No.920 2014 年 3 月 3 日

総務省 ITS 関連事業成果発表会開催のお知らせ
総務省の「ITS 関連事業成果発表会」（ARIB 他が後援）が下記の通り開催されます。
参加ご希望の方は、下記の WEB サイトよりお申込み下さい。
記
1 日時：平成 26 年 3 月 26 日（水） 14:00-17:00
2 場所：コクヨホール（東京都港区港南 1 丁目 8 番 35 号）
3 プログラム概要：
・自動車メーカー等における ITS 最新動向
・総務省 ITS 関連研究開発等実施先による成果発表（7 件の講演を予定しています。
詳しくは、ITS 関連事業成果報告会ホームページをご覧ください。
）
4 対象：一般
5 参加費：無料
6 申込方法：下記の ITS 関連事業成果報告会ホームページ（URL）より直接お申込みください。
http://www.mic-its-conference.net （※3 月初に開設予定）

第 9 回理事会及び平成 25 年度会員懇談会を開催
去る 2 月 25 日、ホテルニューオータニにおいて第 9 回理事会を開催し、平成 26 年度の事業計画及び収支予算、照会相談業務規程等の一部改正について審議し、事務局提案のとおり可決して滞りなく終了しました。
理事会修了後、平成 25 年度会員懇談会を開催し、本年も多数の会員の皆様方を始め、関係団体の方々にご参加いただきました。
会員の皆様のご支援にお礼を申し上げますとともに、平成 26 年度の事業の推進に一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。
― 1 ―第 9 回理事会において、次のとおり平成 26 年度の事業計画書及び収支予算書を可決しました。
平成 2６年度事業計画書

Ⅰ

第１ 方針
通信・放送分野における電波の利用に関する、調査研究、研究開発、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、普及啓発事業、電波利用システムの標準規格の策定及び関連外国機関との連絡を積極的に推進する。
第２ 事業計画
１

通信・放送分野における電波の利用に関する調査、研究及び開発(1) 調査研究
高度無線通信システムの調査研究、放送新技術の調査研究、電磁環境の技術に関する調査研究等を始めとして、今後の電波利用システムに関する技術動向、需要動向、標準方式等について、広く内外にわたって調査研究を行うとともに、関係機関からの受託調査を行う。
(2) 研究開発
超高精細度 TV 等の研究開発を始めとして、電波の有効利用に関する技術の研究開発を行うとともに、電波利用システムに対する需要動向等に基づき新たな電波利用システムの研究開発を行う。
２

通信・放送分野における電波の利用に関するコンサルティング、普及啓発並びに資料又は情報の収集及び提供(1) コンサルティング
無線回線の使用可能周波数及び伝搬障害防止に係る照会相談業務等のコンサルティングを実施するとともに、照会相談業務を行うための電子計算システムについて、機器の整備等を行う。
(2) 情報提供業務
電波の有効かつ適切な利用に寄与する無線局の周波数及び無線設備等に関する事項について、情報提供業務を行う。
(3) 普及啓発事業
電波の利用に関する行政方針、電波利用システムに関する標準規格及び技術開発動向等に関する講演会等の開催、ホームページによる標準規格等の情報の提供並びに機関誌・ニュース等の発行を行うとともに、地上デジタル放送方式等の国際普及活動を行う。
また、電波の有効利用に功績のあった個人又は団体の表彰を行う。
さらに、平成 27 年 5 月に電波産業会設立 20 周年を迎えるに当たり、記念誌を平成 27 年
5 月を目途に発行すべく企画、編集等を行う。
３

通信・放送分野における電波利用システムの標準規格の策定
電波利用システムの研究開発等の成果に基づき、無線機器製造者、利用者等の意向を十分に反映して、各種の電波利用システムの標準規格を策定する。
４

通信・放送分野における電波の利用に関する関連外国機関との連絡、調整及び協力
電波利用システムの調査研究、研究開発等に関する事項について、密接に関連外国機関との連絡、調整及び協力を行う。
５

電波法第 71 条の 2 に規定する特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務
本業務は、実施しない。

― 2 ―

Ⅱ

平成 26 年度収支予算書（概要）
一般社団法人電波産業会 平成２６年度収支予算書（平成２６年度正味財産増減予算書）（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）

全科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
経常増減の部(1)経常収益①受取会費②事業収益③特定資産運用収益
④雑収益
経常収益計
(A)(2)経常費用
①事業費
②管理費
経常費用計
(C)
当期経常増減額(A)-(C)
経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(A)(2)経常外費用
経常外費用計(C)
当期経常外増減額(A)-(C)
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

予算

額

体

予算

前年度予算額会

増別予（単位千円）備

考算実施事業等会計その他事業会計-11,740
16,36010,000014,6202,400
11,60014,000434,200
434,200

242,060
66,000100
308,160

636,480
105,260
741,740
0

19,620-5,00014,6200

159,000
159,000-145,000

497,100497,100-62,900

100,260
100,260
207,900

000000000
3,593,378
3,593,378

000
3,314,231
3,314,231

000
279,147
279,14700-145,000-

00-62,900-00207,900-------(ａ)(b)

244,460
445,800
66,000100
756,360

256,200
429,440
56,000100
741,740

656,100
100,260
756,360
0減

計

法人会計

(ｃ)=(ａ)-(ｂ)

Ⅲ 正味財産期末残高
3,593,378
3,314,231
279,147
注１ 事業収益の各項の一の収益額がその予算額を上回った場合には、会長が別に定めるところにより、その上回った額の範囲内において、これを当該項の事業費の額に加えて費用に充てることができる。
２ 債務負担額０円

第 9 回理事会の様子

会員懇談会で挨拶する矢野会長― 3 ―第 213 回技術委員会（通信分野）を開催
第 213 回技術委員会（通信分野）を開催しましたので、その概要をお知らせします。
1

日時 平成 26 年 2 月 26 日(水) 午後 3 時 30 分から 4 時 50 分まで

2

場所 当会第 2 会議室

3議事概要(1) 第 91 回規格会議の開催について(2) 第 25 回電波功績賞表彰候補者の推薦依頼について(3) APT 研修「次世代移動通信システム実現に向けた取組」の結果について(4) 平成 25 年電波利用懇話会の開催状況について(5) 日中韓情報通信標準化会議第 37 回 IMT WG 会合の概要(6) ITU-R WP5D 第 18 回会合の主要結果(7) 「電波政策ビジョンの検討に向けた検討課題等に対する意見」の提出について(8) その他

今週の ARIB 内会議スケジュール（3 月 3 日～3 月 7 日）
3 月 5 日（水）：無線 LAN システム開発部会

放送法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集【平成 26 年 2 月 24 日の総務省報道資料から】
総務省は、災害放送の確実な実施に資する基幹放送設備等の整備計画に係る確認制度を新設するための、放送法施行規則の一部を改正する省令案等について、平成 26 年 2 月 15 日(土)から平成26 年 3 月 17 日(月)まで、意見を募集します。
1

改正等の背景東日本大震災において、放送メディアの有用性が改めて認識される一方、送信所の災害対策の必要性が明らかになり、基幹放送事業者等はその対策を進めているところ、国としてこうした取組を後押しするために、災害放送の確実な実施に資する基幹放送設備等の整備計画を確認する制度を設ける必要があるため、関係する規定の整備等を行うものです。
2 意見公募対象○ 放送法施行規則の一部を改正する省令案○ 放送法施行規則第八十六条の二第一項に規定する基幹放送設備等整備計画及び同規則第百一条の二第一項に規定する基幹放送局設備整備計画に関する総務大臣の確認対象となる設備及び確認申請書類の様式を定める件
― 4 ―

3

意見公募要領別紙のとおりです。

4

今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ速やかに省令の改正等を行う予定です。
連絡先
情報流通行政局 地上放送課
担当：茅野課長補佐、広瀬係長
電話：03-5253-5793 FAX：03-5253-5794 E-mail：chijo_zei_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

地上基幹放送事業者の事業再編計画の認定等に係る審査方針案に対する意見募集【平成 26 年 2 月 14 日の総務省報道資料から】
総務省は、産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）の施行に伴い、地上基幹放送事業者の事業再編計画の認定に係る審査方針について、平成 26 年 2 月 15 日(土)から平成 26 年 3 月 17 日(月)まで、意見を募集します。
1背景平成 26 年 1 月 20 日に施行された産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号。以下「法」という。
）第 24 条第 1 項の事業再編計画の認定、法第 25 条第 1 項の事業再編計画の変更の認定、法第26 条第 1 項の特定事業再編計画の認定及び法 27 条第 1 項の特定事業再編計画の変更の認定に係る審査方針を定めるものです。
2

意見公募対象
地上基幹放送事業者の事業再編計画の認定等に係る審査方針案【別添】

3

意見公募要領別紙のとおりです。

4

今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ速やかに訓令を制定する予定です。
連絡先
情報流通行政局 地上放送課 担当：茅野課長補佐、広瀬係長
電話：03-5253-5793 FAX：03-5253-5794 E-mail：chijo_sankyo_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

第 4 世代移動通信システムの導入に関する意見募集【平成 26 年 2 月 18 日の総務省報道資料から】― 5 ―

総務省は、第 4 世代移動通信システムに関する公開ヒアリングを平成 26 年 1 月 23 日（木）に開催し、応募のあった携帯電話事業者 4 社に対しヒアリングを実施したところです。
今般、第 4 世代移動通信システムを新たに導入するに当たり、その推進方策や検討課題について、
平成 26 年 2 月 18 日（火）から同年 3 月 19 日(水)までの間、広く意見を募集します。
1

背景・概要
総務省は、第 4 世代移動通信システムの円滑な導入を図り、また、同システムについて広く周知することを目的として、同システムの導入に向けた計画等について、応募のあった携帯電話事業者4 社（株式会社 NTT ドコモ、イー・アクセス株式会社、KDDI 株式会社及びソフトバンクモバイ
ル株式会社（応募受付順））から公開でヒアリングを行ったところです。
今般、第 4 世代移動通信システムを新たに導入するに当たり、その推進方策や検討課題について、公開ヒアリングにおいて意見陳述を行った者以外からも広く意見を募集します。
2

意見募集の対象
第 4 世代移動通信システムを導入・普及するための推進方策や検討課題について、電波の有効利用を促進する観点から意見を募集します。意見の提出に当たっては、「第 4 世代移動通信システムに関する公開ヒアリング」における議論※を適宜参考にしてください。
※ 公開ヒアリングの議事模様（全体版。概要は別紙 1 を参照）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/4g_hearing/index.html

3

意見提出期限平成 26 年 3 月 19 日(水)午前 10 時（郵送の場合は、同日必着）
なお、詳細については、意見募集要領（別紙 2）を御覧ください。

4

留意事項
提出されました意見については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の報道発表資料欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課にて閲覧に供することとします。
<関係報道資料>○第 4 世代移動通信システムに関する公開ヒアリングの開催（平成 25 年 12 月 19 日）<関係情報>○第 4 世代移動通信システムに関する公開ヒアリング
連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課 担当：高田課長補佐、佐々木移動体推進係長
電話：03-5253-5893 FAX：03-5253-5946 電子メール：4g×ml.soumu.go.jp※迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変えています。
「×」を「@」に置き換えてください。

― 6 ―