❹

定款の変更

１

定款の変更（法第25条、第26条）
ＮＰＯ法人が定款を変更するには、所轄庁の認証を受けなければなりません。（法第25条第３項）
ただし、以下の表右にある定款変更の届出で足りる場合につきましては、変更後に定款変更届出書（ｐ4-6）を提出してください。
なお、認証が必要な事項（以下、「認証事項」という。）と届出で足りる事項（以下、「届出事項」という。）が混在する定款の変更について、それぞれを別々に提出するか、まとめて変更認証申請書として提出するか、法人が選択できます。（ｐ4-8）
定款変更の認証が必要な場合（認証事項）

２

定款変更の届出で足りる場合（届出事項）

主たる事務所及びその他の事務所の所在地

主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（所轄庁変更を伴わないもの）

役員に関する事項

役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）（役員の定数の変更）

解散に関する事項

解散に関する事項

定（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（残余財産の帰属すべき者に係るものを除く）

款

目的

資産に関する事項

名称

会計に関する事項

特定非営利活動及び活動に係る事業の種類

事業年度

社員の資格の得喪に関する事項

公告の方法

会議に関する事項

法１１条第１項各号にない事項

その他の事業に関する事項（合併に関する事項、職員に関する事項、定款の変更に関する事項

賛助会員、顧問等に関する事項等）

変
更認証が必要な場合の定款変更
定款変更の認証申請を行うには、定款で定めるところにより総会の議決を経たうえで、下表の書類を提出してください。
(1)提出書類①

定款変更認証申請時
提出書類

提出部数

定款変更認証申請書

１

変更後の定款

１

定款の変更を議決した総会の議事録の写し

１4-1

手引き参照頁
4-4

4-5

②

上記①のほか、事業の変更を伴う場合
提出書類

提出部数

手引き参照頁

事業計画書（定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度）

１

設立2-32

活動予算書（定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度）

１

設立2-33③

上記①②のほか、所轄庁の変更を伴う定款の変更である場合
提出書類

提出部数

手引き参照頁

役員名簿１

設立2-25

確認書

１

設立2-28

前事業年度の事業報告書

１2-4

活動計算書

１2-5

貸借対照表

１2-9

財産目録

１2-10

年間役員名簿

１2-27

前事業年度の社員名簿

１2-28(2) 認証申請の受理、公表、縦覧
提出書類に漏れがなければ、申請書は受理されます。申請の受理後、申請があった旨をインターネット等で公表するとともに、受理の日から２週間、定款等を一般の縦覧に供します。
受理後の申請書類における軽微な不備（内容の同一性を失わないものであり、かつ明白な誤記又は記載漏れに係るもの）の補正につきましては、補正申立書(設立編ｐ2-8)を所轄庁が申請書を受理した日から１週間を経過するまでの間に限り認められます。
公表、縦覧については、設立認証の場合と同様です。（設立編ｐ2-3参照）(3) 認証・不認証の決定
２週間の縦覧期間の満了後、書面審査を行い、２か月以内に認証・不認証の決定を行い、通知します（不認証の場合は理由を付して通知）。
(4) 定款変更に伴う登記
特定非営利活動の種類、事業の種類などは登記事項ですので、これらを変更した場合には変更登記（ｐ3-1参照）を行ってください。変更登記後、遅滞なく次の書類を提出してください。
提出書類

提出部数

手引き参照頁

定款変更に係る登記完了届出書

１4-7

登記事項証明書

１4-2

３

届出で足りる場合の定款変更
定款変更の届出で足りる場合については、次の書類を提出してください。
提出部数

手引き参照頁

定款変更届出書

１4-6

変更後の定款

１

当該定款の変更を議決した社員総会議事録の写し

１

提出書類

4-5

登記事項に変更があった場合には、２週間以内に主たる事務所の所在地での登記、３週間以内に従たる事務所の所在地での登記が必要となります。登記完了後、公開書類提出書（ｐ3-4参照）と次の書類を提出してください。
提出部数

手引き参照頁

定款変更に係る登記完了届出書

１4-7

登記事項証明書１

提出書類

４

所轄庁の変更を伴う定款変更認証
事務所の移転により所轄庁が変更となる場合には、定款変更認証申請の手続きが必要となります。
変更前の所轄庁
静岡県

変更の内容
静岡市又は浜松市に主たる事務所を移転（沼津市のみに事務所を有する法人）

５

静岡県外に主たる事務所を移転

変更後の所轄庁
静岡市又は浜松市
移転先の都道府県又は政令指定都市

所管の変更を伴う定款変更届
事務所の移転等により、所管が変更となる場合には、定款変更届の手続きが必要となります。
変更前の所管

変更の内容
静岡県内（静岡市、浜松市、富士市、掛川市、沼津市磐田市及び藤枝市を除く）に事務所を移転（沼津市のみに事務静岡市、浜松市、富士市、掛川市、磐田市又は所を有する法人）

藤枝市に事務所を移転
静岡県内外に事務所を増設

4-3

変更後の所管
静岡県
移転先の市
静岡県

記

載

例

認証申第６号様式（第８条第１項関係）

定款

変

更請書
○年 ○月 ○日

沼津市長

所 轄庁の変 更を伴う 場合

主たる事務所の所在地 ○○市○○町○丁目○番○号

は、変更後の所轄庁あて

名

称 特定非営利活動法人 ○○○○○

代

表

電者

話氏
番

名 ○○ ○○
号 ○○○○－○○－○○○○

メ ー ル ア ド レ ス○○○＠○○○.○○

特定非営利活動促進法第25条第３項の規定により、定款の変更の認証を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
１

変更の内容
変更前

変（○○○○）

更後（○○○○）

第○条 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第○条 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○▲▲▲▲▲▲▲▲○○○○
附則
この定款は認証の日（年月日）から施行する。
２

変更の理由○○○○○○○○○○○○○○○○

変更箇所は変更前・後とも下線等で示すと分かりやすい。
改正の経緯がわかるよう、（関係書類）

改正附則を入れるのが望ま

省略

しい。

4-4

（議事録作成例）
特定非営利活動法人 ○○○○○

１ 開 催 日 時 ○○年○○月○○日
２

場

所 ○○市○○町

総 会 議 事 録

○時
○○会議室

３ 正 会 員 総 数 ○○人
４

出席正会員数 ○○人（うち書面表決者○人、委任状提出者○人）

５

審議事項

定款上記載されている総会

第１号議案 特定非営利活動法人○○○○○○ 定款変更承認の件

出席者定数に留意すること

第２号議案 ○○○○○○
第３号議案 ○○○○○○
第４号議案 ○○○○○○
６

議事の経過の概要及び議決の結果議長として○○○○が、議事録署名人として△△△△、××××が選出された。

第１号議案 特定非営利活動法人○○○○○定款変更案承認の件
議長より、定款案を配布し、逐条審議したところ、全員異議なくこれを承認した。

以下提出議案の順に従って、議案ごとに質疑応答の要旨、経過、結果などを具体的に明記すること。また、認証申請に伴い生ずる申請書類の字句等の修正について、代表者に委任する旨の附帯決議をすることが適当である。
以上をもって議事全部を終了し、○時○分閉会した。
以上、この議事録が正確であることを証します。
○年 ○月 ○日
定款で定められた方法に議より記載する。
（例：署名、署名押印、記名、記名押印）＊

原本は法人事務所に備え置き、申請時には写しを提出する。

4-5

長 氏

名

議事録署名人 氏

名

議事録署名人 氏名記載

例第９号様式（第10条関係）

定款変

更届

出書
○年 ○月 ○日沼津市長

＊静岡県内で事務所が変主たる事務所の所在地 ○○市○○町○丁目○番○号

更し所管が変更になる場

名合は変更後の所管あて

代称
表

電者話

特定非営利活動法人 ○○○○○

氏番

名 ○○ ○○
号 ○○○－○○○－○○○○

メ ー ル ア ド レ ス○○○＠○○○.○○

次のとおり定款を変更したので、特定非営利活動促進法第25条第６項の規定により、届け出ます。
１

変更の内容
変

更前変

更後

（事務所）

（事務所）

第３条 この法人は、主たる事務所を静岡県

第３条 この法人は、主たる事務所を静岡県

沼津市○○町○番○号に置く。

三島市□□町□番□号に置く。
附則
この定款は、する。

変更箇所は下線等で示すと
２

変更の理由

分かりやすい○○○○○○○○○○○○○○○○
３

変更の時期○年 ○月 ○日

定款変更を行った総会の日又は総会で決定された定款変更の日

4-6

年月日から施行記載

例第９の２号様式（第10条関係）

定款変更に係る登記完了届出書○年 ○月 ○日
沼津市長

所 轄庁の変 更を伴う 場合

主たる事務所の所在地 ○○市○○町○丁目○番○号

は、変更後の所轄庁あて

名
代
電

称 特定非営利活動法人 ○○○○○
表話者氏番

名 ○○ ○○号 ○○○○－○○－○○○○

メ ー ル ア ド レ ス○○○＠○○○.○○

定款変更に係る登記が完了したので、特定非営利活動促進法第25条第７項の規定により、登記事項証明書を添えて届け出ます

登記年月日○年 ○月 ○日4-7

「届出事項」と「認証事項」を同時に定款変更した場合の取扱い【設定】
・①理事数を「３人」→「３～８人」に変更し、同時に②理事の任期を「１年」→「２年」に変更する。
・①の変更は、役員の定数に関する事項のため、「届出事項」に該当する。
・②の変更は、役員に関する事項のため、「認証事項」に該当する。
【定義】
・定款ver.1.0：変更前の定款（理事数「３人」、任期「１年」）
・定款ver.1.5： ①の届出事項のみ変更した定款 （理事数「３～８人」、任期「１年」）
・定款ver.2.0： ①及び②を変更した定款（理事数「３～８人」、任期「２年」）

手法１：定款変更届出書と定款変更認証申請書をそれぞれ提出
メリット ：①の変更事項が早期に有効となる（総会以降理事増員可）
デメリット：２種類の定款（ver.1.5／ver.2.0）が必要①理事数を変更「３人」→「３～８人」
定款ver.1.5を作成②理事の任期を変更「１年」→「２年」

定款変更
届出書
社員総会
にて、定款変更を議決

定款ver.1.5を提出
定款変更
認証申請書

定款ver.2.0を作成

認証

定款ver.2.0を提出【有効な定款】
定款
ver.1.0

定款
ver.1.5

定款ver.2.0

手法２：定款変更認証申請書に一本化して提出
メリット ：１種類の定款（ver.2.0）で済む
デメリット：届出事項が有効となるのは、認証された時から（認証されるまで理事は３人）定款ver.2.0が不認証となる場合、届出事項も無効となる①理事数を変更「３人」→「３～８人」②理事の任期を変更「１年」→「２年」

社員総会にて、定款変更を議決

定款変更
認証申請書

認証

定款ver.2.0を提出

定款ver.2.0を作成【有効な定款】
定款ver.2.0

定款
ver.1.0
4-8