中春別農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつⅠ．ＪＡ中春別の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3
6
9
12
16

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17
23
24

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方・・・・・・・・
２．信用事業の状況
・・・・・・・・
３．貯金に関する指標
・・・・・・・・
４．貸出金等に関する指標
・・・・・・・・
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高 ・・・・・・・・
６．有価証券に関する指標
・・・・・・・・
７．有価証券等の時価情報・・・・・・・・
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額・・・・・・・・
９．貸出金償却の額
・・・・・・・・

40
41
43
44
48
49
50
52
52

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．利用加工事業
５．介護保険事業
６．購買事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53
53
55
55
55
55

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項
・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項
・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項
・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・・・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項
・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・・・・・・・・
８．金利リスクに関する事項
・・・・・・・・

56
58
61
65
67
67
67
69

Ⅵ．連結情報・・・・・・・・
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
・・・・・・・・
２．連結事業概況（令和４年度）
３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・

71
72

73

連結注記表及び連結剰余金計算書

４．農協法に基づく開示債権の状況
５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標
６．連結事業年度の事業別の経常収支等
７．連結自己資本の充実の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98
99

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・・・・・・

116

Ⅷ．沿革・歩み・・・・・・・・

117

Ⅸ．記載項目・・・・・・・・

118

100
101

Ⅰ．ＪＡ中春別の概要
１．経営理念・経営方針
皆様方には、日頃からJA中春別をご愛顧いただき誠にありがとうございます。

ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰは貯金者保護の立場からも、金融機関の経営の健全性を高める観点から平成5年4月以降に開始する事業年度分より、経営情報の開示が摘用されました。
当JAは、組合員及び地域の皆様方に一層のご理解とご信頼を深めて頂き、安心できる金融機関として本小冊子を作成いたしました。
 昭和49年の新設合併および昭和58年の名称変更以来、皆様方から寄せられました、厚い信頼と暖かいご支援にお応えできますよう、さらに「地域に開かれた農協」としてお役に立てること、役職員一丸となって努めて参りますので、今後とも一層のご愛顧とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
また、本小冊子が当JAご利用の際の一助になれば幸いでございます。
'
令和5年6月14日'
代表理事組合長 望月 英彦
経営理念
我が地域は、酪農発展のモデル的存在としての歴史を有し、先人のたゆまざる努力により数多き苦難を乗り越え残してくれた農業の担い手と生産基盤は、何物にも換え難い最高の財産であり、さらにこの価値を高め、夢と希望と魅力ある地域を築くことが私たちに課せられた使命であります。この自覚と誇りのもと、地域の振興と活性化を推進する組織としての役割を果たすため、次の経営理念を掲げてまいります。
組織使命 ～ＪＡ中春別の存在意義
1）消費者に安全・安心でおいしい農畜産物を提供します。
2）組合員の営農と生活を守り、心豊かな暮らし作りに貢献します。
3）地域住民に、質の高いサービスを提供します。
4）地域の環境・文化・福祉に貢献します。
経営姿勢 ～経営に取り組む基本姿勢
1）事業は「公正」、「誠実」、を旨とします。
2）全ての物事の判断基準は、「組合員」・「利用者」の立場を起点とします。

3）「他者への配慮」の姿勢を持って、事業を運営します。
4）地域と共生する組織として、「社会的責任」を念頭に事業を運営します。
行動規範 ～組織構成員の行動のあり方
1）常に「感謝の心」忘れずに行動します。
2）時代の変化に対し、「チャレンジ精神」で望みます。
3）仕事の「プロフェショナル」を目指します。
4）「順法精神」に則り行動します。
〔基本理念〕
ＪＡ中春別は、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
◇ＪＡ中春別は、人を大切にします。
◇ＪＡ中春別は、自然を大切にします。
◇ＪＡ中春別は、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡ中春別は、豊かな暮らしの実現に貢献します。

〔基本姿勢〕◇みなさまから信頼されるＪＡ◇地域から必要とされるＪＡ◇社会に誇れるＪＡ中春別をめざします。

1

（経営方針）◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全・安心な農畜産物の生産と提供に取り組みます。当ＪＡでは、市町村と連携し、認定農業者の育成や農業生産法人や特定農業団体の設立の推進を図ります。さらに、販売力の強化と、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充強化に取り組みます。
◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのラ
イフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、３Ｑ訪問
プロジェクトによる最適保障の提案型推進活動を展開して参ります。

2

２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
為替振込手数料
当ＪＡ
５万円未満
５万円以上

0
0

他ＪＡ・信連漁組・農林中金
220
4403（単位：円）
銀行・ゆう貯・信金
信組・労金
550
770

共済事業
■・・・・・ （事業の概要、商品紹介等）
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさま
ざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ＪＡ共済の仕組み（記載は任意）
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約
Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

営農指導事業■・・・・・
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかな
われるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

4

経済事業
■・・・・・〔農業関連事業〕◇販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業
所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた精算を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。
〔購買事業〕
購買事業は、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給と修理、灯油や軽油などの燃料油脂の供給、Ａコープとして親しまれる生活物資の供給が主なる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して安定的に供給することにあり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを積極的に実施しており、これはＪＡ購買事業の特色でもあります。

5３．経営の組織① 組織機構図
組

合

員

総

理

事

会

会

監

事

会

総務経済委員会
代表理事組合長

営農生産委員会

専

務

理

常

監

査

1
5
10
13
1

事

務

理

事

室
コンプライアンス

企

画

会

委員会

議

生

営

購

産

農

買

部

部

部

生

販

畜

乳

売

産

課

課

課

生

販

畜

介

産

護

指

乳

売

係

係

営
農
振
興
課

経
営
相
談
課

生
活
店
舗
課

営

経

生

農

営

活

事

振

相

店

導

業

興

談

舗

係

所

係

係

係

金
融
共
済
部

購

務
部

金
融
共
済
課

買
課

燃

総

生

共

融

貯

産
油

資

6

係

管

融

管

理
課

資
済

資

金

材
係

融
資
審
査
課

審

理

査
係

係

係

係

係

室
部
課
係
事業所

② 組合員数
正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

令和3年度末
250
226
24
274
253
21
524

令和4年度末
244
219
25
260
239
21
504

増

減
-6
-7
1
-14
-14
-20

③ 組合員組織の状況
組
織名
中春別酪農対策協議会
中春別農協⻘年部
中春別農協⼥性部

代 表 者 名⼭ 崎 浩 ⼆柿 本 ⻯ ⽮南 澤 順 ⼦ＪＡ中春別酪農ヘルパー利⽤組合
柿 本 鶴 雄中春別営農サポート協議会
⼩ 湊
均
中春別乳⽜改良同志会
寺 澤 佳 吾中春別和⽜研究会
野 ⽮ 勝 ⼰中春別尿散布機械管理運営委員会
⽚ 野 ⼤ 介中⼭間事業中春別サブ集落
原内修
中春別地域畜産クラスター協議会
望 ⽉ 英 彦中春別農協年⾦友の会
紫 藤 正 幸ＪＡ中春別⻘⾊申告会
佐 々 ⽊ 靖 裕
中春別乳⽜検定組合
望 ⽉ 英 彦当ＪＡの組合員組織を記載しています。

構（令和5年6月現在）
成 員 数
151
50
73
149
79
41
16
32
163
162
75
40
120

④ 地区一覧
別海町一円⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役

員会 ⻑ 理 事代表理事組合⻑副組合⻑理事専 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事

氏
⻄
望
𠩤
⼤
真
伊

名
川
⽉
内
⼭
部
藤

役

寛 稔
英 彦
修
武 永
朝 志
⼀ 吉

員

代表監事
監
事
監事（員外）

⼭ 崎 浩 ⼆⽚ 野 ⼤ 介上 ⽥ 泰 治7

（令和5年6月現在）
氏
名
⾼ 橋 真 悟兼 松 真 武森
忠 義

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和5年6月現在）

店

舗 名
本所

住
所
野付郡別海町中春別南町3番地

電 話 番 号 CD/ATM設置台数
10153-76-2311（店舗外CD・ATM設置台数 0 台）

⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和5年6月現在）

区分

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

特定信用事業
代理業者
共済代理店

8

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目例

開示内容

◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性「当組合は、別海町一円を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かり
した、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。」

504名
1,520百万円

組
合
員
数
出
資
金
１．地域からの資金調達の状況

16,836百万円■ 貯金積金残高○ 支援定期貯金（ささえ）○ 優遊定期貯金○ 結婚支援定期貯金■ 貯金商品○ 学資支援定期積立貯金

9

開示内容

開示項目例
２．地域への資金供給の状況

貸出金の残高について、次のような区分に分けて記載する。

■ 貸出金残高

組合員等
地方公共団体その他（単位；百万円）
6,322
12

上記区分の内訳として使途別（設備資金、運転資金等）に細分化することも考えられる。
その他については、農業・系統関連とそれ以外に分けて記載することも考えられる。

■ 制度融資取扱状況○ 農業近代化資金

６６百万円○ 農業基盤整備資金

７０百万円○ 農業経営基盤強化資金

３，１８９百万円○地域農業者に対する資金メニュー■ 融資商品

海外酪農教育資金、担い手結婚資金、新規・移転就農
資金
経営継承資金、JAフルスペックローン、JAステップアップ
ローン○農業経営改善資金メニュー
経営改善促進支援資金、経営改善維持資金、
営農基盤促進支援資金、JA新規就農応援資金○生活関連資金メニュー
住宅関連資金、フリーローン、JAマイカーローン
JA住宅ローン、JA教育ローン

10開示項目例

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献に関する事項■ 利用者ネットワーク化
への取り組み地域住民の生命と財産を守るため、積極的に地元消防団への団員加入を行っております。
また、地域住民にＪＡ組織を理解していただくため、「開かれた農協」を合い言葉に毎年、イベント（乳牛共進会、一斉売り出し、宵
の市など）の開催と地元開催行事への積極的な参加、並びに年
金相談会の開催を行っております。高齢者社会と言われる今日、地域の高齢者に対してボランティア組織と共に高齢者介護支援に努めております。
日本赤十字社の献血への積極的な参加もしております。

年金友の会は昭和60年に設立され、毎年、春と秋に親睦と交流を目的にゲートボールとパークゴルフ大会が開催されております。また、春季旅行、秋季旅行も継続して開催され、多くの会員が参加されております。

■ 情報提供活動

広報誌「なかしゅんべつ」の毎月発行、農業情報パソコン、ＦＡＸの全戸設置やインターネットを通じた、組合員など利用者への情報提供に努めております。
また、ＨＰも開設しております。
アドレス http://ja-nks.jp/■ 店舗体制本店１店舗による理不便解消に向け、電話、FAX等による申込
配達、取りまとめ購買事業に努めております。

11５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減
少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、融資審査課を設置し、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

12

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、課題の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの全ての部署を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長・理事会及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。

13

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは創業以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、各部門にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓
口の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外監事の登用
・ 学経理事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 顧問弁護士との契約
・ 融資審査体制の整備
・ 内部審査室の設置
・ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施

14

■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容を店頭で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0153-76-2311（月～金 9時から17時15分））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
札幌弁護士会紛争解決センター（電話：011-251-7730）①の窓口または一般社団法人JAバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。なお、札幌弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせください。

15

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、業務の効率化等に取り組んだ結果、令和5年3月末における自己資本比率は、28.18％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
中春別農業協同組合
普通出資
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的 3,157百万円（前年度3,163百万円）
項目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

16

Ⅱ

業

績

等

１．直近の事業年度における事業の概況
1. 組合の事業活動の概況(１) 事業の概要
イ

全般的概況
国内の経済状況は、新型コロナ感染拡大の沈静化が進み、社会活動の制限が徐々に解除され、各種経済効果など回復への期待が高まっておりますが、一方では、資材価格をはじめ原材料の上昇や円安の影響による物価上昇から消費の減退が懸念されています。
農業においては、新型コロナの影響を受けた消費の低迷による農畜産物の在庫問題、飼料・肥料・燃料等の価格急騰、脱炭素やＳＤＧｓ貢献への社会的要請の高まりや、ロシア・ウクライナ情勢による世界的な食料情勢の変化で、食料安全保障の国民的議論とＪＡグループ挙げての活動展開が必要となっております。
北海道農業は、春先は天候に恵まれましたが、5 月末頃から続いた天候不順によって、一部地域や作物に大きく影響が出ました。その後は 9 月以降の晴天もあって、それ以外の作物は平年並みの作況となりました。道東では、低温や日
照不足、これまでにない長雨が続き、当地区においても 1 番牧草収穫に大変な苦労がありましたが、2 番牧草収穫では晴天に恵まれ順調に作業も進み、年間収量としては確保できたものと思われます。
酪農情勢においては、酪農畜産政策・加工原料乳生産者補給金は前年度据え置きの 8 円 26 銭/kg、集送乳調整金も据え置きの 2 円 59 銭/kg、合せて前年度同額の 10 円 85 銭/kg、交付対象数量と予算総額も据え置きの 345 万トンで 374 億円となり、国産チーズ支援など関連対策も引き続き予算措置されました。用途別乳価は全用途で据え置きとなりましたが、引き続く生乳の需給緩和による脱脂粉乳在庫の削減に向けた販売対策への拠出は継続され、抑制下にある全道生
乳生産目標数量は、不需要期における処理不可能乳発生が危惧され、回避にあたってはさらに減産せざるを得ない状況となり、当初の 415.9 万トンから 10 月には 410.9 万トンに修正され、期中で 5 万トンの削減となりました。また、特に飼料を始めとする生産資材の高騰は、酪農経営の継続にかつてない苦境をもたらし、国・道などによる特別対策が相次いで出され、飲用乳価は 11 月から 10円/kg の値上げとなりましたが、経営収支を賄うには十分ではなく、先行きに大きな不安が残る年でありました。なお、その後の乳価値上げ再交渉で、次年度 4月から乳製品向け全用途で 10 円/kg の値上げが決定されておりますが、指定団

17

体ではさらなる乳価値上げに向けて交渉に入ることとなっております。
このような情勢下にあって、当ＪＡの生乳生産実績は 12 万 6 百トンの実績となりました。組合員を始め、ご家族皆様の生乳生産に取り組まれた日々のご努
力に敬意と感謝を申し上げます。
本年度のＪＡ事業は、上期は新型コロナに配慮して一部中止や縮小はありましたが、下期に入り少しずつ通常の活動に戻しながら取り進めてまいりました。
令和 4 年度の成果、主な活動内容を次のとおり報告いたします。

ロ

主要な事業活動の内容□販売部門
令和 4 年度（4 月～3 月）の生乳受託乳量は、需給緩和による生産抑制下での目標数量 123,983 トン（前年比 95.4％）のところ 120,608 トン（前年比 92.8％）の実績となり、系統外への二股出荷や離農の影響もあって、前年より 9,379 トン
減少し、生乳販売額（補給金含）は、126 億 99 百万円で前年より 7 億 78 百万円の減収となりました。個体販売では、13,973 頭（前年差△298 頭）、販売額は 28
億 24 百万円で、市場相場の下落によって前年度より 5 億 84 百万円の減収となり、生乳・個体合わせた総販売額は、155 億 23 百万円（前年差△13 億 62 百万円）の実績となりました。なお、初生ホル雄の市場価格暴落から、緊急対策として主取り運賃の免除を行いました。
□畜産指導（人工授精）部門
授精頭数は 6,719 頭（前年比 82.6%）となり、開業授精所への異動や離農もあって、前年度より 1,414 頭減少いたしました。乳牛改良をはじめ畜産・酪農生産力強化対策事業による性判別精液や和牛受精卵の活用で、後継牛確保対策・付加価値対策に取り組み、分娩間隔の短縮など繁殖成績の向上に努め、乳牛供用
期間延長支援（削蹄）、家畜防疫対策（畜舎消毒等）を実施してまいりました。
また、中春別乳牛改良同志会と連携したゲノム講習会の開催や、中春別和牛研究会と連携した和牛振興への取り組みを行いました。
□生乳部門
乳質向上に向け、良質生乳生産推進委員会・各地区酪農振興会・関係機関と連携しながら意識啓蒙活動など、乳質改善に努めてまいりました。ミルカー・
バルククーラーの点検料金・洗浄料金への助成、良質乳生産基盤強化支援事業
による搾乳機器の改修やバルククーラー導入への助成、ミルクドクター簡易検査キットの無償配付、バルク保険への加入推進、各種検査に基づく良質乳生産への現地指導を実施いたしました。また、サルモネラなど特定疾病の発生に伴う感染防止と早期清浄化に取り組んでまいりました。

18

□経営相談部門
個別の経営課題解決に向け、経営基盤構築と酪農情勢に対応した相談業務に努めてまいりました。地域酪農収益力向上や省力化のため、畜産クラスター事
業による農業機械導入など生産基盤の充実を図り、経営改善プロジェクトでは、部門間連携と専門性を発揮しながら対象経営体の早期自立に向け、生産技術の向上に取り組んでまいりました。担い手対策では、みらい塾は一時休止しておりますが、後継者対策として別海町「菊と緑の会」への参加や独自の交流会を実施いたしました。また、資源循環型酪農の確立に向け、家畜排泄物や雑排水の適正管理を促し、町行政と連携のもと現地巡回を含めた環境汚染防止対策、農作業事故防止への注意喚起、労災加入の推進、非常時に備えた発電機試運転の啓蒙、断水時緊急対策事業として水槽導入への助成や取水場所の選定を行ってまいりました。なお、経済効率の向上を目指した飼料費抑制駄牛淘汰対策事業を実施いたしました。
□営農振興部門
良質な自給飼料確保のため、衛星画像による植生診断マップの提供や一部費用の助成を行い、各種草地整備事業及び土改材・消化液の有効活用を推進してまいりました。草地整備の全体面積は 541.05ha で、更新率 3.5％（前年差△1.0％）の実績となりました。別海北部地区国営かん排事業では、2 戸（累計 46 戸）の施設整備を実施いたしました。担い手・労働補完対策では、関連組織と連携した学校訪問、新・農業人フェアや就職説明会への参加を通じて、就農・就業に向けた必要な情報の提供や体験実習の受入れを行いました。中春別営農サポー
ト協議会では、外国人技能実習生 5 名を含む 9 名の受入れとなりました。また、
環境保全活動では別海町植樹祭への参加、消費拡大運動では青年部・女性部との連携によるギフト商品の取りまとめ、健康管理対策では巡回ドック・定期健診への助成による受診奨励を行ってまいりました。中山間事業交付金からは、
廃プラスチック類等の運搬費用の助成を行い、適正処理を促しました。訪問介護事業は、利用者の立場に立ち、家族の負担軽減を第一に最適な支援に努めてまいりました。
◇ＪＡ青年部
本年度の活動については、前半は断念せざるを得ない部分もありましたが、後半に入り少しずつ再開してまいりました。環境保全運動では春別川クリーン作戦への参加、消費拡大運動では女性部と連携したお中元・お歳暮ギフトの取りまとめ発送、地元小中学校への消費拡大グッズ・乳製品の配付、ロールパッ
クメッセージの作成に取り組みました。経営知識向上のため、地区外の先進的な牧場や農業機械メーカーへの視察研修、有識者を招き優良経営についての勉強会を実施いたしました。また、ＪＡ秋の収穫祭への参加や部員親睦会を開催
し、交流を深め活動の活性化を図りました。若手農業者として、強い酪農経営の確立を目指すと共に、地域社会への貢献や交流活動に取り組んでまいります。

19

◇ＪＡ女性部
本年度は、制限していた活動を取り戻していく年として事業展開をしてまいりました。春別川クリーン作戦への参加、JA 敷地内花壇整備、青年部と連携したお中元・お歳暮ギフトの取りまとめ発送、料理教室や各種講習会、新年交礼会などを実施、ＪＡ秋の収穫祭への参加協力を行い部員相互の交流を深め、各部会活動の充実を図ってまいりました。魅力ある活動と活力のある女性部組織を目指し、「食」、「農業」、「地域」を次世代につないでまいります。
◇農政活動
将来展望が持てる酪農・畜産政策実現のため、中春別酪農対策協議会と連携のもと、道内選出国会議員・農水省・道農政部との意見交換を実施いたしました。また、当該協議会独自の燃料高騰対策、消費拡大運動としてポンドバター・
家庭用脱脂粉乳の配付を行いました。国内外の情勢変化を一層注視しながら、生産者が将来に亘り安定的に生産活動ができるよう、引続き農政運動を展開してまいります。
□購買部門
生産資材部門では、営農コスト低減対策として、飼料利用奨励、生産性向上
対策による施設環境整備への助成、草地整備資材の原価供給、牧草放牧資材・飼養衛生管理資材の廉価供給に取り組みました。系統肥料では、早期予約による奨励対策、世界的な肥料原料需要に対応した安定供給に努めました。なお、
飼料高騰特別対策として、期中割戻しを実施いたしました。
給油所部門では、近隣市況を勘案し、備蓄施設を活用した仕入に努め、タイ
ヤキャンペーンの実施や各種コーティング作業の推進などに取り組んでまいりました。また、消火器定期点検や油類タンクの洗浄、収穫作業時の円滑な配送など、顧客サービスの充実に努めてまいりました。
生活店舗部門では、特売日の定期開催、地元産和牛の販売や近隣ベーカリーとの連携販売など、お客様の利用向上と商品ロス管理の徹底や効率的宅配に取り組んでまいりました。また、青年部・女性部と連携して、新たなオリジナル商品としてアイスクリームの開発に取り組みました。
□信用部門
組合員・地域利用者のニーズに応じた金融サービスの提供、JA ネットバンク
による非対面チャネルの利用促進を図り、年度末貯金残高は 168 億 36 百万円となり、前年度より 44 百万円の増加となりました。日頃のご利用に感謝申し上げます。各種資金の貸出では、草地整備促進支援事業による利子助成の実施、酪農経営環境を考慮した農林漁業セーフティネット資金の対応など、営農支援に努めてまいりました。貸付金残高 (受託資金含) は、93 億 93 百万円で、前年度より 11 億 57 百万円の増加となりました。引き続き、信頼される金融機関として、信用事業の充実に努めてまいります。

20

□共済部門「寄り添う」、「届ける」、「繋がる」活動による最適保障の提案と、罹災・事故処理の迅速化・適正化を図り、利用者満足度向上に努めてまいりました。推進総合目標 121 万ポイント、長期重点施策目標 16 万ポイントを共に達成し、万が一における保障の充実を図ってまいりました。ＪＡ共済アプリの利用促進も含めて、今後も組合員・利用者のニーズに応える安心な保障を提供してまいります。
□管理・融資審査部門
管理部門では、組合財務の健全化に向け、出資増口と内部留保により、自己資本の増強に努め、事業継続計画（BCP 等）に沿った非常時への対応に備えてまいりました。事務の効率化・事業管理費の節減に向けては、ペーパーレス会
議開始に向けたタブレットの導入と 4 次システムの活用による改善に取り組ん
でまいりました。職員の資質向上のため、各種研修会への参加や資格認定試験の推奨、コンプライアンスプログラムの実践に努めてまいりました。また、若手農業者・女性農業者向けにＪＡ事業への理解醸成・参画を促すべく説明会の開催、消費拡大運動として宵の市に替えて組合員に牛肉・野菜セット、職員（子会社含む）にポンドバター・家庭用脱脂粉乳、地元保育園・小中学校にソフト
クリーム券の配布、次世代へつなぐ中春別学校区コミュニティスクールと連携した中学生向け出張授業（ＪＡ事業の紹介）など行ってまいりました。なお、子会社については、子会社管理規程に基づいた経営管理に努めました。
融資審査部門では、円滑・適正な審査に努めてまいりました。
□監査室
中央会と連携した部門別監査、個人情報取扱いに係る監査、出納監査・無通告監査、子会社監査など実施いたしました。体制整備基準に対応するため、内部監査士資格取得の勧奨に努めてまいりました。
□総体事業収支
第 48 回通常総会でご承認をいただいた剰余金の処分については、定款に基づく法定の内部留保（利益準備金）、事務所建設費用の積立金（任意積立金）、出資配当・事業分量配当の処理をさせていただきました。本年度（令和 4 年度）の事業収支については、酪農情勢に対応した期中特別対策による計画外支出もありましたが、概ね順調に推移し、当初計画を上回る剰余金となりました。組
合員皆様のＪＡご利用に感謝を申し上げます。当期の剰余金処分案については、法定の利益準備金及び出資配当・事業分量配当を提案させていただきます。本
決算のご承認をいただきたく宜しくお願い申し上げます。
この一年間、組合員皆様のご理解とご協力、併せて系統組織をはじめ行政並
びに関係機関各位のご指導に厚くお礼申し上げ事業報告といたします。

21

ハ 当該事業年度における重要事項
地域の酪農生産基盤強化のため、別海町公共肉牛牧場農地の一部を次のとおり取得いたしました。
所在・地番 別海町美原 50 番 2、51 番 10・12・29、54 番 10
地籍 344,469 ㎡
取得額 13,688,000 円
取得年月日 令和 5 年 3 月 6 日

ニ 対処すべき重要な課題
１. 地域農業振興計画（R4～R9）・第 12 次中期経営計画（R4～R6）の推進
２. ①自己改革の実践方針（農業者の所得増大の取組）、②中長期の収支シミュ
レーションを踏まえた経営基盤強化の取組、③准組合員の意思反映及び事業利用方針を総会で決定する等（「3 つの方針」）への対応については、別記のとおりです。
ホ その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
該当ありません。

22

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

経

常
収
益
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数

7,102
196
72
5,785
1,049
135
148
1,499
299,865

7,280
192
75
5,992
1,021
133
121
1,529
305,800

7,206
189
72
6,007
938
207
176
1,531
306,145

8,135
180
72
6,832
1,051
220
191
1,514
302,789

5,790
216
71
4,623
880
135
138
1,520
303,991

純
資
産
額
総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 の 額
事業利用分量配当の額

2,884
23,855
14,929
6,201
0
19
19
0

2,987
25,256
15,605
6,764
0
19
19
0

3,126
25,99016,310
6,823
0
69
19
50

3,216
26,44016,792
6,663
0
79
19
60

3,230
26,443
16,836
6,335
0
98
18
80

職
員
数
単 体 自 己 資 本 比 率78人
25.98%

76人
26.53%

76人
27.48%

75人
28.19%

73人
28.18%

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８
年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

23

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金２

共済事業資産(1) 共済未収収益(2) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(3) その他の経済事業資産
未収収益
その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金

４

雑資産
組勘未決裁勘定その他の雑資産５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
構築物
機械装置
土地
リース資産
その他の有形固定資産

減価償却累計額
外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計６

令和3年度
21,744,157
42,524
14,942,809(14,913,120)(29,689)
6,663,476
28,536(28,012)(524)
100,075△ 33,263
821
823△2
2,081,506
1,415,920
166,281(147,651)(18,630)
505,707(96,661)(409,046)△ 6,402468,515(380,734)(87,781)859,605
859,605
936,637
421,590
46,912
276,627
152,338
116,423△ 1,090,922
1,250,244
1,250,244(614,348)(525,496)(110,900)△ 500
35,097
26,439,945

令和4年度

科
目
（負 債 の 部）
21,055,835 １ 信用事業負債
60,072 (1) 貯金
14,578,632 (2) 借入金(14,555,653) (3) その他の信用事業負債（22,979）
未払費用
6,334,698
その他の負債
58,430 (4) 債務保証
（37,534）（20,896） ２ 共済事業負債
76,550 (1) 共済資金
△ 52,547 (2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用
578 ３ 経済事業負債
580 (1) 経済事業未払金△ 2 (2) 未払費用
2,109,661 ５ 雑負債
1,423,211 (1) 未払法人税等
177,449 (2) リース債務（157,942） (3) その他の負債（19,507） ６ 諸引当金514,541 (1) 賞与引当金（114,190） (2) 退職給付引当金（400,351） (3) 役員退職慰労引当金
負 債 の 部 合 計△ 5,540（純 資 産 の 部）
１ 組合員資本698,518 (1) 出資金（594,128） (2) 資本準備金（104,390） (3) 利益剰余金
819,282
利益準備金
819,282
その他利益準備金936,637
金融基盤強化積立金
421,590
経営安定対策積立金
44,632
組合事業推進積立金
290,315
事務所建設積立金
152,338
税効果積立金77,167
特別積立金△ 1,103,397
当期末処分剰余金
1,732,544（うち当期剰余金）
1,733,044 (4) 処分未済持分（1,096,648）
純 資 産 の 部 合 計（525,496）（110,900）△ 500
負債及び純資産の部合計
26,67926,443,097

24

令和3年度

（単位：千円）
令和4年度

20,405,901
16,792,254
3,482,590
30,982(6,731)(24,251)
100,075

20,255,730
16,835,542
3,286,812
56,826（5,996）（50,830）
76,55052,316
26,79325,352171
1,972,447(1,888,386)(84,061)
656,990
47,079521,176
88,735
136,624
17,092
63,87555,65723,224,278

57,14532,08324,913149
2,190,149（2,091,213）（98,936）
599,493
10,900507,527
81,066
110,431
15,002
44,84550,584
23,212,948

3,215,667
1,513,945
1,734
1,713,718
486,505
1,227,213
597,868
100,000
50,000033,904254,127
191,314
172,674△ 13,730
3,215,667

3,230,149
1,519,955
1,734
1,748,470
521,505
1,226,965
597,868
100,000
50,00060,00026,679254,127
138,291
113,505△ 40,010
3,230,149

26,439,945

26,443,097

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額・戻入益）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業（農業関連）収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業（農業関連）費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額・戻入益）

購買事業（農業関連）総利益(7) 購買事業（生活その他）収益
店舗購買品供給高
店舗購買手数料
その他の収益(8) 購買事業（生活その他）費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額・戻入益）

購買事業（生活その他）総利益(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品供給原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額・戻入益）

販売事業総利益（単位：千円）
令和3年度 令和4年度
科目
令和3年度 令和4年度
11,216
814,016752,268 (11) 介護保険事業収益
9,948
5,264,768 5,719,354 (12) 介護保険事業費用
13,205
12,8724,450,752 4,967,086 介護保険事業総利益△ 1,989 △ 2,924
176,108
161,298
180,159
183,063 (13) 指導事業収入
155,642 (14) 指導事業支出
52,801
59,877
160,735（371）(320)（△238）（41）（うち貸倒引当金戻入益）
123,307
101,421（69,061） （64,523） 指導収支差額
411,703434,999（91,303） （90,799） (15) その他事業収益
317,067
353,927
5,123
5,376 (16) その他事業費用
（△7）
（66）
14,301
22,045（うち貸倒引当金繰入額・戻入益
28,87347,244 その他事業総利益
94,636
81,072
21,51018,370 ２ 事業管理費
611,577
631,780（4,816）（3,569） (1) 人件費
415,147
413,515（3）（0） (2) 業務費
55,492
71,343（16,691） （14,801） (3) 諸税負担金
31,72235,762
3,763
3,815 (4) 施設費
103,018
104,8273,600
25,059 (5) その他事業管理費
6,198
6,333
（△5,877） （19,284） 事業利益
202,439
120,488
151,286
135,819 ３ 事業外収益
56,82552,20772,396
69,630 (1) 受取雑利息
1,015
1,902
67,66264,772 (2) 受取出資配当金
7,573
7,237
4,734
4,858 (3) 賃貸料
10,1599,374
992
925 (4) 子会社賃貸料
29,68327,350462
459 (5) 雑収入
8,395
6,344
530
466 ４ 事業外費用
38,972
37,676（0）（△１） (1) 寄付金
560
423
71,40468,705 (2) 賃貸償却費
27,81325,4793,769,847 4,189,124 (3) 雑損失
10,280
11,221
3,583,937 4,012,840 (4) 貸倒引当金繰入額・戻入益（事業319
553
71,45982,515 経常利益
220,292
135,019
114,451
93,769 ５ 特別利益
500
03,535,739 3,942,647 (1) 外部出資等引当金繰入500
03,378,360 3,779,613 (2) 固定資産処分益
47,711
43,377 (3) その他の利益
109,668
119,657 ６ 特別損失
500
0
（767）
（△829） (1) 外部出資等引当金繰入500
0234,108
246,477 税引前当期利益
220,292
135,019
236,240
227,755 法人税・住民税及び事業税
48,811
13,096211,067 法人税等調整額
221,476△ 1,193
8,418
10,655
11,666 法人税等合計
47,61821,514
4,109
5,022 当期剰余金
172,674
113,505
18,64016,368217,576
214,482 当期首繰越剰余金
187,965
180,453 税効果積立金取崩額
8,418
29,611
34,029 当期未処分剰余金
191,314138,291（△5）（9）
18,664
13,273435,437
474,171
112,575
133,690
116,184
99,503
206,678
240,978
312,837
365,746
108,853
129,131
173,873
163,527
30,11173,088（△303）（△150）
122,600
108,42525

■ 剰余金処分計算書（単位：千円、％）
科

令和3年度

目

令和4年度

１

当期未処分剰余金

191,314138,291２

剰余金処分額174,946

121,499(1) 利益準備金

35,00023,000(2) 任意積立金
金融基盤強化積立金
経営安定対策積立金
事務所建設積立金60,000

税効果積立金1,193

組合事業推進対策積立金
18,753

18,499(4) 事業分量配当金60,00080,00016,368

16,792４(3) 出資配当金
次期繰越剰余金
注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和3年度

1.25%

1.25%

令和4年度

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

令和3年度

16,368

16,792

令和4年度

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類
税効果積立金

積立目的

目標金額

積立基準

取崩基準

なし

法人税等調整額

法人税等調整額

繰延税金資産計上額

経営安定対策積立
組合員の経営安定のため金
金融基盤強化積立
金利変動・貸付リスク等金
組合事業推進対策
組合事業の推進
積立金
特別積立金

組合事業の推進改善発達

事務所建設積立金

新事務所建設等に係る費
用

毎事業年度の剰余金
毎年貯金残高 毎年貯金残高のの1,000分の50 1,000分の1.5
毎事業年度の利益5千万円
剰余金
毎事業年度の利益なし
剰余金
毎事業年度の利益
なし
剰余金
1億円

26

組合員の経営安定対策

金利変動・貸付リスク等への対処
組合事業推進に係る支出

総会決議
積立目的に基づく事由の発生により支出

令和 4 年度

注

記表

１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券［時価のないもの］ 総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①購

買

品

②貯

蔵

品

売価還元法による原価法。
（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産含む）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成 28 年 4 月 1 日
以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

（4）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準によりつぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額を計上しております。
また､現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は､資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し､当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（5）収益及び費用の計上基準①

収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（6）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で､会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。

（7）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（8）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「0」で表示してお
ります。

27

（9）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①②

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業
収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額収益を認識して、販売手数料として表示しております。

２．会計上の見積りに関する注記（1） 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 26,679 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 6 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2） 固定資産の減損①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 - 千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 6 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（3） 貸倒引当金①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 59,763 千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定
しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．貸借対照表関係（1） 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 229,699 千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物 144,034 千円
構築物 23,372 千円 車両運搬具 40,258 千円 機械装置 22,035 千円（2）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、業務用自動車、信用端末器、信用システム、共済端末機、パソコン、
石油ローリー車、コピー機、自動洗車機、スタンド機器、ＡＴＭ、コンピューターサーバーについては、リース契約により使用しております。
リース債権並びにリース債務残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は以下の通りです。
リース債権
399,007 千円
リース債務
399,007 千円

28

（3）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

2,368 千円
85,155 千円（4）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額-千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額-千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他組合の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（5）債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳①

債権のうち破産更生債権及びこれに準ずる債権はありません。危険債権額は 41,171 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、更生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権は 54,797 千円、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計は(①及び②の合計額)は 95,968 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

４．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

444,582 千円
414,720 千円
29,862 千円
34,909 千円
30,689 千円
4,220 千円

５．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。借入金は、組合員の貸出の原資として借入れた、北海道、全国土地改良事業団体連合会、㈱日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要29

なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.35％上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 13,653 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスク管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合があります。

（2）金融商品の時価に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

差額▲4,657

6,377,642

95,491

1,423,211△5,5401,417,671

1,417,671-

22,278,454

22,369,288

90,834

16,835,542
3,286,812
2,091,213

16,828,077
3,233,475
2,091,213▲7,465▲53,337-

22,213,567

22,152,765▲60,802

14,578,632
6,334,698△52,547
6,282,151

経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
資産計

負債計

価
14,573,975

預金
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後

貯金
借入金
経済事業未払金時(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については､決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また､定期性貯金については､期間に基づく区分ごとに､将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

30

ロ

借入金
借入金のうち､変動金利によるものは､短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから､時価は帳簿価額と近似していると考えられるため､当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは､一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を OIS で割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額（単位：千円）
外部出資(＊)
1,733,044
外部出資等損失引当金△500
引当金控除後1,732,544④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
預 金
12,978,632
1,600,000
貸出金(*1)(*2)
862,842
610,260
550,791508,267
455,562
3,292,179
経済事業未収金
1,423,211
合計15,264,685
2,210,260
550,791508,267
455,562
3,292,179（*1）貸出金のうち､当座貸越 186,471 千円については「1 年以内」に含めております。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 54,797 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超
2 年超
3 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
貯 金（*1）
15,307,226
500,493483,616
380,412
借入金
342,014308,391
275,654
259,012
合計15,649,240
808,884
759,270
639,424（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
163,795
225,836
1,875,905
389,631
1,875,905

６．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職給付制度を採用しております。なお、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金① 退職給付費用② 退職給付の支払額③ 特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△63,875 千円△21,378 千円
25,412 千円
14,997 千円
19,031 千円△44,845 千円①～③の合計
期首+調整額（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）③ 未積立退職給付債務④ 貸借対照表計上額純額⑤ 退職給付引当金△227,442 千円
182,598 千円△44,845 千円△44,845 千円△44,845 千円①+②（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 臨時に支払った割増退職金
合計

21,378 千円
9,790 千円
31,168 千円（5）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した額は、特例業務負担金 5,750 千円となっています。
また、翌事業年度以降において負担することが見込まれる特例業務負担金の総額は、44,758 千円（令和 5 年 3
月現在における令和 14 年 3 月までの負担金将来見込額）となっています。

31

７．税効果会計関係（1）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
外部出資損失引当金
未払事業税
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

9,621 千円
4,150 千円
12,404 千円
13,991 千円
9,311 千円
138 千円
815 千円
50,430 千円△ 23,751 千円
26,679 千円
26,679 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割・事業税率差異等
各種税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
0.60％△0.74％△16.39％
1.61％
0.00％
3.11％
0.08％
15.93％

８．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記
省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を32

令和 3 年度

注

記表

１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券［時価のないもの］ 総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①購

買

品

②貯

蔵

品

売価還元法による原価法。
（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産含む）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成 28 年 4 月 1 日
以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

（4）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準によりつぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額を計上しております。
また､現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は､資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し､当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（5）収益及び費用の計上基準①

収益認識関連
当組合は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日改正)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日)(以下、収益認識に関する会
計基準等)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（6）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で､会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。

（7）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

33

（8）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「0」で表示しております。

（9）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①②

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業
収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額収益を認識して、販売手数料として表示しております。

２．会計方針の変更（1） 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。
① 代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先(仕入先)に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が 2,842,211 千円、購買事業費用が 2,842,211 千円減少しますが、購買事業総利益については変わりません。これにより、事業収益が 2,842,211 千円、事業費用が 2,842,211
千円減少しております。

３．表示方法の変更（1） 経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事
業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。

４．会計上の見積りに関する注記（1） 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 35,097 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和元年 6 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2） 固定資産の減損①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 - 千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和元年 6 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（3） 貸倒引当金①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

34

40,789 千円

イ

算定方法「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。

ロ

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定
しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表関係（1） 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 229,699 千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物 144,034 千円
構築物 23,372 千円 車両運搬具 40,258 千円 機械装置 22,035 千円（2）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、業務用自動車、信用端末器、信用システム、共済端末機、パソコン、
石油ローリー車、コピー機、自動洗車機、スタンド機器、ＡＴＭ、コンピューターサーバーについては、リース契約により使用しております。
リース債権並びにリース債務残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は以下の通りです。
リース債権
324,130 千円
リース債務
324,130 千円（3）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

3,526 千円
111,540 千円（4）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額-千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額-千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他組合の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（5）債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳①

債権のうち破産更生債権及びこれに準ずる債権はありません、危険債権額は 37,570 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、更生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計は(①及び②の合計額)は 37,570 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

432,192 千円
400,087 千円
32,105 千円
32,652 千円
28,545 千円
4,107 千円

35

７．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。借入金は、組合員の貸出の原資として借入れた、北海道、全国土地改良事業団体連合会、㈱日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.12％上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 5,540 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスク管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合があります。

（2）金融商品の時価に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後

14,942,809
6,663,476△33,2636,630,213

経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

時

価

額
210

6,843,926

213,713

1,415,920△6,402
1,409,518

1,409,518-

22,982,540

23,196,463

213,923

16,792,254
3,482,590
1,888,386

16,789,947
3,488,456
1,888,386▲2,307
5,866-

22,163,230

22,166,789

3,559(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

36

差14,943,019

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については､決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また､定期性貯金については､期間に基づく区分ごとに､将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち､変動金利によるものは､短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから､時価は帳簿価額と近似していると考えられるため､当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは､一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を OIS で割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資(＊)
1,250,744 千円
外部出資等損失引当金△500 千円
引当金控除後1,250,244 千円＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
④

金銭債権の決算日後の償還予定額
1 年以内
預 金
貸出金(*1)
経済事業未収金

14,942,809
911,933
1,415,920

1 年超
2 年以内
635,429
-

2 年超
3 年以内
582,377
-

3 年超
4 年以内
521,496-

合計17,270,662
635,429582,377
521,496（*1）貸出金のうち､当座貸越 264,150 千円については「1 年以内」に含めています。
⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超
2 年超
2 年以内
3 年以内
貯 金（*1）
15,294,859
432,060
500,416
借入金
330,863
337,842
302,036

3 年超
4 年以内
187,111
268,735

合計15,625,722
769,902
802,452
455,846（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

37

4 年超
5 年以内

（単位：千円）
5 年超477,769-

3,534,472-

477,769

3,534,472（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
377,808
252,103
1,991,011
629,911

1,991,011

８．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職給付制度を採用しております。なお、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金① 退職給付費用② 退職給付の支払額③ 特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△58,838 千円△21,358 千円
53 千円
16,268 千円△5,038 千円△63,875 千円①～③の合計
期首+調整額（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）③ 未積立退職給付債務④ 貸借対照表計上額純額⑤ 退職給付引当金△275,986 千円
212,111 千円△63,875 千円△63,875 千円△63,875 千円①+②（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 臨時に支払った割増退職金
合計

21,358 千円
446 千円
21,804 千円（5）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 5,822 千円を含めております。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 52,765
千円となっております。

９．税効果会計関係（1）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
外部出資損失引当金
未払事業税
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

4,015 千円
4,728 千円
17,668 千円
15,395 千円
9,839 千円
138 千円
2,862 千円
54,645 千円△ 19,548 千円
35,097 千円
35,097 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割・事業税率差異等
各種税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
0.09％△0.46％△7.53％
0.99％
0.00％
0.86％
0.01％
21.62％

１０．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記
省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を38

部門別損益計算書【令和3年度】
区

分

計

信用事業

共済事業

（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
6,655,553 1,051,101
176,108
6,267,420
971,215
52,801
388,133
79,886
123,307276,859
89,901
114,545
203,166
36,84389,56418,7008,908
7,973
12,7597,543
3,938
39,63035,367
12,264
14,843
16,666
3,437
92,00943,81328,479 △ 219,068
10,524
5,012
3,258 △ 25,059
111,274 △ 10,015
8,762
23,867
11,365
7,387
23,867
11,365
7,387 △ 56,825
16,368
7,794
5,066
16,368
7,794
5,066 △ 38,972
118,773 △ 6,444
11,083
210
100
65
210
100
65
△ 500
210
100
65
65
△ 500
210
100
118,773 △ 6,444
11,0838,135,317
180,159
72,396
事業収益 ①
7,321,301
28,873992
事業費用 ②814,016
151,286
71,404
事業総利益③（①－②）
611,577
94,16336,109
事業管理費④415,147
62,38723,187
うち人件費55,492
16,6763,235
うち業務費
31,7224,569
2,913
うち諸税負担金
103,018
9,602
6,155
うち施設費
41,2523,800
2,506（うち減価償却費⑤）32,86021,907※うち共通管理費等⑥
3,759
2,506
（うち減価償却費⑦）
202,439
57,12335,295
事業利益 ⑧（③－④）
56,8258,523
5,683
事業外収益 ⑨8,523
5,683
うち共通分 ⑩
38,972
5,847
3,897
事業外費用
⑪
5,847
3,897
うち共通分 ⑫220,292
59,79937,081
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
500
75
50
特別利益 ⑭75
50
うち共通分 ⑮500
7550
特別損失 ⑯75
50
うち共通分 ⑰
59,79937,081
220,292
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）△ 11,083 △ 2,327 △ 1,662 △ 7,094
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
220,292
62,12638,743125,867 △ 6,444
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
※農業関係、生活その他事業の事業収益、事業費用については代理人取引及び奨励金等減額処理前の金額を記載
しています。
（単位：千円）【令和4年度】
農業関連 生活その 営農指導 共通管理
区
分
計
信用事業 共済事業
事業
費等
事業
他事業
162,489
5,789,657
216,326
69,633 4,461,049
880,160
事業収益 ①
5,037,389
80,507928 4,094,198
800,688
61,068
事業費用 ②752,268
135,819
68,705366,851
79,472
101,421
事業総利益③（①－②）
631,780
88,73734,390299,982
96,823111,848
事業管理費④
413,515
55,76721,800216,370
39,53680,042
うち人件費71,34318,368
3,655
23,593
10,686
15,041
うち業務費
35,7624,823
2,990
15,1888,611
4,150
うち諸税負担金
104,827
8,893
5,375
42,04436,66011,855
うち施設費37,266
3,477
2,235
11,95016,4443,160（うち減価償却費⑤）
32,101
20,636
100,891
48,152
27,515 △ 229,295※うち共通管理費等⑥
3,477
2,235
10,9285,216
2,980 △ 24,836（うち減価償却費⑦）
120,488
47,082
34,31566,869 △ 17,351 △ 10,427
事業利益 ⑧（③－④）
53,3287,466
4,800
23,464
11,1996,399
事業外収益 ⑨7,466
4,800
23,464
11,1996,399 △ 53,328
うち共通分 ⑩
38,797
5,431
3,492
17,070
8,148
4,656
事業外費用
⑪
5,431
3,492
17,0708,148
4,656 △ 38,797
うち共通分 ⑫135,019
49,11735,62373,263 △ 14,300 △ 8,684
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
0
0
0
0
0
0
特別利益 ⑭000000
うち共通分 ⑮000000
特別損失 ⑯000000
うち共通分 ⑰135,019
49,11735,62373,263 △ 14,300 △ 8,684
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
8,684
1,737
1,216
5,731
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
135,019
47,38034,40767,532 △ 14,300
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等 均等割(50%)+事業総利益割(50％)
令和3年度
営農指導事業 均等割(50%)+事業総利益割(50％) (生活その他除く)
共通管理費等 均等割(50%)+事業総利益割(50％)
令和4年度
営農指導事業 均等割(50%)+事業総利益割(50％) (生活その他除く)
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和3年度
令和4年度

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

信用事業

共済事業

15%
21%
14%
20%

10%
15%
9%
14%

農業関連 生活その 営農指導
事業
他事業
事業
42%
20%
13%
64%
44%
21%
12%
66%

39

計
100%
100%
100%
100%

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方

ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて

ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡ
バンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１ ＪＡバンク法（再編強化法） … 「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。
※２ ひとつの金融機関………… ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

40

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

令和3年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率
事
業
純
益
実
質
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
（ 投 資 信 託 解 約 損 益 を 除く 。）

139
1
11
151
0.7
644
2.4

令和4年度

増減

138
1
-3
136
0.6
639
2.4
7
7
7

-1
-14
-15
0
-5

7

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや

令和3年度
平均残高
利息 利回り20,8720.4
92
14,266
0.0
1
1.4
6,606
91
平均残高
利息 利回り19,9890.1
22
16,338
0.0
5
3,651
0.5
17
0.0

令和4年度
平均残高
利息 利回り20,7260.4
92
14,417
0.0
1
91
6,309
1.4
平均残高
利息 利回り20,09619
0.1
16,699
4
0.0
3,397
15
0.4
0.0

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

41

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

令和3年度増減額
-6
-1
-5
-4
-2
-2
-10

令和4年度増減額
-1
-1
-3
-1
-2
-4

令和3年度

令和4年度

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

0.8
7.1
0.6
5.6

増減
0.5
4.2
0.4
3.5

-0.3
-2.9
-0.2
-2.1

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

42

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

流
定
そ
譲

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計
渡
性
貯

合

令和3年度

令和4年度

11,093 （66.5％）
5,267 （33.5％）
16,360 （100％）

7,766 （46％）
5,305 （32％）
3,603 （22％）
16,674 （100％）

金

（

（

計

16,360 （100％）

金
金
金

（

0％）
0％）

増

減
-3,327
38
3,603
314

0％）

314

16,674 （100％）

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和3年度
5,442 （100％）
5,442 （100％）-

令和4年度
5,277 （99.9％）
5,276 （99.9％）
-

増

減
-165
-166

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

令和3年度

令和4年度

12,821 ［76.4％］
3,971 ［23.6％］
1,173 （29.5％）476 （12.0％）
2,322 （58.5％）
16,792

13,385 ［79.5％］
3,449 ［20.5％］929 （26.9％）
12 （0.40％）
2,508 （72.7％）
16,834）内は構成比です。

43

増

減
564
-522
-244
-464
186
42

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

令和3年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

令和4年度

6,608
447
7,055

増

6,311
568
6,879

減
-297
121
-176

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

令和3年度

令和4年度

増

減

固定金利貸出残高

5,514

5,253

-261

固定金利貸出構成比

82.7%

83.0%

0.3%

変動金利貸出残高

1,149

1,081

-68

変動金利貸出構成比

17.3%

17.0%

-0.3%

残

6,663

6,334

-329

高

合

計

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

令和3年度

令和4年度

出

6,637 ［99.9％］

6,322 ［99.9％］-315

組合員以 外の 貸出

26 ［0.1％］

12 ［0.1％］-14

うち地方公共団体

（0％）

（0％）

うちその他非営利法人

（0％）

（0％）

26 （100％）

12 （100％）

組

合

員

貸

うちその他員外
合
注１）

計
［

］（

6,663

6,334

）内は構成比です。

44

増

減

-14
-329

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

令和3年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

6
151
13
170
5,709
47
5,756
737
6,663

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

増

令和4年度

減
-3

3
-

-151
-1
-155
-173
-1
-174

12
15
5,536
46
5,582
737
6,334

-329

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

令和3年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

計
信
合

用
計

増

令和4年度

減

100

77

-23

100

77

-23

100

77

-23

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

令和3年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

6,584
98.8%
79
1.2%
6,663

45

令和4年度
6,291
99.3%
43
0.7%
6,334

増

減
-293
％
-36
％
-329

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

令和3年度
6,263 （100％）
（ ％）
（ ％）
1 （ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
46 （ ％）（ ％）
353 （ ％）
6,663 （100％）

令和4年度
5,964 （ 94％）
（ ％）
（ ％）
5 （ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
47 （ 1％）（ ％）318 （ 5％）
6,334 （100％）

増

減
-299

4

1
-35
-329

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

令和4年度
令和3年度
122.4%
36.5%
期
末
貯 貸 率
43.1%
37.8%
期 中 平 均期
末貯 証 率
期 中 平 均
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

46

増

減
％
％
％
％

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別種（単位：百万円）
増 減

類

令和3年度
令和4年度
業
穀
作
野
菜
・
園
芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
5,418
5099
-319
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業
322
281
-41
農 業 関 連 団 体 等
合
計
5,740
5,380
-360
注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農
業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
農２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
令和3年度
令和4年度
増 減
プ ロ パ ー 資 金
930
848
-82
農 業 制 度 資 金
4,810
4,533
-277
農 業 近 代 化 資 金66597
そ の 他 制 度 資 金
4,803
4,467
-336
合
計
5,740
5,381
-359
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象とます
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）
増 減
種 類
令和3年度
令和4年度
日本政策金融公庫資金
1,502
2,969
1,467
そ
の
他
18
71
89
合
計
1,573
3,058
1,485
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

47

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

【令和３年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

38

23

1

14

38

38
6,751
6,789

23

1

14

38

74

20

19

35

74

74
6,372
6,446

20

19

35

74

【令和４年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常債
権計

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

48

６．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

令和3年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

令和4年度

債
債
債
式
券

増

減

該当ありません計

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

令和3年度
商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

合

計

令和4年度

増

減

該当ありません■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下

令和3年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
令和4年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

該当ありません

該当ありません

49

合計

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：百万円）

令和3年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

令和4年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

該当ありません

該当ありません

売買目的
有価証券[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

令和3年度
種類
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

貸借対照表
計上額

時価

令和4年度
差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

国債
地方債
小計
国債

該当ありません

該当ありません

令和3年度

令和4年度

地方債
小計
合計

[その他有価証券]（単位：百万円）

種類
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えるも
の
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えな
いもの

貸借対照表 取得価額
計上額 又は償却原価差額

貸借対照表 取得価額
計上額 又は償却原価

株式
国債
地方債
小計
株式

該当ありません

該当ありません

国債
地方債
小計
合計

50

差額

■ 金銭の信託[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

貸借対照表計上 当年度の損益に 貸借対照表計上 当年度の損益に額額含まれた評価差額含まれた評価差額
運用目的の
金銭の信託

該当ありません

該当ありません[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）

令和4年度

令和3年度
貸借対
照表計
上額
満期保有目
的の金銭の
信託

時価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額
るもの
ないもの

時価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの
ないもの

該当ありません

該当ありません

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]（単位：百万円）

令和4年度

令和3年度
貸借対
照表計
上額

その他の金
銭の信託

取得
原価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額
るもの
ないもの

該当ありません

取得
原価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの
ないもの

該当ありません

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

51

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和3年度
区

分 期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（▲純取崩額）

一 般 貸 倒 引 当 金

27

26

27

個 別 貸 倒 引 当 金

15

15

15

合

42

41

42

計

-1

期末残高
26
15

-1

41

令和4年度
区

分 期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

26

25

26

-1

25

個 別 貸 倒 引 当 金

15

35

15

20

35

合

41

60

41

19

60

計

９．貸出金償却の額（単位：百万円）
年度

年度
貸 出 金 償 却 額

-

-

52

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（指導事業収支内訳等を記入）
項
収
入

目

令和3年度

令和4年度

賦 課 金
実 費 収 入135,937
6,255
33,916
176,108
9,603
2,314
678
22,385
17,539520-238

受託指導収入計
営農改善指導費

教育情報費
生活改善費

支
出

営農指導雑支出

基盤整備費
後継者対策費
貸倒引当金戻入益

127,021
6,348
27,929161,298
8,971
2,676
990
35,232
11,094873

52,801

41
59,877

令和3年度
新契約高
保有契約高
137
14,327
24
64
4,324
26
1,178
22
6
9

令和4年度
新契約高
保有契約高
130
13,201
3
25
38
4,121
21
1,064
22
6
9

貸倒引当金繰入額

計

２．共済事業● 長期共済保有高

終身共済
定期生命共済養老生命共済こども共済
生
命 医療共済系 がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済住宅建築共済農機具更新共済合計（単位：百万円）

2,272

60
17,1201,999

60
17,1782,473

35,892

2,167

34,622

注1) 金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」に記載する。

53

● 医療系共済の共済金額保有高
種類（単位：百万円）
令和4年度
新契約高
保有高

令和3年度
新契約高
保有高

3
3
6
15
24
がん共済
1
1
1
定期医療共済
1
1
合計
7
11
16
29
注１） 金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済
金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載してい
ます。
医療共済

6
1

注２) 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。
● 介護系その他の共済の共済金額保有高
令和3年度
種類
新契約高
保有高
介護共済
1
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
10
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済
1
1
合計
1
12
注１） 金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（単位：百万円）
令和4年度
新契約高
保有高

● 年金共済の年金保有高（単位：百万円）
令和4年度
新契約高
保有高
11
31
42

種類

令和3年度
新契約高
保有高
1

年金開始前
年金開始後
合計
1
注１） 金額は、年金年額について記載しています。

● 短期共済新契約高
火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済

13
29
42

1
80

90

1
81

2
93

（単位：百万円）

令和3年度
7,198
100
2,786

令和4年度
7,153
96
2,913

14

13

合
計
10,098
10,175
注1) 金額は当該共済種類ごとに保障金額を記載しています。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
注３) 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

54

３．販売事業項目

生乳販売量（t）

生乳販売高
補 給 金
受託乳肉牛
買取乳肉牛
計

（単位：千円）
令和4年度
販売高120,608
11,677,831
1,020,771
2,690,339
133,690
15,522,631

令和3年度
販売高
129,987
12,412,439
1,064,903
3,294,741
112,575
16,884,658

４．利用・加工事業
項 目
家畜授精料

令和3年度

畜産指導収益生 乳 収 益
計
家畜授精費
畜産指導費
生 乳 費 用貸倒引当金繰入額計

令和4年度
280,986
35,357
95,360411,703223,217
29,68764,156
7
317,067

309,000
36,71289,288435,000
261,304
33,77658,781
66
353,927

11,216
11,216
13,205
13,205（単位：千円）
令和4年度
9,948
9,948
12,872
12,872

５．介護保険事業
項目

介護保険事業収益計
介護保険事業費用

計

令和3年度

６．購買事業項目

生 産 資 材
生 活 物 資
計

令和3年度
供給高
6,113,992
415,477
6,529,469

令和4年度
供給高
6,974,805
467,794
7,442,599

55

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
令和４年度

令和３年度
項

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

3,137

3,132

1,516

1,522

1,714

1,748

うち、外部流出予定額（△）

-79

-98

うち、上記以外に該当するものの額

-14

-40

26

25

26

25

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額-－

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）3,163

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

56

3,157

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット

（ハ）

3,163

3,157

9,649

9,611

1,570

1,588

11,219

11,19928.19%

28.18%

等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

57

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

58

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和３年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

令和４年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

42

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

60

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

14,945

2,989

120

14,581

2,916

117

法人等向け

246

242

10

240

238

9

中小企業等向け及び
個人向け

285

109

8

216

148

6

抵当権付住宅ローン

167

51

2

181

56

2

三月以上延滞等

23

11

49

21

1

取立未済手形

1

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付

1

5,722

570

23

5,550

553

22

935

935

37

935

935

37

935

935

37

935

935

37

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）59

4,115

4,642

186

4,712

4,744

190

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

316

790

31

798

790

32

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

35

88

4

27

67

3

3,764

3,764

151

3,887

3,887

155

9,649

386

26,525

9,611

384

3,649

386

26,525

9,611

384

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額-

他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）-

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

26,481-

中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

26,48160

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

a
1,588
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

a

注２）
注３）

注4）

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

64
所要所要リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％a11,199
注１）

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額448「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエ
クスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

61

÷８％

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

1,601

1,601

令和４年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

-

1,574

1,574

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業--

金融・保険業

15,00965

卸売・小売・飲食・サービス業-

14,638

58

10

10

954

20

4,711

4,711

3,839

76

-

日本国政府・地方
公共団体

959

24

個 人

4,991

4,989

その他

3,605

100

26,1656,779

23

25,7266,449

49

14,98744-

13,05273-

1年超3年以下

299

299

-

1,859

259

-

3年超5年以下

449

449

-

412

412

-

5年超7年以下

519

519

-

482

482

-

7年超10年以下

上記以外

業種別残高計
1年以下

23
-

49
-

531

531

-

732

732

-

10年超

4,576

4,576

-

4,153

4,153

-

期限の定めのないもの

5,120

361

-

5,835

338

-

残存期間別残高計26,481

6,779-

26,525

6,449

-

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

26,481

6,779-

26,525

6,449-

21,242

7,055-

21,234

6,879-

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラ
ンス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
エクスポージャーのことです。

62

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和３年度
期首残高

期中
増加額

令和４年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

その他

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

27

26

-

27

-1

26

26

25

-

26

-1

25

個別貸倒引当金

15

15

-

15

0

15

15

35

-

15

20

35

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和３年度
期首残高

期中
増加額

令和４年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金償
却

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業
法 建設・不動産
人 業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

個 人

15

-

-

-

15

-

15

-

-

-

35

-

業種別計

15

-

-

-

15

-

15

-

-

-

35

-

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

63

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

リスク･ウエイト0%

76

105

リスク･ウエイト10%

5,701

5,528

リスク･ウエイト20%

14,992

14,627

リスク･ウエイト35%

118

134

リスク･ウエイト2%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト4%

リスク･ウエイト50%

35

リスク･ウエイト75%

279

197

リスク･ウエイト100%

4,959

5,060

リスク･ウエイト150%

514

リスク･ウエイト250%

351

825

26,481

26,525

その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

64

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

65

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和３年度
適格金融
資産担保

令和４年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

4

抵当権付住宅ロー
ン

46

44

46

44

不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関
連
上記以外

合

計

4

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載
しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

66

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡ
においては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会
社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

67

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和３年度

上場
非上場
合計

令和４年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

1,251
1,251

1,251
1,251

1,251
1,251

1,251
1,251

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和３年度
売却益
売却損
-

償却額
-

令和４年度
売却益
売却損
-

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

令和３年度
評価益
評価損
-

令和４年度
評価益
評価損
-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和３年度
評価益
評価損
-

令和４年度
評価益
評価損
-

68

償却額
-

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、
下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.50年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、貸出金の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

69

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

45

52

5

0

2

下方パラレルシフト

0

0

1

0

3

スティープ化

23

40

4

フラット化

6

6

5

短期金利上昇26206

短期金利低下

9

0

7

最大値

45

52

5

0

当期末
8

自己資本の額

前期末
3,157

70

3,163

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成（１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■ グループの概況

ＪＡ中春別のグループは、当ＪＡ、子会社３社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は3社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔子会社〕㈲中春別マシンセンター（農機具・自動車整備）

ＪＡ中春別

〔子会社〕
㈲ジェイエー・ワンプ（コントラクター）〔子会社〕㈱なかしゅんべつ未来牧場（乳用牛預託飼育、研修牧場）（２）組合の子会社等に関する事項■ 子会社等について会

社

名業 務 内 容

所 在 地

設立年月日

資 本 金 組合出資比率 他の子会社等の
議決権比率
（百万円）

野付郡別海
㈲中春別マシン 農業機械、自動車町中春別南 平成6年2月10日
センター
の整備他
町3番地

30

99%

99%

野付郡別海
町中春別南 平成12年9月1日
町3番地

30

99%

99%

乳用牛の預託飼
野付郡別海㈱なかしゅんべ平成28年10月3日
育、乳用牛及び肉 町中春別
つ未来牧場
用牛の飼育販売他 115番地17

51

99%

99%

㈲ジェイエー・ワ
飼料収穫作業他
ンプ

71

２．連結事業概況（令和４年度）■ 直近の事業年度における事業の概況◇ 連結事業の概況① 事業の概況
令和4年度の当ＪＡの連結決算は、連結経常収益100百万円、連結当期剰余金85百万円、連結純資産3,353百万円、連結総資産27,233百万円で、連結自己資本比率は26.47％となりました。

72

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・連結注記表
及び連結剰余金計算書■ 連結貸借対照表（2事業年度分）（令和5年3月31日現在）（単位：千円）資科
目（資 産 の 部）
１．信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金
２．共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金
３．経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産
構築物
機械装置
土地
リース資産
その他の有形固有資産
リース資産
その他の無形固定資産
６．外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７．退職給付に係る資産
７．繰延税金資産
９．再評価に係る繰延税金資産
10．繰延資産
資
産
の
部
合
計

産

の
金

部
額

21,081,742
14,664,611
6,334,698
58,43076,550△ 52,547
578
0
580
△2
2,460,134
1,496,403
455,169
514,541△ 5,979
869,522
1,166,262
543,407414,960
269,316
261,914001,622,118
1,622,618△ 500
33,141
27,233,498

73

備

考

負 債 及科目（負 債 の 部）
１．信用事業負債(1) 貯
金(3) その他の信用事業負債(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(4) 債務保証
２．共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他の共済事業負債
３．経済事業負債(2) その他の経済事業負債
４．雑負債
５．諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債
８．再評価に係る繰延税金負債
９．負ののれん負債の部
合計（純 資 産 の 部）
１．組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
２．非支配株主持分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

び

純 資
金

産 の
額

20,177,913
16,755,357
56,82876,55057,145032,08325,062
2,668,613
96,568
761,951
215,075
16,02067,18923,880,697
3,352,470
1,519,955
1,734
1,875,759
331
3,352,801
27,233,498

74

部
備

考

（令和4年3月31日現在）（単位：千円）資科
目（資 産 の 部）
１．信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(2) 貸出金(3) その他の信用事業資産(4) 債務保証見返(5) 貸倒引当金
２．共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金
３．経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産(1) 有形固定資産
建物・構築物
車両運搬具
機械装置
土地
リース資産
減価償却累計額
６．外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資
産
の
部
合
計

産

の
金

部
額

21,705,094
14,950,937
6,658,809
28,536
100,075△ 33,263
821
823△2
2,439,775
1,490,919
449,979
505,707△ 6,830
628,831
1,199,709
1,199,709
1,464,092
524,732
358,684
277,513△ 1,722,170
1,139,818
1,140,318△ 500
41,477
27,155,525

75

備

考

負
目

債

科
（負 債 の 部）
１．信用事業負債(1) 貯金(2) 借 入 金
(3) その他の信用事業負債(4) 債務保証
２．共済事業負債(1) 共済資金(2) その他の共済事業負債
３．経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４．雑負債
５．諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金(4) その他引当金
負
債
の
部
合
計
（純 資 産 の 部）
１．組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の有する親組合出資金
２．非支配株主持分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

及

び

純 資
金

産 の
額

20,593,703
16,648,401
3,814,245
30,982100,075
52,316
26,79325,523
2,073,313
1,989,252
84,061
819,600
242,961
18,27785,75857,64381,28323,781,893
3,373,230
1,513,945
1,734
1,875,616△ 13,730△ 4,333402
3,373,632
27,155,525

76

部
備

考

■ 連結損益計算書（2事業年度分）

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：千円）科
目
１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち信用雑費）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業(農業関連)収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用購買事業(農業関連)総利益(7) 購買事業(生活その他)収益
購買品供給高その他の収益(8) 購買事業(生活その他)費用
購買品供給原価
その他の費用購買事業(生活その他)総利益(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益金額

備1,132,873

180,741
153,408(320)(64,523)(88,565)
5,288
22,04547,242
18,368(3,567)(0)(14,801)(0)
3,815
25,059(19,284)(5,775)
133,499
68,80363,945
4,858
443
459
△ 16
68,3604,692,299
4,100,817
591,482
4,145,562
3,674,742
43,377427,443546,737
222,451
205,763
16,688209,339
175,316
34,023
13,112
471,488
131,008
99,503240,977
362,795
129,131
163,527
70,137
108,69377

考(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２．事業管理費(1) 人 件 費
(2) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(4) その他の事業外収益
４．事業外費用(1) 支払雑利息(3) その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

1,242,270
979,798
262,472
1,030,325
669,351
360,974
102,548
38,081
1,905
7,292
28,88440,181
166
40,015
100,448
12,563
123
12,440
4,442
4,394
48
108,569
21,4101,956
23,36685,202△ 11
85,21378令和3年4月１日から令和4年3月31日まで（単位：千円）科
目
１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

役務取引等費用
その他経常費用（うち信用雑費）（うち貸倒引当金繰入額）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業(農業関連)収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用購買事業(農業関連)総利益(7) 購買事業(生活その他)収益
購買品供給高その他の収益(8) 購買事業(生活その他)費用
購買品供給原価
その他の費用購買事業(生活その他)総利益(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２．事業管理費(1) 人 件 費
(2) その他事業管理費金額

備1,251,099

178,969
159,638(371)(69,061)(90,206)
5,030
14,301
28,857
21,494(4,800)(3)(16,691)
3,763
3,600
(6,162)(△ 2,562)
150,11272,396
67,662
4,734
622
462
160
71,7744,360,061
3,776,491
583,5703,828,940
3,382,014
47,711
399,215
531,121229,945
215,181
14,764
211,780
182,169
29,611
18,165434,300
112,575
115,047
206,678
306,311
108,853
173,873
23,585
127,989
1,267,783
915,845
351,938
1,020,491
690,900
329,591

79

考

事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) その他の事業外収益
４．事業外費用(1) 支払雑利息(2) その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

230,608
37,265
1,038
7,587
28,64041,613775
40,838226,260
23,156
16,400
6,756
3,894
3,263
631
245,52256,497△ 7,573
48,924
196,59830
196,56880

■ 連結キャッシュ・フロー計算書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで(単位：千円)科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に関する負債の増減額（△は減少
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損（△は減少）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

４
５
６
７

金

額

備

考

108,569 この数字を基礎(スタート)として、以下の項目を加減算する
156,487 キャッシュの減少を伴わない費用のため加算△ 7,059 引当金の増加(減少)は、加算(減算)18,433 引当金の増加(減少)は、加算(減算)△ 2,257 引当金の増加(減少)は、加算(減算)△ 18,569 引当金の増加(減少)は、加算(減算)△ 153,408 資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
18,368 資金調達は別に総額記載するため、費用額を加算△ 9,197 利息収入等は別に総額記載するため、収益額を減算
166 利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算
4,271 固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算
6,836
324,111
106,956△ 525,066△ 29,894
25,846

貸出金の増加(減少)は、減算(加算)
貯金の増加(減少)は、加算(減算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)5,290 負債の増加(減少)は、加算(減算)243 資産の増加(減少)は、減算(加算)△ 461 負債の増加(減少)は、加算(減算)△ 5,484△ 5,190582,794△ 8,834
12,507△ 240,691△ 21,470
153,408△ 18,368△ 60,000
418,337
9,197△ 166△ 57,589
369,779

資産の増加(減少)は、減算(加算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加（減少）は、減算（加算）
負債の増加（減少）は、加算（減算）
資金運用収入によるキャッシュの増加の総額
資金調達支出によるキャッシュの減少の総額
事業分量配当によるキャッシュの減少の総額
利息・受取配当収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額
法人税等の支払いによるキャッシュの減少の総額
ＪＡの事業遂行によるキャッシュの増加(減少)の総額△ 129,876 固定資産の取得によるキャッシュの減少の総額△ 4,271 固定資産の売却によるキャッシュの減少の総額△ 482,300 外部出資の取得によるキャッシュの減少の総額
ＪＡの有価証券、固定資産、外部出資の取得等による△ 616,447 キャッシュの増加(減少)の総額。

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額

21,750 出資金の増加によるキャッシュの増加の総額△ 16,375 出資金の減少によるキャッシュの減少の総額
16,380 処分未済持分によるキャッシュの増加の総額△ 13,730 処分未済持分によるキャッシュの減少の総額△ 78,753 出資配当によるキャッシュの減少の総額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 70,728 の総額。事業活動と財務活動のキャッシュフローの調整機能。

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

0 為替差益(差損)はキャッシュの増減を伴わないため減算(加算)△ 317,396 ｢1｣～｢4｣の合計額。｢6｣と｢7｣の差額に一致する。
14,950,937 期首におけるキャッシュの残高
14,633,541 期末におけるキャッシュの残高

借入金、出資増減、出資配当によるキャッシュの増加(減少)81■ 連結キャッシュ・フロー計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(単位：千円)科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に関する負債の増減額（△は減少
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損（△は減少）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出

金

額

４
５
６
７

考

245,522 この数字を基礎(スタート)として、以下の項目を加減算する
159,853 キャッシュの減少を伴わない費用のため加算
9,690 引当金の増加(減少)は、加算(減算)△ 2,158 引当金の増加(減少)は、加算(減算)649 引当金の増加(減少)は、加算(減算)6,685 引当金の増加(減少)は、加算(減算)△ 159,638 資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算
21,494 資金調達は別に総額記載するため、費用額を加算△ 8,625 利息収入等は別に総額記載するため、収益額を減算
775 利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算△ 13,137 固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算
3,229
159,934
481,939△ 121,130
7,656△ 13,996

貸出金の増加(減少)は、減算(加算)
貯金の増加(減少)は、加算(減算)
借入金の増加(減少)は、加算(減算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)△ 120 負債の増加(減少)は、加算(減算)△ 2 資産の増加(減少)は、減算(加算)△ 795 負債の増加(減少)は、加算(減算)△ 53,059△ 12,153
72,215△ 29,997
84,061

資産の増加(減少)は、減算(加算)
資産の増加(減少)は、減算(加算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)
負債の増加(減少)は、加算(減算)△ 40,020△ 97,283
159,638△ 21,494△ 50,000
789,733
8,625△ 775△ 55,294
742,289

資産の増加（減少）は、減算（加算）
負債の増加（減少）は、加算（減算）
資金運用収入によるキャッシュの増加の総額
資金調達支出によるキャッシュの減少の総額
事業分量配当によるキャッシュの減少の総額
利息・受取配当収入によるキャッシュの増加の総額
利息支出によるキャッシュの減少の総額
法人税等の支払いによるキャッシュの減少の総額
ＪＡの事業遂行によるキャッシュの増加(減少)の総額△ 184,622 固定資産の取得によるキャッシュの減少の総額
13,137 固定資産の売却によるキャッシュの減少の総額△ 10 外部出資の取得によるキャッシュの減少の総額

外部出資の売却等による収入

３

備

26 外部出資の売却によるキャッシュの増加の総額
ＪＡの有価証券、固定資産、外部出資の取得等による投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 171,469 キャッシュの増加(減少)の総額。

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額

19,040 出資金の増加によるキャッシュの増加の総額△ 36,545 出資金の減少によるキャッシュの減少の総額
16,380 処分未済持分によるキャッシュの増加の総額△ 13,730 処分未済持分によるキャッシュの減少の総額△ 18,929 出資配当によるキャッシュの減少の総額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 33,784 の総額。事業活動と財務活動のキャッシュフローの調整機能。

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

0 為替差益(差損)はキャッシュの増減を伴わないため減算(加算)537,036 ｢1｣～｢4｣の合計額。｢6｣と｢7｣の差額に一致する。
14,413,905 期首におけるキャッシュの残高
14,950,941 期末におけるキャッシュの残高

借入金、出資増減、出資配当によるキャッシュの増加(減少)82連結注記表（２事業年度分）○令和 4 年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①

連結される子会社
3社
有限会社中春別マシンセンター
有限会社ジェイエー・ワンプ
株式会社なかしゅんべつ未来牧場（2）連結される子会社の事業年度に関する事項①

連結される子会社の決算日は次のとおりです。
3 月末日
3社② 当ＪＡ及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年 3 月末日であります。
連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

（3）連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
① 全部時価評価法
連結子会社の資産及び負債の全てを、支配を獲得した日の公正な評価額により評価する方法（4）のれんの償却方法及び償却期間
連結子会社の設立時に 100％取得しているため、のれんは発生しておりません。

（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表の「現金」及び「預金」の中の当座預
金、普通預金となっております。

２．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券［時価のないもの］ 総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①購

買

品

②貯

蔵

品

売価還元法による原価法。
（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産含む）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成 28 年 4 月 1 日
以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

（4）引当金の計上基準
①

②

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準によりつぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額を計上しております。
また､現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は､資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し､当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
外部出資等損失引当金83

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（5）収益及び費用の計上基準①

収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（6）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で､会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。

（7）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（8）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「0」で表示しております。

（9）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①②

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業
収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額収益を認識して、販売手数料として表示しております。

３．会計上の見積りに関する注記（1） 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 33,141 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 6 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2） 固定資産の減損①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 - 千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

84

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 6 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（3） 貸倒引当金①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 59,763 千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定
しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表関係（1） 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 229,699 千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物 144,034 千円
構築物 23,372 千円 車両運搬具 40,258 千円 機械装置 22,035 千円（2）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、業務用自動車、信用端末器、信用システム、共済端末機、パソコン、
石油ローリー車、コピー機、自動洗車機、スタンド機器、ＡＴＭ、コンピューターサーバーについては、リース契約により使用しております。
リース債権並びにリース債務残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は以下の通りです。
リース債権
399,007 千円
リース債務
399,007 千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額-千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額-千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他組合の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳①

債権のうち破産更生債権及びこれに準ずる債権はありません。危険債権額は 41,171 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、更生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権は 54,797 千円、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計は(①及び②の合計額)は 95,968 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたら85

される信用リスクに晒されています。借入金は、組合員の貸出の原資として借入れた、北海道、全国土地改良事業団体連合会、㈱日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.35％上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 13,653 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスク管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合があります。

（2）金融商品の時価に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後

14,664,611
6,334,698△52,547
6,282,151

経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

時

価

差

額

14,659,954▲4,657

6,377,642

95,491

1,496,403△5,5401,490,863

1,490,863-

22,437,625

22,528,459

90,834

16,755,357
3,289,179
2,572,046

16,747,892
3,235,842
2,572,046▲7,465▲53,337-

22,616,582

22,555,780▲60,802(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価86

値を時価に代わる金額として算定しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については､決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また､定期性貯金については､期間に基づく区分ごとに､将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち､変動金利によるものは､短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから､時価は帳簿価額と近似していると考えられるため､当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは､一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を OIS で割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額（単位：千円）
外部出資(＊)
1,622,618
外部出資等損失引当金△500
引当金控除後1,622,118④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
預 金
13,064,611
1,600,000
貸出金(*1)(*2)
917,639
610,260
550,791508,267
455,562
3,292,179
経済事業未収金
1,496,403
ロ合
計
15,478,653
2,210,260
550,791508,267
455,562
3,292,179（*1）貸出金のうち､当座貸越 186,471 千円については「1 年以内」に含めております。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 54,797 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超
2 年超
3 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
貯 金（*1）
15,227,041
500,493483,616
380,412
借入金
344,381308,391
275,654
259,012
合計15,571,422
808,884
759,270
639,424（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
163,795
225,836
1,875,905
389,631
1,875,905

６．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職給付制度を採用しております。なお、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金① 退職給付費用② 退職給付の支払額③ 特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金87△85,758 千円△21,378 千円
25,412 千円
14,535 千円
18,569 千円△67,189 千円①～③の合計
期首+調整額（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）③ 未積立退職給付債務④ 貸借対照表計上額純額⑤ 退職給付引当金△249,787 千円
182,598 千円△67,189 千円△67,189 千円△67,189 千円①+②（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 臨時に支払った割増退職金
合計

21,378 千円
9,790 千円
31,168 千円（5）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した額は、特例業務負担金 5,750 千円となっています。
また、翌事業年度以降において負担することが見込まれる特例業務負担金の総額は、44,758 千円（令和 5 年 3
月現在における令和 14 年 3 月までの負担金将来見込額）となっています。

７．税効果会計関係（1）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
外部出資損失引当金
未払事業税
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

9,621 千円
4,431 千円
18,585 千円
13,991 千円
9,311 千円
138 千円
815 千円
56,892 千円△ 23,751 千円
33,141 千円
33,141 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割・事業税率差異等
各種税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
0.74％△0.91％△20.38％
2.01％
0.00％
3.87％
8.53％
21.52％

８．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記
省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を88

○令和 3 年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①

連結される子会社
3社
有限会社中春別マシンセンター
有限会社ジェイエー・ワンプ
株式会社なかしゅんべつ未来牧場（2）連結される子会社の事業年度に関する事項①

連結される子会社の決算日は次のとおりです。
3 月末日
3社② 当ＪＡ及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年 3 月末日であります。
連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

（3）連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
① 全部時価評価法
連結子会社の資産及び負債の全てを、支配を獲得した日の公正な評価額により評価する方法（4）のれんの償却方法及び償却期間
連結子会社の設立時に 100％取得しているため、のれんは発生しておりません。

（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表の「現金」及び「預金」の中の当座預
金、普通預金となっております。

２．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券［時価のないもの］ 総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①購

買

品

②貯

蔵

品

売価還元法による原価法。
（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産含む）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成 28 年 4 月 1 日
以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

（4）引当金の計上基準
①

②

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準によりつぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込み額を控除し、その残額を計上しております。
また､現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は､資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し､当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
外部出資等損失引当金89当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（5）収益及び費用の計上基準①

収益認識関連
当組合は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日改正)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日)(以下、収益認識に関する会
計基準等)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（6）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で､会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。

（7）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（8）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「0」で表示しております。

（9）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①②

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業
収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額収益を認識して、販売手数料として表示しております。

３．会計方針の変更（1） 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。
① 代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先(仕入先)に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が 2,842,211 千円、購買事業費用が 2,842,211 千円減少しますが、購買事業総利益については変わりません。これにより、事業収益が 2,842,211 千円、事業費用が 2,842,211
千円減少しております。

４．表示方法の変更（1） 経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用

90

を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事
業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。

５．会計上の見積りに関する注記（1） 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 41,477 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和元年 6 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2） 固定資産の減損①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 - 千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和元年 6 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（3） 貸倒引当金①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 40,789 千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定
しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６．貸借対照表関係（1） 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 229,699 千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物 144,034 千円
構築物 23,372 千円 車両運搬具 40,258 千円 機械装置 22,035 千円（2）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、業務用自動車、信用端末器、信用システム、共済端末機、パソコン、
石油ローリー車、コピー機、自動洗車機、スタンド機器、ＡＴＭ、コンピューターサーバーについては、リース契約により使用しております。
リース債権並びにリース債務残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は以下の通りです。
リース債権
324,130 千円
リース債務
324,130 千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額-千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額-千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他組合の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多人数を相手方とする定型的取引によって生じ

91

たもの
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付

ハ（4）債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳①

債権のうち破産更生債権及びこれに準ずる債権はありません、危険債権額は 37,570 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、更生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計は(①及び②の合計額)は 37,570 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

７．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。借入金は、組合員の貸出の原資として借入れた、北海道、全国土地改良事業団体連合会、㈱日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.12％上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 5,540 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスク管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合があります。

92

（2）金融商品の時価に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額額

6,839,259

213,713

1,490,919△6,402
1,484,517

1,484,517-

経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後

負債計

差

210

14,950,937
6,658,809△33,263
6,625,546

資産計

価14,951,147

預金
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後

貯金
借入金
経済事業未払金時

23,061,000

23,274,923

213,923

16,648,401
3,814,245
1,989,252

16,646,094
3,820,111
1,989,252▲2,307
5,866-

22,451,898

22,455,457

3,559(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については､決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また､定期性貯金については､期間に基づく区分ごとに､将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち､変動金利によるものは､短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから､時価は帳簿価額と近似していると考えられるため､当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは､一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を OIS で割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資(＊)
1,140,318 千円
外部出資等損失引当金△500 千円
引当金控除後1,139,818 千円＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

93

④

金銭債権の決算日後の償還予定額
1 年以内
預 金
貸出金(*1)
経済事業未収金

1 年超
2 年以内

14,950,937
907,266
1,490,919

635,429
-

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

582,377
-

4 年超
5 年以内

521,496-

合計17,349,122
635,429582,377
521,496（*1）貸出金のうち､当座貸越 264,150 千円については「1 年以内」に含めています。
⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超
2 年超
2 年以内
3 年以内
貯 金（*1）
15,438,712
432,060
500,416
借入金
335,530
337,842
302,036

3 年超
4 年以内
187,111
268,735（単位：千円）
5 年超477,769-

3,534,472-

477,769

3,534,472（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
377,808
252,103
1,991,011

合計
15,774,242
769,902
802,452
455,846（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

629,911

1,991,011

９．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職給付制度を採用しております。なお、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金① 退職給付費用② 退職給付の支払額③ 特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△79,037 千円△21,358 千円
53 千円
14,584 千円△6,721 千円△85,758 千円①～③の合計
期首+調整額（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）③ 未積立退職給付債務④ 貸借対照表計上額純額⑤ 退職給付引当金△297,869 千円
212,111 千円△85,758 千円△85,758 千円△85,758 千円①+②（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 臨時に支払った割増退職金
合計

21,358 千円
446 千円
21,804 千円（5）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 5,822 千円を含めております。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 52,765
千円となっております。

94

１０．税効果会計関係（1）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
外部出資損失引当金
未払事業税
その他引当金繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

4,015 千円
5,056 千円
23,721 千円
15,944 千円
9,839 千円
138 千円
2,862 千円
22,483 千円
84,058 千円△ 42,581 千円
41,477 千円
41,477 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割・事業税率差異等
各種税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
0.08％△0.42％△6.76％
0.89％
0.00％
0.78％
-2.30％
19.93％

１１．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記
省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を95

■ 連結剰余金（2事業年度分）
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：千円）科（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高
２．資本剰余金増加高

目

金

額
1,734
0

３．資本剰余金減少高

0４．資本剰余金期末残高

1,734（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金

1,869,298
85,213
85,213

３．利益剰余金減少高
配当金78,75378,753

４．利益剰余金期末残高

1,875,75896令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：千円）科（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高
２．資本剰余金増加高

目

金

額
1,734
0

３．資本剰余金減少高

0４．資本剰余金期末残高

1,734（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金

1,697,977
196,568
196,568

３．利益剰余金減少高
配当金18,92918,929４．利益剰余金期末残高

1,875,616

97

４．農協法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

項
目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額危険債
権額
要 管 理 債 権 額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正
常
債
権
額
合
計

令和3年度

令和4年度

増
74

38

減
74
-38

38
6,742
6,780

74
6,372
6,446

36
-370
-334

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額を
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

98

５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、％）項目
平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
連結経常収支（事業収益）
8,320
8,587
8,433
6,543
179
信 用 事 業 収 益
187
196
190
共 済 事 業 収 益
72
72
68
75
6,998
5,024
農業関連事業収益
7,134
6,946
そ の 他 事 業 収 益
1,176
1,110
1,188
1,268
連 結 経 常 利 益
162
162
226
226
180
196
連 結 当 期 剰 余 金
92107
連 結 純 資 産 額
3,146
3,113
3,267
3,374
24,57925,856
26,637
27,156
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率24.72%
25.93%
26.58%
26.54%

令和4年度
6,878
181
69
5,386
1,242
100
85
3,353
27,23326.47%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

99

６．連結事業年度の事業別経常収支等（単位：百万円）

令和3年度
信

用

事

業 経常収益
経常利益
資産の額
共
済
事
業 経常収益経常利益
資産の額
農 業 関 連 事 業 経常収益
経常利益
資産の額
そ の 他 事 業 経常収益
経常利益
資産の額
合
計 経常収益
経常利益
資産の額

179
150
21,705
72
72
1
5,024
677
2,440
1,268
352
3,010
6,543
1,251
27,156

100

令和4年度
181
133
21,082
69
68
1
5,386
669
2,460
1,242
262
3,691
6,878
1,132
27,234

７．連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況
令和5年3月末における自己資本比率は、26.47％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資（のほか、回転出資）による資本調達を行っております。

○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
中春別農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的 3,362百万円(前年度3,384百万円）
項目に算入した額

101

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
令和3年度
項

令和4年度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

3,358

3,338

1,516

1,523

1,875

1,876

うち、外部流出予定額（△）

-19

-19

うち、上記以外に該当するものの額

-14

-40

26

24

26

24

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額ーー

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）3,384

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

102

3,362

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

（ハ）

3,384

3,362

10,280

10,291

オペレーショナル・リスク相当額調整額

2,450

2,408

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）12,73012,69926.58％

26.47％

リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

103

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和３年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

令和４年度
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

42

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

60

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け

14,945

2,989

120

14,581

2,916

117

法人等向け

246

242

10

240

238

9

中小企業等向け及び
個人向け

285

109

8

216

148

6

抵当権付住宅ローン

167

51

2

181

56

2

三月以上延滞等

23

11

49

21

1

取立未済手形

1

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付

1

5,722

570

23

5,550

553

22

935

935

37

935

935

37

935

935

37

935

935

37

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）104

4,115

4,642

186

4,712

4,744

190

（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

316

790

31

798

790

32

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

35

88

4

27

67

3

3,764

3,764

151

3,887

3,887

155

26,481

9,649

386

26,5259,611

384

26,481

3,649

386

26,525

9,611

384

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー
別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

105オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
所要オペレーショナル・リスク相
所要当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％aa

2,450
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

a

98

2,408

96

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％a12,730509

12,699508

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７） 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

106

÷８％

（３）信用リスクに関する事項
リスク管理の手法及び手続の概要
連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．69）
をご参照ください。

①

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch107

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和３年度
信用リスクに
関するエク
スポー
うち貸出金
ジャーの残
等
高
農業

1,601

1,601

令和４年度
信用リスクに三月以上 関するエク
延滞エクス スポー
うち貸出金
うち債券 ポージャー ジャーの残
等
高

-

1,574

三月以上
延滞エクス
うち債券 ポージャー

1,574

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業法
電気・ガス・熱供給・
人

-

-

水道業

-

-

運輸・通信業--

金融・保険業

15,00965

卸売・小売・飲食・サービス業-

14,638

58

10

10

954

20

4,711

4,711

3,839

76

-

日本国政府・地方
公共団体

959

24

個 人

4,991

4,989

その他

3,605

100

26,1656,779

23

25,7266,449

49

14,98744-

13,05273-

1年超3年以下

299

299

-

1,859

259

-

3年超5年以下

449

449

-

412

412

-

5年超7年以下

519

519

-

482

482

-

7年超10年以下

531

531

-

732

732

-

10年超

4,576

4,576

-

4,153

4,153

-

期限の定めのないもの

5,120

361

-

5,835

338

-

残存期間別残高計26,481

6,779-

26,525

6,449

-

信用リスク
期末残高

26,481

6,779-

26,525

6,449

-

上記以外

業種別残高計
1年以下

23
-

49
-

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

108

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

期中減少額

期首残
高

期中
増加額

一般貸倒引当金

27

26

-

27

個別貸倒引当金

15

15

-

15

期中減少額

期末残
高

期首残
高

期中
増加額

-1

26

26

25

-

26

-1

25

0

15

15

35

-

15

20

35

増減額
目的使用 その他

増減額 期末残高目的使用 その他④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

期中減少額

期首残
高

期中
増加額

農業

-

-

-

林業

-

-

水産業

-

製造業

期中減少額

期末残
高

貸出金
償却

期首残
高

期中
増加額

期末残高

貸出金
償却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動
産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

熱供給・水
道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信
業
金融・保険
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サー
ビス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

個 人

15

-

-

-

15

-

15

-

-

-

35

-

業種別計

15

-

-

-

15

-

15

-

-

-

35

-

法
人 電気・ガス・目的使用 その他目的使用 その他

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

109

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和３年度
リスク･ウエイト0%

令和４年度
76

105

リスク･ウエイト10%

5,701

5,528

リスク･ウエイト20%

14,992

14,627

リスク･ウエイト35%

118

134

リスク･ウエイト2%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト4%

リスク･ウエイト50%

35

リスク･ウエイト75%

279

197

リスク･ウエイト100%

4,959

5,060

リスク･ウエイト150%

514

リスク･ウエイト250%

351

825

26,481

26,525

その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェ
イト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

110

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P67）をご参照くだ
さい。

111

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和３年度
適格金融
資産担保

令和４年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

4

抵当権付住宅ロー
ン

46

44

46

44

不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
上記以外

合

計

4

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載
しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

112

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナルリスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P69）を参照
ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P67）を参照くだ
さい。

113

② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和３年度

上場
非上場
合計

貸借対照表
計上額

1,251
1,251

令和４年度

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

1,251
1,251

1,251
1,251

1,251
1,251

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。
③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

売却益

令和３年度
売却損
-

償却額

売却益
-

令和４年度
売却損
-

償却額

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令和３年度
評価益
評価損
-

令和４年度
評価益
評価損
-

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和３年度
評価益
評価損
-

令和４年度
評価益
評価損
-

114

-

（９）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P71）を参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

45

52

5

0

2

下方パラレルシフト

0

0

1

0

3

スティープ化

23

40

4

フラット化

6

6

5

短期金利上昇26206

短期金利低下

9

0

7

最大値

45

52

5

0

当期末
8

自己資本の額

前期末
3,362

115

3,384

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和5年6月14日
中春別農業協同組合
代表理事組合長 望月英彦

116

Ⅷ．沿革・歩み
旧根釧ﾊﾟｲﾛｯﾄﾌｧｰﾑ開拓農業協同組合のあしあと
根室・釧路両町にまたがる未開の原野、30万ﾍｸﾀｰﾙを、昭和28年春に来日した世界銀行調査団が、将来の有望性に着目し、多額の国内資金を集中投入し、新しい開発方式（機械開墾建て売り方式）による、開発が実施された。
’ 昭和31年から昭和39年までに、361戸の入植を見たが、農業を取り巻く諸情勢の変遷により、当初計画での営農安定は困難となり、昭和40年に計画変更が承認され、昭和48年より、農村施設等総合整備事業計画を取り組む等、時代に即応した営農の拡充伸展に努めてきた。
（組合設立 昭和31年 3月15日）

旧中春別農業協同組合のあしあと
明治末期の第1期北海道拓殖時代を経て、昭和30年のﾋﾟｰｸ時には、300戸を有するまでに入植者があった。昭和22年の農業協同組合法に基づいて、別海村農業会が解散して設立された。
 昭和6･7年と、2ヶ年に亘る未曾有の冷害凶作と農業恐慌に災いされ、離農者が続出する結果となり、逐次有畜農業に移行されるも、昭和31年･32年の大冷害には、甚大な被害を蒙り、組合員の経営は大変厳しく離農者が続出した。
 酪農近代化への転換が急がれ、昭和38年より第一次農業構造改善事業、昭和45には第二次農業構造改善事業を実施し、組合員の酪農経営拡充に努めてきた。
（組合設立 昭和23年 3月23日）

新設合併のあゆみ

根釧ﾊﾟｲﾛｯﾄﾌｧｰﾑ中春別農業協同組合 （組合設立 昭和49年7月1日）

両農協は、組合員の経済的、社会的地位向上に努めて来たが、厳しく移り変わる社会経
済の変遷に対応するため、組合員負担の増大、両農協の事業増大と、農協が果たすべき役
割は、同一である条件等から、組合員の諸要望に対応して地域の総合発展に寄与するため
新設合併となった。

・ 昭和48年
・ 昭和58年8月1日

新酪農村建設事業に着手する。
中春別農業協同組合へ名称変更する。

117

Ⅸ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

記載項目

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）
の平均残高

Ⅰ-3⑦
Ⅰ-3⑧
Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,6

・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9
Ⅰ-3⑥

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
記載項目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組
Ⅵ-1(1)
織の構成○組合の子会社等に関する事項
Ⅵ-1(2)
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
Ⅵ-2○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

記載項目
Ⅵ-5

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの

118

Ⅵ-3
Ⅵ-4

Ⅵ-7
Ⅵ-6

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

119

ページ
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-1,2
Ⅵ-7
Ⅵ-7
Ⅵ-7(3)①Ⅵ-7(4)①Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(7)
Ⅵ-7(8)①Ⅵ-7(9)①
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-7(2)
Ⅵ-7(3)②~⑤
Ⅵ-7(4)②
Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(8)②~⑤
Ⅵ-7(9)
Ⅵ-7(10)②