経済経営研究
年

報第13号（II）

画
神戸大学
経済経営研究所

1963

当研究所刊行物の5ち「国際経済研究」と「企業経替研究」は昭和26年よりそれぞれすでに12冊刊行してきたが，本年度よりこの2つを統合し，あらたに「経済経営研究」の誌名のもとに刊行する。本年報は今後年2回発行する予定で，本冊はその第2冊目である。
神戸大学経済経営研究所

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経済経営研究
13（II）⑥

神戸大学経済経営研究所

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税法における固定資産………………・・……・…渡

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加速償却の機能と効果…………・一………・…能

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取替法小考…………・・・・・…………………・上村久雄45

利益計画における費用理論的構想の一断面…小

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資本維持学説研究（I）一………………・…・…中

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国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）…藤研

究会

1．所員研究会
2．企業経営科定例研究会

田

正

寛141

税法における固定資産
渡辺進

1．税務固定資産会計
税務固定資産会計において考究すべき重要な課題は，税務棚卸資産会計における場合と同様に，次の三点であ孔は〕如何なる原価要素が固定資産の原価を構成するか。われわれはこれを固定資産原価の集合の問題という。固定資産原価を構成するものとして集合され北原価は，次に述べる原価配分の方法によって各期間に配分され，または企業の全生命を通じて費用化されない（例えば通常の場合の土地のように）。

したがってある原価要因が固定資産原価の構成委棄とされるか否かによって費用化される年度を異にし，期間損益に影響を及ぼすこととなる。特に土地の原価に算入された金額は企業の全生命を通じて費用とはならない。
固定資産原価の集合の問題を考える場合にこれを毒事業の用に供するまでに要した支出と（・〕固定資産を取得しこれ（b〕固定資産を事業の用に供した後において生ずる支出とに分けて考究するのが合理的である。

12〕固定資産のうち償却の対象となる資産（償却資産）の原価は，減価償却・取替法または棚卸計算法によって各期間に配分される。しかしながら，各期間へ配分された原価が直ちに当該期間の費用とはならないことに注意を要する。
たとえば製造の用に供せられる生産設備に関する減価償却費は，原価計算のコ
ンベンションに従って，製品等の生産物の原価として，生産物に転嫁される。この転嫁の段階においては損益計算上の意味の費用はいまだ発生しない。この点

1

経済経営研究第13号（皿）原材料が生産のために使用ないし消費された場合に，直ちに損益計算上の意味における費用が発生しないのと同様である。それらは生産物原価として集合される。生産設備に関する減価償却費が損益計算的意味において費用となる（したがって収益に賦課される）のは，当該設備を使用して生産された生産物が販売されたときにおいてである。この時期において，販売された生産物の原価に含まれている（当該生産物に割当てられた）減価償却費が費用となるのである①
したがって未販売の生産物の原価の中に含められている（当該生産物に割当てられた）減価償却費はいまだ費用とはならない。その部分は棚卸資産原価に含められて資産として貸借対照表に計上される。なお，生産物原価に算入されない減価償却費（一般管理および販売活動に関する固定資産の減価償却費）は直（1）

ちに当該期間の費用として処理される。法人税法施行規則第21条にr法人の左に掲げる固定資産の償却額は，各事業年度の所得の計算上，これを損金に算入する」とあるが，あらゆる減価償却費が原価配分された期間の損金に算入されるわけではなく，それが生産物原価に算入される減価償却費である場合には，右に述べたところに従って損金となるものである。
（1）企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書（以下単に連続意見書という）第3「有形固定資産の減価償却について」は，この点について次のよ5にいっている。

正規の減価償却の手続によって各事業年度に配分された減価償却費は，更に原価計算によって製品原価と期間原価とに分類される。製品原価に分類された減価償郵
費は製品単位ごとに集計され，結局は売上原価と期末棚卸資産原価とに二分して把握される。このうち売上原価に含まれる部分は，期間原価として処理される減価償
却費とともに当期の収益に対応せしめられるが，期末棚卸資産原価に含まれる部分

は翌朝に繰延べられ，翌朝以降の収益に対応せしめられることにな乱固定資産原価のうち減価償却等によって費用化されない部分（未償却の原価部分）は当該固定資産が譲渡されまたは除却された場合に費用化される。かくて，固定資産の原価は，当該固定資産が使用されている各期間および譲渡また2

税法における固定資産（渡辺）は除却された期間に配分されることになる。
13〕固定資産について評価減が行なわれる場合には，（2〕で述べたところとは異なった固定資産原価の配分が行なわれ孔評価減が行なわれた時期の費用が増加し，それに伴って将来の期間に配分されるべき原価がそれだけ減少する。
したがって評価減もまた固定資産原価配分に係る問題ではあるが，それは特殊の場合においてのみ行なわれるものであり，正常な原価配分とは異なった性質をもつものであるから，これを12〕で述べた原価配分と区別して第3の問題として取扱う。

本稿においては，先ず固定資産の意義を明らかにし，次いで右に掲げた三つの問題のうち，第1の固定資産原価の集合の問題を取扱う。

2．固定資産の意味
税法は固定資産とは如何なるものを意味するかについて定義を与えていない。

税法の立場からみれば当該資産が減価償却（または取替法等）の対象となるべ
き資産であるかどうかを規定すれば足りるからである。しかしながら元来固定資産でないものに固定資産に関する原価配分方法を適用することは誤りである
し，固定資産であるものに固定資産以外の原価配分方法を適用することは妥当ではないから，固定資産たるものの特質を充分理解しておくことが必要である。
固定資産は通常，有形固定資産と無形固定資産とに分けられる。

有形固定資産の特質を明らかにするために，典型的な有形固定資産である機械と，棚卸資産とを比較して考えるのが最も効果的であろ㌔機械はその作用を通じて生産を可能ならしめる設備であり，棚卸資産であるところの原材料は，かかる生産設備に投入され処理されて販売可能の製品となるのである。棚卸資
産は生産のために使用されるに従って，当該棚卸資産のストックは，払出された分量だけ減少する。しかし固定資産たる機械は一体として，不可分的に原材

3

経済経営研究第13号（皿）料に作用し，その用役の提供に当って棚卸資産のように数量的な減少を伴うものではない。すなわち固定資産は数量的減少を伴うことなく，その耐用年数を通じて，一体として，不可分的に生産に貢献するのである。

かくて，1回の使用によってその用役を果す棚卸資産とは異なり，固定資産は繰返し使用することによって，収益を獲得することを目的として保有される資産であるということができる。それは比較的長期間にわたって企業内部に滞留する。それ自身を売却等によって処分することは企業本来の意思ではないか
らである。固定資産であるかどうかは物自体の種類には関係しない。たとえば機械はこれを製品の製造のために用いる企業にとっては固定資産であるが，当該機械の製造業者にとっては販売資産（棚卸資産）である。すなわち当該企業において，事業の運営のために繰返し使用される資産であることが固定資産たる特色を形造るのである。また固定資産であるためには，物自体が定着物であることを必要としない。たとえば製造工業会社の有する車輌・運搬具は定着物ではないが固定資産である。したがって固定資産の「固定」とは，物自体の固定を意味するのではなく，そのものを継続して使用する意思ないし目的の固定を意味するものと解釈すべきである。前述したように固定資産は企業内部に長く滞留する。しかし資産を固定資産たらしめる要因は，企業に対するその役立ちによるのであって，逆に企業内部に長く滞留するすべての資産が固定資産であるわけではない。

無形固定資産はその所有者に何等かの特権ないし便益を与えるという態様で事業の収益に貢献するところの資産である。無形固定資産はそれに内在する権利またはそれのもたらす便益のゆえに価値を有するものである。

有形の実体を有する有形固定資産と，無形の固定資産とは事業に貢献する態
様を異にするけれども，それらはともに長期的な使用ないし利用を目的として保有されるものであり，利用可能期間を通じて（数量的減少を伴うことなく）一体的に収益の獲得に貢献し，原則として，償却を通じて費用化するものであ4

税法における固定資産（渡辺）

る（土地を除く）という意味で共通の性質をもつものである。

法人税法施行規則第21条は償却の対象となる固定資産として次の有形固定資産および無形固定資産を掲げている。
（1）
1．建物及びその附属設備（暖冷房設備・照明設備・通風設備・昇降機その他建物に附属する設備をいう。）

2、構築物（ドック・橋・岸壁・さん橋・軌道・貯水池・坑道・煙突その他
土地に定着する土木設備をいう。）

3．機械及び装置（コンベヤ・ホイスト・起重機等の搬送設備を含む。）

4．船舶
5．航空機
6、車りよう及び運搬具（2）7．工具・器具及び備品

8．鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採取する権利を含む。）・漁業権
（3）

（4）

（入漁権を含む。）・ダム使用権・水利権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権・営業権・専用側線利用権（鉄道事業者叉は軌道薬者に対して鉄道
又は軌道の敷設に要する費用を負担してその鉄道又は軌道を専用する権利をいう。）・鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者又は軌道事業者が，他の鉄道事業者若しくは軌道事業者又は国若しくは地方公共団体に対して
当該他の鉄道事業者若しくは軌道事業者の鉄道若しくは軌道との連絡に必
要な橋・地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担してこれらの施設を利用する権利をいう。）

及び電気ガス供給施設利用権（電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担しその施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。）

また牛・馬・果樹その他これらに類する物（施行細則第7条の7で定められている）については固定資産に準じて取扱い，「減価の価額」（これらの物の取得

5経済経営研究第13号（皿）価額及びその成熟に要した金額のうち各事業年度の所得の計算上損金に算入されなかった金額からその残存価額を控除した金額を基礎とし，その使用叉は収穫可能の年数に応じてその減価の程度を計算した金額をいう。）を損金に算入することとしている（施行規則第21条の6）。

（1）他人の建物に造作を施したときは造作部分を自己の有形固定資産として償却することが認められる（基本通達199）。現に使用している他人の建物を修理した場
合において，修理費用のうち通常の維持管理に必要と認められる金額をこえる金額
は資本的支出と認め資産に計上し償却することが認められる（基本通達199の2）。
建物以外の固定資産で賃借するものについてなす改良・修理についても同様である（基本通達199の3）。

（2）容器等で売買に伴って貸与するもので当該物が返還されるものは，固定資産として取扱われる（基本通達191の4）。
（3）温泉利用権は水利権に準じて償却することが認められる（基本通達228の3）。
（4）ノーハウ（特別の技術による生産方式を採用する権利叉はこれに準ずるものの提供を受ける権利）の設定契約（当該ノーハウについて使用料を支払うこととなっている契約を除く。）をするため，叉は譲受けるために要した対価の総額は特許権に準ずるものとし，その耐用年数は10年とする（昭和34年直法1−150「120」）。

かくて固定資産であっても次の諸資産は減価償却の対象とはならない。
1．土地。

土地の利用可能年数は有限ではないから償却資産に含まれないのは当然である。しかし，鉱業経営上直接必要な土地で，鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものについては，生産高比例法によって償却することが認められる（基本通達226）。

2．建設中の資産。

償却の基礎となる固定資産には遊休設備は含まれるが，建設中のものは含まれない。しかし，建設仮勘定に属しているものであっても，その完成部分が事業の用に供されているときは，その部分については減価償却が認められる（基本通達191）。

3．書画骨董。減価償却資産は，その資産の効用が漸次消滅するものであるから，時の経過とともにその価値が減少しないような書画骨董等は含まない。
6

税法における固定資産（渡辺）

しかし書画骨董等の複製のようなものであって単に装飾的目的にのみ使用されるものは，この限りでない（基本通達19王の3）。

4．借地権（地上権及び土地の賃借権）。借地権は法棒上の保護等により事実上永続するものであるとの考え方から償却は認められていない。

5、電話加入権。

電話加入権については償却は認められない。しかし，電信電話専用権は無形固定資産に準じて償却することが認められる（昭和35年直法1−84。）

固定資産には償却の対象となるものもあり，償却の対象とならないものもある。当該資産の企業に対して与える効用が有限である場合には償却を要する資産であり，無限であると考えられる場合には償却不要の資産となる。

既に述べたように税法は固定資産の概念規定を行なっていない。しかしその根本において繰返して同一の用途に使用される資産であることにその特質を求めているものと考えられる。この考え方は正に当該資産が企業において有する職能によって固定資産を画定することに外ならない。このことから他の見解との間に次のような差異を生ずる。

1

企業会計原則は固定資産の中に，有形固定資産・無形固定資産のほか投資を含ましめている。投資の中には関係会社有価証券（関係会社株式・関係会
社社債）・投資有価証券（関係会社以外の会社の株式・社債並びに国債・地方債）・出資金（関係会社出資金・その他の出資金）・長期貸付金（関係会社貸付金・その他の貸付金）・その他の出資（投資不動産・金銭信託等）が含まれる。しかして投資は，市場価格の変動にかかわらず，原則として，取得価額又は投資価値で記載すべきものとされている。税法においては例えば投資有価証
券は有価証券として取扱われ固定資産としては取扱われない。投資有価証券と固定資産とは企業に対する役立ち及び費用化する時期を異にするからである。

思うに企業会計原則は，資産の流動性の見地から，投資を固定資産に含まし（5）めたものと考えられる。投資に属する諸項目は短期間の間に処分することを目7経済経営研究第】3号（皿）約とせず，企業内部に長期的に滞留する資産であるからである。かかる資産の分類も全く無意味なのではない。例えば，与信者の立場から貸借対照表の分析を行なう場合には，流動性の見地から資産を分類することも十分意義のあることである。しかし，税法は当該資産の職能に応ずる期間的原価配分を重視しているので，企業会計原則のような分類方法をとっていないのは寧ろ当然といわねばならない。

（5）企業会計原則によれば次のようだ項目が固定資産たる投資に属するものとされる（企業会計原則注解i4入
1．債権のうち入金の期限が貸借対照表日から起算して1年をこえて到来するもの。
差入保証金・営業の主要目的以外の売買契約の履行によって発生した未収入金についても同様とする。
2．貸借対照表日から起算して期限がi年をこえて到来する預金等。
3．証券市場において流通したい有価証券若しくは他の企業を支配する目的で長期的に所有する有価証券。
4．分割返済の定めのある債権のうち契約期間が1年をこえるもの。
しかし，次の表現においては資産の職能が考慮されているようである。

棚卸資産及び有形固定資産については，債権債務の場合と異なり，厳密に1年の期間を基準として区分することは困難であり，且つ，必ずしも必要ではないので次のように分類する。

は〕商品・製品・半製品・原材料・仕掛品等の棚卸資産は，流動資産に属するものとし，企業がその営業目的を達成するために所有し，且つ，その加工若しくは売卸を予定したい財貨は，固定資産に属するものとす糺
12〕固定資産のうち耐用年数が1年未満となったものも流動資産とせず固定資産に含ませ，棚卸資産のうち恒常在庫品として保有するもの若しくは余剰晶として長期間にわたって所有するものも固定資産とせず流動資産に含ませるものとする。

2

企業会計原則は消耗工具器具備品を流動資産に含め，有形固定資産に属する工具器具備晶は，耐用年数が1年以上で，相当価額以上のものを意味する

ものとしている。また連続意見書第4r棚卸資産の評価について」も「使用資産に類する物品であっても，その実体が徐々に製品に化体していくもの（アル8税法における固定資産（渡辺）

ミナ製造における苛性ソーダ溶液，苛性ソーダ製造における水銀等），耐用期間がきわめて短いもの（消耗工具・器具・備品等），又は取得原価が微細なもの（単位当たり取得原価が一定金額未満の工具・器具・備品等）は物的性状又は会計的条件からみて明らかに棚卸資産である。」といっている。

税法においても耐用年数1年未満の固定資産又は取得価額若しくは製作価額1万円（農業用固定資産にあっては5千円）未満の固定資産はこれを固定資産として資産に計上することを要しない旨を規定している（法人税法施行細則第7条）。ただし，これらの固定資産を取得した場合において当該取得価額又は製作価額を損金に算入することができるのは，当該固定資産を事業の用に供したときに限るのであって，これを事業の用に供さないで貯蔵している間は損金に算入することができない（基本通達193の4）。

取得価額または製作価額が1万円未満がどうかは，通常1単位として取引されるその単位ごとに判定するものとし，例えば機械及び装置については1台又は1茎ごとに，工具・器具及び備品については1個・1組又は一揃ごとに判定する（基本通達195）。

耐用年数1年未満の固定資産を固定資産として資産に計上しないでよいこととしているのは，これを資産に計上することとしても，1年以内に費用化することとなるためであり，1万円未満の固定資産を事業の用に供したときに損金に算入することを認めているのはこのように処理しても企業の損益計算に与える影響が倖少であると考えられたためである。これは重要性の原則の適用である。したがって1万円未満の固定資産の取扱については次の二つの例外がある。
（ユ〕

1万円未満の固定資産であっても，当該法人の行なう業務の遂行のために基本的に重要な固定資産及び当該業務の固有の必要性に基づき大量に保有される固定資産は，耐用年数がI年以上のものは固定資産として処理しなければならない。

（2〕1万円未満の固定資産であっても，事業の開始又は拡張のために取得し（6）

た，耐用年数が1年以上のものは固定資産として処理しなければならない。
9

経済経営研究第13号（1正）これらの場合において耐用年数1年以上の固定資産を直接損金に算入することは，個々にみれば1万円未満の少額であっても，総体的には大量多額となり企業の損益計算に重大な影響を及ぼすと考えられるからである。
（6）「事業の開始のために取得した固定資産」には，事業を開始するまでに取得した固定資産はもちろん，事業の開始後に取得した固定資産であっても，その事業を開始するまでに当然備えるべきであったと認められる固定資産も含むものとする（基本通達193）。

r事業の拡張のために取得した固定資産」には，新たに支店・出張所等を設置し若しくは従来の事業所の面積を拡張したことに伴い取得した固定資産はもちろん，単に従業員を増員し又は事業所を改造したことに伴って新たに取得した固定資産も含むものとする。但し，作業員の増員に伴って新たに固定資産を取得した場合において，当該増員が事業所等の従来の従業員の2割に満たたいときは，当該固定資産は含まないこととするも妨げないものとする（基本通達193の2）。
事業の開始又は拡張のために取得した固定資産で，その耐用年数が！年以上のものであっても，その取得価額叉は製作価額が300円未満である場合には，これを固定資産に含ましめないこととするも妨げないものとする（基本通達193の3）。

耐用年数1年未満の固定資産・取得価額1万円未満の固定資産について，税法が固定資産としての取扱（固定資産として資産に計上し，減価償却手続を適用すること）を要求していない（前述した例外の場合を除く）のは，既述の理由に基づくのであって，これらの資産を固定資産ではなく流動資産であると考えているわけではない。これらの資産も職能的には明らかに固定資産に属するものであるからである。

企業会計原則が消耗工具器具備品を流動資産に属せしめたのは，これらが短期間に費用として回収せられるという流動性の見地に立ってのことであろう。

連続意見書第4は，これらの資産は会計的条件からみて棚卸資産であると考えているようである。つまり供用と同時に費用に計上される資産は，繰返し使用（6）

されても，固定資産を構成しないものとするのである。われわれは企業において有する資産の職能によって固定資産・棚卸資産等を分類するのであるから，10

税法における固定資産（渡辺）

かかる見解をとらない。連続意見書第4のような見解によれば生産設備に属するものが棚卸資産に含められることとなって不合理である。

これらの資産は事業の用に供された場合には生産設備の一部として固定資産に属するものであるが，それらが短期間に費用化しまたは重要性の原則から供（7）用と同時に損金とすることが認められているのであ乱これらの資産が貯蔵中である間は費用とならないのは当然であって，貸借対照表に資産として計上し
なければならないが，それらは未だ稼動していないのであるから本来の意味の固定資産ではない。したがって貯蔵申のこれらの資産は前払費用（固定資産の区分に属する）として取扱うのが合理的である。したがって貯蔵中のこれらの資産には低価法の適用はなく，また価格変動準備金設定の対象とはならない。
（6）番場嘉一郎

棚卸資産評価にかんする意見書について（企業会計，昭和37年9月号）旦50頁。

（7）

ここに損金に算入するとは損益計算的意味において直ちに費用となることを意味しない。すなわち生産に関するこれらの費用は製品等の生産物の原価として集合される。

3．固定費産の取得価額

固定資産原価の集合の問題を，固定資産の取得価額と固定資産を事業の用に供した後に生じた支出に分けて考える。

固定資産を取得し事業の用に供するために要した支出が固定資産原価を構成するものとされるか又は一般の経費としてその支出の時期の費用に算入されるかによって期間損益は大いに影響を受ける。固定資産原価に算入された支出額は減価償却等を通じて各期間に配分され，または期問費用には全く算入されない（土地の場合のように）こととなるからであ孔
税法は固定資産の取得価額について次の如く定めてい孔固定資産の取得価額には，他から購入した固定資産についてはその購入の代
11

経済経営研究第13号（皿）価，他から購入以外の方法により取得した固定資産についてはその取得時における価額，自己の建設・製作・製造等に係る固定資産についてはその建設・製作・製造等のための原材料費・労務費及び経費の額のほか，当該固定資産の引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・関税・据付費その他これをその用途に供するために直接要した費用の額を含むものとする（施行規則第21条の7）。
（1）すなわち他から購入した固定資産の取得価額には購入代価のほかこれをその用途に供するまでに直接要した費用（以下付随費用という。）

が含まれ，自己（2）の建設・製作・製造した固定資産の取得価額にはその建設費用・製作費用・製造費用のほか付随費用が含まれる。他から購入以外の方法によって取得した固
（3）

（4）

定資産とは，交換・受贈・担保流れによって取得した固定資産を意味するものと考えられる。これらの場合には，当該固定資産を取得した時における時価に付随費用を加算した金額が取得価額とな乱（1）不当の高価で買入れた減価償却資産について，その買入価額のうち贈与したものと認められた金額がある場合は，買入価額の5ち是認された価額を取得価額として償却範囲額を計算する（基本通達194の2）。
（2）原材料等について見積原価等を採用している場合に招いて当該原材料等が固定資産の製作又は建設（改良を含む。）のために供用されているとき，叉は自家生産に係る製品を固定資産として使用した場合において，その取得価額について見積原価等を採用しているときは，当該固定資産については，棚卸資産に準じて原価差額の調整を行なわなければならない。但し，当該固定資産の金額が少額であるときは，
この限りでない（昭和28年直法1−54「11」九（3）税法は交換によって取得した資産の時価をもって取得価額としているが理論的には交換取得資産の時価ではたく，交換譲渡資産の時価（交換譲渡資産が現金で売却された場合の価額）によるべきものと考える。たお，税法で定める特定の交換については，圧縮記帳の特例がある。これらの点については，拙著「税務会計総論」

第2編第4章参照。
（4）国庫補助金等も一種の贈与であるが，これについては圧縮言己帳の特例がある。

拙著「税務会計総論」第1編第5章参照。
（5）

固定資産の取得価額については，通達によって詳細な規定が設けられている。
12

税法における固定資産

（5）

（渡辺）

その主要なものは次の通りである。

固定資産の建設・製作・製造等のために要した費用で次に掲げるものは，当該固定資産の取得価額に算入するものとする。

1．もつぱら工場等の建設又は拡張のため現地に駐在又は滞在する使用人（臨時に採用された者を含む。）の給料（使用人兼務役員の使用人としての職務に。対する報酬を含む。）・賃金・手当・賞与（使用人兼務役員の使用人としての職務に対する賞与を含む。）・福利厚生費等。

2、工場等の建設又は拡張に直接関連して支出された寄附金・交際費等（昭和34年直法1−150「114）」

固定資産の購入又は建設・製作・製造等のために借入れた資金の利子は当該固定資産の使用開始前の期間に係るものであっても，当該固定資産の取得価額に算入しないことができるものとする（同「1I5」）。

固定資産の登録税（登記に要する費用を含む。以下同じ。）及び固定資産の取得に関して支出した不動産取得税は，当該固定資産の取得価額に算入するものとする。

但し不動産的得税又は船舶・航空機若しくは自動車のよ5に登録を受けなければ航行苦しくは運行することができたい資産及び鉱業権・特許権・実用新案権・意匠権
若しくはは商標権のように登録によりその権利が発生する資産に係る登録税以外の固定資産の登録税を取得価額に算入しだいで損金として経理した場合においては，これを認めるものとする（同116）。

土地・建物等を取得するに際し，当該土地・建物等の使用者等に支払5立退料その他立退のために要した金額は，当該土地・建物等の取得価額に算入するものとする（同117）。

建物等の存する土地を建物等とともに取得した場合において，その取得後拓おむ
ね1年以内に当該建物等の取りこわしに着手する等当該建物等の取得が本来の用途に供するためでなく，当初から当該建物等を取りこわして土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは，当該建物等の取りこわしの時における当該建物等の帳簿価額及び取りこわし費用の金額の合計額（廃材等の処分によって得た金額がある場合には，当該金額を控除した金額）は，当該土地の取得価額に算火するものとし，当該建物等の取得が当該土地を利用する目的でおるかどうか明らかでたいときは，これを損金に算入することができ・るものとする（同「118」）。

借地の上に存する建物等を取得した場合において，その取得後おおむね1年以内に当該建物等の取りこわしに着手する等当該建物等の取得が本来の用途に供するた

13

経済経営研究第一3号（皿）めでたく，当初から当該建物等を取りこわして土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは，当該建物等の取りこわしの時における当該建物等の帳簿価額及び取りこわしの費用の金額の合計額（廃材等の処分によって得た金額がある場合には，当該金額を控除した金額）は，借地権の取得価額に算入するものとし，当該建物等の取得が当該土地を利用する目的であるかどうか明らかでないときは，これを損金に算入することができ．るものとする（同「119」）。

都道府県又は市町村から工場誘致等の目的をもって土地その他規則第21条第1項各号に掲げる資産（償却資産）を無償叉はその時価に比して著しく低い価額で取得した場合に。おいて，その取得に関連して都道府県又は市町村若しくはそれらの指定する公共団体等に支出した寄付金叉は負担金は，当該資産の取得価額に算入するものとする（同「121」）。

借地権の取得価額には，土地の賃借契約（契約の更新を含む。）をするに際して借地権の対価として土地所有者または借地権者に支払った金額のほカ㍉次に掲げる金額を含む。ただし，1に掲げる金額が建物等の購入代価のおおむね3割以下の金額で，かつ，百万円以下の金額であるときは，その金額を建物等の取得価額に含めることができる

1．借地権の取引の慣行のある土地の上に存する建物等を取得した場合に拓ける
その建物等の購入代価のうち借地権の対価と認められる部分の金額。
2、賃借した土地についてした改良のための地盛り・地ならし・埋立等の整地のために要した費用の金額（昭35年直法1−28「1」）。

固定資産の建設工事を他人に請負わせた場合において，予定工期を短縮するために値増金を支払ったときは，その値増金の金額は，固定資産の取得価額に算入する（同「4」）。

固定資産の建設工事を他人に請負わせた場合において，請負契約上の引渡日が遅延したことにより遅延日数等に応じて違約金を徴収したときは，その固定資産の請食代価から違約金の金額に相当する金額を控除した金額を，その取得価額とすることができる（同「5」）o

固定資産の製作に着手した後において，当初の計画の重大な欠陥もしくは作業の重大な誤りにより異常な仕損じを生じたためまたは災害等により製作中の資産の滅失等があったため，製作費が最初の見積価額に比し著しく増加した場合においては，製作費のうちその異常と認められる部分の金額は，その固定資産の取得価額に算入しないことができる（同「6」）。
14税法における固定資産（渡辺）

土地の測量・地盛り・地だらし・埋立等の整地に要した費用および防壁・上水道
・下水道・石垣積み等土地を利用するための工事に要した費用の額は，土地の取得
価額に算入する。ただし，次に掲げる費用は，それぞれに掲げる固定資産の取得価額に算入することができる。

1、その土地の上に建設する建物・構築物等の基礎のための地盛りに要した費用
等土地の改良のためのものでたい費用の額は，その建物・構築物等の取得価額。

2．土地を利用するためにした防壁・上水道・下水道・石垣積み等であっても，その規模・構造等からみて土地と区分して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は，それぞれの構築物の取得価額（同r？」）。

土地を造成する目的で公有水面等を埋立てて取得した土地の取得価額には，その埋立に要した費用の額のほか，公有水面埋立法第12条（（免許料の徴収））の規定により徴収された免許料および同法第6条（（損害補償））の規定による損害の補償に要する金額その他公有水面の埋立をする権利の取得のために要した費用（以下これらの費用をr埋立免許料等」という。）の額を含む（同「8」）。

その事業から生ずる残津等によって造成した埋立地の取得価額は，次の1に定める価額によ飢ただし，その埋立工事に着手した日を含む事業年度終了の日までに2により経理したい旨を納税地の所轄税務署長に届け出た場合においては，2に定める価額をその取得価額とすることができる。

1．その残澤等の処理のために要した運搬費・築石費・捨石工事費等（埋立免許料等を含む。以下これらを「埋立費」とい5。）の額の合計額を埋立地の取得価額とする。ただし，その取得価額が埋立工事が完了した日の埋立地の価額をこえている場合には，そのこえる金額は，浅薄等の処理に要した費用の額として，埋立工事が完成した日を含む事業年度の損金に算入することができ一ることとするほか，埋立工事中の各事業年度において，各事業年度終了の目における埋立費の帳簿価額の合計額がその埋立地が同日に完成したものとした場合におけるその埋立地の価額をこえているときは，その事業年度において支出した埋立費の額の5ちそのこえる金額を損金に算入することができる。
2．埋立免許料等ならびに残澤等の処理のための築石黄拓よび捨石コニ事費の額を埋立地の取得価額に算入し，その残溝等の処理のために要した運搬費等築石費および捨石工事費以外の費用の額をその支出のつど損金に算入するとともに，その埋立地の所有権を取得したとき（所有権を取得する前にその埋立地に工作物を設置する等埋立地を使用するに至ったときのその使用部分については，使用のとき）は，そ15

経済経営研究第13号（皿）の取得時の埋立地の価額をその取得価額として修正する（同「9」）。

電信・専用電話又は加入電話等の設備を受けるために，電話設備費負担臨時措置法の規定又は日本電信電話公社の定めるところにより電信電話債券（以下「電話公債」という。）を取得した場合には，その電話公債については，取得時の時価を取得価額とし，その電話公債の額面金額（割引発行されたものについては発行価額）と取得価額との差額に相当する金額は，電信電話専用権又は電話加入権の取得価額に含める（昭和32年直法ト213，昭和35年直法1−84改正）。

固定資産を取得し事業の用に供した後においても各種の支出を必要とする。
これらの支出のうち資本的支出とみなされるものは当該固定資産の取得価額に加算される。したがって固定資産をその用途に供した後において支出された金額が資本的支出と判定されるか期間費用と判定されるかによって期間損益は重（6）

要な影響を受ける。
（6）

この間魑に関する重要な事項として修理・改良等が行なわれた場合における資本的支出と修繕費との区分の問題があるが，紙数の関係上これについては別稿で述べる。
資本的支出と修繕費との区分に関連するもの以外で通達の定める主要なものは次の通りである。

固定資産の落成または操業開始等にともなって支出する記念費用等のように固定資産を事業の用に供した後に生じた付随費用の額は，固定資産の取得価額に算入しないことがでぎ乱ただし，工場建設後に支払5公害補償費等で当初から支出が予足されていたもの（毎年支払う補償金を除く。）については，その固定資産の取得価額に算入したければならない。

ここに「公害」とは，工場の設備または作業によって発生する扮しん・有臭・有毒ガス・廃液等により人または物に与える障害をいい，「公害補償費等」とは，この公害の補償のために要した費用および発電所等の建設にともなって支出する漁業補償費等をい5（昭和35年直法i−28「3」）。

集中生産またはよりよい立地条件において生産を行なう等のため一つの事業場の機械装置を他の事業場に移設した場合またはガスタンク・鍛圧プレス等多額の据付費を要する機械装置を移設した場合においては，運賃・据付費等その移設に要した費用（解体費を除く。）の額は，機械装置の取得価額に算入し，機械装置の移設置前の帳簿価額のうちに含まれている据付費（以下「1日据付費」という。）に相当す
16

税法における固定資産（渡辺）

る金額は，損金に算入することがでぎることとする。ただし，運賃・据付費等移設に要した費用の額の合計額がその機械装置の移設直前の媛簿価額の1O％に相当する
金額以下であるときは，1日据付費に相当する金額を損金に算入しないで，これらの費用を移設した日を含む事業年度の損金に算入することができる（同1「旦2」）。

「12」に規定する機械装置の移設以外の移設に要した費用（解体費を含む。）の額は，その移設をした日を含む事業年度の損金に算入することができる（同「13」）。

地盤沈下した土地について地盛りを行なった場合においては，その地盛りが次に掲げる事実に該当するものを除き，沈下した土地を沈下前の状態に回復する部分に対応する地盛り費用は，その支出の日を含む事業年度の損金に算入することがでぎるものとし，その他の地盛りの費用は，土地の取得価額に算入す乱この場合における「沈下した土地の沈下前の状態」とは，その土地を取得したときの状態をいい，その土地の取得後地盛りをしたものについては，その地盛り後の状態をいラ。

1．土地の取得後直ちに地盛りを行なったものであること。
2．土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するため地盛りを行なったものであること。

3．地盤沈下したことによりその土地について評価損を計上していること（昭和35年直法1−7「i」）。

なお「防潮堤・防波堤等の積上げ費」「浸水排除のために要する費用」「倉庫・工場等の建物の床上げ費」「建物・機械装置等の地上げ費および移設費等」「地盤沈下対策のため支出した寄付金等」「地盤沈下による固定資産の耐用年数の短縮」について同通達で定めている。なお，これらの取扱は，地盤沈下状況の著しい地域または埋立地等で現に海水等の侵害を受けるよ5な場所に事業場等を有する法人に適用される。

牛・馬・果樹等もその使用可能年数または収穫可能年数は有限であるから，その年数中に償却することが認められ乱損金に算入される償却費（施行規則第21条の6は「減価の価額」と呼んでいるが）の計算の基礎となる金額はこれらのものの成熟費である。ここに成熟費とは，牛馬等については，取得価額（搬入費を含む。）・種付費・出産費・飼料費・医療費・租税公課その他当該牛馬等の成育に要する費用をいい，果樹等については，取得価額（搬入費を含む。）

又は種苗費・植樹費・肥料代その他当該果樹等の成熟に要する費用をいうのであるが，災害等により被害を受けた場合のその回復に要する費用は成熱費に算
1一

経済経営研究第13号（皿）久しないものとする。なお，植樹のための開こん・整地等土地改良に属するものと認められる費用は当該土地の取得価額に算入されるものであるから，果樹等の成熟費には含まない（基本通達229）。償却は当該牛馬果樹等が成熟の年令

又は樹令に達した月（成熟の年令又は樹令に達した後に取得したものについて
は，取得の月）から開始するのである。しかしてその成熟の年令又は樹令は次によるものとされる。

1年・馬及ひめん羊については，通常事業の用に供する年令に達した年とする。但し，現に事業の用に供するに至った年がその年後であるときは，現に事業の用に供するに至った年とする。

2

果樹については，当該果樹等の減価の価額を含めて通常の場合においては，おおむね，収支相償うに至ると認められる樹令とする（基本通達230）。
本稿は昭和37年度文部省科学駅究費の補助による研究の一部であ乱18加速償却の機能と効果
能
1ま

し

が

勢

信

子

き

近時，租税目的上，固定資産取得の初期に正常減価償却以上の償却を実施す
ることを認める，いわゆる加速償却a㏄eIera亡edamOr亡iza亡ionの制度が，各国で実施されつつある。そして，加速償却を有効な経済政策として支持する議論
は，この制度が，イ、企業所得計算上，実物所得の近似値を与え，かくて実物資本維持を相対的に可能ならしめ，口、それが，i企業に賦課される法人税を将来に繰延べ，または相対的に減少することによって，現在利用できる企業の内部資金を増大し，ii投下資本を早期に回収することによって，企業の危険感を減少し，かくて企業の投資決意を増大し，ハ．企業および全体としての国民
経済の成長と，資本構造の高度化を促進する効果をもつこと，に集約することができる。

以下，小論の目的は，第1に，1950年代初期から展開されたみぎの議論を要約し，かつ論者の対立点を吟味し，第2に，加速償却制度が，選択的・傾斜的性格をもつ戦略であって特定の企業に偏俺することを明らかにするとともに，加速償却に関する日本の実例を資料から考察して，現実に働く加速償却の機能を示唆することにある。分析の順序は，以下の如くである。
1．力団遠償却の効果に対する静学的接近。

2．加速償却の効果とドマール・アイスナーモデル。
3．加速償却の政策的利用と日本経済におけるその実証。

41総括的結論。
19

経済経営研究第I3号（］I）

1．加速償却の効果に対する静学的接近
先づもって，静学的接近であると，成長経済学による接近であるとを問わず通用する加速償却なる語の定義は，税法上，固定資産の耐用年数の初期に，固定資産原価を集中的に償却する原価配分の形態をいう。みきの税目的上の加速償却制度を介して，企業は，一定の加速比率または一定の加速期間の設定によって，取得原価主義にもとづき配分される正常減価償却額を著しく超過する償却額を費用として計上することが可能である。

税法上の加速償却の典型は，第二次大戦時および朝鮮戦争時に防衛産業に対して採用された米国の5カ年償却，英国で再三改訂を見た初年度償却，日本において昭和26年の企業合理化法の制定以来，投資拡大政策の一戦略となってい（1）
る特別償却等の諸制度に見ることができる。加速償却の出現は，概して第二次大戦以後であって，ドマールのいう「新しい武器」にほかならず，その効果に関する理論的展開も，40年代以後に属している。そして，論者は，共通に加速償却の直接的効果として，企業の更新費用の増大，すなわち所得計算上の効果と，税の繰延べによる貯蓄の増大にもとづく投資喚起の効果の2点を掲げるのであるが，40年代における議論は企業の粗投資の流れの大きさによって代表されるところの企業の成長率を考慮しない静学的な接近法であり，50年代以後における議論は，成長理論を土台として，一定の成長率をもつ企業における加速償却の効果を考える接近法であるところに相異が見られ孔この接近法の相異は，後に明かにされるように，加速償却効果，とくに加速償却期間の減税にも（1）各国の事例についての総括として，S−Davidson，andGrow亡hasA

Stimulus

Thomas。
The，Accoun士ing

case

to

Acce1erated

Tax

A11owance

Investmenゼ，Q・J・E・，May．1955、アメリカについては，D．A．

A㏄eleratedAmo正tization㌔1958・アメリカとイギリスについて，亙．Domar，
ior

N．NoseジOn士heA㏄e！・正ated

E迂ec士。i

Economic＆Business
20

Dep・eciatiOn，Income

Research，JuL，1957．R．Goode，

Amo工ti・ationI，Q・J・E・，Nov・．1953・日本については，

Acce1e邑ted

Review，1958，

Amortization−f0f

Tax

Purposes，Kobθ加速償却の機能と効果（能勢）

どつく貯蓄効果の解釈について反対の結論を導くものであるから，別個にとりあつかうべきであると考えられる。
（2）

まず以て，第一の静学的接近は，経済学的な分析としては，ブラウン，初期
（3）

（4）

のグード，ターボーによって展開されている。加速償却の実物資本維持効果に（5）関する会計学者の見地もこの範蟻に入る。以下順次に要約しよう。

静学的接近による加速償却効果の説明の第1点，所得および費用の正確な測（6）定に接近するという計算上の効果について，会計学者メイ，およびインクラン（7）

ドアンドウェールズ勅許会計士協会は，前者は時価主義の観点に立ち，後者は（8）

取得原価主義の観点に立って，タッカー報告を支持しており，それぞれの立場が相反するのであるが，この制度がインフレーション下の資本の蚕食の防衛に役立ち実物資本維持の機能を果すと見る点では，同一の解釈をとる。また両者
は加速償却の効果を考察するに際して当該企業の置かれている条件について顧慮せず，投資を一回的なものとして把える点で共通し，さらに，後述するターボ

ーと異なり，所得および費用を事後的に把捉する点で共通している。まずメイ
は，戦後，U（2）

Sスティールやデュポン等米国企業が戦後高物価を以て取得した

亙・C・ブラウン「営業収益税と投資誘因」一「所得，投資および財政政策」（ハンセン記念論文集）下巻。
（3）R．Goode，（4）
pOlicy（5）

Co・pora亡iOn

G−Terbo正gh，Realistic

In・omeTaxI，1951。塩崎潤訳「法人税」

Depτeciation

Po1icy，1954．iem。、Dynamic

Equipme皿t．1953．

G・O・May・BusinessBusiness

Income，IncomeandChangi㎎Concepts

Price

oi

LevelsI，1953・なお，Study

Business

IncomeGroupon，1952．渡辺・上村訳「企業所得の研究」参照。
（6）

May，ibid．

（7）

イングランドアンドウェールズ勅許会計士鶴会は，戦後の物価上昇期にインフレーション会計を行なわず，原価主義を堅持した。詳細は，片野一郎「貨幣価値変動会計」第6章参照。なお，拙稿「インフレーション会計への経済学的接近」

国民経

済雑誌第101巻4号所載一参照。
（8）

The

Commitee

通称Tuckeronセhe

Ta池上ionofT訟dingProits，Report，Cmd．8189．1951．

Report・な招前註参照。

21

経済経営研究第13号（1I）

固定資産についてカロ速償却を行なった事例が，棚卸資産に対する後入先出法による計算と同一の効果，すなわち費用と所得を同一価格水準によって対応させ，実質所得を計上しうると解し，また税法上認められた防衛産業に対する5カ年
償却について陳腐化が大である固定資産に対する過大償却を認めることが，原（9）
価主義の枠内で，企業所得を時価主義に基く実質所得に接近せしめるという。

かくて実物資本維持が，制限付きで可能となるとするのである。次に，勅許金（10）

計士協会は，その勧告書の中で，原価主義を不変の公準としつつ政策的に更新の問題を処理する立場をとり，同じく加速償却によって資本維持問題を処理するタッカー報告と同調するものであ乱勅許会計士協会は，メイと異なり時価主義を原則的に否認し，所得計算と別次元の企業財務政策の観点から更新の問題を取扱うが，加速償却が加速された減価償却費と更新必要資金を接近せしめること，かくて資本維持機能を持つことを観迎するものである。

第三に，私経済学者ターボーの加速償却の計算上の機能に対する主張は，事後計算の立場から費用論を展開する前二者とは異なる次元でなされる。彼は，資本価値をそれが将来のいくつかの期間に産出する収益の流れの現在価値として肥え，この観点から，まず，事後計算である会計の減価償却の典型である直線法に基き計上される減価償却費が，物価が一定である場合においても真実の資
産価値の減税を反映しないものであることを主張する。企業は，不断の技術革新による資本損失の発生と，資産の将来収益に対する危険ないし不確実性を顧慮して，投資する資産の資本価値を計算する。この企業の行為に即した主観的（9）May，ibid．なお，米国主要企業の行なった加速償却の事例は，戦後取得資産を対家とする点で特徴的である。S・Mcmullen，Dep正eciationandHighCost：TheEm・r−ging

Pattem・JOumalof

A㏄omtancy・oct・，1949・増崎宗弘「加速償却と後入先出法」一国民経済雑誌第86巻5号所収一参照。および馬場克三r減価償却論」参照。
（1O）

The

Inst蛇uteofdationon

A㏄ountingPrinciples，IX＿Deprecia士ion

Reo㎝mendation

XII，Rising

片野一郎，上掲書参照。
22

Cha正teredA㏄oun士ants

Pri㏄Leve1s

inin

Eng1andof

Re1ation

Fixed

to

and

waIes；Recommen−

Assets，1945．idem．，

A㏄ou皿ts1949。なお，

加速償却の機能と効果（能勢）

立場に立つ費用計算が，将来収益の流れを予測して収益・費用の現在価値を求める事前計算であ孔ターボーによれば，固定資産の引合期間pay0丘pe正iOdと考えられる固定資産の耐用年数の半分以内に，最小限当該固定資産価値の3分の2が償却さるべきであるとされる。それ故，直線法はもとより，他の税法上認められた正常減価償却も，いずれも企業の費用計算として非現実的であるという欠陥をもつ。企業のみぎの主体的態度からすれば，資産取得の初期に急速な償却を行なう級数法，急進低減法は経済計算としての目的を果すと解され，加速償却も，前二者より機能が劣るといえ，類似の効果を持つから有用であ孔
なお，以上の点に加えてインフレーションという事態を考慮すれば，正常減価償却は，費用計算として全く不適切であり，企業は旧資産の物理的維持すら困難となるから，極めて急速な償却法，たとえば，加速償却であれば，加速期間の極めて短期である償却方法が採用さるべきである。これによってのみ資本消費の現在価値計算に基く費用に接近することができると彼はい㌔
次に，同じく静学的接近による加速償却効果の分析の第2点，法人税の繰延べによる貯蓄taX

SaVin9が投資を喚起するという投資増大効果について，ブ

ラウンと，初期のグードの分析があ乱この議論は，法人税が存在し，投資が産むであろう収益に賦課され，かくて将来の可処分収益が減少することが，企業の投資意欲に対する障害をなすことを，まず主張する。すなわち，いま，ブ（11）
ラウンに従って，固定資産に対する企業の投資の需要を示す方程式を示すと，
つぎの如くである。
C＝R4−i（左一。／d）∠

ここでC，丘，∠，i，δは，それぞれ固定資産の市場価格（ケインズのいう供給価格，それは，物価を一定とすれば，取得原価にひとしい），耐用年数m年間の粗収益見込額，m年中各年度に投下した1トルの現在価値の合計の平均額，

法人税率，税法の認める固定資産償却年数であ孔右の式によれば，法定償却（11）E・C・ブラウン，上掲書記頁110。
23

経済経営研究第13号（皿）期間が大で，納税額の現在価値がしたがって課税後の可処分所得の現在価値が小であることは，右式の左辺を小にし，かくて企業の固定資産への需要（均衡状態では，供給価格は当該企業の資本の限界効率に可処分将来収益の現在価値を乗じた額にひとしい）を小ならしめ乱すなわち，彼の表現によればr減価償却の結果として租税払込額の現在価値が小さければ小さいほど，投資誘因に対する租税の有害な影響は大となる」のである。かくて，もし加速償却が行われるならば，dが小となり，かくて左辺の第二項が減少し，当該資産の可処分
収益の現在価値を増大し，投資需要を喚起する。かように，加速償却は，可処分収益の現在価値の増大であるのみならず，それが課税を加速償却期間だけ将来に繰延べ，したがって，その間，内部資金が創造せられ，これは資金源泉として利用することが出来るから，利子負担が減少する効果をもつと彼等はいう・

ところで，ブラウンおよびグードの初期の論文の特徴は，みきの加速償却の持つ第二の効果，たとえば減税効果と投資喚起効果とを一時的な事象であると解しており，したがって，国庫の歳入面でも，法人税の減少による税収の減少
が，時間的な遅れをもつにすぎないとしている点である。すなわち，加速償却によって企業が便宜を得る点は，一時的な減税・資金増大効果にすぎず，加速期間が終れば，配分されるコストが減少し，課税所得と法人税とか増大して，長期間について見れば歳入の縮少がないという。明らかに，投資が一回的なものであれば，加速償却の効果は，一時的であり，過大償却は，その後の過少償却と更代し，企業が耐用年数を通して回収できる額は，Cをこえることができず，また法人税は一定限度を下ることができず，減税による貯蓄は，耐用年数をつうじて見ればゼ1］とならざるを得ない。なお，ここで注意すべきは，この観点に立てば，加速償却が所得とコストの正しい計算に寄与するという第一の効果も，また一時的にすぎないということである。理由は，加速償却によって創出される資金量は，取得原価の枠を超えることができないから，他の条件（たとえば，インフレーションの終焉とデフレーションの到来による物価の下落，
24

加速償却の機瀧と効果（能勢）配分された固定資産原価の即時再投下による企業生産力の増大などが考えられる）が等しいとすれば，現在の過大償却すなわち実物資本維持は，将来の過少償却，すなわち実物資本縮小とならざるを得ないからである。しかしながら，他方，企業の投資が引きつづいて行われて一つの流れを形成し，かつその流れが一定の成長率を以て増大し，加速償却が累加的に行われるならば，不断に税
フ回一の繰延べによる貯蓄の流れが存在することができ，企業の貯蓄性向の継続的増大が齋らされるであろう。さてかかる場合，以上の静学的考察は，もはや観察（12）に適当ではない。かくして登場したのが，成長モデルの導入である。

2．加速償却の効果とドマール・アイスナーモデル
上記の接近法と対照的な接近法は，ドマールおよびアイスナーの成長経済理（1）論を用いた分析である。彼等は，まづ，正常減価償却費が固定資産の更新費に過不足する条件，およびその系として，固定資産更新費に対する正常減価償却費の比率の増減が，企業ならびに国民経済に対する投資喚起をもたらす効果を，

投資水準の成長という状態の下で吟味してい孔そしてみぎの分析の上で，加速償却の機能と効果を検出する手法をとる。彼等の議論の骨子は，証明方法において類似しているので，ドマール・アイスナー
モデルと呼ばれておる。彼等の提起した接近法は，その後の論者の思考に決定（12）本稿は，静学的接近法を，英米型のそれに限定して行っている。ローマンおよびルフチによる減価償却金融の生産力効果（いわゆるローマン・ルフチ効果ないしマルクス・エンゲルス効果）に関する文献解説たらびに詳細た検討については，高寺貞男「減価償却金融の統済学」

京都大学経済学部創立四十周年記念経済学論集所収一一参照。なお，拙稿「減価償却と成長模型」「産業経理」，昭和32年5月号所収一

一参照。

（1）

R−EisneピDep正eciation

A．E．R、，Dec．，1952．idem．，

A11owance，Replacemen士Requirements，andA㏄e1e岨亡ed

Q・J・E・。Nov・，1952・E・Domar，

The

case

Amo■士ization，Grow｛hforidem・，・Deprecia亡ion，Rep1包㏄men士，and

Acce1e胞tGrowthedandGrowth

Ne七P正。趾

Deprecis・o

ion

。
，

，ibid・，E・J・Mar・，1953・たお，拙稿

「成長経済と減価償却」一企業経営年報第7巻所蔵一参照。
25

経済経営研究第13号（1I）
（2）

（3）

（4）

的な影響を与え，後期のグードの論文に，またシッフ，ホルヴアート等の採用するところとなっているので，まづ最初にこのモデルを示そう。

先づ，ドマールおよびアイスナーは，分析にあたり前もって単純化のために次の事項を仮定する。すなわち，イ、全固定資産は，同一の耐用年数，同一の償却期間を持つ。
口．全固定資産の残存価格はゼロである。
ハ．全固定資産は耐用年数が来るまで，取得時点と同一の生産力を維持し，耐用年数が終ると同時にその生産力がゼロに落ちる（これを「一頭立て馬車の仮定」0ne

hOss

sbay

assumptiOnと呼ぶ）と仮定する。

二．企業は，みきの固定資産取得時点まで他の何等の固定資産を持たないものとする。

ホ1固定資産取得以後，企業は一定の成長率をもって粗投資を行うものとする。

へ．減価償却は，固定資産取得の翌年初頭から実施され孔以上の前提のもとで，ドマール・アイスナーモデルにおいて，まづ，加速償却が実施されない場合，減価償却費（この場合では正常減価償却費）と更新費の比率がどのようになるかを見よ㌔ただし，以下のモデルで，符号をG，五，D，m，K，γ，m，4夫々粗投資，固定資産更新に要する金額，減価償却費，耐用年数，当該企業が保有する固定資産総額，投資の時価による成長率，同実物成長率，一般物価上昇率とす孔なお，Gの初期値GOは1であるとする。
ドマール・アイスナーモデルは，次のごとくである。
（2）

R・Goode，（3）

E．Shi丑，ofAcce1e工ated

A

Note

Dep正eciationI，ibid・

on

Rep1acement，Dep正eci乱tion

andGrowth。The

Review

Economics＆S士atistics，No．1．1954、ちなみに，トマ1ル・アイスナーモデルの命名は，彼によっている。

（4）B・Horvat，The

26

Con㏄ptina1Backgro㎜dofSocia1P工。ductI，IncomeandWea1th，series

IX，1961．ideIn一，

FixedCapital

Costs

The

Depeciation、Manches士er

Mu1tiplie正andSchoo1．1958。

aGeneralized

Theo正yo丘加速償却の機能と効果（能勢）

ら＝（1〃）㌧eれ…・・……一一・……………・………一・………仙見＝G士一㎜＝〆ω■冊〕一・…………・…・・……一・……………・……・・121

均一レ1一ぺ亨e刊）…1・〕・、一至一〆t（1−e一㍗㎜）

14〕

m，

伊fm

． 五。 γm．．一一
D．e『m−1151

固定資産の更新は，取得後吻年目に必要となる。そして，更新を要する固定資産は，現在時点をまとすれば，現在の粗投資量ではなく，m年前の，したがって，m年間の成長率だけ下廻る粗投資額である。ところで，粗投資の成長率

伊は，近似的にm＋4に等しい。今，m年間物価が一定であるとすれば，粗投資の名目成長率は，実物成長率mにひとしい。他方，必要な固定資産の更新資金の計算に当り，物価の上昇率を考慮する必要はない。

R

そこで，更新資金と減価償却費の比率万について，つぎの命題，すなわち，

五
イ・もし成長率がゼロであれば・万は1にひとしい一コ・成長率が正であるとき，この比率は1より小となり，そしてγ及びmが，また両者の積伊mが大なるほど，ますます小となることが得られる。換言すれば，川は，成長率セロの経済では更新資金に過不足なく，（口〕は，成長率が大で，かつ耐用年数が大であるほど減価償却費が更新費を超過する傾向があることを意味する。けだし，1弗ではじま
1った粗投資は，m年後には，（I＋γ）㎜弗の額に達し，減価償却費は万（1＋γ）㎜〔1一（1＋伊）I㎜〕弗であって，たとえば伊＝3・3％，伽昌30年，かくて舳昌（5）1である平均的なアメリカ経済の企業をとれば，1．66弗である。他方，更新に五必要な資金は，最初に投下した1弗で足りるから，万は60％となり，減価償却

費が更新費を超過することは明らかであ乱なお，この傾向は，mおよびγが大なる場合ほど著しいことが，15〕式を，γ1，mエ，舳で偏微分することによって示される。

（5）

Doma正，

Dep正eciationI，ibid・27

経済経営研究第工3号（■）

ゆえに，ドマール・アイスナーモデルによれば，物価安定期には，成長企業
では，取得原価で計上された減価償却費が更新費を超えることが認められ，さらに，かかる企業は，自ずと内部資金を増大し，企業の資金源泉を造出することが認められるのである。

つぎに物価が上昇する場合，更新費は，取得原価ではなく当該固定資産の時価で計上されねばならない。いま，みきの時価が，m年間の4を取得原価に乗じることによって計算できるとすれば，12〕式は，尽＝0卜m仰＝e「（ト皿）十皇…・…………・・…一一……一・………（6〕

他方Dは依然として取得原価基準で計上されるのであるから，上述のDの定義式はそのまま通用する。故に，

五。

vme者㎜

（m＋壱）例

D、一・・伽一1一。㎜㎜一。一1㎜
五

｛7〕
R

物価の上昇は万を上昇せしめる。mをこえるづの上昇があるとき万は，まづ五1にひとしくなり，さらに1を越える。万の上昇の顕著な時期は，mが殆どゼ
ロにひとしく，他方4が大であるインフレーション期であって，この場合，減価償却費に対する更新資金の不足が，成長企業においてすら生じるのである。な五お，万上昇の傾向は，固定資産の耐用年数が大なるほど，づマイナスmが大なるほど大きい。ちなみに，物価上昇が，各目的成長率ゼロ又は負の企業において，更新資金の深刻な不足をもたらすことは容易に理解できる。以上から，実五
物的成長率が正である企業は，物価上昇に基く万の上昇，すなわち更新資金の不足に対して，若干の抵抗力を持つことが理解され乱
次に，みきのドマール・アイスナーモデルを用いて，加速償却の効果がつぎのように論じられる。前提は，さきの正常償却の場合と，イの後半を除き同一で，これに加えて，符号例，π，Dを，それぞれ加速償却を行う期間，加速償却の対象となる固定資産の価額総計，加速償却によって計上される減価償却費とする。

κ一∫二、ヂ励ノ（
28

ヂ

）

…（・〕

加速償却の機能と効果

・・一4−eれ（1‡㎜Dm

1＿e−r㎜

）

（能勢）

｛9）

伊m

m

D・一」。一月・・T（1⑪

加速償却を行った場合の減価償却費増大効果を，伍①式から知ることは容易でDある。7をr加速比率」と呼ぶと，加速比率は1より小で一あり，これは成長率，耐用年数，加速償却期間の増減に応じて変化することが認められるからである。
ゆえに，たとえば，重化学工業における資本設備のように，耐用年数が大である

ほど，また初年度2分の1償却のように，加速償却期間が短く，資産取得の初期に償却が集中されるほど，かつ粗投資成長率が大なる企業又は産業であるほど，加速償却による減価償却費が正常減価償却額を超過し，過大に減価償却費を配分することが理解できる。したがって，みきの加速比率を，更新費の正常減価償却費に対する比率を示す（7i式に代入することによって，つぎの関係が得られ，こRれから，百が1より小なる傾向を「加速」することが知られる。
丑

五

D

伊m

1＿グr肌

m

亙＝万・D・一。㍗㎜＿1・1＿。一・冊・・m値）

いま物価が一定であるとすれば，更新費の計算に4を考慮する必要がないこ丑と，および万はm，伊の上昇によって減少することは，前述のごとくである。こD

五れに加えて，1より小である万が政策的に導入されるとき，万てい械化の方向
および傾向が，一層強調されること，換言すれば，減価償却費に比して，更新資金の過剰を一層多くもたらすことが推論でき私

さて，物価が上昇するとき，上述のように粗投資Gの成長率γは，実物的成長率mと一般物価上昇率4に分離でき乱mを越える4の不断の上昇がある丑

とき・万は1に接近し・さらに1より大となり・逆に減価償却費が更新費に不足する，いわゆる過小資本の傾向が生じることは上述したところであるが，こRのとき償却期間を急速に短縮すれば，これが万の上昇を諌止し，物価上昇期のD
更新資金不足を緩和する手段となる。これを可能にする積杵が，互の機能，すな
わち11⑭式第2項であることは明らかである。したがって，これ等の諸点から，加速償却は，物価上昇期（戦時・戦後のインフレーション期であると，過小貯
29

経済経営研究第13号（皿）蕾の状態にある後進経済であるとを間わず）に，イ、減価償却費が取得原価主
義にもとづいて計上されることによる過小資本化を防ぐ機能をもち，口．この機能は，加速償却期間と耐用年数の長短，加速比率の大小，一般物価上昇率と実物成長率の比の如何によって，異なる効果をもつことが理解される。

ところで，みきのドマール・アイスナーモデルは，多くの単純化を行っていることがその前提から明らかであるが，ドマール・アイスナーモデルの骨子を（6）
もとにこれをやや現実化せしめたものとして，シッフの試みがある。シッフは，固定資産が耐用年数中，一定の生産能力を不変に維持することは，特殊の場合
であり，一般に耐用年数経過中に漸次その能力を減少し，これに対応して耐用年数到来以前に部分的に更新の必要が発生することを論じ，これを考慮に入れた，より一般化したモデルを作成してい乱事実，固定資産に対する「一頭立て馬車の仮定」は，適当に修繕の行われる場合においてさえ，余りに非現実的であり，期間申，つぎの型の更新が部分的に遂行されることによって，物理的生産力を維持することができる。この更新の型とは，シッフによれば，耐用年数の間，イ．一率に，または，1コ．期間の初期に比較的集中して，あるいは，ハ．

期間の終りに比較的集中して行われる。なお，かりに固定資産の物理的生産力
がかりに一定であるとしても，不断の技術革新，消費者の嗜好の変化等による道徳的磨損が行われ，稼得能力の減少があること，企業がこれに対処する行為をなすことが考えられる。かくて為を固定資産耐用年数終了時に，理実に更新に必要な金額と，全固体資産を耐用年数終了時にかりに一度に更新するとすれば，必要な金額（これはドマール・アイスナー毛デルの五にひとしい）との比率とし，為を1とゼロの中間にあると解してモデルを一般化するシッフの立場
Rがなり立つ。この場合，他の条件が同じであるならば，百は，ドマール・アイス
五
ナーモデルの方より一般に小さいことが示される。そして，次に物価上昇期に（6）Shi丘，ibid・シッフによって，為に関する次式が追加されている。見：馬尾十見（1一為）．なお，物価が上昇するとき，右式はつぎのごとくであ乱五肌二加バト㎜〕
30加速償却の機能と効果

（能勢）

五

は・万はドマール・アイスナーモデルのそれより大で・更新資金不足の傾向が大きいことが述べられ孔ところで，シッフは，為を考慮した場合の正常減価償却費と更新資金の関係に関心を集中し，加速償却についてはエクスプリシッ
トにふれていない。ただし彼は加速償却の必要性と効能とを否定するものでは五五ない。彼の万がドマール・アイススナーモデルの方より大であることは，取R
得原価主義をとる場合，万を縮減する最大の積杵である加速償却の効果をシッ
フ自体期待することを含意するものである。

さて，シッフの修正以後，一般化されたドマール・アイスナーモデルが，減価償却政策を論ずる近代理論の接近の一つの定型となったのであるが，グードは，この基礎の上に，加速償却の機能を，主として企業の投資決意に関連せし（7）

めて，大要次のごとく述べてい孔
加速償却は，取得原価主義のよって立つ会計慣行による固定資産の減価償却費の計算を，経済学的な減価償却計算に接近せしめ，企業の投資に課税上の便宜と資金利用可能性を与え，投資決意を促すとともに，インフレーション期の過小資本化傾向を諌止す孔みきの加速償却効果のうち重要な点は，投資喚起の効果である。これは，投資の引合期間が短く，換言すれば将来の期待収益に対して高い時差割引率をもち，不確実性を強く顧慮する企業の投資態度に対して，回収を促進することによって主観的態度を変え，投資に対する心理的障害を除き，減税（ある場合繰延べ，ある場合でい減）による貯蓄を企業に与え，かくて企業の流動性を高めるとともに，利子負担を減小する。そしてみぎの効
果は，第一に，加速償却が一般に全産業および全企業に記下された場合にも，
イ．現在および未来の税率の構造，1コ．店大な加速償却費をコストとして控除し得る企業の利潤獲得能力，ハ．当該企業の資本構造が資本集約的であるかい
なか，二、企業ないし産業の粗投資成長率，ホ．当該企業の資金利用可能性と利子率の構造によって左右されること，第二に，諸国の事例を以ても明らかで（7）

Goode、

Acce1e正ated

Deprecia士ionI，ibid．

31

経済経営研究第13号（皿）（8）あるように，特定産業あるいは特定企業にのみ認可され，あるいは加速比率を産業別に異らしめていることが多いことの二点から，これが特定産業部門の特定企業に選択的に働くこと，したがって，全国一率に税率又は利子率を低下せしめるよりも，加速償却比率の操作によって，選択的に，すなわち政策目的に合致した手段として機能することができるという。
以上第一節，第二節でそれぞれのべた静学的観察と成長理論による観察を，
加速償却の機能を中心に要約すれば，つぎのごとくである。

H

物価安定期において，成長企業又は成長経済ないし成長産業では，減価償却費が更新費用を超過する傾向がある。このことは，粗投資成長率が高いほど，また固定資産の耐用年数が大であるほど，固定資産が耐用年数中長期に生産力を維持する場合ほど著しい。加速償却を実施するとき一層みきの傾向が強化される。そして加速償却の効果は，加速比率が小であるほど強く働く。他方，

投資が一回で終る静態的企業叉は静態的産業（経済）においては，減価償却費
は更新費に一致する。そして加速償却が行われるとき，減価償却費に対する更新費の比率は一時的に1より大となり，企業の流動性が上昇するが，長期間を通してみれば，みきの比率は1をこえることができない。
目

物価上昇期において，成長企業または成長産業（経済）では，取得原価主義による減価償却の更新費に不足する現象＝過小資本化が，緩和される傾向がある。更新費が減価償却費を越えるだけの物価上昇率の高さは，企業又は産業あるいは国民経済の粗投資の実物的成長率と固定資産の耐用年数の長さに依存し，また当該資産が耐用年数到来以前に蒙る生産力低下を補強するための更新実施のタイミングに依存する。加速償却を実施するとき，この取得原価主義
による減価償却費の更新資金不足傾向が，大きく抑制される。加速償却の効果
は，加速比率と成長率とに依存する。他方，静態的企業または産業ないし国民
経済では，物価の上昇が直ちに更新費の不足をもたらす。加速償却の実施が償（8）前車注1参照。
32

加速償却の機能と効果（能勢）

却費増加をもたらす効果は一時的であって，他の条件が等しいとき，長期的に見れば，減価償却費が更新費を下廻り，過小資本化をまぬがれることはできない。
目

以上から，加速償却は，1イ〕インフレーション期において，原価主義により計上される減価償却費と更新費を一時的に（静態企業・産業の場合），又は恒久的に（成長企業・産業の場合）縮小する機能を持ち，1口〕法人税支払の一定期間繰

延べ（静態企業・産業の場合），無限の支払延期（成長企業・産業の場合）をもたらし，これを介して，企業または産業に法人税支払延期にもとづく貯蓄を与え，かくて資金利用の可能性を増大せしめる。そして加速償却のこの機能は，（i）

それ自体，国民経済および当該産業のおかれる景気の如何，企業者が投資引合期間を考える際の心理性向，企業の流動性，利子率，稼得利潤量，成長率の大きさ，資本の集約度によって異なる効果を与え，（ii）租税政策上，政府が加速比率，認可の対象と範囲を限定することの二点から，r選択的」に働き，（iii）

みきの選択的効果を介して，一国の投資構造と，その年々の堆積の結果である

国民資本の構造を変化せしめるものであ孔以上の点を基準として，ドマールとグードは相似た，アイスナーは前二者と（9）異なる政策的結論をひき出している。以下に彼等の政策的提言と，前節で見た静学的接近による提言とを要約し，現実に加速償却がどのように戦略として用いられているかを，日本経済について見て行こ㌔

3．加速償却の政策的利用と日本経済におけるその実証
加速償却の効果について静学的接近による論者は，加速償却がもつ資本維持
効果と，投資換起効果を指摘し，税法がこれを認可することを要望して来た。

彼等の分析の功罪を見ると，まづ彼等の指摘した二点は，単純化した条件のもとで，成長理論による論者によって，より一般化されて受けつがれているから，（g）

Domar，ibid．Eisner，ibid。な茄，Domar，

joinder
Note，Q・J・E．，May，1955・Eisne正。

A㏄elerated

Acce1e■ated

Deprecia士ion：ADep正ecia亡ion：someRe−

Fu正the正，Q・J・E、，May，1955．

33

経済経営研究第13号（皿）着眼点としては重要であるということができる。ただし彼等は，企業の成長を問題としていないから，そのかぎり，まづ第1点の資本維持効果について問題Dがある。明らかに成長率ゼロの場合σは1にひとしく，したがってもし更新資金を準備するためには，U・S・スティール等の実施例のように，戦後取得した固定資産を加速償却して，この償却費をもって戦前取得した固定資産の取替に充てるか，将来，デフレーションによる一般物価の下落，または著しい技術革新

による固定資産の市場価格の下落があるという条件を付けないかぎり，資本維持の機能をもつことができない。なお，第1点について現在価値計算に立つターボーの政策的主張は，客観性をもっとはいえない。ターボーの収益還元価値
計算は，固定資産のもつ将来の収益の流れと資本損失の発生の流れの主観的予測に依存して居り，これらは企業者の主観的態度によって左右され，一般的通約を行うことができない。故にターボーの主張は，経営政策的，実用的主張としての意味を持つのみであろう。さらに，みきの議論は，いづれも加速償却を行いうる企業の利潤獲得能力の有無を捨象して議論している。かつ企業の成長率の如何によって加速償却効果を異にすることが無視されている。これらの企業の条件については，成長理論が比較的周到に行って居るから，企業の諸条件を分析していない静学的接近の誤りについて詳言する必要はないであろう。ちなみに第6表の示すように，日本経済は年々成長し，また第9表の示すように，日本
産業および企業は異なる成長率をもって成長しているから，加速償却の効果を静態的に把えることが非現実的であることは，明らかである。さらに，これらの議論は，企業の見地と，全体としての産業または国民経済全般に関する見地の暗目の同一視がみられる。たとえば加速償却を行うことが，企業および国民経
済にともに資本維持と投資喚起の効果をもつとする点がそれである。しかしながら，英国での初年度償却が1952年に導入され，さらにそれが廃止され，その後53年に加速比率を改めて再導入された事情は，加速償却の実施が投資を喚起し、有効需要の増大をもたらした反面，それがインフレーションをも加速し，かくて、
34

加速償去Pの機能と効果（能勢）

物価上昇による資本過小化を再び招いた事情にある。加速償却は，かくて第一
次的には企業の資本維持効果をもたらし，第二次的には国民経済全体の過剰投資をもたらし，終局的には企業の過小資本化をもたらした。この事態は個々の（1）

企業の利害と全体のそれとの不調和，すなわち「巨視経済的矛盾」の一例ということができよ㌔なお，巨視経済的矛盾は，また，つぎの投資喚起効果にさらに顕著であるから，ブラウンの政策的給論の欠陥を推理するに好都合である。
さてブラウンの議論は，さきの資次維持効果にくらべて，より重要である。

D

何となれば・資本維持効果は・静学的接近の場合有効度が万二1から一見限られているのに比して，この議論は，従来，税率操作によって景気の自主的調正を行ない得るとし，これによって財政投資，消費上昇のごときニューディー
ル政策に反対する議論の上に建てられ，古典的伝統をもつものであるからである。しかしながら，ブラウンの議論の観点は，これが企業の条件と，国家の規定する方向によって選択的に働くことを無視している点，および，企業の投資に対する主観的決意に議論の根拠を置き，それが機能する際の客体的条件を無視している点，ならびに，ケインズやハンセン等静学的有効需要分析家によっ（2）でなされた経営財務堅実化動機による消費需要抑圧効果を無視する点であ孔第一の論点については，成長理論だとえばアイスナーによって検討がなされて居り，後で検討するからここでは省略する。第二の点については，かりに，投資のもたらす納税額の現在価値が加速償却の実施によって減少したところで，
企業および全体としての経済が不況にあるとき，また利子率が大であるとき，
かならず投資函数が上方にシフトするという保障はないからである。さらに，第三の論点は，次にのべるドマールによる提言にも通じるところであるが，企（1）巨視経済的矛盾macro
tion

（2）

of

ec㎝omicpa■adoxの用語は，K．B㎝lding，Recons士ruc−

Economics，1950，PP・171−2・による。

J．M．Keynes，The

General

Theo正yof

Emp1oyment，Inte正estandMoneyI，1936．塩野谷九十九訳「雇用，利子および貨幣の一般理論」訳頁120〜23．A−Hansen，Fisca1POhcy

andBusiness

Cycle、194L都留重人訳「財政政策と景気循環」，訳頁42㌔

35経済経営研究第一3号（皿）業の貯蓄性向増大と，家計の消費性向減小とが表裏の関係にあること，かくて加速償却による過大蓄積が，家計の分配分の減小と消費需要抑圧効果を反面においてもち，したがって有効需要減小効果をもつこと，かくてさらに企業の投資需要を抑圧する可能性をもつことを考慮すれば，彼の政策的結論が正確でないことが理解され乱そしてブラウンの推理法もまた，資本維持効果を論ずる論者と同一の手法，すなわち個々についての命題と全体経済についての命題の同一視

巨視経済的矛盾の無視一を行なうことが指摘できるであろ㌔

つぎに，成長理論による接近法を見る。彼等，就中，グードの政策的提言が，かなり事態を正確に提示していることは，すでに前節から明らかであ孔とこ
ろで，グードおよびドマールの政策的提言は，これを経済成長のための「新しい武器」と考える点で，加速償却に対して，その傾斜性を指摘するアイスナーの提言と対照的である。まづ両者の提言のそれぞれを対比しょう。

まづ，ドマールは，加速償却を観迎すべき武器としており，その採用を主張
正する立場をとる。けだし，彼によれば，企業にとって，万が小なる程，資本維
持効果と投資喚起効果が大であり，これを強調する機能をもつ加速償却制度が，キングファーム

有用な武器となると考えられるからである。就中，設立後間もない若い企業は，粗投資に対する減価償却の比率，換言すれば，投資に利用できる内部資金が小であるところから，加速償却を必要とする。ところで，ドマールの場合も，インフレーション下の企業の資本維持問題は，たとえば，実物成長率と，一般物
価上昇率と資産の耐用年数の組合せの下で計算され，これから実物成長率を大ならしめ，他方加速償却を実施することを提言しているのであるが，重点はむ
しろ企業の投資および経済全体の成長におかれている。そして彼は，加速償却の政策的利用を，企業に対する効果の分析を直ちに国民経済全体に対する効果にすりかえることによって提唱す乱すなわち，後進国民経済にあっては資本蓄積の遂行と，その資金である貯蓄の作出の有効な手段であり，他方，成熟経済においても，完全成長の潜在力を実現する必要がある場合，極めて有効であ
鮎加速償却の機能と効果

（能勢）

（3）

るとして楽観的立場を採るのである。かかるドマールの見解が，名目的および実物的成長率と耐用年数との異なる組合せを考慮しているとはいえ，さきの静学的接近法と同じく巨視経済的矛盾を無視するものであることは明らかである。
（4）

つぎに，ドマールと似た立場にあるグードは，加速償却効果の重点が，投資喚起効果にあり，これは企業の位置する条件，たとえば景気循還の局面，成長率，利子率，税率および固定資産の耐用年数と資本構造，企業の利潤獲得能力と主観的態度の相異によって異なる機能をもつことを認めた上で，加速償却期間を短縮することが，企業および一国の資本構造を高度化し，迂回生産の実をあげ得ること，投資喚起効果が選択的に働くところから，一率の税率変化，利子率変化よりも政策上有効であることを提言している。あきらかに，特定の条件をもった産業および企業は，税を無限に繰延べ，それ故税の一時延期でなくて減税効果をもち，他方加速償却を少数の特定産業に限れば，あるいはまた家計への課税を増大すれば，才人の滅小は避けることができよう。

かくて，彼の議論は，ドマールと同じく楽観的であり，巨視経済的矛盾を無視している。ただし，その効果の傾斜性に注目して追及した点は，有用である（5）と認められ孔他方，アイスナーのドマールに対する反論は次の点にあ孔

I．加速償却の実施は投資を増大するであろうが，投資の流れを増大するという保障はない。

2．家計の所得のうち，賃金受領者には不利に，資本家階層にとって有利に働くから，全体として消費函数は下方ヘジフトされる。
3、有効需要に比して，長期間に資本の過剰をもたらす。

以下，日本経済において両者の主張を検討しょ㌔
まず以て，加速償却が，それ自体，選択的に機能するのみでなく，政府の戦（3）

Domar，

A（4）

Goode，

Accelerated（5）

Rejoinder，ibid．

Dep正eciation，ibid。

このことは，アイスナーの上掲全論文を一貴しているが，就中，Dep正eciation：Some

FurtherThough士A㏄ele岨ted，ibid．に集約される。

37

経済経営研究第13号（皿）略として，特定の固定資産をもつ特定の産業に異なる比率が決定されることは，（6）

第1表，第2表から明らかである。なお，選択的に機能する条件の一つである成第1表

3ケ年間5割増償却の産業別実施状況（百万円）
産

額

金

業

繊維工業
機械工業
パルプ製造業
化学工業
鉄
鋼

39．023

業

鉱

業

2．524

そ

の

他

13，332

14，691
9，999
9，？96

6，6個

資料出所：通産省，「産業合理化白書」，pp・86−7・

第2表

企業合理化法にもとづく指定機械に対する初年度二分の一

償却の産業別実施状況

産

鉄

業

鋼

金

業

額
35，816

石油工業
染料工業
セメント工業
造船工業

（百万円）

産

建

金

業

設

額

業

3，I94

鉄板製造業

1，492

錫製錬業

1，621

非鉄金属精錬業

1，439

業

14，852■

肥料工業
運転用機械製造業

1，209

自動車製造工業

4，688

ベアリング製造業

1，138

電線製造業

41087

機械金属工業

1，108

石

炭

9，160
6，8η

6，290

1，269

資料出所：上掲，「産業合理化白書」，pp・88−91・

第3表

産業別・巨大企業における加速償却実施状態
鉄鋼業

鋼業

加速償却額の課税所得に対する比

28．2％

IO．7％

課税所得

43．5

69．8

繊維工業
7．5％
66．5

肥料工業

パルプ
製造業

O．9％

0．1％

O．4％

54．4

53．9

57．1

資料出所：大蔵省，「税制調査会報告書」，p・74・

（6）
38

銀行業

日本の税法は，この外，研究用施設に対する特別償却を認めている。

加速償却の機能と効果（能勢）

長率の産業別・企業別相異については第9表を見られたい。この結果，最も多く

加速償却を行うことが出来た産業は，第3表から明らかなように鉄鋼業である。
さて，加速償却という新しい武器によって，日本の企業が，それぞれ減価償

却費を増大し，内部資金源泉としての重要度も亦増大したことは，第4表およ

第4表減価償却比率
1955

1960

11．7

13，5

5．7

9．49

10．04

6．1

繊維製品製造工業

16，08

12．4

7．5

製紙及びパルプ工業

9．37

9．19

6．5

化 学 工 業
石 油 工 葉

12．58

14．45

419

16．38

14．06

616

セメント工業

11．78

11．60

618

鉄

業

11，79

13．96

3．6

非鉄金属工業

9．18

11．14

3．0

機

業

10．89

24，0

5．3

通信・運輸業

11．08

17，4

1．6

造

業

10．王2

13，0

4．3

白動車工業

18．71

25．10

産

製
綿

業

造
紡

績

鋼
械
船

鉱
建

工
工

業
業

業
業

設

12．77

14，1

20．04

23．28

戦

前

4．4

資料出所1日本銀行，「最近10年間の本邦主要企業の財務分析」。

第5表設備資金調達の諸源泉（単位＝億円）

30年度

31年度

32年度

33年度

34年度

35年度

36年度

式
債

484

1，889

1，？OO

1，630

2，252

3，830

4，900

2？O

6フ1

350

800

1，378

3，430

3，410

㎜．借入金

1，881

3，710

5，070

5，570

6，580

8，800

9，480

w．内部資金
社内留保
減価償却
V．合
計

4，186

6，173

7，？00

7，280

10，261

12，950

亘7，440

I．株
1．社

1，302

2，333

2，955

1，890

3，231

4，300

5．760

2，884

3，8仙

4，冊5

5，390

孔030

8，650

11，680

6，？17

12，35914，82015，28020，471

29，00035，230

資料出所：通産省，「主要産業の設備投資計画，その現状と課題」，昭和36年度版P．218一

なお，同37年度版p．187一参照。

39

経済経営研究第13号（皿）び第5表から明らかである。あきらかに，加速償却は，企業のもつ新しい武器である。

つぎに第6表から家計の受領する分配国民所得のうち，配当と賃金の成長率を見ると，国民所得の成長率よりも配当のそれが大，かつ賃金のそれが小であることが理解される。なおまた，消費抑圧効果については，第7表の国民総支出に対する消費および投資の構成比率の推移をみられたい。ちなみに，昭和36
年度版経済自書は，みきの構成比率について，計画経済社会でなければ達成し（7）えないほどの過小消費であると認めている。かくて，アイスナーの指摘は，この場合も正当である。

第三に，第10表が示すように，日本における加速償却制度，すなわち，いわ第6表日本の成長率

年度

国民所得 勤労所得 配当の成の成長率 の成長率 長率

年度

（％）

国民所得 勤労所得 配当の成の成長率 の成長率 長率

1950

21

23

99

1956

12．7

14，1

16．4

1951

30

29

46

1957

815

1O．9

24．6

1952

17

18

32

1958

3．4

8．2

4．7

1953

15

19

31

1959

17，8

13．4

10．5

1954

4

3

22

1960

1718

15．8

43．2

1955

9

7

18

資料出所1経済企画庁，r国民所得自書」，昭和30〜35年度版から計算。

第7表国民総支出構成比率の推移
個人消費支出

国内民間総

資本形成

ぺ1

個人消費支出

国民間総
資本形成

1956

59．2

24．4

1957

58，9

23．7

1950

60．7

20．7

1951

55．4

23．O

1952

60．1

19．7

1958

60．5

18．3

1953

61．4

18．9

1959

54．7

26．2

1954

63，5

15．5

1960

52．5

29．0

1955

62．1

16．7

資料出所：上掲「国民所得白書」，35年度版，p−70・

備考

各年の比率は各年の国民総支出＝1OOとして計上されてい飢（7）経済企画庁「昭和36年度版経済自書」。
40

1

べ
食

品

平

紡

51

52

平

第8表純利潤率

54

55

56

57

58

59

60

ぺ

52

51

53

54

55

56

59

58

5？

第9表
60

119

26

42

39

29

3フ

42

1

539

89

415

2？

33

50

55

43

34

32

2

392

162

417

785

88

3

56

26

5

｝117

3

40

51

37

32

34

3

665

140

529

419

111

58

4

I14

40

？2

？2

70

5

102

86

33

63

58

43

6

97

38

26

10

25

42

7

130

90

フ4

49

56

52

54

45

8

86

62

2

23

23

22

40

30

19

34

3

50

109

115

102

IOO

lIo

88

84

4

194

229

187

Igl

206

149

3？

η
11I

5

123

97

79

80

85

90

71

6

26

78

η

76

83

48

？

‡112

22

84

89

100

8

185

65

44

73

59

鉄

「

22

182

4

391

一40

70

48

86

119

58

59

63

45

5

345

150

429

3 ‡

14

6

43

34

27

50

62

6

229

242

25

31

31

7

202

ω4
163

470

769

11

34

8

614

124

646

546

29

46

40

32

53

32

‡

52

22

35

22

ホ220

37

28

92

9

181

70

50

61

59

56

58

56

46

54

9

1I8

24

11

104

104

98

37

69

61

51

51

44

25

10

36

18

15 ｝

11

106

84

78

120

I12

66

36

η

88

63

11

110

9

30 ＊ 45

12

3i

62

54

57

62

70

51｝I38

88

75

I2

107

24

13

5一

111

104

1？4

164

157

166

I3I

108

110

13

205

14

47

27

28 串

2

8

7

4

1O

17

22

15

23

1

14

鋼

15

串

28

15

54

35

117

51

31

117

129

102

88

88

94

16

157

60

249

1？2

81

98

一04

106

17

208

12？

18

2−2

81

？3

109

112

1仲
73

62

76

8I

81

18

64

32 ‡44？

19

2

8

一〇

20

？3

50

均

175

1
2

20

19

16

18

20

19

84

84

？8

522 ＃ 69
97
92

86

111

107

？5

？8

20

28

？

11

78

84

119

86

76

53

53

63

59

均

99

47

2

129

55

64

32

54

95

49

8

57

61

一

132

86

189

52

82

37

60

I06

5I

14

23

36

2

26

39

130
56

60

12

41

13

27

49

19

1

41

52

3

62

lo

23

60

35

18

36

38

4

5

一52

86

一20

31

51

122

55

25

72

63

5

6

212

70

132

108

117

132

94

62

119

一03

機

ホ

34

31

14

2，741

60？

459

10

23

52

15

166

250

58 ｝10128 ‡ 21

84

135

16

1，341

330

267

203

13

17

832

88

150

18

196

83

551

19

2，186

20

2，8ラ2

418

845

310

97

＊

162

228

3フ

87

一25

73

2

I4フ

I42

91

182

373

126

16 ‡ 20

165

49

138

226
807

36

49

語118

‡

‡

1O？

168

165

28

19

96

59

40

37

16

49

37

27

一7

13

12

14

166

135

90

82

126

31

26

6

29

39

？9

65 ‡134 ＃210

‡

‡I47

56

50

平均

35

4フ

れ

備考

20

17

19

90

78

102

正30

49

66

53

62

24

52

5I

35

33

‡

3

6

7

189

l07

一η

66

η

139

71

41

95

98

？

一69

74

72 ｝ η

一1

33

83

90

1I9

I53

8

205

59

76

26

40

l05

48

19

80

72

8

96

127

110

66

44

49

？O

？6

62

67

9

240

96

一54

108

l08

132

44

5

30

48

9

101

10

212

110

122

1I3

109

127

49

28

34

20

10

168

一12

57

｝l09

24

80

59

17

115

145

il

160

23

49

23

30

54

36

22

47

52

11

？

2τ

2？

ヰ

9

22

45

56

63

142

153

12

216

？2

？8

43

57

50 串 43 ＊ 3S

15

17

12

56

22

27

15

8

71

η

26

40

52

59

110

72

85

106

23

5

20

22

13

232

125

14

221

150

134

37

43

85

81

52

84

127

15

I21

195

一83

162

14

14

154

42

83

54

53

56

30

13

58

62

15

135

1I4

135

65

74

166

78

30

112

115

一30

68

械

60

94

36

9

52

44

16

40

46

34 ＊2I3 ‡5

61

36 ‡ 45

1O

3

17

94

122

108

？5

102

140

一54

10

67

63

25 ＊170

14

96

フ3

18

63

66

I8

260

247

220

191

95

148

工56

Io

62

IlO

19

11

176

109

5？

19

？6

111

7

81

93

20

一83

208

122

一24

108

154

169

164

115

1OO

均

108

113

92

26

34

75

76

92

19

288 ｝ 41

20

1？8

llO

η

24

η

136

105

80

191

130

均

166

53

92

26

58

99

46

16

61

58

註

負＊

備考

筆者試算，

平

「発展期日本経済における主導産業の格差の測定」，‡

経営機械化叢書No．5．所収

■司・・
より再録。

680

260

12

123

中

133

3

87

9

358

13

55

113

287

92

89

2

311

仰4
263

105

42

1I1

445

700

11

96

13

499

53

81

57
52

9

10
57

31

Ig1

16

4

12

33

5

66

17

乎

455

‡374

10

38 ‡ 66

350

一7

23

52

18

機械

36

29

63

3

鋼

17

32

60

75

鉄

37

22

47

63

食品 紡績

％

55

27

32

161

率

長

60

32

41

16

成

1

43

17

成
長
率

2

1

2

一3

績

53

単位而％

394
264
665

1，？24

469
1．098

813
393

646

この成長率は，フローのそれでなく ，運用総資本のそれである。

加速償却の機能と効果（能勢）

ゆる「特別償却制度」は，機械やその他の資本設備の輸入，就中米国からの輸入の増大（すなわち有効需要のr漏れ」）をもたらしたことが示される。かくて，日本の国際収支は，加速償却による輸入性向増大のために，悪化の傾向をもっていることが知られる。この事態は，ク1コーズドシステムで分析した従来の理論が，すべて補完さるべさであることを示唆する。
以上は，消費限界と，国際収支の限界のために，かならずしも加速償却が，投資の流れの成長を保障するものではないこと，また，最近10年間の投資の増
大が，資本の過剰をもたらし，現在の不況を準備してきたことが理解され，ここでもアイスナーの推論が立証される。

最后に強調さるべきは，楽観的見地をとるグードも認めるように，加速償却効果が選択的に働くことである。第8表から明らかなように，企業の利潤率と第9表から明らかなように，企業の成長率とは，いづれも均一ではない。これに，政府の特定企業の意図との結合を考えるとき，加速償却が企業別に著しく偏よる効果をもつこと，かくて集中化を加速する可能性をもつことが明らかで

あ孔かくて，以上からドマールの命題は，余りに楽観的であり，かつ企業と産業又は国民経済との効果の同一視という点で，先の静学的分析に共通する巨視経済的矛盾を看過していることが判定できるのである。
第10表
年

度
1949

加速償却と輸入機械総額の関係

輸入機 械合計

単位1，000弗

米国からの輸入

1，245．6

1950

5，786．6

王951

57，330．O

1952

36，678（58％）

90，470．O

55，847（61．5％）

1953

190，742．O

116，184（72．5％）

1954

177，074．O

i23，177（69．5％）

1955

132，402．0

89，312（67．4％）

161，168．0

111，244（69．1％）

1956

資料出所：1949〜50は，大蔵省，「外国貿易月報」，51年以降は，通産省，「通商白書」，

ちなみに米国からの輸入額の比率（カッコ内）は，機械輸入合計を100とする。

41

経済経営研究第13号（皿）

第11表

産

日本における企業集中化傾向
1954

業

紡

績

1955

備

業

54，1

54，6

化
繊
工
業
製紙湘よびパルプ工業
肥
料
工
業
石
油
工
葉

98，8

99，8

64．8

62，6

8？13

87，8

99，4

97，9

△

セ

業

88，9

85，2

△

業
業

94，3

97．9

74，5

η．3

メ

ン

製
製

ト

エ

鉄
鋼

一11好

85．8

8716

100，0

100，0

63，0

65，5

機械工業／㌶ガ＝衰

64，9

73，8

96，4

97，1

運
電

転
線

造

船

通
製

信
造
工

石

炭

備考

△は負値．

産

△

81．1

83，7

業
業

8？．1

84．8

△

80，9

7819

△

業

6？、8

81，6

1動車工業／奈螢重
業

96，5

96，3

90，3

98，3

55．2

56．1

考

資料出所：公正取引委員会，「日本産業集中の実態」，pp，31−34一

総括的結論
加速償却の機能と効果に当する静学的接近と成長モデルによる接近の吟味，および現実の日本経済における実証分析によって，われわれの到達した結果は次のごとくである。

イ．会計学者および経済学者のいう真実の費用計算への接近ないし資本維持効
果の命題は，静学的接近をとる場合，一時的ないしは特定の条件においてのみ可能であり，一般化することができない。減税機能すなわち資金作出効果
42

加速償却の機能と効果（能勢）についても同様である。

1コ．成長モデルを用いてみぎの効果を吟味することは，より現実的態度であるが，この場合，（i）加速償却を行う企業の主体的・客体的条件を考慮する必要がある。

ハ．静学的接近法および成長モデルによる接近法は，いづれも加速償却の投資喚起の効果を強調する。これは事実存在するが，この効果は，当該企業の主体的・客体的条件によって異なる。なお，みきの効果を国民経済全体に拡大して論ずることは，巨視経済的矛盾を無視するものである。さらに，この効
果が企業および産業の成長率，利子率，利潤率，法人税率，資本構造によって異なり，選択的に機能すること，および，現実の政策として特定産業ない
しは特定の固定資産を取得する企業に異なる加速比率が与えられるところから，その実現はつねに企業および産業部門の不均等発展の助長という，矛盾の創出を伴う。

二．現実の日本経済について吟味すると，特別減価償却政策の実施の結果，ア
イスナーのいう成長経済における加速償却のもつ傾斜性，過小消費と過大蓄積の傾向が認められる。さらに看過すべきでない事実は，加速償却による投資喚起効果が，輸入増大，国際収支の悪化，特定の経済圏への依存度上昇傾向をもつ点である。このことは，静学的接近および成長モデルによる接近に未だ用いられていないオープンシステムによる考察が必要であることを示唆する。

ところで，臨時税制調査会の答中書および現在の政府の政策減税の主張に見られるように，減価償却政策は今后その戦略的価値を一層増大する傾向がある。

以上のわれわれの推論は，独占資本主義下の今後の投資活動と加速償却の分析に，一つの分析手段を与えることができると解される。

43

取

替

法

小
上

考
村

久

特殊な固定資産会計方法の一種として，取替法（rep1acement

雄

methOd）とよ（1）

ばれる方法がある。これは周知のように，固定資産の費用計算に関して，いわゆる減価償却会計のごとく資産の予定耐用年数等を基礎にして先験的な原価配分を行なうものではなく，資産の廃棄更新の事実に基づいて経験的に原価の配分を行なう方法であって，この点において前者と区別されるべき特性をもつものである。

かかる特性のゆえに，道正な期問損益計算の達成を主たる目的とする現代企業会計では，この方法が合理的に適用される余地はきわめて限られたものとな（2）っており，またその理由でか本法について論及されることも今日ではほとんどない。しかし，このことは決して，取替法が今日一般に認められる固定資産会
計方法たりえなくなったこと一を意味するものでもなければ，またこの方法をめぐる諸問題について全く議論の余地が存しなくなったことを現わしているものとも思えない。

小稿は，そうした意味で，取替法の基本的な性格，および，根拠について，筆者なりに整理・検討を試みようとするものであ乱なお既に知られているように，取替法は，減価償却会計に対置される狭い意味での固定資産原価配分方法としてのほか，修繕費会計の分野でも適用せられ，更にその精神はインフレーション会計に関連してしばしば言及される。しかしここでの考察は，取敢えず第一の狭い意味でのそれを対象とする。
（1）相当英語としてはこのほかrenewa1method，replacement

system，repIacement45

経済経営研究第13号（皿）poli・y等が用いられ，また減価償却会計（deprecia士i・n・ramo正ti・ationa㏄ounting）

に対して取替会計（repla㏄ment

a㏄0un亡ing）ともよばれる。なお取替法はときに，

いわゆる廃棄法と合して，単に廃棄法ないし廃棄方式（正e士irementme士hod，systemo・policy）たる名称で，或は逆に取替法ないし取替方式の名称でもって一括総称されることも少なくない。例えば，沼田嘉穂博士「固定資産会計」昭36年，119および218頁，W・A・Pa上。n，Advanced
士i皿gConcepts

ofA・counting，194L

P・303・；S・Gilman．Ac・・un一Pτo批，1939，P・524・参照。

（2）いわφる取替資産が，このかぎられた許容対象資産の典例であって，「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」（略称連続意見書）は次のようにのべている。「同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し，老朽品の部分的取替を繰返すことにより全体が維持されるような固定資産に対しては，取替法を適用することができる。」（第3，有形固定資産の減価償却について，第1の7・）

1．基本的構造と性格

取替法のもとでは，固定資産について減価償却を行なわず，新設，改善，増設等によって原始取得された資産は，すべてその取得価額で恒久的に資産勘定に滞留せしめられる。そして，原始取得資産に減価償却を行なわないことに代えて，旧資産が物的または経済的原因によって廃業・更新されるにいたったとき，そのつど当該更新のために要した原価額（旧資産に残存価額があるときはそれを差引いた額）をその期の収益的支出として処理する方法で，固定資産の原価配分が行なわれる。

これが，狭義のそして純粋な形での取替法の基本構造であるが，ここでまずわれわれは，この場合の取替法が厳密な意味において原価主義原貝I』に立脚した固定資産原価配分を達成する方法であることに注意しておかなければならない。

そこでは，配分の対象となる総額はむろんのこと，配分の結果資産として繰延べられる原価分および収益的支出として費用化される部分もまた，それぞれ実際取得原価からなるものである。今日かぎられた範囲においてであれ，この方
46

敢

替

法

小

考

（上村）

法が一般に認められる固定資産会計の一方法たりうる一つの根拠，ならびに，

これが後述のように他の或種の派生的諸方法から区別されるべき理由は，まさにこの点にもとめられる。

取替法は固定資産原価配分方法としての性格上，少なくとも次の二つの特性をもつ。その一は計算方式ないし会計手続的特性ともいうべきものであって，それがr物量法」の原価配分方法であること，第二は実質的ないし所得概念的特性とも称すべきもので，実物資本維持の所得概念を達成する原価配分方法であるということである。

第一の特性は，取替法を減価償却計算法と対比することによって容易に理解される。先にもふれたように，後者は予定耐用年数あるいは予測利用高等の見積数値を基礎にして行なわれる先験的な原価配分の方法であるのに対して，前者取替法は資産の廃棄更新という事実，いいかえれば資産の物量的費消の事実にもとづいて経験的に原価の配分を行なう方法である。これは他面からみれば，取替法では資産の廃棄更新の事実が発生しないかぎり，たとえその利用あるいは損耗等の事実がある期においても費用は原則として認識されないものであることを意味する。今日この方法が，等しく原価主義の原価配分方法でありながら，償却計算法と厳に区別され，その適用が取替資産その他これと類似の特定要件を満足せしめる種類の固定資産群に限定されなければならない所以はここにあ孔この方法が，本来物量的に費消されるものでない，通常の・恒久的設備資産たる・固定資産に適用されるときは，期問損益計算は不当に歪曲せしめられることとなるからである。

経験的なr物量法」の原価配分方法である点では，いわゆる廃棄法も同様の性格を有している。この方法もまた，原始取得資産について減価償却を行なわず，それが費消され廃棄されるに至ったつど，当該廃棄の事実つまり物量的費消の事実にもとづいて経験的に費用を認識測定するものであって，こと会計手（1）
続に関するかぎりでは取替法と基本的に異なるところはないからである。

〃

経済経営研究第一3号（1I）かかる会計手続の同類性のゆえに，二つの方法は，しばしば同一種族に属す
る原価配分方法であるとされる。両者が往々一括して取替法あるいは（逆に）（2）
廃棄法の名で総称されるのは，この点に着目してのことである。

しかし二つの方法を同一種族の原価方法と考え得るのは，あくまで会計手続的側面から形式的にみるかぎりにおいてであって，視点をかえて期間損益計算の見地からみるときは，両者は，それぞれ異なる意味内容の原価配分を結果するものとして，区別されなければならない。けだし，固定資産が廃棄更新されたとき，取替法にあっては前述のように更新取得された新資産の価価分が収益的支出として費用化されるのに対して，廃棄法は逆に廃棄された旧資産の原価分の方を費用化するものだからであ乱したがって価格変動期には，両方法のもとでの期間費用額は，原則として，当該価格変動相当額だけ差異を生じ，価格上昇期には取替法による費用額が，下降期には廃棄法による費用額がそれぞ（3）

れ他方の費用額よりも大となる。

むろん，二つの方法がともに厳密な意味での原価配分方法であるかぎりにおいて，その費用額はいずれも実際取得原価の枠内に止まるものであり，それ故にまた全体損益計算の見地からみればそれぞれの費用額総計は完全に一致する。
その意味で，或はこうした差異は，ひとりタイミングの問題にすぎないとか，

単に量的差異に止まるものであると考えられるかもしれない。しかし近代会計がその課題とする適正な期間損益計算の達成という見地に立つかぎり，どの期間にいかなる金額の費用が計上されるかはきわめて重要な問題であり，したがって，両者のもたらす上のような差異はあくまで無視されるべきでないであろう。しかもまだ，両費用はその性格において，一方が費消資産に投下された歴
史的・名目的な原価を代表するのに対して，他方が費消資産を実物的に維持するに要した取替原価を代表するものであることを考えるならば，取替法と廃棄法との差異は充分に質的なものと理解されなければならない。もっとも，価格変動のない時期には，当然のことながら，両者は同一の費用計算を結果する。
48

取替法小考（上村）
しかしこのことは，単に，かかる時期には両者の表象する歴史的原価と取替原
価とが偶々一致することとなる事情を示すに止まるものであって，決して，二つの方法の本質的な差異を否定すべき理由とはならない。

かくして，期間損益計算の立場から本質的にみるかぎり，取替法は原理的に実物資本維持の所得概念を達成する原価配分方法として特質づけられ，かつその点において，同じ物量法の方法ではあっても廃棄法とは異なる性格をもつものとして識別されなければならない。このことはまた同時に，取替法が，その達成する所得概念の点でも，先の減価償却計算法と区別せられるべき性格をもつものであることを意味している。いうまでもなく，減価償却計算法に属する（4）

諸方法は，もともと廃棄法から発展したものとして，すべて名目資本維持の所得概念を達成する性質のものだからである。

このように，取替法は，その期間損益計算的機能において，第二のかつ本質的な特性をもつ。

しかもこうした特性が，先にもふれたように，あくまで原価主義の枠内で発揮されるものであることは，この際あらためて留意されてよい。というのは，

この理由のゆえに，等しく実物資本維持の費用計算方式の中にあっても，取替法は，他のいわゆる更新準備金法あるいは取替原価法と厳に区別せられるべきものとなるからである。更新準備金法は，現使用資産を将来具体的に更新する際において要すると予期される取替原価額を基礎として期間費用を算定する方法であり，また取替原価法は，現使用資産の当期における再取得原価（実存の叉は見積による）にもとづいて当期費用を画定する方法であって，いずれも，

当該計算期問の見地からは実際取得原価による費用計算方法とはいえず，したがって真の意味での原価配分方法とはなりえないものであ孔
もっとも取替法も，或意味で，一種の取替原価による費用計算を行なう方法ではある。しかしこの場合の取替原価は，他の二者の場合のそれとは異なり，現実に発生した歴史的原価としての取替原価つまり実際取替原価を意味し，取49

経済経営研究第13号（皿）替原価である一方同時に実際取得原価たる性格を有しているわけであ私それ故に，前二方法は，少なくとも期問損益計算の視点からみるかぎり，このような原価数値に立脚する取替法とは異なった性格の費用計算方法であると考えら（5）

れなければならないのである。

ところで，こうした取替法のもつ第二の特性は，実は他面からみれば，他の原価配分諸方法が即物的ないし準即物的な費用計算方法であるのに対して，取替法は非即物的な方法であるということ，つまり原価の流れに関する仮定を異にするという別個の特質に由来しているわけであるが，この点は次節に関連する問題でもあるので，ここでは単に触れておくだけにとどめる。
（1）

もちろん廃棄と更新とのタイミングの喰違い等によって，事実問題としては，両者は会計手続的にも差異を生ずることがあ乱しかし理論の問題としては，廃棄・更新が同時的に適正に行われる正常た経営状態を前提として，両者は同一手続の会計方法であると合理的に考えられてよい。

（2）序節註（1）の諸文献参照。
（3）更新資産補充上の不手際等の理由で，更新が過年度からの繰越貯蔵物晶をもつてたされたよ5な場合には、この差額の大きさならびに差額発生の事情は異なってくる。しかしそのことは取替法のもつ第二の特性自体をも否定する影響をもつものではない。

（4）減価償却計算法が廃棄法から発展したものであることに関しては，故・岩田巌
教授「利潤計算原理」75頁参照。なおそこでは廃棄法・償却計算法と取替法との差異について計理思想の側面からする貴重な議論が展開されている。併せて参照されたい。

（5）更新準備金法では，過年度に見積計上された準備金繰入額の合計額と実際の取智に要した金額との差額は（費用への追加計上または収益への戻入によって）実際

取替年度の損益に吸収され乱したがって長期的にみれば，これは具体的に実物資本を維持する一方法として取替法と同様の本質をもつものであるが，期間計算上はその性格を異にするわけであ乱拙稿「複会計制度研究ノート」神戸大学・企業経
営研究年報1X号所収，参照。

50

取替法小考（上村）

2．適用

の

根拠

このように，取替法は特異な原価配分方法であるため，その適用に関しては諸種の観点から批判そしてまた制約が加えられる。その基本的なポイントについては既にふれたし，その他についても大要は概ね周知のところであろう。したがってここでは，標題をめぐって比較的間題性があると思われる二，三の点について考察する。

取替法容認の根拠は，何よりもまず，それが原価主義原則を貫徹する方法である点にもとめられるべきことは先に明らかにした。しかしこれのみでは，物量法としての特質をもつ取替法を，本来長期的な使用資産たる固定資産の原価配分方法として是認せしめるには不充分である。

このために，通常，いま一つの根拠として，減価償却計算との同一効果性があげられる。（むろんこの場合，限られた適用対象として取替資産等が前提とされているものであることはいうまでもない。）すなわち取替資産つまり軌条，

枕木等のごとく，同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し，老朽晶の部
分的取替を繰り返すことによって全体が絶えず同一の状態に維持される性質の固定資産に対してであれば，減価償却法を適用しなくとも，取替法の適用によって減価償却を行なったのと同一の効果が得られるからである，という思考で
（1）

ある。

これは，先に公表された企業会計原則連続意見書でも採られている考え方で（2）あって，今日の会計理論上，取替法の根拠に関する定説とも目されているものである。だが果して，これをもって，我々は適切かつ充分な根拠と考えることができるであろうか。問題は，そこにいう「同一の効果」なるものの意味内容にある。

たしかに取替法は，それが取替資産等に適用される場合，ある意味において51

経済経営研究第13号（］I）

減価償却会計と同一の効果を達成する方法であること，その故にまた，同一効果性の思想が取替法是認のための重要な論拠として認められなければならない
ことは，我々もまたこれを否定することはできない。しかし減価償却会計と取替法との間に認められる同一効果性はあくまで限られた意味においてであり，

そのかぎりで我々は，この論理のみでは少なくとも取替法適用の積極的根拠としては不充分であると考えるわけである。

およそ「同一の効果」という場合，そこで意味される「同一」の概念として
は，慨そ次の三つのものが考えられるであろう。

第一は，金額的・量的側面における同一ということであり，その二は性格的・質的側面における同一性である。だが，これらに関しては，いずれの側面においても，一般理論として，減価償却会計と取替法とが同一の帰結をもたらすものということはできない。既にみたように二つの方式は，少なくとも期間損
益計算の視点からみるかぎり，原理的にいって，異なる金額の期間費用を計上することとなる方式であるとともに，その性格においても両者は異なる所得概念を達成するものであって，異質の費用計算方式に他ならないからである。
「同一」概念の第三のものは，いわば原価配分方法としての技術構造的性格における同一性であって，期間損益計算に対する機能の側面について考えられる。
すなわち二（またはそれ以上）の原価配分方式が，適正な期間費用画定のための技術構造として，期間損益計算上同一の機能を果すものであるかどうかの問題
であるが，この意味では，限定的に適用される場合の取替法は減価償却会計に対して，初めて同一性を主張しうるものと我々は考える。周知のように減価償却会計は，計算技術構造的には，固定資産原価を一定の基準にもとづいて（合理的な方法で）計画的かつ規則的に期間配分する会計方法であると理解される（3）

が，この点に関するかぎり，限定的に適用される場合の取替法もまた，毎期一定の基準にしたがって計画的・規貫一』的に固定資産費用を画定していく秩序的な原価配分の方式として，それと同じ性格を有するからである。つまり，このよ52

取替法小考（上村）
うに秩序的な原価配分方式であることの当然の帰結として，取替法は期間的な費用計上の機能において減価償却会計と同一の効果を達成するものとなるので

あ乱筆者が先に，限定的適用の際の取替法について，ある意味で減価償却会
計と同一効果性をみとめたのは，他ならず，この意味においてである。

かくして同一効果性の論理は，明らかに取替法是認の一つの根拠となるもの
ではあるが，しかしこれは，所詮取替法のもつ物量法的特性の面にのみ機能するに止まるものである。けだし，そこでは未だ，取替法と減価償却会計とのいま一つの重要な差異点である，期間費用の異質性の問題は解決されていないか

らであ乱したがって廃棄法に関しての議論であればともかく（これは元来減価償却会計と同質的な費用計算方法であるので），異質の期間費用計算方法であり，また他面からみれば非即物的な原価配分方法として原価の流れに関して異なる仮定に立っ取替法が，正当に減価償却会計に並立しうる方法として認められるためには，更に別個のより積極的な根拠が与えられなければならない。ちなみに，ペイトンは次のようにのべて取替法を非難している。「これら（廃棄法と取替法一筆者補）のうち前者の方が優れたものである。とりわけ，それは設備勘定をして絶えず現に使用されている資産の原価を表示せしめるものであるので。後者の方法は，価格変動があることによって，こうした資産会計の（4）
基本的な要件を満足せしめないものである。」

原価の流れについて即物的な流れを考えるかぎり，このような見解も必ずしも理由のないものとはいえないであろう。かかる側面から減価償却会計と同一性をもつ代用法というのであれば，それは廃棄法と結びつくこととなるのがむしろ自然な成行きだからである。
では，いかなる理由によって取替法はその存在を主張しうるのであろうか。

この点に関して，とくに実践的立場から，しばしば，取替法の会計処理手続的・技術的簡便性いいかえれば，廃棄法によれば期間費用画定のための会計処理事務がきわめて煩雑となり，技術上多大の困難性があることが指摘される。しかしこれは揺れない。この点は，実務上はたしかに考慮されてよい一因であろ経済経営研究第13号（皿）うが，そうした困難性はあくまで技術的な問題であって，決して廃棄法の採用が不可能であることを意味するものではなく，したがって，これを理由として取替法が採られるべきであるとする論理的必然性はないからである。また技術的な問題をいうのであれば，発生頻度こそ違え，例えば異種資産による取替の場合に生ずる・取替法であるがための・困難性も忘れてはならないであろう。

根拠は別の所に求められなければならない。それは，結論的にいって，原価の流れについて即収益的な仮定をみとめることによって得られるものと私は考え乱即物的な原価配分方法が期間費用（したがってまた資産価額）の画定方法として，意味のある合理的な性格のものであることは勿論これを認めなければならない。それは，現実に費消あるいは使用された資産の原価分を費用化する方法であるかぎりにおいて，何よりも，企業資本の運動過程に関する歴史的ないし客観的事実を反映するものだからである。そして，こうした事実を反映する会計を行なうことは，近代会計上無視されてはならない重要な要件の一つ

でもあ乱しかし乍ら，このことをもって，直ちに即物的な原価配分方法のみを合理的なものであるとし，これを常に固執しようとするのは適当でない。けだし今日の企業会計の至上目的は，申すまでもなく適正な期間損益計算をよりよく達成することであって，諸種の原則，要件，手続，方法等はすべて，この目的のために奉仕し又はこれを阻害しないかぎりでのみ自己を貫徹することが認められるものであるが，損益計算見地からみた場合，余りに歴史的事実に拘泥し，即物的な原価の流れを固執することが必ずしも意味のある有用な結果をもたらすとはかぎらず，むしろ即物的な仮定から離脱し別個の仮定に従うこと
によって，より合理的な結果が達成される場合がみとめられるからである。

ここに別個の仮定とは，他でもなく即収益的な流れの仮定を意味する。これは，当期の収益に対しては何よりもまず当期の原価が賦課されるべきであるとする考え方であって，この考え方に基づいて原価を配分することにより，費用収益の実質的な対応による合理的な損益計算を達成しようとするものである。
54

取

替

法

小

考

（上村）

正しい期間損益計算は周知のように，当期の実現収益に対して，当該収益の位格と同じ意味内容をもつ同質的な価格で表現された費用額を対応せしめることによって合理的に達成されるものであるが，およそ当期の収益と同一価格水準に立っ費用額をもたらすものは当期の原価をおいてはなく，また収益たる販売
価格と原価との間に何らかの関係があるとすれば，それはむしろ販売価格と現（5）在（当期）の原価との問にこそ見出されるべきものであるので，こうした費用
収益の同質的な対応計算は，即収益的な流れの仮定に立つ原価配分方法をとる
ことによって初めて可能ならしめられるのである。

このように考えてくれば，即収益的な流れの仮定が合理的な原価配分の基礎として正当に認められるべきものであることは，もはや明らかであろう。そしてこの故に，取替法はそれが是認されるべき積極的な根拠をもつこととなるのである。この方法が即収益的な原価配分方法として上のような損益計算機能を果すものであることは念をおすまでもないであろう（取替法が実物資本維持の所得概念を達成するのは，それがこうした機能を果すことの結果に他ならな
（6）

い）。

したがって会計の目的が資産価額の決定よりも，適正な期間損益の画定にこそおかれるかぎり，採られるべきは即物的な方法ではなく，むしろ即収益的な原価配分方法つまり取替法であるということになる。即物的な方法は当期費用のうちに過年度の原価分を含むものであるために，右のような同質的対応
計算の機能において，原理上，取替法に劣るものである。

なお最後に，取替法は前述のごとく確かに「歴史的事実反映」の要件をある
程度犠牲にする方法ではあるが，それがあくまで原価主義の会計方式である点において決してこの要件を全く無視するものではないこと，および，他方取替法と対比される廃棄法といえども，必ずしも完全には（減価償却会計が達成するのと同じ意味では）この要件を満足せしめるものでないことは，この際注意してよいであろ㌔廃棄法の場合，なるほどそれは，常に現在使用中の資産の原価を資産勘定に表示せしめる方法である点において，取替法に比してよりよ55

経済経営研究第13号（］I）

く歴史的事実を反映するものではあるが，そこでは資産の除却・繰越等すべての処理が（各単位資産の）取得原価総体で行なわれるので，原始取得資産を減価償却しないことによる差異は別にしても，なおかつ，資産価額に変動がある
かぎり，それは資産に関する事実を忠実に反映するものとはならないからである。このことは取替資産が異なる単価のものから成っている場合に，廃棄法による費用額と減価償却会計によるそれとが相違することをみれば自ずから明ら（7）かとなろう。つまり廃棄法は即物的方法ではあるにしても，原価の流れに関して歴史的事実を忠実に反映すると考えられる減価償却会計が，いわば個別法または平均法の原価配分方法であるのに対して，それは先入先出法的性格をもち，しかも対象資産が棚卸資産と同じ意味での純粋な物量的費消資産ではないために，資産変動に関する事実を充分に反映しうるものとはならないわけであって，その意味で，歴史的事実反映の要件の点においても，この方法は取替法に比して本質的・絶対的に優っているとはいえないのである。

このようにして，取替法の適用が是認せられるべき第三の，そしてより積極的な，いいかえれば廃棄法の存在にも拘わらずなおかっこの方法が用いられるべきものとされる根拠は，他でもなく，それが即収益的な原価配分の方法であるという点にこそ求められなければならない，と我々は考える。
（1）取替法が，しばしば，減価償却計算法の簡便法であるといわれるのは，こ5した考え方に基づくものであ孔例えばロブニット等も同様の見解を示して，「取替法の採用が正当化されるのは，それが実用的な方法でおるという理由からに他だらたい」とのべている。（R−H−Rebnet士，T．H．HilL

J．A．Beckett．A㏄ounting，1955，

P．359・）（2）諸井勝之助教授「有形固定資産の減価償却」企業会計1960年？月号，138〜139
頁，参照。

（3）

A，I．C．P．A一，The

A㏄oun士ing

Termino1ogy

Bunetin．No．1．1953，p．25．

Pa・・，56・および前掲「連続意見書第3」第1の2前段，参照。

（4）w−A．Paton＆w・A．Paton，Jr・，Asset

A㏄ounting・1952，P・390・フイニ

一・ミラーも同様の見解を示している。H・A・Finney＆H・E・Mi11e・。Princip1es
56

取替法小考（上村）○士A㏄ounting＿Intermediate，1958，p．367、（5）w・J・G正ah乱m，The士ion，ReportingandE丘ec士。fchanging

In士erpreta士ion

of

Price

Leve1sIncome，The

up㎝theA㏄ounting

Determina一

Review，Jan・，

1949，P．15．

（6）取替法がしばしば棚卸資産会計における後入先出法になぞらえられるのは，かかる性格に着目されてのことであって，理由のあるところであ乱なおハーウィッ
ツ等は，歴史的見地からみて，取替法は，長期設備資産会計へ一種の後入先出思考を導入することによってもたらされた廃棄法の修正形態であるとのべている。
R．He正witz＆D，T．Trautman，Materialson

A㏄ounting，3rd

D．

Ed一，1959，p−241．

（7）物価が安定して同一の単価のものから資産が構成されているような場合には，両者の費用額は勿論一致するが，このような場合であれば取替法によっても原則として同じ結果がもたらされるで島ろうゆえ，この点は問題の外におくことがでぎる。

〔付記〕小稿では，もともと第三節として取替法適用上の諸問題を取扱う予定であったが，筆者の止むたい事情で乗せたかった。この点については改めて別稿を期したい。

57

利益計画における費用理論的構想の一断面
一部門操業経過を中心として一

心

林

I

序

皿

経営全体の費用函数と部分生産単位の費用函数

皿

部分能力の不均衡時における考察

π

部分生産単位の利益志向的計画

I

哲

夫

序

（工）

筆者は，以前に，グーテンベルク（Gutenberg・E・）が，彼の費用理論的認識を生産要素の量的な結合形態に関する生産理論的考察によって基礎づけていることを指摘し，その基礎づけの過程の上で，伝統的な費用論者とくにメレロヴ
ィッツ（Me11erowicz・K・）を鋭く批判していることを明らかにした。

そこで問題となる一つの点は，費用の操業度への依存性を考察するに当って，全体の生産過程を構成する個々の部分単位あるいは個々の設備・作業手段の技
術的特質とその能力利用形態に関する洞察の程度が異なっていることである。

グーテンベルクは，その生産理論的考察において，現実の工業生産では，要素投入量と産出量の量的依存関係が個々の設備・作業手段の技術的特質ないし技術的な利用態様から決定されることを明らかにし，したがって，費用の操業度への依存関係を考察する場合においても，費用と操業度との間に直接的な関（1）拙稿，「生産理論と費用理論の交渉」，国民経済雑誌，105巻5号。

59

経済経営研究第13号（皿）係が存在するものと考えずに，むしろ，その間に，特別な技術的生産函数をもつ部分生産単位の作用を認めることが必要であると主張している。たとえば，
つぎのように述べている。

r費用理論が，費用をば直接に生産量（操業度）の函数として把握するときに遭偶する困難は，なかんずく，機械，労働場所，経営部分単位を費消量（費用財数量）と生産量との関連のうちに入れることを怠るところに帰せられる。なぜなら，費消量は直接的にでなく間接的に生産物に依存し，しかも，中間に挿入された生産の場（作業手段，労働場所，設備部分）を通じてであるからである。そこにおいて，生産量と費消量の関係は一つのプリズムにおけることく屈折させられる。要素投入量の費消を決定するのは，設備と労働場所の技術的特性である。しかも，徹底的に合法則的な，決して恣意的でない方法においてで
（2）
ある」と。

これにたいして，伝統的費用論者は，若干の例外はあるとしても，原則的に（3）は，費用と操業度との間に直接的な依存関係があるものとして考察してい孔

たとえば，メレ1コヴィッツは，主として人間の態様や経営指導者の態度にみられる全般的な傾向から総費用曲線が一義的にS字型に経過するものと説明し，機械・設備等の技術的特質あるいは生産部分単位の技術的な生産函数について（4）は殆ど触れていない。しかも，メレロヴィッツは，費用経過を理論的に裏付けようとした点では，伝統的費用理論の代表者とみることができるのであって，彼の考え方には，費用の操業度への依存性に関してそれまでの伝統的費用論者が抱いていた共通の考え方が理論的に明らかにされているものとみなしうる（2）

Gu亡enberg，E。，GfundIagen

der

Betriebswirtschaftsleh■e．I．Bd−6．Aui．Be工1in−

G枇ingen−Heideエberg・1961・S・220・溝口・高田訳（2版）229頁。

（3）ハイネンは，この点が伝統的費用理論とグーテンベルクを中心とする近代的費用理論との間に見出される基本的た出発点の相違の一つであると述べている。Hein㎝，
E、，Bet正iebswi正tscha舳。he

Kos士entheorie，Bd．1．Wiesbaden1959，S117L

（4）

und

60

Melle正。wicz，K・，Kosten

Kosten正echnung

I．3．Aui・Berlin1957・S1290乱

利益計画における費用理論的構想の一断面（小林）（シュマーレンバッハは，一定の費用経過の認識の上にいくつかの費用理論的命題を展開したが，費用経過そのものについての理論的な裏付けには乏しく，

また，そこで，グーテンベルクのいうような部分生産単位の技術的条件にとくに注意を払っているようにも考えられない）。
前編において，筆者は，r収益法則」（Er七ragsgesetz）をめぐるグーテンベル

クの伝統理論批判が，この問題を取上げたものであると理解し，伝統理論，なかんずくメレロヴィッツの考察に見出される「固定要素（設備，作業手段等）の多様な利用形態とその費用経過に与える作用に関する不十分な理解」が，そ（5）の費用理論的認識を非現実的にさせていることを指摘したわけである。
しかも，この点は，さらに，伝統的費用論者とグーテンベルクにおける経営
生産能力の考え方の相違にも結びつくものである。というのは，上述のような考え方から，伝統的費用論者が，操業変動に伴なう費用経過を分析するに当って，経営生産能力を全体として一つの纏まったものと考え，それが操業の変化と共に均等に利用されていくものとみるのにたいして，グーテンベルクでは，個々の設備・作業手段等の部分生産単位における要素投入量と産出量との技術的依存関係から出発し，その個々の部分依存性が，部分能力の構成状態あるいは利用形態の相違に応じて，いかに全体の費用経過の上に作用を及ぼすかを考慮する必要性が説かれているからである。

この必要性を強調し，経営生産能力の技術的構造なかんずく部分生産能力の種々の結びつきの上に立って，費用の操業度への依存性をより現実的にとらえ，それを体系的に説明しようとしていることは，グーテンベルク費用理論の一つの大きな特色であるといえる。

そこで，この小文では，この点を更に詳しく取上げ，その基礎的思考に立って，経営生産能力およびその利用に伴なう費用の問題が，経営管理の上でいかに考えなければならないかを考察してみることにする。しかも，ここでは，こ（5）拙稿，前掲論文，63−66頁。
61

経済経営研究第13号（皿）の問題を一般的な形で論じた後，とくに利益計画なかんずく部分生産単位の利益志向的な計画に関連させて，その基本的思考の一つの具体的な適用ケースを取上げてみることにする。

皿経営全体の費用函数と部分生産単位の費用函数

ところで，経営者の管理的な考え方からみれば，経営生産能力およびその利用の変化に伴なう費用の管理は，最終的には，全体生産過程ないし全体経営の上に集約的に取り扱われるべきものである。これは，グーテンベルクの部分能力思考を取上げる場合でも異なることはないといえる。というのは，この問題
は，結局，経営者の総合的な処理を要請するものだからである。

そこで，グーテンベルクの理解について問題とすべきことは，個々の部分生
産単位の生産能力がいかなる形で全体の経営生産能力を構成し，それに応じて各部分生産単位における要素投入量と産出量との技術的依存関係が，どのように経営全体の費用函数の上に総合されるかということである。また，その総合された費用函数の上で，部分生産単位の能力状態ないしその利用がいかに考えられるべきかということが問題となる。

以下，我々は，この問題を，グーテンベルクの基本的な考え方に立って，まず，一般的な形で考察してみることにする（もっとも，グーテンベルクの説明にも，若干の飛躍があるので，我々の考察では，適宜修正を行なっている）。

まず，各部分生産単位における要素投入量と産出量との技術的依存関係は，1単位時間内に産出される当該部分単位の生産物数量とそのために費消される生
産要素の費消量との関係として示される。単位時間内に産出される生産物数量が変化すれば，それに必要な生産要素の費消量がいろいろな形でその変化に対応するわけであ孔グーテンベルクは，この依存関係を，費消函数（Verbrau−
62

利益計画における費用理論的構想の一断面（小林）

chsfunk七ion）として説明している。

この費消函数は，各部分生産単位ごと，また各生産要素ごとに，いろいろな形でとらえられ孔たとえば，電動機における馬力給付δの大きさとそのための電流費消γ（キロワット時）の大きさは，伊＝〃2＋〃十Cという2次函数によって接近され，潤滑油の費消量γと機械の単位時間当りの給付dとの関係は，
伊≡（6）十Bという1次函数によって接近される。

各部分生産単位における1単位生産時間内の給付の大きさを給付度（Leist−
ungsgrad）と呼び，部分生産単位を技術的に統一的な給付度をもつ生産単位と考えるならば，各部分生産単位の当該生産物の単位変動費は，その時々の給付度における当該生産物I単位当りの要素費消量（これは費消函数を通じて明らかになる）に要素価格を乗ずることによって計算される。

そこで，いま，経営のすべての部分生産単位が全操業区間において當にそれぞれ唯一つの給付度（それは原則として単位変動費が最小とたる最有利給付度と考えられる）を維持するとすれば，各部分生産単位における要素投入量と産出量の技術的依存関係（費消函数）は，各部分生産単位生産物数量にそれぞれ唯一つの給付度における単位費用（常に一定）を乗ずることによって，容易に総変動費函数に総合することができる。

この場合に，総費用函数は，更に各生産単位の給付度に依存しない時間依存的な費用（固定費）を加えることによって得られ，しかもそれは1次函数によって示される。

しかし，このような場合が，現実にそのままで完全に妥当することは稀である。現実の経営においては，部分生産単位に一定以上の生産量が要求されるな（7）

らば，給付度は上昇し，その部分生産物の単位費用も上昇す孔また，設備が（6）Gutenbe「9，E。，a．a．O．，S−225−6．邦訳（2版）233頁。

（？）

もっとも，グーテンベルクは，正常給付を越えて部分単位が過度に要求されるこ63

経済経営研究第13号（皿）時問的に常に稼動されていなければならない場合（たとえば，熔鉱炉）には，（8）
その部分生産単位の給付度ないし利用強度は，度々，生産量の変化に応じて連続的に変化する。かかる場合には，部分生産単位の単位変動費は，操業の変化と共に異なってくるわけであり，部分生産単位の費消函数的関係を総費用函数にまで総合し，部分単位の能力利用状況ないしその技術的状態を総費用曲線の上に認識することは，より複雑になる。

もっとも，経営の部分生産単位のすべてが均等の生産能力をもつときには，給付度ないし利用強度が変化しても，各部分生産単位の費消函数は，共通の条
件によって，全体の費用函数に反映し，経営全体の単位変動費用の最小となる
操業度ないし単位変動費用の上昇し始める時点も容易に説明することができる。

いま，各部分生産単位の給付度の変化が相互に技術的に結びつき，すべての部分生産単位の給付度が，経営全体の生産量の変化に応じて連続的に変化する場合を考えよ㌔この場合には，各部分生産単位における費消函数は，そのままの形で，全体的な操業変化に伴なうその部分単位の単位当り費用函数となる。

なぜなら，費消函数は，給付度とその時々の（部分単位生産物の単位当り費用財）費消量との関係を示し，しかも，この場合，その給付度の変化は，経営全体の操業度の変化をあらわしているからである。

とは，例外的であると考えてい乱彼は，その理由をつぎのように述べてい乱すな
わち，「むしろ分別ある責任者ならば，その注文の一部を拒むか新しい機械を購入する

か，あるいは，古い機械の修繕を要求するであろ㌔そのことは，実践においては，正常の場合であり，我々はそこから出発しなければたらたい」Gut・nbe・g・E・，Uberden

ver1aufvon

Kos士enk1ユrven

und

seine

Begr血ndlmg，zihF−J9．5（1953）He什1．

S・23・しかし，新しい機械を購入したり，古い機械を修繕することなどは，単位費用が上昇するという認識の上に行なわれるものであり，我々は，ここでは，そのような処理的決定を行なう以前の事実として，一般に単位費用が上昇するどい5認識を取上
げている。
（8）

64

ここで，「利用強度」は，「給付度」と同一の意味で用いている。

利益計画における費用理論的構想の一断面（小林）

そこで，各部分生産単位が均等なる部分能力をもち，したがって，ある経営の部分生産単位のすべてが一定の生産量において，最小の単位変動費用で生産を行なうことが可能であるときには，部分単位の費消函数すなわち単位費用曲

線は，たとえば，第1図に示されるような形で，経営全体の費用曲線（単位変動費曲線）に総合される。

この場合には，経営全体の単位（変動）費の最小となる操業度ないしそれが上昇し始める時点は，各部分生産単位の費用曲線の共通的な形態によって，容易に説明することができる。すなわち，いま，ある経営の部分単位a，b，・の単位変動費曲線（それは同時に費消函数を示す）の最小点が共に生産量XOにあるならば，経営全体の単位変動費曲線の最小点ないしそれが上昇し始める点もxo（9）にある（第1図参照）。

GK

全体費用曲線

一

i

一

一一

I

・

一

一

o

部分費用曲線
ko極小

一

．一

●

一

一一・一

kb極小
ka極小

．

一

一

一

一

．一

．

b
・

1

一

・

．

■

a
1

0xlxox2X
X

第

1

図

しかも，この例では，総費用曲線は，その基礎づけの相違を度外視すれば，伝統的費用理論において普偏的に妥当するとされるS字型総費用曲線の範醸に（9）第1図は，能力均衡時に「強度による適応」が行なわれた時に生ずる部分単位費用曲線としてグーテンベルクが描いた図（Gutenbe・g．E・，G正undユagenderBetriebs−

wirtschaftsleh工e1．Bd，6．Au且．S，258．Abb21。邦訳260頁21図）を基にしたもの

であ乱たたし，グーテンベルクの図では，単位費用に固定費も含まれているよ5である。

65

経済経営研究第I3号（皿）含められる。そこで，給付度が操業度変化に伴なって連続的に変化し，しかも経営の部分生産単位のすべてが均等な生産能力をもつという前提のもとにおいては，経営能力管理ないし費用管理に関する伝統的費用論者の費用理論的定言（10）を利用する可能性も認められる。

つぎに，同じく経営のすべての部分生産単位が均等な生産能力をもつという前提のもとにおいて，各部分生産単位の給付度が一定の限度を越えて初めて変化する場合を考えよう。この場合には，各部分単位は，正常の生産要求の範囲内において，一定の最適給付度を技術的に維持する可能性をもち，過大な生産量を課されたときに初めて，その給付度を増し，単位費用を上昇させる。そこ（1I）

で，総費用曲線は，第2図のようになる。

限界費用曲線
平均費用曲線
XOXl

第

2

X

図

この場合の総費用曲線はS字型にはならないが，それが逓増的に上昇し始める時点は，各部分単位の能力が均衡しているが故に，容易に部分費用函数から統一的に引きだすことができるであろう。

（10）

もっとも，グーテンベルクの図に固定費も含まれているならば，O〜x。の間で総費用曲線が逓減的に上昇するか否かは制定し難い。
（11）Gut㎝berg．E。，a．a．O．，S．249．Abb．18。邦訳（2版）256頁。第18図，もっとも，グーテンベルクは，これを一つの設備の費用曲線として描いているが，ここで間題とたる条件の下では，全体経営に薄いてもこのように考えられ孔66

利益計画における費用理論的構想の一断面

皿

（小林）

部分能力の不均衡時における考察

しかしながら，経営の部分生産単位のすべての能力を完全に調和せしめることは，経営の実践において殆ど不可能である。なぜなら，経営の部分生産単位（12）の能力は，分割可能性をもたず，任意に変化させることができないからである。

このような状況のもとでは，経営の生産状態に能力上の不均衡すなわち「隆路」
が生れ，その結果，一方において，ある部分単位の能力が遊休すると同時に，他方においては，部分単位の能力が過度に強く利用されることとなる。そこで，

このような場合には，経営全体の費用曲線は，部分生産単位の能力上の不均衡から生れるいろいろな部分費用線の組合せの上に説明されなければならない。

この点についての説明は，伝統的費用理論には見出せないものであり，部分生産能力の技術的構造から出発したグーテンベルク理論の長所が最も顕著に現れている一つの点である。

まず，グーテンベルクは，この関連を，「強度による適応」の一例としてつぎのように説明している。グーテンベルクは，第3図のような場合で，部分費用曲線の種々の相殺的効果から総費用函数の種々の形態が導かれることを明らかにしている。（この場合の部分費用曲線は，第1図と同様に，単位費用であるが，グーテンベルクの説明では，固定費も含まれているよ5である）。

つまり，r生産費XOでは，経営部分単位αは，費用極小において，部分単位ろは，低下する単位費用において，部分単位。は，上昇する単位
X

第

l

X

3

O

X2

図

X

費用において操業するパ…・・さて，生産量がxoからX2に増加すると，では超過要求の費用が（12）Gutenbe・9，E、、a．a．O．，S．259、邦訳（2版）261頁。
6¶

経済経営研究第13号（皿）生じ，したがって付加的費用が生れ，cでも同様である。しかし，ろでは，非生産的費用はゼ1コになる。そこで，X2における全体生産（側十ろ十C）の平均費は，（13）

経営の三つの部分単位の間に現わる相殺的効果に従う」というのである。彼はこの場合に，種々の相殺的効果に応じて，総費用曲線の経過にはつぎのごとき（14）
形態が考えられると述べている。

・）ある経営部分単位における不足操業費用の減少分が，他の経営諸単位の超過要求費用の増加分に等しい場合。この場合には，全体生産物の単位費用とその限界費用は，操業度の増加にかかわらず一定であ孔給費用曲線は直線的に経過する。

b）

ある経営部分単位の不足操業費用の減少分が，他の部分諸単位の超過操業費用の増加分よりも大である場合。この場合には，操業度増加に伴ない平均
費用は低下し，限界費用は平均費用より小である。総費用曲線は逓減的上昇
経過となる。

・）ある経営単位の不足操業費用の減少分が，他の部分諸単位の超過操業費用の増加分より小である場合。この場合には，操業度増加によって平均費用は上昇し，限界費用は平均費用よりも大であり，総費用曲線は逓増的に上昇する。

したがって，経営の生産構造が不均衡であるとき，総費用曲線は，部分生産
単位の能力構成の相違に応じて，直線的にも，逓減的にも，逓増的にも経過しうるのである。すなわち，そこには，伝統的費用論者が普偏的に妥当するという一義的なS字型総費用曲線を見出すことはできないし，その上に設定された能力管理思考あるいは操業

価格政策は修正されなけれぱならないであろう。

この場合にいずれの費用理論がより現実的であるかはいうまでもない。
しかし，ここに取上げたグーテンベルクの説明にもなお不明確な点があり，また，それが生産能力不均衡のすべての場合にそのまま妥当するものではない（13）（14）Gu士enberg，E、，a．a．O一．S−260．邦訳（2版）26正一262頁。

68

利益計画における費用理論的構想の一断面（小林）といわねばならない。というのは，上の例示では，個々の部分生産単位の費消函数がいカ・なる形で総費用函数の上に反映されるかが不明確であり，また，部分生産能力の不均衡の場合に各部分生産単位の費消函数的関係が総費用函数の上に反映される形態は，統一的には説明しえぬからである。

ここで，とくに，つぎの二つの場合が区別して考えられるべきであろう。すなわち，それは，各部分生産単位が，前述のように，技術的に相互に密接に結一

びついていて，各部分単位の給付度が全体の生産量の変化と共に連続的に変化する場合と，各部分生産単位が独立的にその単位の給付度を決定することができ，しかも，ある生産量の範囲内において一定の給付度を維持しうる場合とである。前者は，多数の独立的，技術的単位に分解できない設備または設備複合体の場合にとくに問題となる。たとえば，水力発電所や化学的大工場（流酸工
場のごとき）に見出され孔グーテンベルクは，これらの場合を，r強度による（15）適応」の典型的な場合として説明している。後者は，その生産設備が多数の技
術的に独立した部分単位特に機械設備（たとえば，旋盤，フライス盤，紡績機，織機など）から成るような工場において問題とな孔
上述のグーテンベルクの例示がどちらの場合を問題としているかは，彼がそこで単位費用曲線に設備の給付に依存しない固定費（時間依存的費用）を含めているが故に，明らかではない。というのは，かかる固定費の作用を受けるとき，部分費用曲線は，一定の給付度を保って変動費が直線的になる場合でも，全体として双曲線的に経過するからである。

しかしながら，グーテンベルクが上の例示をとくに「強度による適応」の場合として説明し，「時間的適応」，r量的適応」に全く触れていないことを考えれば，前者の場合を前提としているように考えられる。前者の場合，すなわち，各部分単位の給付度が全体の生産量の変化に応じて連続的に変化する場合には，費消函数をそのまま加えることによって，全体の単位変動費曲線が得られる。
（15）Gutenbe・9E．，a．a．O、，S．238。邦訳，246頁。

69

経済経営研究第13号（皿）この場合に，上の例示において，固定費が別に計算されていると仮定すれば，同様なグラフが描かれるであろう。

そこで，我々は，上の例示からなお完全な認識が得られない後者の場合について少し詳しく説明しておく必要がある。後者の場合とは，各部分生産単位が技術的にある程度独立していて，その給付度を独立に決定することが可能であり，しかも，ある生産量の範囲内で，一定の給付度を維持しうる場合である。

これは，現実の工業経営では前者の場合に比してより広範に見出される場合で
（16）

ある。

しかるに，この場合においては，各部分単位における費消函数は，直ちには，

全体的な操業変動の下における各部分単位の単位変動費曲線を示さない。なぜなら，この場合には，各部分単位の給付度は，必らずしも全体の操業度の変化に応じて連続的には変化しないからである。すなわち，各部分生産単位に課せられる生産量が当該部分単位の能力以下である時は，その部分生産単位は，給付度を低めることなく，常に一定の給付度（最適給付度）を維持し，むしろ作業時間を縮少することによってこれに適応することが許されているからである。

ここでは，各部分生産単位は，ある時間内において最有利給付度で操業し，他の時間は，操業を休止する。すなわち，「時間的適応」（zeitm眺ige

Anpassung）

を行なうのである。生産の要求が増加してくると共に，ある範囲内においては，

作業時間の増加を以ってこれに適応し，その給付度は変更しない。最適給付度を越えるのは，かかるr時間的適応」あるいはr量的適応」（quantitative

An一

（17）

passm9）が不可能になった時であり，その場合に初めてその部分生産物の単位（16）

もっとも，厳密にいえば，このよ5な場合においても，その一部の生産単位では，給付度が技術的条件から全体の生産量の変化に応じて常に連続的に変化することが多いてある5。しかし，この場合の費用経過は，その部分を後述の場合に部分的に取入れることによって容易に推測できるので，ここでは説明を省略する。
（1？）

グーテンベルクのい5量的適応には，経営規模の変化を件5場合と伴わない場合があるが，ここでは，規模変化前の能力上の隆路を問題としているので，前者は問題，O

利益計画における費用理論的構想の一断面（小林）

変動費が費消函数に応じて増加するのである。

そこで，各部分生産単位の能力が不均衡であるときには，各部分生産単位における部分生産物の単位変動費は，一定の全体生産量において同時的には変化しない。それは，全体生産過程における能力上の「隆路部分」を中心にして変化するのである。しかも，その隆路部分も，全体の生産量が変化するのに応じて，順次に現われてくる。生産の要求がすべての部分生産単位の能力に比して相対的に少なければ，隆路部分は現われないし，総費用曲線も直線的に経過す
るが，生産の要求がある一定の限界を越えるごとに，いくつかの部分単位が隆路毎分となって現われてくるのである。
そのとき，全体の生産過程は，「強度による適応」を行なういくつかの隆路的生産部分単位とr時間的適応」ないしr量的適応」を行なう能力に余裕をもつ
他の部分単位から構成されることになり，しかも，その構成割合も，生産量（操業度）の変化と共に，その時々に異なってくるといえるのである。

このような場合において，総費用曲線は，響曲的ないくつかの部分費用曲線と直線的ないくつかの部分費用曲線から成り，しかも，その構成は，同様に，部分生産能力の構成状態と全体生産量（操業度）の変化に応じて多様に変化することが明らかである。すなわち，総費用曲線の経過は，普遍的・一義的に決定しうるものではなく，当該経営における部分生産単位の能力構成の状態とそれに応じる各部分単位の技術的費消函数の反映の仕方の認識から出発して，個別的に決定しうるのである。

以上の考察によって，我々は，グーテンベルクが，費用を操業度の直接的な函数と考えずに，経営生産態能力の技術的構造とくに部分能力の構成状態と部

分能力単位における技術的な要素投入量一産出量の量的依存関係をその間にとしない。すなわち，設備等をたんに遊休または再稼動させる場合を考えて為り，設備等の売却や新規購入等による「量的適応」は考えていない。

τ1

経済経営研究第13号（皿）介在せしめ，中間的な生産の場における技術的・経済的な作用因の分析を強調している意図を理解することができるであろう。とくに，それは，経営生産能
力における隆路的要素を中心として，総費用経過のもとに見出される費用管理
および能力管理の在り方をより現実的に把握する可能性をもつものといえる。

この点は，伝統的費用理論の能力管理的考察と比較すれば容易に理解される

はずであ孔最初に指摘したように，伝統的論者は，経営生産能力を全体として一つの縫ったものと考え，しかも，その利用強度が操業の経過と共に均等に増していくものと考えている。彼等は，総費用曲線の態様を認識することによって，経営生産能力の大きさとその利用程度の関する経営管理上のその時々の問題性を把握し，それに対応する種々の操業

価格政策上の命題を指摘したが，その前提となる経営生産能力の現実の技術的構造とその費用経過への作用を十分に考慮に入れなかったために，そこには，精密さを欠くものがある。たとえば，そこでは，総費用曲線が逓増的に上昇し始めたときになって初めて，経営生産能力が過少になったことを認識するが，部分能力が不均衡であるときには，それ以前に，ある部分生産単位では，その能力が過少になっている。また，彼等は，総費用曲線が比例領域にあるときに，経営生産能力が生産必要量に均衡していると考えるが，同様に，部分生産能力が調和していないとき，その領域は，過度の能力をもつ部分単位と過少な能力をもつ部分単位の相殺的な作用の上に存在しているのにすぎない。伝統的費用理論における一義的なS字型総費用曲線は，ある一つの理想モデルと考えるときにはなお有効であるかも知れないが，そのモデルによって，現実の経営における能力管理ないし費用管理の問題性を引きだすことには，かなり問題があ孔そして，この点は，伝統的費用論者が，部分生産単位なかんずく設備・作業手段における能力状態およびその技術的な利用態様に十分な考慮を払わなかったことに一つの理由を見出すことができるのである。

これにたいして，グーテンベルクが，部分生産単位の費消函数的関係から出〃利益計画における費用理論的構想の一断面（小林）

発して，それが，部分生産能力の種々の構成状態のもとでいかに全体の費用函数に反映するかを明らかにしたことは，現実の経営における能力管理ないし費用管理にとってより精激な費用理論的認識をもたらしうるものといえる。とくに，その隆路的能力要素を中心とした考え方の展開は，費用経過の現実的な姿をとらえうるものであって，能力管理ないし費用管理上の中心的な問題の所在を現実の個々の状況に即して明らかにするものと考えられ孔しかも，このようなグーテンベルクの考え方は，従来の費用理論的思考がとくに単一生産物経（18）

営においてしか妥当しないという批判があるのにたいして，後に述べるように，多品種生産物経営にも妥当するものをより多く兼ね備えていると思われる。

なお，我々は，ここで，基本的にはグーテンベルクの考え方に沿って考察を行なったのであるが，彼の説明にも若干の飛躍があるので，ここでは最も基礎的な意味が考えられるように彼の説明に修正を行なった点がある。それは，とくに，r強度による適応」，r時間的適応」，r量的適応」等の適応方式の概念について問題とな孔我々は，ここでは，これらの適応方式を，部分生産単位における適応方式として考察したのであるが，グーテンベルクは，これらを，全体経営の適応方式として強調し過ぎているrきらひ」があ孔彼は，たとえば，「強度による適応が水力発電所や化学的大工場（流酸工場のごとき）のように，全体の生産過程が多数の独立した技術単位に分割できない場合にとくに問題と（19）なる」と述べているが，この適応方式は，上述のように，r隆路部分」を中心にして，すべての経営に部分的適応方式として問題とな孔また，グーテンベル
クは，r量的適応」とr時間的適応」が工業経営に支配的な適応方式であると述（18）伝統理論にたいするこのよ5な批判は，たとえばベンツェルにみられる。Henze1，
F−KostenundLeistu皿g，S士uttga・t195フ、S．152i．ベンツェルは，従来の伝統的費用理論が更に「分割されたい全体としての経営ないし企業」「分割されない集合体としての費用」という前提のもとに形成されているとい㌔s・29丘・（19）Gutenber9，E．，a．a，O。，S．238．邦訳（2版）246頁。

鴉経済経営研究第I3号（皿）（20）

べているが，このことによって，「強度による適応」の意義が否定されることにはならないであろう。というのは，全体の生産過程を構成する多くの部分生産

単位でr量的適応」ないし「時間的適応」が可能である場合でも，隆路部分についてはr強度による適応」が考えられるのであり，更に，それは，部分能力の不均衡がいかに総費用経過に影響を与えるかを明らかにするという意味において，理論的にも実践的にも無視することはできないからである。しかも，この場合には，適応方式を部分生産単位の適応方式として考察しなければならな
いわけである。また，広範な操業区間を問題とするとき，全体の生産過程は，異なった適応方式を選択するいくつかの部分単位から構成されていることを認識しなければならない。したがって，適応方式の概念をとくに全体経営についてだけ問題としたり，あるいは，その意味で，いずれの適応方式が最も支配的であるかということは，直ちには受入れ難いのである。
もちろん，我々は，これらの適応方式の概念が，グーテンベルクにおいては，全体経営の処理的観点に結びついて更に展開されていることも考えなければな
らないし，筆者は，また，そこに彼の費用理論的思考の一つの特色が存在することも認める。したがって，たとえば，隆路部分に新たな生産能力が経営の全体的観点からする処理的決定として導入され，全体的に「量的適応」あるいは「時間的適応」が行なわれると考えることについてもある意味を認めている。

しかしながら，この場合にもなお留意しなければならないことは，その場合の処理的決定自体は，既存の生産能力の技術的構造（とくに部分能力の不調和）から好ましくない費用経過が生ずるという認識の上に行なわれるということ，

したがって，その決定のためには既存の生産能力構造のもとにおける費用経過（21）をあらかじめ認識しておくことが必要であるということである。
（20）Gu士enbe「9，E。，a．a．O一，S．261．邦訳（2版）263頁。

（21）その限りにおいて，メレロヴィッツのつぎのようた批判は正当なものと考えられる。すなわち，彼は，「かかる場合の経営執行者の経営政策上の態度が，元の生産能力を固持して招れば，費用逓増が避けられないという理論上の認識に基づいていること刊

利益計画における費用理論的構想の一断面（小林）

そこで，我々は，ここでは，グーテンベルクのいう適応方式を，部分生産単位の適応方式として考察し，部分生産単位の種々の能力構成を通じて費用経過を説明したわけである。グーテンベルクの説明も一とくに生産理論的考察における，基礎原理的にはこの理解に通じるものであるが，同時に若干異なったディメンジョンをもつ主張と混同されており，その点で整理を行なう必要が認められる。

1V部分生産単位の利益志向的計画

もちろん，グーテンベルクのこのような考え方は，なお基礎的な点にとどまるものであって，より具体的な問題に関連させて発展させられるべきものであ

乱たしかに，この点についての研究は，いまのところ，十分であるとはいえない。しかし，それは，その基礎理論的認識自体が明らかにされてからなお僅
かな年数しか経ていないことにもよるであろう。筆者は，前述のようなグーテ
ンベルクの考え方のなかには，現実の経営管理の考え方をより精微にし，その問題性をより明確に統一づけるものが含まれているように考える。

そこで，いまその展開のための一つの問題として，彼の部分生産単位を中心とした考え方が，利益計画のなかにいかに活かされるかを取上げてみたいと思う。

利益計画の問題は，費用理論では，最有利操業度の決定の問題として扱われは明らかである。もし，グーテンベルクによって主張された直線的費用経過が正しいものとみたされるならば，実際には能力拡大が正当化されるにもかかわらず，彼の理論に基づく経営執行者は，能力拡大の決定には全く達しえない」と述べている。
Me11e正。wicz，K・，Kosten

undErtragsgesetz，ziB・23J9・（1953）Nr−6．S−327、しかしながら，経営生産能力の技術的構造そのものについてのグーテンベルクの分析は，伝統的費用理論よりも遥かに精緻である。

冊

経済経営研究第13号（皿）るが，グーテンベルクの上述のような考え方からいえば，全体的な最有利操業度の決定は，個々の部分生産単位の能力構成とその能力利用の形態から逆に規定されてくるわけであって，我々の注意は，とくに部門操業の利益志向的な計画により多く向けられることになる。いいかえれば，全体の操業度（生産量）

を個々の部分生産単位に分解してとらえ，個々の部分生産単位の利益志向的な計画を出発点として，全体的な最有利操業度の決定あるいは広く利益計画の問
題を考えてみる必要があるわけである。しかも，部分生産単位の利益志向的な計画は，とくに，その能力の利用の仕方，なかんずく，最有利給付度の決定を中心とするものとなる。

ところで，このような観点に立って，部分生産単位の最有利給付度（すなわ
ち，1単位時間当りの最有利の生産量の大きさ）を決定しようとする試みは，（22）

すでにキルガー（Ki19er，W．）に見出される。しかしながら，彼は，最有利給（23）付皮といいながら，むしろ技術的にみて最適な給付度を算定しようとしている。

それは，彼がグーテンベルクと同様に，「量的適応」ないし「時間的適応」を支（24）

配的な適応方式と考えているためであろ㌔

しかるに，すべての部分生産単位がr量的適応」ないしr時間的適応」を行なう場合には，部分生産単位の費用曲線も経営全体の総費用曲線も直線的に経過するわけであるから，収益曲線が直線的に上昇するかぎりは，全体の最有利
操業度は，原則として，その時々の一定の能力限界に存するといえる。そこで，

この場合には，部分生産単位では，とくに最有利給付度という考え方に注意を払わなくともよい。部分生産単位の給付度が単位変動費の最小となる最適の技
術水準で維持されることは，全体の最有利操業度の考え方にも一致するわけであ乱したがって，このような状態が現実を経営に見出されるのであれば，間（22）Kilger，W。，Prduktions−und（23）Kilge工，W．，a，a．O。，S，62．
（24）Kilge正，W・，a・a・0・，S・68・珊

Kostentheorie，Wiesbaden1958．S．61丘．

利益計画に拓ける費用理論的構想の一断面（小林）

題は簡単であって，ここでとくに利益計画の問題を諭ずる必要はないといえるであろう。

しかしながら，前述のごとく，多くの経営においては，生産能力の不均衡な状態あIるいは部分生産単位の生産技術的条件によって，部分生産単位の給付度

ないし利用強度は，全体の生産量の変化に応じて異なってくることが考えられ

孔しかも，それは，不規則的，部分的に変化することが多い。そこで，最有利操業度ないし各部分生産単位の最有利給付度の決定は，より複雑な性格をもつものと考えなければならない。キルガーのこの著書においては，このような条件のもとで，操業の変化に応じて一定の全体生産量にたいするその時々の部
分生産単位最有利給付度がいかに変化するかは問題とされていない。

そこで，我々は，いま，このような問題に比較的接近している一つの考察として，ゲルバイラー（G邑1wei1er，A・）の所説を取上げてみることにする。もっ（25）

とも，ここで取上げる彼の著書「生産費用と生産速度」は，すべてがこの問題の考察に当てられているのではなく，全体的には別の問題を取扱っている。しかし・ここでは・我々の問題に関係のある点を・我々の観点から引きだしてみることにしたい。

ゲルバイラーの考察のなかでは，r生産速度」（PrOduktionsgeschwindigkeit）という概念が中心的な説明用具となっているが，我々のテーマに関係のある部分においては，この生産速度は，。「基本生産単位」において1単位生産時間に生産される財の数量の大きさを指すものと考えられている。ここで，r基本生産単位」とは，その時々に技術的条件から必然的に一つの統一的な生産速度が（26）示される生産過程の一つの部分単位を意味す乱
ゲルバイラーは，この「基本生産単位」における生産速度と費用との関係に（25）G邑1weiler，A・，Produktionskosten㎜d
1960．
（26）

G直1wei！e正．A・，a・a・O・。S・32・

Produkti㎝sgeschwindigkeit，Wiesbad㎝

経済経営研究第13号（皿）ついてのみ，一義的な費用函数が求められると述べている。すなわち，一義的な費用函数を確定しうるのは，かかる基本単位における生産速度と費用との間だけであって，経営全体の生産過程では，生産の流れ自体が非連続的・非均等であるが故に，1経済期間についての操業変化にたいして一義的な費用函数は（27）求められないとしている。

この見解は，我々がグーテンベルクから得た理解と基本的に一致している。

その「生産速度」は，一つの部分単位における給付度を指すものであり，生産速度と費用の関係は，グーテンベルクのいう費消函数と同一の事実を示すものである。

もっとも，費消函数は，本来，1生産要素についての費消量を示すものであるが，技術的必然から統一的た生産速度が示される基本生産単位においては，各要素の費消函数をそのまま加えることによって，ゲルバイラーのいう基本生産単位の費用函数を得ることができる。

ゲルバイラーは，技術的に統一的な生産速度（すなわち，単位時間当りの生産数量，あるいは給付度）によって特色づけられる基本生産単位が二つ以上存在するとき，これらの基本単位間には，いろいろな依存関係が存在し，その作用によって一定の経済期問における最終生産物の数量に種々の費用函数的関係が生れると述べ，これについて更につぎのように説明している。

rこの依存関係の一般的な原因は，つぎのような関係のなかに存在する。すな
わち，段階的に流れる生産過程のもとにおいて，各々の前段階生産物が，それぞれの加工状態で，つぎの段階へ，投入材料またはエネルギーとして移るということにある。そこで，各段階の生産物数量は，次段階の費用函数の本質的な構成部分となるわけであるが，そこでの前段階生産物の単位時間内の費消量は，

一般に，その段階での生産速度が上昇すると共に，その生産速度との一定の依

（27）

珊

G倉1wei1er，A一，a．a．O．，S．29．

禾嘘計画における費用理論的構想の一断面（小林）

存関係のもとに増加する。費消量の生産速度への依存性は，それぞれの生産経
過の技術的に条件づけられた費消函数によって与えられている。そこで，単位
時間内の前段階生産物の需要量は，生産速度と共に，その費消函数に応じて変化する。すなわち，前段階はそれに応じるより多くの生産物数量を供給しなければならない。また，そのとき，前段階における費用函数によって，前段階生産物の1数量単位当りの費用も明らかとなり，それが再び，次段階の費用函数（28）の経過に作用を及ぼすことになる」
DM／時間 DM／数量

500

5

400

4

工

300

200
100

、…一一一一一一一一一…一 ?ﾇ欝墨用

100

200

300

400

500600MEI／ZE生産速度

11

DM／時間

500
400
300

一一②．一二・

11

一⑤．

■1

一一・
f＿ @

200

！

100

100200
ユ00

300

ユ40

170

l

l

1軒
400500
190

600

210

240

700800M
300

E11／時間生産速度

375V｛

費消速度

段階生産における利益最大のjk産速度（28）

G邑1wei1er．A・，a・a・O・，S・98−99・

胸

……；

k
生

産

遼

度

x〃

数量1Iノ時間

600

640

660

680

700

725

750

上

収

入

（O．76DM／数量皿）

DM／時間

456

486

502

517

532

551

570

η5
589

800

売

数量Iノ時間

240

260

270

285

300

315

335

355

375

DMノ時間

230

233

235

240

242

248

254

260

265

100

100

100

100

100

100

100

前段階生産物のIにおける費消量
〔γ∫

x∫：γJ
固

定

〕

の場合の工の費用
費

I

X∫：17∫∬の場合のIの単位変動費
固

定

費

0．58

DW時間

皿

100
0．54

工OO

O．51

0．50

0．49

0．4フ

0．卵

0．46

0．45

0．44

50

50

50

50

50

50

50

50

50

126

136

141

−45

150

159

！70

184

200

252

268

284

300

461

488

518

550

DMノ時間

前段階生産物工の皿における変動費（1〕〔O．80DM／数量I〕

DMノ時間

192

208

216

228

240

DM／時間

368

394

407

423

440

DMノ時間
DM／時間
DM／時間

88

92

95

94

92

90

82

7五

58

−38

−19

一正2

−2

＋4

ミ0

−25
67

76

82

90

94

＋14
96

十24
95

＋35
93

130

154

一60

一65

全体費用

11

利

12

Iの不足費用13

純14

前段階生産物Iの皿における変動費②
@
〔3x6〕

16

100

前段階生産物Iを含まない皿の変動費

10

15

DM／時間
DMノ数量

608

益

皿

利

益

皿

①〔？十8＋9〕①＝〔2−I0〕
〔4−9〕

I＋皿

全体費用皿

②

〔7＋8＋14〕利②〔2−15〕

工十皿〔16−5〕

益

皿

17

純

18

前段階生産物工の］Iにおける変動費③

@

益

利

〔O，42DM／数量I〕

一9

全体費用

皿

③

〔7＋8＋18〕

20

利

皿

③

〔2−19〕

21

純

I＋皿〔20−5〕

益
利

益

133

135

140

141

148

291

306

319

326

335

341

357

3？4

394

415

89

150

167

176

182

191

194

196

195

193

50

67

76

82

91

94

96

95

93

101

109

113

120

i26

132

14一

149

158

DMノ時間
DM／時間
DM／時間
DMノ時間
DMノ時間
DM／時間
DM／時間

257

2η

295

304

315

326

341

361

383

408

123

1？9

19！

198

202

206

210

209

206

200

DW時間

23

？9

91

99

102

106

110

109

106

100

利益計画における費用理論的構想の一断面（小林）

ゲルバイラーは，この相互作用を二つの基本単位I，皿から成る簡単なモデルによって具体的に示し，そこにおいて，各基本単位の最有利生産速度（すな（29）
わち，最有利給付度）の決定の考え方を明らかにしている。

ここでは，生産は，基本単位Iから基本単位皿に流れている。すなわち，基本単位Iは，前段階生産過程であり，基本単位皿は次段階生産過程ないし最終生産過程である。

グラフの〃軸は，生産速度の変化を示し，ツ軸は，それに応ずる費用額の変化を示している。

基本単位皿のグラフには，同時に売上曲線（直線）が記入され，ここに記入された三つの響曲的な曲線は，単位生産時間内の総費用曲線として考えられる。

すなわち，基本単位皿では，生産速度（給付度）は，技術的必然から全体の操業変化に応じて連続的に変化するものと仮定されているようである（もっとも，

ゲルバイラー自身は，それをとくにことわっていないが，ここに示されている関係からは，少なくとも基本単位皿においては，生産速度の変化が，操業度の変化を示しているものと考えられる）。

基本単位皿のグラフで示された三つの費用曲線（①，②，⑥）は，計算方法
および技術的条件が相違するために異なった経過を示してい孔

曲線①は，基本単位Iの生産物を単位当り0．80DM（基本単位Iの生産速度
か300数量／時間の時の単位費用）で統一的に評価したときに生ずる費用曲線であり，このモデル考察の出発点として任意に選ばれたものである。

ここで，ゲルバイラーは，基本単位皿における前段階生産物の費消速度（すなわち，単位時間内の費消量）と基本単位Iにおける生産速度との関係について，つぎの二つの異なった形態を，現実の経営における一般的分析から導いて一きている。すなわち，㈹

技術的理由によって，基本単位Iの生産速度（x∫）と基本単位皿におけ（29）

G邑1wei1er，A、，a．a，O．，S．gg丘、

81

経済経営研究第13号（皿）る前段階生産物（すなわち，基本単位Iの生産物）の費消速度（17∫）が等しくなければならない場合X∫＝η∬X∫＝ア（XJ）

1口〕基本単位Iの生産速度（x∫）が基本単位皿におけるその生産物の費消遠度（乃∬）から独立している場合
X∫妻γ∫
とである。

つまり，1イ〕の場合には，次段階の生産速度が変化すれば，前段階の生産速度もそれに応じて変化しなければならないのであり，1口〕の場合は，二つの生産段

階がそれぞれの生産速度を独立的に決定し，維持しうるのである。このような区別は，すでに，前述の一般的な説明のなかで行なったものである。

ゲルバイラーは，この二つの場合における各基本単位の最有利生産速度の決定をつぎのように説明している。
まず，（イ〕の場合には，基本単位皿の生産速度（x）の変化は，前段階の生産速度の連続的な変化をひき起こし，前段階生産物（基本単位Iの給付）の単位
当り費用は，基本単位皿の生産速度と共に変化す乱この場合における単位時
間内の費用曲線は，基本単位皿のグラフの曲線②によって示される。この曲線は，基本単位Iの生産物の生産速度とその生産物の基本単位皿における費消速度とが一致する場合（X∫＝乃∬）に生ずる基本単位Iの費用曲線を基本単位皿における固有の費用曲線にそのまま加えたときに得られる。この曲線の裏付となる数値は，前掲の表の15欄に示されている（ただし，基本単位Iの固定費は，
この欄には加えられていない）。

製品の売価が表の第2欄に示されるごとく，一定（0．76DM）であるとき，利益が最大となる基本単位皿の生産速度（最有利生産速度）は，この場合には，

みの速度（750数量／時間）とな孔というのは，第15欄と第2欄との差が最大となるときに最大利益（単位時間内の）が得られるからである。ζの場合の利82

利益計画における費用理論的構想の一断面（小林）

益額は，基本単位Iの固定費を控除すれば，96DM／単位時間となる。
なお，この場合に曲線①のごとく，前段階生産物の費消価格を初めからO．80DMに固定すれば，基本単位Iの最有利生産速度は，6の速度一（660数量／時間）として示され，誤まった結果を生じる。これは計算上の誤差を示している。とい5のは，基本単位皿における生産速度が660数量／時間であるときには，基本単位Iの生産速度は，前提にしたがって，270数量／時間となるからである。すなわち，300数量ノ時間の場合の単価0．80DMで評価することは誤っている。また，0，80DMの単位費用には，基本単位Iの固定費が300数量／時間の生産速度と仮定して配賦されており，固定費は配賦不足になっている（曲線②，③に相当する場合には，この誤差を防ぐため，基本単位Iの固定費は，最後に一括して総益から控除されている）。

つぎに1口〕の場合，すなわち，基本単位Iの生産速度を基本単位皿における生産速度とは独立して決定しうる場合には，曲線⑧およびI9欄に示されているよ

うな費用経過が得られ乱この場合，基本単位Iの生産速度は，自己の単位変動費が最小となる点に定められる。それは，基本単位Iのグラフから，おおよそ450数量／時間となることが読みとられる。このときの単位変動費0．42DMを統一的に基本単位皿における費消量（基本単位Iの）に適用すると，最大の利益をもたらす基本単位皿の生産速度（最有利生産速度）は，8の速度（フ25数量／時間）となり，最大利益は，基本単位Iの固定費を控除した後，110DM／単位
時間となる。

なお，ここで，基本単位Iの生産物の需要量の面だけを考えると，基本単位
Iは，315数量／時間の生産速度でもその需要量に応ずることができ乱したがって，基本単位Iが450数量／時間の生産速度で生産するとき，時間的に315／450≡約70％だけ操業されることにな乱すなわち，基本単位Iでは，r時間的適応」が行なわれるのであり，またr時間的適応」の可能なことが，同の場合の技術的前提である。ゲルバイラーは，これを，時間と速度の代替可能性と呼んでいる。

もっとも，時間と速度の代替可能性が存在するときには，基本単位Iの最有利生産

速度を直ちに単位変動費が最小となる点に決めてしまうことには問題があ乱とい583経済経営研究第13号（皿）のは，生産速度の上昇に伴たって単位変動費が増加しても，その増加分が，生産時間の縮少に伴なう時間依存的固定費の下落によってたお相殺される可能性があるからであ乱そこで，生産速度と共に上昇する単位変動費と生産暗闇の減少に伴なう固定費の下落との間に新しい均衡点が得られる。しかし，この場合の経営経済的に望ましい
生産速度は，上述の費用函数から直接的に導くことはできない。ゲルバイラーは，この時間依存的固定費の下落を評価する別の計算方式を設定している。

（G邑1weile・，a−a・O・，S・107−l09）o

ところで，ゲルバイラーは，上に示した1イ〕と1口〕の場合を比較し，現実の工業経営においては（口〕の場合の方がより多く見出されるという。したがって，現実の経営では，多くの基本生産単位は，一定の技術的に最適な生産速度（単位変動費の最適な生産速度）を維持し，直線的な費用函数をもつことが考えられて
（30）

いる。

ゲルバイラーは，この事実のうちに，最大利益をもたらす生産プログラムの確定に当って，直線的な費用函数を用いることができる一つの理由が存在する（31）と述べている。

たしかに，グーテンベルクの理解においても，正常の場合には，多くの生産単位で能力の過重な利用は意識的に避けられ，多くの生産単位の費用函数を直線的なものと考えることができる。しかしながら，このことは，直ちに，全体の費用函数が常に直線によって示されるとして，部分生産単位の費用函数を全く考慮しなくともよいというのではない。なぜなら，経営の生産過程には，直線的な費用函数をもつ多くの部分生産単位のほかに，響曲的な費用函数をもつ
隆路的部分単位が存在し，そこにおける固有の費消函数的動きは，全体の最有

利操業度の決定あるいは広く利益計画の決定に重要な影響を与え孔ゲルバイ
ラーも，この点に重点をおいて，「我々の分析は，この計算において……，隆路（32）

が何故に主要な役割を果すかを示したものである」と述べている。
（30）

G盆1weiler，A、，a．a．α，S−02．

（31）

G邑1wei王er，A、，a．a，O．，S，106。

（32）

G包1wei1e正，A．，a．a．O．，S．106、

84

利益計画における費用理論的構想の一断面（小林）しかも，隆路部分は，たんに一つの部分生産単位に限定されるものではなく，生産量の変化と共に，いくつかの部分生産単位が隆路部分として順次に現れてく乱したがって，多くの部分単位における費用曲線が一定の生産量において直線的に経過することが認められるとしても，全体の総費用曲線を常に直線的なものとみなし，部分生産単位の費用函数を全く考慮しなくともよいことにはならない。グーテンベルクを中心とする費用理論的思考は，全体的な総費用曲線を直ちに直線的なものとみなして利益計画を簡素化するということにあるのではなく，むしろ，生産能力上の隆路的部分にしぼって，部分生産単位の操業経過が利益計画上でいかに考慮されるべきかをより現実的に集約するものであるといえるだろう。

一般に，隆路部分の費用函数を利益計画で考慮すべき場合としては，限界的な受注の適否，ロット・サイズの決定，あるいはこれらの問題に関連した価格政策の決定等を考えることができるが，より全体的な利益計画，たとえば，ある期間に生産すべき生産物の種類とその量的な組合せを決定する場合にも，隆路部分は，重要な役割を果すものといえ乱なぜなら，費用面に関するその方
針決定は，ある点では，同様に隆路部分に集約的に現れてくるからである。また，多品種の生産物を生産する経営においては，隆路部分はより複雑な性格をもつ。というのは，この場合には，隆路部分は，生産物の品種の選択とその量（33）

的組合せの如何によって，多様な形で現れてくるからである。したがって，この場合における隆路の多様な形態と作用を理解するためには，その前提となる
部分生産単位の能力構成・技術的特質および生産物の量的組合せの変化に伴な（33）ゲルバイラーは，「限界費が限界収益に等しい生産速度によって利益極大化が決定されるとい5基本原理は全く一般的に妥当する」と述べ，この限界費の経過には，多種生産物においても隆路が非常に重要でおるとしている。この場合に，隆路の状態には，二つの限界的た場合，すなわち，・）すべての生産物種類が共通の一つの隆路をもつ，b）各種類の生産物がそれぞれ異なったところに隆路をもつ場合によって特徴づけ
られ，b）の場合がより複雑である。しかし，・）の場合であっても，計画決定に作用する要素間の依存性・関連性は，非常に多様である。G創wei工er，A・，a・a・O．，S・ii0・

85

経済経営研究第13号（皿）う能力管理および費用管理の問題性について十分な注意を払わなければならないであろう。ここでは，伝経的費用理論のように，経営能力を全体的に一つの縫ったものとして漠然と考えるだけでは不十分であり，グーテンベルクを中心とする経営生産能力の技術的構造に関する現実的な理解のなかに，この問題をよりよく解明するものが見出されるであろう。なお，その隆路的思考を中心とした考え方は，たとえば，リニヤー・プログラミングの陸路的能力構造の理解と結びつく可能性も見出される。

もちろん，このような要求にたいするものとしては，ここでは取上げたゲルバイラーの例示は，なお部分的な問題にとどまっているものといえ孔現実の経営においては，全体の生産過程がたんに二つの部分単位のみから成ることは稀であり，部分単位数の増加にともなって，その間の相互作用はより複雑になる。また，ゲルバイラーにおいては生産速度測定の前提となる単位生産時間を中心として考察されており，単位時間から一つの経済的期間への移行にはあまり触れていない。単位生産時間から一つの経済期間（普通，それが最有利操業度の前提となる）への展開は，生産時間の構成（たとえば，生産準備時間・実行時

間・切換時間の割合）の及ぼす作用，固定費回収にたいする全体的な考慮等について若干の問題を含むものである。更に，ゲルバイラーの例では，前段階の生産過程が次段階の生産過程から独立的に給付度を決定しうるか否かに重点がおかれていたが，逆に，次段階の生産過程が前段階の生産過程から独立的にその給付度を決定しうるか否かということも問題になるし，部分単位間のこのよ
うな相互依存的関係については，中問生産物の貯蔵可能性，貯蔵費の大きさ等も問題になるであろう。

したがって，これらの問題を取上げるためには，より広いモデル的展開が必要であるわけであるが，ゲルバイラーの展開したモデルも，そのなかの一つの部分モデルとして考えれば，その意義が認められるものである。それは，とくに，グーテンベルク的な費用理論思考に立って，能力の利用が経営の隆路部分
86

利益計画における費用理論的構想の一断面（小林）

ないし特定の技術的条件を中心にして考えられるべきことを認め，そのような問題性をもつ部分単位における利益志向的計画の考え方を仮設的なモデルによって明らかにしたものとして意義がある。しかも，隆路部分を中心にした考え方は，多くの部分依存性のなかから特に留意すべきものを明らかにし，費用理論上の従来からの命題を実践に適用するための現実の場を明らかにするものである。もちろん，ここで明らかにされているこのような部分生産単位における利益志向的な考慮は，更にその上に考えられる全体的な経営的観点よりの修正を受けるものであるが，このモデルは，多くの部分依存性のなかで全体的な利益計剛ことってとくに留意すべきものを明らかにし，費用理論の実践への適用性を高める一つの試みであると思われる。

なお，この小文では，生産能力の技術的構造に関するグーテンベルクの考え方が，とくに利益計画にいかに結びつくかを考察したわけであるが，このような考え方は，当然，原価管理の方向にも適用しうるであろう。また，この小文．

では，グーテンベルクの費用理論の第二の特色とみられる経営者の処理的決定の作用を費用理論的体系のなかで考慮し，いくつかの処理的決定が費用態様にいかに作用するかを類別的に明らかにしているという点については，殆ど触れなかったが，このような考え方は，更に，上に述ペナこ技術的な能力一費用構造に関する理解に結びつくものであ孔そして，これを体系的に結びつけることによって，グーテンベルクを中心とする費用理論的思考は，経営者の処理的決定が，生産過程の技術的与件の下に，いかに費用態様に反映し，また経営者の処理がそれによっていかなる方向に決定されるべきかを明らかにしうる包括的な管理論として展開されうるものと考えられる。しかし，この点についても，その過程においてなお多くの問題があるので今後の研究を経て，別の機会にあらためて論じたいと思う。

87

資本維持学説研究（I）
一シュミット理解のために一

中

野

勲

損益計算はいわゆる資本維持（Kapita1erha陀ung）の問題と密接に関連して

い乱このことについて山下勝治博士は次のように述べておられ乱r企業会

計の最も重要な任務は，企業における投下資本の維持にあることはいうまでもない。具体的には，損益計算がその中心課題となっているが，そのことはまさに，資本と利益との区別を明確にし，企業に留保ないし維持すべき資本を超過（1）
するもののみを利益として計算すべきものであるということを意味している。」

ハックス（Kar1Hax）も次のように言われる。r費用計算は消費された資本部分を補填するために，従って究極には企業の資本の維持のために，販売収益のうちから特定部分を取出すことを意味している。従って利益概念の範囲（UmfangdesGewinnbegri丑es）にとって，企業資本の維持という場合に何が（2）理解されるかということが重要な意義を持っている。」

このようにして企業利益は何らかの根拠に基づいて決定された維持すべき資本を超過するものとして規定され孔ところでここに我々はシュミット（Fri七z
Schmid七）の学説を検討したいと考える。
（1）神戸大学会計学研究室編「増補会計学辞典」同文館，昭和36年，「資本維持」の項，（山下勝治），410頁。

（2）

Karl

Hax，DerGewinnbegri丑inder

Bet正iebswirtschaitslehre，Leipzi91926，S・

62．

89

経済経営研究第13号（皿）1ユ〕シュミットは原価計算ならびに損益計算上の原価および費用の評価基準として「取引日の調達時価」（Tagesbescha丑mgspreisdesUmsatz七ages）を採（3）周する。ここに取引日とは「生産も販売も終了した日」である。従って完成品が販売される場合には取引日は販売の日であり，まず生産されねばならない商品がすでに販売された時には，取引日は生産が終了しその原価が確定した日である。次に調達時価であるが，これは，費消・販売された財に含まれる個々の原価部分の・取引日における・置換原価ではなくて，取引日現在の当経営の生産性（消費された諸原価財の・製造された財貨の数量に対する・割合）を基礎としてその生産・販売された財を再生産するに要する・取引日現在の調達時価に（4）基く・原価額であ孔ところでこのような意味における「取引日の調達時価」
を損益計算上の費用に計上することにより回収・維持される資本はいかなる性格を持つか。この点について山下博士は一現実に置換によって実物そのものを維持しようとする実物資本維持からは区別されるところの一実質資本維持という概念を与えておられる。

「実質資本維持の見解にあっては，貨幣による購買力を維持することは前者（一般購買力資本維持説）と同様であるが，その貨幣価値修正の基準を異にするものである。……一般的貨幣価値変動と個別的財貨の受ける変動とは異なるところから，回収せられるべき資本の維持をはかるがためには，その一般的な貨幣価値変動割合ではなくして，個別的具体的な財貨の価値変動をその修正基準に選ばねばならないところに，実質資本維持の立場が存する。すなわち，この立場においては，費用財の価値修正基準を一般物価指数にとらないで，収益発生日における特定の費用財のもつ現実の再調達
時価をもって費用価値とし，もって，費用財がもつその時々現実の再調達価値を回収しようとするものである。物そのものではないが，物が現実にもつ貨幣
価値量を回収維持しようとする点に特色があり，あるいはこれを置換代理によ（3）Fritz

Schmid士，Die

1951，S．141．
（4）

90

Hax，a・a・O・，S・62・

organische

Tageswe正tbilanz，d舳en

Auiage，Wiesbaden

資本維持学説研究（I）（中野）（5）
る物財的資本維持説ともいうことができる。」

12〕生産性推移の存在しない場合，rシュミットが，根底において，物質的資（6）本の完全なる維持を目標にしていることは争う余地がないように思われる」。
例えばシュミットは企業の資本または財産を，r11〕現金および金銭債権を含む現実的財貨の在高，12〕現金をふくむすべての現実的財貨の価値を抽象的貨幣単位（7）で表現したもの」の2種とし，前者を現実的資本（Rea1−Kapital），後者を抽象的資本（Abstraktes

Kapi亡a1）となづけている。そしてシュミット説はr国民

および企業の財産がまず第一に貨幣ではなくて財貨であるという根本思想から出発する。そうしてすべての財産を貨幣なりと見なすところから，経済的計算に発生する障碍を除去せんと試みるものであるパ…・・すなわち時価計算の最高（8）
原則は，経営を実質的状態において維持することである」

131一般的生産性推移が発生する場合，シュミット理論において，r相対的価値維持」（工e1a七ive

（9）

（10）

Werterha1土㎜g）ないし「相対的経営維持」と名づけられる

興味深い思想が展開される。この具体的内容はのちに吟味したいと考えるが，とりあえずその定義をここに掲げよ㌔

r企業の相対的価値維持とは，企業が全体経済における平均的生産性の形成に比例して維持されるべきことを，意味
（11）

する。」

シュミット資本維持学説の最も顕著な特色は，この，企業の相対的価値維持ないし経営の相対的維持という考え方にあると思われるのであって，それ故に彼の学説は，のちの研究者により，r相対的実体維持」（re1ative

Substanz一（5）平井泰太郎編「経営学辞典」ダイアモンド社，昭和31年，「資本維持学説」の項1（山下勝治），558頁。

（6）岩田巌「利潤計算原理」同文館，昭和31年，335頁。
（7）

Schmidt，a．a．O。，S．56。

（8）

Ebenda，S−57、（g）Ebenda，SS．145＿161．

（lO）Schmidt，Der

Wiederbescha丑ungspreisdesUmsatztages

inKa1kulation

undVo1kswirtschaft，Ber1in1923，SS．？0＿73．
（11）Schmidt，Die

organische

Tageswe正tbilanz，S−146．

91

経済経営研究第13号（皿）
（12）

（13）

erha1tung）又はr相対的資本維持」（rela七iveKapi七aIerha1土ung）として，同じく財貨的資本維持（SachkaPita1erha1tun9）又は実体維持（Substanzerhaltun9）に属する他の諸学説から区別されている。

以上明らかにしたようにシュミット資本維持論は右の三通りの資本維持概念を包含している。従ってその三者の関係を矛盾なく理解することが，彼の理論の解明のために必要であるが，今迄のシュミット研究の大半は，この説明に成功していない。右のは〕の一山下博士のいわれる

実質資本維持と12〕の物質的資本維持との間の関係からただちに明らかなことは，取引日調達時価に基く費用評価という会計手続によって提供された実質資本維持は必ずしも直ちには「不変の物財所有の維持」（dieErhaltungeines

unver註nderter（14）

Sachbesi七z）という意味における物質的資本維持を保証するものではない。この点に着眼してリーブルは「取引日の時価に基く費用部分の計算は，固定資産および流動資
産の消費された諸財貨を元の数量だけ置換しうることを，いまだ保証しない。
何故なら置換調達（Ersa七zbeschaHun9）は大抵取引日においてただちに行うこ（15）とはできないからである。」と批判している。またワイダーは「シュミットは費用評価について置換日価格（Ersatztagespreis）を拒否するから，彼は取引日
価格（Umsa七ztagespreis）にとどまらねばならない。……この点にシュミット（16）

学説の弱点がある。」とのべている。しかし取引日調達時価に基く費用評価に

よってはかならずしも常に物質的資本維持は達成されるとはかぎらないこと，（12）Wa1the■Bussev㎝Colbe，Betriebsw虹tschaft，begrむndet
Stut七gar士

1960，Sp．5316＿5318．

（13）Erich

Gu士enberg，Ein舳r㎜g

Substanzerha1土ung，
vonHeinrich

in

die

in

Handw6r士erbuch

Nick1isch，DrittederAu曲ge，Bd．III，

Betエiebswirtscha批sleh正e，Wiesbaden1958，

S．173．
（14）Emst

Walb，Die

Erfo1gsrechn㎜g

priva士erundo丘ent1iche正Betriebe．Ber1in−Wien1926，S．333．
（15）Joseph

Lieb1，Kapitalerhalt㎜g㎜d（16）Emst

Wyder，De■Wiederbescha飾ngspreis，Disse正tation，Furres

1946，S．62．

92

Bilanzrechmng，Wolfenb附e11954，S・30・

Erben

資本維持学説研究（I）（中野）すなわち実質資本維持は自動的に物質的資本維持と合致するとは限らないということが果して「シュミット学説の弱点」であろうか。
次に前言己のは〕と13〕との関係，即ち一般的生産性推移が発生した場合における，

実質資本維持と相対的価値維持との関係が問題になる。夙にワルプはこの関連に着目して次のように語っている。「彼の計算によって絶対的実体維持以外の（17）

ものが一体いかにして可能になるのか，が私には明らかでない。」

リーブルも

（1目）

同じ見解を表明している。すなわち，取引日調達時価にもとづく費用評価によって可能になるのは前記は〕の実質資本維持にすぎず，そしてこの場合に例えば

取引日に直ちに費用財再調達を行うというがごとき財務政策を前提におくとしても一がかる政策が現実においてすべての費用財について可能か否かは疑わしいが一そこにおいてもたかだか「絶対的実体維持」すなわち前記12〕の物質的資本維持が実現されうるにすぎず，「企業が全体経済における平均的生産性の形成に比例して維持されるべきこと」を意味する「相対的価値維持」なるものが達成されそうにはとうてい思われないのである。またシュミット理論を「相対的実体維持」と名づけるコルベも，それを，一経営の生産性が全体経済の生産性の動きに比例する場合にもたらされるところの「相対的資本維持」として特徴づけるグーテンベルクも，再調達費用計算を通じて元来「実質資本維持」

しか保証しない筈のものがどのようにしてその所謂「相対的実体維持」ないし「相対的資本維持」に結びつくのか，そしてかかるいわゆる相対的維持はシュ

ミット資本維持学説上とのように位置づけられるべきかにっいては，全く触れていない。

右に提出された二つの問題点はシュミット解釈におけるいわば古典的な難問に属しているが，更に今一つ解決を要する事柄が存在する。一体，静態的経済（sta七ion包reWir七schaf七）においては諸々の資本維持概念は同一の結果に導く（1？）Wa1b，a．a，O．，S−338．
（18）

LiebI，a・a・0．，S．34。

93

経済経営研究第13号（皿）ものであり，そこではいわゆる名目的貨幣資本維持（no血ine11e

Geldkapita1er−

ha1七un9）で十分なのである。従ってここに種々の資本維持学説の研究が実際的意義を持つためには，研究のための前提として，r取得および販売価格，賃金および利子率，利益予想および危険が変動し，生産技術が進歩しそして需要が
・

・

…

（19）

推移するところの動態的経済（dynamischen

Wir七schaft）」が想定されねばならない。動態的経済を研究の前提におくことの結果として，経営の生産計画（Produk七ionsprOgramm）が変更される場合，シュミットの資本維持理論はいかに之に対処するのであろうか。この問題は資本の方向転換ならびに科学技術の進歩に関係してい孔最後にもう一つの問題点として，「資本の源泉が自己資本のみならず借入資本に依る場合は如何。借入資本の供給者は貨幣額に於ける契約金額の回収を要求
し，貸付当時の資本実質の維持を希わない。物価騰貴に当っては事業資本家は
単に自己資本の額が実質上維持せられる以上に多額の金額を保留しうるに反し，物価下落の際には自己資本の維持を不可能ならしめるのみではなく極端に至れば其の所有する資産総額を以って貨幣資本の償還にも足らざる場合が生じ得る（20）であろう。」

シュミット資本維持学説が1工耀論構造として首尾一貫するためには，前記の二つの問題点すなわち1イ）実質資本維持と物質的資本維持，1口〕実質資本維持と相対的価値維持の関連が夫々説明されねばならず，（2働態的・資本主義的経済という現実に妥当するためには，㈹生産計画の変更にいかに対処するカ），1口〕借入

資本の名目的な固定性をいかに取扱うかという問題が解決されていなければならない。

（1g）Walther

Busse

von

Colbe，a，a，O一，Sp．5310一（20）太田哲三「資本維持説疑惑」，雑誌「会計」第27巻第2号，昭和5年8月号，166−
16？頁。

94

資本維持学説研究（I）（中野）2

右に提起された諸問題を解明するためには，シュミットの会計理論がいわゆ
る有機的経営観（0rganische

Bet正iebsau丑assun9）にもとづいていることを知る必要がある。シュミットは彼の「有機的時価貸借対照表論」の冒頭において
次のように言っている。「さしあたって経営経済学者は経営の諸問題について
その自己領域の中で全き獣心と明確な頭脳をもって専念すればその課題を全面的に果しうるようにみえるであろう。しかしそうではない。企業は真空の中で（1）
活動しているのではなくて市場経済の網の中に閉じこめられている。」かかる論述から，有機的経営観とは，企業を専らその自己領域の中で把握するという見地に対立するものとして提起された企業についての一つの見方である，ということがわかる。そしてこの見方に従えば「全体経済という有機体において企
業は消費者の家政経済と同じく細胞である。すべての個別経済は市場を通じて（2）
国民経済の全体組織に結びついている」と考えられる。そして企業をこのように独立した個別経営としてではなくて全体経済における細胞として見るという場合，「経営学者が細胞としての企業の生活条件を十分に解明せんとすれば，彼はすべての他の細胞すなわち全体に対するその関係を最後まで認識しようと試（3）

みなければならない」（傍点引用者）というシュミットの言葉からも判明する

ように，企業についてのかかる見地ないしかかる経営観を構想する意図（目的）は，企業の生活条件の解明という点に存するのであ孔それでは企業の生活条件を解明するためには，何故に，独立した個別経営としての企業観ではな
くて有機的経営観を採用せねばならないか。その理由は明らかに，企業は全体（1）F正i士z

SchmidtIDie

orga皿irche

Tageswertbi1anz．dritten

Au乱、Wiesbade皿

1951．S．1．

（2）

Ebenda，S・47．

（3）

Ebenda，S・48．

95

経済経営研究第13号（皿）経済に規制されるとともに全体経済は企業により影響されるという相互作用が存在することに求められているように思われる。このことは例えば「有機的に把握された企業とは，それの形成に企業自身が規定せられしかもそれの発展に対して企業が自己の側から全体に対する重要な部分として活濃に影響をおよぼ（4）
すところの全体経済の部分として，それを見ることである。」 という一文からも立証されよう。つまり，もしも個別企業がその生活を営んで行く上において全体経済から何ら影響ないし規制をこうむるものでないとすれば，その企業の生活条件を考察するために全体経済との関連を別段考慮に含める必要は生じないであろうが，シュミットによれば現実はそうではなくて個と全体との活激な相互作用が認められる以上は，経営の生活条件の解明のためには，経営についての有機的な見地が当然要請されることとなる。かくて有機的経営観とは，企業の生活条件を解明するという目的のために，全体経済と個別企業との間の相互作用を前提として，企業を個別的対内的にではなくて全体経済における細胞としてみること，を意味するものと考えられる。
全体経済と個別企業との間の相互作用という場合，その具体的内容は，細胞たる企業の・利潤追求への・個別的意志（互inZelWO11en）と人間の欲求を満足させるために持続的に生産を行わねばならないという全体的強制（Gesam士mOssen）との間の関係を指すものと解される。この点についてシュミットは，「競争と最大利益点によって規制された，自由経済の自然で調和的な法則は，企業が消費者圏に対して最高度の欲求満足を保証するように個別企業を調整する傾向を蔵（5）している。」と述べている。かくして全体と個との相互作用を前提として企業の生活条件を考えるということは，市場価格によって規制を及ぼす市場経済法
測に対して企業がいかに適合するかの問題であると規定される。鈴木和蔵助教
授が適確に語っておられるように，シュミットによれば，r個別細胞の研究は綜

（4）

Ebenda．S．395．

（5）Ebenda，S．395，

96資本維持学説研究（I）（中野）合経済の生活を認識することを先決としなければならない。すなわち，個体は，その中にあって自らを制約している全体経済の諸法則を認識し得てこそ，それに自らを対応せしめ得るのであり，またそのことは自己をも生存せしめること（6）になるからである。」

このような問題のたて方を知ることにより，また，有機的経営観における細胞としての企業を，全体経済の中にあって固定した不動の大きさ（unbewegliche

G工6Be）をあらわすものではなくて，経営指導者の手腕に依存しつつ全体経済の価値の流れの中に浮んでいる（schwebend）ものと考（7）

える方が正しいと語るシュミットの立場を，我々は理解することができる。

全体経済の価値の流れの中に浮んでいる個別細胞たる企業の・市場経済法則

への・適応の問題として考えられた企業の生活条件とは一体何であろうか。
r生産を志向する企業が持続的に存続しうるのは，一特定完成生産物に対する消費者の需要が，その生産のために費消された原価部分に対する価値をこえる
市場価格をもたらすほどに高い評価を，この製品に対して与える場合のみであ
（8）

る。」

この生活条件を達成するために，企業家（Untemehmer）は次の二つの処置を行わなければならない。すなわち彼は，一面では彼の処理可能な資本を価値維持（Werterha1土ung）と，また可能な場合には価値騰貴（Wer七ste1gerung）

への傾向を内在している価値物に投資しなければならない。この場合，シュミットの基本的な考察態度は，r企業の市場への適応，その発展をいう場合，正常な発展か正常以下か又は以上がは，全体経済におけるその相対的地位が同じま（9）まであるか否かによって判断される。」という点にある。その結果として，シュミットが価値維持という場合，それは，r当該財産部分の市場価格に基いて測（10）足された，企業の相対的財産価値の維持」，r平均よりも大きい価値上昇と小さ（6）鈴木和蔵「経営維持の理論」森山書店，昭和37年，6頁。
（7）

Schmidt，a．a，0．，S，87．

（8）Schmidt，Der

Wiede工beschai㎜gsp正eis

desUmsatztages

inKalkulation

undVolkswirtschaft，BerIin1923，S．30．
（g）

（10）

Schmidt，Die

organische．．．．、㍉S，33＿34．

Ebenda，S・131・

9一

経済経営研究第13号（1正）（11）い下落をもつ財貨で財産を構成すること」を意味する。次に第二の課題として
企業家は，この財産の生産的使用から最高の成果（ErfO19）を達成することに努めねばならない。この場合，右の第一の課題を正しく果すということは，消費者の需要が将来において持続する（叉は高まる）方面に遅滞なく財を供給し彼等の欲求を満足させることとなるという意味で，企業の生産的な成果の追求（12）という第二の課題を達成するための前提を形成するものと考えられている。そしてこの双つの処置を正しく行うことはまた全体経済的利益に合致する。
細胞としての企業の生活条件と企業家の課題がこのようなものであるとして，

それと会計とはいかなる関係におかれるか「シュミットは正しい評価と損益計（13）算の原理を企業の本質と，市場とのそれの有機的な掛り合いから導き出す。」
それでは何故シュミットは彼の会計理論を有機的経営観から導き出さねばならなかったのであろうか。財務会計に話を限定する場合，今日の通説は，企業への出資者たる株主あるいは株主を含めた諸利害関係者集団の立場から会計理論を構成せんとしていることを想起するならば，生産機構として全体経済に有機的に関連している個別細胞としての企業観を理論的基礎に措定することはきわめて奇異な感を我々に抱かしめる。シュミットがこのように有機的経営観を彼の理論の基礎においた理由は，企業会計はまず第一に経営指導者としての企業家の正しい処置に役立たねばならない，という考え方であったと思われる。この解釈の正当性は小稿の全体によって立証される予定であるが，ここではとりあ
えずハックスの次の言葉，「シュミットはさまざまの経営の計算方法（betrieb1i−chenRechnmgsmethOden）を，企業家に対して経済の自然法則（natOrliche11

Gese七zenderWirtscha｛t）と合致する経済処置のための方針（Richt1inien）を（14）与えることのその適性（Geeignetheit）に基いて検討する」をあげておこ㌔（11）Ebenda，S．131．

（12）Schmidt，Der
（13）
S．54．

98

Wiede工besch拙ungspreis……，S・32・

Kar1Hax，Der

Gewinnbegr雌inderBetriebswirtschaf士slehre，Leipzi91926，

資本維持学説研究（I）（中野）

すなわち，シュミットの考え方によれば，企業は全体経済の価値の流れの中に浮動しつつ企業家の適切な指導によって市場経済法則に適合して行かねばならないのだから，企業会計はまず第一に企業家の正しい処置に役立つべきであるとすれば，その会計構造は当然かかる全体経済における細胞としての企業の生活条件に即応して構成されねばならないこととなる。このように企業会計が有機的経営観にもとづいて経営指導者としての企業家の正しい処置に役立つこと
を通じて，個別企業の利益と全体経済の利益とが同時に考慮される，といわれる。

このようにして，会計はまず第一に経営指導者としての企業家の正しい経済措置に役立つべきであるとする会計目的観を通じて，有機的経営観がシュミッ
トの会計理論構造の基底におかれるに至るのであ孔ところで更に一歩進んで，それでは何故シュミット理論はこのような会計目的観を立てたのであろうか。

この点については全く推測の域を出ないのであるが，シュミット理論の歴史的背景が第一次大戦後のドイツの激烈なインフレーションであったということと決して無関係でないように思われ孔r当時多くの企業が崩壊したのであるが，その理由は，諸財貨の異常な価格変動から生ずる要請を考慮に入れなかったところの，時世おくれのないしは事態に適合しない計算制度から生れた諸見
解が，企業指導者の全く誤った行為を招来したからなのであった。……企業家
活動を誤りに導くことを防ぐためには，計算制度の概念は，その計算制度の帰結，従って企業家の行為が企業運営の目標に適合するように，規定されねばな（15）らない。」当時のかかる事情と計算制度に対するかかる要請はシュミットの右のごとき会計目的観を生成した重要な要因であったと推定される。

さて経営指導者としての企業家の正しい経済措置に役立つ会計とは，経営における企業家の課題に即応し，その成果を分別明示する会計を意味する。その（14）

Ebenda，S・55・（15）Emst

Wyder，DerWiede正besch拙㎜gspreis，Dissertation，Furreτs

Erben1946，

SS．52＿53．

99

経済経営研究第13号（皿）詳細な検討はのちに譲らねばならないが，その大筋を記すならば，第一の課題たる価値維持的又は価値騰貴的財貨への投資ということから，その投資に基く価値増減としての「財産的成果」（Verm69enserfOlg）とかかる価値増減を内に含んだものとしての企業財産の再生産価値合計額を明示するための財産計算（Vem6gensrechmng）と取引活動に基く成果を算出するための損益計算（Er一｛olgsrechnung）とが生成する。そして財産計算は，財産価値明示という静態的機能を果しつつ同時に損益計算に原価価値を引渡すという動態的機能をも果すものと考えられている。

有機的経営観に立つ会計と企業の所有主たる株主との間の関係を最后に考察しておくことは，シュミット会計理論と近代会計理論との異同を認識する上に有意義であろう。シュミット理論が細胞たる企業の立場から経営指導者としての企業家の正しい処置に役立つ会計をめざすところからただちに明らかになるように，シュミットにおける資本：財産概念は，「企業が実質的に所有している
（16）

（17）

もの」，「貸借対照表諸積極項目」を指す。そして自己資本勘定を含む消極側は
単にその映像にすぎないと考えられている。従って，「経営の所有者は積極側の価値以上のものを要求することはできない。彼は決して（修正原価主義が仮定するごとき

筆者註）一旦おそらく何年も前に払込まれた資本の平均的購買力の維持への請求権を持つものではない。財貨のあらゆる所有者と同様に，彼は特定の見地の下に選び出されたものに彼の運命を結びつけたのであって，あ（18）
るがままのその価値変動を甘受せねばならない。」 かくて企業所有主は，企業家の運営・管理の下に全体経済の価値の流れの中に浮いている細胞としての企業との関係において，その価値変動をあるがままに甘受する受動的存在として規定されていることを知孔（16）Schmidt．Die

organische・・・…，S．244．

（17）Ebenda，S．244．

（18）

亙benda，S．113−114・100

資本維持学説研究（I）（中野）以上を総括すると，シュミット理論の基底をなす有機的経営観とは，市場経済法具1」を通じて全体経済に結びつけられていてそれと相互依存の関係に立つところの個別企業について，その生活条件を探るという目的をもって立てられた一つの企業観であり，その企業観によれば，企業は企業家の市場経済法則への適応の努力により指導されつつ全体経済の価値の流れの中に浮いている存在として規定される。そして，おそらく当時の歴史的背景から生成した，会計はまず第一に企業家の正しい経済措置に役立つべきであるという会計目的観を通じてこの有機的経営観と会計の上部理論構造とが結合せしめられ，そして会計はかく有機的経営観と結合することを通じて→企業家に正しい処置を可能ならしめる→個別企業と全体経済との双方の利益が促進されるという結果が生ずることが期待されている。なお株主はこの経済法則と価値変動に従属する受動的存在として規定されてい孔

損益計算上の正しい利益とは何かという大切な問題についてシュミットは次のように語ってい孔「企業は何ら完全に独立したものをあらわさないのであって，ただ全体経済の部分としてのみ全面的に理解されうる。人間の身体の細胞と同様にそれはこの枠内においてのみ生きうるにすぎない。国民経済の部分としての企業の立場から，我々は，それを用いた場合に企業がすべての経済的事態に際して正しい処置を行いうるところの利益概念を求めねばならない。・
・・

艨Xがこの正しい利益概念を選んだか否かについては，我々は，すべての企業が全体経済において考えうるすべての経済状態において誤って方向づけられる（fa1sch

Orientiertzuwerden）ことなくそれに従って処置を行うことが可

・…

（1）

能か否かに基いてのみ，認識しうるのである。」（傍点引用者）そして企業利益（1）

F．Schmidt，Die

organische

Tageswertbilanz，S．55．

101

経済経営研究第13号（皿）が企業の正しい処置に役立ちうるためには，それは市場経済の根本法則に全面的に調和したものでなければならない。と言われる。このようにシュミットは
彼の損益計算論において企業の正しい処置を可能ならしめるということを正しい利益の要件に据えていることが知られるのである。

ところで我々は本稿1において，シュミットが収益に対応せしめられるべき費用の評価基準として，取引日調達時価を採用していることを明らかにした。

そして，かかる取引日調達時価にもとづいて評価された費用額を損益計算に計上することを通じて回収・維持される資本の性質については之を実質資本維持

一それは物質的資本維持とも相対的価値維持とも異なる一として特徴づけられていることを確認した。従って，収益と取引日調達時価にもとづいて評価された費用との差額としてのシュミット的企業利益は，また，取引時点において実質資本を維持した後の残余とも考えることができる。このような利益が企業の正しい処置に役立つと言われるが，それはいかなる意味においてであるか。

まず正しい利益がそれを可能にすべきであるところの企業の正しい処置とは何か。

故岩田教授は，シュミットの損益計算論か専ら綜合経済的立場に立つとの解釈の下に，取引日時価計算の意味とそれに関連する企業（家）の処置について
次のように説明しておられる。「企業家が費用財を費消して，販売財を製造し売却した場合，たとえ実際の買入価格が販売価格より如何に低かろうとも，取引日にいたって，費用財それ自体に対する需要が増加し，買入市場におけるその仕入時価が，販売財の市価以上に騰貴するならば，せっかくの取引活動も，

綜合経済的にはかえって有害なる作用を及ぼした結果になる。これは綜合経済
的には損失を意味するもので，むしろこの取引は行わない方が有利だったので

あ乱なぜかというと，この費用財は生産に費消することなく原形のままにしておくか，それとも他の方面の生産に費消した方が，消費者からより高い評価をうけた筈だからである。また商業の場合ならば，販売市場へ移転するよりも，
102資本維持学説研究（I）（中野）

仕入市場へとどめておいた方が，消費者にとって有利だったからである。ただ取引日にいたるもなお，販売価格がその時の仕入時価以上に相当の高さを維持する場合にのみ，この取引は綜合経済的に有意義だったといい得るのである。

・これを要するに有機説の利潤計算は，取引日の再買価格と販売価格との比
較により，取引活動の綜合経済的成果を計算把握して，企業継続の可否および当否を判定するのがその計算的任務である。この計算の結果として企業の継続が，綜合経済上必要なることが明らかになった場合には，物質的資本を絶対的（2）に維持して，同一取引の続行をはからねばならないというのである。」
このようにシュミット時価損益計算の綜合経済的な意味合は，綜合経済的にみて企業継続が行われうるか否かそしてなされるべきか否かを判定して，それが肯定される処において物質的資本を絶対的に維持する，という点に求められている。故岩田教授のこの解釈には非常に貴重な示唆が含まれているのではあるが，ただ，シュミット理論の構想は，綜合経済的に意義のある経営処置を企業家に対して強制するというものではなくて，企業家が自己の営利追求の意志に従って行う合理的な処置が自ずと市場経済法則に合致するという前提に立って企業家に対してその合理的な処置を可能ならしめようとするところにあるのだから，シュミット時価計算の意味もまず第一に企業（家）の立場から解明されねばならない，と我々は考える。
経営維持（Betrie1〕serhaltung）について論じているシュミットの次の一文は，シュミットが正しい利益は企業の正しい処置に役立つものでなければならないという場合のその処置とは一体何を指すのか，を覗い知るための手掛りを提供するであろう。「企業の維持は，生産性が正常な際には，各取引後に，すべての消費された原価価値をその取替にとっての技術的に最も短い時間を経て取替えうる場合に確保される。その際，各取引の後に精確に同じ原価部分がその実質的な形態において再び調達されるということは，必然的ではない。何故なら，（2）岩田巌「利潤計算原理」342−344頁。
103

経済経営研究第13号（皿）各取引後に企業家は，めざす利益を稼得するために，同じ原価部分への財産投資を遂行することが彼の経営にとって有利か又はより有利な価値運動又は取引利益を予想させる他のものに投資する方が有利かを熟考せねばならないからである。もっとも生産物の収益から回収された諸原価部分の投資に関連した企業家の処理の余地（Dispositionsfreiheit

desUn士ernehmers）は完全に自由なのではない。あらゆる場合においてかかる投資の推移は生産または取引過程の完全な建直しを意味し，非常によく熟考されねばならない。そして，企業において常例は，一旦採用された生産または取引を継続することであろう。この常例的な場合において，取引日の原価価値にもとづく原価計算と損益計算は企業家に対してその消費された原価部分を個別的に（S舳。k舳rS舳。k）取替ることを可（3）能にする。」

右の論述から，シュミットは，経営の維持に関連するものとしての企業家の処理の道筋を次のように考えていることが証明された。11〕企業家は費用回収額

を元通りの原価部分へ再投資すべきか又は何らかの他のものに投資すべきかについての熟考・判断をまず行って，12〕他のものへの投資（＝生産または取引過
程の改造）を，慎重な熟慮の後に行なう，又は13〕常例的な場合として元通りの生産叉は取引を継続する。

企業家の処理のあり方をこのようにある程度弾力的なものと考えるシュミッ
トが，企業家の正しい処置に役立つべきであるという課題をもつ会計に対して，

盲目的かつ自動的に（以前と同一量の）実物資本量の完全な維持を達成してしまうような費用計算

実物資本維持を完全に達成するためには取引目ではな

くて費消された原価部分の実際の置換が行われる日すなわち置換日における当該原価部分の取得価格を費用に計上せねばならないことであろうが一を要求しないであろうことは最早明らかであ孔彼は彼の損益計算の基礎におくr取
引日の調達時価」（derTagesbescha丑ungswertdes（3）Schmid士，DeユWiede正besch鮒㎜gspreis，SS・92−931
104

Umsatztages）について次資本維持学説研究（I）（中野）のように語っている。

「この取引日の調達時価は企業家に対して，いかなる価格で彼がその取引財に含まれる原価部分をその取引日において調達しうるか，を示すのである。販売
価格がより低い場合には，調達市場において転売されうるその財を，彼は・それがより低く評価されるところの販売市場に供給してはならないであろう。この転売（R廿。ksw盆rtsver㎞uf）が可能でない限り，調達時価プラスその取引期問のあいだの利子よりも小さいところの販売価格から，同じ種類の取引を更に行うことは中止されるべしという結論が，少くとも，引出されねばならない。

継続的な生産の許では経営は，生産を続けうるためには，収益から，取引日における再調達価格の高さだけの金額を区分せねばならない。かくて完了した取引にもとづく利益はその費用の時価をこえるもののみであるパー・取引日の調達時価のみが，経営の指導者（LeiterdesBetriebes）に対して，彼の生産または彼の商業がある特定時点においてなおもうかるか否か，大なる利益に基いて経営の拡張が，あるいは取引較差（Umsatzspanne）の縮少に基いて収縮（Ein一（4）

sch正盆nkm9）が必要か，を告げうるのである。」

かくて取引日時価計算の意義は，企業家に対して，取引日現在の状況下において販売収益がその費消された原価部分の調達時価をつぐないうるか否かすな
わち取引日現在の実体の維持可能性を基準にして，経営が元通りの内容のまま維持されるべきか又は転換されるべきか等についての企業家の判断のために一つの指針を与えるということにある。
ところで企業家の処理の道筋はシュミットによれば，前述のごとく，は〕判断しその後に同一内容を維持する，又は121判断しその後に同一内容の維持以外の処置をとる（拡張・収縮・転換等）の二通りと考えられている。この場合シュ
ミット時価計算によって与えられるものはあくまでも取引日現在における（以前と同一生産力の）維持の可能性なのであって，それを実際の経営維持へと実（4）Schmidt，Die

organische．…。。，SS．72＿73．

105

経済経営研究第13号（皿）現すること又は拡張・収縮・転換等に必要な金額に到達することは財務政策の（5）問題と解されている。

以上の考察は，我々が本稿1において提出した疑問点の一つである，実質資本維持と物質的資本維持との関係，ならびに（置換日でなくて）取引日調達時
価にもとづいて評価された費用の計上を通じて算出されるところの・実質資本維持をこえる余剰としての・シュミット的利益の持つ意味について，解明を与えるものである。以前に示したように，取引日調達時価にもとづく費用評価を通じて達成される実質資本維持とは，「物そのものではないが，物が現実にもつ貨幣価値量を回収維持しようとする」ものであり，更にいえば，取引日現在において，費消された費用財部分をその取引日価格水準にもとづいて再調達するに足るだけの貨幣価値量を収益から回収するものであり，従っていわば「取引日現在における再調達可能性」を保証するものであ孔置換日調達時価計算が完全な再調達を保証するのに反して取引日調達時価計算は単に取引日現在における再調達可能性を与えるにすぎないという点から見れば，故林健二博士に従って，前者によって達成される資本維持を「実質的財貨的資本維持」，後者によ（6）

るそれをr名目的財貨的資本維持」と呼ぶこともでき乱このように取引日時
価計算により提供されるのは取引日現在における再調達の可能性にすぎないから，もしも現実の再調達が取引日よりも後に行われるとすると，取引日と置換日との間の価格の動き如何によっては，完全な再調達は確保されないかもしれない（又は保証して余りあるという結果になるかもしれない）。

この点をとらえてrシュミット学説の弱点」という批評が下され，r財貨的資本維持からすれ（7）ば一つの近似法に外ならないのである。」と評価された。

これに対して，我々は，取引日調達時価計算とそれによって達成される実質（5）

Ebenda，S・40und

SS・199−200・（6）林健二「損益計算論」千倉書房，昭和31年，19頁。
（7）前掲書，82頁。
106資本維持学説研究（I）（中野）

資本維持とは，決して物質的資本維持：財貨的資本維持のための近似法として特徴づけられるべきものではなくて，有機的経営観に深く根ざした固有の意味を有するということを，シュミットの論述に即して，論証したつもりである。

すなわち，有機的経営観に立つシュミット理論は，全体経済の価値の流れの中に浮いている個別細胞としての企業の立場から，その企業の運営にあたる経営
指導者に対して，正しい処置をこうずることを可能ならしめる会計を要求する。

ところで企業家はいかなる経済的事態の下においても以前と同一の財産維持に努めるのではなくて，まず第一に，一体当企業は元通りの財産を質的ならびに量的に維持すべきか否かを判断し，そしてその判断が元通りの財産維持を正当化する場合に始めて実際に維持をはからんとする。取引日調達時価計算は，収益とその収益を生み出した販売財を取引日現在において再生産するに要する費用額とを対応させることにより，取引目現在における以前と同じ質的および量的な生産力の維持可能性を基準として，経営指導者ないし企業家に右の判断のための一指針を提供する。夙にシェーンフルークが指摘しているごとく，「シュミットにあっては，経営計算が提供する結果が企業家の資本処置（dastaldispOsi士iOn

des

Kapi−

Un士emehmers）のための基礎を提供せねばならない限りにおいて，正しい経営計算と企業指導（Untemehmungsleitun9）とは最も密接に（8）結合されている。」

シュミット的損益計算上において，収益が従来通りの生産力を取引日現在において維持しうるか否かを検証することが何故，企業家に対して資本処置のための指針となりうるのか，その根拠をここに考察しておこう。

シュミットによれば，企業家とは，原価価値以下の価格での販売は企業財産を侵蝕するという原理にうながされて原価価値と販売価値との間の価格差をでき（9）

るだけ大ならしめんと努力する存在である。従って，資本処置についての企業
（8）

Fritz

S七uttgaエt

Schonp舳g，Betriebswir士scha土tslehエe，Methoden

undHauptstr6mungen，

1954，SS．339＿340．

（g）Schmidt，Der

Wiederbescha舳ngspreis，S．31．

107

経済経営研究第一3号（皿）家の判断は，現在企業が行いつつある取引がその取引時点において企業財産の維持可能性を保証するかしないか，保証してどれだけ余るかということの認識に基かねばならないであろう。

故岩田教授によれば，会計学上資本維持という概念は，（1〕資本に相当する金額を損益計算を通じて計算上回収留保するという意味の計算的資本維持と，（2〕取引の結果発生した企業財産の空虚部分を生産または買入れによりふたたび填
補する財務活動をいう場合の財務上の資本維持，の二様に用いられる，といわ
（10）

．

．

．

．

．

．

れる。シュミット理論上において，実質資本維持は右の計算的資本維持であり，物質的資本維持は，右の実質資本維持を達成してなお余りあるシュミット的企
業利益が企業家に対して従前通りの企業財産の維持を正当化する場合に，損益計算上回収された資本額に必要に応じて財務政策を加味することにより達成されるべき，財務上の資本維持であると解される。ということはまた，物質的資
本維持は実質資本維持から企業家の活動を媒介として生ずる一つの結果にすぎないことを意味する。実質資本維持がまた別の結果をももたらし得ることは，相対的価値維持を検討する場合に明らかになる。

我々が本稿の最初において提起した，実質資本維持と物質的資本維持とはどのような関係にあるかという問題は，右のように考えることにより解決が得られた。ところでシュミット理論の基本的構想は，取引日調達時価損益計算に従って行なう企業家の正しい処置は同時に全体経済の調和をもたらすという処に（11）ある。ではその取引日調達時価計算によって保証される全体経済的調和とは具体的にはいかなるものか。この問題を考察することは，次に取扱う相対的価値維持の理解のために不可欠であるので，ここに簡単にふれておく。

シュミットによれば，取引日調達時価に基く価格計算および損益計算は，r生（10）岩田巌，前掲書，330頁。
（11）
S．54．
108

Kar1Hax，Der

Gewinnbegri丑inderBetriebswirtschaitsleh正e，Leipzig

1926，

資本維持学説研究（工）（中野）

産と消費の平行」（G1eich1aui

vonP正。dukti㎝und

Konsumtion）という全体

経済的意味を実現するものである。ここに生産と消費との平行とは，「消費者があらゆる時点において，その時に現存する全体経済における生産性にもとづいて生産されうるのと同量の財貨のみを，その同じ時点において給付された彼の（12）生産からの所得と引換に，受取ること」，「あらゆる時点において生産し得ると（13）同量の財貨をその時消費するということ」，を意味する。このような意味を持つ

ものとしての生産と消費の平行が，取引日調達時価にもとづく価格計算ならびに損益計算のみによって確保されうるということは自明であ乱すなわち取引
日調達時価に基いて設定された販売価格は，消費者の所得のうちから，企業がその販売された財を取引日価格水準にもとづいて再生産するに必要にして十分な金額を，徴収す孔更に，取引日調達時価にもとづく損益計算は，消費者から徴収されたこの金額を，費用として回収することにより，企業に留保せしめる。このようにして，取引日調達時価計算によって生産と消費の平行という原貝uが達成されうることがわかるが，問題はこの原則がいかなる全体経済的意義を持つかということである㌔この点については例えばこの原則を達成しない
取得原価にもとづく費用計算によっていかなる全体経済の不調和がもたらされるかを検討することにより，明らかとなる。シュミットによれば，価格上昇に際しては取得原価に基く費用計算は過大利益を計上し，は〕その過大利益は企業家の誤った判断をうながすことにより過大投資を誘発すると共に，12〕仮空利益を分配することは価格の一層の上昇をもたらし，（3〕それと同時に企業と全体経済の財産を侵蝕することによりそれを所得に転換する結果となる。すなわち，価格上昇時には，取得原価に基く企業利益は生産騰貴的（produk七i㎝ss士eigend），

および価格引上的（preiserhδhend）に，しかし経営貧窮化的（be七riebsver−armend）に作用する。他方価格下落時には取得原価にもとづく損益計算は，（12）

Schmidt，Die（13）Schmidt，Der

o工ganische……．S．147。

Wiederbescha丑ungspreis，S，55．

109

経済経営研究第一3号（1I）

仮空損失を計上し，生産者はこの仮空損失を資本の導入によって填補せんとするが，この生産者の資本需要は消費市場へ向けられうる購買力をそれだけ取り去る結果となり，かくて，価格は正しい範囲以下に下落するといわれる。取引
日調達時価にもとづく費用計算は，生産と消費の平行を確保することを通じて，

誤った計算がもたらす右のごとき好況と不況の激化を抑制し企業と国民の財産（14）を保持せしめうるものといわれる。

4

相対的価値維持（re1a士ive

Wer士erha1土m9）の問題はシュミット理論の中核を形成するものと考えられるが，この思考を理解するためには，まず，市場における財の価格変動の原因を知らねばならない。シュミットによれば，価格はその総体としてみると（inihre正Gesamtheit）一特定期間において購買のために立ち現われる所得と同期間に市場にあらわれる財貨数量との間の関係により（ユ）規定され，いずれかの側の推移は価格変動を招来する。ここに取扱う相対的価
値維持は，市場にあらわれる財貨数量に影響をおよぼす一般的生産性推移に対する企業の適応の問題として展開され乱r企業の相対的価値維持とは，企業が全体経済における平均的生産性の形成に比例して維持されるべきことを，意味する。一・・実体的にみれば（der

tanz

Subs−

nach）全体経済の平均生産性が80％に下った場合企業が今迄の生産の80％を維持すれば相対的に維持されている。価値的にみれば（dem

we正te

nach）

生産に拘束された財産部分の財産価値が生産性推移に比例して上下する場合そ（2）

れが維持されている。」この場合r生産性の推移（eineVerschiebungder
PrOduktivi士批）が存在するのは，二つの時点の間に，技術的，法律的，心理的（14）

Ebenda，SS．53＿57．

（1）

F・Schmid士．Die（2）

Ebenda，S・146・

110

organische

Tageswertbilanz，SS．68−70一

資本維持学説研究（I）（中野）および組織的な，生産過程における変動のために，その二つの時点において，同じ実質的原価価値から異なる数量の生産物が製造されるか，または異なる大（3）

きさの取引が遂行されうる場合である。」かかる意味の生産性推移が発生した
場合，右に規定されたごとき相対的価値維持が取引日調達時価計算によっていかにして可能になるのであろうか。すでに明らかにしたように，取引日調達時
価にもとづく費用計算を通じて達成されるのは実質資本維持である。そうすると実質資本維持と相対的価値維持とはどういう関係にあるか。
ハックスは相対的価値維持を解説して次のように言われる。

「取引日の価値による原価計算は生産性推移の生ずる場合にも企業の絶対的な維持（einesolu七e

Erha玉tungab−de正Un士emehmungen）をもたらすかのようにみえる。この場合，修正は所得側（EinkOmmenseite）から生ずる。次の見本例はシュミッ
トの思考過程を明らかにするであろう。

一経済が一生産期間のうちに1000原価財から1000単位の完成生産物を製造すると仮定しよう。消費者は企業家に原価財（資本と労働）を売ることにより彼等の所得を取得する。企業家がその原価単位当り1マルクを支払うならば，消費者の総所得は1000マルクである。これは完成生産物の購買のために使用され，かくてその単位当り価格は1マルクになる。経済の生産性が突然半分に下落す

るならば，この時点からは，各1マルクの価格の1000原価単位からはたった500単位の完成生産物がなお製造されうるにすぎない。前生産期間から繰りごされてきた1000単位の完成生産物の在庫は1000マルクになっている。今や同じ数量の完成生産物を製造するために各1マルクの2000原価単位が心要であるから，取引日の時点におけるその置換価値は2000マルクとなる。企業家がこのように原価を計算すると，消費者はその生産性が下落した最初の期間において1000マルクの所得と引換にその完成生産物在庫の半分のみを購入しうるにすぎない。その全在庫を販売するためには，元の期間の二倍の長さの期間が必要で（3）F・Schmidt，Der

Wiede正bescha丘㎜gspreis，S，94、
11一

経済経営研究第I3号（皿）ある。生産下落に比例して延長されたこの取引期間に対応して，生産期間もそれに応じて延長される。というのは，1000単位の完成生産物を生産するためには以前のより生産的な期間の二倍の時間が必要だからであ私生産過程と販売過程とがこのように延長される結果，製造業者および商人はそれに対応して減ぜられた在庫ですますのである。設備の大なる部分ももはや必要とされず従って市場にあらわれる。ここでこれは設備価値の価格をその製造原価以下に押下
げ，かくて設備の余剰な部分は消耗され，そして生産装置はその減ぜられた財
貨量に調整される。

生産の上昇の際には，逆の経過が生ずる。総生産物の低い置換価値にもとづ
く原価計算はここでは生産期間と取引期間の短縮をもたらしそしてそのことを通じて工業および商業をして在庫保持の強化とその増大した生産に対応する生産装置の拡張へとうながすのである。このように，総生産物の置換価値による原価計算は，自動的に，変化せしめられた生産形成に対して経営を適応せしめ（4）

るのである。」

この貴重な論述は我々のシュミット理解を大いに助けるものであり，ここに語られた限りにおいてはシュミットの思考を忠実に伝えてい乱ただ，ここでは相対的価値維持は，取引日調達時価にもとづいて販売価格を設定するということが生産性上昇又は下落に応じて取引過程と生産過程の短縮または延長をもたらしそしてそれに応じて企業財産の増減がひきおこされるということにより，実現されるものと説かれており，従ってこの説明のみでは相対的価値維持とは
取引日再調達価格に基く価格計算が惹起する一つの効果にすぎないかのような感を与える。また相対的価値維持と取引日調達時価にもとづく損益計算，従って実質資本維持との関係も明らかでない。私見によれば相対的価値維持には価格計算と損益計算の両者が関係しており，そして，後に論証するように重点はむしろ損益計算の側にある。
（4）

112

K

Hax，DerGewinnbegri丘inderBetriebswirtscha｛tslehre，S・64・

資本維持学説研究（工）（中野）

相対的価値維持の意味合についてシュミットは次のような比楡を語っている。
r一経営を貫流する生産的な諸力の流れは，動力を製造するためにタービンの機構の中を導かれる流水（einem血ieBenden

Wasser）にたとえられうる。その機構が安定した状態にある限り，増加は減少に等しく，そしてその時その時に経営ないしタービン機構の中に存在する力の量（Kr枇emengen）（＝経営財産）は同じままである。あらゆる流出はそれと等価値の流入によって置換され孔これは，完全に均等な流通と全経営部分の完全操業を伴う，絶対的な経営維持（absOluten

Betriebserhaltun9）の状態である。

ところでその状態が変化して生産的な諸力ないし水流の流入の増加が発生するならば，タービン機構ないし経営における給付もまた上昇する。その機構内には各瞬間において，より大きな量の本ないし生産的な諸力が存することとな
る（＝経営の流動資本の増加）。

その流通は圧力の上昇のためにより早くなり，

かくして時間当り給付もまたこの理由から騰貴する。そのより大きな流入に対処するためには，余備のタービンが用いられるかまたは流通のための時間が増される（＝経営設備の時間的により長い操業または余備の設備の使用，遂には設備の増大）。

当然，流出もその増加する流入に応じて比例的に増されねばならない。

ところで逆の場合に流入の数量が下落するならば，流出もより僅少とならねばならない。経常的にその機構の内部に存在している在高（＝流動財産）はよ
り僅少となるが，貫流速度の減少のために流入数量の下落に比例するものではない。設備は全部が利用され尽すことはなく，一部分は非生産的に静止している。これが持続的な状態であるならば，それらは漸次，置換をともなわない磨滅（Versch1eiBohne

Ersatz）を通じてとりこわされる（＝設備財産の価値下一落ととりこわし）。

いかなる場合にもその機構は，動力設備も経営も，流入および自己領域内における流通速度の諸変動の影響をまぬがれえないのであって，かくして相対的

113

経済経営研究第I3号（皿）（5）維持の支配が明らかとなる。」

冗長をもかえりみないでこの長文を引用した理由は，相対的価値維持には密接に相関連する二つの問題領域が存在することを示すためである。すなわち，相対的維持とは，右の引用では，（生産性の上昇または下落という型をとる）生

産的な諸力の流入の増加または減少として把握されており，そしてこの増減に対して経営は，（1〕流出をそれに対応して増減せしめる，（2〕企業財産をそれに応じて増減させる，という二つの処置をうながされる訳である。この場合，経営計算制度の役割はこの二つの面での適応を円滑に行うことなのであるが，（販売）価格計算は右の11〕を，そして損益計算は12〕の適応を司るものと考えられている。

シュミットは一般生産性が変動する場合にも価格計算と損益計算の双方について取引日の調達時価にもとづく一従って取引日の生産性を基礎として当該財を再生産するに要する取引日現在の費用額にもとづく一費用評価を用いる①
まず価格計算について考察するならば，すでに引用したハックスの説明から知られるように，このような費用額にもとづいて販売価格を設定することの結果
として，市場にあらわれる消費者の（以前と同一の）所得額によって，一般生
産性の上昇または下落の度合に応じて（以前よりも）より多いまたはより少い数量の生産物が購入されうることとなる。念のためシュミットの示す数値例を（6）
ここに掲げておく（次へ一ジの表を参照）

この表において，前期の生産のための全費用（材料，賃金，減価償却，企業者利潤を含む利子）が，次期の始めにそれの受領者の手にあって，前期に製造された商品に対して購買準備をして対立している。1−2の期間においては均衡が保持されており，夫々の期の原価の合計がその生産物の総価値を規定する。

正常な経済性の下で正常原価（normalen（5）

F．Schmidt，Die

re1ative（6）

F．Schmidt，Die

organische……。SS．38＿39，

114

Erhaltung

Kosten）で活動を行う企業は正常な

deエBe亡Tiebe，ZiB1952，SS．192＿193一

資本維持学説研究（I）（中野）

取 引
期 間

（生産）

1

純利益

単位宛
原 価

単位死

総費用

収益

100

95

ユ00

5

α95

二．00

2

1OO

95

1OO

5

0，95

1．OO

3

80

95

100

5

1．19

1．25

4

50

95

1OO

5

1．90

2．00

5

1O

95

100

5

9−50

10−00

6

50

9s

100

5

1．90

2．00

7

100

95

100

5

O．95

1．00

a

1〕

o

d

e

f

9

数量

販売価格

企業者利潤を加えた全原価を回収し，翌朝においてはその原価を再投資することを通じて同量の生産物を製造しうる。

3−5の期には，普遍的現象（augemeine

E「scheinun9）として生産性下落が発生する。第三期をみると，第二期から100単位が繰越されている。購入者が支払いうるのは100単位の所得である。他方，生産性下落のために企業は100
原価単位をもって80単位しか製造しえない。この場合，取引日調達時価にもとづいて当期に販売される製品の価格を決定するならば，100÷80＝1．25となる。

販売価格をこの大きさに決定する時，100の所得により吸収されうる製品量は100÷1．25＝80となる。すなわち，前期から繰越されて来たもののうちで当期産出量に見合う量だけが販売され，企業の期末在高は期首と同じ100単位とな（7）っている。ここから明らかとなるように，取引日調達時価にもとづく価格計算
は，生産性下落という生産的なカの流入の減少に際して，ただちに製品販売量
すなわち，流出をそれに対応して減せしめるという意味，すなわち取引過程の面での・生産性推移に対する・適応を最初に達成するという意味を持つ。シュミット白ら述べているように，「取引日の原価量を基盤とする価格形成は，まさ（8）に流入量と流出量とのこの適応の，時間の損失を組織的に排除するのである。」

この関係は生産性上昇の場合にも同様にあてはまる。上の図の5−7期は生（7）Ebenda，S，39。

（8）

F．Schmidt，Dieエelative…、。、．ZiB1952，S．193，

115

経済経営研究第i3号（皿）産性上昇期であるが，例えば第六期をみよう。第六期において取引日の調達時

価にもとづいて販売価格を形成すると単位宛2マルクになるが，消費者の所得100が吸収しうる製品量は50単位，すなわち（前期に比して）より上昇した当期の生産性にもとづいて当期に産出されうる数量に等しい。

このように，取引日調達時価にもとづく販売価格形成は，生産性推移という力の流入の変動と製品販売量という力の流出の変動とを遅滞なく適応せしめるという意味を持つ。しかるにかかる取引過程における適応は，全体経済的にみると，我々がすでにふれた「生産と消費の平行」という大切な意義を有する。
（9）r各生産期間において，その期に製造されたものが消費される。」 そしてこの原理によって「経済を形成して行く上での主要な課題一貨幣価値変動および生産性変動の上下動に際して取引過程を摩擦なく経過せしめること一が確保（10）されうる。」

さて，このように取引日調達時価にもとづく価格計算によって第一段階の適応，すなわち企業への力の流入とそこからの流出との均衡が達成された後に，シュミットは第二段階の適応に進むのであり，ここでシュミット的損益計算が役割を演ずるにいたる。取引日調達時価にもとづく価格計算によって流入と流出の適合をはかるということは企業の絶対的維持を可能にするようにみえる。
「この種の原価計算は，全国民財産の一部分として現存している取引財の在庫はそれを再生産する度合においてのみ販売されるということを意味する。従って国民財産は見かけ上維持されている。けれども今やもう一方の側から修正が加えられる。生産性が非常に強く下落し，そして企業家が半分になった生産性のもとで取引日の価値による原価計算に従って同期問内に半分の財貨しか生産または販売しえない時には，取引過程において必要とされる固定資産および取引在庫品の大きさももはや同じにはとどまりえない。商人は，同数の商品によ（g）F．Schmidt，Die（1o）

F，Schmidt

116

organische．．，S．40。

Die正ela亡ive。．…㍉ZfB1952，S−194．

資本維持学説研究（I）（中野）って二倍の時間だけまかないうるから，以後の仕入をゆるやかにし，製造業者は

一その機械はもはや全部が必要とされないので一余剰設備が漸次消耗した時にはじめて再び補填を行うであろう。しかしある財の販売が停滞すると，生産的により豊かな期問からより乏しい期問への移行期において存する過剰在高（uberreichen

Bes悦nden）の許においては，過大供給（UberangebOts）の影響をうけて市場価格は下るであろう。商品の単位原価は上昇し所得は名目的にみて増されていないことに条件づけられて，この市場価格は，より豊かな期間の全在庫を取引日の原価価値にもとづいて取得するに十分に高くない。その再生産可能なより僅少な数量が取引日の原価価値にもとづいて取得されうるか，

あるいはその全部がより僅少な価値にもとづいて販売されうるかのいずれかである。ところで人が企業家として取引日における価値と生産性にもとづいて正しい原価量を計算するならば，競争が全部の販売をうながすから，生産物は取引日の原価価値に基いてではなくてそれ以下でのみ販売されうるにすぎないことが判明する。そしてこの現象は正しく計算を行う企業家にとって特別の価値をもつ次の指示（FingerZei9）となろう，すなわち彼は再生産価値以下にある生産物をつくっていること，そしてそれ救に彼は注意深い経営者としてただちにかかる製品をもはや製造しないという結論を引出すべきであること，之である。
・・この場合，企業の固定資産は，それがフルに使用されるのでない限り，その再生産価値以下に下落するであろう，そしてこれを注意深く観察する企業家にとっては，その下落した価格をもつ過剰設備を転向により別の製造に導く機会が非常に早く与えられるであろう。価格と価値のかかる形成は，勿論，企業（11）
家が取引日の原価量と原価価値による計算をめざす場合にのみ，可能である。」
こうして相対的価値維持における損益計算の役割が漸次明瞭となる。取引日
調達時価にもとづく価格計算が行われることは，各生産期間においてその時の生産性にもとづいて再生産可能な生産物数量だけが販売されうるということを（11）

F．Schmidt，Dieo正ganische。

…，S−15フ．

117

経済経営研究第工3号（I工）意味し，個別企業にとっては生産性推移という型の・生産的力の企業への流入の・変化に販売給付という力の流出の量を適応させることとなり，また全体経
済的には生産と消費の平行を確保する。かくて「全体経済における在高は生産（12）

性推移にかかわらず同じに保たれる」のであるが，本来生産性が下落しそれに応じて取引量も減ぜらるべき時には従来よりも少い在庫および設備をもって足るから，ここに企業財産の過剰が発生す乱ここにおいて我々がすでに指摘し允，生産性推移への企業の適応の第二段階，すなわち企業財産の面の適応という問題が発生する。過剰な財産は市場を圧迫しその市場価格をその再生産価値
以下に下落せしめる。そして企業家はこの現象を見て製品の生産の抑制及び設備の購入の抑制を行いうる，というのである。「取引は完全に生産に対して比例的に形成され，そしてその時々において過剰又は不足の在高は，その過剰又は不足を通じて価格を再生産価値以上又は以下に圧迫することにより治癒的作（i雪）用を果しかくて生産の即時の規制に貢献する。」

生産性上昇時にはどうか。この場合には，生産性上昇という型での・企業への・生産的な力の流入に対応する流出増加は，取引日調達時価にもとづく販売
価格形成により達成される。しかるにこのままでは絶対的財産維持であり，より生産性の低い前期の規模の企業財産は，生産性上昇に応じて拡大された取引過程をもつ今期の営業活動を支障なく遂行するためには十分でない。そこで財産拡大のための需要が発生する。「財産拡大の目的をもつ追加需要は，その価格を引上げそして超過利益（Obergewinn）をつくり出す傾向を持つが，それは（14）生産上昇への特別の刺激を与える。」尤も設備の場合，「増加した給付分はたとえば二交代制により達成するから設備そのものは同一の高さにとどまりうるか
またはより高い生産性が持続的に達成されうるように設備が増されねばならな（I2）

Ebenda．S・147・（13）

Ebend乱。S・158・（14）

F．Schmidt，Die

118

re1ative．．。…。ZiB1952，S．195．

資本維持学説研究（I）（中野）

いかは，時代の技術的および労働政策的状況に依存する。追加的な設備が要求されるならば，追加的な資本一一一その利子は上昇する一によってまた設備に対する追加需要が発生し，そしてその追加需要はそれの価格を高めそして追加（15）的な生産に報いるのである。」

このようにして「経営設備とそしてまた在庫高の数量変動のための需要の追加または減少による利益幅の変動（dieVe曲ndemngenderGewimsPam㎝）

が，現在経営財産が増加する時期にあるか又は減少する時期にあるかを示ずで
（16）

あろう。」

以上の論述から，生産性の推移に応じて企業が経営財産を相対的に拡大又は収縮する際にその「財産処置」（Verm69ensdispOsitiOn）の導き手となるのが，収益に対して取引日調達時価に基く費用を計上することにより算出されるシュ
ミット的企業利益に与えられた機能であることが，明らかとなった。特に相対的価値維持との関連においてシュミットは又次のようにも語っている。「この計算は同じ生産物を再生産するには，その取引の時点においていくら費やされねばならないであろうかを示す。実際に再び製造すべきか否かは，かく決定された余剰（UberschOB）から読み取られうる。それが僅少か又は負であるならば，その達成された貨幣額を他の生産にあてるのが有利であろう。取引日における個別生産物の置換原価価格は，我々に，あらゆる種類の市場価格変動に際して，生産の成果をその時々の現況にもとづいて精確に測定しそしてそれにもとづいてただちに一必要かつ可能である限り一処置を変更する（umdisponie工en）
．

．

・

．

…

（17）

ことを許容する。」（傍点引用者）この言葉からも，シュミットの求めるのが，経営の維持を目的とする計算ではなくて，有機的経営観の立場に立つ経営計算として，一体当企業は維持されるべきか否かの判断の拠所を企業家に提供する（15）

Ebenda，S・195・（16）

Ebenda，S・195・（17）

F，Schmidt，Die

organische・・・…，S．148。

119

経済経営研究第13号（皿）ことを目的とする計算であることが判明する。そして相対的価値維持の問題は，全体経済においてその相対的な地位を維持すべき企業の経営指導者に対して，維持以外の措置（拡張又は収縮）をこうずべきことを，シュミット的企業利益が語りかける一つの例である，と解される。

かくして，我々が本稿の冒頭に提起した問題の一つである，取引日調達時価
費用計算により達成されるものとしての実質資本維持と相対的価値維持との間の関係の一つがときほぐされたと思う。すなわち，実質資本維持は収益からそれを維持したのちの余剰としてのシュミット的利益をもたらしその利益が企業家に適切な財産処置を指示することにより，相対的価値維持がもたらされる，という関係がそれである。

両者のより直接的な金額的関係はどうであろうか。この場合相対的価値維持という概念を明確に規定せねばならない。この概念はシュミットの定義によれ
ば企業の実体ならびに価値を全体経済の平均生産性との関係において相対的に維持することを云うのであるが，ここではまず実体的な意味に限定する。例えば全体経済の一般生産性が100％から120％に上昇した場合，全体経済において平均的地位を占める個別企業もそれに応じて生産と販売の数量ならびにそれに見合う企業財産を増加させ，かつ一以後も全体経済の生産性が120％にとどまる限り一それを保持せねばならないであろう。この場合，相対的価値維持とは，（1〕企業財産のその増加分を資金調達することと一旦入ってきたその財産増加分を保持することとの二つの内容を含むのであるか，それとも12〕何らかの資金調達手段によって入って来たその増カ高分を保持するという一つの意味のみをあらわすのか。シュミットはこの点にまで立ち入った概念規定をしていない。

明らかなことは，取引日調達時価費用計算一従ってまた実質資本維持
によっては，生産性上昇時において，企業財産増加分を資金調達することは不可能なことである。さればこそシュミットは，本稿115頁の表の第6期（生産性上昇期）において，在庫の増加が必要となることを述べる際に「在庫を充満
120

資本維持学説研究（工）（中野）させるためには信用の方法（Kredi士wege）により，第5期の生産物の購入のだ（18）めに要求される所得が求められうる。」（傍点引用者）と語っている。また設備の購入についてはシュミットはすでに引用したように，「追加的な設備が必要とされるならば，追加的な資本一その利子は上昇する一を通じてまた設備に対する追加的な需要が発生する……」と述べていたのである。

他方，一旦このように企業財産増加が外部資金の導入を通じて発生したのちにおいては，取引日調達時価費用計算は，実質資本維持の達成を通じて，その増加分を保持するための可能性を提供する。生産性が半分になるということは一期間の生産量と取引量が半分になることを意味し生産性が二倍になるということはそれらが二倍になることを意味する。従って「半分の生産性からは，平均して，また半分の減価償却，半分の判子および半分の在高維持が達成されう
るが，これらの諸項目は生産性が二倍になった際には，取引日の原価量にもと（19）づく価格からまた倍化されうる。」

ここに二倍の在高維持が達成されるといっても，シュミット的損益計算によってもたらされるのは，単に，取引日現在においてそれらを達成するための可能性一貨幣価値額の回収一にすぎない。
同様の理由ならびに右の引用文から明らかとなるように，生産性下落期において，シュミット的時価計算は，すでにその生産性下落の度合に対応して切下げられている（以前に比して）より小規模な企業財産をそのままに保持するための可能性を提供する。問題は企業財産をそのように切下げるということ自体が，シュミット的時価計算によってもたらされると考えてよいか否かということであるが，筆者はそう考えるべきだと思う。その理由は次の通りである。
「生産性が下落するならば，経済は，より生産的な期間から，相対的に過剰な数量の設備および原材料在高を蔵しており，その過剰は価格をしばしば取引日の原価量以下に押し下げる。そしてこれは収益からは全部的に維持されえない（18）

Ebenda，S・40・（1g）

F．Schmidt，Dieエelative．…，Z冊1952，S．192．
121

経済経営研究第13号（皿）（20）

その過剰分を縮少すべき指標である。」シュミットの論述においては，企業家は遅滞なくこの指標に反応してこの過剰部分を何らかの有利な仕方で一例えば生産速度をおそくする一自発的に縮少すべきことになっているが，もしも放置しておいたとしても，損益計算上，かかる過剰部分は収益によっては回収填補されないことを通じて，自動的に，生産性下落に応ずる財産縮少が生ずる筈
だからである。

以上を要するに，取引日調達時価計算によってもたらされる実質資本維持は
生産性推移に適応するための企業財産の増減を必ずしも自動的に惹起するとは必らず，そして一旦その生産性推移に応じて増減せしめられた結果としての財産規模を，取引日現在において維持する可能性を提供する。相対的価値維持の
精密な概念規定は存在しないので確言はできないが，これが，故岩田教授のいわれる計算上の資本維持ではなくて財務上の資本維持であることは明らかであ（21）

ると思われる。

最后に考察すべき問題は，相対的価値維持という概念が実体的な意味の外に価値的な意味をも含んでいるらしいことである。「価値的にみれば生産に拘束された財産部分の財産価値が生産性推移に比例して上下する場合，それが維持されている。」

この意味についてシュミットは次のような簡単な説明を与えている。「更にまた価値の要因が働くのであるが，それは生産性と収益性とに対して相対的に変化する。正常利益をあげうる（nOmal

rentab1e）財産部分は，それが常に総国民財産に対する同一の分前に対応するごとく，その価値を変化
（22）

させる。」

この意味は明瞭でない。事実シュミット研究家は，相対的価値維持のこの価値的な意味を無視して，専ら，生産性推移に応じて相対的に企業の実体ないし財貨資本を維持するという意味において，シュミット理論を，「相対的実体維持」ないし「相対的資本維持」として理解している。また，シュミット（20）

Ebenda，S・192。

（21）岩田巌「利潤計算原理」335頁。
（22）

122

F・Schmidt，Die

organische・・・…，S．15g．

資本維持学説研究（I）（中野）自身，最晩年の論稿においてはr経営の相対的維持」（reIative

Erha1七u㎎derBetriebe）という言葉を用い，実体的な内容のみを持つものとして説明してい（23）る。相対的価値維持の価値的側面は，このように，近年のシュミット研究やシュミット自身の論稿において無視されているのである・勿論このことはこの面の研究が無意味であることを示すものとはいえないが，非常に難解な問題を秘めているので，ここではひとまず看過することにしたい。

すでに多少ふれたように，シュミットによれば，価格はその総体において一
特定期間において購買の作用をおよぼす所得と，同じ期間に市場にあらわれる
財貨の数量との関係によって規定され，いずれかの側の推移は価格変動を招来する。しかしまた，一特定期間における国民所得と財貨数量とは変化しないとしても，この同じにとどまっている所得および生産水準の内部において個々の企業に対して作用をおよぼすところの個別的な推移が生じうる，といわれる。
（24）

このようにして，価格変動の原因は，次のごとくである。

A．原価側から由来するもの

1．一般的生産性推移
2．個別的生産性推移
B、所得側から由来するもの
1．一般的所得推移（インフレーションまたはデフレーション）
2．欲望推移（Bed舳nisve正schiebun9）
有機的経営観に立つシュミット的損益計算は，販売収益が取引日現在において企業財産の維持可能性を保証するか否かを検証することにより，経営指導者に対して正しい経済処置のための指針を提供することをめざしている。従ってそこにおいて達成される計算的資本維持は実質資本維持にとどまっているので（23）

F．Schmidt，Die（24）

F．Schmidt，Die

re1a士ive

Erha1土ung

de正Betriebe，Z土B1952．SS，189＿195．

o正ganische．．．…．SS．150＿153．

123

経済経営研究第13号（1I）

あるが，それは右のような固有の意味を有するものと考えられる。ところで，
シュミットの理論体系においては，「経済のなかを流れる財貨量が不変であるな

らば，価格の推移は消費者の側における欲望推移または所得量の推移によってのみ発生しうる。前者の場合には個々の価格相互の相対的関係の変化のみがもたらされ，後者の場合には一般物価水準の推移が発生する。両方の場合において，取引日の価値による置換原価計算は，経営を出て行くすべての原価財とひきかえに少くとも同じ高さの財産価値が交換取得されるということをもたらす。

従って，販売された原価財を同じ物質的な形態において置換することが可能である……従って取引日の価値による原価計算は，すべての原価価値が個々に（StOck揃r

S舳。k）置換されることをもたらす。だからそれはワルプの意味に（25）おける物質的資本維持（materiene Kapi七alerhaltung）をもたらす。」 かくて

我々が本稿3において考察した，実質資本維持と物質的資本維持との関係は，
シュミット理論体系上，価格変動が専ら所得側のみに起因する場合のものであったいえる。すなわちこの場合には，シュミットによれば，r全体経済における（26）

その地位を相対的に主張する企業」一がかる企業をシュミットは常に考察の中心においているは，ソユミット的損益計算によって確保される計算的資本維持としての実質資本維持を，必要な際には適当な財務政策を加味することにより，財務上の資本維持としてのワルプという物質的資本維持へと実現することが想定されているのである。

他方，「全体経済の生産性が推移するならば，あらゆる経営に対して依然として同じ数量の生産と販売が割当てられることは可能ではない。正常な経営の生産力および販売力は全体経済の生産性に応じて推移せねばならない。従って経営を全体経済に対して相対的に維持することのみが問題となりうるにすぎな（27）

い。」従って，価格変動の原因が専ら全体経済の生産性推移ということにある（25）

K．Hax，a，a．O。，S．63．

（26）

F・Schmid亡，Die

（27）

K

1則

organische……．S．37。

Hax・a・a・0・。S・62・

資本維持学説研究（I）（中野）

場合には，シュミットの理論体系上，正常な経営は，シュミット的企業利益に導かれつつ，シュミット的損益計算により提供される実質資本維持を基礎として，必要な場合には適当な財務政策を加味することにより

特に生産性上昇時の資金調達一財務上の資本維持としての相対的価値維持を実現することが想定されているものと考えられる。

ここで我々が本稿1において提起した第三の問題，すなわち現実の動態的経済にある企業が生産計画を変更するという場合，シュミットの資本維持理論はこれにいかに対処するか，という問題を考察しておこう。

この問題に対するシュミット理論の態度は，すでに引用された次の一文から最も明瞭に読みとることができ乱各販売に際して，その販売日の生産性と所得状態にもとづく費用が計算されるが，「この計算は，同じ生産物を再生産するためには，その取引の時点においていくら費やさねばならないか，を示す。実際に再び製造すべきか否かはかく決定された費用をこえて達成された余剰（U−be■schuB）から読みとることができる。それが僅少か又は負であるならば，その達成された貨幣額を他の生産にあてるのが有利であろう。取引日における個別生産物の置換原価価値は我々にあらゆる種類の市場の価格変動に際して生産の成果をその時々の現況にもとづいて精確に測定しそしてそれにもとづいてただちに一必要かつ可能である限り処置を変更することを許容する。」

処

置を変更するということは，個別企業にとって，その生産計画を変更することを意味している。右の引用からわかるように，シュミット的損益計算は，変更されることのすでに確定した生産計画のために入用念資本額を回収することを意図する計算ではなくて，現存の生産を継続することの有利さ加減を取引日の現況にもとづいて測定し，そのことを通じて一必要かつ可能な場合に一生産計画の変更を可能ならしめるための計算であることがわかる。シュミット的損益計算によって達成された費用回収額一実質資本維持一が，変更されるべき生産のために新たに必要な額に満たない場合には，その差額は財務的手段

125

経済経営研究第I3号（lI）

により調達されるべきものであり，かくすることは，シュミット時価計算の論
理と矛盾するものでは毛頭ない，と思われる。
コルベは，財貨資本維持（Sachkapi士a1erhaltmg）＝実体維持（Substanzer−

haltung）を説明して，r経営に存在する集合的諸財貨量（mengenm挑igen
G高士ervolumen）マイナス負債が，経営は同一又は類似の生産計画を継続するで
・

．

・

・

■

…

．

・

．

（28）

あろうという前提の下で，資本維持と利益に対する尺度として選択される」（傍点引用者）ものであると述べ，しかもシュミット学説を相対的実体維持（・e1a一士ive

Substan・erhaltung）という呼名の下に右の財貨資本維持ないし実体維持（29）の一つの種類に含まれるものと理解しているのであるが，これには疑問が生ずる。シュミット理論は，すでに考察したように，同一又は類似の生産計画の継続ということを前提においているものではなくて，むしろ生産計画を継続すぺ
きかまたは変更すべきかの判断に役立つことを少くとも一つの目的においている理論である，と考えられ乱従って又，シュミット資本維持学説は，コルベのいう意味の，財貨資本維持＝実体維持とは異なるものとして，理解されねばならないであろう。

シュミットの資本維持学説の考察を一通り終えるためには，彼のいわゆる「貸借対照表価値均衡」（dieWertgleichheit

in

der

Bi1anz）の原則についての考察を行わねばならない。この原則は，貸借対照表の積極側にあるすべての実質価値物（Realg砒er）を自己資本から，そして積極側のすべての貨幣債権および貨幣在高を貨幣負債（Ge1dschu1den）によって資金調達することを要求す（28）Wa1土her

Busse

wirtschaft，Dritte
（29）

126

von

Co1be，Substan2erha1tu㎎，in臨ndw6正terbuch

Aui．Bd＝Ebenda，Sp．5316＿5318．

III，Sp．5312。

derBetriebs−

資本維持学説研究（I）（中野）

I．正常な価値の場合

設備5003．他人資本1，000
取
引
財
500
1．1O倍に価値上昇する場合

設備5．0003．他人資本1，OOO
取引財5，000生新自己資本
g，OOo
としての価値増加
皿．1O倍に価値減少する場合

1．設

備

50

2、取引財
負 債

50
gOO

4．過．大

3．他人資本1，O00（Ube正schu1dung）

るのであるが，この原貝1」の意義を明らかにするためにシュミットは次の例を設定する（上図）。

r他人資本は貸借対照表上固定項目（s七arrer

Posten）として記載されている。

価格水準が上昇すると価値増加（Wer士zuwachs）が発生するが，それは新しい
自己資本とみなされうるものである。価格水準が下落する際には財産損失（Ver−m6gensver1us七）が発生するが，それは過大負債（むberschu1dung）を意味している。この後者の場合は，実質財を取得するために他人資本を使用することから生成する危険をあらわしている。価格水準の下落は負債を元の高さにとどめておきながら積極側のその反対項目を減少せしめることとなり，かくして過大負債と崩壊（Zusammenbruch）が不可避となる，他面，価格水準の価値上昇
時には，人は，その全増加分を新しい自己資本として入手する。従って，企業家は，価格水準上昇時にはできるだけ多くの他人資本をもって活動し下落時には反対にできるだけ少い他人資本をもって活動するように努めるであろ㌔彼がそのように行動する時には，彼は貨幣の市場と実質価値の市場との間で投機を行っているのである。更に問わねばならないのは，あらわる場合に確実な方

127

経済経営研究第13号（皿）法はいかにしてつくれるか，ということである。将来の価格の動向を知ることには制約があるから，唯一の確実な方法は，積極側のすべての実質財を自己資本から，そして積極側のすべての貨幣債権と貨幣在高を貨幣負債の借入れによ（1）り調達することである。」

このようにする場合，先の例は次のごとくなる，とシュミットはのべている（下図）。

このようにして「企業の確実性（Sicherhei七）が貨幣価値変動の影響の下におI
1．設

500 5．自己資本250 6．他人資本備

2．実質的取引財
3．貨 幣 債権
4、生産貨幣準備

200

750
250

50

1．

5，OO0

7．500

2．

2．500

250

3．

200

4．

50

1．

50

75

2，

25

250

3．

200

4．

50

いて保証されているべきならば，価値均衡の最高法則として，貸借対照表の両側の実質資本と貨幣資本に関連する財産計算の調和が持続的に求められねばな（2）
らない，ということが生成する。」

このように，貸借対照表価値均衡とは，企業に存在する実質価値物を自己資本から，そして貨幣価値物を他人資本から，夫々調達することを通じて，予期（1）F．Schmidt．Die（2）

Ebenda，S・134・

128

organische…。、。，SS．132＿133．

資本維持学説研究（I）（中野）

しえない未来の価格水準下落から生ずることあるぺき過大負債の危険を回避せ（3）んとする「有機説における財務政策」であると解される。我々が本稿の1において提起した最後の問題点，すなわち他人資本の名目的固定性をいかに取扱うか，という問題は，すべての場合に企業が現実にこの政策を実行しうるか否かはともかく，一応の理論的解決をみているものと言うことができる。
ところで，右のような内容を持つものとしての貸借対照表価値均衡の原則は，我々がすでに考察してきた資本維持理論といかなる関連を有するものであろうか。財務政策としての価値均衡をつねに確保しておくということは，シュミッ
ト的損益計算上の利益数値を一指標として11〕元通りの維持，12肱大，13〕縮少又は，（4〕転換されるべき基盤としての・そしてまたそれらの経営処置を施された

結果としての・企業財産を，他人資本の名目的固定性によって侵蝕されることから守るという意義をもつであろうと考えられる。

しかし資本維持理論と貸借対照表価値均衡原則との間の関係は右の説明のみをもって尽きるのではない。企業の取引活動は企業財産の構成に刻々変動をもたらしつつ進行するものであるカ）ら，シュミット的損益計算とシュミット資本維持理論が真に矛盾のない体系を構成するためには，取引日調達時価計算によってもたらされる財産変動が，財産計算と貸借対照表を支配するものとしての貸借対照表価値均衡原則と調和したものであることが，論証されねばならない。
シュミッートが，取引目調達時価にもとづく損益計算は貸借対照表価値均衡を保証するものと考えていたことは，次の言葉からも明らかであると思われる。

r実質的生産物（Realp工0duk七）が貨幣又は貨幣債権となる日（即ち取引日一
引用者註）の置換原価に置換原価原則を関係づける場合・…・・すなわち完成生産物が市場に移行する日の置換原価価値によって費用を計算する場合に，取引領（4）域（＝自己資本）と貨幣領域（＝他人資本）との比例的な形成が可能になる。」（3）岩田巌「利潤計算原理」326頁。
（4）

F．SchmLidt，a．a．O。，S．141、

129

経済経営研究第13号（皿）r価値均衡の原則（dasPrinzip

derWertgleichheit），積極側ならびに消極側における企業の自己資本と他人資本との平行した形成（derPamllelvon

Aktiv−wie

Eigen−undFremdkapi七al

in

der

Untemehmung

auf

Gesta1土ung
Passiv一（5）
Seite）は，取引日の費用価値にもとづく費用計算を通じてのみ保持されうる。」

では，シュミットは取引日調達時価にもとづく費用計算がどのようにして貸借対照表価値均衡を達成すると考えているのであろうか。このことを知るためには，費消された費用財の置換についてのシュミットの次のような考え方を我々は理解すべきである。「現金売された商品からの収入は・・…・一部分のみがた

だちに原価の置換に用いられうるにすぎない。これが可能である限り，貨幣はただ財貨に対する一般的な指図（Genera1anweisun9）の役割を演ずるのみである。そして，ただちに置換しうる原価部分については，人はそれらを原則として生産物の販売の時点において置換する。すなわち換言すると生産物がそこに注ぎ込むのと同じ価格水準から置換を汲み出す，ということを通じて，取引過程の連続性（dieKontinui七批derUmsatzprozesses）が確保されるのである。

かかる手続は材料および設備の置換について考えられうる。ただし後者の場合，前期の古の機械損耗に対して一台の新機械の七カ猟されるという意味ではな／て，利用される全機械の古から，正に置換されるべき一台の新機械が購入されるという意味である。いかなる設備部分も除却されないために置換が可能でない限り，人は自己資本のうちのそれに対応する割り前を償還しうる。他の原

価部分一時に賃金，照明費，動力費，暖房費のごとき一は連続的ではない。
すなわち当生産期間末においてただちに置換可能ではない。新しい期間が経過して賃金，照明，動力が使用されそして支払がなされる時が来るまでは，その（6）原価置換は貨幣価値物のままで存しなければならない。」 このようにシュミッ
トは，生産のために費消された諸原価部分の置換について，は〕取引日において（5）F，Schmidt，Der

Wiederbescha丘ungspreis・・・…，S．90一（6）o正ganische・・・…．S，141．

130

F・Schmidt．Die資本維持学説研究（I）（中野）ナこだちに置換可能な原価部分と12〕翌朝になってはじめて置換され従ってその時までは貨幣価値物のままで企業に，従ってまた貸借対照表上とどまらねばならない原価部分，に区分している。この（2〕の原価部分は，取引日から翌朝の支払日までは貸借対照表上貨幣のままとどまるものであり，従ってそれは貸借対照
表価値均衡の原貝1」にもとづいてそれに対応する金額の借入資本によって資金調達されるべき積極項目の一つを構成する（本稿128頁のビランツ・シェーマのIを参照）。他人資本（債務）によって調達されるべき積極項目の他の一つは売掛債権である。

更にシュミットは言葉をついで次のように述べている。rところで我々が販
売価格を販売日の置換価値（Ersatzwert

desVerkaufs七ages）によって計算するならば，その置換原価のうちでただちに再び置換のために使用しえない部分
は，所得水準に自動的に従う取引領域（Umsatzsph虹e）から，固定していて名目的に変動しない貨幣領域に入るのである。一方においては，その賃金置換額（LOhnersatz）は賃金上昇時には置換調達を遂行するためには十分でないという可能性があり，他方ではそれに代って賃金下落時にはその置換額の全部は必要とされないであろう。このような貨幣置換資本（Ge1dersatzkapital）が置換のために十分でないならば，それは借入資本（Leihkapi七a1）の増加により調達されねばならず，余剰が生ずるならば，人はそこから借入資本を償還するであろ㌔取引資本（Umsa士zkapital）において価値変動が発生するならば，貨幣（7）
資本はそれに比例した量的推移（Quan砒批sverschiebun9）を示すのである。」

このようにシュミットは賃金等のただちに置換されえない原価部分についての取引日費用回収額と翌朝の置換のための支払額との間に生ずべきギャップは借入資本の増減という財務的操作によって調整せんとしている。
シュミットによれば，かくすることにより，貸借対照表の比例的な形成（pro−p0工tiOnaIe（7）

Ges士a1土ung

derBi1an・）を持続的に保持することが可能である。こEbenda，SS．141＿工42．
131

経済経営研究第13号（皿）のことを明示するために，シュミットは，次のビランツ・シェーマ（本稿128頁のIと同じもの）を掲げる。これは一生産期間のはじめの開始貸借対照表とする。

設備・一500

翌生産期間のための．．．250

実質的取引財

自己資本…・

750

他人資本…

250

3．信用販売からの．．．．．．．．200

貨幣債権
4．生産貨幣準備・………・・50

r今始った生産期間において価格水準が上昇又は下落する度合において，実質的財貨と自己資本の価値は完全に調和して上昇又は下落する。積極側（3．と4．）と消極側（6、）とにおける貨幣価値の量も同じように動くのである。すなわち，商品および賃金に対する価格が上昇する際には，商品信用（Warenkredite）と賃金支払（Lohnzah1ungen）に対しても上昇した貨幣額が必要であり，それは，現存のもので十分でない限り，更に借入資本を求めることにより調達されねばならないであろう。価格水準が下落するならば，置換原価（ErsatzkOs七en）と売上債権からの貨幣の入り（Geldeing盆nge

aus

WarenfOrdemngen）は翌朝にはもはや全部が必要ではなくなり，人は借入資本を払戻を通じて比例的な大き（8）さに戻すことができる。」

このように見てくると，シュミットが取引日調達時価計算が貸借対照表価値均衡を保証するというのは，いかなる意味においてであるか，が漸次明らかとなる。価格変動に自動的に適応して価値増減を示すものとしての財貨的資産（取引領域）が取引日を境として名目的に固定した貨幣的資産（貨幣領域）に転化してしまう場合，取引日調達時価にもとづく費用計算は，取引日までに財貨的資産の上に発生した価値増減は費用として回収することによりその価値増減を自己資本に対するプラス又はマイナスに反映させそしてそうすることにより財貨的資産と自己資本との均衡を保持するとともに，取引日に財貨的資産が転形
（8）

132

Ebenda，S、王42．

資本維持学説研究（I）（中野）して生じたものとしての貨幣的資産が取引日以降の価格変動を通じて価値的に増減しそのために企業の必要にとって過不足を生じた時はその過不足は借入資本の増減を通じて調整しそしてこのようにすることにより貨幣的資産と借入資本との均衡を保持しうる，というのである。つまり，取引日調達時価計算は，個々の財産部分が企業内に財貨的資産としてとどまっている間の価値増減は自己資本に帰属せしめ，それが貨幣的資産となっている間の価値増減は他人資本にまかせることにより，全体としての企業財産における財貨的資産と自己資本（取引領域），貨幣的資産と他人資本（貨幣領域）の均衡を保持するのである。

シュミットの意図をこのように理解することにより，我々はシュミットの次の言葉の意味を十分に察知しうる。「我々はここにおいて，販売日における諸原
価部分の置換価値にもとづく原価計算をとることによって自己資本と他人資本との間の自然的に規定された限界（dieEigen−mdna舳rlichbeding七e

Grenzezwischen（9）

Fremd㎞pi七a1）を見出したように思われる。」

このようなシュミット解釈は，取引日ではなくて実際の置換日の費用価値にもとづく原価計算を批判している彼の次の言葉とも首尾一貫するものである。
「もしも我々が実際の置換原価価値（wirk1ichenErsa亡zkOs士enwerte）一それがたとえば信用販売または他の事情によりどれ程時間的に先にのばされるかにかかわりなく一によって計算を行うならば，すべての貨幣在高と貨幣債権は取引領域の一部分となる，すなわち，所得水準の上昇時には，販売収益は，販売日における原価部分の置換価格をこえて実際の置換目に全部的な置換を調達するに十分なだけの附カロ類を含むだけの高さでなければならない。自己資本の領域としての取引領域が単独ですべての価値騰貴とすべての価値減少を負担する。貸借対照表における価値均衡の説明の時に我々がみたように，このことは所得のインフレーション（In丑atiOn）時にはすべての価値増加を自己資本に帰せしめるが，デフレーション時には，他人資本は固定して不変であるのに，自（g）Ebenda，S．142．

133

経済経営研究第13号（五）己資本がすべての価値損失を負担せねばならなくなる。そしてこの価値損失はデフレーションが激しい時には自己資本を消尽することがありうる。人は過大負債の危険を，他人資本を自己資本に転換することによってのみまぬがれうる（lo）にすぎないであろう。」すなわち実際の置換日の費用価値にもとづく計算は，取引日費用計算のように企業を流れる財産部分のこうむる価値変動のうちでそれが財貨的資産の形態にある問にこうむる価値変動を自己資本にそして貨幣的資産の型である間にこうむる価値変動を他人資本に夫々帰せしめるのではなくて，財産部分が財貨的資産のみならず貨幣的資産としてとどまっている間の価値変動をも自己資本に負担させる結果となって，貸借対照表価値均衡が害されるというのである。

右のような意味において取引日調達時価計算は貸借対照表価値均衡原則を保持しうるのであるが，シュミットにあってはこの関連は，専ら，価格変動の原因が所得水準の推移にある場合を前提として論じられているように思われる。

このことは，価値均衡原則が個別企業にとって有益であるのみではなくてまた全体経済の動きとも調和したものであることを説明する場合に明らかにされている。

シュミットのビランツ・シェーマにおける貨幣的資産はr生産資金と信用資（11）
金（Produktions−undKreditfonds）である。」このうち，生産資金のことをシ

ュミットは別の処で原価資金（Kostenfonds）とも呼んでいるが，この原価資金が借入資本により資金調達されるということは，全体経済的に見れば所得資金（Einkommenfonds）が原価資金において使途を発見するという意味を持つ。ここに所得資金とはr所得は滴のごとく時々刻々とではなくて定期的に生産過程から生成するものであるために，経済の中に存在していなければならないとこ（12）

ろの，購買用意のための所得の在高」を意味する。rもしもすべての原価資金（10）Ebenba，S，140−14L（1I）

Ebenda，S．133。

（12）F・Schmidt，De正Wiederbescha丘㎜gspreis・
134…，S．60．

資本維持学説研究（工）（中野）が自己資本によりまかなわれると，所得準備の所有者は，彼等の所得在高を借りる人を見出さないことである㌔従って，貨幣市場における利子はゼロに又は保管費用を考慮するとゼロ以下に下落するに相違ない。しかし，それが自己資本利子以下に下りさえすれば，企業家の営業財産のうちのこの部分をより値段の高い自己資本によってではなくて貨幣市場における信用調達の方法により（13）求めることが，彼等にとって有利となる。」かくて所得資金は自っと企業の原価資金へと流れて行く。しかもシュミットによれば「両資金のある均衡への傾（14）

向は貨幣価値変動の時期にも存在する。」

かくて「企業のすべての原価資金を継続的に貨幣信用から資金調達する可能性が存在する。所得準備の過剰供給が貨幣市場における利子を資本市場におけるそれ以下に押下げる時には，それは（15）

必然的な事でさえある。」

企業の貨幣的資産を構成する今一つの項目は信用資金すなわち売掛債権である。貸借対照表価値均衡の原則は，この債権を，それと同額の・信用購入にもとづく・負債により対応せしめることを要求する。かかる措置をこうずること
は，「全体としてみれば，あらゆる負債にはそれに対応する債権が対応していな（16）

ければならない」ということにより可能ならしめられると共に，商品信用により提供された追加購買力が企業の負債引受により吸収されることにより経済の均衡をもたらし，更に，一方的に信用を提供する企業の今迄過剰な仕方で蓄積されていた所得が今迄一方的に信用負債過剰であった企業の自己資本に転化することにより，全体経済における貨幣資金がミニマムになるという全体経済的（17）

利益をもたらす。

ところでシュミットは取引日調達時価計算によって回収された費用額が取引（13）

Ebenda，SS．6年65一（14）Ebenda，S．65．

（15）

Ebenda，S・65・（16）

Ebenda，SS−66＿67．

（17）Ebenda，SS．67＿68、135

経済経営研究第13号（］I）

日にただちに置換に向けられない場合に取引日以降置換日までに発生した価格変動のために従来の原価資金に生じた過不足を借入資本の増減によって調整するのは，全体経済と調和した処置である，と主張する。rその場合（価格上昇の場合一引用者註）賃金資金は追加的な銀行信用によって満されねばならない。そしてこのように満すということはひとえに，貨幣市場における均衡の保持のために益するのである，何となれば，その市場は，その間に増大せしめられた所得から生成したより高い所得資金をそこに拘束しているからである……

それによって，所得資金と原価資金との間の調和した平行が保証される。そのことは逆の動向に際しても示される。デフレーションにもとづいて原価価値，
従ってまた労働賃金が下落する場合，貨幣としての原価資金に対する需要は，

貨幣価値上昇に比例して減少するであろう。従って企業は生産期間ごとに，それに対応する部分の原価資金を信用授与者に払戻すであろう。そして信用授与者は，銀行を介して，究極においては所得所有者（EinkOmmen七r鞠er）であった……所得資金にとってこの払戻は不可欠である，というのはその資金も所得の収縮に応じてより小さくなっているからである。この資金の所有者は，彼等の所得がより小さくなっているために，彼等の銀行預金の一部分を引出さねば（18）ならない。」

右の論述から明らかに読みとられるように，シュミットは貸借対照表価値均衡を専ら全体経済における所得推移に結びつけて考えているのであ乱それでは，全体経済において一般的生産性推移が発生した場合，この価値均衡の問題
は一体シュミット理論においていかなる位置づけを得るのであろうか。この点についてはシュミットは全くふれていないのであるが，私見によれば次のようになると推定される。一般的生産性の上昇又は下落に際しては，企業は同一の原価量からその生産性上昇の度合に比例したところの・より多い又はより少い・生産物を製造しうるのであるから，全体経済において平均的地位を維持する
（18）

130

Ebenda，S．g1．

資本維持学説研究（I）（中野）

ためには，原価資金の増減の必要は全く存しない。又，生産性上昇又は下落時にはその上昇又は下落に比例した販売量の増減が存在し，従って売掛債権の金額は生産性に応じて増減するかのごとくであるが，すでに明らかにしたように，生産物一単位当りの販売価格は生産性の増減に応じて下落又は上昇するから，

実は売掛債権の金額も不変である。従って，全体経済において相対的地位を維持する企業にとって，貨幣的資産は不変のままに借入資本との均衡を保持するものと考えられ礼次に，企業の財貨的資産はどうであろうか。全体経済において相対的にその地位を維持せんとする企業は，全体経済の一般的生産性の上昇又は下落に比例してその生産的規模を増大又は縮小せねばならない。このためには，企業は，その生産性の上昇又は下落に応じた在庫量の増減と生産施設の拡大又は縮少を必要とす孔そして，すでに明らかにしたように，企業規模の増大に際しては新資本の導入を必要とする。企業規模の縮少に際しては問題は複雑であり，シュミットは，例えば生産性下落に応じて発生した過剰在庫に対応する自己資本部分を株主に返還するということは考えないで，企業利益の変化を迅速に読み取ることによりいちはやく生産を規制しそしてあまった資金
は他の有利な生産に向けるということを想定しているように思われる。このよ
うに見ると，生産性推移の際にも，財務政策としての貸借対照表価値均衡原則が必要でないかと考えられる。すなわち，生産性上昇時において在庫ないし設備の追加を取得する際に，もしもそれが他人資本によって資金調達されると，価値均衡は破壊されることとなろう。従って一般的生産性上昇に応じた企業の財貨的資産の増加分は新しい自己資本によって資金調達されねばならない，と思われる。さもなくば，その生産性上昇の後更にデフレーションにもとづく価格水準下落が発生したとすれば，企業は，他人資本をもって調達されたその財
貨的資産について，過大負債の危険に陥るであろうからである。

かくして，賃借対照表価値均衡原則は，シュミット理論体系において，所得側の推移に基く価格水準変動のみならず，一般的生産性推移に基く価格水準変13一

経済経営研究第13号（1I）

動に際しても，意識的に財務政策として考慮されるべき原則ではないかと考えられる。あるいは，シュミットがこの原則を所得推移とのみ関連づけていて生産性推移と結びつけていないことには何らかの深い理由があるのかも知れない。
もしもそうであるとすれば，その理由を見出すことは不可能であったことを，筆者は告白せねばならない。

さて，右の論述によって，シュミット資本維持理論と貸借対照表価値均衡原則との関係が大体明らかとなった。価値均衡原則は，「積極側の債権および現金の合計と，消極側の負債合計とを一致せしめて，貨幣価値変動から生ずる損益（工9）を平均相殺すべし」とする原則であり，それは，シュミット的損益計算上の利益数値を一指標として1ユ〕元通りの維持，（2〕拡大，13〕縮小又は／4〕転換されるべき基盤としての・そしてまたそれらの経営処置を施された結果としての・企業財
産を，他人資本の名目的固定性によって侵融されることから防ぐという意味を持つ，と考えられる。この意味において価値均衡原則は，正常な経営が，1工〕価

格変動原因が所得推移にある場合に達成すべきものとしての絶対的な物質的資
本維持と，12〕価格変動原因が一般的生産性推移にある場合に実現すべきものとしての相対的価値維持とを，底辺から支える原則であるとも言えるであろう。
シュミット的損益計算
r＾一i

1
1

一．

・一一…・・

一一

一（取引日調達時価計算）↓

シュミット的企業利益く→実質資本維持

1＿の／、＼1ぶ∴・

μ、1物質的資本系、上一資1鳶ツ直維持
1；（19）岩田巌，前掲書，326頁。
138

貸借対照表価値均衡

小資本維持学説研究（I）（中野）

しかも，その物質的資本維持ないし相対的価値維持を支える財務政策としての価値均衡を可能にするものが取引日調達時価計算であるという意味において，

シュミット資本維持学説は，いわば，一つの興味深い円環体を構成するように思われ孔これを図示すれば前頁下図のようになる。
なお，貸借対照表価値均衡原則が支配する貸借対照表上において，所得推移の場合には，貨幣的資産は所得水準に比例して相対的に維持され，他方財貨的資産は物質的資本維持にもとづいて絶対的に維持される。生産性推移に際しては，すでに考察したごとく，貨幣的資産は不変のままに，しかし財貨的資産は全体経済の生産性に比例して相対的に維持される。かくて，シュミット理論についてすでに先学によって到達されている次の結論に我々も与するものであり，

ここに至って我々のシュミット資本維持学説の分析は一応終るのである。「その特質は企業計算を常に社会経済の変動に適応せしめんとするにある。すなわ
ち，貨幣価値の変動に際しては貨幣資本を相対的に，実体資本を絶対的に維持せしめる如く計算せんとし，一般的生産性の推移に際しては実体資本を相対的（20）に，貨幣資本を絶対的に維持せしめんとするものである。」（20）馬場克三「減価償却論」昭和32年，3版，干念書房，324頁。
139

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）
一19世紀末アルゼンチンの通貨改革の一節をめぐって一

藤
目

田

正

寛

次

1．序説一国際金本位制の動揺をめぐる問題点
2．アルゼンチンの1884年一1900年の通貨制度を中心とした経済，通貨不安と促進
3、アルゼンチン経済の1900年一1914年の国際金融混乱への影響
4．国際流動性準備理論のトリファンをめぐる論争

51む

す

び

1931年9年21日午前零時を以てイギリスの金本位制度は国際金本位制崩壊を決定的なものとした。これはとりも直さず国際間に，第1次世界大戦の勃発より世界恐慌に至る迄の各国の貨幣制度の史的展開が金本位制の瓦壊過程，即ち絶えざる通貨価値の激動のくりかえしともいうべきインフレーションの昂進とデフレーションの深刻化の交替現象が現われ，国際収支と景気の自動調節作用が失われて行く時の流れであったとするのが大方の見解である。

金本位制のもつ為替の安定こそ金が唯一の共通価値尺度であることは今もって不変であるが貿易決済に必要な流動性準備としての金の世界的産出量と貯蔵乃至流通量は之を下廻り，金供給量の不足と第1次大戦による世界経済の疲弊
は金本位制復帰の内容である金への交換の自由を無制限に認められぬ迄に戦時141

経済経営研究第13号（皿）インフレーションの打撃は痛烈であったこと，第3に資本制経済の成熟は過剰生産と高度の独占段階への到達が管理価格の高水準固定化となり購売力の不振
・慢性的失業の増大が金本位制のもつ自動調節作用を無効化させたとされる。

その例としては金本位制の不随意化促進と共に金準備率の低下はデフレーシ
ョンを惹起し労働組合による社会的・経済的・政治的勢力の増大という新しい要素の出現により対外均衡より対内均衡重視説が強まることである。事実，デフレーションによる企業の被害は労働者の賃下げや解雇により転嫁されねばならなかった。金本位制はこのような経済環境の展開により，その利点よりも弱点である2点，即ち金供給の不足と金の確保のための不況乃至デフレーションの出現という要素のために1922年ゼノア会議と於ける完全金本位制への速やかな復帰という列国の決議にも不拘，蘇生することは出来なかった。

その後，第2次大戦前に於ける世界経済のブ1コツ化，アウタルキー化は管理
通貨制の下に金節約を基礎としつつ金への郷愁を各国に抱かせたまま，増大する各国の軍事費は大戦の開始から戦争終了にかけてのインフレーションの荒波の巾に低迷しつづけたに過ぎなかった（ラテン・アメリカ地域の経済の一体化
による民主主義国の兵糧庫としての有利性に由来する各国の外貨累積，ポンド
圏の苦しみ，円とマルクの軍票インフレ，ドルの強度の高度化はすべてブロッ
ク経済，地域化経済のなせるものであった。之等の中ヘアジア，中近東，アフリカの諸国が夫々分属し東欧ブロックが戦争末期よりソ連のルーブル中心圏に団結し出したのも世界史の必然とはいえ貨幣史的に重要なことである）。

嘗って，19世紀から今世紀にかけて世界経済に絶対者の地位を誇ったイギリ
スは2度の大戦と共にその地位をアメリカに奪われざるを得なかった。債権国
より債務国への転落は植民地経済により支えられた経済がポンドという国際通貨の強度を一挙にしてドルにその覇王の座を明け濃さすことを余儀なくさせたのである。

1816年にイギリスがソヴァリンという1ポンド金貨として，之のみを無制限
142

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）（1）

法貨とした貨幣法が抑々，国際金本位制の始動であり，1871年にはドイツ，1865（2）

年のラテン貨幣同盟，1875年のスカンジナビア貨幣同盟，1900年にはアメリカ，（3）

つづいて日本も1897年（明治30年）に金本位制を採用し資本制経済が成立して1900年前後に所謂，国際金本位制が確立しロンドンは金融帝国の首都たる地位（4）を誇るに至ったことは周知の通りである。

イギリスに集中した金保有高は別表の如くであるが戦争，特に前述の第2次大戦の英帝国経済の打撃はその国土と領地の荒廃と分離と歩を均しくした。その中にあって今次の大戦が民主主義対ファシズムの戦争という事態は貨幣史的には金の尊厳性をたかめ，芝の争奪にあったとさえいわれている。1941年6月

末，6，500万ポンドに迄，減少したイギリスの金準備は1945年6月末には6億2，400万ポンドにもり返していたのは，やはりポンドの強度の裏付けとなる英帝国経済力の底強さであったといえよ㌔（1）新庄博「貨幣論」昭28・（2）斎藤利三郎「国際貨幣制度の研究」昭15・（3）

白井規矩稚「日本の金融機関」昭14・

揖西光速「日本資本主義発達史」昭33・
明石照男・鈴木憲久「日本金融史」第1巻（明治篇），昭32一（4）W・Edward

Beach，13ritish

1881一旦913．Havard
w．A．B正。wn

In士em乱ti㎝a1Go1d

Movements昼nd

Banking

Policy，standa・d，1919−1926，New

Heav・n，Univ．，1935．

JrりEngland

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New

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Wa1ter

GoId

S士andard

Bagehot，Lombard

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Its

Future，New

B・］M1・Anderson，The

Gold

Standard

Ve正susW

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野村兼太郎「英国資本主義成立史」昭3．
町田義一郎訳「英蘭銀行史論」昭？・

143

経済経営研究第13号（皿）第1表

イギリスの金の動きと紙幣発行（単位：1，O00ポンド）

幣

金地金
20，876
20，751
22，35520，361
20，827
19，93020，239

1889
1890
1891
1892
1893
1894

26，237
26，351
25，68325，22324，621
24，692
24，21024，40524，461
24，73225，51026，04025，77825，529ユ895

26，09ユ

1896
1897
1898
1899
1900
1901
1902
1903
1904
1905
1906
1907
1908
1909
1910
1911
1912
1913

26，672
27，42327，311
28，47929，63929，631
29，31628，631
28，052
29，06328，677
29，412
29，03928，87828，20928，913
28，69528，679

紙
1881
1882
1883
1884
1885
1886
1887
王888

Source；Beach，
In士emational

ユ9，455
19，？12

21，82023，16034，991
25，88625，26242，仰335，912
31，834
31，48931，70551，97035，56932，79831，53953，711
51，91930，38932，89534，824
34，15933，65932．42336，24836，284

BritishGo1d］Mlove一■nents and Banking Policy，
1881＿1913，
Cambridge，
ユ935．pp．72＿73．

第2表

日本の金保有及第3表

アメリカの金保有

び準備高（単位11万円）

高（単位：100万ドル）

1881
1882
1883
1884
1885
1886
1887
1888
1889
1890
1891
1892
1893
1894
1895
1896
1897
1898
1899
1900
1901
1902
1903
1904
1905
1906
190？

1908
1909
1910
1911
1912
1913

111実1ザ。

l11撃1ザ6
欄1；／2，555・O
llll；：l12・758・9

1憶112・

80・6

6．037103，152，0
13，273．0
9，826，1

9，691．3

8，957−08，957，0
11，O14．l1O，314．2
6，フ34．9

6，534．9

7，135．8

6．88518

10．9111810，811，8
11，696，211，696．2
8，339．1 7，990，4
11，559，5
14，720，2
16，174，2
16，950，4
21，？84，3

22，238，2
22，915，4
24，702，3

22．43615

出所；r明治則政史第14巻」明38．
r金融事項参考書」明34、「銀行便覧」大5，より算出

1881
1884
1890
1895
1900
1911
19工2

1913
1914
1945
1946
1947
1948
1949
1950
1951
1952
1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962

34，7
30，8
32，8

一 3，9
十 2，2

46，6
79，1
5，617，6
1，749，8

12，904
12，065
20，665
20，25922，75424，244
24，427

十14．0
十32，5
十5，538，5
一3，867，8
十1，115，4

一839

十8，600斗464

十1，866
十1，680
十686
一1，？23

22，？06

十十22，87323，25222，091
21，793167379

一1，161

一298

21，？53

一40

22，05822，857
20，58219．51017，804

十
一

305
799

16，94？

一

十2．275
一1，072
一1，70615．012857

一1，935

Sources；Internationa1Fi−
nancia1Sta士istic昌．

F．Pick，picks

Cu工rency

Yeaエbook．1961．
Statistica1 Abst正ac士

the

of

U．S・，Washington，

1919、

之に対し日本，ドイツ，イタリーのファシズム即ち枢軸国側の金準備の推移は之等の国のインワレーシ

ヨンや占領地での軍票の乱発による金融的麗乱により勝敗は明らかであった。
一方，アメリカはヨーロッパの政情不安，即ちドイツのオーストリ合邦にはじまる侵略，イタリーのアルバニア占領，ミュンヘン会談の失敗などの動きか
らヨーロッパ資本がアメリカヘその安全性を求めて逃避し，アメリカ資本の輸出の停止と引揚げのため金は大量にアメリカに流入し1933年6月末，43億1．700
144

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）万ドルであった金保有はアメリカの参戦直前の1941年6月には226億2，400万
ドルに増大し年々の増加率は21億ドルという大巾なものであり世界の流通市場の金がアメリカに多大の比率で累積されドル帝国の地位が築かれて行った。
一（5）

戦後の世界経済再建に際して国際通貨基金が各国の出資と協調のもとに創設されたがイギリスのいう新バンコール案，即ちケインズ案も強大な債権国となった自国の経済力を背景とする安定基金構想の名のホワイト案の採択されるところとなりポンドに対するドルの勝利が確立されたのである。

而も，その資本主義制度の王者，即ちドル帝国にも戦後の各国への金・ドルを基調とした軍事援助，開発投資の膨大化と共に隙間風ともいえるクリーピィ
ング

インフレ■ションは静かなる恐慌にまで発展し敢てドル防衛を叫ばざるを得なくなって来ている。
（6）

各国の金本位制の離脱から管理通貨制への移行の史的過程は次の如くである。

1929年4月

ウルグアイ

1929年11月

アルゼンチン

1929年11月

パラグァイ

1929年12月

ブラジル

1930年3月

オーストラリア

1930年4月

1930年9月

ヴェネゼェラ

1930年10月

ボリビア

エ931年7月

ド

ツ

1931年8月

メキシコ

イギリス

1931年9月

デンマーク

ユ931年9月

イ

ニュージ・ランド

1931年9月

カナダ

1931年9月

エジプト

1931年9月

インド

1931年9月

アイルランド

1931年9月

英領マレー

1931年9月

ノールウェー

1931年9月

パレスチナ

1931年10月

スエーデン

1931年10月

オーストリー

1931年10月

フィンランド（5）堀江薫雄「国際通貨基金の研究」昭37・
小寺武四郎「国際通貨論」昭35。

新庄博・高橋泰蔵「国際金融論」昭24・（6）高垣寅次郎編「体系金融辞典」昭28・145

経済経営研究第13号（皿）1931年10月

ポルトガル

1931年12月

サルヴァドル

1931年12月日本

1932年1月

コロンビア

1932年1月

コスタリカ

1932年1月

ニカラグア

1932年3月

ペルシア

1932年4月

チリ白

1932年4月

ギリシア

1932年5月

ペル

一

1932年6月

エクアドル

1932年6月シ

アム

1932年7月

ユーゴスラビア

1933年一月

南阿連邦

1933年3月

アメリカ

1933年4月

グァテマラ

1933年4月

ポンジュラス

1933年4月

フィリピン

ユ933年6月

エストニア

1934年2月

チェコスロバキア

1034年5月

イタリー

1935年3月

ベルギー

1935年4月

ルクセンブルグ

1035年5月

タンツイツヒユ936年4月

ポーランド

1936年6月

ス

1936年9月

オランダ

1936年9月

イ

ス

フランス

イギリスを中核として後進地域の南米諸国がいち早くこの動きをはじめ，次
いで中近東に及びスイス，オランダ，フランスなど3国，所謂，ヨーロッパの
比較的通貨強度をもつと思われる国が最後迄残っていることに注目すべき事情があるといわねばならないがこのことは別稿に譲り度い。

また金本位の離脱は国内的には金の免換準備機能を失わせ，国際的には世界貨幣としての機能を制約し通貨価値の不安定をもたらしたが先述の如く価値尺度たる機能をも喪失させることは不可能であった。それは之等の通貨の減価の発生という事実に明らかである。

（7）（1929年→1935年3月）金平価に対する通貨減価率％（国際決済銀行調査）

チュッコスロバキア

16劣

ヴェネズェラ19％

オーストリー22％

ユーゴースラビア

23％

（7）

146

Bank

for

Intemational

Se亡tlements5土h

AnnualReport・1934−1935・

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）

ベルギー

28％

カ

ダ

41％

キューバ

41％

ェジプト

41％

イギリス

41％

アイルランド

41％

シ

ム

41％

アメリカ

41％

エストニア

42％

ダンツイッヒ

42％

イ

ド

42％

ホルトガル

42％

南阿連邦

43％

スペイ

ン

44％

スエーデン

45％

ペ

一

48％

フィンランド

50％

デンマーク

52％

ウルグアイ

52％

ペルシア（イラン）53％

オーストラリア54％

ニュー・シランド

54％

ギリシャ

57％

ボリビア

59％

アルゼンチン

65％

日

本

66％

コロンビア

67％

メキシコ

67％

ブラジル

68％

エクアドル

73％

チ

75％

ア

ン

リ

一

ナ

ル

この場合でも，いち早く金本位離脱した南米諸国を主とする後進国がヨーロッパ諸国より不安定な通貨をもっているのが際立っている。
（8）

以下，金本位制の成立事情をアルゼンチンの1881一工914年迄の史的展開に例を見ながら金本位の再復帰まで叫ばれる今日の国際通貨制度の検討に資したい
と思う。

（8）

R．G．Hawtrey，Go1d

Standard

in

TheoryandPractice，London．1933、

松岡孝児，「金為替本位制の研究」昭11．
1〃

経済経営研究第i3号（皿）

第4表

金本位制下の物価運動

第I期19世紀後半
アメリカ（1910−14＝100）

イギリス（1913−100）

1857

111

123，5

1896

68

71．8

61

58

変動率（％）

第I期第1次大戦前
アメリカ（1926＝100）

イギリス（1901−5＝i00）
1897

46．6

91

1913

69．8

123

変動率（％）

135

150

第皿期相対的安定期
アメリカ（1926＝100）

イギリス

ドイツ

（1867−77二100）（1913＝1OO）

1920

154．4

118

1929

95．3

99

140
137

83

97

変動率（％）68

出所；桑野仁著「金・為替・ドル」昭36，p．184

2

先進指導国として資本制経済の成立を促進するために金本位制が採られ，又世界恐慌と共に停止等の措置によって金を中心とする国際流動性準備の節約，即ち流出を抑えることが出来る体制にあったイギリスと後進国型から漸く中進国へ移行した経済の背景をもっていた日本とも，アルゼンチンは自らの経済の体質が異る以上，通貨制度の上の類似性以上のものを19世紀末葉から20世紀初
頭にかけての変動期に体験せざるを得なかった。

周知の如く，アルゼンチンはモノカルチュア型の而も農牧業に依存する典型
148

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）第5表

アルゼンチンの経済指標（1881−1914）

イギリス
金流入寺屯
紙幣発行 正味の移 のア」レゼ 鉄道延長
鉄道収入 額ンチン向 距離民数
司（100万金
ユ00ソ（100万紙 （1，000（100万金け発券高 1，OOO
ペソ）万） 幣ペソ）人） （100万ポ
ペソ）
km
金
ンド）

輸
輸

年

度

出

（i00万金
ペソ）

188斗

58
60
60
68

1885

84

1886

1881

1882
1883

入

（ペ

56

25

2．5

6．6

61

43
54

7．1

2，6

7．1

1．8

3．2

8，5

80
94

62

63

5．9

3．6

10，6

十

75

94
79

1，8

4．5

14，0

69

92
96

−0 5

11，2

5．8

14，3

1887

84

1王7

107

11，3

6．7

16，2

＋11 6
− 0 4

1888

100

128

1889

123

165

1890

101

142

1891

103

67

94
130
164
245
261

1892

ユ13

91

1893

94

96

89

2

1

13

139

23，4

7．6

22，4

＋6．

220

12．3

8．1

19，5

一16 2

30

4．9

9，4

26，0

十

9

12，5

21．O

十

7

十

5

十

0

−30

282
307

29
36

1．2

13，7

19，5

0．6

13，9

21，8

39
44

14．0

22，9

十

7

0．6

1411

26，4

十

6

十

9

1894

102

1895

120

93
95

1896

117

112

299
298
295

89

0．2

14，5

31，3

1897

101

98

293

48

1．0

14，8

28，3

1898

134

107

292

42

3，6

15，5

33，2

十

？

五899

184

117

291

16，4

41，3

十

8

155

113

295

49
50

I．6

1900

1．5

16，6

41，4

十

7

1901

168

114

295

46

4．9

16，9

43，9

十

1

1902

179

103

296

17

3．2

17，4

43，3

十

5

ユ903

221

131

38

5，1

18，4

53，6

十24 5

1904

264

187

94

4．1

19，4

62，6

＋23 3

1905

205

139

12．1

19，8

72，0

＋31

1906

323
292

380
408
498

270

527

198

12．6

20，6

82，0

ユ90？

296

286

523

126

ユ4，3

22，丑

88．0

＋16 6
＋20 4

1908

366

273

581

176

16，0

23，7

101．4

1909

597

303

685

141

21，7

24，8

104．4

1910

373
325

352

7王6

209

22，9

28，0

110．9

367
385

1913

480
484

1914

349

723
800
823
803

1911
1912

421
272

3

7

＋28 4
＋65
＋35 4
？

110

16，9

30，0

116．8

206

＋9 8

20．1

31，5

132．1

＋35

i45

王2，0

32，5

140．1

＋

−61

15．2

33．5

115．1

−13 3

9．

3 6

Sorces；Ex mcts E tad1st1co de1a Repub11ca Aエgent na Correspondlente A1ano

Aires，
1916， p．3．，E．To正guist．The
i915，Buenos
Economic DeveloPmen士。f
1919，P・15・
Argentina Repub1ic in the Last50Ye虹s，Buenos Aires，
149

経済経営研究第I3号（皿）的な後進低開発国であるが，このことは南米諸国に均しく見られるというもの（1）である。その中にあってアルゼンチンは第2次大戦迄は唯一の工業国の色彩を誇って来たが今次大戦後，ペロン政権の自給自足的工業化計画の失敗や政情の不安から，その地位をブラジルに僅かの差ながら奪われつつあるといってよく，

南米の3巨人としてテリーを加え広大な国土と無限に近い資源を眠れるままに今なお，温存している可能性の大国即ち，明日の強国といえよう。
（2）1492年，クリストフ・コロンブスによるアメリカ発見につづき1494年のトルテシリーアス条約は西経50度以東をポルトガル領，以西をスペイン領と分割を明かにし，1531年，ブエノス・アイレス市が生れ出でた。

これはラ・プラク副王領の首都として急速に発展した。即ち1η6年には人口2万4，OOOであったのが1800年には4万5，000に達し今日では370万を数え，アルゼンチン総人口の18％を擁している（なお，今日でも人口の都市集中は他のブラジル，テリーなどと条件を同じくしていて1869年の都市人口35％は19糾
年には65％，今日では70％となっている）。

スペインの世界制覇時代の新大陸の拠点がブエノス・アイレスであったがこの都市の急速な膨脹発展にも不拘，スペインの支配体制は農牧業主体の経済基盤で大地主制による土地所有が守られて来た。

1816年？月9日，アルゼンチンは独立を宣言し1819年には最初の憲法が制定されたが，その社会経済機構はスペインの帝国主義的植民地支配が不変な根強さをもったままであった。それは地主と商業資本による1コーサーを首班とする支配であったがその後の50年の政争は独立を政治的にも経済的にも実質的なものとするための分裂と統一の苦しみあり，一面でスペインの後退とイギリスのアルゼンチン経済への支配の転換でもあり，アルゼンチン経済がパンパス地帯（1）

柴田銀次郎編「アルゼンチンの経済構造」アジア経研，昭37・
ジャクリーヌ・ジウーガルニエ・大原美範訳「ラテン・アメリカの経済」昭35・
W−C．Gordon，The

（2）

150

Economyof

Latin

AmeTica，N，Y、，1950．

ピエール・ショーニユ・大島正課「ラテン・アメリカ史」昭34．

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）を基盤とする大土地所有形態の農牧業を主体として来たことは次の有業人口分
布が明らかに物語っている。

第6表アルゼンチンの経済

農牧業

工

運輸業

業

電力及び通信

人口（1，000入）（I）1900−1904（I）1925−1929（皿）1940一ユ9科（V）1955

39．2％

396 19．8％

92

4．6％

15

O．8％

1，539

35．9

890 20．8

218

5．1

52

1．2

1，838

33．3

23．7

248

4．5

85

1．5

22．5

434

5．6

142

1，9

？82

1，916

Source；V．L−Pheips，The

26．1

In亡emational

1，310
1，655

Economic

Positionoi

Argentina．1938。

各期の増大率は農業はI期→皿期が33．0％であり第皿期24．3％，第㎜期は4．3％に止まっているのに対し，工業は21．6％のそれが第皿期34，2％，第皿期

18．8％となってい乱やはり経済成長の速度は早いと見てもいい。
1850年代からパンパスにとり大繁栄時代が到来し，植民地時代の皮革貯蔵庫
は多量の移民とヨーロッパ資本の流入で製肉産業と穀類工業，即ち農産物加工業に展開を了えた。経済的繁栄は政局の安定に支えられるものであり大地主という特権階級は存在はし乍らも工916年の普通選挙によるイポリート・イリーコ

ーエンの大統領実現は庶民の力を見せつけたものであ孔
彼は社会政策を大規模に行い征服期の相続者である大地主の搾取下に常に不安定な小作農の保護もさること乍ら労働時間の制限，最低賃銀制，労働争議の調停に力点をおいたのに工922年に及び彼の背景の急進党の分裂で失脚を余儀なくされた。

併し，1928年アルゼンチンは再び彼を必要としたにも不拘，30年代の大不況は彼を没落させる以外に道はなくイギリス，アメリカの強力な進出による経済の回復策がとって代った。

抑々，最初の支配者であるスペインは17世紀に毛織物工業の育成に成功した
イギリスに敗れ去るをえなかった。資本制への成功と重商主義を固守する商業151

経済経営研究第13号（皿）第7表アルゼンチンの経済
総輸出

穀類輸出その他の農

総輸入

消費財

アルゼンチ
ンに対する

投資財

（100万金ぺ産物輸出 （100万金ぺ 輸 入
輸 入 ロンドン市
ソ）（100万金ペソ）（100万金ぺ（100万金ぺ場の発券

ソ）

ソ）

ソ）

（i00万ポン

ド）
1900

155

56

76

37

1901

168

76

75

39

1902

179

83

68

35

16

1903

221

88

77

54

26

7
25

1904

264

88

103

84

21

1905

323

114

105

100

61

1906

292

107

123

14？

63

1907

296

104

122

164

73

1908

366

93

136

143

72

1909

397

124

147

156

80

1910

373

129

173

179

109

1911

325

127

177

190

115

1912

480

148

184

201

84

1913

484

130

197

224

101

1914

349

124

134

138

Sou■ce；Extracts

60
76

Estadis亡ico，pp．3＿74．

資本を巾核とする者との決定的相違である。

イギリスはこの地域の経済的支配者として「銀行」としての役割を南米諸国の独立と共に確立し㍍そのイギリスの資本の拠点がアルゼンチンであ孔食肉，牧畜，海運などの基幹部門への設備投資はラテン・アメリカ全体へのイギ
リスの投資の3割以上を常に安定持続させた。

アルゼンチンは1875年には，まだ小麦を輸入していたが1887年になると20万トン以上を輸出出来る迄になり1880年代が経済の転機であるといわれ孔そして，このあとの急速な成長は20世紀に入り最初の30年間のGNPの年成長率が4．5％となり，今日之が1，5％台に低迷していることは一面でより大きな転換期にあるともいえよう。

このような背景の下に通貨制度はじめ金融組織が沿革をもち，生成展開して152

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）（3）

来たが，アルゼンチンは19世紀には完全にイギリスの経済圏にあった。即ち国内資本30％，あとが外国資本でありこの大部分がイギリス資本であった。このことはまた，大地主の資本が有効化されていず商業資本が優位にあり貿易相手国の大宗たるイギリスとの連帯を強める所以でもあったといえる。そして産業革命に成功したイギリスの生産物の輸入，設備投資と之に対する穀物，肉類の輸出の貿易構成がアルゼンチンの金本位制をはじめ之等の国々の金本位制を左（4）古した事情についてはごく簡略な叙述を後述に行うこととして再びアルゼンチ
ンの通貨準備の史的展開に焦点を向けたい。
その前提として，ラテン・アメリカでは植民地時代以来，金貨及び銀貨カま取

引され紙幣は広汎に流通せぬ複本位制であった。この際，金貨と銀貨との間にはescudos金貨，rea1es銀貨，金貨及び銀貨のペソdurOs銀貨，ducados金貨が通用し金・銀の造幣比率は1対9．57及び1対13．63の間を昇降していた。
（3）

H．S．Fems，Britain

（4）

Rippy

and

Argentina

in

theJ．Fred，Bri士ish

Investment

in

Latin−AmeTica

R．S．Sayers，Bank

R．Hawtrey，Aof

England

Century

J．H．C1apbam，The

of

Bank

A．I．Bloomield，Monetary
0＿1914．N．Y．，

Note

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theEconomic

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England，London，1944・
under

the

Intemational

Glold

S士andard188

Home

Investment，

1959，

J−PesmazogIu，AHenry

Ce皿士ury．Oxford，1950一
1822＿1949．1959．

Opera士ions1890−1914，London，1936．

Bank
of

Nineteenth

cyclica1F1uctuations

CyclesEnquiryoi

Bri亡ishPapers，1951．

in亡he

in士。

U．K．1870−1914−Amsterdam，1951．

theNatureandE丑ec±sof士he

Pape正Credit

Grea亡Britain，1802．

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D1H．Robertson，A

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Monetaエy

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F1uctuation，London，1915．

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WorkingofthePre−War

Go1d

Standard，Economica，1937．

田中金司「金本位制の回顧と展望」昭26・153

経済経営研究第I3号（皿）黙るに19世紀初期になり，ラテン・アメリカ諸国では不換紙幣が発行され，19
世紀末には大部分の国で政府紙幣と銀行券が発行されていたが，20世紀に入り
殆んどの国が金本位制に移行したのは前述の如くモノカルチア型の輸出依存度のつよい経済が先進国の動きに為替面で，より敏感であったからで，その主導力は商業資本であった。

本稿では1881年の金本位制採用から1914年の金輸出禁止期迄の通貨準備の動きが概観されるのであるが，金本位離脱後の国際金本位制への移行は商業資本の指導により実現した。それは1881年であ礼金ペソは英貨47．62ペンス，米貨の0．9646ドルに法定された。併し，実際に金貨は流通せず紙幣が機能していたがJuarezceImanの財政政策が放漫に過ぎたため経済は悪化の一途を辿り

1883年に至り，紙幣に対する強制通用規定が設けられ1885年には見換は停止し（5）た。この当時，金プレミアムは464％に達しPe11egriniによる財政の改革が行われるのである。

なお，1881年11月5日の貨幣法即ち金本位制の成立した際のペソは純金（0．9）

8，064グラムをもって5金ペソであり，1897年以降は紙幣発行もつづき1914年

8月14日には金輪歯禁止（1914年の金保有高は2億7，500万ドルで紙幣流通高の63％，之が1920年には5億L600ドルとなり準備率は80．16％となった）が，行われたが為替事情の好転による金準備の増大により1925年6月10日，金輸出禁止は解除，1927年8月27日には見換再開が行われ1ペソは0．44金ペソと見換され，対米平価は2．36ペソの形で金本位に復帰した。当時の金保有が4億7，800万ドルであったが第1次大戦後の不況の波が寄せはじめ，それは1899年
であるが1ペソは0．44ペソ，英貨には20，953ペンス，米貨は014246ドルでリンクし紙幣ペソ見換法が実施され金プレミアムは127％となり1914年迄この体制（5）

A．G．Ford，Argentina

Papers，

A．E−Bunge，Cos亡。

Argen士ina．Ju1γ1918，
154

and

the

BaringCrisiso｛1890，Oxford

vida

en1a

Argentina1910−17，Revista

Economic

1956．

de1a

de

Economico，

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）がとられた。

1889年の通貨改革は金為替本位制による為替下落の防止策で金本位復帰の1過程であることを目標としたが，以後の経過は全くこと志に反した。

このような金融情勢の中にあって，1914年8月9日，紙幣の金見換停止，そして1939年12月には4億5，600ペソで金準備率81．97％であるのに，ロンドン
ヘの金流出が1億？，439万ペソに及ぶ通貨不安も譲成したため，防止対策として金支払を停止し金本位制より離脱するのである。1931年10月には為替管理を行わざるをえない状態に迄ドルとの結びつきも弱化した訳である。1881年11月5日の貨幣法では純金（019）8．0646グラムが5金ペソ，1897年以降発行の紙幣の外に1ペソ，50．20センタヴォスのニッケル賞，10及び5センタヴォスの銅ニッケル賞が通用していた。現在，国際通貨基金で認められている平価は金ペソの重量は純金（0．9）1．6129グラムで1ペソ100センタヴォス，対米平価は1ドル83ペソ，1ポンド233．75ペソ，円換算は1ペソが4円33銭となっている。
このような動きはブラジルにもテリーにもあり，後進国でもイギリスを中心とした国際金本位制への結びつきはいち早く又離脱も率先している。
（6）

例えばテリーでは金見換停止が1898年7月31日，金輸出禁止は1926年9月10日，この解除が1926年1月11日，新年価は1925年9月16日，旧3ペソ＝1ペソに平伍切下げを行っている（1925年9月16日純金0．183057グラムの金ペソを本位貨幣とし英貨6ペンス，米貨0，127ドルとした）。

之に対し日本はIg17年9月12日，金輸出禁止，1930年1月11目金解禁，事実上，見換停止を行っており，アメリカも19且7年9月9日，金輪出禁止，
1919年6月30日，金解禁，1922年3月17日，金見換再開をしてい孔
ところで，イギリスは之等の国々よりテンポは早いが金輸出禁止は一番遅く，1919年4月1日に実施し，1925年4月28日に金解禁，1925年1月13日，金見換（6）

A・B・Ma正tinez

andM・Lewandowski，TheAエgen士inein士heTwentie伍Cen士ury，London，1911．
155

経済経営研究第13号（1I）

第8表
は〕金の流入と通貨量
13〕

12〕

大衆の現金
金流入（純）

預

保有の増減 の

14〕

金高

貨幣数量

増

の増減

減

15〕

16〕

銀行の平均
現金準備率
（4）／11〕

Cash Depo一
sit Ratio
％

1909

十150

十

ラ

十281

斗288

1．9

41．8

1910

十80
十21
斗82

十1？5

十23？

3．5

37．6

十47

十？6

3．6

36．6

十102

十129

1．6

37．5

一18

一50

一

一221

一119

4．O

1913

十

8

十62
十29
十27
一32

1914

一30

十102

1911

1912

4018
42．3

単位はは〕12〕13〕1100万紙幣ペソ。

Source＝Ex士racts

Estadistico，pp．317＿318。

再開という足どりである。

之が19世紀から20世紀へかけてのアルゼンチンを中心として見た国際金融状
態であり，この間に世界の金融の中心はロンドンからニューヨークヘ移って行（7）ったことも看過出来ない。

而も英国資本の之等の国内の比重，貿易構成上の英国の地位が直接的要因となっていることも明らかである。

併し，この年代，即ち19世紀末から20世紀中葉の国際金融混乱はラテン・ア
メリカ諸国の間に期せずして自国通貨防衛策として安定基金を設けさせたことも附言せねばならない。購買力平価説による相対的価値調整により例えばペソはドルの半分という，混乱を生じさせ創られたのが安定基金（之は但し，可なりの損失抑制金準備や外国為替不必要基金）への結実である。そして，この目
的は英・米が通貨安定に進んでその資金を使うことにより効果を挙げようとしナこものであった。

このように歴史的にもスペイン系とポルトガル系に分れて生成して来たが，アメリカのモンロr主義を待っ迄もなくラテン・アメリカは一見，個別的に見（7）J・旺Wright．chi！e，overseas○血。e．London，1957、

156

Economic

surveys，Her

Majestyss士a士i㎝ery

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）える諸国が経済的にはモノカルチア型であるという同質性から結合した行動をとることが可能なのである。このことは移住による新大陸の開発という条件が先行したのかも知れないが，多様な民族が結集して国家を形成していることがそのまま経済的には地域連合を結実させたのである。これは今日に至るも続けられ，而も政治的にも一致した行動を伴う迄にさえ進んでいる訳である。

さて，アルゼンチンは南米に於けるスペイン系諸国の雄であり，経済的にも最も早く工業国の形態を創り，その地位を保持して来た。
（1）
金融構造については既述したのでここでは概観をするに止めるが，この国の近代的金融機関のはしりは1822年創立された13ancO

deBuenOsAiresであ孔之は法律的にも銀行業の独占体であり発券機能を認められていたが間もなく金に対して不換券となった。そしてこの銀行は1862年Fi正st

その地位を奪われ1836年，政府の貨幣局（Casa

BancO

NaciOna1に

deMoneda）が唯一の発務機関となる迄は不換紙幣発行の唯一の機関でもあった。1822年の紙幣発行高は29万ペソであったが1865年になると2億9，800ペソと増大し，紙幣ペソは金に対して3−4％に下落して了うのである。ブエノス・アイレス州政府は1866年この事態に対処して，見換機構としての為替局を設置して紙幣ペソの安定につとめ，之とBankOftheProvinceOfBuenosAiresとの直接的連帯を1867年に法定（1金ペソを25法定紙幣と固定）することにした。

この結果，1873年迄に見換局に集った金ペソは1，700万金ペソ，発券高は4億200万紙幣ペソに落つくがローザ大統領及び（1862−1880），セルマン（1680（1）拙稿「アルゼンチンにおける通貨，金融，資本の構造」柴田銀次郎編「アルゼンチンの経済構造」アジア経研，昭37・

拙稿「アルゼンチンの金融制度」国際経済研究年報V，昭31。
拙稿「ラテンアメリカに於ける金融制度の一考察」金融経済40，昭31年10月一

1冊

経済経営研究第I3号（皿）一1909）の財政膨脹に対する無策のため財政危機が早くも1874−5年に到来し（2）
1873年に見換機関である為替局は閉鎖，再び不換紙幣体制に戻ることになる。

このような事態のためSecond

Banco

Naciomlが，1872年に連邦政府の支援により創設されたものの1881年には1866年水準の3倍，つまり8億8，200万紙
幣ペソの発券高になって了い，金に対する紙幣ペソの価値は4％に下落するのである。之はBanco

Naciona1が強い国家の支持下の国立銀行であっても，他の州政府の許可する各銀行も発券権をもっていて統一した発券制度となって居らず，1878年にもBanco

Naciona1は大蔵大臣に対してこの不備を具備したが，之が1881年11月5月になり漸く陽の眼を見る迄は混乱をつづけた訳である。
即ち，貨幣法の制定であるが，之は金本位制の採用を意味し内容的には複本
位的要素も未だ残っていたといっていい。本位貨幣は24189グレンの9／1oの純
金の金ペソであるが尚，銀ペソ（385．8グレンで純度9／1o）も通用を認められている訳であるから実質的には，複本位であるといえる（800万金ペソと400万銀ペソが国内には通用する）。併し対外的，支払手段は金ペソとなり，ボリ
ビア，づルー，チリとは地金で決済を受けた処に史的意義があると従来もいわれるが，旧体制の残津を存置せねばならなかった1884年迄に，銀貨の通用は停止され280万ペソ相当の多種の通貨が発行され1896年の金貨の国内流通停止時には3，1？0万金ペソの金貨が国内に通用していて1881年を遥かに上廻っていた。

1880年代は経済的にも繁栄の時代であり又通貨・金融構造の近代的意味での整備期でもあった。
1872年にはlBanco

Hipotecario

de1aProvincia

deBuenosAi工esが設立され，1883年には銀行券の発券を制限するため，銀行監督局が出来て旧銀行券は吸収され見換要求に対して金平価を設定して8億8400万紙幣ペソが6，170万新ペソの発行により1884年には一応，財政インフレーションによる危機を克服し（2）J・H・W111iams．Argentine

Intemati㎝斗1Tmde

Money1880＿1900．Ha■v肌d，1920．
158

under

Inconver士ib1e

Paper

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）たのである。
（3）

1887年にはFエee

Banking

Lawが，その前年の1886年にはBanco

ecarioNaciona1が不動産銀行として発足し，1891年にはBanco

（the

Bank

Of

do

Naciona1

NatiOn）は国立銀行となって中央銀行たるの形を備えて行くのである。一方，1899年にはConversi㎝Law（LawdeHyp〇七一N0．3871）が見換金庫（CajaCOnve正siOn）と保証基金又は見換基金（COnversiOnFund）が発足するのである。之を1899年11月4日制定されたことから別名，時の大蔵大臣の名を冠してペレグリネ法ともいう（Pellegrini

Law）のである。

1891年に勃発した世界恐慌はアルゼンチンをも忽ち襲い，所謂ハーリング危
第9表金プレミア（4）
機又は恐慌（Baring

ムの動き

Crisis）と・いわれるものとなり，その輸出経済たる支柱の為替の動揺を甚しいものにしれ発券

1885

37％
3g

業務を政府所管とし赤字財政を再建，対外収支を改善し，

1887

39

金流出を流入に転換させて紙幣ペソは免換金庫が発行，I

1888

48

王886

1889

80

紙幣ペソは0，44金ペソの価値をもつこととし，金見換を認

1890

157

めたことは前述の如くである。この時の平価は0．44金ペソ，

1891

273

1892

22g

英貨20，953ペンス，米貨0．4246ドルとし金プレミアムは

1893

224．5

127％とした。

1894

285．5

1895

295．3

1896

285

1897

3

COnve正siOn

Fmdはその後，CajadeCOnve工si㎝に併合され，金見換を専業とすることになり，論者のいう金為替

199．1

1898

194．5

本位制へは1899年11月に移行し見換金庫の金保有高は1902

1899

142．9

年以降，増加をつづけ金プレミアムも127％を保持し，191斗

1900

124．8

Source；Wi11iams，

年迄，ほぼアルゼンチン経済は小さい波動をくり返しづつ

ibid、，p．190．
（3）A．αFord，No亡es
Economic（4）

も平均的にやや安定を保つことが出来た。
ontbe

Workingoi

Go1dStanderdbe｛ore1914，Oxford

Papers，1960、A．G．Ford，Argentina

and

the

BaエingCrisisof1890．Oxford

Economic

Papers．

i956．

159

経済経営研究第13号（1I）

それ迄はルーサやセルマン政権の放漫な財政政策のためにヨーロッパヘ莫大な穀類や食肉を輸出し，順調な経済の拡大が出来たにも不拘，インフレによる通貨不安のため金のプレミアムは最高時46脇にも達したことがあった。
経済の安定のためには為替の安定・公債の騰貴による金のプレミアムの減少が必要でありペレグリニの政権の財政改革に伴う通貨改革の成功はCaja

皿versionとCOnversiOn

de

（5）
C0一

Fundを設立し之を国立銀行に預託したことである。

そして金で支払われる輸入附加税に対して，その2／1ooを徴収したことと鉄道売

却企及び696万7，800ピャストルの国債の合計3，000万金ピャストルに達したことである（1ピャストルは44センタヴオ）o

第10表金移動と発券高
〔1〕

（2〕

工3，

｛4D

工5〕

｛6i

金流入金流出納 i塞）大秦讐暑寄能冨｛4娑5〕
＋6．7

295

310

95

＋0，1

295

310

95

3．1

＋5．8

296

317

93

1，2

→一24．5

380

379

100

24，9

1．6

＋23，3

408

423

96

32．5

0．8

＋31．？

498

480

164

1900

10．2

1901

2．4

1902

819

1903

25．？

1904
1905

3．5
2．3

1906

I8，2

1．6

＋16．6

527

506

104

190？

23，6

3，1

＋20．4

532

545

98

1908

28．？

0．1

＋28．6

581

598

97

一ト65．7

685

740

92

→一35．5

716

817

88

838

87

1909

66，9

1．2

1910

37．0

1．7

1911

ユ2，8

3．0

＋9．8

723

1912

36．1

0．1

＋35，9

800

920

87

1913

幻、9

44．4

＋3，6

823

938

88

−13．3

863

966

83

Incovertib1e

Paper

1914

31．3

18．0

単位はは〕12H31とも，100万金ペソ、14〕15〕は100万紙幣ペソ

Sources；J．皿Wi11iams，A正gentine Internati㎝a1Trade
Money 1800＿1900，Harvard，1920，p．197．

underExtrac士s−Es亡adistico，p−203．

（5）

V・L・Phelps，The

Pennsy1vania

160

II1temationa1Economic

Press，1938．

Positionoi

Argen亡ina，Univ・o｛

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）

一方で所謂，金為替本位制の採用というペレグリニ政策がアルゼンチンを救ったともいうことになるがアルゼンチンの信用の需要及び経済発展を考えず金予金をすべて金証券に替える絶対的自動組織の法制的発足ではないかとの考え方も出てく乱即ち，Cajade

COnve工siOnが中央発券銀行の金準備であるべ

きものをも無差別に吸収して了うという危険が存在することであ孔併しCajadeCOnve工siOnは為替安定の基幹であり，あらゆる場合に資金は紙幣に対し見換される代りに対外決済のための金払手形，又は金として供給される金が唯一の価値尺度として，又交換手段となっているところに根底があることが再三力説されねばならないところであ孔尚，金プレミアムの動きは他の経済指標との比較でもその動きは前掲の統計を補うであろう。
第11表

賃銀指数，金プレミアム及び第12表

輸出価格の動き（1886＝100）

賃銀
（紙幣）

金プレ

輸出価格

ミアム

（紙幣）

1886

100

1OO

100

1890

125

181

165

1892

138

239

232

1894

146

257

209

1896

16王

2王3

農村の賃銀と金プレミアムの比較（1883−4＝100）

金プレ

ミアム

204

Souエ。e；W汕iams．ibid．。p．197．

賃銀（紙幣）

1883−4100

100

1891−2

332

179

1896

296

214

1898−9258

214

Source；Wi11iams，ibid一，p−97．

換言すれば100金ペソに対し227．2？紙幣ペソの割合で2億9，300万紙幣ペソ
在償還すべく金準備又は償還基金の性格のConversiOn
この基金は前述の5％の附加関税，Bancodo

Fundを発足させたが，

Nacional（Bank

of

the

Nation）の利潤，Andine及びToma鉄道の売却その他の資金で構成され，之を中心として通貨の交換性は遠に回復して行った。

このCajadeConversiOnは単純な金本位メカニズムに似てはいる。それは

1国際決済や国際的資本移動は金が唯一の手段で自動的に国際的ルールに則っている処である。

101

経済経営研究第13号（皿）

第13表
免換庫保
金流入（純） 有純増（1〕（Caja）
121

金

差額〔141−12〕〕

131

移

動

（単位：100万金ペソ）

銀行の明 免換基金 銀行へのらかだ金 （Conver一金の吸収
保有高の si㎝Fund） 〔14i＋15〕〕
の純増
純増
16〕
14〕

変動
差額

〔13H6〕〕
17〕

15〕

1903

十24．5

十38．2

一13．7

1904

一

一

一

一

十23．3

十12，1

十12．2

十11．6

十4．7

十16．3

一4，1

1905

十31．7

十39．8

一8．1

一7．7

十6．5

一1．2

一6．9

1906

十16．6

十12．6

十4．C

一7．2

十5．1

一2．1

十6．i

1907

十20．4

十2．4

斗18．0

斗9．7

十3．0

十12．？

十5．3

1908

斗28．6

十21．6

十710

十7．7

斗5，2

十12．9

一5．9

1909

十65．7

十45．5

十20．2

斗19．6

十3．5

十23．1

一2．9

1910

十35．4

十13．7

十21．7

十0．3

十1．5

十1．8

十19．9

1911

十9．8

十3．1

十6，7

一5．O

一5．O

十1117

1912

十35．9

十33，8

十2．1

十6．3

一4．2

十3，6

十10．3

一6．7

一7．O

一7．0

十0．3

1914

一
一

十6．3

1913

一13．3

一12．6

一1．3

一11．5

一30．0

一41．5

十40．2

Source；Extracts

Estadis亡ico，p．203．

併し，相違点は対外通貨としての金が法的に一定のレートで紙幣と見抜される点であるともいえるのである。ともかく通貨原理上は金為替本位制的な色彩の強い本位制度，敢て金本位制であるということにしたい（金為替本位制は金節約原理に立ち，金本位への完全な復帰を前提とするものである限り苦々はア
ルゼンチンの通貨改革をもこのように見るのである）。

アルゼンチンが外国資本の注目を集めたのはその豊かな農産物であり鉱産物であった。そして之に設備投資をして行くことが先進国の関心事であった19世
紀はアルゼンチンにとり憂うつな時期であるといえる色々な金融的な体験をして金融制度を整備した代りに，英国による鉄道その他の資源，即ち石炭，石油，金鉱の開発の進んだ時期でもあった。このことは1913年迄のアルゼンチンに於ける外国資本全投下量の60％がイギリスからのものであることに如実に現われている。

1910年の急進党のイリゴーエンI工igoyen政権の成立に，共にアルゼンチン
162

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）

経済は繁栄から安定期（尤も1913〜14年の後退はあるが）であった。資本蓄積の少いこの国では大都市の開発資金をイギリスそして20世紀に入ってからはア
メリカのウェイトも増大したが，所謂アングロサクソンの外資に負う面が大きかった。之に対してスペインやイタリーは専ら移民による経済開発に参加して
いた。

（6）

イギリスのこの国への進出の拠点は1824年ブエノス・アイレスヘの公共投資であった（それ迄は軍事的な進攻によるスペインとの交替が先行していたことは歴史的には見られる）。軍事支出は植民地化には全アルゼンチン1…対しては失敗しRiverP1ate地域への19世紀前半の商業資本の大規模の進出ではじまって先述の1824年のBaring恐慌に乗じてのイギリス商人のブエノス・アイレス

地区の確保につづき1862年の投機が大きな意味をもっている。即ちLOndon
and

River

Pla七e

立，そして七he

BankとBuenos

Hypothecary

Bank

Aires

and

Great

of七he

ProvinceofSouthem

Rai1wayの設BuenosAiresの創立とヨーロッパの資本の市場進出であった。1875年迄にイギリス資本はアルゼン
チン経済の主要面を抑え政府貸付，鉄道，銀行，公共事業，土地に及んだ。大
土地所有が独占的な強度をもつアルゼンチンの農業もこうして変貌して行くのであ孔そしてペロンの民族主義的計画的国有化迄このイギリス資本の重圧は微動だにしなかったといっていい。

1885−90年の外国資本流入量は7億I．000万ペソ（1億4，000万ポンド）で35％が政府その他の公共体への貸金，32％が鉄道への投資、24％が土地買収である。そしてこの流入資本の半分がロンドン証券市場の土地債券の新規発行でイギリス人の引受けとなっているのであ孔第1次大戦迄の輝しいイギリスの世界経済制覇の歴史はアルゼンチンでも大戦直前の外資の60−70％を賄っていた事実が物語っている。
（6）

Foreign

Debt

A．G．Ford，Capi亡a1Export

H，E，Peters，The

and

of

the

Argentine

Growthfor

Repub1ic．Baltimo正e．193斗．

A正gentim1886＿1914，Economic

Journal，sep亡，1958．

163

経済経営研究第13号（皿）

第13表
貸

付

アルゼンチンの経済（Loan）

消費財
輸 入

投資財
輸 入

ペソ）

ペソ）

ペソ）

鉄 道
（100万金 （100万金 （1OO万金 総距離
（km）

小

麦

羊

毛

金フレミ

（1，000ト （1，000ト アム
ン）

輸 出
価 値

（1884＝ （100万金

ン）

100）

ペソ

1884

40

65

29

474

108

114

100

68

王885

39

58

33

864

？8

128

137

84

1886

68

68

27

1，334

38

136

139

70

1887

154

86

31

853

238

109

135

84

1889

248

84

44

882

179

132

148

101

1890

154

100

65

56？

23

142

191

123

1891

45

86

55

1．294

323

118

251

101

1892

8

41

26

3，043

396

139

387

103

72

19

1，207

470

155

332

113

？3

23

170

1，008

123

324

94

69

23

178

1，608

162

357

102

1893
1894
1895
1896

■
一
■
17

η

17

86

1，O10

201

344

120

37

84

27

345

532

188

296

117

1898

38

73

25

294

102

206

291

101

1899

46

79

28

696

545

221

258

134

1900

25

87

29

962

1，713

237

225

185

26

84

29

150

1．989

lO1

231

155

1897

Source；Extracts

Estadistico，pp．3＿50．

之等の外資や移民の流入がピークに達したのは1888年であった。之は1889年には消費財輸入が減少（国内生産が補完線に到達）して峠を越したことによるが1890年迄に外国借入は年々外債6，000万金ペソの手数料分（之は1890年の輸出額の60％）が増大し，この中で公共部門の分担は2，800万金ペソ，民間部門のものは3，200万ペソ，土地抵当債券分は1，300万ペソとなっている。特に鉄道への借入は大きく（勿論，金貨での支払），この場合はロンドン金融市場引受のアルゼンチン鉄道債は30％が社債の形，60％が不動産証券の形をとった。

その後は下降線をとったが1894年から1900年にかけ金プレミアムの下落傾向
は輸出量の増大が主因であったものの，この両者間はアルゼンチンでは顕著ではなく，国際収支の逆調であった。
164

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）第14表

アルゼンチンの金融の動き

外国よりの借入サーヴィス手数料（100万金ペソ）（100万金ペソ）

流通紙幣量（100万紙幣ペソ）

金プレミアム（1884＝1OO）

1884

40

28

62

100

1885

39

23

75

137

1886

68

27

89

139

188？

154

37

94

135

1888

248

50

130

148

1889

154

60

164

191

1890

45

60

245

251

1891

8

32

261

387

1892

282

332

1893

307

324

1894

299

357

1895

17

38

298

344

1896

37

40

295

296

1897

38

44

293

291

1898

46

51

292

258

1899

25

55

291

225

1900

28

59

295

231

Sources；Extracts，］E：stadistico，

P．

297．

J．H，williams，oP．cit．PP．111−154．

対外準備の減少はデフレーション政策を基調とする銀行の金融引締政策，安定した預金は現金準備率の非永続性，銀行組織の不備によるものであるが事実，伸縮的為替相場制度を背景として作用している強力な所得効果を国際収支の逆調という要索で妨げ潜在的要索（potentia1factOr）を相殺して了った。
（7）
1870年代から90年へかけての金本位制の失敗は，アルゼンチンではこのような不利な条件に由来するが同様の条件は他の第1次産業国では逆にプラスの要
因として利用されている。為替の不安定は国内的にはCaja制度に根ざしているが之はアルゼンチンの社会的，政治的，道徳的面が之にマイナスの促進要素（7）W．K．Lawson，Gaucho

Banking，BankersIJ，H．wi1liams，Argentine

In士ematiomI

Trade

Magazine，189L
under

Inconver士ible

Paper

Money

1886−1900，Harvard，1920．

165

経済経営研究第13号（皿）になっている。而も社会構造，政治制度，伝統が例えば地主階級が担い手となっている事も看過してならぬ要素，つまり経済外的要因として今更の如く考究されねばならない問題として見直すべきである。

さて1900−1914年迄はアルゼンチン経済の上昇期であり形式的にも実質的にも金本位制に立ち帰った通貨制度の上に動いていた。紙幣流通上の増大は金が為替局（Exchange

Bureau）に預入された量だけに限定された。アルゼンチン

が主たる金の生産国でなくなったのは亘9世紀後半からであるが，之以来，国際的な金の移動が発券量と銀行信用の供給の決定要因であった。即ち，中央銀行が未設定であり従って一元的金利政策が実施される場がなく，債務国経済として紙幣ペソの安定に完全な信頼性を欠いていたからであ乱（8）

黙るにイギリスの場合は金流出の場合も基調として海外への貸付はBritish＝Fundという基金が国内よりも有利な海外へ利用され，英蘭銀行の金利政策の調節によって行われ外国はロンドンのスターリング収支尻の増大維持を行うことが出来ることになっていたがアルゼンチンは金準備の多額を擁した時代でも為替減価の危険をもつペソ賞に対してロンドン金融市場のもつ前述の短期のクッション（cushion）的な融資の待遇を受けることは認められず金そのものでの直接決済が原則であった。

併し，この1900年から10年間のアルゼンチン貿易の年成長率は平均715％となり，外資の流入も断然好調となり1900年からは外国資本の特に鉄道の利潤率
は3．33％から5，14％づつの向上，1キロメートル当りの利潤は5ケ年に50％以上も増大しれこのような環境で資本も移民も順調な流入増加をつづけたため，之を反映するロンドン証券取引所に於けるアルゼンチン政府や企業への新規発

行は1億8，000万ポンドで，この60％が鉄道へのものであり外国貸付の40％で（8）W．Edwad

Beach，British

1881＿1913，Harvard

RipPy，J，Fred，B■i士ish

166

Intemationa1Go1d

Movements

andBanking

Univ，Press，1935．
Inves士ment

in

Latin−America1822−1949．1959，

Policy国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）あった。イギリスは鉄道投資に集中し，政府貸付土地会社，食肉工業に対するものは他国が肩代りさせられるくらいであり，外国投資の動きを見ると総額では1900年には10億1，300万金ペソ，1913年には32億5，000万金ペソとなり，鉄道へは7億5，O00万金ペソで之等は確定利付貸金が1900年の5，900万金ペソから1912年には1億6，800万金ペソ，1913年1億6，000万金ペソ，1914年1億3，900
万金ペソと推移し，輸出額と外債の比は1900年34％から1914年には35％となったが輸出価格がこの期間に40％騰貴しなかったならば48％を算していたと思われる。

この期問の発務は見換金庫（Caja）の金保有量に規定されていたが金が富の貯蔵手段として退蔵されたり，又は国際的投機の対象でもあったために直接的
所得効果に関連性をもたなかった。これは好況期でも不況期についてもひとし
くいえることであり，発券量変動に対し利用可能な金の潜在能力というものが，外貨収入と発券が民間の金保有者に対して外貨収入と，国民所得の変化に即応して変動しても信頼性を与えることが基礎とならねばならない。
（9）
この相関係数についてのフォード（A．G．FOrd）の計算は

ω

金流入（正味）と輸出の第1差（十）O．5412〕金流入（正味）と輸出にロンドンの発券量を加えたものの第1差額（十）0．61

13〕民間保有からの金の供給（正味）と輸出の第1差（十）0．8514）銀行の準備量よりの金の供給（正味）と輸出第1差（一）0．53

之をアルゼンチンの1900−14年の経済に適用すると（1〕貨幣的国民所得と消費財
輸入支出（i）貨幣的国民所得の指標（indiCatOr）として鉄道収入を利用するとこの相関係数は（・）絶対額（金ペソ）は（十）0．96，（b）リニア・トレンドよりの誤差率は（十）0．86，（o）expOten七ialトレンドよりの偏差率は（十）0．76，（ii）貨（g）A．G．Ford，Notes

Economiconthe

Wo正king

of

the

Go1d

S士anda正d

before1914．Oxford

Papers，Vo1．12，No−1−960．

16τ

経済経営研究第13号（皿）幣的国民所所得の指標として平均発券高をとるときの消費財輸入との相関係数は（a）絶対額（金ペソ）は（十）0．95，（b）リニアの偏差率は（十）0．79，（o）

expOtentia1偏差率は（斗）0．83，となり12〕輸出額と貨幣的国民所得及び相関係数は（i）鉄道収入を指標とすると前例の3つの係数は（a）（十）0．93，（b）（十）0．55，（c）（十）0．8Cとなり（ii）発券高を指標とすると夫々（a）（十）0．92，（b）（十）0．33，（・）（十）0．72となる。第3の場合，即ち貨幣的国民所得と輸出可能品の国内消費の相関係数は（i）鉄道収入（金ペソ）と国内の小麦消費（トン）の場合（・）（十）0．94，（b）（十）0．56，（・）（十）0．50，（ii）1人当り鉄道収入と国

内小麦消費量（人口増加による小麦消費量の影響を考慮の外におく）（・）（十）

0．75，（b）（十）0．72，（c）（十）0．65という数字になるという。

之によると輸出と消費財輸入の年増大率は7．5％，鉄道収入は9．5％，平均発券高は8．8％，小麦の国内消費は5．4％と増大して行くことになるが（人口の増加率を4％として）所得分配は1900年代に入るに共に下降して行き之はイギリスの金利政策が直ちに国際短期資本移動に反映しアルゼンチン経済の負担となる輸出産業にのみ依存する基本的性格にあるといえ孔イギリス金融界の動きの僕ね返りによりアルゼンチンは貨幣発行は1913年1月，15億3，200万紙幣ペソから4月には15億8，600万ペソとなったが年末には，15億4，200万銀貨ペソに収縮，又国立銀行の割引と貸付は4億2，000万から4
第14表

危機期のアルゼンチン経済

輸入（1OO万金ぺ （100万金ぺ 輸出価格
輸

出

ノ）

（指数）

ソ）

アルゼンチ 金移動
金移動
ン向けイキ
流 出
輸入価格 リの発券
流入（指数） （100万金ぺ （100万金ぺ （100万金ぺ
ソ）
ノ）
ノ）

1910

373

352

100

100

115

37

1911

325

367

99

103

84

13

3

1912

480

385

98

108

101

36

0

1913

484

421

98

11O

60

48

44

1914

349

272

101

111

76

18

31

Source；Extracts亙stadistico，pp−317＿318
1682

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）第15表

アルゼンチンの国際勘定（単位100万金ペソ）

経済年度（10月1日一9月30日）

輪
輪

出（商品）
入（〃）

貿易差

額

1911−12

亜912−131913−14

十429
一409

十512
一460

斗404
一392

十

十

十

20

52

12

インヴィスブル項目（純）負債とサービス

一168

一161

一139

旅行者及び送金

一

一

一

インヴィスブル合計

一255
一235

国際収支経常勘定

87

金移動（純）

一

海外負債の増減十270

Source；V

L．Phe1ps，The

35

87

一1η
一165

一

十

24

十220

Intemationa1Eoonomic

38

一248
一196

Posi士ion

of

33

十132
Aエgentina．Univ．ofPennsylvani乱Press，1938．p．24．

億7，000万紙幣ペソとなる一方，民間銀行の貸付は11億1，200万から10億6，300万紙幣ペソに縮少した。

農産物は1913年末には今迄の12−17％生産減となり，大戦と共に為替の下落は一層この国の金融を苦境に追い込んで行った。

ロンドンの金融市場での1912年からの短期金利の漸騰は，このミニマムの線
を41／2％に維持しようとしたが赤信号はつづけられ海外の資本借入国の落胆は大きく，アルゼンチンもこの例外でなく；むしろ大被害者の1人であった。
このことは要するにアルゼンチンが貿易逆調の場合に金の流出の勢いを阻止する短期資本市場をもたず，自動的調整作用のままに揺れつづけることが外国負債への負担を益々大きなものとし，更に投機が金準備を危殆に陥らせ，交換性維持を困難にする事はモノカルチュア経済という1本足で立つ外資依存型であるところに根本的問題があるのである。
（1o）

マハループにまつ迄もなく五士，4，C，；，を夫々i期の輸出，投資，消費，

（1O）

the

N乱tional

F．Mach1up，Inte正nationa1Tradeand

Income］M［u1亡ip1ier，Phila−

de1phia，1943．

109

経済経営研究第工3号（皿）輸入価値とi期にうる所得をy。とするケインズ・モデルを考えると次の如くになる。

耳十4＋Ct−Mt≡yt（1〕

篶一、≡C。十∫△C

12〕…C△耳一1（3）Cは限界消費性向△M庁m△yH（4〕mは限界輸入性向之等の各式からy皿を可処分所得（avai1ab1e

income），孔を稼得所得（eamed

inCOme），Dを負債手数料とすると，（y皿）士≡（y色）士一rD。

（5〕△C。＝C（△γ皿）サ

16〕△M。＝m（△y血）彦（7〕（5〕16〕17）式が成立つ。このことは国際収支変動についての外貨準備の計算の目

標を与えるものである。（∫一∫）十（G−T）十（X−M）＞0をインフレーションについてのケインズ・モデルといわれるが∫を民間投資，∫は民間貯蓄，0は政府支出，rを租税，Mを輸入，xを輸出としている。更にyを国民所得，Gを政府支出，∫は投資，五を輸入，Cを限界消費性向，オを限界租税率，mを限界輸碓向とすると△・1一、≠i。。（△∫十△・・△互）一、。片。（・∫・△G＋△五）となり貨幣的均衡は破れてインフレーション，つまり信用膨脹となる。

又，yを国民所得，M1を通貨，M2を銀行信用の創造，仏を銀行貸出，M丑
は貯蓄性予金，五を外貨準備高，Cを資本流入，Xを輸出，Mを輸入と各々，考えると△y＝△M2＋X−M＋C（但し△γ＝△M，△

2＝△Mパ△M岳，△M1＝△M2＋△兄△五≡y−M＋Cである）となりX−Mが輸出インフレの決定要因であるといえ，その動向を左右する
ものがは〕一3〕式に導かれた国際収支の動きであり（4）式にこそ重点がある。
1−0

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）

輸

第16表

アルゼンチンの貿易関係

入

輸

消

投資財ロンドン市場での費財

入（対輸出率％・3（対輸出率％，
カ年平均）
カ年平均）
1882

工09

1883

124

1884

127

1885

128

87

1886

128

1887

134

1888

輸入アルゼンチン向け（対輸出率％，3発券
カ年平均）（100万金ペソ）
25
16

41

32

89

39

41

94

40

77

134

89

45

79

1889

134

83

51

69

1890

113

68

45

30

1891

95

63

32

11

1892

82

57

25

3

1893

91

67

24

3

1894

91

67

24

2

1895

85

68

17

1

1896

91

69

22

3

1897

91

68

23

8

1898

80

59

21

ユ0

1899

？2

53

19

11

1900

68

50

18

13

Souエ。es；亘xtエac七s

A．G
Economic

Es七adistico．pp．3＿37．

Ford，Notes㎝theWorking

of

the

Go1d

Standard

before1914，Ox土。rd

Paper，Vol．12．No．1．1960．

アルゼンチンの国際収支の調整も之等の観点から分析されるが，19世紀から20世紀の金本位制の成立と失敗の歴史をこの国について見れば金融の硬直性と輸出の景気への感応度の極めて大きいモノカルチュア型の後進国経済の特質に根ざしているといわねばならない。

而も，この時期に為替相場を変動させ所得効果を撹乱させた始発的要素を更に考察するとωブエノス・アイレスという狭い金市場に於ける投機が掻乱を激化した。（2〕連邦政府の財政の赤字と通貨の増発（財政の赤字を金融的には紙幣の濫発で補ったこと）又はその逆が民間貯蓄の対応のないために，インフレ或1刊

経済経営研究第13号（皿）はデフレ圧力を経済に及ぼし輸出価格を変動させ外貨支払，又は受取を不調なものにしたこと，13〕関税率の急激な変動が結果として輸入の自動的調節作用に変動を及ぼしたこと，14〕概して国内的に調達可能な投資量及び支出量の変動が輸入量と所得に変動をもたらし且つ，之等の変動の要因となること，15〕輸出品の変化や（世界的な価格の変動や輸出品の多様化）外国貸付の多角化による外貨受取の変動は金プレミアムと為替相場に直接的効果を及ぼすことが挙げられる。

1885年から1900年迄の金プレミアムの変動は外貨受取とこの間の各財政年度の財政政策，金融政策が夫々，相互作用の結果，現われたものであり，又紙幣の増発は外資ブームを惹き起し為替相場の減価を大きくしたといっていい。

金本位制が自動調整作用を失わぬ限り外国為替準備は紙幣発行，この国のこの時期では見換金庫制度（Caja

SyS七em）に影響を与え，更に金融政策による調整が有力に働きその引締の拡大により準備高を左右出来て消費をも自動的に調整出来たのである。

アルゼンチンの好況は金本位制が国際金本位制と調和し国際収支の順境の時に，国際的金移動が有利に動いたことは既述の通りである。そして所得の分配
を地主，輸出業者，政党に吸収されて国民経済の資本蓄積とならず一度び為替の不安が生ずると，彼等はむしろ安定への妨害要素となり，国民経済の基礎階層が犠牲となることも先述の史的叙述から容易に理解される。富裕支配階層の所得分配の優位は，いかなる経済環境でも絶対であるところに後進国アルゼン
チンの姿を見るのである。

国際収支の擾乱を調整する基礎的な要素は，価格の伸縮性よりも所得と生産物の変動調整であることは，第1次産業国では，イギリスのような先進国よりつよく，金本位制の自動調節作用による金の動きだけに資本の動きの調整を求めることは出来ず，金融組織の不備や徴税組織の不完全性が金本位のルール・オブ・ゲームを減殺していることが知られたのである。
1−2

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）第17表

アルゼンチンの銀行業（1912年12月31日現在）（単位（・）1OO万金ペソ，（b用は100万紙幣ペソ）

預金
（・）

（b）

割引及び貸付
／O）

（・）

ω

fO）

（・）

現金総預
現金
（b〕

（C）金率

金紙幣合計金紙幣合計金紙幣合計対％
全銀行

291．4151．48129王，4661．5236937953536@1・1i・1…

BankofNation

6

465

478

2

・1・・・…

Bank

of

the

i

136

138

1

158

160

1

30

32

23

145

162

4

105

114

8

50

69

43

92

101

89

96

3

2828

238

230

2722766

6328

75

85

112

125

54

57

46

53

4i

42

36

38

54

60

55

26

Proviceof

Buenos

Aires

London

and

River

7

PIa士e

Bank
Italy

and

River

P1ate

Bank

Spa皿ishBa1＝1k

of

River

PIate

French＝Bank

oi

4

25

30

23

40

10

24

18

30

Rive正P互乱te
Bri士ish

South
New

Bank

of

5

America

Ita1ianBank
GermanTrans−

3

3

3

1antiC
Sou1＝ce；Extracts

Estadi昌tico，pp．317＿38。

このように金融，特に銀行の未熟さがアルゼンチンをして列国特にイギリスとの金融の連結をつよめているが，アルゼンチンの銀行は土地銀行（Land
MOrtgageBank）とその債券士heの他の銀行が19世紀に生れBank

cedulus発行機関的なものから，国立銀行そofNationとSecond

Caja

de

Conversionが1890年のロンドン金融市場を基点とした金融恐慌（Barin9）と共に，アルゼン
チン金融組織の2大支柱となった。そして国家の介入がつよまり1904年になるとCajaによるCOnversion

Fundは補充的なものとなって1925年の中央銀行としてのBankofNa七ionへの名実ともにの移行とな乱即ち，COnversion
は一時的な外国為替市場の変動の調整機関になり，Bank

of

Fund

Na士iOnの金の保1冊

経済経営研究第13号（皿）有量は増大する。

1911一・12年の小さい波動に際して，金の純流入は980万ペ

ソ（1910年は354万金ペソ）であるが，之は穀類の輸出が4，800万ペソ迄減少したためである。銀行は外貨900万ペソを活用し，現金準備率（預金に対する現金）を47％から43％に抑えたが，1912年になると輸出はもり返し，金の純流
入は3，590ペソとなり1，300ペソを銀行は吸収することが出来た。1913年には流入は330万ペソ，銀行の外貨供給は1，400万ペソで，現金準備率は4吻となり，1914年になると金の流出と国内保有への吸収は5，500万金ペソとなった。

之に対し，見換金庫Cajaの操作その保有量の放出があり1，200万ペソ迄保有量が減少する迄の協力ぶりにより国際金融の混乱期を乗り切ったのであ乱国立銀行と見換金庫の相互補完により金融組織が保持され，あとの経済資金は主としてイギリスからの借入という形をとったのが20世紀初期迄の経過でありアルゼンチンの金融発展史である。

今日のアルゼンチンの金融鯉織は，国内銀行ユ4行（アルゼンチン中央銀行，

国立銀行一全国に306支店，アルゼンチン産業銀行，国立低当銀行，郵便貯
金局，州立銀行は各州ユ行宛）及び商業銀行92行，外国銀行はthe
0nal

Bank

Of

BOstOn（米），BankOf

LOndon

and

First

Na七i−

SOuth−America（英）をはじめ，カナダ，イタリー，フランス，ベルギー，オランダ，日本（東京銀行）など15行で全預金の16％をもっている（1925年当時は113行で，うち商業銀行
97行，外国銀行20行であった）。本稿では金本位制下のアルゼンチンの金融組
織とその欠陥，特に前期資本制約色彩のつよいこの国が外国資本の下にあり，

19〜20世紀のロンドン金融市場の動きに最も敏感であらざるをえなかったことに重点がおかれているのであり，現状は前に論じたので割愛した訳である。

4

今日，国際流動性問題は国際通貨基金の機能の不随意化，乃至失敗という論
1川

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）第18表米国の金保有（単位：1億ドル）

全世界

米

第19表

国米国の比率（％）

1945

342

201

58，7

46

34王

20？

60，9

47

346

48

349

49

354

229

66，1

244

69．8

6913

245

50

358

228

63，6

51

356

229

63．8

52

358

53

363

221

60，8

54

369

2王8

58，9

55

376

218

57，8

56

381

221

57，8

5？

388

6419

233

229

58，8

国際流動地率

1947年

64．8％

48年

5？．3％

49年

58．I％

50年

58，9％

51年

43．5％

52年

仏4％

53年

4713％

54年

46．2％

55年

4211％

56年

38，6％

57年

35．8％

58年

38．9％

59年

3？．5％

60年

33．9％

61年

33．1％

58

395

206

52．1

59

402

195

4815

Sou］＝ce；I．M，

F．，

60

405

1？8

43，9

In士el＝national

Fi−

61

411

169

41．2

n乱ncialStatistics

より計算

Sou「ce；I

M

F．，Intema亡ionalFimncia1S亡atisticsより算出。

者から之を改組するプランや，現状に多少の修正のみで維持可能とする論者とが，論争を重ね更には金本位再復帰説迄も主張されるに至った。

之はアメリカの国際収支の赤字（軍事，経済援助の自由世界への膨大化）が年々顕著となり，ドル不安が全世界を覆い，アメリカより大量の金の流出となったからである。そしてヨーロッパ各国が国際流動性準備率を増大し，通貨の交換性の回復を続々工958月末のFree

C㎝vertibi1i±yより行って流動性確保をしようとして来たからである。
（1）

トリファンによればアメリカ，イギリス，I

MFを除外して1947年には金準備率は低下し，外貨準備が戦後の転回点として増大しつつあるというがFedera1
Reserveはアメリカ，イギリス，国際機関，共産圏を除外した世界の金とドル（1）

R，Tエi伍n，Go1d

and士he

Do11arCエisis，1960．
1−5

経済経営研究第13号（皿）第20表

金の使途別内わけ（単位：1OO万ドル）

公的準備

美術工芸

私的退蔵

計（総生産）

1946年

280

756

47

120

76？

48

170

798

49

200

50

1……0

51

140

52

180

870

53

170

865
915

840
865

840

54

190

55

210

960

56

240

1．000

57

210

1．275

58

240

1，2？0

59

290

1．375

60

400

1，370

計

7，180

Source；I．］M1．F．，Inte正national

3，220
Financial

4，366

14，766

Sta士is士ics．

の準備と輸入額に対する比率は1957年以降上昇しているとい㌔低開発国は57
年には金・外貨準備は124億7，000万ドルであったが，61年には115億ドルになっている。従って先進国の増大の巾が大きいのである。ドル準備は58年迄は金準備を上廻ったが，ドル不安と共に金準備が今や，その地位を逆転している。

そしてイギリス，アメリカ，I

MFを含む全世界（共産圏を除く）の金・ドル

準備は59年以降は下降しつつある。即ち59年の56．2％，60年は52，1％，61年になると51．6％となっている。

トリファンのいう世界貿易成長率を年々4％，金準備率の方（貨幣用金の供給7億ドル）は年I．7％となるからドル不安が強まれば，現在のIMF体制では世界的デフレーションと貿易の成長の停滞を生じ国際流動性は絶対的に不足する。

1冊

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）

第21表

準備高

合

トリファンによる準備率計算（％）

外

金準備

計

合

計

1937

55

1938

62

11

1947

54

35

1948

46

31

1949

40

24

1950

49

30

1951

37

22

1952

38

22

1953

44

26

1954

44

26

1955

42

24

1956

39

22

1957

35

19

1958

41

21

貨
ド

準
ル

備
ポンド

その他

12

Source：R．Tri箭n，Gold

第22表

and

the

DoilarCrisis，1960，p．40．

IMFによる金ドル準備（単位：1OO万ドル）
含

計

ドル準備

比率（％）

15．2

13，18916．O

16．4

14，28318．7

35．1

15，470

19．4

38．9

比率（％）

輸入額

金準備

1957

82，437

12，5001958

76，47912，507

1959

79，83815，53519．5

準備率（％）
32．2

1960

91，361

1フ051

16．7

16，133

17．7

36，4

1961

96，85118．80919．4

17，53918．1

37．5

Sou正。e；Fede正a1R・se・ve

Bu11etin，1962・各号より算出。

（2）

之についてトリファンによる世界中央銀行案，ハロッドの金価格引上げ論，（2）拙稿「国際流動性準備理論の一考察」バンキング，162号，昭36年9月号（金融論選集皿，昭37一所収）．

拙稿「国際通貨準備理論序説」国際経済研究年報10，昭36・
尾崎英二「国際通貨管理論」昭36・

小寺武四郎「トリファンの国際通貨基金改組案について」経済学論究，14−4昭36年
1月・

田中金司「国際流動性の問題点」金融ジャーナル，2−11，昭和36年11月．

1

経済経営研究第13号（皿）ヤコブソンのいう相対的不足論一従って準備の偏在を是正し世銀，第2世銀，OECD，アメリカやソ連の大巾の援助の供与とIMFの増資即ち，stand−bys
Cre砥の利用が反対論として出され。国際通貨としてのドルの偏重是正をいう論者はドル過剰のために不安のあるドルが敬遠されるならば，IMFのいうkey
cunencyであるポンドや，強度を増大して来たDMl（ドイツ・マルク）やスイス・フランを登場させるべしとい㌔而も，EE（3）

Cの成功が共通通貨を現実課題としている時，この共通通貨の国際通貨としての地位に期待出来るというのであ乱ここに国際通貨は多様化・多元化してこそいるが根底にあるものは金であることの言をまたぬ所因があり，金本位制への郷愁というか再復帰論の余地がある訳である。
（4）

トリファンの中央銀行案の現れた時，金は死滅したという論者もあり，之は中央銀行の新バンコールによる信用創造の点を重視した論議であった。併し，（5）金価格引上げ論が現在の世界の金保有高約400億ドルを1オンス，35ドルを70ドルにすることにより，一挙に800億ドルとして国際流動性の不足を解消せんとする論に近い主張で最近，又出て来たことを注目したい。之等については既（6）

稿で触れたので詳細はそれに譲ることにする。
（7）

金本位制は，いう迄もなく以下のような貨幣流通図がえがけるであろ㌔（3）

ヨーロッパ共通通貨プランは「ユーロッパ」と呼称されるものとされE

E

C諸国とイギリスを合わせると金・外貨準備は200億ドルに近く，アメリカが既に160億を割っているのに対し，髭かに強力な世界最強度通貨の出現となる。之も金に基礎を蒲くものでトリフアンのミ大西洋中央準備ミの創設に促進要因をもつものであ孔（4）赤松要「国際通貨と金の解放」世界経済50号，昭35年10月（5）R．F．Harrod，A

P1an

for

Increasing

Liquidi士y：A

Critique，Economica，Vol㌔

28No，10，M乱y1961・たお，Hamdは「日本経済新聞」昭36年7月1日号にも主張として金価格引上を掲げているが彼の金価格引上論は「東京銀行月報」1959年9月号に詳しい。

（6）拙稿「国際流動性準備理論の一考察」バンキング，162号，昭36年9月・
拙稿「国際通貨面に於けるケインズ的復活」国民経済雑誌，103の2・昭36年2月・（7）
1冊

蛆A．Hei1perin，In士emationa1Monetary

Economics．London．1939，pp，30＿3し国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）

0…金準備，M＝中央銀行貨幣の発行，M1＝実際の流通量Mの部分，
M2二名銀行の保有しているMの部分，側＝Mの％としてのM；，
G

グ：Mの％である法定金準備率，m：一一M，〃＝小切手を対象とした要γ

求払預金量，〆＝〃に対する法定現金準備率，

m・＝弩一〃
ク

M＝⊥G＿m伊1αmα〃＝1アM。一m
γ

＝・。G
．
クγ
γ

m

全流通量＝M三十：M（1一α）十＝1rG一（1一α）m＋7アG

一（

1一切

ｼ十α・一・（1−1一÷）一・・一（〆一α（〆十1）

α

例α

伊・

m

。

半十α・

。

m−m一

ク

今迄に金本位の復活が叫ばれたことは数回あった。1922年のゼノア会議に於（8）ける決議，戦後の通貨処理についてI

MF設立当時のケインズの清算同盟プランー所謂バンコール賞の構想，今回のトリファンの新バンコール貸プラン，

それにハイルペリンの金本位再復帰論であ私第21表

1913年の金保有状況（％）
市中銀行保有の金と大蔵省証券

中央銀行保有の金と大蔵省証券

イギリス

9．5％

3．6％

フ

ラ

19．5

14，5

ド

イ

ツ

11．7

5．9

ロ

シ

ア

13．4

16．8

リガ

24．8

27．6

アルゼンチンイ タ リー

3．7

5．5

3．5

517

3．3

5．4

アメ

ン

ス

㍍秀1土1
日
そ の

本
他

souTce；J．M．Keynes，Treatise

1．1

1．3

9．5

13、？

on

Money，vo1，II．London，1930，

PP，297−8．

（8）拙稿「国際通貨面に於けるケインズ的復活」国民経済雑誌，103の2．昭和36年2月、

1−9

経済経営研究第13号（皿）このように金本位制が見直され出したことは，金が過去の波の彼方に没したのを蘇生せしめんとする感傷だけではあるまい。トリファンに於けるケインズの復活もハイルペリンによる再復帰論もハロッドの金価格引上げも，いづれもその祖国経済を有利ならしめんがための所論であり，ケインズやハロッドがイギリス的で，トリファンがアメリカ的というのもハイルペリンがEEC約とも
第2俵

アメリカの金流出とドル債務の増加（単位＝1億ドル）
金の流出入

ドル債務の増減（一は流出）（一は減少）

2

一6
5
5
0

−1フ

工8

6
22
15

△小計

58
59
60
61

1

4

いえるのも首肯される処であるσ（9）
金が単に復位して勝利したとのみは，この場合いえないが金の復活は事実である。
（10）

ハイルペリンの主張はEE

Cを拡大し，大西洋共同体に国際金本位を復活すべしというもの

4

15

−12

10

−

3

12

のは，①国内態勢を整え，②対

0
3
8

11

外収支の赤字を速く金で決済す

4

る準備を進め，③一切の為替制

29

91

限と輸入割当制の廃止，④いか

−23

11

−8

30

−1O

26

−7

17

一48

84

一19

175

Source；Internationalである。この提案を支持するも13なる国も新しい為替準備金を設置せぬことを厳守するのである。

金が商品として他の商品と相変らぬために国家がその生産，保管，晶質の保証をする必要な
Financia1Statistics．

（11）

しとするフリードマンとは対立（g）

Cha■les（1o）

M．A．Heilperin，The

（11）

A

study

Ris士，Theby士beWashingt㎝，1958−
180

Triumphof

Case士。r

Sta丘。f

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Going

Back

to

Go1d．The

I．M．F。，Intematioml

Fortune，Sept，1962．

Reserves

alld

Liquidity，

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）（12）する。フリードマンはIMF支持のヤコブソンと同じ立場に立つ訳である。金
為替本位制が英国の1931年の金本位停止でうけた被害国としては（1925年の金本位復帰にはケインズのいうようにドルに対するポンドの面目維持という悲壮な無理があったためアメリカ，フランスヘの金の偏在をさけるべく金為替本位制をとり英ポンドを基本通貨としたが，1931年の英国の金本位停止でポンドは暴落し自国通貨価値をポンドにリンクした大陸諸国の巨額な損失は忘れさせられないものがある）金為替への危険視がつよく，ポンドで出遭った苦難を又ド
ル暴落でくり返すことを恐れて金本位への復帰が賛成される。而もハイルペリ
ンは，無条件復帰でなく条件として金の買い上げ，価格の引上げをいうのでモードリング，ハロッドのイギリス派に寄った主張である。

1962年8月末の諸外国のアメリカヘの預託短期資本は242億ドルで，このう
ち国際金融機構の分50億ドルを引くと192億ドルとな孔之が外国政府と，その中央銀行及び民間の所有分である。一方，アメリカの手持ちの金塊は161億
第22表

アメリカの金保有高とドル債務（各年末，単位：100万ドル）
1959

金

保

有

高

1960

1961

19，507

17，804

16，947

国内準備（25％）

11，994

11，696

11，813

差

7，513

6，108

5，134

2，406

3，155

4，115

9，919

9，243

9．249

9，154

10，327

1O，966

？65

1，084

1，717

引

き

自由金準備・ドル債権

小計

外国政府，中央銀行
保有のドル
過

（不

足）

Source；I．M．F．，Inte1＝na士ional

Financial

Statistics，1962。

ドルでアメリカが金のとりつけにあえば30億ドルの不足とな孔ハイルペリン
（12）

Per

Jacobsson．Towa正ds

aMode正nMonetary

standard，Univ．ofLondonPress，

1959．

181

経済経営研究第13号（皿）はアメリカがこう追いつめられて窮余の策として，金の売り渡しを停止すると，193工年の英国の金本位制停止のとき以上の国際金融混乱が生じ，はかり知れぬ損失を各国に与える点を顧慮してアメリカとヨーロッパが金本位制に復帰するのを契機として2倍に金価格を引上げ，160億ドルを320億とアメリカの手持を増加すれば，アメリカの対外決済は支障なく国際通貨制度はスムーズな働きをするというのである。
（13）

之に対し，マハループは伸縮的為替相場の採用による克服策を主張し更に金引下げを展開し，之をハーンが支持し「金本位は非現実的で空想であり，国民がインフレによる完全雇用の実現を望む以上，政府は金本位の復活や金の自由
市場の再開をすべきでなく，之を実施した場合，金は国民の退蔵の対象となり，市場から姿を消すであろう」と迄いうのである。

ヤコブソンは現在のI

MFの強化策をとり，増資とstand−bycredit供与を行い，その際，米ドルとイギリス・ポンドを基本通貨に指定し，世界通貨価値の安定維持をはかればよいとするのである。併し，Eその共通通貨の成立を背景に①現在のIE

Cの発展とやがては，MFを中心とする金為替本位制が，第1次大戦後のあの混乱を再びくり返させぬためにもヤコブソン体制は不安定であること，②通貨価値の安定のためには金本位に如くものはないこと，③金価格は改訂すべきことがヨーロッパでつよいことをことさらに回避してはならな
いといっていい。
（14）

トリファンを軸にしての論争は，ヨーロッパ経済のE（I3）
to

F・Machlup，Comments

ReducetheP正i㏄of

Mach1up，PIans
τJniv．工〕ress，

（14）

The

Ba1ameThe

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Tew．TheIntemationa1Monet趾yFund，Princeton

Univ．Press，1961−

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）スの参加も時間の問題化したほど安定成長が著しいヨーロッパはアメリカ中心
即ちドル中心の世界経済の様相を十分に変えられる）を背景として，ここまで発展し，而も金の復活という形に於いてである。

方法は種々であっても，この事態を注目したい。ルーブル圏の存在とドル圏とヨーロッパ圏の三分化がはじまっている。そして之を再統一するものが金で（15）なくて他にあろうか。労働本位制という概念もあるが国際金本位制に優るだろ
Os誠r

L，A1tman，Professor

Proposa1for

ExpandingA1tman，P正。iessor

Tri箭nsDiagnosis

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Ro1e

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Tri茄n

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Mr．Maudling

Initiative，（inThe

この外，本邦では松村善太郎「IBanke正，0ct−962）p−636．

MFの倉庫案と銀行案」エコノミスト，第40年4号・

北川一雄「金とドルの危機に処するトリファン案の吟味」経済科学8の2，昭35年12月．
エコノミスト特集「世界中央銀行は可能か」エコノミスト，38の34、昭35年8月・

モードリング案は1962年9月のIMF総会に於いて提案されたが之については，則武保夫「ドルの動揺と国際通貨体制の再編成」経済評論，昭38年1月号及び田中金司
183

経済経営研究第13号（皿）うか。この点は又他稿を期したい。

現在の国際本位制はやはり金為替本位→金本位へ動いており苦々は金為替本位といわれる今日でも尚，本質的には金本位たることを忘れないものである。

「ローザ構想とモードリング構想」バンキング，179号，昭38年2月に詳しい。また，
F．Hirsch，WorId

Credit−Needless

R，Hawtrey，Too

Much

Discord，The

Liqu三di亡y，The

Banke正，Nov．1962．

Banker，Nov−1962、がある。

吉野昌甫「ケインズとトリフインに於ける金管理問題」一橋論叢，48の2．昭37年8月．

世界中央銀行制度については「世界経済評論」昭37年11月号の特集があり叉，「世界経済と国際通貨」国際経済学会編（1962）にもシンポシュムの結果が集録されている。
（15）吉野昌甫「財貨本位と労働本位」経済研究（一橋大），10−4，昭34年10月．

吉野昌甫「管理通貨制と労働本位」金融学会報告苅，昭35．

（楠註）

I

MF改組をめぐる国際通貨体制についての各種の意見を表示すれば次の如くになる。

一金を使わぬ［芸幾桑㍍、び㎞、、虹）国際通貨制度禁基礎を喬為替本農一世界通貨制度一二練砕

繋㌻1㌧

一基軸通貨制度一R・Hamd・
一プレッシング
西独中央
銀行総裁
一P

Jacobsson＿A．Hahn．

一讐∵184

国際流動性準備理論の系譜的覚書（その2）（藤田）5以上，国際流動性準備理論の考察に際し，アルゼンチンの金本位制がモノカ
ルチュア型の輸出単一経済であり，国内資本蓄積の不足と金融の未組織化とが
当時イギリスとの交易を通じてイギリスの鉄道を中心とする面への独占的な進出を実現させて19世紀末から20世紀へかけ金本位を一時的には失敗させ乍らイ（1）

キリス資本によるアルゼンチン経済の繁栄をもたらしたことを見た。そしてア
ルゼンチン・ペソは，金ペソはいう迄もなく，紙幣ペソもロンドンの銀行利子を中心とする金融市場一それはイングランド銀行の強い統制力のもとにあった金利政策が直接反映するアルゼンチン経済の一本足経済たる特質を解明した。

そしてアルゼンチンの金本位制が国際金本位制の動きに逸早くのり，而も商業資本の要求（輸出商人を中心とし不動産業者も加わる）によるものであり，

金輸出禁止や金為替本位制への切りかえも，第1次産業である農産物（穀物と食肉）と鉱産物が為替を通じ国際通貨に最も敏感なため，他国よりははるかに早かったことを見た。この点で日本の金本位が新貨条例（1871年）でとり上げられた資本制の成立を後進国としての遅れを急ぐ必要が官僚勢力から要求され，日清戦争の賠償金を基礎に1897年成立したのと対照的である。

外国投資と外債の負担という枠が資本制以前の問題として，アルゼンチンでは商業資本による金本位制待望論となった点を特に考えねばならない。
（2）

今日の国際金本位制への復活論は之とは全く相違してい孔第2次大戦前の（1）

A，I．B1oom丘eId，Moneta正y80＿1914．N，Y．，

Policyunderthe

I皿temationa1Gold

Standard18

1959，

S．B−SauI，Studies

A．G．Foエd．The

in

Bri士ishTransferofOve正seas

BritishTrade1870−1914．Liverpool，1960．

Lendin91870−1914，Economic

Historical

Review，1858＿59．

（2）R．Kumar，Workings

Magazine，No．

of

the

1424．Nov．

Present−Day

Intema亡i㎝al

Go1dStandard，Banke正

1962．

185

経済経営研究第13号（皿）第23表世界の金保有高（1960年金保有地域及び国
公

的

自

保

保

有

額

単位100万ドル）
世界合計に占める

割合

（％）

有

50，425

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40，525

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2．225

3．5

2．664

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本

287

0，4

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9，900

15．4

私的保有（推定）13，800

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3．900

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フ

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アジア諸国
両大陸諸国
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界

2．200
3．100
2」200

3．4

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3．4

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他

800

1．2

合

計

64，225100．O

Source；Interna士iona1Fi皿ancia1Statistics，1962．

円ブロック，マルク・ブロックのポンド・ブロック，ドル・ブロックの対立とも異ったものがあ乱枢軸ブロックと国際流動性論の前史的考察を後進国而も植民地型のアルゼンチンの例に求めて，今日のドルを中心とする色々な問題への接近を試みることも必要不可欠であることはいうまでもない。

世界的なDenOmina士iOnの風潮も今や看過してはならぬ点である。国際流動性準備を企及び基本通貨と考え直し金とドル，ポンド，ドイツ・マルク及び近い将来，強大な力をもつヨーロッパ共通通貨の対比とする時，ヨーロッパの復活が現下の国際流動性準備不足解明の鍵となるであろうことを強調し，之等については別稿を期することにしたい。

186

（完）

研

究

ム
回

1．所員研究会
第1回（昭和3フ年4月16日）川田富久雄

欧州共同市場の諸問題（要旨）欧州共同市場（EE

C）は1958年発足以来，順調た発展をつづけ，1961年をもって第1段階を終えて，1962年より第2段階に入り，今や第3の巨人として世界の注目をあつめるに至った。

196工年末までに域内関税は40％引下げられ，労働力，資本，サービスの移動についての諸措置も実施され，多大の困難を克服して共通農業政策も決定した。発足以来4カ年に国民総生産は25％，鉱工業生産は29％，域内貿易は73％という伸長率を示した。

このようにEnCの発展はまことに奇蹟的ともいえる驚歎すべきものであったが，反面において考えるべき多くの問題を内包している。次にその5ち若干のものをのべよう。
第1の問題は熟練労働力の不足である。EE

C発展の起動力であった西独においてこの問題は特に深刻であり，これが成長力を抑止する作用をしている。熟練労働力の不足
は単に西独のみたらず，オランダにおいても同様であり，比較的に余裕のあると見られるイタリヤやフランスにおいても地域によっては熟練労働力の不足が訴えられている。

第2の問題は地域的格差が拡大する傾向があることである。ライン河流域，北イタリ
ヤ，フランス北都，東部およびパリ周辺などの工業地域とぞ5でない地域との間に大きな所得水準の格差が生じている。

第3の問題は企業間隔差が増大していることである。競争の激化は弱小企業を淘汰し，大企業の優位を強めつつある。

第4の問題は経済統合そのものが，高度成長を生み出したものとは必ずしもいえないということである。E

E

Cの高度の成長は幸運にも好況に恵まれたことによるものであって，一旦不況が襲来すれば困難な問題が生じるのではないかというおそれがある。

以上の他に農業の面では西独農業の体質改善など種々の困難な問題を包蔵してはいるが，EE

Cは成長速度は多少鈍化しても着実な発展を続けるものと見られる。

187

経済経営研究第13号（皿）

第2回（昭和37年6月18日）米花穂

わが国における地域開発問題
わが国の地域開発政策は，一方に昭和25年の国土総合開発法にはじまって，漸次各地方の開発促進法の制定が地元の要望によって進められ，他方シャウプ勧告による昭和25年の税制改革以後各地方の工場誘致運動がき・わめてはげしくなり，これが是正のためもあって，昭和33年以後全国的に組織的な工場適地調査がはじめられた。

これら産業政策と各地域振興政策とを統合して，この再三年，太平洋ベルトラインを中心とする拠点開発方式によって，産業の特定地域への過度集中の防止と地域格差是正をはかる5とするに至って，昭和37年に新産業都市建設法の制定となり，また全国総合開発計画のとりまとめにまで至ったのである。

これらの全国的，地方的開発構想が具体化するにともなって，計画とプロセスについて多くの問題が明確になりつつある。産業施設は中央地方の公共投資，産業活動は各分
野の企業，これをうけとめる地域社会住民等，望ましい発展的な地域社会形成のための主体がきわめて多様であるとい5ことが，何より第一の課題であ孔
このようた多くの公私にわたる全体の活動を前提とする計画とは，単なる計画にとどまりえず，その一つ一つの達成の為の具体的プロセスもまたその計画の中で検討せられたければ，単なる机上プランにすぎなくなる。ここにわが国の今日の地域開発問題でとりくまねばならない中心的課題があるといえよう。

第3回（昭和3フ年9月19日）渡辺進

商法と税法との関連
商法の計算規定が改正され昭和38年4月1日から施行されることとたった。改正規定
は各種の資産について評価基準を定めており，多くの点において現行税法と異なること
カミ明らカ・となった。

現行税法は会社の確定決算に基づいて申告せしめる建前をとっており，法人の経理が税法の諸規定と異なっている場合および法人の経理が事実に反している場合に申告調整することを認めている。その半面法人の決算に既に織込まれていなければ有効とたらな
188

研

究

会

いもの，すたわち申告調整が認められないものがあ孔

税法が現行の方式を持続するかぎり台そのこと自体は正しいと考えられるが一商法と税法の評価基準に異なるものがあることによって，両者の調整は複雑な問題を提供する。商法の計算規定が近い将来において再び改正される見込みがないとすれば，税法の側に指いて改正するかまたは申告調整が認められる範囲が拡大されなければならない。
本報告は，流動資産の評価，固定資産の評価（減価償却），株式の評価，繰延資産，引当金等について両者の差異の有無を検討し，両者の可能な調整の方向に対する見解を述べたものである。

第4回（昭和37年11月21日）山本泰督

わが国の海員組合
わが国の海員組合の組合組織を，他産業の諸労働組合のそれと比較するとき，海員組
合のみがわが国で唯一の産業別組合組織をとっている。なぜ海員組合のみが産業別組合
組織をとりえたかの理由を，船員労働の特質および海上労働運動吏のうちに求めることが本報告の第1の主題であって，報告者はそれを，戦後組合結成時に湘ける特殊事情（船舶運営会による船員労務の一元的管理），組合の保守性，陸上組合幹部へ団体交渉権限を集中・委任することの必要性・容易性の諸点に求めた。

ついでわが国船員の雇用制度（予備員制度）が船員に従業員意識を増大せしめる傾向があることを示し，わが国船員の雇用制度と組合組織との関係を中心として海運業の労使関係を研究する際に注意すべき諸点を指摘した。

2．企業経営科定例研究会
第162回（昭和36年4月28日）都藤希八郎

I

B

M

適

用

例（給与計算）本学が医・農学部などを合併する場合をも考慮した新税額表による月例給与計算の，当研究所統計会計機組織（026穿孔機・082分類機・07？照合機・602−A計算穿孔機・416
189

経済経営研究第I3号（1I）会計機）への適用について，主としてつぎの各項につきその概要を報告した。

1

コードの設定。本学及び国公立，医・農学部関係資料・本試案のコード2

フオ・一ムの設計。

2．1原票。異動連絡簿I・同I・給与連絡簿
2．2カード。給与基本カードI・同I・手当計算カード・給料計算カード・控除額計算カード・所得税マスターカード・減額分計算カード

2．3報告書。所属州給与集計表一加給額I，同I，控除額
3

フローチャート。

4

計算実例。原票・カード・配線図・報告書

5

むすび。機械化のための所要人員，経費，及び時間・実施上の隆路と対策

第163回（昭和36年5月1冊）小林哲夫

近代的費用理論の性格
本報告は，メレロヴィッツとグーテンベルクを中心とする第2次大戦後のドイツ費用論争のなかで最も激しく論争された「収益法則の妥当性」に関する問題を取上げ，近代的費用理論といわれるものが，伝統的費用理論といかなる点で異なっているかを明らかにしようとしたものである。
周知のように，「費用論争」では，「収益法則」に関する闇題は，「総費用曲線がS字型に経過するか直線的に経過するか」という極めて表面的な問題に直接的に結びつけて論ぜられることが多いが，われわれの見解によれば，このよ5な態度は原則的には避けられなければたらたい。というのは，少なくとも，この問題の直接の提起者であるグーテン
ベルクにおいては，この問題は，生産要素の現実的な結合の姿から，如何にして費用現象が理論的に裏付けられるべきかという点で意味をもっており，費用曲線の現実の態様の表面的な説明とは2次的にしか連りをもたないからである。
そして，このようた立場からみるとき，グーテンベルクの考察は，費用経過の理論的裏付けとい5点で，伝統的費用理論にたいしても十分内在的意味をもつものと考えられないだろうか。というのは，グーテンベルクがその「収益法則」のたかにみた非現実的な生産要索結合の姿は，伝統理論の説明のたかにも見出されるからである。たかんずく，

伝統的費用論者は，費用経過を理論的に説明する場合に，生産量の変化に伴なう固定要素の利用態様（設備を中心とした操業度への適応形態）に十分た注意を向けていないと
190

研

究

会

いう点で，生産要素の任意の結びつきを考える非現実的た収益法則的要素結合の考え方に近いものがあるよ5に思わたる。

筆者は，近代的費用理論と伝統的費用理論との相違は、本質的に費用現論の課題のなかにあるのではなく，費用現象を裏付ける方法たいしその精密さのなかにあると考える。

第164回（昭和36年5月17日）能勢信子

発展期日本経済における産業別・企業格差の測定
1952年以降，戦後初の本格的再生産期に入った日本経済が，その発展過程において，諸産業の固有の役割と格差を保つと共に，個々の産業内部に企業固有の役割と格差を作り，この二面を縦横の構造として展開しつつあることは容易に予想し得るところである。

われわれは，このことを実証するために，生産財生産部門，消費財生産部門のそれぞれ典型と目される鉄鋼業，紡績業を選び，二産業について各十社を運用総資本の大小とちらばりに応じて無作為に抽出し，52年から5q年までの二大産業と所属十企業の成長率，利潤率，平均賃金，売上高，減価償却率，資本集約度，流動比率を本研究所のIBM統計会計機を用いて計算し，あわせて二大産業別・企業別資金源泉・使途表と貸借対照表とを作成した。その結果，産業別・企業格差が，つぎの諸要因によって創出されることを知った。

i運用総資本の大なること，資本の集約度大たることは，利潤率に対して反対に作用し，前者が小たるほど，後者が大なるほど利潤率は大である。

ii平均賃金が小，売上高が犬、不生産的経費が小，流動性が大なるほど利潤率は大
でおる。

iii

いわゆる紡績業の高利潤，低賃金，自己蓄積九大の傾向は，戦後も無くなったのではない。他方，鉄鋼業は，高賃金，高成長，独占度において紡績業と対照的である。
後者の自己蓄積力には期末に若干改善の傾向が認められる。

191

経済経営研究第13号（］I）

第165回（昭和3？年2月？日）米花

稔

中小企業団地とアメリカのインダストリアル・パーク
中小企業の経営近代化と都市の再開発とい5観点から，わが国においてこの一両年全

国的に中小企業団地構想が具体化してい私より広汎な対象のもとに，第2次戦後アメりカにおいては，土地利用の適正化と産業基盤の整備，維持という観点から，インダス1トリアル・パークといわれる産業団地がアメリカで全国的に普及しつつある。

わが国の場合は，同種ないし関連中小企業の組織化協同化の手段としての団地という意味が中心であり，アメリカの場合は，工業のみならず商業，事務所等をふくみ，かつ協同化というのでなく，必しも関連のない企業ながら，企業のコミュニティ形成とい5
意味を中心とした団地で，環境とマッチした美化されたものであることを特徴としている。

このそれぞれの実態ならびにその役割について考察検討することは，多くの点で示唆探いものがあるが，とりわけ自由経済のなかで，公的活動による補助ないし規制，民間企業の積極的協力ないし自制による経済活動の社会的配慮という努力の，なお及び得ない解決困難な問題に対して，公的活動と私的活動を組合せたマネジメント的工夫によって，問題をより容易に解決しようとしているものと解する時，第2次戦後の経済体制ないし企業活動のあり方に拓ける，新たな意義を見出せる点を強調したいのであ挑

第166回（昭和37年4月6日）小

林

哲

夫

生産理論と費用理論の交渉
本報告は，前回の報告を補充する意味も含めて，グーテンベルクの費用理論的考察の大きな特色であるその生産理論的背景を問題とし，生産要素投入と産出の量的依存関係に関する現実的た認識に基づいてグーテンベルクが費用現論をいかに統一づけているかを明らかにしよ5としたものである。
グーテンベルクの費用理論が生産理論的に構成づけられていることは，その著，r経営
経済学原理」の体系からみても十分に理解しうるが，彼とメレロヴィッツ等の問で行た
192

研

究

会

われた多くの論争，あるいは彼の費用理論における積極的な主張の「出発点」技いし手がかり」も，また大部分，彼の生産理論的考察のたかに見出されることは容易に理解されるであろ5。したがって，その生産理論的考察を十分に理解しておくことが，費用論争をより実質的に整理し，近代的費用理論の発展を認める上で，不可欠であるといわなければならない。

しかも，グーテンベルクの生産理論的考察のたかには，多くの国民経済学上の概念が援用されているにもかかわらず，そこで真に問題とされているものは，経営経済的なものであると考えられる。

筆者は，この報告で，以上の考え方を，具体的に示しつつ，近代的費用理論の支柱である生産理論的考察の意味を探り，生産理論的観点から再吟味された経営費用理論の発展の一端に触れようとした（この報告の詳細は，国民経済雑誌105巻5号昭和3フ年5月号に示した）。

第16一回（昭和37年5月30日）小野二郎

企業評価理論上の若干の問題点
企業が全体として移動し，その持分の本質的な部分の移転が行なわれ，あるいは企業会計が新たなる価値基盤に立って再出発せんとするときには企業全体の評価が必要ときれる。その方法としては種々のものが考えられるが，一般には企業価値は，収益価値により決定されるものと考えられている。そして多くの場合実物価値一企業を形造る個々の資産の再取得価額の総計一が，補助的要因として用いられ乱ところがその評価の個々の要因や計算手続き・に関する理解は極めて多様であって何等統一したものはみられないといって良い状態にある。

特に近年1950年代に入ってからドイツにおいて企業評価論上の重要な問題点として多くの人々により論じられてきたものに，次の三つがあ乱すなわち11〕実物価値を，企業評価計算に導入すべきか否か？

また入れるとすると，それはどのような意味をもつか？
（2〕資本化計算の対象となる成果は，期問的な収益・費用の差額として把えるべきか，
あるいは収入・支出に基づいて測定すべき・か？

131利益課税を資本化の対象とたる利益に含めるべきかあるいは差引くべきか？

で

ある。

193

経済経営研究第13号（皿）本報告においては，この三つの問題点について概観し，各論者の見解を比較検討し，
それらの，企業評価論全体の体系化に対する意味を考えんとした。

第168回（昭和3？年？月4日）松田和久

経営工学について
本報告は，本学における経営学研究の発展拡大の一つの方向としての経営工学のあり方について，若干の具体的な例を入れて，検討を加えんとしたものであ乱

元来経営工学つまりI

Eには，狭義と広義と二つのものがあ孔通常狭義には，作業標準の設定・晶質管理など，工場における個々の作業や極めて狭い範囲での管理活動を，数学的手法を用いて分析し合理化することの意味に用いられてきた。

しかし最近の経営管理技術の進歩，特に数学とテータ処理機構の高度化
業内外の経済的諸条件の複雑化・多様化から必然化されたものであるが

それは企
とは，更に

経営工学をヨリ広義に把えることを要求してき・てい乱すなわち従来のORやMRなどをも含めて，経営現象全体を数学的に分析し管理して行く技術として考えられねばならないのである。

本学におけるI

E研究も，このようなヨリ高度な全体的な観点から行なわれなければならたいと考えるものである。

第169回（昭和37年9月26日）中野

煎シュミット時価論の研究
現在の趨勢的た貨幣価値下落という事態を前提として企業会計がいかにあるべきかを研究するための出発点として，シュミット時価論の論理を研究せんとした。

L有機的経営観について。シュミット会計理論体系を支える有機的経営観とは，全体経済の価値の流れの中で経営者に指導されつつ浮動している存在として企業を把握する立場である。そして有機的経営観にもとづくシュミット理論は、全体経済における個別細胞としての企業の指導にあたる企業者に正しい経済処置のための指針を与えることをめざしていることを論証した。

2．有機的財産計算論について。右の会計目的を達成するがためには企業財産が貸借
194

研

究

会

対照表上時価で評価されねばならないことを明らかにした。

3．有機的損益計算について。シュミット損益計算は取引日の調達時価にもとづく費
用評価を主張しているが，この評価の目的は損益計算を通じて実体維持を自動的に達成することではたくて，むしろ企業者に対して当企業が果して元通りに維持されるべきか否かについて判断する際の一指標を提供することにあることを分析した。

4．シュミット減価償却論について。
5．結論。シュミット理論は首尾一貫した体系を示しているが，企業の資本主の投下
貨幣資本を維持するための配慮が彼の会計理論に存在しないことが一つの難点であることを指摘した。

第1利回（昭和37年11月7日）井上忠勝

社史について1．社史発行の現況

2．経営史の立場
3．社史に望むもの
a．社史の中には，会社にとって都合のよい事実はこれを誇大して記述し，反対に知られたくたい事実はこれを隠蔽して記述する。こ5い5態度のものがある。大体，会社
や銀行は社史を作成するために大変た費用や手数をかける。それは社史を作ることが自社にとって役に立つと考えているからにほかならない。これについてとやかくいうことはない。しかし社史はただ顧客や取引相手や同業者に対する宣伝の要具としてのみ意味があるのだと考えておるとすれば，それは思慮が足らぬ。事実を誇大したり隠したりす

るのはこ5い5考え方の一つの現われと思われるが，それでは浅慮のそしりを免がれない。社史は決してPRの手段としてのみ役に立つのではない。社史はまだその書き方によっては，会社の経営に従事している，あるいは将来従事するであろう人たちに対して，経営政策や経営戦略の理解に資するところの貴重た知識を提供することができる。これが社史を出すことの一番大切た目的でなければならぬ。しかしそのためには社史は，会社が移り変っていった環境のもとにおいて，どのよ5た決定と行動を選択し，その結果とのような変化が生じたかを，正確にまたできるだけ精細に記述しなければたらぬ。だから社史にとっては，自社が過去において体験した失敗とかつまづきは，むしろ社史の内容を豊富にする材料とみなされたけれぱならぬ。宣伝のためといって，せっかくのこ

195経済経営研究第13号（皿）のようだ貴重な経験を蔽い隠してしまったのでは社史は死んでしまう。

h

わが国の社史にしばしばみられる傾向であるが，どうも会社外部の事情の描写に力を求きすぎている。中には自社の歴史よりも，業界の歴史や一般経済情勢の推移や政治的・軍事的出来事の方にはるかに多くの紙数を割いておるものがある。そこで，社史をみくらべると，よくどこにも同じようなことが書いてある。この点はとくに報告者の気になるところでおる。もちろん会社の行動というものは，周囲の経済的・社会的・政治的諸条件と密接なつながりをもっている。だから，前者を後者から切り離して取り扱うようたことがあってはならぬ。しかし会社をとりまいている情勢とい5ものは，これはあくまでも舞台の道具建てである。肝心なことは，そのような舞台装置の上で演じられるところの会社の主体的な行動である。舞台負けしては芝居にならぬ。それではたぜ
ごのようなことになるのか。つまり会社において発生した出来事よりも，外部に生じた出来事の方をより重視するどい5，報告者にいわすれば大変奇妙た傾向がたぜ起るのか。
思5に会社の人たちは，会社に生じたことを書いたのでは権威がない，会社外部の一般的情勢の推移をもっともらしく書かなければ本に重みが出たい，このよ5に考えているのではないか。これもひっき・よ5は，社史たるものの本来もっている意味を正しく理解していない。せいぜいP

Rの材料くらいにしか考えていない。だから会社のことを書くのを遠慮する気にもなる。しかし決してそうではたい。本来社史とい5ものは，経済的，政治的，社会的条件によって一定の制約を受けながらも，たおさまざまた行動選択の自由をもつ会社の主体的な行動そのものに歴史書己述の中心点を求めなければならぬ。そ5することによって，社史は経営政策の理解に資する大変貴重な書物となる。社史を記述しようというものは，社史のもつこのようた意味を知っておいてもらいたい。

o．社史の中には，社史において何を書いてよいのかはっきりしていないものがある。
つまり歴史記述の視点がはっき・りしていない。そ5い5ものをはっきり見極めないままに書いたと思われるものがある。こ5いう社史はおうおうにして雑然たる事実の羅列に終っている。すでにしばしば指摘したように，社史は会社の経営活動，つまり会社が移り変っていった環境の下において，どのようたポリシイを設定したか，そしてそれを実行に移すためにどのよ5にコントロールしたか，そしてまた日常の業務をどのようにマネージしたかとい5一連の活動に研究の焦点を定めたければならぬ。このようにして書かれた社史はもはや会社のあれやこれやのただ雑然たる歴史ではたい。そこに指いては。

たとえいかにちっぽけた現象でも，アドミニストレイダーによって指揮された一連の活動の一部として意味づけられることになるのである。

196

研

第1洲回（昭和3？年12月12日）能

勢

信

究

会

子

産業分析の方法について
拡大再生産過程における日本産業の諸様相を実証するシェ

マには，種々ある。われわれは，従来から行って来た産業別・企業別資本使途および源泉表，および貸借対照表の諸項目と，利潤，売上高，賃金，減価償却費等の項目から，つぎの一般式を得た。

μ一芸一一（妻十α）一十〔ノー（πK・WN）一…クレ・・〃〕
ただし，μは純利潤率（年間純利益の運用総資本に対する比率），Pは純利潤，Cは生産的経費，Cノは不生産的経費，γは利子率，πは資本の回転率，Wは加重平均賃金，工は他人資本，Dおよびは正常減価償却費，特別減価償却費である。みきの一般式が，日本の主導諸産業別企業の成長と格差を説明する手がかりを与えることを，資料によって示した。

執簑者紹介（執筆順）
おた

たペ

渡辺
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ぜ

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進…・一教 授・経営経理部門・経済経営研究所長
経営学博士
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子・一．
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・甲南大学助教授・経営学部

お

夫…
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勲一…

野

・・助教授・経営経理部門

・・幼手・経営経理部門

助

手・経営経理部門

主き・・

赴ｳ授・中南米経済部門
ミ

197

国際経済研究（既刊）目次
第12号

昭和37年刊…柴神戸港における荷役作業の実態……・・…
わが国における近代的蒸汽船運賃の形成…・…・・・…

・…

田

銀次

節

督

ｲ 々 木誠治

アメリカ船員の就労機構と年間所得・……………・・・・・・・・…

…山

本

泰

貿易外収支の国際比較・・・・・…

一川

田

冨久雄

企業の生産函数と産業の生産函数…………・…・・・……・・…片

アルゼンチンの農牧畜構造……

…西

野
句

彦
嘉

二
昭

企業経営研究（既刊）日次
第12号

昭和37年刊

税法における有価証券……………・・…………一・・・・・・………………・・…渡辺

国民所得会計への一試論・・…・…・…・・一・……………・・・…………・………自畠

勢

鉱業企業の評価について………・・…・…・・…

……一・…一・…・…………・…」・

野

費用理論における管理論的思考…・…・・……・・………………・・・…一……小林

アメリカのインダストリアル・パーク……・……・・・・・………………・・・…米ビジネス・ヒストリイにおける管理的見地・………・…・・・………・…・…・井

進
信

郎
哲

花

上

子

夫

稔
忠

勝

経済経営研究（既刊）日次
第13号（I）昭和38年刊
海連業における収益性と成長性…・・…・・……・……・……・・・……・・・………佐定期船企業の最適規模……………・……………・・…．。。。・＿…・＿…＿一。一。．。山
国際経営における管理的課題・・…・・……一…………・・…・・・・……・…・…・・米国際経営におけるレーバー・リレーションズの問題…………・…・……・井国際経営財務の基礎的考察………・…・……一……・……・……・…………小

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本 泰

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昭和38年3月10目印刷
昭和38年3月15旧発行
編集兼発行着神戸市一灘区六甲台町
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1963
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