令和６年６月 気仙沼商工会議所 景気動向調査 概要版（令和６年度第１四半期：令和６年 4 月～6 月期実績、令和６年 7 月～9 月予測）

当期はゆるやかに上昇も、全国値を下回る傾向。次期予測は観光需要に期待感 .
製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業・水産加工業に属する会員の中からそれぞれ６業種より 20 事業所ずつ合計 120 件を対象とし、うち 9１事業所（回答率 75.8％）より回答。
調査項目は、①業況（自社）②売上額（建設業は完成・請負工事額）③採算（経常利益）④資金繰り⑤従業員（含 臨時・ﾊﾟｰﾄ）⑥経営上の問題点について調査を行った。

☆分析方法…【ＤＩとは「増加（上昇、好転）」と答えた企業割合から「減少（低下、悪化）」と答えた企業割合を差し引いた値です。 ＤＩは０を基準としてプラスの値は景況が上向き傾向の企業割合が多いことを示し、マイナスの値は景況が下向き傾向の企業割合が多いことを示します。

＜前回値と比べ「好転⤴」・「不変→」・「悪化⤵」で表示〉
業況ＤＩ
当期の水準
4月～6月

当期の採算ＤＩ
前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の4月～67 月～ 9 月

月と比較

予測

当期の水準
4月～6月

当期の従業員ＤＩ
前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の4月～67 月～ 9 月

月と比較

予測

当期の水準
4月～6月

当期の前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の4月～67 月～ 9 月

月と比較

予測

全業種値

▲34.1 ⤴

▲23.1 ⤴

▲12.1 ⤴

▲27.5 ⤵

▲24.2 ⤴

▲17.6 ⤵

▲16.5

▲6.6

▲5.5

①製造業

▲35.7 ⤴

▲35.7 ⤴

▲21.4 ⤵

▲14.3 ⤴

▲50.0 ⤴

▲35.7 ⤵

▲28.6

▲21.4

▲14.3

②建設業

▲61.5 ⤵

▲53.8 ⤵

▲38.5 ⤴

▲53.8 ⤵

▲53.8 ⤵

▲30.8 ⤴

▲7.7▲15.4

15.4③卸売業▲21.4 ⤵

▲14.3 ⤴

7.1 ⤴

▲7.1 ⤵

▲7.1 ⤵

±0.0 ⤴

▲7.1

▲14.3

▲14.3

④小売業

▲56.3 ⤴

▲50.0 ⤴

▲25.0 ⤵

▲56.3 ⤵

▲43.8 ⤴

▲18.8 →

▲12.5

▲6.3

▲18.8▲16.7

▲22.2

31.3

25.0⑤サービス業▲27.8 ⤴

5.6 ⤴

▲11.1 ⤵

▲38.9 ⤴

▲11.1 ⤴

▲27.8 ⤵

▲50.0

⑥水産加工業▲6.3 ⤴

±0.0 ⤴

12.5 ⤵

6.3 ⤵

12.5 ⤴

6.3 ⤵

12.5

※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。
【業況判断（業況ＤＩ）】
業況期の水準製造業

次期見通建設業
卸売業
小売業
サービス業

水産加工業
全業種値

全 値

〇業況ＤＩの全業種値は、当期の水準が▲34.1、前年同期比が▲23.1 であった。当期の水準のＤＩ値は、「建設業」が▲61.5（前回差－55.3）、「卸売業」が▲21.4（前回差－8.9）と、前回と比べ低下したものの、他の４業種は改善を示した。
自由意見からは、「4 月～6 月はゴールデンウイーク等々で客足が伸び順調に推移」「インバウンド等により人流が活発」等の意見がある一方、「2024 年問題による各運賃値上げで転嫁することによる影響」「定額減税の実施で事務の負担が大きかった」など、法令や季節的な要因、環境変化に対する回答が多数見られた。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲12.1 となり、当期の水準のＤＩ値と比べ全ての業種でマイナス幅は縮小を予測している。しかし、建設業、卸売業以外の４業種では、前回の見通しの値より悪化している。
自由意見からは、「８月のお盆の時期に期待」「気仙沼港の魚水揚げが後半に集中している実績に期待」など季節的な意見のほか、「漁種変更などに伴う工事の見込みがあり、好転する可能性がある」「今後のインバウンド受入増加に期待したい」等の、事業、業況の転換を感じる意見も見られた。

【採算ＤＩ】
採算期の水準

製造業

次期見通

建設業
卸売業
小売業
サービス業

水産加工業
全業種値

全 値

〇採算ＤＩの全業種値は、当期の水準が▲27.5、前年同期比が▲24.2 となり、当期の水準は４期連続で下降した。
当期の水準のＤＩ値は「建設業」で▲53.8（前回差-35.1）を示すほか、他の５業種はＤＩ値 10 程度の差に収まり横ばいの数字となっている。
自由意見からは、「宮城県の宿泊税の導入」「外出自粛などで外食の機会が少なくなる生活習慣の方が未だにいる」「インバウンド需要のあるところ以外はみな大変のようである」等、外出自粛やインバウンドに対する動きの意見が見られたほか、「国産豚肉や輸入ものの値上がりが止まらず、とても困っている」「エネルギー費の高騰」等、物価高騰に関連する問題について多くの声が寄せられた。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲17.6 となり、業種別で見るとＤＩ値は「製造業」で▲35.7、「建設業」で▲30.8 など悪化を示した。
自由意見からは、「温暖化の影響のためか、生産量が少なく仕入単価が高騰し、資金が足りない」「コロナが収まりいざトラベル需要があると思っていたものの、お財布のヒモは硬く、大変である」「為替相場」等、見通しはあるものの、対応に苦慮している現状の意見が寄せられている。

【従業員ＤＩ】※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。
従業員期の水準

製造業

次期見通

建設業

卸売業
小売業
サービス業
水産加工業
全業種値

全 値

〇従業員ＤＩの全業種値は、当期の水準が▲16.5、前年同期比が▲6.6 となり、「水産加工業」を除く５業種でマイナスの値（不足）を示し、当期の水準は全ての業種で DI 値が低下した。
自由意見からは、「人材確保、仕入価格の上昇」「移住者だけでなく地元に定住する若年者に支援を手厚くしてほしい」等、若手人材に対する意見が見られたほか、「2024 年問題による各運賃値上げの転嫁の影響」「若手がいない（求人は出している）」等の意見があり、労務管理と人員不足が課題となっている。
〇次期見通しについては、「建設業」「水産加工業」では過剰を予測し、「製造業」「卸売業」「小売業」では不足、「サービス業」では不足度合いが弱まるものの、値は不足を示している。

当期及び次期の設備投資について・当期の設備投資について、9１事業所のうち１７件の事業所（18.7％）が設備投資を行い、特に水産加工業では、6 社が投資を行っており、「車両運搬具」「付帯設備」など、幅広い投資を行った。
・次期の設備投資を計画している事業所は 9１事業所のうち１７件（18.7％）で、特に多いのは水産加工業の 4 社で、建設業、卸売業、小売業でもそれぞれ３社が投資を予定している。
設の設と建製造業

建設業

卸売業

小売業

サービス業

水産加工業

全業種値前値

工設のと産
建設の売

設

設

・当期の投資を目的別で見ると、「付帯設備」「ＯＡ機器」「その他」の回答が「サービス業」「水産加工業」で多く、パソコンや什器などの設備の入替が多い。また「建設業」「卸売業」「小売業」は当期より次期の計画が増加しており、「製造業」「サービス業」「水産加工業」では当期より次期の計画が減少している。
・次期の投資計画を目的別で見ると、「生産設備」が「水産加工業」で多いが他の投資計画は「付帯設備」の１件のみで、全体的には幅広い業種で幅広い投資となっている。
※その他記述としては「パソコン」「サーバー」「複合機」「顧客・生産管理システム」、ＯＡ機器等からは「量り」「ＩＣＴ機器」「ＨＰ」等が挙げられた。

その他（主な回答を抜粋）
・主力売上となる大型催事、準固定収入となる取引先が 1 軒ずつ増えてきている
製造業

・出荷数量の減少による今後の資金繰りの不安・製造及び営業・経理に若い力を求めている・漁獲量が減り、補助金も減った

・漁種変更などに伴う工事の見込みがあり、好転する可能性がある
建設業

・定額減税の実施で事務の負担が大きかった・材料の値上げを転嫁しきれておらず、原価率に影響している・気仙沼港の魚水揚げが後半に集中している実績に期待します

卸売業

・扶養範囲内で働きたいパート従業員が多く、人数に制限が出そうで恐れている・勤務時短による生産減少を何でカバーするか
・夏場観光の点から飲食店等は良いと思う。反面、地元小売店は売り上げ低迷が続いている

小売業

・物価高騰による消費行動の減少、少子化の影響、買い控えなど春以降増しているように思う
・インバウンド需要のあるところ以外はみな大変のようである
・インバウンド等により人流が活発になり、バス利用者が増加しつつある

サービス業

・コロナ禍中に比べたら宴会や会合が増えた
・運転者の 2024 年問題

・宮城県の宿泊税の導入

・ライドシェアの導入反対

・状況に合わせて、業務転換を行ったが、徐々にその結果がでてきた。原料は高騰している
水産加工業

・為替相場

・物流費用､燃料費､水道光熱費の高騰

・エネルギー費の高騰を何とかしてほしい【経営上の問題点について】…問題点は各業種によって異なっているが、上位は「17.需要の停滞」38 件(14.7%)・「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」33 件(12.8%)・「8.人件費の増加」32 件(12.4%)・「6.原材料価格の上昇」28 件(10.9%)・「11.材料等仕入単価の上昇」24 件(9.3%)の順となった。（9１事業所 回答 255 件・重複回答可）

製造業

製造業

製造業（回答 15 事業所）
1. ●原材料価格の上昇
2. ●従業員の確保難
3. ●需要の停滞
4. ●人件費の増加
4. ●材料人件費以外の経費の増加

建設業

建設業

建設業（回答 15 事業所）
1. ●資材・材料価格の上昇
2. ●民間需要の停滞
2. ●官公需要の停滞
4. ●人件費の増加

卸売業

卸売業

卸売業（回答 15 事業所）
1. ●人件費の増加
2. ●人件費以外の経費の増加
3. ●仕入単価の上昇
4. ●需要の停滞
5. ●大企業の進出による競争激化

小売業

小売業

小売業（回答 16 事業所）
1. ●仕入単価の上昇
2. ●需要の停滞
3. ●消費者ニーズの変化への対応
3. ●人件費の増加
3. ●人件費以外の経費の増加

サービス業

サービス業

サービス業（回答 15 事業所）
1. ●人件費以外の経費の増加
2. ●材料等仕入単価の上昇
3. ●利用者ニーズの変化への対応
3. ●人件費の増加
3. ●店舗の狭さ・老朽化
3. ●従業員の確保難

水産加工業

水産加工業

水産加工業（回答 15 事業所）
1. ●原材料価格の上昇
2. ●原材料の不足
2. ●人件費の増加
4. ●原料人件費以外の経費の増加
5. ●従業員の確保難
6. ●熟練技術者の確保難

凡例色の系統：■（青）ニーズ、■（緑）設備、■（橙）仕入、■（黄）販管費、■（灰）金融、■（赤）従業員

【 付 帯 調 査 結 果 】
賃上げ、最低賃金に関する 付帯調査
市内企業の賃上げについての状況を把握することを目的に、付帯調査「人手不足、賃金・最低賃金に関する 付帯調査」を実施した。（回答数：９１事業所）
１．貴社の賃上げの状況についてお聞かせください。
●従業員の賃上げについて業績が好調・改善している
ため賃上げを実施

済

業績が好調・改善している
ため賃上げを実施 予定
業績の改善が見られないが賃上げを実施

済

業績の改善が見られないが賃上げを実施 予定

賃上げを見送る（予定・引n=917361121

現時点では未定下げる場合を含む）

79

合計 91

●業績の改善が見られず賃上げをしている理由
人材確保
26
世間相場

13

物価上昇

26

その他

2

●賃上げ率の見通し
1％未満
6●賃上げの内容について
定期昇給
29～２％未満

6

ベースアップ

36～３％未満17

賞与等増額

12～４％未満11その他

2～５％未満13n=61

５％以上

3

未定

5n=61合計●賃上げを見送る理由
売上低迷
6 雇用維持0

資金面乏しい5景気不透明1

原材料コスト3

既に賃上げ済

1

人件費転嫁

6

その他

0n=43(複)合計

67n=9(複)合計

61(複)合計

79●現在の最低賃金の負担
大いに負担に18なっている
多少は負担に39なっている
負担になってい
23
ない

22

分からない
n=89

9合計

89

２．「賃上げ」、「最低賃金」や「人手不足」について、必要な支援策等（自由記述）
製造業

・最低賃金が上がるのは仕方がないにしても、大幅に上げず、少しずつにしてもらいたい
・下請け企業は死活問題となる

建設業

・設備投資への補助金等の支援策
・社会保険料の負担が従業員・会社、両方にとって重い・建設業全般に仕事の減少、資材の高騰によるコスト高も大きな問題となり、コロナ時の融資の返済にも影響が出てきますので、支援策があれば助かる・地域としてのベースアップを行えないと市外への流出は止められない

卸売業

・賃上げは成果の有無に関わらず賃上げする方式は実施無し。仕事の結果が正しく評価される仕組がオープンにされていれば、人手不足は生じない ・業績が厳しく最低賃金を上げられ困る・賃上げをさせるなら扶養範囲内の金額設定も変更して欲しい

小売業

・賃上げすべきです。社員の満足があって、売り上げが上がるのだと思います
・自営業の為、賃金上昇等は出来ない。売り上げ低迷から、何か、行政支援等がほしい

サービス業

・賃上げしたくてもタクシー料金は公共料金とみなされ困難です
・最低賃金が引き上げられている中、深夜割増２５％は大きく負担が大きい

水産加工業

・新規採用家賃補助

エネルギーコスト補助