仲裁

判

断の骨子

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2019-007

申立人

X

申立人代理人

弁護士

被申立人

一般社団法人全日本テコンドー協会（Y）

被申立人代理人

弁護士

萱野恒石

唯直和

本件は、緊急仲裁手続であるので、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第50 条第 5 項に基づき、以下に理由の骨子を示し、規則第 44 条に基づく仲裁判断は、後日作成し、申立人及び被申立人に送付する。

主文
本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
（１） 申立人の請求を棄却する。
（２） 仲裁申立料金 55,000 円は、申立人の負担とする。

理由の骨子
１．本件は、テコンドーの国内競技団体である被申立人が、2019 年 12 月 17 日に申立人に対して通知した、2020 年 1 月 26 日に開催予定の東京 2020 パラリンピック競技大会の日本代表選手選考会（以下「本件選考会」という。）について、申立人の出場を認めないとの決定（以下「本件決定」という。）の取消しが求められている事案である。
1２． 前提として、本件では、被申立人から、被申立人事務局担当者から申立人に対してなされた 2019 年 12 月 17 日付通知（以下「本件通知」という。）は、仲裁判断の対象たる規則第 2 条第 1 項における「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定」に該当しないことから却下を求めるとの答弁がなされている。
しかし、ここにいう「決定」には、名宛人の地位に影響を与える競技団体又はその機関の意思表示を含むものと解すべきところ、本件通知は、申立人から被申立人に対する本件選考会への出場を求める意思表示に対し、拒絶の意思表示を示したものといえ、本件選考会への参加の可否に関する申立人の地位に影響を与えるものである。したがって、本件通知は、「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定」に当たるものと考える。
３．そこで、本件決定が取り消されるべきか否かについて判断する。
国内競技団体が行った決定の取消しが求められた事案について、本機構における過去の仲裁判断では、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営に一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は、国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④国内スポーツ連盟の制定した規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである」との判断基準が示されている。本件スポーツ仲裁パネルも基本的にこの基準が妥当であると考える。
４．申立人は、⑴本件選考会に出場するための選考基準が著しく合理性を欠くこと、⑵本件決定に至る手続に瑕疵があること、を本件決定が取り消されるべきとの主張の根拠とする。
５．申立人は、⑴本件選考会に出場するための選考基準が著しく合理性を欠く点と2

して、（ⅰ）年齢制限を 40 歳とする育成指定選手選考の基準、（ⅱ）強化指定選手選考のために必要なポイント要件（以下「ポイント要件」という。）、及び（ⅲ）
WT （World Taekwondo）パラテコンドーランキング大会（以下「ランキング大会」という。）への出場要件、の 3 点を挙げている。
申立人の主張は以下のとおりである。すなわち、本件選考会に出場するためには、育成指定選手又は強化指定選手でなければならないところ、（ⅰ）育成指定選手となるためには 40 歳以下であることが条件とされており、この条件は年齢による差別として著しく合理性を欠く、（ⅱ）国内大会である全日本パラテコンドー選手権のみでは強化指定選手となるために必要な所定のポイントを得られないた
め、国際大会への参加が必要になるものであるが、このことは実質的には高い経済的な制約を課すものとして著しく合理性を欠く、（ⅲ）東京 2020 パラリンピッ
クの出場基準において定められたランキング大会出場要件は、「2018 年 1 月 1 日から 2020 年 4 月 30 日までの間に」ランキング大会に出場することとなっているにもかかわらず、被申立人が当該期間を短縮することは著しく合理性を欠く、という主張である。
６．
（ⅰ）について、被申立人が育成指定選手制度を設けた趣旨は、競技団体が将来の競技活動において成果を得ることを目的として、次世代のアスリートの競技力向上を図り、育成・強化を効果的に推進することにあるといえる（乙 8）。
被申立人が主張するように、被申立人の育成指定選手制度は、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の次世代アスリート育成強化事業に基づく助成を受けるものであるところ、同事業においては年齢の明記が条件となっていること（乙 8）、
40 歳よりも低年齢の年齢制限を課す他の競技団体も存在すること（乙 9 から乙11 まで）、強化指定選手となれば育成指定選手でなくとも本件選考会に出場することは可能であること、パラテコンドーにおいて育成指定選手の条件として 40歳という年齢制限を課すことが不合理であることが明白な証拠は顕出されていないこと等の事実が認められる本件事情のもとでは、育成指定選手の条件として一3定程度の年齢制限を課すべき理由があるといえ、かつ、40 歳という年齢が極めて低いといった事情もないことから、著しく合理性を欠くものとは認められない。
７．
（ⅱ）について、強化指定選手となるために必要なポイントを得る上で、所定の期間（2019 年 9 月 1 日の選考会議で強化指定選手となるのであれば 2018 年 9
月 1 日から 2019 年 8 月 31 日まで）に実施される国際大会に出場しなければならないことは確かである。しかし、強化指定選手となるために必要なポイントを得られ、かつ申立人が参加可能な国際大会は年に 10 回程度開催されていること、東京 2020 パラリンピックの出場基準においても国際大会への出場が要件として定められていること（乙 21 及び 22）等の事実が認められる本件事情のもとでは、被申立人が限られた予算を効率的に運用しようとすべく、一定のポイントを得た選手に限って強化指定選手とする必要性があることは首肯できるものといえ、かつ、そのために国際大会に出場することが求められることになったとしてもそのことが直ちに選手に対して過大な不利益を課すものともいえない。したがって、当該ポイント要件が著しく合理性を欠くものとは認められない。
８．
（ⅲ）について、テコンドーの国際競技団体である World Taekwondo が作成した東京 2020 パラリンピックの出場基準において、開催国枠の選定にあたり、いつ選考会を開催し、どのように代表選手を選考するかについて、開催国のパラリンピック委員会に委ねられていること（乙 21 及び 22）等の事実が認められる本件事情のもとでは、日本パラリンピック委員会（以下「JPC」という。）に代表選手を推薦する被申立人も JPC と同等の裁量を有するところ、東京 2020 パラリンピックよりもある程度前に選考会を実施し、選考された代表選手に対して十分な準備期間を与えるという判断は十分に理由がある。また、当該選考会までにランキング大会へ出場していることを選考会出場の要件とすることは、選考された代表選手が確実に東京 2020 パラリンピックに出場できるようにするという趣旨に鑑みれば、これもまた十分に理由があるといえる。したがって、当該要件もまた著しく合理性を欠くものとは認められない。
4よって、本件選考会に出場するための選考基準は、申立人が主張するいずれの点においても、著しく合理性を欠くものとは認められない。
９．次に、申立人は、⑵本件決定に至る手続に瑕疵がある点として、（ア）2019 年下期の強化指定選考対象試合（以下「選考会」という。）の不開催、（イ）被申立人の誤った対応により国際大会出場を逃したこと、の 2 点を挙げている。
すなわち、申立人は、上記ポイント要件に関連して、（ア）被申立人は 2019 年
3 月 1 日から同年 8 月 31 日までの間に国内で選考会を行うべきであったのにこれを行わなかった点について、本件決定に至る手続に瑕疵がある、（イ）ポイントを得られる国際大会への出場に関して、被申立人が申立人に対し誤った教示を行ったために申立人は同大会に参加できずポイントを得られなかった点について、本件決定に至る手続に瑕疵がある、と主張する。
１０．（ア）について、被申立人の強化指定選手制度においては、年に 1 度国内でポイントを得られる選考会を開催することが予定されているが、年に複数回選考会を開催することは義務付けられていないこと（甲 4）等の事実が認められる本件事情のもとでは、被申立人において過去に開催の実績があったとしても、被申立人は 2019 年 3 月 1 日から同年 8 月 31 日までの間に国内で選考会を行うべきであったということはできず、本件決定に至る手続に瑕疵があったとは認められない。
１１．(イ)について、申立人は、申立人が国際大会への出場の意思を被申立人に伝えたところ被申立人の担当者より黒帯ではないと出場できないとの誤った回答を受けたと主張するが、この回答については、担当者が勘違いしていたためその翌日に黒帯ではなくとも出場できる旨訂正して申立人の指導者に回答し、同指導者から申立人に伝える旨返答されている事実が認められること（乙 16）から申立人の主張には理由がない。
また、申立人は、春川（チュンチョン）コリアオープン国際テコンドー大会（以下「チュンチョンオープン大会」という。）の参加に関して、同大会組織委員会の担当者より黒帯ではないと出場できないとの回答を受けて同大会への出場を断念
5

したと主張するが、仮に同大会組織委員会の担当者の説明に誤りがあったとしても、そのことが被申立人の誤った対応であったとはいえない。
さらに、申立人は、チュンチョンオープン大会の参加に関して被申立人担当者の説明に齟齬があったと主張するもこれを認める証拠は顕出されていない。
そもそも、仮に、申立人が主張する事実が存在したとしても、証拠関係上、申立人には他のポイントを得られる国際大会に出場する余地が十分にあったにもかかわらず、申立人が出場を検討したことが確認できないこと等本件事情のもとでは、本件決定に至る手続に瑕疵があったとは認められない。
したがって、申立人が主張するいずれの点においても、本件決定に至る手続に瑕疵があったとは認められない。
１２．よって、本件決定は、上記判断基準に照らしても取り消されるべき理由はない。
以上に述べたことから、本仲裁パネルは主文の通り判断する。

2020 年 1 月 23 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人

高松政裕

仲裁人

千葉恵介

仲裁人

椿原直

仲裁地：東京都6