国立教育政策研究所 平成29-令和3年度プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」「研究開発学校におけるカリキュラム・マネジメントの実践に関する調査研究報告書」の概要について
学校におけるカリキュラム・マネジメントの充実に向けた方策や課題を明らかにするため，文部科学省指定の研究開発学校におけるカリキュラム・マネジメントの取組に注目し，質問紙調査と事例分析に基づいて，有効な取組や学校支援の在り方を検討した。
調査から，カリキュラム・マネジメントを授業改善に生かす取組や学校や地域の特色を生かした現代的な諸課題のカリキュラム開発などが有効であることが示唆された。また，
カリキュラム・マネジメントに持続的に取り組んでいくために必要なカリキュラム評価の手法が確立していないことが課題として指摘され，今後の本研究において評価の枠組みや選択肢を提供する必要があることが明らかとなった。

１．調査研究の目的・概要（１）調査研究の目的
本研究の目的は，次期学習指導要領改訂に備え，学校における教育課程編成の現状や課題を実証的に検証することによって，教育課程の基準の在り方に関する今後の検討に資する基礎資料を提供することである。

（２）調査研究の概要
研究目的を遂行するため，本研究では，次の三点に関する調査研究を行う。
①現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力（科学的リテラシー，情報リテラシー，市民性等）に関して多面的な視点から検討する。
②諸外国の教育課程の基準やその改革に係る動向を調査する。
③研究開発学校等，国内の先進的な学校における実践研究の成果を分析する。
以上の三点の成果を踏まえ，学校における教育課程の編成の在り方や改善に向けた方策について，実証的・総合的に整理・検討し，今後の教育課程の基準の在り方やその示し方に関する基礎資料を作成する。
本報告書は，上の③の研究成果である。具体的には，研究開発学校における実践研究について，各学校がカリキュラム・マネジメントにどのように取り組んだか，という視点で分析するとともに，特徴ある実践について，各学校からの報告を基に分析し，学校におけるカリキュラム・マネジメントを充実するための課題や方策について検討した。
【研究期間：平成28～令和3年度，研究代表者：笹井宏之（教育課程研究センター）】

２．研究成果の概要（１）研究の背景
文部科学省の指定を受けた研究開発学校では，現行の学習指導要領によらない教育課程の編成・実施が認められている。各研究開発学校は，研究課題を設定して一定期間（原則として4年間），実践研究に従事することとなっている。現行の学習指導要領によらない研究であるため，ほとんどの学校が学校独自の教育課程編成に取り組んでいる。これらの学校の取組は，各学校におけるカリキュラム・マネジメントの先進的な事例といえよう。
カリキュラム・マネジメントは，2017年告示の学習指導要領において，新たに総則に盛り込まれ，アクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び）とともに，児童生徒に生きる力を育成するという学習指導要領の理念を各学校において実現していくために充実が求められている。しかし，アクティブ・ラーニングが学校やメディアから比較的高い関心を集めたのに対し，カリキュラム・マネジメントへの関心はそれほど高くなく，教員からは，何をすることなのかよくわからない，という声も聞かれる。
学校におけるカリキュラム・マネジメントとは，どのような取組なのか。各学校におけるカリキュラム・マネジメントを充実するための課題は何か。研究開発学校における実践研究は，こうした問いを検討する上で貴重な手掛かりを与えてくれると期待できる。そこで，本研究では，研究開発学校におけるカリキュラム・マネジメントの取組に注目し，事例研究に基づいて，カリキュラム・マネジメントの充実に向けた課題を明らかにすることにした。

（２）研究開発学校質問紙調査
平成31年度に研究開発学校の指定を受けていた39校に対し，研究実践への取組に関する質問紙による調査を実施（平成31年12月）し，31校から回答があった。内訳は，幼稚園2校，小学校12校，学校園（幼小中）・義務教育学校・小中学校3校，中学校10校，中等教育学校1校，高等学校2校である。調査結果の概要は，以下の通りである。
○研究開発学校では，育成を目指す資質・能力を明確に設定して教育活動を実施している。
○育成を目指す資質・能力は多岐にわたっているが，主な傾向として次の点が指摘できる。
・思考力については，論理的思考力，批判的思考力，創造的思考力など多様な思考力が挙げられ，幅広く育成が目指されている。
・「創造」（創造的思考力・新たな価値の創造など）に関わる資質・能力が多くの学校で挙げられている。
・「学びに向かう力」として，具体的に，内省・省察力やメタ認知などが注目されている。
・人間性に関わる資質・能力では，多様性，コミュニケーション，協働，社会参画などのキーワードが目立っている。
○研究開発学校では，様々な工夫で校内の組織体制を整備して組織的・計画的な教育活動に取り組む様子がみられ，学習指導要領に示されたカリキュラム・マネジメントの三側面（教科等横断的な取組・PDCAサイクルの実施・地域資源の活用）が幅広く行われていた。とりわけ，学校で育成を目指す資質・能力を設定し，それらを共有するプロセスが重要である

との認識が多くの学校でみられた。また，研究開発学校が特に効果的だったと評価しているのは，教育委員会や外部講師による支援であった。こうした効果的な取組を一般の学校でどう実現していくかが課題であることがわかった。
かなめ○PDCAサイクルの 要 となるカリキュラムの評価については，研究開発学校においても苦慮する様子がうかがえた。

（３）研究開発学校におけるカリキュラム・マネジメントの取組
研究開発学校への質問紙調査から得られた様々な有効な取組について，特徴ある実践が見られる研究開発学校を選定し，それらの学校に，実際のカリキュラム・マネジメントの取組について報告いただいた。さらに，それらの実践報告を分析し，学校におけるカリキュラム・マネジメントの進め方を検討した。報告いただいたのは，下記の学校である。
1.

北海道東川町立東川小学校

2.

東京都町田市立鶴川第二小学校

3.

兵庫教育大学附属小学校

4.

福岡教育大学附属小学校

5.

信州大学教育学部附属松本学校園

6.

福井大学教育学部附属義務教育学校

7.

京都教育大学附属小中学校

8.

埼玉県上尾市立東中学校

9.

熊本大学教育学部附属中学校

10. 鳥取県立岩美高等学校（３）学校におけるカリキュラム・マネジメント充実に向けた示唆
各学校の実践から，次の示唆が得られた。
○実践事例から導き出された有効な取組を次の7点にまとめた。
① 各学校の目標の下でカリキュラム・マネジメントの重点を捉える② 育てたい子供像と育成を目指す資質・能力を共有するプロセスを充実する③ 子供の学びを語りあう学校文化をはぐくむ④ 複数のネットワークを組織して学校の協働を実現する⑤ 教科等横断的なつながりを教科固有の学習指導に生かす⑥ 学校を支援する地域のネットワークやコミュニティを構築する⑦ 学校種による重点の違いを意識する○カリキュラム・マネジメントを授業改善に生かすことは，新学習指導要領の理念を実現する
上でも，また，カリキュラム・マネジメントの意義を実感しにくい教員らの意欲を引き出す
上でも有効である。報告書では実践例を踏まえて，①小中学校の学習の連続性や系統性からの授業改善，②現代的な諸課題のつながりからの授業改善，③子供の学びの目線からの授業改善に注目した。

○今後の本研究の課題として，次の点に取り組む必要があることがわかった。
①対話する学校文化の構築と学校支援の在り方に関する事例研究②教科等横断的な資質・能力と各教科等に固有の「見方・考え方」の対応関係の整理③カリキュラム・マネジメントの中核としての「総合的な学習の時間」の位置付けの見直し④資質・能力評価に関する多様な選択肢の提供⑤カリキュラム評価（エンパワーメント評価としての学校評価や学習評価との往還）の在り方
上記の課題については，理論研究の最新の動向や諸外国の事例検討も踏まえて，さらに検討を進めていく予定である。