四半期報告書（第38期第３四半期）
自至

平成23年10月21日
平成24年１月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年３月２日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

管理本部経理財務課リーダー【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

管理本部経理財務課リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦

平成23年10月21日

基和

至

沖中

沖中

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

孝充

孝充

平成24年１月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第３四半期
累計期間

第38期
第３四半期
累計期間

第37期

会計期間

自 平成22年
４月21日
至 平成23年
１月20日

自 平成23年
４月21日
至 平成24年
１月20日

自 平成22年
４月21日
至 平成23年
４月20日

売上高（千円）

5,030,820

6,049,209

6,805,569

経常利益（千円）

101,153457,366

232,933

四半期（当期）純利益（千円）

58,180330,210

243,730－－－

566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額（千円）

4,407,849

4,866,284

4,604,610

総資産額（千円）

6,382,628

7,190,233

6,553,473

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

7.69

43.64

32.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

5

5

69.1

67.7

70.3

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

自己資本比率（％）

-1-

回次

第37期
第３四半期
会計期間

第38期
第３四半期
会計期間

会計期間

自 平成22年10月21日至 平成23年
１月20日

自 平成23年10月21日至 平成24年
１月20日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

4.24

8.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災後の復旧がすすむにつれ、一部では緩やかに持ち直しがみられたものの、円高基調が続く中で、欧州の債務危機を主因とする世界的経済の減速懸念が強まるなど、輸出環境の悪化により景気回復に向けた勢いをそぐ状況になっております。
当社に関連の深い住宅・建築業界におきましては、先の大震災による一時的な低迷から一旦立ち直りはしたものの、昨年秋口以降は需要が落ち込み住宅着工戸数が前年を下回る状態になっております。
このような状況の中、当社は平成23年２月厚生労働省の認定を受けた『社内検定制度ビケ足場施工』を核としたサービス品質向上と住宅足場の手すり先行工法『ビケ足場ＢＸ工法®』の普及に努め、安全・安心・感動の施工サービスの提供に努める傍ら、事業のコスト構造の改善に取組んでまいりました。
また、製商品販売事業においては、住宅・建築業界の復旧需要に加え、グループ事業として施工品質改善の取り組
みや市場創造努力などが奏功し、部材の販売が大きく伸張しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,049百万円（前年同期比20.2％増）となり、収支面でも前年と比較すると大幅に改善が見られ、営業利益456百万円（前年同期比354.4％増）、経常利益457百万円（前年同期比352.1％増）、四半期純利益は330百万円（前年同期比467.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、大手得意先の受注回復により、売上高は3,880百万円（前年同期比1.6％増）、売上総利益は687百万円（同8.6％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、ビケ部材を中心に受注が堅調に推移し、売上高は2,086百万円（前年同期比
84.9％増）、売上総利益は764百万円（同94.5％増）となりました。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は82百万円（前年同期比1.4％減）、売上総利益は46百万円（同11.4％減）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加586百万円等により前事業年度末に比べ636百万
円増加の7,190百万円となりました。
有利子負債は新規社債の発行等により前事業年度比136百万円増加の913百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ261百万円増加の4,866百万円となり、自己資本比率は67.7％となりました。

-3-

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間における生産高は、前年同期と比べ13億26百万円増加（149.0％増）しており、これに伴い販売高は前年同期に比べ９億38百万円増加（89.7％増）しております。なお、金額は販売価格によっております。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年１月20日）

提出日現在発行数（株）（平成24年３月２日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式7,618,000

7,618,000㈱大阪証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

7,618,000

7,618,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月21日～平成24年1月20日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

7,618,000

－

-5-

資本金残高
（千円）
566,760

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
649,860

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年１月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,565,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

52,00075,652同上

800－

１単元（100株）未満の株式

7,618,000－－－

75,652－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年１月20日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（株）ダイサン計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市中央区南本町２丁目６番１２号

52,000－52,0000.68－

52,000－52,0000.68

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成23年10月21日から平成24
年１月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年４月21日から平成24年１月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

-7-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計-8-

当第３四半期会計期間(平成24年１月20日)

1,460,399
1,524,121
558,727
588,315△19,476
4,112,087

1,422,657
2,110,903
714,834
496,379△24,544
4,720,230

1,450,583
343,366
1,793,949

1,450,583
332,683
1,783,267

156,177

173,522524,683△33,424544,171△30,958

491,259

513,2122,441,386

2,470,002

6,553,473

7,190,233

508,653
180,000
130,300
30,504
110,107374,555
1,334,121

657,894
260,000
33,000116,543
89,761
391,967
1,549,166

450,000
16,30081,80050,125
16,516
614,741

620,000－
86,40050,927
17,455
774,782

1,948,863

2,323,948（単位：千円）
前事業年度(平成23年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期会計期間(平成24年１月20日)

566,760
649,860
3,387,037△14,9624,588,694

566,760
649,860
3,641,588△14,962
4,843,245

15,915
15,91523,03823,038

純資産合計

4,604,610

4,866,284

負債純資産合計

6,553,473

7,190,233

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-9-

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年４月21日
至 平成23年１月20日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月21日
至 平成24年１月20日)

5,030,820
3,952,332
1,078,487

6,049,209
4,550,698
1,498,510

977,960
100,527

1,041,756
456,753

601
8,025
4,633
6,468
19,728

1,655
8,296
5,147
9,641
24,741

10,555
－
3,853
4,692

6,772
10,234
3,544
3,577

19,101

24,128101,153457,366

14,096
14,096－－

特別損失合計－34,273
7
34,280

1,679
－
－
1,679

税引前四半期純利益

80,970455,686

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計17,0595,730
22,789111,291
14,184125,475

四半期純利益58,180330,210

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他- 10 -

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成24年１月20日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成24年４月21日に開始する事業年度から平成26年
４月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年４月21日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,524千円減少し、法人税等調整額は4,859千円増加しております。

- 11 -

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュフロー計算書及び前第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ
フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成24年１月20日）

前第３四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成23年１月20日）
減価償却費

51,943千円

減価償却費

66,740千円（株主資本等関係）
Ⅰ（決議）

前第３四半期累計期間（自配当金支払額
株式の種類

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成22年７月８日
普通株式
定時株主総会Ⅱ

平成22年４月21日

37

当第３四半期累計期間（自配当金支払額

平成23年４月21日

基準日

効力発生日

配当の原資

5

平成22年４月20日

平成22年７月９日

利益剰余金

至

平成24年１月20日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年７月７日
普通株式
定時株主総会

37

平成23年11月17日
普通株式
取締役会

37

（決議）

株式の種類

平成23年１月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

5

平成23年４月20日

平成23年７月８日

利益剰余金

5

平成23年10月20日

平成24年１月20日

利益剰余金- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成22年４月21日 至 平成23年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

計

3,818,389

1,128,382

4,946,772

84,0485,030,820

－

－

－

－

－

計

3,818,389

1,128,382

4,946,772

84,0485,030,820

セグメント利益

633,414393,144

1,026,558

51,9281,078,487

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成23年４月21日 至 平成24年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

計

3,880,227

2,086,140

5,966,368

82,8406,049,209

－

－

－

－

－

計

3,880,227

2,086,140

5,966,368

82,8406,049,209

セグメント利益

687,937

764,553

1,452,491

46,0191,498,510

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成23年１月20日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成24年１月20日）

7円69銭

43円64銭58,180330,210－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

58,180330,210

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,565

7,565

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・37百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成24年１月20日（注） 平成23年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、配当を行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年３月１日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

義

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成23年４月21日から平成24年４月20日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（平成23年10月21日から平成24
年１月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年４月21日から平成24年１月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成24年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年３月２日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦基和（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役三浦基和は、当社の第38期第３四半期（自平成23年10月21日 至平成24年１月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。