２０２１年度

財務諸表（第１６期事業年度）

自２０２１年４月１日

至２０２２年３月３１日

公立大学法人会津大学

目

次

貸借対照表

………………………………………………………………………………………

１

損益計算書

………………………………………………………………………………………

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………

４

利益の処分に関する書類 ………………………………………………………………………

５………………………………………………………………

６…………………………………………………………………………………………

７

行政サービス実施コスト計算書
注記事項
附属明細書

( 1) 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細……

１１( 2) たな卸資産の明細……………………………………………………………………

１２( 3) 有価証券の明細………………………………………………………………………

１２( 4) 長期貸付金の明細…………………………………………………………………

１２( 5) 長期借入金の明細……………………………………………………………………

１２…………………………………………………………………………

１３( 6) 引当金の明細( 7) 資産除去債務の明細( 8) 保証債務の明細…………………………………………………………………

１３………………………………………………………………………

１３( 9) 資本金及び資本剰余金の明細………………………………………………………

１３(10) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細…………………………………

１３(11) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細…………………………………

１４(12) 運営費交付金以外の福島県等からの財源措置の明細……………………………

１４………………………………………………………

１５(14) 開示すべきセグメント情報……………………………………………………………

１５(15) 業務費及び一般管理費の明細………………………………………………………

１６(16) 寄附金の明細…………………………………………………………………………

２０(17) 受託研究の明細………………………………………………………………………

２０(18) 共同研究の明細………………………………………………………………………

２０(19) 受託事業等の明細……………………………………………………………………

２０(13) 役員及び教職員の給与の明細(20) 科学研究費補助金の明細……………………………………………………………

２１(21) 主な資産・負債の明細…………………………………………………………………

２２貸借対照表(2022年3月31日)（単位：円）

資産の部
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産土地

6,583,700,000

建物

16,133,151,401△9,526,268,988

減価償却累計額△881,933,168
1,879,653,904△1,039,746,425減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

285,625,937
839,907,479
1,487,905,685

図書7,600,003

美術品及び収蔵品

3,359,240

車両運搬具△3,359,238

減価償却累計額

2
15,834,993

建設仮勘定

15,827,456,512

有 形 固 定 資 産 合 計
無形固定資産特許権

20,520,723

特許権仮勘定14,980,828
358,327

商標権

6,316,870

ソフトウェア793,800

その他無形固定資産
３

無 形 固 定 資 産 合 計

42,970,548

投資その他の資産合計

5,000,770
5,000,770

投資その他の資産
長期前払費用固Ⅱ

6,606,882,413

1,167,559,105

構築物

２

6,583,700,000

定資産

合15,875,427,830

計

流動資産

2,605,074,767

現金及び預金5,449,800

未収学生納付金収入△5,189,400

徴収不能引当金

260,400

前払費用

5,277,510

未収入金
未収入金

268,744,805
1,801,261

立替金
流動

資資産

産

合合

2,881,158,743

計18,756,586,573

計

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等460,676,205

資産見返補助金等

804,306,528

資産見返寄附金145,600,551
1,347,350,751
1,408,064

資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返補助金等
建設仮勘定見返寄附金

2,820,000

特許権仮勘定見返運営費交付金

14,684,084

330,615

長期リース債務453,696,553
20,857,950

預り保証金
固Ⅱ

2,776,846,183

退職給付引当金

定負債

合3,251,731,301

計

流動負債
運営費交付金債務

331,570,046

寄附金債務

57,269,432

前受受託研究費等
前受受託研究費17,153,566

前受共同研究費

10,772,641

前受金

6,043,300

預り科学研究費補助金等

21,071,999

預り金

69,708,417
498,628,836
204,328,617

未払金
短期リース債務

967,737

賞与引当金
流
負動

負債

債

合

合

1,217,514,591

計

4,469,245,892

計1

公立大学法人

会津大学

貸借対照表(2022年3月31日)（単位：円）

純資産の部
Ⅰ

資本金

19,947,593,953

地方公共団体出資金
資Ⅱ

本金

合

19,947,593,953

計

資本剰余金

2,146,794,156

資本剰余金△9,597,637,595

損益外減価償却累計額△7,450,843,439

資 本 剰 余 金 合 計Ⅲ

利益剰余金558,557,342

前中期目標期間繰越積立金
前中期目標期間繰越積立金

3,850,000

積立金
教育研究向上・組織運営改善目的積立金

963,007,972

当期未処分利益

265,174,853
265,174,853 )(うち当期総利益

1,790,590,167

利 益 剰 余 金 合 計
計14,287,340,681

負 債 純 資 産 合 計

18,756,586,573

純資産合

2

公立大学法人

会津大学

損益計算書(2021年4月1日～2022年3月31日)（単位：円）

経常費用
業務費
教育経費

413,685,736

研究経費

431,825,104

教育研究支援経費

733,530,486

受託研究費

37,127,690

共同研究費

22,218,031

受託事業費

6,033,646

役員人件費

141,902,419

教員人件費
常勤教員給与
常勤教員給与

1,404,661,142

非常勤教員給与非常勤教員給与
非常勤教員給与139,345,804

1,544,006,946

職員人件費
常勤職員給与
常勤職員給与

596,049,709

非常勤職員給与
非常勤職員給与212,818,806

808,868,515

4,139,198,573
695,600,056

一般管理費
財務費用
支払利息

13,264,485

為替差損

6,040

13,270,525
774,456

雑損

4,848,843,610

経 常 費 用 合 計
経常収益

3,421,092,582

運営費交付金収益
授業料収益

756,268,400

入学料収益

196,206,200

検定料収益

28,834,200

講習料収益

2,469,000

受託研究収益47,639,422

共同研究収益28,038,602

受託事業等収益

6,053,806

寄附金収益

37,352,600

補助金等収益314,417,775

資産見返負債戻入経)資産見返運営費交付金等戻入
資産見返運営費交付金等戻入62,164,750

経)資産見返補助金等戻入
資産見返補助金等戻入

83,935,513

経)資産見返寄附金戻入
資産見返寄附金戻入

23,752,302
774,456

経)特許権仮勘定見返運営費交付金戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金戻入経)資産見返物品受贈額戻入
資産見返物品受贈額戻入

13,889,500

184,516,521

108,440

108,440

財務収益
受取利息
雑益

53,785,162

財産貸付料収入132,000

版権及び特許権等収入

33,427,116

その他の雑益87,344,278
5,110,341,826

経 常 収 益 合 計

261,498,216

経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益

43,232,477
3252,772

資産見返運営費交付金等戻入
その他臨時利益

43,232,477

252,775
218,518,514

当期純利益
目的積立金取崩額

46,656,339

当期総利益

265,174,8533

公立大学法人 会津大学キャッシュ・フロー計算書(2021年 4月 1日 ～ 2022年 3月31日)(単位：円)
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△1,025,636,487

人件費支出△2,481,782,139

その他の業務支出△596,004,433

運営費交付金収入

3,516,537,000

授業料収入

664,882,101

入学金収入

179,597,400

検定料収入

28,677,258

受託研究収入39,527,991

共同研究収入31,805,814

受託事業等収入

9,368,612

補助金等収入368,042,387

寄附金収入

37,197,549

その他の業務収入

90,401,847

預り金の増減7,799,507
870,414,407

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△389,950,477

有形固定資産の除却による支出△41,769,792△7,664,378無形固定資産の取得による支出
小△439,384,647

計

108,440

利息及び配当金の受取額△439,276,207

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△365,000,198

リース債務の返済による支出
小△365,000,198

計△12,967,544

利息の支払額△377,967,742

財務活動によるキャッシュ・フロー

53,170,458

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高

2,051,904,309

Ⅵ 資金期末残高

2,105,074,767

4

公立大学法人 会津大学

利益の処分に関する書類(単位：円)
Ⅰ 当期未処分利益

265,174,853

当期総利益

265,174,853

Ⅱ 利益処分額
積立金

202,350

地方独立行政法人法第40条第3項により設立団体の長の承認を受けようとする額
教育研究向上・組織運営改善目的積立金

5264,972,503

265,174,853

公立大学法人 会津大学

行政サービス実施コスト計算書(2021年 4月 1日 ～ 2022年 3月31日)(単位：円)
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
業 務 費

4,139,198,573

一般管理費

695,600,056

財務費用

13,270,525
774,456

雑損

43,232,477

臨時損失

4,892,076,087(2) 自己収入等(控除)
授業料収益△756,268,400

入学金収益△196,206,200

検定料収益△28,834,200

講習料収益△2,469,000

受託研究収益△47,639,422

共同研究収益△28,038,602

受託事業等収益△6,053,806

寄附金収益△37,352,600

資産見返負債戻入△23,752,302△108,440

財務収益
雑益△73,455,640△1,200,178,612
3,691,897,475

業務費用合計380,226,530

Ⅱ 損益外減価償却相当額

113,410

Ⅲ 損益外除売却差額相当額
Ⅳ 引当外賞与増加見積額△6,738,153Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

23,135,704

Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体の財産の無償又は減額さ

2,736

れた使用料による貸借取引の機会費用

24,415,181

地方公共団体出資の機会費用

24,417,917
4,113,052,883

Ⅶ 行政サービス実施コスト

6

公立大学法人 会津大学

注Ⅰ

記事項

重要な会計方針
地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解（平成30年3月30日総務省告示第125号改訂）並びに「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A（総務省自治行政局総務省自治財政局
日本公認会計士協会
１

平成30年5月改訂）を適用しております。

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
次を除き、期間進行基準を採用しております。
(1) 費用進行基準

２①

退職一時金に充当される運営費交付金②

交付者である福島県が特定経費として指定した人件費に充当される運営費交付金③

交付者である福島県が施設整備経費として指定した運営費交付金

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。なお、福島県から承継した固定資産については見積耐用年数により、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
ただし、リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法で償却しております。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
①

建②

構物

2年～50年

物

2年～

③50年

工 具 器 具 備 品

2年～15年築(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、原則として法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
３

引当金の計上基準(1) 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
一部の非常勤職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
一部の非常勤職員以外の教職員の賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当該事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
一部の非常勤職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合退職要支給額を計上しております。
一部の非常勤職員以外の教職員の退職一時金については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第89第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
(3) 徴収不能引当金
徴収不能引当金は、授業料未納者の納入の可能性を個々に判定し計上しております。

４

リース取引の会計処理(1) リース料総額が300万円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) リース料総額が300万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

６

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
会津若松市道路占用料等条例等に基づき使用料を算定しております。
(2) 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の2022年3月末利回りを参考に、0.210％で計算しております。

7

公立大学法人

会津大学

Ⅱ「貸借対照表」注記
１

運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

178,378,180円

２

運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

968,640,217円（福島県からの派遣職員に対する退職給付見積額は上記金額から除いております。）
Ⅲ「損益計算書」注記
該当事項はありません。

Ⅳ「キャッシュ・フロー計算書」注記
１

２

Ⅴ

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金2,605,074,767
定期預金
500,000,000
資金期末残高（差引）2,105,074,767円
円
円

重要な非資金取引
ファイナンスリースによる固定資産の取得

629,301,096円「行政サービス実施コスト計算書」注記
１

引当外退職給付増加見積額の中には、福島県からの出向(派遣)職員に係るもの（18,690,201円)が含まれております。

２

機会費用の内訳
福島県及び会津若松市に係るものです。

Ⅵ

金融商品の時価等に関する事項
１

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金に限定しております。工具器具備品等の一部については、ファイナンス・リース契約を使用しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1)現金及び預金(2)リース債務(3)未払金貸借対照表計上額（※）
2,605,074,767(658,025,170)(498,628,836)(※)負債に計上されているものについては、(時価（※）
2,605,074,767(658,011,460)(498,628,836)

差（単位：円）
額（※）
13,710-)で示しております。

(注)金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(3) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅶ

賃貸等不動産の時価等の開示賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

Ⅷ

退職給付に関する注記
１

法人の採用する退職給付制度の概要
退職給付制度は、退職一時金制度を採用しています。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

82,653 円

退職給付費用

247,962 円

退職給付の支払額

0 円

期末における退職給付引当金

330,615 円(2) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

247,962 円

8

公立大学法人

会津大学

Ⅸ

重要な債務負担行為
当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は次のとおりです。
（単位：円）
件名Ⅹ

契約金額

翌期以降の支払金額

Aizu Geek Dojo（会津ギーク道場）移設工事

7,073,000

4,253,000

計

7,073,000

4,253,000

重要な後発事象
該当事項はありません。

9

公立大学法人

会津大学