令和２年３月４日

内閣官房長官菅 義偉 殿公明党新型コロナウイルス感染症対策本部
本 部 長 斉藤 鉄夫
事 務 局 長 高 木美智代

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言（第３次：経済対策）
新型コロナウイルスの猛威は、世界 80 か国・地域に迫る広がりとなっており、感染者数はおよそ９万人、死者は 3 千人を超えた（３月４日時点）。
直近では韓国、イタリア、イランで急拡大し、欧州や中東の周辺諸国、世界的な感染拡大懸念が強まっている。日本国内においても各地で感染者が増え続けており、依然として拡大抑制の目途が立たない。
世界保健機関（WHO）は、日本も含めたこの４か国に「最大の懸念」を示したが、同時に「封じ込めは可能」とし、世界各国に「最優先事項」で対応策を取るよう呼びかけられた。まさに世界中が協調して対応に当たらなければならない正念場を迎えている。
一方で、既に世界同時株安が発生するなど、世界経済全体への影響が避けられない状況となりつつある。
国内では既に、インバウンド観光客の急減に加え、日本人旅行者のキャンセルが相次いでおり、旅行業はじめ観光関連事業者に大きな影響が出ている。
また、“世界の工場”と言われる中国の生産活動の停滞により、サプライチェーンへの影響を見込む企業も出始めている。さらには、大型イベントや会合の中止、不要不急の外出の自粛といった対応が今後長引くようなことになれば、広く消費の減退を引き起こしかねない。
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部は、各種団体から現状と要望を聴取し、議論を重ね、５つの柱――①資金繰り・助成金支援等の更なる拡充②事業継続支援 ③正確な情報発信・情報提供の充実 ④サプライチェーンの維持や毀損に向けた対応 ⑤需要喚起に向けた対策に沿って、経済対策を中心に提言を取りまとめた。
政府においては、本提言を踏まえ、適切かつ万全の対策を講じられるよう要請する。予備費を積極的に活用し、緊急性の高い施策から、順次、迅速に実行に移して頂くよう強く求める。
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１．資金繰り・助成金支援等の更なる拡充○「衛生環境激変対策特別貸付」における融資限度額の引き上げ
旅館業における「衛生環境激変対策特別貸付」の融資限度額については、別枠3,000 万円まで引き上げられたが、従業員の給与・既往貸付の返済等にも、多くの運転資金が必要なことから、融資限度額の更なる引き上げを行うこと。
○金融機関における柔軟な融資支援
政府系金融機関において、特に深刻な影響を受けている中小・小規模事業者に対する無利子・無担保での融資に取り組むこと。また、金融機関は、例えば、新型コロナウイルスが終息するまでの間に限って、返済の猶予や、金利の減免などの特例措置を講じること。また、中小企業の従業員が利用している住宅ローンについても同様の措置を講じること。
○セーフティネット保証の拡充
セーフティネット保証については、観光関連業種のみならず、幅広い業種に適用するとともに、融資額の全額を保証するなど、更なる充実を図ること。
○「新型コロナウイルス感染症対策のための緊急貸付・保証枠」の拡充
現在、日本政策金融公庫等に新型コロナウイルス感染症対策のための緊急貸付・保証枠として、5,000 億円を確保しているが、今後、日本政策金融公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証の活用が進むことが見込まれるため、必要に応じて、貸付・保証枠を拡充すること。
○雇用調整助成金の更なる拡充新型コロナウイルス感染症の影響に伴い活用が可能となった雇用調整助成金について、事業主の負担額に対する助成率の引き上げや、非正規雇用等への対象拡大に取り組むこと。
○イベント等の中止・キャンセルに伴う支援の検討
新型コロナウイルスの影響により、大型イベント等の中止や、国内旅行等のキャンセルが相次いでいることを踏まえ、こうした対応に伴う費用等を支援するなど、思い切った対策を進めること。
○個人事業者・自営業者等への支援
新型コロナウイルス感染症の経済的な影響や学校休校等により、減収となるフリーランスや自営業者、非正規雇用の方々の実態を踏まえ、支援策を検討すること。

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○テレワーク導入支援等
テレワーク導入助成を速やかに実施すること。その際、要件や助成対象、手続きを見直す等使い勝手を良くすること。また、休業している労働者や帰国できない外国人労働者等の代替要員を確保するための支援策を講ずること。

２．事業継続支援○マスクや消毒液等の物資の提供
従業員の感染拡大の防止を図り、事業を安定的に継続する観点から、マスク及びアルコール消毒液等の早期かつ安定的な供給を図るとともに、中国に拠点のある日本法人への供給にも取り組むこと。また、医療機関や持病のある方など真に必要な方々に対して配る体制を整備すること。
○従業員の確保
現在、外国人の技能実習生等を入れている企業では、春節等で帰国した外国人が、自国の出国規制等により、再入国できないといった事案が発生している。これを踏まえ、代替従業員の確保に関する支援を検討すること。
○中国で活動する従業員への支援
中国等の現地駐在員の一時帰国の支援に取り組むとともに、移動制限が課されている地域での空港への移動を支援すること。また、中国から戻った従業員について、全員が検査可能となるよう、検査体制の強化に取り組むこと。
○非常勤職員の雇用の確保
地方自治体における非常勤職員について雇用継続を要請するとともに、休校中の取り扱いについても実態を踏まえ、検討すること。
○生活に困窮している方々への支援
新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入の減少等により生活に困窮している又はそのおそれのある方々を適切な支援に結びつけられるよう、生活困窮者自立支援制度の自立支援相談支援機関等の利用勧奨を促すとともに、相談の状況等実態の把握に努めること。
○下請取引の適正化
中国企業の工場停止やサプライチェーンの毀損等により、国内の下請企業に対する短納期発注や原価低減要請が行われていることを踏まえ、下請 G メンによる指導の強化などに取り組むこと。あわせて、二次下請以下の企業に関する実態把握も3必要に応じて業種ごとに行うこと。
○給食サービスを行う事業者への支援
学校の休校要請に伴い、給食サービス事業者がすでに配置した従業員の賃金や、給食の提供のために準備した食材等関連経費などを補償するため、休業補償について、全国の自治体に対して補償協議に応じるよう要請するとともに、必要に応じて各自治体への財政支援を行うこと。

３．正確な情報発信・情報提供の充実○正確な情報発信
過度な外出の自粛や経済活動の萎縮を招くことがないよう、正確な情報を迅速かつ的確に発信すること。また、チャーター便で中国から帰国された方々を受け入れた地域が、風評被害によって観光客が減少し、地域経済に大きな影響を及ぼす事例が発生したことから、専門的・科学的知見に基づいた正しい情報発信を行うこと。
○事業活動に向けた情報提供の充実
中国駐在の従業員や、サプライチェーンの確保を通じた事業活動の維持に企業が取り組むことができるよう、中国の地方政府ごとの対応状況等の情報を現地の大使館や領事館、JETRO 等が連携して情報収集を行いつつ、事業者等に対し、必要な情報提供を円滑に行うこと。また、現地で従業員が感染した際の対応が可能な病院等の情報提供を行うこと。

４．サプライチェーンの維持や毀損に向けた対応○生産性革命推進事業の要件緩和等
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や、モバイル PC など、テレワークツールの導入等を積極的に行う中小・小規模事業者等に対しては、補助金等の申請要件を緩和するなど、優先的に支援を講じること。特に、IT ツールの導入にあたっては、セキュリティ対策も併せて進めること。
○通関手続き等の簡素化
中国国内での操業再開手続きの簡素化、円滑化を図るとともに、中国の一部地域
では、操業が徐々に再開し始めていることを踏まえ、輸入品に関する通関手続きの迅速化に取り組むこと。また、代替品の認証取得の迅速化を図ること。

4○移動・輸送手段の確保
中国国内において、各地域から輸出拠点への輸送ルートの設定に加え、そのルートにおける各地域での車両の往来が自由に行うことができるよう、中国政府等に要請すること。また、わが国のサプライチェーンへの影響を最小限に抑えるため、従業員の安全確保や感染拡大防止を前提に、中国国内の部品をわが国へ輸送する手段を講じること。
○中国現地法人の在庫取り出しの円滑化事業が滞っている中国国内の企業の操業と在庫取り出しの扱いを区別したうえで、在庫取り出しの円滑化を図ること。あわせて、在庫不足等による便乗値上げ等の防止を図ること。
○国内回帰等代替生産に向けた支援
中国での生産が停滞していることに伴い、日本での代替生産等、企業が自主的に取り組む生産ラインの変更について、情報提供など必要な支援策を講じること。

５．需要喚起に向けた対策○学校の休校等に対応した農産物等の需給安定策
イベントの中止や学校の休校等に伴い、農畜産物の需要が減少している。特に生乳に大きな影響が想定されることから、飲用乳を加工乳に振り向ける際に価格が減少することを踏まえ、その差額補填を行うなど、需給安定対策等の支援を進めること。
また、イベント自粛や休校の影響を受けた品目など、需要減退が顕著な品目に関する次期作に向けた支援や、消費拡大策の支援を行うこと。
○需要喚起策の検討
SARS（重症急性呼吸器症候群）回復期に香港が実施した需要喚起策によって、国内の需要が回復した事例を念頭に、今後の感染症の終息も見据え、国内旅行の需要喚起でインバウンドが勢いづく施策の検討も、感染の拡大防止と重症化予防等と並行して行うこと。

６．その他講じるべき施策の推進○インターネットを通じた販売活動への対策
今般の感染症拡大を受けて、マスクなど供給不足となった一部の物資について、インターネット等を通じて高額での販売・転売等が発生したことを踏まえ、こうした転5

売等について、原則禁止するなどの対策を検討すること。また、製造会社、販売店等の急激な値上げについても、厳しく指導するなどの対策を講じること。
○各種支援策等の周知徹底
各種制度対象者にきめ細やかに周知徹底を図るとともに、制度の利用を強力に促すなど、支援を必要とする方々に着実に届くよう、政府をあげて取り組むこと。
○柔軟な留学生の受け入れ体制整備
４月に入学予定の留学生について、入国が遅れる可能性も想定されることから、在留資格認定証明書の有効期限を延長するなど、柔軟な受入れ体制を整備すること。
○日本語教育機関への連絡体制の整備
新型コロナウイルス感染症に関する情報について、各日本語教育機関への通知がされなかったことを踏まえ、今後、大規模災害や重大な感染症の発生等に対応するため、速やかに連絡体制を整備すること。

公明党 新型コロナウイルス感染症対策本部 ヒアリング開催経過
2020 年２月 26 日
○一般社団法人 日本旅行業協会○一般社団法人 全国旅行業協会○一般社団法人 日本旅館協会○一般社団法人 日本ホテル協会○一般社団法人 全日本シティホテル連盟○全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
2020 年２月 27 日
○一般社団法人 日本経済団体連合会○日本商工会議所○全国商工会連合会○全国中小企業団体中央会
2020 年３月２日○一般社団法人○一般社団法人○一般社団法人

日本自動車工業会
日本自動車部品工業会
電子情報技術産業協会

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全国農業協同組合中央会
日本給食サービス協会
日本給食品連合会
日本語教育振興協会

以 上7