四半期報告書（第20期第３四半期）
自至平成27年９月１日
平成27年11月30日

株式会社イオンファンタジー
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月13日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３（２１２）６２０３（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３（２１２）６２０３（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

片岡

平成27年９月１日

至

平成27年11月30日）

尚

管理統括兼リスクマネジメント担当

管理統括兼リスクマネジメント担当（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新田

悟

新田

悟

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第19期
第３四半期
連結累計期間

第20期
第３四半期
連結累計期間

第19期

会計期間

自平成26年３月１日
至平成26年11月30日

自平成27年３月１日
至平成27年11月30日

自平成26年３月１日
至平成27年２月28日

売上高

（千円）

34,104,396

42,118,657

46,632,460

経常利益

（千円）

2,342,312

834,839

3,417,873

四半期（当期）純利益（千円）

854,720

247,432

1,338,232

四半期包括利益又は包括利益（千円）

942,495△10,736

1,565,305

純資産額

（千円）

21,019,749

24,128,445

21,608,591

総資産額

（千円）

29,333,411

42,088,231

30,041,012

（円）

47.11

12.91

73.76

（円）

46.94

12.86

73.50

（％）

70.4

56.5

70.7

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第19期
第３四半期
連結会計期間

第20期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年９月１日
至平成26年11月30日

自平成27年９月１日
至平成27年11月30日

0.24△13.71

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．商品の評価方法は、従来、売価還元平均原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は平成27年６月１日に株式会社ファンフィールドを吸収合併しました。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間には47店舗（直営店45店舗、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）２店舗）の積極的出店を行い、第３四半期連結累計期間では過去最大となる98店舗（直営店96店舗、ＦＣ２店舗）の新規出店となりました。また、国内において平成27年６月１日に株式会社ファンフィールド（以下、「ファンフィールド」という。）と合併し、店舗数、売上とも業界№1のアミューズメント施設運営企業となりました。第３四半期末の店舗数
は、国内507店舗、海外259店舗、合わせて766店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高421億18百万円（前年同期比23.5％増）とファンフィールドとの合併や海外事業の売上拡大により過去最高となりましたが、積極的な出店や合併による一時的なコスト増に加え為替差損等が発生した結果、営業利益は11億５百万円（同42.8％減）、経常利益8億34百万円（同64.4％減）、四半期純利益
２億47百万円（同71.1％減）となりました。
（国内事業）
国内事業は、７月の遊戯機械の入替え効果が８月中旬より顕著に表れたため、例年は実施していない10月に、主にファンフィールドから受け入れた店舗において遊戯機械の入替えを実施いたしました。
第３四半期連結累計期間の部門別では、メダル部門は、新規導入機械の売上拡大やイベントの実施が奏功し同連結
累計期間既存比は1.5％増となりました。プライズ部門は、店舗の成功事例を早期に水平展開する仕組みを９月から全店に導入し、第２四半期連結累計期間の既存比は前年を下回っておりましたが、第３四半期連結会計期間は既存比2.1％増と改善傾向となりました。また、時間制遊具部門は58店舗に導入した‘光る立体遊具’の効果が大きく第３四半期連結累計期間既存比は8.2％増と好調に推移いたしました。
その結果、第２四半期連結累計期間における既存比は5.3％減でしたが、第３四半期連結会計期間における既存比
は1.7％増と回復傾向となりました。
新規出店については、第３四半期連結累計期間で前年同期比３店舗増の14店舗を出店いたしました。
以上の結果、国内事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高359億22百万円（前年同期比16.7％増）とな
りましたが、営業利益は、新規出店費用や合併一時費用の発生により12億37百万円（同37.3％減）となりました。
（海外事業）
海外事業は、年間で売上が最大となる第４四半期連結会計期間の利益最大化を図るべく、新規出店の拡大に注力し第３四半期連結累計期間では、前年同期44店舗（直営店40店舗、ＦＣ４店舗）の出店に対して、本年は６か国で84店
舗（直営店82店舗、ＦＣ２店舗）の積極的出店を行いました。また、本年４月に北京にオープンしたテーマ型プレイ
グラウンドの新業態 「ファンペッカ」 はお客さまからの支持も高く好調に推移するとともに、12月には中国武漢に２号店をオープンいたしました。中国は、第２四半期連結累計期間で初めて営業利益の黒字化を達成しており、第３四半期連結会計期間では新規に21店舗の出店を行うなか、黒字幅を拡大いたしました。平成26年11月に会社設立した
インドネシアは、本年より出店を開始し第３四半期末店舗数は４店舗となりました。海外における店舗数は、第３四半期末で259店舗（ＦＣ等12店舗を含む。前年同期末157店舗）となりました。
以上の結果、海外事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高62億30百万円（前年同期比85.5％増）、営業損失は１億31百万円（前年同期営業損失42百万円）となりました。

- 2 -財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、97億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億88百万円増加いたしました。主な内訳は、店舗数の増加に伴うたな卸資産の増加(５億86百万円)、現金及び預金の増加（２億３百万円）であります。なお、ファンフィールドとの合併により受け入れた流動資産の額は18億９百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、323億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億58
百万円増加いたしました。主な内訳は、新規出店及び既存店活性化に伴う遊戯機械の増加（59億50百万円、うち合併による受入額24億95百万円）や店舗設備等への投資であります。なお、合併により受け入れた固定資産の額は45億35
百万円であります。
この結果、総資産は420億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億47百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、125億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億41
百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（24億92百万円）や地代家賃等の計上に伴う未払費用の増加（11億56百万円）であります。なお、合併により受け入れた流動負債の額は31億11百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、53億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億85百万円増加いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の増加（47億６百万円）であります。なお、合併により受け入れた固定負債の額は１億50百万円であります。
この結果、負債合計は179億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億27百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、241億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億19百万円増加いたしました。主な内訳は、合併等による資本剰余金の増加（30億76百万円）や四半期純利益の計上（２億47百万円）、利益剰余金の配当による減少（５億67百万円）であります。
経営成績の分析（売上高）
売上高は421億18百万円となりました。その部門別内訳は、遊戯機械売上高346億47百万円、商品売上高72億90百万円、委託売上高90百万円、その他89百万円であります。ファンフィールドとの合併による店舗数の増加や、積極的な店舗数の拡大による海外事業の売上増加により、前年同期より80億14百万円増加いたしました。
（売上原価）
売上原価は381億70百万円となり、前年同期より82億21百万円増加いたしました。積極的な出店や合併による一時的なコスト増等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は28億42百万円となり、前年同期より６億18百万円増加いたしました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は１億93百万円となり、前年同期より３億14百万円減少いたしました。主な内訳は固定資産売却益であります。営業外費用は４億63百万円となり、前年同期より３億66百万円増加いたしました。主な内訳は為替差損であります。
（特別損失）
特別損失は１億30百万円となりました。主な内訳は閉店の意思決定に伴う減損損失等の計上によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ファンフィールドとの合併に伴い、提出会社の従業員数が130名［836名］増加しております。（［ ］内は、フレックス社員（パートタイマー）の人数を、１日８時間で換算した平均人数を外数で記載しております。）(5)主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ファンフィールドとの合併に伴い、主要な設備について、以下の変動が生じております。
- 3 -（提出会社）
新たに以下の設備が加わりました。
帳簿価額
セグメント
の名称

設備の
内容

店舗数 店舗面積（店） （㎡）

国内事業

遊戯施設

171

89,645.8

656

2,487

73

950

4,167

国内事業

事務所

－

733.6

0

8

19

25

53

171

90,379.4

656

2,495

92

976

4,220

国内事業計

建物
遊戯機械
（百万円） （百万円）- 4 -

工具、器具 敷金及び差
計
及び備品
入保証金
（百万円）
（百万円） (百万円)第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年１月13日）

普通株式

19,713,825

19,713,825

計

19,713,825

19,713,825

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

株式会社東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年９月１日～
平成27年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

19,713,825

－

資本金残高
（千円）
1,747,139（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
4,733,086

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

27,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 19,617,100

196,171－

単元未満株式普通株式

69,525－－

発行済株式総数

19,713,825－－

総株主の議決権－

196,171－②【自己株式等】
平成27年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社イオンフ 千葉市美浜区中瀬ァンタジー
一丁目５番地１
計

－

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

27,200-27,2000.14

27,200-27,2000.14

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名
常務取締役
取締役

新職名
営業統括 兼 東日
本営業本部 本部長
西日本営業本部
本部長

旧役名

旧職名

取締役
取締役

取締役

人事総務本部長

取締役

常務取締役

営業統括

常務取締役

取締役

営業企画本部
本部長

取締役

－
営業統括
人事総務本部 人事グループゼネラルマネジャー
営業統括 兼
東日本営業本部 本部長
西日本営業本部

- 6 -

異動年月日

茂樹

平成27年６月１日

森

氏名

本部長

田村

純宏

平成27年６月１日

高野恭子

平成27年６月１日

森
田村

茂樹
純宏

平成27年９月25日
平成27年９月25日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
たな卸資産
関係会社寄託金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
遊戯機械（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
閉店損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

3,369,118
355,893※１,※２ 1,250,954
1,604,816
1,409,169
7,989,952

3,572,666
376,846※１,※２ 1,353,729
2,191,534※３ 500,000
1,783,925
9,778,701

3,624,060
12,969,628
1,344,818
17,938,507

5,604,543
18,920,211
1,834,186
26,358,942

369,709446,1428,874
824,726

261,798
513,695
7,894
783,387

2,452,168

3,808,620※４ 835,656※４ 1,358,578

3,287,825
22,051,059
30,041,012

5,167,199
32,309,529
42,088,231

807,702150,000
1,155,465
1,154,411
203,339
12,1582,186,655
2,286,287
7,956,020

1,337,337
2,642,077
2,311,991
63,540556,355
14,50527,564
2,597,406
3,047,100
12,597,880

96,282
246,494
133,624
476,401
8,432,421

4,706,082
99,746435,525
120,550
5,361,905
17,959,785（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

1,747,139
1,704,228
17,146,782△46,769
20,551,380

1,747,139
4,780,928
16,819,381△35,327
23,312,121

26,798700,248△33,627
693,419
69,189294,601
21,608,591
30,041,012

30,631
476,182△28,899477,91491,013247,395
24,128,445
42,088,231

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産売却損
合併関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
閉店損失引当金繰入額
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

34,104,396
29,948,374
4,156,022
2,223,774
1,932,248

42,118,657
38,170,226
3,948,431
2,842,685
1,105,745

10,428472,703
4,256
20,313507,70228,425
117,527
47,120193,073－－
74,937－22,701
97,6382,342,312

37,939293,171
77,922
20,91334,033463,979
834,839

11,816

14,085※１ 318,280※１ 82,981

43,103－373,200
1,969,111
1,435,870△321,416
1,114,453
854,658△62
854,720

22,317
11,508130,893
703,945
840,196△375,752
464,443
239,502△7,930247,432

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

854,658

239,502

10,53977,297
87,837
942,495

3,832△258,799
4,728△250,238△10,736

906,842
35,65336,501△47,237

【注記事項】（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
当社では、従来、商品の評価方法を売価還元平均原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法に変更しております。
この変更は、当社において在庫管理システムの改修に伴い、システムによる店舗及び単品ごとの商品受払管理の精度が向上したことにより、より適正かつ迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであります。
当会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が10,777千円増加し、利益剰余金が7,339千円減
少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１. 売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※２. 前連結会計年度末日が休日のため増加した主な資産
前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりであります。

売上預け金

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年11月30日）

1,250,954千円- 千円※３．関係会社寄託金
余裕資金の有効活用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金であります。
※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成27年２月28日）
投資その他の資産

2,702千円- 13 -

当第３四半期連結会計期間（平成27年11月30日）
2,702千円

（四半期連結損益計算書関係）※１. 減損損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日

至平成26年11月30日）

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用

途

店

舗

種

類

地

域

店舗数

金額（千円）

建物等

国内

16

20,979のれん

国内－

297,30116

318,280

合計②減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループ及び閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、株式会社マイカルクリエイトの株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額(千円)

建物

20,761

の 他

218

ん

297,301

計

318,280

有 形 固 定 資 産 そのれ

合④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.6％の割引率で割り引いて算定しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用

途

種

類

地

域

店舗数

金額（千円）

国内

9

10,003

海外

1

24,523

遊戯機械

国内

2

1,030

のれん

国内

－

19,950

遊戯機械

国内

－

9,514

ソフトウエア

国内－

17,96010

82,981

建物等
店

舗

その他
合計
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- 14 -

また、のれん及びソフトウエアについては、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額(千円)

建物

34,527

械

10,544ん

19,950ア

17,960計

82,981

遊

戯

機

の
ソ

れ
フ

ト

合

ウ

エ

④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日）

3,176,841千円

4,432,139千円

160,41444,492- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日
１．配当金支払額

至平成26年11月30日）

平成26年４月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①②

配当金の総額
１株当たり配当額

③
④

基準日
効力発生日

272,098千円
15円
平成26年２月28日
平成26年５月２日⑤ 配当の原資
利益剰余金
平成26年10月３日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額272,183千円②③

１株当たり配当額
基準日15円
平成26年８月31日

④
⑤

効力発生日
配当の原資

平成26年10月30日
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日
１．配当金支払額

至平成27年11月30日）

平成27年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①②

配当金の総額
１株当たり配当額

③
④

基準日
効力発生日

272,196千円
15円
平成27年２月28日
平成27年５月11日⑤ 配当の原資
利益剰余金
平成27年10月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額295,298千円②③

１株当たり配当額
基準日15円
平成27年８月31日

④
⑤

効力発生日
配当の原資

平成27年11月５日
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月１日付で株式会社ファンフィールドと合併いたしました。この結果、当第３四半期連結
累計期間において資本剰余金が30億82百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が47億80
百万円となっております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日

Ⅰ

至平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
海外計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

30,745,765

3,358,631

34,104,396－

34,104,396

31,456－

31,456△31,456－

30,777,222

3,358,631

34,135,853△31,456

34,104,396

1,975,121△42,873

1,932,248－

1,932,248(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、318,280千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、297,301千円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当のれんの減損も含めて記載しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
国内

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

海外計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

35,888,510

6,230,146

42,118,657-

42,118,657

34,246-34,246△34,246-

35,922,757
1,237,475

6,230,146△131,730

42,152,903
1,105,745△34,246-

42,118,657
1,105,745(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「国内」セグメントの資産は、92億48百万円増加しております。
主な増加要因は、平成27年６月１日付けで、株式会社ファンフィールドを吸収合併し、63億45百万円の資産を受け入れたことによるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、58,458千円の減損損失を計上しており、「海外」セグメントにおいて 24,523千円の減損損失を計上しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日）

47円11銭12円91銭854,720

247,432－－

854,720

247,432

18,142,917

19,173,020

46円94銭12円86銭－－65,07472,053－－（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
第20期（平成27年３月１日から平成28年２月28日まで）中間配当については、平成27年10月７日に、平成27年
８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
(1)配当金の総額

295,298千円(2)１株当たりの金額

15円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年11月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月12日

株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

雅子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉本

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオン
ファンタジーの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月13日【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

片岡

尚

管理統括兼リスクマネジメント担当（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新田悟

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役片岡尚及び常務取締役管理統括兼リスクマネジメント担当新田悟は、当社の第20期第３四半期（自平成27年９月１日 至平成27年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。