2016年

８月 発行

平成27年度決算をお知らせします

日本金属企業年金基金

平成 27 年度

年金
経理

基金決算の お知らせ

去る７月14 日に代議員会が開催され、当基金の平成 27年度の決算および財務検証結果が承認されましたので、その概要をお知らせいたします。

年金 の 給 付や 掛 金の 受け入れ、年金 資 産 の 管 理 運 用などを行う経 理 で す。
年金 資 産 の 評 価 方 法は財 政 状 況を的 確、かつ、わかりやすくする観 点から、時 価 評 価で 表 示しています。

１年間の収支状 況（損 益 計算書・経常収 支）基金の主な収 入 源である掛金、支出である年金・一 時 金の支 払いのほか、年金 資 産の運 用損 益などの 1 年間の収 支を明らかにしています。
（平成27年4月1日〜平成28年3月31日）

給付費（1億3,953万円）
年金や一時金を給付した額。

費用収益

3億 943万円（貸借対照表）年度 末において、実 際に保 有する年金 資 産と、将 来の年金 給付のために積み立てておくべき資 産（責任準備 金）を比 較し、基金 財政が健 全に推 移しているかをチェックします。

純資産：（固定資産＋流動資産）−（流動負債＋支払備金）

負債

資産勘定

（平成 28 年 3 月 31 日現在）

基本金

負債勘定

67億 9,213万円

67億 9,213万円

掛金等収入（1億1,583万円）
会社からの掛金。

信託銀行や生命保険会社など運用機関に支払った運用手数料。

責任準備金（48億4,692万円）

年金資産（固定資産）給付を賄うために、現時点で積み立てていなければならない積立金の必要額。

（65億8,281万円）

運用収益（346万円）

責任準備金 ※ 増加額（7,491万円）

年金給付のために積み立て、運用を行っている年金資産。

年金資産を信託銀行や生命保険会社などの運用機関で運用して得た収益。

業務委託費（873万円）

支払備金

流動資産

運用機関に委託している年金の支払いなどの業務の委託手数料。

当年度不足金（1億9,014万円）
当年度の決算において、費用が収益を上回ったため発生。

運用損失（4,963万円）※責任準備金とは…年金給付のために現時点で積み立てていなければならない積立金の必要額。

業務会計

資産と負債のバランス

3億 943万円

運用報酬等（3,663万円）

業務
経理

当年度決算では、190 百万円の不足金を計上しました。差損益の主な要因は、資産運用実績・時価ベース（年△ 1.24％）が、予定利率（年 2.50％）を下回ったことによる利差損です。当年度不足金には、別途積立金を充てることとしました。

（2,054万円）（1,918万円）

支払義務が生じている年金や一時金のうち、決算日時点では未払いとなっている分。

現金や普通預金、当年度分の掛金収入などで、入金が翌年度になる分。

剰余金・別途積立金（19億2,467万円）

不足金（1億9,014万円）

基 金を 運 営 するため の 経 費を処 理 する会 計で す。
基 金の 運 営にあたっては、 各種 費 用 の見 直しを行 い 経 費 削 減 に努 めました。
費用

収益2,722万円（平成27年4月1日〜平成28年3月31日）

2,722万円

事務費（2,679万円）
人件費・業務委託費等、年金業務運営に要した費用。

＊当年度不足金に別途積立金を充てることで、翌年度の別途積立金は 1,735 百万円となりました。

基金では財政検証を 基金では、加入者・受給（権）者の皆さまの受給権保護のために、決算期ごとに年金資産の積立状況を ２つの方法（継続基準、非継続基準）で検証しています。検証の結果、実施しています
基準値をクリアしていない場合は、積立計画の見直しが必要になります。

掛金収入（2,120万円）

継続基準

非継続基準

会社からの掛金。

将来の給付のために保有しておくべき年金資金が、計画どおりに積み立てられているかを検証します。

現時点で基金が解散したと仮定した場合、加入者・受給（権）者の加入期間に応じた給付に必要な資産を保有しているかを検証します。

純資産額

雑収入（1万円）
預金利息。

雑支出（43万円）
諸会費・事業所税・振込手数料・その他諸雑費。

不足金（601万円）
不足金601万円が発生し、これに繰越剰余金を充当。

＊なお、貸借対照表につきましては、資産勘定は流動資産 3,330万円、当年度不足金 601万円で計 3,931万円。
負債勘定は繰越剰余金 3,931万円の計 3,931万円を計上しました。
2

責任準備金

=純資産額

1.35（基準値：1.0 以上）

最低積立基準 額

※1

●検証結果

1.36（基準値：0.98 以上 ）
※2

●検証結果

純資産額が責任準備金を上回っており、基準値をクリアしています。年金資産は順調に積み立てられており、掛金の見直しを行う必要はないことが確認されました。
※1※2=最低積立基準額に対する純資産額の割合が、基準値 0.98 を上回っており、基準値をクリアしています。積立水準を確保するための措置を行う必要はないことが確認されました。

最低積立基準額：現時点で基金が解散したと仮定した場合に、加入者・受給（権）者の加入期間に見合った給付を賄うために必要な年金資産。
非継続基準の基準値は平成 24 年度決算から0.02 ずつ引き上げられ、平成 28 年度以降は本来の基準値である1.0 に戻ります。

3

基金の業務概況

平成27年度 資産運用結果レポート
平成 27年度における当基金の年金資産運用の利回りは△1.24％（時価ベース）となりました。今後も市場の動平成27年度決算時（平成28年３月31日現在）の当基金の概況等をお知らせいたします。

向を注視しつつ、適切なリスク管理のもと、安全、かつ、効率的な運用と収益の確保に努めてまいります。
■平成27年度 委託先別運用結果 資産運用は５社の金融機関に委託しています。

平成27年度決算時の加入者の数および給付種類ごとの受給権者の数〈加入者の数〉〈給付種類ごとの受給者の数〉
人

数

男子642人

女

子74人

計716人

給付種類
老齢給付金

人

〈待期者の数〉数

年 金553人

一時金7人

脱退一時金

13人

遺族給付金（一時金）

0人

給付種類人

老齢給付金

数25人

委託先

期末資産残高シェア

収益収益率※

信託銀行（３社）

4 5 1 , 9 9 1万 円

6 9 . 0％△ 4 , 9 6 3万 円

△ 1 . 0 8％

生命保険（２社）

2 0 6 , 2 9 0万 円

3 1 . 0％3 4 6万 円

0 . 1 6％

総合計

6 5 8 , 2 8 1万 円

1 0 0％△ 4 , 6 1 7万 円

△ 0 . 6 9％

外国株式（67,256 万円）10.2％

国内債券

国内株式

14.5％

10.9％

（95,198 万円）（71,556 万円）

老齢給付金

金

額

件

数金

額

年 金

553件

103,705,558円

脱退一時金

13件

8,601,600円

一時金

7件

27,412,300円

遺族給付金（一時金）

0件

0円

平成27年度決算時の掛金の額，納付時期および掛金の納付状況
納付済額Ｂ

納付率Ｂ／Ａ

標準掛金

115,896,780円

115,896,780円

100％

特別掛金

−−−

特例掛金

−−−

事務費掛金

21,168,000円

21,168,000円

100％

掛金の納付時期

当月分を翌月末納付（全額事業主負担）

平成27年３月分〜平成28年２月分

その他確定給付企業年金の事業に係る重要事項
企業年金連合会ではこれまで支払保証事業を行ってきましたが、厚生年金基金制度の見直しに関する法令等を受け、多くの厚生年金基金（以下、厚年基金）が解散や代行返上することとなり、連合会ではこの事業を廃止することとしました。
廃止に伴う積立金の分配が平成28年6月30日に行われ、当基金は4,590,706円を受領し雑収入として処理いた
なお、平成26年11月開催の理事会での決定により、積立金の分配については「業務経理での受入」としました。
※支払保証事業とは 厚年基金が母体企業の経営悪化などによりやむを得ず解散したとき、加入員や受給権者等の年金をできるだけ確保できるよう、各厚年基金からの拠出金を原資とした共済制度のことをいいます。

代議員会その他の決議事項のお知らせ
適用：平成28年7月1日（概略）「確定拠出年金法等改正」による対応
脱退一時金相当額の移換の申出期限に関する要件緩和については、NEWSCLIPに再掲●財務および会計規程「別表」勘定科目の一部変更

施行：平成28年7月14日

適用：平成28年4月8日（概略）「延滞金」の取り扱いが、民法に基づく「遅延損害金」へ変更されたことによる対応

421.6％

38.9％（256,044 万円）

生保一般勘定政府や企業などが資金調達のために発行する有価証券で、一般に満期に額面で償還されることが期待できるためリスクの低い資産と言われ、安全確実を目指す年金積立金運用の対象として重要な資産です。

生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用されています。元本と契約時に定められた一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負います。また運用の結果次第では、剰余金の還元としての配当があります。

高収益も期待できるリスク性の資産。債券だけでは十分に獲得できない オルタナティブ投資
収益を長期的に見て安定して獲得することが期待できます。
「代替投資」とも呼ばれ、株式、債券といった伝統的な資産とは異なった資産に投資を行うことで、ヘッジファンドや不動産等が代表例です
外貨建資産（外国債券・外国株式）
外国資産への投資は、経済成長段階や経済循環の異なる各国に分散投資 が、一般にその投資対象は株式や債券などとの価格連動性（相関性）がを行うことで、国内資産への投資だけでは得られない幅広い分散による 低いとされ、有効な分散投資先としての選択肢となっています。

※〈内訳〉リスク抑制コントロール型ファンド179,664 万円・各種オルタナティ
ブ 15,424 万円・生命保険リンクファンド 30,040万円・損害保険リンクファ
ンド 30,916 万円

金融商品の組合わせの効率性の改善が期待できます。ただし、為替相場の影響、政治的リスクなどに留意する必要があります。

当基金の資産運用の基本方針について● 運用の目的
当基金の規約に規定した年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。

● 運用の目標
年金資産の運用については、リスク管理に重点を置き「安全かつ効率的な」運用を努めて、政策的資産構成割合に応じて組み合わせた「制度維持のために必要な収益率を長期的に上回ること」を運用目標としています。

● 政策アセット・ミックスについて（平成28年度）

国内債券15％（±10％）

国内株式14％（±10％）

外国株式12％（±10％）
外国債券※1※2（生保一般勘定
21％（±10％）3％（0 〜 10％））内は許容範囲※1

オルタナティブ等 ※234％（±10％）

短期資産

1％（0 〜 10％）

許容範囲…実際の運用においては、政策アセットミックスを保つことが理想ですが、市場の変動などにより実際のアセットミックスとの間に乖離が生じた
場合も、その修正を必要としない範囲のことです。
リスクコントロール型ファンド（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の資産配分を機動的に変更するファンド）への投資は、オルタナティブ等の資産分類に含めることとしました。

＜参考＞平成 27 年度の市場動向代議員会では平成27年度決算関係のほか、次の議案が審議され可決・承認されました。
施行：平成28年7月14日

オルタナティブ投資※

国内債券しました（当基金は代行返上前に厚年基金として拠出金を納付していました）。

●基金規約の一部変更

生保一般勘定（142,126 万円）

国内株式納付決定額Ａ

短期資産（5,855 万円）0.8％

外国債券（20,246 万円）3.1％
総合計 658,281 万円〈給付の状況〉
数※時間加重収益率…運用機関の意思によってコントロールできない運用期間中のキャッシュ・フロー（事業主および基金の掛金や給付による資 金の増減 等）の影 響を排除して、運用機関の運用能力を評価するのに適した投資収益率の計算方法です。

■平成27年度決算時 資産構成割合 各投資先に資産を配分して、リスク分散を考慮しながら運用しています。

平成27年度決算時の給付の種類ごとの支給額等の状況について件（平成27年4月1日〜平成28年3月31日）

国内株式は、円安の進行等により期初は大きく上昇しましたが、その後は中国経済の減速懸念や原油価格の低下等により下落しました。外国株式も、良好な経済指標等から期初は上昇しましたが、その後は世界経済の先行き不透明感から下落しました。
国内債券は、年明け後のマイナス金利政策により利回りが大幅に低下（価格は上昇）しました。外国債券も年明け後は世界経済の減速懸念等をうけて低下しました。

5【市場の収益率】

平成 28 年 3 月31日現在

平成 27 年度 平成 26 年度
国 債券（NOMURA-BPI）
内 株式（TOPIX + 配当）
外 債券（CITI WGBI、円換算後）
国 株式（MSCI、円換算後）

5.40%

2.97%

△10.82%30.69%△2.74%

12.28%△ 8.64%23.54%（資料）企業年金連合会ホームページ

「き」になる年金
基本の「き」

厚

厚生年金保険の保険料額の決まり方

年金制度の負担のしくみ

年金の保険料・掛金はどうやって決まりますか？

生年金保険に加入している皆さんは、将来、要件を満たすことで国から年金をうけることになります。
国から年金をうけるには、皆さんが納めた保険料や掛金の記録が重要になります。保険料や掛金が決まるしくみについて確認してみましょう。

●厚生年金保険の保険料額は、給料（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率（17.828%）を掛けて計算されます。保険料は会社と折半されます。

●標準報酬月額とは、皆さんの報酬（CHECK POINT! 参照）を 1 等級（98,000 円※）から 30 等級（620,000 円）までの一定の幅で区分された報酬月額にあてはめて決められます。

※平成 28 年 10 月から下限が 88,000 円に引き下げられます。

保険料額表（平成27年9月〜平成28年8月）
等級

1

報酬月額

標準報酬月額

以上（単位：円）

保険料率（折半）
未満

8.914%〜 101,000

98,000

8,736

（略）

?

?

30

1

国の年金の保険料●日本に住む 20 歳以上 60 歳未満のすべての人は、「国民年金」に加入します。

240,000

230,000 〜 250,000

21,39416260,000

250,000 〜 270,000

23,17617280,000

270,000 〜 290,000

24,95918300,000

290,000 〜 310,000

26,742

19320,000

310,000 〜 330,000

28,52520

340,000

330,000 〜 350,000

30,30821360,000

350,000 〜 370,000

32,09022

380,000

370,000 〜 395,000

33,87323

410,000

395,000 〜 425,000

36,54724440,000

425,000 〜 455,000

39,22225

470,000

455,000 〜 485,000

41,896（略）
30●さらに、民間企業等で働く皆さんは、入社と同時に「厚生年金保険」にも加入します。
●そのため、皆さんは毎月の給料と賞与から厚生年金保険料を国へ納めます（国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれています）。この際、保険料は会社と折半して納めます。

企業年金の掛金●企業年金制度のある会社で働く皆さんは、国の年金とは別に、「企業年金」にも加入しています。
●当企業年金の掛金には、加入者の皆さんの将来の給付のための「標準掛金」と、基金の事業運営に要するための「事務費掛金」等があります。
これらの掛金は、全額会社が負担しているため、皆さんの負担はありません。

標準報酬月額 × 保険料率で計算できます。左の表にあてはめて計算してみましょう。
たとえば…
給料が 295,000 円の場合
標準報酬月額：300,000 円（18 等級）
保険料率：8.914％（折半）
300,000 円 ×8.914％＝26,742 円となります。

605,000 〜

620,000

保険料は、55,267＊保険料率は平成 27 年 9月〜平成 28 年 8月までの率です。
＊保険料率は毎年 0.354％ずつ引き上げられ、平成 29 年 9月から 18.3％で固定されます。

標準報酬月額の対象となる報酬とは？
●報酬とは、賃金、給料、手当などの名称を問わず、皆さんが労働の対価として受けるすべてのものを言います。

●金銭でなく現物で支給される場合も、標準報酬月額の対象となります。食事や住宅は、都道府

県ごとの「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」、その他のものは時価で決定されます。

保険料・掛金負担のイメージ給与となる現物

国の年金

会社

15ご自身の保険料を確認してみましょう。

企業年金

折半して負担会社

会社が全額負担

国皆さん

皆さん

企業年金

給与とならない現物

通勤定期券／回数券／食事／食券／社宅／寮／被服（勤務服でないもの）／自社製品 など

制服／作業着（業務に要するもの）／見舞品／本人負担 3 分の 2 以上の食事 など

企業年金の掛金額の決まり方●確定給付年金制度では、退職時の年金や一時金の給付算定式があらかじめ定められています。この給付のための「標準掛金」の額は、予定利率（現行：2.5％）、予定死亡率、予定脱退率など計算基礎率に基づき算定され、基金規約で定められます。詳細は企業年金基金にお問い合わせください。

67

雇用保険料率が引き下げられました

雇 ら29年３月までの雇用保険料率が引き下げも0.1ポイント引き下げられました。

られました。雇用保険は、失業した場合などに再す。65歳以上になると、65歳になる前から同じ企就職までの一定期間給付を受けとれる制度です。

業に引き続き雇用される場合を除いて雇用保険に失業等給付の雇用保険料は事業の種類によって料加入することができません。しかし、高齢者の雇率が異なり、事業主と労働者で折半して負担しま用を促進するため、65歳以上で新たに企業などにす。平成28年４月から29年３月までに労働者が負雇用される場合でも雇用保険に加入できるように担する保険料率は、一般で0.4％、農林水産・清酒法律を見直しました。この取り扱いは、平成29年製造で0.5％、建設で0.5％と、いずれも27年度より１月から実施される予定です。

用保険法等の改正により、平成28年４月かまた、65歳以上の人に雇用保険を適用拡大しま

国民年金保険料の後納保険料等が告示されました
民年金保険料の納め忘れがあると、保険料料額に、加算額が上乗せされます。後納保険料額が低くなります。平成27年10月から30年９月末ま務所で再度申し込み手続が必要です。28年度の加では、過去に納め忘れた国民年金保険料のうち過算額が上乗せされた保険料額は図表のとおりです。

去５年分までを納められる後納制度が実施されて図表●後納保険料額
平成23年度の月分
平成24年度の月分
平成25年度の月分
平成26年度の月分
平成27年度の月分

国 を全額納付した場合より将来うける年金額 は毎年変わるため、年度が変わったときは年金事います。後納制度を利用することで、将来受ける年金額が増えるほか、年金を受給できるための期間を満たせる場合もあります。後納制度の保険料額は、申し出た年度から３年度以前は当時の保険

1万5,740円
1万5,430円
1万5,250円
1万5,250円
1万5,590円

加算額なし
加算額なし

脱退一時金相当額の移換の申出期限に関する要件が緩和されました
定給付企業年金（以下、ＤＢ）の中途脱退者

確 が、他の企業年金（ＤＢ、ＤＣ）へ脱退一時①移換元ＤＢの加入者資格の喪失から１年を経過金相当額を移換する場合の申出期限に関して、「移②移換元ＤＢ・ＤＣの加入者資格を取得から３月を換先の加入者資格を取得した日から３月を経過する経過する日する日日」を考慮不要とするよう要件が緩和されました。

改正後は、※移換元ＤＢの加入者資格の喪失から（ただし、連合会・厚年基金への移換申出期限につ１年を経過する日までの間に限って行うことがでいては、現行どおりの取り扱いとなります）きることとなりました。

現行は、次のいずれか早い日までの間に限って 【ＤＢ法施行令第50条の２・第54条の６】行うことができました。

日本金属企業年金基金

施行：平成28年７月１日〒 108-0014 東京都港区芝 5-30-7（日本金属㈱本社事務所４階）
TEL03-5765-8130 FAX03-5765-8177