2014 年 1 月 28 日
日本銀行決済機構局「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第６回会合の議事概要について

日本銀行は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の第6回会合を2013年12月2日（月）に開催しました。本会合の議事概要および資料等につきまして、別紙のとおりお知らせします。
以 上（本件に関する照会先）
日本銀行決済機構局

決済システム課【電子メール】post.pssd57@boj.or.jp【電話】03-3277-1173※ 件名は、「協議会に関する質問の件（法人名）」としてください。

1

（別紙）
「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第６回会合の議事概要

Ⅰ．日時

2013 年 12 月 2 日（月）16：00～17：20

Ⅱ．場所

日本銀行本店会議室

Ⅲ．参 加 者

別添 1 のとおり

Ⅳ．議①第 3～5 回会合の議事概要について②これまでの議論の整理（その１）―― 外部環境、先行きの動向、新日銀ネット稼動時間拡大の意義、夜間における海外からの円建て顧客送金について③これまでの議論の整理（その２）―― グローバルベースでの JGB の有効活用について

題④これまでの議論の整理（その３）―― 稼動時間拡大へのアプローチ、拡大幅の目途について⑤今後の予定Ⅴ．議論の概要
１．第３～５回会合の議事概要について

日本銀行より、10 月 2 日に開催された第 3 回会合の議事概要が公表されたことを連絡した。また、今後、10 月 25 日に開催された第 4 回会合の議事概要案および 11 月 12 日に開催された第 5 回会合の議事概要案を参加メンバ
ー宛てに送付する旨を連絡し、コメントがあれば連絡を頂きたい旨を依頼した。

２．これまでの議論の整理（その１：外部環境、先行きの動向、新日銀ネット
稼動時間拡大の意義、夜間における海外からの円建て顧客送金）

日本銀行より、これまでの議論を整理した資料の修正版（別添 2）について説明した。その上で、資料記載の内容のうち、「Ⅰ．外部環境」、「Ⅱ．先行
きの動向」、「Ⅲ．新日銀ネット稼動時間拡大の意義」および「Ⅳ．①夜間に
2

おける海外からの円建て顧客送金」については、参加メンバー間で認識が共有されていることを確認した。


上記説明後、以下の意見が寄せられた。

・「Ⅰ．外部環境」について。新日銀ネット第 2 段階の稼動開始は 2015 年秋～
2016 年初であり、その時期には金融環境が現在とは随分異なっている可能性がある。そうした中での稼動時間の拡大による金融サービスの拡大は、当行の顧客にとって、貿易決済リスクの削減という観点だけでなく、為替リスク削減の面でもメリットがあるかもしれない。
・「Ⅱ．先行きの動向」について。将来的に、日本円が CLS における同日決済の対象通貨に加わることなどにより、稼動時間が拡大された下で円を原資とする即日物の為替スワップにより国際通貨である米ドルを調達することが可能になれば、「円の国際化」のメリットを実質的に享受できるように思われる。
・「Ⅳ．①夜間における海外からの円建て顧客送金」について。当行の顧客をみても、海外で日本円を保有している先は限定的であることを踏まえると、海外から国内顧客口座への送金のみならず、夜間における国内顧客口座からの海外向け送金についても、なるべく近い将来に実現させるべきではないかと、問題意識を新たにしているところである。
３．これまでの議論の整理（その２：グローバルベースでの JGB の有効活用）
日本銀行より、グローバルベースでの JGB の有効活用について、これまでの会合における議論を「Ⅳ．②グローバルベースでの JGB の有効活用」（別
添 2 の 5 ページ）に沿って紹介した。その後、参加メンバーより、前回（第5 回）会合後に開催した証券会社による打合せの内容について以下のとおり
説明が行われた（別添 3）。

・打合せでは、①海外清算機関への機動的な JGB 担保差入れと、②JGB の担保利用による外貨・外貨建て証券の調達手段の拡大、の 2 種類の取引形態について、事務フローやタイムラインの確認、取引の阻害要因等の整理を試みている。
・打合せでの議論のポイントは以下の 3 点。
① 稼動時間を拡大し、JGB 担保を欧州時間午前中（日本時間 21 時頃）または
日本時間の朝一番に国内拠点へ戻すことが可能となれば、フェイル・リスクの削減を含めてメリットは大きい。
3

② クロスカレンシー・レポ取引では、現状は時差の関係で JGB を先渡しする必要があり、クレジット・リスクを長時間負うことになるため、取引高を絞る必要がある。稼動時間の拡大により、海外と同じ時間帯に疑似的な DVP を行えるようになれば、クレジット・リスクの削減につながり、取引の拡大が見込まれる。
③ 海外清算機関への担保差入れだけでなく、清算集中されないデリバティブ
取引にかかる証拠金規制への対応としても JGB を活用できるほか、流動性規制への対応としても、JGB との担保交換のニーズがある。


上記説明後、質疑応答および自由討議が行われた。

【主なご意見・ご質問】
・当社顧客も、海外清算機関への JGB 担保差入れに関する潜在的ニーズを有している。今後、ニーズ実現のための枠組みを検討するに当たって、日銀ネットの稼動時間拡大は大きなサポート材料であると考えている。
・当行も、サブ・カストディアンの立場として、ICSD とも協働しながら、JGB
担保の利便性向上に向けて取り組んでいきたい。現在、海外清算機関への担保差入れの事務フローやタイムラインを確認中であるが、JGB を有効活用する上では海外清算機関側の事務の変更も必要となる可能性がある。
・清算集中されないデリバティブ取引にかかる証拠金規制の導入に向けて ISDA等でも実務上の問題点について具体的な検討が進んでいる。海外清算機関への差入れだけでなく、相対での担保差入れにおいても JGB を活用していく必要があると考えている。
・（「「日中の外貨流動性の機動的な調達」（別添 2 の 5 ページ）について、米国での取引は検討の対象に含まないのか」との参加メンバーからの質問に対して、日本銀行より）本資料はこれまで協議会で出された議論を整理したものであり、実際に出された意見が欧州を意識したものであったため、このような表現にした次第である。協議会では、米国での JGB の活用も視野に入れてご議論頂ければと考えているが、その際には、海外清算機関における所要証
拠金の通知時間や、担保差入れ・返戻のタイムライン、事務フロー等について皆様のご協力を頂きながら確認していければと考えている。
・日銀ネットの稼動時間が拡大されたとしても、即座に JGB の有効活用が図られるとは限らず、他にもボトルネックがあるかもしれないので、打合せメン
バー各社で持ち帰って、事務フローやタイムラインの確認を含め、そうした
4

ボトルネック解消に向けて更に検討を深める必要があると考えている。
４．これまでの議論の整理（その３：稼動時間拡大へのアプローチ、拡大幅の目途）

日本銀行より、稼動時間拡大へのアプローチについて、これまでの会合での議論を「V．稼動時間拡大へのアプローチ、拡大幅の目途」（別添 2 の 6～7
ページ）に沿って紹介した。



その後、日本銀行より、これまでの主要な意見を取り纏める形で作成した稼
動時間拡大のロードマップ案（別添 4）を説明した。

（概要）
・これまで、協議会では、稼動時間拡大のアプローチとして、各金融機関において、事務・システム面の事情等を勘案しつつ、夜間における決済業務・顧客サービスを段階的に拡大していく方法が適当である、との意見が聞かれている一方、①システム対応には相応の時間を要すること、②決済の分野では、取引の相手方が対応しないと新たな取組みをスタートできないこと等から、早い段階から関係者間で中長期的な対応を含めたロードマップを共有して、検討を進める必要があるとのご意見も頂いている。こうしたご意見を踏まえ、これまでの主要な意見を纏める形で、ロードマップの素案を作成した。
・このロードマップでは、外部環境を整理しつつ、①稼動時間の拡大幅、②提供される業務内容、③各時期における取引規模（取引件数・利用先数）、の 3
点について、視覚的に表現しようと試みている。
（フェーズ分けと稼動時間の拡大幅）
・稼動時間拡大の実施時期について、ロードマップでは、これまでの主要な意見を踏まえ、大まかなフェーズ分けを行っている。すなわち、新日銀ネット
第 2 段階の稼動開始の近辺を「フェーズⅠ」、それ以後に予定されている大規模な制度案件、すなわち国債決済期間の短縮化（2017 年以降速やかに実施）
や各種金融規制の完全適用（2019 年）が実施される時期を「フェーズⅡ～」と区分している。
・フェーズⅠにおいては、これまで多数の参加メンバーから、「当預系・国債系
ともに稼動時間を 21 時まで拡大すべき」という意見が出ているのを受けて、資料に反映している。具体的には、JGB の有効活用（国債系）について、まずは欧州市場を意識して稼動時間を拡大すべきという意見や、海外からの円
5建て顧客送金（当預系）についても、アジア・欧州との時間的な重なりを意識すべきとの意見が多く聞かれているところである。
・フェーズⅡ以降においては、フェーズⅠでの利用状況等を踏まえて、追加的に稼動時間を拡大していくことが考えられる。その際には、金融機関におけるグローバルベースでの事務処理態勢の整備や、参加メンバーからご要望のあった、海外拠点からの日銀ネットへのアクセス等が検討課題となると考えている。
（夜間利用のイメージ）・ロードマップでは、夜間利用のイメージとして、協議会で議論された取引の内容を国債系・当預系に分類して記載している。また、取引の種類ごとの線の太さにより、取引規模（取引件数や利用先数）の大小を表している。
・国債系の利用形態としては、海外での JGB 担保の差入れ・返戻について、フェーズⅠでは欧州の取引、フェーズⅡ以降では米国の取引を意識した記載としている。
・また、非居住者との JGB 取引について、国債決済期間の短縮化が実現すると、件数は然程多くないにしても、SC レポのフェイル解消につながる可能性がある旨のご指摘を頂いたことを踏まえて、資料にもそのように記載している。
・他方、当預系では、海外との円建て顧客送金に関して、フェーズⅠの段階では、銀行間資金取引については対応しても、顧客口座への当日入金については尐し遅れて始める先もあることをイメージしている。
・このほか、現状では市場は小規模であるが、資金繰り面で即日物の為替スワップを活用する余地があるというご意見を頂いたのを踏まえて、フェーズⅠ
では欧州市場での取引が決済され、フェーズⅡ以降で米国もカバーする決済がスタートするという内容としている。
（事務・システム面の対応）
・フェーズⅡ以降、21 時を越えて稼動時間を拡大することを展望する場合には、参加メンバーにおけるグローバルベースでの事務処理態勢・システム面の整備や、海外拠点からの日銀ネットへのアクセスが課題になると思われる。
・また、フェーズⅠにおいて 21 時まで稼動させる場合における事務処理態勢・
システム面の整備についても確認しておく必要がある。この点、取引件数が比較的小規模に留まる間は、日本銀行・利用先金融機関ともに、事務処理態
6

勢面について日中の時間帯とは異なる対応とすることも考えられるほか、システム面でも、本格的なメンテナンスが行われるまでの間は、簡易なシステ
ムや手作業により運用していくことも考えられる。


上記説明後、質疑応答および自由討議が行われた。

【主なご意見・ご質問】① システム面の対応
・インフラをつくる立場としては、「ニーズがあるかもしれない」という程度では、大規模なシステム開発には踏み込みづらい面がある。当行でも、将来の次期システムについては、欧州ないし米国とのオーバーラップを意識したつ
くりとする必要があると感じているが、そうした本格対応を行う手前の段階
をどう乗り切るかが問題となる。この点、これまで協議会の場ではあまり議論されていないが、新日銀ネットの稼動開始当初は 19 時までとし、その後徐々に稼動時間を拡大するという対応は取れないものか。
・稼動時間を拡大する場合には、夜間バッチ処理の組み替えなど、それなりにシステム対応負担が重いと考えられる中、その償却が終わる前に稼動時間を更に拡大するための新たなシステムメンテが必要となるような進め方は避けるべきである。この点、利用先金融機関のシステム上は稼動時間拡大にしっかり対応しておく一方で、運用として、業務ごとに何時頃まで夜間利用を行うかを関係者間で合意して、一部の業務はシステムの対応時限よりも早めに終了するという考え方はあるかもしれない。
・（「日本銀行としては長時間稼動できるインフラを用意したので、それをどう活用するかは市場参加者と議論して決めていく、という考え方で良いか」との参加メンバーからの質問に対し、日本銀行より）新日銀ネットはかなりの長時間稼動ができるという前提で開発を進めている。ご指摘のとおり、当面
21 時までの稼動とした場合に、将来的に更に稼動時間を拡大する際には、事務処理態勢面はしっかり再構築していく必要があるが、追加的なシステムメ
ンテは不要である。
・本協議会は、19 時までの稼動は所与として、それ以降の時間帯について、あくまで利用は任意という前提の下で、どのような活用方法があるかを検討する場だと理解している。「当初は 19 時までの稼動」という議論は、協議会の趣旨に合わないのではないか。
・システム開発としては、例えば 21 時や 22 時といった時間帯まで対応できる
7

規模でつくり込んでおいて、事務処理態勢が整わない先との間では、個社間の取決めで、より早い時間に取引を終えるという扱いとするのが良いのではないか。ただし、資金決済については、金融機関ごとに対応がまちまちになると管理が複雑になる可能性が指摘されていたが、そうした弊害が大きいのであれば時間帯を揃えた方が望ましいかもしれない。
・フェーズⅡ以降の対応については、各社とも大掛かりなシステム開発を行う必要があると思われるため、そのための計画を立てやすくする観点からは、実現のターゲットとする時期をより明確に合意できれば望ましいと思う。
② 事務処理態勢面の対応等
・新日銀ネット第 2 段階の稼動開始を機に、振替停止期間の廃止など、様々な制度面での変更が行われるため、金融機関の側でも、システム対応だけでなく、運用面での慣れが必要と思われる。また、2016 年 1 月に予定されている債券税制見直しについても、それなりの規模のシステム対応が必要である。
こうした点を踏まえると、稼動時間拡大の実施時期については、新日銀ネットの稼動開始時期がいつになるのかにもよるが、尐し時間的な猶予があった
方が、各社ともスムーズに対応できるのではないか。
・即日物の為替スワップについては、金融機関の資金繰りにおける緊急時対応の側面が強いため、取引の多寡にかかわらず、社会インフラとして日銀ネットを稼動させるという考え方があって良いと思う。
・即日物の為替スワップは、顧客の資金繰りにも有用であれば利用機会が拡がると思われる。現状は、顧客も計画的に為替取引を行っているため、突然外貨を調達する必要に迫られる場面はほとんどないが、それでも、当日物の外
貨のコミットメントラインを用意して欲しいという要望は相応にある。
・海外との円建て顧客送金について、21 時頃まで対応するというのは現実的な案だと思っている。現状、欧州では、日本向けの送金は、現地時間の 10 時に
締め切り、翌日着金の扱いになっている。この点、21 時まで稼動時間を拡大
し、ロンドン冬時間の正午までの時間をカバーできるようになれば、現状と同じ時間帯に送金指示を出せば当日中に着金することになり、利便性が格段に高まるため、稼動時間の拡大後、然程間をおかないうちに取引件数が相応の規模に達する可能性があるとみている。他方で、21 時を越えて稼動時間を拡大した場合には、当行としては、全ての事務を日本で行うのは難しく、グ
ローバルな事務処理態勢の構築が必要となろう。
・（「仮に深夜零時を越えて稼動時間を拡大する場合、日付をどこで区切るのか
8

が問題となり、システム開発を考える上でも整理しておく必要があるのではないか」との参加メンバーからの問題提起に対し、日本銀行より）例えば、
米国 Fedwire では、夕方に稼動を終了し、当日夜に取引が開始される仕組みになっており、その際の処理日付は、暦ベースではなく、システム上の日付（翌日日付）となっている。このため、わが国でも暦ベースに処理日付を合わせる必然性はないと考えている。ただし、わが国で米国 Fedwire と同様の方式（稼動開始時間を前倒しする方式）を採った場合、欧米との間で取引日付が食い違うことになるので、それを避けるべきであれば、「暦ベースでは既に翌日になっているが、システム上の処理は当日付で行われる」という方式（稼動終了時間を後倒しする方式）を採る形になる。
③ その他
・（「ロードマップにある「夜間の円資金決済代行」について、どのような取引なのか、何か新しい制度をつくって対応することを想定しているのか」という参加メンバーからの質問に対し、日本銀行より）例えば外為円決済の事務委託について、夜間も対応するのは負担が大きいので、時間をかけて取り組
んでいくというものであるが、あくまで既存制度の枠内において、個別行間の合意により、遅い時間帯でも事務委託にかかる送金を手掛けていくという姿を想定している。
５．今後の予定

日本銀行より、年内に第 7 回会合を開催し、取り纏めに向けた検討に入りたい旨を連絡。
以9上（別添１）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
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国
信
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金
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協
会

第６回会合
第
二
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方
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行
協
会

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M
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券

全
国
地
方
銀
行
協
会

大
和
証
券

２０１３年１２月２日（月）（於 日本銀行 大会議室Ａ）

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協
会

日
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券
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野村證券

日本銀行（事務局）

農林中央金庫日本銀行（事務局）

シティバンク銀行

日本銀行（事務局）

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（別添２）
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会

2013 年 12 月 2 日

第６回資料

日本銀行決済機構局

新日銀ネットの稼動時間に関するこれまでの議論の整理（第５回まで）「Ⅰ．外部環境」～「Ⅳ．①夜間における海外からの円建て顧客送金」については、前回会合において、本協議会参加メンバー間で概ね認識が共有されていることが確認されたと考えてよいか。
（前回会合で追加のご意見のあった箇所については、下線のとおり追加。）

Ⅰ．外部環境 本邦金融機関の海外ビジネスの拡大
 本邦金融機関の海外貸出・外貨調達の増加→ 国内の豊富な円建て資産の有効活用
 非居住者による JGB 保有の増加→ 非居住者に対する JGB のカストディ・サービスの提供（サブ・カストディア
ン、グローバル・カストディアン）
 アジアへの本邦企業進出の継続、アジア域内の資金決済件数の増加→ 海外進出企業に対する決済サービス面での支援→ アジアからの円建て送金指図には、当日中の処理に制約（⇔アジア域
内の米ドル送金は当日中に完了）→ 本邦企業の親子会社間での資金調整（プーリング）ニーズの増加
 グローバルな担保需給のタイト化
 各種の国際的な規制の導入に伴う、優良な担保資産の需要増大＜各種の国際的な規制＞
・流動性規制、清算集中義務、清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制1 欧州ソブリン問題等を背景とした優良な担保資産の偏在→ （クロスボーダーを含む）担保利用の最適化・機動的な移動の重要性→ 優良な担保資産としてのＪＧＢの活用余地の拡大＜JGB 担保の需要が見込まれる取引＞
・①JGB と円のレポ、②クロスカレンシー・レポ、③コラテラル・スワップ

Ⅱ．先行きの動向
 ユーロクリアの稼動時間拡大（2014 年 1 月以降、稼動開始を約 1 時間前倒し）
 流動性規制（流動性カバレッジ比率）の導入（2015 年 1 月以降、段階的に）
 清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制の導入（2015 年 12 月以降、段階的に）
 債券税制の見直し（2016 年 1 月）
 JGB アウトライト決済の T+1 化（2017 年以降速やかに） ＣＬＳによる同日決済の対象通貨拡大に向けた検討

Ⅲ．新日銀ネット稼動時間拡大の意義
 わが国決済全体の安全性・効率性の一層の向上
 対価受取までのタイムラグの短縮、非居住者からの迅速な担保受入れ→ 取りはぐれによる元本リスク削減、信用リスク管理の改善
 決済期間の短縮、機動的な資金調達・担保差入→ 再構築コストの削減、流動性リスク管理能力の向上→ 顧客送金の迅速化等を通じた顧客への決済サービスの向上（銀行ビジ
ネス全体の拡大）→ 外貨調達手段の多様化を通じた海外ビジネス拡大のための基盤強化→ 資金効率・担保効率の向上
2

円決済のグローバル化
 国際競争力の向上や円資産の有効活用、金融システム安定化

 わが国の金融市場の活性化
 本邦所在の金融機関の金融サービスの高度化
 市場全体の混乱時、個別行・個社ベースの必要時における対応能力の向上
 2003 年の CLS におけるシステム障害の経験、その後の CLS 決済件数の飛
躍的な増加→ 平時からの夜間利用を通じた CLS システム障害時等の対応能力の向上、グローバル金融システムの安定化
 個別行・個社のレベルでも、緊急時に自らの判断と選択で利用可能な決済イ
ンフラがバックストップとして常時存在することのメリット

Ⅳ．新日銀ネットの夜間利用における取引類型① 夜間における海外からの円建て顧客送金（意義）
 アジア、欧州（午前）における円の取引量拡大を通じた円決済のグローバル化
 国内顧客口座への当日中の入金や、顧客送金における銀行間カバー取引の実現による円決済の利便性向上→ 海外から日本国内への送金のほか、日本国内から海外への送金も検討余地 親子会社間での資金調整（プーリング）への対応→ 企業の資金効率の上昇
 迅速な送金完了による（顧客送金の受託に伴う）法的リスクの削減（検討することが必要・望ましいとされる事項）
 日銀ネット閉局後の後続バッチ処理等への影響
 夜間業務の負担

3

 グローバルな事務体制の検討→ 稼動時間拡大に伴う事務・システム面の負担の軽減策（事務負担軽減のための一層の STP 化等）
 前広な顧客周知によるニーズの掘り起こし→ アジアのみならず、欧州も意識する必要＜個別行で判断・対応が必要な事項＞
・ 夜間送金サービスの内容
・ 夜間送金サービスを提供する顧客の範囲
・ サービス内容に応じた関係先への説明
・ 関係先との追加的な取決め（契約）・ アンチ・マネーロンダリングおよび適法性の確認義務への対応
・ 受取顧客への入金確認の方法＜了解し合った銀行間でのバイラテラルな取組みとしての合意を図ることが必要な事項＞

・ 資金繰りへの影響の軽減策
・ 夜間送金サービスを提供している金融機関に関する情報共有→ 当該サービス提供先は、例えば 21 時まで新日銀ネットの稼動時間が拡大された場合、毎営業日 21 時まで対応可能な態勢を当面確保するとの運用も選択肢＜取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況となった場合に、多数銀行間でのマルチラテラルな取決めとして検討に着手すべき事項＞
・ 夜間の短期金融市場の整備の要否
・ 夜間送金サービスを提供している金融機関について関係当事者間で広く共有できるより制度的な対応の要否・ 夜間取引のための契約や取引フォーマットの標準化対応の要否
・ 新たにマルチラテラルな取り決めが必要な取引形態の有無等に関する検討
・ 夜間の決済処理に伴う、準備預金残高調整手段の確保（市場慣行整備等を含む）
4

② グローバルベースでの JGB の有効活用（意義）グローバルベースでの JGB の有効活用の意義としては、以下のような認識でよいか。他に意識しておくべき点はあるか。

 JGB の担保利用による外貨調達手段の拡大
 欧州で必要になった日中の外貨流動性の機動的な調達
 米国市場での社債購入約定のための外貨調達（手持ちの JGB を用いた東京レポ市場での円調達と即日為替スワップの活用） （まとまれば大ロットとなり得る）クロスカレンシー・レポでの時差に伴うリスクの削減
 デリバティブ取引のグローバル展開
 海外清算機関への機動的な担保差入
 マージン所要額の確認後（海外における日中の時間帯）の JGB の担保利用の可能化
 機動的で安全なサブスティテューション（担保交換）の可能化
 時差による受渡しのリスクの削減（検討することが必要・望ましいとされる事項）


検討することが必要・望ましいとされる事項については、以下のような認識でよいか。他に意識しておくべき点はあるか。

 決済時限やフェイル慣行の見直し
 夜間の資金繰りの検討
 決済システム間や決済システムとカストディアンの間での証券移動を容易とする
ための検討
 JGB の担保利用に関する①ICSD を通じた決済、②日銀ネットでの直接決済の使
い分けイメージの共有
 新現先取引の利用促進
5

Ⅴ．稼動時間拡大へのアプローチ、拡大幅の目途

 稼動時間拡大へのアプローチについては、以下のような認識でよいか。他のアプ
ローチの方法はあるか。


稼動時間の拡大幅の目途については、以下のような認識でよいか。他の考え方はあるか。

① 稼動時間拡大へのアプローチ


決済インフラが稼動時間を事前にアナウンス 金融機関における新たなサービス構築に向けた取組みを促進

海外への担保差入れを目的とした日銀ネット国債系の稼動時間拡大
 担保国債がキャッシュ化可能であることが前提であるとすると、日銀ネット当
預系も同時に拡大する必要 他方で、FOP 決済とアゲンスト決済を分けて検討



個別行の判断による段階的な対応
 夜間利用の任意性を確保
 各利用先では、事務・システム対応面での事情を勘案しつつ、夜間における決済業務・顧客サービスの範囲を段階的に拡大
 長期も含めたロードマップを関係者で共有することの重要性



中長期的な課題としての更なるアクセス利便性の向上
 海外拠点からの日銀ネットへのアクセス
 海外の決済システムとの DVP リンク
 稼動時間の拡大幅が拡がるにつれて検討の必要性が増大 これまで協議会で挙げられた取引以外の利用方法も排除しない柔軟な対応
 銀行送金等の国内リテール決済のための利用に関する検討も展望

6

② 拡大幅の目途

新日銀ネット第 2 段階稼動開始後・・・フェーズⅠ
 当預系・国債系ともに、21 時まで稼動時間を拡大。21 時であれば、欧州の午前中までカバー可能
 利用のイメージとしては、これまで議論されている、アジア等との円建て顧客
送金、欧州の清算機関やレポ取引の相手方への JGB 担保差入・返戻、即日物の為替スワップといった取引が考えられる



中長期的な展望・・・フェーズⅡ～ フェーズⅠの下での利用状況、外部環境等を踏まえつつ、追加的に稼動時間を拡大していく可能性→ グローバルな資金繰りの飛躍的改善が見込まれる NY 時間夕方（東京時
間明け方）までの稼動時間拡大も視野
 利用のイメージとしては、米国の清算機関やレポ取引の相手方への JGB 担
保差入・返戻、即日物の為替スワップといった取引が考えられる→ 21 時以降のさらなる稼動時間拡大を議論するに当たっては、グローバルベースでの事務処理態勢の整備や、海外拠点からの日銀ネットへのアクセス等が検討課題

以7

上（別添３）
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第６回資料

グローバルベースでの JGB の有効活用について

2013 年 12 月 2 日
グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバー
野村證券、SMBC 日興証券、大和証券、みずほ証券、モルガン・スタンレーMUFG 証券、
バークレイズ証券、JP モルガン証券、ゴールドマン・サックス証券

1１．グローバルベースでの JGB の有効活用の形態（１） 海外清算機関への機動的な JGB 担保差入
▽海外清算機関への担保差入の事務フローのイメージ【海外清算機関への日中担保差入可能化】
日銀ネット国債系

 海外清算機関への担保差入時限などのタイムスケジュールと稼動時間との関係

③

証券会社Ｘ
（自己口）

サブカストディアン（預り口）【国内清算機関への非居住者による JGB 担保差入】
 JSCC クライアント・クリアリング制度（14/2 月開始予定）の下での海外顧客による JGB 担保差入▽確認が必要な事項● 海 外 清 算 機 関 （ LCH.Clearnet 、 Eurex Clearing 、 CME
Clearing）における当初証拠金と変動証拠金の所要額の通知時間と差入時限●上記の海外清算機関への当初証拠金にかかる担保差入の事務フロー（現状）④
証券会社Ｘ（日本拠点）

サブカストディアン
ＩＣＳＤ・グロカス
（預り口）

＜日本＞
＜海外＞
ＩＣＳＤ・グロカス
情報連携

証券会社Ｘ
（自己口）

⑤

海外清算機関（自己口）●新日銀ネットの稼動時間の延長により、上記の事務フローが改善されるか②●新日銀ネットの稼動時間以外の要因で、機動的な JGB
担保差入が阻害される要因はあるか

証券会社Ｘ（海外拠点）①
海外清算機関2

（２） JGB の担保利用による外貨・外貨建て証券の調達手段の拡大▽クロスカレンシー・レポの事務フローのイメージ【クロスカレンシー・レポ】
日銀ネット国債系

 事務フロー、タイムスケジュールの確認が必要
 基本は FOP 決済（ICSD レベルでの DVP は実現）

①

証券会社Ｘ
（自己口）

⑥

②

⑤

【コラテラル・スワップ】
 JGB と米国債の交換には受渡しの時差によるリスクあり

サブカストディアン（預り口）

サブカストディアン

証券会社Ｘ（日本拠点）ＩＣＳＤ・グロカス（預り口）▽確認が必要な事項●欧州、米州でのクロスカレンシー・レポ取引の事務フロー●欧州、米州でクロスカレンシー・レポを約定してから、JGB の振替指図（右図①）を行うまでに要する事務と
時間

＜日本＞
＜海外＞
ＩＣＳＤ・グロカス

JGB 在庫の
調整取引

証券会社Ｘ
（自己口）

●クロスカレンシー・レポの担保返戻タイミングを日本時間の当日中に行うニーズ

③
④

現地銀行Ａ
（自己口）

クロスカレンシー●新日銀ネットの稼動時間以外の要因で、機動的な JGB
担保差入・返戻が阻害される要因はあるか

トライパーティ・レポ

証券会社Ｘ（海外拠点）

③’
現地銀行Ａ

④’
3

２．議論のポイント● 打合せメンバー間では、新日銀ネットを通じたグローバルベースでの JGB の有効活用の意義について、以下のような意見が出された。

（海外清算機関への機動的な JGB 担保差入）
 稼動時間拡大により、（欧州時間朝方の JGB 担保差入だけでなく、）必要となった JGB 担保を欧州時間午前中（日本時間 21 時頃）に日本（日銀ネット上の自社口座）へ戻すことで、翌営業日の始業から直ちに利用可能となるメリットが大きい。
 海外清算機関での JGB 利用が進まない要因の一つに、JGB のヘアカット率の高さが挙げられるが、この点はJGB の利便性が高まれば改善される可能性もある。
（JGB の担保利用による外貨・外貨建て証券の調達手段の拡大）
 海外拠点の外貨調達ニーズから、クロスカレンシー・レポで JGB を利用するケースもみられる。
 ICSD を経由しないクロスカレンシー・レポでは、日本時間の日中に JGB を引き渡し、その後の海外時間に外貨を受領。この場合、長時間のクレジットリスクを負うこととなるため、取引規模を抑えざるを得ない。
―― 稼動時間拡大により、海外と同じ時間帯に（疑似的な DVP の形で）受渡しが可能となれば、取引規模が拡大する可能性。

4

（その他）
 清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制への対応としても、JGB の利用ニーズがある。
 2015 年から段階的な導入が予定されている流動性カバレッジ比率（LCR）への対応として、保有するエマー
ジング・ボンド等をより良質な資産である JGB に入れ替えるニーズもある。

● 事務フローにおけるタイムラインについては、引き続き確認を進めていく予定。
――

これと併せて、①各社、②各 ICSD、③各サブ・カストディアンにおける個別対応が必要な事項および市場全体での対応が必要な事項について、議論を行っていく方針。

以

上

5

（別添４）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第６回資料

新日銀ネットにおける稼動時間拡大のロードマップ（これまでの議論の整理案）
フェーズⅠ

フェーズⅡ～◇新日銀ネット第 2 段階の稼動開始（2015 年秋～2016 年初）◆ユーロクリアの稼動時間拡大（2014 年 1 月）

◆JGB アウトライト決済の T+1 化（2017 年以降速やかに）◆流動性規制（LCR）の導入（2015 年 1 月～）（外部環境）

2019 年にフル適用（段階的に適用）◆清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制の導入（2015 年 12 月～）◆債券税制見直し（2016 年 1 月）
◆CLS による同日決済の対象通貨拡大に向けた検討（2014 年～）

稼動時間の拡大幅に関する
主なご意見

（
利
用
イ
メ
ー
ジ
）

【
国
債
系
】
【
当
預
系
】

・ﾌｪｰｽﾞⅠでの利用状況等を踏まえた追加的な拡大の可能性―― ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾞｰｽでの事務処理態勢の整備や、海外拠点からの日銀ﾈｯﾄへのｱｸｾｽ等が検討課題

・当預系・国債系ともに 21 時まで拡大

欧州の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）米国の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）

非居住者との JGB 取引におけるフェイル解消
海外との円建て顧客送金（銀行間資金取引）
夜間の円資金決済代行
海外との円建て顧客送金（顧客口座への入金）
即日物為替スワップ（欧州市場）
即日物為替スワップ（米国市場）

．
．
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取引規模
（件数・先数）のイメージ