グローバル知財戦略フォーラム 2015
開催報告書
開催日時

平成27年1月26日（月）10：00～17：30＜18：00～19：00 交流会（名刺交換会）＞
平成27年1月27日（火）10：00～17：20

開催場所

セルリアンタワー東急ホテル Ｂ2Ｆ「セルリアンタワーボールルーム」（東京都渋谷区）

主

催

特許庁

後

援

経済産業省 文部科学省 中小企業庁 （独）中小企業基盤整備機構 （独）日本貿易振興機構

独立行政法人工業所有権情報・研修館（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 （独）科学技術振興機構 （公社）
発明協会
（一社）
発明推進協会 日本弁理士会 日本弁護士連合会 （一社）
日本知的財産協会（一社）
日本経済団体連合会 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会
日本ライセンス協会 （一社）
知的財産教育協会 （一社）
大学技術移転協議会
知的財産教育研究・専門職大学院協議会 （一社）
日本知財学会 日本ベンチャー学会
研究・技術計画学会 日本MOT学会 （株）
日本政策金融公庫 （株）
商工組合中央金庫
フジサンケイビジネスアイ 日本経済新聞社 日刊工業新聞社

目 次
プログラム
【26日
（月）
】・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
プログラム
【27日
（火）
】・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
講師略歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
講演要旨
特別セッション 「グローバルビジネスを可能にする知財マネジメント ～日本企業の知財戦略は、世界のビジネスモデルに通用するか～」・・・・ 13
パネルディスカッション A-1 「オープン＆クローズ戦略の実践」
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
パネルディスカッション Ｂ-1 「世界を目指す中小企業・地域の知財活用策」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
パネルディスカッション A-２ 「人的資源管理とグローバル知財人財の養成」
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
パネルディスカッション Ｂ-２ 「グローバルベンチャーにおける知財と資金調達」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
セッション 1 「各国における産学連携の現状」
Recent trend on industry-academia collaboration in each country・・・・・・ 33
セッション 2 「いかに技術移転のプロフェッショナルを育成するか。各国の取組み」How to develop technology transfer professional in each country・・ 36
講演（講義）「AUTM ミニマーケティングコース」AUTM Mini-Marketing Course・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
基調講演 1 (ＷＩ
ＰＯ) 「Policies and Strategy for collecting and utilizing IP information in support of stakeholders’global IP strategy; WIPO’s perspectives」・ ・ 42
基調講演 ２ (EPO) 「IP information at the EPO Removing language barriers from patent documentation」
・ ・・・・・・ 42
基調講演 ３ (JPO) 「国際的に通用する世界最速・最高品質の審査の実現と審査結果の情報発信に向けた取組」
・・・・・・・・・・・ 43
外国庁による講演 1 (IPOS）「IPOS Information Policy」
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
外国庁による講演 ２（KIPO）「KIPRIS Korea Intellectual Property Rights Information Service」
・ ・・・・・・・・・・・・・ 44
外国庁による講演 ３（USPTO）「USPTO Patent Information Tools, Resources, and Worksharing Initiatives」・・・・・・・・・・・ 45
ＪＰＯによる講演 「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」
について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
ユーザー団体（JIPA）
による講演 「企業活動における特許情報活用」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
参加者アンケート集計結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

プログラムプログラム【26日
（月）
】

10:00

開催挨拶

10:10

特別セッション 「グローバルビジネスを可能にする知財マネジメント

特許庁長官

伊藤 仁

〜日本企業の知財戦略は、世界のビジネスモデルに通用するか〜」
コーディネーター兼司会
出演者

11:40

休憩

13:00

パネルディスカッション Ａ−１

妹尾 堅一郎 特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長
長澤 健一
柳生 一史
上野 剛史

「世界を目指す中小企業・地域の知財活用策」

モデレーター

モデレーター

渡部 俊也

鮫島 正洋

パネリスト

パネリスト

東京大学 政策ビジョン研究センター 教授

堤弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士

和彦

吉田 史朗

三菱電機株式会社 顧問
工学博士

日華化学株式会社 取締役常務執行役員

高木 真人

株式会社 NejiLaw 代表取締役社長

道脇 裕

横河電機株式会社 イノベーション本部 オープンイノベーション室 室長

三宅 和彦

愛媛銀行 お客様サービス部（兼企画広報部）部長

山崎 寿郎

知財支援機構株式会社 代表取締役

渡部 博光

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 環境・エネルギー部
兼 知的財産コンサルティング室 部長 弁理士

米山 茂美

学習院大学 経済学部 教授

15：30

味の素株式会社 上席理事 知的財産部長
日本アイ・ビー・エム株式会社 理事・知的財産部長

パネルディスカッション B−１「オープン＆クローズ戦略の実践」

15:00

キヤノン株式会社 取締役 知的財産法務本部長

休憩
パネルディスカッション Ａ−2
パネルディスカッション B−2「人的資源管理とグローバル知財人財の養成」 「グローバルベンチャーにおける知財と資金調達」
モデレーター

モデレーター

高倉 成男

古賀 智敏

明治大学 法科大学院 教授

同志社大学商学部 特別客員教授
神戸大学名誉教授

パネリスト

パネリスト

守屋 文彦

岡村 淳一

ソニー株式会社 VP 知財センター長

株式会社Trigence Semiconductor 代表取締役社長

杉光 一成

柴田 徹

金沢工業大学大学院
工学研究科・知的創造システム専攻 教授

ハルタゴールド株式会社 代表取締役 兼 CEO

道下 理恵子

松本 浩一郎Bird & Bird 北京オフィス 知的財産グループ
カウンセル弁護士（NY州）

IP Valuation 特許事務所 代表 弁理士

木嶋 豊

竹下 敦也

株式会社アイピーアライアンス 代表取締役

CABINET PLASSERAUD
キャビネ・プラスロー特許事務所（パリ）
日本国弁理士 日本部門長

17:30

休憩

18:00

交流会(名刺交換会) 【定員】150名 【参加費 】お一人様 ３,０００円

19:00※WEBまたはFAXでの参加申込のうえ、期日までの事前振込が必要です。詳細は、参加申込を頂いた方にご案内しております。

プログラムプログラム【27日（火）】
国際技術移転人材プログラム

10:00

セッション 1 10:00〜12:00「各国における産学連携の現状」

特許情報提供施策についての講演会（JPO企画）

10:00

同時通訳

Recent trend on industry-academia collaboration in each country

基調講演1〜3
（ＷＩ
ＰＯ、
ＥＰＯ、
ＪＰＯ）
10:00〜10：40

モデレーター

10：40〜11：20

同時通訳

11：20〜12:00

高木 善幸

山本 貴史

世界知的所有権機関（WIPO）
事務局長補 グローバルインフラ担当

株式会社東京大学ＴＬＯ 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
パネリスト

Kevin Cullen

Richard Flammer

NewSouth Innovations Pty Limited
Chief Executive Officer

欧州特許庁
（EPO）
Patent Information-European Patent Academy
Principal Director

Jacqueline Barnett

Nelson Mandela Metropolitan University
Director: Innovation, Innovation

木原 美武

Regina Summer

日本国特許庁（JPO）特許技監

Swedish Network for Innovation and Technology Transfer Support, SNITTS
Executive Director

Sean Flanigan

University of Ottawa
Assistant Director Technology Partnerships

Alison Campbell

Knowledge Transfer Ireland
Director

12：00

休憩

13：00

セッション 2

13:00〜15:00

同時通訳「いかに技術移転のプロフェッショナルを育成するか。各国の取組み」

12:00

休憩

13：30

外国庁による講演1〜3（IPOS,KIPO,USPTO）

How to develop technology transfer professional in each country
モデレーター

13:30〜14:05

大阪大学 産学連携本部 総合企画推進部 助教

シンガポール知的財産庁（IPOS）
IPOS International
Deputy Director

加藤 浩介

14:05〜14:40

同時通訳

14:40〜15:15

Walter Chia

パネリスト

Jeff Skinner

London Business School
Executive Director, Deloitte Institute of Innovation and Entrepreneurship

Choi, Hoon Young

Christian Stein

韓国特許庁（KIPO）
Deputy Director of the Information
Management Division

Jane M Muir

Don Levin

ASTP-Proton
President

The Association of University Technology Managers(AUTM)
President

米国特許商標庁（USPTO）
International Patent Business Solutions Officeof International Patent Cooperation
Director

Melissa Geue

Knowledge Commercialisation Australasia Inc
Executive Officer

Kajsa Hernell

SNITTS (SWEDISH NETWORK FOR INNOVATION AND TECHNOLOGY TRANSFER SUPPORT)
Marketing Director, Marketing

15：00

休憩

15:20

講演
（講義） 15：20〜17：20

15：15
同時通訳

15：35 ＪＰＯによる講演「AUTM ミニマーケティングコース」

15：35〜16：10

同時通訳「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」
について」
橿本 英吾

AUTM Mini-Marketing Course
講

休憩

師

日本国特許庁（JPO）
総務部総務課 特許情報企画室長

Jane M Muir

The Association of University Technology Managers(AUTM)
President（JIPA）
による講演 16:10〜16:45
16:10 ユーザー団体「企業活動における特許情報活用」
小畑 浩

同時通訳

一般社団法人日本知的財産協会（JIPA）情報検索委員会 委員長（サントリーホールディングス株式会社 知的財産部）

質疑応答 16:45〜17:20
17:20 「聴講者から講演者へ」
16:45

17:20



同時通訳

講師経歴
特別セッション

1月26日（月）「グローバルビジネスを可能にする知財マネジメント～日本企業の知財戦略は、世界のビジネスモデルに通用するか～」コーディネーター兼司会

妹尾 堅一郎特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長

慶應義塾大学経済学部卒業後、富士写真フイルム株式会社勤務を経て、英国国立ランカスター大学経営大学院博士課程満期退学。産業能率大学助教授、慶應義塾大学大学院教授、東京大学先端科学技術研究センター特任教授等を歴任して現職。現在も東京大学、九州大学等で大学院生等を指導。CIEC（コンピュータ利用教育学会）前会長。日本知財学会理事。研究・技術計画学会副会長。内閣知的財産戦略本部専門調査会前会長、農水省技術会議議員ほか、多くの省庁委員や大手企業役員を兼務。ビジネスモデルと知財マネジメントに関する研究と教育を続ける。著訳書多数。中でもベストセラーになった『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』は題名が流行語にもなった。また、実践面では、秋葉原の再開発プロデュース等で著名。平成20年度 産業財産権制度関係功労者表彰 経済産業大臣表彰。

出演者

長澤 健一

キヤノン株式会社 取締役 知的財産法務本部長

1981年同志社大学工学部電子工学科卒業後、キヤノン（株）入社。2000年よりキヤノンヨーロッパ駐在、2008年よりキヤノン
U.S.A.駐在を経て、2010年4月より執行役員 知的財産法務本部長、2012年3月より取締役 知的財産法務本部長（現在）。
現在、一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 副会長、一般社団法人 日本経済団体連合会 知的財産委員会 企画部会委員、
知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会、一般社団法人 発明推進協会 理事、
一般財団法人 知的財産研究所 評議員、一般財団法人 工業所有権協力センター 評議員、一般財団法人 日本特許情報機構 評議員 等を兼務。

出演者

柳生 一史

味の素株式会社 上席理事 知的財産部長

京都大学大学院工学研究科修了、1979年4月味の素株式会社入社、2007年7月同社知的財産部長、2009年7月同社理事
財産部長、2014年7月より現職。
2010年〜2013年日本知的財産協会常務理事、経済産業省 産業構造審議会知的財産政策部会臨時委員。
現在、文部科学省 科学技術・学術審議会専門委員、経済産業省 産業構造審議会臨時委員。

出演者

上野 剛史

知的

日本アイ・ビー・エム株式会社 理事・知的財産部長

日本アイ・ビー・エム(株)理事・知的財産部長。東京大学工学部卒業。弁理士（１９９５年合格）、米国パテントエージェント試験合格（２０００年）。大日本印刷株式会社を経て１９９７年日本アイ・ビー・エム入社。
２０００年から２００２年米国Ｉ
ＢＭ勤務、
２０００年から２００５年まで
米国Ｉ
ＢＭアソシエートパテントポートフォリオマネージャー。
２００５年から知的財産部長。
２００８年６月から現職。一般社団法人日本知的財産協会前理事長、一般社団法人日本知財学会理事、一般財団法人工業所有権協力センター理事。



講師経歴
パネルディスカッション Ａ-1

1月26日
（月）

「オープン＆クローズ戦略の実践」
モデレーター

渡部 俊也

東京大学 政策ビジョン研究センター 教授

1984年東京工業大学無機材料工学専攻修士課程修了。1994年同大学無機材料工学専攻博士課程修了(工学博士)。1984年東陶機器株式会社に入社。同社光フロンティア事業推進センター次長を経て、1998年東京大学先端科学技術研究センター情報機能材
料客員教授。2001年より東京大学先端科学技術研究センター教授。2006年より工学系研究科技術経営戦略学専攻教授兼務。また、2010年東京大学産学連携本部副本部長、2011年東京大学安全保障輸出管理支援室室長、2012年東京大学リサーチ・アドミ
ニストレーター推進室副室長に就任。2012年12月より東京大学政策ビジョン研究センター教授（「大学と社会」
部門・「知的財産権とイノベーション研究ユニット」
代表）を本務とし、先端科学技術研究センター教授を兼務とする。

パネリスト

堤 和彦

三菱電機株式会社 顧問

工学博士

大阪大学大学院工学研究科博士前期課程修了、1982年4月三菱電機㈱材料研究所入社、磁気・光磁気記録、磁性薄膜、ＭＥＭＳ技
術、車載用センサー等の開発に従事、2003年4月姫路製作所センサー製造部部長、2008年4月先端技術総合研究所所長、2010
年4月常務執行役開発本部長、2014年4月顧問就任、現在に至る。

パネリスト

高木 真人

横河電機株式会社 イノベーション本部 オープンイノベーション室 室長

1984年横河北辰電機（株）（現横河電機）入社、研究開発部にて高速LSIの研究開発に従事、2000年-2002年マサチューセッツ工科大学 客員研究員、2002年-横河電機 ITS（高度道路交通システム）研究室 室長、2004年-2007年経済産業省 産業技術環境局（国家公務員任官）、日本工業標準調査会（審議会） 専門委員、国立大学法人 東京農工大学 客員教授、横河電機 産学官連携・標準化戦略室 室長を経て現職。日本経済団体連合会 産学官連携推進部会 委員、同 国際標準化戦略部会 委員、公益社団法
人 計測自動制御学会 監事、国立大学法人 東京農工大学、
トヨタ学園 豊田工業大学 非常勤講師等。

パネリスト

山崎 寿郎

知財支援機構株式会社 代表取締役

同志社大学法学部卒、マイアミ大学ロースクール修士課程修了、2008年 株式会社日立製作所 知財ビジネス本部長、2010年 ＲＰＸ
アジア株式会社 代表取締役社長、2011年 大阪工業大学 知的財産学部・大学院知的財産研究科教授、2014年 シンディフェンスＩ
Ｐ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社代表社員、2014年 Syndefnse LLC マネージングディレクター、2013年2月より現職。

パネリスト

米山 茂美

学習院大学 経済学部 教授

一橋大学大学院商学研究科博士課程修了後、西南学院大学商学部・講師、助教授を経て、武蔵大学経済学部・助教授、教授。その間、米国University of California at Berkeley, Haas School of Businessフルブライト客員研究員、仏国INSEAD（l'Institut
Europeen d'Administration des Affaires）
客員研究員。2010年より、文部科学省科学技術政策研究所・総括主任研究官、政策研究大学院大学・連携教授、2013年より学習院大学経済学部・教授（現在）。専門分野は、イノベーションの組織と戦略、技術・知財マ
ネジメント、グローバル・イノベーション、事業戦略とビジネスモデル。著書には『「こだわり、超える」
アジアのグローバル企業』
（生産
性出版）
、
『ブルーオシャン戦略を使いこなす』（TAC出版）、『 日中韓企業の経営比較』（税務経理協会）、『 知財マネジメント入門』（日
本経済新聞社）などがあり、論文は海外学術雑誌等に多数発表している。



講師経歴
パネルディスカッション Ｂ-1

1月26日
（月）

「世界を目指す中小企業・地域の知財活用策」
モデレーター

鮫島 正洋

弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士

東京工業大学金属工学科卒業。藤倉電線株式会社（現 株式会社フジクラ）
にて金属材料エンジニアを経て、1992年弁理士登録、日本アイ・ビー・エム株式会社知的財産部勤務。1999年弁護士登録。2004年内田・鮫島法律事務所設立、現在に至る。弁護士業の傍ら、知財サービス、知財マネジメント、知財政策のあり方など多くの方面に関し発言を行っており、その貢献にて2012年知財功労賞受賞。著書に、「新・特許戦略ハンドブック」（商事法務） 2006/10/16 〔編著〕「
、技術法務のススメ」（日本加除出版） などがあり、
2011年直木賞受賞作品池井戸潤氏著「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデルとなった。

パネリスト

吉田 史朗

日華化学株式会社 取締役常務執行役員

早稲田大学卒。広告代理店、新聞社を経て、
１９８２年 日華化学㈱ 入社。コスメティクス事業部マーケティング室長。
１９９９年 コ
スメティックスカンパニー プレジデント就任。
２０００年 日華化学 執行役員就任（兼カンパニープレジデント）
２００９年 同 取締役＆常務執行役員 管理部門長、２０１２年１月 同 取締役＆常務執行役員 社長室長兼プロダクション部門管掌。
２００９年福井
県経営品質協議会 運営委員長、２０１３年同副会長・運営委員長。
２０１３年仁愛大学非常勤講師。

パネリスト

道脇 裕

株式会社 NejiLaw 代表取締役社長

学歴無し。1996年Next Innovation inc.を個人事業として創始。イノベーションを起こすべき６大テーマを創設し、傍ら特許事務所、ベンチャー企業、中小企業、大企業等の顧問等を歴任しながら知財戦略立案、発明、研究開発、技術指導、事業戦略立案等を手掛け、
コンサルティングや共同開発事業等を幅広く行う。2009年Next Innovation inc.を法人化。同年7月、株式会社NejiLaｗ設立、代表取締役社長に就任。史上初の緩むことのないネジ締結体「L/R neji」の開発に着手し、これを成功させる。ねじ締結体に関するものだけで100件を超える特許取得等を行っている。2011年東京都ベンチャー技術大賞・大賞（東京都知事賞）、グッドデザイン賞・金賞
（経済産
業大臣賞）
等を受賞。2012年経済産業省・戦略的基盤技術高度化支援事業に採択。イノベータ。インベンタ。デザイナ。起業家。実業家。GOOD DESIGN賞 招聘審査員。

パネリスト

三宅 和彦

愛媛銀行 お客様サービス部（兼企画広報部）部長

愛媛県出身。46歳。経済学修士。通産省（現経済産業省）
入省後、主に中小企業技術開発支援部門や施策企画部門を担当。在任中に愛媛大学の産学連携部門に出向し、大学の知的財産部門や大学発ベンチャーの立ち上げにかかわる。平成20年に経済産業省を退官後、愛媛銀行に入行。ビジネスマッチングや企業の商品開発・デザイン開発を支援する感性価値創造推進室を立ち上げ、初代室長に就任。JR東日本企画とパートナー協定を結び、地方銀行で全国初の「駅ナカ商談会」
をJR池袋駅構内において開催し、
ワールド
ビジネスサテライトでもその取り組みが取り上げられた。中心市街地の支店長を経て、現在は、お客様サービス部長兼広報担当部
長として、銀行の商品開発や広告制作、情報発信の業務に取り組んでいる。

パネリスト

渡部 博光

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 環境・エネルギー部 兼 知的財産コンサルティング室 部長 弁理士

1991年早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了、同年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング)入社。経営戦略本部、金融本部、国際本部などを経て、現職。官公庁委託調査研究、民間企業（金融機関を含む）
コンサルティング、公的事業運営／政策立案支援に従事。2000年に弁理士試験合格後、知的財産関連テーマの業務を中心に展開。2007年に知的財産コンサル
ティング室を立ち上げ、経済産業省、特許庁等の官公庁からの受託調査研究、大企業のアドバイザリなども実施。 日本経団連知的財産委員会企画部会委員、知財、産学連携分野の公的委員会委員なども務めている。



講師経歴
パネルディスカッション Ａ-2

1月26日
（月）

「人的資源管理とグローバル知財人財の養成」
モデレーター

高倉 成男

明治大学 法科大学院 教授

1976年、京都大学大学院（情報工学専攻）を卒業し、同年、特許庁に入庁。コンピュータ分野の特許審査・審判に従事しつつ、特許に関する国際交渉を担当。1988年から1991年まで在ジュネーブ日本政府代表部に赴任し、ガットウルグアイラウンドにおける知的財産交渉を担当し、1995年から1997年までAPEC知的財産権会合の議長を務めた。2002年から2003年まで内閣府に出向し、総合科学技術会議知的財産専門調査会を担当。特許庁では、多角的交渉対策室長、調整課長、工業所有権情報・研修館（INPIT）
人材開
発統括監、特許審査第四部長、審判部長などを務め、2008年、特許庁退職。同年、弁理士登録。2009年から現職。

パネリスト

守屋 文彦

ソニー株式会社 VP 知財センター長

1978年4月ソニー株式会社入社以来、知的財産関連業務に従事。
2006年度より現職。
2010年度 日本知的財産協会 理事長
2007年 産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会
通常実施権等登録制度ワーキンググループ 委員2010年 産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 委員

パネリスト

杉光 一成

金沢工業大学大学院 工学研究科・知的創造システム専攻 教授

東京大学大学院（法学）
修士課程修了、東北大学大学院（工学）
博士後期課程修了。博士
（工学）
。
（株）
東芝・知的財産部、特許事務所、
経済産業省「産業競争力と知的財産を考える研究会」
委員等を経て、2002年金沢工業大学教授（現在に至る）。主な著書として「理系のための法学入門」（単著）「、知的財産管理＆戦略ハンドブック」（編著）などがある。
「知的財産検定」（現：知的財産管理技能検定）という試験の必要性を提唱、開発したこと等により、2008年6月には（財）
機械産業記念事業財団の第1回知的財産学術奨励賞において会長大賞を受賞。2009年4月には経済産業省・知的財産権制度関係功労者表彰（特許庁長官表彰）
を受賞。

パネリスト

道下 理恵子Bird & Bird 北京オフィス 知的財産グループ カウンセル弁護士（NY州）

1995年単身中国に渡り、中国人民大学法学部に進学、2001年学士号を取得。2005年米国ノースウェスターン大学ロースクール
卒業（修士号）。2001年より中国知財・法務案件を専門とし、中国知財紛争案件、中国模倣品対策・ブランド保護で数多くの難しい事案を解決に導いている。その他にも現地企業の営業秘密の保護、職務発明等のトレーニング／マニュアルの作成などにも力をいれている。Bird & Bird北京オフィス知財グループに所属し、現在、カウンセル弁護士として勤務。

パネリスト

竹下 敦也

CABINET PLASSERAUD キャビネ・プラスロー特許事務所（パリ）
日本国弁理士 日本部門長

東京大学工学部 航空宇宙工学科卒業。東京三菱銀行、NASA/JAXA国際宇宙ステーション開発 (有人宇宙システム社所属）、三菱商事 宇宙航空機本部を経て、2004年科学技術振興機構（JST）にて全国大学の海外特許出願・技術移転を担当(2007年弁理士試
験合格)。2009年渡欧、CABINET PLASSERAUD入所、日本部門を設立（現職）。日本と欧州間における知的財産の架け橋としてフランス・パリで従事。



講師経歴
パネルディスカッション Ｂ-2

1月26日
（月）

「グローバルベンチャーにおける知財と資金調達」
モデレーター古賀 智敏

同志社大学商学部 特別客員教授
神戸大学名誉教授

1973年神戸大学大学院経営学研究科(修士課程)修了。1976年イリノイ大学経営大学院修了(MAS取得)。経営学博士(神戸大学)。日本知的資産経営学会会長(2011-現在)、国際会計研究学会前会長。主要著書として、『 知的資産の会計』(2005年東洋経済新報社;2012年＜改訂増補版＞千倉書房)、『 知的資産ファイナンスの探求』(共編著2007年、同文舘)、その他海外学術ジャーナル(Journal of Intellectual Capital 等)において知財関係の論文多数。

パネリスト

岡村 淳一

株式会社Trigence Semiconductor 代表取締役社長

1986年に株式会社 東芝 半導体技術研究所、1996-1999年に米国Ｉ
ＢＭ社バーリントンに駐在し、両社のＳＤＲＡＭ共同開発の設計リーダーを務める。1999年 ザインエレクトロニクス・シニアエンジニア、2002年 ザインエレクトロニクス・第一ビジネスユニッ
ト長、2007年 トライジェンスセミコンダクター・取締役/開発部長を経て、2014年トライジェンスセミコンダクター・代表取締役に就任。専門分野は高速メモリ回路、
ＳｅｒＤｅｓ、
ＰＬＬ/ＤＬＬ、素子ばらつき等の研究開発で、ＩＥＥＥ会員、工学修士、ASSCC2006/TPC委員も務める。IC設計の経験を26年以上持ち、30以上の米国特許を保持し、日本の半導体ベンチャーを主導している。

パネリスト

柴田 徹

ハルタゴールド株式会社 代表取締役 兼 CEO

1985年4月大手コンピュータメーカー系列のソフトウェア会社に入社。研究／開発職として人工知能システムやインターネットシ
ステムの企画／設計／開発を担当。2001年3月新規事業創出／新商品開発支援のコンサルティング会社に入社。知的財産権を軸とした開発支援コンサルティングを実践。2004年経済産業省後援DREAM GATEニッポンの起業家100人に選ばれ「ニッポンの起業家図鑑」に掲載される。2006年9月株式会社ビズ・ビタミンを設立し代表取締役に就任（〜現在）。2011年4月立教大学MBA
ビジネスデザイン研究科／兼任講師（〜現在）。2011年8月首都大学東京 産学公連携センター／主任研究員（〜現在）。2012年10月NPO法人東京ビジネスネットワーク活性化協会／副理事長（〜現在）。2013年7月首都大学東京発ベンチャー企業
ハルタ
ゴールド株式会社／代表取締役兼CEO
（〜現在）
。

パネリスト

松本 浩一郎IP Valuation 特許事務所 代表 弁理士

東京大学工学部計数工学科卒業。1989年、住友海上火災保険株式会社（現 三井住友海上火災保険株式会社）
入社、経理部および財務企画部に所属し、会計・税務・財務を担当。2001年、プライスウォーターハウスクーパース フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社（現 プライスウォーターハウスクーパース株式会社）
入社、保険数理サービス、事業再生サービスを経て2005
年から2012年まで価値評価サービス部門に所属し、主にM&A関連の事業価値評価及び株式価値評価を多数担当。この間、2005
年に弁理士試験に合格し、登録。日本弁理士会では、知的財産価値評価推進センター運営委員、知財流通・流動化検討委員会委員、
知財活用推進委員会委員を歴任。2013年、知的財産の価値評価業務を専門とするIP
Valuation特許事務所を設立し、現在に至る。日本証券アナリスト協会検定会員。

パネリスト

木嶋 豊

株式会社アイピーアライアンス 代表取締役

1986年東京大学法学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。産業・技術部参事役を経て、ハーバード大学客員研究員として製造業の国際競争力、イノベーション論の研究に従事。2004年から2009年まで、テクノロジー系VCの取締役、投資総括
常務執行役員を務め、現在㈱アイピーアライアンス代表取締役社長として、ベンチャー企業投資を行うとともに、Ｉ
ＰＯ、新分野進出、事業再編をサポート。主な著書・論文に「カーブアウト経営革命」（東洋経済新報社）「、モノづくり経営の勘どころ」（共著、金融財政事
情研究会）
等。商工会議所、経済団体、行政府の各種委員会等で講演多数。
３００社以上のベンチャー・中小中堅企業の支援実績から、収益拡大、競争力獲得の実践的枠組みについて研究・発表。立教大学講師、サンフランシスコ州立大学客員教授を兼職。工学博士、
米国公認会計士（Ｕ.Ｓ.ＣＰＡ）
。



講師経歴
セッション 1

1月27日（火）

「各国における産学連携の現状」
Recent trend on industry-academia collaboration in each country
モデレーター

山本 貴史

株式会社東京大学ＴＬＯ 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

1962年生れ/中央大学経済学部卒/1985年株式会社リクルート入社。98年7月より同社において技術移転事業を開始。2000年6月同社退職。同年7月より現職。一般社団法人 大学技術移転協議会理事。
【 主な著書】「理工系のための特許・技術移転入門」
（共
著）
岩波書店、
「動き出した産学官連携」（共著）
中央経済社など。

パネリスト

Kevin Cullen NewSouth Innovations Pty Limited
Chief Executive Officer

Kevin is the CEO of NewSouth Innovations at the University of New South Wales (UNSW) Sydney. He is responsible fordeveloping the UNSW model for Knowledge Exchange and commercialisation, with particular emphasis on supporting
the translation of the University s excellent research outputs into use by society. Dr Cullen brings extensive
international experience to this position having been active at board level in the leading Technology Transfer
Associations in the UK (PraxisUnico), Europe (ASTP) and the US (AUTM). He is the current Chairman of the global
Alliance of Technology Transfer Professionals (ATTP) and has a long-standing interest in economic development,
spin-out companies, and developing the University interface with SMEs (small and medium-sized companies). Prior tojoining the university sector, Kevin worked for Procter & Gamble in the UK and Belgium, in the fields of technical brandmanagement, product development, and technology development, covering Europe, North Africa, and the Middle East

パネリスト

Jacqueline Barnett

Nelson Mandela Metropolitan University
Director: Innovation, Innovation

Jacqueline Barnett holds a Master's degree in Chemical Engineering and an MBA. She started her career in industry at AECI Limited,working on biotechnology projects. Jaci subsequently joined South Africa s Council for Scientific and Industrial Research and managed
bioprocessing research projects and, later, the Food Science and Technology Programme. She joined the University of the
Witwatersrand as Chief Operating Officer of Wits Commercial Enterprise and, in 2007, took up a position at Nelson Mandela
Metropolitan University as the Director of Innovation and started the Technology Transfer Office. She is currently responsible forfacilitating external research grants and contracts as well as managing and commercialising the NMMU s intellectual property. As partof her regional responsibility, she chairs the Steering Committee for the Regional Innovation Forum and is driving the creation of ascience park and incubator in Port Elizabeth. She was also the Vice-President for Innovation and Technology Transfer of the Southern
African Research and Innovation Management Association (SARIMA) from 2009 to 2013 and is currently SARIMA s representative on
the Council of the Alliance of Technology Transfer Professionals. Jacqueline is a Registered Technology Transfer Professional.

パネリスト

Regina Summer Swedish Network for Innovation and Technology Transfer Support, SNITTS
Executive Director* Swedish Network for Innovation and Technology Transfer Support, Executive Director, 2013. * European AustralianBusiness Council, Consultant, 2011. * Stockholm University, Acting Director, 2010. * Stockholm University, Enterpriseand Industry Relations, Industry Relations Manager, 2006. * M. Fundraising Services, Founder and Consultant,
2004-2012.
* KPMG, EU-Consultant, 2002. * The EU Bureau for Industry and Commerce, Director EU-Consultancy & Consultant,
2000. * Master in Sociology of Law, Lund University, Lund, Sweden & International Institute of Sociology of law, Oñati,Spain.

パネリスト

Sean Flanigan

University of Ottawa
Assistant Director Technology Partnerships

Sean Flanigan is the Immediate Past-President of the Association of University Technology Managers and a technology transfer practitioner. Mr. Flanigan
studied law at the University of Ottawa and has been a member of the Ontario Bar since 1993. At the University of Ottawa Mr. Flanigan leads the teamresponsible for industrial liaison, technology development and transfer, new company creation and student entrepreneurship. He has created a student
incubator (www.startupgarage.ca) and an applied research program for small and medium sized enterprises (www.sme4sme.ca). Mr. Flanigan is amember of the Board of Directors of several early stage technology based companies in the Ottawa region. In 2006 he became active in AUTM and in2008 Mr. Flanigan became Vice President for Canada and in 2012 was selected as President-Elect by the AUTM membership. During his Presidency of
AUTM in 2013-2014 Mr. Flanigan championed a wholesale strategic shift in the organization s structure including development of a new strategic plan
while overseeing one of the most successful annual meetings in AUTM history and achieving record breaking financial performance. Since 2010 heserved as the Chair of the Governance committee of the Alliance of Technology Transfer Professionals (ATTP), which brought the Registered Technology
Transfer Professional (RTTP) designation to the profession. uOttawa, is a comprehensive university with more than 40,000 students located in the heartof the Canada s Capital and is one of Canada s top 10 research universities with annual research expenditures exceeding $304M.

パネリスト

Alison Campbell

Knowledge Transfer Ireland
Director

Alison is Director of Knowledge Transfer Ireland (KTI). KTI is a national resource, responsible for the promotion,
development and management of Ireland s knowledge transfer system. Alison has over 20 years working at theacademic-industry interface. Her experience includes business development and industry collaboration, IP
management, out-licensing, start-up company creation, executive education, policy and the impact of research andinnovation. During her career, she has worked in the biotech industry, led technology transfer and research support
offices and worked as an independent consultant specialising in technology transfer and open innovation. She is a
non-executive director of PraxisUnico and Portfolio Chair for International Development. She is also a Director of the
global Alliance of Technology Transfer Professionals (ATTP). Alison has served as a non-executive director on a numberof companies and acted as an advisor to government departments in the UK and overseas. She was awarded an OBE
for her services to UK knowledge transfer in 2010.



講師経歴
セッション 2

1月27日（火）

「いかに技術移転のプロフェッショナルを育成するか。各国の取組み」

How to develop technology transfer professional in each country
モデレーター

加藤 浩介

大阪大学 産学連携本部 総合企画推進部 助教■職歴 ： 熊本大学大学院自然科学研究科修了、2006年4月熊本大学 大学院自然科学研究科 学術研究員、2006年6月大阪大学
先端科学イノベーションセンター
助手、2007年4月
同センター
助教、2011年1月〜3月ボストン大学Technology
Development Office客員研究員（技術移転フェロー）、2011年4月より現職■協議会活動 ：2011年6月 大学技術移転協議会（UNITT） 国際交流委員、2013年2月 大学技術マネージャー協議会（AUTM）
Assistant Vice President（日本会員担当）、2013年6月 技術移転プロフェッショナル国際連盟（ATTP） マーケ
ティング委員パネリスト

Jeff Skinner

London Business School
Executive Director, Deloitte Institute of Innovation and Entrepreneurship

PhD in Photonic Engineering at University College London (1985); MBA from London Business School (1995). Research
Leader General Electric (UK) then Hoechst Celanese Corporation (in US) from 1985 ‒ 1991; Director UCL Ventures(1991 ‒ 1997) then appointed Commercial Director UCL (Creating and Directing team of 55 managing two seed funds,
research collaborations unit, consultancy, licensing, spin-out activities). Joined London Business School in 2008 to
create, Direct and promote the new Institute of Innovation and Entrepreneurship; teach MBA courses on
Entrepreneurial Management and mentor new venture founders.
Past President ASTP Proton and PraxisUnico. Chair ATTP Recognition Committee. Author of Commercial Skills for
Academics and Researchers published by the Leadership Foundation. Core Member of Lambert Group group onIntellectual Property. Lecture and consult widely on Technology Commercialization.

パネリスト

Christian Stein

ASTP-Proton
President

Christian Stein is CEO of Ascenion GmbH, a hundred percent subsidiary of the LifeScience Foundation for the Promotionof Science and Research. Ascenion works together with more than 20 public research organizations from the Helmholtz
and Leibniz Associations and several Medical Schools on the commercial exploitation of research results and inventionsin the pharma, biotech and medical technology fields. Ascenion also has an equity arm, and holds equity in about 25
startup companies in the life science sector.
Before becoming CEO of Ascenion in 2001, Christian Stein headed the project management department at the
Fraunhofer Patent Centre for German Research. He is a chairman of the MGC Foundation and board member of the
global Association of Technology Transfer Professionals (ATTP). Since June this year he is President Elect of
ASTP-Proton, the European association for knowledge and technology transfer professionals.
Christian Stein has founded several companies in and outside the biotechnology field. He is consultant and advisor tovarious EU programs and regional and national expert groups, and serves on the advisory board of several biotechnology companies.
Christian Stein holds a PhD in molecular biology and obtained a Master of Science (MSc) in the Management of Intellectual Property Law in
London.

パネリスト

Jane M Muir

ＴｈｅＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ of Ｕｎ
ｉ
ｖｅｒ
ｓ
ｉ
ｔ
ｙＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｍａｎａｇｅｒｓ（ＡＵＴＭ）
Ｐｒｅｓｉ
ｄｅｎｔ

Jane Muir s career spans three decades with a broad range of professional experiences with of marketing, sales, management,
and technology transfer. She spent the first decade of her career in the private sector at several international corporations. For
the past 20 years she has held leadership roles in technology transfer at the University of Florida first in the College ofEngineering as the Marketing Director for the NASA Southeast Regional Technology Transfer Center, and for the past 12 years
at the Office of Technology Licensing. In addition to her role as Associate Director in the technology licensing office, she also
serves as Director of UF Tech Connect and Director of the Florida Innovation Hub at UF ‒ a unique 50,000-sq.-ft. incubator thatprovides offices, labs and other resources to startup companies commercializing research from Florida universities.
Jane previously served as the Vice President for Professional Development for the Association of University Technology
Managers (AUTM), where she developed and implemented training programs on a variety of marketing and technology transfer
topics presenting both nationally and internationally. She currently serves as AUTM s President.
Jane graduated cum laude from Southwest Minnesota State University with a B.S. in Marketing and a B.S. in Business Administration & Management. She hasserved on the boards of a number of organizations, and has been awarded numerous grants for technology-commercialization programs. Most recently she
was the primary author on the $8.2 million grant from the Economic Development Administration to build the Florida Innovation Hub at UF.

パネリスト

Melissa Geue Knowledge Commercialisation Australasia Inc
Executive Officer

Melissa holds an Honours in Commerce degree from the University of Adelaide as well as a Graduate Certificate inInnovation and Entrepreneurship. She began working in the technology transfer field in late 2007, joining thecommercial arm of Flinders University as their Marketing and Events Coordinator. In 2012, she moved across into asimilar role at the University of Adelaide commercial office, Adelaide Research & Innovation. In 2013, she was offered
the newly created Executive Officer role at Knowledge Commercialisation Australasia, the peak body for organisations
and individuals associated with knowledge commercialisation and exchange between public sector researchorganisations and business and government entities. Melissa also volunteers on the Alliance of Technology Transfer
Professionals Council and Marketing Committee.

パネリスト

Kajsa Hernell SNITTS (SWEDISH NETWORK FOR INNOVATION AND TECHNOLOGY TRANSFER SUPPORT)
Marketing Director, Marketing

Completed International Business Administration with a Masters in International Marketing 1998. Product Manager at
Stabenfeldt, Malmö 1999, Managing Director book club at Bonnier Books 2000, Marketing Manager at Resumé,Bonnier, Stockholm 2004, Marketing Manager at The Swedish Society of Crafts and Design Stockholm 2006, Marketing
Director SNITTS (Swedish Network for Innovation and Technology Transfer Support) 2014 Stockholm.

10

講師経歴
基調講演 １〜３（ＷＩ
ＰＯ,ＥＰＯ,ＪＰＯ）

高木 善幸

1月27日
（火）

世界知的所有権機関（WIPO）
事務局長補 グローバルインフラ担当

Since 2009, Mr. Takagi has been leading the Global Infrastructure Sector as Assistant Director General (ADG). Its task
is to coordinate and develop the technical architecture and business functions of the global intellectual propertysystem. In September 2014, WIPO Member States approved his reappointment as ADG for the second term until 2020.
Since joining WIPO in 1994, Mr. Takagi has served as Director of a number of Divisions, including Executive Director
leading policy making regarding greater access to, and global dissemination of, intellectual property informationworldwide. Mr. Takagi began his career in the Japan Patent Office in 1979, and also served in the Ministry of Foreign
Affairs of Japan, participating in numerous WIPO meetings and negotiations relating to the Agreement on Trade-Related
Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPS Agreement). He was educated at Kyoto University.

Richard Flammer

欧州特許庁
（EPO）
Patent Information-European Patent Academy, Principal Director

He started working for the Austrian Patent Office in 1994, where he was a Member of the legal department and a Member of
the appeal and nulity department. He got his PhD with honours in 1998 on biothechnological inventions in patent law. He
became Deputy Head of the International Trademark Departiment in 2000 and was Vice-president of the Austrian Patent
Office from 2004 until 2008.
He became Principal Director Patent Information of the European Patent Office, on 01.05.2008. From 2010 until 2011
he was also responsible for the European Co-operation. And as from 01.09.2011 Richard Flammer is also the Executive
Director of the European Patent Academy.

木原 美武

日本国特許庁（JPO）特許技監

1980年、大阪府立大学工学部電気工学科卒業。1981年、通商産業省特許庁入庁。
同庁において、特許審査、審判に従事するとともに、1996年から3年間にわたり知的財産研究所ワシントン事務所長として在外勤務。1999年以降、総務部総務課企画調査室長、特許審査第一部調整課審査企画室長、IPCC企画部長、総務部企画調査課長を歴任
し、知的財産政策の企画・立案などを行った。その後、特許審査第二部首席審査長、特許審査第一部調整課長、特許審査第二部長、審判部長を歴任し、国際的な協力活動と制度調和、法改正、審査部や審判部の各種施策などへの対応を行い、2013年7月に、特許庁
特許技監に就任。

外国庁による講演 １〜３（IPOS,KIPO,USPTO）

Walter Chia

1月27日
（火）

シンガポール知的財産庁（IPOS）
IPOS International
Deputy Director

Walter is the Deputy Director of IPOS International (IPOS-I), a wholly owned subsidiary of the Intellectual Property ofSingapore (IPOS). IPOS-I is tasked with marketing Singapore s IP services to businesses and IP owners overseas so as tohelp realise Singapore s vision as an IP hub of Asia. IPOS-I aims to be a trusted growth partner for IP owners and creatorsinterested in doing business in Asia. Walter also assists, from time to time, with managing IPOS government togovernment relations as well as its relations with other IP offices as well as with global bodies like WIPO.
Walter graduated from the University of Warwick with a Bachelor (with 2nd class upper Honours) in International Studies.
After graduation, Walter worked in the Singapore Ministry of Foreign Affairs for 14 years, first as a political analyst and later
as one of the country s diplomats. During his time there, he served in the Philippines and Malaysia and was also Singapore s
representative to various ASEAN, APEC and UN meetings. In particular, he was Singapore s delegate to the United Nations
60th General Assembly in 2005 overseeing international trade, intellectual property and general economic issues.
In his spare time, Walter volunteers as a technical advisor in a Singapore-based non-governmental organisation providing
humanitarian assistance for those who are forcibly displaced from their homes by human conflict and natural disasters.

Choi, Hoon Young

韓国特許庁（KIPO）
Deputy Director of the Information
Management Division

1996 : Bachelor s degree in Electric Engineering, Inha University
1999 : Master s degree in Electric Engineering, Inha University
2003 : Ph. D. in Electric Engineering, Inha University
2004 : Senior researcher, Samsung SDI Central Research
May 2005 : joined the Korean Intellectual Property Office (KIPO)May 2005〜March 2012 : examiner in display area
April 2012〜present : responsible for search systems for both KIPO examiners and the public

Don Levin

米国特許商標庁（USPTO）
International Patent Business Solutions Office ofInternational Patent Cooperation
Director

Don Levin has been an employee at the USPTO for 15 years. Mr. Levin started his career in the Office of the Chief
Information Officer as a System Development Manager responsible for the development and deployment of multiple
USPTO critical systems, including the Patent Application Locator and Monitoring (PALM) system and Revenue
Accounting and Management (RAM) system.. In 2004, he became the Director of PCT Operations, and subsequently
assumed the role of Program Manager for Patents eCommerce and international initiatives. Mr. Levin has been therecipient of numerous awards while employed at the USPTO, including the Department of Commerce Gold Medal
Award for Leadership, the highest award offered by the Department.
Mr. Levin has been a strong advocate for international patent cooperation since 2005, and is currently the Director,
International Patent Business Solutions. He has been responsible for the implementation of the electronic priority document
exchange, multiple international work sharing initiatives, and development of the Global Dossier initiative at the USPTO.
Mr. Levin has a Bachelor of Science Degree in Mathematics and Computer Science from the University of Maryland
Baltimore County, and a Masters of Science degree in Organizational Management from Johns Hopkins University.

11

講師経歴
ＪＰＯによる講演

1月27日
（火）

「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
」
について
橿本 英吾

日本国特許庁（JPO）
総務部総務課 特許情報企画室長

１９９６年、東北大学大学院理学研究科物理学専攻修士課程修了。同年、通商産業省特許庁入庁。
特許審査、審判に従事するとともに、特許情報利用推進室検索情報班開発計画係長、米国留学、調整課審査企画室特許分類企画班
長、審判課審判企画室課長補佐、総務課情報技術企画室情報技術企画班長を経て、２０１４年４月より現職。

ユーザー団体（JIPA）
による講演

1月27日
（火）

「企業活動における特許情報活用」
小畑 浩

一般社団法人日本知的財産協会（Ｊ
Ｉ
ＰＡ）情報検索委員会 委員長（サントリーホールディングス株式会社 知的財産部）

2008年サントリー（現サントリーＨＤ）
入社。
2011年から情報検索委員会で活動。
２０１３年から同委員会委員長を務める。
2011、2012年にはＪ
Ｉ
ＰＡアジア戦略プロジェクトメンバーとしてインド知財庁を訪問し、特許情報整備等に関する改善を要望。
2013年にはインドネシア、シンガポール、タイ特許庁を訪問し、各国特許情報（電子情報）の適切な提供に関して要望。
欧州の特許ユーザー団体であるPatent Documentation Group (PDG）
ともCPCに関する意見交換などを行っている。

12

講演要旨
特別セッション

1月26日（月）「グローバルビジネスを可能にする知財マネジメント ～日本企業の知財戦略は、世界のビジネスモデルに通用するか～」コーディネーター兼司会

出演者

妹尾

長澤
柳生
上野

堅一郎

特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事

妹尾

堅一郎

長澤

健一
一史
剛史

健一

■コーディネータ兼司会による発語

キヤノン株式会社 取締役 知的財産法務本部長
味の素株式会社 上席理事 知的財産部長
日本アイ・ビー・エム株式会社 理事・知的財産部長

柳生

一史

上野

剛史

社の消耗品をコピーしてくる方々ですが、昔と比べて状況はより複雑になっています。それは技術の問題もありますし、
ビジネスの競合と知財

妹尾： 特別セッション「グローバルビジネスを可能にする知財マネジメの競合は異なるということにもあります。
これらを全て考えると、仕事はント」は、副題で「日本企業の知財戦略は、世界のビジネスモデルに通昔よりも遠くを見なければいけないが、決断は早くしなければいけない。

用するか」という問いかけをしています。今日お集まりの出演者お三方

このあたりがキーになるのではないかと思います。

は、世界へのチャレンジをして、成功されている方だと認識しています。

一番変わったことはICT(情報通信技術)が発展して産業界が変化

すなわち、
グローバルに通用する戦略を展開されている３つの事業分野したことにあります。ビジネスの競合だけを意識している時代ではなくの代表の方々であると思います。
これまでの失敗、成功で得られた知見なりました。ICTでつながる製品やサービスを提供している企業は全て競合で、まずはOSを持っていてモバイルやPCをやっている会社、それとは何であるのか。そのお話を皆さんと共有したいと考えております。

をチップ化して電子部品を作っている会社、サービスを作る会社、クラ■パネリストによるプレゼンテーション

ウドサービスを提供する会社、
ネットワークインフラを提供する会社、全

長澤： 知的財産の基本的な考え方は、特許法第一条に書いてある通ギー、流通、
メディア、全てがICTを利用する中で、実は知財の競合はてで特許がお互いに関わってきています。自動車、家電、住宅、エネル

りだと思います。訴訟をせずに、交渉で話を進めていく。お金をもらうこ

昔に比べて何十倍にもなっている、ということを意識しなくてはいけませとが主ではない。これまでは、それを愚直に守ろうとして来ました。
しかん。そうすると「独占」は難しくなり、やはり「支配」という言葉のようにし、知的財産権には「独占」、「独占権」というキーワードがありますが、なってきているのだと思います。

今後はその言葉を「支配」という言葉に変えていかなければいけない

オープン＆クローズ戦略としては、我が社は今、完成品メーカーとい時代になったのではないかと思います。
「支配」というのは何かというう形で存在し、キーとなるコア技術をクローズにしておいて、それ以外と、ビジネスを成功させるために昔は単一のものについて特許、意匠なの技術、我が社では95％ぐらいはオープン領域の知的財産ですが、こりの知的財産権があって、それがその商品を守っていくという時代だっれを駆使してコア技術を守っています。それぞれの業界に、それぞれのたのですが、今はなかなか一社ですべての技術を網羅できる状況には守るべきものがあり、それぞれがオープンにしている所があるという理ありません。何が変わったのか。それは、そのビジネス全体を支配して解をして間違いないと思います。完成品のメーカーとしては、装置やイ

いかなくてはならない状況になったのだと思います。そのために知的財

ンターフェスなど外から見えるもので我が社のコアコンピタンスでない産を使った「独占」から、知的財産を使った「支配」へと形を変えていこものはオープンにしていくが、キーデバイスに関わるもので、許諾したらうと考えているわけです。
「支配」というのは、ビジネスの利益を意味し

我が社が傾くものはオープンにしない、もしくはノウハウとして隠すのがます。
したがって、故意の知的財産侵害者に対しては徹底的に訴訟を基本です。

起こします。おそらく交渉にはなりません。逆にお金目当ての方からの訴もう一つ考えなくてはいけないことがあります。我が社が完成品メー

訟も受けなくてはなりません。その中で色々な競合と相対する、というこカーというのはある意味では正しいですが、完成品-例えばカメラを作とになります。

るにも、実は色々な協力会社が必要になります。全体を俯瞰すると、上クロスライセンス、
これは基本的に一番に考えなければいけない仕流には部品メーカー、チップメーカー、材料企業、それからいわゆるサ事です。今のように特許の数が増えると、全く一件も使わないでものをプライヤー全般がいる。下流には、顧客、販売網、セールスの会社など作ることも、
ビジネスを作ることも非常に難しいと思います。国際標準のがあります。上流と下流をみて、それら全体が我が社の利益を生み出

必須特許などを利用しないと、ネットワークにもつながらない時代になっすような仕組みを作らないと、これからの企業はやっていけないと思いたため、クロスライセンスというのは非常に重要になっています。
クロスます。その中で、知的財産をどう活かすかというのが最大のテーマでライセンスをする意味は、一つには収入を得るということにあり、もう一す。
これは個々の企業によって大きく違うと思います。

つは、収入はほどほどにし、将来の自社のビジネスの自由度を追い求め

考えれば考えるほど複雑なことなのですが、とにかく考えることを休ていくということにあります。それにはバランスがありますが、これはなかんではいけません。
どういう手を打って、どういう知的財産のポートフォ

なか分かりません。例えばこのような場で、妹尾先生の話を聞いたり、リオを構成していけばビジネスを主導できるかを一生懸命考えること

外部の人の話を聞いたり、社内の事業、研究開発、販売、部下と、とにが、非常に大事だと思います。
これからは本当に、知財とビジネスと販売

かく話をしまくる。先ほどの故意の侵害者というのは、典型的には我がと研究開発と全ての知恵を結集してなんとか主導権をとって、利益を

13

講演要旨
出していくということをしなければいけません。

はり「アミノ酸の製造技術については世界のトップ」ということで、それらを特許で引き続き守り、隠すところは隠し、競争力を強化しています。

妹尾： キーワードとして主張されたのは、独占という知財概念から、支飼料用リジンに関する特許侵害訴訟を、2006年からオランダ、
ドイツ

配という知財概念に変わってきているということ。解釈するに、競争領で中国系のグローバル・バイオケム・テクノロジーグループとその傘下域の中でいかに独占をしていくかということよりも、多くのレイヤーが重企業に対して起こし、2013年に勝訴が確定しました。共同原告としてフなっている所で前後左右上下にどういう支配を、あるいは主導権を握

ランスの味の素ユーロリジン社を加え、現地と市場の状況をみながら、るのか、という問題提起であったと思います。
ビジネスの競合は知財のかなり戦略的にやりました。世界のアミノ酸のリーディングカンパニーと競合とは異なる、という内容が非常に印象に残りました。

して集中的な研究開発投資をやっており、知的財産の正当な保護を求めていくことをしっかりと内外に示しました。

柳生： 我が社は1908年、特許庁の10大発明にも選出された池田菊

我が社の知的財産に関する三つの基本方針は、第一に「味の素グ

苗博士の発明からスタートしました。同時に商標も登録し、基本的にアループ全体の知的財産創造・活用風土をさらに醸成し、質・量を伴う知

ミノ酸の用途を通じて市場を創ってきました。現在26の国・地域に拠点

的財産成果を創出する」こと、第二に「知的財産活用ポリシーを運用を持って事業展開しています。最初は日本で作って輸出して市場を創し、知的財産の戦略的活用をグローバルに推進する」こと、第三に「適り、それから現地生産のためジョイントベンチャーを立ち上げるという形

切な調査と第三者権利対応により、知的財産リスクを極小化する」こと

で海外展開をしてきました。1998年、経営方針の中にブランド戦略をです。特に二番目の知的財産活用ポリシーは2013年に一度全体を見掲げ、現在のコーポレート・ブランド・ロゴが経営会議で決まりました。
ま直しました。事業のグローバル化がかなり進みましたし、海外発の発明

た、社内にブランド委員会ができました。いかにブランドを守るか。食品も増えそうなので、それらを踏まえ味の素㈱のポリシーを明確にしたとは顧客の安心・安全に直結しますので、そういった視点からも模倣品対いうのが最近のトピックスです。

策等をグループをあげてやっています。
2014-2016年の３カ年中期経営計画の基本方針では、「GROW

妹尾： ブランドが非常に強い意味を持つ、けれども技術についてはアミ（成長ドライバーの展開）」と「FIT（更なる事業構造強化）」という２つノ酸の製造、
用途展開、
これがキーだということでした。
コモディティ化しの柱があります。GROWはいわゆる海外事業を伸ばしていこうというたときにどう戦うか、スペシャリティ化をいかに推進するか、その裏で実ことで、東南アジアの４か国とブラジルをファイブスターズと名付け、
まは知財マネジメントが動いている、というお話だったと思います。日本企

さに２倍３倍に伸ばそうとしています。
ここで食品関係の模倣品対策や業はついついコモディティ領域だけで戦おうとする、あるいはスペシャリ

ブランド戦略を実施しています。FITは、
コモディティである飼料用アミ

ティに行くときもコモディティ戦略を引きずってしまうわけですが、味の素

ノ酸等のバルク事業をスペシャリティに展開していこうということです。

では、かなり明確に戦略を使い分けているというイメージでした。

今ではアミノ酸の製造方法の研究開発は既に100年以上経っていますが、まだまだ特許をたくさん出していますし、ノウハウで隠している部分

上野： 我が社は創立103年。メインフレームの原型であるシステムもあります。当然、新興国メーカーとの競争も大変激しくなっていますの/360を出して以来50年、コンピュータ業界のリーディングカンパニー

で、スペシャリティへ移っていくことを柱にしたのです。経営基盤の進化です。1990年代にダウンサウジングの波に乗り遅れて大赤字を出したとあるのは、ガバナンスをグローバルにどう効かせるかということです。

後、ハードウェア中心のビジネスをソフトウェアサービスへと大転換して知的財産は基本的に集中管理していますが、
グローバルなガバナン

復活しました。1990年代後半には、e ビジネスというビジョンを提言し、スをどう考えていくかは知的財産においてもこの２、３年で大変重要に

インターネットを使ってビジネスを遂行するというＩＴの使い方を広めまなってきていると感じています。

した。2008年にはスマーター・プラネットというビジョンを発表し、ＩＴを食品の事業展開では、いわゆるうまみ調味料"味の素®"の原料、グ使って社会、地球の抱える問題を解決するという考え方を提唱していルタミン酸ナトリウムをそのままＢ to Ｂで使う所から、一般販売の"味のます。2011年にワトソンという人間の言葉を理解し、自ら学習するコン

素®"を各国へ横展開しました。
これらは世界中で同じお椀のマークをつ

ピュータを発表しました。

けたブランド展開です。さらに付加価値を上げようと、風味調味料といそして現在、力を入れているのは、「データ、
クラウド、エンゲージメ

うカテゴリーの商品を開発、日本では、"ほんだし®"というブランドです。

ント」です。データとは、データ分析することが企業競争優位性につな

さらには、
メニュー用調味料、
日本では"CookDo®"を開発してグローバがるということ。クラウドとは、あらゆるITがクラウドを通じて提供されル展開させ、
どんどん付加価値を上げていこうという基本的なビジネス

るようになっていくことで、色々なものをサービスとして提供することをモデルでやってきました。当然、顧客の嗜好に合わせて各国で味を変えクラウドが可能にするという大変化が、世の中で起こっているのです。

ています。基本技術は日本で開発して、
ファインチューニングを各国でエンゲージメントは、
日本語で「関わり」と言っています。特に１対１でのやるという方法で展開しました。
これらの商品を守るため、主要な商標関わりです。個人の発信するものが、
ビジネス社会へ与えるインパクト

を多数の国で出願しています。日本の知的財産部門は総勢50名ほど

は非常に大きくなっています。データ、
クラウド、エンゲージメントを戦略ですので、模倣品対策等をグローバルにしっかりやるために、2012年の柱におき、
コア技術としてCAMSS（Cloud、Analytics 、Mobile、

頃に海外のグループ各社にキーパーソンを指名してもらい、知財部員

Social、Security）技術に力を入れています。

が出張して協働で大々的にキャンペーンを張りました。味の素グループ

一般には、事業がハードウェアから、
ソフトウェアやサービスへと移行

全員でブランドを守る活動をしています。

していくにしたがって、特許が出しにくくなり、知的財産部門がやりにくく

今度は特許の話です。海外に複数の研究開発拠点がありますが、なるという声を聞きますが、我が社ではソフトウェア、サービスに関る技基礎研究等はほぼ全て日本中心でやっています。
したがって、
ほとんど

術、そしてCAMSSに関わる要素技術に関し、積極的に研究開発しては日本発の発明で、これらを海外のグループ各社にライセンスしてロイいます。その中心は、世界各地の基礎研究所にいる3000人の研究者

ヤルティを戻してもらう形になっています。海外でも改良研究開発があです。最近はケニア、ブラジルなどの新興国にも開設し、現地の問題をりますが、成果はノウハウという部分が大きいです。コモディティとスペ

CAMSS技術によって解決する研究をしています。

シャリティともに特許とノウハウ、いわゆる営業秘密で守っていますが、今月の半ばに発表しましたが、我が社は米国特許取得で22年連続

特に2000年代から新興国メーカーとの競争が激化しました。我々に１位となりました。22年前はハードウェア中心の企業でしたが、その後とってのコア技術とは何かを考えると、100年経っていますけれども、や

ソフトウェア、サービスへと移行して、最近ではCAMSSにフォーカスを

14

講演要旨
しており、米国で昨年取得した特許の４割がCAMSS分野になっていまでした。あの頃は完璧を成そう、取るべき権利は全部取り、避けるべきす。我が社はいつの時代もテクノロジー中心の企業です。そういう意味

権利は全て避けるのだと思っていました。何のためかというと、
ビジネス

では、22年連続１位というのは、世の中の変化に対応して我が社もずっを成功させるため、勝つためで、お金を取るためではない、ということ。

とテクノロジーの変化を続けてきたということだと考えています。一方、ここは変わらない所です。ただ中国で年間150万件も実用新案や特許

色々なブランドランキングでも上位にランクされています。
Ｂ to Ｂに特を出されると、完璧にはこれができなくなってきて、レイヤーを意識しな化した企業としては、
ブランド力という意味でも、
ブランド価値という意

くてはいけなくなりました。
また業界も意識しなくてはいけません。
この話

味でも、一番ではないかと自負していますし、
テクノロジー自体がブラン

では、キヤノンはいくつか失敗をしています。例えばディスプレイ系のＦＬ

ド力だと考えています。

ＣやＳＥＤ等の事業の立ち上げに没頭した時期があり、大きな投資をし我が社の知的財産の取り組みを紹介します。特許取得とともに知財ました。今思うと、技術へのこだわりが非常に強かったのです。一番いいライセンス等の活動も積極的にやっています。得られた知財収入は全ものを世の中に出そうと時間もかけました。勝ちに固執しすぎた面があて将来のＲ＆Ｄに回します。
Ｒ＆Ｄをして、知財、特許を取得し、ＩＰ収入り、自分たちでの独占にこだわり、独占が難しい世の中になってきていを得て、それを将来のＲ＆Ｄに回すという知財サイクルを回しています。

ることに気付けませんでした。そこが失敗だったのかもしれません。そこまたグローバルであることが我が社の大きな柱になるのですが、それはで、独占という言葉を少し変え、独占する所はするけれど、全体的な支知財でもあてはまると思っています。

配が大事だ、という考え方に変わってきたということです。

このスライドは知財に関して最近起こっている、特許戦争とも言え

今や、ビジネス毎にカスタマイズした知財戦略が非常に重要になっる携帯電話の分野における様々な訴訟を示しています。これを見て言てきたと思います。例えば、
３Ｄプリンタや医療関係、
スマートシティなどえることは、知財、特許を含め、とても価値が高いということです。そうは、どこが支配力を持っていて、どこに利益が落ちるかが全く分からな

いった知財の中で、我が社が知財戦略として一番の柱においているのい分野です。そこをどう考えて知財戦略を打ち出していくかに、一番知は、事業活動の自由の確保です。
フリーダム・オブ・アクションと言ってい恵を絞っています。基本は事業、ビジネスを守ること、今だけでなく10年ますが、それがここ50年間ずっと我が社にとって一番重要な知財戦略

後のビジネスをも守る、
そこは変わっていないと思います。

となっているものです。
最後のスライドは、IBMのビジネス戦略、経営指針的なものです。一妹尾： キヤノンが徹底しているのは、知財を自己目的化しないことでつ目がＲ＆Ｄイノベーション、研究開発をしてそのイノベーションをお客すね。事業のための知財であって、知財のための知財ではないというこ様に届ける。今でいえばCAMSSの技術を、ひとつひとつの技術というと。
しかし、昔のカメラの時に比べ、技術の数は桁が違い、
自社の技術

よりは、
インテグレートする形でお出しするというものです。それを可能を生かすには色々な関連とレイヤーをまたがなくてはいけなくなった。自にするために知財が大きな役割を果たしていて、一つ目は先ほどの事

前主義で独占だけでいかなくなり、いかに他人と協力しながらやってい業活動の自由の確保というものです。他社の知財が我が社のビジネ

くか。キヤノンは、以前はレイヤー内の独占欲に満ちた企業だったが、レスにとって妨げとならないように、
クロスライセンスを中心とした、他者

イヤー間の支配欲に変わった、とも言えるでしょうか。

の特許技術にアクセスするために、自らが特特許をとっていくというものです。二つ目は、高付加価値とオープン。そういったものへ経営資源

長澤： 最近、技術ベースのビジネスと需要ベースのビジネスがありまを集中しています。代表例がメインフレームで、今月３年振りに新製品す。例えば、
３Ｄプリンタで使われるのはＦＤＭ、フォトリソ、金属などのを発表しましたが、ハイエンドのメインフレームで実行されているワーク

溶融結合等の技術があります。ビジネスモデルは誰が作り、支配権はロードの６割がＯＳとしてはLinuxを使っています。高付加価値とオープ

誰がとるのか。スマートシティも同様で、エネルギー、
セキュリティ、
ソフト

ンは非常に密接に関連しており、オープンをサポートするためにも、知ウェアが様々に絡んできます。そこにどういうニーズがあり、何が商売に的財産は重要な役割を果たしています。例えば、６、７年前に500件のソなるかをいち早く見つけ、そのためのポートフォリオを作っておくことがフトウェア特許を開放してオープンソースとして出す場合には、無償で我々の仕事です。単なる部品メーカーやデバイス供給者になると、利益

ライセンスする宣言をしています。最後に三つ目ですが、
グローバルとが全くでない可能性が高くなってきたことが大きな変化ではないでしょいうことで、地球全体で一つの企業組織となるようなオペレーションをうか。需要ベースのビジネスが増えると、レイヤーはますます増えていしているということです。

く。その中でどういう知財戦略を作るかを考えなくてはいけなくなってきたと思います。

妹尾： IBMらしい多様なコンセプトとキーワードが満載でした。我々がやはりIBMの歴史の中で学ばなくてはいけないのは、ハードウェアが主

妹尾： 従来は技術起点型のビジネスで、技術を作って、保護、権利体だったのがソリューションというコンセプトを出してきて、それが今の化、活用する知的創造サイクルを回していた。でもこれからは違って、流れを作っていることだと思います。ルイス・ガースナーが主導したの事業起点型の逆回し。事業があって、それをやるための競争力をデザは、基本的にコモディティ化していくハードウェアの上位レイヤーへ価

インして、
どうリソーシングするかを考えなければならないということで値形成を寄せるのだ、という意味でした。だからIBMの場合、ソリューすね。例えば３Ｄプリンタビジネスを支配するのは、データかも知れない

ションレイヤーはソフトウェアとサービスレイヤーにいったのです。
ここでし、素材そのものかも知れない。上野さんはきっと、「それは我が社が握も先ほど長澤さんが話された単一レイヤーではなくて、多層レイヤーのる」と思っているに違いないのですが、これはまさしくレイヤー間の戦い

話、柳生さんが強調されたコモディティとスペシャリティ、のような話がですね。

同様に見えてくる感じが致します。
柳生： 先ほど紹介したファイブスターズからは、現地オリジナル商品が出てきています。いい意味で100年前から続いてきた、“味の素(株)発”■ディスカッションのビジネスと変わってきています。完全な現地オリジナルブランドも育っ

妹尾： キヤノンの特許戦略は有名なグローバルに通用する戦略でしています。
３カ年中期経営計画の意図もこの点にあって、グローバルにたが、今、何が従来と変わり、何が同じですか。

権限を移していこうとしています。
この動きを知財面でサポートする時、

長澤： 私は丸島儀一先生の「キヤノン特許部隊」の頃、若造の一人が大きいです。更に、例えばタイ発の技術を他の国で事業展開すると食品であることを考えれば、特許よりはブランドや製造ノウハウの比重

15

講演要旨
いった図を考えなくてはいけなくなってきています。
このため、知的財産

ないだろ、むしろ市場が伸びたときの支配力を持つことだ、というのと、をどういう体制でグローバルに回すかが知財部門の重要な役割であろすごく共通しているように感じました。

うと、2000年代後半から意識するようになりました。我が社のライセン
スポリシーを整理し、多くの議論を経て明確にしました。グローバル事

長澤： レンズもプリンタの精度についても、
Ｂ to Ｃでは我が社はある

業戦略に基づいたライセンスポリシーということです。知財のマネジメン

程度満足できるレベルにきていると思います。日本企業の場合、そのまトが、よりグローバルなものに変わってきていることを実感しています。

ま伸ばしていくとＢ to Ｂへ行きがちです。すると、ますます需要のキャッ

妹尾： 知財の活用が従来では内内だった。そこから内外、次の流れがメリカがいいのか、欧州がいいのか。それは、一番進んでいる所がいい

外内に。そして今や、外で生まれたものを外で展開する外外になってきに決まっています。我が社は研究開発の約９割を日本に持っています

チが重要になります。そのためには、
日本で開発するのがいいのか、
アた。
さあどうしようかとなった時、味の素のポリシーは日本を起点にする

が、この比率は当然分散してくるでしょう。
グローバルの組織を今から強だけではなくて、
日本をハブにしようという考え方になってきた、というこくしていかなくてはならないという時代にきていると思います。

とでしょうか。
柳生： 市場を創ることにおいては、我が社も"味の素 ®"という商品自柳生： 今はそう思っていますが、後５年も過ぎたら、例えば「アセアンに体が全く新しく、その市場を創るために苦労して来ました。市場は広がも知財のヘッドクオーターを」、ということになるのではと思い、その時のり、一つの企業が何万トンも生産するようになり、新技術もどんどん構

人材も早めにそろえておきたいと、最近すごく意識するようになりました。

築していくわけです。研究開発も熾烈な戦いになってきて、隠すべきところは隠すし、特許にできる所は権利化し、その両面で一生懸命事業

妹尾： 味の素もキヤノンも、日本からグローバルへという話なのです

を守っていく。それは、どちらかというとＢ to Ｂの世界であったりするのが、IBMはアメリカ企業というより既にグローバルエンタープライズでですが、スペシャリティというもっとお客様に近いＣの所へ行こうとするすね。

と、別の悩みが出てきました。今まで私たちは基本的には特許は独占で

上野： 知財戦略、ビジネス戦略といった時、IBM自身、米国以外を重です。
しかしながら、新規事業のスペシャリティの分野は、
クロスライセン視していることをここ数年感じてきています。本当に卑近な例で話をすスや、あるいは標準化といったこともあるかも知れませんし、そういったやってきました。お二人と違い、オープンにするということはなかったの

ると、米国が中心なので、今までは電話会議が日本時間の夜中の２時

世界に入らざるを得ないかも知れないということを最近すごく感じていや３時というようなこともあったのですが、最近米国だけで仕事が閉じなます。

くなってくると、
アメリカ側も早朝や深夜の時間を使ってくれて、
アジアの国に配慮した電話会議を設定してもらえるようになってきています。
私のプレゼンの中ではＧＩＥ（Globally Integrated Enterprise）の話■コーディネータ兼司会による結語はしませんでしたが、今は、研究開発もそうですし知財もそうなのです

妹尾： 今日の特別セッションというのは、結論を出す所ではありませが、米国側がほとんど全部の役割をやって、それ以外が限られたオペ

ん。この二日間の起点をつくる所ですので、今日の議論は一つの問題

レーションをやるというよりは、研究テーマの設定にせよ、知財の様々な提起だと思ってください。皆さんが気付かれたことを他のセッションでもオペレーションであるにせよ、
ワールドワイドに役割を分担して実行し、考えて頂ければと思います。

最後にそれを集めれば一つのものが出来上がるという仕組みを作ろう

お三方に共通しているのは、従来の市場競争のための知財から、市としているのは、よく感じるところです。

場形成のための知財に力点がかなり置かれている点であり、これがグ
ローバルビジネスの中での大きなポイントになるのではないかと思って

妹尾： IBMは一旦90年代の教訓を生かして、今はまた世界の支配います。グローバルな市場形成のための知財とは何か。色々なレイヤー

権を握ろうとされている。
ビジネスモデルや知財マネジメントも世界のがあるにしても、従来は１対１対１の垂直統合同士の戦いをやっていま先端をいっていると思います。
ビジネスの観点では、
とにかくパイを広げしたが、今後は、
Ｎ対Ｎ対Ｎで全部戦って、互いのスペック競争、コストる、シェアを伸ばすというより、市場を大きくする、創出するということを競争をやっている時代でもありません。市場形成するときにその指導権考えていますね。

を握るのは、
Ｎ対１対Ｎの、１を取れるかどうかです。その部分はクローズできちんとやりながら、Ｎをみんなで協力しながら作っていく。これが上野： そうです。そういった部分は強く感じています。知財の観点でいおそらく市場形成の時の主導権を握る話で、その戦略の一つとして、うと、例えば、
クロスライセンスは非常に大事ですが、その目的は自社オープン＆クローズがあるのです。
また、
Ｎ対１対Ｎの、１を取りながら、が邪魔されないようにするためです。知財収入を得れば、それはＲ＆Ｄ

いかに市場形成を加速化していくか、も重要ではないかと思います。本に使いますし、オープンに使うことによって市場を広めるためにも使い日はどうもありがとうございました。

ます。全てはIBMが少しでも早く、邪魔されないで走れるようにすることに専念して知財を使っています。知財は通常、排他的に使うものですが、IBMではこういう使い方に力を入れているという点に特徴があります。事業戦略も含めて、パイが広がってくれるのであれば、市場は占有率が上がらなくても、
とにかく自社は成長できるわけです。
この様に、事業戦略の方向性と知財のあり方とは、リンクしているのかなと思っています。
妹尾： いかに市場を創出して、その拡大をいかに加速化させるかという所に知財マネジメントがあるわけで、保護するということよりも、むしろ活用することの方に意味がある。だからオープンに強いということですね。これは先ほどの長澤さんが言われた、従来は独占だけど、そうじゃ

16

講演要旨
パネルディスカッション A-1

1月26日
（月）

「オープン＆クローズ戦略の実践」
モデレーター

渡部

俊也

渡部

パネリスト

堤
高木
山崎
米山

東京大学 政策ビジョン研究センター 教授

俊也

堤

和彦

高木

真人

■モデレーターによる発語

和彦
真人
寿郎
茂美

三菱電機株式会社 顧問

工学博士

横河電機株式会社 イノベーション本部 オープンイノベーション室 室長
知財支援機構株式会社 代表取締役
学習院大学 経済学部 教授

山崎

寿郎

米山

茂美

し、パートナーを獲得する手段としては例えばCC-Linkの製品開発に必要なインターフェイス技術に絞って必要最小限を公開し、標準必須

渡部： このセッションでは、
オープンイノベーションを一つの切り口とし特許として無償開放しています。
クローズ化するのはコア技術です。他て、その中でオープン&クローズ戦略がどういう位置づけにあるのかを

社差別化手段としてブラックボックス化しています。また使いやすさや踏まえた上で、実際に企業の中でどう展開しているのかを伺い、今後実高信頼化など付加価値技術を周辺特許として権利化しています。マス践していくにはどうしたらよいのかまで議論を深めてまいりたいと思いまター/スレーブ局等の内部コア技術は非公開ですが、CC-Linkに接続す。最初にパネリストのポジショントークを伺い、その後の議論を進めてする様々な製品をつくるパートナーには制御部をチップで提供します。

いきたいと思います。

最近は機器のイーサーネット接続を実現するCC-Link IEを標準化しました。生産設備は今後ますます高速化し、データ量も増大化していきま
すが、高速制御に影響を与えることなく膨大な情報処理ができるネット■パネラーによるプレゼンテーション

ワークとなっています。

堤： 三菱電機は2021年に100周年です。東京オリンピック・パラリン

産業ネットワークの世界シェアは三分されています。我が社とシーメ

ピックもあり、現在の売上高4兆円を5兆円にと頑張っている電機・電ンス、ロックウェルの3社がそれぞれコンソーシアムを形成して仲間を子事業の複合体企業です。
ビジネスでは、何時どこで何を売るか、自社集め多数の製品を接続しています。我が社はCC-Link協会を設立し、技術は十分か、強み弱みは分析されているか、競合他社や協業すべき

2014年12月で2217社、接続製品数1413の世界最大規模となって他社はどこか等々に基づき、事業戦略の立案がなされます。その後、自います。ネットワークシェアは25%、
アジアではNo.1です。CC-Link協社の強み弱みから競合・協業等の現状に基づいてオープン&クローズ

会は日本、韓国・中国・台湾、アメリカ、イギリスにもあり、IECという国戦略を立案し、実現する技術に関して必要な知財戦略や標準戦略、研際標準において国内委員会を通さずに直接標準の提案ができる団体

究・開発戦略を立案し実行しています。開発本部を担当していた数年になっています。幹事会社は９社、日本、ドイツ、米国、中国にあります。

前から、開発本部長と知財部門長が委員長と副委員長を務める社内

今後も産業用については色々と推進したいと思っています。最後に、我の国際標準戦略委員会を設置し、オープン&クローズ戦略、知財戦略、が社は約10年前から生産現場におけるITコスト削減のためFA統合ソ

標準化戦略をからめて事業展開を支援する体制を整えています。

リューション e-F@ctory を提唱しています。外部アライアンスを立ち

オープン&クローズ戦略は知財と標準化では違います。自社技術の上げ、優れたパートナーとの連携により、工場全体をカバーするソリュー

差別化の源泉となるコア領域を特定した上で、どこを秘匿しオープンにションを提供しています。当然、国際標準に進め、企業価値を最大化しするかを考えなくてはなりません。知財は出願するものはすべてオープていこうと考えています。

ンで、秘匿するもののみがクローズと考えます。標準化の観点からはコ
ア領域以外をオープン化し、標準化が重要になります。以上が基本的

高木： オープンイノベーションは、知財等を社外から社内へ導入な考え方です。また事業戦略と研究開発戦略と知財戦略の連携を推するInbound(インバウンド)と、社内から社外へ出して活用する

進し、三位一体経営でのオープン＆クローズ戦略として研究開発成果

Outbound(アウトバウンド)に分けられ、さらに、それぞれ個別の戦略の特許出願および国際標準化を提案し、知財収入を含め企業価値のに分類されます。
しかし、その内の幾つかについては、従来から行われ最大化を図っています。国際標準化には研究所を中心に約1000名がていたことです。当社では、5年前にオープンイノベーションの組織を設参画しています。

置して以来、2つの点を重点的に進めてきました。
１つは、最適な相手をオープン&クローズ戦略の事例として産業用ネットワークの自社規

どのように見つけ出し、評価し、連携するか、その手法の開発やノウハ

格CC-Linkを紹介します。産業用ネットワークは工場の製産ライン等

ウの蓄積です。この最適な相手を探索する手法を、我々は連携スキーで用いられ、高信頼、
リアルタイム伝送が特徴です。WTO/TBT協定

ムと呼んでいます。
もう1つは、社内の技術課題や未活用の知財等を、が締結されて以降、各国国内標準の国際標準への準拠が求められるその性質や特性によって、どのような連携スキーム、あるいはその組みようになり、ファクトリーオートメーション機器の輸出にも標準獲得が必合せによって効率よく解決、活用ができるのかについて、企画、実践を須となりました。CC-Linkはすべてをオープン化して標準化するわけで進めてきました。最終的にはオープンイノベーション活動をビジネスモはありません。他社動向やユーザーニーズ等から事業戦略を立案し、デルに取り込み、価値創造に繋げることが目的です。
連携スキームは、InboundとOutbound、国内とグローバルでは異オープン&クローズ戦略を用いています。クローズ領域は知財で保護

17

講演要旨
なります。例えば、国内のInboundの1つに、所謂マッチングイベント

トの設計・創造をセットでやりながら、マーケットを支配する事業・知財があります。企業にとりまして、社名を公表し、技術課題を公開すること戦略を推進します。コア技術を外部に使わせない一方、そのコア技術

は、一般に難しい事です。公表できるのは、当室が把握している社内のを使った基幹部品やインターフェイスを世界中のオープンマーケットプ

技術課題の1割程度に止まりますので、むしろ例外的な取り組みです。

レーヤーに提供し、どう戦ってもらうか設計します。コア技術は知財で外部のオープンイノベーション支援サービスを活用し、匿名で技術提案

ガチガチに保存し、特許を取るかノウハウで秘匿します。一方、オープン募集を行うこともあります。10ヶ国以上で30以上の研究機関や大学か

マーケットプレーヤーに使わせるインターフェイス部分や基幹部品も知ら提案が寄せられ、長年の技術課題に解決の目途が得られたこともあ

財で保護し、
その使い方や制限も契約でコントロールします。社外に良ります。

い技術や知財を持つ企業、人材があれば早期に買収して囲い込み、将また、情報のパラドックスの対策として、特にマッチングイベントにお来リスクを排除することもあります。

いて、応募いただいた組織との情報のやり取りのノウハウを蓄積し、手オープン領域の場合は、研究開発や知財取得は最低限にしてコスト順の標準化を進めました。その結果、マッチングの成功確率の向上とを節減します。商品の市場投入時期も技術が成長・成熟期に入り、顧共にコミュニケーションのコストも軽減できました。

客ニーズを満たすレベルになる時を見計らって一気に行なわれます。

オープン＆クローズ戦略では、
オープン領域とコアとなるクローズ領技術や特許、基幹部品は自前で開発せず外部から調達します。手ぶら

域、そしてオープン領域をコントロールする結合領域があります。オープ

で事業に飛び込んで世界のトップメーカーに数年で成長した中国のスン＆クローズ戦略を特徴づけるのは、特に結合領域の戦略です。

マホ企業もあります。技術や部品の販売力が強い企業や購買力の強

オープン＆クローズ戦略の事例として、化学や石油精製等のプロセス

い企業なら、部品を売ってあげるとか買ってあげる代わりに、知財のグオートメーションの生産設備（プラント）
で使用される無線通信モジュー

ラントバック契約や権利不行使の約束（NAP）等、ある意味不平等条ルを紹介します。生産設備では多種多様なセンサーが要求され、全て約を要求する手法も使われます。実際、ビジネスの力をテコに取引先のを自社で開発することは現実的ではありません。センサー専業メーカー

知財価値を適正に評価しない条件でライセンスを召し上げ知財リスクの様々な製品もネットワークに接続し、システムで活用することが必要を低減するような独禁法問題すれすれの活動をしている場合もありまになります。従来はケーブルによるネットワークで接続していましたが、す。オープン領域で成功する企業の多くは、自前の研究開発や知財取ケーブルの敷設費用は高額になるため、無線ネットワークに対する強い得にかかるコストを最低限に、問題他社特許については有効なカウンタ

ニーズがあります。
しかし、多くのセンサー専業メーカーには、無線ネッ特許を外部から購入してクロスライセンスに持ち込み、バランスペイメ

トワークのための高周波設計技術や各国の電波法の認証取得などのントを支払って解決した方が、はるかに経済的であり事業の低コスト競経験はありません。
この無線通信モジュールを使用することにより、
セン争には負けないという考え方をしています。

サー専業メーカーの製品を無線ネットワークに簡易に接続できます。モ

事業環境や競争ルールの変化に対応した事業モデルの変更が今後

ジュール部およびセンサー製品との結合領域に自社知財を組み込ん

ますます重要になります。
クローズ領域の支配者の場合、保有するコアでいます。

技術の新たなアプリケーションを開発し、第二第三のマーケットをつくっ

知財の価値の観点からオープン＆クローズを考えてみたいと思いまていく活動などがあります。オープン領域の事業者の場合、設計開発かす。チェスブローによると「テクノロジーの価値はそれを活用するビジネ

ら製造、販売までやっていた事業を製造受託事業に絞り込むことで成スモデルにより決定される」とあります。
ビジネスモデル、知財権、標準

功するケースもあります。EMSやファウンドリーのような形で顧客や製化について、
オープンイノベーションにおけるInboundとOutbound、造装置メーカーから技術やノウハウが入るようになると、自社の技術力そしてInside（社内）とOutside（社外）に分けて戦略を考えます。

も世界トップレベルになり、自前の研究開発や知財の創生育成が必要

オープン＆クローズ戦略では、
ビジネスモデルはInside、コア領域も自になります。逆に、製造事業から撤退し設計開発サービスに絞り込み、社の知財ですのでInside、結合領域では、自社の知財を外部にライ

ファブレスデザインハウスとして高利益率事業化する選択肢もありま

センシングしますのでOutboundとなり、同時に標準化も行います。

す。さらに発展させて各種製品の設計開発、工場立ち上げ、部品調達

Insideのビジネスモデルにより、知財権をInsideとOutboundに使いからマーケティングまで含めたフルターンキー（一括請負）
ソリューショ

分ける結果、知財権の価値を最大限に発揮できると考えます。

ンを新興企業に提供するサービス事業も考えられます。

オープン＆クローズ戦略に限らずビジネスモデルの重要性は言うまでも（電気通信業界において）縦軸に特許件数、横軸に利益率、売上高ありませんが、特に重要なことはビジネスエコシステムをどのように捉えをバルーンにしたチャートを作ると様々な特徴がわかります。営業利益

るかです。また、今回はオープン＆クローズが主題ですが、知財と標準率は、クローズ領域の支配者として成功している企業が高いのは当たの関係でも、
その組み合わせ戦略はいくつかあります。戦略メニューをり前で、逆にオープン領域の成功企業は低いが大量販売で利益を出し揃えてみることも必要です。

ます。オープン領域の事業が儲からないわけではありません。領域を移る選択もあります。領域ごとに全く異なる知財マネジメントが求められま

山崎： 縦軸に知財の強さ、横軸にビジネスの強さを置くと４つの象限す。それぞれの領域における自社の事業戦略はこうしようと決めたら、ができます。スタートアップ企業は知財も事業も弱いエリアから始まり、それに見合った事業や知財の戦略マネジメントで先手を打つことが大成長とともに知財力を高めるため特許を取り、調達し、知財も事業も強切です。

いエリアに向かいます。オープン領域とクローズ領域でいかに勝負して今後の課題です。垂直統合フルセット・コングロマリット型企業が日本

いくか、事業の状況に応じた個別の知財マネジメントが必要となります。

に多いですが、全社ではなく事業単位で事業戦略と一体の知財マネジ

クローズ領域で戦うとは、他社を圧倒する自社の技術力や商品力をメントをすることが大切です。例えば、事業部門ごとの知財チームへ責梃子にしてマーケット全体を支配する取り組みです。オープン領域で戦任権限を与えることで個々の事業により密接な知財マネジメントが可能

うとは、
グローバルなビジネスエコシステムをフルに活用し、スケールメになります。また知財戦略はますます高度化、複雑化しますので、経験

リットを生かし、他社を凌駕する低コストの事業で、低利益率でも巨利

豊富なIPストラテジストの育成が非常に重要です。アメリカでは大企業を博する取り組みです。クローズ領域支配のためには、高度な研究開

出身者が転職先の企業で新たなIPを組み込んだ事業ストラテジーを発で他社が到底困難と考える技術課題を克服したり、他社が思いつか推進し成功しています。社内人材の育成はもちろん重要ですが、日本なかった新規なビジネスアイデアの創出が必要です。それらの技術や企業においても、経験豊富で実績のあるチーフIPストラテジストを社外

ビジネスアイデアをコアにしたビジネスモデル開発やオープンマーケッから招聘する動きが今後増えると思います。競争のルールは変えられ

18

講演要旨
ていきます。5年前の知財マネジメントはもはや通用しないことがあるか

オープン化の方法です。

もしれません。今日の議論が今後の戦略を考えていただく機会になればと思います。

■ディスカッション

米山： 私は学者の立場で話をさせていただきます。オープンイノベー

渡部： 知財のオープン化は比較的最近の議論だと思います。著作権ションに関して現在、
カルフォルニア大学のチェスブロー先生たちと国ではソフトウェアに関して1980年代の半ばからのR・ストールマンがOSS

際比較研究を進めております。今日はオープンイノベーションを土台に（オープン・ソース・ソフトウェア）を提唱して以降、Linuxなどが生まれしながら、オープン＆クローズ戦略の位置づけをお話します。オープン

ましたが、これが知財のオープン化の始まりだと思います。Linuxが大イノベーションという言葉は2003年から使われていますが、微妙に変企業でも大いに活用され、オープンな知財の仕組みは企業の事業活動

わってきています。2014年10月に刊行された本でチェスブローは「組に使えることが認識され、知財の世界にオープンというマネジメント手織の境界をまたぐ意図的な知識の流れの管理を含むイノベーションの法が入っていったと理解しています。特許についてはここ10年ぐらいでプロセスである」とし、意図的なという要素を入れています。オープン・

す。2008年にIBMが主導権をとったエコパテントコモンズが作られた

イノベーションに関連する論文の発表件数と被引用件数はうなぎ昇り

後、進展しました。

で伸びており、注目度は非常に高くなっています。

2週間前に大手自動車会社が水素燃料自動車の水素ステーション

まずオープンイノベーションのタイプです。知識・情報の流れという観についてはずっと無償で開放し、自動車関連のシステム関係技術は

点からはアウトサイドイン（Inbound）、
インサイドアウト（Outbound）、2020年まで開放すると発表しました。同社のOutbound・オープン知

カップルド（結合型）があります。金銭的な授受でのタイプ分けも非常財戦略だと私は解釈しています。事業戦略を達成するためにオープンに注目されています。ペキュニアリは金銭的やりとりを含むもの、ノンペ化を考えたと思います。水素ステーションでは標準化を狙うのが普通だ

キュニアリは金銭的やりとりを含まないものを指します。金銭的授受がと思いますが、一般的に考えて改良技術の取り扱いにはグラントバック

ないOutboundは公開・開示にあたり、金銭的授受がないInboundに条項が入るかもしれません。
ここにはInboundの要素があります。多くは外部からの非公式的な情報のやりとりが含まれます。

のオプションがあります。

オープンイノベーションはどんな形で行われているか。2012年にオープン＆クローズ戦略は主に標準の研究から出てきた考え方でチェスブローらが企業の取り組み実態に関して初めて大規模な質問す。例えば特許を２つに分割して一方では標準に入れ、一方は標準に票調査を実施した結果、企業ではInbound型が非常に多かったのに入れません。ここに境目があります。ポイントはオープンにし、標準にし対し、Outbound型の取り組みが非常に限定的でした。研究分野でもて、市場が大きくなっていくことに連動してクローズ領域の経営資源を

Inboundに注目した論文が非常に多く、逆にOutboundが軽視され持っていることなのです。国際標準の研究をしている人たちは、それぞています。日本では2010年に経産省がわが国企業の研究開発にかかれの市場が何らかのかたちでつながっているところに境界線を引くとやるオープンイノベーション活動の定量的調査を実施。3分の2の企業がたら儲かるという現象に気が付いたのです。
もう一つ、オープン＆クロー

自社単独開発で、現状維持志向も強く、積極的でないことを明らかにし

ズ戦略という表現は英語にはないと思います。日本で発達してきた概ています。

念だからです。チャレンジングですが、
グローバル競争を勝ち抜くために大学等での研究からは、
オープンイノベーションについて多くの論点

重要な戦略であるとの認識があって、日本企業が取り組まれようとしてが出されています。それらのうち、
オープン＆クローズド戦略に関連したいるのだと理解をしています。

ものとしては、第一にオープン化を通じた外部の多様な知識の獲得と会場の皆さんで、オープンイノベーションという言葉を聞いたことの専有可能性とのバランスの問題が挙げられます。組織内では知識の専

ある方は手を挙げてください。ではオープンイノベーションを実践されて有性は高いが、獲得できる知識の多様性は低い。逆に、知識を外部で、いる企業はいかがですか。なるほど、多くはないですね。Outboundを

例えば市場で評価してもらうと知識に対する多様性が得られて新しい実践されている企業はいかがですか。
ちらほらですね。Inboundはどう

使い方につながりますが、専有性が低下します。ここで注意すべきは、でしょう。はるかに多いですね。では、OutboundとInboundの両方を日本の大企業にはグループがあるという点です。組織と市場との中間やっている企業はありますか。20人ぐらいでしょうか。最後に、オープン

において、多様性を保ちつつ一定の専有性を担保できるかという意味＆クローズという概念で関係している市場に対して同時に手を打ってで、グループの活用はもっとクローズアップされていいと思います。

いる企業はありますか。10人ぐらいですね。

第二に、内部技術と外部技術のバランスということも活発に議論されています。アウタルキーと表現しますが、技術の自給率の問題です。

米山： 2012年にチェスブローたちがやった欧米企業に対する調査とある製品開発をする時、どれだけの比率が自社で生み出した技術で、比べると、すごく少ない印象ですね。

どれだけが外部からの調達かをとると、あるバランスのところで一番成果が高くなるという研究が出ています。これも、オープンとクローズドと

渡部： 最初に、オープン＆クローズ戦略を社内で実践をしていくための関係を考えるときの大切なポイントかもしれません。

のポイントは何かを聞いてまいりたいと思います。堤さん、
オープン＆ク

第三に、「誘引しながら排除する」という戦略発想が注目されます。

ローズ戦略を実践される際、どこかに線を引いてオープンにすることを企業がある技術から経済的便益を得ようとする場合には、２つの大きな検討されたと思いますが、実践のポイントはどういうところにあったのでモチベーションが働きます。一つは、せっかく生み出した技術からできるしょう。

だけ多くの利益を獲得したいというもの。
もう一つは、
その技術からできるだけ多くのマーケットを作りたいというものです。前者は技術の秘匿、

堤： 我が社は電機・電子事業の複合体ですので、一つ一つの事業で後者は開示が鍵となりますから、逆の対応が必要でジレンマに直面しは事情が違ってくると思います。まず事業戦略をきちっと設定した後、ます。
このとき、誘引しながら排除する、あるいは排除しながら誘引する

オープン＆クローズを考えます。事業戦略を策定するのは事業本部で、と言っても同じですが、そういうマネジメントを微妙に工夫しないとマー各事業の責任を持っている所で決めていくことが大前提です。企業全

ケットの拡張と利益の最大化は同時にはできないということです。
この体での横通しを図るために各事業本部から代表者が出て、知財というバランスを実現するためには、少なくとも3つの戦略視点が必要です。

よりも焦点を国際標準化にあて、どういう事業でどういうものを標準化

それは、いつオープン化するか、誰に対してオープン化するか、そしてしていくかを議論していきますが、その中で知財をどうしますかというの

19

講演要旨
は表裏一体での話となります。

責任者がトップレベルの経営マネジメントチームの一員として、経営戦

オープン・クローズという意味では、社内オープンイノベーションと社

略や事業戦略を議論する場にいるべきです。管掌役員からの又聞きな外オープンイノベーションという言葉を使ったことがあります。社内でもどではいけません。知財マネジメントの内容ですが、他社より多くの特オープンイノベーションが必要なのです。10ある事業本部が閉じた形

許を取得して欧米企業とのクロスライセンス料の支払いを低減し、新で開発や製品化をやっているのが現実です。共通的な技術の活用は当興国からは少しでも多くの実施料を獲得するといった単純な知財活動

然、効率がいいわけですが、それを各ビジネスユニットで考えていますとや、特許ブローカやNPE経由で休眠特許を売却して一時的な益を出

保守的になる場合がありますので、例えば開発本部といった共通部門

すような後ろ向きの資産整理は作業であり、企業の将来の経営戦略のがとりもって、全社の開発費用で対応するようなこともやっています。

コアとなるべき知財マネジメントでも戦略でもありません。5年前、10年前と比べると、知財マネジメントは劇的なスピードで高度化、複雑化して

米山： オープンイノベーションというのは外部というイメージが強い

います。

のですが、
日本企業は総合化され、社内に事業面での多様性を持っているわけですから、社内でいかにオープンにして技術を評価していくの

渡部： 知財のマネジメントの位置づけが変わってきているということ

か、社内活用していくのかというのはすごく大切な視点であり、その延ですね。重要な経営の意思決定の所にそのオプションがしっかりと参画

長線上にはグループ企業というものもあるわけです。そういう意味ではしている。オプションも5年前、10年前とずいぶん変わってきたのは、先重要な取り組みだと思いますし、非常に注目しています。

ほど急成長した中国のスマホ企業の話がありましたが、かなり買えるよ
うになったということもありますか。オープン＆クローズ戦略はそもそも

渡部： 横河電機ではオープンイノベーションの非常に多くのオプション

ある程度の特許や技術資源を持っていることが前提にあるのですが、を整理され、
それを最適に使おうと努力されており、手順の標準化でコ

今はまるまるどこかから買ってくることができると考えていいでしょうか。

スト軽減までされています。では実際の議論のプロセスはどのようなもので、何が難しいのかをもう少し伺えればと思いますが、いかがでしょう

山崎： 昔はある程度自分で開発しなければ作れませんでした。
しかし、か。そして興味深く思ったのはオープンイノベーション活動の評価をさ標準化規格化が進みグローバル分業化した現在では、例えばスマホなれているということです。一つ一つの連携の評価はどうやればいいのでら、設計受託企業からターンキー（一括請負）
ソリューションのサービス

しょうか。その評価をフィードバックする仕組みをつくってらっしゃるのでの提供を受けて、工場の設計、建設から部品調達ルートから、
ソフトウェ

しょうか。

アの買い方も含めて教えてもらい、やられているようです。それまで大企業に部品の液晶パネルを納めていた企業にとっては、新興企業が急

高木： 私どもの組織はオープンイノベーションというミッションを持ってに大顧客に変身します。今度はそういった部品納入業者からも技術のいますので、
この視点で整理してみたら、先ほどのお話しのようになりま

助けがどんどん入り、作れていける時代になってきています。中華系のした。連携スキーム構築については、未だ進化の過程だと思います。
こ企業が中国で閉じてチップセットを作れるようになってくると、アメリカ

れには2つの意味があり、連携スキームそのものの進化と、その連携スの有名なチップセットベンダーも、
やはりフルターンキーのソリューション

キームの活用法の進化です。前者の例では、当社の課題を社外に発信

提供サービスに参加して、手ぶらで入ってきた企業とあっという間に事して、提案いただいた内容が我々の意図したものにどのくらいマッチし業を開始して爆発的に大きくできるようなサポートサービスをして、そこたか、あるいはズレていたかで、我々の情報発信の仕方を修正します。

で儲けられるよう色々と工夫しています。
グローバルなビジネスエコシス

そして社外とのコミュニケーションのプロセスにおいては、どの段階で、テムが進化しており、オープン領域のプレーヤーの低コスト化、高スピー

秘密保持契約や面談を実施するかのタイミングに留意しています。マッド化がますます進んでおり、その進化を助ける、
まるごと売るサービスモ

チングイベントでは、主催者ごとにこのプロセスが異なりますので、当デルがさらに活発になる傾向が出てきていると思います。

社の方式をお認めいただけることを条件に、参加させていただいています。後者は、例えばオープンイノベーション支援会社から提供される

渡部： 米山先生、
グループの活用を言われたと思います。オープン＆サービスで、基本的に我々は変更できません。
しかし、
このサービスはいクローズ戦略の一つのポイントは、特に標準ではビジネスエコシステ

わばツールですので、使い方が1つではありません。技術の導入、活用

ム、
自社以外の企業に対する影響力を発揮するための手段と考えられ以外にも、自社の技術評価やマーケティングに活用した例もあります。

ています。日本企業の場合は系列やグループですとか様々な関係性がオープンイノベーションとしての評価は、最終的には製品やサービスありますが、
これらにおいても非常に有効だということでしょうか。

が上市されるか、少なくともビジネスの実証結果が必要と考えています
ので、時間がかかります。連携スキームの評価については、
もう少し短

米山： ビジネスエコシステムというのは非常に大きな概念ですが、要期間で可能で、課題や技術の難易度や特殊性に対する適応性、費用はどのような企業と連携していくのかという幅ですね。欧米の企業と対効果、時間要因等を重視しています。フィードバックをかけて連携ス

比べて日本企業の大きな特徴は、系列なども含めて、広い意味でのグ

キームやその活用法の改善を進めています。

ループ企業とか関連企業があることです。そこを一足飛びに超えてビ
ジネスエコシステムという方向に行くのではなく、もう少しグループとか

渡部： 山崎さん、5年前の知財のマネジメントは役に立たなくなること

関連企業の持っている多様性などを利用することの方が、知財的な保も、ということでしたが、もう少し伺えますか。

護や技術の専有性を考えても、現実的で重要なのではと感じています
し、丁寧な議論ではないかなと思います。

山崎： 知財マネジメントで成功している企業には、知財戦略とか知財マネジメントが、経営戦略・事業計画等と一体になって取り組んでい渡部： オープンイノベーションと言われて久しいですが、取り組みはる場合が多いと思います。そしてスピード感です。例えばアメリカの企

簡単ではないということが分かりました。その中でOutboundを使い、業ではコアとなる事業の舵取りを考える経営会議ではCEO、CTO、色々なオプションを最適化することはそう簡単ではないということは容COOと一緒に、CIPOやEVPレベルの知財責任者もメンバーになっ易に想像できます。最後に会場のみなさんに対して、オープン&クローており、その場で決裁される重要案件が多いと思います。知財戦略はズ戦略の取り組みをどういうところから始めたらよいかを、ひと言ずつコ

事業戦略と一体に策定されないと意味がありませんので、知財部門のメントしていただけますか。

20

講演要旨
堤： オープン&クローズとは手段であり、いかに企業価値を向上させプログラム」の準備を進めていますが、
オープン&クローズ戦略に向けるかが目的だと思います。事業戦略がどうあるべきかを考えることが、て社内資源を統合して意思決定する、そのマネジメントをしっかりさせ

スタートじゃないでしょうか。何か持っている技術があるからやるのではる、というのが一つの観点になっています。

なく、それぞれの事業に対してどういうふうに進めていくべきかだと思

今日はどうもありがとうございました。

いますし、10年後、20年後はどういう時代でどういう製品や事業が必要になるのかを考えた上で、各事業戦略を立て、どう実行していくかだと思います。
もう一つ、手前味噌ですが、我が社はCIに"Changes for
the Better"という言葉を使っています。変化は進歩ですが、そのままは止まるのではなく退歩になります。
「今までこうやっていました」ではな
くて、あらたに変化することをスタート地点にしたらいかがかなと、そういうふうに思います。
高木： オープン＆クローズ戦略を実践するためには、
もう少しチャレン
ジをする必要があると思います。先ほど会場の方の手の上がり方が予想外に少なかったのですが、例えば産学官の連携、知財の導入と活用、標準化、契約など、個々の戦略については、多くの企業では既にある程度経験されています。後はそれらの組み合せになります。そこで司令塔といいますか、
うまく社内連携が回る仕組みを作ることができれば、非常に素晴らしいことになると思います。
山崎： 知財部門のスタッフが経営や事業の視点で物事を考え、興味を持たれるようになると、知財戦略を組み合わせることで解決できる事
業上の課題を発見できる機会が増えると思います。逆に、事業部門のスタッフは、知財戦略を組み込む事で、実現困難とあきらめていたような事業の成功に導けた企業のケーススタディなどを通して、知財戦略の重要性を知ってもらうということが大事ではないかと思います。知財は知財部門、事業は事業部門と垣根をつくるのではなく、事業部門と知財部門が一体になった戦略推進に向けお互いの視点やスキルを共有し、知財部門には事業のトップストラテジストとしても通用する人が、事業部門には知財トップストラテジストとして通用する人が存在するという形になっていくと面白いと思っています。
米山： 先ほどあまり手が上がらなかったわけは、たぶんオープンイノ
ベーションを難しく考えているのではという気がします。皆さんは、産学連携だとか、顧客とのやりとりだとか様々な形で外部と連携されていると思いますが、それらすべてがオープンイノベーションなわけです。あまりオープンイノベーションだとか、ましてやオープン＆クローズ戦略みたいに非常に難しいラベルを貼って考えて動けなくなるのが一番よくありませんので、難しく考えずにとにかく動いてみることです。やっていくう
ちに知恵は出てくるし、実践の中から学んでいく姿勢が大切ではないでしょうか。
また、研究開発部門、知財部門、事業部門とで三位一体などといわれますが、売上、利益、マーケットシェア、顧客満足というような共通の変数でお互いに対話していくことが重要だが、実際にはそれがなかなかできていないというのが私の持論です。そういう目的変数を合わせて、そのために各部門ができることや戦略をお互いにぶつけ合うことが、何よりの出発点ではないかと思います。
■モデレーターによる結語
渡部： オープン&クローズ戦略、
オープンイノベーション、
ビジネスエコ
システムなど社外へ向けて働きがけをする際のポイントは、実は社内にあることが分かりました。事業戦略の策定を知財の人たちとできるような組織と仕組みと意思決定のプロセスをいかにして作るかを足元から考え、変化へ向けて挑戦することです。そうやって社内リソースを統合
し、戦略にしっかりと反映させることです。
実は東京大学政策ビジョン研究センターでは社内リソースの統合を基底に置いた人材育成プログラム「戦略タスクフォースリーダー養成

21

講演要旨
パネルディスカッション Ｂ-1

1月26日
（月）

「世界を目指す中小企業・地域の知財活用策」
モデレーター

鮫島

正洋

鮫島

パネリスト

吉田
道脇
三宅
渡部

弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士

正洋

吉田

史朗

道脇

史朗
裕
和彦
博光

日華化学株式会社 取締役常務執行役員
株式会社 NejiLaw 代表取締役社長
愛媛銀行 お客様サービス部（兼企画広報部）部長
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 環境・エネルギー部
兼 知的財産コンサルティング室 部長 弁理士

裕

三宅

和彦

■モデレーターによる発語のビジネス展開も目指しています。

鮫島： 本日のタイトル「世界を目指す中小企業・地域の知財活用策」

道脇：

渡部

博光

には違うトピックスが２つ入っています。
１つは中小企業が海外展開すネジの歴史は古く、紀元前、
アルキメデスはネジの構造を活用して用る中で知財をどう活用していくのかにつてです。数年前から、海外展開

水機を生み出しました。ネジの持つ力は螺旋構造によって生み出されまは政府の中小企業施策の柱となっています。
２つめは、地域に密着したすが、それは緩みの原因にもなります。産業革命以降、ネジが大量に使

銀行が地方企業をいかに知財的、技術的、事業的に評価をして、融資われ始めると、緩みによる事故が頻発します。21世紀の現在もネジにをしていくか、すなわち知財金融についてです。昨年から、特許庁が着起因した大事故が各地で起きています。ネジは雄ネジのネジ山と、雌ネ

手を始めています。中小企業施策の柱として今日は、
この２つのテーマ

ジのネジ山の間の摩擦力で緩みにくくするのですが、摩擦力を無限大を掲げ、討議して参りたいと思います。

にできない以上、いつか緩みます。また、締めるのも緩めるのも同じ螺旋構造の道を辿るため、締め付ければ締め付けるほど、押し返す力で緩みやすくなる性質を持っています。我が社はこのネジの宿命とも言う■パネラーによるプレゼンテーション

べき常識を打ち破り、決して緩むことのないＬ/Ｒネジを開発しました。
Ｌ

吉田： 日華化学の名は73年前、創業者が日中の架け橋になる意味を/Ｒネジは右ネジのナットと左ネジのナットと、２つのナットを組み付けるＬ

込めてつけました。現在、売上約335億円、経常利益約33億円、連結/Ｒボルトで構成され、
Ｌ/Ｒボルトには螺旋構造がなく３次元構造の特殊

従業員数1182人です。企業理念「製品を売るのではなく、我々が介在なネジ山を作り込んであります。

してお客様が何かを成し遂げるための機能を売ろう」を掲げ、B2Bビジ

日本政府は近年、老朽化が進んだインフラ、社会基盤の再建政策をネスを展開しています。界面科学分野の技術に強く、事業の中心は繊進めています。例えば現在、15mを超える橋梁は全国に15万カ所強あ

維加工用薬剤です。自動車内装の繊維・樹脂用、工業用洗浄剤、業務り、その半数が年齢40年を超え、補強が必要になっていると言われま

用クリーニング剤、紙パルプの古紙再生に使う脱墨（だつぼく）剤、ヘア

す。我が社は独自のネジ技術により、簡単な作業で溶接同等以上の接カラー等コスメティックス用などです。

合を実現し、市場の要請に応えていこうと考えています。
この他、眼鏡

我々は糸を作るわけでも、織物を織っているわけでも、染色をしているなどの身近なものから、航空・宇宙、医療機器、
プラントなど多種多様

わけでもない。染色をしやすくするとか、色を長く留めおくとか、光に当なネジの領域で、我が社の使命を果たしたい。
もちろん、世界中で役にたって色が飛ばないようにするといった機能、
ポリエステル糸を絹糸に立つことを考えており、必然的に我が社の知財戦略はマルチフィールド

近い風合いにするとか、染色加工で織物と染色機につく汚れを一遍にかつグローバルになっています。例えば、創業時から標準化を重視してなくすとか、使用する水の量を10分の１位へ減らすといった機能をＢ２Ｂ

おり、デファクトとデジュールの２種類の標準化を同時推進することで、で提供するビジネスが主力になっています。

ユーザーがより活用しやすいものになることを目指しています。

地元福井県は、明治期の絹羽二重織物に始まり、人絹織物、合成我が社の強みはコアテク、創発力そのものです。ネジ製品群はもとよ

織物と繊維産業が発展し、我が社もそれに併せて成長して来ました。

り、
ソフトウェアを含む量産システムや機械装置、金型、製品の形状検1970年代以降、繊維産業が東南アジア、韓国、台湾へ移り始め、我が査装置、緩み止め性能を検証する震度試験装置、ネジ製品の締め付

社も1968年に海外初の合弁会社を台湾に設立しました。その後、繊維け・取り外しツールなどを開発し、ネジ製品のモジュール化についても開産業のクラスターは韓国、
タイ、
インドネシア、中国へと移動。今では繊発を進めています。

維加工はベトナムへ、合成繊維はバングラディシュやミャンマーへ移っています。我が社も海外進出を進めましたが、台湾の子会社と協力して

三宅： 愛媛銀行のある松山市は『坂の上の雲』のまちであり、道後温

一緒に展開する手法を採りました。現在では、８カ国、12カ所に海外関泉で有名な街です。当行は預金高約２兆１千億円、貸出高１兆５千億

係会社や研究所等を保有しています。

円、今年創業100周年を迎える地場の金融機関です。貸出金の約８

将来はイノベーションカンパニーを目指しており、2012年中国に繊割が愛媛県内向けで、その名前の通り愛媛とともに発展してきた銀行

維研究のための日華化学研発（上海）有限公司を、2014年台湾に界です。愛媛県は、東予、中予、南予に分かれています。東予は住友系グ

面科学やIT関係、
その他先端研究のため日華先端研究中心を開設しループ企業が多く、化学工業や製紙工業の他、モノづくり企業が数多くました。界面化学を生かしたナノテクノロジーや表面改質などの分野であります。中予はサービス業や食品産業が集積し、南予は鯛やミカンな

22

講演要旨
■ディスカッション

ど第一産業系の食品工業の集積が見られます。
最近、金融庁から、地方銀行は単に融資するだけではなく、企業の懐にちゃんと入って行きなさいとか、担保や不動産だけではなく、
しっかり

鮫島： 知財戦略にはベーシックな戦略と海外進出を行った時の戦略と事業を見なさいということで、銀行の目利き能力やコンサルティングがありますが、日華化学とNejiLawではいかがですか。

機能の発揮を指摘されています。平成25年度の金融庁の監督方針においても、中小企業の経営改善、体質強化が第一とされており、地方

吉田： 2004年までは研究員自身が特許申請する初歩的なやり方をし銀行は事業をしっかりと見て、出すべき資金は出し、リスクを積極的にとており、グローバル化を考え始めたのは５年ほど前からです。海外へ進りなさい、とされています。例えば南予地方では農業に付加価値を付け出する中、中途半端では絶対だめという意識になり、研究管理部に知ていくために、当行がリーダーとなって、第一産業の方々と加工業の人

財兼務が１人だけだったのを2004年に知的財産室を作り今は5人にし達との間でのマッチング支援をしています。
またＪＲ東日本とパートナー

ました。考え方も事業戦略に沿った知財戦略やグローバル化において契約を結んでエキナカ商談会という名前のビジネスマッチングのため社の事業が自由に動ける知財の使い方へと進んでいます。具体的にの商談会を池袋駅構内で毎年開いています。

は、製品を売るのではなく機能を売るという企業理念の元、B to Bにお金融において一番大事なことは経営改善支援や、事業再生です。
まいてお客様の役に立ちたい。また自社の競争優位を守るため、あるいた銀行は企業が厳しい状況にある時こそ手を差し伸べなくてはなりま

はお客様の自由度を守るために特許を活用したい。そして上海、広州、せん。では知財金融を行なう時、銀行は企業の何を見ていけばよいの

台湾、韓国などの拠点で独自の研究、発明がなされていますが、特許でしょうか。知財には特許や著作権などがありますが、私はもう少し広く申請の際に共同出願を現在進めています。ある程度は本社が知財の見ていきたいと考えます。例えば、技能、ノウハウ、人材などです。
これら

一元管理、価値判断をしたいからです。以上、本社発技術や海外拠点

は企業の財務諸表にはなかなか顕われてこない部分であり、非財務情発技術の特許出願、権利化に悪戦苦闘しながら取り組んでいます。

報とも呼ばれています。
これら目には見えにくい経営資源を知的資産と知財ビジネス評価書の話がありましたが、地方の中小企業が、自分捉え、中小企業の経営力向上にどう活かしていくかといったところを本自身では気付いていないノウハウや目に見えない価値はたくさんあるの日お話できればと思っています。

では。例えば我々は糸も繊維も衣服も作っていないし染色もしていませんが、取引先が悩んでいることを知っているかもしれません。特許とか

渡部： 大学で遺伝子を研究後、就職活動の際に知財に興味を持ち形になっていなくとも、それらを活かし、次工程へと結び付けていくことました。
しかしビジネス現場の人々の話では、事業や経営こそ目的で、はお客様にとって役に立つノウハウだと思っています。

知財や技術、研究は手段だと聞き、思い切って事業や経営を最初に学ぼうと決め、三和総合研究所に入社しコンサルタント研究員になりまし

道脇： 我が社のテーマはネジです。普遍性が高く、ありとあらゆる分た。金融機関向けコンサルティングをしながら週末は弁理士試験の勉

野、世界中で使われています。ベンチャー企業は過去の遺産で今を生強を10年間続け、合格後は３年間大学で知財を研究しました。会社にきることはできないし資金も売上もないという宿命にあります。そういう戻ると、新設の知財コンサルティング室に配属されました。政策研究と状況の中、PCT国際特許出願を決断する期限を迎えます。
また台湾やいう国の委託調査を行なう部署で、私は特に中小企業の知財経営にクェートなどPCT非加盟国への出願問題もあります。
したがってグローフォーカスし、特許庁の事業を中心に受託し活動中です。弁理士会でバルをいつから考えるか、それは最初、創業する前に特許出願した段は知財コンサルティング委員会で副委員長を務め、中小企業向けコン

階で考えていなければなりません。それが技術ベンチャーの条件、制約

サルティングをしています。

になると思います。我々は最初から世界の特許を取るべく、できる限り

知財金融は私にとり非常に大きなテーマです。知財信託を信託銀行のことをしました。最初の基本特許はできる限り広くとりたかった。190に勧めたり、地方公共団体から知財評価による融資スキームの相談を

数か国での取得にはほど遠い状態ですが、数十カ国は押さえることが受けたりと、取り組んで参りました。なかなかうまく行かないのですが、今できました。

回特許庁から知財金融の話が出され、頑張りたいと思っています。国しかし、従来のネジメーカーに生産の相談をすると、こんなものは作の問題意識には、知財活動をしている中小企業の方が業績がよいといれません、量産ができませんという返事が返って来ました。結局、作りう傾向は分かっているものの、
ヒト、モノ、カネの問題から、知財に手が方、量産手法、金型、装置、すべてにわたって、我が社独自の開発が必回らない企業が多いということがあり、様々な支援策が行なわれていま要になりました。
これらすべてに注力し、新たな発明をなし、技術を向上す。そして2015年度予算の概算要求では、知財総合支援窓口、知財させ、その一つずつを知財でどう守るかを、検討しています。捨てるも金融に１億円が要求されたのです。

の、生かすもの、この国でだけは権利化しておきたいもの、と考えます。

知財金融に関する特許庁の事業は、知財総合支援窓口事業とリン

当然、特許を世界中でとると特許一件5000万円も必要になり、資金面

クしています。知財総合支援窓口は中小企業の知財を使った事業のがハードルとなります。そこで中国に絞ってこの金額をいかに圧縮する

課題を解決するワンストップサービスで、窓口は47都道府県、57カ所

か考え、一件当たりの費用を半分以下ぐらいに圧縮するような工夫をしに設置され、150人の支援担当者に加え弁護士、弁理士が配置されて

ています。

います。
この中で知財ビジネス評価書作成支援が知財金融と呼ばれる

Ｌ/Ｒネジは従来にはないため、製造から販売に至るプロダクト全体事業です。金融機関の依頼で調査機関が企業にヒアリングして知財ビのビジネスフローの検討が必要になりますが、ベンチャーのビジネスリ

ジネス評価書を作成し、金融機関の融資判断に活用していただいていソースを考えると、連携が非常に重要なキーワードになってきます。連ます。
これは知財を担保にとるための資料ではありません。知財や技術携では我が社の持ちものをオープンにする必要があり、ギリギリの選択といった切り口から、その事業を評価することで、結果として通常は融をしながら、特許の中に秘密に近い情報も入れ込んで出願する、という資が難しい案件に金融機関がより前向きな判断ができるようになるこ

ようなことも必要になります。大企業においても魅力的で迷惑のかからとが期待されています。また競争優位を守るため特許を活かしたいとない強い特許をとることが非常に重要になります。

考えています。
鮫島： 特許取得をすることにより連携先が一定の信頼をしてくれ、それがベンチャー、中小企業が伸びる原動力になります。でも売上が出る
頃に基本特許を出願してもすでに遅いので、特許取得とは必ず先行投

23

講演要旨
資です。
この点、知財金融から見てどう評価されていますか。

三宅： 私の造語になりますが、人融も大事ではないかと考えています。人の融通ですね。様々な人とのつながり力を地域金融機関は持っ

三宅： 全国の金融機関にアンケートをとると融資判断の比率は財務ています。知財と金融の架け橋になる報告書作りも色々な人の力を借と非財務で約７対３との結果が出ています。
しかし従業員１−20名、21りてできるわけですが、金融機関は人融ができると考えています。そう−100名、101−300名規模の企業に関しては非財務項目の中でも経いうつながりの総合力で、知財金融を盛り立てていけば、非財務項目に営者の人格、使命感、責任感、経営管理能力、人柄や付き合いなどをも目が届いた、
しっかりと血の通った金融業になっていけると考えてい徹底的に重視します。特にスタートアップ企業では経営者のことを把握ます。

できなければ融資稟議の入り口にも立てません。そして金融機関は経営者の頭の中でブラックボックス化されている事柄を聞き取る必要が渡部： 日本の将来、財政事情を考えると、今こそ研究開発や技術へあります。逆に企業は企業の強み、弱み、ヒストリー、知的財産などの非十分な投資をし、よい知財をしっかりと後の世代の人に残せるように、

財務項目をしっかりまとめて見える化ができれば、金融機関の審査部門

頑張らないといけないと思います。ちゃんとした研究技術開発ができ、は非常にありがたい。例えば知的資産経営報告書がありますが、支店長知財が残せる企業に対して金融機関からきちんとお金を出してもらえが本部の融資部長の元へ乗り込み、企業の説明をする際の武器になりるようにするためにも、私は知財金融をしっかり頑張っていきたいと思っます。過去から現在、現在から未来に向かって知的財産や知的資産をています。

自社の価値創造のストーリーにどう絡ませていくかを企業自身が専門家と一緒になって著したのが知的資産経営報告書です。その効果は、財

吉田： 今日は二つ勉強させていただきました。
まず知的資産を我が社

務対非財務が７対３から５対５になる可能性を秘めている。知財と金融としてどう見せるかを大急ぎで考えたいと思います。
もう一つは知財戦の架け橋となるものを見える化をすることが大事だと思います。

略を本当にきっちり考えてやるべきだということです。特許で独占を追い求めていたのが今は支配という言葉に変わってきており、市場競争

渡部： 海外の学術研究では、ベンチャーなどでは知財をしっかり取っのあり方もそこに登場するプレーヤーも変化している。そうした時、研ている企業の方が資金調達しやすいという結果が出ています。ただそ

究開発を進める上での本社の役割は、テーマを決めること、チームをれは投資の世界であり、道脇さんのお話は投資の世界に適していると構成すること、知財マネージメントをしっかりすることだと再認識しまし思います。融資の世界はバーゼル合意（BIS規制）
により国際的に統一た。
さっそく我が社で実現をしていきたいです。

されています。
リスクの高い先に融資すると引当金を積む必要があり、それが損金となり収益を減らします。だが企業は財務が非常によいとこ

道脇： 戦略とは、戦（いくさ）を省略する、
これに他ならないと思いまろばかりではなく、金融機関にも競争がありますから、リスクをとりながらす。そこで知財はどういう位置づけになるのでしょうか。
しっかりした知

様々な企業へ貸す必要があります。その時、先ほどの非財務項目をどう

財をとり、競争優位を作りながら自社ビジネスを守り、新たなマーケット

みるのかということです。
この企業は技術が強いと言うが、その技術はを生み出す。そういったことに知財を活用して不要な戦を省略するこ

市場にどう刺さっているのか、
その市場がすごく伸びそうな先には今年とに知財戦略はあるのではないかなと考えています。話は変わります

1社だけリスクを取ってみよう、という話は現実的にあります。そういうが、出願手数料や印紙代は今、どんどん安くなってきています。でもベ時にビジネス評価書などで、企業をしっかり見るのです。

ンチャーからすると、苦しいのは実は弁理士費用です。特に海外出願
では、国内の弁理士と海外の弁理士、代理人、
そして各国特許庁へ何

鮫島： 知的資産経営報告書やビジネス評価書は融資だけでなく投資十万円、何百万円と費用が発生します。そこで、先ほどの見える化の一家や証券界社へのプレゼンテーションにも使えそうですが、道脇さん、環で提案ですが、外部機関などと組んで客観的な評価をした結果、事吉田さん、作成されたことはありますか。

業性も特許性も高いものには事前にかかる特許費用、弁理士費用を国が負担もしくは立て替えるという支援があればよいと思います。

道脇： 産業革新機構からの資金調達時には半年をかけて検討しました。短いですけど過去と現在について、そしてこれから大体2025年位

鮫島： どうもありがとうございました。時間が参りました、本日は非常にまでの事業計画を真剣に精査しながら作っていますので、お答えとして熱い有意義なセッションでした。
どうもご清聴ありがとうございました。

はイエスです。
吉田： 2016年までの中期計画を発表してありますが、知財の基本的な考え方、
グローバル化での方針、戦略まではきっちり打ち出してはいません。
また2030年までの長期計画を作成中ですが、我々は知的財産でどれだけ見せるものを持っていて、それを表現できるかは大変重要な問題だと今のお話で感じました。現在、売上全体の55%が海外、45%が国内ですが、これが将来60%、40%になることを予想しています。そういう意味ではグローバルでの我が社の知的資産をちゃんと評価しな
くてはいけないと思いました。
渡辺： 昨年、金融機関からの申込みによって、知的資産経営報告書
やビジネス評価書の作成を指導する専門家を中小企業へ派遣しました。今後、作成された報告書を金融機関は融資判断にどう使うのかを
調査分析をし、まとめる予定です。
鮫島： ありがとうございます。では、各パネリストに締めの言葉を頂き、閉会したいと思います。

24

講演要旨
パネルディスカッション A-２

1月26日
（月）

「人的資源管理とグローバル知財人財の養成」
モデレーター

高倉

成男

パネリスト

守屋
杉光

明治大学 法科大学院 教授

文彦
一成

道下 理恵子
竹下 敦也

高倉

成男

守屋

文彦

杉光

ソニー株式会社 VP 知財センター長
金沢工業大学大学院
工学研究科・知的創造システム専攻 教授
Bird & Bird 北京オフィス 知的財産グループ カウンセル弁護士（NY州）
CABINET PLASSERAUD キャビネ・プラスロー特許事務所（パリ）
日本国弁理士 日本部門長

一成■モデレーターによる発語

道下

理恵子

竹下

敦也

本、中国、
インドの各大学を卒業した人を採用しています。また知財部
門内では、技術が非常に難しくなっていることに対応するため、人材の高倉： 午前中、
グローバルビジネスと知財マネジメントの話がありまし

約30％が社内技術部門出身者です。
さらに20％以上が他社の知財経た。各企業においてどういう知財組織を作り、知財人材を育成し、獲得

験者で占められ、多様性が重視しています。

し、評価していけばいいのか、人的資源管理の側面に焦点を当てて論知財部門での教育の基本はOJTですが、新しい知財の取り組みに議をしていきたいと思います。パネラーであるソニーの守屋さんからはついて考えられる人材が必要だと考え、チャレンジングなトピックを様々

ICT企業におけるグローバル知財戦略とそのための人材管理の考え経験させています。技術ライセンスや企業買収の経験も必要です。単方について、杉光先生には教育、人材育成、知財検定などの観点からに発明を抽出して権利化を図るだけではだめで、他社の技術保有状況

企業に求められる人材とはどのような人たちか、特に企業の経営と知や技術獲得の成果予測に基づく戦略を提言していく能力が求められて財部門の専門家をどのように結びつけていくべきかという点についています。一方で専門分野の技術レベルはかなり深かくなってきており、伺いたいと思っています。
また中国や欧州で仕事をされている道下さん

例えば知財訴訟や契約の問題は企業内の人材だけで対応するのは難と竹下さんからは、海外での経験、知見を踏まえて日本企業に向けてしい状況です。外部の専門家と連携した新しい解決モデルを知財部門

色々なアドバイスをいただきたいと思います。なお人的資源管理というとして検討していくことが必要になってきています。例えば、我が社は中

言葉は、企業の利益や目的の達成のために企業に属する構成員の可国とインドに知財アウトソーシング合弁会社を近年設立し、知財の事務能性を引き出していくための戦略という意味です。
またグローバル知財

コストを下げる努力とビジネスをしています。

人材のグローバルは、知財という言葉にも人材という言葉にもかかると考えていただきたいと思います。

杉光： 知財人材育成ですが、これは経営事項の１つでもあり、やはりまず計画があり、実行し、評価するというのが基本だと思います。その実行の部分ですが、従来採用されて来たOJTの重要性は論を待ちませ■パネラーによるプレゼンテーション

んが、今後はOFF-JTも有効だと考えます。非常に変化が激しい時代に

守屋： ５年、10年先の組織形態や事業戦略を見据えながら、今後のは10年前の経験がどこまで生かせるのか、見えなくなっている部分も環境と求められるスキル、我々にとって必要な人材について話したいとあると思うからです。評価についても難しい問題はあるのですが、例え思います。
まずICT企業の状況についてです。現在、通信規格の不可ば知的財産管理技能検定などは１つの例になると思います。最近、大欠特許件数は3.9G（LTE：ETSIでの自己申告数）
で1万2000件あり、学の知財部門やTLOで１級資格者の求人広告が増えています。また

２Gと比べると20年ほどの間に約６倍に増えています。技術が複雑化

人材育成ツールと考えると、目標を明確化できる面があります。当初かするに従い、技術のすべてを自前で賄うことはほぼ不可能になり、技術らグローバルが意識され、米国や中国の特許制度、摸倣品対策実務なのモジュール化が進んでいます。多くの民生用商品がLinuxを利用しども入っています。

ています。他社が開発した技術モジュールとつながるインターフェース

現在の知財人材育成に、何か問題点があるのかという視点で考えま部分では、他社技術の使用が増えることになります。技術のモジュール

すと、
ほかの業界にないくらい真面目でコツコツ頑張る人たちの集まり

化により他社の色々な特許が製品に関係するに伴い、各国の知財関連であるがゆえに、マーケティングでいうと作り手の立場に立ってものを

訴訟件数も増加。訴訟を利用して米国で活動を広げているのがパテン

売ろうというプロダクトアウトの発想傾向が人材意識にも教育にもあるトトロールです。パテントトロールは企業の活動に大きな被害を与えてかな、というのが若干の懸念事項です。逆にマーケットインは、買い手いますが、一方特許の流通を促進した側面もあります。最近では日本企が欲しいものを売ることですね。企業側が「こういった人材が欲しいの業でも、特許をアセットとして使ってどうビジネスをしていくのかが知財だよ」と言う人材になることが、基本的な人材育成の方向性だと考えて部門の重要な課題になってきたと聞かれるようになっています。

います。一方、経営陣と知財部門との間には大きなギャップがあり、うま

2035年には日本の人口は１億人を下回るとされ、今後20年間に起く連携できていない面があると思っています。そこで2年ほど前、１つのこることは、
日本に拠点をおく企業の人材リソース管理や人材育成に仮説として、経営者の言葉もニーズも、知財側の専門的な用語も、知財影響を与えると思われます。欧米企業の知財責任者の出身国が様々をどう経営に使うかも理解できる人材を経営企画部門などにおけばそであるように、全世界の優秀な人材を活用できる仕組み作りが今後はの解になると考え、知的財産アナリスト講座を作りました。現在、企業で重要になってくると感じています。その点で我が社は既に、新卒者は日も活用され、成果例も出ています。

25

講演要旨
最近、P・コトラーというマーケティングの先生が書かれた「コトラーのチェニジア、
モロッコなども入ります。EPC圏の人口は６.1億人、市場規

イノベーションブランド戦略」を翻訳しました。そこには実は特許戦略が模も大きく世界のGDPの28％を占めています。ボーダレスで多様性が裏にあるような商品ばかりが例に挙がっているのに、特許の話はほとんあり、様々な文化、制度、言語を包み込んだ、
まさにグローバルな環境にど書かれてないのです。市場をコントロールするために知財は一番関係あります。知財では欧州と各国の二層の制度オプションを戦略的に活があるはずですが、
マーケティングの教科書に知財はほとんど出てこな用することが特徴的です。さらに特許では統一特許という三層目の制いことに気がつきました。では知財人材とは何でしょう。知財部にいる

度がまもなく加わります。

人でしょうか。私は知財スキルを活用する人であり、それは知財部にいさて、欧州で求められる知財人材の要件を挙げると、
まずプロフェッ

なくてもよいのではと、個人的に思い始めています。時代や環境の変化

ショナルコミュニケーションです。正確な知財知識に基づくのはもちろが激しい中で、今後の知財人材に一番求められるのは、環境変化を予ん、多様な各国制度を把握し、技術の方向、市場ニーズを理解し、専門測してそれに対応できるか、
そういうことだと考えております。

性ある対話を確立できることが基本です。
また、個々の案件をプロジェク
トと考えますと、
スケジュール管理やコスト管理など、
プロジェクトマネジ

道下： 10代で中国に単身渡り、今年で21年目になります。
これまでにメント能力は必須要件になると思います。

2000件ほど中国の知財案件を扱ってきました。中国は日本企業にとっリーダーシップも重要です。プロジェクトを統合的に捉えて全体をリーては大変複雑かつ過酷な市場だと思います。一つの理由は中国の多ドしつつ、きめ細かく実行していくことは、日本人が得意な部分だと思い様性です。都市レベルによって出て来る知財の問題レベルも様々です。

ます。一方、欧州で代理人をしていて惜しいと思う時があります。訴訟

即座に、ある程度のことは解決できる優秀な人材を確保し、社内におくを交渉の一手段として抵抗なく用いる欧州ですが日本企業の知財部ことが必要です。日本企業の場合は、知財の決裁権を本社が持ち、現門が欧州で訴訟案件を進めようとした場合に、時折開発部門は共同開地にはないので、現地に知財のプロフェッショナルを入れるべきだとも

発相手がいるから止めたいと、
また、営業部門が、訴訟は自社ブランド

思います。
これを外部の法律事務所に頼っては、予算はいくらあってもを傷つけるかも、との意見から中止になるパターンがしばしばあります。

足りない。やはり自分の権利は自分で守る意識を持って臨む必要があり

日本の知財が「静かなる武器庫」とささやかれる所以です。知財人材ます。中国では外国人には弁護士資格も弁理士資格も解放されていまには経営者の視点でゴーを出せるリーダーシップ、
もしくはそのためのせん。訴訟に立つのは中国人弁護士です。このため我々は、外国のク体制が一つのポイントになろうかと思います。

ライアントに対応できるよう、中国人弁護士を育成、支援するのも外国グローバル知財人材の育成という視点からは、欧州においても現場の法律事務所の役割だと思い実践しています。

主義、OJTがメインに採用されているように思います。
もちろん、大学やでは中国に日本から送り込む人材はどんな方が適しているのでしょ

企業外でのコース研修制度も大いに活用されています。現場主義とそう。専門知識と経験は当たり前ですが、中国語か英語で仕事ができる

れから経験のある人間の活用、経験の積み重ねなどで、知財人材の育ことは大切です。異文化適合能力や海外に対する好奇心もグローバル

成がなされていると感じています。最後に、知財の仕事とは、本質的にグで活躍する上で大変重要だと思います。例えば中国の職場には報連相

ローバルなものなのだということを欧州に行って痛感しています。共通（報告、連絡、相談）はありません。日本人には非常識と見えますが、そ基盤とする法制度に多少の違いはありますが、欧州と日本はかなり馴染れで人事評価すると大きなポテンシャルを持った人材に活躍してもらえみある制度になっています。欧州に行って、フランス人、
ドイツ人、
イギリ

ない場合も起こります。異文化の差を面白いと思えて、受け入れる余裕

ス人など欧州人との絆が生まれ、また欧州から日本人との絆が強まったも必要。嫌がらせではなく、中国では政治や歴史に対する考え方はよくりして、本当に絆を強めてくれる仕事だと思っており感謝しています。

聞かれます。中国人の歴史感と違っていても自分の考えをはっきり言うことです。

■ディスカッション

一方、現地でオールラウンドな知財人材を確保するのは大変難しくなっています。中国人の転職傾向が強いことへの対策として、中国の高倉： 守屋さん、
よく知財の分かる経営者、逆に経営の分かる知財の大手の法律事務所などではオールラウンドな知財人材を育てるのでは方たちを育成していく必要があるという話があります。
ソニーでは今後、なく、知識・経験範囲を限定させて転職または引き抜きにあいにくいよ

知財の活用が多様化する中で、伝統的な業務はアウトソーシングを積うに工夫している事務所もあります。
したがって大手事務所から実務年極活用し、知財部は知財の活用に軸足をおいたあり方を検討されてい数のある方を探して引き抜くよりは、一から育てて行った方がいい場合るのではと思っています。その中で外国の方やスキルを持った外部人もあります。
また日本企業は中国特許案件の準備として出願系業務能材を採用する話がありました。そうなりますと逆に知財部から経営の分力を重視して代理人を探されている企業が多い印象を受けますが、中かる方やノウハウを持った方たちが社外へ出ていくリスクも当然考えら

国では現場での権利活用、紛争処理に関する経験が重要になってくるれるのですが、どのようにお考えでしょう。一般的な話で結構ですので、と思います。背景には中国での訴訟の難しさがあります。そこは場数をアドバイスを宜しくお願いします。

踏んでいないとできません。中国企業には年間100件も訴訟している企業もあり、
その担当者の経験値は高いです。

守屋： やはり日本の企業の中でも流動化は進んでいると思いますし、

人材管理の観点では、現地人材に本気になってもらうことです。例え当然ノウハウを盗むようなことに対しては、厳密に対応したいと思いまば、本社の特許と言うことはやめることです。別法人の権利であると受す。退職時面談をきちんとして何を秘密保持の対象とするかを明確にけ止められることもあるので、どうしても他人事になってしまう傾向にあしています。一方、頭の中に入っている知識や経験はその人のバリュー

ります。中国人は一従業員であっても、自分が会社の利益に繋がってだと考えています。いずれにしても、流動性が高まることで、我々の元にいることを常に意識して仕事をしていることを理解しておくことです。一

も色々な経験を持った方が参加してきてくれるのだと思っています。

方、転職や引き抜きを想定したチーム構成や仕事の流れ作り、機密情報漏洩へのリスク対策も必要です。

高倉： 伝統的な業務をアウトソーシングした後の知財部では、具体的にどのような業務をやっていくのでしょうか。例えば、経営に直結した知竹下： パリの特許事務所に就職して７年目になりました。欧州には財の活用戦略を経営陣に提供するということになるのでしょうか、ある

色々と定義があり、EUと言えば欧州連合28カ国ですが、欧州特許条約

いは知財部は縮小されて経営陣が知財戦略を担うことになるのでしょ（EPC）の加盟国と効果の及ぶ国は計43カ国です。その場合、
トルコ、

うか。

26

講演要旨
守屋： 例えば、創業者の井深大さんはご自身が弁理士であり、ソニーあります。その際、自国以外の各国特許等に関しては、代理人を介さずは創業時から知財戦略を経営陣が担い、知財を活かしてきました。今、自分たちで直接行い、スキルを身につけさせています。
もちろん一切他

知財部門が専門化してしまって経営陣との間が空くようなことにならな

国に支部をおかず、中央で管理する戦略をとっている企業もあります。

いように、知財をツールとして使った、新しい提言を行う知財組織が企

また、欧州企業というと、人がどんどん入れ替わるとか、中途採用でカ業に必要と思います。知財組織のサイズの議論は企業の規模によってバーしていると思い込んでいましたが、若手の時から自社内で育ててい違ってくると思います。

く方法を重視している企業も結構あるという印象です。若手の時はジョブローテーションもある様子です。新卒から知財にいて、ディレクターが高倉： 杉光先生、経営と知財のギャプを埋める人材、
いわば通訳のよ

定年退職したから中堅どころが引き継ぐといった伝統的な人材育成をうな人材がこれからは望まれるというようなお話がありました。企業組

やっている企業もあり、意外な発見でした。

織において、
その通訳人材はどこの位置に置かれるイメージになるのでしょうか。

高倉： おそらく30年も40年も前から国際知財戦略に必要な国際的知財人材の育成が言われていたと思うのですが、最近のグローバル知

杉光： 一番良いのは「架橋をする人材」という新ポストができることで財戦略、グローバル知財人材の育成との違いについて、何かご感想をすが、現実論としては、「経営企画の方にそういう人材がいる」という頂ければと思うのですが。

状況かなと思います。実際に、知的財産アナリスト講座の受講生には経営企画で活躍している方もいました。経営に関することも一応理解で

守屋： 私が受けた印象ですと、国際的人材は日本に軸足があって、日きるという前提で経営サイドとうまく連携を取りながら知財の企画にい本人が海外の企業と交渉ができるといったところでしょうが、
グローバる、というのもあっていい姿かなと個人的には考えております。

ル人材といった場合、別に日本人でなくてもいいし、場所も日本で働くことは前提になっていないだろう。日本の組織だけではなくて、海外の組

高倉： そういう通訳的な役割が果たせる人材を育てるうえで、ジョブ

織のオペレーションも出来る人材というふうに感じます。そういう意味

ローテーションを使って様々な事業部、部門を経験させることで総合的では、色々な国の非常に優秀な人材に、組織運営に関わってもらうのが視野をもった人材を育成する考え方があると思うのですが、日本の特一番だというふうに変わってきているのかなと思います。

に大企業における人材育成のツールとしてのジョブローテーションをどう見ていますか。

杉光： 非常に難しい質問ですけれども、いわゆる国際人材と言われる
時代は欧米だったら欧米に合わせるようなイメージだったのが、
グロー

杉光： 私自身が聞いている限りでは、知財人材側が専門的にしっかり

バル人材はむしろ日本というアイデンティティーをしっかり持った上で、勉強することが好きで、あまり他のことはやりたくないといった傾向は若何かをやっていくというようなイメージの方が則しているのかなと思って干あったのかなと思っています。私は、マーケティングとか経営企画とかいます。

事業戦略を直接作るポジションを経験した方が知財にローテーションで回っていく、あるいは知財からそちらへ回る、
そういう人の流れがあって

竹下： 杉光先生と同じです。多様性とは、自分の個性が際立っていな

いいのではと思います。

いと相手から認められないということでもあって、自分の考えていることをきっちりと説明、主張をすることで、グローバル時代に対応できるとい

守屋： 新人採用では知財部門に入りたい人を採用しており、放っておうことになるのではないかなと思っています。訴訟でも１対１カ国でやっくとずっと知財に貼り付いてしまい、事業のことは全く分からなくなりまていたものが、今では同時多発的に交渉をやっていかなくてはいけない

すので、知財に入った人間も何人かは事業本部の実務を経験させていことがあります。
これからはさらに広く色々な地域も含めて対応していくます。またプロダクトプランニングをやっていた人材に知財センターにということが求められている、
そういう状況かと感じます。

移ってきてもらって知財の仕事に携わってもらう試みもしています。
高倉： 中国の特許出願件数は依然として世界一のトップレベルで上高倉： 道下さん、近くパートナーに昇格されるそうですが、日本企業が昇しています。日本企業にはしっかりとした審査をやってもらえている

将来、
グローバルビジネスや知財戦略を展開していく上で、女性の活用のだろうかという不安もあると思うのですが、道下さん、いかがでしょの視点から、日本企業へ何かアドバイスはありますか。

うか。

道下： 中国では知財の仕事をしている方の女性比率は大変高いの

道下： 中国は知財関係の行政機関は色々あるのですが、知識産権局

ですが、それは中国人女性が大変優秀だということと同時に、知財のは教育レベルが高い人材をおいています。中国への愛国心で日本の特仕事自体が女性に向いているからだと思います。実は中国に限らず、欧許を無効にするとか、
そういったことはあまり見られないと思います。

米の知財事務所でも女性の比率が高かったとう印象があります。
しかもペーパーワークをしている人たちではなく、
マネジメントに携わる弁護

高倉： 杉光さん、経営と知財の間に立つ通訳的な人材の話がありま士、経営者の女性の比率が大変高いと感じています。チームを率いてしたが、そういう人材はいい意味で非常に野心的であり、社外に出ていいく、
マネジメントするというところでも、女性であるからという考え方はく可能性がある半面、それくらい元気のある人材が知財部にいないともうないと思います。

人材戦略は成り立たないという気もするのですが、いかがでしょう。

高倉： 竹下さん、
ヨーロッパの企業は古くから国境を越えたビジネスを

杉光： 終身雇用が崩れた現在、育てた人材をどう引き留めるのかは、展開していると思うのですが、日本企業にとって参考となるような、欧まさに経営者の考え方にかかると思います。そこに対する答えを私が米企業の成功例、失敗例はありますか。

今持っているかというと、残念ながらストレートな答えは持っていないというのが現状です。

竹下： 例えば、輸送機メーカーなどで、大事な市場となる国（独仏英蘭等）にいくつかの知財チームをおきながら、
コントロールしている例が

守屋： 給料で引き留めることは、日本企業では難しいと思うのですが、

27

講演要旨
チャレンジングな仕事は日本企業にも色々あると思います。若い人にも出来るだけ伸び伸びした環境で仕事を渡せるような努力を続けることが大事だと思っています。
■モデレーターによる結語
高倉： ありがとうございました。各社、各製品によって、それぞれ知財戦略もそれに必要な人材の育成も違うと思いますが、皆さん方が今後、それぞれの企業の中でグローバル知財人材育成の戦略等を考える際のヒントになるお話が頂けたのではないかと思っています。
どうもありがとうございました。

28

講演要旨
パネルディスカッション Ｂ-2

1月26日
（月）

「グローバルベンチャーにおける知財と資金調達」
モデレーター

古賀

智敏

古賀

パネリスト

岡村 淳一
柴田
徹
松本 浩一郎木嶋豊

同志社大学商学部 特別客員教授
神戸大学名誉教授

智敏

岡村

淳一

柴田

■モデレーターによる発語徹

株式会社Trigence Semiconductor 代表取締役社長
ハルタゴールド株式会社 代表取締役

兼 CEO

IP Valuation特許事務所代表 弁理士
株式会社アイピーアライアンス 代表取締役

松本

浩一郎

木嶋

豊

は今後、音声認識と音声合成に変わると考えています。
コンピュータの古賀： 日本経済の成長戦略の最重要課題の一つは、グローバル化を目指すベンチャーをいかに育成し、発展させるかであり、そのために知財をどのように活用し、円滑な資金調達を図るかです。知財を生かしたベンチャー企業の資金調達を難しくしているのは、知的資産の不分離
性、不確定性といった経済的特性に加えて、ベンチャー市場の未成熟性という制度的遅れがあります。本セッションでは、特にベンチャーや中小企業のグローバルな発展を視野に入れつつ、資金の利用者側と提供者側のそれぞれの立場から、どう資金を調達するか、
どういうベン
チャーならば資金を出せるか等、パネラーの方々にはそれぞれの経験を踏まえて大胆かつクリエイティブな討議をお願いしたいと思います。
本日は以下の５つの論点を用意しました。①ベンチャーにおける知財との関わりについて（自己紹介を兼ねて）②知財活用と資金調達の方
法・事例③ベンチャー投資と知財ファイナンシング④資金調達のための知財の評価⑤資金調達のための知財活用の可能性とベンチャー支援システムです。

クラウド化が進むことでスマホに変わるゲートウェイデバイスが必要になります。我々の基幹技術であるDnoteは、スピーカーをマルチコイル
化し、デジテル信号でスィッチングすることで音を再生する技術です。
特徴は低電圧、低消費電力で音が鳴らせること。モバイル機器からイン
ターネットを使用するデバイスに最適な技術です。2006年に東芝出身の三人で起業し、まずは特許を所有する会社からスタートして、科学技術振興機構からの助成金を得て米国へ行くことでIntel社の目に止まり投資を受けることができました。起業当初からグローバル志向を目指しており、現在は取締役会も英語です。ベンチャーで一番重要なのは色んな人に会うこと。社員8人、取締役2人が今、アクセル全開で活動しています。
松本： バブル絶頂期の最中、工学部建設工学科を卒業し、最初は保険会社に入り、経理と財務を10年ほどやりました。2001年に監査法人に移り、コンサルティング部門で保険推移、事業再生サービスを、バリュ
エーション部門でM&A時の事業評価や株の評価を10年ほどやったことが現在の仕事につながっています。監査法人時代に知財立国となっ■ディスカッション①
ベンチャーにおける知財との関わりについて（自己紹介を兼ねて）たのに影響され、弁理士資格を取得しました。だが当時、著作権評価や

古賀： これまでの経験から、知財との関わり合いについて苦労した点や問題意識や課題を抱いた点などをお話しください。

の現場に知財部が出てきた試しはありませんでした。微力ながら知財部

米国ベンチャーの特許評価の仕事があった程度で、企業価値の源泉が有形資産から無形資産へとシフトしていると言われていた割にはM&A門、経営企画部門、M&A部門の橋渡し、知財の価値評価の仕事を広めたいと思い、IP Valuation特許事務所を設立しました。知財担保融

柴田： ハルタゴールドは2013年7月に設立された首都大学東京初の資に代わる知財を活用した資金調達の道を実現するのが夢です。

ベンチャーです。
コア技術は春田正毅教授が1982年に発見した金ナノ粒子の触媒作用です。触媒ですので色々な反応を促進させる機能があ

木嶋： 政府系の日本開発銀行（後の日本政策投資銀行）に25年ります。空気や水の浄化、燃料電池の電極、化学合成物の生成などに間勤め、ベンチャー投資やベンチャー融資を担当しました。その後、使われます。基礎研究から実用化までシームレスにサポートすることを系列ベンチャーキャピタル（VC）の投資総括常務執行役員や知財コンセプトにした商品群を揃えています。引き合いは国内の他、中国、評価による投資会社を企画して、シニアアドバイザーなどをしていま

米国、韓国、
ドイツなど。人手がないので知財業務に関しては首都大学す。大企業の中のサブコアの方々へベンチャーとしての活躍を提案

東京の産学公連携センターが支援してくれており、国内だけでなく海外する仕事もしてきました。またメンターの方々とともに、ベンチャーから出願もしています。春田教授の産総研時代の特許と首都大学東京での相談を受けるNPO活動もしています。本日のテーマはグローバル

得た特許の実施権を我が社で受けて製造、販売し、ロイヤルティーを支ベンチャーのファイナンスですが、日本の補助金の選考委員としての払っています。加えて、大学発ベンチャーとして首都大学東京の保有す経験や海外VCの顧問としての経験からの話もできればと思っている装置や設備を借りることができ、ベンチャーで通常先行して必要になます。問題意識としては、従来のVCは知財評価をしてこなかったが、る設備投資費が不要になるというメリットを享受しています。

今後どうしたらいいのか、知財ファイナンスの難しさをどう克服するか、そしてグローバルベンチャーをどう創出するか、辺りにあります。

岡村： 我が社はオーディオ向け新技術のハイテク系ベンチャーです。
PCやタブレット・スマホに代わり、人とコンピュータのインターフェース

29

講演要旨
ディスカッション②

すのだ、学んで成長するのだ、という意識を持つことが非常に重要だと

知財活用と資金調達の方法・事例思います。

古賀： 岡村さん、
インテルや産業革新機構からどうやって資金獲得を

岡村： グローバル企業は世界中にちらばる技術の種をいかに効率よしたのですか。
グローバルベンチャーとしての方策は。

く見つけ、
自社技術とWin-Winの関係にしてグローバル展開していく
かに一生懸命になっています。我が社にも中国や韓国企業の事業投資

岡村： まずProof of Concept。話している技術が本当だと証明しな担当が来ますが、ベンチャーの持つ技術をオープンイノベーションとい

いといけません。私は科学技術振興機構の助成金の獲得と同時にデう仕組みを使って展開する時代に変わりつつあると思います。

モ機材を携えインテルへ向かいました。外部からの資金調達を進めるためには、投資家に技術を知ってもらう機会を、手を変え、品を変え、足

松本： 大企業に何か欲しいものがある時がベンチャーの交渉力が一を棒にしてでも作ることです。
またパテント・オリエンテッドなベンチャー番ある時です。ベンチャーは舞い上がりがちですが、大企業が作る契約として、特許は日本だけでなく海外でも取っていることをプレゼンテー

書の雛形は大企業有利に作られていることが多いので、弁理士や弁護ションでは常に主張していました。

士に相談することをお勧めします。

松本： 特許があれば資金調達ができるわけではないですが、技術型

柴田： まさにその通りです。大学発ベンチャーがありがたいのは大学

ベンチャーで特許は資金調達の大きな武器になります。海外の資金組織内にそういう人たちがいることです。ただやはり契約書は専門家に

調達では大きく伸びる可能性、
アップサイドを見てリスクをとってくれる

任せるだけでなく、経営者自身も読まないとダメです。私も契約書の全VCが多いように感じます。

条項に目を通して、それらの意味やビジネスとの権利範囲等を確認しています。

木嶋： 海外の企業やファンドは日本より特許に関して厳しく、PCT出願の有無は結構チェックされます。その特許が本当に強いものか、事業

岡村： 日本企業との契約は、最初に契約の雛形を作り一語一語交に不可欠か、他社より高い参入障壁になりうるのかを事前に質問され、渉して変更していきますが、米国の投資契約の場合はまずタームシート

資料を整理して届けないと面談できません。
ビジネスモデルが本当にグ（契約内容項目表）
を作って条件面での合意をとります。

ローバルで戦えるものか、経営者の人物、熱意も見ます。知財化が遅れていても資金が出る場合もあります。エッジの効いたベンチャーを日本

木嶋： ベンチャーと大企業が共同研究して得られた共同特許でベンの大企業に紹介した場合、興味を持ってから投資に至るまでに非常にチャーが悲惨なことになるケースがあります。大企業が新事業にまだ乗長い時間がかかりますが、海外の場合は訪問した日に企業幹部が待っり気でない場合、ベンチャー単独で事業化が進められないからです。大ていて話を聞いてくれます。自社のイノベーションに貢献するかどうか

企業に都合よく扱われないためにも企業の契約書雛形や態度に注意

立証するのが早いですね。

することです。

岡村： 海外では約半年で資金調達するのが一般的です。日本はそこ■ディスカッション③

までのスピード感はなかなか出ない。資金調達のスピード感と多様性

ベンチャー投資と知財ファイナンシングを進めないと、ベンチャーを育成するのは難しいと思います。

古賀： 次は資金提供側から知財ファイナンス問題を考えてみたいと
柴田： 確かにベンチャーにはスピード感が求められますが、私はリスク思います。日本のVC市場や金融市場は意識的にも制度的にもかなりをどう管理するかという経営が重要だと思っています。当初、大学発ベ遅れていると感じますが、イノベ−ティブなものに変わっていくにはどう

ンチャーの立ち上げは半年間で充分だろうと思いましたが、大学内の改善したらよいでしょうか。

様々な調整や手続きに時間がかかり、結果的に４カ月間遅れました。そのお陰でベンチャー企業にとって一番心配になる人件費や設備投資に

木嶋： 売上が数億円あり利益があれば、製品や事業そのものの競争

からむ資金繰りやリスクをコントロールしながら発進する準備ができまし

力が出てきていますので、知財はあまり問題になりません。
しかし知財た。大学発ベンチャーの場合、大学研究者の方々にビジネスマインドをが重要なスタートアップやアーリーステージではベンチャーへの資金供強制してしまうと亀裂が入りやすくなりますので、人間関係の形成は重

給量は米国の10分の１という残念な実態があります。原因の一つは人要です。大学という組織を動かしながら、リスクをうまく分散させつつ立材で、米国では工学のPHDやMBAを持ったダブルメジャーが多いでち上げを進めています。

すが、日本の銀行系や証券系のベンチャーキャピタリストの多くは特許

古賀： 大企業との連携については、いかがでしょう。

リーステージでのベンチャー評価ができないし資金提供もできないと明細書が充分に読み込めない。技術と金融の両方が分からないとアー思います。また投資と融資は違います。融資の場合、金利１％なら貸し
岡村： インテルの場合、パートナーシップはイコール事業投資を意味

出し100件すべて成功しないといけない。知財の価値は事業の価値やし、インテルのビジネスと協業していくことで、
レバレッジをかけて企業を人との相関性が高く、切り離してしまうと評価は非常に低くなってしまい

育成していきますので、非常にサポーティブで、本当の意味のハンズオます。このため知財担保融資は現状難しいし、制度的にも限界がある

ン型投資になっていると思います。日本企業との連携の場合は、スピーと思います。だが複数の融資をプールするような仕組みの融資制度がド感とWin-Winの関係をいかに作れるかではないでしょうか。

あれば成り立つのではと思います。

木嶋： 日本の大企業と共同研究を始めたら、大企業が同じ事業を始

松本： 知財融資を考えると、知財のリスク融資利鞘が多分見合ってめた例があります。ベンチャーが大企業に周辺特許を取られてしまった

ないですね。
ファイナンスはリスクとリターンが見合ってなければビジネ話もよく聞きます。
このような行為はイノベーションを阻害しているかも

スとしては成り立ちません。投資の場合は100件中の１、2件が100倍、しれません。日本の大企業も対等な立場で一緒にイノベーションを起こ

200倍になればよいのですが、日本の金融は間接金融（融資）
に偏って

30

講演要旨
います。10件、20件やったうち1件、2件がうまくいけばよいという文化、実現できる価値と、買い手が買った時に実現できる価値で、後者の方リスクを受け入れる文化が制度的に必要だろうなと思います。

が大きくならなければ取引は成立しないのですが、後は交渉で決まるのが実際のＭ＆Ａの価格です。価値と価格は違います。価値は、想像上

岡村： 企業がベンチャーに対して事業投資をする場合、特許や技術の概念ですが、価格はあくまで交渉で決まるものです。知財は一物一価を査定しているはずです。そのことがファイナンスの際のレバレッジとしではないと理解していただければと思います。そこが評価の難しさだとて効いて来るような流れが出来る、パートナー関係や仕組み、制度が思います。

出てくればよいのでは？と思います。
岡村： 我が社もグローバル・パテント戦略をとっていますので、米国、
古賀： 知財評価は難しいのは事実ですが、その背後にある開発力や

中国、韓国などに出願しています。パートナーシップで商品を開発して研究力、あるいは人的能力などの非財務情報を評価するポイントはありいかない限りベンチャーの成長はあり得ない。相手国の特許を持ってますか。例えば企業情報開示で使用される統合レポーティングにおいいることが、
その国のパートナーから興味を抱かれ評価されることに必て悩ましい問題となっています。

ず役立つと思い、そこに投資をしています。

松本： 誤解を恐れずに言えば、特許とか商標とか知財-これ自体は、■ディスカッション⑤

キャッシュフローを生み出す存在ではない。だからこそ単体では担保に資金調達のための知財活用の可能性とベンチャー支援システム

ならない。事業にきちんと活用され、参入障壁になり、売れる仕組みと結びついている時に初めて特許は価値を持つ。知財とは人、物、金と同

古賀： では最後の問題です。今まで議論されたことを踏まえて、グじ事業を構成するパーツの一つであり、それらが有機的に結びつくことローバルなベンチャーの資金調達のためには、
これからどういうふうにによって収益が見えてきます。投資家が見るのはあくまで事業で、知財知財を使っていけばよいのでしょうか。

ではない。他社の参入障壁になっていて、他社が欲しいとか邪魔だと思うことが評価できる特許を持っている会社は魅力的で投資の対象にな

岡村： エンフォースメントは基本的に避けられない、とのスタンスでいると思います。

るべきだと思います。シリコンバレーとつき合いが長いのですが、現地では基本はそうです。特許、技術をライセンスにだけ使うのではなく、市古賀： 資金を受ける側として見た場合、VCや金融機関から何を特に場において自社がより効率的に事業を運転できるように競争相手を排評価してもらいたいでしょうか。

除していかないと大きな成長は難しいと思います。エンフォースメントに関する教育とか知識の共有は重要ですよね。

岡村： 日本の中でアーリーステージでの資金需要をサポートできるのは、やっぱりグラント（補助金や助成金）
だと思います。そう意味では
産学連携ベンチャーのポジショニングは有利です。グラント獲得のキー

松本： シンガポール政府のＩＰハブマスタープランに知財バリュー

は、やはり特許を持っていること。助成金を使ってProof of Concept

チェーンがあります。創造、保護、活用を謳った日本の知的財産創造サができたら、外からの資金調達にトライする。企業からの事業投資が得

イクルにあたりますが、大きく違う点はＩＰハブマスタープランにはエン

られれば、その評価が次の資金調達にフィードバッックされる。そういうフォースメントが入っているところです。今までの日本は村社会の中で良い流れがベンチャーの成功につながるのではないでしょうか。

お互いに侵害して、お互いに権利行使しないという予定調和的世界があったかもしれません。でもグローバルでは、訴えてこないなら侵害を実

柴田： 例えば我が社の、どこをどうすれば評価が高まりますか。

行する悪い人たちもいる。侵害されたら権利行使する覚悟をもって事

木嶋： 本音で申し上げます。第一印象としては、春田正毅先生はノールで戦っていく要件になると思います。そういう意味で日本には、エン業に取り組むことは、大企業であってもベンチャーであっても、グローバ
ベル賞をとられる可能性がある方で、特許も素晴らしいが、それと事業

フォースメントを担う人材が少なく、今後は積極的に強化すべき部分だの発展可能性は違います。スケーラブルな事業モデルかどうかが、投と思います。

資家の興味を左右します。知財とグローバルベンチャーの育成における、ある意味真実です。
ビネスモデルを柔軟に変えられるベンチャーは

木嶋： 一番申し上げたい点は、知財を事業化するという言葉は間違

成長軌道に進める感じがします。ハルタゴールドがビジネスモデルの変いだろうということです。事業化のために必要な知財で武装すること

革に柔軟なベンチャーであれば、そうなると思います。

こそ重要です。それが出来て初めて、製品化、商品化ができ、戦えるグ
ローバルベンチャーになれるのです。一方で、グローバルベンチャーとしては、各国それぞれの戦うフィールドで、どんな訴訟が起こって、どう反■ディスカッション④

応して、どれだけコストがかかっているのかを、事前にシミュレーションを

資金調達のための知財の評価し、その結果として特許を出す、出さないで、ブラックボックス化すると

古賀： すでに議論は４番目の知財の評価問題に入っていますね。松本か、現地企業と組む、といった複合的な考え方が非常に重要ではないさん、海外で合弁企業を立ち上げた場合、そのベンチャーの知財評価

かなと思います。

というのは、
どうやりますか。
柴田： 我が社は後ろに大学があるのですが、もし摸倣品等の知財侵
松本： 最近、日本企業が海外ベンチャーを買収するとか、海外で合弁害を見つけた時、ベンチャーが海外で訴訟を起こせるかというと正直

企業を設立するケースがしばしばあります。投資を検討する際、問題に無理だと感じます。現時点では泣き寝入りしかない。実際、訴訟の時間なるのは投資先の知財であり、目的は知財を買うことだと思います。知は取れない。管轄が海外の裁判所なら渡航費だけでも金銭的にも持ち財は持っている人によって価値が大きく変わる性質があります。優れたません。大手企業や信頼できる現地との連携などでしか対抗は難しい技術を持つ企業と大企業の大きな販売力が組み合わさった時、その知のではないか。

財が大きく活用されるという例は大変多い。売り手が持ったままの時に

31

講演要旨
古賀： 大学発ベンチャーの立場から、政府機関の支援やその他の公的支援について要望はないですか。
柴田： 昔に比べるとそれなりにベンチャー企業は優遇されています。
特許を１２件持ち、国際出願を２、３件して維持していると、たちまち資金が足りなくなります。出願して１年で国際出願と言われても、１年じゃまだ製品が売れていないし、３年目で審査請求と言われても迷ってしまうのが実情です。一番ありがたいのは売上を伸ばすこと。できれば、ベンチャーの製品を買ってもらうスキームが欲しいですね。
木嶋： 自分でエンジェルをやってみて分かったのですが、本格的な独立系のＩＰキャピタルを日本でもっと作るべきです。会場の皆さまも、
メン
ターやエンジェル活動を行い、グローバルベンチャーをともに育てていければと思います。
松本： リスクを取って事業を行っているベンチャー企業経営者を応援するという空気が日本経済の活性化には必ず必要だと思います。ベン
チャー企業をぜひ応援して頂きたい。若者には積極的に起業するよう勧めて頂きたい。失敗しても再起できるような、
そういう社会になって欲しいと思います。
■モデレーターによる結語
古賀： 国内における資金調達はかなり飽和的状態で、依然難しい面があります。VC投資の考え方も海外と日本は違います。海外の場合、良いモノや良い企業へは資金が出ますが、日本企業の場合は投資家も極めて安全志向で横並びの意識が強い。そういう状況の中でグローバル化という視点は極めて重要になってきています。グローバルなマインドを持って、
グローバルな資金調達をしながら発展するということを一度確認して頂きたいと思います。常識にとらわれている限りにおいては、
おそらく発展は望めません。私は過去10年間、金融機関、VC、ベンチャー、中小企業の方々たちと資金調達の議論をずっとやってきました
が、何も変わっていないということが多いのです。
これが日本の社会だからということを一度ご破算にして頂き、いい意味で常識にとらわれない、既存の価値観にとらわれないアイデアでもって、ぜひ方向転換をして頂きたいと願っております。

32

講演要旨
セッション 1

1月27日（火）

「各国における産学連携の現状」

Recent trend on industry-academia collaboration in each country
モデレーター

山本

貴史

パネリスト

Kevin Cullen

株式会社東京大学ＴＬＯ 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

Jacqueline Barnett
Regina Summer
Sean Flanigan
Alison Campbell

山本

貴史

Kevin Cullen

Jacqueline Barnett

Regina Summer

NewSouth Innovations Pty Limited
Chief Executive Officer
Nelson Mandela Metropolitan University
Director: Innovation, Innovation
Swedish Network for Innovation and Technology Transfer Support, SNITTS
Executive Director
University of Ottawa
Assistant Director Technology Partnerships
Knowledge Transfer Ireland
Director

Sean Flanigan

Alison Campbell

究から発生したIPは大学に帰属し、南アフリカの国益のために活用さ■モデレーターによる発語

れねばなりません。大学機関に設置される技術移転オフィスの資金は

山本： 今日は、世界各国の産学連携の現状について素晴らしいス

限定的です。今後はスウェーデンの産学連携のやり方を参考にしたい

ピーカーの方たちからご説明を頂きたいと思います。このセッションのと考えています。

概要としては、各国の産学連携に役立つ私見とノウハウを共有して頂

国内5大学の調査結果では、81％の大学機関が外部パートナーときたいと思っております。国際的に大変活躍をしておられる素晴しいス

活動し、
うち58％は産業界とのコラボレーションとなっており、その活

ピーカーの方々にお集まりいただきました。
これほど素晴らしいエグゼク

動は活発化しています。
しかし、ほとんどは教育系の連携であり、真のティブな方々が一同に会するということは、今まで日本でなかったので意味での研究開発ではありません。
また、10年間で損益分岐点を越えはないかなと思っております。それでは、パネラーの方々のプレゼンテー

るという目標は野心的であり、20年でやっと見返りが得られるのが普ションから始めたいと思います。

通だと思います。産業界とのコラボレーションあるいは技術移転はまだ■パネリストによるプレゼンテーション（Proof of Concept、概念実証）に向けての援助もまだ少ないという初期段階にあり、ベンチャーキャピタルも少ないということ、そしてPOC
ことが課題としてあげられます。

Kevin Cullen： オーストラリアの状況は現在、「激動」、「カオス」という状態です。現政権は大学の研究に対して敵対的で、大臣レベルでRegina Summer： 2009年、技術移転専門家のための全国ネット

も、基礎研究ではなく応用研究を、という考えです。規制緩和として大ワーク、スニッツ（SNITTS）が設立されました。内訳は58％がアカデ

学の授業料を各大学が自由に決定できるようにする意向で、大学は今

ミー、15％が機関、10％が産業界です。我が国のGDPの3.4％は研究

年３月からの授業料収入がまだ決まっていません。
また、科学担当の大開発に投じられ、
その2/3は産業界の資金、1/3が研究機関大学の教臣も任命されていません。主要大学及び業界プログラム、大学と産業室の資金です。10年前からイノベーションオフィスが全国12か所に配を結ぶ補助金、商業化の研究等の予算はカットされています。

置されています。その運営方法の決定は大学に委ねられ、それぞれの

この3年半で、主要大学でリストラ、技術移転局の改組がありました。

大学で運用モデルが異なります。SNITTSの成功要因は、多種多様な

知財収入は、大学のためなのか、学生の起業や中小企業を支援すべき

専門性を持つチームと組織にあり、社会的な提供価値、社会貢献を主なのか、
また成功とは何か、分かっていませんので不安定な状態は今後眼としています。

も続くと思います。技術移転の担当局オフィスは大学でリストラや人員

スウエーデンは輸出額の６割をサービスが占める国で、サービスイノ

解雇が数年毎に起きており、非常に不安定な環境です。大学は知財のベーションを重視しています。産学連携の成果を測る指標を現在検討

商業化から大学と産業界のパートナーシップをより重視する傾向です。

しています。産業省策定のイノベーション政策と教育省策定の研究教

イージーアクセスIPというイニシアティブがあります。これは大学が無育政策の２つの政策を融合し、各省庁から協力を得るのが仕事で、現償で企業に知財を提供し、企業とのパートナーシップを締結するという政権は技術革新審議会を設置する予定で科学と教育を管轄する両局ものです。
８つの大学がこのイージーアクセスIPを実施し、その賛否での協力体制が整い、研究予算も拡大しています。課題は、担当者の文激論となっています。

書へのアクセス整備、企業との契約時の問題。
また、研究成果が教授

Jacqueline Barnett： 南アフリカでは貧しい人も多く、政府は、科学

タリアのように３割を大学側に戻すことが議論されています。

個人に帰属し、第三者に自由に譲渡できる仕組みは将来的に撤廃かイ
技術よりも貧困、失業率対策に投資すべきとの議論もあり、成果には真の実りを求められています。商業化法案も施行され、知財をライセンス

Sean Flanigan： 過去2012年から2015年の間に、大学発の知財する動きは少しずつ出てきています。法律により、公的資金を受けた研の商業化の動きについて変化がありました。カナダは非常に先進的な

33

講演要旨
国で、高学歴の人が多く、政府、大学でも革新的なリサーチをしており、路、こういうものが優先されていて、イノベーションは本当に優先順位

資金も出されています。
しかし、現状は、
カナダの大学は知財保護とラが低いのです。オーストラリアでは、発明の商業化にお金が回ってこな

イセンスから離れていく傾向にあります。政府は全国的なイノベーショ

いわけです。

ン戦略を作ろうとし、2000年に全大学の学長と連邦政府が10年で測Seanさんが話された例にも似ていると思うのですが、やはり予算が定可能な商業化の実績を3倍にすると言いましたが、達成されず、その減ればトランスファをやる人間が少なくなってイノベーションはどんどん

話はなくなりました。
カナダでは研究成果が最終的に商業化されるまで衰退する、そして、
どんどん発明が少なくなると思います。
したがって、に10年以上かかります。

潜在的な恩恵が失われてしまうことになります。 リサーチの質は良く

政府はスタッフと特許のプログラムを増やして、知財へのアクセスをても実際に商業化する仕組みに沢山の問題があり、そしてお金が入っ図るなどサイクルアップを目指しましたが、2、3年か5年資金を出して結てこないという状態になっています。

果がでないと政府はプログラムを終了させるため資金切れになりました。そのため、ライセンスとか知財をサポートするよりも、
もっと先端分野

Jacqueline Barnett： 南アフリカでは、今回初めてテクノロジートに絞った産学連携をやろうとなります。産業界でも結果はあまり変わらランスファの全面的な調査を実施することになっています。過去５年間ず、資金は投じられるけれどもより短期的な見方がされています。ライの状況が明らかになってくると思いますけれども、今の所は増えている

センス件数は2006年まで増加し、2007年から2008年ぐらいがピークということしか分かりません。また政府として、たくさん予算をつぎ込んでした。財務的な利益は2013年に一番高くなりました。政府のサポーでいますが、果たして正しい指標でみているのかどうかが疑問です。
とトの成果が財務的に出たということですが、人材とライセンス件数はいうのは、特許やライセンスの数、あるいは収入でしか見ていないわけ

2008年から減少しました。ここでもタイミングが非常に重要で、これまで、そうすると、必ずしも正しい産学連携は促されないからです。

で非常に短期的な見方しかされていなかったことで、タイミングを逸し

おそらく政府としても、この産学連携に関しては可能な限りの予算ているということです。

をすでに注いでいると思います。ただ非常に難しいのは、やはり人材でAlison Campbell： ナレッジトランスファアイルランド（KTI）の役割しかいないわけで、これを今すぐ10名にすることができるのならばかなす。つまりＴＬＯを必ず持てと推奨されてはいるのですが、ＲＴＴＰは７名
はエンタープライズアイルランドという施策のもとに、ナレッジトランス

りいいと思います。
しかし技術移転に関しては若手が今成長してはいま

ファの仕組みに貢献することです。アイルランドの場合にはやはり雇用すが、
いわゆるシニアレベルの人が少ないということです。25ある機関

創出と持続可能な経済の構築が急務です。成果指標は従来、特許出すべてに参同できるだけの人間がまだいないということです。

願数、知財収入、ベンチャー企業設立数に着目してきました。今は、出そして、システムを拡大するためには、予算よりも人材育成の方が大願後のライセンス件数、商業的な価値、市場での販売やその貢献度合事だと私は思っています。政府もそれを知っていて、そのシステムに対い、ベンチャーやスピンアウトがアイルランド内か、ベンチャーが現存す

して、また人材育成のためにかなり予算をつぎ込んでくれてはいます。

るか否かなどを見ています。
第一次、第二次と呼ばれるテクノロジートランスファ強化イニシアティ

Regina Summer： スウェーデン政府は、研究開発と教育の制度を

ブを2007年から始めています。今は第二段階です。全体の底上げを補充し、強化するためにかなり大きな予算をかけてくれています。
また、行っていくため、コンソーシアムを形成して、進めています。成果として、新政権で、この予算がさらに拡充されています。そしていわゆるイン

ＬＯＡ（LOAs； Licences, Options and Assignments）
がとにかく

キュベーションに対する予算も拡充されています。非常に従来的なス増えてきたということ、
さらにスピンアウト企業の設立も増えました。そしウェーデンの技術移転の方式ですが、研究の所有化だけに特化した部て特に、
リサーチ機関の間での意識改革が行われました。
しかし、経済分という事になります。

に対するインパクトはまだ分かっていません。国のポリシーや枠組みに

スウェーデンの場合は、やはり900万人の人口で、毎年２万の企業がついては、2012年発表のガイドラインに、産学連携のあるべき姿、ＩＰ設立されている点が問題ではないかと思います。つまり、スタートアップの帰属などが記されています。
また、コラボレーションの今後のあり方やはどんどん出てくるが、それをいかに大きくさせていくか、成長させてい中小企業に対する産学連携についてのガイドラインについては、私どもくかが難しいことで、新政権も今そこに集中をしていると思います。

ＫＴＩがその役割を担っております。

スウェーデンのイノベーション支援体制というのは、少なくともアカ
デミーの世界では、
この産学連携が中心になっています。
というのは、
Alisonさんがおっしゃる通りだと思うのです。やはり、我々としては成長■ディスカッション

を促し、そして雇用創出するということが究極の目的だと思います。国山本： 日本では毎年大学のロイヤリティは増えてきて、
ライセンスも、にとって一番重要な目的です。そして、調査によりますと、大企業からス大学の技術が民間に年間1700件くらいライセンスされています。一方

ピンアウトして設立された企業は、生き残る、成長する傾向が高いといで大学間の格差、産学連携のアクティビティの格差が生まれていて、非うことです。
また雇用創出にも貢献する可能性が高いということです。

常にうまくいっている大学となかなかナレッジトランスファが進まない大ということで、イノベーションオフィスというのはスウェーデンでも集中学とがあります。皆さんの国としてはどうでしょうか。また、首都圏の大しておりますし、戦略的なパートナーシップを組むということが最も優先

学と、地域の大学、地方の大学というのは、随分と格差があるというこ

順位としては高いのではないかと思います。

とは言われているのですが、皆さんの国ではいかがでしょうか。
Sean Flanigan： もう少し明るい話ができればと思うのですが、
カナ
Kevin Cullen： はい、政府の施策上、やはり混乱状態です。きちん

ダの状況はこれから悪化するばかりだと思います。2014年12月の段と把握が出来ていないようです。オーストラリアにきた時、ニューサウス

階で連邦政府が科学政策を立案しましたが、イノベーションという言葉

ウェルズのチーフサイエンテストから、大学のテクノロジートランスファ

がこれまで10年くらい使われていなかったので、今回、入れてもらいましの一番大きな課題は優先順位付けであると言われました。つまり大臣、た。そして、取引移転のバリアを出来るだけ低くし、中小企業のために知それから大学のイノベーションに関しては確かに大きな感心が集まって財を無料にするということで政策を策定してもらっているわけですが、やいますが、政治的なプライオリティとしてイノベーションは非常に低く、後はり大学とは仕事がしにくいと思っている人が非常に多いわけです。

回しにされています。例えば、鉱山業、輸出業、それから学校、病院、道ＴＬＯが全国的にいくつもありますが、今スタッフがどんどん少なく

34

講演要旨
■モデレーターの結語なっています。
これは予算が減ったためですが、それだけではなく、大学側もここにお金を入れても仕方がないと思うようになってしまっているのです。
リサーチ予算が小さい研究所は地方にあります。そういった地

山本： 東大の事例で、東北地方太平洋沖地震後、動物実験時に使う方の大学の研究所がテクノロジートランスファを諦めています。誰もお放射線物質の処理用に従業員17人の小さな会社が開発していたフィ

金を出してくれないからです。そして、本当は長期的な投資が必要です

ルターをフェリシモという通販会社にPM2.5対策マスクのフィルターとが、今の状態では大学のリソースを使うことが正当化できないので、予して提案したところ、これが商品化されて、今、福島で使われています。

算を違う所に回してしまっています。

小規模会社の商業化を支援したというだけでなく、東京大学の技術がカナダは、
ウェストコースト、
オイルパーチ、そしてノーチ、オンタリオ、色々な所で一般の人のためになる、社会の役に立つ、ということが表現

ケベックなど５～６つの地域に分かれていますが、オンタリオ地域、ケ

できています。
またフェリシモは、一般的に20代～30代の女性の方が多ベック地域で何が起きているかといいますと、州レベルでの予算、ある

く読者となっているので、そういう人達にも、一見東京大学技術は難し

いはプログラムという意味では、雇用一辺倒になっています。たとえばそうに感じるが、自分たちの役にも立つと感じてもらえるという点で東ケベック、オンタリオの製造業は2008年、2009年以降、製造業の雇用

大総長や学部長は喜んでいます。

が激減しているということで、とにかく雇用を拡大することにばかりお金

日本ではバブル経済が93年ごろに崩壊して、
リセッション、景気後退がいってしまっていて、長期的な価値を出せる企業を設立するというこの中で大学の研究がもっと役に立つのではないかというのが見直されとにはお金がいきません。つまり、短期的な成果が出るところにしかおて以降、技術移転、産学連携が広がってきました。
もちろん国によって

金がいかないのです。

状況は違いますが、研究者というのは、誰かのため、世の中のためにな

ブリティッシュコロンビア地域では、現地の企業と多国籍企業が協力る研究をやりたいと考えていると思うので、そこを上手くコマーシャライ

をして、一生懸命ＩＰＲの数を増やそうとしています。スタートアップの雇ズに繋げていけば、大学には産業界からお金が入って、うまい好循環を用を創出しようとしていて、革新的なソリューションを作り出そうという生んでくれるのではないかと思っています。

努力が見られます。そういった意味でまちまちの状態です。
この後もしも、カナダが景気後退に入ったとしたら…。例えば今、石油価格がかなり下がっています。カナダの中央銀行が金利を0.25％下げました。そしてカナダドルも米ドルに対して、過去３～４週間でさらに６％下げています。天然資源からお金が入ってこないと、政府としてはイノベーションに関するプログラムをどんどん閉鎖してしまうということになってしまいます。
これから先、
さらに見通しは暗いと言えます。
Alison Campbell： 私たちの観点から申し上げますと、
ロイヤリティ
で成功しているか否かは分からないということです。時にはライセンスの方がいいかもしれません。地元の企業にライセンスして製品開発をしてもらったり雇用を創出してもらう方が、国際的な企業に対してライセン
スするよりいいということがありますが、常に選べる訳ではないのです。
アーリーな段階の技術というものは、
それを収益化するまでには、相当な当たり外れがあるわけです。成功している大学の収益というのはどこからきたのか、どういったライセンスで、誰にライセンスしたのか、そういったことを例えばアメリカなどをみますと、大きなライセンスの成功というのは技術移転にとって一つとか二つの知財というのが非常に大きな影響を持ったことがあったわけです。それによって収益というのが数年間ももたらされました。ただし、技術移転のオフィスというのは、そうしたブロックバスターがないと続かないということになってしまいます。ほとんどの場合はそれだけの大きな収益をもたらさないからです。
ですから私たちとしては、Kevinが最初に言っていましたが、成功が何かを分かってないと、測定もできないし、それに対してのリワードも出せないということで、私たちのような小さな機関の場合の技術移転というのは全くよくないわけです。では、何が得意かというと、地元の企業と協力をして5000ユーロぐらいの資金調達をしたり、コラボレーションをしたり、または、そういったリサーチをやってもらうことです。
これはロイヤ
リティの取得ではないわけですが、多くの企業というのは、こういったメ
リットを享受しているわけです。つまり、プロセスのイノベーションや意思決定の仕方で、成功とは何かを考えなければいけないと思います。
私自身は、こういった技術移転局はそれぞれ違う仕事をやらなければいけないと思います。そのリサーチの内容は個人によっても違い、
また大学のミッションが何かは、地域によっても変わってくると思います。
私たちはそういった違いが良いのだろうと考えています。

35

講演要旨
セッション 2

1月27日（火）

「いかに技術移転のプロフェッショナルを育成するか。各国の取組み」
How to develop technology transfer professional in each country
モデレーター

加藤

浩介

パネリスト

Jeff Skinner

大阪大学 産学連携本部 総合企画推進部 助教

Christian Stein
Jane M Muir
Melissa Geue
Kajsa Hernell

加藤浩介

Jeff Skinner

Christian Stein

Jane M Muir

London Business School
Executive Director, Deloitte Institute of Innovation and Entrepreneurship
ASTP-Proton
President
The Association of University Technology Managers(AUTM)
President
Knowledge Commercialisation Australasia Inc
Executive Officer
SNITTS(SWEDISH NETWORK FOR INNOVATION AND TECHNOLOGY TRANSFER SUPPORT)
Marketing Director, Marketing

Melissa Geue

Kajsa Hernell■モデレーターによる発語の補助金を獲得するなど、人材の活性化が実現しています。

加藤： いかにして技術移転のプロフェッショナルを育てるか。世界各国の技術移転協議会を束ねる国際連盟組織ATTP（alliance oftechnology transfer professionals）の委員の方々をイギリス、
ドイ
ツ、
アメリカ、
オーストラリア、
スウェーデンからお招きし、技術移転専門家の効果的な育成方法について議論いたします。

Jeff Skinner： 私は1990年から技術移転に関わり、様々な機関づくりをしてきましたが、技術移転は一風変わった専門領域だと思います。
専門家同士の互恵的なネットワークを構築し、経験を共有することで波及効果が起きる。その意味では、良い経験と悪い経験の両方を多くの方々と共有することが肝要です。

私たちは、技術移転の過程で生じる複雑な諸課題を解決するた大学の世界に身を置くと、数字という尺度がある企業と全く異なる価

め、必要なコアスキルセットを有する実務者をRTTP（Registered

値観の中で、専門領域を大学から世界に発信し商業化していくことは、Technology Transfer Professional・技術移転実務者ステータス）

役割がとても幅広く、しかも深い専門知識を求められる難しさもありまとして国際的に認定し、RTTPを志す人に対してATTP公認のトレーす。
これは大変な重責です。加えて私たちは縁の下の力持ちであり、正ニングコースを提供しようとしています。
まず技術移転プロフェッショナ

当な評価が得られにくいという悩みもあります。

ルの定義を明確にした上で、仕事の内容やミッションなどにより、
どのよ

私たちの活動は、研究を社会的なメリットにしていくという最も大学

うなスキルセットを獲得すべきかを議論したいと思います。

で重要性が高い仕事だと自負しており、実践的に学んでいく必要があります。そこで、UNICOという組織を作り、情報と経験をわかちあい、知識を体系化させることで、現在では12ほどのコースが定期的に行わ■パネリストによるプレゼンテーション

れ、優れた技術移転文化を創り出してきていると自負しています。

加藤: それでは最初に、日本の大学技術移転協議会（UNITT）によ

RTTPは、技術移転が複雑な場合にも適応でき、必要なリーダーる人材育成の取り組みをご紹介します。UNITTでは、技術移転人材

シップなどの各種スキルも教えます。実践者が学び、実践者が教え、そを知財管理、ライセンス、企業との共同研究企画、企業支援、シーズ

して運営する「メンバーのためのメンバーによる組織」として、次の世育成等、研究支援等、幅広い範囲をカバーする、現場の課題に即した代に引き継ぐことができることは、私にとって無上の喜びです。

実践的な内容を伴うトレーニングコースを提供しています。2013年にATTPに加盟し、RTTP認定の取得を奨励しています。

Christian Stein： 私が会長を務めるASTPプロトンには900名ほど

人材育成プログラムの柱のひとつ、UNITTアニュアルカンファレンのメンバーがおり、欧州全体のさまざまな国籍や分野の専門家が集い、スでは、技術移転の現場で日々生じる課題の解決策を、リアルなケー

ドイツ各地7ヶ所のオフィスから、主に生命科学に特化した技術移転をスに基づいて議論して解決策を導きます。ライセンスアソシエイト研修

行っています。

は、産学連携に携わるコーディネータ、
リサーチアドミニストレータ、事

ドイツには約400の大学医学部・工学部や研究・教育機関がありま

務職員を対象に、発明の開示から企業へのプレゼンテーション、あるいす。国柄もあり、基礎研究をはじめ大変多くの研究機関が科学的な分は契約交渉や、分野別の特殊な事情のあるネゴシエーションを、ロール野を網羅しています。
ドイツでは技術移転と知識移転を総称してKTT

プレイングなども交えて学ぶものです。3番目のジーテックは、特に未成（Knowledge Technology Transfer）と呼び、いくつかの大学がま熟で不確実性が高い科学技術を商業化に導くスキルを獲得する研修

とまって、技術移転を担当する事務所ができています。

コースです。

フラウンホーファー研究機構やマックス・プランク研究所による技術

2011年に開講して4年間で約150名の修了者を出していますが、こ

移転は半世紀におよぶ歴史がありますが、一般化したのは近年になってこから新事業イノベーションに挑戦したり、学んだ知見を大学内部で広からです。技術移転には地方政府が積極的で、知識はTLO事務所のめたり、自らスピンアウトしてベンチャーに就職する、多額の実用化資金集まりであるUNICOに集約されるのが通例です。現在重要な問題は、

36

講演要旨
適切な知識移転や技術移転実務者の標準がないということです。
しかすると同時に、戦略的なパートナーシップ、契約書や合意書などのツーし今後はATTPの基準がグローバルスタンダードとして働くわけです。

ルの使い方についても講習を行います。
このような多様な教育・研修プ

技術移転はライセンシングだけでは充分ではありません。
しかし、
トー

ログラムにおいては、評価が大変重要であるということを強調しておき

タルなスキル保持のため、RTTPは大変有効です。そのような標準をたいと思います。
日常的に評価と改善を行うことが、
プログラムのさらな将来のため整備していくのは、大変有効なことだと思います。

る最適化に繋がると感じるからです。

Jane M Muir： アメリカでは、1980年にバイ・ドール法ができました。

■ディスカッション

大学による特許権の取得を認め、同時に特許の市場化、商業化を促進するもので、特許のオーナーシップは大学の責任です。
フロリダ大学は

会場： 研究にはすぐに商業化に向かないものもあります。そこに目配り

7億ドルの研究費で年間300もの発明を行っており、私は大学で技術をしながら、技術移転、商業化を両立するコーディネータをどう育てれ

移転のサービスディレクターとして働いています。

ばよいでしょうか。

技術移転は若い技術であり、職業です。北米では、その半分を女性が担っています。求められるスキルは、科学的、工学的素養と、研究のMuir： 従来の技術移転とはライセンシングが主な業務でしたが、スピ

価値と事業の理解があることです。さらに、投資に対する収益性、利ンオフや起業するような場合、プロジェクトをスタートして開発していくノ

益、売上や、契約書の読み込みなど法務や特許の手続きを理解してウハウが必要になってきます。
フロリダ大学にはベンチャーキャピタル出いるか。
これらの要素を持ち合わせていることが必要です。

身者がスタッフにおりますが、プロジェクトを立ち上げて、次のレベルの私たちは、常に約400のケースを6つのチームでまわしており、新し成熟度まで持って行くスタートアップが、われわれの専門領域の中で重い発明、発見が次々に作業負荷に加わってくる中できちんと整理整頓

要な根幹となってきていると感じます。

をし、優先順位をつけ、教授陣や業界ともコミュニケーション図らなけれビジネス開発や事業開発にかかわる業務は全体の30％くらいを占めばなりません。そこで一番大切なのは、「この世界を大きく変えていくのますが、現段階で技術移転専門家教育には反映されておらず、何とかだ、違いをもたらすのだ」という熱意、情熱です。私たちのトレーニング

対応しなければなりません。

の根幹は標準運用手順であり、常に改訂すると同時に、それにより私た学会と産業界の仲立ちをして技術移転を実現するためには、
その価ちの目標を常に設定しています。スキルの充実には、AUTMのトレーニ

値提案の理解と、市場で誰がソリューションに対するニーズを持っていングを活用しています。

るか把握することが必要です。つまり価値提案を見出し、絞り込む問い
かけの技術が必要です。

Melissa Geue： KCA(Knowledge Commercialisation

ただ、ご指摘のように、研究は全て商用利用可能な完成品ではあり

Australasia)はオーストラリアとニュージーランドで技術移転の研修ません。そこで私たちは、Proof-of-Concept（実用化に向けたコンセを行っています。技術移転や知識移転は多面的な要素があり、「人あり

プトの実証）など研究を次のレベルに進めるための資金を調達することき」の世界だと思います。いろいろな能力やスキルが必要で、かつ、社も行っています。数百もの商業化すべきテクノロジーがある中で、技術

内、国外、国内の環境に適応しなければならず、一方で細かいところが移転チームの人間が、それぞれの技術に対して充分な時間をもって次実は重要、という仕事です。資金調達、雇用のネットワーク、リレーション代のテーマを見出すことができるのか、というリソースの問題も、今後

シップ、人間関係はプロフェッショナルとしては一番の要で、そのスキル

重要な課題になるでしょう。

を伸ばすため、KCAの存在意義があるのです。
オーストラリアでは、研究の商業化に50年の歴史があり、その中で

加藤： 私がボストン大学の技術移転オフィスで最初に言われたのが、専門家育成方法が議論されてきました。プラクシスUnicoから2005「基礎と応用を一直線の矢印上で考えるのをやめよ」ということでし

年に最初にライセンスされたメソッドが基本的なコースを形づくっておた。基礎研究に対する尊敬、リスペクトを忘れず、
うまくシナジーが生まり、いろいろな実務家に対して３ヵ月から5年の年限で教育を提供していれるところまで持って行くのが非常に重要なポイントだと感じています。

ます。特に、オフィスにいるような実務家が学べるような形に工夫されています。また、個人のバックグラウンドに基づいてビジネスリーダー、

会場： 日本の技術移転、特許移転関連部署は、戦略や戦術に関する

PACD、
コマーシャルなどの専門知識を提供していくことができます。

いろいろなノウハウを駆使して頑張っているが、思うように成果が上が今後は、きちんとしたキャリアと技術移転のモデルを確立させ、体系らない現状があります。原因は資金だと考えます。日本ではソーシャル

立てての適用が大切だと考えています。そこで新しい課題が出てきた

イノベーションの基盤が未成熟なのではないでしょうか。技術者だけで際には、みなさまのご意見も伺っていきたいと考えています。

はなく、金融機関や政治家、行政、国民も含めて価値観を統一しない限
り、技術移転によるイノベーションは困難です。技術移転促進のためのKajsa Hernell： スウェーデンイノベーション技術移転支援ネットワー

ソーシャルイノベーションの仕組みを提案して頂けないでしょうか。

ク（SNITTS）という組織のマーケティングディレクターをしているカイ
サです。当団体は2009年に設立された非営利組織で、現在437名のMuir： それはとても大きな課題です。社会に対してイノベーションを

個人メンバーがおり、同時にATTPにも加入しています。メンバーの提唱し、それが世界にどう影響を及ぼせるかを考えていきたい。
「この50%が学術界、15%が研究機関、そして10%が産業界で活躍するメン

技術は大きな価値がある、リスクも低い、だから収益性がある」という考バーです。

えが投資のモチベーションになりますが、反対に、投資があるからこそ

SNITTSは、育成機関として外の世界をモニタリングし、認識、認知開発が行われ収益がもたらされるのだという、長期的な視点も必要でを強化し、スキルを磨いていく役割を果たしています。年次の会議や研あるわけです。

修旅行、部会を通じてスキルを取得する手段も用意されています。
メン「社会的な企業とは何か」という定義は一番難しいものです。ソーバーの75%がSNITTSの活動に積極的に参加しており、業界や世代

シャルエンタープライズは持続可能な企業であり、長期的な目標が、投を超えた専門性の育成に重要な役割を果たしています。

資家や社会に充分なインパクトを与える拡張性も必要です。技術を移スウェーデンの専門家は「C単位」を取得でき、それがRTTPとして転し、社会に展開をする。それによって人々の世界を充実したものにし、認定されます。産学協同の内容を各大学による事例検証によって検証

さらには経済を支え、より質の高い雇用を生む。それが私たちが目指す

37

講演要旨
ところなのだと思っています。
Hernell： スウェーデンでは、どちらかというと組織の中に目を向ける
ことを重点にしています。技術や発見の多くは、必ずしも成功の可能性が高いものばかりではなく、ゴーセンバーグ大学では、研究者とコミュニ
ケーションしながら知的資産の目録づくりを行っています。その過程で、研究者が気づかなかった価値あるものを技術移転専門家が見つけ、ア
イデアが創発されることもあります。研究室に新たな視点をもたらすことは重要だと考えています。
加藤： 技術移転専門家のキャリアパスはどうでしょうか。
Muir： 私たちのオフィスでは3階層職階がありますが、職種により必要となるスキルが違うため、階層を縦に上ることはまずありません。私たちのスタッフは40名ほどですが、現在弁護士が3名、2名のジャーナリスト
チーム、
スピンオフのチームなどさまざまな職種やレベルのスタッフがいます。ジュニア・シニアのポジションがありますが、すぐ詰まってしまう悩みがあり、たとえば、定期的に異動していく制度は多様なスキルを身につけるためには有効かもしれません。
転職モデルとしては、今いる大学からよりよい大学に移るというのが一般的ですが、大学の世界から産業界に移ってしまうこともあり、専門職としてのあるべきキャリアパスが、まだ見極められていない分野だと感じます。
この点RTTPによるキャリアの認定は重要で、自分が進歩していると実感することは必要なことです。それがRTTPの向かうべき、
よい方向性でしょう。
加藤： 弁理士などとの協業をうまくやるためのポイントはあるでしょうか。
Muir： 技術移転専門家は、弁理士と協力して仕事をしています。多くの場合、特許の保護が必要になるからです。技術移転オフィスでは、外部の弁理士と協力して仕事をすることが一般的で、どのような弁理士オフィスと協業するのかはサービスの幅によって決められますが、重要なのは人間関係で、その構築をいかに作り上げるのがカギだと思います。
加藤： それでは時間がきてしまいました。RTTPに関する詳しい情報
等は、UNITTで一部情報を翻訳し、WEBサイトで提供しています。各
種の大学技術移転協議会の研修会や、
トレーニングコース、それから海外のイベント、AUTMのアニュアルミーティングも2月22日に行われるので、どんどん参加ください。

38

講演要旨
講演
（講義）

1月27日
（火）

「AUTM ミニマーケティングコース」
AUTM Mini-Marketing Course
講 師Jane M Muir

The Association of University Technology 		Managers(AUTM)
President■はじめに

技術移転のマーケティングにはたくさんの課題があります。
まず、研究者はなかなかマーケティングを理解できません。研究の成果を誇るのは、

今日は、科学技術においてマーケティングとは何なのか、マーケティ

研究者が嫌がる自慢話ではなく、必要なコミュニケーションの一環なのングが技術移転においていかに大切なスキルか、将来のライセンサー

だ、成功例を他人と共有できなければ、他の人がさらにいいアイデアやに向けて価値提案をどのように行うかについてお話し、時間があれば製品につながるアイデアを加えてくれることもないのだと理解してもらい

ブランディングの重要性についても触れようと考えています。

ます。
もう一つ、研究者や科学者は、
マーケティングを楽だとは思っていま「ゲータレード」は世界中で売られていますが、もともとは私の所属せん。やるべきことがたくさんあった時に、マーケティングの優先順位をするフロリダ大学のロバート・ケート博士が開発したスポーツ飲料です。 下げて、いつまで経ってもやってくれないことに注意する必要があります。
「ブロックバスター」として、世界にスポーツ飲料の市場そのものを切

テクノロジーのマーケティングをどのように行うかを検討しましょう。
まずり拓いたと言っても過言ではありません。つい最近まで市場シェアは 「対象者は誰か」を考えます。このテクノロジーを使ってどんな問題を解80%を占め、
アメリカ国内で74億ドル相当の市場を持つ商品に成長し決できるか。その場合、
このメッセージは誰に伝えるべきだろうかと考えています。
もちろんその収益の一部は、われわれの様々な研究に還元るのです。

されており、
その他に白アリの駆除剤、緑内障向けの治療薬の3つの技

次に、対象者へのメッセージの提供方法です。
これを価値提案と呼ん術が、フロリダ大学に5億ドル相当のライセンス売上をもたらしてくれてでいます。対象者によって、それぞれ違ったアプローチからの価値提案がいます。

必要です。そもそも製品ラインをもっと拡充したい、あるいは製造コストを

フロリダ大学サービスディレクターオフィスには24名ほどの職員が下げたい、あるいは競合優位性を高めたいなどという動機があり、そのおり、昨年は7億ドル余りの研究補助に対して87以上のライセンスオ

解決方法が技術提案になるのです。

プションを実行し、130余りの技術開示を行っております。もう少し規伝達方法についても、以前は印刷物ばかりでしたが、技術やソーシャル模を拡大して、全米の状況を見てみましょう。AUTMの調査では、2万メディアの進展で今はたくさんの選択肢が生まれているので、有効なチャ4000件あまりの特許出願件数があり、5000以上のライセンスが実行

ンネルを選択することができます。

され、さらに800社以上のスタートアップ企業が創立されています。

実際にどんな価値提案をするかが成否の鍵を握ります。技術が、潜在バイ・ドール法は、
アメリカ国内におけるこのような技術移転の布石と顧客のニーズ、
ウォンツ、必要性、欲望をどのように満たすかをきちんとなった法律でした。大学に対して特許権取得を積極的に促すだけでは説明できなくてはいけません。マーケティングでは、
よくフィーチャーとベネ

なく、積極的なマーケティングで商業的なパートナーを見つけるべし、とフィット、
すなわち「特徴と利益」と捉えています。

いう内容です。技術移転のプロの多くはマーケティングのプロでもあり、研究者が犯しがちな間違いとして、自分が持っている情報を全部説明

技術移転の中でのマーケティングのカテゴリも発展を遂げてきました。

したいという気持ちがあります。
しかし、マーケティングにおいては、
メッ

技術移転におけるマーケティング分野に対して、今までになく注目がセージは少ない方がはっきり伝わります。
まずは興味をひき、「もっと情報高まっています。包括的な研究補助金による研究成果をさらに商用化がほしい」と思わせる。人間関係を構築するのです。
「この技術は自分にして還元を促進せよと、
オバマ大統領自身が指示していますが。それをとって何の得になるのだろう」と思いながら話を聞いている相手の気持成功に導く鍵こそが、
マーケティングなのです。

ちになって、
どんなポイントを聞きたいと思うのだろうと考え、価値提案が■技術移転マーケティングのポイント

さんの事務所でもウェブサイトをお持ちだと思います。ぜひ、そこに書か分かるような簡単な言葉で伝え、相手の波長に合わせるべきです。みなれている価値提案をもう一度見直してみてください。

技術移転においてマーケティングの役割とは何なのでしょうか。研究による発見・発明を研究所から市場へと開放し、
なおかつ、
それが社会

■効果的なレターをどのように書くかに対してプラスの影響があるように売り込むため、マーケティングは存在します。具体的には、技術そのものの啓蒙活動、結果や商品に関す

このような技術説明、あるいは記述をどう書けばよいのでしょうか。まる啓蒙活動、
そして、技術移転オフィスやサービスの啓蒙活動などが上ず強調すべきは競争優位性です。それがなければ、産業界が強く興味をげられます。

ひくことはないでしょう。機能の特徴とメリット、
この二つが競争優位性を

まず、マーケティングの基礎について確認していきましょう。
「4つのP」、プロダクト、
プロモーション、プレイス、
プライスがマーケティングの説明する要素であり、最終的な価値提案に繋がっていきます。さらに具体的に、細かく見ていきたいと思います。

非常に重要な基本的概念となります。
また、到達率と接触回数を考える

特徴とは、「非常に具体的な事実であって、証明が可能なもの」です。

ことが重要です。到達率はリーチともいいますが、メッセージが伝わるこメリットとは、お客様、あるいは潜在的なライセンシーにとっての利益、すと、接触回数は、語りかける回数を示します。1回きりの報告では駄目な

なわちベネフィットということになります。必ず、この二つをつなげて考えのです。
どうしたら対象者に対して、5回同じメッセージを語りかけることるべきです。

ができるかを考えてみてください。

これらを説明するにあたっては、「他にない」ことを強調するのが重要

39

講演要旨
です。つまり、
フィーチャーだけでは駄目で、きちんとベネフィットを説明ばサーチエンジンの順位を上げるよう最適化するには、画像を載せるこしなければ「買いたい」動機につながりません。
「このテクノロジーを使とが非常に重要だというノウハウも駆使します。
また、
キーワードの使い

えばこんなふうに問題が解決できて、
こんな競争優位性がありますよ」

方も重要です。
タイトルの中にキーワードを取り込むのも有用というものと説明し、納得させることが必要なのです。

です。実際に、フロリダ大学のウェブサイトには、
これらの例が数百も出特徴だけでは売れません。マーケティングの資料に特徴だけが列挙ております。

されているという例がよくありますが、技術は、ベネフィットがあってはじ技術の説明ができあがると、私たちはターゲットを絞ってのマーケ

めて売れるものです。特徴は放っておいては伝わりません。全部ここにティングキャンペーンを開始します。
これを「ライフルアプローチ」と呼ん書き出しておけば、読んだ人はピンとくるだろう、ベネフィットも分かってでいます。撃ち方はライフル銃であって、ショットガン、散弾銃ではないくれるだろうと思う人が多いのですが、そうではありません。つながりがのです。

分からない人が大半なのです。ですからフィーチャーとベネフィット、「特

散弾銃は沢山の弾が飛びます。マスマーケティングは散弾銃方式と徴と利益」をはっきりと伝えて、価値提案として伝わるようにしなくては言えますが、
これを私たちはお勧めしません。時間とお金の無駄だからいけません。

です。私たちは非常にターゲットを絞って、弾は一発だけ撃って、最大の

ただし、ベネフィットだけを強調すればいいのかといえば、そうは思い効果を上げることを考えています。それは具体的な業界を選んで、ニーません。両方必要です。
というのも、利益だけを言い過ぎると、疑われてズがある所に的を絞るということです。さらに、企業だけでなく、具体的しまうからです。
しかし、特徴もきちんと書かれているならば、信頼を得な人物に狙いを絞っていきます。相手の企業の大きさにもよりますが、ることができます。
「なるほどこういう機能、
こういう特徴があるからこ

研究担当の副社長や、事業開発担当者、または2人とも狙っていくとそ、
こういうベネフィットがあるのだな」とつながりが分かるわけです。

いった戦略も立てています。

では、どこから始めるべきでしょうか。
まず自分の持っている技術に対書類を送る際には、カバーレターを付けます。アメリカでも、依然として、ライセンス契約を結んでくれそうな候補者は誰かを考えます。そして紙のコピーを郵送することを続けています。少し前は、全面的にEの候補者がどんな問題、ニーズを持っているのか、
どんな関心を持ってメールに切り替えたのですが、また郵便に戻しました。そうなったのにはいて、その業界では今、どういうトレンドがあるのかを分析していきます。

二つの理由があります。

そして自分たちの技術が、彼らの問題やニーズにどう対応できるかを考

マーケティングは、やはり差別化しなければならず、他にない競争優

えていくわけです。そこで一番重要なのは、「他にはない形でできる」と位性を示されなければなりません。自分たちを他のテクノロジーとどのいうことです。それが競合優位性として、ライセンス契約を成功させる

ように差別化するかを、マーケティングでもやろうとしているわけです。

強いアシストをします。

ですから私たちの差別化は、いまや非常に珍しくなっている「昔ながら技術の説明に何を含めるべきか。われわれのウェブサイトをご覧頂けの紙のコピーを郵便で送る」ことです。

ると分かると思うのですが、フロリダ大学では何百件もの記述、説明がもう一つの理由は、最近はなかなか、興味を持ってくれそうな見込み

載っていますが、
いま申し上げてきたようなフォーマットに従っています。

客のEメールアドレスを入手するのが難しくなってきているのです。できまずタイトルがあります。重要なメッセージを伝えるためのタイトルでれば紙のコピーをやめたいのは本音なのですが、もう一度アプローチ

すね。そして簡潔に技術を説明し、価値提案を伝えます。
これらの文章の方法の分析にかかっており、どういった所からオファーが入ってくるのの中には「フロリダ大学」という名前をできるだけ入れるよう努めます。

か、どういう経路のアプローチが有効なのかを探るために郵送をしてい研究組織としてアメリカで名を知られた存在なので、それにより研究のます。

信頼性を確立していきたいからです。

カバーレターの中身にはURLのアドレスを書いて、電子的なリリー技術の用途も書き込みます。産業のジャンルが異なる複数の用途がスが得られる場所も案内しています。つまり、相手がもし、その企業のありうる場合は、全く別々な2つの説明文を作ります。面倒くさがっては

他のメンバーと情報を共有したければ、
ただリンクを送る方が簡単だか

いけません。相手に合わせてフィーチャー、ベネフィット、そして価値提らです。

案をカスタマイズしなければいけないのです。

繰り返しになりますが、技術の説明の中で全てを語ろうとしてはいけ

それでは、これらの特徴とベネフィットの項目はどのように選んだらいません。こういった記述の中では、提案価値をできるだけシンプルに、いのでしょうか。
ここで、科学者と対話し、絞り込みをする作業が必要で必要充分に提供する。主な役割は関心を持ってもらうことであり、電話す。想定されるそれぞれのマーケットにどれくらいのデータを研究者がをかけて詳しいことを聞きたい、と思わせるような情報に留めるというこ持っているのかを見極めるのです。次に、少し市場調査をします。

とです。

このように整理していくと、新技術の中には、単なるアイデアであって、実質の研究やデータがないといったことがありえます。当然、それら■技術移転のブランドを育てるためにはを除外し、実際に研究が行われているプロジェクトから選ぶことになります。技術を説明する記述を書くには、科学のバックグラウンドが必要で技術移転のブランディングですべきことは、マーケティングと全く同じす。あまり専門用語は使わずに、科学的観点から詳細を説明するのがであると言えます。対象者は誰なのか、
どんな価値をもたらすのか、対望ましいでしょう。その後に発明者の履歴を紹介しておきます。
ライセン

象者とどうコミュニケーションするかを考えていくのです。対象者が変わスを考えてくれる企業の多くにとって、発明者の信頼性は重要だからでれば、それぞれ価値提案の中身が変わってくるのも同じです。

す。評判だけではなく、商業化のためにさらに開発が必要だということ

まず、私たちの存在、存在意義を伝えることが大切です。成功事例をもあるからです。

積極的に伝え、「自分たちはちゃんといい仕事をしているんだ」と常に最後に、開発の段階を記述します。プロトタイプがあるとか、動物実発信し続けることが大事です。大きな理由の一つは、次の売り込みをす験が行われたとか、
そういった事実を書き込みます。
これが記述説明にる時に、負のイメージがあると大きなハンデになるからです。いったんネ入るわけです。

ガティブなイメージがついてしまうと、回復は非常に大変です。自分たち■「ライフルアプローチ」
で最大の効果をを構築することに努めて頂きたい。それができれば、より多くのプロジェ

ネットによるPRは、私たち自身も学びつつあるプロセスですが、例えうになるからです。

のブランドに関して、
しっかりと自ら責任を持って、ポジティブなイメージ
クトが商業化につながります。それだけたくさんの人が応援してくれるよ

40

講演要旨
ブランドとはシンボル。優れた仕事とその成果の発信が必要であると同時に、「人が何を期待するのか」期待値を設定することが大切です。
ブランドを印象づけるもう一つの要素として、
ルック・アンド・フィールの統一が挙げられます。パワーポイントのフォーマットや、招待状なども同じフォーマットやデザインを使い、一目でこの研究機関の発信だということが分かるようにします。
ニュースレターも有効な広報手段です。相手によって価値提案を変えるため、私たちは2種類のニュースレターを出しています。教員や学生向けにサクセスストーリーを伝えるものと、企業や投資家向け、すな
わちパートナーに対して送るものです。事例では、スタートアップ企業
や、製品化されたものの紹介をしています。プレスリリースについては、
具体的に「このような数字を達成した」という情報を入れ、イベントの発表や成功について伝える努力をしています。
ウェブサイトを作ったら、必ず身内以外の人にフィードバックを貰うべきです。企業家や投資家が次のスタートアップ案件を探している時に、必ず辿り着けるようなウェブサイトでなければいけません。その誘導がしっかりできているかを評価するには、外部の眼が必要なのです。
ソーシャルメディアでの発信は、非常に安価にメッセージ提供ができる優れた方法ですが、のめり込まないよう注意が必要です。TLOやス
タートアップ企業のストーリーがある場合、ソーシャルメディアを使い、TLOがこのストーリーの真ん中にハイライトされるようにします。すなわ
ち、フロリダ大学という名前が入った形でリツイートしてもらう事によって、
どんどんその情報が広がってくれるわけです。
ブランディングには、顔を突き合わせてのコミュニケーションも重要です。発明の開示や特許の申請書、テクノロジーのライセンスの際にはドキュメントが発行され、教授たちと成果の共有を図り、技術移転のプロ
セスの手続を明らかにすることで発明者のフラストレーションをなくしました。
今日はたくさんの情報をお話しました。全てを一度に変えるのは難しいことだと思います。
しかし大学内を見渡せば、おそらく活用できるリ
ソースは見つかる可能性があると思いますので、探してみてください。
皆様のご健闘をお祈りしております。

41

講演要旨
基調講演 1～3

1月27日
（火）

「Policies and Strategy for collecting and utilizing IP informationin support of stakeholders’global IP strategy; WIPO’s perspectives」
高木善幸

世界知的所有権機関（WIPO）
事務局長補 グローバルインフラ担当
高木善幸「IP information at the EPO
Removing language barriers from patent documentation」
Richard Flammer

欧州特許庁
（EPO）
Patent Information-European Patent Academy
Principal Director

Richard Flammer「国際的に通用する世界最速・最高品質の審査の実現と審査結果の情報発信に向けた取組」
木原美武

日本国特許庁（JPO）特許技監
木原美武■基調講演 1 (ＷＩ
ＰＯ)

をネットで提供しており、これによって法律の改正状況を把握できます。

WIPOは特許庁と非常に緊密な協力関係にあり、本日のテーマであ座に入手でき、
データベースに入れています。

WTOとの協力関係の下、TRIPS協定によってもたらされた情報を即る知的財産情報の分野においても、緊密に国際協力をさせていただい日本知的財産協会とWIPOが協力して立ち上げたWIPOグリーンています。本日は、知財のグローバル化がもたらした様々な変化を踏まについて述べます。事業化計画はありませんが、保有する環境に優し

え、特に知的財産情報に焦点をあてて、お話しさせて頂きます。

い技術を世界的レベルで技術移転したい企業に向けた、
グローバルな

経済のグローバル化により、事業戦略もグローバル化していかざるを

マッチメイキングデータベースです。そしてWIPOはこのようなサービ得ません。それには国際的な競争力の醸成が必須要件となります。そスを通じて、特許情報等をできる限り無料で幅広く普及させるために、こで重要なポイントとなるのが知的財産情報の把握です。WIPOは世各国への働きかけを行っています。

界の知的財産庁の知的財産情報戦略を掌握しています。世界レベル

各国の特許情報普及政策は10年前に比べて格段に進歩していまでの非常に重要な変化を見据え、
グローバルワンへの道を目指すためす。今後はできるだけ世界標準、スタンダードに即したデータベースのにもWIPOの有効活用が求められるところです。

相互提供、或いはリンクを増やし、プラットフォームを作っていく。そうい知的財産情報は、
ビジネス事業戦略の決定に際して色々なインテリ

うところでドシエ情報も提供していくということです。

ジェンスを提供します。そのためにもグローバルな知的財産情報の分

WIPO CASEというプラットフォームがあります。
これは、色々なドシ

析は欠かせません。
しかし、知的財産の情報量は非常に多くなってきて

エ情報を様々な国の間で、審査官が交換していくためのものです。徐々います。2013年の公開特許情報は250万件、商標は全体で500万件に参加国が増えてきており、当初の3カ国から20カ国くらいに増え、国です。中国等の急速な台頭もあり、今後も右肩上がりでしょう。では、
こ

際的なプロジェクトになってきています。様々な参考文献、引用文献がれらの情報はどこで入手できるのか。日本で言えばIPDL、EPOで言えサーチできるようになっています。

ばEspacenet、
ラテンアメリカで言えばLATIPAT、
またWIPOではグ

そして、
こういったリンケージを通じて、将来的に知的財産情報が単な

ローバルデータベースの一環としてのPATENTSCOPEがあります。

る情報ではなく、
ワンランク上のインテリジェンス、あるいは知識として

このように色々なところで情報を出しており、各サイトにあたる煩わしさ

皆様にご利用いただけるように、今後ともデータベースを充実して参り故に、収斂化の方向に向かってきてはいますが、一方でそれぞれに特たいと考えています。

性の違いがあり、そこを踏まえれば検索精度の向上が期待できることもまた事実です。

■基調講演 2 (EPO)

特許情報ですがWIPOはPCT、マドリッド及びハーグシステムの国
際登録の更新をしており、世界で一番早く正確な情報を提供する責任

本日は、私が特許文献について行っている、言語的な障壁の除去にを持っております。また、意匠についても順次各国のデータを搭載した関わる話をさせていただきます。

いと考えています。特許情報の検索に際して押さえるべきポイントとし特許情報に関わる大きな課題の１つ目が言葉の問題です。
２つ目が情ては、パテントファミリーをきちんと調査できること。次に他言語検索へ

報収集の問題、そして３つ目として登録の問題が挙げられると思います。

の対応が可能であること。そのためにWIPOでは、国連の6カ国言語

言葉の問題とは即ち翻訳の問題なのですが、高木さんが先ほど雄からPCTの公開言語である10カ国言語に重きを置いた検索へとシフ

弁に強調なさったように、情報の内容を理解しなくてはいけない。けれ

トさせつつあります。最後に、年々増加するPCTへの対応です。今やども特許情報あるいは文献数は増加の一途を辿り、今や250万件にPCT抜きではグローバルな知財情報は得られません。WIPOでは色々達することが予測されています。
これらについて、そのコンテキストあるな言語による全文検索というビジョンを持っています。

いは内容まできちんと理解できるようにするというのが、我々のチャレン

商標情報の検索に関しては、WIPOは図形の要素をサーチするたジです。そのためには、データをきちんと集め、それをアベイラブルにすめのエンジンとして、世界で初めてグローバルブランドデータベースのる。加えて24時間無料かつハイクオリティのドキュメントをWIPOのス

中にイメージサーチを搭載しました。

タンダードで提供する。その達成のためにプロジェクトを立ち上げまし知的財産制度が完備されている国、未整備の国を知ることはビジネ

た。EPO加盟国の29種類の言語、
さらには日本語他アジアの言語をス情報入手のために重要です。WIPOは言わば法律図書館的なもの

きちんとデリバリーできる組織がないか探しました。非常に信頼できる

42

講演要旨
パートナーとしてGoogleを選び、協働作業の結果、昨年末には加盟

部機関にお願いすることで、審査のスピードアップを図りました。
また、出国すべての言語をカバーするシステムが完成しました。我々のデータ

願人による特許の出願・審査請求構造改革を推進し、グローバル出願

ベース上でアジアの4つの言語の英訳もアクセスが可能になりました。

を3割にまで引き上げて内国偏重を是正し、出願内容の事前チェックを

皆さんはEspacenetによってアクセスできます。
もちろん、審査官には徹底することで量より質への転換を図ってきました。
こういった取り組み

EPOQUE Netを使って頂くことができます。

により総合的には功を奏して、2013年のFA期間は 10.4カ月に短縮さ全ての言語をカバーする上で重要な要素となったのが、機械翻訳機

れ、政府公約を昨年度末に達成するに至りました。既に審査待ち件数は能です。人による翻訳は本当に必要なものだけに限りたいということをこ20万件を切っており、FA期間は現時点で9カ月台となっております。

の機械翻訳によって可能にしたということが言えます。次のステップとし2013年6月7日「知的財産政策に関する基本方針」が閣議決定さて、システムの維持という重要なミッションがあります。毎年作られる何れ、これを受けた形で「日本再興戦略—JAPAN is BACK」及びその十万というドキュメントをこの機械翻訳で使えるようにしていかなければ改訂版が矢継ぎ早に閣議決定されました。
これを受けて①「世界最速・なりません。機械翻訳というのがいかに重要かお分かりになるでしょう。

最高品質」の審査の実現②我が国知財システムの国際化の推進③大２番目にお話ししたいのは、一体どうやって情報収集するのかとい学や企業が保有する特許の取引の活性化、及び中小企業等による活うことです。38カ国の加盟国には、1973年以降の全てのデータに関用・事業化の促進のための機能強化を図るに至った次第です。

してきちんと検索できるように整備することをお願いしています。これ

さて、世界最速について、2023年までの10年以内に、権利化までのは出願人と審査官にとって非常に基本的なニーズです。なぜならば、期間を平均14カ月以内に、一次審査通知までの期間を平均10カ月にEspacenetというのがただ単に、日本の人たちのニーズに合うといそれぞれ短縮を図ります。また多様なニーズに応じた迅速な審査のたうわけではなく、EPOQUE Net、EPOQUEが審査官やプロのユー

めに、事業戦略対応まとめ審査のガイドライン改訂を行いました。
また、

ザーの使用に耐えうるように質を高めていかなくてはならないからで世界最高品質については、「特許審査に関する品質ポリシー」に基づす。けれども、EPOもWIPOと同様に加盟国には色々なシステムがありき、2014年8月に品質マニュアルを策定しました。併せて同月に産業

そのレベルも違います。EPOがかなりの努力をしなければ標準化その構造審議会知的財産分科会の下に審査品質管理小委員会を設置しものができません。それを如何に効率良くプロフェッショナルなレベルにて、品質管理の実施状況や実施体制等の客観的な評価を受け、庁内していくか日々努力が必要です。

の業務計画に反映する取り組みを進めています。

WIPOとEPOは互いに協力関係にありハーモナイズされたサー審査の質の維持向上はアンケート調査を行いフィードバックさせていビスを提 供しています。E s p a c e n e tもその一つでE P O Q U Eやきます。結果として審査官間のバラツキや外国語特許文献の調査の

EPOQUE Net同様、絶えざる改善努力がなされています。そしてここ

甘さ等が指摘されており、その解決が今後の課題となっております。日に機械翻訳を活用することで特許システムを広範囲に使用することが常的な品質管理については審査官同士で協議を行いバラツキをなくできるわけです。なお、検索に関して言えば、WIPO同様に全文検索す取り組みをしています。
また、外国語文献調査に関しては、調査のたが我々の最終的な目標です。

めのデータベースをしっかり作っています。五大特許庁やWIPO以外

言語の問題を最初にお話ししましたが、私たちの目指すものは、加盟への対応、とりわけ中国語、韓国語の公報について機械翻訳に取り組38カ国が保有する、誰もが読むことができるような情報、
さらには特許んでいます。アップデート分も含め、2003年以降のすべての中国語公庁の地下に埋もれている沢山の情報を、ハーモナイズされた、標準化

報及び韓国語公報約1000万件を対象に、日本語に機械翻訳して検索された一つのデータとして提供することです。

できる中韓文献翻訳・検索システムを開発し、今年の１月から本格的にサービスを開始したところです。

３番目が登録です。加盟国を見渡してみますと、38カ国に各々の登録所があります。
しかし、その国の法律にのみ則って登録をしているも次に我が国企業の知財活動のグローバル化を支える特許庁の取りのもありますし、紙でしか保管していないという国もあります。
ということ組みについて触れておきます。現在出願の内外比は6対4ほどで、これで私たちはフェデレイテッドレジスターという名前のプロジェクトを立ちをいかにサポートするかが重要です。日本提唱のPPH（特許審査ハイ上げました。つまり私たちの加盟国全ての特許の登録を全員が理解すウェイ）参加国・地域は33まで拡大していますが、
グローバル化に向けることができる。そして一番簡単な方法でそれを読むことができるシスて一層の拡大を図る必要があります。何故ならPPHは特許査定率がテムを作ろうというわけです。第１ステップとして、リンク作りを考えまし非常に高く、FA期間も短縮されますので特許庁においてもユーザーにた。今、計画しているのは、ユーザーが自分で探しに行かなくても、デー

おいても大きなメリットがあるからです。
さらに、2008年からスタートした

タがユーザーの方へやってくるようにする。今年の中頃から初めて、最JP-FIRSTという施策によって、一次審査結果を他国での審査に間に終的には、
フェデレイテッドレジスターを完璧なものに作り上げていくと合わせることが可能になりました。

いうプロジェクトが始まっております。今年の中頃には最初のものが出

2001年から日本は英語での PCT出願を受け付けています。我が国来上がるということで、標準化された、ハーモナイズされたレジスター

企業の海外現地法人が行う海外でのPCT出願について、国際調査報

シートを皆様方が手に入れることが出来るようになると思います。

告（ISR）
を日本で作成したいという要望を受け入れています。

近々、パテントインフォメーションコンファレンスがありますので、そこでグローバルドシエの推進について言えば、五庁の間で共通する出フェデレイテッドレジスターがどのようになったか、その結果を発表して願、優先権があって複数国に出願しているものについては、一括で審くれるのを楽しみにしております。加盟国また国際的な協力者のおかげ

査経過情報が見られるような、
ワンポータルドシエを構築しました。
これで、これは素晴らしいものになると思います。

については日本でも2016年中にはユーザーの皆様にも使っていただけ
るようになる予定です。
海外特許庁との特許情報交換ですが、ついに五庁長官会合において■基調講演 3 (ＪＰO)

五庁の特許情報ポリシーを合意しました。
これによりユーザーは無料で、2002年の「知財立国宣言」を受けて特許庁は2013年度末までにあるいはマージナルコストで特許情報を取得することが可能となります。

FA期間（審査請求から審査着手までの審査待ち期間）を11か月に短また、韓国との間では公報だけではなくて、審査経過情報であるとか機械

縮するという大きな目標の下、任期付審査官制度を採用し、2004年か

翻訳辞書データ、
審決等も交換していこうという取り組みが日韓の長官会ら5年間で490名の増員を図り、審査官体制を1700人に拡大させまし合で検討されておりますし、WIPOとの関係でも今年からWIPOの商標た。次に、登録調査機関制度を導入し、案件の7割ほどの下調査を外データベースの中に日本の商標公報も掲載する取り組みをしています。

43

講演要旨
外国庁による講演 1～3

1月27日
（火）

「IPOS Information Policy」
Walter Chia

シンガポール知的財産庁（IPOS）
IPOS International
Deputy Director
Walter Chia

「KIPRIS
Korea Intellectual Property Rights Information Service」
Choi, Hoon Young

韓国特許庁（KIPO）
Deputy Director of the Information
Management DivisionChoi, Hoon Young「USPTO Patent Information Tools, Resources,
and Worksharing Initiatives」
Don Levin

米国特許商標庁（USPTO）
International Patent Business Solutions Office of International Patent Cooperation
Director

Don Levin■外国庁による講演 1 【シンガポール知的財産庁（IPOS）】あります。
これは欧州共同体商標意匠庁（OHIM）の協力を得ており、シンガポール知的財産庁(IPOS)は比較的新しい官庁なので、特にらのデータベースに一括して一時的に格納しております。

ASEAN諸国の中の全ての登録商標をASEANバージョンとしてこち
さてここで私が非常に関心を寄せておりますプロダクトについてご

日本およびアメリカ並びに韓国の特許庁・知財庁の方、そしてEPOの紹介をさせて頂きます。英語を共通言語とするASPECというもので、方から学ぶ点がまだまだ多いと思います。
IPOSには二つの主たる業務があります。一つは特許・商標・意匠の

ASEAN諸国における特許審査のワークシェアリングのネットワークで登録で、基本的に各部門が出願を処理します。特許出願ならAEパテンす。例えば、ASEANのある国で特許出願をすると、第二庁あるいは第トという古いソフトウェアを、商標ならまた別のソフトを使うという具合

三庁といった形でこのASPECのプロセスをうまく活用でき、
その結果、

です。
しかしシンガポールでは年々、出願・登録件数が増加を続けてお特許出願登録にかかる時間や費用の大幅な短縮を図れるというもの

り、ユーザーおよびオフィス双方から、これらを統一するシステム構築です。
これを利用するにはASPEC申請書を出す必要があります。昨年の要望が高まってきました。そこで、知財情報に簡単にアクセスでき、か度は30件が申請されました。
ASPECでは、今年の6月までに電子申請ができるようになります。弁

つ質の高い情報が得られ、さらには共有や交換を可能にするIP2SGと呼ぶシステムを昨年立ち上げています。

理士や出願代理人の方はASEAN諸国においてワンストップで出願・IP2SGはIPOSの登録部門で使われている3つのシステムを単一登録ができるようになり、
より利便性が高まります。
また、全てオンラインのプラットフォームに統合させています。使い勝手の良さを念頭に置い対応ですので、進捗状況等も確認できるようになります。

て開発したので、ユーザーフレンドリーなシステムになっています。与えASEANの各特許庁間においては、透明性を高めることで申請プロられたIDとパスワードで誰もがIPプラットフォームに安全にログインでセスの短縮を図る取り組みを進めていきます。

きます。外国人もパスポートで申請ができます。

我々は、IPの創作者あるいは所有者が情報を持つことによって、より良本システムの登場により、出願を電子的に行えるように法律を変えいIP戦略を立てることができると考えております。そして、
いかに的確かる動きもあります。そして、
このシステムは出願人や弁理士とのコミュ

つ迅速に情報にアクセスし、きちんとしたプロセスを踏んでいけるか、こ

ニケーションを効果的に取れるようになっています。出願に際しては、れこそが知財戦略に最も必要なことだと考えております。

公開された特許に限りますが、書誌事項の検索・ダウンロードもできま
すし、国内で登録された商標および意匠のデータ検索も行えます。本■外国庁による講演 2 【韓国特許庁（KIPO）】

システムでは、非常に透明性のある形で情報提供が行えます。特許・商標登録出願のためにデータベースを検索している人たち、あるいは

本日は知的財産権の国内外ユーザー向け検索システムのKIPRIS

研究者にとって先行研究や先行技術を調べるのにも無償で使うこと（Korea Intellectual Property Rights Information Service）にができます。

ついて、その機能と計画についてお話しします。最初にGovernment

次にASEANの知財ポータルについてお話をしたいと思います。

3.0（Gov3.0）について紹介し、次にKIPRISの将来計画について、最ASEAN10カ国はそれぞれ知財法や出願プロセスに違いがあります。

後にKIPRISが経済の革新にどういった形で貢献できるのかについて

よって、特許や商標、著作権などの出願に際しては、ASEAN IP ポー

触れます。

タルで情報を提供しています。

Gov3.0は韓国政府の政策で、韓国にとっての新しいパラダイム

このポータルの最初のバージョンは2013年4月にタイで立ち上げらとなっています。Gov3.0はオープンなデータおよび情報の公開と共れました。本ポータルでは、各ユーザー向けに有益な情報を分類して有を目指しています。この新しいパラダイムによってKIPO（Korean

提供しています。また、中小企業の事業者がIPをうまく活用できるようIntellectual Property Office）
は1億1400万件の国内のデータおに、WIPOやJPOと連携してさまざまな成功事例をアップロードしてい

よび1億200万件の外国のデータを提供しております。
またオープンなます。

APIを開発することによってIP情報サービス会社そして民間の企業がASEAN諸国には様々な法律制度があるため、関連情報や判例およ

このデータを活用することができます。KIPRISはKIPOの代表的なび裁定等について一つのデータベースとしてまとめてあります。さらにサービスの1つです。オンラインでユーザーの方々に無償で提供してい商標に関しては、ASEAN TMviewいう登録情報プラットフォームが

ます。

44

講演要旨
KIPRISにはアイディア情報の提供や各国の知財官庁についてのは公開された出願情報です。
また公開後の特許の出願や登録特許の検索サービス、ユーザーの便宜を図るための”My Interest-Patent”

情報を入手できる、一般人を対象としたPublic PAIRによってアメリカ

mailing serviceという検索サービス等多彩なサービスが用意されての出願書類の中身を見ることができます。

います。多くの人にKIPRISを使ってもらうために、様々な場で積極的な

PubWestは審査官が使っている検索ツールWESTの一般向け

ＰＲ活動を展開した結果、2014年検索の件数は5000万に達しました。

サービスです。ただしこれはアメリカの特定サイト、例えば大学図書館

KIPRISはEPOやWIPOを始め、米英独仏加露豪日中台の特許

あるいは非営利団体、アメリカ特許庁のパブリックサーチルームに行け

データを提供しており、グーグルの分析では現在167カ国以上の国がば使うことができます。
これは非常にパワフルなツールでそもそも審査

KIPRISを活用しているということです。

官あるいは専門家サーチャーでツールをよく知っている人のためのもの

それでは行政事務プロセスのサービスに移ります。今後五大特許庁です。なお、
インターネットからはPubWestを使えません。

（IP5）の行政的状況の情報についてはワンポータルドシエ（OPD）
をここにお集まりの皆さんはGoogle Patent Searchを利用されたこ

通じて2016年から提供します。

とがあるでしょう。非常に堅牢なもので、一部の審査官は外国の特許

スーパーサイテーションの文献サービスは、最初の拒絶通知の時にに関して、これによって検索することすらあります。アメリカ特許庁が昨

審査官が引用した文献の引用回数を示しています。

年整備したのはGlobal Patent Search Network（GPSN）
です。

KIPRISではユーザーに対して昨年の8月から提供しています。
この

GPSNは現在中国の全てのデータが中国語および英語に翻訳されてサービスによってオリジナルな技術理解が促進されるため、最初にこの入っています。uspto.GOVに行くとインターネットから閲覧できます。

技術関連について理解しなくてはいけない方の助けとなります。IPCシ

データは機械翻訳されて出てきます。
これはかなり質の高い翻訳です。

ソーラスサーチも特許審査官が提案したものです。IPCシソーラスには

現在あるのは中国データだけですが、他国も追加したいと思っていま

最初の拒絶理由通知に添付された引用文献やIPC関連の分析の情す。次に入れたいのは日本です。USPTOはパブリケーションデータに報が出ています。
このサービスによってユーザーは、特許出願の前に先関しては完全な透明性を持っており、無償提供が原則です。
しかし特別行特許文献について検索できるため、より強力な特許を作り出すことがな処理が必要な場合には料金を徴収します。

可能となります。

次にグローバルドシエの話をしましょう。
これは日米の特許庁が考えた特許の消滅情報をKIPRISで提供して欲しいとの要請が多くのユーもので、ワークシェアリングあるいは特許処理のグローバルな調和をザーから寄せられました。KIPRISでは昨年からこのサービスについて図るためのものです。現在は五大特許庁（IP5）の共同プロジェクトで提供を始めました。また、同様に弁理士・特許弁護士情報も提供してす。定期的に会合を開いて顧客つまり企業のニーズは何か、如何にしいます。KIPRISは全ての特許登録に関するURL情報を提供していまてニーズに応えるかについて考えています。グローバルドシエは自動的す。
これによってユーザーはSNSを介して関心のある特許情報を共有サービスと能動的サービスの2つのモードに分かれます。自動的サービ

することができます。

スはITサービスの中である官庁が別の官庁の包袋を見ることができる

さてここからはGov3.0向けコミュニケーションについてお話ししま

サービスです。能動的サービスは複数の官庁に同時に出願するというす。”My Interest-Patent”mailing serviceというサービスがありまものです。

す。関心のあるキーワードを最大10カテゴリまで事前登録でき、例えば五大特許庁はその特許の処理を21世紀に相応しいレベルにしていライバル企業の情報収集に役立ったりします。特許、商標、意匠に関しく義務を負っており、現在データ交換の仕様を作っています。かなりのてこのサービスは提供され、さらに標準技術の文献あるいはアイディア

時間をかけて各官庁間の共通点を見つけ出し、
データのフォーマットを情報も提供されております。

作りました。これによるメリットは関連の特許庁に既に出された出願作

次にクロス言語検索サービスです。英語から韓国語、韓国語から英語

業を別の審査官がそのまま享受できることです。グローバル化に伴いの双方向でのキーワード検索ができます。これとは別に機械翻訳サー

同一内容の特許が複数の官庁で出願されていけば、作業が溜まっていビスもあります。その満足度は日韓で90点、英韓で84点とKIPOの審くことになります。
グローバルな視点を持つことでパテントファミリー審査

査官は比較的高い評価を出しています。

に対して、より高い予測可能性を持てるようになります。これは行政手

TODAY - KIPRISは人気のキーワードを毎日提供しています。最続部分でのコスト削減に大きく資するものです。

近の特許の出願あるいはスーパーサイテーション文献、特許の消滅

さてグローバルドシエです。サイトに新たなタブが追加されます。

情報、IPCシソーラスあるいはそれ以外の様々なデータを提供しておEPOやJPOその他にアクセスすれば、出願に関連するファミリーデータります。

を全て一元的に閲覧できます。今年の6月には完成します。
フィルタリン

最後になりますが、KIPRISサービスの協力についてお話をいたしま

グや機械翻訳等多くの強力な機能が付加されています。

す。KIPRISはEPOからの提案もありまして英語の統合型検索サービ

先週ステークホルダーと会合を開き、ニーズをさらに深く定義し更新スを提供しております。
またEPO、WIPO、USPTO、JPOの特許に関しました。アラート機能の付加等の立ち上がって来る要望に対して、
ス

連した業績情報もKIPRISで検索可能です。

テークホルダーに優先順位付けをお願いしました。グローバルドシエが2015年に提供する代表的なサービスとして、PAJおよび商標についできるとさらにステークホルダーは増えていき、サービスの数も増えてて日本の特許庁からの機械翻訳を提供し、また中国から韓国語への機いくでしょう。できればこのサイトに実際に行ってどういったものが利用

械翻訳も提供していきます。さらに類似特許検索の利便性の向上等、できるのかサービスを全部見ていただければと思います。

新しいサービスによってIP市場を活性化させIP情報を広めていくこと

最後に、共通特許分類であるCPCです。本年1月１日、USPTOにで、KIPOとして韓国経済の発展に寄与したいと思っております。

おいてはCPCをベースに審査官が分類を行っています。アメリカでは
CPCをベースに検索をかけることが推奨されています。また世界の2万5000人程の審査官そして45以上の官庁がCPCに繋がっておりまし■外国庁による講演 3 【米国特許商標庁（USPTO）】てさらに拡大しています。現在、世界中では勿論WIPOのIPCが活用

私どもの情報ツール、
リソースおよびワークシェアリングについてごされているかと思いますが、CPCで調和を図ろうということで、利用拡紹介します。まずアメリカの特許庁にはどのようなリソースがあるかを大に向けて取り組みを進めています。

簡単にお話しします。PatFTはフルテキスト全文の検索を、
インターネット上にある特許ファイルuspto.GOVを通じて行うものです。AppFT

45

講演要旨
ＪＰＯによる講演／ユーザー団体（JIPA）
による講演

1月27日
（火）

「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
」
について
橿本

英吾

総務部総務課 特許情報企画室長

橿本

英吾

小畑

浩

「企業活動における特許情報活用」
小畑浩

一般社団法人日本知的財産協会（JIPA）情報検索委員会 委員長（サントリーホールディングス株式会社 知的財産部）■ＪＰＯによる講演役割として、国が提供する一次情報に高い付加価値を付けた情報を提供することとしています。
これを国と民間のベストミックスといいます。
さ

新たな特許情報プラットフォーム（J-PlatPat：Japan Platform for

らに、
日本国特許庁が、来年度から外国庁の公報配布を試行的に開始することで、特許情報の普及を後押しします。

Patent Information）
を中心に、その周辺も含めて、特許情報普及に

機械翻訳については日本の特許庁でも今後取り組んでいこうと考関する特許庁の取り組みを紹介します。
J-PlatPatは、1999年にサービスが始まり2015年3月20日をもってえています。日本企業のASEAN進出に伴い、ASEAN言語の機械翻終了するIPDLの後を受け、3月23日から開始予定の意匠と商標も含訳の質の向上が望まれています。日本国特許庁と情報通信研究機構

んだ新たなサービスです。様々な特徴がありますがここでは4つ挙げて（NICT）とはこの機械翻訳を中心に現在協力関係を結んでいます。

おきます。1つ目は使いやすいユーザーインターフェースへの刷新で海外出願をされている皆様にご協力いただき、NICTと日本国特許庁

す。2つ目は非特許文献も一括検索可能となります。外部のサービスでとの協力関係の中で、ASEAN言語の機械翻訳の精度を上げる取組

あるJ-GLOBALと連携することで特許文献と非特許文献の両方を検を来年度から始められないかと検討しています。

索できるようになっています。3つ目が検索サービスの機能充実です。
そして4つ目が色や音等の新しいタイプの商標への対応です。法改正■ユーザー団体（JIPA）
による講演

により色や音等の商標登録が可能となります。
ユーザーインターフェースについては、全ページに各法域の検索

本日は企業活動における特許情報活用についてお話しいたします。

サービスへリンクされたグローバルナビゲーションが配置されているこ

情報をどう活用するかというのは各事業分野ですとか各企業によってとで、目的の機能へアクセスが容易になっています。また、法域に依ら異なると思われますので、活用するためにどうやって情報を収集するのず画面構成が統一されているので、利用方法を容易に習得できます。

かというところに焦点を当ててお話させていただきたいと思います。

さらに、
プルダウンによる選択や入力ボックス内の入力例の表示などに最初に共通特許分類であるCPCについてお話しします。先ほどより、あまり知識がなくともトライできるようになっています。
しかも無料

USPTOからの講演で若干紹介があったと思いますが、CPCはヨーです。誰もが日本の特許、実用新案、意匠、商標の公報や審査情報にロッパ特許庁と米国特許庁が共通して使用している新しい特許分類

関しての調査をしたいと思った時に、より気軽に利用できるようなサーで2013年1月から採用されました。これに伴いUSPTOでは、従来使ビスとなっています。

用していたUSクラスを今年1月限りで廃止する予定と聞いております。

ここで海外特許文献の調査について少しお話をします。日本国特許

CPCの分類数は約25万で、国際特許分類IPCの約7万や、IPCをさら庁では基本的には日本国の特許庁の公報や審査情報を公開していまに細分化した日本独自の特許分類であるFIの19万を大きく上回っていすが、
日本語で海外の特許文献を検索できるサービスも提供していまます。

す。一つは、外国文献の抄録を日本語で作成したもの、
または外国文CPCは欧米のためだけのものではなく、中国や韓国も導入する動き

献の抄録を日本語に翻訳したもので、
いわゆる和文抄録です。欧州、米になっています。これにより五極（IP5）の出願のうち約80%にCPCが国、中国の公報を対象に作成されており、J-PlatPatの公報テキスト検付与されるということになります。従って、そう遠くない将来にCPCは索画面で抄録を選択すれば検索できます。
もう一つは、中韓文献翻訳・

国際特許分類IPCに代わり、グローバルスタンダードになると思われま

検索システムです。
このシステムは中国文献および韓国文献を機械翻す。共通特許分類であるCPCを採用する国が広がりつつあるというこ

訳により日本語化したものを蓄積していて、日本語による検索および照とは、グローバルな特許調査をする際にCPCを活用できるという嬉し会が可能となっています。中国語から日本語の機械翻訳の精度は何がい面がある一方、技術分野によっては日本の調査とグローバルな調査

書いてあるか大体分かる程度には翻訳ができているというのが現状でとで完全に分けてやらないといけない局面も出てきそうです。

す。韓国語から日本語の方はかなりいい精度で翻訳ができています。

近年、IT産業を中心に特許の売買がたびたび話題に上ります。企業

J-PlatPatの今後のことについて少しお話しておきます。特許庁は活動のグローバル化や技術変革による事業構想の組み換えに対応す2013年3月に業務システム最適化計画を公表しました。情報発信力をるための売買が行われたりしています。その他、自ら事業活動を行って強化しユーザーの利便性の向上を図るとしています。
これにより、来年

いないにも関わらず、取得した特許権を元にライセンス料を要求する、度から特許公報を含めた全ての公報がインターネット公報となります。

これがいわゆるパテントトロールということになりますけれども、そういうまた、審査官と同等の文献検索機能の提供も計画されています。他に活動が問題になっております。
このような情報を収集することも非常にも情報提供のリアルタイム化などがあります。

重要になってくると思われます。

次に日本における特許情報の流通について少しお話をします。特許

さて、
グローバル戦略について考える場合に、
いわゆる新興国を抜き情報の普及が重要であるという認識は共通していますが、特に注目しにすることはできないということで、ここからは新興国についてお話ししたいのが産業財産権利用推進委員会の報告で、国の役割として正確たいと思います。新興国で事業展開する際に直面する知財問題としてで基本的な一次情報の提供を提言しています。また、一方で、民間のは次のようなものが挙げられるのではないかと思います。特許制度の

46

講演要旨
整備が十分か、
そもそも特許制度を持っていない国というのもあります
ので、まず各国制度の情報を知ることがその一つです。
しかし、事業展
開を行う国で自分たちが他社の特許を侵害していないかどうかの確認は困難で大きな問題になるわけです。
ところで、日本から中国、台湾、韓国、ASEAN諸国に対して直接投資されている額の推移を見ていると、ASEANに対する直接投資額は中国を超えて非常に大きくなっております。それで今回はASEANに関する情報もご紹介しておきます。
まずベトナムですが、特許庁の公開データと商用データベースでは収録漏れもあってかなりの違いがあります。WIPOが提供している
PATENTSCOPEはベトナム特許情報を良く収録しています。次にタイです。
こちらは比較的収録率が高いように思われますが、完全ではありません。こういった状況ですので、日本等先進国の特許はどの商用
データベースで検索しても同じような結果になりますけれども、新興国の特許について検索するとデータベースによってヒットしない場合もあります。
このように、事業展開国における特許調査に関しましては、デー
タベースへの収 録が十 分ではないというような問 題があります。
J-PlatPatにあたるようなものが各国にあれば、ある程度の調査ができるのではと思います。
現地語が英語でない場合にはキーワードでの検索は難しいのですが、できないことはないでしょう。現地の特許事務所に調査を委託するということも考えられますが、実際のところは検索条件の擦り合わせが非常に大変だったりします。
ともかく自分がその国についてどこまで検索できるのかということを認識していないといけないと思います。後になって、実は重要なものが漏れていた、という事態になりかねないからです。
実は日本知的財産協会の訪問団が先週くらいにインドネシアとベト
ナムを訪問しました。ここ数年、全文データの重要性について各方面で訴え続けてきておりまして、今回の訪問でもその話をしましたら、前向きに検討するというような回答が得られたと聞いております。
リップ
サービスだったかもしれませんが、今後もそのような対応を続けること
で、当該国における特許情報の環境整備に少しでも貢献できればと考えています。

47

アンケートグローバル知財戦略フォーラム2015 アンケート

1月26日
（月）
有効回答人数 666

Ⅰ 今回の講演内容についてお伺いします。
１）特別セッション１【10:10-11:40】
1-1）
講演テーマについて項目

1 興味深いテーマと思い聴講した

2 強い興味はなかったが聞いてみようと思った
3 関心はなかった
無記入

回答数

回答率

56

10.2%

482
1
8

0.2%

関心はなかった

1.5%

547

100.0%

項目

回答数

回答率

203

37.1%

88.1%

1-2）
講演内容
2 有意義な考え方や情報がある程度はあった

3 既に知っている内容でそれほど役に立たなかった
無記入

330
7
7

1.3% 1.3%

60.3%

37.1%

1.3%

547

100.0%

項目

回答数

回答率

1.6%

2 長すぎた26

3 短すぎた
無記入

390

計

71.3%
22.3%

547

100.0%

回答数

回答率

186

31.5%

9

4.8%

1.6%

2-1-1）
聴講されたセッション項目

1 【A1】「オープン＆クローズ戦略の実践」

2 【B1】「世界を目指す中小企業・地域の知財活用策」
無記入

計

0.8%
399
5

590

妥当

短すぎた

71.3%

2)パネルディスカッションについて		2-1)【13:00-15:00】		

無記入

長すぎた

22.3%

4.8%

122

有意義な考え方や情報が多く得られた

既に知っている内容でそれほど役に立たなかった

60.3%

1-3）
講演時間
1 妥当

無記入

有意義な考え方や情報がある程度はあった

1.3%

計

興味深いテーマと思い聴講した
強い興味はなかったが聞いてみようと思った

0.2%

計

1 有意義な考え方や情報が多く得られた

1.5%

10.2%

88.1%

無記入

【A1】
「オープン＆クローズ戦略の実践」【B1】「世界を目指す中小企業・地域の知財活用策」

67.6%

無記入

31.5%

0.8%

100.0%

67.6%

2-1-2）
講演テーマについて「【A1】 オープン&クローズ戦略の実践」
を選んだ方
項目

1 興味深いテーマと思い聴講した

2 強い興味はなかったが聞いてみようと思った
3 関心はなかった
無記入

計

回答数

回答率

63

15.8%

324
6
6

399

81.2%

関心はなかった

1.5%

100.0%

1 興味深いテーマと思い聴講した

2 強い興味はなかったが聞いてみようと思った
3 関心はなかった
無記入

計

回答数

回答率

41

22.0%

139
1
5

186

興味深いテーマと思い聴講した
強い興味はなかったが聞いてみようと思った

15.8%

1.5%

81.2%

「【B1】 世界を目指す中小企業・地域の知財活用策」
を選んだ方
項目

1.5%

1.5%

0.5%

2.7%

74.7%

関心はなかった

2.7%

100.0%

74.7%

48

興味深いテーマと思い聴講した
強い興味はなかったが聞いてみようと思った

22.0%

0.5%

無記入

無記入

アンケート2-1-3）
講演内容「【A1】 オープン&クローズ戦略の実践」
を選んだ方
項目

1 有意義な考え方や情報が多く得られた

2 有意義な考え方や情報がある程度はあった

3 既に知っている内容でそれほど役に立たなかった
無記入

計

回答数

回答率

240

60.2%

128

32.1%

6.5%
1.3%

100.0%

60.2%

回答数

回答率

3.2%

79

42.5%

399

「【B1】 世界を目指す中小企業・地域の知財活用策」
を選んだ方
項目

1 有意義な考え方や情報が多く得られた

2 有意義な考え方や情報がある程度はあった

3 既に知っている内容でそれほど役に立たなかった
無記入

計

91

10

1 妥当

5.4%

2 長すぎた3 短すぎた
無記入

回答率

62

計

15.5%

6

399

1 妥当

2 長すぎた

158

78.7%

84.9%

計

4.3%

9.7%

9.7%

2
8

項目

回答数

回答率

2 【B2】「グローバルベンチャーにおける知財と資金調達」

130

27.1%

84.9%

2-2)【15:30-17:30】

1 【A2】「人的資源管理とグローバル知財人財の養成」
無記入

計

1.0%
345
5

480

27.1%

1.0%

100.0%

1 興味深いテーマと思い聴講した

2 強い興味はなかったが聞いてみようと思った
3 関心はなかった
無記入

計

回答数

回答率

88

25.5%

242
7
8

345

1 興味深いテーマと思い聴講した

2 強い興味はなかったが聞いてみようと思った
3 関心はなかった

100.0%

無記入

計

18.5%

4

130

関心はなかった

70.1%

3.8%

3.1%

74.6%

3.1%

100.0%

興味深いテーマと思い聴講した関心はなかった

74.6%

49

無記入

強い興味はなかったが聞いてみようと思った

18.5%

3.8%

興味深いテーマと思い聴講した
強い興味はなかったが聞いてみようと思った

25.5%

2.3%

24
5

2.3%

2.0%

2.0%

回答率

97

無記入

70.1%

回答数

【A2】
「人的資源管理とグローバル知財人財の養成」

71.9%「【B2】グローバルベンチャーにおける知財と資金調達」
を選んだ方
項目

無記入

【B2】
「グローバルベンチャーにおける知財と資金調達」

71.9%

2-2-2）
講演テーマについて「【A2】 人的資源管理とグローバル知財人財の養成」
を選んだ方
項目

妥当

短すぎた

4.3%

100.0%

無記入

長すぎた

1.1%

186

2-2-1）
聴講されたセッション

短すぎた

1.5%

100.0%

1.1%

妥当
長すぎた

15.5%

回答率

既に知っている内容でそれほど役に立たなかった
無記入

1.5%

4.3%

4.3%

18

3 短すぎた
無記入

回答数

48.9%

42.5%

「【B1】 世界を目指す中小企業・地域の知財活用策」
を選んだ方
項目

有意義な考え方や情報が多く得られた

78.7%

17

既に知っている内容でそれほど役に立たなかった

有意義な考え方や情報がある程度はあった

100.0%

回答数
314

5.4%

3.2%

2-1-4）
講演時間「【A1】 オープン&クローズ戦略の実践」
を選んだ方
項目

有意義な考え方や情報がある程度はあった

無記入

48.9%

6

186

有意義な考え方や情報が多く得られた

32.1%

26
5

1.3%

6.5%

無記入

アンケート2-2-3）
講演内容「【A2】 人的資源管理とグローバル知財人財の養成」
を選んだ方
項目

1 有意義な考え方や情報が多く得られた

2 有意義な考え方や情報がある程度はあった

3 既に知っている内容でそれほど役に立たなかった
無記入

計

回答数

回答率

162

47.0%

157

345

1 有意義な考え方や情報が多く得られた

3.2%
4.3%

2 有意義な考え方や情報がある程度はあった

3 既に知っている内容でそれほど役に立たなかった
無記入

計

回答率

43

33.1%

7

0.8% 5.4%

1 妥当

2 長すぎた

33.1%

5.4%

100.0%

3 短すぎた
無記入

回答率

52

15.1%

4

計

21

345

77.7%

1 妥当

2 長すぎた109
8

3 短すぎた
無記入

回答数

4
計

9

130

短すぎた
無記入

77.7%

100.0%

3.1%

回答率

6.9%

妥当

6.2%

83.8%

無記入

長すぎた

1.2%
6.1%

既に知っている内容でそれほど役に立たなかった

妥当

15.1%

「【B2】グローバルベンチャーにおける知財と資金調達」
を選んだ方
項目

60.8%

1.2% 6.1%

回答数
268

有意義な考え方や情報が多く得られた有意義な考え方や情報がある程度はあった

0.8%

2-2-4）
講演時間「【A2】 人的資源管理とグローバル知財人財の養成」
を選んだ方
項目

既に知っている内容でそれほど役に立たなかった
無記入

60.8%

1

130

45.5%

47.0%

100.0%

回答数79

有意義な考え方や情報が多く得られた有意義な考え方や情報がある程度はあった「【B2】グローバルベンチャーにおける知財と資金調達」
を選んだ方
項目

4.3%

45.5%

11

15

3.2%

長すぎた

6.2%

短すぎた

3.1%
6.9%

100.0%

無記入

83.8%

Ⅱ フォーラム全般についてお伺いします。
9.6%

１）「グローバル知財戦略フォーラム2015」
で、あなたにとって有益だった
セッションを教えてください。（複数チェックも可）
1 特別セッション項目

2 A1セッション
3 B1セッション

回答数

回答率

194

19.6%

411
93

41.6%

131

13.3%

無記入

95

9.6%

5 B2セッション

64

計

988

A1セッション

13.3%

9.4%

4 A2セッション

特別セッション

6.5%
41.6%

9.4%
19.6%

6.5%

項目

2 公式サイト

3 （独）工業所有権情報・研修館（INPIT）
ホームページ

回答数
262
75
73

33.4%
9.6%

0.4%

メールマガジン

0.5%

ポスター

9.4%

8 職場・知人等の紹介

104

13.2%

10 その他

30

3.8%

9 新聞

無記入

4

計

38

785

73

2.2%

74
3

（独）
工業所有権情報・研修館（INPIT）
ホームページ
特許庁ホームページ

6 メールマガジン
7 ポスター75

その他のウェブサイト

13.4%

262

公式サイト

9.3%

105
17

B2セッション

ダイレクトメール

回答率

4 特許庁ホームページ

5 その他のウェブサイト

A2セッション

無記入

100.0%

２）「グローバル知財戦略フォーラム2015」の情報をどこでお知りになりましたか。
（複数チェックも可能です）
1 ダイレクトメール

B1セッション

105
17
74
3
104

職場・知人等の紹介

4.8%

100.0%

4

新聞

30

その他

38

無記入

３）
フォーラム開催時期について
1 適切

項目

2 不適切

回答数
510
25

3 どちらともいえない
無記入

0

計

76.6%
11.7%

666

100.0%

適切

11.7%

3.8%

78

53

8.0%

回答率

不適切
どちらともいえない

3.8%

8.0%

76.6%

50

50

無記入

100

150

200

250

300

アンケートⅢ 回答者ご自身についてお伺いします。

1 10代

項目

回答数
0

2 20代

18

4 40代

175

3 30代
5 50代

6 60代以上
無記入

36.5%

29

666

18.8%

2.7%

243

10代
20代

0.0%

11.4%

125
計

回答率

76

2.7%
11.4%

4.4%

1)年齢

30代

26.3%

26.3%

36.5%

18.8%

40代
50代

4.4%

60代以上

100.0%

無記入２)所属
1 一般企業（大企業）

項目

2 一般企業（中小企業）
3 金融機関

13.1%

6

10

7 官公庁

31

62

8 公的試験研究機関

15

9 法律・特許事務所

35

10 個人

26

11 その他
無記入

37
計

9.3%

87

333

5 知財取引業

6 大学・教育機関

1.5%

回答率

6

4 シンクタンク0.9%

5.6% 2.7%
3.9%
5.3%
2.3%
4.7%

回答数

18

666

50.0%

0.9%
9.3%

一般企業
（大企業）
一般企業
（中小企業）
金融機関

50.0%

知財取引業

1.5%
0.9%
0.9%
13.1%

4.7%
2.3%
5.3%
3.9%

シンクタンク

大学・教育機関官公庁

5.6%

公的試験研究機関

100.0%

法律・特許事務所

2.7%

個人
その他
無記入

3）
職種

回答数

回答率

2 管理職

163

24.4%

4 事務職

39

5.8%

1 経営職

項目

3 技術職

48
28

242

36.2%

7 弁護士・弁理士

46

6.9%

41

8 学生・院生

2

9 その他
無記入

40
計

17

666

6.1%

4.2%

経営職
管理職

6.9%

7.2%

5 知的財産等管理部門

6 研究・教育職

6.0% 2.6% 7.2%
0.3%
24.4%

技術職
事務職

36.2%

6.1%

4.2%
5.8%

0.3%
6.0%

知的財産等管理部門
研究・教育職
弁護士・弁理士

2.6%

100.0%

学生・院生
その他
無記入

0.2% 0.5%
2.1%
2.7%
0.5%
1.8%
7.4%
1.8%
0.2%

4)地域(どちらからお越しですか)1 関東地方

項目

2 北海道

回答数
523
1

3 東北地方12

5 近畿地方49

4 中部地方30

6 中国地方

12

7 四国

3

8 九州

14

10 海外

3

9 沖縄
無記入

1

計

18

666

回答率

78.5%
0.2%
1.8%
4.5%

78.5%

7.4%
1.8%

関東地方
北海道
東北地方
中部地方

0.5%

近畿地方

0.2%

中国地方

2.1%
0.5%

四国

2.7%

100.0%

九州
沖縄
海外
無記入

5)知財に興味を持ってから
1 1年未満項目

2 1～3年30
53

3 3～5年

4 5～10年

6 15～20年

計

8.0%

115

17.3%

175
18

666

2.7% 4.5%
8.0%

4.5%

11.0%

79

7 20年以上

回答率

73

123

5 10～15年

無記入

回答数

1年未満
1〜3年

18.5%

26.3%

11.9%
26.3%

11.9%

2.7%

11.0%
18.5%

17.3%

100.0%

51

3〜5年
5〜10年
10〜15年
15〜20年
20年以上
無記入アンケートグローバル知財戦略フォーラム2015 アンケート

1月27日
（火）
有効回答人数 358

Ⅰ 今回の講演内容についてお伺いします。

１）
セッション１【10:00-12:00】「 各国における産学連携の現状」
について		
0.7%

1-1）
講演テーマについて項目

1 興味深いテーマと思い聴講した

2 強い興味はなかったが聞いてみようと思った
3 関心はなかった
無記入

回答数

回答率

24

17.8%

109
1
1

80.7%

関心はなかった

0.7%

135

100.0%

項目

回答数

回答率

54

40.0%

80.7%

1-2）
講演内容

2.2%

2 有意義な考え方や情報がある程度はあった

3 既に知っている内容でそれほど役に立たなかった
無記入

76
3
2

100.0%

項目

回答数

回答率

2 長すぎた7

3 短すぎた
無記入

119
6

計

3

135

有意義な考え方や情報が多く得られた

既に知っている内容でそれほど役に立たなかった

40.0%

1.5%

135

無記入

有意義な考え方や情報がある程度はあった

2.2%

4.4%
5.2%

1-3）
講演時間
1 妥当

1.5%

56.3%

計

興味深いテーマと思い聴講した
強い興味はなかったが聞いてみようと思った

17.8%

0.7%

計

1 有意義な考え方や情報が多く得られた

0.7%

56.3%

2.2%

無記入

妥当

88.1%

長すぎた

4.4%

短すぎた

5.2%
2.2%

88.1%

100.0%

無記入

2）
セッション２【13:00-15:00】「いかに技術移転のプロフェッショナルを育成するか。
各国の取組み」について
2-1）
講演テーマについて項目

1 興味深いテーマと思い聴講した

2 強い興味はなかったが聞いてみようと思った
3 関心はなかった
無記入

回答数

回答率

39

33.9%

66
3
7

2.6%

強い興味はなかったが聞いてみようと思った

2.6%
6.1%

115

100.0%

項目

回答数

回答率

61

53.0%

33.9%

2-2）
講演内容
2 有意義な考え方や情報がある程度はあった

3 既に知っている内容でそれほど役に立たなかった
無記入

44
2
8

7.0%

100.0%

項目

回答数

回答率

2 長すぎた11

3 短すぎた
無記入

3

計

10

115

無記入

有意義な考え方や情報がある程度はあった

1.7%

115

関心はなかったが他のセッションより興味があった

有意義な考え方や情報が多く得られた

38.3%

計

91

57.4%

1.7% 7.0%

38.3%

53.0%

2-3）
講演時間
1 妥当

興味深いテーマと思い聴講した

57.4%

計

1 有意義な考え方や情報が多く得られた

6.1%

2.6%

79.1%

無記入

8.7%

9.6%

9.6%

既に知っている内容でそれほど役に立たなかった

妥当
長すぎた

2.6%

短すぎた

8.7%

79.1%

100.0%

52

無記入アンケート３）
講演（講義）【15:20-17:20】「ＡＵＴＭ ミニマーケティングコース」
について
3-1）
講演テーマについて項目

1 興味深いテーマと思い聴講した

2 強い興味はなかったが聞いてみようと思った
3 関心はなかった
無記入

回答数
66
11
0
0

回答率

興味深いテーマと思い聴講した

85.7%

14.3%

14.3%

関心はなかった

0.0%

計

77

100.0%

項目

回答数

回答率

15

19.5%

85.7%

2.6% 2.6%

3-2）
講演内容
1 有意義な考え方や情報が多く得られた

2 有意義な考え方や情報がある程度はあった

3 既に知っている内容でそれほど役に立たなかった
無記入

58
2
2

77

100.0%

項目

回答数

回答率

2 長すぎた4

3 短すぎた
無記入

4
計

4

77

既に知っている内容でそれほど役に立たなかった

2.6%

計

65

有意義な考え方や情報がある程度はあった

19.5%

2.6%

75.3%

5.2%
5.2%

84.4%

無記入

有意義な考え方や情報が多く得られた

75.3%

3-3）
講演時間
1 妥当

強い興味はなかったが聞いてみようと思った

0.0%

5.2%

無記入

妥当
長すぎた

5.2%
5.2%

短すぎた

5.2%

84.4%

100.0%

無記入

2特許情報提供施策についての講演会（ＪＰＯ企画）１）【10:00-12:00】基調講演１～３について

1.2% 1.7%

1-1）
聴講された理由（複数チェックも可能です）
項目

回答数

回答率

2 各国が提供している特許情報提供サービスの機能・活用方法に関心があるから

98

57.0%

2

1.2%

計

172

100.0%

項目

回答数

回答率

86

57.0%

1 各国の特許情報普及施策に関心があるから

3 その他
無記入

69

3

40.1%

各国が提供している特許情報提供サービスの2 参考になった
3 普通

4 あまり参考にならなかった
5 参考にならなかった
無記入

計

44
17
2
0
2

151

40.1%

57.0%

1.7%

機能・活用方法に関心があるから
その他
無記入

1-2）
講演内容
1 とても参考になった各国の特許情報普及施策に関心があるから

1.3% 1.3%
11.3%

29.1%

29.1%

11.3%
1.3%
0.0%

参考になった普通
あまり参考にならなかった

57.0%

1.3%

とても参考になった

参考にならなかった

100.0%

無記入

1-3）
講演時間
1 妥当

項目

2 長すぎた135
7

3 短すぎた
無記入

回答数

7
計

2

4.6%

回答率

長すぎた

4.6%

短すぎた

4.6%
1.3%

100.0%

項目

回答数

回答率

2 これまでは利用していなかったが、今後利用してみようと思う

54

35.8%

89.4%

1-4）
各国の特許情報提供サービスの利用状況

3 これまで利用しておらず、今後も利用する予定はない
無記入

計

92
2
3

151

妥当

89.4%

151

1 普段から利用している

4.6% 1.3%

1.3%

無記入

2.0%
普段から利用している

60.9%

これまでは利用していなかったが、今後利用してみようと思う

1.3%

35.8%

2.0%

100.0%

53

60.9%

これまで利用しておらず、今後も利用する予定はない
無記入

アンケート2）【13:30-15:15】外国庁による講演１～３について2-1）
聴講された理由（複数チェックも可能です）
項目

1 各国の特許情報普及施策に関心があるから

回答数
52

32.7%

2 各国が提供している特許情報提供サービスの機能・活用方法に関心があるから

80

50.3%

3 その他

5

3.1%

無記入

22

13.8%

回答率

32.7%

13.8%

計

159

100.0%

項目

回答数

回答率

2 参考になった

77

55.4%

4 あまり参考にならなかった

5

3 普通

5 参考にならなかった
無記入

計

31

20
0
6

139

22.3%

22.3%

14.4%

14.4%

55.4%

4.3%

100.0%

とても参考になった
参考になった
普通

3.6%
0.0%

機能・活用方法に関心があるから

無記入

4.3%

3.6%

各国が提供している特許情報提供サービスの

その他

50.3%

2-2）
講演内容
1 とても参考になった各国の特許情報普及施策に関心があるから

3.1%

あまり参考にならなかった
参考にならなかった
無記入

2-3）
講演時間
1 妥当

項目

2 長すぎた116
7

3 短すぎた
無記入

回答数

9
計

7

5.0%

6.5%

回答率

5.0%

83.5%

長すぎた

5.0%
6.5%

短すぎた

5.0%

139

100.0%

回答数

回答率

83.5%

2-4）
各国の特許情報提供サービスの利用状況
1 普段から利用している

項目

2 これまでは利用していなかったが、今後利用してみようと思う
3 これまで利用しておらず、今後も利用する予定はない
無記入

計

63

42
9

25

139

18.0%

30.2%

6.5%

6.5%

18.0%

これまでは利用していなかったが、今後利用してみようと思う

45.3%

100.0%

2 ユーザー団体の講演に関心があったから3 各国の講演者に質問したい内容があったから
4 その他
無記入

回答数

回答率

105

62.5%

19

11.3%

1
3

40

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）について知りたかったから

1.8%

23.8%

168

100.0%

項目

回答数

回答率

2 参考になった

73

46.8%

4 あまり参考にならなかった

4

5 参考にならなかった

計

44

17
0

18

156

とても参考になった

2.6%

28.2%

28.2%

10.9%

10.9%
2.6%
0.0%

参考になった
普通

46.8%

11.5%

その他
無記入

11.5%

3 普通

無記入

各国の講演者に質問したい内容があったから

62.5%

11.3%

3-2）
講演内容
1 とても参考になった

ユーザー団体の講演に関心があったから

23.8%

1.8%
0.6%

0.6%

計

これまで利用しておらず、今後も利用する予定はない
無記入

3）【15:35-17:20】JPO、JIPAの講演及び質疑応答について3-1）聴講された理由（複数チェックも可能です）
項目

無記入

普段から利用している

45.3%

30.2%

1 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
について
知りたかったから

妥当

100.0%

あまり参考にならなかった
参考にならなかった
無記入

3-3）
講演時間
1 妥当

項目

2 長すぎた125
4

3 短すぎた
無記入

回答数

5

計

22

156

14.1%

回答率

妥当

3.2%

80.1%
2.6%

長すぎた

2.6%

3.2%

短すぎた

14.1%

100.0%

80.1%

54

無記入

アンケートⅡ フォーラム全般についてお伺いします。
１）「グローバル知財戦略フォーラム2015」
で、あなたにとって有益だった
セッションを教えてください。
（複数チェックも可能です）
1 セッション１項目

2 セッション２

回答数
84
52

3 講演
（講義）

34

回答率

7.0%

100

20.5%

6 JPO､JIPA講演、質疑応答

69

14.1%

無記入

計

70
79

488

16.2% 17.2%

10.7%

4 基調講演１～３

5 外国庁による講演１～３

セッション１

17.2%

14.1%

14.3%

14.3%

16.2%

セッション２

10.7%
20.5%

7.0%

講演
（講義）
基調講演１〜３
外国庁による講演１〜３

100.0%JPO､JIPA講演、質疑応答
無記入

２）「グローバル知財戦略フォーラム2015」の情報をどこでお知りになりましたか。
（複数チェックも可能です）
回答率

公式サイト

52

12.6%

（独）
工業所有権情報・研修館（INPIT）
ホームページ

66

15.9%

特許庁ホームページ

6 メールマガジン

22

5.3%

その他のウェブサイト

8 職場・知人等の紹介

57

10 その他

12

2 公式サイト

3 （独）工業所有権情報・研修館（INPIT）
ホームページ
4 特許庁ホームページ

5 その他のウェブサイト

30
3

7 ポスター

4

9 新聞

無記入

119

2

計

47

414

28.7%
7.2%

119

ダイレクトメール

回答数

1 ダイレクトメール

項目

0.7%
1.0%

52
30
66
3
22

メールマガジン

13.8%
0.5%

ポスター

11.4%

職場・知人等の紹介

2.9%

100.0%

4
57
2

新聞

12

その他

47

無記入
0

３）
フォーラム開催時期について
1 適切

項目

2 不適切

無記入

200
27

計

40

適切
回答数
7

3 どちらともいえない

20

124

358

回答率

不適切

55.9%

34.6%

2.0%
7.5%

55.9%

34.6%

100.0%

7.5%

どちらともいえない
無記入

2.0%

Ⅲ 回答者ご自身についてお伺いします。
5.6% 4.2%

年齢
1 10代

項目

回答数
0

2 20代

15

4 40代

81

3 30代

回答率

4.2%

12.3%

5 50代

115

32.1%

無記入

20

83

計

358

10代
20代

0.0%

44

6 60代以上

12.3%

30代

23.2%

22.6%

22.6%

32.1%

23.2%
5.6%

40代
50代
60代以上

100.0%

無記入

所属
1

一般企業
（大企業）

項目

2 一般企業（中小企業）
3 金融機関

回答数

回答率

44

12.3%

129
2

4 シンクタンク4

5 知財取引業

6

6.7%
5.0%

36.0%

3.4%

0.6%
1.1%

3.6%

1.7%

6 大学・教育機関

55

15.4%

6.7%

8 公的試験研究機関

13

3.6%

15.4%

7 官公庁

24

9 法律・特許事務所

12

10 個人

18

11 その他
無記入

24
計

27

358

7.5%

6.7%
3.4%
6.7%

一般企業
（中小企業）

36.0%

金融機関
シンクタンク
知財取引業

1.7%

5.0%

一般企業
（大企業）

12.3%
0.6%
1.1%

大学・教育機関
官公庁
公的試験研究機関

7.5%

100.0%

法律・特許事務所
個人
その他
無記入

55

60

80

100

120

アンケート

職種
1 経営職

項目

2 管理職
3 技術職

回答数

回答率

57

15.9%

32

8.9%

21
16

4 事務職

4.5%

134

37.4%

7 弁護士・弁理士

20

5.6%

21

8 学生・院生

1

9 その他
無記入

33
計

23

358

6.4%

5.9%

15.9%

4.5%

5.9%

5.9%

経営職
管理職

0.3%
5.6%

5.9%

5 知的財産等管理部門
6 研究・教育職

9.2%

8.9%

37.4%

技術職
事務職
知的財産等管理部門

0.3%

研究・教育職6.4%

弁護士・弁理士

9.2%
100.0%

学生・院生
その他
無記入

0.3%
4.2%
0.6%
3.4%
5.9%
5.9%
2.2%

地域
（どちらからお越しですか）1 関東地方

項目

2 北海道

回答数
255
1

3 東北地方8

4 中部地方21

6 中国地方12

5 近畿地方

21

7 四国

2

8 九州

15

9 沖縄

1

10 海外

3

無記入

19
計

358

回答率

71.2%
0.3%
2.2%
5.9%
5.9%

0.8%
5.3%

0.3%

3.4%

関東地方
北海道
東北地方

71.2%

中部地方
近畿地方

0.6%
4.2%

中国地方

0.3%
0.8%

四国

100.0%

九州

5.3%

沖縄
海外
無記入

1.7%

知財に興味を持ってから
1 1年未満項目

回答数
6

2 1～3年25

4 5～10年

38

3 3～5年

18

5 10～15年

50

6 15～20年

26

7 20年以上
無記入

計

1年未満

5.0%

1〜3年

7.0%

10.6%

3〜5年

1.7%

37.7%

5.0%

10.6%

14.0%

14.0%

16.8%

7.3%

60

16.8%

358

100.0%

135

7.0%

回答率

37.7%

5〜10年
10〜15年

7.3%

15〜20年
20年以上
無記入

56