様式第１法人文書開示請求書
年月日

国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長 殿
氏名又は名称： （法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名）
住所又は居所： （法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地）〒

ＴＥＬ

連 絡 先：（）（連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり法人文書の開示を請求します。
記
１ 請求する法人文書の名称等（請求する法人文書が特定できるよう、法人文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。
））
２ 求める開示の実施の方法等 （本欄の記載は任意です。
ア又はイに○印を付してください。アを選択された場合は、その具体的な方法等を記載してください。

ア 事務所における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞① 閲覧 ② 写しの交付 ③ その他（

＜実施の希望日＞
イ 写しの送付を希望する。

３ 開示請求手数料（１件 ３００円）
下記口座へお振込みください。その際、この開示請求書に振込みの証の写しを添付してください。

＊ この欄は記入しないでください。

担当室備 考）様式第２第年号

月日

法人文書開示決定通知書（開示請求者）

様
国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長

年 月 日付けで請求のありました法人文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり、開示することとしましたので通知します。
記
１ 開示する法人文書の名称
２ 不開示とした部分とその理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国立研究開発法人物質・材料研究機構に対して異議申立てをすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てをすることができなくなります。
）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６ヶ月以内に、国立研究開発法人物質・材料研究機構を被告として、同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６ヶ月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起できなくなります。
）

３ 開示の実施の方法等（１）開示の実施の方法等＊裏面の説明事項をお読みください。

法人文書全体につ
法人文書の種類・数量等開示の実施方法

開示実施手数料の額

いて開示の実施を（算定基準）受けた場合の基本額（２）事務所における開示を実施することができる日時、場所（３）写しの送付を希望する場合の標準日数※

担当室等＜説明事項＞
１ 「開示の実施の方法等」の選択について開示の実施方法等については、この通知書を受け取った日から３０日以内に、同封した「法人文書の開示の実施方法等申出書」に必要な事項を記入して、申出を行ってください。
開示の実施の方法は、３（１）「開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。必要な部分のみの開示を受けること（例えば、１００頁ある文書について冒頭の１０頁のみ閲覧する等）や部分ごとに異なる方法を選択すること（冒頭の１０頁は「写しの交付」を受け、残りは閲覧する等）もできます。一旦、閲覧をした上で、後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます（ただし、その場合は最初に閲覧を受けた日から３０日以内に、別途「法人文書の更なる開示の申出書」を提出していただく必要があります。
）。
事務所における開示の実施を選択される場合は、３（２）「事務所における開示を実施することができる日時、場所」に記載されている日時から、ご希望の日時を選択してください。記載された日時に都合がよいものがない場合は、お手数ですが、「４ 担当室等」に記載された担当までご連絡ください。なお、開示の実施の準備を行う必要がありますので、「法人文書の開示の実施方法等申出書」は開示を受ける希望日の日前には、当方に届くようにご提出願います。
また、写しの送付を希望される場合は、「法人文書の開示実施方法等申出書」にその旨記載してください。
２ 開示実施手数料の算定について（１）手数料額の計算方法
開示実施手数料は、選択された開示の実施の方法に応じて、定められた算定方法に従って基本額（複数の実施の方法を選択した場合はそれぞれの合算額）を計算し、その額が３００円までは無料、３００円を超える場合は当該額から３００円を差し引いた額となります。
（例） １５０頁ある法人文書を閲覧する場合：
１００枚までごとにつき１００円→基本額２００円→手数料は無料
１５０頁ある法人文書の写しの交付を受ける場合：用紙１枚につき２０円→基本額３０００円→手数料は２７００円
１５０頁ある法人文書のうち１００頁を閲覧し、１０頁について写しの交付を受ける場合（残りの４０頁は開示を受けない）：
閲覧に係る基本額１００円＋写しの交付に係る基本額２００円＝計３００円→手数料は無料（２）手数料の減免
生活保護を受けているなど経済的困難により手数料を納付する資力がないと認められる方については、開示請求１件につき２０００円を限度として、手数料の減額又は免除を受けることができます。減額又は免除を受けたい方は、「開示実施手数料の減額（免除）申請書」を提出してください。
（３）手数料の納付
開示実施手数料は、相当額を指定した口座にお振込みください。しかる後に、提出される「法人文書の開示の実施方法等申出書」に振込みの証の写しを添付してください。なお、振込み手数料は開示請求者の負担となります。ご了承ください。
３ 不開示部分に係る不服申立て等開示しないこととされた部分について、不服がある場合には、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国立研究開発法人物質・材料研究機構に対して異議申立てをすることができます。
４ 開示の実施について事務所における開示の実施を選択され、その旨「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申し出られた場
合は、開示を受ける当日、事務所に来られる際に、本通知書をご持参ください。
５ 担当室等開示の実施の方法等、開示実施手数料の算定・納付方法、異議申立ての方法等について、ご不明な点等ございましたら、本欄に記載した担当までお問い合わせください。

様式第３第年号
月日

法人文書不開示決定通知書

様
国立研究開発法人物質･材料研究機構
理事長

年 月 日付けの法人文書の開示請求について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことと決定しましたので通知します。
記
１ 不開示決定した法人文書の名称

２ 不開示とした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国立研究開発法人物質・材料研究機構に対して異議申立てをすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てをすることができなくなります。
）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６ヶ月以内に、国立研究開発法人物質・材料研究機構を被告として、同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６ヶ月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起できなくなります。
）※ 担当室等

様式第４第年号
月日

開示決定等の期限の延長について（通知）（開示請求者）

様
国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長

年 月 日付けの法人文書の開示請求については、下記のとおり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１０条第２項の規定に基づき、開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記
１ 開示請求のあった法人文書の名称

２ 延長後の期間３ 延長の理由※ 担当室等

様式第５第年号
月日

開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）（開示請求者）

様
国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長

年 月 日付けの法人文書の開示請求については、下記のとおり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとしました
ので通知します。
記
１ 開示請求のあった法人文書の名称等

２ 法第１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとした理由

３ 開示決定等する期限（ 月 日までに可能な部分について開示決定を行い、残りの部分については、次に記載する時期までに開示決定等する予定です。
）
月※ 担当室等日（）

様式第６第年号
月日

行政機関の長（他の国立研究開発法人等） 殿
国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長

開示請求に係る事案の移送について

年 月 日付けで開示請求のあった事案については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１３条第１項（第１２条第１項）の規定により、下記のとおり移送します。
記

開示請求に係

開示請求に記載されている法人文書の名称等

る法人文書名（一部を移送する場合には、開示請求のあった事案のうち、○○、○○及び○○に係る法人文書）
氏名：
住所：

請求者名等
電話番号：

添付資料等名・ 開示請求書・ 移送前に行った行為の概要記録
・・備考

＜連絡先＞
部門

室

係

（担当者名） （内線：ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
Ｅ－ｍａｉｌ）

様式第７第年（開示請求者）

号
月日

殿
国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長

開示請求に係る事案の移送について（通知）年 月 日付けで開示請求のあった事案については、下記のとおり移送しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１３条第１項（第１２条第１項）の規定により、通知します。
記

開示請求に係

開示請求に記載されている法人文書の名称等

る法人文書名（一部を移送する場合には、開示請求のあった事案のうち、○○、○○及び○○に係る法人文書）

移送年月日

年

月日

行政機関の長（独立行政法人等）
移送先の行政機関の長（連絡先）（移送先の担当部門室名：独立行政法人等）

担当者名：
所在地：
電話番号：

移送の理由
１．標記の移送した事案に係る開示決定等及び開示の実施は、移送先備考の行政機関の長（独立行政法人等）が行うことになります。
（２．複数の行政機関の長に移送が行われた場合（自らも開示決定等を行う場合を含む。
）には、開示実施手数料の 300 円の控除措置については、開示決定等が早く行われた法人文書に係る開示実施手数料から順次控除措置を取る旨を記載する）※ 担当室等

様式第８第年号
月日

法人文書の開示請求に関する意見について（照会）（第三者）

様
国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長（あなた、貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 4 条の規定に基づく開示請求があり、当該法人文書について開示決定等を行う際の参考とするため、同法第１４条第１項の規定に基づき、ご意見を伺うこととしました。
つきましては、当該法人文書を開示することにつきご意見があるときは、同封した「法人文書の開示に関する意見書」を提出していただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書のご提出がない場合には、特にご意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１ 開示請求のあった法人文書の名称
２ 開示請求の年月日
３ 上記法人文書に記録されている（あなた、貴社等）に関する情報の内容
４ 意見書の提出先
５ 意見書の提出期限月※ 担当室等日 （ ）様式第９第年号
月日

法人文書の開示請求に関する意見について（照会）
（第三者）

様

国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長（あなた、貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 4 条の規定に基づく開示請求があり、開示決定を行いたいと考えています。
つきましては、同法第 14 条第 2 項に基づき、ご意見を伺いますので、当該法人文書を開示することについてご意見がある場合は、同封した「法人文書の開示に関する意見書」をご提出いただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書のご提出がない場合には、特にご意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１ 開示請求のあった法人文書の名称
２ 開示請求の年月日
３ 法第１４条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分及び当該規定を適用する理由
４ 上記法人文書に記録されている（あなた、貴社等）に関する情報の内容
５ 意見書の提出先
６ 意見書の提出期限月※ 担当室等日 （ ）様式第１０年月日

法人文書の開示に関する意見書
国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長 殿
氏名又は名称
住所又は居所連絡先電話番号

年 月 日付けで照会のあった下記の法人文書の開示について、次のとおり意見を提出します。
記
１ 照会のあった法人文書の名称
２ 意 見（１）上記法人文書の開示による支障（不利益）の有無（２）支障（不利益）の具体的内容※ 担当室等

様式第１１
第年号
月日

法人文書の開示決定について（通知）（反対意見書を提出した第三者）

様

国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長（あなた、貴社等）から

年 月 日付けで「法人文書の開示に関する意見書」の提出がありました法人文書については、下記のとおり開示決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第３項の規定に基づき通知します。
記
１ 開示決定した法人文書の名称

２ 開示することとした理由

３ 開示を実施する日※ 担当室等

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国立研究開発法人物質・材料研究機構に対して異議申立てをすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てをすることができなくなります。
）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６ヶ月以内に、国立研究開発法
人物質・材料研究機構を被告として、同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６ヶ月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起できなくなります。
）

様式第１２
年月日

法人文書の開示の実施方法等申出書
国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長 殿
氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第３項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記
１ 法人文書開示決定通知書の番号等
※ 日付

文書番号
２ 求める開示の実施の方法
下表から実施の方法を選択し該当するものに○印を付してください※

法人文書の名称種類・量実 施 の 方 法
①全部
１ 閲

覧②一部（）①全部
２ 写しの交付
②一部（）

①全部
３②一部（
３ 開示の実施を希望する日
４ 「写しの送付」の希望の有無

有無

５ 開示実施手数料
下記口座へお振込みください。その際、この開示実施申出書に振込みの証の写しを添付してください。

円※ 担当室等）

様式第１３
年月日

法人文書の開示の実施方法等申出書
国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長 殿
氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号

法人文書開示決定通知書（年 月 日付け第号）により通知のありました法

人文書について、既報のとおり開示を受けるので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第３項及び同施行令第９条第２項の規定に基づき、申出をします。

○ 開示実施手数料
下記口座へお振込みください。その際、この開示実施申出書に振込みの証の写しを添付してください。

円※ 担当室等

様式第１４
年月日

法人文書の更なる開示の申出書
国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長 殿氏名又は名称
住所又は居所連絡先電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第５項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記
１ 更なる開示を求める法人文書の名称
２ 開示決定通知書の日付及び文書番号（年月日付け第号）

３ 開示の実施の方法等（事務所における開示の実施を受ける場合、その希望日）（写しの送付を希望する場合は、その旨）※ 法人文書の同じ部分について、最初に開示を受けた開示の実施の方法と同じ開示の実施の方法を受けることはできません。
４ 開示実施手数料
下記口座へお振込みください。その際、この開示申出書に振込みの証の写しを添付してください。
円※ 担当室等

様式第１５
年月日

開示実施手数料の減額（免除）申出書
国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長 殿
氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１７条第３項及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第１４条第２項の規定に基づき、下記のとおり、法人文書の開示実施手数料の減額（免除）を申請します。

記
１ 開示決定のあった法人文書の名称等（開示決定通知書の日付・番号：）

２ 減額（免除）を求める理由① 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）
第１１条第１項第 号に掲げる扶助を受けており、手数料を納付する資力がないため。
② その他（注）①は②のいずれかに○印を付してください。
①に○を付した場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
②に○を付した場合は、その理由を具体的に記載するとともに、その事実を証明する書面を添付してください。

※ 担当室等

様式第１６第年号
月日

開示実施手数料の減額（免除）決定通知書（開示請求者）

様
国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長

年 月 日付けで請求のありました開示実施手数料の減額（免除）申請について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１７条第３項の規定に基づき、下記のとおり、減額（免除）することとしましたので通知します。

記
１ 対象となる法人文書の名称とその開示の実施方法
法人文書の名称：開示の実施方法：
２ 開示実施手数料を減額（免除）する額※ 担当室等

様式第１７第年号

月日

開示実施手数料の減額（免除）について（開示請求者）

様
国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長

年 月 日付けの開示実施手数料の減額（免除）申請に付いては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に規定する減額（免除）理由に該当しませんので通知します。

記
１ 対象となる法人文書と、その開示の実施方法
法人文書の名称：開示の実施方法：
２ 減額（免除）を求める開示実施手数料の額
３ 減額（免除）が認められない理由等（注１）
開示の実施を受ける場合には、上記２の開示実施手数料の追納が必要です。
（注２）
この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国立研究開発法人物質・材料研究機構に対して異議申立てをすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てをすることができなくなります。
）
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６ヶ月以内に、国立研究開
発法人物質・材料研究機構を被告として、同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
（なお、決定があったことを知った日から６ヶ月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起できなくなります。
）※ 担当室等

様式第１８

諮

問書

第年号

月日

情報公開・個人情報保護審査会 殿

国立研究開発法人物質・材料研究機構
理事長

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等について、別紙のとおり、異議申立てがあったので、同法第１８条第２項の規定に基づき諮問します。

様式第１９第年（異議申立人）号

月日様
国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等に対する次の異議申立てについて、同法第１８条第２項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、同法第１９条の規定により通知します。
１ 異議申立てに係る法人文書の名
称２ 異議申立てに係る開示決定等

３ 異議申立て

４ 諮問日・諮問番号

（１）

異議申立日

（２）

異議申立ての趣旨

年 月 日・

諮問号

担当室等：
〒
℡
注１） ｢２ 異議申立てに係る開示決定等｣の欄については、開示決定等の日付・記号番号、開示決定等した者、開示決定等の種類（開示決定、部分開示決定又は不開示決定）を記載すること。
注２） ４の｢諮問番号｣は、情報公開・個人情報保護審査会が付す番号である。