会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則
令 和 2 年 3 月 31 日
規 則 第3 号
改正
令 和 3 年 3 月 29 日 規則第 3 号
令 和 6 年 3 月 29 日 規則第 3 号

令和 4 年 10 月 20 日 規則第 3 号（趣旨）
第１条 この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第１号。以下「条例」という。
）の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（フルタイム会計年度任用職員となった者の号給）
第３条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第１に定める職種別基準表（以下「職種別基準表」という。
）の号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは最低の号給とする。
２ 前項の規定にかかわらず、経験年数（会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。
）を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、第５条の定めるところにより、職種別基準表の号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。
３ 前項の規定による号給は、条例別表第１行政職給料表及び条例別表第２医療職給料表⑵における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。
（職種別基準表の適用方法）
第４条 職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
（経験年数を有する者の号給）
第５条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第３条第１項の規定による号給の号数に、当該年度の経験年数の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。
）を１２月で除した数に２を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
２ パートタイム会計年度任用職員を再度任用する場合は、条例第１８条第５項に規定する基準月額から地域手当に相当する額を減じて得た額と条例別表第１に規定する行政職給料表及び別表第２に規定する医療職給料表⑵の給料月額の欄に掲げる額に適合する号給をパートタイム会計年度任用職員の号給とみなし、前項の規定の例により再度任用時の号給加算の計算を行うものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給）

第６条 フルタイム会計年度任用職員が月の途中において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。
⑴ 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合⑵ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。
）第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合⑶ 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
２ 月の１日から引き続いて休職にされ、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。
（時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え）
第７条 条例第９条の規定により一般職の職員の給与に関する条例（昭和４６年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第１２号）において準用する藤井寺市の一般職の職員の給与に関する条例（昭和３４年藤井寺市条例第２１号。以下「給与条例」という。
）第１８条第１項、第３項本文、第４項及び第５項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、給与条例第１８条第３項本文中「勤務時間条例第４条」とあるのは「会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年藤井寺市柏原市学校給食組合規則第２号。以下「勤務時間規則」という。
）第６条」と、「勤務時間条例第３条第２項から第４項まで」とあるのは「勤務時間規則第４条第２項及び第５条」と読み替えるものとする。
（休日給について準用する条例の規定の読替え）
第８条 条例第１０条の規定により給与条例第１９条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、給与条例第１９条第１項中「勤務時間条例第９条第２項」とあるのは「勤務時間規則第１１条第１項」と、「勤務時間条例第９条の２第１項」とあるのは「勤務時間規則第１１条第１項」と、「勤務時間条例第９条第２項第１号」とあるのは「勤務時間規則第１１条第１項」と、「勤務時間条例第３条第１項、第３項又は第４項」とあるのは「勤務時間規則第４条第１項及び第５条」と、「勤務時間条例第３条第３項、第４項及び第４条」とあるのは「勤務時間規則第５条及び第６条」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）第９条 条例第１５条第１項に規定する期末手当の支給日は、別表第２の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日（その日が日曜日又は土曜日に当たるときは、これらの日の前日）とする。
２ 条例第１５条第２項に規定する規則で定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の１週間当たりの平均時間が１５時間３０分未満の者とする。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第９条の２ 条例第１５条の２第１項に規定する勤勉手当の支給日は、別表第２の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日（その日が日曜日又は土曜日に当たるときは、これらの日の前日）とする。

２ 条例第１５条の２第２項に規定する規則で定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の１週間当たりの平均時間が１５時間３０分未満の者とする。
３ 条例第１５条の２第３項に規定する規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける者の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）
第１０条 条例第１９条第１項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の２０日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては勤務日の属する月の翌月１５日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、これらの日の前日を支給日とする。
２ 報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員（月額で報酬が定められている者に限る。
以下この項及び次条において同じ。
）となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。
第１１条 パートタイム会計年度任用職員が月の途中において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。
⑴ 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合⑵ 育児休業法第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合⑶ 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
２ 月の１日から引き続いて休職にされ、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、報酬の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の報酬をその際支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）第１２条 条例第２２条第２項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
⑴ 条例第２２条第２項第１号に掲げる勤務 １００分の１２５⑵ 条例第２２条第２項第２号に掲げる勤務 １００分の１３５
２ 条例第２２条第３項に規定する規則で定める割合は、１００分の２５とする。
（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）第１３条 条例第２３条第２項に規定する規則で定める割合は、１００分の１３５とする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第１４条 条例第２７条第２項に規定する規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間が１５時間３０分未満の者（当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間が週によって異なる場合には、１週間当たりの平均時間が１５時間３０分未満の者）とする。
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当）

第１４条の２ 条例第２７条の２第２項に規定する規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間が１５時間３０分未満の者（当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間が週によって異なる場合には、１週間当たりの平均時間が１５時間３０分未満の者）とする。
（休暇時の報酬）
第１５条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、勤務時間規則第１３条に規定する年次休暇、勤務時間規則第１４条第１項に規定する病気休暇及び勤務時間規則第１５条第１項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。
（パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償）
第１６条 条例第３０条第２項ただし書に規定する給与条例第１６条第２項の規定の例により難いものとして、パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額は、次のとおりとする。この場合において、１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。
⑴ 給与条例第１６条第２項第１号で規定する運賃等相当額は、１箇月定期券価額とその者の１箇月当たりの勤務日数（年間を通じて勤務することとなる日数を１２で除した日数とする。
）に往復運賃価額を乗じて得た額のいずれか安価な方の額とする。
⑵ 給与条例第１６条第２項第２号で規定する額は、使用距離に応じて求めた額にその者の当該月における実勤務日数を当該月の日数から国民の祝日に関する法律に規定する休日、日曜日又は土曜日の日数を除いた日数で除した数を乗じて得た額とする。
（休業手当）
第１７条 会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年藤井寺市柏原市学校給食組合規則第２号）第１９条の規定により、職員が出勤停止となった場合は、出勤停止となった全時間に対して、出勤停止１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に１００分の９０を乗じて得た額を休業手当として支給することができる。
（その他の事項）
第１８条 この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経験年数の特例）
２ 会計年度任用職員が、この規則の施行日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「改正前の法」という。
）第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第２２条第５項に規定する臨時的任用により採用されていた職員又は地方公務員法第１７条の規定により採用されていた一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第３条第２項及び第５条に規定する経験年数とみなす。
附 則（令和 3 年 3 月 29 日規則第 3 号）抄（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和 4 年 10 月 20 日規則第 3 号）
この規則は、公布の日から施行し、令和４年１０月１日から適用する。
附 則（令和 6 年 3 月 29 日規則第 3 号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
職種別基準表ア 行政職給料表職種別基準表
職種

学歴免許等号給

一般事務

上限号給
６６

イ 医療職給料表職種別基準表
職種
管理栄養士

学歴免許等号給

上限号給

大学卒

２９３７

短大卒

２１２９

備考 職種別基準表ア及びイの号給を適用して算出した給料の額が最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）に規定する地域別最低賃金を下回ることとなった場合は、地域別最低賃金を下回らない号給の給料の額を支給するものとする。

別表第２（第９条及び第９条の２関係）
基準日

支給日

５月３１日

６月３０日

１１月３０日

１２月１０日