第 48 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程の一部改正

新旧対照表（案）

新附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）
２～５ （略）（給料表等異動における号給の決定等の特例の廃止に伴う経過措置）
６ 施行日前に平成 22 年４月１日付け附則第５項の規定により号給を決定された者であって、当該決定の日から施行日の前日までの間引き続き同一の給料表の適用を受けていたもの（第７項及び第８項において「旧特例対象者」という。）の当該決定の日の前日に受けていた号給（以下この項において「旧号給」という。）の給料月額がその者の属する職務の級における最高の号給（以下この項において「最高号給」という。）の給料月額を超えることとなる場合においては、なお従前の例により当該最高号給の給料月額のほか、旧号給の給料月額を超えることとなる場合においては、なお従前の例により当該最高号給の給料月額のほか、旧号給の給料月額との差額に相当する額を給料として支給することができる。この場合において、当該差額に相当する額を支給される職員に関する第 11 条第２項及び第 26 条第４項（第 29 条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第 11 条第２項及び第 26 条第４項中「給料月額」とあるのは「給料月額と附則第６項に規定する差額に相当する額との合計額」とする。
７ 旧特例対象者の施行日以後の最初の昇給については、なお従前の例による。
８ 旧特例対象者の施行日から前項の規定による昇給の日の前日までの間における同一の給料表の一の職務の級から他の職務の級に移った場合の号給については、なお従前の例による。

旧

令和４年３月 22 日
本部事務局人事部
改正理由等

附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）
２～５ （略）・給料表の適用を異にする異動等の調整措置（所謂現給保障）を令和４
年３月 31 日時点で受けている者のうち、４月１日以降に同措置の廃止の対象となる者については、現給保障が解消されるまで措置を継続するための改正

資料（第42～第48号議案関係）
令和４年３月22日
理事会
人事部

人事関係規程の改正について（第42～第48号議案）
分類

改正する規程

契約職員及び非常勤職員等に関する就業服務規則【第42号議案】

改正の趣旨

改正の概要

契約職員に係る雇用条
有期雇用契約職員及び無期雇用契約職員
件通知書の様式を規定に係る雇用条件通知書の様式を規定する
する

別紙１

施行期日
令和４年４月１日

非常勤職員に係る雇用 有期雇用非常勤職員に係る雇用条件通知
条件通知書の様式番号 書の様式番号の表記を訂正するの表記の訂正等を行う
無期雇用非常勤職員に係る雇用条件通知書について、様式番号の標記を訂正するとともに、契約期間の記載を「無」と改める

職員の育児休業等に関する規程【第43号議案】
別紙２－１
２－２
２－３
職員の介護休業等に関する規程【第44号議案】

職員退職手当支給
給与 規程【第45号議案】

別紙３

職員の旅費に関する規程【第46号議案】

別紙４

職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程【第47号議案】

職員の給与に関する規程【第48号議案】

育児・介護休業法等の一部改正に伴い、契約職員及び非常勤職員に係る育児休業
育児休業の取得要件をの取得要件のうち、「引き続き雇用され緩和するた期間が１年以上あること」という要件を廃止する

令和４年４月１日

育児・介護休業法等の一部改正に伴い、介護休業の取得要件の 非常勤職員に係る介護休業の取得要件の緩和する
うち、「引き続き雇用された期間が１年以上あること」という要件を廃止する

令和４年４月１日

職員の管理職手当に関する規程において、こども医療センター及びがんセン
ターの医療職給料表(3)を適用する副院
管理職手当に関する規長に係る職の区分を「２種」に位置付け程の改正に伴う改正たことから、他の職との権衡を保つため、当該職について「職員の区分」を第４号区分から第３号区分に位置付ける

令和４年４月１日

赴任旅費について、県内旅行の地域に住赴任旅費の支給対象を所等がある新採用職員についても支給す拡大するる

令和４年４月１日

赴任に伴う移転料及び扶養家族移転料については、従前どおり新採用職員を支給対象とせず、理事長の要請に係る人事交移転料の支給対象を規流により、理事長が別に定める団体に勤定する務する者から引き続いて採用された職員及び転任を命ぜられた職員が旅行する場合に限って支給する旨を規定する

別紙５－１
５－２

令和４年４月１日付けで給料表が改正されることに伴い、県において昇格時号給昇格時号給対応表の改 対応表が改正されることを踏まえ、医療正職給料表(1)を除いた令和４年４月１日以降の給料表に対応する昇格時号給対応表に改正する

令和４年４月１日

別紙６

給料表の適用を異にする異動等に伴う現給保障の廃止(令和４年２月理事会第33号議案により議決済)に伴い、この改正の施行日(令和４年４月１日)の前日の時給料表の適用を異にす
点で現給保障を受けている職員で、同施る異動等の現給保障の行日に現給保障の廃止の対象とされてい廃止に伴う経過措置る職員については、給料表異動、昇格、昇給、退職等により、現給保障が解消されるまで、現給保障を継続する措置を講ずる

令和４年４月１日

別紙１（第 42 号議案関係）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則の一部改正について
１

改正の趣旨
契約職員に係る雇用条件通知書の様式を規定し、非常勤職員に係る雇用条件通知書の様式番号の表記を訂正する必要があることから、契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則について所要の改正を行う。

２ 改正の概要(1) 有期雇用契約職員及び無期雇用契約職員に係る雇用条件通知書の様式を規定する。
(2) 有期雇用非常勤職員に係る雇用条件通知書の様式番号の表記を訂正する。
(3) 無期雇用非常勤職員に係る雇用条件通知書について、様式番号の表記を訂正するとともに、契約期間の記載を「無」と改める。
３改正内容
新旧対照表のとおり

４施行期日
令和４年４月１日

別紙２－１（第 43、第 44 号議案関係）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程等の一部改正
について
１

改正の趣旨
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第58号、令和３年６月９日公布）の施行に伴い、次の規程について所要の改正を行う。
(1) 職員の育児休業等に関する規程(2) 職員の介護休業等に関する規程

２

改正の概要
(1) 職員の育児休業等に関する規程
契約職員及び非常勤職員に係る育児休業の取得要件のうち、「引き続き雇用された期間が１年以上あること」という要件を廃止する。
(2) 職員の介護休業等に関する規程
非常勤職員に係る介護休業の取得要件のうち、「引き続き雇用された期間が１年以上あること」という要件を廃止する。

３

改正内容
新旧対照表のとおり

４

施行期日
令和４年４月１日

別紙２－２（第 43、第 44 号議案関係）育児・介護休業法の改正に伴う対応について

１

改正法施行の経緯
出産及び育児等による労働者の離職防止及び仕事と育児等の両立を図る観点から、令和３年６月９日に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第 58 号）」が公布され、いわゆる育児・介護休業法について、雇用環境整備、個別周知及び意向確認の措置の義務化並びに産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設等といった改正内容が示された。

２

育児・介護休業法の改正概要
法改正の概要は次のとおり。今回は、本年度内に対応が必要となる(1)～(3)の項目について機構の対応を示すこととし、(4)以降の項目については、機構における今後の労使交渉の経過や、神奈川県の新制度への対応を踏まえ、次年度以降整理することとしたい。
項番

項目施行日

(1)

育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

令和４年４月１日(2)

本人または配偶者の妊娠、出産の申し出をした

令和４年４月１日

職員に対する個別の周知及び意向確認の措置(3)

有期雇用労働者の育児休業及び介護休業取得要年度内に対応が必要となる

令和４年４月１日

項目件の緩和(4)

産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

令和４年 10 月１日

次年度以降対(5)

育児休業の分割取得

令和４年 10 月１日

応が必要とな(6)

育児休業取得状況の公表の義務化

令和５年４月１日

る項目(1) 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備（令和４年４月１日施行）○ 概要
育児休業と産後パパ育休（項目(4)、令和４年 10 月１日施行）の申し出が円滑に行われるようにするため、次のいずれかの措置を講じなければならない。
ア 育児休業及び産後パパ育休に関する研修の実施
イ 育児休業、産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
ウ 職員の育児休業及び産後パパ育休取得事例の収集及び提供
エ 職員への育児休業及び産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知※ 産後パパ育休については、令和４年 10 月１日から対象
1 / 4

○ 機構の対応「ア 育児休業及び産後パパ育休に関する研修の実施」により対応する。
機構で実施している各種研修において、育児休業及び産後パパ育休に関する項目を取り扱うこととする。特に、管理監督者向けの研修においては必須項目とし、セクションの職員から制度の活用について申し出があった際、適切に対応できるよう周知徹底していく。
(2) 本人または配偶者の妊娠、出産の申し出をした職員に対する個別の周知及び意向確認の措置（令和４年４月１日施行）○ 概要
本人または配偶者の妊娠、出産の申し出をした職員に対して、事業主は育児休業等に関する次の事項の周知と休業の取得意向の確認を個別に実施しなければならない。
【周知事項】
ア 育児休業及び産後パパ育休に関する制度
イ 育児休業及び産後パパ育休の申し出先
ウ 育児休業給付に関すること
エ 職員が育児休業及び産後パパ育休期間に負担すべき社会保険料の取扱い【個別周知及び意向確認の方法】
ア 面談（オンライン面談も可能）
イ 書面交付ウ FAX
エ 電子メール等 のいずれか （ウ、エは職員が希望した場合のみ）※ 産後パパ育休については、令和４年 10 月１日から対象○ 機構の対応「ア 面談」及び「イ 書面交付」の併用によって対応していく。
職員の妊娠、出産の申し出先は各セクション長とする。申し出を受けたセクション長は、原則、当該職員との面談の場を設けて、上述の周知事項を記載した書面（別紙参照）を職員に交付し、各種制度の周知を行う。
(3) 有期雇用労働者の育児休業及び介護休業取得要件の緩和（令和４年４月１日施行）○ 概要
契約職員及び非常勤職員に係る育児休業及び介護休業の取得要件について、次のとおり緩和する。
【現行】
ア 引き続き雇用された期間が１年以上であること
イ １歳６箇月までの間に契約が満了することが明らかでないこと【令和４年４月１日以降】
アの要件を廃止し、イの要件のみとする
2 / 4

○ 機構の対応「職員の育児休業等に関する規程」及び「職員の介護休業等に関する規程」について、令和４年４月１日付けで別添新旧対照表のとおり所要の改正を行う。
(4) 産後パパ育休（出生時育児休業）の創設（令和４年 10 月１日施行）○ 概要
産後休業をしていない職員が、出生直後の子を養育するために取得する育児休業について、令和４年 10 月 1 日以降、申出期限が休業の１箇月から２週間前までに緩和され、取得回数についても２回に分割して取得することが可能となる。
また、労使協定の締結により、休業中の就業が可能となる。
制 度 名 称

新制度（R4.10.1～）

現行制度（～R4.9.30）

産後パパ育休（出生時育児休業）（いわゆるパパ育休）

対 象 期 間申 出 期 限分 割 取 得休業中の就業子の出生後８週間以内原則休業の２週間前まで

原則休業の１箇月前まで２回に分割可能（初めにまとめて不可申し出ることが必要）
労使協定の締結により可能となる

就業不可(5) 育児休業の分割取得（令和４年 10 月１日施行）○ 概要
育児休業の取得回数について、これまで原則１回であったものが、令和４年 10
月 1 日以降、２回に分割して取得することが可能となる。
新育休制度（R4.10.1～）

現行育休制度（～R4.9.30）

対 象 期 間子が３歳（契約職員及び非常勤職員は１歳２箇月）

申 出 期 限原則１箇月前まで

分 割 取 得２回に分割可能（取得の際にそれ原則１回ぞれ申し出）

休業中の就業原則就業不可【参考】(4)及び(5)に係る法改正前後比較

3 / 4

(6) 育児休業取得状況の公表の義務化（令和５年４月１日施行）○ 概要
従業員数 1,000 人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付けられる。
３

今後のスケジュール
令和４年３月 14 日 トップマネジメント会議（改正法概要及び規程改正説明）
令和４年３月 22 日 理事会（規程改正議決）
令和４年４月１日
改正規程施行令和４年４～８月
10 月施行の法改正に対応するための制度設計及び労使交渉
令和４年９月
所要の規程改正
令和４年 10 月１日 改正規程施行

4 / 4

別紙２－３（第 43、第 44 号議案関係）

個別周知・意向確認書記載例（令和 4 年 4 月から令和 4 年 9 月まで）

仕事と育児の両立を進めよう！
１

育児休業制度の概要
①
対象者

期間
申出期限

回数

期間の定めのない職員、任期付研究員、任期付職員及び再雇用職員
等のうち、当該職員の３歳に満たない子を養育する者② 契約職員及び非常勤職員のうち、子が１歳６箇月になるまでに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者① 当該職員の子が３歳に達する日まで② 当該職員の子が１歳に達する日まで
原則休業の１箇月前までに、所属の総務課（総務企画課）に申し出てください。
原則１回（ただし、産後休業をしていない職員が、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内にした最初の育児休業については、１回の請求に数えないものとします。）

２

育児休業時の給付支給及び社会保険料の免除○ 育児休業給付
育児休業を取得し、受給資格を満たしていれば、原則として休業開始時の賃金の67%（180 日経過後は 50%）の育児休業給付を受けることができます。
○

育児休業期間中の社会保険料の免除
その月の末日が育児休業期間中である場合、育児休業をしている間の社会保険料が被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除されます。
３

妊娠、出産及び育児休業等に関する不利益な取扱い及びハラスメントの禁止
当機構では、育児休業等の申出をしたこと又は取得したことを理由として不利益な取扱いをすることはありません。
また、妊娠、出産及び育児休業等に関するハラスメント行為を許しません。

育児休業取得の意向について、次の項目に記入し、この用紙のコピーをまでに、総務課（総務企画課）へ提出してください。
該当するものに○

年

育児休業取得の意向
育児休業を取得する。
取得する意向はない。
検討中
【提出日】
【提出者】

年
所属
氏名

月日

月日

別紙３（第 45 号議案関係）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程の一部改正について
１

改正の趣旨
職員の管理職手当に関する規程の改正に伴い、職員退職手当支給規程について、所要の改正を行う。

２

改正の概要
職員の管理職手当に関する規程において、こども医療センター及びがんセンターの医療職給料表(3)を適用する副院長に係る職の区分を「２種」に位置付けたことから、他の職との権衡を保つため、当該職について「職員の区分」を第４号区分から第３号区分に位置付ける。
併せて、一部条文の文言修正を行う。

３

改正内容
新旧対照表のとおり

４

施行期日
令和４年４月１日施行

別紙４（第 46 号議案関係）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の旅費に関する規程の一部改正について
１

改正の趣旨
神奈川県での制度改正及び機構組合との労使交渉における合意を踏まえ、職員の旅費に関する規程について所要の改正を行う。

２

改正の概要
赴任旅費について、県内旅行の地域に住所等がある新採用職員についても支給することとする。
赴任に伴う移転料及び扶養家族移転料については、従前のとおり新採用職員を支給対象とせず、理事長の要請に係る人事交流により、理事長が別に定める団体に勤務する者から引き続いて採用された職員及び転任を命ぜられた職員が旅行する場合に限って支給する旨を規定する。
また、併せて文言の表記の修正等の改正を行う。
３

改正内容
新旧対照表のとおり

４

施行期日
令和４年４月１日

別紙５－１（第 47 号議案関係）

職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程の一部改正について

１

改正の趣旨
令和４年４月１日付けで給料表が改正されることに伴い神奈川県での制度改正を踏
まえ、昇格時号給対応表について、所要の改正を行う。

２

改正の概要

医療職給料表(1)を除いた令和４年４月１日以降の給料表に対応する昇格時号給対応表に改正する。
３

改正内容
新旧対照表のとおり

４

施行期日
令和４年４月１日施行

別紙５－２（第47号議案関係）

職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程の一部改正の概要について
令和３年度神奈川県人事委員会勧告に基づき改正された給料表に基づき改正となる神奈川県の昇格時号給対応表と、機構の現行の昇格時号給対応表を比較したところ影響は以下のとおり。
事務職等給料表(1)昇格 影響のある前日
影響範囲号給後級2 30 ～
93 △1～43 改正なし
4 改正なし
79 ～80 △1582 ～82 △184 ～ 105 ﾌﾟﾗｽ1～2
672 ～ 101 △1～1552 ～
52 △1
755 ～
56 △158 ～93 △1～747 ～47 △151 ～
52 △1
855 ～
57 △159 ～65 △1～333 ～33 △137 ～
38 △1
941 ～
43 △145 ～
45 △1

事務職等給料表(2)昇格 影響のある前日
影響範囲号給後級
2 改正なし3 改正なし4125 ～ 133 △151 ～51 △153 ～64 △1～266 ～66 △1584 ～87 △190 ～94 △196 ～ 101 △1

技術研究職給料表
昇格 影響のある前日
影響範囲
号給後級46 ～55 △1～2259 ～59 △161 ～ 121 △1～4115 ～ 115 △13119 ～ 120 △14 改正なし
574 ～81 △1～251 ～51 △1653
61 △1～4

医療職給料表(1)
昇格 影響のある前日
影響範囲
号給
後級
2 改正なし3 改正なし4 改正なし5 改正なし医療職給料表(2)
昇格 影響のある前日
影響範囲号給後級
2 改正なし3 改正なし4 改正なし585 ～97 △1～248 ～
50 △1
652 ～
77 △1～4

医療職給料表(3)昇格 影響のある前日
影響範囲号給後級
102 ～ 108 △1～2
110 ～ 112 △12115 ～ 116 △1120 ～ 120 △13 改正なし
4 改正なし5 改正なし76 ～78 △1
681 ～84 △186 ～ 100 △1～2753 ～77 △1～6

福祉職給料表昇格 影響のある前日
影響範囲
号給
後級
2 改正なし3125 ～ 128 △14 改正なし
580 ～ 109 △1～1552 ～52 △1655 ～56 △158 ～89 △1～6

技能職給料表昇格 影響のある前日
影響範囲号給後級
2 改正なし79 ～79 △181 ～91 △193 ～94 △197 ～97 △1105 ～ 105 △1
3
109 ～ 110 △1113 ～ 115 △1117 ～ 121 △1124 ～ 127 △1131 ～ 133 △1

昇格 影響のある前日
影響範囲
号給
後級
4125 ～ 133 △151 ～51 △153 ～64 △1～266 ～66 △1584 ～87 △190 ～94 △1
96 ～ 101 △1

別紙６（第 48 号議案関係）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程の一部改正について
１

改正の趣旨
神奈川県での制度改正及び機構組合との労使交渉における合意を踏まえ、給料表の適用を異にする異動等の現給保障の廃止に伴う経過措置について、所要の改正を行う。

２

改正の概要
給料表の適用を異にする異動等に伴う現給保障の廃止（令和４年２月理事会第33号議案により議決済み）に伴い、この改正の施行日（令和４年４月１日）の前日の時点で現給保障を受けている職員で、同施行日に現給保障の廃止の対象とされる職員については、給料表異動、昇格、昇給、退職等により、現給保障が解消されるまで、現給保障を継続する措置を講じる。

３

改正内容
新旧対照表のとおり

４

施行期日
令和４年４月１日施行