金融・保険市場におけるトピックス【欧州・規制動向】○EIOPA が 2022-2024 年のサステナブルファイナンス活動計画を公表
欧州保険・企業年金監督機構（EIOPA）は、サステナブルファイナンス（注１）を自身の全業務領域に取り入れることを目的とした、2022 年から 2024 年にかけての 3 カ年計
画を 2021 年 12 月に発表した。
EIOPA は本計画において、保険・年金の健全性枠組へのサステナビリティ統合、サ
ステナビリティリスクに係る報告要件の強化、補償ギャップの特定・対処など、以下図表に掲げる 7 つの主要活動分野を定めている。気候関連の取組に引き続き重点が置かれ「S」
る一方で、EIOPA は、「他の ESG（注２）リスク要素も一層の注目に値する」として、の側面に対する考慮を強化する方針も示している。
これに先立ち EIOPA は、2022 年から 2024 年までの戦略と事業計画を 2021 年 9 月に公表している。この中でも、「DX による市場・監督コミュニティ支援」や、「監督の品質・有効性向上」等 6 項目から成る戦略的活動分野のひとつ目に「全業務領域に対するサステナブルファイナンス考慮の統合」を据えており（注３）、本テーマは、EIOPA の取組全体において重要な位置付けにある。
なお、本主要活動分野は、EIOPA による 2018 年以来のサステナブルファイナンスに関する成果物に基づいており、近年の規制上の取組のほか、欧州委員会が同年 2 月と 7
月にそれぞれ採択した「気候適応戦略」および「持続可能な経済への移行に向けたファイナンス戦略」にも反映されている。

（注１）EU の政策におけるサステナブルファイナンスは、環境負荷を軽減し、社会的・ガバナン
ス的側面を考慮しながら、経済成長を支援するための金融と理解されている。
（注２）環境（Environmental）
・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の略称である。それ
ぞれ原典に倣って記載しているが、ここではサステナビリティと同義である。
（注３）EIOPA, “Revised Single Programming Document 2022-2024: Including Annual Work
Programme 2022”（2021.9）

図表2022-2024 年サステナブルファイナンス活動計画の主要活動分野
分野

1

保険会社・年金基金の健全性枠
組への ESG リスク統合

概要○ソルベンシーⅡにおける気候変動リスクの監督報告に係る提案を作成する。
○「E」・「S」目標に関連する資産や活動について、ソルベン
シーⅡにおける健全性上の取扱を分析する。
○損害保険商品における気候変動関連適応策の統合に関する引受実務および健全性上の取扱を報告する。

- 61 損保総研レポート― 61 ―

第138号 2022.2

2

ツールや手法における、ESG リ
スクに係るマクロ/ミクロ両健
全性リスク評価統合

3

サステナビリティ開示および持続可能な事業活動の枠組推進

4

EU における ESG リスク監督および監督上のコンバージェンス
（注４）
支援

5

補償ギャップ対処

67

気候変動リスクに関するオープ
ンソースモデリングとデータの利用促進
サステナビリティリスク評価・管理に関する国際的コンバージ
ェンスへの貢献○先行実施した移行リスクに引き続き、物理的リスクに関する分析を行う。
○気候変動保険ストレステストの方法論的原則を策定する。
○サステナブルファイナンス開示規則（Sustainable Finance（注１）
Disclosure Regulation：SFDR）
およびタクソノミー規（注２）に基づく開示に係るガイダンスを提供する。
則○保険販売プロセスにおけるサステナビリティ関連規定の適用に係るガイダンスを提供する。
○グリーンウォッシング （注３）対策措置に関し欧州委員会に助言する。
○「リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）」における気候変動リスクシナリオ使用の監督に関し、アプリケーション
ガイダンスを発行するとともにパイロットエクササイズを実施する（注５）。
○サステナビリティ商品のコストと過去のパフォーマンスを分析する。
○グリーンウォッシングを含む ESG コンダクトリスクの監督に係るガイダンスを提供する。
○自然災害に対する補償ギャップに係るダッシュボードを完成させる。
○自然災害補償に関する消費者行動や契約条件を分析する。
○自然災害に関するオープンソースモデリングツールの利用機会を分析する。
○統一的かつ包括的な損害データ収集の改善方法を開発する。
○サステナビリティに係る国際的対話やフォーラムを通じて貢献する。

（注１）金融市場参加者と金融アドバイザーのサステナビリティ開示義務を規定する EU 法である。
（注２）企業・投資家・政策立案者に対し、環境的に持続可能と考えられる経済活動に関する定義を提供する分類システムである「EU タクソノミー」確立のため、当該経済活動の認定基準等を定めた EU 法である。
（注３）実際には異なるにもかかわらず、マーケティングによって当該組織の製品・活動・方針が環境に配慮しているよう見せかけることを指す。
（注４）コンバージェンスは収斂・収束を意味し、ここで言う「監督上のコンバージェンス」は特に、
EIOPA が推進している、EU 加盟国および欧州経済領域全域における共通の監督文化と、一貫性ある監督実務を指す。
（注５）EIOPA は本計画の公表に次ぎ、本アプリケーションガイダンス案の市中協議と、損害保険引受・料率水準設定における気候変動適応に係るパイロットエクササイズ参加保険会社の募集を開始している。
（出典：EIOPA, “Sustainable Finance Activities 2022-2024”（2021.12）ほかをもとに当研究所にて作成）【イギリス・規制動向】○個人自動車保険および 住宅火災保険の保険料に 対する新たな規制が適用 開始
イギリスの監督当局である金融行為規制機構（FCA）は、個人自動車保険および住宅火災保険において、リスクが変わらない状況で、保険会社が更改時に既存顧客の保険料- 62 損保総研レポート

第138号 2022.2― 62 ―

を毎年引き上げる「プライスウォーキング」と呼ばれる保険料設定を禁止すること等を定めた規制案を 2021 年 5 月に公表した（注１）。この規制はいくつかの修正を加えられ、2022 年 1 月より適用が開始される（注２）。これにより保険会社は、個人自動車保険および住宅火災保険の更改契約者に対して、同一販売チャネル・契約内容の新規契約者に適用される保険料を超えた金額を請求することは禁止されることとなる。
本規制は、2020 年 9 月に公表された FCA による市場調査（注３）をもとに提案・実施されたもので、同調査によると、一部の保険会社において、保険契約を更改する可能性の高い保険契約者を特定し、当該保険契約者に適用される保険料を年々引き上げていた事例が見られた。FCA は調査の結果、一般的なリスクを対象とする個人自動車保険における新規契約者の平均保険料が 285 ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 4 万 4,000 円）であるのに対して、5 年以上契約を更改している契約者の平均保険料が 370 ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 5 万 7,000 円）、住宅火災
保険（建物のみ）では新規契約者の平均保険料が 130 ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 2 万円）であるのに対して、5 年以上契約を更改している契約者の平均保険料が 238 ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 3 万 7,000 円）
であることが明らかとなったとしている。FCA は、保険会社の変更や現在契約している保険会社との交渉を定期的に行えば、比較的安価な保険料で契約したり、より良いサー
ビスや商品を見つけたりすることが可能であるものの、こうした慣行は保険契約者に高額な保険料を避けるため労力を課し、不必要な費用を強いる可能性があるとしている。
2021 年 12 月にイギリス保険協会（ABI）は本規制に関する消費者向けのガイダンスを公表している（注４）。ABI は消費者に対して、本規制は新規契約者と更改契約者の保険料負担のバランスを調整するものであり、FCA が「今回の変更により、新規契約に対する割引を享受している一部の契約者にとっては、より高額な保険料が適用される可能性がある」としていることを説明したうえで、保険を選択する際に認識しておくべき主な事項として以下の点を案内している（注５）。
○ 現在契約している保険会社で契約を更改する際には、更改する保険契約の保険料の変更の有無、補償範囲・補償条件、および保険会社に通知義務を要する状況の変化の有無を確認すること○ 新規制適用開始後は、今まで適用されていた割引等が適用されない可能性があること○ 保険市場における激しい競争は続き、契約者は購入する保険を多くの保険会社から選択することができるため、最安なものを機械的にではなく、ニーズに即した補償を選ぶことを前提に、保険会社を比較検討した方が良い場合も依然あり得ること○ 保険金請求歴がある、またはリスクが増大する場合などには保険料がさらに上昇する可能性があること○ 今回の規制は保険ブローカー・価格比較ウェブサイト等販売チャネルを問わず適用されるものであること- 63 損保総研レポート― 63 ―

第138号 2022.2

（注１）FCA, “FCA confirms measures to protect customers from the loyalty penalty in homeand motor insurance markets”（2021.5）（注２）FCA, “PS21/11: General insurance pricing practices - amendments”（2021.12）（注３）FCA, “General insurance pricing practices Final Report”（2020.9）（注４）ABI, “Important rule changes to the pricing of home and private motor insurance
coming in on 1 January 2022 – ABI publishes guidance for consumers”（2021.12）（注５）ABI ウェブサイト

【米国・市場動向】○福利厚生制度としての ペット保険の需要が高ま る
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の規制が緩和され、在宅勤務
から、事業所での勤務が再開していく中で、企業で働く従業員の福利厚生制度の 1 つとしてのペット保険への関心が高まっている。大手保険ブローカーのウイリスタワーズワ
トソンが 2021 年 2 月から 3 月に、446 の事業者を対象として行った福利厚生制度に関する調査（注１）によると、ペット保険を福利厚生制度として提供している事業者の割合は現在の 47%から 2022 年以降 69%まで上昇すると予想しており、福利厚生制度としてのペット保険の需要が高まる傾向を示している。また、福利厚生制度としてのペット保険の提供は、企業の従業員採用競争においても効果的であるとされている。米国の大手生命保険会社の MetLife グループ傘下でペット保険事業を展開する MetLife Pet
Insurance Solutions の調査によると、ペットがいる従業員は転職の理由としてペットに対する福利厚生が十分でないことを挙げている。ペットがいる従業員のうち 67%が積極的に転職活動を行っているか、転職を検討しており、また 51%が現在の勤務先には十分なペット関連の福利厚生制度がなく、転職の意思決定に影響していると回答している。同社は本調査結果と事業所での勤務の再開を見据えて、ペットがいる従業員向けのガイドと雇用者向けのガイドを公表している （注２）。
新型コロナウイルス感染症の広まりを受けて、働き方が在宅勤務中心へと移行したことから、ペットの需要は上昇した。米国では、パンデミック状況下で、1,138 万世帯が新しいペットを迎え入れた（注３）。これに伴って米国のペット保険市場は近年大きく成長しており、北米ペット保険協会（North American Pet Health Insurance Association：
以下「NAPHIA」）によると、米国における 2020 年末時点でのペット保険加入のペットの総数は約 310 万匹で、2019 年の約 250 万匹から大幅に増加、過去 5 年間のペット保険市場の年平均成長率は 24.2%で、2020 年の元受保険料は約 19 億 8,600 万ﾄﾞﾙに達している（注４）。
（注１）Willis Towers Watson, “Pandemic accelerates employer voluntary benefit offerings,- 64 損保総研レポート

第138号 2022.2― 64 ―

Willis Towers Watson survey finds―Growth seen in critical illness, identity theft andpet insurance benefits”（2021.5）（注２）MetLife, “From man’s best friend to budget buster: pet parents seek support as they
prepare for a return to in-person work”（2021.8）（注３）Gene Marks, “Want employees to return to the office? Let them bring their pandemic
pets along”（The Guardian, 2021.10）（注４）NAPHIA, “Industry Data－Pet Insurance in North America”（2021.5）【米国・自然災害】○複数州にまたがる広範 囲に重大な被害を及ぼす 大規模な竜巻が発生
米国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency：以下「FEMA」）によると、2021 年 12 月 10 日の夜から 11 日にかけて広範囲に大規模な竜巻が複数発生
し、米国南部・中西部の 6 つの州において各地で建造物が倒壊するなどの大きな被害が発生した（注１）。
これらの被害状況は調査中であるが、ケンタッキー州、テネシー州、アーカンソー州、イリノイ州、ミズーリ州、ミシシッピー州の 1 万 5,000 近くの建造物が被害を受け、少なくとも 100 人以上の死者・行方不明者が発生したとされている。その中でもケンタッ
キー州の被害が最も大きいとされ、同州だけでも 1 万 1,700 以上の建造物が総額約 29億ﾄﾞﾙの被害を受けたとされている（図表 1 および図表 2 参照）。
さらに物的損害の総額は 50 億ﾄﾞﾙに達する可能性もあるとの情報もある（注２）。被害が非常に広範囲に及ぶため、保険会社の一部は損害の特定に航空写真を活用しているとしている。ケンタッキー州メイフィールドの保険会社である Shelter Mutual Insuranceによると、市街地の大部分が荒廃・壊滅状態にあり、同社のオフィスは無事であるものの、電気やインターネット通信環境もないため、ミズーリ州のファーストフード店に設置された臨時の緊急災害対応チームが対応すると電話メッセージで案内しているとしている（注３）。
なお保険監督当局や保険業界団体等によると、竜巻による被害はほとんどのホームオ
ーナーズ保険や自動車保険で補償される一方、最近、保険会社によってはリスク管理の観点から自社の保険契約上の保有金額を少しでも減らす対応をしており、保険金支払を減らすために、契約者の自己負担額を大きくしている傾向があるとしている。通常の保険契約の場合の自己負担額は 500 ﾄﾞﾙから 1,000 ﾄﾞﾙ程度であるが、契約保険金額の 1%
または 2%に相当する額としている場合があり、例えば 30 万ﾄﾞﾙの住宅の場合、保険が適用される前に 6,000 ﾄﾞﾙが自己負担となることもある。消費者保護団体は、このような自己負担額は保険契約者の混乱を招き、保険契約者が法外に高額な自己負担額を強いられる可能性があると述べている。なお、被害を受けた 6 つの州に多くの保険契約を持
つステートファームはそのような引受は行っていないとしている。12 月 16 日時点で同- 65 損保総研レポート― 65 ―

第138号 2022.2

社は 6 つの州から 1 万 1,000 件以上の保険金請求を受けたとしている （注３）。
米国の消費者団体である Consumer Federation of America によると、この数カ月のインフレによって建築資材、家具、工賃等のコストがすでに急騰しており、この被害による再建・修復の需要急増に伴って、建築費がさらに高騰する可能性もあり、ホームオ
ーナーズ保険等で支払われる保険金をはるかに超える費用がかかる可能性があるとしている（注３）。
今回の竜巻の被害発生から 3 週間程度経った 2022 年 1 月 1 日に、竜巻被害地域を含
むケンタッキー州の西部・東部・中南部が寒冷前線に伴う大規模な嵐に見舞われた。一
部地域では竜巻も発生し、大雨・雷雨・竜巻・雹・強風によって、再びケンタッキー州の広範囲で被害が発生している（注４）。
（注１）FEMA, “FEMA Responds to Tornado Outbreaks”（2021.12）（注２）12 月 14 日の Reuters, “Deadly U.S. tornadoes to cost insurers up to $5 bln” （2021.12）、
および 12 月 17 日の Leslie Scism, “Tornado Insurance Payouts On Track to Hit $5
Billion”（Wall Street Journal, 2021.12）によると保険金支払額が 50 億ﾄﾞﾙにのぼる可能性があると業界の専門家は述べたとされている。
（注３）Leslie Scism, “Tornado Insurance Payouts On Track to Hit $5 Billion”（Wall Street
Journal, 2021.12）（注４）Nadine El-Bawab, Daniel Peck, “New Year’s Day brings weather threats, including
tornadoes as Kentucky gov. declares state of emergency”（ABC News, 2022.1）

図表 1

住宅用建物の損傷状況
州（単位：万ﾄﾞﾙ）被 害 建物 件数

再 建 築費 用概 算見 込

ケンタッキー

11,762287,766

テネシー

1,801

45,511

アーカンソー667

12,033

イリノイ

470

16,271

ミズーリ

160

4,795

ミシシッピー

24409

14,884

366,786

合計（出典：CoreLogic, “Three Things to Know About the Midwest Tornado
Outbreak”（2021.12）をもとに当研究所にて作成）- 66 損保総研レポート

第138号 2022.2― 66 ―

図表 2

6 つ の 州 の ホ ー ム オ ー ナ ー ズ 保 険 の 保 険 料 上位 保 険 会 社 5 社
保 険 会社

元 受 保険 料（単位：万ﾄﾞﾙ）
保 険 料シ ェア1

ステートファーム

333,37927.5%

2

オールステート

106,614

8.8%

3

リバティミーチュアル

77,1556.4%

4

ファーマーズ66,2906.2%

5

アメリカンファミリー

59,7595.5%（出典：Fitch Ratings, “Expected Tornado Losses Not a US P/C (Re)Insurer Capital Event”（2021.12）をもとに当研究所にて作成）【オーストラリア・市場動向】○ロイズによるオースト ラリア北部地域限定のサ イクロンパラメトリック 保険
オーストラリアのサイクロンシーズンは 11 月から 4 月であり、毎シーズンのサイク
ロン平均発生回数は 11 回で、そのうちの 2、3 回が北部を通過する（注１）。2021 年 11月、ロイズ災害リスクファシリティ（The Disaster Risk Facility at Lloyd’s：以下「DRF」）（注２）

は、オーストラリア北部のサイクロンによる物的損害および人身傷害を含む経済

Redicova
的損失を補償するパラメトリック保険である Redicova の販売を開始した（注３）。
は DRF のメンバーを中心に引き受けられており、ロイズのシンジケートを運営する保険会社である Beazley がリーダー社となり、アクサ XL、ヒスコックス、Renaissance Re
が再保険カバーを提供する。
Redicova 購入には条件があり、18 歳以上のオーストラリア北部の集水域（注４）の居住者か不動産の所有者、もしくは同地域の事業または農業の経営者に限られている。ユニ
ット単位で販売され、1 ユニットから購入可能な同保険は（注５）、1 ユニットの保険金額
が 1,000 豪ﾄﾞﾙ（約 8 万 3,000 円）に設定されている。保険料は、サイクロンに対するエクスポージャーをはじめ、様々な要因を考慮して決められており、地域差が大きい。
例えば、クイーンズランド州内陸地域の保険料は 1 ユニット：35.97 豪ﾄﾞﾙ（約 3,000 円）
であるが、同じクイーンズランド州でも、北東岸地域に位置するケアンズの保険料は 1
ユニット：95.92 豪ﾄﾞﾙ（約 8,000 円）となっている。また、ニューサウスウェールズ州のセントラル・コーストでは 1 ユニット：155.87 豪ﾄﾞﾙ（約 1 万 3,000 円）と、クイー
ンズランド州内陸地域の保険料の 4 倍以上となっている。
このパラメトリック保険の保険金は、オーストラリア気象局の基礎データを活用した
サイクロン経路マップに基づき、保険対象物の所在地の風速に応じて以下の条件で支払われる。また、保険金支払の対象となる契約者には自動的に支払情報が通知される。
○ 保険対象物が同マップの破壊的暴風（注６）域に位置する場合：100%○ 保険対象物が同マップの破壊的暴風域の周囲 5km の緩衝ゾーンに位置する場
合：30%- 67 損保総研レポート― 67 ―

第138号 2022.2

ロイズは、物的損害や事業中断の最大要因であるサイクロンの風速に対応するようト
リガーを調整し、顧客の自宅や会社といった重要な場所に、パラメトリック保険による補償を重点的に供給することを目的とした Redicova は、サイクロンの深刻な影響を受けているオーストラリア北部の地域社会や企業に災害後の迅速なサポートを提供することができるとしている（注７）。
（注１）Australian Government: Bureau of Meteorology ウェブサイト
（注２）自然災害などの壊滅的なリスクが及ぼす人的・経済的影響を低減するためのソリューションの開発・提供を通じ、世界中の保険ギャップを削減するためにロイズの７つのシンジケート（アクサ XL、ヒスコックス、Beazley、Renaissance Re、Chaucer、MS Amlin、Nephila）
により設立された枠組であり、4 億 4,500 万ﾄﾞﾙを超えるキャパシティを有している（Lloyd’s ウェブサイト）。
（注３）Asia Insurance Review, “Australia: Lloyd’s Disaster Risk Facility launches parametric
cyclone insurance in the north”（2021.11）（注４）主に、オーストラリアの海岸線から内陸へ 300km 以内の地域を指す（Redicova ウェブサ
イト）。
（注５）ただし、サイクロンが発生する可能性が非常に高い、あるいは既にサイクロンによる影響があると判断できる場合、保険の購入は停止される。
（注６）破壊的暴風とは、サイクロン中心地点で時速 118km、地表近くで時速 165km 以上の突風を指す（Redicova ウェブサイト）。
（注７）Artemis, “Lloyd’s Disaster Risk Facility backs Australian parametric cyclone product”（2021.11）。

【タイ・規制動向】○保険契約者が契約内容 を確認できる業界共通の アプリをタイの 監督当局 が開発
タイ の保 険 規制 ・監 督 当局 であ る 保険 委員 会 事務 局（ The Office of InsuranceCommittee：以下「OIC」）は、契約している保険会社にかかわらず、保険契約者が簡単に保険契約の情報にアクセスできるアプリである「My Policy」を開発したことを発表した（注１）。
My Policy は、OIC がタイの損害保険協会および生命保険協会と協同で進めている
OIC ゲートウェイプロジェクトの一環として開発された。OIC ゲートウェイプロジェク
トは、OIC と保険会社や代理店を含む保険事業者間の情報連携を可能にするセントラル
プラットフォーム（注２）の開発を目的としている。OIC 事務総長は、同プラットフォー
ムは、高水準の情報セキュリティを備えた OIC のデータセンターを介して、API（注３）の形式でリアルタイムの保険情報を契約者に提供するもので、タイの個人情報保護法等の各種法令に基づいて設計・運用されていると説明している（注４）。
- 68 損保総研レポート

第138号 2022.2― 68 ―OIC ゲートウェイプロジェクトは、多面的なサービスの提供を目指し、今後拡張が予定されている。プロジェクトの第一段階では、まず契約者にサービスを提供することに焦点が当てられており、My Policy 等の保険契約情報検索サービスに加え、保険代理店
およびブローカーの免許取得状況に関する確認サービスなども行う予定であるとしている。また、第二段階ではサービスを拡充し、保険事業者に対して情報サービスを提供するシステムを開発することも視野に入れている。
現在 OIC は、保険契約者に LINE 公式アカウント（注５）から My Policy を無料でダウ
ンロードし、自身の保険契約情報を確認するよう呼びかけている。OIC は、My Policyの提供はデジタル時代にふさわしい取組であり、このようなデジタル化の取組を OICが主導のうえ、開発・支援することが、タイ保険業界の成長を促すものであるとしている。
（注１）Asia Insurance Review, “Regulator and insurers launch app to unlock access toinsurance policies”（2021.11）（注２）保険業界のサービスを強化するための IT システムであり、タイで認可された生命・損害保険会社が引き受けるすべての契約情報を業界全体で連携するためのチャネルとして機能する。生命・損害保険会社は 2021 年 1 月より、保有するまたは今後引き受けるすべての契約に係る詳細な情報を OIC に提供することが義務付けられた（飯野由佳子「ASEAN 主
要国の損害保険市場の動向－新型コロナウイルス感染症により加速するデジタル化を中心に－」損保総研レポート第 135 号（損害保険事業総合研究所、2021.6））。
（注３）アプリケーション・プログラミング・インターフェイスの略称であり、ソフトウェアなどの一部を公開することにより、その機能を共有できるようにしたものを意味する。
（注４）OIC, “OIC joins hands with insurance business to launch Super APP to unlock Thai
insurance unlimited for the people Connect all services through fingertips. Easy,
complete, complete in one app”（2021.10）（注５）タイにおける LINE 利用者は 4,900 万人に達しており、国民の 7 割に浸透している。

- 69 損保総研レポート― 69 ―

第138号 2022.2