研究会報告（議会の位置付
けの明確化など23提言事項）〈5月27日〉議会の位置付けの明確化を求める「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議―地方議会が直面する喫緊の課題への対応―」〈11月20日〉三議長会、「活気ある地方議会を目指す全国大会」
開催

令和３年
平成24年

EPA=時事〈12月10日〉山中教授にノーベル医学生理学賞〈12月26日〉第2次安倍内閣発足

平成25年〈4月4日〉アベノミクス始動

平成26年

平成27年
〈9月19日〉ラグビーＷ杯で歴史的勝利〈9月30日〉安全保障関連法公布

平成28年〈11月9日〉熊本地震

平成29年〈6月26日〉将棋の藤井四段が29連勝

平成30年〈1月27日〉出産休業期間等に関する標準都道府県議会会議規則の改正を決定都道府県議会デジタル化推進本部（議長で構成）
・専門委員会（有識者で構成）を設置〈4月7日〉自民党総務部会地方議会の課題に関するPT「令和時代にふさわしい地方議会・議員のあり方についての提言」とりまとめ〈6月25日〉都道府県議会デジタル化推進本部が、専門委員会が取りまとめた「議会がデジタル化推進に取り組む基本的な考え方に関する報告書」を了承〈７月14日〉第169回定例総会(初のオンライン開催)「地方議会のデジタル化推進に関する決議」等決定〈11月24日〉三議長会、「多様な議員で構成された活力ある地方議会を目指す全国大会」開催

令和4年〈9月28日〉御嶽山が噴火〈6月29日〉働き方改革、外国人就労で関連法
10

時事

時事

表

世の中の動き

議会制度改正をめぐる動き

平成21年

年

〈4月22日〉都道府県議会デジタル化推進本部が、専門委員会が取りまとめた「オンライン委員会について－開会に当たって留意すべき事項－」を了承〈10月25日〉第173回定例総会（広島市）にNCSL（全米州議会議員連盟）直前会長のスコット・サイキ ハワイ州下院議長
が来訪〈12月16日〉改正地方自治法公布（議員の請負禁止範囲の明確化・緩和、災害時等の議会招集日変更）〈12月28日〉第33次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」

令和5年〈4月21日〉都道府県議会デジタル化推進本部が、専門委員会が取りまとめた「デジタル社会における地方議会と住民との関係の再構築に向けて」及び「議会に係る手続等のデジタル化について」を了承〈5月8日〉改正地方自治法公布（議会の位置付け及び議員の職
務等の明確化など）

2019 年～
令和元年〈5月1日〉「令和」改元〈7月18日〉京アニ放火殺人36人死亡〈10月1日〉消費税10％に、軽減税率導入

時事

令和2年
〈4月7日〉新型コロナ猛威、初の緊急事態宣言〈9月16日〉菅内閣発足

朝日新聞社/時事通信フォト

令和3年〈7月23日〉東京オリンピック・パラリンピック、１年延期で開催〈10月4日〉岸田内閣発足

令和4年〈2月24日〉ロシアのウクライナ侵攻〈4月23日〉知床で26人乗り観光船沈没〈7月8日〉安倍元首相銃撃事件

令和5年〈5月19日〉G7広島サミット開催

時事

全国都道府県議会議長会・100 年史

11地方六団体の意見申出（地方自治法第263条の3第2項）の制度化

制度の概要

これまでの意見申出の行使○平成５年6月、議員立法による地方自治法改正により、地方公共団体全体の意向が国政に適切に反映されるよう地方六団体（地方公共団体の全国的連合組織）による内閣への意見申出、国会への意見書提出を制度化〈公布：平成５年６月18日〉〈施行：同日〉【第263条の3第2項】②地方六団体※は、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し、総務大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、又は国会に意見書を提出することができる。
※下線部の実際の条文は「前項の連合組織で同項の規定による届出をしたもの」○その後、以下の改正で制度を拡充〈公布：平成11年７月16日〉
・平成11年7月改正：意見に対する内閣の回答義務（第３項、第４項の追加） 〈施行：平成12年４月１日〉③内閣は、前項の意見の申出を受けたときは、これに遅滞なく回答するよう努めるものとする。
④前項の場合において、当該意見が地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる国の施策に関するものであるときは、内閣は、これに遅滞なく回答するものとする。
〈公布：平成18年６月７日〉

・平成18年6月改正：各大臣の施策立案に係る事前情報提供（第５項の追加） 〈施行：平成18年11月24日〉⑤各大臣は、その担任する事務に関し地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、第二項の連合組織が同項の規定により内閣に対して意見を申し出ることができるよう、当該連合組織に当該施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講ずるものとする。

地方自治に影響を及ぼす法律または政令その他の事項〈地方六団体〉
全国都道府県議会議長会 全国知事会 全国市長会
全国市議会議長会 全国町村会 全国町村議会議長会（意見書提出）（回答）

12

全国都道府県議会議長会・100 年史

閣〉

本会の奥山則男会長（東京都議会議長）など地方六団体の会長が内閣(自治大臣経由)及び衆・参両院議長に以下の意見書を共同で提出。

「地方分権の推進に関する意見書－新時代の地方自治－」・地方公共団体と国の役割の基本的あり方
・地方公共団体及び国の事務の範囲
・地方公共団体に対する国の関与のあり方
・税体系の抜本的見直し
・地方分権推進計画の作成
・地方分権委員会の設置
等【主な成果（第一次地方分権改革）】
・機関委任事務制度の廃止と自治事務及び法定受託事務の創設
・国の関与の新しいルールの創設(国の関与の法定化)
・権限移譲(国から都道府県、都道府県から市町村への移譲) 等

平成18年6月7日
本会の島田明会長(山口県議会議長)など地方六団体の会長が内閣(総務大臣経由) 及び衆・参両院議長に以下の意見書を共同で提出。

「地方分権の推進に関する意見書『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』地方財政自立のための７つの提言」
・「新地方分権推進法」の制定
・国と地方の協議の場の法制化
・地方税の充実強化による不交付団体人口の大幅増
・税源移譲による国庫補助負担金の総件数の半減（一般財源化）等

・関係法令の一括した見直しによる国と地方の役割分担の見直し
・地方交付税、国庫補助負担金の見直しと合わせ、税源移譲を含めた税源配分の見直し【主な成果（第二次地方分権改革）】
・義務付け・枠付けの見直し
・国と地方の協議の場の法制化
・地方六団体への施策立案に係る事前情報提供の導入

総務大臣経由〈内平成6年9月26日（平成18年7月21日 内閣からの回答）※各団体は共同または単独での意見申出が可能（意見申出）

〈国

制度改正

等

等

会〉

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地方六団体の意見申出（地方自治法第263条の3第2項）の制度化

制度の概要

これまでの意見申出の行使○平成５年6月、議員立法による地方自治法改正により、地方公共団体全体の意向が国政に適切に反映されるよう地方六団体（地方公共団体の全国的連合組織）による内閣への意見申出、国会への意見書提出を制度化〈公布：平成５年６月18日〉〈施行：同日〉【第263条の3第2項】②地方六団体※は、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し、総務大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、又は国会に意見書を提出することができる。
※下線部の実際の条文は「前項の連合組織で同項の規定による届出をしたもの」○その後、以下の改正で制度を拡充〈公布：平成11年７月16日〉
・平成11年7月改正：意見に対する内閣の回答義務（第３項、第４項の追加） 〈施行：平成12年４月１日〉③内閣は、前項の意見の申出を受けたときは、これに遅滞なく回答するよう努めるものとする。
④前項の場合において、当該意見が地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる国の施策に関するものであるときは、内閣は、これに遅滞なく回答するものとする。
〈公布：平成18年６月７日〉

・平成18年6月改正：各大臣の施策立案に係る事前情報提供（第５項の追加） 〈施行：平成18年11月24日〉⑤各大臣は、その担任する事務に関し地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、第二項の連合組織が同項の規定により内閣に対して意見を申し出ることができるよう、当該連合組織に当該施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講ずるものとする。

地方自治に影響を及ぼす法律または政令その他の事項〈地方六団体〉
全国都道府県議会議長会 全国知事会 全国市長会
全国市議会議長会 全国町村会 全国町村議会議長会（意見書提出）（回答）

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全国都道府県議会議長会・100 年史

閣〉

本会の奥山則男会長（東京都議会議長）など地方六団体の会長が内閣(自治大臣経由)及び衆・参両院議長に以下の意見書を共同で提出。

「地方分権の推進に関する意見書－新時代の地方自治－」・地方公共団体と国の役割の基本的あり方
・地方公共団体及び国の事務の範囲
・地方公共団体に対する国の関与のあり方
・税体系の抜本的見直し
・地方分権推進計画の作成
・地方分権委員会の設置
等【主な成果（第一次地方分権改革）】
・機関委任事務制度の廃止と自治事務及び法定受託事務の創設
・国の関与の新しいルールの創設(国の関与の法定化)
・権限移譲(国から都道府県、都道府県から市町村への移譲) 等

平成18年6月7日
本会の島田明会長(山口県議会議長)など地方六団体の会長が内閣(総務大臣経由) 及び衆・参両院議長に以下の意見書を共同で提出。

「地方分権の推進に関する意見書『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』地方財政自立のための７つの提言」
・「新地方分権推進法」の制定
・国と地方の協議の場の法制化
・地方税の充実強化による不交付団体人口の大幅増
・税源移譲による国庫補助負担金の総件数の半減（一般財源化）等

・関係法令の一括した見直しによる国と地方の役割分担の見直し
・地方交付税、国庫補助負担金の見直しと合わせ、税源移譲を含めた税源配分の見直し【主な成果（第二次地方分権改革）】
・義務付け・枠付けの見直し
・国と地方の協議の場の法制化
・地方六団体への施策立案に係る事前情報提供の導入

総務大臣経由〈内平成6年9月26日（平成18年7月21日 内閣からの回答）※各団体は共同または単独での意見申出が可能（意見申出）

〈国

制度改正

等

等

会〉

全国都道府県議会議長会・100 年史

13議会と長との関係に係る法改正（臨時会の招集、
1．改正地方自治法の内容

専決処分に関する見直し等）

制度改正

4．議長会の取組と国の動き【平成18年改正】〈臨時会の招集に関する見直し〉○議長に臨時会招集請求権を付与するとともに、長は臨時会招集請求を受けた日から20日以内に議会を招集することを義務付け。

【平成24年改正】〈臨時会の招集に関する見直し〉○議長、議員の臨時会の招集請求に対して長が招集しないときは、議長が臨時会を招集することができると規定。

〈専決処分に関する見直し〉○長の専決処分について、「議会を招集する暇がないと認めるとき」を「議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に改め、緊急性の要件を明確化。

〈専決処分に関する見直し〉○副知事及び副市長村長の選任を対象から除外。
○条例・予算の専決処分について議会が不承認としたときは、長は条例改正案の提出、補正予算の提出など必要な措置を講じなければならないことを義務付け。

〈公布：平成18年６月７日〉〈施行：平成18年11月24日〉〈公布：平成24年９月５日〉〈施行：同日〉

2．改正の意義○二元代表制の一翼を担う地方議会が、さらに自律性を発揮し、重要な役割を果たす契機に。

3．法改正前の課題〈臨時会の招集に関する見直し〉○議会の招集権は長に専属。
○議員が臨時会の招集を長に求めても、議会と長が対立していると、必要な時期に臨時会が招集されない可能性。

全国都道府県議会議長会
第３次研究会（座長：大森 彌 東京大学名誉教授）報告書（平成17年３月18日）○議長に議会招集権を付与せよ○専決処分の要件を見直すとともに不承認の場合の首長の対応措置を義務付けせよ

要望等（平成17年5月25日以降３回決定）※専決処分については２回○議会の招集権を議長に付与すること○専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること

国
第28次地方制度調査会答申（会長：諸井虔

太平洋セメント㈱相談役）（平成17年12月９日）○議長に招集請求権を付与することと し、招 集 請 求 が あ る と き に は、
長は一定期間内に招集しなければならないものとすべきである。
○「議会を招集する暇がないと認めるとき」の要件を見直し、制度本来の趣旨に即した要件の明確化を図るべきである。

総務省「地方自治法抜本改正についての考え方（平成23年1月26日）○議会側が必要と認めるときに確実に臨時会が開かれるようにするため、長が招集義務を果たさない場合には議長が議会を招集することとする。
○副知事・副市町村長の選任については、組織上重要な役割を担っていることから、専決処分の対象から除外する。
○議会による不承認という判断が出た場合、長は、
実質的に専決処分の効果を失わせるための措置を講じなければならないこととする。
※専決処分については、第30次地方制度調査会「地方自治法改正案に関する意見」（平成23年12月15日）でも言及〈専決処分に関する見直し〉○専決処分は、議会の議決事項について、長がやむを得ない場合に代わって行う制度。
○地方議会の役割がますます重要となる中、専決処分を行える要件や事項について明確化する必要。
○長が専決処分した事項については、議会が不承認の場合、法律上、長の対応措置が求められていない。

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全国都道府県議会議長会・100 年史

全国都道府県議会議長会・100 年史

15議会と長との関係に係る法改正（臨時会の招集、
1．改正地方自治法の内容

専決処分に関する見直し等）

制度改正

4．議長会の取組と国の動き【平成18年改正】〈臨時会の招集に関する見直し〉○議長に臨時会招集請求権を付与するとともに、長は臨時会招集請求を受けた日から20日以内に議会を招集することを義務付け。

【平成24年改正】〈臨時会の招集に関する見直し〉○議長、議員の臨時会の招集請求に対して長が招集しないときは、議長が臨時会を招集することができると規定。

〈専決処分に関する見直し〉○長の専決処分について、「議会を招集する暇がないと認めるとき」を「議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に改め、緊急性の要件を明確化。

〈専決処分に関する見直し〉○副知事及び副市長村長の選任を対象から除外。
○条例・予算の専決処分について議会が不承認としたときは、長は条例改正案の提出、補正予算の提出など必要な措置を講じなければならないことを義務付け。

〈公布：平成18年６月７日〉〈施行：平成18年11月24日〉〈公布：平成24年９月５日〉〈施行：同日〉

2．改正の意義○二元代表制の一翼を担う地方議会が、さらに自律性を発揮し、重要な役割を果たす契機に。

3．法改正前の課題〈臨時会の招集に関する見直し〉○議会の招集権は長に専属。
○議員が臨時会の招集を長に求めても、議会と長が対立していると、必要な時期に臨時会が招集されない可能性。

全国都道府県議会議長会
第３次研究会（座長：大森 彌 東京大学名誉教授）報告書（平成17年３月18日）○議長に議会招集権を付与せよ○専決処分の要件を見直すとともに不承認の場合の首長の対応措置を義務付けせよ

要望等（平成17年5月25日以降３回決定）※専決処分については２回○議会の招集権を議長に付与すること○専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること

国
第28次地方制度調査会答申（会長：諸井虔

太平洋セメント㈱相談役）（平成17年12月９日）○議長に招集請求権を付与することと し、招 集 請 求 が あ る と き に は、
長は一定期間内に招集しなければならないものとすべきである。
○「議会を招集する暇がないと認めるとき」の要件を見直し、制度本来の趣旨に即した要件の明確化を図るべきである。

総務省「地方自治法抜本改正についての考え方（平成23年1月26日）○議会側が必要と認めるときに確実に臨時会が開かれるようにするため、長が招集義務を果たさない場合には議長が議会を招集することとする。
○副知事・副市町村長の選任については、組織上重要な役割を担っていることから、専決処分の対象から除外する。
○議会による不承認という判断が出た場合、長は、
実質的に専決処分の効果を失わせるための措置を講じなければならないこととする。
※専決処分については、第30次地方制度調査会「地方自治法改正案に関する意見」（平成23年12月15日）でも言及〈専決処分に関する見直し〉○専決処分は、議会の議決事項について、長がやむを得ない場合に代わって行う制度。
○地方議会の役割がますます重要となる中、専決処分を行える要件や事項について明確化する必要。
○長が専決処分した事項については、議会が不承認の場合、法律上、長の対応措置が求められていない。

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全国都道府県議会議長会・100 年史

全国都道府県議会議長会・100 年史

15地方議会の位置付け等に関する法改正（地方公共団体
1．改正地方自治法の主な内容（1）地方議会の役割及び議員の職務等の明確化

改正前
第八十九条

普通地方公共団体に議会を置く。

地方議会の役割及び議員の職務等を明確化

改正後第八十九条 普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く。
②普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使する。

の意思決定を行う議会の位置付け等の明確化）

制度改正

3．議長会の取組と国の動き（参考1）

全国都道府県議会議長会
第４次研究会（座長：中邨 章 明治大学名誉教授）報告書（令和２年３月30日）

地方議会に係る憲法の規定○「地方議会の位置付け、権限」、「地方議会議員の位置付け、職務等」を地方自治法において明確化する

第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

決議（令和２年5月27日以降10回決議）②地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
（参考2）

国会の役割等に係る憲法の規定
第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

○ 地方公共団体の意思決定を行う議会の位置付け、議員の職務等を地方自治法に明文化すること。

国
第33次地方制度調査会（会長：市川 晃 住友林業㈱代表取締役会長）答申（令和４年12月28日）※以下に答申全文を掲載○議会の役割・責任、議員の職務等について、その重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられる（具体的な条文イメージを提示）。

② （略）③前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。

（2）請願書の提出等のオンライン化○地方議会に対する住民からの請願書の提出や国会に対する地方議会からの意見書の提出など地方議
会に係る手続について一括してオンライン化を可能とする。

〈公布〉令和５年５月８日〈施行〉（1）公布の日 （2）令和６年４月１日

2．改正の意義○議会とは何かを住民にしっかり理解いただく。
○議員がその重い責任をさらに強く自覚する。
○女性や若者など多様な人材の議会への参画を図り、議員のなり手確保につなげていく。

第33次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」全文
第１ 議会についての現状認識と課題

新型コロナウイルス感染症のまん延等に際して、地方公共団体が必要な対応を行うため、議会においては、条例、予算、国への意見書等の審査や議決が数多く行われている。大規模災害、感染症のまん延等の事態においても、住民のニーズを適切に汲み取り、納得感のある合
意形成を行う観点から議会が果たす役割は大きい。
今後、我が国全体の人口構造は大きく変容し、大都市圏を含め、全国的に人口減少と高齢化が進行する。地方公共団体の経営資源がます
ます制約される一方、住民ニーズや地域課題は多様化・複雑化し、地域において合意形成が困難な課題が増大することが見込まれるが、そのような中で、資源制約を乗り越え、持続可能で個性豊かな地域社会を形成していくためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地域社会のあり方を議論する議会の役割がより重要となる。また、地域社会においては、行政のほか、
コミュニティ組織やＮＰＯ、企業等の多様な主体が、組織の枠を越えて、サービス提供や課題解決の担い手としてより一層関わっていくことが必要であり、これらの多様な主体の参画を得る観点からも、議会の役割は重要である。
このような役割を議会が果たしていくためには、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会を実現していくことが重要である。
しかしながら、第32次地方制度調査会においても指摘されたように、現実には、例えば、議会の議員の構成は、住民の構成と比較して女性や60歳未満の割合が極めて低いなど、多様性を欠く状況が続いている。近年の地方議会議員選挙においては、投票率の低下や無投票当選の増加の傾向が強まっており、住民の議会に対する関心の低下を指摘せざるを得ない。とりわけ、女性議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向にあり、議会が性別や年齢構成の面で多様性を欠いていることは、繰り返される
一部の議員の不適切な行為と相まって、住民の議会に対する関心を低下させ、住民から見た議会の魅力を失わせていると考えられる。この
結果、意欲のある住民が立候補を思いとどまるようになるなど、議員のなり手不足の原因の一つにもなっている面がある。
また、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションが進展する中で、デジタル技術が、新型コロナウイルス感染症のまん延時等における社会経済活動の継続や、多様な主体が連携した地域の課題解決のためのツールとして有用であることが広く認識されるようになったところであり、議会がその役割を発揮する上でデジタル化への対応はますます重要になっている。

第２ 議会における取組の必要性
１ 多様な人材の参画を前提とした議会運営

議会運営の具体的なあり方は各議会において決められるものであるが、現在は、平日の日中の会議開催が一般的であることや、議員や有権者からのハラスメントが指摘される等、必ずしも女性や若者、勤労者等が参画しやすい状況にはなっていない。多様な人材が議員として議会に参画するためには、各議会において議会運営上の工夫を行い、女性や若者、勤労者等がより議会に参画しやすくなるような環境を整
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全国都道府県議会議長会・100 年史

全国都道府県議会議長会・100 年史

17地方議会の位置付け等に関する法改正（地方公共団体
1．改正地方自治法の主な内容（1）地方議会の役割及び議員の職務等の明確化

改正前
第八十九条

普通地方公共団体に議会を置く。

地方議会の役割及び議員の職務等を明確化

改正後第八十九条 普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く。
②普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使する。

の意思決定を行う議会の位置付け等の明確化）

制度改正

3．議長会の取組と国の動き（参考1）

全国都道府県議会議長会
第４次研究会（座長：中邨 章 明治大学名誉教授）報告書（令和２年３月30日）

地方議会に係る憲法の規定○「地方議会の位置付け、権限」、「地方議会議員の位置付け、職務等」を地方自治法において明確化する

第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

決議（令和２年5月27日以降10回決議）②地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
（参考2）

国会の役割等に係る憲法の規定
第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

○ 地方公共団体の意思決定を行う議会の位置付け、議員の職務等を地方自治法に明文化すること。

国
第33次地方制度調査会（会長：市川 晃 住友林業㈱代表取締役会長）答申（令和４年12月28日）※以下に答申全文を掲載○議会の役割・責任、議員の職務等について、その重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられる（具体的な条文イメージを提示）。

② （略）③前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。

（2）請願書の提出等のオンライン化○地方議会に対する住民からの請願書の提出や国会に対する地方議会からの意見書の提出など地方議
会に係る手続について一括してオンライン化を可能とする。

〈公布〉令和５年５月８日〈施行〉（1）公布の日 （2）令和６年４月１日

2．改正の意義○議会とは何かを住民にしっかり理解いただく。
○議員がその重い責任をさらに強く自覚する。
○女性や若者など多様な人材の議会への参画を図り、議員のなり手確保につなげていく。

第33次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」全文
第１ 議会についての現状認識と課題

新型コロナウイルス感染症のまん延等に際して、地方公共団体が必要な対応を行うため、議会においては、条例、予算、国への意見書等の審査や議決が数多く行われている。大規模災害、感染症のまん延等の事態においても、住民のニーズを適切に汲み取り、納得感のある合
意形成を行う観点から議会が果たす役割は大きい。
今後、我が国全体の人口構造は大きく変容し、大都市圏を含め、全国的に人口減少と高齢化が進行する。地方公共団体の経営資源がます
ます制約される一方、住民ニーズや地域課題は多様化・複雑化し、地域において合意形成が困難な課題が増大することが見込まれるが、そのような中で、資源制約を乗り越え、持続可能で個性豊かな地域社会を形成していくためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地域社会のあり方を議論する議会の役割がより重要となる。また、地域社会においては、行政のほか、
コミュニティ組織やＮＰＯ、企業等の多様な主体が、組織の枠を越えて、サービス提供や課題解決の担い手としてより一層関わっていくことが必要であり、これらの多様な主体の参画を得る観点からも、議会の役割は重要である。
このような役割を議会が果たしていくためには、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会を実現していくことが重要である。
しかしながら、第32次地方制度調査会においても指摘されたように、現実には、例えば、議会の議員の構成は、住民の構成と比較して女性や60歳未満の割合が極めて低いなど、多様性を欠く状況が続いている。近年の地方議会議員選挙においては、投票率の低下や無投票当選の増加の傾向が強まっており、住民の議会に対する関心の低下を指摘せざるを得ない。とりわけ、女性議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向にあり、議会が性別や年齢構成の面で多様性を欠いていることは、繰り返される
一部の議員の不適切な行為と相まって、住民の議会に対する関心を低下させ、住民から見た議会の魅力を失わせていると考えられる。この
結果、意欲のある住民が立候補を思いとどまるようになるなど、議員のなり手不足の原因の一つにもなっている面がある。
また、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションが進展する中で、デジタル技術が、新型コロナウイルス感染症のまん延時等における社会経済活動の継続や、多様な主体が連携した地域の課題解決のためのツールとして有用であることが広く認識されるようになったところであり、議会がその役割を発揮する上でデジタル化への対応はますます重要になっている。

第２ 議会における取組の必要性
１ 多様な人材の参画を前提とした議会運営

議会運営の具体的なあり方は各議会において決められるものであるが、現在は、平日の日中の会議開催が一般的であることや、議員や有権者からのハラスメントが指摘される等、必ずしも女性や若者、勤労者等が参画しやすい状況にはなっていない。多様な人材が議員として議会に参画するためには、各議会において議会運営上の工夫を行い、女性や若者、勤労者等がより議会に参画しやすくなるような環境を整
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全国都道府県議会議長会・100 年史

全国都道府県議会議長会・100 年史

17地方議会の位置付け等に関する法改正（地方公共団体
備することが必要である。勤労者等が議会に参画しやすくなるようにする等の観点から、一部の議会では、夜間・休日等の議会開催や通年
会期制の活用等により、柔軟に会議日程を設定する取組が見られるが、こうした取組を含め、各地域の実情を踏まえて会議運営上の工夫を行っていくことが考えられる。
また、女性や若者、育児・介護に携わる者等が議会に参画する上での障壁を除去する方策としては、議員活動等を行う上でのハラスメン
ト防止のため、第三者による相談窓口を設置し、性別や年齢を問わず幅広く相談を受け付けることや、会議規則において育児・介護等の取扱いを明確化すること、議会活動における旧姓使用を認めること等の対応を行うことが考えられる。
加えて、特に小規模団体においては議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の要因となっているとの指摘がある。議員報酬の額は条例で定めることとされているが、議長の全国的連合組織との連携により、議員の活動量と長の活動量を比較し、議会・議員が住民自治をどのように進め、住民福祉の向上に取り組んでいるか活動内容を明確に示すことなどを通じて、適正な議員報酬の水準について議論を行っている取組もあり、こうした取組を参考に、住民の理解を得ながら、議員報酬の水準のあり方を検討することが考えられる。

２ 住民に開かれた議会のための取組

住民に開かれた議会を実現するためには、各議会において、議会活動に対する住民の理解を深め、住民が議会に関心を持つようにするための取組を進めていくことが必要である。こうした取組は、多様な人材を議員のなり手として長期的・継続的に涵養していくことにもつながる。
その際には、デジタル技術等を活用し、住民への情報発信を多様化し、更に充実させていくことも重要である。近年では、若者、障害者等への積極的な情報発信のために、ＳＮＳを活用した議会情報の発信や字幕付き映像等による議会中継の配信等を行っている事例や、住民とのコミュニケーション手段の多様化の観点から、住民との意見交換会等をオンラインにより行っている事例も見られる。また、タブレッ
ト端末の活用による審議のペーパーレス化も進んでいるが、これを議会への提出資料の住民への情報公開の契機にしていくことも考えられる。
住民が議会により積極的に参画する機会として、例えば、特定の政策テーマについて議員と住民が議論し、長に提言を行う等、議会と住民が共同して政策づくりを行う取組である「政策サポーター」、議会運営等に関して住民から広く意見・提言を聴取する場である「議会モニター」、女性の視点から住民の意見を反映させること等を目的とする「女性模擬議会」、中高生の投票により中高生の中から少年議員等を選出し、一般質問や政策提言等の議会活動を行う「少年議会」などの取組も見られる。こうした取組は、多様な層の住民の意見を議会の審議や政策形成に反映していく観点から重要であるばかりでなく、住民と議会の間の双方向の意思疎通の場となり、住民の議会への関心を高める機会として有意義であると考えられる。こうした取組に参加した住民の中には、実際に議員に立候補した事例もあり、多様な人材を議員のなり手として涵養していく観点からも有用と考えられる。

３ 議長の全国的連合組織等との連携・国の支援

多様な人材の参画を促すための議会運営上の工夫や住民の議会に対する理解を促進する取組については、一部の議会において取組が進んでいるものの、未だ広がりが限定的なものも多い。各議会において自主的な取組を進めていくことが基本であるものの、取組を広げていく上では、議長の全国的連合組織において、人的支援や先進的な事例・手法の共有、研修等の取組を積極的に進めていくことが重要である。
例えば、各議会におけるハラスメント防止対策を進めるための研修の実施、各議会におけるハラスメント防止体制の実態調査や、多様な人
材の参画を促すための全国的な議論の喚起を行うことが考えられる。
また、経済的・社会的つながりが深い地方公共団体の議会間においても連携・交流を進めることも必要である。都道府県議会において第三者を交えたハラスメント相談体制を整備し、管内市町村議会の事案を含めて相談を受け付ける事例も出てきており、広域連携による専門人材の共同活用や共通する地域課題に関する共同研修の取組を進めていくことも有効と考えられる。
国においても、令和３年に改正された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき、男女共同参画をテーマとする啓発活動や先進事例の紹介等の取組を引き続き行っていくことが重要である。また、議会におけるデジタル技術の活用を進めていくためには、
技術的・財政的な課題があるとの指摘があり、特に小規模団体において取組が進んでいない状況にあることから、国や議長の全国的連合組
織において必要な支援を行い、デジタル化の取組を促すことも検討すべきである。
なお、多様な人材の参画を促すための議会運営上の工夫や住民の議会に対する理解を促進する取組を更に進めるためには、各議会の自主的な取組に委ねるだけでは十分でなく、上記の議長の全国的連合組織や国による対応を行った上で、更に何らかの措置が必要かどうか検討する必要があるのではないかとの意見もある。

第３ 議会の位置付け等の明確化

議会自身による多様な人材の参画を前提とした議会運営や住民に開かれた議会の実現に向けた取組のほか、議会が果たすべき役割、議員の活動のあり方等を含めて、住民との議論も重ねながら、地域の実情に応じて、議会の目指すべき姿を明確化していく取組は数多くの地域で見られる。その上で、議会の目指すべき姿が議会基本条例などの形で定められることもある。これらは、議会の活性化に向けて、住民とともに持続的な取組を行っていく観点から意義があるものと考えられる。
他方、一部に、議会が必ずしも求められる役割を果たしていないような事例や、住民の信頼を損ないかねない議員の行為の事例も見られる。
こうしたことがないようにするためにも、議会がその重要な役割・責任を十分に果たすよう、議会や議員がそれぞれの立場において、その重い役割や責任を自覚することが何よりも重要である。
これを踏まえ、議会の役割・責任、議員の職務等について、その重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられる。具体的には、地方自治法の議会の設置根拠の規定に、議事機関として住民が選挙した議員をもって組織されるという地方公共団体における議会の位置付けを追記すること、地方公共団体の所定の重要な意思決定に関する事件を議決する等の議会の役割・責任を明確に規定すること、議員は、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実に職務を行わなければならないことを規定することが考えられる。この際、特に、議員に関する規定は、職務を行う上での心構えを示すものであり、新たな権限や義務を定めるものではなく、本来の議員の職務以外の不適切な行為を正当化し、助長するようなことにならないよう、十分留意すべきである。

第４ 立候補環境の整備

勤労者の地方議員への立候補に関しては、労働基準法第７条の規定により、法定の選挙運動期間中の選挙運動のために必要な時間を請求

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全国都道府県議会議長会・100 年史の意思決定を行う議会の位置付け等の明確化）

制度改正

した場合は、使用者はこれを拒んではならないとされている。一方で、選挙運動のための時間が与えられた場合に、それが休暇として取り扱われるか等については、各企業の判断に委ねられている。また、必要な時間が著しく長期にわたる場合に、解雇や配置転換等の不利益取扱いをすることまで禁止されているとは解されていない。
さらに勤労者が立候補しやすい環境を整備するため、法制度として、立候補に伴う休暇の規定を設けることや、休暇を取得したことを理由とした不利益取扱いを禁止すること等は、個々の企業の事情に関わらず勤労者の立候補を促進するものとして、有効な方策の一つと考えられる。
一方で、法制度として一律に設けることとする場合、事業主負担をどのように考えるかという課題や、立候補に伴う休暇や不利益取扱いの禁止は参政権の行使に関わる問題であることから、地方議会議員選挙のみを対象とし、国会議員選挙や長の選挙に先行させることについてどう考えるかという課題がある。
また、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや人口減少下における人材確保の必要性等を背景として、副業や兼業が増加傾向にある。議員に当選した後においても、引き続き企業に勤務しながら議員活動を行うことも考えられるところ、副業・兼業は各企業の就業規則において、これを認める取扱いとすることが可能である。
これらを踏まえると、法制化については、上記の課題について引き続き検討することとしつつ、まずは、各企業の状況に応じた自主的な取組として、就業規則において、立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業・兼業を可能とすること等について、各企業に要請していくことを検討すべきである。
なお、公務員の立候補制限や議員との兼職禁止の緩和については、行政の中立性・公平性等の要請にも配慮しつつ、引き続き検討する必要がある。

第５ 議会のデジタル化
１ 議会へのオンラインによる出席

議会へのオンラインによる出席に関し、委員会については、地方自治法上、委員会に関し必要な事項は条例で定めるとされており、新型
コロナウイルス感染症のまん延防止等の観点から、条例改正等の措置を講じた上でオンラインにより出席することは可能であると解されている。一方で、本会議については、地方自治法上、議決や定足数の要件として「出席」が求められており、この「出席」は現に議場にいるものと解されている。
委員会へのオンラインによる出席の事例はまだ限定的であるが、感染症のまん延や災害の発生等の緊急時に審議を行えることや、育児・介護等の事情により議場に来ることが困難な者も審議に参加できるようになるメリットがあると指摘されている。一方で、表決の際の賛否確認や、通信が途切れた場合の取扱い等について課題も指摘されている。
本会議へのオンラインによる出席については、多様な人材の議会への参画に途を開く観点等から、これを可能とすべきであるとの意見がある。この点に関しては、・オンラインによる出席を例外的な取扱いとせず、事由を問わず幅広くオンラインによる出席を可能とする考え方がある一方、あくまで現に議場にいるという意味での出席を原則とした上で、・育児・介護中の者や障害者、妊産婦等の議場に来ることが困難な者の議会への参画に途を開く観点から、個人の事情を含めて、現在、会議規則で欠席が認められているような正当な事由がある場合にはオンラインによる出席を可能とする考え方
・大規模災害、感染症のまん延等に際して議会機能を維持する観点から、現に議場にいるという意味での出席が困難な事態が生じた際に、議会機能を維持するために必要がある場合にはオンラインによる出席を可能とする考え方がある。このほか、引き続き、出席については現に議場にいることを前提にしつつ、議決と議決以外の議事で定足数の要件を分け、後者については過半数の要件を緩和することにより、出席ではない位置付けで、オンラインにより参加することを可能とする考え方もある。これらについて、国会における取扱いの状況も参考としつつ、丁寧な検討を進めていくべきである。
同時に、オンラインによる出席を可能とする場合、本人確認をどのように行うか、住民に対する議事の公開をどのように行うか、特定の第三者による関与がないことをどのように担保するかといった点に関し、現に議場にいるという意味での出席と同様の環境をどのように確保するか、また、各議会において現実にそのような環境を整備することが可能かを検討する必要がある。その際には、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンラインによる出席において生じた課題やその対応等の検証も行うべきである。

２ 議会に関連する手続のオンライン化

議会が関わる法令上の手続には、書面等により行うことが求められているものがあるが、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」により、議会と行政機関等との間で行われるものについては、原則として、既に、オンラインにより行うことが可能とされている。
他方、住民の議会に対する請願書の提出や、議会から国会に対する意見書の提出など、住民と議会、議会と国会等の間で行われる法令上の手続は、同法の適用対象外とされている。多様な住民が議会に関わる機会を広げる観点や、議会運営の合理化を図る観点から、これらの手続についても、一括して、オンラインにより行うことを可能とするべきである。

結び

近年、我が国では、様々な分野で多様な人材の社会への参画を進めることの必要性が指摘されている。例えば、男女共同参画の観点からは、官公庁のほか、企業、教育機関、自治会、消防団などにおいて女性の登用・採用を進めるための取組が行われている。このような中、当調査会では、議会についての現状認識と課題を踏まえ、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向けた対応方策について調査審議を行った。本答申を踏まえ、各議会、議長の全国的連合組織や国において、それぞれ必要な対応が行われることが期待される。
そもそも、議会は、住民自身の権利として、また、住民自身の責任において団体の運営を行うという住民自治の根幹をなす存在であり、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現するのは、住民の基本的な役割である。今後、人口減少や高齢化、激甚化する災害など、地域社会を取り巻く環境が更に厳しさを増す中で、住民自身が地域社会のあり方について十分に考えることが求められ、その関心と注視と責任の下で、議会が役割を発揮していくことが望まれる。デジタル技術は、そのための効果的な手法になり得る。議会運営の合理化や利便性の向上のために導入するにとどまらず、多様な人材の議会への参画や住民に開かれた議会の実現に資するよう積極的に活用されることが期待される。

全国都道府県議会議長会・100 年史

19地方議会の位置付け等に関する法改正（地方公共団体
備することが必要である。勤労者等が議会に参画しやすくなるようにする等の観点から、一部の議会では、夜間・休日等の議会開催や通年
会期制の活用等により、柔軟に会議日程を設定する取組が見られるが、こうした取組を含め、各地域の実情を踏まえて会議運営上の工夫を行っていくことが考えられる。
また、女性や若者、育児・介護に携わる者等が議会に参画する上での障壁を除去する方策としては、議員活動等を行う上でのハラスメン
ト防止のため、第三者による相談窓口を設置し、性別や年齢を問わず幅広く相談を受け付けることや、会議規則において育児・介護等の取扱いを明確化すること、議会活動における旧姓使用を認めること等の対応を行うことが考えられる。
加えて、特に小規模団体においては議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の要因となっているとの指摘がある。議員報酬の額は条例で定めることとされているが、議長の全国的連合組織との連携により、議員の活動量と長の活動量を比較し、議会・議員が住民自治をどのように進め、住民福祉の向上に取り組んでいるか活動内容を明確に示すことなどを通じて、適正な議員報酬の水準について議論を行っている取組もあり、こうした取組を参考に、住民の理解を得ながら、議員報酬の水準のあり方を検討することが考えられる。

２ 住民に開かれた議会のための取組

住民に開かれた議会を実現するためには、各議会において、議会活動に対する住民の理解を深め、住民が議会に関心を持つようにするための取組を進めていくことが必要である。こうした取組は、多様な人材を議員のなり手として長期的・継続的に涵養していくことにもつながる。
その際には、デジタル技術等を活用し、住民への情報発信を多様化し、更に充実させていくことも重要である。近年では、若者、障害者等への積極的な情報発信のために、ＳＮＳを活用した議会情報の発信や字幕付き映像等による議会中継の配信等を行っている事例や、住民とのコミュニケーション手段の多様化の観点から、住民との意見交換会等をオンラインにより行っている事例も見られる。また、タブレッ
ト端末の活用による審議のペーパーレス化も進んでいるが、これを議会への提出資料の住民への情報公開の契機にしていくことも考えられる。
住民が議会により積極的に参画する機会として、例えば、特定の政策テーマについて議員と住民が議論し、長に提言を行う等、議会と住民が共同して政策づくりを行う取組である「政策サポーター」、議会運営等に関して住民から広く意見・提言を聴取する場である「議会モニター」、女性の視点から住民の意見を反映させること等を目的とする「女性模擬議会」、中高生の投票により中高生の中から少年議員等を選出し、一般質問や政策提言等の議会活動を行う「少年議会」などの取組も見られる。こうした取組は、多様な層の住民の意見を議会の審議や政策形成に反映していく観点から重要であるばかりでなく、住民と議会の間の双方向の意思疎通の場となり、住民の議会への関心を高める機会として有意義であると考えられる。こうした取組に参加した住民の中には、実際に議員に立候補した事例もあり、多様な人材を議員のなり手として涵養していく観点からも有用と考えられる。

３ 議長の全国的連合組織等との連携・国の支援

多様な人材の参画を促すための議会運営上の工夫や住民の議会に対する理解を促進する取組については、一部の議会において取組が進んでいるものの、未だ広がりが限定的なものも多い。各議会において自主的な取組を進めていくことが基本であるものの、取組を広げていく上では、議長の全国的連合組織において、人的支援や先進的な事例・手法の共有、研修等の取組を積極的に進めていくことが重要である。
例えば、各議会におけるハラスメント防止対策を進めるための研修の実施、各議会におけるハラスメント防止体制の実態調査や、多様な人
材の参画を促すための全国的な議論の喚起を行うことが考えられる。
また、経済的・社会的つながりが深い地方公共団体の議会間においても連携・交流を進めることも必要である。都道府県議会において第三者を交えたハラスメント相談体制を整備し、管内市町村議会の事案を含めて相談を受け付ける事例も出てきており、広域連携による専門人材の共同活用や共通する地域課題に関する共同研修の取組を進めていくことも有効と考えられる。
国においても、令和３年に改正された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき、男女共同参画をテーマとする啓発活動や先進事例の紹介等の取組を引き続き行っていくことが重要である。また、議会におけるデジタル技術の活用を進めていくためには、
技術的・財政的な課題があるとの指摘があり、特に小規模団体において取組が進んでいない状況にあることから、国や議長の全国的連合組
織において必要な支援を行い、デジタル化の取組を促すことも検討すべきである。
なお、多様な人材の参画を促すための議会運営上の工夫や住民の議会に対する理解を促進する取組を更に進めるためには、各議会の自主的な取組に委ねるだけでは十分でなく、上記の議長の全国的連合組織や国による対応を行った上で、更に何らかの措置が必要かどうか検討する必要があるのではないかとの意見もある。

第３ 議会の位置付け等の明確化

議会自身による多様な人材の参画を前提とした議会運営や住民に開かれた議会の実現に向けた取組のほか、議会が果たすべき役割、議員の活動のあり方等を含めて、住民との議論も重ねながら、地域の実情に応じて、議会の目指すべき姿を明確化していく取組は数多くの地域で見られる。その上で、議会の目指すべき姿が議会基本条例などの形で定められることもある。これらは、議会の活性化に向けて、住民とともに持続的な取組を行っていく観点から意義があるものと考えられる。
他方、一部に、議会が必ずしも求められる役割を果たしていないような事例や、住民の信頼を損ないかねない議員の行為の事例も見られる。
こうしたことがないようにするためにも、議会がその重要な役割・責任を十分に果たすよう、議会や議員がそれぞれの立場において、その重い役割や責任を自覚することが何よりも重要である。
これを踏まえ、議会の役割・責任、議員の職務等について、その重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられる。具体的には、地方自治法の議会の設置根拠の規定に、議事機関として住民が選挙した議員をもって組織されるという地方公共団体における議会の位置付けを追記すること、地方公共団体の所定の重要な意思決定に関する事件を議決する等の議会の役割・責任を明確に規定すること、議員は、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実に職務を行わなければならないことを規定することが考えられる。この際、特に、議員に関する規定は、職務を行う上での心構えを示すものであり、新たな権限や義務を定めるものではなく、本来の議員の職務以外の不適切な行為を正当化し、助長するようなことにならないよう、十分留意すべきである。

第４ 立候補環境の整備

勤労者の地方議員への立候補に関しては、労働基準法第７条の規定により、法定の選挙運動期間中の選挙運動のために必要な時間を請求

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全国都道府県議会議長会・100 年史の意思決定を行う議会の位置付け等の明確化）

制度改正

した場合は、使用者はこれを拒んではならないとされている。一方で、選挙運動のための時間が与えられた場合に、それが休暇として取り扱われるか等については、各企業の判断に委ねられている。また、必要な時間が著しく長期にわたる場合に、解雇や配置転換等の不利益取扱いをすることまで禁止されているとは解されていない。
さらに勤労者が立候補しやすい環境を整備するため、法制度として、立候補に伴う休暇の規定を設けることや、休暇を取得したことを理由とした不利益取扱いを禁止すること等は、個々の企業の事情に関わらず勤労者の立候補を促進するものとして、有効な方策の一つと考えられる。
一方で、法制度として一律に設けることとする場合、事業主負担をどのように考えるかという課題や、立候補に伴う休暇や不利益取扱いの禁止は参政権の行使に関わる問題であることから、地方議会議員選挙のみを対象とし、国会議員選挙や長の選挙に先行させることについてどう考えるかという課題がある。
また、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや人口減少下における人材確保の必要性等を背景として、副業や兼業が増加傾向にある。議員に当選した後においても、引き続き企業に勤務しながら議員活動を行うことも考えられるところ、副業・兼業は各企業の就業規則において、これを認める取扱いとすることが可能である。
これらを踏まえると、法制化については、上記の課題について引き続き検討することとしつつ、まずは、各企業の状況に応じた自主的な取組として、就業規則において、立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業・兼業を可能とすること等について、各企業に要請していくことを検討すべきである。
なお、公務員の立候補制限や議員との兼職禁止の緩和については、行政の中立性・公平性等の要請にも配慮しつつ、引き続き検討する必要がある。

第５ 議会のデジタル化
１ 議会へのオンラインによる出席

議会へのオンラインによる出席に関し、委員会については、地方自治法上、委員会に関し必要な事項は条例で定めるとされており、新型
コロナウイルス感染症のまん延防止等の観点から、条例改正等の措置を講じた上でオンラインにより出席することは可能であると解されている。一方で、本会議については、地方自治法上、議決や定足数の要件として「出席」が求められており、この「出席」は現に議場にいるものと解されている。
委員会へのオンラインによる出席の事例はまだ限定的であるが、感染症のまん延や災害の発生等の緊急時に審議を行えることや、育児・介護等の事情により議場に来ることが困難な者も審議に参加できるようになるメリットがあると指摘されている。一方で、表決の際の賛否確認や、通信が途切れた場合の取扱い等について課題も指摘されている。
本会議へのオンラインによる出席については、多様な人材の議会への参画に途を開く観点等から、これを可能とすべきであるとの意見がある。この点に関しては、・オンラインによる出席を例外的な取扱いとせず、事由を問わず幅広くオンラインによる出席を可能とする考え方がある一方、あくまで現に議場にいるという意味での出席を原則とした上で、・育児・介護中の者や障害者、妊産婦等の議場に来ることが困難な者の議会への参画に途を開く観点から、個人の事情を含めて、現在、会議規則で欠席が認められているような正当な事由がある場合にはオンラインによる出席を可能とする考え方
・大規模災害、感染症のまん延等に際して議会機能を維持する観点から、現に議場にいるという意味での出席が困難な事態が生じた際に、議会機能を維持するために必要がある場合にはオンラインによる出席を可能とする考え方がある。このほか、引き続き、出席については現に議場にいることを前提にしつつ、議決と議決以外の議事で定足数の要件を分け、後者については過半数の要件を緩和することにより、出席ではない位置付けで、オンラインにより参加することを可能とする考え方もある。これらについて、国会における取扱いの状況も参考としつつ、丁寧な検討を進めていくべきである。
同時に、オンラインによる出席を可能とする場合、本人確認をどのように行うか、住民に対する議事の公開をどのように行うか、特定の第三者による関与がないことをどのように担保するかといった点に関し、現に議場にいるという意味での出席と同様の環境をどのように確保するか、また、各議会において現実にそのような環境を整備することが可能かを検討する必要がある。その際には、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンラインによる出席において生じた課題やその対応等の検証も行うべきである。

２ 議会に関連する手続のオンライン化

議会が関わる法令上の手続には、書面等により行うことが求められているものがあるが、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」により、議会と行政機関等との間で行われるものについては、原則として、既に、オンラインにより行うことが可能とされている。
他方、住民の議会に対する請願書の提出や、議会から国会に対する意見書の提出など、住民と議会、議会と国会等の間で行われる法令上の手続は、同法の適用対象外とされている。多様な住民が議会に関わる機会を広げる観点や、議会運営の合理化を図る観点から、これらの手続についても、一括して、オンラインにより行うことを可能とするべきである。

結び

近年、我が国では、様々な分野で多様な人材の社会への参画を進めることの必要性が指摘されている。例えば、男女共同参画の観点からは、官公庁のほか、企業、教育機関、自治会、消防団などにおいて女性の登用・採用を進めるための取組が行われている。このような中、当調査会では、議会についての現状認識と課題を踏まえ、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向けた対応方策について調査審議を行った。本答申を踏まえ、各議会、議長の全国的連合組織や国において、それぞれ必要な対応が行われることが期待される。
そもそも、議会は、住民自身の権利として、また、住民自身の責任において団体の運営を行うという住民自治の根幹をなす存在であり、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現するのは、住民の基本的な役割である。今後、人口減少や高齢化、激甚化する災害など、地域社会を取り巻く環境が更に厳しさを増す中で、住民自身が地域社会のあり方について十分に考えることが求められ、その関心と注視と責任の下で、議会が役割を発揮していくことが望まれる。デジタル技術は、そのための効果的な手法になり得る。議会運営の合理化や利便性の向上のために導入するにとどまらず、多様な人材の議会への参画や住民に開かれた議会の実現に資するよう積極的に活用されることが期待される。

全国都道府県議会議長会・100 年史

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100周年宣言

100th Anniversary

100th Anniversary

100周年宣言

全国都道府県議会議長会創立 100 周年宣言
―真の地方自治の実現と更なる都道府県議会の活性化を目指して―
本会は、大正 12（1923）年３月 16 日、各都道府県議会間の連絡を保ち、地方自治の発展を図ることを目的として創立され、本年で 100 周年を迎えた。
戦前から、中央集権を危惧し、真の地方自治の確立に向けた制度改正を訴えるとともに、地方財政が窮乏する中、地方税財源の安定的確保を実現してきた。
個別の政策分野においても、住民福祉に立脚した公害行政、後進地域の特例措置など国土の均衡ある発展、災害復旧対策の強化を強く訴え、制度の拡充を実現してきた。

今、まさに時代の転換期にあり、少子化対策や社会保障の充実、人材不足の解消など、我が国が抱える構造的な問題を地方の目線で解決すべく、地方の思い、現場の声を国に直接届け、政策の実現につなげていかなければならない。
新たな 100 年に向けて各都道府県議会が一致結束し、住民自治の根幹をなす地方議会としての役割を果たしていくという強い決意の下、特に重要な次の事項について、全力を尽くすことをここに宣言する。

平成 12 年には地方分権一括法の施行により、本会が主張してきた機関委任事務制度の廃止が実現し、地方議会の役割と責任がますます重要となったが、議長が議会を招１

活発な政策議論を通して地方公共団体の重要な意思を決定し、広く住民に対する集できる制度とするなど、真の地方自治を実現するための更なる議会制度の改革が必

説明責任を果たすとともに、主権者教育の一層の促進など議会に対する関心を高要である。

め、理解を深める取組を強化する。

本年４月には地方自治法が改正され、これまで組織や役割が明確でなかった地方議会について、

２

紙面による広報や対面による意見交換会などに加え、デジタルツールを活用した○議会は、住民が選挙した議員をもって組織されること

議会活動に係る情報発信の充実、多様な住民の意思の把握等に努めるなど、住民○議会は、議決により地方公共団体の重要な意思を決定することに開かれた議会のための取組を推進する。

○議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行うことが明文化された。

３

地方議会が意思決定を行うという重要な役割と重い責任が明確化されたことをしっ女性や若者、勤労者など多様な人材が参画できるよう、議員活動と家庭生活との両立支援やハラスメント防止に関する取組などの環境整備に取り組む。

かり受け止め、議会及び議員活動に取り組んでいかなければならない。
一方で、地方議会は、議員のなり手不足や議員の性別、年齢構成の偏りなどの課題

４

多様な人材が参画し住民に開かれた活力ある地方議会を実現するため、議会審議を抱えており、議会活動について、更なる改革に努めるとともに、議会とは何かを住の活性化や政策立案機能の強化等を図る調査研究を絶えず行い、先進的な事例と民にしっかり御理解いただくことが必要である。

併せ情報の共有を図る。

議員の構成が、住民の構成と比較し著しく多様性を欠く状況は、住民の関心が薄れることにつながりやすい。女性や若者、勤労者などの多様な人材の地方議会への参画

５

時代の転換期であることを十分認識し、危機的状況にある少子化への対策、ＤＸ・を進めるため、国に対して、立候補に伴う休暇の保障や厚生年金への地方議会議員のＧＸへの対応、疲弊した地域の活力の維持、東京圏一極集中の是正、慢性的な人加入などを要請してきたが、立候補環境の改善のための取組を強化していく必要があ

材不足の解消など山積する重要課題の解決に向けて、地域の持続性と魅力を高める。

るための政策の実現に向け、国に対しあらゆる機会を通じ要請を行っていく。

また、社会のデジタル化が進む中で、デジタルツールを活用し、議会から住民へのわかりやすい情報提供や、議会と住民との双方向コミュニケーションを進め、政策議論を更に活性化させていかなければならない。

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全国都道府県議会議長会・100 年史

令和５年７月 18 日
全国都道府県議会議長会創立 100 周年記念式典

全国都道府県議会議長会・100 年史

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100周年宣言

100th Anniversary

100th Anniversary

100周年宣言

全国都道府県議会議長会創立 100 周年宣言
―真の地方自治の実現と更なる都道府県議会の活性化を目指して―
本会は、大正 12（1923）年３月 16 日、各都道府県議会間の連絡を保ち、地方自治の発展を図ることを目的として創立され、本年で 100 周年を迎えた。
戦前から、中央集権を危惧し、真の地方自治の確立に向けた制度改正を訴えるとともに、地方財政が窮乏する中、地方税財源の安定的確保を実現してきた。
個別の政策分野においても、住民福祉に立脚した公害行政、後進地域の特例措置など国土の均衡ある発展、災害復旧対策の強化を強く訴え、制度の拡充を実現してきた。

今、まさに時代の転換期にあり、少子化対策や社会保障の充実、人材不足の解消など、我が国が抱える構造的な問題を地方の目線で解決すべく、地方の思い、現場の声を国に直接届け、政策の実現につなげていかなければならない。
新たな 100 年に向けて各都道府県議会が一致結束し、住民自治の根幹をなす地方議会としての役割を果たしていくという強い決意の下、特に重要な次の事項について、全力を尽くすことをここに宣言する。

平成 12 年には地方分権一括法の施行により、本会が主張してきた機関委任事務制度の廃止が実現し、地方議会の役割と責任がますます重要となったが、議長が議会を招１

活発な政策議論を通して地方公共団体の重要な意思を決定し、広く住民に対する集できる制度とするなど、真の地方自治を実現するための更なる議会制度の改革が必

説明責任を果たすとともに、主権者教育の一層の促進など議会に対する関心を高要である。

め、理解を深める取組を強化する。

本年４月には地方自治法が改正され、これまで組織や役割が明確でなかった地方議会について、

２

紙面による広報や対面による意見交換会などに加え、デジタルツールを活用した○議会は、住民が選挙した議員をもって組織されること

議会活動に係る情報発信の充実、多様な住民の意思の把握等に努めるなど、住民○議会は、議決により地方公共団体の重要な意思を決定することに開かれた議会のための取組を推進する。

○議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行うことが明文化された。

３

地方議会が意思決定を行うという重要な役割と重い責任が明確化されたことをしっ女性や若者、勤労者など多様な人材が参画できるよう、議員活動と家庭生活との両立支援やハラスメント防止に関する取組などの環境整備に取り組む。

かり受け止め、議会及び議員活動に取り組んでいかなければならない。
一方で、地方議会は、議員のなり手不足や議員の性別、年齢構成の偏りなどの課題

４

多様な人材が参画し住民に開かれた活力ある地方議会を実現するため、議会審議を抱えており、議会活動について、更なる改革に努めるとともに、議会とは何かを住の活性化や政策立案機能の強化等を図る調査研究を絶えず行い、先進的な事例と民にしっかり御理解いただくことが必要である。

併せ情報の共有を図る。

議員の構成が、住民の構成と比較し著しく多様性を欠く状況は、住民の関心が薄れることにつながりやすい。女性や若者、勤労者などの多様な人材の地方議会への参画

５

時代の転換期であることを十分認識し、危機的状況にある少子化への対策、ＤＸ・を進めるため、国に対して、立候補に伴う休暇の保障や厚生年金への地方議会議員のＧＸへの対応、疲弊した地域の活力の維持、東京圏一極集中の是正、慢性的な人加入などを要請してきたが、立候補環境の改善のための取組を強化していく必要があ

材不足の解消など山積する重要課題の解決に向けて、地域の持続性と魅力を高める。

るための政策の実現に向け、国に対しあらゆる機会を通じ要請を行っていく。

また、社会のデジタル化が進む中で、デジタルツールを活用し、議会から住民へのわかりやすい情報提供や、議会と住民との双方向コミュニケーションを進め、政策議論を更に活性化させていかなければならない。

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全国都道府県議会議長会・100 年史

令和５年７月 18 日
全国都道府県議会議長会創立 100 周年記念式典

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100周年宣言
歴代会長名簿100th Anniversary

歴代会長名簿（平成 5 年 1 月以降就任者）（平成 5 年 1 月以降就任者）

山形県議会旧議事堂

第44代会長小棹博

福井県
平成５.４.26 ～５.７.21

第45代会長宮内雪夫

長崎県
平成５.７.21 ～６.７.20

第46代会長奥山則男

東京都
平成６.７.20 ～７.６.13

第47代会長中平和夫

高知県
平成７.６.13 ～８.７.23

第48代会長高橋長次郎

青森県
平成８.７.23 ～９.７.16

第49代会長檜山俊宏

広島県
平成９.７.16 ～ 10.７.22

山口県議会旧議事堂

第50代会長高橋則行

愛知県
平成10.７.22 ～ 11.４.29

新潟県議会旧議事堂議場

第51代会長杉本光伸

大阪府
平成11.６.15 ～ 12.５.30

第52代会長小牧誠一郎

京都府
平成12.５.30 ～ 12.７.26

第53代会長渋谷守生

東京都
平成12.７.26 ～ 13.７.22

第54代会長宮原

岩政

佐賀県
平成13.７.26 ～ 14.７.25

第55代会長植田英一

福島県
平成14.７.25 ～ 15.４.29

第56代会長中畑保一

愛媛県
平成15.６.17 ～ 16.７.28

第57代会長上田信雅

富山県
平成16.７.28 ～ 17.３.24

地方自治法 第八十九条
第58代会長米田義三

石川県
平成17.４.19 ～ 17.７.28

第59代会長島田明

山口県
平成17.７.28 ～ 18.７.27

第60代会長山口武平

茨城県
平成18.７.27 ～ 19.１.７

第61代会長川島忠一

東京都
平成19.１.25 ～ 19.６.18

第62代会長家元

丈夫

京都府
平成19.６.18 ～ 20.７.31

第63代会長

大野忠右エ門

秋田県
平成20.７.31 ～ 21.７.30

第64代会長金子万寿夫

鹿児島県
平成21.７.30 ～ 23.４.29

第一項 普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く。
第二項 普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する第65代会長山本

教和

三重県
平成23.６.17 ～ 25.５.16

第66代会長水本

勝規

香川県
平成25.７.30 ～ 26.４.30

第67代会長林正夫

広島県
平成26.５.29 ～ 27.４.29

第68代会長髙島なおき

第69代会長

本木

茂

東京都
埼玉県
平成27.６.19 ～ 27.10.８ 平成27.10.27 ～ 28.３.25

第70代会長野川 政文

山形県
平成28.５.26 ～ 29.３.17

第71代会長柳居

俊学

山口県
平成29.７.25 ～ 31.４.29

事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査
その他の権限を行使する。
第三項 前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、
普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。
第211回国会、令和5年 4 月26日改正法成立

第72代会長田中英夫

京都府
令和元.６.20 ～３.５.19
22

第73代会長柴田正敏

秋田県
令和３.７.14 ～５.４.29

全国都道府県議会議長会・100 年史

第74代会長山本

富山県
令和５.６.20 ～徹

全国都道府県議会議長会・100 年史

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100周年宣言
歴代会長名簿100th Anniversary

歴代会長名簿（平成 5 年 1 月以降就任者）（平成 5 年 1 月以降就任者）

山形県議会旧議事堂

第44代会長小棹博

福井県
平成５.４.26 ～５.７.21

第45代会長宮内雪夫

長崎県
平成５.７.21 ～６.７.20

第46代会長奥山則男

東京都
平成６.７.20 ～７.６.13

第47代会長中平和夫

高知県
平成７.６.13 ～８.７.23

第48代会長高橋長次郎

青森県
平成８.７.23 ～９.７.16

第49代会長檜山俊宏

広島県
平成９.７.16 ～ 10.７.22

山口県議会旧議事堂

第50代会長高橋則行

愛知県
平成10.７.22 ～ 11.４.29

新潟県議会旧議事堂議場

第51代会長杉本光伸

大阪府
平成11.６.15 ～ 12.５.30

第52代会長小牧誠一郎

京都府
平成12.５.30 ～ 12.７.26

第53代会長渋谷守生

東京都
平成12.７.26 ～ 13.７.22

第54代会長宮原

岩政

佐賀県
平成13.７.26 ～ 14.７.25

第55代会長植田英一

福島県
平成14.７.25 ～ 15.４.29

第56代会長中畑保一

愛媛県
平成15.６.17 ～ 16.７.28

第57代会長上田信雅

富山県
平成16.７.28 ～ 17.３.24

地方自治法 第八十九条
第58代会長米田義三

石川県
平成17.４.19 ～ 17.７.28

第59代会長島田明

山口県
平成17.７.28 ～ 18.７.27

第60代会長山口武平

茨城県
平成18.７.27 ～ 19.１.７

第61代会長川島忠一

東京都
平成19.１.25 ～ 19.６.18

第62代会長家元

丈夫

京都府
平成19.６.18 ～ 20.７.31

第63代会長

大野忠右エ門

秋田県
平成20.７.31 ～ 21.７.30

第64代会長金子万寿夫

鹿児島県
平成21.７.30 ～ 23.４.29

第一項 普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く。
第二項 普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する第65代会長山本

教和

三重県
平成23.６.17 ～ 25.５.16

第66代会長水本

勝規

香川県
平成25.７.30 ～ 26.４.30

第67代会長林正夫

広島県
平成26.５.29 ～ 27.４.29

第68代会長髙島なおき

第69代会長

本木

茂

東京都
埼玉県
平成27.６.19 ～ 27.10.８ 平成27.10.27 ～ 28.３.25

第70代会長野川 政文

山形県
平成28.５.26 ～ 29.３.17

第71代会長柳居

俊学

山口県
平成29.７.25 ～ 31.４.29

事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査
その他の権限を行使する。
第三項 前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、
普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。
第211回国会、令和5年 4 月26日改正法成立

第72代会長田中英夫

京都府
令和元.６.20 ～３.５.19
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第73代会長柴田正敏

秋田県
令和３.７.14 ～５.４.29

全国都道府県議会議長会・100 年史

第74代会長山本

富山県
令和５.６.20 ～徹

全国都道府県議会議長会・100 年史

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〜この
年の取組を振り返る〜

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道府県会議長会創立総会記念撮影（於：大正12年３月17日 内務大臣官邸）

全国都道府県議会議長会
令和5年8月22日発行

全国都道府県議会議長会

更なる議会の活性化を目指して創立100周年記念