HPTCJ – 382

東南アジア HP 給湯機・蓄熱システム普及委員会
最終報告書（エグゼクティブサマリー）

2021 年 3 月
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

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１．東南アジア HP 給湯機・蓄熱システム普及委

ットワーク加盟国においても、ＥＵ同様、ヒー員会についてトポンプで利用する空気熱、水熱源、地中熱な
どの未利用熱を再生可能エネルギー源として定義すべく、加盟国各国間にて協調を取ながら、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターでは、
東南アジアでの地球温暖化防止に資するヒートポ

各国の政府関係者への積極的な訴求活動を行い、ンプ給湯機普及を目的として、 中国、インド、韓その実現を目指す。

国、ベトナム、日本の 5 か国にて、2011 年 10 月

2017 年 10 月 30 日にアジアヒートポンプ 蓄熱技術 ネットワーク（AHPNW）を設立した。現在 AHPNW はタイ、

2018 年、東京宣言を着実に履行するため、関係

インドネシアを加えた 7 か国となり、ヒートポン

業界（冷凍空調業界、建設業界、エネルギー業界）

プ・蓄熱システムを取り巻く各国の技術動向や政からなる委員で構成する「東南アジア HP 給湯

策動向などの情報共有を行い、各国持ち回りによ機 ・蓄熱システム普及員会（以下、普及委員会）」

り、AHPNW ワークショップを年 1 回開催して、を当センター内に設立し、2018 年～2021 年 3 月

アジア地域でのヒートポンプ技術の理解促進によの 3 年間、東南アジアへのヒートポンプ給湯機のる普及拡大、地球温暖化防止に取り組んでいる。

普及に向けた課題の整理と解決策について検討を2017 年 10 月 30 日、当センターが事務局となり行った。

「第 6 回アジアヒートポンプ蓄熱技術ネットワー

2021 年 2 月 25 日、当センター主催により、第ク（AHPNW）東京ワークショップ」を開催した。

9 回 AHPNW 東京ワークショップが開催され、普AHPNW 東京ワークショップでは、ヒートポンプ

及委員会は、東南アジアへのヒートポンプ給湯機

普及促進に向けて共同声明（東京宣言）を発表し普及に向けた、委員会活動の成果を発表し、今後た。

の東南アジアにおけるヒートポンプ・蓄熱システ
東京宣言

ム普及に向けた提案を行った。

アジアヒートポンプ蓄熱技術ネットワークは、東京ワークショップの成果として、次の内容を共同声

２．東南アジアへのヒートポンプ給湯機普及に向明として発表する。

けた課題と解決案

１．地球温暖化防止への対応は、当ネットワークの東南アジアへのヒートポンプ給湯機普及に向け活動の根幹である。

た課題について、普及委員会にて課題の整理を行

２．需要サイドでの地球温暖化防止への対応には、

い、その課題について、解決案を委員会で検討しヒートポンプが最も効果的な手段であり、気温ていくこととした。

上昇を２℃未満に抑えるためにも、ヒートポン

対象分野については、普及対象国に関係なく運プの有効活用が不可欠である。このことについ転パターンをモデル化しやすい、ホテルや病院なて、当ネットワークは世界へ向け、発信する。

どの業務用に焦点を絞った。

３．エネルギー消費増加が見込まれる当ネットワー

対象国については、東南アジア諸国のうち、2019ク加盟国では、地球温暖化防止に向けた取組み

年度は東南アジア諸国の基本統計データ（人口、の拡大として、これまで普及が進んでいないヒ

GDP、気候条件）や東南アジアへの日系企業進出

ートポンプ給湯機の普及促進をメインテーマと

国データ、ヒートポンプ給湯機普及にむけた、現して取り組む。

地の関係機関との連携を考慮した AHPNW 加盟

４．ヒートポンプ給湯機の普及促進に向けて、当ネ

国などのカウンターパートの有無や関係構築のし2

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やすさ、JCM 事業の実績などを考慮して、タイ、（３）東南アジア諸国へのヒートポンプ給湯機のベトナム、インドネシアの 3 か国を選定した。

普及促進に向けた調査について

活動のゴールとしては、現地のニーズにあった2019 年度、対象国ベトナム、タイ、インドネシ

省エネモデルの提案とし、その目標を実現するた

アの 3 ヵ国の、主に民生業務部門を対象とした給めのアプローチとして、
1. 認知度の向上

湯需要ポテンシャルおよびヒートポンプ給湯機の2. 現地ニーズの把握

ニーズ調査を実施した。

3. 現地ヒートポンプ関係機関との連携関係の構築【調査背景・目的】

を主な活動として進めていくこととした。

東南アジアでのヒートポンプ給湯機普及可能性の検証のため、給湯需要ポテンシャルおよびヒー

３．東南アジアにおけるヒートポンプ給湯機普及

トポンプ給湯機のニーズ調査を実施した。対象は

状況の現状

ASEAN 諸国において今後の人口増加や所得向上
により給湯ニーズが顕在化することが見込まれる（１）東南アジア HP 給湯機・蓄熱システム普及「民生（建物）部門」とした。対象国は、ヒート委員会ベトナムセミナー現地調査報告について

ポンプ蓄熱センター東南アジア HP 給湯機・蓄熱システム普及委員会の方針に基づき、ベトナム、

2018 年度、今後エネルギー需要増が見込まれる

タイ、インドネシアとした。

東南アジア諸国に対する HP 給湯機・蓄熱システ

また、対象国において今後普及展開に係る活動

ムの認知度向上、給湯機需要などの情報収集およを継続していく上で、キーとなる現地協力機関のび現地関係者との連携強化を目的としてベトナム候補を選定し、今後の協業可能性について検討をを訪問し、各業界の最新技術（ヒートポンプ、ユ実施した。

ーティリティサービス、ZEB・ZEH）の紹介や政府機関との意見交換、ヒートポンプに係る施設の【調査手法】

調査を行った。
（参照資料：2018 年度ベトナムセ調査に当たり、下記のような仮説に基づき、熱ミナー現地調査結果報告（概略版））

源設備（ヒートポンプ給湯機）の計画・設計検討の流れに着目した。

（２）東南アジア HP 給湯機・蓄熱システム普及

・新規導入の場合、設備構成を決定するタイミン

委員会ベトナムワークショップ現地調査報告につグとなる基本設計時点での仕様採用が一般的でいてあり、設計事務所の認知度や判断基準を把握することが重要2019 年度、ベトナムへの活動を深堀し、その中・既設改修の場合、ビルオーナー側の設備管理責の認知度向上活動として、ホテル・病院を対象と任者（チーフエンジニア）が自社の一定の投資した、主に民生部門の業務用ヒートポンプ給湯機

判断基準を元に採用を決定することが一般的でに関するワークショップ開催し、また、ヒートポあるため、エンジニアリング会社の認知度や判

ンプ普及関係機関を訪問し、意見交換をした。
（参

断基準を把握することが重要

照資料：2019 年度ベトナムワークショップ現地調
査結果報告（概略版））

調査方法としては、ベトナム、タイ、インドネ
シアにて現地調査を行い、施主・ビルオーナー、
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設計事務所等の個別企業、政府関係、業界団体等

も最低エネルギー効率や COP 等の基準が定められに対して、ヒアリングを実施した。加えてベトナている。

ム調査では、ヒアリング対象者の属性に応じて事前アンケートを作成し、その回答を基に面談を実＜ヒートポンプ給湯機の現地ニーズ＞

施した。

アンケートの結果、ホテルでは、セントラルボ
イラの使用施設が少なく、個別電気温水器の利用【ベトナム】が多いという結果となったが、ヒートポンプの普＜ベトナム建物部門について＞及もみられる。ボイラーは基本オイル炊きタイプ

急速な発展を遂げるベトナムにおいては、生活であるが、熱源の電化への移行が進んでいる様子

水準の向上に合わせた商業施設の建設が相次いでが窺い知れる。

いる。エネルギー多消費型の施設の急増により、

また、90%を超える事業者が省エネルギー対策

エネルギーの安定供給はベトナム国の喫緊の課題導入に関心があると回答した。実際に省エネ計画となり、2010 年には省エネルギー法が施行されるを有する、若しくは既に対策を実施している事業など、低炭素型商業施設のニーズが高まっている。

者も多く、日本の技術導入に対する期待も高い一

また、人口の増加、高齢化により、質の高い医方で、投資判断基準は、日本に比べ、かなり厳し

療施設の整備は最重要施策の一つとなっている。

いものであることが認識された。

従来型の病院は、空調や換気、給湯などの設備がヒートポンプ温水技術に関しては、施設管理エ十分に完備されておらず、患者の入院環境は必ずンジニアの多くが知識を有することが分かった。

しも恵まれたものではないが、近年、グリーンホ

その導入に関しても高い関心があるとの回答がスピタルのコンセプトの下、院内環境や省エネに40%を超え、中程度の関心との回答と合わせると、配慮した、近代型の施設のニーズが高まり、エネ

90%を超える回答者が関心を示した。

ルギー効率の高い給湯設備への関心が寄せられて病院を対象としたアンケートでは、給湯の使用いる。

は限定的で、その使用量自体も限定的であること

ホテルでの給湯に伴うエネルギー消費量は、空が分かった。多くの病院では、入院患者に対する調、照明に次ぐもので、全体の 10%程度を占め、食事の供給がなく、厨房設備を有さないという状

省エネ施策の重要要素と位置付けられる。温暖化

況であり、医療目的の給湯も、局所的な蒸気供給係数の高い重油傾向型の給湯設備が多く普及する機などで対応し、建物設備としての給湯需要は限ベトナムでは、現時点ではヒートポンプ給湯機のられている。こうした状況を反映し、病院では温普及は限定的である。

水機器としてほとんどの場合電気式の個別温水器が使用されていた。

＜関連政策・法制度＞

ベトナムの病院では、エネルギー費を含む運営

ベトナムでは、2008 年に商工省（MOIT）によ

コストの低減が共通の課題となっており、省エネ

り任意の省エネラベリング制度が導入され、2013

対策導入に対する関心はホテル以上に高い結果と年 7 月に義務化された。貯湯式給湯機に関しては、なった。一方で、実際の投資判断は厳しく、1～3

2020 年 1 月 1 日より省エネラベル貼付が義務付け年程度の短期回収が見込まれる事業以外は、実施られることとなっている。

が困難であることが伺えた。

また国家基準としては 2018 年に「建設用の製品・部品・資材に関する国家技術基準（QCVN 09:＜課題整理＞

2017/BXD）」が発効し、その中で給湯機に対して
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ベトナムにおけるヒートポンプ給湯機の普及展

今後のヒートポンプ給湯機の普及に向けた課題

開時に想定される推進要因及び阻害要因についてとして、ニーズ調査を行った病院およびホテルの

以下のような点が明らかとなった。

多くが、ヒートポンプ給湯機採用における最大の政策／制度における推進要因として、省エネ法

障壁として投資回収期間の長さを挙げた。省エネなどにおいて、温水供給システムが明確に位置付

意識が高まっているベトナムにおいて、投資回収

けられており、事業者も給湯設備の省エネはエネ

期間が 1～3 年以内であれば、比較的迅速に投資判

ルギーコスト削減にむけた重要な要素技術である断が可能となると言われている。

と認識している点が挙げられる。一方で、省エネ

もう一つの課題が、機器導入後の技術テクニカ

施策やインセンティブ制度は、電力の削減に主眼

ルサポート体制の確立にある。病院およびホテルが置かれ、熱に関する法制度やインセンティブがは、いずれも 24 時間休みない稼働が求められる。

十分に確立されていないことが分かった。

このため、技術的な問題が発生した際の対応が可

地域／社会条件において、亜熱帯気候に属する

能なエンジニアの常駐、もしくは随時、サポート

ベトナムは、一年を通じて比較的気温が高く、温を受けられる体制の整備が重要となる。また、ヒ

水供給の需要が限定的である、また、日本のようートポンプ給湯機だけではなく、中央方式の給湯

な浴槽文化がなく、家庭を中心に、特に高齢層の設備の設計・運用に関するエンジニアのレベルの間では、温水の利用に対するニーズが低い。近年

低さも浮き彫りになった。

の経済成長の中、富裕層が拡大し、国内外の環境こうした課題が残る中、ニーズ調査を行った病客数も 1 億人に迫る勢いで、温水需要が飛躍的に院およびホテルのほとんどが、ヒートポンプ給湯

増加している。若者を中心に、ファッションやヘ機の導入に関心を持っていることも確認され、省

アースタイルに対する意識も変化し、給湯システ

エネを推進する関係団体からは、パイロットプロ

ムの基準の欧米化が進む土壌が整いつつある。

ジェクトの実施等を通じて先例を作ることにより、経済面では、油から電気への燃料転換を考えた

第三者の視点でその有効性を検証し、以後の商業

場合、燃料価格に比較して電力料金が安価である

ベースでの普及促進の足掛かりとすることが提唱ため、その投資効果は高い。さらに経済成長によされた。

る所得の拡大により、高性能商品への関心も高まっている。一方で、給湯システムにおいては、安【タイ・インドネシア】

価な太陽熱温水器が広く普及する中、費用対効果＜タイ・インドネシア建物部門について＞が投資家の判断基準をクリアできない点が指摘さタイの一般家庭におけるエネルギー関連支出のれている。

内で電気料金は 3 割程度を占めており、この大部

最後に技術面では、省エネ法に準じて、エネル

分は電気ファンもしくはエアコンによる消費であ

ギーデータの収集や公開は、大口のエネルギー利る。また、家庭内の温水供給機器の所有割合は、用者を中心に進みつつある。ヒートポンプ給湯の最上位の世帯支出層でも 4 割程度であることが示

効率についても認識は進んでいる。本調査の結果、された。商業ビルでは、空調稼働時間が相対的にヒートポンプ技術に限らず、中央式の給湯システ

長いデパートや卸・小売事業、加えてホテル・コ

ムの計画・施工・維持に関して、高い知識を有す

ンドミニアム・病院でエネルギー消費量が多く、るエンジニアの不足が浮き彫りになった。このた省エネ対策導入余地が大きいことが分かっている。

め、安価かつ導入が容易な局所式電気ヒーターが、タイの外国人旅行客は急速に増加しており、ホテ

ホテルや病院でも多く採用されていることが判明

ルの新規開業及び客室増設は堅調である。温水需した。

要設備としては、フィットネスセンター、プール、
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スパ、レストラン等が挙げられるが、タイ国内でて使用される DR 手法の開発を行う予定となって大部分を占める 60 室未満の小規模ホテルでの所いる。

有割合は低い。他方で、150 室以上の大規模ホテ

インドネシアでは、建築物に関する実施規則を

ルでのプール所有割合は 78％であり、温水ではな

根拠法として、建築物の国家規格（SNI）順守等のい屋外プールも含まれるが、大きなポテンシャル

政令が施行されている。SNI には温水製造自身はがあることが示された。病院に関しては公立・民対象外であるが、商業設備での温水使用量及び温間共に今後施設数が増えると見込まれている。

度に関する規格は整備されている。また、公共事

インドネシアの一般家庭は持家比率が高いが、業・住宅省（MoPWH）が個別の技術的要求事項に

都市部では賃貸の割合が増加傾向であり、2017 年

ついて省令を規定し、また、グリーンビルディン

時点で 3 割程度を占める。ジャカルタでの住宅賃グに関するガイドラインを省令として規定してい貸料金は月 52,000 円程度、電気料金は月 68,000 円る。これを踏まえて、現在ジャカルタ市とバンド程度であり、全国都市部と比較しても 2～3 倍程度

ン市で Green Building code が導入されているが、差があり、市場の特性が異なることに留意が必要

いずれも温水に関しては規定内容が定められていである。インドネシアの住宅の特徴としては、部ない。

屋数が多く、浴室保有は都市部 93％、郊外部 76％という点が挙げられた。インドネシアのホテル数＜ヒートポンプ給湯機の現地ニーズ＞

も近年急激に増加しており、2018 年時点で約

現地ヒアリング結果によると、タイでは外国人

28,000 棟であり、その 3 分の 1 程度が省エネ含む向けの宿泊ホテルが増加し、ホテルでの高品質な環境配慮を行っている、病院数は 2015 年時点で温水需要も高まっている。大規模なホテルではボ

2,500 程度であり、その大部分がジャワ島に所在しイラやヒートポンプ給湯機、小規模なホテルではている。

個別の電気温水器が使用されており、4 つ星以上の高級ホテルにはヒートポンプ給湯機が普及して＜関連政策・法制度＞いる。病院についても温水需要はあり、今後期待

タイの建築物に関する省エネルギー施策としてできる分野であるが、現状では病院の設備予算ははエネルギー省代替エネルギー開発・効率局

少ないため、ターゲットとしての優先度は低い事（DEDE）所管の建築物エネルギー基準（BEC）がが示された。

ある。BEC では、新築の建築物を対象として建物

インドネシアではホテルや高級コンドミニアム

外皮、照明、空調等の基準が定められており、「温ではプールがある建物が多く、ヒートポンプ給湯

水製造」についても最低効率が定められている。

機が導入される事例は多い。新設案件はヒートポ

しかしヒアリング調査の結果、本制度は現時点でンプ給湯機が主流になりつつあるものの、導入済はまだ実態的な強制力は弱く、全ての規制対象ビの温水ボイラーや小型電気温水器のヒートポンプ

ルが BEC 承認プロセスを経るには至っていない事

給湯機への更新は、設備設置スペースや配管工事が分かった。インセンティブ制度としては、リボ等が原因であまり進んでいないのが現状である。

ルビングファンド、ESCO ファンドや補助金が導

一方、病院の温水需要はランドリー程度であり、入されている。また、タイでは 2011 年に電気料金

患者の温水シャワー利用は限定的であるため、電体系に Demand Response（DR）手法を設定する規

気温水機を導入している事例が大部分であること

則を閣議決定しており、2019 年以降、スマートグが示された。

リッド開発に向け、タイの電気料金体系に DR 手

また、ニーズ情報調査を踏まえ、今後タイ・イ

法を設定する他、VPP（Virtual Power Plant）としンドネシアでのヒートポンプ給湯機普及展開活動
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を行う上で、キーとなるカウンターパート及び現準となる投資回収年数が短いことと、ESCO ビジ

地協力機関の候補としては、国及び活動内容に応ネスが拡大しづらいことが阻害要因となっている。

じて、以下の機関との関係づくりに着手できた。

技術面では、推進要因としてホテルではヒートポ
ンプ空調機が重要なインフラとして認識されてい＜課題整理＞

るものの、現地調達率の規制厳格化がしている点、

タイ、インドネシアにおけるヒートポンプ給湯

また建築設計時の給湯設備への関心が低く、地場機の普及展開時に想定される推進要因及び阻害要の設計・施工レベルの差が大きい事が阻害要因と因について以下のような点が明らかとなった。

して挙げられる。

タイでは政策面での推進要因として建築物省エ
ネ法での温水既定の存在や省エネラベルでのヒー

４．東南アジアへのヒートポンプ給湯機・蓄熱シ

トポンプ給湯機に関する規定、省エネ設備導入へ

ステム普及重点課題についての解決案検討のインセンティブが挙げられるが、政策・制度実
行力の不足が阻害要因となる。地域・社会条件と【重点課題の抽出】

しては、観光立国であることや、限定的な都市ガ

2018～2019 年度に普及委員会で実施した、ベトス利用が推進要因となるが、気候条件と慣習の違ナムでのワークショップや現地調査での意見交換、

いや温水設定温度が阻害要因となる。経済面では

ベトナム、タイ、インドネシアの３か国で実施し堅調な不動産開発や時間帯別電気料金、円安タイ

たヒートポンプ給湯機に係る普及ポテンシャルおバーツ高も導入推進を後押しするが、投資基準とよびニーズ調査において、ヒートポンプ給湯機へなる投資回収年数が短い事が阻害要因となる。技の高い関心を確認したものの、ヒートポンプ普及

術面では、ホテルでのヒートポンプ給湯機器の浸各関係者において、今後の普及に向けて期待され透や ESCO ビジネス増加傾向が推進要因であり、る情報や支援は様々であることがわかった。特に、阻害要因としては本邦ヒートポンプの知名度が低

現地への普及に向けては、現地据え付けでの効果

く、地場の設計・施工レベルの差が大きい事が挙の実証が非常に効果的であるとの意見が各方面かげられる。

ら提案された。また、実際の機器導入に向けてのインドネシアでは、政策面では省エネ法の強化判断となる投資回収期間は 3 年以下が過半数を超を検討中である他、省エネ診断基準や省エネビル

え、コストの点から普及は厳しい状態であることの表彰制度が設定されていることが推進要因とながわかった。

るが、阻害要因として、建築物省エネ法がなく、

過去 2 年度の調査結果から判明した、現地の状

ヒートポンプ給湯機が省エネラベル制度の対象外

況下でヒートポンプ給湯機・蓄熱システムの普及である点、また省エネ設備導入のインセンティブ

活動を進めていくに当たり、認知度の向上やコスがない点が挙げられる。地域・社会条件としては

トを重点課題と位置づけ、その課題への解決案を

電気料金の補助金が撤廃されたことで省エネ意識検討した。

が醸成されている点、また電化が推進される方向性である点が推進要因であるが、気候条件と慣習【コストの課題】の違いや現地の温水設定温度、一部で都市ガスが＜東南アジアにおける業務用ヒートポンプ給湯機

供給されていることが阻害要因となっている。経のコスト課題の解決に向けて＞

済に関しては、タイ同様不動産開発が堅調であり、東南アジアの調査国（ベトナム、インドネシ

時間帯別電気料金がある点に加え、ガス価格が上ア、タイ）においては、ローカルメーカーも含め、昇傾向にあることが推進要因である一方、投資基

業務用ヒートポンプ給湯機が市場にラインナップ
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されており、市場が形成されている国において、

プ給湯機の普及に係る法律などは未整備の状況で業務用ボイラーとの価格比較において、投資回収あること、また、2015 年の 11 月に出されている、5 年以内と、一定程度の価格競争力を有している

ベトナム INDC（約束草案）テクニカルレポートの機種も存在していることがわかった。しかし、能中でも、エネルギーセクターの緩和策オプション

力が小さい領域では電気温水器が競合となるなどとして、住宅用の高効率空調や冷蔵庫、業務用の東南アジアにおいて、価格競争力においては厳し

高効率空調が取り上げられているものの、空調以いのが現状である。

外のヒートポンプについては記述ないなど、省エ・ローカルメーカーの主な訴求点として、メーカ

ネ・環境技術としての認知度が現状低い、というーサイトでは、コンプレッサー、制御など、製品ような課題に対して、空調以外のヒートポンプを、仕様で日本の技術を訴求しており、一部の製品は各国の省エネ・温室効果ガス削減、電化に向けて

日本の部品を使用して製造している模様で、日本の対応技術として認知させる活動を行っていてい製品は部品として参入している。

き、省エネ基準、建物省エネ法制定など、政策・・ホテル向けに納入されている業務用ヒートポン

技術ロードマップ等への組み入れやインセンティ

プの給湯量は日本と調査国で大きく差があった。

ブ導入につなげていくこととした。

シャワー用途（浴槽なし）を想定した、機器提案

現地の電力会社、建設・工事事業者、エンドユを行っている（ベトナム 5 つ星は浴槽付き想定でーザーに向けては、ヒートポンプ給湯機を現地で200Ｌ/日、個室）模様で、日本で普及している製

導入した場合の省エネ効果の可視化、エアコンが品とは製品仕様や冷媒が異なっている。

普及したように、ベトナムでの大学の研究に対し・日本メーカー製は東南アジア向けとは冷媒やての日本からの法律作成、普及啓発活動、人材育

タンク容量など仕様が現地仕様と大きくことなる成などのサポートの必要性、建物設計段階でのヒが、日本の技術力を訴求している背景や、東南アートポンプ給湯機の設置スペースなどの知識、施ジアの気候条件での使用による性能向上を考慮す

工やメンテナンスに関する技術についての情報、ると、コストの課題に対しては、短期的になどの課題に対して、ヒートポンプ・蓄熱システ

は現地導入への日本からの補助金等の支援を活用

ム普及に係る認知度向上活動をセミナーや、現地しつつ、今後、現地に最適な仕様（サイズ、冷媒導入実施事業支援などで行っていくこととした。

など）製品を今後市場に投入することにより、競６．まとめ争力を持って普及していくことは見込めると思われる。

東南アジア諸国のうち、ベトナム、インドネシ
ア、タイにおいて、ホテル、病院を対象に業務用【認知度向上の課題】

ヒートポンプ給湯機の普及に向けた課題について＜東南アジアにおける業務用ヒートポンプ給湯機検討した。ベトナムでの現地セミナーや、現地ヒの認知度向上の課題解決に向けて＞

ートポンプ関係機関との意見交換を実施し、下記

ヒートポンプ・蓄熱システムのどの点を認知度向結論に達した。

上させていくか、その項目を明確化、論点や活動・急速な発展を遂げるベトナムにおいては、生活

目標案について検討し、普及対象と活動ごとの、水準の向上に合わせた商業施設の建設が相次い

HP 給湯機導入・認知度向上に向けた目標と現状課

でおり、タイやインドネシアにおいてもホテル

題、対応策を整理した。

の新規建設が急増している。また、省エネ意識

政府機関に向けては、省エネ、建物省エネ法、の高まりから、今後こうした商業施設へのヒー温水に関する規定などは存在するが、ヒートポン
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トポンプ給湯機の導入ポテンシャルの拡大が予用して普及活動を実施していく。また、国内の想され、各国市場においては欧米中の他、ロー

産官学と連携を強化し、普及活動を推進していカルメーカーの参入なども確認されている。

く。
以上

・一方で、ヒートポンプ給湯機の認知度は限定的であり、ボイラーや電気温水器などの競合機器に対するライフサイクルコストでの優位性の認識も現地のヒートポンプ関係機関などに限られ、認知度向上や価格がアジア各国へのヒート給湯機普及への課題であることを究明した。
コスト課題については、短期的には現地導入への日本からの補助金等の支援を活用しつつ、今後、現地に最適な仕様（サイズ、冷媒など）製品を今後市場に投入することにより、競争力を持って普及していくことは見込めると思われる。
今後の当センターの活動は、普及委員会で取り上げた課題の解決に向けて、ヒートポンプ給湯機
のみならず、ヒートポンプ・蓄熱システム全体での取り組みを行い、下記のように進めていく。
（１）認知度向上
現地の電力会社、建設・工事事業者、エンドユーザーに向けて、ヒートポンプ・蓄熱システ
ム普及に係る省エネ・環境政策の認知度向上活動を、事例紹介（セミナー等）、現地導入実施事
業支援などで行っていく。また、政府機関に向けては、空調以外のヒートポンプについて、各国の省エネ・温室効果ガス削減、電化に向けての対応技術と認知させ、国内外の関係機関と連携して政策提言を行っていき、省エネ基準、建物省エネ法制定など、政策・技術ロードマップ
等への組み入れやインセンティブ導入につなげる。
（２）人材育成
国内関連団体などと連携し、ヒートポンプ・
蓄熱システムを担う人材育成を行っていく。
（３）関係機関との連携
ヒートポンプ給湯機普及に向けた海外との連携について、東南アジア諸国のうち、ベトナム、
インドネシアとの連携体制を構築した。今後は、関係を構築した国において、ネットワークを活9