ポストトレードプロセスにおけるMiFID IIと MiFIR の影響
概要
この規制は、発行体、運用会社およびその顧客、取引所およびその顧客ならびに証券会社を対象としています。証券会社は報告書に運用会社のLEIを含める必要があり、運用会社は顧客のLEIを含める必要があります。

第2次金融商品指数指令（MiFID II）は、多くの金融市場参加者のポストトレードに対する見方を変えるでしょう。
MiFID IIは、ＥＵ内における金融機関同士の取引、規制当局への報告に大きなインパクトを与えるだけではなく、ＥＵ内の金融機関との取引があるグローバル企業にも影響を及ぼします。多くの金融機関は、2018年1月までにポストトレード処理における必要要件を遵守するためにミドルおよびバックオフィスのプロセスを適応させるという課題に直面しています。

ポストトレードプロセスへの影響

運用会社は、報告義務対象となるサービスを提供する前に、顧客からLEIを取得する必要があります。運用会社はクライアントの LEI が「検証し発行され、正式に更新されている」ものであることを証明し、運用プロセスにおいてデータ品質を適切に保つ義務があります。
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MiFID IIは多くの企業にとって、ポストトレードプロセスにおいて重要な影響を及ぼします。
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MiFID IIの導入にあたり、セルサイドにおいてリサーチコストを別途計上することが求められます。運用会社はリサーチコストを設定する必要があり、MiFID IIの規定では、遅滞なく運用会社の自己資金より支払いが直接的に行われなければならないとしています。

デリバティブ取引
MiFID IIに付随する規制であるMiFIR（金融商品市場規則）には、市場の透明性を促進し、デリバティブ市場における不正行為を検出するための新たな取引報告義務が含まれます。その中には、取引に関与する個人情報の報告及び証券の国際的な認識コードであるISINの使用の義務付けが含まれています。

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リサーチコストは依然として運用会社の原資へと引き渡され、取引手数料と一緒にバンドルされる可能性があり、このことを継続するためには運用会社はリサーチペイメントアカウント（RPA）を各ファンド毎に持つ必要があります。RPAは、リサーチ費用の支払額、定期的に評価するリサーチ量、そして原ファンドに対し明確に分離したコストを見込むことについての厳格な規定をしています。

取引主体識別コード（LEI）の導入
MiFID IIは “Ｎo LEI, no trade”という考えに基づいており、2018年以降MiFID IIの取引報告義務の対象となる運用会社
は、LEIを取得可能なのにもかかわらず取得していない取引相手との取引をすべきではないと定めています。MiFID IIはすべての金融商品取引に関与する当事者に対し、規制当局へ報告する際にその企業のLEIを含めることを求めています。
さらに MiFID II は運用会社に対しても、株式および債券の取引報告を義務づけています。

デリサーチコストの分離計上

以下の２つから 対応方法を選ぶことができます。
:■

個々の取引に関するリサーチ費用の維持 - 既存のCSAモデルの代替としてリサーチペイメントアカウント（RPA）
モデルを利用■ リサーチコストを別途支払い（「P + Lモデル」）、約定照合プロ

セスから費用を除外

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DTCC

ENABLING COMPLIANCE WITH MIFID II AND MIFIR

GTR
デリバティブ取引について：GTR（Global TradeRepository）をご利用いただくことで、MiFIR（MiFIDIIに伴う取引報告を基にした規制）の報告義務を可能にします。GTRは、１回のデータ提出により複数の規制当局への取引報告を可能にします。さらにUnaVistaと提携したことにより、既存のプロセスのままでEMIRだけでなくMiFIRにも対応できるようになっています。既存の報告義務にMiFIR 用の新しい必須項目を追加設定することで、約定取引報告データがUnaVista（MiFIR
約定取引報告のための登録ARM）へ転送され検証が行われます。

GMEI

ALERT

CTM

LEIの採用：LEIの採用：LEIの採用とGLEIF (Global LegalEntity Identifier
Foundation) が認可した付番機関（LOU）である
GMEI®Utilityは、国際的な金融取引に関与する組織または企業に単一の取引主体識別コードを提供します。このことにより、MiFID IIが求める報告義務項目を満たすことができます。

ALERT®は、運用会社が顧客のLEIを追加し取引相手である証券会社と共有するためのフィールドを実装しています。この LEIを CTMのトレードに添付することで報告義務を満たすことにも役立っています。

詳細につきましては、
ウェブサイト gmeiutility.
org をご確認ください。

詳細につきましては、
ウェブサイト dtcc.com/
alertをご確認ください。

リサーチコストの分離：
CTM（Central TradeManagerTM）は、LEIと規制当局への報告のための情報交換に対応しています。また、リサーチコストの新しいコミッションタイプを追加し、リサーチコストと取引手数料の分離とデータ投入に対応いたします。
CTMは照合の際に両者の総額を比較します。片方がリサーチコストを分離せず計上し、もう一方が分離して計上した場合においても、両者が取引総額にリサーチコストを含めるか含めないか事前に合意している限り、マッチングへは影響いたしません。

詳細につきましては、

詳細につきましては、

ウェブサイト dtcc.com/gtr をご確認ください。

ウェブサイトdtcc.com/ctmをご確認ください。

早急にMIFID II 、MIFIR 対策を。
DTCCは金融業界のお客様とともにMiFID IIとMiFIRの対策に関し理解を深め準備をするお手伝いをしています。
MiFID IIとMiFIRの施行前に金融機関がどのようにして我々のソリューションによって事前の準備ができるかについては、
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subject to SEC regulation when used for trades in which either the broker-dealer or its institutional customer is a U.S. entity and the securities in the trade are issued by a U.S.
issuer. No other services offered by DTCC ITP LLC are regulated.
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