中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

中小企業の経営支援に関する取組み方針
当行では、お客さまへの長期的・安定的な金融仲介機能、コンサルティング機能を提供することが、地域金融機関の重要な使命と考えており、ライフステージを適切に見極めた上で、創業・新規事業開拓の支援、成長段階における支援、また経営改善・事業再生支援などの適時・最適なソリューションを提案することで、お客さまの成長を支援しております。

当行は、平成25年4月からスタートさせました、中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ1」においても、お客さまの経営支援強化に向けた各施策を着実に実行しております。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
広域な店舗ネットワークを活用した情報集積と販路開拓等の経営支援地盤である高知県を中心として、四国全域と近接の本州地域にも充実した店舗網を展開しており、広域な店舗ネットワークの強みを生かした情報収集や業務斡旋受付件数（平成26年度中間期）244件

ビジネスマッチング領域の拡大を図っております。

岡山県1店舗

四国内 計

兵庫県2店舗広島県3店舗

107店舗

全店 計117店舗

その他インターネット専用支店 1店舗

大阪府3店舗
香川県9店舗
東京都1店舗愛媛県9店舗徳島県23店舗

高知県66店舗

組織体制・外部機関との連携
営業店、本部が一体となった支援体制、外部機関（外部専門家）との連携により、お客さまの課題解決のためのサポートを実施しております。
四国銀行

（本部）
ソリューション
お客さま推進グループ
サポート部

審査部
課題解決のご提案

6 Shikoku Bank, 2014

連携している外部機関（一部抜粋）

外部機関

営業店【 経 営 課 題 】

お客さまニーズの収集

経営支援室

連携

㈱日本M&Aセンター
日本経営グループ㈶日本生産性本部㈱総合メディカル
華鐘コンサルタントグループ㈱マイツ
キャストコンサルティング㈱

課題解決に向けた主なサービス

M&A・事業承継

ビジネスマッチング

海外ビジネスサポート
医療・介護 経営支援

アグリビジネス・製造業支援
経営改善支援BCP・防災対策

新エネ・節電・省エネ対応

中小企業の経営支援に関する取組み状況
創業・新規事業開拓の支援
地場産業の支援を目的として設置しているお客さまサポート部『ソリューション推進グループ』には、医療・介護、製造業等の業種別支援担当者を配置し、お客さまの経営相談、新規開業や販路開拓のサポートなどに取り組んでおります。

また、創業支援制度融資や新分野進出のためのセミナー開催など、さまざまな手法で創業企業の育成に努めております。

創業・新事業支援融資
創業・新事業支援融資実績（平成26年度中間期）
件数

金額

15件

377百万円成長段階における支援
当行では、地域活性化のためには、地域金融機関として地域が持つ潜在能力の引き上げに貢献することが責務であると考え、成長分野の育成や、成長段階における更なる飛躍の見込まれる企業のお客さまを積極的に支援しております。

▪成長戦略サポートプログラムに基づく取組み
行内で独自に「成長戦略サポートプログラム」を制定し、7分野を成長分野として指定。該当分野に対する融資を「成長分野応援融資」として積極的に取り組んでおります。

地域活性化・成長力引き上げ

お客さま

成長分野に対する融資当行が指定した成長7分野
食品 素材 環境 健康・福祉 アジアを中心とする海外進出
社会インフラ整備・防災対策事業 事業再編・新市場進出

当行

成長分野応援融資実績（平成26年度中間期）
件数金額

256件

20,200百万円▪ABLへの取組み
ABL（Asset Based Lendingの略）とは、事業者が保有する在ABL実績（平成26年9月末）

庫・機械設備等の「動産」や、売掛金・診療報酬等の「売掛債権」等の資産を担保として活用する融資の手法であり、当行では、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資の手段として、ABLの活用に取り組んでおります。

ABLの活用は、担保である「動産」や「売掛債権」の情報を定期

件数

残高

動産担保

40件

2,794百万円

債権担保

40件

2,402百万円

合計

80件

5,196百万円

的にお客さまから提供いただき、お客さまの事業の内容やその時々の状況をより深く理解することで、お客さまの事業発展への支援に役立っております。

Shikoku Bank, 20147中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況▪新エネルギーや節電・防災対策への取組み
お客さまサポート部内に「新エネ・防災サポートデスク」を設置しております。

地域産業の競争力強化、災害時の被害軽減・経済活動存続お客さまの課題解決に貢献

新産業・新市場創出の成長戦略に掲げられている「新エネルギー事業」、東日本大震災以降、地域の喫緊の課題となっている「防災対策」、緊急事態が発生した際の事

新エネルギー・節電

防災・BCP

業の早期復旧や継続のための「BCP（事業継続計画）の策

etc…

定」、電力の需給ギャップに配慮した「節電や省エネ」へ適時・最適なソリューションを提供のお客さまの取組みをサポートしております。

様々なソリューションメニュー
資金調達支援グループでお客さまを支援
営業店

節電対策融資防災対策融資

情報提供

セミナー開催ビジネスマッチング

etc…

お客さまサポート部
新エネ・防災サポートデスク

その他本部

外部との連携お客さまとのネットワーク

外部機関

ビジネス
マッチング

提携・連携

グループ会社

包括協定・連携

高知県・各市町村＜高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定＞
高知県が県内事業者の「南海トラフ地震対策」及び地域住民と協力した防災力底上げへの一層の取組み促進を図る目的でスタートした「南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度」において、最高ランクの「５つ星」の評価を受けて、認定を取得いたしました。

＜防災対象融資の拡充＞＜防災対策私募債の取扱開始＞「南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度」認定取得者に対して、通常の防災対策融資より金利を優遇するほか、融資上限金額の増額および融資取扱期間の伸長を行うなど、「防災対策融資」の商品拡充をいたしました。

「南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度」認定取得者や、防災設備導入企業、防災関連商品取扱企業の方々をサポートするために、「防災対策私募債」の取扱いを開始いたしました。

★‌「南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度」とは南海トラフ地震対策に積極的に取り組む事業所を、3つの視点（①事業継続、②社員教育、③地域貢献）から評価し、基準を満たした事業所を高知県が優良取組事業所として認定する制度です。

8 Shikoku Bank, 2014

▪海外進出支援「海外ビジネスサポートデスク」の取組み
お客さまの海外進出の各種ご相談にお【海外ビジネスサポートネットワーク】

応えするため、お客さまサポート部ソリューション推進グループ内に「海外ビジネスサポートデスク」を設置し、海外商談会を通じた販路拡大支援や、海外ビジネスセミナーを開催し情報提供を行うなど、お客さまの海外進出をサポートいたしております。

＜台湾インバウンド商談会の開催＞
平成26年7月、台湾（台北市）
にて四国の地方銀行4行、JTB協定旅館ホテル連盟四国4支部および四国ツーリズム創造機構と連携して、｢台湾インバウンド商談会｣を開催いたしました。近年、四国を訪れる台湾からの観光客が増加していることから、地域振興の一環として四国経済の活性化のために四国4県の地方銀行が協力して企画し実現いたしました。

高知県からは5施設が参加し、高知の魅力を存分にアピールいたしました。

台湾インバウンド商談会＜海外ビジネスセミナー開催・海外情報提供＞
平成26年8月、当行本店にて〈四銀〉
海外ビジネスセミナー「基礎からわかるハラルビジネス」を開催いたしました。今後、海外観光客への対応が求められる国内飲食業や観光関連業の方々を対象に「ハラル」に対する知識と対応方法に関する情報提供を行いました。今後も定期的に海外ビジネスセミナーの開催を予定しております。

※ハラルとは…
「ハラル（HALAL）」とは、イスラムの教えで許された「健全な商品や活動」のことを意味します。ハラルの反対は「ハラム」と呼ばれ、イスラム教徒にとって有害な物、中毒性のある物を意味しています。したがってイスラム教徒は、ハラルであると正式に認められるもの以外の飲食料品、商品、サービス等を避けるため、ハラルを、安全を示すためのガイドラインとしています。

海外ビジネスセミナー＜海外商談会への参加＞
平成26年9月、今回で17回目の開催となる地方銀行・自治体など40団体合同での「日中ものづくり商談会」に高知県と連携し参加いたしました。
今年の商談会には取引先企業4社（内、県内企業3社）が参加し、中国での販路拡大や部品調達など中国企業との活発な商談が行われました。

日中ものづくり商談会

Shikoku Bank, 20149中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

経営改善・事業再生・業種転換等の支援▪経営改善・事業再生支援への取組み
経営支援・コンサルティング機能の強化のため、審査部内に設置した『経営支援室』と営業店が一体となって、お客さまの経営改善支援に積極的に取り組んでおります。

経営改善支援取組み率▶14.2%

ランクアップ率▶8.5%

経営改善支援等の取組み実績（平成26年4月～平成26年9月）
期初債務者数Ａ
正常先 ①

うち経営改善支援
取組み先数 α（単位：先）

αのうち期末に債 αのうち期末に債αのうち再生計画
務者区分がランク 務者区分が変化しを策定した先数 δアップした先数 β なかった先数 γ

8,3977

要注 うちその他要注意先 ②
意先 うち要管理先 ③

2,361317

262918

破綻懸念先 ④622112

実質破綻先 ⑤1060

破綻先 ⑥

再生計画策定率▶45.4%
経営改善支援
ランクアップ率 再生計画策定率
取組み率
＝β/α
＝δ/α
＝α/Ａ

000.1%261

194

13.4%

8.2%

61.2%

0.0%

3

131

62.1%

16.7%

5.6%

9102

8

18.0%

8.0%

7.1%

000―

――

22

0000―

―

―

小計（②～⑥の計）

3,140

447

38

376

203

14.2%

8.5%

45.4%

合計

11,537

454

38

376

203

3.9%

8.4%

44.7%

中小企業再生支援協議会の活用実績(平成26年度中間期）

13件

3,063百万円

うちメイン行としての案件持込等

8件

2,715百万円

金融機関独自の再生計画策定実績(平成26年度中間期）

29件

11,669百万円

うちメイン行としての再生計画策定等

27件

11,227百万円（再生計画の策定先）▪事業承継支援への取組み
経営者の高齢化や、後継者不在問題等により、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化し、地域金融機関として積極的に対応していくことが年々重要になっております。

当行では、セミナーの開催や面談等により情報提供を行うとともに、お客さまの顧問税理士や当行の外部提携先と連携を図りながら、お客さまの状況に合わせたサポートを行っております。
事業承継・M&A相談の受付

お客さまの顧問税理士、弁護士、司法書士といった専門家や、M&A業務や事業承継業務の提携先等の外部機関と適宜連携し、お客さまの状況に合ったサポートをいたしました。
M&A・事業承継相談受付件数（平成26年度中間期）
265件<事業承継のさまざまなニーズへのご対応例>＜外部提携先＞（株）
日本M&Aセンター●自社株評価額の試算●会 社を後継者に円滑に承継するためのアドバイス●自社株の贈与・相続の提案●組織再編スキームに関する提案 など

（株）
ストライク
フロンティア・マネジメント（株）東京共同会計事務所（株）エスネットワークス
辻・本郷税理士法人
大阪中小企業投資育成（株）▪
「四銀 経営塾」の開講
平成26年4月、高知県内の若手経営者、後継者および幹部を対象とした｢四銀 経営塾｣を開講いたしました。経営塾では、講義を通して塾生が更なる成長を遂げ、それぞれの企業の発展、ひいては地域経済の活性化につなげること、さらに、塾生間の交流を深めることで、お互いに切磋琢磨し、相談できる仲間づくりの機会を提供することを目的としております。

10 Shikoku Bank, 2014

開講式の様子

講義の様子

地域の活性化に関する取組み状況▪高知県産業振興計画との連携強化
高知県の活性化、地域経済の発展を目的として高知県が策定した｢高知県産業振興計画｣について、平成22年3月に、高知県と当行が包括協定を締結し、一層の連携・協力による活動強化を図っております。
高知県との主な連携・協力事例（平成26年度中間期）
・高知県のキャンペーン「高知家」
への協力
・「ものづくり総合技術展」の後援、企画準備等支援
・ソーシャルゲーム企画コンテストによる産業育成支援
・成長分野育成支援事業への協力、新規事業化支援
・農業、6次産業化支援
・土佐茶プロジェクト推進支援
・産業振興基金、農商工連携基金事業への協力
・防災関連産業の振興支援
・観光キャンペーン「リョーマの休日」
への協力
・龍馬パスポート事業への協力
・戦略産業雇用創造プロジェクトへの参画
・台湾経済ミッションへの協力
・ものづくり地産地消外商センター設立への協力
・高知県海外ビジネス支援機関協議会への参画
・移住推進協議会民間サポート部会への参画
・＜四銀＞経営トップセミナー（女性が活躍できる組織の創り方）の共催～「高知家」
キャンペーンへの協力を宣言しました～「高知家」2ndシーズン

尾㟢正直 高知県知事と野村頭取の共同記者会見

高知県産業振興計画支援件数（平成26年度中間期）
ほか69件▪高知県内5市と「産業振興包括協定」を締結
高知県、高知市との連携に加え、平成26年6月に須崎市、7月に宿毛市、四万十市、9月に土佐市、10月に室戸市と「業務連携・協力に関する協定書」を締結いたしました。

当行は、地域経済の発展に貢献し、地域と共に発展することを目指しております。地域金融機関として本協定をもとに、更に関係を強固なものとし、地域の産業振興に貢献できるよう積極的に取り組んでまいります。

＜締結日＞

須崎市（平成26年6月10日）

宿毛市（平成26年7月14日）

土佐市（平成26年9月24日）

四万十市（平成26年7月24日）

室戸市（平成26年10月2日）

Shikoku Bank, 201411中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況

地域や利用者の皆さまに対する積極的な情報発信

地域密着型金融の取組み状況や、当行に期待される長期的・安定的な金融仲介機能、コンサルティング機能の提供について、ホームページ等の活用により、積極的に情報発信しております。
ホームページ

ディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌

四国銀行ディスクロ

銀 行
四 国ロー ジャ ー誌
ディ スクージャー誌
2014

DISC

LOS

URE

201

4

お客さま懇話会による情報発信「お客さま懇話会」を開催し、当行の歴史や現状とあわせて、地域密着型金融の取組み事例について野村頭取から、説明を行いました。

年間ディスクロージャー予定表
1月

2月

決算発表

●

有価証券（四半期）
報告書●

ディスクロージャー誌
ミニディスクロージャー誌
Annual Report

3月

４月

5月

6月7月

●
●

●

8月

9月

10月

11月

●

●

●

●

12月

●
●

●
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ニュース・リリース
当行のホームページ上でご覧いただけます。

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