横浜創英大学大学院学則

第 １ 章

総則

（目的）
第１条 横浜創英大学大学院（以下「本学大学院」という。
）は、広い視野に立って理論及び応用について教授し、深奥を究め、高い学識と実務能力を養い、高度の専門性が求められる職業を担うための専門知識を培い、地域社会に貢献する人材を育成することを目的とする。
（研究科）
第２条 本学大学院に次の研究科を置く。
（１）看護学研究科（以下「研究科」という。
）

第 2 章 自己点検･評価等(自己点検・評価)
第３条 本学大学院は、教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

自己点検及び評価を行うに当たっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。

第 3 章

組織及び管理運営（課程）
第４条 本学大学院に修士課程を置く。
（専攻、学生定員）第５条 研究科に置く専攻及び学生の定員は以下のとおりとする。
専 攻看護学専攻

定員

入学定員

収容定員

6名

12 名

1

（研究科の目的）
第６条

研究科は、高度な専門的知識の向上をはかり、科学的思考をもって的確な判断のもとに看護実践できる看護者及び臨地にて看護者の教育・指導のできる人材を育成することを目的とする。
（標準修業年数及び在学年限）
第７条 標準修業年限は、2 年とする。
２ 在学年限は、休学期間を除き 3 年以内とする。
３ 長期履修については、別に定める。
（学長）
第８条 学長は研究科を管理運営し、研究科の教職員を統括する。
(指導教員)
第９条 本学大学院における授業は、教授、准教授、講師が担当する。
２

研究科における研究指導は、原則として教授が行い、必要に応じて准教授又は講師が補助を行う。
３

各学生の研究指導を担当する指導教員は、研究科長が研究科に所属する教授の中から決定する。
(研究科長)
第１０条 研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長は、研究科に所属する教授の中から学長が選任する。
３ 研究科長は、研究科の教育研究を掌握する。
４ 研究科長は、次条で定める研究科委員会を招集し、議長を務める。
５ 研究科長の任期は 2 年とする。ただし再任は妨げない。
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研究科長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する者を置くことができる。
（研究科委員会）
第１１条 学長は、研究科に研究科委員会を置く。研究科委員会の組織・運営に関しては、別に定める。

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第 ４ 章 学年・学期及び休業日（修業年限及び在学年限）第１２条 修業年限は 2 年とする。
２

在学生が職業を有している等の事情により、第１項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する
旨を申し出て手続きした場合においては、学長は標準修業年限を超えての履修（「長期履修」という）を認めることができる。詳細は別に定める。
（学年）
第１３条 学年は、4 月 1 日に始まり、3 月 31 日に終わる。
（学期）
第１４条 学年は 2 学期制とする。
（１）前期 4 月 1 日から 9 月 25 日まで（２）後期 9 月 26 日から翌年 3 月 31 日まで（休業日）
第１５条 休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）学園の創立記念日

4 月 16 日（４）春季休業

3 月 21 日より 3 月 31 日まで（５）夏季休業

8 月 10 日より 9 月 25 日まで（６）冬季休業

12 月 24 日より翌年１月７日まで２ 必要がある場合、学長は前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるものの他、学長は臨時の休業日を定めることができる。

第 ５ 章

入学、退学及び休学（入学の時期）第１６条 入学の時期は、原則として学年の始めとする。
（入学資格）
第１７条 本学大学院に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）看護系大学を卒業した者
3（２）看護系以外の大学を卒業し，看護師，保健師，助産師のいずれかの免許を有し、入学時点で当該免許に関わる 1 年以上の実務経験を有する者（３）看護系大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学研究科が認めた者。詳細は、以下のとおりである。
短期大学、高等専門学校、専修学校の卒業者、およびその他の教育施設の修了者など大学卒業資格を有していない者で、研究科が大学を卒業した者と同等の学力があると認めた満 22 歳に達した者で、かつ、看護師、保健師、助産師のいずれかの免許を有し、入学時に当該免許に関わる 3 年以上の実務経験を有する者（４）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者（５）外国の学校が行う通信教育における授業科目をわが国において履修することにより、当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者（入学の出願手続）
第１８条

本学大学院に入学を志願する者は、本学大学院所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。
２ 提出の時期、方法、提出すべき書類等については、別に定める。
（入学者の選抜）第１９条 入学志願者に対しては、選抜を行い、学長が合格者を決定する。
２ 前項の選抜の方法等については、別に定める。
（入学手続き及び入学許可）
第２０条

合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約書、身上調書等を提出するとともに、入学金及び授業料等の納入等の手続きをしなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に対して入学を許可する。
（再入学）
第２１条

本学大学院を退学した者から再入学の願い出があった場合、学長は相当年次に入学を許可することができる。
２

前項の入学を許可された者が、既に履修した授業科目について修得した単位の取り扱い等については、研究科委員会がこれを定める。
（転入学）
第２２条

他の大学院の学生で本学大学院への転入学を願い出た者については、欠員のある場合に限り、学長は相当年次に入学を許可することができる。
２

転入学を希望する者は、現に在学する他大学の学長の許可書を願書に添付するものとする。
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３

前項の入学を許可された者の既に履修した授業科目について修得した単位の取り扱い等については、運営会議がこれを定める。
（転学）
第２３条

本学大学院の学生で、他の大学院への転学を希望する者は、学長の承認を得なければならない。
（休学・復学及び休学期間）
第２４条

病気その他のやむを得ない理由により修学の継続が困難な者は、休学願に医師の診断書又は理由書を添えて提出し、学長の許可を得て休学することができる。
２

休学の期間は、1 年を超えることができない。

３

病気その他の理由により、修学することが適切でないと認められた者に対しては、学長が休学することを命ずることができる。
４ 休学期間中にその理由がなくなった場合は、復学届を提出しなければならない。
５ 復学の時期は、学期の始めとする。
６ 休学期間は、在学年数に算入しない。
（退学）
第２５条 退学しようとする者は、退学願を提出し、許可を得なければならない。
２

退学の願い出があったときは、学長はこれを許可することができる。

３

修士課程に３年間在学し、修了の要件を満たすことができなかった者は、退学となる。
（除籍）
第２６条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
（１）在学年限を超えた者（２）休学の期間を超えてなお就学できない者（３）所定の期日までに授業料等の学納金を納付しない者（４）死亡又は長期間にわたり行方不明の者

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第６ 章

教育課程及び履修方法等（授業及び研究指導）第２７条

本学大学院の教育は、授業（講義、実習等）及び学位論文の作成等に対する研究指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする。
２

教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育を行うことができる。
（授業科目）
第２８条 授業科目及び単位数については、別表第 1 のとおりとする。
（指導教員）
第２９条

各学生の研究指導等を担当する指導教員は、研究科長が推薦し、学長が決定する。
（履修の届出）第３０条

学生は、履修する授業科目の選択に当たっては、指導教員の指導を受け、履修計画をたて、所定の書式に基づいて履修に係る届出を行わなければならない。

（試験等及び修得単位の認定）
第３１条

修得単位の認定は、各学期末及び学年末に実施する試験等の結果及び研究報告等により行う。
（成績の評価基準）
第３２条

試験等による成績の評価は、Ｓ（90～100 点）、Ａ（80～89 点）、Ｂ（70～79点）、Ｃ（60～69 点）、Ｄ（60 点未満）の５段階とし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とする。
２ 修士論文の評価に関する事項は、別に定める。
（既修得単位等の取扱い）
第３３条 他の大学院等（外国の大学院又は短期大学を含む。以下同じ。
）を卒業又は中途退学し、新たに本学の第一年次に入学した学生の既修得単位については、教育上有益と認めるときは、本学大学院において修得したものとして認定することができる。
２ 前項の単位認定の取扱いについては、別に定める。
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（他の大学院等における授業科目の履修等)
第３４条 本学大学院において教育上有益と認めるときは、他の大学院等との協議により、学生が他の大学院等の専門教育科目を履修することを認めることがある。
２ 前項の規定により学生が留学をして得た学修の成果については、10 単位を超えない範囲で、本学大学院において修得した単位とみなすことができる。
３ 前２項の実施に関して必要な事項については、別に定める。
（外国の大学院等における授業科目の履修等）
第３５条

本学大学院において教育上有益と認めるときは、外国の大学院等との協議により、学生に休学することなく当該外国の大学院等に留学し学修することを認めることがある。
２

前項の規定により学生が留学をして得た学修の成果については、10 単位を超えない範囲で、本学大学院において修得した単位とみなすことができる。
３

前２項の実施に関して必要な事項については、別に定める。

（入学前の既修得単位の認定）
第３６条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、本学大学院に入学した以降の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第３７条

学長は、学生が職業を有している等の事情により、標準年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを申し出たときは、研究科委員会の議を経て、その計画的な履修（長期履修制度という。
）を認めることができる。
２

前項について必要なことは、別に定める。

第７ 章 課程の修了および学位の授与等（修了の要件）
第３８条 本学大学院を修了するためには、２年以上在学し、別に定めるところにより 30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、学位論文を提出し、本学大学院の審査及び最終試験に合格しなければならない。
２

第３３条から第３６条の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、合わせて 10 単位を超えないものとする。
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第３９条

学位論文は指導に当たった指導教員を通じ、所定の書類および手数料を添えて研究科委員会に提出しなければならない。
第４０条

論文審査は、論文を受理した後一ヵ年以内に終了するものとし、最終試験は論文を中心としてこれに関連ある科目の学識と研究能力について筆記または口頭で行うものとする。この論文審査および最終試験は研究科委員会により選出された委員で組織する学位論文審査委員会が行い、学位論文審査委員長はその結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会はその報告に基づいて合否を決定する。
第４１条 学長は、本学大学院を修了した者に対し、修士（看護学）の学位を授与する。

第８ 章
（表賞

罰彰）

第４２条 学生として表彰に値する行為があった者は、学長が表彰する。
（罰則）

第４３条

本学大学院の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて、出席が正常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
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停学の期間は、第７条第１項に規定する修業年限及び同条第２項に規定する在学期間に算入する。ただし、停学の期間が１月を超えるときは、修業年限に算入しないものとする。

8第９章

特別聴講生、科目等履修生等（特別聴講学生）
第４４条 学長は、他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき、当該大学院の学生を特別聴講学生として入学を許可し、研究科が開設する授業科目を履修させることができる。
２ 特別聴講学生について必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第４５条 学長は、本学大学院の学生以外の者で、研究科が開設する授業科目を履修する志願者があるときは、選考の上、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
２ 科目等履修生について必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第４６条 学長は、本大学院において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生について必要な事項は、別に定める。
（特別研究学生）
第４７条 学長は、他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき、当該大学院の学生を特別研究学生として入学を許可し、研究指導を受けさせることができる。
２ 特別研究学生について必要な事項は、別に定める。
（長期履修学生）
第４８条 学長は、第３７条に基づき、本学大学院の学生で、職業を有することにより、修業年限を超えて一定の期間にわたり、計画的に教育課程を履修して修了する者を長期履修学生とすることができる。

第 10 章 学生納付金等(入学金等の金額)
第４９条 本学大学院の検定料、入学金及び授業料その他の費用は別表第 2 のとおりとする。
（授業料等の納付期日）9第５０条 授業料等納付金は、本学大学院が指定する期日までに納付しなければならない。
２

やむを得ない事由のため授業料等の納付が困難になった者については、願い出により納付期日を延長、又は分納を許可することがある。

３

納付期日延長期間を超えて、所定の授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者は、学長が除籍する。
（退学及び停学の場合の授業料等）
第５１条 学期の途中で退学し、又は除籍された者の当該期分の授業料等は、徴収する。
２ 停学期間中の授業料等は、徴収する。
（休学の場合の授業料等）
第５２条

休学を許可された者又は命ぜられた者については、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料を半額とする。当該期間のその他の学費は、免除する。

（復学の場合の授業料等）
第５３条

学期の途中において復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料等は復学した月に納付しなければならない。
（学年の途中で修了する場合の授業料等）
第５４条

修業年限を超えて在学する者で学年の途中で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業料等を納付するものとする。

（納付した授業料等）
第５５条

一旦納入した納付金は、別に定めのある場合を除いて返還しない。ただし、入学を許可された者で所定の期日までに文書により、入学辞退のあった者に対しては、入学金を除き返還することがある。
（取扱細則）
第５６条

授業料等納付金の取扱は、本章に定めるもののほか、別に定める収納規程によるものとする。
附則

この学則は、平成２８年４月１日より施行する。

附則

別表第1及び第2の改正は、平成３０年４月１日から施行する。
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