○ 公的金融の改革
・考え方
公的金融については、官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていくことをこの際改めて基本原則として確認の上、経済社会の環境変化、金融自由化の進展等を踏まえ、我が国の金融、財政における位置付けやその役割の明確化を図るとともに、全体的な見直しを図る必要がある。
一方、民間金融機関については、その求められている役割を適切に果たし得るよう、多様な金融商品・サービスの開発提供、経営の透明化を通じ、競争の一層の促進、効率性の向上に積極的に努めることが望まれる。
・郵便貯金・簡易保険
郵便貯金については、簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的に沿って、民間金融市場との整合性を図る。また、個人貯蓄分野における資金シフトを回避し、民間金融機関とのトータル・バランスを図る。
このため、昨年（1992年）12月の大蔵・郵政両省の合意に沿って、金利の適切な運用に努める。また、金利による運用では実効が上がらない場合には、必要に応じ商品性を含め全般的な見直しを行う。
これらにより郵便貯金の肥大化の懸念の解消を図る。
郵便貯金事業の経営状況、内容について、他事業との関連を明瞭化し更に一層の情報の開示・提供を推進するとともに、経営管理手法の確立、経営の合理化・効率化に努める。
将来の事業の在り方については、簡易保険事業、郵便事業と併せ、金融自由化の実現、民間における事業・サービスの展開その他郵政事業を取り巻く環境の推移を踏まえ、国民の利便・福祉の向上及び国民経済の活力ある発展を図る観点から、その経営形態の在り方を始めとして、総合的に検討する。
簡易保険事業についても、官業としての立場を守りつつ適切な運営を行うとともに、経営の合理化・効率化を推進する。また、郵便事業については、事業財政の改善に向けて適切に対処する。

第2章

経営体制・方針

第1節

経営体制

1

臨調答申に基づく機構改正
1983（昭和58）年3月の臨時行政調査会の第5次答申－最終答申－等では郵政事業関係の機構についても再編合理化・整理合理化の提言がなされた。これらについては、結論としては、①人事局の大臣官房人事部への改組、②郵務局、貯金局及び簡易保険局の課の再編成、③逓信病院2病院の廃止等、④地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合しての事務センター化及び⑤地方郵政252

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

監察局支局の地方郵政監察局地区郵政監察室への改組として実施した14。
人事局の大臣官房人事部への改組については、1984年7月1日、同日に電気通信行政に関する内部部局を2局から3局に再編成することのスクラップ・アンド・ビルドとして人事局を廃止し、大臣官房に人事部を置いた（昭59政令183で措置）。なお、人事局には審議官1人を置いていたが、改組に当たっては、同日の一連の機構改正の中で、部局に置くことはせず、大臣官房に集中して置くこととした審議官4人のうちの1人に人事部を担当させた。
郵務局、貯金局及び簡易保険局の課の再編成については、最終答申では「三事業の一体的かつ効率的運営を図るため、郵政現業関係の内部部局の外局化等を図る」とされていたものであるが、外局化はせず、郵務局、貯金局及び簡易保険局について各担当事業の合理的・効率的経営を推進するための再編成をすることとして、1984年7月1日、これら3局の管理課を総務課に改組し、並びに郵務局の業務課を業務企画課に、貯金局の規画課及び奨励課を経営企画課及び営業課に、簡易保険局の規画課及び外務課を経営企画課及び営業課にそれぞれ改組した（昭59政令183で措置）。なお、これらにより、これら3局の営業を担当する課の名称は全て「営業課」となった。
逓信病院2病院の廃止等については、16病院置いていた逓信病院15のうち、明石逓信病院を1987年2月1日に廃止し（昭62郵令2で措置）、旭川逓信病院を1990年2月1日に廃止した（平2郵令8で措置）。そのほか、逓信病院の診療科の削減、逓信診療所の整理統合等もした。
地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合しての事務センター化については、このための「郵政省設置法の一部を改正する法律」は第101回特別国会で成立し、1984年6月30日に公布されて（昭59法律51）同年7月1日から施行された。これにより、24の地方貯金局及びその一部の出張所である4の貯金事務センター並びに7の地方簡易保険局を、地方郵政局の事務の一部を分掌する28の貯金事務センター及び7の簡易保険事務センターとした。これに当たり、地方貯金局等及び地方簡易保険局の管轄区域は地方郵政局の管轄区域と必ずしも一致していなかったため、貯金事務センター及び簡易保険事務セン
ターの事務に係る地方郵政局の管轄区域については、当分の間、他の事務に係るものとは異なるものを定めることができることとした（昭59政令238で措置）。
14①、②及び④は「行政改革に関する当面の実施方針について」（1984年1月25日閣議決定）に盛り込まれた。

 逓信病院は、1938年2月の東京逓信病院の開院以降、1949年5月までに全国に16病院を展開し、同年6月の逓信15省の郵政省及び電気通信省への分離に当たり、郵政省は8病院を承継した。その後、逓信診療所又は逓信療養所からの昇格で、1967年6月1日時点で16病院としていた。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

253

なお、地方貯金局及び地方簡易保険局がそもそもいかなる機構であったか並
びに1984年7月1日の事務センター化より前に地方貯金局の一部について進めていた事務センター化の経緯については、以下のとおりである。
地方貯金局及び地方簡易保険局は、逓信省時代の貯金支局及び簡易保険支局に相当するものとして、1949年6月の郵政省の設置時点から、地方郵政監察局及び地方郵政局と並ぶ本省直轄の地方支分部局（当初の法的位置付けは「地方機関」）として置いていた。これらは、いわゆる原簿所管庁又は口座所管庁として、地方貯金局は、郵便局で取り扱った為替貯金関係の書類を受け入れて受払いの郵便貯金の預金者原簿、郵便振替の加入者口座等への記録、郵便貯金の利子の計算等の事務を行い、地方簡易保険局は、郵便局で取り扱った保険年金関係の書類を受け入れて契約の締結、保険金、年金等の支払、契約者に対する貸付け等の事務を行っていた。
1980年時点で、地方貯金局は28、地方簡易保険局は7置いていたが、これらのうち地方貯金局については、①1978年8月からの為替貯金事業へのオンライン・システムの導入に当たり、原簿への記録、利子の計算等の機械での処理に適する事務は、東京、名古屋、大阪等9の地方貯金局に置く計算センターで集中処理をすることとしたため、及び②臨時行政調査会の発足より前に政府が進めていた1980年度以降の行政改革計画の趣旨にのっとり、1984年度末までに、計画的に28の地方貯金局を9に再編成し、残る19をサブセンターとしての地方貯金局の出張所である「貯金事務センター」に縮小改16組することとしていた 。この貯金事務センター化については、まず1982年3月1日に横浜及び甲府地方貯金局を東京地方貯金局の出張所である横浜及び甲府貯金事務センターとし、翌1983年3月1日には京都及び神戸地方貯金局を大阪地方貯金局の出張所である京都及び神戸貯金事務センターとした。

地方郵政監察局支局の地方郵政監察局地区郵政監察室への改組については、1984年7月1日、地方郵政監察局支局を廃止し、必要最小限の現地的事務処理機関として地方郵政監察局地区郵政監察室を置いた（昭59郵令26等で措置）。

2

逓信病院の一般開放、郵政研究所等臨時行政調査会の答申に基づく機構改正のほか、1980年代には、郵政事業の経営体制に関する改正等としては、逓信病院の一般開放、郵政研究所の設置等をした。
郵政事業に携わる職員の定員は、1981年（昭和56）年4月1日現在で31万3,574人であった。

［逓信病院の一般開放］
16254

このことは1980年3月28日の地方ブロック機関の整理再編成についての閣議決定に盛り込まれた。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

逓信病院は、郵政省の職員及びその家族のみを対象とする「職域病院」であったが、やはり職域病院であった三公社四現業の他の病院とともに、政府機関から経営改善を相次いで厳しく求められた。
まず、1979（昭和54）年12月、会計検査院が、昭和53年度決算検査報告で、逓信病院の運営について、経常収支率が著しく低い、職員等の利用人員が逐年減少の傾向にある、病床利用率が低い等の指摘をした。会計検査院は、昭和52年度決算検査報告で三公社の職域病院について同様の指摘をしており、これら一連の指摘で公的17職域病院の運営についての論議が一気に活発化した。
続いて、1981年7月、臨時行政調査会が、第1次答申で、三公社四現業の職域病院については、経営形態等を含め抜本的検討を行う必要があるが、当面、各病院の一般開放、相互利用等による利用拡大等による収支改善を図る等とした。
さらに、1981年12月、行政管理庁が、「国立医療機関等の業務運営に関する調査結果報告」で、公社及び現業の直営病院については病院経営の徹底した内部努力を推進して収支改善を行うとと一般開放実施日

もに、地域医療への貢献をも図る見地から一般開放の推進

1980年12月 1日

広島を積極的に行うことを勧告した。この間、公的職域病院経1981年 2月 1日

仙台

営問題は国会でも審議され、一般開放は公的職域病院の経

6月 1日

神戸、福岡営改善の1つの大きな柱として推進すべきであることが内

7月 1日

京都

8月 1日

名古屋

11月 1日富山、徳島

外に明示されて、その実施を求められることとなった。
これらを受け、逓信病院を一般開放することとした。一
般開放の実施に当たっては、地元医師会との折衝も必要であり、個々の病院の開放は、右に示すとおり順次行った。

1982年 2月 1日

逓信病院

横浜、新潟、大阪北

5月 1日

旭川、鹿児島1980年代後半当時の社会経済情勢の激しい変化の中、郵

3月16日

東京

政事業が時代の要請に積極的かつ的確に対応し、お客さま

1991年 2月 1日

札幌［郵政研究所］の生活の安定及び社会経済の発展に寄与していくためには、中長期的観点から郵政事業に関する基礎的な研究及び調査を行うことが必要な状況となっていた。
このため、これに対応する機構（シンクタンク）として、1988（昭和63）年6月10日、施設等機関の「博物館」18を改組して「郵政研究所」を飯倉分館（東京17

職域病院は、民間企業のものも存在していた。

「博物館」は、施設等機関の1つの政令（郵政省組織令（昭59政令183））上の名称であり、省令（郵政省組織18規程（昭59郵令26））で定めた具体的名称が「逓信博物館」であった。なお、「逓信総合博物館」は、郵政省、日本電信電話㈱（NTT）、国際電信電話㈱（KDD）及び日本放送協会（NHK）の4機関が逓信博物館を含めて東京都千代田区で運営する施設であった。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

255

都港区）に置いた19。
同研究所には、所長及び次長1人のほか、第一経営経済研究部、第二経営経済研究部、第三経営経済研究部、情報システム研究部等を置き、逓信博物館は同研究所の附属資料館とした（以上、昭63政令182及び昭63郵令39で措置）。
歴代の所長には、大石泰彦、岡野行秀及び溝口敏行の各氏を迎え、研究及び調査に当たっては、国内外の多くの研究者の参加を得た。

［郵便局の名称の付定基準の改正］
郵便局の名称は、その所在地の行政上の地域名を付すことを原則とし、また、普通郵便局については複数の局に同一の名称を付すことはせず、所在地の行政上の地域名が同じ場合はいずれかの名称に旧国名を冠していた。
した や

下谷郵便局（東京都台東区）は、旧東京市下谷区に所在し、同区を配達受持区域としていたため「下谷郵便局」としていたが、この地域には上野駅等があり、「上野」の方が誰にも分かりやすく、全国的にもはるかに知名度が高いとして、「下谷」を「上野」に変えてほしいとの要望が、この地域を含む選挙区選出の衆議院議員であり、1990（平成2）年2月28日に郵政大臣に就任した深谷隆司に寄せられていた。
当時、普通郵便局の「上野郵便局」は既に存在していたが（三重県上野市（現伊賀市））、国民・お客さまの最も身近な国の機関として、地域社会との連携を深め、地域振興に貢献するため、それぞれの地域にふさわしい名称を付すことができるようにすべきであるとの深谷の指示で、1990年11月30日、郵便局の名称の付定基準を改正し、複数の普通郵便局に同一の名称を付すこともできることとした20。
この改正後の付定基準の適用の第1弾として、付定基準の改正当日の11月30
日、上述した下谷郵便局を「上野郵便局」に改称したほか、胆振千歳郵便局（北海道千歳市）を「千歳郵便局」に、石狩深川郵便局（北海道深川市）を「深川郵便局」にそれぞれ改称した21。

［郵貯特会への発生主義の導入］
 郵政研究所は、その後、2001年1月の中央省庁等改革に当たっては総務省の施設等機関とし、2003年4月の公19社化に当たっては日本郵政公社の郵政総合研究所としたが、2007年10月の民営・分社化に当たってはこれらの後継の研究機構は置かなかった。なお、附属資料館は、民営・分社化後も日本郵政の郵政資料館として2013年8月31日まで存続した。
 同一の名称を付した場合は、通信日附印は局名に都道府県名を冠したものを使用して判別することとした。

20 上野郵便局以外の2局の当時既に存在していた同一の名称の普通郵便局は、千歳郵便局は東京都世田谷区（旧21東京府北多摩郡千歳村）、深川郵便局は東京都江東区（旧東京市深川区）に所在するものである。

256

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

国の会計は原則として現金主義を採っており、郵便貯金特別会計も1951（昭和26）年4月の設置以来現金主義を採っていたが、1983年3月の臨時行政調査会の第5次答申－最終答申－及び1986年6月の臨時行政改革推進審議会（第1次）の「今後における行財政改革の基本方向」で、郵便貯金事業の財政状況及び事業成果を明確にするため、発生主義に移行することについて検討を行うべきである、とされた。また、郵便貯金事業が急速に進展しつつあった金融の自由化に積極的かつ的確に対応するためには、損益計算で財産状況と期間損益を適正化し、企業的な経営をすることで財務内容をより充実させ、事業経営の一層の健全化を図ることが必要であった。このようなことから、1988年4月1日、郵便貯金特別会計に発生主義を導入した（昭63政令10で措置）。

［保険年金事業の営業年度の期間の変更］
保険年金事業では、1959（昭和34）年から、それまでの暦年制から、9月から翌年8月までの営業年度制としてきていたが、①経営と営業の一体化（営業実績を予算及び決算と同様のベースで捉える。）、②三事業一体の営業推進（郵便及び為替貯金の営業年度は会計年度と同じ。）、③年間常時販売体制の確立（7月期及び8月期の落込みを是正する。
）といった課題を解決するため、1990（平成2）年度から営業年度と会計年度を一致させた。平成2営業年度については、1989年9月から1990年3月までとした。
また、これに伴い、1990年4月2日、郵政三事業の合同出発式を挙行した。

第2節

経営方針

1980年代の郵政事業の外部環境は、行財政の肥大化と巨額の財政赤字の発生による行政改革の要請（郵政事業に対しては効率化・合理化と官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていくことを基本とすべきであるということが中心）、郵便貯金を含む非課税貯蓄制度の改定及び付加価値税の導入を含む税制の抜本的見直し、当初の不況、その後の回復、プラザ合意後の円高不況等を経てのバブル景気、地価の高騰、金融の自由化そのうちでも特に預貯金金利の自由化の進展、国鉄の合理化、民間宅配便の成長、週休2日制の進展等であった。
以下、事業ごとに経営方針について述べるが、機構改正その他の経営体制に関するものは第１節で述べたとおりである。また、預貯金金利の自由化に関するものは第４編第１章の２及び第３章第１節で述べる。
郵便事業については、国鉄の合理化で鉄道が郵便物の輸送に適合しなくなってきていたこと、また、急成長していた民間宅配便にスピード等で劣る小包の利用が急減していたことから、同一府県宛ては翌日配達等の体制の確立を目標

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

257