資料６

質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会

2022年12月20日 9:00～11:00

教員給与と教員の業務に関する諸外国の動向
文部科学省 国立教育政策研究所
初等中等教育研究部長
教育データサイエンスセンター副センター長
藤原 文雄

諸外国の教員給与と教員の業務に関する調査
諸外国の教員給与に関する調査研究報告書

平成19年
諸外国教員給与研究会

諸外国教員給与研究会「諸外国の教員給与に関する調査研究報告書」2007年

国立教育政策研究所「Co-teaching ス
タッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究（外国研究班）」2013年

国立育教政策研究所「諸外国の教員数の算定方式に関する調査報告書」2015年

国立教育政策研究所「学校組織全体の総合力を高める教職員配置とマネジメントに関する調査研究報告書」2017年

藤原文雄編著「世界の学校と教職員の働き方－米・英・仏・独・中・韓との比較から考える日本の教職員の働き方改革」2018年

ＰｗＣコンサルティング合同会社「令和３年度諸外国の教員給与及び学校における外部人材の活用等に関する調査報告書」2022年

今日のトピック（１）勤務時間数規定の類型～諸外国において勤務時間数はどう規定されているのか～（２）諸外国における超過勤務に対する処遇～諸外国において超過勤務に対してどう処遇しているのか～（３）学校（場，学校組織）及び教員が担う職務～日本の教員の業務分担（教員間，多職種間）はどのような現状か～（４）勤務時間管理の前提としての教師像～専門職性を高める方向の教員養成改革とどう整合性をとるか～勤務時間数の規定類型
類型

規定方法

国

ドイツ（州による）
授業時間数として勤務①授業時数規定型
フランス
時間数を規定フィンランド②学期中に割り振 学期中に割り振られる
イギリス
られる学校内勤 学校内勤務時間等としアメリカ（州による）
務時間等規定型 て勤務時間数を規定
勤務時間全体を勤務時③勤務時間規定型
韓国
間数として規定（出典）渡辺恵子「イギリス」諸外国教員給与研究会「諸外国の教員給与に関する調査研究報告書」2007年，38-71ページを参照し，類型名は筆者が追加した。

諸外国における超過勤務に対する処遇
国名

特記事項

一日の勤務時間の総量（8時間）を確保した上で、教員の出退勤時間を学校ごとに定めることができる
弾力的勤務時間制が導入されており，多くの学校が教員の勤務時間を8時30分から16時30分としている。
韓国勤務時間を超えて勤務した場合には時間外勤務手当が支給される。時間外勤務手当は1日4時間（1か月で57時間）を上限に，校長の決裁を受け行うことができ，予算の範囲内で手当を支給することとされている。
超過勤務時間に対する給与の支払い
45分単位の授業時間を単位として週当たりの授業時数が決定される。授業担当時間等以外には学校にドイツ勤務する義務はなく，当該時間外の授業準備等は給与支払いの対象外である。勤務時間を超えて勤務（ノルトライン・ヴェ した場合には時間外勤務手当が支給される規定があるものの，大方の場合は，加重負担となった時期ストファーレン州） のあとの負担を減らすことにより相殺を図るという制度を運用することで，実際に超過勤務手当を支払うことは少ない。
法定週間授業担当時間が定められており，教員は，法定週間授業以外には学校に勤務する義務がなく，フランス仮に出勤しても手当等給与支払の対象にはならない。中等学校段階の教員が授業担当時間を超えて授追加の授業・活動業や補習等を実施する場合には，当該活動に対する手当が支給される。
に対する給与の支払い
地方教育職員労働協約（OVTES）において授業時数が定められ，設定された時間数を超えて授業を担当フィンランドする場合，手当が支給される。このほか，授業時間以外の職務に対して手当が支給される。
シアトル学区においては，労働協約によって一日の勤務時間は7.5時間と定められている。教師は専門超過勤務に対するアメリカ（ワシント職として公正労働基準法の適用外の職種とされ，時間外勤務手当は支給されない代わりに，一般公務追加的な給与はな
ン州シアトル学区）
員よりも最低賃金が高く設定されている。ただし，会議運営等，労働協約で予め定められた活動を時いが，その代替措間外で行った場合，活動ごとに設定された手当が支給される。
置として給与水準
教員を対象とした裁定には時間外勤務に対する手当は確認できていないが，一般公務員全般に対するが高く設定されてオーストラリア
裁定の規定から，教員への時間外勤務に対する追加の手当はないものの，その代替措置として一般公いる（ニューサウス務員よりも給与水準が高く設定されているものと理解できる。校長は特定学年の授業を就業時間外に※アメリカについても特定ウェールズ州）の活動に対する給与あり命じることができるが，就業時間外の授業分は同週内で時間調整する必要があると記載されている。
教員給与及び勤務条件に関する文書において，一般教員の年間勤務日数は 195日、校長の具体的な指イギリス
示を受けて働く時間は年1,265時間とされている。教員には時間外勤務手当は一般に支払われない。
労働協約において業務範囲と時間上限が明記されており，基本的に通常業務の延長として残業が発生
超過勤務時間や特 カナダ（オンタリオすることは想定されない。ある労働協約では，1日のフルタイムの労働時間は8時間とみなすと記載さ定の活動等，超過 州トロント教育区）れている。教員は，専門職として時間外勤務手当の支給に関する規定の適用外である。
勤務に対する処遇
中等教育段階を対象とした労働協約では，教員の労働時間は，教員が受け持つ授業数だけでなく，準なし
備，評価，児童生徒へのカウンセリング等の要因の影響を受けると記載されており，明確な労働時間ニュージーランドは記載されていない。学校職員に関する法規の中では時間外勤務手当に関する規定はない。ただし，労働協約によって時間外勤務に関する処遇は異なる可能性がある。
（出典）ＰｗＣコンサルティング合同会社「令和３年度諸外国の教員給与及び学校における外部人材の活用等に関する調査報告書」2022年，117ペー
ジに筆者が作成。

OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2018における教師の仕事時間（中学校，通常の一週間）仕事時間の合計

指導（授業）

学校内外で個人で行う授業の計画や準備

学校内での同僚との共同作業や話し合い

生徒の課題の採点や添削

生徒に対する教育相談

学校運営業務への参画

一般的な事務業務

職能開発活動保護者との連絡や連携

課外活動の指導

その他の業務

韓国

34.0

18.1

6.3

2.5

2.9

3.7

1.7

5.4

2.6

1.6

2

1.8

ドイツ

－－－－－－－－－－－－

フランス

37.3

18.3

7.0

2.1

4.7

1.2

0.7

1.4

0.8

1.1

1.0

1.8

フィンランド

33.3

20.7

4.9

2.1

2.9

1.0

0.3

1.1

0.8

1.2

0.4

0.9

アメリカ

46.2

28.1

7.2

3.5

5.3

3.4

1.7

2.6

1.7

1.6

3.0

7.1

オーストラリア

44.8

19.9

7.3

3.7

4.9

2.5

2.4

4.1

1.7

1.3

1.8

2.6

イギリス

46.9

20.1

7.4

3.0

6.2

2.5

2.0

3.8

1.0

1.5

1.7

2.2

カナダ（アルバータ） 47.0

27.2

7.3

2.6

5.0

2.3

1.8

2.4

1.5

1.4

2.7

0.7

ニュージーランド

45.5

20.3

6.7

3.6

4.6

2.3

2.0

4.3

1.8

1.3

2.3

2.5

日本

56.0

18.0

8.5

3.6

4.4

2.3

2.9

5.6

0.6

1.2

7.5

2.8

ＯＥＣＤ平均

38.8

20.6

6.5

2.7

4.2

2.2

1.4

2.7

1.7

1.4

1.7

2.0

（出典）OECD（2019）, TALIS 2018 Results（Volume I）: Teachers and School Leaders as Lifelong Learners,OECD Publishing, Paris.
※「通常の一週間」とは，休暇や休日，病気休業などによって勤務時間が短くならなかった一週間とする。週末や夜間など就業時間外に行った仕事を含む。なお，「指導（授業）時間」と各項目の仕事に従事した時間数の合計は，「仕事時間の合計」と一致しない場合がある。これは「仕事時間の合計」と教授時間以外の仕事に費やす時間は，質問紙の項目において，別々に教員に回答を求めるものであったことによる。

諸外国における教員の役割韓国

児童生徒の指導に関わる業務

学校の運営に関わる業務

外部対応に関わる業務

登下校の時間の指導・見守り
出欠確認
欠席児童への連絡
朝のホームルーム
授業
教材購入の発注・事務処理
成績情報管理教材研究
教材準備（印刷や物品の準備）
課題のある児童生徒への個別指導，補習指導
体験活動
体験活動の運営・準備
試験問題の作成，採点，評価
試験監督
給食・昼食時間の食育
休み時間の指導
校内清掃指導運動会，文化祭などの運営・準備
避難訓練，学校安全指導
進路指導・相談
健康・保健指導問題行動を起こした児童生徒への指導
カウンセリング，心理的なケア
授業に含まれないクラブ活動・部活動の指導
児童会・生徒会指導
教室環境の整理，備品管理
校内巡視，安全点検
国や地方自治体の調査・統計への回答
文書の受付・保管
予算案の作成・執行
施設管理・点検・修繕
学校徴収金の徴収・管理
教員の出張に関する書類の作成
学校広報（ウェブサイト等）
児童生徒の転入・転出関係事務
家庭訪問
地域行事への協力
地域のボランティアとの連絡調整
各国の○＋△の割合

×○
○○
○×○○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
×
△
×
△××
○
×
△
△
△
×76%

フランス フランス フィン
オースト
ニュージー
アメリカ
イギリス カナダ(小学校) (中学校) ランド
ラリア
ランド
×××××
△×××
○
○
○
○
○
○
○
△
○
○
××
○
×××
△
○
×××
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×××××××
×
△
○
×
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
△
○
○
○
△
△
△
○
△
○
○
○
○
○
△
△
△
△
△
○
○
○
○
△
△
△
○
○
○
○○○○○○○○○○○○○○○××××××××△○××○○○××○×××××××××○××○○×○×△○△△○○○○○○△△×△△×○△○○×○××△×××△×○△△△○△○△△○△×××△○△△××
△○×△×
○△×
△○○○×
△○×
○
△○△×
△
△△××××××××△××××××△×△××××××△×△×××××△×××××××××××△××××××××△××××××△△○
××××××△××××××××△×△××××××××××○×○×○△××××××××××
76%
37%
42%
53%
50%
50%
42%
63%
61%

ドイツ

日本
△○
○
○
○
△○
○
○
○
○
○
○
○
○
△
△
○
○
○
△
○
△△
○
○
△
△
△××
△×
○
△○
△
△
92%

（出典）ＰｗＣコンサルティング合同会社「令和３年度諸外国の教員給与及び学校における外部人材の活用等に関する調査報告書」2022年，207ページ。
※業務のうち，薄い黄色にハイライトした部分は，日本が〇の業務に対して，他国が５割以上△・×がついているもの＋日本が△の業務に対して，他国が５割以上×がついているもの（※日本が△の場合は，日本以外の国の△＋×の合計値を母数としてその５割以上×がついているものをカウント）※業務のうち，濃い黄色にハイライトした部分は，日本が〇の業務に対して，他国が７割以上△・×がついているもの＋日本が△の業務に対して，他国が７割以上×がついているもの（※日本が△の場合は，日本以外の国の△＋×の合計値を母数としてその７割以上×がついているものをカウント）

諸外国における学校職員配置率及び学校管理職の支援スタッフ等活用スキル育成に向けた取組
図

諸外国における学校職員配置率

1.5
10.5

1.09
0.50

0.44

0.62
0.25

0.45

表１ 職種数が最も多い系統
職種数が最も多い系統

0.87
0.52
0.130※学校職員配置率とは教員１人当たりの学校職員の配置人数のことであり、日本の場合、短時間勤務の会計年度任用職員（教員業務支援員、スクールカウンセラー等のいわゆる支援スタッフ）を除いている。
※韓国は，公立の初等学校・中学校の場合 ※フィンランドは，基礎学校の場合

表２
調査対象国
韓国

アメリカ
イギリス
カナダ

調査対象国

韓国
オーストラリア
運営系（ニューサウスウェールズ州）
ニュージーランドアメリカ（ワシントン州シアトル学区）
フランス
福祉／生徒指導系
ドイツ
カナダ（オンタリオ州トロント教育区）
イギリス（イングランド）
教育活動補助系
フィンランド

学校管理職の支援スタッフ等活用スキル育成に向けた取組

取り組み
校監（教頭）になるための資格研修（教頭資格を有する者に対する任命前研修）の中（全100時間）に支援スタッフ等である
教育公務職員の管理に係るプログラムも含まれており，「労働法と教育公務職員」（２時間）を履修することとなっている。
また，校長についても，資格研修の全履修時間187時間のうち，「教育公務職員関連法規の理解と活用」に２時間があてられている。そのほか，学校構成員のコンフリクトマネジメントや教員専門性啓発支援など管理職として備えるべき講義を受ける。
全米の学校管理職専門基準において，学校の管理職は専門スタッフを含む専門家コミュニティを形成することが定められている。具体的には，職場環境の整備や，職務上の関係性の構築，職員の専門的な能力の向上などに資するべきであるとされている。
支援スタッフ等の拡充について全国規模で検証が行われた「DISS：Deployment and Impact of Support Staff」調査に基づいた研修が行われている。
学校管理職になる際に受講が求められる管理職資格プログラム（The Principal's Qualification Program）の中で，学校内のスタッフとの関係構築及び人材育成，スタッフ等を含めたリソースマネジメントについて学ぶこととなっている。

（出典）ＰｗＣコンサルティング合同会社「令和３年度諸外国の教員給与及び学校における外部人材の活用等に関する調査報告書」2022より作成。

『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と，多様な専門性を有する質の高い教職員集団の構築～（令和４年１０月５日）
今後の改革の方向性（１）「新たな教師の学びの姿」の実現
・子供たちの学び（授業観・学習観）とともに教師自身の学び（研修観）を転換し，「新たな教師の学びの姿」（個別最適な学び，協働的な学びの充実を通じた，「主体的・対話的で深い学び」）を実現。
・教職大学院のみならず，養成段階を含めた教職生活を通じた学びにおいて，「理論と実践の往還」を実現する。
（２）多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成・学校組織のレジリエンスを高めるために，教職員集団の多様性が必要。
・教師一人一人の専門性を高めるとともに，民間企業等の勤務経験のある教師などを取り込むことで，教職員集団の多様性を一層向上させる。
・学校管理職のリーダーシップの下，心理的安全性の確保，教職員の多様性を配慮したマネジメントを実施。
（３）教職志望者の多様化や，教師のライフサイクルの変化を踏まえた育成と，安定的な確保・多様な教職志望者へ対応するため，教職課程の柔軟性を高めることが必要。
・産休・育休取得者の増加，定年延長など，教師のライフサイクルの変化も見越し，採用や配置等における工夫が必要。

諸外国における夏期休業中の勤務・処遇
国名

休業中の勤務の有無

韓国

△

ドイツ×

フランス

×

フィンランド×

アメリカ

×

オーストラリア

×

イギリス

×

カナダ

×

ニュージーランド

×

日本

○

特記事項
韓国の教員は，長期休業期間に学校に来ることは少なく，教員は管理職に提出した計画に基づく「自律研修」を行っている。長期休業期間中も学期中と同様に給与が支給される。
時間数によって基本的に規定されていることから，夏季休業等の学校の長期休業期間中の勤務は基本的に存在しない。長期休業期間中も学期中と同様に給与が支給される。
休業期間中は授業が実施されないため，教員は学校に出勤する必要が無く，その結果，義務的勤務時間もない。休業期間中は給料の対象外であるものの，支払いの方法としては，一般的に12か月に均等に分けて支給される。
一般の教員については，授業日のみの勤務が認められているため，休業期間中の勤務はない。給与については，休業期間中にも支払われる。
シアトル学区では，勤務日数が180日（＝換算すると約９か月）と規定されているため，夏季休業期間中の給与は払われない。休業期間中は給料の対象外であるものの，支払いの方法としては，180日分の給与を12か月に均等に分けて支給される。
雇用主が要求しない限り，教員は学校に通勤する必要はないが，非学期週間（non-term weeks）も給与の支給対象である。支給対象となる日数は，当該年度における教員の勤務日数等によって計算される。
教員は校長に指示を受けない限り長期休業期間中に勤務することはない。勤務を行わない場合は給与の対象外であるものの，支払いの方法としては，一般的に12か月に均等に分けて支給される。校長の指示により勤務した場合は給料の支払対象となる。
長期休業期間中の勤務はなく，長期休業期間中の給与は支給されない。休業期間中は給料の対象外であるものの，支払いの方法としては，180日分の給与を12か月に均等に分けて支給される。
長期休業期間は就業義務がないため給与の支払い対象外である。休業期間中は給料の対象外である
ものの，支払いの方法としては，12か月に均等に分けて隔週ごとに支給される。
長期休業期間は授業が実施されないものの，学期中と同様に勤務時間が割り振られており，給与が支給される。

（出典）ＰｗＣコンサルティング合同会社「令和３年度諸外国の教員給与及び学校における外部人材の活用等に関する調査報告書」2022年，117ページ。

授業準備時間の確保
国名

特記事項
教員が校内で勤務することが求められるのは，この授業時数に基づく授業及びそれに付随ドイツする業務の間だけであり，授業の準備や後処理，課題の添削などはいつどこで行ってもよい。
教員は，法定週間授業以外には学校に勤務する義務がなく，仮に出勤しても手当等給与支フランス払の対象にはならない。また，あくまでも法定週間授業担当時間であるため，当該時間外で授業準備等を行う必要がある。それらについても手当等給与支払いの対象外である。
一般教員は，学校種を問わず，地方教育職員労働協約に定められた標準授業時間数，すな
わち実質的には実際の授業時間及び会議等「協同計画業務」の時間のみが勤務時間となる。
フィンランド
具体的には，授業時間数×1.5時間相当と考えられている。これは，授業時間1時間当たり，0.5時間の授業準備・教材準備時間が必要との認識によるものである。
初等中等教育段階ともに1日の勤務時間は7.5時間と定めている。中等教育段階の場合は，
アメリカ
学校の授業が始まる前の20分，仕事の義務のないお昼時間の30分，準備・会議・計画に係る時間，学校の授業が終了した後（after the student day）の20分を含むとしている。
トロント教育区のトロント英語系公立教育委員会（TDSB：The Toronto District SchoolBoard）と，中等教育段階の教員組合間で締結された労働協約では，1日のフルタイムの労カナダ
働時間は8時間とみなすと記載されている。また，教員に対しては，労働時間の中には教室での指示や監督業務が除外される授業準備時間（Preparation time）が含まれるとされている。
初等，中等教育段階ともに非授業時間（初等教育段階：Classroom Release Time，中等教育段階：non contact time）として授業時間以外の時間が割り当てられており，その時間は授業以外の職務（準備，評価等）に充てることが想定されている。初等教育段階の場合
ニュージーランド
は，学校の1ターム（term）につき10時間の Classroom Release Time が，中等教育段階の場合，週に25時間の授業時間（teaching）に対して5時間の non contact time が充てられている。
（出典）ＰｗＣコンサルティング合同会社「令和３年度諸外国の教員給与及び学校における外部人材の活用等に関する調査報告書」2022年から作成。
※なお，報告書には記載されていないが，校長の具体的な指示（場所，時間，内容を限定した形での指示）を受けて働く時間のうち，予定された授業時間の10%以上を計画，準備，および評価 (PPA) 時間に割り当てる必要がある。