令和２年７月

新川広域圏事務組合議会７月定例会会議録
令和２年７月16日 開会
令和２年７月16日 閉会

新川広域圏事務組合

令和２年７月16日

魚津市役所

第１委員会室において開く

議事日程
第１

議席の指定

第２

会議録署名議員の指名

第３

会期の決定

第４

議案第５号から議案第７号及び認定第１号について（理事長提案理由説明）

第５

組合事務一般並びに提出案件に対する質問、質疑

第６

議案第５号から議案第７号及び認定第１号について（総務広域常任委員会委員長報告、質疑、討論、採決）

第７

議会運営委員会及び総務広域常任委員会の閉会中の継続審査

本日の出席議員（12人）
１番

浜

田

泰

友

君

２番

石

倉

彰

君

４番

越

川

隆

文

君

５番

木

島

信

秋

君

６番

伊

東

景

治

君

７番

泰

久

君

８番

新

村

文

幸

君

９番

野

島

浩

君

１０番

松

澤

孝

浩

君

１１番

元

島

正

隆

君

１２番

加

藤

好

進

君

１３番

西

岡

良

則

君

口

雅

治

君

晃

君

副理事長

大

野

久

芳

君

人

君

副理事長

笹

原

靖

直

君

欠席議員（１人）
３番

関

説明のため出席した者
理 事 長

村

椿

副理事長

笹

島

会計管理者

山

岡

晃

君

事務局長

森

田

薫

君

総務課長

飛

島

力

君

業務課長

尾

山

茂

君

春

1

エコぽ～と
所
長

松

野

龍

一

宮沢清掃センター兼クリーンぽ～と
所
長
立 野
宏 君

君

職務のため出席した者

魚津市企画総務部次長・企画政策課長

江

田

直

樹

君

黒部市総務企画部次長・企画情報課長

藤

田

信

幸

君

入善町参事・企画財政課長

竹

島

秀

浩

君

朝日町企画振興課長

水

野

真

也

君

総務課総務係長

水

島

真

人

君

総務課主査

河

﨑

豊

君

2

午前10時00分

開会「開会宣告」○議長（

泰久君） おはようございます。本日、７月定例会が招集されましたところ、

ただいま出席議員は定足数であります。
これより、令和２年新川広域圏事務組合議会７月定例会を開会いたします。
本定例会における議案説明のための出席者は、理事長、副理事長、会計管理者、事務局長その他関係課長等であります。
御報告いたします。関口雅治君より所用により本定例会を欠席する旨の届出があり、受理いたしましたことをお知らせいたします。

「議事日程報告」
○議長（

泰久君）

これより会議を開きます。

本日の日程はお手元に配付した日程表のとおりであります。

「議席の指定」
○議長（

泰久君）

日程第１

議席の指定を行います。

このたび魚津市議会から選出されました浜田泰友君、石倉彰君、関口雅治君、越川隆
文君の議席は、会議規則第４条第１項の規定により議長において、ただいま着席いただ
いております議席を指定いたします。

「会議録署名議員の指名」
○議長（

泰久君）

日程第２

会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則の定めるところにより議長において、４番
11番

越川隆文君、

元島正隆君の両名を指名いたします。

「会期の決定」
○議長（

泰久君）

日程第３

会期の決定の件を議題といたします。

お諮りいたします。
本定例会の会期を本日一日と定めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

3

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（

泰久君）

御異議なしと認めます。

よって、会期は本日一日と決定いたしました。

「議案第５号から議案第７号及び認定第１号」
○議長（

泰久君）

日程第４

本会議に付議されております議案第５号から議案第７号及び認定第１号を一括議題といたします。

「提案理由説明」
○議長（
理事長

泰久君）
村椿

○理事長（村椿

提案者の説明を求めます。

晃君。
晃君）

おはようございます。本日ここに、令和２年７月新川広域圏事務組合議会定例会が開催されるにあたりまして、組合の運営について所信の一端を申し述べますとともに、提案致しました案件について、その概要をご説明申し上げます。
初めに、梅雨前線の影響で、今月３日から日本各地で被害をもたらしている令和２年
７月豪雨についてであります。九州から中部地方までの広い地域で、記録的な大雨が降り河川の氾濫や浸水害、また土砂災害が発生し、死者、行方不明者多数の甚大な被害を受けておられます。黒部市宇奈月町では山の斜面が長さ 100 メートルにわたり崩落するなどの被害はございましたが、幸いにも新川地域においては、人命に係る被害は無い状
況でございます。この災害により亡くなられた方々へ謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられている皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧を願うものであります。
また、被災されている方々の支援や災害復旧に携わっておられる関係各位のご尽力に対しまして、深く敬意を表するものであります。
次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。現在も全世界で猛威を奮っている訳でございますが、４月 16 日に政府が全国に対し発令した緊急事態宣言が５月 14日に解除され、早や２ヶ月が経ったところであります。新川地域においては、住民の皆さんが少しずつではありますが落ち着きを取り戻し、「新しい生活様式」の中、生活や経済活動を始められているものと感じている次第でありますが、今後は再流行に注意しながらも、早期の収束を願うばかりであります。
次に、宮沢清掃センターの火災についてでございます。去る３月 18 日午前 10 時 46 分
頃ビニプラ類専用ラインで処理作業する中、火災が発生いたしました。この火災により

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№２ビニプラ搬送コンベア、磁選機、磁性物コンベアを焼損し、火は約２時間後の午後
０時 57 分に鎮火いたしました。組合議員の皆様、また新川圏域内の住民の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしたことに対し、深くお詫び申し上げます。
幸いにも人的被害はございませんでしたが、この火災によって３月 19 日からの同センターでのビニールプラスチック類の処理が困難となったことから、５月末の仮復旧までの間、富山市の民間会社へ処理を委託したところでございます。また、魚津市及び黒部市の収集業者の方々には、処理委託先である富山市までの搬送についてご協力いただ
きました。
新川地域消防組合による現場検証の結果、火災の原因は特定されなかった訳でございますが、近年、排出されるごみは様変わりしてきており、スマートフォンや電子たばこ
用機器等の充電式の家庭用電気製品が多く見受けられ、その中でもリチウムイオン電池による火災などのトラブルが全国的に発生しているという事例もございます。このような変化し続ける生活様式、それに伴い排出される廃棄物に対応しながら適正に処理を行っていかなければならないということを改めて感じた次第でございます。
当組合においてもリチウムイオン電池等は、リサイクルにご協力をお願いしているところでありますが、ごみとして出す場合はビニール・プラスチック類のごみではなく、金属・ガラス粗大ごみで排出するように組合広報誌などで住民の皆様へお知らせしているところであります。引き続きごみ分別の徹底を呼び掛ける啓発活動を実施するとともに、今後、組合施設での火災や爆発事故などの発生を減らすことに努めて参りたいと考
えております。
次に、組合施設の運営体制等について申し上げます。
組合の保有する施設では平成 26 年度から宮沢清掃センターのごみ処理業務、平成 27
年度からクリーンぽ～と包括的民間委託業務、平成 28 年度から西部斎場及び東部斎場の火葬業務、令和元年度からエコぽ～とのごみ処理業務の一部を業務委託しております。
今後も、施設の安定的な運営を確保しながら、さらなる経費削減や事業の効率化を図
り、サービスの向上や住民の皆様が安全・安心を感じられる体制作りに努めて参りたいと考えております。
次に令和元年度における各施設の整備状況についてであります。
エコぽ～とでは、２号炉のバグフィルターろ布及び消音設備の更新、新川一般廃棄物
最終処分場では硫酸タンクの更新、宮沢清掃センターでは供給フィーダの修繕を実施し施設保全に努めて参りました。
また、老朽化が著しい西部・東部斎場についても、火葬炉の煉瓦積み替え補修等を行い施設の安定的な運営に努めて参りました。

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今後も組合施設は老朽化が進み補修費用が増加する傾向が続くものと考えられます
が、施設運営のさらなる効率化を図り、管理費の増加を少しでも抑えられるようにした
いと考えております。
それでは、今定例会に提出致しました議案並びに報告について、ご説明申し上げます。
初めに、議案第５号 令和２年度新川広域圏事務組合一般会計補正予算第１号についてであります。こちらは宮沢清掃センター火災に係る復旧費用であります。歳入歳出予算の総額にそれぞれ 4,606 万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 15 億 469 万 7千円と致したいのであります。
主な内容は、火災で焼損した設備であるビニプラ搬送コンベアや磁選機、磁性物コン
ベア等を復旧し、消火用水栓４基を増設するための費用に 2,006 万円、５月末の仮復旧までの２ヶ月間の処理費用等に 2,600 万円となっております。
次に、議案第６号 権利の放棄についてであります。こちらは平成 20 年度の宮沢清掃センター磁性物売却代金 1,395 万 5,853 円が未納となっている件でございます。本件は平成 22 年３月 10 日に富山地方裁判所魚津支部において結審されてから 10 年が経過しており、現在も債務者の所在が不明であり、債権回収が困難であることから遅延損害金
955 万 6,327 円を合わせた 2,351 万 2,180 円の債権を放棄するものであります。
次に、議案第７号 専決処分の承認を求めることについてであります。こちらは組合職
員の給与等の支給方法を準用している魚津市の給与に関する条例において、本年４月魚
津市職員及び魚津市公営企業職員の給料月額の特例に関する条例（令和２年魚津市条例第５号）が制定されたことを受け、当組合でも同様に管理職の給料減額を令和２年３月
26 日専決処分したところであり、このことについて承認を求めるものであります。
最後に、認定第１号 令和元年度新川広域圏事務組合一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。令和元年度歳入決算額は、15 億 4,150 万 1,772 円、歳出決算額は、14 億 9,276 万 1,362 円。この結果、歳入歳出差引額は 4,874 万 410 円となっております。
この決算については、６月 22 日に監査委員の審査を経ましたので、監査委員の意見書を添えて、地方自治法第 233 条第３項の規定に基づき議会の認定に付するものであります。
以上、本日提出致しました議案並びに報告の説明と致します。
何卒、慎重ご審議の上、議決をいただきますようお願い申し上げます。

「組合事務一般並びに提出案件に対する質問、質疑」
○議長（

泰久君）

日程第５

組合事務一般並びに提出案件に対する質問、質疑に入

6

ります。
発言の通告を受けておりますので、発言を許可いたします。当局からそれに対する答
弁を求めます。
10番

松澤孝浩君。

○議員（松澤孝浩君）

皆さん、おはようございます。

外は朝から非常にいい天気でありまして、久しぶりの天候ではないかなというふうな思いであります。
しかしながら、全国各地において豪雨災害により多くの被害がもたらされたところであります。その際、尊い人命が数多く失われ、また多くの方々が被災されたところであります。衷心より亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、日常生活が一刻も早く戻られるよう、復旧されることを願うものであります。
それでは、通告に従い質問するわけでありますが、私は広域圏の議員を10年余り務めておるわけでありますが、初めて一般質問が４名ということで、今日はかなり時間がかかるのかなというふうな感じをしております。その中で通告に従い、まず最初に質問をさせていただくところであります。
まず、宮沢清掃センター火災事故について質問をするところであります。
今の理事長からの提案理由の中にほとんど重複している部分が感じられるわけでありますが、重複する点についてはご理解の下、答弁をお願いしたいというふうに思います。
今年３月18日、宮沢清掃センタービニプラ専用ラインから火災が発生しました。平成
27年５月22日、あの大規模火災に続いての火災であります。
５月28日に開催された全員協議会では、宮沢清掃センター火災事故の報告と防火対策について事務局から説明を受けたところであります。また、施設の改修工事、復旧工事でありますが、保険で対応、運搬・処理費については３月分、４月分について確定額、５月には見込額として提示をされたところであります。財源についてはただいま協議中ということの報告でありました。
本来、我々議会に状況の報告なく、対応後の今まさにこの報告は事後報告ではないかと思うものであります。言うなれば我々議会を軽視した進め方であるというふうに感じるのは私だけでしょうか。
本来ならば、新川広域圏として火災の状況、出火原因、今後の対策については議会へ

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の説明があると思うが、最高責任者である理事長として火災直後に機会を設けなかった
理由はなぜなのか、理事長にお答えを願いたいと思います。
５月28日に事務局から出火原因について、原因は不明との説明を受けましたが、納得できる内容でないと感じたのは私だけでしょうか。ここにおいでの皆さんもあの説明は不十分だったというふうに感じないでしょうか。
報告書には10時55分に出火したとあるが、出火に至るまでの誰がどのような作業をしていたのか、作業内容については時系列で検証しているのか、検証に基づき出火原因を調査したのか、なぜ今回このような火災を防げなかったのか、改めてこの点を含めて出
火原因について答弁をお願いします。
次に、改修工事に不備はなかったかについてであります。
皆さんもご存じのとおり、平成27年５月22日に発生した大規模火災の際に、７億2,360万円をかけ主要設備一式を更新、うち防火対策工事として1,026万円をかけ整備した施設から再び火災が発生し、防ぐことができなかったのが現状であります。熱源検知器が反応できず、スプリンクラーの散水が届かない場所であったことから、消火ができなかったということであります。
平成27年、主要な施設の整備について更新し、防火対策工事に不備はなかったか答弁をお願いします。
最後に、今回の火災の責任は誰が負うかであります。
新川広域圏で様々な施設を管理運営しているが、現在は業務については、経費削減の点からという理由で委託業者が行っているのが現状であります。
施設管理者として事故が発生しないために、委託業者にマニュアルに基づき作業の指導や徹底を行ってきたのか、また、今回の火災で最初の火災発生箇所を消火し、鎮火を広域圏の職員が確認したのか、また、ライン点検確認後にラインの再起動を広域圏の職員が確認したかであります。本来、広域圏の管理体制としてこれに問題はなかったのか、
そしてまた、委託業者が自己判断で再起動させ火災が発生したとすれば委託業者に不備はなかったのか、本来ならばこの処分について責任をどのように追及するのかであります。
先ほども質問しましたが、やはり新川広域圏としての管理責任、当然この火災についてはお互いのどこが責任を持つかということは大切なことであるが、施設を管理する新川広域圏として、この責任を免れることができないと私は感じます。その点について理8

事長に答弁を求めます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（

泰久君）

○理事長（村椿

晃君）

理事長

村椿

晃君。

宮沢清掃センター火災事故に関する松澤議員からの一連の質問に順次お答えをしたいと思います。
まず、１点目の出火原因についてのお尋ねでございますけれども、発災後、消防署による現場検証が行われたわけであります。延焼場所は№２ビニプラ搬送コンベア入り口の裏側というふうにされたわけですけれども、出火原因となるものを発見することができなかったということで、発火源不明、そして経過不明、着火物不明と、このような報告がなされました。
火災当日は磁性物バンカーから、ビニール・プラスチック類の中に本来混入してはいけないスプレー缶、ライター、携帯電話が出てきております。
冒頭、提案理由の際もお話をしましたけれど、近年では携帯電話や電子たばこなど、
リチウムイオン電池を使用する充電式の小型家電の圧壊、潰して壊れる圧壊によりましてショート・発火する火災事故が多くなってきているというふうなことも事実でございます。これらの混入が原因ではなかろうかというふうに思われるのですけれども、冒頭申しましたとおり、消防の現場検証では特定には至らなかったという状況でありました。
２点目の施設改修に不備はなかったのかと。平成27年に爆発事故があって改修をしたにもかかわらず発生したということを踏まえてのご質問であります。
ご紹介ありましたとおり、宮沢清掃センターは平成２年度から粗大ごみの処理を始め、
平成７年度からはビニール・プラスチック類も処理する施設として今日まで至っておりまして、必要な施設整備を行ってきたわけでございます。
これまでビニール・プラスチック類を高速回転する破砕機で処理を行ってきたわけですけれども、発火や爆発の危険性が大きいことから、ご紹介があった平成27年５月の火災事故を機に処理方法を見直しいたしました。そして、平成30年９月にビニール・プラ
スチック類を専用に処理するため、低速で回転する破袋機、袋を破る破袋機を新たに設置いたしました。また、搬送するコンベアも別ラインにいたしまして、熱源検知器とス
プリンクラー等、通常必要とされる設備を設置したものでございまして、通常の処理体系からいくと何かが不足であったというふうなことはないわけであります。これによりまして、発火や爆発のリスクは従前と比べますと軽減されていることは間違いないというふうに思います。

9しかしながら、今回の火災事故は延焼場所がコンベア上ではなくコンベアの裏側であったこと、そして熱源検知器が検知できず、スプリンクラーの設置もない場所だったということであります。また、議員からのお話がありましたけれど、素早く開けることのできる点検口のない、そういったような場所であったということで、初期段階の消火ができなかったということは非常に残念だったというふうに思っています。
焼損した設備につきましては、復旧修繕に併せまして点検口の増設や初期消火用の散水設備の増強等を進めております。そういった意味で、従前こういった機能はなかったということでございますので、その点については十分な消火機能が備わっていなかったのかなというふうな思いもあります。
さらに、ごみがコンベアから裏側にこぼれないような運転方法の見直しも併せて行っております。通常、コンベアの上からそういったある程度大きなものが裏側に落ちるということはなかなか考えられないんですけど、今回ひょっとしたらその隙間から落ちてしまったというふうなことが考えられるものですから、それによってコンベアの裏側に発火物が落ちた可能性があるということで、そういったようなことが起きないような対応を取っていこうというふうなことを今回の火災を機に見直しをしているわけであります。
ハード的に、設備的に火災発生を100％防ぐということは非常に難しい面があります。
再発をしないよう、ハード・ソフトの両面を加えながら運転を注意していきたいというふうに思っています。
３点目の火災の責任についてのお尋ねであります。
一連のこの処理業務にはいろんな関わりの立場の方々がいらっしゃいます。まず最初にごみ排出をする人、それから２つ目としては処理設備の設計・施工を行った業者、３つ目の立場とすると処理作業を行っている受託業者、そして４つ目として施設の業務管理を行っている組合職員、究極的に５つ目として設置者である新川広域圏事務組合というふうなことで、以上５つの立場の者がいます。
今回、火災発生原因が特定されないということで、このいずれに責任があるのかというふうなことにつきましては言明することはなかなかできませんけれども、いずれにせよ最終的な責任というのは設置者である組合にあるというふうに私は思っております。
４点目ですけれども、５月28日まで議会に報告がなかったと、事後報告であると、議会軽視ではないかというご指摘についてお答えをしたいと思います。

10

３ 月 18日 の 火 災 発 生 か ら ２ か 月 余 り 経 過 し て の ５ 月 の 全 員 協 議 会 へ の 報 告 と い う ことで、これについては大変遅い対応であったというふうに思います。この点についてお詫びをしたいと思います。
遅れました理由としまして、議員からご指摘がありましたけれども、火災が起きた後の、原因は特定されませんけれども、どのように処理をしていけばいいか、あるいはその費用をどのように整理していけばいいかというふうなことを併せてご報告したいということで、復旧対策の実施について検討・調整を行っておったということがあります。
同時に、４月中は新型コロナウイルス感染症拡大ということで全ての会合が中止されましたことから、全員協議会等の開催は延期をし、結果的に報告が遅れてしまいました。
今後、同じような事故はあってはならないことでありますけれども、報告すべき事案が発生しました場合には、速やかに状況報告の場を設けるということに心がけていきた
いというふうに思っております。
５点目に、広域圏事務組合の施設管理体制についてのご指摘がありました。
エコぽ～とのごみ処理業務やクリーンぽ～とのし尿処理業務、西部・東部斎場の火葬業務、提案理由でも申し上げましたけれど、これらの業務委託をスタートしてから事故もなく、利用者等への対応等、適正に業務委託を遂行してまいったというふうには考えております。
火災がありました宮沢清掃センターにおきましては、ご指摘がありましたとおり、警報からの復旧マニュアルについて、いま一度本当にそれでよかったのかというようなことを含めて見直しをし、消火訓練などこれまで以上に効果的な進め方を検討してまいりたいと思っております。
いずれにせよ施設管理体制をしっかり強化いたしまして、防火意識の向上に努めて、再発防止を図っていきたいというふうに思っております。
次、６点目ですけれど、業務委託業者の責任といいますか処分の観点ですが、現在も業務委託業者と火災発生当時の運転上の過失がなかったのか、特にモニターで煙が見えていたのではないだろうか、煙が見えていたのに運転を再開したのではないか、こう
いったことについて事実確認を進めながら協議を続けております。
協議の内容につきましてしっかり理事会等でも確認をし、また皆様方にもご報告をしてまいりたいというふうに思っております。
７点目になりますけれども、経費の削減を求めるあまりに安全性というふうなものを11

軽視したのではなかろうかというふうな趣旨のご質問だったというふうに思います。
これまで申し上げましたとおり、ごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務なども含めまして、周辺住民の皆さんとの良好な関係の下に、問題なく適正に業務は遂行されてまいりました。
費用につきましても、宮沢清掃センターにおきましては年間で約300万円、クリーンぽ～とでは年間で約1,500万円の経費節減となっていることも事実でありまして、財政状況が逼迫する中で、経営の効率化ということはやはり重要な視点だというふうには思っております。一方で安全性というものはお金にも代え難い視点だというふうにもちろん理解をしております。
宮沢清掃センターで火災事故が二度発生をしたという事実は重く受け止め、このことを教訓にいたしまして、先ほども申しましたとおり、警報からの復旧マニュアルの見直しですとか発火原因となるものの分別排出の周知徹底をしっかり行いながら、安全な施設運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（

泰久君）

○議員（松澤孝浩君）

10番

松澤孝浩君。

理事長、答弁ありがとうございました。

まずでありますが、先ほどの質問でも述べたとおり、出火後、消火、鎮火を確認し、その後の時系列について説明がなかったわけであります。その時点で確認したのか、それを基にして発火原因が推測できないのかということを質問しましたが、答弁漏れでありました。
事務局からは説明は受けたんですが、もしよければ文章で書いた時系列表を議会に提出していただきたい。これについては資料で提出をいただきたいというふうに思います。
今、縷々説明があったとおりでありまして、実は理事長、この宮沢清掃センターにおいて過去に３回の爆発、火災があったということを知っておられますね。
○議長（

泰久君）

○理事長（村椿
○議長（

晃君）

泰久君）

○議員（松澤孝浩君）

理事長

村椿

晃君。

はい。
10番

松澤孝浩君。

ここにその資料があります。その中の資料で、過去、先ほど言いましたように、業務委託前は直営で職員がこの作業に当たっておりました。その際には先ほど理事長から説明があったとおり、高速で回る破砕機、火花が飛び散り花火をたい

12

ているような状況の中で作業してきたわけでありますが、過去に火災を起こしたのは一度あるんですが、その一度は搬送用のトラックに積載した荷物から発火して、施設は火災が起きていません。残る２件については平成27年と今回の火災であります。これは今の委託業者になってから２回続けてあった火災であります。
これはなぜなのか。先ほど言いましたように施設には不備がなかったけども、先ほども欠点もあったということは事実であります。しかしながら、今まで直営でやっていた職員の場合には火災が起きなかったということであります。それは先ほど言ったように、
マニュアルや過去の経験からの作業で、どこが発火しどこがどうなるのかということをよく熟知していたおかげだというふうに思います。しかしながら、この火災２件を見ると、これはやっぱり人的な要因による火災であるということは誰もが感じることではないでしょうか。
このことから、この火災についての責任を問う。業務委託の処分についても先ほど議論しましたが、今、実際に損害が出て、広域圏としてこの処理をしなければいけない中に、各自治体から構成する市町から分担金を集めるわけであります。この明確な答えが出ない中で、我々議会としても、私は入善町出身でありますが、入善町の議会の代表として、この現状の中で問題点も分からなければ改善点も分からない。これまでの経緯を含めて、燃えないはずのものが燃えたということであります。この責任は大変重大である。ただ、処理に当たっては、今、対応しなければいけないから、各市町から分担金を出してくれという話であります。この議案にもあるように、磁性物の処理についても十数年前に同じような被害を被っております。
貴重な住民の税金を集めて我々はこの新川広域圏を構成している中で、この責任についてどのように処分していくのか。いや、言っちゃ悪いけども、これは各自治体の構成
市町から金を出せないぞというところもあるのではないかというふうに思います。
その中で、日程の中に幹事会、理事会を開催され、今定例会に臨まれているわけでありますが、理事会で協議された内容については全く議会に報告がありません。
この機会でありますので、各首長さん、理事長をはじめ副理事長の皆さんは各市町の首長であります。当然この分担金についてはどのように判断するのか、もしよければ理事長をはじめ副理事長の皆さんに、それぞれこの状況で判断できるのか、皆さんの意見を聞かせていただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○議長（

泰久君）

理事長

村椿

晃君。

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○理事長（村椿晃君）

松澤議員のご指摘、言われるとおりだと思います。

理事会のほうでももちろんこの点について議論をしたわけであります。事実経過の確認を含めて、最終的にこの火災の言ってみたら業者の責任ですよね。そこは一体どうなのかというふうなことで、弁護士事務所を通じてしっかりそこら辺は詰めていこうということで議論をいたしました。結果はまだ出ておりません。ただ、一方で実際に平時の住民の生活を進めていく上で復旧は必要でございますので、それは進めざるを得ないということで進めてきたわけであります。
私どもとしては、しっかりと責任の在り方をご説明できるようにし、住民の皆様にも理解いただけるような形にしていきたいというふうに思っております。
○議長（

泰久君）

副理事長

○副理事長（大野久芳君）

大野久芳君。

ご指摘のありましたことですけども、大変な事故ではあった

んですが、このことについてどういうふうに最終的に結論が出るかということとは別に、新川広域圏の事務組合としての仕事は令和２年度は遂行されていきますので、当然我々に与えられた支出すべきお金については出していくと。したがって、平行してこのもの
は進めていくんだろうなと思っています。
ただ、松澤議員のご指摘の中でちょっと私は教えてほしいところがあるんですけれど
も、過去の火災の場合に、例えば細かい話ですけど電子たばこ等のリチウムイオン、こういう問題がそのときあったかどうか。多分、時代はそのときとちょっと違ったのかなという気はいたします。そういう意味ではご指摘のとおり、少し各機関においてきめ細かい分析をしなければいけないんだろうなということであります。
重ねて申し上げますけど、分担金についてはしっかりと納めていくべきというふうに考えています。
以上です。
○議長（

泰久君）

副理事長

○副理事長（笹島春人君）

笹島春人君。

先般の理事会におきましてもこのことについてしっかりと議論したつもりであります。
私も委託業者の責任の所在について、しっかりと検証するようには事務局にも申し上
げておりますし、また、事務局も今のところ弁護士等を通じて、そしてまた相手方の担当を通じて、内容をしっかりと精査するよう求めておるところであります。
ただ、そう言いながらも今ほど話がございましたように、広域圏事業としてやるべき

14

ことはしっかりとやらねばならないということもございますので、今後の業者等の推移なども見守りながらしっかりと対応していきたいというふうに考えておるところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（

泰久君）

副理事長

○副理事長（笹原靖直君）

笹原靖直君。

今、理事長をはじめ他の副理事長が申したとおり、理事会のほうでも笹島副理事長が言ったことと同じでありますけども、責任の所在あるいは業者等の責任度合い、弁護士を通じてというお話がありましたので、そこら辺りはもう少し明確になってくるものだというふうには思っております。
その上で当然業務は遂行しなければならないということもありますので、そこがまた明快になれば、またそこら辺りでは少しはっきりしたものが見えてくるものだろうというふうに思っております。
○議長（

泰久君）

○議員（松澤孝浩君）

10番

松澤孝浩君。

理事長をはじめ副理事長の皆さん、どうもご答弁ありがとうございました。
当然私もそのようにいくように思っているわけでありますが、当然住民のライフライ
ンであるごみの処理については休むことができないことも十分理解しております。その中で今答弁あったとおり、大野副理事長からあったわけでありますが、当時の資材と違うということについて議論するとその時間は収まりませんが、ただ、出火したものを鎮火したのに、鎮火を確認して、なぜ火災が起きたかということが一番問題であります。
この内容について十分精査するべきであり、これについては十分委託業者と議論すべき点というふうに理解しています。
ただ、この委託業者については今年度の３月で契約が更新であります。大体３年前には入札の際に１社しかいなかったという現状、これで間違いないというふうに思いますが、そういう状況の中で選択し、最初の３年目で１回目の大規模火災を起こし、処分がなされずに向こうの負担で更新したと。今回については、３年前に２回目の委託契約を結んだ際には、本来ならばそういうことがあった業者は処分すべきではないかというふうな思いであります。
しかしながら委託業者がいなかったという話でありますが、やはり広域圏としてそういう委託や入札の在り方について、十分今後は検討し直さなければいけないのかなというふうな思いであります。

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そういう中で、地元にもそれなりにこの運転業務にいろんな点で携わっている人や、別にこの会社じゃなくて、いろんなところにもあるということが現実にあるわけでありますが、そういった中で今後の入札、やはり住民から見えるような、何かなれ合いになったような広域圏の管理体制と業者が癒着をしたようななあなあの中で、責任問題についてもおまえのところが悪い、こっちが悪いというふうな話にしか聞こえません。だから、そういう中で今後のきちっとした処分、責任は取ってもらう。そういった中で、やはり一度入札から外れていただくとかという処分をすべきというふうに思うわけであります。
そういった意味において、今後の責任を明らかにし、今後の処分について早期に検討しながら結果を出していただきたい。そういう入札が公明正大であるような、住民に分かりやすいようなシステムにもう一度検討し直す考えはないかお答えください。
○議長（

泰久君）

○理事長（村椿

晃君）

理事長

村椿

晃君。

先ほどもお答えをしましたけれども、今回の火災発生の原因は特定されませんけれども、事実関係をしっかりと業者のほうとも話をし、責任の度合いとか、そこについてしっかりとまず確認をしたいと思います。そういった作業を進めな
がら、今ほどご指摘になったように、来年度以降の受託業者の厳正な選考方法、こういったものを考えていきたいというふうに思っています。
○議員（松澤孝浩君）

どうもありがとうございました。

○議長（

次に、４番

泰久君）

○議員（越川隆文君）

越川隆文君。

それでは、初めてですのでちょっと慣れないところはありますけ

れども、質問させていただきたいと思います。
そもそもなぜ発火するのか。それは火元があるからであろうというふうに思うわけですけれども、そこのところも今議論にはなっておったと思います。それで、特に私の質問は、いわゆる起きてからの処置ということではなく、なぜ起きるかということについてちょっとフォーカスして質問させていただきたいなというふうに思うわけなんです。
そのときに、まずプラントのＰＬ責任とかそういった視点も考えつつ、発火のときにどういうメカニズムになるのかと。それを本当にプリベンティブに除去することができる、そういったことを採用する契約になっていたのかどうかということが非常に大きなポイントになるのではないかなというふうにも思っております。
それをただ製造物責任と申しますと、非常に立証責任等、難しい点もありますので、

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それは取りあえず置いておいて、この発火の可能性について、現場検証は基本的には特定をしていないというふうに言っておるわけですが、この問題というのは全国に発生している問題の１つでもあるのではないかなというふうに考えております。
こ う い っ た 類 似 の 火 災 、 発 火 ト ラ ブ ル の 全 国 の デ ー タ を 見 ま す と 、 平 成 25年 か ら のデータがあるんですけども、大体30件とか40件、そんな感じで推移しております。ところが、平成30年になって一挙に130件になって、あと、その次の年、令和元年度は何と301件になっているんですよ。今年に入って６月までの実績で90件です。
この数字を見て類推するに、去年非常に多かったということで、今のままの進捗だと、単純に考えると多分90件の２倍ですよね。180件になるんじゃないかと。だけれども、そこでなぜ減ったかと。それはいろんな対応策、カウンターメジャーを全国で施してきているんじゃないかなというふうに私は推測をするわけであります。
それらのデータを細かく見ますと、幾つかの要因があります。
まず、リチウムイオン電池等の充電式電池、これは使用されていた電子機器は問わないんですけれども、大体これは令和元年度の実績で142件、その前ですから平成30年度ですか。これは80件で178％の増加。次に加熱式たばこ、これが令和元年度59件、そして平
成30年度は15件、これは393％。その次は母数はそんな多くないんですけども、モバイル
バッテリーとありまして、これが24件で、その前の年は２件だったんですね。ということは1,200％という数字になるわけですけども、そのほかにも掃除機バッテリー、乾電池、ライター、発火原因特定できずというような数字があるんですが、総じて平均しますと
約232％の発火の事例が上がってきておるというような状況が見てとれるわけです。
これらの状況を見たときに、明らかにリチウムイオン関連の事故が多いのではないかというふうに思われまして、何で発火するのかということなんですね。リチウムイオンは何でできているのかと。名前のとおりリチウムでできているんだろうなと思うんですが、その中をはぐってみたらどうなのかということです。実は私も知識がなかったんですけども、ほとんどは有機溶剤なんですよ。その有機溶剤の中をリチウムイオンが移動することによって発電をすると、そういう構造になっていると。
問題は電極ですよね。電極はコバルトリチウム酸化物、こういったものを使っているのが旧式のやつです。例えば今日持ってきていますけども、多分こういうタイプだと思います。大きいです。バッテリーは非常にたくさん容量があります。ところが、このコバルトイオンバッテリーというのは暴走するということで、一挙に放電しやすい性質が17あるので、これはあんまり最近使われないという傾向にあると。
最近出てきているのはマンガン酸化物というものを使っているということです。マンガン酸化物というのは、実は磁性体じゃないんですよね。一方で、例えばコバルトリチ
ウム酸化物はつくんですよ。これはネオジム磁石で非常に強いもの、フィラメントより強いのでつきやすいんですけども、一方、新しいバッテリーはつかない。落ちてしまう。
こういうことを類推しますと、仮にこれが混入して、磁性体を判別する、そういうでっかい磁石があるんですよね。僕は実物を見たことはないですけども。そこでもこれは回収されないんですよね。しかも中に有機溶剤が入っていて、有機溶剤というのはいわゆ
るガソリンほどじゃないにしても油ですよね。油系統のもの。しかも、みんな放電した
やつを捨てるかどうか分からないですけども、中にバッテリーが残っていたりすると、圧力をかけると一気に放電し着火すると。まるで爆弾をラインに流しているのと一緒のことになってしまうんではないかと。そうすると、周りのいわゆる、この燃やせないごみという表現も私はあまり好きじゃないんですけども、燃やせないごみだけど燃えるんですよ。石油からできていますから。そうなると一気に火災につながっていくという可能性が非常に高いのではないかなというふうに考えています。
こういった全国的な中で、一方では先ほど申し上げましたように、発災件数がちょっと進捗が減っているというところの１つではないかなと思うんですが、武蔵野市なんかは非常にいい対策を取っていると。
１つには、やはり市民啓発ですよね。これも一応書いてあるんですよ、リサイクルって。でも小さくて見えない、ほとんど。色が単色だし、この前のやつに至ってはもうほ
とんど真っ黒で見えないんですよ。これは、皆さん市民の人が使っていても、プラスチッ
クだろうっつって。
〔「もう説明はいいわいよ。何を言っておるがよ。考えて言えま」と発言する者あり〕○議員（越川隆文君）

いや、だって時間は何分と言われていないですよ。

〔「何分じゃなくてでも、改善策を言えま」と発言する者あり〕○議員（越川隆文君） いや、改善策ではなくて、これは質問なので討論ではありません。
理解を深めるための質問をしているわけでありまして、それにはちょっとすぐには答えられないので最後まで言わせてください。
ですので私が申し上げたいのは、この武蔵野市、ほかにもあるんですよ。２つ目、３つ目。これをみんな言うと長いと言われるのであれば後から言いますけども、こういっ

18

たことを踏襲すれば、投入する以前に混入する可能性を低くすることができるのではな
いかなというふうに考えております。その際に、そのための予算をつけてほしいということなんです。
そうするとどうなるかというと、事務組合に予算するのか、それとも各自治体さんで予算組みをするのか。しかも、その指示系統はどうするのかということなんですね。やはりみんな足並みがそろっていないと。例えば今回の発火物だって、これは入善町のごみから入ったものだったなんてことになると入善町の責任になるのかということにもなりかねませんので、ちゃんと足並みをそろえてカウンターメジャーを取っていくということをぜひとも理事長さんにお願いをし、それをしっかりと予算化をするということをお願いしたいと思います。
ほかにも本当はまだ言いたいことがあるんですけども、ポイントを絞ってお話をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（

泰久君）

○理事長（村椿

晃君）

理事長

村椿

晃君。

越川議員のご質問にお答えをいたします。

今ほど越川議員からは、リチウムイオン電池の持つ構造上の課題といいますか問題点
を分かりやすくご説明を頂きましてありがとうございます。同様の認識を持っております。
先ほど来お答えしておりますとおり、リチウムイオン電池についてはごみとしては出さずに、販売店などのリサイクルボックスに出していただきたいということを住民の皆様にご協力をお願いしてきておるわけであります。また、携帯電話ですとか電子たばこなど、こういったものは資源物として小型家電リサイクルにご協力をお願いしたいというふうなことも呼びかけております。
しかしながら、こういったものをどうしてもごみとして出される場合には粗大ごみとして出していただいておりますので、間違ってこのビニール・プラスチックのごみに混入してしまうというふうなことが出てくるわけであります。
この実際の処理を言いますと、ビニプララインのほうで熱源検知器なんかで発火を監視しているんですけれど、週一、二回の割合の頻度でそういったアクシデントは発見をしておるという状況であります。実際に焼けたリチウムイオン電池も発見をされておるわけであります。

19

リチウムイオン電池は、議員からご紹介がありましたとおり、機械的に除去する装置というのは現状では存在をしておりませんので、そうなりますと目視による手作業というふうなことにならざるを得ないわけでありまして、この作業で100％取り除くというふうなことが必要になるんですが、中に見落とすことがあるかもしれないということになります。
まずは火災の原因となるものを混入させないというのはご指摘のとおりでありまして、武蔵野市の取組なども我々も参考にさせていただきながら、住民の皆様への周知徹
底、こういったものに取り組んでいくと同時に、先ほど申しましたとおり、施設運営上のマニュアルの見直しですとか、そういったことも併せてしっかりと安全策を講じていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（

泰久君）

○議員（越川隆文君）

４番

越川隆文君。

ありがとうございます。

実際、魚津市のしか調べる暇がなくて、見てみたんですよ。魚津市はどうやって処理しているのか。この中にリチウムイオンって一言も出てこないんですよね。魚津市のホームページの中に。もちろん電池はありますよ。確かに電池は電池ですけども、充電式のリチウムイオン電池と既存のアルカリ電池とかはやっぱり性質が違うわけじゃないですか。であるならば、やっぱり明確にリチウムイオン電池に類するもの、これは危険物だと、そういうふうに表示をすると。そのための予算ですね。これもしっかり取るということと、あと、事務組合の方々はお困りだと思いますよ。本当に職員の方。であるならば、事務組合の方々と各自治体の例えば環境安全課とのコミュニケーションあるいは指示系統、お金の面、そして取決め、こういったものも見直すべきじゃないかというふうに思うんです。
というのは、魚津市で窓口で聞いてもあんまり、「いや、何か発火がありました。」
もちろんそれは職員の方としては、私は非常に意識の高い方だというふうに思っています。だけども、このリアルの感覚というのは伝わりにくいので、そこら辺の機構改革も含めてお願いしたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（

泰久君）

○理事長（村椿

晃君）

理事長

村椿

晃君。

まずは、ごみのちょっとした不注意といいますか、軽い気持ちで出したものがいかに甚大な影響を及ぼすかというふうなことを多くの人にしっかり20と伝える必要があるというふうに思っています。そういう意味で、私どもも市の広報でもそういったようなことをしっかり伝えていこうというふうなことは担当部局のほうと話をしました。そういった取組をこの圏域の市町でも一緒にやっていくというようなことが必要かなというふうにまずは思っていまして、徹底した注意喚起と情報公開といいますか、オープンにするというふうなことに心がけていきたいというふうに思ってお
ります。
○議長（

泰久君）

○議員（越川隆文君）

４番

越川隆文君。

ありがとうございます。

あと一つは国の仕事だと思うんですね。これもぜひメーカーを巻き込んだ国会での議論ということを起こしてもらえるように、これはどういうふうに言えばいいのか私も分かりませんけど、国会議員の先生にもぜひお伝え願いたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（

泰久君）

○理事長（村椿

晃君）

理事長

村椿

晃君。

先ほど議員からもご紹介があったとおり、リチウムイオン電池

を要因とする事故が近年急激に増えております。それに対応する対策というふうなもの
が遅れを取っているということも事実でありますので、全国的な問題だろうというふうに思っていますので、こういった観点での対策の強化というふうなことを我々も国のほうに働きかけていきたいと思っています。
○議員（越川隆文君）

ありがとうございました。

○議長（

次に、11番泰久君）○議員（元島正隆君）

元島正隆君。

皆さん、おはようございます。

今の越川議員のレベルの高い質問を受けて、私のような者が言うと少し落ちるわけでありますけども、しばらくお願いを申し上げたいなと、このように思います。
冒頭でありますけれども、理事長からお話がありましたように、この梅雨前線によって記録的な豪雨で、九州はもちろんのこと、長野など８県に今までに記録のないような
降水量があることによって、多くの家屋や、また特別老人ホームやグループホームなどの施設、約100施設余りが被災するなど、過去に経験のないような出来事であり、いち早
く亡くなられた方、また避難された方にお見舞い申し上げますけれども、普通の生活に戻るように国がもっとてこ入れして万全を期していただきたい、このように願うもので
あります。

21

それでは、通告に従い質問いたします。
世界を揺るがす新型コロナウイルス感染症がいまだ収まる気配はなく、猛威を振るっている今日であります。コロナの報道が毎日流れてきておりまして嫌気が差す中、５月末から各都道府県で収束されたところから解除されてきましたが、解除が最後になった
東京都では、ステージ２からステージ１に移行してから、若者の移動による感染者の動向が第２波を感じさせる勢いでの感染者数であり、全国に広がっているものと思います。
再選された小池東京都知事は、コロナと対峙しながら、新たな生活様式を構築しながら、新型コロナに打ちかって東京オリンピック・パラリンピックにつなげていくと報道しておりますけれども、先日来、感染者が４日間連続200人台が出るなど、都市部から全国へと感染者が広がっていると思われます。
また、何度も思いますけれども、沖縄米軍基地内において60人を超える感染者が出たと報告の後、米軍のずさんな管理体制と、そしてまた日本に対するあまりにも酷なやり方に対して新たな怒りと恐怖を感じているところであります。
今後のコロナ対応について、政府は経済再生に軸足を置きながら新たな緊急事態宣言
再発令に慎重な姿勢であると。大変不思議であります。
報道では、緊急事態宣言を発令しての１か月間の経済影響度を見ると、深刻な打撃を受けた経済を止めれば国が滅ぶことがよく分かったと振り返っているわけであります。
安倍首相も経済緩和を続けながら状況を見守るしかないとの発言。しかし、東京医師会
では慎重論であります。中高年層に感染者が広がれば中等症や重症の患者が増え、コロナ病棟が増えれば一般の手術や入院が圧迫されるなど、警鐘を鳴らし続けていかなければならないと、意見は様々なところであります。
いち早くワクチン開発に着手するものの、開発しても効果が数か月であるとか、また、
空気感染でコロナ患者が増えるとの発言が出ているなど、不可解な報道にこの先どうなるのか心配であります。
そのことを踏まえて、新川圏で暮らす我が２市２町での新型コロナ対策についてお聞
きいたしますが、４市町の各首長さん方と、新型コロナ相談窓口である新川厚生セン
ターや魚津支所と、コロナ対策に対する指導や緊急医療病院（３病院）との協議などがなされているのか、また、それに関する緊急マニュアル的なものがあるのかであります。
２市２町の住民に対してのコロナ対策に対する手引や緊急時の対応など、情報伝達をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

22

また、各学校の休校や登校日など、新川圏における各市町の対応が異なっていたが、再び感染が増えた場合、協議しながら足並みをそろえる考えはあるのかであります。
各市町の公共施設の解除がばらばらであったことにいろんな問題があったと思います。どのように認識されていたのか。また、今後につなげようとする、その考えはあるのかお聞かせください。
緊急事態宣言が全面解除になったとはいえ、新川の経済が最悪であることは変わりありません。２市２町が知恵を絞って、少しでも昨年並みに戻る努力をされていると思いますが、観光圏の中の課題も併せて、現状と新たな指針、方向性を具体的に示せるものであれば示していただきたいと思います。
２市２町がそれぞれコロナ対策に苦慮されている現在は感染者がいない現状ではありますが、お盆近くになると都市圏との関わりが強くなり、感染者が出ることも想定されます。そこで、広域圏での協議会の発足の考えはないかであります。手をこまねいているのではなく、２市２町の首長さんは多忙であるがゆえに、副市長、副町長等で構成するいろんな問題がある広域圏組合の議論も併せて、協議会を急務に発足するべきと考えるが、その考えを問うものであります。
以上、コロナ対策について質問させていただきました。前向きな答弁に期待をいたしまして質問といたします。ありがとうございました。
○議長（

泰久君）

○理事長（村椿

晃君）

理事長

村椿

晃君。

元島議員のご質問にお答えをしたいと思います。

１番目の新川厚生センターや魚津支所、あるいは緊急医療病院（３病院）との協議のご質問でありますけれど、議員御承知のとおり、医療面の対応については感染症法に基づいて一義的に県の役割という形になっていて、実際的に市町が第１段階からタッチす
るというふうな仕組みになっていないところがまずあります。その上で、我々としても地域住民の不安の解消に向けてどのようなメッセージを出していけばいいかとか、そういったような意味でアドバイスを頂くというふうなことはあるわけですけれど、残念ながらご指摘いただいたような２市２町の首長とこれらの機関が一堂に集まってというふうな機会はなかったのが現状であります。
後の質問にも関わってまいりますけど、こういった点、今後の感染の状況を踏まえて、どのような形で住民に一番近い行政体として機能を出していけばいいのかということはしっかり考えていきたいというふうに思っています。

23

２点目の特に学校休業における取扱いが圏域の自治体でばらばらであったのではな
いかというふうなご質問で、確かにそういった面もあったことは事実であると思います。
中の要因はいろいろやはりあります。学校、一口に同じ小学校といいましても、給食の形態が直営であったりセンターであったり、それから通学の形態がスクールバスであったりなかったり、要は地域の実情に応じてやはりいろいろ細かいところは変わってまいります。そういった意味で、いかにして子供たちの安全を図りながら、地域全体の住民の皆さんに安心な学校運営を感じてもらえるようにするかということで、みんな知恵を絞ってといいますか、相談をしながら展開してきたというのが現実だと思います。
ただ、夏休みについては教育長のほうに私が確認したんですけれど、黒部市、入善町、
朝日町、それぞれの教育長さんのほうとご相談しながら、できるだけ足並みをそろえて期間を設定するようにしようというふうなことで、ご案内のあったとおり、今回、魚津市、黒部市、入善町、朝日町はほぼ同じ夏季の期間になっていると思います。８月ですね。
したがいまして、今後も子供たちの学校運営については、できるだけ足並みがそろう
ような連絡・相談をしながら対応していければなというふうに私は思っております。
３点目ですけれども、公共施設の解除の問題、こちらは学校とまたちょっと異なってなかなか難しい面があるのかなと。
と申しますのも、やはりそれぞれの市町で利用の仕方とか使われ方は随分違います。
したがって、２市２町一斉に体育施設はこうするとか公民館はこうするとかというのはなかなかやりにくい面があると、私はやはり実態からすると思っております。そういう意味で、地域のそれぞれの状況といいますか環境の違いに応じた差が出ても、これはある程度やむを得ないかなと。
ただ、そういった状況についてはしっかりと関係部局で連絡は取り合っておくべきか
なというふうには思っていて、情報の共有を図りながら、細部において多少の違いが出ても、そこはしっかりとそれぞれの状況に応じた安全策を講じていくということかなというふうには思っております。
広域的に利用される施設については、要するに魚津市の人が黒部市のものを使ったり、黒部市の人が魚津市のものを使う、そういうような施設についてはできるだけやはり統一していくのがいいというふうに思っています。
それから、４番目のご質問で観光の問題です。

24

先般も広域観光圏の会議があって、今コロナウイルスで非常に打撃を受けている観光
業界をどうやって応援していくんだというふうな議論がありました。
政府のほうは今Ｇｏ

Ｔｏ

キャンペーンという形で展開をしようとしている一方で、感染の拡大があるもんですから不安に思うというふうな状況も出ています。非常にハンドリングの難しい問題だというふうに思っています。
幾つかの都道府県知事さんとかがおっしゃっていますけれど、全国一律ではなくて、ある程度住民の皆さんの安全面の感情にも配慮した段階的な対応というふうなことが望ましいのかなと私も思っています。
そういう意味で、この２市２町の観光業をしっかりと連携を取って応援していくというふうなことが何よりも重要だと思っていますので、この点についてもできるだけ違いが少なくなるような、そういったような連携を取っていくべきだろうというふうに思っています。
最後の５点目の話ですけれど、ご指摘はもっともだと思います。今現在まだこの問題について話し合うような場の設定がありませんけれど、今後コロナウイルスの感染が長期化をするというふうなことになりますと、やはりある程度しっかりと連携するような体制は重要だと思いますので、この状況を見ながらですけれど、ご提案の件について首長さん方とまたご相談しながら考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（

泰久君）

○議員（元島正隆君）

11番

元島正隆君。

どうもありがとうございました。

理事長の思いというものも分かりますし、観光圏においても、ある観光協会の方とお話しすると毎月5,000万円の赤字だということで、従業員はほとんど半分近く辞めてもらってというようなことも言っておられますし、切実な問題だなという思いがしながら、
しかしながら私も、もちろん皆さん方もですけれども、公務員はそれぞれ当たるものはきちんと当たっている。頂いておると。生活に何ら支障も来していないわけでありますから、そういったことも含めて、こういったところにどうやればいいのかということをまた４人の首長さんが真剣になって新川地域のために頑張っていただきたいなと、このように思うわけです。
なぜ私がコロナについてお話をさせていただいたかといいますと、先日、ある父兄から相談というか悩み事を言われました。スポーツ少年団の活動についてでありました。

25

今、ご存じのように少子化であって、子供たちもいないということなどから、学校単位でのスポーツ、いわゆるスポーツ少年団ができないと。だからどこかの、例えば新川の人は３校一緒に集まってやるとか、そしてまた隣の黒部市でお願いするとか魚津市でお願いするとかという、そういったスポーツ少年団の流れ、子供たちの夢というのはです
ね、それは八村であろうと朝乃山であろうと、将来ああいう人間になってみたいと思う
子供たちも夢を持っているわけですから、そのようなことに対してお父さん、お母さん
は一生懸命になると。
しかしながら相談をされるのは、子供たちの中で「あんたとこは学校を開放しとらんじゃないか」と。そして、「外へ出るなと言われておる」と。「家庭内でしっかりしられと言われているにもかかわらず、何でおらとこへ来るがよ」と。というのは、その施設のその地区は施設を開放しているから、「何でおらっち来るがよ」と。子供が通じ合って「来んなや」って、こういう子供たちがいるわけですよ。それに大人、いわゆる父兄
さんたちも、「いや、あの子供のうち、あこなうち、何考えとるやろ」って。「何でここへあの子を来させるがやろ。ちょっと常識に欠けとるがじゃないがか」と。こういうふうな陰口を言われたと。こういうことで大変苦慮したというか、大人とすれば仕方ない部分もあるがかなと思ったけれども、子供はすごく心に深い傷を負って、一生忘れな
いような思いをしたと私は見ているんだと。こういったところにコロナという今まで経験のないものがなったことによって、やはり統一的な施設の開放とか取決めとか、そしてその対策とかと、いろんなものがどうなっているのかな、統一できないのかな。そういったところに、常に協議会というものをつくっていただいて、いろんな意味で話をしてもらう。そういったところにしっかりとしたことを仕事としながら、市民、町民の皆さん方にこういったときはこうですよ、こうこうこうですよという情報を提供していくということに鋭意努力していただくことが大切だろうという思いから質問させていただいたので、いま一度そういった思いに立って理事長の強い思いを語っていただければと思いますけど。
○議長（

泰久君）

○理事長（村椿

晃君）

理事長

村椿

晃君。

元島議員の思いと私も同じであります。しっかりと広域行政の言ってみたらメリットといいますか、あるいは住民にしっかりとそういったものが伝わるような取組みを強化していくべきだと思いますので、首長の方とまた連携してやり方を考えていきたいと思います。

26

○議長（

泰久君）

○議員（元島正隆君）

11番

元島正隆君。

どうもありがとうございました。

議会では、常にこういうようなことを言って、このままうまくいけば良いのだけれど、
それが現実になるかどうかというのはまた別の話でございますので、そういうことのな
いようにひとつお願いを申し上げまして終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（

泰久君）

○議員（浜田泰友君）

次に、１番

浜田泰友君。

新川広域圏事務組合議会７月定例会に当たり、通告に従いまして

２点の質問をいたします。時間も大分経過していますので、ちょっと手短にやらせていただきます。
質問の１点目は、広域連携についてです。
魚津市は今年度、国の補助事業として新たな広域連携促進事業に取り組みます。前の２月定例会でも村椿理事長から報告のあった事業が採択されたということです。
事業の内容としては、人口減少に対応した公共施設の広域的な再編方針、それから５
Ｇや情報インフラ整備などの行政需要に対応するための専門人材の広域的な確保、相互利用となっております。
単年度事業であって、まずは課題の整理や機運の醸成ということになるのかと思っておりますけれど、この広域圏議会では度々広域連携について、先ほども元島議員からもコロナに対してということですが広域連携を言われておったように、度々と議論の俎上にのせられておりました。過去には村椿理事長も地域の垣根を越えて連携・協力すれば、より効率よく効果的にできるものがあるのかないのか、真剣に考えていく必要があると述べられております。
そこで、新川広域圏の共通課題について、新川広域圏事務組合が主導的に連携を進めていく考えはありませんか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、質問の２点目は職員給与の減額、議案第７号

専決処分の承認を求めることについてです。
新川広域圏事務組合職員の給与は、魚津市職員の給与に関する条例を準用していることから、魚津市での職員給与の減額に合わせて、広域圏でも同様に職員給与の４％の減額が行われました。しかしながら、魚津市の減額は令和元年度にも実施されていますが、その際には減額は行われておりませんでした。

27

理由なき給与の減額は認められるものではありません。今回の職員給与減額の理由が魚津市条例の準用であるなら職員給与の条例を改めるべきと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（

泰久君）

○理事長（村椿

晃君）

理事長

村椿

晃君。

浜田議員のご質問にお答えをいたします。

まず、第１点目の広域連携に関するご質問でございます。
議員から御紹介がありましたとおり、今年度、総務省のモデル事業ということで、全国的には都道府県で２団体、市町村では２団体、計４団体が採択を受け、その中に今回のこの新川圏域での広域事業というふうなものが位置づけられております。
中身はいろいろありますけれども、例えば圏域内で公共施設を相互に利用するような状況にある場合に共通の予約システムをつくるとか、事例としては非常に分かりやすい。
そういうふうなことをすることによって、経営の効率化を図りながら持続可能な施設を残していくと、そういったようなことなどが検討されております。
私どものほうはまだそこまで具体的な案件といいますか、ビジョンを描かれていないのですが、先ほど議員からご指摘があったとおり、圏域内の公共施設のありようをしっかり見て、どのようなことができるのかを考えていこうというのがこの事業の趣旨でございますので、個別の団体で抱えていてはなかなか大変な専門人材の配置も含めて、幅広に考えていこうと、このような事業であります。
ご質問は、それを新川広域圏事務組合が主導的にやってはどうかというご質問であります。質問の趣旨はよく分かりますけれども、新川広域圏事務組合は規約の中で業務範囲がやはり決められております。おのずと守備範囲があるものですから、これを根本的に変えるときはそもそも事務組合のありようというふうなものを見直していく必要がありますので、今にわかにやっていきましょうというふうにお答えすることはなかなか難しい面がありますけれど、究極はこの地域でいかにして資源を有効に活用しながら圏域住民の生活を高めていくかということですので、目指す方向は一緒だと思いますので、しっかりその観点で考えていって、将来的に例えば業務を増やすとか、そういうふうなことも視野に入れて検討は進めていくべきかなとは思っております。これが１点目であります。
２点目の職員給与の減額のご指摘であります。

28

ご指摘の向き、もっともな面はあろうかと思います。２月の議会のときもこの問題についてどうするかということで、魚津市の給与条例をそのまま準用するのではなくて、組合としての独自条例の制定についても今年度しっかりと考えていきますというふうなことはお答えをしていたのですけれども、一方で、市の給与条例を準用する以上は、上げるときに準用し下がるときに準用しないというのはいかがなものかというふうな議論もあったことは事実であります。
私どものほうから組合管理職のほうに減額をせよと言ったわけではありません。これらの状況を踏まえて組合事務局のほうからこのような形で対応していきましょうとい
うふうなことをご相談を受け、その気持ちも踏まえて今回やむなくそういったような専決処分をいたしました。
ご指摘の向きは十分理解をしておりますので、今年度しっかりと給与条例の在り方、２月に申しましたとおり検討を進めていって、ある意味、独立した自治体としてのありようを考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（

泰久君）

○議員（浜田泰友君）

１番

浜田泰友君。

それでは、順次再質問させていただきます。

まず、１つ目の広域連携についてですけれど、公共施設の広域的な利用についてなど、今理事長が言われたとおりなんですけど、１つ紹介させていただきたい事例がありまして、昨年、魚津市の議会の視察で静岡県の焼津市と藤枝市で構成する志太広域事務組合を視察いたしました。そこでは公共施設の相互利用推進事業ということで、ふるさと市
町村圏基金を原資にして、利用料金の異なる、それぞれが利用料金が違っていた公共施設を双方の市民が同一の料金で利用できるようにということで、広域圏から補助を行うという事業をやっておりました。
そういった２市２町が公共施設をそれぞれ相互に利用できやすい環境をつくっていく。補助を出す、出さないはともかくとして、相互利用をしやすくするという手法もあるのではないかと思います。ぜひ、また２市２町の部長さんで話し合って、そういったところをやっていっていただきたいなと思っております。
再質問させていただきたいんですけれど、今ほど理事長が主導的に取組を行うという話になると規約の改正等が必要になるという話がありました。規約の改正が必要になるとそんな簡単な話じゃないというのは分かりますので、長期的な課題ということでぜひ

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今後も取り組んでいただきたいんですけれど、一方で、２市２町そのものの広域連携に向けてということであれば、例えば人事交流という考え方があります。職員がそれぞれ行ったり来たりというところになると、またそれぞれのやり方であったり、それから職員同士の交流というのが生まれると。また、近年多発している災害なんかの対応にも役に立つのではないかというふうに思うんですけれど、こういった広域圏であったり２市２町の人事交流については、今まで理事会や幹事会などでそういった話があったりしたものでしょうか。検討してほしいという意味なので、あった、なかったはともかくとして、ぜひそういったところを検討していただきたいということで、理事長、いかがでしょ
うか。
○議長（

泰久君）

○理事長（村椿

晃君）

理事長

村椿

晃君。

共同処理なり効率化を図るためにどこまでのことを組織としてやればいいのかということがあると思います。例えば今、電算処理システム、こういったものの統一化のために共同で開発をするとか、そういったような事例があります。この場合は関係自治体が担当職員を出して、いわばプロジェクトチームのような形で進めていくというふうなことがあります。
災害時などは、当然のことながらお互い助け合いですので、派遣云々言う前に協力をしていくということになる思います。
ですから、個々の事案によってどういう組織立てが必要かというふうなことになってくると思いますので、議員のご指摘のあったような職員の相互派遣みたいなことがどういったときに機能するのかは勉強していきたいというふうに思っています。
○議長（

泰久君）

○議員（浜田泰友君）

１番

浜田泰友君。

また検討いただければと思います。

２つ目の職員給与の減額についてなんですけれど、理事長は今すぐではないけれど、条例を改正して独自のものを検討しなければならないというふうに言っていただいたので、これはこれで終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（

泰久君）

以上で通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。

ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（

泰久君）

質疑なしと認めます。

30

これをもちまして、組合事務一般並びに提出案件に対する質問、質疑を終了いたします。

「議案の常任委員会付託」
○議長（

泰久君）

ただいま議題となっています議案第５号から議案第７号及び認定第１号については、総務広域常任委員会に審査を付託いたします。
この際、委員会審査のため暫時休憩いたします。

午前11時33分

休憩

午後０時20分

再開「各常任委員会委員長報告」
○議長（
日程第６

泰久君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

議案第５号から議案第７号及び認定第１号を議題とし、総務広域常任委員

会委員長からの報告を求めます。
総務広域常任委員会委員長

10番

松澤孝浩君。

○総務広域常任委員会委員長（松澤孝浩君） それでは、総務広域常任委員長の松澤です。
審査報告をいたします。
非常に慌ただしい中の日程でありましたが、付託案件、議案第５号

令和２年度新川

広域圏事務組合一般会計補正予算（第１号）についてから議案第７号

専決処分の承認を求めることについて、また認定第１号については令和元年度新川広域圏事務組合一般
会計歳入歳出決算の認定１件について、慎重なる審議を行いました。
委員会を開催し、その中で慎重審議いたしましたところ、議案第５号から第７号については賛成多数で、また認定第１号については全会一致で承認すべきものと決したとこ
ろであります。
なお、議案の審議中に出された意見が数多くあったわけでありますが、重複するわけでありますが、今理事長に求められていることは、新たな取組をどのように変えていく
かということが大きな取組の１つの課題ではないかということが出されました。それは給与であり、入札の仕方であり、施設の管理であり、全ての物件において、やはり住民

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の負託に応えられるような、信頼を得るような取組を今後求めていくことが、今議会で出された内容ではないかというふうに思っております。
その中で、我々議会も汗をかき、事務局をはじめ理事の皆さんにも、当然一致団結しながらワンチームとなり住民の負託に応えていくべく、努力を惜しまずに今後も取り組んでいただきたい。
委員長報告とさせていただきまして終了いたします。どうかよろしくお願いします。

「質
○議長（

疑」
泰久君）

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（

泰久君）

質疑なしと認めます。

これをもちまして、質疑を終わります。

「討
○議長（

論」
泰久君）

これより討論に入ります。

討論はありませんか。
11番

元島正隆君。

○議員（元島正隆君）

それでは、清水の舞台とは言いませんけれども、熟慮に熟慮を重ね、今定例会についての議案第５号、第６号に対しまして、私も20年間以上議員をさせていただいておりますし、広域圏においても10年以上議員としてやらせていただきました。その間、反対をした討論というのは１件もございません。それほど今回について私もいろいろ考えたわけですが、１つの矢を放たせていただいたわけでありますのでお許しを願いたいと思います。
本日、新川広域圏７月定例議会におきまして、歳入歳出それぞれ4,606万円を追加し15
億469万7,000円とした説明を理事長からお聞きいたしました。今回の予算内容を検証する中で不可解な思いをしたのは私一人ではないと思います。
今年２月定例議会において委員長報告で述べた中に、以前、宮沢清掃センターにおいて大規模な火災があったわけでありますが、そういった中で住民に連動した施設であり、今後の運営管理について十分に危険性や安全性を重視しながら施設管理を行っていた32

だきたい、また職員の危険性を回避するように議会で申し込んでいたスプレー缶の穴開け機の導入に当局が早期導入をされたことを評価すると、このように委員長が当局と一体となって大惨事につながらない安全な管理体制事業を進めているとの前向きな報告をしたわけであります。
その言葉も乾かないうちに僅か１か月足らずで火災が起きている。これはどういうことでしょうか。過去の経験を生かすことのできない、危機管理が欠如していると言うしか言いようがないわけであります。乱暴な言い方でありますが、「ぬかにくぎ」ということわざが当てはまるのではないかと言いたくなるほどであります。
今回の火災報告は広域議員にはすぐに報告されず、２か月過ぎての報告。時系列での細部説明報告ではなく、原因の１つとしてリチウムイオン電池等が考えられるということだが、その火災の対処方法を聞き驚きました。初めに煙が出たため、ラインを止めて原因追及したものの、特定に至らなかった。その後、煙が収まったためラインを稼働したら、２階の上の箇所から延焼したとの報告。大変お粗末な報告でありました。最初に煙が出たとき、徹底的な事故究明をせずに安易に稼働したから上部から火が出たのではないかというのは誰しも思うことではないですか。
鎮火してから消防署に原因調査をしていただいたが不明であり、いまだに原因が分からず責任の追及ができない、弁護士と相談しているが結論が出ないまま今日に至っているとの報告を今月７日にお聞きいたしました。
事務方の話を聞く中で、私たちには全く責任がなく、想定外の事故であったような報告で、責任を取る該当者も誰もいないということであります。こんなことでいいのでしょうか。納得ができません。
原因が分からず、責任の追及もなく、ただただ黙って負担金を出せばいいと、このように言っているように私は感じました。乱暴なやり方と思いますが、皆さんはどう思いますか。理事長の考えはどうですか。職員は職務を遂行して、間違いを起こしたわけではないし、別に大したことではないから議員にまで報告しなくてもよい、このように指導したのか。各理事に報告したから個々の議員に何らかの報告をするだろうと思われたのか。４つの自治体で負担するわけだから大した金額でないと思われたのか。いつかこの問題について、機会があれば膝を突き合わせながらお聞かせ願いたいものと思います。
我が町議会においても、皆さんの議会とも一緒だと思いますけれども、議員だけの協議会において各広域圏議会の報告を毎回行っているわけであります。前回の会議におい33

ては宮沢清掃センターの火災についても質問を受けました。しかしながら、具体的に報告を受けていないので、報告を受け次第、詳細を明らかにしますと曖昧な報告をしたことを付け加えておきたいと思います。
次に、議案第６号についてであります。
権利の放棄についてでありますが、磁性物売却代金1,395万5,853円、遅延損害金955万6,327円、合わせて債権額2,351万2,180円についてであります。
本件については、過去、前理事長のときにたくさんの議論を交わしましたが、債務者が行方不明で、連絡しても取れない状態でお手上げである、これからも根気よく債務者を探し、回収に最善を尽くすと答弁されていたかと思います。
しかし、先日の主要説明を聞いて、有限会社吉鐵の廃棄工場とされた平成21年の写真と現在の跡地の現地写真との食い違いに唖然といたしました。事務方の話では、会社の土地は借地であるがゆえに貸主が整備したのか、最近ぶらっと通ってみたらきれいになっていて驚いた、このような報告でありました。そこで、写真の写しを見ると、不明者となったとき、あんなに大きな建物であり、山のようにあった廃棄物が、現在は建物と共に跡形もなくなっているので、整備するのに相当な金額がかかったと思うがどうかという説明を求めたら、分からないとの一言でありました。何か他人事のような説明に唖然とし、声が出ない状況でありました。
今ほどもそのときのことについて繰り返し質問いたしました。何かこのことが、事前に話合いをしながら、相手もこの説明をいいふうな解釈の中で、そして、根本的である
吉鐵さんのそういったものも全然見えない中で物事が進んでいて、何ら明らかにできないんだよという言い訳にしか聞こえないのが現実であり、それでいいのだろうかということを今日も思ったわけであります。
先ほども言いましたように、有限会社吉鐵の納税状況の報告を見ると、平成19年１月
１日から20年12月31日までの法人住民税の申告がない。平成23年から27年までの固定資産税の滞納など、このような経過を見ると、最初から入札参加資格がないのに事業を請負させていたのではと疑念を覚えたのは私一人ではないと思います。皆さんはどうでありますか。
先ほどの事務方の説明では、当時の入札条件の中にそういったものが含まれていな
かったことによってこのような事態になったのではないかというようなお話があり、だから責任がないんだというようなことでは、私は大変大きな問題につながるものと思い

34

ます。
今定例会の事前説明を受けて感じたことは、昨年も言いましたように、２市２町での広域圏事業運営は的を射た事業であるということは言うまでもありませんが、２市２町での人口割の負担金のベースがあるがゆえに、理事会で負担金の少ないところの意見が出しにくい。活発に議論がなされていないのではと今回も感じました。地方自治体とはどうあるべきか、いま一度考えるべきと思うわけであります。
駄弁ではありますが、私が思うには、日本に住んでいる日本国民全てとは言いません
が、地方自治体に住んでいると思っております。国民を守るのが政治であるなら、まさに地方自治体の政治行政こそが主役であるべきと思います。日本国政府がすべを担っているのは貿易と年金ぐらいで、たちの悪いところは現場を知らない中でのあらゆる権限であります。警察、消防、学校教育、医療、その他国民の生活に添うとされる行政サー
ビスの８割以上が地方自治体によって提供されているということであります。
しかし国に頭が上がらないのは、地方自治体は国から交付されている地方交付税に頼っているのが現状であるからであります。各市町の首長や、また関係職員は、市民、町民に目線を置き、知恵を絞りながら、少ない予算でより大きな効果を生むべく、地域発展のために県や国に陳情を行い、少しでも予算確保し住民ニーズに応えたいと額に汗をかいておられます。また、全ての議員も同じく、市民、町民の負託を受け、住民目線に立って汗をかいているのは当たり前でありましょう。
しかし、議員に対して世間の風は大変強いものがあります。「議員のやつらはうまいこと言っておるけれど、４年に一度審判を受けるが、つつがなく４年間頑張れば少なからずとも歳費をもらえるし、商売のためにも有利である。普通の市民、町民よりちょっとは目立つし、箔がつくと思っている議員ばかりだ」と誤解されている方も少なからずおられますが、本日ここにいる広域圏議会議員の全議員の心情は、私は心情を鑑みると、議員にあるものは特権ではなく責任であると。いかなる案件においても責任を持って議会運営をすることを念頭に置き、首長と一緒になって市民、町民の目線に立ち、間違いのない広域行政づくりに共に汗をかいていると強い信念で議会に挑んでおられると私は自負をしております。言うまでもなく、各市町の議会では当局の施策提案に時間をかけ、慎重に議論を重ね今日に至っているところであります。
広域圏行政は言うまでもなく２市２町の財源をもって運用をしていますが、１つの行政区での監視下運営ではないためなのか、事業自体が専門分野だからなのか、なかなか

35

踏み込まれないのではないのでしょうか。誰も責任を取らない、責任逃れの組合になって見えるのは私だけでしょうか。
理事長、過去のことを振り返ることはタブーでありますけれども、広域職員の採用について、今までは政治的力関係によって採用されたことがあります。また、業者との癒着などがあり、取り返しのできない出来事もありました。また、飲酒して作業をしたり、就業中にばくちをしたり、様々なことが過去問題視されたこともありました。
今日このようなことは排除され、疑念は払拭されているところでありますけれども、今日の補正予算など内容を精査すると、火災に対する処理や反省から改善のマニュアル作成など、過去と同じことが起こることを見ました。言葉だけであって、本当に改革しようなんていう気持ちが見えない、感じ取れない、私はそう思ったわけであります。
磁性物売却代金の権利放棄の件についても前任者がしたことであり、今日責められても責任の取りようがないなど、開き直ったように感じたところであります。
各役所で、先ほども言いましたように、税金の滞納者に対しいろいろな角度から追求し、納税者に不公平にならないように回収に鋭意努力をしているように、もっと気を引き締めて事に当たるべきと思いますが、その思いがついてこないのが残念でなりません。
指揮命令系統が欠如しているからであります。
議会と当局とのなれ合いは決してあってはなりません。是は是、非は非として対処しなくてはならないものと考えます。
理事長にお願いするものでありますが、広域圏職員の徹底した再教育と、仕事に対する覚悟を植え付け、抜本的な広域圏行政改革をすること、不信感を抱く業務委託者の解雇を行い、目に見える広域圏内にある事業者に業務委託を行うこと、そのことがコロナで逼迫している広域圏の中における業界の方々、いろんな方々が大変苦労しているわけでありますから、このようなことで業務委託をこの地域の皆様でやってもらうことはいろんな意味で地域おこしになりますし、これが地域の発展につながると思います。そういうことも思いながら大なたを振るっての改革を強く求めるものであります。
毎回言いますが、人口減少時代に突入し、将来消えうせる自治体があるやにささやかれる今日、新型コロナウイルスによって社会経済は深刻な打撃を受けています。景気後退により来年度の税収を大きく下方修正しなければいけない状態であり、各自治体は予算の組立てに過去に経験したことのないような事態を招くのではないかと心配をしているわけであります。

36しかし、その心配をよそに、新川広域圏の事務組合事業の役割は待ったなしの議論であるがゆえに、真剣に創意工夫を凝らし、不信感を抱くことなく納得できる新生広域圏
事務組合として責任ある運営を強く望むものであります。
私のような者が申し上げるのもどうかと思いましたが、冒頭に言いましたように、長い議員活動の中で反対討論したのは初めてであります。当局にこのことについて重く受けてもらえるものなら、少しは見込みある広域圏組合だと思います。
以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（

泰久君）

ほかに討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（

「採

泰久君）

討論がないようであります。討論を終わります。

決」

○議長（

泰久君）

これより採決いたします。

ただし、ただいまの討論のありました議案第５号について、反対意見がありましたので、まず議案第５号について採決いたします。
ただいまの議案第５号について、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（泰久君）

起立多数であります。よって、ただいまの議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号について採決いたします。
ただいまの議案第６号について、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（泰久君）

起立多数であります。よって、ただいまの議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号及び認定第１号について採決いたします。
ただいまの議案第７号及び認定第１号について、原案のとおり可決、認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長（

泰久君）

ご異議なしと認めます。よって、ただいまの議案第７号及び認定第１号は原案のとおり可決、認定されました。

「議会運営委員会及び総務広域常任委員会の閉会中の継続審査」
○議長（

泰久君）

日程第７

議会運営委員会及び総務広域常任委員会の閉会中の継続審査について議題といたします。
議会運営委員会委員長及び総務広域常任委員会委員長から、会議規則第104条の規定
により、お手元に配付いたしました申出一覧のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
お諮りいたします。
議会運営委員会委員長及び総務広域常任委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（

泰久君）

ご異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。

以上で日程は全て終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
議員各位、理事者の皆様並びに報道関係者には誠意をもって御協力いただきましたことに対し、本席から厚くお礼を申し上げます。
これをもちまして、令和２年新川広域圏事務組合議会７月定例会を閉会いたします。

午後０時43分

閉会38