公益財団法人

NIRA 総合研究開発機構

第 7 回研究評価委員会（議事概要）
日時：2017 年 2 月 22 日（水）10:00～11:00

場

所：NIRA 総研 大会議室

1. 2016 年度研究事業の成果について

議 題：

2. 2017 年度研究事業計画について
研究評価委員： 嘉治 佐保子

ＮＩＲＡ：近藤誠

福川伸次

慶應義塾大学経済学部教授
神戸学院大学経済学部教授（ご欠席）
一般財団法人 地球産業文化研究所顧問（＊委員長）

牛尾会長、金丸代表理事、柳川理事、神田理事兼研究調査部長、三村監事、岩田総括管理部長

資料2016 年度研究事業の成果について＊研究評価委員より出された意見は、以下のとおり。

1. 2016 年度研究事業の成果について（資料参照）
神田理事兼研究調査部長より 2016 年度の研究事業について説明があり、これを受けて委員からは、現在の日本が抱える重要な政策課題に積極的に取り組んでいるとして、研究事業に対して高い評価をいただいた。あわせて、研究成果のより広く効果的な発信に対する期待が表明された。
なお、個別の研究課題についての主な意見は、以下のとおりである。
・AI やブロックチェーンといったテクノロジーは、これからの日本経済にとって非常に重要だが、日本が他の先進国に比べかなりの遅れをとっているのも事実である。こうした分野に、NIRA 総研が真剣に取り組んでいる点が評価できる（嘉冶委員）。
・今の日本の経済社会はいわば「複雑骨折」の状態だ。政治の側も構造改革ができていない。せっかく良い研究をしているので、NIRA 塾のようなものを作って、若手議員を集めて勉強会をするなど、より積極的に危機感を共有してもよいのではないか（福川委員）。
・1990 年代以降の産業政策を見直し、良い点、悪い点を分析・評価して公表してほしい。
研究成果をもっと広く公表すれば、行政や事業経営者へ警鐘を鳴らすことができるだろう（福川委員）。

1

2. 2017 年度研究事業計画について神田理事兼研究調査部長より今後研究すべき課題について説明があり、これをもとに今後の NIRA の方向性を決定する議論が交わされた。
研究評価委員から出された主な意見は、以下のとおりである。
・個々に日本を変えたいと思っている若い人々を集め、一緒に行動を起こせるようにしていかなければ、日本は何も変わらないだろう（嘉治委員）。
・グローバリズムやグローバリゼーションが人間にとってどのような意味を持つのかということを海外にも発信し、世界中で議論が生まれるようにしていただきたい（福川委員）。
・反グローバル化の様相が強まる中、グローバル化を支持する人々が SNS でつながって何ができるのかについても考えていっていただきたい。SNS のグローバリゼーショ
ンと平和維持機能が、この先の 10 年で非常に重要な課題になるだろう。その際に AIやブロックチェーンも重要なツールとなりうる（嘉治委員）。
・文化的・芸術的な要素によって、グローバルな相互理解が進むことがある。文化の共有もグローバル化の 1 つの側面である。日本は異文化に対して寛容であり、芸術に対する理解も近年ますます深まっている。このような経済的に説明できない高次の価値をどうやって経済社会に入れていくかという手法についても研究していただきたい（福川委員）。

以 上2

資料
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

2016 年度 研究事業の成果について
１． 研究調査活動＜NIRA 研究報告書＞①『コンパクトな産業集積へ―柔軟なネットワークで支える―』（月刊誌『Voice』*およびオピニオンペーパー**にて公表済み、研究報告書 2016 年 11 月発行）
■研究体制（地域産業政策研究会）
岡崎哲二
東京大学大学院経済学研究科教授
大久保敏弘 慶應義塾大学経済学部教授
齊藤有希子 独立行政法人経済産業研究所上席研究員
中島賢太郎 東北大学大学院経済学研究科准教授
原田信行
筑波大学システム情報系准教授
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
豊田奈穂
NIRA 総研研究調査部主任研究員
森 直子
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター
（*）

月刊誌『Voice』2015 年 9 月号
「シリコンバレーを活用せよ―3 つの“オープン”を徹底する―」（**）
オピニオンペーパー No. 19（2016 年 1 月公表）
「日本型イノベーション政策の検証」②『hints―政策課題解決の先進的ヒント集』（月刊誌『Voice』*およびオピニオンペーパー**にて公表済み、研究報告書 2017 年 2 月発行予定）■研究体制（民主政治と市場経済に関する研究会）
谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
水島治郎
千葉大学法政経学部教授
牛尾治朗
NIRA 総研会長
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員（*）

月刊誌『Voice』2016 年 5 月号
「課題「解決」先進国をめざせ―先進各国から日本が学ぶべきこと―」（**）
オピニオンペーパー No. 22（2016 年 4 月公表）
「課題「解決」先進国をめざせ―先進各国から日本が学ぶべきこと―」オピニオンペーパー No.24（2016 年 7 月公表）
「課題「解決」型デモクラシーのガバナンス―政労使協議という実験―」1

③『ブロックチェーン報告書（仮）』*（オピニオンペーパー にて公表済み、研究報告書 2017 年 3 月発行予定）■研究体制（ブロックチェーンに関する研究会）
翁 百合
日本総合研究所副理事長／NIRA 総研理事
岩下直行
日本銀行決済機構局審議役／FinTech センター長
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
加藤善大フューチャーアーキテクト（株）シニアスペシャリスト
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
林 祐司
NIRA 総研研究調査部主任研究員（*）

オピニオンペーパー No. 26（2016 年 12 月公表）
「ブロックチェーンは社会をどう変えるか」④『民主主義 2.0』
（オピニオンペーパー*にて公表）
■研究体制
宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
早川 誠
立正大学法学部教授
牛尾治朗
NIRA 総研会長
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員（*）

オピニオンペーパー No. 28（2017 年 1 月公表）
「新たな働き方としてのフリーランス―都市と地域の対立を超えて―」⑤『マクロ経済政策運営と財政規律に関する研究』（月刊誌『Voice』*およびオピニオンペーパー**にて公表）
■研究体制
宮尾龍蔵
東京大学大学院経済学研究科教授
牛尾治朗
NIRA 総研会長
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員（*）

月刊誌『Voice』2016 年 6 月号
「世界経済の停滞をどう読むか―不安定な海外経済動向とマクロ政策運営―」**（ ）オピニオンペーパー No. 23（2016 年 5 月公表）
「不安定な海外経済動向とマクロ政策運営」⑥『AI と働き方に関する研究』（オピニオンペーパー*にて公表）
■研究体制
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
新井紀子
国立情報学研究所情報社会相関研究系教授
大内伸哉
神戸大学大学院法学研究科教授
2

神田玲子
林 祐司
西山裕也
榊麻衣子
（*）

NIRA 総研理事／研究調査部長
NIRA 総研研究調査部主任研究員
NIRA 総研研究調査部主任研究員
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員

オピニオンペーパー No. 25（2016 年 11 月公表）
「AI 時代の人間の強み・経営のあり方」
オピニオンペーパー No. 27（2016 年 12 月公表）
「AI 時代の雇用の流動化に備えよ」⑦『中核層・信頼社会のアンケート調査に関する研究』（NIRA ウェブサイトにて公表）■研究体制
宇野重規東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
神田玲子
NIRA 総研理事／研究調査部長
川本茉莉
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員

3２． 情報発信活動① 「オピニオンペーパー」（計 8 本）・No. 21 急成長企業を創出せよ―名目 600 兆円の GDP 目標を達成する―
執筆者：柳川範之
NIRA 総研理事／東京大学大学院経済学研究科教授
・No. 22 課題「解決」先進国をめざせ―先進各国から日本が学ぶべきこと―
執筆者：谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
水島治郎
千葉大学法政経学部教授
牛尾治朗
NIRA 総研会長
・No. 23 不安定な海外経済動向とマクロ政策運営
執筆者：宮尾龍蔵
東京大学大学院経済学研究科教授
・No. 24 課題「解決」型デモクラシーのガバナンス―政労使協議という実験―
執筆者：水島治郎
千葉大学法政経学部教授
谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
牛尾治朗
NIRA 総研会長
・No. 25 AI 時代の人間の強み・経営のあり方
執筆者：柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
新井紀子
国立情報学研究所情報社会相関研究系教授
大内伸哉
神戸大学大学院法学研究科教授
・No. 26 ブロックチェーンは社会をどう変えるか
執筆者：翁 百合
日本総合研究所副理事長／NIRA 総研理事
・No. 27 AI 時代の雇用の流動化に備えよ
執筆者：大内伸哉
神戸大学大学院法学研究科教授
・No. 28 新たな働き方としてのフリーランス―都市と地域の対立を超えて―
執筆者：宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
② 「わたしの構想」（計 7 本・総集編）
・No. 22 消費者とともに築く未来
企画：東 和浩
りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長／NIRA 総研理事
識者：井上哲浩
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
石黒不二代 ネットイヤーグループ（株）代表取締役社長兼 CEO若林 恵
WIRED 編集長
大島 誠
日本オラクル（株）オムニチャネルスペシャリスト担当ディレクター
北川拓也
楽天（株）執行役員
4・No. 23 民泊到来、問われる日本
企画：翁 百合
日本総合研究所副理事長／NIRA 総研理事
識者：田邉泰之
Airbnb Japan（株）代表取締役
上山康博 （株）百戦錬磨代表取締役社長
矢ケ崎紀子 東洋大学国際地域学部准教授
松村敏弘
東京大学社会科学研究所教授
安念潤司
中央大学法科大学院教授
・No. 24 FinTech ベンチャー発展の条件とは
企画：柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
識者：高野 真（株）アトミックスメディア代表取締役 CEO／フォーブスジャパン編集長
増島雅和
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
瀧 俊雄（株）マネーフォワード取締役／Fintech 研究所長
神田潤一
金融庁総務企画局企画課企画官
齋藤ウィリアム浩幸（株）インテカー代表取締役
・No. 25 若者の政治参加を促す
企画：谷口将紀東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
識者：網谷龍介
津田塾大学学芸学部教授
河野武司
慶應義塾大学法学部教授
見世千賀子 東京学芸大学国際教育センター准教授
時田博機
山形県遊佐町長
牧野百男福井県鯖江市長
・No. 26 今なぜ軽減税率なのか？
企画：加藤淳子
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研客員研究員（当時）
識者：マルコ・ファンティーニ
欧州委員会 税制・関税同盟総局 VAT 部門長
マリー・パロット
ニュージーランド内国歳入庁政策戦略部門
シニア・ポリシー・アドバイザー
ボー・ロススタイン
オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院教授
大竹文雄
大阪大学社会経済研究所教授
星 岳雄
東京財団理事長／スタンフォード大学教授
・No. 27 企業の未来をデザインする
企画：金丸恭文
フューチャー（株）代表取締役会長兼社長グループ CEO／NIRA 総研代表理事
識者：松尾 豊東京大学大学院工学系研究科特任准教授
峰岸真澄（株）リクルートホールディングス代表取締役社長兼 CEO
入山章栄
早稲田大学ビジネススクール准教授
出雲 充（株）ユーグレナ代表取締役社長
御手洗瑞子 （株）気仙沼ニッティング代表取締役社長
5

・No. 28 オープンガバナンスの時代へ（2017 年 3 月発行予定）
企画：宇野重規東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
識者：奥村裕一
東京大学公共政策大学院客員教授
犬童周作
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室内閣参事官（総括）
関 治之（一社）コード・フォー・ジャパン代表理事
熊谷俊人
千葉県千葉市長
久保田后子 山口県宇部市長
・総集編（2017 年 3 月発行予定）③ モノグラフ（計 2 本）・No. 39 AI をどう見るか―“Edge Question”から探る AI イメージ―
執筆者：公文俊平
多摩大学情報社会学研究所所長
羽木千晴
NIRA 総研研究調査部研究コーディネーター・研究員
・No. 40 職業特性と高齢者特性―現役世代への意識調査から見えてくるもの―
執筆者：伊藤由希子 東京学芸大学人文社会科学系経済学分野准教授
西山裕也
NIRA 総研研究調査部主任研究員④ 「SPACE NIRA」（計 3 回）
・Unit 05 良い地方分権、悪い地方分権
監修：八田達夫
アジア成長研究所所長／経済同友会政策分析センター所長
キックオフペーパー：佐藤主光
一橋大学経済学研究科／国際・公共政策研究部教授
コラム A：小林 航
千葉商科大学政策情報学部准教授
コラム B：宮崎智視
神戸大学大学院経済学研究科准教授
・Unit 06 日本の水産業と地方創生
監修：八田達夫
アジア成長研究所所長／経済同友会政策分析センター所長
キックオフペーパー：小松正之（公財）東京財団上席研究員
コラム A：濱田弘潤
新潟大学経済学部准教授
コラム B：児矢野マリ 北海道大学法学研究科教授
・Unit 07 少子化対策と地方創成─経済学による接近
監修：八田達夫
アジア成長研究所所長／経済同友会政策分析センター所長
キックオフペーパー：八田達夫 アジア成長研究所所長／経済同友会政策分析センター所長
コラム A：中川雅之
日本大学経済学部教授
コラム B：鈴木 亘
学習院大学経済学部教授

6

⑤ 外部への掲載
月刊誌『Voice』（PHP 研究所）
・2016 年 5 月号「課題「解決」先進国をめざせ―先進各国から日本が学ぶべきこと―」
執筆者：谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
水島治郎
千葉大学法政経学部教授
牛尾治朗
NIRA 総研会長
・2016 年 5 月号「民泊到来、問われる日本社会―急務となるルール作り―」
執筆者：翁 百合
日本総合研究所副理事長／NIRA 総研理事田邉泰之
Airbnb Japan（株）代表取締役
上山康博 （株）百戦錬磨代表取締役社長
矢ケ崎紀子 東洋大学国際地域学部准教授
松村敏弘
東京大学社会科学研究所教安念潤司
中央大学法科大学院教授
・2016 年 6 月号「世界経済の停滞をどう読むか―不安定な海外経済動向とマクロ政策運営―」
執筆者：宮尾龍蔵
東京大学大学院経済学研究科教授
・2016 年 7 月号「フィンテックベンチャーが活躍する環境を―金融業界の今後の課題とは？―」
執筆者：柳川範之
東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA 総研理事
高野 真（株）アトミックスメディア代表取締役 CEO／フォーブスジャパン編集長
増島雅和
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
瀧 俊雄（株）マネーフォワード取締役／Fintech 研究所長
神田潤一
金融庁総務企画局企画課企画官
齋藤ウィリアム浩幸（株）インテカー代表取締役
・2016 年 9 月号「若者の政治参加を促す法―18 歳選挙権の次なるステップに向けた提言―」
執筆者：谷口将紀
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研理事
網谷龍介
津田塾大学学芸学部教授河野武司
慶應義塾大学法学部教授
見世千賀子 東京学芸大学国際教育センター准教授
時田博機
山形県遊佐町長
牧野百男
福井県鯖江市長
・2016 年 11 月号「軽減税率が招く不公平―欧州の失敗経験を踏まえて冷静な選択を―」
執筆者：加藤淳子
東京大学大学院法学政治学研究科教授／NIRA 総研客員研究員（当時）
マルコ・ファンティーニ
欧州委員会 税制・関税同盟総局 VAT 部門長
マリー・パロット
ニュージーランド内国歳入庁政策戦略部門
シニア・ポリシー・アドバイザー
ボー・ロススタイン
オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院教授
大竹文雄
大阪大学社会経済研究所教授
7星岳雄

東京財団理事長／スタンフォード大学教授

・2017 年 1 月号「働き方改革で競争力強化を―ライフステージやライフスタイルは千差万別―」
執筆者：金丸恭文
フューチャー（株）代表取締役会長兼社長グループ CEO／NIRA 総研代表理事
松尾 豊
東京大学大学院工学系研究科特任准教授
峰岸真澄（株）リクルートホールディングス代表取締役社長兼 CEO
入山章栄
早稲田大学ビジネススクール准教授
出雲 充（株）ユーグレナ代表取締役社長
御手洗瑞子 （株）気仙沼ニッティング代表取締役社長
・2017 年 3 月号「オープンガバナンスの時代へ―現代民主主義にとって大きなチャレンジ―」
執筆者：宇野重規
東京大学社会科学研究所教授／NIRA 総研理事
奥村裕一
東京大学公共政策大学院客員教授
犬童周作
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室内閣参事官（総括）
関 治之（一社）コード・フォー・ジャパン代表理事
熊谷俊人
千葉県千葉市長
久保田后子 山口県宇部市長
東洋経済 Online
2017 年 1 月 11 日掲載「『ブロックチェーン』は世界をこう一変させる―仮想通貨の技術が国境を越えて駆け巡る時代」
執筆者：翁 百合
日本総合研究所副理事長／NIRA 総研理事

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