エグゼクティブ・サマリー
序章

都市自治体が自殺対策に取り組む意義と課題
龍谷大学政策学部教授

南島和久

本章では、本書の意義の概説として、自治体における自殺対策の意義を再確認しつつ、効果的な自治体の自殺対策に向けた展望を論じている。第１節では日本における自殺の現況を整理し、第２節ではアフターコロナの課題を整理しつつ、とくに子どもをめぐる自殺が大きなトピックとなっていることに触れている。第３節では自治体自殺対策の意義として、自殺が複雑な社会問題であることから、個々の自治体の創意工夫が重要であることを指摘し、第４節では本書のメッセージとして、自殺が起きにくい社会構造を追求する必要があること、自殺対策には自治体の「自主性」「自立性」「総合性」が重要となること、自殺対策は効果的な取組みとすべきであることの 3 点を提起している。
第１章

日本における自殺対策の展開
南山大学社会倫理研究所第一種研究所員
南山大学法学部法律学科准教授

森山花鈴

日本における自殺対策の取組みの経緯と現状、今後について述べた。まず、自殺対策基本法の成立過程を見た上で、自殺対策における計画策定・データの利活用について触れた。その上で、自殺対策には自殺予防だけでなく自死遺族支援が含まれること、自殺対策においては人材育成と相談体制の整備が重要であることを述べた。自殺対策の今後については、コロナ禍を踏まえた対策の重要性と、自殺総合対策大綱に記され全国で取り組まれつつある「SOS の出し方教育」について、本人の「援助を求める力」だけでなく、本来はvii
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他者の「悩んでいる人への気づき方」と「受け止め方」の教育が重要であることを述べた。
第２章

子どもの自殺対策をどう進めるか

いのち支える自殺対策推進センター・代表理事

清水康之

本章では、都市自治体が「こどもの自殺対策」を推進する際に参考にできる情報を整理した。具体的には、2023 年 6 月に政府が発表した、こどもの自殺対策に関する初の政策的な枠組みである「こどもの自殺対策緊急強化プラン」の要点をまとめ、このプランに基づいて都市自治体が実践可能な取組みを紹介。最後に、こどもの自殺問題が我が国においてこれほど深刻である現状に、私たち一人ひとりが大人としてどのように対応すべきかを考えた。
第３章

子どもの自殺対策の現状と課題
一般社団法人髙橋聡美研究室代表

髙橋聡美

子どもの自殺予防の現状と課題を１次・２次・３次予防の観点から述べる。自殺対策基本法改正以降、努力義務となった自殺予防教
育・SOS の出し方授業は実施できている地域がまだ少ない。
学校もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家の配置が不十分で、子どもたちの SOS を受け止めきれない状況にある。子どもを支える教職員の精神疾患による病気休暇が過去多数で子どもを支える側も疲弊している。
自死が起きた後の児童生徒や教職員へのケアも十分とは言えず、とりわけ教員のケアは軽視されがちである。
自殺が増加している昨今、グリーフケアについて日頃からの啓発が必要であると思われる。
子どもの自殺の多くが原因不明であり、まずは原因を分析し、確viii
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実に子どもの自殺を減らす方策を考えたい。
第４章

子どもの自殺予防−学校を拠点とする取組みを中心に−

九州産業大学学術研究推進機構科研費特任研究員

窪田由紀

まず、児童生徒の自殺の実態を示した後、自殺対策基本法施行後の国の施策を確認した。次に、学校における自殺予防の全体像、自殺予防教育の構成要素を提示し、学校を拠点にすることで、すべての児童生徒にメッセージを届けられること、教育活動のあらゆる場面で自殺予防が可能になることなどの意義を述べた。続いて地域において精神保健行政、教育行政、心理職能団体の三者が一体となって自殺予防教育を組織的に進められている北九州市の事例を示した。最後に現時点では全国的に取組みが十分進んでいるとはいえない中で、学校における自殺予防の更なる推進に向けての条件整備について述べた。
第５章

各自治体の自殺対策の取組みについて
日本都市センター研究員

佐々木伸

自治体は自殺対策を進めるため、地域の実情に応じて組織体制を整えつつ、多様な取組みを行っている。
本章では、専門家の継続的な支援を受け、「久慈モデル」によるネットワークを基盤に自殺対策を進める岩手県久慈市、震災を受け、多職種によるチームケア支援を展開している宮城県東松島市、生活困窮者自立支援制度を中心に断らない相談支援を掲げ、個別支援を通じた地域との協働・連携「チーム座間」の取組みを進める神奈川県
座間市、自殺対策に対する問題意識が非常に高いトップによるトップダウンとボトムアップの両面の取組みを進める京都府京丹後市の事例を紹介する。

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第６章

船橋市の自殺対策の取組みについて
船橋市健康部健康政策課主任技師

伊藤理恵

船橋市の自殺対策は、2010 年から「船橋市自殺対策連絡会議」を開催し、自殺の実態把握や関係機関との活動情報交換、自殺防止の啓発、広報等、総合的に推進している。
2016 年の自殺対策基本法の改正により、市に「自殺対策計画の策定」が義務付けられたことを受け、また、さらに対策を強化するために、「誰も自殺に追い込まれることのない生きる道をつなぐ船橋市」を基本方針として、「船橋市自殺対策計画」を 2019 年に策定した。
船橋市は「船橋市自殺対策計画」に基づき、生きることの包括的な支援や関連施策との有機的な連携、関係者の役割の明確化などを図り、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策に取り組んでいる。
第７章

川崎市の自殺対策の取組み

川崎市健康福祉局総合リハビリテーション推進センター企画・連携推進課
事務職員（社会福祉職） 橋本

貢河

川崎市においては、2013 年に議員提案によって「川崎市自殺対策の推進に関する条例」が制定され、2015 年 3 月には第 1 次川崎市自殺対策総合推進計画」が策定された。以後、国の自殺対策基本法および自殺総合対策大綱もふまえながら、条例に基づく計画を策定し、自殺対策に取り組んできている。
2016 年に自殺対策基本法が改正され、全国の自治体は自殺対策計画の策定が義務化された。また、2017 年 7 月に閣議決定された
国の自殺総合対策大綱から「地域レベルの実践的な取組を PDCAサイクルを通じて推進する」と掲げられた。
これまでの川崎市の自殺対策の経過をたどりながら、自殺対策のxCopyright 2024 The Authors. Copyright 2024 Japan Municipal Research Center. All Rights Reserved.

評価の難しさにも触れ、自殺対策を推進していくための体制整備とPDCA サイクルの実践に向けた取組みを紹介する。
第８章

自殺対策における都市自治体職員のあり方
川崎市総合リハビリテーション推進センター所長

竹島正

本章では、はじめて自殺対策に取り組む自治体職員にも経験を積んだ専門職である自治体職員にも共有できるよう、自殺の定義、自殺の実態をどのように把握するか、わが国における自殺対策の経緯、自殺リスクのモデル、自治体における取組みなどをもとに自治体における自殺対策と職員のあり方について述べた。
自治体の取組みは地域や住民と共に歩むボトムアップの視点をもつものであって、時間をかけて、持続可能なものとして定着していくプロセスと体制づくりそのものである。今後の課題として、自治体などの協働のボトムアップの透明・公平な推進体制づくり、自殺対策の政策決定プロセスへの自死遺族の参加促進などがある。
第９章

自殺対策の評価のあり方
龍谷大学政策学部教授

南島和久

本章では「地域自殺対策の評価」を議論する。本章のメッセージは以下の３点である。第１に、「シビルミニマム」である。ここでは地域自殺対策の要となるのは自治体であること、そうであるからこそ地域自殺対策の評価も自治体の自治事務として取り組む必要があることを提起している。第２に、「アウトカム」に対する「プロセス」の視点である。評価といえば「アウトカム」、すなわち行政活動の結果や成果に目を奪われがちだが、その前提となるのは体制整備すなわち「プロセス」である。本章では「地域における自殺対策力の強化」という言葉でこれを表現し、これを重視すべきことを訴えている。第３に、「重点化」である。ここでの訴求ポイントは、

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重要な取組みが行われているかどうか、そのための「重点化」が組み立てられているかどうかという点にある。いずれも、これからの「地域自殺対策の評価」には必要ではないかというのが本章の主張である。

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