国税不服審判所
ホームページアドレス https://www.kfs.go.jp

目

次

国税不服審判所とは .............................................................................................................................. １

国税不服審判所の役割 .............................................................................................................. １

国税不服審判所の組織 .............................................................................................................. １

国税不服審判所の特色 .............................................................................................................. ２

国税に関する不服申立制度 ............................................................................................................... ３

審査請求とは .................................................................................................................................. ３

訴訟の提起 ....................................................................................................................................... ３

審査請求の手続.......................................................................................................................................... ４

不服申立期間 .................................................................................................................................. ４

提出先等 ............................................................................................................................................ ４

国税に関する不服申立制度の概要図 .......................................................................................... ５

一般的な審理の流れ ............................................................................................................................. ６

国税不服審判所の各種取組 .............................................................................................................. ８

国税不服審判所ホームページの紹介 .......................................................................................... ８

国税不服審判所の所在地・管轄区域 .......................................................................................... ９国 税 不 服 審 判 所 と は
国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分（税務署長や国税局長などが行った更正・決定や差押えなど）についての審査請求に対する裁決を行う機関（国税庁の特別の機関）です。

国税不服審判所の役割
国税不服審判所は、税務行政部内における公正な第三者的機関として、適正かつ迅速な事件処理を通じて、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資することを使命とし、審査請求人と税務署長や国税局長など（以下「税務署長等」といいます。）との間に立つ公正な立場で審査請求事件を調査・審理して裁決を行っています。

国税不服審判所の組織
国税不服審判所には、東京（霞が関）にある本部のほか、全国に 12 か所の支部と７か所の支所があります。
（９ページの「国税不服審判所の所在地・管轄区域」を参照してください。）

【組織図】
国

＜地方支分部局＞

税

国
税
局
国税事務所

庁

税

務署

支所（７）

＜施設等機関＞税務大学校＜特別の機関＞国税不服審判所

本部

東京（霞が関）支部（12）

札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、沖縄

新潟、長野、横浜、静岡、京都、神戸、岡山

国税不服審判所の支部・支所では、原則としてその管轄区域内における審査請求事件の調査・審理を行っています。

１

国税不服審判所の特色
国税不服審判所には、次のような特色があります。

争点主義的運営
国税不服審判所は、審査請求人と処分を行った税務署長等の双方から事実関係や主張を聴き、争点に主眼を置いた調査・審理を行っています。

公正な審理
◆

国税不服審判所長が行う審査請求に対する裁決は、それぞれ独立した立場にある３名以上の国税審判官等（担当審判官及び参加審判官）で構成する合議体の議決に基づいて行われます。

◆国税不服審判所長や東京支部、大阪支部の長である首席国税審判官などの主要な役職に、裁判官や検察官の職にあった者を任用しています。
また、国税審判官には、弁護士や税理士、公認会計士などの職にあった民間の専門家も任用しており、合議体を構成する国税審判官の半数程度がこうした民間の専門家出身となっています。

裁決は行政部内の最終判断
裁決は、行政部内における最終判断となります。したがって、税務署長等は、裁決の内容を不服として訴訟を提起することはできません。
また、裁決は、税務署長等が行った処分より審査請求人にとって不利益となることはありません。

国税庁長官通達に拘束されない裁決
国税不服審判所長は、国税庁長官通達に示された法令解釈に拘束されることなく裁決をすることができます。
なお、国税庁長官通達に示された法令解釈と異なる解釈により裁決をする場合や、他の国税に係る処分を行う際における法令解釈の重要な先例となると認められる裁決を行う場合は、あらかじめ国税庁長官に意見を通知することとされ、その後の手続は以下の図のとおりです。
① 請求人の主張を認容する意見であり、国税不服審裁かつ、長官がそれを相当と認める場合

決判所長が国税庁長官に意見を通知② ①以外の場合

国税庁長官と共同して諮問

国 税

国税審議会の議決に基づき審議会

国税不服審判所長が裁決

議決２

国 税 に 関 す る 不 服 申 立 制 度
国税に関する法律に基づく処分に不服がある納税者が、処分の取消しなどを求めることができる不服申立ては、国税不服審判所長に対する「審査請求」と税務署長等に対する「再調査の請求」との選択制となっています。

審査請求とは税務署長等が行った処分（「原処分」といい、原処分を行った税務署長等を「原処分庁」といいます。）に不服がある場合に、その処分の取消しや変更を求めて国税不服審判所長に対して不服を申し立てる制度です。審査請求は、再調査の請求※を経ずに直接行うことができますし、再調査の請求を行った場合であっても、再調査の請求についての決定（「再調査決定」といいます。）後の処分になお不服がある場合に行うことができます。
（手続については、次ページの「審査請求の手続」を参照してください。
）※

再調査の請求とは原処分に不服がある場合に、その処分の取消しや変更を求めて原処分庁に対して不服を申し立てる制度です。
原処分庁は、その処分が正しかったかどうか、改めて見直しを行い、その結果を再調査決定書謄本により再調査の請求人に通知します。
（注）１ 審査請求のみをすることができる場合
国税局、税務署及び税関以外の行政機関の長又はその職員が行った処分に不服がある場合（例えば、登録免許税について登記官が行った処分、自動車重量税について国土交通大臣等が行った処分があります。
）

２ 国税庁長官が行った処分に不服がある場合
国税庁長官が行った処分に不服がある場合は、国税庁長官に対する審査請求をすることができます（国税不服審判所長に対する審査請求をすることはできません。
）。

審査請求書が提出されると、国税不服審判所長は、原処分が適正であったかどうかを判断するため調査・審理を行い、その結果（裁決）を裁決書謄本により審査請求人と原処分庁の双方に通知します。
（審理の流れは、６ページの「一般的な審理の流れ」を参照してください。）

訴訟の提起
国税不服審判所長の裁決があった後の処分になお不服がある場合は、裁決があったことを知った日の翌日から６か月以内に裁判所に訴訟を提起することができます。
なお、審査請求をした日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がない場合は、裁決を経ないで裁判所に訴訟を提起することができます。

３

審査請求の手

続

不服申立期間審査請求をするには、原則として次の期間内に書面（審査請求書）を提出しなければなりません。
直接、審査請求をする場合 ・・原処分の通知を受けた日の翌日から３か月以内
再調査決定を経た場合 ・・・・再調査決定書謄本の送達があった日の翌日から１か月以内
なお、再調査の請求をした日の翌日から起算して３か月を経過しても再調査決定がない場合には、再調査決定を経ないで審査請求をすることができます。

提出先等審査請求は、正副各１通の審査請求書を原処分庁の管轄区域を管轄（又は分掌）する国税不服審判所の支部（又は支所）に提出します。（ ９ページの「国税不服審判所の所在地・管轄区域」を参照してください。）
審査請求書は、次のいずれかの方法により提出することができます。
・・・

国税不服審判所の支部（又は支所）への持参又は郵便若しくは信書便による提出
国税電子申告・納税システム（e-Tax）による提出
原処分庁等を経由しての提出（再調査決定をした行政機関へ提出することもできます。
）

審査請求書の用紙は、国税不服審判所の支部（又は支所）や税務署備付けのもののほか、国税不服審判所ホームページ（ https://www.kfs.go.jp ）からダウンロードすることができます。
（注）１ 審査請求に当たっては、手数料を納める必要はありません（証拠書類等の写しの交付の請求については、手数料を納める必要があります。）。
２ e-Tax では、審査請求書のほかに、審査請求に関する申請書及び届出書も提出することができます。詳しくは、国税不服審判所ホームページのトップページにある「国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用について」をクリックしてご覧ください。
３ 審査請求書の提出日は、提出方法によって次のとおりとなります。
① 郵便又は信書便による提出 ・・・通信日付印の日※② e-Tax による提出 ・・・・・・・受付システムのファイルへ記録された日③ 原処分庁等を経由しての提出 ・・税務署等の窓口に提出した日又は通信日付印の日※※ 「通信日付印の日」については、国税徴収法第 171 条第３項の適用があるものを除きます。

◎社会保障・税番号（マイナンバー）制度について
社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入されました。
国税不服審判所へご提出いただく審査請求書等については、個人番号・法人番号の記載が必要であるとともに、個人番号を記載した審査請求書等の提出に当たっては、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
国税に関する社会保障・税番号（マイナンバー）制度の詳しい情報は、国税不服審判所ホームページのトップページにある「社会保障・税番号制度」をクリック（国税庁ホームペー
ジにリンク）してご覧ください。

４

再調査決定を経た場合・・・・ 再調査決定書謄本の送達があった日の翌日から１か月以内

国税に関する不服申立制度の概要図

登録免許税について登記官が行った処分、自動車重量税について国土交通大臣等が行った処分

税務署長、国税局長又は税関長が行った処分
３か月以内

審査請求又は再調査の請求のいずれかを選択

税務署長、国税局長又は税関長に対す３か月以内る再調査の請求
３か月以内

３か月を経過しても再調査決定がない場合

再調査決定
１か月以内

国 税 不 服 審 判 所 長 に 対 す る 審 査 請 求
裁決までに要する標準的な期間は、１年です。

裁

３か月を経過しても裁決がない場合

決
６か月以内

原 処 分 取 消 訴 訟 等 （ 地 方 裁 判 所 ）（注）１ 国税庁長官が行った処分に不服がある場合は、国税庁長官に対する審査請求を経て、訴訟を提起することができます（国税不服審判所長に対する審査請求をすることはできません。
）。
２ 国税徴収法第 171 条第１項又は第２項の適用があるときの不服申立期間については、上記の期間と異なる場合があります。

５

一般的な審

理の流

れ

一般的な審理の流れは次のとおりとなっています。
原処分庁【税務署長等】

国税不服審判所

審査請求人
提出

審査請求書

収送付

受

審査請求書

（正本・副本）

（副本）

(注１)

審査請求書は、原処分庁等を経由して提出することもできます。
(注２) 証拠として提出された書類を審査請求書（副本）の添付書類として原処分庁に送付することは行いません。

補正等の求め １

形式審査
形式審査の結果、審査 請求が 不適法 であって、補正すること ができ ないこ とが 明らか な場合 等は、却下されます。

通知

担当審判官等

２ 答弁書要求通知

担当審判官等の指定担当審判官等

２

指定の通知

指定の通知

送付

（反論がある場合）

答弁書

提出

答弁書

（副本）

（正本・副本）提出

提出
証拠書類等（１部）

証拠書類等（１部）

３
提出

反論書等
（反論書の場合、正本・副本）

担当審判官等による

送付

反論書等
（副本）

調査・審理、合議（反論がある場合）（意見がある場合）
送付

提出
意見書

意見書

４ 口頭意見陳述申立て
４
質問・検査等６５

５ 質問・検査等

書類等の閲覧・写しの交付請求
審理手続の終結通知

書類等の閲覧・写しの交付請求

７７
議

審理手続の終結通知

決８裁決書謄本

送達

送付

裁

決
６裁決書謄本６

① 形式審査と記載内容の補正等⑤ 担当審判官等による質問・検査

国税不服審判所では、審査請求が法律の規定審理を行うため必要があるときは、担当審判に従っているかどうかの形式的な審査（形式審官等は、審査請求人若しくは原処分庁の申立て査）を行い、審査請求人に対して、不明な点のにより、又は職権で、審査請求人、原処分庁又説明を求めたり、記載漏れ等の不備の補正を求は参考人等に対して質問し、帳簿書類等の提出めることがあります。

を求め、これを留置し、検査し、又は鑑定人に審査請求人が不備の補正に応じない場合や、鑑定させることができます。

審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかな場合は、国税不服審判所⑥ 閲覧・写しの交付請求

長は、審理の対象として取り上げない旨の「却審査請求人及び原処分庁は、双方がそれぞれ下」の裁決を行います。

国税不服審判所に任意で提出した証拠書類等② 答弁書要求と担当審判官等の指定や、担当審判官が職権で提出を求めて提出された書類等について、閲覧又は写しの交付を求め適法な審査請求であると認められた場合や、ることができます。

不適法な審査請求であることが明らかでない

担当審判官は、第三者の利益を害するおそれ場合は、国税不服審判所長は、原処分庁に対しがあると認められるとき、その他正当な理由がて審査請求の趣旨及び理由に対する原処分庁あるときでなければ、その閲覧・写しの交付のの主張を記載した「答弁書」の提出を求めると求めを拒否できないこととされています。

ともに、処分の理由となる事実を証する書類その他の物件の提出を求めます。

⑦ 審理手続の終結

また、国税不服審判所長は、その審査請求に係る調査・審理を行わせるため、担当審判官１

担当審判官は、必要な審理を終えたと認めると名及び参加審判官２名以上を指定し、担当審判きには、審理手続を終結します。また、担当審判官官等の所属及び氏名等を書面で通知します。

が定めた期間内に、答弁書、反論書、証拠書類等が提出されなかった場合などには、担当審判官は③ 反論書、証拠書類等の提出等審理手続を終結することができます。

審査請求人は、送付された原処分庁の答弁書

担当審判官が審理手続を終結すると、反論書及に対して反論がある場合には、自己の主張を記び証拠書類等の提出、口頭意見陳述の申立て、載した反論書や自己の主張を裏付ける証拠書閲覧・写しの交付請求などの行為をすることができ類又は証拠物を提出することができます。

ないこととなります。

国税不服審判所では、審査請求人と原処分庁担当審判官は、審理手続を終結した時は、速やの主張を整理し、争点（審査請求人と原処分庁かに、審査請求人等及び原処分庁に対し、審理手の主張の相違点）を確認するに当たって、双方続を終結した旨の通知をします。に協力をお願いしています。
審査請求人の主張を裏付ける証拠書類又は⑧ 議決と裁決証拠物は、担当審判官等による審理を適正かつ迅速に進める上で最も重要なものであり、積極審理が終了すると、合議体を構成する担当審的に提出されることが審査請求事件の早期判官と参加審判官は、合議により審査請求に対解決につながります。

する結論（「議決」といいます。
）を出します。
国税不服審判所長は、その議決に基づいて、④ 口頭意見陳述裁決を行います。
裁決の内容は、「裁決書謄本」により審査請

審査請求人は、自己の主張を書面で提出するほか、口頭で意見を述べる旨（口頭意見陳述）求人等及び原処分庁に通知されます。の申立てをすることができます。

（裁決の内容と種類）

また、口頭意見陳述の場には原処分庁の担当・審査請求に理由があるとき・・・・・・・・者が原則として出席しますので、審査請求人全部若しくは一部取消し、又は変更は、その場で、担当審判官の許可を得て、原処・審査請求に理由がないとき・・・・・・棄却分庁の担当者に質問をすることができます。

・審査請求が不適法なとき・・・・・・・却下

７国 税 不 服 審 判 所 の 各 種 取 組
国税不服審判所では、審理状況の透明性を確保し、適正かつ迅速な事件処理を行うため、以下の施策に取り組んでいます。

担当者の連絡・紹介
審査請求事件の担当者(担当審判官、参加審判官、分担者)が決定した際には、「担当審判官等の指定について」により、担当・所属・氏名・役割・連絡先を通知しています。また、初回の面談の際には、担当審判官から全ての担当者を紹介しています。

「審理の状況・予定表」の交付審査請求について具体的な情報を適宜かつ適切に提供するために、担当審判官は、答弁書・反論書・意見書等の提出状況、作成時点の争点、調査・審理の状況、今後の予定などを記載した「審理の状況・予定表」を作成し、交付しています。

「争点の確認表」の交付
審理を適正かつ迅速に進めていくためには、審査請求人及び原処分庁の当事者双方の主張を的確に把握した上で争点を整理し、また、当事者双方が争点を共通して認識する必要があります。
そのために、担当審判官は、審査請求人及び原処分庁から提出された主張に関する書面に基づいて争点を整理し、①争われている原処分、②争点及び③争点に対する当事者双方の主張などを簡潔に要約した「争点の確認表」を作成し、交付しています。

原則１年以内の事件処理
国税不服審判所では、審査請求書が国税不服審判所に到達してから裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を１年と定めています。
審査請求の内容によって異なりますが、審査請求書収受後、原則として１年以内に処理できるよう取り組んでいます。

国税不服審判所ホームページの紹介
国税不服審判所ホームページ（ https://www.kfs.go.jp ）では、次の情報などを提供しています。
審査請求の状況
過去の審査請求の状況や処理状況、１年以内の処理件数割合を掲載しています。
提出書類一覧
審査請求書など主な提出書類の用紙をダウンロードできます。
Ｑ＆Ａコーナー
審査請求に関してよくある質問をＱ＆Ａ形式で掲載しています。
公表裁決事例
平成４年以降に公表した裁決事例の全文を紹介しています。
裁決要旨の検索キーワードや争点で裁決要旨を検索・閲覧できるシステムを提供しています。

（令和６年６月現在）

８国税不服審判所の所在地・管轄区域

本部〒100-8978

支部・支所

郵便番号・所在地

札幌〒060-0042

札幌市中央区大通西 10仙台〒980-0014

仙台市青葉区本町 3-2-23 仙台第二合同庁舎

022(221)7561

関東信越〒330-9718

さいたま市中央区新都心 1-1
さいたま新都心合同庁舎 1 号館

048(600)3221

新潟〒951-8104

新潟市中央区西大畑町 5191

025(228)0991

（新潟県）

長野

〒380-0845

長野市西後町 608-2

026(232)6489（長野県）〒102-0074

千代田区九段南 1-1-15

九段第 2 合同庁舎

03(3239)7181

千葉県
東京都
神奈川県 山梨県〒231-0001

横浜市中区新港 1-6-1

よこはま新港合同庁舎

045(641)7901（神奈川県）

金沢〒921-8013

金沢市新神田 4-3-10

金沢新神田合同庁舎

076(292)7880

富山県 石川県
福井県

名古屋〒460-0001

名古屋市中区三の丸 3-2-4
名古屋第二国税総合庁舎

052(972)9411

岐阜県 静岡県
愛知県 三重県〒420-0853

静岡市葵区追手町 10-88054(253)6376（静岡県）〒540-0008

大阪市中央区大手前 1-5-63
大阪合同庁舎第三号館

06(6943)0370

滋賀県 京都府
大阪府 兵庫県
奈良県 和歌山県

京都〒606-8323

京都市左京区聖護院円頓美町 18075(761)4285（滋賀県 京都府）

神戸〒652-0802

神戸市兵庫区水木通 2-1-4

078(577)3600（兵庫県）〒730-0012

広島市中区上八丁堀 6-30

082(228)2891

鳥取県 島根県
岡山県 広島県
山口県〒700-0814

岡山市北区天神町 3-23086(222)8094（鳥取県 岡山県）

高松〒760-0018

高松市天神前 3-5087(861)5635

徳島県 香川県
愛媛県 高知県

福岡〒812-0013

福岡市博多区博多駅東 2-11-1092(411)5401

福岡県 佐賀県
長崎県

熊本〒860-0047

熊本市西区春日 2-10-1096(326)0911

熊本県 大分県
宮崎県 鹿児島県

沖縄〒900-0029

那覇市旭町 9098(867)2931

沖縄県

東京
横浜

静岡
大阪

広島
岡山

千代田区霞が関 3-1-103(3581)4101

札幌第二合同庁舎

広島合同庁舎 4 号館

高松第二国税総合庁舎
福岡合同庁舎熊本地方合同庁舎 B 棟

沖縄国税総合庁舎

電話番号

管轄（分掌）

011(231)9611

北海道
青森県
宮城県
山形県
茨城県
群馬県
新潟県

岩手県
秋田県
福島県
栃木県
埼玉県
長野県

※ 支部及び支所の所在地等の最新情報は国税不服審判所ホームページ（ https://www.kfs.go.jp ）でご確認ください。

９審査請求 について調べたいときは、国税不服審判所ホームページ へ
左記のサイトは上のコードからもご覧になれます

ホームページアドレス https://www.kfs.go.jp（令和６年８月）