２０２１年４月３日
各位

ユネスコ第 44 回世界遺産委員会に向けてのレポートの提出と「明治産業革命遺産の展示を問う！」シンポジウムの開催について
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表

飛田雄一 庵逧由香

「明治日本の産業革命遺産」にかかわる「産業遺産情報センター」が昨年 6 月に一般公開されました。しかしその展示内容は日本政府が 2015 年のユネスコ世界遺産登録時の「ステートメント」に反するものでした。
これまでネットワークとして日本政府に対して展示内容の改善を求める要請やシンポジウムを開催するなどの取組みを行ってきましたが一向に改善されません。
そこで今年 6 月に中国の福州で開催予定のユネスコ第 44 回世界遺産委員会の委員国宛てにレポートを提出するとともにシンポジウムを開催することとしました。ぜひともご協力いただきますようよろ
しくお願いします。
＜添付資料＞①ユネスコ世界遺産委員会への報告書（日本文と英文）「世界遺産委員会は日本政府に対し「明治日本の産業革命遺産」の広報施設「産業遺産情報センター」の展示の改善の勧告をすべきである」※

日本文と英文は完全な「対訳」でなく理解しやすいように表現、注の表記等一部変えています。

②内閣府・産業遺産情報センターの展示の改善と産業遺産国民会議によるセンターの運営委託の中止などを求める要請書（２０２１年２月６日付内閣総理大臣宛て）③「明治産業革命遺産の展示を問う！」シンポジウム案内チラシ
２０２１年５月２２日(土)14:00～16:00 ｚｏｏｍにて開催

連絡先 兵庫県神戸市灘区山田町 3 丁目 1-1（公財）神戸学生青年センター気付
強制動員真相究明ネットワーク
TEL 078-851-2760

FAX 078-821-5878

E-mail mitsunobu100@hotmail.com

携帯 090-8482-9725（中田）2021.04.03
ユネスコ世界遺産委員会への報告書
世界遺産委員会は日本政府に対し「明治日本の産業革命遺産」の広報施設「産業遺産情報センター」の展示の改善の勧告をすべきである
強制動員真相究明ネットワーク
強制動員真相究明ネットワークは日中戦争から太平洋戦争にかけて日本政府によってなされた強制労働の調査、その被害者の尊厳回復、その歴史の正しい継承をすすめる団体である。われわれは日本政府による「明治日本の産業革命遺産」の広報施設「産業遺産情報センター」の展示が、歴史否定論の影響を受け、強制労働を否定し、犠牲者を記憶しない展示になっていることを指摘し、その改善を呼びかける。
1 明治日本の産業革命遺産の主要施設では戦時に朝鮮人・中国人・連合軍捕虜の強制労働がなされた
日本の幕末から明治にかけての急速な近代化により、日本は朝鮮を植民地とし、中国大陸を侵略し、アジ
ア太平洋戦争を経て、1945 年の敗戦に至った。日本は侵略戦争を遂行するために総力戦体制を構築し、植民地の朝鮮・台湾からも人々を労務動員した。日本には朝鮮半島から約 80 万人、中国大陸から約 4 万人、連合軍捕虜は約 3 万 6 千人が強制連行され、強制労働のなかで数多くの犠牲者が出た。
石炭産業をみれば、過酷な労働や事故によって多くの犠牲者が出た。受刑者の強制労働もなされ、無名の死者も多い。戦時中には朝鮮人・中国人・連合軍捕虜への強制労働がなされた。戦後には、三池炭鉱では 1
年に及ぶストライキが起きた。また 450 人以上が死亡、約 800 人が CO 中毒となった大きな炭鉱事故が起きている。
明治産業革命遺産の構成資産のうち、日本製鉄八幡製鉄所、三井鉱山三池炭鉱、三菱鉱業高島炭鉱、三菱
鉱業端島炭鉱、三菱重工業長崎造船所などで、朝鮮人 3 万人以上、中国人 4000 人以上、連合軍捕虜約５000人が動員された。戦時の強制連行は人道に反する罪であり、ILO 専門家委員会は朝鮮人・中国人の強制労働について、強制労働に関する ILO29 号条約違反を指摘している。
日本政府は、明治日本の産業革命遺産について、「西洋から非西洋国家に初めて産業化の伝播が成功したことを示す」ものであるとし、「対象期間」を 1910 年に限り、以後の歴史を対象外とした。しかし、強制労働などの負の歴史を隠すことはできない。
日本の明治期の産業化だけを賛美する説明は、国内外から批判を受けた。そのため、日本政府は 2015 年の第 39 回世界遺産委員会で、「各サイトの歴史全体について理解できる戦略とする」、「具体的には 1940 年
代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた（forced towork）多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」、「インフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である」とステートメント1した。それによって世界遺産委員会は登録の承認を勧告したのである。
世界遺産委員会において、この遺産の解説では、歴史全体の記述をおこなうこと、そこに戦時の強制労働についても記されること、犠牲者を記憶にとどめる措置をとるということが約束されたのである。しかし、日本政府は forced to work は強制労働ではないと説明するようになった。
２ 日本政府は戦時の強制労働を否定し、犠牲者の記憶のない展示をすすめた
登録時の勧告 (g)の趣旨は、明治期の「顕著な普遍的価値」が対象とする期間だけでなく、戦時中の朝鮮人強制労働などの歴史も含む「全体の歴史」を「説明」するということだった（第 39 回世界遺産委員会決議 39 COM 8B.14）。
それをふまえて日本政府は 2017 年に保全状況報告書を出した。その報告書の「インタープリテーション
計画の概要」(p49)2では、以下の 9 つのステップを掲げた。(1)「全ての構成遺産で一貫した顕著な普遍的価値の共通展示」、(2)「各サイトの「歴史全体」の更新」、(3)「朝鮮人労働者を含む労働者に関する情報収集」、
1

(4) 「産業遺産情報センター」（東京）の設置、(5) 略、(6)人材育成研修と研修マニュアル、(7)～(9) 略。
しかし、この 2017 年報告書では勧告の趣旨が歪められていた。2015 年ステートメントにあった「働かせた」（forced to work）の文言は、産業を「支えていた」（support）と言い換えられ、強制を示す用語を排除した。また「朝鮮人労働者の徴用政策を含む戦前・戦中・戦後の在日朝鮮人に関する調査」を実施するとし、産業労働の語を用いて強制を示す表現を採用しなかった。さらに中国人・連合軍捕虜の関する強制労働の歴史についても記載されなかった。そして、産業遺産の保全の普及啓蒙のための施設として、東京に「産業遺産情報センター」を設置するとした。九州・山口地域に多くの遺産が集中しているにも関わらず、遠く離れた東京に情報センターをつくるとしたのである。
この報告書の作成に先立って実施された「インタープリテーション監査」では、歴史の専門家や関係資産の周辺の市民団体の声などはとりあげられなかった。日本政府及び関係者と県職員やボランティアが立ち会って意見聴取はなされたが、それ以外の意見は収集されなかったのである。このような手法は、産業遺産についての「ニジニータギル憲章」、「産業ヘリテージを継承する場所、構造物、地域および景観の保全に関する ICOMOS – TICCIH 共同原則」などに反するものであった。
2017 年の保全状況報告書を審査した第 42 回世界遺産委員会は改めて、対象期間に関わらず「歴史全体」
についてインタープリテーションを行うこと、産業遺産情報センターが完成次第、インタープリテーション
全体について報告すること、「関係者」との対話の継続などを勧告3した。
それに対して日本政府は 2019 年に保全状況報告書を出したが、その報告書の冒頭 1 エグゼクティブサ
マリーにおいて、「適切にインタープリテーションが実施された」、「関係者間において定期的に協議を行い、幅広い対話に努めてきた」と記載した。しかし、事前に行われたインタープリテーション監査の現地調査においては、関係遺産に関わる地域で活動する市民団体や歴史学者、ＮＧＯ、そして強制動員当事者の出身国である韓国政府などとの対話はなされてはいないのである。
3 一般社団法人産業遺産国民会議、加藤康子専務理事による強制労働否定のプロパガンダ
一般財団法人産業遺産国民会議は 2013 年 9 月、産業革命遺産の登録推進をすすめるために設立された。
設立をすすめたのは遺産登録を推進した加藤康子氏であり、この団体の専務理事となった。また加藤専務理
事は世界遺産登録にあたり、2015 年に内閣官房参与の地位を得て、内閣官房の中に入り込んだ。さらに加藤氏はこの遺産の保全委員会の副会長、その下のインタープリテーションワーキンググループの座長となり、内閣官房と産業遺産国民会議との関係を強めていった。
この団体のウェブサイトには、軍艦島と呼ばれる端島炭鉱に関して、「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証－」というサイトが置かれている。そこでは、元端島居住者による「朝鮮人差別はなかった」「みんな一緒に仲良く暮らした」などの証言映像を流している。また、朝鮮人強制労働に関する歴史や証言を記した著作をあげ、反論している。さらに「真実の歴史を追及する端島島民の会を応援しています」のバナーを掲げるなど、産業遺産全体でなく端島（軍艦島）だけをクローズアップするという特異な構成となっている。元
端島居住者端島島民は強制労働はなかったと証言していると宣伝し、それを以て各地域でなされていた強制労働の事実自体を否定しようとしているのである。これは強制労働の歴史を否定するプロパガンダである。強制労働の歴史否定の志向を持つ加藤専務理事がこの宣伝をすすめている。
この団体は日本政府から、産業労働・インタープリテーションに関する調査研究と産業遺産情報センターの運営を受託した。2016 年から 19 年の 4 年間で約 5 億 5,600 万円の調査研究費が支払われた。また 2020年度には産業遺産情報センターの普及啓発広報等業務を約 4 億 3000 円で受注した。国民会議は 10 億円近い資金を日本政府から得て、調査研究・展示運営を独占した。
政府から委託された調査研究報告は 2015 年のステートメントの実現に向けて作成されるものであり、インタープリテーションの基礎となる文書である。しかし、われわれが情報公開請求したところ、日本政府はその重要な部分を不開示とした。調査研究に当たって助言を得た有識者の肩書や氏名も非公開とされている。誰からどのような助言があったのかが明らかにされない。開示された箇所を見ても、近代以降の産業労働の「全体の歴史」について系統だった調査・分析の記載はない。
2016 年の報告書では強制動員された労働者と日本人との間に賃金差別はなかったとする韓国人研究者の論文が掲載されている。2017 年の報告書には、端島炭鉱に関係する年表、イラスト、新聞切抜きなどがあり、強制動員当事者ではない 3 人の元端島居住者のインタビューが収録されている。
2018 年の報告書では、
三池炭鉱で中国人捕虜の監視をしていた元三井鉱山社員のインタビューが報告書全体の 3 分の 1 を占めて2

いるが、その社員は、朝鮮人強制連行を「集団就職」であったとし、強制動員を否定している。2019 年度の報告書に至っては、全 425 ページのうち約半分が非公開であり、公開文書からはその内容を知ることができない。これらの調査は強制労働否定のための活動とみることができる。産業遺産情報センターの管理運営について記された文書は目次さえも非公開である。センターの展示パネルの全体像や管理運営の実態を知ることができない状態が続いている。
日本政府はこの非公開の理由に「国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」や「利害関係者からの妨害・介入を惹起するおそれ」などをあげている。これは批判を恐れての非開示であり、非開示理由として不当である。このように産業遺産の調査研究や管理運営の実態は隠蔽され、強制労働を否定する活動がすすめられているのである。
4 産業遺産情報センターは強制労働を否定し、見学者の人権や文化情報へのアクセス権を侵害している
2020 年 11 月 30 日にユネスコに提出された「インタープリテーション戦略の実施状況についての報告」（日本政府・内閣官房）は、産業遺産国民会議による調査研究報告書に基づいて作成されたものであり、批判的な考察が求められる文書である。
「インタープリテーション戦略の実施状況についての報告」(p13)の「「歴史全体」のインタープリテーシ
ョンの実施」に示される「各サイトの歴史全体の考察」の一覧には、強制労働の歴史の記載はない。
「エリ
ア別のインタープリテーションのあり方の検討」(p16)の項目にも取り上げられていない。
「(3)旧朝鮮半島
出身労働者等（朝鮮人労働者）を含む労働者に関する情報収集」(p18)に記載された情報は、この産業遺産
国民会議が収集した強制労働を否定する資料である。
日本政府とその意向を受けた産業遺産国民会議による明治産業革命遺産解釈の問題点と「インタープリ
テーション戦略の実施状況についての報告」の問題点は、2020 年に東京に設立された産業遺産情報センタ
ーに集約される形で示されている。この展示をみれば、2015 年ステートメントが反故にされていることがわかる。その展示内容は、強制労働を否定し、犠牲者を記憶にとどめるものとなってはいないのである。
産業遺産情報センターは 2020 年 6 月 15 日から一般公開された。日本政府から運営を委託されたのは産業遺産国民会議であり、センター長は産業遺産国民会議の加藤康子専務理事である。
「ゾーン３ 資料室」(p27)をみてみよう。この展示室について報告書では「このような資料の中には、
第二次世界大戦中の日本政府の徴用政策について徴用の根拠となった法令や徴用された労働者への給与袋の展示パネル、戦前・戦中・戦後の厳しい生活・労働環境に関する証言映像その他幅広い関連資料や書籍が含まれており、世界遺産登録時の日本政府ステートメントを誠実に実施している」（p34）と記されている。
しかし、
図１６では、
元端島居住者の顔写真が一面に並んでいる。強制労働を否定する証言者たちである。
韓国や中国からの強制動員を証言する者の写真は含まれない。図１７の「徴用関係文書を紐解く」では、朝鮮人の官斡旋、徴用による朝鮮人労務動員の資料が提示されているが、1939 年からの集団募集による労務動員の文書が欠落している。1939 年から 45 年のかけておこなわれた労務での朝鮮人強制動員の説明になっていない。図１８、図２７で示される証言映像はすべて元端島居住者であり、強制動員された当事者の映像は皆無である。
図３０の「戦時中の三池炭鉱四山坑の思い出」は、朝鮮人強制連行は「集団就職」であり、強制労働はな
かったと語る元三池炭鉱職員の青谷昭二の資料が紹介されている。三池炭鉱に動員された朝鮮人、中国人、連合軍捕虜の資料は全くない。図３３は「元端島島民による戦前・戦中・戦後の生活状況に関する証言映像」
であり、強制労働を否定する元端島居住者の手記が展示されている。図３４は「元端島島民（在日韓国人２世）の証言パネル」であり、父が端島で働いていたが、戦時中に事故が増えたため端島から転出したという
鈴木文雄氏（故人）の証言を紹介している。強制動員が激しくなった時期ではない体験談をあげ、強制労働が無かったかのように印象づけている。
図３５の「徴用された日本在住台湾出身者の給与に関するパネル」は長崎造船所に国内徴用された台湾出身者の給与袋である。戦時に朝鮮から長崎造船所に動員された金順吉は当時のメモなどの資料や証言を残している。かれは日本の裁判で強制労働の事実を認定されている。しかしそのような資料は展示されない。
長崎造船所に動員されていた連合軍捕虜の資料も示されていない。給与支払いを示す文書を掲げて、強制労働を否定しようとするのである。
このように、ゾーン３は戦時の強制労働の歴史事実を否定する内容となり、犠牲者を記憶する展示する内容にもなっていない。
さらに問題は、情報センターの運営方式である。入館案内は「ガイド付 2 時間ツアー」とされ、自由観覧
3

が許されない（2021 年 2 月現在、パンデミックによる緊急事態のために自由観覧状態）。また、著作権を理由に館内の写真撮影が禁止されている。世界遺産の説明施設での写真撮影は本来自由であるが、ここでは文化情報へのアクセス権が侵害されている。逆にセンター側が見学者をビデオ撮りして監視することもおこ
なわれている。
この情報センターが公開されると、日本や韓国のマスコミは 2015 年ステートメントに反するとみなして、その展示を批判した。また、日韓の市民団体 65 団体は「強制労働否定の展示に抗議し、強制労働被害の実
態やその証言の展示を求める」という共同声明を発表した。
他方、加藤康子センター長は中国や韓国へのヘイト記事を掲げる右翼雑誌に寄稿し、そこで批判的な報道をおこなう記者や市民団体関係者の個人情報を暴露し、「反日報道」などと中傷する行為を繰り返すようになった。センター入館時に氏名を記録させ、入館者と問答しているが、センター長として知り得た内容を本人の許可も無く、雑誌に暴露したのである。これは公的施設の館長としての資質に欠ける行為である。センターのガイドが韓国批判を口走ることもある。
われわれは 2020 年に産業遺産情報センターの展示について、日本政府に対し、日本政府が強制労働の事
実を認めること、端島だけでなく戦時に動員された被害者の証言・記録などを収集し「全体の歴史」を展示すること、韓国政府や市民団体など「関係者との対話」の場を持つこと、歴史関係学会など専門家から意見を聴収したうえで適切な展示内容とすべきこと、産業遺産国民会議への事業委託を中止することなどを求める要請書を提出した。しかしその後も全く是正されていない。そのため、2021 年 2 月、
「産業遺産情報センターの展示の改善と産業遺産国民会議によるセンターの運営委託の中止などを求める要請書」を改めて日本政府に提出した。
5 ユネスコの理念に合致する遺産への改善を
ユネスコの理念は憲章第 1 条「国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること」に示されている。
そしてユネスコは人類として後世に残すべき「顕著な普遍的価値」を有する自然・文化遺産の保護を目的として 1972 年に世界遺産条約をつくった。それは人類の知的精神的連帯を願っての行動である。
また、2001 年ダーバン宣言が指摘するように格差・貧困・差別の問題の背景には奴隷制や植民地主義がある。このような認識をふまえれば、近代産業遺産の「顕著な普遍的価値」を考えるにあたり、産業の発展とともに生起した戦争や強制労働など様々な負の歴史にも目を向けなければならないのである。
2001 年の第 31 回ユネスコ総会で採択された「文化的多様性に関する世界宣言」は文化的多様性の尊重を宣言した。そこでは、多元的で多様な文化的アイデンティティーを持つ民族や集団同士が共生できる文化的多様性が、現在及び将来の世代のためにも重要であると指摘されている。
近代産業遺産は産業発展の光の部分だけでなく陰の部分を抱えている。世界遺産での表現は、資本・労働・
国際関係などの多様な視点で解説されるべきであり、自己中心的で不寛容なものであってはならない。多様性が示されるとともに、他の国家や集団の相互理解が得られるものでなければならない。
われわれは、明治日本の産業革命遺産でも、強制動員被害者など、産業発展のなかで犠牲となった多くの人々の声に耳を傾け、「全体の歴史」を後世に伝えることが大切であると考える。負の歴史の事実を伝えるなど、多様性が示され、その教訓を未来へと引き継ぐべきと考える。産業遺産情報センターは東アジア共同の犠牲者追悼施設の役割を持つべきであろう。われわれは、今おこなわれている産業遺産情報センターでの強制労働の否定や見学者への人権侵害の現実が変革されるべきと考える。
そのために、世界遺産委員会が日本政府に対して以下を勧告することを要請する。また、これらの問題について、世界遺産委員会が調査団を派遣し、関係する NGO などとの意見交換の場を持つことを要請する。
１ 産業遺産情報センターの展示内容を登録時の 2015 ステートメントに示されたものに改めること。
また、その情報を全面公開すること。
２ 産業遺産情報センターの展示、運営、管理について、産業遺産国民会議への委託を中止し、政府直轄、あるいは大学等の信頼できる研究機関に委託すること。
３ 日本政府が、戦時の強制労働に関わる国や関係遺産地域の NGO、歴史学者など関係者との対話を進め4

ること。
1 第 39 回世界遺産委員会での日本政府発言全文

議長，
日本政府を代表しこの発言を行う機会を与えていただき感謝申し上げる。
日本政府としては，本件遺産の「顕著な普遍的価値」が正当に評価され，全ての委員国の賛同を得て，コンセンサスで世界遺産登録されたことを光栄に思う。日本政府は，技術的・専門的見地から導き出されたイコモス勧告を尊重する。特に，「説明戦略」の策定に際しては，「各サイトの歴史全体について理解できる戦略とすること」との勧告に対し，真摯に対応する。
より具体的には，日本は，1940 年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。日本はインフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめるた
めに適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である。
日本政府は，本件遺産の「顕著な普遍的価値」を理解し，世界遺産登録に向けて協力して下さったベーマー議長をはじめ，世界遺産委員会の全ての委員国，その他関係者に対し深く感謝申し上げる。
2

ページ数は英語版のページ数、以下同様。
第 42 回(2018 年)世界遺産委員会決議の勧告 g)に関係する部分の抜粋
世界遺産委員会は,
1 WHC/18/42.COM/7B の文書を審査した上で；2 第 39 回世界遺産委員会（2015 年ボン）で採択された決議 39COM8B.141 を想起し；
3～6 略
7 インタープリテーションが全てのサイトで準備され，デジタル形式のツールが開発された一方，開設予定のインフォメー
ションセンターを含め更なる改善が図られる予定であることに更に留意し；
8 センターが完成され次第，インタープリテーション全体について改めて報告するよう締結国に更に要請し；
9 ＯＵＶによってカバーされている期間及びそれ以外の期間も含め，資産の歴史全体のインタープリテーションやデジタル
形式のインタープリテーション資料に関する作業を引き続き行う上でインタープリテーション戦略に関する国際的なベスト
プラクティスを考慮に入れるよう締約国に強く促し；
10 関係者との対話を継続することを促し；（下線は真相究明ネットワークによるもの）
11 決議 39 COM 8B.141 を完全に履行するとともに，2020 年の第 44 回世界遺産委員会による審議に付するため，2019
年 12 月 1 日までに，資産の保全状況と上記の履行状況について更新した報告書を世界遺産センターに提出するよう締約国に更に要請する。
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April 03, 2021

Report to the UNESCO World Heritage Committee
The World Heritage Committee should recommend that the Japanese Government make
improvements to the exhibits at the Industrial Heritage Information Centre, the PR facility for
the Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution
Network for Research on Forced Labour Mobilization
The Network for Research on Forced Labour Mobilization is an organization that promotes research on the forced
labour carried out by the Japanese Government from the Second Sino-Japanese War to the Pacific War, restoration of
dignity for the victims of forced labour, and remembrance of the true history of forced labour. We hereto point out thatthe exhibits at the Industrial Heritage Information Centre, the PR facility for the Sites of Japan’s Meiji Industrial
Revolution, have been influenced by historical denialism, deny the history of forced labour, and fail to remember thevictims of forced labour, and we call for improvements to be made to those exhibits.
1. At the main facilities of the Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution, Korean, Chinese, and Allied POWs
were put to forced labour during the war
During the rapid modernization of Japan from the Bakumatsu period to the Meiji period, Japan colonized Korea,
invaded continental China, and waged the Asia-Pacific War which resulted in Japan’s defeat in 1945. In order to wage
its war of aggression, Japan established an all-out war system, and mobilized people for labour from Korea and Taiwan,
which were under Japan’s colonial rule at that time. Approximately 800,000 people from the Korean Peninsula, 40,000
from continental China, and 36,000 Allied POWs were mobilized by force to Japan, and a great number of people were
killed, injured, and hurt, physically and mentally, under forced labour.
In the coal mining industry, severe working conditions and accidents brought about many casualties. Inmates werealso put to forced labour, and there were many nameless deaths. Korean, Chinese, and Allied POWs were put to forced
labour during the war. Even after the war, working conditions were so harsh that there was a major strike that lasted forover a year at the Miike Coal Mine. In 1963, a major accident at the mine killed over 450 people and injured over 800
people by carbon monoxide poisoning.
Among the sites included in the Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution, Nippon Steel Yawata Steel Works, Mitsui
Mining Miike Coal Mine, Mitsubishi Mining Hashima Coal Mine, Mitsubishi Heavy Industries Nagasaki Shipyard, andother sites mobilized more than 30,000 Koreans, more than 4,000 Chinese, and approximately 5,000 Allied POWs.
Wartime forced labour is a crime against humanity. The International Labour Organization (ILO) Committee of Experts
noted that the forced labour imposed upon conscripted Koreans and Chinese was a violation of the Convention No. 29,
Forced Labour, 1930.
The Japanese Government stated that the Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution “show that the spread ofindustrialization from the West to a non-Western nation succeeded for the first time,” and limited the “relevant period”
up to 1910, excluding the history that came after that. However, no one can hide the dark history of forced labour.
Such interpretation that only praises the Meiji-period industrialization drew criticism from inside and outside Japan.
To address such criticism, the Japanese Government stated at the 39th Session of the World Heritage Committee in 20151:
The Government of Japan respects the ICOMOS recommendation that was made from technical and expert
perspectives. Especially, in developing the ''interpretive strategy,'' Japan will sincerely respond to therecommendation that the strategy allows ''an understanding of the full history of each site.''More specifically, Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of
Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at
some of the sites, and that, during World War II, the Government of Japan also implemented its policy of requisition.
1

The Japanese government also stated:Japan is prepared to incorporate appropriate measures into the interpretive strategy to remember the victims such as
the establishment of information center.
With these commitments on the part of the Japanese government, the World Heritage Committee recommended
inscription of the Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution: Iron and Steel, Shipbuilding and Coal Mining.
At the 39th Session of the World Heritage Committee, the Japanese Government promised to include the full history,
including that of wartime forced labour, and to take measures to “remember the victims.” However, the Japanese
government explained that “forced to work” did not mean forced labour.
2. The Japanese government denied wartime forced labour and proceeded with the exhibits absent of memory of
the victims
Recommendation g) made at the time of the inscription was that Japan prepare an “interpretive strategy” covering not
only the period relevant to the determination of “Outstanding Universal Value,” but also the “full history” including thehistory of wartime forced labour of “Koreans and others” (The 39th Session of the World Heritage Committee Resolution
39 COM 8B.142).
With this recommendation in mind, the Japanese government submitted its State of Conservation Report of 2017. In
the “Summary of the ‘Interpretation Plan,’” (p. 49) the Japanese government set forth nine steps including: (1)“Consistent OUV rollout across all component parts”; (2) “Updates of the full history of each site”; (3) “Information
gathering related to workers, including Korean workers”; (4) “Establishment of the ‘Industrial Heritage Information
Centre,’ Tokyo”; and (6) “Human resource training programmes and training manual.”3
However, the 2017 Report distorted the meaning of the recommendation made at the time of the inscription. The
wording “forced to work” in the Japanese government’s 2015 statement was replaced by “support,” eliminating any wordthat suggested coercion. The 2017 Report also says that “research on Koreans in Japan before, during, and after the War,including research on the policy of requisition of Korean workers, should be undertaken.” Using the word “industrial
workers,” it failed to adopt any expression that suggested coercion. Moreover, the Report had no reference to the historyof forced labour of Chinese and Allied POWs. Additionally, the Report identified Tokyo as the venue for the Industrial
Heritage Information Centre for the purpose of “dissemination and enlightenment of industrial heritage conservation.”
While most of the properties are concentrated in Kyushu Island and Yamaguchi Prefecture, the government planned toestablish the Information Centre in faraway Tokyo.
The “Interpretation Audit” conducted prior to the drafting of this Report did not reflect the opinions of historians andthe voices of citizens’ organizations surrounding the component parts. Hearings were held in the presence of the Japanese
government, concerned parties, prefectural staff and volunteers, but other opinions were not collected. Such method wasin violation of the Nizhny Tagil Charter for the Industrial Heritage and Joint ICOMOS – TICCIH Principles for theConservation of Industrial Heritage Sites, Structures, Areas and Landscapes.
Having examined the 2017 State of Conservation Report, the 42nd World Heritage Committee renewed its
recommendation, stating that it “further requests the State Party to provide an update on overall interpretation uponcompletion of Information Centre,” “strongly encourages the State Party to take into account best international practices
for interpretation strategies when continuing its work on the interpretation of the full history of the property, both during
and outside of the period covered by its OUV, and in the digital interpretation materials,” and “encourages continuing
dialogue between the concerned parties.”4
In response, the Japanese government submitted the 2019 State of Conservation Report. Its Executive Summary reads,“Regarding items concerning interpretation, interpretation has been implemented properly based on the Interpretation
Strategy,” and “Regarding dialogue with concerned parties, discussions have been carried on regularly with those
involved in the Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution, as efforts have been made to engage in a wide range of
dialogue.”5 However, the site visits by the Interpretation Audit conducted prior to the report did not involve dialogue
with citizens’ groups, historians, and non-governmental organizations in the areas where the component sites are located,or with the government of the Republic of Korea, a country from which many of the victims of forced mobilization came.
2

3. Koko Kato, Executive Director of the National Congress of Industrial Heritage, spreads propaganda denying
the history of forced labour
The National Congress of Industrial Heritage was incorporated in September 2013 in order to promote the inscriptionof the Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution on the World Heritage list. The key driver of the incorporation was
Koko Kato, who promoted the World Heritage inscription, and she became Executive Director of this organization. At
the time of the World Heritage inscription, she gained the post of Special Advisor to the Cabinet, and found her way into
the Cabinet Secretariat. She also became Vice President of the Conservation Committee of the Sites of Japan’s Meiji
Industrial Revolution, and became Chair of the Interpretation Working Group of the Committee, strengthening the
National Congress’ relations to the Cabinet Secretariat.
The website of the National Congress of Industrial Heritage6 links to a page on the Hashima Coal Mine, which isreferred to as Gunkanjima. The page is titled “The Truth of Gunkanjima – Testimonies to Conscripted Korean Workers,”7
and hosts videos of testimonies by former residents of Hashima, who say things like “there was no discrimination against
Koreans,” and “everybody lived in harmony.” It also criticizes books that tell the history of forced labour and victims’
stories. The National Congress of Industrial Heritage website has a peculiar constitution focusing only on Hashima(Gunkanjima) instead of on the component sites in their entirety. For example, it runs a banner that says it “supports the
Association of Hashima Residents in Pursuit of the Truth of History.” By propagating the testimonies by Hashima’s
former residents that there was no forced labour on the island, the National Congress attempts to deny the fact of forced
labour at all the sites, not just Hashima. This is propaganda that denies the history of forced labour. Executive Director
Koko Kato, who is inclined to deny the history of forced labour, is advancing this propaganda.
The National Congress of Industrial Heritage was entrusted by the Japanese government to carry out research related
to industrial labour and interpretation and operate the Industrial Heritage Information Centre. It received 556 million yen
in research funding from the government over four years, from 2016 to 2019. In 2020, it gained another contract of
400,003,000 yen to promote and raise awareness of the Industrial Heritage Information Centre. In total, the National
Congress received almost one billion yen from the government and monopolized research and operation of theInformation Centre.
The research report entrusted to the National Congress by the Japanese government was meant to serve as a basis forthe government to fulfil the pledges made in its 2015 statement and to set the foundation for the interpretation. We
requested disclosure of information, but the Japanese government refused to disclose many important details. The
government also refused to disclose the names and titles of the experts who advised the research study. It was not madeclear who gave what kind of advice. The parts that the government did disclose do not include any description ofsystematic research and analysis on the “full history” of industrial labour in modern Japan.
The 2016 report included a paper by a Korean scholar arguing that there was no wage difference between workers
who were forcefully mobilized and Japanese workers. The 2017 report included a chronological chart, illustrations, andnewspaper clippings related to the Hashima Coal Mine, as well as interviews with three former residents of the island
who were not forced labourers. The 2018 report dedicated one third of its content to an interview with a former employee
of Mitsui Mining who monitored Chinese captives at the Miike Coal Mine, who described the forced mobilization of
Koreans as “mass employment” and denied that there was any forced mobilization. The 2019 report, which has 425
pages, had roughly half of the words redacted, making it impossible to discern what it was saying. It appears that thesestudies were conducted in order to deny the history of forced labour. The “Research study in preparation for theoperational start of the Industrial Heritage Information Centre, 2019,” the Japanese document on the management andoperation of the Information Centre, which we obtained recently through a request for information disclosure, even had
its table of contents blacked out (p36-). We have not been able to ascertain the overall picture of the exhibit panels at theCentre or how the Centre has been managed and operated.
To explain its refusal to disclose certain parts, the Japanese government cited reasons such as the “risk of damaging its
relationship of trust with international organizations” and the “risk of inciting obstruction and interference bystakeholders.” Fear of criticism appears to be the reason for non-disclosure, and such reason is unjustifiable. This is how
the Japanese government covers up the research on the inscribed properties and the reality of the management andoperation of the Information Centre and advances activities to deny the history of forced labour.
4. The Industrial Heritage Information Centre denies the history of forced labour and violates visitors’ humanrights and rights to access cultural information
3

The Report on the Implementation Status of the Interpretation Strategy submitted to UNESCO on November 30, 20208
by the Cabinet Secretariat of the Japanese government was based on the research reports by the National Congress ofIndustrial Heritage and requires a critical reading.
In the Report on the Implementation Status of the Interpretation Strategy, neither the “Consideration of the Full Historyof Sites” chart (Page 14) in the “Conducting interpretation of the ‘full history’” section nor the “Studies of best practices
for interpretation in each Area” (Page 17) presents the history of forced labour. Information presented in “(3) Information
gathering related to workers, including former civilian workers from the Korean Peninsula and others” (Page 18) is frommaterials that the National Congress of Industrial Heritage collected to deny the history of forced labour.
The problems with the interpretation of the Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution by the Japanese government
and the National Congress of Industrial Heritage under the guidance of the government and the problems with the Reporton the Implementation Status of the Interpretation Strategy come together in the Industrial Heritage Information Centre,
established in Tokyo in 2020. It is clear from the exhibits at the Information Centre that the Japanese government broke
the promise that it made in 2015. The exhibits deny the history of forced labour and do not remember its victims.
The National Congress of Industrial Heritage opened to the public on June 15, 2020. The National Congress ofIndustrial Heritage was entrusted to operate the Centre by the Japanese government, and the director of the Centre is
Koko Kato, Executive Director of the National Congress of Industrial Heritage.
Taking a look at the “Zone 3 Reference Room” (pp. 27-40) in the Report on the Implementation Status of theInterpretation Strategy, it says, “The materials provided here include panel displays showing laws that were the basis of
the Japan’s policy of requisition during World War II, pay envelopes of a worker who was requisitioned, video testimonies
about the harsh living and working conditions before, during, and after the war, and a wide range of other related materials
and books. In such ways the Government of Japan has been faithfully implementing its commitment in line with thestatement Japan made at the 2015 World Heritage Committee.” (p. 34)
However, Figure 16 (p. 27) shows a wall full of head shots of former residents of Hashima in Zone 3 of the Information
Centre. These are people who gave testimony denying forced labour on the island. There are no photos of people who
testified about forced mobilization from Korea and China. Figure 17, “Describing documents related to the requisition
policy” panel, shows documents related to the placement of Koreans by official mediation and Korean labour
mobilization by conscription, but lacks any documents related to the labour mobilization by mass recruitment that started
in 1939. It is not a complete explanation of the forced mobilization of Korean labour from 1939 to 1945. The testimony
videos shown in Figure 18 and Figure 27 are all by former residents of Hashima, and there is no video of those who wereforcefully mobilized.
Figure 30, “Reminiscences of the Yotsuyama Pit of the Miike Coal Mine during WWII,” shows materials provided by
Shoji Aotani, the former employee of the Miike Coal Mine who claimed that the Korean forced mobilization was “massemployment” and there was no forced labour. There are no materials there about the Koreans, Chinese, and Allied POWs
who were mobilized to the Miike Coal Mine. Figure 33, “Video testimonies and diaries of former residents of HashimaIsland depicting life before, during, and after World War II,” shows the diary of a former resident of Hashima who denies
that there was any forced labour there. Figure 34, “Testimony of a former Hashima Island resident (second-generation
Korean in Japan) displayed on panel” introduces the testimony of the late Fumio Suzuki. His father worked at Hashima,
but when the Pacific War started, accidents increased, and he left the island. Quoting someone like Suzuki, who lived on
Hashima as a small child before forced mobilization intensified, is the Information Centre’s way of creating theimpression that forced labour did not exist on the island.
Figure 35, “Panel display about a salary for a requisitioned Taiwanese living in Japan” shows salary envelopes of a
Taiwanese person who was conscripted within Japan to Nagasaki Shipyard. The Information Centre presents this material
to show that salaries were properly paid to mobilized labourers, but omits other evidence, such as the notes from thattime and the testimony of Kim Sun-gil, a labourer mobilized from Korea to Nagasaki Shipyard during the war. Even a
Japanese court recognized the fact of illegal forced labour in Kim’s lawsuit against Mitsubishi Heavy Industries. But theInformation Centre shows no such materials. It does not show any materials about the Allied POWs who were mobilized
to Nagasaki Shipyard either. By only showing the salary envelopes of a single Taiwanese labourer, the Information Centre
is attempting to deny the history of forced labour.
As seen from the above, the content of Zone 3 of the Information Centre neither remembers the victims of forced
labour nor recognizes the historical fact of forced labour; instead, it denies it.
A further problem with the Information Centre is how it is run. It allows only “guided two-hour tours” and does not4allow free viewing (as of February of 2021, it allows free viewing while the COVID-19 emergency measures are inplace). It prohibits taking photographs, citing copyright concerns. Visitors to the interpretative facilities of the World
Heritage properties should be by right allowed to take photographs, but this Information Centre denies such rights toaccess cultural information. On the contrary, there have been cases of the Information Centre placing its visitors undersurveillance by videotaping them.
When the Information Centre opened to the public, Japanese and Korean mass media criticized its exhibits, saying thatthey dishonour the Japanese government’s 2015 statement. Moreover, in July 2020, 65 Japanese and Korean citizens’
groups issued a joint statement titled “We protest the exhibits that deny forced labour, and we call for exhibits that show
the truth of forced labour and the victims’ testimonies.”9
Meanwhile, Koko Kato, Director of the Information Centre, submitted articles to right-wing magazines that often
publish hateful articles against China and Korea. In these articles, Kato exposed personal information of journalists andactivists who wrote critically about the Information Centre, slandering them by describing the reports as “anti-Japan.”10
The Information Centre asks visitors to give their names upon entrance, and as Kato interacts with visitors, she gains
information about them as the director of the Centre. She took advantage of this to expose personal information aboutsome visitors to the magazines. Such behaviour is unacceptable for a head of a public institution. Guides at the Centre
are problematic too, as they often speak slanderously about Korea and Koreans as they give tours of the Centre.
In 2020, we submitted a letter to the Japanese government calling on it to acknowledge the facts of forced labour, andto collect victims’ testimonies and records of forced labour, not just of those who worked on Hashima, but also those
who were mobilized during the war to other places, to show the “full history.” We also urged the government to have“dialogue with concerned parties,” namely, with the Korean government and citizens’ organizations, to consult withhistorical experts and academic organizations to modify the content of the Information Centre to be more appropriate,
and to stop entrusting the National Congress of Industrial Heritage with the operation of the Information Centre. However,the Japanese government has not addressed any of our concerns. This is why, in February 2021, we repeated our demands
in a “letter of request to improve the exhibits at the Industrial Heritage information Centre and stop entrusting the National
Congress of Industrial Heritage with the operation of the Information Centre” submitted to the Japanese government.
5. We call for improvements to achieve consistency with UNESCO ideals
The ideal of UNESCO is presented in Article I-1 of the UNESCO Constitution: “The purpose of the Organization is
to contribute to peace and security by promoting collaboration among the nations through education, science and culture
in order to further universal respect for justice, for the rule of law and for the human rights and fundamental freedoms
which are affirmed for the peoples of the world, without distinction of race, sex, language or religion, by the Charter of
the United Nations.” In 1972, UNESCO adopted the Convention Concerning the Protection of the World Cultural andNatural Heritage, the purpose of which is for the “international community as a whole to participate in the protection of
the cultural and natural heritage of outstanding universal value” for subsequent generations. It was an act for the sake ofthe intellectual and spiritual solidarity of all of humanity.
Additionally, as noted in the Durban Declaration of 2001, slavery and colonialism are underlying factors behind
economic disparity, poverty, and discrimination. With recognition of such fact, we need to look at the dark history of war
and forced labour which accompanied industrial development when we consider the “outstanding universal value” ofmodern industrial heritage.
The “Universal Declaration on Cultural Diversity” adopted at the 31st Session of the UNESCO General Conference
stresses the importance of cultural diversity that ensures people and groups with plural, varied and dynamic cultural
identities to live together, for the benefit of present and future generations.
Modern industrial heritage has both a bright side and a dark side. Interpretations at the World Heritage sites should bemade from diverse perspectives, not just from the side of capital but from the side of labour as well, and withconsideration to international relations. Interpretations should not be self-centred and intolerant. Diversity as well as
understanding by other nations and groups must be ensured.
We believe, with regard to the Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution, that it is important to listen to the voices ofthe many people who were victimized in the process of industrial development, such as forced labour victims, and passdown knowledge of the “full history” to future generations. We should present a diversity of facts, including the darkside of history, and pass on the lessons from this history to the future. The Industrial Heritage Information Centre should
serve as a place of mourning and remembrance for the victims, a place that serves all East Asia in that regard. We strongly
5believe the current denial of the history of forced labour and the violation of visitors’ rights should be corrected.
For that purpose, we request that the World Heritage Committee recommend the following to the Japanese government.
In addition, we recommend that the World Heritage Committee send an investigation delegation and hear from NGOs
and other concerned parties.
1. To correct the exhibits at the Industrial Heritage Information Centre to reflect the Japanese government’s 2015
statement, and also to fully disclose all relevant information to the public.
2. To cancel the entrustment of exhibits, operation, and management of the Industrial Heritage Information
Centre to the National Congress of Industrial Heritage, and instead form a research organization run directly by
the government, or entrust a university or other trustworthy research institution.
3. To engage in dialogue with NGOs, historians, and other parties in the relevant countries concerning forced
labour during the war.

Notes
1

Inscription of the “Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution: Iron and Steel, Shipbuilding and Coal Mining” on the
UNESCO’s World Heritage List (Statement by the Japanese Delegation at the 39th Session of the World Heritage
Committee of UNESCO). https://www.mofa.go.jp/mofaj/pr_pd/mcc/page3_001285.html
2 Decision : 39 COM 8B.14
Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution: Iron and Steel, Shipbuilding and Coal Mining, Japan.
http://whc.unesco.org/en/decisions/6364/document/
3 Cabinet Secretariat of Japan, “State of Conservation Report - Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution:Iron andSteel, Shipbuilding, and Coal Mining (Japan) (ID: 1484),” Revised Version, 19 January 2018.
http://www.cas.go.jp/jp/sangyousekaiisan/pdf/siryou_en01.pdf
4 “10. Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution: Iron and Steel, Shipbuilding and Coal
Mining (Japan) (C 1484) Decision: 42 COM 7B.10,” UNESCO CONVENTION CONCERNING THE
PROTECTION OF THE WORLD CULTURAL AND NATURAL HERITAGE, WORLD HERITAGE
COMMITTEE, Forty-second session, Manama, Bahrain, 24 June – 4 July 2018.
https://whc.unesco.org/archive/2018/whc18-42com-18-en.pdf
5 Cabinet Secretariat of Japan, “State of Conservation Report - Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution:Iron andSteel, Shipbuilding, and Coal Mining (Japan) (ID: 1484),” 2019.
http://www.cas.go.jp/jp/sangyousekaiisan/seikaiisan_houkoku/pdf/191129/siryou_en00.pdf
6 National Congress of Industrial Heritage Website (In Japanese only). https://sangyoisankokuminkaigi.jimdo.com/
7 This page is available in Japanese, English, and Korean. Here is the English page. https://www.gunkanjimatruth.com/l/en-US/
8 Cabinet Secretariat Japan, “Report on the Implementation Status of the Interpretation Strategy
Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution: Iron and Steel, Shipbuilding and Coal Mining (Japan) (ID: 1484),”
November 30, 2020. http://www.cas.go.jp/jp/sangyousekaiisan/seikaiisan_houkoku/pdf/201130/siryou_en00.pdf
9 65 Japanese and Korean citizens’ groups’ statement “We protest the exhibits that deny forced labour, and we call for
exhibits that show the truth of forced labour and the victims’ testimonies.”
https://181030.jimdofree.com/%E5%A3%B0%E6%98%8E-%E8%A6%81%E8%AB%8B%E6%9B%B81/20200714%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E/
10 Here are two examples.
Koko Kato, “Kankoku ga sassoku kuremu ‘Sangyo joho isan senta’”[Korea quick to complain about the Industrial
Heritage Information Centre], Gekkan Hanada, September 2021 Edition, published on July 21, 2020, pp.108-117.
Koko Kato, “Jijitu keishi Kankoku jushi no Nikkan media no giman”[Disregard for the truth: Delusion of pro-Korea
media in Japan and Korea], Gekkan Seiron, October 2020 Edition, published on September 1, 2020, pp.160-168.

6

２０２１年２月６日
内閣総理大臣 菅義偉 様内閣府・産業遺産情報センターの展示の改善と産業遺産国民会議によるセンターの運営委託の中止などを求める要請書
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表 庵逧由香 飛田雄一
1.

産業遺産国民会議による情報センターでの展示・運営は設置目的に反するものです
産業遺産情報センター(以下、情報センター)は、2015 年 7 月 5 日の「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録時の日本政府代表団の発言に基づいて設置されました。その発言は次のものでした。
「〔イコモス勧告
を尊重し〕特に，『説明戦略』の策定に際しては，『各サイトの歴史全体について理解できる戦略とすること』との勧告に対し，真摯に対応する」。
「より具体的には，日本は，1940 年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。
」「日本はインフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である。
」
この発言をもとに、情報センターは 2020 年 3 月に設置され、6 月から一般公開されました。情報センタ
ーはこの「インフォメーションセンター」にあたり、「意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等」の展示や「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置」がなされるはずでした。この運営・展示は、産業遺産国民会議(以下、国民会議)に委託されましたが、その展示は、戦時の強制労働を否定するものとなり、犠牲者を記憶にとどめるものにはなっていません。それは、国との「産業遺産
情報センターにおける普及啓発広報等委託業務の委託契約」での「勧告事項への対応を着実に行う」という記載に反するものです。
2.

産業遺産国民会議は国の調査委託で十分な調査を実施せず、自己資本を増殖しています
国民会議は 2016 年度から 4 年間にわたり、明治産業革命遺産に係る産業労働やインタープリテーション
に関する調査・研究で計 4 億 9351 万円、2020 年度の情報センターの運営委託で 4 億 3 千万円など、総額
で 9 億 3571 万円を政府から得ています。その結果、1 億円の自己資本を増殖しています。
国民会議が受託した調査研究では、強制労働を否定する論文やインタビュー記録などを収集し、強制動員された被害者の記録は収集されていません。ユネスコの求める「全体の歴史」に関する調査・分析として不十分なものです。また、産業発展の過程で犠牲となった人々の歴史についても十分な調査がなされていません。この調査委託の成果報告について、国は情報公開請求に対して主要部分を黒塗りでしか公開していませんが、このような調査は国際的な約束を履行しない不誠実なものであり、契約相手方として不適当であることを示すものです。
3. 産業遺産国民会議への国の委託は、公共機関の私物化による利益相反行為です。
2015 年から 2019 年まで国民会議の加藤康子専務理事は内閣官房参与を務めていました。また、内閣参与を辞職してからも引き続き「稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議」委員、「明治日本の産業革命遺産の保全委員会」副会長、その下にある「インタープリテーションワーキンググルーブ」(以下、ＷＧ)の座
長の任についています。このＷＧの設置要綱では、加藤氏が座長と明記され(設置要綱 2 条２)、インタープ
リテーションの推進では「産業遺産国民会議の助言を受ける」(同 2 条 6)と記されています。
加藤氏と産業遺産国民会議がインタープリテーションの推進の中心的役割を果たすように仕組まれているのです。それにより、強制労働を否定する歴史認識を持つ加藤氏とその団体に利益が誘導され、国の施設を使っての一方的な歴史認識の宣伝がなされています。国民会議専務理事であり、内閣官房参与、保全委員会副会長、ＷＧ座長の地位にある加藤氏の意向が反映され、公共組織が私物化され、国民会議へと業務委託がなされていたのです。そのような委託は利益相反行為です。

1

4.

加藤康子センター長は公的施設管理業務を行う資質を有してはいません
加藤センター長は公的施設であるセンター長として知り得た見学者の個人情報を産業遺産国民会議専務理事の名で雑誌（月刊 Hanada2020 年 9 月号など）に掲載しています。そこでは個人情報の守秘義務を無視し、特定の新聞社や個人の行動を非難しています。強制動員の真相究明の活動を「反日」と中傷しています。それは管理者としての資質に欠ける姿を示すものです。
5.

産業遺産国民会議は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に違反してきました
産業国民会議は、財団設立時から、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に定められた決算の公告を怠っていました。それは過料の対象となるものです。市民団体から再三指摘を受け、ようやく昨年 10月に過去 7 年分の決算を官報に公告しました。国民会議は法に反する状態を続けてきたのです。
6.

虚偽記載と法律違反は現在も続いています
産業遺産国民会議の現在の事務所(東京都中野区)に電話をかけると職員が出ます。そこは登記簿に登記されている住所ではありません。私たちが弁護士に依頼して 2020 年 9 月 5 日に産業遺産国民会議の登記簿上の住所(東京都中央区日本橋萱場町三丁目 2 番 10 号)に出した郵送文書は、宛所不明で返送されてきました。
主たる事務所が長期にわたり移転しているにも関わらず、現時点でも、移転登記をしていません。登記法違反と契約書の虚偽記載の状態が続いているのです。
7. 国民会議による委託業務は、故意による役務の粗雑、不正にあたり、その能力を有していません。
「予算決算及び会計令」（1947 年勅令第 165 号）では、国の入札資格として「一般競争に参加させることができない者」を「当該契約を締結する能力を有しない者」であるとし、「一般競争に参加させないことができる者」としては、「契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をしたとき」と規定しています。
国民会議は、動員被害者の資料収集を行わずに、一方的に強制労働の否定を宣伝しています。
「意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等」を示さず、「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置」についても示さないわけですから、展示は世界委員会での国際約束に反するものです。それは、「勧告事項への対応を着実に行う」とする受託契約にも反する行為なのです。
このようにみれば、国民会議は、「予算決算及び会計令」での「契約を締結する能力を有しない者」にあたり、一方的な展示は、「故意による」「役務の粗雑」にあたります。センター長による雑誌での個人情報の暴露や中傷は委託契約での「不正の行為」にあたります。
「予算決算及び会計令」に基づいて内閣官房・内閣府が定める「物品等の契約に係る指名停止等措置要領」の別表 2 には「虚偽記載」、「契約違反」があります。現状での国民会議の虚偽記載と法律違反は指名停止の措置にもあたります。
このように国民会議の不誠実な実態は、国の契約相手方としては不適当です。産業遺産国民会議に国の委託が続けられることは適切ではありません。国の入札からは排除し、委託は中止すべきです。
よって、以下を要請します
1. 産業遺産国民会議への情報センターの運営委託を中止すること
2. 「不正・不誠実」な行為を続ける産業遺産国民会議を入札から排除し、指名停止とすること
3. 情報センターの展示に「厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと」を示し、「犠
牲者を記憶にとどめるために適切な措置」の場とすること、その展示を改善するまで、閉館すること
4. 今後の展示、運営、管理については政府の直轄、あるいは大学等の信頼できる研究機関に委託すること
5. 加藤情報センター長に対し、個人情報の守秘義務違反を謝罪させ、再発防止策をとること※本文書到着後、2 週間以内にこの要請に対する考え方を文書でご回答をお願いします。
連絡先 強制動員真相究明ネットワーク 事務局次長 小林久公
061-2273 札幌市南区豊滝 2 丁目 9-6 電話 090-2070-442

2

「明治産業革命遺産の展示を問う！」シンポジウム
２０２１年５月２２日(土)14:00～16:00
ｚｏｏｍにて開催

参加費

無料（カンパ歓迎！送金先：[郵便振替口座]00930－9－297182 真相究明ネット）
2015 年の「明治産業革命遺産」の世界遺産登録時の日本政府の「公約」に基づき設置された「産業遺産情報センター」が昨年 6 月に開館しました。しかしその展示は明治産業革命遺産が対象とする期間外も含めた「全体の歴史」を説明するものとなっていません。とりわけゾーン３「資料室」は端島（軍艦島）元島民の写真・インタビューが中心を占めるものとなり、強制労働を否定する展示となっています。
「明治産業革命遺産」が取り上げる製鉄・製鋼、造船、石炭産業の労働現場では、強制動員が行われた時期だけでなく、その産業発展を支えた労働は過酷なものでした。このような産業発展での労働者の状態や朝鮮人、中国人、連合軍捕虜への強制労働の実態などを明らかにし、正しく後世に伝えることが大切です。そうすることで「明治産業革命遺産」はユネスコの世界遺産として真に普遍的価値を持つことになります。今回のシンポジウムではそのことを明らかにしたいと考えています。
ＱＲコード

申込みはこちらから⇒https://forms.gle/oXQWhb72UJ7ZcV3W7

申込みについての問合わせは⇒shinsoukyumei@gmail.com まで＜プログラム＞「明治産業革命遺産をめぐるこの間の経過」－強制動員真相究明ネットワーク事務局長 中田光信
「韓国の被害証言について」－ 韓国民族問題研究所責任研究員 金丞垠（キムスンウン）「長崎の中国人強制動員について」－ 長崎の中国人強制連行裁判を支援する会・事務局長 新海智広
「九州における連合軍捕虜の強制動員について」－ＰＯＷ研究会共同代表 笹本妙子
「産業遺産情報センターの問題点と対応方案」－ユネスコ韓国委員会 全鎮晟（チョンジンソン)
討論者（コメンテーター）
竹内康人（強制動員真相究明ネットワーク会員）
金英丸（キムヨンファン）（韓国民族問題研究所対外協力室長）
庵逧由香（強制動員真相究明ネットワーク共同代表）

主催
強制動員真相究明ネットワーク
ホームページ：http://www.ksyc.jp/sinsou-net/ mail mitsunobu100@hotmail.com 携帯 ０９０－８４８２－９７２５