Bureau Veritas Japan Co., Ltd.
構造計算適合性判定業務約款 Rev.2.1（CTC-JP-SAC-01）

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Document Title: 構造計算適合性判定業務約款（CTC-JP-SAC-01）
Rev. 2.１
Issue Date：20 June, 2007
Revised Date：20 July, 2018

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構造計算適合性判定業務約款 Rev.2.1（CTC-JP-SAC-01）

構造計算適合性判定業務約款（責 務） .................................................................. 2（業務期日） ................................................................ 2（支払期日） ................................................................ 3（手数料の支払方法）......................................................... 3（判定中の計画変更）......................................................... 3（甲の解除権） .............................................................. 3（乙の解除権） .............................................................. 4（計画の特定行政庁への通知）................................................. 4（事前相談） ................................................................ 4（秘密保持） ................................................................ 4（結果に対する乙の責任）..................................................... 4（損害賠償） ................................................................ 5（別途協議） ................................................................ 5（附 則） .................................................................. 51Bureau Veritas Japan Co., Ltd.
構造計算適合性判定業務約款 Rev.2.1（CTC-JP-SAC-01）

構造計算適合性判定業務約款（責 務）
第 1 条 建築主（以下「甲」という。）及びビューローベリタスジャパン株式会社（以下「乙」という。）は、建築基準法（以下「法」という。）並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書及び受付書を含む。以下同じ。）及び「構造計算適合性判定業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、受付書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。

３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

４

甲は、建築基準関係規定に適合した申請を行わなければならない。

５甲は、別に定める「構造計算適合性判定業務手数料規程」に基づき算定され、受付書に定められた額の手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

６甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、受付書に定められた業務の対象（以下「対象建築物等」という。）の計画、その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。なお、
乙は、構造計算適合性判定申請のあった対象物についてのみ、構造計算適合性判定業務を実施するものとする。

７甲は、乙の構造計算適合性判定業務において、乙が甲に対し法第６条の３第６項の規定による適合するかどうか決定できない旨の通知書を交付した場合であって、申請書並びにこれらに添えた図書及び書類（以下「申請書等」という。）に不備（申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る。以下同じ。）がある場合に期限を定めて申請書等の補正を求めたとき又は申請書等の記載事項に不明確な点がある場
合に期限を定めて当該不明確な点を説明するための書類（以下「追加説明書」という。）の提出を求めたときは、遅滞なく必要な措置を取らなければならない。

８甲は、乙が適合判定通知書を交付した後に変更する場合において、その計画の変更が、施行規則第３条の２に定める軽微な変更以外のときは、速やかに計画変更構造計算適合性判定申請書を提出し、乙と構造計算適合性判定業務の契約を締結しなければならない。

（業務期日）
第２条

乙の業務期日は、受付書を交付した日の翌日を業務開始日とし、受付書に記載の期日を業務期日とする。
２

乙が第６条の３第５項に規定する期間を延長する旨の通知書を交付した場合は、前項の業務期日を当該通知書に記載された期間に延期する。
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乙は、前条第７項の場合、乙が甲に対し同項の通知書を交付した日から当該申請書３等の補正が行われた日又は追加説明書の提出を受けた日までの期間、第１項の日を延期する。
４

乙は、甲が前条第５項及び第６項に定める責務を怠った時、その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。

５

乙は、甲が前条第７項に定める期限内に必要な措置をとらなかった場合、その時点で乙の構造計算適合性判定業務を完了する。

６

乙は、前条第７項の適合するかどうかを決定できない旨の通知書を、申請書等の補正又は追加説明書の提出を求めずに交付した場合、その時点で乙の構造計算適合性判定業務を完了する。

（支払期日）
第３条

甲の支払期日は、構造計算適合性判定手数料に係る請求書の発行日から５営業日を経過する日又は適合判定通知書交付日の前日のいずれか早い日とする。
（手数料の支払方法）
第４条

甲は、手数料を前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法により支払うものとする。ただし、緊急を要するときは、協議の上別の方法によることができる。
２

前項の払込に要する費用は、甲の負担とする。

（判定中の計画変更）
第５条

甲は、適合判定通知書の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合は、速やかに当該構造計算適合性判定の申請を取り下げ、別件として改めて乙に構造計算適合性判定を申請しなければならない。
２

前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第 2 項の契約解除があったものとし、次条第５項及び第６項を適用する。
（甲の解除権）
第６条

甲は乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
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第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。

６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第７条

乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)甲が、正当な理由なく、第３条に掲げる手数料を支払期日までに支払わない場合(2)甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(3)甲が反社会的組織である場合
２

前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（計画の特定行政庁への通知）
第８条

乙は、この契約を締結した後、建築場所の特定行政庁から要請がある場合に、対象建築物等の計画の概要を、当該特定行政庁へ通知する。
２

前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（事前相談）
第９条

規程第４６条に基づく事前相談があった場合、その相談結果については、当約款にかかわらず、甲の責任において取扱うものとする。
（秘密保持）
第１０条

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（結果に対する乙の責任）
第１１条

甲は、第１条に規定する業務の結果の判定に誤りが発見された場合、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当
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することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。
(1)甲の提出図書に虚偽の記載があったことその他甲の責めに帰すべき事由。
(2)業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと。
(3)前各号のほか、乙の責に帰することができない事由。
２ 前項の請求は、業務期日から５年以内に行わなければならない。
３

甲は、第１条に規定する業務の結果の判定に誤りがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を業務期日から６ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することができない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
（損害賠償）
第１２条

この契約に基づき、甲が乙に請求できる損害賠償請求額の上限は構造計算適合性判定手数料の１０倍までとする。
２

この契約に基づき、適合判定通知書を交付した後に、特定行政庁以外から乙に損害賠償請求があった場合は、乙は甲に別途その損害を請求することができる。

３

第２条第５項によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（別途協議）
第１３条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附 則）
この約款は、平成１９年６月２０日から施行する。

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附属文書
関係条項

様式の名称なし
最新版
版番号Rev. 2.１

発効日

平成 30 年 7 月 20 日

作成者

森口 英樹

検証者

片野 有一

承認者

小出 雄之

改訂履歴改訂版 Rev. 2.1

平成 30 年 7 月 20 日制定改訂版 Rev. 2.0

平成 27 年 6 月 1 日制定

改訂版 Rev. 1.1

平成 26 年 2 月 10 日制定

初版

平成 19 年 6 月 20 日制定

Rev. 1.0

6

識別番号