終了決定
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2023-001

申立人：X申立人代理人：弁護士 貝賀 雄太
被申立人：一般社団法人 日本ウインドサーフィン協会（略称「JWA」）（Y）
代表理事 石原 智央
被申立人代理人：弁護士 望月 宣武
同多賀 啓
本件スポーツ仲裁パネルは、本件仲裁手続を終了することを決定する。
理由

第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人
１ 被申立人が、2022 年 6 月 8 日付「制裁処分通知書」で行った、「対象者を制裁し、連盟が主催、共催、公認、後援する大会・競技会・イベントにおけるプロ選手活動及び、会場への出入りを本処分の告知の日から無制限で停止する。
」処分が無効であることを確認する。
２ 仲裁申立料金は被申立人の負担とする。との仲裁判断を求める。
２ 被申立人
１ 申立人の請求を却下する。
２ 申立料金は申立人の負担とする。との仲裁判断を求める。
第２ 事案の概要
本件は、被申立人の会員であり、被申立人にプロ選手として登録されている申立人が被申立人から、令和 4 年 6 月 8 日付で、被申立人が主催等する大会等におけるプロ活動等を無期限で停止するとの処分（以下「本件処分」という。
）を受けたことから、本件処分が無効であることの確認を求めている事案である。
第３ 決定の前提となる事実
本件において、本決定の前提となる、当事者間において争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、以下のとおりである。
１ 当事者

1

（１）申立人は、被申立人の会員であり、被申立人にプロ選手として登録されている者であり、「競技者等」である（スポーツ仲裁規則第 3 条第 2 項）。
（２）被申立人は、ウインドサーフィン競技を統括する国内唯一の団体であり、公益財団法人日本セーリング連盟及び国際ウインドサーフィン協会に直接加盟する団体である。なお、被申立人は令和 4 年 5 月に設立された一般社団法人であり、令和 4 年 9 月までに、特定非営利活動法人日本ウインドサーフィン協会（以下「前法人」という。
）
から本件に関する事業を譲渡されている。
２ 前法人による処分
前法人は、令和 4 年 1 月 11 日付けで、申立人が前法人の信用に対して大きな損害を与え、「JWA JAPAN PRO TOUR 基本原則」に反する行為があったとして、申立人に対して書面による厳重注意と指導を行った（以下「前処分」という。）。
前処分には、「この厳重注意書・指導書に対して、事実と相違する等、異論がある場
合は、文書受理後、1 週間以内に文書にて、JWA 事務局に提出すること」「この厳重注意書・指導書に対して、異論なく従う場合には、速やかに下記に署名し、JWA 事務局に提出すること」との文言が付されており、署名欄には、「本書面を令和 年 月 日に受領いたしました。今後、指導内容を厳守いたします。」との記載がされていた（甲1）。
３ 本件処分
前処分の後、申立人及び前法人との間で、前処分に関するやり取りが行われ、その中で前法人の担当者が申立人に対して前処分の署名欄に署名をすることを求めたが、申立人は前処分の処分理由について不明な部分があるとして当該署名を拒否した（甲 5、甲 6）。また、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「日本スポーツ仲裁機構」という。
）の公開の場での仲裁判断を求める意向があることを前法人の担当者に伝えていた（甲 5）。
申立人が前処分の署名欄に署名することを拒否したことを受けて、前法人は申立人に対して、「処分の趣旨」を「対象者を制裁し、連盟が主催、共催、公認、後援をする大会・競技会・イベントにおけるプロ選手活動及び、会場への出入りを本書分の告知の日から無期限で停止する。
」とする令和 4 年 6 月 8 日付けの制裁処分通知書を送付し、申立人は同月 10 日これを受領した（甲 6 から甲 9）。
４ 関連する被申立人の内部規程の条項（１） JWA JAPAN PRO TOUR 基本原則
同第 5 条：「本原則、競技規則に反した場合、各委員会にて懲罰を貸すことができる。
」（２） 懲戒規程（懲戒規程は、令和 4 年 3 月 1 日に施行されている。）
同第 2 条第 1 項：
「倫理規程第 2 条、第 3 条ないし第 4 条に定める者のうち、役員、会員、加盟団体並びに、加盟のクラブ等の団体（以下、「加盟団体等」という。）及び、その他協会の活動に関与する者にあって、以下に該当する事項がある場合は、本規程に基づき懲戒する。
」
同条第 1 項第 6 号：
「法令、定款又は倫理規程その他協会の諸規程に違反する行為

2

があったと認められる場合」
同第 7 条第 3 項：
「理事会は、対象者を処分する場合、対象者の表示、処分対象となった事実、処分内容・理由、処分手続きの経過、不服申立て手続き・期間を当該対象者に対して書面で通知しなければならない。
」
同第 10 条第 1 項：
「第 7 条の処分を受けた者で、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構が定める『スポーツ仲裁規則』に従ってスポーツ仲裁を申し立てることができる者は、同規程に基づき不服申立てをすることができる。不服申立てはスポーツ仲裁規則に従って行う仲裁により解決されるものとする。
」
第４ 当事者の主張（本案前の争点）
１ 申立人の主張
申立人は、以下のとおり、本件スポーツ仲裁パネルが本件に関する判断権限を有すると主張する。
（１） 仲裁合意について被申立人には懲戒規程が存在し、第 2 条第 1 項第 6 号において「法令、定款又は倫理規程その他協会の諸規程に違反する行為があったと認められる場合」には、同懲戒規程に基づき懲戒すると規定されており、「JWA JAPAN PRO TOUR 基本原則」も被申立人の諸規程の一つであることからすれば懲戒規程に従って手続きを行う必要がある。
被申立人の懲戒規程第 10 条第 1 項に、「第 7 条の処分を受けた者で、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構が定める『スポーツ仲裁規則』に従ってスポーツ仲裁を申し立てることができる者は、同規程に基づき不服申立てをすることができる。不服申立てはスポーツ仲裁規則に従って行う仲裁により解決されるものとする。
」と定められていることから、本件処分について仲裁合意が存在する。
（２） 申立期限について本件処分の通知書には、懲戒規程に基づき記載しなければならない「処分手続きの経過」及び「不服申立て手続き・期間」の記載がなく、当該通知書にこれらの事項の記載がなければ、申立人は、当該処分について被申立人に手続違反があったのか判断することができず、また、処分の内容や手続きを争いたい場合に、どのような方法でいつまでに争えばよいかを理解することができないため、申立人は令和 4
年 6 月 8 日当時、不服申立てを行う機会を得ることができなかったのであるから、同日から 6 か月以内に申立てを行わなかったとしても申立人に帰責性はなく、ス
ポーツ仲裁規則第 13 条第 1 項の 1 の「知った」ということはできない。申立人が日本スポーツ仲裁機構において仲裁申立てを行えることを確定的に知ったのは、申立代理人に相談した令和 5 年 2 月 10 日であるから、申立期限を経過しない時期に、申立人は本件申立てを行っている。
２ 被申立人の主張被申立人は、以下のとおり、本件スポーツ仲裁パネルが本件に関する判断権限を有しないと主張する。
（１） 仲裁合意について3

申立人は、本件処分が被申立人の懲戒規程に基づき行われたことを前提に、懲戒規程第 10 条第 1 項に基づき、仲裁合意がある旨を主張するが、被申立人において懲戒規程が施行されたのは令和 4 年 3 月 1 日であり、本件処分の対象事実は令和 4 年
3 月 1 日よりも前に行われた行為に関する事実であり、処分対象事実の後に施行された規程を適用すると不利益処分の遡及適用にあたり許されない。
また、懲戒規程第 10 条第 1 項は、同規程第 7 条の処分を受けた者について、スポーツ仲裁を申し立てることができる旨を規定しているが、本件処分は「JWA JAPANPRO TOUR 基本原則」第 5 条に基づき処分を行ったものであり、懲戒規程第 10 条第 1 項は適用されない。
以上より、本件処分について被申立人はスポーツ仲裁に自動応諾しておらず、仲裁合意が存在しない。
（２） 申立期限について
本件処分は令和 4 年 6 月 10 日に申立人に到達しており、同日時点で申立人は本件処分を知ったのであるから、スポーツ仲裁規則第 13 条第 1 項の 1 に基づき、申立期限は令和 4 年 6 月 10 日から 6 か月以内となる。
スポーツ仲裁規則第 13 条第 1 項の 1 の「決定を知った日」とは、文言上、競技団体が決定を行ったことを申立人が知ったことを意味し、「仲裁申し立てを行えることを確定的に知った」ことを、スポーツ仲裁規則第 13 条第 1 項の「知った」の意味と解釈することはできない。
３ 本案前の争点
そこで、本件では、本件スポーツ仲裁パネルが本件に対する判断権限を有するか否かが本案前の争点になっている。
第５ 本案前の争点に対する仲裁パネルの判断
１ 申立期限の経過について（１） スポーツ仲裁規則第 13 条第 1 項の 1 の解釈について
スポーツ仲裁規則第 13 条第 1 項の 1 は、「仲裁の申立ては、申立人が申立ての対象となっている競技団体の決定を知った日から 6 ヶ月以内に日本スポーツ仲裁機構に到達しなければならない。
」と規定するとおり、申立期限の始期が「競技団体の決定を知った日」になることを明示しており、申立人が主張するような不服申立てを行うことができることを知った日などという文言は用いられていない以上、申立人の主張するような解釈は採用することができない。
なお、前記第 3 の 3 記載のとおり、前処分に関する申立人及び前法人の担当者とのやり取りにおいて、申立人が、日本スポーツ仲裁機構の公開の場での仲裁判断を求める意向があることを伝えていたことからすると、申立人において、前処分や本件処分について、スポーツ仲裁の申立てを行うことができないと考えていたとも認定することはできないことを念のため付言する（もっとも、当該事実の認定の可否は本件の結論に影響を与えない。）。
（２） 申立人の申立てが申立期限を経過した後に行われたこと
スポーツ仲裁規則第 13 条第 1 項の 1 の解釈は、前記（１）記載のとおりであるか4ら、申立人の本件処分に関する申立期限の始期は、申立人が本件処分を受領した令和 4 年 6 月 10 日である。そうすると、申立人の本件申立ては、同日から 6 か月以上が経過した令和 5 年 5 月 23 日に行われており、スポーツ仲裁規則第 13 条第 1 項の1 に定められる申立期限を経過した後で行われたものであるから、申立人は本件申立てを行うことができない。
２ 小括
以上のとおり、申立人は本件申立てを行うことができない以上、本件スポーツ仲裁パネルは本件申立てに関する判断権限を有しない。
第６ 結語
以上のとおり、申立人は本件申立てを行うことができず、本件スポーツ仲裁パネルは、本件申立てに関する判断権限を有しないため、スポーツ仲裁規則第 6 条、仲裁法第23 条第 4 項第 2 号、同法第 40 条第 2 項第 4 号に基づき、不服申立ての対象となる「決定」の有無その余の論点に立ち入ることなく、本件仲裁手続を終了することを決定する。
以上

2023 年 12 月 27 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人
浦川 道太郎
仲裁人
齋藤 健司
仲裁人
高田 佳匡
仲裁地 東京5（別紙）
仲裁手続の経過1.

2023年5月23日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」、「証拠説明書」「委任状」及び書証（甲1～13）を提出し、本件仲裁を申し立てた。

2.

同月26日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第14条第6項に基づき、申立人に対して連絡をとり、申立書に関し補正すべき点を通知した。

3.

同月30日、申立人は機構に対し、補正した「仲裁申立書」及び「仲裁申立書別紙」を提出した。

4.

同年6月2日、機構は、規則第15条第1項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。

5.

同月5日、申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。

6.

同月20日、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、機構は、申立人側仲裁人として齋藤健司を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。

7.

同月22日、被申立人が期限までに仲裁人選定を行わなかったことを受け、機構は、被申立人側仲裁人として高田佳匡を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、被申立人は機構に対し、「委任状」を提出した。

8.

同月23日、高田佳匡は、仲裁人就任を承諾した。

9.

同月24日、齋藤健司は、仲裁人就任を承諾した。

10.

同月26日、機構は、齋藤仲裁人及び高田仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
同日、被申立人は機構に対し、「答弁書」を提出した。

11.

同月29日、齋藤仲裁人及び高田仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、浦川道太郎を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。

12.

同月30日、浦川道太郎は、第三仲裁人就任を承諾し、浦川道太郎を仲裁人長とし、齋藤健司及び高田佳匡を仲裁人とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。

13.

同年7月4日、本件スポーツ仲裁パネルは、答弁書の内容を追完する主張書面等の提出期限について、「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。

14.

同月7日、被申立人は機構に対し、「被申立人主張書面（1）」「証拠説明書（1）」及び書証（乙1）を提出した。
同日、機構は、仲裁専門事務員として清水史を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。

15.

同月10日、清水史は、仲裁専門事務員就任を承諾した。

16.

同月14日、本件スポーツ仲裁パネルは、各当事者に主張立証を求める旨の「スポー6ツ仲裁パネル決定（2）」を行った。

17.

同年7月25日、被申立人は機構に対し、「被申立人主張書面（2）」「証拠説明書（2）」及び書証（乙2）を提出した。

18.

同年8月1日、申立人は機構に対し、「申立人主張書面」を提出した。

19.

同年8月4日、被申立人は機構に対し、「被申立人主張書面（3）」を提出した。

20.

同年8月8日、本件スポーツ仲裁パネルは、各当事者に進行協議期日開催に対する意見を求め、また、被申立人に対し補足の主張立証を求める旨の「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。

21.

同年8月9日、被申立人は機構に対し、「被申立人主張書面（4）」を提出した。

22.

同年8月22日、本件スポーツ仲裁パネルは、各当事者に対して進行協議期日の候補日時について「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。

23.

同年8月28日、本件スポーツ仲裁パネルは、各当事者に対して進行協議期日の開催日時等を指定する「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を行った。

24.

同年9月4日、東京において進行協議期日が開催され、本件スポーツ仲裁パネルは、各当事者に対して和解協議の打診を行ったところ、各当事者はこれに応ずる可能性を回答した。同期日において、本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人に対し、和解協議のための合意内容骨子の提出を求め、次回の進行協議期日の日時を指定した。

25.

同年9月19日、被申立人は機構に対し、「合意内容骨子」を提出した。

26.

同年10月6日、本件スポーツ仲裁パネルは、各当事者に対して進行協議期日の開催日時等を通知し、また、申立人に対し、被申立人提出の「合意内容骨子」について意見を求める旨の「スポーツ仲裁パネル決定（6）」を行った。

27.

同日、申立人は機構に対し、「意見書」を提出した。

28.

同年同月10日、被申立人は機構に対し、「意見書」を提出した。

29.

同月27日、東京において進行協議期日が開催された。本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人に対し合意条項の修正案の提出を、申立人に対し被申立人から出される合意条項の修正案についての意見の提出を求め、それぞれ提出期限を指定し、次回の進行協議期日の日時を指定した。

30.

同年11月1日、被申立人は機構に対し、合意条項の修正案として「意見書2」を提出した。

31.

同年11月17日、申立人は機構に対し、申立人の意見について、翌週中に回答する旨の連絡をした。

32.

同年11月24日、申立人は機構に対し、被申立人が提出した合意条項の修正案は受け入れられない旨の連絡をした。

33.

同年11月28日、本件スポーツ仲裁パネルは、予定していた進行協議期日の開催を中止し、12月8日に本件の審理を終結する旨、また、各当事者に追加の主張立証があれば提出するよう求める旨の「スポーツ仲裁パネル決定（7）」を行った。

34.

同年12月8日、本件の審理は終結した。

7

35.

同月27日、本件スポーツ仲裁パネルは、両当事者に対し、本終了決定を通知した。
以上

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以上は、終了決定の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 沖野 眞已
（公印省略）

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