基労格発 0809第 1号
平成 2.2年 8 月 9 日
都道府県労働基準部長殿ー厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長

石綿関連疾患にり患した労働者及びその遺族等に係る労災補償制度等の積極的な周知の実施についてy

標記については、従前より事業場二医療機関等を通じた労災補償制度等の周知をお願い Lているところであるが、昨今の石綿による健康被害に係る給付の誘求=決定状況等を踏まえる乙至っていない方が多数いる等、必ずしも労災補と 特に特)JIJ遺族給付金については未だ申請I償制度等の周知が図られていない挟況比ある。
年 3月 2
7日1が迫っていること
また、石綿救済法による特別遺族給付金の申請期限(平成 24を踏まえれば、より積極的な制度の周知を図る必要がある。
ついては、下記により労災補償制度等の周知を図ることとしたので、その実施について遺漏なきを期されたい。
吾﹃ロ吋巴〔1 市町村に対する制度の周知.
今後、市町村にお Uて死亡窟を提出する、香に対する一層の周知を図るため、別添イを参考として、各市町村に対じて周知の要藷及ぴ交付するリーフレッドの配布等を実施すること。
これに加え、都道府県所在地、特別 区(東京都!二おいては 千代田区、品川区、板橋区、足立区に限る。)、政令市、一中核市及び特例市や、環境関係部署、健康関係部署
な eが設置されている等アスベスト対策に深ぐ関わり合いのある市町村に対しては、苑亡届を提出する者に対して別添 2のリーフレッド(以下、 Fリーフレット」という。)を交付するよう、市町村に直接要請を行うこと。
さらに、石綿関連疾患に係る労災補償制度等の周知について、市町村広報やホームページにリーフレ'ツド等の掲載を依頼するととも'に、厚生労働省で実施する労災認定事業場 の 公表等の実施に併せた効 果 的 T
J:周知の実施について依頼を行うこと。
aJi

J

(別紙)

基労補発 0809，
第 2号
平 成 2 2年 8 月 9 日

殿

謙話叩 H川会

医藤本日事人理

法任団常44Eム+

厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

石綿関連疾患にり患した労働者及びその遺族等に係る労災補償制度等の積極的な周知についで1

平素より、石綿による疾病に係る労災補償制度の周知等についで特段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省においては、従前より事業場、医療機関等を通じ石綿による疾病に係る労災補償制度等の周知を実施じているところですが、昨今の石綿による健康被害に係る労災保険給付等の請求・決定状況を踏まえると、特に、石綿による健康被害の救済に関する法律(以下、 「石綿救済法Jという。)民基づく特別遺族給付金については未だ青に至つでいない方が多数いらっしゃる等、必ずしも本制度等の周知が図られていな申Eい現状にあります。
また、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の申請期限が、平成 24羊 3月に迫っていることを踏まえれば、より積極的な周知を実施す香道要があります。
つきましては、石綿関連疾患にり患した労働者及びその遺族等に係る本制度等の周知につき御理解、御協力を賜るととも I之、貴会を}まじめイ都道府県医師会等が実施する会合等において、本制度の周知が図られますよう特段のご配慮を賜りたくお願い申じ上げます。
また、本制度等の局長日の実施につき、都道府県労働局労働基準部長より各都道府県医師会会長あで別添のとおり送付することとしておりますので、御理解・御協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
なお、 本制度の周知を図る観点から、 「石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金等の周知用リーフレット J を、各都道府県医師会や労災指定医療機関に対し τ配布することとしておりますので、併せてご了知いただきますようお願い申しよげます。

ιι

/

、J

2 ハローワーケと連携した制度の周知
労働基準部長文は労災補償課長は、局議等局内幹部の意思疎通の場を通じて制度周知の必要性に関する局内の意識共有を図るとともに、本通達による指示以降、局職業安定部にハローワークに配布する別添 2のリーフレツトの必要部数を確認し、当該リーフレツトを配布することにより、制度の周知を依頼すること。
また、制度周知の依頼に当たっては、ハローワークの来客者等から本制度に関する間合せがなされた場合等について、必要に応じ τ、当該相談者に対するリーフレツトの交付や、最寄りの労働基準監督署等の相談窓司の紹介等の対応を行うよう、局.職業安定昔日に協力依頼をすること。

L¥ff
\~

3 都道府県医師会等を通じた周知の実施
二り患した労働者及びその遺族に対して、労災補償各医療機関から、右綿関連疾患 l制度等を的確な周知を実施するため、都道府県医師会に対して、医療機関に対する石綿関連疾患にり患した労働者等に対する労災補償制度等の周知について、リーフレット等を広報誌やホームページに掲載する等の取。り組みを実施するよう依頼する乙と。
また、都道府県医師会等が主催する会合等において、都道府県労働局担当者が、リーフレツトに基づ、く説明及び「石綿ばく露歴等チェック表」の説明、石綿関連疾患診断技術研修事業における研修参加の勧奨等を行う機会の設定を依頼すること。
なお、本件周知について別紙のとおり、日本医師会理事あて送付しているので、別添 3を参考に各都道府県医師会に対し依頼を行うこと。

4 環境省と連携した制度の周知
環境省所管の独立行政法人環境保全機構において、石綿健康被害者であって、石綿関係業務に従事したおそれがある者の御遺族に対し、別添 4のリーフレットを毘布することとしたので、当該御遺族からの閉会せに際じ、的確に制度の説明や請求勧奨を実施すること。
なお、本件については、環境省と協議済みであるので念のため申し添える。

()

見(]
1
添1)

事 務 連 絡
平成年月日l

各市町村石綿対策御担当者様、

都道府県労働局労働基準部
労災補償課長

石綿関連疾患にり患した労働者:及びその遺族等!こ係る労災補償制度等の積極的な周知につい τ4正

平素より、石綿対策の推進についてご配慮いただき御干し申し上げます。
厚生労働省においては、従前より事業場、医療機関等を通じた労災補償制度等の周知を実施しでいるところですが、昨今の石綿による健康被害に係る労災保険給付等の請求回決定状況を踏まえると、特!こ、石綿による健康被害の救済に関する法律(以下、「石綿救済法 Jという。)に基づく特別遺族給付金については未だ申請に至っていない方が多数いらっしゃる等、必ずしも労災補償制度等の周知が図られていない現状にあります。
去に基づく特別遺族給付金の申請期限が、平成 2 4年 3月に迫っまた、石綿救済jていることを踏まえれば、より積極的な周知を実施する必要があります。
つきましては、死亡届を受理する各市町村に対しで、石綿による健康被害を受けた方のご遺族への制度周知を目的として、別添リーフレッドを受付窓口に備え付けていただくとともに、石綿による健康被害を受けた方のご遺族等に対して、当該リーフレウトを配布しでいただき、労働基準監督署等に相談を呼びかける等の対応の実施についで、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
また、併せて、右綿に係る労災補償制度等の一層の周知を図る観点から、当該リーフレットを、広報誌やホームページ!こ掲載することをご検討いただくよう、重ねてお願い申し上げます。
なお、下記のとおり、周知用リーフレットを送付いたしますので、本取組に御理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。

‑一宮一﹄
固守巳

‑特別遺族給付金等の周知用リーフレツト

0 0部((見JI添 2)

石綿による疾病は、数十年前の仕事でも発症します。
‑もう一度思い出 Lてください。
白過去に石綿を取り扱う仕事をしていたことがありませんか。
または、
回過去に仕事で石締を吸い込んだ可能性はありませんか。

‑今、お体は大丈夫ですか。
回息切れ、せき、胸が苦しい等の症状が出ていませんか。
民話石綿による疾病では、呼吸器系の症状がよく現れます。

回中皮艦、怖がん等の病気で療養されていませんか。
話器石綿を吸い込んだ方に発接することのある病気です。

‑ど家族などで…
日中皮鹿、目前がん等で亡くなられた方はりませんか。

、立j誌;古りの労働 1
U
11.
IJ
Jr符 1x.
'土お心、可たりのある Jn#凶府県労働同に、ご嵐長なくご相談ください段 盆

石締に~る疾病と認められた場合、誼益五~1i・労災保険給付又は特別遺族給付金を受けられる場合があります。

!混f曹関顎.~:~!{~~i~;f 該ー-Eイ j;i¥※特別遺族給付金の請求期限ほ、平成 24年 3月278までです三平成 18年 3月 26日までに石綿による挨捕で亡くなった盟国者のご追出で、時効により労挺保険法に基づく誼旗福間給付を受ける瞳利が措法した方が対晶で官。

※労災保険給付の請求についても請求期限〈時効)がありますっ嘩畠補償柏村体指摘償給f;lの時効 l
まZ伴、遺肱補償枯甘釧路h主 5~I~です。

仕事や症状の種類比厚生苦情者4<ーム孔ージの f
石締騎手E
jをご華照〈正さいゐ使 諮 葱 密 閉 沼 稲 説E間 間 前 日 開 澗 摺 開 題 富 島:?
?
務総長、盟諸!
?
;jitj
恕112
鵠22;
誌…省都道府一労働ー署併室長治l

0労働基準監督署で労災保険法に基づく療養補償給付や休業補 i
賞給付の請求手続きを行ってください。
0過去の療養や休業についても、 2年以内であれば請求できます。
0疾病が仕事上のもの(※ 2)と認められた場合には、上記給付の支給対象となります。
石綿を原因とする病気について、労災保険の支給対象に該当しない場合でも、救済給付(環境1
写生保全機構から給付)の対象となる場合があります。
ま士済給付の申請については、下記問い合わせ先をご参!!?くださいの‑労働者{別}が亡くなった日の翌臼から 5年を縛過していない場合
0労働基準監督署で労災保険法に基づく遺族補償給付の請求手続きを行ってください。仕事による疾病(約}で亡くなられたことが認められた場合には、上記給付金の支給対象となります。
0遺族補償給付の請求権の時効は、亡くなった日のき翌日から起算して 5年となっておりますので、お早めに請求手続きを行ってください。
・労働者{※ 1)が亡くなった日の翌日から 5年を経過した場合
0労働基準監督署でお綿救済法に基づく特別遺族給付金制の請求手続きを行ってください。仕事による疾病問 2)で亡くなられたことが認められた場合には、上記給付金の支給対象となります。
(肯)特別遺族給付金は平成 18年 3月26日までに亡〈なった労働者(※ 1)のご遺族の方iこ限り支給される給付金です。

O特別遺族給付金の請求期限は平成 24年 3月 27日までですので、お早めに請求手続きを行ってください。
石綿を原因とする病気について、遺族補償給付、特別遊技給付金の支給対象に該当しない場合でも、数済給付の対象となる場合があります。なお、救済給付の前求期限は、平成 J8年 3JJ26日以前に亡くなられた場合には、平成 2'1年 3月 27日までですので、お早めに請求手続きを行ってください。
救済給付の申請については、下記問い合わせ先をご参照ください。

厚生労働省都道府県労働局骨働基準監督署

注亘元高益

http://www.mhlw.90.j/ ( .
P

(別添 3)

事 務 連 絡平 成 年 月 日

都道府県医師会会長殿
都道府県労働局労働基準部長¥¥/

石綿関連疾患!こり患した労働者及びその遺族等に係る労災補償制度等の積極的な周知について'r

二くL、平素より、石綿による疾病に係る労災補償制度の周知等について特段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省[三おいては、従前より事業場、医療機関等を通じ有綿による疾病に、係る労災補償制度等の周知を実施している主ころですが、昨今の石綿による健康被害に係る労災保険給付等の請求=決定状況を踏まえると、・特に、石綿による健康被害の救済
i
ξ 関する法律(以下「石綿救済法 Jという。)に基づく特別遺族給付金については未だ申請に至っていない方が多数いらっしゃる等、必ずしも本制度等の周知が図られていない現状にあります。
去に基づく特別遺族給付金の申請期限が、平成 24年 3月に迫ってまた、右綿救済jいることを踏まえれば、より積事霊的な周知を実施する必要があります。
つきましでは、各医療機関において、石綿関連疾患にり患した労働者等に対する本制度等の一層め周知を図る観点から、リーフレットを貴会広報誌やホ←ムページに掲載することを御検討いただくようお願い申し上げます a
また、貴会が主催する会合等において、都道府県労働局担当者が、リーフレットに基づく説明や、 「石綿ぱ〈露歴等チ z ツク表 J の説明及び石綿関連疾患診断技術研修への参加の勧奨等を行う機会を設定していただきたく、重ねてお願い申し上げます。

見(J1添 4)一' 容石い樽場を舎原で眉もと、す教る務損輸甥付にのつ持い撃てと、な特る期場壊合襲が輸あ封り傘ま、す簿が操、構労慣働絵者付での宥寧鞠給Iま事〈件欝I作号業験当にし従事した方とそうでない方で以下のとおり、鈴付額に大きな穫が蹴る場合があります。

ノ

費費賢者主して苓鯵まく欝作霧!こ従事された方のご遺族の方におかれまして吋陰性蜜ずは、お近くの労働基準監督署・都道府県勢錨昂にご顎様いただ乙ことをお勧めしますr^