2014(平成26)年度申請
点検・評価報告書

福岡女学院大学

目 次

序 章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

本 章
第１章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第２章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13第３章

教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

第４章

教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育課程・教育内容

・・・・ 29・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

第５章

学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

第６章

学生支援

第７章

教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

第８章

社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

第９章

管理運営・財務第10章
終 章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119

■序章＜自己点検・評価の目的と実施＞
本学は、2007年度に評価申請を行い、幸いにも｢評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する｣との結果を得ることができた。もちろん、この結果をもって大学として満足したわけではない。評価結果の論述からもさらに工夫し、改善するべき点が指摘されたことのみならず、学内的に課題として継続的に論議を継続してきた点について、その結果を出し、実施していくという責任があることは明白である。しかもその責
任は、学内に止まらず、地域社会によって長い伝統を支えられてきた学校法人として、大学としての対外的な責任をも含んでいる。また、｢大学基準に適合している｣と認定された後も、大学をとりまく状況、環境は大きく変化している。そのため、この自己点検・評価の目的は本学が将来に亘って大学としての責務を果たし、かつ発展を遂げていくための将来構想を作成するためにも不可欠のものである。
今回の自己点検・評価は次のようにして実施されたものである。福岡女学院大学 自己点検・評価・ＦＤ委員会(以下大学ＦＤ委員会と記す)において、自己点検・評価を基準協会への義務として捉えるのではなく、大学の自主的な点検活動として位置付け、各学部、委員会等の全学的な部署において毎年積み上げていくことを決定した。その流れが、今回の2013年度自己点検・評価報告書作成に結びつく。
2007年度の認証評価の経験から、自己点検・評価報告書の作成は、ともすれば執筆担当者以外には意義が見えず、単なる作文作業と把握されかねないという本学の風土を学んだ。よって、年に複数回ＦＤ研修会を開催し、faculty developmentとは何かを学ぶ時間を作り、多数の教職員を全国的な研修会へ派遣し他学の情報に触れる機会を与え、大学の置かれた現状や世情の変化に敏感となり、自己点検・評価報告書の本質的な意義に気づくという、認証評価活動に向かう意識を醸成するよう努めた。
このような背景を得て、今年度初めに今回の『自己点検・評価報告書』作成のための計画を立案し、編集作業にあたる自己点検評価報告書作業部会(以下、作業部会と記す)を大学ＦＤ委員会の下部組織として設置した。その後は、各所で点検・評価作業の議論を重ね、その成果をもって執筆を行い、それらの原稿を作業部会が編集した。編集された原稿を自己点検・評価委員会で検討し、内容についての修正や追加を通知、再度点検を行ったうえで、今回の報告書が完成された。
＜前回の認証評価の結果を受けて講じた改善、改革等＞
1) ＧＰＡによる履修登録単位数の上限設定についての助言「ＧＰＡによって履修登録単位数を決めるシステムは学生の意欲を促す点で評価できる
が、ＧＰＡ3.0 以上の学生に最大履修登録60 単位を認めていることについては、単位制の趣旨に照らして、改善が望まれる。」との助言を受けた。これを受けて、大学教務部委
員会においてＧＰＡによる登録単位数上限設定の徹底的見直し作業を行い、議論に議論を重ねた末、新たな上限設定を2010年度より実施した。詳細は、「第４章 教育内容・方法・成果」に記す。

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2) 大学院独自のＦＤ活動組織化についての助言「研究科独自の大学院教育に対するＦＤ活動を組織的に行うことが望まれる。」との助言を受けた。指摘されるまでの大学院でのfaculty development活動は、大学ＦＤ委員会の一員としてのもののみであり、「学生による授業評価」も独自のものを行っていなかった。助言を受けて、大学院運営委員会および大学院研究科委員会で検討した結果、運営委員会が中心となって大学院独自のfaculty development活動を行うことになった。2009年には、初めて大学院独自で「学生による授業評価」を行っている。詳細は、「第３章
教員・教員組織」に記す。
3) 編入学定員に対する在籍学生数の比率について「人文学部において収容定員は充足しているが、編入学定員に対する在籍学生数の比率
が現代文化学科において0.35、表現学科において0.45 と低く、編入学定員の変更を含め対策を検討することが望まれる。」との助言を受けた。
2008年度に、表現学科の編入定員枠を20から0に削減した。さらに、2013年度入試より現代文化学科の枠を5に減らした。在籍学生数比率の等の詳細は「第５章 学生の受け入れ
」に記す。

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■本章
第１章

理念・目的

１．現状の説明(１)大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか<１>大学全体
福岡女学院大学は、1885年にジェニー・ギールによって、神と隣人への「愛」に生きることを要としたキリスト教に基づく教育を建学の精神とし、創立された英和女学校を起源としている(資料1-1 p.14)。英和女学校は1919年には福岡女学校、1947年には新制福岡女学院中学校、1948年には新制福岡女学院高等学校と名称を変えつつも、戦中戦後の混乱期でさえ建学の精神を守り抜いた。1951年には学校法人福岡女学院となり、1955年には幼稚園、1964年には短期大学を設置し、つながりを広げ続けるが、建学の精神は様々な伝統と共に受け継がれおり、福岡女学院大学もその一員として、下記大学学則第１章目的 第１条に明確に述べている(資料1-2)。
本学はキリスト教に基づく福岡女学院創立の精神に則り、神を畏れ奉仕に生きるよき社会人としての女性を育成するために、教育基本法および学校教育法に従って、深く専門の学芸に関する教育・研究を行うことを目的とする。
また、福岡女学院は、建学初期より教育理念・目的を学院聖句という形で下記のように表している(資料1-1：p.22)。
学院聖句

わたしはぶどうの木、あなたがたはその枝である。人がわたしにつながっており、わたしもその人につながっていれば、その人は豊かに実を結ぶ。わたしを離れては、あなたがたは何もできないからである。(ヨハネによる福音書15章５節)
大学は、この聖句をもとに、大学での理念・目的を下記ヴィジョンとして制定している(資料1-3)。
福岡女学院大学は「つながり」を大切にします。信仰によって、イエス・キ
リストとつながり、愛によって、ともにつながり、希望をもって、社会へ、未来へと、つながっていきます。
ヴィジョンについての注釈
福岡女学院大学は、学院聖句の言葉「つながり」を大切にします。「つなが3

り」は、イエス・キリストとのつながり、教職員・学生・卒業生相互のつながり、社会や未来へのつながりの３つから構成されます。イエス・キリストとのつながりは「信仰」を、相互のつながりは「愛」を、社会や未来へのつながり
は「希望」を表しています。

<２>人文学部
人文学部は大学全体の建学の精神に則り、以下のように理念・目的を大学学則第１章目的 第２条に定めている。
建学の精神に基づく人格教育を基に、広い教養と深い学問とともに、実践的実務能力を併せ持った現代社会の要請に応え得る女性の育成を目的とする。
この人文学部の目的に基づき、学部に置かれた学科の目的は、以下のように大学学則第１章目的 第２条の２に定めている。
現代文化学科は、文化をキーワードに、歴史と現在のつながりや地域と地域のつながりについて幅広く知識を習得するとともに、現代社会の諸問題について深く思考をめぐらせ、諸問題の解決を通じて社会の発展に貢献する人材の育成を目的とする。
表現学科は、多様な表現方法を学際的に学び、社会へとつながる全人的教育へ発展させ、個性豊かな表現能力・手段を持った人材の育成を目的とする(注：現行学則改正前 学則2011・4･1)。
英語学科は、今日的な諸問題に対処する実用的言語運用能力並びに教育指導者として必要な英語力や知識を習得し、人間と社会や文化のつながりに関する
国際的な幅広い理解と知識を基に、異なる価値観に対する寛容さを持った人材の育成を目的とする。
なお、2013年度、表現学科の理念・目的をさらに発展する形で、言語芸術学科とメディ
ア・コミュニケーション学科の２学科に改組し、その目的を大学学則第１章目的 第２条の２に明記した。
言語芸術学科は、日本語及び英語による言語能力の育成、学際的教育の実践
並びに体験重視の全人的教育を通して、創造的な思考力を身に付け、文化を社会に発信できる実践力を持った人材の育成を目的とする。
メディア・コミュニケーション学科は、メディア、コミュニケーション及びデザインに関する知識、実態、技術などを習得し、現代社会を動かしている出来事について主体的に判断し、社会に積極的にかかわり、様々な知識と表現方
法を使って、よりよい社会を創っていく人材の育成を目的とする。

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<３>人間関係学部
人間関係学部は、大学全体の建学の精神に則り、以下のように理念・目的を大学学則第１章目的 第２条に定めている。
人とそのつながりについての幅広い教養と深い専門性をもって、自立的に社会貢献に取り組む女性の育成を目的とする。
この人間関係学部の目的に基づき、学部に置かれた２学科の目的は、以下のように大学
学則第１章目的 第２条の３に定めている。
心理学科は、心理学および周辺領域の体系的かつ広範な学修を通じて、自らが成長し続け、変容する社会と共に生きることのできる人材の育成を目的とする。
子ども発達学科は、子どもの発達に関する専門的知識と理解の学修を通じて、子どもを包括的に支援するための人材の育成を目的とする。
<４>人文科学研究科
福岡女学院大学大学院は、福岡女学院および福岡女学院大学の建学の精神に則り、以下のように理念・目的を大学院学則第１章総則 第１条に定めている(資料1-4)。
本大学院は、キリスト教に基づく福岡女学院創立の精神に則り、総合的かつ精深・高度な学術研究を行うとともに、専門的知識と研究能力を備え、国際社会に対応できる女性を育成するための教育を行うことを目的とする。
また、人文科学研究科は、大学院の精神に則り、以下のように目的を大学院学則第２章
組織、学生定員および修業年限 第２条の２に定めている。
人文科学分野において広い視野に立ち、精深な学識を授け、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とする。
この人文科学研究科の目的に基づき、研究科に置かれた２専攻の目的は、以下のように
大学院学則第２章組織、学生定員および修業年限 第３条の２に定めている。
比較文化専攻は、世界各地域の言語、文学、思想など文化現象の比較研究に関して、高度な専門知識と広い視野を備え、国際社会で活躍し得る人材の育成を目的とする。
臨床心理学専攻は、臨床心理学に関する精深な知識と技術をもち、広い視野に立って人々の心のケアに携わる専門家の育成を目的とする。

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(２)大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員(教職員および学生)に周知され、社会に公表されているか<１>大学全体
大学の理念・目的は、大学構成員および社会に対し、本学ＨＰ「大学案内」のページにて公表されている(資料1-5)。また、毎年配布する大学案内にも、理念・目的を記載している(資料1-6)。さらには、高校生や保護者の集まるオープンキャンパスやオープンデ
イというイベント時にも、配布物や口頭説明にて、本学の理念・目的を伝えている。
学院教職員に対しては、毎年、学院宗教教育委員会が主催する学院キリスト教教育フォーラムでともに理念・目的を学び考える機会を設けている(資料1-7)。新任教職員については、新任教職員オリエンテーションにて学長が本学の歴史および理念・目的を話している(資料1-8)。
主に大学が使用するキャンパスエリアの中央には、福岡女学院キリスト教センターがあり、「学院全体のキリスト教教育の発展と学問研究に寄与し、援助すること」を目的として活動している(資料1-9 第１条)。
大学教職員および学生については、チャペル(毎週月曜日から金曜日、10:55-11:15)において、キリスト教に触れる時間を確保すると同時に、「つながり」等の理念におけるキーワードを押さえた話もなされている(資料1-10 Vol.５,６)。毎年４月のキリスト教特別週間(その週のみ40分間に拡大)には、理事長が「建学の精神を守り続けて」と題した話をしている(資料1-10 Vol.２)。
学生に対しては、１・２・３年次に配当しているキリスト教関連の必修授業を通じても、理念・目的の浸透に努めている。
ところで、2010年度は福岡女学院創立125周年、福岡女学院大学開学20周年にあたる年であった。福岡女学院では、出発点である英和女学校があった福岡市中央区天神に注目し、大学が中心となりイベントを開き、本学の周知に努めた(資料1-11)。
本学は、幼稚園、中学校、高等学校と同じキャンパス内に位置している。建物の幾つかはともに使用するものであるが、建学の精神を忘れぬために、初期の校長等の名前を付けているものも多い。2013年度４月には、新校舎の一部が完成したが、校舎自体を125
周年記念館と、新ホールを1921年にセーラー服を制服に採用した福岡女学校第９代校長の名を冠して、エリザベス・リー ホールと命名した。また、学院聖句や年間聖句、聖句を表した校章も適所に掲示されている。
2008年には120年史、2011年には125年史を作成し、教職員や在学生、その他関係者に配布した。これには、福岡女学院および大学の理念・目的が詳細に記載されている(資料1-1)。
なお、第４章ではカリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、第５章ではアドミッション・ポリシーについて記載するが、これら３ポリシーは、教育理念や目的を反映したものであり、これらに触れる機会も理念・目的の周知に通じている。

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<２>人文学部
人文学部・学科の理念・目的は、大学全体と同様、大学構成員および社会に対し、本学・大学ＨＰ「大学案内」の「教育研究上の目的」のページにて、告知・公表されている(資料1-12)。また、毎年配布する大学案内にも、理念・目的を記載している(資料1-5)。
さらには、高校生や保護者の集まるオープンキャンパスやオープンデイというイベント時にも、配布物や口頭説明にて、学部・学科の理念を伝えている。
学生に対しては、入学時のオリエンテーションや、各学科新入生オリエンテーションにて、学部・学科の理念・目的を周知することに努めている。
なお、第４章ではカリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、第５章ではアドミッション・ポリシーについて記載するが、これら３ポリシーは、教育理念や目的を反映したものであり、これらに触れる機会も理念・目的の周知に通じている。

<３>人間関係学部
人間関係学部・学科の理念・目的は、大学全体と同様、大学構成員および社会に対し、本学・大学ＨＰ「大学案内」の「教育研究上の目的」のページにて、告知・公表されている(資料1-12)。また、毎年配布する大学案内にも、理念・目的を記載している(資料15)。さらには、高校生や保護者の集まるオープンキャンパスやオープンデイというイベン
ト時にも、配布物や口頭説明にて、学部・学科の理念を伝えている。
人間関係学部の理念・目的は学部新入生対象のオリエンテーションである一泊研修において、参加者である全学部教員・全新入生に紹介され、その精神についての理解が図られている(資料1-13)。
また、2010年に行われた創立125周年・大学開学20周年 記念行事「Mission Festa in天神」では、行事の一環として『いま、ここで、人間関係学部』を開催した。この行事は学部開設以来の所属教員と卒業生の交流の機会を設け、会話を交わし「人間関係学部と自己を振り返り、人間関係学部の今と昔をつなぐこと」を目的としたものであった。学部教員が運営スタッフとして参加することにより、学部のアイデンティティを確認し、その一員としての自覚を新たにする機会となった(資料1-11、1-14)。
なお、第４章ではカリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、第５章ではアドミッション・ポリシーについて記載するが、これら３ポリシーは、教育理念や目的を反映したものであり、これらに触れる機会も理念・目的の周知に通じている。

<４>人文科学研究科
人文科学研究科や専攻の理念・目的は、大学全体と同様、大学構成員および社会に対し、本学・大学ＨＰ「大学案内」の「教育研究上の目的」のページにて、告知・公表されている(資料1-12)。また、毎年配布する大学案内にも、2011年度版より、人文科学研究科

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のページ数を学部並みに増加させ、理念・目的等を詳細明確に記載するようにした(資料1-6)。さらには、進学希望者の集まるオープンキャンパスやオープンデイというイベント
時にも、配布物や口頭説明にて、研究科や専攻の理念を伝えている。
福岡女学院大学在学生に対しては、大学院進学ガイダンスを両専攻で年に１回～２回企画、実施することによって、大学院の教育の理念と目的の周知、理解を促進している。
また、2012年開催した大学院開設10周年記念行事を通じて、在学生や教職員のみならず修了生を含め、本研究科のアイデンティティを確認した。
さらには、第８章で詳細に記載するが、研究科では地域の一般市民との交流を行っており、その機会に各専攻の特色を生かした情報を地域社会に発信し、人文科学研究科の理念
や目的に対する理解を深める機会を設けている。
なお、第４章ではカリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、第５章ではアドミッション・ポリシーについて記載するが、これら３ポリシーは、教育理念や目的を反映したものであり、これらに触れる機会も理念・目的の周知に通じている。

(３)大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか<１>大学全体
本学の理念のもととなるキリスト教については、毎年、大学宗教部が中心となり学院
キリスト教教育フォーラムを開催し、学ぶと同時に意見を交換し検証を行った(資料17)。
自己点検・評価・ＦＤ委員会主催のＦＤ研修会で、大学の理念・目的を具体化した３ポリシー(アドミッション、カリキュラム、ディプロマ)についての勉強会を行うと同時に、議論の場を持った(資料1-15)。
部長会議において、随時点検を行った。
2007年10月23日部長会議での審議を経た後、連合教授会にて、学長を委員長とするブランディング委員会の設置が認められた。この委員会の目的は、「本学の価値の創造およびその推進に寄与するための活動」であるが、2011年３月に解散するまでの一連の活動は、全教職員挙げての本学の理念・目的の見直しと再認作業の機会を提供した。
具体活動としては、以下のものを挙げることができる。2009年３月から５月にかけて、全教職員、全在学生および一部卒業生、合計約4,660名を対象に、「福岡女学院大学に関するアンケート」を実施した。また、2009年４月から５月にかけて、教職員を対象に、学院聖句や建学の精神等、学院および大学の言葉に関する調査「大学の言葉の共有に関するアンケート」を実施した。さらには、学内教職員を対象に、ブランディング研
修会等を、2009年２月から2010年２月にかけて４回実施した。また、教職員向けにニュースレターやメールマガジンを2008年４月より2011年３月まで、13回に亘って発行した(資料1-16 p.3-6ページ)。
また、学院宗教教育委員会が中心となり、キリスト教教育の理念を明確に表すスロー

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ガンを作るため、福岡女学院の目指す人間像を再度明確化しようという議論が2007年度
より活発化した。しかし、2010年度には、新たなスローガンは不要であり、学院の統一した標語は学院聖句であると共通理解に達し、その延長線上で各学校が言語化していくことが確認された。この学院の動きと相俟って、ブランディング委員会が聖句を基にしたヴィジョンを策定し、聖句を表す大学のシンボルマークを作成し、2010年６月22日の部長会議の審議を経た後、同月29日の連合教授会でこれらが認められた(資料1-17)。

<２>人文学部
カリキュラムや入学試験方針等を学部教授会や学科会議で検討する過程で、学部・学科の理念・目的と、アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーの適切性・整合性について議論を行い、理念・目的を検証する機会としている。

<３>人間関係学部
カリキュラムや入学試験方針等を学部教授会や学科会議で検討する過程で、学部・学科の理念・目的と、アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーの適切性・整合性について議論を行い、理念・目的を検証する機会としている。

<４>人文科学研究科
カリキュラムや入学試験方針等を、研究科委員会や専攻別会議で検討する過程で、研究科・専攻の理念・目的と、アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマ
ポリシーの適切性・整合性について議論を行い、理念・目的を検証する機会としている。

２．点検・評価●基準１の充足状況
理念・目的は、明確化されており、実績や資源からみて適切なものである。さらに、
理念・目的は、個性化への対応も充足している。
理念・目的は、構成員に対し様々な方法で周知されており浸透している。社会へも適切に公表されている。
理念・目的の適切性は、大学全体や各組織(学部、専攻科等)で定期的に検証されている。

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① 効果が上がっている事項
130年近く続く確固とした福岡女学院の建学の精神に則り、福岡女学院大学の理念・目的は設定されていた。この伝統の中で、精神として明確でありながらも、言語化等の具現化が若干おろそかになっていた理念・目的を、2007年度の自己点検・評価を契機に再確認した一連の活動は高く評価され、より一層明確に設定されることとなった。
例えば、大学の校章の決定にもその効果がみられる。学院の理念を表す聖句に由来した
福岡女学院では葡萄の房をあしらった校章は1915年より使用されており、1941年にはほぼ現在のデザインに近い形状となっていたが、やや異なる図案が幾つか用いられていた。大学の校章としても、これらのデザインを使用することが多かったが、2010年度に大学独自のデザインを確定した。
実績や資源からみた理念・目的の適切性についても、福岡女学院の歴史を積み重ねている事実が保証していると考える。また、この継承し続けている「神と隣人への『愛』に生きることを要としたキリスト教に基づく教育」という建学の精神が、本学の理念・目的の独自性となっている。
2009年度に学内関係者を対象に行われた「福岡女学院大学に関するアンケート」によれば、在学生は「競合大学と比較して、福岡女学院大学の教育理念がしっかりしている」と回答する者が多く、卒業生では「教育方針や校風に魅力がある」を選んでいるものが多かった(資料1-18 p.12,15)。加えて、「社会で活躍できる女性を育てる」を教職員、在学
生、卒業生のすべてが高く評価していた(資料1-18 p.24,25)。よって、個性化への対応を含め本学の理念・目的は適切であるといえる。
同調査では、本学のイメージを尋ねているが、教職員、在学生、卒業生とも、「伝統のある」を選択する率が高く、自由記述でもキリスト教(教育)に関する言葉を挙げる者が多い。学院聖句を知る者は、教職員や卒業生では９割近く、校章の由来を理解している者も非常に多く、大学構成員への周知度は十分である(資料1-18 p.5,8,10)。また、理念・目的を、ヴィジョンとして日常的な文章で表現できたことは、周知に効果を発揮することとなった。
また、2013年度新入生に対して実施したアンケート調査によれば、進学決定理由に「校風や雰囲気が良いこと」を選択した学生は、大学全体および、ほぼすべての学科について50％近いものとなっており、その選択比率は2012年度よりも伸びている。「教育方針・カ
リキュラムが魅力的である」については、人文学部各学科で60％近く、人間関係学部各学科でも40％前後の新入生が選択しており、これらも2012年度調査より選択率が伸びている学科が多い。よって、大学全体のみならず学科単位においても、教育の理念・目的の適切性が社会に認められ、公表や周知方法もより効果の上がるものに改善されたと評価できる(資料1-19)。
人文科学研究科の理念・目的の周知については、大学案内に学部と同等のページ数を割き公表に努めている。10周年行事を通じて、学内関係者、修了生、さらには一般社会に広報したことは、本研究科のホームページアクセス数が2011年度2,250であったのに対し、2013年度では2,312と若干ではあるが増加していることから考え効果があったと思われる(資料1-20)。

10ところで、2007年度自己点検・評価報告書に「理念・目的・教育目標等の周知徹底は、印刷物やホームページ等の広報媒体によっても有効であるが、在学生、卒業生、そして教職員の実社会での活躍を通して、社会に認知されることのほうが説得力を持つ。今後は、各種委員会や各センターにおいても、実際の活動の検証を通して、豊かな情報発信の可能性を検討していく。」と記した。東日本大震災への支援活動等、多数の社会貢献は後の章に譲るが、既述のMission Festa in 天神も新たな社会への公表方法であった。

② 改善すべき事項
特になし

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
より明確となった理念・目的を浸透させ、かつ検証し続けるために、キリスト教教育の側面については、主に大学宗教部が中心となって授業、チャペル、学院キリスト教教育フォーラム等を展開していく。また、福岡女学院の一員としてともに建学の精神を考えるた
め、学院宗教部での活動も積極的に参画し続ける。
理念・目的の適切性の検証は、自己点検・評価・ＦＤ委員会、部長会議、連合教授会、学部教授会、学科会議、大学院委員会、専攻会議等で行っていく。そのための材料として、学内関係者、場合によっては学外のデータも、継続的に収集していく。この検討プロ
セスによって、理念・目的の周知はより徹底したものとなると予測される。
ホームページや紙面媒体での公表を、連合教授会、学部教授会、学科会議、大学院研究
科会議、専攻会議、入試広報戦略会議、戦略広報課、入試課等が中心となって、今後も積極的に展開する。また、折に触れ福岡女学院大学の理念・目的を反映した活動を、理事会
や部長会議等を中心に実践していく。
人文科学研究科では、2017年に迎える15周年において10周年と同様の行事を、研究科委員会および新たに組織する実行委員会が中心となり、計画・開催し、学内外の人々と共に、理念・目的に向き合う時間を作っていく。

② 改善すべき事項
特になし

11４．根拠資料
資料1- 1

福岡女学院125年史

資料1- 2

福岡女学院大学学則資料1- 3

ホームページ:教育理念
http://www.fukujo.ac.jp/university/compendium/ideal.html

資料1- 4

福岡女学院大学大学院学則資料1- 5

ホームページ:大学案内
http://www.fukujo.ac.jp/university/compendium/top.html

資料1- 6

2013年度大学案内

資料1- 7

過去５年間の学院キリスト教教育フォーラムタイトル

資料1- 82013年度新任教職員オリエンテーションプログラム、配付資料

資料1- 9福岡女学院キリスト教センター規程

資料1-10

チャペル週報2012年度Vol.2,5,6

資料1-11125周年Mission Festa in 天神 チラシ

資料1-12ホームページ:教育研究上の目的
http://www.fukujo.ac.jp/university/compendium/policy.html

資料1-13

人間関係学部一泊研修handbook

資料1-14

HR10企画案20100510教授会提出資料1-15

ＦＤ研修会プログラム

資料1-16

ブランディング委員会活動報告

資料1-17

連合教授会議事録2010年６月29日

資料1-18

福岡女学院大学に関するアンケート報告書

資料1-19福岡女学院ならではの価値を高校生へ届けるために Vol.3 戦略広報課

資料1-20大学院ページビューの推移資料

12

第２章

教育研究組織１．現状の説明(１)大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研
究組織は理念・目的に照らして適切なものであるか。
教育研究組織の編制原理は、建学の精神である「神を畏れ奉仕に生きるよき社会人としての女性を育成」に基づいている。福岡女学院大学は寄附行為第３条に定める本法人の目的の下に設置されており、本学の教育理念、教育目的を達成するための教育研究組織として、人文学部、人間関係学部、大学院人文科学研究科および各学科、各専攻が設置されている。さらに、教育内容および教育環境の充実のために、情報教育センター、生涯学習セ
ンター、人文学研究所、英語教育研究センター、臨床心理センター、教職支援センター、
ポジティブ心理研究所が設置され、これらは、組織について規定する福岡女学院規則の中で明確に位置づけられている。これらの教育研究組織は緊密な連携のもと、強化・再編・環境整備等を行う中で、学則第１章に挙げられている本学の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標を具体化し、さらに充実させるための教育研究組織としての機能を果たしている。
人文学部は、従来、現代文化学科、表現学科、英語学科の３学科で構成されていたが、表現学科の理念・目的を発展させるために学科改組を行い、2013年４月から現代文化学科、言語芸術学科、メディア・コミュニケーション学科、英語学科の４学科へと転換した(資料2-1 p.26)。言語芸術学科は、日本語と英語の言語能力養成を主軸に、カリキュラム
を「言語芸術コース」と「英語教職コース」に展開させている。メディア・コミュニケー
ション学科はメディア分野・コミュニケーション分野・デザイン分野に分かれ、様々なコ
ミュニケーションの手法について知識と技術を習得するとともに、コミュニケーションを創造する力の育成を目標としている(資料2-1 p.24,25,28-45)。
人間関係学部は、心理学科および子ども発達学科の２学科によって構成される(資料2-1
p.46)。心理学科は「心理学および周辺領域の体系的かつ広範な学修を通じて、自らが成長し続け、変容する社会とともに生きることにできる人材の育成」といった目的のために、臨床心理コース、キャリア心理コース、生活心理コースといった３つのコース制を設
け、人間の生きる生活・社会を包括的に捉え、あらゆる分野で、心理学的知見をつなげ、生かす力を育成することを目標としている。その具体的な例として、小学校フィールドワ
ークなどの実践的な学びをカリキュラムに組み込み、教育効果を上げている。
子ども発達学科は、保育士課程・幼稚園教諭および小学校教諭課程を設置、子どもの発達を包括的に支援するための教育課程を確立している(資料2-1 p.48-61)。人間関係学部
は、2007年度に大きな改組を行った。完成年度を迎えた2011年度より、さらに適した研究組織となるべく、学科会議や学部教授会が中心となり、組織検証を行っている。
ところで、本学の理念・目的をより具現化するために、2014年度に国際キャリア学部を設置する。新学部は、国際英語学科と国際キャリア学科からなり、人文学部英語学科を母

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体として発展させたものである。英語を核とした国際的な学びと研究を行い、世界を舞台に活躍する人材の育成を目的としており、学術の進展をもたらし、社会の要請に応えることができると予測している(資料2-2)。この改編により、人文学部は、現在の４学科から３学科構成(現代文化学科、言語芸術学科、メディア・コミュニケーション学科)となり、大学全体では、３学部７学科となる。
大学院人文科学研究科は、比較文化専攻および臨床心理学専攻の２専攻によって構成され、本学の教育理念に則り、社会や未来へ貢献する高度専門職業人の育成がその目標となっている(資料2-1 p72-77)。比較文化専攻は、留学生の受け入れも積極的に行い、国際化社会に対処できる高度な専門知識と広い視野を備えた人材を養成している。臨床心理学専
攻は、第１種臨床心理士養成指定大学院(公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による指定、2004年４月)としてこころの専門家を養成、年々高まる社会のニーズに応えている。
情報教育センター(旧大学メディア教育研究センター)は、現代社会において重視される情報教育の充実を目的として設置され、大学教育において重要な位置を占めていると同時に、本学の情報システムを管理運営する役割も担っている(資料2-10)。2013年４月に完成した新棟に、情報教育センターおよび学生がＰＣを使用するための部屋を移動し、よりよい情報環境を整えた。
生涯学習センターについては、「第８章 社会連携・社会貢献」の章に詳しく記述されているが、聖書、文学、教養等様々な領域のものを始め、各種資格取得コース等、幅広い内容で地域に開かれた講座を設け、本学の地域貢献に大きく役立っている(資料2-12)。
人文学研究所(資料2-4)は、キリスト教精神に基づき、教育の現場や一般社会に還元できる人文学研究の成果を上げることを目的として、1998年から毎年福岡女学院大学人文学
研究所紀要『人文学研究』を刊行、その目的を達成している。
英語教育研究センターは、本学の英語教育の担い手として、2005年から大学２学部共通の「大学共通英語プログラム」を運営する他、児童英語教育部門の支援、CALL教室の運営、入学者プレイスメント・テストの実施などの活動を実践している(資料2-9)。
臨床心理センターは、人文科学研究科臨床心理学専攻に在籍する学生を臨床心理士に養成するための実習機関として設置された。その実習活動の中で、地域の教育機関、行政等と連携し、様々な事業を展開することで、院生に質の高い実習プログラムを提供するとともに、地域貢献に寄与している(資料2-3)。
教職支援センターは、2012年に教職を目指す学生に対する支援をするために設置され、「教員として必要な資質能力の開発および実践的指導力の要請に貢献すること」を目的としている(資料2-7 第２条)。
ポジティブ心理研究所は、2012年に「諸問題を抱える現代社会において、ポジティブに生きることをサポートする。そのために、本研究所では、心理学的観点からの研究を展開
すると同時に、国際的に専門家と交流し、後進の育成に努める。」という目的のもと、心理学科教員を中心として開設され(資料2-5)、積極的な活動を展開している(資料2-6)。
また、福岡女学院規則に定める部局のひとつであるキリスト教センター(宗教部)は、本学の根本的な教育理念であるキリスト教に基づく教育を推進する組織である。学内においては教科としてのキリスト教育、毎日行われているチャペルを行っている。学外において

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は、日曜礼拝出席の奨励、ボランティア活動、福祉施設等へのサポートを目的とした募金活動など、日常の学生生活に根差したキリスト教教育活動を行っている。これらの活動
は、本学の教育理念と教育目的を学内外に明確に示すとともに、大学教育において根幹となるキリスト教精神を、学生たちが自覚して学びに取り組むことに貢献している(資料28)。
子ども発達センターは、人間関係学部子ども発達学科学生の幼児教育実習および、地域
社会の子育て支援を目的として附置され、その役割を果たしている(資料2-11)。
以上が、本学の教育研究組織の現況である。これらの教育研究組織は、それぞれ本学の教育理念と教育目標を常に吟味しながら、その具体的実現を目標とし、本学の教育の特色を現すものである。

(２)教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
各学部では学科長を議長とする学科会議が定期的に開催され、学部審議会、学部教授会に先立って教育研究に関する主要な問題を詳細に審議している。
また、学科会議に先立って定期的に開催される委員会として教務部委員会、学生部委員会、宗教部委員会、図書館委員会、国際交流委員会などの諸委員会、附置の英語教育研究センター、情報教育センター、生涯学習センター、教職支援センターなど、各センターの運営委員会が分掌に関係する問題を定期的に検討し審議している。各部署から上程される教育研究に関する事項は、必要に応じて、学科会議、学部長を議長とする学部審議会・学部教授会で審議されている。
大学院においては、運営委員を世話役とする専攻会議が定期的に開催され、教育研究に関する主要な問題を詳細に検討している。また、臨床心理センター会議では、臨床心理専
攻における教育に関する問題が討議される。専攻会議から出された諸事項等は、研究科長の諮問組織として各専攻から選出された委員による運営委員会を経て、大学院担当教員による研究科委員会に議案が提出され、審議されている。なお、大学院人事や学則変更などの重要案件を審議するために、研究科委員会とは別に、大学院担当の教員中教授のみを構成員とし学長を議長とする大学院委員会が組織され、大学院の教育研究上の運営を堅実に行うための審議システムが設けられている。
全学的な問題は、学長を議長とし各学部長・教務部長・学生部長・図書館長・大学院研究科長・各センター長を構成員とする部長会議が定期的に開催され、場合によっては学長の諮問会議である学部長会議を経て、全学専任教員を構成員とする連合教授会に議案が上程され、審議されている。
教育研究組織の適切性の検証は、全学レベルでは、将来計画委員会が中心となって定期的に行っている。学部レベルでは、学科会議、学部教授会が検証し、場合によっては学部独自に改組・改編に関するワーキング・グループを立ち上げる。研究科レベルでは、専攻
会議や研究科委員会が検証し、場合によっては、研究科独自に改組・改編に関するワーキ
ング・グループを立ち上げる。
大学および研究科は、2007年度認証評価に続き、2014年度認証評価を大学基準協会によ15

って受けることを目指し活動している。

２．点検・評価●基準２の充足状況
大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織の編成
原理は建学の精神に基づいており、理念・目的との適合性を有している。学術の進展や社会の要請との適合性を維持するために、定期的に組織の検証を行っており、発展的な改組・改編・設置等を行っている。

① 効果が上がっている事項
学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準等に照らし、本学の教育研究組織は適切なものとなっている。また、これらの組織は、本学の「神を畏れ奉仕に生きるよき社会人としての女性を育成」という建学の精神に基づく理念・目的や社会の要請との適合性も得ている。
教育研究組織は、ボトムアップおよびトップダウンの双方向性を維持して連携しており、効果的に運営されており、組織の定期的検証も行われている。2013年度人文学部改編、2014年度国際キャリア学部設置等が、その表れである。人文学部の改組は、教育目標と内容を明確化し深化させることになった。人間関係学部の改組検討は、教育研究組織の良き検証作業となっている。国際キャリア学部設置という新たな展開は、本学の教育研究
組織をより適切なものへと発展させた。
ポジティブ心理研究所や教職支援センターの立ち上げによって、本学の理念である「つながり」や社会貢献をさらに具現化させることになった。

② 改善すべき事項
学部改組、新学部設置など、本学の教育理念と教育目標の実践をさらに進めていくべく努力がなされているが、そのような実態に合わせた大学院の体制を整備、高等教育機関としての教育・研究の充実が望まれることから、今後大学院改組に関する検討が必要である。

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３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
現在の教育研究組織を維持すると同時に、2014年度に設置される国際キャリア学部を含めた新体制を維持していく。
人間関係学部の改組については、学部長を長として教育研究組織を検証するワーキン
グ・グループを立ち上げ審議していく。
その他の教育研究組織の定期的な検証は、現行通り将来計画委員会等で行っていく。

② 改善すべき事項
大学院改組における具体的な検討に取り組むために、学長諮問機関である大学院将来計
画ワーキング・グループを立ち上げ、新専攻や博士課程後期の設置について検討していく。

４．根拠資料
資料2- 1

2013年度大学案内 (既出1-6)

資料2- 2ホームページ:国際キャリア学部
http://www.fukujo.ac.jp/university/faculty/kokusai_top.html

資料2- 3

ホームページ:臨床心理センター
http://www.fukujo.ac.jp/university/establishment/rinsyou.html

資料2- 4

福岡女学院大学人文学研究所規程資料2- 5

福岡女学院大学ポジティブ心理研究所規程資料2- 6

ホームページ:心理学科Today内記事
http://www.fukujo.ac.jp/university/shinri/archives/57

資料2- 7

福岡女学院大学教職支援センター規程

資料2- 8ホームページ:キリスト教センター
http://www.fukujo.ac.jp/university/establishment/christ.html

資料2- 9ホームページ:英語教育研究センター
http://www.fukujo.ac.jp/university/establishment/index_e.html

資料2-10

ホームページ:情報教育センター
http://www.fukujo.ac.jp/university/establishment/media.html

資料2-11

ホームページ:子ども発達センター
http://www.fukujo.ac.jp/university/establishment/child.html

資料2-12ホームページ:生涯学習センター
http://www2.fukujo.ac.jp/shougai/index.html

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第３章

教員・教員組織

１．現状の説明(１)大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
<１>大学全体
本学は福岡女学院大学学則に明記しているように「キリスト教に基づく福岡女学院創立の精神に則り、神を畏れ奉仕に生きるよき社会人としての女性を育成するために、教育基本法および学校教育法に従って、深く専門の学芸に関する教育・研究を行うこと」を目的としており、その目的を理解し、それに協力する教員を求めている。この教員像は、就業規則第４条に教職員の遵守事項として、「教職員は、学院の建学の基であるキリスト教に就いては、充分なる理解と積極的なる協力をしなければならない。」と定めている。また、本学の教員公募における応募資格の第一は「キリスト者、またはキリスト教教育を理解し、協力できる者」と明記している(資料3-1)。
大学の教員に対しては、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の(とくに優れた)知識、能力及び実績を有する者」(学校教育法第92条)に則り、大学教員選考基準実施要領第３条に、「教員は、研究上及び教育上において教員としてふさわしい資質及び能力のある者でなければならない。」と定めている(資料3-2)。加えて、大学設置基準第14条から17条に定められた職位ごとの教員資格に則り、大学教員選考基準実施要領第４条以降に資質および能力を判定する基準となる業績や就業年数等の詳細を定めている。また、本学の教員公募においてもこれらを明記している。
学長に関しては、大学学長選任規程第４条に資格として、「一 福音主義キリスト教会員、二 大学教育に従事した者、または教育、学術に関する業務に従事し、かつ教育に関し高い識見を有する者」と明記している。学部長については、大学学部長および短期大学部長選任に関する規程第６条に被選挙資格として「(1) 当該学部に所属する教授、(2) 原則としてキリスト者であること」を挙げている(資料3-3)。
教員組織の編制方針としては、毎年開催される学院人事委員会が、大学設置基準に定められている基準教員数と本学の現状の教員数を分析して、人事計画を策定している。同委
員会では、少人数教育をうたっている以上、それに反しないように、ある程度の教員数は確保し、教育の質を維持する必要があると考えている。さらに、教授や准教授の昇任人事については、その有資格者は全員昇任審査対象とすることを周知徹底し、設置基準が定めている教授数の確保も、可能な限り学内で確保できるようにする方針である。その際、教員の年齢構成もアンバランスにならないように考慮していく。
学院人事委員会は、「学校法人福岡女学院(以下「学院」という)は、学院全般の人事に関する重要な事項を審議するため、理事会に学院人事委員会(以下「委員会」という)を設置する」と定められており、法人に属する各学校は小委員会を設置、大学・短期大学部人18

事委員会は学長のもと「この規程は、学院人事委員会規程第５条に基づいて、人事に関する重要な事項を審議するために福岡女学院大学・福岡女学院大学短期大学部(以下「本学」という)に設置される大学・短期大学部人事委員会(以下「委員会」という)の運営に関する事項を定めることを目的とする」(第１条)と定められた通り、この規程に従って適正に人事が行われている(資料3-4、資料3-5)。
「教授会規程」、「大学院委員会規程」、「大学院研究科委員会規程」に則り、学長・学部長・研究科長のもと、専任教員は連合教授会・各学部教授会・大学院委員会・大学院研究科委員会の構成メンバーとして、教育・研究に携わっている(資料3-6、資料3-7、資料3-8)。

<２>人文学部
大学全体に記載したように、求める教員像を、第１に本学の特性を反映したキリスト教
教育に協力できる者であること、第２に教育基本法等に定められた大学教員として必要な知識、能力、資質を備えた者であることとして、明確に定めている。

<３>人間関係学部
大学全体に記載したように、求める教員像を、第１に本学の特性を反映したキリスト教
教育に協力できる者であること、第２に教育基本法等に定められた大学教員として必要な知識、能力、資質を備えた者であることとして、明確に定めている。

<４>人文科学研究科
大学全体に記載したように、求める教員像を、第１に本学の特性を反映したキリスト教
教育に協力できる者であること、第２に教育基本法等に定められた大学教員として必要な知識、能力、資質を備えた者であることとして、明確に定めている。
さらに、大学院教員については、大学院設置基準第８条に則った資格を定めている。本
学は原則として学部教員の中から研究科教員を選考するが、場合によっては契約教員として大学院教員を任用することもある。この任用にあたっては、大学院契約教員の任用に関する規程第４条に、学位、研究業績、教職経験等を明確に示している(資料3-9)。

19

(２) 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか<１>大学全体
各学部・研究科における教員組織は、それぞれ設置基準上定められた所定の必要教員数を満たしている(大学設置基準第十三条 別表第一、大学院設置基準第９条 別表第一)。入学定員500名、総定員1,960名に対し、大学全体に必要とされる基準教員数は21名である。
これらの教員の多くは、各自の専門に応じ学科に配属されているが、大学共通の教育を展開するための組織の中心となっている者も多い。具体的には下記のように、大学の編制方
針に沿った教員組織が行われている。
本学の建学の理念であるキリスト教主義を教育・研究するために、専任教員による宗教
主事という役職を置き、キリスト教科目を担当するとともに「チャペルアワー」の運営
等、学部のキリスト教活動の中心的役割を担っている(資料3-10)。
さらには、力を入れている英語教育のために、英語教育研究センターを組織し、専任教員５名と学部教育と兼任である教員を１名配置している(資料3-11)。
また、基礎教育の一環として、情報教育と研究の展開を目的とし情報教育センターを置き、専任教員３名を配置している(資料3-12)。
教職課程については、教職支援センターを組織している(資料3-13)。
これらのセンターについては、運営委員会を置き、学部または学科から委員を派遣し、授業科目と担当教員の適合性を判断すると同時に、大学全体と学部・学科の教育の連携を図っている。加えて、各センター長は部長会議に出席しており、大学全体の運営に参画
し、連携を維持すると同時に責任の所在を明確化している(資料3-14)。
部長会議は、学長・人文学部長・人間関係学部長・短期大学部長・大学院研究科長・(人文学研究所長)・宗教部長・学生部長・教務部長・図書館長・生涯学習センター長・情報教育センター長・大学英語教育センター長、教職支援センター長および事務部長をもって構成し、連合教授会に先立って、報告事項・審議事項を処理し、連合教授会に提案する。連合教授会は学長・専任の教授・准教授および講師をもって構成し討議を行い、全学レベルでの直接的な連携を実現している。
なお、各教員は毎年業績データベースを更新し教育研究活動等を公にしており、これらを参考に授業科目の適合性を判断することができる。

<２>人文学部
人文学部は、2012年度までは、現代文化学科、表現学科、英語学科の３学科編制であったが、2013年度より、現代文化学科、言語芸術学科、メディア・コミュニケーション学
科、英語学科の４学科に再編制され、教員組織も４学科編制となっている。学部の専任教
員は、教授21名、准教授11名、講師８名、計40名で(基礎データ表参照)、大学設置基準で定められている専任教員数を上回っている(大学設置基準第十三条 別表第一)。
現代文化学科は、入学定員100名に対し、教授９名、准教授３名、講師１名、計13名で20構成されている。現代文化学科には、観光文化、交流文化、日本文化(国語教職)の３分野を設けているが、各分野に複数の専任教員を配置している。
言語芸術学科は、入学定員50名に対し、教授３名、准教授３名、講師１名、計７名で構成されている。言語芸術学科には、言語芸術コースと英語教職コースを設けており、それぞれに専任教員・兼任教員を配置している。
メディア・コミュニケーション学科は、入学定員50名に対し、教授５名、准教授１名、講師１名、計７名で構成されている。メディア・コミュニケーション学科には、メディア
分野、コミュニケーション分野、デザイン分野の４つを設けているが、各分野に専任教員・兼任教員を配置している。
英語学科は、入学定員40名に対し、教授４名、准教授４名、講師５名、計13名で構成されている。英語学科には、英語教育、英語学、国際問題の３分野を設けているが、各分野に専任教員・兼任教員を配置している。
ほとんどの専門教育必修科目に専任教員が配置されており(英語学科を除けば90％以上)、選択科目を含めても４分の３以上の科目を専任教員が担当しており、教育科目に相応しい教員配置となっている。なお、英語学科は2014年度の学部改組によって、人文学部
から国際キャリア学部に移り、教員構成も大きく変わる。
授業科目と担当科目の適合性については、以下の手順で判断している。第１に、学科会
議で、授業科目と担当教員の適合性を判断し、開講計画を行うと同時に、兼担教員や兼任
教員配置の発議を行う。これらの提案を受け、学部教務部委員会、学部審議会、最終的には学部教授会で慎重な討議を行う(資料3-15、資料3-16)。
さらに、資格科目については、日本語教員養成コース委員会、児童英語教育委員会を設けて連絡調整を行っている。

<３>人間関係学部
人間関係学部は心理学科・子ども発達学科の２学科により編制され、教員組織も２学科編制となっている。学部の専任教員は、教授13名、准教授７名、講師11名、計31名で(基礎データ表参照)、大学設置基準で定められている専任教員数を上回っている(大学設置基準第十三条 別表第一)。
心理学科は、入学定員120名に対し、教授８名、准教授４名、講師１名、計13名で構成されている。心理学科は臨床心理コース、キャリア心理コース、生活心理コースの3コースを設定しており、各分野に複数の専門研究者である専任教員を配置している。
子ども発達学科は、入学定員120名に対し、教授５名、准教授３名、講師10名、計18名で構成されている。子ども発達学科は、保育士養成課程、幼稚園教諭養成課程、小学校教諭養成課程を設置しており、各課程に相応しい専門研究者である専任教員を置いている。
専門教育必修科目の97％以上に専任教員が配置されており、選択科目を含めても専門教
育科目の専兼比率は83％以上であり、教育課程に非常に相応しい教員配置となっている。
授業科目と担当科目の適合性については、以下の手順で判断している。第１に、学科会
議で、授業科目と担当教員の適合性を判断し、開講計画を行うと同時に、兼担教員や兼任

21

教員配置の発議を行う。これらの提案を受け、学部教務部委員会、学部審議会、最終的には学部教授会で慎重な討議を行う(資料3-15、資料3-16)。
教育課程編成については、各学科会議の審議によって授業担当科目を各教員に配当し、各教員の専門につながる科目配当している。資格科目については、認定心理士担当教員を定め認定学会が指定する教員資格を検討し、教員配置に提案を行っている。

<４>人文科学研究科
比較文化専攻は、研究指導教員(教授)７名、研究指導補助教員２名で構成され、必要専
任教員数を満たしている。比較文化専攻のカリキュラムは日本語圏と英語圏で構成されているが、日本語圏担当教員４名、英語圏担当教員５名と、教育内容に合わせてバランスのとれた教員構成になっている。カリキュラムは基礎科目、基幹科目、関連科目で構成されているが、教育内容の根幹となる基礎科目と基幹科目はすべて専任が担当している。
臨床心理学専攻は、研究指導教員(教授)６名、研究指導補助教員５名であり、必要選任教員数を大幅に超えた構成となっている。臨床心理学専攻のカリキュラムは、臨床心理士という高等専門職業人の養成を目標としている専攻の特色から、日本臨床心理士資格認定
協会が第１種指定大学院の教育課程として必須に定めた科目を基幹科目として配置するとともに、本学の教育理念と学部教育とのつながりを明確にした基礎科目を設置しており、これらのすべてを専任教員が担当している。
なお、臨床心理学専攻に関しては、日本臨床心理士資格認定協会により臨床心理士養成
第１種指定大学院に指定されており、構成教員の中に７名の臨床心理士有資格教員を確保することによって、上記認定協会の基準(臨床心理士有資格教員５名以上)を十分に満たしている(資料3-17)。
専攻別会議では、授業科目と担当教員の適合性を判断し開講計画を行うと同時に、兼担
教員や兼任教員配置の発議を行う。これらの提案を受け、大学院運営委員会および大学院研究科委員会で慎重な討議を行う(資料3-8)。

(３) 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか<１>大学全体
本学の募集・採用・昇格は、適切性を保証するため下記の規程と内規を準備している。
教員の募集・採用については、「大学・短期大学部教員採用に関する内規」に従って、各学科会議で必要とされる教員に関し、学科会議の議を経て、学科長が学部長を通して教
職員人事採用計画会議(2013年度からは大学人事委員会、学院人事委員会)に諮って承認を得る。学部長は学部教授会の議を経て選考委員を組織し、選考委員会委員長となる。選考委員は当該学科から３名、他の学科から各１名、教授選考の場合は教授、准教授選考の場
合は准教授以上、講師選考の場合は講師以上である。選考委員会により公募条件を確認の22

上教員公募が行われる。公募締め切り後、選考委員会は書類選考の上候補者を数名に絞り論文査読し、さらに候補者の模擬授業、面接の結果を含めて、複数の候補者に順位を付けて教授会に諮る。教授会においては選考委員会の提案を審議し、２／３以上の賛成で承認され、その結果をもって１次選考を終了する。２次選考は院長面接の結果をもって教員採用は終了する。
教員の昇任については、「大学・短期大学部教員昇任等に関する内規」に従って、各学科会議で該当教員の適任性を検討し、学科会議の議を経て、学科長が学部長に申し出る。
学部長は学部教授会の議を経て選考委員を組織し、選考委員会委員長となる。以下の手順
は教員の募集・採用についてと同様の選考委員会を組織し、「大学教員選考基準」および「同実施要領」に照らして教員歴、研究業績などの確認、論文査読を行い、昇任の適切性を審議し教授会に諮る。教授会においては選考委員会の提案を審議し、２／３以上の賛成で承認される。

<２>人文学部
人文学部における教員組織の編成方針は、当該学科の事業計画に基づく教員採用計画と学部における教授数、教員構成比を勘案してものである。これらの項目を基に大学人事計画委員会にて協議し、採用教員および昇格教員の職位を決定している。この編成方針に則り、学部に設置した教員選考委員会にて審議し、その結果を教授会に諮り、採用や昇格を決定している。教員の採用については、過去５年間に５名の採用が行われている(資料3-2
5 表1)。昇格については、過去５年間に４名の昇格が行われている(資料3-25 表2)。いずれも、前述の「大学全体」の項で記した内規に則り、適切に行われた。

<３>人間関係学部
人間関係学部における教員組織の編成方針は、当該学科の事業計画に基づく教員採用計
画と学部における教授数、教員構成比を勘案してものである。これらの項目を基に大学人事計画委員会にて協議し、採用教員および昇格教員の職位を決定している。この編成方針に則り、学部に設置した教員選考委員会にて審議し、その結果を教授会に諮り、採用や昇格を決定している。教員の採用については、過去５年間に11名の採用が行われている(資料3-25 表3)。昇格については、過去５年間に５名の昇格が行われている(資料3-25 表4)。いずれも、前述の「大学全体」の項で記した内規に則り、適切に行われた。

<４>人文科学研究科
本学は、原則として本学学部教員の中から、本研究科教員を採用することとしている。
ただし、研究科の教育を充実させるために必要とする人材が大学教員内に見い出せない場

23

合、前述の「大学全体」の項で記した規程および大学院契約教員の任用に関する規程に則り採用を行う。過去５年間に、研究科での募集が行われた件数は１件のみである。
本学学部教員を新規任用する場合は、各専攻会議にて発議され、運営委員会、大学院委員会を経て決定される。他学の教員を任用する場合は、各専攻会議が発議し、運営委員が研究科長を通して教職員人事採用計画会議(2013年度からは大学人事委員会、学院人事委員会)に諮って承認を得る。研究科長は大学院委員会の議を経て選考委員を組織し、選考委員会委員長となる。それ以降の手続きは大学学部と同様である(資料3-7、資料3-9)。

(４) 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか<１>大学全体
教員の資質の向上を図るための方策は、下記のものを行っている。
第１に、「福岡女学院大学教育フォーラム」を年１回刊行していることである。これは、当初は自己点検・評価・ＦＤ委員会が編集を行っていたものであるが、現在は福岡女学院大学教育フォーラム編集委員会において編集を行っている。年１回の刊行を継続している。執筆は教員のみでなく、教学に関与している職員にも広げられており、学生を教育する教員と職員の相互理解や実践的連携を強化する役割を継続して担っている。
第２に、「キリスト教に基づく福岡女学院創立の精神」に基づく教育を行うための資質向上を目的とし、学院キリスト教教育フォーラムや大学教員修養会で確認がなされると同時に、理解を深める作業も行っている(資料3-18)。また、新任教員に対しては、学内の新任教員研修において、キリスト者である理事長や院長・学長が講師となり、建学の精神や教育理念を説明している(資料3-19)。加えて、新任教員は、毎年８月に実施されている、
キリスト教学校教育同盟主催の「西南地区新任教師オリエンテーション・西南地区夏期学校」への参加も義務づけられている。
第３に、その他の研修会として、学生心理相談室主催による学生相談研修会が毎年、情報教育センター主催による説明会が情報システム変更に合わせて随時開催されている(資料3-20)。
第４に、卒業生アンケートを2011年３月、2012年３月に実施し、その結果を報告会等で公表し、各学部等においてその結果を教育研究活動に資することにしている(資料3-21)。
第５に、各種の研究助成が行われている。「大学・短期大学部研究費使用内規」に則り、専任教員が行う学術研究の助成として個人研究費が交付されている。さらには、2010年度より、「学院活性化推進助成金規程」に則り、本学院の教職員のＦＤ活動、ＳＤ活動、その他の教育研究活動に対して助成することを目的とした予算が組まれ、審査を経て、教職員に助成金が配当されることとなった。
「大学・短期大学部教員長期研修規程」に則り、大学教員の資質向上のため、長期の学術研究または研修に専念する機会が与えられている。「大学・短期大学部教員の短期海外研修助成金規程 」により、審査を受けた後、原則として夏期休暇中に国外において行われる短期研修に出かけることができる。

24

第 ６ に 、 学科長、学部長が所属教員の業績を確認し、昇任人事が公正に行われるような体制をとっている。

<２>人文学部
大学全体で記載したように、教員の資質の向上を図るための方策を講じている。
また、卒業研究等の発表会が実施され、学科を横断して教員が参加して指導することが行われており、授業公開の一環ともなっている。

<３>人間関係学部
大学全体で記載したように、教員の資質の向上を図るための方策が講じられている。
また、卒業研究等の発表会が実施され、学科を横断して教員が参加して指導することが行われており、授業公開の一環ともなっている。

<４>人文科学研究科
大学院設置当初は、大学院教員すべてが学部兼担であることから、自己点検・評価・Ｆ
Ｄ委員会主導のＦＤ活動のみで十分であると判断していた。しかし、前回の認証評価時に「大学院教育に対する独自のＦＤ活動への取り組みが必要である」と指摘を受けたことを契機に、大学院でのＦＤ活動の全面的見直しに着手し、2007年に研究科長および各専攻の運営委員４名で構成された大学院独自のＦＤ委員会を設置し、大学院独自のＦＤについて検討を重ねた。その結果、2012年度から大学院独自の授業評価を開始した(資料3-22、資料3-23)。授業評価の方法は、概ね学部における授業評価の手続きに準じながら、各専攻がそれぞれの特色を反映した内容で独自の授業評価の指標を作製、すべての講義・実習において授業評価を実施、その結果を大学ホームページに公開するものである。
臨床心理学専攻は臨床心理士養成という専攻の特色上、より質的な授業評価の方法が工夫され、2009年度から年度末に全教員と院生が参加する１泊２日の定期合宿研修会において、修士課程での学びに関する振り返りや評価を行っている。

２．点検・評価●基準３の充足状況
教員に求める能力・資源や教員組織の編成方針は、学部・研究科双方について、明確に定められており、教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在も明確化されてい25

る。
また、編成方針に沿った教員組織が整備されており、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みも有している。教員の募集・採用･昇格は、規程および明確化された手続きに基づき適切に行われている。
教員の教育研究活動等の評価やファカルティ･ディベロップメント(ＦＤ)は有効に実施されている。

① 効果が上がっている事項「就業規則」、「大学学長選任規程」、「大学教員選考基準」、「大学学部長および短期大学部長選任に関する規程」、「大学院研究科長選任に関する規程」等に、大学として求める教員像を明確に述べており、その内容は教育基本法、学校教育法等を遵守するのみ
ならず、本学独自の教育理念も反映したものとなっている。
教員組織の編制方針については、大学・短期大学部人事委員会が行われることにより、将来的な大学教員組織も踏まえながら検証することで効果が上がっている。
学部教授会、連合教授会、学科会議、各種審議会、各種委員会等により、教員は縦横に連携し、教育研究活動に係る責任の所在を明確化している。
学院人事委員会によって示される編成方針を基に、「大学・短期大学部教員採用に関する内規」に基づき、学科の発議に始まる明確な手続きを経て、教員組織を整備している。
学科、学部、専攻、研究科、大学それぞれの単位において、教育内容と教員の整合性は検討され、基準教員数を超える優れた教員組織となっている。
研究科担当教員の資格の明確化もなされており、それに基づき適性配置されている。
「大学・短期大学部教員採用に関する内規」や「大学・短期大学部教員昇任等に関する内規」によって、教員の募集・採用・昇格等に閲する規程および手続きは明確にされており、その運用も適性である。
教員の教育研究活動等の評価は様々な機会でなされると同時に、その評価を基に、教員の資質の向上を図るため、ＦＤ委員会や学部・学科によって様々な方策が講じられている。特に研究科でのfaculty development活動については、過去は学部と一体となったものしか行われていなかったのに対し、独自の授業評価に着手したことは著しい進歩である。
大学全体でのfaculty development活動については、過去に自己点検・評価・ＦＤ委員会が行っていた授業公開が、一定の参加率を維持できず途絶えてしまっている。

② 改善すべき事項
特になし

26

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
教員像および教員組織の編制方針の明確化は現状を維持する。なお、2014年度に新学部を設置するが、その学部についても、現行の教員像や教員組織の編制方針を適用すべく、規程等の整備を行う。
教育内容と教員の整合性の検討を継続して行い、充実した教員組織を維持する。
「大学・短期大学部教員採用に関する内規」や「大学・短期大学部教員昇任等に関する内規」を維持し、新学部も含め適正な運用を継続する。
教員の資質の向上を図るため、現行通り自己点検・評価・ＦＤ委員会や学部・学科によって様々な方策を継続すると同時に、それらの活動を充実化していく。その一環として、
自己点検・評価・ＦＤ委員会は、かつて試みたが、参加者数が少なく有効な活動とならなかった「授業公開」の方法を見直し再挑戦する。

② 改善すべき事項
特になし

４．根拠資料
資料3- 1

就業規則

資料3- 2

大学教員選考基準および同実施要領

資料3- 3

大学学長選任規程資料3- 4

学院人事委員会規程資料3- 5

大学・短期大学部人事委員会規程資料3- 6

福岡女学院大学教授会規程資料3- 7

福岡女学院大学大学院大学院委員会規程資料3- 8

福岡女学院大学大学院人文科学研究科研究科委員会規程資料3- 9

大学院契約教員の任用に関する規程

資料3-10

福岡女学院キリスト教センター規程(既出1-9)

資料3-11

英語教育研究センター規程

資料3-12

福岡女学院大学メディア教育研究センター規程

資料3-13

教職支援センター規程

資料3-14

福岡女学院大学部長会議規程資料3-15

福岡女学院大学学部教務部委員会規程資料3-16

福岡女学院大学学部審議会規程資料3-17

大学院履修の手引き2013年度(既出2-7)27

資料3-18

過去５年間の学院キリスト教教育フォーラムタイトル(既出1-7)

資料3-192013年度新任教職員オリエンテーションプログラム、配付資料(既出1-8)

資料3-20

学生相談研修会一覧

資料3-21

卒業生アンケート報告書2011年度

資料3-22

2012年度大学院授業評価実施アンケート(比較文化専攻／臨床心理学専攻)

資料3-232012年度大学院授業評価実施結果(比較文化専攻／臨床心理学専攻)

資料3-24

専任教員の教育・研究業績

資料3-25

第３章附表

2008(平成20)～2012(平成24)年度

28

第４章

教育内容・方法・成果

４－(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明(１)教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか<１>大学全体
本学はキリスト教精神に基づく教育を全学の教育目標として学則に定めている。学則第１条は、
本学はキリスト教に基づく福岡女学院創立の精神に則り、神を畏れ奉仕に生きるよき社会人としての女性を育成するために、教育基本法および学校教育法に従って、深く専門の学芸に関する教育・研究を行うことを目的とする。
である。この教育目標に基づく全学共通の学位授与方針はディプロマポリシーとしてホームページに以下のように掲載され、学内外の閲覧に供している(資料4(1)-1)。
福岡女学院大学は、キリスト教に基づく学院創立の精神に則り、神を畏れ奉仕に生きるよき社会人として自己と他者の尊厳を理解し、幅広い教養と知識を備えた人材の育成を教育の目標とする。本学は、教育基本法および学校教育法に則った教育課程を通して、実践的なコミュニケーション能力を身につけるとともに、深く専門の学術に関する研究を行い、かつ所定の単位を修めた者に卒業を認定する。
以上２つの引用から明らかなように、本学の教育目標と学位授与方針は整合している。
教育目標と学位授与方針に基づき、大学共通科目(教養教育科目)の中に習得すべき基礎科目として、キリスト教関連科目、実践英語科目、コンピュータ関連科目をそれぞれ必修として配している(資料4(1)-6 pp.5-65)。またこれらの科目の教育課程編成と運営責任は、大学キリスト教センター、大学英語教育研究センター、大学情報教育センターがそれぞれ負っている。

<２>人文学部
人文学部の教育目標は、「第１章 理念目的」に記載した通り、学則第１章第２条に29

建学の精神に基づく人格教育を基に、広い教養と深い学問とともに、実践的実務能力を併せ持った現代社会の要請に応え得る女性の育成を目的とすると定められている。
この教育目標に基づき定められたのが以下の学位授与方針である。福岡女学院大学学則
において、
第18条

本学に４年以上在学し、第11条および第12条に定める所定の単位数を修得した者については教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

第19条

人文学部の卒業を認定した者に対しては、学士(人文学)人間関係学部の卒業を認定した者に対しては学士(人間関係学)の学位を与え、卒業証書・学位記を授与する。

と定めており、学位授与方針を明示している(資料4(1)-2)。教育目標と学位授与方針は整合している。
所定の単位は全学科を通じて124単位以上であるが、授業科目と履修内容は、必修・選択の別を含め、各学科の教育課程の編成方針を反映したものとなっており、福岡女学院大
学学則第12条第1項において、以下のように規定されている。
第12条 人文学部の授業科目の履修方法は、次のとおりとする。
一 現代文化学科
ア 必修科目は、30 単位を修得しなければならない。
イ 選択科目は、94 単位以上を修得しなければならない。
二 言語芸術学科(1) 言語英術コース
ア 必修科目は、54 単位を修得しなければならない。
イ 海外フィールドワーク履修者は、アの必修科目の外に選択必修科目から 10
単位及び選択科目から 60 単位以上を修得しなければならない。
ウ 国内フィールドワーク履修者は、アの必修科目の外に選択必修科目から 8
単位及び選択科目から 62 単位以上を修得しなければならない。
(2) 英語教職コース
ア 必修科目は、98 単位を修得しなければならない。
イ 海外フィールドワーク履修者は、アの必修科目の外に選択必修科目から 10
単位及び選択科目から 16 単位以上を修得しなければならない。
ウ 国内フィールドワーク履修者は、アの必修科目の外に選択必修科目から 8
単位及び選択科目から 18 単位以上を修得しなければならない。
三 メディア・コミュニケーション学科
ア 必修科目は、38 単位を修得しなければならない。
イ 選択必修科目は、10 単位を修得しなければならない。
ウ 選択科目は、76 単位以上を修得しなければならない。

30

四 英語学科
ア 必修科目は、58 単位を修得しなければならない。
イ 選択科目は、66 単位以上を修得しなければならない。
また本学部に置かれた４学科の目的は、以下のように大学学則第１章目的 第２条の２に定めている。
現代文化学科は、文化をキーワードに、歴史と現在のつながりや地域と地域のつながりについて幅広く知識を習得するとともに、現代社会の諸問題について深く思考をめぐらせ、諸問題の解決を通じて社会の発展に貢献する人材の育成を目的とする。
言語芸術学科は、日本語及び英語による言語能力の育成、学際的教育の実践並
びに体験重視の全人的教育を通して、創造的な思考力を身に付け、文化を社会に発信できる実践力を持った人材の育成を目的とする。
メディア・コミュニケーション学科は、メディア、コミュニケーション及びデザインに関する知識、実態、技術などを習得し、現代社会を動かしている出来事について主体的に判断し、社会に積極的にかかわり、様々な知識と表現方法
を使って、よりよい社会を創っていく人材の育成を目的とする。
英語学科は、今日的な諸問題に対処する実用的言語運用能力並びに教育指導者として必要な英語力及び知識を習得し、人間と社会や文化のつながりに関する
国際的な幅広い理解と知識を基に、異なる価値観に対する寛容さを持った人材の育成を目的とする。
これらの教育目標に対して、学科ごとに学科専門科目を配置しており、必修・選択科目の履修において各学科124単位を修得することで、目的とする人間像を達成できる学習成果が得られるよう規定されている(資料4(1)-2)。

<３>人間関係学部
人間関係学部の教育目標は、大学全体の建学の精神に則り、大学学則第１章第２条において次のように定めている。
人とそのつながりについての幅広い教養と深い専門性をもって、自立的に社会貢献に取り組む女性の育成を目的とする。
この教育目的に対して、学位授与の方針を、福岡女学院大学学則において、第18条「本学に４年以上在学し、第11条および第12条に定める所定の単位数を修得した者については教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。」

31

第19条「人文学部の卒業を認定した者に対しては、学士(人文学)人間関係学部の卒業を認定した者に対しては学士(人間関係学)の学位を与え、卒業証書・学位記を授与する。」と定めており、学位授与方針を明示している(資料4(1)-2)。
学位を授与されるための所定の単位は全学科を通じて124単位以上であり、本学および本学部の教育目的における「幅広い教養」・「深い専門性」を担保するものとして、福岡女学院大学学則第12条第2項において、以下のように規定され、全学共通科目・学部共通科目・学科専門科目を含め履修することとしている。
第12条 (第1項省略)
２ 人間関係学部の授業科目の履修方法は次のとおりとする。
一 心理学科
ア 必修科目は、38 単位を修得しなければならない。
イ 選択科目は、86 単位以上を修得しなければならない。
二 子ども発達学科
ア 必修科目は 37 単位を修得しなければならない。
イ 選択科目は 87 単位以上を修得しなければならない。
また本学部に置かれた２学科の目的は、以下のように大学学則第１章目的 第２条の３に定めている。
心理学科は、心理学および周辺領域の体系的かつ広範な学修を通じて、自らが成長し続け、変容する社会と共に生きることのできる人材の育成を目的とする。
子ども発達学科は、子どもの発達に関する専門的知識と理解の学修を通じて、子どもを包括的に支援するための人材の育成を目的とする。
これらの教育目標に対して、学科ごとに学科専門科目を配置しており、必修・選択科目の履修において各学科124単位を修得することで、目的とする人間像を達成できる学習成果が得られるよう規定されている(資料4(1)-2)。

<４>人文科学研究科
本学の大学院人文科学研究科は、キリスト教精神に基づいて社会に貢献し、より多様化
し、複雑化する現代社会において求められる高度専門職業人として活躍できる女性の育成を使命としている。よって、比較文化専攻は急速に国際化する社会に対処できる高度な専
門知識と広い視野を有する能力を持ち、国際化社会に専門的に対応できる人材の育成を、
臨床心理学専攻は、多様化し複雑化する社会において心のケアを行い得る高度な能力を有32する人材の育成を教育目的としている(資料4(1)-3)。
教育課程は、上記の高度専門職業人養成の使命と、学校教育法第99条および大学院設置基準第３条の条文中にある「広い視野に立った学識」、「高度の専門性が求められる職業」といった大学院の理念を意識し、それに対応した科目編成を行ってきた。さらに、本学の理念の基礎となるキリスト教の精神から人間および社会への理解を深めるものとして、「キリスト教と人間」を開講し、両専攻の必須科目としている。
比較文化専攻の教育目標は、急速に国際化する社会に対処できる高度な専門知識と広い視野を持った人材を育成することである。そのために、世界各地域の言語、文学、思想など文化現象の比較研究を行う。比較により、ひとつの視野に偏ることなく、様々な視野を持つことができる人材を輩出することを願っている。
本専攻では、計30科目を開講し、学位授与に必要要件単位として32単位を設定しており、その上に修士論文の提出の義務がある。
「大学院履修の手引き」に「修了要件と学位」として、「２年以上在学して、所定の32単位以上を修得し、且つ、修士論文を完成して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。この要件を満たした者には、福岡女学院大学大学院学位規程に基づき、修士(比較文化)の学位を授与する。」と明記している(資料4(1)-4、資料4(1)-5)。
臨床心理学専攻は、大学院開設と並行し、平成16年に日本臨床心理士資格認定協会による臨床心理士養成第１種指定大学院として出発した。当専攻の教育目標は、急激に多様化・複雑化する社会において心の専門家の養成が高まる中、それに応え得る高度専門職業人、すなわち、社会に貢献できる臨床心理士の育成をすることである。
そこで、本大学院は学位授与に必要要件単位として32単位を設定しており、そのために計36科目を開講している。その中には、第１種指定大学院として、臨床心理士受験資格に必須とされる26単位が含まれる。臨床心理学専攻の教育目標は臨床心理士を育成であることから、これら26単位の取得は必須であり、その上に修士論文提出の義務がある。
「大学院履修の手引き」に「修了要件と学位」として、「２年以上在学して、所定の32単位以上を修得し、且つ、修士論文を完成して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。この要件を満たした者には、福岡女学院大学大学院学位規程に基づき、修士(心理学)の学位を授与する。」と明記している(資料4(1)-4、資料4(1)-5)。

(２)教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか<１>大学全体
本学の教育目標に基づき、人文学部・人間関係学部共通の大学共通科目群(教養教育)を設け、両学部のカリキュラムの中で「大学共通科目」という項を設け明示している(資料
4(1)-6 p.5 p.40)。
また共通科目内の基礎科目(キリスト教関連科目・スキル科目)について、編成・実施方
針を「キリスト教精神に基づいた人間教育」、「実践的な英語力の育成プログラム」、「大学での学びの基礎を身につける初年次教育」という見出しで大学ホームページに掲載

33

している。

<２>人文学部
人文学部は、学部・学科の教育目標を達成すべく教育課程を編成し、配当年次・履修条
件を含めた具体的な実施方針を立てている。また、各学科専門科目、大学共通科目の他に、人文学部共通科目が設けられており、複数学科で履修可能な日本語教員養成コース、
児童英語教育指導員養成コースに関する科目群はここに置かれている。
教育課程編成方針は、「建学の精神に基づく人格教育を基に、広い教養と深い学問とともに、実践的実務的能力を併せ持った現代社会の要請に応え得る女性の育成」という学部の教育目的に整合し、学科ごとにカリキュラムポリシーとして明文化している。カリキュ
ラムポリシーは、「シラバス(授業概要)」に記載すると同時にホームページでも公開している。また、「シラバス(授業概要)」はホームページからダウンロードできる(資料4(1)7)。教育課程の編成・実施方針としてのカリキュラムポリシーは以下のように示されている。
人文学部は、建学の精神に基づく人格教育を基に、広い教養と深い学問とともに、実践的実務能力を併せ持った現代社会の要請に応え得る女性の育成を目的とする。
人文学部を構成する各学科のカリキュラムポリシーは以下のように示されている。まず、現代文化学科については、
現代文化とその中で生活している私たちとは、双方向に働きかけて、互いに変化しています。複雑にグローバル化していく現代文化を理解するためには、
国際的な視野とセンスが欠かせません。現代文化学科では、ヨーロッパやアメリカ、中国、韓国、トルコなどさまざまな国や地域の言語・文化・歴史に目を向けることによって、自国の特徴にさらなる理解を深めます。そして、異文化への感受性が高く、「文化の違いがわかる人」に相応しい教養を身につけていきます。学科では、2003 年来の観光立国キャンペーン、"Visit Japan
Campaign"に基づき、外国のみならず自国の文化をも深く理解する立場から、地域を知り、地域を愛する心を育てます。このような学科のヴィジョンを具体化して、社会に開かれた実践的で豊富なカリキュラムが組まれています。現代文化学科では、大別して観光文化分野、交流文化分野、日本文化・国語教職分
野の三分野に重点を置いて、将来の幸福な世界をもたらす文化を考えています。
と示され、さらに学科内の三分野についてカリキュラム上重点を置く事項について述べられている。

34

次に表現学科については、
表現学科は、学生の内在する能力・個性を、外部へと発信できるよう、様々な「表現技法」を学ぶことができるカリキュラムを用意しています。そのために、横軸として、主要４分野(英語表現分野
ーミングアーツ分野

マスメディア表現分野

パフォ

クリエイティブデザイン分野)を、縦軸として、基礎・発展過程(導入科目・実習科目・研究科目など)を考え、各科目群を配置しています。
横軸の４分野は、言語表現のみならず、非言語表現も取り込み、自分に合ったコミュニケーションの手法を学べるようにしています。
縦軸の基礎・発展過程では、以下のような科目群を置きました。１年次には、大学教育・大学生活の導入としての、基礎ワークショップを配置するとともに、表現4分野の概要を学べる表現学入門を選択必修とし、どの分野を主として学んでいくかの手がかりを与えられるようにしました。2年次以降では、
主要表現分野を学ぶための演習(表現基礎演習・表現演習)が段階的に始まり、また専門分野科目を選択として用意しています。この専門分野科目では、講義形式のみならず、学科の特色を生かすべく、実習・体験型の授業(ワークショ
ップ・フィールドワーク・各技法科目など)を準備しています。また講義科目でも社会人講師を招いたり、オムニバス形式授業で、教員の得意分野を生かして、学生が総合的に学べるなどして、従来の授業の枠を打ち破ろうと意図しています。４年次からは、いよいよ学生自身がその成果をまとめる卒業研究が始まります。こうした課程を通して、各自の表現能力を高めていけるようにと学科では考えています。
最後に、こうした意図を生かしてもらうためにも、学生へ注意をしておきます。くれぐれも科目のつまみ食いや偏食にならないように。卒業時に振り返ってみて、何を学んだのかわからない、何でも少しずつかじったけど、何も身につかなかった、あるいは、Ａ分野はしっかり学んだけど、他は何も知らないと思うことがないようにしてください。表現学科のカリキュラムは様々な分野が学べるよう配置しています。いわば、バイキング形式の食事メニューです。つ
まみ食いや偏食では、しっかりした栄養がつきません。自分にとって、メインは何かを考え、さらにバランスを考えながら、科目という食事をとってください。そういう意味では、学生一人一人の姿勢や自主性が厳しく自身に問われることとなるカリキュラムなのです。
と述べられており、表現学科カリキュラムにおける４分野とCreative Education
Program(CEP) に関して、さらに詳細な教育課程編成方針を説明するものとなっている。
2013年度よりの表現学科改組によって新設された言語芸術学科、メディア・コミュニケーション学科における教育課程編成・実施方針は、以下の通りである。

35

○ 言語芸術学科
言語芸術学科は、小説・演劇・詩歌・映画など、言語を表現手段とする芸術(言語芸術)を２１世紀型の新しいアプローチで捉える学科です。「２１世紀型」とは、日本語/ 英語、アナログ/ デジタル、大学/ 社会といった枠組みをとりはらって、自由に学問の世界を遊ぶ新しい教養のスタイルです。確かな言語力と幅広い柔軟な思考力をベースにしたコミュニケーション能力、そういったものを兼ね備えた人材がいわゆる本来の意味での教養人なのです。社会が求めているのは、こうした「教養」を身につけて、どんな状況にも立ち向かえる人材です。
言語芸術学科のカリキュラムは、「鍛錬」「修練」「洗練」の流れをイメージして作られています。１〜３年までの鍛錬・修練期は特に大変だと思いますが、知的に遊べるようになるためにはどうしても必要な時間です。しっかり励
んでください。
カリキュラムの構成は次のとおりです。
１

言語能力の育成で、日本語と英語による言語能力(鑑賞力、分析力、思考力)を徹底的に鍛える。

２

学際的教育の実践で、文学・民俗学・社会学・演劇学等、専門分野の異なる
教員が共通のテーマについて学際的研究を行う。

３

体験重視の全人的教育で、フィールドワークや作品制作などの実地体験を重視する。

○ メディア・コミュニケーション学科
メディア・コミュニケーション学科は、多様なメディアのありようの理解、情報を批判的に読み解く能力の習得、コミュニケーション能力と創造的な表現力を学び、社会に積極的にかかわっていく人を育てることを目指しています。
そのために、体験・経験を重視し、社会・他者とつながることの意味や重要性を実感できる演習・実習を充実させ、メディア、コミュニケーション、デザインの３つの分野に関する授業をバランス良く配置しています。
授業科目は必修科目の「講義・演習」、選択科目の「講義・演習」、必修科目の「総合演習」、選択必修科目の「総合演習」の４つに編成されています。
と示されている。最後に英語学科の教育課程編成・実施方針については、学科の教育目
標、
英語学科は、「英語を使って仕事ができる女性」を育成することを教育目標にしています。学科の英語名をThe Department of English As a Global
Language(通称EAGL)とした理由は、英語を世界語として捉え、国際社会に真に貢献できる女性のリーダーを育成することを目標にしているからです。

36

に沿って、以下のように示されている。
上記の教育目標を具現化するために、カリキュラムを「スキル」「留学」「専門」の３つのプログラムで構成しています。これらのプログラムは相互に絡み合いながら、最終的に学生が英語で専門分野を研究できるように編成されています。したがって、初期2年間は「スキル」「留学」に重点を置きながら徹底して語学力を身につけ、後期2年間で「専門」を深める教育になっています。
英語学科としての教育課程編成・実施方針を具体化するものとして、スキルプログラ
ム、留学プログラム、専門プログラムが構成され各科目を配当している。
以上のように、人文学部および各学科の教育課程編成・実施方針に沿って、各年次に科目を設定しており、このカリキュラムは「履修ガイド」に科目区分、必修・選択の別、単位数が具体的に明示されている(資料4(1)-6

pp.77-78)。

<３>人間関係学部
人間関係学部の教育課程は、学部・学科の教育目標を達成すべく教育課程を編成し、配
当年次・履修条件を含めた具体的な実施方針を立てている。教育課程は、大学共通科目、学部共通科目、各学科専門科目によって構成されている。
教育課程編成方針は、「建学の精神に基づき、人とそのつながりについての幅広い教養と深い専門性をもって、自立的に社会貢献に取り組む女性の育成」という学部の教育目的に沿って、学科ごとにカリキュラムポリシーとして明文化されており、「シラバス(授業概要)」に記載すると同時にホームページでも公開している。また、「シラバス(授業概要)」はホームページからダウンロードできる(資料4(1)-8)。
各学科の教育課程の編成・実施方針としてのカリキュラムポリシーは以下の通りである。
○心理学科
心理学科は、基礎から様々な専門領域に至るまで、体系的でありながら幅広い総合的なカリキュラムを用意しています。学習内容は、「集団・組織の理解と社会貢献」と「こころの理解と対人援助」、「日常における心理学」という３つの視点で分けることができます。「集団・組織の理解と社会貢献」は社会という集団的人間関係を理解し、観る力を備え、組織・企業における人間関係
をマネジメントし、動かせる人材として育つための内容を学びます。「こころの理解と対人援助」では人の成長や生きる活動において、こころの働きを理解し、自己発見と他者への理解を深め、さらに、援助的な関わりを学ぶものです。さらに、「日常における心理学」とは、これら双方に関わる、社会、経済、生活といったさまざまな領域の学習内容から人が生きる活動の基盤を理解

37

しようとするものです。
また幅広い理解を助けるために、共生という視点に立ち用意されている学部
共通科目、「大学での勉強」に必要な英語力やコンピュータ(情報ネットワー
クも含む)の運用能力といった基礎的スキル、本学の精神に触れるキリスト教関連など、大学共通科目もカリキュラムに組み込まれています。
○子ども発達学科
子ども発達学科では、「人間関係学部」のカリキュラムポリシーを基盤に置きながら、次の３つの視点を基に、本学科のカリキュラムポリシーとして、４年間の学習内容を充実させていきます。１.子どもを学ぶ(子ども学)ために、幅広い学問領域からのアプローチを試みます。２.子どもはもちろんのこと、保護者や地域に対するこころの援助ができる保育・教育者を育てます。それらをよりよく実現するための保育・教育・相談の理論や方法、および技術についても実践的に学んでいきます。３.これら全般を通して、キリスト教を基盤とした「愛」の精神を貫き、保育・教育者としての人間的涵養を図ります。
「子ども学」には、さまざまな学問領域からのアプローチの方法があり、本学科に所属する教員は、それぞれ異なる専門領域から独自の「子ども学」を展開していきます。また本学科における学修では『子ども発達センター』をさま
ざまな形で活用し、実践的な学習活動を展開します。
以上のように、人間関係学部および各学科の教育課程編成・実施方針に沿って、各年次に科目を設定しており、このカリキュラムは「履修ガイド」に科目区分、必修・選択の別、単位数が具体的に明示されている(資料4(1)-6

pp.78-79)。

<４>人文科学研究科
人文科学研究科のカリキュラムは「大学院履修の手引き」に掲載されており、科目区
分、必修・選択の別、単位数、配当年次が明示されている(資料4(1)-5)。「大学院履修の手引き」は、ホームページからダウンロードすることができる。
比較文化専攻のカリキュラムは、「基礎科目」「基幹科目」「関連科目」「特別研究科
目」の４つのカテゴリーによって構成されている。「基礎科目」には、「キリスト教と人間」(必修２単位)が設置され、キリスト教精神に基づく福岡女学院大学大学院の教育の特性を現している。「基幹科目」には比較文化特殊研究(選択２単位)を数多く(８つ)用意している。比較文化専攻の教育目標は広い視野を持った人材を育成することにあり、幅広い
視野は多面的な比較によって養われるからである。「関連科目」は「第Ⅰ類」と「第Ⅱ類」に分かれ、「第Ⅰ類」は主として日本語・日本文化・日本文学を専門とする学生のための選択科目、「第Ⅱ類」は主として英語・英文学を専門とする学生のための選択科目を用意している。「特別研究科目」は修士論文作成のための科目で、４単位必修となっている。
したがって、比較文化専攻では、基礎科目７科目のうちの「キリスト教と人間」「異文38

化交流特論」(それぞれ２単位、１年次配当)と特別研究科目の「特別研究I・II」(それぞれ２単位、２年次配当)の合計８単位を必修、基幹科目８科目のうちの３科目６単位以上を含む18単位以上を基礎科目、基幹科目および関連科目から選択する。
上記の教育課程の編成・実施方針は「大学院履修の手引き」に「教育課題」として記載されている。なお、同ページに「研究教育の目的」も記載している。
教育職員免許状については、国語と英語の教科に関する科目を24単位以上取得すること
で、中学校と高等学校の専修免許状を取得することが可能である。さらに、当専攻では、日本語教育課程に関する科目を24単位以上取得することで、大学院独自の日本語教員修了証を取得することができる。
このように、当専攻では、比較文化研究を主軸に置きながら、深い人間理解と幅広い見識を備えた専門家、高校教師、中学教師、日本語教師の育成を目指した教育課程を編成している。
臨床心理学専攻のカリキュラムは、「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「関連科目」「特別研究科目」の５つのカテゴリーによって構成されている。「基礎科目」には「キリスト教と人間」「社会心理学特論」「発達心理学特論」の３つの科目(各２単位)が設置され、人間に対する多面的で基本となる理解を基礎とすることで、福岡女学院大学大学院の教育の特性を現している。「基幹科目」(必修16単位)および「展開科目」(選択)は、日本臨床心理士資格認定協会が定めた臨床心理士養成第１種指定大学院のカリキュラ
ムに基づいて科目を設定している。「基幹科目」は臨床心理士養成において主軸となる必
須科目で構成され、「展開科目」はより幅広く、多面的な臨床心理学関連科目で構成され、臨床心理士の専門性を確実に修得するともに、社会と人間に対する深い理解と洞察を備えた専門家養成を目指した科目構成を行っている。「関連科目」は中学校「社会」、高等学校「公民」の教職課程を修了した学生が、中学校専修免許状・高等学校専修免許状取得のために履修できるように開講されたもので、特に、人文学部および人間関係学部で教職課程を修了して進学した学生に専門職への道を保証するために開講されたものである。
加えて、「特別研究科目」は修士論文作成のための研究を進めるためのもので、４単位取得が必修となっている。
したがって、臨床心理学専攻では、基礎科目３科目「キリスト教と人間」「社会心理学
特論」「発達心理学特論」(それぞれ２単位、１年次配当)、 基幹科目８科目(すべて２単位、臨床心理実習は2年次、その他は１年次配当)と特別研究科目の「特別研究I・II」(それぞれ２単位、２年次配当)の合計26単位を必修、展開科目13科目(すべて２単位、「臨床薬理学特論」は２年次、その他は１年次配当)と関連科目８科目(すべて２単位で１年次配当)の中から６単位以上を選択する。
上記の教育課程の編成・実施方針は「大学院履修の手引き」に「教育課題」として記載されている。なお、同ページに「研究教育の目的」も記載している。
このように、当専攻では、心の専門家である臨床心理士の養成を主軸に置きながら、深い人間理解と幅広い見識を備えた専門家の育成を目指した教育課程を編成している。
なお、修士論文作成のための特別研究I・IIについては両専攻とも専任教員が担当しているが、教育研究上有益と認める時は、大学院学則第12条にて他の大学の大学院および研究所において研究指導を受けることを認めている(資料4(1)-3)。教育方法の特例としての

39

夜間大学院は現在開講していない。

(３)教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員(教職員および学生等)に周知され、社会に公表されているか<１>大学全体
大学全体としての教育目標は学則に明記し(学則第１条)、「履修ガイド」に採録して全学生・全教員に配付し、周知している。オープンデイやオープンキャンパスの折、「履修ガイド」は、来訪者に希望があれば配付して、本学への理解の一助としている。学位授与
方針は「ディプロマポリシー」として、また大学共通科目(教養教育)の基礎科目の編成・実施方針は「教育の特色」として、それぞれホームページ上に掲載して社会に公表している。
<２>人文学部
教職員には、学科会議、関連委員会、教授会において、入試要項作成、卒業単位認
定、年度開講計画について審議・決定する過程で、目標・方針が共有・周知されている。学生に対しては、目標・方針を十分理解して履修計画を立てるよう指導する時間を
履修登録前、学年別に設け、周知を図っている。目標・方針は「シラバス(授業概要)」、「履修ガイド」にも明記されおり、大学構成員は常時参照可能である。
社会に対しては、「大学案内」やホームページを通して公開している他、教職員はオープンキャンパス、オープンデイ等においても「大学案内」「履修ガイド」等を用いながら目標・方針を説明できるようにしている。先にも記したが、「シラバス(授業概要)」はホームページからダウンロードできる。
現代文化学科は、2013年４月、大学構成員および社会に向け、学科の特徴への理解を深めることを目的として冊子「現代文化学科ブックレット」を作成した(資料4(1)-9)。

<３>人間関係学部
学部教職員においては、学部教授会、学部審議会、学部入試委員会、各学科会議おいて、卒業単位認定、入試要項、年度開講計画、新入生に対するオリエンテーション内容、新入生を対象とした泊研修の内容等の検討や協議を通して、目標・方針が共有・周知されている。学生に対しては各種オリエンテーションの際にその内容を提示し周知している。
社会に対しては、「大学案内」やホームページを通して公開している他、教職員はオープンキャンパス、オープンデイ等においても「大学案内」「履修ガイド」等を用いながら
目標・方針を説明できるようにしている。先にも記したが、「シラバス(授業概要)」はホームページからダウンロードできる。

40

<４>人文科学研究科
大学院の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、規程に定められており、規程は電子データとして全教職員に公開されている。大学院の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に関しては、大学案内冊子に明示し、社会的に公表している。さらに、その内容は、大学院ホームページおよび「大学院履修の手引き」に明示されている。先にも記したが、「大学院履修の手引き」はホームページよりダウンロー
ドできる。

(４)教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか<１>大学全体
本学の教育目標は建学の精神に基づくものであり、基本的な趣旨は不変と考えているが、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は時代の要請と共に変化すべきものだと考えている。
英語関連科目については、大学英語教育研究センター内で定期的に情報交換のための会
議を開く他、全担当者に実施方針の適切性を問うアンケート調査を行い、教育課程の編成に役立てている。大学情報教育センターは、学部・学科の教育課程改編時に合わせ、教育
内容や方法を検証している。
その他の大学共通科目(教養教育)の編成・実施方針は、2004年度に本学の教養教育委員
会(学長諮問)がまとめた答申に基づき2012年度まで実施してきた。しかし2013年度に人文学部の改組が予定されていることに合わせて、本学の大学将来計画委員会(議長：学長)のもとにワーキンググループ(2011年４月発足)を組織し見直しを行ってきた。その結果新しい大学共通科目は連合教授会(2011年度)で承認され、文部科学省に提出し受理された。実施は2013年度からである。
さらに、2014年度からの新学部設立が具体化したことに合わせて、第２次大学共通科目
ワーキンググループ(2011年度末発足)を組織し、大学共通科目の検討を行い、2012年11月に成案を得て、新学部の大学共通科目として文部科学省に提出し受理された。結果は翌2013年６月の連合教授会で報告された。

<２>人文学部各学科では、教育目標の達成度、学生や社会の動向を見据えながら随時検証を行い、その検証を集約、ほぼ４年ごとに人文学部としての全体的な検証を行っている。その結果、改定を行う場合は、教育目標については学科、学位授与方針および教育課程については、
さらに教務部委員会の審議を経、教授会の決議により学則が変更される。

41

教育課程のうち、人文学部共通科目については、改定のための委員会を組織、各学科の検証の過程で出された内容をも反映させて検証を行っている。
2013年度の表現学科改組に伴い、2013年度よりの人文学部共通科目ならびに各学科専門科目を改定、同時に、現代文化学科では学科の特徴をより明確にするため、教育目標の文
言を修正、以上の改定は2011年度末に教授会で承認された。このことも学部教職員における教育目標と教育課程の編成・実施方針の適切性に関する検証の一環となっている。

<３>人間関係学部
毎年度実施される入試要項の内容、大学案内の作成、新入生に対するオリエンテーショ
ン内容等を検討する際に、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が検討課題となる。これらは、各学科会議にて検討し、それぞれの内容を学部教授会、学部審
議会、学部入試委員会等で審議しており、このプロセスが検証作業となっている。

<４>人文科学研究科
教育目標および学位授与方針については、年度末に各専攻会議および研究科委員会において学位授与審議会議を行う際に議論し、検証を行っている。教育課程の編成および実施
方針の適切性については、各専攻会議を中心に、毎年の開講計画会議において、カリキュラムの編成および実施方針について検討を行っている。

２．点検・評価●基準４－(１)の充足状況
学士課程・修士課程の教育目標、修得すべき学習成果は明示されており、教育目標と学位授与方針との整合性が図られている。
全学・各学部学科・研究科各専攻において、教育目標に基づき教育課程の編成・実施方
針および学位授与方針を明示しており、これに基づくカリキュラムにおいては科目区分、必修・選択の別、単位数等が明示されている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページや大学案内、履修ガイドなどへの記載によって広く学内や社会に公表されるとともに、新入生オリエンテーションや研修の際にも教職員および学生等に周知されている。
これらの教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
は、教授会・学位授与審議会議等における審議の際に定期的に検証を行っている。

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① 効果が上がっている事項
教育目標とそれに基づいた学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の明示、および大学構成員への周知、社会への公表については、2010年度に行われたホームページの刷新に伴い、より開かれた形で明示され、周知されることとなった。
その他、「現代文化学科ブックレット」は、学生の理解を深めるのに役立ち、配布対象も学外へも拡大することになった。
教育目標・学位授与方針・教育課程の編成は整合しており、明示された修得すべき学習成果を含め、学校教育法、学位規則、大学設置基準、大学院設置基準に則った内容となっている。

② 改善すべき事項
特になし

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
今後もホームページを通じて、教育目標とそれに基づいた学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針の明示を行っていく。学位授与方針については、大学全体では、ディプロマ
ポリシーという言葉を使用して説明しているが、学部学科および研究科レベルでは、この言葉を使用していない。学部長会議が中心となり、共通した用語を使用した明示を行っていく。
今後も法に則る範囲で、学位授与方針や教育課程の編成方針を大学全体、学部、学科それぞれのレベルで連携して検証していく。

② 改善すべき事項
特になし

４．根拠資料
資料4(1)- 1

ホームページ:教育研究上の目的･教育方針(大学)(既出1-12)

http://www.fukujo.ac.jp/university/compendium/policy.html
資料4(1)- 2

福岡女学院大学学則(既出1-2)

資料4(1)- 3

福岡女学院大学大学院学則 (既出1-4)

資料4(1)- 4

2013年度大学案内(既出1-6)43

資料4(1)- 5

大学院履修の手引き2013年度(既出3-17)

資料4(1)- 6

2013履修ガイド

資料4(1)- 7

2013年度シラバス(授業概要)人文学部

資料4(1)- 8

2013年度シラバス(授業概要)人間関係学部

資料4(1)- 9

現代文化学科ブックレット

44

４－(２)教育課程・教育内容
１．現状の説明(１)教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか<１>大学全体
本学の教育課程は、大学全体としての「大学共通科目」(教養教育)、人文学部、人間関係学部それぞれ独自の「学部共通科目」、学部に所属する各学科の「専門教育科目」の３
層構造に体系化されている。大学共通科目は本学の理念であるキリスト教関連科目、国際語である英語、社会人必須の情報関連科目を主要な３つの基礎・スキル科目と位置づけ、それぞれ必修科目と選択科目を配している。その他、本学の教養科目として相応しいものを大学共通科目(選択科目)として配置する構成をとっている。
大学共通科目のうち、まず主要基礎・スキル科目について述べる。
キリスト教関連科目は、１年次から３年次までそれぞれ１科目の必修科目を開設し、各学年でキリスト教科目に必ず触れるよう配慮するとともに、内容も学年が上がるにつれ、発展・深化するよう体系的に考えられている。
英語はまず１年次に、ネイティブ教員による習熟度別のクラスで、60分週４回のスピーキングとリスニングを中心にした必修授業を開設し、学生が生きた英語に慣れるよう配慮するとともに、選択科目としてTOEFLやTOEICなどの検定試験対策講座を開設し、学生の学習へのモチベーション確立を促している。２年次になると、スピーキング、リスニング、リーディング、ライティングのそれぞれに特化した選択科目を開設し、学生の伸ばしたい
技能の力が付くよう配慮している。３年次にはさらに高度なリーディングのクラス(選択)を開設し、読解力の養成を促すとともに、大学院進学希望の学生のニーズに配慮している。
情報関連科目は、コンピュータの基本的知識と技能を習得する必修科目(１年次)に加え、ワード、エクセル、応用(それぞれ１年次：選択)といった各ソフト別により深く学べるよう配慮されたクラスが開設されている。
次に、上記以外の大学共通科目(選択)について述べる。
英語以外の語学科目として、中国語、韓国語、フランス語をそれぞれⅠからⅣまで基礎
から応用までのクラスを開設している。「異文化へのアプローチ」(海外研修)、「健康・スポーツ科学実習」(実技・実習)、「インターンシップ」(企業研修)という多様な異なる授業形態の科目を開講して、教室外の体験授業ができるよう配慮している。「社会人入門」(Ⅰ～Ⅲ)は文字通り社会人に必要な基礎的な力を養うと同時にキャリア教育科目でもある。「教育原論」他教育関連４科目は、教育の本質や意義を学ぶ機会を提供すると同時に、教職免許取得希望者にとっては必修科目である。
以上のように、本学の大学共通科目は必修科目、選択科目および自由科目に分け、これを各年次に配当して編成しており(資料4(2)-1
されている。

45

pp.5-65)、厳選され、かつ体系的に開設

<２>人文学部
2012年度までの教育課程は、人文学部共通科目、各学科専門科目より編成され、それぞれ必修科目、専門科目があり、また配当年次が定められている。2013年度より共通科目は全学共通科目と人文学部共通科目に２分された。これは、「大学共通科目」、「学部共通科目」の２種を設けている人間関係学部との整合性を含め、改めて本学としての教養教育
を両学部合同で再検討、連合教授会で2013年度よりの「大学共通科目」が承認されたことを受けたものである。また、教職科目は自由科目との区分となった。具体的には資料の表のようになる(資料4(2)-1

pp.5-39)。

各学科では、１・２年次に初年次科目、専門に関する入門的内容の科目を設置、専門分
野への導入を図っている。２年次以上では専門科目を多く設置、また必修のゼミ形式の科
目を設置、学生が幅広い科目群から興味・関心のあるものを発見、主体的学修をすること
で、順次専門性を深め、卒業研究・卒業レポートがその集大成となるよう編成している。
現代文化学科にあっては、観光文化分野、交流文化分野、日本文化・国語教職分野の３分野が隣接していることを理解、総合的に学びつつ中心となる分野に収斂してゆくよう体系的に編成している。
表現学科にあっては、英語表現分野、マスメディア分野、パフォーミングアーツ分野、
クリエイティブデザイン分野の４分野を縦軸に、基礎・発展過程を考え、科目群を編成、様々なコミュニケーションの手法を学ぶことができるようにしている。さらに英語教職を目指す学生には、選抜のＣＥＰコースを設け、１年次より学校現場を体験しつつ各分野の成果を生かすことを目指している。
現代文化、表現両学科ともフィールドワーク、ワークショップなどの体験型科目を設置
し、実践的に学ぶことで如上の教育課程が効果的になるようにしている。
英語学科にあっては、スキル、留学、専門のプログラムを設け、１、２年次は特に前２者に重点を置きながら語学力を徹底させ、３、４年で専門(国際問題、英語教育、英語学の３分野)を深めるよう編成している。
2013年度よりの現代文化学科カリキュラム改定、表現学科改組による新設の言語芸術学
科、メディア・コミュニケーション学科では、体系性がより強化された。
教育課程のうち、本学部において免許・資格に関わる科目、すなわち教職課程(中学校・高等学校一種免許：国語・英語)、本学がコース修了証明書を発行する日本語教員指導員養成コース、児童英語教育指導員養成コースに関し、法令改定等に伴い改定の必要が生じた場合は、関連する学科、課程・コース委員会、教務部委員会で審議の上、教授会の議を経て編成している。
以上のように、人文学部の教育課程は必修科目、選択科目および自由科目に分け、これを各年次に配当して編成しており、厳選され、かつ体系的に開設されている。

<３>人間関係学部
全学共通科目として本学の精神に触れるキリスト教関連科目、大学における学習に必要

46

となる語学関係科目や情報処理に関する科目が開設されるとともに、人間関係学部のカリ
キュラムポリシーに基づき社会における他者との共生・幅広い教養という視点に立った学
部共通科目と、深い専門性を実現する各学科専門科目が開設されている。心理学科、子ども発達学科ともにカリキュラムポリシーに基づいて次のような枠組みを設定し、体系的なカリキュラムを編成している。この他、心理学科において中学校教諭免許・高等学校教諭免許取得に必要となる科目のうち、教職に関する科目に分類される教育原論、教育経営論などの科目については、自由科目として位置づけられている。
心理学科専門科目は、体系的かつ幅広いカリキュラムを用意することとし、これを学習
内容の点から、「キャリア心理」、「臨床心理」、「生活心理」という３つに区分する。
「キャリア心理」は社会という集団的人間関係を理解し、観る力を備え、組織・企業における人間関係をマネジメントし、動かせる人材として育つための内容を学習する。「臨床心理」は人の成長や生きる活動において、こころの働きを理解し、自己発見と他者への理解を深め、さらに、援助的な関わりを学ぶ。「生活心理」は、心理学の基礎は押さえながらも、経済、宗教、ファッション等の生活を豊かにする周辺領域にも目を向けた幅広い教育を受ける。
これらの３区分に分類される科目を開設するとともに、学習の進み方に応じ、１年次では大学共通科目と心理学の基礎に関わる科目を中心とした基礎演習を必修とし、心理学の学習において入門となる科目を配当している。２年次では演習科目である心理学実験を必修とし(2013年度カリキュラムより選択科目に変更)、以降の学習を展開するための基礎的な内容および選択科目として心理学やその周辺領域を学習する。３年次以降、心理学領域
に関する専門的学習を深め、また隣接する領域に触れることで、視野と応用力を広げるよ
う科目が配当されるとともに、演習による研究活動が始まる。４年次は、必修科目卒業研
究を中心に、大学４年間の勉強と研究の成果をまとめる。
子ども発達学科専門科目では、学科カリキュラムポリシーにうたわれる子ども学による幅広い学問領域からのアプローチ、子ども・保護者・地域に対するこころの援助ができる
人材の育成、これら全般を通して、キリスト教精神を基盤とした「愛」の精神を貫き、保育・教育者としての人間的涵養を図る、という３つの視点を基に科目を展開する。特に子ども発達学科は保育士・教員養成を主たる目的としているため、その教育課程は免許・資格の取得と密接に関連しているが、それのみに留まることなく、子どもを「子ども学」という学問的視点から総合的に学び、その理解と実践力を高めることを目標とし教育課程を編成している。
１年次では、大学における学習の基盤を作る初年次教育Ⅰ・Ⅱやスチューデントスキル
Ⅰを必修とするとともに、子ども学の学びの基礎となる「子ども学概論」、「子ども学フィールドワーク」、子どもの発達を理解する学問的基盤として「心理学概論」や「発達心理学」等を必修としている。２年次では、１年次の学習内容をさらに深化させ「子ども学フィールド演習」、「子ども学観察演習」の他、教育・保育・社会福祉など子どもを理解し、育ちを支援するための基盤となる科目を配当している。３年次では、「子ども学総合演習」によって、１・２年次で積み上げてきた学習成果を子どもの前で実践するための専門的知識・技術を身につけます。４年次では、「子育て支援論」等理論と実践との統合的科目群を学習するとともに、これまでに学んできた子ども学の成果を、「卒業研究」によ47

って理論的に体系化できるよう科目配当されている。
また資格・免許に必須となる学外実習「保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱ」、「小学校教育実習Ⅰ・Ⅱ」などによって本格的な実践プログラムが展開する。
教育課程における、各授業科目の必修科目、選択科目および自由科目の別、年次配当は資料の通りである(資料4(2)-1 pp.40-65)。
資料のように、人間関係学部の教育課程は必修科目、選択科目および自由科目に分け、これを各年次に配当して編成しており、厳選され、かつ体系的に開設されている。

<４>人文科学研究科
比較文化専攻では、有機的に関連したカリキュラムを編成し、特性の研究分野に重点を置きつつ、関連分野を履修することとしている。このため、専攻の研究分野に基礎科目、基幹科目、関連科目、特別研究科目を設けている。
基礎科目は、比較文化研究において必須の基礎的条件である異文化交流と対象文化の言語を体系的かつ専門的に究めるための基礎的科目である。
基幹科目は、比較文化研究の根幹をなす科目である。自国の文化を取り巻く東アジアと欧米の文化を研究し、日本語圏文化と英語圏文化をさらに深く究めるための基となる科目である。
関連科目は、第Ⅰ類、日本語圏文化関連科目、第Ⅱ類、英語圏文化関連科目を配置している。基幹科目による、比較文化の姿勢と視点に立脚した、各文化圏の文学・文化・言語の研究と相俟って、より深い専門性と体系性を求めることを目的としている科目である。
特別研究科目は、基礎・基幹・関連科目を踏まえて、受講者が独自の研究課題を掘り起
こし、それぞれの研究に取り組み、修士論文の執筆から完成へと導く科目である。
このようなカリキュラム構成および教育課程を通して、コースワークとリサーチワークのバランスを考慮した教育・指導を行っている。
臨床心理学専攻は、本学の教育理念を踏まえながら、日本臨床心理士資格認定協会が定めた第１種臨床心理士養成指定大学院として必要なカリキュラムを鑑みつつ、人間と社会に対する深い理解と洞察を促す教育課程を編成している。このため、専攻の教育課程に基
礎科目、基幹科目、展開科目、関連科目、特別研究科目を設けている。
基礎科目は、本学の教育理念であるキリスト教精神をより深く学び、社会と人間の基本的メカニズムを究めるための基となる科目である。基幹科目は、日本臨床心理士資格認定
協会が定めた第１種臨床心理士養成指定大学院として臨床心理士の専門性に必須となる科目である。展開科目は、臨床心理学に関連する幅広い分野に関する科目で構成されており、それらは様々な対象、専門分野に対する理解を究めるための基となる科目である。関連科目は、中学校専修免許状・高等学校専修免許状取得のために開講されたもので、学部の教育課程とのつながりを保証し、研究科全体として有機的に連携し、専門職への道を保証するために開講されたものである。
特別研究科目は、臨床心理学的実践だけでなく、その実践の科学的検証とそれに基づいた臨床心理学的実践のさらなる展開を目指して受講者が研究課題に取り組み、修士論文の48

執筆から完成へと導く科目である。質の高い研究を保証するため、個別に対する丁寧な指導を基本に、「心理学研究法特論」「心理学統計法特論」を開講することによって、研究の方法や研究デザインに関する基礎および応用の知識とその活用を重点的に訓練するようにしている。
臨床心理士養成という当専攻の教育目標から、必要な単位取得のための授業科目の開設だけでなく、その中身および質を重視し、「臨床心理学基礎実習」(通年)および「臨床心理実習」(通年)を開講、実践的教育に重点を置いている。そのため、学内外での様々な実習を充実させ、その評価においては、臨床心理士有資格者教員全員で学生の総合評価を行い、個別へのフィードバックを通して指導を行う手続きをとっている。
このようなカリキュラム構成および教育課程を通して、コースワークとリサーチワークのバランスを考慮した教育・指導を行っている。

(２)教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか<１>大学全体
大学共通科目のうち、主要基礎・スキル科目は、それぞれ大学レベルの運営主体(大学
キリスト教センター・大学英語教育研究センター・大学情報教育センター)がカリキュラ
ムの編成や実施方針を定め、責任を持って学士課程に相応しい教育内容の提供にあたっている。
その他の大学共通科目も、１.現状の説明(１)で既述したように、ワーキング・グルー
プで見直しを行った方針に従い、学士課程に相応しい教育内容を提供している(資料4(2)1 pp.5-65)。
本学は、2002年度以来博多青松高等学校と高大連携協定を結び、科目等履修生として受け入れ、修得科目の単位認定を行っているが、受講できる科目は、一部を除く1,2年次の大学共通科目、学部共通科目、学科専門教育科目である。また同じく高大連携協定校である福岡女学院高等学校の開設する「大学講義」の授業に、短期大学を含む本学すべての学部学科から年間に亘り講師を派遣し、各学科の特長を生かした授業を行っている。

<２>人文学部
2012年度まで人文学部独自の初年次教育であった「日本語コミュニケーション技法Ⅰ・Ⅱ」および各学科独自の初年次教育は、少人数クラスで実施、担当教員相互が情報を共有、連絡をとりつつ成果を上げるようにしてきた。その成果を土台とする各学科専門科目にあっても、講義、少人数クラスの演習科目ともに、学生が自ら問題を発見し、考え、解決し、行動することを促している。
教職課程の学生に対しては、教職に対する意識・専門教科の学力強化を目指すよう指導49している。学部ごとに実施するキャリア支援科目「社会人入門Ⅰ～Ⅲ」も各学年に応じた内容とし、学生の現状をみながら内容を検討している。
以上のように、教育課程の編成・実施方針に基づく教育内容は学士課程に相応しいものを提供している。さらに、その成果を十分に上げるための条件も整えている。語学科目、演習科目では、時にはクラス増設をして少人数教育を維持、教育効果を損なわぬようにしている。大教室での講義科目、生け花を学ぶ「日本の文化(技法)」など実習を伴う科目では、ＴＡが付いて教育効果を維持するようにしている。

<３>人間関係学部
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に基づき学士課程として適切な教育内容を提供している。
１授業あたりの受講者数については、演習科目・実技科目・実験科目については少人数教育を前提としている。また各学期に学生の履修登録後、学部教務部委員会で受講者数調整を行い、教育効果を損なわぬようにしている。特に受講者数の多い語学はクラス数を増設することもある。学生が情報機器を使用する科目や実技・実験系の科目では授業補助を付けるなど教育効果を考慮した対応を行っている。
インターンシップやフィールドワーク等の形態をとる体験的学習の場合、あるいは資格・免許取得を前提とした学外実習科目については十全な事前指導を行うとともに、学習期間中の現地指導、終了後の事後指導などを実施し、学習効果を適切に維持できる内容を提供している。
初年次教育についても、心理学科は基礎演習Ａ・Ｂ、子ども発達学科は初年次教育Ⅰ・Ⅱを必修科目としておき、少人数クラスで実施し、担当教員が相互に情報共有し成果を上げている。
学部ごとに実施するキャリア支援科目「社会人入門Ⅰ～Ⅲ」も各学年に応じた内容とし、学生の現状をみながら内容を検討している。

<４>人文科学研究科
講義科目については、当専攻における教育内容の主軸となる基礎科目・基幹科目については専任教員がすべて担当するようにし、教育理念と教育目標を踏まえた上で、専門分野の高度化に対応した教育内容の提供できるようにしている。
研究においては、修士論文の作成や完成につながる特別研究科目において、教員１名あたり５名を超えない上限を置くことで、丁寧な指導ができるような体制をとっている。
また、臨床心理学専攻では、実習科目については、臨床心理士有資格教員7名が役割分担と全体的な関わりを有機的に活用し、学生一人一人の修業状況や修得レベルを把握しながら、丁寧な指導を行っている。なお、臨床心理士の専門領域の幅広さから、外部スパー
バイザー制度や臨床研修会(年に約10回)を設け、様々な専門知識や技法を習得するととも50

に、多面的な人間理解、臨床心理事例の読み解く力を育成するようにしている。

２．点検・評価●基準４－(２)の充足状況
全学および各学部学科・研究科各専攻の教育目標・教育課程編成・実施方針に応じ必要な授業科目が、学部にあっては専門教育・教養教育の別および初年次教育・高大連携に配慮した内容で、修士課程にあってはコースワークとリサーチワークのバランスに応じて開設されている。加えて、各授業科目が学習段階に対応し学年ごとに順次履修できるよう体系的に配置されている。教育内容についても教育課程の編成・実施方針に基づき学士・修士各課程に相応しい教育内容が提供されている。

① 効果が上がっている事項<１>大学全体
大学、研究科とも、大学設置基準・大学院設置基準を満たした教育課程・教育内容となっている。
大学、研究科とも、必要な授業科目が開設され、順次性のある授業科目の体系的配置がなされている。
大学共通科目について、ワーキング・グループを組織して検討を重ね、基礎・スキル科
目、語学科目、学外研修科目、キャリア教育科目、教職関連科目を柱とする本学の大学共通科目が定まったことは、専門教育・教養教育の位置づけをより明確にすることにつながった。
また、主要基礎・スキル科目はそれぞれ大学レベルの運営主体が明確化されていること
は、学士課程に相応しい教育内容の提供に効果を上げている。
研究科でのコースバランスとリサーチワークのバランスも良いものとなっており、専門分野の高度化に対応した教育内容が提供されている。
人文学部においては、各学科は４年ごとにカリキュラムを改定、その過程で初年次教育の重要性、専門教育・キャリア支援科目との有機的関連の必要性が認められ、実施されてきた。その大きな結果が2013年度よりの人文学部共通科目、現代文化学科のカリキュラム
改定に反映されている。表現学科改組による新設２学科はその点を重視してカリキュラム
体系を編成している。
人間関係学部においても、ほぼ４年ごとにカリキュラムを見直し、初年次教育の重要性、専門教育・キャリア支援科目との有機的関連の必要性を踏まえた教育課程を編成させ
ている。

51

② 改善すべき事項
特になし

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
大学は、大学設置基準に則った教育課程・教育内容を維持しつつ、さらに教育効果を高めるべく、教育課程と内容を検討していく。
大学共通科目が定まったが、３学部体制で運用されるのは2014年度が初回となる。計画通りに運用できるのか、教育目標は達成できるのか等を、運営主体が中心となって検討していく。また、キャリア教育の充実については、キャリア支援センターの設置を検討する。
人文学部においては、2013年度に新設された学科を初め、現在の教育課程や内容の教育
効果を、学科会議が中心となって慎重に吟味していく。
人間関係学部においても、2015年度以降の改組に向けて、学科会議、教授会、人間関係
学部将来計画ワーキング・グループ等で、現在の教育課程と内容の評価を行うと同時に、さらなる充実を計画していく。
大学院は、大学院設置基準に則った教育課程・教育内容を維持しつつ、さらに教育効果を高めるべく、近い将来の改組を視野に入れ、専攻会議や運営委員会が中心になり、教育課程と内容を検討していく。

② 改善すべき事項
特になし
４．根拠資料
資料4(2)- 1

2013履修ガイド(既出4(1)-6)

資料4(2)- 2

大学院履修の手引き2013年度

資料4(2)- 3

2013年度時間割(人文学部)

資料4(2)- 4

2013年度時間割(人間関係学部)

資料4(2)- 5

2013年度時間割(比較文化専攻)

資料4(2)- 6

2013年度時間割(臨床心理学専攻)

52(既出3-17)４－(３)教育方法
１．現状の説明(１)教育方法および学習指導は適切か<１>大学全体
人文学部および人間関係学部は、教育目標の達成に向けて、講義、演習、実習と、適切な授業形態を採用している。単位数は、大学設置基準第21条に従って設定している。さらに演習・実習科目については受講者数の制限を設けるなど、全学・各学部・学科の教育目
標の達成に向け、最善の教育効果を期待できる教育方法を選択し、大学設置基準第24条を守っている。
国内・海外研修授業を数多く採りいれるなど授業形態の多様化を図るとともに、留学から帰国した学生の現地での取得単位を一定数認めるなど、教育方法の多様化にも努めている。ただし遠隔授業など多様なメディアを高度に利用した授業や、実務の経験を有する者等を対象とした校舎外での授業は行われていない。
本学の教育方法および学習指導は、毎年入学式終了後に新入生の保護者に対し、教務部長が説明を行い、学内での学習だけでなく家庭における学習の促進を視野に入れ、周知を図っている。
授業回数については2011年度までは90分15回授業を確保した上で、教科によって必要な試験やテストはこの期間の授業内に行うという方式をとっていた。しかし、大学設置基準
第22条・第23条をより厳格に適用するという観点から、前・後期それぞれに15回授業を実施し、その後に５日間の試験期間を設け、成績評価に必要な試験はこの期間に行うという体制に改め、2012年度から実施している(資料4(3)-1 pp.1-4)。
毎学期の履修登録では、前学期の成績に基づきＧＰＡを算出し、その値によって当該学期の登録可能単位数の上限を決めており、学生個々の実情に応じた学習指導を行っている。
ＧＰＡによる履修単位の年間上限値については、2007年度認証評価において、「ＧＰＡによって履修登録単位数を決めるシステムは学生の意欲を促す点で評価できるが、ＧＰＡ
3.0 以上の学生に最大履修登録60 単位を認めていることについては、単位制の趣旨に照らして、改善が望まれる。」との指摘を受けた。これを受けて、2009年度に大学教務部委
員会においてＧＰＡ上限設定の見直し作業を行った。その結果、ＧＰＡによる年間上限単位を56(新入生、海外留学からの帰国学生は54)に改めた。この単位数は、基準協会の目安とする「年間50単位以内」には届いていない。
敢えて、このような結論を出した理由は、資格に必要な単位修得が困難になる学科があると判断したためである。本学は資格科目を含むすべての科目がＧＰＡの対象である。英語学科や子ども発達学科(学科の性格上、幼稚園教諭、保育士、小学校教諭の免許や資格取得が卒業要件と一体であるとみなし得る)のように、卒業要件(124単位)の半数以上が必修となる学科では、教職をはじめとする各種資格を取得しようとする学生が必要とする単53

位修得が難しい学期が生じる危惧がある。2011年度に提出した改善報告にも記したが、このような事情によって50単位までに削減しなかった。新たなＧＰＡの上限値は2009年度の連合教授会で承認され、2010年度より実施されている。なお、実際に１年間の総単位数が50単位以上になる学生は、成績上位者のうちの一部で、免許・資格に必要な単位の修得を目的としている学生であり、全学生中５％未満に留まる。
履修指導は、各学科の教務部委員が履修登録前に学生に対する履修指導を行っている。
アドバイザーも学生の修学状況を確認し、必要に応じて指導を行っている。
履修登録は、授業開始から１週間後を目途として取り消し期間を設け、選択科目の不適
合を避ける機会を持つとともに、不要な科目の履修取り消しを認めている。
本学の授業期間は大学設置基準に則り適切に確保されている(資料4(3)-1「学年歴」参照)。また、本学の１日の授業時間は9：15から18：35(60分授業は9：45から18：45)である(資料4(3)-1

p.84)。

また大学設置基準第26条に規程されている昼夜開講制については、本学では行っていな
い。

<２>人文学部
大学全体で記載した内容に以下を加える。
必修の演習科目、選択の国内・海外研修科目に加え、現代文化学科の講義科目の中にはＰＣ教室(情報教育教室)、表現学科・英語学科の語学科目ではＬＬ教室を使用する科目もあり、学生の主体的参加を促す授業方法がとられている。また、人文学部共通科目の「児童英語フィールドワーク」、「日本語教育フィールドワーク」も学生の主体的参加を促す
授業として人文学部独自の特色ある科目である。

<３>人間関係学部
教育方法および学習指導の適切性については大学全体で記載した内容に同じである。学
生の主体的参加を促す授業方法としては、学部共通科目「フィールドワーク」、心理学科
専門科目「基礎演習」・「応用演習」・「心理学フィールドワーク(教育)」・「人間関係学総合演習Ⅰ・Ⅱ」・「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」、子ども発達学科専門科目「子ども学フィール
ドワーク」・「子ども学観察演習」・「子ども学フィールド演習」・「子ども学総合演習
Ⅰ・Ⅱ」・「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」など、学生の主体的な学習活動を中心に据えた授業科目において実践されている。

<４>人文科学研究科
両専攻とも、大学院設置基準第12条、第13条に則っている。

54

比較文化専攻では、授業内容に応じて、講義、演習という授業形態を採用している。開講期は前期・後期の各学期の他、集中講義があり、それぞれに単位数が設定されている。
修士論文を担当する主査が１年次からアドバイザーとなり、修士論文作成指導の中心となっているが、その他若干名の教員とともに指導チームが編成され、研究指導計画に基づく多面的な論文指導が行われている。
臨床心理学専攻は、日本臨床心理士資格認定協会が定めた第１種指定大学院として臨床心理士養成を教育目標にしていることから、臨床心理センターを附置し、学生が実践的に学ぶような体制を整えている。臨床心理センターには常勤の臨床心理士有資格者と非常勤
カウンセラーを配置し、臨床心理センターの外来有料相談業務が活発に行われるようにすることによって、学生が実践的実習の機会に恵まれるようにしている。
臨床心理士の専門性の主軸となる必修科目については、月１回の臨床心理センター運営
会議において担当教員間の情報共有や教育内容構成の検証を行い、内容の関連性や体系的な配置を常に工夫しながら教育を展開している。
当専攻は修了後即戦力になる臨床心理士の養成という特色から実習関連科目およびプロ
グラムが豊富に用意されているが、実習関連教育に関しては、各々の学生に対して教員が担当を分担し、事前・事後の指導を充実させることによって、学びを確実に体得できるよ
うな指導を行っている。
１年次より、専任教員の指導のもと、研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導が開始されている。
また、教育方法の特例としての夜間大学院は現在開講していない。

(２)シラバスに基づいて授業が展開されているか<１>大学全体
本学では、シラバスに基づいて授業を行うことが基本の合意事項になっている。毎年全学生に周知する「シラバス」(ポータルシステムより閲覧可能)の全項目に亘って教員の執筆が義務化されている。各授業担当者は、初回の授業時に授業の進め方や成績評価項目やその評価方法について説明をし、仮にシラバスと相違する内容がある場合は十分学生に周知し、後のトラブルを防止することを連合教授会(2011年度)で確認している。
シラバスは、大学教務部委員会が統一書式を定め、専任・非常勤を問わず全教員がそれに基づき科目ごとに作成している。シラバスに記載する項目は、教育目標、授業内容、授業の進め方(回ごとに内容を記す)、文献(教科書・参考書)、成績評価、お知らせ(備考：
履修要件等)となっている。
各教員によるシラバス原稿は学部教務部委員長等が校閲した上で、作成される。
学生は各学期開始前にシラバスを読み、その上で履修計画を立てている。

55

<２>人文学部
大学全体で記載した内容に同じ(資料4(3)-2)<３>人間関係学部
大学全体で記載した内容に同じ(資料4(3)-3)<４>人文科学研究科
シラバス作成については、検討と工夫を重ね、シラバス記載項目や掲載形式を変えながら発展させてきた。設置当初は、大学院独自の書式を使用していたが、2012年度からは大学と同様の書式を使用することにした。シラバスは、大学院委員会が定めた統一書式により、専任・非常勤全教員がそれに基づき科目ごとに作成している。シラバスに記載する項
目は、教育目標、授業内容、授業の進め方(回ごとに内容を記す)、文献(教科書・参考書)、成績評価となっている(資料4(3)-4)。

(３)成績評価と単位認定は適切に行われているか<１>大学全体
大学全体として成績評価は、ＡＡからＣまでの４段階を合格とし、ＤとＦを不合格として、それぞれの評価の基準となる意味づけに従って公平に実施している。学則第15条ならびに履修規程(2011年度改定)に基づき、各教科とも複数の評価項目を立て、多角的視点から厳正な成績評価を行っている(資料4(3)-5 15条、資料4(3)-6)。また履修ガイドには成績の評価基準を明記し全学生へ周知している(資料4(3)-1 p.90)評価方法は、既述のようにシラバスに明記している。
単位認定は、大学設置基準第21条に従い各教科の単位数を定め(学則第10条)、必要な授業時間数を確保し、厳正に行っている。また１単位取得に必要な時間数は、大学設置基準に則り履修ガイドに明記し、全学生へ周知している(前掲資料「単位」参照)。学則第11条
から学則第13条に従い、各学科の教育課程に示された区分に基づき、卒業に必要な単位数を取得するようアドバイザーを中心に学生を指導している。授業形態はそれぞれ異なるので、授業ごとに複数の評価項目を立て、授業内あるいは試験期間に、各科目に相応しい「試験」を実施し単位認定をしている(資料4(3)-2、資料4(3)-3)。単位認定結果は学生に開示され、疑問があれば申し出ることのできる「成績評価問い合わせ期間」が設けられている(資料4(3)-5 11-13条)。
編入生に対しては、人文学部、人間関係学部それぞれの方針に基づき認定単位の上限を56

定め、本学入学前の既修得単位の認定を行っている。また本学の国際交流委員会が認定した海外の大学に留学した学生に対し、留学先で取得した単位を本学の単位に換算し、年間上限32単位までを本学単位として認定している。さらに、高大連携の協定校(福岡県立博多青松高等学校)の生徒が履修した授業の単位を認定している。
なお、学位規則第29条に規定される、大学以外の教育施設等における学修について、および、平成三年文部省告示第六十八号による大学設置基準第二十九条第一項の規程による大学が単位を与えることのできる学修について、単位認定は行っていない。

<２>人文学部
大学全体で記載した内容に以下を加える。
単位認定のうち、人文学部に関するものは以下の通りである。３年次編入生に対する既修得単位認定に関しては、学則第34条第２項に「前項の規程により入学を許可された者の既に履修した授業科目および単位数の取り扱い、ならびに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する」と定められている。これに基づき、短期大学等課程修了に相当する既修得単位認定として、64単位を上限に認定、編入学後履修すべき学科専門科
目必要単位数を学科ごとに定めている。64単位中、免許・資格に関わる科目は個別認定する。教職関連科目に関しては教育職員免許法施行規則に基づき、日本語教員養成コース・
児童英語教育指導員養成コース科目に関してはコース責任者が検討し、学部教務部委員会で審議の後、教授会の議を経て認定が決定される。

<３>人間関係学部
大学全体で記載した内容に以下を加える。
単位認定のうち、人間関係学部に関するものは以下の通りである。３年次編入生に対しては、短期大学等における既修得単位として64単位を上限に認定し、編入学後履修すべき
学科専門科目必要単位数を学科ごとに定めている。認定64単位中、免許・資格に関わる科
目については個別認定とし、教職関連科目に関しては教育職員免許法施行規則に基づき、学部教務部委員会で審議の後、教授会の議を経て認定が決定される。

<４>人文科学研究科
大学と同様に、ＡＡからＣまでの４段階を合格とし、ＤとＦを不合格として、それぞれの評価の基準となる意味づけに従って公平に実施している。成績評価については、各教科とも複数の評価項目を立て、多角的視点から厳正な成績評価を行っている。評価方法は、
既述のようにシラバスに明記している。成績評価基準については、大学院においては規程に明示されていないが、各担当教員がシラバスの成績評価の欄に複数の評価項目を立てて57

明示している(資料4(3)-4)。
比較文化専攻においては、複数教員が指導する科目については、担当教員間で連携を図り、総合的に評価する形態をとっている。
臨床心理専攻においては、複数教員が指導する実習科目は、担当教員全員の評価会議を開き、実習態度、課題達成度、積極性、レポートなどを総合的に評価する形態をとっている。特に、学外実習に関しては、実習期間の第３者評価を加味し、客観的評価を行っている。

(４)教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか<１>大学全体
自己点検・評価・ＦＤ委員会が中心となり、下記のfaculty development活動を行っている。
第１に、2001年度後期より継続して毎期実施している「学生による授業評価(以下、授業評価という)」を挙げることができる。授業評価の目的は、各授業の目標や特性を踏まえ展開しているつもりである教育が、学生にどのように映っているのかという情報を得、各教員が教授方法を改善するために行うこと、さらには、学部または大学全体のカリキュラムを含めた教育内容をより充実したものへと向上させることに活用することである。評価の対象は、専任教員ならびに非常勤教員全員である。授業評価の結果は、ホームページ
にて公開されると同時に、授業評価を行った学生を対象とした「授業結果を得て」という文書も掲載(専任教員は義務化、兼任教員は任意)している。
第２に研修会を附表5に示したように毎年１〜２回行っている(資料4(3)-7 表5)。
大学自己点検・評価・ＦＤ委員会以外が行っている教育課程や教育内容・方法の改善活動は以下のものである。
大学英語教育研究センターは、学期初めのプレイスメント・テストと初年次終了時のアチーブメント・テストの集計および多年度比較を行っている他、契約教員の授業のビデオ
撮影や学期ごとの指導法研究会を実施して教育内容・方法の改善に役立てている。大学情報教育センターは、必修科目の再履修者数の推移や各種検定試験の受験者数・合格率などを毎年検証している。
2012年開設の教職支援センターは、教職志望者向けの教育相談、算数教室、採用試験対策、また本学が毎年開催している教員免許更新講習の内容検討を主な柱とする活動を行っており、年度末に課題と成果を検討し、次年度のテキストの内容や指導方法の改善に結びつけている。

58

<２>人文学部
人文学部独自の共通科目「日本語コミュニケーション技法Ⅰ・Ⅱ」のような複数教員担
当必修科目では、担当教員による打ち合わせや成績評価の際に、教育成果について教員相互で検証を行ってきた。

<３>人間関係学部「基礎演習」「応用演習」「心理学実験」等、複数教員で行う授業は、担当教員による打ち合わせや成績評価の際に、教員相互での教育成果を検証し、教育内容や方法の改善を行っている。

<４>人文科学研究科
教育成果については、専攻別に検証を行っている。
臨床心理学専攻では、特に臨床心理士養成という明確な目標があるため、教育成果の検証には力を入れている。複数教員で担当している実習では、頻繁に話し合いの場がもた
れ、教育成果に見合った授業内容へと柔軟な対応がなされている。
また、これは学内で測る教育成果ではないが、本専攻での教育すべてへの評価と考えられる臨床心理士資格試験の合格率は、常に意識しており、この変動によって教育内容や方法を変更している。

２．点検・評価●基準４－(３)の充足状況
教育方法および学習指導については、教育目標の達成に向け、講義・演習・実験など適切な授業形態が採用されており、制度的にも履修科目登録の上限が設定されている。各授業では学生の主体的参加を促す授業方法を採用しているなど学習指導の充実が図られており、また修士課程においては研究指導計画に基づき研究指導および学位論文作成指導がなされている。これらの観点から適切な教育方法の採用および学習指導がなされている。
シラバスについては、すべての授業科目について作成されており、確立されたチェック体制の下、授業内容・方法とシラバスとの整合性が確認されており、内容の充実が図られている。
成績評価については評価方法・評価基準が明示されており厳格に評価がなされている。
単位認定についても単位制度の趣旨に基づき適切に認定が行われている。編入生・留学
生・高大連携に関わる修得単位については、教務部委員会・教授会などの審議を経るなど

59

の手続きにより適切に認定が行われている。
全学的なＦＤ研修会の実施や、学生による授業評価を継続的に行うことにより、授業の内容および方法の改善を企図する組織的研修・研究を実施しており、教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。

① 効果が上がっている事項
教育方法および学習指導に関し、大学は大学設置基準を、大学院は大学院設置基準をそれぞれ遵守している。
教育目標の達成に向けた授業形態が採用されている。履修科目登録の上限設定は、数値
的には50を超えてはいるが、実質的には50以内である。履修指導も教務部委員やアドバイ
ザーによって充実した提供がなされている。
実習関連プログラムや学外活動を伴う授業など、学生の主体的参加を促す授業方法が工夫されている。
研究科では、入学当初より教員が密接な関わりをもち、研究指導計画に基づく研究指導や学位論文作成指導を行っている。
シラバスは、大学および研究科で共通した書式を持ち、掲載情報も充実している。シラ
バスがルールを守って記載されるよう、執筆時期には詳細な執筆要領が配られる。加えて、2012年度版より、教務部委員長等の校閲も加わり、徹底するようになってきた。回数分の授業内容が具体的記載されており、授業内容との整合性も取り易いものである。シラ
バスの重要性は、連合教授会で確認されている。
成績評価の方法はシラバスに明示されている。
大学、研究科とも、成績評価はＡＡからＣまでの４段階を合格とし、ＤとＦを不合格として、それぞれの評価の基準となる意味づけに従って公平に実施している。成績は、１回の試験のみで決まるのではなく、多角的な視点から厳正になされている。
単位認定は適切であり、既修得単位もルールに従って認定される仕組みとなっている。
大学英語教育研究センターが実施している指導法研究会により、英語関連科目の指導方法が改善されている。情報関連科目については、大学情報教育センターが提供したMOS資
格の初回合格率が100％(2013年５月現在：受験者数63名；合格者数63名)であったり、日商ＰＣ検定試験合格率が全国平均を上回ったりするなど一定の成果を上げている。

② 改善すべき事項
特になし。

60

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
教育方法に関して、今後も法に則りより効果的な教育方法を目指す。
履修指導についてもアドバイザーの役割は重要であり、今後もこの制度維持する。
実習関連プログラムや学外活動を伴う授業など、学生の主体的参加を促す授業を今後増やしていきたい。人間関係学部の改組では、「フィールドワーク」と命名される授業を増やす計画がなされている。今後も、授業内容と実現性を科目担当者たちが中心となって検討していく。

② 改善すべき事項
特になし

４．根拠資料
資料4(3)- 1

2013履修ガイド(既出4(1)-6)

資料4(3)- 2

2013年度シラバス(授業概要)人文学部

資料4(3)- 3

2013年度シラバス(授業概要)人間関係学部

資料4(3)- 4

大学院の履修の手引き (既出4(1)-5)

資料4(3)- 5

福岡女学院大学学則 (既出1-2)

資料4(3)- 6

福岡女学院大学履修規程資料4(3)- 7

第４章(３)附表

61(既出4(1)-7)(既出4(1)-8)

４－(４)成果
１．現状の説明(１)教育目標に沿った成果が上がっているか<１>大学全体
学力レベル、換言すれば筆記試験等で測ることのできる教育内容については、積極的に学習成果を測定している。例えば、英語教育研究センターでは、毎年年度末にアチーブメ
ント・テストを実施し、学習成果を測定している。当然のことであるが、全授業での成績評価過程は学習成果の測定にあたる。しかし、「キリスト教に基づく福岡女学院創立の精神に則り、神を畏れ奉仕に生きるよき社会人としての女性を育成する」というより上位概念での教育目標に対する学習成果を測定するための評価については、妥当性・信頼性を確保できる指標をまだ獲得していない。評価指標開発のひとつとして、下記の卒業生アンケートを挙げることができる。
2011年３月に初めて卒業生を対象にアンケートを試験的に実施した(資料4(4)-1)。回収
データ数は475であり、卒業生の95％にあたる。アンケートの目的は、大学生活の満足度を問い、大学改善の材料を得ることにあった。この調査結果を踏まえ、設問項目の見直しを図り、2012年１月に第２回アンケートを実施した(資料4(4)-2)。回収データは420、卒
業生の85％にあたる。アンケート目的は同じであるが、この調査では在学中の成長を問う
項目群も増えている。大学全体でみると、「非常に」「かなり」成長したと回答した卒業
生が半数を超えており、成長しなかったと回答した卒業生は2.4％のみであった。
毎期行われている「学生による授業評価」には、学生の自己評価項目３項目が加えられている。項目は、「私(学生自身)はこの授業を真面目に聴いている」、「私(学生自身)はこの授業に積極的に参加している」、「この授業によって今後の勉強意欲が増した」である。毎期の平均は、５段階尺度で４点強となっており高いレベルを維持している。

<２>人文学部
2012年１月実施の卒業生アンケートから例を示せば、幅広い教養を身に付けることに関しては92％以上の学生が満足、国際感覚を身に付けることでは英語学科で95％以上、他学科も80％以上が満足している。
その他、成果を客観的に示す指標として「社会人基礎力育成グランプリ 全国大会大賞(経済産業大臣賞)」等の受賞歴が挙げられる。
卒業研究を含む授業の成果は確認している。

62

<３>人間関係学部
2012年１月実施の卒業生アンケートから例を示せば、幅広い教養を身に付けることに関しては92％以上の学生が満足、専門知識やスキルを身に付けることでは子ども発達学科で97％以上、心理学科も90％以上が満足している。
教育目標に沿った成果を計るものとして、卒業後の進路動向を挙げられる。心理学科では「変容する社会と共に生きることのできる人材の育成」という目的に沿って、多様な職種に高い就職率を示している。また子ども発達学科では、保育士、幼稚園教諭の資格・免許(2011年度からは小学校教諭も設置)を取得することができるが、これらの資格・免許の取得率および、その資格・免許を活用した専門職への高い就職状況からも、「建学の精神に基づき、人とそのつながりについて幅広い教養と深い専門性をもって、自立的に社会貢献に取り組む女性の育成」という人間関係学部の教育目標に沿った成果を上げていると評価している。

<４>人文科学研究科
学位授与実績は、学習成果の指標となる。
比較文化専攻では、「高度な知識」を目標に掲げており、その点については成果指標をもっているといえる。
臨床心理学専攻では、「高度な能力」を目標に掲げており、その点については臨床心理士試験合格率が明確な指標となる。
臨床心理学専攻では、学生の自己評価を行っている。臨床心理士養成という当専攻の特性から、単位化されていない学内外の実習を通した教育も重要な位置づけとなっている。
この実習の成果を評価するために、「臨床心理実習評価」を行っている。手続きとしては、学生が自己評価表を作成、その内容を年度末に実習指導教員全員と学生全員による１泊研修会で分かち合い、洞察を促す指導を行うものである。この過程で、実習体制や内容についての検証も行っている。さらに、2012年度大学院開設10周年記念行事において、卒業生の集いを行い、卒業後の就労状況の把握、卒業生の大学院教育に対する振り返りを通して、卒業生による大学院教育の評価を行った。

(２)学位授与(卒業・修了認定)は適切に行われているか<１>大学全体
本学では、大学学則第18条・19条に基づき、４年以上在学し、定められた単位数を取得した学生に対しては教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学位を与え卒業証書・学位記を授与している。修業年限、必要単位数等は、学校教育法、学校教育法施行規則、学位規
則、大学設置基準に則っている(資料4(4)-3)。本学の修業年限４年、在学年限８年は履修

63

ガイドにも明記し、学生への周知を図っている(資料4(4)-4 p.66)。なお、学校教育法第89条に規程される３年以上在学した学生が卒業の要件として定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合に、その卒業を認める措置については行っていない。
卒業認定の実際は、以下の手順を踏む。第１に、最終学年の学生に対し、５月に学部教務部委員会が各学生の修得単位数・内容・在学期間を基に仮卒業判定を行い、必要な学生に対しては後期の追加履修等の指導を行う。第２に、各学生が卒業要件を満たしているかを、３月の学部教務部委員会で審議確認後、各学科で審議、教授会の議を経て卒業の可否が承認される。なお、本学では半期完結制を布いていることから、留年生が留年年次の前期に、所属する学科の教育課程に従い卒業に必要な単位数を取得すれば、前期終了後の卒業を認めている。

<２>人文学部
大学全体での記載に下記を加える。
学則第19条によって学士(人文学)の学位を与えている。修得すべき所定単位数は、学則
第11条・12条に以下のように定められている。現代文化学科は、必修科目30単位・選択科
目94単位以上、言語芸術学科言語芸術コースは、海外フィールドワーク履修者：必修科目
54単位・選択必修科目10単位・選択科目60単位以上、国内フィールドワーク履修者：必修
科目54単位・選択必修科目８単位・選択科目62単位以上、同学科英語教職コースは、海外フィールドワーク履修者：必修科目98単位・選択必修科目10単位・選択科目16単位以上、国内フィールドワーク履修者：必修98単位・選択必修８単位・選択科目18単位以上、メディア・コミュニケーション学科は、必修38単位・選択必修科目10単位・選択科目76単位、英語学科は必修科目58単位・選択科目66単位以上。2012年年度以前は、現代文化学科は2013年度と同じ、表現学科は必修科目32単位・選択科目92単位以上、英語学科は必修科目
62単位・選択科目62単位以上、と定められている(資料4(4)-3)。

<３>人間関係学部
大学全体での記載に下記を加える。
学則第19条によって学士(人間関係学)の学位を与えている。
卒業要件として修得すべき所定単位数は、学則第11条・12条において、心理学科は、必修科目38単位・選択科目86単位以上、子ども発達学科は、必修37単位・選択科目87単位と定められている(資料4(4)-3)。

<４>人文科学研究科
本研究科では、大学院学則第15条に「本大学院に２年以上在学し、所定の授業科目を32

64

単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査および最終試験に合格した者については研究科委員会の議を経て、学長が課程の修了を認定する。ただし、優れた研究業績を上げたと認められた者の在学期間に関しては、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。」と定めており、同第16条に則り、比較文化専攻修士課程修了の修了認定者に対しては修士(比較文化)の学位を、臨床心理学専攻修士課程の修了認定者に対しては修士(心理学)の学位を授与している(資料4(4)-5)。
学位論文の審査および最終試験の詳細は、福岡女学院大学大学院学位規程に明記されている(資料4(4)-6)。学位論文の審査については、研究科長が必要と認めた時には他の大学
院または研究所の教員等を審査に加えることができる(大学院学位規程第6条2項)。現段階
では本学の教員で十分であると判断し、他大学の教員への依頼は行っていない(資料4(4)6)。
実際の最終試験は口述であり、１名の学生に対して３名の専攻教員が面接官となる。面
接官の総合評価によって合否の判定を行い、専攻会議で合否の原案を作成し、研究科委員会で最終審査を行う。

２．点検・評価●基準４－(４)の充足状況
本学では、学生の学習成果を測定するとともに学生自身の自己評価を測定するため、卒業生対象アンケートや学生による授業評価など評価指標の開発とその適用を行っており、それらの結果から、教育目標に沿った成果を上げている。学位授与について、学位授与基準、学位授与手続きは適切性を有しており、修士課程における学位審査および修了認定についても客観性・厳格性を確保する方策がとられている。

① 効果が上がっている事項
知識を含む学力レベル、客観的な学習成果を測定しており一定の成果を得ている。
「キリスト教に基づく福岡女学院創立の精神に則り、神を畏れ奉仕に生きるよき社会人としての女性を育成する」というより上位概念での教育目標に対する学習成果を測定する
ための評価指標開発は、現在途上にある。そのひとつの試みとして卒業生アンケートに着手したことは評価に値する。また、学外で行われている「社会人基礎力コンテスト」参加という方法も、評価指標の獲得のみならず、教育効果も期待できる。
一定以上の就職率、卒業後の学科の特色を反映した就職先を指標とすると、目標に沿った教育成果は得られていると評価できる(資料4(4)-7 p.94-95)。
子ども発達学科の免許取得率、臨床心理学専攻の臨床心理士資格取得率も指標となり、一定もしくは非常に高い教育成果を現している。１
臨床心理学専攻の学生による自己評価「臨床心理実習評価」も、成果指標となると同時に教育効果も高いと評価できる。

65

これまで大学125周年記念行事「Mission Fiesta in天神」や、同人間関係学部企画「いま、ここで、人間関係学部」、大学院開設10周年記念行事などで行われてきた周年記念行事における卒業生の集いや、人間関係学部子ども発達学科が毎年開催している卒業生を対象とした「里帰り企画」などにより教育効果を計ることは、指標獲得および卒業生・修了
生との「つながり」形成となる。
学位授与基準、学位授与手続きは、学位規則等の法も守っており、実際にも慎重に段階を踏んで行われており適切である。学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策もとられている。

② 改善すべき事項
特になし

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項ともすれば卒業要件を満たすか否かという学力レベルでの教育目標に目が向きがちであるが、根底にある「人の育成」という視点を忘れずに教育を評価していきたい。そのためには、自己点検・評価・ＦＤ委員会が卒業年次学生を対象に年度末に行う卒業生アンケー
トを今後も継続し、教育成果の指標としても使えるものに育てていく。2013年度末の実行は既に予定されている。
自己点検・評価・ＦＤ委員会で、教育目標に沿った成果指標の開発については、今後も検討していく。
評価指標となり教育効果も高いと予測できる学外コンテストについては、学科等で情報を共有していく。
専門職の資格取得率については、今後も該当学科・専攻等で検討していく。
学生による自己評価は、今後も自己点検・評価・ＦＤ委員会や該当学科等で継続していく。
卒業生の集いは、大学全体、各学部・学科、専攻等で周年記念行事などがある折に積極的に計画していく。
学位授与基準、学位授与手続きは、今後も現体制を維持する。修業年限の特例を認める
計画もない。

② 改善すべき事項
特になし。

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４．根拠資料
資料4(4)- 1

卒業生アンケート報告書2010年度

資料4(4)- 2

卒業生アンケート報告書2011年度

資料4(4)- 3

福岡女学院大学学則資料4(4)- 4

2013履修ガイド

資料4(4)- 5

福岡女学院大学大学院学則資料4(4)- 6

福岡女学院大学大学院学位規程第6条2項

資料4(4)- 7

2013年度大学案内(既出3-21)(既出1-2)(既出4(1)-6)(既出1-4)(既出1-6)67

第５章 学生の受け入れ
１．現状の説明(１)学生の受け入れ方針を明示しているか<１>大学全体
本学は、教育研究目的を踏まえ、求める学生像をアドミッション・ポリシーとして下記のように策定している。
福岡女学院大学の教育目標は、キリスト教に基づく建学の精神を土台に、神と隣人への『愛』に生きることを要とした、主体的人格を持つ女性を育成することです。このために、本学では3学部７学科を設置し、広い教養と国際性を養成するために必要な教育と学問の研究を行っています。本学では、このような目標の下、一人一人の個性と可能性を大切に育てる教育を実践しています。
本学を目指す学生は、本学の教育目標を深く理解し、各学部学科の教育内容を正しく受け止めることを望みます。
アドミッション・ポリシーは、大学のホームページや、入試要項に記載し、周知している (資料5-1、資料5-2 表紙裏)。
当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示は、各学部・学科で行っている。また、学校教育法や学校教育法施行規則に則った入学資格や編入学資格は全学部共通であり、入試要項に明記している(資料5-2)。
障がいのある学生の受け入れ方針は、下記の建学の精神に基づき、各学部学科の教育内容に沿った個別対応を行っている。
本学はキリスト教に基づく福岡女学院創立の精神に則り、神を畏れ奉仕に生きるよき社会人としての女性を育成するために、教育基本法および学校教育法に従って、深く専門の学芸に関する教育・研究を行うことを目的とする。
障がいのある志願者がいる場合、入試課が中心となり必要となる処置を本人および保護者に尋ね、当該の学部長や学科長と相談の上、別室受験を初めとした対応を行う。なお、志願者の障がいの程度や内容が、学科や学部の教育内容から考えサポートに限界があると思われる場合、受験前に面談を行い情報共有することもある。
障がいのある志願者が合格した場合、当該の学部長や学科長を中心となり、合格者とその保護者と協議する機会を持ち、支援内容と方法を相談した上で体制を作っている。支援
体制は、アドバイザー教員、授業担当教員、学生課、教務課、保健室、学生心理相談室等

68

必要となる人員や部署が有機的に連携するものであり、必要に応じて情報交換を行い、サポートが円滑に実行されているかを確認している。

<２>人文学部
人文学部では、大学全体のアドミッション・ポリシーに従い、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準を学科ごとにアドミッション・ポリシーとして下記のように策定している。
現代文化学科が目指す学生像は、キリスト教教育を通してその中枢的精神―
他者への愛―を実践できる人材である。学科としては、人に安らぎと癒やしを提供し、地域に新しい光と風を送り、地場産業に若い視点で活力をもたらす観
光ホスピタリティ精神、異文化に対する理解を通して自国の文化に深化するカ
ルチャラル・リテラシー(文化理解力)の涵養、などを教育目標として挙げている。そのため、現代文化学科で学ぼうとする者は、高等学校での全教科に亘って広く学習し、柔軟かつ強靱な思考力を備え、積極的に学習する姿勢を身につけておくことを期待する。入試科目である国語と英語に関しては、基礎力―例
えば、日本語運用能力や英文法など―を活用した論理的な問題解決能力が問われる。
表現学科は、表現することに意欲や興味を持ち、ねばり強く課題に取り組み、自ら考え、判断し、実行できる自主性のある学生、さらにひとつのことに集中し、精通している学生の入学を期待している。学科には、英語表現、マス
メディア表現、クリエイティブデザイン、パフォーミングアーツの４つの分野があり、表現について総合的に学べる科目群を準備し、学生が自己表現能力を高め、専門的で実践的な知識・技術を修得できるよう、育てたいと考えている。表現する行為で重要なことはその内容である。表現内容を豊かにするために、表現する人は物事を正確に理解・把握し、批判的にみる力がなくてはならない。高等学校で学ぶ教材は、このような力の基礎となるので、すべての教科に真剣に取り組み、中でも、国語や英語は物事を考える際に必要不可欠なので、十分な学力が求められる。
英語学科は「英語を使って仕事ができる女性の育成」を教育目標に掲げ、ス
キル・留学これを目指す学生の入学を期待している。教育内容は、スキル・留学・専門の３ユニットで構成され、専門分野としては、英語教育・英語学・国際問題の３分野を置いているまた、文化や歴史に対する幅広い関心は、言語の背景を理解するために欠かせない。したがって、高等学校で学習する教科全般に広範な関心を持ち、基本的な知識を修得していることが肝要である。その上で、試験科目となる外国語(英語)と国語については、より深い知識と理解力を備えていることが期待される。

69

2013年度に発足する言語芸術学科とメディア・コミュニケーション学科のアドミッショ
ン・ポリシーは次の通りである。
言語芸術学科は、高い言語能力と創造的な思考力を身に付け、文化を社会に発信できる実践力を持った人材の養成を目的としている。この目的を達成するために、書物と格闘するねばり強さ、柔軟な発想と、豊かな社交性を持った人
材を求める。カリキュラムでは、基礎力養成のために「百読」(100冊の読書)と「百鑑」(100の演劇・映画鑑賞)を義務づけ、同じテーマを様々な専門分野から考える「テーマシンキング」によって、学際的教養を身に付け、国内または海外で実習を行う「フィールドワーク」を設けて実践力を培う。また卒業論
文は３年次に完成させ、４年次には社会に向けて企画や作品を発信するためのカリキュラムを準備している。卒業時にはどこに出しても恥ずかしくない人材を育成するので、入学者には国語・英語による基礎的な言語能力に加えて、何よりも不屈の闘志が求められる。
メディア・コミュニケーション学科は次のような学生の入学を期待している。多様化するメディアとコミュニケーションについて、好奇心旺盛で探求心を持つ学生。新しいものをいっしょにつくりあげようとする学生。人とのネッ
トワークを大切に思う学生。メディア・コミュニケーション学科にはメディア
分野、コミュニケーション分野、デザイン分野の３つの分野があり、現代の多様なメディアのありようの理解、多様なメディア情報を批判的に読み解く能力の習得、さまざまなメディアを活用した、コミュニケーション能力と創造的な表現力の習得、そして大学の建学の精神でもある「つながり」を学科の方針に生かし、社会と他者とのつながりの体得を教育の目標としている。高等学校で学ぶ教科は、このような力の基礎となる。すべての教科に真剣に取り組んで、広く社会に関心を持ち、柔軟で、創造的にものごとを考えられることが望まれる。特に、物事を考える際に必要不可欠な国語や英語の学力を養うことが求められる。
各学科のアドミッション・ポリシーは、大学のホームページや入試要項に記載し、周知している(資料5-1、資料5-2 表紙裏)。

<３>人間関係学部
人間関係学部では、大学全体のアドミッション・ポリシーに従い、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準を学科ごとにアドミッション・ポリシーとして下記のよ
うに策定している。
心理学科は次のような学生の入学を期待しています。個人、集団に関わらず人に関心を持ち、人とのつながりを大切にしている学生。将来、人の心や行動

70

を理解することが重要な鍵となる役割を担おうと考えている学生。基礎的な学力やコミュニケーション能力を持ち、積極的かつ建設的な姿勢をもって周囲を理解しようとする学生。心理学科は、心理学の基礎から専門に至るまで、体系的かつ幅広い科目群を準備すると同時に、人間の生活及び、それらを取り巻く社会について幅広い理解と視点が得られる専門教育をそろえ、知識の獲得のみ
ではなく、理解力、判断力、総合力を育てたいと考えています。そのため、高等学校で学習する教科全般に関心を持ち、基礎学力を十分に身につけており、人と関わりながら自分の可能性を伸ばしたいという向上心を持っていることを望みます。
子ども発達学科は次のような学生の入学を期待しています。保護者を含む乳幼児や児童を取り巻く環境に関心を持っている学生。将来、子どもの気持ちを深く理解し、愛情と責任をもって、保育・教育に関わる役割を担おうと考えている学生。基礎的学力とコミュニケーション能力をもとに意欲を持って知識と技術を学ぼうとする学生。子ども発達学科は、保育士や幼稚園教諭及び小学校教諭となるために必要な科目群及び、子どもの教育を支える幅広い専門領域を準備し、さらに実践的な実習によって子どもが創造的に生きるための基礎づくりに援助できる人材を育てたいと考えています。そのため、高等学校で学習する教科全般に関心を持ち、基礎学力を十分に身につけており、将来に向けての専門知識や技能の習得に意欲のあることを望みます。
各学科のアドミッション・ポリシーは、大学のホームページや入試要項に記載し、周知している(資料5-1、資料5-2 表紙裏)。

<４>人文科学研究科
人文科学研究科では、大学全体のアドミッション・ポリシーに従い、求める学生像を専
攻ごとにアドミッション・ポリシーとして下記のように策定している。
比較文化専攻は、世界各地域の言語・文学・思想など文化現象の比較研究に関心を有しており、国際社会に対処できる専門知識と広い視野を備えた人材の育成を使命としています。具体的には、個別専門分野の研究課題に対して、広い視野から深く洞察する能力を養うことに志を持っている人材を求めています。
臨床心理学専攻は、心理臨床における専門的な知識や対人援助技術を修得す
ることに精進し、かつ自己内省力に優れ人間性豊かな人材の育成を使命としています。本専攻は、学問に真摯な態度で向かい、積極的・自主的に学修し、人とのつながりを大切に協働して人類の精神的健康に貢献することに志を持っている人材を求めています。

71

各専攻のアドミッション・ポリシーは、ホームページや入試要項に記載し、周知している(資料5-1、資料5-3)。また、学校教育法102条に則った入学資格は、入試要項に明記している。
障がいのある学生の受け入れ方針については明示していないが、各専攻の教育内容に沿った個別対応を行う体制を整えている。ただし、これまで障がいのある受験生はいなかった。

(２)学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか<１>大学全体
入学者選抜については、大学・短期大学部入学試験に関わる委員会規程を制定している。「本規程は、大学・短期大学部全体及び各学部の入学試験(以下「入試」という。)に関わる各種委員会の運営について必要な事項を定めることを目的とする。」とされている。この規程に則り、大学の入試選抜を行っている。具体的組織として、大学および短期大学に共通した入試の重要な方針について協議を行うために、全学入試委員会が置かれている。その下に、入試調査委員会、各学部入試委員会、各学部入試審議会、各学部入試実施委員会、各学部の入試科目ごとに入試問題出題委員会が置かれ、それらの委員会の決定に従って公正な学生募集を行い、適切な入学者選抜方法の運営がなされている。
入学資格については、紙面およびホームページ掲載の入試要項(資料5-2)に記載しており、選抜基準を明示すると同時に、高校卒業者と同等以上と認められる者の受け入れも厳格かつ積極的に行っている。
入学者選抜方法の形態は、推薦入学試験(指定校制)、一般入学試験(前期日程、後期日程)、コミュニケーション入学試験(ＡＯ入学試験)、大学入試センター試験利用入学試
験、特別入学試験(外国人留学生(指定校推薦入学試験、一般入学試験)、外国学校修了者
入学試験、社会人入学試験)と多様なものであり、入学試験の得点のみで合否を決める以
外にも、特に優れた素質を有すると認める者の受け入れも計っている(資料5-2)。
入学者選抜の合否判定については、全入学者選抜方法において、以下の手続きを経て公正かつ適切に行われている。第１に、各学科会議で審議し合否判定を行う。第２に、学部長、学科長、宗教主事、教務部委員長、学生部委員長、入試課長によって構成される各学部入試委員会で合否判定結果を審議する。第３に、各学部入試委員会構成員に院長、学長、事務局長、事務部長を加えた学部入試審議会にて合格者数等について審議する。第４に、各学部教授会で合否判定を最終的に決定する。これらの手続きによって、入学者選抜の透明性を確保し、措置の適切性も維持している。

72

<２>人文学部
人文学部の入学者選抜方法は、推薦入学試験(指定校制)、特別推薦入学試験(指定校
制、英語学科のみ)、一般入学試験(前期日程、後期日程)、コミュニケーション入学試験(ＡＯ入学試験)、大学入試センター試験利用入学試験、特別入学試験(外国人留学生(指定校推薦入学試験、一般入学試験)、外国学校修了者入学試験、社会人入学試験)である。
指定校推薦入学試験の出願手続きは、本学指定の入学試験志願票等、高等学校長の推薦書、調査書を提出する。志願者の学業成績基準は、現代文化学科、表現学科、メディア・
コミュニケーション学科が全体の評定が3.3以上、英語学科が英語3.8以上、全体3.5以
上、言語芸術学科が国語、英語がともに3.8以上、かつ全体が3.5以上と定めている。試験は１人15分ほどの面接であり、主に提出書類記載事項に関した質問を行う。合否判定は面接結果を得点化したものと提出書類に基づき行う。
一般入学試験は２月初旬の前期日程と３月中旬の後期日程の２回が実施されている。出願手続きは、前後期とも、入学試験志願票等の本学所定の用紙を使用した書類と、調査票
または成績証明書を提出する。試験会場は、前後期とも本学と、前期のみ鹿児島会場、大分会場を設け、同日同時間同内容の試験を実施している。合格発表は、いずれも試験日より10日間ほど後に行う。 これらの資格、手続き等は、人間関係学部と共通している。
人文学部一般入学試験前期の科目は、現代文化学科、表現学科、メディア・コミュニケーション学科では、国語(国語総合〈漢文を除く〉、国語表現Ⅰ)100点、外国語(英語Ⅰ・Ⅱ、オーラル・コミュニケーションⅠ、リーディング)100点の２科目、英語学科では、国語(国語総合〈古文、漢文を除く〉、国語表現Ⅰ)100点、外国語(英語Ⅰ・Ⅱ、オーラル・
コミュニケーションⅠ・Ⅱ、リーディング、ライティング、リスニングテストを含む)200
点の２科目、 言語芸術学科では、国語(国語総合〈漢文を除く〉、国語表現Ⅰ)150点、外国語(英語Ⅰ・Ⅱ、オーラル・コミュニケーションⅠ、リーディング)(紙媒体の英和辞典
持ち込み可)150点の２科目となっている。
後期日程は、現代文化学科、表現学科、メディア・コミュニケーション学科では、国語(国語総合〈古文、漢文を除く〉、国語表現Ⅰ)100点、英語(英語Ⅰ・Ⅱ、リーディン
グ)100点の２科目のいずれか１科目を選択、言語芸術学科では、国語は上記３学科と同様の範囲100点、英語(英語Ⅰ・Ⅱ、オーラル・コミュニケーションⅠ、リーディング)の２
科目、英語学科では、英語(英語リーディング、ライティング、リスニングテストを含まない)100点の１科目と、30分程の英語および日本語の面接との総合点で判定する。
入学手続きは、前期日程においては、合格発表から10日間ほど後に第一次手続きが、年度末に二次手続きが設定されている。後期日程においては、年度末の一次手続きのみである。
大学入試センター試験利用入学試験はⅠ～Ⅳ期に分けての出願となっている。 人文学
部４学科共通して、当該年度の大学入試センター試験の国語200点、英語(リスニングテス
トを含む)250点、計450点満点での２科目の合計点で合否を判定する。
コミュニケーション入学試験は11月、12月、２月、３月の４期に分けて実施している。
この入学試験での受験希望者には、オープンデイ、オープンキャンパスなどに行われる進学相談の出席を義務づけている。進学相談では、大学案内、入学試験要項、シラバス等を73

配付し、学部・学科の教育方針、入学試験形態の説明と相談受け付けを行う。学科を決めかねている受験者に対しては、複数学科の説明が聞かれるように配慮している。進学相談
後、一定期間内に受験希望者は学科を指定し、出願書類、高等学校の調査書などを提出して出願する。 出願した受験者に対して、定められた日程に従って、学科別に面接を２回実施する。
現代文化学科では、１回目面接は面接官２名に対して受験者３～４名のグループ面接を行い、志望動機、意欲、学部・学科の内容・カリキュラム理解度などをみる。面接後に60分で1000字程度の課題作文を課す。２回目の面接は、面接官２名に対して受験者１名の個人面接、課題作文に関した質疑応答、志望動機、意欲の確認、面接態度などをみる。
表現学科では、通常形式として１回目個人面接、課題作文、２回目総合面接(グループ)
が同様の内容で実施され、その他に、実演／作品持ち込み形式として受験者１名の個人面
接、前半が実演／作品のプレゼンテーションで、後半はそのプレゼンテーションについての質疑応答と志望動機、意欲、学部・学科の内容・カリキュラム理解度などをみる方法で行われている。
英語学科は、高度な英語運用能力を有する受験者を確保するために、面接はすべて英語で実施し、２回の面接ともに面接官２名に対して受験者１名の個人面接、１回目から２回目の面接の間に、90分で英文を読みそれについて小論文を作成、２回の面接や小論文の項
目ごとに点数化してその総合点で合否を判定する。
メディア・コミュニケーション学科では表現学科の通常形式で行われ、言語芸術学科では、１回目は志望動機、意欲、学部・学科の内容・カリキュラム理解度などをみるとともに、日本語・英語の黙読・音読、続いて表現学科の実演／作品持ち込み形式に近い実演・作品・研究成果のプレゼンテーション形式、２回目はそのプレゼンテーションについての質疑応答をグループで行う。合否判定は、面接結果、課題作文、調査書等を基に担当面接官が項目ごとに点数化して行う。なお、コミュニケーション入学試験で不合格になった受験者は、同一学科のこの入学試験を再度出願することはできない。
特別入学試験としての外国人留学生入学試験は、指定校推薦入学試験と一般入学試験に分かれる。指定校推薦入学試験においては、面接を行う。一般入学試験では、日本語・英語の試験と面接を課す。特別入学試験としては他に、外国学校修了者を対象とした外国学校修了者入学試験と、受験時に満23歳以上の女子を対象とした社会人入学試験を実施している。これらの試験科目は、小論文と面接であり、これらを得点化して合否を判定する。

<３>人間関係学部
人間関係学部の入学者選抜方法は、推薦入学試験(指定校制)、一般入学試験(前期日
程、後期日程)、コミュニケーション入学試験(ＡＯ入学試験)、大学入試センター試験利
用入学試験、特別入学試験(外国人留学生(指定校推薦入学試験、一般入学試験)、外国学校修了者入学試験、社会人入学試験)である。
指定校推薦入学試験の出願手続きは、本学指定の入学試験志願票等、高等学校長の推薦書、調査書を提出する。志願者の学業成績基準は、心理学科が評定平均3.3以上、子ども74

発達学科が3.6以上と定めている。試験は１人15分ほどの面接であり、主に提出書類記載
事項に冠した質問を行う。合否判定は面接結果を得点化したものと提出書類に基づき行う。
一般入学試験は２月初旬の前期日程と３月中旬の後期日程の２回が実施されている。
出願手続きは、前後期とも、入学試験志願票等の本学所定の用紙を使用した書類と、調査票または成績証明書を提出する。試験会場は、前後期とも本学と、前期のみ鹿児島会場、大分会場を設け、同日同時間同内容の試験を実施している。合格発表は、いずれも試験日
より10日間ほど後に行う。これらの資格、手続き等は、人文学部と共通している。
人間関係学部一般入学試験前期の科目は、両学科とも、外国語(英語Ⅰ・Ⅱ、リーディ
ング)100点と選択１科目(国語(国語総合〈漢文を除く〉、国語表現Ⅰ)、日本史Ｂ、世界
史Ｂ、数学(数学Ⅰ、数学Ａ))100点の２科目200点となっている。後期日程は、両学科とも国語(国語総合〈古文、漢文を除く〉、国語表現Ⅰ)100点、英語(英語Ⅰ・Ⅱ、リーディ
ング)100点の２科目のいずれか１科目を選択させる。入学手続きは、前期日程においては、合格発表から10日間ほど後に第一次手続きが、年度末に二次手続きが設定されている。後期日程においては、年度末の一次手続きのみである。
大学入試センター試験利用入学試験はⅠ～Ⅳ期に分けての出願となっている。 人文学
部４学科共通して、当該年度の大学入試センター試験の国語200点、英語(リスニングテス
トを含む)250点、計450点満点での２科目の合計点で合否を判定する。
コミュニケーション入学試験は11月、12月、２月、３月の４期に分けて実施している。
この入学試験での受験希望者には、オープンデイ、オープンキャンパスなどに行われる進学相談の出席を義務づけている。進学相談では、大学案内、入学試験要項、シラバス等を配付し、学部・学科の教育方針、入学試験形態の説明と相談受け付けを行う。学科を決めかねている受験者に対しては、複数学科の説明が聞かれるように配慮している。進学相談
後、一定期間内に受験希望者は学科を指定し、出願書類、高等学校の調査書などを提出して出願する。 出願した受験者に対して、定められた日程に従って、学科別に面接を２回実施する。両学科とも、個人面接、グループ面接および課題作文が試験課題となる。２回の面接結果および課題作文を担当試験官が項目ごとに点数化し、それらの総合得点を基に合否判定を行う。なお、コミュニケーション入学試験で不合格になった受験者は、同一学科のこの入学試験を再度出願することはできない。
特別入学試験としての外国人留学生入学試験は、指定校推薦入学試験と一般入学試験に分かれる。指定校推薦入学試験においては、面接を行う。一般入学試験では、日本語・英語の試験と面接を課す。特別入学試験としては他に、外国学校修了者を対象とした外国学校修了者入学試験と、受験時に満23歳以上の女子を対象とした社会人入学試験を実施している。これらの試験科目は、小論文と面接であり、これらを得点化して合否を判定する。

<４>人文科学研究科
学生の募集は、秋季と春季の2回に亘って行っている。募集の方法は、大学案内、大学院ホームページ、学部の入学試験説明会や大学見学会、オープンキャンパスでの説明など

75

が挙げられる。
比較文化専攻の入学試験は、一般入学試験、社会人入学試験、外国人留学生入学試験の３つの選抜方法が基本となっている。一般入学試験は日本文化圏と英米文化圏に分け、どちらの文化圏にも共通問題として比較文化論に関わる小論文を課し、選択問題はそれぞれ独自の問題から選択するようにしている。社会人入学試験、外国人留学生入学試験では、それぞれ英語と日本語と外国として課し、加えて、どちらも小論文を課している。３つの入学試験ともに、専門的な知識と基礎学力において十分な素質を備えていることを求めている(資料5-3)。
入学者選抜においては、筆記試験に加え、受験者１名あたり複数の面接官による口述試
験を行い、客観性と公平性を保証している。入学者選抜の合否判定は、比較文化専攻会
議、入試委員会、入試審議会、研究科委員会の審議を経て行われる。
2007年から学内進学入試制度を設け、若干名の枠内で学内の優秀な学生確保をする方策を講じている。学内進学入試制度においては、指導教員の推薦書、研究計画書、成績証明書等、必要書類を備えて志願手続きを終えたのち、専攻教員複数名による個別面接を行い、各教員の評価を総合する手続きを通して、公平で厳格な審査による選抜を行っている。
臨床心理学専攻の入学試験は、一般入学試験、社会人入学試験、外国人留学生入学試験の３つの選抜方法が基本となっている。一般入学試験と社会人入学試験は同一の試験科目を設定し、英語と臨床心理学を両方とも必須科目にすることによって、学部からの進学者
も社会人入学生も専門的知識と基礎学力において十分な素質を備えることを求めている(資料5-3)。
入学者選抜においては、筆記試験に加え、受験者１名あたり複数の面接官による口述試
験を行い、客観性と公平性を保証している。入学者選抜の合否判定は、臨床心理学専攻会
議、入試委員会、入試審議会、研究科委員会の審議を経て行われる。
2007年から学内進学入試制度を設け、若干名の枠内で学内の優秀な学生確保をする方策を講じている。学内進学入試制度においては、指導教員の推薦書、研究計画書、成績証明書等、必要書類を備えて志願手続きを終えたのち、専攻教員全員による個別面接を行い、各教員の評価を総合する手続きを通して、公平で厳格な審査による選抜を行っている。

(３)適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか<１>大学全体
本学の募集定員は、人文学部240名、人間関係学部240名、合計480名である。
大学全体の合計入学者は480名、定員達成率100％であった(大学基礎データ 表３)。
2014年度には人文学部英語学科を母体に発展させた国際キャリア学部入学定員120名、
国際英語学科50名、国際キャリア学科70名を設置することが認められている。
収容定員に対する在籍学生数比率の適正性維持については、入学に関しては、一般入試

76

および大学入試センター利用入学試験の合格者判定作業が中心となる。まずは各学科会議
において、過去数年のデータに基づき、歩留まりパーセントを想定し、推薦入試合格者
数、コミュニケーション入試合格者数などを勘案しつつ、入学者数を予測して合格者案を作成する。次いで、学部入試委員会において、各学科の合格者の提案を基に、学部の入学者数を予想しつつ合格者数を審議する。さらに、入試審議会において、経営面からも収容定員に対する在籍学生数を考慮しつつ審議を行う。これらの過程を経た上で、学部教授会において最終決定を行っている。また、退学等に関しての対応は、学生部委員会が中心となって数値を把握し、学科会議や学部教授会でその縮小方策を講じている。
入学者選抜を適正に行っても発生する在籍学生数の過剰・未充足に関しては、大学将来計画委員会が中心となって、定員の変更、学科・学部改組を含めて協議し、その結果を学
部教授会等に諮り審議を行っている。

<２>人文学部
2013年度現在の人文学部各学科の入学定員は、現代文化学科100名、言語芸術学科50
名、メディア・コミュニケーション学科50名、英語学科40名、学部合計240名である。
2013年度の入学者数は、現代文化学科105名(定員達成率105％)、言語芸術学科39名(定員達成率78％)、メディア・コミュニケーション学科52名(定員達成率104％)、英語学科54名(定員達成率135％)、学部合計250名(定員達成率104％)であった。その他の年度についても、基礎データに示す通り、概ね定員を充足している。
ところで、2007年度認証評価において、「人文学部において収容定員は充足しているが、編入学定員に対する在籍学生数の比率が現代文化学科において0.35、表現学科において0.45 と低く、編入学定員の変更を含め対策を検討することが望まれる。」との助言を受けた。本学では現代文化学科20、表現学科20という編入枠定員の見直しに即時着手した。当初は、両学科の定員を削減することも考えたが、40という大きな数字を失うことは忍びがたく、取り敢えず、通常の入学定員を常に満たしている現代文化学科は保留し、表現学科のみを削減した。下記に、過去７年間の編入学者数と編入学達成率を表示する。現
代文化学科を中心とした編入学者獲得の努力もあり、2008年から2012年の期間は、入学達成率が50％前後となった。
さらに、2013年度人文学部改組に合わせ、再度編入定員を検討し、現代文化学科を20名から15名減らし、他学科の編入枠を増加した。これらの数値は附表６に記している(資料
5-5 表6)
設定した入学定員に対する学生の受け入れ数の適正維持は、学科会議、学部入試委員
会、学部入試審議会の審議を経て学部教授会で適正性を判定し決定している。

<３>人間関係学部
人間関係学部の入学定員は、心理学科120名、子ども発達学科120名、計240名である。

77

2013年度の入学者数は、心理学科114名(定員達成率93％)、子ども発達学科116名(定員達
成率97％)、計227名(定員達成率95％)であった。その他の年度についても、基礎データに示す通り定員を充足している。
設定した入学定員に対する学生の受け入れ数の適正維持は、学科会議、学部入試委員
会、学部入試審議会の審議を経て学部教授会で適正性を判定し決定している。

<４>人文科学研究科
比較文化専攻の入学定員は６名である。志願者数は、基礎データに示したように定員を割る年が続いている。それに伴い在籍者数も減少している。
臨床心理学専攻の入学定員は10名である。志願者数は過去５年の平均をみると、定員の約5.5倍に達しており、受験者も定員の約4.5倍を維持している。その中で、11名から15名の入学者が厳選されている(大学基礎データ

表３)。

研究科の在籍者数は、過去５年間の平均在籍者数は約26名で、教員１人あたり３名から４名の学生が研究・実習指導を受ける体制になっていることから、一定の在籍者数を保持するとともに、複数指導体制のもと、丁寧な指導ができる体制が整っている。

(４)学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか<１>大学全体
学生募集および入学者選抜における受け入れ方針や実施方法等については、「大学・短期大学部入学試験に関わる委員会規程」に則り、定期的に検証が行われている(資料54)。
大学全体での検証は、学長を委員長とする全学入試委員会が中心となって行っている。
入学者数確定時には、入学試験に関わる総括を行う。総括で明らかになった今後の課題については、その後も継続的に全学入試委員会で審議する、または、各学科・学部に課題を下ろし討議を行った上、全学レベルで再調整するなど、柔軟な検証を行っている。

<２>人文学部
学生募集および入学者選抜における受け入れ方針や実施方法等については、「大学・短期大学部入学試験に関わる委員会規程」に則り、定期的に検証が行われている(資料54)。
人文学部での検証は、学科会議、学部入試委員会、学部教授会が中心となって行っている。

78

<３>人間関係学部
学生募集および入学者選抜における受け入れ方針や実施方法等については、大学・短期
大学部入学試験に関わる委員会規程に則り、定期的に検証が行われている(資料5-4)。
人間関係学部での検証は、学科会議、学部入試委員会、学部教授会が中心となって行っている。

<４>人文科学研究科
学生募集および入学者選抜における受け入れ方針や実施方法等については、専攻会議、入試委員会、研究科委員会が中心となって検証している。

２．点検・評価●基準５の充足状況
学生の受け入れ方針は、学校教育法等に準じる内容であり、アドミッション・ポリシー
等も入学試験要項などに明記されている。学生募集および入学者選抜の方法は、方針に基づき大学入学試験に関わる委員会規程に従って公正かつ適正に行われている。定員の設定も適切であり、在籍学生数を収容定員に基づき概ね適切に管理している。また、これらの適切性についても、入試委員会等によって定期的に検証がなされている。

① 効果が上がっている事項
求める学生像や、入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準は、紙面やホームページ掲載の入試要項に明示されている。
教育基本法や学校教育法施行規則等に定められたよう、入学資格や募集方法は決められており、学生募集方法、入学者選抜方法の適切性は保たれている。入学者選抜において透明性を確保するための措置は適切である。現在まで入学者選抜に関して大きな問題が起こったことはない。
収容定員に対する在籍学生数は、学部に関しては、100％前後の比率となっており、適切性が維持されていることを示している。
学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかは、学部入試委員会および全学入試委員会によって定期的に検証が行われている。

79

② 改善すべき事項
障がいのある学生の受け入れは積極的に行っているが、社会に向けての明示は口頭レベ
ルに留まっている。
人間関係学部子ども発達学科において、推薦入学試験による入学者比率が著しく多くなっている。
人文科学研究科に関しては、臨床心理学専攻は定員が適切に維持されているが、比較文化専攻は、2009年度から若干定員を割った状態が続いている。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
求める学生像や、入学するにあたり修得しておくべき知識等の内容・水準は、今後も紙面やホームページ掲載の入試要項等を中心に明示・公開していく。
学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行い、適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理し、これらを定期的に検証する活動を、今後も継続していく。活動母体は、大学・短期大
学部入学試験に関わる委員会規程に則った、全学入試委員会、学部入試委員会、学部入試審議会、教授会、学科会議となる。

② 改善すべき事項
全学入試委員会が中心となって、障がいのある学生の受け入れ方針を文章化し、ホームページ等に明示していく。
人間関係学部子ども発達学科において、推薦入学試験による入学者比率が著しく多くなっている問題を是正するため、指定校数や志願者要件の見直し等検討を、子ども発達学科
会議、人間関係学部教授会、入試委員会等で行っていく。
比較文化専攻の定員の適切性および適正管理については、第一に、専攻会議が中心となり教育内容の充実を図り、入学志願者数の増加を図る。第２に、2015年度を目標とした大学院改組について、研究科長が長となる大学院改組ワーキング・グループ、専攻会議、大学院研究科委員会、大学院委員会、将来計画委員会等で討議していく。

80

４．根拠資料
資料5- 1

ホームページ:教育研究上の目的(既出1-12)
http://www.fukujo.ac.jp/university/compendium/policy.html

資料5- 2

2013(平成25年度)入学試験要項

資料5- 32013(平成25年度)大学院入学試験要項

資料5- 4

大学・短期大学部入学試験に関わる委員会規程資料5- 5

第５章附表

81

第６章

学生支援

１．現状の説明(１)学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか
本学は建学の精神に基づき教育目的を大学学則第１章目的 第１条に、下記のように定めている (資料6-1)。
本学はキリスト教に基づく福岡女学院創立の精神に則り、神を畏れ奉仕に生きるよき社会人としての女性を育成するために、教育基本法および学校教育法に従って、深く専門の学芸に関する教育・研究を行うことを目的とする。
「キリスト教に基づく」とは、隣人愛や奉仕の精神を最重要視するものであり、この本
学の基本姿勢をもって、学生一人一人の修学支援が円滑にできるように、様々な支援を実施している。よって、学生支援に関する方針を新たに作ってはおらず、今後も策定の予定はない。
学生支援において本学で特筆すべきことは、アドバイザー制度である。
アドバイザー制は、少人数クラスまたはゼミの担当教員が、学生生活全般に亘って助言・支援・指導を行う制度である。ホームページにこの制度を紹介している(資料6-2)。
経済上学資補助を必要とする学生を対象に本学独自の奨学金として貸与型の「福岡女学院奨学金」(資料6-3)、「福岡女学院後援会奨学金」(資料6-4)、を規程で定め、給付型の「福岡女学院大学・短期大学部修学支援奨学金」(資料6-5)、「福岡女学院大学・短期大
学部家計急変支援奨学金」(資料6-6)、「福岡女学院大学・短期大学部入学前予約型修学支援奨学金」(資料6-7)を規程で定めている。
学生の生活支援に関する支援として、学生の健康の保持増進を図ることを目的とした大学・短期大学部保健室規程が定められている(資料6-8)。
学生の心の悩みを解決するために臨床心理士が相談を受ける学生心理相談室は「キャンパスライフ」や学内用ホームページに掲載し、さらにリーフレットの配布も行い、周知徹
底を図っている(資料6-9 p.32、資料6-10、資料6-11)。
ハラスメント対策としてセクシュアルハラスメント防止等に関する規程、同規程運用内
規、セクシュアルハラスメント対策委員会に関する内規、同運用細則が定められている(資料6-12、資料6-13、資料6-14、資料6-15)。
学生に対する進路支援に関する組織である就職委員会にも規程が設けられている(資料6-16)。
また、学生生活に関する事項を審議する機関としては、福岡女学院大学教授会規程に基82

づき、学生部委員会を設けており、学生生活支援に関する諸事項の協議を行っている(資料6-17)。

(２)学生への修学支援は適切に行われているか
留年生および休・退学者の状況については、学生部・学生課が中心となって教学全体で情報を把握している。
留年生への対処は、主にアドバイザーが行う。個別面接等によって相談に乗り、学生そ
れぞれに合った履修指導を行う。
休学・退学の相談については、アドバイザーが窓口となりきめ細かな対応をすると同時に、学生部・学生課と連携して対処している。休学・退学を考える学生は、アドバイザー
もしくは学生課に出向く。その後、アドバイザーが面談し、場合によっては保護者も交え相談に乗る。意志が明確であることが確認できた場合は、学生は保証人連署の願書を、アドバイザーは所見を提出する。その後、学生部委員会にかけられた後、教授会で審議される。
ところで本学では、「学生動向調査」という名称で、WEBシステムを利用した出席状況の把握を行っている。科目担当教員は、WEB上で欠席回数が多い者(時期にもよるが、３回以上程度)を登録する。この集計結果を、アドバイザーはみることができ、単位修得の可能性が残る初期段階で学生指導することが可能となり、留年・休学・退学等への対処に効力を発揮している。
補習・補充教育に関する支援は組織だって行ってはいない。既述のアドバイザーが、個別に学習方法の相談を受けたり、指導したりしている。また、一部の科目にはＴＡ(大学院生)を配置し、学生からの質問に応じている。
身体に障がいのある学生の支援は、入学前は受験生の申し出により、入学後は申し出や定期健康診断で把握した学生を対象に、学科長、クラスアドバイザー、保健室職員、学生課および教務課等の事務局職員や学校医が、身体状況と学生生活状況について保護者も交えて面談を行い、修学上必要とする内容を学内関係者と情報共有し可能な限り本人の希望に添うように支援を行っている。また、これらの障がいのある学生への対応部署や役職者
は、定期的に情報交換を行い、支援体制の見直しを行っている。
2006年には、エレベーター、自動ドア、スロープ等の教室間移動のための措置は、ほぼ完成したため、現在は、自動点消灯機能・洗浄機能付多機能トイレの増設等を図り、障がいのある学生への修学環境配慮に努めている。
学部および大学院を対象とした奨学金等の経済的支援措置は以下の通りである。
本学独自の奨学金として貸与型の「福岡女学院奨学金」(資料6-3)「福岡女学院後援会
奨学金」(資料6-4)に加え、2011年度より経済的理由により修学困難な学生に対して給付型である「福岡女学院大学・短期大学部修学支援奨学金(授業料半額)」(資料6-5)「福岡女学院大学・短期大学部家計急変支援奨学金(当該期授業料全額)」(資料6-6)を創設した。2012年度からは、「福岡女学院大学・短期大学部入学前予約型修学支援奨学金(授業料半額)」(資料6-7)を新設し入学前からの経済的不安を軽減させている。

83

また、成績優秀学生については「成績優秀者特待生制度(授業料全額)」(資料6-18)により一般入学試験(前期日程)、指定校推薦入学試験、大学入試センター試験利用入学試験(Ⅰ期)の成績上位者から各学科１名以内を選抜し育英の観点からも支援を行っている。
その他として、２親等以内に卒業生等の本学に関係する親族がいる場合は、「福岡女学院ファミリー奨学金(入学金相当額)」(資料6-19)の給付を行い経済的負担の一助としている。
これらの学内奨学金に関しては、福岡女学院常議会にて、総合的に検討がなされている。
学外奨学金としては日本学生支援機構奨学金を中心に地方公共団体および民間団体の奨学金を取り扱っている。
本学では、学生が大学生活をより豊かなものにし、人間形成上貴重な体験の場とするために課外活動を重視している。課外活動は、学生団体組織「福岡女学院大学学友会」(以下、学友会とする)によって運営されている。学友会は学友会総務委員会がクラブ(体育系：13

文化系：20)・同好会(2)、特別委員会(大学祭実行委員会等)、代議委員会等を統括し、教員による学生部委員会および事務組織である学生課の支援と助言を受けながら自主的に活動を行っている。学友会総務委員会と学長が年に１回ないし2回程度であるが意見交換をする場を設け学生からのニーズを詳細に把握している。また、各学生団体の活動
費は主に学友会費であるが、規約に定められた活動に該当する場合は学友会費以外に後援会費からも定められた割合の援助を行っている。特に九州地区大学体育大会(インカレ)については交通費、宿泊費等に関して100％の支援を行っている。

(３)学生の生活支援は適切に行われているか
心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮は、以下のものを行っている。
保健室は、専任職員１名と非常勤職員2名および非常勤学校医を配置して、定期健康診
断・応急処置・健康相談・学生教育研究災害傷害保険申請等の業務を行っている。定期健
康診断は全学生を対象に毎年度実施し、例年受診率は98％前後を確保している。健康診断の有所見者には精密検査、保健指導を行い、健康の保持・増進を支援している。また、学内のトイレに石鹼液を、校舎出入り口に手指消毒薬を設置して集団感染予防対応をしている。
学生心理相談室は、常勤の契約教員が１名、非常勤カウンセラーが週３日勤務し、週５日７時間体制で開室している。2007年11月には校医(精神科医)が就任し、年に３回の学内相談を実施している。教職員向け啓発活動としては、2008年度から年に１回「学生相談研修会」を実施し、2011年9月には「教職員のための学生対応ハンドブック」を発行した(資料6-20)。学生向けの広報活動としては、毎年新年度に在学生、新入生のオリエンテーシ
ョンを実施し、2007年10月には「学生心理相談室ホームページ」を開設(資料6-10)、2011
年４月に相談室リーフレットを作成した(資料6-11)。
さらに、学生心理相談室では、部屋に空きがある場合には休憩場所として提供しており、多くの学生の居場所となっている。また、2011年度からは週に１回、「ゆるりの時間

84

(グループで昼食をとる)」を開始し、学生同士のつながりや安心して昼休みを過ごせる場所を提供している。
学生一人一人が安心して学修に専念できるように、アドバイザー、学生部委員会、学生課、保健室、学生心理相談室等が連携し、多様化する学生一人一人が抱える課題を受け止め、適切な対応を行うようにしている。具体的には、毎月１回、学生相談業務会議を開催
し、学生部委員会・学生心理相談室・保健室・学生相談アドバイザーが連携して、学生の健康問題に対処する役割を担っている。
セクシュアルハラスメント防止のための措置として、セクシュアルハラスメント対策委
員会が中心となり、学院全体として防止対策に取り組んでいる。主な活動として、(1)教職員対象の研修会の開催(2)教職員および学生対象パンフレットの配布(3)教職員および学生対象の実態調査の実施、などが挙げられる。幸い深刻なセクシュアルハラスメントは発生していないが、必要に応じて教職員に対して注意喚起の文書を配布することにより、防止・啓発に努めている。

(４)学生の進路支援は適切に行われているか
学生一人一人の社会的・職業的自立に向けて、入学時のオリエンテーションから指導を行っている。１年次よりキャリア形成支援プログラム等を実施し、就職支援プログラム・
就職合宿・インターンシップ等を通して社会人・職業人としての意識の醸成を図るとともに、より適切な助言・指導を行うことができるように、全学生を対象に個人面談を実施している。また課題解決型学習プログラムの導入等により、よりよき社会人としての基本的な力の養成を図っている。
キャリア支援に関わる組織としては、各学部より選出された教員による就職委員会、インターンシップ委員会そして事務職員の進路就職課が関わっている。
進路選択に関しては、就職委員会において協議・策定したプログラムに基づいて、下記のように多岐に亘る指導・ガイダンスを行っている。
キャリア形成支援プログラム

前後期計４回

１～２年生を対象に、気づきを促し、自分らしさや夢、目標を見い出し、それを達成するためにどのような経験を積み重ねるべきかを考え抜き、行動する力を養うこととしている。卒業生やゲストを講師として講演やシンポジウムを開催している。
全学共通科目「社会人入門」の開講
１～２年生を対象に選択科目として実施している。働くこと、自己を見つめる
ことで社会的・職業的な自立について考える。情報収集の方法、コミュニケーシ
ョン能力、自己分析から職業選択、一般常識・基礎学力の向上を目指している。
進路就職課オリエンテーション

前期１回

２～４年生を対象に学年始めに、進路就職課の紹介や利用、将来を見据えた学
年ごとの大学生活の過ごし方、学内講座など、就職状況の説明を行い、就職筆記85

試験を実施して何をすべきか、何ができるのかを考えるきっかけにしている。
インターンシップ
夏季と春季に九州インターンシップ推進協議会、あるいは自己開拓による就業体験参加を紹介・サポートしている。2012年度は58企業・団体に87名が参加した。学生が自分の行動、進路選択を変える貴重な体験となっている。
コミュニケーション・パワーアップ合宿(１泊２日)
２～３年生の希望者を対象に夏期休暇中に実施している。自己実現のためのコ
ミュニケーション能力の向上と就職に必要な知識の習得を目指し、考えながらチームでまとめるという経験を重視し、参加者の満足度は非常に高い。
就職支援プログラム

前後期26回

３年生を対象に１年間のプログラムとして実施している。前期には就職活動の進め方、適性検査、業界企業研究、自己分析、マナー講座、エントリーシート・
履歴書の書き方、企業人に学ぶ、新聞の読み方、夏期休暇中の就職活動について、として実施。後期には就職活動の流れ、就職サイトの活用、マナー講座、企業人に学ぶ、筆記試験・面接対策講座、業界企業研究、内定者に学ぶ、新聞の読み方、今後の就職活動、などの項目で実施している。
個人面談

10月～12月

３年生全員を対象として、本格的な就職活動に入る前に一人一人の学生と個人面談を実施している。この個人面談では希望する進路についての考えを聞き、指導助言を行っている。４年生では希望者に対して夏期休暇中に親子面談も実施し
ている。
模擬面談

週５日、１日４回実施(年間500～600名の利用者)

３～４年生を対象に面接試験対策として実施している。個人面接では45分、グループ面談では90分をかけて面接のマナーも含めた本番さながらの実践・指導を行う。
学内企業説明会

後期８回

秋季に様々な業種の採用担当者を招いて、企業を知り、求める人材像や採用試
験対策を直接聞くことができる機会を提供している。2012年度には14社の参加企業を得た。
卒業生･先輩からの助言・アドバイス

OG会年２回、内定者会年2回

OG懇談会や内定者交流会を実施し、様々な業界で活躍する先輩たちに就職活動体験、あるいは社会人としてのリアルな声、アドバイスを聞く機会となっている。多くの卒業生がこの企画で在校生へのアドバイスを送っている。
日経就活スキルアップ講座

夏期休暇中２日程開講

３年生を対象に日本経済新聞を教材にしてビジネスの世界で求められている能
動的思考＋行動を身につけていく。新聞の読み方、情報収集と活用法に始まり、業界と会社の仕組みやキーワードを知ることで、その将来性を見極める力を獲得
し、会社選びをスムーズにすることを狙っている。
課題解決型学習会

前期11回

２～３年生を対象に、大和証券株式会社、エイプルジャパンと本学による協同86

企画として実施している。企業と連携し、与えられる側ではなく、与える側の経験を通して社会人基礎力を養うことを目指している。

２．点検・評価●基準６の充足状況
学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針は、それぞれについて具体的に明文化したものは策定していないが、本学の教育理念が基本方針となっている。
留年者および休・退学者の状況把握と対処、障がいのある学生に対する修学支援措置は適切に行われている。補修・補充教育に関する支援は、アドバイザーが行っている。奨学金も現実に応じた運営がなされており、経済的支援は適切である。
心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮は十全になされており、ハラスメント防止のための措置もとられており、学生の生活支援は充足している。
進路選択に関わる指導・ガイダンスは、多様多種なものがなされており、キャリア支援に関する組織体制の整備されており、学生の進路支援は適切である。

① 効果が上がっている事項
学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針は、本学の建学の精神や教育目的に即応したものであり、教職員に共有されている。
「学生動向調査」は、出席状況に問題がある学生に、アドバイザーが直接連絡をとり早期のケアに取り組むことを可能としており、その結果、退学・除籍数を減少させている(2009年度：47名、2010年度：42名、2011年度：41名)。
補修・補充教育に関する支援体制については、本学の少人数教育を生かし、今後もアドバイザーが中心となり個々の学生に応じた指導を行っていく。
2011年度より創設された学内給付型奨学金により経済的理由により修学困難な学生に対して貸与型奨学金との併給が可能となった。また、「福岡女学院大学・短期大学部家計急変支援奨学金(当該期授業料全額)」の申し込み時期が随時となっているため、タイムリーに対応することが可能となった。
課外活動支援も積極的に行われており、学友会総務委員会と学長の意見交換によって学
生からのニーズを詳細に把握できるようになっている。
2013年度から、様々な活動を行う学生たちへの支援制度として「チャレンジ助成金制度」を設けた(資料6-21)。この助成金は既成のクラブ活動以外での個人もしくはグループでの活動を財政的に支援しようとするもので、上限を30万円として、今年度は５件の予算を計上している。申請は６月までに行い、７月中に審査をして決定する。助成を受けたものは10月の葡萄祭で中間発表を行い、年度末に最終の事業報告を行うことになっている。
審査は学生部長が審査委員長となり、各学部の学生部委員長、事務部長、総務課長、学生

87

課長、ならびに学生の代表として学友会会長・副会長の2名で審査委員会を組織している。
保健室は、新たな学校医との連携も７年目を迎え、教職員が学生の健康問題について医学的助言を得ることや、学生と学校医の面談も可能となり、心身の問題を持つ学生支援の面で効果が上がっていると評価できる。
学生心理相談室が現在の体制になってからの延べ利用件数の推移は、2006年度826、2007年度778、2008年度892、2009年度847、2010年度1046、2011年度1050であり、学生や教職員への周知が徹底したことを示す値となっている。
セクシュアルハラスメント対策委員会の活動により、セクシュアルハラスメントは人権問題のひとつとして教職員および学生に十分に理解され、深刻な問題は発生していない。
進路選択に関わる指導・ガイダンスは、多様多種なものがなされており、キャリア支援に関する組織体制も就職委員会と就職課が中心となって効果的に活動しており、学生の進路支援は適切だといえる。

② 改善すべき事項
特になし

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針は、本学の建学の精神や教育目的に即応したものであり、教職員に共有されているため、新たに学生支援に特化した方針を文章化する予定はない。
アドバイザー制度、各所の連携といった本学の強みを今後も維持し、学生が学修に専念できるよう、留年者および休・退学者の状況把握と対処、障がいのある学生への対応を継続していく。
奨学金等の経済的支援も現状を維持していくが、さらには、昨今の経済状況の不安定さを考慮し、2011年度より創設された学内給付型奨学金について、採用枠の拡大もしくは給付額の柔軟な運用方法を常議会や学生部委員会等が中心となって検討していく。
福岡女学院大学チャレンジ助成金は、学生たちの学業外活動への刺激を考慮して、教職員だけでなく学生も加わって審査している。今後、この助成金の効果について、学生部委員会が中心となって検討していく。
補修・補充教育に関する支援体制については、今後もアドバイザーが個々の学生に応じた指導を行っていく。また、2012年度から学院活性化資金を初年次教育に投入しており、この成果を大学全体で共有し、補充教育を充実させていく(資料6-22)。
学生生活支援も、学生心理相談室、保健室、セクシュアルハラスメント対策委員会等の88

活動を中心に、これまで通り継続していく。ところで、学生心理相談室の月別利用者数では授業開講時期に集中しており、繁忙期には学生のニーズに対応できないことも多い。授業開講期間と長期休暇期間とに分けた開室時間や勤務体制の検討など、少しでも学生のニーズに応じた対応を実現するよう、学生部委員会および学生心理相談室が中心となって検討していく。
キャリア支援の取り組みでは、2012年度になって始めた企業と連携した課題解決型学習
会での参加者満足度が極めて高く効果を上げている。よって、このプログラムの今後の発展方策を就職委員会および就職課が中心となって検討する。
本学の特徴を踏まえ、中学校・高等学校まで含めたキャリア支援のあり方を模索するために、学長の諮問機関としてキャリア支援に関するワーキング・グループを立ち上げ、支援のあり方を検討すると同時に、支援組織体制の強化を図る。

② 改善すべき事項
特になし

４．根拠資料資料6- 1

福岡女学院大学学則(既出1-2)

資料6- 2ホームページ:教育の特色
http://www.fukujo.ac.jp/university/compendium/philosophy.html

資料6- 3

福岡女学院奨学規程

資料6- 4

福岡女学院後援会奨学金規程

資料6- 5

福岡女学院大学・短期大学部修学支援奨学金規程

資料6- 6

福岡女学院大学・短期大学部家計急変支援奨学金規程

資料6- 7

福岡女学院大学・短期大学部入学前予約型修学支援奨学金規程

資料6- 8

大学・短期大学部保健室規程資料6- 92013年度CAMPUS LIFE

資料6-10

学生心理相談室ホームページ(学内専用)
http://inwww.fukujo.ac.jp/soudan/mokuji.html

資料6-11

学生心理相談室リーフレット

資料6-12

セクシュアルハラスメント防止等に関する規程

資料6-13

セクシュアルハラスメント防止等に関する規程運用内規

資料6-14

セクシュアルハラスメント対策委員会に関する内規資料6-15

セクシュアルハラスメント対策委員会に関する内規運用細則

資料6-16

福岡女学院大学就職委員会規程資料6-17

福岡女学院大学学生部委員会規程資料6-18

福岡女学院大学・短期大学部成績優秀者特待生規程89

資料6-19

福岡女学院ファミリー奨学金規程

資料6-20

教職員のための学生対応ハンドブック

資料6-21

福岡女学院大学チャレンジ助成金規程

資料6-22

学院活性化推進助成金採用結果一覧

90

第７章

教育研究等環境

１．現状の説明(１)教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか
本学は、同一キャンパス内に幼稚園、中学校、高校も配置されている。よって本学の整備方針は、福岡女学院曰佐キャンパス全体の教育環境整備方針に準ずるものとなる。
本キャンパス内に建つ中学校と高等学校の建物が老朽化したことに端を発し、2007年に本学が位置する曰佐キャンパスの建築計画のあり方に関する基本方針と検討方法が学内理事会で承認され、同年12月に本学院の各部署代表者によって構成されるキャンパス・マス
タープラン委員会が発足した。同委員会は、基本方針を「学生生徒が安全安心の下に学習に専念できる環境確保」とし、具体的な建築計画についての審議を重ねた。その結果、2010年４月には「キャンパス・マスタープランについて」の理事長見解を理事会に提出し、５月の定例理事会において、新棟建築を創立125周年記念事業として検討を進めることが承認された。
同年12月、学長が同マスタープランに関する説明を連合教授会で行い、翌2011年３月までに各方面の要望をアンケート調査等により聴取することを提示した。大学側はキャンパ
ス・マスタープラン委員会への提言をまとめる組織として、大学将来計画委員会の下に大学キャンパス・マスタープラン・ワーキンググループを設置した。このワーキング・グループの構成員は、学長、教務部長、学生部長、建築に明るい教員、事務部長、施設課職員である。このワーキング・グループが大学内の意見を聴衆した上で、教育研究等環境の整備に関する大学方針案を策定し、大学の要望事項としてまとめた。その後、キャンパス・
マスタープラン委員会が、中学校・高等学校等を含む各部署の意見をまとめ、新棟建築が2012年度より開始された。

(２)十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか
校地面積は、48,166㎡であり、設置基準上必要な面積19,600㎡を十分に満たしている。
講義室および実験実習室の延べ床面積は3,904㎡。講義室・ゼミ室42室、実験実習室９
室、ＰＣ教室７室、ＬＬ教室、ＭＬ教室および多目的ホールおよび体育館１棟(トレーニング室を含む)を設置している。また、講堂および学生会館(学生食堂、課外活動施設その他の厚生補導施設を含む)を備えている。
専任教員研究室は、全室個室で研究室面積は１室約20㎡である。
2008年度には、３年計画にてグランド照明４基を設置、体育館屋根の更新工事を実施した。
2009年度には、ハウイ館学友会総務室にエアコンを設置、ギール記念講堂の耐震補強工
事を実施しIs値0.7以上をクリアし、安全性を確保している。

912011年度は、大学体育館のトイレを改修、2号館の耐震化と、各階トイレの全面更新、省エネ型エアコンへの更新、４階研究室の全面更新工事を行った。また同年に、ギール記
念講堂のトイレ改修、６号館２階の教室を研究室３室へ改修した。同年、新棟「125周年記念館」の第１期建設が始まった。
2012年度、１号館１階を心理学実験室に改修、６号館３階教室を研究室３室へ改修した。2013年度、125周年記念館第１期建設工事が完了したため、ＰＣ教室３室と情報教育センターを３階フロアーに集約し、１階には授業や各種イベントに利用できる多目的ホールを設置した。125周年記念館は、屋上には30ｋＷの太陽光パネルを設置し、省エネルギ
ー化に貢献している。
125周年記念館は、現在第２期建設工事中である。2014年度には教室や学生のためのラウンジ等が完成することになる。125周年記念館の第２期工事に伴い、１号館１階に学生用カフェラウンジを仮設し、自動販売機や電子レンジ、昼食時のパンの販売を行っている。
教室設備については、ICT機器の設置および更新を段階的に行っている。ますます多様化するデジタル教育コンテンツを最大限に活用するために、映像表示装置であるプロジェ
クターおよびデジタル機器に対応した周辺機器を更新している。これにより授業に対する学生の興味関心を高めるデジタル教材を効果的に用い、学生の学習環境を改善している。
2010年度は３教室、2011年度は３教室、2012年度は４教室の機器改修を行った。
運動場は、校舎と同一の敷地内に設けられている。学長室、会議室、事務室も整備されている。
バリアフリーに関しては、５号館(３階建て、２・３階は研究室のみ)にエレベーターがない以外は整備されている。

(３)図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
2012年度末の蔵書数は、図書235,280冊、雑誌202種であり、大学・大学院での教育研究上必要な資料を体系的に整備している(資料7-1)。
外国電子ジャーナルについては8,603タイトルが閲覧可能であり(資料7-2)、そのうち
6,180タイトルについては学外からもアクセスが可能である(資料7-3)。電子図書は外国のレファレンスブックを中心に購入しており、2011年度には和書も94タイトル購入し利用に供している(資料7-4)。その他、国立情報学研究所のCiNiiをはじめ各種データベースへのアクセスも計画的に整備している(資料7-5)。
図書館は２階建て(書架部分の一部は３階建て)で、閲覧室などのサービススペースは
1,002㎡あり、座席数400、個室、学習室、ＰＣコーナー、ＡＶコーナーなどを備えている(資料7-6)。
図書館職員は2013年５月１日現在、専任職員４名、委託職員４名の計８名であり、うち６名が司書有資格者である(資料7-7)。
開館時間は、授業開講期間は平日9:00-20:00、土曜9:00-17:00で、試験や論文提出前の時期である７月と１月は、平日9:00-20:30、土曜9:00-18:00まで開館時間を延長して学習92

の場所を提供している(資料7-8)。
館内は無線ＬＡＮ設備によって学内ＬＡＮにアクセスすることが可能であり、持ち込みのノートＰＣやタブレット端末、スマートフォンなどを活用して学術情報システム検索やデジタル情報の利用が可能である。また、貸し出し用ノートＰＣを13台準備して利用者のニーズに対応するなど、図書館サービスの充実に努めている(資料7-8)。
利用希望図書等で本学が所蔵していない資料は、原則として購入することにしているが、絶版等により購入できないものや文献複写については、ＩＬＬ(図書館間相互貸借システム)で対応している。本学の学生、院生、教員はWEB上の図書館ポータルサイトから随時申し込みが可能であり、図書館の開館時間に関係なく、必要な資料入手の手続きができる(資料7-8)。

(４)教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか
教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備としては、主に人文学部表現学科、メディア・コミュニケーション学科が使用するコンピュータ・グラッフィックス専
用のＰＣ教室、人間関係学部心理学科が使用する心理学実験室、子ども発達学科が使用するMusic Laboratory 教室、人文科学研究科臨床心理学専攻が使用する相談室等多数のものを完備している。
ティーチング・アシスタントについては、福岡女学院大学大学院ティーチング・アシス
タントに関する規程に基づき大学院生が学部の授業を補助している。リサーチ・アシスタ
ントについては、科研費等での実績がある (資料7-9)。
研究費については、１人年間50万円までの枠内で使用が可能である他、短期研修制度、長期の留学制度も整備されており、そのための費用も保証されている。また、その他に学院活性化推進助成金を利用して毎年数件の共同研究が実施されており、研究終了後は報告会を行って研究内容を共有化している。研究時間については週一日の研究日が保障されており、研究に専念することができる (資料7-10、資料7-11、資料7-12)。
教育研究に相応しい環境の整備に努めるための必要な経費の確保等は、記述のキャンパ
ス・マスタープラン委員会や理事会が行っている。

(５)研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか
研究の遂行にあたって個人情報の取り扱いが問題となる場合は、福岡女学院個人情報保護規程に定められた情報収集の制限(第５条)、開示請求(第９条)、不服申立て(第13条)および福岡女学院大学紀要内規に定められた著作権および公開(第７条)の規程が適用される。
研究倫理については、研究領域または研究方法によって取り扱いが異なってくる。よって、本学では大学としての規程は作成していない。
人文科学研究科臨床心理学専攻が、実習機関として使用する臨床心理センターは、福岡

93

女学院大学臨床心理センター倫理規程、福岡女学院大学臨床心理センター倫理綱領によって臨床心理学的な相談・援助活動に関する倫理問題へ対応している(資料7-13、資料714)。
人を対象としたデータを使用した研究を行うことの多い人間関係学部や臨床心理学専攻
は、規程は持たないが、教員が学生に倫理問題を徹底的に指導すると同時に、教員同士で倫理問題を検討している。

２．点検・評価●基準７の充足状況
学生や院生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化、および校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画は、福岡女学院曰佐キャンパス全体の環境整備の一環として策定されている。
校地・校舎等の整備は計画的に進行しており、キャンパス・アメニティの形成がなされている。十分な校地・校舎・施設・設備が維持・管理されており、安全・衛生の確保も十全である。
図書、学術雑誌、電子情報等は適切に整備されている。図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置や、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境も充足したものとなっており、図書館、学術情報サービスは十分に機能しているといえる。ただし、国内外教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備は充足されていない。
ティーチング・アシスタント(ＴＡ)やリサーチ・アシスタント(ＲＡ)により、有効な教育研究支援体制が整備されており、教員の研究費・研究室および研究専念時間も確保されている。
研究倫理を遵守するために必要な措置については、学内規程は有しておらず、学内審査機関も設置していないが、学科や専攻で対応している。

① 効果が上がっている事項
教育研究等環境の整備に関する方針は、本学を含めた曰佐キャンパス全体を対象に検討されている。
十分な校地・校舎および施設・設備を有している。さらには、キャンパス・マスタープ
ランに基づき整備を継続し続けている。例えば、２号館の耐震性能を向上させ、Is値0.7以上をクリアしたことで安全性を確保した。また、老朽化していたトイレ、空調、給排水
設備の全面更新を終え、通常の授業等の学校生活に支障をきたすことなく学校運営できている。新築した125周年記念館においては、省エネ、教育環境に配慮した設計となっている。特に３階屋上に設置した30ｋＷの太陽光パネルが、夏季のデマンド値と電気使用量の上昇抑制に貢献している。諸室の設置計画としては、新棟３階に情報教育に関係する教室

94

を集約させたことにより、より円滑な授業運営がなされている。
図書館、学術情報サービスは、蔵書や電子情報の充実、利用環境やシステムの整備といった面のみならず、利用促進のための積極的活動も以下のように行っている。第１に、各学科と連携して新入生全員対象に図書館に関するオリエンテーションを実施している。第２に、希望するゼミに対して教員と連携して文献検索オリエンテーションを実施している。第３に、図書館展示を工夫している。前期には新入生を対象に、読書に興味を持たせ、勉学意欲を高めてもらうことを目的に、教員および読書推進運動協議会の推薦図書を展示している。後期には２年生を対象に、専門分野のことを知り、進路について考えさせることを目的に、各学科教員が推薦する図書を「学科を知ろう」というテーマで展示している。シラバスに掲載されている参考図書は指定図書として各３冊備えて、専用コーナーを設けて配架している。
ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントは、教育研究に寄与すると同時に、自らの学習機会も得ている。教員の研究費・研究室および研究専念時間は確保できており、教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されている。
倫理問題の発生可能性が高い臨床心理センターは、福岡女学院大学臨床心理センター倫
理規程、福岡女学院大学臨床心理センター倫理綱領を整備している。

② 改善すべき事項
2013年５月１日現在は新棟の新築工事中であることから、学生のためのスペースが仮設状態であり、面積も十分とはいえない状態である。
図書館のシステム整備面では、研究成果等をデジタル情報として保管し公開するための機関リポジトリシステムが未整備であり、整備計画を策定・実施していくことが課題である。施設・設備面では、学生の主体的な学習活動に配慮した空間(ラーニングコモンズ)が未整備であること、また、従前からの懸案事項となっている書庫増設も保留状態となっていることが挙げられる。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
教育研究等環境の整備は、今後もキャンパス・マスタープランに基づき展開していく。
キャンパス・マスタープラン委員会や理事会が中心となり、新学部の設置等、本学の発展や時代の要求に応じて、将来も教育研究活動に十分な校地・校舎および施設・設備を確保していく。
図書館委員会が中心となり、図書館、学術情報サービスを維持すると同時に、新入生を対象とした図書館オリエンテーションおよび文献検索オリエンテーションは、今後も主要テーマとして計画・実施して、情報リテラシー教育の質向上に資する。図書展示および指95

定図書についても、各専門分野の入門書・専門書、教養書など、従来以上に幅広いテーマ
で計画・実施して、読書を促進していく。
ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタントの制度と登用を今後も維持していく。教員の研究費・研究室および研究専念時間を今後も確保していく。
研究倫理を遵守するために、今後も各学科や専攻が研究内容に応じて、規程の策定や、倫理遵守の教育を行っていく。

② 改善すべき事項
現在整備途中である学生ラウンジ等については、125周年記念館の第２期工事完成後の2014年9月末までには整備を終える計画が決定している。これにより、１号館の１階に、以前の約２倍の面積となったカフェテリアや売店、学生控え室等によって構成される学生
アメニティ・スペースが完成する。この工事に併せて、トイレ、空調、給排水設備の全面更新も実施し、１号館の安全性と快適性を確保する。
機関リポジトリシステム構築については、2014年度に第１次稼働、2015年度に第２次稼働を目指して計画を策定・実施していく(資料7-15)。
ラーニングコモンズの整備と書庫増設については、2016年度実施に向けて、大学よりキャンパス・マスタープラン委員会に提案していく。

４．根拠資料資料7- 1

図書分類別蔵書数一覧(2013年度福岡女学院要覧p.67)

資料7- 2

平成25年度ＪＵＳＴＩＣＥ契約状況調査

資料7- 3

海外データベースの学外からの利用に関する案内

資料7- 4

図書館ポータルメニュー

資料7- 5

契約データベース一覧

資料7- 6

平成24年度学術情報基盤実態調査

資料7- 72013年度図書館職員体制(2013年５月図書館委員会資料)

資料7- 8

図書館利用案内資料7- 9福岡女学院大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程

資料7-10

大学・短期大学部教員長期研修規程資料7-11

大学・短期大学部教員の短期海外研修助成金規程資料7-12

学院活性化推進助成金規程資料7-13

福岡女学院大学臨床心理センター倫理規程資料7-14

福岡女学院大学臨床心理センター倫理綱領

資料7-15

機関リポジトリシステム構築について(2013年７月図書館委員会資料)

96

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明(１)社会との連携・協力に関する方針を定めているか
本学は学院聖句に基づき、大学での理念・目的・教育目標・目的を下記のようにヴィジ
ョンとして制定している。
福岡女学院大学は「つながり」を大切にします。信仰によって、イエス・キ
リストとつながり、愛によって、ともにつながり、希望をもって、社会へ、未来へと、つながっていきます。
「つながり」は「イエス・キリストとのつながり」、「教職員・学生・卒業生相互のつながり」、「社会や未来へのつながり」の３つから構成されており(本学ホームページ「大学のヴィジョン」)、このうちの「社会や未来へのつながり」を大切にすることは、「社会との連携・協力」を密にするという方針を示すものである。また、本学の学則第１章 第１条には「神を畏れ奉仕に生きるよき社会人としての女性の育成」を教育目的として明記しており、「奉仕」には社会貢献が含まれる。これらの理念・目的は、教職員に浸透しているものであり、全員が社会との連携・貢献を方針として教育研究にあたっている。ただし、産・学・官等との連携や、地域社会・国際社会への協力といった具体的レベ
ルでの方針を明文化し社会に提示はしていない。
本学ホームページの主見出しのひとつに「生涯教育」があり、そこに「社会に開かれた多彩な講座」の情報が掲載されている点にも、社会と連携・協力する方針が現れている。
以下に、これらの方針に基づいた活動をセンター・委員会・研究所別に挙げる。
1989年、生涯学習を推進するために設置された生涯学習センターは、「キリスト教精神に基づき国際的視野にたって充実した生涯学習の機会の実現を目指す市民のための生涯学
習の援助活動を行う」ことを目的としている(資料8-1 第1条2)。
1992年、国際交流を推進するために設置された国際交流委員会は、「本学院の教育理念に基づいた国際交流の計画・立案・実施について協議調整する」ことを目的としている(資料8-2 第2条)。
2001年、大学院生の実習施設として誕生した臨床心理センターは、「心理的不適応児・者および心理的不安定児・者への臨床心理学的な相談・援助活動を行う」ことを目的としている(資料8-3 第2条)。
2002年、地域社会の知的ニーズに応えるために設置された天神サテライトは、「本学の在学生、教職員、卒業生及び一般市民等に対する教育活動を行う」ことを目的としている(資料8-4 第1条)。
2005年、先進的な英語教育開発のために設置された英語教育研究センターは、「英語担
当教員間の協力を推進することにより英語教育を研究の発展に寄与する」ことを目的とし97ている(資料8-5 第2条)。
2007年、キリスト教教育推進のために設置されたキリスト教センターは、「学院全体のキリスト教教育の発展と学問研究に寄与し、援助する」ことを目的としている(資料8-6
第1条2)。
2011年、「ポジティブ」と「心理学」をキーワードに設置されたポジティブ心理研究所
は、「未来を模索し、現代社会に貢献すること」を目的としている(資料8-7)。具体的には、「ポジティブに生きることをサポートする」ために「心理学的な観点からの研究を展開すると同時に、国際的に専門家と交流し、後進の育成に努める」ことを目的とする(資料8-7)。
2012年、教職を目指す学生に対する支援をするために設置された教職支援センターは、「教員として必要な資質能力の開発及び実践的指導力の要請に貢献すること」を目的としている(資料8-8 第2条)。

(２)教育研究の成果を適切に社会に還元しているか
本学の様々なセンター・研究所、さらにゼミ活動等においては、以下のような社会連
携・社会貢献を実現している。
生涯学習センターは、「卒業生、保護者、教職員、その他広く一般市民のためのリカレ
ント教育、学習機会の提供」を行っている(資料8-1 第2条、第6条)。講座は多岐に亘り、小学生対象のクッキング・工作・算数教室、一般教養としての「食を楽しむ」・「聖書を読もう」、音楽ではハープ・ハンドベル・パイプオルガン講座、文学では万葉集・源氏物
語・宮沢賢治、語学では英会話・韓国語会話、さらにはキャリアアップのための英検対策講座・TOEIC対策講座など、老若男女を問わず、様々な人々の興味に応じた講座を提供している。本学の教職員担当の講座も常に10名を超えている(資料8-9)。附表７に示した通り、2008年度から2012年度までの講座数は100前後、延べ受講者数は1500名を優に上回っており、地域に貢献している(資料8-21 表7)。
臨床心理センターは、常時、専任教員を含むスタッフ約30名を配置し、老若男女を問わず、地域の人々の相談に応じている。延べ面接回数は2008年度から2012年度まで年平均700回を超える。また、地域への啓蒙・貢献活動として、年に１回地域交流講演会を実施
し、本学の教員も講師を担当している。さらに、2006年から軽度発達障がい児童のための特別支援教育事業を小学校において開始した。これは、臨床実習員が当該児童のクラスに入り、担任と連携してサポートする活動で、支援小学校数は当初の１校から2012年度には５校に増加している(資料8-10)。
天神サテライトは、キリスト教・心理学・語学を中心に、絵画や音楽、料理等の文化教養講座も含め、常時80講座を開講している。その中で、本学の教員が開講している講座は2008年度から2012年度まで年平均およそ20講座450コマである(資料8-11)。
英語教育研究センターは、2003年からJazz Chantsを使った英語指導法の権威である
Carolyn Graham(元ニューヨーク大学教授)を招聘して、毎年11月にワークショップを開催している。来場者は本学学生、中学・高等学校の現職教員、一般人を含め多数の参加を得98ている。また、下部組織として「児童英語作業部会」を設け、2000年より、児童英語教員指導員養成コースのプログラムの内容について定期的に検討している。このコースを学ぶ
学生は、連携する地域の小学校に出向き、英語を教えている(資料8-12)。
キリスト教センターは、近隣の老人ホームなどの施設訪問を企画、実施している。その活動は、毎年６月、11月、12月に実施され、学内で集めた石鹼やタオルや手作りのクリス
マスカードなどを持参し、子どもたちやお年寄りたちとの関わりを持っている(資料813)。
ポジティブ心理研究所は、設立計画中に起こった東日本大震災の支援を計画し、2011年
８月、大学院教員、大学院生その他のメンバーで現地に赴き、サート(主導型リラクセイ
ション療法)を実践した(資料8-14p.3)。さらに、2011年10月には開設記念行事として、「これからの東日本大震災支援を考える」と題して公開シンポジウムを行い、心理学が貢献できる可能性を模索した(資料8-15)。
教職支援センターは、本学教員を春日市学校運営協議会委員として春日市の小中学校に送るなど、春日市教育委員会との連携を密にとっている。本学の学生も市内の小中学校でのボランティア活動、学習支援を通して学校教育現場での学びを体感している。
学外組織との連携協力による教育研究の推進は、学部や学科が中心となり行っているものも多数存在する。その代表的なものを下記に挙げる。その他の活動は地域貢献活動一覧
表に記した(資料8-20)。
人文学部現代文化学科の浮田英彦ゼミでは、2005年度より産学官連携事業を継続している。連携する市町は、福岡県遠賀郡岡垣町(2006年から2010年)、福岡県荒尾市(2010年から2011年)、福岡県朝倉市(2012年から継続中)である。以上のような自治体との観光振興に関する基礎調査から、振興策の企画実施を本学学生が担当教員(課題解決型学習ではアドバイザー)のもとで行っている。まず、岡垣町との連携事業は５ヵ年に及んだ。町内に点在する観光資源すべてを担当学生が約１年かけ踏査した。一連の調査活動に参加した学生数は延べ80名程度にのぼる。その結果を教員が分析し町長へ提言した。そして、具体的な振興策として、福岡市内で岡垣町観光物産展、および岡垣を学ぶと題したセミナーを毎年３回実施した(資料8-17)。荒尾市に関しては、観光まちづくり協議会より委嘱を受け、観光資源の満足度および意向調査を実施分析し報告を行った。参加学生数は延べ40名程度である。最後に、現在継続中である朝倉市とは、本学との間の観光振興に関する調査や協力を行う協定に基づき事業が行われている。また、学生18名(2012年)、11名(2013年)が観光協会より委嘱を受け朝倉市観光PR隊として活動している。基礎調査に参加した学生は延べ40名程度で、その結果を学生が分析しPR策を提案実施している(資料8-18)。
人文学部現代文化学科の高岡文章ゼミでは、2012年度に豊後大野市商工観光課と連携して、下記のような活動を行った。
① 各グループの研究成果を豊後大野市観光関係者や市民の前で発表② 豊後大野市観光関係者や市民との交流会の開催③豊後大野市地域資源の視察調査④調査報告書の作成・提出
今後とも連携して豊後大野市の活性化に貢献していく予定である。
人文学部は、2013年度の人文学部言語芸術学科発足に向けて、2012年に福岡市南区の井99

尻商店街に「いじ☆かるstudio」を開場した。この施設の開設目的は、学生の発表の場を提供すると同時に、文化芸術によって地域活性化の一助となることであり、実際に活動を行っている (資料8-19)。
人間関係学部子ども発達学科は、春日市子育て支援センター「すくすくプラザ」福岡市
学生サポーターに小学校教育実習履修許可学生を派遣し、市内小学校の学習支援に貢献している。さらに子ども発達学科は、文部科学省が着手した「幼児期の運動促進に関する普及啓発事業」の一環である「春日市幼児期運動指針実践調査研究」にも貢献している。学科教員が中心となり2012年度に委員会を発足し、市立保育所２カ所，認定こども園１カ所の計３園を対象とし、体力・運動能力測定やヒアリングを実施し、それらの結果に基づいた運動促進プログラムを開発し、その実践と評価を行うという一連の研究を行った。
人文科学研究科臨床心理学専攻は、東日本大震災支援に教員および大学院生を毎年春に派遣している。
国際交流については国際交流委員会が中心となり、積極的な参加を企画運営している。
アジアに関しては、韓国の仁濟大学校と2004年、大邱大学校と2007年に認定留学校としての提携を結び、2008年度より台湾の樹人医護管理専科学校との学生交換交流が始まった。
欧米においては、オーストラリアのサザンクロス大学と2009年度、2010年度、アメリカのテネシー州立マーチン大学と2011年度、2013年度、短期留学研修プログラムを実現している(資料8-16 p.18,19)。

２．点検・評価●基準８の充足状況
社会との連携・協力に関する方針は明文化されていないが、建学の理念・目的に盛り込まれている。ただし、「産・学・官等との連携」、「地域社会・国際社会への協力」
といった具体的方針は定められていない。
教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動は積極的に行っている。学外組織との連携協力による教育研究の推進もなされている。

① 効果が上がっている事項
社会との連携・協力に関する方針は、建学の精神や学則等において定められている。かつ、これらの方針は学内に周知されている。
教育研究成果の社会還元は、下記の一部事例から考えても十分になされていると高く評価できる。
生涯学習センターにおいて1990年より開講している万葉講座、2000年度より開講している源氏物語講座は、附表８に示した通り、毎年受講生が多く、人気の講座である(資料821 表8)。

100

臨床心理センターに相談に訪れる面接の延べ回数は、附表９に示した通り、2012年度には800回を超え、稼働率が上がっている(資料8-21 表9)。
特別支援教育事業を担当する小学校数も、附表10に示した通り、2006年度の１校から2012年度の５校へと確実に増えている(資料8-21 表10)。
また、2012年度から新たに「契約相談員」制度が始動した。契約相談員に着任した者
は、臨床心理センターと契約した本学の修了生(臨床心理士)であり、本学の大学院生教育の充実を示している。
天神サテライトでは、キリスト教・語学・心理学・文学分野での講座が定着してきている。さらに、2012年度から開催しているイベント(English Summer Festa)や特別講座にも協力している。
キリスト教センターでは、施設訪問を行うことを通して、学生のボランティア活動に対する意欲を促進し、地域への貢献を果たしている。学園祭における宗教部の模擬店で、地域内複数の授産施設の製品を販売し、売り上げの全額を各当該施設に還元している。学生のボランティア活動によって地域に貢献すべく、宗教部の掲示板に様々なボランティアの募集要項等を掲示している。
教職支援センターは、2012年度から教員免許更新講習に関わる業務を行っている。附表11に2009年度から2013年度までの講座数と受講者数を挙げているが、講座数、受講者数ともに年々増加傾向にあり、2011年度以降の受講者は優に200名を超えており、県内の中高教員の講習に本学が貢献していることは明らかである(資料8-21 表11)。
人文学部現代文化学科の浮田英彦ゼミで特筆に値するところは、事業が観光振興につながることだけでなく、教育的要素を有している点である。地域住民と調査などで交流することで、双方に新たな気づきと地域とのつながりが実現している。プロセスの中で参加学
生は地域の抱える課題を認識し、その解決策を地域の協力者と共に学習し、解決策を見つけ出す課題解決型学習(PBL)の構図が確立している。連携事業に、課題解決型学習法を用いた効果としては以下が挙げられる。
・2010年

産学連携オープンセミナーin福岡

優秀賞「岡垣町観光活性化研究」

・2011年

第17回マイタウンマップコンクール

文部科学大臣賞「岡垣町観光マップ」

・2012年

2012社会人基礎力育成グランプリ

大賞(経済産業大臣賞)「飲食施設のカイ

ゼン」
・2013年

2013社会人基礎力育成グランプリ

九州沖縄地区予選

優秀賞「朝倉市観光活性化」

また、連携事業における情報公開として、新聞、TV、地域コミュニティー誌、他に多く活動情報が掲載され続けている。これは対象地域の情報発信に大きく寄与している。
「いじ☆かるstudio」の事業内容は主催事業・授業・貸し館事業の３種に分類される。
2012年６月から2012年度末までの９ヶ月間で、延べ120件の事業を行った。特に2012年10月、11月には第20回ふくおか県民文化祭の協賛事業として「いじりパフォーmonth」を行った。活動内容はFacebookで随時公開され、多くのアクセスを得ている(資料8-19)。
人間関係学部子ども発達学科の「春日市幼児期運動指針実践調査研究」は、体力要素の向上傾向に加え、子ども達の運動遊びへの興味・関心の向上だけでなく、保育者自身が遊び環境を工夫するなど本事業への積極的取り組みが認められ、事業全体と大きな成果が認101

められ、2013年度には研究対象を拡大すると同時に、研究期間も延長することとなった。

② 改善すべき事項
社会連携・社会貢献の方針は、建学の精神や教育理念等の浸透から、本学に風土として着実に根付いており、活動を通して本学のあり方はアピールできてはいる。しかし、産・学・官等との連携や、地域社会・国際社会への協力といった具体的レベルでの方針を明文化し社会に提示していない。
社会に向けての協力・連携・還元は、学部・学科・センター等が中心となり多岐に亘ってなされているが、それらの情報すべてを集約する部署がなく、大学として社会貢献の全体像を把握しきれていない。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
教育研究成果の社会還元は、これまで通り積極的に行っていく。既に予定されている活動の一部を記載すると下記のようになる。
生涯学習センターの開講講座は、2013年度には、「食を楽しむ」・「初めてのハープ」・「人間関係をよくする『自分作り』の心理学」を含む５つの新規講座を開講した。
今後もさらに新しい講座を開講していく予定である。
2011年度から開講している「福岡女学院で算数を好きになろう」は、2013年度までは春
日市・南区を中心に広報を行い開講してきたが、2014年度からは本学の教職支援センターで行う予定である。
臨床心理センターは大学院附属の臨床心理士養成機関として十分な役目を果たし、これまで80名余の臨床心理士有資格者を輩出してきた。ここで訓練を受けて巣立った修了生は現在西日本各地の現場において中堅どころとして活躍している。今後はこの人的資源をネットワークとして有機的につなげることを計画している。このネットワークを活用することで、センターにおける臨床活動や教育システムを充実させ、人材の育成に資するようになると期待している。その一環として、2012年度から修了生に特化した「契約相談員制度」を発足させて、修了生がセンター業務および後輩の臨床指導にあたり、相談相手になることを始めている。このシステムが整備されれば、センターの教育・実習機能は一段と強化されると共に、センターが行う地域支援の臨床活動も一層充実したものになると期待される。
天神サテライトでは、特に文化教養講座のクラフト関係を中心に卒業生講師を登用し、そのセルフブランドのステージにと考えている。関係学科と協力しつつ、そのプロセスを
学生の活動と連携させていく。
キリスト教センターでは、学生による地域へのボランティア活動をより一層活性化した102

い。そのために各方面に働きかけて、より多くのボランティア活動の情報を収集することに努める。
教職支援センターは、2013年10月に教育実践研究に関する提携を春日市教育委員会と結んだ。現在は春日市内の中学校１校と共同研究を進めているが、今後、地域とともに生きる大学を目指して、さらなる連携協力を目指す。
国際交流(欧米)においては、既に短期留学研修プログラムを2回実現したアメリカのテ
ネシー州立マーチン大学と、2013年度内に、認定留学校としての提携を結ぶ予定である。
2013年9月にはカナダの３つの大学を視察した。現在、カナダで本学の認定留学校となっているのは一大学だけであるが、将来は今回訪問した３つの大学の中からさらに認定留学校を増やす予定である。
国際交流(アジア)においては、2013年の夏に、初めて韓国の仁濟大学校での短期留学研修プログラムを実現した。その折、今後の交流について討議し、2014年度から認定留学生
定員を２人から３人に増やすこととし、短期研修については他大学(茨城大学)と連携し、2014年度より2週間のインテンシブなプログラムを実施することとした。2014年１月には、仁濟大学校の学生が本学を訪問する予定である。
人文学部現代文化学科で行われている社会と連携した課題解決型学習法は、履修者数を増やし、さらに発展させる。
「いじ☆かるstudio」では、主催事業・授業・貸し館事業ともに事業件数を増やす。特に「創作劇『井尻商店街物語』」のような、授業とタイアップした事業を創生する。さらに、現在は、商店街振興組合および自治会に加入し、地域との交流を行っているが、今後は、地域主催の事業を興し、さらに地域との密接な交流を図る。
人間関係学部子ども発達学科の「幼児期の運動促進に関する普及啓発事業」への協力
は、研究計画に基づき運動能力向上に向けたプログラムの開発と検証を行っていく。
その他の学部・学科・専攻の活動も、継続・発展させていく。

② 改善すべき事項
社会連携・社会貢献について、産・学・官等との連携や、地域社会・国際社会への協力といった具体的レベルでの方針を部長会議が中心となって明文化し、ホームページ等で社会に周知する。国際交流については、現状通り国際交流委員会が中心となって情報の集約を行っていくが、地域交流や産・学・官等との連携については、将来情報を集約する窓口を置き、そこで対応していく。窓口をどのような組織にするかについては、今後、部長会議で検討し、連合教授会で決定する。

４．根拠資料資料8- 1

福岡女学院大学生涯学習センター規程

資料8- 2

福岡女学院国際交流委員会

103

資料8- 3

福岡女学院大学臨床心理センター規程

資料8- 4

福岡女学院天神サテライト規程

資料8- 5

福岡女学院大学英語教育研究センター規程

資料8- 6

福岡女学院キリスト教センター規程(既出1-9)

資料8- 7「ポジティブ心理研究所」リーフレット

資料8- 8

福岡女学院大学教職支援センター規程

資料8- 92013年度公開講座のご案内←生涯学習センター開講講座

資料8-10

臨床心理センター活動報告(2008年度～2012年度)

資料8-11

ホームページ:天神サテライト
http://www2.fukujo.ac.jp/tenjin_satellite_dev/

資料8-12ホームページ:英語教育研究センター(既出2-7)
http://www.fukujo.ac.jp/university/establishment/index_e.html

資料8-13

ホームページ:ボランティア活動
http://www.fukujo.ac.jp/university/CAMPUS_LIFE/volunteer.html

資料8-14「ポジティブ心理ジャーナル」2012年３月号

資料8-15

公開講演会チラシ「これからの東日本大震災支援を考える」

資料8-16

2013年度大学案内 (既出1-6)

資料8-17

岡垣町産学官連携事業に関する報告(2010年福岡女学院大学現代文化学科)

資料8-18ホームページ:人文学部現代文化学科地域交流事業
http://www.fukujo.ac.jp/university/faculty/gendaibunka_community.html

資料8-19いじかるstudioFacebook
https://ja-jp.facebook.com/ijicalstudio

資料8-20

地域貢献活動一覧表

資料8-21

第８章附表

104

第９章 管理運営・財務
９－(１)管理運営
１．現状の説明(１)大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか
本学の教育研究活動のすべては、キリスト教に基づく学院創設の精神に則るものとされ、その目的は学則第１条にうたわれている。大学の目的の実現に向けた全学的な管理運
営方針は、学長、学部長、研究科長、事務部長で構成される学長の諮問機関である学部長
会議において策定され、主に各年次の事業計画書にまとめられてホームページ上に公表されている。学部長会議は、学長が議長となって大学運営に関する重要事項を審議し、議決は構成員全員の賛成によるものとしている。その運営は、福岡女学院大学学部長会議規程により定められている。
学部長会議構成員に宗教部長、教務部長、学生部長、図書館長、各センター長を加えて構成される部長会議は、実質的な決定機関として、学部長会議および主要諸委員会から上程される案件を処理する。部長会議は学長が招集し、議長となる。教学に関する全学的な意思決定機関である連合教授会が扱う事項は、すべて部長会議において審議された上で上程される。
教授会には、学部固有の事項を扱う学部教授会と、短期大学部を含めた全学的な事項を扱う連合教授会があり、構成、審議事項、下部組織(委員会)等の運営については、福岡女学院大学教授会規程が明確に規定している。連合教授会は学長が招集して議長となり、大学学部間、大学・短期大学部間に共通する人事、規程、改組、教育課程、事業計画、予算等の重要事項を審議し決定する。構成員は、すべての専任教員である。このように、全学的な管理運営は、学部長会議、部長会議、連合教授会を通して、すべての議長である学長のリーダーシップの下で、明確に定められた規程に則り行われている。
学部教授会は学部長が招集し、議長となる。学部固有の人事、教育課程、学部予算、学籍等を審議し決定することが、福岡女学院大学教授会規程に定められている。教学組織はこのように、学部の独立性を保ちつつ、全学的観点からも意思決定がなされるよう、２つの教授会が機能している。
法人組織では、2005年度の学校法人福岡女学院寄附行為改正により理事長の権限と責任を大幅に強化し、理事長は法人を代表しその業務を総理すると規定した。理事会は予算・決算、資産、事業計画、重要規則の制定改廃、学部等の設置・改廃、院長・学長の任免等に関する事項を議決し、理事長は理事会の議長として経営責任を担っている。また、理事長はその諮問機関である法人評議員会を招集するが、現在41名の法人評議員には学長を含め７名の大学教員が就任しており、教学側の意見を反映できる構成となっている(資料
9(1)-2 p.23)。
法人には大学、短期大学部の他に看護大学、中学高校、幼稚園が設置されており、学院

105

組織を形成している(資料9(1)-2 p.44,45)。この教学組織の代表者が院長であり、院長の諮問機関として学内理事である各学校長と事務局長からなる学院常議会が組織され、法人全体の教学に関する事項が処理されている。院長および学校長は各教学組織の長であると同時に常任理事でもあり、教学側と経営側が連携して運営方針を共有する協力体制が形作られている。
理事会および学院常議会で決定された事項は、連合教授会や事務職員課長会議を通じて教職員の間に情報の周知がなされている(資料9(1)-3、資料9(1)-4、資料9(1)-5、資料
9(1)-6、資料9(1)-7)。また、中長期計画等、根幹に関わる方針については、時報によって卒業生等も含む多くの学院関係者に説明すると同時に、学内教職員を対象として説明会を開いている(資料9(1)-8、資料9(1)-9)。

(２)明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか
法人全体の管理運営は、私立学校法に基づく学校法人福岡女学院寄附行為および学校法人福岡女学院寄附行為細則、福岡女学院規則の定めに従い行われている。
また、教学の管理運営は、学校教育法等の関連法令に基づく学則に従い行われ、教学事項を審議する各機関はすべて福岡女学院大学教授会規程、福岡女学院大学学部長会議規程、福岡女学院大学部長会議規程、福岡女学院大学学部審議会規程および各種委員会規程など、明文化された諸規程に基づいて管理運営されている。
規程の周知に関しては、各部署に学院規程集を設置するとともに、学内ネットワーク上のグループウェアに掲載し、改定の都度最新の情報を公開し、全教職員に周知している。
学長の選任は、福岡女学院規則、大学学長選任規程および大学・短期大学部学長選任規
程運用細則に基づき、推薦された候補者について連合教授会が投票してその結果を理事会に上申し、理事会は上申された候補者について審議の上、学長を決定する(資料9(1)-4、
資料9(1)-9、資料9(1)-11)。
学部長の選任は、福岡女学院規則、大学学部長及び短期大学部長選任に関する規程、福岡女学院大学教授会規程に基づき、適切に行われている。学科長の選任は、福岡女学院規則、大学・短期大学部役職者選任・選出実施要領、福岡女学院大学教授会規程に基づき行われている。また、研究科長の選任は、福岡女学院規則、大学院研究科長選任に関する規程に基づき、適切に行われている(資料9(1)-4、資料9(1)-16、9(1)-17、資料9(1)-18)。
大学院の管理運営は、学長および研究科長の下に福岡女学院大学大学院委員会規程、福岡女学院大学大学院人文科学研究科研究科委員会規程に基づいて置かれた委員会により行われている(資料9(1)-13、資料9(1)-14)。
大学の中・長期的戦略、短期的緊急課題など将来計画に関する課題については、学長の統括の下、福岡女学院大学将来計画委員会規程に基づき、学部長、学科長、研究科長、事務部長を構成員とする大学将来計画委員会が設けられ、具体的実行計画を検討、立案している(資料9(1)-15)。

106

(３)大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか
本学の事務組織は、法人業務を担当する本部事務部と教学業務を担当する大学事務部によって構成されている。本部事務部は主に管理的な業務、すなわち、総務、人事、経理、施設、経営企画、戦略広報、校友、経営管理監査に係る業務を行い、大学事務部は主に教育研究支援の業務、すなわち、学生、教務、進路就職、図書館、国際交流、入試、生涯学
習センター、情報教育センター、英語教育研究センター、教職支援センター、大学キリス
ト教センター、保健室、学科事務室、庶務に係る業務を行い、それぞれが教学組織と密接な連携・協力関係を構築している。また、事務部長、事務次長、各課の長は教学の各種委
員会に構成員として参加して大学運営に直接に関わり、事務組織は教学組織との連携の下に、その役割と責任を果たしている。
2011年１月に学校法人福岡女学院事務分掌規程を制定し、職務を明確化すると同時に、全職員の共通理解を促進した。
事務組織の改編については、2011年度に大学事務部入試広報課を入試課と戦略広報課に分けて、各々の業務を強化した。本部事務部に所属する戦略広報課は、学院の幼稚園、中学高校、大学の一体的な広報事業を企画するなど、学院全体の視点から広報活動を推進している。一方、大学事務部に所属する入試課は、高校訪問、進学相談会、入試実施など学生募集事業に専念し、これまで以上に効率的に業務を遂行している。
2012年度には本部総務課と大学総務課を統合し、業務の見直しを行って業務改善および業務効率化を進めた。また、学事準備室を設置し、大学自己点検・評価、認証評価、改組を通じて、教育の質保証を担う専門部署とした。
法人組織の長である理事長と学院組織の長である院長との間に、機能と権限を明確に区分する必要があったが、2011年５月の理事会において、経営に関する会議体である理事
会、常任理事会、学院常議会に係る規程の改廃権を見直して整合性を図り、それぞれの会
議体における機能と権限を明確にした。また、2012年12月の理事会において、教職員人事の決裁権を見直し、理事長と院長との職務権限を明確にした。学内理事の役割分担も明確に区分し、2013年度からはこれに基づいて辞令交付や諸行事などが実施されている。
事務職員の採用については、就業規則(第５章人事)、事務職員及び技術職員の任用基準、教職員採用に関する内規に、昇任については、事務職員及び技術職員の任用基準、事務職員昇任試験実施要領に明記されており、職員の採用・昇格等に関する諸規程は整備されており、適切に運用されている。
教職員の雇用制度と給与制度の一体的な再構築については、改正労働契約法および改正
高年齢者雇用安定法を踏まえ、理事会が事務職員および助手の定年延長ならびに再雇用制度を検討した。その結果、専任職員と契約職員との明確な区分と併せて、給与規則はじめ関連諸規程の改正、制定が行われた(資料9(1)-19、資料9(1)-2 p.44,45)。

(４)事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか
事務部長会議や人事委員会で業務評価と処遇改善について検討を続けているが、現在は107

まだ人事考課の実施に至っていない。
2012年度に、従来の部署ごとの研修計画を統括して、学院全体の「事務職員人財育成研修制度」を創設した。人財育成研修制度の基本方針は、① 将来の学院を担う人財を段階的に育成する制度、② 職員全体の自己啓発意識の涵養を目指し互いに研鑽する制度、③
職員同士の一体感、当事者意識、主体的行動、積極性を醸成する制度とすることである。
研修の具体例を挙げると、2012年度は、学内研修としては、セミナー研修と称しマネジ
メントや組織運営、財政等を学ぶものを月２回のペースで、新任者を対象として職場コミュニケーションや主要規程等を学ぶプログラムを月２回のペースで、集団研修と称しＫＪ
法やＰＤＣＡサイクルを学ぶものを年１回開催した。また、私大連や私学事業団等主催の外部研修にも随時派遣した。
2013年度には、9月に中間管理職全員を対象とする集団研修を実施し、年間16件の外部研修を計画・実施している(資料9(1)-20)。
研修の後には、人事課が参加者にアンケートをとり、その効果を計ると同時に、将来の研修計画に必要となる情報を集めている。

２．点検・評価●基準９－(１)の充足状況
管理運営方針を、学長、学部長、研究科長、事務部長で構成される学長の諮問機関である学部長会議において策定し、主に各年次の事業計画書にまとめられてホームページ上にも掲載している。また、学校教育法など関連法令に基づき学則を定め、明文化された諸規程に基づいて管理運営を行っている。これらの規程はグループウェアや規程集の配布により周知を行っている。学長、学部長、研究科長、および理事の権限と責任、またその選考についても規程に定め、運用している。
事務組織は福岡女学院事務分掌規程に基づいて設置され、大学業務を支援する体制を整えている。また、事務職員の育成について方針を立て、学外・学内の研修を計画、実施している。よって基準を充足している。

① 効果が上がっている事項
大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めており、明文化された規程に基づいて管理運営を行っている。また、これらの内容は、学校教育法92条・93条、学校教育法施行規則143条、大学設置基準13条に則ったものである。
大学が解決すべき課題や重要な計画については、学長の諮問機関として毎月および随時開催される学部長会議がまず取り上げて審議し、ここから所管の各委員会の協議に上程されるシステムが定着している。最近の大学における一連の改組事案も、大学将来計画委員会を中心に、学部長会議、部長会議、教授会、理事会の連携した作業により実現したもの

108

である。
事務分掌規程を制定したこと、入試広報課を分割し各々の業務を強化したこと、法人の本部総務課と大学総務課を統合し、公文書業務など重複業務の一元化と組織のスリム化を実現したこと等、事務機能の改善・業務内容の多様化への対応は適切に行われている。また、これらの組織見直し作業を重ねることにより、事務組織の構成と人員配置は適切性を保っている。職員の採用・昇格等に関する諸規程は整備され適切に運用されている。
事務職員人財育成研修制度の創設と運用、事務職員在外研修費助成規程の運用等から、スタッフ・ディベロップメントは充実していると評価できる。例えば、前述の2012年度に実施した事務職員の諸研修においては、研修後に実施したアンケート結果に、課題に対する職員の積極性や意欲を読み取ることができる。また、職員の意識に関する研修においては事前と事後の調査を行い、研修による効果を検証している。

② 改善すべき事項
労働契約法の改正により、現在まで問題なく行われてきた非常勤教職員の雇用方法に変更を求められる可能性が大となった。本学の教育研究力にマイナスとならず、かつ労働者の権利も守り得る雇用方法を検討する必要がある。
検討を重ねてはいるが、人事考課の導入に至っていない。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
今後も現体制を維持し、管理運営方針を明確に定め周知していく。さらには、明文化された規程に基づいた管理運営を行っていく。
事務組織については、事務分掌規程を定期的に検証するプロセス等で、業務マニュアル
や業務内容の整理を行い、正規職員と非正規職員の分担業務の明確化、キャリアステップ
を念頭に置いた総合職と専門職の区分、単純作業などの簡易業務の外部委託を推進し、それに応じた人事配置の実現を目指していく。

② 改善すべき事項
非常勤教員の雇用方法については、政府内にも労働契約法改正における「無期労働契約の転換」についての見直しの動きがあるようであるが、社会動静を分析しながらも法令を遵守し、学院人事委員会において慎重に対応する。職員に対する適切な業績評価の試みについては、2005年度から2010年度までの期間、課長職を対象に試行的に人事考課を実施したが、一般職員まで普及させるには至らなかった。適切な処遇により職員の意欲を高める109

ためにも、事務局人事委員会において２年以内に人事考課実施への道筋を付ける。

４．根拠資料
資料9(1)- 1

2013年度大学事業計画

資料9(1)- 2

2013年度学院要覧

資料9(1)- 3

福岡女学院寄附行為

資料9(1)- 4

福岡女学院規則資料9(1)- 5

福岡女学院大学教授会規程資料9(1)- 6

福岡女学院大学部長会議規程資料9(1)- 7

福岡女学院大学学部長会議規程資料9(1)- 8

2008年度福岡女学院全学院研修会報告書

資料9(1)- 9

福岡女学院時報110号

資料9(1)-10

大学学長選任規程

資料9(1)-11

学校法人福岡女学院寄附行為細則資料9(1)-12

大学・短期大学部学長選任規程運用細則

資料9(1)-13

福岡女学院大学学部審議会規程資料9(1)-14

福岡女学院大学大学院大学院委員会規程資料9(1)-15

福岡女学院大学大学院人文科学研究科研究科委員会規程資料9(1)-16

福岡女学院大学将来計画委員会規程資料9(1)-17

大学学部長及び短期大学部長選任に関する規程

資料9(1)-18

大学･短期大学部役職者選任・選出実施要領

資料9(1)-19

大学院研究科長選任に関する規程

資料9(1)-20

学校法人福岡女学院事務分掌規程

資料9(1)-21

福岡女学院事務職員人財育成研修制度計画

資料9(1)-22

学校法人福岡女学院理事会名簿(既出3-6)(既出3-14)110(既出3-7)(既出3-8)９－(２)財務
１．現状の説明(１)教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか
2008年度に、2009年度以降の財政基本方針を策定し、各種引当特定資産への積立を含めて単年度での収支均衡を図った。支出項目のうち、各種引当特定資産への積立金は、財政基盤充実のために最優先の支出項目とするという方針に基づいて、将来の施設設備の更新
および充実のための資金として第２号基本金対象引当特定資産、減価償却引当特定資産、
将来計画引当特定資産、学院の存続に関わる危機における緊急避難的資金として法人維持
引当特定資産、教職員の退職資金として退職給与引当特定資産の計画的な積立を実行している(資料9(2)-1)。
中・長期的な財政計画の立案では、特に引当資産の計画的積立実現を重視した。そのため、当該年度の収入のうちから当該年度の引当資産積立額合計を差し引いて、その後の残額で収支が均衡するように予算編成を行うこととした。また、収入増加策として募金活動による寄附金収入増、効率的な資金運用による資金運用収入増、補助金増加検討ＷＧによる補助金増加策の提言、支出削減策として予算編成時のシーリング枠の設定、予算執行時の再見積もり、子会社ミッションサポートの活用などの施策を計画・実施した。
学内予算に加えて、教育研究経費の充実のために外部資金の獲得を働きかけている。特に、科学研究費補助金については、間接経費を研究環境の改善に振り向けられるので奨励しているが、申請件数、採択件数とも十分といえないのが現状である。
消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率は大学基礎データに示したが、私学経営が厳しい昨今の状況の中で、例えば、帰属収支差額比率については2011年度まで継続
して10％以上の水準を維持しており、至って健全な数値となっている。また、これら財政の状況を財務担当理事が教職員に説明し、財務の重要性への理解を図っている。

(２)予算編成および予算執行を適切に行っているか
本学では、予算編成はシーリング枠方式を採用しており、理事会で策定した予算編成方
針に対応して大学の部門予算責任者である学長・学部長、および予算取り扱い責任者である事務部長が協議し、主に支出面を中心として予算編成方針を策定している。この方針
は、法人全体の予算編成方針と併せて教授会等を通して関係部署に周知徹底している。その上で、予算の執行機関である関係部署が予算要求を行っている。これを大学総務課が予算要求一覧に作成し、前年との対比表にまとめ、大学の予算要求額の全体像が把握されている。
教員の教育研究活動と事務部門を合わせて、事務部長は各部署の予算責任者から意見聴取して要求案を精査し、大学予算要求案を策定する。策定にあたっては、予算部署ごとに111

作成される前年度の予算執行報告書に基づき、予算が適切に執行されたかを検証した上で、予算策定能力、予算執行能力、執行実績の評価をも加えて予算査定が行われている。
これらの過程を経て、最終的に学長が部門予算責任者として大学全体の予算要求案を纏め上げている。
これらの予算要求案は法人本部に提出され、法人全体の視点から予算管理責任者である事務局長の査定を経て、次年度予算案として法人評議員会に諮問し、審議機関である理事会がこれを決定している。
承認された予算は、関係部署の管理の下に執行されている。予算執行状況については、総務課に提出された支払要求書に基づき、確定予算と照合し、予算化されていない場合、
または予算超過する場合には事前に発議等で承認を得ているかを確認した上で受け付けている。また、予算要求書に添付される請求書・納品書・領収証について、適切であるか否かを二重にチェックしている。教員の個人研究費のように上限が定められているものについては、前期終了時点で支出状況一覧を作成し、超過のないように確認し、適切に処理している。

２．点検・評価●基準９－(２)の充足状況
将来を見据えた財政基本方針の策定を行い、外部資金の受け入れ促進に取り組んでいる。その結果、消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率は非常に適切なものとなっており、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているといえる。
予算編成および予算執行のルールは明確であり、決算の内部監査も十全に行われている。予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立している。

① 効果が上がっている事項
基礎データが示す通り、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立している。引当特定資産の計画的積み増しを予定通り行うことができ、施設設備の更新と充実が計画的に実施できていることも、財政的基盤の確立および、予算編成および予算執行の適切さを証明している(資料9(2)-2)。
科学研究費補助金の獲得は課題であるが、担当部署が定期的に説明会を開催し、採択事
例の紹介、採択者による申請のアドバイスなど地道な働きかけを継続しており、申請者は増える傾向にある。
予算編成および予算執行は、ルールが明確化されており、それに基づき実行・分析・検証なされている。

112

② 改善すべき事項
特になし

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
ますます厳しくなる経営環境を見据えて、学院が継続的に維持発展できるような財政基
盤作りを目指し、ルールに従い予算を編成および執行していく。そのためには、引当特定資産の計画的積み増しを行うよう、支出削減と収入増加も目指した中・長期財政計画を理事会や事務部長が中心となって立てていく。
2014年度新学部設置によって、大学・大学院の収容定員は1992名から2316名の増加となる。収入が増えると同時に支出も増加する。現在まで培ってきた健全な財務状況を維持すべく、事務部長が中心となり教学を含めた各部署が連携し、科学研究費補助金獲得の増大などへの対応も考慮しつつ、適切な予算編成および予算執行を目指していく。

② 改善すべき事項
特になし

４．根拠資料
資料9(2)- 1

2009年度以降の中長期財政計画基本方針［理事会資料］

資料9(2)- 2

施設設備の更新及び充実2009年度～2012年度

資料9(2)- 3

財務計算書類(写)2008(平成20)～2013(平成25)年度(監査報告書含む)

資料9(2)- 4

事業報告書

資料9(2)- 5

財産目録

資料9(2)- 6

５ヵ年連続資金収支計算書(大学部門)

資料9(2)- 7

５ヵ年連続資金収支計算書(学校法人)

資料9(2)- 8

５ヵ年連続消費収支計算書(大学部門)

資料9(2)- 9

５ヵ年連続消費収支計算書(学校法人)

資料9(2)-10

５ヵ年連続貸借対照表

113

第10章

内部質保証

１．現状の説明(１)大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか
学校法人福岡女学院は、毎年度事業計画を立て、それに従い活動した結果を点検・評価
し事業報告としてまとめている。福岡女学院大学の諸活動に関する計画や点検・評価もこれらに含まれる。事業計画ならびに事業報告は、学長が中心となり各部署から挙げられたものを集約・調整等を行っている。
事業計画書ならびに事業報告書は、いずれも定期理事会にて承認され、法人評議員会にて意見聴取を行った内容であり、学校法人福岡女学院の設置する各学校の諸活動を総合した内容として概要をホームページ上で公表している(資料10-1)。なお、この事業報告書では大学を含めた学校法人福岡女学院の決算報告として財務諸表、消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率、人件費比率推移表、監査報告を掲載しており、財産目録と併せて「財務情報」として公表している。消費収支計算書、資金収支計算書、貸借対照表には適宜解説を付記することで、よりわかりやすい公表内容となるように留意している。
2007年度に大学基準協会に申請した認証評価時に作成した自己点検・評価報告書は、その結果とともにホームページ上で公表している(資料10-2)。
大学の諸活動に関連する情報は、「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(平成22年６月16日付け:22文科高第236号)」に基づいて、「教育研究上の基礎的な情報」として、教育研究上の目的・教育方針、キャンパスマップ、授業料、入学料その他の大学が徴収する費用について、また「修学上の情報等」として、教員組織、各教員が有する学位および業績、シラバス(授業概要)、卒業資格・単位を、また学生生活・経済支
援についてをそれぞれホームページ上で公表している。同様に、学部ごとに入学者数、収容定員充足率、在学者数、専任教員数、教員１人あたり学生数、専任教員と非常勤講師の人数および比率、退学・除籍者数および中退率、留年者数、学位授与数、卒業者数、就職者数、進学者数、業種別就職状況・進学者の内訳、社会人学生在籍者数、外国人留学生
数、海外派遣学生数もホームページ上で公表(「学生に関する各種データ」として掲載)している(資料10-3)。
情報公開については、学校法人福岡女学院として「福岡女学院情報開示規程」に基づき対処している。学校法人福岡女学院として所有し管理する情報の開示については、同規程に基づき開示することを原則としている(資料10-4 第2条)。

(２)内部質保証に関するシステムを整備しているか
学内者によって構成される内部質保証に関するシステムは、自己点検・評価・ＦＤ委員

114

会と将来計画委員会が担っている。
自己点検・評価は、「福岡女学院大学自己点検・評価・ＦＤ委員会規程」に基づいて、これを恒常的に行う機関として「福岡女学院大学自己点検・評価・ＦＤ委員会」を設置している。同委員会において自己点検・評価ならびにfaculty developmentに関する計画を策定の上で実施しており、実施に際しては業務を円滑に推進するために学部長会議、部長
会議を経て、適宜連合教授会にて周知を図っている。また、本委員会の構成は学長、学部長、研究科長、宗教部長、図書館長、教務部長、学生部長、各学部から選出された委員１
名、事務部長、その他委員長が必要と認めた者であり、学部長会議のメンバー全員が出席しており、自己点検・評価・ＦＤ委員会での活動は、大学運営組織の中枢と直結している(資料10-5)。
認証評価への対応は、前回(2006年度)は、自己点検・評価・ＦＤ委員会のもとに認証評
価申請委員会を設けて申請に関する内容検討や作業の統括を行い、この委員会のもとに自己点検・評価報告書作成部会が自己点検・評価報告書の編集を行い、大学基礎データ調書
作業部会が基礎データ調書の作成を行うという方法をとった。しかし、より効果的・効率的な作業運営を図り、2012年度より自己点検・評価・ＦＤ委員会のもとに自己点検・評価
報告書作業部会のみを設け業務の一元化を図り、各学部・関係各部署等との連携のもと、自己点検・評価報告書ならびに大学基礎データの編集作業を行った。
自己点検・評価・ＦＤ委員会の事務業務は、2011年度までは他課の業務を兼務する職員
が外部評価等事務室員となり対応してきたが、2012年より新たに大学事務部内に担当部署
として学事準備室を設置して業務に専念している(資料10-6 第3章第18条)。
大学の将来の発展に向けた改善・改革を計画・実施するために、「福岡女学院大学将来計画委員会規程」に基づいて、「大学将来計画委員会」を設置している(資料10-7)。
学外者も含めて構成される内部質保証に関するシステムは、第１に法人評議員会が挙げられる。既述の事業計画書ならびに事業報告書は、定期理事会で承認された後、法人評議員会にて意見聴取を行う材料となる。法人評議員会の構成は、学内からは院長、各学校長、事務局長、また各学校より選任された専任職員13名、宗教主事３名、主任舎監１名、生涯学習センター長１名の計24名、学外からは卒業生、保護者、学外学識経験者等の19名である。
第２に「福岡女学院アドバイザー会議」を設けている。この懇談会は、実社会の有力な指導者(企業経営者等)の助言、提言を集約するすることを目的に開催されている。大学はじめ学院内各機関の報告を基に、外部識者から教育内容、財政、学生募集等についての助言・提案を得ると同時に、現在の教育界の状況、社会の動向等を踏まえて将来計画に関する意見交換を行う(資料10-8)。
上記の委員会、評議会、懇談会に加え、その他の各種委員会から出てくる点検・評価結果やそれらに基づく計画は、部長会議に集積され審議がなされる。これらの審議結果は、必要に応じて連合教授会等で審議を受けた後に実行に移される。
コンプライアンスについては、学校法人福岡女学院として「福岡女学院公益通報規程」
を定め、法令違反行為の早期発見および是正を図るために必要な体制を整備し、規程等はホームページ上にも公表している(資料10-9)。併せて、大学としては公的研究費運営管理体制についてもその責任者と職責を明示して公表している。

115

また、2011年度には「学校法人福岡女学院経営管理監査規程」を定め、同規程に基づき経営管理監査室を設置した。監査の目的は、規程第２条に述べられているように「本法人の業務全般について、法令、本法人の諸規程及び社会規範に則り、合理的かつ効率的に行われているかを公正かつ客観的な立場で調査、検討及び評価をし、その結果に基づく情報の提供並びに業務の改善並びに合理化への助言及び提言を通じて、本法人の財産の適切な保全及び経営効率の向上を図り、もって本法人の発展と社会的責任を果たすこと」である。(資料10-10、資料10-11)。
また、セクシュアルハラスメント防止に関しては、「セクシュアルハラスメント防止等に関する規程」および「セクシュアルハラスメント防止等に関する規程運用内規」、「セクシュアルハラスメント対策委員会に関する内規」および「セクシュアルハラスメント対策委員会に関する内規運用細則」を定めており、セクシュアルハラスメント対策研修会
は、全教職員が参加するように毎年同一内容で年４回継続して実施している(資料10-12、
資料10-13、資料10-14、資料10-15)。

(３)内部質保証システムを適切に機能させているか
学部長会議が核となり、学外からの意見も反映させ内部質保証システムを適切に機能させている。人文学部表現学科の改組や国際キャリア学部の設置等、本報告書に記載してきた「効果の上がっている事項」がその現れである。
教育研究活動のデータベース化は、人事課およびメディア情報課が中心となり整備
し、教員は毎年データを更新している。
文部科学省からの指導事項については、2013年度新学科設置、2014年度新学部設置等の申請もあり、教授数の確保等の問題に速やかに対応した。
2007年度認証評価時に機構から指摘された２点(参照：「第４章 教育内容・方法・成果」、「第３章 教員・教員組織」)にも計画的に対応した。

２．点検・評価●基準10の充足状況
大学の諸活動について自己点検・評価を実施し、学内外に結果を公表している。情報公開の内容・方法は適切であり、情報公開請求にも対応し、社会に対する説明責任を果たしている。
内部質保証を掌る組織は整備されており、それらの方針と手続きも明確化されている。
自己点検・評価を改革・改善につなげるシステムは確立しており、ＰＤＣＡサイクルが成立している。また、構成員のコンプライアンス意識も高い。
内部質保証システムは機能しており、組織レベル・個人レベルでの充実した自己点検・評価活動がなされており、教育研究活動のデータベース化も行われている。改革・改善に116

は、学外者の意見も反映しており、文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項へも迅速に対応している。

① 効果が上がっている事項
自己点検・評価報告書、事業計画等の作成が、自己点検・評価の実施機会を継続的に提供している。また、これらの成果を積極的にホームページや紙面を通じて公表・公開し説明責任を果たしている。その他の諸活動についても、主にホームページを通じて公開している。
自己点検・評価・ＦＤ委員会、将来計画委員会等、内部質保証に関する組織を整備すると同時に、方針と手続きも明確化させている。さらには、これらの組織を部長会議に結びつけることによって、自己点検・評価を改革・改善につなげるシステムを確立している。
昨今の状況において定員を確保し、新学部を設置している本学の発展と維持が、内部質保証システムを適切に機能させている証拠となる。
組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動も充実している。教育研究活動のデー
タベース化の推進も行われている。
文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応も十全になされている。

② 改善すべき事項
学外者の意見を得るための「福岡女学院アドバイザー会議」が、この数年開かれていな
い。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
現状を維持し、自己点検・評価を継続的に行い、その結果含め大学の諸活動について学内外に公開し、社会に対する説明責任を果たしていく。また、内部質保証に関するシステ
ムもこれまで通り運営していく。
内部質保証に関する組織は現状を維持するが、新学部の設置に伴い構成員の見直しな
ど、新たな３学部体制に向けての整備を行う。内部質保証の方針と手続きは、現体制を維持し明確性を保つ。
組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動も現状を維持した上で、さらに活動を充実させるため、大学レベルでは自己点検・評価・ＦＤ委員会が、学部学科・事務職についてはそれぞれの部署が中心となって計画・実行していく。
認証評価機関および文部科学省等からの指摘事項への対応も、これまで通り自己点検・

117評価・ＦＤ委員会や部長会議が中心となって行っていく。
データベース化の推進については、これまで通り行っていくと同時に、「大学ポートレ
ート制度」導入を見つめて、部長会議や自己点検・評価・ＦＤ委員会が中心となり、今後の対応を検討する。

② 改善すべき事項
学外者の意見反映を充実させるために、既存の「福岡女学院アドバイザー会議」がより機能的な役割を果たすことができるよう、福岡女学院理事会や大学部長会議が中心となって検討し、近々に新たなスタートを切る。

４．根拠資料資料10- 1

ホームページ：2012年度事業報告書並びに2013年度の在籍者数について
http://www.fukujo.ac.jp/university/houjin/index

資料10- 2

大学基準協会による大学評価結果ならびに認証評価結果報告書(2007年度申請)
http://www.fukujo.ac.jp/university/estimate/index.html
http://www.fukujo.ac.jp/university/estimate/report.html

資料10- 3

ホームページ：情報公開
http://www.fukujo.ac.jp/university/compendium/disclosures.html

資料10- 4

福岡女学院情報開示規程資料10- 5

福岡女学院大学自己点検・評価・ＦＤ委員会規程資料10- 6

学校法人福岡女学院事務分掌規程(既出9(1)-18)

資料10- 7

福岡女学院大学将来計画委員会規程資料10- 8

福岡女学院アドバイザー懇談会資料

資料10- 9福岡女学院公益通報規程

資料10-10

学校法人福岡女学院経営管理監査規程資料10-11

学校法人福岡女学院経営管理監査実施細則

資料10-12

セクシュアルハラスメント防止等に関する規程 (既出6-11)

資料10-13

セクシュアルハラスメント防止等に関する規程運用内規 (既出6-12)

資料10-14

セクシュアルハラスメント対策委員会に関する内規 (既出6-13)

資料10-15

セクシュアルハラスメント対策委員会に関する内規運用細則(既出6-14)

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■終章
学院創立129周年を迎える2014年、大学はこれまでの福岡女学院の伝統をさらに発展させていくための施策を施すことを念頭に各学部、部署間の連携を密なものとし、大学の理念・目的を達成しなければならない。従来の教育活動においても、キリスト教教育を基盤に専門教育を施し、「つながり」を大事にする人間教育を実施してきた。それは、世界や社会とのつながり、自分の未来とのつながり、そして本学が伝統として守ってきた見えない超越的なものとのつながりである。総体的に見て、この目的はある程度達成されているとも思えるが、教育活動の成果は短絡的にその成果を云々できるような簡単なものではない。それゆえ、これまでの成果の上に、大学としての意思をさらに世に問うていくための将来計画に基づく改革が続いていくことになると思われる。
2014年度には、その具体的第一歩として、国際キャリア学科と国際英語学科からなる国際キャリア学部が発足する。この学部は、世界や社会とのつながりを学問的に実証し、その場で他者と共生できる資質を持った女性を育成していくことを目的としている。ために、国際キャリア学部が発足する。２学部組織であった本学にとっては、３学部になるという変化は長短様々な影響を与えることが予測される。
既存の人文学部、人間関係学部においても学部の将来像を見越した改革が進められてい
くことになり、そのためのカリキュラムの見直しや人事懸案も生じてくる。今後これらの問題に積極的に取り組んでいく必要がある。とくに、これらの学部は地域社会や産官学との連携にかなりの実績を積み上げてきており、現在に胡座をかくことなく、次に進む方向を見定め、躍進なければならない。
＜今後の課題と展望＞
これまでに達成された成果に基づきながら、さらに将来に向けての取り組みのための課
題は何か、またそのための展望はどのようになっているかを論じて、報告書のまとめとしたい。
今回の認証評価に向けた自己点検・評価作業の中で、気づかされたことのひとつに、社
会連携・社会貢献の方針を明文化して社会に向けて発信していないということがある。本学は、およそ140年前に「神と隣人への『愛』に生きることを要としたキリスト教に基づく教育」を建学の精神とし創立された福岡女学院の一員であり、学則第1章 第1条には「
神を畏れ奉仕に生きるよき社会人としての女性の育成」を教育目的として明記している。
積極的に社会と関わり貢献していく姿勢は、「当たり前のこと」として、教職員のみならず学生にも浸透しており、様々な領域で多種多様の活動を実践している。この「当たり前」が災いし、方針を明文化して公表するという発想が本学には欠けていた。変化の激しい
現代社会においては、社会に本学の姿を知ってもらうことは肝要であり、発信がなければ、貢献する場さえ失いかねない。今後は、本学の当たり前を見直すことがfaculty develo
pment活動の鍵となろう。
ところで、本学は、幼稚園、中学校、高等学校とキャンパスを同じくする総合学園に位置する。今回の自己点検・評価は、あくまでも大学や研究科としての視点から行ったため、福岡女学院内での連携に関する問題があまり浮上しなかった。今後は、福岡女学院とい119うまとまりでの自己点検・評価も必須となる。一例をあげるなら、本学で着手したキャリ
ア支援・教育の在り方についての検討は、高校のキャリア教育とも接点を持ち始め、キャリア・センター（仮称）設置のためのワーキング・グループに、高等学校の代表者にも参加してもらうという動きがある。今後は、福岡女学院のメンバーとしてのあり方を検討していきたい。
福岡女学院が伝統的に継承してきたキリスト教教育を根底に置きながらも、新しい時代の要請にこたえる教育を展開し、つながりを自らが生み育てる女性を育成していきたい。

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