特定非営利活動法人 全国女性会館協議会

第 54 回全国大会
2010 年 10 月 25 日

in横浜

＠男女共同参画センター横浜

特定非営利活動法人 全国女性会館協議会
財団法人 横浜市男女共同参画推進協会

男女共同参画
基礎講座
事業検討会Ⅰ

事業検討会Ⅱ

Ａ：男女共同参画をめぐる国際的動向
Ｂ：男女共同参画 NOW～ニュースを読み解く
Ｃ：第 3 次男女共同参画基本計画について
Ｄ：働きづらさに悩む若い女性への支援事業
Ｅ：自助グループ支援事業～対等で安全な場を支える
Ｆ：“静から動へ”～発信するライブラリ事業
Ｇ：IT を活用した女性のための起業支援事業
Ｈ：市民・NPO 等との協働事業～男女共同参画の裾野を拡げる
Ｉ：地元で働きたい女性のための合同会社説明会
Ｊ：新規ユーザー開拓のための IT 活用
Ｋ：女性の視点で考える防災事業～地域へのアウトリーチ
Ｌ：組織で考える相談事業とそのシステム
Ｍ：公益法人への移行の実務

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男女共同参画基礎講座
Ａ 男女共同参画をめぐる国際的動向
橋本ヒロ子（十文字学園女子大学副学長・教授）

10 月 25 日（月）10:00～11:15
セミナールーム●（２Ｆ）

講義のポイント
１．国際的な指標における日本女性の地位の低さ
ジェンダーギャップ指数(世界経済フォーラム) 配布資料１
2009 134 か国中 101 位

2008 130 か国中 98 位

ジェンダーエンパワーメント測定（国連開発計画）
2009 109 位中 57 位

2008 108 位中 58 位

国会における女性議員の割合（列国議会連盟） 7 月 31 日現在で 121 位
低い主な理由：①女性の政治参加の低さ(100 カ国以上がクオータ制度を導入)、②経済活動（男性と比較して平均収入の少なさ、管理職率の低さ）
２．2009 年以降の国際的な男女平等への動き
１）2009 年

1979 年に国連総会が女性差別撤廃条約を採択して 30 周年

2009 年に女性差別撤廃委員会に日本政府が提出した第 6 次レポートの審査が行われ、2009 年 8 月に最終見解が出された。JNNC 及び関連 NGO が作成したレポートの内容
が最終見解に大きく反映。
日本政府(裁判所なども含め)は、女性差別撤廃条約を法的な拘束力のあるものと理解せず、宣言程度にしか思っていない（2010 年 9 月 2 日 シモノビッチ CEDAW 委員の講演から）（国内的には 1999 年に男女共同参画社会基本法が制定されて 10 周年）
２）北京+15 に向けて地域での政府高官会議会合および NGO の会合
CSW と高官会議の開催 NGO フォーラムの開催 政治宣言および決議の採択
MDGｓで特に妊産婦死亡率の削減について 2015 年までの目標が達成できそうにない。
３）UN Women 設置に関する決議の採択と事務局長の任命
国連の 4 つの女性関係機関の統合。1946 年に設置された世界女性会議、国連女性の地位委員会（国連人権理事会設置までは女性差別撤廃委員会も）の事務局となっている国
連女性の地位向上部、第 1 回世界女性会議が開催された翌年 1976 年に設置されたユニ
フェム（国連女性開発基金）と国際女性調査訓練所（INSTRAW)、第 4 回世界女性会議の翌年に設置されたジェンダー問題と女性の地位向上に関する国連事務総長特別顧問事
務所(OSAGI)を統合。
４）安保理決議 1325 (2000 年 10 月採択)の 10 周年
３．どうすれば日本女性の国際的な地位が上がるか。女性センターの役割
配布資料① ジェンダーギャップ指数の表 ②2009 年 8 月の CEDAW の最終見解の概要③ We learn 2010 年 6 月号 p. 4-7-1-

報告書（事業検討会の流れ、質疑、報告者所感など）
報告：田村伴子（千代田区男女共同参画センター）

参加者数

18 名

国の第 3 次男女共同参画基本計画（答申）でも、国際的な概念や考え方が重視されたが、男女共同参画をめぐる国際的な動向について、現状と課題を橋本ヒロ子さんにお話頂いた。
今年 7 月に採択された国連のＵＮＷomen 設置の動き、日本の NGO の国連への働きかけな
ど、日頃から国際的に活動されている橋本さんならではのホットな情報を伺いながら、確実に変わってきている世界の状況下での日本の遅れを再認識し、女性センターに求められる役
割を改めて痛感した講座だった。報告を以下に簡単にまとめる。

１

国際的な指標での日本の女性の地位の低さ

今年 10 月に世界経済フォーラムからだされたジェンダーギャップ指数（GGI）：政治的エ
ンパワメント、経済参加、教育、健康の 4 分野での男女の格差についての指標では、日本は134 か国中 94 位。昨年の 101 位からはあがったものの、政治・経済への女性の参画が依然低い。国会における女性議員の割合は世界で 121 位。世界 100 カ国以上がクオータ制を導入するなか、日本は進んでいない。現在、政府が進めている選挙法改定案は比例代表制の定数削減案であるため、女性候補の増加へは不利。経済面でも男女の賃金差も縮まらず、女性の管理職率も伸びない。貴重な人材を使っていない実態がこの順位に現われている。

２

2009 年～2010 年の国際的な男女平等の動き

2009 年は、国連が女性差別撤廃条約を採択して 30 周年、男女共同参画社会基本法 10年の象徴的な年。北京＋15 に向けて政府高官会議会合や NGO 会合開催。政府が女子差別撤廃委員会に提出した第 6 次報告書への最終見解（NGO の情報提供が大きく反映）が出され、来年 7 月までに暫定的改善措置と民法改正について報告が要請されている。が、政府は女子差別撤廃条約を宣言程度としか思っていない（2010 年 9 月のシモノビッチ CEDAW 委員の講演から）現状だ。
2010 年の 3 月には、国連女性の地位委員会（CSW）と高官会議、NGO フォーラムが開催され、北京行動綱領と成果文書の実施を進め、ＭＤＧs（ミレニアム開発目標）を完全に実施するためにジェンダーの視点を入れることを約束する政治宣言が出された。7 月 2 日には、国連の 4 つの女性関係機関（国連女性の地位向上部：世界女性会議や国連女性の地位委員会の事務局、国連女性開発基金：ユニフェム、国際女性調査訓練所、国連事務総長特別顧問事
務所）を統合し、ＵＮＷomen を設置する採択がなされた。さらに、紛争解決や戦時下における女性に対する暴力防止などの安保理決議 1325 の 10 周年であった今年、日本の行動計
画を策定するよう橋本さんら専門家が政府に要請した。

３

地域の女性センターの役割

日本の女性の国際的な地位を上げるために、国際的な指標を提示し認識を変えていくことが必要。女性センターは地域の拠点として、世界からみた日本の国際化、また、国内の在日外国人の支援など日本における国際化について力を入れていくことが大事だ。
以上の報告を受け、参加者からは、女性差別撤廃条約の選択議定書批准に対しての日本政府の対応の遅れ、国際的な動きをいかにして日本に取り入れるかの質問があった。それに対し橋本さんは、難しいが草の根の活動につなげる大切さを強調された。

-2-

男女共同参画基礎講座
Ｂ 男女共同参画 NOW～ニュースを読み解く
皆川満寿美（大学非常勤講師）

10 月 25 日（月）10:00～11:15
セミナールーム１（２Ｆ）

講義のポイント「政権交代とジェンダー平等政策」
昨年日本社会では「（本格的な？）政権交代」が起こりました。これは「歴史的な出来事」だと言われています。そのような評価に同意する人は、国の内外に多いのではない
かと思います。
（とにかく）その意義は大きいでしょう。
この「歴史的な出来事」のもつ、「ジェンダー平等政策」にとっての意味はどのようなものでしょうか？

すでに政権交代から１年が過ぎていますが、目に見えた変化はあったでしょうか？ 残念ながら、今のところ、「その兆候」がないとは言えないものの、肯定的な回答は難しいように思われます。
それはなぜでしょうか？

政権与党の不熱心（それは、政権与党内で、ジェンダー問

題を重要視する議員の数が少なく、優先順位を上げることができないことによるでしょう）、省庁の不熱心（政権与党の不熱心と連動していますがそれだけではないでしょう）など、複数の要因が考えられますが、マスメディアの状況（ジェンダー平等についての感度の悪さ）もまた、大きな要因と考えられます。日本社会におけるジェンダー平等の実現・推進に関心を持つ者は、上記それぞれの動向に目を配りながら、適切な情報を発信していくことが求められます。
この分科会では、「政権交代とジェンダー平等政策」をトピックに、上記の「問題」について、具体的題材（マスメディア発のニュース記事）を複数扱いながら、考えていき
ます。

配布資料
・関連新聞記事等-3-

報告書（男女共同参画基礎講座、質疑、報告者所感など）
報告：香川恭子（広島市女性教育センター）

参加者数

37 名

さまざまなメディアから発信されるニュースを正しく理解するためにはその背景を知ることが必要である。この講座では、ジェンダー平等政策を担当政権に位置づけ、別紙資料を使いながら、関連ニュースを読み解いた。

１

政権交代

民主党に政権が交代し、閣僚が決まり、各閣僚が記者会見をした内容と、ニュースになって出てきたものが、かけ離れていた例があった。その事実を“女性をつなぐ総合情報サイト”Ｗ
ＡＮ（Ｗomen’s Action Network）に掲載された「この沈黙は何なのか～閣僚就任会見・
断想 阿部浩己」から紹介。法務大臣当人からは個人通報制度についての発言がかなりの時間あり、大変果敢な発言であったにも関わらず、取材する記者からは、この点についての質問がまったく出ず、申し合わせたように沈黙が守られた。このことは、記者会見がテレビ中継され、事後もインターネット上で視聴できることから確認できるが、そうしたことがなければ、市民は気づくことさえできない。この点重大である。

２

専業主婦志向の増加

社会保障・人口問題研究所が実施した「第４回全国家庭動向調査」結果についての報道が、「若い女性に専業主婦志向が増加」といったかたちになっていたことについて、多くの記事では、そもそも 20 代の既婚女性の割合がどれほどかということには、まったくふれられていない（女性の平均初婚年齢の最新値は、28.5 歳である）。特に、毎日新聞の特集記事では、「私、
専業主婦になりたい」とし、その背景をさぐる記事が書かれているが、同調査で「増加」とされている「20 代の既婚女性」の声でなく、大学生女性の声が取り上げられているなど、偏りがあったと、講師は指摘。各紙取り上げているが、その取り上げ方に偏りを感じるし、コメン
トも表面的すぎることがよく理解できた（記録者）

３

経済政策と女性APEC 女性起業家サミットでの、中山政務官の発言への批判を紹介。そもそも、菅総理の「女性リーダーズネットワーク会合」での「育児や介護、すべての女性のみなさんの特に家庭内労働に頼るのではなくて、社会的に対応し、 字型カーブをフラットに、これまでと逆にし、女性の力が発揮できるようにする。多くの国では

字カーブはありません」というスピーチとの食い違いがある。しかし今回は、政務官は謝罪し、「微力ながら努力する」とコメントした
ことは新味である。
とはいえ日本の政治は複雑である。政権交代前も、ジェンダー平等政策は緩慢ながらも進んできた。それはいかにして可能だったのかについて、考えて行くことも必要。
時間の都合で質疑応答をほとんど取れなかったが、会場からは「多様なメディアから発信される情報を読み解くために、背景を知ることの大切さがわかった」「しかし、その背景を知る
ことはなかなか難しい」などの感想が述べられた。講師は、「勉強あるのみ」と答えた。
記録者自身は、世代によって見え方も受け取り方も違うということもあるのではないかという印象を持った。次の世代に正確に伝えていくもの、次の世代の意識形成に影響していくもの、それらを意識しながら情報を出し・受け取るということへ、もっと関心を持つことは重要と思
えた。

-4-

【男女共同参画基礎講座】
Ｃ第３次男女共同参画基本計画と今後の男女共同参画事業のあり方10 月 25 日（月）10:00～11:15
セミナールーム３（２Ｆ）

桜井陽子（横浜市男女共同参画推進協会理事）
講義のポイント１

男女共同参画基本計画（以下、基本計画）とは
男女共同参画社会基本法（第 13 条）に基づき政府が策定しなければならない総合
的かつ基本的計画。第１次計画 2000 年 12 月～、第２次計画 2005 年 12 月～

２

第 3 次基本計画の内容
第 1 部 基本的考え方
Ⅰ

目指すべき社会／Ⅱ 最近の社会情勢についての認識／Ⅲ 基本法施行後10 年間の反省／Ⅳ 第３次基本計画の策定にあたっての留意点／Ⅴ 改めて強調すべき視点／Ⅵ 喫緊の課題
第 2 部 重点分野
・第３次基本計画は 15 の重点分野（第２次基本計画は 12 の重点分野）
・新たに加わった分野（または拡充された分野）
第３分野 男性、子どもにとっての男女共同参画
第７分野 貧困など生活上の困難に直面する男女への支援
第８分野 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備
第 12 分野 科学技術・学術分野における男女共同参画
第 14 分野 地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進
第３部 推進体制
Ⅰ 今後の目標／Ⅱ 施策の基本的方向と具体的な取組
・男女共同参画センターについては、Ⅱ３（２）で記述
３

第 3 次基本計画の特徴
実効性のあるポジティブ・アクションの推進／男性や子ども、地域における男女共同参画の推進／世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行／雇用問題の解決の推進、セーフティネット構築／国際的な概念や考え方の重視

４

第 3 次基本計画を受けて、今後の男女共同参画事業のあり方

配布資料①パワーポイント配布資料②第３次基本計画（答申）抜粋③第 2 次／第 3 次基本計画重点分野の比較④男女共同参画社会基本法-5-報告書（男女共同参画基礎講座、質疑、報告者所感など）
報告：西脇美江子（国立女性教育会館）
１

参加者数

３５名

講義 １０：０５～１１：０５

講師より、レジュメに沿って、以下の内容について講義がありました。
基本計画と男女共同参画センターの事業の関係や第３次基本計画（答申）の特徴を、基本法の条文や第２次基本計画を用い、具体的に説明していただきました。
そのうえで、男女共同参画の視点を入れた事業の実施、及び多様な主体との協働による事業の実施が求められているということが話されました。
・男女共同参画基本計画について（資料①、④より）・第３次基本計画の内容（資料①、②、③より）・第３次基本計画の特徴（資料①、②、③より）・第３次基本計画を受けて今後の男女共同参画事業のあり方（資料①より）
２

質疑 １１：０５～１１：１５

講義について質疑の時間を設けました。
質疑の内容は以下の通りです。
質問「基本計画の文面からは、国が実効性のある計画を策定している様子がうかがえるが、専門調査会などでの国の意欲を、講師はどのように感じられたか」
講師「国の担当者も前向きで、現政権中に進めようと一生懸命であった」
質問「本計画には北京会議など国際会議の影響があるのか」
講師「1995 年の北京会議を経て、1999 年に男女共同参画社会基本法が成立し、翌年からほぼ５年ごとに基本計画が策定されてきている。国際会議の影響は、今回の計画に限ってのものではなく、その都度の計画に反映されている」
意見「指定管理に関する記述（第３部Ⅱ－３－（２）－②）では、指定管理者を選定する際の基準を検討する旨の記述があるが、実際は、経費削減の視点から選定されることが多い。このように記述されたことが、現実面で反映されるようになってほしいが・・・。
」
講師「基本計画はあくまでも国の計画で、都道府県等への強制力をもつものではないので、こうした記述しかできない。しかし、都道府県、市町村は国の計画を勘案して当該地域の計画を策定すると定められているわけで、それぞれの地域の指定管理者選定基準を注視していく必要がある」
地域における男女共同参画の一層の推進を図るためにも、第 3 次基本計画の趣旨をよく理解し、各センターの事業に反映させることが重要なことから、メモをとりながら熱心に話を聞く参加者の姿が見られました。基礎講座として、有用な知識を得ることができたと思います。

-6-

事業検討会 Ⅰ
D 働きづらさに悩む若い女性への支援事業

10 月 25 日（月）11:30～12:30
セミナールーム３（２Ｆ）

事業説明：小園弥生（横浜市男女共同参画推進協会

事業企画課）

進行：松下光恵（静岡市女性会館）
事業の概要（事業内容、背景・ニーズ、成果、課題など）
１

背景とニーズ
若者への就労支援が社会の課題となっていますが「女の子は働かなくても結婚すればなんとかなるのでは」という社会通念があります。一方で、未婚率は上がり、不況の中で働く女性が増加し、その過半数は不安定な非正規雇用です。
2008 年度に当協会が実施した若年無業女性の調査からは、若者就労支援機関を利用する人の中で女性は 3 割以下にすぎないこと、人間関係トラブル・学校でのいじめ・
不登校・通院・親との葛藤などいくつもの生活上の困難を抱えていること、働いたりやめたりを繰り返している人が多いこと等がわかりました。
2 対象
15 歳から 39 歳までのシングル女性（シングルマザーを除く）
これは厚生労働省が定めた「若者」年齢です。
3 事業内容ガールズ編「パソコン＋しごと準備講座」（全 11 日間、定員 20 人）を 2009 年
度より年間 2 コース開催。内容は、からだほぐし心ほぐし、呼吸と声、アサーション、
適職チェック、履歴書と写真、メイク、目標を語る交流会、等のしごと準備講座（17時間）とパソコン入門講座（20 時間）
４

成果と課題
これまでに 3 コースで 75 人が修了。「悩んでいるのは自分だけではなかった」「一歩踏み出す勇気が出た｣と多くの人が話していますが、半年後の追跡調査で、就労している人は必ずしも多くはありません。健康や対人関係などの問題を感じている人が多く、人や社会とのつながりをつくり、さまざまな体験を重ねることが必要ではないかと思っています。
各人の適性に合わせた次への支援として現在、就労体験「めぐカフェ」を準備中。
専用サイトの検索ワードは「横浜発ガールズ」→

配布資料
・当日レジュメ

・ガールズ編「パソコン＋しごと準備講座」ちらし・講座修了半年後のアンケート報告、など-7-

報告書（検討会での質疑、感想など）
Ｑ

参加者数

18 名

今年度、当センターでも実施している。助成が決まったセンターの職員に対し、合同研修があり、助かっている。受講後のサポートについて伺いたい。

Ａ

半年間、職員が管理人になってメーリングリストで情報交換をしている。また、就労体験の場として「めぐカフェ」というカフェ事業を準備している。
芸術的センスに優れた人も多いので、写真、フラワーアレンジメント、スタンプのデザイン、音楽など自分の得意なことを、わずかでも有償でやってもらい、自信につながるような場・企画をつくっている。

Ｑ

30 代女性のパソコン講座を委託に出している。受託したのは人材派遣業者で事業の意味を伝えきれていない。何人で担当しているのか。

Ａ

担当はひとりである。組織としてこれまでの蓄積があるのでやれているが、チームを組んでやれるといい。

Ａ(静岡) 今年度から取り組んでいるが、担当は 2 名でうち 1 名はパソコンインストラ
クターの資格を持ち、講師も務める。受講者にも担当者にも、精神的なバックアップが必要。カウンセラーにも協力を依頼し、会館全体で講座を支えている。
Ｑ

広報が難しそうだが、どんな方法で募集したのか。

Ａ

通常の方法以外にミクシィで広報し、手ごたえがあった。また、図書館でチラシを手にした人も多かった。新聞に取材記事を載せてもらったことも効果的だった。3
期生のなかには、知ってから 1 年後にやっと申し込んだ人もいた。

Ａ(静岡) 申込の出足は遅い。チラシに受講者の心に響くフレーズがあるといい。
Ｑ

やりたくても人が集まるか心配。引きこもりの若者を支援する NPO や地域若者ス
テーションなど地域資源との連携をすれば、可能か。

Ａ

このような事業を、女性関連施設で行う必要性、意味を連携先と共有することが必要。これまでの女性の再就職等のパソコン・就職準備の講座とは異なる。

Ｑ

事業実施でわかったこと、大事なことは何か。

Ａ(静岡)1 クール終えてみて、担当者はやりがいもあり、受講者に寄り添いすぎてしま

いがち。そこで受講者対応についての職員研修を行った。講座は「女性が自己決定をする力をつけるため」にある。力になりたいと思うあまり受講生をコントロールしてしまうことはないか。仕事としての線引きが必要だと学んだ。
Ａ

講座を通して、得意なこと、やりたいことを受講者自身が見つけること。それを活かす場をつくり、提供できるようにしている。

Ｑ

２，３年でスタッフが替わる態勢の中で現場は追われており、このようなじっくりした事業がなかなかできるものではないと感じる。

Ａ

センターだけでできることではない。地域のさまざまな資源と連携して行うことが必要であり有効であると考える。

報告: 松下光恵-8-

事業検討会 Ⅰ
E 自助グループ支援事業～対等で安全な場を支える
事業説明：新堀

10 月 25 日（月）11:30～12:30
会議室２（３Ｆ）

由美子（男女共同参画センター横浜

総合相談課）

進行：小田美子（世田谷区立男女共同参画センター）
事業の概要（事業内容、背景・ニーズ、成果、課題など）
1 事業内容「自助グループ」とは、同じ悩みや問題を抱える仲間が集まり、各自の体験を分かち合い、互いに支え合う、相互援助的なグループを意味します。センターの相談室にとって、なくてはならない社会資源となっています。
グループのテーマは、女性特有の病気や性自認、アルコール・薬物・食行動やギャ
ンブリングへの依存、性被害、暴力被害やシングルマザーなど、非常に多様です。
自助グループで同じ悩みを抱える当事者どうしが対等な立場で話をし、聴きあうことで蓄積されていく「体験的知識」は、医師やカウンセラーのような専門家のもつ「専門的知識」と車の両輪をなすものであり、独自の価値や意味があります。
こうした「自助グループ」の活動を、地域の大切な資源であるととらえて支援するのが「自助グループ支援事業」です。
2 現状
横浜市の男女共同参画センター３館における支援グループ数、参加者数は年々増加の一途をたどっています。支援グループ数は 32（2010 年度）、年間の参加者数はのべ約 6,000 人（2009 年度）です。
3 課題
精神保健の課題が大きくなっている現代社会に自助グループはたいへん有効な資源ですが、まだ日本では欧米とちがって社会的に知られていません。男女共同参画セン
ターも自助グループ活動の拠点としてもっともっと活用されるにはどうしたらいいのでしょうか。
本検討会では、20 年の歴史をもつ自助グループ支援事業の展開について、支援側の気づきやグループとの関係性の課題等も含め、振り返ります。自助グループの持つ力を充分発揮できる支援のあり方について、皆様とともに考える機会になれば幸いです。
配布資料
・2010 年度支援自助グループパンフレット
・自助グループ支援事業・募集要項
・「あなたも当事者 活動の応援団!! セルフヘルプグループ立ち上げについての知恵袋」
・参考書籍、資料（展示のみ）-9-報告書（検討会での質疑、感想など）

参加者数

18 名

報告書（検討会での質疑、感想など）参加者数：６名「自助グループとは」という基本から、センターの 20 年の歴史のなかで支援側として気づいたことや年間のスケジュールなどが具体的に話された。特に印象に残ったのは「グループとの適度な距離感」「グループにセンターが包まれているよう」「続けるもやめるもグループにまかせる」ということだった。以下、ポイントと質疑応答について簡単にまとめた。

１ 自助グループ支援をするうえで知っておきたい、大事なこと（1）価値をみとめる 当事者同士が同じ立場で話すことで、孤立感の解消やネガティブな感情が認められるという、独自の価値がある。

（２）じっくり地道に すぐに結果が出るわけではない、時間のかかる地味な仕事である。
（３）複数のグループがあるとよい 「こんなに多くのグループが活動している」という安心感につながり、同様のテーマのグループが複数あれば選択肢も広がる。また複数あることで、センター全体がそこに包まれているような感じにもなっている。
（４）グループとの適度な距離感を保つ
難しいことだが、ここが醍醐味ともいえる。
（５）広く浅くアンテナを地域の、自助グループの情報や動きも把握しておきたい。

２

自助グループ支援のスケジュール
1996 年から、次のようにシステム化した。
2 月：募集要項配布（応募は何度でも可。初めて応募するグループの場合は特に、担当職員がグループに対し“やりたいことの文字化”ができるよう支援している。）
3 月：審査会（内部職員だけでなく、自助グループに詳しい外部の人も入る。）

5 月：オリエンテーション
年 1 回：グループ交流会「水やりの会」開催（団体同士の交流が目的だが、職員も参加するので、活動のなかで困っていることなどを耳にする機会でもある。
）※なお 5 月以降、「思ったより大変」「きつい」などで活動を終えるグループもいるが、ひきとめることはしない。センターのためにグループがあるわけではないので。

３

支援をはじめようと思ったら地域の社会福祉協議会は疾病系のグループを持っていることが多く、つながりを持てば心強い味方である。また大阪・栃木などには自助グループのデータベースを持っている民間団体もあり、そこでは情報を容易に得ることができる。支援事業についての枠組み・
しかけは、内部でよく検討しておきたい。

４

質疑応答
多くの質問があったため、抜粋した。
グループの立ち上げ＞＞講座等で「ここで生まれた関係を終わらせたくない」という声があれば、新しい参加者の受入れを前提に、自助グループの説明をする。やりたいことが、より明確になるよう、自分たちのグループについて文字化できるよう支援する。
審査会について＞＞外部の識者を招く予算がない場合について。たとえば横浜では「応募資格・条件」をはっきりと示しているが、このように基準を明確にし、それに照らし合わせて選考するということもできるのではないか。
参加者からのクレーム＞＞たとえば「きつい発言をする人がいた」などのクレームがセンターにあった場合、センターが解決するというより、本来は「グループの自浄作用」による解決が望ましいと思う。しかし宗教活動等、支援要件外の行為があれば介入する。
グループの卒業＞＞グループそのものがセンターから卒業ということもある。たとえば「母親役割」がつらい人たちが始めたグループは、子どもの年齢が上がるにつれそれぞれの状況が当然変わる。結果、「その時必要性を強く感じて立ち上げた人」たちが卒業す
ればグループの雰囲気も変わる。卒業した人がグループの継続を望んでも、終わるものは終わる。必要とする人たちが集まってこその自助グループである。
報告:小田美子- 10 -

事業検討会 Ⅰ
Ｆ “静から動へ”～発信するライブラリ事業

10 月 25 日（月）11:30～12:30
会議室１（１Ｆ）

事業説明：樋口真実（男女共同参画センター横浜 管理情報課）
進行：牧野圭子（富山県女性財団）事業の概要（事業内容、背景・ニーズ、成果、課題など）
１ 事業内容と成果（１） 資料収集・提供
蔵書数
収集数／年

センター横浜センター横浜南
センター横浜北
約 50,000 冊
約 2,500 冊
約 4,500 冊
約 2,000 冊
約 300 冊約 800 冊貸出数／年

約 31,000 冊

約 3,000 冊

約 4,500 冊（２） 資料加工・提供①「情報はちから」リーフレット（全７種）②テーマ別資料リスト～年間 10～12 種類作成③「新着図書ピックアップ」～月２回発行（３） 企画・展示①ブックフェア～テーマごとに専門家３～４人に推薦本を選書してもらい、３館で巡回展示後、地域展開を行う（2009 年度：11 ヵ所、410 冊）。
②月別テーマ展示～３館で巡回展示③コーナー展示（随時、月２～５テーマ）④常設展示（女性としごとの情報コーナー、書評に取り上げられた本）（４） その他①出張ライブラリ～講座のテーマに沿った資料を会場に展示し参加者に案内する。
②資料宅配サービス～来館困難な人に向け、貸出・返却を宅配便で行う。
2 背景・ニーズ・課題など
以下のような分類テーマごとの貸出状況が、利用者のニーズを反映しています。
独自分類
蔵書数に対する貸出数の割合
Ａ：女性論とその周辺
40%
Ｂ：生きかた・しごと
108%
Ｃ：こころとからだ
97％
Ｄ：生活と芸術・文学
97％
Ｅ：情報と市民活動
54％
Ｆ：国際協力と開発
24％
男女共同参画に関する課題解決型ライブラリとして、ライブラリ全体の利用促進とあわせ、専門的な資料の活用も課題のひとつといえると思います。
配布資料

・情報ライブラリ利用案内
・展示資料をセットで貸し出します！（ブックフェア地域展開用テーマリスト）
・女性としごとの情報コーナー資料リスト
・新着図書ピックアップ- 11 -

報告書（検討会での質疑、感想など）

参加者数

1７名

「“静から動へ”～発信するライブラリ事業」と題して、男女共同参画センター横浜の情報ライブラリの事業説明の後、質疑応答、情報交換を行った。
以前からセンターの情報担当者の間では、男女共同参画センターのライブラリ（情報機能）の位置付け、あるべき姿について、考え方を変える時期にきているのでは、という議論が行われていたが、今回の検討会においても、様々な課題が浮き彫りとなった。
今回の事業説明、情報交換の中から課題を抽出し、下記に整理してみた。
○

利用率などの数字が求められる時代の中で、男女共同参画専門図書館として、専門書と利用者ニーズの関係を、どのように捉え直すか。選定基準、選書方法をどのようにするか。
○

情報関連の事業評価をどのように行っていくか。

○

予算、人員が削減されている中で、どのように情報発信機能を維持していくか。

○

情報が多様化する中で、ライブラリとして「情報」をどのように考えていくか。

○

何を、どのように、利用者に伝えるか。文字だけの情報発信には限界がある。

○

様々な課題解決のためには、NWEC も含めた各センターの連携が必要だと思われるが、各センターの置かれた状況が様々に違う中で、どのように連携していくか。

課題が多い中でも、男女共同参画センター横浜のライブラリは、様々な事業を数多く発信し、利用率アップに積極的に取り組んでおられ、検討会参加者はその事業説明の中から、多くのヒントを得ることができた。
「静から動へ」というタイトルは、横浜から各センターへのメッセージであるようにも感じた。また、NWEC の女性教育情報センター
も、危機感をもって新たな事業に取組んでいることも紹介され、地方のセンターが
NEWC を活用することによって、連携が広がるのではないかという可能性を感じた。
今回の進行役を経て報告するにあたり、これからの男女共同参画センターのライブラ
リのあり方について、以下のように考えてみた。
「本だけでない各種情報を取扱う。文字情報だけでなく視覚情報に訴えることを考える。」「例え専門書でなくても、雑多な情報の中から、いかに男女共同参画の視点で情報を取り出し、それを分かり易く提示していくかがライブラリアンの役割。」「予算がなくても情報を発信していけるよう、各センタ
ーがすでに持っているものを活用する、また本そのものではない情報を扱うこと等について考えていく。」他にも様々なご意見があることと思うが、課題解決のポイントは、このようなところにあるのではないか、と感じた検討会であった。
報告：牧野圭子- 12 -

事業検討会 Ⅰ
G ＩＴを活用した女性のための起業支援事業

10 月 25 日（月）11:30～12:30
会議室３（３Ｆ）

事業説明：吉枝ゆき子（男女共同参画センター横浜 女性起業 UP ルーム ナビゲータ
ソフィットウェブプランニング主宰）
進行：阿須賀芳恵（広島市女性教育センター）
事業の概要（事業内容、背景・ニーズ、成果、課題など）
男女共同参画センター横浜の女性起業 UP ルームでは、2007 年の開設から 3 年半を迎えるこれまでに、多くのビジネスをスタートさせる女性たちをサポートしてきました。
起業相談実績は 480 件を超え、「起業家たまご塾」を経て起業した女性たちは 42 人になります。起業準備セミナー、ＩＴ活用セミナー（ビジネスブログ、ホームページ作成など）等にも年間約 500 人が参加。
これまでの取り組みの内容と、今後の課題などについて共有します。
・女性の起業に必要なＩＴ活用能力にはどんなものがあるか
・それらを伸ばすために女性起業 UP ルームが行ってきた取り組み
・女性起業 UP ルームのたまご塾を卒業した女性起業家の事例
・女性起業 UP ルームの運営の中に生きている IT 活用
・これからの方向性と課題について

配布資料
・当日レジュメ

- 13 -

報告書（検討会での質疑、感想など）

質問①

参加者数

1３名

女性の起業にとって、ＩＴは強い武器になると思うが、具体的に売れるページとはどのようなものなのか？
回答：誰にどのようなメリットを提供できる商品・サービスなのか、という中身が大事。
だからホームページの前にビジネスプランを固め、それをニーズのある人にいかに伝えるかが重要。だから、ＩＴ活用販促セミナーでは、セールストークのロールプレイングを実施している。結局ホームページも対面と同じスキルが必要。だから、顧客ごとにどういうアピールポイントがあるのかを実際に整理し、言葉にすることを身につける。
質問②

在宅ワーク支援で、メーリングリストよりも便利な方法はないか。データが共有できて、議事録もたまっていくようなもの。
回答：Google のグループサービスはファイルの共有もできる、OfficeLive もその機能あり。SNS は自らログインしないと情報が見られない。メールは飛び込んでくるのでタイムリーに受け取れる。有料で付加価値の高いものでないと SNS は使われないのでは？
質問③

広報支援をネットワークビジネス等の人が商品販売・宣伝に使うなどの懸念は

回答：たまご塾の募集時にスピリチュアルやネットワークビジネスは入れないような基準を設けている。
質問④

本気で起業をしたいのではなく、お小遣い稼ぎやカルチャー的な起業志向の人もいるのでは？
回答：起業を勉強することは、自分の人生と向き合う作業につながる。自分のスキルややりたいことが世の中の何の役に立つのか、自分がこれからどうしたいのか考えるというきっかけになるというのも意味がある作業だと思うので結果的に起業につながらなくてもセンター事業でやる意義はあるのではないか。
質問⑤

起業支援事業をやってみて女性が一人で生活していけるような経済的自立につながる起業を想定していたが、仕事としてプロとしてやっていける起業は大変だとわかった。今年度はランクアップしていきたい。
回答：女性起業 UP ルームでも、必ずしもすべての方がたまご塾を受けたからといって、修了後にスムーズに収入が得られるまでに至っていない。けれど、修了後も地道に取り組みを続けた方は３年たった今、たまご塾卒業生の中で成功事例が出てきている。たまご塾生事例紹介。
その他：一般の創業支援との違い、男女共同参画センターでやる意義は、再就職セミナ
ー・ガールズなど他の事業との連携にある。雇用するまではいかなくてもその時々でサ
ポートスタッフが欲しいときに、それらの事業との連携で人のつながりが生まれる。また、卒業生同士の交流も顔の見える形で、具体的な事業面でのコラボレーションにつながるような形で実施していきたいとのことでした。
報告：阿須賀芳恵- 14 -

事業検討会 Ⅰ
Ｈ 市民・ＮＰＯ等との協働事業～男女共同参画の裾野を拡げる

10 月 25 日（月）11:30～12:30
セミナールーム１（２Ｆ）

事業説明：白藤香織（男女共同参画センター横浜 事業課）
進行：藤井香奈子（富山県女性財団）事業の概要（事業内容、背景・ニーズ、成果、課題など）
1 事業目的・内容
本事業は、市民グループと男女共同参画センターが、双方の強みと資源を活かし、男女共同参画の視点に立って、地域の課題解決をめざす事業（講座やワークショップ、啓発教材・調査研究企画）を実施するための枠組みです。2010 年度は、3 館で合計 103
企画もの応募があり、21 企画を協働事業として決定。各館および地域で事業展開中。
2 ニーズ
【当協会】
・協働による事業規模の拡大（質的・量的）・市民グループの強み（地域性・独自性など）を活かした企画力とネットワーク
・市民グループとのネットワークづくり【市民グループ】◎ 助成金なし
当協会の事業企画と実施のノウハウ／公的施設との協働による実績と信用力アップ／場の無償提供・保育の提供／当協会のネットワークの活用
・利用者層へのアプローチのしやすさ／広報力
・（活動中期のグループ）活動場所の定期的（安定的）な提供◎助成金あり（上記に加え）助成金の獲得による信用力アップと活動の広がり
3 成果
・事業規模の拡大とアウトリーチの広がり
・事業への応募数の増加
・市民グループの男女共同参画への理解の深まり
4 課題
・事業目的の理解（男女共同参画推進のための事業であること）
・市民グループの力量に応じた協働のカタチの模索
・市民グループの広報力の強化
・事業評価のしかたと市民グループとの共有
配布資料

・2010 年度 市民・ＮＰＯがつくる男女共同参画事業 説明会ちらし・2010 年度 市民・ＮＰＯがつくる男女共同参画事業 募集要項
・市民・ＮＰＯがつくる男女共同参画事業 「協働」によってめざすもの
・2009 年度／2010 年度

協働企画の一覧- 15 -

報告書（検討会での質疑、感想など）

参加者数

３９名

前半は横浜市男女共同参画推進協会の「市民・ＮＰＯがつくる男女共同参画事業」（募
集区分は「地域出前企画」「啓発教材・調査研究企画」「市民企画講座・ワークショップ」の３つ）の説明、後半は参加者から事業説明者への質疑応答と参加者同士の情報交換を行った。参加者（会館）のほとんどが市民グループとの協働事業を何らかの形で展開しており、課題を共有する場となった。
【主な質疑（課題）⇒ 応答（課題解決のための情報）】○「地域出前企画」では、どの程度コーディネート業務を行っているのか。
⇒ 出前先は市民グループが探すことになっているが、館のネットワーク先も紹介している。学校への出前については、ハードルが高いため、企画採用の選考委員に教育委員会から入ってもらったり、各校に案内チラシを届けたりするなど広報支援を行っている。
○応募者と事務局の役割分担をどうやって行っているか？
⇒ 募集要項に例示、綿密な話し合いの場をもつ。
○選考について・委員の構成と謝金の有無 ⇒ 外部委員＋内部委員。外部委員に謝金を支払う。
・選考方法 ⇒ 選考の視点に沿って選考委員が点数化。総合得点の上位から決定。
・「市民企画講座・ワークショップ」が書類選考のみであることについて⇒ 以前は全ての募集区分でプレゼンを実施。効率化のため助成金なしのものはプレゼンを廃止。課題もあり、よりよい方法を模索中。
・選考過程での追加書類提出について⇒ 公平性の観点から受け付けない（応募前に提出書類の相談にのることはある）。
○「啓発教材・調査研究企画」の著作権料、販売等による収入の扱いは（収入が助成金額を上回った場合、助成金返還の必要は）？
⇒ 著作権・収入とも市民グループに帰属（館に数部を納品）。制作物の単価が安い
ため、助成金を上回る収入を得たケースは、ない。
○会館の自主事業のテーマとの兼ね合い⇒ 募集時期に先駆けて次年度会館事業の企画方針を決める会議を行っている。テーマの重なりがある場合は、実施時期をずらすなどして工夫。
○応募団体の固定化はないか？
⇒ 新規の応募があるので問題ない。助成金のある募集区分については、複数年にわたる応募への制限あり。
○活動実績のない市民グループとの協働のあり方⇒ 男女共同参画の視点をもってもらう必要性を丁寧に説明。試行錯誤しながら個々の市民グループの力量に応じて、関わり方を変えている。
○協働から市民グループの自主運営に転換した例はあるか？
⇒ 定期的開催に発展したり、他所で実施できるようになったりした例もある。
○受講料の設定の制限は（営利活動との区別）？
⇒ 市民が参加しやすい受講料にすることが前提条件の一つなので、実収入を得る目
的で参加する市民グループはない。
○協働事業の評価方法について⇒ 定性評価と定量評価を組み合わせている。打ち合わせ段階で評価方法を説明し、共有しておく。また、実施後に、振り返りを行っている。
【進行所感】 練り上げられた事業企画は参加者の高い関心を呼び、終了後にも個別の質問者の列ができるほどであった。質問に関連して寄せられる他の会館の状況も参考になり、実り多い機会となった。

報告：藤井香奈子- 16 -

事業検討会 Ⅱ
I 地元で働きたい女性のための合同会社説明会

10 月 25 日（月）13:30～14:30
会議室１（１Ｆ）

事業説明：植野ルナ（男女共同参画センター横浜北事業課）

進行：小山内世喜子（青森県男女共同参画センター）
事業の概要（事業内容、背景・ニーズ、成果、課題など）
１

事業趣旨
仕事と生活を調和させながら働きたい女性と、優秀な人材を確保したい企業・団体とのニーズをマッチングさせることにより、女性求職者の就労支援と地域経済の活性化を図る
ため、2007 年度から実施。

２

対象
再就職・転職をこころざす、横浜市内で働きたい女性。非正規だけではなく、フルタイ
ムの就労も視野に入れる。（2007 年～2009 年度は横浜市北部地域に限定）

３

事業の背景・ニーズ
横浜市における女性労働力率は全国平均よりも低く、特に 30～40 代で低い。しかし、仕事と生活を調和させながら働きたいと考える女性求職者は多い。また、人的資源の有効活用という点で女性に期待する企業も多く、多様化する女性求職者のニーズとのマッチングを図る必要がある。

４．2010 年度の事業実施内容
応援の場①「女性のための再就職・転職応援フェスタ」（年 1 回）合同会社説明会（40 社）。しごとの相談コーナー、ミニセミナー等も実施。
応援の場②女性のための求人検索サイト「わたしのおしごと HAPPY ナビ」の構築と運営（通年）
横浜市域をカバーし、主に女性の人材を求める求人情報サイト。求人情報の最大手である㈱アイデムとの協働事業である強みを発揮することにより、業種、職種など多岐にわたる情報量を提供
応援の場③女性のための再就職・転職サロン（年 2 回）
男女共同参画センター横浜・横浜南にて、再就職・転職を志す女性を対象に実施。職業社会の現実を知り、就職活動をすすめる力となる相談会やセミナーを実施する。

配布資料
・「女性のための再就職・転職応援フェスタ」当日配布パンフレット・「わたしのおしごと HAPPY ナビ」ちらし- 17 -

報告書（検討会での質疑、感想など）

参加者数

13 名

Ｑ１．民間企業のブースの多さに驚いた。地方ではこの不景気の中、考えられない。企業の声を次の年度にどう反映させたか？
＜回答＞2009 年までのように地域限定（横浜北部）であったときは、優秀な人材が説明会に来てくれてうれしいという声が多かった。パートと正社員のどちらがほしいのか、どちらを望んでいるのかなど、企業と参加者が一致しないこともあり、横浜全域にすることで、ニーズが多様化し、ターゲットが絞れず課題となっている。
Ｑ２．正規、非正規の割合は？
＜回答＞半々ぐらい。派遣も多い。
Ｑ３．ブースの回り方は？ ＜回答＞まわり方はフリー、来場者は何時に来てもＯＫ
一人当たり何社回るか？ ＜回答＞１～３社回る人が 6 割。ブースに行かない人もいる。
面談は抵抗感があるようで、希望の会社がなかったといって、話も聞かない人もいる。
ブース会社の名前は告知したのか？＜回答＞サイトの中で紹介。チラシ等には明記しない。
新卒とは全く違うので、あまり積極的にブースを回ることはない。しかし、話を聞くことに抵抗感を持たず、まずは話を聞いて、社会の現状、現実を知ることも大切。
Ｑ４．服装について？ 保育はあるのか？
＜回答＞何を着ていけばよいかとの問合せもある。清潔感のある服装であればカジュアルでもＯＫ。保育は 1 歳半から受け付ける。午前中で 10 人ぐらいの利用者。今年は雨が降った
ので、保育数が半分だった。
Ｑ５．協働事業者が 2009 年までのタウン誌の会社から、株式会社アイデムに変わった理由は？ また、参加企業の選定において男女共同参画についてのチェックはあったのか？
＜回答＞3 年の事業だったので 2009 年に一旦事業は終了。2010 年にもう一度選びなおした。説明会参加企業についてはすべてアイデムさんにお任せ。
Ｑ６．センター利用につながったか？
＜回答＞追跡調査はむずかしい。ただ、相談を利用しましたという方はいた。
Ｑ７．1 社につき、何人ぐらいが利用したか？
＜回答＞平均 22 人。ブースの位置によって、参加者にばらつきがあったようで、不満もあった。ブース配置に関しては、業種でまとめてはという案もあったが、50 音順に並べた。参加企業からは、思った以上に来てくれて良かった。求人誌の掲載では出会えない人がきてくれて良かったという声が聞かれた。
（その他・意見）・ 私の県ではすでに労働局と雇用能力開発機構が「ママさん」対象の会社説明会を実施している。役割分担がむずかしい。
（男女共同参画センターが実施する意味）
再チャレンジ事業や女性のための就業支援講座等を実施し、受講生がスキルを身につけ、モチベーションをあげても、出口がみつからないとすぐに意識が低下してしまう。背中を押してあげることが必要で、合同説明会を実施することで、企業と受講生のマッチングの場につながる。
たとえ、就職に結びつかなくても、来たからこそ分かること、知ることがたくさんある。
自分は事務職が良いと思っていても求人はサービス職しかない。正社員で働きたいと思ってもパートしかないなど、マッチングが難しいこともある。しかし、現実を知ることで、まずはパートから一歩踏み出してみようなど、はじめの一歩に結びつく。
今後は、成功事例者などを招いて話を聞く場をつくることも、とても良いかもしれない。
その場合、企業側からそういった人を連れてきていただくのも良い。 報告：小山内世喜子- 18 -

事業検討会 Ⅱ
Ｊ 新規ユーザー開拓のためのＩＴ活用

10 月 25 日（月）13:30～14:30
会議室３（３Ｆ）

事業説明：浜本紀子（横浜市男女共同参画推進協会

事業企画課）

進行：宮下智子（尼崎市女性・勤労婦人センター）
事業の概要（事業内容、背景・ニーズ、成果、課題など）

１

事業内容（財）横浜市男女共同参画推進協会の広報事業では、3 館の事業・施設および協会
全体のＰＲを目的に、ホームページの運用や広報誌の発行などを行っています。
全体の告知を行う協会ホームページの運用や定期刊行物（啓発誌・講座情報誌）制
作は各館と連携をとりながら協会本部が担当し、各館で実施する個々の講座の告知や
館独自の広報（個別ウェブサイト、メールマガジン等）は各事業の担当者や各館の広報担当が担っています。

２成果（１）協会ホームページのリニューアル2009 年 4 月、協会ホームページをリニューアルし、発信力を高めるとともに、内部の業務システムと連動させることにより業務の効率化も実現しました。併せて、ホームページのデータと連動した携帯サイトの開設や、メールマガジンの館別配信、携帯への配信も可能になりました。また、外部の無料投稿サイト（YouTube 等）を利用し、動画や音声をホームページに取り入れ、コンテンツの魅力を高める取組みを行っています。
（２）個別サイトの開設
特定のテーマや対象に向けた広報ツールとして個別サイトを開設、運用しています。

３

課題
新しいユーザー層の掘り起こしや認知度 UP、新しいメディアへの対応等は、常に課題だと感じています。本検討会では、男女共同参画センターからの発信を皆さまとともに考える機会になれば幸いです。

配布資料
・当日レジュメ
・フォーラム通信（2010 新春号）
・メルマガ告知カード- 19 -

報告書（検討会での質疑、感想など）

参加者数

26 名

≪質疑≫
①広島 HP のスタッフ日記は当番制？ 人によって文章の違いはありませんか？
（答）当番制ではなく各館のスタッフに任せていますが、問題はありません。
②札幌 スタッフ日記の内容や文章のチェックは誰がどのようにしていますか？
（答）鮮度が重要です。システム上で原稿を書き承認申請をすると、上司にメールが届き、上司が内容を確認して承認欄にチェックを入れ、公開される仕組みです。
③広島 ハッピーコメントの投稿はどのように公開されていますか？
（答）自動的に公開されるのではなく、協会広報が確認し、ハッピーなコメントを選んで公開しています。問合せにあたる内容のものは、個別対応をしています。
④尼崎 HP のリニューアルと業務の効率化との関連性を教えてください。
（答）以前は、事業計画（報告）書と広報の元原稿を事業の担当者が別々にワードでつくり、HP は別の担当が入力していました。現在は、事業計画（報告）書のデータが広報情報に連動し、データのコピー機能もあります。画像も含めワープ
ロ感覚で操作できるので、事業計画（報告）書も HP のコンテンツも、各担当者が作成します。データはデータベース化され、講座情報誌制作にも使います。
⑤佐賀 HP のリニューアル・年間運用費用、運用に係わっている人数等教えて下さい。
（答）金額は言えませんが、業務システムと連動させるか、HP だけのシステムかによってかなり違います。運用はスタッフ全員です。標記の統一等は目配りします。
⑥福島 動画撮影や YouTube の使い方等の研修はしていますか？
（答）システムの基本操作は全員に研修をしましたが、動画に関する研修はしていません。随時、本部の広報がサポートしています。
⑦三重YouTube は担当者がいますか？

業務効率化後の協会 HP 担当の役割は？

またツイッターの運用についても教えて下さい。
（答）各担当者がデジカメの動画機能等の手軽な方法で撮影して、アップロードも行ないます。協会広報は、全体のサポート等を担っています。ツィッターは、その特徴を生かして、個別の事業で使うイメージです。
⑧松山 HP のリニューアルは、IT の専門知識のあるスタッフが担当したのですか？
（答）素人です。チームで担当しました。
⑨大田区 たくさんの動画撮影許可はどうされていますか？
（答）講師、受講者の許可を得た上で撮影しています。
≪所感≫YouTube 動画、メールマガジン（HP・携帯）、3 館のスタッフ日記等さまざまなコ
ンテンツを盛り込んだ HP から、新規ユーザー開拓・獲得に加え従来のユーザーを逃がさない工夫を事例報告から学ぶことができ、参加者も各館・センターに反映させていき
たいと熱気あふれた事業検討会になりました。

- 20 -

報告：宮下智子

事業検討会 Ⅱ
K 女性の視点で考える防災事業～地域へのアウトリーチ

10 月 25 日（月）13:30～14:30
セミナールーム１（２Ｆ）

事業説明：常光明子（男女共同参画センター横浜北事業課）

進行：石﨑裕子（国立女性教育会館）
事業の概要（事業内容、背景・ニーズ、成果、課題など）「女性が考えるまちと暮らしの安全網」の一環として、2006～2009 年にとりくんだ「女性の視点で考える防災のまちづくり」事業の趣旨と展開について報告します。
１『わたしの防災力ノート』製作と地域出前学習会の開催
本事業では「男女共同参画」をまちづくりにいかす視点のひとつであるととらえました。
上記３年間の事業のまとめとして『YOKOHAMA わたしの防災力ノート』を制作しましたが、女性と防災は地域での実践こそが肝になるテーマです。
そこで地域への出前学習会を併せて企画し、このノートの製作の背景や取材裏話、ノートを使ったワークショップを、横浜市内約１５か所で行いました。
２

男女共同参画センターの事業を「地域へ出前する」ことの意味
地域出前学習会の成果（１）地域防災の担い手としての女性への期待（２）日頃の地域活動での男女共同参画への理解・共感が、身近な安全網づくりにつながっていることを地域の住民のなかで共有（３）地域と男女共同参画センターの関係作りの一助
本事業の報告とあわせ、地域に男女共同参画センターの事業を「出前」する意味、
テーマ選び、手法などのポイントを意見交換する時間を設けます。

配布資料
・当日レジュメ
・『YOKOHAMA わたしの防災力ノート』- 21 -

報告書（検討会での質疑、感想など）

参加者数

23 名

本事業検討会は、男女共同参画センター横浜南が取り組んだ「女性の視点で考える防災のまちづくり」事業（2006～2009 年度）の趣旨と展開に関する常光明子氏による報告であった。
本事業は、防災をきっかけとした地域づくりに、これまで不十分だった女性の視点、
男女共同参画の視点を取り入れていくことを目指した取り組みである。阪神・淡路大震
災において、被災女性たちがどのような不安や困難に直面したのだろうか、横浜で同じ規模の地震が起きた場合、地域で何ができるのだろうかという事業担当者の問題意識が、本事業への取り組みの根底にある。
はじめに、事業の概要が説明された。都市型災害の典型ともいえる阪神・淡路大震災の経験を通して、女性の災害リスクを学ぶことからはじまり、女子学生へのアンケート調査など、横浜の女性たちの防災に関する意識や活動へのアプローチがなされた。3 年間にわたる取り組みの集大成として、制作されたのが、『わたしの防災力ノート』である。
次に、家庭防災員や町内会・自治会の防災役員、子育て中の若い母親たちなどを対象に、『わたしの防災力ノート』の配布を目的として始めた地域出前学習会について報告された。地域出前学習会は、『わたしの防災力ノート』の制作の経緯や女性の震災リスクの紹介に加え、参加者が実際に「わたしの防災力シート」に記入する作業を通して、自らの防災意識を再確認する参加型プログラムによって、構成されている。
さらに、地域防災への参画、担い手としての女性に対する期待や、地域と男女共同参画センターの関係づくりの一助となることなどが、地域出前学習会の持つ意味や成果として報告された。
フロアからは、本事業の予算や実施期間について、さらに、家庭防災員や横浜市防災
ライセンス制度など横浜市の防災に関する既存の資源との連携などについて質問が寄せられた。また、他の自治体では、男女共同参画の視点からどのような防災事業が取り組まれているか、意見交換がおこなわれた。
誰もが被災者という当事者になりうる防災という問題は、その切実さゆえに、人々の関心をひきつけやすい。地域出前学習会の形で、女性の視点を生かした防災のあり方について、住民ひとりひとりが主体的に考える機会を持つことは、男女共同参画を意識した地域づくりのきっかけとなる可能性がきわめて高い。地域のとくに自治会・町内会といった地縁組織に男女共同参画センターの事業を広げる目的においては適したテーマであった。他者への共感力、多様性を認め合う人間関係を築き上げていくこともまた、地域社会の耐震性を高めていく上で私たち一人一人に求められている。災害弱者への目配りの行き届いた耐震力の高い地域づくりに、男女共同参画の推進は欠かせない視点である。
「女性関連施設のゲンバが熱い！」という本大会のテーマにふさわしく、苦労話も交えながら語られた常光氏の本事業に対する思い入れの深さを参加者全体で共有することのできた有意義な事業検討会であった。

- 22 -

報告：石﨑裕子

事業検討会Ⅱ

10 月 25 日（月）L 組織で考える相談事業とそのシステム

13:30～14:30
セミナールーム３（２Ｆ）

事業説明：古川由理枝（男女共同参画センター横浜

総合相談課）

進行：小山三恵子（北九州市立男女共同参画センター）
事業の概要（事業内容、背景・ニーズ、成果、課題など）
１「心とからだと生き方の電話相談センター」の開設
フォーラムの相談室は 1988 年 9 月の開館以来、相談業務を続けてきました。現
在、個別相談は「心とからだと生き方の電話相談センター」で電話相談を一本化し、面接相談が必要な場合には、センター３館から相談者に面接場所を選んでいただき実施しています（2010 年度上半期の相談件数は合計約 2,700 件）

２

組織で対応するための相談機能
これらの個別相談業務を実施するにあたって、それを支えるしくみとして 1995 年
以降、相談事業全体を「相談システム」として整備することを行ってきました（2000
年に仕組みを整え、その概要を 2003 年に FORUM BOOK15 に盛り込みました）。
これが結果的に相談者への不利益や二次被害を防ぐことにもつながると考えています。
個別相談を支える仕組みとしては、受理会議・ケースカンファレンス・緊急ケース
カンファレンス・スーパービジョン・相談員研修・新任相談員研修・社会資源情報の収集と管理などがあります。
現在、フォーラムの相談室では、個別相談は、相談室としての一貫した援助方針で動いています。いつも相談員は、相談を個人で受けるのではなく、相談室全体で受けているとの認識を持って相談業務にあたり、そのことを相談者にも伝えています。

３

苦情を受け止める相談システム
相談者からの苦情に際しては、カンファレンスを開き、相談室全体で対応策を考えます。また、苦情になる前段階の、相談者が違和感や疑問を抱いていることを感知し受け止め、深刻な苦情に発展することを防ぐためにも「相談システム」が機能します。
本検討会では、相談者にとっても、相談員にとっても「安全で安心できる相談」の実践を支えるために、組織として工夫していることを情報交換します。そして、さらにどのようなものが必要か、さまざまな個別相談の実践における困難な経験の中から日常感じていることを意見交換し、今後、組織のシステム改善に向けてのヒントが得られる場にできたらと思います。

配布資料

・総合相談室のご案内
・相談室リーフレット

参考資料
・『FORUM BOOK15 相談員のための相談実践マニュアル』- 23 -

報告書（検討会での質疑、感想など）

参加者数

１9 名

相談に組織で対応するには相談員全員での共通認識が必要だが、相談の受理会議やカンファレンスを実施する場合、どこも、開館時に相談員全員が出席することが困難。
当初の電話相談と面接を別の相談員が担当するのか、また、同じ担当が続けてみるのか、施設により意見が分かれた。横浜では、全員で見た方が一人で抱え込まないので良いと考え、相談室全体で受けているという認識が一貫しており、相談者にも伝えている。
横浜では、DV 被害者への切れ目ない支援の体制としては、区の相談員に連絡票で引き継いだり、家に留まる被害者にはセンターのプログラムの案内、自助グループの紹介等を行う。また、同行はしていないが、状況に合わせて、事前連絡して市やその他の連携先機関及び法テラスに繋ぐこともある。
横浜では、相談員の雇用形態は一律ではないが、採用後の研修システムがある。
相談の中から出てくる課題を、女性問題として共有し、事業化することにより課題解決につなげる。そのためには、行政を巻き込み、広報を利用しつつ、相談の役割を理解してもらえるよう積極的に情報発信することも重要であることが共有された。
報告：小山三恵子- 24 -

事業検討会 Ⅱ
M 公益法人への移行の実務

10 月 25 日（月）13:30～14:30
会議室２（３Ｆ）

事業説明：大谷昌子（横浜市男女共同参画推進協会 経営管理課）
進行：宮本福一（こうち男女共同参画センター）
事業の概要（事業内容、スケジュール、背景、進捗状況）
１ 事業内容、スケジュールなど （事務局は財団経営管理課）（１）移行方針の決定（２）事業内容の見直し、事業のグルーピング（公益目的事業、収益事業）（３）移行後の機関設計（理事と理事会、評議員と評議員会、監事）（４）定款の変更の案の作成、規程などの整備（５）最初の評議員の選任（６）公益法人会計基準（2008 年）の適用、会計システムなどの見直し（７）申請書類の作成① 事業関係：事業内容、財源、公益目的事業のチェックポイントなど② 財務関係：収支相償、公益目的事業比率、遊休財産保有上限の判定
２ 背景（１）公益法人制度改革
旧民法 34 条法人（特例民法法人）は、2008 年 12 月から 5 年間の移行期
間中に公益法人への認定申請または一般法人への認可申請を行うものとする。
（２）「横浜市外郭団体の公益法人への移行に関する指針」（2008 年 11 月）…市と連携して多様なサービスを提供する公益性の高い団体であり、公益認定を受けて存続する公益法人を本市外郭団体とする。…
３ 進捗状況
移行申請に必要な機関設計、定款の変更の案、申請書類の作成を作成し、2010
年 7 月に神奈川県に申請を行った。2010 年 10 月 1 日現在、神奈川県の審議会事務局による審査を受けている。

配布資料
・当日レジュメ

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報告書（検討会での質疑、感想など）

参加者数

１４名

主な相談内容・事業の仕分けについて
収益目的事業を立てているが、公益目的事業のみでは申請できなかったのか。
・職員の従事割合について
公益目的事業に当てている職員の従事割合について、県から指摘はあったか。
・基本財産について
新公益法人へ移行した場合、基本財産はどの金額を、定款に定めたか。
・理事について：
利害関係者でない者が理事にならないようにしているが、どのような方法があるか。
・公益法人会計基準（2008 年）に変更後の事務量について：会計が５本に細分化され、事務量が増えたが、どのように対応しているか。
記録者所感など
わかりやすく情報等が提供され、質問なども次々と出されてため、1 時間では足りない活発な事例検討会となった。
報告：宮本福一- 26 -