Ⅱ．新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組み
公立大学法人島根県立大学は、今後予想される厳しい大学間競争の中で、法人化及び統合を契機に今後とも島根県の高等教育の中核を担う拠点としてその存在意義を高中 めていくことが求められている。
期 そのため、総合的教養教育と専門的な指導を行い、創造性豊かで実践力のある幅広い職業人の養成を行う大学を目指すとともに、教育研究の更なる進展並びに地域や社目 会の要請に的確に対応するため、新たな大学構想を確立し、実現に向けた取り組みを進める。また、時代や大学志願者の状況の変化等に機敏に対応し、不断の見直しを行う
標 ものとする。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画(No.1)(No.1)
・中期目標期間前半で大学の今 1)北東アジア研究科及び開発 ○北東アジア開発研究科を４月に設置し、設置計画どおり以下の特色ある教育プログラムを実施し後のあり方を含めた総合的な検 研究科を統合再編し、新たに北 た。
討を実施し、新たな大学構想を 東アジア開発研究科を設置し、 ・博士前期課程（北東アジア専攻、地域開発政策専攻）においては、研究科統合の趣旨を踏まえて確立するとともに、中期目標期 新たな教育プログラムを実施す 両専攻のカリキュラムの共通化を図るとともに、体系的に学位授与へと導く“コースワーク”を重視し間後半でその実現に向けた取り る。また、大学院における教学 た教育課程を編成した。また、博士後期課程（北東アジア超域専攻）においては、学会報告、現地運営を円滑に行うために、大学 調査の報告書、投稿論文の雑誌掲載のいずれかをもって単位を認定する「特別研究活動」を２年次組みを行う。
に配当するなど、個性的な教育課程を編成した。
そのうち大学院においては、 院運営委員会を設置する。
・博士前期課程の院生が幅広い視野で研究を行えるように、同一専攻２名と別専攻１名からなる３
国際社会と地域の情勢・要求に名の指導教員による集団指導体制を構築した。また、博士後期課程についても、研究科の統合に対応し、北東アジア研究と地域伴い、手薄であった経済や経営分野の教員を指導教員に加え、学生の多様な研究ニーズに対応で政策の研究に立脚した高度職
きる研究指導体制を構築した。
業人並びに研究者養成教育を・社会人学生を積極的に大学院教育に受け入れるため、「長期履修学生制度」や「7限目（20：10〜
行うための大学院の再編を行
21：40）の授業時間帯」を新たに設置した。
う。
○大学院運営委員会を４月、６月、１月、３月の計４回開催し、大学院運営方針に係る事項について協議を行った。
【関連項目】No.8、10、11、12、54、55、56、57、58、59、60、61、632)理事連絡会議及び「３ＣＩ会・新たな大学構想として、「大学憲章」を策定した。
議」により、新たな大学のあり方 ・概要は次のとおり。
について検討し、「新たな大学 【掲げる目標】
構想」を策定する。
島根県立大学は、地域の先人である西周が標榜した“「純理の学」から「実践の学」にわたる諸科学の統合”をめざし、各専門領域における研究活動を深め、それにもとづく創造的な教育活動によって、現代社会の諸課題に国際的な視野からアプローチし、また、地域社会の活性化と発展に寄与する人材を養成することを使命とする。あわせて、これまで培った学問的蓄積と学際的ネットワー
クを活かしながら、「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を実現するとともに、北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学づくりを目標とする。
【５つの柱】
１．市民的教養を高め、主体的に学び、実践する人材を養成する
２．現代社会の諸課題に対応した“諸科学の統合”を実践する
３．地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援して、地域に貢献する
４．北東アジア地域をはじめとする国際的な研究教育の拠点を構築する
５．自律と協同、透明性が高く機能性に優れた大学運営を行う
ウエイト小計
ウエイト総計（ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠）

13

ｳｴｲﾄ 評価

1

5

1

5

2
2

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育（２）教育内容の充実①入学者の受入れ
中入学希望者、保護者、高校や地域等の希望や動向の的確な把握を行うとともに、入学者受入れの基本的な方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、それに応じた入学者
期 選抜を実施する。また、社会人、留学生、高齢者など、多様な履修歴、経歴、年齢の学習者の受入れを行う体制の整備などを通じて、県立大学、短期大学部が求める資質、目 能力を有した入学者の確保と地域のニーズへの対応を行い、県立大学、大学院、短期大学部において入学定員充足率（入学者数／入学定員）１００％以上の維持を目指
標 す。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画①入学者の受入れ(No.2)(No.2)
全学運営組織としてアドミッショ 1)アドミッションセンターの組
ンセンターを設置し、入学者確 織、役割、運営方法等につい保の総合的な対策を実施する。 て、平成２０年度の実績を踏まえた上で検証し、必要に応じて改善を行う。

・アドミッションセンター運営会議を４回開催し、入学者選抜試験や学生募集活動等に関する３キャンパスの共通項目等について協議し、センターの運営を円滑に遂行した。
・松江キャンパスにおいては、年度当初にアドミッション業務を全て洗い出し、役割を明確にすることで、業務のコンパクト化を実施した。また、入試における各学科の係の統一を図り、学科を超越した横の繋がりを具体化することで、より組織的な入試実施体制を構築した。

2)アドミッションセンターは、各 ・各キャンパスごとに、平成21年度に入学した１年生を対象にアンケートを実施し、進路決定プロセス、情報源、
キャンパスにおいて入学試験を 相談相手、入学理由等様々な視点で志願動向の調査を行った。また、入学者の学力に関する分析も行った。
実施し、実施後に志願動向の分 ・浜田キャンパスにおいては、この調査結果から、志望校の決定には保護者、高校の先生の影響が大きいこ析と入学者の学力分析を引き と、センター試験直後に本学への出願を決定する受験生が多いことがわかった。これにより、県内外において続き実施する。
昨年以上となる200校あまりの高校訪問を実施し、また、センター試験直後に志願実績のある高校あてに募集
要項、過去問題、大学パンフレット等を送付した。その他、この調査結果を踏まえ、受験生がよく利用する広報
媒体を平成23年度入試に活用することとした。
・入学前教育については、英語の事前学習においてアドバンス、スタンダード、ベーシックの中から自分の学力に応じたレベルを選択して学習できるように複数の教材を用意し、取り組みやすいものへと見直した。
・松江キャンパスにおいては、平成21年度入学生のみならず過去３年間の入学生の入試成績や入学後の成績、さらに高等学校在籍時の評定平均値や卒業生の就職先まで視野を広げてデータ分析を実施した結果、入学試験の成績と入学後の成績に相関関係はほとんどみられなかったが、高校在籍時の評定平均値と入学後の成績には相関関係があることが明らかになった。
・出雲キャンパスにおいては、志願動向調査・分析のほか、入学前教育として看護学科推薦入学合格者に対し、学習意欲の向上やその動機付け、そして看護職をめざす学生としての意識醸成を目的として課題を提出させた。
・これらの取組みの結果、各キャンパスとも入学定員充足率（入学者数／入学定員）100％を達成することがで
きた。

14

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
3)平成２０年度に組織した入試 ・入試対策特別委員会については、少子化による「大学全入学」時代の現状の中で、生き残りをかけた大学入対策特別委員会において、引き 試制度の構築の必要性から設置され、昨年度、文部科学省、国公立大学協会の動向等様々な入試に関する
続き本学の入試制度の在り方 データなどから中長期的な視点に立って、年４回委員会を開催し、今後の入試のあり方の議論を行ったが、今及び見通しについて検討する。 年度は中長期的な制度改正に関して、アドミッションセンター運営委員会等での議論によらない検討が必要な場合にのみ開催することとしたため、委員会を開催しなかった。
H21年度計画

ア アドミッションポリシーの公表とそれに応じた入学者選抜の実施(No.3)(No.3)
・昨年度、各学部・学科のアドミッションポリシーの検証を行い、浜田キャンパスでは学部のアドミッションポリ・全学共通のアドミッションポリ ・社会情勢、大学を取り巻く状況 シーについて受験生にわかりやすい表現に改めたばかりであったため、今年度は検証を行わなかった。なお、
シーを策定するとともに、各学 等を踏まえ、全学共通のアドミッ 今年度実施される予定のディプロマポリシー等の見直しを踏まえ、来年度、全学及び各学部・学科のアドミッ
部・学科それぞれのアドミッショ ションポリシー及び各学部・学 ションポリシーの検証作業を実施することとした。
ンポリシーとあわせて公表し、 科それぞれのアドミッションポリ
適宜見直しを実施する。
シーを引き続き検証する。
(No.4)(No.4)
・各キャンパスのアドミッションポリシーに基づき、入試を実施した。
・アドミッションポリシーに基づい ・それぞれのアドミッションポリ ・各キャンパスで、入試結果の本人への成績開示に関して募集要項等に申請書を掲載するなど情報公開を積た入学者選抜を実施するととも シーに基づいた入試を実施する 極的に進めた。また、入試業務点検作業を各試験区分ごとに実施し迅速化を図った。
に、毎年度の応募状況の分析 とともに、平成２０年度の入試結 ・浜田キャンパスにおいては、平成23年度入学者選抜試験については平成22年度入学者選抜試験と同じ選抜
を通じて、受験生にとって多様 果を踏まえ評価・分析と個々具 方法、日程等で行うこととしたが、高校からの要望や文部科学省の動きを見ながら今後の選抜方法、日程につな選択ができる選抜方法、日体な改善項目の確認を行い、必 いては検討を継続していくこととした。
程、内容を検討し、実施する。 要な事項について改善を実施 ・松江キャンパスにおいては、各学科でアドミッションポリシーを検証した結果、平成23年度入試に向け選抜方する。
法の改善を行うこととした。
イ 入学者を確保するための方策の実施(No.5)(No.5)
・浜田キャンパスにおいては、昨年度に引き続き、春学期、秋学期の年２回、ゼミ担当教員との個別面接を実施
・優秀な学生を確保するため、 ・入学時特待生制度について、 し、入学時特待生への相談、指導を行った。また、入学時特待生が特別地域研究プログラム以外の履修プログ
入学時特待生制度を創設し、効 平成２０年度の状況等を踏ま
ラムを選択できるよう制度運用の見直しを行った。
果的な運用を図る。
え、その制度の有用性について ・松江キャンパスでは、19、20、21年度における特待生の成績データを分析し、他の独自奨学金制度と併せた検証するとともに、必要があれ 制度の有用性や改善策について検討し、意見をまとめて全学アドミッションセンター運営会議で提示した。
ば運用の見直しを検討する。
・全学アドミッションセンター運営会議において、各キャンパスの入学時特待生の成績状況等について情報交換
し、制度の有用性について議論した。その結果、効果的な入試広報の観点や対象者の入学後の成績状況等から、制度の見直し（授業料の免除期間の縮小、免除金額の縮減等）について、他の学生支援制度の見直しと併せ大学全体で行うこととした。

15

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画(No.6)(No.6)
・さまざまな媒体を通じた広報を ・平成２０年度に行った広報の ・大学案内パンフレットについて、県立大学と短期大学部とで合同で制作を行い、授業料奨学融資制度等の広展開し、特待生制度、授業料奨 効果について検証し、志願者を 報活動を行った。
学融資制度、短期大学部から 確保するための一層効果的な ・各キャンパスで実施するオープンキャンパスに、他キャンパスの資料コーナーを設けたり、学生を派遣したりしてＰＲに努めた。
県立大学への編入学制度など 広報を実施する。
・浜田キャンパスにおいては、短期大学部からの編入学制度及び学部の教育内容等の説明会を松江キャンパを積極的に広報する。
スにおいて開催した。
・松江キャンパスにおいては、大学案内及び別冊（Ｑ＆Ａ）の作成・配付、高校訪問、高校生向け進学説明会、業者説明会、高校懇談会、オープンキャンパス、本学訪問受入、出張講義による広報を展開した。この内、高校訪問ではこれまでの出願状況を分析して訪問先を決定し、中国地方と兵庫県の高校計158校を訪問した。また、オープンキャンパスでは昨年の参加者アンケート結果を踏まえ、今年度は昼食の無料提供やコーナーの充実を図った。さらに今年度よりポスターを作成して宣伝を行い、ポスターが参加のきっかけとなった参加者が全体の約10％であった。
・出雲キャンパスにおいては、大学案内の作成・配付、高校訪問、高校生向け進学説明会、業者説明会、高校懇談会、オープンキャンパス、本学訪問受入、高大連携講座、テレビＣＭ、新聞・タウン誌の広告による広報活動を展開した。オープンキャンパスについては、事前のＰＲ効果もあり300名（昨年度250名）の参加者を集め、非常に盛況であった。
＜平成21年度オープンキャンパス参加者数実績＞
浜田キャンパス：524名（第１回 318名、第２回 206名） （H20：441名）
松江キャンパス：497名（H20：498名）
出雲キャンパス：300名（H20：250名）(No.7)(No.7)
・高校生を対象とした公開講座 1)各キャンパスにおいて、高大 ・連携協定を締結している高等学校と本学の幹部教員で構成する「高大連携推進会議」（6月10日江津高校、6の開催や高校で開催する講座 連携事業の現状分析、改善の 月15日浜田高校）で、高大連携事業の現状分析、改善、交流事業等について意見交換を行い、その後計画に等への教員派遣の実施、連携 検討を行い、内容の充実を図る 基づき事業を実施したが、提携可能な項目のメニュー化等内容の充実にまでは至らなかった。
先の高校を対象とした大学授業 とともに、提携可能な項目をメの提供や大学見学会の開催な ニュー化し、周辺地域の高校に提示して、合意が得られた場
どを通じて、高大連携を進め
合、積極的に提携を行うなど、る。
多面的な対応策を実施する。
2)高大連携事業の実施について島根県教育委員会との連携強化のための会議を引き続き開催する。

・島根県教育委員会の幹部職員と本学の幹部職員との意見交換会を平成21年７月27日に開催した。

16

中期計画

H21年度計画
3)県内の進路指導担当教員と引き続き意見交換会を行う。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
・県内高校の進路指導教員等を対象とした３キャンパス合同の進路指導懇談会を松江及び浜田会場で実施
し、学部・学科のカリキュラム、入試制度、就職状況等について説明を行った。また、懇談会終了後には各高校との個別相談、意見交換を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、高大連携講座開催時に各高校の進路指導担当教員と意見交換をした。また、高校訪問として大東高校、横田高校、益田高校、平田高校、松江東高校を訪問し、進路指導担当者と意見交換を行った。その他、県内専門学校（石見高等看護学院、浜田医療センター附属看護学校、松江高等看護学院）にも訪問し、進路指導担当者と意見交換を行った。

【県立大学】
・高大連携推進会議の事業計画に基づき実施した（浜田高校学園祭に学生参加：大道芸部・アニョンハセヨ・運・提携校（浜田高等学校、江津 動会実行委員会）。
高等学校）における高校生向け ７月９日（木）大学体験（江津高校）の公開講座、学生・生徒の学園 ９月２日（水）浜高祭：大道芸部、韓国料理講習会参加
祭への相互参加、ゼミをはじめ 10月10日（土）、11日（日）県立大学海遊祭：浜田高校生徒会参加とする授業公開などの連携事業 12月９日（水）、10日（木）：ゼミ体験（浜田高校・江津高校）
を引き続き実施する。
【短期大学部】（松江キャンパ
ス）
・提携校（松江商業高校）及びその他の高校と連携するための教育上の協力事項を全学科で検討して引き続き実施する。

・高大連携出張講座を、松江東高校（７月23日、31名）、大社高校（９月29日、27名)、開星高校(３月４日、46名)、松江市立女子高校（３月11日、30名)において行った。
・全学科で高大連携事業として高校と提携可能な項目のメニュー化までを行い、協定を結んだ松江商業高校との連携協議において、具体の実施計画について検討したほか、松江商業高校の韓国文化理解授業に浜田キャンパスと連携して協力した。
・10月21日に松江市立女子高校のキャンパス見学・模擬授業実施（受講者115名）を受け入れた。そのほか7月3日米子白鳳高校(13名）、11月5日大社高校(57名）、12月14日松江農林高校(29名）の各キャンパス見学を受け入れた。

（出雲キャンパス）
・アドミッションセンターとの連携交渉により、従来の４校（大社高校、平田高校、浜田高校、島根中央高校）に加・出前講座を従来の４校（大社 え、出雲高校を追加した５校に対し出前講座を実施した。
高校、平田高校、浜田高校、島 ＜実施状況＞
根中央高校）で継続実施すると 大社高校（９月26日・20名、９月29日・33名）、平田高校（７月23日・29名、８月19日・26名）、ともに高校数、生徒数の拡大に 浜田高校（８月22日・14名）、島根中央高校（10月８日・76名）、出雲高校（９月17日・26名）
ついて検討する。
計７回 224名

17

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

ウ 多様な学習者の受入れを行う体制の整備(No.8)(No.8)
・社会人等を積極的に受け入れ 1)各キャンパスにおいて、社会 ・浜田キャンパスにおいて、社会人を対象にした入試を実施した。（志願者１名、合格者０名）
人を対象とした入試制度（短期 ・松江キャンパスにおいて、社会人を対象にした入試を実施した。（志願者４名、合格者１名）
る制度を導入する。
大学部出雲キャンパスは学士 ・出雲キャンパスにおいて、社会人・学士入学を対象にした入試を実施した。（志願者29名、合格者５名）
入学を含む）により社会人の受入れを引き続き実施する。
2)社会人が履修しやすいよう
・各キャンパスとも、昨年度、社会人等で継続的に履修を希望する者の経済的負担の軽減と手続きの簡素化をに、科目等履修生制度の見直し 図る内容で科目等履修生規程の改正を行ったところであり、今年度は見直しを行わなかった。
を行う。
・浜田キャンパスにおいて、昨年度と比較し受講者が増加した。（春学期12名、秋学期６名）【県立大学】
・平成22年度から一般社団法人社会調査協会（旧：社会調査士資格認定機構）に加入するための手続きを終
1)社会調査士の資格取得教育 えるとともに、教育プログラムの中で１年次に配当する科目の新設について、学則の改正を行った。
プログラムを設置するために、
社会調査士資格認定機構に加入する。
2)社会人向けに学部と大学院の授業を組み合わせた教育プ
ログラムを開発する。

・独立行政法人科学技術振興機構から委託を受けて、島根県中山間地域研究センターと本学とが共同実施している「「郷」モデルの普及を担う人材育成ステムの提示」事業の中で、教育プログラムの開発の可能性を検討するため、試験的に弥栄地域において学部学生のフィールドワークを行った。

【大学院】
1)長期履修学生制度を実施する。

・今年度から長期履修学生制度の運用を開始し、２名の有職の社会人学生が制度の適用を受けている。

2)専門社会調査士の資格取得 ・平成22年度から一般社団法人社会調査協会（旧：社会調査士資格認定機構）に加入するための手続きを終教育プログラムを設置するため えた。
に、社会調査士資格認定機構に加入する。
3)社会人の学びの機会を多様 ・サテライト教室については検討したものの、ニーズの有無、松江キャンパスの受入体制、教員負担増加への化するため、履修証明制度を活 対応等の課題があり、次年度以降も引き続き検討することとした。
用した教育プログラムや松江
・履修証明制度については、島根県中山間地域研究センターとの共同研究の成果が出た段階で、その成果をキャンパスを活用したサテライト 活用した地域活性化に資する人材育成のプログラムを設置することを視野に今後検討を進めることとした。
教室の導入等について検討をおこなう。
4)職を持つ社会人が授業を受 ・有職の社会人が２名入学したことに対応して、春学期、秋学期ともに７限目に授業を実施した。（春学期：48
けやすいように7限目の授業時 回、秋学期：毎週開講２授業、隔週開講１授業）
間を時間割上に配置する。

18

中期計画

H21年度計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
・社会人１名、科目等履修生０名、聴講生８名（前期４名、後期４名）をそれぞれ受け入れた。

【短期大学部】（松江キャンパ
ス）
・現行の社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、科目履
修生や聴講生を引き続き受け入れる。
(No.9)(No.9)
・短期大学部から県立大学への編入学試験（推薦入試）を実施した。７名の出願があり、７名を合格とし、７名が・短期大学部から県立大学への ・平成２０年度に創設した編入 入学した。
編入学制度を創設し、編入学を 学制度の効果について検証を ・編入学後の学力分析を行い、引き続き編入学制度の効果を検証することとした。
実施する。
行う。
エ 大学院の取り組み（ア）総合政策学部からの進学者の確保(No.10)(No.10)・リサーチ科目群を学部学生が履修できる制度については、運用を開始したものの希望者がいなかった。
・特別地域研究プログラム（大 ・総合政策学部において特別地 ・早期履修制度については、２名の総合政策学部生が制度の適用を受け、学部在学中に大学院科目を履修
学院進学等特別コース）、早期 域研究プログラム（大学院進学 し、いずれも本学大学院に進学した。
履修制度の活用による学部と 等特別コース）及び早期履修制
大学院の連続的な教育課程を 度を引き続き実施するとともに、充実させる。
大学院再編により新たに設置するリサーチ科目群（語学、情報
解析）について、学部学生の履修を認める制度を運用し、大学院進学への意識を高める。
（イ）北東アジア地域の大学を中心とした留学生の受入れ推進(No.11)(No.11)・韓国、中国、ロシアからの優秀 1)中国、韓国、ロシアにおいて ・中国から３名の出願があり、２名を合格とし、２名が入学した。
な留学生を確保するために入 留学生を対象とした国外特別選 ・韓国から１名の出願があり、１名を合格とし、１名が入学した。
抜入試を引き続き実施する。
・ロシアから１名の出願があり、１名を合格とし、１名が入学した。
学試験制度の見直しを行う。
2)優秀な留学生を確保するため ・昨年度に引き続き、国外特別推薦入試を実施した。
の効果的な入試方法等を引き ・試験実施の結果、中央民族大学から２名の出願があり、２名を合格とした。
続き検討し、可能なものから実 ・国外特別推薦入試制度の対象校の拡大、博士前期課程へも出願できる等の見直しについて議論を行い、今施する。
後、継続して検討することとした。
(No.12)(No.12)
・英語に加えて中国語のホーム ・平成２２年度入試に向け、大 ・平成22年度入試に向けて、大学院案内パンフレットの英語版・中国版を作成し、交流協定校等に配付した。
ページを作成するなど、海外に 学院案内等の英語版・中国語版を作成し、広報活動を促進す向けた広報活動を強化する。
る。

19

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育（２）教育内容の充実②教育課程の充実
ア 教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にし、学生が身に付けるべき広さと深さを持つ効率的、系統的なカリキュラムを編成する。
中 イ 学生個々の履修状況などに配慮し、必要に応じて補習教育（リメディアル教育）等を実施する。
期 ウ リカレント教育を実施する。
目 【県立大学学士課程、短期大学部短期大学士課程】
標 多様で質の高い総合的教養教育と高度な専門性を培うための体系的な専門教育を実施する。
【大学院修士課程、博士課程】
専門分野における高度な知識を教授するとともに、きめ細かな研究指導を実施する。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画②教育課程の充実
ア 魅力ある体系的なカリキュラムの編成(No.13)(No.13)・グローバルコミュニケーション科目群の情報科目について、科目間の授業内容の調整を図り、学生が系統立・教育の実施に関する基本的な 【県立大学】
方針（カリキュラムポリシー）を ・ディプロマポリシーの検討に併 てた学習をできるようにカリキュラムの見直しを行った。
明確にして公表するとともに、カ せ、カリキュラムポリシー及びカ ・ディプロマポリシーの策定に向けて、教務委員会の中に学術分野別の検討作業チームを組織した。
リキュラムポリシーに応じた体 リキュラムの一部見直しを行う。
系的なカリキュラムを編成する。
(No.14)(No.14)・県立大学と短期大学部の教員 ・県立大学と短期大学部松江 ・浜田キャンパスから松江キャンパスへは３名の教員が、松江キャンパスから浜田キャンパスへは４名の教員の交流を開始し、授業科目を補 キャンパスの間で教員の交流を が、それぞれ授業科目の補完のため相互に交流した。
完することにより、より魅力ある 引き続き実施する。
カリキュラムを編成する。
(No.15)(No.15)・県立大学と短期大学部の単位 1)単位互換制度を活用した資格 ・浜田キャンパスと松江キャンパスの間で、新たな教育プログラム開発について協議を行った。
所得が可能な教育プログラムの ・松江キャンパスにおいては、試験に合格した者の単位認定の状況を検証した。
互換制度を創設し、充実を図
開発を県立大学と短期大学部
る。
が共同して着手する。
2)短期大学部からの県立大学 ・浜田キャンパスと松江キャンパスの間で、編入学生の単位取得を円滑に行うために単位互換制度を活用したへの進学を円滑にするために、 単位の認定方法について検討を行った。
県立大学と短期大学部との間 ・松江キャンパスにおいて、遠隔授業の実施について検討した結果、現在、教室にシステムが設置されていなで、テレビ会議システムを活用 いため実施にあたってはシステム機器整備が必要との結論を得た。
した遠隔授業の実施について
検討する。

20

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

イ リメディアル教育(No.16)(No.16)
・学部・学科教育の水準の維持 ・学部・学科教育の現状の問題と、学生の修学意欲を向上させ 点を明らかにし、対応策（補講るためにリメディアル教育の充 等）を検討する。
実を図る。

・浜田キャンパスの英語教育においては、ＴＯＥＩＣ試験結果をもとに学生の学力を分析し、学力不足と思われる学生に対し高校のＯＢ教員による補講を行った。
・松江キャンパスにおいては、健康栄養学科で昨年度の協会認定栄養士実力試験結果をもとに今年度の受験者に対して補講を行った。また、正規授業以外に１・２年合同食物ゼミを週一回開催した。
・出雲キャンパスにおいては、看護学科３年次生に対して国家試験対策の補講を実施した。また、看護学科推薦入学合格者に対して入学前教育を実施した。

【県立大学】
・国語のプレイスメントテストを実施し、テスト結果をもとに教務委員会において対応策を検討した。その結果、１
1)英語、統計学に加え新たに国 年次の演習科目であるフレッシュマンセミナーにおいて能力別のクラス編成を行うよりも、同セミナーにおいて語のプレイスメントテストを入学 日本語のテキストを副本として使用し、ゼミ単位で個別に指導を行う方が効果的との結論に至り、次年度から時に実施し、学習能力に応じた 実施することとした。
クラス編成等を行う。
2)英語の補講を引き続き実施す ・英語の補講を実施することによって、ＴＯＥＩＣ試験において全学的に得点が伸びた。
る。
3)国語の基礎力を身につけさせ ・国語のプレイスメントテストの結果をもとに、教務委員会において新たな国語科目の設置を検討したが、個別るための授業科目の設置につ 指導の方が効果的との結論に至り、当面科目の設置は行わないこととした。
いて検討する。
4)学士力の質を確保するため ・英語、数学、国語のプレイスメントテストの結果や、学生の学習傾向を教務委員会において分析した。ただし、に、学年進行を円滑に行うため 進級制度の創設を考える上でディプロマポリシーやカリキュラムポリシーが重要であり、これらの策定作業が遅の制度の基本設計を行う。
れたことから、進級制度の基本設計については次年度に検討することとした。
【短期大学部】（出雲キャンパ
・看護学科推薦入学合格者30名に対して計画どおり実施した。
ス）
・看護学科推薦入試の合格者に対し入学前に課題レポートの提出を求め本学教員が採点・指
導を行う。

21

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

ウ リカレント教育(No.17)(No.17)
・社会人等が利用しやすくなる 1)各キャンパスにおいて、社会 （№8再掲）
よう科目等履修生制度、聴講生 人を対象とした入試制度（短期大学部出雲キャンパスは学士制度の見直しを行う。
入学を含む）により社会人の受入れを引き続き実施する。(No.8
再掲)
2)社会人が履修しやすいよう（№8再掲）に、科目等履修生制度の見直しを行う。(No.8再掲)【県立大学】（№8再掲）
1)社会調査士の資格取得教育プログラムを設置するために、
社会調査士資格認定機構に加入する。(No.8再掲)
2)社会人向けに学部と大学院 （№8再掲）の授業を組み合わせた教育プ
ログラムを開発する。(No.8再
掲)【短期大学部】（松江キャンパ（№8再掲）
ス）
・現行の社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、科目履
修生や聴講生を引き続き受け入れる。(No.8再掲)(No.18)(No.18)
・大学院における社会人のリカ 1)長期履修学生制度を実施す （№8再掲）
レント教育に対応した弾力的な る。(No.8再掲)
カリキュラムや制度の整備に向 2)専門社会調査士の資格取得 （№8再掲）
けた見直しを行う。
教育プログラムを設置するために、社会調査士資格認定機構に加入する。(No.8再掲)
3)社会人の学びの機会を多様 （№8再掲）化するため、履修証明制度を活用した教育プログラムや松江キャンパスを活用したサテライト
教室の導入等について検討をおこなう。(No.8再掲)

22

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画【県立大学学士課程】
ア 外国語教育（語学系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.19)(No.19)・北東アジア地域の言語及び文 ・実施済み
化を教授する授業を拡充する。
(No.20)(No.20)・英語については、習熟度別の ・実施済み
クラス編成、中国語・韓国語については、学生の学習ニーズに合わせたクラス編成を行う。
(No.21)(No.21)
・学生の英語の学習習熟度を把握するために、１年次生が受験した３回のＴＯＥＩＣの試験結果と、過去の学生
・ＣＡＬＬシステムを利用した実 ［英語］
用的な英語教育を充実させると ・新入生について、引き続きプレ の試験結果を比較検証したところ、経年的には入学前教育や補習の実施、ＧＰ事業の導入による正規授業のともに、TOEICについて、平成２ イスメントテストとして、TOEIC試 補完授業の実施により、得点の伸びが認められた。しかしながら、ＴＯＥＩＣのような標準的な実力テストの結果
２年度以降学習到達目標を設 験を実施し、過去のTOEIC試験 を、そのまま本学の全英語教育の成果とし学習到達目標に設定することには問題がある。そのため、学修到達定する。また、中国語・韓国語・ の結果と併せて分析を行い、学 目標の設定についてはさらに時間をかけて検討することとした。
ロシア語については、学生ニー 習到達目標の数値化を検討すズに合わせた教養的・実用的語 る。
学教育を充実させる。
［中国語・韓国語・ロシア語］
・第二外国語担当教員が集まって、システムの基本ＯＳとしてのＭｏｏｄｌｅの導入について検討を行った。その結・教務委員会内に組織したワー 果、教材コンテンツの開発上有用であるとの結論に至ったことから、Ｍｏｏｄｌｅを使っての具体的な教材開発等
キングチームにおいて、システ の課題について整理を行った。
ムの基本設計と情報コンテンツを開発に着手する。
イ 情報教育（情報系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.22)(No.22)
・統計学的手法を生かした情報 ・社会調査士資格認定機構へ ・情報教育全般について、情報科目担当教員中心に見直し作業を行い、学生が系統立てて学修できるカリキュ
解析能力を高めるための教育 の加入のために、１１月までに ラムを再構築し、シラバスの見直しを行うと共に、分かりやすい統計教育のテキスト開発にも着手した。
や資格取得に活かせる教育を 情報教育関係のカリキュラムの見直しと新たなシラバスの作成
実施する。
を行う。
(No.23)(No.23)
・情報教育のカリキュラムを見直す中で、プレイスメントテストの結果も踏まえ、「統計学」のクラス分けの有用性
・情報科目の一部については習 ・「コンピュータ・リテラシー」に加 についても検討したが、一人の教員が学生の学力を把握しながら授業を行うことの方が効果的との結論に至
熟度別のクラス編成を行う。
え「統計学」について、プレイス り、習熟度別のクラス編成は行わなかった。
メントテストの結果等を分析した上で、必要に応じ習熟度別クラス編成を実施する。

23

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

ウ キャリア形成教育の充実(No.24)(No.24)
・入学時から進路や人生設計を 1)キャリア形成教育について、 ・１年生を対象とした正規授業科目である「キャリア形成Ⅰ」、２年生を対象とした授業外講座であるキャリア形
正規授業科目と授業外での講 成講座Ⅰ」においては、「大学で何を学ぶのか」「大学生活の過ごし方」「社会人になるためのキャリア形成とは意識させる教育を実施する。
座との調整を行い、一体的なプ なにか」といった、学生自身が早期に進路・目標を決定するための教育を実施した。
ログラムとして実施するととも・今年度から３年生のカリキュラムを見直し、春学期に正規授業科目として「キャリア形成Ⅱ」、秋学期に授業外に、キャリア教育の充実のため 講座として「キャリア形成講座Ⅱ」を行い、１、２年生時に培った知識をベースに、自己分析や業界・企業研究方に必要な見直しを行い、改善点 法等、実際の進路選択に役立つ実践的なプログラムを実施した。
があれば実施する。
・「キャリア形成（講座）」に出席した学生が書いたレポートを各ゼミ担当教員が確認し、学生個々の進路選定に関する悩み、疑問等についてコメントを付した上で返却した。
2)１〜２年次には、早期に自ら ・１年次に配当した必修科目の「キャリア形成Ⅰ」の授業を通じては、入学直後から「学生生活の過ごし方」「何の進路を決定させるためのキャ のために働くのか」などを学生自らに考えさせ、「キャリアデザイン」構築の必要性を理解させる教育を実施しリア教育として、「どのように生 た。また、昨年度に続き早期の意識付けを促す目的で、入学式直後に新入生と新入生の保護者を対象としたきていくか」を意識させ、社会の キャリアガイダンスを実施した。
求めている人材像と「大学生活 ・２年次の「キャリア形成講座Ⅰ」では、「大学で学ぶ意味」「社会人として求められる能力を自ら向上させること」の過ごし方」について自ら考えさ などを学生自らに考えさせ、社会に出るための準備期間として、大学生活の過ごし方の大切さを理解させる教せる教育を行う。
育を実施した。
3)３〜４年次には、社会人にな ・キャリア形成講座において、春学期は多彩な外部講師による講演会を中心に、望ましい職業観や職業についる準備と就職試験に向けての ての知識・技能を涵養し、主体的に進路を選択できる能力の養成を図った。また、秋学期は、就職活動に向け具体的なスキルの習得と、就職 て、実践的な知識（自己分析、エントリーシートの書き方、面接試験対策等）の習得や企業が求める人物像、社決定後は「社会人としての心構 会人としての心構えなどの理解を目的としてキャリア形成教育を実施した。
えと決意」について、自ら考えさせるキャリア形成教育を実施する。
(No.25)(No.25)・島根県経営者協会が実施したインターンシップ事業について、２年生以下にも積極的参加を呼びかけた。
・企業や行政の現場を体験させ ・早期に就業体験が可能となる
るインターンシップを充実させ インターンシップの積極的推進る。
を実施するため、希望する学生には、２年次からも実施する。

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中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画エ 教養教育の充実(No.26)(No.26)
・1年次のフレッシュマンセミナーに16名の教員を、2年次の総合演習の担当に25名の教員を配置して授業を実・諸科学を総合するための基本 ・総合化演習科目群について、 施した。
的な知識を高めるために少人 少人数ゼミナール教育（１クラ数ゼミナール教育（総合化演ス：最大１１〜１２名程度）を引き習）を実施する。
続き実施する。
(No.27)(No.27)
・豊かな人間的基礎教養を高め 1)総合教養科目群の中に、グるために人文科学分野を中心と ローバル化の中での歴史観をする総合的教養教育を実施す 醸成するために「世界通史」を新たに配置する。
る。

・「世界通史（東洋編）」を春学期に開講し、62名が履修した。

2)国語のプレイスメント結果を基 ・国語のプレイスメントテストの結果をもとに、教務委員会において新たな国語科目の設置を検討したが、個別に、学生の基礎的国語力を高 指導の方が効果的との結論にいたり、当面科目の設置は行わないこととした。
めるための科目の設置を検討する。
オ 専門教育の充実(No.28)(No.28)
・2年次生のうち国際関係プログラムを45名が、北東アジアプログラムを7名が選択し、プログラム担当教員の総・日本と北東アジア地域ならび ・学生に国際関係プログラム、 合演習の授業を受講した。
に世界の主要国・地域に関する 北東アジアプログラムを選択さ
社会科学分野を中心とする高 せ、引き続き専門教育を実施す
度な知識を教授する専門教育 る。
を実施する。
(No.29)(No.29)・2年次生のうち社会経済プログラムを44名が、地域政策プログラムを125名が選択し、プログラム担当教員の・地域との協働を通じて地域の ・学生に社会経済プログラム、 総合演習の授業を受講した。
特性を理解し、地域の要請に対 地域政策プログラムを選択さ応しうる人材育成教育を実施す せ、引き続き専門教育を実施す
る。
る。
(No.30)(No.30)・総合的基礎教養教育と専門教 ・卒業研究完成のための少人育による諸科学総合に裏打ちさ 数ゼミナール教育（総合化演
れた卒業研究完成のための少 習）を引き続き実施する。
人数ゼミナール教育（総合化演習）を実施する。

・26名の教員が「総合化演習」の授業を担当し、4年次生の卒業研究を指導した。

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中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画【短期大学部短期大学士課程】
ア 教養教育の充実(No.31)(No.31)
・健康栄養学科及び保育学科の基礎科目においては、「人間と世界の理解」の領域として「人間と文化」区分に・人間・自然・社会の理解と人間 （松江キャンパス）性の涵養を目指す教育を実施 ・基礎科目領域において人間・ 哲学、心理学、文学、経済学、歴史学、アメリカの文化と理解、社会言語学を、また、総合文化学科の基礎科目
自然・社会の理解と人間性の涵 においては「人間と社会」区分に日本国憲法、社会学、経済学等６科目、「人間と自然」区分に食と栄養、数学、する。
養を目指す教育を実施する。
生物学を配置し、人間･自然･社会の理解と人間性の涵養を目指す教育を実施した。
・総合文化学科では人間力を養成する基礎として、「文化と歴史の探求」、「人間の探求」、「保健体育」という３
つのジャンルを軸とし、円滑に実施した。
（出雲キャンパス）
・当事者の話を聞く場を講義の中で幅広く展開した。看護学科１年「医学概論」においては、学生全員ががんサ
・学生が関心をもち、かつ重要 ロンにおいて当事者の話を聞く場を設けた。「臨床病態学Ⅰ」では難病患者３名の話を聞いた。また、実施後にな社会問題について、地域住民 アンケート評価を行って教育の質の向上に努めた。
など当事者の話を聞く場を設ける。実施可能な科目を整理し、実施後に評価を行う。
(No.32)
・大学で学ぶためのさまざまな方法の習得を目指す教育を実施する。

(No.32)（松江キャンパス）
・保育学科では「総合演習」の科目において、保育を取り巻く現代的課題について科目横断的な分析・検討を行・大学で学ぶ様々な方法の修得 い、自発的な課題理解の技法と問題解決のための学習能力を継続して修得させるとともに、保育現場での保を目指す教育を実施するため、 育情報の活用法を学ぶための「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」において、教育や保育の関する情報機器の操作を継保育学科では「総合演習」や続して修得させた。
「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」、総合 ・総合文化学科では学生が９〜10名ずつに分かれ、１年生前期に「チュートリアルⅠ」で大学の基礎的な学習の文化学科では「チュートリアル 方法を学び、１年生後期に「チュートリアルⅡ」で研究の基礎となる知識や方法を学んだ。
Ⅰ・Ⅱ」（少人数ゼミナール）などの科目を継続して開講する。
（出雲キャンパス）
・課題を与えて図書館で自己学習させたり、最新情報をＩＴを活用して習得させる授業を実施した。後期科目で・専任教員の科目において、図 は病の体験談や手記、最新の科目に関連するニュースなどを図書館やＩＴを活用して自己学習することを行った
書館やＩＴを有効に活用した教育 が、実施後の学生及び教員からの評価はできなかった。
を実施するとともに、実施可能な科目を整理し、実施後に評価
を行う。

26

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画(No.33)(No.33)
・外国語運用能力の育成を目指 （松江キャンパス）・平成２０年度に導入したCALL
す教育を実施する。
システムの積極的な活用を図る。

・英語科目においてスピーキング・リスニング・ライティングの授業を行ったほか、総合文化学科においてコン
ピュータ･リテラシー教育を行った。
・基礎科目や専門科目の中の語学（英語）教育で、CALLシステムの積極的な活用を図った。
・第１回（６月27日）TOEIC試験では、総合文化学科１年は受験者39名・平均点403.5点、２年は受験者33名・平
均点423.5点、第２回（11月25日）TOEIC試験では、総合文化学科１年は受験者28名・平均点414.4点、２年は受験者29名・平均点431.0点だった。

（出雲キャンパス）・米国ワシントン州のワナチバレーカレッジとシアトル大学において、語学・看護学海外研修を実施し、学生によ・アメリカの大学への語学・看護 る報告書をまとめた。
学海外研修を行う。
(No.34)・社会人としての活動に対応できる情報処理能力の育成を目指す教育を実施する。

(No.34)（松江キャンパス）
・保育学科においては、保育に関する課題理解と問題解決の技法や学習能力を習得させるための「総合演習」
1)情報処理能力の育成を目指 を継続して開講し、現場での情報活用を習得させるため、「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」を継続して開講した。
す教育を実施するため、健康栄 ・健康栄養学科においては、「栄養情報の活用」での基礎教育のほか、専門教科では、栄養教育のための資料
養学科では「栄養情報の活作成、栄養調査や研究データの分析、栄養価計算、プレゼンテーション等栄養士に必要な実践的活用方法を用」、保育学科では「総合演習」 教育した。
や「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」を継続して開講する。
2)総合文化学科では「情報基・グローバル・コミュニケーション科目の中の情報基礎ジャンルとして位置づけ、ワープロ及び表計算ソフトウェ
礎」の科目群において習熟度別 アの操作を身につけさせた。
クラス編成を行い、学生のニー ・コンピュータサービス技能評価試験では受験者252名のうち、合格者は185名（合格率73.4％）であった。
ズに応えるとともに各種検定試 （内訳）ワープロ部門２級 受験者：34名、合格者：21名（合格率61.8％）
験の受験を促進する。
ワープロ部門３級 受験者：72名、合格者：60名（合格率83.3％）
表計算部門２級 受験者：35名、合格者：８名（合格率22.9％）
表計算部門３級 受験者：111名、合格者：96名（合格率86.5％）（出雲キャンパス）
・情報科学の講義において、情報倫理教育、メール活用、インターネット、ワード、エクセルの活用を中心に実施
・情報科学の講義において、情 した。
報倫理教育、情報リテラシー教 ・情報科学Ⅱにおいて、統計調査法の学習を通して情報を系統的に整理し、その結果についてエクセル、パ育、基本的プレゼンテーション ワーポイント等を用いてわかりやすく表現する力を養った。評価を授業中の発表等による習熟度の評価、他の教育、基本的統計処理能力の 科目における活用状況の把握で行った。
教育を実施し、他の科目での活用を検討し、評価を行う。

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中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画(No.35)(No.35)
・入学時から進路や人生設計を ・資格取得を目的とする学科に ・松江キャンパスでは、保育学科において、学生に対し、主に１・２年生の担任が幼稚園教諭免許と保育士資格意識させるキャリア教育を実施 おいては、それぞれカリキュラ の併有を推奨し、さらに児童厚生２級指導員、訪問介護員養成研修２級課程など積極的な選択履修を行うよう
ムに沿った講義・実習を行い、 に指導を行った。
する。
専門的な知識及び技能を修得 ・実習については実習担当教員が個別指導を行い、個々の学生の科目履修については担任が管理し指導をさせるとともにキャリア形成を行 行った。また就職については、担任が学生に対し、内定に至るまでの期間個別に指導を行った。
う。
・健康栄養学科においては、栄養士養成施設指定基準に沿って定めたカリキュラムにより講義・実習を実施し、特に、本学の卒業生で職場で働く管理栄養士から説明を聞き、栄養士の現場における業務に関する認識を深めた。
・出雲キャンパスにおいては、進路セミナーを年５回実施した。
（松江キャンパス）
・「キャリア・プランニング」科目を継続して実施し、総合文化学
科では、さらに「インターンシッ
プ」科目を県内企業と連携しながら実施する。

・総合文化学科では基礎科目の中のキャリア形成ジャンルとして「インターンシップ」科目を位置づけ、県内企業と連携しながら実施し、参加した学生の職業への動機付けを高めた。
・平成21年８、９月に１年生11名が８事業所でインターンシップに参加し、平成22年２、３月に１年生７名が６事業所で同様に参加した。

イ 専門教育の充実［健康栄養学科］(No.36)(No.36)
・教育内容の基礎と応用・実践 1)管理栄養士、調理師、試験研 ・健康栄養学科では、教育内容の理解を深め、教員間の連携の強化と受験生へのPRのため、専門科目の授との関わりについて理解を深め 究機関研究者など現職者を「食 業内容の詳細を収録した冊子「食の専門家2009」を活用した。また、前年度同様「食事介助実習」、「栄養管理るため、全体像の学生への周 品衛生学」、「調理実習」、「給食 実習」、「給食計画実習」に管理栄養士、「調理実習」に調理師、「食品衛生学」に研究機関研究員等の現職者
知と関連科目における教員間 計画実習」に招聘し、栄養士の を招へいし、栄養士の活動現場で求められる実践的知識や技術の修得を図った。
活動現場で求められる実践的の連携を強化する。
知識や技術を修得させる。
2)健康栄養学科において、専門 ・専門教育に必要な基礎的知識を１年生全員に身につけさせるため、「化学」及び「基礎生命科学」の履修を奨教育に必要な基礎的知識を身 励したにつけさせるために「化学」及び「基礎生命科学」の履修を１年生全員に奨励し、化学・生物の分野について基本的な知識を修得させる。

28

法人自己評価
計画の進捗状況及び成果(No.37)(No.37)・食育推進に活用可能な食育教材や指導案の作成のほか、健康づくりや食育推進事業への参加、企画と実施
・栄養士に必要な実践力を育成 ・地域の健康づくりや食育推進 を体験した（食育推進全国大会（開催地：松江）、県主催「わが家の一流シェフIn島根」ほか）。
する。
事業に学生を参加させ、地域の ・島根県立農業大学校の農業祭に、健康栄養学科学生が参加した。
取り組みを体験させる。
・島根県農林改良青年会議、島根県立農業大学校学生と共同で食育に取り組んだ。
・松江市の健康まつえ21食部会に委員として参加し、松江市での食生活改善事業に取り組んだ。
・地域総合健康サービス産業創出事業「まめなかネットうんなん」糖尿病予防教室の栄養評価に参画させた。
・松江市立第四中学校において、中学生を対象に食育授業を行った。
・大山サマーキャンプ（小児糖尿病）にボランティアとして参加した。
・島根県松江保健所から学生が一日食品監視員の委嘱を受け、食品衛生知識の普及啓発事業に参加・協力した。
中期計画

H21年度計画(No.38)
・地域の特性に応じた健康づく
りと食生活の改善に役立つ教育を実施する。

(No.38)
・教員の研究活動や社会活動に学生を参画させる。

・昨年に引き続き、食育推進に活用可能な教材作成や地域連携のあり方に関する研究のほか、ヤマトイモの調
理特性と利用（飯南町）に関する研究等に学生とともに取り組んだ。この成果については、卒業研究で発表する予定である。

(No.39)(No.39)
・「地域の特性と食生活」「地域食材の利用と加工」「地域栄養活動のための技法」等でデータの収集、特性を・地域の食文化への理解を深め ・地域の特性に応じた健康づく 分析している段階である。
る教育を実施する。
りや食育を推進する企画・実践 ・「地域の特性と食生活」「地域食材の利用と加工」「地域栄養活動のための技法」等の授業でデータの収集や等の能力を修得させるため、学 特性の分析を行い、出雲部・石見部・隠岐部の食文化や食生活、健康寿命などについてその成果を「地域の特生による地域食材の利用・加工 性と食生活」の授業で発表した。
や郷土料理など地域の食生活・ ・「うんなんスイーツの杜」プロジェクトに参画し、雲南の食材を使って、新商品の開発に取り組んだ。
食文化に関する調査研究を実施し、その成果を学内・学外において発表する。
［保育学科］(No.40)(No.40)・保育学科では、保育士資格取得を卒業要件としており、従来より保育士資格と幼稚園教諭免許の併有を推奨
・幼保一元化の流れや保育の ・幼稚園教諭免許と保育士資格 し、両方の資格を取得させる教育を実施している。１年生については入学時ガイダンスにおいて保育学科１年
現場が求める人材を養成する の併有を推進する方向で教育 担任が保育士資格と幼稚園教諭免許の併有履修指導を行い、かつ、それぞれの課程担当者が一同に説明すため、保育士資格及び幼稚園 課程を編成するとともに、制度 る機会を持った。平成21年度卒業生53名全員が保育士資格を取得し、52名が幼稚園教諭２種免許を取得し教諭２種免許状の両方を取得さ 改革の動向を踏まえて、入学時 た。
せる教育を実施する。
ガイダンスにおいて履修指導を
徹底する。

29

法人自己評価
計画の進捗状況及び成果(No.41)(No.41)
・入学時ガイダンスにおいて保育学科１年生に対し、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有取得推進のみでな
・選択により児童厚生２級指導 ・入学時ガイダンスにおいて、児 く、児童厚生２級指導員、訪問介護員養成研修２級課程など積極的な選択履修を推進するために、保育学科員、訪問介護員養成研修２級課 童厚生２級指導員、訪問介護員 長並びに１年生担任より指導を行った。また、それぞれの課程担当者も一同に説明する機会を持ち選択履修を程などを修得させる編成とし、 養成研修２級課程などの選択 積極的に推進した。平成21年度卒業生の20名が児童厚生２級指導員資格を取得し、12名が訪問介護員養成
保育に関する多面的なアプロー 履修を積極的に推進する。
研修２級の資格を取得した。
チを有する教育を実施する。
中期計画

H21年度計画(No.42)(No.42)
・実践力の育成を達成するため 1)現職者や経験者を非常勤講 ・多様な役割を求められる保育の現場に対応するために、「社会福祉援助技術演習」、「児童福祉論」、「養護原の現職者・経験者（保育士、幼 師とする実践的科目として、「社 理」、「特別講義Ⅰ・Ⅱ」、「教育相談」、「乳児保育」、「障害児保育」、「養護内容」、「児童の健全育成と福祉」、
会福祉援助技術演習」、「児童 「児童館（児童クラブ）の機能と運営」について、現職者や経験者を非常勤講師として招へいし継続開講した。
稚園教諭など）を活用する。
福祉論」、「養護原理」、「特別講義Ⅰ・Ⅱ」、「教育相談」、「乳児保育」、「障害児保育」、「養護内容」、「児童の健全育成と福祉」、「児童館（児童クラブ）の機
能と運営」を継続して開講する。
2)平成２０年１１月１２日の教育 ・教育職員免許法施行規則改正によって「教職実践演習」が教職課程の必修科目として新設された。これに伴職員免許法施行規則の改正に いこの科目を取り入れ、再度、教職課程認定申請行う必要が出てきたため、保育学科において「教職実践演
より、教職に関する科目として 習」を加えた教職課程について取りまとめ、教育研究評議会の議を経て教職課程認定申請をし、文部科学省か「教職実践演習」が新設された。 ら教職課程認定（幼稚園教諭２種免許状）を受けた。
これに伴い課程認定申請を行う必要があり、保育学科内での内容を検討し、申請を行う。
(No.43)(No.43)
・保育学科あげての総合表現活動であり、幼児を対象とした劇、影絵、歌唱などを一般に公開する「ほいくまつ
・専門科目「児童文化」の成果 ・「ほいくまつり」を平成１７〜１８ り」は、平成21年６月27日（土）に島根県民会館大ホールにおいて開催し、保育科２年生及び保育学科１年生全の発表の機会として「ほいくまつ 年度に採択された文部科学省 員が参加した。観客数は約1,200名であり、好評を博した。また、全員が一丸となって企画、運営、実施を行うこり」を継続的に実施する。
の「特色ある大学教育支援プロ とを学んだことにより、その後の学生の保育に対する学びの意欲は飛躍的に向上し、その姿勢はその後に実グラム」（特色GP）事業の成果を 施された保育実習並びに幼稚園実習において大きく反映されている。後期における｢児童文化｣の授業の事後踏まえ、継続的に実施する。
指導においては、保育学科｢児童文化｣の担当者３名を中心として、｢ほいくまつり｣の実践を通して得た事などを基に事後指導を行い、個々の学生の人間性の涵養を図ることができた。

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中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画［総合文化学科］(No.44)(No.44)
・文化と歴史の探求ジャンルの各科目を引き続き円滑に実施した。
・知識・技能・実践力の一体的 ・独自の専門的共通基礎科目とな習得によって人間力を高める して創設した「文化と歴史の探教育を実施する。
求ジャンル」の各科目を引き続き実施する。
(No.45)(No.45)
・選択的かつ体系的な履修に 1)「卒業プロジェクト」について、 ・「卒業プロジェクト」では研究論文の指導と完成、フィールドワークに基づく調査と報告、実験・実習データの分
よって専門性を深めるために、 様々な可能性を追求しながら軌 析と総合など、様々な可能性を追求した。
文化資源学系・英語文化系・日 道に乗せる。
本語文化系・生活文化デザイン 2)「福祉住環境論」や「生活リノ ・「福祉住環境論」や「生活リノベーション」では、島根県介護研修センターや「川向リサイクルプラザ」と連携しな系の４つの系（履修コース）と７ ベーション」などの科目におい がら理論と実践を結びつけ、学生の興味・関心を高めた。
つのジャンル（履修科目群）の て、行政機関と連携した授業を有機的な関連づけの可能な教 展開する。
育課程を工夫し、さらに少人数ゼミナールも実施する。
3)カリキュラムの総合的点検作 ・総合文化学科の生活文化デザイン系は主に２級建築士受験資格を与えてきたが、同資格に対する学生ニー業を行う。
ズの減少により平成22年度から廃止することとした（４つの系から３つの系へ再編）。また、これまで各系に主ジャンルと副ジャンルを設け、１つのジャンルに複数の系の学生が受講できるようにしてきたが、時間割の編成が困難であったり、実際の学生の要望に合っていなかったりしたため、この機会にジャンル制を取りやめることとした（ジャンル制の見直し・廃止）。
・これらを踏まえて、来年度以降の新たなカリキュラムについて検討を行った。
(No.46)・フィールドワークを重視した地
域や観光に関わる科目群の設置と展開を行う。

(No.46)1)観光に関わる科目として「観光まちづくり学」、「観光資源学」、「観光英語」を軌道に乗せる。

・「観光英語」では、浜田キャンパスの学生と英語で観光案内交流を実施した。（於：松江・浜田）
また、松江キャンパスを会場として観光英語検定試験を実施した。
・「観光まちづくり学」では地域で活躍する外部講師６名を招き、レクチャー及び学生を交えたディスカッションを行った。
・「観光資源学」では講義のほか、学生各自が独自の「松江旅行プラン」作成に取りくんだ。

2)フィールドワークを取り入れた ・フィールドワークを取り入れた授業を行う教員間で意見交換し、また、共同で授業を担当した。
授業を行う教員間の経験交流の場を設ける。
(No.47)
・ＣＡＬＬシステムを利用した語
学（英語）教育を充実させる。

(No.47)1)英語科目においては、スピー ・英語科目においては、スピーキング、ライティングなどで少人数クラスを維持した。
キング、ライティングなどで少人数クラスを維持する。
2)平成２０年度に導入したＣＡＬ ・英語科目においてCALLシステムを活用したスピーキング・リスニング・ライティングの授業を行った。
Ｌシステムを活用し、充実した英 ・第１回（６月27日）TOEIC試験では、総合文化学科１年は受験者39名・平均点403.5点、２年は受験者33名・平語教育を実施する。
均点423.5点、第２回（11月25日）TOEIC試験では、総合文化学科１年は受験者28名・平均点414.4点、２年は受験者29名・平均点431.0点だった。

31

中期計画
［看護学科］(No.48)・保健・医療専門職としての使命感、責任感（医療安全を含む）、倫理観を育成するための教育を実施する。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画(No.48)1)地域における体験型学習を１ ・特色ＧＰの取り組みを中心に、１年次生を対象に地域の家庭を訪問する実習を行い、生活者の理解、コミュニ
年次から行い、体験を通して動 ケーション力の育成、アセスメント力の育成、課題発見力の育成をはかり、評価を行い、今後の課題を明らかに機づけ及び社会の中にある課 した。また、高齢者の権利擁護を考える学習を地域の高齢者を交えてディスカッションし、ポスターセッションを題や自己の課題に気づく教育を 通して発表した。
行う。
・２年次生は、地域における高齢者保健医療福祉サービスの実際について学ぶフィールド学習を行い、まとめとしての報告会を行い、評価した。
・全体のまとめとして、「つなぎあい、学びあい、育ちあう」をテーマにフォーラムを開催し、地域の教育力の活用と生活者中心の看護教育について考えた。また報告書にまとめ、関係機関、学生、地域協力者に配布した。
2)１年次〜３年次の学習活動を ・現代ＧＰの取り組みを中心に、カリキュラムの中で、自主グループとの連携を図った地域基盤型看護の学習と通じて地域課題に関わる教育プ 評価をおこなった。具体的には、成人看護学「がんサロン」「災害を守る会」、老年看護学「介護予防の自主グ
ログラムを検討する。
ループ」「弥栄地域包括支援学習」、小児看護学「重症心身障がい児（者）療育キャンプ参加型学習」とがん患者、高齢者の自主的な健康づくり、障がいをもつ子どもや家族のニーズや支援の方法などを考える、地域課題に関わる教育プログラムを作成し、実施・評価した。
3)現職者（保健、医療、福祉専
門職者）、当事者（患者、利用者）の参画による教育を検討する。

・現職者、当事者の参加による教育は、基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、在宅看護学の専門領域において実施した。多くは昨年と同様、学習（実習）に対する関心、興味、イメージをつくる等、動機づけとして効果的に実施した。また、現職者の参加を得ることで、より専門的な活動の実践を学ぶこともできた。
・３年次においては当事者の生活の場や活動の場にテーマをもって出かけて学習する方法も試行した。

4)現職者、当事者の参画による ・現職者、当事者の参加による教育は、基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、在宅看護学の教育を実施するとともに、評価 専門領域において実施した。多くは昨年と同様、学習（実習）に対する関心、興味、イメージをつくる等、動機づを行い、評価に対する対応策を けとして効果的に実施した。また、現職者の参加を得ることで、より専門的な活動の実践を学ぶこともできた。
検討する。
・３年次においては当事者の生活の場や活動の場にテーマをもって出かけて学習する方法も試行した。
(No.49)・コミュニケーション能力、看護実践能力を育成するために講義・演習・実習の有機的な連携を行う。

(No.49)1)コミュニケーション能力、看護 ・コミュニケーション能力向上のため、教員の相互協力による教育プログラムを実施した。
実践能力に関する科目につい ・看護の場でコミュニケーション技法の活用ができることをめざして、各看護領域における「特性をふまえたコて、教員の相互協力による授業 ミュニケーションスキル」を明らかにし、どのような形で授業・演習・実習に企画できるか、各看護領域担当者かを実施し、評価する。
ら調査し取りまとめた。それを活用し次年度の授業計画に反映するよう依頼した。
・看護実践能力に関しては、看護基本技術、看護過程について実習での学生の体験状況を自己評価する方法
を継続して実施した。看護技術の経験・評価状況については集計し公表した。また、「看護師教育の技術項目と卒業時の到達度（案）」と本学の「看護基本技術自己評価表」の項目を検討し、分かりやすい自己評価表に改
変した。

32

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)視聴覚機器を活用した教育, ・複数科目で視聴覚機器を活用したプレゼンテーション教育を行い、評価した。シミュレーション教育（模擬患者シミュレーション教育、学生参画 参加）を基礎看護学の授業で行い、学生、模擬患者に対してアンケートを行い、評価した。学生参画型の授業
型の授業方法について、専任 方法について、ラベルワーク法を用いて行い、学生の参画を促し、学生へのアンケートを行い、評価した。
教員は授業に改善策を取り入れ、評価する。
H21年度計画

3)現職者（現場の実習指導者） ・現職者、当事者の参加による教育は、基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、在宅看護学のの授業への参画を検討する。 専門領域において実施した。多くは昨年と同様、学習（実習）に対する関心、興味、イメージをつくる等、動機づけとして効果的に実施した。また、現職者の参加を得ることで、より専門的な活動の実践を学ぶこともできた。
・３年次においては当事者の生活の場や活動の場にテーマをもって出かけて学習する方法も試行した。
4)実習指導者の発令について実習施設と検討する。

・臨床教授制度について検討し、「島根県立大学短期大学部臨床教授等の称号付与規定」を定め、規定に基づ
き、臨床教授、臨床准教授、臨床講師を選定し、称号を付与した。

5)教員と実習指導者の連携によ ・県立病院看護局メンバーとの協議会を継続し、ユニフィケーションの実施に向けて検討した。ユニフィケーショ
り、学生の実習における経験と ンの理解を図るために、研修会「臨床と教育の場の連携を求めて」を開催し、基調講演、参加者による意見交質の向上を図る。県立病院との 換を実施した。具体的な連携の内容の検討とともに、県立病院との連携協定締結に向けて検討した。
ユニフィケーションについて、検討する。
6)学生の看護技術の習得状況 ・臨地実習での学生の看護技術の習得状況について把握し、個別指導を行った。さらに、基礎看護実習、各領を把握し、個別指導を行うととも 域別の実習においての技術の経験状況をまとめ、全体の傾向を明らかにし、質の向上に向けて、教員、実習指に、技術の経験と質の向上に向 導者の合同会議で検討を行った。
けて実習現場と連携した検討を行う。
7)学生自身が講義・演習・実習の成果をつなぎ自ら学ぶｅ−
ポートフォリオシステムをより効
果的に活用するための検討を行う。

・４月から１年次生にモバイル端末を貸与し、ｅ-ポートフォリオシステムを５月から一部運用、６月から全面運用を開始した。科目毎に課題等の学びの蓄積を開始し、１年次生チューターにより学生の活用状況を確認、助言した。また、看護職の継続的なキャリア形成を検討するため、「看護のキャリア形成フォーラム」を開催し、参加者による意見交換を実施した。

［専攻科］(No.50)(No.50)・保健師基礎教育に求められる 1)実習指導者会議及び第一線 ・実習指導者会議において新カリキュラムについて周知し、基礎教育について共通認識を図った。客員教授のの保健師と教員が協議する機 特別講義により、地域保健の課題について第一線の保健師、教員及び学生が課題を共有し、学習する場を設
到達レベルを明確にした、離島・中山間地域など地理的な課 会を活用し、保健師基礎教育と けた。実習終了後の検討会においても協議した。
題に対応する教育を実施する。 現任教育の課題を共有し、保健師としての生涯学習について検討・実施する。

33

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)指定規則改正に伴う新カリ・前期は、新カリキュラムを計画どおり展開できた。後期は２科目の実習を中心に実習指導者の協力を得ながらキュラムを軌道に乗せる。また、 展開できた。到達レベルについては、厚生労働省が示したレベルをもとに修了時に検討した。学生が自己評価修了時までの保健師基礎教育 した保健師基礎教育の技術項目到達レベル評価結果は、[集団／地域]に比し[個人／家族]に対応する技術のの到達レベルを検討する。
到達者の割合が少ない傾向にあった。今後は、到達者割合の少ない項目について演習や実習で対応を検討するとともに、年度中途で学生とともに到達度を確認して指導することが必要である。詳細については年報で報告した。
H21年度計画(No.51)(No.51)・母子保健ならびに女性の健康 1)対象に応じた助産過程の展 ・助産過程の展開能力を充実させるために、妊娠期の実習評価表の見直しを行い、４つの評価の視点と26項
開能力を充実させる助産教育を 目の評価項目に分類した。次年度より学生に必要な知識、技術、態度面からの基礎的能力を身につけさせる
課題に対する教育を行う。
実施し、助産診断展開能力に対 ための指導指針として活用する。
する評価方法を検討する。
2)マタニティサイクルにおける助 ・乳房の診断指標について実際に９月から11月の実習中に使用させて、適正について評価をした。一部検討を
産診断過程の診断指標の検討 要する指標があった。今後も継続して評価を行う。
および実習における展開と評価を行う。
3)実習機関・施設との連携を強 ・実習施設の実習指導体制に合わせ、助産診断・診断技術などの教育目標の共通理解を図ることにより、指導化する。
上の連携を強化した。また、前年度末より実習施設毎に担当教員を決め、病院・機関との連携を密にし、実習
オリエンテーションから実習の展開がスムーズに行えるようにした。新カリキュラムによる実習期間の延長を図り、さらに24時間体制で実習ができるよう環境を整えたことにより、学生指導が円滑に展開でき、分娩介助例数
が規定数に早期に到達した。
4)実習協議会の開催、指導内
容、方法の調整を行う。

・実習協議会を開催した。５月開催時には、各実習病院と実習目的・内容・評価方法、同意書等ついての検討を行った。12月開催時は、各実習病院及び地域・行政機関と実習評価、各実習施設・機関からの意見、次年度に向けての課題等を検討した。

【県立大学大学院修士・博士課程】
ア 専門教育と研究指導の充実(No.52)(No.52)（№1再掲）
・北東アジア研究科と開発研究 ・北東アジア研究科及び開発研科の円滑な統合を図り、研究科 究科を統合再編し、新たに北東
組織・教育指導体制（カリキュラ アジア開発研究科を設置し、新ム）を確立する。
たな教育プログラムを実施する。また、大学院における教学
運営を円滑に行うために、大学院運営委員会を設置する。
(No.1再掲)

34

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画(No.53)(No.53)・島根県中山間地域研究セン ・計画なし
ター等と共同して連携大学院を設置する。
(No.54)
・二科統合後に、地域が求める
高度職業人の養成を目的とす
る特色ある教育プログラムを策定する。

(No.54)
・地域で活躍できる高度職業人を育成するため、新たに設置した地域開発政策専攻において、高度職業人の・新たな教育プログラムを実施 養成を目的とする教育プログラムを実施した。
するとともに、中山間地域研究 ・島根県中山間地域研究センターとの共同研究については、現在５年計画の２年目であり、研究の成果が教育センターとの共同研究の成果を プログラムに活かせるレベルに達していないため、研究科が完成年度を迎える平成23年度末を目途に検討を
将来的に大学院の教育プログ 重ねることとした。
ラムに組み込むための検討を行う。

(No.55)・北東アジア地域研究センター（NEARセンター）研究員による指導を強化するとともに同セン
ター内の各種研究会への参加を奨励する。

(No.55)
1)ＮＥＡＲセンターの各種研究会 ・下記の研究会を開催するとともに大学院生に参加を奨励し、次のとおり参加があった。
やシンポジウムやフォーラムを「日韓・日朝交流史研究会」
実施し、大学院生の参加奨励を
第19回研究会（10月29日、韓国大邱） 大学院生（韓国人留学生）１名参加継続する。
第20回研究会（11月27日） 大学院生１名参加
第21回研究会（３月５日） 大学院生１名参加「交錯する北東アジア・アイデンティティの諸相」研究会
ワークショップ（３月15日） 大学院生２名参加「浜田地域振興研究会」
報告会（３月27日） 大学院生１名参加
2)NEARセンターは、大学院教 ・大学院教務委員会から推薦のあった２名の大学院生（趙氷、李韻）について、厳格な審査を行った結果、准研
務委員会と連携し、センター准 究員として任命することを決定した。任命後直ちに、担当する研究員・教員により研究指導を開始した。
研究員制度を運用し、大学院博士課程の院生の研究指導を開始する。

イ 大学院生の研究への支援(No.56)(No.56)
・大学院生の研究に係る自己資 1)本学独自の研究助成制度とし ・「競争的課題研究助成」を継続実施し、春学期、秋学期各１名の博士後期課程大学院生が助成を受け、調査て、「競争的課題研究助成」及 活動を行った。
金獲得を支援する。
び「市民研究員との共同研究助 ・「市民研究員との共同研究助成」を継続実施し、２名の博士前期課程大学院生が助成を受け、研究を行った。
成」を継続して実施する。
2)他団体が実施する研究助成 ・他団体が実施する研究助成制度について、随時、電子メールや大学院専用掲示板により情報提供を行った。
制度について、大学院生に情報提供を行う。

35

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画(No.57)(No.57)
・大学院生の学術誌への論文 ・大学院生が、論文投稿、学会・ ・各教員が、適宜、大学院生に対して情報提供するとともに、大学院生の学会への出席等について関係機関と投稿、学会・研究集会での発表 研究集会での発表を積極的に の連絡調整を行った。
行えるように、情報提供や関係などを支援する。
機関との必要な調整を行う。
(No.58)(No.58)
・「実践的北東アジア研究者の 1)NEARセンターは、魅力ある大 ・大学院生と市民研究員とのマッチングの場を設け（４月25日）、２件の課題を採択し研究助成を実施した。
養成プログラム」の各種取り組 学院教育イニシアティブ「実践 ・２件の課題とも３月６日に研究報告を行い、年度末に報告書が提出された。
みを通じて大学院生の教育・指 的北東アジア研究者の養成プ ・大学院生・市民研究員の知識拡大と研究促進に成果があった。
ログラム」の継続事業として、〔平成21年度採択課題〕
導を充実させる。
「市民研究員との共同研究助成①孫長娟（北東アジア開発研究科博士前期課程１年）・三好礼子市民研究員
事業」を継続実施する。
「島根県と広島県における日中国際結婚の現状について」②金眞熙（北東アジア開発研究科博士前期課程１年）・湯屋口初實市民研究員「地域振興策としての参加体験型観光−島根県浜田市と蔚山広域市との比較研究」

2)NEARセンターは、魅力ある大 ・大学院生２名をNEARセンター准研究員に任命し、下記の研究課題を採択、研究助成を行った。また、担当す学院教育イニシアティブ「実践 る研究員・教員により研究指導を実施した。
的北東アジア研究者の養成プ ・春学期採択者は年度末までに報告書の提出があり、秋学期採択者については年度末の時点で予定どおりのログラム」の継続事業として、研究を実施している。
「競争的課題研究助成プログラ 〔平成21年度新規採択〕
ム」を運用し、博士後期課程大①趙氷（北東アジア地域研究センター准研究員）
学院生を准研究員として受け入「中国における高齢者向けコミュニティーサービスに関する調査研究」
れ、研究指導を行う。
②李韵（北東アジア地域研究センター准研究員）「Media's Influence on the Economic Communication in Northeast Asia Region」
ウ 他大学院との連携(No.59)(No.59)・国内の他大学院との単位互換 1)教育ネットワーク中国の大学 ・平成21年度より教育ネットワーク中国の単位互換事業に参加し、５科目を提供した。
制度を整備し、海外の大学院と 院単位互換事業に参加する。
の交換留学生の相互派遣を積極的に推進する。
2)中央民族大学大学院等から ・中央民族大学大学院修士課程から、昨年度に引き続き、博士後期課程に留学生を１名受け入れた。
の留学生を引き続き受け入れる。

36

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育（２）教育内容の充実
中 ③成績評価等
期 到達目標を明示し、公正な基準による厳正な成績評価を実施するとともに、卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にし、その質を保証す
目 ることで単位、学位の通用性を高める。
標
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画③成績評価等
ア シラバスの充実と成績評価基準(No.60)(No.60)・シラバスの効果的な記載の仕方について、研修会を開催した。
・新たな成績評価基準を作成す 【県立大学】
るとともに、授業内容、成績評 ・ディプロマポリシーの検討に併価基準、授業計画等を明示した せ、シラバスの記載内容を検証し必要な修正を行う。
シラバスを充実させる。
【大学院】
・新カリキュラムの施行により新たに作成したシラバスについて、実際に授業を実施し、理解度等を確認した。
・新カリキュラムによる新たな授 その上で、授業内容の改善や教材の工夫をおこない、その内容を次年度のシラバスに具体的に記述した。
業科目の実施状況を踏まえた
上で、シラバスの更なる充実を図る。
イ ディプロマポリシー(No.61)(No.61)・ディプロマポリシーとカリキュラムマップを策定するために、教務委員会内に、学術分野別の作業チームを設・学位授与に関する基本的な方 【県立大学】
針（ディプロマポリシー）を明確 ・教務委員会とＦＤ委員会の委 置し、検討を開始した。
員が中心となって、分野別、プ化して運用する。
ログラム別の検討会を開催し、ディプロマポリシーの策定に向けて専門教育の在り方を検討
する。
【大学院】
・シラバスに明記した成績評価基準に基づき、厳格に単位認定をおこなった。
・新たなカリキュラムにおいて明確化した修了要件や単位認定
要件について厳格な運用を行う。

37

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育（３）教育の質を高めるための取組み①教育の質及び教育環境の向上
中 ア ファカルティ・ディベロップメントを積極的に推進するとともに、自己点検・評価や認証評価機関による評価などの結果を適切にフィードバックし、教育の質の向上を図る。
期 イ 学生の学習・研究意欲をより高めるために、施設、設備などを含めた教育環境の向上を図る。
目 ②教育実施体制の整備
標 キャンパス間の教員の交流を促進し、効率的でより成果が上がる教育を行う体制を整備するとともに、新しい大学構想の実現に向けて教員の更なる資質の向上を図り、教育研究の充実に向け必要な教員を確保する。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画①教育の質の向上(No.62)(No.62)
全学運営組織としてＦＤセンター ・ＦＤセンターにおいて、教育のを設置し、教育の質の向上に向 質の向上に向けた取組を実施
けた取り組みを実施する。
する。

・センターの運営を円滑に行うために、運営会議を７回開催した。
・運営会議では各キャンパスのFD実施状況の把握、情報共有を行うとともに、キャンパスの特性に応じたFDを推進するための調整、支援を行った。
・島根大学とのFD連携事業の一環として、島根大学教育開発センターの協力のもと、FDセンター主催による３
キャンパス合同のFD研修会を実施した。

ア 教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）(No.63)(No.63)
・総合政策学部においては、春学期と秋学期にそれぞれ、学部全員を対象に授業アンケートを実施するととも・教育効果の測定・分析を通じ 【県立大学、大学院】て教育内容・教育方法の改善を ・学生による授業アンケート、教 に、教員からのフィードバックを公開した。なお、それぞれの回答率はと提出率は次のとおりであった。
（春学期アンケート回答率45.7%、フィードバック提出率70.0%、秋学期アンケート回答率39.4%）行うため、授業評価を全学的に 員によるフィードバック、ＦＤ報実施し、教員はその評価結果を 告書の作成等を引き続き実施 ・平成20年度のFD報告書は作成中であり、完成後教授会で教員に配布する予定である。
・大学院においては、大学院研究・生活アンケートを10月末を提出期限として実施した。報告書は１月に作成
受けて、学生への適切なフィー する。
し、教員にフィードバックを行った。
ドバックを実施する。
【大学院】
・大学院の統合・再編による定員縮減で、ほとんどの授業は１〜５名程度の少人数教育となって個々の学生に
1)大学院は、少人数教育である 目配りができるようになったこともあり、各教員は個々の学生の理解度を確認しながら、自らの教授方法についことに鑑み、アンケート方式では て工夫を重ねた。
なく、教員と学生の対話の機会を増やし、授業改善に取り組む。
2)合同発表会を実施し、学生に ・合同発表会を８月と３月を除く毎月開催（計19回）し、活発な意見交換を行うことで論文内容の質的向上につ対する指導を通じて、学生を指 なげることができ、研究指導の改善が図られた。
導する教員の指導について改
善を促す。

38

中期計画

(No.64)
・研修会の開催による指導方
法、教育方法等の検討や学習指導法等の開発を推進する。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、前・後期の主として最終授業時に科目担当教員が調査紙により授業評価アン
・学生による授業評価を継続実 ケートを実施した。（回収率：前期93.2％、後期89.5％）
施し、学生へのフィードバックを ・教員へは各学期の授業評価結果の概要と分析、各科目の評価結果を報告した。
行うとともに報告書を作成する。 ・フィードバックレポートは、教員から、前後期毎に学内webへの提出方式により実施した。
・学生へは、授業評価結果の概要を電子掲示板で報告するとともに、フィードバックレポートについては学内
webを通じて報告した。
・出雲キャンパスにおいては、前・後期の最終授業時にアンケート調査票で「学生による授業評価」を実施した。
（講義科目：前期68科目（95.8％）、後期41科目（97.6％）、有効回答率：前期96.7％、後期99.4％ 実習科目：15
科目（100％）、有効回答率：99.9％）
・学生へのフィードバックは、専任教員がフィードバックレポートを作成し（前期33科目、後期42科目で実習を含む）、学内webにより公開した。全体の結果は、キャンパス会議及び年報で報告した。
H21年度計画(No.64)・ＦＤセンターにおいて、新人教 ・４月27日に、３年以内に新規採用となった教職員を対象に研修会を実施した。
職員を対象としたＦＤ研修会を実施する。
【県立大学】
・Moodleを活用し「FDフォーラム」開設し、FDに関する情報発信・交換を行った。
・ＦＤ研修を日常化する方法として、学内ネットワーク上に「ＦＤフォーラム」を開設し、ＦＤ情報発信並びに指導方法、教育方
法等の情報交換を行う。

②教育環境の向上(No.65)
全学運営組織としてメディアセ
ンターを設置する。

(No.65)・メディアセンターにおいて、今後の図書館のあり方について引き続き検討するとともに、情報システムについても３キャンパスでの技術支援・連携のあり方について検討を行う。

・平成20年度に作成した中間報告書の内容をもとに、各キャンパスにおける図書館の現状と問題点を再検討し、中期計画後半以降の各キャンパスの取り組みに係る検討実施計画を報告書に加えた。
・浜田・松江両キャンパス合同（出雲は日程の都合で不参加）の司書研修を新たに実施した。
・情報システムについては、昨年度に引き続き３キャンパスの情報共有と情報主事による情報交換を行い、円滑な情報システムの管理を実施した。さらに３キャンパスの管理、予算、映像・情報の各担当者と協議の上、情報機器更新計画を整理し、整備計画表を作成した。

ア 教育環境の向上への取り組み(No.66)(No.66)
・各キャンパスにおいて、情報機器の更新を計画どおり実施した。なお、パソコン更新については浜田キャンパ
・情報化に対応した教育施設を ・メディアセンターにおいて、情 スと松江キャンパスで一括調達し機器整備の効率化を図った。
充実させるなど、時代に適合し 報機器等の整備を進めるととも ・地上デジタル放送対応については、国の緊急経済対策資金を活用し出雲キャンパスの更新を実施した。浜田
た新しい教育環境を整備する。 に、共通課題である地上デジタ キャンパス、松江キャンパスについては平成22年度中に実施することとし更新整備の体制を整えた。
ル放送対応等について、検討を ・浜田キャンパスにおいて、機器整備の効率化により当初計画を上回って、全ての講義室へ大型映像表示装行う。
置（プロジェクター）の配備を完了した。

39

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画(No.67)(No.67)
・研究・学習支援機能、電子図 1)メディアセンターにおいて、３ ・平成20年度に締結した島根県内大学・高専図書館協議会協定に基づき、引き続き図書の相互利用や文献複
書館的機能の強化及び３キャン キャンパス図書館の共同利用 写など連携して実施した。浜田キャンパス・松江キャンパスでは、島根県立図書館による新横断検索システム
パスの学生による施設相互利 を促進するとともに、県内の大 及び新相互貸借システムに加入し、公共図書館とのさらなる連携を図った。
用の実施など図書館の充実や 学・高専との連携を引き続き実 ・浜田キャンパスにおいては、浜田市の新中央図書館建設に向けた検討委員会にメディアセンター長を、三隅施する。また、県立図書館をは 自治区図書環境整備検討委員会に司書を派遣し、将来の公共図書館建設に向けた協力を行った。また弥栄
サービスの向上を図る。
じめとする公共図書館との連携 中学校の図書室整備に司書が助言を行った。
についても検討を行う。
・松江キャンパスにおいては、公共図書館との相互利用を行うとともに、県立高校図書館からのレファレンス対
応や図書貸借を行い連携を深めた。
2)メディアセンターにおいて、機 ・３キャンパスの教授会・キャンパス会議後に、機関リポジトリに関する研修会を実施した。
関リポジトリ（電子図書館的機 ・各キャンパスのメディアセンター運営会議において、それぞれリポジトリを構築する方向性を決定した。また、能）の構築の方向性決定に関 リポジトリ構築の方針決定を受け、仕様策定など平成22年度中のリポジトリ構築に向けた体制を整えた。
し、必要に応じて研修会を開催する。
3)各キャンパスメディアセンター 各キャンパスにおいて、シラバスの内容及び学生・教職員のニーズに沿った選書、学生が必要とする図書・論において、研究・学習支援機能 文・情報の検索方法など、研究・学習支援機能の強化について検討・実施した。主な内容は下記のとおり。
（資料の充実、探し方の教育実 ・浜田キャンパスにおいては、１年生を対象とした図書館利用ガイダンスをフレッシュマンセミナーの１コマを使施、手引き類の充実、利用環境 い実施し、図書館ツアーに代わり資料検索演習を実施した。また、論文検索をテーマとしたオンデマンドデータの改善など）の強化について引 ベースガイダンス、留学生を対象とした図書館利用ガイダンスを２回実施した。
き続き検討し、可能な部分から ・松江キャンパスにおいては、図書館の開館時間を延長し利用環境を改善するとともに、チュートリアル等の時実施する。
間を利用したデータベース検索講習等を行った。
・出雲キャンパスにおいては、新入生向けの学習ガイドとなる図書のリストを新たに作成した。また、ホームペー
ジ上に医療関連情報の収集に役立つサイトのリンク集を作成し、利便性を向上させた。その他、学外機関の依頼に応じて文献検索の講習会を実施した。
(No.68)(No.68)
・学生用ポータルシステム （学 ・計画なし
内情報）及びコミュニケーション
システムを充実させ、より一層活用を図る。
③教育指導の充実(No.69)(No.69)・オフィスアワーの活用を図る。 ・全教員がオフィスアワーを明示し、履修の手引き等により学生に周知を図り実施する。

・浜田キャンパスにおいては、春学期、秋学期ともにオフィスアワーを設定し学生に周知した。
・松江キャンパスにおいては、「学生便覧」にオフィスアワーの制度について記載し、開設時間については、学内掲示板及び学内WEBを利用して学生への周知を図った。前期・後期毎に全教員が開設時間を設定し実施するとともに、オフィスアワー以外の時間帯についても随時対応した。
・出雲キャンパスにおいては、全教員が学習のてびきにオフィスアワーを明示し、学生に周知した。

40

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画④教育実施体制の整備
ア 教員の相互派遣(No.70)(No.70)（№14再掲）・キャンパスで必要な科目につ ・県立大学と短期大学部松江
いて他キャンパスから教員を派 キャンパスの間で教員の交流を遣し、支援を実施する。
引き続き実施する。 (No.14再
掲)
イ 教員の研修等の支援(No.71)・教員の資質向上のため、国内・海外研修（交換教授を含む）、大学院修学などを支援する。

(No.71)・平成20年度末に定めたサバティカル研修実施のための運用方針に基づき、平成21年度より選考を開始し、平・教員の資質向上のため、教員 成22年度に研修に参加する教員を浜田キャンパスから２名選出した。
の希望を勘案しながら国内・海外研修を支援する。

【県立大学】
ア ティーチング・アシスタントの活用(No.72)(No.72)
・「社会科学入門」「刑法」に 各１名のＴＡを配置した。
・ティーチング・アシスタント制度 ・２００名以上の受講者がいる科
を教育に活用する。
目について、新たにＴＡを配置する。

41

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育（４）学生支援の充実
ア 学生生活に対するきめ細かな支援を実施するとともに、心身の健康管理体制の整備を図る。
中
イ 就職に対するきめ細かな支援を実施するとともに、卒業生に対しても、キャリアアップ・Ｕターン支援などを行う。
期 ウ 大学院進学、海外留学など、進学に対する支援を実施する。
目 エ 学生の国家試験等の合格や各種資格取得を支援する体制の充実を図る。
標 オ 特に優秀な学生に対する特待生制度を導入するとともに、授業料減免制度や金融機関とタイアップした授業料奨学融資制度などを実施する。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画①学生生活への支援(No.73)(No.73)
全学運営組織として保健管理 ・保健管理センターは、主としてセンターを設置し、学生の心身 学生の健康管理を担当し、以下の健康管理体制を充実させる。 の学生健康管理策を実施する。
1)全学的に心の健康状態を・ＧＨＱ調査を全学的に実施し、各キャンパスに即した方法で活用した。個別指導等学生指導に活かす組織体
チェックするためのＧＨＱ調査を 制も含めた基本的方針を検討した。
すると共に、調査結果を学生指導に活かすための基本的指針の策定を検討する。
2)学生の食生活を改善するた ・食生活ワンポイントアドバイスの啓発用パンフレットを作成した。また、有効活用方法を各キャンパスで検討しめの栄養指導教室の開催及び た。
意識啓発のためのパンフレットの作成を継続する。
3)メンタルヘルスについての啓 ・ＧＨＱ調査結果をもとに、啓発資料に盛り込む内容の検討を行い、各キャンパスで有効に活用した。また、心発資料を作成し、心の健康相談 の健康相談の充実について各キャンパスの実情に応じた方法を検討した。
が受けやすい体制整備を図る。
4)学校伝染病に関する感染防 ・新型インフルエンザ対策のための啓発資料を作成した。感染症の発生状況を把握する情報収集体制を整備
止策の充実（新型インフルエン し、流行の拡大に備えて、第２保健室・医務室の設置を行い体制整備を図った。
ザ対策の実施など）と体制整備
を図る。

42

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

ア 学生生活に対するきめ細かな支援(No.74)(No.74)・浜田キャンパスにおいては、学長表彰制度で９組13名及び２団体を表彰した。
・学業その他の分野で他の模範 ・学長表彰制度を大学事業とし ・在学生成績優秀者奨学金制度については、昨年度１学年２名であった枠を４名に拡充し、３学年計12名に対となる学生を対象に従来の学長 て引き続き実施するとともに、在 して表彰を実施した。また、学生便覧に制度の概要を掲載し周知を行うことにより、学生の学修意欲の喚起を
表彰制度を含めた新たな在学 学生成績優秀者奨学金制度の 図った。
生奨学制度を創設し、運用す 枠を拡充し、積極的な運用を行 ・松江キャンパスにおいては、学長表彰制度に関して学生生活委員会及び各学科が中心となって情報を収集る。
う。
し、推薦書を提出した。平成21年度は個人３名及び１団体を表彰した。
・在学生成績優秀者奨学金制度については、昨年度３名であった枠を５名に拡充し、健康栄養学科１名、保育学科１名、総合文化学科３名に対して表彰を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、学長表彰制度について全教職員並びに全学生に周知し、教務学生生活部長が推薦を受付、学生生活委員会において候補者（案）を選定し、キャンパス会議において了承した。その結果、３件４名（看護学科３年次生３名、２年次生１名）を卒業式・修了式に併せて表彰した。
・在学生成績優秀者奨学金制度については、昨年度学科２名、専攻科２名であった枠を学科４名、専攻科４名に拡充し、計８名に対して表彰を実施した。
(No.75)(No.75)
・学生相談総合窓口の機能を果たす学生サポート室を本部棟１階に設置し、相談体制を強化した。
・学生の多様な相談に応えるた 【県立大学】
め、学生相談室の機能充実を ・学生生活相談室を本部棟1階 ・修学、学生生活、就職活動など多岐に渡る学生の相談に対して総合的な支援を行う枠組みを検討した結果、に設置すると共に、多岐に渡る 現在の相談体制を充実させて対応することとし、横断的かつ効果的に対応できる体制を整えた。
図る。
学生に対する支援を総合的にマネイジメントするために、学生
生活支援センターの設置を検討する。
【短期大学部】
・保健管理委員会を中心に、学生相談室でのカウンセラーによる相談及び看護師による保健室での対応を行っ（松江キャンパス）
た。また、必要に応じて教職員も学生相談を行った。さらに、学生に対し適切な対応を行うため保健管理委員
・学生相談室を中心に医務室、 会・保健室・学生生活委員会が連携し、情報交換及び意見交換を実施した。
保健室とも連携を図りながら、学生からの相談に対応を図る。
（出雲キャンパス）
・チューター制により教員が学生相談室等を活用して学生生活を送るにあたっての様々な相談に対応したほ・チューターを中心に保健管理 か、カウンセラーによる相談も実施した。また、健康問題については保健管理委員会と連携を図りながら学生委員会と連携を図りながら、学 の相談に応じた。
生からの相談に対応し、適切な支援を図る。

43

中期計画(No.76)
・学生が抱えるさまざまな問題に対して、気軽に相談ができる
よう各キャンパスにおいてチューター制・担任制を継続して実施する。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画(No.76)【県立大学】
・５月にゼミ担当教員による個別面談を実施した。また、今年度新たに設置した学生サポート室と、各専門相談・ゼミ担当教員と事務局、医務 窓口、教員、事務局が連携し、学生からの相談に対応した。
室、学生相談室が連携し、学生からの相談に対応する。
【短期大学部】
・担任及び担当教員による相談を行うとともに、必要に応じて保健管理委員会・保健室・学科担当職員等と連携（松江キャンパス）
し、修学状況・メンタルケアの必要な学生などの情報交換を行い、相談対応・助言・支援等を行った。
・健康栄養学科及び保育学科
は学級担任、総合文化学科はゼミ担当教員が中心となり、保健管理委員会・保健室・学科担
当職員等と連携し、学生からの相談に対応する。
（出雲キャンパス）
・チューターを中心にきめ細やかに学生の相談に応じた。必要に応じて各学年や各専攻でチューター会議を開・チューターは教務学生生活部 催し、また学生生活委員会やキャリアセンターからの情報を提供するなど、適切に対応した。
長や学科長・専攻科長と連携し、学生からの相談に対応し、適切な支援を図る。また、必要に応じて事務室教務学生課と連携する。

(No.77)(No.77)
・学生の生活実態調査や学生と ・学生生活実態調査及び大学 ・浜田キャンパスにおいては、学部学生に対し学生生活実態調査を、大学院生に対し研究・生活実態調査をその意見交換を実施し、その結果 院生に対する研究・生活実態調 れぞれ全学生を対象に実施した。さらに、学生の生活行動を把握し交通の利便性の向上や通学路の安全確保につなげるため、全学生を対象として学生生活アンケートを実施した。
をフィードバックすることにより 査を引き続き実施する。
・松江キャンパスにおいては、学生生活の現況と大学に対する満足度・要望等を把握するため、全学生を対象
学生支援策の改善を図る。
とした学生生活調査を実施した。（回収率92.0％）
・出雲キャンパスにおいては、学生生活調査を全学生に対象に10月に実施した。結果はキャンパス会議にて報告し全教員で情報を共有した。また、学生にも結果を公表して適宜指導を行った。
【県立大学】
1)学友会との間で定期的に意見交換を開催する。

・学友会と学生生活委員、事務局との間で定期的に意見交換を行い、適切な団体運営、イベントの実施を行った。

2)学生同士、学生と教員の間の ・ゼミの学外活動に対し費用の一部を助成する制度を拡充し実施した。（支援金額：学生１人あたり3,000円、平
コミュニケーションの活性化を図 成20年度：学生１人あたり2,000円）
るために、ゼミ活動に対する支援を継続して実施する。

44

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、学生生活調査の結果等を参考としながら、大学生活及び修学状況の把握・改善
1)学生との意見交換会のあり方 を目的とした学生との意見交換会を３月末に実施した。昨年同様、出された意見等の内容については、教職員を検討し、必要に応じて実施す への周知を図り、できるものから制度・施設等の改善を実施することとした。
る。
・出雲キャンパスにおいては、文部科学省からの調査時に合わせて実施した。また、学生生活委員会に自治会担当者を設け、学生自治会と連携して情報交換を行った。
H21年度計画

2)学生へのフィードバックの方 ・松江キャンパスにおいては、前年度実施の学生生活調査の結果を学内WEBを利用し学生へ公開した。また、法や、学生支援の在り方につい 学生のニーズに応えるため、同調査及び同年度に実施した学生との意見交換において出された意見・要望にて検討する。
ついて各所管が検討を行い、必要に応じて後援会と連携を図り、できるものから実施した。さらに実施の有無・進捗状況・意見に対するコメント等をまとめ、学生向けに回答書を作成し、学内WEBで公開した。
・出雲キャンパスにおいては、学生生活委員会で検討し、学年進行に伴う変化等についても整理した上でキャンパス会議に報告し教職員で共有した。学生には、教務学生生活部長と連携し学生のオリエンテーションでフィードバックした。
(No.78)
・後援会等と連携して、各種サークル活動やボランティア活動等の学生の自主的活動やキャンパス間の学生交流を支援する。

(No.78)・浜田キャンパスでは、短期大学部の学園祭において吹奏楽部及び大道芸サークルの公演を予定していたも・大学祭におけるキャンパス間 のの、新型インフルエンザによる学園祭の中止（松江キャンパス）及び活動自粛（出雲キャンパス）により実現の学生交流事業などについて、 できなかった。
後援会等と連携した学生団体 ・松江キャンパスの飛鳥祭において、浜田キャンパスの学生による大道芸が計画され、また、学生自治体が主活動支援を引き続き実施する。 体となって大学祭の計画・準備を行い、教職員は相談・指導等によるバックアップを行ったが、新型インフルエン
ザの感染防止の観点から残念ながら中止となった。
・出雲キャンパスのつわぶき祭において、健康祭り準備を教職員が支援したが、健康祭りそのものは新型インフルエンザの影響で中止となった。なお、学生・教職員交流会、クリスマス会、サークル活動については、学生生活委員会が後援会と連携して支援を行った。

(No.79)・障害を持つ学生が支障なく学生生活を送れるよう支援を図る。

(No.79)・障がいのある学生に対して、 ・浜田キャンパスでは、学生支援検討会において発達障害の学生の修学支援について意見交換を行い、今施設面を含めた教育・学生生活 後、引き続き受入れから修学支援について検討することとした。
への支援策を引き続き検討し、 ・松江キャンパスにおいては、障がいを持つ学生の入学に当たり、円滑な修学及び生活支援を行うため、保健可能なものから実施する。
管理委員会が中心となり教職員への周知を行った。以後、毎年学科を中心に、必要に応じ支援を行っている。
・出雲キャンパスにおいては、該当者はいないが、学生生活委員会がアドミッションセンター及び教務委員会と連携して検討する体制はできている。今後、臨地実習が可能かどうかなど、学科長・専攻科長を交えて具体的に検討を行うこととしている。
【短期大学部】
・必要に応じて検討する準備を整えた。
（出雲キャンパス）
・障がいのある学生に対して、臨地実習の可能性について検
討する。

45

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画②キャリア（就職、進学等）支援(No.80)(No.80)
全学運営組織としてキャリア 1)キャリアセンターにおいて、学 ・全学キャリアセンター運営会議を２回（６月、11月）開催し、各キャンパスのキャリア支援プログラムの実施状センターを設置し、学生の進路 生の進路決定支援等について 況等について情報交換を行い、講座講師の共有化や事業の共同開催などを実施した。
検証を行い、必要に応じ改善を決定を支援する。
加えて実施する。
2)キャリア支援アドバイザー２名 ・キャリア支援アドバイザーを２名配置し、１名は短大兼務とし、企業訪問や学生相談体制の充実強化を図っ
体制により３キャンパスのキャリ た。
ア支援の充実強化を図る。
ア 就職の支援(No.81)(No.81)・３キャンパス間で、以下のとおり講座講師の共有化図った。
・入学時から将来にわたる体系 ・キャリアセンターにおいて、各①NPO法人日本人材教育協会 東條理事長
的なキャリア支援プログラムを キャンパスのキャリア支援対策
1)出雲キャンパス キャリアガイダンス講師（４月４日（土））実施する。
の共有化を推進する。
2)浜田キャンパス キャリア形成講座講師（４月22日（水））②(株)US-EXTENSION 井上代表取締役
1）松江キャンパス 公務員ガイダンス、面接対策講座講師
2）浜田キャンパス 公務員ガイダンス、面接対策講座等講師
3）出雲キャンパス 面接対策講座、エントリーシート対策講座講師
・昨年に続き、松江キャンパスと浜田キャンパスと共同で夏休みに島根県内企業への訪問研修を実施した。
(No.82)(No.82)・離職率の低減を図るため、卒 1)キャリアセンターは、Ｕ・Ｉター ・現在のところ卒業生からのＵＩターンに関する具体的な希望は聞かれないが、相談があった場合適切な対応
業生の就職先における状況を ンを希望する者があった場合、 が取れるように、ふるさと島根定住財団と随時連携に努めた。
把握し、サポートしながら離職 ふるさと定住財団と連携し、就率を下げるための取り組みを行 職支援を実施する。
うとともに、関係機関と連携して県外就職者のUターン就職を支
援する。

46

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)平成１９年度に採択された文 ・学生支援ＧＰを活用し、12月に卒業した１期生から６期生へ向けてアンケート調査を実施した。また、卒業生が部科学省の補助事業（新たな社 社会人としての悩みを解消できるよう、卒業生同士または大学と情報交換や意見交換できる通信ネットワーク
会的ニーズに対応した学生支 システムを運営した。
援プログラム：採択期間（Ｈ１９〜Ｈ２２）を活用して卒業生の離職状況を把握し、離職後の就業状況の調査を行う。（Ｈ２２以降も随時、離職状況の情報収集を行う。）また、その調査結果をもとに、卒業生が社会人としての悩みを解消しながらキャリアアップのための学習を行い、就業のモチベーションを高めることができるように、通信ネットワー
クを通じて各種相談への応対や教育プログラムの提供を行うシ
ステムの充実強化を図る。
H21年度計画(No.83)(No.83)・県、関係団体、卒業生などとの 1)各キャンパスのキャリアセン ・浜田キャンパスにおいては、就職活動が激化する中、エントリーシート、面接対策についてゼミ担当教員の協連携を強化し、就職先の開拓を ターは、現行の就職支援事業を 力を得ながら個々の学生に応じた支援体制をとった。
検証し、必要に応じて見直しを ・松江キャンパスにおいては、採用活動の更なる早期化と４年生大学との競合の激化を踏まえ、既存プログラ図る。
行いながら実施する。
ムを見直して実施した。
・出雲キャンパスにおいては、毎回のセミナー終了時にアンケートによる評価を行った。結果は次の委員会で評価・検討し、学生への支援に活かすとともに、次年度の計画に反映させるなど見直しを行いながら実施した。
2)２名のキャリア支援アドバイ ・昨年度に続きキャリア支援アドバイザー２名体制により、担当エリアを東日本と西日本に分けて継続的な採用
ザー等による企業訪問の充実 依頼と新規就職先開拓等のため企業訪問するとともに、学生からの進路相談等に対応した。
や県人会、卒業生との連携強化を図り、新規就職先開拓を推進するとともに、学生の進路選
択や就職活動の相談への対応を強化する。
3)キャリアセンターにおいて、大 ・キャリアアドバイザー１名を短大部との兼務体制とすることで、企業訪問時に四大と短大の求人を同時に行う
学による会社訪問のキャンパス ことが可能となった。
による役割分担、企業訪問研修の共同実施などについて推進
する。

47

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果4)キャリアセンターは、県及びふ ・就職フェアへの参加、企業説明会、インターンシップなどの機会を最大限に活用することができた。
るさと島根定住財団、県内経済団体との就職支援（インターン
シップ事業など）の連携を深める。
H21年度計画

5)同窓会組織と連携を深め、在 ・浜田キャンパスにおいては、企業研修会、キャリアの授業などにおいて、卒業生からアドバイスをもらう機会を
学生への進路・就職活動の支 得た。
援を強化する。
・松江キャンパスにおいては、１月22日に松江C同窓会組織≪松苑会≫と連携し、「OG懇談会」を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、６回の進路セミナーを開催した。セミナーⅡ（３月開催)では、同窓会組織と連携し先輩看護者と意見交換をする場を設け、進学・就職活動を支援した。
6)後援会と連携し、学生支援、就職支援に関する事業を実施する。
(No.84)・キャリアサポーター制度を継続的に実施する。

・浜田キャンパスにおいては、後援会の助成により就職支援講座、資格取得支援等の各種就職支援対策を実施した。
・松江キャンパスにおいては、後援会の助成により、就職支援講座、各種模擬試験等を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、後援会と連携し、学生支援、就職支援に関係する図書の購入を行った。

(No.84)【県立大学】
・キャリアサポーター制度について、夏休み前に指名した25名の４年生サポーターが週１回のペースで相談会
・キャリアサポーター制度を引き を実施し、３年生の指導に当たった。
続き実施するとともに、卒業生 ・ＯＢサポーターについては、同窓会支部４支部の総会において、ＯＢＯＧ訪問への協力など在校生支援を要請に卒業後はＯＢサポーターへの した。
就任を依頼する。
【短期大学部】
・キャリアプランニングにおいて、12月４日に健康栄養学科５名、総合文化学科10名、12月21日、22日に保育学
・松江キャンパスにおいて、卒 科５名の２年生をそれぞれ招請し、１年生に体験談を聞かせた。
業生や２年生によるサポートを ・１月22日には、卒業生７名を招請し体験談を聞かせた。
「キャリア・プランニング」において引き続き実施する。

(No.25再掲)（No.25再掲）（№25再掲）
・企業や行政の現場を体験させ 【県立大学】
るインターンシップを充実させ ・早期に就業体験が可能となるインターンシップの積極的推進る。
を実施するため、希望する学生には、２年次からも実施する。
（№25再掲）【短期大学部】
・総合文化学科では基礎科目のなかのキャリア形成ジャンルとして位置づけ、県内企業と連携しながら実施し、・松江キャンパス総合文化学科 参加した学生の職業への動機付けを高めた。
において、インターンシップを実 ・２〜３月に総合文化学科「総合文化インターンシップ」の授業にて実施した。
施する。
（夏期にも実施済み。（単位認定なし） 参加者：７名）

48

中期計画
（No.85）【県立大学】
・都市部での就職活動支援体
制を整備する。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画(No.85)【県立大学】
1)後援会と連携して都市部で開 ・就職活動バスを大阪１便、広島４便、松江２便へ運行し、延べ345名が活用した。（昨年度延べ279名）
催される合同企業説明会への ・低額宿泊場所を昨年度と同様に確保し、２月〜４月まで述べ378部屋を利用した。
就職活動バスの運行や都市部 ・また、株式会社パソナへ委託して実施した東京・大阪における本学のサテライトキャンパス「パソナ学職カでの就職夏期合宿、就職活動 フェ」を延べ60名が利用した。
のための低額宿泊場所の確保など、都市部で就職活動を行う
学生への支援策の検討と可能な支援策を引き続き実施する。
2)2名のキャリア支援アドバイ
・昨年度に続きキャリア支援アドバイザー２名体制により、担当エリアを東日本と西日本に分けて継続的な採用
ザーによる継続的な採用依頼 依頼と新規就職先開拓等のため企業訪問を実施するとともに、首都圏で就職活動中の学生からの相談等に対及び新規就職先開拓等のため 応した。の企業訪問を推進するなど、都市部における学生の就職支援
体制の充実を図る。
3)都市部企業の就職セミナー、 ・都市部企業の就職セミナー、面接選考試験などの学内選考を実施した。
面接選考試験などの学内開催 １．就職セミナーの充実を図る。
①11月11日（水）（２社） ②11月18日（水）（３社） ③11月20日（金）（６社）④11月25日（水）（２社） ⑤12月８日（火）（４社） ⑥12月16日（水）（17社）⑦１月13日（水）（１社） ⑧１月27日（水）（17社） ⑨２月３日（水）（１社）⑩２月16日（火）（６社）
２．面接選考試験（２月）２月24日（水） 島根銀行

イ 進学等に対する支援(No.86)(No.86)
・大学院進学、編入学、海外留 ・各キャンパスは、海外留学希 ・浜田キャンパスにおいては、３年生の12月に進路希望調査を実施して、海外留学希望者の把握に努めた。教学に関するきめこまかな情報提 望者の志望先を把握して、適切 務学生事務室前やキャリアサポートルーム内に留学進学情報を配架した。
な情報提供を引き続き実施す ・松江キャンパスにおいては、交流協定校である米国セントラルワシントン大学への留学に関する説明会を11供を実施する。
る。
月25日に実施した。さらに、留学に関心を示す学生には、セントラルワシントン大学を含む留学先に関し、個別に情報を提供した。
【県立大学】
1)県立大学大学院への進学相談を継続して実施し、県立大学
大学院進学のための支援を行う。

・総合政策学部４年のゼミに所属する学生の内、推薦入学の適格者に対して、指導教員を通じて本学大学院の進学を推奨した。
・総合政策学部の学生に働きかけ、事務局を中心に個別の進学相談を受け、入試制度や奨学金制度、大学院のカリキュラムの概要などについて、総合的に情報提供を行い、その大半が出願につながった。

49

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果2)キャリアサポートルーム各種 ・キャリアサポートルーム内で各種案内書類を配架するとともに、引き続きキャリアセンター運営会議委員の中
案内書籍を配架するとともに、 から進学担当者を選出した。
キャリアセンター運営会議委員の中から引き続き進学相談担
当者を選出する。
H21年度計画【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、就職情報室に進学案内を配架し、学生・教員に対して編入学に関する情報提供
・就職情報室に進学案内書籍を を行った。
配架するとともに、教員や学生 ・出雲キャンパスにおいては、進路情報室に進学案内を配架し、学生や教職員に編入学や大学院進学に関すに対し進学や編入学に関する る情報提供を行った。
情報を提供する。
（松江キャンパス）
・７月１日に島根大学法文学部（参加者：28名）、７月25日に県立大学総合政策学部（参加者：12名）の編入学
・県立大学総合政策学部及び 説明会を実施した。
島根大学への編入学説明会を実施する。
ウ 国家試験等や資格取得の支援(No.87)(No.87)
・学生の国家試験合格や就職 1)キャリアセンターは各キャンパ ・全学キャリアセンター運営会議において、各キャンパスで実施するキャリア支援のための講座等の開催情報
試験合格を目指す講座及びさ スでのキャリア支援講座の充実 について情報交換を実施した。
まざまな資格取得を支援するた のため、講座講師などの情報の ・講座講師の共有化、企業訪問の共同実施を行った。
相互提供を推進する。
めの講座を開講する。
2)現状の資格取得支援制度等 ・松江キャンパスにおいては、コンピューターサービス（ＣＳ）技能評価試験やＴＯＥＩＣ、日本語検定試験などをを検証し、必要に応じて追加や 学内において実施した。
見直し等を実施する。
【短期大学部】（出雲キャンパ
・看護学科では、夏期休暇中に10科目の補講を実施したほか、模擬試験を３回、自主模擬試験を３回実施しス）た。また、３年次チューターを中心に国家試験受験に向けての学習支援を実施した。
1)補講、模擬試験等を継続して ・専攻科では、地域看護学専攻において保健師模擬試験を５回、助産学専攻において助産師模擬試験を７回行い、学生の学習活動を促す。 実施した。この結果を各専攻の教員間で共有し、随時チューターによる個別指導や試験対策の情報提供を行
い、学生の自主的な学習を支援した。
・なお、保健師合格率は96.6％（全国86.6％）、助産師合格率は100.0％（全国83.1％）であった。
2)学生の学習支援方法を評価・ ・卒業生、病院関係者に進路セミナ−や授業に参加してもらった。体験談や職場の現状について話を聞き、看検討し、対応策を実施する。
護の認識を深め、就職活動への動機づけとした。
・国家試験受験の支援として、学生の学習支援方法を評価・検討し、対応策として臨地実習での評価に筆記試
験の一部追加、チューターによる個別的な学習支援の強化、学外で開催される講座等の紹介を実施した。

50

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
3)キャリア教育として、進路セミ ・平成20年度と同様に、入学から卒業・修了までの流れのあるプログラムとし、６回のセミナーを開催した。プロ
ナーを開催し、臨床における看 グラムはシラバスの学年歴や進路の手引きに明記し、ポスターやメールで周知した。
護職の活躍の様子や求めてい ・セミナーⅡでは、県内で活躍する卒業生（看護者）を招き、活動の様子や求められる人材について理解を深る人材等について認識を深め、 め、進路の情報を得る機会とした。
進路への動機付けを行う。
H21年度計画③経済的な支援(No.88)(No.88)
・成績優秀者に対し、授業料免 1)成績優秀者に対し一定額を給 ・平成22年度予算編成を通じて授業料減免制度の検証を実施し、平成23年度から新制度を開始することとして除などの奨学制度を設けるとと 付する成績優秀者奨学金制度 引き続き検討を進めることとした。（検討の視点：学習意欲を喚起する「給付型」学生支援策として再構築）
もに、経済的な理由で授業料の の枠を拡充し、引き続き実施す （平成21年度実績）
・成績優秀者奨学金給付制度 2,300千円
納付が困難な学生に対して、授 るとともに、授業料減免制度に
業料減免制度を継続して設ける ついて、経済状況に応じて幅広 ・海外研修奨学金給付制度 680千円
・海外研修特別奨学金給付制度 1,009千円
他、民間金融機関による授業料 く効果的に支援できるよう見直・大学奨学金給付制度（旧NEAR財団）（学部）4,320千円、（大学院）3,780千円
融資制度への利子補填を行う しを検討するとともに、家計がなど、意欲のある学生が修学し 急変した学生に対する対応について検討する。
やすい環境づくりを行う。
2)民間金融機関とタイアップした ・学資の支弁が困難な学生に、金融機関が授業料相当額を融資し、在学期間中の利子を法人が金融機関に補授業料奨学融資制度を利用し 給する「公立大学法人島根県立大学授業料奨学融資利子補給金制度」を引き続き実施した。
た学生に対して、在学期間中の 平成21年度新規融資実績…前期１名、後期３名
利子を法人で補填するととも（参考）平成20年度新規融資実績…前期３名、後期５名に、前年度の利用実績を検証
平成19年度新規融資実績…前期８名、後期８名
し、改善の必要があれば改善する。
(No.89)・適切なアルバイト情報を提供するとともに、学内業務に学生
アルバイトを活用する。

(No.89)1)教育的観点から雇用先を厳選して、学生に対しアルバイト情報を提供する。

・浜田キャンパスにおいては、一定の基準を満たすアルバイトについて学生に情報提供した。
・松江キャンパスにおいては、アルバイト求人に来学した企業と面談をし、所定の様式に内容をわかりやすく記
入させ、学内掲示板にてアルバイト情報の掲示を行い情報提供の充実を図った。対象が学生であることから、平日の授業時間内並びに深夜に及ぶ勤務時間帯をさけるよう制限をかけた。
・出雲キャンパスにおいては、雇用先を厳選した上で、学生に随時情報提供を行った。

2)学内における学生が従事でき ・浜田キャンパスにおいては、学内におけるアルバイトについて学生に情報提供した。
るアルバイト情報を集約し、学 ・松江キャンパスにおいては、オープンキャンパスで学生アルバイトを雇用し、社会的・実務的経験をさせるとと生に提供する。
もに、経済的支援を行った。また、一般選抜入試及び卒業式準備で学生アルバイトを雇用した。
・出雲キャンパスにおいては、学生に随時情報提供を行った。
【県立大学】
・スチューデント・ジョブ制度の創設について検討を行い、平成22年度から実施することとした。
・経済的に困窮している学生を支援するために、学内業務についてアルバイトとして優先して雇用する登録制度（スチューデン
ト・ジョブ制度）を創設する。

51

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
３．研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用①目指す研究中 ア 特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究を推進する。
期 イ 島根県や本県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究を推進する。
目 ②研究成果の評価及び活用
標 研究成果については、原則として全て公表し、学問的な意義についての専門的な評価や地域の評価を受ける。また、研究成果を活用できる仕組みの構築を図る。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画①目指す研究ア 特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究(No.90)(No.90)・北東アジア地域の総合的な研 1）“「北東アジア学」創成に関す ○日韓・日朝交流史研究会
る総合研究”を推進するため、 ・今年度は４回（７月３日、10月24日、10月29日、３月５日）研究会を実施し、朝鮮半島地域研究の立場から、北究を実施する。
前年度に検討した推進体制に 東アジア地域の総合的研究を進めた。
基づき、「北東アジアアイデン ・海外の研究者４名、国内の研究者４名を招へいし、学術的な交流を図った。
ティティの諸相研究会」、「日韓・ ・韓国の研究者と連携して定例研究会の枠内で２回のミニシンポジウムを開催（うち１回は韓国・啓明大学校で
日朝交流史研究会」により北東 実施）した。また、国外（韓国）での定例研究開会開催は初めてであったが、センター研究員のみならず市民研
アジア地域の総合的な研究を 究員１名の参加があった。
実施する。
・そのほか、研究会のメンバーはそれぞれ国内外の学会等での発表や出版・論文活動を行った。
○交錯する北東アジアアイデンティティ諸相研究会
・今年度は６回（５月19日、６月23日、７月21日、12月７日、１月19日、２月16日）の定例研究会を実施し、学内教員間の学術コミュニケーション活性化を図ることができた。
・３月15日には学外の研究者を招きワーク・ショップを開催し、宇野重昭本研究会顧問による基調講演、各研究者による報告などを実施した。
・研究会メンバーが今年度のＮＥＡＲカレッジを受け持ち、それぞれの北東アジア研究の成果を発表した。
・『北東アジア学創成シリーズ』図書出版については、執筆予定者の体調面での事情により出版に至らなかった。
2）「超域アジア研究会」は活動 ・研究プロジェクトの研究成果の一部を研究紀要『北東アジア研究』（第18、19合併号）において公表した。
を継続し、ＮＥＡＲセンター研究 （「"North East Asian Research" in the North East Asian Countries : A Survey of the Current Situation.」）員を中心とする国際共同研究プ ・今後、NEARセンター研究員を中心に、北東アジア超域研究の高度入門書を刊行する。
ロジェクト“北東アジア地域における「北東アジア研究」の現状と課題−「超域」概念による創造
的な北東アジア研究を目指して”による超域研究の具体的な研究成果を刊行する作業に着
手する。

52

中期計画

H21年度計画(No.91)
・島根県における新たな知的・
文化的アイデンティティの創出に関する研究を実施する。

(No.91)【県立大学】
・西周全集未所収文書の研究に着手する。
【短期大学部】（松江キャンパ
ス）
・島根の知的・文化的アイデン
ティティの創出に資する開拓
的、意欲的な研究を募り、引き続き推進する。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
・本学の「西周研究会」において、西周全集未所収文書の研究に着手した。
・研究会メンバーが11月14日の「西周シンポジウム」において研究報告を行った。

・ラフカディオ・ハーンの文化資源的研究と実践の一環として、ニューオリンズのゴースト・ツアーの事例研究を通し、平成20年度にスタートした「松江ゴーストツアー」（ＮＰO法人松江ツーリズム研究会主催）へのフィード
バックを行った。

(No.92)(No.92)・日本・ギリシャ友好110周年を記念して、10月にアテネのアメリカン大学で行われた”The Open Mind of
・世界と地域をつなぐ総合的な 【短期大学部】（松江キャンパ
Lafcadio Hearn”（ハーン・アート展）の企画・実施に参画し、オープニングでは講演のほか、松江からの同行者
教養教育や人間科学の観点に ス）
とともに松江の伝統文化を紹介した。この体験を通してハーンの新しい文化資源的活用の事例研究を推進し立って、特色ある地域資源にも ・現代的なニーズを踏まえ、世 た。
着目した自然・社会・人間・文化 界と地域をつなぐ総合的な教養 ・インドネシア・中部ジャワを対象とし、地縁に基づくジャワの社会関係に関する研究を、科学研究費補助金（若に関する専門的な研究を推進 教育や人間科学の観点に立っ 手研究B）を受けながら実施している。平成21年度は、12月から１月にかけて、インドネシアにおいて資料収集する。
て、特色ある地域資源にも着目 のためのフィールドワークを行なった。この研究の成果については、日本における地域問題、日本における東した独自の専門的な研究を引き 南アジアのイスラム理解につなげることも視野に入れている。
続き推進する。
イ 島根県や島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究(No.93)(No.93)・島根県の地域振興、中山間地 1)北東アジア地域学術交流研 ・北東アジア地域学術交流研究助成事業（旧NEAR財団寄付金事業）、外部資金（JST事業や浜田市との共同
域・離島、少子高齢化に関する 究助成事業（旧ＮＥＡＲ財団寄 研究事業、県関係機関からの委託研究）及び学長裁量費を利用した、島根県や島根県の地域社会が抱える地
域振興、中山間地域に関する研究等、課題解決に向けた研究プロジェクトを募り、平成21年度に５件実施する研究や産業振興と地域活性化 付金事業）及び各種研究プロにつながる実効性のある研究を ジェクト等（科研費、学長裁量 とともに、平成22年度において前年を上回る研究プロジェクトの実施（13件）に結びつけることができた。
費、ＧＰなどの外部資金）によ実施する。
り、島根県や島根県の地域社会が抱える地域振興、中山間地域に関する研究等、課題解決に向けた研究プロジェクトを募り、これらを推進する。
2)平成20年度「旧ＮＥＡＲ財団寄 ・平成20年度「旧NEAR財団寄付金事業」に創設した「地域貢献プロジェクト助成事業」を引き続き実施し、地域付金事業」に創設した「地域貢 活性化に資する事業支援を行った。
献プロジェクト助成事業」を引き続き実施し、地域活性化に資する事業支援を行う。

53

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
3)NEARセンター研究員を中心 ・浜田市から受託した「北東アジアにおける浜田地域産品の消費者動向に関する調査研究事業」について、とする地域貢献研究プロジェク NEARセンター研究員に市民研究員・大学院修了生を加えた体制で実施し、研究成果を報告した。
トである浜田地域振興研究会の （浜田地域振興研究会開催）４月９日、６月26日、７月17日、12月15日、１月14日、１月21日
活動を継続し、その成果を浜田 （海外調査）ロシア：10月４日〜８日、韓国：1０月27日、上海11月８日、台湾11月10日〜11日
市に報告する。
（県内調査）５月〜12月に随時実施（成果報告会）３月27日 ※54名参加
H21年度計画4)地域への人口環流、環境共 ・「環境共生×地域再生セミナー」（全５回）を浜田キャンパスにおいて開催するなど、地域への人口環流、環境
生社会に対応した地域マネー 共生社会に対応した地域マネージャー、自治体職員等を育成するため、育成カリキュラムの策定と試行を実施
ジャー、自治体職員等を育成す した。
るため、育成カリキュラムの策定と試行を実施する。
②研究成果の評価及び活用
ア 研究成果の公表と評価(No.94)(No.94)
・研究成果について、研究紀要 ・教員各自において様々な形で ・浜田キャンパスにおいては、21世紀地球講座（公開講座）を春学期、秋学期に開催したほか、地域連携講座
研究の公表を引き続き実施す 「桜江大学」、出張講座（出前講座）などにより、教員の研究成果公表の場を提供した。また、総合政策学会での刊行の他に、論文、報告、は『総合政策論叢』を刊行し、研究の公表を行った。
エッセー、著書、口頭発表などさ る。
・NEARセンターにおいては、研究紀要『北東アジア研究』（第18、19合併号）を刊行し、研究成果「"North East
まざまな形での公表を行う。
Asian Research" in the North East Asian Countries : A Survey of the Current Situation.」を公表した。そのほか、研究員は当該研究紀要をはじめ、学術誌、著書、学会報告、ＮＥＡＲカレッジなどの講座等において研究成果を多数公表した。
・松江キャンパスにおいては、研究紀要において研究成果の公表を行うとともに、糖尿病と食生活に関する学会発表をはじめ、ポスターセッション参加、食育、地域福祉問題や小泉八雲研究、司書教育に係る新聞コラム
への論文・エッセーの発表など行った。
・出雲キャンパスにおいては、公開講座、出前講座などにより、教員の研究成果公表の場を提供した。
また、出雲市受託事業においても研究成果を公表した。
【県立大学】
・執筆予定者の体調面での事情により刊行することができなかった。
1）“「北東アジア学」創成に関す ・なお、執筆構想案の提示はあったことから、刊行計画の見直しも念頭に置きつつ、着実に刊行を進めていく。
る総合研究”の成果として、「北東アジア学創成叢書（仮称）」（シリーズ本）の刊行を開始す
る。

54

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)「超域アジア研究会」は、ＮＥＡ ・研究プロジェクトの研究成果の一部を研究紀要『北東アジア研究』（第18、19合併号）において公表した。
Ｒセンター研究員を中心とする （「"North East Asian Research" in the North East Asian Countries : A Survey of the Current Situation.」）
国際共同研究プロジェクト“北東 ・今後、NEARセンター研究員を中心に、北東アジア超域研究の高度入門書を刊行する。
アジア地域における「北東アジア研究」の現状と課題−「超域」
概念による創造的な北東アジア研究を目指して”による超域研究の具体的な研究成果を刊行する作業に着手する。
H21年度計画【短期大学部】（松江キャンパ
・「松江キャンパス研究紀要（Vol. 48 2010.3）」を発行した。
ス）
・「松江キャンパス研究紀要」を引き続き発行する。
(No.95)
・教員ごとに研究内容、研究成果をまとめ、ホームページに掲載する。

(No.95)
1)教員個々の研究業績、研究成果について、引き続きホームページの教員紹介ページに掲載を行う。

・浜田キャンパスにおいては、３月17日の教授会において、地域連携推進センター、NEARセンター、研究活動・
総合政策学会委員会連名で、大学ホームページの教員紹介ページ（研究業績・研究成果等）の更新を行うよう依頼を行った。
・松江キャンパスにおいては、ホームページの教員紹介において、教員個々の研究業績を掲載するフォーマット
を作成し研究実績を公表しており、平成22年３月31日現在で31人(松江キャンパス33人）の登録が終了している。また、研究業績等の更新を年度中途で一斉に行うよう努めている。
・出雲キャンパスにおいては、教員一覧のページにおける研究業績、研究成果について逐次更新してもらうよう依頼し、ホームページへの掲載を進めている。

2)ＲｅａＤへの登録を引き続き推 ・浜田キャンパスにおいては、総合政策学会で総会時にReaDの新規登録及び適宜更新をするよう教員に周知進するため、入力マニュアルの を行った。
配布などを行うとともに、登録し ・また、NEARセンター研究員については、ＲｅａＤへの登録を完了し、登録した研究業績等の更新を行った。
た研究業績等の更新を進める。 ・松江キャンパスにおいては、全教員にReaDへの登録を呼びかけ、教員33名中12名が登録が完了した。今後、引き続き登録を進めていくこととしている。
・出雲キャンパスにおいては、引き続き教員に登録を依頼し、アドレスを添付するなどして登録・更新の促進に
努めた。

55

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画(No.96)(No.96)
・NEARセンター研究員の著書、論文が新聞、書評誌、外部の学術団体など第三者により評価を受けたため、・研究成果の地域における公表 【県立大学】と評価の方法について検討し、 ・著書や論文が新聞、書評誌、 『NEAR News』第33号に掲載し公表した。
外部の学術団体など第三者に○福原裕二准教授『核拡散問題とアジア−核抑止論を超えて』（共著）が書評に取り上げられた旨紹介
可能な部分から実施する。
より評価を受けた場合には、そ○坂部晶子准教授『「満洲」経験の社会学−植民地の記憶のかたち』が現代風俗研究会より第18回の内容をホームページやニュー
橋本峰雄賞を受賞した旨及び各誌に書評が掲載された旨紹介
ズレターなどの広報媒体を使って公にする。
【短期大学部】
・平成22年度に実施する機関リポジトリ業務の準備段階で具体策を検討することとした。
・研究成果の外部評価等の在り方を引き続き検討する。
イ 研究成果の活用(No.97)
・学生向けの特別講義や独自の教材作成などにより、教育の場へ反映させる。

(No.97)
・教員各自が研究成果を反映した独自教材を作成し、授業で活用した。
・教員各自が研究成果を反映した独自教材を作成し、授業で活用する。

(No.98)(No.98)
・NEARセンターでは、当初の計画どおり研究紀要『北東アジア研究』（第18、19合併号）及び『NEAR News』（第・研究成果を国内外における社 【県立大学】
会貢献や地域活性化に活用す 1)NEARセンターは研究成果を 32,33,34,35号）を刊行し、研究成果の公開を行った。
る仕組みづくりを検討し、成果を 活用するため、『北東アジア研
究』『NEAR News』を定期的に刊公開する。
行し、研究成果を公開する。
2)総合政策学会は、研究成果を ・総合政策学会では、当初の計画どおり『総合政策論叢』（第18号、第19号）を刊行し、研究成果の公開を行っ活用するため、『総合政策論
た。
叢』を定期的に刊行し、研究成果を公開する。
3) 地元紙を中心にオピニオンを ・地元系紙誌にオピニオン掲載、投稿を行った。
掲載し、投稿に引き続きつとめ○『山陰経済ウィークリー』（2009年７月28日号）林裕明准教授（インタビュー記事）る。
○山陰中央新報・談論風発（2009年５月18日・2010年３月１日）魁生由美子准教授
4) NEARセンターでは、ニューズ ・当初の計画どおり『NEAR News』の連載欄において、４名のセンター研究員（佐藤壮講師、李暁東准教授、江レター『NEAR News』にセンター 口伸吾准教授、福原裕二准教授）が研究近況をわかりやすく解説した。
研究員の最近の研究のわかりやすい解説を連載する。

56

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
5)地域連携推進センター、
・秋学期の21世紀地球講座（公開講座）において、「北東アジア地域における経済関係」と題したシリーズ講座
NEARセンター、総合政策学会 を開催し、NEARセンターと連携して研究成果の地域公開を行った。
は、相互に連携し、研究成果を ・NEARカレッジ前期・後期講座において７名のNEARセンター研究員と１名の客員研究員が講義を担当し、それ地域に公開する地元報告会等 ぞれ研究成果を公表した。
を企画・開催する。
・第３回市民研究員定例研究会をNEARセンターと総合政策学会で、第４回市民研究員定例研究会をNEARセ
ンターと地域連携推進センターで共催して開催した。
・３月17日に開催された総合政策学会特別講演会において、NEARセンター客員研究員宇野重昭氏を招へいし講演を行った。
6)地域連携推進センターは、教 ・地域連携推進センターでは、21世紀地球講座（公開講座）を春学期、秋学期に開催したほか、地域連携講座員研究グループが研究成果を 「桜江大学」、出張講座（出前講座）など、教員の研究成果公表の場を提供するとともに、報告する教員との連地域に公開するために開催す 絡調整を行い、これを支援した。
る地元報告会やシンポジウムの開催を支援する。
H21年度計画

7)北東アジア地域研究に従事 ・NEARセンターにおいて北東アジア地域研究に従事する研究員（教員）は学会や大学・研究機関等においてそする教員は、それぞれ専門とす れぞれ積極的に報告・講義等を実施した。
る地域で開かれる学会に参加し ○佐藤壮講師：韓国啓明大学校（研究報告）
研究報告を行うほか、当該地域 ○福原裕二准教授：韓国日語日文学会（基調講演）、韓国東北アジア歴史財団主催国際学術会議所在の大学・研究機関などでの（研究報告）、韓国啓明大学校（研究報告）
講演や授業を行い、研究成果○林裕明准教授・福原裕二准教授・佐藤壮講師：ロシア海洋国立大学（セミナー発表）の活用に努める。
○李暁東准教授：第8回日本・韓国政治思想学会国際学術会議（研究報告）、北京国際関係学院合同
シンポジウム（研究報告）○井上治教授：NEARセンター市民研究員定例研究会（研究報告）、くにびき学園（授業）○唐燕霞教授：日中韓シンポジウム（研究報告）、中国南京大学社会学部（講義）○坂部晶子准教授：台湾国立曁南国際大学人類学研究所（研究報告）、成城大学（研究報告）○魁生由美子准教授：韓国忠清南道女性政策開発院10周年記念学術大会（研究報告）、日中韓シンポ
ジウム（研究報告）【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、研究紀要および年間延べ3,000人余が参加する公開講座などを通じて研究成果
・研究成果については研究紀 を公開した。
要、年報等により公開するとと ・出雲キャンパスにおいては、研究紀要、年報等のほか、公開講座や出前講座等を通じて研究成果を公開しもに公開講座等を通じて直接関 た。
係者に公開する。
（出雲キャンパス）
・住民検診結果や各種自主グループの活動、学生による家庭訪問実習等の研究を行った教員は、教員各自が・教員各自がそれぞれのフィー それぞれのフィールド地域において研究報告を行った。研究報告会の様子について地域連携推進委員会は報ルド地域において研究報告を行 告を受け、ホームページ上で公開した。
う。特に住民検診結果や各種自主グループの活動、学生による家庭訪問実習等の研究を行う
教員は、地域連携推進センターと連携して地元での研究報告会等を開催する。

57

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
３．研究（２）研究実施体制等の整備
中期
目
標

北東アジア地域研究センターの充実など学内の研究体制を整備するとともに、国内外の交流大学等との共同研究や県の研究機関、ＮＰＯ等多様な主体との一層の連携を
進める。

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

ア 学内における研究体制の整備(No.99)(No.99)・NEARセンター研究員を１名増員するとともに、浜田キャンパスにおける学内運営体制（委員会等）の見直しの・北東アジアにおける知的共同 【県立大学】
体の拠点形成を目指し、北東ア ・ＮＥＡＲセンターの機能充実の 中で、研究員の委員会等への所属のスリム化につき検討を行い、負担の軽減を図った。
ジア地域研究センター（ＮＥＡＲ ため、研究員の大学教育におけセンター）の機能を充実させる。 る負担軽減を図る。
［北東アジア地域の総合的研・今年度は６回（５月19日、６月23日、７月21日、12月７日、１月19日、２月16日）の定例研究会を実施し、学内教究］
員間の学術コミュニケーション活性化を図ることができた。
1)NEARセンター研究員が主た ・３月15日には学外の研究者を招きワーク・ショップを開催し、宇野重昭本研究会顧問による基調講演、各研究るメンバーを務める“「北東アジ 者による報告などを実施した。
ア学」創成に関する総合研究” ・研究会メンバーが今年度のＮＥＡＲカレッジを受け持ち、それぞれの北東アジア研究の成果を発表した。
を引き続き推進するため、「北東アジア学研究懇談会」「北東アジア研究会」を統合して「北東アジアアイデンティティの諸相研究会」を発足させ、研究推進体
制の充実を図り、引き続き北東
アジア地域の総合的研究を推進する。
2) NEARセンターは、“「北東ア ・執筆予定者の体調面での事情により刊行することができなかった。
ジア学」創成に関する総合研
・なお、執筆構想案の提示はあったことから、刊行計画の見直しも念頭に置きつつ、着実に刊行を進めていく。
究”の成果として、「北東アジア
学創成叢書（仮称）」（シリーズ本）の刊行を開始し、計画的に刊行を継続する。

58

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
3) NEARセンター研究員を中心 ・今年度は４回（７月３日、10月24日、10月29日、３月５日）研究会を実施し、朝鮮半島地域研究の立場から、北とする「日韓・日朝交流史研究 東アジア地域の総合的研究を進めた。
会」は、これまでの研究成果を ・海外の研究者４名、国内の研究者４名を招へいし、学術的な交流を図った。
踏まえ、研究を継続する。
・韓国の研究者と連携して定例研究会の枠内で２回のミニシンポジウムを開催（うち１回は韓国・啓明大学校で実施）した。また、国外（韓国）での定例研究開会開催は初めてであったが、センター研究員のみならず市民研
究員１名の参加があった。
・そのほか、研究会のメンバーはそれぞれ国内外の学会等での発表や出版・論文活動を行った。
H21年度計画

4)「超域アジア研究会」は活動を ・研究プロジェクトの研究成果の一部を研究紀要『北東アジア研究』（第18、19合併号）において公表した。
継続し、ＮＥＡＲセンター研究員 （「"North East Asian Research" in the North East Asian Countries : A Survey of the Current Situation.」）を中心とする国際共同研究プロ ・今後、NEARセンター研究員を中心に、北東アジア超域研究の高度入門書を刊行する。
ジェクト“北東アジア地域における「北東アジア研究」の現状と課
題−「超域」概念による創造的な北東アジア研究を目指して”
による超域研究の具体的な研究成果を刊行する作業に着手する。
5)NEARセンター研究員は他の ・センター研究員が他の地域研究組織が主催する各種研究集会に出席した。
地域研究組織が主催する各種○林裕明准教授：北海道大学スラブ研究センター主催国際シンポジウムでの研究報告
研究集会に可能な限り出席し、 ・他の地域研究組織の評価委員を務めて先端的な地域研究の現状了解に努めた。
先端的な地域研究の現状への ○井上治教授：東北大学東北アジア研究センター・モニター評価委員
了解を深め、北東アジア地域の総合研究に資する。
［知的・文化的アイデンティティ ・西周に関する研究について要請があり、西周シンポジウム（11月14日、津和野町）に参加した。
の創出］
1)これまでの西周研究プロジェ
クトの成果を活かし、西周に関する研究の要請があれば、協力・支援する。
2)NEARセンターは、出雲学、石 ・石見銀山研究に関して、市民研究員（森須和男氏）と研究推進体制について意見交換を実施した。
見銀山等に関する研究を行う研 ・柿本人麻呂に関する地元開催のシンポジウムに参加した。
究者と連携し研究を推進していく体制について、検討する。
［地域貢献］
・ＮＥＡＲセンターの地域貢献機
能を発揮するため、ＮＥＡＲセン
ター市民研究員の研究を側面支援する。

・「市民研究員定例研究会」、「情報交換サロン」、「大学院生との共同研究」を通じて、市民研究員の研究支援を行った
・『NEARセンター市民研究員活動報告』の定期的刊行を安価に実現する方法を検討し、そのための機器整備
を行った。

59

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画(No.100)(No.100)
・北東アジア学の創成を目指す 1)平成１９年度に承継した旧ＮＥ ・旧NEAR財団寄付金事業について、引き続き予算を確保し、北東アジア学や北東アジア地域、島根に関する研究、北東アジア地域や島根に ＡＲ財団研究助成事業につい 研究事業に対し財政的支援を実施した。
関する共同研究等に対して財 て、北東アジア学や北東アジア
地域、島根に関する研究事業に政面を含む支援を実施する。
対し予算を確保し、引き続き財政的支援を実施する。
2)各キャンパスにおいて、財政 ・旧NEAR財団寄付金事業で助成を行った研究プロジェクトについては報告書の提出を義務づけ、各教員から的支援（北東アジア地域学術交 は漏れなく報告書が提出された。
流研究助成事業等）を行った研 ・図書出版助成事業については、応募はあったものの、今年度事業採択されたものはなかった。
究プロジェクトについては、引き続き報告書の提出を義務づける。また、社会に研究成果を公表すべきものについては、旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業の図書出版助成事業により成果の図書刊行を引き続き奨励する。
(No.101)(No.101)
・松江キャンパスと出雲キャンパスの教員が連携し、文部科学省の社会人の学び直しニーズ対応教育推進プ
・短期大学部において、両キャ ・食と健康（健康栄養学科と出 ログラム事業として採択された「周産期からの子育て支援拡充に向けた専門職再教育プログラムの開発」におンパスの教員が必要に応じて共 雲キャンパスとの連携）、保育 いて、保健・栄養領域、保育・教育領域の専門資格・免許を持つ者を対象として「子育て支援」に関わる人材を同研究ができる体制を整備す 所における食育（健康栄養学科 再養成するための教育プログラムの開発及びその教育的効果の研究に取り組んだ。
る。
と保育学科の連携）などの共同研究について、引き続き検討を行う。
イ 学外との連携による研究の推進(No.102)(No.102)
・学外との連携による研究を積 1)各キャンパス、NEARセンター
において、教員、研究員による極的に推進する。
国内他大学・研究機関・研究者との共同研究を促進する。

・浜田キャンパスにおいては、科学研究費補助金、ＪＳＴ（科学技術振興機構）委託事業などの外部資金を活用し、国内他大学や島根県中山間地域研究センター等と共同研究を行った。
・地域連携推進センター委員が、「島根地域政策支援のための大学の役割と可能性に関する研究会」に参加
し、学外関係者との研究活動を行った。
・NEARセンター研究員は、各々が関わる研究プロジェクト、研究会、科研費に基づく研究などを通じて、国内他
大学・研究機関・研究者との共同研究を実施した。
・NEARセンター長は、東北大学東北アジア研究センター、富山大学極東研究センターとの共同研究体制構築のための協議を行い、次年度の協定締結に見通しをつけた。
・松江キャンパスにおいては、「血管鋳型の３次元スキャニングによる、腎糸球体の発生過程および血流の解析」（島根大医学部発生生物、島根県産業技術センター新機能開発プロジェクトおよびハリマ化成（兵庫県加古川市）との共同研究）を行った。
・出雲キャンパスにおいては、ホームページの教員一覧に各教員の業績を掲載し、受託研究・共同研究等相談窓口を設置し、それぞれ担当者を置いた。

60

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)各キャンパスにおいて、北東 ・NEARセンターにおいては、「日韓・日朝交流史研究会」が韓国の、林裕明プロジェクトがロシアの大学研究機
アジア地域、英語圏などの大関との共同研究を実施した。
学、研究機関との共同研究を奨 ・このほか、現代ＧＰ「北東アジアにおける英語使用環境の構築」や北東アジア地域学術交流研究事業等を活励する。
用し、北東アジア地域、英語圏などの大学研究機関と共同研究を行った。
H21年度計画【県立大学】
・北東アジア地域学術交流研究事業（共同研究プロジェクト）では、今年度採択した林裕明プロジェクトと唐燕霞1)北東アジア地域学術交流研 プロジェクトにおいて、いずれも学外研究者を加えて共同研究を実施した。
究事業（旧ＮＥＡＲ財団共同研（参加学外研究者）
究プロジェクト）に学外研究者を ・林プロジェクト：溝端佐登史教授（京都大学経済研究所）参画させて、共同研究体制を組 ・唐プロジェクト：園田茂人教授（東京大学東洋文化研究所）、南裕子准教授（一橋大学経済学研究科）
織することを奨励する。
2)「地域貢献プロジェクト助成事 ・「地域貢献プロジェクト助成事業（旧NEAR財団寄付金事業）」の予算を引き続き確保し、NPO法人関係者等の業（旧NEAR財団寄付金事業）」 参画による共同事業の実施を奨励した。
により、NPO法人関係者等の参画を推進するなど、教員による
ＮＰＯ法人関係者等との共同事
業を奨励する。
3)北京大学国際関係学院との ・北京大学国際関係学院との合同国際シンポジウムを11月３日に北京大学で開催した。（テーマ「持続可能な
国際共同シンポジウムを開催す 発展：中日比較」）
る。NEARセンターは北京大学と ・NEARセンターは研究員を３名派遣した。（飯田泰三教授、唐燕霞教授、李暁東准教授）の国際合同シンポジウムの開催に協力する。
【県立大学大学院】
ア 市民との共同研究の実施(No.103)・北東アジア地域研究センター
市民研究員との共同研究を実施する。

(No.103)
・浜田市から受託した「北東アジアにおける浜田地域産品の消費者動向に関する調査研究事業」について、・北東アジア地域研究センター NEARセンター研究員に市民研究員・大学院修了生を加えた体制で実施し、研究成果を報告した。
において、市民研究員との共同 （浜田地域振興研究会開催）４月９日、６月26日、７月17日、12月15日、１月14日、１月21日
研究制度を継続して運用、実施 （海外調査）ロシア：10月４日〜８日、韓国：1０月27日、上海11月８日、台湾11月10日〜11日する。
（県内調査）５月〜12月に随時実施（成果報告会）３月27日 ※54名参加
・市民研究員と大学院生の共同研究については、４月25日に双方のマッチングの場を設け、２件の課題を採択
し研究助成を実施した。いずれも３月６日研究報告を行い、年度末に報告書の提出があった。
・本年度の採択課題については次のとおり。
①孫長娟（北東アジア開発研究科博士前期課程１年）・三好礼子市民研究員「島根県と広島県における日中国際結婚の現状について」②金眞熙（北東アジア開発研究科博士前期課程１年）・湯屋口初實市民研究員「地域振興策としての参加体験型観光−島根県浜田市と蔚山広域市との比較研究」

61

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

イ 研究者の養成及びネットワーク化(No.104)(No.104)
・「実践的北東アジア研究者の 1)NEARセンターは、魅力ある大 （No.58再掲）
養成プログラム」の実践により 学院教育イニシアティブ「実践研究者の養成を図るとともに、 的北東アジア研究者の養成プ
そのネットワークを構築する。 ログラム」の継続事業として、「市民研究員との共同研究助成事業」を継続実施する。（No.58
再掲）2)NEARセンターにおいては、海 ・NEARセンター長補佐を中心としたワーキングチームにおいて、大学院を修了した留学生とのネットワーク構築
外、とくに大学院を修了した留 のための具体策としてインターネットを活用した方法を検討し、答申をまとめた。
学生とのネットワーク構築のた ・なお、答申については、平成22年度第１回運営会議（４月９日）において示された。
めの具体策としてインターネットを活用した方法を検討する。
(No.105)(No.105)
・帰国した留学生のネットワーク 1)大学院卒業者ネットワークの ・大学関係者専用のＳＮＳである「Kendai's bar」を活用して、大学院修了者と教職員、現役学生が情報交換を構築を引き続き推進するととも 行った。
化を推進する。
に、情報提供・交換のための媒体を作成する。
2)本学博士学位取得者のNEAR ・本学にて博士学位を取得した者をNEARセンター客員研究員に任命することに関して、検討の上、制度改正を
センター客員研究員任命の可 行った。なお、今年度に関しては任命までには至らなかった。
否を審議し、任命する。
ウ リサーチ・アシスタントの活用(No.106)(No.106)
・大学院生をリサーチ・アシスタ 1)外部資金による研究プロジェ ・研究員が獲得した外部資金により大学院生１名をリサーチアシスタントとして雇用した。
クトを計画する際には、大学院ントとして活用する。
生やオーバードクターをリサー
チ・アシスタントとして雇用することを検討する。
2)大学院教員及びNEARセン・リサーチアシスタント（RA）制度を創設し、大学院生１名を雇用した。このことにより一部の大学院教員・NEAR
ター研究員の研究活動を軽減 センター研究品の負担が軽減するとともに、大学院生の生活支援にも資することができた。
するとともに、大学院生の生活支援を行うためのリサーチ・ア
シスタント（RA）制度を創設する。

62Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
３．研究（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
中 ア 教員研究費は、公正な評価に基づいて配分する。
期 イ 研究に関する競争的資金の導入を積極的に行い、このような資金によって研究を行う比重を大幅に増加させることを目指す。
目
標
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

ア 公正な評価に基づく配分(No.107)(No.107)・平成21年度予算編成を通じて競争的資金の重点配分をさらに進め、外部資金獲得との連携を重視した採択・教員研究費については、競争 【県立大学】
的資金を増加させるなど、教員 ・教員研究費の配分方法を見直 要件とすることとして、学長裁量経費を充実することとした。
へのインセンティブが働く制度を し、学内競争的資金である学長 ・学長裁量経費について、学内公募による競争的配分を行った。採択に当たっては次年度外部資金申請を重裁量経費を充実する。
視したため、外部資金獲得意欲向上につながった。
構築し、運用する。
Ｈ19 （申請）36件 23百万円 （採択）35件 16百万円
Ｈ20 （申請）34件 22百万円 （採択）28件 12百万円
Ｈ21 （申請）36件 23百万円 （採択）32件 15百万円【短期大学部】
・両キャンパスにおいて、今後の教員研究費の制度のあり方について引き続き検討する。

・松江キャンパスにおいては、今後数年間の限られた大学予算の中での教員研究費のあり方（学科別）について検討した。
・出雲キャンパスにおいては、教員研究費について、教育に関連したテーマによる特定テーマ研究費と、各教員が自分のテーマとして持っている自主テーマ研究費に分けてキャンパス内で募集し、審査、決定した。

63

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

イ 外部競争的資金の導入(No.108)(No.108)
・科学研究費補助金等外部資 ・各キャンパスにおいて科学研 ・浜田キャンパスにおいては、10月６日に平成22年度科学研究費補助金の公募説明会を開催するとともに広島
金の申請を増加させるため、外 究費補助金申請等外部資金獲 大学から外部講師を招き補助金獲得に向けた研修会を開催した。（参加者25名）
部資金に関する情報収集や円 得に関する研修会を引き続き開 また、公募申請に合わせ科学研究費補助金獲得に向けた啓発ポスターの作成を行った。
・松江キャンパスにおいては、10月７日に教員向けに外部資金獲得の意義、科学研究費補助金の応募等につ滑な申請業務を行う体制を整備 催する。
いて研修会を開催した。併せて今年度採択のＧＰに係る事例発表を担当教員が行った。（参加者41名）する。
・出雲キャンパスにおいては、９月30日に研修会を開催し、科学研究費補助金獲得の重要性を説明し、また科学研究費補助金を獲得した教員の事例に基づいて申請書を書く際の留意点や記述方法などを学んだ。（参加者19名）【県立大学】
・外部資金枠採択者は全員が科学研究費補助金又はＧＰに申請した。
・学長裁量経費に採択された者 ・学長裁量経費募集に当たって、外部資金申請重視の考え方を強調したため、平成22年度科学研究費補助金に対し、原則として次年度に科 申請者数が前年度に比べ大幅に増加した。
学研究費補助金申請を義務づ
Ｈ19申請件数 26件ける。
Ｈ20申請件数 13件
Ｈ21申請件数 25件【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、10月７日に教員向けに外部資金獲得の意義、科学研究費補助金の応募等につ・外部資金獲得に向けた取り組 いて研修会を開催した。併せて今年度採択のＧＰに係る事例発表を担当教員が行うなど外部資金獲得の動機
みを引き続き行う。
付けを行った。
・出雲キャンパスにおいては、９月30日に研修会を開催し、科学研究費補助金獲得の重要性を説明し、また科学研究費補助金を獲得した教員の事例に基づいて申請書を書く際の留意点や記述方法などを学んだ。

64

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
４．地域貢献、国際化（１）地域貢献の推進①県民への学習機会等の提供
県民のニーズに対応した体系的かつ継続的な学習機会を提供する。
②地域活性化に対する支援
中 企業や県及び市町村等と連携し、情報の提供、受託研究や共同研究の実施、政策課題の解決に対する支援及びＮＰＯ法人や民間団体等との協働による地域課題解決へ
期 の支援を行う。
目 ③県内教育研究機関等との連携
標 地域の初等、中等教育や県内及び隣県の高等教育機関等と連携し、地域教育ネットワークの構築を図る。
④地域連携推進センターの設置
大学の自主的な地域貢献活動の総合窓口として、地域連携推進センターを設置し、地域貢献に関するコーディネート業務を実施する。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画(No.109)(No.109)
・４月に、研究企画課内に地域連携推進室を設置（職員兼務）するとともに、会議室の一室を地域連携推進室
全学運営組織として、地域連携 1) 「地域連携推進室」を設置
推進センターを設置、運営し、セ し、地域連携推進センターの総 専用に整備し、相談協議スペースの確保や、地域連携に係る文献資料を集約した。
ンターに地域からのさまざまな 合窓口機能を持たせつつ、地域 ・また、６月には専任の嘱託職員を１名配置して、本学の地域連携活動をサポートするなど、ハード・ソフト両面で地域連携の推進体制を強化した。
要望、相談に対する相談窓口を からの要請に対応するとともに、各キャンパス間の調整を行設置する。
う。また、大学の地域連携活動
をより積極的に進め、支援するため地域連携推進室に専任の嘱託職員1名を配置する。
2)各キャンパスには、地域から ・浜田キャンパスにおいては、地域連携推進室を設置し、地域からの窓口とするとともに、ホームページ上で地の相談窓口を引き続き開設し、 域連携コーディネータの教員８名の紹介を行った。
その運営を行う。
・松江キャンパスにおいては、地域連携推進委員会が、初等中等教育との連携、高大連携、公開講座での地域貢献の３部門で委員により窓口を分担し、問い合わせに対応した。
・出雲キャンパスにおいては、（1）地域文化貢献活動に関すること、（2）リカレント講座に関すること、（3）受託／共同研究に関すること、（4）地域振興・地域交流に関すること、（5）学生による地域貢献活動に関すること、（6）
大学の設備・施設の活用および視察／見学等に関すること、の6つの窓口をホームページ上に開設し、それぞれに地域連携コーディネーターをおいた。

65

中期計画
①県民への学習機会等の提供
ア 公開講座等の開催(No.110)
・参加者が参加しやすい内容、
時間、開催場所等を設定し、情報を提供する。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画(No.110)1)地域連携推進センターは、各 ・３キャンパス合同出前講座（奥出雲町で10月17日開催）を開催するにあたり、講師や日程等各キャンパス間
キャンパス間の相互派遣講座 の調整を行った。
（連携講座）を開催するため、各 ・島根県教育委員会と７月27日に意見交換会を開催した。
キャンパス間の調整を行う。また、今後の島根地域の生涯学
習や社会人研修、地域人材育成支援のための体制づくりのあり方について、島根県及び教育委員会と協議するなど具体化に向けて検討を開始する。
2)各キャンパスにおいて、公開 ・浜田キャンパスにおいては、公開講座「21世紀・地球講座」を春学期に３講座（12回）、秋学期に２講座（７回）
講座を開講する。
を開催し、春学期は延291名、秋学期は延110名の聴講者があった。
・また、春・秋学期の２講座で短期大学部（松江キャンパス２回）の教員を講師に招き、キャンパス連携講座を実施した。
・松江キャンパスにおいては、公開講座「椿の道アカデミー」を11講座（95回：参加者数 2,925名）実施した。このうち７講座はまつえ市民大学との連携講座であり、松江市との協定の成果が示された。また、出雲キャンパスとの連携講座「健康な家族のために」のほかに、浜田キャンパスの教員（１回）を講師に招き「総合文化講座」
を連携して実施するとともに、講座内容の充実を図った。
・このほか、健康栄養学科を中心に地域の食文化の新たな教材・資料として、講座「食と文化」３講座の書き起
こし記録を作成した。
・出雲キャンパスにおいては、公開講座を12講座（21回：参加者数273名）を実施した。出雲市内のみでなく、中山間地域や隠岐での公開講座を積極的に実施した。
3)地域連携推進センターは、公 ・公開講座のメニューの１つとして、キャンパス統合のメリットを生かした「３キャンパス合同公開講座」を平成22
開講座の運営のあり方（受講料 年度に新設することを決定した。
の徴収等を含む）について、各 ・講座の有料化についても本部会議で検討したが、整理すべき点が多々あり、学内外の意見等も踏まえ更に慎キャンパス間の意見調整を行 重な検討が必要と判断し、平成22年度へ継続検討とした。
い、地域連携推進センターとしての考え方を整理する。
4)各キャンパスにおいて、大学
ホームページに地域貢献や生涯学習支援に資する教員デー
タの公開を実施する。

・浜田キャンパスにおいては、各教員の貢献活動について大学ホームページ「教員一覧」に掲載し引き続き公開した。
・松江キャンパスにおいては、各教員の貢献活動について大学ホームページ「教員一覧」に掲載し引き続き公開した。
・出雲キャンパスにおいては、34名中30名の教員データの公開を実施した。データの追加更新について、年１回から随時追加更新できるように変更し、登録しやすいよう配慮した。公開済み教員のデータの追加及び未公
開教員の公開に引き続き努める。

66

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
5)各キャンパス地連センター
・浜田キャンパスにおいては、地域連携推進センターの年報を作成し、地域貢献や生涯学習に資する実績の取は、各キャンパスの教員に地域 りまとめを行った。
貢献や生涯学習支援に資する ・松江キャンパスにおいては、各教員の大学ホームページ「教員一覧」の更新を依頼した。
実績の蓄積・更新を行うよう依 ・出雲キャンパスにおいては、各教員に地域貢献や生涯学習支援に資する実績報告を求め、ホームページで頼し、更新状況を確認、取りまと 公開すると共にデータベースに蓄積した。
めてデータベースに蓄積する。
H21年度計画

6)公開講座の一部を周辺自治 ・浜田キャンパスにおいては、江津市教育委員会と協力して、桜江町内での公開講座「桜江大学」を２回開催し体の教育委員会や公民館と共 た。
催するなど、幅広い人々が受講 ・松江キャンパスにおいては、松江市「まつえ市民大学」事務局と引き続き連携を行った。
できるような方策を検討し、可能 ・出雲キャンパスにおいては、子育て支援センターやコミュニティセンターなどで実施した。
な部分から実施する。
イ リカレント講座の開催(No.111)(No.111)
・「北東アジア地域研究しまね県民大学院」（ＮＥＡＲカレッジ）を引き続き春学期と秋学期に実施した。
・社会人等のリカレントを目的と 【県立大学】
1)「北東アジア地域研究しまね ・今年度実施したテーマ（講義内容）は、次のとおりである。
した公開講座を開催する。
県民大学院」（ＮＥＡＲカレッジ）
前期：「辺境と底辺から見る中国」（参加者数：浜田会場14名、松江会場９名）
を引き続き実施する。
①エスニシティ問題から見る中国（県立大学 李暁東准教授）②「植民地経験の語り得なさ−国境の街における記憶の重層性」（県立大学 坂部晶子准教授）③「中国の底辺階層−都市部の貧困層を中心として」（県立大学 唐燕霞教授）④「現代中国における格差と農村」（県立大学 江口伸吾准教授）⑤「つくられる近代中国の辺境と底辺−多層化するアイデンティティ」（県立大学 宇野重昭名誉教授）
後期：「北東アジアにおける民間レベルでの協力関係の構築に向かって」（参加者数：浜田会場15名、松江会場12名）①北東アジアにおける地域統合の深化と日ロ経済関係（県立大学 林裕明准教授）②日韓漁業問題と竹島問題の交錯（県立大学 福原裕二准教授）③北東アジアの環境協力（県立大学 沖村理史准教授）④ロシアにおける経済危機と回復の行方（京都大学 溝端佐登史教授）⑤北東アジアの安全保障におけるトラックⅡアプローチと脱国家的（トランスナショナル）アクターの役割（県立大学 佐藤壮講師）
2)地域連携推進センターにおい ・学内教職員の有志が参加している「島根地域政策支援のための大学の役割と可能性に関する研究会」におて、島根地域の社会人をはじめ いて検討を行ったほか、来年度の公開講座において、JST事業の地域人材育成セミナーとタイアップした講座とする人々を対象とした「地域 の開設に向け調整を行い、実施が固まった。
人材育成」講座等の開設について、具体化の方策を検討する。

67

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
3)地域連携推進センターにおい ・平成20年度の実施状況を、平成21年度に活動報告書として取りまとめた。（平成21年度の実施状況は、平成て、各キャンパスで実施する公 22年度前半に取りまとめる予定）
開講座等、リカレント講座として ・平成22年度新設の３キャンパス合同公開講座の開講にあたり、キャンパス間の調整を行った。
の実施状況について取りまとめ、各キャンパスの調整を行う。
H21年度計画4)浜田キャンパスにおいては、 ・浜田キャンパスにおいては、江津市の公民館を会場に、江津市教育委員会と連携した地域連携講座「桜江大市町村で実施している生涯学習 学」を２回開催するなど、リカレント講座としての公開講座の実施に着手した。
等と連携して、公開講座を行う（桜江大学）第１回：6月25日 受講者40名、第２回：８月28日 受講者53名など、リカレント講座として位置付けた公開講座を実施するための具体的な検討を行う。
【短期大学部】（松江キャンパ
・松江キャンパスにおいて「栄養士のためのステップアップ講座」（受講者213名）、「早期発達支援ステップアッス）
プ講座」（受講者延べ103名）の２つのリカレント公開講座を開講した。
・リカレント公開講座および文科 ・出雲キャンパスとともに実施した短期大学部文科省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログ
省委託事業「社会人の学び直し ラム」については、3キャンパスの地域連携推進センターを拠点に、島根県健康福祉部・各種職能団体等と連携
ニーズ対応教育推進プログラ して専門職教育講座を開講し（受講者数：延べ2,326名（平成19年度〜21年度実績））、1,038名の修了者を輩出
ム」事業を引き続き実施する。 して事業を終了した。
（出雲キャンパス）
・看護職の現職者教育については、島根県が主催する実習指導者養成講習会、病院が企画する院内教育等
・看護職の現職者教育を引き続 に随時講師派遣を行った。
き実施する。さらに病院などと ・また、看護者（専門職者）の継続教育および生涯学習の企画・実施により看護実践の向上に貢献することを目の連携を強める。
的として、セミナー、フォーラム、研修会等の講師派遣や看護研究指導の講師派遣の相談を受けるため、出前講座の案内として、ホームページ上に教員とテーマ一覧を公開した。

68

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

ウ 施設開放の実施(No.112)(No.112)
・島根県立大学体育施設開放要領、島根県立大学講堂等開放要領、島根県立大学交流センター開放要領に・図書館、体育館、グラウンドな 【県立大学】
1)広く県民に利用していただけ 基づき、施設開放を引き続き実施した。
ど施設の開放を実施する。
るように、施設開放を引き続き
Ｈ19 利用件数：103件、収入金額：2,582千円実施する。
Ｈ20 利用件数：111件、収入金額：2,054千円
Ｈ21 利用件数：149件、収入金額：2,488千円
2)一般利用者への図書館の開 ・平成19年度のアンケートをもとに、貸出範囲を文庫・新書から一般図書まで拡大した。さらに学外者の最新の放を実施するととともに、利用 ニーズを把握するため、アンケートを再度実施した。
者拡大に向けた対策（利用条件 ・メディアセンターを会場とした公開講座を実施し、一般利用者へ開放の周知を行った。
の見直し・広報活動等）についての検討を継続的に行う。
【短期大学部】（松江キャンパ
・教育研究団体や松江市等へ９件の貸出を行った。
ス）1)体育館、校舎については、教育研究・学生活動や施設管理上支障がない範囲内で、貸出を行う。
2)県内図書館との連携を引き続 ・10月１日から島根県立図書館ＩＬＬシステムに参加し、県立図書館をはじめ、松江東高校や八雲小学校への貸き行うと共に、地域連携推進セ 出も行った。また出雲商業高校からのレファレンスに応じ、出雲商業高校の商品開発支援を行った。
ンターと協力した図書館利用促
進を可能な部分から実施する。
（出雲キャンパス）
・鳥取・島根県の看護協会への委託による実習指導者講習会会場として貸し出しを行った。
・保健・医療・看護の専門職への支援を強化するため、現行制度による施設開放を引き続き実
施する。

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中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画②地域活性化に対する支援
ア 企業、団体等との連携(No.113)(No.113)
・企業・団体・ＮＰＯ法人等との 1)地域連携推進センターは、引 ・地域連携推進センターを代表し、全学地域連携推進センター長が島根県（NPO活動推進室）に協力し、島根連携を推進し、地域活性化に関 き続き島根県に協力し、地域の 県県民いきいき活動促進委員会（委員長）、しまね協働実践事業の審査委員として、NPO法人等の活動支援対
産業界、市民団体、NPO法人等 策等の促進に寄与した。
する活動の支援に取り組む。
との協力を促進するため、島根県・NPO法人等の総合窓口としてキャンパス間の調整を行う。
2)各キャンパスは、ＮＰＯ法人等 ・浜田キャンパスにおいては、NPO法人アンダンテ２１からの要請に基づき、「川ガキ講座」の支援（学生ボラン
からの地域連携推進センター又 ティアの紹介・派遣）を行った。
は各キャンパスに具体的な協力 ・このほか、具体化には至らなかったが、NPO法人エコビレッジかきのきむらからの協力要請に対し、可能性に要請があった場合は、内容を検 ついての検討を行った。
討し、合意に至った部分から具 ・松江キャンパスにおいては、NPO法人食育推進協会及び(株)ＭＩしまねと連携して、食育推進全国大会の実施
体的活動に着手する。
に協力した。また、ＮＰＯ法人食育推進協会及び(株)ＭＩしまねのほか、日本食育活動支援機構の支援を得て、
在日中国大使館領事部参事官ご夫妻ほかを講師に迎え、「親から子ども、孫へ伝える中国の食文化、日本の食文化」と題し、食育フォーラムを開催した。
・出雲キャンパスにおいては、11月７〜８日に出雲ドームにおいて開催された産業見本市に出展した。
【短期大学部】（松江キャンパ
・健康栄養学科において、西条柿製品化に協力したほか、食品関係の団体が行う活性化事業への協力や食品
ス）
等開発の技術指導、データ提供などを行った。
1)健康栄養学科において、食品 ・松江市商工会議所農商工連携促進事業「カラコロ大ちゃん縁結び地産市」（7月12日、11月８日)、島根県牛乳関係の団体が行う活性化事業 普及協会「牛乳料理コンクール」（10月３日）、タテ町商店街・天神町商店街協同組合主催「遊航（ゆこう）！まちへの協力や食品等開発の技術 ぐるみ船出の祝い」（平成22年３月７日）の開催に、健康栄養学科の学生や教員が協力し、活動を支援した。
指導、データ提供などを行う。 ・地域総合健康サービス産業創出事業「まめなかネットうんなん」糖尿病予防教室に参画した。
2)食育推進全国大会（開催地： ・第４回食育推進全国大会（平成21年６月13日・14日、松江、来場者延べ約13,100名）にて、健康栄養学科がＮ松江）に向け、NOP法人食育推 ＰＯ法人食育推進協会・(株)ＭＩしまねと連携して、展示会場（農林水産省ブース）の企画と実施に協力した。
進協会・（株）MIしまねと連携し、食育事業を推進する。
3)総合文化学科において、小泉 ・総合文化学科において、小泉記念館と連携を実施した。
八雲記念館との連携を実施す ・小泉八雲記念館の企画展「ラフカディオ・ハーンとギリシャ − もう一つのルーツと受け継がれる精神性」を創るほか、さまざまな地域活性化 案、また、企画・実施に主体的に加わった。
の取り組みを行っているＮＰＯ ・NPO法人松江ツーリズム研究会主催の「松江ゴーストツアー」の運営に主体的に関わった。
法人その他団体と連携を図る。 ・NPO法人しまね住まいづくり研究会と連携して、松江市の中でも歴史・文化のある北堀・石橋・奥谷地区の街並・家並を調査して、街の魅力をマップにし、松江市長へも提案した。
4)保育学科において保育教育 ・保育学科においては、松江市と連携して「子育てサポート事業」に参画し協力を行った。
支援のためにNPO法人その他 ・島根県保育所（園）幼稚園造形教育研究会に連携協力した。
の団体との連携を図る。
・島根県教育委員会に協力し、学生が「学生支援員」として活動した。（県教育委員会への登録45名、継続的活動はうち10名）

70

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

イ 自治体等との連携(No.114)(No.114)
・協定締結などにより地域の自 1)地域連携推進センターは、引 ・出雲市と各キャンパスとの具体的な連携協力項目について調整を行った。その上で、10月８日に出雲市との治体との協力体制を構築する。 き続き、各キャンパスが自治体 包括的な連携協力に関する協定を締結した。
と協定を検討する際の調整窓口となり、各キャンパス間の調整を行うとともに、自治体との協力体制のあり方について、島根
県、市町村等との必要な協議を行い、提起された課題については、その具体化のために学内調整を行う。
2)各キャンパスにおいて、自治体との協力について、合意に至った部分から順次具体化を行う。

・浜田キャンパスにおいては、浜田市からの委託を受けて「中学校学習支援事業」及び「共同研究」を実施した。また次年度の受託研究に関する調整を行い、平成22年度共同研究として３件を受託することとなった。
・江津市教育委員会と協力して、桜江町内での公開講座「桜江大学」を開催した。
・松江キャンパスにおいては、平成19年度に締結した松江市との連携協力協定に基づき、「生涯学習での連携協力」、「松江市主催文化教育行事への教員協力」、「松江市主催行事への学生ボランティア参加協力」、「松江市立女子高等学校との連携」、「正課授業における連携協力」の各連携事業を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、出雲市と連携協力協定を締結するにあたり、大学としてどのような協力・連携を行うことができるか具体的な案について検討した。

3)包括連携協定を締結している ・浜田キャンパスにおいては、浜田市からの委託を受けて「中学校学習支援事業」及び「共同研究」を実施し松江市及び浜田市との連携協 た。また次年度の受託研究に関する調整を行い、平成22年度共同研究として３件を受託することとなった。
定に基づく具体的事業につい ・松江キャンパスにおいては、平成19年度に締結した松江市との連携協力協定を踏まえ、まつえ市民大学の連て、個別に協議しながら具体な 携講座として開放した「公開講座」を継続して実施した。
取り組みを展開する。
・松江市職員を非常勤講師とする複数の専門科目講義、松江市立施設・学校における実習を継続して実施した。
・松江市立女子高生を受け入れ模擬授業等を行ってキャリア教育推進に継続協力した。
・その他松江市主催行事へ教員、学生が参加協力した。
(No.115)(No.115)
・浜田キャンパスにおいては、島根県や県内市町村等からの就任要請に対して積極的に協力しており、島根県
・県や市町村、その他公的団体 ・県立大学、短期大学部におい の審議会委員等に32件、県内市町村審議会委員等に27件、その他委員等に26件就任している。
の各種審議会、委員会等への て、県や市町村、その他公的団 ・松江キャンパスにおいては、島根県や県内市町村を中心とした各種公的団体の審議会委員の就任要請に対委員の就任等に協力する。
体からの各種審議会、委員会 して積極的に協力しており、島根県の審議会委員等に19件、県内市町村審議会委員等に22件、その他委員等等の委員就任要請に、引き続き に24件就任している。
協力する。
・出雲キャンパスにおいては、保健医療福祉及び教育関係の委員就任要請に協力した。

71

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

ウ 政策支援の情報発信及び蓄積(No.116)(No.116)
・政策支援のため地域情報の 1)各キャンパスは、教員の政策蓄積を図り、地域活動を支援す 支援に関する研究成果を適切に公表するため、大学ホームる。
ページの教員一覧（これまでの研究実績）の年度末更新を促す。

・浜田キャンパスにおいては、3月17日の教授会において、地域連携推進センター、北東アジア地域研究セン
ター、研究活動・総合政策学会委員会が共同で大学ホームページの教員紹介ページ更新の依頼を行った。
・松江キャンパスにおいては、大学ホームページ「教員一覧」掲載及び更新を随時促した。
・出雲キャンパスにおいては、随時活動記録を更新するよう要請し、「教員一覧」の情報更新を行った。

2)各キャンパスは、キャンパス ・地域貢献に寄与する教員の情報について一覧にとりまとめることを本部会議で検討したが、整理すべき点がの特性を活かした政策支援の あるため平成22年度へ継続検討とした。
ための地域情報とは何かを明 ・地域連携推進室において地域情報の蓄積・配布に着手した。
確にし、そのデータの蓄積方法 ・松江キャンパスにおいては、短期大学部「社会人学び直し」事業連携会議で松江市・出雲市・浜田市の子育てを確立し、地域連携推進セン
支援担当課長に委員を委嘱し、地域人材情報の蓄積のあり方を連携して検討した。
ター本部は、その公開方法を調 ・出雲キャンパスにおいては、地域からの相談窓口を開設した。また、ホームページに出前講座一覧表を作成
整・確立する。
し、どのようなテーマでどんな教員が協力できるか地域に分かりやすい工夫をした。
3)島根地域政策支援のために ・大学内外の産公学民の有志による「島根地域政策支援のための大学の役割と可能性に関する研究会」で、島根県立大学として何が可能 地域における大学の役割とその可能性について検討（全体会合４回、分科会４回）し、その結果を報告書にまとか、いかに進めるべきかを研究 めた。
するため、地域や行政の方々を含めて本学教員有志を中心とした「島根地域政策共同研究プロ
ジェクト（仮称）」を発足させると共に可能なところからその具体化に努める。
4)各キャンパスは、教員の地域 ・浜田キャンパスにおいては、3月17日の教授会において、地域連携推進センター、北東アジア地域研究セン
貢献や生涯学習支援に資する ター、研究活動・総合政策学会委員会が共同で大学ホームページの教員紹介ページ更新の依頼を行った。
情報・貢献実績のデータを蓄積 ・松江キャンパスにおいては、大学ホームページ「教員一覧」掲載及び更新を随時促した。
するため、大学ホームページの ・出雲キャンパスにおいては、随時活動記録を更新するよう要請し、「教員一覧」の情報更新を行った。
教員一覧（「これまでの社会における主な活動・審議会委員
等」の欄）の年度末更新を促
す。

72

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画③県内教育研究関係機関等との連携
ア 高大連携(No.7再掲)（No.7再掲）
・高校生を対象とした公開講座 1)各キャンパスにおいて、高大 （№7再掲）の開催や高校で開催する講座 連携事業の現状分析、改善の等への教員派遣の実施、連携 検討を行い、内容の充実を図る
先の高校を対象とした大学授業 とともに、提携可能な項目をメの提供や大学見学会の開催な ニュー化し、周辺地域の高校に提示して、合意が得られた場
どにより、高大連携を強化す
合、積極的に提携を行うなど、る。
多面的な対応策を実施する。
（No.7再掲）
2)高大連携事業の実施につい （№7再掲）て島根県教育委員会との連携強化のための会議を引き続き開催する。（No.7再掲）
3)県内の進路指導担当教員と引き続き意見交換会を行う。
（No.7再掲）（№7再掲）【県立大学】（№7再掲）
・提携校（浜田高等学校、江津高等学校）における高校生向けの公開講座、学生・生徒の学園
祭への相互参加、ゼミをはじめとする授業公開などの連携事業
を引き続き実施する。（No.7再
掲）【短期大学部】（松江キャンパ（№7再掲）
ス）
・提携校（松江商業高校）及びその他の高校と連携するための教育上の協力事項を全学科で検討して引き続き実施する。
（No.7再掲）（出雲キャンパス）（№7再掲）
・出前講座を従来の４校（大社高校、平田高校、浜田高校、島根中央高校）で継続実施するとともに高校数、生徒数の拡大について検討する。（No.7再掲）

73

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

イ 初等・中等教育との連携（No.117）(No.117)
・各学科における松江市立幼保園のぎ・乃木小学校・内中原小学校・八雲小学校・忌部小学校・湖南中学校・・保・幼・小・中学校を対象とした 【短期大学部】（松江キャンパ
第四中学校、出雲市立遙堪小学校・斐川町立出東小学校との緊密な連携協力のもと、学生の活動を主とする公開講座、体験学習等の実施、 ス）
キャンパス見学希望等への対 1)全学あるいは各学科における 読み聞かせ実践・「キャンパス探検」・食育実践指導等の連携事業を実施した。
応などにより交流を実施する。 幼保園のぎ・乃木小学校・湖南 ・島根県教育委員会と連携協力して、松江市・出雲市等市教育委員会に特別支援教育のための「学生支援員」
中学校との緊密な連携協力の を派遣し、各地の幼稚園・小学校・中学校の支援の必要な子どもの援助を実践した。（県教育委員会への登録(No.117)
もと、初等・中等教育側、大学 45名、継続的活動はうち10名）
教育側、双方に教育的成果のある事業を継続して実施する。
2)松江市内の小学校・給食セン ・学生が作成した食育教材・指導案に対する栄養教諭のアドバイス、夏休み農業体験、料理教室「−夏野菜をターと連携し、食育事業を引き たっぷり味わおう−」等八雲小学校PTA主催の事業に参加し、作成した食育教材を活用して食育に取り組ん
続き推進する。
だ。
・給食センターの食育事業への参加と給食センター施設見学（八雲給食センター）等を実施した。
・松江市立本庄中学校、松江市立第四中学校で食育授業を行った。
3)食育事業を通して、児童生徒 ・乃木小学校５年生180名を対象に「あぶら・からだ・食事」をテーマとする食育授業を実施（12月15日）した。
の食への関心度や取組状況な ・NPO法人食育推進協会及び(株)ＭＩしまねとの共催で、益田小学校５年生31名を対象に食育授業を実施した。
どを調査研究し、その教育への反映など連携体制を引き続き検討する。
（出雲キャンパス）
・平成21年度のオープンキャンパスは８月８日に開催し、中学生・高校生を中心に約300名の参加者があった。
1)中学生・高校生を対象とした「オープンキャンパス」を引き続き開催し、看護職への理解を深める。
2)小学校教育の一環として行わ ・１月19日に、斐川町立荘原小学校６年生の児童福祉体験学習として、高齢者体験等を本キャンパスにおいてれている体験学習への協力を 実施した。
引き続き実施する。
・２月22日に、出雲市立今市小学校４年生の児童福祉体験学習として、高齢者体験等を小学校に出向き実施し
た。

74

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

ウ 高等教育機関等との連携(No.118)(No.118)【県立大学】【県立大学】
・教育ネットワーク中国に単位互換のため11科目を提供したほか、他大学から２名の受講があった。
・島根大学や「教育ネットワーク ・島根大学、「教育ネットワーク中国」会員校との単位互換制度 中国」会員校との単位互換制度を継続して実施する。
を実施し、引き続きその拡充を図る。
【県立大学大学院】【大学院】
・島根県中山間地域研究セン ・計画なし
ター等と共同して連携大学院を設置する。(No.53再掲)【短期大学部】【短期大学部】（松江キャンパ
・平成21年度授業計画に基づき実施した。
・実習を行う際、地域のさまざま ス）
・実習施設と綿密に打ち合わせのうえ、実習を実施した。終了後は、次年度の実習に向けて双方の連携と理解な施設、機関との連携を強化す 1)健康栄養学科、保育学科、看 を図るため、実習先から指導者の評価票を、実習先には学生が作成した実習レポートを送付した。
る。
護学科、専攻科において実習先との連携の強化策を検討し、可能な部分から実施する。
2)健康栄養学科では、栄養士養 ・健康栄養学科においては、平成21年度授業計画に基づき実施した。
成のため各種給食施設等との ・栄養士養成のため、各種給食施設等との緊密な連携を図り実習を実施した。
緊密な連携を図る。
3)保育学科は、実習指導計画 ・保育学科においては、平成21年度学外実習の実施に当たり、全ての学外実習において協力施設に実習指導
から実習評価に至るまで実習 委員を依頼し、実習指導委員、学科長と実習担当教員による実習指導委員会を構成し、実習指導計画から実先と連携して実習成果の充実を 習訪問指導、実習評価に至るまでを連携して実施した。
図る。

75

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
４．地域貢献、国際化（２）国際化・国際貢献の推進
中 ①海外の大学との交流
期 北東アジア地域をはじめとする海外の大学及び研究機関との学術研究交流を一層推進するとともに、国際化に対応した教育研究を展開する。
目 ②留学生の派遣と受入れ
標 交換留学制度の拡充など学生の留学制度を充実するとともに、北東アジア地域を中心に留学生の受入れを行う。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画①海外の大学等との交流
ア 海外の大学及び研究機関との交流(No.119)(No.119)
・交流協定を締結している中国社会科学院日本研究所（９月22日 大邱、啓明大学校）、北京大学国際関係学
・北東アジア学の構築に向けた 【県立大学】
1)北東アジア学構築に資するた 院（11月３日 北京、北京大学）とそれぞれ合同国際シンポジウムを開催し、NEARセンター研究員をはじめとす
学術研究交流を進める。
め、交流協定を締結している海 る本学教員が参加し研究交流を図った。
外大学、研究機関との交流を促 ○中国社会科学院日本研究所とのシンポジウム：唐燕霞教授、魁生由美子准教授、張忠任教授、飯田進する。
泰三教授参加○北京大学国際関係学院とのシンポジウム：李暁東准教授、唐燕霞教授、飯田泰三教授、沖村理史
教授参加
2)NEARセンターは北東アジア ・刊行物の交換による学術研究交流を推進すべき北東アジア地域の大学・研究機関として、ロシア海洋国立大
地域の大学・研究機関と刊行物 学、イルクーツク大学、内モンゴル財経学院に『北東アジア研究』（第18・19合併号）を送付した。また、同号に掲の交換による学術研究交流を 載した国際共同研究への協力機関にも併せて送付した。
推進する。
3)NEARセンター内の各種研究 ・NEARセンター内の各種研究会、NEARセンター市民研究員定例研究会などに日本を含む北東アジア地域の会、ＮＥＡＲセンター市民研究員 研究者、北東アジアの環境問題に取り組むNPO代表者を招へいし、学術研究交流を進めた。
定例研究会などにおいて、可能 （日韓・日朝交流史研究会 招へい者）
な範囲で北東アジア地域の研李盛煥氏（韓国啓明大学校教授）、朴昶建氏（韓国国民大学校責任研究員）、文竣映氏（韓国釜山
究者を招へいし、学術研究交流
大学校助教授）、金秀姫氏（韓国済州大学校研究員）、矢野謙一氏（熊本学園大学教授）、植田晃司を進める。
氏（大阪大学准教授）（第３回市民研究員定例研究会（11月7日） 招へい者）
北浦喜夫氏（NPO緑化ネットワーク）（旧NEAR財団助成事業（共同研究：唐プロジェクト） 招へい者）
劉平氏（瀋陽師範大学社会学学院院長）、李東紅氏（雲南大学社会科学処処長）
4)ロシア海洋国立大学との間 ・NEARセンター研究員を中心としてロシア海洋国立大学との間で共同研究を開始し、２年計画の１年目を実施
で、NEARセンター研究員を中 した。また、３月９日には本学から４名の教員が訪問しシンポジウムを開催するなど、学術研究交流を進めた。
心として共同研究を開始し、学術研究交流をすすめる。

76

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画(No.120)(No.120)
・NEARセンター研究員の研究において、交流協定を結んでいる大学の研究者をメンバーに加え共同研究を実・交流協定締結大学との交流を 【県立大学】
1)交流協定を結んでいる大学と 施した。（中国社会科学院日本研究所 孫新副所長、復旦大学の郭定平教授）促進する。
の間で、教員による共同研究や異文化理解研修への派遣、語学・文化研修の受入れ、交換留学による相互訪問などを引き続き実施する。
2)ロシア海洋国立大学との交流 ・ロシア海洋国立大学と覚書の締結に向けた事務的な協議を重ねると同時に、NEARセンター研究員を中心と推進に向けて、具体的な協議を した学術交流（副学長らと交流に係る意見交換実施）、異文化理解研修での本学学生の訪問、帆船の浜田港行う。
入港時における学生交流、ＩＴを活用した両学学生による英語教育の実践等、締結に先立って具体的な交流が進展した。
【短期大学部】（松江キャンパ・交流協定校である米国セントラルワシントン大学での語学研修プログラム（約３週間）に、学生10名と引率教ス）
員２名が参加した。
・米国セントラルワシントン大学との交流協定に基づく学生の交流を実施する。
（出雲キャンパス）
・米国シアトル大学との協定に基づく教員や学生の交流を実施する。

・米国、ワナチバレーカレッジ及びシアトル大学との協定に基づく教員や学生の交流を実施した。平成21年度は看護学科２年次生７名と引率教員２名がプログラムに参加し、英語の学習や病院見学等を行った。

(No.121)(No.121)・交流協定を締結している中国社会科学院日本研究所（９月22日 大邱、啓明大学校）、北京大学国際関係学
・学術交流を通じた国際シンポ 【県立大学】
ジウム等を継続して開催する。 1)交流協定を締結している北京 院（11月３日 北京、北京大学）とそれぞれ合同国際シンポジウムを開催した。
大学国際関係学院、復旦大学 ・平成22年度については、復旦大学国際問題研究院とのシンポジウム（平成22年秋、上海、中心テーマ：東ア
国際問題研究院、中国社会科 ジア共同体）、中国社会科学院日本研究所とのシンポジウム（平成22年秋、県立大学、中心テーマ：北東アジ学院日本研究所との国際シン ア学の可能性）を開催することとし、引き続き協議・調整を行うこととした。
ポジウム、フォーラム、研究会等の計画的開催について、引き続き協議調整を行う。
2)北京大学国際関係学院との ・北京大学国際関係学院との合同国際シンポジウムを11月３日に北京大学で開催した。（テーマ「持続可能な共同国際シンポジウムを中国に 発展：中日比較」）
おいて開催する。
・NEARセンター研究員をはじめとする本学教員３名、また島根大学から２名の研究者が参加して、研究交流を
図った。

77

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画

イ 学生の海外短期研修(No.122)(No.122)
・学生の海外短期研修プログラ ・浜田キャンパスが実施する海 ・今年度の共同実施について検討したが、研修期間の問題もあり共同実施には至らなかった。今後の合同実ムを充実し、学生の参加を促進 外短期研修事業への各キャン 施について10月に検討をしたが、両キャンパスにおける研修目的が異なり、また研修期間を合わせることが困
パスの参加は現時点では困難 難であるため、当分見合わせることになった。
する。
であるが、松江キャンパスと出雲キャンパスの合同実施については、さらに検討する。
【県立大学】
・異文化理解研修参加者82名の内、経済要件等に合致した10名（アメリカ４名、中国２名、韓国４名）が助成を・異文化理解研修の学生負担を 受け研修に参加した。（アメリカ：100,000円／人、中国：30,000円／人、韓国20,000円／人）
軽減し、研修への積極的な参加 ・新型インフルエンザ流行に伴う参加者減少の影響として学生の経済的負担が増加したことに対し特別奨学金を促進するために、渡航費用の を創設し負担の軽減を図った。（アメリカ：17,000円／人、中国：5,000円／人、韓国：3,000円／人、ロシア：9,000
一部を助成する。
円／人）・平成21年度の異文化理解研修参加者内訳は次のとおり。
アメリカ モントレー国際大学 35名
中国 北京外国語大学 20名
韓国 蔚山大学校 26名
ロシア ロシア海洋国立大学 １名【短期大学部】（松江キャンパ
・「海外語学研修」を米国セントラルワシントン大学において、８月５日〜８月24日の20日間実施した。新入生のス）
保護者に対する事業説明や学生への広報、説明会により、当初昨年並みの参加者人数になるはずであった・セントラルワシントン大学にお が、新型インフルエンザへの不安により辞退者が出て、最終的には3学科にわたる10名の学生が参加した。帰ける海外語学研修を引き続き実 国後は報告冊子の作成、大学ホームページの海外語学研修ページの更新を行った。学生はこの研修を通し施する。
て、英語を学ぶ意欲を大いに刺激されるとともに、現地の人と交流を通して国際理解を深めることができた。

（出雲キャンパス）
・米国、ワナチバレーカレッジ及びシアトル大学との協定に基づく教員や学生の交流を実施した。平成21年度は・松江キャンパスとの共同実施 看護学科２年次生７名と引率教員２名がプログラムに参加し、英語の学習や病院見学等を行った。
を検討しつつ、平成２１年度はシアトル大学、ワナチバレーカ
レッジにおける語学・看護学海
外研修を引き続き実施する。

78

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画②留学生の派遣と受入れ
ア 留学生の派遣に対する支援(No.123)(No.123)・キャリアサポートルーム内に情報を閲覧できるコーナーを設置した。
・留学に関するきめ細かな情報 【県立大学】
が提供できるよう情報収集提供 ・留学生センターにおいて、各 ・留学に関する情報を学内メールにより適宜提供した。
委員会業務を横断的に調整し体制を整備する。
て、留学に関する情報の収集・提供を行う。
【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、米国セントラルワシントン大学への留学に関する説明会を開催し、情報を提供し・留学に関する情報収集提供に た。
ついて引き続き実施する。
・出雲キャンパスにおいては、留学に関する情報を掲示などにより随時提供した。
(No.124)(No.124)
・交流大学との交換留学協定の 【県立大学】
締結を推進するとともに、留学 1)韓国蔚山大学校との交換留を行うための環境を整備する。 学を引き続き実施する。

・従来１名であった交換留学の定員を平成21年度から３名に拡大し、蔚山大学校から３名の学生を受け入れた。また、本学から２名の学生を蔚山大学校に派遣した。

2)交流協定に基づき、新たな交 ・中央民族大学との間で、交換留学制度も視野に入れた新たな交流協定締結に向けた協議を開始した。
換留学制度締結のための協議を行う。
3)交流協定校との間で実施可 ・寧夏大学から交換留学について申し入れがあったが、年度内での実施は困難であったことから継続して検討能となった場合は、具体的な交 することとした。
換留学制度の運用を開始する。
【短期大学部】（松江キャンパ
・今年度は学生からの応募がなかったため留学生派遣を行わなかった。（11月25日に全体説明会及び個別指ス）
導による情報提供実施）
・セントラルワシントン大学への留学生派遣を引き続き実施する。
イ 留学生の受入れに対する支援【県立大学】（ア）積極的な受入れの推進(No.125)(No.125)
・学部生11名、大学院10名に対して、大学奨学金45,000円／月を交付した。また、ロータりー米山奨学金などの・交流県留学生や交流協定校 ・大学独自の奨学制度（旧ＮＥＡ 外部の奨学金制度に学生を積極的に応募させた。
からの大学院留学生等に対す Ｒ財団からの継承）を引き続きる独自の奨学制度などにより支 実施するとともに、外部の奨学援を図る。
金制度の積極的活用を図る。

79

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

H21年度計画（イ）受入れ体制の充実(No.126)(No.126)
・既に国際交流会館に入寮している留学生については継続して利用を認めると共に、新たな入学者で入寮希望・学生寮の確保、留学生の外部 ・留学生用に国際交流会館の した者については、すべて入寮を許可した。
奨学金獲得の支援などによる 入寮枠を確保するとともに、留 ・平成22年度より国際交流会館を現在の学生寮に機能移転することとし、また国際交流会館サポーター制度を
適切な生活支援を実施する。 学生センター等を通じて外部奨 設け、支援の充実を図ることとした。
学金の情報収集・提供を行う。 ・外部の奨学金について募集等があれば、直ちに学内メールにより学生に情報を伝えた。
(No.127)
・日本語教育プログラム等を充実させ、正規科目化を実施する。

(No.127)1)日本語の専任教員を中心に、 ・専任の日本語担当教員を雇用し、春学期と秋学期に各２科目を開講し１名の大学院生が受講した。また、浜大学院生に対する体系的な日 田市内のボランティア組織の協力を得て、個人指導を３名の学生が受けた。
本語教育プログラムを充実させる。
2)入学前教育プログラムを、地 ・入学前教育の日本語の教育レベルが高いためか、受講するまでには至らなかった。
域に住む外国人に対して開放することについて検討する。

(No.128)(No.128)
・日本人学生と同様に、キャリア支援プログラムを提供した。
・国内での就職を希望する留学 ・留学生の就職支援の取り組み ・留学生に日本における就職活動の説明会を行った。
生に対する支援を行う。
を引き続き実施する。

80

Ⅳ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立
１．業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
中 ア 法人自らの責任と権限で運営を行うことができるよう、理事長（学長）を中心とした迅速な意思決定とリーダーシップが発揮しやすい機動的な体制を確立する。
期 イ 効率的・合理的な運営が可能な事務組織を構築し、大学の運営に関し、専門的な集団としてその機能を強化する。
目
標
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画ア 機動的な体制の確立(No.129)(No.129)
・理事長の意志決定を迅速かつ円滑に行えるよう、役員を構成メンバーとした「理事連絡会議」につ・理事長の迅速な意思決定を補 ・役員を構成メンバーとした連絡 いて、毎月２回を基本に、年間17回開催した。
佐する体制として、役員を構成 会議（理事連絡会）を定期的に ・本法人を取り巻く様々な環境が変化する中で法人として必要な改革への取り組みを検討するたメンバーとした連絡会議を開催 開催し、理事長の意思決定を補 め、平成22年２月に法人改革検討委員会を設置し、具体的な検討を開始した。
する。
佐する。
(No.130)(No.130)
・全学運営組織の活動内容の検証及び調整を図るため、理事長・センター長会議を年間３回開催し・県立大学（浜田キャンパス）と ・全学運営組織の活動強化につ た。
短期大学部（松江キャンパス、 いて検証し、可能なものについ ・地域連携推進センターの地域連携業務の支援、大学全体の地域連携事業の推進・調整に対応す
出雲キャンパス）の３キャンパス て、必要な調整を行い運営するため、平成21年度から、事務局研究企画課内に地域連携推進室を設置した。
間で教育研究活動を一体的に る。
・世界的な経済危機を受け、厳しくなる就職状況に対応するため、平成21年度から理事長付キャリ推進するため、目的ごとに業務ア担当を置きキャリアセンターの活動を支援した。
を実施する全学運営組織を設置し、運営する。
［全学運営組織］(No.131)(No.131)○各キャンパスで入学定員充足率（入学者数／入学定員）100％を達成した。
・アドミッションセンター（学生募 ・アドミッションセンターは、以下 ○県立大学においては、一般選抜試験での高い志願倍率（8.2倍）を維持した。
集、入試、入試にかかる分析、 のような業務を実施する。
調査等）
1)さまざまな媒体を通じた３キャ ・大学案内パンフレット、進路指導懇談会、進路ガイダンスへの参加、情報誌等への掲載、オープン
ンパス共通の学生募集活動
キャンパスなど３キャンパス共同で学生募集を実施した。
2)アドミッションポリシーの公表 ・大学案内パンフレット、選抜要項、募集要項、ホームページにアドミッションポリシーを公表した。

81

ｳｴｲﾄ 評価

1

4

1

4

1

5

中期計画

H21年度計画
3)入学試験の実施及びその評
価・分析と改善

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価
・各キャンパスのアドミッションポリシーに基づき入学試験を実施した。また１年生に対する志願動向
調査や学力分析を実施した。
・各キャンパスで、入試結果の本人への成績開示に関して募集要項等に申請書を掲載するなど情報公開を積極的に進めた。また、入試業務点検作業を各試験区分ごとに実施し迅速化を図った。
・浜田キャンパスにおいては、志願動向調査や学力分析の結果に基づき、県内外の200校を超える高校への訪問、入学前教育の見直し（英語の事前学習においてアドバンス、スタンダード、ベーシッ
クの中から自分の学力に応じたレベルを選択して学習できるよう複数の教材を準備）等を実施した。
・松江キャンパスにおいては、各学科でアドミッションポリシーを検証した結果、23年度入試に向け選抜方法の改善を行うこととした。
・出雲キャンパスにおいては、学習意欲の向上や動機付け、看護職をめざす学生としての意識醸成を目的として、今年度より看護学科推薦入学者に入学前教育としての課題を提出させた。

4)入学時特待生制度の成果の ・浜田キャンパスにおいては、昨年度に引き続き、春学期、秋学期の年２回、ゼミ担当教員との個別検討・実施
面接を実施し、入学時特待生への相談、指導を行った。また、入学時特待生が特別地域研究プロ
グラム以外の履修プログラムを選択できるよう制度運用の見直しを行った。
・松江キャンパスにおいては、19、20、21年度における特待生の成績データを分析し、他の独自奨学金制度と併せた制度の有用性や改善策について検討し、意見をまとめて全学アドミッションセン
ター運営会議で提示した。
．出雲キャンパスにおいては、入学時特待生に対してチューターを通じて現在の成績の状況を伝える等、相談・指導を行った。
(No.132)(No.132)○景気後退の煽りを受けて就職環境が悪化する中にも関わらず、様々な積極的な取り組みの結・キャリアセンター（キャリア形成 ・キャリアセンターは、以下のよ 果、各キャンパスとも高い就職率を維持した。（浜田キャンパス92.1％、松江キャンパス89.1％、出雲
教育、就職、進学、留学、学生 うな業務を実施する。
キャンパス96.9％）
支援等）
1)３キャンパスのキャリア支援 ・３キャンパス間で、以下のとおり講座講師の共有化図った。
事業の効率的実施に向けた企①NPO法人日本人材教育協会 東條理事長
画調整1)出雲キャンパス キャリアガイダンス講師（４月４日（土））2)浜田キャンパス キャリア形成講座講師（４月22日（水））②(株)US-EXTENSION 井上代表取締役
1）松江キャンパス 公務員ガイダンス、面接対策講座講師
2）浜田キャンパス 公務員ガイダンス、面接対策講座等講師
3）出雲キャンパス 面接対策講座、エントリーシート対策講座講師
・昨年に続き、松江キャンパスと浜田キャンパスと共同で夏休みに島根県内企業への訪問研修を実施した。
2)社会環境の変化に伴うキャリ ・金融危機を発端とした就職環境の悪化に対応するため、学生からの相談体制を充実させたほか、
ア形成教育の企画・調整・推進 「パソナ学職カフェ」をスタートさせるなど、社会環境の変化を踏まえたキャリア支援を行った。

82

1

4

中期計画

H21年度計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価
・昨年度に続きキャリア支援アドバイザー２名体制により、担当エリアを東日本と西日本に分けて継続的な採用依頼と新規就職先開拓等のため企業訪問するとともに、学生からの進路相談等に対応した。

3)２名のキャリア支援アドバイ
ザーを活用しての雇用環境変化に伴う就職先開拓等の活動支援、就職先選択等の就職活動支援の企画・調整・推進の強化4)卒業生の就職先との連携強 ・卒業生の就職先を訪問し、情報交換を行うとともに、卒業生の現況把握に努めた。また、各キャン
化、卒業後のフォローアップや パスではそれぞれの同窓会を通じて卒業生への情報提供を行うなど、卒業生との連携強化にも努
各種情報提供を通じての社会と めた。浜田キャンパスについては、卒業後のフォローアップを強化するため、文部科学省が採択しの接点強化た学生支援GPを活用して、卒業生に対してアンケート調査を実施するとともに、卒業生の各種相談へ対応するシステムの開発を行った。
5)企業訪問などの各キャンパス ・会社訪問の役割分担や合同説明会の共同開催などについて検討を行い、都市部の企業においによる実施分担の調整て、浜田キャンパスキャリアセンターが松江キャンパスのＰＲを実施した（約80社）。
(No.133)(No.133)・ＦＤセンター（ファカルティ・ディ ・ＦＤセンターは、以下のような
ベロップメントの推進等）
業務を実施する。

1

1)ＦＤの調査・研究等

・定期的にセンター運営会議を開催し（７回）、各キャンパスにおけるFDの課題などについて意見交換を行った。
・合同研修会において、授業アンケートおよび学生生活調査をもとに各キャンパスが抱える課題について報告し、情報を共有するとともに、課題克服のための意見交換を行った。
2)全学のＦＤを推進するための ・３キャンパス合同でFD研修会を開催した。
啓発活動の強化・FDセンター運営会議及び学外研修会へ参加することにより得られたノウハウや情報を各キャンパ
スにフィードバックした。
3)ＦＤに関する研修会
・4月27日に３年以内に採用のあった教職員を対象とした研修会を実施した。
・9月17日に３キャンパス合同でFD研修会を実施した。
・県立大学においては、以下のFD研修会を開催した。
1) 第1回FD研修会「Word基礎講座−Word2007の使い方」（講師：事務局図書情報課 高原良光主事）平成21年7月22日16:40〜18:10
2) 第2回FD研修会「授業デザインから成績評価まで」（講師：島根大学教育開発センター 森朋子准教授） 平成22年1月29日 15:00〜16:30
・松江キャンパスにおいては、以下のFD研修会を開催した。
1) FD研修会「シラバスってなんだろう?」（講師：島根大学教育開発センター 森朋子准教授）平成22
年1月6日 16:00〜17:30
・出雲キャンパスにおいては、以下のFD研修会を開催した。
1) 第1回FD研修会「医療系大学における初年次教育 〜愛媛大学の事例から〜」（講師：愛媛大学
教育・学生支援機構 教育企画室長（副機構長）医学部総合医学教育センター長・教授、医学部統括教育コーディネーター、小林直人氏）平成21年8月20日（木）15：00〜17:00
2) 第2回FD研修会「医療安全と看護教育−part2−」（講師：九州大学大学院医学研究院、鮎澤純子准教授）平成21年9月15日（木）13：30〜16：10

83

4

中期計画

H21年度計画
4)授業評価の実施に関する支援

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・各キャンパスで実施している授業アンケートについて支援を行った。

ｳｴｲﾄ 評価

5)島根大学との連携を図りつつ ・FDセンター運営会議に島根大学教育開発センターの山田剛史副センター長及び森朋子准教授を教育の質向上に取り組む
招き、意見交換を行った。
・平成21年8月26日の山陰地区FD連絡協議会・第1回協議会にセンター長及び副センター長が出席し、島根大学との具体的な連携事業について協議した。
・島根大学教育開発センターとの共催により、３キャンパス合同でFD合同研修会を開催した。
(No.134)(No.134)
・地域連携推進センター（総合 ・地域連携推進センターは、以相談窓口、産学公連携、生涯学 下のような業務を実施する。
習の推進等）
1) 地域連携推進室を設置し、地 ・４月に研究企画課内に地域連携推進室を設置（職員兼務）するとともに、会議室の一室を地域連
域連携推進センターの総合窓 携推進室専用に整備し、相談協議スペースの確保や、地域連携に係る文献資料を集約した。
口機能を持たせるとともに、各 ・また、６月には専任の嘱託職員を１名配置して、本学の地域連携活動をサポートするなど、ハーキャンパス間の連絡調整、地域 ド・ソフト両面で地域連携の推進体制を強化した。
からの相談窓口機能を強化する。また、大学の地域連携活動
を積極的に進め、支援するため
地域連携推進室に専任の嘱託
職員1名を配置する。
2)地域ニーズの把握に努め、各 ・３キャンパス合同出前講座（奥出雲町で10月17日開催）を開催するにあたり、講師や日程等各キャンパスと連携・調整を図りな キャンパス間の調整を行った。
がら、公開講座やリカレント講座 ・島根県教育委員会と7月27日に意見交換会を開催した。
等の生涯学習の実施を支援する。
3)自治体等との協力体制について、合意に至った部分から順
次具体的な活動に着手するための総合調整機能を果たす。

・出雲市と連携協力に関する協定書を締結するにあたり、出雲市と各キャンパスとの間で、具体的にどのような連携が可能か検討、調整した。
・その上で、10月８日に出雲市と包括的な連携協力協定を締結し、今後、出雲市と大学が連携協力
して各種事業を展開することとなった。
・また、２月４日には石見銀山テレビ放送株式会社と連携に関する覚書を締結し、今後、出雲キャン
パス出前講座の収録・放送が行われることとなった。

4)地域連携推進センターのパン ・各キャンパスの地域連携活動を紹介する広報用パンフレットを３月に作成して、関係機関に配布しフレットを作成し、実施事業など た。
を広報するとともに、全学的な ・地域連携推進センターの平成20年度の活動状況については、報告書にまとめ関係機関に配布す
地域貢献事業を取りまとめ広報 るとともに、ホームページにも掲載して周知に努めた。
を行う。

84

1

4

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価
5)地域ニーズの把握や産学官 ・各種団体（大学を支える会総会、大学支援協議会、島根経済同友会等）の会合に参加し、参加者の連携を強化するため、地域の と意見交換を行うとともに、「島根地域政策支援のための大学の役割と可能性に関する研究会」に住民・関係団体（大学支援協議 おいて意見交換を行った。
会、大学を支える会等）との意 ・5/19：島根経済同友会定時総会に参加
見交換の場を生かし地域共同 ・6/ 9：大学を支える会総会に参加のものとするため懇談会を開く。 ・8/27：大学支援協議会総会に参加
H21年度計画

6)各キャンパスや教員研究グ ・浜田キャンパスにおける浜田港振興研究、西周シンポジウム等の地域貢献プロジェクトに助成すループが実施する地域貢献活 るとともに、平成22年度地域貢献プロジェクト助成事業の公募を行い、３キャンパスで事業実施の支動や、シンポジウム、フォーラム 援を行うことが決定した。
等の実施を支援する。
7)島根県中山間地域研究セン ・本学教員と中山間地域研究センターが日本科学技術振興機構（ＪＳＴ）から共同受託した人材育
ター等、連携協定団体と合意に 成事業について、円滑に事業運営ができるよう関係者間の調整を行った。
至った部分から実施する連携事
業・調査研究事業を支援する。
8)地域や行政の方々を含め、本 ・大学内外の産公学民の有志による「島根地域政策支援のための大学の役割と可能性に関する研学教員有志を中心とする「島根 究会」で、地域における大学の役割とその可能性について検討（全体会合４回、分科会４回）し、そ
地域政策共同研究プロジェクト の結果を報告書にまとめた。
（仮称）」を発足させると共に可能なところからその具体化に努める。
(No.135)(No.135)
・メディアセンター（図書館運営、 ・メディアセンターは、以下のよ情報システム管理等）
うな業務を実施する。

11)図書館の運営を行うとともに、 ・浜田・松江両キャンパス合同（出雲は日程の都合で不参加）の司書研修を新たに実施するなど、今後の３キャンパス図書館のあ 昨年度に引き続き法人統合化の効果を活かす、メディアセンター・図書館運営を実施した。
り方について引き続き検討を行 ・平成20年度作成した中間報告書の内容をもとに、各キャンパスにおける図書館の現状と問題点をう。
再検討し、中期計画後半以降の各キャンパスにおける取り組みの検討実施計画を報告書に加え、最終版を完成させた。
2)３キャンパスの情報システムについて管理するとともに、３キャンパスの情報機器等の整備計画について検討する。

・職員用パソコンの一括調達（浜田、松江分）、地上波デジタル放送への法人一括での対応など、昨年度に引き続き、法人統合化の効果を活かす映像・情報システム全体の管理を実施した。
・各キャンパスの管理、予算、映像・情報担当者と協議、3キャンパスの情報機器更新計画を整理し、整備計画表を作成した。

85

4

中期計画

H21年度計画(No.136)
・保健管理センター（学生及び教職員の健康管理等）(No.136)
・保健管理センターは、以下のような業務を実施する。

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ｳｴｲﾄ 評価151

41)専門職員のレベルアップのた ・各キャンパスの必要な課題について学外研修会に積極的に参加し、保健管理センターの会議のめの学外研修会参加と報告会 場を活用してその報告会を開催した。
を実施する。
2)発達障害を抱える学生の実態を各キャンパスで把握し、今後の対応策について教職員研
修会の場を企画する。

・発達障害を抱えるの学生の実態を各キャンパス毎に把握し、今後の対応策について意見交換した。また、11月に企画された発達障害のフォーラムに参加し、今後の取り組みの参考とした。

3)総合学生情報システムを活用 ・各キャンパスとも総合学生情報システムを活用する体制整備ができ、個人への結果通知を早める
しての学生の健康状態の分析 ことができた。健康診断結果と健康調査結果とのクロス分析などまとめる作業については時間を要を行い、その他の情報と総合的 した。
に検討し、学生の心身の健康管理に活かす。
4)各キャンパスの特徴を活かした業務内容の検討とホーム
ページの有効な活用の検討を行う。

・各キャンパスの特徴を活かした業務内容（特にメンタルヘルス）の検討を行ったほか、ホームペー
ジに五月病などの啓発資料を掲載した。
・さらにホームページを見やすく、利用してもらえる内容となるよう継続して検討していく必要がある。

5)衛生委員会との連携を強化
し、必要に応じて健康診断結果に基づく教職員の健康管理体制の整備を図る。

・健診の精密検査で、大学で対応できる検査項目について保健管理センターで実施した。
・４月に発生した新型インフルエンザに対応し、理事長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部の下、感染予防対策の立案・実施、学生教職員の健康確認、相談窓口の設置、第２保健室・医務室の設置、感染者発生時の対応及び蔓延防止対策等、感染蔓延の状況に応じて適切な対策を講じた。３キャンパス一体となった取り組みにより、重症者の発生や感染の蔓延を回避することができた。

(No.137)(No.137)
・理事長のリーダーシップのもと 1)理事長のリーダーシップのも ・予算規程に基づき、予算編成方針を平成21年11月27日開催の経営委員会の審議を経て理事長に法人本部と各キャンパスが連 と、中期計画及び年度計画を踏 が決定した。
携して、効率的な予算執行がで まえて予算が公平で効果的な ・平成22年度予算編成方針においては、中期経営シミュレーションに基づく「予算の骨格」を明らか配分となるよう、予算編成を行 にした上で収入予算の考え方及び支出予算の配分方針（シーリング）を示し、効果的な予算配分をきる体制を整備する。
う。
実施した。
・重点的に予算配分すべき事業については「教育研究及び業務運営充実積立金」を活用しながら予算配分を行った。

86

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2)予算の管理・執行が効率的に ・財務及び会計に関する規則に基づき、法人本部と各キャンパスで連携を図り、各キャンパス単位行えるよう、必要に応じて見直し で効率的な予算執行ができるように努めた。
を検討し、機能的な執行体制を ・平成21年９月に各キャンパスの財務事務担当者が一堂に会し財務実務運用改善のための意見推進する。
交換会を行い、必要な見直しを実施した。
H21年度計画

ｳｴｲﾄ 評価1

4(No.138)(No.138)
・キャリアセンター長を県立大学総合政策学部長と兼務させることにより、就職支援体制の強化を
・全学運営組織による教育研究 ・全学運営組織の運営状況を踏 図るとともに、キャリアセンターの運営と学部運営との連携体制を強化した。
に関する業務の運営を踏まえ、 まえながら、運営会議と専門委 ・学内組織の合理化の一環として浜田キャンパスにおける専門委員会の人員構成のスリム化を実
各種専門委員会等学内組織の 員会との連携を強化し、学内組 施した。
簡素化、合理化を図る。
織の合理化を検証する。

1

4(No.139)(No.139)
・全学運営組織の会議及び事務打ち合わせ等、可能な部分から実施した。
・業務の効率的な実施のため、 ・テレビ会議システムを積極的 ・また、新型インフルエンザ対策本部会議に活用し、迅速な判断を行うことができた。
３キャンパスをつなぐテレビ会議 に活用し、事務の効率化に努め 平成19年度実績 84件（うち全学運営組織の会議 27件）
システムを導入し、活用する。 る。
平成20年度実績 32件（うち全学運営組織の会議 18件）
平成21年度実績 39件（うち全学運営組織の会議 20件）

1

4

1

4

1

4

【県立大学】
・講義・研究棟３階にテレビ会議室を設置し、利用しやすい環境を整備した。
・テレビ会議室（仮称）を設置し、利用しやすい環境を整備する。
(No.140)(No.140)
・３キャンパスで別々に運用して ・計画なし
きたシステムを効率的に運用するため、業務系、情報系、学生
情報、コミュニケーションシステ
ム等について３キャンパス間のネットワーク化を実施する。
イ 事務組織の機能強化、効率化(No.141)(No.141)
・各キャンパスから組織人員要求を行わせ、個別事情や各職務の業務量を把握することにより、状・事務組織については、具体的 ・各キャンパスの業務量を的確 況に応じて必要な部署は増員を図るなど、平成22年度の人員配置を決定した。
な職務を整理し、各部署に適正 に把握し、その変化に応じた組な人員配置を実施する。
織及び人員配置の変更を検討し、必要に応じて法人プロパー
職員を計画的に採用し、適正な人員配置を行う。
(No.142)(No.142)・３キャンパスの事務処理集中 ・計画なし
化などを通じて事務のスリム化を実施する。
ウエイト小計（ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠）

87

14Ⅳ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立
１．業務運営の改善及び効率化（２）人事の適正化による優秀な人材の活用①教職員の定数管理
中 教職員数の中長期的な定数管理計画を策定し、適切に実施する。
期 ②業務実績が適切に処遇に反映される制度
目 教職員の業務実績が適切に処遇に反映される制度の導入を図る。
標 ③法人事務局職員の採用
当面、県からの派遣職員を中心に運営するが、大学運営の専門能力を有する者などを対象に法人事務局職員の計画的な採用や養成を行う。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画①教職員の人事制度の構築及び定数管理
ア 教職員の人事制度の構築(No.143)(No.143)
・法人教職員の勤務実態に応じて必要な手当を整備するため、就業規則を変更した。
・自主的、自律的な運営や効率 ・法人化に伴い構築した自主的 平成21年度新設…リカレント教育手当、電気主任技術者手当的な経営が可能となる人事制 な人事制度を継続運用し、必要 平成21年度改正…管理職手当度を構築し、運用する。
に応じて就業規則の変更を行
平成21年12月1日新設…宿日直手当いながら、自立的効率的な運用 平成22年度追加…管理職手当を行う。
(No.144)(No.144)
・教員の採用、昇任については 1)教員の採用については、法人 ・教員の採用については、「公立大学法人島根県立大学教員選考規程」（法人規程第14号）に基づ
手続きを明確にし、公正で透明 化に伴って整備した、公開公募 き、教育研究評議会の審議を経て理事長が決定した。
性の高い制度を構築し、運用す 及び学長推薦による選考を併用しながら、教育研究評議会の 採用 県立大学
公募
３件 採用決定 ３名る。
審議を経て理事長が決定する
学長推薦 １件 採用決定 １名制度を継続して運用する。
短期大学部 公募
２件 採用決定 ２名
学長推薦 ０件 採用決定 ０名
2)昇任についても、選考規程に ・教員の昇任については、「公立大学法人島根県立大学教員選考規程」（法人規程第14号）に基づ
基づいて、教育研究評議会の き、教育研究評議会の審議を経て理事長が決定した。
審議を経て理事長が決定する制度を継続して適正に運用す
昇任 県立大学
教授 １名 准教授 １名る。
短期大学部 教授 １名 准教授 ４名 助教10名

88

ｳｴｲﾄ 評価

1

4

1

4

1

4

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画

イ 定数管理計画の策定及び適正な人員配置(No.145)(No.145)
・教職員の定数管理については、年度ごとに検討を行い適正規模の確保に努めている。中長期的・新たな大学構想の策定にあわ ・新たな大学構想の策定作業及 な教職員の定数管理計画については、新たな大学構想に基づく、法人の将来像等の検討及び短期
せて中長期的な教職員の定数 び短期大学部の四大化の検討 大学部の四大化の検討状況を踏まえ、引き続き検討を行うこととした。
管理計画を策定する。
状況を踏まえながら中長期的な教職員の定数管理計画を検討する。

ｳｴｲﾄ 評価

1

4

1

4

1

4

1

5

1

5

(No.146)(No.146)
・法人を定年退職した教職員を ・実施済み
対象に再雇用制度を導入する。
(No.147)(No.147)
・浜田キャンパスにおいて、２名の特任教授を雇用した。（うち１名は平成21年度新規雇用）
・多様な人材の確保が特に求め ・講義等の編成上特に必要と認 ・松江キャンパスにおいて、１名の特任教授を引き続き雇用した。
られる職、期間を定めた教育研 める者について、任期を定めた究を行う職等について任期を定 教員の雇用を行う。
めた教員の雇用を実施する。
ウ サバティカル研修制度(No.148)(No.148)
・サバティカル研修制度 を導入 ・サバティカル研修実施細則に ・平成21年度よりサバティカル研修の選考を開始し、平成22年度に研修に参加する教員を浜田キャし、教員の教育研究の質の向 則り適正な制度の運用を図る。 ンパスから2名選出した。
上を図る。
②勤務成績が適切に処遇に反映される制度(No.149)(No.149)
・平成20年度に実施した教員の個人評価制度の試行結果に基づき必要な修正を行い、平成21年7・教職員の個人評価制度を確立 ・平成２０年度に実施した教員 月から再度試行を実施した。
し、円滑な実施を行う。
の個人評価制度の試行結果を ・再度の試行結果及び教員からの意見等を踏まえ、教員個人評価実施要領を修正し、平成22年度
分析し、必要な修正等を加えた より本格実施することとした。
上で、本格実施に向けた準備を行う。
(No.150)
・教職員の勤務成績を考慮した
人事・給与制度を導入し、適切に運用する。

(No.150)
・平成22年度からの本格実施にあたり、前年度実績に対する評価結果に基づき、評価が高かった
・評価結果を人事・給与制度に 者のうち上位の教員に対して、12月に支給する勤勉手当の一定割合を乗じた額を期末手当に加算結びつける仕組みについて、財 する制度を設けた。
源及び処遇への反映方法を検
討する。

89

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画

ｳｴｲﾄ 評価③法人事務局職員の採用(No.151)(No.151)
・大学経営に関する知識、経験 ・事務局職員の採用計画につい ・平成21年４月１日に５名の任期を定めない事務職員を採用し、松江、出雲キャンパスに２名、浜田を有する事務局職員を計画的 て、島根県と協議しながら策定 キャンパスに１名配置した。また、県からの派遣職員を６名削減した。
に養成するため、任期を定めな し、任期を定めない事務局職員 ・平成22年度に向け、任期を定めない事務職員の採用試験を実施し、合格者５名を内定とした。
い法人独自の事務局職員の採 を採用するとともに、県からの派遣職員を計画的に削減する。
用を実施する。

1

4(No.152)(No.152)
・平成21年４月１日に浜田キャンパスに２名の任期付事務職員を採用した。
・法人、大学の一般業務や専門 ・採用計画に基づき、プロパー業務に従事する任期付の事務 職員の採用を行うが、任期の定
局職員の雇用を実施する。
めのない職員採用と並行して、機動的な人員配置が行えるように、任期付の事務局職員についても計画的に採用する。

1

4(No.153)(No.153)
・法人職員向けの新規採用事務職員研修（前期）を４月27日から28日に実施し、新規採用事務職員
・職員の資質と教育現場に関わ ・法人職員の採用に伴い、事務 研修（後期）を10月13日から14日に実施した。
る者として意識の向上を図るた 局職員としての能力、意識の向 ・法人職員２年目研修として、大学セミナーハウスの外部研修に参加した。
め、適切な研修を実施する。
上を図るための一般的な研修を ・専門的な能力の向上を図るため、公立大学協会主催のＳＤセミナー、会計事務セミナー及び学生
実施するとともに、公立大学協 支援機構主催の各種専門研修へ参加した。
会、大学セミナーハウス等が開催する中央研修を効果的に活用して、専門的な能力の開発に
努める。

1

4

ウエイト小計11（ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠）

90

Ⅳ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立
２．財務内容の改善による経営基盤の強化（１）自己財源の充実①外部資金の獲得
競争的資金や共同研究、受託研究などによる外部資金導入を積極的に推進するとともに、外部資金導入の支援体制を整備する。
②学生納付金等の適切な設定等
学生納付金は、県立の大学が県内における高等教育の機会均等に果たしてきた役割等を踏まえつつ、適切な額を決定する。また、自己収入の増加につながるさまざまな方
中 策を検討する。
期 ③資産の運用管理の改善
目 知的財産を含む法人の資産管理体制を整備し、資産の適正な運用管理及び効果的な活用を図る。
標 ④自己財源比率の改善
県の運営費交付金に関する基本的な方向性を踏まえ、この交付金を有効に使用した運営を行うとともに、徹底したコスト削減と自己財源の充実により自己財源比率の増加を図る。
（２）経費の抑制
法人の経費を抑制するための計画を構築し、可能な項目から実施する。中期目標期間後半には計画に基づき経費の抑制をより徹底する。
中期計画(No.154)
・職員のコスト意識を涵養する
ため、研修を実施する。

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価(No.154)
・平成21年４月に開催した新規採用事務職員研修において財務事務の基礎について研修を実施し・会計事務に携わる職員に対 た。
し、複式簿記及び法人会計基準 ・平成21年９月に各キャンパスの財務事務担当者が一堂に会し実務研修及び財務実務運用改善等の研修を実施するとともに、 のための意見交換会を行い、会計知識の習得、実務の習熟、運用改善を実施した。
1
4
職員研修等の機会を通じて、職員のコスト意識を高めるための方策を検討する。
H21年度計画(No.155)(No.155)
・内部監査人監査実施要領に基づき内部監査計画を定め、大学運営の健全性、透明性を確保する
・法人内部の監査体制を整備す ・理事長が指名する法人職員に ため業務執行及び財務会計の妥当性・適切性を自ら検証する内部統制と位置づけ内部監査を実るとともに、会計監査人による よる内部監査人監査を実施す 施した。
財務にかかる監査及び監事に るとともに、会計監査人監査及 ・平成20年度決算について会計監査人監査及び監事監査を受け、適切に財務諸表を作成した。平
よる法人業務全体の監査を行 び監事監査を受けて、大学運営 成21年度においても会計監査人監査及び監事監査を受け、大学運営の健全性、透明性の確保にい、大学運営の健全性、透明性 の健全性、透明性を確保する。 努めた。
を確保する。
（１）自己財源の充実①外部資金の獲得
ア 研究に関する競争的資金の獲得(No.108再掲)（No.108再掲）
・科学研究費補助金等外部資 ・各キャンパスにおいて科学研 （No.108再掲）
金の申請を増加させるため、外 究費補助金申請等外部資金獲部資金に関する情報収集や円 得に関する研修会を引き続き開滑な申請業務を行う体制を整備 催する。(No.108再掲)
する。

91

1

4

1

4

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画

ｳｴｲﾄ 評価【県立大学】（No.108再掲）
・学長裁量経費に採択された者に対し、原則として次年度に科学研究費補助金申請を義務づける。(No.108再掲)

1

4【短期大学部】（No.108再掲）
・外部資金獲得に向けた取り組
みを引き続き行う。(No.108再掲)

1

4

1

5

イ 教育支援に関する競争的資金の獲得（No.156）(No.156)
・優れた教育プログラムに対し ・文部科学省が大学教育の充て支援を行う競争的資金の獲 実や就職支援の強化など学生得に向けた取り組みを強化す 支援の取り組みを支援する「大る。
学教育・学生支援事業」をはじめとする各種プログラムへの申請に積極的に取り組む。また、外部資金の採択を受けた各種教育プログラムは、全学的な支援のもと事業を推進し、その成果を広く公表する。

・各キャンパスにおいて、外部資金対策委員会を中心に「大学教育改革支援プログラム（文部科学省）」の申請、採択に向けた研修や意見交換を行った。
・大学教育改革支援プログラム（文部科学省）の新教育ＧＰに４件申請し、次の２件が採択され、既採択分と合わせて８件のプログラムが進行することとなった。
1）情報教育におけるステップ式学習プログラム（新教育ＧＰ、浜田キャンパス）2)おはなしレストラン、はじまるよ！（新教育ＧＰ、松江キャンパス）・浜田キャンパスにおいては、平成22年度応募に向け、募集期間を2ヶ月程度早め9月から募集を開始した。12月から学内外部資金対策委員会で申請協議を開始し、既申請案件を含め関係教員による検討会を実施するなど、申請準備を進めた。
・最終年度となる現代GP「北東アジアにおける英語使用環境の構築」については、９月に本学において『GPフォーラム2009』を開催、平成22年1月にはポスターセッション（全国版）に出展しその成果を広く公表した。また、3年間の実績・成果を報告書としてまとめ関係機関へ配布した。
・学生支援ＧＰ「双方向的情報システムの構築による学生支援」については、在校生向けサイト「Career Studio」及び卒業生向けサイト「Kendai's Bar」の運営、新たなコンテンツの製作、他大学意
見交換会、卒業生実態調査等を行った。また１月にシンポジウムを開催し、その取組み経過を公表した。
・新規採択の「情報教育におけるステップ式学習プログラム」については、カリキュラム編成をはじめ、テキスト編集スタッフを雇用するなど来年度からの本格稼働に向けた諸準備を進めた。
・松江キャンパスにおいては、新教育ＧＰ「おはなしレストラン、はじまるよ！」が採択されたことに伴いキャンパス全学的な取組みとして平成22年度から３学科共通の学科目「読み聞かせの実践」を設定することとした。
・社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム「周産期からの子育て支援拡充に向けた専門職再教育プログラムの開発」については、最終年度を迎え平成19年度以降延べ2,326名の県内外からの受講者数を数えた。12月23日にワークショップやポスターセッション等を開催し、その成果を公表した。（出雲キャンパスと共同で実施）
・出雲キャンパスにおいては、特色ＧＰ「地域に広がる新しい看護ニーズに応える教育」及び現代Ｇ
Ｐ「地域を基盤とする看護教育への変革」が最終年度を迎え、それぞれフォーラムを開催するとともに、外部委員による評価を踏まえ報告書を作成し、その成果を公表した。
・教育ＧＰ「eポートフォリオによる自己教育力の育成」は、採択２年目にあたり取組みに関して、学会
発表、論文、ＧＰ合同フォーラムや学会等でシステムの公開を行った。

92

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画

ウ 受託研究等(No.157)(No.157)
他大学の規程を収集したり、地域連携推進センター本部会議において、既に各キャンパスで進めら・企業、自治体等からの研究受 1)共同研究・受託研究に関する れている共同研究・受託研究の実施状況等について実態把握を行うなど、規程整備に向けた作業
託や寄付講座開設を促進する 規程整備に着手する。
に着手した。
ための体制を整備する。
2)受託研究の実施のための受 ・浜田キャンパスにおいては、受託研究の受け入れ体制について運営会議で検討を行った。
入体制を検討し、合意に至った ・平成21年度は、島根県から「中山間ふるさと・水と土保全推進事業棚田ワークショップ業務」を、浜部分から受託し、事業を実施す 田市から「北東アジアにおける浜田地域産品の消費動向に関する調査研究」を受託した。また、平る。また、既に継続中の受託研 成22年度において、島根県及び浜田市から引き続き受託するとともに、新たに三江線改良利用促究については、実施する。
進期成同盟会からの受託研究を引き受けることが決定した。
・独立行政法人科学技術支援機構からの受託研究事業『「郷」モデルの普及を担う人材育成システ
ムの提示』（2年目）については、引き続き島根県中山間地域研究センターと共同して実施した。今年度は環境共生セミナー（全5回）を中心に弥栄町でのレンジャーＯＪＴ、地域づくり支援のための研究など7つのプログラムを計画し実施した。
・松江キャンパスにおいては、ホームページでこれまでの受託研究実績を含む教員の研究実績、産学官連携の実績等を公開し、受け入れ態勢を整えた。
・出雲キャンパスにおいては、受託研究等における取扱要領を作成し、キャンパス会議において検討した。また実際に依頼のあった受託研究について取扱要領に則って手続きを進めた。

②学生納付金等の適切な設定等
ア 学生納付金の設定等(No.158)(No.158)
・大学を取り巻く状況から学生納付金額の見直しは行わなかった。
・法人の経営状況、大学を取り ・国の費用省令、他大学の動・今後、経済・社会の動向、国・県及び他の公立大学法人の動向を見極めながら適宜検討を行うこ巻く環境等を慎重に検討し、合 向、大学を取り巻く社会の状況 ととする。
理的な額を決定する。
等を勘案し、変更する必要が生じれば、学生納付金の額の変更について検討を開始する。
イ その他の収入の確保(No.159)
・受益者負担の観点から、学外者の施設利用料金などを適切に設定し、貸出を実施する。

(No.159)
・浜田キャンパスにおいては、ホームページにおいて大学施設利用をＰＲするとともに、浜田市報に・大学施設の利用をＨＰ等でＰＲ 施設利用の広報を掲載した。各施設開放規程に基づき積極的な施設開放を行った結果、2,488千
しながら、使用料の確保を図
円の収入を得た。
る。
・松江キャンパスにおいては、迅速な貸し出しが出来るよう、分かり易い料金表を設定して対応した。
・出雲キャンパスにおいては、ホームページ等で現行制度のＰＲを行った。

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ｳｴｲﾄ 評価

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法人自己評価
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由(No.160)(No.160)
・寄附金を受け入れるための手続き（規程）をホームページに掲載した。
・その他、収入の増加に向けた ・企業等から幅広く寄附金を受 ・教員個人研究に係る外部資金を大学収入（寄附金）として受け入れる仕組みを制度化し、外部資
取り組みを行う。
け入れるしくみを整備し、周知を 金獲得の活性化を図ることとした。
図る。
中期計画

H21年度計画③資産の運用管理の改善(No.161)(No.161)
・資金運用方針に基づき、逐次資金状況を把握した上で資金運用を行った。
・金融資産の効率的な運用を実 ・毎月の資金状況を把握し、金 ・低金利の厳しい金融環境のもと、できる限り効果的に資金運用を行うため、長期（３年）運用につ施する。
融機関の預金商品を中心に効 いては、公共債など地独法で認められた有価証券まで対象商品を拡大して新規運用を行った。定率的な金融資産の運用を行う。 期預金による１年以内の短期運用も行った。
・平成21年度運用利息：3,286千円（Ｈ20：1,768千円）(No.162)(No.162)
・平成19年度に県から承継した松江キャンパスの糖尿病に係る発明について、資産（特許権仮勘・知的財産について管理ルール ・知的財産の管理に関するルー 定）として管理している。
に沿った適切な管理及び有効 ルを引き続き検討する。
・また、知的財産の管理に関するルールを定めるための検討を行った。
活用を実施する。
④自己財源比率の増加(No.163)(No.163)・外部資金獲得の取り組みにより文部科学省大学教育改革支援プログラム（ＧＰ）に新たに２件採択
・運営費交付金を有効に使用す ・前年度決算額検討のもと、自 され、既採択分と合わせ８件のプログラムが進行することとなった。また、科学研究費補助金についるとともに、徹底した経費抑制 己財源比率を改善させる。
ても新規申請は38件と増加し、新規採択率は10.5％となり、採択件数は継続分も含め17件に上っ策や自己収入の増加策を講じた。
ることにより、自己財源比率を・様々な自己財源確保策に取り組んだ結果、自己財源比率は45.1％となった。
着実に高める。
（２）経費の抑制(No.164)(No.164)
・契約の合理化・集約化や期間 ・浜田キャンパスにおいて包括 ・包括管理業務委託を実施した事で技術員１名追加分（平日8：00〜17：00勤務）の費用が増額無しの複数年化を図るなどの方策 管理業務委託を実施するととも で契約できた。
に、引き続き複写機等の法人本 ・複写機の一括調達を行ない、契約単価を下げる事ができた。（出雲キャンパス：8.49円／枚→により経費の節減を行う。
部による一括調達に取り組む。 3.486円／枚、松江キャンパス：2.71円／枚→2.058円／枚）

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ｳｴｲﾄ 評価
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中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画

ｳｴｲﾄ 評価(No.165)(No.165)
・環境管理システムを導入し、 1)光熱水費、コピー用紙の仕様 ・平成21年10月に「エコキャンパス実行計画」を改定し、エコキャンパスの周知徹底を図った。
省エネルギー、省資源化の取り 縮減に努めるなど、引き続きエ ・冬季光熱水費のピークカットに取り組んだ。（効果：93千円／月の減）
コ・オフィス活動を推進する。
・エアコンの設定温度を19℃（事務室17℃）に下げることで、教職員のエコに対する意識を高めるこ組みを推進する。
とができた。
・使用量縮減実績（平成20年度対比）〔平成21年４月〜平成22年３月・３キャンパス合計値〕（コピー） ７％増
（電気）
増減なし〔前年度とほぼ同じ〕（上水道） ２％増
（ガス）
10％減
2)環境管理システムのもと、平 ・平成21年10月に「エコキャンパス実行計画」を改定し、実行目標を見直した。
成１９・２０年度光熱水費等の評 （見直し内容）価を行い、平成２０年度に策定（コピー）：前年度を下回る
した実行目標に向けた省資源（電気）：前年度比５％削減化の取り組みを検討する。
（上水道）：前年度を下回る（ガス）：前年度10％削減
ウエイト小計
ウエイト総計（ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠）

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42

Ⅴ．評価制度の構築及び情報公開の推進
１．評価制度の構築
組織および個人を対象とした総合的な評価制度を構築する。
（１）組織を対象とした評価制度①法人を対象とした評価制度
・地方独立行政法人評価委員会の評価・利害関係者（ステークホルダー）の評価
中 ②大学を対象とした評価制度
期 ・自己点検・評価
目 ・認証評価
標 ・利害関係者（ステークホルダー）の評価（２）個人を対象とした評価制度
・教職員の個人評価
２．情報公開の推進
経営に関する情報、評価の結果明らかとなった課題等を積極的に開示する。また、情報の公開に当たっては、個人情報の保護に配慮するとともに、誰もが利用でき、使いやすい内容となるよう工夫する。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画

１ 評価制度の構築(No.166)(No.166)
・島根県公立大学法人評価委員会による中期目標期間の業務実績の評価について、理事長をトッ
自己点検・評価、認証評価機 ・認証評価機関による認証評価 プとした理事連絡会メンバーによる年度計画策定委員会を組織し、点検・改善を行った。
関による認証評価、島根県公立 に向けた自己点検・評価体制の ・自己点検・評価及び認証評価機関による認証評価については、県立大学において、「島根県立大大学法人評価委員会による中 準備を行う。
学自己点検・評価委員会規程」（大学規程第10号）により実施体制を整備し、点検・改善を行うことと期目標期間の業務の実績につしている。
いての評価を実施するプロセスを確立する。
（１）組織を対象とした評価制度①法人を対象とした評価制度
ア 島根県公立大学法人評価委員会の評価(No.167)(No.167)・理事長をトップとした理事連絡会議メンバーによる年度計画策定委員会に評価結果を報告すると・島根県公立大学法人評価委 ・島根県公立大学法人評価委 ともに、各キャンパスにおいて評価結果を報告し、次年度以降の年度計画に反映させることとした。
員会の各事業年度の業務実績 員会の業務実績に関する評価
に対する評価を法人及び、大学 を法人及び大学運営等の改善
運営等の改善に活用する。
に活用する。
イ 利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168)(No.168)
・「学友会」との意見交換会を実施し、学生の大学運営等に対する意見を取りまとめた。
・学生、保護者及び県民等から ・学生との意見交換会や地域住 ・学生寮の自主運営を行う学生組織「寮生会」から要望等を聴取し、学生寮運営に反映した。
の意見や評価を集約し、法人及 民との意見交換会を推進すると ・地域の意見を大学運営に反映させるため、大学を支える会、島根県立大学支援協議会とのび大学運営等に反映させる。
ともに、出された意見に対して 意見交換を実施した。
可能な部分から対応する。
・保護者進路懇談会を開催し、保護者と教員との意見交換、大学に対する要望などを聴取し、可能な部分から大学運営に反映した。

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ｳｴｲﾄ 評価

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中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画(No.169)(No.169)
・卒業生を対象としたアンケート 1)各キャンパスにおいて、引き ・各キャンパスともホームページ上からメールで卒業生の意見を聴取を行った。
続き卒業生からウェブ上におい調査を実施する。
て意見聴取等を行う。
2)浜田キャンパスでは引き続き ・学生支援ＧＰを活用し、12月に卒業した１期生から６期生へ向けてアンケート調査を実施した。
卒業生を対象としたアンケート調査を実施する。
②大学を対象とした評価制度
ア 自己点検・評価の実施(No.170)(No.170)
・県立大学は平成２３年度、短 【短期大学部】
期大学部は平成２２年度に自己 ・自己点検・評価の実施に向
点検・評価を実施する。
け、準備委員会を設置し、委員会を中心に具体的準備に着手する。

・自己点検・評価の実施に向け６月17日に準備委員会を開催し、３月24日に短期大学部自己点検・評価委員会を設置した。
・各キャンパスにおいて自己点検・評価の組織（実施委員会）を立ち上げ具体的準備をすすめることを確認するとともに、キャンパス間で協議、調整を行った。
・出雲キャンパスにおいては、キャンパス内に認証評価委員会を設置し準備を進めた。

イ 認証評価の実施(No.171)(No.171)
・認証評価準備委員会を６月17日に開催し、評価機関を財団法人大学基準協会に決定した。
・県立大学は平成２４年度、短【短期大学部】
・３月には短期大学部自己点検・評価委員会を立ち上げ、認証評価に向けた準備を進めた。
期大学部は平成２３年度に認証 ・認証評価受験のため準備委員 ・出雲キャンパスにおいては、キャンパス内に認証評価委員会を設置し準備を進めるとともに松江
評価機関による評価を実施す 会を設置し、委員会を中心に準 キャンパスと協議し、調整を図った。
る。
備を進めるとともに認証評価実
施機関等について協議し、調整を図る。
ウ 利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168一部修正)(No.168一部修正)
・「学友会」との意見交換会を実施し、学生の大学運営等に対する意見を取りまとめた。
・学生、保護者及び県民等から ・学生との意見交換会や地域住 ・学生寮の自主運営を行う学生組織「寮生会」から要望等を聴取し、学生寮運営に反映した。
の意見や評価を集約し、大学運 民との意見交換会を推進すると ・地域の意見を大学運営に反映させるため、大学を支える会、島根県立大学支援協議会との意見営に反映させる。
ともに、出された意見に対して 交換を実施した。
可能な部分から対応する。
・保護者進路懇談会を開催し、保護者と教員との意見交換、大学に対する要望などを聴取し、可能(No.168再掲)な部分から大学運営に反映した。
・松江キャンパスにおいては、学生の大学運営等に対する意見をとりまとめた「学友会」との意見交換会を実施し、施設整備の可能なところから対応した。
・出雲キャンパスにおいては、学生生活委員会、寮務主事、看護学科、専攻科を中心に意見交換を実施し、出された意見に対しては担当部署で対応した。

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中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画

ｳｴｲﾄ 評価（No.169再掲）（No.169再掲）
・卒業生を対象としたアンケート 1) 各キャンパスにおいて、引き （No.169再掲）
続き卒業生からウェブ上におい調査を実施する。
て意見聴取等を行う。 (No.169
再掲)
2)浜田キャンパスでは引き続き （No.169再掲）
卒業生を対象としたアンケート調査を実施する。(No.169再掲)（２）個人を対象とした評価制度（No.149再掲）(No.149再掲)（No.149再掲）
教職員の個人評価制度を確 ・平成２０年度に実施した教員
立し、円滑な実施を行う。
の個人評価制度の試行結果を分析し、必要な修正等を加えた
上で、本格実施に向けた準備を行う。 (No.149再掲)
２．情報公開の推進（No.172）(No.172)
・法人の経営・教育研究に関す 1)経営委員会、教育研究評議 ・経営委員会、教育研究評議会の議事要旨をホームページで、公開した。
る情報、自己点検・評価、認証 会の議事要旨の公開を引き続
評価及び島根県公立大学法人 き実施する。
評価委員会による評価結果とそ
2)島根県公立大学法人評価委 ・島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に対する評価結果及び法人としての改善策を公表の改善策を公表する。
員会の業務実績に対する評価 した。
結果及び法人としての改善策を公表する。
(No.173)(No.173)
・「公立大学法人島根県立大学情報公開規程」（法人規程第44号）に基づいて、運用した。
・情報公開に関する規程を整備 ・個人情報の保護に留意しつ
し、個人情報の保護に配慮しつ つ、情報公開に関する規程につ、その規程に基づき積極的な 沿った適切な運用を実施し、透情報公開を実施する。
明性の確保に努める。
ウエイト小計
ウエイト総計（ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠）

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Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項
１．広報広聴活動の積極的な展開等
戦略的な広報活動を行う体制を整備するとともに、大学を支援する組織との連携を強化する。また広聴活動を積極的に行い、法人、大学の運営に反映させる。
２．施設設備の維持、整備等の適切な実施
中 既存の施設設備の適切な維持管理を行うとともに、長期的な展望に立って、施設の整備・改修の検討を行う。
期 ３．安全管理対策の推進
目 学内の安全衛生管理、事故防止、災害発生時など緊急時の適切なリスク管理を実施するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
標 ４．人権の尊重
人権尊重のための教育や啓発を積極的に行うとともに、さまざまなハラスメントを防止するための取り組みを推進する。また、教職員にとって、人権を尊重した働きやすい環
境づくりを推進する。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画

１ 広報活動の積極的な展開等
ア 戦略的な広報の実施(No.174)(No.174)
・ホームページ、広報誌など各 1)３キャンパス統合したホーム ・CMS（コンテンツ管理システム）方式により情報更新を的確に行い、最新の大学情報を発信した。
種広報媒体を通じて法人、大学 ページにより情報発信し、掲載 ・最新情報についてはトピックスとして掲示し、新たな情報の更新が確認できる状況を確保するとと情報を積極的に発信するととも 情報の更新を頻繁に行い、常に もに、その掲示件数は前年を大きく上回った。（H22:144件、H21:45件）に、各種情報媒体と提携し、地 最新の大学情報を発信する。
域への情報発信を強化する。 2)ホームページや紙媒体によ 以下の方法等により効果的に情報発信を行った。
り、学生、入学希望者、県民、企 ・学長定例記者会見
業・団体に対して、それぞれが学内外において幅広く行われている教育、研究、社会貢献等に関する情報を一元的に取りまと必要とする情報を効果的に発信
め、様々なメディアを通して、より効果的にＰＲができるよう平成21年６月から毎月１回（原則：第する。又、ホームページについ
２週の火曜日）「学長定例記者会見」を実施した。
ては、卒業生に向けた情報提供 ・ホームページ
を充実させる。
公開講座・フォーラムの開催等、大学が企画する情報の提供
オープンキャンパス・入試選抜要綱・志願状況等、入学希望者に対する情報の提供
学生の安全安心のための取り組みにつき逐次情報提供
新型インフルエンザへの対応など保健管理上必要な情報提供
・卒業生向け情報提供
キャリアセンターが、主に卒業生を対象にＳＮＳサイト「Kendai's Bar」を立ち上げ、大学と卒業生の双方向の情報提供を実施している。登録者（平成21年度末登録者数：162名）に同窓会の情報、学内の行事などの情報をリアルタイムに提供しているほか、卒業生からも情報提供、日常生
活、仕事を通じた雑感が寄せられた。
【県立大学】
・浜田市広報
毎月定期的に県立大学の情報を掲載（１ページ）し、浜田市民へ情報発信【短期大学部】
・松江キャンパスニュース
松江キャンパスの情報を地域や地元高校を中心に配布（出雲キャンパス）
・GP（質の高い教育の実践例として文部科学省に選定された取組み）のPRパンフレット

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中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画(No.12再掲)（No.12再掲）（No.12再掲）
・英語に加えて中国語のホーム ・平成２２年度入試に向け、大ページを作成するなど、海外に 学院案内等の英語版・中国語向けた広報活動を強化する。
版を作成し、広報活動を促進する。 (No.12再掲)

ｳｴｲﾄ 評価

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3

3)大学を支える会や島根県立 ・６月９日に大学を支える会、８月27日に島根県立大学支援協議会と意見交換を行ったほか、学内
大学支援協議会など大学を支 に地域連携推進室を設置し、浜田市と合同で地域振興に関する講演会を開催したり、西部県民セ
援する組織との意見交換、交流 ンターといわみ夜神楽体験キャンペーンに取り組むなど交流事業の実施等を通じ地域との連携強事業の実施等を通じ地域との連 化を図った。
携を 強化する。

1

4【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、後援会の助成により、個別面接指導、CS試験対策講習、各種模擬試
1)後援会と連携した実習、就験経費に対して支援を行った。
職、進学、国家試験対策等を実 ・出雲キャンパスにおいては、後援会と連携し、学生支援、就職支援に関係する図書の購入等を
施する。
行った。

1

4

2)同窓会組織を通じた在学生へ ・松江キャンパスにおいては、１月22日に松江C同窓会組織≪松苑会≫と連携し、「OG懇談会」を実の進路・就職活動について継続 施した。
して協議し、協力を求める。
・出雲キャンパスにおいては、同窓会組織と連携し、在学生への進学・就職活動としてパネルデス
カッションを行った。

1

4（松江キャンパス）
・食育推進全国大会では、多くの卒業生の協力を得た。
・食育推進全国大会（開催地： ・健康づくり・食育関連組織の設立には、教員の負担も考慮したうえで同窓会組織としての設立が松江）への取り組みを通して、 適当であり、その旨呼びかけた結果、卒業生等のリーダーとなる人材確保が困難であり設立を見卒業生との連携強化を図るとと 送らざるを得なかった。
もに、食物専攻及び健康栄養学科卒業生に健康づくり・食育関
連組織の（仮称）設立を呼びか
ける。

1

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イ 大学支援組織との連携の強化（No.175）(No.175)
・同窓会、後援会組織や地域に 【県立大学】
おける大学を支援する組織との 1)卒業生データを整理し、同窓会支部の組織化推進など同窓連携を強化する。
会運営に引き続き活用する。
2)所在確認が取れた帰国留学
生についても同窓会名簿に記載し、会報等を送付するなどしてネットワーク化を促進する。

・同窓会東日本支部、関西支部、中国・四国支部総会を昨年度に引き続き開催した。
・卒業生アンケートや同窓会支部総会を活用し、卒業生データの整理に努めた。
・３年に１度開催する同窓会総会を２月に大学で開催した。この総会の結果として卒業生と在学生との間に新たなつながりが生まれ、就職活動におけるＯＢ訪問等においてその成果が現れた。
・帰国留学生の情報について引き続き情報収集に努める。

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中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画

ウ 広聴活動の実施(No.176)(No.176)
・幅広く県民等からの意見を聴 ・モニター制度の創設に向けたき、法人、大学運営に反映させ 準備を開始する。
る。

・モニター制度については、設置団体である島根県が行っている「しまねWebモニター意向調査」を活用することとした。
・出雲キャンパスにおいて、キャンパス周辺地区（出雲市川跡、鳶巣、高浜地区）を対象にモニター制度を開始した。（H21：募集、H22：実施）

２ 施設設備の維持、整備等の適切な実施(No.177)(No.177)
・定期的に施設設備の点検、保守を行い、緊急性の高いものから早急に対応し、適切な財産保全
・施設設備の点検の適切な実施 ・施設設備の点検・更新を定期 に努めた。
などさまざまなリスクに対して適 的に行い、施設設備の老朽化を切な財産保全対策を実施する。 できるだけ防ぐ財産保全対策を実施する。
(No.178)(No.178)
・３キャンパスにおいて次の更新事業を実施した。
・長期的な展望に立った施設の ・出雲キャンパス構内電話シス（出雲キャンパス）構内電話システム更新事業
整備、改修を検討するとともに、 テム更新事業ほか２件の修繕を （松江キャンパス）中央監視システム更新事業
必要な整備、改修を実施する。 実施する。
（浜田キャンパス）国際交流会館電力量計等更新事業
３ 安全管理対策の推進(No.179)(No.179)
・浜田キャンパスにおいては、12月７日に衛生委員会を開催した。
・学内における安全衛生管理体 ・衛生委員会、衛生管理者、産 ・松江キャンパスにおいては、３月24日に衛生委員会を開催した。
制を整備する。
業医を置き、法令に基づき安全 ・出雲キャンパスにおいては、年度当初に開催した衛生委員会で年間計画を定め以後毎月１回開衛生管理体制を整備し、適切に 催する委員会で進行管理を行いながら、安全衛生管理を図った。
運用する。
(No.180)
・さまざまな危機管理に対応する体制を整備する。

(No.180)1)さまざまな場面を想定した危機管理マニュアルに基づき、学長をトップとした危機管理体制を整備する。

・新型インフルエンザの発生や、総合政策学部１年生平岡都さんが巻き込まれた痛ましい事件発生において、それぞれ理事長・学長を本部長とする対策本部を設置し、緊急対策を実施した。特に学生の安全安心を確保するため、感染予防の実施、新型インフルエンザ罹患時の具体的対応方法の整備、第２保健室・医務室の設置、安全確保への緊急対応や、精神的ケアのための相談体制整備などを行った。

2)学生寮を対象とした火災訓練 ・浜田キャンパスにおいては、６月８日に国際交流会館で、６月19日に学生寮で、学生を対象としたを計画的に実施する。
消防訓練を実施した。
・松江キャンパスにおいては、11月18日に火災消防避難、通報訓練を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、10月28日に避難消火訓練を実施し寮生60名が参加した。

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中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H21年度計画

ｳｴｲﾄ 評価(No.181)(No.181)
・情報管理や個人情報保護の 1)島根県個人情報保護条例及 ・「公立大学法人島根県立大学個人情報取扱規程」（法人規程第43号）に基づき、適切な運用に努規程を整備し、情報セキュリティ び公立大学法人島根県立大学 めた。
に関する方針、対策を周知徹底 個人情報取扱規程により、適切に運用する。
させる。
2)情報セキュリティーポリシーの ・浜田、松江、出雲各キャンパスにおいて、学生・教職員に対して情報セキュリティポリシー講習を周知を開始する。
開始し、情報セキュリティポリシーの周知を行った。合わせて、メディアセンター報vol.3においても情報セキュリティポリシーの周知を行った。
3)情報セキュリティーポリシーの ・浜田、松江、出雲各キャンパスにおいて、学生・教職員個別に情報セキュリティポリシー講習を実教育を開始する。
施し、計画に沿い、予定どおり教育を実施した。
４ 人権の尊重(No.182)(No.182)
・各キャンパスにおいて、キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程に基づき、適正な運用を・学内におけるハラスメント行為 ・さまざまなハラスメント行為を 図った。
を防止するために全学的な体 防止するため、３キャンパスに ・浜田キャンパスにおいては、２月17日にキャンパスハラスメントの研修を実施した。
制を整備するとともに、人権に それぞれに設置したキャンパス ・出雲キャンパスにおいては、キャンパス・ハラスメント防止委員会を設置し、相談員等による相談
関する相談体制を充実させる。 ハラスメント防止委員会におい 体制を整備している。
て、活動を実施するとともに、相談連絡窓口を置き、学生相談員、所属相談員を配置して相談に当たる。
(No.183)(No.183)
・浜田キャンパスにおいては、以下のとおり、人権・同和研修を実施した。
・教職員及び学生を対象に人権 ・教職員や学生を対象とした人
対象者：新入生に関する研修会を開催する。
権に関する研修会等を実施す
実施日：平成21年４月１日 参加人数：252名
る。
対象者：事務職員
実施日：平成21年７月29日、30日、８月26日 参加人数：46名
対象者：教員
実施日：平成22年２月17日 参加人数：47名 ※ハラスメント研修として実施
・松江キャンパスにおいては、年度当初の履修ガイダンスにおいて、島根県人権啓発センターの講師による研修を実施し、ほとんどの学生が参加した。
・出雲キャンパスでは、学生については授業中に実施し、教職員については各種研修会に派遣した。また、１月５日、８日に学内研修会を開催し49名が参加した。
ウエイト小計
ウエイト総計（ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠）

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項目別の状況○短期借入金の限度額
中期計画
１．短期借入金の限度額
４．５億円

年度計画
１．短期借入金の限度額
４．５億円

実

績

実

績

該当なし

２．想定される理由
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と運営費交付金の交付時期と資金需要の
資金需要の時期にずれが生じ 時期にずれが生じた場合や事故の発生等
た場合や事故の発生等により緊 により緊急に必要が生じた場合に借入を急に必要が生じた場合に借入を 行う。
行う。

○重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
中期計画
なし

年度計画
なし

該当なし

○剰余金の使途
中期計画
年度計画
実
績
決算において、剰余金が発生 決算において、剰余金が発生した場合
平成２１年度決算における剰余金として、１１７百万円が発生した。
した場合は、教育、研究及び組 は、教育、研究及び組織運営の改善に充そのうち３７百万円については繰越事業財源として充当し、その他の剰余金の使
織運営の改善に充てる。
てる。
途については、教育研究及び業務運営の充実という観点で、今後具体的な検討を行う。
○その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画
年度計画
１．施設及び設備に関する計画 １．施設及び設備に関する計画
３キャンパスの施設及び設備 浜田・松江・出雲キャンパス設備更新の改修経費等予定額：７７百万円
予定額：４２３百万円
財 源：特殊要因経費補助金

実
浜田・松江・出雲キャンパス設備更新
決定額：２２５百万円
財 源：特殊要因経費補助金

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