記者会見要旨
日

時 ： 平 成 22 年 1 月 20 日 （ 水 ） 午 後 ４ 時 30 分 〜 午 後 ５ 時 15 分

場

所：ＪＡＳＤＡＱプラザ記者会見場

出席者：安東会長、増井副会長、大久保専務理事
冒頭、増井副会長から自主規制会議及び理事会の審議事項等の概要について、大久保専務理事から証券戦略会議の審議事項等の概要について、それぞれ説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
年初から株価が堅調に推移しているが、今年の国内外経済の見通しと株価の動向の見通しについてお伺いしたい。
（安東会長）
国内外全般の景気・経済について言えば、リーマンショック以降、世界の主要各国が財政悪化等に目をつぶって思い切ってお金をつぎ込み、アクセルを踏み続けたことにより、金融・経済破綻を回避し、多少明るい兆しが見えてきた、というのが現在の状況だと思う。
しかし、今年の実質ＧＤＰの伸び率は、中国やインドの暦年ベースでの１０％、８％といった数値に比べると、わが国も含め、先進諸国はまだ楽観できる状況にないと考えている。米国では、失業率がいまだに１０％と高水準のままだし、住宅価格も多少は戻りつつあるが、回復は鈍い。不動産価格については、まだ下落傾向が止まっていない。このようなこともあり、楽観できる状況ではない。
ヨーロッパについても、ギリシャ問題等もくすぶっており、いつ表面化するかわからないという状況である。いずれにしても、このままエンジンをずっと吹かし続けられるのかというと問題もあり、わが国も今年が回復に向けての正念場になると思う。
そこで、わが国の株式市場についてだが、基本感は強気である。企業業績が比較的順調に推移しており、株価も年末から年初にかけて非常に堅調な動きをしたと思う。ただし、外国人投資家のウエイトが減っていることなどを考えると、ここから簡単に高値を取りにいける状況にあるとは思っていない。予想ＰＥＲ１９倍と割安感はかつてに比べそれほどあるわけではないということも背景にある。しかしながら、今年トータルで考えたときは、そう大きな下落はな1

いと思う。
（記者）
日経平均でいうと、どのくらいのレンジを想定しているか。
（安東会長）
レンジは、なかなか難しいが、一般的に予想されているように、下値は 9,000円台で上値は 13,000 円かそれ以上の可能性もあると思う。
（記者）
昨年は売買代金で上海市場が東京市場を上回るなど、アジアの中で日本市場の優位性は相対的に低下している。今後、アジアや世界で東京市場の存在意義を高めるために、何が必要と考えるか。
（安東会長）
難しい質問ではあるが、通例、資本主義経済下では、金融・資本市場は全産業にとって、欠くことのできない血液の役割をしていると言われており、それは事実であると思う。例えば、グローバルに展開している各国の主要企業は、一部共産圏等の企業を除き、いずれも母国に強固な資本市場を抱えている。
確かに、現在、わが国の産業・経済は低迷しているが、今後もアジアのリーダーとして更なる発展するという期待感は十分持っている。その為にも、わが国が金融・資本市場で遅れをとることは何としても避けなければならないと考えている。
ご指摘のとおり、時価総額では、現在は、ニューヨークに次いで、２位ではあるが、中国全体（上海・香港・深圳）と比べると、抜かれている。危惧しているのは、日本に対する投資魅力が低下しつつあるのではないかということである。もちろん外国人は為替や政局といった要因も見ており、そのような中で企業業績だけにスポットを当てて捕らえることはできないが、日本だけが成長性というものがなかなか見えにくく、魅力が低下しているというのは事実であると思う。このようなことに対して、私どもとしては、特に日本の場合、個人投資家の比率が低いということもあるので、その比率を引き上げるための証券税制など、様々なインフラの整備を含めて、魅力ある資本市場を作るよう努力しなければならないと考えている。

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（記者）
昨日、日本航空が会社更生法の適用を申請して、事実上、破綻した。事前調整型の法的整理ということで再建にはかなり期待が持てるという人もいるが、破綻前後で、日本航空株が 10 円を切ってからマネーゲーム的な様相を呈したといわれている。こうした動きについて会長はどのような見解をお持ちか。
（安東会長）
かつては、日本航空がこのような事態になるとは考えられなかった。株主数も４６万人で、個人株主も相当多く、今回、100％減資ということで、株主の権利、資産価値はなくなってしまうということだが、こういった問題については、今後、一考の余地は残したということはあろうかと思う。
ただし、そういったことが報道されて以降の株価の動向は、完全にマネーゲームであったと思うが、いずれにせよ一定の期日には上場廃止となることが既に決まっている。今日も２円や３円しか付いていないが、２円で買って３円で売れば、多少の手数料はかかるものの、相当利益は出るのは確かであるが、あまりに板が厚すぎてなかなかそのようなことはできないのではないか。
このようなことは株式が上場廃止になる直前には、これまでも起こっているし、換金の機会をなくしてしまうわけにはいかない。少なくとも、換金される方は実質、損失が確定するので、それを他の銘柄の利益と相殺できるというケースもありうる。
（記者）
東証アローヘッドの稼働について何か感想があればお伺いしたい。
（安東会長）
特段の感想はないが、順調にスタートし、かつ、株式市場も売買代金を伴って活況を呈しているという意味ではよいスタートができたのではないか。東証の方も一昨年の株券電子化の時のような気持ちで年末を過ごしたとも聞いているが、何のトラブルもなく、順調にスタートしたことは喜ばしいと思う。
（記者）
会員各社の評判はどうなのか。
（安東会長）
前評判では、トレーディングがやりにくくなるとの声もあったようだが、昨3今、そうした声は聞こえなくなってきた。こうしたものは、慣れてくるものだと思う。
（記者）
日本航空株式の件で確認したい。損金の通算ができるというのは、そういう仕組みも検討してはどうかという意味か。
（安東会長）
特定口座において売買損と売買益が相殺できるという意味で申し上げただけである。
（記者）
日本航空株式でいうと、元々、個人投資家が大量に買っているが、その時々の段階で金融機関は同社の経営をある程度わかっていたのではないかという側面もあると思う。そうした中で個人投資家に十分な情報が伝わっていたのだろうか。同社の開示の問題もあるとは思うが、証券会社の個人投資家に対する説明責任などに問題を感じるところはないのか。
（安東会長）
日本航空は３年前にもファイナンスを行っているし、当時から財政状態の厳しさは指摘されていたところである。そうした背景の中で、リーマンショック以降、急激に乗客が減ったことも経営の悪化が加速した一因であろう。財政状態が悪化してからの経営の舵取りにも問題があったのでこうした状態になってしまったとは思うが、情報開示については、どこまで求められるのかという問題があると思う。現在の状況において、同社の開示に問題があったとか、引受証券会社に問題があったとは考えていない。
（記者）
先ほど、日本市場の魅力向上についてのお話があったが、昨年末に発表された政府の新成長戦略において、環境や健康産業を強化し、雇用を創出してＧＤＰを高めるといった点が打ち出されているが、こうした施策への期待と金融資
本市場に与える影響についてどのように考えるか。
（安東会長）
そういった施策が確実に実行されて、当初思ったような効果を発揮し、例えば、日本に大勢の観光客が訪れるとか、環境等の面において極めて優良な技術を発信するといったようなことができれば、日本への見方は変わってくるだろ4う。ただ、難しいのは、今国会でも本来であれば２次補正予算や来期の予算を迅速に通して実行しなければいけない時期なのに、色々な違う案件が入ってきて、どこが主なのかがわからない状況である。名目成長率３％という話が出ていたが、そうした根拠を示しにくい。根拠なしに数字が出ても信頼に足るものか疑問を持つものなので、説得力を持たせるためにも、３％にするためにはこうしたことをやっていくという方針が全てリンクして一定の効果が出てくるものだと思う。
（記者）
日本航空株の関連で、最終的に上場廃止に至るまで紆余曲折があり、今回、政府の思惑があったり、多数の利害関係者がいて難しい解決だったかと思うが、国交相のこれまでの発言により投資家は上場が維持されるのではないかと思って、換金するタイミングを逸し、売買ゲームに発展してしまったのではないかと思う。投資家保護の観点からこれらの政府の対応についてどのように考えるか。
（安東会長）
日本航空株は一連の報道を受けて、年末に大幅に下落し、年初に大幅に上昇したのはご承知のとおりである。同社には一つのブランドイメージがあって、この会社を国がつぶすことはないといったような思い込みが多少はあったのではないかと思う。ただ、誰々がこういったというような報道が交錯する中で、株価の動きに責任を持つといったことはあり得ず、あくまで投資家が感じとって判断して行った行為だと思うので、投資家に対して悪影響を与えたという問題ではないと思う。
（記者）
日本航空株式に対する取引所の対応として、例えば「開示注意銘柄」に指定するなどの対応が必要だったのではないかとの指摘もあることについてどのように考えるか。
（安東会長）
今回の経緯の中で難しいのは、日本航空の経営者が判断できないところまでいっているという問題があった。そうした中で取引所が「開示注意銘柄」に指定するといった手が全くなかったわけではないと思うが、結果的には同じプロセスをたどって、現在のような状況になっていたと思う。
以 上5