小浜市結婚新生活支援事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、婚姻に伴う新生活の経済的不安を軽減することで、少子化対策の推進に資することを目的として、新婚世帯に対し、予算の範囲内において小浜市結婚新生活支援事業補助金を交付することに関し、小浜市補助金等交付規則（昭和５６年小浜市規則第２２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）新婚世帯 前年度１月１日から当該年度３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
（２）住宅取得費用 市内の住宅を取得するために支払った費用をいう。
（３）住宅リフォーム費用 市内の住宅をリフォームするために支払った費用のうち、住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。
（４）住宅賃借費用 市内に住宅を賃借するために支払った費用のうち、当該住宅に係る賃料、敷金、礼金、共益費および仲介手数料をいう。
（５）引越費用 市内の住宅に引越しをするために支払った費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った費用をいう。
（補助対象者）
第３条 補助の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれも該当する者（以下「補助対象者」という。）とする。
（１）婚姻を機として新たに市内に住宅を取得、リフォーム、賃借または引越しした新婚世帯であること。
（２）夫婦共に婚姻日における年齢が３９歳以下であること。
（３）夫婦の所得を合算した額が５００万円未満であること。ただし、貸与型奨学金（公的団体または民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、世帯の合計所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除するものとする。
（４）申請時において、夫婦双方または一方の住民票の住所が申請に係る住宅の住所となっていること。
（５）夫婦の一方または双方が、過去に結婚新生活支援事業補助金の交付を受けていないこと（他の自治体での交付を含む）。
（６）住宅の取得、リフォーム、賃借または引越費用について、国または地方公共団体による他の補助金（生活保護による住宅扶助その他公的制度による補助等を含む。）を受けていないこと。

（７）夫婦共に市税を滞納していないこと。
（８）夫婦共に小浜市暴力団排除条例（平成２３年小浜市条例第１７号）第２条第２号に規定する暴力団員でないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、交付申請年度の前年度に第７条の規定による結婚新生活支援事業補助金の交付決定を受けた世帯であって、交付を受けた額が第５条第１項に定める上限額に達しなかった世帯（以下「継続補助世帯」という。）は、結婚新生活支援事業補助金の交付対象とするものとする。
（補助対象経費）
第４条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、婚姻に伴う住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用および引越費用とし、次の各号に掲げるものとする。
（１）住宅取得費用
交付申請年度の４月１日から３月３１日までの間に支払った費用とする。
ただし、婚姻日より前に取得した住宅にあっては、婚姻日から起算して１年前以内に婚姻を機として取得した住宅であること。
（２）住宅リフォーム費用
交付申請年度の４月１日から３月３１日までの間に支払った費用とし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用は含まないものとする。ただし、婚姻日よりも前に実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して１年前以内に婚姻を機として実施した当該住宅のリフォームであること。
（３）住宅賃借費用
交付申請年度の４月１日から３月３１日までの間に支払った費用とし、住宅手当が支給されている場合は当該住宅手当に相当する額を、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けている場合は当該支援額に相当する額を、それぞれ対象となる費用から控除するものとする。
（４）引越費用
交付申請年度の４月１日から３月３１日までの間に支払った費用とする。
（補助金の額）第５条 補助対象世帯に対する補助金の額は、１世帯当たり３０万円（夫婦共に婚姻日における年齢が２９歳以下の世帯にあっては６０万円）を限度とする。
ただし、分割して申請があった場合は、事業期間内の交付額の合計額とする。
２ 前項に規定する補助金の額に千円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、小浜市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

（１）婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
（２）住民票（世帯全員の記載があるもの）（３）申請者および配偶者の申請年度の所得証明書（４）申請者および配偶者または一方が貸与型奨学金の貸与を受けている場合
は、前号の所得証明書を基に算出した当該所得に係る年に返済した額が確認できる書類またはその写し（５）申請者および配偶者の納税証明書（６）住宅取得費用および住宅リフォーム費用について申請する場合は、住宅の売買契約書または工事請負契約書等および領収書の写し（７）住宅賃借費用について申請する場合は、住宅の賃貸借契約書および領収書ならびに住居手当の支給状況を証明できる書類（給与明細書等）の写し（８）引越費用について申請する場合は、引越に係る領収書および引越先が確認できる書類の写し（９）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、継続補助世帯であって補助金の交付を受けようとする者（以下「継続申請者」という。）は、補助対象経費の支払いが完了した日の属する年度の３月３１日までに、小浜市結婚新生活支援事業補助金継続交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）住宅の賃料等の領収書または支払ったことが確認できる書類（通帳等）の写し（２）前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の決定）第７条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、小浜市結婚新生活支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により交付申請者または継続申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更）
第８条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、その申請の内容について変更が生じたときは、速やかに小浜市結婚新生活支援事業補助金変更申請書（様式第４号）に、当該変更に係る書類またはその写しを添えて市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、小浜市結婚新生活支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第５号）により当該申請者に係る交付決定者に通知するものとする。
（実績報告および交付請求）第９条 交付決定者は、交付決定を受けた補助対象経費の支払いが完了したときは、交付の決定日の属する年度の３月３１日までに、小浜市結婚新生活支援

事業補助金完了実績報告書兼補助金交付請求書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、継続申請者に係る交付決定者においては、この限りでない。
（１）住宅の賃料等の領収書または支払ったことが確認できる書類（通帳等）の写し（２）前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定および交付）第１０条 市長は、前条の規定による報告または請求を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは補助金の額を確定し、小浜市結婚新生活支援事業補助金額確定通知書（様式第７号）により交付決定者に通知するものとする。
２ 市長は、前項による通知の後、速やかに補助金を交付するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、継続申請者に交付する補助金の額は、第７条の規定により通知した額で確定したものとみなす。
（調査等）
第１１条 市長は、補助金の交付に関して必要があると認めたときは、調査を行い、または交付決定者に報告もしくは書類の提出を求めることができる。
２ 交付決定者は、市長から前項の報告または書類の提出を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（交付決定等の取消し）第１２条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付または支給の決定の全部または一部を取り消すことができる。
（１）この要綱に規定する交付要件に違反したとき。
（２）虚偽その他不正な手段により交付または支給の決定を受けたとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、不正の事実があると認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により交付または支給の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付または支給されているときは、期限を定めて、その全部または一部の返還を命ずるものとする。
３ 市長は、第１項の規定による交付決定の取消しおよび前項の規定による補助金の返還命令を決定したときは、交付決定者に対し、補助金交付決定取消通知書および返還命令書（様式第８号）により通知するものとする。
（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。