仲 裁 判 断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2021-007
申立人：X
申立人代理人：弁護士 大室 征男
同

中野 由紀子

同吉田 飛鳥

被申立人：公益財団法人日本水泳連盟（Y）
被申立人代理人：弁護士 多賀 啓
同

中川 義宏
主 文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1

被申立人不服審査会が 2021 年 11 月 16 日付けでなした申立人の不服申立て却下決定を取り消す。

2

申立人の下記第 1 第 1 項(2)の請求にかかる申立てを却下する。

3

仲裁申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とする。

4

専門家証人の尋問に要した費用 48,660 円は、等分した額を当事者双方がそれぞれ負担する。
理 由

第 1 当事者の求めた仲裁判断
1. 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1) 被申立人不服審査会が 2021 年 11 月 16 日付けでなした申立人の不服申立て却下決定を取り消す。
(2) 被申立人が第 97 回日本選手権水泳競技大会水球競技女子決勝戦の試合終了後にした申立人の 13 得点目を無効とする判定（主張書面 1 第 1）を取り消す。
(3) 仲裁申立料金は、被申立人の負担とする。
2. 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1) 上記 1(1)にかかる申立てを棄却する。
(2) 上記 1(2)にかかる申立てを却下する。
(3) 申立料金は申立人の負担とする。
第 2 事案の概要
本件は、被申立人主催で 2021 年 10 月 31 日に開催された日本選手権水泳競技大会水球競技女子決勝（以下、「本決勝」という。
）において、申立人が勝者として優勝インタビューなどの大会行事を終了した後に、被申立人の控訴陪審が本決勝における申立人最後の 13 点目の得点を無1

効とし、申立人と本決勝対戦相手であるチーム Aの両者を同点優勝とした決定（以下、「本控訴陪審決定」という。
）について、申立人が取消しを求めるものである（第 1 第 1 項(2)の請求）。
また、申立人は、同年 11 月 5 日、被申立人不服審査会に対し、本控訴陪審決定の取消しを求める不服申立てをなし、同不服審査会が本控訴陪審決定について審理することなく、不服申立てを却下した（以下、「本却下決定」という。
）ところ、本却下決定の取消しも求めている（第1 第 1 項(1)の請求）。
第 3 判断の前提となる事実
本仲裁において、当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨に基づき容易に認められる事実は、以下のとおりである。
1. 当事者(1) 申立人
申立人は、B 大学に設置され、水球競技の選手によって構成されたチームであり、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下、「機構」という。）のスポーツ仲裁規則（以下、「機構規則」という。
）第 3 条第 2 項の「競技者等」である。
(2) 被申立人
被申立人は、日本国内の水泳競技（競泳、飛込、水球、アーティスティックスイミ
ング、オープンウォータースイミング及び日本泳法）の健全な普及・発展を図る目的の公益財団法人で、公益財団法人日本オリンピック委員会に加盟している機構規則第 3
条第 1 項の「競技団体」である。
2. 仲裁合意(1) 本却下決定の取消請求（第 1 第 1 項(1)）に関する仲裁合意
本却下決定は、被申立人の競技者資格規則（乙 16、以下、「資格規則」という。
）第11 条に基づく不服審査会によってなされたものであり、また、資格規則第 12 条は、「前条にかかわらず、日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従って仲裁により解決されるものとする」と規定しているところ、第 1 第 1 項(1)の請求の申立ては、機構規則第 2 条第 1 項における「スポーツ競技
又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定」について「競技者等…が申立人として、競技団体を被申立人としてする仲裁申立て」に該当するものであることから、「日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申し立て」に該当し、したがって機構規則第 2 条第 3 項に基づき仲裁合意の存在が認められる。
(2) 本控訴陪審決定の取消請求（第 1 第 1 項(2)）に関する仲裁合意
本控訴陪審決定は、被申立人の水球競技一般規則（乙 3、以下、「一般規則」という。
）
第 3 条に基づく決定であるところ、一般規則には第 3 条において「控訴陪審の決定は最終のものとなる」旨の規定がある一方で、控訴陪審決定に対する不服の解決を機構の仲裁に委ねる旨の定めはない。さらに、被申立人は、本控訴陪審決定に関する仲裁合意を明確に否定している。
他方、申立人は、本控訴陪審決定にも資格規則第 12 条が適用されるとして、仲裁合意の存在を主張しており、第 1 第 1 項(2)の請求の申立てに関する仲裁合意の存否について当事者の主張は対立している。

2

3. 本控訴陪審決定に至る経緯
被申立人の控訴陪審が本決勝における申立人の 13 点目の得点を無効とし、申立人とチー
ム A の両者優勝を決定した経緯は次のとおりである。
(1) 本決勝は、2021 年 10 月 31 日 11 時 30 分頃に開始された。試合終了間際、12 点同点で
チーム A が申立人ゴール付近で攻めていたところ、申立人がボールを奪い、チーム A
ゴールに向けてロングシュートを放ち、ゴールが決まり（以下、「本ゴール」という。
）、
13 点対 12 点で申立人が勝利したとして、申立人を優勝者とする表彰式等の大会行事が行われた。なお、本ゴールは、被申立人の水球競技規則（乙 4）（以下、「競技規則」という。
）第 WP.9.2(b)条において規定されているとおり、試合「終了の合図がなった時点
でボールが空中にあってゴールラインを通過した」もので、いわゆるブザービーター
であった。
(2) 同日、本決勝終了後、チーム A 監督である C（以下、「チーム A 監督」という。
）は、大会競技進行担当の D に対し、本ゴールは試合時間終了後になされたもので、無効と考えるので抗議する予定であると口頭で伝え、D はこの旨を本決勝の担当デレゲートである E（以下、「E デレゲート」という。
）に伝えた。なお、デレゲートとは、試合を統括する役職である。
(3) E デレゲートは、チーム A 監督から直接、本決勝終了間際 10 秒頃の中断からの試合再開時、時計が 3 秒間動いていなかった時間帯があり、これが動いていれば申立人の最後の得点はなかったはずであるとの抗議内容を聴取したが、一般規則が抗議は書面によるべきことを要求しているため、チーム A 監督に対し、抗議を書面でなすべきように伝えた。
(4) チーム A 監督は、改めて、抗議内容を記載した書面（乙 8）と抗議料 10,000 円を持参し、E デレゲートにこれを手渡した。上記の抗議の要旨は、①申立人の 13 点目の得点は試合終了後のものであり、得点として認められないこと、②残り 9 秒からの再試合を求める、というものであった。
(5) 一般規則第 3 条は、抗議について、「デレゲートに対して」「書面で」「抗議料 10,000 円とともに」「試合終了後 30 分以内に」提出しなければならないと規定している。
(6) 抗議内容を記載した書面（乙 8）には「受理 2021 年 10 月 31 日 12 時 40 分 デレゲート
E」と記載されているものの、これを記載したのは E デレゲートではなく、以下で述べる大会実行委員長で控訴陪審の一員であった F であることから、申立人はこの記載の真実性を疑っており、抗議が 30 分以内に書面でなされたかについて、申立人と被申立人との間に争いがある。
(7) E デレゲートは、本決勝のタイムキーパー及び審判から計時機器の操作に誤りがなかったことや試合に明らかなタイムラグがなかったことを確認した。また、E デレゲートは、
本大会の競技進行担当であった D から提供を受けた、被申立人水球委員会科学研究班が撮影した本試合の記録用ビデオ映像（乙 9）も見たが、このビデオに時計は表示されておらず、時間の遅れは確認できなかった。また、仮に、チーム A 監督が主張すると
おり時計が遅れていたとしても、抗議の対象となった時間帯はチーム A が攻撃していたときであり、時計の遅れによってチームAの攻撃時間は長くなっていたはずであり、抗議者であるチーム A に不利益はないと考え、E デレゲートは、同日 13 時 13 分頃、抗3

議を却下することを決定した。
(8) E デレゲートが上述のように抗議者に不利益があったかどうかを考慮したのは、競技規
則第 WP7.3 条が次のように規定しているからであった。
「WP7.3 レフリーは、攻撃チームの優位性が保たれるかどうかの判断に基づき、オー
ディナリーファウル、エクスクルージョンファウル、ペナルティーファウルを与える（または与えない）裁量を持つ。レフリーは、攻撃の優先性を考慮して反則を判定し、反則を犯したチームにとって有利となるとレフリーが判断した場合、その反則判定を控えることができる。
【注：レフリーはこの原理を最大限に適用しなければならない】」(9) E デレゲートは、別の試合の審判審査員を務めるため同日 13 時 15 分に審判室を出なければならなかったことから、E デレゲートの上記確認作業に同席していた競技役員長のG 及び被申立人水球委員会委員長で大会副実行委員長の Hに対し、「抗議は却下します」、「男子決勝戦が終わった段階で C 監督に連絡を入れます」と伝えた。
(10) 一般規則第 3 条は、「すべての抗議はデレゲートに考慮される。デレゲートが抗議を退ける場合は、その理由を述べなくてはならない」と規定している。
(11) E デレゲートが別の審判審査員を務めていた同日 13 時 30 分頃、E デレゲートに代わり Fが E デレゲートによる抗議却下決定をチーム A 監督に伝えたところ、同監督は、YouTube で公開されているビデオを見れば計時機器が止まっていることが確認できると指摘して、E デレゲートによる抗議却下の決定に対し、上訴の意思表示をした。
(12) 被申立人は、控訴陪審に任命されていた者 5 名（ただし、被申立人が作成した大会プロ
グラムなどには「上訴審判団」と記載されている。
）のうち直ちに連絡がつかなかった
1 名を除く、F、H、I 及び J の 4 名でチーム A の上訴を審理し、タイムキーパーに操作の過ちがなかったこと、審判 2 名からタイムアウト後の公式時計の残時間の減算表示の開始に明らかなタイムラグがなかったことを改めて確認し、更に Eデレゲートからも公式時計の動作状況に誤りがあったとは考えていないとの回答を得たものの、チームA監督が指摘した YouTubeにアップロードされていた株式会社 Kが撮影したビデオ（乙 10、以下、「本件ビデオ」という。
）を視聴し、試合残り時間 10 秒頃のプレー再開時、チー
ム A の選手が手からボールを離しボールを水面に付けた時点の計時が進むべきである場面において、約 3 秒間、試合時間が進んでいなかったとの心証を得た。
(13) 本件ビデオは、広く公開することを想定し、また、テレビ放送用の素材として提供される目的で被申立人の依頼に基づき撮影されたもので、動画左上にチーム名、得点とともに公式時計の残り試合時間が表示されたものであった。
(14) 控訴陪審は、「計測機器の不具合により、時計が停止し減算が 3 秒ほど遅れていた」との事実認定を行った上で、上述の 3 秒間が試合時間として計測されていれば、本ゴール
は試合時間終了後のゴールであるとし、本ゴールを無効と判断した一方、抗議内容を記載した書面にあった「残り 9 秒からの再試合」とのチーム Aの要求については、同点の場合は「勝敗を決すためにペナルティーシュートアウトを行う」との競技規則第 WP
12.3 条に合致しないことを理由に認めないこととした。その上で、控訴陪審は、競技規
則及び一般規則には、「第 4 ピリオド終了」から約 1 時間 40 分が経過して同点であることが確定した場合に、試合の勝敗をどのようにして決するのかについての規定がないとの考えの下、協議の結果、控訴陪審の裁量に基づくものとして、両者優勝との判断

4

をした。
(15) 被申立人は、申立人に対し、チーム A 監督がデレゲートに抗議した事実、更に E デレ
ゲートの抗議却下の決定に上訴した事実を伝えておらず、申立人は、これらを知らな
いまま大会会場を去った。
(16) 被申立人は、同日 14 時 20 分頃、チーム A 監督に対し、本控訴陪審決定を通知した。また、申立人に対しては、H が、同日 14 時 46 分頃に、本ゴールが無効となり、申立人とチーム A の両者が優勝となったことを、既に帰宅済みであった申立人監督への電話で伝えた。
(17) 申立人は、同年 11 月 2 日付で、被申立人に対し、抗議の事実が申立人に対し大会会場で知らされなかったことなど本控訴陪審決定の経緯に疑義があるとして、本控訴陪審決定に至る事実関係の詳細を説明するよう求める質問書（甲 2）を発送した。
4. 本却下決定に至る経緯
被申立人が本却下決定をした経緯は次のとおりである。
(1) 申立人は、2021 年 11 月 5 日付で、被申立人に対し、次の理由などにより本控訴陪審決
定は取り消されるべきとの不服申立書（甲 3）を発送した。
・控訴陪審が事後的にゴールを無効と判断することは、「レフリーは試合を完全に統括する」との競技規則第 WP7.1 条に反する。
・レフリー及びタイムキーパーは計時に異常があったと認識していなかったのであるか
ら、計時機器に不具合があったとの判断は不合理である。
・本ゴールが無効であれば、競技規則第 WP12.3 条に基づき勝敗を決するためのペナル
ティーシュートアウトが行われるべきであるから、両者優勝のような決定は許されない。
(2) 被申立人は、同月 11 日付で、申立人に対し、上記不服申立ての根拠を明らかにするよう求める回答書（甲 4）を発送した。すなわち、申立人が被申立人に対し、本控訴陪審
決定に不服申立てができると考えるのであれば、その根拠となる被申立人の規則や規定を明らかにすること、また、被申立人のいずれの機関による不服申立てを要求しているのかを明らかにするよう求めた。
(3) 申立人は、同月 12日付の上申書（甲 5）で、被申立人の求めに対し、本控訴陪審決定について不服申立てを認める明文規定がないことを認めつつ、本控訴陪審決定には競技規則及び一般規則の重大な違法があるため、競技規則等重大な違反が「競技者資格規定」（後述のように資格規則のことのようである）に基づく処分の対象となると定める
一般規則第 5 条が準用されると主張し、本控訴陪審決定を資格規則第 11 条に基づく不服審査会で審査するよう求めた。
(4) 被申立人不服審査会は、同月 16日付の決定書（甲 6）で次の理由を述べて、本却下決定をした。
・資格規則第 11 条に基づく不服審査会は、競技者の違反行為に対する「処分」を決定する理事会の処分決議を審査する機関であるところ、申立人が審査を求めたのは競技者に対する「処分」でない。
・控訴陪審の判断について、資格規則に基づく不服申立手続が「準用」されるとの手続規定は存在しない。

5

・一般規則第 3 条は「控訴陪審（ジュリー）の決定は最終のものとなる。
」と定めており、不服申立てを許さないものである。
第 4 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり
第 5 争点及び争点に関する当事者の主張
1. 本控訴陪審決定の取消請求（第 1 第 1 項(2)）に関する仲裁合意の存否(1) 申立人の主張(a) 本控訴陪審決定は一般規則第 3 条に基づくものであるところ、同規則第 5 条は、チームや競技者に「水球競技一般規則に対する重大な違反があった場合は競技者資格規定によって処分を受ける」と定める。
処分される側に資格規則（注：同 5 条には「競技者資格規定」とあるが、これは「競技者資格規則」のことのようである）が適用される以上、法の一般原則である
正義や衡平の原則から、処分する側に「一般規則に対する重大な違反」がある場合、同人の行為の是非が資格規則により判断されるべきである。
資格規則第 12 条は、資格規則に基づく処分に関するスポーツ仲裁機構による仲裁への申立てを許容するところ、申立人は、被申立人による「一般規則に対する重大な違反」の是非について、機構に仲裁の申立てができる（主張書面 5 第 5 第 2 項）。
(b) 本控訴陪審決定は、申立人に対する不利益処分であるところ、これは資格規則の「処分」と同視できるので、これに不服がある申立人は、同規則第 12 条に基づき機構にスポーツ仲裁を申し立てることができる（主張書面 5 第 5 第 2 項）。
(c) 「控訴陪審」に関し一般規則は詳細を定めておらず、手続規定として不十分であるから、一般規則第 3 条の「最終のものとなる」の部分は、同条に基づく抗議手続としては最終であること以上の意味はなく、控訴陪審決定に関する別の機関への不服審
査が認められないことを規定したものではない（主張書面 1 第 2 第 2 項）。
(d) 被申立人は、スポーツ基本法第 5 条第 3 項に定める紛争の「迅速かつ適切な解決に努める」との目標のために、自主的紛争解決のための規定を定め、さらに、自主解決できない場合には、日本スポーツ仲裁機構に委ねるとの姿勢をスポーツ団体ガバナ
ンスコードの遵守事項に対する自己説明で明らかにしているのだから、本控訴陪審
決定も、自主解決できない場合として、スポーツ仲裁利用の規定が適用されるべきである（主張書面 2 第 1 第 2 項、主張書面 3 第 1 第 1 項）。
(e) スポーツ仲裁は、「法の一般原則に従って」判断されるものであるから（機構規則第43 条参照）、同規則第 26 条に基づき「付託された事案について仲裁判断をする権限を有するか否かを決定」する場面においても、「法の一般原則」を用いて判断すべきである（主張書面 3第2）
。また、申立人が本控訴陪審の不服申立てを審理する機関を定めていないことは、スポーツ仲裁パネル先例が示す競技団体の決定を取り消し得る
場合の 4 つの基準のうち「競技団体の規則自体が法秩序に違反し又は著しく合理性を欠く場合」に該当する（主張書面 3 第 2）。
(2) 被申立人の主張(a) 本控訴陪審決定は、一般規則第 3 条に基づく決定であるところ、同規則にはこの決定6に関する不服の解決をスポーツ仲裁パネルによる仲裁に委ねる旨の定めはない（答弁書別紙「答弁の具体的な理由及び証明方法第 2 第 2 項」。
）(b) 本控訴陪審決定は、資格規則に基づく「処分」ではない（主張書面（4）第 1 第 1 項）。
(c) 控訴陪審の判断について資格規則に基づく不服申立手続が準用されるとの手続規定は存在せず、申立人の「準用」の主張には規程・規則上の根拠がない（主張書面（3）
第 3、主張書面（7）第 2 第 2 項）。
(d) 一般規則第 3 条は、控訴陪審の決定を「最終のもの」と規定していることから、控訴陪審の決定への不服申立ては、内部機関か機構のような外部機関に対するものかにか
かわらず、想定されていない（主張書面（1）第 1 第 1 項（1））
。
(e) 被申立人がスポーツに関する紛争を解決するために機構の仲裁に応諾しているのは、①選手選考に対する不服申立て、②処分規程に基づく処分決定に対する不服申立て及び③資格規則に基づく違反競技者に対する懲戒処分決定に対する不服申立ての場合のみである（主張書面（1）第 1 第 1 項（2））
。
(f) 機構規則第 43 条は、「仲裁判断」に当たり「法の一般原則」に従うことを規定するのであって、仲裁合意の有無を判断するに当たり、「法の一般原則」は適用されない（主張書面（4）第 1 第 2 項）。
2. 本却下決定に取消事由があるか(1) 申立人の主張
申立人は、本控訴陪審決定に次のような一般規則に関する重大な違反があり申立人の単独優勝の取消しという重大かつ不利益な処分がなされたものであるのに、これに関す
る不服申立手続を被申立人が設けていないことから、やむを得ず、資格規則の「準用」を主張して、同規則に基づく不服審査会での判断を求めたものであるから、被申立人不服審査会は、この不利益処分を資格規則の準用により実質審理すべきで、却下すべきでない（申立人主張書面 5 第 5 第 4 項）。
・本控訴陪審決定は、本来認められない「抗議」を判断した。
・本控訴陪審決定が判断の基礎としたのは、規則に何ら根拠・裏付のない本件ビデオであった。
・本控訴陪審決定は、デレゲートの代行という手続違反を前提とする。
・本控訴陪審の決定は、試合終了後 30 分以内に書面によりデレゲートへの抗議があったことを前提とするが、この時間制限が順守されたかどうか不明である。
・本控訴陪審決定は、「抗議」を相手方である申立人に伝えなかったという手続違反を前提とする。
・本控訴陪審決定は、13 点目を取り消した上で、申立人とチーム A の両者優勝としたが、同点の場合は、ペナルティーシュートアウトが実施されるべきであったので、同決定は、ルールに基づかないものである。
(2) 被申立人の主張
本却下決定は、申立人が申し立てた「不服審査会」すなわち資格規則第 11 条に基づ
く不服審査会によるものである（甲 6 号証）。
同不服審査会は、競技者の違反行為に対する理事会の処分決議を審理の対象としており、本控訴陪審決定は審理対象外である。

7

本控訴陪審の判断について資格規則に基づく不服申立手続が「準用」されるとの手続規定は存在せず（主張書面（7）第 2 第 2 項）
、むしろ、一般規則第 3 条は、控訴陪審の判断を「最終のもの」としており、これは不服申立てを許さない趣旨である。
その他本控訴陪審決定の当否に関する申立人の主張はいずれも否認ないし争う。本件の控訴陪審の構成及びそこに至る手続には不備や規則違反はなく、またその判断内容も同様に一般規則第 3 条等の適用される規則に違反するものではない。
第 6 本件スポーツ仲裁パネルの判断<申立人の第 1 第 1 項(1)の請求>(判断の要旨)申立人は、本控訴陪審決定につき、一般規則第 5 条を準用して、資格規則第 11 条に定める不服審査を求めた。これに対し、被申立人の不服審査会は、申立人の不服申立てにつき、資格規則に基づく理事会の被申立人に対する処分ではないとして不服申立てを却下した。しかしながら、以下の理由により、不服審査会は、申立人の不服申立ての内容を実質審査の可能性を含めて検討すべきであったのであり、それにもかかわらず、形式的な理由により不服申立てを退けたことは著しく不合理である。よって、不服審査会による本却下決定を取り消す。
1. 本件に適用されるべき規範
競技団体の決定の取消しが争われたスポーツ仲裁における仲裁判断基準として、機構の仲裁判断の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである。」（JSAA-AP-2003-001 号仲裁事案、JSAA-AP-2003-003 号仲裁事案、JSAA-AP-2004-001 号仲裁事案、JSAA-AP-2009-001 号仲裁事案、JSAA-AP-2009-002 号仲裁事案ほか多数）と判断されており、本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考える。
そこで、2.以下において、上記基準に照らし、本却下決定につき検討する。
2. 本却下決定の要旨
一般規則第 5 条（乙 3）は、競技者及びチームに、資格規定違反・一般規則に対する重大な違反があった場合に、競技者資格規定に従った、競技者及びチームに対する処分を規定するところ、資格規則（乙 16）第 8 条は、理事会決議による違反競技者に対する処分を定め（第 8 条）、
更に処分に対する不服審査会への不服申立てを規定している（第 11 条）。そして、不服審査会の決定に対する不服申立ては、更に機構による仲裁の対象となることが明示されている（第 12条）。
さて、本件は、競技者又はチームが資格規則によって処分を受けた事案ではなく、一般規則
に従い、デレゲートが抗議を退けた後に、控訴陪審に不服申立てが行われ、その申立てに対する控訴陪審の決定に対する不服申立てが、不服審査会に持ち込まれた事案である。そして、不8

服審査会は、2021 年 11 月 16 日、不服申立ては、①資格規則に基づく登録競技者に対する処分ではないこと、②控訴陪審の判断に対する不服申立てにつき、資格規則の手続が準用される規定がないこと、③一般規則第 3 条は、控訴陪審の決定が最終であると規定していることを、その理由として述べ、申立人の不服申立てを却下した（本却下決定）。
3. 本件の争点―申立人・被申立人の対立点
申立人は、第 1 第 1 項(1)の請求において、申立人の不服申立てに対する、被申立人の却下決定の取消しを求め、他方、被申立人は、当該請求の棄却を求め（被申立人・答弁書）、更に本却下決定につき、「仲裁合意自体は存在する」（同・答弁の具体的な理由及び証明方法、第 1、2(2)）と述べており、第1第1項(1)の請求につき、本件スポーツ仲裁パネルの管轄があることにつき、当事者双方に争いはない。しかし、本件スポーツ仲裁パネルが下すことのできる仲裁判断の範囲につき、両者はなお対立している。
すなわち申立人は、第一に、資格規則に、本件のようなチームが受ける不利益に対しての規定がないことを前提に、「チームの勝利が取り消される不利益は、個々の選手の競技者資格が問題となることと比較しても優劣をつけ難いほどの問題である」ので、本控訴陪審決定が、一般
規則第 5 条の「処分」と同視できるため、資格規則第 11 条を準用し、不服審査会への不服申立てが可能であると主張する（申立書第 4、1 及び 2）。申立人は、本控訴陪審決定により重大な不利益を受けた申立人が、「一切の不服申立てが許容されないとするならば、重大な規程の不備・欠陥である」と指摘し、被申立人の規程・規則の有無にかかわらず、不服審査会において実質的な審理がなされるべきと主張する（申立書第 7、6)）。
これに対し、被申立人は、本却下決定は、競技者に対する処分を規定する、一般規則第 5 条に基づく決定ではなく、第 3 条の抗議に対する上訴に対する決定であり、その場合、本控訴陪
審決定が最終であるので（一般規則第 3 条）
、それ以上の不服申立てができないと主張する（被申立人・答弁書別紙答弁の具体的な理由及び証明方法、第 1、2(3)）
。更に被申立人は、本件ス
ポーツ仲裁パネルが、不服審査会に対して、「本件控訴陪審（ジュリー）決定の取り消しを求めることができるか否かについて判定する権能を有する」と述べて、本件スポーツ仲裁パネルが、本件控訴陪審決定の相当性につき判断できることを認めながらも、本件スポーツ仲裁パネルには、本控訴陪審決定の取消しの可否を越えて、その当否を判断することはできないと主張する（被申立人主張書面(7)第 2、5 及び 6）。両者の主張の関係は明確ではないが、前者の主張が撤回されていない以上、後者は、前者の主張が認められなかった場合の予備的主張であると考えられるので、前者から判断する。
一般規則・資格規則がそのまま本控訴陪審決定に適用できないことは、申立人・被申立人双方に争いのないところである。両者の対立は、本件のような事案への適用を予定した、競技団
体の規則・規程が存しないにもかかわらず、不服審査会が、申立人の不服申立てについて、本控訴陪審決定の当否に対して審査を行うことができるか否か、できるとしてその範囲はどこまでかである。
そこで、申立人が主張するように、それらの規則を本件に、必要な変更を加えた上で、準用することが可能であるか否かを、まず検討する。
4. 準用の考え方
本件では、前述のように本控訴陪審決定に対する、一般規則第 5 条の準用が争われている。

9

なお、申立人は、前述のように、「一般規則第 5条の「処分」と同視できるため、資格規則 11条を準用」（申立書第 4、1）と述べているが、資格規則第 11 条の前提として、一般規則第 5 条の準用も主張していると考えられる。
さて準用は、法解釈技術の 1 つであり、ある事柄に関する規定の背後にある趣旨を別の事柄についても及ばせて新たな（明文のない）規範を発見ないし創造しそれを適用するものである。
そのような趣旨を「準用の基礎」という。要するに、当該事案に直接に適用可能な法規範が存在しない場合に、別の事案に適用可能な法規範を転用し、当該事案に利用することを意味する。
そのような転用が可能であるためには、存在する法規範の趣旨が重要であるとともに、当該事案に関連するあらゆる事情が斟酌されねばならない。そして、スポーツ仲裁の場合、スポーツ
仲裁パネルが、「競技団体の規則その他のルール及び法の一般原則に従って仲裁判断をなす」こ
とを任務とすることに鑑みれば（機構規則第 43 条）、管轄を有するスポーツ仲裁パネルは、準用の可否につき、競技団体の定める規則だけでなく、「法の一般原則」に照らして、申立てを判断しなければならない（申立人主張書面 1 第 3、3）。
「法の一般原則」の内容は、一義的に決定し得るものではなく、また時代に応じて変化する。そのため、「法の一般原則」に基づく判断には一般に慎重でなければならない。しかし、機構規則が、競技団体の規則等に加えて、「法の一般原則」を判断基準に挿入した趣旨は、規則・ルールの整備を怠っている競技団体が、自己の懈怠により競技者に不利益を与えることが正当化されることを防ぐことにある。そうであれば、必要なルールが、競技団体に存在しない場合には、「法の一般原則」の適用に躊躇してはならな
い。また、「法の一般原則」の外延は不明確であるが、他方その中核部分につき、一定の合意がある場合も少なくない。
5. 「法の一般原則」の内容と適用法の欠缺が生じがちなスポーツ仲裁において、法の一般原則に依拠する必要は広く認識されており、公知のように、Court of Arbitration for Sport（以下、「スポーツ仲裁裁判所」という。
）は、多くの仲裁判断において、スポーツ法分野での「法の一般原則」に依拠し、この概念を発展させてきている。
法の一般原則とは、個別的な法原則の束であるところ、スポーツ仲裁裁判所の理解する「法の一般原則」には、欧州人権条約が保護する基本権（fundamental rights）が含まれ、同条約は、「公正な裁判を受ける権利」（第 6 条）・「実効的な救済を得る権利」（第 13 条）を保障しており、それらに加えて、「ルールの不明確さは、競技者に有利に解釈すべき」（疑わしきは起草者の不利益に解釈すべきという、いわゆる「Contra Proferentem」類似の法理）との解釈原則も含まれている。機構規則第 43 条は、「法の一般原則」の内容につき何も言及していないが、本件スポー
ツ仲裁パネルの多数見解は、スポーツ仲裁裁判所が承認する、それらの権利・原則の内容は、
いわゆる「スポーツ法（lex sportiva）」の一部として、日本においても具体的な判断基準として参照に値すると考える。すなわち、仲裁手続が、日本法に従うべきことに鑑みれば（機構規則第 6 条）、「法の一般原則」は、日本法の基礎を成す共通原則とも整合するものでなければならないが、前述の基本権・解釈原則は、いずれも日本法の原則としても首肯できる。立憲主義に基づく日本法の中核を構成する「法の支配」の理念を実現するためには、権力の行使により、権利・利益を侵害された者が、それを回復するために、第三者の判断による司法的な救済を得ることが不可欠であるからである。
申立人は、本控訴陪審決定に、看過できない重大な一般規則第 3 条違反が存在することを前10

提に、重大な瑕疵のある決定について争う手段が存在することは、「法の一般原則である正義や衡平の原則」の内容であると主張する（申立人主張書面 1、第 2、3）
。これに対し、被申立人は、申立人の主張に対し、「申立人の要望を述べるにすぎない」と反論しているが（被申立人主張書
面(3)、第 2）、被申立人の主張は、「法の一般原則」がスポーツ仲裁パネルの判断基準であることを看過しているといわざるを得ない。
さて、権利・利益を侵害された者に対する司法的救済の必要が、「法の一般原則」の内容であり、それに基づいて本却下決定の是非を判断するに際して、本件スポーツ仲裁パネルの多数見解が、更に考慮した事情は、以下のとおりである。
6. 考慮すべき諸事情(1) 被申立人の不服申立制度の整備第一に、被申立人の諸規則は、競技内外の行為・選手選考・競技者資格など、様々な場面で、被申立人の行う、競技者・チーム・被申立人役職員・同関係者等に対する様々な処分・決定につき、競技者・チームに不服申立ての機会を与えている（一般規則（乙 3）、付則 C・水球競技
における懲戒規定（乙 4）、選手選考委員会規程（乙 14）、処分規程（乙 15）、資格規則（乙 16)）。
申立人が指摘するように、スポーツ基本法は、「スポーツ団体は、スポーツに関する紛争について、迅速かつ適正な解決に努めるものとする。
」（同・第 5 条第 3 項）と定めており、競技団体
は、競技団体と競技者との紛争解決のための制度を整備する努力義務を負っている。上記の規則・規程は、いずれも、競技団体の処分・決定の公正性を担保するために、不服申立制度の必要性を認識し、被申立人が順次整備したものと考えられる。本件は、そのようにして整備された規定のいわば狭間に発生した、予測外の紛争であり、不服申立制度の重要性・必要性自体は、規定が整備されている他の場合と変わらないというべきであり、準用の基礎の存在を認めることができる。
(2) 控訴陪審の最終性
第二に、被申立人が引用するように、一般規則第 3 条は、デレゲートの判断を控訴陪審に訴えることができるが、「控訴陪審の決定は最終のものとなる」と規定するところ、被申立人は、この規定を、控訴陪審の判断に対する不服申立ては許されないことを意味すると解釈し、資格規則の準用を否定する理由とし、結論として、本却下決定は、被申立人の諸規則に違反せず、申立人の第 1 第 1 項(1)の請求は棄却されるべきであると主張している（答弁書別紙「紛争の概要」及び「答弁の具体的な理由及び証明方法」）。そのため、一般規則第 3 条の控訴陪審の判断の最終性につき検討する。
被申立人は、一般規則第 3 条の「最終のものとなる」という文言を、「不服申立が許されない
ことは明示」されていると理解する（答弁書別紙「答弁の具体的な理由及び証明方法」第 1、2(3)）
。この主張に対し、申立人は、その趣旨は、「3 条に定める一連の抗議手続きとしては最終」
であるに止まり、それ以上、不服審査の対象となることを否定したものではないと反論する（申立人主張書面 1、第 2、2）
。その理由は、「規則の文言上、決定が最終のものと定められている場合でも不服申立てが許容されている例が存在すること（競技規則WP.7.1、乙4）（同第2、3）、手続的に重大な瑕疵のある決定につき、不服申立手段が存在しないことは、「法の一般原則
である正義や衡平の原則に反する」ことである。これらの主張は、第 1 第 1 項(2)の請求の文脈で述べられているが、その内容は、第 1 第 1 項(1)の請求にも妥当すると考えられる。
これに対し被申立人は、申立人が指摘する競技規則第 WP.7.1 条（乙 4）については、あらか

11じめ、一般規則が、それにつき不服申立てが可能であることを規定しており、本件と同様に解することできず、控訴陪審の決定に対する不服申立制度の準用には規程・規則上の根拠がないと反論する（被申立人主張書面(2)）
。
確かに、被申立人が指摘するように、「レフリーのすべての決定は最終」であると規定する、
競技規則第 WP.7.1 条の場合、一般規則に抗議の対象に「審判の決定が規則に適合していなかった場合」（一般規則第 3 条(1)③）と明示されており、本控訴陪審決定とは事情が異なる。しかしながら、申立人が主張するように、「最終」と規定されている決定に対して不服申立てが可能な場合が存在する点に限れば、競技規則第 WP.7.1 条の存在は、申立人の主張への批判を根拠付けるものとはならず、一般規則第 3 条の文言だけから、被申立人主張のように、不服申立ての可能性がすべて排除されるとまでは解釈できない。
(3) 手続規定の整備と欠缺
第三に、控訴陪審の決定に対する不服申立てだけでなく、水球競技の抗議・不服申立手続については、申立人が主張するように、明確でない部分が多々あり、それらは、判断者の裁量により、適宜補充されることが予定されている。例えば、一般規則は、デレゲートへの抗議の手
続には詳細を定めているが、控訴陪審への申立てが可能としながらも、その手続につき何も規定していない（一般規則第 3 条）
。その他の規則等も同様である。また一般規則は、競技者・チーム双方への処分を規定しながら、資格規則は、競技者に対する処分のみを規定して、チームに対する処分につき規定しておらず、その他チームの処分に対する規定はどこにもない。これらは、手続規定の不備・欠缺であるが、これまでデレゲートへの抗議自体がほとんどなかった（E 証人の証言）ため、その不備が顕在化せず、時日を過ごしてきたものと推測される。
他方、競技団体の既存の規定・ルールが、不服申立制度を全く規定していないか、わずかにしか規定していない場合、本件のような不服申立てに対する審査を競技団体に求めることは、競技団体に一から制度を構築することを短時日で要求することになり、妥当であるとは思われない。しかし、被申立人の規定・ルールは、前述のように、不服申立制度を様々な場面で整備しており、それらの制度に準拠して、本控訴陪審決定に対する不服申立てに対処することは容易であり、準用の必要性が認められる。
(4) 本控訴陪審決定への疑問
申立人はさらに、本控訴陪審決定につき、一般規則第 3 条違反を主張している（申立書・第8）。
申立人の主張に理由がないことが一見して明らかな場合には、申立人の不服申立てを認めないからといって、被申立人が一概に批判されるべきではない。前述のように、準用の可否の判
断には、あらゆる要素を考慮すべきであるので、不服申立ての内容自体を考慮することも許されるからである。そこで、本件につき検討する。
ア．

控訴陪審の手続上の問題点① デレゲートの職務の軽視等
まず、本控訴陪審決定は、そもそも決定に至る手続の有効性自体に様々な疑義がある。この点、控訴陪審の決定として申立人が提出した乙第 12 号証において、「審議および判定」の主体が控訴陪審ではなく「上訴審判団」と記載されていることや、抗議書の書式が競技規則（乙 4）及び一般規則（乙 3）に根拠を有するものではなく、競泳競技における書式と思しきものが用いられているということはさておくとしても、そもそも控訴陪審への不服申立ての前提となっ12

た Eデレゲートによる決定について、Eデレゲートが当時男子 3 位決定戦の審判審査をしていたことを理由として、F がチーム A 監督に対して告知したという事実については、水球競技役員の職務（乙 11）の「B.デレゲート（試合統括）」の 2.において、（デレゲートは）「試合の全容が見極められる位置で、その開始から完全に終了するまでのすべてを統括する」ものとされ、更に 3.において「試合毎のレフリー判定に対して十分な責任を持ち、競技上のトラブル及び抗議等に対処する」と明記されていることと相容れない行動となっている。
確かに被申立人においては、控訴陪審の組成や審理手続等について詳細に定めた規定・規則は存在せず、その運用は被申立人の解釈等に委ねられている面も存在することは否定しないが、一般規則第 3 条は「デレゲートは抗議を退ける場合は、その理由を述べなくてはならない」とされているところ、本件において F はチーム A 監督に対して抗議を却下する理由として「タイムキーパーの操作にミスはなく、13 得点目は有効であるから、抗議は認められない」と伝えたと述べている（乙 12）一方で、E デレゲートが抗議を却下しようとした理由について、同人は、この点に加えて、「水球のルール上、攻撃側に不利益が生じない限り、判定対象にはならず、本件においては攻撃側には不利益はなかったと判断したことから、却下とした。
」と証言しており（E 証人の証言）、仮に F による「代行」が規則の解釈上認められるものであったとしても、十分な理由の告知がなされたとはいい難く、この点において一般規則第 3 条に従った手続が行われたとはいえない可能性がある。
上記については、一般規則第 3 条が理由の告知を要求する趣旨として、抗議を申し出た者（本件ではチーム A 監督）の側に適切な攻撃・防御の機会を付与し、更なる不服申立てを行うか否かについての判断材料を提供することためであると考えられ、この観点からはチーム A 監
督が実際にその後不服申立てを行ったのであるから、理由の告知が不十分であったことは本件の手続上は問題とならないとの反論も考えられる。しかしながら、本控訴陪審決定の結果は、抗議を行った側のチームであるチーム A のみならず、本決勝の他方当事者であった申立人にとっても単独優勝の取消しという極めて重大な影響を与える問題であり、チーム A の利益・不利益のみを考慮して手続違反の重大性を論じるべきではない。
そもそも、本件では、抗議の結果に重大な利害関係を有するはずの申立人は、本控訴陪審決定が出された後にはじめて、本ゴールが無効となり、申立人とチーム A の両者が優勝となったという決定内容を知らされたものであり、申立人はこの一連の手続を通じていわば「蚊帳の外」に置かれた状態であった。
前述したように、控訴陪審の手続は規則上定められておらず、したがって、申立人が手続に当事者として、又は証人その他の形式で参加する権利についても当然には認められているわけではないとしても、本件のような重大な結果を招来する不服申立手続においては、少なくともその運用は公正かつ厳格なものであるべきである。
② 本件ビデオの利用について
また、控訴陪審は、第 4 ピリオド残り 10 秒の再開時に時計が 3 秒遅れたことを認定するに当たって、本件ビデオを証拠として用いているが、本件ビデオのように第三者が撮影した映像をもって判断の基礎として良いか否かについては、少なくとも競技規則（乙 4）や一般規則（乙 3）には根拠はなく、また、L 証人においても、「デレゲートあるいは控訴陪審（ジュリー）が、判断にビデオを使用するか否か、判断に使用するビデオとして何を採用するかは、デレゲートあるいは控訴陪審（ジュリー）の裁量としてその判断に委ねられます（M 陳述書：乙 27）」という見解がある一方で、「少なくとも FINA の規則上は、ビデオを用いた判定は、ゴール・ノー

13ゴールやブルタリティ行為の判定等、VAR 規則に明文がある場合を除き行わない」（L 氏の証言）という見解もあり、見解が対立している。この点、被申立人は必ずしも FINAの規則をそのまま
自己の主催する競技大会に適用することまでは義務付けられておらず、ビデオを証拠として用いることの是非についても、日本独自の解釈・運用を行うことはあり得るという考え方も成り立ち得るが、申立人も主張し、また被申立人も争わない事実として、「国内規則が FINA の規則改訂に準じて改訂されていることや、FINA の規則上ビデオ判定できる場合を徐々に追加し規定にない場面でのビデオ判定を認めてこなかった」（主張書面 5）という事実、並びに「イ．(2) いわゆる「Field of Play」の原則に関する問題」において詳述する理由に鑑みると、明文の根拠なくして VAR 以外のビデオを証拠として用いることが「常に」可能であるとは断じ難く、本件においても、VAR 以外のビデオの使用の是非や仮に認められるとした場合のその範囲（使用の基準や、そもそも第 4 ピリオド残り 10 秒の検証のためにのみビデオを用いることの是非）、及び当該基準の本件ビデオ自体へのあてはめについても、慎重かつ統一的な判断を行う機会を確保すべきである。
イ．

控訴陪審の内容についての問題点

本控訴陪審決定には、上述のとおり、手続面において様々な疑義があるといわざるを得ないが、その内容についても以下のような問題がある。
① 事実認定上の問題
本件控訴陪審決定は、本決勝の第 4 ピリオド残り 10 秒からの再開時の時計の停止について計時機器の不具合によるものであると認定しているが、これは本件試合後に行われた男子 3 位決定戦や男子決勝戦において同一の時計が用いられたにもかかわらず特段問題が生じた事実は認められず（少なくとも報告されておらず）、また、仮に被申立人が主張するように、本決勝においてのみ計時機器が「一時的に」不具合を起こしたと考えたとしても、第 4 ピリオド残り 10 秒
からの 3 秒間のみを不正確であると判断するのは、経験則に照らして受け入れ難い。この点につき、専門家証人である L 証人は「仮に国際試合やオリンピック大会の試合において計時機器の不具合があれば当該試合すべてを遡って検証することはもちろんのこと、大会の全試合について検証が必要となる」と証言しているが、本件において大会の全試合について検証すべきか
否かはさておくとしても、少なくとも計時機器の不具合の事実を認定するのであれば、当該試合の各局面において不具合の事実やその影響についての検証を行うべきであり、控訴陪審が行ったように、タイムキーパーからのヒアリングと本件ビデオの確認結果に専ら依拠して、「一
時的な」不具合があったと認定したことについては俄には措信し難く、また、L 証人が、本件ビデオを確認して少なくとも 10 回以上の時計の押し遅れがあったと証言したこと等からすれば、
本件ではタイムキーパーによる時計の押し忘れ（又は押し遅れ）があったと認定するのがむし
ろ自然であると思われる。
② いわゆる「Field of Play」の原則に関する問題
そして、仮に上記のように本件がタイムキーパーの時計の押し忘れ（又は押し遅れ。以下便
宜上「押し忘れ」で統一する。）であると認定した場合、当該「押し忘れ」が意図的なものであった等の例外的な場合を除き、それはもはや競技役員（審判・レフリー又はタイムキーパー）の裁量に属する問題として、これを覆すことは認められないものというべきである。
すなわち、オリンピック競技や国際競技連盟が主催する競技大会において、競技中又は競技に際して行われた審判の判定を巡る紛争について下されたスポーツ仲裁裁判所の過去の仲裁判

14

断においては、当該審判の判断をもって最終とすべきとする考え方（いわゆる Field of Play の原則）が一般に採られている（Yang v Hamm, CAS 2004/A/704 事件、Segua v IOC, CAS OG 00/013 事件,
Korean Olympic Committee v ISU, CAS OWG Salt Lake City 02/007 事件等）。
これは様々な理由に基づくものであるが、例えば、①試合（競技）が頻繁に中断されることを避けるため、②審判の判定に不服申立てを認めてしまうと「水門を開ける（Opening thefloodgates）」状況となってしまうため、③競技の後にその結果を書き換えてしまう結果となるため等の理由から、審判の判定は原則として「そのようなものとして」尊重すべきであると考えられている。また、先例の中には、たとえ審判の判定に誤りがあったり、審判自身が当該誤りを認めていたりした場合であってもなお、原判定を是として取り扱うべきとするものも存在す
る（上述の Korean Olympic Committee v ISU, CAS OWG Salt Lake City 02/007 事件）。これは「人」が審判を務めることを競技のルールとして採用したものである以上、このような「人」による判断の誤りは競技の結果として許容すべきとの価値判断が根底にあると考えられる。
本件スポーツ仲裁パネルも基本的には上記のスポーツ仲裁裁判所の先例を妥当と考えるが、審判の判定はいかなる場合にも絶対であるというべきではなく、審判の判定が（競技者等による）欺罔行為、恣意性又は買収行為によって歪められて又は汚染されて（tainted）しまい、もはや公正な判定とはいえないことが立証されたような例外的な場合には、その後の（司法）審
査手続において是正される機会が確保されるべきであると考える。
上記の各先例はいずれもスポーツ仲裁裁判所という、競技団体外部の審査機関による審査の是非が問題となったものであり、本件の控訴陪審は団体の内部の不服審査機関であって「審判の（判定の）延長」と考えるべきとの見方もあり得るが、他方で、上記において述べた審判の判定を尊重すべきとする趣旨は控訴陪審にも妥当する。そして、本件における試合終了間際の時計の遅延が仮にタイムキーパーによる「押し忘れ」であったと認定された場合、タイムキー
パーもまた審判を補助し又は審判とともに競技を進行させる側の立場にある「人」に当たる以
上は、審判による判定と同様に、その結果を後続の審査機関が覆すのは例外的な場合に限られるべきであると考えられる。
本仲裁手続において行われた審問においても、タイムキーパーの押し忘れの場合には、抗議を受けるが、ほとんどの場合には却下するはずであるとの趣旨の供述が L 証人によってなされており、また、1 回の試合の中で押し忘れは頻繁にあることについて、N 証人が「それが水球である」と述べたこともこのような考え方に立ったものであると評価できる。
なお、スポーツ仲裁裁判所の過去の先例の中には、機器の正確性について争われた事案（Rumyana Dimitrova Neykova v. FISA&IOC, CAS OG Sydney 00/12 事件）も存在しており、当該事案
では、ボート競技においてゴールラインを 1 位で通過したチームを判定する際に用いられた大会公式映像（画像）の正確性を巡って、テレビ画像が証拠として提出されたところ、最終的には仲裁パネルによる審理の結果、テレビ画像の信用性が疑問視され申立人の請求が棄却されている。
この事案は、上述の Field of Play が機器の正確性に対しては及ばず、また後続の審査機関が他のメディアを用いて判断する余地を示したものであると評価する余地もないわけではなく、本件においても「計時機器の不具合」があったという前提の下で控訴陪審が本件ビデオを参考に判断したという経過については、不当な手続であったと一概にいうことはできないようにも思われる。しかしながら、上述のとおり、本件においては、計時機器の不具合があったという控
訴陪審の事実認定につき措信し難い事情があることから、やはり控訴陪審がなした判断には疑15

義があるといわざるを得ない。
③ 控訴陪審の「裁量」についての問題
また、本控訴陪審決定は、チーム A 監督からの抗議の一部を受け入れて、本決勝の 13 点目を取り消したものの、その後、「残り 9 秒からの再試合を求める」（乙 8）との抗議内容について
は、「水球競技一般規則に基づかないものである」ことを理由に、この点は認められないと判断している（乙 24）が、13 点目が試合終了時刻後のものであるという本控訴陪審決定の事実認定を前提とした場合には、「残り 9 秒からの再試合」を認めないという結論自体は首肯できるようにも見える。
しかるに、13 点目を取り消した結果、両チームの得点が共に 12 点となる場合には、被申立人も認めるように、競技規則第 WP12.3 条（乙 4）に基づき、「勝敗を決する必要のある場合において、第 4 ピリオド終了時に同点であった場合、勝敗を決するためにペナルティーシュートア
ウトを行う。
」という規則が適用されるべきであり、明文上はその例外はない。
この点、被申立人は、「WP12.3 の定めは、同点となった『第 4 ピリオド終了』直後にペナル
ティーシュートアウトができる場合を前提としている」という形で同規定を限定解釈し、更に、「水球競技規則及び水球競技一般規則は、本件のように、『第 4 ピリオド終了』から約 1 時間 40分が経過して同点であることが確定した場合に、試合の勝敗をどのようにして決するのかについての規定がありません」（乙 4）との見解を採用しており、M においても、本件の時計の遅れが計時機器の不具合によるものという前提の下での見解ではあるが「その場のデレゲートある
いは控訴陪審（ジュリー）の判断によるだろうと思います」として、上記のような場合の措置について控訴陪審の裁量に委ねられる旨の意見を示している（乙 27）が、そもそも本決勝の競技終了から控訴陪審の手続が終わるまでの間に監督や選手のインタビュー、記念撮影などの一連の行事をすべて終え、選手も会場を後にしていたという状況となったのは、ひとえに本件の競技大会の主催者である被申立人の運用によるものであり、その結果として競技規則に定めるペナルティーシュートアウトを実施できなくなったことによる不利益を、本件の一連の抗議・不服申立て手続の外側に置かれていた申立人に課すのは、およそ「控訴陪審の裁量」の範囲内の行為とはいえず、明文の規定なくして許容されるべきではない。
確かに、我が国においては、行政事件訴訟法第 31 条のように、「処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。
」といういわゆる「事情判決」を認める規定は存在するが、これはあくまでも明文の規定に基づくものであり、また、不服を申し立てた者（本件ではチーム A）側との関係で、「違法であることを宣言するが、取消しは認めない」という方向で働く法理であって、これを本件に当てはめた場合には、そもそも「本決勝の 13 点目は違法であるが、諸般の事情に鑑みてこれを取り消さない」という決定となるものである。
本件の各証人が述べるように、国内競技連盟は競技運営に関して必ずしも FINAと全く同一のルール・運用を適用することまでは求められておらず、各国内競技連盟の実情に応じた運営もやむを得ないということは本件スポーツ仲裁パネルも否定するものではないが、その結果生じた不備にどのように対処すべきかという点は別個の問題である。
本件は、これまでにも述べてきたように、審査機関の決定が関係者（とりわけ申立人）に与える影響が甚大である一方で、被申立人の控訴陪審にとって前例のない論点を多く含むもので16

あり、また、実際にも規則の解釈・運用について専門家の見解が分かれていること、並びに本控訴陪審決定の内容やそこに至る一連の手続において数々の疑義・問題が明らかとなっており、実質審査を行った場合には結論が異なる可能性があった事案であると評価できることに鑑みれば、上記のような（本来の意味での）「事情判決」のような結論が可能である場合を除き、関係者（申立人）も交えた不服申立て及びそこでの実質審査の機会が確保されているべきであったといえる。
以上、本控訴陪審決定には、被申立人規則・ルールの定め、M 陳述書（乙 27）及び E 証人・
L 証人らの証言らから認められるように、手続的・実質的に多くの問題がある可能性があり、少なくとも、本件申立の内容は、一見して理由がないと判断できる事案ではなく、むしろ規則違反の可能性が推認される事案であるということができる。そうであれば、被申立人不服審査会は申立人の不服申立てを却下すべきではなかったであろう。
7. 結論
本件は、一旦成立した試合の結果が、その後、本控訴陪審決定により覆された事案であり、申立人の利益に大きな影響を与えたことは容易に推測できるところである。確かに、被申立人においては、控訴陪審の決定に対する不服申立手続を定める規定はない。
しかし、このような場合に、競技者・チームに重大な不利益を生じる決定に対して、不服申立ての機会を全く与えないということは、被申立人の規則・ルールには違反しないとしても、前述した「法の一般原則」には反するといわざるを得ない。
したがって、不服審査会は、当該事案のすべての要素を考慮して、申立人の不服申立てに対して、実質審査の可能性を含めて検討すべきであったのである。それに対して、本却下決定は、そのような諸事情を考慮することなく、形式的な理由で、不服申立てを退けた。本却下決定は、被申立人規則に違反していないとはいえ、冒頭において述べた競技団体の決定の効力についての仲裁判断の基準の 1 つである、「②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合」に該当するものであり、よって、本件スポーツ仲裁パネルは、本却下決定を取り消すものである。
なお、前述のように、被申立人は、本件スポーツ仲裁パネルは決定取消しの可否を越えて、本却下決定の当否を判断することはできないとも主張している。そもそも、申立人の第1第1項(1)の請求は、本却下決定の取消しを求めるにとどまり、それ以上の実質判断を本件スポーツ仲
裁パネルに求めていない。したがって、本件スポーツ仲裁パネルは、この請求の趣旨に対応し、本却下決定の取消しの可否のみを判断するが、被申立人に対しては、本控訴陪審決定の実質審理を行うことを期待する。
<申立人の第 1 第 1 項(2)の請求>(判断の要旨)
本控訴陪審決定の取消しについては、仲裁合意が認められないと判断されることから、申立人の第 1 第 1 項(2)の請求にかかる申立てについては却下する。
１．仲裁合意の存否(1) 申立人及び被申立人の主張
申立人は資格規則第 12 条を援用して本控訴陪審決定の取消しについて仲裁合意が認められると主張する。資格規則第 12 条は次のように定めている。

17

「前条にかかわらず、日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申し立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁によって解決されるものとする」
申立人は機構規則第 2 条第 1 項が「競技団体が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。
）について申し立てられる仲裁申立てに適用される」と定めていることから、控訴陪審の決定は試合中になされた審判の決定ではなく試合終了後になされた決定であるから仲裁合意が及ぶと主張している。また、被申立人の一般規則第 5 条は一般規則に対する重大な違反があった場合に資格規則により処分を受けると定めていることから同規則第 12 条により仲裁による解決が認められると主張している。
これに対して、被申立人は一般規則第 3 条において「控訴陪審の決定は最終のものとなる」と定めていることから、控訴陪審の決定に対するさらなる抗議は被申立人の内部機関に対する不服申立てか機構に対する不服申立てかを問わず、一切認められていないと主張している。また、資格規則第 12 条については、同条にいう「前条」とは同規則第 8 条に定める違反競技者に対する処分に関する不服申立てを定める同規則第 11 条を意味することから、本控訴陪審決定はこれに当てはまらないと主張している。
(2) 本件スポーツ仲裁パネルの判断
本件においては、先決問題として、本控訴陪審決定の取消しについて仲裁合意があると考えることができるか否かが問題となる。
まず、被申立人は次の 3 つの規則において仲裁自動応諾条項を定めている。
① 選手選考委員会規程② 処分規程③ 競技者資格規則
このうち、資格規則第 12 条は「前条（不服審査会に関する規定）にかかわらず、日本スポー
ツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申し立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする」と定めている。同条について被申立人は競技者資格に関する連盟の処分に関するものであり、すべての被申立人の決定に関するものではないと主張している。
この点、機構の先例の中には、競技連盟の登録者規程中に定められていた仲裁自動応諾条項を根拠として、東京オリンピックへの選手選考基準を巡って争われた事案において仲裁合意を認めたものがある（JSAA-AP-2018-018 号仲裁事案）。すなわち、同事案において、被申立人連盟の登録者規程第 7 条は「本連盟の事業に関して行った決定事項に対する不服申立てについては、機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする」と定めていた。仲裁手続において連盟は、登録者規程は登録者の遵守事項や資格に関して定めるもので登録者資格についてなされた決定に対して不服がある者による仲裁申立てを認めるものであるのに対して、本件は連盟の定めた選手選考基準に関するものであるから第 7 条に基づく仲裁合意の対象外であると主張した。これに対して、同事案のスポーツ仲裁パネルは第 7 条には不服申立ての対象は競技者の資格についての決定に限定する旨の文言はないことから、問題の選手選考基準は「本連盟の事業に関して行った決定事項」に該当すると判断した。
この先例に鑑みると、本件においても資格規則第 12 条は「日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁によって解決されるものとする」と定めており、競技者資格に関する被申立人の処分に関するものに限定する趣

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旨は必ずしも読み取れないことから、同条を本控訴陪審決定の取消しについての仲裁合意と認めることが相当であるようにも思われる。
しかしながら、他方で、被申立人は、③資格規則のほか、①選手選考委員会規程及び②処分規程のそれぞれにおいて、以下のような仲裁自動応諾条項を定めている。
① 本委員会の選手選考決定に対する不服申し立ては、日本スポーツ仲裁機構「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする。
（第 8 条）（乙 14）、② 前条に係わらず、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決される。
（第 11 条）（乙 15）。
③ 前条にかかわらず、日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申し立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする（第 12 条）（乙 16）
この点、機構規則第 2 条第 2 項は、「この規則による仲裁をするには、申立人と被申立人との間に、申立てにかかる紛争をスポーツ仲裁パネルに付託する旨の合意がなければならない。
」とし、「仲裁合意は書面その他意思を明確に示す方法でしなければならない。
」と定めているのであり、仲裁合意が認められるためには、当事者の意思が書面等によって明確に定められていることが必要であるというべきである。
この観点から被申立人の 3 つの規則において仲裁合意を定めた各条項を見るに、処分規程（②）と資格規則（③）には、いずれもほぼ同一の仲裁合意が設けられており、そこでは「前条に係（かか）わらず」という文言があることから、これらの条項は「前条」、すなわち資格規
則、処分規程ともに「不服審査会」の組織における処分ないし決定について不服を申し立てるだけでなく、スポーツ仲裁を申し立てることもできる場合の 1 つを明記したものであるとの解釈の余地も確かにないとまではいえないものの、本件スポーツ仲裁パネルとしては、仲裁合意の有無は外形上明確にその意思が示されているべきであり、被申立人においては、上記①ない
し③の各規則・規程がそれぞれにおいて個別に仲裁合意に関する条項を設けているのは、それぞれの規則・規程が対象とする組織・機関による処分・決定に限って仲裁に付託することに合意したものと解すべきというのが本件スポーツ仲裁パネルの多数見解である。したがって、被申立人が、一般規則第 12 条をもって、外形上明確に記載されていない本控訴陪審決定の取消しを対象とする仲裁に付託することに合意したと解することはできない。
この点、本件スポーツ仲裁パネルが<申立人の第 1 第 1 項(1)の請求>において、「競技者・チームに重大な不利益を生じる決定に対して、不服申立ての機会を全く与えないということは」、「『法の一般原則』には反する」と述べた論法を更に推し進めた場合には、<申立人の第 1 第 1
項(2)の請求>との関係においても、「申立人に不服申立の機会がないことは『法の一般原則』に反するものである」として仲裁合意を認めることも可能であるとの見方もあり得るところである。すなわち、この「法の一般原則」とは、当事者間の合意や規則に委ねるときには不合理な結果を導くことになることを防ぐために人類の英知が長年にわたって作り上げてきた諸原則であって、例えば「法の一般原則」の具体化された条項の 1 つである民法 90 条は公序良俗に反する行為は無効であると定めていることなどに照らし、当事者の合意や規則に優先するものであると考えた場合には、競技団体が定めた規則や当事者間の合意（又はその不存在）を上書きする形で、解釈によって仲裁合意を拡張し又はこれを認めることも許容する論理的な余地があるという考え方である。

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この点、スポーツ仲裁の役割について、具体的に妥当な解決を図ること、及び紛争の一回解決の要請から最終的な解決を図ることにあるという考えに立ち、本件の被申立人の上記 3 つの規則（①選手選考委員会規程、②処分規程及び③競技者資格規則）を見ると、上記において引用した当機構の先例である JSAA-AP-2018-018 号仲裁事案（東京オリンピックへの選手選考基準が争われた事案において仲裁の合意を認めた事案）において、被申立人連盟の登録者規程の文
言上、不服申立ての対象に限定が付されていないことを根拠に仲裁合意が認められたことを本件にも援用し、また、前述の「法の一般原則」の 1 つである Contra Proferentem（起草された条文の趣旨が曖昧な場合にはその解釈は起草者の不利になされるべきであるという法解釈の考え方）を踏まえて本件を見た場合、資格規則第 12 条が「前条にかかわらず、日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申し立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁によって解決されるものとする」と定めていることについて、ここにいう「前条にかかわらず」という文言は控訴陪審の決定については不服審査会に対して不服審査を申し立てることもできるが、その他に機構が仲裁する範囲の不服申し立てである限り直接スポーツ仲裁を申し立てることもできると読むことも可能な曖昧な規定となっていることから、起草者である被申立人の不利益に解釈し、控訴陪審の決定について仲裁合意を認めるという見解も考えられるところである。
この見解に立った場合には、控訴陪審の決定それ自体が本件スポーツ仲裁パネルの審理対象となり、本件仲裁判断第6、6（4）に記載した内容を踏まえて本控訴陪審決定の当否について判断がなされることになる。
しかしながら、本件スポーツ仲裁パネルの多数見解は、「法の一般原則」は確かに仲裁判断の基準となるものではあるが、本件において同原則を適用した場合であっても、上記において詳述した理由により、被申立人が、一般規則第 12 条をもって、本控訴陪審決定の取消しを対象とする仲裁に付託することに合意したと解することはできないと考える。
以上のとおり、本控訴陪審決定の取消しに関する仲裁合意は認められないと判断されることから、仲裁合意の存否に関するその余の論点、並びに本控訴陪審決定の当否に関する双方当事者の主張の当否に関して特に検討するまでもなく申立人の第 1 第 1 項(2)の請求にかかる申立てについては却下することとする。
第 7 仲裁申立料金その他証拠調べに要した費用について
本件スポーツ仲裁パネルは、仲裁申立料金の全額を被申立人に負担させるのが相当であると判断した。また、本件スポーツ仲裁パネルは、本件スポーツ仲裁パネルの指示により採用された L 証人が尋問に応じるために審問期日に出頭した際の交通費及び日当につき合計金 48,660 円を相当と認め、機構規則第 32 条の 2 に基づき、これを等分した額を当事者双方にそれぞれ負担させるのが相当であると判断した。
第 8 結論以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上

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2023 年 1 月 18 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人

下條 正浩※

仲裁人

宍戸 一樹

仲裁人

須網 隆夫
仲裁地 東京※仲裁人下條正浩は仲裁判断の論旨及び結論に賛同できないため署名しない

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（別紙）
仲裁手続の経過1.

2021 年 12 月 8 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下、「機構」という。
）
に対し、「仲裁申立書」、「資料（競技者資格規則）」、「証拠説明書」、「委任状」及び書証（甲 1～11）を提出し、本件仲裁を申し立てた。

2.

同月 10 日、申立人は機構に対し、「団体登録申請書」及び「登録団体情報」を提出した。

3.

同日、機構は、スポーツ仲裁規則第 15 条第 1 項に定める確認をした上で、同項に基づき、申立人の本件仲裁申立てを受理した。

4.

同月 13 日、被申立人は機構に対し、「委任状」2 通を提出した。

5.

同月 22 日、申立人は機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。

6.

同日、被申立人は機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。

7.

同月 24 日、両当事者が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、申立人側仲裁人として宍戸一樹を、被申立人側仲裁人として須網隆夫を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。

8.

同月 25 日、須網隆夫は仲裁人就任を承諾した。

9.

同月 27 日、宍戸一樹は仲裁人就任を承諾した。

10. 同日、機構は、宍戸仲裁人及び須網仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
11. 2022 年 1 月 5 日、宍戸仲裁人及び須網仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
12. 同日、被申立人は機構に対し、
「答弁書」
、
「委任状」
、
「証拠説明書」及び書証（乙 1～13）を提出した。
13. 同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、下條正浩を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。
14. 同月 6 日、下條正浩は第三仲裁人就任を承諾し、下條正浩を仲裁人長とし、宍戸一樹及び須網隆夫を仲裁人とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
15. 同月 14 日、機構は、仲裁専門事務員として田中和恵を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
16. 同日、田中和恵は、仲裁専門事務員就任を承諾した。
17. 同年 2 月 7 日、本件スポーツ仲裁パネルは、進行協議期日の開催及び事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
18. 同年 2 月 28 日、申立人は、機構に対し主張書面 1、証拠説明書(2)及び書証（甲 12～14）を提出した。
19. 同日、被申立人は、機構に対し、主張書面（1）、証拠説明書（2）及び書証（乙 14～23 の2）を提出した。
20. 同年 3 月 1 日、本件スポーツ仲裁パネルは、第 1 回進行協議期日を開催した。
21. 同月 15 日、被申立人は、機構に対し、主張書面（2）を提出した。
22. 同月 22 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日を決定及び人証申請に関する「スポーツ
仲裁パネル決定（2）」を行った。
23. 同月 29 日、申立人は、機構に対し、主張書面 2 及び証人等尋問申請書を提出した。

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24. 同日、被申立人は、機構に対し、主張書面（3）、証拠説明書（3）及び書証（乙 24～25）を提出した。
25. 同月 31 日、本件スポーツ仲裁パネルは、人証決定に関する「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。
26. 同年4月4日、本件スポーツ仲裁パネルは、東京において審問を開催し、審理を終結した。
27. 同月 15 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審理再開に関する「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。
28. 同月 21 日、本件スポーツ仲裁パネルは、第 2 回進行協議期日の開催等に関する「スポーツ
仲裁パネル決定（5）」を行った。
29. 同年 5 月 6 日、申立人は、機構に対し、主張書面 3 を提出した。
30. 同日、被申立人は、機構に対し、証拠説明書(4)及び書証（乙 26）を提出した。
31. 同 17 日、被申立人は、機構に対し、証拠説明書(5)及び書証（乙 27）を提出した。
32. 同月 20 日、被申立人は、機構に対し、主張書面(4)を提出した。
33. 同月 24 日、本件スポーツ仲裁パネルは、第 2 回進行協議期日を開催し、期日において、両当事者は本件スポーツ仲裁パネルが各当事者に対し和解を勧試することを承諾した。
34. 同年 6 月 1 日、申立人は、機構に対し、証拠説明書及び書証（甲 15）を提出した。
35. 同月 8 日、本件スポーツ仲裁パネルは、専門家証人の採用についての意見聴取に関する「スポーツ仲裁パネル決定（6）」を行った。
36. 同月 20 日、本件スポーツ仲裁パネルは、当事者と専門家証人採用予定者との連絡の制限等に関する「スポーツ仲裁パネル決定（7）」を行った。
37. 同月 22 日、申立人は、機構に対し、専門家証人の採用についての意見書を提出した。
38. 同月 24 日、本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人に対し、和解を勧試した（第 3 回進行協
議期日）。
39. 同年 7 月 6 日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人に対し、被申立人に対する和解勧試の結果を報告した（第 4 回進行協議期日）。
40. 同年 7 月 12 日、本件スポーツ仲裁パネルは、人証申請及び専門家証人候補者に対する中立性等確認のためのインタビュー実施に関する「スポーツ仲裁パネル決定（8）」を行った。
41. 同月 26 日、申立人は、機構に対し、証人尋問申請書及び尋問事項書を提出した。
42. 同年 8 月 5 日、専門家証人候補者は、中立性等に関する宣誓書を提出した。
43. 同日、本件スポーツ仲裁パネルは、専門家証人及び申立人申請証人の採用に関する「スポーツ仲裁パネル決定（9）」を行った。
44. 同月 10 日、被申立人は、機構に対し、主張書面(5)、証拠説明書(6)及び書証（乙 28）を提出した。
45. 同月 25 日、申立人は、機構に対し、主張書面 4 を提出した。
46. 同月 29 日、被申立人は、機構に対し、証拠申出書を提出した。
47. 同年 9 月 2 日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人申請証人、被申立人申請証人及び専門家証人に対する審問日程等に関する「スポーツ仲裁パネル決定（10）」を行った。
48. 同月 14 日、本件スポーツ仲裁パネルは、専門家証人に対し事前開示する主張書面及び書証に関し両当事者から意見を求める「スポーツ仲裁パネル決定（11）」を行った。
49. 同月 15 日、本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人が申請した審問期日傍聴者に関する「スポーツ仲裁パネル決定（12）」を行った。

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50. 同日、被申立人は、機構に対し、主張書面(6)、証拠説明書(7)及び書証（乙 33）を提出した。
51. 同月 20 日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人申請証人に対する証人尋問を行う審問を東京で開催した（ただし、両当事者はオンラインで参加）。
52. 同月 20 日、申立人は、機構に対し、書証（甲 16）を提出した。
53. 同月 22 日、本件スポーツ仲裁パネルは、専門家証人に対し事前開示する主張書面及び書面の決定に関する「スポーツ仲裁パネル決定（13）」を行った。
54. 同月 27 日、申立人は、機構に対し、書証（甲 17）を提出した。
55. 同年 28 日、本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人申請証人に対する証人尋問を行う審問を東京で開催した。
56. 同年 10 月 3 日、本件スポーツ仲裁パネルは、専門家証人に対する証人尋問を行う審問を東京で開催した。
57. 同月 17 日、申立人は、機構に対し、主張書面 5 を提出した。同日、被申立人は、機構に対し、主張書面(7)、証拠説明書(8)及び書証（乙 34）を提出した。
58. 同年 10 月 24 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審理終結に関する「スポーツ仲裁パネル決定（14）」を行った。
59. 同月 26 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審理を終結した。
60. 同年 12 月 21 日、本件スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の期限に関する「スポーツ仲裁パネル決定（15）」を行った。
以上

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦（公印省略）

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