有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 45 期）自至

2018年４月21日
2019年４月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号(E05070)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

6

２． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

6

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

13

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

13

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

16

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

17(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

17(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

18(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

18(5） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

18(6） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

第３

第４

(7） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

20

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

21

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

22

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

32

１． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

33(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

33(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

68(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………

73

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

74

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

75

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

75

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

75

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

75

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年７月５日【事業年度】

第45期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018年４月21日

室長

室長

藤田

至

2019年４月20日）

多留

武敏

多留

健二

健二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2015年４月

2016年４月

2017年４月

2018年４月

2019年４月

売上高（千円）

7,751,993

7,932,175

8,259,746

8,301,465

8,506,314

経常利益

（千円）

895,990752,116

736,922663,268

616,809

当期純利益

（千円）

565,850

786,716

480,770

395,350

396,076

持分法を適用した場合の投資利
（千円）
益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

566,760

566,760

566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）7,618,000

7,618,000

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額

（千円）

7,131,468

6,138,227

6,457,127

6,705,656

6,932,160

総資産額

（千円）

9,107,093

7,980,393

7,939,609

8,272,197

9,247,216

１株当たり純資産額（円）

942.58957.17

1,006.90

1,045.65

1,080.97

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

28
(13)

26
(13)

26
(13)

26
(13)

26
(13)

１株当たり当期純利益

（円）

74.79

108.36

74.97

61.65

61.76

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.3

76.9

81.3

81.1

75.0

自己資本利益率

（％）

8.2

11.9

7.6

6.0

5.8

株価収益率

（倍）

11.39

6.99

10.58

13.07

10.93

配当性向

（％）

37.4

23.1

34.7

42.2

42.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

279,358

582,967

251,285

1,069,739

605,650

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△342,479

637,371△222,820△265,170△551,550

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△421,787△1,129,449△260,234△199,406

49,692

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

1,784,884

1,875,773

1,644,003

2,249,166

2,352,958

393

403

370

400

377

[119]

[136]

[129]

[138]

[133]

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

従業員数
［外、臨時雇用者数］（人）

株主総利回り

（％）

94.5

87.1

93.8

98.0

86.7

（比較指標：配当込TOPIX）（％）(137.4)(121.1)(133.4)(162.0)(153.2)

最高株価

（円）

1,044

888

948

898

828

最低株価

（円）

730

700

599

744

524

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。
- 1 -５．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[]外数で記載しております。

６．第41期の１株当たり配当額28円は、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
年月事項

1975年４月

建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立

1975年11月

社団法人仮設工業会に入会

1975年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始

1978年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始

1980年６月

クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始

1982年３月

ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置

1982年８月

本社及び工場を移転（現堺市中区）

1983年４月

福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）

1984年２月

ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離
ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始

1984年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる

1989年２月

商号を株式会社ダイサンに変更

1989年２月

本社を移転（大阪市中央区）

1991年10月

東京支店を設置（現東京都中央区）

1992年３月

九州支店を設置（現福岡県古賀市）

1995年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始

1997年４月

経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継

2000年３月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年７月

品質保証の国際規格ISO9001を認証取得

2002年７月

ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行

2002年11月

東日本地区へのビケ部材の直接販売開始

2006年２月

首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 （神奈川県相模原市）

2008年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換

2008年10月

社内検定「ビケ足場施工」を開始

2009年７月

社内検定「ビケ足場診断」を開始

2010年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2015年７月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年４月

有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける

2018年11月

ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化）

2019年５月

Mirador グループの取得（子会社化）
・Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
・Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
・PM & I Pte. Ltd.

2019年７月

子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 設立
東京支店を移転（東京都港区）- 3 -３【事業の内容】
当社は、1975年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、1980年に、主として住宅などの低層建築
工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、1982年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め、各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。
そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。
『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販
売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。
当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、首都圏に７つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンター、西日本２府８県に20のサービスセンターと４つの整備工場を擁し、ハウスメーカーなどの顧客にサービスを提供しております。
さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国36の提携会社の傘下に140のビケ足場施工サービ
スの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。
当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工
事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。
一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。
販売経路別の比率は、次のとおりであります。
販売経路

2019年４月期
販売高比率(％)

施工サー
ビス事業

84.3

製商品販
売事業

15.7

合計

- 4 -

100.0

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2019年４月20日現在
従業員数（人）377

平均年令(歳)(133)

平均勤続年数(年)35.7

平均年間給与（円）9.8セグメント名称

4,625,543

従業員数（人）

施工サービス事業

295

(123)

製商品販売事業

43

(4)

その他

6

(－)

全社（共通）

33

(6)

377

(133)

計
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（）外数で記載しております。

３．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 5 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社は、安全・安心・感動をキーワードに「新しい足場文化と安全文化の創造」を推進し、社会に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3）経営環境
当社を取り巻く経営環境について、長期的には社会全体が少子高齢化に向かい、人口は減少していくものと想定されています。
当社に関連の深い住宅業界について、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体においては、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっています。
このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進されています。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(4）会社の対処すべき課題
当社では2019年４月期から2021年４月期までの３事業年度を期間とする中期経営計画を策定しておりますが、計画の前提として、以下４つの課題を掲げております。
① 戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト
当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。
② 労働集約型ビジネスモデルからの脱却
売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。
③ 足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応
足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大き
く、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。
④ 多様な人財の獲得と働き方改革
雇用環境が好調な中、人財の獲得競争は激化し、採用状況は厳しさを増しているため、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。

２【事業等のリスク】
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したものであります。
① 住宅着工戸数の動向について
当社は、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -② 施工力の変動
当社は、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③ 原材料価格の変動
当社は、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替の変動
当社は、2019年５月10日にシンガポールの会社を子会社化したため、為替が著しく変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
当社は、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社が事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、景気は内需の底堅さを背景に緩やかな回復が続いたものの、人手不足や原油高によるコストへの影響、米中貿易摩擦の長期化への懸念から、外需への不透明感が強まり、景気後退への不安が拡がりました。
当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ弱い動きが続き、利用関係別では特に貸家に対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい状態が続きました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上高、営業利益目標及び株主還元方針を設定いたしました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事から中層大型建築物向け工事への施工資源シフト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の開発、働く環境の改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,506百万円（前年同期比2.5％増）、利益につきましては、営業利益
608百万円（同6.8％減）、経常利益616百万円（同7.0％減）となり、当期純利益は396百万円（同0.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、新たな中期経営計画にて進めている中層大型建築物向けの営業活動を積極的に進めた結果、同建築物向けの足場施工は大きく増加いたしました。また、夏場に相次いだ自然災害に対する復旧工事の依頼が増えたものの、夏の猛暑などから在籍する施工スタッフ数が減少し、足場施工の対応力が不足することとなりました。
以上の結果、売上高は7,109百万円（前年同期比2.0％増）、売上総利益は2,441百万円（同0.4％増）となりました。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、足場施工を行う取引先にて、当事業年度中に発生した自然災害に対する復旧工事が増えたことからビケ足場に対する需要が増え、製商品の販売は堅調に推移いたしました。また、中層大型建築物工事向けに安全性を高めた新型足場「レボルト」の量産体制が整い、第４四半期会計期間中に販売を開始
いたしました。
以上の結果、売上高は1,325百万円（前年同期比6.4％増）、売上総利益は364百万円（同7.3％増）となりまし
た。

- 7 -

（その他）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は71百万円（前年同期比18.9％減）、売上総利益は40百万円（同20.9％減）となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が5,522百万円となり、578百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が103百万円、売掛金が331百万円、有価証券が100百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は3,724百万円となり、396百万円増加しました。その主な要因は、建物が77百万円、土地が237
百万円、建設仮勘定が46百万円、ソフトウェア仮勘定が59百万円増加した一方、投資有価証券が105百万円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
負債につきましては、流動負債の残高が2,024百万円となり、624百万円増加しました。その主な要因は、電子記録債務が56百万円、買掛金が313百万円、１年内返済長期借入金が91百万円、未払金が82百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債の残高は290百万円となり、123百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が125百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、残高が6,932百万円となり、226百万円増加しました。その要因は、当期純利益396百万円を計上したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して103百万円増加の2,352百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は605百万円（前年同期は1,069百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益614百万円、売上債権の増加額332百万円、仕入債務の増加額362百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は551百万円（前年同期は265百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出461百万円、子会社株式の取得による支出53百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は49百万円（前年同期は199百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出83百万円、配当金の支払額166百万円等があったことを反映したものであります。

- 8 -

③生産、受注及び販売の実績
a.施工能力施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。
セグメントの名称

品目別

施工サービス事業

施工能力㎡数（千平方メートル）

当事業年度（自 2018年４月21日
至 2019年４月20日）

前年同期比（％）

1,331

101.6

（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。
b.生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度(自 2018年４月21日
至 2019年４月20日)

品目別

前年同期比（％）

ビケ部材等（千円）

1,029,741

130.2

一般仮設（千円）

259,32688.4

1,289,068

118.9

製商品販売事業合計（千円）（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.外注の実績
当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、
外注費が総製造費用に対し当事業年度で36.8％を占めております。
なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社シズカ、株式会社興和工業所等であります。
d.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度(自 2018年４月21日
至 2019年４月20日)

品目別

前年同期比（％）

ビケ部材等（千円）

139,363102.5

一般仮設（千円）

50,91059.2

190,27385.7

製商品販売事業合計（千円）（注）１．金額は仕入価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 9 -e.受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

品目別

前年同期比
（％）

受注高（千円）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

ビケ部材等

985,211122.6

83,935

323.8

一般仮設

263,521

95.4

6,213

27.5

ビケ部材等

67,943

159.2

1,040

209.9

一般仮設

51,333

66.0

1,245

159.0

1,368,009

113.9

92,434

185.5

製品
製商品
販売事業
商品
合計（千円）（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．受注高は出荷額をベースに記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
f.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

品目別

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

施工サービス事業（千円）

前年同期比（％）

7,109,419

102.0

ビケ部材等（千円）

927,197112.8

一般仮設（千円）

279,925

96.9

計（千円）

1,207,123

108.6

ビケ部材等（千円）

67,398136.5

一般仮設（千円）

50,870

60.0

計（千円）

118,26988.2

合計（千円）

1,325,393

106.4

報告セグメント計（千円）

8,434,812

102.7

71,50281.1

8,506,314

102.5

製品

製商品
販売事業
商品

その他（千円）
合計（千円）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 10 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］」の注記事項、重要な会計方針をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析
当社は、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。
当事業年度においては、7.5％を目標として事業を進めましたが、結果として7.3％となりました。
③ 財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況

b.資産負債及び純資産の状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
2018年４月期

2019年４月期

自己資本比率（％）

81.1

75.0

時価ベースの自己資本比率（％）

62.5

46.8

債務償還年数（年）

0.0

0.4

5,497.6

388.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 11 -

b.契約債務2019年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

8,700

100,000

0.6－

１年以内に返済予定のリース債務

2,332

64

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－

125,000

0.6

2021年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

64

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

11,097225,064

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているた
め、平均利率の記載をしておりません。
３．長期借入金とリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

100,000

100,000

25,000

－

－

リース債務

64

－

－

－

－

c.財務政策当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。
2019年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績の分析
当事業年度の経営成績については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高は増加、営業利益、経常利益は減少、当期純利益は微増となりました。
施工サービス事業においては、施工力の増強が課題であり、施工スタッフの採用活動に注力したものの、雇用情
勢は厳しさを増し、目標とする採用数からは大幅に乖離したことと、夏場の酷暑により、施工スタッフの人数が想定以上に減少したことから、多くの施工依頼を断ることになりました。そのような中で、中層大型建築物向けの足場施工について、営業力強化を図り、鳶職を専門に行う外部の足場施工会社と積極的に施工協力の体制構築を進めた結果、中層大型建築物向けの売上高は過去最高となりました。
製商品販売事業においては、当社の足場施工サービス事業と同様に足場の施工を行う取引先にて、自然災害に対する復旧工事が増えたことからビケ足場に対する需要が増え、製商品の販売は堅調に推移致しました。また、中層
大型建築物工事向けに安全性を高め、軽量化も実現した新型足場「レボルト」の量産体制が整い、第４四半期会計
期間中に販売を開始することができました。

- 12 -

４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019年５月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I
Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

財務諸表等（１）財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
研究開発は、当社営業本部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。
この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。
当事業年度における研究開発費の総額は63百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。
また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・
現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は、433百万円であります。その主なものは、川崎サービスセンターの開設に伴う費用331百万円、埼玉東サービスセンターの移転に伴う費用29百万円、基幹システムのサーバ入替に伴う費用26百万円であります。
また、上記の他、施工サービス事業において、賃貸用仮設材196百万円を投入しております。

２【主要な設備の状況】
2019年４月20日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

堺工場
（堺市中区）
商品センター（堺市中区）

セグメントの名称

全社（共通）

全社（共通）

設備の内容

仮設機材の製造施設
配送及び保管
施設

建物及び構
築物
（千円）

機械装置
土地
及び運搬具 （千円）
（千円）
（面積㎡）

16,555

2,472

396

－

52,202

888

390

675

1,143

988

102

2,203

2,043

107

19,184

428

206

－

49,227－

19,252

－

0

－

1,404

－

34

－

384

－

36,625－416,044(5,026.58)
95,920(7,148.00)

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

8,083

443,155

096,316

31,28084,371

－

1,066

8

2,139

0

2,306

463

2,614

－

155,837

－

206

922

50,15010

19,263

－

0

－

1,404

0

34

1,096

1,480

1,573

38,19913(4)
4

施工サービス事

本社（大阪市中央区）

業
製商品販売事業統括業務施設

全社（共通）－(672.23)

66
(4)

その他

大阪整備工場

施工サービス事

仮設機材の整（堺市中区）

業

備施設

福岡東整備工場

施工サービス事

仮設機材の整（福岡県京都郡みやこ町）

業

備施設

神戸北整備工場

施工サービス事

仮設機材の整（神戸市北区）

業

備施設

福岡南整備工場

施工サービス事

仮設機材の整（福岡県久留米市）

業

備施設

埼玉整備工場

施工サービス事

仮設機材の整（埼玉県狭山市）

業

備施設

東京支店
（東京都中央区）

施工サービス事業

販売業務施設

－
(－)
－
(－)
－
(1,097.64)－(6,758.13)
136,224(－)－(105.69)

5
(2)
1
(4)
2
(4)
5
(2)
4
(2)

11

製商品販売事業

滋賀サービスセンター

施工サービス事

施工サービス（滋賀県草津市）

業施設

京都サービスセンター

施工サービス事

施工サービス（京都府亀岡市）

業施設

全社（共通）

研修施設

大阪サービスセンター

施工サービス事

施工サービス（堺市中区）

業施設

大阪北サービスセンター

施工サービス事

施工サービス（大阪府枚方市）

業施設

神戸北サービスセンター

施工サービス事

施工サービス（神戸市北区）

業施設

兵庫サービスセンター

施工サービス事

施工サービス（兵庫県加古川市）

業

施設

本部教育研修所（堺市中区）- 14 -－(5,046)－(3,060.93)－(－)－(5,177.86)－(1,700.80)－(2,717.00)－(5,950.50)

10
(11)

8
(5)

－

15
(5)

15
(7)

8
(6)

9
(9)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

広島サービスセンター（広島市安佐南区）

広島東サービスセンター（広島県東広島市）

岡山サービスセンター（岡山県倉敷市）

山口東サービスセンター（山口県岩国市）

山口サービスセンター（山口県下関市）

北九州サービスセンター（北九州市八幡西区）

福岡東サービスセンター（福岡県京都郡みやこ町）

福岡サービスセンター（福岡県古賀市）

セグメントの名称

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

九州支店

施工サービス事業（福岡県古賀市）

製商品販売事業

福岡西サービスセンター（福岡県糸島郡二丈町）

福岡南サービスセンター（福岡県久留米市）

大分サービスセンター（大分県大分市）

熊本北サービスセンター（熊本県玉名郡南関町）

熊本サービスセンター（熊本市東区）

名古屋サービスセンター（名古屋市南区）

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

設備の内容

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

販売業務施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
土地
及び運搬具 （千円）
（千円）
（面積㎡）

1,040

－

120

－

1,156

－

608

－

508

－

2,928

－

6,991

－

11,561

－

8,887

－

6,944

－

30,196

－

953

－

1,942

－

4,114

－

57,454－- 15 -－(6,610.00)－(3,158.00)－(1,322.35)－(2,274.00)－(3,944.97)－(2,076.21)

67,003(6,507.00)

246,000(5,936.15)
70,605(737.97)
49,500(5,207.00)－(3,305.91)

105,912(4,718.00)－(5,401.00)－(5,258.00)－(6,620.76)

その他
（千円）

合計
（千円）

43

1,084

122

243

－

1,156

0

608

376

884

80

3,008

－

73,995756

258,318－

79,493

141

56,58677

30,273

330

107,196

187

2,130

555

4,670

114

57,568

従業員数
（人）

5

6
(4)

7

6
(1)

7
(3)

9
(2)

11

13
(1)
8
(2)

3

12
(1)

9
(1)

7

14
(1)

11
(5)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

神奈川サービスセンター（相模原市南区）

埼玉サービスセンター（埼玉県狭山市）

横浜サービスセンター（横浜市金沢区）

埼玉東サービスセンター（埼玉県草加市）
埼玉教育研修所（埼玉県狭山市）
千葉サービスセンター（千葉県印西市）

埼玉北サービスセンター（埼玉県久喜市）

福山サービスセンター（広島県福山市）

川崎サービスセンター（神奈川県川崎市）

セグメントの名称

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

全社（共通）

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

設備の内容

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

研修施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬具
（千円）

1,079

－

36,185

－

7,482

－

28,308

－

90

－

1,945

－

20,758－75,182－

93,678

－

土地
（千円）
（面積㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

46

1,125

111

268,681

233

7,715

96

28,405

1

91

187

2,132

396

21,155

1,389

76,57254

330,895－(2,105.40)

232,383(7,604.92)－(2,297.33)－(2,712.00)－(－)－(3,190.30)－(3,384.90)－(4,211.00)

237,163(2,964.98)

従業員数
（人）

7
(7)

18
(11)

6
(6)

10
(7)

－

6
(6)

9
(3)

8
(2)

9
(5)

（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の面積には賃借中のものも含まれております。
３．本部教育研修所の土地は、大阪サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
福岡東整備工場の土地は、福岡東サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
大阪整備工場の土地は、堺工場と同敷地内であり、同工場で表示しております。
埼玉整備工場及び埼玉教育研修所の土地は、埼玉サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンター
で表示しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品48,743千円であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 16 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2019年４月20日）

提出日現在発行数（株）（2019年７月５日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない普通株式

7,618,000

7,618,000（株）東京証券取引所（市場第二部）

当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100
株でありま
す。

計

7,618,000

7,618,000(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 17 -－－

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

94,0007,618,000

20,210566,760

20,210649,860

2005年４月21日～
2005年10月20日（注）（注）旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づくストックオプション（新株引受権方式）の権利行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年４月20日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

6

9

48

13

3

2,520

2,599

－

－

3,537

214

19,409325

652,664

76,155

2,500

－

4.64

0.28

25.49

0.43

0.01

69.15

100

－

（注）１．自己株式1,205,111株は、「個人その他」に12,051単元及び「単元未満の株式の状況」に11株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

- 18 -

(6)【大株主の状況】
2019年４月20日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目6-12

ダイサン取引先持株会
大原

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,284

20.03

大阪市中央区南本町２丁目6-12

430

6.71

（注）２

291

4.55

ダイサン従業員持株会

大阪市中央区南本町２丁目6-12

246

3.85

金沢

昭枝

（注）２

240

3.75

三浦

民子

（注）２

233

3.64

三浦

基和

（注）２

228

3.56

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目3-23

200

3.12

三浦

宣子

（注）２

128

2.00

角谷

清美

（注）２

96

1.50

三浦

星美

（注）２

96

1.50

三浦

摩美

（注）２

96

1.50

3,570

55.68

春子

計

－

（注）１．自己株式が1,205千株あります。
２．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。
(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年４月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,205,100－ない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,410,400

単元未満株式

普通株式

2,500

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

7,618,000－－

総株主の議決権－

64,104

同上

64,104－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

- 19 -

②【自己株式等】
2019年４月20日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

町２丁目６番１２
号

1,205,100－

1,205,100

15.82

－

1,205,100－

1,205,100

15.82

所有者の住所大阪市中央区南本（株）ダイサン計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価格の総額（円）1707(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,205,111－

1,205,111－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数- 20 -

３【配当政策】
当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留
保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。
なお、内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的な投資をしてまいります。
当事業年度（2019年４月期）におきましては、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、もしくは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当期業績を踏まえ、年間配当26円（中間配当13円）とさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年10月30日
取締役会決議83,36713

2019年５月31日
取締役会決議83,36713

決議年月日- 21 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制
提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
イ.

企業統治の体制の概要
当社は、企業統治に関する基本的な考え方として、経営環境の変化に、迅速かつ適正な意思決定を行うこと

が、全てのステークホルダーの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員を除く取締役３名（代表取締役会長 三浦基和、代表取締役
社長 藤田武敏、常務取締役 岡光正範）、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名（裵薫、石光仁、
豊田孝二）が選任され、執行役員８名（相良正弘、浅香雅次、多留健二、角谷岳志、村木裕彰、向井俊吾、林岳士、木下祥一）を選任しております。「取締役会」による経営の意思決定と監督、執行役員による業務の執行、および「監査等委員会」による経営品質の監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、「取締役会」の議長は代表取締役会長である三浦基和が務めております。「監査等委員会」の議長は監査等委員である社外取締役の裵薫が務めております。
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役３名（代表取締役会長 三浦基和、代表取締役社長 藤田武敏、常務取締役 岡光正範）、社外取締役である監査等委員３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）で構成しております。毎
月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を行っております。また、取締役会において決定された業務執行に関する事項については、原則、毎週１回開催する経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、組織的な取組みの徹底を図っております。
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）で構成しております。毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。
ロ.

企業統治の体制を採用する理由

議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会による意思決定および業務執行取締役の業
務執行状況等について、より一層の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に繋げることを目的に、監査等委員会を設置したガバナンス体制を選択しております。

- 22 -

② 内部統制システムの整備の状況
当社は、「社是」「企業理念」「経営方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の基本方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企
業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。
この基本方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システムの目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌および職
務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリ
スク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。

④

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の規模、地域、統治体制、財政状態等を経営企画室および内部監査室にて評価を行い、その評価を元に取締役会にて業務執行の体制構築の必要性を判断し、整備・運用を行うと共に、監査等委員会および内部統制委員会にてグループとしてのリスク評価と監査体制の構築、監査計
画の立案を行っております。なお、子会社の評価に関わらず、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組みの進捗については、毎月１回の定例会議にて情報共有を行うようにしております。

⑤

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑥

取締役会の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を５名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑨

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑩

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、- 23 -

その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑪

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

- 24 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 6名 女性－名

役職名

代表取締役会長

代表取締役社長（役員のうち女性の比率
氏名

三浦

藤田

基和

武敏

－％）

生年月日

1949年10月５日生

1968年11月20日生

略歴

任期

1974年４月

当社入社

1975年12月

当社専務取締役(注)

1982年７月

当社代表取締役社長

２

2015年４月

当社代表取締役会長（現任）

1993年10月

当社入社

2000年６月

当社大阪サービスセンター係長

2001年４月

当社第一営業企画部課長

2002年４月

当社営業企画部部長

2003年２月

当社住環境事業部部長

2003年７月

当社執行役員住環境事業部部長

2005年10月

当社執行役員住環境事業部リーダー

2007年７月

当社取締役

2008年３月

当社営業本部長

2011年11月

当社施工営業本部長兼近畿・京滋東海

(注)
２

所有株式数
（千株）

228

13

エリア統括部長
2013年10月

当社専務取締役

2014年2月

当社施工営業本部長

2015年４月

当社代表取締役社長（現任）2016年６月

当社営業本部長

1972年４月

ナショナル住宅建材株式会社（現パナホーム株式会社）入社

1989年８月

東京ナショナル都市住宅株式会社
代表取締役専務

1998年４月

神奈川東パナホーム株式会社
代表取締役専務

常務取締役

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

岡光

裵

正範

薫

1949年11月26日生

1953年３月30日生

2001年４月

株式会社ナテックス代表取締役専務

2003年５月

同社代表取締役社長

2010年１月

当社入社

2011年４月

当社首都圏ブロック統括部長

2011年７月

当社取締役

2011年９月

当社首都圏エリア統括部長

2014年６月

当社常務取締役(現任)2016年２月

当社施工営業本部長

2016年６月

当社施工サービス本部長

1988年４月

大阪弁護士会弁護士登録

1999年７月

当社監査役

(注)

2007年３月

弁護士法人オルビス設立

３

2015年７月

当社取締役（監査等委員会）（現任）

1985年８月

日本公認会計士協会

1989年７月

石光仁公認会計士事務所 開設

2000年７月

当社監査役

2015年７月

当社取締役（監査等委員会）（現任）

1991年４月

明治生命保険相互会社

公認会計士登録石光仁

1957年９月14日生

(注)
２

(注)
３

5

－

2

（現 明治安田生命保険相互会社）
入社
1996年10月
取締役（監査等委員）豊田孝二

1968年２月３日生

2004年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

(注)

弁護士登録

３

－

弁護士法人三宅法律事務所 入所
2004年11月

公認会計士登録2012年４月

アクシア法律会計事務所 開設

2017年７月

当社取締役（監査等委員会）（現任）
計- 25 -

248

（注）１．監査等委員裵

薫、石光仁及び豊田孝二は、社外取締役であります。

２．2019年７月５日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2019年７月５日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位
執行役員

施工サービス本部

執行役員

営業本部

執行役員

経営企画室

本部長

本部長
室長

兼 海外事業本部

本部長

氏

名

相良

正弘

浅香

雅次

多留

健二

執行役員

海外事業本部

部長

角谷

岳志

執行役員

首都圏東エリア・首都圏西エリア統括
兼 首都圏西エリア エリア長

村木

裕彰

執行役員

施工サービス本部

向井

俊吾

副本部長

兼 近畿エリア・京滋東海エリア統括
兼 近畿エリア エリア長
執行役員

中国東エリア・中国西エリア統括
兼 中国東エリア エリア長兼 中国西エリア

執行役員

林

岳士

エリア長

福岡エリア・中九州エリア統括
兼 福岡エリア エリア長

木下祥一

５．当社は法令に定める取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取締役１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員である取締役を除く）の略歴は次のとおりであります。
氏名

石川

②

秀久

生年月日

1951年４月19日生

略歴
1990年２月

当社入社

1994年２月
1998年２月

当社大分サービスセンター所長
当社ビケレンタルシステム事業部

2002年２月

大阪サービスセンター所長
当社レンタル事業部九州エリア

2009年４月

統括部長
当社施工指導課リーダー

2016年６月
2017年３月

当社施工サービス部チーフ
当社人財開発部チーフ(現任)

所有株数
（千株）

－株

社外役員の状況ⅰ）

社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は３名であり、取締役会および監査等委員会等に出席し、経営品質の監視および内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。
当社の社外取締役である裵薫氏は、弁護士の資格を有しており、1999年７月より、当社の監査役および監査等委員である取締役として、監査業務に従事いただいていることから、社外の立場でありながらも、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有されており、また、長年の法曹として培われた専門知識とご経験が、当社の企業統治体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の石光仁氏は、公認会計士の資格を有しており、2000年７月より、当社の監査役および監査等委員である取締役として、監査業務に従事いただいていることから、社外の立場でありながらも、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有されており、また、長年、公認会計士の立場で、会計・財務に関する専門家として、社外における経営指導を多数実施していることからも、当社の企業統治体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、当事業年度末時点で、当社の株式を2,000株保有しております。

- 26 -

社外取締役である豊田孝二氏は、弁護士および公認会計士の資格を有しており、2017年３月より、監査等委員である取締役の職務を一時行う者および監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいておりますが、弁護士および公認会計士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新たな観点で当社の企業統治体制を監視、監査いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
ⅱ）

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役に関する独立性の判断については、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
また、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の３名は、監査等委員である取締役であり、内部監査および会計監査との連携は、主に監査等委員
会を通じて行っております。また、社外取締役は、弁護士、公認会計士の有資格者であることから、職業的専門化としての見識より、内部監査および会計監査の経過と結果において、企業統制上の不備に繋がり得る事象についての監査等を行い、問題があれば是正するよう、取締役会もしくは監査等委員会を通じ、内部統制部門の監視を行っております。

- 27 -

（３）【監査の状況】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令)（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(ｂ)及びｄ(ａ)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
イ. 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）で、内２名は公認会計士、１
名は会計士補の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者で構成しております。
毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。すべての委員が社外取締役であることから、遠隔での監査が実施しやすいように、グループウェアのＩＤを割当て、常に社内資料の確認ができるなどの環境整備を行っています。
なお、当事業年度における監査等委員会の主な活動状況として、コーポレートガバナンス・コードへの対応中
心に協議を行い、経営に関わる各種の提言を行いました。具体的な内容としては、取締役会のあり方と評価、中期経営計画の妥当性と今後のビジネスモデルの確認、働き方改革に対する当社の取り組みについて、その適法性の確認などが挙げられます。
また、内部監査室と共に事業所への往査を行い、監査チームと積極的なコミュニケーションを行うことで、現場レベルでの課題抽出に努めました。
活動状況

取締役（監査等委員）
裵

薫

当事業年度に開催された監査等委員会10回の全てに出席いたしました。
監査等委員会においては、社内の統治体制や監査結果についての意見交
換等、法曹としての見地から適宜、発言を行い、必要があれば内部監査室と連携の上、調査、報告の指示を行いました。
当事業年度に開催された監査等委員会10回の全てに出席いたしました。

取締役（監査等委員）
石 光仁

取締役（監査等委員）
豊田

ロ.

孝二

監査等委員会においては、会計監査人の業務内容や、財務報告に係る内部統制の体制、内部監査における会計上のモニタリング実施状況等について適宜、必要な発言を行い、必要があれば内部監査室と連携の上、調査、報告の指示を行いました。
当事業年度に開催された監査等委員会10回の全てに出席いたしました。
監査等委員会においては、必要に応じて業務補助者に調査を命じ、社内のリスク評価に努めました。

内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会の直属の組織として内部監査室を設置し、室員は３名で構成しております。内部監査手続は内部監査規程および年度計画に基づき、経営的見地から実施しております。監査結果は取締役が参加する監理委員会にて結果報告され、課題があれば必要に応じて経営会議に改善指示等を上程しております。
ハ.

内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携について
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査報告を受領するとともに、意見交換をし、双方が事業リスクを含む企業環境の把握に努めるよう、連携を深めております。また、内部監査室と監査等委員会は、常に相互連携を行い、監査対象についてのリスクを適時に把握するため、日常的なモニタリング結果をはじめ、定期的な往査による監査結果の情報共有、共同での監査を実施するなど、効率面に留意しながらも効果的な監査となるよう連携を深めております。内部監査室と会計監査人との連携については、内部監査室の監査結果について、財務報告に係る内部統制の評価に関わる内容を中心に情報共有を図り、健全な統制環境が維持できるよう連携を深めております。

- 28 -

ニ.

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
15年
ｃ．業務を執行した公認会計士
大村茂氏(継続監査期間３年)
池田哲雄氏(継続監査期間４年)

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由及び監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会が会計監査人を選定するための方針としては、取締役、情報取扱責任者、経理財務課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の内容、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに会計監査人が所属する組織の状況と品質管理システムの整備・運用状況の概要報告を踏まえ事業年度毎に会計監査人の評価を行った上で検討することとしております。当事業年度においては、会計監査人の評価において特段指摘する事項が無かったため、選定しております。
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

12,300－14,704－（注）前事業年度につきましては、上記以外に前事業年度に係る追加報酬2,966千円があります。
② その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針と同意の理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の額を決定するにあたり、取締役、情報取扱責任者、経理財務課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の監査工数、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに品質管理シス
テムの整備・運用状況の概要報告を考慮し検討することとしております。
以上を踏まえ、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適性であると判断し、同意をいたしました。

- 29 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与で構成されております。なお、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。なお、当社は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
監査等委員を除く取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各自の経営上の責務と、経営成績に対する成果を考慮し決定する方針です。なお、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、2015年７月９日開催の第41期定時株主総会において年額120百万円以内とし、各取締役に対する具体的な金額、支給の時期
等は、取締役会によるものと決議されております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定する方針です。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年７月９日開催の第41期定時株主総会において年額15百万円以内とし、各監査等委員に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によるものと決議されております。
業績連動報酬に係る指標は、単年度の損益を基礎とし、中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案し決定しています。対外発表の業績予想における当期純利益は420百万円であり、実績は396百万円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

対象となる役員の員数（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

386,75072,75014,000

－

－

－

－

3

6,200

6,200

－

社外役員

（注）役員退職慰労金については、2015年７月９日開催の第41期定時株主総会にて廃止することを決議されております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 報酬額の決定過程における取締役会の活動
取締役の固定報酬及び業績連動報酬の個人配分は代表取締役会長に一任しております。

- 30 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場会社株式を政策的に保有する際は、その金額に関わらず、全て取締役会の審議により決定するものとしております。政策保有株式の保有の適否について、事業運営上の有益性を検討した上で、株式としての収益性を検証するものとしております。検証時期としては、原則、期末時に実施するものとしております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2

62,187（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

4

取引先持株会を通じた株式の取得

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

31,00031,00062,00066,324

事業運営上の友好的な関係を維
持するため

12

11

事業運営上の友好的な関係を維

187

222

持するため

伊藤忠商事㈱大東建託㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注）大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。
ⅳ) 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
ⅴ) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

- 31 -

当社の株式の保有の有無

無無第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月21日から2019年４月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

- 32 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
賃貸用仮設材
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金

2,249,166
149,886
253,375
1,130,192－
337,345
74,94041,220684,460
14,977
6,007
4,539△2,648
4,943,464- 33 -

当事業年度(2019年４月20日)

2,352,958※２ 175,620※２ 228,702

1,462,130
100,062
318,095
145,420
122,690
588,382
3,900
3,521
22,286△1,3505,522,419※１ 844,813※１ 943,930△504,241
340,572
462,449△300,362
162,086
567,337△556,893
10,443355△354
0321,845△278,292
43,552※１ 1,419,594
4,174
1,800
1,982,224△526,011
417,919497,915△316,557
181,357
558,167△550,402
7,764
355
△354
0
356,177△307,433
48,743※１ 1,656,757
50,189－2,362,732

10,471－75,4535,897
350
92,171

20,84759,40067,0695,513
324
153,154

713,464
－
1,050
1,172
50,480100,000

607,911
53,1051,450
2754,482100,000(単位：千円)
前事業年度(2018年４月20日)
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

96,662
188,283
108,085△4,862
1,254,336
3,328,732
8,272,197

21,511
203,226
325,126
8,700
125,586
189,371
128,81443,061
143,249
56,610152,4452,397
1,400,101－
4,239
75,99986,200166,439
1,566,541- 34 -

当事業年度(2019年４月20日)
98,593
182,940
113,577△3,1771,208,910
3,724,796
9,247,216※２ 20,919※２ 259,597

639,066
100,000
207,790
205,527
133,370
32,949177,273
58,257
189,90480
2,024,736
125,000
1,020
78,09986,200290,3192,315,056

(単位：千円)
前事業年度(2018年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当事業年度(2019年４月20日)

566,760

566,760

649,860
649,860

649,860
649,860

49,79549,795

3,328,000
2,956,965
6,334,760△918,981
6,632,399

3,328,000
3,186,306
6,564,101△918,982
6,861,739

73,25773,257
6,705,656
8,272,197

70,42170,421
6,932,160
9,247,216

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月21日
至 2018年４月20日)
売上高
施工売上高
製品売上高
商品売上高
その他売上収入
売上高合計
売上原価
施工売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品他勘定振替高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品他勘定振替高
商品売上原価その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 36 -(自至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日)

6,968,135
1,111,055
134,136
88,1378,301,465

7,109,419
1,207,123
118,269
71,5028,506,314

4,535,595

4,668,104

371,554

317,933※３ 843,264※３ 1,009,755

1,214,818
317,933※１ 105,211

1,327,689
297,910※１ 168,247

791,673861,531

20,491
221,948
242,440
19,412※２ 108,871

19,412
189,853
209,266
20,184※２ 89,437

114,156
36,553
5,477,9782,823,486

99,64430,711
5,659,991
2,846,323

36,598
10,774△259
76,000876,874
139,739
98,05230,896
183,866
33,73896,369108,963
14,1485,514
40,271※３ 418,884

40,236
11,373291
78,950903,098
112,921
109,073
54,774
186,642
39,429100,384
90,17020,712
5,964
40,284※３ 443,080

2,170,432
653,053

2,237,386
608,936(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月21日
至 2018年４月20日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
投資有価証券売却益
受取保険金
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
減価償却費
リース解約損
支払手数料
車両事故損失損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日)

579
1,931
565
4,260
742
640
3,157
7,877
19,754

427
2,412
560
119
207
－
3,134
9,833
16,695

240
81
1,894
1,242
1,359
1,046
1,010
2,665
9,539
663,268

1,239
155
1,677
959
1,358
853
－
2,577
8,822
616,809※４ 1,357※４ 2,054※５ 31,744－
2,054
614,754226,000△7,321
218,678
396,076

33,102
630,165
228,000
6,815
234,815395,350- 37 -(自至【施工売上原価明細書】
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注費

Ⅲ
Ⅳ

注記
番号

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）
構成比（％）

金額（千円）

353,5967.8

327,1887.0※１2,436,906

53.7

2,525,478

54.1

労務費

※２

776,28717.1

854,016

18.3

経費

※３

968,804

21.4

961,42120.6

4,535,595

100.0

4,668,104

100.0

当期施工費用

－－4,535,595

4,668,104

施工期末たな卸高－－

他勘定振替高－－施工売上原価4,535,595

4,668,104

施工期首たな卸高
合計

（脚注）
※１

外注費には、ビケ足場の組立・解体を担当する当社の専属請負業者であるサービスマンに対する支払い（架払費）を計上しております。

※２

労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

賞与引当金繰入額※３（自至42,507千円

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

賞与引当金繰入額

68,521千円

経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

部材賃借料

202,179千円

部材賃借料

214,008千円

減価償却費

40,350

減価償却費

47,375

地代家賃

310,082

地代家賃320,124

消耗品費

156,268

消耗品費

118,410- 38 -

【製造原価明細書】
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）
区分

注記
番号

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

357,54343.6

507,753

46.5

Ⅱ

外注費

307,53137.5

401,240

36.8

Ⅲ

労務費

※１

90,373

11.0

93,336

8.5

Ⅳ

経費

※２

64,7097.989,3748.2

当期総製造費用

820,157

100.0

1,091,704

100.0

仕掛品期首たな卸高

64,61041,220884,767

1,132,924

41,220122,690283

478

843,264

1,009,755

合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価（脚注）※１

労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

賞与引当金繰入額※２（自至7,044千円

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

賞与引当金繰入額

7,354千円

経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

減価償却費
消耗品費

13,402千円
7,970

減価償却費
消耗品費

18,889千円
12,958

支払手数料

9,353

支払手数料

16,343※３

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

社内使用

（自
至
283千円

社内使用

（原価計算の方法）
実際原価による総合原価計算を採用しております。

- 39 -

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）
478千円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月21日

至2018年４月20日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

3,328,000

2,728,349

6,106,145

剰余金の配当△166,735△166,735

当期純利益

395,350

395,350

当期首残高

566,760

649,860

649,860

49,795

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

228,615

228,615566,760

649,860

649,860

49,795

3,328,000

2,956,965

6,334,760

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△918,981

6,403,783

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

53,34453,344

純資産合計

6,457,127

当期変動額
剰余金の配当△166,735△166,735

当期純利益

395,350

395,350－－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,912

19,912

19,912－

228,615

19,912

19,912

248,528△918,981

6,632,399

73,25773,257

6,705,656- 40 -

当事業年度（自2018年４月21日

至2019年４月20日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

3,328,000

2,956,965

6,334,760

剰余金の配当△166,735△166,735

当期純利益

396,076

396,076

当期首残高

566,760

649,860

649,860

49,795

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

229,340

229,340

566,760

649,860

649,860

49,795

3,328,000

3,186,306

6,564,101

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△918,981

6,632,399

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

73,25773,257

純資産合計

6,705,656

当期変動額
剰余金の配当△166,735△166,735

当期純利益

396,076

396,076△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,836△2,836△2,836△0229,340△2,836△2,836

226,504△918,982

6,861,739

70,42170,421

6,932,160- 41 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月21日
至 2018年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息及び社債利息
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -(自至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日)

630,165
70,25831,744
8,383△2,652
2,198△659△2,510△4,260240
1,357
108,293
75,929238,915△276△218
41,884
1,198,793
2,601
△194
△131,460
1,069,739

614,754
88,964－
8,383△2,98237,458△3,219△2,839
－
1,239
2,054
△332,999△132,698
96,0782,486
362,419
86,107825,209
2,931△1,560△220,929
605,650△10,401
11,907△166,411
22,380△3,710△3,351－△5,5006,079△1,296△6,096
5,567△120,000
5,662△265,170－
1,347△461,922－△29,159－△53,105△10,872
6,338△1,296△12,924
10,555－△511△551,550－△33,200－△166,206△199,406
605,162
1,644,003※ 2,249,166

300,000△83,700△0△166,606
49,692
103,792
2,249,166※ 2,352,958

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～38年
構築物
機械及び装置10～15年
２～10年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４～５年
２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
10年(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。

- 43 -

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当計算期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,037千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」19,513千円と相殺して、「投資その他の資産」の「その他」108,085千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が19,513千円減少しております。
損益計算書関係
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11,034千円は「売電収入」3,157千円、「その他」7,877千円として組み替えております。
- 44 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年４月20日）

建物
土地
計

当事業年度
（2019年４月20日）

10,628千円
408,2899,899千円
408,289

418,918

418,189

なお、これに対応する債務はありません。
※２期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債
務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年４月20日）

当事業年度（2019年４月20日）

受取手形

－千円

1,343千円

電子記録債権
支払手形

－
－

1,738
4,011

電子記録債務

－55,916※１（損益計算書関係）
製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

賃貸用仮設材への振替高

95,515千円

その他

9,695

1,379

105,211168,247計※２

166,867千円

商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

賃貸用仮設材への振替高
その他
計
※３

（自
至

108,761千円
109

89,241千円
195

108,871

89,437

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2017年４月21日
2018年４月20日）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

42,180千円※４

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

63,660千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

建物
構築物

990千円
235

591千円
888

機械及び装置工具、器具及び備品

－
131

95
95

無形固定資産

－

384

1,357

2,054

計
- 45 -

※５

減損損失の内容は次のとおりであります（前事業年度）（１）減損損失を計上した資産の概要
場所
愛知県弥富市

用途

種類

事業用資産

土地
建物

16,464千円
15,101

構築物

178

計

金額

31,744（２）資産のグルーピングの方法
相互補完関係にある事業所を地域別にエリアとしてグルーピングしております。
（３）減損損失の計上に至った経緯
売却の決定がなされた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産については、当事業年度中に売却が完了しております。
（当事業年度）
該当事項はありません。

- 46 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

7,618

－

－

7,618

7,618

－

－

7,618

1,205

－

－

1,205

1,205

－

－

1,205

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

83,367

普通株式

83,367

株式の種類（決議）
2017年６月１日
取締役会
2017年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

13

2017年４月20日

2017年６月23日

13

2017年10月20日

2017年12月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）2018年５月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

83,367

利益剰余金- 47 -

１株当たり配
当額（円）
13

基準日

効力発生日

2018年４月20日

2018年６月20日

当事業年度（自2018年４月21日

至2019年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

7,618

－

－

7,618

7,618

－

－

7,618

1,205

0

－

1,205

1,205

0

－

1,205

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

83,367

普通株式

83,367

株式の種類（決議）
2018年５月31日
取締役会
2018年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

13

2018年４月20日

2018年６月20日

13

2018年10月20日

2018年12月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2019年５月31日
取締役会

※

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

83,367

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
13

基準日

効力発生日

2019年４月20日

2019年６月19日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

現金及び預金勘定

2,249,166千円

2,352,958千円

現金及び現金同等物

2,249,166

2,352,958（リース取引関係）（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（2018年４月20日）

当事業年度（2019年４月20日）

１年内

177,224千円

154,935千円

１年超

228,471

235,923

期末残高405,695

390,858- 48 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入及び発行を実行し、リスク低減を図っております。
また、支払手形、電子記録債務及び買掛金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年４月20日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,249,166

2,249,166－(2）受取手形149,886

149,886－(3）電子記録債権

253,375

253,375－

1,130,192

1,130,192－(5）投資有価証券①満期保有目的の債券

100,153

100,095△58②その他有価証券

613,311613,311－(6）長期預金

100,000

97,857△2,142

資産計

4,596,085

4,593,883△2,201(1）支払手形21,511

21,511－(2）電子記録債務

203,226

203,226－(3）買掛金325,126

325,126

－

8,700

8,696

△3

558,564

558,560△3(4）売掛金(4）長期借入金
負債計- 49 -

当事業年度（2019年４月20日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,352,958

2,352,958－(2）受取手形175,620

175,620－(3）電子記録債権

228,702228,702－

1,462,130

1,462,130－

100,062
607,911

100,061
607,911△1－(6）長期預金

100,000

99,151△848

資産計5,027,385

5,026,536△849(1）支払手形20,91920,919－(2）電子記録債務

259,597259,597－(3）買掛金639,066

639,066－(4）長期借入金

225,000

223,799△1,2001,144,583

1,143,383△1,200(4）売掛金(5）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)長期預金
負長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
債(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

- 50 -

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年４月20日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

2,249,166

－

－

－

受取手形

149,886－－－

電子記録債権

253,375－－－

1,130,192

－

－

－

－

100,153－－

3,782,620

100,153－－

売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当事業年度（2019年４月20日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

2,352,958

－

－

－

受取手形

175,620－－－

電子記録債権228,702－－－

1,462,130－－－

100,062－－－

4,319,474

－

－

－

売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
３. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年４月20日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

8,700

－

－

－

－

－

合計

8,700

－

－

－

－

－

当事業年度（2019年４月20日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

100,000

100,000

25,000

－

－

－

合計

100,000

100,000

25,000－－－- 51 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2018年４月20日)
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

債券

－

－

－

債券

100,153

100,095△58

100,153

100,095△58

合計
当事業年度(2019年４月20日)
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

債券

－

－

－

債券

100,062

100,061△1

100,062

100,061△1

合計
２．子会社株式
前事業年度(2018年４月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年４月20日)

子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式53,105千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 52 -

３．その他有価証券
前事業年度（2018年４月20日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

66,547

9,926

56,620

ＭＭＦ等

546,764

498,595

48,168613,311508,522

104,788

株式

－

－

－

ＭＭＦ等

－

－

－

小計

－

－

－

合計

613,311508,522

104,788

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

62,0009,722

52,277

ＭＭＦ等

545,723497,248

48,475

607,723

506,970

100,752

株式

187

209

△21

ＭＭＦ等

－

－

－

小計

187

209

△21

合計

607,911507,179

100,731

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

差額（千円）

当事業年度（2019年４月20日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

差額（千円）

４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018年４月20日）
種類

売却額（千円）

その他
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

11,907

4,260－

11,9074,260－

当事業年度（2019年４月20日）
種類

売却額（千円）その他
合計- 53 -

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

1,467

119

－

1,467

119

－

（退職給付関係）
前事業年度（2018年４月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
２．退職給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付引当金の期首残高
退職給付費用

前事業年度
2017年４月21日
2018年４月20日）
4,899千円
1,120

退職給付の支払額

1,780

退職給付引当金の期末残高

4,239（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（自
至

前事業年度
2017年４月21日
2018年４月20日）

非積立型制度の退職給付債務

4,239千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,239

退職給付引当金

4,239千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,239（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

1,120千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,591千円であります。

- 54 -

当事業年度（2019年４月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、44期末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
２．退職給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付引当金の期首残高

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）
4,239千円

退職給付費用
退職給付の支払額－
3,219

退職給付引当金の期末残高

1,020（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

非積立型制度の退職給付債務

1,020千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,020

退職給付引当金

1,020千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,020（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用－千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、67,489千円であります。

- 55 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年４月20日）

当事業年度（2019年４月20日）

繰延税金資産
減損損失
賞与引当金
長期未払金
資産除去債務
資産調整勘定
未払社会保険料
未払事業税
借地権
前払費用
たな卸資産評価損
未払金
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
償却超過
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

91,808千円
45,87025,93722,86828,886
13,071
9,593
5,018
3,421
2,246
2,148
1,504
2,259
－
1,275
796
256,709△149,262
107,446

91,533千円
57,14225,93723,50021,664
15,361
9,930
4,858
3,403
2,526
2,276
1,504
1,362
1,281
306
803
263,387△148,952
114,441

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務（固定資産計上）
特定退職金共済拠出金前払繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△31,530△10,923△468△42,923
64,523△30,316△10,590△469△41,375
73,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年４月20日）
法定実効税率（調整）
住民税等均等割
交際費
役員賞与
のれん償却
特別控除による影響（試験研究費)
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 56 -

当事業年度（2019年４月20日）

30.3％

30.1％

3.9
1.1
0.6
0.4
△0.1
0.4
0.7
37.3

3.7
1.1
0.7
0.4
△0.7
－
0.3
35.6

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当社は、事業用土地の所有者との間で締結している不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～45年と見積り、割引率は0.000％から2.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
2017年４月21日
2018年４月20日）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

期首残高

63,650千円

兵庫・滋賀サービスセンター 移転による減少額△3,798－福山・兵庫・滋賀サービスセンター 移転による増加額

15,561－

埼玉東・東京サービスセンター 移転及び閉鎖による減少額

－

△408

埼玉東サービスセンター 移転による増加額－

992

熊本・滋賀・大阪サービスセンター 改修等による増加額－

918

時の経過による調整額

586

597

75,99978,099期末残高- 57 -

75,999千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部
材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場」の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業
は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

計

6,968,135

1,245,192

8,213,327

88,1378,301,465

－

－

－

－

－

6,968,135

1,245,192

8,213,327

88,1378,301,465

2,432,539

339,361

2,771,901

51,584

2,823,486（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2018年４月21日

至2019年４月20日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

計

7,109,419

1,325,393

8,434,812

71,5028,506,314

－

－

－

－

－

7,109,419

1,325,393

8,434,812

71,5028,506,314

2,441,314

364,2172,805,532

40,7902,846,323（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

- 58 -

【関連情報】
前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント
の名称

品目別

（自
至

前事業年度
2017年４月21日
2018年４月20日）

施工サービス事業（千円）

製品

製商品
販売事業
商品

6,968,135
ビケ部材（千円）

822,214

一般仮設（千円）

288,841

計（千円）

1,111,055

ビケ部材（千円）

49,367

一般仮設（千円）

84,768

計（千円）

134,136

合計（千円）

1,245,192

報告セグメント計（千円）

8,213,327

その他（千円）88,137
合計（千円）

8,301,465

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 59 -

当事業年度（自2018年４月21日

至2019年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報
セグメント
の名称

品目別

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

施工サービス事業（千円）

製品

製商品
販売事業
商品

7,109,419
ビケ部材等（千円）

927,197

一般仮設（千円）

279,925

計（千円）

1,207,123

ビケ部材等（千円）

67,398

一般仮設（千円）

50,870

計（千円）

118,269

合計（千円）

1,325,393

報告セグメント計（千円）

8,434,812

その他（千円）

71,502
合計（千円）

8,506,314

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月21日 至 2018年４月20日）
各セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額
が帳簿価額を下回ったことから31,744千円の減損損失を計上しております。
なお、当該資産については、当事業年度中に売却が完了しております。
当事業年度（自 2018年４月21日
該当事項はありません。

至

2019年４月20日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月21日 至 2018年４月20日）
企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
当期償却額
8,383千円
当期末残高75,453千円- 60 -

当事業年度（自2018年４月21日

至

2019年４月20日）

企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
当期償却額
当期末残高

8,383千円
67,069千円【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月21日
該当事項はありません。

至

2018年４月20日）

当事業年度（自至2019年４月20日）

2018年４月21日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自2017年４月21日

至2018年４月20日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月21日

至2019年４月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）項目

前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

（注）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

1,045.65

1,080.97

61.65

61.76

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存同左

在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月21日
至 2018年４月20日)

(自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

395,350

396,076

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

395,350

396,076

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,412

6,412

- 61 -

（重要な後発事象）
１．株式取得による会社の買収（子会社化）
当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019年
５月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆I Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I Pte. Ltd. の２社については、取引に重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。
（1）株式取得の目的
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事も受注する事業を展開しており、最高レベルの安全性と品質の提供を使命に600人を超える外国人施工スタッフを雇用しております。
この度同社の外国人施工スタッフを採用、育成する優れたビジネスモデルとプラント向け工事の経験、他国へのコネクションが、当社の掲げる市場戦略を推し進めると共に、理念である「新しい足場文化と安全文化の創造」を当社が国外でも展開することにより、双方の企業価値をさらに高めるシナジーになり得ると考え、株式を取得することといたしました。
（2）株式取得の相手先
Koh Ah Nang、Soon Sinｇ、Soon wei Min
被取得企業の経営者及びその他の株主
経営者：Soon Wei Min
株主：Koh Ah Nang
Soon Sing

（40％）
（30％）

Soon Wei Min （30％）（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模①被取得企業の名称：Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
②事業の内容：足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事③資本金の額：4,000千シンガポールドル［331百万円］（注）日本円への換算レートについて、１シンガポールドル＝82円77銭（2019年４月17日時点）で計算しております。
（4）株式取得の時期
2019年５月10日（5）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率①取得する株式の数：3,200,000株②取得価額：15,792,000シンガポールドル［1,307百万円］③取得後の持分比率：80％（注）日本円への換算レートについて、１シンガポールドル＝82円77銭（2019年４月17日時点）で計算しております。
（6）支払資金の調達方法及び支払方法
借入および自己資金により充当
２．セグメント区分の変更
当社は、セグメント情報における報告セグメントを「施工サービス事業」、「製商品販売事業」の２つに区分しておりますが、上記買収に伴い、翌事業年度より「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。

- 62 -

３．多額な資金の借入
当社は、2019年５月10日にMirador Building Contractor Pte. Ltd. の株式を取得するにあたり、以下の借入を実行しております。
なお、株式取得の内容につきましては、「（重要な後発事象） １．株式取得による会社の買収（子会社化）」をご覧ください。
（1）使途株式取得資金（2）借入先（3）借入金額株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1,000百万円（4）借入利率（5）借入実行日

0.110％（固定金利）
2019年５月９日（6）最終返済期限（7）担保提供資産

2029年４月27日
無- 63 -

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
１．株式銘柄
投資有価証券 その他有価証券

株式数（株）

伊藤忠商事㈱貸借対照表計上額（千円）

31,00062,00012

187

31,012

62,187

券面総額(千円)

貸借対照表計上額
（千円）

大東建託㈱
計

（注）大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。
２．債券
銘柄
満期保有目的

有価証券の債券

第104回丸紅㈱無担保社債

計

100,000

100,062

100,000

100,062

３．その他
投資口数等
（口）

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

シュローダー日本ファンド

11,228,414

19,647東京海上・日本債券オープン

254,479,984

277,205

ＵＢＳ海外株式ファンド

13,523,134

23,165

ゴールドマン・サックス・
世界債券オープン

87,958,868

117,055

10,000108,650

367,200,400

545,723

ＳＶＰ財務再編戦略ファンド
計- 64 -

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

建物

844,813

100,909

1,793

943,930

526,01123,301

417,919

構築物

462,449

43,072

7,607

497,915

316,557

22,913

181,357

機械及び装置567,337－

9,170

558,167

550,402

2,564

7,764

355

－

－

355

354

－

0

工具、器具及び備品

321,845

37,4383,105

356,177

307,433

32,242

48,743

その他有形固定資産

6,480

－

－

6,480

6,480

1,800

－

1,419,594

237,163－

1,656,757－－

1,656,757

4,174

450,853404,839

50,189－－50,1893,627,049

869,437

426,515

4,069,972

1,707,239

82,822

2,362,732

366,899

16,493

1,485

381,907361,060

6,116

20,847－59,400－59,400－－59,400

電話加入権

5,897

－

384

5,513

－

－

5,513

のれん

83,836－－

83,836

16,767

8,383

67,069

その他

1,242

－

－

1,242

917

25

324

457,876

75,893

1,869

531,900

378,745

14,526

153,154

60,38912,059248

72,20017,7188,057

54,482

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

無形固定資産計
長期前払費用- 65 -

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類
建物
土地

増減区分

事業所
川崎サービスセンター

90,849増加額

埼玉東サービスセンター

8,079

製造部

1,980

増加額

川崎サービスセンター

237,163

川崎サービスセンター

340,352

製造部

50,000埼玉東サービスセンター

31,634

本社

15,120福岡東サービスセンター

6,900

滋賀サービスセンター

4,445

福岡西サービスセンター

1,188

神戸北サービスセンター

1,023

増加額

建設仮勘定

減少額

金額（千円）

山口東サービスセンター

189

川崎サービスセンター

340,352

埼玉東サービスセンター

31,634

本社

15,120滋賀サービスセンター

8,620

福岡東サービスセンター

6,900

福岡西サービスセンター

1,188

神戸北サービスセンター

1,023- 66 -

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

8,700

100,000

0.6－

１年以内に返済予定のリース債務

2,332

64

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－

125,000

0.6

2021年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

64

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

11,097225,064

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているた
め、平均利率の記載をしておりません。
３．長期借入金とリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

100,000

100,000

25,000

－

－

リース債務

64

－

－

－

－

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

貸倒引当金

7,510

944

3,273

653

4,527

賞与引当金

152,445

189,904

152,445－

189,904（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、ゴルフ会員権の年会費への充当540千円、回収による戻入30千円、貸倒処理時の仮受消費税の戻入82千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 67 -

(2)【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,935

預金の種類
当座預金

1,786,088

普通預金

562,712

別段預金

222
小計

2,349,022

合計

2,352,958

２）受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

有限会社ワイビエス

53,501

有限会社産王商会

30,440

西南機材株式会社

11,934

サンヨーホームズ株式会社

9,680

株式会社成田鋼業

4,937

その他

65,127
合計

175,620(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2019年５月

31,917６月

25,153７月

29,994８月

22,151

９月

59,864

10月以降

6,540
合計

175,620- 68 -

３）電子記録債権(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

伊藤忠ＴＣ建機株式会社

177,227

大和ハウス工業株式会社

14,439

カセツリース株式会社

11,693

新和工業有限会社

6,336

大和リース株式会社

5,878

その他

13,126
合計

228,702(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2019年５月

55,485６月

42,840７月

66,945８月

21,861

９月

41,569
合計

228,702４）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

積和建設関西株式会社

86,434

伊藤忠ＴＣ建機株式会社

64,627

株式会社パーツ産業

61,743

大和ハウスリフォーム株式会社

54,214

大和ハウス工業株式会社

47,419

その他

1,147,690
合計

1,462,130(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)× 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

85.87

51.33

(A)

(B)

(C)

(D)

1,130,192

9,216,089

8,884,151

1,462,130（注）

当期発生高には消費税等が含まれております。

- 69 -

５）商品及び製品
品目

金額（千円）

商品
ビケ部材等

13,731

一般仮設

6,453
小計

20,184

製品
ビケ部材等

266,887

一般仮設

31,022
小計

297,910

合計

318,095

６）原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
パイプ

67,388ボルト・ナット・リベット

16,234コイル

10,112

エキスパンドメタル

4,983

切板

3,670

その他

42,816
小計145,207

貯蔵品
製造用資材

212

施工用資材

－
小計

212

合計

145,420７）仕掛品
区分

金額（千円）

ビケ部材等

99,292

一般仮設

23,398
合計

122,690- 70 -

８）賃貸用仮設材
区分

金額（千円）

支柱、踏板、布材等

538,699

カプラー、杭等

14,345シート、ネット、パネル等

14,888セキュリティシステム

20,448合計②

588,382

負債の部
１）支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

サミットスチール株式会社

7,761

株式会社西川製作所

2,988

株式会社ハヤシ工業

2,093

株式会社佐藤ネジ製作所

2,067

有限会社中山鍍金工業所

1,316

その他

4,691
合計

20,919(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2019年５月

6,522

６月

2,005

７月

4,079

８月

6,849

９月

1,462
合計

20,919２）電子記録債務(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）ＰＯＳＣＯ Japan ＰＣ株式会社

32,192

ＪＦＥ商事甲南スチールセンター株式会社

26,835

株式会社エコパイプ

24,058

キョーワ株式会社

22,196

株式会社興和工業所

19,994

その他

134,321
合計

259,597- 71 -

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

2019年５月

73,122

６月

43,364７月

47,753８月

80,556９月

14,801
合計

259,597３）買掛金
相手先金額（千円）

株式会社山本興業

42,664株式会社エコパイプ

11,412

明治商工株式会社

10,989

株式会社タカミヤ

10,174

キョーワ株式会社

8,782

その他

555,042
合計

639,066- 72 -

(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

1,850,284

3,960,250

6,164,385

8,506,314

税引前四半期（当期）純利益
又は税引前四半期純損失（千△12,749

221,140369,293614,754△19,988

132,361

223,794

396,076

△3.12

20.64

34.90

61.76

円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

△3.12

23.76

（円）

- 73 -

第３四半期
14.26

第４四半期
26.86

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月21日から４月20日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日より３ヶ月以内

基準日

４月20日

剰余金の配当の基準日

10月20日
４月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所＿＿＿＿＿＿＿
以下の算出により１単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき500万円を超え1,000万円以下の金額につき買取手数料0.900％
0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.daisan-g.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。

- 74 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第44期）（自2017年４月21日

至

2018年４月20日）2018年７月６日近畿財務局長に提出

至

2018年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその至2018年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその至2017年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその至2016年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその至2015年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその至2014年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその（2）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2018年８月10日近畿財務局長に提出
事業年度（第44期）（自 2017年４月21日
確認書
2019年７月５日に近畿財務局長に提出
事業年度（第44期）（自 2017年４月21日
確認書
事業年度（第43期）（自 2016年４月21日
確認書
事業年度（第42期）（自 2015年４月21日
確認書
事業年度（第41期）（自 2014年４月21日
確認書
事業年度（第40期）（自 2013年４月21日
確認書（3）内部統制報告書およびその添付書類
2018年７月６日近畿財務局長に提出（4）四半期報告書及び確認書（第45期第１四半期）（自（第45期第２四半期）（自2018年４月21日
2018年７月21日

至至

2018年７月20日）2018年８月30日近畿財務局長に提出
2018年10月20日）2018年11月30日近畿財務局長に提出（第45期第３四半期）（自2018年10月21日

至

2019年１月20日）2019年３月１日近畿財務局長に提出（5）臨時報告書
2018年７月９日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 75 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年７月５日

株式会社ダイサン
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

茂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

哲

印

雄

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2018年４月21日から2019年４月20日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイサンの2019年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019 年５月10 日付でMirador Building Contractor Pte.Ltd.、Golden LightHouse
Engineering Pte.Ltd.及びPM & I Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化している。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社はセグメント情報における報告セグメントを「施工サービス事業」、「製商品販売事業」の２つに区分しているが、上記買収に伴い、翌事業年度より「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の３つのセグメントに変更することとしている。
３. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年５月10日にMirador Building Contractor Pte.Ltd.の株式を取得するにあたり、多額な資金の借入れを実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイサンの2019年４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイサンが2019年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年７月５日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田武敏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤田武敏は、当社の第45期（自2018年４月21日

至2019年４月20日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年７月５日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田武敏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長藤田武敏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年４月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、当社には連結対象になる子会社等は存在しない為、全社的な内部統制の評価対象は当社のみとなります。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業拠点を対象とし、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業
務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。