強制動員真相究明
ネットワークニュース No.１０
No.１０ 201８201８年２月２日････････････････････････････････････････････････････････････････

編集・発行：強制動員真相究明ネットワーク（共同代表／飛田雄一、庵逧由香 事務局長／中田光信 事務局次長／小林久公）〒657-0064 神戸市灘区山田町 3-1-1 (公財)神戸学生青年センター内
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・ごあいさつ・明治維新 150 年の今年を明治賛美の年に終わらせないために

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「第 11 回強制動員真相究明全国研究集会・ 沖縄」のご案内
・パンフレット『「明治日本の産業革命遺産」と強制労働』の紹介-３-４-

今年もネットワークをよろしくお願いします！
「明治日本の産業革命遺産」がユネスコの世界遺産に登録されて２年が経ちました。
この問題については、真相究明ネットワークとして 2015 年の登録に際しては『「強制労働」の事実を認知し「明治日本の産業革命遺産」への記載を求める声明』を発し、昨年労働」の事実を認知し「明治日本の産業革命遺産」への記載を求める声明』
７月の登録２周年の時にも、日本の市民団体と韓国の市民団体との共同声明（明治日本の（明治日本の産業施設の世界遺産登録 2 年を迎えて「強制労働の現場にしみ込んだ被害者の血と汗、）も発表し、強制連行・強制労働の現場となった施設の「歴史の涙の歴史を記録せよ！」）真実」を伝えることを一貫して日本政府に求めてきました。
一方、日本政府は「明治産業革命遺産」が「西洋から非西洋への産業化の移転」が成功したことを証言する「顕著な普遍的価値」を持つものであるとして、明治期の産業近代化が「富国強兵」「殖産興業」のスローガンのもとで朝鮮半島の植民地化、中国大陸での利権拡大をめざすアジア侵略のための産業基盤の整備でもあったという日本の「近代史」を正しく伝えようとしていません。そして日中戦争から太平洋戦争期にかけて行われた三菱高島炭鉱（高島・端島[軍艦島]）や三井三池炭鉱、日鉄八幡製鉄所、三菱長崎造船所などで行われた数多くの朝鮮人、中国人、連合軍捕虜の強制連行・強制労働の歴史的事実さえも歪曲しようとしています。
そこで、明治日本の近代化とは何であったのか、また「明治産業革命遺産」の各施設における強制連行・強制労働の歴史の真実を伝えるために日韓の市民団体がパンフレット『「明治日本の産業革命遺産」と強制労働』「明治日本の産業革命遺産」と強制労働』を共同制作しました。ぜひご一読いただき広めていだたきますようお願いします。
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明治維新 150 年の今年を明治賛美の年に終わらせないために「明治産業革命遺産」の歴史の「真実」を伝えよう！
2015 年の「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」のユネスコ世界遺産登録に当たり、当時の佐藤地ユネス
コ大使は「日本は，「日本は，1940「日本は，1940 年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。日本は，インフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめ今や観光地と化した「軍艦島」るために適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である。
」と表明（ステートメント）しました。そしてユネスコ決議には日本政府が自ら行った「ステートメント」に留意して「各サイトの歴史全体についても理解できるインタープリテーション（展示）戦略」を作成して 2017 年 12 月 1 日までにユネスコに報告することが義務付けらました。
そして今年 11 月 30 日にユネスコに提出された日本政府の報告書には、2019 年度に東京に「労働者の歴史」を盛り込んだ情報発信のための「シンクタンク」の役割を果たす「産業遺産情報センター」を設置する予定であり、現在その内容については検討中であるが、その内容については「朝鮮人の徴用政策を含む戦前、戦中、戦後の朝鮮人の調査」や「これまで顧みられなかった重要な歴史的文書の調査」を踏まえたものとするなどと書かれています。
しかし、実際に強制連行・強制労働が行われた世界遺産が立地する九州から遠く離れた東京に「情報センター」を設置すること自体が強制労働の「負の歴史」を覆い隠そうとしていると指摘されてもやむを得ないのではないのでしょうか。そして、また「朝鮮人労働者を含む労働者に関連する情報の集積」の責任主体である「産業遺産国民会議」は、そのホームページ上で「軍艦島の真実 －朝鮮人徴用工の検証」と題して公開している３本の映像「誰が世界に誤解を広めたのか」「誰が軍艦島の犠牲者なのか」「誰が歴史を捏造しているのか」に加えて新たな証言や資料を公開しています。そこでは「軍艦島は「地獄島」ではありません」として、当時朝鮮人への差別は全くなくともに仲よく暮らし、戦後も「海岸に行って手を振ってさよならて言ってみんなを朝鮮に帰した。
」「お別れというのはものすごく悲しかとさ」など朝鮮人の帰国も暖かく見送ったと元島民に証言させています。ここには強制連行の歴史的事実を無かったことにしようとする意図が透けて見えます。映像では、元島民らが見送った人達が以前から働いていた朝鮮人の家族なのか強制連行された元労働者なのかも曖昧な断片的な証言をそれだけがあたかも真実であるかのごとく思い込ませようとしています。これは安倍首相が得意とする「印象操作」と同じです。このような都合よく切り取った証言を「真実」といわせてはなりません。今年は明治維新 150 年、そして来年 2019 年は天皇の代替わり、さらに 2020 年は東京オリンピック開催の年です。産経新聞流に例えれば、「明治産業革命遺産」をめぐって、まさに新たな「国民統合」の「前哨戦」とも言える「歴史戦」に私たちは「真実の歴史」を対置して粘り強く闘っていかなければなりません。

（事務局 中田）-2-沖縄は、多くの市民を巻き込んで県民 4 人に1 人が犠牲となった太平洋戦争の激戦地でした。しかも戦後、過去70 年余にわたり多くの米軍基地が押し付けられてきただけでなくさらに高江のヘリパッドや辺野古の新基地建設の強行など「本土」の沖縄に対する植民地主義ともいえる「差別構読谷村に建てられた日本軍によって朝鮮半島から強造」がますます深まっ制連行された朝鮮人軍属を慰霊する「恨之碑」ています。
そしてまた、沖縄には戦争当時植民地支配下にあった朝鮮半島から軍属としてあるいは日本軍「慰安婦」として動員された数多くの人たちがいました。
「沖縄戦」と「朝鮮人強制動員」というふたつの「歴史」経験を次世代に伝えていくことは、いまたいへん重要な課題ではないかと考えて、今回研究集会をはじめて沖縄で開催することとなりました。ぜひともみなさんの参加をお待ちしています。
詳しい内容は、別添のチラシをご覧下さい。
＜第 11 回研究集会
研究集会への集会への連絡・申込先＞への連絡・申込先＞◎参加希望される方は「事前申込」をお願いします◎集会・懇親会・フィールドワークいずれに参加するかを明記の上
メール mitsunobu100@hotmail.com◎申込締切

携帯 090-8482-9725 (中田)まで２018 年３月３日（土日（土）申し込み Fax 番号0７５-641-6564------------------------------------------------------------------------------

お名前
連絡先（メール・携帯番号等）
参加されるものに〇をお願いします。
集会

懇親会

フィールドワーク-3-

オプション（辺野古連帯行動）

「明治日本の産業革命遺産」と強制労働
ー世界遺産にふさわしい「普遍的価値」のために知らなければならないことー
目次
はじめに
1 「明治日本の産業革命遺産」の構成と特徴「明治日本の産業革命遺産」の分布
日本の産業遺産登録の試みと遺産構成
九州地域の産業遺産施設における案内の現状
2「明治日本の産業革命遺産」の歴史ー侵略戦争、植民地、強制労働
アジア侵略によって成し遂げられた問治日本の近代化植民地朝鮮からの強制動員
アジア太平洋戦争期における中国人と連合軍捕虜の強制労働
3 強制労働の現場一製銀所、造船所、炭鉱
八幡製鉄所：日清戦争での賠償金で建設
三菱長崎造船所：魚雷・軍艦の生産と原爆
高島・端島の炭鉱：三菱鉱業の「圧制のヤマ」
三池炭鉱：強制労働で成長した三井財閥の炭鉱
4 世界遺産で強制労働を語り伝える意義
世界遺産の中の強制労働
未解決の戦後補償：強制労働被害者の権利
強制動員の歴史の記憶と継承のための活動
資料 日韓市民団体共同声明書（2017 年 7 月）

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