「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル」（案）

平成 17 年 3 月

国土交通省河川局河川環境課

はじめに
平成 12 年 1 月にダイオキシン類対策特別措置法が施行され、ダイオキシン類による底質の汚染に係る環境基準が新たに平成 14 年 9 月から施行された。これによって、河川、湖沼等のダイオキシン類の常時監視において、底質の環境基準値を超える汚染が確認された場
合、その対策を講ずることとなった。また、平成 11 年から全国的に公共用水域の底質ダイ
オキシン類に係る調査が実施され、その結果、いくつかの河川において、環境基準値を超える底質が発見され、その対策も緊急の課題となっている。
国土交通省河川局河川環境課では、河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策を安全かつ的確に実施するため、学識経験者等からなる流域水環境研究会において、総合的な観点から技術的対応方策について検討、審議を行い、平成 15 年 6 月に「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル（案）」を策定した。
その後、河川環境課では、河川、湖沼底質中のダイオキシン類調査に簡易測定法を適用する目的で、
平成 16 年 7 月に「河川、湖沼底質中のダイオキシン類簡易測定マニュアル（案）」を策定し、また、平成 17 年 3 月に「工業用水・工業排水中のダイオキシン類及びコプラナ
ーPCB の測定方法」（JIS K 0312: 1999）の改正案、「工業用水・工業排水中のダイオキシン類の測定方法」（JIS K 0312: 2004）が公表されたことも踏まえ、対策マニュアルの改訂を行うこととしたものである。
本マニュアルは、現時点における最新の知見及び技術に基づいて取りまとめたものであるが、底質ダイオキシン類対策については、現在、各方面で研究・開発が続けられている。
このため、事前調査、対策手法・工法、工事影響防止策、対策実施後の調査などに関する、今後の研究実績の積み重ねや新技術の開発動向及びダイオキシン類に関する今後の社会動向等を踏まえ、本マニュアルは、引き続き改訂を行うこととしている。

平成 17 年 3 月
国土交通省河川局河川環境課

目
第1章

次

総則 ............................................................................................................... 1

1.1

目的 ...................................................................................................................... 1

1.2

内容 ...................................................................................................................... 21.3

運用方針............................................................................................................... 2

1.4

ダイオキシン類対策に関連する法令及び基準 ...................................................... 3

1.5

用語・略語の定義................................................................................................. 8

1.6

マニュアルの構成................................................................................................. 9第2章

事前調査 ...................................................................................................... 132.1

調査概要............................................................................................................. 132.2

調査結果の公表 .................................................................................................. 142.3

地域の特性把握 .................................................................................................. 142.4

概略範囲調査...................................................................................................... 172.5

詳細範囲確定調査............................................................................................... 23

2.6

浚渫した底質を土質材料として利用する場合の事前調査................................... 34

2.7

ダイオキシン類（水質）調査 ............................................................................. 34

第3章

対策手法・工法の検討 ................................................................................. 35

3.1

対策手法・工法の検討........................................................................................ 35

3.2

地域の特性把握 .................................................................................................. 35

3.3

対策手法の分類と選定........................................................................................ 36

3.4

対策工法............................................................................................................. 37

3.5

汚濁防止対策...................................................................................................... 43

3.6

運搬及び中間処理............................................................................................... 453.7

分解無害化処理 .................................................................................................. 453.8

除去底質の処分のあり方 .................................................................................... 46

3.9

土質材料としての利用........................................................................................ 47

3.10

最終処分.......................................................................................................... 49

第4章

工事影響防止策の検討 ................................................................................. 51

4.1

工事影響防止策の検討........................................................................................ 514.2

監視地点の設定 .................................................................................................. 524.3

監視基準値の設定............................................................................................... 55

4.4

施工中の環境配慮事項........................................................................................ 61

4.5

工事影響調査...................................................................................................... 62

4.6

対策実施前の水質調査........................................................................................ 64

4.7

対策実施中の調査............................................................................................... 66

4.8

処分地周辺の監視............................................................................................... 70

4.9

監視計画............................................................................................................. 72

4.10

情報公開.......................................................................................................... 72

4.11

対策実施計画の確定........................................................................................ 73

第5章

対策実施後の調査 ........................................................................................ 74

5.1

対策効果確認調査............................................................................................... 745.2

調査結果の公表 .................................................................................................. 75

第6章
資 料

情報の公開................................................................................................... 76

第1章

総則

1.1 目的
本マニュアルは、河川、湖沼等の公共用水域における底質のダイオキシン類の対策に関する事前調査、対策手法・工法の検討、工事影響防止策の検討及び対策実施後の調査等に関する方針・手法を示すとともに、対策を実施するために必要な基本事項を整理することを目的とする。
【解説】
ダイオキシン類の常時監視等において、ダイオキシン類の底質環境基準値を超えた場合、本マニュアルの考え方に従い対策を実施するものとする。
【参考 1】ダイオキシン類対策特別措置法に基づく底質環境基準の施行について（通知）（平成 14 年 7 月、環境省）
第3

運用上の取扱い

5．達成期間について
底質環境基準の達成期間については、環境基準が達成されていない地点にあっては、可及的速やかに達成されるように努めるものとする。また、環境基準が既に達成されている地点又は達成された地点にあっては、その維持に努めるものとする。（以下省略。当該箇所の全文は資料参照。）
第4基準値超過時の措置について

ダイオキシン類は人の健康に影響を及ぼす恐れがあることから、底質環境境基
準を超える場合には、水への溶出及び巻き上げ等を低減するための何らかの対策をとり、人への暴露量を低減する必要がある。（以下省略。当該 箇所の全文は資
料参照。）

1

1.2 内容
1.2.1 マニュアルの内容
本マニュアルは、河川、湖沼等のダイオキシン類の対策に関する基本事項についての標準的な検討手法を示すものであり、その構成は、第 1 章総則、第 2 章事前調査、第 3 章対策手法・工法の検討、第 4 章工事影響防止策の検討、第 5 章対策
実施後の調査、第 6 章情報の公開よりなる。
【解説】【解説】は、本文を正しく解釈し、適切に運用するために必要な説明、背景等を記載する。【参考】は、参考として掲げることがマニュアル策定の目的を達成することに有意義であると考えられる事項を記載する。
1.2.2 内容の改訂
本マニュアルの内容は、技術水準の向上その他必要に応じて改訂を行うものとする。
【解説】
本マニュアルの目的を達成するためには、技術水準の向上、関係法令の改廃等に応じ、可及的速やかに改訂を行う必要がある。
1.3 運用方針
1.3.1 適用
本マニュアルは、国土交通大臣が直轄管理する河川、湖沼等に関する底質ダイオ
キシン類対策に適用するものとする。
【解説】(1) 対策の適用範囲
本マニュアルは、平成 14 年 8 月 30 日に環境省から通知された『底質の処理・処分等に関する指針について』（【参考 3】参照）を踏まえ作成したものであり、国土交通大臣が直轄管理する全国の河川、湖沼等に関する底質ダイオキシン類に係る対策に適用するものとする。ただし、その適用に当たっては個々の河川、湖沼等の特性や環境が異なるため、各々の状況に応じた対応が必要である。
なお、水系を一貫してダイオキシン類対策の技術的水準を確保するうえから、
国土交通大臣が直轄管理する区間以外の底質ダイオキシン類に係る対策においても、本マニュアルを準用することが望ましい。
(2) 河川における底質環境基準の適用範囲
河川については、水位変動があることから、河川区域のうち概ね平水位の水面下にある底質に適用するものとする。

2

1.3.2 留意事項
本マニュアルの適用に当たっては、河川、湖沼等の底質のダイオキシン類対策がより効果的なものとなるよう、必要に応じて地方公共団体等関係機関と連携して実施するものとする。
【解説】
底質のダイオキシン類対策は、流域における対策や河川管理者が行う他の対策とあいまって効果を発現するものであり、状況によっては関係機関等との緊密な連携が必要となる。
この際には、流域における汚染物質の堆積状況や移動の状況及び排出源の推定から対策の優先順位を効果的に検討し、流域全体の対策を講じることが望ましい。
流域 に おけ る 河川 の 状況 及び 社 会的状 況の 把 握に 関 して は 、「 3.2 地 域の特性把握」の項に示す。
1.3.3 適用除外
本マニュアルに示される技術的水準が十分確保される場合には、本マニュアルによらないことができる。
【解説】
本マニュアルは、現在において標準的と考えられている技術的事項を示したものであり、より高度の水準を指向することを妨げるものではない。
したがって、責任技術者が、本マニュアルによって示されている技術的水準が十分確保されると判断する場合には本マニュアルによらないことができる。
なお、ここで責任技術者とは、通常各業務組織においてその所掌範囲にわた
り技術上の判断決定に責任をもつ技術者をいう。
1.4 ダイオキシン類対策に関連する法令及び基準
ダイオキシン類対策に関しては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく告示等により環境基準等が定められている。
【解説】(1) ダイオキシン類対策に関する法的規制
ダイオキシン類汚染底質対策に関連する法律関係（法律、政令、省令、告示、通知）の一覧を表 1.4.1に示す。

3

表 1.4.1
区分

法律ダイオキシン類関係の法律関係一覧
法 律 ・政 令 ・ 省令・ 告 示 ・通 知 名

最 終 改正平 成 11 年

法律 第 105 号○ 廃 棄物 の 処 理 及び 清 掃 に関 す る 法律昭 和 45 年

法律 第 137 号○ 特 定化 学 物 質 の環 境 へ の排 出 量 の把 握 及 び 管理 の
改 善 の促 進 に 関 する 法 律 (PRTR 法 )平 成 11 年

法律 第 86 号

平成 14 年 12 月
第 152 号 改 正○ 海 洋汚 染 及 び 海上 災 害 の防 止 に 関す る 法 律

昭 和 45 年

法律 第 136 号

平成 16 年 6 月
第 130 号 改 正○ 大 気汚 染 防 止 法

昭 和 43 年

法律 第 97 号

平成 16 年 6 月
第 94 号 改正○ ダ イオ キ シ ン 類対 策 特 別措 置 法 施行 令

平 成 11 年

政令 第 433 号○ 廃 棄物 の 処 理 及び 清 掃 に関 す る 法律 施 行 令昭 和 46 年

政令 第 300 号○ 海 洋汚 染 及 び 海上 災 害 の防 止に 関す る 法 律 施行 令昭 和 46 年

政令 第 201 号○ 大 気汚 染 防 止 法施 行 令昭 和 43 年

政令 第 329 号○ ダ イオ キ シ ン 類対 策 特 別措 置 法 施行 規 則

平 成 11 年

総理 府 令 第 67 号

平成 16 年 12 月
第 30 号 改正○ ダ イ オ キ シン 類 対 策特 別 措 置法に 基 づ く廃 棄 物 の
最 終処 分 場 の 維持 管 理 の基 準 を 定め る 省 令

平 成 12 年

総理 府 ・ 厚 生 省 令第2号－○ 廃 棄 物 焼 却炉 に 係 るば い じ ん等に 含 ま れる ダ イ オ
キ シン 類 の 量 の基 準 及 び測 定の 方法 に 関 す る省 令

平 成 12 年

厚生 省 令 第 1 号

平成 12 年 10 月
第 127 号 改 正○ 廃 棄物 の 処 理 及び 清 掃 に関 す る 法律 施 行 規 則

昭 和 46 年

厚生 省 令 第 35 号

平成 16 年 10 月
第 24 号 改正○ 大 気汚 染 防 止 法施 行 規 則

昭 和 46 年

厚生 省 令 第 1 号

平成 15 年 3 月
第 5 号改正○ 海 洋 汚 染 及び 海 上 災害 の 防 止に関 す る 法律 施 行 規
則昭 和 46 年

運輸 省 令 第 38 号

平成 16 年 10 月
第 93 号 改正

昭 和 52 年

総理 府 令 第 38 号

平成 16 年 12 月
第 30 号 改正

昭 和 48 年

総理 府 令 第 6 号

平成 15 年 6 月
第 14 号 改正○ ダ イ オ キ シン 類 に よる 大 気 の汚 染 、水 質 の 汚濁（水底 の底 質 の 汚染 を 含 む 。）及 び 土 壌の 汚 染 に係 る 環
境 基準 に つ いて平 成 11 年

環境 庁 告 示 第 68 号

平成 14 年 7 月
第 46 号 改正○ ダ イオ キ シ ン 類の濃 度 の算 出 方 法

平 成 12 年

厚生 省 告 示 第 7 号

平成 14 年 3 月
第 17 号 改正○ 最終処分場に係るダイオキシン類の水質検査の方法を 定 め る件

平 成 12 年

環境庁・厚生省告示第1号

平成 12 年 12 月
第 3 号改正○ 底 質の 処 理 ・ 処分 等 に 関す る 指 針に つ い て

平 成 14 年

環境省水環境管理課
通知 第 211 号

－

政令

省令

○ 余 水 吐 き から 流 出 する 海 水の 水質 に つ いて の 基 準を 定め る省 令○ 海 洋 汚 染 及び 海 上 災害 の 防 止に関 す る 法律 施 行 令
第 5 条 第 一 項 に 規 定 する 埋 立 場 所 等 に 排 出し よ うと する 金 属 等 を含 む 廃 棄物に 係 る判 定 基 準 を定 め
る 省令

告示

通知

平成 16 年 6 月
第 94 号 改正
平成 16 年 12 月
第 147 号 改 正○ ダ イオ キ シ ン 類対 策 特 別措 置 法

注）最終改正については、平成 17 年 3 月 25 日現在。

4

平成 17 年 1 月
第 5 号改正
平成 16 年 9 月
第 296 号 改 正
平成 16 年 10 月
第 296 号 改 正
平成 16 年 10 月
第 323 号 改 正

（2）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく基準等
平成 11 年 12 月に制定されたダイオキシン類対策特別措置法施行令に基づき、ダイオキシン類に係る環境基準、排出基準等が省令、告示等によりと定められている。特に、平成 14 年 7 月 22 日にダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準が告知され、公共用水域の水底の底質について、基準値は 150pg-TEQ/g 以下と定められた。
この基準は、対策の必要性を判断する際の基準、又は対策の達成目標となるものである。
表 1.4.2に各種基準値を示す。
【参考 2】底質環境基準の必要性に関する報告
底質環境基準の必要性に関する報告は、中央環境審議会の、「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質の汚濁のうち水底の底質の汚染に係る環境基準の設定等について（答申）（平成 14 年 6 月 24 日）」に記載されている。この
答申「2．底質 環境基 準の 必要性」にお いて 、「 底質 のダ イオキ シン類 につ いては、生物濃縮による魚への取り込み、水への巻き上げ及び溶出が考えられるが、他方、環境媒体の中でダイオキシン類に係る環境基準及び対策のための数
値基準が設定されていないのは底質だけであった。一方、平成 11 年度に環境庁が実施した調査において、底質のダイオキシン類濃度と当該地点で採取された魚介類中のダイオキシン類濃度との間には、相関係数は小さいものの、有意な正の相関が認められる。このため、環境基準を設定し対策を実施することにより、底質濃度が低減されれば、魚介類ダイオキシン類濃度の低減が期待できる。我が国におけるダイオキシン類摂取の状況をみ ると、魚介類からの取り込みが全体の 75％を占めており、魚介類中のダイオキシン類濃度の低減により、人の摂取量の低減が期待できる。
また、底質は絶えず水に接触しており、ダイオキシン類に汚染された底質は、
水への巻き上げ及び溶出により、ダイオキシン類の水への供給源（汚染源）となっている。この観点からも、底質環境基準を設定し、対策を実施することが必要である。」 と記載されている。

5

【参考 3】底質の処理・処分等に関する指針について（平成 14 年 8 月、環境省）

第１
１

総則
基本的な考え方（抜粋）ダイオキシン類、水銀又は PCBs により汚染された底質については、除去等の工事が必要となるが、この工事の実施に際して、底質の攪乱、拡散や処分地からの有害物質の流出、浸出等による二次汚染が発生するおそれがあるので、工事計画の 作 成及 び工 事 の実 施 につ いて は これ らの 点につい て の慎 重 な配 慮が 必 要である。
このため、本指針では、底質の除去等の対策を講ずるに当たり、現在の技術レベルを考慮して、監視、工事の方法等に関する基本的な条件及び留意事項等を一
般的指針として示すこととしたものである。具体の適用に当たっては、除去等の対策を講じようとする底質の性状、当該水域の地形、海象、流況及び漁期、漁況等の地域の特性に適合するよう配慮して、その弾力的な運用を図るものとする。
また、底質の除去等の対策を講じた場合には、当該対策において実施した調査、工事等に関する事項について台帳を作成する等、適切な情報の管理・保管を行う
ものとする

6

表 1.4.2
規制項目
耐容一日摂取 量
（TDI）

環境基準

排出ガス
及び排出
水に関す
る規制

ダイオキシン類対策特別措置法等による基準値
規制値等

規制内容
人間１日当たり の許容摂取量（コプラナ ーPCBs も含めての許容 摂取量）

4pg-TEQ/kg/日

大気
土壌0.6pg-TEQ/m 3
1,000pg-TEQ/g

水質

1pg-TEQ/L

底質

150pg-TEQ/g

環境省告示で示された環
境基準値以下

排出ガス
（廃 棄物
焼却炉 ）

・ 焼却能力 50kg/h 以上に0.1ng-TEQ/m 3 N（4t/h 以上）
適用
1ng-TEQ/m 3N（2～4t/h）
・
廃棄物処理法 等の従 来
5ng-TEQ/m 3N（2t/h 未満）
基準と同じ

排出水

10pg- TEQ/L

法第 6 条

法第 7 条

法第 8 条特定施設に適用
都道府県知事が総理府令の定め により総量規制基
準を定める

法第 10 条3ng-TEQ/g

環境省令で定 め る基準値
以内（ 処分 するためのダイ
オキシン類濃度の 規制 ）法第 24 条3ng-TEQ/g

環境省令で定める基準値 災 害 の防 止に 関す以内（ 船舶 から排出処分す る 法 律第 10 条第 2
るためのダイオ キシン類 項 3 号
政 令第 5 条 第 １ 項
濃度の規制）

大気総量規制 基準

ばいじん及び焼却灰に係る処分基準条項

海洋汚 染及 び海上

海洋汚染防止法によるばいじん及び焼却
灰の判定基準第8号

海洋汚 染及 び海上

余水吐きからの流出
水の水質基準余水吐きからの流出水の 災 害 の防 止に 関す
水 質 に つ い て の 基 準 を 定 る 法 律第 10 条第 2
める総理府令に規定され 項 3 号
政 令第 5 条 第 1 項
た基準値以下10pg- TEQ/L 以下

第2号

・
廃棄物最終処分場の維持管理基準放流水 の基 準（10pg-TEQ/ L）
・ ばいじ ん等 の飛散・流出防止
・ 地下水 の測 定等

総理府令、厚生省令で定める基準値以下（総理府・厚生省令第 2 号）

注）1.太字は、ダイオキ シン類汚染底質 の処理の 際に関連する基準
2.条項中の法は、「ダイ オキシン類対策 特別措置法」を指す。
3.基準設定の考え方は、資料に示す 。

7

法 第 25 条1.5 用語・略語の定義
本マニュアルで使用される用語の定義は次のとおりである。
1.5.1 本マニュアル全般に係る用語
事前調査：汚染区間、汚染範囲を把握し汚染底質量を確定するための調査。
対策手法：原位置処理、掘削除去処理の処理法。
対策工法：覆砂工法、固化処理工法、浚渫除去工法等。
工事影響調査：地域の特性、基本監視点での濃度予測、汚濁防止対策、施工中の環境配慮事項を盛り込んだ調査。
調査結果の公表、情報公開：監視計画において高濃度汚染が発見され、事前調査と 対 策手 法 等の 検 討 に入 る前に 行 う情 報 の 公開 及 び工 事 影響 調 査 の情 報の公開。
対策実施前の水質調査：工事の実施に伴う水質の変化を追跡するための基礎資料を得るために、基本監視点等で対策実施前に行う水質調査。
対策実施中の調査：対策実施中の二次汚染を防止するために、基本監視点等で対策実施中に行う水質調査。
対策実施後の調査：対策工事を完了した後に、対策の成果を確認するための調査。
一般水域：流況、潮汐等の水象、底質の性状、対策工法及び周辺の水道用水、
農業用水、漁業等の利水状況を考慮 して、当該工事による影響を防止すべき水域。
工事水域：工事に関連する水域。
基本監視点：工事水域と一般水域との境界（以下、「境界」という。）に設ける監視点。
補助監視点：境界と工事地点との間に設ける監視点。
工事地点周辺監視点：処分地及び工事地点周辺に設ける監視点。
バックグラウンド濃度：対象とする水域のダイオキシン類の水質濃度であり、汚染源を特定しない現況濃度。
監視基準：対策工事を実施する際、底質の巻き上げによるダイオキシン類の水
質の二次汚染を防止するために設ける目標。
河川における底質：河川区域のうち概ね平水位の水面下にある底質。

8

1.5.2 分析に係る用語
ダイオキシン類：テトラからオクタクロロジベンゾ－パラ－ジオキシン、 テト
ラからオクタクロロジベンゾフラン及びダイオキシン様 PCB の総称。
異性体：塩素の置換数が同じで置換位置だけを異にする個々の化合物。
同族体：塩素の置換数が同じで置換位置だけを異にする化合物の一群を指す。
PCDDs：ポリクロロジベンゾ-パラ-ジオキシン（Polychlorinated dibenzo-p -dioxins）
PCDFs：ポリクロロジベンゾフラン（Polychlorinated dibenzofurans）
ダイオキシン様 PCB（DL-PCB）：ポリクロロビフェニル（PCBs）のうち、オルト位（2,2’,6 及び 6’）に置換異性体をもたない化合物（ノンオルト体）及びオルト位に置換塩素が 1 個ある化合物（モノオルト体）。コプラナーPCBとも呼ばれる。
TEF：2,3,7,8-TeCDD 毒性等価係数
TEQ：2,3,7,8-TeCDD 毒性当量（毒性等量）
GC/MS：ガスクロマトグラフ質量分析計
ng：ナノグラム（10 億分の 1g；10 ―9 g）
pg：ピコグラム（1 兆分の 1g；10 ―12 g）
検出下限：ブランク値ではないと識別できる最小値
定量下限：定量値が信頼できる最小値
1.6 マニュアルの構成
底質ダイオキシン類の対策調査の進め方は、次のとおりである。
① 事前調査② 対策手法・工法の検討③ 工事影響防止策の検討④ 対策実施後の調査【解説】
河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル（案）の底質ダイ
オキシン類対策フローを図 1.6.1 に示す。
本マニュアルは、①事前調査、②対策手法・工法の検討、③工事影響防止策の検討、④対策実施後の調査から成り立っている。
①事前調査には、汚染底質量確定のための調査の内容を記載した。 事前調査
は地域特性の把握、概略範囲調査、詳細範囲確定調査、ダイオキシン類（水質）調査から構成され、底質の環境基準値との比較を行ったうえで汚染底質量の確定をするための調査内容を記載した。

9

対策手法とは、掘削除去処理、原位置処理等の処理法を指す。対策工法とは、覆砂、固化処理、浚渫除去等の工法を指す。
②対策手法・工法の検討には、地域の特性把握や現状水質、底質その他の条件から対策手法を選定し、対策工法の内容や適合条件、適用条件から適正な対策工法を選定する考え方を記載した。
③工事影響防止策の検討には、汚染範囲、汚染底質量、対策手法・工法から、監視基準及び監視計画、施工中配慮事項を検討し、情報公開を通じて対策実施
計画を確定する考え方を記載した。
④対策実施後の調査には、対策工事実施後の監視地点等における監視の考え方を記載した。
1.6.1 事前調査
(1) 調査結果の公表
ダイオキシン類に係る底質対策の事前調査を行う場合には、まず、高濃度のダイオキシン類が検出された地点の調査結果について、環境基準を超過した値が測定されたこと、これに対応するための事前調査に着手すること等を公表する。
(2) 地域の特性把握
概略範 囲調 査等 の調 査地 点の 検討 を実施する 前に、 地域の特 性を 把握 する 。
地域の特性把握は、(1)河川の状況及び(2)社会的状況の中から、その状況に応じて調査地点の範囲、調査地点間隔等の検討を行うものとする。
(3) 概略範囲調査
概略範囲調査では、汚染の区間を確定することを目的とする。概略範囲調査
における採泥地点の選定は、地域特性の調査結果を踏まえて調査範囲、調査間隔を選定するものとし、底質の状況を勘案しながら調査する。
(4) 詳細範囲確定調査
詳細範囲確定調査では、平面、鉛直方向の汚染範囲を把握し汚染底質量を算出することを目的とする。詳細範囲確定調査における平面分布調査では、地域の特性把握の調査結果、概略範囲調査で確定された汚染区間の距離及び河川幅等を勘案して調査地点を設定し、鉛直分布調査では底質の状況あるいは一定深度から調査地点を選定する。調査結果より汚染底質量を求める。
(5) ダイオキシン類（水質）調査
ダイオキシン類（水質）の現状濃度、ダイオキシン類と濁度及び SS との関係を把握することを目的として事前に水質調査を実施する。この結果を踏まえて対策手法、対策工法を検討する。

10

1.6.2 対策手法・工法の検討
地域の特性把握及びそれに伴う適合水域、処分地の有無、ダイオキシン類（水質）調査結果、その他の条件によって適切な対策手法、対策工法を選定する。
汚濁防止対策工法については、対策範囲、汚染濃度、水深、流速等の条件を踏まえて判断する。
1.6.3 工事影響防止策の検討
対策実施前の水質調査から、監視基準値の設定のために必要となる変動幅を決定し、選定した対策工法、手法、汚濁防止対策工法において必要となる環境配慮事項を踏まえ、監視計画を策定する。その後工事影響調査を実施し、情報を公開後、対策実施計画を確定する。
1.6.4 対策実施後の調査対策工事を完了した後、対策の効果を確認するために、底質ダイオキシン類の状況を調査し、調査結果を公表する。

11

ダイオキシン類の高濃度地点の発見

第2章 事前調査
調査結果の公表

地域の特性把握ダイオキシン類（水質）調査

概略範囲調査汚染区間の把握

詳細範囲確定調査①平面分布調査②鉛直分布調査

底質の環境基準との比較
常時監視に
よる周辺調
査の継続

対策中止
汚染底質量の確定

第4章 工事影響防止策の検討
第3章 対策手法・工法の検討

対策実施前の水質調査
地域の特性把握監視における
変動幅の設定最終処分方法の選定対策手法の選定
環境配慮事項

監視計画

対策実施内容に関する
情報公開

工事影響調査対策工法の選定

汚濁防止対策工法の選定対策実施計画確定

対策実施中の監視

第5章 対策実施後の調査
対策効果確認調査

図 1.6.1

底質ダイオキシン類対策フロー

12

調査結果の公表

第2章

事前調査

2.1 調査概要
底質ダイオキシン類対策に係る事前調査は、汚染の状況を把握し汚染底質量を算定することを目的とし、対策手法・工法の検討、工事影響防止策の検討、対策実
施後の調査等に必要な事項を検討するものとする。
【解説】
底質が ダイ オキ シン 類の 汚染 を受 けてい るこ とが明 らかとな った 場合 には 、
その汚染の分布状況を把握するために可能な限り速やかに 概略範囲調査を実施する。
さらに詳細範囲確定調査を行い、浚渫等の対策の必要性が認められた場合には、浚渫等の対策範囲、対策深度、汚染底質量の把握、対策手法、汚染底質の処分方法、対策工事の進め方、対策工事に伴う底質の巻き上げによる二次汚染の防止策などについての正確な判断をする必要がある。

ダイオキシン類の高濃度地点の発見
事前調査
調査結果の公表

地域の特性把握

概略範囲調査ダイオキシン類（水質）調査

汚染区間の把握

詳細範囲確定調査

底質の環境基準との比較① 汚染の平面分布把握② 汚染の鉛直分布把握

対策中止

汚染底質量の確定常時監視による周辺調査の継続対策手法・工法の検討

図 2.1.1

事前調査の検討フロー

13

2.2 調査結果の公表
調査の実施に当たっては、地元関係者に対して当該事業に関する情報提供を十分行うものとする。
【解説】
調査を実施するに当たっては、事前に地域住民、地方公共団体及び利水者に対して、以下のことを公表する。
(1) 環境基準を超過した値が測定されたこと(2) 事前調査に着手すること(3) 対策手法等の検討に着手すること全体の情報公開の内容については「第 6 章情報の公開」に示す。
2.3 地域の特性把握
概略範囲調査における調査範囲、調査地点の間隔等を決定するための資料とすることを目的として、地域の特性把握を行う。
【解説】
概略範囲調査においては、地域の特性把握結果を勘案して、調査範囲、調査地点の間隔を決定する。
地域の特性把握の調査は、以下の(1) 河川の状況及び(2) 社会的状況の中から適宜選定し実施する。具体的な調査項目例は【参考 4】に示し、作成図の例は【参考 5】に示す。特に、汚染源の概略把握として流入支川、樋管等の状況、
土地利用、排出源とその周辺の状況については調査することが望ましい。なお、
ダイオキシン類の排出源や既排出ダイオキシン類ストックの位置把握を行う際には、地方公共団体等関連機関との連携し、また PRTR 等 の情報 を 活用 す る 。
工事履歴（浚渫工事等）は堆積物の攪乱履歴を把握するために調査する。水域利用（利水、漁業）は、周辺及び流下方向における保全すべき施設・活動があるかどうかを把握するために調査する。
(1) 河川の状況
1.河床勾配2.河床構成（シルト・粘土分、強熱減量）
3.流速
4.流入支川、樋管等の状況
5.工事履歴（浚渫工事等）
6.高水敷利用

14

(2) 社会的状況
1.土地利用（排出源周辺の状況把握等）
2.水域利用（利水、漁業）
3.工場・廃棄物焼却施設等の立地状況
これらの結果からダイオキシンン類の排出源の状況、汚染の略歴、自然的条件に基づくダイオキシン類の流入、拡散、堆積等のメカニズムを概ね把握する。
また、対策範囲の検討や対策工法の選定に当たっても、対象水域の自然的条件
とともに河川の利用状況や既存の浚渫状況を把握する必要がある。
【参考 4】地域の特性把握の項目例(1) 河川の状況
汚染が確認された箇所周辺の河川の状況について、必要に応じて 表 2.3.1 の項目を整理する。
表 2.3.1

地域の特性把握（河川の状況）の項目例
項目

1.河床勾配2.河床構成 （シ ルト・粘 土分 、強熱減量）
3.流速
4.流入支川、樋 管等の状況
5.工事履歴（浚 渫工 事等）
6.高水敷利用記載内 容・河川勾配を 図示可能な 図
・河川縦断図 、河川断面 図
・既 往調 査に よる粒度組成、強熱減 量の 結果 及び堆積厚を整理・既往調査に よる流 速、 流量調査結果
・流入支川、 樋管等の位 置、流入量・過 去に 実施 された浚渫工事等の位 置、 範囲 、除去厚等
・河川内の高 水敷利 用の 状況(2) 社会的状況
原因と考えられるストック、施設又は河川に隣接し現状を把握できる範囲を対象として、必要に応じて表 2.3.2 の項目を整理する。
表 2.3.2

地域の特性把握（社会的状況）の項目例

項目
1.土地利用（排 出源周辺状況把握

記載内 容等 ） ・土地利用現 況図・農地面積と 位置
・市街地面積 と人口密集 地の位置
2.水域利用（利 水、 漁業）
・利水の状況と位置
・取水先と排 出先・大規模工場 ・事業場か らの排水量
・漁業権の種 類と位 置
・漁種と漁獲量
3.工場・廃棄物 焼却 施設等の立地状況 ・工場、廃棄 物焼却施設 の位置
・ダ イオ キシ ン類の排出源、ストッ クの 位置 （図2.3.1 参照）15

【参考 5】地域特性の把握による作成図例
凡例
河川、海岸
調査範囲
常時監視により汚染が確認された箇所
浚渫実施済箇所
ダイオキシン類のストック
ダイオキシン類排出源

図 2.3.1△△川流域のダイオキシン類排出源とストックの位置図の例

注）過 去の 事業場からの操業に起因し た事 故情 報、及 びダイオキシン類 のス トッ ク、工場排水につい ては、PRTR の情 報からでは入手が 困難であるため、 地方公 共団体等関係機関 と連 携し
情報収 集を心がける 。

16

2.4 概略範囲調査
概略範囲調査は、汚染区間の第一段階の絞り込みを目的として実施し、底質の環
境基準値を超えた調査地点の上流、下流の適切な範囲で表層の調査を行うことを基本とする。

2.4.1 採泥地点
概略範囲調査における調査範囲は、上流、下流それぞれ数 km 程度とし、採泥地点は概ね 500m の間隔で設定することを基本として、流域の地域特性を踏まえて
決定する。
【解説】
概略範囲調査の間隔は、概ね 500m とし、調 査範囲は「2.3 地域の特性把握」
を踏まえ、上流、下流それぞれ数 km 程度行 うことを原則とする。
【参考 6】底質のダイオキシン類と一般項目の関係
平成 11 年度～13 年度（国土交通省調査）に 20pg-TEQ/g を超えた地点（高濃度地点）における 3 か年の調査結果を用いてダイオキシン類濃度と粘土･シ
ルト分、強熱減量、TOC 濃度の関係を検討し、図 2.4.1 に示した。
ダイオキ シン類濃 度（pg-T EQ/g)

7060
R= 0.4450

R2 = 0.1905

40
30
20
10
0

ダイ オキ シ ン類 濃度（pg-T EQ/g)

0

5

10

15
20
強 熱減 量（％ ）

25

30

70
60
R= 0.51
R2 = 0.2688

50
40
30
20
10
0

ダイオキ シ ン類 濃度 （pg-TEQ/g)

0

10

20

30
40
TOC濃 度（mg/g）

50

60

70

70
60

R= 0.6350

R2 = 0.3944

40
30
20
10
0
0

図 2.4.1

20

40
60
80
粘土 ・シルト分 （％ ）

100

120

底質のダイオキシン類と一般項目の関係

17【参考 7】ダイオキシン類の調査地点を検討する手法(1) 全有機炭素（TOC）、強熱減量（IL）の傾向から選定する方法
平成 12 年度全国実態調査結果において、綾瀬川及び利根川においてダイオキシン類と全有機炭素、強熱減量の関係を検討し、図 2.4.2 に示した。ダイオ
キシン類濃度と全有機炭素及び強熱減量は相関があることがわかる。このような関係が確認できる調査地点においては、全有機炭素や強熱減量の分析結果か
ら調査地点を選定することができる。
20

80

2

R = 0.9 35

2ダイオキ シン 類 濃度 （pg-T EQ/g)

70

ダイオキ シン 類 濃度 （pg-T EQ/g)

R = 0.68 2
槐 戸 橋左 岸

605040

槐 戸 橋中 央

30
20
10

15

10

5

橋 戸圦 中 央

0

0
0 .0

20.0

40.0

60.0

80.0

0.0

TOC(mg/g(dry))
散 布図 （ダイオキ シン 類 -TOC 綾瀬 川 ）

10.0

20.0

3 0.0

40.0

5 0.0

TOC(mg/g(dry))散 布 図（ ダイオキシ ン 類- TOC 利 根川 ）

20

80

2

R = 0.927
ダイオキ シン 類 濃度 （pg-T EQ/g)

ダイオキ シン 類 濃度 （pg-T EQ/g)

70
槐 戸 橋左 岸

605040

槐戸 橋 中 央

30

2

R = 0.690

2010

橋 戸 圦 左岸
橋戸 圦 中央

0

15

10

5

0
0 .0

5.0

10 .0

15.0

20.0

0.0

強 熱 減量 (％)
散布 図 （ダイオキ シン 類 -TOC 綾 瀬 川）

図 2.4.2

5.0

10.0

15.0

強 熱 減量 (％)
散 布図 （ダイオキ シン 類 -TOC 利根 川 ）ダイオキシン類と全有機炭素（TOC）、強熱減量（IL）の関係(2) シルト・粘土の傾向から選定する方法
全有機炭素（TOC）、強熱減量（IL） と同様 に、粒度組成を 測定し、 調査地
点を選定することができる。ダイオキシン類が粒子に吸着しやすい性質があるためにダイオキシン類とシルト・粘土に相関があることを用いて選定する。

18

2.4.2 採泥深度
概略範囲調査における採泥は、表層部について行うものとする。
【解説】
概略範囲調査では、平面分布の概略的な把握を目的とするため、表層部のみの採泥を実施する。
2.4.3 調査測定方法
調査の手法、分析方法、測定値の評価方法の詳細は、環境省が定めた「ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル」（平成 12 年 3 月、環境庁）、「底質調査法」（昭和 63 年、環境庁）及び「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境基準の施行について」（平成 14 年 7 月 22 日、環水企第 117 号、環水管第 170 号）に従う。なお、「河川、湖沼底質中のダイオキシン類簡易測定マニュアル（案）」（平成 16 年７月、国土交通省）による方法を適用しても良い。
【解説】
測定項目は、底質ダイオキシン類濃度の他に、底質の物理化学的特性、特に底質のダイオキシン類濃度と相関性の高い TOC、粒度組成等を把握するために、
表 2.4.1 に示す土質試験項目等を併せて実施することが望ましい。
分析方法については、以下のマニュアル等に従って 実施する。
・ダイオキシン類：ダイオキシン類の分析方法として、1)「ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル」（平成 12 年 3 月、環境庁水質保全局水質管理課）（以降「底質調査マニュアル」とする）又は 2)「河川、湖沼底質中のダイオキシン類簡
易測定マニュアル（案）」（平成 16 年 7 月、国土交通省）（以降「簡易測定マニュアル」とする）を使用可能とする。「簡易測定マニュアル」では、GC/MS 法と生物法のいずれも使用可能とする。ただし、生物法を採用する場
合は、適用しようとする水域の底質について、あらかじめ「底質調査マニュアル」による測定値と「簡易測定マ
ニュアル」による測定値の関係を調べておく。
・強熱減量：「底質調査法」（昭和 63 年 9 月、環水管第 127 号）
・TOC：CHN コーダーによる方法
・粒度組成：JIS A 1204

19

表 2.4.1
試

土質試験項目験

名土粒子 の密度試験（ JIS A 1202）
土の含 水比試験（JIS A 1203）
土の粒 度試験（ JIS A 1204）
土の液 性限界・塑性 限界 試験（JIS A 1205）
土の強 熱減量試験（ JSF T 221）
土の pH（JSF T 211）2.4.4 調査結果の整理
概 略 範 囲 調 査 結果 は 汚 染 区 間 の 把 握 及 び詳 細 範 囲確 定 調 査 地 点 の 選 定 を 目 的 として、ダイオキシン類濃度、底質及びダイオキシン類の物理・化学的特性、地域の特性、並びに河川流量等を併せて整理する。
【解説】(1) 整理事項
概略範囲調査結果は、汚染区間の把握及び詳細範囲確定調査地点の選定を目的として整理する。
なお、汚染区間はダイオキシン類濃度と底質の物理化学的特性（シルト・粘土、強熱減量等）に関する調査結果を勘案し整理する。
底質の状況が変化しない場合は環境基準値を超える濃度の調査地点と、隣接する基準値以下の調査地点の垂直二等分線を汚染区間の境界として設定する。
概略範囲調査の整理事項の例を表 2.4.2 に示す。

項

表 2.4.2

概略範囲調査における調査結果の整理例

目

整 理 内 容① 調査地 点図
② 調査区 域、地形図③ 水深図 等
④ 流入支 川、樋管等の状況⑤ 利水地 点
⑥ 集水域 図、水系図、海図等① 分析結 果一覧表（生データ、最 大値、最小値、平 均値 等）② 汚染区 間（平面分 布図 ）と 流入 支川、樋 管及び利水地 点との 関係 図
③ 相関解 析、異性体プロファイル等解 析結果① 河川断 面図
② 流量一 覧地域の特性

底質（ダイオキシ ン類等）
河川流 量調査(2) 環境基準値を超える濃度が検出されない場合
全調査地点において環境基準値を超える濃度が検出されない場合には、汚染区間の把握が不可能である。これは環境基準値を超えて検出された後、流水等で表層泥が移動した可能性が考えられる。

20

基準を超えた地点が見つからなかった場合は、その要因（出水、排出源の状況等）について整理し、公表する。
以後は、環境基準値を超えて検出された周辺を含めて、ローリング調査等によって継続的に調査を実施することとする。
【参考 8】概略範囲調査の結果例
平成 14 年 12 月に神崎川で実施した概略範囲調査の結果を例として 図 2.4.3
に示す。

21

●
St.12

74pg-TEQ/ g

St. 13 36pg-TEQ/g●●

St.10 340pg-T EQ/ g●

St.11400pg-TEQ/g

St.9 300pg-TEQ/g●●
St.8 160pg-T EQ/g●
St.4

St.7 140pg-T EQ/g

78pg-T EQ/ g
●
●
●
●

●

St. 6 220pg-TEQ/ g●

St.5 130pg-TEQ/g
St. 3 180pg-TEQ/g

St.2 140pg-T EQ/g
St.1 140pg-TEQ/g●

概略範囲調査地点（500m 間隔）0図 2.4.3

概略範囲調査結果

222km

2.5 詳細範囲確定調査
詳細範囲確定調査は、汚染底質量を把握することを目的として、①平面分布調査、②鉛直分布調査を実施する。
詳細範囲確定調査の流れを図 2.5.1 に示す。
YES

概略範囲調査地点
流下方向概ね500m以内

NO

平面分布の確定手順
平面分布（汚染範囲が狭い場合）の調査

平面分布（汚染範囲が広い場合）の調査〈調査間隔〉【流下方向】
・上流・下流50mごと【横断方向】
・河川幅500m以内の場合50mごと
・河川幅500ｍ超える場合200ｍ～300mごと【重点化】
・排水路・排水口直下に調査地点、採泥地点
間隔を密にする。
【簡略化】
・浚渫工事が明確な場合には適宜間隔を広げる〈調査間隔〉【流下方向】
・上流・下流200m～300ｍごと【横断方向】
・河川幅500ｍ以内の場合50ｍごと
・河川幅500ｍ超える場合200ｍ～300mごと【重点化】
・排水路・排水口直下に調査地点、採泥地点
間隔を密にする【簡略化】
・浚渫工事が明確な場合には適宜間隔を広げる

平面分布調査地点の確定

ダイオキシン類測定

汚染の平面分布の確定

鉛直分布の調査実施

鉛直分布の確定手順〈採泥地点〉
・平面分布調査地点の環境基準を超えた地点
から選定
・採泥深度：最深河床高、堆積厚から判断
・最深河床高までの深度が70cm以深：ボーリ
ング等による採泥
コアサンプルの外観を観察
・底質の状況（シルト・粘土分）
又は・一定深度（例：表層、中層、下層、最深河床高直下）
測定層の確定ダイオキシン類分析
ダイオキシン類測定

汚染の鉛直分布の確定

図 2.5.1

詳細範囲確定調査の底質サンプリングと分析手順の例

注）ここに示す詳 細範 囲確 定調査と分析手順は、必須ではな く、 個々の対策河川の特性 や状
況によ って必要に応 じて 行う調査手順として示し た。

23

2.5.1 調査測定方法
調査の手法、分析方法、測定値の評価方法の詳細は、概略範囲調査における「2.4.3
調査測定方法」に従う。ただし、簡易測定マニュアルによる方法は、GC/MS 法に限り適用可能とする。
【解説】「対策手法・工法の検討」のための基礎資料とすることを目的として、土質試験等を同時に実施することが望ましい。
ダイオ キシ ン類 の分 析は 、「 底質 調査 マニ ュ アル」 また は「 簡易 測定 マニ ュアル」に従って実施する。ただし、「簡易測定マニュアル」では GC/MS 法に限り使用可能とし、最終確認は「底質調査マニュアル」による方法で行う（2.5.4
参照）。
2.5.2 平面分布調査
概略範囲調査によって設定された汚染区間において、平面的な汚染範囲をより詳細に把握する。
【解説】(1) 流下方向の調査間隔
詳細範囲確定調査における流下方向の調査間隔は、概略範囲調査の結果から判断する。例えば汚染区間が 500m 以内の場合（狭い範囲の場合）、50m 間隔で調査を行い、汚染区間が 500m を超える場合（広い範囲の場合）、200m～300m
間隔で調査を行うことが望ましい。
(2) 横断方向の調査間隔
流下方向に対して横断する方向の調査間隔は、原則としては 50m 間隔で調査を行うこととするが、河川規模等を勘案し適宜設定する。例えば、下流域などで河川幅が概ね 500m を超える場所では、底質の状況（シルト・粘土）を勘案しながら 200m～300m 間隔で調査を行うことが望ましい。
(3) 重点的に調査を実施する場合
汚染が、排水路、排水口からの影響によると思われる場合には、排水路合流点、排水口直下にも採泥地点を設け、最も影響を受けていると考えられる範囲
については、採泥地点間隔を密に定めることが望ましい。
また、河川幅が 100m 以下又は汚染範囲が狭いと推定され、対策工事範囲を限定する必要がある場合は、横断方向の調査間隔を適宜狭めてもよい。
(4) 簡略化して調査を実施する場合
ダイオキシン類対策以外の目的で浚渫等が行われることが明らかな場合、浚渫予定区域では、(1)、(2)の内容にかかわらず調査間隔を適宜広げてもよい。また底質の構成材としてシルト・粘土分が全くない場合は当該地点の調査を省略してもよい。

24

調査間隔設定例を表 2.5.2 に示し、調査地点設定例を図 2.5.2、図 2.5.3 に示す。
表 2.5.1 詳細範囲確定調査の調査間隔設定例
汚染範囲
狭い場合
広い場合
河川 幅

500m 以内

流下方向：50m ごと
横断方向：50m ごと

500m 超流下方向：200～300m ごと
流下方向：50m ごと
横断方向：200～300m ごと 横断方向：200～300m ごと

25

流下方向：200～300m ごと
横断方向：50m ごと

○
常時監視地点（ダイオキシン類濃度＞環境基準値）

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

●

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

50m

500m

50m
50m
50m

500m

50m
50m
50m
50m
50m
500m
50m
□

□
Am

□
Am

○
右岸

□

中央部

左岸

平面分布調査地点

河川幅が 500m 以下：A=50
河川幅が 500m を超える：A=200～300

図 2.5.2

詳細範囲確定調査例（汚染範囲が狭い場合）

26

○
常時監視地点(ダイオキシン類濃度＞環境基準値)

500m

○
200m

□

□

□
200m
□

□

□
●
□

□

□

□

□

500m

200m
□
200m

500m

200m
□

●

□

□

□

□

□

□

□

□
●
□

□

□

□

200m
200m

500m

200m
□

200m
500m
200m

○
Am

Am

500m

○

右岸

□

中央部

左岸

平面分布調査地点

河川幅が 500m 以下：A=50
河川幅が 500m を超える：A=200～300

図 2.5.3

詳細範囲確定調査例(汚染範囲が広い場合)

27

2.5.3 鉛直分布調査
鉛直分布調査の測定層の選定は、最深河床高と堆積厚を参考に、土質から選定する場合と一定深度から選定する場合がある。
【解説】
表層のダイオキシン類の濃度が環境基準値を超えている場合には、表層の分布状況を勘案し、汚染範囲内の境界付近の地点並びに最大濃度及びこれに近い値を示した地点において鉛直分布調査を行う。
掘削除去により汚染底質を除去する場合には、新たに高濃度の底質が表層に出現することがないように、最深河床高直下まで採泥することが望ましい。
(1) 鉛直採泥の深度の考え方
鉛直採泥の深度は、原則として人力で採泥できる、50～70cm までとするが、堆積厚がそれ以上の場合においては、ボーリング等による採泥を行い、柱状試料を採取する方法が考えられる。
(2) 鉛直採泥の測定層の考え方
鉛直採泥の測定層は、最深河床高と堆積厚、柱状泥の外観の観察結果（例：
砂、シルト・粘土）を参考にして選定する。外観に変化がない場合は一定の深度（例：表層、中層、下層、最深河床高直下）を対象に選定する。
最深河床高直下から高濃度のダイオキシン類が出た場合には、さらに深い層の調査を実施する。

28

【参考 9】汚染範囲が狭い事例
図 2.5.4に汚染範囲が狭い場合の例として、平成 13 年度に綾瀬川において実施した詳細範囲確定調査における調査地点を示す。

綾瀬川

約30m

⑥

3.2○

古綾瀬川
①

3.9○
30m

30m

⑦

②

2.6○

33 ◎

○：表層調査地点◎：鉛直方向（10cm厚で4層）▼：H12年度調査地点

⑪

9.8m
15 ▼

八条大橋

2.6○

9.8m

3▼

⑧

42 ◎

15m

240 ▼
③
17 ◎
15m

⑫

⑨

④

3.9○

16 ◎

36 ◎

注：
1)八条大橋中央を基準として採取位置を決定した。
2)図中の数字は表層のダイオ
キシン類濃度を示す。（pgTEQ/g)
3)点線より左岸はダイオキシン類が相対的に高い範囲を示
す。

15m
⑩

⑤

32 ○

26 ○
3m

約15m

図 2.5.4

局所的な汚染範囲を調査した地点構成の例

29

2.5.4 調査結果の整理
汚染底質量を把握することを目的として詳細範囲確定調査 の結果を整理する。
【解説】(1) 整理事項
汚染底質量の把握を目的として次の項目を整理する。
①平面分布図②鉛直分布図③必要に応じて行う項目（ダイオキシン類の相関、異性体プロファイル等
解析結果）(2) 汚染範囲の決定
汚染範囲の考え方は、環境基準値の濃度を超える調査地点と環境基準値を満たす調査地点の垂直二等分線を汚染範囲の境界とした。図 2.5.5 及び図 2.5.6は、環境基準値 150pg-TEQ/L における汚染範囲の考え方を示す。なお、「簡易測定マニュアル」に定められた GC/MS 法で詳細範囲確定調査を行い、汚染範
囲の境界を決定した場合、その境界のすぐ外側の調査地点を代表する 1 地点において基準値を満足していることを「底質調査マニュアル」に定められた方法
で確認する（ 図 2.5.7 参照）。また 、鉛直方向は少なくとも代表する 1 地点を調査する。

〈平面分布〉

50
汚染範囲

50

50

200

垂直二等分線100

図 2.5.5

平面分布調査結果による汚染範囲の考え方※ 図中に 示すダイオキ シン類濃度の単位は pg-TEQ/g。

30

〈鉛直分布〉
汚染範囲
0-10cm深さ10-20cm
20-30cm
30-40cm

0

100

200

300

pg-TEQ/g
図 2.5.6

鉛直分布調査結果による汚染範囲の考え方

図中 に示すダイオキ シン類濃 度の単位は pg-TEQ/g。

2.5.5 汚染底質量の算定
柱状泥の観察記録及び汚染濃度の状態から、汚染底質量を算定する。
【解説】(1) 汚染範囲の決定
平面分布調査及び鉛直分布調査の結果より、図 2.5.7 に示すように検討し、汚染底質量を算定する。
こ の 場 合 ダ イ オ キ シ ン 類 濃 度 が 環 境 基 準 値 を 超 え る深 度 と 隣 接 す る 環 境 基
準値を満たす深度の間の垂直二等分線を境界線とし、境界線を含む平面で囲まれた部分を汚染底質量と考える。
なお、上層の濃度が低く、下層が高い場合には次のように対応する。
①最深河床高よりも上に基準値を超える底質がある場合
浚渫や、洪水により底質表面に汚染が出現する可能性があるので対策の実施の必要性がある。
②最深河床高よりも下に基準値を超える底質がある場合
浚渫除去工法の場合は、浚渫後も底質表面に出現しない事を調査確認し対応する。対策工法として原位置処理を行う場合においては、原位置処理を行う厚さまでダイオキシン類の濃度を把握する必要がある。

31

平面分布

鉛直分布

凡例

○

○

○

○

○

○

●

●

●

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

○

○

●

●

●

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

濃度≦環境基準値●

濃度＞環境基準値◇「簡易測定マニュアル」に定められた GC/MS 法で汚染範囲の境界を決定した場合、「底質調査マニュアル」による方法で確認を行う地点。「底質調査マニュアル」による方法で汚染範囲の境界を決定した場合、その確認は不要である。
図2.5.7

汚染範囲の考え方32

(2) 汚染原因者が特定できる場合
汚染原因者が特定できる場合には、費用負担を求めることができる。このときには、分析の定量下限値未満の数値を 0 として毒性等量を算出する。

【参考 10】ダイオキシン類対策特別措置法に基づく底質環境基準の施行について（通知）（平成 14 年 7 月、環境省）
第3

運用上の取扱い

2.測定方法についてイ

毒性等量の算出の際の定量下限未満の数値の取り扱いについては、法第 26 条第 1 項の常時監視に係る測定の場合は、アによるほか、定量下限未満検出下限以上の数値はそのままその値を用い、検出下限未満のものは試料における検出下限の 2 分の 1 の値を用いて各異性体の毒性等量を算出することとする。ただし、底質環境基準を超え、対策を行うための汚染範囲確定のための調査の一環として測定を行う場合には、原因者に費用負担を求めることがあることから、定量下限未満の数値は 0 として算出することとする

33

2.6 浚渫した底質を土質材料として利用する場合の事前調査浚渫した底質を土質材料として利用する場合には、詳細範囲確定調査時の試料を利用し、想定される利用形態で浸出水が 1pg-TEQ/L 以下となることを確認する。
【解説】
土質材 料と して 利用 する 場合 に一 時保管を行 うと、 保管地の 確保 が難 しく 、周辺への飛散、漏出の恐れがあるため、浚渫後は速やかに利用する。
そのために、事前に詳細範囲確定調査時の試料を用いて振とう溶出試験を行い、想定される利用形態で浸出水が 1pg-TEQ/L 以下となることを確認する。
振とう溶出試験の結果事例については、表 3.9.1（p48）に示す。
2.7 ダイオキシン類（水質）調査
水質のダイオキシン類濃度を把握し、対策手法・工法の検討の資料とすることを目的として、事前に水質調査を実施する。
【解説】
水質の現状濃度が環境基準値を満たすのか、超えているのかによって対策手法及び対策工法の選定条件に大きく影響するため、 対策手法・工法の検討の資料とすることを目的としてダイオキシン類の水質調 査を実施する。
(1) 一般調査①

調査地点

汚染範囲及びその周辺（上下流）を中心に適切な地点を選定するものと
する。
②

調査項目

・ダイオキシン類（水質）・濁度、SS(2) 調査の方法等
ダイオ キシ ン類 （水 質） 調査 の方 法は 、「 工 業用水 ・工 業排 水中のダ イオ キ
シン類の測定方法」（ JIS K 0312:2004）に準じて行うものとする。

34

第3章 対策手法・工法の検討
3.1 対策手法・工法の検討
対策手法は、掘削除去処理と原位置処理とに分類される。掘削除去処理には、浚渫除去工法と締切掘削工法がある。原位置処理には、固化処理工法と覆砂工法がある。事前調査により決定した汚染範囲において、地域の特性を十分に把握した
うえで、これらの手法の適用性を検討し、対策範囲、対策手法、対策工法を選定する。
【解説】
事前調査によって決定した汚染範囲において、既存資料を基に地域特性を把握し、その特性に応じた適合水域条件、さらには対策工法の経済性、周辺地域の処分地の有無等によって、適切な対策範囲、対策手法を選定する。
この対策手法・工法の検討結果をうけて、「 第 4 章工事影響防止策の検討」
を行う。
3.2 地域の特性把握対策手法を選定する際には、地域の特性を把握し検討を行 うものとする。
【解説】
地域の特性把握は、表 3.4.1 から表 3.4.2 に示す項目の中から想定される対策
手法に応じて適宜選定し実施するものとする。

35

3.3 対策手法の分類と選定
3.3.1 対策手法の分類
ダイオキシン類による汚染底質の対策手法は以下 の 2 つの方式に分類される。
①掘削除去を行う方式②原位置にて覆砂あるいは固化する方式【解説】
河川、湖沼などの水域における底質ダイオキシン類対策の基本的な考え方は、第一に排出源対策を行い、ダイオキシン類による汚染範囲の拡大を抑制することである。しかし、すでに水域に堆積している底質で、何らかの原因によって過去に排出されたダイオキシン類で汚染されているものについては、底質に接触している水や魚介類を経由して人がダイオキシン類を摂取することを防ぐ対策が必要である。
水域において、ダイオキシン類で汚染されている底質からの暴露を防ぐには、①掘削除去し、暴露経路を遮断する方法と、②原位置にて覆砂あるいは固化処理を実施し暴露経路を遮断する方法がある。
3.3.2 対策手法の選定
対策手法は、第一に掘削除去処理を選定することを検討し、構造物等の安定を損なう場合等、掘削除去の実施が難しい場合には、原位置処理を選定することを検
討する。
【解説】
河川及び湖沼においてダイオキシン類の対策手法を考える際、暴露経路の恒久的な遮断方法としては原則として掘削除去が望ましいため、第一に掘削除去処理を選定することを検討する。
しかし、掘削除去方法では、構造物等の安定を損なう等やむを得ない場合には、原位置処理や、潜水夫による除去などの手法の選定することを検討する。
また、掘削除去処理を選定する場合には、陸揚げした底質の脱水、固化の中間処分施設の有無、さらには脱水、固化した底質の土質材料としての利用ある
いは分解無害化の可能性及び最終処分地の有無等を検討する必要がある。
なお、原位置処理（覆砂、固化）の場合には、恒久的な対策とはなり得ないことを留意すべきであり、さらに、「第 5 章対策実施後の調査」にて示す、長期的な事後モニタリングが必要となる。

36

3.4 対策工法
3.4.1 対策工法の分類
基本的な対策工法としては、以下の①～④までの工法が挙げられる。
①浚渫除去
②締切掘削
③固化処理
④覆砂
【解説】
図 3.4.1にダイオキシン類汚染底質対策工法の分類を示す。
ダイオキシン類により汚染された底質の対策手法は、「 3.3.1 対策手法の分類」
で述べたように、どの場所で処理を実施するかによって、掘削除去処理と原位
置処理とに大別される。
掘削除去の方法としては、①締切なしで底質を除去する浚渫（掘削）工法と、②汚染区域を鋼矢板等で締め切って除去する締切掘削工法がある。締切工法には締切り後固化処理を施工し掘削除去を容易にする方法もある。
掘削除去された底質は、その性状に応じて中間処分が施され、埋立処分、分解無害化処理や土質材料としての利用が図られる。
原位置処理には、底質の飛散や溶出による水質悪化の対策として、③底質に固化材を添加して固化処理する方法と、④底質の上に汚染していない良質の砂を覆砂する方法がある。
原位置処理は、橋脚、護岸沿いなど掘削除去処理が難しい場合に行うことが考えられる。ただし、河川においては、流れがあるため覆砂の利用は慎重に検討し判断する必要がある。湖沼のように流れが緩やかな場所では比較的容易に適用が可能である。

掘削除去処理

脱水

埋立処分

固化

分解無害化処理

脱水＋固化

土質材料としての利用

浚渫除去
締切掘削

原位置処理

固化処理
覆

砂

締切＋固化＋コンクリート被覆

図 3.4.1

ダイオキシン類により汚染された底質の対策工法の分類と流れ

37なお、各対策工法の中でも細分化により多数の工法が提案されている。細分化された対策工法については、「平成 13 年度
質の処理技術に関する検討業務

ダイオキシン類に汚染された底報告書」（平成 14 年 2 月、独立行政法人土木研究所）を参考にされたい。
3.4.2 浚渫除去工法の適用条件
掘削除去処理には、浚渫除去工法と締切掘削工法がある。ダイオキシン類の濃度や汚染範囲、対策箇所の水理条件、二次汚染の防止などから、工法の適用条件を総合的に検討する。
【解説】
浚渫については、現場の流速・波浪・水深などの水理条件、汚染底質の性状や分布範囲、離岸距離などの施工条件に対する、稼働能力、浚渫施工中の汚染
底質の巻き上げ状況などから適用条件が検討される。
流速や波浪条件から浚渫船による施工が困難な場合や、底質が高濃度で汚染され、汚濁防止膜などでは水質環境基準値内で施工することが困難な場合は、締切掘削工法を選定する。
詳細については、表 3.4.1にまとめた。

38

3.4.3 原位置処理工法の適用条件
原位置処理には、固化処理工法と覆砂工法がある。ダイオキシン類濃度や汚染範
囲、対策箇所の水理条件、河川改修計画や舟運等との整合性などから、対策工の安定性、効果の確保と維持について検討する。
【解説】
まず、環境的に有利と考えられる固化処理工法による対策を検討し、固化処
理工法による対策が困難な水域について覆砂工法を検討する。
固化処理の適合水域条件は、以下の通りである。
(1)河積に余裕があり、覆砂及び固化処理した後にも、洪水の流下に必要な河道断面や舟運に必要な航路水深などが確保されること。
(2)ダイオキシン類の排出源対策が講じられており、固化処 理工上にダイオキシン類が堆積する恐れが少ないこと。
(3)必 要 に 応 じ て現 地 の 底 質 と セ メ ン ト 固 化 材を 用い た 振 と う 溶 出 試 験 を 行
い、その結果から溶出液が 1pg-TEQ/L 以下となることが確認されること。振とう溶出試験については、表 3.9.1（p48）参照。
十分な河積が確保できない場合は、必要な河積を確保するための浚渫・掘削を併用するか、もしくは浚渫・掘削工法について検討する。
覆砂工法の適合水域条件は、以下の通りである。
(1)洪 水や暴 風などによる流 速、波 浪などに対し て流 出することなく、必 要な覆 砂 厚が維持されること。
(2) 河積に余裕があり、覆砂した後にも、洪水の流下に必要な河道断面や舟運に必要な航路水深などが確保されること。
(3)ダイオキシン類の排出源 対策が講じられており、覆砂工上にダイオキシン類が堆積する恐れが少ないこと。
水理条件等から覆砂工の安定性の確保が困難な場合は、固化処理工法が検討される。詳細については、表 3.4.1にまとめた。

39

3.4.4 対策工法選定の考え方
対策工法は、各対策工法の特性と現地適用条件（技術的要因 、環境的要因）を比較・検討し決定するものとする。
【解説】
各対策工法と現地適用条件（技術的要因、環境的要因）を 表 3.4.2、表 3.4.3に示す。
対策工法の選定に当たっては、工法別の特性と現地適用条件を比較検討し、底質ダイオキシン類の濃度と範囲、事前調査のダイオキシン類（水質）調査結
果、排出源の位置、対策後の効果、底質が堆積する水域の水深や流速、周辺環境の状況を考慮し、対策効果と対策費用の両面で対策箇所の状況に応じて最適な工法を選択する。必要に応じて複数の対策工法を組み合わせて実施することも考えられる。
対策範囲が広域な場合には、対策効果と費用の両面から検討し、優先順位の高い箇所（例えば濃度の高い箇所又は緊急性を要する箇所等）から数回の工期に分けて実施することも可能である。
対策範囲が感潮域である場合には、流れの方向に十分留意し実施する。
さらに治水工事との併用の場合には、適用条件を勘案し、汚染底質を極力分けることが望ましい。

40

表 3.4.1 各対策工法の内容と適合条件
手法

対策工法の種別

工法の内容
締切なしで底質を除去する浚渫（掘削）工法。

締切＋浚渫（掘削）

汚染区域を鋼矢板等で締切って除去する締切掘削工法がある。締切工法には締切り後固化処理を施工し掘削除去を容易にする方法もある。

固化処理

固化処理

底質に固化材を添加して固化処理する方法。

締 切 ＋固 化 処
理 ＋コン クリート被覆

側面をコンクリート鋼矢板等で底部の不透水層まで締切り遮断した後、固化処理により汚染底質をからのダイオキシン類の溶出を防止し、上部をコンクリート等で被覆する封じ込め工法。

掘削除去処理

浚渫除去

41
原位置処理

覆砂

底質の上に汚染していない良質の砂を覆砂する
方法。

適合条件
①水深が深い、又は面積が広いため締切構造が大規模となる場合。
②水深が深い、又は面積が広いため締切内排水が困難な場合。
［適用可能な工法の組合せ］
・高濃度薄層浚渫船＋汚濁防止膜
・ポンプ式浚渫船＋汚濁防止膜
・ 密閉グラブ浚渫船＋汚濁防止枠＋汚濁防止膜（留意事項）
・モニタリング、管理履歴①水深が浅く、締切構造が簡易となる場合。
②面積が狭く、排水処理が容易な場合。
③ダイオキシン類が高濃度でより確実な施工が要求される場合。
［適用可能な工法の組合せ］
・締切＋桟橋＋掘削機
・ 締切＋固化処理道路＋泥上掘削機
・ 締切＋全面固化処理＋掘削機（留意事項）
・モニタリング、管理履歴①構造物等の安定を損なう恐れがあり掘削除去ができないため、固化封じ込めをする場
合。
②底質環境基準値を超えているが比較的低濃度の底質で、覆砂工法では覆砂材の流出等で覆砂の効果が持続しない水域。
③高汚染濃度の底質で、汚染水域を応急処分地とする場合。
④河積が十分余裕がある。
（留意事項）
・モニタリングの継続、長期化①底質環境基準値を超えている底質（振とう溶出試験で検液の濃度が水質環境基準値を満たす）。
②洪水、強風や台風等の荒天時に覆砂材が流出しない水域環境。
③外部からのダイオキシン類汚染土砂の流入が少ない。
④河積が十分余裕がある。
（留意事項）・ モニタリングの継続、長期化

表 3.4.2 各対策工法と現地適用条件
条件

技術的要因

ダイオキ
シン類の
堆積状況

評価項目

1.ダイオキシン類の濃度
2.堆積層厚3.堆積範囲（m×m）

4.堆積場所
環境的要因

堆積区域
の施工条
件

低濃度
中濃度
高濃度

対策工法
掘削除去処理原位置処理
浚 渫＋除 締め切り 締め切り 原位 置固
去底質の 掘削＋掘 ＋封じ込 化
削土の処 め
処理
理
○
○
○
○
◎
○
○
◎
◎
◎
-

覆砂

○
-

（原地盤から下
；cm）

余掘考慮

余掘考慮

-

覆土の利
用が必要

小
中
大
①河川
①湖沼

○
○
◎
○
○

◎
○
○
○

◎
○
○
○

○
○
○
○
○

浅い場合
要考慮

-

-

-

○
要考慮

○
◎
要考慮

○
◎
要考慮

○
○
要考慮

○
○
◎
×
◎
水深大と
なると一
部の工法
不可
○
要考慮

要考慮

-

要考慮

要考慮

要考慮

要考慮

-

-

要考慮

要考慮

1.水深（ｍ）

2.流速（cm/sec） 小
やや早い
3.波高(m)4.船舶の往来(有・無)、航路との距離(m)
5.ｾﾒﾝﾄ･砂等の材料、燃料搬入路の有
無と条件

注：◎：適用性大-○：適用性あり

表 3.4.3 各対策工法と現地適用条件（環境的要因）

環境的要因

対策工法
掘削除去処理
原位置処理
条件
評価項目
浚渫+除去底 締め切り堀削+ 締め切り+封じ 原位置固化
覆砂
質の処理
堀削土の処理 込め
pH、濁度、ダ pH、濁度、1.水質の規制（pH、濁度、ダ
濁度、ダイオ 濁度、ダイオキ 濁度、ダイオキ
周辺環境
イオキシン類の濃度等）
イオキシン ダイオキシ
キシン類等
シン類等
シン類等
類等
ン類等
2.振動・騒音の規制(dB)
－
－
－
－
－
3.環境監視の条件
長期
短期
短期
長期
長期
4.汚濁対策の条件
要考慮
要考慮
要考慮
要考慮
要考慮
1.中間処分場所(有・無)、面積
中間処分する 中間処分する－－－
除去底質の (m2)
場合要検討
場合要検討
処理
2.土砂処分地(有・無)、面積
－
要検討
要検討
－
－
(m2)、陸上・海上別
1.第三者への安全管理の条件
要考慮
要考慮
要考慮
要考慮
要考慮
その他
2.施工者の健康管理の条件
高濃度の場合 高濃度の場合
要考慮
要考慮
要考慮
要考慮
要考慮

42

3.5 汚濁防止対策
3.5.1 汚濁防止対策における工法の選定と運用
汚濁防止対策工の選定に当たっては、基本監視点における濁度が許容値以下になるよう膜及び枠の設置を検討する。締切汚濁対策工法は底質ダイオキシン類が非常に高濃度であり、わずかな濁りの発生でも水質に著しく影響を与える可能性がある場合について検討を行う。
【解説】(1) 汚濁防止対策の運用上の注意
後述の基本監視点において監視基準値を超える場合には、汚濁の発生を低減するために、さらに①汚濁発生原単位の少ない施工機械を利用する、②汚濁防止構造を 2 重にする、③締切構造とする、などの対策を検討する。
また、汚濁防止対策の効果が期待できないような流況、天候が生じる場合には、工事の進捗ス
ピードを遅らせる、必要に応じて工事を一時中断する等の対応を講じる。
(2) 汚濁防止工法の課題
汚濁防止枠・膜による拡散防止効果は、実測データに乏しく、定量的に評価することは難しい状況であり、実現場での汚濁防止効果に関しては現地の地形、水深、流速等の条件を考慮し詳細な検討が必要である。
3.5.2 汚濁防止膜による工法
汚濁防止膜には、様々な大きさや設置方法があるが、河川、湖沼等における底質のダイオキシ
ン類対策においては、原則として河床まで汚濁防止膜を設置することとする。
【解説】
汚濁防止膜は、原則として河床まで汚濁防止膜を設置する。設置方法は対策実施中に巻き上がりがないような方法を選定する。また、汚濁防止膜の移設の際には、監視員を配置し、巻き上がりが起きた際には、時間をおいて静置状態を確認してから工事を再開する。

43

3.5.3 締切汚濁対策工法
構造形式は、掘削除去作業中、締切工外に汚染を生じずかつ波浪、流れ等に対して十分安全であり、さらに作業完了後に容易に撤去可能なものを選定するものとする。
【解説】(1) 構造形式
一般に、締切工の構造形式としては、以下に示すようなものがある。

一重鋼矢板
自立式

二重鋼矢板
鋼矢板セル

仮締切工

矢板式

鋼管矢板

切梁式

一重鋼矢板

図 3.5.1 締切構造形式(2) 施工方法
締切汚濁対策工法は、底質のダイオキシン類濃度が非常に高い場合に適用するため構築・撤去
作業時に汚濁を発生させないように施工する必要がある。鋼（管）矢板の打込みや引抜き作業は、通常の施工機械では汚濁を発生させる場合があるので、打込み引抜き機械の選定や工法選定などに留意が必要である。
鋼（管）矢板の打込みや引抜きに用いられている工法には、以下に示すようなものがある。
① バイブロハンマーによる振動工法② 圧入機による圧入工法③ オーガー併用圧入工法④ ハンマーによる打撃工法（砂質地盤の場合には、ウォータージェットを併用する場合がある。）(3) 締切内汚濁水処理
締切汚濁対策工法では、掘削作業完了後、締切工を撤去する前に汚濁水の処理を行う必要がある。処理方法としては、①自然沈降による方法、②沈降剤を添加して凝集沈殿させる方法、③陸上あるいは台船上に処理プラントを設けて処理する方法等が考えられる。

44

3.6 運搬及び中間処理
浚渫を行った場合には、除去底質を再利用地又は最終処分地まで運搬する必要がある。その際、必要に応じて中間処理により運搬に適した土質性状に改良したうえで運搬を行う。運搬に当たっては環境に配慮する。
【解説】(1) 中間処理
中間処理の目的としては、①除去底質の性状を、運搬や処理に適切な土質性状に改良すること、②有害物質の溶出防止が挙げられ、工程としては、脱水、固化、分級、余水処理などがある。各工程については、種々の方式が開発されているが、除去底質の汚染状態や性状、量などから適切な方式を選定するものとする。
(2) 運搬運搬は、パイプライン、土運船、密閉ダンプカーなどによるものが一般的である。運搬・移動中の汚染物質の漏洩、飛散の防止に極力配慮したうえで、汚染底質の性状や運搬量、運搬路の確保などから最も安全で経済的な方法について検討するものとする。

3.7 分解無害化処理
分解無害化処理については、様々な方法が検討されているが、安全・確実な方法を検討し、選定する必要がある。
【解説】
ダイオキシン類の分解無害化技術については、現在様々な開発が行われているところであり、大量の汚染物質を処理できるような技術は未だ確立されていないため、実用化に向けた検討を進めるべきである。分解無害化処理を行う際には、周辺環境に影響を及ぼすことなく、安全確実な処理法を選定する必要がある。
表 3.7.1 分解無害化の内容
処分法の細分・高温燃焼法・溶融固化法・化学的脱塩素処理
・低温還元分解法 等

・ 1,000pg-TEQ/g ～3,000pg-TEQ/g （ 土質材料としての利用を前提とする場合）
・3,000pg-TEQ/g 超（分解 無 害化を 原則）

適合条件①原理的にダイオキシン類が確実に浄化でき、分解過程で生成する副生物が無害であることが確認されていること。
②底質、土壌、固形廃棄物等のダイオキシン類汚染物について、パイロ
ットレベルの浄化実績があり、実用的な適用も可能な段階まで十分に内容が検討されていること。
③周辺環境への二次影響の防止対策がなされていること。
④土質材料としての利用を前提とする場合、150～1,000pg-TEQ/ｇの除去底質について無害化を妨げるものではない。

45

3.8 除去底質の処分のあり方
浚渫により除去された底質（除去底質）の処分については、土質材料としての利用を優先し、それによらない場合には埋立処分を行うこととする。
【解説】
浚渫により除去された底質（除去底質）の処分については、土質材料としての利用を優先する。
それによらない場合には埋立処分を行うこととするが、除去底質に含まれるダイオキシン類濃度に応じて、図3.8.1最終処分方法の選定フローに示すとおり、それぞれの処分方法の適用可否を検討する必要がある。埋立処分に際しては、汚染底質の移動によるリスクに関しても配慮して処分地を選定することが望ましい。
処分方法の選定の際に用いる底質濃度は、詳細範囲確定調査における濃度とする。
なお、海面処分については、「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」（平成 15 年 3月、国土交通省港湾局）を参考にされたい。

最終処分の底質150～1,000
pg-TEQ/g

濃度3,000pg-TEQ/g超

・良質土との混合・セメント固化、改良材
1,000～3,000pg-TEQ/g

土質材料として
の利用

しない
分解無害化
処理

する
分解無害化処理

一時保管

する
しない

ダイオキシン類濃度に応じた最終処分
地下水面より上での使用、飲用井戸や水道等の取水地点の近傍では使用しない。

・公共用地での利用（表
面露出無し）

埋立（関係者と協議、決定）

・築堤土・道路等埋め戻
し材
・袋詰め工法「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」（平成15年3月、国土交通省港湾局）参照

図 3.8.1 最終処分法の選定フロー

46

陸
上
処
分

海
面
処
分

3.9 土質材料としての利用
浚渫・掘削除去した汚染底質のうち、150～1,000pg-TEQ/g の底質は、土質材料として利用する。
この際セメント固化することを原則とする。また、周辺環境へのダイオキシン類拡散防止について、十分配慮する必要がある。
【解説】(1) 土質材料として利用するための処理
底質中のダイオキシン類濃度が 150pg-TEQ/g から 1,000pg-TEQ/g の場合には、セメント固化等の処理を行うことを原則とする。これは地下水への汚染を考慮したものであり、浸出水が1pg-TEQ/L 以下であること、又は浸出水が 1pg-TEQ/L を超える恐れがある場合には、十分な固化処理により 1pg-TEQ/L 以下にする必要があることを意味する。事前に対象とする汚染底質を用いて、セメント等の固化剤による固化処理後、振とう溶出試験を行ったうえで適切な処理を行う。1,000pg-TEQ/g を超える底質についても分解無害化処理を実施した後、土質材料として利用する。
なお、セメント固化が適用できない場合においては、良質土との混合、袋詰め工法などの対応を行うこととする。その際には、浸出水が 1pg-TEQ/L 以下であることを確認する。
(2) 土質材料としての利用とダイオキシン類拡散防止
利用後の管理の面から、公共用地における利用が望ましい。利用に際しては表面露出しないことを前提とする。具体的には、築堤土・道路等埋め戻し材などが考えられる。ただし、地下水面より上の使用に限定し、飲用井戸や水道等の取水地点の近傍では使用しないこととする。
また、150pg-TEQ/g 未満の底質についても、同様の利用方針とすることが望ましい。
(3) モニタリング
土質材料として利用後、地下水（又は近傍の河川水）のモニタリングが必要である。モニタリ
ングの調査頻度及び調査期間は、溶出の有無の確認という観点から、原則として 1 回／年で 5 年間継続して調査を行うこととする。モニタリングにおいて基準値を超える値が検出された場合は適切な対策を実施する。
(4) 管理履歴
土質材料として利用を行った場合には、汚染底質が含有するダイオキシン類により、公共用水域及び地下水並びに土壌が汚染されることがないよう配慮しなければならない。将来的な汚染防止のために、利用先、利用量、利用時の濃度、モニタリング結果などの管理履歴を保管しておくことが必要である。管理履歴の管理者は、汚染底質の対策実施者（工事事務所等）とする。事務所関連の記録保存は 5 年であるため、管理履歴は 5 年毎に見直すこととし、特別な理由のない限
り、再度期限を延長するものとする。

47

【参考 11】ダイオキシン類汚染底質のセメント固化物の静置溶出試験及び振とう溶出試験結果
環境省が実施した、ダイオキシン類汚染底質のセメント固化物の静置溶出試験及び振とう溶出試験結果を表 3.9.1 に示す。それによると、セメント固化した場合には全て水質の環境基準値
1pg-TEQ/L を下回ることが検証されている。
表 3.9.1 ダイオキシン類汚染底質のセメント固化物の静置溶出試験及び振とう溶出試験結果
条
件

結
果

時間
固液比
ろ過
底質の区分
底質濃度
（pg-TEQ/g）
セメント添加量(kg/m3 )試験液濃度（pg-TEQ/L）

静置溶出試験

振とう溶出試験28 日間静置1:10
孔径 1μm

6 時間連続振とう
1:10
孔径 1μm

海域

河川

海域

河川

730

670

730

670

セメント
添加量
0
70
150
250

試験液
濃度
0.13
0.098
0.11
0.14

セメント
添加量
0
100
200
400

試験液
濃度
0.35
0.082
0.14
0.067

セメント
添加量
0
70
150
250

試験液
濃度
9.1
0.40
0.37
0.30

セメント
添加量
0
100
200
400

試験液
濃度
26
0.24
0.47
0.64

出典：「ダイオキシン類対策基礎調査」（平成 12 年度、環境省水環境部水環境管理課）
試験方法は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第 5 条第 1 項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の判定方法（昭和 48 年 2 月 17 日環境庁告示第 14 号）に基づく。

48

3.10 最終処分
除去底質のうち土質材料として利用できないものは、処分場管理者などの関係者と協議のうえ、適切な処分方法を選定し処分する。
【解説】(1) 最終処分方法
汚染底質は廃棄物ではないが、土質材料としての利用が不可能な場合には、公有処分地などに処分することとする。ダイオキシン類を含む廃棄物の最終処分場への受け入れ基準や最終処分場
からの放流水基準等（「ダイオキシン類を含む廃棄物の最終処分場への受け入れ基準・最終処分
場からの放流水基準」参考）に留意し関係者と協議のうえ最適な処分先を選定する。(表 3.10.1
参照)
なお、海面処分については、「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」（平成 15 年 3月、国土交通省港湾局）を参考にされたい。
(2) 管理履歴
将来的な汚染防止のために、処分先、除去底質のダイオキシン類濃度、処分量などの管理履歴を可能な限り長期間保管し、処分した除去底質の情報を把握しておくことが必要である。管理履
歴の管理者は、汚染底質の対策実施者（工事事務所等）とする。事務所関連の記録保存は 5 年であるため、管理履歴は 5 年毎に見直すこととし、特別な理由のない限り、再度期限を延長するものとする。
表 3.10.1 最終処分法の内容
最終処分法
の種別

処分法の内容土質材料としての利用

150pg-TEQ/g ～1,000pg-TEQ/g

陸上処分

150pg-TEQ/g～
3,000 pg-TEQ/g

適合条件

・ 浸出水が 1pg-TEQ/L 以下であること。浸出水が 1pg-TEQ/L を超える恐れがある場合には、固化処理により
1pg-TEQ/L 以下にすることが前提となる。
・ 公共用地での利用（表面露出無し）
・ 築堤土・道路等埋め戻し材
・ 袋詰め工法
・除去底質は廃棄物ではないが、土質材料として利用できない場合には、関係者と協議のうえ公有の適切な処分地などに処分。
・その際、ダイオキシン類を含む廃棄物の最終処分場への受け入れ基準や最終処分場からの放流水基準等に留意して協議すること。
（【参考 12】参照）①土壌の環境基準値
1,000pg-TEQ/g 以下であること。
②除去底質が表面に露出しないことを条件として、築堤土、道路等埋め戻し材、構造物の裏込材等への有効利用が可能

埋立処分（管理者と協議・決定）

備考：海面処分については、「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」（平成 15 年 3 月、国土交通省港湾局）を参考にさ
れたい。

49

【参考 12】ダイオキシン類を含む廃棄物の最終処分場への受け入れ基準・最終処分場からの放流水基準
基準名
ば いじ ん及び焼 却灰に係る処分基準

廃 棄物 最終 処分 場の維持管理基準安 定型 処分 地の 維持
管理理基準

余水吐きからの流出
水の水質基準基準値
3ng-TEQ/g 以下

内

容

管理型処分地投入に対しての受け
入れ基準

・ 放流水の基準（10pg-TEQ/ L）
総理府令、厚生省令で定める基準値
・ばいじん等の飛散・以下（総理府・厚生省令第 2 号）
流出防止
・地下水の測定等
人の健康の保護 に関す る水 質環 境基 準と同等
浸出水が基準に適合していること（硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、フッ素、ホウ素を除く）10pg- TEQ/L 以下

余水吐きからの流出水の水質についての基準を定める総理府令に規定された基準値以下

50

法律・政令・省令
金属等を含む産業廃 棄物に係る判定基準を定める省令第 3条第 11 項ダイオキシン類対策特別措置法第 25 条第１項に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理を定める省令第 1 条 3 項イ

一般廃棄物の最終処 分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令
第 2 条第 2 項第 2 号へ(1)、別表第 2
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第 10 条第 2 項 3号
政令第 5 条第 1 項第 2 号

第4章 工事影響防止策の検討
4.1 工事影響防止策の検討
事前調査及び対策手法・工法の検討により、対策範囲・底質量及び対策手法・工法が決定される。これらを踏まえ対策実施時における工事による影響防止策について検討を行う。
【解説】
図 4.1.1に対策範囲・底質量及び対策手法・工法の決定を踏まえた対策実施時の工事による影響防止策の検討フローを示す。
「第 2 章

事前調査」による汚染範囲、「第 3 章

対策手法・工法の検討」から、本章において監視基準値の設定、環境配慮事項、さらに監視計画（モニタリング計画）をとりま
とめ、工事影響調査を行い、防止策を確定する。
以上の情報をとりまとめ、ダイオキシン類対策の内容と工事による影響防止策の内容を情報公開する。
第3章 対策手法・工法の検討

第2章 事前調査
・汚染濃度
・汚染範囲
・汚染底質量地域の特性把握対策手法の選定

最終処分方法の選定
対策工法の選定

ダイオキシン類（水質）調査

汚濁防止対策工法の選定【対策計画確定】
対策実施前の水質調査

環境配慮事項監視における変動幅の設定

監視計画
・対策実施内容に関する情報公開

工事影響調査対策実施計画確定

対策実施中の監視

第５章 対策実施後の調査

図 4.1.1 対策施工計画確定までの考え方

51

4.2 監視地点の設定
対策実施時には工事水域を設定し、監視地点として、基本監視点、補助監視点、バックグラウンド地点を設定し監視する。工事地点周辺及び中間処分地についても監視する。

4.2.1 工事水域の設定工事に関連する水域（以下「工事水域」）と、工事水域周辺の、当該工事による影響を防止すべき水域（以下「一般水域」）とを設定するものとする。
【解説】(1) 一般水域：流況、潮汐等の水象、底質の性状、対策工法及び周辺の水道用水、農業用
水、漁業等の利水状況を考慮して、当該工事による影響を防止すべき水域。
(2) 工事水域：工事に関連する水域。
なお、工事水域を設定するに当たっては、工事水域を縮小するために締切汚濁対策工法
を行うことは差し支えない。
4.2.2 基本監視点、補助監視点等の設定工事に伴う監視は、工事水域と一般水域との境界に設ける基本監視点、基本監視点と工事地点との間に設ける補助監視点、工事地点周辺及び中間処分地について行うものとする。
【解説】
河川における監視点の設定例を図 4.2.1 に、感潮域及び湖沼における監視点の設定例を図4.2.2 に示す。感潮域及び湖沼では流向を勘案してバックグラウンド地点と基本監視点を監視する。
(1) 基本監視点の設定
基本監視点は、工事水域と一般水域との境界上に水域の状況に応じて 2 地点以上設定する。ただし、監視の効果を減ずることのないよう慎重に配慮して、位置の変更及び地点数の削減等を行っても差し支えない。
(2) 基本監視点の位置
基本監視点の位置は、工事地点からの濁り（濁度）が拡散・沈降、十分に混合した結果、左右岸での濁度の差が小さくなった点とする。汚濁防止対策として汚濁防止膜の設置を河床まで行った場合については、工事地点から基本監視点までの距離は、概ね 200～300m が一般的である。ただし、当該汚濁防止対策によっても重要な利水に影響がある場合には、当該利水に支障のないよう汚濁防止対策と基本監視点を見直す。

52

(3) 補助監視点の設定
補助監視点は、基本監視点の監視を補完するとともに、基本監視点における水質を予察することができるように適宜定める。
(4) 工事地点周辺の監視点の設定
工事地点周辺では、その直近に監視点を適宜定めるものとする。汚濁防止膜を用いる場
合には、その外周に地点を設ける。
(5) バックグラウンド（BG）地点の設定
工事の影響が及ばず最も工事水域に近い地点にバックグラウンド地点を設定する。バックグラウンド地点と基本監視点の濁度の連続調査結果を比較することで、対策実施中の監視を実施する。詳細は「4.3監視基準値の設定」に示す。
(6) 中間処分地における監視点の設定
中間処分地では余水吐において余水の監視を行い、必要に応じて地下水、大気について
も汚染状況が判断できる地点を選定し、監視を行うものとする。余水の監視の例を図 4.2.3
に示す。

☆
流下方向

○
○

○
○

△

汚濁防止膜

工事水域

●

工事水域

●

●

一般水域

○

工事地点周辺

△

補助監視点

●

基本監視点
バックグラウンド地点☆

図 4.2.1 基本監視点、補助監視点の例（河川）

53

☆

●
工事水域

△
○

☆

●

△ ○

○ △

●

☆

○

汚濁防止膜

△

工事水域

●
一般水域

○

工事地点周辺

△

補助監視点

●

基本監視点
バックグラウンド地点☆

☆

図 4.2.2 基本監視点、補助監視点の例（感潮域・湖沼）

汚染底質投入

締切等

余水吐
●
監視点
河川、湖沼

図 4.2.3 処分地における余水の監視の例（中間処分地）

54

4.3 監視基準値の設定
対策実施時においては、底質の巻き上げ、中間処分地からの余水等によるダイオキシン類に留意し、監視基準値（濁度）を設定する必要がある。
【解説】(1) 監視の考え方
JIS K 0312 (2004)による水質ダイオキシン類濃度の測定は、分析に長時間を要するため、対策実施中の即時的な判断を下す際には適用できない。そこで、ダイオキシン類は水に溶けにくく、細かな土粒子に付着して水中を移動する性質があるので、監視の項目として濁度を用いることとする。ただし、河川等においては個々の河川の特性や降雨、工場排水等
により安定した濁度を得られない場合も考えられるため、SS 濃度についても補足的に検討する。
濁度の監視基準値は、工事実施前に行う水質事前調査結果から、当該水域における濁度の変動を把握し設定することとする。
監視の基本的な考え方としては、「ダイオキシン類に係る現状水質を悪化させないこと」とし、事前調査における濁度の自然状態における変動幅、言い換えるならば河川の特性による変動幅を、工事による濁度変化の許容範囲として設定するものとする。河川等においては、流域内の降雨、工場排水・生活排水の流入などによる、ダイオキシン類の濃度変化には寄与しない濁りが生ずることが多々あり、自然状態においても濁度はダイオキシン類の濃度変化とは無関係にある幅で変動していると考えられるためである。なお、濁度と水質ダイオキシン類の関係が必ずしも一意に定まるものではないと考えられることから、このような監視手法が妥当であると考えられる。
(2) 基本監視点における監視基準
工事水域上流に設けるバックグラウンド地点での水質事前調査結果（連続濁度計による
1 週間データ）から、自然状態における濁度の変動幅を求め、工事中のバックグラウンド地点における濁度に関してこの変動幅を考慮したものを、基本監視点における監視基準とする。監視方法について図 4.3.1 に示す。
ただし、水質事前調査結果における平均値が環境基準値（1pg-TEQ/L）以下の場合には、
環境基準値に相当する濁度を考慮しても差し支えない。この際には、事前に水質のダイオ
キシン類と濁度の関係を把握しておく必要がある。

55

対策実施前の水質調査
BG地点における
濁度の連続調査（1週間）

水質の現況把握変動幅（2σ）の算出

監視基準値の設定
BG地点±2σ対策実施中の調査
濁度による監視
BG地点-2σ＜基本監視点＜BG地点＋2σ

BG地点、基本監視点におけ
る濁度の連続調査

汚濁防止対策工法の見直し・強化工事の中止

工事の継続※BG地点：バックグラウンド地点

図 4.3.1 監視方法のフロー① 対策実施前の水質調査
対策実施前の水質調査結果（連続濁度計による流況が安定した1週間データ）から、標準偏差の2倍（±2σ）を対策実施中の変動幅とする。データの間隔は、濁りによる影響を考慮し適宜設定することとし、1時間毎の平均値を基本データとする。
なお対策実施中に係る変動幅は、実際に工事を行う際と同様の状況において調査したデータ（流況が安定していれば、晴天時に限らず降雨時も含む）により設定することとし、強い降雨時や濁度が異常値と判断される場合には、追加の調査を実施すべきである。
② 監視基準値の設定
対策実施前の水質調査において設定した変動幅を、対策実施中に許容できる変動幅と考える。バックグラウンド地点での連続濁度調査結果に変動幅を考慮し、監視基準値とする。変動幅2σの値は、事前に現地に用意しておくことが望ましい。
③対策実施中の調査
基本監視点と、バックグラウンド地点において（監視点の設定については4.2.2に示す。）濁度の連続調査を行う。
なお、基本監視点における濁度判定にはバックグラウンド地点からの流達時間を考慮することが望ましい。
また、汚濁防止対策工法として汚濁防止膜を選定している場合、汚濁防止対策工法の移設の際に監視基準値を超える可能性が考えられる。移設の際には、監視員を配置

56

し、巻き上がりが起きた際には、時間をおいて静置状態を確認してから工事を再開する。
(3) 余水吐での監視基準
中間処分、最終処分場等からの余水吐では、余水処理の排水基準 10pg-TEQ/L を遵守す
ることを原則とする。

【参考 13】監視の例
水質対策実施前の調査におけるバックグラウンド地点での濁度計の連続監視（例：1 週間のデータ）から平均値±2σ を求め、自然状態における変動幅とする。対策実施中は、この変動幅を許容範囲と考え、バックグラウンド地点での濁度から±2σ の範囲を監視基準とする。

平均値-2σ

平均値
変動幅

57

平均値＋2σ

BG①

BG②
BGの変動

2σ

2σ
2σ

2σ

監視基準
監視基準

図 4.3.2 監視基準の考え方【参考 14】対策実施中の監視による判定例（綾瀬川）
表 4.3.1 対策実施前の調査結果例（綾瀬川）
1回目
2回目
3回目
4回目
5回目
6回目
7回目
8回目
9回目
10回目
11回目
12回目

濁度（度）
39
32
33
32
35
33
29
31
30
29
34
33

備考
平均値：32.5
標準偏差（σ）：2.8
2σ：5.6
基本監視点での監視基準値＝対策実施中BG±5.6

注：1)この例では、濁度の連続監視を行っていないが、実際に変動幅を算出する際には連続監視を行うこと。
また都合により調査期間が短いが、実際には1週間とすること。
2)この例では、調査日前々日に流域において降雨があったため、濁度がやや高い値となっている。

58

表 4.3.2 対策実施中の BG 濃度（濁度）と基本監視点（濁度）の結果例（綾瀬川）（単位：度）
BG濃度
BG濃度
濁度
基本監視
濁度
基本監視
濁度
点濃度
点濃度
時刻
時刻
時刻
最小
最大
最小
最大
8:00:00
23.1 9:00:00
20.9 10:00:00
8:00:01
23.6 9:00:01
21.4 10:00:01
8:00:0223.6 9:00:02
21.4 10:00:02
8:00:0323.1 9:00:03
21.4 10:00:03
8:00:04
23.1 9:00:04
21.4 10:00:04
17.0
17.0
18.0
20.0
8:00:05
23.1 9:00:05
21.4 10:00:05
8:00:06
23.6 9:00:06
21.4 10:00:06
8:00:0723.6 9:00:07
21.4 10:00:07
8:00:08
23.1 9:00:08
21.4 10:00:08
8:00:0923.1 9:00:09
21.4 10:00:09
8:20:00
21.4 9:20:00
23.1 10:20:00
8:20:01
21.4 9:20:01
22.5 10:20:01
8:20:0221.4 9:20:02
22.5 10:20:02
8:20:0321.4 9:20:03
22.5 10:20:03
8:20:04
21.4 9:20:04
23.1 10:20:04
21.0
22.0
19.0
26.0
8:20:05
21.4 9:20:05
22.5 10:20:05
8:20:06
21.4 9:20:06
23.1 10:20:06
8:20:0721.4 9:20:07
22.5 10:20:07
8:20:08
21.4 9:20:08
22.5 10:20:08
8:20:0921.4 9:20:09
22.5 10:20:09
8:40:00
22.0 9:40:00
29.7
8:40:01
21.4 9:40:01
29.7
8:40:0221.4 9:40:02
29.7
8:40:0322.0 9:40:03
29.2
8:40:04
21.4 9:40:04
29.2
18.0
19.0
19.0
19.0
8:40:05
21.4 9:40:05
29.7
8:40:06
21.4 9:40:06
29.2
8:40:0721.4 9:40:07
29.7
8:40:08
21.4 9:40:08
30.2
8:40:0921.4 9:40:09
29.7
注 1)BG 地点では、連続濁度調査は実施せず、代表 10 分毎に上層、下層で 1 回実施。
2)BG 濃度の最小、最大値は、BG 地点の上層、下層の値。

BG濃度
最小
最大

18.0

18.0

17.0

17.0

【参考 15】監視基準の判定例（綾瀬川）
表 4.3.3 監視基準値（濁度）の判定例（綾瀬川）
濁度判定 １時間毎BG濃度（平均 １時間毎監視基準
時刻値）（BG±5.6）
19.0
8時
13.4～24.6（17.0+17.0+21.0+

１時間毎基本監視点濃度（平均値）

判定

22.1

○

14.6～25.8

24.5○

11.9～23.1

22.2○

22.0+18.0+19.0）÷6

20.2

9時

（18.0+20.0+19.0+
26.0+19.0+19.0）÷6

10時（18.0+18.0+17.0+17.0）
÷4

17.5

59

基本監視
点濃度
22.5
22.5
22.5
22.0
22.5
22.0
22.0
22.0
22.5
22.5
22.0
22.0
22.0
22.0
22.5
22.5
22.0
22.0
22.0
22.0

【参考 16】ダイオキシン類の水質形態分布について
平成 13 年度に実施した、詳細調査（形態把握調査）結果から、懸濁態と非懸濁態を示した形態分布を図 4.3.3 に示す。この図から、ダイオキシン類の多くは水中の粒子に付着して懸濁態として存在していることがうかがえる。

ダイオキシン類濃度（pg-TEQ/L）

2.5
懸濁態
非懸濁態

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
砂越
最上川

槐戸橋

手代橋
綾瀬川

内匠橋

平成大橋 直江津橋 米津大橋
信濃川

関川

矢作川

天ヶ橋

水分橋

庄内川

調査地点

図 4.3.3 ダイオキシン類の水質形態分布

60

遠里小野
大和川

湖心

釜谷沖
霞ヶ浦

4.4 施工中の環境配慮事項
地域の特性、工事特性等から、環境保全対象を明確にし、施工中の環境配慮事項を整理し実施する必要がある。
【解説】
環境保全対象とは、次のものをいう。
(1)

上水等の取水点(2)

漁業活動を行っている地点(3)

沿道周辺の住居(4)

工事水域周辺の住居等

環境配慮事項は、これらの地点を考慮して、施工中のダイオキシン類の水質濃度が高濃度にならないように、またその他の環境要素が影響を及ぼさないように施工中の配慮を行うものである。施工中環境配慮事項（掘削除去の例）を表 4.4.1 に示す。
表 4.4.1 施工中環境配慮事項（掘削除去の例）
建設資材等の工 事用車 輌の走 行

中間処分施設等 （余水 、悪臭 ）環境要素

浚渫等除去工事

環境保全対象

水質
（底質）

○

○

－

地下水

－

○

－

悪臭

廃棄物
（建設副
産物）

○

－

○

－

－

○

施工中の環境配慮事項

環境保全対象

施工中の環境配慮事項①上水の取水点②漁業活動を行ってい る地点【浚渫等】
・環境基準値を守ること
・現状の水質を悪化させないこと
・上記が守れない場合には、締切工法により一般水域に拡散させ
ないこと
【余水】
・排水基準値を守ること・合流地点で環境基準値を守ること
・現状の水質を悪化させないこと
・上記が守れない場合には、凝集沈殿、沈砂地、等必要な対策を講じること【中間処分】
・中間処分場から地下水への浸透がないこと【浚渫・中間処分】
・悪臭の除去対策として臭気除去施設の設置、消・脱臭剤の散布
・発生源対策として悪臭物質の発生及び PCB の揮発の抑制①地下水①沿 道周 辺の住居
②工 事水 域周辺の住居①沿道周辺
②工 事水 域周辺【車両走行】
・工事車両からの廃棄物の飛散等がないこと（シートカバーの敷設）・工事水域境界でのタイヤに付着した土砂の洗浄

61

4.5 工事影響調査
対策実施中の影響（主としてダイオキシン類の二次汚染）を把握することを目的として、対象工事の目的及び内容、地域の特性、環境配慮事項並びに監視計画をまとめ工事影響調査を実施する。
【解説】
工事影響調査は、「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質の汚濁のうち水底の底質の汚染に係る環境基準の設定等について（報告案）」における、「対策実施内容に関する情報」として位置付け、当該対策を実施した者が保管・提供することを前提とする。
工事影響調査は、ダイオキシン類に関する底質環境基準を超えた底質の除去に伴う巻き上がり等によるダイオキシン類に関する水質汚濁の防止を目的とする。本マニュアルでは、
水質（底質）、地下水、悪臭などの生活環境に係わる環境要素についての調査を重点的に記載することとした。地域の特性によっては、大気汚染、騒音・振動などの対策実施中の影響にも配慮しなければならない。
さらに、野生生物の重要種の存在や水産資源が豊富な水域では、動物、植物、生態系といった自然環境について配慮することが必要である。
(1) 工事影響調査の内容
対策実施中に環境へ影響を与える行為・要因として考えられるものは、以下の３つである。
①浚渫等の工事②中間処分地等からの余水③建設資材等の工事用車輌の走行
上記の行為・要因に関連する環境要素は、以下の 4 項目である。
①水質（底質）②地下水③悪臭④廃棄物（建設副産物）

62

表 4.5.1 主要な対策工法別の予測評価項目（例）
対策工法等

原位置処理

掘削除去処理

覆砂工法

固化処理
工法

浚渫除去
工法

中間処分

一時保管・埋
立処分

－

－

○

○

○

－

－

○

○

－

○

○

－

－

－

－

－

－

○

○

－

－

○

○

○

予測項目
ダイオキシン類（水質）
水質（底質） SS（又は濁り）
底質からの溶出
ダイオキシン
地下水
類（地下水）
臭気強度
悪臭
悪臭物質

(2) 工事影響調査の構成
工事影響調査の構成内容の例は、表 4.5.2 に示すとおりである。
表 4.5.2 工事影響調査の構成（例）○ 対象事業の目的及び内容○ 地域の特性○ 環境配慮事項○ 監視計画【参考 17】法律・条例上の位置付け
平成9年に法制化された「環境影響評価法」（平成9年6月13日

法律第81号）、「環境影響評価法施行令」（平成9年12月3日 政令第346号）は、ダム、堰等の大規模事業（第一種事業、第二種事業）における環境影響評価の手続きを定めることを目的として制定された。「環境影響評価法」では、スコーピングやスクリーニングにより広く重点事項の検索を行い、環境アセスメントの実施前に十分な調査検討を行うべき項目を選定するようになっている。またこの一環として、環境アセスメントに入る前に方法書を作成し、説明会を行い当該アセスメントにおける重点化・簡略化項目、重点化・簡略化手法について広く関係者の意見を聞くこととなっている。
本対策事業では、河川、湖沼等における浚渫等の工事、中間処分地、最終処分地への底質の投入等の行為が考えられるが、「環境影響評価法」における事業要件には該当しない。
ただし、地方公共団体の環境影響評価条例の中には、浚渫等の工事が含まれているものがあるので、注意が必要である。

63

4.6 対策実施前の水質調査
工事水域周辺で事前に水質調査を行い、水質の現況を把握する。
【解説】(1) 連続調査① 調査地点
バックグラウンド地点② 調査項目
濁度③ 調査回数
1 週間の連続調査を行う。調査の間隔は適宜設定することとし、実際に対策工事が実施可能な状況において調査を実施することが望ましい。工事が実施可能な状況とは、晴天時、降雨時にかかわらず流況が安定している状態であり、強い降雨時や異常な濁度が発生した
場合には、追加の調査を実施するべきである。
(2) 一般調査① 調査地点
基本監視点②調査項目
ダイオキシン類（水質）
生活環境項目：pH、BOD（COD）、DO（湖沼においては N、P）
濁り：濁度又は SS③調査回数
ダイオキシン類及び濁りに関する項目は、工事水域の現況を把握できる回数として、原則として延べ 20 回以上行うことが望ましい。事前に濁度とダイオキシン類濃度の間に相関が認められる場合には、適宜調査回数を減じてもよい。調査は、水象、気象、流況、汚水の排出状況及び工事を実施しうる程度の異常時等について配慮して行う。
調査結果よりダイオキシン類濃度と濁度及び SS の関係並びに濁度と SS の関係を把握する。
生活環境項目については、1 回以上調査を行うこととし、さらに必要に応じて既存調査
データも参照する。
④採水方法
1)河川の場合
原則として、
水面から水深の 2 割程度の深さの位置より採水し、それを分析試料とする。
2)湖沼の場合
分析試料は、原則として基本監視点の表層及び中層から採水し、それらの同量を混合して作成するものとする。表層とは、水面下 0.5m、中層とは水面下 2m の水位置とする。た64

だし、水深が 5m 以浅の地点では表層のみから採水し、水深が 10m を超える地点では必要に応じて下層（水面下 10m）からも採水する。

表 4.6.1 対策実施前の調査項目、調査回数
監視地点区分
バックグラ
ウンド地点

調査項目
濁り

濁度

工事水域

調査回数

備考

[連続調査]
概ね 1 時間間隔で 12 時間
連続調査１週間[一般調査]
原則として 20 回以上

監 視 基準 値設 定 のための資料とする。

対策対象
物質

ダイオキシン類

生活環
境項目[一般調査]
pH、BOD（COD）、
1 回以上
DO、N、Ｐ

濁り

濁度、SS

基本監視点

[一般調査]
原則として 20 回以上

65

事 前 に濁 度と ダ イ
オ キ シン 類濃 度 の間に 相関 が認 め られる場合、適宜減じてもよい。
必要 に応 じて 既存
調査 デー タも 参照する。

4.7 対策実施中の調査
4.7.1 基本監視点及びバックグラウンド地点における監視
基本監視点における濁度の監視は、工事による影響が工事水域の外に及ぶことを防止するために行うものである。一般調査は底質の巻き上げや原位置処理による影響を監視する観点から行うものである。
【解説】(1) 連続調査① 調査地点
基本監視点、バックグラウンド地点② 調査項目
濁度③ 調査回数
対策実施中及びそれに続く数時間を含むようにして、連続調査を実施する。
(2) 一般調査① 調査地点
基本監視点② 調査項目
以下の項目について表 4.7.1 に示すように調査を行う。
対策対象物質：ダイオキシン類（水質）
生活環境項目：pH、BOD（COD）、DO（湖沼においては N、P）
（pH は原位置処理による影響、BOD（COD）、DO 及び N、P は、底質の巻き上げによる影響を監視する観点から選定）
濁り：濁度・SS③ 調査回数ダイオキシン類の調査は、対策実施中で最も水質が悪化する時期を含んで 1 回以上行う。濁度及び SS の調査は、水域の流況及び工事の実施状況等からみて、1 日のうち水質が最も悪化すると考えられる時刻を含んで毎日 1 回以上行う。生活環境項目は月に 1 回以上行う。ただし、当該地域に係る水象、気象及び流況等並びに当該工事に係る工法及び工事地点の位置等に著しい変化がないと認められる場合で、調査回数を減じても監視の目的が十分に達成されると判断される場合には、調査回数を減じても差し支えない。
④ 採水方法対策実施前の調査に準ずる。

66

4.7.2 補助監視点の監視
補助監視点における監視は、基本監視点における監視を補完するとともに水質の変化を予察し、変化原因の分析や必要に応じて行う工事の中止措置等、工事の継続の適否に関する判断を下すために行うものである。
【解説】
①調査項目
濁度、SS
②調査回数
調査回数は、対策実施中、水域の流況及び工事の実施状況等からみて、1 日のうち水質が最も悪化すると考えられる時刻に、原則として 1 日 1 回行うものとし、作業状況に応じて適宜増やすことができるものとする。
河川等においては、工事地点から工事水域境界（基本監視点）までの流達時間が短い場
合が多いため、基本監視点の監視頻度に合わせた調査頻度とする。ただし、重要な利水等がある場合には連続調査を行うことが望ましい。また、流速が小さく基本監視点での監視基準の超過が補助監視点において判断可能な場合は、基本監視点の調査に併せて濁度の連続調査を実施することが効果的である。
③採水方法
対策実施前の調査に準ずる。

67

4.7.3 工事地点周辺の監視工事地点（処分地を含む）周辺においては、異常な濁り・油膜等の有無を目視により観察するものとする。
【解説】
工事地点（処分地を含む）周辺においては、底質の状況によっては異常な濁りを呈する
場合が考えられるため、目視により異常な濁り、油膜等の有無を監視する必要がある。
4.7.4 監視の結果により講ずべき措置
監視の結果が監視基準に適合しない場合には、その原因を究明したうえ、必要な措置をとる。
【解説】
基本監視点及び工事地点周辺の水質調査結果が監視基準値に適合しない場合及びその恐れがある場合には、その原因を究明したうえ、必要な措置をとるものとする。
特に基本監視点における連続調査による濁度（一時間ごとの平均値）が、監視基準を超えた場合には工事の進捗速度を落とし、濁りの影響を軽減する。2 回連続して監視基準を超えた場合には工事を一時中断し、汚濁防止膜の点検等の原因究明調査を行い、判明した
後に工事を再開するものとする。監視基準値を下回った場合には、濁度計の異常や干満による流下方向の反転も考えられるので確認を行う。

68

表 4.7.1 調査項目、測定回数及び監視基準値（工事水域）
監視地点区分

調査項目

測定回数

対 策対
象物質

ダイオキシン類対策実施
中 １回 以上

生 活環
境項目

pH, BOD（COD）, DO,
N, P

1 回/月

濁度・SS

1 回/ 日

監視基準値
又は監視の目的
環境基準値(1pg-TEQ/L)
又は現状水質濃度
環境基準値
又は現状水質濃度

基本監視点

濁り

バ ックグラウン
ド地点

濁り

濁度

連続調査

濁度

連続調査

補助監視点

濁り

濁度・SS

工事地点周辺

異常な濁り、油膜等の有無

1 回/ 日常時

69

濁度の連続測定を補足するために実施する。
対策実施中の BG 地点
における濁度に、対策
実施前の調査における結果から 2σ を変動幅として考慮した値。
対策実施中の BG 地点の濁度の把握基本監視点の補足

目視による監視で異常
がないこと

備考
現状水質が環境基準
値を超えている場合
は現状水質を基準とする。
現状水質が環境基準
値を超えている場合
は現状水質を基準とする。
対 策 実 施 中の 監 視は、基本監視点の連
続調査濁度を用いて実施する。
基 本 監 視 点に 加 えて、上流にバックグ
ラウンド地点を設定
し、両地点で連続調査を行う。

重要な利水等がある
場合や流速が小さい
場合には連続調査を検討する。

4.8 処分地周辺の監視処分地周辺の監視には、①余水吐からの流出水（余水）の監視、②大気の監視（悪臭等）がある。

4.8.1 余水吐からの流出水（余水）の監視
処分地からの余水の流出によって二次汚染を誘発しないよう、
余水吐において監視を行うものとする。
【解説】(1) 調査項目、調査回数① 調査項目
ダイオキシン類（水質）② 調査回数ダイオキシン類（水質）の調査は、処分地に当該除去底質を投入した後 1 回以上行うこととする。
(2) 監視方法
ダイオキシン類の監視基準は 10pg-TEQ/L とする。調査回数は必要に応じて増やすものとする。また、監視基準に適合しない結果を得た場合には、必要な措置を講ずるものとする。
表 4.8.1
監視地点
区分
余水 吐から
の流出水（余水）
大気

調査項目、測定回数及び監視基準値（余水、大気）調査項目

ダイオキシン類

悪臭等

PCB

悪臭物質（硫化水
素、アンモニア、
臭気強度）

測定回数

監視基準値

備考

1 回以上

10pg-TEQ/L

－

1 回以上

悪臭の環境基準

－

1 回以上

70

0.5μg/m3

Co-PCB の比率
2 割を超え、大気 環境 中に影響を及ぼす恐れのある場合4.8.2 大気の監視
除去底質が有機物又は PCBs を多く含む場合で、工事の実施に伴って悪臭の発生や PCBsの揮発・拡散の恐れがある場合にはそれらによる当該地域住民に対する被害が生じない
よう、監視を行う。
【解説】(1) 悪臭等の調査① 調査項目
悪臭物質（硫化水素、アンモニア、臭気強度）② 調査回数
1 回以上(2) PCBs の調査
当該底質のダイオキシン類におけるコプラナーPCBs の構成比率が概ね 2 割を超える場
合には、取り扱い底質量と、汚染濃度から平衡式を用いて大気中の濃度を予察し、0.5μg/m3を超える恐れがある場合に監視を行う。
① 調査項目PCBs(大気)② 調査回数
1 回以上(3) 監視方法
悪臭については、監視基準を悪臭に係る環境基準とし、調査回数は必要に応じて増やすものとする。また、監視の結果により講ずべき措置等については、地域の実情に応じて適宜定める。
PCBs については、監視基準を 0.5μg/m3 とし、調査回数は必要に応じて増やすものとする。また、監視基準を超える場合には、PCBs の拡散を抑制する措置をとる。

71

4.9 監視計画
監視計画には、工事に伴う水質に及ぼす影響を監視するため、工事着手前にあらかじめ
以下の項目について明らかにしておくものとする。
【解説】
監視計画には、次の項目を記載する。
(1) 工事水域(2) 監視点(3) 調査項目(4) 調査回数(5) 監視基準
4.10 情報公開対策実施計画の情報公開に当たっては、地元関係者に対して当該事業に関する情報を十分に提供することが重要である。
【解説】
汚染範囲、対策工法が決定した際には、以下の情報を地元関係者に提供することが望ましい。
(1) 対策工事の目的① 汚染範囲と汚染底質量② 対策工事が実施される水域の位置（市町村名）(2) 対策工事の内容①対策手法・対策工法の種類②対策手法・対策工法の選定理由③対策工事の手順及び工事期間④中間処分、余水処理、最終処分地
さらに、工事完了後の情報の保管事項としては、底質環境基準を超えたダイオキシン類を含む底質の最終処分地（埋立地）及び土質材料としての利用における埋立履歴の管理がある。埋立履歴の管理内容としては、埋立年度ごとの処分量、ダイオキシン類濃度、処分地内における埋立場所などの情報を管理する必要がある。
全体の情報公開については「第 6 章

情報の公開」に示す。

72

4.11 対策実施計画の確定
対策実施計画に関する工事影響調査の内容を、情報公開を通じて、対策実施計画を策定するものとする。
【解説】
対策実施計画に関する工事影響調査で整理した項目と情報公開の内容を踏まえ、対策実
施計画を確定することとする。この場合において、地元関係者の意見も参考とする。

73

第5章 対策実施後の調査
5.1 対策効果確認調査
対策工事を完了した後においても、ダイオキシン類の調査を実施して、対策の効果を確認するものとする。
【解説】対策実施前後における底質及び水質の調査結果を比較し、対策の効果を確認する。対策
実施後に行うべき、調査の内容は次のとおりである。
(1) 掘削除去処理を実施した場合①底質掘削除去処理を実施した場合には、汚染底質の取り残しがないことを確認するため、掘削除去された後の底面及び側面の底質について、対策の範囲を勘案しつつ試料を採取する。
底面については、中心及び、掘削除去を実施した範囲の広さに応じて適宜試料採取地点を追加して、環境基準を満たすことを確認する。
②水質
掘削除去処理を行い、底質の巻き上がりの抑制によるダイオキシン類の水質改善効果を把握するため、対策実施中の調査と同等の調査を 1 回実施し確認する。
(2) 原位置処理（固化）を実施した場合①底質
原位置処理（固化）を実施した場合には、原位置処理（固化）が適正に行われたことを確認するため、最も高濃度でダイオキシン類が検出されていた地点及び汚染範囲の外縁で試料を採取し、環境基準を満たすことを確認する。
また、原位置処理（固化）による効果が河川の流れ等によって低減する恐れがあるため、継続的なモニタリングが必要である。この場合、常時監視の「基準監視地点」として年 1回の調査を 5 年間行うこととする。
②水質
原位置処理（固化）による効果が河川の流れ等によって低減する恐れがあるため、継続的なモニタリングが必要である。この場合、常時監視の「基準監視地点」として年 1 回の調査を 5 年間行うこととする。

74

(3) 原位置処理（覆砂）を実施した場合①底質覆砂を実施した場合には、一般環境と汚染底質が適切に遮断されていることを確認するため、当該覆砂の表面の中心及び汚染範囲の外縁で底質試料を採取し、環境基準を満たすことを確認する。
また、覆砂による効果が河川の流れ等によって低減する恐れがあるため、継続的なモニタリングが必要である。この場合、常時監視の「基準監視地点」として年 1 回のダイオキシン類調査を行うとともに、覆砂厚についても確認することとする。
②水質
覆砂による効果が河川の流れ等によって低減する恐れがあるため、継続的なモニタリン
グが必要である。この場合、常時監視の「基準監視地点」として年 1 回の調査を行うこととする。
(4) 結果の評価
環境基準を超過する底質が確認された場合は、必要に応じて試料採取地点を増加し、環境基準を超過する範囲を確定したうえで追加対策を行い、再度対策効果確認調査を行う。
環境基準を超過する水質が確認された場合は、必要に応じて試料採取地点を増加し、原因を究明する。
5.2 調査結果の公表
対策実施後の調査（対策効果確認調査、継続モニタリング調査）の結果については、地元関係者に対して当該事業に関する情報提供を十分行うことが重要である。
【解説】(1) 公表内容
対策実施後の調査（対策効果確認調査）及び原位置処理を実施した後の基準監視地点としての調査（継続モニタリング調査）の結果について、地元関係者に対して公表する。
(2) 公表の時点
調査結果の公表は、調査結果が精査された後に速やかに行う必要がある。全体の情報公開の内容については「第 6 章

情報の公開」に示す。

75

第6章

情報の公開

情報の公開は、事前調査実施前、対策実施計画立案時及び対策終了後に必要な情報を適切な方法で公開する。
【解説】(1) 事前調査実施前調査を実施するに当たっては、事前に地域住民、地方公共団体及び利水者に対して、以下のことを公表する。
①環境基準を超過した値が測定されたこと②事前調査に着手すること③対策手法等の検討に着手すること(2) 対策実施計画立案時
汚染範囲、対策工法が決定した際には、以下の情報を地元関係者に提供することが望ましい。
①対策工事の目的
1)汚染範囲と汚染底質量2)対策工事が実施される水域の位置（市町村名）②対策工事の内容
1)対策手法・対策工法の種類
2)対策手法・対策工法の選定理由
3)対策工事の手順及び工事期間4)中間処分、余水処理、最終処分地
さらに、工事完了後の情報の保管事項としては、底質環境基準を超えたダイオキシン類の最終処分地（埋立地）及び土質材料としての利用における埋立履歴の管理がある。埋立履歴の管理内容としては、埋立年度ごとの処分量、ダイオキシン類濃度、処分地内における埋立場所などの情報を管理する必要がある。
(3) 対策終了後①公表内容
対策実施後の調査（対策効果確認調査）及び原位置処理を実施した後の基準監視地点としての調査（継続モニタリング調査）の結果について、地元関係者に対して公表する。
②公表の時点
調査結果の公表は、調査結果が精査された後に速やかに行う必要がある。

76

【参考 18】情報の公表手法例
情報公開の手法としては、地域住民に資料を配付する手法、インターネットを通じて行う手法などが考えられる。
・地域住民に資料を配布する手法
・インターネットを通じて行う

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