金融・保険市場におけるトピックス【欧州・規制動向】
○欧州サイバーレジリエ ンス法案の公表
2022 年 9 月、欧州委員会は、EU においてサイバーセキュリティが不十分な製品から消費者や企業を保護するための新しい規則である「サイバーレジリエンス法案（CyberResilience Act）」を取りまとめ、欧州議会・欧州理事会に提案した（注１）。
近年、ランサムウェア攻撃が社会問題化しており、全世界のサイバー犯罪による 2021
年の年間コストは 5 兆 5,000 億ﾕｰﾛ（約 812 兆円）に達すると見込まれる中で、高いレベルのサイバーセキュリティを確保し、デジタル製品の脆弱性を減少させることは、これまで以上に重要な課題であるとしている。この種のものとしては初となる、EU 全域に及ぶ同法案は、デジタル要素を含む製品 （注２） に対し、そのライフサイクル全体を通じてサイバーセキュリティに関する義務的要件を導入するものであり、以下図表に掲げる 4 つの規定を定めている。これにより、該当製品の製造事業者にはセキュリティーサポートや特定した脆弱性に対応するソフトウェア更新を義務付け、その責任を強化するとともに、消費者にとっては購入・使用する製品のサイバーセキュリティに関する情報を得ることが可能になるとしている。
また罰則規定に関しては、すべてのデジタル製品に求められるセキュリティ特性要件（付属書Ⅰ）および製造業者に課せられる義務（同法第 10 条、第 11 条）の違反については、1,500 万ﾕｰﾛ（約 22 億円）または前会計年度の全世界売上高の 2.5%のうち高い方を上限とする制裁金が、その他の義務の不履行については、1,000 万ﾕｰﾛ（約 15 億円）または前会計年度の全世界売上高の 2%のうち高い方を上限とする制裁金が、それぞれ違反者に課せられるとしている。
現在、同法案は欧州議会と欧州理事会で審議が行われており、採択されると事業者および加盟国には、新法に対する態勢整備のため施行から 2 年間の猶予が与えられる。なお、同法案では保険会社はデジタル製品のユーザー側のカテゴリに入るため、規制の対
象 外 と さ れ て い る が （ 注 ３ ）、 欧 州 に お け る 各 国 保 険 協 会 が 加 盟 す る 欧 州 保 険 協 会（Insurance Europe）は、EU におけるデジタル製品のサイバーセキュリティレベルを向上させようとする動きを歓迎するとの意見を表明している。
（注１）European Commission, “State of the Union: New EU cybersecurity rules ensure moresecure hardware and software products”（2022.9）（注２）ハードウェア（有線・無線を問わない）とソフトウェアの両方を対象にしており、他の機器やネットワークに直接または間接的に接続されるすべての製品に適用される。ただし、医療機器、航空機、自動車など、既存の EU 規則でサイバーセキュリティ要件が定められ

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ている製品については、一部例外がある。
（注３）保険会社を含む金融業界に対しては、EU の金融サービス監督機関が重要な情報通信技術（ICT）サービスプロバイダを直接監視するための新しい枠組を定める、デジタル・オペ
レーショナル・レジリエンス法（Digital Operational Resilience Act：DORA）が、別途適用される予定である。現在 DORA は草案の段階にあり、制定に向けた手続が進められている。

図 表  サ イ バ ー レ ジ リ エ ンス 法 案 で 定 め る 規 定 （ 同 法第 1 条 ） の 概 要
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デジタル要素を有する製品のサイバーセキュリティを確保するための、当該製品の市場投入に関する規制
デジタル要素を有する製品の設計、開発、および製造に関する必須要件、ならびにこれらの製品に関するサイバーセキュリティに関する事業者の義務
デジタル要素を有する製品のサイバーセキュリティを製品のライフサイクル全体にわたって確保するための、製造事業者が実施する脆弱性対応プロセスに関する必須要件、および当該プロセスに関連する事業者の義務
上記の規制および要件についての市場監視および執行に関する規則（出典：European Commission, “Proposal for a Regulation of the European Parliament and of theCouncil on horizontal cybersecurity requirements for products with digital elements andamending Regulation (EU) 2019/1020”（2022.9）をもとに当研究所にて作成）【イギリス・市場動向】
○レモネード（Lemonade））がアビバと提携しイ ギリスで営業開始
米国の P2P（Peer to Peer ／ピア・トゥ・ピア）保険会社のレモネードは、2022 年
10 月にイギリス保険市場最大手のアビバと提携し、イギリス保険市場に参入した。レモネードの欧州における保険市場参入は、オランダ、ドイツ、フランスに続き 4 カ国目となる。2015 年に米国で営業を開始した同社は、革新技術と AI を活用した新たなカスタマーエクスペリエンスを提供することを使命としており、イギリス保険市場においても、場所を問わず、スマートフォンやタブレットなどのあらゆる機器を通じて顧客が同社の保険商品にアクセスできる機会を提供できるとしている（注１）。また、革新技術の活用以外にも、顧客と保険会社の利益相反 （注２）を解消するため、加入時に徴収したレモネードが受け取る定額フィーと顧客への保険金支払を差し引いた残りの保険料は非営
利団体に寄付するなど、独自のビジネスモデルを展開している （注３）。
レモネードは、イギリスでは保険料月額 4 ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 690 円）からの家財保険を提供している。保険金額は補償の対象となる家財 1 つにつき最大 2,000 ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 34 万円）であるが、高額補償として申告すれば最高 5 万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 861 万円）まで補償可能である。また、借家人賠償責任、個人賠償責任、およびモバイル機器の損害などに対する補償を追加で提供している他、提供する商品を今後も拡大する予定としている。顧客にとっては、レモネードの AI アシスタントである Maya とのチャットで郵便番号、住所、補償の対象などを回答すると即座に保険料見積が提示され、事故があった場合はスマー

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トフォンで保険金請求を行うと数分で支払が完了するとしている （注３）。
アビバは、「レモネードとアビバは、デジタルや AI、データを使用したカスタマーエ
クスペリエンスの向上や、強力なデジタルコミュニティを構築するために保険会社が担うべき将来の役割像を共有している。今回の提携により、賃貸市場を含め、成長しているがまだ十分に補償が提供されていない幅広い顧客に対して魅力的な商品を提供することができる」としている。（注４）
さらにレモネードは、イタリア、スペイン、スイス、ベルギー、スウェーデンなど欧州他国への参入も準備中であるとしている（注５）。
（注１）Paul Sawers, “Lemonade leans on Aviva to bring its next-gen insurance platform to theUK”（TechCrunch, 2022.10）、Kane Wells, “Lemonade partners with Aviva amid UKlaunch”（Reinsurance News, 2022.10）、Lemonade ウェブサイト。
（注２）例えば、保険会社は保険金の支払を抑制すればするほど利益を増やすことができる一方で、顧客は受け取る保険金が減るため、双方の間に利益相反の問題が生じると説明している。
（注３）Lemonade ウェブサイトによる。なお、レモネードの詳細については、牛窪賢一「インシュアテックの進展－P2P 保険の事例を中心に－」損保総研レポート第 124 号（損害保険事業総合研究所、2018.7）を参照願う。
（注４）Kane Wells, “Lemonade partners with Aviva amid UK launch”（Reinsurance News,2022.10）（注５）Lemonade ウェブサイト。なお、今回のレモネードのイギリス保険市場参入は、イギリスの EU 離脱（Brexit）発効前に設立されたレモネードのオランダ現地法人（2019 年 5 月設立の Lemonade Insurance N.V.）の営業認可を利用したものである。これは、2020 年 1月 31 日の Brexit 発効に伴い、移行期間終了（2020 年 12 月 31 日）までに営業認可を得ていた EU 保険会社は、特例措置として移行期間終了後も一定期間、届出により暫定的にイギリスでの営業が認められるという制度（Temporary permissions regime）に基づくものである。なお、その後も継続して営業を行う場合には、正式認可を申請・取得する必要がある。

【米国・規制動向】
○FIO が損害保険会社からの気候関連リスクデータ徴求に係る新規則を提案
連邦保険局（Federal Insurance Office：FIO）（注１）は、損害保険会社からの気候関連リスクデータ徴求に係る規則案を 2022 年 10 月に公表した。本提案は、気候変動が保険料率に与える影響を含む、米国全体における気候関連財務リスク評価を目的としており、同年 12 月まで市中協議に付される。
FIO は、「気候変動の影響を受けやすい地域において民間保険による補償に大きな混乱が生じる可能性の評価 （注２）に資する、一貫性があり、詳細で、比較可能な保険デー

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タを得る」ため、ホームオーナーズ保険に係る現行および終了契約の保険引受データを必要としており（注３）、イエレン財務長官は、「FIO の措置は、気候変動によるコスト増加の影響を米国人がいかに受けているか判断するうえで重要なステップ」であるとしている（注４）。また、同年 9 月にハリケーン・イアンがフロリダ州南西部沿岸に壊滅的な被害を与え、保険未加入のものを含め総額数十億ﾄﾞﾙ相当の損害をもたらし、一部の保険会社が財務上の損失を試算し始めた直後の動きであったことから、同長官は、「ハリケーン・イアンの影響は、本取組の重要性と、米国における保険市場の脆弱性に対する理解を深める必要性を示している。
」とも述べている。
一方、業界団体からは、本提案がいつ終わるとも知れない、多大な時間を要するプロセスとなる可能性があることや、その実効性に対し、懸念や疑念の声が挙がっている。
米国相互保険会社協会（National Association of Mutual Insurance Companies：NAMIC）は、「FIO の要請は非常に広範囲にわたり、多くの人々がハリケーン・イアン等による被害の回復途上にある中で、膨大な作業を必要とするように思われる。明確な目的やメリットもなしに FIO が大量のデータを収集しても、復旧や予防の取組には役立たない。」として、次なる災害に向け、人々をより適切に保護し、また、備えさせる有効な公共政策が必要であると指摘している （注５）。

（注１）FIO は、財務省内に設置された部局であり、保険業務に対する一般的な監督あるいは規制権限を有する機関ではない。ただし、連邦レベルで必要とされる保険の専門性を構築しており、保険規制に関する問題点の把握を含む、保険業界全体のモニタリング機能などを担っている。
（注２）FIO は、2021 年 5 月の大統領令において、各州と協議しながら本評価を実施するよう求められている。
（注３）データは郵便番号レベルで集計され、個々の住宅所有者やその他被保険者に係る情報は含まれないとされる。
（注４）加えて本提案は、数百万の米国人に対する、保険の入手可能性および購入可能性を評価する FIO の取組にも資するとされる。
（注５）Timothy Darragh, “FIO Seeking Insurance Data to See How Climate Change Affects
Rates”（AM Best, 2022.10）、Reuters, “US Treasury proposes climate data collection rulefor insurers”（Business Insurance, 2022.10）ほか【米国・市場動向】
○自動車保険大手 4 社に よる保険料大幅引上げの 動き
米国の自動車保険大手 4 社のステートファーム、GEICO、プログレッシブ、オールステートは、最近の損害率の急激な悪化を受けて、個人自動車保険料の大幅引上げの動きを加速させている。S&P Global によると、プログレッシブは、2022 年 1 月から 6 月

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までの保険料の引上げにより、4 社中最大の 22 億 4,000 万ﾄﾞﾙ増収したとしている（注１）。
また、オールステートは、2022 年 1 月から 9 月までに 51 州で平均 10.3%の保険料引上げを行い、25 億ﾄﾞﾙ増収した。この引上げ率は、過去 1 年間の全米消費者物価指数の 平均上昇率 8.3%を上回るとしている（注２）。
S&P Global によれば、業界最大手のステートファームの 2022 年第 2 四半期の個人自動車保険の損害率は、前年同時期の 70.1%から 93%に上昇した。また、全米保険監督官協会（National Association of Insurance Commissioners：NAIC）によれば、同協会に報告している保険会社全体では、同四半期の損害率は前年同時期の 66.0%から 78.4%に上昇したとしている（注３）。
こうした大幅な損害率上昇の理由として、人々の外出機会が増え、自動車の走行距離がパンデミック前の水準に戻って事故が増加したこと、記録的なインフレとサプライチ
ェーンの混乱と労働力不足により、保険金支払が完了するまでに時間を要していることなどに加えて、治療頻度・治療費の上昇、弁護士関与事案の増加による費用増などが挙げられている。（注２）（注３）。
損害率悪化の中で特に最近の顕著な傾向として、ステートファームは、自動車の排気システムの一部である触媒コンバーター （注４）の盗難の増加を挙げている。2021 年 7 月から 2022 年 6 月までの間に、前年は約 2 万 600 件であったものが約 4 万 3,200 件となっており、今後も増加が予想される。盗難の増加は、プラチナ、パラジウム、ロジウムなどの希少金属が触媒コンバーター内部にあり、数百ﾄﾞﾙから数千ﾄﾞﾙで売却することができるためとしている（注５）。
（注１）Jason Woleben, “Progressive's personal auto rate hikes outpace peers among 'Big 4' inH1”（S&P Global Market Intelligence, 2022.9）（注２）Lyle Adriano, “State Farm and Allstate hiking rates – and they're big”（InsuranceBusiness, 2022.9）（注３）Tom Jacobs & Hassan Javed, “State Farm's personal auto loss ratio exceeds 90% in Q2”（S&P Global Market Intelligence, 2022.9）（注４）マフラーの一部で排気ガスを浄化する装置である。
（注５）State Farm, “State Farm auto claims data reveals continued surge in catalytic
converter theft: Thefts rise over 400% since 2019”（Good Neighbor Stories, 2022.10）、      Lyle Adriano, “Huge theft surge in the US – and it's costing insurers big” （InsuranceBusiness, 2022.10）

【香港・市場動向】
○香港特別行政区行政長 官による施政方針演説と 香港保険会社連盟の反応
2022 年 7 月に香港特別行政区行政長官に就任した李家超は、10 月に初となる施政方

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針演説を行った（注１）。施政方針では、香港は世界で最も競争力のある経済圏のひとつであり、「一国二制度」のもと中国本土と世界を結ぶ懸け橋として、第 14 次 5 カ年計画（注、グレーターベイエリア（以下 GBA）（注３）開発、一帯一路構想（注４）などの中国の国

２）家戦略に基づいて発展に貢献し、国際都市としての優位性強化に取り組むとした。その中で、特に金融サービス・セクターを最大の産業として位置付け、保険を含む国際金融センターとしての競争力強化のために、以下の主要施策に取り組むとした。
○ 香港と中国本土間の相互の市場アクセスの促進
・香港で加入した保険を保有する GBA の住民に保険サービスを提供するために、GBA の南沙（広州）や前海（深圳）などに保険サービスセンターを設置し、相互の市場アクセス促進に向けた一歩とする。
○ グリーンおよび持続可能な金融サービスの促進
・全世界の政府、環境に配慮した企業にとって、香港が優れた金融プラットフォームとして機能するように開発を促進する。また、香港を国際炭素排出量取引市場として発展させる。
○ 資産およびリスク管理の強化
・2024 年に国際基準に沿った保険業界のリスクベース資本制度を導入するとともに、保険契約者保護制度の設立案について年内に公開協議を開始する。
○ GBA 各都市との相互協力関係を深化
・これまでの広東－香港、深圳－香港の強力な相互協力体制の仕組を活用して、他の GBA 各都市との相互協力関係を深化させる。また、広東－香港－マカオの協力関係の基盤構築に積極的に関与する。
○ 企業・投資・人材の誘致を目標とした取組を実施
・戦略的企業誘致事務所や人材サービスユニットの創設により、中国本土および海外からの戦略的企業や人材の誘致を行い、対象企業・人材にワンストップサービスや支援を提供する。
これを受けて保険業界団体である香港保険会社連盟（The Hong Kong Federation ofInsurers：HKFI）は、施政方針は国際金融およびリスクマネジメントにおけるハブとしての香港の地位を長期的に高め、特に GBA 開発、一帯一路構想、人材誘致等に関する政策は、HKFI が香港を国際保険市場として再活性化させるために策定した核心的戦略とも一致するとして、賛意を表明している （注５）。
（注１）The Government of the Hong Kong Special Administrative Region, “The Chief
Executive’s 2022 Policy Address”（2022.10）（注２）2020 年 10 月に中国共産党第 19 期中央委員会第 5 回全体会議（五中全会）が開催され、2021 年から 2025 年までの第 14 次 5 カ年計画、および 2035 年までの長期目標が採択され損保総研レポート第141号 2022.12― 40 ―

ている。中国は旧ソ連に倣って 5 カ年計画を導入している。
（注３）「粤港澳大湾区」の英語訳である。香港、マカオ、広東省 9 都市（広州、深圳、珠海、佛山（仏山）、恵州、東莞、中山、江門、肇慶）の経済発展エリアを指す。
（注４）かつて中国と欧州を結んだシルクロードを模して、中央アジア経由の陸路ならびにインド洋経由の海路を対象として、鉄道や港湾などの整備を進める中国主導の経済圏構想のことを指す。2013 年に習近平国家主席により提唱された。
（注５）HKFI,“HKFI's Response to 2022 Policy Address and how to remain an International
Insurance Centre”（2022.10）

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