基安発 0626第2号

平成 26年 6月 26日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）
三菱マテリアル（株）四日市工場爆発事故を踏まえた保守・点検時等の事故防止対策について
本 年 1月 9日に発生した三菱マテリアル（株）四日市工場爆発事故を受け、 6月 12日に同社が設置した事故調査委員会から最終報告書が発表され、これにより、当該事故の原因物質が明らかになるとともに、その危倹性や、危険性や反応過程が十分に把握されていない物質を取り扱う場合の危険性等が明らかになったところであるo
このことを踏まえ、原因物質の取扱いに係る留意事項に加え、非定常作業時等に予期せぬ危険な反応等により災害の発生のおそれがある場合の留意事項について、別添 1及び別添2により、関係、業界団体あて要請したところである。
石油コンビ、ナート等における災害防止対策の推進については、 31
J添3のとおり、平成 26年 5月 16日付け基発 0516第 3号をもって通知されたところであるが、当該通達の記の 1の指導に当たっては、下記にも留意されたい。
言己

1 クロロシランポリマー類等が堆積する工程がある場合の留意事項
クロロシランポリマ一類は、可燃性ではあるが、爆発威力は小さい。一方、低温での加水分解により生成していたクロロシランポリマ一類の加水分解生成物の発火・爆発危険性は、クロロシランポリマー類と比較して、摩擦感度及び静電気火花感度は低し、が、熱感度や打撃感度が高く、爆発威力はきわめて大きいという性状を有していることが明らかになった。このため、これらの取扱いに当たっては、以下の措置を講ずることが必要である。

(1）十分なリスクアセスメントによる安全対策

クロロシランポリマ一類等の取扱いについては、定常作業、非定常作業のいずれにおいても、構成機器、作業内容、発火・爆発等の危険性等を総合的に勘案し、三菱マテリア
ル（株）四日市工場の爆発火災事故や、別表、 1の事故事例等も参考とした上で、適切に危険を抽出することにより十分にリスクアセスメントを行い、実態に合った適切な安全対策を講じること。
(2）設計段階における安全対策

設計段階における安全対策としては、以下の対策が考えられる。
アクロロシランポリマー類等が装置や配管に堆積しにくい設計とすること。
イクロロシランポリマ］類等が装置や配管に堆積する構造であっても、容易かつ安全に堆積物が除去できる設計とすること。
ウクロロシランボリマー類等の堆積状況等を計測装置等により客観的に判断できるようにしておくこと。
(3）非定常作業待のリスクアセスメント及び対策

クロロシランポリマー類等が堆積した装置、配管等を開放する等の非定常作業に係るリスクアセスメントを十分に行うとともに、その結果に基づき、特に堆積したクロロシランポリマ一類等の危険性及び発生し得るリスクに備えた作業手順書を作成すること。
(4）安全対策の周知・教育

クロロシランポリマ一類等の危険性、リスクアセスメントの結果、得られた安全対策の内容について、従業者への周知・教育を徹底すること。
(5）ヒヤリハット事例の共有

クロロシランポリマー類等の事故やヒヤリハット等の事例については、事業者間で積極的に情報共有を行い、リスクアセスメントや従業者教育等に活用すること。

2 非定常作業時等に予期せぬ危険な反応等により事故の発生のおそれがある場合の留意事項
クロロシランポリマ一類等以外の物質の取扱いにおいても、今回の事故に見られるように、副生成物等の危険性やその反応過程が十分に把握されていない場合、当該副生成物を取り扱う非定常作業等に伴うリスクを適切に評価することができなくなり、事故が発生する可能性がある。この種の事故を防止するため、以下の事項に留意することが必要である。
(1）反応、精製過程等において未反応物や副生成物等が残澄として付着した装置や配管等を取り扱う作業における災害の防止

ア残澄を洗浄するための機器の解体・取り外し作業、開放作業等の非定常作業
イ活性が残った物質が触媒に付着している状況での、廃棄までの保管作業
等では、残澄や活性が残った物質の危険性やその反応過程が十分に把握されていない
場合、安全対策が不十分なものとなり、思わぬ事故が発生するおそれがある。そのため、具体的には、以下のような安全対策や安全管理が有効であること。
①必要に応じて分析等により危険性を調査した上でのリスクアセスメントの実施、及びその結果に基づく安全対策の実施②作業前ミーティング、等における当日の作業計画に関する従業者間での情報共有

CT:作業を行う従業者への十分な教育の実施④統括的に現場の安全を管理する者による安全管理体制の確保(2）ヒヤリハット事例等の分析、共有による災害の防止

ヒヤリハット事例等を継続的に分析し、発火・爆発等の危険性が疑われる場合、どのような危険性があるのか調査し、対策を講じていくことが必要であること。その際、火災・爆発等に関する性状が明確でない物質については、分析を行う、又は専門家の判断を仰ぐ等により確認すること。その危険性及び対策については、協力会社の従業者も含め、周知徹底・情報共有を図ることが必要であるが、可能な場合には、関係業界、他社等に幅広く、適切かつ積極的に情報提供を行うこと。
(3）その他

別表、 2の事故事例も参考に、危険な反応等により災害の発生のおそれがある物質を取り扱う場合における危険性については、十分なリスクアセスメントを行い、適切な安全対策を講じること。

制'ti議ii~長：~11lit

議

出よti

長持議論i
I'i' ψ!

=首会' 世R.

弔λ小︑川口口︒
︒明岬ppq碍H 坤﹂ F嗣停制羽毛妙蝦 lNVD

員い引U
H

時
話
白釈
制
日R
両相蝉
岬崎
リ
可け
一
昨世
出＃鑑桓
唱
和康
ゆ−
妙輔
止
粧
似品
4P
ωw
m

草別添 1
消防危第

1 7 1 号

1 3 2 号
基 安 発 0 6 2 6第 1号
20140624 商 局 第 5 号
平 成 2 6年 6 月 2 6 日
消防特第一般社団法人新金属協会会長殿

総 務 省 消 防 庁 審 議 官
厚生労働省労働基準局安全衛生部長
経済産業省大臣官房審議官（産業保安担当）

三菱マテリアル（株）四日市工場爆発事故を踏まえた保守・点検時等の事故防止に係る行動計画の策定について（要請）石油コンビナート等における災害防止対策の推進については、「石油コンピナート等における災害防止対策の推進について（平成 26年 5月 16日付け総務省消防庁次長・厚生労働省労働基準局長・経済産業省大臣官房商務流通保安審議官通知（要請） )Jにより、貴団体が取り組む内容をまとめた行動計画を策定すること等を要請しているところです。

本年 1月 9日に発生した三重県四日市市の三菱マテリアル（株）四日市工場爆発事故を受け、同社が設置した事故調査委員会から最終報告書が日月 12日に公表されました。
また、危険物保安技術協会で開催された「危険物施設の保守・点検時の事故防止に係る検討 会Jにおいても、今回の事故の分析及び同種事故防止対策の検討が行われ、 6月 20日に最終報告が取りまとめられたところです。これらにより、クロロシランポリマー類（シリコン原子 2個以上が結合している分子の化合物、又は、これらが何種類か混在したものの総称。）及びその加水分解生成物（以下「クロロシランポリマ一類等」という。）の危険性や、取り扱う物質の危険性やその反応過程が十分に把握されていない場合の問題が明らかになりました。
今般、下記のとおり、今回の事故の直接の原因となった物質に係る留意事項を取りまとめるとともに、非定常作業特等に予期せぬ危険な反応等により災害の発生のおそれがある場合の留意事項を取りまとめました。つきましては、下記事項について、貴団体傘下の事業者等に対し周知徹底するとともに、貴団体における行動計画の策定に当たっては、下記事項にも留意していただくよう要誇いたします。

記

1 クロロシランポリマ一類等が堆積する工程がある場合の留意事項
クロロシランポ Yマー類は、可燃性ではあるが、爆発威力は小さい。一方、低温での加水分解により生成していたクロロシランポリマ一類の加水分解生成物の発火・爆発危険性
は、クロロシランポリマ一類と比較して、摩擦感度及び静電気火花感度は低いが、熱感度や打撃感度が高く、爆発威力はきわめて大きいという性状を有していることが明らかになった。このため、これらの取扱いに当たっては、以下の措置を講ずることが必要である。
(1）十分なリスクアセスメントによる安全対策

クロロシランポリマ一類等の取扱いについては、定常作業、非定常作業のいずれにおいても、構成機器、作業内容、発火・爆発等の危険性等を総合的に勘案し、三菱マテリ
アノレ（株）四日市工場の爆発火災事故や、別表、 1の事故事例等も参考とした上で、適切に危険を抽出することにより十分にリスクアセスメントを行い、実態に合った適切な安全対策を講じること。
(2）設計段階における安全対策
設計段階における安全対策としては、以下の対策が考えられる。
ア クロロシランポリマー類等が装置や配管に堆積しにくい設計とすること。
イ クロロシランポリマ一類等が装置や配管に堆積する構造で、あっても、容易かつ安全に堆積物が除去できる設計とすること。
ウ クロロシランポリマー類等の堆積状況等を計測装置等により客観的に判断できるようにしておくとと。
(3）非定常作業時のリスクアセスメント及び対策
クロロシランポリマー類等が堆積した装置、配管等を開放する等の非定常作業に係るリスクアセスメントを十分に行うとともに、その結果に基づき、特に堆積したクロロシランポリマー類等の危険性及び発生し得るリスクに備えた作業手順書を作成すること。
(4）安全対策の周知・教育
クロロシランポリマー類等の危険性、リスクアセスメントの結果、得られた安全対策の内容について、従業者への周知・教育を徹底すること。
(5）ヒヤリハット事例の共有
クロロシランボリマー類等の事故やヒヤリハット等の事例については、事業者間で積極的に情報共有を行い、リスクアセスメントや従業者教育等に活用すること。

2 非定常作業時等に予期せぬ危険な反応等により事故の発生のおそれがある場合の留意事項
クロロシランポリマ｝類等以外の物質の取扱いにおいても、今回の事故に見られるように、副生成物等の危険性やその反応過程が十分に把握されていない場合、当該副生成物を取り扱う非定常作業等に伴うリスクを適切に評価することができなくなり、事故が発生する可能性がある。この種の事故を防止するため、以下の事項に留意することが必要である。

(1）反応、精製過程等において未反応物や副生成物等が残澄として付者した装置や配管等を取り扱う作業における事故の防止
ア 残澄を洗浄するための機器の解体・取り外し作業、開放作業等の非定常作業
イ 活性が残った物質が触媒に付着している状況での、廃棄までの保管作業
等では、残澄や活性が残った物質の危険性やその反応過程が十分に把握されていない場
合、安全対策が不十分なものとなり、思わぬ事故が発生するおそれがある。そのため、具体的には、以下のような安全対策や安全管理が有効であるとと。
①必要に応じて分析等により危険性を調査した上でのリスクアセスメントの実施、及びその結果に基づく安全対策の実施
ィグ等における当日の作業計爾に関する従業者間での情報共有②作業前ミーティ L③作業を行う従業者への十分な教育の実施④統括的に現場の安全を管理する者による安全管理体制の確保(2）ヒヤリハット事例等の分析、共有による事故の防止
ヒヤリハット事例等を継続的に分析し、発火・爆発等の危険性が疑われる場合、どのような危険性があるのか調査し、対策を講じていくことが必要であること。その際、火災・爆発等に関する性状が明確でない物質については、分析を行う、又は専門家の判断を仰ぐ等により確認すること。その危険性及び対策については、協力会社の従業者も含め、周知徹底・情報共有を図ることが必要であるが、可能な場合には、関係業界、他社等に幅広く、適切かっ積極的に情報提供を行うこと。
(3）その他
別表、 2の事故事例も参考に、危険な反応等により事故の発生のおそれがある物質を取り扱う場合における危険性については、十分なりスクアセスメントを行い、適切な安全対策を講じること。

~

鮒•

軍
基ムA
RHnjH

万一昨 w盟品鑑組量制収問時凶FU脚古川開品︑担倒株
hw曹咽拍車将山市晶白川明駅白栢川崎pu
M国

MW

itia
難航
一宮 LUF 堅持活関
長一一tphi−−h一品開同 γk−−b−とil−−量 諸説−豊喜一i H融制⁝
一説SH
Fi一遺伝説一−~•::＝J~

U時•ID入山川入 ロロわ
網野時同咽 V鴨川H
相 唱が嗣院側羽毛伸蝦｜恥 V 帯

F制~

別添2
消防危第

1 7 3 号

消防特第1 3 3 号

基 安 化 発 0 6 2 6第 1号

20140624 商 局 第 5 号
平 成 2 6年 6 月 2 6 日
別記殿

総務省消防庁危険物保安室長
総務省消防庁特殊災害室長
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長
経済産業省商務流通保安グノレ｝プ保安課長
経済産業省商務流通保安クゃループ高庄ガス保安室長

三菱マテリアル（株）四日市工場爆発事故を踏まえた保守・点検時等の事故防止に係る留意事項について

本 年 1月 9日に発生した三重県四日市市の三菱マテリアル（株）四日市工場爆発事故を受け、同社が設置した事故調査委員会から最終報告書が 6月 12日に公表されました。
また、危険物保安技術協会で開催された「危険物施設の保守・点検時の事故防止に係る検討 会Jにおいても、今回の事故の分析及び同種事故防止対策の検討が行われ、 6月 20日に最終報告が取りまとめられたところです。これらにより、クロロシランポリマ｝類（シリコン原子 2個以上が結合している分子の化合物、又は、これらが何種類か混在したものの総称。）及びその加水分解生成物（以下「クロロシランポリマ一類等」という。）の危険性や、取り扱う物質の危険性やその反応過程が十分に把握されていない場合の問題が明らかになりました。
今般、下記のとおり、今回の事故の直接の原因となった物質に係る留意事項を取りまとめるとともに、非定常作業時等に予期せぬ危険な反応等により災害の発生のおそれがある場合の留意事項を取りまとめました。つきましては、下記事項について、貴団体傘下の事業者等に対し周知徹底することにより、石油コンビナート等における事故防止に向けた取組を進めるようお願いします。

言
己

1 クロロシランポリマ一類等が堆積する工程がある場合の留意事項
クロロシランポリマー類は、可燃性ではあるが、爆発威力は小さい。一方、低温での加水分解により生成していたクロロシランポリマ｝類の加水分解生成物の発火・爆発危険性
は、クロロシランポリマー類と比較して、摩擦感度及び静電気火花感度は低いが、熱感度や打撃感度が高く、爆発威力はきわめて大きいという性状を有していることが明らかになった。このため、これらの取扱いに当たっては、以下の措置を講ずることが必要である。
(1）十分なリスクアセスメントによる安全対策

クロロシランポリマー類等の取扱いについては、定常作業、非定常作業のいずれにおいても、構成機器、作業内容、発火・爆発等の危険性等を総合的に勘案し、三菱マテリ
アル（株）四日市工場の爆発火災事故や、 J
jlj表、 1の事故事例等も参考とした上で、適切に危険を抽出することにより十分にリスクアセスメントを行い、実態に合った適切な安全対策を講じること。
(2）設計段階における安全対策
設計段階における安全対策としては、以下の対策が考えられる。
ア クロロシランポリマー類等が装置や配管に堆積しにくい設計とすること。
イ クロロシランポリマー類等が装置や配管に堆積する構造であっても、容易かつ安全に堆積物が除去できる設計とすること。
ウ クロロシランポリマー類等の堆積状況等合計測装置等により客観的に判断できるようにしておくこと。
(3）非定常作業時のリスクアセスメント及び対策
クロロシランポリマ一類等が堆積した装置、配管等を開放する等の非定常作業に係るリスクアセスメントを十分に行うとともに、その結果に基づき、特 l
乙堆積したクロロシランポリマー類等の危検性及び発生し得るリスクに備えた作業手順書を作成すること。
(4）安全対策の周知・教育
クロロシランポリマー類等の危険性、リスクアセスメントの結果、得られた安全対策の内容について、従業者への周知・教育を徹底すること。
(5）ヒヤリハット事例の共有
クロロシランポリマ一類等の事故やヒヤリハット等の事例については、事業者間で積極的に情報共有を行い、リスクアセスメントや従業者教育等に活用すること。

2 非定常作業時等に予期せぬ危険な反応等により事故の発生のおそれがある場合の留意事項
クロロシランポリマー類等以外の物質の取扱いにおいても、今回の事故に見られるように、雷！生成物等の危険性やその反応過程が十分に把握されていない場合、当該副生成物を取り扱う非定常作業等に伴うリスクを適切に評価することができなくなり、事故が発生する可能性がある。この種の事故を防止するため、以下の事項に留意することが必要である。
(1）反応、精製過程等において未反応物や副生成物等が残澄として付着した装置や配管等を取り扱う作業における事故の防止
ア 残澄を洗浄するための機器の解体・取り外し作業、開放作業等の非定常作業
イ 活性が残った物質が触媒に付着している状況での、廃棄までの保管作業
等では、残i査や活性が残った物質の危険性やその反応過程が十分に把握されていない場
合、安全対策が不十分なものとなり、恩わぬ事故が発生するおそれがある。そのため、具体的には、以下のような安全対策や安全管理が有効であること。
①必要に応じて分析等により危険性を調査した上でのリスクアセスメントの実施、及びその結果に基づく安全対策の実施②作業前ミーティング等における当日の作業計画に関する従業者間での情報共有③作業を行う従業者への十分な教育の実施④統括的に現場の安全を管理する者による安全管理体制の確保(2）ヒヤリハット事例等の分析、共有による事故の防止
ヒヤリハット事例等を継続的に分析し、発火・爆発等の危険性が疑われる場合、どのような危険性があるのか調査し、対策を講じていくことが必要であること。その際、火災・爆発等に関する性状が明確でない物質については、分析を行う、又は専門家の判断を仰ぐ等により確認すること。その危険性及び対策については、協力会社の従業者も含め、周知徹底・情報共有を図ることが必要であるが、可能な場合には、関係業界、他社等に幅広く、適切かつ積極的に 情報提供を行うこと。
(3）その他
J

別表、 2の事故事例も参考に、危険な反応等により事故の発生のおそれがある物質を取り扱う場合における危険性については、十分なリスクアセスメントを行い、適切な安全対策を講じること。

jjlj言
己盟

長連ム
一
日油ム
十日石ム古石油化学工業協長

電気事業連合 会会長
l

日本 L P ガス協会会長
一般社団法人日本化学工業協会会長
一般社司法人日本ガス協会会長
日本タンクターミナル協会会長
一般社団法人日本鉄鋼連盟会長

川明

'I

NVD

宅λ小品ロロ︒

'~lit

貢品店長!
IiitilJi
官il
長！
j葬il!
Jtt
Itiliitifli
t
'ili
II~
陰'i':

如咽将岬嶋田開H岬が阻隔制対量昨鍛

吉良

別添3

基発 0516第 3号
平成 26年5月 16日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）
石油コンヒゃナート等における災害防止対策の推進について
近年、石油コンビナート等における事業所で爆発火災等の重大事故が発生し、その一部は多数の死傷者が出るなど深刻な事故となっていることを踏まえ、平成 26年2月20日、内閣官房の主導により、保安に係る法令を所管する総務省消防庁、厚生労働省、及び経済産業省が参加し、「石油コンビナート等における災害防止対策検討関が設置され、石油コンビナート等における事故災害の防止に向けた係省庁連絡会議J対策を検討してきたところである。
今般、検討結果を踏まえ、 3
U添 1のとおり、重大事故の発生防止に向けて事業者や業界団体が取り組むべき事項、国や自治体等の関係機関が連携して取り組む事項等について報告書を取りまとめるとともに、 3
1
J添2により、関係業界団体に対して、 3
U添3
により、都道府県知事に対して、報告書を踏まえた石油コンビ、ナート等における災害防止に向けた取組を進めることについて、それぞれ要請したところであるが、貴局においては、下記につき遺漏なきを期されたい。
nAZ−一︺
ロ1. 石油コンビナート等災害防止法（昭和 50年法律第 84号）第 2条第 6号の特定事業所に該当する事業場等を対象とする集団指導又は個別指導を行う際には、当該報告書の 3目（ 1）の事業者が取り組むべき事項について指導すること。

2. 報告書の 4.に取りまとめた地方（国の出先機関、都道府県等）も含めた関係機関の連携強化策を踏まえ、以下の取組を促進するよう努めること。
(1）石油コンビナート等紡災本部（以下「防災本部Jという。）が設置されている都道

府県においては、報告書の 4.④の機能強化を含め、関係機関関の連絡調整、防災訓練の実施、防災計画の策定等の防災本部の取組に対し、積極的に参画・協力すること。
(2）県、市、消防機関等の関係機関と、平時及び事故発生時のより一層の連携強化を図ること。連携の例としては、事故が発生した場合に、合同で現場調査を行う、事故情報等を共有するなど調査の円滑化を図るほか、同種災害防止のため、関係業界団体あて共同で要請することや、指導やパトローノレを合同で実施することなどが考えられること。
(3）事業者が事故調査委員会を設置した場合には、その調査結果を入手し、自らの事故調査及び再発防止指導の参考とするとともに、事故調査及び再発指導における関係機関との連携への活用を図ること。

（別添は省略）