2019 年 4 月 10 日 No.61

発行 ： 連合 （総合組織局・連帯活動局）
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201９年 3 月 27 日（水）、連合本部において第 14 回「被災地地方連合会事務局長との意見交換会」を開催しました。
冒頭、連合本部山本副事務局長より「東日本大震災から 8 年経過した。皆様には震災を風化させない取り組みと合わせ、防災・減災についての課題提起をお願いしたい」と挨拶しました。
その後、各地方連合会から現状報告を受け意見交換を行いました。続いて、事務局から「連合『重点政策（2020 年度）』の柱立について（案）」や「連合『いのちを守る絆フォーラム 2019』について」などについて報告・提案を行い、意見交換後、終了しました。

《出席者》
連合岩手：佐藤事務局長
連合宮城：大黒事務局長
連合福島：加藤事務局長
連合熊本：佐々木事務局長
連合北海道：荒木副事務局長 連合岡山：難波事務局長 連合広島：山﨑事務局長
連合愛媛：菊川事務局長
連合本部：山本副事務局長
山根木総合組織局長
経済政策局：中村（圭）部長、春田局長（オブザーバー）
連帯活動局：森局長、佐藤次長、田中部長

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連合救援ニュース
No. 38《各地方連合会からの現状報告（要旨）》
◆連合岩手

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佐藤事務局長◆○4月13日に釜石市で3回目となる「震災復興＆クラシノソコアゲ地域フォーラムin釜石」を開催する。震災復興をメインにしたこのフォーラムは、来年に盛岡、再来年に宮古での開催を予定している。
〇災害公営住宅などでは、外出機会のない男性高齢者が多くなっていることから、社会福祉協議会、森林組合などが「薪割り」を仕事として提供する「林（業）福（祉）連携」の取り組みも行われている。
〇先日、三陸鉄道「リアス線」が全線開通した。観光客が増えることに期待したい。

-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-◆連合岩手佐藤事務局長◆◆連合宮城大黒事務局長◆○沿岸部においては、住まいの再建計画が大詰めを迎えている。今後は新しい街、もしくは地域で急速な高齢化と住民の孤立化の問題が発生していくのではないか。また、地域のコミュティの支援、被災者の心のケアが、時間の経過とともに新たなニーズになっていくと思われる。
〇復興庁の設置期間が10年間ということで、国の被災地への支援のあり方が今後の課題となっている。
〇宮城においては、３月末をもって、仮設の提供を終了する。
＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊--＊-＊-＊-＊-◆連合福島加藤事務局長◆○東京電力福島第1原発事故で、全町避難が続いている大熊町の帰還困難区以外の避難指示が、4月10日に解除されることが事実上決定した。政府の原子力災害対策本部と町、県が昨日（3.26）、協議して合意した。第1原発が立地する大熊町、双葉町での避難指示解除は初めてとなる。
〇昨年、県消費者団体協議会が実施した風評などに関する県民意識調査で、県産コメの全量全袋検査の継続を求める回答が46.4％となった。この調査が開始した2015年には80％を超えていたが、年々減少し、昨年初めて半数を下回った。

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連合救援ニュース No. X
◆連合熊本

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佐々木事務局長◆〇4月16日に地震発生から3年目を迎える中、さまざまな調査結果が公表されている。仮設住宅が約9,000世帯残っているが、その内の40％が住まいおよび健康面での支援が必要であるということが、県調査で明らかとなった。
〇経済状況として、グループ補助金ということを4,861事業所に実施しているが、申請を受けるにあたって事業所に調査を実施した。その結果、地震前と現在で売上げが約40％減という結果が出ている。一番減少したのは、宿泊・飲食であり、逆に売上が上がったのは建設、運輸、製造となっている。また、53％が従業員の確保ができないという結果が出ている。
〇県内の地価が2年連続で上昇している。一番上昇したのは、被災地の益城町で3.6％増と被災地を中心に地価が高騰している。原因は、熊本市中心の再開発や復興・復旧に向けた建設ラッシュが影響しているのではないか。

-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-◆連合岩手佐藤事務局長◆◆連合北海道荒木副事務局長◆

地震発生後から、この間の対応としては、①現地調査（2018.9.14）、②職場・組合員の被災・被害状況調査、③節電への協力、④支援カンパ（2018.9.18～11末）、⑤労働相談（2018.9.21）、⑥れんごう寄席（2018.11.18）、⑦物販購入・カンパ（2018.11～12末）、⑧支援金・義援金の寄贈（2019.1.29）などを実施してきた。
今後も引き続き、今回の震災を風化させず、被災地に寄り添う取り組みを継続していく。
-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-◆連合岩手佐藤事務局長◆◆連合岡山 難波事務局長◆○過日被災地を回ったが、被災家屋がそのままの状況であったり、解体が進んでいてもガランと土地だけがひらけているといった印象を受け、寂しい気持ちになった。被災から9ヵ月しか経過していないことから、被災家屋の解体状況が616棟の17.4%しか進んでいない状況。「岡山豪雨」災害に関する現在の状況と課題（2019.2.5現在）は添付資料参照。
〇県・市は来年度予算を確定したことから、復興計画を次々と発表している。それぞれ復興に向けた計画を立てながら進めていくことになる。しかし、復旧自体が完了していない堤防・農地は手付かずの状況である。
〇ボランティアは用水路の掃除や写真の洗浄といった作業のニーズが高い。災害の少ない岡山にあって、被災して解体に手が付けられないことに、専門家が心のケアなどを実施している。連合岡山として、被災地の方と寄り添いできる限りの支援をしていきたい。

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連合救援ニュース No. 38◆連合広島

山﨑事務局長◆○県の来年度予算は、3年ぶりに1兆円を超える予算編成となり、このうち1,023億円が災害復旧に関する予算となった。被害については、落ち着いているところもあれば、まだまだ爪痕が大きく残っているところもある。
〇連合広島としては、昨秋県に対して政策・制度要求の中で災害復旧に関する要請をしており、要請に対する回答も受け取っている。引き続き、災害復旧に関する課題については、政策委員会などで議論しながら、継続して県に要請していきたい。なお、5月25日に連合広島として防災セミナーを開催することにしている。

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菊川事務局長◆○仮設住宅の状況については、前回から進展はない。
産廃のゴミ処理が課題であったが家財の処理についてはほぼ完了した。現在全壊・半壊のところは公費で解体作業が進んでいる。
〇観光状況を見ると、ホテルや施設の利用が中止となったことから減少傾向が続いている。風評的、被害的なものがあり、誘致をしてもなかなか集まらない。
大きな産業がないことから、観光事業の立て直しが必要である。県も関係機関と協力して公共交通や物品の割引を実施している。
〇地域では、産業の若手の担い手がなく、今回の被害で廃業するところが出てきていたが、県の補助とか全国からの支援によって、若手が事業を継続する傾向が出始めている。

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