資料2-3-1
2015 年 8 月 6 日
東京電力株式会社

柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉 指摘事項に対する回答一覧表（内部火災）
No

1

分類

共通

2共通

3共通

4共通

5共通

6共通

項

審 査
会合日

目

設置許可基準規則の要求は「安全施設が安全機能を損なわないこと」であり、火災防護の対象は、安全施設全体である。火災防護に係る審査基準では、それらのうち特に配慮すべき原子炉の安定停止や放射性物質の貯蔵に必要な機能を有する機器について記載している。従って、火災防護対策は、原子炉の安定停止や放射性物質の貯蔵に必要な機能を有する機器等に限定されるものではない。また、定期検査中を除外するものではない。
これを踏まえて、説明内容を見直すこと。
今回の内容は、火災防護に係る審査基準への適合性に限定して説明されている。設置許可基準規則の要求への適合性を説明すること。
格納容器内の火災防護対策について、定期検査中を含めて、整理して説明すること。
警報について、火災感知のための警報と、火災発生可能性を知らせるための警報を整理して説明すること。
基準地震動により機能喪失しない設計とすることを理由に、発火性もしくは引火性物質が漏えいしないとする考え方について、機器の種類毎に破損モード（地震荷重以外にも考えられるはず）を類型化し、整理して説明すること。
格納容器内の火災発生防止について、発火源が「ほとんどない」としていることについて、具体的に説明すること。また、影響が「局所に留まる」としていることについて、具体的に説明すること（必要があれば防護対策が必要。
）。
格納容器内の火災防護に関し、①格納容器内は窒素パージしているので火災は生じないとした上で、窒素パージしていない期間の消火対応等について特別に考えているのか、それとも、②格納容器外と同様に機器抽出、火災区画等の設定、対策を検討した上で、窒素パージしている期間は火災が発生することはほとんど無いと考えているのか、基本的な考え方のアプローチがわかるように説明すること。
原子炉格納容器内の消火対応について、煙の充満等により消火器等の消火が困難になることがな
いか、またその場合の消火手段について検討した上でその方針を説明すること。
格納容器内について、的確な火災検知方法について十分検討すること。
格納容器内の計測制御系、電源系についても必要な機能にどのような影響があるのか検討すること。

7共通

8共通

9共通

10共通

11共通

フェイルセーフ機能により原子炉の緊急停止機能が失われないことについて、想定されるフェイルの様態を示して説明すること。

共通

フェイルセーフ機能に期待して防護対象設備を選定しているが、火災時にも確実にフェイルセーフ機能が働くとする根拠を説明すること。

121

H26.12.4

備考

7/28回答済資料 1-本文 1,2

H26.12.4
H26.12.4
H26.12.4

H27.1.8

H27.1.8
7/28回答済資料 1-添付資料 1

H27.1.8

H27.1.8
H27.1.8
H27.1.8

H26.12.4

7/28回答済資料 2-本文 2.3.4

H26.12.4

No13分類共通14共通

15共通

16

共通

17

共通

18

共通項

審 査
会合日

目

安全機能を有する設備について、火災による当該設備の破損だけでは異常な過渡変化及び設計基準事故に至らないこと理由に、当該設備を火災防護の対象としない方針ついて、①設置許可基準規則第１２条（安全施設）の独立性要求への適合性、②火災起因で安全系以外の設備が破損することによる異常な過渡変化及び設計基準事故発生時の安全機能の維持、の観点を踏まえ、防護の必要性を説明すること。
火災発生時に原子炉冷却材喪失事象が発生しないため、原子炉格納容器隔離弁等には機能要求がなく火災防護の対象として選定しない（多重化された系統の同時喪失を許容する）とすることについて、判断の根拠と基準適合性の考え方を説明すること。
安全上重要な機能を有する機器等の独立性について、内部火災の対応方針を適切に説明すること（圧縮空気供給機能における主蒸気隔離弁の位置付け、事故時のプラント状態の把握機能における制御棒位置の表示機能が防護対象に含まれるか、原子炉停止系への作動信号の発生機能における火災発生時の電源喪失の方法（手動 or 自動）等）。
重大事故等対処設備への火災防護対策について、別途説明を行うこと。
重大事故対処設備の火災により設計基準対象施設に影響を与える場合を考慮し、基準適合性を説明すること。
中央制御室の制御盤内の火災について、盤内に火災感知器を設置し早期感知・消火を行うとしているが、感知器の感度設定の妥当性を含め、系統分離の成立性に係る具体的な評価を示すこと。
（早期感知・消火でどの程度の焼損まで許容するのか、また、影響をその範囲内に限定するとの観点から対策が十分か、定量的に説明すること。
）

備考

H26.12.4

7/28回答済H26.12.4

資料 1-参考資料 3
資料 8-参考資料 1

H27.1.8

H26.12.4
別途回答
H26.12.4
7/28回答済H26.12.4

資料 1-本文 2.1.3.1
資料 7-本文 6
資料 7-添付資料 3,4

前回資料記載済
19個社

耐火ラッピングの耐火性能試験について、消火後の水の吹き付けによる確認の要否について説明すること。

20共通

防火扉の耐火性能試験に関して、ドアクローザーの耐火対策（対策品への取替）を説明すること。

H26.12.4

火災区域の系統分離について、ケーブルトレイ貫通部の耐火性能維持の考え方、貫通部の先にある隣接区画の安全機能への影響について説明する
こと。

H26.12.4

21共通

H26.12.4（消火後に放水試験を実施）
資料 7-添付資料 27/28回答済
資料 7-添付資料 27/28回答済
資料 7-添付資料 27/28回答済
22

個社

火災時の電動弁の機能維持について、回路評価の内容を説明すること。

2H26.12.4（回路評価は実施せず、個別の電動弁毎に誤動作時の影響を評価）
資料 2-添付資料 5

No

23

分類共通

24共通

25共通

26共通

27共通

28共通

29共通項

審 査
会合日目

機器等が不燃性材料で構成されていることを理由に火災防護の対象として選定しないことについて、パッキン類などの可燃物を含むことをどのように確認・評価したのか、整理の考え方を説明すること。
不燃材料の使用について、配管のパッキン類については、火災により燃えたとしても他に影響がないことを説明すること。
水素内包設備を設置する区画において、常用電源から給電される換気設備が停止した場合、爆轟が生じて、他の火災区域に設置されている安全機能を有する機器に悪影響が生じないことを説明すること。
水素対策における換気空調ファンの耐震クラスの考え方を説明すること。
煙の充満等により消火が困難とならないとする火災区域の選定において、開口部やルーバからの煙の排出が可能とする根拠について、個別区画毎の性状を踏まえた上で、具体的に説明すること。
煙の充満等により消火活動が困難とならないとしている火災区域・区画については今後詳細を確認していきたい。
水素による火災対策について、濃度の制限だけでなく、発火を防止できることを説明すること。

共通基準地震動に対して、ある区画の換気機能が失われたとしても、当該区画の安全機能が損なわれないことを説明すること。

31個社

火災の発生防止対策について、発火性又は引火性物質の貯蔵に係るタンク容量の考え方について説明すること。

32共通

3033

共通

ケーブルの専用電線管について、両端を耐熱シール材で処置しない場合の設計方針の妥当性について説明すること。
電線管端部のパテ埋め施工について、今後、十分に説明できるようにしておくこと（詳細な施工内容等については、工認その他で確認）。

H26.12.4

備考

7/28回答済資料 2-本文 2.3②

H27.1.8

H26.12.4

7/28回答済資料 1-本文 2.1.1.1(1)①③H27.1.8
7/28回答済H26.12.4

H27.1.8

資料 1-本文 2.1.2.1(2)
資料 6-添付資料 11
資料 6-添付資料 127/28回答済H26.12.4
資料1-本文2.1.1.1(1)

7/28回答済H26.12.4

資料1-本文2.1.1.1(1)③

本日回答
H26.12.4

H26.12.4
H27.1.8

資料1-本文2.1.1.1(1)⑤

本日回答（対象となる電線管の両端はシール材処置）
資料4-添付資料1

本日回答
34

共通

電線管にケーブルを入れた状態において、ＩＥＥＥ３８３の試験を採用する妥当性について説明すること。

H26.12.435

共通

絶縁体とシース部を有するケーブルに対するＵＬ垂直試験採用の妥当性について説明すること。

H26.12.4

ＩＳＯの加熱曲線を採用した妥当性を説明すること。

H26.12.436

共通（対象となる電線管はIEEE383 の試験はせず、両端はシール材処置）
資料4-添付資料1

本日回答
資料4-添付資料3

本日回答
資料7-添付資料2

本日回答
37

共通

蓄電池室等の換気設備が設計基準対象施設に含まれるかについて、整理して説明すること。
3

H26.12.4

資料1-本文2.1.1.1(1)
③

No

3839

分類

共通共通40個社41共通42

共通

4344項

審 査
会合日

目

火災防護計画について、外部火災において説明されたタンク容量制限の運用等も含める等、規定すべき方針が網羅されていることについて説明すること。
早期検知のために煙感知器と熱感知器の２つを用いることについて、ＡＮＤ回路を採用しているが、検知タイミングが遅くなるおそれがあることを踏まえ、設計方針を検討すること。
感知器の回路ロジックについて、感知部分と消火設備の起動部分を分けて考え方を説明すること（煙感知と熱感知は早期に感知する観点から信号は”or”とすべしというのが基準の要求。）。
ハロゲン化物自動消火設備の自動起動の AND 条件の設定については、地震時の誤作動を理由としているが、誤作動防止対策の検討も含め早期作動と確実性の両立性について検討した上でその方針を説明すること。
ラッピングの耐火性について、内部にこもる熱の影響について説明すること。また、試験せずに米国の基準を採用することの妥当性について説明すること。

備考

本日回答
H26.12.4
資料1-本文2.3

H26.12.4
本日回答
H27.1.8

資料 1-本文 2.1.2.1(2)
資料 6-添付資料 2

H27.1.8

本日回答
H26.12.4
資料7-添付資料2

本日回答

共通

火災対策について、代替手段として手動操作に期待することの妥当性について説明すること。

H26.12.4

共通

蓄電池について、常用系の蓄電池に火災が発生した場合、非常用の蓄電池に影響がないか説明すること。

H27.1.8

資料9-本文3.2.2

本日回答
資料1-本文2.2

本日回答
45

共通46

共通47

共通

地震起因の火災を想定した場合、消火用水系の耐震性だけでなく水源の耐震性についても考え方を説明すること。
放射性物質の貯蔵については廃棄物を想定し、他の火災からの影響を検討すること。
放射性廃棄物処理系について、火災による電動弁等の機能への影響を考慮しても、放射性物質の閉じ込め機能が損なわれないことを説明すること。

H27.1.8

H27.1.8
H27.1.8（地震起因の火災に対する消火設備は固定式
ガス消火設備を想定）
資料6-添付資料3

本日回答
資料9-本文3.2.5

本日回答
4849

50

個社

ケーブル処理室の出入り口については、アクセス性の観点から２つ確保すること。

共通

二酸化炭素消火設備について中央操作室からの起動が出来ない設計としているが、操作人員確保や現場へのアクセスが困難になることがないのか、また二酸化炭素消火設備を選択する必要性があるのかも含めて検討した上でその方針を説明すること。

共通

火災感知設備でアナログ式を用いないこととしている箇所を明確に示すとともに、用いることができない理由とアナログ式を用いなくても非火災報対応など同等の性能が確保できるとする考え方を示すこと。

4

H27.1.8(出入口２箇所設置）
資料1-本文2.2

本日回答
H27.1.8(二酸化炭素消火設備は自動起動）
資料1-添付資料7
資料6-添付資料7

本日回答
H27.1.8

資料 1-本文 2.1.2.1(1)
資料5-本文3.1

No

分類

51

共通52

共通

53

共通項審 査会合日目

ケーブルトレイの１時間耐火壁等に用いるとしている耐火クロス・耐火カーテンについて、その使用形状を明確に示すともに、当該形状において十分な性能を有していることを説明すること。
給気フィルタについては、（空気の供給が多過になっている状況にて）延焼した事例も考慮し対応を検討すること。
保守管理の合理化目的での自主設備や核物質防護等で設置する機器が発火源となる可能性、ケーブルラッピング等による耐震性への影響、ケーブルの結束バンドが火災時にはずれることによる悪影響、火山灰対策のフィルタ、溢水の止水処理の耐火性など、他（法令）の要求事項との競合について考慮すること。
結束バンドが火災の熱等により破損することによるトレイからのケーブルの逸脱等の可能性、またその逸脱による影響について検討すること。

備考

対象外
H27.1.8(ケーブルトレイに 1 時間耐火壁を用いる箇所なし）

本日回答
H27.1.8
資料1-本文2.1.1.2(4)

本日回答
H27.1.8

資料1-本文2.1.1.2(1)
資料7-添付資料2

本日回答
54

共通

回路解析と運転員の手動操作については参照図を明瞭にし、説明を詳細化すること。

H27.1.8（回路評価は実施せず、個別の電動弁毎に誤動作時の影響を評価）
資料2-添付資料5

本日回答
5556

共通

溢水対策と火災防護対策との比較表では、溢水による火災防護対策への影響防止の観点から説明すること。

個社

トーラス室内は空間容積が大きいために煙による影響が少ないとしているが、上部に機器やアクセス箇所が集中していることを考慮した対策を検討すること。

H27.1.8（溢水による火災防護対策への影響については内部溢水の審査にて説明）

対象外
H27.1.8（トーラス室が存在しない）

本日回答
57

個社

屋外消火設備については、凍結防止ヒーターの電源等も含め、その運用方法等について十分検討すること。

H27.1.8（屋外消火設備は保温材による凍結防止措置を実施）
資料1-本文2.1.2.2

本日回答
共通系統分離の図は「火災影響評価ガイド」の図を参考に見直しすること。

59

共通

系統分離並びに火災影響軽減対策として１時間耐火性能の隔離壁を使用する場合には、隔離壁の材質や耐火性能実証試験結果等を示すこと。

H27.1.860

共通

水素濃度検知器の設置場所の考え方について、水素が上方に蓄積することを考慮し、妥当性を説明すること。

H27.1.8

58

H27.1.8（3時間耐火による系統分離の図を添付済み）
資料7-本文5対象外

5（系統分離・火災影響軽減対策としては3時間耐火による分離を採用）

本日回答
資料1-本文2.1.1.1(4)

No

61

分類項

審 査
会合日目

個社

ケーブルトレイの火災消火実証試験に関し、その実験結果を受けた火災影響評価はどうなっているのか説明すること。また、今回の実証試験結果を具体的にどのように活用するのか示すこと（最終的に、難燃性ケーブルであっても対策が必要となるところがあれば、それを明確にすること。
）。

個社

系統分離対策における消火設備に対して、ケーブル以外の火災源に対する消火設備を追記すること。

個社（11-29P）図８:電源盤内消火設備の概念図に関して、個別盤内消火設備については想定されるシ
ナリオとその消火システムについて説明すること（ケーブル火災の想定では意味が分かるが、アーク火災を想定した場合はどうなるのか）。

個社（7-添付 6-4）図４:系統分離に応じた独立性を有したケーブルトレイ泡自動消火設備概念図に関して、1 時間耐火隔壁の対策を施したケーブルトレイは上部が開放されていて、1 時間耐火性能を有していない、考え方を明確にすること。

備考

対象外
H27.1.8（ケーブルトレイの火災消火実証試験は実施していない）

対象外
6263646

H27.1.8（系統分離・火災影響軽減対策としては3時間耐火による分離を採用）

対象外
H27.1.8（全域ガス消火設備をエリア毎に設置し、盤内消火設備は使用しない）

対象外
H27.1.8（系統分離・火災影響軽減対策としては3時間耐
火による分離を採用）