社会医学研究．第 35 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.35（2）2018

研究報告

ある地方自治体における障害者の就労実態、および就労へのニーズに関する分析
Employment status and needs of people
with disabilities in a certain town, Japan西尾彰泰 1）、堀田 亮 1）、小林和成 2）、三好美浩 2）、山本眞由美 1）
Akihiro NISHIO1）, Ryo HORITA1）, Kazunari KOBAYASHI2）,
Yoshihiro MIYOSHI2）, Mayumi YAMAMOTO1）

1）岐阜大学保健管理センター
2）岐阜大学医学部看護学科
1）Health Administration Center, Gifu University2）Nursing Course, Gifu University School of Medicine

抄録[ 背景 ] 本報告は、A 町における「障がい者計画・障がい福祉計画策定のためのアンケート調査」の結果のうち、18 歳以上 65 歳未満の障害者における就労や収入に関するデータを抜き出し、A 町における障害者の就労実態や就労のニーズを明らかにすることを目的に分析した。
[ 方法 ] 本調査は、平成 29 年 8 月 1 日を基準日として、A 町に住む身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象とした。調査票は、郵送にて配布・回収された。このアンケート結果のうち、18 歳以上 65 歳未満の障害者における障害者の就労や、収入の状態、日中の過ごし方に関するデータについて分析を行った。
また、障害や年齢による違いを比較する際には、Fisher の正確確率検定を用いた。
[ 結果 ] 本調査の対象者は、身体障害者 58 人、知的障害者 30 人、精神障害者 29 人の計 117 人であった。精神障害者において給与・賃金を得ている者の割合（男性 17.7%、女性 8.3%）は、身体障害者（男性 50.0%、女性 30.4%）や知的障害者（男性 31.8%、女性 25%）に比べて少なかった。また、知的障害者においては、給与・賃金を得ている者の割合が 18-39 歳群では 53.8%と多いが、40-64 歳群では 11.8％と低く工賃を得ている者が 58.8%と多いことが特徴であった。いずれの障害でも、給与・賃金所得を得ている者の割合は、男性が女性よりも多かった。総収入額は、知的障害者の 40~64 歳群が最も収入が少なかった。各障害におけるに日中の過ごし方は、精神障害者は、身体障害者や知的障害者に比べて家庭内で過ごしている者が有意に多かった（p<0.05）。今後における日中の過ごし方の希望を尋ねたところ、精神障害者は「今の暮らしを続けたい」と回答した者の割合が身体障害者に比べて有意に少なかった（p<0.05）。また、就労への希望「仕事につきたい」「どのような形でもいいので働きたい」を示した精神障害者は、身体障害者や知的障害者に比べて有意に多かった（p<0.05）。
[ 結論 ] A 町では、精神障害の就労率が低く、就労へのニーズが高かった。今後、精神障害者を受け入れる就労継続支援事業所や、就労移行支援事業所が A 町で展開されるか、近隣自治体と緊密な連携を取ることで、それらのサービスが提供されることが望まれる。また、研究者が市町村で実施されている福祉計画に関するアンケートの分析に積極的に関与する例は極めて希である。今後、地域の市町村において、研究者が政策立案に貢献することが求められるのではないかと考える。

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Abstract[Background] This report extracted and analyzed data about employment and income of people with disabilities
aged 18 to 65 from the results of a questionnaire survey about a welfare plan for people with disabilities in A
town, Japan. We conducted this survey to show the current status and the employment needs of people withdisabilities.
[Method] This survey was administered to disability certificate holders, including physical, intellectual, andmental disabilities, in A town on August 1, 2017（reference date）. The questionnaire was distributed andcollected by mail. From the questionnaire data, we analyzed data on employment status, income, and daily routineof people with disabilities aged 18 to 65. Fisher’s exact probability test was used to compare differences based on
disability type and age.
[Results] The participants of this survey were 117 people, including 58 with physical disabilities, 30 withintellectual disabilities, and 29 with mental disabilities. The proportion of people who earned salaries wasremarkably lower for people with mental disabilities than for those with physical and intellectual disabilities.
Regarding people with intellectual disabilities, 53.8% aged 18 to 39 and 11.8% aged 40 to 64 earn salaries, while
those paying labor are 58.8% . In all groups, the salaries of males were higher than that of females. People withintellectual disabilities aged 40 to 64 had the fewest income. Analyzing the responses for the question“How doyou spend your day?”revealed that significantly more people with mental disabilities stayed at home compared tothose with physical or intellectual disabilities（P < 0.05 in each case）. Analyzing the responses for the question“How do you want to spend your day?”revealed that the proportion of those who responded“I would like tocontinue living the way I do”was significantly lower for people with mental disabilities than for those withphysical disabilities（P < 0.05）. In addition, significantly more people with mental disabilities expressed hope for
employment than those with other disabilities（P < 0.05 in each case）.
[Conclusion] In A town, the employment rate of people with mental disabilities was low, and their needs for
employment were high. In the future, employers are expected to hire people with mental disabilities. It is desirable
that employment support services are provided to such people in A town, or close cooperation will be establishedwith neighboring local governments that provide such services for people with mental disabilities. Researchers
rarely analyze the results of questionnaires on welfare plans implemented in Japanese municipalities. We believe
researchers should contribute to the policy planning of local municipalities.
キーワード：障害、就労、障害福祉計画、精神障害、知的障害
Key words: Disability, employment, welfare plan for disabled people, mental disorder, intellectual disability
づく「市町村障害福祉計画」、児童福祉法 2） 第 33 条

はじめにA 町は、岐阜県山間部における人口 1 万人あまりの小さな自治体である。A 町に鉄道はなく、県庁所在地の 20 に基づく「市町村障害児福祉計画」として位置づけられている。には、A 町の中心地区から、車でおよそ 1 時間半の距

おそらく殆どの市町村が障害福祉計画の策定のため離である。A 町では、3 年毎に障害者・障害児およびにアンケート調査を行っていると思われ、結果がホー一般住民に対して、アンケート調査を行い、それを分

ムページ上で公開されているものも膨大な数であった。

析して障害に関する福祉計画の策定を行っている。こ試みに岐阜県にある 42 の市町村について調べたとこ

れは、国の基本指針に基づき、障害者の地域生活を支ろ、障害福祉に関するアンケート結果を、市町村の援するために、各種サービスの見込量等を算定し、そホームページにて公表している市町村は、障害福祉計の提供体制を確保するための方策を定めるために実施

画の中でアンケート結果を掲載しているものも含めてされているもので、障害者総合支援法

1）

第 88 条に基33 自治体に及んだ（2018 年 1 月 29 日現在）。そのうち、－ 64 －

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5 市町村は概略のみで、残りの 28 市町村はアンケートれたデータのうち、18 歳以上 65 歳未満の障害者につの集計結果を全て公表していると思われた。岐阜県のいて、その就労や、収入の状態、日中の過ごし方に関3）のアするデータについて分析を行った。収入の区分についンケート結果を精査すると、岐阜市では、障害毎の就ては、雇用者と労働者とのあいだに雇用契約があるも労形態、収入、希望する就労形態、就労における困りのを給与・賃金とし、雇用契約がなく作業対価としてごと等について分析が行われていたが、大垣市におい支払われるものを工賃（実際的には、就労継続支援 Bては全障害における就労形態や収入、希望する就労形型において就労しているものがほとんどであると推察態等がまとめて示されているに過ぎなかった。高山市される）とみなした。障害や年齢、性別による違いをにおいては、就労に関するアンケート報告は見いださ比較する際には、Fisher の正確確率検定を用いた。尚、れなかった。岐阜県のいずれの市町村においても、全統計分析には、JMP ver.11.00（© SAS Institute Inc.ての年齢を一括に分析しており、生産年齢に限った分東京）を用いた。本研究は、岐阜大学大学院医学研究析や、年齢階層ごとに就労の実態やニーズを分析する

科医学研究等倫理審査委員会の承認を受けている（承ものは皆無であり、福祉政策の立案に有用なデータが認番号 29-164）。

4）

代表的な市である岐阜市 、大垣市 、高山市

5）

取られているとは考えずらい市町村も散見された。
そこで、本報告では A 町において実施された「障結果がい者計画・障がい福祉計画策定のためのアンケート1. 対象者の属性調査」の結果から、生産年齢の障害者における就労実アンケート対象となった対象者は、全体で身体障害態、および就労のニーズを明らかにすることを目的に445 名、知的障害 75 名、精神障害 77 名の計 597 人で分析した。これは、A 町と岐阜大学との間に締結されあり、そのうち有効回答者は 370 人（身体障害 287 人、た包括連携協定により、A 町から提供されたデータを知的障害 43 人、精神障害 40 人）、有効回答率は 62.0%分析したものである。

であった。本調査の対象となる 18 歳以上 65 歳未満の障害者は、身体障害 58 人、知的障害 30 人、精神障害方法29 人の計 117 人であった。身体障害は、知的障害や精A 町が送付したアンケート調査は、平成 29 年 8 月

神障害に較べて 65 歳未満の者の割合が著しく低かった。

1 日を基準日として、対象者は、A 町に在住する 18 歳

次に、各障害における、性別、年齢層別の収入源（複以上の身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保数回答）を示す（表１）。精神障害において給与・賃健福祉手帳の所持者全員であった。アンケートは郵便金を得ている者の割合が、身体障害や知的障害に較べにて送付され、同封の返信用封筒にて回収された。アて著しく低かった。また、知的障害においては、18-39

ンケートは原則本人が回答することとし、本人が記入歳で給与・賃金を得ている者が 53.8%と多いが、40-64できない場合は、本人の意思を家族などが代筆しても歳で 11.8%と低く、工賃を得ているものが 58.8%と多らうことを明記した。アンケートは無記名方式であり、いことが特徴であった。知的障害においては、無収入用紙に ID 等は付記されていないため完全に匿名化さの者はいなかった。いずれの障害でも、給与・賃金所れている。尚、アンケート結果は分析され公表される得のある者は、男性において女性よりも多かった。

ことも明記されている。本報告では、A 町から提供さ－ 65 －

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2. 各障害における収入源

4. 各障害における主な日中の過ごし方

各障害における年齢層別の収入を示す（図１）。最各障害における主な日中の過ごし方（択一回答）のも収入が少ないのは 40-64 歳の知的障害であり、3 万結果を示す（図３）。精神障害においては、身体障害円未満の収入の者が 29.4%、3 万円以上 5 万円未満のや知的障害と比較して、家庭内で過ごしている者が収入の者が 17.6%を占めた。知的障害においては、無有意に多かった（いずれも P<0.05）。また、知的障害収入の者はいなかったが、10 万円以上の収入を得ていにおいては、就労系のサービスを利用している者が多る者もいなかった。身体障害と知的障害では、18 歳以かったが有意な差ではなかった。

上 39 歳未満の年齢層に較べて、40 歳以上 65 歳未満の収入が少なかったが、精神障害においては反対の傾向が見られた。収入 7 万円を境に 2 グループに分けて比較したところ、身体障害では、18-39 歳、40-64 歳のいずれにおいても、知的障害と精神障害の 18-39 歳、および 40-64 歳と比較して、7 万円以上の収入を得ているものが有意に多かった（いずれの組み合わせの比較においても P<0.05）。

3. 各障害における年齢・性別差による収入の違い
男女別における年齢階層別の収入を示す（図２）。
18-39 歳では男性においてやや収入が多く、40-64 歳で次に、日中どのように過ごしたいかを尋ねた（択は女性においてやや収入が多い傾向が見られたが、7一回答）結果を示す（図４）。いずれの障害において万円を境に 2 グループに分けて比較したところ、いずも、福祉サービスを受けたいと答えた者は皆無であり、れの年代においても有意な差は認められなかった。

施設に入所したいと答えた者は、身体障害で 3%、知的障害では皆無、精神障害で 3%と非常に少なかった。
また、精神障害においては、「今の暮らしを続けたい」と回答した者の割合が身体障害に較べて有意に低かった（P<0.05）。また、「仕事につきたい」「どのような形でもいいので働きたい」という就労への希望を示した者は、精神障害において、身体障害と知的障害に較べて有意に多かった（P<0.05）。

次に、主な日中の過ごし方に関する質問で「正規・非正規に関わらず雇用者として働いている」、「障害者のための就労系サービスを利用している」を就労群、－ 66 －

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その他を「非就労群」として、今後の日中の過ごし方的障害、肢体不自由、病弱、重複障害を対象としており、に関する希望の違いを比較したところ、就労群では「今学生受け入れ規模は約 180 人と設定されている。まの暮らしを続けたい」と回答したものが、非就労群にた、B 特別支援学校が開校するまでの暫定措置として、較べて多かったが有意な差ではなかった。また、非就2008 年からやや離れた地域の特別支援学校の分教室が労群でも半分のものが「今の暮らしを続けたい」と回設けられており、それを加えるとおよそ 10 年の実績答しており、「どのような形でもいいので働きたい」「仕がある。

事につきたい」と回答したものは、23.7%であった。

障害者別の収入について検討すると、最も収入が少ないのは 40-64 歳の知的障害であった。知的障害においては、無収入の者はいなかったが、10 万円以上の収入を得ている者もいなかった。知的障害においては、障害年金を受け取っている者の率が高いが、子供のころからの障害であるため、障害厚生年金分付与されることが殆どなく、身体障害や精神障害に較べて年金支給額が低いのだろうと推測される。精神障害においてのみ、18-39 歳の年齢層よりも、40-64 歳の収入が多かったのは、精神障害の発症前に厚生年金をかけている者が少なくないためだと推測される。知的障害の年齢による就労形態のギャップについては、今後、近隣の特別支援学校を卒業した者が増加することで自然に解消されるのか、それとも他の要因が働いているのかを見考察
A 町では、身体障害 445 名、知的障害 75 名、精神障害 77 が、障害者手帳を取得している。平成 26 年に厚生労働省が行った「患者調査」6）より求められた障害者数から計算すると、日本の総人口における障害手帳取得率は、身体障害 3.0%、知的障害 0.49%、精神障害 0.44%である。これを A 町の人口およそ 1 万人に当てはめれば、身体障害 300 人、知的障害 49 人、精神障害 44 人となる。全国平均と比較すると、いずれの障害においても、八百津町の方がやや多いが、高齢化が進む山間部の自治体としては、おおむね全国平均程度であろう。
A 町では、身体障害において給与・賃金を得ている 者 が 多 い。 ま た、 知 的 障 害 で は、18-39 歳 で は 給与・賃金を得ている者が 53.8%と多いが、40-64 歳では11.8%と低く、工賃を得ているものが 58.8%と多いことがわかった。一方で、精神障害では、給与・賃金取得者も、工賃取得者も極端に少ないことがわかった。これは、A 町には就労継続支援事業所が B 型の 1 つしか無く、殆どの利用者が知的障害であるためだと考えられる。A 町には就労移行支援事業はない。知的障害者において、若い世代に給与・賃金収入を得ている者が多いのは、2011 年に開校した A 町と隣接する市のほぼ境界に位置する B 特別支援学校の就職支援が有効に機能している可能性が高い。B 特別支援学校では、知極め、対策を検討する必要がある。
日中の過ごし方について検討すると、精神障害においては、身体障害や知的障害と比較して、家庭内で過ごしている者が有意に多かった。これは、先述したように、精神障害において、就労している者が極端に少ないという結果と結びついている。また、精神障害においては、身体障害・知的障害と較べて通所サービスを利用する者も少ない。これは、A 町内に精神科医療施設がなく、病院による精神科デイケア・サービス等がないためであろう。また、日中どのように過ごしたいかを尋ねたところ、精神障害においては、「今の暮らしを続けたい」と回答した者の割合が少なく、「仕事につきたい」「どのような形でもいいので働きたい」という就労への希望を示した者が多かった。一方で、障害を区分せず、日中の過ごし方について、今の暮らしを続けたいと現状を肯定しているものは就労している者に多かったが、有意な差ではなかった。また、主に日中就労していない者でも半数は、現状を肯定しており、就労を希望する者は 23.7%であった。とは言え、およそ就労していない者のうち 4 人に 1 人が就労の意欲を持っているにも関わらず、それが叶えられないという現実は重く受け止める必要があるだろう。
先述したように、A 町内には精神障害を受け入れる就労継続支援事業所も、就労移行支援事業所も、精神－ 67 －

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科デイケア・サービスもない。今後、それら精神科リ検

ハビリテーション事業が A 町で展開されるか、近隣自contents/0000038/38407/syougaihukusikeikakuso

治体と緊密な連携を取ることで、精神科リハビリテー

ann>ション事業が提供されることが望まれる。

索 ]<http://www.city.ogaki.lg.jp/cmsfiles/

5）高山市障がい者福祉計画（第４期）[online] [ 平

次に、他の市町と比較するために、ある自治体に成 30 年 1 月 30 日 検 索 ]<http://www.city.

おける障害者就労の実態およびニーズに関する研究を、

takayama.lg.jp/_res/projects/default_project/

医中誌 WEB および CiNii にて「障害者」「就労」をキー_page_/001/009/023/04.pdf>

ワードとして検索したが該当する論文を見つけること

6） 内 閣 府 , 参 考 資 料 , 障 害 者 の 状 況 . [online] [ 平ができなかった。唯一、三城 7）による大分県における成 30 年 1 月 30 日 検 索 ]<http://www8.cao.

精神障害の就労に関する報告があり、精神障害においgo.jp/shougai/whitepaper/h28hakusho/zenbun/て就労に対する意識が高いこと、それが長続きしていsiryo_02.html>ない実態が報告されているが、精神障害のみの調査で

7）三城大介 . 精神障害者の就労に関する現状と課題あること、我々の調査と質問が大きくことなるために、「大分県内の精神障害者を対象に実施した就労を比較することはできなかった。

中心とした生活に関する２次調査」を基に , 別府大学が市町村との間に包括連携協定を締結することは少なくない。それでも、大学の研究者が、市町村で実施されている障害福祉に関するアンケートの設問作りや、その分析に積極的に関与するという例は極めて希であると思われる。今後は、地域に根ざす大学として、地域の課題をデータの解析によって浮き彫りにし、見えやすい形で示すことで、政策立案に役立てることに貢献することが求められているのではないだろうか。

謝辞
本報告のためのデータを提供していただいた A 町の職員には、町内で実施されている保健サービス等について、多くの示唆をいただいた。この場を借りて感謝申し上げます。

参考文献
1） 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に
支 援 す る た め の 法 律 [online] [ 平 成 30 年 1 月
30 日 検 索 ]<http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=417AC0000000123&openerCode=1>
2） 児 童 福 祉 法 [online] [ 平 成 30 年 1 月 30 日
検索 ]<http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000164>
3） 岐 阜 市 障 害 者 計 画・ 障 害 福 祉 計 画 策 定 実 態 調査 結 果 報 告 書 . [online] [ 平 成 30 年 1 月 30 日 検
索 ]<http://www.city.gifu.lg.jp/20559.htm>
4）大垣市第５期障がい者福祉計画・第１期障害児福 祉 計 画（ 素 案 ）[online] [ 平 成 30 年 1 月 30 日

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大学紀要 2009; 50: 73-83