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非公式訳

国際連合特別総会『女性 2000 年会議：
21 世紀に向けた男女平等、開発および平和』

2000 年 6 月 5 日～9 日

国際連合広報センター
UNIC TOKYO女性 2000 年会議

目次関連の記事資料
アナン国連事務総長、｢北京＋５｣交渉の成果に「喜び」 ･････････････････････1「女性 2000 年」国連特別総会、国連本部で閉幕 ････････････････････････････2
国連と列国議会同盟、政治と女性の世界地図を発表 ･････････････････････････9
国連、「世界の女性 2000：傾向と統計」を発表 ････････････････････････････12
アナン国連事務総長、「女性 2000 年」特別総会で演説 ･･････････････････････16｢女性 2000 年会議｣に関する広報資料（プレスキット）
北京会議（1995 年）からの流れ ･････････････････････････････････････････19
1975 年から 1995 年までの 4 回の世界女性会議：歴史的な視点から ･･････････23
ファクトシート No.1 貧困の女性化 ･･････････････････････････････････････31
ファクトシート No.2 女性の教育と訓練 ･･････････････････････････････････35
ファクトシート No.3 女性と健康 ････････････････････････････････････････39
ファクトシート No.4 女性に対する暴力 ･･････････････････････････････････43
ファクトシート No.5 女性と武力紛争 ････････････････････････････････････47
ファクトシート No.6 女性と経済 ････････････････････････････････････････51
ファクトシート No.7 権力と意思決定における女性 ････････････････････････55
ファクトシート No.8 女性の地位向上に向けた制度的機構 ･･････････････････59
ファクトシート No.9 女性の人権 ････････････････････････････････････････63
ファクトシート No.10 女性とメディア ･･･････････････････････････････････66
ファクトシート No.11 女性と環境 ･･･････････････････････････････････････69
ファクトシート No.12 女児 ･････････････････････････････････････････････73
国連における女性 ･････････････････････････････････････････････････････77
北京行動綱領と 12 の非常に重要な問題領域に関するインタビュー可能な国連上級職員とメディア資料提供者一覧･･････････････････････････････････80
A.

概観および関連トピック ･･･････････････････････････････････････80

B.

12 の非常に重要な問題領域 ･････････････････････････････････････81

C.

報道官 ･･･････････････････････････････････････････････････････87

男女平等と女性の地位向上を目指す行動（小冊子） ･････････････････････････89i!

関連の記事資料

女性 2000 年会議

アナン国連事務総長、｢北京＋５｣交渉の成果に「喜び」
国連ニューヨーク本部にて 6 月 5 日から 9 日まで｢女性 2000 年会議：21 世紀に向けた男
女平等、開発および平和」国連特別総会が開催されました。最終日の 6 月 9 日、コフィー･
アナン事務総長のスポークスマンより以下の声明が発表され、会議は日程を延長し 6 月
10 日に閉幕しました。

アナン事務総長は「北京＋5」交渉の成果に喜びを感じています。事務総長は、5 年前に北京で女性が得た前進の足固め、保護および発展を図ろうとする努力において、各国代表団が示した協力の精神に拍手を送ります。アナン事務総長は、最終文書が「北京宣言および行動綱領」におけるすべてのコミットメントを完全に維持していること、ならびに、一部の分野において、行動綱領が強化されたことに満足しています。同人はまた、人身売買、
家庭内暴力および名誉犯罪と闘い、女性の保健および関連サービスに対する権利の完全な享受を確保し、経済的・政治的に女性のエンパワーメントを図り、平和維持、平和創造および予防外交への女性の完全な参加を奨励する行動を含め、新たな課題に対処する上で見られた進展により、極めて勇気づけられました。アナン氏はまた、女性がグローバル化の負担を背負うのではなく、その恩恵を得られるようにすることを目指した決定に満足を表明しています。

(SG/SM/7448, WOM/1214, 10/06/00, YS)1

女性 2000 年会議「女性 2000 年」国連特別総会、国連本部で閉幕
1995 年北京女性会議目標へのコミットメントを再確認

政治宣言、「一層の行動とイニシアチブ」採択
総会議長、北京の文言から「何ら後退のない」ことを指摘
総会議長、北京の文言から「何ら後退のない」ことを指摘
第 23 回国連特別総会「女性 2000 年会議：21 世紀に向けた男女平等、開発および平和」
は、1995 年の第 4 回世界女性会議で採択された「北京宣言および行動綱領」に含まれる諸目標に対するコミットメントを各国政府が再確認し、6 月 10 日、閉幕した。
政治宣言ならびに「北京宣言および行動綱領を実施するための一層の行動とイニシアチ
ブ」からなる成果文書を採択した各国代表は、前向きの要素が顕著に見られるものの、依然として障害が残っていることで合意し、行動綱領の完全かつ速やかな実施を確保するための一層の行動を取ることを誓約した。
テオ・ベン=グリラブ総会議長（ナミビア）は閉会の辞において、その成果を賞賛するとともに、最終文書では「北京のいずれの文言に関しても何ら後退がない」ことを指摘し、行動綱領は国内的・国際的行動に十分な有効性を持ちつづけていることを指摘した。さらに、新たな文書は、女性に対する暴力と人身売買、保健、教育、人権、貧困、債務救済とグローバル化、武力紛争、主権、女性の土地所有・相続権、政治参加および意思決定の分野において、北京綱領を更新するものとなっている。総会議長は、政府が必要な政治的意思を実証し、必要な資源を配分すれば、男女平等、開発および平和という目標は、21 世紀の極めて早い時期に現実のものとなるであろうと述べた。
女性に対する暴力の問題に関し、各国政府は、夫婦間のレイプおよび女性と少女の性的虐待を含め、あらゆる形態の家庭内暴力に対処する法律を制定あるいは強化することに同意した。各国代表は、多くの政府が教育、啓発プログラムとともに、この行為を犯罪化する立法措置を導入していることに留意し、女性と少女に対する暴力は人権侵害であることで合意した。他方、多くの国々では、家庭内暴力や児童ポルノを含め、女性と子どもに対する諸形態の暴力を廃絶するための刑事司法措置の多くが弱いものとなっている。予防戦
略も依然として場当たり的で、後手に回っている。
成果文書が定める女性の教育に関する目標の中には、2015 年までに成人の識字率を 50％上昇させ、少女にも、少年にも、無償の初等義務教育を確保するという、期限付き目標が含まれている。また、各国政府は、職場における分業の根本原因の一つとなっている男女の固定観念化を克服するため、ジェンダーを考慮したカリキュラムを開発することで合意2

女性 2000 年会議

した。
各国政府はさらに、女性器切除、早期の強制結婚およびいわゆる名誉犯罪を含め、有害な慣習あるいは伝統的慣行を廃絶する法律、政策および教育プログラムを開発し、これを完全実施することで合意した。また、商業的な性的搾取、および、女性と子どもの人身売
買と女児殺害をはじめとする経済的搾取の廃絶を図るという合意も得られた。
女性と武力紛争に関しては、平和建設、平和創造および紛争解決への女性の貢献がます
ます認識されていること、ならびに、女性難民保護のための指針を普及・実施する上で進展が見られているという点で合意がなされた。また、労働市場への女性の参加が進んでいること、および、仕事と家庭を両立させる必要性に対する認識が高まっていることについても、合意が見られた。
女性の健康に関しては、妊産婦の罹病率と死亡率の低減が優先課題であり、女性は不可
欠な産前・産後および母子ケアに容易にアクセスできるべきだという決定がなされた。乳がん、子宮頚がん、子宮がん、骨粗鬆症、および、HIV／エイズを含む性感染症の予防、発見および治療、ならびに、望まない妊娠の予防と安全でない中絶の健康に対する影響については、特に注意を向けるべきである。中絶の必要性をなくすため、あらゆる努力を試みるべきである。
国際レベルで、成果文書は、紛争の防止と解決、紛争後の復興、平和創造、平和維持および平和建設を含め、開発活動と和平プロセスへの女性の参加を確保・支援するとともに、女性団体とコミュニティー団体の関与を支援する必要性を強調している。女性はまた、これらの問題に関する事務総長の特使および特別代表にも起用されるべきである。
総会はまた、女性と環境、メディア、女性の地位向上のための制度的機構、および、女性の人権を律する問題についても、合意に達した。総会はさらに、国内レベルで政府が、さらに国際レベルで政府、地域機関および国連を含む国際機関、ならびに、国際金融機関
その他の主体が取るべき行動についても、勧告を行った。
最終文書の採択に先立ち、金曜日の午後から夜にかけて、50 人が演壇に立ち、北京会議
再検討プロセスの重要性を強調するとともに、男女同権の達成に関する状況改善は、極めて重要な普遍的課題であると主張した。特別総会の価値ある貢献としては男女平等の促進につながるような環境整備をしていくことであるが、北京行動綱領の実施には、新たなパートナーシップが必要だとする発言者も多かった。
午後の会合ではモーリシャス、ニジェール、インドネシア、シエラレオネ、中央アフリ
カ共和国、ペルー、カメルーン、モロッコ、サントメプリンシペおよびチャドの大臣のほか、セーシェルの社会問題・人材開発省総局長、バヌアツの女性問題局長、ベネズエラとコンゴ民主共和国の副大臣、バーレーンの労働・社会問題省次官、サモアの女性問題省次3

女性 2000 年会議

官補、イエメンの国家女性委員会議長、ならびに、セントビンセントおよびグレナディー
ン諸島、アフガニスタン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マーシャル諸島およびナウルの代
表が発言を行った。
また、オブザーバーとして、スイスの連邦男女平等事務所長、クック諸島の内務大臣、
国際フランス語圏機関の女性の地位向上担当官、英連邦のジェンダー問題担当主任、赤十字国際委員会副議長、欧州共同体の雇用・社会問題担当局長（欧州委員会を代表）、欧州理事会の男女平等に関する運営委員会事務局長、国際赤十字・赤三日月社連盟副議長、経済
協力開発機構（OECD）事務次長、欧州安全保障協力機構（OSCE）議員会議議長、アフリカ統一機構事務次長、ならびに、バチカン、イスラム会議機構、国際移住機関、マルタの独立軍事司令部、アラブ連盟、国際自然・天然資源保全連合およびアフリカ開発銀行の代表も演壇に立った。
また、国連の代表として、女子差別撤廃委員会議長、国連人口基金（UNFPA）事務局長、
国連児童基金（UNICEF）事務局長、国連婦人開発基金（UNIFEM）事務局長および国連開発計画（UNDP）総裁も発言を行った。
非政府組織（NGO）の代表としては、「アフリカの法と開発における女性」議長、「マヒラ・ダクシャタ・サミティ」副議長、カナダ女性の地位向上研究所の代表、ペルー女性セ
ンター「フローラ・トリスタン」議長およびアラブ女性同盟議長が演壇に立った。
また、午後の会合で、各国代表は、ボスニア・ヘルツェゴビナが国連憲章第 19 条の規定
に従い、その分担金滞納額を減らしたとの連絡を受けた。
（第 19 条は、国連に対する分担金を 2 年間滞納した加盟国は、総会における投票権を失うと規定している。
）
最終文書に関する交渉を完結するための長い休会を経て、土曜日に再開された会合では、
ホンジュラス、カタール、ポーランド、南アフリカ、スリナム（カリブ共同体を代表）、ニ
カラグア、ナイジェリア（開発途上国および中国で構成される「グループ 77」を代表）、マルタ、 アルゼンチン(南部共同市場を代表)、ルワンダ、米国、ガボン（アフリカ・グルー
プを代表）、セネガル、コロンビア（ラテンアメリカ数ｶ国を代表）、サウジアラビア、クウ
ェート、アラブ首長国連合、パキスタン、リビア、バーレーン、エルサルバドル、ケニア、
スーダン、インドネシア、キューバ、アルジェリア（アラブ・グループを代表）、モロッコ、
チュニジア、エジプト、フィリピン、ポルトガル（欧州連合と加盟申請国を代表）、カナダ、
ニュージーランド、オマーン、モーリタニア、イラク、ノルウェー、イラン、ヨルダン、
シリアおよびロシア連邦の代表、ならびに、バチカンのオブザーバーが、それぞれの立場を説明する発言を行った。
会議再開に当たり、議長はシリア国民に対し、同国大統領の死去に対する哀悼の意を表明した。同人を偲び、総会は 1 分間の黙とうを捧げた。発言者はすべて、同人の逝去に哀悼の意を表し、シリア代表は弔意を表明した人々に感謝した。
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女性 2000 年会議総括「女性 2000 年会議：21 世紀に向けた男女平等、開発および平和」と題する特別総会は、
行動綱領実施における進歩を再検討・評価するとともに、現時点での課題を明らかにした。
北京会議の最終文書は、特別総会の名称にも反映された目標を定めるとともに、女性のエンパワーメントに向けた検討事項を示していた。行動綱領の誓約が完全に履行されていないという認識の下、参加者は地方、国内、地域および国際レベルで、実施を加速させるための一層の行動とイニシアチブに合意した。
国連本部で 6 月 5 日〜10 日（予定より 1 日延長）、開催された特別総会への参加者は多数に上り、10 回の全体会合での発言者の数は、178 の加盟国、3 つの非加盟国、16 のオブザ
ーバー、4 つの国連プログラム・専門機関の長、1 つの国連委員会および 5 つの NGO を含め、207 人に及んだ。その 77％は女性であった。
各国の常駐代表部の職員に加え、2,300 人の代表がニューヨークの会合に参加した。特別総会においても北京会議と同様、多くの NGO の参加があり、1,036 の認定 NGO から参加
した代表は 2,043 人に上った。今週の特別行事とパネル討論では、ジェンダーの主流におけるよい実践、女性の訓練、少額融資プログラム、国内避難民の女性と少女の保護、性と生殖に関する健康、女性に影響する緊急事態、さまざまな国際活動におけるジェンダーの観点およびジェンダーの認識を含め、男女平等に関連する具体的な問題が多く取り扱われた。
一般討議での発言者は、北京会議の成果実施の再検討と評価が、急激に変化しつつある
グローバルな文脈の中で行われていることを強調した。これら文書の完全実施に対する新
たな挑戦として、これらの人々は、国家間の相互依存関係の増大とともに、グローバル化、
および、国家間と国内の経済状況における不均衡の拡大をあげた。構造調整プログラムと対外債務返済の大きな負担は、多くの開発途上国の状況を悪化させている。女性と少女が国内的、地域的および国際的な労働移住に関わることが多くなっている。技術進歩は女性の地位に影響を及ぼす可能性があるほか、武力紛争の女性に対する影響も無視できないことが指摘された。
開会にあたり、コフィー・アナン事務総長は、「地球の将来が女性の肩にかかっている」
ことを、国際社会が世界に知らしめるべきだと述べた。事務総長は、教育の重要性を重視
し、それがグローバル経済への入口であると同時に、その落とし穴に対する最善の防衛策でもあることを強調した。男女を問わず、社会全体にもっとも役立つ開発戦略は、女性が中心的な役割を果たすものをおいて他にない、と事務総長は述べている。
女性が男性よりも劣っているという伝統的な固定観念を克服することにより、加盟国は女性という膨大な人的資源を十分に活用すべきである、という点で多くの発言者は合意し5

女性 2000 年会議

た。また、女性を社会で権力のある地位に置くことは、国家経済の利益となること、および、女性に対するあらゆる形態の暴力の廃絶が不可欠であることについても、合意が見られた。今後、女性の人身売買の拡大と闘っていく手段として、「人身売買に関する国際越境
組織犯罪条約」追加議定書の交渉を迅速に完了する必要性も強調された。発言者の中には、
HIV／エイズの蔓延により、多くの女性が犠牲になっていることを強調する者もいた。
各国の行動プログラムを説明する際、多くの国々の代表は、男女平等を確保するための政府による立法面での努力、および、地方選挙における女性枠の義務づけを含め、女性のエンパワーメントを図る措置の概要を示した。各国によって実施された経済的措置として、
少額融資プログラム、および、職場での平等を達成するための労働基準の作成に対する言及があった。各国政府は、女性を意思決定過程に関与させ、その人権を推進することを誓約した。

特別総会成果文書の概要
この文書は、「序文」、「行動綱領の 12 の重要分野実施における成果と障害」、「北京宣言および行動綱領の完全実施に影響を及ぼしている現在の課題」および、「障害を乗り越え、
北京行動綱領を完全かつ迅速に実施するための行動とイニシアチブ」の 4 部構成となってい る （ 文 書 A/S-23/AC.1/L.1/Adds.1 〜 42 と Corr.1 〜 Add.16 に よ っ て 修 正 さ れ た 文 書。
A/S-23/2/Addendum 2（Parts I-IV）および Corr.1〜Part IV 参照）
1995 年の行動綱領で明らかにされた女性の地位向上に重要な 12 の分野における目標達成に向けた成果と障害を評価した上で、成果文書は顕著に前向きの進展があったとしつつも、北京で定められた目標と誓約の完全実施には未だ障害が残っていることを指摘している。
北京綱領で明らかにされた 12 の重要分野とは、女性と貧困、教育、保健、暴力、武力紛
争、経済、権力と意思決定、人権、環境、メディア、女児、および、女性の地位向上に向けた制度的機構である。
文書によれば、貧困におけるジェンダー的側面に対する認識は高まっているが、男女間の経済的な不平等は拡大している。これに対処するため、各国政府は、あらゆる予算プロ
セスの設計、開発、採用および実施にジェンダーの観点を組み入れるとともに、持続可能な開発を促進し、女性向けの特別な貧困撲滅プログラムの策定を促進する社会経済政策を実施するよう要請されている。
また、同文書によれば、グローバル化は一部の女性に対し、より大きな経済的な機会と自立をもたらしたが、その一方でグローバル化により、一層疎外された女性もいる。労働市場への女性の参加は進んでいるものの、多くの女性は依然として、最低限の生活生産者として農村部やインフォーマル経済で、また、低い所得と雇用状態の不安定なサービス部
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女性 2000 年会議

門で働いている。各国政府はこの点にかんがみ、社会保障制度への平等なアクセスを確立・確保すること、および、グローバル化に伴う労働条件の不透明性と変化に対する保障措置を提供し、新たに生まれつつある柔軟な労働形態が社会保障によって十分にカバーされるよう努めることで合意した。
グローバル化の挑戦に対処する上で、各国政府は女性、特に開発途上国の女性のマクロ
経済の意思決定過程に対する平等な参加を保障するため、開発途上国の国際経済における政策決定過程への実効的な参加拡大を含め、効果的な措置を講じることで合意した。
また、国内レベルでも国際レベルでも、国際法および国連憲章に反し、当該国の国民による経済・社会開発の完全な実現を阻む一方的な措置を回避するとともに、経済制裁の女
性と子どもに対する悪影響を緩和する措置を講ずることでも、合意が見られた。各国政府
はとりわけ、ジェンダー観点から構造調整プログラムの分析を行い、マクロ経済的、社会政策、およびプログラムの見直しと実施を図る措置を講じるべきである。
意思決定と権力への女性の完全な参加が、社会のすべてのレベルにおいて重要であるという認識は、幅広く受け入れられるようになっている。しかし、こうした認識にもかかわらず、法律上の平等と現実の平等の間には、依然として開きがある。成果文書は、国会およびその他立法機関の選挙における政党を通じた女性候補の指名、女性枠あるいはその他の適切な手段を通じ、公共政策策定における女性の役割と貢献を増大させることにより、女性の政界進出を奨励する条件を整備するよう求めている。
国際レベルでは、開発活動と和平プロセス（紛争の予防と解決、紛争後の復興、平和創
設、平和維持および平和建設を含む）への女性の参加を確保・支援すること、ならびに、
女性団体とコミュニティー団体の関与を支援することが合意された。女性はまた、これらの問題に関する国連事務総長の特使および特別代表としても起用されるべきである。
成果文書が定める女性教育に関する目標の中には、2015 年までに成人の識字率を 50％上昇させ、少女にも、少年にも、無償の初等義務教育を確保するという、期限付き目標が含まれている。また、各国政府は、職場における分業の根本原因の一つとなっている男女の固定観念化を克服するため、ジェンダーを考慮したカリキュラムを開発することで合意した。
女性と少女に対する暴力は、公私に関わらず、人権侵害にあたることを認めた上で、各国政府は優先課題として、女性に対する暴力に関する実効的な法律につき、適切な見直しと導入を行うこと、および、すべての女性と少女が保護され、司法に訴えることができる
ようにするため、必要な措置を講じることで合意した。各国政府はまた、すべての年齢の女性と少女に対するあらゆる形態の暴力を、法律で処罰できる犯罪として取り扱うことを
決定した。

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女性 2000 年会議

各国政府はさらに、女性器切除、早期の強制結婚およびいわゆる名誉犯罪を含め、有害な慣習あるいは伝統的慣行を廃絶する法律、ならびに、政策および教育プログラムなどの措置を開発し、これを完全実施することで合意した。また、商業による性的搾取、ならびに、女性と子どもの人身売買、女児殺害、名誉あるいは情熱の名の下に実行される犯罪、
人種的動機に基づく犯罪、子どもの誘拐と売買、および、持参金に絡む暴力と殺人など、
経済的搾取の廃絶を図るという合意も得られた。
各国政府は、夫婦間のレイプおよび女性と少女の性的虐待を含め、あらゆる形態の家庭内暴力に対処する法律を制定あるいは強化することで合意した。
女性の健康に関しては、妊産婦の罹病率と死亡率の低減が優先課題であり、女性は不可
欠な産前・産後および母子ケア、ならびに、より高次のケアへの効果的な紹介および移送に容易にアクセスできるべきだという決定がなされた。乳がん、子宮頚がん、子宮がん、骨粗鬆症、および、HIV／エイズを含む性感染症の予防、発見および治療、ならびに、望
まない妊娠の予防と安全でない中絶の健康に対する影響については、特に注意を向けるべきである。中絶の必要性をなくすためには、あらゆる努力が試みられるべきである。ヘルス･ケア関連の社会サービスには教育、清潔な水と安全な衛生設備、栄養、食糧安全保障および保健教育プログラムが含まれるが、生涯を通じて男性も女性も普遍的かつ平等にこれらのサービスを利用できるよう、保証されるべきである。

(GA/9725, 10/06/00,YS)

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女性 2000 年会議

国連と列国議会同盟、政治と女性の世界地図を発表

6 月 8 日、国連広報局（DPI）と列国議会同盟（IPU）は国連本部での記者会見において政治と女性の世界地図を共同で発表した。
ポスターサイズのこの地図は、2000 年 3 月現在の 2 つの国権機関（行政府と立法府）における女性の地位を示すものである。主要な政治ポストにおける公平な代表を達成する上での女性の進歩を視覚的に評価する助けとして、この地図は「北京+5」国連特別総会に合わせて発表された。
行政府に関しては、情報提供の要請に応じた 151 ｶ国のデータが示されている。立法府については、国会を有する 177 ｶ国のうちの 174 ｶ国と、直接選挙で選ばれる 2 つの地域議会のデータが得られている。数多くの地域的統計に加え、この世界地図は百分率と国別の色分けを用いて、各国の国会における女性の存在度を描き出している。
IPU が集計したデータによれば、北京で第 4 回世界女性会議が開催された 1995 年以来、2 つの国権機関（国会と行政府）における女性の割合はほとんど変化していないばかりか、場合によっては減少を見せている。
地図は 2 つの基本原則に着想を得たものであり、これは地図上にも引用されている。第 1の原則は、「民主主義の達成は、男女が平等かつ補完的に活動し、その差異から相互に豊かさを引き出せる社会の運営において、男女間に真のパートナーシップがあることを前提条件とする」（世界民主主義宣言、1997 年）というものであり、第 2 の原則は、「あらゆるレベルの意思決定において、女性の積極的な参加と女性の観点の組入れがなければ、平等、開発および平和という目標は達成できない」（北京行動綱領、1995 年）というものである。
地図が如実に物語っているとおり、女性の国家元首と女性の国会議長を有し、かつ、女性の閣僚と議員が大きな割合（それぞれ 44％と 36.5％）を占めている国は、フィンランド
だけである。また、スウェーデンの状況も良好であり、世界中で唯一、行政府の半数以上（55％）が女性であるほか、女性議員の割合（42.7％）も世界で最高となっている。より一
般的に見ると、地図は以下のことを明らかにしている。
-- 国家元首あるいは政府首脳：女性がこの地位にある国はバングラデシュ、フィンラン
ド、アイルランド、ラトビア、ニュージーランド、パナマ、サンマリノ（6 ヵ月交替の大統領制）およびスリランカ（女性が両方の地位を占める）の 8 ｶ国だけである。また、女性が国家元首あるいは政府首脳の補佐役を務める国はアルバニア、オーストリ
ア、ベルギー、コスタリカ、クロアチア、デンマーク、フィジー、ホンジュラス、イ
ンドネシア、アイルランド、オランダ、フィリピン、モルドバ共和国、ロシア連邦、9

女性 2000 年会議

スウェーデン、タジキスタン、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、ウガンダ、ウク
ライナ、ウズベキスタンおよびユーゴスラビアの 21 ｶ国である。
-- 国会議長：二院制の国 65 ｶ国を含め、国会を有する 177 ｶ国（議院数の合計は 242）のうち、女性が議長を務めるのは 22 ｶ国のみである。両院で女性が議長を務めるのはア
ンチグア・バーブーダ、ベリーズ、ジャマイカおよび南アフリカの 4 ｶ国のみである。
世界の国会議員総数は 4 万 256 人である。統計が入手できる国については、3 万 4,078 人
が男性、5,260 人が女性（両院合計で 13.4％）である。下院議員の総数は 3 万 4,240 人にであるのに対し、女性は 4,511 人（13.5％）、上院議員の総数は 6,016 人であるのに対し、女性は 749 人（12.6％）である。男女対等にもっとも近い北欧諸国では、国会議員全体に占める女性の割合が 38.8％となっている。第 2 位は欧州諸国（北欧諸国を含む場合）であり、女性議員の割合は下院で 15.8％、上院で 13％（両院合計で 15.2％）である。以下、女性議員の割合は米州が下院で 15.3％、上院で 14.8％（両院合計で 15.2％）、アジアが下院で 14.3％、上院で 12.9％（合計で 14.2％）、欧州 OSCE(欧州安全協力機構)諸国（北欧諸国を除く）が下院で 13.6％、上院で 13％（合計で 13.4％）、太平洋地域が下院で 11.6％、上院で 25.4％（合計で 13.5％）、サハラ以南アフリカが下院で 11.5％、上院で 12.9％（合計 11.7％）である。
最下位のアラブ諸国では、女性議員の割合が下院で 3.7％、上院で 2.5％（合計 3.5％）となっている。
閣僚レベルについて、地図によれば、女性の担当する大臣ポストでもっとも多いのは引き続き、社会問題、女性問題、保健、雇用、家族、文化、環境、さらには司法となっている。女性の国防大臣は 2 人だけである。プラスの側面としては、ほとんどの国で少なくとも 1 人の女性が入閣していることがあげられる。
地図の発表は、IPU による「女性の政治参加」と題する調査の集大成である。この調査
では、第 4 回世界女性会議から 5 年後における国会、政党、政府および IPU の変化が評価されている。1999 年後半に発表されたこの調査では、国会で男女平等の問題に対する認識が高まっていることが明らかになった。調査はまた、2000 年初めに発表されたもう一つのIPU 調査「政治：女性の識見」を補完するものでもある。この調査は、民主的プロセスに対する女性の貢献にスポットを当てている。
1889 年に設立された IPU は、ジュネーブを本部とする世界的な議会組織であり、現在では、138 ｶ国の国会と 5 つの地域議会が加盟している。IPU はまた、ニューヨークに国連連絡事務所を設置している。議会における女性に関する情報は、常に更新されており、IPUのウェブサイトで閲覧できる。
政治と女性の地図は希望により、IPU の事務局から電子メール（PDF フォーマット）で入手できる。

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詳しくは以下にお問い合わせください。
ジュネーブ：
Mrs. Luisa Ballin, IPU Information OfficerTel：（41 22）919 4116/27

携帯：（41 79）649 7145

Fax：

（41 22）919 4160

e-mail：lb@mail.ipu.org あるいは cbl@mail.ipu.org

ニューヨーク：Mr. Santiago Romero Perez, Director, IPU Liaison OfficeTel：+1（212）557 5880

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国連の照会先：Ms. Laufey E. Löve, Development and Human Rights Section
United Nations Department of Public InformationTel：+1（212）963 0352

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女性 2000 年会議

国連、「世界の女性 2000：傾向と統計」を発表

入手可能なデータに関する最新の包括的報告
進展は見られるも、全世界で男女間の格差は残る
5 月 31 日、国連は「世界の女性 2000：傾向と統計」と題する報告書を発表した。これは保健、人権と政治的意思決定、労働、教育とコミュニケーション、人口および家族という 6
つの分野について、最新のデータを集計し、世界中の女性にとっての進歩を文書化した貴重な報告書となっている。国連統計部が作成したこの報告書は、1995 年に北京で開かれた
第 4 回世界女性会議以降、各国政府が女性の生活向上において達成した進歩を再検討し、女性に関する今後の優先課題について合意することを目的とした特別総会に先駆けて発表されたものである。
「この報告書は、世界の女性が真の意味でその生活をどれだけ向上させたかという、緊急かつ複雑な問題に対する答えを提供しようとするものだ」と語るのは、国連経済社会問題担当事務次長のニティン・デサイ氏である。「入手可能なデータによれば、女性は進歩を遂げてはいるものの、男女間には依然として不平等が見られる。小中学校の就学について
は、男女間の格差が縮まってはいるものの、目標の 2005 年までにこの格差が解消される可能性は低い。経済社会活動への参加に関する男女格差は縮小する一方で、女性は相変わらず、家庭と仕事の両立を強いられている。ほとんどの地域では最近、早婚と若年出産が減少してきている。これは女性の生活が真の意味で質的な変化を遂げたことを意味するが、南アジアの 5 ｶ国に 3 ｶ国、および、サハラ以南アフリカの 30 ｶ国に 11 ｶ国では、15 歳から」
19 歳までの若い女性の 30％以上が結婚している。
同報告はまた、ジェンダー統計収集における進歩に触れながらも、女性に対する暴力や妊産婦保健など、女性独特の問題に関し、新しいデータが必要であることを強調している。
例えば、女性のリプロダクティブ・ヘルスや母子の安全は新たに重要視されているが、報告によれば、母子の安全に対する関心の高まりが、母子のケア改善に結びついているかどうかを示すデータは、まだ入手できていない。
「世界の女性 2000」は、一連の画期的な報告書の第 3 回目に当たる。1991 年に発表された第 1 回報告は、幅広い女性関連データのユーザーからの増大する需要に直接的に対応するものであった。1995 年の第 2 回報告では、さらにデータが整備され、今回の報告では、
統計学的データと分析を通じ、女性の地位が検討されている。今回の報告に含まれる情報とデータは、1995 年以降の統計調査によって出てきたもっとも顕著な結果のいくつかについて分かりやすく解説を交えながら、最近の変化と長期的傾向を描出することをねらいと
している。
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女性 2000 年会議

過去 7 年間において、各国政府、機関および NGO はあらゆるレベルで、一連の国連会議の課題を遂行し、これを国内の行動計画に組み込もうと努力してきた。こうした努力の成功――あるいは不成功――は、「世界の女性 2000」の主題となっている。各々の懸案分野における話題は、データの入手可能性と、世界会議から生じた行動の必要性の両方によって決定されている。
「世界の女性 2000」の要点と重要な調査結果は以下のとおり。

保健◆ 先進国と開発途上国の間では、一生の間の妊産婦死亡リスクに引き続き格差が存在している。アフリカの女性が一生の間に出産関連の原因で死亡するリスクは 16 人に 1人であるのに対し、アジアではその比率が 65 人に 1 人、ヨーロッパでは 1,400 人に 1人となっている。
◆ 現在、女性は HIV/エイズ症例のほぼ半数を占めており、HIV の蔓延率が高い国々では、
若い男性よりも若い女性の方が、HIV に感染するリスクが高くなっている。
◆ 平均寿命はほとんどの開発途上地域で、男女ともに伸びているが、南部アフリカでは
エイズにより、平均寿命が劇的な低下を見せている。

労働◆ 世界の労働人口に占める女性の割合は増えており、北米と西アジアを除くすべての地域で 3 分の 1 を占めている。
◆ 女性の労働力への参加は増えたものの自営業、パートおよび自宅勤務によって、これらの労働力は、不安定性、諸手当の欠如および低所得を特徴としている。
◆ その生殖年齢を通じ、労働力に留まる女性が増えているが、家庭と仕事の両立という障害は消え去っていない。

人権と政治的意思決定◆ 世界的にみて何百万という女性と少女が、身体的・性的虐待を受けているが、この件数は著しく過少報告されていることが認識されてきている。
◆ 一部のアフリカ諸国では、女性と少女の半数以上が女性器切除を受けており、その件数は減少していない。
◆ 女性と少女は、世界の難民の半数を占めており、彼女たちは難民という立場によって、逃亡中や難民キャンプ滞在中、さらには再定住の際に、性的な暴力にさらされやすくなっている。

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女性 2000 年会議◆ 男女平等を求める声にもかかわらず、政府、政党および国連における女性の数はあまりにも少なすぎる。

教育とコミュニケーション◆ 小中学校における男女格差は縮小しているものの、アフリカと南アジアの一部の国々
では、女性が依然として男性に大きな後れを取っている。
◆ 世界中で読書きのできない人の数は 8 億 7,600 万に上るが、その 3 分の 2 は女性であり、読書きのできない人の数は今後 20 年間、大きく減少しないものと見られる。
◆ 「ニューメディア」の職業に就くために必要な基本的な識字能力とコンピューター技
能を欠いている人々は、男性よりも女性に多い。

家庭における女性と男性◆ 一般的に、女性の晩婚化が進んでいるが、22 ｶ国では、15 歳から 19 歳までの女性の 4
分の 1 以上が結婚しており、しかもそのすべてが開発途上地域にある。
◆ 先進国と一部の開発途上国では、形式にとらわれない結婚が幅広く見られる。

人口◆ 平均的に、出生率は低下しているが、出産適齢期の女性が増えているため、世界人口は増加を続けている。
◆ 女性は国際移住者のほぼ半数を占めており、総計 1 億 1,800 万人のうち 5,600 万人が女性であると見られている。
「ジェンダー統計の開発が大幅に進歩したことは事実であるが、女性の地位向上の測定には逸話や誤解が多く存在する」とデサイ氏は語る。
「特に懸念される多くの問題について、
まったくデータが収集されていない。データが収集されていても、それがごく一部の国々に留まっているケースも見られる。女性に関する一連の基礎的統計が、不定期的にしか収集されていない国も多い。各国の統計能力、すなわち、時宜に適った信頼できる統計を提示できる能力は、ジェンダー統計の改善に不可欠である。国連経済社会理事会（経社理）は、世界会議の成果の実施とフォローアップにとって、統計能力の改善が重要であることを認識している。経社理は各国、国際機関および地域機関に対し、特に開発途上国において、重要かつ必要なデータを作成する効果的なシステムを設けるよう求めており、そうすることにより私たちは世界中の女性の地位向上を真に把握できるようになる。

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女性 2000 年会議「世界の女性 2000：傾向と統計」の入手をご希望の方は、以下にお問い合わせください。
：傾向と統計」の入手をご希望の方は、以下にお問い合わせください。
United Nations Publications
Two UN Plaza, Room DC2-853, Dept. PRES, New York, NY 10017
Tel:+1-800-253-9646 または+1-212-963-8302

Fax:+1-212-963-3489

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詳細は以下にお問い合わせください。
Elisabeth Ruzicka-Dempsey
Development and Human Rights Section, United Nations Department of Public InformationTel:+1-212-963-1742

あるいはJoann Vanek
Statistics Division, United Nations Department of Economic and Social AffairsTel:+1-212-963-4939(DEV/2245,WOM/1197,31/05/00, YS)

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女性 2000 年会議

アナン国連事務総長、「女性 2000 年」特別総会で演説
地球の将来は女性の肩に

以下は 6 月 5 日、コフィー・アナン事務総長が国連特別総会「女性 2000 年会議：21 世紀に向けた男女平等、開発および平和」において行った声明である。
5 年前、各国の代表と NGO は北京に赴き、悪しきを正して権利を促進しようと試みました。それは、女性が不正の犠牲となれば、私たちすべてが犠牲となること、女性に力が与えられれば、私たちすべての生活が改善することを示すためでした。会議は成功を収め、その成果は「北京行動綱領」となって結実しました。それから 5 年後、皆さんはここニューヨークで、これまでの進歩を再検討し、今後の成果に向けて取り組んでいるのです。
これまで、明らかに進歩はありました。
女性に対する暴力は現在、あらゆる場所で違法行為とされています。むしろ「恥辱殺」と呼ぶべき、いわゆる「名誉殺」の問題など、有害な伝統的慣習に対しては、世界中から非難の声が上がりました。多くの国々では、新たな保健戦略により、数千人の女性の命が救われました。家族計画を利用するカップルの数も、これまで以上に増えています。
また、内閣や取締役会、さらにはここ国連において、指導者や意思決定者となっている
女性も記録的な数に達しています。とりわけ、男女平等が開発の前提条件であることを理解する国が増えています。
しかし、それと同時に、残された課題も多いといえます。具体的な例をあげましょう。
経済的に、男女間の格差は依然として拡大しています。女性は所得が少なく、失業していることも多いため、一般的に男性よりも貧しい状態にあります。女性の仕事は引き続き、パートであったり、正式なものでなかったり、規制対象外であったり、不安定であったりすることが多くなっています。女性が生殖においてだけでなく、生産の役割も担っているという事実があまりにも知られていません。大半の国はまだ、女性が土地その他の財産を所有する権利を認める立法を制定していません。また、ほとんどの国が法律で禁止しているにもかかわらず、女性に対する暴力は、家庭においても、また、女性や子どもが最初の犠牲者となるような、一般市民を標的とした新しいタイプの武力紛争においても、依然として増え続けています。学校に通っていない 1 億 1,000 万人の子どものうち、3 分の 2 が少女です。中途退学者の数でも、女子生徒のほうが男子生徒を上回っています。
これら旧来からの課題に加え、新たな課題も生まれています。2 つの例を挙げましょう。
第 1 に、エイズの蔓延は、女性と少女に破滅的な被害をもたらしています。南部アフリカ
で最悪の被害を受けている諸都市では、妊婦の 40％が HIV 陽性であり、10 人の子どもの16

女性 2000 年会議

うち 1 人以上がエイズで母親を失っています。祖母が孤児を育てていたり、少女が病気の親類の世話をするために学校に通えなかったりすることもあります。女性が懸命になってつなぎ止めようとしてきた社会的きずなは、破壊されつつあります。第 2 に、聖書の時代にまでさかのぼる悪しき慣習である女性と子どもの人身売買は、世界的な悪疫となっています。
これらの挑戦に対しては即刻、行動を起こす必要があります。私は加盟国に対し、9 月のミレニアム・サミットで、HIV／エイズの蔓延を食い止め、押し戻すための具体的目標を策定するよう要請しました。また、国連人権高等弁務官は、権利を基礎とするアプローチと強固な法制を通じ、人身売買を防ぐ国際協調キャンペーンの実施を求めています。
新旧ともども、これらの課題はすべて、私たちが生きている複雑で相互関連的な世界の一部なのです。女性を最悪の状態に陥れるのではなく、女性がこの世界を十分に活用できるようにしなければ、これらの課題を克服することはできません。それはとりわけ、女性が教育を受け、グローバル経済における自らの役割を果たせるようにしなければならない
ことを意味します。少女が HIV の感染から身を守るために必要な情報を得られないのは、教育が不十分だからです。また、早期の性交渉によって女性が感染の危機にさらされなけ
ればならないのは、就職の見込みがないことに起因していることも多いのです。
同様に、多くの女性が移住を望み、結果的に人身売買の対象となってしまうのは、経済的機会が欠如しているためです。私たちがどれほど対策法を整備しようとも、教育を受けていない女性は人身売買の餌食となってしまうでしょう。教育はすなわち、グローバル経
済への入口であると同時に、その落とし穴に対する最善の防衛策でもあるのです。
グローバル化には技術革新が伴い、単純労働者よりも高度な技術を身に付けた労働者が有利になります。これにより、男女間の所得格差はさらに広がっています。女性にこの格差を縮めさせることができるのは、教育をおいて他にありません。
すでに、多くの女性が織物工業からデータ処理に至るまで、グローバルな生産活動に従事しています。しかし、その大半は飢餓すれすれの賃金で、劣悪な条件の下に働いています。女性が経営者、起業家、雇用主、労組指導者および雇用関連の弁護士として、経済的な決定を下せない限り、また、女性がコミュニティーの指導者、交渉者、裁判官および閣僚として、社会的・政治的決定を下せない限り、この状況は変わらないでしょう。
アフリカその他多くの地域ではすでに、女性が農業労働の主力となっています。しかし、ほとんどの女性には依然として貸付、土地所有および相続の権利が認められていません。
その労働には感謝も報酬も伴いません。女性のニーズは優先されていないのです。家庭でさえ、女性の意思決定の役割は制限されています。
この点でもまた、教育は大きな変革をもたらすことができます。女性の土地、貸付、マ

17女性 2000 年会議

ーケティング用施設および技術に対する権利、ならびに、土地改革における平等の発言権を女性自らが擁護できるようになれば変革がもたらされることになるでしょう。
教育を受け、労働力に統合されれば、女性は自らの婚期と子どもの数について、よりよい選択を行えるようになります。女性とその子どもたちの栄養、健康管理および教育の状
況も改善できるでしょう。そして、このような実例は、女の子が少なくとも男の子と同様に投資する価値のある存在だというメッセージを親に伝えることにより、周囲の考え方にも影響を与えることでしょう。
事実、どの研究を見ても、女性が中心的な役割を果たす開発戦略は、男女とも社会全体にとって、最大の利益をもたらすことが確認されています。
私は 21 世紀を前にして、最善の紛争予防における戦略が平和創造者としての女性の役割拡大にあることが立証されるものと期待しています。国連内部においても、私たちは平和維持と平和創造により多くの女性を起用する方法を見出さなければなりません。
私のミレニアム報告書でも、また、世界教育フォーラムにおいても、私が各国政府に少女の教育を優先課題とするよう求めたのは、まさにこのような理由からです。事実、私は、
世界のあらゆる人々のために私が全世界の指導者に採択を要請したすべてのミレニアム目
標を達成する上で、北京綱領の実施が極めて重要であると信じています。
5 年前、皆さんは「私たちは地球上の客ではなく、その主役なのだ」という単純明快な認識を持って、北京に赴きました。そして 5 年後の今、私はあえて、これがあまりにも控え目な発言であることを申し上げたいと思います。私はこの特別総会が、女性は地球上の主役であるばかりか、地球の将来は女性の肩にかかっているのだということを、世界に知らしめるものと期待しています。

(SG/SM/7430,WOM/1203, 05/06/00,YS)

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!

｢女性 2000 年会議｣に関する広報資料（プレスキット）女性 2000 年会議

北京会議（1995 年）からの流れ「北京で各国政府が行った公約は、世界のいかなる社会、経済および政治問題の解決にとって、男女の平等がその中心的要素とならなければいけないという理解を反映していた。
女性は男女の平等を国際的な課題にしようと努力し、今では、男女平等は、国際的課題を形作る重要な要素の一つとなっているのである。
」
コフィー・アナン
国連事務総長北京会議
第 4 回世界女性会議（北京、1995 年 9 月 4〜15 日）は、あらゆる女性にとっての男女平
等、開発および平和という目標に対する国際的なコミットメントを新たにし、女性の地位向上に向けた地球的課題を 21 世紀へと引き継いだ。

12 の非常に重要な問題領域「北京宣言」とともに、第 4 回世界女性会議において全会一致で採択された「行動綱領」
は、女性のエンパワーメントに向けた課題を構成している。
北京行動綱領は一連の戦略的目標を定めるとともに、各国政府、国際社会、NGO および
民間セクターが女性の地位向上に対する目下の障害を除去するために 2000 年までに取るべき行動を明確に示している。この文書では、女性の地位向上に対する主な障害と考えられるものとして、以下の 12 の非常に重要な問題領域が明らかにされている。
◆ 女性と貧困◆ 女性の教育と訓練◆ 女性と健康◆ 女性に対する暴力◆ 女性と武力紛争◆ 女性と経済◆ 権力と意思決定における女性◆ 女性の地位向上に向けた制度的機構◆ 女性の人権19

女性 2000 年会議◆ 女性とメディア◆ 女性と環境◆ 女児

北京以降の行動
第 4 回世界女性会議のフォローアップとして、各国政府、国連システムおよび市民社会
により、多大な努力が行われてきた。各国政府は「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する国連条約」、その他の国際的・地域的人権法文書および北京行動綱領の求めるところに沿って、法律の制定と修正を行った。女性の司法に対するアクセスは国内的・国際的レベルで改善し、さまざまな国々の裁判所は、男女平等に対するコミットメントを反映する判決を下している。
各国政府は、貧困の解消をはじめとする現代の重大な社会的課題に対処するための計画
および政策立案過程において、女性の生活の現実により明確な取り組みがなされることを確保する措置を講じている。NGO は、女性のエンパワーメントとあらゆるレベルにおける意思決定過程への平等な参加を擁護する活動をさらに高度化させている。国連システムの各主体は、中央の政策・意思決定の場にジェンダー問題を担当するユニットとフォーカル・
ポイントを戦略的に配置し、男女平等を目指すこれらプロセスにより大きな影響力を及ぼせるようにしている。

世界会議およびサミットのフォローアップにおける男女平等問題への取組み
男女平等の問題に対する関心は、特に世界的な会議やサミットのフォローアップを通じ、政府間プロセスでも維持されている。例えば、貧困の存続と男女不平等との連関は、国連総会などのさまざまな国際フォーラムや、2000 年 6 月に行われる世界社会開発サミット 5
年後の再検討の準備過程において、議論の中心となっている。貧困という旧来からの敵と闘う上での手段かつ目標として、女性のエンパワーメントと男女平等に関心が集められている。

なぜ特別総会なのか1995 年会議のフォローアップとして、国連総会は、同会議で採択された北京行動綱領の5 年後の再検討を行うため、特別総会を招集する。この特別総会は「女性 2000 年会議：21
世紀に向けた男女平等、開発および平和」というテーマの下、2000 年 6 月 5 日から 9 日にかけ、ニューヨークで開催される。
「北京+5」とも呼ばれるこの特別総会では、グッド・プ
ラクティスの実例、プラスの行動、得られた教訓、および、残された障害と重要課題に焦20

女性 2000 年会議

点が当てられる。会議はまた、新千年紀に男女平等を達成するための一層の行動とイニシ
アチブについても検討する。特別総会閉幕に当たり、各国政府は、北京行動綱領へのコミ
ットメントを新たにすることを求める政治宣言を発する予定である。
北京行動綱領実施状況のハイレベルでの再検討は 1998 年 1 月、国連総会によって要求されたものであるが、この時、行動綱領の実現には、すべての人権と基本的自由に基づく平和で公正な人間的社会を創造すべく、万人が早急に協調的行動を起こす必要があることが再確認された。その中には、年齢および職業に関わらず、すべての人々にとっての平等という原則が含まれていた。

特別総会の出席者
特別総会には各国政府とオブザーバー国からのハイレベルの代表、ならびに、国連シス
テム、政府間機関および NGO の代表が参加する予定である。

婦人の地位委員会の役割
国連の政府間機関が男女平等を唱道する中で、婦人の地位委員会（CSW）は特別総会の準備機関の役割を果たしている。1995 年の行動綱領採択以来、北京会議のフォローアップ
監視を担当する同委員会は毎年、進捗状況を評価し、実施を加速させるための優先課題を勧告するため、行動綱領に含まれる重要分野のいくつかに関する検討を行っている。CSW
は準備機関として、すべての国連加盟国、専門機関およびオブザーバーが完全に参加できる開放型討議を開催中である。

準備活動
国内、地域および国際レベルで、特別総会に向けた数多くの準備活動が実施中あるいは計画中であるが、その中には以下のようなものがある。
◆ 各国政府による国内行動計画の作成。今までのところ、116 ｶ国の政府と 2 つのオブザーバー国がこれを作成し、国連に提出している。
◆ 1999 年と 2000 年の 5 回の地域会合−タイのバンコク（1999 年 10 月）、エチオピアのアジスアベバ（1999 年 11 月）、レバノンのベイルート（1999 年 12 月）、スイスのジュネーブ（2000 年 1 月）およびペルーのリマ（2000 年 2 月）。
◆ 特別総会準備機関としての婦人の地位委員会（CSW）会合。1 回目は 1999 年 3 月、2
回目は 2000 年 3 月 3 日から 3 月 17 日にかけて開催。
◆ 1999 年 11 月、レバノンにおける「北京＋5−将来の行動とイニシアチブ」に関する国
連ワークショップ。
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女性 2000 年会議◆ 北京行動綱領実施に関する事務総長アンケート（A/52/231）に対する国連加盟国およびオブザーバー国からの回答の国連事務局による分析。これまで 130 件を超える回答を受理。
◆ さまざまな国連機関による特別総会へのインプットとしての活動。
◆ 国連のウィメンウォッチ・ウェブサイト（http://www.un.org/womenwatch/daw）で行われた北京行動綱領の 12 の非常に重要な問題領域に関するオンライン作業部会。
◆ NGO による世界各地での活動。

コミットメント1999 年 10 月、第 54 回総会に対する演説において、ジェンダー問題と女性の地位向上に関する事務総長特別顧問を務めるアンジェラ・E.V.キング氏は、次のように強調した。
「北京行動綱領の実施進捗状況を評価し、一層の行動とイニシアチブに対するコミットメントを行う特別総会の準備にあたり、私たちは、男女平等達成に向けて、多くのことがなされたことを認識している。が、多くの分野では、依然として我々の思考、創造力、慎重な注
意および活力が必要とされている。
」

詳しくは以下にお問い合わせください。
Elisabeth Ruzicka-Dempsey
Development and Human Rights Section
Department of Public Information
United Nations
Room S-1040C
New York, NY 10017
Tel.：(212) 963-1742
Fax：(212) 963-1186
e-mail： ruzicka-dempsey@un.org
Abigail Loregnard-Kasmally
Division for the Advancement of Women
Department of Economic and Social Affairs
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Room DC2-1212
New York, NY 10017
Tel.：(212) 963-3137
Fax：(212) 963-3463
e-mail： loregnard-kasmally@un.org

Published by the United Nations Department of Public Information
DPI/2035/N - May 2000 - 10M22女性 2000 年会議

1975 年から 1995 年までの 4 回の世界女性会議：
歴史的な視点から

これまでの四半世紀に国連が 4 度にわたって招集した世界女性会議は、男女平等の主張
を地球的課題の中心に据える上で、大きな役割を果たした。これらの会議は、公的・私的なあらゆる領域における各地の女性の地位向上を目指す実効的な行動計画により、国際社会を一連の共通目標の下に結束させた。
1945 年に国連が発足した際、男女平等を求める闘いはまだ初期の段階にあった。51 の原
加盟国のうち、女性に男性と平等な投票権を与えていたか、女性が公職に就くことを認めていた国は 30 ｶ国にすぎなかった。にもかかわらず、国連憲章の起草者たちは、国連の「基本的人権に対する信念」および「人間の尊厳と価値」を宣言するにあたり、「男女同権」への言及に固執するという先見力を持っていた。すべての人間の平等をこれほど強力に肯定したり、差別の根拠として明白に性別を標的とした国際法文書は、それまで存在していな
かった。この時から、女性の権利は以後の活動の中心となることが明らかになったのである。
創設後の 30 年間、国連による女性のための活動は主として、女性の法的・市民的権利の法制化と、全世界における女性の地位に関するデータの収集を中心としていた。しかし、時を経るにつれ、法律それ自体では、男女同権を確保するのに十分でないことが明らかになっていった。
平等を求める闘いは、女性の地位向上を目指す戦略と行動計画を策定するため、国連が 4度の世界会議を招集したことにより、第 2 段階に突入した。これまでの努力は、女性をほぼ全面的にその開発ニーズという点で捉えることから、開発プロセス全体への女性の不可欠な貢献を認識すること、さらには、女性のエンパワーメントを模索し、人間のあらゆるレベルでの活動に対するその全面的参加の権利を促進することまで、いくつかの局面と変容を経てきた。

メキシコ・シティー：地球的対話の開幕
女性の地位に関する第 1 回目の世界会議は 1975 年、女性差別の問題が世界の大部分で未解決であることを国際社会に知らしめることを目的とした「国際婦人年」と機を一にし、メキシコ・シティーで開催された。この会議は、その 5 ヵ月後に同会議の求めによって総会が宣言した「国際女性の 10 年（1976〜1985 年）」とともに、男女平等に関する全世界的な対話の道を開くことにより、女性の地位向上を促進する地球的努力が新たな時代を迎えたことを告げるものとなった。討議、交渉、目標の設定、障害を見極めることおよび進捗
23

女性 2000 年会議

状況の審査を含むプロセス、つまり学習プロセスは、ここから始まったのである。
メキシコ・シティー会議は、女性の地位向上に向けた将来指向の目標、実効的な戦略および行動計画を策定する必要性に国際的な関心を集中させるため、国連総会が開催を要請したものであった。総会はその関連で、国連による女性のための活動にとって基盤となる
以下の 3 つの重要目標を明らかにした。
◆ 完全な男女平等と男女間差別の廃絶◆ 開発への女性の統合と完全な参加◆ 世界平和の強化に対する女性の貢献の増大
会議はこれに応え、総会が設定した 3 つの重要目標を追求する上で、その後の 10 年間に各国政府と国際社会が従うべき指針を提供する文書「世界行動計画」を採択した。行動計
画が設定した 1980 年までに達成すべき最低限の目標は、教育、雇用機会、政治参加、保健サービス、住宅、栄養および家族計画などの資源に対する女性の平等なアクセスを確保することを主眼としていた。
このアプローチは、1970 年代初頭から出現し始めていた、女性に対する見方の変化を物語っていた。女性はそれまで、支援と援助の消極的な受け手として捉えられていたが、それ以降は、資源と機会に対する平等な権利を有する完全かつ対等な男性のパートナーとして考えられるようになったのである。これと同時に、開発へのアプローチにも同様な変化が起こっており、開発が女性の地位向上に役立つという従来の信念は、女性の完全参加なしに開発は不可能であるという新たな合意に取って代わられた。
会議は各国政府に対し、国内戦略を策定するとともに、女性の平等な参加を促進する努力に関する目標と優先課題を明らかにするよう求めた。国連婦人の 10 年の終わりまでに、
127 の加盟国がこれに応じ、女性の地位向上と開発への参加をねらいとする政策、研究およびプログラムを取り扱う何らかの国内的機構を設立した。
国連システム内部では、メキシコ・シティー会議により、既存の女性の地位向上課（現在は部）に加え、女性と開発の分野における研究、訓練および活動のための制度的枠組みを提供するため、国際婦人調査訓練研修所（INSTRAW）と国連婦人開発基金（UNIFEM）が設置された。
メキシコ・シティー会議の重要な側面の一つとして、女性自身が討論の方向づけに大きな役割を果たしたことがあげられる。参加した加盟国 133 ｶ国のうち、113 ｶ国の代表団長は女性であった。また、会議と並行して女性が組織した NGO フォーラム「国際婦人年トリビ
ューン」には、およそ 4,000 人が参加した。
当時の政治と経済の現実を反映し、フォーラムに集まった女性の意見は鋭く対立した。

24

女性 2000 年会議

例えば、東側諸国の女性は平和の問題にもっとも大きな関心を抱いていたのに対し、西側の女性は平等を強調し、開発途上国の女性は開発を優先課題とした。にもかかわらず、フォーラムは、異なる文化と背景を有する女性と男性を集め、情報と意見が共有され、女性運動の統一を助けるプロセスが始まり、婦人の 10 年の終わりにはこれが真に国際的なものに成長したという意味で、重要な役割を果たしたといえる。フォーラムはまた、国連を NGOに開放することにも大きく貢献し、NGO は女性の声を国連の政策立案過程に反映させる役
割を果たした。

コペンハーゲン：再検討プロセスの始まり
1980 年、145 の加盟国の代表はコペンハーゲンで 2 度目の世界女性会議を開き、1975 年の世界行動計画の再検討と評価を行った。コペンハーゲンでは、顕著な進展が見られたとの一般的な合意がある。各国政府と国際社会は 5 年前にメキシコ・シティーで定められた目標の達成に向け、大きな前進を印していたのである。
画期的な出来事として、総会が 1979 年 12 月、男女平等に向けたもっとも強力な手段である「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」を採択したことがあげられる。
「女性の権利章典」とも呼ばれる同条約は現在、締約国 165 ｶ国に対して法的拘束力を有しており、これらの国々に対し、批准から 1 年以内、および、その後 4 年ごとに、条約履行において自らが直面する障害を除去するために講じた措置に関する報告を行うよう義務づけている。性別による差別を受けた女性が国際条約機関に申立てを行えるようにする同条
約の選択議定書の調印式は、1999 年 12 月 10 日の「人権デー」に行われた。これが発効す
れば、同条約には、個人による申立て手続を定めるその他の国際人権法文書と同等の地位が備わることになる。
進展が見られたにもかかわらず、コペンハーゲン会議は、確保された権利と、女性が実際にこれらの権利を行使する能力との間に、格差が生まれつつあるという兆候を認識した。
この懸念に対処するため、会議は、メキシコ・シティー会議で明らかにされた平等、開発
および平和という幅広い目標を達成するために具体的な焦点を絞った活動が不可欠である
3 つの分野を特定した。これら 3 つの分野とは、教育、雇用機会および十分な医療サービス
に対する平等なアクセスであった。
コペンハーゲン会議での討論は、政治的緊張の影が忍び寄る中で行われたが、そのいく
つかはメキシコ・シティー会議から引き継がれたものであった。にもかかわらず、会議は行動計画を採択して閉幕した。行動計画は総意によって採択されたものではないが、以下のように、法的権利と女性がこれを行使する能力との間の格差をもたらす多種多様な要素を示していた。
◆ 社会での女性の役割改善における男性の関与の不足
25

女性 2000 年会議◆ 不十分な政治的意思◆ 女性の社会に対する貢献の価値に対する認識不足◆ 計画策定における女性の特定的ニーズに対する関心の欠如◆ 意思決定の役割を担う女性の不足◆ 協同組合、デイケア・センターおよび信用貸付機関など、国民生活における女性の役
割を支援するサービスの不足◆ 必要な資金の全般的な不足◆ 活用できる機会に関する女性自身の認識不足
これらの懸念に取り組むため、コペンハーゲン行動計画はとりわけ、女性の財産所有・管理権を確保する国内的措置の強化と、女性の相続権、養育権および国籍喪失に関する改善を求めた。会議の代表はまた、社会における女性に対する偏見に基づく態度が無くなるよう訴えた。

ナイロビ：「グローバル・フェミニズムの誕生」
男女平等を求める運動は 1985 年、ナイロビにおける第 3 回世界女性会議「国連婦人の 10年の成果を再検討・評価する世界会議：平等、開発および平和」の開催により、真の意味
で世界的に認識されるようになった。NGO の代表 1 万 5,000 人が並行して開催された NGO
フォーラムに出席する中、同会議を「グローバル・フェミニズムの誕生」として捉える向きも多かった。メキシコ会議では、世界政治と経済的現実によって分断されていた女性運動が今や、平等、開発および平和の旗印の下に結集する世界的な勢力となったのである。
この画期的な出来事は、10 年に及ぶ努力の賜物であった。議論、交渉および再検討のプロ
セスを通じ、多くの情報、知識および経験が蓄積されていた。
同時に、各国代表団には衝撃的な報告が提示された。国連が収集したデータにより、女性の地位向上と差別低減の努力は、ごくわずかの女性にしか裨益していないことが明るみに出たのである。開発途上地域における女性の状況改善は、あっても取るに足らない程度に留まっていた。すなわち、国連婦人の 10 年の後半 5 年間の目標は達成されていなかったのである。
この認識により、新たなアプローチの採用が必要となった。ナイロビ会議は、平等、開発および平和という 10 年の目標に対する障害を克服するため、新たな方策を探るという任務を与えられた。157 の参加国政府の合意で策定・採択された戦略「2000 年に向けた婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」は、世紀末までの女性の将来に関する青写真を更新した。同戦略は、あらゆる問題が女性問題であることを宣言するという、画期的なもの

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女性 2000 年会議であった。意思決定とあらゆる人権問題の取扱に対する女性の参加は、その正当な権利であるばかりでなく、あらゆる社会制度に組み込まれるべき社会的・政治的必要性として認識された。
同文書の中心には、国内レベルで平等を達成するための一連の措置が据えられていた。
各国政府は、その開発政策と資源能力に基づき、自らの優先課題を定めることになった。
講じるべき措置については、以下の 3 つの基本的なカテゴリーが明らかにされた。
◆ 憲法・法律面の措置◆ 社会参加における平等◆ 政治参加と意思決定における平等
あらゆる問題は女性問題であるという見解に立ち、ナイロビ将来戦略で勧告された措置
は、雇用、保健、教育および社会サービスから産業、科学、通信および環境に至るまで、広範な事項を対象としていた。これに加え、平和推進の努力に対する女性の参加を促進す
るとともに、特に困窮した女性を援助するための国内措置に関する指針も提案された。
これに従い、ナイロビ会議は各国政府に対し、女性問題に関する責任をすべての制度的機構とプログラムに委任するよう求めた。さらに、会議を受けて、総会は国連に対し、まだ存在しない場合、国連活動の全部門に女性問題を担当する中枢を設けるよう要請した。
ナイロビ会議は女性の地位向上について、より幅広いアプローチを導入していた。男女平等は孤立した別個の問題ではなく、人間のあらゆる活動分野に絡むものであるという認識が広まっていた。よって、女性の問題だけでなく、すべての問題に関する女性の観点と積極的な関与は、婦人の 10 年の諸目標達成にとって不可欠とされたのである。

北京：成功の遺産
1975 年のメキシコ・シティー会議に始まる、それまで 20 年間の努力は、女性の状況と資源へのアクセスの改善に貢献したものの、男女関係における不平等の基本的な構造を変えることはできていなかった。あらゆる人々の生活に影響する決定は依然として、ほとんど男性が下していた。女性があらゆるレベルでの意思決定における男性と対等なパートナー
として、その優先課題と価値観を持ち込めるよう、女性のエンパワーメントを図る方法を模索しなければならなかった。
意思決定に女性を関与させる必要性の認識は、環境、人権、人口および社会開発といった一連の開発側面に関して国連が 1990 年代前半に開催した一連の世界会議において浮かび上がってきた。これらの会議はすべて、意思決定に対する女性の完全参加の重要性を強調しており、女性の観点は討議と採択文書に組み入れられていた。

27

女性 2000 年会議

しかし、男女平等を求める闘いが真の意味で新たな段階を迎えたのは、その一連の会議
における次の会議、すなわち 1995 年に北京で開催された第 4 回世界女性会議においてであった。
北京で起った根本的な変革は、社会の全体的な構造、および、その中における男女間のあらゆる関係を再評価すべきとの認識に立ち、議論の焦点を女性からジェンダーの理念へとシフトさせる必要性が理解されたことであった。このような社会とその制度の根本的再編があってはじめて、女性は生活のあらゆる側面で、男性と対等のパートナーとしての正当な地位を完全に獲得できるのである。この変革は、女性の権利は人権であり、男女平等
は万人に利益を与える普遍的関心事項であることの強力な再確認を意味するものであった。
北京会議の遺産は、各地の女性のエンパワーメントに対する地球的なコミットメントを新たにさせ、それまでには見られなかった国際的関心を引きつけたことにあろう。会議が全会一致で採択した「北京宣言および行動綱領」は本質的に、女性のエンパワーメントを目指す課題であり、21 世紀における女性の地位向上を図る画期的な手段となっている。行
動綱領では以下のとおり、女性の地位向上に対する主たる障害であり、各国政府と市民社会による具体的行動を必要とする 12 の非常に重要な問題領域が明らかにされた。
◆ 女性と貧困◆ 女性の教育と訓練◆ 女性と健康◆ 女性に対する暴力◆ 女性と武力紛争◆ 女性と経済◆ 権力と意思決定における女性◆ 女性の地位向上に向けた制度的機構◆ 女性の人権◆ 女性とメディア◆ 女性と環境◆ 女児
北京行動綱領の採択により、各国政府はその制度、政策、計画および意思決定のすべてにジェンダーの側面を効果的に組み入れることを公約した。これが実際に意味するところは、決定を下したり計画を実行したりする以前に、女性と男性双方に対する効果とそのニーズについて、常に分析を行うべきであるということであった。例えば、既存の教育制度28

女性 2000 年会議の門戸を徐々に女性にも開くのではなく、ジェンダーのメインストリーミング（中心的要素として取り込むこと）により、女性と男性のニーズを平等に満たすように、制度自体を再構築する必要があろう。
ジェンダーのメインストリーミングには、社会全体とその根本的な不平等の構造を再検討することが必要であった。よって、議論の焦点はもはや、女性とその社会での地位に限られるものではなく、社会全体における制度と政治・経済の意思決定の再編に関わるものとなったのである。
行動綱領を承認するにあたり、国連総会はすべての加盟国、国連システムおよびその他
国際機関はもちろん、NGO と民間セクターに対しても、その勧告実施のために行動を起こすよう要請した。各加盟国では、女性の地位向上のために設置された国内的機構に、すべての機関とプログラムを通じたジェンダーの観点のメインストリーミングを行う中心的政策調整ユニットとしての新たな役割が与えられた。国連システム内部では、事務総長が自らのジェンダー問題担当特別顧問を務める高官を任命したが、同人には、国連活動のあらゆる側面において、ジェンダーの観点をシステム全体に浸透させる役割が与えられた。国連にはまた、行動綱領の実施監督に関する重要な役割が与えられた。
その規模においても成果においても、北京会議は大きな成功を収めたとされた。同会議
は政府と NGO の代表が参加する過去最大の会議となり、出席者数は 189 ｶ国の政府代表を含め、総計で 1 万 7,000 人に及んだ。会議と並行して開催された NGO フォーラムもまた、
それまでのあらゆる記録を突破し、参加者数も総計で 4 万 7,000 人を超えた。
男女平等を求める運動において、もっとも積極的な勢力の一つである NGO の存在と影響は、1975 年のメキシコ・シティー会議以来、劇的に増大している。北京会議では、NGO が行動綱領の内容に直接的な影響を与えたほか、行動綱領実施のために行った公約について、各国指導者の説明責任を問うという重要な役割を果たすことにもなった。

国連総会による再検討
国連総会は、北京行動綱領の採択から 5 年を経過した時点での進捗状況を再検討するため、特別総会の開催を要請した。特別総会は「女性 2000 年会議：21 世紀に向けた男女平等、開発および平和」というテーマの下、2000 年 6 月 5 日から 9 日にかけ、ニューヨークで開催予定である。「特別総会は政府と市民社会に対し、模範となる実践を共有するとともに、
北京行動綱領の実施における現在の課題と障害を検討する機会を与えることになる。これにより、女性のエンパワーメントと男女平等を達成する政治的なコミットメントに、新たなはずみをつけることができよう。
」

29

女性 2000 年会議

詳しくは以下にお問い合わせください。
Elizabeth Ruzicka-Dempsey
Development and Human Rights Section
United Nations Department of Public Information
Room S-1040C
United Nations
New York, NY 10017
Tel.：(212) 963-1742

Fax：(212) 963-1186

e-mail：ruzicka-dempsey@un.org

Abigail Loregnard-Kasmally
Division for the Advancement of Women
Department of Economic and Social Affairs
Room DC2-1212
United Nations
New York, NY 10017
Tel.：(212) 963-3137

Fax：(212) 963-3463

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DPI/2035/M – May 2000 – 10M30女性 2000 年会議

ファクトシート No.1

貧困の女性化1 日 1 ドル以下で生活している 15 億人の人々の大半は女性である。加えて、貧困の悪循環に陥っている男女間の格差は、過去 10 年間にも拡大を続けており、この現象は一般に「貧困の女性化」と呼ばれるようになっている。全世界的に見て、女性の収入は平均で男性の50%強にすぎない。
貧困の中に暮らす女性は、貸付、土地および財産の相続など、重大な資源に対するアクセスを否定されていることが多い。その労働には報酬も感謝も与えられない。その医療と栄養のニーズは優先されないばかりか、女性は教育や支援サービスを利用できず、家庭でもコミュニティーでも、意思決定にほとんど参加することがない。貧困の悪循環に陥った
女性は、その状況を変える資源とサービスを手に入れることができない。
1995 年に北京で開催された第 4 回世界女性会議によって採択された行動綱領は、国際社
会、政府および市民社会による特別の注意と行動を必要とする 12 の非常に重要な問題領域の一つとして、女性の肩にますます重くのしかかり続ける貧困の負担を軽減することを掲げた。
国連婦人の地位委員会は 1996 年の第 40 会期において、女性と貧困の問題を議論した上で、貧困解消に関するあらゆる政策とプログラムにおけるジェンダーの観点のメインスト
リーミングを含め、国連加盟国と国際社会が取るべき一層の行動を提案した。この会期で合意された結論の中には、失業、病気、妊娠・出産、育児、夫との死別、障害および老齢の際に、すべての女性が十分な経済的・社会的保護を得られること、ならびに、男性、女
性および社会が子どもなど被扶養者のケアに関する責任を共有することを確保するための政策をねらいとした措置が含まれていた。

女性は世界の貧困層
北京会議の重要な成果の一つとして、貧困にジェンダーの側面があることを各国政府が認識したことがあげられる。その結果、貧困解消政策に再び焦点を合わせ、特に農村部で、女性のニーズに特定的に対処しようとする努力が見られるようになった。また、最低限の基礎的ニーズを考慮するだけでなく、機会や選択の否定をも含めた、より幅広い貧困の定義も導入されている。
北京行動綱領の実施状況を報告した国の圧倒的多数は、この分野における多くのイニシ
アチブに言及している。具体的な例としては、以下のようなものがあげられる。
◆ ウガンダでは、2017 年までに大規模な貧困状態を解消するためには、国内貧困解消行
動計画のあらゆる側面にジェンダーの観点を組み込まなければならないとする理解が31

女性 2000 年会議

得られている。
◆ カメルーン、マダガスカルおよびニジェールは、その国内貧困解消プログラムにおいて、女性を対象集団として特定している。
◆ セネガルは上級意思決定者を対象に、ジェンダーに関する訓練を実施し、部門別開発
計画策定におけるジェンダーの観点の組入れを図っている。
◆ パレスチナ社会問題省は 1998 年、女性の起業技能開発を図る特別プロジェクトに資源の割当を行った。
◆ デンマークの開発援助政策は、あらゆるプログラムにジェンダーの観点を組入れることを要求している。
◆ シンガポールは、低所得世帯が教育と住宅を得られる援助を行うことを目的に、「小家族改善スキーム」を実施している。

女性とグローバル化
世界経済のグローバル化がもたらすマイナスの影響は、女性に不釣り合いに大きくのしかかっている。経済がグローバル市場との結びつきを強める中で、公共支出と社会保障プ
ログラムが削られることが多く、そのコストが押し付けられる家庭では、女性に追加的負担が課されることが極めて多くなっている。
◆ 中国の報告によれば、女性の貧困解消を目指す包括的なアプローチにより、貧困の中で生活する市民の数が 1995 年の 6,500 万人から 1998 年の 4,200 万人へと減少した。貧困から脱出した者の 60%は女性であった。
◆ ザンビアは他の大半のアフリカ諸国と同様、構造調整プログラムの女性に対する悪影
響を軽減しようとしている。同国が実施中の「社会行動計画」は、女性向けの教育および保健サービスの費用を肩代りすることになっている。
◆ メキシコが 1997 年に導入した PROGRESEA プログラムは雇用、教育、保健および栄養の分野で、貧困女性に対する援助を提供している。
◆ 英国と米国では、最低賃金の導入による恩恵を受けた女性がそれぞれ 130 万人と 570万人に上っている。
◆ グルジアでは、マクロ経済的投資・課税政策の女性に対する影響の分析もあり、経済変革の女性に対するマイナスの影響を極小化する政策が策定された。
◆ ドイツでは、「ホームレスのシングルマザーに対する援助」と呼ばれる試験的プロジェ
クトが、女性を社会に統合し、雇用を提供した。

32

女性 2000 年会議

変革への鍵
女性のエンパワーメントは、貧困と飢餓の悪循環に陥っている数百万人の人々を開放する上で、極めて重要な要素である。女性に経済と教育の機会へのアクセス、および、かかる機会を活用するために必要な自立性を与えれば、貧困解消に対する重大な障害が克服できよう。
少額融資をはじめとする貸付は、貧困解消にとって極めて一般的で成果の上がる戦略となっている。国連開発計画（UNDP）の『1998 年貧困報告』によれば、全世界で少額融資制度を利用できる女性は、現時点でおよそ 1,000 万人に達している。北京会議以降の具体例
としては、次のようなものがあげられる。
◆ 1997 年、米国は女性の事業主に対し、1 万件を超える貸付を提供し、その総額は 670
億ドルに及んだ。
◆ ベリーズでは、「小規模農家・事業銀行」がその融資の 29%を女性に提供した。
◆ 日本は農村部の女性 2 万 7,000 人に無利子で貸付を行った。
◆ 1994 年以来、農業プロジェクトに参加したパレスチナ女性の 96%が、融資プログラムの実施によって恩恵を得ている。
◆ トリニダード・トバゴでは、「小規模事業開発社」がその融資の 65%を女性に分配した。
◆ スーダンでは、国連人口基金（UNFPA）が低所得層の女性の生活水準を向上させるた
め、商店設立の元手となる資金を提供した。
◆ ベトナムでは、国連児童基金（UNICEF）の支援によるプロジェクトが 28 省 198 市町
村の女性 6 万人以上に裨益し、少額融資と所得創出活動に関する基礎知識が提供されている。
北京行動綱領はまた、各国に対し「相続権と土地所有権を含め、経済資源に対する完全かつ平等なアクセスを女性に与えるため、法律と行政の改革を実施する」よう求めた。しかし、この分野での進展は遅れている。女性の土地相続を可能にするよう法律改正を行った国々は、ボリビア、マレーシア、タンザニアおよびジンバブエなど、少数にとどまっている。

女性の世帯主先進国でも開発途上国でも、女性世帯主の数が増大している。一般的に、男性の稼ぎ手から送金を受けられない女性世帯主は、男性世帯主よりも貧しいと考えられる。女性世帯
主は失業の増大と社会・福祉支出の削減による影響を受けやすい。これについては、以下33

女性 2000 年会議のような対策が講じられている。
◆ イタリアは 1998 年度予算で、女性世帯主を大半とする貧困家庭に基礎所得を保障するため、2 億 5,000 万リラを計上した。
◆ イランと日本は、農村部の女性世帯主を生産的雇用に統合するプログラムに資金を配分した。
◆ シンガポールは、女性世帯主をはじめとする低所得家庭が教育と住宅を得られるようにするため、「小家族改善スキーム」を実施した。
◆ ギリシアは女性世帯主を対象とする手当を制度化した。

詳しくは以下にお問い合わせください。
Development and Human Rights Section
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Tel.：(212) 963-1742、Fax：(212) 963-1186
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Tel.：(212) 963-7977、Fax：(212) 963-3463
e-mail：robertsonp@un.org
United Nations Division for the Advancement of Women
Tel.：(212) 963-3137、Fax：(212) 963-3463
e-mail：loregnard-kasmally@un.org

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このファクトシートは「北京行動綱領実施の再検討と評価：事務総長報告」（E/CN.6/2000/PC/2）に基づくものである。

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女性 2000 年会議

ファクトシート
ファクトシート No.2

女性の教育と訓練
教育は人権であり、経済と社会の進歩に欠かすことのできない要素である。女性の教育に対する完全かつ平等なアクセスを確保することは、女性のエンパワーメントにとって根本となる礎石として、また、女性が男女平等、開発および平和という目標を達成するのに不可欠な手段として認識しなければならない。
進歩が報告されてはいるものの、男女間には教育へのアクセスに関する格差が残存している。女性と少女の高い非識字率との闘いは依然として、急を要する地球的な課題となっている。ユネスコ統計研究所によれば、世界で 8 億 7,500 万人に上る非識字成人の 3 分の 2が女性と見られる。南アジアでは、ほぼ 5 人に 3 人の女性が読書きできないほか、アフリ
カとアラブ地域では、女性の半数が依然として識字能力を持たないと見られる。
識字率に関する男女格差は、若年成人層では改善している。ヨーロッパ、北米、ラテン
アメリカ・カリブ、東アジアおよびオセアニアなど、世界のいくつかの地域では、15 歳から 24 歳までの識字率に男女格差がほとんど、あるいは、まったく見られなくなっている。
1995 年の北京における第 4 回世界女性会議で採択された行動綱領は、各国政府と国際社会による緊急の行動を必要とする 12 の関心分野の１つとして、女性の教育と訓練への完全かつ平等なアクセスを確保する必要性をあげた。
国連婦人の地位委員会は 1997 年の第 41 会期において、教育部門のあらゆる政策とプロ
グラムにおけるジェンダーの観点のメインストリーミングを含め、女性の教育へのアクセスを改善するために取るべき一層の行動を勧告した。合意による結論において、委員会は教育、訓練および労働市場の相互連関を強調し、雇用動向、所得および将来の雇用機会に関する一層の調査を要請した。

非識字の解消世界の多くの場所では、幼年期に教育が受けられないため、成人女性の非識字率が高いままである。女性の非識字対策戦略は、少女の基礎教育に対する平等なアクセスとその修了を確保することを主眼としなければならない。加えて、利用できるすべての近代的手段を用いた大々的な識字キャンペーンを通じ、成人女性に手を差し伸べる必要がある。北京
会議以来、多くの国々は女性の非識字と闘うため、一層の努力を繰り広げている。
◆ 全体で世界人口の半数と世界の非識字者の 70%を占めるバングラデシュ、ブラジル、
中国、エジプト、インド、インドネシア、メキシコ、ナイジェリアおよびパキスタン
は、E-9 イニシアチブを通じ、女性と少女の教育を優先課題としつつ、万人のための35

女性 2000 年会議

教育を実現する具体的な努力を行っている。
◆ 貧困家庭あるいは農村部出身の少女に奨学金を提供している国は多いが、その中でもネパールでは、農村部出身の優秀な女子学生に対し、地元の村落で教員となることを奨励する措置が講じられている。
◆ ボツワナでは、国内の全国的努力により、識字学級、機能的識字プロジェクトおよび遠隔教育に参加する女性の数が男性を上回っている。
◆ ブルキナファソでは、衛星学校、非正規教育センターおよび識字訓練センターに特別枠が導入され、学生の 50%を少女とすることが確保されている。
◆ セネガルの報告によれば、女性の非識字率低下により、少女の就学率が 35%から 52.9%へと上昇した。
◆ ブータンの報告によれば、国内プログラムの結果、非正規教育プログラム受益者の 70%
が女性となっている。

基礎教育への普遍的アクセス
初等・中等教育レベルでの就学率は男女とも、世界のほぼすべての地域で上昇している。
しかし、多くの国では男女格差が残存する。伝統的な態度が依然として支配的な文化も多く、親が娘を学校に通わせる動機が欠けている。
特に農村部あるいは貧困地域では、男子に比べて女子の中退者が多いため、男女格差は中等教育で拡大する。少女が退学する理由としては、早婚、十代の妊娠、および、家族を助けたり、雇用に役立つ実務的技能を学んだりする必要性などがあげられる。
少女の初等・中等教育へのアクセスを確保するため、各国はさまざまな措置を講じているが、具体的には次のような例がある。
◆ カメルーンでは、国連児童基金（UNICEF）が後援するプログラム「アフリカ少女教
育イニシアチブ」により、1997 年から 1998 年にかけ、少女の就学率が 8%上昇した。
同時期に、少女の退学率は 9%から 6%に低下した。
◆ ウガンダは「初等教育普及」政策を確立し、1 家族 4 人までの子どもとすべての孤児の授業料を負担している。この政策では、対象となる 4 人の子どものうち 2 人を女性とすることが定められている。
◆ アルジェリアとイランは、農村部と放牧地域に無償の全寮制学校を設置し、少女の就学を図る特別の努力を行っている。
◆ 中国とイエメンは、特に女子学生のニーズに適応するため、授業日程の変更とカリキ
ュラムの柔軟化を行った。
36

女性 2000 年会議◆ トルコは義務教育を 5 年から 8 年に延長する法律を制定した。
◆ ベナンをはじめとする国々は、少女にとっての中等教育の重要性についてコミュニティーの教育を行うキャンペーンに乗り出した。
◆ アルゼンチン、ガーナ、インドネシアおよびセーシェルは、10 歳までの無償の義務教育に対する少女の平等なアクセスを確保するため、法的な措置を講じた。
◆ 主として中等教育で生じる少女の中退対策として、メキシコは家族計画、および、早期の妊娠・出産が持つ意味合いに関する啓発を含めるよう、カリキュラムを変更した。
◆ ケニアの一部では、シングルマザー向けの移動型コミュニティー学校が設置されている。

高等教育での成果
過去 20 年以上にわたり、高等教育については顕著な進展が見られている。高等教育が急速に拡大した国々において、女性の就学者数が男性を越えるペースで増大していることは、特記に値する。
◆ ナミビアでは、男性よりも 50%多い女性が高等教育を受けている。
◆ カナダ、ニュージーランド、米国、多くのヨーロッパ諸国および一部のラテンアメリ
カ・カリブ諸国では、女性の高等教育就学率が 50%を超えている。
◆ リビアの報告によれば、外国の高等教育機関に留学する女性は男性を上回っている。
◆ ノルウェーでは、博士号取得試験に合格する女性の割合が 34%に達している。
◆ アルジェリアの報告によれば、女子学生の 86.6%が長期的な研究を続けている。

職業訓練と科学技術
男女分業の紋切り型思考は、技術と職業の分野で引き続き支配的である。女性があらゆる職業に就くことができる場合でも、伝統的な「女性的」職業を選択する女性が圧倒的に多い。同時に、職業訓練プログラムに参加する女性も、依然として少ない。
多くの国々では、少女を非伝統的な研究分野に導くため、特別なイニシアチブが講じられている。
◆ オーストリアでは、技術学校に通う女子学生を増やすため、特別なコンピュータとイ
ンターネットのコースが提供されている。
◆ ザンビアは女子学生の参加を奨励するため、科学技術の分野で積極的優遇措置を導入した。
37

女性 2000 年会議◆ セントビンセントおよびグレナディーン諸島の報告によれば、学校に指導相談員を配置したことにより、非伝統的教科で女子学生の数が増大した。
◆ オランダでは、少女と女性に工学および技術関連のキャリアを選択するよう奨励する
ため「女性と技術行動計画、1995~1998 年」が策定された。
◆ キューバは大学における全国的訓練プログラムを導入し、女性向けのキャリアおよび技能開発の統合を図っている。

ジェンダーによる差別の廃絶
各国政府の間では、教科書やカリキュラム、および、教員の態度と訓練に反映されるよ
うに、教育制度内にジェンダーによる偏見が残存していることに対する認識が高まっている。こうした偏見と闘うため、各国はさまざまな行動を起こしている。
◆ ケニアでは、ジェンダー啓発研究集会の結果、教員と教育関係者の間でジェンダーに対する認識が大幅に高まった。
◆ ルクセンブルクは、幼稚園における子どもの遊びの習慣からはじめ、その教育制度全体におけるジェンダー的偏見を検討する調査を委託した。
◆ コロンビアは、教育者、編集者およびコミュニケーション専門家など、特別な集団を対象に、ジェンダーと非性差別的テーマに関する委員会を設置し、研修会を開催した。
◆ イタリアでは、教科書出版者向けに自主的な行動規範が策定されている。

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このファクトシートは「北京行動綱領実施の再検討と評価：事務総長報告」（E/CN.6/2000/PC/2）に基づくものである。

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女性 2000 年会議

ファクトシート No.3

女性と健康
健康と福祉は相変わらず、世界の女性の大半にとって手の届かないものとなっている。
その一生を通じ、多くの国々の女性は、基礎的な保健資源に対する平等なアクセスを持たない。小児病の予防と治療において、女児は男児ほどの注意を受けないことが多い。思春期および生殖年齢を通じ、女性は十分なカウンセリングを受けられず、性と生殖に関する
保健サービスも利用できないことが多い。その結果、望まない早期妊娠、HIV 感染およびその他性感染症はもとより、安全でない中絶や妊娠・出産に伴う併発症のリスクが高まっている。
最高水準の肉体的・精神的健康に対する女性の権利は、1995 年に北京で開催された第 4回世界女性会議で認識されている。会議が採択した行動綱領は、各国政府と国際機関による緊急の注意を要する 12 の非常に重要な問題領域の一つとして、女性と少女にとっての適切で、金銭的に利用可能かつ良質な医療およびサービスに対する普遍的アクセスを確保す
る必要性を明らかにした。
1999 年の第 43 会期において、国連女性の地位委員会は、保健部門のあらゆる政策とプロ
グラムにおけるジェンダーの観点のメインストリーミングを含め、女性の健康を質的に向上させるために取るべき一層の行動を提案した。同会期で合意された結論としては、女性と感染症、メンタルヘルス、職業的・環境的健康があげられるが、これらの分野は、北京
会議ではほとんど留意されていなかった。

生死を賭けた出産
毎日 1 分ごとに、妊娠・出産中の併発症のために 1 人の女性が死亡している。こうした死亡の多くは予防可能である。これを助長している第 1 の要因は、女性の医療、特に救命につながる産科のケアに対する平等なアクセスの欠如である。世界保健機関（WHO）によれば、妊産婦の死者は世界全体で年間 60 万人近くに及んでいるほか、妊娠関連の原因で障害者となる女性も 800 万人を数えている。
北京会議以降、各国および国際機関は、補助付きの出産件数、および、医師と助産婦に対する訓練の増大を報告している。
◆ ナイジェリアでは、国連児童基金（UNICEF）が、保健施設で出産しない女性を補助する 2,000 人の伝統的助産婦の訓練を行うことにより、妊産婦死亡率を減少させるプ
ロジェクトを支援した。
◆ ペルーは、医療制度における弱点を洗い出し、これを是正するため、「健康な出産のた39

女性 2000 年会議

めの 10 ステップ」と呼ばれる試験的プログラムを発足させた。
◆ インドネシアでは、母親にやさしい地域と病院の開発により、村の救急車と母子施設の提供を含め、安全な妊娠・出産のためにコミュニティーの資源が動員されている。
◆ イランでは、保健サービスを分散化し、農村部と辺境地への普及を図るため、「農村保健所」が設置されている。
◆ メキシコでは、「プラニフィカテル」と呼ばれる電話サービスを通じ、辺境地住民の保健サービスへのアクセスが改善されている。
◆ ウガンダでは、農村緊急援助プログラムが、妊産婦の死者を減少させるとともに、伝統的助産婦、診療所および病院を結び付ける緊急産科患者紹介システムを通じ、補助付きの出産件数を増大させることに一役買った。

HIV／エイズと性感染症
女性の HIV 感染者数は増大し続けており、男性の感染者数に急激に近づき、これを追い越している。1999 年時点における成人の新規感染者 560 万人のうち、230 万人は女性であった。HIV 感染者のほとんど（95%）は、状況が悪化の一途を辿る開発途上国に住んでいる。特にアフリカでは、女性の HIV 感染率が男性よりも高くなっている。25 歳未満の女性のリスクはもっとも高い。
HIV／エイズに対する女性の脆弱性は、知識と情報へのアクセスの欠如、経済的な依存、および、多くの場合、性交の状況を左右する力がないことなど、生物学的・文化的要因の双方に起因するものと考えられている。特に開発途上国における女性感染者の医療へのア
クセスは、保健支出が削られていること、および、利用できる資源が男性の側に不釣り合
いに多く使われていることから、極めて限られたものとなっている。リプロダクティブ・
ヘルスに大きなリスクをもたらし、不妊につながりかねないその他の性感染症の蔓延に関連する危険を認識するようになった国も多い。
◆ ドミニカ共和国では、HIV／エイズの蔓延と闘う国連人口基金（UNFPA）のプロジェ
クトが、女性に情報と教育を提供している。このプログラムでは、医療提供者の訓練とコンドームの配布も行われている。
◆ ブルキナファソは、予防手段に関する情報の普及に関し、ヘルスワーカーなどの担当者の訓練を行うことにより、HIV／エイズに関する女性の教育について、新たな戦略を追求している。
◆ コンゴは性感染症と HIV 感染に対する予防手段として、女性用コンドームを導入している。

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女性 2000 年会議◆ ギリシアは 1997 年の女性のエイズ患者が低下した理由として、すべての HIV 陽性患者に匿名で提供された無料の抗レトロウィルス治療をあげている。
◆ ジブチは性感染症予防センターを設置した。
◆ ルワンダでは、性感染症の治療薬供給のために、特別な努力が行われている。

妊娠の自己管理
近代的避妊手段を知っている女性の数は、これまでになく多くなっているものの、入手可能性と使用については、大きな格差が残っている。文化的なタブーと女性の自らの身体に関する知識の欠如、および、家族の人数を自分で決める能力の欠如は、特に農村部の女性と十代の女性にとって、大きな障害となっている。
経済体制移行国をはじめとする多くの国々では、中絶が引き続き容認された、さらには主要な産児制限方法となっている。世界保健機関（WHO）によれば、安全でない中絶による死者は、全世界の妊産婦死亡者全体の 13%、年間で 8 万人に上ると見られる。こうした死亡は、家族計画の情報とサービス、および、中絶関連の併発症に関するケアに対する女性のアクセスを確保すれば、防ぐことができるはずである。この点で、多くの国々が行動を起こしている。
◆ ロシア連邦は、避妊手段の入手可能性増大を含む政策を導入し、中絶の件数を減少させた。
◆ インドは目標値の設定による人口制限アプローチに代わり、女性のエンパワーメント、
および、情報に基づく選択を通じたリプロダクティブ・ヘルスをはじめとする健康全
般の改善を図るアプローチを採用した。
◆ ニュージーランドは現在、2 種の経口避妊薬を無料で提供している。
◆ ベナンは、無理な中絶の危険性に対する認識を高める措置を導入した。
◆ ガイアナ、ポルトガルおよびロシア連邦はさらに、社会的あるいは医学的見地からの中絶実施に関する指針を策定したり、中絶が認められる時期を延長したりしている。
リプロダクティブ・ヘルスケアと家族計画への男性の関与を増大させ、これらが女性だ
けの問題であるという誤解を改める必要性も認識されている。具体例は以下のとおり。
◆ インドでは、子どもの成長観察に関する会合に男性を参加させ、育児に関する情報を提供する努力が行われている。
◆ ナミビア北西部の男性が関心を表明したことを受けて、UNFPA は、リプロダクティ
ブ・ヘルスと家族計画に焦点を置いた一連の集団討論を主導した。

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女性 2000 年会議

栄養不良
栄養不良は食糧配給における女性差別によって引き起こされることが多く、女性と少女の健康にとって大きな脅威となっている。女性の病気、妊娠併発症、および妊産婦死亡の危険性を高める沃素欠乏と貧血症は、多くの女性に影響している。WHO の推計によれば、
全世界の妊婦の 50%が貧血症にかかっている。その対策としては、以下のような行動が起こされている。
◆ 沃素欠乏症が蔓延している国々の 67%では、沃素添加塩の普及に向けた進歩が報告されている。
◆ ブルンジでは、妊婦と乳児に沃素カプセルが配給されている。
◆ アルジェリアでは、鉄分補給剤により、貧血症の割合が 1980 年の 40%から 1996 年には 17%へと低下している。
◆ フィリピンでは、家庭・コミュニティー食糧生産プログラムが導入され、家庭菜園向けの種苗その他栽培資材の提供により、家庭の食糧安全保障の改善と確保が図られている。
女性の平均寿命の伸びとライフスタイルの変化により、がん、心臓病、骨粗鬆症およびその他の慢性的な退行性疾患など、一定の成人病が特に高齢者の女性に広まっている。また、不安障害をもつ人は全世界で 4 億人、また、気分障害に関しては 3 億 4,000 万人と推定されており、その多くが女性であるとの認識も高まっている。貧困、家庭での疎外感と過労、教育レベルの低さと経済的依存から来る無力感、および、あらゆる形態の暴力は、大半の女性の精神的健康と全般的な健康状態に影響を与えている。

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女性 2000 年会議

ファクトシート No.4

女性に対する暴力「女性に対する暴力は恐らく、もっとも恥ずべき人権侵害であろう。それには地理的な境界も、文化的な境界も、富による境界もない。これが続く限り、私たちは平等、開発および平和に向かって真の進歩を遂げているとはいえないのである。
」
コフィー・アナン国連事務総長

女性に対する暴力はさまざまな形態を取る。その中には家庭内暴力、レイプ、女性と少女の人身売買、強制売春、ならびに、殺人、組織的レイプ、性的奴隷および強制妊娠などの武力紛争における暴力が含まれる。また、名誉殺人、持参金関連の暴力、女児殺害と男児優先型の出産前の性的選別、女性器切除およびその他の有害な慣習と伝統もある。
1993 年に国連総会が採択した「女性に対する暴力撤廃に関する宣言」は、女性に対する暴力が人権侵害であり、女性差別の一形態であるとの国際的な認識と理解を物語っている。
1995 年に北京で開催された第 4 回世界女性会議で採択された行動綱領は、各国政府、国際社会および市民社会の特別な注意を必要とする 12 の非常に重要な問題領域の一つとして、女性に対する暴力を掲げた。
国連婦人の地位委員会は 1998 年の第 42 会期において、関連するすべての政策およびプ
ログラムにおけるジェンダーの観点のメインストリーミングを含め、女性に対する暴力を終焉させるために加盟国と国際社会が取るべき一層の行動とイニシアチブを提案した。同会期で合意された結論の中には、NGO の活動を支援し、女性と少女のあらゆる形態の人身売買と闘い、女性と子どもをはじめとする移住労働者の権利を促進・保護し、女性に対する暴力の共同研究を奨励する措置が含まれていた。

国際社会の対応
5 年前の北京会議以来、国際レベルでは、女性に対する暴力の廃絶に向け、重要な措置が講じられている。
◆ 国連総会が 1999 年 10 月 6 日に採択した「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」選択議定書は、ジェンダーに基づく暴力を含め、その人権侵害の救済を求める権利を女性に認めている。
◆ 総会は 1997 年、「犯罪防止と刑事司法の分野における女性に対する暴力の廃絶に関するモデル戦略および実践的措置」を採択した。

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女性 2000 年会議◆ 1998 年 7 月に採択された「国際刑事裁判所規程」は、旧ユーゴスラビアおよびルワン
ダに関する刑事裁判所と同様、ジェンダーに基づく犯罪に特定的に取り組んでいる。
◆ 提案中の新条約「国連越境組織犯罪防止条約」の議定書案は、特に女性と子どもの人
身売買に重点を置いている。

家庭内暴力
家庭内暴力、特に妻に対する暴力はおそらく、女性に対する暴力のうち、もっとも幅広く見られる形態であろう。男女間の暴力に関して信頼できる大規模な調査が行われている
国々では、女性の 20%以上が、同居する男性によって虐待を受けたとの報告がなされている。
1993 年の世界銀行による世界開発報告によれば、15 歳から 44 歳までの女性について、
レイプと家庭内暴力は、乳がん、子宮頚がん、難産、戦争、交通事故のどれよりも、長い年月にわたって健康的な生活を妨げている。
北京行動綱領を受け、国連加盟国と国際社会は、より効果的に家庭内暴力に対処する方法を模索している。
◆ 多くの国々は、夫による暴力を他人による暴力と同様に取り扱うべきことを認める法律を制定している。スウェーデンでは、かかる行為が女性の人間性の由々しき侵害として定められており、他人に対して同じ行為がなされた場合よりも、厳しい処罰の対象となっている。
◆ オーストリア、ベラルーシ、ブータン、ハンガリー、メキシコ、ポルトガルおよびセーシェルは初めて、夫による女性に対する性的暴力を犯罪化した。
◆ スリランカでは、国連児童基金（UNICEF）が当局および NGO と密接に協力し、メディアを利用した公教育、および、法曹と法執行官の啓発を目的とした研究集会を通じ、家庭内暴力の防止を図っている。
◆ ベラルーシ、ポーランド、ロシアおよびジンバブエをはじめとする国々は、暴力の被害者を支援するため、避難所や「ホットライン」などのサービス導入を図っている。
◆ アルジェリアとブルネイをはじめとする国々は、警察に家庭内暴力を担当する部署を設けた。
◆ アイスランドは暴力的男性を対象とする実験的な 2 ヵ年プログラム「責任ある男性」
を発足させた。同プロジェクトはアイスランド赤十字による日常的な監視を受け、完了の際には評価が行われる予定である。

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女性 2000 年会議

人身売買
女性と子どもの人身売買は、商業目的の性的搾取を伴うことが多く、国際移住機関（IOM）によれば、これによって毎年 80 億ドルもの利益が創出されている。実行犯は組織犯罪との連携をますます強めており、その巨大な利益は、地球的な脅威となる人身売買を急速に拡大させている。
貧しい女性と少女は、その社会的疎外と限られた経済的資源のため、人身密売者の格好の標的となっている。より高い所得と貧困からの脱出を約束され、進んで参加する者もいるが、その意思に反し、強制的に売春などをさせられる者も多い。その対策の具体例は以下のとおり。
◆ フィリピンが市民社会および外国政府と協力して発足させたイニシアチブでは、女性と子どもの人身売買対策の最前線で活動する機関を対象に、訓練と手続きの開発が行われている。
◆ 組織犯罪の捜査の一環として、リトアニア警察はその内部に「人身売買対策課」を設置した。
◆ 中国は女性と子どもの拉致および強制売春に関し、刑法の修正を行った。
◆ ミャンマーは国境地帯に女性と少女向けの職業訓練センターを 8 ヵ所設置し、人身売買の防止を図っている。
◆ オランダは、女性の人身売買と防止策に関するデータを総合的に検討する国内報告官を任命した。
◆ アルバニアとロシア連邦は、潜在的被害者を対象とする教育キャンペーンに乗り出し
た。

女性器切除
国連人口基金（UNFPA）によれば、女性器切除（FGM）の犠牲となっている女性と少女
はアフリカ、中東およびアジアを中心に、8,500 万人から 1 億 1,400 万人に及ぶと見られる。
「女性の割礼」とも呼ばれる FGM は、陰核およびその他外陰部の全体あるいは一部の除去を意味する。陰門封鎖という極端な場合では、陰核と両陰唇がともに切除されて陰門が縫合され、尿と月経血が通過できる小さな開放部だけが残される。
少女のこのような性器切除は、短期的にも長期的にも大きな影響をもたらす。それは極めて苦痛で、感染症や死につながりかねないことはもちろん、このために出産が困難となったり、HIV／エイズに感染しやすくなったりする。こうした慣習は、少女と女性の処女
性を結婚まで保つとともに、その性欲を統制しなければならないという、社会的通念を反45

女性 2000 年会議

映している。こうした文化の男性は、割礼を受けていない少女や女性を「不浄」で「身持ちが悪い」と考え、結婚したがらない。
北京会議以降の FGM 対策としては、以下があげられる。
◆ 国際的唱道キャンペーンの一環として、UNFPA は 1997 年 9 月、活動家でもあるファッション・スーパーモデルのウォリス・ディリーを「女性器切除廃絶のための特別大使」に任命した。
◆ 世界保健機関（WHO）は、アフリカおよび東地中海地域の看護婦と助産婦の認識を高め、その FGM 反対活動への積極的参加を図る努力の一環として、訓練教材の作成と研究集会の開催を行っている。
◆ タンザニアをはじめ、女性器切除が広く行われている 10 ｶ国では、この慣習を犯罪化する法律が制定されている。罰則には罰金と懲役が含まれている。他の 9 ｶ国はブルキ
ナファソ、中央アフリカ共和国、ジブチ、ガーナ、ギニア、セネガル、トーゴ、コー
トジボワールおよびエジプトである。
◆ オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国および米国など、この儀式を行う
移住者集団が存在する国も、その廃絶を目指す同様の法規を制定している。
◆ ナイジェリアは膀胱・膣ろう処置室およびリハビリ・センターを設置し、女性器切除を受けた未成年の既婚女性にケアを提供している。

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女性 2000 年会議

ファクトシート No.5

女性と武力紛争
1 世紀前、戦争による死者の 90%は軍事要員であったが、現在の戦争犠牲者の 90%近く
は一般市民であり、しかもその大半は女性と子どもであると見られている。
武力紛争の影響はコミュニティー全体に及ぶものの、女性と子どもは、その社会的な地
位と性別により、特に大きな影響を受ける。紛争状況にある当事者は女性をレイプすることが多いばかりか、戦争戦術として組織的レイプが用いられることもある。武力紛争におけるその他の形態の女性に対する暴力としては、殺人、性的奴隷、強制妊娠および強制断種があげられる。
それでも、女性を単に戦争の犠牲者として捉えるべきではない。女性は、混乱と破壊のさなかに家族の生計を立てるという重要な役割を担うほか、草の根レベルでの平和運動に極めて積極的に関わり、自らのコミュニティーで平和を醸成するからである。しかし、和平交渉のテーブルに女性が加わっていないことも否定できない。
1995 年に北京で開催された第 4 回世界女性会議が採択した行動綱領は、各国政府と国際社会による行動を必要とする 12 の非常に重要な問題領域の一つとして、女性に対する武力紛争の影響を掲げるとともに、意思決定レベルにおける紛争解決への女性の平等な参加を促進する必要性を強調した。
1998 年の第 42 会期において、国連婦人の地位委員会は女性と武力紛争の問題を検討し、関連するすべての政策とプログラムにおけるジェンダーの観点のメインストリーミングを含め、この分野における行動綱領の戦略的目標の実施を早める上で加盟国と国際社会が取るべき一層の行動を提案した。同会期で合意された結論の中には、ジェンダーを考慮した司法を確保し、女性の難民および国内避難民の特定的なニーズと関心に対処し、平和維持、
平和建設、紛争前後の意思決定および紛争防止への女性の参加を増大させるための措置が含まれていた。

国際的行動
北京会議以降、国際レベルでは、武力紛争の際の女性に対する犯罪の取扱において、重要な進展が見られている。
◆ 旧ユーゴスラビアとルワンダでの犯罪を取り扱うために国連安全保障理事会が創設した特別な司法裁判所の規程では、レイプが明確に人道に対する罪とされている。双方の司法裁判所とも、性的暴力について数件の起訴を行っているが、ルワンダ法廷は 1 人の被告を、性的暴力を含むジェノサイド（組織的大量虐殺）の罪で有罪としている。

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女性 2000 年会議◆ 地域レベルでは、米州とヨーロッパの人権機関が、紛争状況下での性的暴力とレイプは人権条約違反に当たるとする判断を下している。中には、紛争状況下で女性に性的暴力を加えたとされる個人に対し、刑事・民事訴訟を起したものもある。
◆ 1998 年 6 月、もっとも重大な国際犯罪の責任者を裁く国際刑事裁判所の設立規程が採択された。裁判所が管轄する犯罪の定義には、以下のジェンダーの観点が組み込まれている。
— 「ジェノサイド」は、ある国民、民族、人種あるいは宗教集団内での出産を妨げることを意図した措置を含むものとして定義されている。
— 「人道に対する罪」には、レイプ、性的奴隷、強制売春、強制妊娠および強制断種が含まれている。
— 「戦争犯罪」には、レイプ、性的奴隷、強制売春、強制妊娠、強制断種、および、
ジュネーブ条約の重大な違反を構成するその他の性的暴力が含まれている。

女性の国内避難民と難民
武力紛争とそれに関係する違法行為が増えていることから、国内避難民と難民の数も増大している。大雑把な計算によれば、避難民の 75%以上は女性と子どもであり、いくつかの難民集団においては、その割合が 90%にも達している。
武力紛争において女性と少女が受ける虐待は、レイプ、性的奴隷および強制売春など、さまざまな形態を取る。女性難民は逃亡時においても、庇護国においても、帰国の際にも、暴力と搾取を受けやすい存在となる。
国際社会と加盟国は、次のような対応を行っている。
◆ 国連難民高等弁務官（UNHCR）は、女性に対する性的暴力の防止と対策を含め、難民
女性の保護に関する指針を発表した。
◆ UNHCR は、特に性別に基づく迫害の対象となるような状況において、難民女性が国際法上、十分な保護を受けられるよう努めている。
◆ オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、ニュージーランド、英国および米国をはじめ、ますます多くの国々は、女性器切除、強制結婚、強制中絶、名誉殺人および家庭内暴力を含め、性別に基づく迫害を根拠として、難民の地位を認めるようになっている。
◆ いくつかの国々は難民女性、特に性的虐待を受けた女性に対し、物理的・心理的支援を行うことの重要性を認識している。

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女性 2000 年会議

紛争解決、平和創造および平和建設
女性は特に、医療・行政担当者として、また、選挙監視員としてもますます、戦時中および平和維持の際にさまざまな役割を果たすようになっているが、正式な和平交渉、および、戦争と平和の問題に関する政策立案過程にはほとんど不在である。
それでも、紛争解決における女性の役割、および、意思決定過程に女性がもたらす独特な技能と能力に対する理解は深まっている。
◆ オランダが発足させた「和平プロセスの醸成」と題するプログラムは、イスラエルとパレスチナに対し、継続中の中東和平プロセスの交渉チームと政治的意思決定担当者
により多くの女性を任命するよう奨励している。
◆ アフリカ地域で 1997 年前半に開発された「平和のためのファースト・レディ構想」には、平和と人道問題に関する会議が含まれていたが、その決議はアフリカ各国の首脳に提示されている。加えて、アフリカ統一機構とアフリカ経済委員会は 1999 年、「平和と開発に関する女性委員会」を発足させた。
◆ ベルギーが国連児童基金（UNCEF）とともに着手した共同プロジェクトにより、ある女性 NGO は、拘留中の子どもを判別し、これを反乱軍から開放する交渉を行っている。ベルギーはまた、紛争状況における女性調停者の起用を支援したほか、紛争当事者双方の女性間の平和建設イニシアチブを開発した。
◆ グルジアが採択した「女性の状況を改善するための行動計画」には、武力紛争と平和建設における意思決定への女性の積極的な関与を確保するメカニズムの開発が含まれている。
◆ 英国は、北アイルランドの和平プロセスに女性が含まれることを確保する措置を講じている。
◆ 英国と米国をはじめとする数ｶ国では、国務長官や政府部局の長を含め、紛争防止と和平プロセスに重要な意味合いを持つハイレベルの要職に女性が起用されている。

軍の性質の変化
伝統的に、女性は軍隊で積極的な役割を果たしておらず、国によっては、入隊の権利を否定されていることも多い。多くの国々は、自国の軍隊に女性が参加する権利を認め、女性軍人の数を増大させる措置を講じている。一部の国々、および、特に国際レベルでは、軍隊の役割が変化し、紛争の防止、平和の確保、および、戦争や自然災害後の国家再建へとシフトしている。軍と警察のこうした新しい役割は、女性が参加する余地を拡大している。具体的な行動としては、以下のような例がある。

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女性 2000 年会議◆ 一部の加盟国および国連システムの女性は、国連の平和維持のためのミッションや選挙監視に参加している。
◆ デンマークでは、女性が軍の要職に就いている。女性を男性と同じ条件で採用できるような法律が制定されているほか、より多くの女性の階級昇進を促進する努力も行われている。
◆ 女性に兵役義務があるものの、実際の軍務は男女別に分けられているイスラエルでは、女性がパイロット訓練の受講試験を受けられるよう空軍の入隊手続の見直しが行われている。
◆ ノルウェーは軍隊の女性採用に関し、具体的な目標値を導入した。例えば、2005 年までに、将校と下士官の 7%を女性とすべきこととされている。
◆ 1995 年以降、オーストラリアは 2 回にわたり、国防軍における女性の昇進と保持に対する文化的・社会的障害の再検討を行っている。

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女性 2000 年会議

ファクトシート No.6

女性と経済
女性の労働力への参加は全世界で着実に伸びているものの、賃金と労働条件については、
従来からの男女間の不平等が拡大している。
女性は依然として、経済的エンパワーメントと起業に対する障害に直面している。こうした障害としては、教育、訓練、雇用、貸付へのアクセスおよび財産の所有・相続権における差別、ならびに、低い賃金、同等の仕事に関する昇進の差別、および、女性の家事責任の大きさがあげられる。農村の女性と移住労働者は不況の際、失業する可能性がはるかに高く、さらに大きな無賃労働の負担を負わされることも多いため、特に大きな影響を受ける。
1995 年に北京で開催された第 4 回世界女性会議が採択した行動綱領は、加盟国、国際社
会および市民社会による行動を必要とする 12 の非常に重要な問題領域の一つとして、男女間の経済的格差を掲げた。
1997 年の第 41 会期において、国連婦人の地位委員会は、あらゆる経済政策およびプログ
ラムにおけるジェンダーの観点のメインストリーミングを含め、女性の経済的エンパワー
メントを促進するために取るべき行動とイニシアチブを提案した。同会期で合意された結論としては、女性が賃金労働者、管理職、雇用主、公選職員、NGO や労働組合のメンバー、生産者、主婦および消費者として、経済的決定に影響を与えたり、これを下したりする能力を高める措置があげられる。また、教育制度における偏見を排除し、労働市場における男女分業に立ち向かう措置も含まれていた。

国際的な法基準
国際的な基準である国際労働機関（ILO）条約および「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」は、雇用への平等なアクセス、平等な賃金に対する権利およびセクシャル・ハラスメントの禁止などについて、男女間の平等を確立している。しかし、これらの基準は、引き続き執行面・実施面で不十分であるため、実効性を発揮できていない。
この開きに対処するため、国連加盟国は北京会議以降、自国の法律と政策を国際条約に適合させる措置を講じている。
◆ 日本は ILO 条約の批准に加え、その労働法を改正し、雇用主が募集、採用および昇進において女性を差別することを禁止する一方、18 歳以上の女性による超過勤務、休日
あるいは夜間勤務に関する規制を撤廃した。
◆ 中国は、女性の労働を保護し、その雇用に対する権利を保障するための法律と、監視・51

女性 2000 年会議

執行メカニズムを導入した。
◆ ドイツは 1998 年、労働法を修正し、雇用主の男女間差別に対する賠償責任を定義し直した。これにより、雇用主にはは違反責任の程度に関係なく、差別を受けた者に対する賠償責任が生ずるようになった。
◆ 1995 年の ILO 条約批准に加え、チリは 1998 年、労働法典を修正し、雇用主がその生殖上の役割を理由として、女性を差別することを禁止した。

所有権と相続権
一部の国々は、男性の土地所有権を優遇する慣行と伝統を是正するため、女性に同等の土地所有権を認める法律を制定している。
◆ ボリビア、ドミニカ共和国、エリトリア、マレーシア、ネパール、ウガンダ、タンザ
ニアおよびジンバブエをはじめとする国々は、女性の土地所有権を認める法律を制定した。
◆ 1999 年の時点で、モンゴルの民法と家族法は、平等な相続権、土地使用権、家畜所有
権およびその他の財産権を女性に認めている。
◆ アルメニアは不動産その他の財産について、男女平等の所有権を確立する一方、家族・婚姻法典により、共有財産に対する配偶者間の権利平等を保障している。

機会均等とセクハラからの保護
北京会議以降、女性に対する虐待的行動を防止し、職場における男女平等を確保する法律を制定した国がある。
◆ スウェーデンは 1998 年、機会均等法を修正し、職場におけるセクハラを防止する雇用主の義務を拡大した。
◆ ベリーズとインドは、職場でのセクハラを防止する指針を発布したり、法律の制定を行ったりしている。
◆ カナダ人権委員会は 1998 年、セクハラ防止モデル政策を策定し、これを雇用主に配布した。
◆ アルゼンチンが採択した「男女雇用機会均等計画」では、政府、民間セクターおよび労働組合が、機会均等を促進するメカニズムの設置を公約している。
◆ 1998 年に採択されたアルバニアの新憲法は、男女平等の原則を取り入れている。その結果、労働法を含むアルバニアの法律はすべて、この原則を反映するものとなっている。
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女性 2000 年会議

女性の経済的エンパワーメントの支援
女性の経営者および専門家としての能力を向上させ、特に自らの事業を経営できるようにするための具体的な法律を制定し、政策を策定する必要性は、ますます認識されるようになっている。このため、各国政府は地方、国内および国際のネットワークを活用し、女
性起業家向けの情報提供、技術、貸付および訓練を促進する政策やプロジェクト、ならびに、女性の教育向上を目指すプログラムを策定している。
◆ 韓国は 1999 年、「韓国女性起業家協会」を設立する法律を制定した。同法はまた、中央および地方の政府機関に対し、新旧に関わらず、女性の事業を支援するよう奨励している。
◆ 米国は「小規模企業経営プログラム」および「コミュニティー開発金融機関基金」を通じた少額融資と貸付を行うことにより、女性が経営する小規模企業の資金力を強化する措置を講じている。
◆ クロアチアは小規模企業、特に女性企業家に対し、優遇的条件で貸付を供与するプログラムを実施中である。
◆ ベナンの報告によれば、1999 年 5 月の時点で、小規模企業育成のための政府貸付プロ
グラムのうち、およそ 80%が女性に裨益している。
◆ インド政府は女性による起業活動を支援するため、開発部門への予算配分額の 30%以
上が女性に裨益するようにしている。加えて、政府の雇用・資産形成プログラムの30~40%は女性を対象としている。
◆ イランは、農村部の恵まれない女性と女性世帯主に対する無利子貸付を促進し、その生産活動の支援を図っている。
◆ 南アフリカでは、1998 年に発足した「女性経営者のための技術」プログラムが、小規模企業を経営する女性の科学技術に対するアクセスを向上させている。
◆ ロシア連邦は、女性の雇用見通しの改善を意図した広範な訓練・再訓練プログラムを発足させた。
◆ オーストラリアでは、「女性のための小規模事業経営者指導プロジェクト」により、新
たな起業家と経験豊富な事業経営者を結び付ける指導ネットワークが発達し、その知
識と経験の共有が可能になっている。
◆ アルジェリアは、小規模企業創設、および、農村女性協同組合向けインフラ・貸付に関するプログラムを支援している。

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女性 2000 年会議

仕事と家庭への責任
女性の生殖に関する役割は依然として、労働市場からは厄介もの扱いされている。このような態度の変革を推進するため、いくつかの政府は、仕事と家庭という対立する責任を調和させる政策を採択した。
◆ オーストリアは、出産休暇の柔軟性を増大させ、父親が育児休暇を取れるようにした。
加えて、デイケア・センターの新設も進み、その保育時間も延長されている。
◆ デンマークは 1997 年、雇用と出産休暇に対する男女のアクセス平等を確保する法律を修正した。現在では、父親が 2 週間の追加的育児休暇を要求できるようになっている。
◆ イタリア国会は 1999 年、3 歳未満の子どもがいる場合、12 歳以下の子どもがいるひとり親の場合、および、障害者と生活を共にする場合、男女とも、労働者に夜間勤務を受け入れる義務がないとする法律を承認した。
◆ ポーランドの労働法と家族福祉法は、男女に平等な家族介護休暇権を保障する一方で、女性は同法により、母親であることを理由に特別な保護を受ける権利を認められている。

ジェンダー分析と研究の発展
女性の経済的エンパワーメントに対する障害を明らかにする研究は、多くの国々で行われている。各国政府はとりわけ、研究プロジェクトに資金を提供し、男女別のデータを集計し、女性の経済的地位に関する統計報告を発表している。
◆ オーストラリアは、少女および少年の教育、訓練および雇用、ならびに、女性の情報通信技術へのアクセスに対する障害を明らかにする研究プロジェクトに資金を提供した。
◆ ベナンは、女性の貧困がなくならないことに対する認識向上を図るため、統計報告を発表した。
◆ エジプト、ヨルダンおよびオマーンは、開発プロジェクトの計画に活用するため、男
女別のデータベース・システムを開発した。

Published by the United Nations Department of Public Information
DPI/2035/F – May 2000 – 10M

このファクトシートは「北京行動綱領実施の再検討と評価：事務総長報告」（E/CN.6/2000/PC/2）に基づくものである。

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女性 2000 年会議

ファクトシート No.7

権力と意思決定における女性
1995 年の北京における第 4 回世界女性会議以降の 5 年間、国内的・国際的意思決定の最高レベルにおける女性の存在には変化が見られていない。ほとんどすべての国で、女性は有権者の過半数を占めているにもかかわらず、各国の国会では女性が依然として少数派であり、1999 年の世界平均で議員全体の 13%しか占めていない。
北京で採択された行動綱領が説明するところによれば、女性の生活は該当する社会における社会的、経済的及び政治的枠組みの中で捉えるべきであり、それと切り離して考える
べきではない。北京会議は、「意思決定への女性の平等な参加は、正義や民主主義に必要なだけではなく、女性の関心が考慮されるために必要な条件としても考えられる。あらゆる意思決定レベルにおいて、女性の積極的な参加と女性の観点の組み入れがなければ、平等、開発および平和という目標の達成は不可能である」との再確認を行った。
北京行動綱領はまた、女性が統治に参加する平等な権利を有しており、この参加を通じて新たな問題を政治的議題に乗せ、政治問題の主流に新たな観点を持ち込むことにより、政治的優先課題の再定義に貢献することを確認している。行動綱領はこの非常に重要な問
題領域につき、権力構造と意思決定に対する女性の平等なアクセスと完全な参加を確保す
ること、および、女性が意思決定とリーダーシップに参加する能力を向上させることという、2 つの戦略的目標を定めた。
北京会議の文書の他にも、国連憲章、世界人権宣言および「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」など、数多くの国際法文書が、権力と意思決定への参加における男女平等の原則を確認している。
1997 年の第 41 会期において、国連婦人の地位委員会は、意思決定の場における女性の不在を是正する措置を判別・実施する必要性を再確認した。差別的慣行の排除と積極的な行動計画の導入は、このための有効な政策手段とされた。

男女格差に真の変化なし
女性と男性の政治参加という基本的な権利は古くから認識されているが、実際には、権力と意思決定の分野において、法律上の平等と事実上の平等の間に大きな開きが残っている。その結果、女性の利益と関心は政策立案の場に反映されず、女性は社会全体にかかわる社会的、経済的および政治的分野の重要な決定に影響力を行使できない。意思決定への女性の参加拡大を図るイニシアチブとプログラムは、政治的キャリアを目指す訓練と唱道に活用できる人材と資金の不足、および、男女平等と公共の場への女性参加を奨励することに関する公選職員の説明責任の欠如など、多くの要因によって妨げられている。
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女性 2000 年会議

概して、入手できる数字は象徴的な改善しか示しておらず、男女均等という目標の達成には、依然として長い道程があると見られる。

国内レベルでの参加
1999 年 8 月時点で、女性が国家元首と政府首脳を務める国はバングラデシュ、ガイアナ、
アイルランド、ラトビア、ニュージーランド、パナマ、サンマリノ、スリランカ（大統領と首相）およびスイスの 10 ｶ国だけである。
閣僚（大臣）および次官（副大臣、常任秘書官および局長）レベルで政府の意思決定を行う立場にある女性の数は、ごくわずかしか増えていない。
◆ 1996 年、女性は全世界の閣僚の 6.8%を占めていたが、この割合は 1997 年に 7%、1998
年に 7.4%へと上昇している。
◆ 1999 年に上院の議員となっている女性は、男性の 5,639 人に対し、677 人にすぎない。
◆ 女性大臣の大半は相変わらず、教育、保健および女性・家族問題など、社会部門に集中している。
北欧諸国は引き続き、議会における女性の割合で平均 36.4%と、世界をリードしている。
最近の国連報告によれば、下院あるいは一院制議会で女性の割合がもっとも大きいのはス
ウェーデンで、40.4%となっている。北欧諸国で女性議員の割合が高いことは、教育機会の平等、投票と選挙結果への影響力の重要性に対する女性の認識の高さ、女性および男性の家庭と仕事の両立をねらいとした総合的な国家政策の確立など、数多くの要因によって説明できる。
東欧ではこれと逆の過程が進み、議会における女性の割合は、市場経済と自由な議会選
挙への移行とともに、大きく後退している。旧体制下で存在していた女性枠の廃止は、女
性議員の数を劇的に低下させた。状況が徐々に改善している国もあるものの、東欧諸国での経験は、多元的な議会民主主義の確立それ自体が、政治的意思決定における男女平等を保障しないことを立証している。

国際レベル
国際レベルでは、ニューヨークの国連常駐代表を務める女性の数が、1994 年 1 月の 7 人
から 2000 年 4 月の時点で 12 人にまで増えている。
国連システムはあらゆるレベル、および、さまざまな部門において、意思決定を担当する女性の数を増やすことに重点を置いてきた。国連事務局の上級職員および政策立案のレベルにおいては、
女性の増員に一定の進展が見られているものの、
2000 年までに女性を 50%とするという目標は達成されなかった。それでも、事務局における女性の地位に関する統56

女性 2000 年会議

計は、ゆるやかであるが着実な改善を示し続けている。
◆ 1999 年 1 月 1 日以降、地理的配分の対象となるポストに女性が任命される割合は、37.7%から 38.6%に上昇した。
◆ 女性の全体的な増員については、進展のペースが相変わらずゆるやかであるが、上級・政策立案レベルでの女性の増員については、進歩が見られている。1994 年 11 月に事務総長が「事務局における女性の地位向上のための戦略的行動計画（1995~2000 年）」を提出して以来、課長補佐レベル以上の女性の割合は、15.1%から 29.7%に上昇した。

選挙過程と政党における女性
北京行動綱領は各国政府に対し「公選機関における女性の政治的代表に対する選挙制度の差別的影響を再検討し、適宜、これら制度の調整あるいは改革を検討する」ことを公約させた。政党への女性の参加が重要であるのは、それが権力と政治的意思決定への道を切り開くからである。それは議会その他の公選機関への参加はもちろん、閣僚その他の政治的ポストや、裁判官への任命にもつながる。多くの国で具体的な行動が報告されている。
◆ アルバニアでは、候補者名簿における男女均等を保障する法律と修正法が制定されている。
◆ イエメンは 1998 年、選挙法を改正し、女性の参政権を拡大した。
◆ カナダでは、女性の政治参加率が 1995 年から 1997 年にかけて 50%上昇した。
◆ スペインでも女性の政治参加が拡大し、欧州連合 15 ｶ国中第 7 位となっている。
◆ カメルーン、エルサルバドル、ナイジェリア、パラグアイおよびセーシェルでは、女性自身が政治的ネットワークを確立し、草の根組織、女性運動および女性政治家間の連携を構築している。

積極的優遇措置、目標値および女性枠
北京会議中、女性の地位向上を公約していた 189 ｶ国のうち、あらゆる意思決定レベルにおける女性の参加拡大の問題を再優先課題としていた国は 21 ｶ国にすぎなかった。この問題については北京会議以降、政府および非政府レベルで活発な議論が続いている。これにより、男女均等を達成するのに必要な制度的変革に対する認識が高まった。女性枠制度や目標値を含む積極的優遇措置を採用し、女性指導者向けの訓練プログラムを開発し、女性と男性双方による家庭と仕事の両立を図る措置を導入した国も増えている。
厳密な平等性の理念により、積極的優遇措置の導入に反発が見られる国もあるが、積極的な行動計画が実施されている国も多い。

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女性 2000 年会議◆ ガーナは、意思決定機関のポストの 40%に女性を任命するという積極的優遇措置案を採択した。
◆ ウガンダでは、ジェンダー・労働・社会開発省が設置され、全国的な積極的優遇措置
政策の実施が図られている。
◆ イタリアでは、選挙法に積極的優遇措置を取り入れる憲法修正案が提出された。
◆ フィンランドは、政府機関における 40%の女性枠を設定した。

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このファクトシートは「北京行動綱領実施の再検討と評価：事務総長報告」（E/CN.6/2000/PC/2）に基づくものである。

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女性 2000 年会議

ファクトシート
ファクトシート No.8

女性の地位向上に向けた制度的機構
女性の地位向上に向けた国内の制度的機構の創設と強化は、1995 年の北京における第 4
回世界女性会議で採択された行動綱領の目標を実施する各国の能力を大幅に向上させた。
これ以来、全体のほぼ 4 分の 3 に及ぶ国々が、女性の地位向上に向け、何らかの国内機構を確立している。
これら国内機構の主要課題は、立法、プログラムおよびプロジェクトを含め、あらゆる政策分野におけるジェンダーの観点の政府全体的なメインストリーミングを支援することにある。この意味で、ジェンダーのメインストリーミングは、女性と男性の関心を平等に、あらゆる政策とプログラムの設計、実施、監視および評価と不可分の一体をなすものとするための戦略といえる。
北京行動綱領は、各国政府による行動を必要とする 12 の非常に重要な問題領域の一つとして、国内機構の創設と強化を掲げた。
1999 年の第 43 会期において、国連婦人の地位委員会は、女性の地位向上と男女平等に向けた国内機構を新設あるいは強化する一層の行動を勧告した。同会期で合意された結論の中には、国内機構を強化するとともに、これをできる限り政府の高いレベルに置き、その任務と役割の実現に必要な権限を与えることに対する強力な政治的コミットを継続させるための措置が含まれていた。

国内機構の強化
男女平等という目標の達成は究極的に、草の根レベルから政府の最高レベルに至るまで、社会のあらゆるレベルにおける態度と行動を根本的に変革することにかかっている。国内
機構は各レベルにおいて、こうした変革を刺激し、発展させる上で、重要な役割を果たしうる。この努力の一環として、各国政府は北京会議以降、さまざまな方法で既存の機構の強化を図っている。
◆ ガーナでは、政府が、国内機構を大統領府直轄のできる限り高い政府レベルに配置し、各省、部局および機関と直接に連携させることにより、その地位の向上を図っている。
◆ イタリア、ナミビア、パナマ、セントビンセントおよびグレナディーン諸島をはじめとする国々は、国内機構を閣僚が指導する委員会の地位に高めて、それを所管する省庁を新設したり、あるいは、国内機構の長となる新たな大臣を任命したりしている。
◆ アルバニアは、国内機構の地位を閣議レベルに高め、その議長に副首相に対する直接報告責任を負わせた。
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女性 2000 年会議◆ エチオピア、インドネシア、イラン、ケニア、メキシコ、ナイジェリア、セネガルおよびザンビアをはじめとする国々は、さまざまな政府レベルで女性問題を担当する機関あるいは部署を設けている。
◆ ベトナムでは、政府が、女性の地位向上に向けた国内行動計画の策定を計画省に、計画の収支勘定を財務省に、計画の実施監督を国内機構に、それぞれ担当させている。
◆ モンゴルでは、国内機構が女性の地位向上に向けた国内行動計画を開発したのを受けて、各州が自らの小プログラムを策定し、幅広い部門を横断する女性の積極的な参加を図っている。

計画と予算におけるジェンダー
多くの国々では、国内機構がその国の開発政策の形成に重要な役割を果たしている。特記すべきは、予算作成、説明責任および監査の役割にジェンダーの観点を組み入れる上で達成された進歩である。ジェンダーの問題を予算策定と監査に結び付けることは、政府の責任を問い、中立的なように見える予算決定が女性と男性に及ぼしうる異なるインパクト
に対する認識を向上させる上で、効果的な道具となりうる。
◆ ケニア、モルジブおよびチュニジアをはじめとする国々では、ジェンダーのメインス
トリーミングに関する政府の公約がその国家開発計画に組み入れられることを確保する上で、国内機構が助力を行った。
◆ スワジランドでは、国家開発戦略に対する意見を提供する 8 つのセクター別委員会の一つとして「ジェンダー部門委員会」が設置された。
◆ フィリピンと南アフリカをはじめとする国々は、オーストラリアの「ジェンダー予算」
をモデルとして、すべての政府機関と部局に、女性と男性に対する影響という点から、支出を区分する予算文書の作成を義務づけている。
◆ イランでは、国内機構の長が閣僚となり、予算事項への女性問題の組み入れを促進している。加えて、国内機構は国家予算項目の審査を行っている。

立法、政策およびプログラムにおけるジェンダーの観点
国内機構は、男女平等、および、政府のあらゆる政策とプログラムにおけるジェンダーの観点のメインストリーミングを確保するような法律の改正とその遵守を支援するため、さまざまな活動を展開している。
◆ インドは「女性のエンパワーメントに関する国家政策」の草案を作成し、男女差別への法的、制度的およびプログラム的対応の概略を示した。同国はまた「国家女性委員会」を女性のためのオンブズパーソンに指定した。
60

女性 2000 年会議◆ ロシア連邦では、上下両院が、男女差別を防止する法律の策定に向けた戦略と指針を採用した。
◆ ポルトガルでは、男女平等の観点からすべての法律を審査するための国会委員会が創設された。
◆ ベリーズでは、政府および民間の政策とプログラムにジェンダーを考慮するアプロー
チを組み入れることを目標に、「公平･平等戦略計画」が策定された。
◆ コロンビアでは、男女平等に関し、国家計画局内に、国内政策におけるジェンダーのメインストリーミングを確保する広範な権限を備えた「常設諮問チーム」が創設された。

監視と説明責任のためのメカニズム
国内機構は、北京行動綱領の実施を監視し、説明責任のためのメカニズムを制度化する上で、死活的に重要な役割を果たなければならない。国内機構は、政府の行動がどのようにして女性の生活に具体的な変化をもたらすかを分析するという、困難な任務を背負っている。
◆ ベラルーシでは、男女平等を目指す国内行動計画の実施進捗状況に関する報告書が、社会福祉省と閣議に提出された。また、共和国大統領にも年 2 回、報告書が提出されている。
◆ フィンランドでは、国内機構が、各省内で運営される内部的フォローアップ･システムの調整を行っている。
◆ 米国では、国内機構を通じ、政府機関が北京行動綱領の実施進捗状況に関する年 1 回の報告書を作成している。
◆ ルワンダでは、国内機構のメンバー、国連機関、2 国間機関および NGO から構成される委員会が、行動綱領の実施を監視している。
◆ 国内機構が政府高官と市民社会の代表から構成されているヨルダンでは、参加する政府機関と市民団体のそれぞれが、定期的な進捗状況報告書の提出を義務づけられている。

NGO との協力
市民社会とのパートナーシップは、国内機構の持続可能性と正当性にとって、死活的な重要性を有するばかりでなく、女性の地位に関する社会的な変容をもたらす可能性がある。
北京会議それ自体も、女性問題を中心的な任務とする NGO を多く生み出した。

61

女性 2000 年会議◆ 2,000 人以上のメンバーを擁する女性団体が加盟する「ブルネイ女性協議会」は、国内機構およびその他の政府機関と協力し、HIV／エイズ基金と社会問題に関する委員会を発足させた。
◆ トルコでは、国内機構が保健、教育、雇用および法律に関する NGO 委員会をそれぞれ設立し、行動計画のフォローアップ促進を図っている。
◆ ニジェールでは最近、3,000 人以上のメンバーを擁する女性 NGO 連盟が結成され、国内機構との協力を始めている。
◆ エリトリアでは、20 万人以上のメンバーのネットワークを擁する NGO が国内機構となっている。その中央委員会のメンバーは、議員あるいは政府高官でもあるため、政府部内で国内機構の役割の足固めをする上で、助けとなっている。

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DPI/2035/H – May 2000 – 10M

このファクトシートは「北京行動綱領実施の再検討と評価：事務総長報告」（E/CN.6/2000/PC/2）に基づくものである。

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女性 2000 年会議

ファクトシート No.9

女性の人権
1995 年に北京で開催された第 4 回世界女性会議は、女性と少女によるすべての人権と基本的自由の完全かつ平等な享受が、各国政府と国連にとっての優先課題であり、かつ、女性の地位向上に不可欠であることを再確認した。会議は、各国政府が女性の人権侵害を慎むことはもちろん、これらの権利の積極的な促進と保護を図らなければならないことを強調した。
北京会議が採択した行動綱領は、各国政府と国際社会による行動を必要とする 12 の関心分野の一つとして、女性の人権が尊重されていないことをあげた。行動綱領は「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」をはじめ、すべての人権法文書の完全実施を求めた。綱領はまた、法律においても実践においても、平等と非差別を確保することの重要性と、法的理解力の普及を強調した。
国連婦人の地位委員会は、女性が男性との平等を否定されているすべての分野を明るみに出す上で、重要な役割を演じている。同委員会は 1998 年の第 42 会期において、女性の人権を推進するために各国、国際社会および市民社会が取るべき一層の行動を提案した。

国際法文書
行動綱領は、女性の地位向上と男女平等の達成における「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」の中心的な役割を明らかにしている。同条約は、女性にとっての国際的な権利章典を確立するだけでなく、これら権利の享受を保障するための政府による行動課題も設定している。
同条約は 1979 年 12 月、国連総会によって採択され、1981 年 9 月 3 日、国際条約として発効した。行動綱領は 2000 年までに、同条約の普遍的な批准を目指している。
◆ 1999 年 11 月 1 日現在、条約締約国の数は、クック諸島とニウエを含むニュージーラ
ンドによる批准により、165 ｶ国に達した。ほとんどの国々は無条件でその義務を受け入れているが、場合によっては、宗教法や文化的伝統を理由として、実質的留保を付している国もある。
◆ 1999 年 12 月 10 日の「人権デー」に同条約の選択議定書は調印のため開放された。選
択議定書は、10 ｶ国目の批准あるいは加入文書の受理から 3 ヶ月後に発効するが、その際、同条約には個人による申立て手続が備わることになり、その他の国際人権法文書と同等の地位に昇格する。これにより、性的差別を受けた女性は、同条約の下に設立された条約機関である「女子差別撤廃委員会」（CEDAW）に対し、申立てを提起す63

女性 2000 年会議

ることができるようになる。

国際人権機構およびメカニズム
行動綱領は女子差別撤廃委員会の重要な役割を強調している。同委員会は、条約の履行に関する締約国の報告書を審査する。その他の人権条約機関もますます、女性に特定的な人権状況を認識するようになっている。
◆ 1995 年以降、委員会は加盟国からの報告書 57 件を審査した。1999 年 8 月 1 日現在、委員会に対する報告書 252 件が未提出となっている。
◆ 国連人権委員会は、女性の人権とジェンダーの観点の統合に関する事項を定期的な議題とすると同時に、その検討事項すべてについて、ジェンダーの観点のメインストリーミングを行う必要性を強調している。
◆ 多くの政府は、国際フォーラムで女性の人権を積極的に推進し、人権委員会の特別報
告官と協力を行っている。女性に対する暴力担当特別報告者が 1999 年に訪問した国としては、キューバ、インドネシア・東ティモールおよび米国があげられる。

平等と非差別の確保
すべての地域において、平等を目指す法的枠組みの強化、および、法律の遵守確保という点で、進展が見られている。人権侵害を救済するメカニズムの整備も進み、裁判所が女性の人権遵守を積極的に促進している国も増えている。各国政府はまた、立法を社会改革などその他の措置で補完し、女性の人権の実際的な実現を図る必要性も認識している。
◆ エリトリア、エチオピア、モロッコおよびポーランドは、男女平等と女性の人権保護を保障する憲法規定を強化した。
◆ オマーンでは 1997 年、女性に投票権が認められ、その政治的権利が拡充された。
◆ モナコと韓国をはじめとする国々は、女性に差別的な国籍法の規定を撤廃した。
◆ 民法および家族法を修正した国としては、新たなイスラム家族法を導入したブルネイなどがあげられる。多くの国々では、こうした修正が、配偶者間の共有財産の平等な所有、婚姻・離婚法における男女平等および相続の標準化を反映するものとなっている。
◆ モンゴル、ネパールおよびタンザニアは、相続、財産、土地およびその他の所有権について、差別的立法の置換あるいは新法の導入を行った。
◆ ガーナとセネガルをはじめとするアフリカ数ｶ国は、女性器切除など、有害な伝統的慣行を犯罪化する立法を導入した。
64

女性 2000 年会議◆ トルコをはじめとする数ｶ国は、刑法の修正を行い、姦通および配偶者殺害に関する男
女の差別的処遇を撤廃した。
◆ カナダは、先住民女性および障害者女性をはじめとする社会的弱者が刑事司法制度を利用しやすくした。
◆ イランとネパールは、特別家庭裁判所と裁判所内の女性担当事務所の設置を進めた。
◆ メキシコ国家人権委員会は、女性と子どもに関する連邦と州の基準を「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」および「児童の権利に関する条約」と比較す
る調査を行った。調査結果に基づき、いくつかの分野で法制改革の勧告が提示されている。
◆ ロシア連邦では、下院が、男女の権利平等と機会均等を確保する立法行為に関する指針を採択した。

法的理解力の普及
すべての女性の平等な地位と人権に関わる法律についての情報を公表・普及することにより、法的理解力を広める措置が講じられている。
◆ アルバニア、ブルキナファソ、チリ、エクアドルおよびセネガルをはじめとする国々
では、政府が女性の人権を重点とした法律教育プログラムを発足させた。その中には、裁判官と法執行官の研修も含まれている。
◆ メキシコ国家女性委員会は「ジェンダーの観点からの立法」と題するハンドブックを発行し、これを議員向けの情報研究集会で利用している。
◆ 女性の権利に関する認識向上・啓発活動を実施している多くの国では、女性にその権利に関する情報を組織的に配給する上で、国内的機構が重要な役割を果たしている。
国際条約と国内法は現地の言語に翻訳され、幅広く配布されている。
◆ 多くの政府は、NGO 内に女性の権利を担当する部署を設けることを支援している。

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DPI/2035/I – May 2000 – 10M

このファクトシートは「北京行動綱領実施の再検討と評価：事務総長報告」（E/CN.6/2000/PC/2）に基づくものである。

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女性 2000 年会議

ファクトシート No.10

女性とメディア
地球的な通信革命の継続と、新たな情報通信技術の登場により、メディアが女性の地位向上に歴史的な貢献を行える素地が出来上がっている。
しかし、残念なことに、多くの国では、印刷、視覚、聴覚および電子メディアが、女性の生活の多様性と、その社会への貢献について、バランスの取れた情報を提供していない。
ポルノや暴力的なメディア商品は、女性の品位を落とし、その社会参加に悪影響を及ぼしている。女性の伝統的役割を印象づける番組制作が行われていることも、同じような悪影響をもたらしうる。
女性に対する否定的で低俗なイメージが投影され続けていることは、女性が情報通信技術に平等なアクセスを有していないこととともに、1995 年の北京における第 4 回世界女性会議で採択された行動綱領の非常に重要な問題領域の一つに掲げられている。会議は、女性の技能、知識および情報通信技術へのアクセスの改善を通じ、女性のエンパワーメントを図ることを求めた。
1996 年の第 40 会期において、国連婦人の地位委員会は、女性とメディアという問題に関して北京行動綱領が行った勧告を検討し、国連加盟国、国際機関および市民社会がこの点について取るべき一層の行動を提案した。

意思決定における女性の役割拡大
北京会議以降、いくつかの国々では、女性がメディア機関内でハイレベル意思決定担当者に起用されるようになった。また、ジャーナリスト、レポーターおよびアナウンサーとしてのキャリアを歩む女性も増えている。
◆ イランでは、プレス担当の大統領補佐官に女性が起用された。
◆ 英国放送協会（BBC）では、1995 年から 1998 年までに、女性の幹部が全体の 19%から 29%に増えた。BBC は 2000 年までに、幹部の 30%と上級・中間管理職の 40%を女性とするという目標を掲げていた。
◆ セーシェルでは、女性が現実に、国営放送会社の制作・記者スタッフの過半数を占め、ほとんどの上級ポストに就いている。
◆ イタリアでは、3 人の女性が公共ラジオ・テレビサービスの取締役に任命された。
◆ ブルキナファソでは、国営テレビ・サービスと、ある民間ラジオ局の役員に女性が任命されている。

66女性 2000 年会議◆ トリニダード・トバゴでは、日刊紙 3 紙のうち 1 紙の経営最高責任者に女性が任命された。
◆ 1987 年から 1998 年にかけ、ハンガリーにおける女性ジャーナリストの割合は 10%か
ら 33%に上昇した。2 つの全国紙では、女性が編集長を務めている。

女性のメディア
各国政府が報告した中で、もっとも頻繁で、かつ、恐らくもっとも顕著な動向は、女性問題専門のコラムや番組の登場と、女性向の刊行物と放送局の設立である。これらの新しいメディアの発達は、メディアにおける女性の参加とプラスのイメージを増大させる上で、一役買っている。
◆ 英領バージン諸島では、週刊紙 3 紙のうち 1 紙に女性のコラムが登場したほか、女性向けのテレビチャンネルやラジオ番組も生まれ、女性の健康、法律およびその他の問題に関し、貴重な情報を提供している。
◆ 中国では、1997 年の時点で 80 を超える女性週刊紙が存在していたほか、1998 年の時点
で、32 のテレビ局のうち 7 局が女性向け番組を放送していた。中国中央テレビが制作した「空の半分」の影響力は高まり、女性に関連する特殊な話題が取り扱われている。
◆ イエメンには、女性問題を専門とする新聞が 2 紙あるが、いずれも女性が編集長を務めている。加えて、4 つの季刊女性誌の社長も女性である。
◆ バヌアツの地方紙 2 紙は、女性問題専門のコラムを掲載している。同国ではまた、女
性問題と女性に対する暴力を専門とする２つのラジオ番組が放送されているほか、女性向けの月刊紙も出版されている。

インターネット
コンピューターの利用が可能な国では、コンピューター技術とインターネットを利用する女性の数が増えている。1995 年から 1998 年にかけ、女性のオンライン利用者は全世界で810 万人から 3,010 万人に増えており、
2000 年には 4,330 万人に達するものと見られている。
電子メールの発達により、女性はより早く、かつ、より安価に情報を発信できるようになったため、より効果的なネットワーク作り、組織化および動員が可能となっている。
◆ 「アフリカ・ジェンダー情報ネットワーク（GAIN）」は、アフリカ全土のジェンダー
司法問題に関するニュース、情報および活動を共有するための電子ネットワーク作りの場を提供している。
◆ 「アジア女性資源交換」は、インターネットを基盤とした女性の情報サービスとネットワークであり、女性のエンパワーメントのために新技術へのアクセスを向上させる67

女性 2000 年会議

ための協調的アプローチとパートナーシップの構築を目指している。
◆ ロンドンに本部を置く国際女性団体が運営するウェブジン「AVIVA」は、世界全体の女性団体とサービスのホスト的なサイトとして機能している。
◆ 1997 年 3 月には、女性の地位向上とエンパワーメントに関する国連のインターネッ
ト・ゲートウェー「ウィメンウォッチ」が発足した。1999 年、同サイトでは、北京行動綱領で明らかにされたすべての非常に重要な問題領域を対象に、模範となる実践と習得した教訓に焦点を置くオンライン作業部会が開催された。この作業部会の成果は、北京会議 5 年後の再検討に統合される予定である。ウィメンウォッチの利用者数は平均で、月間延べ 1 万人に達している。

紋切り型イメージへの対策
各国政府の報告によれば、ほとんどの地域において、女性の問題と関心を取り扱うメデ
ィアの報道は増えており、メディアにおいて、よりバランスの取れた、紋切り型でない女性の姿の描出を図ろうとする措置が講じられている。また、メディア関係者向けのジェン
ダーを考慮した研修を増やそうとする努力も行われている。
◆ ナイジェリアは、伝統的に男性が支配する職業で成功した女性に焦点を当て、女性のプラスのイメージを促進しようとする英語とハウサ語のスポット広報の制作と放送を後援した。
◆ ジャマイカの「ウィメンズ・メディア・ウォッチ（WMW）」は、ジャーナリストと協力し、メディアでの女性の描出方法を変え、放送に関する政策と立法に影響力を行使しようとしている。
◆ オランダでは今年、紋切り型の男女イメージを明らかにし、これを打ち壊す方法に関する「イメージ作成」専門家からの助言を含む「効果的なイメージ作り指導書」が完成した。国営放送は、男女双方のより幅広く多様なイメージを作り出す実際的な方途を探るため、5 ヵ年の試験的プロジェクトを実施中である。
◆ ブルネイでは、女性の成果と活動が政府紙の特別コラムと週 1 回のテレビ番組で紹介されている。
◆ デンマークでは、アジア、アフリカおよびラテンアメリカでの放送向けに、北京行動綱領で明らかにされた 12 の非常に重要な問題領域に関するラジオ番組が制作された。
◆ オーストリア、ラトビア、ナイジェリアおよびスワジランドをはじめとする国々は、ジャーナリスト向けにジェンダー啓発研究集会を開催した。
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女性 2000 年会議

ファクトシート No.11

女性と環境
環境政策の策定、計画および実施への女性の参加は、引き続き低いレベルに止まっている。一方、国際社会は、女性の完全な参加がなければ、持続可能な開発を達成できないことを認識している。
女性は、環境と天然資源を保全し、持続可能な開発を促進する上で、重要な役割を担っている。例えば、女性は引き続き、家計のニーズ充足の主たる責任を担っているため、消費傾向を決定する上で重要な勢力となっている。女性はこのため、持続可能で環境にやさしい消費・生産パターンの開発において、不可欠な役割を担っているのである。
1995 年の北京における第 4 回世界女性会議で採択された行動綱領は、すべてのレベルで環境に関わる意思決定に女性を積極的に参加させ、持続可能な開発を目指すあらゆる戦略にジェンダーの観点を組み込む必要性を、各国、国際社会および市民社会による行動を必要とする 12 の非常に重要な問題領域の一つに掲げた。
国連婦人の地位委員会は 1997 年、その第 41 会期において、女性と環境という問題を議題に取り上げた。委員会は、あらゆる環境政策およびプログラムにおけるジェンダーの観点のメインストリーミングを含め、すべてのレベルにおける環境管理への女性の積極的な関与を促進するために取るべき一層の行動を提案した。同会期で合意された結論には、男女のリプロダクティブ・ヘルスに対する影響を含む、環境汚染物質およびその他有害物質の影響に関するジェンダーを考慮した研究、ならびに、飲用水に関する基準設定など、人間の健康の環境的側面を促進・保護することを目指した政策の策定と実施に対する女性の積極的な関与を促進するための措置が含まれていた。

環境政策におけるジェンダーの観点のメインストリーミング
持続可能な開発を促進するため、多くの政府はその国内的環境政策とプログラムにジェンダーの観点を組み込む措置を講じている。
◆ カナダは淡水、海洋および森林の持続可能な管理、生物多様性の保護、ならびに、砂漠化対策において、ジェンダーの観点のメインストリーミングを促進した。
◆ コロンビアの「国家男女平等局」は環境省と協力し、そのプログラムの計画と実施において、ジェンダーの観点の組入れを図っている。
◆ コートジボワールが策定した「国家環境行動計画」は、ジェンダー問題を考慮に入れ
ている。

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女性 2000 年会議

持続可能な開発に関する意思決定と女性行動綱領の戦略的目標の一つは、先住民女性を含め、すべてのレベルでの環境に関する意思決定に、環境プロジェクトの管理者、設計者、計画者および実施者として女性を関与させることであった。
◆ ポルトガルは環境大臣に女性を任命した。
◆ カナダ政府は、1997 年のノルウェーにおける「北方の女性、北方の生活会議」への「パンクトゥーテット・イヌイット女性協会」の参加をはじめ、さまざまな国際会議への先住民女性の参加に対し、財政面と政策面の支援を提供した。同会議は、持続可能な開発達成への女性の貢献を拡大するために開催されたものであった。
◆ チュニジアでは、環境・地域開発省の上級管理職の 19%を女性が占めている。同省の女性職員の割合は 36%に達している。
◆ ジャマイカでは、林業局の技術職員の 37%を女性が占めるようになっている。人員採用戦略の変更により、環境部門の行政職員に占める女性の割合は 69%にまで上昇している。
◆ 中国では、1997 年の時点で、環境保護局で働く職員全体の 38%が女性となっている。

女性の能力強化
特に科学、技術および経済の分野で、女性の情報と教育へのアクセスを改善することにより、環境に関する意思決定に女性が参加する能力を高める必要性については、認識が高まってきている。
◆ イランは、天然資源保全のために働く女性の数を増やすため、環境保護への女性の参加に関する研究集会を開催した。同国はまた、「環境保護訓練・プログラム策定事務所」
内に、環境保護活動に対する農村女性の貢献促進を図る特別な部局を創設した。
◆ コンゴ、マリおよびモルドバをはじめとする国々は、女性の環境に対する意識を高め、これに農業の技術と手法に関するノウハウを伝えるための訓練プログラムを実施した。
◆ ドイツが策定した「環境にやさしいヨーロッパのための少女」プロジェクトは、生態学の分野での活動を希望する少女の動機付けと支援を行っている。
◆ ヨルダンは、農薬と肥料の適切な使用、および、近代灌漑法の利用に関する農村女性の訓練を開始した。
◆ 中国では、「3 月 8 日緑化作業」と題する年次キャンペーンに、毎年 1 億人の女性が参加していると見られる。このキャンペーンは植林、防風林の形成および水保全に焦点を置いている。
70女性 2000 年会議◆ ジャマイカはカナダの国際開発公社の支援を受け、農林業普及プログラムに女性を関与させることをねらいとした「明日のための樹木」プロジェクトを発足させた。
◆ インドでは、国連児童基金（UNICEF）が支援する衛生・水道・コミュニティー保健
プロジェクトが、女性のポンプ機械工と手動ポンプ保守係の養成を行っている。女性
は定期的に、年間を通じた給水を確保するために必要なポンプの保守と修理を行っている。

女性の経済的エンパワーメント
貧困と環境悪化の連関は周知の事実となっている。貧困の解消は、持続可能な開発の達成に不可欠な要件として認識されている。よって、特に農村部の女性が大半を占める世界の貧困層のエンパワーメントは、環境保全戦略に必要な要素として捉えなければならない。
多くの国々はこの重要な連関を認識し、その環境保全戦略に経済活動を組み入れている。
◆ カナダは国連婦人開発基金（UNIFEM）への支援を通じ、マリのバマコでゴミ処理事業を設立するため、女性に訓練、機材および貸付を提供するプロジェクトを可能にしたが、現在はこれにより、1 万 8,000 人の住民にゴミ収集サービスが提供されている。
◆ チュニジアは、農村女性の生活条件改善を通じた砂漠化対策に関する試験的プロジェ
クトを発足させた。また、マリとスワジランドをはじめとする国々も、女性の積極的関与を得て、砂漠化対策プロジェクトを実施中である。
◆ エルサルバドルは、女性が管理するコミュニティーの苗畑における 33 万 4,000 本の苗
木生産に対し、技術援助を提供している。
◆ カナダはアガ・ハーン財団を通じ、インドにおいて、塩害により非生産的となった荒地を改良する女性団体の活動を支援した。これらの女性はまた、独自の貯蓄クラブを設立し、会員に対する少額融資と、新規の飲用水プロジェクトのフォローアップを行っている。

ジェンダー分析と研究
男女平等と持続可能な開発の連関に対する理解を深めるため、多くの政府は環境に関し、
ジェンダーを考慮した研究を始めている。また、女性自身を研究に参加させる努力も行われている。
◆ ナミビアでは、環境・観光省が女性向けに、自らのコミュニティーに対する開発の環境的影響を調査するプログラムを発足させた。
◆ チュニジアで行われたある調査は、天然資源の管理と砂漠化対策における女性の役割に焦点を置いた。
71

女性 2000 年会議◆ ドイツ政府は 1997 年、「女性環境部門人名録」と題する総覧の出版に資金提供を行った。
◆ アイスランドでは、計画中の水力発電ダムとアルミニウム製錬所が女性にとって経済的利益となるか否かに関するジェンダー分析が行われた。環境的観点から、プロジェ
クトを進めるべきか否かに関するその後の議論では、女性の活発な発言が見られた。

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女性 2000 年会議

ファクトシート No.12

女児
女児は生まれたときから子供時代、そして成人になっても、差別の対象となることが多い。その地位の低さは、基礎的なニーズや権利の否定、さらには、男児の優遇、早婚、女
性器切除、家庭内暴力、近親相姦、性的搾取、差別、少ない食糧と教育機会といった有害な態度や慣習に反映されている。
先進国・途上国を問わず、多くの国々で女児の地位が男児よりも著しく低いという事実を認識し、1995 年に北京で開かれた第 4 回世界女性会議は、各国政府と国際社会による緊急の注意を必要とする 12 の非常に重要な問題領域の一つとして、女児に対する執拗な差別とその権利の侵害を掲げた。
1998 年の第 42 会期において、国連婦人の地位委員会は、女児の保護とエンパワーメントを図る一層の行動を勧告した。同会期で合意された結論の中には、子どもの人身売買、売春およびポルノを防止・廃絶するための措置、ならびに、妊娠中の少女と十代の母を含め、少女が教育を継続できるようにするための行動が含まれていた。

教育
全般的に、女児の就学率は男児に比べて著しく低い状態が続いている。これほど多くの少女が学校に通わない大きな理由の一つが、家庭の内外での労働負担である。少女の教育の社会的・経済的価値が認識されていないため、娘は家で家族の手伝いをさせられることが多い。世界で搾取されている子どもの労働者は、男子よりも女子が多いという事実は、
ほとんど知られていない。
教育を受けられない少女は、その地位の向上に必要な知識と技能を否定される。少女を教育することにより、社会は経済的な利益を得ることができる。加えて、教育を受けた母親は一般的に出産回数が少なく、より健康で教養のある子どもを持つことが多い。
多くの政府の報告によれば、近年、少女が市民として、その潜在能力を発揮できるようにするため、少女にとって役立つ環境を整備する行動が取られている。
◆ ナイジェリアは立法措置を通じ、少女の教育の継続・修了を確保するため、少女の退学を禁止している。
◆ ザンビアは少女に奨学金の支給を開始した。
◆ オーストリア、ブルキナファソ、ドミニカ、イラン、日本、メキシコ、ポルトガルおよびザンビアなどの国々では、女子学生に科学技術およびその他の非伝統的教科の履修を奨励するため、積極的優遇措置プログラムが実施されている。
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女性 2000 年会議◆ ブータン、チェコ共和国、インド、ミャンマー、ナイジェリア、ポルトガル、セントルシア、トリニダード・トバゴおよびウガンダをはじめとする国々は、少女に職業・専門訓練の機会を提供した。

健康
食料資源が少なくなった場合、少女とその母親が最後に回され、カロリーと蛋白質の不足が生じることが多い。開発途上国では、4 億 5,000 万人の成人女性が、幼児期の蛋白質・エネルギー不足により、発育障害に陥っている。また、沃素と鉄分の不足も、妊婦とその子どもに大きな影響を及ぼしている。
HIV ウィルスに感染した少女の数は急激に増えている。思春期の少女は、その社会的地位の低さにより、男性と無防備な性交渉を強いられる状況に陥ることが多いため、HIV 感
染のリスクが高くなっている。性感染症、および、性と生殖に関する健康に関し、思春期の少女に情報、指導およびサービスを提供する必要性については、認識が高まってきている。
◆ ニカラグアでは、国連人口基金（UNFPA）が、青少年のリプロダクティブ・ヘルスに重点を置き、移動診療所と演劇グループを通じて農村の若者に働き掛けを行うプログラムの策定を支援した。
◆ チェコ共和国、ドミニカ、インドネシア、ラトビアおよびロシア連邦では、リプロダ
クティブ・ヘルスについての教育プログラムが開発されている。
◆ チェコ共和国、グレナダ、インドネシアおよびスワジランドをはじめとする国々では、
若者に HIV／エイズに関する教育を行うプログラムが確立された。
◆ オランダ領アンチル諸島、セントルシア、ならびに、セントビンセントおよびグレナ
ディーン諸島においては、十代の妊娠を未然に防ぐ情報キャンペーンと研究集会が展開されている。
◆ グルジア、インド、メキシコおよびスペインは、少女と若い女性を対象とした健康と栄養に関する唱道活動を実施している。

少女に対する暴力
女性と同様、少女に対する暴力は、性的な搾取と虐待、レイプ、近親相姦、売春、子どもポルノ、人身売買、および、女性器切除などの有害な伝統的慣習を含め、数多くの形態を取る執拗な問題となっている。
統計は緊急に行動を起こす必要性を示している。国連人口基金（UNFPA）によれば、女性器切除を受けた女性と少女は 8,500 万人から 1 億 1,400 万人に及んでおり、そのほとんど
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女性 2000 年会議

がアフリカ、中東およびアジアに住んでいる。女性と子どもの人身売買は、ほとんどが商業上の性的搾取を目的とするものであるが、国際移住機関（IOM）によれば、その利益は年間で 80 億ドルにも上ると見られている。
北京会議以降、女児に対する暴力の廃絶のために取られた国内行動としては、以下のよ
うな例があげられる。
◆ 女性器切除が幅広く行われているタンザニアをはじめとする 10 ｶ国は、この慣習を犯罪化する法律を制定した。罰則には罰金刑と懲役刑が含まれている。その他の 9 ｶ国はブルキナファソ、中央アフリカ共和国、ジブチ、ガーナ、ギニア、セネガル、トーゴ、
コートジボワールおよびエジプトである。
◆ 移住者あるいは難民の集団が女性器切除を慣習としている国の一つであるカナダは、これを禁止する法律を制定した。
◆ フィリピンは、児童虐待の犠牲となった子どもに対して社会サービスを提供するため、24 時間ホットラインを開設した。
◆ イタリア、日本、メキシコ、ミャンマー、フィリピンおよびスウェーデンなどの国々
では、子どもポルノの制作を禁止し、犯人を処罰する法律が制定された。
◆ ドミニカ、ジャマイカ、日本およびメキシコをはじめとする国々では、女性と子どもに対する暴力を廃絶すための啓発運動が組織されている。

少女の権利平等
女児は家庭でも社会全体でも、男児に劣る存在として扱われることが多い。少女は自らを社会に底辺に置くよう教え込まれるため、その自尊心と、人間としての可能性を十分に発揮する能力は損われてしまう。
少女が学校に通わせてもらえなかったり、家事の負担が重いために授業に集中できなかったりする場合、その教育に対する権利は否定されていることになる。自分の兄弟が勉強したり、遊んだり、自分の関心や趣味に没頭したりしているときに、少女だけが家事の大きな責任を押し付けられていれば、それは差別に当たるのである。少女の権利推進を助けるため、数多くのイニシアチブが開発されている。
◆ 国連児童基金（UNICEF）が調整を担当し、バングラデシュ、インド、ネパールおよびパキスタンとの強力で開発した「ミーナ」と呼ばれるコミュニケーション・イニシ
アチブは、漫画の主人公「ミーナ」を少女の模範的存在として活用している。この漫画は、幼児期における男女差別に関する議論を提起するものであり、家庭における少女の不当な取扱や、保健・教育サービスに対するアクセスの少なさなどの問題に触れている。
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女性 2000 年会議◆ アルバニア、中国、キューバ、ガーナ、イタリア、モルドバおよびベトナムをはじめとする国々は、女児の権利を保護する新たな法案や法律に関する報告を行った。
◆ グレナダ、イタリア、ナイジェリアおよびシンガポールは、女児を含む子どもの権利を推進するため、制度的なメカニズムを設立した。
◆ インド、インドネシア、イラン、イタリア、ネパール、ナイジェリアおよびウガンダをはじめとする国々は、少女の権利推進のために啓発運動を展開している。
◆ フィンランド、マレーシア、ペルー、フィリピンおよびベトナムは、子ども労働者の搾取を防止する法的措置を講じている。
◆ ボツワナ、ギリシア、メキシコ、オマーンおよびトルコは、少年・少女双方の社会生
活技能、および、女性とその平等な人権の尊重を発展させることを目的としたプログラムを確立した。

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このファクトシートは「北京行動綱領実施の再検討と評価：事務総長報告」（E/CN.6/2000/PC/2）に基づくものである。

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女性 2000 年会議

国連における女性「私は、国連が取り扱う問題の中で、女性の問題でないものを考えることができない。
女性は平和と安全によっても、人間の安全保障によっても、そして人権によっても、男性とまったく同じ影響を受けるのである。よって、女性が平等な力と平等な数をもって、これら目標に向けた活動をともに行っていくことは、正しいことであると同時に、まさに必要なことなのである。
」
コフィー・アナン国連事務総長

コフィー・アナン事務総長は、国連内部における完全な男女平等という目標の達成に向けた新たな努力の先頭に立っている。この目標に対する強力なコミットメントを立証するものとして、事務総長は国連内部のあらゆるレベル、特に上級意思決定担当者について、男女均等を達成することを最優先課題としている。
事務総長はこのため、1994 年に導入された「事務局内における女性の地位向上を目指す
戦略的行動計画（1995〜2000 年）」の完全実施を図る政策に着手した。これら政策は、2000
年までに 50：50 の男女平等を達成するという総会が設定した目標を達成するために、具体的な短期目標と効果的な監視を含め、管理側の断固としたコミットメントと行動を求めている。この目標は未達成であるものの、この目標を現実のものとするような大きな前進が見られている。

先頭に立つ女性
男女均等の達成が再び強調されたことにより、国連の上級職にこれまでにない数の女性を任命する準備が整った。事務総長はその公約どおり、1997 年に総会が事務局ナンバー2のポストとして副事務総長の職を設けた際、最善の候補者である女性、ルイーズ・フレシ
ェット氏をこれに任命した。
1990 年代を通じ、国連のプログラムおよび機関において、最高指導者のポストに就く女
性の数が増大した。具体的な例としては、国連児童基金（UNICEF）のキャロル・ベラミー
事務局長、世界食糧計画（WFP）のキャサリン・バーティーニ事務局長、世界保健機関（WHO）のグロ・ハーレム・ブルントラント事務局長、国連難民高等弁務官（UNHCR）の緒方貞子
氏、国連人権高等弁務官（UNHCHR）のメアリー・ロビンソン氏、および、国連人口基金（UNFPA）のナフィス・サディク事務局長があげられる。
事務総長からの指名を受けたスイスのカーラ・デルポンテ司法長官は 1999 年 9 月、安全77

女性 2000 年会議

保障理事会によって旧ユーゴスラビアおよびルワンダに関する国際刑事裁判所の検察官に任命された。デルポンテ氏の前任として、1996 年から検察官を務めていたカナダのルイー
ズ・アルブール判事も女性であった。ルワンダに関する国際刑事裁判所の裁判長は、南ア
フリカのナバネテン・ピライ・ナビ判事が務めている。
事務総長はまた、国連事務局内のその他「閣僚級」ポストにも女性を起用している。現
在では、アンジェラ・E.V.キング氏が事務次長補兼ジェンダー問題と女性の地位向上に関する特別顧問を、ラフィア・サリム氏が人的資源管理担当事務次長補を、ジリアン・M.ソーレンセン氏が渉外担当事務次長補を、それぞれ務めている。キング氏は事務総長特別顧問
として、戦略的行動計画で定められた目標を達成するための政策と戦略の策定に助力しているほか、人的資源管理室と協力し、部局および事務所の長による計画実施を監視している。
また、最近では 2000 年 5 月 1 日、事務総長がポーランドのダヌタ・ヒュブネル氏を国連
ヨーロッパ経済委員会の事務局長に任命することを決定した。国連地域委員会の事務局長を女性が務めるのは、これが初めてのことである。加えて、西アジア経済社会委員会、アジア太平洋経済社会委員会およびアフリカ経済委員会の、その他４つのうち 3 つの国連地域委員会においては、女性が事務局次長を務めている。

先駆者としての国連政策立案者や指導者としての女性の任命が増えたことにより、国連はその加盟国のほとんどが未達成の基準を充足した。列国議会同盟の統計によれば、国会議員の 25％以上を女性が占めている国は 16 ｶ国にすぎない。世界的に見て、閣僚、国務大臣、大臣代理、副大臣、国務長官、国務副長官あるいは国会秘書官のレベルで、政府高官の職を務める女性は全体のわずか 11.7％である。さらに、国連儀典・連絡サービスによれば、2000 年 5 月 1 日
時点で、女性の国家元首あるいは政府首脳は世界に 8 人しかいない。
国連事務局の上級職および政策立案職にある女性の数は大幅に増大している。部長以上のレベルで女性の占める割合は 24.5％に達している。全体的に見ると、2000 年 3 月 30 日の時点で、専門職以上のスタッフ全体のうち、38.9％が女性となっている。

国連を内部から変革する女性
女性自身がますます変革の強力な媒介となる地位を占めている中で、意思決定レベルでの女性のプレゼンスは、国連内部での女性の地位向上にとって、極めて大きな重要性を持っている。女性は国連の政策、プログラムおよび課題に直接的な影響力を行使し、他の女性の指導者および模範的存在になるとともに、個々の男性と女性による国連における女性の役割と機会に対する考え方を変革する能力を備えている。
78

女性 2000 年会議

しかし、近年における進歩にもかかわらず、国連は依然として、2000 年までにあらゆるレベルで完全な男女均等を達成するという総会が定めた目標を、達成できないでいる。戦
略的行動計画により、高官に任命される女性の数は大幅に増加したが、専門職レベルにおける女性の数全体については、同じような効果が及んでおらず、女性職員の増加率も年間1.2％と、遅いペースに留まっている。現在の傾向が続けば、目標は 2012 年まで達成されな
いことになる。それでも、プログラム管理者の説明責任を問うという事務総長の政策は、効果的な手段であることが明らかになっている。
事務総長が構想したイニシアチブは、国連の印象を変えたばかりでなく、国連の創設原則にそぐわない現在の男女不均等を修正する継続的努力において重要な役割を果たしている。こうしたイニシアチブから生じた意思決定における女性のプレゼンス増大は、長期的にプラスの影響をもたらし、国連内部における完全な男女均等の達成を早めるものと期待される。

詳しくは以下にお問い合わせください。
Elisabeth Ruzicka-Dempsey
Development and Human Rights Section
United Nations Department of Public Information
Room S-1040C
United Nations
New York, NY 10017
Tel.：(212) 963-1742

Fax：(212) 963-1186

e-mail：ruzicka-dempsey@un.org

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DPI/2035/P – May 2000 – 10M79女性 2000 年会議

北京行動綱領と 12 の非常に重要な問題領域に関する
インタビュー可能な国連上級職員とメディア資料提供者一覧
A. 概観および関連トピック
女性の地位向上部（DAW）上級職員およ）上級職員および資料提供者
女性の地位向上部（）上級職員および資料提供者
特別総会の全般的課題および女性問題への国連の関与（英語）Angela E.V. King, Assistant Secretary-GeneralSpecial Adviser on Gender Issues and Advancement of Women
特別総会概観、行動綱領および男女平等問題（英語、トルコ語）

Yakin Ertürk, Director
Division for the Advancement of Women
ジェンダーのメインストリーミング（英語、スウェーデン語）

Carolyn Hannan, Principal Officer,
Gender Mainstreaming
NGO と特別総会
Amina Adam, Chief, Coordination & Outreach Unit

（英語、アラビア語）

女性に対する暴力、人権および武力紛争と女性（英語）

Jane Connors, Chief, Women’s Rights Unit
紛争解決、平等、統治およびリーダーシップ問題
Dorota Gierycz, Chief, Gender Analysis Section（英語、ロシア語、ポーランド語）

女性問題全般およびフィールド・レベルの活動
Fatiha Serour, Chief, Gender Advisery Services Unit

（アラビア語、英語、フランス語）

その他、DAW には、スペイン語、ドイツ語、中国語および日本語でインタビューを受けられる職員がいる。DAW 職員に対するインタビューの要請については、すべて下記にお問い合わせください。
Patsy Robertson, Senior Media Adviser
Office of the Special Adviser on Gender Issues and Advancement of Women
Department of Economic and Social Affairs
Tel.：(212) 963-7977

Fax：(212) 963-3463

e-mail：robertsonp@un.org

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女性 2000 年会議

B. 12 の非常に重要な問題領域
国連の機関およびプログラムの資料提供者
女性と貧困
Noeleen Heyzer, Executive Director,
United Nations Development Fund for Women (UNIFEM), New York
インタビューについては下記まで。
Micol Zarb, Media Director（英語）Tel.：212-906-5463
Fax：212-906-6705

Alcha Bah Diallo, Director, Division of Basic Education,
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), Paris（英語、フランス語、アラビア語、スペイン語）

Tel.：33-1-45-68-10-76
Fax：33-1-45-68-56-26
a.bah-diallo@unesco.org
Catalina Trujillo

United Nations Centre for Human Settlements (UNCHS/Habitat), Nairobi（英語）Tel.：254-2-621234
Fax：254-2-624266, 67
habitat@unchs.org
女性のための教育と訓練

Alcha Bah Diallo, Director, Division of Basic Education,
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), Paris（英語、フランス語、アラビア語、スペイン語）

Tel.：33-1-45-68-10-76
Fax：33-1-45-68-56-26
a.bah-diallo@unesco.org

Joan French, Section Chief, Gender, Partnerships and Participation
United Nations Children’s Fund (UNICEF), New York
（英語）

Tel.：212 824-6380
Fax：212 824-6484
jfrench@unicef.org
女性と健康Wariara Mbugua, Manager, Gender Theme Group,
United Nations Population Fund (UNFPA), New York

（英語）

Tel.：212-297-5142
mbugua@unfpa.org

81女性 2000 年会議

Malika Ladjali, Senior Programme Specialist
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), Paris（英語、フランス語、アラビア語）

Tel.：33-1-45-68-01-24
Fax：33-1-45-68-56-37
m.ladjali@unesco.org
Laura Laski, Senior Technical Officer,
United Nations Population Fund (UNFPA), New York（スペイン語、英語）

Tel.：212-297-5224
laski@unfpa.org
Sahir Abdul-Hadi, Senior Technical Officer,
United Nations Population Fund (UNFPA), New York

（英語、アラビア語）

Tel.：212-297-5147
hadi@unfpa.org

Bruce Dick, Senior Adviser, Adolescent Health and Development
United Nations Children’s Fund (UNICEF), New York
（英語）

Tel.：824-6324
bdick@unicef.org
女性に対する暴力
Noeleen Heyzer, Executive Director,

United Nations Development Fund for Women (UNIFEM), New York
インタビューについては下記まで。
Micol Zarb, Media Director（英語）Tel.：212-906-5463
Fax：212-906-6705
Wassila Tamzall, Director

United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), Paris
Tel.：33-1-45-68-38-24（フランス語）

Fax：33-1-45-68-57-22
w.tamzali@unesco.org
Ruth Hayward, Senior Adviser
United Nations Children’s Fund (UNICEF), New York
Tel.：212 824-6650（英語）

Fax：212 824-6486
rhayward@unicef.org
Ilana Landsberg-Lewis, CEDAW Adviser
United Nations Development Fund for Women (UNIFEM), New York82

女性 2000 年会議

インタビューについては下記まで。
Micol Zarb, Media Director
Tel.：212-906-5463（英語）

Fax：212-906-6705
女性と武力紛争
William Lee, Chief,
United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East (UNRWA) Liaison Office,
New York
Tel.：212-963-2255（英語）

Fax：212-935-7899
Ingeborg Breines, Director
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), Paris
Tel.：33-1-45-68-12-12（英語、フランス語、ノルウェー語）

Fax：33-1-45-68-55-57
i.breines@unesco.org
Jennifer Klot, Governance Adviser,
United Nations Development Fund for Women (UNIFEM), New York
インタビューについては下記まで。
Micol Zarb, Media Director
Tel.：212-906-5463（英語）

Fax：212-906-6705
権力と意思決定における女性
Carol Bellamy, Executive Director
United Nations Children’s Fund (UNICEF), New York
Tel.：212-326-7025（英語）

Mary-Louise Kearney, Senior Programme Specialist
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), Paris
Tel.：33-1-45-68-14-05（英語、フランス語、スペイン語）

Fax：33-1-45-68-56-26/27
ml.kearny@unesco.org
Jennifer Klot, Governance Adviser,
United Nations Development Fund for Women (UNIFEM), New York
インタビューについては下記まで。
Micol Zarb, Media Director
Tel.：212-906-5463
Fax：212-906-6705

83

（英語）

女性 2000 年会議

女性と経済
Noeleen Heyzer, Executive Director,
United Nations Development Fund for Women (UNIFEM), New York
インタビューについては下記まで。
Micol Zarb, Media Director
Tel.：212-906-5463（英語）

Fax：212-906-6705
Diane Elson, Special Adviser to the Executive Director (Feminist Economist),
United Nations Development Fund for Women (UNIFEM), New York
インタビューについては下記まで。
Micol Zarb, Media Director
Tel.：212-906-5463（英語）

Fax：212-906-6705
Axumite Gebre-Egziabher
United Nations Centre for Human Settlements (UNCHS, Habitat) Nairobi
Tel.：254-2-621234（英語）

Fax：254-2-624266/67
habitat@unchs.org
女性の地位向上に向けた制度的機構
Noeleen Heyzer, Executive Director,
United Nations Development Fund for Women (UNIFEM), New York
インタビューについては下記まで。
Micol Zarb, Media Director
Tel.：212-906-5463（英語）

Fax：212-906-6705
Breda Pavlic, Director of Unit for Status of Women & Gender Equality,
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), Paris
Tel.：33-1-45-68-14-05（英語、フランス語、スロベニア語、

Fax：33-1-45-68-55-58

セルボクロアチア語）

b.pavlic@unesco.org
Jennifer Klot, Governance Adviser,
United Nations Development Fund for Women (UNIFEM), New York
インタビューについては下記まで。
Micol Zarb, Media Director
Tel.：212-906-5463
Fax：212-906-6705

84

（英語）

女性 2000 年会議

女性の人権
William Lee, Chief,
United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East (UNRWA) Liaison Office,
New York
Tel.：212-963-2255（英語）

Fax：212-935-7899
Ingeborg Breines, Director
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), Paris
Tel.：33-1-45-68-12-12（英語、フランス語、ノルウェー語）

Fax：33-1-45-68-55-57
i.breines@unesco.org
Roxanna Carrillo, Human Rights Adviser
United Nations Development Fund for Women (UNIFEM), New York
インタビューについては下記まで。
Micol Zarb, Media Director
Tel.：212-906-5463（英語、スペイン語）

Fax：212-906-6705
女性とメディア
M.A. Modoux, Assistant Director-General, Programme for Freedom of Expression, Democracy and Peace,
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), Paris
Tel.：33-1-45-68-42-03（英語、フランス語）

Fax：33-1-45-68-55-84
a.modoux@unesco.org
Joanne Sandler, Chief, Organizational Learning Section
United Nations Development Fund for Women (UNIFEM), New York
インタビューについては下記まで。
Micol Zarb, Media Director
Tel.：212-906-5463（英語）

Fax：212-906-6705
Sree Gururaja, Senior Adviser
Gender, Partnerships and Participation
United Nations Children’s Fund (UNICEF), New York
Tel.：212 824-6671
Fax：212 824-6486
sgururaja@unicef.org

85

（英語）

女性 2000 年会議

女性と環境
Aster Zaoude, Manager,
United Nations Development Programme (UNDP), Gender in Development Programme (GIDP), New York
Tel.：212-906-5082（英語、フランス語）

aster.zaoude@undp.org
Dasa Silovic, Senior Adviser,
United Nations Development Programme (UNDP), Gender in Development Programme (GIDP), New York
Tel.：212-906-5329（英語、フランス語、イタリア語および

dasa.silovic@undp.org

スロバキア語）A. AurÈli, Programme Specialist
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), Paris
Tel.：33-1-45-68-39-95（英語、フランス語、スペイン語）

Fax：33-1-45-68-58-11
a.aureli@unesco.org
女児：
Alcha Bah Diallo, Director, Division of Basic Education,
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), Paris
Tel.：33-1-45-68-10-76（英語、フランス語、アラビア語、

Fax：33-1-45-68-56-26

スペイン語）

a.bah-diallo@unesco.org
Mary Joy Pigozzi, Senior Adviser
United Nations Children’s Fund (UNICEF), New York
Tel.：212-824-6618（英語）

Mpigozzi@unicef.org
Madhu Bala Nath, Gender and HIV Adviser,
United Nations Development Fund for Women (UNIFEM), New York
インタビューについては下記まで。
Micol Zarb, Media Director
Tel.：212-906-5463
Fax：212-906-6705

86

（英語）

女性 2000 年会議

C. 報道官
Alex Marshall, Chief, Media Services Branch,
United Nations Population Fund (UNFPA), New York
Tel.：212-297-5020（英語、フランス語）

marshall@unfpa.org
Corrie Shanahan, Information Officer,
United Nations Population Fund (UNFPA), New York
Tel.：212-297-5023（英語、フランス語、スペイン語、

shanahan@unfpa.org

ロシア語、ドイツ語）

Andrew Radolf, Regional Communication Adviser,
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), New York
Tel.：212-963-5974（英語）

Fax：212-688-3584
radolf@un.org
Micol Zarb, Media Director,
United Nations Development Fund for Women (UNIFEM), New York
Tel.：212-906-5463（英語）

Fax：212-906-6705
micol.zarb@undp.org
国連の認証を受けていないジャーナリストは、(212) 963-4642 に任命状を Fax した上で、国連メデ
ィア認証ユニット (212) 963-7164 に電話連絡をして下さい。国連テレビ報道については、電話で963-7650 まで、また、NGO の認証に関する照会は、(212) 963-7234 までご連絡下さい。
詳しくは以下にお問い合わせください。
詳しくは以下にお問い合わせください。
Elizabeth Ruzicka-Dempsey
Development and Human Rights Section
United Nations Department of Public Information
Tel.：(212) 963-1742

Fax：(212) 963-1186

e-mail：ruzicka-dempsey@un.org

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DPI/2035/O – May 2000 – 20M

87!

男女平等と女性の地位向上を目指す行動

女性 2000 年会議

男女平等と女性の地位向上を目指す行動
国際連合特別総会

女性 2000 年会議：21 世紀に向けた男女平等、開発および平和
ニューヨーク、2000
年 6 月 5 日〜9
ニューヨーク、日〜 日1995 年、第 4 回世界女性会議は、あらゆる場所のあらゆる女性にとっての平等、開発および平和という目標に対する新たな国際的コミットメントを引き出すことに成功し、女性の地位向上を目指す地球的課題を 21 世紀へと引き継いだ。189 ｶ国が全会一致で採択した「北京宣言および行動綱領」は、女性のエンパワーメントと男女平等に関する強力な課題を構成するものである。
「北京行動綱領」は、一連の戦略的目標を定め、政府、国際社会、NGO および民間セク
ターが、女性の地位向上に対する既存の障害除去に向けて取るべき行動を明らかにした。
行動綱領のねらいは、「2000 年に向けた婦人の地位向上のためのナイロビ戦略」の実施を加速させるとともに、経済、社会、文化および政治における意思決定への完全で平等な参加を通じ、あらゆる公共および民間の活動への女性の積極的参加を妨げている障害を取り除くことにあった。
北京で各国政府が行った公約は、世界の社会、経済および政治問題にどのような解決を試みるにせよ、男女の平等をその中心的要素としなければならないという理解を反映していた。このように、かつては女性が両性の平等を国際的な課題にしようと努力した分野において、男女平等は今、この課題を形作る重要な要素の一つとなっているのである。
多くの社会では、女性の地位向上に進展が見られているものの、男女平等の達成に向けた歩みは遅く、一慣性の無いものとなっている。
◆ ほとんどの場所で、女性の関心は依然として優先されていない。
◆ 微妙な形でも、あからさまな形でも、女性は差別と疎外に直面し続けている。
◆ 女性は開発の成果において、平等な分け前を享受していない。
◆ 女性は世界の貧困層の 70％を占めている。

北京+5「北京+5」とも呼ばれる国連特別総会「女性 2000 年会議：21 世紀に向けた男女平等、開発および平和」は 2000 年 6 月 5 日から 9 日まで、ニューヨークの国連本部で開催される。
89

女性 2000 年会議

会議では、模範的実践の具体例、プラスの行動、得られた教訓、および、残された障害と重要課題に焦点が当てられる。会議はまた、新千年紀に男女平等を達成するための一層の行動とイニシアチブについても検討する。特別総会閉幕に当たり、各国政府は、北京行動
綱領へのコミットメントを新たにすることを求める政治宣言を発する予定である。
北京行動綱領実施状況のハイレベルでの再検討は 1998 年 1 月、国連総会によって要求されたものであるが（決議 A/RES/52/231）、この時、行動綱領を実現するためには、すべての人権と基本的自由に基づく平和で公正な人間的社会を創造すべく、万人が早急に協調的行動を起こす必要があることが再確認された。その中には、年齢および職業に関わらず、すべての人々にとっての平等という原則が含まれていた。

準備作業
国連の政府間機関が男女平等を擁護する中で、婦人の地位委員会（CSW）は特別総会の準備機関の役割を果たしている。1995 年の行動綱領採択以来、北京会議のフォローアップ
監視を担当する同委員会は毎年、進捗状況を評価し、実施を加速させるための優先課題を勧告するため、行動綱領に含まれる非常に重要な問題領域のいくつかに関する検討を行っている。CSW は準備機関として、すべての国連加盟国、専門機関およびオブザーバーが完
全に参加できる開放型討議を開催した。特別総会準備委員会としての CSW は 1998 年と1999 年、最初の 2 回の会合を開いた。3 回目と最終回に当たる 4 回目の会合は、2000 年 3
月 3 日から 17 日まで開催された。
その他、特別総会については、以下のような準備作業も行われている。
◆ 各国政府による国内行動計画の作成。今までのところ、116 の加盟国と 2 つのオブザーバー国がこれを作成し、国連に提出している。
◆ 1999 年と 2000 年の 5 回の地域会合−タイのバンコク（1999 年 10 月）、エチオピアのアジスアベバ（1999 年 11 月）、レバノンのベイルート（1999 年 12 月）、スイスのジュネーブ（2000 年 1 月）およびペルーのリマ（2000 年 2 月）。
◆ 1999 年 11 月、レバノンにおける「北京＋5−将来の行動とイニシアチブ」に関する国連研究集会。
◆ 北京行動綱領実施に関する事務総長アンケート（文書 E.CN.6/2000/PC/2）に対する国
連加盟国およびオブザーバー国からの回答 135 件の国連事務局による分析。
◆ さまざまな国連機関による特別総会へのインプットとしての活動。
◆ 国連のウィメンウォッチ・ウェブサイト（http://www.un.org/womenwatch/daw）で行われた北京行動綱領の 12 の非常に重要な問題領域に関するオンライン作業部会。

90

女性 2000 年会議◆ NGO による世界各地での活動。

北京以降の行動
第 4 回世界女性会議のフォローアップにおいて、政府、国連システムおよび市民社会は
多くの成果をあげた。各国政府は「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する国連条
約」、その他の国際的・地域的人権法文書、および、北京行動綱領の要求するところに従い、法律の制定と修正を行った。女性の司法へのアクセスは国内・国際レベルで改善し、さま
ざまな国々の裁判所は、男女平等へのコミットメントを反映する判決を下している。
各国政府は、貧困の解消をはじめとする現代の重大な社会的課題に対処するための計画
および政策立案過程において、女性の生活の現実により明確な取り組みがなされることを確保する措置を講じている。NGO は、女性のエンパワーメントとあらゆるレベルにおける意思決定過程への平等な参加を擁護する活動をさらに高度化させている。国連システムの各主体は、中央の政策・意思決定の場にジェンダー問題を担当するユニットと中枢を戦略的に配置し、男女平等を目指すこれらプロセスにより大きな影響力を及ぼせるようにしている。
男女平等の問題に対する関心は、特に世界的な会議とサミットのフォローアップを通じ、政府間プロセスでも維持されている。例えば、持続する貧困と男女不平等との連関は、国連総会などのさまざまな国際フォーラムや、2000 年に行われる世界社会開発サミット 5 年
後の再検討の準備過程において、議論の中心となっている。貧困という旧来からの敵と闘う上での手段かつ目標として、女性のエンパワーメントと男女平等に関心が集められている。

91

女性 2000 年会議

北京行動綱領の 12 の非常に重大な問題領域の実施における主要な成果と障害
女性と貧困
成果
貧困のジェンダー的側面に対する認識の向上について進歩が見られたほか、ジェンダーの観点を貧困解消の政策とプログラムに中心的要素として組み込むための努力が行われている。女性向けの雇用および所得創出活動の促進と、教育や医療を含む基本的社会サービ
スの提供という 2 側面からアプローチすることにより、進歩が実現している。
障害
所得の不平等、失業、および、農村部の貧困女性をはじめとする社会的弱者の貧困悪化
は、男女間の経済格差の拡大を助長している。重い債務負担、軍事支出および開発援助の不足は、貧困と闘う各国の努力を妨げている。

女性のための教育と訓練
成果
特に十分な政治的コミットメントと資源配分が行われている場合、少女の教育と訓練はあらゆるレベルで進歩した。先住民およびその他恵まれない集団の少女の教育を奨励し、少女にとって非伝統的な分野の学習継続を勧め、教育からジェンダー的偏見を取り除くための措置が講じられるなど、すべての地域で代替的教育制度が発足した。
障害
女性の非識字を解消し、あらゆるレベルと種類の教育に対する少女のアクセスを改善しようという努力はとりわけ、教育インフラを整備し、教育改革を遂行する資源の不足、男女間の差別と偏見の存続、および、学校やコミュニティーでの性的分業に関する紋切り型
思考によって阻止された。

女性と健康
成果
近代的避妊手段の利用拡大、男性用避妊手段の試験と開発、女性の HIV／エイズ感染に対する関心の高まり、女性高齢者に特有の健康問題を含む保健関連教育活動に対するジェンダーの観点の導入、および、性感染症の予防と治療の改善において、進歩が見られている。
92

女性 2000 年会議

障害
ライフサイクル全体を通じた女性と少女のための健康管理に対する全体観的アプローチの欠如は、ジェンダーを考慮した保健研究と技術、性別・年齢別データおよびわかりやす
い指標の欠如とも相俟って、進歩を制約した。資金と人材の不足により、インフラ整備とサービス提供は不十分なものとなっている。

女性に対する暴力
成果
各国政府は政策的改革に着手し、暴力対策の部局間委員会、指針および議定書などのメカニズムを発足させている。性的暴行、ハラスメントおよび人身売買を含むさまざまな形
態の暴力から女性を保護するため、新法の制定や現行法の修正が行われた。女性器切除の廃絶については、国際的な政策支援が得られており、国連人口基金（UNFPA）は特別大使を任命した。
障害
女性に対する暴力の根本原因に対する理解の欠如と、さまざまな形態の暴力に関するデータの不足は、努力の障害となっている。社会文化的な態度と価値観は、社会における女性の従属的な地位を固めている。改善を見せてはいるものの、法律関係者、特に刑事司法担当者の対応は多くの国で不十分であり、予防戦略も場当たり的で、後手に回っている。

女性と武力紛争
成果
旧ユーゴスラビアとルワンダに関する特別国際刑事裁判所および国際刑事裁判所の規程と規則は、ジェンダーの問題とジェンダーを考慮した起訴方針を組み入れている。平和建設、平和創造および紛争解決に対する女性の潜在的貢献が認識されている。女性難民の保護に関する指針が採択されたほか、一部の国では、ジェンダーに基づく迫害が難民の地位を与える根拠として認められた。
障害
あらゆるレベルで、平和維持、平和建設、紛争後の和解および復興に関連する意思決定に女性が関与していないことは、重大な障害となっている。一般市民を標的とする攻撃や非政府主体の関与を特徴とする紛争パターンの変化は、女性と少女に悪影響を与えている。
小火器をはじめとする武器の拡散と取引が、武器への幅広いアクセスを容易にしていることにより、武力紛争はさらに激化している。

93

女性 2000 年会議

女性と経済
成果
各国政府は、女性の経済的権利、経済資源への平等なアクセスおよび雇用における平等を促進する国際労働条約に適合する立法を制定している。被雇用者に占める女性の割合は、
特にサービス部門で大幅に上昇した。政府は職場における差別的・虐待的行動に取り組み、
不健康な労働条件を防止する措置を講じている。
障害
グローバル経済の成長の恩恵は不平等に分配されており、経済的不公平の拡大、安全でない労働環境、および、非正規な経済と農村部門における男女間の不平等をもたらしている。男性と同等の技能を持つ女性は、正規な部門での所得とキャリア移動性において、男性に後れを取っている。女性による土地その他財産の所有権を認める法律を制定している国はほとんどない。女性には生産と再生産の両方の役割があることが認識されていないた
め、女性はより大きな責任と負担だけでなく、より多くの無賃労働も強いられている。

権力と意思決定における女性
成果
意思決定と権力への女性の参加と、社会にとってのその重要性に関する広範な議論は、政府・非政府レベルで続けられ、男女の均衡を達成するために必要なシステムの変革に対する認識を高めることに貢献した。女性枠の制度や目標値を含む積極的優遇措置を適用したり、女性指導者向けの訓練プログラムを開発したり、男女双方の家庭と仕事の両立を図る措置を導入した国も増えている。
障害法律上の平等と現実の平等には依然として開きがある。伝統的に与えられた男女の役割
により、女性は教育とキャリアに関する選択肢を制限され、家庭の責任を引き受けることを余儀なくされている。意思決定への女性の参加拡大を目指すイニシアチブやプログラム
は、政治的キャリアを目指す訓練と唱道活動を行う人材と資金の不足、および、男女平等と公的分野への女性の参加促進に関する公選職員の説明責任の欠如によって妨げられている。

女性の地位向上に向けた制度的機構
成果
男女平等、ジェンダーのメインストリーミングおよび北京行動綱領実施の監視を促進す94

女性 2000 年会議

るための制度的基盤および媒介として、国内的な機構が設置・認識されている。かかる機
構の可視性、地位、行動範囲および活動調整という点では、進歩が見られている。これらの機構は、各国の男女別データ作成・配給能力の向上に貢献した。
障害
国内的な機構が直面する主な障害は、資金と人材の不足であるが、男女平等とジェンダーのメインストリーミングに対する理解の不足、支配的な男女分業思考と差別的な態度、政府の優先課題の競合、および、市民社会との連携の不足も、状況をさらに悪化させている。

女性の人権
成果
法律の改正が行われ、婚姻と家族関係、女性の財産権と所有権、ならびに、女性の政治、労働および雇用に関する権利を律する民法、刑法および私法の差別的な規定は撤廃された。
政策措置の採用、執行・監視機構の改善、および、法律の理解と認識向上を図るキャンペーンの実施を含む環境の整備により、女性が実際にその人権を享受できるようにする措置が講じられた。
「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」の批准国と加盟国は合計で 165 ｶ国に達したほか、同条約の選択議定書は国連総会によって採択され、条約締約
国 10 ｶ国の批准を得られれば発効する状況となっている。
障害
差別的な法律はまだ残存しており、家族法、民法および刑法は依然として、完全にジェンダーを考慮したものとなっていない。法律面と規制面の格差が存在するため、事実上はもちろん、法律上の不平等と差別も続いている。法律に対する理解と資源の不足、法執行官および裁判官の問題意識の欠如とジェンダー的偏見、ならびに、伝統的かつ紋切り型の態度の存続により、女性の司法に対するアクセスは不十分である。

女性とメディア
成果
さまざまなハイレベルの意思決定ポストに女性が配置されたほか、地方、国内および世界レベルでの女性のメディア・ネットワークにより、地球的な情報の配給、意見の交換、および、積極的なメディア活動を展開する女性団体に対する支援が確保されている。インターネットをはじめとする情報通信技術の発展は、コミュニケーションの機会を広げるとともに、女性のメディアへの参加にも影響を与えた。公正なジェンダーの描写とメディア・プログラムにおける性差別的でない文言の使用を奨励する職業的指針と自発的行動規範の確立については、進展が見られた。
95

女性 2000 年会議

障害
メディア政策に影響を与えるような重要な意思決定者に起用されている女性の数は、依然として不十分である。女性に対するマイナスのイメージ、紋切り型の性別描写およびポルノが広がりを見せている場所もある他、依然として、女性に対する偏見を抱くジャーナ
リストもいる。情報通信技術の分野は、男性の規準と西洋の文化に基づくものとなっている。インターネット・インフラの開発とこれに対するアクセスは限られ、政治的意思、協調的努力および資金に左右されるものとなっている。

女性と環境
成果
各国の環境政策とプログラムには、ジェンダーの観点が組み込まれるようになっている。
意思決定への女性の参加は拡大し、環境を担当する省庁で高級官僚その他のポストに起用される女性も増えている。貧困と環境破壊の連関を認識する政府は、女性を対象とする所得創出活動のほか、天然資源管理と環境保護に関する訓練を採用した。
障害
環境問題、および、環境保護促進に対して男女平等がもたらす利益に関する一般の認識が不足している。環境政策およびプログラムは、ジェンダーの観点を欠いており、環境の
持続可能性に対する女性の役割と貢献に配慮していない。さらにマイナスの要因として、環境政策の作成と実施における女性のプレゼンスの低さ、および、意思決定機関における女性の数の少なさがあげられる。

女児
成果
ジェンダーをより考慮する学校環境の整備、妊娠中の少女と十代の母親に対する支援体
制、非正規教育の機会増大、および、理科および技術の授業への出席率改善により、初等教育において、また、程度はより低いものの、中等・高等教育において、進歩が見られた。
少女の性と生殖に関する健康を含め、女児の保健に対する注意が高まった。女性器切除を禁止する法律を導入し、性的虐待者および女児の商業上の性的搾取に関与した者に対する罰則を強化した国も増えている。
障害
女性と少女に対する従来からの差別的態度、および、家事の負担によって教育を続けられないことが多いなど、女児が置かれた特殊な状況に対する不十分な認識もあり、女児にとっての自立・独立の機会が欠けている。各種プログラムは、資金と人材、男女別統計デ96

女性 2000 年会議

ータおよび技術的能力の欠如によって妨げられている。女児のための政策とプログラムを実施する国内的メカニズムは、ほとんど確立されていない。

詳しくは以下にお問い合わせください。
Division for the Advancement of Women
UN Department of Economic and Social Affairs
Room DC2-1212
United Nations
New York, NY 10017
Tel.：(212) 963-3137
Fax：(212) 983-3463
e-mail：loregnard-kasmally@un.org
あるいは
Development and Human Rights Section
UN Department of Public Information
Room S-1040
United Nations
New York, NY 10017
Tel.：(212) 963-3771
Fax：(212) 963-1186
e-mail：ruzicka-dempsey@un.org

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DPI/2112 – 00-38264 – April 2000 – 20M

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女性 2000 年会議
発行日：
発 行：

2000 年 8 月
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