自由課題２

京都市におけるまちの居場所運営の継続要因及び終了要因の抽出研究代表者 小辻 寿規（京都橘大学現代ビジネス学部
共同研究者 平本 毅
三觜 悟

助教）

（京都大学経営管理研究センター 特定助教）（大谷大学大学院文学研究科 修士課程）

大田 雅之（京都橘大学大学院文化政策研究科 博士前期課程）
市担当部署 保健福祉局長寿社会部長寿福祉課
文化市民局地域自治推進室
全体概要
2000 年以降、社会的孤立・孤独死問題の解消策の一つとして、全国的に居場所づくりが盛んになりつつある。本研究では、京都市の地域特性に即したまちの居場所の継続要因及び終了要因を抽出するため、京都市内において 3 年以上の運営継続事例の一部及び終了事
例の運営者に対する聞き取り調査を行った。同時に、全国の先行事例の調査を行い、その結果から行政による支援モデルを提起した。
１．研究概要１．１． 背景
日本の 65 歳以上の高齢者人口は、2013 年 9 月 15 日現在の推計で 3,186 万人を数え、総人口に占める比率でいうと 25.0％に達する1。高齢者の増加は国内総生産に占める医療費の増大に直接結びつき、国の財政を逼迫しつつある。そのような状況の下で、高齢者が抱える新たなリスクとして、社会的孤立（Social Isolation）が大きな注目を集めている。
社会的孤立とは、「意味のある社会的ネットワークを欠いた状態」（Hortulanus et al. 2006）である。ソーシャル・サポート（社会的ネットワークから人が受ける精神的・道具的支え）(浦 1992)を供給する社会的ネットワークを欠くと、高齢者は生活のうえで大きなリスクを抱えることとなる。実際に、社会的孤立の状態が死亡率を高める傾向にあることが確認されている（Holt-Lunstad et al. 2015）。核家族化が進む中で平均世帯人員数が減少し（直近の 2014 年度における平均世帯人員数は 2.49 人(厚生労働省 2015)である）、また高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯の数が増加する状況下で、このリスクが増大化しつつある。
このリスクの最たる例は、独居者が住居内で助けを呼べずに疾病や怪我等で死亡する孤独死（孤立死）である。千葉県松戸市の常盤平団地で起きた孤独死の事例を映し出した 2005
年の NHK スペシャル『ひとり 団地の一室で』、孤独死の増加する社会に「無縁社会」という名称を与えた 2010 年の NHK スペシャル『無縁社会～“無縁死” 3 万 2 千人の衝撃～』
は、孤独死概念の普及に大きな役割を果たした。このようなメディアでの報道もあり、社1

http://www.stat.go.jp/data/topics/topi721.htm（2016 年 4 月 11 日閲覧）

会的孤立の問題はまた、市民の言説の水準でも取り上げられている。2000 年以降の「つながり」(厚生省 2000)や、より近年の「絆」という言葉の流布は、社会的孤立が社会問題化した現代日本社会の状況を映し出すものといえよう。
社会的孤立問題への処方箋には様々なものがあるだろう。国は、2007 年の「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議」(厚生労働省 2008)による検討を経て「平成 22 年高齢社会白書」で孤独死を対策すべき問題として取り上げた。この問題
意識に基づいて、各自治体で対策が行われている。一方、市民の側からの取り組みとしては見守り活動、買い物支援、地域通貨の活用等が挙げられるが、中でも近年盛んになりつつある活動の一つとして、「まちの居場所」作りを挙げることができる。まちの居場所とは地域住民が自由に集い交流できる場所であり、社会的孤立のリスクを抱える者がそこに集い、他者と交流することによって、他者との「つながり」を回復する手段になることが期
待(Oldenburg 1989)されている2。地域住民が「自由に」集う場であるから、居場所活動の受益圏は高齢者にとどまらない。安価で飲食と他者との交流を楽しむことができるカフェ、
認知症患者の集い、育児中の母親が情報交換をする場、多世代交流の場等々が、居場所の例として挙げられる。実際こうした場所は、コミュニティカフェ、まちの縁側、地域の縁側、地域の居場所等々、様々な名で呼ばれ、それらは緩く重なり合ってはいるものの、重ならない部分もある。本研究ではさしあたり、広い意味で社会的孤立問題の解決に貢献しうるという共通項を持つ点において、これらを包括的に「まちの居場所」と呼んでおく。
このような曖昧さを伴った存在であるがゆえに、まちの居場所の件数や規模についての明
確な数字は提出されていない。だが、全体的にはそうした取り組みは数を増やしつつあると言われ、部分的には、コミュニティカフェが増加しているという調査結果(大分大学福祉科学研究センター 2011)がある。
本研究の対象である京都市では、「はばたけ未来へ！京プラン」の「お年寄りが気軽に集える居場所（「まちの縁側」等）の設置促進」事業において、2015（平成 27）年度末までに居場所を 300 箇所（各小学校区に一箇所以上）設置するという目標値が掲げられ、2015（平成 27）年 12 月の時点で 247 箇所の設置が報告されている。この目標達成に向けて保健福祉局長寿社会部長寿福祉課で「高齢者の居場所づくりに対する助成制度」が設けられ、まちの居場所運営者に助成金が給付されている。また同局の保健衛生推進室健康増進課では、2001（平成 13）年度から「精神障害者ふれあい交流サロン（こころのふれあい交流
サロン）」事業に取り組み、各区で「ふれあい交流サロン」を委託運営している。京都市には民営のまちの居場所の先進事例も数多く、中でも北区の「まちの学び舎ハルハウス」（2003 年開設）、上京区の「とねりこの家」（2004 年開設）はそれぞれ 10 年以上の歴史をもつ、「老舗」の居場所である。
以上、社会的孤立問題とそれへの市民の側からの対策としてのまちの居場所について簡単に説明してきたが、まちの居場所の実態としては志半ばに活動を終了する事例が後を絶たない。また一定の成功を収めた事例にも、様々な事情から閉鎖する居場所（名古屋市の場所を人と人が交流し時間を過ごす居場所であると位置づける見方は、オルデンバーグのいう「サードプレイス」と親和性が高いものであろう。

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「まちの縁側 MOMO」、新潟市の「うちの実家」、東京都港区の「三田の家」など）が散見される。そもそも居場所運営のノウハウが蓄積されているわけではなく3、また地域や運営主体により社会文化的要因が大きく異なるため、特定の地域の社会文化的文脈に深く埋め込まれて活動することになるまちの居場所を、どうすればうまく運営でき、社会的孤立
問題の解消に貢献していくことができるかは、全国で模索が行われている最中といってよい。
このような事態を減らし、それぞれのまちの居場所が継続して活動を続けるために、活動継続・終了要因の検討が急務であると考えられる。だが、居場所の運営に関する先行研
究は、事例紹介や運営実態の調査(倉持 2014)などが多く、その継続・終了要因に関する体系的な調査はほぼ行われていないのが現状である。例外的に居場所経営の観点から調査を行った研究では、継続要因として「スタッフが運営目的を理解し、共感し、楽しさを感じながら活動すること」「飲食業以外で継続した固定収入を得られる事業計画を立てること」「無理をしない身の丈に合った運営をすること」(今瀬・松行 2015)が挙げられている。だが、こうした調査研究は先進的事例の成功理由の紹介に偏り、終了事例についての検討はほぼ行われていない。また、居場所運営における行政組織や地域住民、営利組織等々とのパートナーシップのあり方を模索していくことも、重要な課題であるが、この点について
も、商店街組織とコミュニティカフェの連携に関する事例研究(菅原 2014)などの数少ない例外を除いては、ほぼ先行研究がみられない。
１．２．目的及び分析結果
以上の点に鑑みて、本研究では京都市内のまちの居場所運営経験者および居場所支援事
業を行う行政組織担当者への聞き取り調査を行い、京都市の地域特性に即したまちの居場
所の継続要因及び終了要因を抽出する。運営者のみならず運営を終了した者への聞き取りを行うことで、何がまちの居場所の運営を終了に至らしめ、継続するためには何が必要か、
運営継続者と終了者の比較分析を行うことができる。また居場所運営経験者だけでなく行政組織担当者にも話を聞くことにより、居場所運営における行政と市民のパートナーシッ
プのあり方も分析の射程に含めることができる。
１．３. 研究対象
京都市内のまちの居場所運営者及び元運営者、利用者を対象にする。ただし社会・文化的要因が異なる地域での先進事例も数点調査する。
２．研究のオリジナリティ
本研究では居場所運営の継続・終了要因に関する体系的な調査を行うが、その際に成功事例だけではなく、終了事例も調査対象とする。さらに居場所単体の継続・終了要因調査に留まるのではなく、外的なアクター（行政組織、地域住民、営利組織等々）との関係についても考察を及ぼす。加えて本研究では、継続・終了の因子について予め経済的要因、
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例外的な事例として長寿社会文化協会（2007）「コミュニティカフェをつくろう！」学陽書房.

人的要因等々のカテゴリーを定めて調査に臨むのではなく、聞き取り調査の結果を詳細に検討することにより、居場所（元）運営者や利用者、支援者自身が継続・終了にどんな要因を見出すか、当事者自身の意味づけを析出する。
３．研究内容３．１．京都市におけるまちの居場所の歴史および現状の把握
京都市におけるまちの居場所の独自性をみるためにまずは、その歴史を概観してみよう。
現在のまちの居場所のモデルといえる事業は、新潟県で河田珪子が 1997 年に地域に居場所がほしいと考える高齢者の希望や転勤族であった河田の夫に地域に溶け込む機会をつ
くりたいと考え始めた「地域の茶の間」である「うちの実家」（田上 2007: 64）の活動や、
1999 年に名古屋市で丹羽國子が始めた「まちの縁側クニハウス」がある。
丹羽は京都市において「まちの学び舎ハルハウス（以下、ハルハウス）」の運営を行っており、この活動を参考に京都市でまちの居場所を開設した運営者は少なくない。また、ハルハウスと並び、現在の運営者たちに影響を与えてきたまちの居場所として、2004 年 9月に上京区元真如堂町に水無瀬文子によって開設された「とねりこの家」がある。この 2
ヶ所のまちの居場所はいわゆる町内会・自治会の地縁を基盤に開設されたものではない。
丹羽と水無瀬の共通点としては、両者とも看護師の資格を持っており、健康相談などを受けることができること、セカンドライフの一環として退職金を用いて場所を作り「まちの居場所」活動に取り組んでいること、ボランティアスタッフがいること、様々な助成金を活用し常設型として開設していることなどが挙げられる。
この 2 ケ所の活動が口コミで広まり、メディアや研究などでも取り上げられることで、京都市や別の場所からも来訪者が来ることになり、京都市のまちの居場所の一イメージを作り上げた。その中から影響を受け、自らも行ってみたいと考える者が活動を行っていくことになる。そして、京都市においても地縁に捉われず、誰もが利用できる「新大宮みん
なの基地（現、オープンスペース新大宮）」、「かたりば朋」等のまちの居場所が続々と誕生することとなる。
しかし、京都市内においてはそれとは異なる源流を持つ学区社会福祉協議会によるまちの居場所が点在4する。
京都市上京区の春日学区の学区社会福祉協議会である春日学区住民福祉協議会においては、1992 年、京都市社会福祉協議会らの協力の元でミニケアサロンを構想し、開始している。これは、地域の小学校春日小学校の廃校にあわせて春日小学校の施設を一部改修し、「春日デイケアセンター」として設立し、活動拠点としたものであり、これにあわせてミニケアサロンもデイケアセンターにて行われるようになる。
（谷 2006）
このミニケアサロンでは、利用者は限定されていたものの地域住民の高齢者が集まり交流する場づくりの拠点になるなど、京都市のまちの居場所の先駆けといえるものになった。

たとえば、京都市北区においては元町社会福祉協議会、紫野学区社会福祉協議会が運営しており、京都市上京区においては成逸住民福祉協議会、西陣地域住民福祉協議会、小川住民福祉協議会、京極住民福祉連合会が運営するなど、市内に点在している。

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この春日デイケアセンターの成功を受けて、地域の高齢者の居場所づくりが市内各地で促進されていくことになる。また、1998 年から京都市教育委員会による学校ふれあいサロン
事業5が開始され地域（学区）住民限定ではあるが居場所づくりが行われている。
それ以後、多くは地域住民限定で行われてきた居場所づくりであったが、2009 年に南太秦自治連合会が利用者を限定しないまちの居場所「南太秦ふれあいサンデーモーニングカ
フェ」を開設する。この開設をきっかけに右京区及び西京区を中心に利用者を地域住民に限定しない居場所づくりが増加する。特に京都市による高齢者の居場所への助成金制度が2012 年に誕生して以降は、地域住民により行われてきた高齢者を中心対象としたまちの居場所づくりが、地域住民外にも開かれたまちの居場所に発展する事例が散見される。
では、こうして展開されてきた京都市のまちの居場所を事業主体のタイプという観点か
ら分類しよう。①市民セクター（福祉系）：NPO、財団法人等、②市民セクター（まちづ
くり系）：NPO、財団法人等、③地縁組織：自治会・町内会・学区社会福祉協議会等、④
福祉施設：社会福祉法人等、⑤飲食店：カフェ・レストラン等、⑥個人（福祉系）、⑦個人（まちづくり系）に分類することができる。高齢者の居場所として助成金をもらっている
主体は地縁組織が最も多い。
このように事業主体という観点からは個人、組織等多様であり、テーマも多岐にわたる
ことがわかる。
京都のまちの居場所の分類
運営主体

主な活動内容

主な利用者

市民セクター（福祉系）

・年齢、障害等に捉われないバリ
アフリーな居場所づくり
高齢者、障がい者及び支援者、母子・生活問題相談の場

市民セクター（まちづくり系）

・子育て支援の場
等
・地域課題解決に向けた取り組
みの居場所づくり
・まちづくり団体の活動拠点

主なまちの居場所
まちの学び舎ハルハウス
NPO山科醍醐こどもの広場
ハウス このゆびとまれ

オープンスペース新大宮
ぴあぴあコミュニティサポート合同
地域住民、まちづくりに興味がある者、若者 会社

・まちづくり活動の支援拠点 等・高齢者の交流拠点

福祉施設

・利用者に対するサービス外でのサポート
福祉施設の利用者、近隣住民
・利用者と地域住民の交流促進

香東園やましなTSUBAKI
山科・清水焼団地 みちくさの家
レストランよりみち

・まちづくり活動の支援拠点

キネマ・キッチンYAOMON
おうちカフェ “NOAH”
集酉楽サカタニ
魔法にかかったロバ
ガーデンサロン四季
サロン輝
とねりこの家かたりば朋
ミュージックサロンYOSHIKAWA
島原ふれあいクラブ
518桃李庵

飲食店

個人（まちづくり系）

地域住民、まちづくりに興味がある者、
若者、母子・子育て支援の場
・地産地消の場

個人（福祉系）

地域の高齢者

南太秦サンデーモーニングカフェ
紫野カルチャー亭

地縁組織

等

・高齢者の交流拠点
地域の高齢者
・生活問題を相談し合う場 等
・活動発表（芸術・アート等）の場
まちづくりに興味がある者、若者・交流の拠点
・学習の場

学森舎
等

調査や先行研究をもとに作成
5 学校の 1 教室（余裕教室または会議室・特別教室等との併用）を改修整備し、学区内の子どもたちから高齢者まで、あらゆる世代の市民の皆様が集い、学びあえる身近な生涯学習の場として広く開放したもの。

３．２．京都市外の先進事例
つぎに、民間型まちの居場所と行政組織のパートナーシップのあり方を検討するために、
京都市外の先進事例を紹介する。
３．２．１．東京都での事例
芝の家
2008 年に慶応義塾大学と港区芝地区総合支所が締結した「芝地区の新たなコミュニティ創造に向けた連携協力に関する協定」に基づき、その年の 10月に地域交流拠点として開設。2 度の事業名変更を経て 2016 年現在、継続中。
運営は三田の家有限責任事業組合が委託を受け行っている。日々の運営は三田の家有限責任事業組合とボラン
ティアスタッフの他、芝地区総合支所共同推進課地区政策担
当職員が共同で行っている。
年間の運営経費は 950 万円で来場者数は 2014 年度 8,842人。
開所日：火〜土（日曜、月曜、祝日は休み）
火曜、木曜は 11 時〜16 時
水曜、金曜、土曜は 12 時〜17 時。
高齢者ふれあい食事会
東京都北区が実施。対象は介護保険の認定を受けていない、区内に住所がある 65 歳以上の者。食事会を実施する場所は飲食店が中心で、利用料は 400 円。食事の提供者は 800
円のメニューを用意し、差額は北区が負担。飲食店の料理を格安で食べられることも参加
者には好評となっている。
対象者が一同に会して楽しく食事をすることによって、食生活の改善及び健康の増進、並びに地域社会との交流や孤独感の解消、閉じこもり予防を目的に行っている。
３．２．２．埼玉県での事例
さいたま市若者自立支援ルーム
さいたま市が、NPO 法人さいたまユースサ
ポートネットに対し委託を行い、ひきこもり・
不登校・ニートなど困難を有する若者のため居場所として、2013 年 8 月に開設。
運営を行う NPO 法人さいたまユースサポー
トネットが独自に行ってきた事業「たまり場」
での活動をモデルに月～金まで行っている。

利用者は中高生から 30 歳代までが中心となっている。ボランティアとして近隣住民が活動に参加している。また、近隣の学区の運動会には自立支援ルームの参加者やスタッフが参加するなど、相互に交流を行っている。
立ち上げの段階から当該 NPO 法人の代表理事である青砥氏と担当部署であるさいたま
市青少年育成課が何度も打合せを行い、開設にこぎつけている。
３．２．３．静岡県での事例「ふじのくに型福祉サービス」におけるまちの居場所
年齢や障害の有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるような“垣根のない福祉”をコンセプトにした、県が市町・団体・事業所等と協働して推進している福祉サービスの 3 本柱の一つとして県内で展開されている居場所を支援。
居場所の支援の取組は 2011 年度より、シンポジウムや研修会という形で開始。運営できる人物を育てることが支援活動の中心となっており、居場所づくりの取組に対する助言や相談を行う他、開設ガイドブックや紹介ポスター等を県庁と県社会福祉協議会及び財団（さわやか福祉財団）ボランティアリーダー等が協働している。運営者や運営団体に対して助成金を出すという形は採用しておらず、助成制度に関しては各市町に一任している。
シニアライフ支援センターくれば
NPO 法人静岡団塊創業塾が母体となり、2014 年
3 月 4 日に開所、団塊世代を中心に交流の場や相談の場、ボランティア活動の場として運営を行っている。まちの居場所としての利用の他にも、日替わりで開催されるセミナーやライフプランの各種相談が行えるほか、他のボランティアやサークルの紹介も積極的に行っている。
所在地は静岡市の繁華街両替町の一角で、副理事長の持ちビルの１階となっている。
開所日：火曜日～日曜日の 13：00～17：00
地域の茶の間「カフェ蔵」
静岡市西豊田地区社会福祉協議会が運営している
まちの居場所。自治会への未加入者の増加や日中独居の高齢者の増加、静岡市独自の地域ミニデイサー
ビス（S 型デイサービス）に通えない住民がいる実態を考慮し、地区社協が大学教員や補助金（地域支え合い体制づくり事業補助金）による支援を得て、2013 年 4 月より正式開店（仮営業は 1 月より）。
地域の高齢者を中心に幼児や幼児の親等が参加している。昼間の営業時間に来られない人向けに定期的に夜カフェも開催。
開所日：毎月第 2・4 金曜日の 9：00～13：00
街の居場所 もうひとつの家
静岡県で最初のまちの居場所とされる。1999 年より、助け合い活動の中からまちの居場所を開設、現在のもうひとつの家となる JR 袋井駅前のビルには 2009 年に移転。
300 円のランチの他、100 円のお汁粉、袋井市の B 級
グルメたまごふわふわを 300 円で提供している。
駅前ロータリーのバス停に面しており、利用者は全世代。休憩所の代わりとして利用する者も多く、そこで発見された生活困難者を社会福祉協議会や行政等に繋ぐこともある。

３．２．４. 藤沢市の事例
藤沢市市民自治部市民自治推進課
超高齢化社会の進展やひとり暮らし高齢者の増加、地域おけるコミュニティの希薄化といった地域の諸課題が懸念される中で、住民同士のつながりづくりや支え合い活動を推進することを目的に 2014 年 10 月よりモデルケースになる「地域の縁側」に対して支援を開始する。2015年度より本格的に支援を開始し、地域の縁側の基本型 12か所、基幹型（地域ささえあいセンター）2 ケ所にて、藤沢市は助成を実施（基幹型は委託契約）。将来的には、基本型は市民の徒歩圏内に 1 か所を目指している（全 35
小学校区）。目的別の地域の縁側特定型に関しては 2016年度より支援を実施予定。
地域の縁側事業は「藤沢型地域包括ケアシステム」構築の一環に位置付け、庁内横断型の専門部会にて検討を行っており、高齢者支援課とも綿密な協議を行っている。
地域の縁側事業は団体（任意団体可）の実施の場合のみ助成を行っている。これは個人で事業を行った場合、運営者が活動をやめればすぐに活動が終了するという事態を回避するため。備品購入費及び施設改修費に関しては経年劣化も考慮し、5 年ごとに可としている。年間の運営費として、週 1 回程度のものに対しては年 15 万円、週 5 回程度のものに対しては年 43 万円、週 7 回程度（269 日以上）のものに対して年 53 万円が助成されている。
藤沢市とマクドナルドが結んだ「マルチパートナーシップ協定書」の「第 2 条（４）地域の縁側事業を行うための『場』の提供」に基づき、2016 年度より藤沢市内のマクドナル

ドにおいても地域の縁側事業を行う準備中。
地域の縁側に対しては、助成金だけでなく、市民自治推進課職員の他、藤沢市社会福祉協議会職員が定期的に巡回し支援を実施している。
ヨロシク♪まるだい
地域の縁側基幹型（地域ささえあいセンター）として、NPO 法人ぐるーぷ藤が委託を受け、2014 年 10 月 1 日に開設。飲食事業となるまるだい食堂（300 円にてランチを提供）の他、ミニデイサービスとして、太極拳・健康体操、
囲碁・将棋・麻雀、サークル活動等を展開している。
元はコンビニだった藤沢駅より 10 分圏内のスペースを利用し、運営。福祉相談や認知症相談等の窓口も併設している。
利用者は、居場所として利用する者の他、飲食や喫茶として使用する者もおり、1 か月平均で約 1,000 名。
開所日：月曜日から土曜日
月～金 10：00～16：00、土 12：00～16：00（食堂休み））。
３．２．５. 熊本県での事例
熊本県健康福祉部健康福祉政策課福祉まちづくり室
熊本県では「地域の縁がわ」と呼称し、熊本県地域福祉支援計画の三本柱の一つ「地域の縁がわづくり～地域の拠点～」として位置づけている。その一環として行われている「めざせ「地域の縁がわ 5 つ星」プロジェクト」においては、各団体の特長を生かした取組が基本としつつも①見守り活動（地域の縁がわに集まる人による地域の高齢者や子ども等への声掛けや定期的な訪問、ジュニアヘルパー等による取組）、②配食・会食のサービス（一人暮らしの高齢者等地域住民の安否確認や交流を目的とした配色や会食）、③買い物支援（高齢者や障がい者・子育て中の母親など、買い物等が困難な方あるいは、困難な地区における移動販売や買い物代行等の取り組み）、④生涯現役社会を支えるための健康づくり（生涯現役をめざして健康を維持するため、介護予防・認知症要望のための健康教室や口腔ケア活動等の交流事業）、⑤学びの縁がわ（高齢者や退職者等の力を活用した地域の子どもの学習支援や世代間交流などの取組や、手芸教室や伝承活動などの取組）の 5 つの取組を推奨している。地域の縁がわは、熊本県に申請書を記入するだけで登録ができ、登録後、地域の縁がわプレートを入口に置くことができる。
地域の縁がわへの支援は主に以下の 4 種類が存在する。①地域の縁がわ彩り事業（地域の縁がわに取り組む団体に対し、増改築等、施設整備に係る費用を補助。補助率 2/3 以内、上限 100 万円）、②地域共生くまもとづくり事業補助金（地域の縁がわ等において、5 つ星の取組や地域の先駆的な交流事業、高齢者や障がい者などの生活支援等の取組に係る費用を補助。補助率 2/3 以内、上限 100 万円）、③地域の縁がわ情報交換会等の開催（各運営団体が抱える課題解決や、活動のさらなる充実を図ることを目的に、地域の縁がわ団体等の情報交換会を開催）、④相談窓口の設置（地域の縁がわに取り組もうとする団体への立上げ支援、相談対応や情報提供など）。なお、熊本県では運営費の助成は行っていない。
行政が把握している地域の縁がわ数は熊本県全体では 2015 年 12 月 31 日現在で 531 件、熊本市では 135 件となっている。
健軍くらしささえ愛工房 特定非営利活動法人おーさぁ
2005 年 10 月 20 日に地域福祉の拠点として開設された。県営住宅老朽化による建て替えの際に入居者である高齢者にも対応できるようにと１階に福祉の拠点をつくる提案がされ、それに基づき開設されている。
「地域の縁がわ」として①子育て支援、②配食
サービス、③喫茶食堂、④若者サポートを行うほか、「介護事業」として①小規模多機能型居宅介護、②通所介護、③基準該当生活介護を行っている。喫茶食堂事業においては、まちの居場所
としては全国的に珍しいランチバイキングも提供している。ボランティアが多いことも特徴でボランティア登録者は 200 名を数える。喫茶事業の営業時間は 10：30〜18：00
３．２．６. 新潟市での事例
地域の茶の間 よろてば沼垂
2014 年 10 月 5 日、地域の茶の間として新潟市
中央区沼垂地区に開設された。コンセプトは高齢者だけでなく若者や高齢者、ボランティア、NPO、商店街、民間企業などが機能的に活動できるための「連携する場」＝「プラットフォーム」＝「地域の茶の間」。沼垂地区は、新潟市内でも少子高齢化が進行している地域であり、地域住民が助け合う意識が強い土地柄であったため、沼垂商店街の中心にあった空き家を全面的に利用し開設。
運営の事務局的な役割は「NPO 法人伴走舎」が果たしている。伴走舎は、不登校・ひきこもり・ニートなどの、心理社会的な生きづらさを抱えた子どもや若者が社会参加への道を共に歩む、“伴走型”支援を会の方針として、それに沿った活動をしている団体である。
その一部の事業として、よろてば沼垂の運営を行っている。
よろてば沼垂は、毎週金曜日に活動行っており、第 1 週はおしゃべり会（民政員などの相談会）、第 2 週は血圧測定、第 3 週は映画会、第 4 週は、お食事会（参加者で手作り）を行っている。オープン当初は、週ごとにテーマ性を持たせて運営する予定ではなかった

が、「テーマがあった方が、行きやすい」という利用者のニーズもありテーマをつくり、運営している。
新潟市福祉部福祉総務課・新潟市社会福祉協議会
新潟市では高齢者や子育て中の方々を中心に地域住民主導で実施される地域交流スペー
スを「地域の茶の間」と総称している。1997 年の住民参加型福祉有償サービス活動（まごごろヘルプ）の開始をきっかけに自発的に住民の中から地域の茶の間が誕生し、2003 年より補助金交付を継続的に行っている。
新潟市は地域の茶の間の役割を「引きこもり予防」、「世代間交流」、「地域の助け合い意
識の醸成」、「見守り」と考え、とくに見守りに力を入れている。これらの取組により、増加傾向である高齢者問題に対応していく。
地域の茶の間に対する補助事業は、「地域交流活動助成事業」や「空き家を活用した地域交流活動助成事業」、「空き家活用活用リフォーム推進事業」などが存在する。地域交流活動助成事業は通常の A タイプ（1 グループあたり 2,500 円×活動月数）のほか、多世代交流事業（例：昔遊び・紙芝居といった交流会、子育てやシニア世代の何でも相談イベントなど、さまざまな世代の人たちが参加できる行事）を行うグループに対しては B タイプ（1
グループあたり 10,000 円×活動月数）がある。空き家を活用した地域交流活動助成事業においては、1 グループあたり 2,500 円×活動月数が家賃や光熱水費として助成される。また、他部署とも連携し、地域の茶の間を開設するために空き家をリフォームする場合は補助対
象経費の 1/2 で最大 100 万円（耐震改修ありの場合は 200 万円）が助成されている。
地域交流活動助成事業が開始された 2003 年度には助成グループは 9 件であったが、2008 年度には 123 件になり、B タイプが導入された 2009 年度には 280 件に、そして 2014年度には 314 件と年々増加している。助成を受けていないグループも多数存在し、社会福祉協議会が 2016 年 2 月 10 日現在把握しているものは 480 件となっている。
全国に先駆けてまちの居場所の支援を実施してきた新潟市においては、長期的に運営してるグールプにおいてはメニューや企画等のマンネリ化や参加者の固定化が課題となってきている。男性や若者の参加が少ないことも課題となっている。
３．２．７．京都市以外の先進事例の総括
他地域の先行事例を調査して、運営主体は多様であるが、行政とまちの居場所がパート
ナーシップをとり、密接に連携していることが明らかとなった。行政は、まちの居場所の運営会議への参加や定期的な訪問を行政が行っており、問題や課題があれば、適宜対応している。運営団体の試みとしては、居場所づくりだけを行うだけでなく、積極的に地元住民と交流している他、行政の担当部署以外の部署とも積極的に運営団体が連携している。
また、京都市の事例に比べて他地域の先行事例においては必要に応じて居場所同士が活発に連携していることも確認された。
行政により助成金や補助金といった支援制度が充実しており、京都市よりも潤沢な資金
がまちの居場所に投入（藤沢市の制度の場合、京都市高齢者の居場所づくり助成金と比較

して 1 件に対する助成額は 5 倍程度）されているほか、行政内で複数の部署が連携し、まちの居場所を支援し、社会的孤立者を減らすように取り組んでいることも明らかとなった。
また、まちの居場所の先進的な支援を行っている地域では人材育成（定期的な訪問・講習等）に力を入れており、これには行政や社会福祉協議会だけではなく、まちの居場所の中間支援組織とも協力をしながら取り組んでいることが京都市との大きな違いである。
３．３．継続・終了要因の抽出
以下では、聞き取り調査の結果から、終了要因と継続要因をいくつか挙げていく。なお
その際に、被調査者自身が、終了／継続の要因を何とみなしているか、その意味付けを抽出することを心がける。
京都市のまちの居場所の終了事例

終了居場所
A
B
C
D
E
F

運営主体
地縁組織
地縁組織
個人（福祉系）
個人（福祉系）
福祉施設
福祉施設

終了理由
講師が継続できなくなったため運営団体の解散
運営者の家庭の事情
運営者の体調不良
事業の方針転換
事業の方針転換

運営日
隔週１日
毎週１日
毎週１日
毎週１日
隔週１日
毎週５日

調査を行った中で掲載許可をいただいたまちの居場所の情報の一部をもとに作成
Ｃの事例）
C は個人の家を解放し居場所を運営していた。C にとっての問題は、居場所活動の実態に鑑みて助成金を使うことに感じる罪悪感であった。
小辻「昨年度まで助成金をもらっていて今年度はもらっていないと聞いた。」

平本「助成金の使い勝手についてお聞きしたい。」

運営者「辞めた原因は人数が集められなかったこと。皆さんの税金を使うのをおこがましいと感じてしまった。皆さんために税金が使われるのはいいが、一部に限られた人だけがお茶飲んで楽しむのは、個人的なことだと思った。
」
助成金は継続を助けるものと考えがちだが、時にはむしろ運営者が負担に感じる要因にもなりうる。
Ｆの事例）
F では元々就労支援施設としてコミュニティカフェを運営し、就労希望者の就労体験の場として活用していた。だが下記で語られているように、このカフェは就労体験の場として限定的な効果しかもたなかった。
平本「F で 2 年ほどやっていた中で、就労支援などもやっていたのか？」運営者「そうだ。あそこは、通常型の就労体験の場として使っていた。ただ、体験なのでお金が出ないので、若い子にはそれでもよいがそこそこの年齢になるとあまり。ニーズとしても多くない。ただ、ああいう場所は必要なのでいろんなNPO や企業にお願いして事業としてはやっている。自前でやるのはやめたが。
それよりもちょっとでもお金が貰えた方が、本人のモチベーションも上がるし責任も必然的に付いてくる。」
つまり、就労体験者のモチベーション向上につながるような労働の対価を支払えなかったために効果が限定的であった、と F の運営者は述べている。
また、就労体験の場がカフェに限定されていることも問題であった。
平本「基本的には非熟練労働の人々の働く場ということだが、時には働きたい人がこういうスキルが欲しいやこういうことがしたいという要望はあるのか？」

運営者「あるので、そういった希望にも沿えるようにマッチングする。」
小辻 「同じように仮に、コミュニティカフェの F さんがお金を出して雇用となっても、実際 F さんはカフェ形式なので、カフェなどの給仕を希望する人にはいいが、そうでない人には提供しづらいということか？」
運営者「その通りだ。自分がしたくないことを毎日続けるのは苦痛だ。特に苦手な人
は、接客は嫌がる部分なので。でもいろんな仕事でコミュニケーション力がいる。コミュニケーション力がないので清掃を希望する人もいるが、清掃もコミュニケーションがいることを伝える。」
要するに、就労希望者を支援するという施設自体のミッションに鑑みて、コミュニティ
カフェの形態が必ずしもフィットしなかったことが終了の要因である。言い換えれば就労支援という意味での社会的孤立解消の目的達成に鑑みてより適切な手段が選択されたのであり、志半ばで事業を終えたわけではない。このことは、F 運営者の次の言葉に端的に表されている。
小辻「委託を受けていて終わり時が分からないということもある。終わりどきを考えて活動されているところはいいが、やり始めて場所があるしとりあえずやっているところもある。」

運営者「潮時がわからない人は、誰かのためにやっていたことが、知らないうちに自分たちのために変わっていることがある。続けるために行政にお金を求める人もいる。行政のお金を使ってもいいが期間を決めておく。私は 3 年だと考えている。この 3 年間で自分たちが自立することを考えないといけない。そこをしない団体も多い。私の偏見かもしれないが。」
平本「活動自体が目的化していると？」

運営者「そうだ。私が NPO にいたとき、いろんな行政や企業の助成金を使ったが 3

年で脱却することは考えていて、実際やってきた。事業として採算が取れないなら辞めていた。次のステップのために別のものを用意して辞めていた。
」
次に継続事例をいくつか検討する。
京都市のまちの居場所の継続事例

継続しているまちの居場所
G
H
I
J
K
L

運営主体
継続理由
市民セクター（福祉系）
勉強と参加者相互の見守り活動
市民セクター（まちづくり系） 地域活性化のビジネスとして地縁組織運営の担い手が多く個々の負担が少ない
個人（福祉系）
運営者のやりがいと地域の孤立防止
個人（まちづくり系）
運営者の生きがいと地域の活性化
地縁組織
孤立の防止と地域の活性化

運営日
毎月１日
毎日（不定休）
隔週１日
不定期
毎週５日
毎週１日

調査を行った中で掲載許可をいただいたまちの居場所の情報の一部をもとに作成
Ｇの事例）
G は月に一度、講師を招いて勉強会を開催している居場所である。この居場所の特徴は、参加者の年齢（高齢者）、性別（男性）、性質（勉強や議論に楽しみを見出す人びと）、活動の内容（勉強会）をある程度絞り、固定していることにある。
平本「参加される方は勉強しにくるような感じなのか？」

運営者「そのような気持ちはもっている。どこまで残るかはわからないが。結構話は楽しいので参加意識は強い。」
平本「勉強が好きな人が多いのか？」

運営者「社会的関心は高い。」
まちの居場所はしばしば様々な背景をもった人びとが自由に集まる、多様性を備えた場所であるというイメージをもたれるが、G のように対象者や活動内容を限定することも、参加者のモチベーションを高める方法になる。とりわけ高齢者の場合、男性と女性とで居場所に求めるものが大きく異なるケースがある。
小辻「男性に来てもらうには歌よりもこのような裏話や社会の取組のほうが楽しいのではないか。今の居場所づくりでも、女性が多いところでは歌や料理を作りましょうになったりするが。」

平本「参加される女性、市役所の OG の方以外に他に専業主婦の方はいない？」

運営者「いない。一人専業主婦で地域婦人会をやっておられた人はいる。京都新聞に投稿などをされていた。
」
小辻「イメージ的には男社会な感じなのか？」

運営者「女性の場合、政治社会経済についてサロンで話すのは難しい。」

小辻「女性の場合は子育てとかになる。原発や戦争反対も子育てを含んでも話になる。」

対象者や活動内容を固定化することはまた、ルーチンを作り出すという意味で運営者の負担軽減につながり、加えて参加者の安心感も生む。
利用者「持続していくときの要素は何かと思う。
」
運営者「それなりに楽しみにしている人がいるので、あと場所があるので。」
利用者「日程がフィックスされているのも大きいのでは。」
運営者「それもある。たとえ二人でもやる。だんだんと高齢化していって辞めていくこともある。認知症の人を受け入れるというのは難しい。」
平本「内容のフォーマットが決まっているのはやりやすいのでは。」

運営者「来てる方も、これだけの時間聞けば勝手に（できる）というのは安心感がある。」
小辻「でも、講師が誰であってもメンバーがだいたい変わらないということは、講師の話を聞く以上にみんなで話し合うことが一番の来る理由になっているのでは。」

運営者「そうだ。
」
Ｋの事例）
男性も女性も訪れる居場所の場合、運営者の側がその双方に対応できることも重要である。週に５日、コーヒーと食事を提供している K の場合、運営者が男女二人組である。男
性運営者は男性の利用者と音楽を聴いたり映画を観たりし、一方女性の利用者には女性の運営者が応対することが多いという。
４. 結果と考察
以上は暫定的な調査結果にすぎないが、さしあたり京都市の民間のまちの居場所及びその支援体制について次の諸点を指摘できるように思う。①終了・継続要因共々、第一の理由は経済面ではない。②地縁組織に比べ、個人が運営する居場所は、利用できるリソースの少なさから困難を抱えやすい（居場所自体の「孤立」問題）。③継続事例は活動内容の柔軟性が高い。④継続事例は利用者のリソースを動員する（利用者が運営に携わる、物品を提供する等々）。⑤行政組織とのパートナーシップとしては、往々にしてよい関係が築けていない。⑥行政組織内での「社会的孤立」問題を軸としたパートナーシップが築けていな
い。
５．京都市への実践的な提言
本研究において抽出された課題より、他地域の支援制度も参考にし、より社会的孤立問
題を解消しやすいまちの居場所の支援を行っていく必要性がある。そのため、ここでは運営者や利用者の要望や意見を大きく 3 点整理した上で、京都市高齢者の居場所づくり助成
金制度改良の提言を行う。
第 1 に、金銭的支援において、月 2 回程度開催のまちの居場所においては 1 万円でも十分であるという意見が寄せられた反面、常設型でほぼ毎日営業しているまちの居場所からは現状の助成は不十分であり自己資金を投入してようやく成り立っており、現状ではあっても無くても変わらないという。むしろ、先駆的な取り組みを始めるために大型の助成金制度が欲しいという意見が寄せられた。
第 2 に、近年運営をはじめた運営者からは勉強会や運営者同士のネットワーク形成の場が欲しいという要望が多数あった。
第 3 に、近隣の社会的孤立問題を解決したいという思いで取り組んでいるのだが、実際の社会的孤立者には上手く情報を届けることができず困っているという運営者からの意見
や、以前は社会的孤立状態であった利用者からは他者からの紹介で初めてまちの居場所の存在を知り、利用することになったという意見があった。
これらの要望や意見を総合すると、今後、できる限り望まないまちの居場所の終了事例を減らし、京都市民の社会的孤立問題を解消しやすいまちの居場所を増加させていくためには①先駆的な取り組みを行う居場所に対する予算の増額（審査あり）と、それ以外の居場所に対しては低額の一律支給にする、②運営者を対象に勉強会や交流会や相談会等を開催し、その運営に行政のほか、社会福祉協議会や居場所の中間支援組織が関与する、③社会的孤立問題やコミュニティ形成に関わる部署が情報を共有し合い共同でワーキンググループを作り、幅広く市民に対しても居場所の情報を提供していくシステムづくりが望まれる。以下の図は、そのモデル案である。

また、「精神障害者ふれあい交流サロン（こころのふれあい交流サロン）」事業等とも連携し、将来的には他地域で行われているような横断型の制度にしていくことにより、利用者が利用しやすいまちの居場所支援制度に転換していくことも検討の余地がある。
６．今後の研究課題
本研究では京都市内の居場所について事例調査を行ったが、すべての居場所について包括的な調査を実施できたわけではない。とりわけ終了事例に関しては、継続事例と比してアクセスが難しいこともあり、データ量として改善の余地がある。今後、さらにデータを蓄積していく必要がある。加えて京都市外の先進事例についても、今回は東京都、静岡県、さいたま市、藤沢市、新潟市、熊本県の事例を検討したが、ほかにも愛知県、群馬県、長野市、高松市などで先進的な実践・支援の取り組みが行われていることがわかっている。
これらの事例についても調査を行っていきたい。最後に、京都市に提示したモデルについては、行政関係者や運営者等々と協議しながら、より実践的なものに改善していく必要がある。
引用・参考文献等（引用順）
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society (Vol. 10). Routledge.
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Holt-Lunstad, J., Smith, T. B., Baker, M., Harris, T., & Stephenson, D. (2015). Loneliness and Social
Isolation as Risk Factors for Mortality A Meta-Analytic Review. Perspectives on Psychological
Science, 10(2), 227-237.
厚生労働省（2015）「平成 26 年 国民生活基礎調査の概況」.
厚生省（2000）「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方検討委員会報告書」.
厚生労働省（2008）「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議（「孤立死」ゼロを目指して 報告書）.
Oldenburg, R. (1989) The great good place. New York: Marlowe & Company. (＝2013，
忠平美幸訳『サードプレイス: コミュニティの核になる 「とびきり居心地よい場所」』みすず書房.)
大分大学福祉科学研究センター（2011）「コミュニティカフェの実態に関する調査」.
長寿社会文化協会（2007）「コミュニティカフェをつくろう！」学陽書房.
倉持香苗（2014）「コミュニティカフェと地域社会—支え合う関係を構築するソーシャルワ
ーク実践」明石書店.
今瀬和哉・松行美帆子（2015）「コミュニティカフェの継続に必要な条件についての一考
察」『都市計画報告集』13, 151-155.
菅原浩信 (2014) NPO における商店街組織との連携のあり方. 日本経営診断学会論集,
14(0), 52-57.