片品村
国土強靭化地域計画

令和４年３月策定
片品村

目 次
第１章 基本事項
１ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３ 計画期間の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
４ 他の計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3① 国土強靭化基本法及び県地域計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・3② 片品村総合計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4③ 片品村地域防災計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第２章 強靭化の推進目標
１ 目指すべき将来の地域の姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 地域を強靭化する上での目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5① 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5② 事前に備えるべき目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5③ 国土強靭化の取り組み姿勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・5３ 計画の推進管理① 施策ごとの推進管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6② PDCA サイクルによる計画の着実な推進 ・・・・・・・・・・・・・6
第３章 脆弱性評価と施策の推進方針
１ 脆弱性の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 災害の想定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３ リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定・・・・・・・8
４ 施策分野の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9５ 国土強靭化地域計画枠組み上における整理 ・・・・・・・・・・・・10
６ 施策推進重点化（重点施策とすべき施策項目の設定）・・・・・・・・11
７ 施策プログラム策定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・12
８ 施策推進の指標となる目標値の設定・・・・・・・・・・・・・・・・12
第４章

片品村強靭化のための施策プログラム「脆弱性評価の結果と施策の推進」
１ 人命確保のための対策整備
1-1 建物や施設の倒壊・火災等による死傷者の発生・・・・・・・・13
1-2 洪水・土砂災害などによる死傷者の発生 ・・・・・・・・・・・14
1

1-3 噴火等による死傷者の発生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・16
1-4 大雪による死傷者の発生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
1-5 情報伝達の不備による死傷者の発生 ・・・・・・・・・・・・・・18
２ 救助、救急、避難体制の整備
2-1 長期にわたる孤立地域等の発生に伴う物資供給の停止 ・・・・・・18
2-2 消防・医療機能の麻痺による医療活動の絶対的不足 ・・・・・・・20
３ 行政・情報通信機能の確保
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下 ・・・・・22
3-2 通信、インフラの麻痺に伴う重大事故、治安の悪化 ・・・・・・・23
４ ライフラインの確保対策
4-1 生命に係る物資・エネルギー供給の停止 ・・・・・・・・・・・・24
4-2 上下水道等の長期間にわたる供給停止 ・・・・・・・・・・・・・25
4-3 交通インフラの長期間にわたる機能停止 ・・・・・・・・・・・・27
4-4 災害廃棄物等の処理機能停止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・29
５ 二次的災害を防ぐための対策
5-1 防災インフラ等の損壊・機能不全による死傷者の発生 ・・・・・・29
5-2 貴重な文化財の喪失と地域コミュニティの停止
・・・・・・・・30
5-3 農地、森林等の荒廃による被害の拡大 ・・・・・・・・・・・・・31
5-4 自然災害に伴う二次災害の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・32

別冊１

片品村国土強靭化地域計画関係事業

2

第１章 基本事項
１ 策定の趣旨
我が国では、度重なる自然災害によって、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的損失を受けてきました。これらの経験から、暮らしを支える
基盤や社会によって、被害を抑制、低減できることが解ってきており、災害に強くしなやかな地域の形成には、日常からの備えが重要となっています。
国においては、平成23年3月に発生した東日本大震災をはじめとする過去の大災害の甚大な被害や教訓を踏まえ、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「国土強靭化基本法」という。）を公布・施行し、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化」を推進しています。
群馬県においても、国土強靭化基本法との調和を保ちながら、県の国土強靭化を推進するための指針として、平成29年に「群馬県国土強靭化地域計画（以下「県地域計画」という。
）」を策定し、強靭化に関する施策を総合的・計画的に推進することとしています。
片品村は、こうした国、県の方針や過去の災害の教訓を踏まえ、大規模自然災害への備えを効果的に推進するため、片品村国土強靭化地域計画を策定します。本計画は、国土強靭化の観点から本村におけるインフラ整備を中心とした様々な分野の指針とします。
２

計画の位置付け
本計画は、基本法第13条の規定に基づき、本村における強靭化に関する施策を推進するための指針となる計画として策定します。

３ 計画期間の考え方
計画期間は令和４年度を始期として、社会経済情勢の変化や「国土強靭化基本計画」及び「群馬県強靭化地域計画」と調和を図り必要に応じて見直しを行う。
４ 他の計画との関係① 国土強靭化基本法及び県地域計画
本計画は、国土強靭化基本法及び県地域計画が示す「基本目標」や「事前に備えるべき目標」などとの調和を図りながら、国及び県との役割分担を考慮しつつ策定します。
3

② 片品村総合計画
総合計画は、各分野別計画の指針であるのに対し、本計画は、各分野別計
画の強靭化に関する部分の指針とし、総合計画を補完する並列の計画として位置付けることとします。
③ 片品村地域防災計画
地域防災計画は、地震や風水害などの大規模災害を個別の災害ごとに計画を策定していますが、本計画は様々な災害やあらゆるリスクを見据えた計画として策定します。
また、地域防災計画は、災害の発生前・発生時・発生後のそれぞれにおいて対応すべき取り組みを対象とし、特に発災時及び発災後の対応を重点的に整理した計画であるのに対し、本計画は発災前の対策を重点的に整理して平時に実施すべき取り組みを整理した計画です。
本計画を大規模災害による最悪の事態が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興ができる強靭な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとする強靭化推進の指針として、また、地域防災計画における災害予防の指針として策定します。

国土強靭化基本計画（国）群馬県国土強靭化地域計画
調和

片品村国土強靭化地域計画

整合・調和・補完

片品村第４次総合計画
後期基本計画

国土強靭化に関する部分の指針

指針

片品村地域防災計画

各分野別計画4

第２章 強靭化の推進目標
１ 目指すべき将来の地域の姿
片品村の地域に甚大な被害を及ぼすおそれのある大規模な災害に「強さ」と「しなやかさ」をもって対処し「小さくても輝く尾瀬の郷・かたしなの実現へ」に向け、将来にわたって住みやすい片品村の維持発展を目指します。
２ 地域を強靭化する上での目標
強靭化を推進する上で最も重要な目標として、「基本目標」と「事前に備えるべき目標」を次のとおり設定する。
① 基本目標いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、（1） 人命の保護を最大限に図る(2) 村及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持する（3） 村民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する（4） 迅速な復旧復興を行う② 事前に備えるべき目標（1） 人命確保のための対策整備（2） 救助、救急、避難体制の整備（3） 行政・情報通信機能の確保（4） ライフラインの確保対策(5) 二次的災害を防ぐための対策③ 国土強靭化の取り組み姿勢（1）片品村の強靭性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取り組みにあたること。
(2) 短期的な視点によらず、強靭性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念と証拠に基づく政策立案概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取り組みにあたること。
(3) 各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い片品村づくりを進めることにより、地域の活力を高め、「自律・分散・協調」型の社会構造の実現を促すこと。
(4) 片品村のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
(5) 市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視5

点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。
３ 計画の推進管理① 施策ごとの推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策ごとの推進管理を行う必要がある。
そのため、施策プログラムの推進にあたっては、庁舎の所管課を中心に、国や県等との連携を図りながら、個別の施策ごとの進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。
（片品村国土強靭化地域計画関係事業については別冊１を参照）② PDCA サイクルによる計画の着実な推進
計画の推進にあたっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・県への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくという計画・実施・評価・改善といったPDCA サイクルを構築し、片品村強靭化の好循環を図
っていく。

6

第３章

脆弱性評価と施策の推進方針

１ 脆弱性の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、国土強靭化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第9条第5項）、国の基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本村としても、片品村国土強靭化地域計画に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国及び県が実施した評価手法を参考に、次の手順によって脆弱性評価を行います。
手順①「対象となる自然災害」の設定
手順②「リスクシナリオ」起きてはならない最悪の事態の設定
手順③「施策分野」の設定
手順④ リスクシナリオを回避するための現状分析・評価「第4章 片品村強靭化のための施策プログラム」
２ 災害の想定
国土強靭化基本法及び県地域計画では、対象とする自然災害を「大規模自然災害全般」を想定しています。そのため、本村においても、本村地域防災計画で想定する主な災害を中心に、「大規模自然災害全般」を対象に設定することとしました。
対象となる自然災害 （手順①）
災害種別

想定される災害

地震災害

片品川左岸断層を原因とする大地震（Ｍ7.0、村内最大震度７）を想定

水害

記録的な大雨等による大規模水害を想定

土砂災害

記録的な大雨等による大規模土砂災害を想定

暴風災害

台風や竜巻、突風など大規模暴風災害を想定

雪害

記録的な大雪等による大規模大雪災害を想定

火山災害

日光白根山噴火による噴石、火砕流等火山災害を想定

その他災害

大規模住宅火災、大規模林野火災、道路災害を想定

7

３ リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定
本計画は、リスクシナリオを次のとおり設定する。（手順②）
事前に備えるべき目標
1.人命確保対策

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

1-1 建物や施設の倒壊・火災等による死傷者の発生
1-2 洪水・土砂災害などによる死傷者の発生
1-3 噴火等による死傷者の発生
1-4 大雪による死傷者の発生
1-5 情報伝達の不備による死傷者の発生

2.救助、救急、避難体制整備

2-1 長期にわたる孤立地域等の発生に伴う物資供給の停止

3.行政・情報
通信機能の確保3-1 行政機関の職員・施設等の被災による大幅な機能低下

4.ライフラインの確保

4-1 生命に係る物資・エネルギ－供給の停止

2-2 消防・医療機能の麻痺による医療活動の絶対的不足

3-2 通信、インフラの麻痺に伴う重大事故、治安の悪化

4-2 上下水道等の長期間にわたる供給停止
4-3 交通インフラの長期間にわたる機能停止
4-4 災害廃棄物等の処理機能停止
5.二次的災害防止対策

5-1 防災インフラ等の損壊・機能不全による死傷者の発生
5-2 貴重な文化財の喪失
5-3 農地、森林等の荒廃による被害の拡大
5-4 災害発生に伴う二次災害の防止

8

４

施策分野の設定

本計画では、県地域計画における施策分野と総合計画におけるむらづくりの方向性をもとに、強靭化を推進するための５つの施策分野を設定します。
【施策分野】（手順③）
総合計画

本計画の施策分野

１．村民・行政

ア．村民・行政

２．保健・福祉

イ．保健・福祉

県地域計画の施策分野
行政機能・消防・防
犯等・教育
・情報通信
住宅・建築物・環境

３．教育・文化

ウ．教育・文化保健医療・福祉

４．環境・安全エ．環境・安全

５．産業・雇用オ．産業・雇用産業
交通・物流
国土保全・土地利用

横断的分野
各分野に再編

リスクコミュニケー
ション
老朽化対策

9

５ 国土強靭化地域計画枠組み上における整理
事前に備えるべ

リスクシナリオき目標

1.人命確保対策

1-1

建物や施設の倒壊・火災等による死

ア
．
村
民
・
行
政

イ
．
保
健
・
福
祉

ウ
．
教
育
・
文
化

エ
．
環
境
・
安
全

●

●

洪水・土砂災害などによる死傷者の

●

●

1-3

噴火等による死傷者の発生●

1-4

大雪による死傷者の発生●

1-5

情報伝達の不備による死傷者の発生●

2.救助、救急、

2-1

長期にわたる孤立地域等の発生に伴●

避難体制整備う物資供給の停止

オ
．
産
業
・
雇
用

傷者の発生
1-2
発生

2-2

消防・医療機能の麻痺による医療活

●

●

●

●

●

動の絶対的不足
3.行政・情報・

3-1

通信機能の確保る大幅な機能低下
3-2

行政機関の職員・施設等の被災によ

通信、インフラの麻痺に伴う重大事●●

故、治安の悪化
4.ライフライン4-1

生命に係る物資・エネルギ－供給の

●

の確保

停止
上下水道等の長期間にわたる供給停●

交通インフラの長期間にわたる機能●

4-4

災害廃棄物等の処理機能停止●

5.二次的災害防

5-1

防災インフラ等の損壊・機能不全に●止対策よる死傷者の発生

4-2
止
4-3
停止

5-2

貴重な文化財の喪失●

5-3

農地、森林等の荒廃による被害の拡

●

大
5-4

災害発生に伴う二次災害の防止

10

●

●

●

６ 施策推進重点化（重点施策とすべき施策項目の設定）
施策の推進に必要な財源の制約があることから、本計画の実効性を確保する
ため、優先順位を考慮した施策の重点化を図る必要がある。
そのため、片品村総合計画や他の計画との整合性を図りながら施策プログラ
ムの中から、重点化すべき施策項目を定め、毎年度の予算編成や施策の進捗状
況等を踏まえ、さらなる施策の重点化に努めることとする。
施策分野

重点施策

１

村民・行政

「自主・自立のむらづくり」
・防災に強い村づくりの推進
・地域防災力の強化

２

保健・福祉

「誰もが安心して暮らせるむらづくり」
・感染症予防対策の推進
・医療体制の充実・支援が必要な人への対応（要支援者対策）

３

教育・文化

「豊かな心を育むむらづくり」
・防災教育の推進
・地域コミュニティへの支援

４

環境・安全

「快適で安全なむらづくり」
・適正なゴミ処理の推進
・道路網の整備
・道路施設のメンテナンス
・公共交通機関の充実
・住宅の整備・空き屋対策・公園の整備・上下水道の整備

５

産業・雇用「若者がいきいきと働くむらづくり」
・再生可能エネルギーの推進
・農業経営・生産基盤の整備
・農林水産業の振興
・観光環境と観光振興体制の整備

11

７ 施策プログラム策定の考え方
本村における強靭化施策の取り組み方針を示す「片品村強靭化のための施策
プログラム」を策定する。
施策プログラムは、手順②「リスクシナリオ」にて設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本村のみならず国、県、民間それぞれの取り組み主体が適切な役割分担と連携のもとで取り組むべきハード・ソフト両面からの施策を17のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）ごとに取りまとめる。
（別表１「片品村強靭化に関する脆弱性評価」を集約し第４章に記載）

８ 施策推進の指標となる目標値の設定
施策の推進にあたり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国や県が推進主体となる施策も数多くあることなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、県、村、民間等の関係者が共有する「努力目標」と位置付ける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

12

第４章

片品村強靭化のための施策プログラム「脆弱性評価の結果と施策の推進」手順④

1. 人命確保のための対策整備
1-1 建物や施設の倒壊・火災等による死傷者の発生（脆弱性評価の結果）
昭和56年以前に建築された建築物は、比較的耐震性に乏しく倒壊などのおそれがあるため、耐震診断を実施し必要な箇所は耐震改修等を行い、地震に対する安全性の向上を図る必要がある。また、公共建築物の中には、役場庁舎や指定避難場所など災害発生後の復旧活動の拠点や避難所、要支援者利用施設などの建築物が多いことから、特に耐震性・耐久性が要求される。
こうしたことから、地震、強風や大雪に起因する、建築物や構造物の倒壊・損壊、屋根・天上・壁・窓ガラス等の落下などによる人的・物的被害を防止す
るため、構造耐力上の安全性を確保する必要がある。
大規模災害に対しては、消防力の強化のほか、初動対応等の活動体制の整備
や相互応援体制の整備、住民等に対する防災意識の向上等が重要であることか
ら、これらに留意するため本計画や地域防災計画の策定・改定が必要である。
（推進方針・対応策）（1）庁舎、指定緊急避難場所等の機能強化（総務課）
大規模地震等の災害発生時に防災拠点としての機能を果たす庁舎及び９つの指定緊急避難場所について、建物の耐震化は完了しており、今後は災害時に業務が継続できるよう非常用電源設備の導入や照明設備のLED化など整備を進めるとともに、地区避難場所等の耐震化、安全対策について対応を進める。
（2）住宅・建築物等の耐震化（総務課）
村内の住宅や多数の者が利用する建築物等の耐震化を一層促進する。
また、屋外掲示物、道路占用物などの落下、飛散、転倒防止のための啓発指導を行う。
（3）空き家対策（むらづくり観光課）
大規模災害発生時の倒壊による道路の閉塞や火災の延焼拡大防止などのため、総合的な空き家対策として空き屋の有効活用を推進する。
（4）災害時要支援者支援（保健福祉課）
水害、土砂災害時に自力避難が困難な要支援者の円滑な避難を行うため、避難行動要支援者名簿を活用した個別計画の策定を促進する。要支援者への特別な配慮を行う福祉避難所を指定し、社会福祉施設等と協定締結を行い、福祉避難所の運営体制支援確立を進める。また、社会福祉施設等の防災減災対策・業
13

務継続に必要な整備を支援するように努める。
（5）要支援者利用施設整備（保健福祉課）
障害者利用施設、児童館、保育所等（以下要支援者利用施設という。）の防災、減災対策を推進するため、耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用自家発電設備の整備、水害対策のための施設改修などを行い、利用者の安全を確保する。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

100%

100%

-

村

災害対策庁舎の非常用電源装置

0％

100％

R4

施設

片品村小中学校の耐震化 H30改修

100%

100%

-

村

年 4.4 件

年6件

R8

村

介護老人福祉施設等防災改修支援

0％

100％

R4

施設

要支援者利用施設業務継続計画策定支援

0％

100％

R4

施設

自主防災組織防災訓練実施率

0％

100％

R9

村

役場庁舎の耐震化

R2改修

片品村空き屋等活用促進（H23～R2 44/66）

1-2 洪水・土砂災害などによる死傷者の発生（脆弱性評価の結果）
本村では、令和3年3月時点において土砂災害警戒区域が187箇所、土砂災害特別警戒区域が182箇所それぞれ指定され、土砂崩れや土石流の発生から多くの死傷者が発生した災害なども発生している。
また、最大震度７が予測されている片品川左岸断層地震の発生も予知されており、土砂災害・地震それぞれ単体で起こっても大規模な被害となると考えられるが、複合的に起こった場合には更に壊滅的な被害を受けることが想定される。
これらの災害から被害を未然に防止する、または被害を最小限にとどめるため、事前措置として平素から危険箇所の把握と点検を強化する必要がある。
同時に片品川水系のはん濫警戒水位などの住民への周知や自主防災組織や消防団などによる警戒を継続して行う他、昨今の水害の激甚化・頻発化に鑑み、河川改修だけでなく流域全体で治水対策を行う取り組みが重要となる。
（推進方針・対応策）（1）総合的な治水・土砂災害対策（総務課・農林建設課）
国、県がとりまとめる流域のあらゆる関係者が取り組む対策「流域治水プロ
ジェクト」に賛同し、施策や手段を適切に組み合わせ、加速化させることによって効率的・効果的に治水安全度を向上させる取り組みを支援する。
（2）治水施設の整備・機能保全（農林建設課）
14

頻発化する豪雨による洪水に対応するため、引き続き堆積土除去や堤防・護岸補修等の機能保全対策を国、県と推進する。
また、様々な治水対策の必要性について調査、再検証等を促す。
（3）治水対策の取り組みとしての戸倉ダムの必要性・再検証（農林建設課）
河川沿いに集落が形成されており、近年の激甚化・頻発化する水害のリスクに直面しているため、住民避難を促す情報の提供と避難行動支援のソフト対策の実施に合わせ、水害リスク軽減に有効な取り組み推進について調査・要望していく。
本村では平成15年に建設が取りやめになった戸倉ダム（700㎥/sのうち670㎥/sの洪水調節）を含めた様々な治水対策の調査・再検証が必要と考える。
（4）土砂災害防止施設の整備・機能保全（農林建設課）
土砂災害が発生した地域の再度災害防止を図るとともに、土砂災害から要支
援者利用施設、避難所、重要交通網等を守るため、砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設などの土砂災害防止施設の整備について、国、県と連携し、更なる進捗を図る。
（5）治山施設等の整備・機能維持（農林建設課）
林地崩壊等の山地災害を防止するため、治山施設の設置等により森林の有する公益的機能の維持・強化を進める。
（6）山地防災情報の周知（農林建設課）
地域住民の適時・適切な避難行動や市町村の防災計画策定を支援するため、
山地災害危険地区の適確な把握に努めるとともに、山地防災情報の周知に取り組む。
（7）森林の整備による土砂災害防止及び洪水調節機能等強化（農林建設課）
森林が有する土砂災害等を防止する国土保全機能や、洪水調節機能などの多面にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、水源地域の保安林整備や森林組合等と連携した除間伐等森林整備を推進する。
（8）避難誘導体制の整備（総務課）
災害対策基本法に基づく災害種別に応じた指定緊急避難場所の指定及び指定
避難所の指定施設について適宜見直しを検討し、同施設の住民への周知や避難に対する理解を促進する。
(9) 避難指示等の発令体制の整備（総務課）
洪水や土砂災害発生のおそれのある時に円滑かつ迅速な避難を確保するため、気象情報や河川水位、想定される浸水範囲、土砂災害警戒情報等を活用した避難指示等の具体的な発令基準整備とその基準を活用して、適時適切に避難指示等が発令されるよう推進する。
また、自主防災組織を強化し、住民主導型避難警戒体制の構築を進める。
15

（10）住民避難を促す情報の提供と避難行動支援（総務課）
台風、大雨などにより、洪水や土砂災害発生の危険性が高まった場合、県、前橋地方気象台と連携し、土砂災害警戒情報をはじめ、的確な情報提供を行うとともに、住民一人ひとりの避難行動計画である「マイ・タイムライン」や「住民主体の防災マップ」の作成、避難訓練の支援など、実効性のある住民主体の警戒避難体制の構築を支援する。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

土砂災害警戒区域の指定 R2

187 箇所--県

182 箇所--

県

地区別自主避難計画の策定率

3％

100%

R4

村

マイ・タイムラインの策定

0％

100%

R5

村

住民主体の防災マップ作成

0％

100%

R5

村

大規模土砂災害に備えた相互協力に関する協定

H23

-

継続

村

土砂災害特別警戒区域指定

R2

災害時の情報交換に関する協定（国土交通省関東地方整備局）

1-3 噴火等による死傷者の発生(脆弱性評価の結果)
火山噴火は、噴石、降灰、火砕流、溶岩流、火山泥流、土石流、岩屑なだれなど多様で、かつこれらの規模が幅広いという特徴がある。そのため噴火災害
は甚大な被害をもたらすことがあり、特に、大規模な火山泥流や降灰を原因として発生する土石流などは広域かつ長期間に亘ることから、その被害は顕著である。
日光白根山で想定される噴火については水蒸気噴火（噴石、降灰、空振、土石流、泥流）とマグマ噴火（上記の他火砕流、融雪型火山泥流、溶岩流、溶岩ドーム）が想定されている。気象庁の噴火シナリオでは、噴石は火口から約3㎞と想定されており、日光白根山ロープウェイ山頂駅や丸沼高原スキー場、菅沼キャンプ場などが噴石の到達範囲にかかっている。また、火砕流、土石流、融雪型火山泥流については仁加又川沿いに下流まで流下すると想定されている。
ハード面での対策については避難促進施設や観測用施設のほか、待避壕、砂防対策施設など多岐に亘り対応が必要となることから、対策には長い期間と多額な費用を要する。このため、いつどこで起こるか分からない火山噴火に備えた長期的なハード対策と合わせ、緊急的ハード対策とソフト対策の準備を事前に行い、噴火時の対応を迅速かつ効果的に実施することにより、被害をできる限り軽減する必要がある。
16

（推進方針・対応策）（1）火山災害対策（総務課・農林建設課）
日光白根山火山防災協議会や関係機関と連携しながら、火山ハザードマップ
や避難計画の策定、火山情報の発信、避難促進施設の指定などのソフト対策、退避壕や砂防・治山施設等の整備、火山情報の伝達設備の充実などのハード対策の検討を行い、実効性ある対策を実施する。
また、地域住民への情報伝達支援を行うため、継続的な職員研修と噴火を想定した訓練を実施する。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

日光白根山火山緊急減災対策砂防計画

R2

継続

-

国

日光白根山火山防災避難計画

R2

継続

-

協議会

日光白根山避難促進施設の指定

0％

100％

R5

協議会

1-4 大雪による死傷者の発生
特別豪雪地帯であるため、大雪による家屋の倒壊、雪崩による死傷者の発生が想定されている。道路についても通行困難となり、多数の立ち往生車両や孤立集落が発生し、緊急車両等も到着することができず多くの死傷者が発生する
ことに繋がる可能性があるため、除雪体制の強化と要支援者宅の除雪、見守り等が必要となる。
（推進方針・対応策）（1）孤立集落アクセスルートの確保（農林建設課）
大雪や土砂崩落などの災害による道路の寸断による孤立集落の発生を防ぐため、落石等危険箇所の防災対策、狭隘区間の解消、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震化、トンネル及びスノーシェッド等の老朽化対策、代替道路の整備などにより、孤立のおそれのある集落を結ぶ路線の防災対策等と、金精峠年間開通による片品村アクセスルートの確保を推進する。
また、除雪体制の維持強化と要支援者宅の除雪、見守り等についても継続した取り組みの必要がある。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

除雪体制の整備

100％

継続

-

県、村

要支援者宅の除雪、見守り等

100％

継続

-

村

豪雪時雪下ろし登録制度に関する覚書

H18

継続

-

村

（群馬県建設業協会沼田支部）

17

1-5 情報伝達の不備による死傷者の発生（脆弱性評価の結果）
電気、テレビ、携帯電話等の通信手段の断絶や発電施設等停止による長期停
電など、避難指示等の遅れや防災意識の低さ等により、住民の避難行動の開始が遅れたことにより多数の死傷者が発生することが想定される。
また、要支援者については、避難行動並びに支援体制整備の遅れが最悪な事態を招くことになる。
（推進方針・対応策）（1）災害時等電力の確保体制強化（総務課・農林建設課）
電力系統の接続制限の解消に向け、「災害時における停電復旧に対する協定」を強化し、電気事業者による電力系統の増強対策が着実に行われるよう、引き続き情報把握に努める。
また、住民等への情報伝達について、通信関連事業社等との「災害時における相互協力に関する協定」を締結し平時から連携し早期復旧に努めるとともに、住民への啓発活動と情報伝達設備整備についてもさらに強化する必要がある。
(2)要支援者の情報伝達支援（保健福祉課）
要支援者については、避難行動並びに支援体制整備の遅れが最悪な事態を招くことになるため、状況の把握に努める。
重要業績指標災害時における停電復旧の連携等に関する協定

現状値

目標値

目標年度

実施主体

R2

継続

-

村

R3

継続

-

村

R2

継続

-

村

（東京電力パワーグリット（株））
災害時における相互協力に関する基本協定（東日本電信電話（株））
片品村と日本郵便（株）との包括連携に関する協定（日本郵便（株））

2. 救助、救急、避難体制の整備
2-1 長期にわたる孤立地域等の発生に伴う物資供給の停止（脆弱性評価の結果）
道路網の災害予防について、村内の国県道は、急峻な地形を切り開いて道路が建設されている箇所が多く、そのすべてにおいて完全な防災対策を図ることは難しいと考えられるため、危険箇所を優先して対策を講ずるよう県に対し働きかけを強め、村道に関しては、孤立のおそれのある地域への路線内の狭隘区間の解消や防災事業等が必要である。
18

陸路の復旧が長期化しそうな場合に備え、臨時ヘリポートとなりうる箇所の選定等検討しておく必要がある。救急救命や人命救助の観点から、孤立の可能性がある地域の住民、特に要支援者等の実態を把握しておく必要がある。
災害による避難者がある場合には、村が指定避難所を設置し、その運営や管理を行うことになるが、近年、こういった状況が村になかったため、避難体制の整備が進んでいない状況である。
救助した孤立地域等の住民の避難生活の場を確保するため、指定避難所とな
りうる公共施設を中心とした施設の耐震対策や電源確保対策、要支援者も考慮したバリアフリー対策やトイレの機能改善等進めていく必要がある。
また、福祉避難所として指定されている片品村健康管理センターは、災害時に救援者（保健師等）の拠点ともなるため、混乱が生じる恐れがある。
（推進方針・対応策）（1）指定緊急避難所・福祉避難所について（総務課・保健福祉課）
片品村指定緊急避難場所9カ所、福祉避難所1カ所、各地区避難所32カ所設置されている。指定緊急避難所については、非常用電源等確保対策、照明のLED
化、トイレの機能改善等について、地区避難所については耐震対策と要支援者も考慮したバリアフリー対策について推進していく必要がある。
なお、現在福祉避難所として指定されている片品村健康管理センターについては、災害時には救援者（保健師等）の拠点ともなるため、混乱が生じない運営等について検討を開始する必要がある。
さらに、要支援者の受け入れ体制を拡充するため、村内にある介護施設を福祉避難所として指定できるように、関係機関との協議・連携を進める。
（2）道路等早期復旧の取り組み（農林建設課）
発災直後の初動対応として、村建設業協会等の協力を得ながら、自動車での移動手段が早期に確保できるよう復旧活動を進める。
（3）災害ボランティア受入体制整備（総務課・保健福祉課・社会福祉協議会）
関係機関と連携し、災害ボランティアの受入体制の拡充を図り、地域の「受援力」を高める取り組みを推進する。
また、受け入れに際しては、片品村社会福祉協議会と連携し、速やかに受援体制を構築するよう努める。
（4）支援物資の供給、燃料の確保に係る連携体制等の整備（総務課）
災害時における民間事業者からの物資等の調達及び燃料の確保について連携体制の強化を図る。
（5）路線の狭隘区間の解消と防災対策について（農林建設課）
平時から危険箇所の把握に努め、道路に面した工作物、立木等の災害予防の19

推進について、優先して対策を講ずるよう国県に対し働きかける。
また、村道については狭隘区間解消とアクセスルートの確保を行うことにより集落を孤立させないよう計画する。
（6）ヘリコプターの運航確保（総務課）
片品ヘリポートについて、長寿命化計画に基づく老朽化対策を進めるとともに、大規模災害発生時にも、防災ヘリコプター等が円滑に活動できるよう適切な管理を行う。また、臨時ヘリポートとして機能する可能性があるグランド等
について調査するとともに、平時から関係機関と調整を行う。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

指定緊急避難場所LED化事業

0％

20%

R8

村

地域間交流拠点施設の防災減災対策事業

50％

100%

R8

村

片品村指定緊急避難場所・指定避難所

9 カ所

継続

-

村

福祉避難所

1 カ所

継続

-

村

地区避難場所

32 カ所

現状維持

目標年度

村

災害時における応急復旧業務に関する協定

R2 締結

継続

-

村

災害時における片品村宿泊施設臨時避難所

10,000

現状維持-

村

開設業務に関する協定

人収容（片品村民宿旅館組合連合会）

R2 締結

災害ボランティアセンター設置運営等に関

R2 締結

継続

-

村

（片品村建設業協会）する協定（片品村社会福祉協議会）

2-2 消防・医療機能の麻痺による医療活動の絶対的不足（脆弱性評価の結果）
救助・救急用資機材の整備について、本村における救助救急車両の整備及び運行は、利根沼田広域消防本部において行っており、今後とも同本部において車両・装備等を充足していく必要がある。
また、消防団及び自主防災組織では、災害発生に緊急救出を行うための救助・救急活動に必要な資機材の点検・整備及びそれらを用いた平時からの訓練が必要である。
冬期間、避難所での感染症対策については換気の頻度が少なくなるため感染リスクが高まる。
（推進方針・対応策）（1）消防関係施設の耐震化と消防、防災、防犯機能の強化（総務課）
災害時に防災拠点となる消防関係施設について、耐震化・耐災害性の強化、
20

消防水利の多様化を促進する。また、災害対応力強化のため消防団の体制・装備、人員の最適化及び自主防災組織の充実強化により消防、防災、防犯力の強化を推進する。
老朽化し修繕等の必要な防火水槽については、耐震型貯水槽への改修を推進
し、強靭で多様な水利の確保を推進する。
(2) 消防・防災に係る応援協力体制の確立（総務課）
消防及び医療機関相互の連絡体制の整備について、災害時においては、被害情報や患者の受け入れ体制等の情報を関係機関が適切・迅速に入手することが不可欠である。そのため協定締結団体との連携を強化するとともに、災害時に不足が見込まれる資機材についても、あらかじめ借り受け先を定めるなど準備を行う。
（3）情報伝達ルートの多重化、情報収集、連絡体制の明確化（総務課）
情報伝達ルートの多重化、情報収集、連絡体制の明確化等について事前に連携体制を確立しておく必要がある。
(4) 医療体制の充実（保健福祉課）
医療機関の患者受け入れ状況、被害状況及び活動体制について、消防を含めた関係機関が把握できる体制を整えるとともに、日頃から関係機関との連携を密にし、災害時の医療情報が速やかに入手できるよう努める必要がある。
このほか、陸路が混乱した場合、ヘリコプターを利用した傷病者等の広域輸送へ対応するため、緊急輸送関係機関との事前の調整が必要である。
また、災害活動施設等の機能強化を進める。
(5) 感染症予防対策の推進（保健福祉課）
多数の避難者が見込まれる避難所運営については、徹底した感染症予防対策を講じる必要があるため、非常に有効な感染症対策である予防接種について平時から接種の推進を強化する。
また避難施設で活用する医療品、感染予防対策品等の備蓄を進める。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

耐震型貯水槽設置事業

1基

3基

R9

村

防火水槽設置事業

173 基

現状維持

耐震改修

村

消防水利（消火栓）

276 基

現状維持

耐震改修

村

片品村消防団員数（内70名機能別団員）

274 名

274 名

R12

村

消防車両数

19 台

13 台

R16

村

自主防災組織数

8 組織

現状維持

-

村

R1

継続

-

村

H12

継続

-

村

災害救助用ドローン運用に関する協定（利根沼田広域消防本部）
災害時の医療救護活動についての協定書

21

（社団法人沼田利根医師会・管内市町村）
災害時における応援協定

16 市町村継続-

村（県外5市町、県内11市町村（内管内4市町村））

3. 行政・情報通信機能の確保
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（脆弱性評価の結果）
災害発生時には、行政機関の業務量が急激に増加し、極めて莫大なものとなるため、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが必要となる。
具体的には、「村役場も被災する深刻な事態」を考慮した非常時優先業務の執行体制や対応手順を明確にするとともに、非常時優先業務の執行に必要な資源の確保を図ることで、災害発生直後の混乱により村役場が機能不全になることを避け、早期により多くの業務を実施できるようにする必要がある。
（推進方針・対応策）（1）防災計画等の改訂（総務課）
大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持するため、「村地域防災計画」「業務継続計画」など適宜改訂し、実効性の向上を図る。
また、必要に応じてハザードマップの改訂など柔軟に対応する。
地域防災計画に基づく資源の確保、代替庁舎の設定による速やかな行政機能の移行、職員の動員についての基準など災害時混乱が生じないよう平時から対策を講ずる。
（2）ＩＣＴ部門における業務継続体制の整備（総務課）
大規模自然災害発生時においても、重要システムに依存する業務が継続できるよう整備を促進する。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

災害対策庁舎の非常用電源設備の設置

0％

100％

R4

村

災害時拠点施設等の非常用電源設備の設置

0％

40％

R8

村

片品村地域防災計画の改定

H28

改訂

R4

村

防災ハザードマップの改定

H28

改訂

R4

村

業務継続計画の策定

0％

100％

R5

村

3-2 通信、インフラの麻痺に伴う重大事故、治安の悪化（脆弱性評価の結果）
災害時においては、通信施設の被災、通信量の急激な増大などにより通信回
線が一時的に利用不能または輻輳（電話やインターネット等の回線において、
22

多数の利用者が特定の時間帯に集中することにより処理可能な容量を超え、不具合が生じたり機能が停止したりすること）が発生するおそれがある。
このため、被災情報の収集・伝達、災害対策に必要な通信を確保するため緊
急時用通信施設、機器及び運用体制の確立が必要である。
通信の確保について、本村においては、これまでに移動系無線設備、同報系
無線設備、戸別受信機が整備されている。
同報系無線である防災行政無線については、令和２年度整備が完了したが、子局や中継局は親局から遠距離にある箇所が多く、常に通信障害が発生する可能性が高い状態であることを認識するとともに、日常点検・維持修繕業務を随時実施する必要がある。
また、災害時の複数の通信手段・情報伝達の確保に努めるとともに、停電時にも配慮した通信、インフラの整備を行うことにより、重大事故や治安の悪化等を防ぐ必要がある。
（推進方針・対応策）（1）住民等への情報伝達（総務課）
住民等への迅速かつ確実な災害情報の伝達として、防災行政無線、Ｌ－アラ
ート、ホームページ、Twitterなど情報発信の多様化を図り、片品村防災行政
無線に関する維持管理について徹底する。
災害時有線電話、非常通信、衛星電話の運用、通信機器、予備電源の取り扱
いの習熟のための随時点検及び訓練を実施する。
平時には観光情報、有事には災害情報等発信できる仕組みの整備やスマートフォンなどによる情報伝達手段の整備について検討を開始する。
(2)自主防災組織を中心とした情報伝達訓練（総務課）
自主防災組織（行政区）を中心とした地区屋外子局を活用した訓練放送、防災訓練の実施について引き続き推進する。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

3％

100％

R9

自主防災

自主防災組織防災行政無線訓練放送

組織
防災行政無線遠隔装置の運用に関する業務協定

H28

継続

-

村

100％

継続

-

村

（利根沼田広域市町村圏振興整備組合）
防災行政無線整備

親卓1局
屋外子局34局
戸別受信機1,600台

23

4. ライフラインの確保対策
4-1 生命に係る物資・エネルギー供給の停止（脆弱性評価の結果）
食料・生活必需品の備蓄については、住民自らが行うことが有効であるため、有事に備えた備蓄の普及・啓発に努める必要がある。
合わせて、役場をはじめ各機関においても備蓄を図る必要がある。
また、備蓄が難しいような物品や備蓄品だけでは不足する事態に備え、災害発生後の物資の調達に関し、関係事業者等との物資供給に係る協定を積極的に進める必要がある。
食料・生活必需品の供給体制の整備については、災害発生後、直ちに備蓄物品の迅速な供給を行うため、避難所等との連絡を確実に図ることができるよう通信手段を確認しておくとともに、供給体制の整備を行っておく必要がある。
また、村外からの物資等の調達や応援物資の受け入れを行うにあたり、流通業者等への連絡方法、輸送手段、集積手段等について事前に調整しておく必要がある。
公共施設等へのエネルギー供給については、ライフラインがストップしても安定的な供給が図られるよう体制強化を図る必要がある。
また、住民に対しても災害時に備えた準備等を啓発していくことが重要である。
（推進方針・対応策）（1）食料等の備蓄（総務課）
大規模災害時における食料の備蓄を確保する。
家庭においても3日分以上の食料等の備蓄及び定期的な更新を促進するとともに、乳幼児や高齢者等要支援者に対する備蓄品目の更なる充実を図る。
（2）応急対策物資等の調達（総務課・教育委員会・出納室）
大規模災害対応時には、一刻も早く必要物品を調達する必要に迫られるため、平時の物品購入手続きによることなく、極力事務処理を簡略化し、早期の物品調達を可能とする「応急対策物資の購入マニュアル」の策定を促進する。
また、応急給食施設（学校給食センター）の施設整備等の充実強化について検討を行う。
（3）災害用トイレなど公園の整備（総務課）
自家用発電機や災害用トイレの整備など、公園の防災機能の強化に必要な対策を進めるとともに、大規模災害時に避難場所や活動拠点として活用する。
（4）再生可能エネルギー等の導入促進（むらづくり観光課）
災害時の避難所、防災拠点施設等について、耐震対策や老朽化対策、非常時
24

にも最低限のエネルギーを確保できるよう、再生可能エネルギー設備や蓄電設備等の導入を促進する。
（5）農業生産基盤の整備（農道・林道保全）（農林建設課）
農業の生産性向上と食料の安定を可能とするため、地域の状況により農地・農業水利施設などの生産基盤整備を計画的に推進するとともに、農林産物の生産・流通と農村地域の生活を支える農道・林道は、災害発生時における緊急時の輸送路等としての機能も有していることから、国、県の補助事業制度の活用により整備を進める。
（6）「道の駅」の防災拠点化（むらづくり観光課）
大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用でき
るよう、道の駅の防災拠点化を促進する。
（7）物資集積拠点の整備（総務課）
大規模災害が発生した場合に、県内外からの支援物資を円滑に供給するため、村内事業所倉庫なども考慮した物資集積拠点を防災関係機関等と連携し整備する。
（8）農地の保全（農林建設課）
農地の地すべり前兆現象の早期発見のため、関係機関と連携のうえ連絡体制を整備し、国及び県補助事業制度を活用して農地保全を図り、食料の確保に努める。
（9）農業の担い手に対する農地集積・集約化（農林建設課）
担い手の規模拡大等への取り組みを支援するため、生産基盤整備や農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化を推進し、国及び県補助事業制度を活用
して、荒廃農地の解消を図る。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

食料の備蓄数（400人×3日→500人×3日）

4,000 食5,000 食R4

村

避難所備品の整備 (発電機)

16 台

32 台

R9

村

農地所有適格法人

4 法人

現状維持

-

村

農業農村整備（牛の平地区土地改良事業）

20%

100%

R8

村

応急対策物資の購入マニュアル

0％

100％

R5

村

災害時における応急生活物資供給等に関する

H27

維持

-

村

H26

維持

-

村

協定（生活協同組合コープぐんま）
災害時におけるLPガス等供給協力に関する協定（一般社団法人群馬県LPガス協会 利根沼田支部）

4-2 上下水道等の長期間にわたる供給停止（脆弱性評価の結果）
25

現在、本村には17箇所の配水池すべてにおいて緊急遮断弁が設置されていな
い。
今後、配水池への緊急遮断弁の設置、施設に対する安全性の確保並びに老朽施設の更新は急務であるが、施設の建設には多額な費用が必要である。
また、給水タンク1個が確保されており、緊急時にはこれにより供給を実施
するが、大規模な災害においては、不足が予想されるので、今後さらに、基地
タンクと移動用の給水タンク等を整備する必要がある。
上下水道事業については、施設の安全性の確保、老朽施設の更新等を計画的に進めているが、施設整備が十分とはいえないのが現状である。
また、ライフラインの確保として、他事業と調整し、緊急時連絡管等の整備が必要である。水道事業者相互の応援体制については、群馬県水道災害時相互応援協定により他市町村への応援体制を強化する必要がある。
廃棄物処理施設、下水処理施設等について、これら施設の停止は生活環境の悪化に直結するため、災害に強い施設整備が必要となる。
緊急連絡体制、復旧体制の確立について、災害発生時において迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施するため、緊急連絡体制、復旧体制の確保、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領などを作成し対応する必要がある。
また、復旧体制については、災害時には関係職員、関係業者、手持ち資材だけでは対応不十分となることが予想されるため、あらかじめ他の市町村等との広域応援協定を締結する必要がある。
（推進方針・対応策）（1）水道施設の耐震化・老朽化対策・応急給水体制等の整備（農林建設課）
水道施設について、施設の老朽化対策と併せ、緊急遮断弁の設置など耐震化対策を着実に進める。また、災害時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、引き続き、速やかな応急給水や復旧活動体制の整備を進める。
（2）下水道施設・農業集落排水施設・浄化槽施設の整備（農林建設課）
北部浄化センター、花咲クリーンセンター、菅沼クリーンセンターについて
も大規模災害等に備え、下水道ストックマネージメント計画に基づく施設の長寿命化等について求められる。
（3）循環型社会の形成
汚水処理施設等の崩壊は、生活環境の悪化に直結するため、生活排水を適正に処理し、健全な水環境の確保と災害に強い汚水処理施設・浄化槽の整備について支援を行う。
26

重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

上水道緊急遮断弁の設置

0

10%

R9

村

下水道ストックマネージメント計画

R1

-

R6

村

北部浄化センター非常用発電機

H14 導入更新

R7

村

北部浄化センター電源設備

H14 導入更新

R7

村

北部浄化センター監視装置

H14 導入更新

R7

村

特定公共下水道事業経営戦略

R1

-

R6

村

簡易水道事業経営戦略

R1

-

R6

村

花咲最適整備構想（農業集落）

R1

-

R6

村

農業集落排水整備（花咲地区加入率）

50%

65%

R12

村

（菅沼地区加入率）

93.4%

95%

R12

村

下水道事業

（加入率）

67.6%

80%

R12

村

合併処理浄化槽（設置率）352基

30％

40％

R12

村

R2

-

R7

村

循環型社会形成推進地域計画

4-3 交通インフラの長期間にわたる機能停止（脆弱性評価の結果）
村内の国道１２０号及び国道４０１号は、急峻な崖地など災害リスクの高い区間が多く、大規模災害が発生した際には通行不能となることが予想される箇所がある。また、復旧までに相当の日数を要することが懸念されるため、今
後、国や県に対して改良を求める必要がある。村道や農林道に関しても同様に、災害リスクの高い路線が多く、引き続き路線改良や防災事業等を行う必要がある。
発災直後は、通行者等からの情報収集、道路パトロール等を早期に行い、必要な箇所は通行規制を行い、う回路の確保と通行者や関係機関等への情報提供
等速やかに実施できる体制づくりなど確立しておく必要がある。
また、関東唯一の特別豪雪地帯であるため、降雪量は居住地域で40㎝～100㎝。山間部付近では300㎝～400㎝の降雪量がある。
冬季には多くの観光客が村内観光施設を訪れることから、降雪時の道路状況
によっては重大な交通麻痺が生じる恐れもある。道路管理者については交通機能を維持するため除雪資機材の準備、排雪場所の確保、融雪剤の備蓄、オペレーターの育成など準備しておく必要がある。
急峻な地形を切り開いて建設されている道路や急斜面などに近接した居住地なども多いため雪崩被害に備えた雪崩予防柵、防護柵、スノーシェッド等の設置により災害を防止する必要がある。
27

（推進方針・対応策）（1）自動車交通網の整備（農林建設課）
災害時の円滑かつ迅速な救命救助や、被災地への緊急支援物資の輸送、避難路としての機能を確保するとともに、経済活動の継続性を確保するため、広域的な物流・人流を支える道路やまちのまとまりをつなぐ道路、生活を支える
道路等における、代替道路の整備や狭隘区間の解消、舗装修繕及び路面下空洞化対策、交差点の拡幅、自転車通行空間の整備等による自動車交通網の整備を推進する。
（2）災害時にも機能する強靭な道路ネットワークの構築 （農林建設課）
災害時の円滑かつ迅速な救助・救急活動や被災地への緊急支援物資の輸送、避難路としての機能を確保するとともに、経済活動の継続性を確保するため、落石等危険箇所の防災対策、狭隘区間の解消、橋梁の耐震化、代替道路の整備等により、災害時にも機能する強靭な道路ネットワークを構築する。また、発災後の迅速な緊急輸送道路の啓開に向け、関係機関との連携体制を構築する。
（3）道路施設の老朽化対策（農林建設課）
道路施設を良好な状態に保持し、大規模災害時においても、十分な機能が発揮できるよう、老朽化対策を推進する。老朽化対策にあたっては、利用者の安
全・安心の確保、中長期的な維持管理・更新に係るトータルコストの縮減、平準化を図るため、各種長寿命化計画に基づき、計画的に点検・調査、維持補修や更新を進める。
（4）道路施設等の応急復旧体制の整備（農林建設課）
災害発生時に、立ち往生車両や家屋倒壊が発生した場合に、緊急通行車両の通行を確保するため、道路啓開体制を整備する。
また、大雪時における除雪体制を確実にするために、除雪機械を計画的に増強するとともに、除雪機械の適正な維持管理及び除雪の拠点となる除雪ステー
ション整備を推進する。
（5）緊急輸送道路等の確保（農林建設課）
災害発生時の早急なパトロール等により、情報をいち早く収集し、災害時の円滑かつ迅速な救助・救急活動や被災地への緊急支援物資の輸送経路、片品ヘ
リポートへの輸送経路など経済活動の継続性を確保するため緊急輸送道路等を確保する。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

橋梁の予防保全率

20%

100%

R5

村

橋梁の点検率

30%

100%

R5

村

橋梁長寿命化修繕計画

30%

100%

R5

村

28

4-4 災害廃棄物等の処理機能停止（脆弱性評価の結果）
尾瀬クリーンセンターは平成11年4月に受け入れを開始しており、施設についても老朽化が進んでおり、目安となる耐用年数についても令和10年となっている。今後利根沼田地域での広域化について検討がされており、早期の計画策定
並びに事業実施の必要が求められる。
（推進方針・対応策）（1）廃棄物処理施設の老朽化対策・整備（農林建設課）
廃棄物処理施設について、尾瀬クリーンセンターは老朽化が進んでおり、利根沼田地域での広域化についても検討されているため、大規模災害に備えた早期の計画策定並びに事業実施の必要がある。
（2）片品村災害廃棄物処理計画の策定
大規模災害発生時における災害廃棄物を迅速に処理するため、片品村災害廃棄物処理計画の策定を進める。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

片品村一般廃棄物の処理に関する計画

R1

-

R6

村

片品村災害廃棄物処理計画

0％

100％

R6

村

5. 二次的災害を防ぐための対策
5-1 防災インフラ等の損壊・機能不全による死傷者の発生（脆弱性評価の結果）
ため池、防災インフラ等について、老朽化の甚だしいものは、豪雨による洪水時に決壊し、下流の農地をはじめ家屋、公共施設にまで被害を及ぼすおそれがあるため、緊急度の高いものから順次補強対策を実施する必要がある。
（推進方針・対応策）（1）ため池の防災減災対策（農林建設課）
豪雨・地震等の災害によりため池の損壊を防止･軽減するため、ため池の安全性を確認する詳細調査の計画的な取り組みや、緊急時の迅速かつ安全な避難行動につなげるハザードマップ作成の取り組みを推進する。
県と連携し、安全性が危惧されるため池や農業用水路の改修及び耐震対策を推進し、土のう、杭等応急資材等について確保するよう努める。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

1 カ所

施設維持

継続

村

ため池危険箇所調査（年1回）

29

5-2 貴重な文化財の喪失と地域コミュニティの停止（脆弱性評価の結果）
文化財は、文化財保護法、文化財保護条例等によりその重要なものを指定し保護することになっている。
また、希少な高山植物を多く保有する尾瀬をはじめとした環境資源についても同様に保護しなければならない。
これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。また、村内の神社仏閣などは住民のコミュニティを築くに欠かせない存在となっており、特に被災時には、それぞれの心のよりどころとして大きな役割を担うこととなる。
本村における文化財、環境資源等について、それぞれの文化財の性質・形状
及びその環境に応じて保全を図り、合わせて見学者等の生命、身体の安全にも十分留意した耐震性や耐久性及び避難誘導計画を有しておく必要がある。
また、広範囲での災害復旧については多くの時間が必要となり、長期間地域
コミュニティが寸断されることにより、多くの住民は災害復旧への心労など精神的負担が大きくなる可能性もあるため、災害時においても最低限のコミュニ
ティの維持と災害に強いコンパクトシティー化を推進する必要がある。
（推進方針・対応策）(1) 防災教育の推進（教育委員会）
児童・生徒が自然災害に対する正しい知識と行動を理解することは、児童・生徒自身を守るだけではなく、家庭や地域社会を守ることにもつながるため、学校における防災教育を推進する。
(2) 広報・普及啓発・防災教育・防災訓練の充実(総務課・教育委員会)
強靭な経済社会を築き、災害による被害を減少させるため、一人でも多くの村民に防災に対する意識を高め、正しい理解と実践的な行動力を習得するよう努める必要があることから、村民に対する広報、普及啓発活動及び教育訓練の機会を積極的に展開する。
また、貴重な文化財や環境資源等についても所有者又は管理者への防災設備の設置推進と環境保全等助言を図るとともに、訪問者等の生命、身体の安全を確保した的確な避難誘導等を推進する。
(3) 自然環境施設保全事業(むらづくり観光課)
国立公園等の施設に訪れるあらゆる人が安全に利用出来る環境整備を効率的に行うため、中長期的な視点で計画的に施設の長寿命化対策を行う。
（4）公営住宅の整備（農林建設課）
公営住宅の整備と合わせた、災害に強く地域の多様なニーズに応じた居住環30

境の整備（コンパクトシティー）を推進する。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

小中学校での防災教育の実施

0%

100%

R9

村

自主防災組織による防災訓練の実施

0%

100%

R9

自主防災

5-3 農地、森林等の荒廃による被害の拡大（脆弱性評価の結果）
災害発生に伴い農林道や農地・森林整備や農林業生産活動が停滞し、保安林や山地災害防止機能等の森林などが有する国土保全の多面的機能の低下が懸念される。
また、有害鳥獣の生息域が拡大傾向にある一方、対策に当たる人材が不足
し、農作物等への被害増加が懸念される状況にある。
鳥獣被害を一因とする耕作放棄地の発生や集落機能の低下、森林の荒廃等
は、災害発生時における被害拡大のリスクを増加させる可能性もある。
なお、耕作放棄地の発生も予測されるため、日頃から関係機関等と連携しな
がら荒廃農地の発生防止を図る必要がある。
（推進方針・対応策）（1）被災農地等の早期復旧（農林建設課）
大規模災害により、農地や水路、ため池、農道等の農業用施設が被災した場
合には、農業経営や食料等の安定供給に影響を及ぼす恐れがあるため、早期復旧に向けた体制整備を図り、国及び県補助事業を活用した災害復旧事業を実施する。
（2）地域コミュニティ機能の維持・発揮（むらづくり観光課・農林建設課）
農業者を主体とする地域の活動組織が取り組む農地、水路、農道など地域資源の保全活動を多面的機能支払交付金等により支援し、多面的機能の維持・発揮及び農地の利用集積等の構造改革を後押しするとともに、共同活動を通じた地域コミュニティ機能の維持・発揮により、地域資源の維持・継承や住みやす
い生活環境の実現を図る。
（3）地籍調査の推進（農林建設課）
大規模災害を受けた住宅や基幹インフラ、地域コミュニティの崩壊など被災地の復旧・復興を迅速かつ円滑に実施するためには、地籍図や地籍簿の整備を進めて土地境界等を明確にする必要があり、国土調査法に基づき、国の補助金を活用した地籍調査を推進する。
(4) 有害鳥獣防止総合対策「鳥獣被害防止計画」に基づき地域関係者が一体となった鳥獣被害防止の取31

り組みを推進することにより、耕作放棄地の発生や集落機能の低下、森林の荒廃等減少させ、災害発生時における被害拡大のリスクを減少させる。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

R3

-

R13

村

片品村森林整備計画(森林面積)

36,202ha--

村

片品村森林整備計画(森林面積内民有林)

27,391ha--

村

片品村森林整備計画(民有林面積内天然林)

20,341ha--

村

片品村森林整備計画(民有林面内人工林)

4,903ha--村

片品村森林整備計画(作業路104路線)R1

91,454km

91,478km

R13

村

片品村農業振興計画

H28

-

R3

村

片品村農業振興地域（上記計画による）

641ha

655ha

R7

村

R2

-

R4

村

41,160ｍ

45,160ｍ

R9

村

15％

100％

R9

村

片品村森林整備計画

鳥獣害被害防止計画
鳥獣害防止フェンス（総延長距離）
多面的機能支払交付金活動組織

5-4 自然災害に伴う二次災害の防止（脆弱性評価の結果）
急斜面などに近接した居住地なども多いため豪雪時には雪崩被害などが発生するおそれが考えられる。土砂災害については累積雨量等によっては雨がやん
でも災害がおきやすい状態の場合もある。また、災害への自己対応が難しくなった要支援者も多く対応が求められる。
（推進方針・対応策）（1）二次災害防止に向けた教育（総務課・農林建設課）
急斜面などに近接した居住地など雪がやんだ後に雪崩の被害や累積雨量等によって雨がやんでから土砂災害が発生することもある。
平時から危険箇所の周知と防災教育の徹底について推進する。
（2）地域コミュニティの強化（総務課・農林建設課）
リスクコミュニケーションを進める上で基本となる地域コミュニティにおいては、住民の社会的な関わりの増進及び地域力を強化することが女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等への配慮も含めた住民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、災害後の心のケアにつながることを重視し、村や地域づくり団体等と連携しながら地域活動の内容等を広く周知するなど必要な取り組みを推進する。
（3）指導者・リーダー等の育成（総務課）
32

住民を対象に広報、普及啓発、防災教育、防災訓練を行うために必要な指導者等の人材育成を推進するため、自主防災組織、防災士等を中心とした防災ボ
ランティアによる地域を守る組織等の後方支援など主体的な取り組みを促進する。
（4）風評被害等の防止に向けた正確な情報発信（総務課）
地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐため、災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供する体制を整備する。
（5）要支援者支援体制の確保について（保健福祉課）
要支援者の安否確認、避難誘導及びその家屋や周辺の除雪作業等に対して、民生委員、自治会、消防団員等地域コミュニティ、地域住民等による協力体制の充実や支援のための仕組みづくりを進めるとともに、除雪作業、避難誘導協
力者の事故防止等を徹底するための注意喚起を行う。
（6）避難所等拠点施設の安全確認（農林建設課）
災害時、耐久性の乏しい避難所等拠点施設への住民の受け入れなどを未然に防ぐため、被災宅地危険度判定士、被災建築物応急危険度判定士の人員確保と資質の向上を進め２次災害の防止に努める。
重要業績指標

現状値

目標値

目標年度

実施主体

防災士資格取得者

14 名

20 名

R5

村

地区別福祉関係者会議

年1回

継続

-

村

被災宅地危険度判定士

3

継続

-

村

被災建築物応急危険度判定士

0

人員確保

R4

県

33