受け、医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊

疾病治療費用補償特約

施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこ第１条 （用語の定義）の費用の額から控除します。

この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

ク．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送す

用語定義るための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認検査等により認められる異常所見をいいます。
疾病治療費用保険金額

めた場合に限り費用の範囲に含めます。

保険証券記載の疾病治療費用保険金額をいい

ケ．入院または通院のための交通費ます。
他の保険契約等（＊１）がないものとして算コ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたは出した支払うべき保険金または共済金の額をいその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、います。

他の病院または診療所へ移転するための移転費（＊７）。

支払責任額

責任期間保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

ただし、日本国内（＊８）の病院または診療所へ移転し保険事故

疾病の発病をいいます。

た場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国の（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金をための運賃はこの費用の額から控除します。

支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

サ．治療のために必要な通訳雇入費
シ．疾病治療費用保険金の請求のために必要な医師の診断第２条 （保険金を支払う場合）

書の費用（１）当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当した場合は、（２）ス．法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所に掲げる金額を、この特約および普通約款（＊１）の規定に従い、または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場

疾病治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、治療を開始した日（＊２）からその日を含めて180日以内に必要とした費合の消毒のために必要とした費用②

被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被用に限ります。

保険者が現実に支出した金額。ただし、１疾病（＊９）につい①て20万円を限度とします。

次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了

ア．国際電話料等通信費

後72時間を経過するまでに治療を開始した場合

イ．入院に必要な身の回り品購入費（＊10）

ア．責任期間中に発病した疾病
イ． 責 任 期 間 終 了 後72時 間 以 内 に 発 病 し た 疾 病。 た だ②③

被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱しし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限りた場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者がます。

現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額
または被保険者が負担することを予定していた金額については責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対す費用の額から控除します。

る医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条（定義等）

ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費おに規定する次のいずれかの感染症（＊３）を直接の原因としてよび宿泊費

責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するま

イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費

でに治療を開始した場合（＊11）

ア．一類感染症
イ．二類感染症
ウ．三類感染症
エ．四類感染症
オ．指定感染症（＊４）（３）（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
（４）他の保険契約等（＊12）がある場合において、支払責任額の合計額が（１）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる（２）（１）にいう「（２）に掲げる金額」とは、下表に掲げる金額をいいます。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と額を疾病治療費用保険金として支払います。
①

同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
①

次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額

他の保険契約等（＊12）か

この保険契約の支払責任額

ら保険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等（＊12）か（１） の 費 用 の 額 か ら、 他

ら保険金または共済金が支払 の保険契約等（＊12）から支
ア．医師の診察費、処置費および手術費

われた場合

イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費およ払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。

び医療器具使用料

ただし、この保険契約の支払

ウ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費

責任額を限度とします。

エ．職業看護師（＊５）費。ただし謝金および礼金は含みません。

（５）（１）の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関かオ．病院または診療所へ入院した場合の入院費

ら（２）の表の①または③に掲げる費用の請求を受けた場合においカ．入院による治療を必要とする場合において、病院もして、被保険者がその機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に

くは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみ所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情によなして（１）から（４）までの規定により算出した疾病治療費用保り、宿泊施設の室内で治療を受けたとき（＊６）の宿泊施設の客室料
キ．入院による治療は必要としない場合において、治療を険金をその機関に支払います。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開1

始した日をいいます。

金額については、疾病治療費用保険金を支払いません。

（＊３）被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
（＊４）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の９（指定感染症に対するこの法律の準用）第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限り第４条 （保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が山岳登はん（＊１）を行っている間に発病した高山病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。

ます。
（＊５）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と

第５条（当会社の責任限度額）認めた場合の職務として付添いを行う者を含みます。

当会社がこの保険契約に基づき支払うべき疾病治療費用保険金の額（＊６）医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。

は、１疾病（＊１）について疾病治療費用保険金額をもって限度とします。

（＊７）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場（＊１）合併症および続発症を含みます。

合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含（他の身体の障害または疾病の影響）

む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航第６条

空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範（１）被保険者が疾病を発病した時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または疾病を発病した後にその疾病と関係な囲に含めます。
（＊８）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地をいく発生した傷害もしくは疾病の影響により疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

います。
（＊９）合併症および続発症を含みます。

（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者（＊10）５万円を限度とします。

もしくは疾病治療費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかっ（＊11）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国たことにより疾病が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。

払います。

（＊12）（１）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または第７条

共済契約をいいます。
第３条 （保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失②

疾病治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者に対する刑の執行⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
核燃料物質（＊２）もしくは核燃料物質（＊２）によって汚染された物（＊３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（＊１）を解除することを求めることができます。
（２）保険契約者は、被保険者から（１）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（＊１）を解除しなければなりません。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。

③⑥（被保険者による特約の解除請求）⑥以外の放射線照射または放射能汚染

第８条（保険料の返還－解除の場合）

第７条（被保険者による特約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの特約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
第９条（事故の通知）（１）被保険者が疾病を発病した場合は、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、疾病を発病した日からそけい、腰痛その他の症状を（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（＊４）の日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知し訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所なければなりません。この場合において、当会社が書面による通知見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、疾もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検病治療費用保険金を支払いません。
（３）当会社は、下表のいずれかに掲げる疾病に対しては、疾病治療費案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を支払いません。

用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無およ①

被保険者が被った傷害に起因する疾病

び内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりま②

妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病

③

歯科疾病

せん。
（３）保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、（１）および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類ま（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）使用済燃料を含みます。

たは証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき（＊３）原子核分裂生成物を含みます。

者が、正当な理由がなく（１）、（２）もしくは（３）の規定に違反（＊４）いわゆる「むちうち症」をいいます。

した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を（４）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）のい告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会

ずれかに該当し、その直接の結果として、日本国外においてカイロ社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて疾病治療

プラクティック（Chiropractic）、鍼(はり)（Acupuncture）または灸(きゅう)（Moxa cautery）の施術者による施術を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した第２条（２）の2費用保険金を支払います。
（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第10条（保険金の請求）（１）疾病治療費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（＊１）のために必要とした費用（＊２）は、当会社が負担します。
（＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（＊２）収入の喪失を含みません。

が治療を必要としなくなった時または治療を開始した日（＊１）か（代位）

らその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生

第12条し、これを行使することができるものとします。

（１）第２条（保険金を支払う場合）（２）の費用について、被保険者（２）被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者が疾病治療またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券およ得した場合において、当会社がその費用に対して疾病治療費用保険び下表に掲げる書類（＊２）のうち当会社が求めるものを提出しな金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移ければなりません。

転するのは、下表の額を限度とします。

①

①

②

責任期間中または責任期間終了後72時間以内に疾病を発病始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期を証明す

条（２）の費用の全額を疾病る医師の診断書

治療費用保険金として支払っ

責任期間中に第２条（保険金を支払う場合）（１）②に規定

た場合②①以外の場合続人が取得した債権の額から、に治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する医師の診

疾病治療費用保険金が支払わ

断書れていない被保険者またはそ第２条（２）の表の①から③までの費用の支払を証明する領④

被保険者の印鑑証明書⑤

疾病治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、疾病治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑦

被保険者またはその法定相

任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでの法定相続人が負担した第２収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑥

被保険者またはその法定相の法定相続人が負担した第２ 続人が取得した債権の全額する感染症に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責③

当会社が被保険者またはそし、かつ、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開条（２）の費用の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および疾病治療費用保険金を受け取るべきその他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）

者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負等において定めたもの担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含（＊１）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開みます。

始した日をいいます。
（＊２）第２条（５）の規定により被保険者が当会社と提携する機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第９条（事故の通知）の規定による通知または第10第13条

この特約については、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）（５）の表の②の規定中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのは「責任期間開始前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。

条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病の程度の認定その他疾病治療費（普通約款の読み替え）

第14条（準用規定）

用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求3