中間前金払に係る取扱いについて
平成25年５月７日（平成26年４月１日、平成27年４月28日、平成28年４月22日、令和４年４月１日、令和６年６月４日一部改正）

住田町企画財政課
１

趣旨
中間前金払とは、工事着手時に支払う請負代金額の10分の４以内の前払金に加えて、工事の中間段階にさらに請負代金額の10分の２以内を前払金として支払うものであり、受注者は、前払金として請負代金額の最大10分の６まで受け取ることができる制度である。
この取扱いは、実施に係る事務取扱いについて必要な事項を定めるものである。

２

中間前金払の対象となる工事及び経費の範囲
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事のうち、工事１件の請負代金額が300万円以上の工事について、次の要件の全てに該当するものに係る当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費とする。
なお、契約締結にあたり、中間前金払を請求する旨の届出を行っている場合には、部分払は行わないものとする。
(1)

工期の２分の１を経過していること。

(2)

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3)

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。
３

債務負担行為に係る特例
２に掲げる対象工事について、債務負担行為に係る契約にあっては、いずれかの会計年度の出来高予定額が300万円以上の工事を対象とするものであること。この場合においては、
２の(1)及び(2)中「工期の２分の１」とあるのは、「当該会計年度の工事実施期間の２分の１」と、２の(3)中「請負代金の額の２分の１」とあるのは、「当該会計年度の出来高予定額の２分の１」と読み替えて準用するものとし、中間前払金の支払を受けている会計年度においては、部分払（当該会計年度末における部分払を除く。
）は行わないものとする。
ただし、いずれかの会計年度において出来高予定額が300万円以上で、契約締結にあたり中間前金払を請求する旨の届出を行っている工事であっても、当該基準を満たさない会計年度については、中間前金払は行わないものとし、当該会計年度については部分払を行うことができる。

４

中間前金払の割合請負代金額の10分の２以内とする。ただし、中間前払金を支出した後の前払金の合計額が請負代金額の10分の６を超えてはならないものとする。

５

中間前金払に係る認定(1)

発注者は、受注者から中間前金払に係る認定請求書（別紙１）が提出されたときは、２の(1)から(3)に掲げる要件の全てに該当するものであるかどうかを認定するものとする。なお、認定請求書には、住田町営建設工事請負契約書別記（以下「別記」という。）第11条に基づく工事履行報告書を添付させるものとする。
(2)

発注者は、前号の認定にあたりその進捗額について認定しようとするときは、別記第11条に基づく工事履行報告書によるものとする。ただし、出来高の数値に疑義がある場合に限り、発注者は根拠資料の提示等を求めることができる。
また、指示書等により追加指示が行われているが契約書の変更が行われていない場合であっても、当該追加指示に係る出来高を認定対象とする出来高に含めることができるものとする。
注）追加指示に係る出来高を認定対象とする出来高に含めることは、受注者が出来高計算の際に用いた単価、数量等を発注者として確認したことを意味するものではないので、契約変更に係る協議等では留意されたい。また、出来高の計算にあたっては、次の式を適用するものとする。
Ｂ＋Ｃ
計算式（出来高）＝―――――
Ａ

Ａ：請求時点における請負契約額
Ｂ：請求時点における契約内容に対応した出来高
Ｃ：指示書等による追加指示に係る出来高のうち変更未対応のもの(3)

発注者は、前２号による認定の結果、妥当と認めるときは、認定調書（別紙２）を２部作成し、１部を受注者に交付し、他の１部を保管するものとする。
６

中間前払金の支払の請求
受注者が中間前払金の支払を請求するにあたっては、別記第34条の定めによるものとする。

７

中間前金払と部分払の選択
中間前金払の対象となる工事の契約にあたっては、中間前金払と部分払のいずれかを選択させることとし、あらかじめ入札条件（別紙３）等において明示するとともに、落札後、「中間前金払と部分払の選択に係る届出書」（別紙４）を契約の相手方から提出させる方法により確認するものとし、その選択については、その後において変更することはできないものとする。

８

施行時期
平成25年４月26日以降に行われる契約について適用する。
ただし、平成24年度契約事業で、平成25年度も継続して工事が施工される事業に係る契約は、特例として適用する。

別紙１

認

工

工事

事

定

請求書

名場所

契 約 年 月 日

年月日

工年

月日から期

請 負 代 金 額

摘

年

月日まで円

要

上記の工事について、中間前金払の支払を請求したいので、要件を具備していることを認定されたく請求します。
年

月日
受注者

住田町長

様

住所氏

名印

別紙２

認定調書

契 約 の 相 手 方工事

工事

名場

所

契 約 年 月 日

年月日

工年月日から期

請 負 代 金 額

摘年月日まで円要

上記の工事についてその進捗を調査したところ、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定する。

年月日
住田町長

(注) 「摘要」欄には参考までに下記の状況を記載すること。
１

予定工程どおりの進捗状況であるか

２

工期の２分の１を経過しているか３

出来高が50％以上であるか

印

別紙３入

１

札

条件

中間前金払と部分払の選択について
請負代金額が300万円以上の工事（債務負担行為に係る契約にあっては、いずれかの会計年度の出来高予定額が300万円以上の工事）については、中間前金払を請求できるので、この場合は、中間前金払と部分払のいずれかを選択するものとする。
なお、その選択については、落札決定後に届け出るものとし、その後においては変更することができない。

２

中間前金払の請求(1) 中間前金払に係る認定の請求は、当該契約に係る工期の２分の１（債務負担行為に係る契約にあっては、当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過し、かつ、工程表により工期の２分の１（債務負担行為に係る契約にあっては、当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われ、既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１（債務負担行為に係る契約にあっては、当該会計年度の出来高予定額の２分の１）以上の額に相当するものである場合に行うものとする。
(2) 契約締結にあたり、部分払を請求する旨の届出を行っている場合には、中間前払金の支払を請求することはできない。

３

部分払の請求契約締結にあたり、中間前金払を請求する旨の届出を行っている場合には、部分払（債務負担行為に係る契約にあっては、原則として各会計年度末における部分払を除く。
）を請求することはできない。

別紙４〔この届出書に必要事項を記入して、課税事業者届出書等と併せて提出してください。
〕

中間前金払と部分払の選択に係る届出書
年
住田町長

月日

様
（住所）

（氏名）

印

下記１に掲げる工事についての中間前金払と部分払の選択については、下記２のとおりとしたので、その旨届出します。
記
１

施工する工事(1) 工 事 名
(2) 工事場所

２(3) 落 札 額円(4) 工事日数日

中間前金払と部分払の選択（いずれかに○印を付すこと。）(1) 中間前金払（住田町営建設工事請負契約書別記第34条第４項）(2) 部

分払（住田町営建設工事請負契約書別記第37条）