第 12 章

応急仮設住宅と住宅復興

岩田司（東北大学災害科学国際研究所都市再生計画技術分野）
ここでは平成 28 年 5 月 26～28 日、及び 8 月 24～27 日、12 月 1 日に実施した現地調査から、平成 28 年熊本地震における応急仮設住宅の建設と住宅の復興に向けた動きに関する調査結果について報告するとともに、今後の大規模災害における住宅の復興について、地元の建設関連業者、被災者のヒアリング結果を基に考察する。
12.1. 現地調査について
12.1.1. 調査参加者①

岩田 司：東北大学災害科学国際研究所 教授 工学博士②

内田 晃：北九州市立大学地域戦略研究所 副所長・教授 博士（人間環境学）③

中俣 知大：数寄楽舎 所長 一級建築士④

高木 淳二：(株)高木冨士川計画事務所 代表取締役

技術士（都市及び地方計画）・

一級建築士、NPO 環境圏研究所 理事長⑤

今泉 重敏：(株)まちづくり計画研究所代表取締役 総務省地域力創造アドバイザー

12.1.2. 調査日程とその概要
5 月 24 日(火)①

於・数寄楽舎（薩摩川内市）：中俣知大氏に熊本県内における応急危険度判定の実

i.

施方法や実際の阿蘇市における判定とその問題点に関するヒアリングを実施
5 月 25 日(水)：内田晃教授、高木淳二氏と調査②
i.

於・熊本県建築住宅センター：元地域住宅計画担当の生田博隆専務理事、岩下修
一専務理事と木造住宅被災状況のヒアリングと今後の熊本都市圏の復興計画についての意見交換ii.

於・熊本県庁：熊本都市圏の都市計画図、熊本県内の各都市の都市計画図を収集

iii.

於・益城町福富：益城町立保育所第一保育所付近の高木氏の知人宅や周辺の被災
木造住宅の破壊に関する詳細調査

iv.

於・南阿蘇村河陽：高木氏の友人の別荘において、敷地、及び周辺の山崩れの状
況と建物への影響調査

v.

於・南阿蘇村役場：長野敏也村長、市原一生副村長、牧野雄二熊本大学名誉教授（南阿蘇村在住）と南阿蘇村における被災状況のヒアリングと、復興計画に関す
る意見交換

vi.

於・西原村役場：内田安弘副村長と面会。地元大工、藤本誠一氏を紹介され、応急仮設住宅建設現場視察

vii. 於・熊本市中央区小沢町付近：熊本市内中心部被害状況調査、及び高木氏の事務
156

所（伝統的な蔵）の被災状況調査
5 月 26 日(木)：今泉重敏氏と調査③

於・宇土市役所：元松茂樹市長、池田信夫副市長と、被災状況と復興計画におけi.

る問題点（特に津波避難）に関するヒアリングii.

於・宇土市内：被災状況調査

iii.

於・御船町役場：藤木正幸町長に被災状況と今後の復興計画に関するヒアリング

iv.

於・御船町旧町内：被災状況調査v.

御船町中原団地において造成地の地滑り状況調査
8 月 24 日(水)：追加調査④
i.

於・数寄楽舎（薩摩川内市）：中俣知大氏と調査結果に基づく今回の地震に於ける木構造の問題点（特に筋交いの入れ方と通し柱への部材の集中による断面欠損）を整理し、木造住宅の耐震性能向上のためには、筋交いの入れ方や、応力が分散する手法が必要であることを確認した。
8 月 27 日(土)：追加調査⑤
i.

於・NPO 環境圏研究所（熊本市）：住宅や店舗等の自力修復・再建活動拠点施設（テント型可動式の木造施設 16 ㎡）を、被災施設の近隣（空き地や庭）等に設置することについて意見交換を、南阿蘇村村民（写真家の長野良市氏）とともに行った。

ii.

於・しぼりや（熊本市中央区の旧・中職人町）：伝統的な町家建築、しぼりや（御菓子司）の被災店舗内での仮営業の視察を行い、その復興を進めるにあたって直面している問題点や今後の課題についてヒアリングを行った。
12 月 1 日(金)：追加調査⑥
i.

於・西原村：完成した応急仮設住宅の視察を行い、現地で 4 名の居住者（70 代男性 1 名、80 代女性 2
名、40 代女性 1 名）に木造応急仮設住宅の住み心地に関する簡単なヒアリングを行った。

12.2. 仮設住宅の概要
12.2.1. 仮設住宅の供給戸数①

応急仮設住宅の建設戸数i.

今回の熊本地震においては、熊本県内において 11
月 14 日までに 4,303 戸が供給された（表 1：参考
文献 2）より作成）。

ii.

東日本大震災において、福島県を中心に供給され、その性能が評価された木造応急仮設住宅が熊本県においても供給された。熊本県は木造応急仮設住宅を建設する「災害協定」を、「全国木造建設事業協
157

表1

市町村別応急仮設
住宅供給戸数

市町村
熊本市
宇土市
宇城市
阿蘇市
美里町
大津町
菊陽町
御船町
嘉島町
益城町
甲佐町
山都町
氷川町
産山村
南阿蘇村
西原村
110団地

整備戸数
541戸
143戸
176戸
101戸
41戸
91戸
20戸
425戸
208戸
1,562戸
228戸
6戸
39戸
9戸
401戸
312戸
4,303戸会（全木協）」と平成 28 年 5 月 6 日に締結した。熊本県はその面積の 63％が森林で、元々木材供給の盛んな地域であり、その地場産材や地域の職人といった地域資源の活用が可能な木造応急仮設住宅の建設は、地域の活性化の観点からも重要な手法と考えられる。
②
i.

見なし仮設住宅等
民間賃貸住宅等を活用した見なし仮設住宅の決定通知済件数は平成 28 年 12 月 13
日集計で 12,155 戸となっている。

ii.

また公営住宅については、全国で 11,888 戸を確保し、平成 28 年 12 月 14 日集計
で 1,836 戸が入居済となっている（参考文献 3））。

12.3. 調査結果①

西原村における木造応急仮設住宅の建設について（5 月 25 日(水)午後：西原村にて応急仮設住宅の建設現場の視察）

i.

熊本県との建設協定を行った全国木造建設事業協会（以下、全木協）による木造応急仮設住宅が建設されていた（写真 1）。

ii.

基礎は、べた基礎で、鉄筋もしっかり組まれており、立ち上がり部分の高さも十分取られ、一般の住宅で用いられるものと同じである（写真 2）。
福島では多くの木造仮設住宅は杭を打った上に建設しており、コンクリート基礎が使われたものは、「三春町復興住宅をつくる会」の 100戸をはじめとした、少数であ

写真 1

施工中の木造応急仮設住宅

ったが、今回は木造応急仮設
住宅では全面的に採用されているようである。ただ三春のコンクリート基礎は、メッ
シュ筋による立ち上がりのない完全なフラットな簡易な基礎であった。
iii.

そのためもあり、今回の建設費は戸当たり 600 万円を超えている（現地でのヒアリン

写真 2
158

施工中の木造応急仮設住宅の基礎

グ結果）とのことであった。
内部もかなりしっかりつくiv.

られており、この住宅を見た
住民や町長等は、このまま払い下げて、復興住宅になると考えている（写真 3）。
②

熊本市における住宅復興に関する調査（8 月 27 日：御菓子
司しぼりや（熊本市中央区の
旧・中職人町）において、高木氏、しぼりや店主（岩原氏）と）伝統的な町家建築、しぼりやi.

（菓子司）では地震により家屋が傾く等の被害を受けた（写真 4）。
震災後、大工に倒壊しないよii.

う店舗内に斜め材を入れる

写真 3

施工中の木造応急仮設住宅の内部などして応急修理を依頼し（写真 5）、仮営業を行っている。
現在再建補助申請に向け準備をしている。

iii.
1)

まず解体の補助申請が必要

2)

公費で解体するにはまず今年の 12 月 27 日(火)までに公費解体の申請を提出し、認められれば公費で解体されるが、実際の解体は来年の 4～5 月頃となり、これでは再建に時間がかかりすぎる。

3)

6 月 22 日まで、自費で解体した場合は自主解体として受け付け、補助されることとなった。以降は補助されるのは公費解体のみとされていたが、このたび自主解体の申請が 12 月まで延期された。しぼりやでは 9 月に申請をし、10 月末に交付金認定される予定である。

4)

商業再建に関する補助申請は 8/26 締め切りで提出済。ただしこれは商業再開のためのグループ補助金の申請で、実際の建物自体の再建築の補助金申請は今後行う。

③

熊本市における住宅復興に関する調査（8 月 27 日：NPO 環境圏研究所（熊本市）において、高木氏と）i.

復興住宅建設までは、各家庭の事情により時間がかかることが予想される。

ii.

現在、被災した住宅で生活し、将来建替や修繕をする被災者も多い。

iii.

この場合、例えば低価格な応急用の小規模建物を庭等に建設し、家財道具の収容・159

片付けをしながら建替や修繕期間中の生活の舞台とすることが考えられる（写真 6、
7）
。
iv.

将来的には倉庫、趣味や勉強の部屋、地震再来時の一時避難への備えとして活用する。また、恒久的な基礎を必要としない簡易な構造形式であるため、これを組み立てる過程に居住者自身が参加することによって自力での修繕や再建の基礎的な技術を身につけられるという効果も期待できる。

写真 4

大きな被害を受けた伝統的な町

写真 6

被害を受けた高木氏の事務所
前に立つ高木氏が提案する小家建築（御菓子司・しぼりや）規模建物「木造テント小屋」

写真 5

店舗内部の補強の様子。しぼり屋の店舗再建とその補助に関するヒアリングを行った。

写真 7

高木氏が提案する木造テント
小屋の内部

160

西原村における木造応急仮設住宅の建設について（12 月 1 日(金)午後：西原村にて応急仮設④住宅の視察）
i.

西原村役場近く（西原村小森 3157 番 1 他）の応急仮設住宅で、芋畑を造成し 312戸が建設された。

ii.

木造応急仮設住宅と従来のプレハブ型仮設住宅の双方が建設されている（写真 8
～11）
。

iii.

新建材が多用され、一般的な住宅のイメージの建物である。また本格的な RC の基礎が採用されており、長期使用が可能であると考えられる。

iv.

現地で 4 名の居住者（70 代男性 1 名、80 代女性 2 名、40 代女性 1 名）に木造応
急仮設住宅の住み心地に関する簡単なヒアリングを行ったが、この段階ではまだ引っ越して間もないことから、住みやすいという意外に居住環境に対する回答は得られなかった。昼間であったため、それぞれの人が外に出ており、お互いに少し離れた知り合いをたずねているということであった。

写真 10 今回建設された木造応急仮設住宅。本格的な RC の基礎が使
写真 8

写真 9

阪神大震災以来大量供給されてわれ、外壁も新建材で覆われてきたプレハブ型応急仮設住宅

いる。

仮設住宅団地に建設された木造の仮設集会場

写真 11

玄関周りには木材が多用され、木造であることがよくわかる。

161

12.4. 今後に向けた提言
最後に、これまでの調査で得られた結果から、現段階で考えられる将来の災害に向けた提言を、木造仮設住宅を中心に整理しておく。
12.4.1. 木造応急仮設住宅の再活用①

地元資源（地場産材、人材とその技術）の活用と、地元建設業者による今後のメンテ
ナンス需要を鑑みると、木造応急仮設住宅の建設は、災害直後をのみでなく、持続的な地域の活性化に有効であると考える。

②

今回の木造応急仮設住宅では、本格的な RC の基礎が採用され、また内外装ともに一
般的な新建材が多用されている。福島県三春町で地元工務店が建設した木造応急仮設住宅では、基礎はコンクリートであるが、価格を下げるためにメッシュ筋入りのフラットベットとしている。また内外装ともに木材が使われ、住環境に潤いをもたらす効果が確認されている。

③

今回のヒアリングでは、西原村における木造応急仮設住宅の建設には 600 万円以上かかっているという情報があるが、三春では 560 万円程度であり、価格が上昇している（参考文献 4）参照）。

④

なお、全木協等のホームページでは、建設費は 450 万円程度と記されているが、ヒアリングではおそらく外構工事等も含まれていると考えられる。参考文献 4）に見られる三春町の木造応急仮設住宅の平均建設費も外構工事等も含まれているものである。また、松杭等に土台を渡した一般的な仮設住宅では、松杭や、床部分に 5 年を経た時点で腐れ等が見られ、これ以上の長期使用は困難な状況にあるが、三春町の木造応急仮設住宅はこの基礎の影響で使用期間 6 年を経た現在も、十分に住宅として使用できる状況にある。

⑤

基礎、内外装の仕様、及び三春町での経験を考慮すると、熊本での木造応急仮設住宅
は 20 年以上の使用に耐えると考えられる。したがって、2 戸 1 化や、内装、内部建具の手直しによって、災害公営住宅への転用は十分に可能と考えられる。また西原村の応急仮設住宅では 300 戸以上の団地を形成しており、移築等の必要はないことから（移築には新築以上の再建築費がかかることが福島県の木造応急仮設住宅の移築実績から判明している）、一般の復興住宅への払下げ等も考慮されるべきであると考える。

12.4.2. 被災者の事情に応じた木造応急仮設住宅の供給の可能性①

実際には応急仮設住宅の供給戸数よりも見なし仮設住宅の決定通知済件数の方が 3倍近くもある。地方部を中心に空家対策が問題視される中、見なし仮設住宅等、被災者の事情に応じた様々な形態の仮設住宅の供給手法が求められる。

②

例えば町家では、一般に奥行きの長い敷地に店舗、住宅、蔵など複数の建物が建っており、熊本のしぼりやの例に見るように、使える部分を応急的に修理し、被災者が自らの敷地に在住しながら順次複数棟を建て替え、最終的に修復するという考え方もあ162

る。そのための技術開発も必要と考える。
③

阿蘇村の被災者へのヒアリングのように、被災者の自宅の敷地が広ければ、そこに安価な木造応急仮設住宅を自力で建設し、主屋の復興を時間をかけて行うという方法も考えられる。その場合、その仮設住宅は倉庫や勉強部屋、趣味の部屋など復興後の利用価値もあり、財源問題、環境問題等を鑑みるとき、一手法として考える必要があり、そのため制度設計も、特に敷地の広い地方部においては必要と考える。

④

いずれにしても、様々な場合が想定され、応急仮設住宅の大量供給のみでの対応ではない、被災者の事情に応じた復興住宅供給への段階的な手法を見据えた復興住宅制度の設計が必要となる。

⑤

ただし緊急事態への対処に際し、複数の解決策を用意することは煩雑であり、地方公
共だいたいの処理能力も考慮した制度設計が必要である。

＜参考文献＞
1) 熊本地震被害調査報告書～住まい・まちづくり関連～：平成 28 年 10 月 2 日、東北大学
災害科学国際研究所
http://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20160929_Kumamoto_EQ_report_
Iwata_web.pdf
2) 熊本県ホームページ「応急仮設住宅の進捗状況について (平成 28 年 11 月 14 日時点）」
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15918.html
3) 内閣府防災情報のページ「地震に係わる被害状況等について」災害対策本部（平成 28
年 3 月 14 日）
http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/pdf/h280414jishin_38.pdf
4) 地域の住宅建設を支える地元大工による応急仮設住宅の供給手法のあり方：日本建築学会技術報告集第 18 巻第 40 号（平成 24 年 10 月）

163

第 13 章熊本大学×東北大学

市民公開講座杉安和也（東北大学災害科学国際研究所リーディング大学院）
今村文彦（東北大学災害科学国際研究所所長）
遠田晋次（東北大学災害科学国際研究所国際巨大災害研究分野）
佐々木宏之（東北大学災害科学国際研究所災害医療国際協力学分野）
久利美和（東北大学災害科学国際研究所リーディング大学院）
ここでは，平成 28 年熊本地震の被災地のひとつである熊本市において，熊本大学と連携して開催した『熊本地震から 6 か月、東日本大震災から 5 年。熊本大学×東北大学 市民
公開講座 「今、ともに学び考える！」』について、その開催の経緯と当日の様子について報告する．同企画は平成 28 年 10 月 8 日（土）に熊本大学薬学部を会場に開催したものである．当日は中学生から主婦，会社員，自治体関係者など約 100 名の参加者があった．東北大学からは 3 名の講師，2 名の引率・展示企画担当者に加え，11 名のリーディング大学
院グローバル安全学トップリーダー育成プログラム受講学生が参加した．
13.1 「熊本大学×東北大学 市民公開講座」開催の経緯について
熊本大学と東北大学とは，熊本地震，東日本大震災という震災を経験した大学であるという共通点の他に，日本学術振興会の進める「博士課程教育リーディングプログラム」の採択大学というもうひとつ共通点を持っている 1)．今回，熊本地震を経験した熊本大学 博
士課程教育リーディングプログラム「グローカルな健康生命科学パイオニア養成プログラ
ム HIGO」（HIGO プログラム）2)は，医学・薬学の知識をもちながら，熊本・九州・アジアで活躍できる「博士」のリーダーを養成するプログラムであるが，この地震を契機に，
知地域に寄り添う熊本復興に向けた活動展開を進めていた．しかし，地震・災害の専門家
ではないことから，災害科学国際研究所が運営中核組織として参画し，地震災害・震災からの復興現場での活動実績を持つ東北大学博士課程教育リーディングプログラム「グローバル安全学トップリーダー育成プログラム」（G-Safety プログラム）3)へ連携した活動展開の申し出を受け，その一環として，このたびの市民公開講座の開催が実現した次第である．
13.2 開催概要について「熊本大学×東北大学 市民公開講座」は 10 月 8 日（土）午後の講演会を中心に，熊本大学 HIGO プログラム受講生と東北大学 G-Safety プログラム受講生との交流企画（10 月 8日（土）午前開催），翌日（10 月 9 日（日））に両プログラム受講生とともに，熊本県内の被災地巡検を実施した．
講演会では東北大学災害科学国際研究所より，熊本県内での調査・支援活動を展開した
今村文彦 教授（同所所長・G-Safety 創るユニット長），遠田晋次 教授（国際巨大災害研
164

究分野・G-Safety プログラム担当教員），佐々木宏之 助教（災害医療国際協力学分野）の３名よりそれぞれ，東日本大震災・熊本地震の経験からの教訓，熊本地震の特徴，災害派
遣医療チーム（DMAT）の医療支援活動について，講演を行った．
同会場では講演会のほかに展示・参加体験コーナーを設けており，そちらでは東日本大震災被災地での活動紹介，G-Safety プログラム受講生有志が開発した「減災アクションカ
ードゲーム」の体験会を実施した．
また，平成 29 年 2 月 24 日（土）には熊本大学 HIGO プログラム受講生が東北大学を訪問し，市民公開講座当日の様子について報告を行っている．
13.3 報告書の公開について
同市民公開講座の当日の様子については，別添報告書を作成しており，現在，熊本大学
HIGO プログラム，東北大学 G-Safety プログラムの公式ホームページにてそれぞれ公開中である．この印刷版については，自治体・関係省庁へ配布するとともに、震災関連の各種イベント開催時に随時配布を行っている（※平成 28 年度では，「仙台未来防災フォーラム
2017」での配布を実施）．詳細はこちらも併せてご参照いただきたい．
熊本大学 HIGO プログラム 市民公開講座報告書 公開ページ
http://higoprogram.jp/public2016/東北大学 G-Safety プログラム市民公開講座報告書 公開ページ
http://g-safety.tohoku.ac.jp/publication/
13.4 今後の展開について
平成 29 年度に向けて，
熊本大学 HIGO プログラムと東北大学 G-Safety プログラムとは，双方の主催イベントへの学生派遣，共同企画の開催を引き続き検討している．

＜参考文献＞
1) 日本学術振興会，博士課程教育リーディングプログラム，
http://www.jsps.go.jp/j-hakasekatei/
2) 熊本大学 博士課程教育リーディングプログラム「グローカルな健康生命科学パイオニ
ア養成プログラム HIGO」，http://higoprogram.jp/
3) 東北大学博士課程教育リーディングプログラム「グローバル安全学トップリーダー育成
プログラム」, http://g-safety.tohoku.ac.jp/
4) 仙台未来防災フォーラム 2017 http://sendai-resilience.jp/mirai-forum2017/165

第１4 章地表設置型合成開口レーダによる地滑りモニタリング

佐藤源之（東北大学東北アジア研究センター，(兼)東北大学災害科学国際研究所広域被害把握研究分野）
東北大学，熊本大学，情報通信研究機構(NICT)が協力して，南阿蘇村立野地区の大規模地滑り地帯を電波を利用した地表設置型合成開口レーダ(GB-SAR)を用いて遠隔的にモニタリングすることで復旧工事に伴う二次災害の予防に利用するための準備を進めている．本稿は GB-SAR 計測の概要とそれによって期待できる成果をまとめる．
14.1 地表設置型合成開口レーダ(GB-SAR)について
SAR（合成開口レーダ）は通常衛星に搭載され，地上の観測を行うリモートセンシングに使われているが GB-SAR（地表設置型合成開口レーダ：GB-SAR ジービーサー と発音）
は地表に設置した合成開口レーダ装置である．このプロジェクトでは崖面の画像を 3 次元的に作成し，繰り返し計測するデータから地表面のわずかな変位を捉えるために利用する．
空港などで見かけるレーダはパラボラアンテナを回転させて電波を発射し，飛行機から反射される電波の方向を捜す．SAR はアンテナを一方向に移動させながら電波を発射し，毎回反射波を受信しコンピュータに記録する．一般に SAR 装置は衛星や航空機に搭載してデータをとるが GB-SAR では地表に固定した 2m の程度の長さのレール上をレーダ装置が移動して計測を行う．計測データをコンピュータで信号処理することでレーダ画像を得る．
パラボラアンテナを回す方法より，精密な画像を作ることができる．

図１ GB-SAR を設置した栗原市・荒砥沢地区の大規模崖崩れ地点
時間をおいて，繰り返し GB-SAR 計測をすることで，微小な地表面の変位計測が可能になる．これを干渉測定（インターフェロメトリ計測）と呼ぶ．干渉計測を適用すれば地肌が露出する崖面については，1mm 以下の地表面変位も計測が可能となる．
GB-SAR による崖面モニタリングでは一箇所に固定して設置したレーダから 1km 程度の範囲にわたり，見通すことができる斜面の動きを一度に計測できる．計測は最速 20 秒間隔で行うことができ，短時間のわずかな変化も見逃さない．これによって，大規模な地滑りが起こる前に生じると予想される緩やかな地表面の膨らみなどの予兆現象を捉えることができるのではないかと期待している．

166

従来の地滑り計測手法に比べ GB-SAR によるモニタリングには以下の利点がある．
・GPS，反射鏡を利用するレーザー計測，ひずみ計，伸張計など従来手法では，計測ポ
イントが固定される．GB-SAR では変位がどこで起きているかわからなくても面的な計測ができるため有効な計測が可能である．
・レーザー計測では濃霧の場合計測不能である．GB-SAR では強雨以外，昼夜，天候を問わず計測が可能である．
14.1.2 宮城県栗原市荒砥沢でのモニタリング
東北大学東北アジア研究センターは栗原市と連携協力協定を締結し，2008 年岩手・宮城
内陸地震によって発生した宮城県栗原市荒砥沢地区において 2011 年 11 月から現在(2017 年
3 月)に至るまで GB-SAR 連続モニタリングを継続中である．計測したデータはリアルタイ
ムで処理し，通常を超える地表面の変位が認められた場合，関係者に電子メールが届く仕組みが作られている．また，変位の状態はインターネットを通じて web にアクセスすることで，どこからでも確認が可能である．このように東北大学では自治体と連携した GB-SAR
による地滑り早期警報システムの 5 年以上にわたる運用経験を持っている．

図２ 荒砥沢での干渉データ．±1cm の地表面変位を示している．
14.2 南阿蘇村への GB-SAR 設置
14.2.1 GB-SAR 設置に至る経緯
2016 年 4 月の熊本地震によって被害を受けた熊本地域において震災復興に関する技術的な協力の可能性を探るため 2016 年 5 月に佐藤は熊本大学を訪問し，工学部を中心とする研究者と意見交換を行った．このとき熊本大学大学院自然科学研究科附属減災型社会システ
ム実践研究教育センターの研究者と地滑りモニタリングに関する情報交換を行った．
一方，熊本地震で崩落した南阿蘇村立野地区の阿蘇大橋周辺で行方不明となった大学生の捜索に関して熊本県警から技術的な協力要請を受けた佐藤は 2016 年 5 月に熊本県庁災害課から現場概況の説明を受け，2016 年 8 月に県警と現地調査を行った．行方不明者の搭乗していた車両の周辺を金属探知機などで捜索したが，その際，橋の崩落をもたらした大規模な地滑り地帯を観察した．現場の状況から GB-SAR によるモニタリングが適切と考えた
佐藤は減災型社会システム実践研究教育センターを通じて国土交通省 熊本地震災害対策推進室と連絡をとり，現場での安全確保を目的とした GB-SAR によるモニタリングの有効167

性を説明し，その設置について合意を得た．
また，佐藤の研究グループは GB-SAR 技術に関して情報通信研究機構(NICT)と協力した研究を進めており，その結果，東北大学，熊本大学，NICT の協力による南阿蘇村立野地区
への GB-SAR 設置を行うこととした．
14.2.2 立野地区の状況
国道 57 号線から分岐し通行不能となっている熊本県南阿蘇村の国道３２５号阿蘇大橋については，国が直轄事業として災害復旧事業を進めているまた国道 57 号線についても 2016年 12 月までは崩落地点上部からの 2 次崩落を防ぐため，無人重機による安全確保のための作業が行われ，2017 年 1 月からは崩落地点下部において，国道 57 号線復旧のための有人作業が開始されている．

図 3 立野地区の崩落現場．阿蘇大橋対岸から撮影．
図 3 に黒川の対岸から撮影した現場状況を示す．
最終的に GB-SAR 装置は交通標識の下，
崩落地域の直下に設置した．
14.2.3 設置位置の選定
GB-SAR の電波は装置を設置した位置からおおよそ上下，左右 30 度程度の範囲を照射し，その範囲の計測が可能である．おおよそ人間の目で正面を向いたまま見える範囲と同じ程度の大きさにあたる．計測斜面に対してはできる限り近い位置で正対することが理想であるが実際には 500m-1km 程度に計測対象が入ることが理想である．
具体的な GB-SAR の設置位置を決めるにあたり，危険が予想される範囲をできるだけ広く見渡せること，装置の長期運用に電源や安全確保が行えることの 2 点から検討を進めた．
まずレーダの照射範囲の点からは，図 3 に示すように黒川の対岸に設置すると崩落現場を168

正面に捉えることができるが，一般人が阿蘇大橋の崩落地点までの立ち入りが可能であり，長期運用に問題があると判断した．そこで，崩落現場の直下で，できるだけ見通しの良い地点に装置を設置した場合のレーダ照射範囲を GIS を利用して予想した結果が図 4 である．

(a) GB-SAR からの視線(b) 視線方向の斜面形状(c) 照射予想範囲
図 4 設置候補第 5 地点
2016 年 9 月立野地区の現場を視察し，国土交通省 熊本地震災害対策推進室熊本分室とGB-SAR の設置位置について打ち合わせを行い最終的に設置場所を決定した．図 5 に示すよ
うに国道 57 号線から阿蘇大橋に分岐する T 字路の地点である．
169

GB-SAR設置地点

図 5 GB-SAR 設置地点 (Google Map)
14.2.3 設置作業
現地での設置作業を 2017 年 1 月 14 日に行った．事前に GB-SAR 設置のための台をコンクリートで製作し，当日は固定するためのアンカーボルトの位置を決め GB-SAR を設置した．設置直後から計測が行える体制となった．
設置したレーダ装置（オランダ・Meta Sensing 社製 FAST-GBSAR）は GB-SAR としては世界で初めてフルポーラリメトリ計測が可能なシステムである．干渉 SAR を目的とした計
測では偏波情報を直接は使用していないが，偏波情報を利用した地表物の識別などを行い，偏波情報の細密な利用を検討している．
表1

FAST GBSAR 諸元

中心周波数17.175 GHz

周波数帯域幅250 MHz

偏波

VV,HH,HV,VH

開口幅

2m
8

計測間隔

mm

また GB-SAR を駆動するための商用 100V 電源を現場作業に利用する発電機から供給していただいている．

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図 6 GB-SAR 設置地点から見る地滑り地帯

図 7 GB-SAR 設置用コンクリート台にアンカーボルト用の孔を掘削

図 8 南阿蘇村立野地区に設置した GB-SAR
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14.3 モニタリング
図 9 は GIS 上で予想したレーダ照射範囲と実際に計測されたレーダ範囲の比較である．
両者は良い一致をみた．これは，今後災害に対して緊急に GB-SAR を設置する場合の設計方針を与える結果である．

図 9 レーダ照射範囲について予想と実測の比較

図 10 南阿蘇村立野地区に設置した干渉 SAR により求めた地表面変位量
図 10 は計測した干渉 SAR 画像の一例である．緑色は変位の無い場所，青と赤は±10mmの地表面変位が認められる地域である．崩落した斜面全体で，一定方向への動きが僅かではあるが計測されている．ただし本結果は気候条件による誤差補正などが行われておらず，
今後校正を行う必要がある．本地域では 2017 年 2 月現在，崩落地域の下部で道路の修復のための有人工事が行われている．現状では作業員が目視で斜面の異状を確認しながら作業を行っているが，霧などにより視界が得られない場合，安全確保ができないので作業は中止している．GB-SAR による連続計測を行うことでこうした問題も解決できる．
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現状ではデータを 20 秒間隔で連続計測し，全体でどのような地表面変位が現れるかを検討している段階である．できるだけ早い段階で，現場への早期警戒情報を提供する体制を確立する予定である．
14.4 まとめと提言
南阿蘇村立野地区に設置した地滑りモニタリング用の GB-SAR について現状を報告した．
地滑り発生が懸念されるような状況で以下に迅速にモニタリングの体制を立ち上げること，
またその情報をいかに有効に利用するかを実際に示すことが重要な目標である．
栗原市や南阿蘇村における GB-SAR による地滑り計測事業は地震など自然災害からの復興を支援する活動であるとともに，日本全国で発生する地滑りに対する防災・減災のための社会実装実験と捉えている．これによって技術展開を国交省へ働きかける．併せて東日
本大震災に関係する復興支援活動など従来からの活動も，東日本大震災の経験を次の震災に活かすための準備と捉え継続する．
謝辞
本研究の一部は科学研究費補助金(A) 26249058 ならびに内閣府総合科学技術・イノベーシ
ョン会議の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「インフラ維持管理・更新・マ
ネジメント技術」（管理法人：ＮＥＤＯ）によって実施されました．また南阿蘇の作業に関しては国土交通省熊本地震災害対策推進室 熊本分室野村総括，熊本大学大学院自然科学研
究科附属減災型社会システム実践研究教育センター鳥井特任准教授，熊本大学工学部西本教授，（株）熊谷組 阿蘇無人化作業所土屋様，佐藤様にお世話になりました．ここに感謝いたします．
＜参考文献＞
1) Z. Zhou, W. Boerner and M. Sato, ”Development of a Ground-Based Polarimetric Broadband
SAR System for Noninvasive Ground-Truth Validation in Vegetation Monitoring, “ IEEE Trans
Geoscience and Remote Sensing, Vol. 42, No.9, pp1803-1810, Sept. 2004.
2) 高橋一徳，松本正芳，佐藤源之，” 地上設置型合成開口レーダによる女川町津波被害地と栗原市崩落地の観測，” 物理探査学会第 126 回学術講演会講演論文集, pp. 195-198,
2012.
3) K. Takahashi, D. Mecatti, D. Dei, M. Matsumoto, and M. Sato, “Landslide observation byground-based SAR interferometry,” in Proc. IEEE Int. Geoscience and Remote Sensing Symp.,
pp. 6887-6890, Munich, Germany, Jul. 2012.
4) K. Takahashi, M. Matsumoto, and M. Sato, “Continuous observation of natural-disaster affectedareas using ground-based SAR interferometry,” IEEE J. Sel. Topics. Applied Earth Observations
and Remote Sensing, vol. 6, no. 3, pp. 1286-1294, June 2013.
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