一般財団法人国土計画協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人国土計画協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本協会は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、国土計画及び地方計画策定に関する諸般の事項を調査研究し、国土の利用、整備及び保全に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案並びに地方計画策定に協力し、その実施に当ってはこれ等の推進を図るとともに、国土の骨格となる高速道路その他の道路（以下「高速道路等」という。）の利用推進及び地域との連携推進に関する事業等を行い、高速道路等の利用者の利便増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達するために、次に掲げる事業を行う。
（１）国土計画及び地方計画並びに国土の管理、防災、環境等に関する諸課題等に関する調査研究及び事業（２）国土計画及び地方計画の策定に関する事業（３）国内外を含めた地域間交流の促進、高速道路等と地域との連携推進に関する調査研究及び事業（４）高速道路等の利用推進及び利用者の利便増進に関する調査研究及び事業（５）国土計画及び地方計画等に関する啓発宣伝、資料の収集及び公開、機関誌その他刊行物の印刷、発行に関する事業（６）その他本協会の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）
第５条 本協会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産）
第６条 基本財産は、銀行等への定期預貯金、信託会社への信託又は国債等の公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
２ 基本財産は、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を要する。
（財産の管理）第７条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（事業年度）
第８条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表

四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 公益目的支出計画実施報告書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第６号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告を毎事業年度の経過後３箇月以内に、行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章
（評議員）
第１１条

評議員

本協会に、評議員７名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は､選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、評議員会開催の都度、出席した評議員に対し、一人当り３０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 理事及び監事の選任又は解任
二 理事及び監事の報酬等の額
三 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
四 定款の変更
五 残余財産の処分
六 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 会長は、評議員会の日の３日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所及び目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
４

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が評議員会を招集する。
５ 前４項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。

（決議）第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 定款の変更
三 その他法令で定められた事項
３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議及び報告の省略）

第２１条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び評議員会において選任された議事録署名人 1 名は、前項の議事録に署名押印する。
（評議員会運営規程）
第２３条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。
第６章 役員（役員の設置）第２４条 本協会に、次の役員を置く。
一 理事 ４名以上７名以内
二監事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長、１名を理事長とする。
３ 必要に応じて理事のうち 1 名を専務理事とすることができる。
４ 第２項の会長、理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
５ 第３項の専務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、専務理事は本協会の業務を分担執行する。
３ 会長、理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除及び限定）
第３１条 本協会は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令の要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本協会は、外部役員との間で、一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令の要件に該当する場
合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
一 本協会の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、理事長及び専務理事の選定及び解職

２

理事会は、次の各号に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
五 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備
六 第３１条に規定する責任の免除及び限定（開催）
第３４条 理事会は、通常理事会として毎事業年度２回開催するほか、必要がある場合には、臨時理事会をいつでも開催することができる。
（招集）第３５条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、理事会の日の３日前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。
４ 前３項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会の議長となる。

（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第２６条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、理事会に出席した会長、理事長及び監事が、署名押印をしなければならない。
第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１２条についても適用する。
（解散）
第４１条 本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４３条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４４条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 顧問
（顧問）
第４５条 本協会は、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
３ 顧問は、本協会に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において選任し、会長が委嘱する。
４ 顧問の任期は２年以内とし、理事会において決議する。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
６ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
７ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章

国土計画研究所

第４６条 本協会に国土計画研究所（以下「研究所」という。）を置くことができる。
２ 研究所は、国土計画及び地方計画の策定に関する理論、実態を調査研究し、会長に報告する。
３ 研究所の所長は、会長が委嘱し、所長の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 研究所の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が別に定める。
第１２章 補則（細則）
第４７条 この定款及び法令に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項の一般財団法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

４

伊藤滋
丸田良則

青木敏隆
峯岸芳幸

大西隆

奥田楯彦

本協会の最初の代表理事は伊藤滋及び奥田楯彦、業務執行理事は青木敏隆とする。

５ 本協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井上啓一
栢原英郎
黒川洸
佐藤謙
下苙直樹
寺澤則忠
永嶋清隆
伴襄
森地茂
吉村直樹