第４章
基本目標と施策の体系

施 策 の 体 系 図
基本理念

将来像

【食料】

食料は、健康で豊かな生活を支えるものであることから、安全で安心できる農産物が安定的に生産され、供給されることにより、将来にわたって食料に対する町民の信頼が確保されるとともに、地域で生産される農産物の地域内での流通及び消費が促進され、食の重要性に対する理解の促進が図られなければ
ならない。
【農業】
農業においては、優良な農地と農業用水その他の農業資源並びに基幹的な担い手とその後継者及び多様な担い手が確保されるとともに、地域の特性に応じた収益性の高いゆとりある農業が営まれ、かつ、自然環境と調和した持続的な発展が図られなければならない。

基本方向（１）食の安全・安心の取り組み推進

１
食料の
安定供給の
確保

（２）地産地消の推進

豊かで
安心な
食づくり

活
気
あ
ふ
れ

２

る
緑
豊
か
な
農
業
の
ま
ち
筑
前

【農村】
農村は、食料の生産のみならず、町民の生活及び地域活動の場であるとともに、多面的機能を有し、自然と人間との共生ができる調和のとれた空間として整備され、かつ、保全されなければならない。

３

農村の
振興

さわやかで
にぎわいの
むらづくり

基本条例

①食料の安全確保②食料の安定供給①生産者と地元消費者の交流②地場産農産物の利用拡大（３）食育の推進①食育推進計画の推進②地域伝統料理の継承③食品ロス削減の推進（１）多様な担い手の育成・確保と法人化①認定農業者の育成②新規就農者の育成・確保③農業経営の法人化④女性が能力を発揮できる環境づくり

a. 筑前町の自給率（カロリーベース）

３．農業農村情報、生産者消費者の交流

b. 町内の直売所の箇所数

４．学校給食に地域農産物

c. 地元食材を使った「食育の日」の実施回数（町内小中学校）

２．地域社会と連携した食育６．担い手の育成確保
13．女性農業者の社会的経済的地位の向上（２）効率的な農業経営の確保①収益性の高い農業経営②効率化・省力化・大規模化を目指す農業経営（３）農業生産基盤の整備と優良農地の確保①地域に応じた生産基盤整備と優良農地の保全②耕作放棄地の発生防止と解消③担い手への農地集積・集約④防災・減災対策

５．生産基盤の整備と遊休農地の解消（４）需要に対応した農業生産・流通・加工①基幹農業部門の強化②農産物ブランド化の育成③農産物の新たな販路拡大

７．収益性向上と農業経営の安定（５）気候変動への対応と自然循環型機能の維持①地球温暖化防止対策と適応策の推進②環境保全型農業の推進

10．環境保全型農業の推進（１）農地の維持と多面的機能の発揮①中山間地域の振興②農村の多面的機能の発揮（２）地域資源を活かした都市と農村の交流①都市と農村の交流促進②観光と連携した食と農業・農村づくり（３）住みやすい環境の創出①生活環境の整備推進②景観整備の推進③鳥獣被害対策の推進（４）食料・農業・農村に関する情報発信のしくみづくり①消費者への情報提供②新規就農者や農家への情報提供

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施策指標

１．食の産地情報の提供

８．農業者から消費者までの連携強化
による地産地消

農業の
持続的な
発展
いきいきと
した
農業者づく
り

筑前町食料・農業・農村

基本目標

７．収益性向上と農業経営の安定

11．中山間地域の総合的な振興
12．多面的機能の発揮
３．農業農村情報、生産者消費者の交流

11．中山間地域の総合的な振興

３．農業農村情報、生産者消費者の交流

d. 『早寝・早起き・朝ごはん』の取り組み数（町内小中学校）
e. 認定農業者数
f. 新規就農者数
g. 集落営農組織数
h. 法人化件数
i. 家族経営協定の参画の女性農業者数
j. スマート農業の機械導入支援数

k. 耕作放棄面積
l. 担い手に集約された耕作面積m. ため池の浚渫回数

n. 筑前町の農業産出額
o. 地元食材を使用した新商品の開発件数
p. 環境保全型農業直接支払交付金の活用組織数
q. 中山間地域等直接支払交付金の活用組織数
r. 多面的機能支払交付金の活用組織数
s. みなみの里の来場者数
t. ど〜んとかがし祭の参加団体数

u. 鳥獣捕獲頭数

v. 就農相談会実施回数

食料の安定供給の確保

１〜豊かで安心な食づくり〜（１）食の安全・安心の取り組み推進◆現状と課題我が国全体で新型コロナウイルス感染症の長期化や食料品等の価格高騰が問題となっています。また、高齢化等により食品等の買い物が困難になっている人が増加する
等、「食品アクセス」が社会問題となっています。筑前町においても高齢化が進行しており、公共交通の不便な地域もあります。
一方、輸入食品等の残留農薬問題や食品の偽装表示等による「食と農」の安全に対する不安の高まり等から、国産・地元産農産物に対する消費者の意識が高まっています。
町民アンケート調査では、食の安全性について「やや不安」との回答が 38.5％と最も高く、特に不安と感じていることについては、「食品表示偽装」、「輸入食品」、「食品
添加物」、「農薬等残留」が上位を占めています。
食品の安全性や、町民の食に対する信頼を確保し、安全で安心な農産物を安定生産し、提供することが重要になっています。

◆施策①食料の安全確保○トレーサビリティ※の普及・拡大より、生産者と消費者の情報共有による相互理解や信頼を確保するとともに、生産者の顔が見える地元農産物への消費者の安心感を高め、「筑前町産」農産物の安心・安全を確保します。
※

トレーサビリティ：食品の移動ルートを把握できるよう、生産、加工、流通等の各段階で入荷と出荷に関する記録等を作成・保存しておくこと。

②食料の安定供給○安全な「筑前町産」農産物の安定供給と流通拡大のために、地産地消の拠点となる町
内直売所の活性化を図ります。
○町民が地元農産物を購入しやすいように、農産物情報の提供においては、多様な消費者に合わせて、広報、ホームページ、ＳＮＳ等の多様な媒体を活用します。
○農産物購入において、地域での日常の買い物の不便を改善するため、関係機関と連携し、オンデマンドバス等の交通手段の充実、注文配達や移動販売の確保を検討していきます。

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（２）地産地消の推進◆現状と課題
食料は人間に不可欠であり、食料安全保障は国全体の問題となっています。世界人口増加に伴う食料需要の増大や、戦争による食料価格の高騰、自然災害や新型コロナ
ウイルス感染症拡大による流通網の混乱等、国内外の状況が変化しており、地方でも地産地消による食料の確保は重要な課題になってきました。
我が国の自給率はカロリーベースで 40％を切っています。筑前町は米、麦、大豆の栽培を主とし、養鶏業も盛んなことから、自給率が 150％を超えています。
筑前町は食を通して町民の健康と活力を高めるために、平成 23 年に「ちくぜん食の都づくり宣言」を行い、マスコットキャラクター（ちくちゃん）とともに食のまちづくりを推進してきました。町内には「筑前町ファーマーズマーケットみなみの里」、「旬菜ひろば」等の農産物直売所が充実しており、筑前クロダマル、木酢（きず）、イチゴ、ナシ等の町の特産品のほか、それらを使った納豆、味噌、豆腐などの 6 次加工品も販売しています。また、学校給食への地元農産物の利用が行われています。
町民アンケート調査では、直売所について「新鮮（54％）」、「安全・安心（25％）」と感じている人が多い一方、食品の購入は町内のスーパーや JA を利用している人が約 6割を占めています。
今後、自給率の維持及び向上に向けて、消費者が身近な地域で手軽に地元農産物が手に入れられるよう、食の安全・安心を提供できる地産地消を推進することが必要です。

■マスコットキャラクター

ちくちゃん■筑前町ファーマーズマーケット みなみの里◆施策①生産者と地元消費者の交流○町内直売所や町内外のイベント等を通じて、地元農産物のＰＲに努め、地元農業者と地元消費者の連携による自給率の向上を図ります。

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○筑前町の特産品を周知するために、町民へ「地元の旬の食材」や「地元の食材を使ったレシピ」等の情報を、広報や町のホームページ等で発信します。
○町民が集まる「ど〜んとかがし祭」等のイベントを活用し、町民が一緒に地元の食材を食べられる機会を増やします。

■旬の食材の情報発信（広報ちくぜん）■地元の食材を使ったレシピの紹介（広報ちくぜん）■ど〜んとかがし祭②地場産農産物の利用拡大○学校・保育所等の給食に地場産農産物の割合を向上し、地域農業と農産物の理解等
意識の向上に努めるほか、地域内の利用拡大を推進します。
○農産物直売所の集客数の増大と売上高向上に向けて、直売所の機能拡充や直売所間の連携を図るため、関係機関と連携し、取り組みます。
○直売所以外の身近な場所でも地産食材を購入できるよう、町内スーパー等への地場産直売コーナーの設置や充実及びＰＲに取り組みます。
○加工業者や流通業者、生産者との連携強化により、米や野菜等の契約栽培の拡大を進め、産地育成や地元産業の活性化を図ります。

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（３）食育の推進◆現状と課題
筑前町は、平成 22 年 6 月に「筑前町食育推進基本計画」を策定、令和 2 年 2 月には「第 3 次筑前町食育推進計画」の改定を行い、様々な分野における食育に取り組んできました。例えば、三輪小学校では「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進し、大多数の小学生が朝ごはんを食べており、今後は全町で展開していく必要があります。
町民アンケート調査では、週に 15 回以上米を食べている人は約 6 割で、平成 21 年に実施した町民アンケート調査（以下、前回調査という。）と比較し、約 2 割減少しています。また、日本型食生活の推進について、「普及すべき」と答えた人は約 7 割で、
前回調査より約 2 割減少しています。
高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルの多様化等より食生活も変化しており、食育に求められる役割も益々重要となってきていることから、町民が食生活を見直し、健康づくりや栄養バランスの改善等に取り組むことができる食育を推進することが重
要です。

◆施策
①食育推進計画の推進○「筑前町食育推進計画」と連携しながら、町民や子どもたちへの「食と農」への理解を深め、健康で豊かな食生活が実践できる日本型食生活を推進します。
○地域や学校において、田植え・播種体験等の農業体験の充実を図り、農作物を育てる
喜びや楽しさを伝えます。
○町内小中学校の給食において、食に関する知識や和食の良さを普及するために、地元産の旬の食材を使った献立を提供する「食育の日」「和食の日」を引き続き実施します。
○家庭での「早寝・早起き・朝ごはん」運動を普及させ、健康的な生活習慣を確立する
自主的な健康づくりを推進します。

■小学校における田植え体験活動（広報ちくぜん）47

②地域伝統料理の継承○地域や学校において、地元食材を使用した郷土料理の実習等の料理体験の機会を設け、地域の食文化を理解し、受け継いでいきます。
○筑前町産の農産物等を積極的に取り入れた郷土料理の紹介を、広報やホームページ、ＳＮＳに掲載します。

■郷土料理（みなみの里）■料理体験の場づくり（料理少年団）③食品ロス削減の推進○「ＳＤＧｓ」※を踏まえ、町民、食品事業者へ向け、食べ物を無駄にしない等の食品
ロスに関する各種情報を積極的に提供し、普及啓発に努めます。
※

ＳＤＧｓ：「持続可能な開発目標」2015 年 9 月の国連サミットで採択された国際社会全体の開発目標。飢餓や貧困の撲滅、経済成長と雇用、気候変動対策等包括的な 17 の目標を設定。

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農業の持続的な発展

２〜いきいきとした農業者づくり〜（１）多様な担い手の育成・確保と法人化◆現状と課題筑前町全体の 6.7％を占める農家が 20 年間で半減し、農業者も就業者の 8％以下で年々減少し、特に 60 歳以上が過半数を占める基幹的農業従事者の高齢化が進み、担い手不足対策が課題となっています。
経営規模は 2.0〜3.0ha が多く、農業の営農支援・担い手確保のため、農作業受委託及び 50 集落のうち 34 集落が集落営農による農業の集団化が進められています。しかし、若手農家の加入がなく、人員の高齢化及び人員減少の問題があり、集落営農の維持が課題になっています。
法人化している経営体は 12 経営体あります。団体経営は 27 団体です。また、認定農業者※は 131 名で、農業センサスによると 545 経営体のうち 144 経営体がデータを活用し農業を行い、201 経営体が 5 年以内に後継者を確保可能としています。また、56 経
営体が有機農業に取り組んでいます。
町民アンケート調査によると筑前町が行う農業振興対策について、「新規就農者支援」、「意欲ある農業者が中心となるしくみ」、「高齢者が農業を続けられるしくみ」が重要と答えています。特に、農家は「高齢者が農業を続けられるしくみ」と答えた人が多いです。担い手確保の方法については「集落営農」※が最も多く、「集団化や法人化」、「新規就農者」を進めるとの意見が多い結果となっています。
今後は、新規就農者への支援や意欲ある多様な農業者が中心となり、担い手に応じた安定した農業経営を持続することが必要です。

※

認定農業者：農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度。認定農業者に対しては、スーパーL 資金等の低利融資制度、農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業等の各種施策を実施。

※

集落営農：集落等地縁的にまとまりのある一定の地域内の農業者が農業生産を共同して行う営農活動をいう。転作田の団地化、共同購入した機械の共同利用、担い手が中心となって取り組む生産から販売までの共同化等、地域の実情に応じてその形態や取り組み内容は多様である。

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◆施策
①認定農業者の育成〇地域農業を担う経営感覚に優れた中核的な農業者を育成・確保するために、認定農業者や今後認定を受けようとする農業者及び生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術導入を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示・指導・研修等について支援していきます。
〇経営展開を目指す認定農業者等の中核的な経営体に農地を集約するため、関係機関と連携し、「地域計画※（地域農業の在り方と目標地図）」を策定、活用します。また、担い手への農地集約については、営農や水管理が可能な規模に留意します。
※

地域計画：従来、町が地域での話し合いにより、人・農地プランを作成、実行してきたが、国の基盤法等改正法（令和 5 年 4 月施行）により「地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化するための地域計画」を定めるもの。農業委員会の作成による「目標地図」が基本になる。

②新規就農者の育成・確保〇町の内外や農業の内外からの青年層を中心とした新規就農者や就農希望者に対する就農支援制度、技能習得研修、空き農地確保等の支援情報の発信について、JA 筑前
あさくら、朝倉農林事務所、普及指導センター、農業委員会等の関係機関と連携しながら相談窓口の充実を図ります。
○関係機関との連携より、就農前の研修プログラムの実施、就農後の営農定着に向けた農業技術や経営管理についての指導や相談等、継続した支援体制を確立します。
〇筑前町の農業を担うべき後継者等の若年農業者団体への活動支援を行います。また、
リタイア農業者の農地や経営資源について、後継者への経営継承を支援します。
〇町外からの新規就農者への定住化促進に向け、ハード、ソフト面の環境整備を進めます。

■新規就農者（「博多あまおう」を栽培）

50

③農業経営の法人化〇先進的な農業者や関係機関と連携しながら、オペレーターの育成、受委託を促進し、地域の実情に合った生産組織をつくります。また、法人化のノウハウ等の普及啓発を支援し、農業経営の法人化を進めます。
〇生産加工等、農業生産の労働力確保において、短期の季節労働力活用から周年労働力を活用できる受け皿づくりを目指し、関係機関と連携しながら進めていきます。
〇ＪＡアグリ人材バンク等、ＷＥＢによる迅速・多様な人材確保等の雇用情報の収集
や発信の仕組みを活用することや、年齢、性別、国籍を超えシルバー人材、派遣労働者、外国人等多様な人材の確保と雇用ができる仕組みづくりに努めます。
④女性が能力を発揮できる環境づくり〇家族経営協定の締結等により、女性農業者の経営参画への促進及び農業委員や地域農業をリードできる女性農業者の登用を進めます。
〇女性農業者に対して、関係機関と連携し、研修会等を開催するとともに、国の「農業女子プロジェクト」等における女性の情報交換の場づくりや女性の視点を活かした農業経営の発展を支援します。
〇女性の就業、起業推進等において働きやすい環境の整備を行います。
〇女性農業者の農業機械操作等の IT 技術の取得を支援します。

■女性部

みそ加工グループ：地元産の大豆を使ったみそを加工・販売している。

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（２）効率的な農業経営の確保◆現状と課題筑前町の農業の経営規模は 2.0〜3.0ha が多く、農業の営農支援・担い手確保のため、農作業受委託及び 50 集落のうち 35 集落が集落営農による農業の集団化が進められています。法人化している経営体は 12 経営体あります。団体経営は 27 団体です。スマート農業導入を支援し効率化、省力化を図っていますが、収益向上・効率的な農業経営
においては、今後、積極的に推進する必要があります。
◆施策①収益性の高い農業経営〇米の主産地であり、麦、大豆の転換作物、野菜、果物、園芸等の取り組みも多いた
め、今後、経営規模拡大による収益性の高い経営を目指す農業者に対して、水田の汎用化※の推進等農地の有効利用及び生産設備の充実、技術の支援により、より一層競争力の強化を図り、農業経営の安定化を図ります。
※

水田の汎用化：通常の肥培管理で麦・大豆等の畑作物や野菜を栽培できるよう、
水田に排水路や暗渠を整備して水はけを良くすること。

②効率化・省力化・大規模化を目指す農業経営〇農業所得の向上と経営安定を目指し、スマート農業※の導入を推進します。ＩＣＴ（生産施設の環境制御等の情報通信技術）やＩoＴ（自動制御、遠隔操作）、Ａ
Ｉ（人工知能）等の技術を活用した省力化・高品質化・高収益化に資するスマート農業の導入と利活用を進めます。
〇生産流通現場の人手不足の解消や生産性を向上のために、ドローンや無人ロボットトラクター等のスマー
ト農業機械を活用し、作業代行やシェアリング・リー
ス等、「次世代型の農業支援サービス」の定着を推進します。また、先進技術を活用したハウス等の生産施設と水田・畑の水管理システムの活用支援を進めます。

※■ドローンによる農薬散布

スマート農業：ロボット、AI、IoT 等の先端技術を活用する農業のこと。ドローンやロボット農機の活用による作業の省力化・自動化や、データの活用により農産物の品質や生産者の向上が期待される。

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（３）農業生産基盤の整備と優良農地の確保◆現状と課題
基盤整備は、ほ場整備が 100％完了していますが、30 年近く経過した地区もあり、
暗渠排水機能の低下がみられます。今後は道路、用・排水路等の維持改善が課題です。
ため池は、劣化状況評価や地震耐性評価が行われていますが、防災面での安全性が求められます。水田を中心として優良農地が多く耕地利用率は県内で一番高く、耕作放棄地は 3.0％と比較的少ない状況ですが、農業生産基盤においては農業の大規模化を目指した整備が今後の課題です。
また、町民アンケート調査によると農業従事者は「水路整備や改修」、「農作業の効率化・自動化を目指したほ場整備」、「農道整備や改修」の希望が多くあり、農業者や地域にふさわしい生産基盤整備が必要です。

◆施策①地域に応じた生産基盤整備と優良農地の保全〇農地の計画的で秩序ある土地利用を図るため、筑前町農業振興地域整備計画等に従い、農地の有効利用や土地利用の適正化を図り、優良農地を確保します。
〇農地の集積と農作業の効率化を進めるため、農地中間管理機構との連携を図りつつ、スマート農業等に対応した大区画ほ場整備及び地域のニーズに応じた用水路、排水路、暗渠排水、農道等の整備・改修等を推進します。

■ほ場整備済み優良農地とトラクター②耕作放棄地の発生防止と解消〇本町の耕作放棄地は少ないものの、将来を見据えて、基盤整備や農地集約等による農地の有効利用を図るとともに、農業委員会の農地パトロール実施や傾斜地に適した作物の導入、樹木の苗木生産など、農地以外への活用等により、遊休農地や耕作放棄地の減少を図ります。

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③担い手への農地集積・集約〇意欲ある担い手農家へ優良農地の流動化等による農地の集積・集約化を進めるために、効率的な生産体制の構築、農地の高度利用や農作業の受委託を推進します。
〇農地中間管理機構の取り組みを進めるとともに、地域計画（目標地図）に沿った担い手への集積・集約を進めます。

■地域計画（目標地図）のイメージ④防災・減災対策〇「国土強靱化」の観点から農業水利施設の長寿命化・耐震化とため池の適正な管理・保全・改廃を含む農村地域の防災・減災対策を効果的に推進します。
〇町内にある 68 箇所のため池について、浚渫が必要なものは防災減災対策事業等を活用し、浚渫を行います。
〇防災・減災意識の向上のために、ため池ハザードマップの周知を徹底します。

■筑前町ため池ハザードマップの一例

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（４）需要に対応した農業生産・流通・加工◆現状と課題
筑前町では農業が盛んに行われており、広大で肥沃な農地における米・麦・大豆を中心とした土地利用型農業を基本に、果樹ではぶどう・なし、野菜ではなす・きゅうり・
ごぼう・いちご等の栽培が盛んで、畜産では乳用牛、肉用牛、採卵鶏（卵）、ブロイラーが特徴で農業産出額の 5 割を占めています。その他、飼料作物、花きも生産されています。
全水田面積に対する主食用水稲の作付面積は約 60％で、転作作物については大豆を主軸とし、町全域にわたって集落ごとに水稲・大豆のブロックローテーション※により、米の生産調整を実施してきました。町民アンケート調査においても、農業従事者の米以外の希望する作付けについて「大豆」が最も多く、次いで「小麦」と「野菜」となっており、転作の希望は施策に反映されています。
町内の中山間地域を除く全域に集落営農組織があり、土地利用型農業の大部分は、
これら集落営農組織または認定農業者といった担い手に集約されています。
しかしながら、主食用米の需要が減少する中、水稲以外の作物で水田を維持・活用していくためには、主軸の大豆の作付面積の拡大あるいは、野菜施設園芸や果樹園芸を定着させる必要があります。
また、みなみの里を中心に 6 次産業化に取り組んでおり、木酢シャーベット等新たな加工・販売に取り組んでいます。町民アンケート調査によると、都市住民への農産物の販売は近隣の都市または福岡市に直販所を設けてほしいとの意見が半数あり、販路拡大を推進していく必要があります。
※

ブロックローテーション：水田の合理的利用として、転換畑を２〜４ha 程度の作
業単位や水系単位にまとめ、それら団地ごとに水稲と麦類・大豆との輪換を行う
ことで生産性を向上させる方式。

■大豆（左）と水稲（右）

55

◆施策
①基幹農業部門の強化〇福岡県及び JA 筑前あさくら等、関係機関と連携し、米、大豆、麦、野菜、果樹、花
き、畜産等の既存作物の生産確保と優良品種導入による産地間競争力の向上に努めます。
〇平地や中山間地域等の栽培条件に適応した新たな品目の導入の検討を関係機関と連携して進めます。
〇ＩＣＴ等先進技術を導入した生産施設や高性能機械を導入した営農により、品質や収益性が高く安定的な農業経営を目指します。
〇米・麦・大豆等の水田の土地利用型農業において、集落営農の経営体育成・確保や機械作業受託組織等の法人経営により経営安定と持続的な地域農業の発展を目指します。
なお、品目別対策として、「筑前町水田農業ビジョン」を基本に、主食用米については、需要に応じた安定した生産を図り「売れる米づくり」を推進します。麦については、冬季の土地利用型農業の重要な作物として、良品質麦の安定的な生産量を確保します。大豆については、夏季の主要作物として、ブロックローテーションによる連作障害の回避を図り、国産大豆のトップブランドとしての地位を確立します。野菜、花き・花木、果樹については、指定産地となっている指定作目（冬春なす、冬春きゅ
うり、レタス、いちご）を基幹品目として、地域の条件に適した作物の周年化を進めます。また、ブドウ、ナシ、キュウリ、シイタケ等の農産物については、生産維持及び高品質化、高収益化を目指します。
②農産物ブランド化の育成〇国産大豆のトップブランドとしての地位を確立するためには、引き続き、生産技術の徹底を行うともに、産地交付金による土づくりを支援することで、品質・生産量ともに需要者のニーズに対応できる安定した生産体制を確立します。また、やさいの産地化を推進します。
〇筑前町には筑前クロダマル、木酢、黒糖等に代表される特産品・加工品があり、引き続き 6 次産業化※を進め、筑前町や九州の気候風土及び季節を考慮した特産品の栽培や、付加価値をつけた加工品の開発支援を推進します。

※

６次産業化：農林漁業者等が必要に応じて農林漁業者等以外の者の協力を得て主体的に行う、1 次産業としての農林漁業と、2 次産業としての製造業、3 次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した
新たな付加価値を生み出す取り組み。

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■特産品の加工品販売③農産物の新たな販路拡大〇筑前産農産物の認知度を高めるため、関係機関と連携し、消費者へのＳＮＳ等を活用した情報発信により販売の強化を図ります。
〇多様化する農産物の流通形態の中で、農産物や加工品の需要拡大を図るために、直販所以外の大きな市場の確保を目指し、福岡県やＪＡ等と連携し、世界に福岡の農林水産物等の魅力を発信し、認知度を向上し、農林水産物のＰＲ、販売を促進します。
〇大都市に対し、農林水産物等の認知度向上と販売を促進するため、福岡県や JA 筑前
あさくら等と連携し、首都圏や関西圏等での販売促進活動を通じ農産物や加工品の一体的な売込みを強化します。
〇町外のイベント開催等に参画し、筑前町農産物の認知度を向上します。
〇外食事業者、消費者ニーズを捉え、付加価値の高い６次化商品の開発を促進します。

■町外イベントの参画（九州クラフトビールウィーク）57

（５）気候変動への対応と自然循環型機能の維持◆現状と課題
国の「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、令和４年度７月に「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」が施行され、全国各地で環境負荷の低減を図る取り組みが始まりました。
また、国は農林水産分野の温室効果ガスの排出削減対策や農地による吸収源対策等を推進しつつ、温室効果ガス排出削減目標の確実な達成に向けた取り組みの強化を図るため、「農林水産省地球温暖化対策計画」を策定し温室効果ガス排出削減を推進しています。
また、本町では自然循環型農業において、56 経営体が有機農業に取り組んでいます。
今後は、有機農業をはじめとするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを進め、環境に配慮した持続可能な農業生産を推進する必要があります。

◆施策①地球温暖化防止対策と適応策の推進〇地球温暖化対策として、2050 年の脱炭素社会を目指し、施設園芸の省エネ化や農業における再生可能エネルギーの活用等の取り組みを検討します。そのため、農作業
や農作物、畜産業における温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取り組みを検討します。
〇適応策については、福岡県では温暖化に対応した「元気つくし」等の米の品種が改良されており、そのほかの農作物においても関係機関と共同で、温暖化に強い農作物の改良や営農形態を検討します。
②環境保全型農業の推進〇ＳＤＧｓ推進に向け、減農薬、減化学肥料等により環境負荷の軽減に配慮した、持続的な環境保全型農業を進めるため、国の環境保全型農業直接支払交付金※事業の推進を図ります。特に子どもたちの将来の安全な食料供給に向けて取り組みます。
〇廃棄処分される農産物、家畜排泄物等のバイオマス資源等を有効に利用して、耕畜連携による土づくりを推進します。
〇化学肥料価格高騰の現在、化学合成農薬や化学肥料を使用しない有機農業の農地拡
大や団地化に向けた取り組みによる自然循環型農業を増進します。
〇農業用廃プラスチック等の適正な回収や生分解性マルチの利用拡大を促進します。
※

環境保全型農業直接支払交付金:化学肥料･化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則５割以上低減する取り組みに対して支援を行う制度。

58

３

農村の振興
〜さわやかでにぎわいのむらづくり〜（１）農地の維持と多面的機能の発揮◆現状と課題
筑前町は、本町のスカイラインを構成する北部山地の、砥上岳〜目配山、夜須高原、
独立峰の城山等、緑豊かな自然環境に恵まれています。また、南部には草場川、北部山麓から南部に流下する曽根田川、西端に山家川が流れています。これらの河川の流域を中心に開けた平野部は、肥沃な土壌を生かした水田地帯を形成しています。
多面的機能支払交付金事業では 36 団体が参加し、中山間地域等直接支払制度は坂根地区が農地の保全活動を行っています。
町民アンケート調査では、農業を維持していく上で消費者と生産者との関わりで最も重要なのは「地元農産物の購入」（57.7％）であり、農村の多面的機能で期待するのは「農産物直販」（20.9％）、「自然の保全」（20.2％）、「観光農園」（13.6％）が多くを占め、筑前町の恵まれた自然環境の保全とともに、「食と農」を活かした新たな価値の創出への期待が高くなっています。
農業従事者の高齢化と農村の過疎化が進行している中、営農の継続性を図り、農村の多面的機能を維持していくことが重要になっています。

■美しい農村景観◆施策①中山間地域の振興〇過疎化や高齢化が進んでいる中山間地域において、今後も安定的に営農を維持していくために、「中山間地域等直接支払制度」※の活用を継続して推進します。

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〇中山間地域の自然環境や地形を活かした農作物の生産を維持するために、現場のニーズに対応した技術の導入や生産基盤整備を支援します。
〇農業と林業との連携を図り、中山間地域の資源利活用を検討します。
※

中山間地域等直接支払制度：傾斜等の農業生産条件が不利な地域において、５年以上農業を続けることを約束した地域住民と農業者で組織する団体に対して、交付金を交付する制度。

②農村の多面的機能の発揮〇国土の保全や水源涵養、文化の継承等、農村が持つ多面的機能※を発揮するとともに、
広く町民にその意義を啓発していきます。
〇農地の管理や畦の草刈り、水路の泥上げ等、「多面的機能支払交付金」※を活用しながら、美しい農村景観を保全します。また、組織の維持を図ります。
〇農村の地域資源を活用して新たな事業に取り組みやすい環境づくりや、産直施設や観光農園、農家レストランの経営等の新規事業の立ち上げを支援します。
※

多面的機能：農業・農村は、米や野菜等の生産の場のほか、都市住民を含めて国民全体に多様なめぐみをもたらしており、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生きものを育み、また、美しい農村の風景は心を和ませる等大きな役割を果たす。

※

多面的機能支払交付金：農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動（水路の泥上げや農道の路面維持）に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進する制度。

■農地の多面的機能

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（２）地域資源を活かした都市と農村の交流◆現状と課題筑前町は豊かな緑と美しい田園を始め、農産物直売所、観光いちご園、国立夜須高原
青少年自然の家、筑前町立大刀洗平和記念館や花立山温泉等の数多くの観光資源や、ど〜んとかがし祭や城山マルシェ等の祭りや様々なイベントの文化資源等、多様な地
域資源を保有しています。
また、筑前町は観光マップ等の多様な情報発信に取り組んでいます。福岡市を中心とする福岡都市圏との近接性から、県内からの日帰りの入込客数が多い状況です。
町民アンケート調査では、都市との交流に期待するものは、「農産物販売」（20.4％）、「情報発信（広報、ＳＮＳ、ＴＶ等）（20.0％）」、「教育の場（農業体験等）」（12.9％）
が上位を占めています。都市住民への「農産物販売」については、「近隣の都市に直売所を設けてほしい」、「町内に直売所を増やしてほしい」がそれぞれ約 3 割を占めています。前回調査では町内の直売所が約 5 割、近隣都市の直売所が約 2 割を占めていた
ことと比較すると、町外消費者との交流への関心が高くなっています。
町内 4 店舗の直売所のほか、「筑前町ファーマーズマーケットみなみの里」には、令和 2 年度に道の駅が併設され、「道の駅筑前みなみの里」としてオープンし、福岡都市圏と筑前町周辺を結ぶ拠点としての活用がさらに期待されています。
こうした状況の中、筑前町にある様々な地域資源を活用し、都市住民に食や農への認識を深める機会を広く提供し、新たな魅力づくりと地域振興を図ることが重要になっています。

■道の駅筑前みなみの里

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◆施策
①都市と農村の交流促進〇地域の風土や文化等の資源を活用した、都市との交流による農村地域の活性化を図るため、交流拠点施設（「道の駅筑前みなみの里」等）における新たな交流事業の展
開や農業体験事業、郷土料理体験、直売所の充実等、地域の受入体制の支援・強化を推進します。
〇都市と農村の交流の場として、観光客のニーズに応じた古民家活用のカフェ等の整備に向けた支援を行います。
〇農産物販売や地域の祭り、交流イベント等を開催より、都市への情報発信の機会を拡大し、筑前町の知名度を向上させます。
○大学包括連携事業より、援農、食の研究、農業技術及び農村の活性化を進めます。

■ど〜んとかがし祭■みなみの里いちご園■ひまわり（9 月・みなみの里）

62■城山マルシェ②観光と連携した食と農業・農村づくり○関係機関や民間との連携のもと、夜須高原や城山地区一帯をはじめとする既存観光資源の充実・活用と、新たな観光・交流資源の創出に取り組み、観光客や町民が農村を訪れる機会や場の提供を行います。
○筑前町立大刀洗平和記念館や道の駅に隣接する観光農園等、町内の地域資源を有効に活用します。
○観光を視野に入れた地域産品の開発を推進します。
〇地域の農家が多様な人材と協力しながら、農産物や自然等の地域資源を活用し付加価値を生み出す 6 次産業化を進め、雇用の創出、所得の向上を目指します。
〇女性農業者を中心とした 6 次産業化として、木酢味噌等の地元食材加工品数を増やします。

■大豆みその加工・販売■筑前ビストロ街道

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（３）住みやすい環境の創出◆現状と課題
町民アンケート調査では、快適な農村生活環境づくりに必要なことについて、「自然環境の保全」（12.9％）、「防災対策（土砂崩れ、浸水、ため池崩壊等）」（12.7％）、「道路・交通安全・交通手段」（11.2％）が多くなっており、前回調査と比較し、防災対策
及び交通の利便性への重要度が高くなっています。
上下水道事業は一部の地域を除き整備が完了しており、町外からの転入者が増えつつあるものの、山間部の小学校では児童数が減少する等、地域によって人口にばらつ
きがあります。また、住居の荒廃化や庭の草木の放置等、空家に関する苦情や有害鳥獣による被害が増加しており、野生鳥獣の生息数の増加に対し筑前町猟友会の高齢化への対策が必要になっています。
緑の美しい自然環境を維持しつつ、都市的機能を程良く取り込み、より快適で安心・
安全なまちづくりを目指し、生活インフラの整備を進めていきます。

◆施策①生活環境の整備推進○中山間地域等をはじめとする農村に安心して住み続けられるようにするため、住居、
情報基盤、交通等の生活インフラの確保に取り組みます。具体的には、「筑前町空家バンク」を活用した空き家対策、ＩＣＴ利活用に必要な情報通信環境の整備、オンデ
マンドバス・移動販売等による地域内交通利便性の向上等の取り組みを、関連機関との連携のもと維持・推進していきます。
○生活道路や上下水道の整備等、農村において快適に生活するための環境整備の推進を図ります。
○風水害、火災、地震等の緊急時の放送を受信する防災行政無線戸別受信機は町から各戸へ無償貸与されており、活用の推進や多様な伝達手段による防災情報の迅速かつ的確な発信に努めます。
〇農村における副業、兼業等多様なライフスタイルの「半農半Ｘ」※や二地域居住、テレワーク等の多様なライフスタイルの推進により、田園回帰による農村の活性化と将来における多様な担い手の確保等を図ります。

※

半農半Ｘ：農業農村への関心が高い都市住民が、別の仕事をしながら農業をする
ことや短期・短時間の就業先として農業に携わること。

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■「半農半芸」の町田隼人さん：筑前町で就農しているお笑い芸人。ナスや大根を栽培し、みなみの里などで販売を行う傍らイベントの司会やラジオの MC など芸能活動にも従事している。

■オンデマンドバス「チョイソコちくちゃん」②景観整備の推進○農村にうるおいを与える緑の風景をつくる山麓や河川流域に広がる田園風景、点在する趣のある集落地等、農村特有の良好な景観を保全します。

■筑前町登山道・散策道ガイドマップ

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③鳥獣被害対策の推進○農村におけるイノシシ等の鳥獣被害を防止するため、「朝倉広域鳥獣被害防止計画」
に従い、広域的に関係機関と連携・協力し、侵入防止柵の設置等鳥獣被害に対する環境整備を行い、被害の軽減に努めます。
○国や県の指導や支援を得て、ＩＣＴやドローン等を活用した効果的・効率的な捕獲強化や人材の育成・確保に関する有害鳥獣被害対策を推進します。
○鳥獣被害対策におけるイノシシ、シカの捕獲後は埋める代わりに、ペットフード（ジャーキー）等のジビエとしての活用を推進し、他の活用方法についても検討します。

筑前町産の鹿肉と地元産の野菜を中心に使ったペットフードの例にく っ き■鹿肉のタルトケーキ
鹿肉、かぼちゃ、ブロッコリー、
ほうれん草、ブルーベリー等を使用■肉 ッキー
鹿肉、じゃがいも、さつまいも等を使用■鹿ミンチ肉手作り用ドックフード※写真提供：Monte palatino

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（４）食料・農業・農村に関する情報発信のしくみづくり◆現状と課題
筑前町は、生産者と消費者の顔のみえる食の拠点として開設した「ファーマーズマ
ーケットみなみの里」をはじめ、町内直売所で地産地消の促進を図りながら、「筑前ク
ロダマル」、「筑前木酢」の特産品化等、「農」を基盤とした「食と農」のまちづくりに取り組んできました。
町民アンケート調査では、町が行う農業振興対策として、「新規就農者支援」（13.7％）、「意欲ある農業者が中心となるしくみ」（12.3％）、「高齢者が農業を続けられるしくみ」（11.3％）が重要との回答が多くなっています。農業者の高齢化により農業従事者が次第に減少しており、新規就農者の促進のための受入体制の確立、若い世代への技術の継承が地域振興への課題となっています。
町はホームページにイベント情報等を掲載していますが、農業関連情報が少ない状
況です。今後、町の「食と農」の取り組みや地域資源についての情報発信を強化し、地産地消の促進と自給率の向上、さらには町外に向けた知名度アップを目指し、新規就農者に繋げていくしくみづくりが必要です。

◆施策①消費者への情報提供○福岡都市圏、久留米広域圏まで 1 時間圏内という立地条件を活かし、筑前町の魅力と「食と農」の情報を町内外に発信することにより、交流人口の増加を目指します。
○食料・農業・農村に関する情報を広報やホームページに定期的に掲載するしくみを検討します。
○ＳＮＳ等を活用した消費者と農業者との双方向の情報発信について検討します。

②新規就農者や農家への情報提供○就農希望者に向けた「就農相談会」を定期的に実施するとともに、就農相談窓口の運営を継続し、随時対応できるようにします。
○新規就農者への営農、農地、法律、住宅、働き方等の将来ビジョン実現へ向けての町のサポートや、農家への農業技術や経営支援等に関する情報を、広報やホームペー
ジ、パンフレット、ＳＮＳ等で発信します。

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