人事行政報告

令和６年度の人事院研修実施計画の概要「全体の奉仕者」たる公務員として、高い倫理観・使命感と国民の視点に立つために必要な資質・能力を有し、社会環境の激変に伴って一層複雑・多様化する行政課題に向き合い必要な行政を提供できる職員を育成するため、人事院では、毎年度、実施計画を定めて各府省職員に対して研修を実施しています。
令和６年度の研修についても、実施計画を定めたところ、その概要をご紹介します。

人材局研修推進課

国内

Ⅲ テーマ別研修

女性職員のためのキャリア支援研修
共働き・共育て時代の両立・キャリア支援セミナー【新設】No.896

制度

パーソネル・マネジメント・セミナー

キャリア開発セミナー 30

指導者
Ⅳ 養成
研修

人事院月報

員

幹部に対する役割認識の徹底のための研修

キャリア支援研修 20

各府省内キャリアコンサルタント
養成研修【新設】

19

究

管理職員向けキャリア形成支援研修担当官能力向上研修

研

多様な人材の活躍のためのオンラインセミナー
課長補佐級・係長級職員のためのマネジメントスキル基礎研修【新設】実 務 経 験 採 用 者 研 修
メ ン タ ー 養 成 研 修

JKET（公務員倫理研修）

JST 基本コース（仕事と人のマネジメント研修）ます。（人事院が実施する研修ついては、官図のとおりです。）

派遣研修

政

人事院では、各府省の職員に向けて、役Ⅱ
行政官短期在外研究員制度
行

１ 人事院の研修

幹部行政官セミナー（官区機関局部長級）

管理監督者
研修

係長研修

中堅係員
研修

新採用職員研修修

行政官長期在外研究員制度

職段階別研修、テーマ別研修、指導者養成

研

3. 地方機関職員研修

２ 役職段階別研修の取組

別
2. 昇任時相談窓口等体験研修

研修及び派遣研修という四つの類型で研修

古※典を題材とする
思素型プログラム（アスペンメソッド） ※級級

幹 部 行 政 官
セ ミ ナ ー長長

（課長力向上コース）課課（リーダーシップ研修）

課長補佐級

課長補佐級

階

係長級
特別課程

段

係員級
特別課程

行政フォーラム⑴ 行政研修審議官・局長級を実施しています。この度、令和六年度に課長級課長補佐級
特別課程

職Ⅱ・Ⅲ種・一般職登用研修（女性管理職育成コース）

課長補佐級

役

初任行政研修合同初任研修Ⅰ

初任行政フォロー
アップ研修

1. 行政研修

課長補佐級

国家公務員は、各府省の職員として業務係長級実施する研修の計画を策定しましたので、係員級に必要な知識・技能を身につけるととも

人事院が実施する研修

それぞれの研修内容やポイントをご紹介し図る必要があります。

い倫理観、広い視野・識見などを身につけに、国民全体の奉仕者としての使命感や高請に応じた内容・実施方式について随策」を新設することも含めて時代の要

究 」 の テ ー マ と し て 、「 新 型 コ ロ ナ 対に研究・考察する「行政政策事例研

している研修のうち主な取組をご紹介しまめの研修も実施しています。ここでは実施

テーマごとに知識付与・能力向上を行うたた行政を提供できるようにするために、かにも、国家公務員が時代の要請に合わせこの要請の実現のために、人事院では、時見直していく。

よる研修を実施し、相互啓発を通じて、各⑵ その他の役職段階別研修などの見直しを行っています。

①⑴ キャリア形成支援の取組す。

同じ役職段階に属する各府省職員の参加に府省の枠を超えた相互理解、使命感の醸成施しています。行政研修は、役職段階（係れる職員等を対象にした「行政研修」を実

直接国民の方々と接する窓口業務を体験を対象に、消費生活センター等において本府省審議官級に新たに昇任した職員昇任時相談窓口等体験研修

発セミナー三〇」を実施します。これら「キャリア支援研修二〇」「キャリア開じ、仕事や能力開発への意欲向上を図る

キャリア形成を考えさせることなどを通

これまでの職業生活を振り返り、今後の二〇代、三〇代の職員を対象として、キャリア支援研修の実施を行っています。

人事院では、行政研修以外にも、役職段階に応じた研修を実施しています。

このうち、公務員研修所においては、各員級～幹部級）に応じた各種のコースからし、消費者・生活者を主役とする行政をの研修については、これまで本府省を対①構成され（コースの種類は図を参照）、公担う国家公務員の意識を醸成する研修

府省の行政運営の中核を担うことが期待さ

務員研修所では年間を通じて、毎年合計約らは、順次、地方事務局においても拡大象に実施してきましたが、令和五年度かして実施をしています。

を、消費者庁と共催で実施します。
地方機関職員研修
象に、各地域の実情を踏まえつつ、新規② 各府省内キャリアコンサルタント養成研修の新設

各府省の地方機関に勤務する職員を対採用職員から管区機関の長までの各役職各府省においてキャリア形成支援を進②

三、〇〇〇人の職員に対してこの行政研修を実施しています。各コースのカリキュラ段階に求められる能力・識見等を向上さめるためには、本人に対する啓発以上に、ムなどについては『行政研修ジャーナル』（せ、国民全体の奉仕者としての意識を身組織側としてキャリア形成支援を体系的

令和六年度の計画においては、

https://www.jinji.go.jp/kensyusyo.

で詳細をご紹介しておりますので、html)
ご関心があれば、そちらもご参照ください。

につけることを目的とした研修も実施し格であるキャリアコンサルタント資格をなる人材を各府省に配置すべく、国家資進主体となるキャリアのエキスパートとに進めることが必要になります。その推人事院では、役職段階に応じた研修のほ３ テーマ別研修等の取組ます。

・ 初任
 行政研修について、合宿研修・地方自治体実地体験の期間を今年度より更に延長する。
・ 初任
 行政研修において、過去の行政事例を題材に公共政策の在り方を多角的

20

人事院月報

2024 4月号

人事行政報告 令和６年度の人事院研修実施計画の概要

女性職員の主体的・積極的なキャリア③ 女
 性職員のためのキャリア支援研修、両立支援のキャリア研修の共催研修を令和六年度より新設します。

各府省の職員が取得することを支援する

様な人材の活躍のためのオンラインセミメント推進に向けた意識啓発を図る「多セミナー」や、ダイバーシティ・マネジ与を行う「パーソネル・マネジメント・関する知識やノウハウについての知識付ジメント能力について、マネジメントに際機関に派遣し、六箇月間又は一年間、各府省の職員を諸外国の政府機関や国延長する場合は延長可能）事させます。（博士号取得のため期間をし、原則として二年間を限度に研究に従各府省の職員を諸外国の大学院に派遣

行政官短期在外研究員制度形成を支援するための「女性職員のためナー」を、全国配信により実施します。

②のキャリア支援研修」や、共働き・共育ア支援セミナー」を内閣人事局との共催

る「共働き・共育て時代の両立・キャリを両立しながらのキャリア構築を支援すの倫理観の徹底等を図るとともに、同じ立務規律に関する知識の付与、公務員として「国民全体の奉仕者」として求められる服なった民間企業からの採用者に対して、国家公務員として新たに勤務することとイ

職員を国内の大学院博士課程に三年間又は二年間派遣し、研究に従事させます。

職員を国内の大学院修士課程に一年間行政官国内研究員制度調査研究に従事させます。

で実施することとしています。

場の研修員相互の人的ネットワークの形成を限度として派遣し、研究に従事させます。

③⑵ マネジメント能力向上のための取組を支援し、公務員生活の開始を支援するた⑶ オンボーディングの取組① 課
 長補佐級・係長級職員のためのマネジメントスキル基礎研修の新設

めの「実務経験採用者研修」を実施してい人事院においては、ここでご紹介したよて時代において、男女問わず仕事と育児従来から実施されている管理職に向けます。この研修は、民間企業からの採用者

うな各府省職員に対する直接的な研修と併せて、各府省が人材育成を進められるよう

５ これからの人材育成

博士課程コース

修士課程コース

たマネジメント研修に加えて、現場の実の増加に伴い、令和六年度からは、地方でア務やチーム運営の要を担う課長補佐・係勤務する職員に対しても研修を実施します。

行政課題に対応するために、各府省の行政人事院では、複雑・高度化、国際化するす。これらの取組を通じて、国家公務員全ことができる環境作りにも取り組んでいまかつ継続的な学び・学び直しを行っていくに支援する取組や、職員が自律的・主体的官を国内外の大学院等に派遣する派遣研修

体の人材育成を進めていきます。

４ 派遣研修の取組長に対して、マネジメントに係る基礎的な知識やスキルを身に付けさせるための研修を新設します。
② パ ーソネル・マネジメント・セミナーと多様な人材の活躍のためのオンラインセミナーの全国配信の制度を実施しています。各制度の概要は左のとおりです。

複雑・高度化していく行政ニーズや、職場をめぐる環境、職員意識の変化に対①

行政官長期在外研究員制度応するための鍵となる管理職職員のマネ

No.896

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