特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
児童扶養手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
羽島市は、児童扶養手当に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
羽島市長
公表日
令和5年8月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要児童扶養手当に関する事務
児童扶養手当法（以下「法」という。）による児童扶養手当の支給を行う。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）別表第一及びその主務省令に規定されている以下の事務で特定個人情報を取り扱う。
⑴ 法第６条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務⑵ 法による児童扶養手当証書に関する事務⑶ 法第８条第１項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務⑷ 法第１６条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務⑸ 法第２８条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務⑹ 法第３０条の資料の提供等の求めに関する事務⑺ 法施行規則第３条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務⑻ 以上のほか、法第４条第１項の児童扶養手当の支給に関する事務⑼ 公金受取口座情報の確認
また、子育てワンストップサービス開始に伴い、以下の事務を行う。
⑴ サービス検索・電子申請機能にて、現況届の事前送信等の受領⑵ マイナポータルのお知らせ機能を利用した各種通知③システムの名称

児童扶養手当システム、宛名管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
児童扶養手当システムファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 第37項
番号法別表第一の主務省令第29条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）第２条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第2４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
番号法第19条第8項 別表第二 第13，16，26，30，47，57，64，65，87，116項[実施する]

５．評価実施機関における担当部署①部署

健幸福祉部子育て・健幸課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

羽島市総務部総務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

羽島市健幸福祉部子育て・健幸課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年2月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年3月22日 ３．個人番号の利用

平成28年3月22日

変更前の記載番号法第9条第1項 別表第一 第37項

４．情報提供ネットワークシス
番号法第19条第7項 別表第二 第57項
テムによる情報連携

番号法第19条第7項 別表第二４．情報提供ネットワークシス 第13、16、26、30、47、57、64、65、87、116項
テムによる情報連携
番号法別表第二の主務省令
第12条、19条、31条、35条、36条、44条
５．評価実施機関における担
平成28年11月30日
保険年金課長 加藤 光彦
当部署②所属長
平成28年11月30日

変更後の記載事後

番号法第19条第7項 別表第二第13、16、26、30、47、57、64、65、87、116項
番号法別表第二の主務省令
第12条、19条、31条、35条、36条、44条

事後

番号法第19条第7項 別表第二第13、16、26、30、47、57、64、65、87、116項

事後

山内 勝宣

事後

児童扶養手当法（以下「法」という。）による児童扶養手当の支給を行う。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）別表第一及びその主務省令に規定されている以下の事務で特定個人情報を取り扱う。
⑴ 法第６条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務⑵ 法による児童扶養手当証書に関する事務⑶ 法第８条第１項の手当の額の改定の請求
児童扶養手当法に基づき、対象者に児童扶養の受理、その請求に係る事実についての審査手当事務等を行っている。
又はその請求に対する応答に関する事務
特定個人ファイルは、次の事務に使用する。
⑷ 法第１６条の未支払の手当の請求の受理、①児童扶養手当事務
その請求に係る事実についての審査又はその１．特定個人情報ファイルを取平成29年5月8日
請求に対する応答に関する事務
り扱う事務②事務の概要
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二⑸ 法第２８条の届出の受理、その届出に係るに基づいて各情報保有機関と中間サーバー、事実についての審査又はその届出に対する応情報提供ネットワークを介して情報の照会と提答に関する事務供を行う⑹ 法第３０条の資料の提供等の求めに関する事務⑺ 法施行規則第３条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務⑻ 以上のほか、法第４条第１項の児童扶養手当の支給に関する事務
また、子育てワンストップサービス開始に伴い、以下の事務を行う。
⑴ サービス検索・電子申請機能にて、現況届の事前送信等の受領⑵ マイナポータルのお知らせ機能を利用した
各種通知
５．評価実施機関における担
平成29年5月8日
山内 勝宣
田中 丈詞
当部署②所属長
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

提出時期

番号法第9条第1項 別表第一 第37項
番号法別表第一の主務省令第29条

提出時期に係る説明

事前

事後

田中 丈詞

課長

事後

令和1年6月25日 Ⅳリスク対策－

1～9項目まで新規追加

事後

様式改正に伴う変更

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
令和2年3月10日 評価対象の事務の対象人数
は何人か
いつ時点の計数か

平成26年7月22日時点

令和2年2月28日

事後

評価書見直しに伴う変更

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
令和2年3月10日 評価対象の事務の対象人数
は何人か
いつ時点の計数か

平成26年7月22日時点

令和2年2月28日

事後

評価書見直しに伴う変更

番号法第19条第8項

事後重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番号法改正）

令和1年6月25日

令和3年10月19日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
番号法第19条第7項
テムによる情報連携
法令上の根拠変更日

項目変更前の記載

変更後の記載児童扶養手当法（以下「法」という。）による児児童扶養手当法（以下「法」という。）による児童扶養手当の支給を行う。行政手続における特童扶養手当の支給を行う。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）別表第一及びする法律（以下「番号法」という。）別表第一及びその主務省令に規定されている以下の事務でその主務省令に規定されている以下の事務で特定個人情報を取り扱う。
特定個人情報を取り扱う。
⑴ 法第６条の児童扶養手当の受給資格及び⑴ 法第６条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係るその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
答に関する事務⑵ 法による児童扶養手当証書に関する事務⑵ 法による児童扶養手当証書に関する事務⑶ 法第８条第１項の手当の額の改定の請求⑶ 法第８条第１項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
又はその請求に対する応答に関する事務⑷ 法第１６条の未支払の手当の請求の受理、⑷ 法第１６条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はそのⅠ関連情報
その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
１．特定個人情報ファイルを取 請求に対する応答に関する事務
令和4年12月26日⑸ 法第２８条の届出の受理、その届出に係るり扱う事務⑸ 法第２８条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応②事務の概要
事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
答に関する事務⑹ 法第３０条の資料の提供等の求めに関する⑹ 法第３０条の資料の提供等の求めに関する事務
事務⑺ 法施行規則第３条の届出の受理、その届⑺ 法施行規則第３条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
対する応答に関する事務⑻ 以上のほか、法第４条第１項の児童扶養手⑻ 以上のほか、法第４条第１項の児童扶養手
当の支給に関する事務
当の支給に関する事務⑼ 公金受取口座情報の確認
また、子育てワンストップサービス開始に伴い、以下の事務を行う。
⑴ サービス検索・電子申請機能にて、現況届の事前送信等の受領⑵ マイナポータルのお知らせ機能を利用した
各種通知

Ⅰ関連情報
令和4年12月26日 ３．個人番号の利用

Ⅰ5
①部署
Ⅰ8
令和5年8月1日
連絡先

事前

また、子育てワンストップサービス開始に伴い、以下の事務を行う。
⑴ サービス検索・電子申請機能にて、現況届の事前送信等の受領⑵ マイナポータルのお知らせ機能を利用した
各種通知
番号法第9条第1項 別表第一 第37項
番号法別表第一の主務省令第29条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）第２条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規
則 第2条

事前

市民部保険年金課

健幸福祉部子育て・健幸課

事後

羽島市市民部保険年金課

羽島市健幸福祉部子育て・健幸課

事後

番号法第9条第1項 別表第一 第37項
番号法別表第一の主務省令第29条

法令上の根拠

令和5年8月1日

提出時期

提出時期に係る説明