定期積金規定(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの積金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの積金を解約することができものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この積金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この積金の預金者が第 12 条第１項に違反した場合③ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または１４条第１項もしくは第３項にもとづき預金者が回答または届出した事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(4) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの積金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為

１．掛金の払込み(1) この積金は、通帳記載の掛込日に掛金を払込みください。
(2) 振替払出口座の指定をしたときは、次により払込みを行います。
① 毎月約定掛込日に振替払出口座から普通預金請求書または小切手によらず払戻しのうえ払込みするものとします。
② 約定掛込日が休日の場合は翌営業日に振替えます。
③ 約定掛込日に振替払出口座の預金残高が不足するときは、以後残高が充当されたときに振替えることができることとします。
２．給付契約金額の支払時期等
この積金は、通帳記載の満期日以後に給付契約金を支払います。
３．掛込の遅延
この積金の掛込が遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または通帳記載の利回りに準じて遅延利息をいただきます。
４．給付補填金等の計算(1) この積金の給付補填金は、通帳記載の給付契約金額と掛込総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に通帳記載の掛込総額に達しないときは、契約日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算します。
② 当行がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をするときは、契約日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算します。
③ この計算の単位は 100 円とします。
５．先掛割引料の計算等(1) この積金の掛金が掛込日前に払込まれたときは、先掛割引料を通帳記載の利回りに準じて計算します。
(2) 先掛分に応じて満期日の繰上げは行いません。
６．満期日以後の利息
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金額（掛込総額に達しないときは掛込残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算した利息を支払います。
７．反社会的勢力との取引拒絶
この積金は、次条第４項第１号のいずれかに該当する場合、または自らもしくは第三者を利用して同項第２号のいずれかに該当する行為をした場合には利用することができず、この場合には、当行はこの積金の開設をお断りするものとします。
８．解約(1) この積金を解約するときは、当行所定の解約請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店または当行本支店に提出してください。
(2) 前項の解約の手続に加え、当該積金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。

９．届出事項の変更、通帳の再発行等(1) この通帳や印章を失ったとき、または､印章､名称､住所､その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。

1

(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) この通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは給付契約金額等の支払い、または､印章を失った場合の給付契約金額等の支払いは、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該積金について預金者に解約を行っている場合には、この解約を行った金額の限度において、第１項にもとづく補填の請求には応じることはできません。また、預金者が、当該解約を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定にもとづき補填を行った場合に、当該補填を行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補填を行ったときは、当行は、当該補填を行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な解約を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

10．印鑑照合
10．印鑑照合
当行所定の解約請求書、諸届その他の書類に使用された印
影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者（個人に限る）は、盗取された通帳を用いて行われた不正な解約の額に相当する金額について、次条により補填を請求することができます

12．譲渡、質入れ等の禁止
12．譲渡、質入れ等の禁止(1) この積金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する
場合には、当行所定の書式により行います。

11．盗難通帳による払戻し等
11．盗難通帳による払戻し等(1) 盗取された通帳を用いて行われた不正な解約（以下、本条において「当該解約」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者（個人に限る）は当行に対して当該解約の額およびこれにかかる手数料・給付補填金に相当する金額の補填を請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該解約が預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた解約の額およびこれにかかる手数料・給付補填金に相当する金額（以下、「補填対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補填するものとします。ただし、当該解約が行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補填対象額の４分の３に相当する金額を補填するものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な積金解約が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補填しません。
① 当該解約が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該解約が預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと

13．保険事故発生時における預金者からの相殺
13．保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この積金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り相殺することができます。なお、この積金に預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の解約請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに直ちに取引店に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この積金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、満期日の前日までの期間については通帳記載の利回りに準じて計算し、期日以後の期間については解約日の普通預金の利率を適用します。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限が2ある場合においても相殺することができるものとします。
14．取引の制限
14．取引の制限(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、別途期日を定めて各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者
は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって届出してください。届出のあった在留期間が経過し、正当な理由もなく別途定める期日までに新しい在留期間の届出をしていただけなかったときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 前３項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前３項にもとづく取引等の制限を解除します。
15．規定の改定
15．規定の改定
この規定の内容については改定することがあります。改定をする場合、当行は、預金者に対し、改定内容を記載した店頭ポスターまたはホームページ等にて掲示する方法その他当行所定の方法によりこれを通知します。変更後に預金者がこの預金口座を利用した場合は、当該改定について承諾したものとみなし、以後、改定後の規定を適用するものとします。
以上

2019 年 10 月 1 日現在

3