平成 25 年度

自 己 点 検 評 価 書

平成 26(2014)年 7 月 23 日

横浜創英大学

目

次

（案）

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

42

基準 A

地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 B

入学前教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

横浜創英大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１、横浜創英大学の建学の精神
横浜創英大学の建学の精神「考えて行動のできる人」
横浜創英大学は、学校法人堀井学園の一員として、学園全体の建学の精神「考えて行動のできる人」のもと、平成 24 年 4 月に開学した。
本学の設置母体である堀井学園は、創設者である初代理事長堀井章一が、「教育の根本義は、人間に「考える生活」の基礎を与えるものであり、人間は深く考えることによって、その生活行動に中正を失わず、自己の完成に進み得るとともに、決して他人の妨げとならぬ生活態度を養う」との強い信念のもと、昭和 15 年（1940 年）、京浜高等女学校（現：横浜創英高等学校）を設立したことに始まる。
その後、戦後の新しい教育体制に基づき、昭和 23（1948）年に京浜女子中学校（現：横浜創英中学校）、昭和 25（1950）年に京浜幼稚園（現：京浜横浜幼稚園）を設立し本学園の基盤を確立した。さらに、昭和 61（1986）年には横浜国際女学院翠陵高等学校（現：横浜翠陵高等学校）、平成元（1989）年に横浜創英短期大学、平成 11（1999）年に横浜国際女学院翠陵中学校を開設し、神奈川県の教育振興に努めている。
目まぐるしい変化を遂げている現代社会において個々人が生きていくためには、自らの座標軸（考え方）を持つことが重要である。この建学の精神は、このような社会において益々重要な意味合いを持ってきており、学園の理念として創設以来一貫して引き継がれており、本学も堀井学園の一員として、「考えて行動のできる人」を建学の精神とするものである。

２、横浜創英大学の基本理念
横浜創英大学の基本理念「科学的思考に基づく判断力と創造力を持ち、多面的な人間理解と専門的な基礎的知識・技術を身に付けた、地域及び社会に有為な人材を育成する」
本学の基本的な教育理念は、「横浜創英大学設置認可申請書」（平成 23（2011）年 3月）の「大学設置の趣旨及び必要性」の中に「教育研究上の理念・目的」として上記のとおり示されている。
この理念は「考えて行動のできる人」の育成という建学の精神を具体化するものである。すなわち、「考えて行動のできる人」との解釈は、行動する前に「なぜ行動するのか」ということを考える人ことである。その際に、筋道を立てて考える論理性と相手の心を思いやる人間性が必要となる。
この基本理念は、本学の目指すべき大学像を開学当初に示したものであり、今後もこの基本理念を堅持しつつ、自然（自然観、自然科学、自然環境など）と心（心理や感情、感性など）の学問に立脚し、各専門領域における学問を修得し、「考えて行動のできる人」の育成を行う。

1

横浜創英大学

３、横浜創英大学の使命・目的
横浜創英大学の使命・目的「教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神の「考えて行動のできる人」の育成により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人材の育成を図ることを目的とする。」（学則第 1 条）

21 世紀を迎えた今日、産業構造・就業構造が大きく変化し、地域社会をはじめ日本社会全体が、多様な個性を持つ人たちが相互に依存し、協力する状況となってきている。このような社会の変化は、それぞれの組織、社会における多様な個性を認め合うなかで各自の能力を発揮していくことが求められる。このためには、自らの頭で考え、調和のとれた判断力を持ち、忍耐強く問題にいどむ知恵を持った人材の育成が求められている。換言すれば、筋道を立てて考える論理性（論理的に思考する能力）と相手の心を思いやる人間性を備えた人材の育成である。とりわけ少子高齢化社会を迎える我が国においては、健康及び幼児教育に関しての人材育成（医療、看護、介護、保育など）が喫緊の課題となっている。
その中において、看護職（＊）については、医療の高度化や多様化に伴い看護のより深い
専門性と包括した総合性が一層求められるようになっていることから、我が国での看護職
全体（保健師・助産師・看護師・准看護師）で見ると、平成 37（2025）年においては 50
万人の供給不足であると予測されている（「厚生労働省医政局看護課調べ」）。特に、神奈川県内については、看護職員不足は減少傾向にあるものの、依然として供給不足が続く
ものとみられる。
（＊）看護職：看護提供者の呼称は、
『看護者』
『看護職』
『看護職員』『看護師等』などさまざまに記述されている。ここでは看護は専門職であると同時に保健師も包含されると捉え『看護職』とした。

次に、持続可能な社会の形成のためには、出生率を高めるほか、子育てしやすい社会を作ることが求められている。これには幼児を取り巻く諸環境を整備し、社会全体でこの環境を支えていく必要があるが、核家族世帯の増加に伴い幼児・児童の子育てで苦労している若い夫婦が多くなってきていることに加えて、ハンディキャップを持った幼児の入園希望者も増加している。さらに、神奈川県、特に横浜市では保育所への待機児童が他地域に比べると格段に多いことが指摘されている。これらの問題を解決するためには幼稚園・保育所などの充実とそこで働く質の高い保育者（＊＊）の量的な確保が必要である。
（＊＊）保育者：「広義には幼稚園教諭、保育所保育士に限らず、親もすべての幼稚園や保育所ス
タッフも包含することばである」（『保育用語辞典第４版、ミネルヴァ書房』）が、近年、幼稚園教諭と保育所保育士の役割としての共通性が強調されるようになったことを踏まえ、ここでは、幼稚園や保育所等で直接的に子どもの教育・保育にたずさわる者を指して、「保育者」という用語を用いる。

本学では、かかる社会的な課題に対応するべく、学則第１条に本学の使命及び目的を上記のとおり明記したものである。

2

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４、横浜創英大学の個性・特色
横浜創英大学の個性・特色「看護学部とこども教育学部の連携による教育・研究」「地域社会への貢献」
本学は、看護学部とこども教育学部の 2 学部から構成されている。大学設置申請書には「大学で蓄積される教育研究の新しい知見を、地域の看護や幼児教育・保育の質の向上のために役立て、地域との連携や交流を発展させるとともに、地域の教育力を活かし、教育研究機関としての役割も充実させていくことを目指す」旨明記している。
本学は、学生一人ひとりを大切にし、論理性と人間性を身に付け、深く考える職業人育成を基盤とした教育を通じて高度の教養と専門能力を育て、人を愛し社会に貢献できる看護職と保育者を育成することを教育の理念としている。このことは、アドミッション・ポ
リシーにおいても「本学が求める学生は、本学及び学部の理念に共感し、自ら考え行動しようとする学習意欲の高い男女である。人の健康な生活への支援と人の発達に強い関心と目的意識をもった人に広く門戸を開く。また、学生の勉学意欲を入学後まで維持させるために、またリテラシー教育につなげるために入学前教育を行う。」と明記している。
また、同申請書には、「人の一生涯における健康課題を対象とする看護学部は、子どもの成長・発達・支援を教育研究する、或いは子どもとその両親や家族のさまざまな課題を取り扱うこども教育学部とは共通する面も多い。その共通する課題について、両学部が連携し、ともに研修や共同研究、協働による社会貢献を行うことで、看護学教育の質的向上や学問としての、看護学、幼児教育学の探求をしていく。」と記載している。
本学は開学からまだ日が浅く、所期の成果を上げたとは言い難いものの、短期大学における地域貢献活動を引き継ぎ、近隣住民への出前講座や子育て支援イベントを実施してきており、地域の健康福祉及び子育て支援に特化した地域貢献活動を今後とも行っていく予
定である。
また、平成 25 年度からは、主に（１）本学の教育理念と特色ある大学づくりを実現するための方策 （２）本学の教育研究水準の向上を図るための方策 （３）本学の地域貢献を図るための方策などについて、本学の個性・特色をどのように構築していくかについての検討を開始した。

3

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Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革「学校法人 堀井学園」は、次に掲げる学校を設置している。
・横浜創英大学・横浜創英短期大学
・横浜創英中学校
・横浜創英高等学校
・横浜翠陵中学校
・横浜翠陵高等学校
・京浜横浜幼稚園
昭和 15（1940）年 4 月

財団法人堀井学園創設
初代理事長

堀井章一就任

京浜高等女学校（現：横浜創英高等学校）設置認可
昭和 23（1948）年 4 月

学制改革により新制中学が発足（現：横浜創英中学校）

昭和 24（1948）年 4 月

第 2 代理事長

昭和 25（1950）年 4 月

京浜幼稚園設立（現：京浜横浜幼稚園）

昭和 26（1951）年 2 月

組織変更により学校法人堀井学園となる

昭和 52（1977）年 9 月

第 3 代理事長

堀井スミエ就任

昭和 60（1985）年 3 月

第 4 代理事長

堀井基章就任

昭和 61（1986）年 4 月

横浜国際女学院翠陵高等学校設立（現：横浜翠陵高等学校）

堀井圭二就任昭和 63（1988）年 12 月 横浜創英短期大学設置認可
平成元（1989）年 4 月

横浜創英短期大学開学（情報処理学科）

平成 11（1999）年 4 月

横浜国際女学院翠陵中学校設立（現：横浜翠陵中学校）

平成 16（2004）年 4 月

横浜創英短期大学の学科名称を情報学科に変更

平成 19（2007）年 4 月

同短期大学に看護学科増設

平成 23（2011）年 3 月

横浜創英大学設置申請

平成 23（2011）年 10 月 横浜創英大学設置認可
平成 24（2012）年 4 月

横浜創英大学開学（看護学部、こども教育学部）
初代学長

小島謙一就任4

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2．本学の現況
・大学名
横浜創英大学・所在地
神奈川県横浜市緑区三保町 1 番地
・学部の構成看護学部看護学科、こども教育学部幼児教育学科・学生数、教員数、職員数
学生数
学部

学科

看護

入学定員

看護

こども

幼児

教育

教育

80

在籍者数
1年

2年

3年

男

19

7

9

35

女

79

88

90

257

計

98

95

99

292

男

29

25

12

66

女

71

35

24

130

計

100

60

36

196

合計

198

155

135

488

320

80

合計

収容定員

320

160

640

教員数
学科

教授

准教

講師

助教

助手

合計

授
看護

4年

計

（単位：人）
専任教員

学部（単位：人）

看護

こども

幼児

教育

教育

兼任

合

教員

計

男

1

0

1

0

0

2

14

16

女

7

4

9

7

4

31

12

43

計

8

4

10

7

4

33

26

59

男

6

2

2

1

0

11

17

28

女

3

2

2

1

1

9

12

21

計

9

4

4

2

1

20

29

49

17

8

14

9

5

53

55

108

合計
職員数

（単位：人）
専任職員

パート

合計

10

1

19

6

2

7

15

14

12

7

34

正職員

嘱託職員

男

8

女
合計

5

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－① 意味・内容の具体性と明確性
・Ａ 使命及び目的
本学は、本学の目的を学則第1条において次のとおり明記している。【資料1-1-①-1】
横浜創英大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、実学的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神の「考えて行動のできる人」の育成により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人材の育成を図ることを目的とする。
本学の教育理念は、大学設置趣旨書において次のとおり明記している｡【資料1-1-①-2】「学生一人ひとりを大切にし、論理性と人間性を身に付け、深く考える職業人育成を基盤とした教育を通じて、幅広い教養と専門能力を育て、人を愛し社会に貢献できる看護職と保育者を育成することを教育の理念としている。」
及び「科学的思考に基づく判断力と創造力を持ち、多面的な人間理解と専門的な基礎的知識・技術を身に付けた、地域及び社会に有用な人材を育成することである。」
・Ｂ 教育目的
本学は、学科の人材養成に係る目的を学則第6条において次のとおり明記している。
【資料1-1-①-1】
前条に定める学科の人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的は、次のとおりとする。
（１）看護学部看護学科は、生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性、また高度な専門的知識・技術や科学的判断力をもって主体的に看護の実践を行うことにより、人々の健康と福祉の向上に貢献できる看護職となる人材を養成する。
（２）こども教育学部幼児教育学科は、主として幼稚園教諭、保育士に必要な幅広い学
問領域の基礎的学力を修得するとともに、教養教育に基づく科学的な観察力や思考力と豊かな人間性を身に付け、様々な保育ニーズに対応できる保育者としての高度な専門的知識と技術をもって、こどもを取り巻く問題に主体的に取り組むことのできる人材を養成する。
1－1－② 簡潔な文章化
・本学の使命・目的及び教育目的は、設置母体である学校法人堀井学園が掲げる建学の精神「考えて行動のできる人」及び本学が大学設置申請の際に示した大学の基本理念を踏
まえて明確になっており、それを「大学案内」「大学ホームページ」「学生便覧」などにおいて平易かつ簡潔に文章化されている。【資料1-1-②-1】～【資料1-1-②-6】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の使命と目的及び教育目的は、堀井学園の建学の精神「考えて行動のできる人」及び教育理念から導かれたものである。これらは、建学の精神や基本理念とともに、従来以上に具体性と明確性に留意しつつ、大学案内・学生便覧などの印刷物や大学公式ホー
ムページ、また、入学式をはじめとした式典やオープンキャンパス、FD（Faculty Deveropment)・SD（Staff Deveropment）活動、公開講座などのあらゆる機会を通じて、その意味内容を分かりやすく伝えていく方針である。

6

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1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－① 個性・特色の明示
・本学の目的は、教育基本法及び学校教育法に則るとともに、建学の精神「考えて行動のできる人」に基づいている。即ち、本学の基本理念は、本書１頁に既述のとおり、大学設置申請書において「科学的思考に基づく判断力と創造力を持ち、多面的な人間理解と専門的な基礎的知識・技術を身に付けた、地域及び社会に有為な人材を育成する」と明確に示されている。【資料1-2-①-1】～【資料1-2-①-6】
1－2－② 法令への適合・本学の使命・目的及び教育目的は、学校教育法第83条、大学設置基準第2条などの法令に適合している。即ち、本学学則第1条（目的）において「教育基本法及び学校教育法に則り、実際的な専門の学芸を教授研究し、建学の精神「考えて行動のできる人」の育成により、創造的な知性と豊かな人間性を涵養し、人々の生活向上と地域社会の振興に貢献する人材の育成を図ることを目的とする。」と定めており、これを満たしている。
1－2－③ 変化への対応
・大学の使命・目的及び教育目的は、社会情勢等に対応し、必要に応じて見直しを行っていくべきものであるが、本学は開学が平成24（2012）年と歴史も浅く、大きな見直しを必要とする時期・段階には至っていないものと考える。しかしながら、本学では地域社
会への人材養成を目的としていることに鑑み、両学部が協働して「地域貢献」に取り組むことを学長方針として教職員に明示しており、主として横浜市緑区の住民への出前講座等を実施する等の取り組みを行っている。
なお、大学の使命・目的及び教育目的は、社会情勢に対応し必要に応じ見直しを行っていくべきものであるが、本学は平成24（2012）年に開学したばかりであり、大きな見直しを必要とする時期・段階には至っていない。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の個性・特色として掲げている「看護学部とこども教育学部との連携による教育・研究」及び「地域社会への貢献」は、すでに使命・目的及び教育目的に明示されているが、今後は、教職員はもとより、学生、地域関係者の理解と協力が得られるように、より一層努力する所存である。因みに、本学が所在する横浜市緑区と地域連携協定を平成26年5月に締結し、これを機に地域との連携をより一層深めていく所存である。
【資料1-2-①-7】

7

横浜創英大学

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－3－① 役員、教職員の理解と支持・大学の使命・目的及び教育目的は、「横浜創英大学設置認可申請書」に記載されており、同申請書の作成にあたっては、理事である学長が中心となって取りまとめを行った．また、申請を行うに際し、理事長以下全役員の理解と支持を得たうえで文部科学省に提出されている。さらに、教職員については、開学前に説明会を開催したほか、開学後についてもFDやSD活動及び非常勤教員を含む教員との意見交換会等において説明を行っており、理解と支持を得ている。【資料1-3-①-1】
1－3－② 学内外への周知
・本学の建学の精神及び教育理念は、理事長及び学長が入学式などの公式行事の式辞や挨拶の中で必ず触れるほか、教員が学外で行う講演等においても言及するように努めている。また、「学則」「学生便覧」「大学案内」「大学ホームページ」などに明示されており、教職員はもとより、学生、保護者、受験生、その他関係機関にも理解されるように努めている。特に学生に対しては、「学生便覧」の冒頭に、「教育理念」及び「建学の精神」を記載し、入学時のオリエンテーション時に説明する時間を設けているほか、初年時授業科目の「大学で学ぶとは」において、理事長の講義を設定するなど周知に努めている。また、保護者に対しては、後援会役員会【資料1-3-②-1】や保護者会【資料1-3-②-2】において、学長から詳しく説明し、周知を図っている。
1－3－③ 中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
・本学の掲げる３つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）にも、大学の使命・目的及び教育目的が反映されている。
即ち、アドミッション・ポリシーにおいては、「横浜創英大学が求める学生は、本学の教育理念に共感し、自から考え行動しようとする学習意欲の高い男女です。この緑豊かな地域で『人の心を大切にし、考えて行動のできる』看護職と保育者を育成するために、
広く門戸を開いています。」と記載。また、カリキュラム・ポリシーにおいては、建学の精神や教育理念を踏まえたうえで、学則第1条に記載された使命・目的が果たせるようなカリキュラムの構成方法に言及している。さらに、ディプロマ・ポリシーにおいては、「以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に対して学位を認定する」と記載されている【資料1-3-③-1】。
ただし、中長期計画については、平成24年4月に開学し現在学年進行中であることから、現時点においては作成していないが、中長期計画を策定する際には、大学の使命目
的及び教育目的を反映させる方針である。
1－3－④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
・本学の使命目的及び教育目的を達成するため、入学定員を各80名とする看護学部及びこども教育学部を設けている。両学部には、機能的かつ効果的な教育が期待できる適切な数の教員を確保し、教育目的の実現にあたっており、整合性が図られている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の建学の精神については、理事長・学長が大学の公式行事で必ず言及し、また学園の使命・目的及び教育目的については、役員には理事会を通じて、教職員には全体会議
やFD・SDなどの機会を通じて一層の理解と支持が得られるように引き続き努力していき8横浜創英大学

たい。
教育研究組織については、本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、教育研究の継続性を維持するとともに、質の向上に一層努力していきたい。
本学及び法人は、今後とも社会の変化を的確に捉え、それを教育研究や社会貢献に反映させていかなくてならないと認識している。そのためには、今後は「中長期計画」及びそれに基づいた年度計画を策定し、PDCAサイクルを着実に実践していく必要があるものと認識している。
［基準 1 の自己評価］
・本学の建学の精神は、昭和 15（1940）年に堀井学園創業者の堀井章一が京浜高等女学校設立の際に定めたものであるが、個々人が生きていくためには自らの座標軸（考え方）を持つことが重要であることから、目まぐるしく変化を遂げている現代社会において、ますます重要な意味合いを持ってきており、今なお本学の教育の原点として輝いている。
・本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神「考えて行動のできる人」に基づいて、教育目的を明確に定めており、それを大学ホームページ、大学案内などを通して、学内外に公表・周知を図っている。
従って、基準項目「1-1」、「1-2」及び「1-3」とも基準を満たしていることから、本学の使命・目的及び教育目的に関する明確性、適切性及び有効性は、担保されている。

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横浜創英大学基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－① 入学者受入れの方針の明確化と周知・受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）【資料2-1-①-9】については、明確かつ具体的な表現で定めており、はっきりと目的意識を持った学生を求めるため、受験生・保護者・高等学校に対して、大学における教育理念、教育システムの特徴や仕組みなど本学への理解を深めてもらえるように学生募集要項及びホームページにより周知している。さらに、大学案内、進学雑誌、学部紹介リーフレット等を通じて、学部毎により詳細な教育研究内容を紹介するとともに、教育施設・設備や教育支援体制、在学生の体験等を積極的に情報を提供している。
・学内において高等学校教員を対象にした本学説明会【資料2-1-①-6】を開催するほか、本学教職員が県内、都内一部地域、近県一部地域を中心とした高等学校（274高校）等を定期的に訪問【資料2-1-①-2】し、入試情報、在校生状況等の情報提供を行っている。
【資料 2-1-①-1】【資料 2-1-①-3】【資料 2-1-①-4】【資料 2-1-①-5】【資料 2-1-①-7】～【資料 2-1-①-9】
2－1－② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
・アドミッション・ポリシーに則り、本学では学力のみならず入学意欲の高い目的意識を持った人材を受け入れるため、５種類の入学試験を実施している。【資料2-1-②-1】
・推薦入学試験（指定校・公募制）：「学力・人柄・態度・習慣等を有するなど職業的な適格性がある学生」で高等学校が推薦する優秀な学生を受け入れる入学試験。
・一般入学試験及び大学入試センター試験利用入学試験：「専門知識・技術・態度を修得するに十分な能力を有する学生」を受け入れる学力を重視した入学試験。
・ＡＯ入学試験：「専門職として活動したいという強い希望を持ち、それを積極的に自己アピールできる学生」の受け入れを目指した入学試験。
・入学者の選考に関する全般的な事項は、学長を議長とする「学生募集・入試委員会」で審議、決定し、学力検査の問題作成と採点に関する事項は、学長を議長とする「作問検討委員会」で審議、決定し、適切に実施している。いずれの事項についても、最終的には運営会議で学長が決定する。合否の判定は全学的かつ機能的なものとなっており、公正かつ妥当な方法で判定している。
入学者選考に伴う、入学試験の実施体制及び運営方法、試験会場に関する要項について
は「入学試験実施監督要領」を定め適切に実施している。
2－1－③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
・本学では、適正な入学定員を確保するため、入試データの詳細な分析を行い、学部の特徴を十分に考慮したうえで、学長、学部長を中心に検討を加え、改善をしてきている。
・看護学部は、前身の横浜創英短期大学看護学科の知名度もあって、開学から志願者が安定的に推移し、定員の1.25倍前後を確保してきたが、こども教育学部においては、知名度の浸透にやや時間がかかったこと等から、開学から2か年は定員割れとなった。このため、26年度入試においては、教員による高校訪問の強化や広報活動の展開等も相俟って、定員の確保に繋がった。【資料2-1-③-1】

10

横浜創英大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では学部ごとに育成する人材像が異なるため、オープンキャンパスや相談会等において、学部ごとの受け入れ方針をより一層明確に伝える必要があるものと認識している。
従って、本学のアドミッション・ポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シー及びそれに基づく各種情報は、引き続き大学ホームページや大学案内等を通じて、
高校生はもとより保護者や高校教員等のステークホルダーに対してより分かりやすく発
信していく。
・また、定員超過となった学部については、教育上支障がないよう教員数、施設・設備を確保しているが、今後は、教育の質保証を確保するためにも入試データを詳細に分析し、より入学定員に近づけるよう改善を図る。

11

横浜創英大学

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
・本学は、建学の精神「考えて行動のできる人」のもと、学科の人材養成に係る目的を「看護学部看護学科は、生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性、また高度な専門的知識・技術や科学的判断力をもって主体的に看護の実践を行うことにより、人々の健康と福祉の向上に貢献できる看護職となる人材を養成する。」、「こども教育学部幼児教育学科は、主として幼稚園教諭、保育士に必要な幅広い学問領域の基礎的学力を修得するとともに教養教育に基づく科学的な観察力や思考力と豊かな人間性を身に付け、様々な保育ニーズに対応できる保育者としての高度な専門的知識と技術をもって、こどもを取り巻く問題に主体的に取り組むことのできる人材を養成する。」と定めている。【資料 2-2-①-1】
2－2－② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
・本学の教育課程の編成方針は、教育理念に基づき専門性をもった人材を養成するため、看護学部に看護学科、こども教育学部に幼児教育学科を置き、以下のカリキュラムポリ
シーに基づいてカリキュラム（教育課程）を編成している。
１．広範で多様な基礎的知識と専門的な能力の獲得のため、すべての学生が履修する全学共通カリキュラムとして、サイエンス・リテラシー、ヒューマン・リテラシーの科目を設置している。
２．専門的な知識と方法論を体系的に学べるように専門科目を設置している。
３．自分の専攻分野を超えて幅広く関心ある科目を履修して学際的な視点を養うことを奨励している。
４．知識の活用能力、批判的・論理的思考力、課題探求力、問題解決力、創造能力、表現能力、コミュニケーション能力など、「考えて行動のできる人」を育成するために、研究や討論を実践的に積み上げる参加型の少人数授業を実施することを目指している。
５．専門職者として、自己確立とキャリア探求の基礎をつくるために、リテラシー、コ
ミュニケーション、倫理観に重点を置いた人間教育を展開している。
６． 身につけた知識やスキルを統合し、健康問題の解決と発達支援、及び新たな価値の創造につなげていく能力や態度を育成するために、卒業研究を必修とし、丁寧な個別指導を行う。
・教育目的・目標に基づく教育課程の編成・実施方針については、「学生便覧」や「シラバス」及び大学案内等の冊子、さらには大学のホームページに明記して、学生・教職員をはじめ学内外に広く公開し、周知を図っている。
・本学では、入学前に「入学前教育」を実施しており、教養教育の模擬授業をはじめ、大学での学びや生活へのスムーズなスタートができるよう取り組んでいる。入学後の教養教育を構成する２つの視点として、物事を考えて行動するには、知識と知識を結びつけ応用できる教養や知恵、すなわち「リテラシー」が必要であるため、サイエンス・リテ
ラシー（論理性）と「ヒューマン・リテラシー」（人間性）の２つの領域からなる、様々な科目を提供し行動できる人材の育成を目指している。【資料 2-2-②-1】
・同一キャンパスに看護学部とこども教育学部を擁している本学では、両学部の協力による科目を開設し、知識と技術を修得できるカリキュラムを編成している。例えば、看護学部では発達と精神保健についての科目をこども教育学部教員が、こども教育学部では、

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子どもの障がい論や小児救急処置法などの科目を看護学部の教員がそれぞれ担当している。【資料 2-2-②-1】
・このほか授業において、マルチメディアを積極的に活用した教育を取り入れることができるよう、大部分の講義室及び演習室にはパソコン、プロジェクター、ＬＡＮ、ＤＶＤ等を配している。また、学生による授業に関しての質問及び意見等が直接教員に聞けるよう、毎回の授業時にリアクションペーパーを活用し授業の振り返りを行う等の取り組みを進めている。なお、教育内容及び授業方法の改善と向上を目的として、開学以来全学的にＦＤ（Faculty Development）活動を推進してきている。
【資料 2-2-②-2】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教育課程編成が１年次での教養教育の履修による基礎的リテラシーの修得を目指していること、並びに多くの教養教育科目の単位が半期１単位となっていること、さらには、看護学部・こども教育学部ともに、教育課程が資格取得を柱に置いた編成となっているなどの理由で、必修科目の履修数が多い。このような状況から、履修科目の上限設定が難しくなっている。そのため完成年度以降は、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シーを踏まえた授業科目の編成について検討・整理を行い、４年間の配分を再構築し、履修科目数のバランスも考慮した上で履修科目の上限を設け、学修環境を整えることと
したい。

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2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
・本学の学修及び授業の企画・運営は、教員と職員で構成している教務委員会、及び、その下部組織である看護学部教務分科会、こども教育学部教務分科会及び教養教育分科会で立案し、協働して行っている。
履修にかかる事項については、入学直後や前期始めのオリエンテーションで両学部の教員及び教務課員が説明し、また、各学部別のシラバス及び便覧に詳細説明を加え、円滑に学修できるよう体制を整えている。【資料 2-3-①-1】
・授業欠席回数で単位取得ができなくなることを防ぐために、欠席が一定回数に達した学生に対しては、授業担当教員や教務職員、チュータ―並びに担任とが連絡を取り合い、
定期試験の受験資格を喪失しないように対策を講じている。
【資料 2-3-①-2】【資料 2-3①-6】
・看護学部では、チューター制を設け、1・2 年生の学生を 15 名程度の少人数に分け、学生との面接や会合を通して、学生個々の学修状況や学生生活の状況を把握するとともに、相談や指導を行い、所期目標の資格取得のサポートを行っている。このチューター制により、学生の退学防止や健全な学生生活に貢献できると判断している。また、チュータ
ー制では学生との相談を学生カルテとして頻繁に記録しており、授業改善並びに学修支援に役立てている。【資料 2-3-①-3】
・こども教育学部では、担任制として、入学年度の毎に、２名の担任教員が相談や指導を行っている。【資料 2-3-①-4】
・オフィスアワーについては、全学的に実施しており、シラバスに記載している。また、
シラバスには、教員のメールアドレスを掲載し、学生が質問等に利用ができるようにしている。【資料 2-3-①-5】
・教員の教育活動支援については、ＴＡ（ Teaching Assistant :本学ではアシスタントス
タッフである。）を採用し、コンピューターを利用した演習の授業において、40 名を超えた場合は、専門のＴＡを配置し、学修の遅れている学生に対し、補助支援を行っている。【資料 2-3-①-7】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・学生による授業評価アンケート等を通じて学生の要望等を把握し、完成年度に向けて、学修支援の強化を進めていくこととしている。また、教員及び職員が協働し、チュータ
ー制及び担任制により、学生の学修状況を把握し、サポートを緊密に行い、退学者の減少につなげていきたい。こども教育学部では、入学生増に伴い全教員による学生サポー
ト体制を築くため、平成 26 年度からアドバイザー制を導入することとした。
・看護学部においては、3 年次から始まる各領域の演習授業に、現役の看護師を招き演習のサポートをすることにより、現場感を感じ将来の目標を身近に感じることができるよう努めていきたい。

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2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
・本学では、単位認定においては、「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。」と定めており、成績の評価基準等、必要な事項についても「試験規程」に明記し運用している。また、進級認定は特に行っていないが科目履修や実習履修に履修条件科目を設けており、シラバスに履修条件を明示し、ガイダンス等で指導を行っている。卒業に関しては、卒業に必要な最低単位数と、履修条件科目を予め明示することにより計画性を持った学修計画を立てることを促している。【資料 2-4-①-1】
・教育・学習結果の評価等については、次のように取り扱っている。
「成績評価」
成績は、当該時間数の 2/3 以上の時間に出席することを評価の基礎条件とし、定期試験及び小テスト、中間試験、レポート等を踏まえて総合的に評価している。評価方
法としては、シラバスに示した「学習到達目標」に照らし、「成績評価の方法・基準」に基づいて評価している。【資料 2-4-①-2】
成績評価は、Ｓ（90 点以上）、Ａ（80 点以上）、Ｂ（70 点以上）、Ｃ（60 点以上）、Ｄ(59 点以下）の 5 段階によって表示し、Ｓ,Ａ,Ｂ,Ｃを合格、Ｄを不合格としている。
｢単位互換と単位認定｣
他大学等において単位を取得した既修得単位の取扱いは、他大学、短期大学を卒業
又は中途退学した者、専修学校の専門課程のうち修業年限が２年以上のものを卒業又は中途退学し新たに本学の第１学年に入学した者については、シラバスの内容及び単位数を教育課程と照合の上、教務委員会及び教授会の議を経て認定を行っている。また、本学において教育上有益と認めるときは、他の大学（国内・国外）において履修を認め、修得した単位は、既修得単位と合わせて60単位を超えない範囲で修得した単位は本学で取得した単位として認めることとしている。【資料2-4-①-3】【資料2-4①-4】
・成績問い合わせ成績評価について学生からの疑問の問い合わせは、期限を定め「成績評価問い合わせ票」
で受け付け、科目担当教員に成績評価の妥当性について疑問を問い合わせることができる。教員と学生の相互の成績確認が諮れる仕組みが整備されている。【資料 2-4-①-5】【資料 2-4-①-6】
単位認定並びに卒業及び修了判定について、審査過程並びに手続きが明確化されている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・完成年度に向けて、厳格な成績評価や単位認定、進級及び卒業の基準の明確化を継続的に進めていくことや、履修の上限設定についても教育課程との関係を考慮しながら、単位の実質化、学生の自学自習の時間確保を念頭に、上限設定を検討していくこととしている。

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2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
・学生委員会の下に、看護学部キャリア分科会、こども教育学部キャリア分科会をそれぞれ設置し、教員と職員とが一体となって学生の就職支援、キャリア形成支援に係る計画の立案、方針の決定、施策の実施に当たっている。
・１号館１階にキャリア支援室を設置している。前面ガラス張りで明るく利用しやすい雰
囲気に配慮しており、病院・幼稚園・保育所等の就職関係情報を提供するとともに求人
票ファイルや就職関連書籍などを配置し学生の利用に供している。
そこには、専任職員（ジョブ・カード キャリアコンサルタントの有資格者）を配置し学生の就職・進学に関する各種の相談・助言を行っている【表2－9】。
・教員組織としては、看護学部ではチューター制、こども教育学部では担任制を採り、よりきめ細かい学生支援を行っている。この中では、勉学上の問題や学生生活などの問題に加え、将来の職業などへのアドバイスなどキャリアについての指導・助言も行っている。
・教育課程内においては、建学の理念である「考えて行動のできる人」の実現のために教養教育カリキュラムを設置している。そこではサイエンス・リテラシーとヒューマン・
リテラシーの２つの視点から、論理性を育成するとともに他者を認め他者を思いやる人
間性を磨いていくことを重点に、幅広い教養と多角的な視点を備えた人材の育成を目指している。この課程での教育は、社会に出た時に必要となる各種能力を身につけていく
ことにもつながり、社会的自立を目指すキャリア教育としての側面も有している。
・教育課程外においては、９月に就職対策講座を開催した。これは、できるだけ早い時期
から進路について関心を持ってもらうために、看護学部・こども教育学部の１、２年次生を対象に実施したもので、保健師や自治体保育士を目指す学生のための公務員試験対策講座をはじめビジネスマナー講座や小論文作文の書き方講座など就職に関する６講座
12回の講義で構成されている。自らの判断で就職先を決定していけるよう職業的自立を身につけることも目的としている【資料2-5-①-1】【資料2-5-①-2】。講座に参加した
学生からは、１年次生からこのような講座があり将来のことを考えるいい機会になった、参加してよかったとの感想が寄せられている。【資料2-5-①-3】～【資料2-5-①-7】
また、１２月にはこども教育学部２年次生を対象に出張ガイダンスを開催した。横浜市
こども青少年局等の協力の下に保育施策や保育現場の現状説明を行ったもので、参加した学生からは、保育士を目指していくことに改めて生きがいを感じたとの感想も寄せられている。
・これらの事業のほかにも、各種情報提供、インターンシップの募集、求人票送付依頼及び進路開拓、求人情報システムの提供など各種の学生の就職活動支援、キャリア支援事
業を進めている。
・教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されていると判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・平成２５年度は対象が１、２年次生であったが、今後３年次生、４年次生と学生数も増え、キャリア教育、就職指導の対象学生も増加していくこととなる。よりきめ細かな学生指導を実施していくとともに充実したキャリア支援策を進めていくためにも、今後更なる人員強化に向けて努力していく必要がある。
・就職指導は３年次生からが最も重要である。平成２６年度は、進路登録カードを提出させ、学生と１対１の個人面接を始めていく。また、３回にわたる進路ガイダンス
をはじめ学内合同説明会の開催、履歴書添削や模擬面接、個別相談や進路の助言など
就職・進学指導、キャリア支援をさらに充実させていく必要がある。

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2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
・自己点検･評価委員会が中心となり進めている自己点検・評価作業の過程で、中間的なチ
ェックを行ったことにより、関連部署における教育目的の達成状況が明確になってきている【資料 2-6-①-1】【資料 2-6-①-2】【資料 2-6-①-3】
・また、平成 25 年度の自己点検・評価報告書は現時点で作成中であるが、完成した段階では、作成段階で行った方式をもとにチェックを行い、それぞれの部署における自己点検
・評価のよりよい方法の工夫や報告書で明らかになった課題やその改善の方向について検討を依頼し、その結果を自己点検・評価委員会への報告を求める予定である。自己点
検・評価委員会では、その報告をとりまとめ、全学に向けて情報提供を行って行く。
2－6－② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
・本学では、ＦＤ委員会が中心となり、開講される全ての授業に対して「学生による授業
評価アンケート」を実施している。アンケート結果は、各教員へフィードバックし、次年度の授業の改善に結びつけるとともに、授業評価アンケートに対する科目担当者からのコメントを学内イントラネットで全学に公開している。
平成 25 年度の講義、演習及び実験科目におけるアンケート実施率は、前期 100％、後期
99％、回答率は前期 86％、後期 76%であった。
平成 25 年度は、ＦＤ委員による授業検討研究会を立ち上げ、4 名の教員による授業実践の力量向上のための報告会を行った。また、ＦＤ委員のうち、2 名を選抜し研修会に派遣し、他大学でのＦＤ実践の最新の動向収集を行った。さらに、ＦＤ活動の一環として、推進及び啓発を目的として、講演会を年 2 回実施している。
【資料 2-6-②-1】～【資料 2-6-②-6】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・平成25年度の自己点検・評価報告書の結果や、その作成過程で明らかになった問題点を、今後の教育研究の改善に役立てるためのより洗練されたシステムを構築していく。
・授業評価アンケート結果及びフィードバックコメントの活用については、FD 委員会において討議を重ね、さらに適切なアンケートを構築及び提出率向上を図るため、担当教員への理解を深める FD 活動を推進する。

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2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－7－① 学生生活の安定のための支援
・本学の学生生活の安定のための支援は、福利・厚生補導、奨学金、体育施設・課外活動等について、学生委員会と学生支援課において、互いに緊密な連携を保ち、情報を共有
し、学生が健康で有意義な学生生活をおくれるよう取り組んでいる。
また、学部の支援体制として、看護学部では、学生が大学生活をおくるうえで生じる様々な問題に対し、相談・支援を行うため、教員によるチューター制度を設け、全学部生をグループに分け、一人ひとりの「カルテ」を作成し、きめ細やかな支援を行っている。
こども教育学部では、クラス担任制を敷き、教員免許、保育士資格取得及び修学上の相談に応じている。また、ピアサポーター制度を設け、先輩学生が後輩に対し、学生生活全般に対する助言や相談に応じる体制を整えている。
・奨学金制度については、経済的な理由で就学に困難をきたす学生を支援するために、日本学生支援機構奨学金をはじめ、神奈川県看護師等修学資金貸付金（看護学部）、各病院独自の奨学金（看護学部）を推奨している。また、本学独自の奨学金としては、こども教育学部学生を対象に「横浜創英大学保育士等育成奨学金」制度があり、前年度の学業成績等を考慮の上、給付している。
・学生保険として、看護学部では日本看護学校協議会共済会共済制度「WILL」、こども教育学部では日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）及び学生教育研究賠償責任保険（略称「学研賠」）に全学生が加入し、授業、課外活動、臨地実習、通学中など教育研究活動中の事故、怪我等に対応している。。
・学友会活動としては、学園祭の企画・運営、サークル（部/11サークル、同好会/12サー
クル）活動を支援し、大学としてもサポートしている。
以上のほか、学生の日常生活が充実するための対策としては、学生全員に一人一台のロッカーを貸与していることがあげられる。また、文化、芸術、科学、スポーツ等あらゆる分野からの案内や資料はできる限り公開し、学生個々人の多様な関心、目標に沿って情報を入手できるよう掲示及び資料等で周知している。アルバイトの求人情報についても、学生の修学上影響のないものに限り、常時、専用の掲示板で情報提供している。
・本学では平成25年度より新たに保健管理センター（保健室、学生相談室）を設置し、各学部及び事務局との連携の下、学生の健康管理サポート内容の充実を図る事業を積極的に行っている。厚生補導、保健衛生に関する諸事項については「保健管理センター委員会」で審議・検討され、審議結果は各学部に速やかに周知徹底がされている。学生相談室において現在は火曜日・金曜日の週2日在室する臨床心理士資格を有するカウンセラー
が学生の悩み・相談に対応している。また、心理テストも実施し、学生が自分自身を知る手助けを行っている。【資料2-7-①-1】～【資料2-7-①-6】【表2-12～表2-13】

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横浜創英大学2－7－② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
・学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、学生満足度調査を毎年行い、また、日常的に学生支援窓口及び教員に対する学生の意見・要望を集約し分析の結果、妥当性及び重要性を判断し、順次、学生委員会、運営会議等で協議の上、改善を図っている。
以上、本学では、学生生活全般について、幅広く多様な支援体制を具体的に行っており、開学2年目の大学として充分な対応をしていると判断する。
【資料 2-7-②-1】（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
・奨学金支援については、あらたな大学独自の奨学金を設けるなど、充実を図っていくこととしている。
・保健管理センターは、今後、大学の完成年度に向け学生数も増え、ニーズの増加が見込
まれることから、ゆくゆくは常勤の保健師・カウンセラーを配置し、いつでも学生対応ができる体制への実現に向けて検討を進める必要がある。
・学生の意見・要望等の把握と分析・検討結果の活用については、平成27年度は、開学4年目を迎え、全学年がそろうことから、より多様な意見・要望に対応することが必要である。
・自己点検･評価委員会が実施する「学生生活満足度調査」については、学生の要望・意見の把握のため、より適切な設問や分析方法に向けた検討を継続していく。

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2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－8－① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【教員配置】
・本学の専任教員数（平成 25 年 5 月 1 日現在）は、58 人となっている。各学部とも大学設置基準に定める必要教員数を上回っており、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置については、下表のとおり良好であると判断している。
学部・学科付置施設別教員数()内は教授数

設置基準上の
学
部 ・ 学
科
専任教員数
必要専任教員数
看護学部
看護学科
29 ( 8)12 ( 6)
子ども教育学部
幼児教育学科19 ( 9)10 ( 5)
大学の収容定員に応じ定める必要専任教員数－ ( -)
12 ( 6)合計
48 (17)34 (17)
・本学では、教員の質を確保し、安定した教育課程を実現するため、コア科目の教育・指導は専任教員が担当している。また、兼任教員の招聘については、学外の専門家による講義の必要を考え、学界だけではなく、優れた教育・研究業績を有する専門家に委嘱しており、専任・兼任の教員数については適切なバランスが取れていると考えている。
【年齢構成】
・本学の専任教員の年齢構成については、以下に示すとおりであり、40 歳以下の教員の比率が 14.6％、41 歳～50 歳の比率が 4.2％、51 歳～60 歳の比率が 25.1％、61 歳～70 歳の比率が 23.0％（内訳は、61 歳～65 歳が 14.6％、66 歳～70 歳が 8.4％）となっている。
専任教員の年齢構成表
71 歳

66 歳

61 歳

56 歳

51 歳

46 歳

41 歳

36 歳

31 歳

26 歳

以上

～70 歳

～65 歳

～60 歳

～55 歳

～50 歳

～45 歳

～40 歳

～35 歳

～30 歳

授

２

４

４

３

１

２

１

０

０

０

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職

位

教

計

(％)

4.2%

8.4%

8.4%

6.3%

2.1%

4.2%

2.1%

0.0%

0.0%

0.0%

35.4%

准教授

０

０

１

３

０

４

０

０

０

０

８

(％)

0.0%

0.0%

2.1%

6.3%

0.0%

8.4%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

16.7%

講

師

０

０

２

０

３

５

０

３

１

０

１４

(％)

0.0%

0.0%

4.2%

0.0%

6.3%

10.4%

0.0%

6.3%

2.1%

0.0%

29.2%

助

教

０

０

０

２

０

３

１

２

１

０

９

(％)

0.0%

0.0%

0.0%

4.2%

0.0%

6.3%

2.1%

4.2%

2.1%

0.0%

18.6%

計（人）

２

４

７

８

４

１４

２

５

２

０

４８

計（％）

4.2%

8.4%

14.6%

16.7%

8.4%

29.2%

4.2%

10.4%

4.2%

0.0%

100.0%

全学部

20

横浜創英大学

・本学の設立時においては、専門職（看護職、幼稚園教諭及び保育士）を育成する観点から、教育実務経験を十分に積んだ教員を優先的に配置したことにより、50 歳代以上の教員の構成が比較的高くなったものである。
今後は、留意事項の指摘を踏まえて、新採用時や後任補充時においては年齢・世代間のバランスに配慮し、中堅・若手教員の採用を推進する必要があるものと認識しているほか、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めることとしたい。
しかしながら、完成年次（平成 27 年度）までは、社会に貢献できる看護師、養護教員、幼稚園教諭、保育士の育成を行うという本学の使命を踏まえて、経験豊富な教員が中心となっている当該学部の教育体制を維持する必要があるものと考えている。
2－8－②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【採用・昇任について】
・教員の採用及び昇任については、「横浜創英大学教員の採用及び昇任に関する選考規程」
及び「横浜創英大学教員の採用及び昇任に関する選考基準」に則り行われるが、本学では平成 27 年度の完成年次に向けて年次進行中であることから、助教以上の教員の採用は行われていない。
また、非常勤講師の任用については、「横浜創英大学非常勤講師給与規程」に則り、非常勤講師の委嘱を行っている。
【資料 2-8-②-1】【資料 2-8-②-2】【資料 2-8-②-3】【教員の資質・能力向上への取組（教員評価、研修、ＦＤ）】
・教員の資質・能力向上については、本学では開学当初よりＦＤ委員会を中心として取り組んでいる。
平成25年度においては、全教員対象のFD講演会を2回開催し、教員の資質・能力向上へ取り組んだ。【資料 2-8-②-4】また、FD委員会開催後に、委員を対象とした輪番制のFD研究会を4回実施し、学生の現状及び学生に合わせた教授法等について討議を重ねた。
【資料2-8-②-5】さらに、京都大学高等教育研究開発推進センター主催「第20回大学教育研究フォーラム」にFD委員を2名派遣した。【資料2-8-②-6】
講演会の開催による FD への広範囲に及ぶ知識向上や本学の事例を取り上げた FD 研究会の実施、さらに、他大学での研修参加等、様々な角度からの取り組みは、教員の資質・能力向上に貢献していると判断している。
・本学教員の教育･研究、地域貢献の状況については、ホームページで公開しており、教育研究センター発行の「アニュアルレポート」にも毎年掲載し、周知を図るとともに、教員自身の自己評価、及び自己研鑽の手かがりとしている。
2－8－③ 教養教育実施のための体制の整備【教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制】
本学では、教養科目として、筋道を立てて考える論理性（サイエンス・リテラシー）と相手の心を思いやる人間性（ヒューマン・リテラシー）を備えた人材の育成を目指し、教養教育の充実を図っている。
即ち、建学の精神の教授を中心とした「大学で学ぶとは」１科目、サイエンス・リテ
ラシー科目として 12 科目、ヒューマン・リテラシー科目として 22 科目の計 35 科目を開設している。【資料 2-8-③-1】
教務委員会の下部組織として、教養教育教務分科会を設置しており、その分科会を中
心に教育目標に則った教養教育体制を主導している。【資料 2-8-③-2】
大学としては小規模ながら、教養教育においては充実したカリキュラムを整備しており、学生の人間力を高めるために努力していると判断している。

21

横浜創英大学（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では、開学 2 年次を経過したところであるが、完成年次以降においても、教育課程の充実を図るために、看護、こども教育の両学部や教務委員会はもとより、開学直後に附置施設として設置した「横浜創英大学教育研究センター」でも検討を進めている。
・教員の採用にあたっては、各学科の専門分野や年齢構成等を踏まえた教員の採用、昇任を行っていく考えである。また、教員の業績については、学生による「授業改善アンケート調査」だけではなく、「教育研究センター年報（アニュアルレポート）」の公表を視野に入れ、教育・研究業績、地域貢献活動、校務活動も評価対象項目に含めて、きめ細かく検討していく。
・FDについては、各学部における教育の改善・向上に向けた組織的な取り組みを充実させるべく、26年度からはアンケート結果の教員へのフィードバック及び授業公開を行い、教育力の向上に努めることとする。

22

横浜創英大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－9－① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
・本学は、表 2-18 に示すような校地、校舎を有しており、大学設置基準との比較で十分な広さを確保している。
校舎は、本館、２号館、３号館の３棟に分かれて下記のようになっている。
延べ床
施設名･号館
階数
主要施設
面積(㎡)
理事長室､学長室､事務局､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室(2)､成
本
館
4,912
4
人看護学演習室､講義室(1)､研究室､学生ﾗｳﾝｼﾞ
看護学演習室、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室､講義室(2)、看護
2 号 館
1,793
3
実験実習室、ｾﾐﾅｰ室(4)
図書館､造形実習室､保育実習室､音楽室､講義室
3 号 館
4,557
4
(6)､ｾﾐﾅｰ室(5)､研究室､部室、同窓会室
合計11,262【運動場・体育施設】
・本学は、運動場として屋内施設 1 か所（390 ㎡）、屋外用地 2 か所（合計 5,194 ㎡）を擁している。屋内施設は、ｱﾘｰﾅで、ﾊﾞｽｹｯﾄ、ﾊﾞﾚｰ、ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ等の活動に使用しており、屋外用地は夜間照明の設備を備えており、ｻｯｶｰ、ﾃﾆｽの活動に使用している。
いずれの施設も、体育関係の授業で使用するほかに学生の自主的活動にも使用している。体育教員と総務課が連携して管理運営している。
【情報サービス施設】
・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室は、本館に 2 部屋、2 号館に 1 部屋を擁しており、下記のようにﾊﾟｿｺﾝ
台数を配置し、授業終了後は、演習室を開放し、20 時 30 分まで自習できるように配慮
している。
部屋名
号棟
設置台数
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室１
本 館
53
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室 2
本 館
41
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室 3
2 号館
39
その他に、学生ﾗｳﾝｼﾞやｹﾞｽﾄﾙｰﾑには WIFI 設備を完備しており、学生が情報端末を利用して学内ﾈｯﾄﾜｰｸにｱｸｾｽできる環境を整えている。
学内のﾈｯﾄﾜｰｸについては、情報管理ｾﾝﾀｰが一元管理し、学内ﾈｯﾄﾜｰｸの構築、無線 LAN
設備の導入､利用環境の向上を務めている。

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横浜創英大学【演習施設】
各学部の演習施設は、下記のとおりである。
学部
教室･施設名号棟
主たる設置備品
看護基礎看護学演習室１
2 号館 ﾍﾞｯﾄﾞ 12 台､ﾓﾃﾞﾙ人形 6 体､滅菌器､洗髪車 6 台､男性導尿模型 2 台､看護
基礎看護学演習室２
2 号館 ﾍﾞｯﾄﾞ 4 台、ﾓﾃﾞﾙ人形 3 体､折畳ﾜｺﾞﾝ 4 台
看護
母性小児看護学演習
2 号館 新生児ﾍﾞｯﾄﾞ 5 台、ﾓﾃﾞﾙ人形 6
室
体､沐浴人形男女各 5 体、看護
精神看護学演習室
2 号館 ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ 1 台、飲酒状態体験
ｺﾞｰｸﾞﾙ１
看護
成人看護学演習室
本館
人工呼吸器２式､生体情報ﾓﾆﾀｰｼｽﾃﾑ、ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄﾓﾃﾞﾙ 2 台､ｼﾘﾝｼﾞﾎﾟﾝﾌﾟ 3 台､CPS 実習ﾕﾆｯﾄ
１ｾｯﾄ､骨密度計 1 台
看護
地域在宅高齢者看護
本館
ﾍﾞｯﾄﾞ 6 台、ﾓﾃﾞﾙ人形 3 体、ﾘｸ
学演習室
ﾗｲﾆﾝｸﾞ車椅子 1 台､ﾌｨｼﾞｶﾙﾌｯﾄｹ
ｱﾓﾃﾞﾙ 1 台､床走行式電動ﾘﾌﾄ 1台
こども 行動観察室･多目的室 3 号館 ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾋﾟｱﾉ 1 台､観察用ﾄﾞｰﾑｶﾒ
教育
ﾗ 1 台､箱庭療法用具一式､ﾓﾆﾀｰ
TV 設備一式
こども 造形演習室
3 号館 工作台 9 台､版画ﾌﾟﾚｽ機 1 台､
教育
版画ﾛｰﾗｰｾｯﾄ 1 台、作品乾燥機
1 台、卓上ﾎﾞｰﾙ盤 1 台、糸のこ機1台
こども 保育実習室
調理設備、沐浴人形男女各 4
3 号館
教育
体､ﾍﾞｯﾄﾞ 4 台
こども 音楽室
3 号館 電子ﾋﾟｱﾉ 50 台、ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾋﾟｱﾉ 1
教育
台､ｻﾞｲﾛﾎｰﾝ 4 台､ﾒﾀﾙﾎｰﾝ 4 台､ﾄｰﾝﾁｬｲﾑ 2 台､ｱｺｰﾃﾞｵﾝ 2 台
こども ﾋﾟｱﾉﾚｯｽﾝ室
3 号館 ﾋﾟｱﾉ 24 台
教育
【施設･設備の利便性(ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ等)】
・本学には、本館にｴﾚﾍﾞｰﾀ、2 号館に身障者用ﾄｲﾚ 1 台、3 号館にｴﾚﾍﾞｰﾀ、ｵｽﾄﾒｲﾄ専用ｺｰﾅｰ､ﾃﾚﾋﾞﾓﾆﾀｰ付ｲﾝﾀｰﾎﾝを設置しており、身障者に配慮している。
さらに､本館と 3 号館の連絡通路には、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰの廊下を設けて、車いすでの通行が可能にしている。
【施設･設備の安全性(耐震性)の確保】
・本学は、本館、2 号館、3 号館の 3 棟で構成され、一番古い本館は、平成元年 3 月竣工、
2 号館は、平成 5 年 3 月、3 号館は、平成 24 年 3 月にそれぞれ竣工した。
一番古い本館も、昭和 54 年以降の竣工で現行の建築基準法の基準を満たしており新耐震基準に合致しており耐震性には問題はない。

24

横浜創英大学【図書館】
・図書館は、看護学、幼児教育・保育学関連の資料を中心として、図書50,162冊、データベース7、電子ジャーナル35を備え、ILL、NACSISなどによる文献検索業務も行っている【表2-23】。
・閲覧スペースは、676㎡、閲覧席数138で、9:00～
19:00までの開館とし（平日）、司書延べ3名が学生、教職員に向けてのサービス業務に従事している【表2-24】。
・現在の入館者数は、短期大学時代の約2倍となり、多くの利用者が図書館を訪れている【資料2-9-①-1】(資料2-9-①-2)
また、図書館に関わる情報や読書習慣の喚起を目的とし図書館報「創英の風」発行し【資料2-9-①-2】、OPACを大学HPで公開している【資料2-9-①-3】
・図書館規模は、コンパクトであるが、看護学部、こども教育学部に関連した学術資料、
データベース、電子ジャーナルを備え、２学部合計 640 名の定員に対しては、十分な
閲覧スペースと閲覧席を備えている。
2－9－② 授業を行う学生数の適切な管理
・本学は、【表 2-20】に示すような講義室、演習室を有しており、入学定員 2 学部合計 160名、総定員 640 名の学生受け入れには、定員の 1 割増の 180 名、総定員 720 名の対応を考慮している。
・開講されている授業形態については、大別すると①講義科目、②演習・実験科目、③実
習科目に分類している。講義科目は、ほぼ 1 クラスで授業を行っているが、教養科目で共通の場合は、学部毎に分け、100 人を超える大クラスにならないように開講している。
演習・実験科目は１クラス 50 名以下で授業を原則行っている。1 クラス 80 名以上で授業を行っている場合は複数の教員が関わり、細かな演習ができるよう配慮している。また、50 人以下の授業においても、ＴＡを配置するか複数の教員が授業に関わるようにして、学生がより理解できるような環境を整備している。特に、看護学部における実習科
目については、1 グループ 5 名前後で編成し、原則１グループに１教員を配置している。
【資料 2-9-②-1】（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
・学生の満足度調査などの意見を取り入れ、完成年度に向けて、施設の充実を図っていきたい。教室の稼働状況をみると教室は足りるが、十分な余裕がなく、学生の学習環境としては手狭な状況であるため、ゆとりある学習環境を整えていくこととしたい。
［基準 2 の自己評価］
・アドミッションポリシーに沿って、多様な試験形態により入学選抜が行われている。入学後の学生に対しては、カリキュラムポリシーに基づいた授業・学習支援を展開し、ディプロマポリシーとして掲げた学習成果の実現に向け、学習環境の整備、効果的な学習指導、学生の学習への支援など、積極的な取り組みがなされている。
・学習指導については、より効果的な指導法やその効果に関わるＦＤ活動が展開され、学生も積極的に取り入れた授業改善が試みられている。学生生活全般への支援や完成年度以降の卒業生を想定したキャリアガイダンス・キャリヤ教育も行われている。
・学習環境についても、現時点ではおおむね良好な状態にあると考えられる。
以上より、基準 2 については、これを満たしていると判断できる。

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横浜創英大学基準 3．経営・管理と財務
3－1 経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－① 経営の規律と誠実性の維持の表明
・経営の規律と誠実性の維持の表明については、本学園の建学の精神「考えて行動のできる人」の育成と、「学校法人堀井学園寄附行為」第3条に記載される目的の具現化にある。建学の精神を周知するため、学園傘下のすべての教育機関の学生便覧や学生要覧に記載し、学生の入学時には理事長自ら講義を行っている。また、学園本体や各校のホームページにも掲載し、広く公開している。また、「学校法人堀井学園寄附行為」第３条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と明記され、本寄附行為、学園諸規程に基づき、理事会の下に組織的な運営が適切になされている。
3－1－② 使命・目的の実現への継続的努力
・使命・目的の実現への継続的努力として、法人及び大学それぞれの果たすべき役割を明確にし、法人事務局と大学事務局が有機的な関係を築き、効率的な運営ができるようにしている。
法人の管理運営については「学校法人堀井学園管理運営規程」に定められ、大学の管理運営については「横浜創英大学運営組織規程」に定められている。さらに大学の事務組
織については「学校法人堀井学園管理運営規程」に基づき、「横浜創英大学事務組織細則」で職制・事務分掌を定めている。【資料 3-1-②-1】【資料 3-1-②-2】【資料 3-1②-3】
3－1－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
・学校教育法をはじめ、大学の設置・運営に関する法令・通知などと大学の規程との整合性に関しては、学則をはじめとする規程の整備により十分に担保されている。
3－1－④ 環境保全、人権、安全への配慮
・環境保全については、毎年夏季（７月～９月）及び冬季（１２月～３月）に「節電対策」を策定し、省エネに取り組んでいる。【資料 3-1-④-1】
・人権への配慮については、学生委員会、ハラスメント防止委員会が設置され、学生のキャンパスライフの向上に努力している。
・本学では、開学と同時に、「学校法人堀井学園ハラスメント防止のためのガイドライン」
及び、これに基づく「横浜創英大学ハラスメント防止規程」を定め、ハラスメント防止委員会が中心となり、ハラスメントのない大学を目指し、研修会の開催、ハラスメント防止リーフレットの作成・配布、大学 HP や学生便覧での周知などの啓発活動や、相談体制の整備に関わる業務を行っている。【資料 3-1-④-7】【資料 3-1-④-8】】【資料 3-1-

26

横浜創英大学④-9】
・ハラスメント相談については、学長が指名する教職員若干名が相談員として任命され、氏名・連絡先が公表されている。相談員は、ハラスメント防止委員会が作成した相談・対応の手順(ハラスメント対応チャート)に基づき、相談者に対応することとしている。
また、開学時に制定したハラスメント関係の諸規程については、開学後の本学の状況により即した対応を行うため、平成 26 年 3 月に改定を行った。
・これまでのハラスメント防止に関わる主な取り組みは、以下のとおりである。
平成 24 年 9 月

ハラスメント防止のためのリーフレットの作成と配布「ハラスメントない大学にするために」【資料 3-1-④-10】

平成 24 年 9 月

ハラスメント研修会

担当外部講師：井口博（弁護士）「大学における相談員体制と相談員としての心構え」【資料 3-1-④-11】
平成 25 年 3 月

ハラスメント相談対応チャートの作成【資料 3-1-④-12】

平成 25 年 4 月

1 年次生必修科目「大学で学ぶとは」において、外部講師(井口博(弁護士))によるハラスメント関連授業の実施

平成 25 年 11 月

ハラスメント委員会と相談員の合同研修会（DVD 使用）【資料 3-1-④-13】

平成 26 年 2 月「ハラスメント防止のためのガイドライン」「ハラスメント防止規程」「ハラスメント委員会規程」の改定【資料 3-1-④-14】【資料 3-1-④-15】

平成 26 年 2 月

ハラスメント防止のためのリーフレット改定「ハラスメントない大学にするために」(平成 26 年 4 月 1 日発行)
【資料 3-1-④-16】

平成 26 年 3 月

ハラスメント相談対応チャートの改定【資料 3-1-④-17】

平成 26 年 4 月

1 年次生必修科目「大学で学ぶとは」において、外部講師(井口博(弁護士))によるハラスメント関連授業の実施

・また、不正行為等の早期発見と是正を図るために必要な体制を整備し、もって学園の健全な発展に資することを目的として「学校法人堀井学園公益通報等に関する規則」定めているほか、「学校法人堀井学園個人情報保護規程」を定め、個人情報に関し、その適正な取扱いに努めている。さらに、平成26年1月には、学校法人全体の「コンプライアン
ス行動規範」及び「コンプライアンス推進規程」を策定し、学園におけるコンプライア
ンス管理機能の強化に取り組んでいる。【資料3-1-④-5】【資料3-1-④-6】
・安全への配慮については、「防災規程」を整備し、防災訓練の実施、防災備蓄品の確保などを行っている。
具体的には、学長を隊長とする自衛消防隊を組織し、その下に施設管理を所掌している総務部長を副隊長兼防火管理者に任命し、大学の建物全体の安全に配慮している。
さらに、同一キャンパスにある「横浜翠陵中学・高等学校」との連携を深めるため、共同防火管理協議会を設置し、共同で安全管理体制を強化している。従来は別々の防火管理者を置いていたため、十分に連絡がとれなかったことの反省によるものである。
・日常的な防火防災対策としては、防火管理者が管理している建物毎に防火担当者、火元担当者をおいて個々の建物の状態を点検し、異常発生の時は防火管理者と密接な連携を図るようにしている。
・教職員、学生の防災意識を高めるため、毎年防災訓練を実施し、消火訓練、避難訓練

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横浜創英大学を行っている。
・東日本大震災の教訓から、「災害発生時対応マニュアル」を見直し、実習先から自宅までの「帰宅ルートマップ」、「災害時帰宅支援ステーション」、「地域防災拠点」の説
明や場所を教職員や学生に伝え、学外での安全意識を高めることも行っている。
【資料 3-1-④-2】【資料 3-1-④-3】【資料 3-1-④-4】
3－1－⑤ 教育情報・財務情報の公表
・教育情報については、学則第 3 条に規定し、学校教育法施行規則に定められた内容を法人及び大学のホームページにおいて公開している。【資料 3-1-⑤-1】【資料 3-1-⑤-2】
・財務情報について、財産目録・貸借対照表・資金収支計算書・消費収支計算書・事業報
告書・監事の監査報告書を学園本体及び大学のホームページに掲載し、各校の事務局・事務室にも閲覧用に備えており、適切に公開している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も学園を取り巻く社会の変化及び法令の改正等に対応するよう、リスクマネジメントを実施するとともに、適宜規程を改定していきたい。また、教職員・学生等に対して周知徹底を図るためＰＲ活動や研修会を充実させ、意識の向上を図っていきたい。
・18歳人口の更なる減少が予測される平成32（2020）年度以降に備えて、中長期計画を
法人及び大学双方で作成し、中長期と短期それぞれの視点に立ち、早め早めの対応を行っていきたい。また、経営の規律と誠実性を維持するためにも、より一層のガバナ
ンスとコンプライアンス体制の充実に努めていきたい。

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横浜創英大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性・理事会は大学・中学高校・幼稚園・本部の法人事務局の所属長をはじめとするそれぞれの選出枠から選ばれた９人の理事（うち外部理事は４人）によって構成し、理事長が議長となって運営している。外部理事には、弁護士、元高校教諭等、また監事は企業経営者を招聘し、高い見識と経験により学園の使命と目的の達成及び適切な経営を可能にする体制を整えている。
また、所属長である常勤の理事は理事長のリーダーシップの下、経営実務の前線にある法人事務局の役職者（経理・総務）が事案に応じて陪席し、常に緊密に相互連携を図っている。
なお、理事会開催は4回、理事の理事会出席率は96.3％であった。
平成 25 年度は
（１）予算
（２）事業計画（３）横浜創英短期大学情報学科の廃止の届出とそれに伴う寄附行為の一部変更（４）重要な規程の改廃（５）学則の変更（６）理事・評議員の選任（７）学園の主要人事（８）事業報告・決算報告（９）各校の学校改革の状況報告 などの議案が適切に議決・報告された。
【資料 3-2-①-1】～【資料 3-2-①-4】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・学園を取り巻く環境に即応し、学生の要望や大学に求められる社会のニーズの多様性に応えていくためには、理事長及び学長の果たすべき職務が重要である。したがって、理事長・理事会と学長等の役職者・教授会・教員・事務職員との情報共有を従来にも増して円滑に行われるよう配慮していく。
・理事会をこれまで以上に機動的・戦略的意思決定ができるような仕組み（理事会を補佐する体制等）を整える必要があるものと認識している。

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横浜創英大学3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
・本学の管理運営に関する重要事項は、大学の最高意思決定機関である「運営会議」において審議、決定される。本会議は、議長となる学長のほか、理事長、両学部長、学生部
長、図書館長、教務部長、事務局長に加え、事務局各部長が委員として加わることで、法人側と大学側を合わせた一元的な大学運営が可能となるように設置されている。主な審議事項は、下表のとおりであり、これらが大学設置目的に沿っているか、教育目的が実現可能か等について審議される。また、法人側から必要に応じて法人運営の基本方針
及び共通課題への取り組み状況が報告される。本会議は、原則として毎月 1 回開催される。同会議に関することは、「横浜創英大学運営会議規程」にて定められている。
【資料 3-3-①-1】【資料 3-3-①-2】
3－3－② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
・学長は、本学の重要事項である入試合否判定、卒業判定、学生の教育指導、教育課程、ＦＤなどについて、執行責任を負っている。本学においては、学長がそれら諸課題を必要に応じてそれぞれの専門委員会に委ね、また、いくつかの専門委員会においては自ら委員長を務め、その審議の過程で学内の合意形成を図り、最終的に運営会議の審議を経て意思決定を行う。
・専門委員会の委員は、学長が学部長と相談のうえ、教員の中から適任者を選任している。
専門委員会に関することは「横浜創英大学各種委員会規程」に基づき、各委員会ごとの規程が制定されている。
・両学部の教授会は、教学における重要事項を審議する会議として位置づけられている。
教授会には、助教以上の専任教員が出席し、原則として毎月 1 回開催される。教授会に関することは、「横浜創英大学教授会規程」にて規定される。
・学長は、大学の教育目的遂行のために代表として法人側との協議・調整を担っている。
学長は、理事の役職を兼務することが規定されており（寄附行為第 6 条第 1 項）、大学
における意思決定を「理事会」で提案、又は「理事会」における決定事項等を大学運営に反映させている。また、学長は評議員も兼務しており、大学運営面でのリーダーシッ
プを発揮する体制となっている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では、「運営会議」を最高意思決定機関として、迅速かつ的確に大学の意思決定が行える仕組みとなっている。大学の諸課題の解決に当っては、多面的な審議が要求され、また、多くの大学構成員の合意形成を必要とする。その複雑な状況にあって本学の意思決定の仕組みは、迅速性を持たせることのできる現実的なものとして機能しており、学長のリーダーシップの発揮も可能となっている。
・今後は、学長のリーダーシップがさらに発揮できるよう、学長のリーダーシップを支える仕組み（学長補佐体制など）を整えていくほか、両学部長及び事務局長をはじめとする各役職者間のコミュニケーションをさらに密にし、大学運営の円滑化を図っていくこととする。

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横浜創英大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－4－① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
・理事会は、学校法人の最高意思決定機関として経営、管理運営及び業務執行に関する重要事項を審議･決定するため定期的に開催し、また、必要に応じ臨時に開催している。理事会は現在、理事9名で組織され、大学学長は、寄附行為第6条に基づき、理事に選任されている。理事会には、寄附行為に定める付議条項に基づき、付議が必要な議案は、洩れなく付議、決定している。
・理事長は、大学開学後の履行状況、学生の募集状況など主要な事業計画について、その進捗状況を理事会に適宜報告している。
・大学では、大学設置計画の履行状況をはじめ、学則等諸規程の制定・改廃、入試基本方
針など管理運営に関する重要事項は、最高意思決定機関である｢運営会議｣において審議、決定している。本会議は、理事長、学長(議長)のほか、両学部長、教務部長、学生部
長、図書館長、事務局長、企画部長、教学部長、総務部長が構成員となり、原則として月1回開催している。
・理事会の決定事項は、理事長及び学長を通じて大学の｢運営会議｣に報告され、一方、「運営会議」が重要事項を取りまとめたときは、学長が理事会に報告の上、その指示を受けるなど相互に連携･チェックする体制としている。
・経営と教学の明確な責任分担によって、学長が推進する教学面の管理運営を理事長が経営面から支えるという体制がとられており、また、法人及び大学間の管理運営について
は、コミュニケーションの円滑化も図られていると判断している。
3－4－② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性・法人及び大学間の業務運営については、理事長･法人事務局幹部が大学及び系列中･高の学長･校長・事務(局)長等幹部と｢情報交換会｣を開催し、相互の連携・チェック体制を整えている。
・評議員会は現在、学識経験者、卒業生、教職員など19名で組織され、予算、事業計画、寄附行為の変更など重要事項の諮問機関（評議員からの理事選任など一部議決機関）として、毎年数回開催している。大学の学長、事務局長、事務局次長が評議員として選任されている。
・評議員会は、寄附行為に定める諮問事項等については、洩れなく付議、決定している。
・評議員は、寄附行為第23条の定めに従い、選任している。
・評議員の評議員会への出席率は極めて高い（平成25年度95.8％）。
・法人及び大学とも、業務の執行に当っては、組織が健全かつ効率的に運営されるように業務全般に亘り規程及び事務手続類を整備し、それに基づいて管理・監査している。
・監事は、理事会・評議員会その他重要な会議に出席し、財務監査のみならず、理事長・学校の長等から業務執行状況について直接報告を受け、また、必要に応じて説明を求めているほか、重要な書類等を閲覧し、理事による業務執行が法令及び寄附行為等に準拠

31

横浜創英大学

し適正に行われているか、また、経営方針等に沿って適切かつ効率的に行われているか等について検証している。
・監事（2名）は、寄附行為７条に基づき、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。
・理事会・評議員会には、監事（2名）が毎回出席する体制。
・法人及び大学間の｢情報交換会｣等を通じて相互のチェック体制が有効に機能していると判断している。
・評議員会の役割は、法令及び寄附行為を順守したものであり、有効に機能していると判断している。
・監事の役割は、法令及び寄附行為を順守したものであり、有効に機能していると判断している。
3－4－③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
・理事長の基本方針は学内外に明確に示され、実践されている。
・理事会の決定事項は、理事長並びに学長を通じて大学の｢運営会議｣に報告され、さらに必要に応じて「運営会議」のメンバーである両学部長及び事務局長等を通じて教職員等に伝達されている。
・法人は、法人及び大学間の｢情報交換会｣等を通じて大学と意見交換を行うとともに、情報の共有化を図っている。
・理事長及び理事会等からのトップダウンによる意思疎通と、教職員の意見を反映したボ
トムアップによる意見・情報の収集と情報の共有化が円滑に機能していると判断している。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
・経営と教学の分離という特色を活かしながら経営と教学のコミュニケーションを円滑に保ち、迅速に意思決定を行える組織の確立に向けて今後とも努力する。

32

横浜創英大学

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－5－① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
・本学の業務体制及び執行体制については、使命・目的達成のため、「学校法人堀井学園管理運営規程」及び「横浜創英大学運営組織規程」に基づき整備されている。
【資料 3-5-①-1】～【資料 3-5-①-4】
・大学各部署の業務内容は、「横浜創英大学事務組織細則」に基づき各部署単位で規定されており、また、各種委員会には事務局各部の職員が委員として出席するとともに、それぞれ規程により庶務事務も行うこととなっており、責任は明確になっている。
本学の事務組織は、事務局長含め 30 人（うち 6 人は派遣職員）で構成されており、うち 14 人を学生と直接関わる部署（教務課、学生支援課、キャリア支援室、図書館）に配置し、学生の利便性及び事務効率の向上に努めている。
各部門での意思疎通及び連携については、「局長・部長会」を原則毎週 1 回開催し、各部各課の業務内容についての把握に努めており、迅速な業務執行体制となっている。
3－5－② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
・業務の執行に当っては、学園の最高意思決定機関である理事会の審議・決定事項を、本学の運営会議において理事長及び理事である学長から周知されることから、学園の現状と目指す方向の共通認識の下に業務の遂行を適切に管理している。
また、管理職員は、大学の最高意思決定機関である「運営会議」及び教学関係等を審議する両学部教授会に構成員として出席しており、常に教学組織と連携しながら適切に業務を執行している。
さらに事務局職員は、関連する各種委員会等に教員と共に委員として所属している。
単に委員会の事務にとどまらず、事務管理データや業務上取得する情報・経験に基づき、職員としての立場から発言・提案するなど、教員と協働し適切に業務を執行している。
3－5－③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
・本学では、職員の資質・能力向上を図るため、全職員を対象とした研修会を開学した平成 24 年度から毎年実施している。研修テーマは、「大学を取り巻く環境の変化に事務職員としてどうのように対処していくか」を基本とし、24 年度は「中教審答申」について、
25 年度は「短大職員と 4 大職員との違い」について、講師の基調講演のあと質疑応答の時間を設け、全職員の理解を促している。

33

横浜創英大学

ＳＤ研修会実施状況
開催日

テーマ

平成 25 年

短大職員と 4 大職員の違いとは？

講師
吉村

昌久氏（前横浜美術大学

参加人数

21 名

事務局長）

9 月 19 日
平成 24 年

平成 24 年度中教審答申「新たな未高岡

11 月 1 日来を築くための大学教育の質的転ンター副所長）浩二氏（本学教育研究セ

18 名

換に向けて」と本学の課題

・学内研修会以外にも、私立大学協会等の団体が実施する事務職員対象の研修に積極的に参加している。学んだ成果は、出張報告を必ず作成するほか、テーマによっては事務局
内の局長・部長会において報告を行う等、情報の共有化と業務処理能力の向上に役立てている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では、必要に応じて社会のニーズに対応した事務組織を整備しており、それに伴う規程の整備も随時行っている。規定に則り、業務体制が整備されているため、部署間の連携も円滑に行われているが、今後もより効率的な業務の執行と責任を明確にした運営を行うため、常に見直しを図ることとする。
・学校法人からの指示等については、学長、事務局長から「運営会議」等を通じて教職員に周知されており、学園と大学との連携は円滑に行われている。
・本学の業務は、「起案書」等により責任が明確にされたうえで執行されているが、さらに権限を明確にした体制を構築していきたい。
・私学を取り巻く環境は、一層厳しくなっており、その状況の中で職員の能力を十分発揮できるよう本学に適した職員の人事評価制度等の整備を進めることとする。

34

横浜創英大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－6－① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
・本学園は、建学の精神、教育の目的・目標を具現化することを使命と捉え、「教育内容の改善・充実」、「教育施設・環境の整備」、「財務基盤の安定」を目指した事業計画の策定・財政運営を行っている。【資料 3-6-①-1】
・平成 23 年度に策定した「中期財政収支計画（平成 23 年～平成 27 年度）」をベースに、各学校から中・長期の展望に立って提案のあった案件や法人事務局が取巻く環境の変化等を睨んで先行き必要と考えた案件及び学生・生徒の募集状況をみながら、2、3 年先を見通した事業計画を毎年策定し、必要な予算措置を講じてきている。
・また、毎年度の主要施策等については、学園の全体会議（「情報交換会」＜毎年 10 月頃
開催＞：理事長、法人事務局長、各学校長、事務（局）長等が出席）等で、理事長が各学校長に伝達し、意見交換を行っている。【資料 3-6-①-2】
・毎年度の予算編成は、法人事務局からは各学校に予算編成に関する基本事項を伝達し、物品調達希望（向こう５年先の計画を含む）を提出するように依頼している。これに基づき、各学校では、事業計画及び物品等調達希望原案を策定の上、学内会議での調整を経て予算原案を組成し、法人事務局に提出する。
法人事務局では、上掲「中期財政収支計画（平成 23 年～平成 27 年度）」を睨みながら、各学校とヒアリング、折衝を行って、物品等調達予算原案を内示する手順で行っている。
・学園全体の毎年度の事業計画及び予算は、3 月下旬に評議員会の諮問を経て、理事会で決定し、各学校へ伝達される。
3－6－② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
・学園全体の過去 2 か年の消費収支状況をみると、平成 24，25 年度とも支払超過となっている。これは、平成 24 年 4 月開学の大学が、機器・備品等の購入に加えて、教員の人件費や経常経費の支払が先行していることから、支払超過となっていることが主因。
大学及び短大（平成 24 年度以降学生募集を停止。平成 26 年度以降在校生が 1 人もいなくなった段階で廃止予定）以外の学園傘下の中・高及び幼稚園の収支は、収入超過で推移している。
・こうした状況下、学園を取巻く環境は、収入面における「少子化」の進行、「学生・生
徒募集の私学他校及び公立校との競争激化」の影響や支出面における「人件費の高止り」「教育研究費や施設設備費用など固定費の増加」、さらには「消費税率引上げに伴う支出増」「電気・ガス料金の値上げ」などから先行き一段と厳しい状況が予想される。
・このため、学園では、大学の完成年度（平成 27 年度）には、大学及び学園全体の消費収
支尻が収入超過になることを至上命題とし、安定した財政基盤の確立に向けて、学生・生徒確保の強化、不要不急の経費削減などに鋭意努めている。特に、電気・ガス・水道
使用量のついては、各学校が平成 23 年度に策定した「自主行動計画」を基に、削減に努めている。【資料 3-6-②-1】～【資料 3-6-②-7】35

横浜創英大学

学園全体の過去 2 か年収支状況
科

目

属

収

帰
基

本

金

組

（単位千円）
平成 24 年度

平成 25 年度

入3,145,875

3,441,623

入△109,756△234,196

消

費

収

入

3,036,119

3,207,427

消

費

支

出

3,102,349

3,268,955

帰属収入－消費支出

43,526

172,668

当年度消費支出超過額△66,230△61,528

翌年度繰越消費収入超過額

221,263

159,735

・また、科学研究費等の外部資金の獲得については、下記のとおりである。
科学研究費推移（単位千円）
年度

費
採

択

配
間

平成 25 年度

平成 26 年度

数

10 件

9件

額

12,900

7,300

費

3,870

2,190

16,770

9,490

目
件
分
接
合

経
計

・本学では、外部資金の獲得に向けて学長自らが科学研究費に公募しているほか、外部資金への申請に繋げることを目的とした「学内特別研究費」を個人研究費に加えて用意している。また、科学研究費公募説明会を毎年開催するなど外部資金の採択率向上に取り組んでいる。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
・学園が一体となって、上記の収支バランス改善に取組むことによって、大学の完成年度以降は、大学及び学園全体の収支が収入超過となり、安定した状況になるものと予想している。
・財務基盤と収支に関する改善・向上については、収入において学生生徒等納付金収入
が帰属収入の大半を占めていることから、基準 2-1 の改善・向上方策において既述した入学定員及び収容定員に沿った適切な学生の維持・確保に努め、今後とも安定した
帰属収入の確保を図っていく。さらには、科学研究費補助金等競争的外部資金に加えて、経常費補助金特別補助による事業への取組みにより、学生生徒等納付金収入以外の収入確保にも努める必要があるものと認識している。

36

横浜創英大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目3－7を満たしている。」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－7－① 会計処理の適正な実施
・予算の執行は、評議員会・理事会の決定を経て大学を含む各学校に示達される「予算書」に基づいて各部署で執行案件ごとに稟議書が起案され、予算執行権限者（理事長ほか）の承認を経て行われる。
・案件承認後、各学校では、諸活動の内容が記載された証憑書類を受理次第、「学校法人会計基準」に基づく「部門」「勘定科目」の設定を行って予算執行伝票を起票し、会計シス
テムに入力を行う。
・入力後の予算執行伝票は、証憑書類とともに法人事務局経理課に回付され、同課で入力項目（部門、勘定科目、金額等）を最終的にチェックする。
・また、毎月、「資金収支月計表（前年同月比）」「資金収支累計表（予算対比）」「資金収支元帳」並びに「月次試算表（消費収支）」「総勘定元帳（消費収支）」を作成するほか、固定資産及び物品については、固定資産台帳で管理し、現物との照合を行う。
・各学校の予算の執行については、法人事務局が各学校の経費支出が適正かつ効率的に行われているか予算書等を基に詳細にチェック、併せて、進捗状況を常時把握している。
予算と著しく乖離する決算科目があるときは、補正予算を編成している（評議員会・理事会承認事項）。
・これらの会計処理は、「学校法人会計基準」及び本学園の「経理規程」、「資産運用管理規程」｢固定資産及び物品管理規程｣等に従って適正に行っていると判断している。
【資料 3-7-①-1】～【資料 3-7-①-4】
3－7－② 会計監査の体制整備と厳正な実施
・会計監査システムは、監査法人による会計監査及び監事による監査からなっている。
【資料 3-7-②-1】～【資料 3-7-②-8】
・法人本部及び各学校は、私立学校振興助成法に基づき、監査法人による会計監査を毎会
計年度受けている。
平成 25 年度では、12 日間に亘り延べ 40 人によって、期中取引記録、固定資産の管理状況、決算書類等の監査が実施され、監査終了後、理事会あてに監査報告書が提出された。この 2 年間指摘事項はない。口頭による軽微な指導事項については、法人本部より各学校に指示し、迅速に改善している。
・監事（2 人）による監査は、財務状況と理事の業務執行状況等について行われ、毎年度、理事会・評議員会に「監査報告書」が提出される。
なお、監査法人と監事との相互の連携を深めるため、「監事情報交換会」を定例化（年 2回実施）している。
・公的研究費の不正使用等を防止する観点から、本学では「公的研究費の不正防止規程」、「科学研究費補助金事務取扱規程」等の関連諸規程を策定している。また、科学研究費の採択を受けた教員向けに科学研究費の経費執行についてのリーフレットを作成し、厳正なる執行への意識を高めている。一方、科学研究費の内部監査については、「科学研究費補助金内部監査規程」に基づき、毎年実施している。
【資料 3-7-②-9】～【資料 3-7-②-13】37

横浜創英大学（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
・「学校法人会計基準」が大幅改正され、平成27年度から施行される。新会計基準による入力証票の企画・作成、新会計基準の会計ソフトによるシミュレーション等を学内関係部署と事前打合せを実施しながら進め、円滑に移行する。
・会計監査及び監事監査については適正かつ厳正に行われているものの、内部監査については、科学研究費部分のみにとどまっていることから、体制の整備(スタッフの配置、監事との連携等)が将来の課題と認識している。
［基準 3 の自己評価］
・本学は関係法令を順守し、「建学の精神」、「教育理念」、「３つの方針」を指針に教育・研究を推進しており、寄附行為や学園・大学の諸規程等に則り、法人と大学との良好なコミュニケーションの下、適切な管理運営が行われている。
・法人における決定事項は、大学の各種会議等を通して教職員がその意思を共有しており、また、教職員からのボトムアップによる意見聴取は、起案書等を法人にあげることにより、法人が現場の状況を理解できる環境が整っている。
・このように、法人及び大学においては、管理運営について改善方策を積極的に講じ、学長を中心に教育・研究が適切に実施できる環境が整っており、ガバナンスの機能性は確保されている。
・財務状況については、大学の設置に伴い直近 3 か年は消費支出超過となっているが、学年が進行するにつれ、その差額は縮小し改善する見込みである。
また、会計処理については、内部監査体制の整備が課題ではあるものの、学校法人会
計基準をはじめとして文部科学省等の通達に則って行っており、法人及び大学のチェック機能も有効に働いていることから、監査体制に問題はなく、適正かつ厳正に実施されている。
以上のように、本学は完成年次に向けて学年進行中であるため中長期計画の策定には至っていないものの、適正な管理の下に運営されており、基準 3 を満たしている。

38

横浜創英大学基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
・本学では、目的及び使命を達成するため、「横浜創英大学学則」第2条において、「教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。(中略) 教育研
究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。」と明記し、本学における教育研究活動
等の状況について自ら点検及び評価を行うことを定めている。【資料4-1-①-1】
これを受け、平成24年横浜創英大学開学と同時に、自己点検・評価委員会を設置し、実際的な自己点検・評価業務を開始した。同委員会は、学長、看護学部長、こども教育学部長、学生部長、教務部長、図書館長、学長が指名した教員３名、事務局長、総務部長、企画部長、教学部長から構成されている。さらに、学長が必要と判断した場合には、法人事務局評価担当職員などを審議に加えることができ、本学の自己点検･評価業務に十分な体制をもつ常置委員会として機能している。【資料4-1-①-2】【資料4-1-①-3】
4－1－② 自己点検・評価体制の適切性
・自己点検・評価委員会では、自己点検・評価とその結果をふまえた教育研究体制の改善を常時行っていくことの重要性を、看護学部、こども教育学部、ならびに、各種委員会
や関連事務部局に周知するとともに、平成24年10月には、委員長と所掌事務部局である企画部長が日本高等教育評価機構を訪問し、自己点検･評価業務の望ましいあり方についての示唆を受けている。その結果、従来より重視してきたエビデンスに基づく客観的な自己点検・評価の大切さと評価結果に基づく改善のためのＰＤＣＡサイクルのためのシステムつくりの重要性を再認識し、運営会議で報告するとともに、関連部署に周知し、自己点検・評価に着手している。【資料4-1-②-1】【資料4-1-②-2】
4－1－③ 自己点検・評価の周期等の適切性・自己点検・評価委員会では、第 1 回の自己点検・評価報告書を平成 25 年に作成し、大学
ホームページでの公開を予定しているが、平成 24 年 10 月の日本高等教育評価機構訪問
時の同機構からの示唆を受け、その後は、3 年ごとに、定期的な自己点検・評価を行い、公開することとした。【資料 4-1-③-1】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学は、平成24年度に開学し、まだ完成年度を迎えていないが、平成25年度の自己点
検・評価報告書の作成・公開を起点とし、定期的な自己点検・評価とその公開、評価
結果に基づく教育研究の改善を継続していくこととしている(3年ごと)。
今後、自己点検・評価の適切性を更に高めるため関連部署でのデータの蓄積を確実に行うとともに、評価結果を教育研究の見直し、改善に役立てるＰＤＣＡサイクルの構築をより堅固なものとしていきたい。

39

横浜創英大学

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
・自己点検･評価委員会では、日本高等教育評価機構が公開している、平成24年度及び平成
25年度の機関別認証評価における各大学の自己点検・評価報告書ならびにそれに対する評価機構の評価結果報告書を吟味し、それぞれの長所･短所を分析し、透明性･客観性の高い自己点検・評価のあり方に関する確認作業を行い、その結果について、運営会議に報告するとともに、関連部署への情報提供を行っている。具体的には、平成24年度に実施した自己点検・評価に関わるエビデンスの収集、平成25年度自己点検・評価報告書作成のための依頼文の中で、繰り返し周知を図っている。
【資料4-2-①-1】【資料4-2-①-2】
4－2－② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
・自己点検・評価委員会では、平成25年度自己点検・評価報告書の作成にあたり、エビデンスに基づいた自己点検・評価を重視する立場から、日本高等教育評価機構の示す、「エビデンス集（データ編）」ならびに「エビデンス集（資料編）一覧」に準拠したデー
タの収集を関連部署に依頼している。また、これに先立ち、平成24年度には、「エビデンス集（データ編）」に該当するデータの洗い出しと収集を、試行的に関連部署に依頼
し、とりまとめた。また、平成24年度より、各種委員会等の議事録を総務部に於いて一括管理している。【資料4-2-②-1】【資料4-2-②-2】
4－2－③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
・現在作成中である平成25年度自己点検・評価報告書が、完成を視た段階で、運営会議への報告、学内関連部署への公開はもとより、本学ホームページ上で、広く学外へ公開する運びとなっている。【資料4-2-③-1】
また、報告書作成段階においても、とりまとめをおこなう自己点検・評価委員会と依頼先部署との情報交換を密にし、報告書作成のための自己点検・評価にとどまらず、報告書作成過程そのものが、教育研究の改善に結びつくように配慮している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・開学から 2 年を経過した段階であるため、アウトプットとしての自己点検・評価報告
書は、作成の途上であるが、その過程で見いだされた問題点や課題事項を大切にして、今後の自己点検・評価に活かしていきたい。また、自己点検・評価にあたって必須となる各種委員会議事録やその附属資料を確実に収集･蓄積することについてもさらなる徹底を図っていく。各部署で、現時点で行っている業務とその結果について、常に記録して行くという姿勢についても共通理解として周知していきたい。

40

横浜創英大学

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性・報告書作成のための自己点検・評価ではなく、大学の使命･目的をより効率的に､着実に実現するための自己点検・評価という認識を徹底して評価業務に当たっている。平成 25
年度の報告書作成は作業段階であるが、作業過程におけるチェックや情報交換が、日本
高等教育評価機構の示す基準に関わる自己点検・評価のみならず、本学の開学にあたって掲げた教育研究のあり方について、その実現の度合いや現時点での課題発見につながるなど、関連部署での業務の改善に貢献するものとなっている（たとえば、「本学の掲げる 3 つの方針」のＨＰでの明示など）【http://www.soei.ac.jp/univ/guide/educational_policy.html】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・大学における自己点検・評価は、大学の使命･目的の達成に向けた教育研究のあり方をたえず見直し、よりよくしていくことが目的であることをしっかりと認識し、本学においてＰＤＣＡサイクルを構築していく努力を継続する。
［基準 4 の自己評価］
・常置委員会としての自己点検・評価委員会を設置し、大学の理念、教育目標、各学部の教育目的に照らした自己点検・評価活動を行っている。また、開学 2 年目にあたる
平成 25 年度には、平成 25 年度自己点検・評価報告書(本報告書)を作成した。
・自己点検・評価報告書の作成過程においては、関係する部署における業務への振り返
りや、大学、法人の関連部署の情報交換や相互理解が促進された。また、自己点検・評価に関わるデータの整理、分析等の結果から、今後、取り組むべき課題も明らかになってきている。
・自己点検・評価活動については、組織の整備、活動の状況、評価結果の活用等の観点から十分な状況にあり、基準 3 を満たしている。

41

横浜創英大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献
A－1

地域貢献

≪A－1 の視点≫
A-1-①

地域貢献

（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1－① 地域貢献
＜基本的な考え方＞
本学では、基準１から基準４で記述したとおり、大学設置申請時に記載した使命・目的、学修と教授、経営・管理と財務について、法令に基づきながら、大学の建学の精神のもと、高等教育機関としての責務を果たしていくこととしている。
特に、設置趣旨書においては「大学で蓄積される教育研究の新しい知見を、地域の看護や幼児教育・保育の質の向上のために役立て、地域との連携や交流を発展させるとともに、地域の教育力を活かし、教育研究機関としての役割も充実させていくことを目指す。」と記載し、地域貢献活動に取り組む姿勢を鮮明に打ち出している。
＜これまでの取組実績＞
本学の地域貢献活動については、横浜創英短期大学から活動を行っている「霧が丘地域活性化に係る３者連携協定」に基づく出前授業を継続してきているほか、「看護の日イベント」の開催、横浜市緑区や霧が丘ケアプラザ等からの要請のあるイベント等への参加や協力を行っている。
平成 25 年度地域貢献事例【資料 A-1-①-1】
日時

4/11

イベント
子育てイベント子育てイベント「ママＦＵＮ

ＤＡＹ」（ヨガとアロマ）

場所

学生ラウンジ

5/19「ぺったんぺったんやさいスタンプ」

本学多目的室

子育てイベント子育てイベント「ママ
ＤＡＹ」

（ベビマ

de

スキンシップ）
横浜翠陵高校6/15「ちびっこ大運動会」

本学アリーナ「健康にこの夏を過ごせるように」｛高校生活を健康で楽しく過ごそう!!

看護学部

こどもクラブ（細井准教授）

久保教授、

看護学部
柏木准教授
こどもクラブ（細井准教授）佐藤教授、

霧が丘ケアプラ
ザ

50

20

8

250

霧が丘ケアプラザ横浜翠陵高校20

看護学部
霧が丘地域ケアプラザ

30

塚本助教

横浜創英高校性教育講座
7/6

10

宍戸助教

横浜翠陵高校性教育講座

霧が丘地域ケアプラザ会食会での講演

久保教授、

看護学部
霧が丘地域ケアプラザ

6/14

7/2

主催者

人数

宍戸助教

看護の日

ＦＵＮ

参加

看護学部
霧が丘地域ケアプラザ

5/12

6/13

担当

霧が丘ケアプラザ

看護学部
横浜創英高校～思いやりのある男女の関係を～」

門川教授、
末田助教

42

481

横浜創英高校

横浜創英大学

子育てイベント子育てイベント「ママ
7/11

ＦＵＮ

ＤＡＹ」

（親子体操

親子で楽しく体を動かしこども教育学部
霧が丘地域ケアプラザ

9/1 日

子育てイベント「ママＦＵＮ

ＤＡＹ」（アロマやハーブ de せっけん作り）「ざばざばさぶーんみずあそび」

30

准教授

ましょう）
8/8

落合教授、溝口看護学部
霧が丘地域ケアプラザ

久保教授、宍戸

10

助教
本学多目的室、駐車場

こどもクラブ（細井准教授）霧が丘ケアプラザ

霧が丘ケアプラザ

20

こども教育学部公開講座 2013
8/30

子どもたちのこと、一緒に考えてみま

３２０２教室、造形教室

こども教育学部20

せんか
子育てイベント子育てイベント「ママ
9/12

ＦＵＮ

ＤＡＹ」

（子ども造形教室

お魚をつくろ霧が丘地域ケアプラザ

こども教育学部
葉山教授

30

霧が丘ケアプラ
ザ

う！）
性教育講座
9/12

看護学部

男子と女子で一緒に走りましょう－人

横浜創英中学校

生の金メダル目指して－
9/22

門川教授、

143

横浜創英中学校

末田助教「ぷるぷるかんてんあそび」

本学多目的室こどもクラブ（細井准教授）

20

看護学部
9/27

十日市場中学校

体験授業

門川教授

本学

こども教育学部

10

小野准教授
看護学部
9/28

ヨコハマ大学まつり

みなとみらいギャラリーＢ２「ミラクルな私たちの体を知ろう！」

Ｆ

山崎教授、中川
講師、橋本講師、

15

横浜市

30

横浜市

15

UR 都市機構

岡部講師＋1 年
次生 5 名ヨコハマ大学まつり
9/29「親子で一緒に「クモの巣」オーナメ
ントをつくろうクインズイースト、グリーンス

こども教育学部

ポット

葉山教授

ＵＲ連携協定に基づく
10/6

こども教育学部「読み聞かせと音楽のコラボレーショ

霧が丘グリーンタウン

ン」
10/10

11/14

繁下学部長、鈴木講師

子育てイベント「ママＦＵＮ

ＤＡＹ」（親子 de スキンシップヨガ）
子育てイベント「ママＦＵＮ

看護学部
霧が丘地域ケアプラザ

久保教授、宍戸

10

助教
ＤＡＹ」

（新聞紙を使って遊ぼう）

霧が丘地域ケアプラザ

こども教育学部
葉山教授

30

霧が丘ケアプラザ
霧が丘ケアプラザボランティアサ11/14「スマートイルミネーション新治」

新治市民の森ークル（看護）5

-

横浜市緑区

17

UR 都市機構

-

横浜市緑区

名
11/21

こども教育学部

ＵＲ連携協定に基づく講座「スポーツレクリエーション」

本学アリーナ

落合教授、溝口准教授
こども教育学部

12/4「あつまれっ！

みどりっこ祭り」

十日市場地区センター

落合教授、葉山教授＋1 年次生
2名

12/12

子育てイベント「ママＦＵＮ（防ごう、子どもの事故）

ＤＡＹ」

霧が丘地域ケアプラザ

43

看護学部
久保教授、山下40

霧が丘ケアプラザ横浜創英大学

助教、宍戸助教
12/15

12/22

瀬谷区役所大会議室「木の葉のフロッタージュ」

葉山教授＋図工

30

横浜市瀬谷区

サークル 8 名「わくわくクリスマスかい」
子育てイベント「ママＦＵＮ

1/16

こども教育学部

せや子ども大学

本学多目的室
ＤＡＹ」（親子で楽しむうた遊び・ふれあい遊

こどもクラブ（細井准教授）20

こども教育学部
霧が丘地域ケアプラザび）

落合教授、溝口30

准教授

霧が丘ケアプラザ

安全教育講演会２０１３
1/17「生き生きとした子・支え合う子・そして大人～やる気と対人関係の観点か

関内ホール

こども教育学部
落合教授

400

横浜市安全教育
振興会

ら～」
看護学部

ＵＲ連携協定に基づく講座
1/20「知っておきたい、子供のいのちを守

本学保育実習室る技」

1/29「薬害の現状について知ろう」

本学レクチャーホールＤＡＹ」（エッセンシャルオイルを使って手作

3/13

3/29

本学多目的室

ＤＡＹ」（チャレンジ広場で遊ぼう！）「はるをよぼう」

看護学部（外部講師）

UR 都市機構

10

久保教授、

15

宍戸助教

「かたくりこねこね」

子育てイベント「ママＦＵＮ

20

看護学部
霧が丘地域ケアプラザ

りコスメ体験）2/16/

講師、山下助教、宍戸助教

看護学部特別公開講義

子育てイベント「ママＦＵＮ
2/13

久保教授、石舘

こどもクラブ（細井准教授）

落合教授、

30

溝口准教授
こどもクラブ

本学（細井准教授）ザ

20

こども教育学部
霧が丘地域ケアプラザ

霧が丘ケアプラ霧が丘ケアプラザ20

また、平成 26 年度に入り、運営会議において地域貢献活動方針を策定したほか、横浜
市緑区と地域連携協定の締結を行うなど、学長のリーダーシップのもと地域貢献活動を、全学を上げて取り組む方針である。【資料 A-1-①-2】～【資料 A-1-①-4】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では、開学からまだ日が浅いことから、地域貢献への取組みについては運営会議において審議し、その決定を持って各部局への依頼を行っている。ただし、高大連携については検討中にとどまっているほか、生涯学習を目的とした公開講座の実施までには至っていない。
・今後は、横浜市緑区と地域連携協定を機に、公開講座の実施や学生ボランティアの地
域イベントへの参加等本学の知見をより一層地域に還元するため、全学を上げて取組
む体制の整備を検討していきたい。
［基準 A の自己評価］
・本学では、開学当初から地域に貢献する大学を目指すという学長方針を強く打ち出し、
地域貢献活動に取り組んできたところである。これらの取組みは、大学設置の趣旨にも合致しており、本学の特色ある取組みとして評価できる。
以上より、基準 2 については、これを満たしていると判断できる。

44

横浜創英大学

基準 B．入学前教育
B－1

大学教育への導入としての、入学前教育の実施≪B－1 の視点≫
B-1-①

本学の独自企画による入学前教育の実施（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B－1－① 本学の独自企画による入学前教育の実施
・平成 23 年 12 月より入学予定者に対し入学前教育を毎年行っている。
目的は以下の 5 つからなる。
1) 横浜創英大学の学生として、学園理念の「考えて行動のできる人」の意識をもつ機会とする
2) 入学後に備え、学習意欲や学習姿勢を維持するための動機づけとする
3) 入学後の教養科目に無理なく入れるように、今まで培った基礎学力を改めて学びなおす機会とする
4) 大学の 1 コマ 90 分授業に慣れる機会とする
5) 入学後の学友とのコミュニケーションの場とする・概要は、12 月から 3 月の指定された土曜日に、語学（国語）、英会話、パソコン、理科の講義を 1 日（午前 2 コマ、午後 1 コマ；1 コマ 90 分授業）の予定で行う。その日の最初のガイダンスで、学園の理念や入学前教育の主旨、当日の授業概要などの説明を行う。
最終日には、本学学長より修了証を授与する。
科目ごとの目標は以下に示すとおりである。
語学（国語）：文章構成のミスを減らし、「考えるチカラ」を身につける
英会話：英語でコミュニケーションを取るきっかけにする
パソコン：パソコンを利用し、「考える」ことと向き合うことができる
理科：理科や科学に興味を持ち、今後の学習に活かすことができる
平成 24 年度入学生から平成 26 年度入学生までの参加率の結果を以下に示す。
参加率
平成 24 年度入学生
平成 25 年度入学生
平成 26 年度入学生
第1回
89.8% ( 44 名/ 49 名) 89.6% ( 60 名/ 67 名) 86.5% (109 名/126 名)
第2回
92.9% ( 52 名/ 56 名) 82.5% ( 80 名/ 97 名) 96.0% ( 25 名/ 24 名)
第3回
85.7% ( 48 名/ 56 名) 81.4% ( 79 名/ 97 名) 大雪のため中止
第4回
77.6% ( 83 名/107 名) 54.8% ( 85 名/155 名) 61.0% ( 25 名/ 41 名)
第5回
82.4% (103 名/125 名) 89.6% (147 名/164 名) 92.3% (192 名/208 名)
・第 4 回を除いて参加率は 80 % を超えており、良好な結果となっている。第 4 回については、高校の卒業式と重なる入学予定者がいたので、参加率が低下している。平成 25
年度入学生までは、各回共にそれまでの入学予定者全員を対象としていた。しかし、第1 回から参加している対象者は回数を重ねるごとに慣れてしまい、友人との結びつきが強くなり、入学後に後半から参加した対象者とのギャップが生まれてしまうという欠点が生じた。そのため大学での授業の最初に、私語が多くなったり、友達作りが難しい学生が出たりと悪い影響が出ているとの意見が聞かれるようになった。その対応策として、
平成 26 年度入学生からは、入学試験の時期に合わせて参加してもらう日程を以下のように調整した。
指定校推薦Ⅰ期，推薦Ⅰ期，AOⅠ期
指定校推薦Ⅱ期，推薦Ⅱ期，AOⅡ期：第 1 回（12/21），第 3 回（2/8），第 5 回（3/22）：第 2 回（1/11），第 5 回（3/22）45

横浜創英大学

AOⅢ期，一般Ⅰ期
AOⅣ期，一般Ⅱ期：第 4 回（3/1），第 5 回（3/22）：第 5 回（3/22）

・また、それによって最終回の第 5 回目だけは全員を招集するので、授業内容を大学での講義の受け方と各学部の専門科目の体験に変更し、入学後の準備を促す内容とした。それぞれの科目の目標は以下のように設定した。
大学講義
専門科目

：大学での講義の受け方とノートの取り方など高校とは異なる面を知る：各学部の専門科目でどのようなことを学ぶかを体験する

平成 25 年度と平成 26 年度入学生の連絡なしの欠席者の人数を以下に示す。
連絡なし欠席者
平成 25 年度入学生
平成 26 年度入学生
第1回
2名
0名
第2回
5名
0名
第3回
14 名
大雪のため中止
第4回
39 名
0名
第5回
10 名
3名
・回数を限定した効果だけではないだろうが、連絡をしないで欠席する対象者が極端に減った。平成 26 年度入学生第 5 回の 3 名は、一般入試で受験して本学には入学しなかった生徒であった。
・回数を限定したために次の入学前教育との間が空くので、読書をして推薦文を書く課題を課すこととした。課題については、指定校推薦Ⅰ期，推薦Ⅰ期，AOⅠ期と指定校推薦
Ⅱ期，推薦Ⅱ期，AOⅡ期の対象者とした。課題の提出率は以下のようになっている。
第 1 回課題
指定校推薦Ⅰ期，推薦Ⅰ期，AOⅠ期：96.8%（122 名/126 名）
指定校推薦Ⅱ期，推薦Ⅱ期，AOⅡ期：92.0%（ 23 名/ 25 名）
第 2 回課題
指定校推薦Ⅰ期，推薦Ⅰ期，AOⅠ期：90.5%（114 名/126 名）
指定校推薦Ⅱ期，推薦Ⅱ期，AOⅡ期：84.0%（ 21 名/ 25 名）
・1 回目に比べ 2 回目の課題の提出率が低下しているので、何らかの対策が必要であると思われるが、全体的に 9 割前後の提出率を確保できている。これは、実際の入学前教育の出席率に相当しているので、出席の回数を減らしてもその分の学習意欲や学習維持の姿勢は確保できていると考えられる。
・平成 26 年度入学生対象の入学前教育では、自分の基礎学力レベルを確認してもらうために、簡易的な数学テストを入学前教育の授業の最初に取り入れた。それによって、入学前教育全体が引き締まり、対象者自身の基礎学力の把握にも役だったことがその後の感想からもうかがわれる。
【資料 B-1-①-1 ～ 資料 B-1-①-3】（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
・平成 26 年度入学生対象の入学前教育において、参加日の指定、読書課題の導入、数学
基礎テストの導入、大学講義の受け方と専門科目の体験授業の導入といった改革を行った。その結果、入学後の授業への取り組みが過去 2 年間と比べると大変良くなっているとの教員からの意見が数多く寄せられた。
・平成 27 年度入学生対象の入学前教育においても、基本方針は平成 26 年度対象者で行ったものと同様に計画する。指定校推薦Ⅱ期，推薦Ⅱ期，AOⅡ期の対象者については、
第 2 回目の課題提出率が低下していることもあるので、第 4 回の入学前教育にも参加してもらい、間が長く空かないような対策をとる。基礎学力については、一定のレベルに達しない対象者もいることが確認できたので、今後はリメディアル教育につながるような対策を立てていくことが望まれる。

46

横浜創英大学［基準 B の自己評価］
・本学では、入学前教育を、大学学内設備を利用して専任教員が行うことで、大学への帰属意識の向上と学習意欲の継続を図っている。参加した対象者の感想文のまとめか
ら、今後への期待や復習への意欲の向上、大学生活に対する不安の解消など一定の効果が認められる。平成 26 年度入学生対象の入学前教育の改革によって、入学後も良好な授業への取り組みが見られる。
よって、本学においては基準 B「入学前教育」について満たしている。

47

横浜創英大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード【表 F－1】【表 F－2】

タイトル
大学名・所在地等
設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科
等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）

該当なし【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）

該当なし【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

平成 25 年度より学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時
間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況

該当なし

48

横浜創英大学【表 2－26】

学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
大学案内（最新のもの）
大学学則、大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
学生便覧、履修要項
事業計画書（最新のもの）
事業報告書（最新のもの）
アクセスマップ、キャンパスマップなど
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理【資料 F-10】

事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）

49

横浜創英大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-①-1】

横浜創英大学学則

第 1 条、第 6 条【資料Ｆ-3】と同じ【資料 1-1-①-2】

横浜創英大学設置の趣旨を記載した書類ｐ5【資料 1-1-②-1】

2014 大学案内ｐ4【資料 1-1-②-2】

大学ホームページ (http://www.soei.ac.jp/univ/)【資料 1-1-②-3】

2013 学生便覧ｐ1、ｐ14、ｐ31【資料 1-1-②-4】

学校法人堀井学園リーフレット【資料Ｆ-2】と同じ【資料Ｆ-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-①-1】

横浜創英大学学則

第 1 条、第 6 条【資料 1-1-①-1】と同じ【資料 1-2-①-2】

横浜創英大学設置の趣旨を記載した書類ｐ5【資料 1-1-①-2】と同じ【資料 1-2-①-3】

2014 大学案内ｐ4【資料 1-1-②-1】と同じ【資料 1-2-①-4】

大学ホームページ (http://www.soei.ac.jp/univ/)【資料 1-1-②-2】と同じ【資料 1-2-①-5】

2013 学生便覧ｐ1、ｐ14、ｐ31【資料 1-1-②-3】と同じ【資料 1-2-①-6】

学校法人堀井学園リーフレット【資料 1-1-②-4】と同じ【資料 1-2-①-7】

緑区との地域連携協定

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-①-1】

横浜創英大学設置の趣旨を記載した書類ｐ5【資料 1-3-②-1】

講演会役員会資料【資料 1-3-②-2】

保護者会資料【資料 1-3-③-1】

大学ホームページ (http://www.soei.ac.jp/univ/)【資料 1-1-①-2】と同じ【資料 1-1-②-2】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-①-1】

平成 26 年度生の募集活動実績【資料 2-1-①-2】

高校訪問／予備校訪問実績【資料 2-1-①-3】

平成 26 年度生の募集活動（会場形式進学相談会）実績及び計画表【資料 2-1-①-4】

平成 26 年度生の募集活動（学校内の進学ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ）実績及び計画表【資料 2-1-①-5】

平成 26 年度生の募集活動（本学への訪問見学会）実績及び計画表【資料 2-1-①-6】

平成 26 年度生の募集活動（高校教員対象大学説明会）実績及び計画表【資料 2-1-①-7】

平成 26 年度生の募集活動（ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ・相談会）実績及び計画表【資料 2-1-①-8】

平成 26 年度生の資料請求実績表【資料 2-1-①-9】

横浜創英大学理念及び入学者受入方針【資料 2-1-②-1】

看護学部／こども教育学部入学試験形態

50

備考

横浜創英大学【資料 2-1-③-1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移(過去 5 年間)

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-①-1】"横浜創英大学学則

第６条【資料 2-2-②-1】

2015 大学案内 p.6～8【資料 2-2-②-2】

平成 25 年度ＦＤ活動活動報告書【資料Ｆ-3】と同じ【資料Ｆ-2】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-①-1】

平成 25 年度

第９回教務委員会【資料 2-3-①-2】

平成 24 年度

第８回教務委員会【資料 2-3-①-3】

平成 25 年度

看護学部チューター編成【資料 2-3-①-4】

平成 25 年度

こども教育学部【資料 2-3-①-5】

シラバス（こども）p.171【資料 2-3-①-6】

教員ハンドブック【資料 2-3-①-7】

ＴＡ配置科目一覧

担任一覧

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-①-1】

2013 学生便覧 p27、p40【資料Ｆ-5】と同じ【資料 2-4-①-2】

シラバス（こども）p27【資料 2-4-①-3】

学則 36 条【資料 2-4-①-4】

入学時にご用意いただく書類等のご案内【資料 2-4-①-5】「成績問い合せ」について、成績問い合せ票【資料 2-4-①-6】

平成 25 年度成績問い合せ票提出状況【資料Ｆ-3】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-①-1】

平成 25 年度

就職対策講座の実施計画について【資料 2-5-①-2】

就職対策講座の時間割【資料 2-5-①-3】

就職対策講座【資料 2-5-①-4】

アンケート調査【資料 2-5-①-5】

アンケート調査【資料 2-5-①-6】

アンケート調査【資料 2-5-①-7】

アンケート調査

出席結果一覧表2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-①-1】（依頼書･ご担当者）自己判定の留意事項に対する評価について.doc【資料 2-6-①-2】（資料１）基準項目ごとの自己判定の留意事項に対する評価【資料 2-6-①-3】（資料２）「問題点」と「対応の方策」.docx【資料 2-6-②-1】

平成 25 年度横浜創英大学・短期大学「学生による授業評価」実施要綱【資料 2-6-②-2】

授業評価アンケート 2013 年度前期･後期（大学）集計ｸﾞﾗﾌ・自由記述【資料 2-6-②-3】

授業アンケート実施状況（提出用）【資料 2-6-②-4】

教員用授業評価アンケート（様式３）【資料 2-6-②-5】

科目担当者からのフィードバックコメント【資料 2-6-②-6】

平成 25 年度ＦＤ活動報告書【資料 2-2-②-2】と同様

51

横浜創英大学

2-7．学生サービス【資料 2-7-①－1】

2013 学生便覧 p61【資料Ｆ-5】と同じ【資料 2-7-①－2】

2013 学生便覧 p58～p60【資料Ｆ-5】と同じ【資料 2-7-①－3】

2013 学生便覧 p56【資料Ｆ-5】と同じ【資料 2-7-①－4】

平成 25 年度

横浜創英大学・短期大学学友会【資料 2-7-①－5】

平成 25 年度

第１回学生委員会議事録（抜粋）【資料 2-7-①－6】

2013 学生便覧 p68～p70【資料 2-7-②－1】

学生に対する大学環境に関するアンケート集計結果

部・同好会一覧表【資料Ｆ-5】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-②-1】

教員の採用及び昇任に関する選考規程【資料 2-8-②-2】

教員の採用及び昇任に関する選考基準【資料 2-8-②-3】

非常勤講師給与規程【資料 2-8-②-4】

平成 25 年度第１回 FD 講演会と第２回講演会のチラシ【資料 2-8-②-5】

平成 25 年度 FD 研究会実施一覧【資料 2-8-②-6】

第 20 回大学教育研究フォーラムのプログラム【資料 2-8-③-1】

2013 学生便覧 p18、p36【資料 2-8-③-2】

教務委員会規程【資料Ｆ-5】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-①-1】

図書館入館者数【資料 2-9-①-2】

創英の風【資料 2-9-①-3】

大学Ｈ／Ｐ（ＯＰＡＣの公開）【資料 2-9-②-1】

平成 26 年度クラス分表

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-①-1】

学校法人堀井学園寄付行為【資料 3-1-②-1】

学校法人堀井学園管理運営規程【資料 3-1-②-2】

横浜創英大学運営組織規程【資料 3-1-②-3】

横浜創英大学事務組織細則【資料 3-1-④-1】

夏期の電力使用抑制対策について【資料 3-1-④-2】

消防計画【平成 25 年 9 月 30 日制定】

【資料 3-1-④-3】

消防計画【平成 25 年 9 月 30 日制定】付属資料【資料 3-1-④-4】

防災対策委員会【資料 3-1-④-5】

学校法人堀井学園公益通報に関する規則【資料 3-1-④-6】

学校法人堀井学園個人情報保護規程【資料 3-1-④-7】

学校法人堀井学園ハラスメント防止のためのガイドライン

平成 25 年度議事録第 1 回～第 4 回

52

横浜創英大学【資料 3-1-④-8】

横浜創英大学ハラスメント防止規程【資料 3-1-④-9】

ハラスメント防止委員会規程【資料 3-1-④-10】

リーフレット Ver.1【資料 3-1-④-11】

ハラスメント研修会資料【資料 3-1-④-12】

ハラスメント相談対応チャート.PDF【資料 3-1-④-13】

ハラスメントＤＶＤ＜教職員編及び相談員編＞【資料 3-1-④-14】

新旧比較対照表（ハラスメント防止委員会）【資料 3-1-④-15】

新旧比較対照表（ハラスメント防止規程）【資料 3-1-④-16】

リーフレット Ver.2【資料 3-1-④-17】

ハラスメント対応案 11.PDF【資料 3-1-⑤-1】

学校法人堀井学園ホームページ「沿革・学園概要」-「財務情報」【資料 3-1-⑤-2】

横浜創英大学ホームページ「大学案内」-「情報公開」

3-2．理事会の機能【資料 3-2-①-1】

学校法人堀井学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-①-2】

学校法人堀井学園 役員･評議員等一覧表【資料 3-2-①-3】

平成 25 年度 理事会開催概要【資料 3-2-①-4】

理事会議事録3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-①-1】

横浜創英大学運営会議規程【資料 3-3-①-2】

平成 25 年度運営会議 審議事項一覧

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-①-1】

学校法人堀井学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-①-2】

理事会議事録【資料 3-4-①-3】

評議員会議事録【資料 3-4-①-4】

横浜創英大学運営会議規程【資料 3-4-①-5】

情報交換会議事録【資料 3-4-①-6】

監事の理事会出席状況及び意見・報告【資料 3-4-①-7】

平成 25 年度評議員会開催概要【資料 3-3-①-1】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-①-1】

学校法人堀井学園管理運営規程【資料 3-1-②-1】と同じ【資料 3-5-①-2】

横浜創英大学運営組織規程【資料 3-1-②-2】と同じ【資料 3-5-①-3】

横浜創英大学組織図【資料 3-5-①-4】

横浜創英大学事務組織細則【資料 3-1-②-3】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-①-1】

事業計画（平成 25 年度）【資料 3-6-①-2】

情報交換会議事録【資料 3-6-②-1】

予算編成に関する基本事項（平成 25 年度）【資料 3-6-②-2】

中期財政収支計画（平成 23 年度～平成 27 年度）【資料 3-4-①-5】と同じ

53

横浜創英大学【資料 3-6-②-3】

消費収支計算書関係比率（法人全体及び大学単独：過去 2 年間）【資料 3-6-②-4】

貸借対照表関係比率（法人全体：過去 2 年間）【資料 3-6-②-5】

決算等の計算書類（過去２年間）【資料 3-6-②-6】

予算書（平成 25 年度）・財産目録（平成 25 年度）【資料 3-6-②-7】

金融資産の運用状況（過去 2 年間）

3-7．会計【資料 3-7-①-1】

学校法人会計基準【資料 3-7-①-2】

学校法人堀井学園経理規程【資料 3-7-①-3】

学校法人堀井学園資産運用管理規程【資料 3-7-①-4】

学校法人堀井学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-②-1】

監査報告書【資料 3-7-②-2】

平成 25 年度監査日程案【資料 3-7-②-3】

学校法人堀井学園経理規程【資料 3-7-②-4】

学校法人堀井学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-②-5】

学校法人堀井学園固定資産及び物品調達規程【資料 3-7-②-6】

学校法人堀井学園資産運用管理規程・同運用管理基準【資料 3-7-②-7】

補正予算（平成 23 年度）【資料 3-7-②-8】

監事・公認会計士情報交換記録【資料 3-7-②-9】

公的研究費の不正防止規程【資料 3-7-②-10】

公的研究費の不正使用防止に関する細則【資料 3-7-②-11】

科学研究費補助金事務取扱規程【資料 3-7-②-12】

科学研究費補助金内部監査規程【資料 3-7-②-13】

分かりやすい科研費の使い方【資料 F-6】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-①-1】

学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-①-2】

自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-①-3】

平成 26 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事録.docx【資料 4-1-②-1】

高等教育評価機構訪問メモ 20131022.docx【資料 4-1-②-2】

自己点検・評価関連部署.txt【資料 4-1-③-1】

2014-03-07 委員会活動状況.docx

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-①-1】

データ編関連部署用依頼状.docx【資料 4-2-①-2】

平成 25 年度報告書作成原稿作成手順.pdf【資料 4-2-②-1】

平成 25 年度報告書作成原稿作成手順.pdf

54

横浜創英大学【資料 4-2-②-2】

データ編関連部署用依頼状.docx【資料 4-2-③-1】

2014-03-07 委員会活動状況.docx【資料 4-1-③-1】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-①-1】

http://www.soei.ac.jp/univ/guide/educational_policy.html

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域貢献【資料 A-1-①-1】

平成 25 年度横浜創英大学地域貢献事例【資料 A-1-①-2】

地域連携協定書【資料 A-1-①-3】

横浜市緑区との連携協定締結のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ【資料 A-1-①-4】

平成 26 年度の地域貢献活動について

基準 B．入学前教育
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．入学前教育【資料 B-1-①-1】

平成 24 年度入学生対象入学前教育報告書【資料 B-1-①-2】

平成 25 年度入学生対象入学前教育報告書【資料 B-1-①-3】

平成 26 年度入学生対象入学前教育報告書※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

55

備考