国際学術情報流通基盤整備事業の概要と目的
山下 洋一
名古屋大学附属図書館事務部長
１． はじめに
近年、大学における学術コミュニケーション手段としての伝統的な冊子体の学術雑誌が、特に STMと言われる科学･技術・医学分野では、商業雑誌を中心に、急速に電子ジャーナル化が進んだ。いまやこの勢いは社会系、人文系の分野まで広がりつつある。
この電子ジャーナルの出現と急速な普及が、大学図書館にさまざまな問題を提起している。先ずは冊子体の値上げ攻勢と平行して電子体の経費捻出を求められ、特に法人化により効率化を求められている国立大学はもとより、競争の時代に入った各大学の経営基盤のなかで、大学図書館予算の確保が厳しくなっており、勢い学術情報資源への予算の手当てが困難を極める状況に追いやられている。また、従来各研究室で購読し、負担してきた雑誌購読のシステムが、電子ジャーナル化に伴い、大学全体のサイト･ライセンス契約により、ある特定の部署による購読というシステムが成り立たなくなったことなど、大学図書館は、学術情報の収集･提供を考えるうえで大きな転換点を迎えている。
このようなときに、国立情報学研究所は、わが国の学会誌の電子ジャーナル化が立ち遅れている現状を打開し、国際的に情報発信力を高めることを主眼とした『国際学術情報流通基盤整備事業』を立ち上げた。大学図書館としても、この整備事業を支援する立場で関与しており、大学における学術情報の収集・提供機能を積極的に果たしていくなかで、どのように位置付け、日本の学会誌を強化し、支援していかなければならないのか、大学図書館の立場からこの事業を紹介し、考えていきたい。
２． 本事業計画の背景
１） シリアルズ・クライシス
欧米では、大手商業出版社の学術雑誌の価格高騰が顕在化してきたのが、1980 年代である。
わが国では、ようやく話題になったのが、1990 年代の後半に起こった Elsevier 社の雑誌がこれまでのギルダー建てから円建てに一方的に変えたことに始まる。それ以前から雑誌価格は高騰していたのであるが、そのときどきの為替変動が、値上げを吸収してはっきりと表に出なかったものと思われる。このことが、一気に日本のユーザーの目を覚ますこととなった。そして気がついたら、国内から海外の学術雑誌が半減した事実を知らされることとなった。
２） 研究論文の海外流出国立情報学研究所の調査したデータによると、日本の研究者の投稿論文は世界の論文総数からみると、12%のシェアを占めるが、日本の雑誌に投稿した割合は、わずか 3%という数字になっている。また、日本の研究者の執筆した学術論文の 8 割が海外の出版社から刊行されている学術雑誌に掲載され、日本の学術雑誌への掲載は 20%という数字である。科学・学術研究のグローバ
ル化、ボーダーレスの時代であるが、研究論文の投稿が、あまりにも海外の出版社に依存している状況では、研究者の研究活動の適切な評価を考えるうえで、決して好ましいことではないという判断が後に触れる審議会の考えである。ある意味で日本という経済大国が、地政学的にみて、アジア諸国の学術研究の拠点として活躍を期待されているが、その期待に応えるためにも、国際的に情報発信し、日本の学術雑誌の国際流通度を高める必要性を求められている。
３） 学協会誌の電子ジャーナル化の遅れ
世界の趨勢からみて、日本の学協会が刊行する雑誌の電子化が遅れている。また電子化されたものでも、無料で公開しているなど、ビジネス･モデルが未発達なところがある。さらに、学協会誌の編集・刊行スタッフが不十分で、投稿者と英語でやりとりするノウハウを持ち合わせず、その人材も確保できないというのが、現状である。そのため、海外の出版社に委託をして刊行するケースも多くみられる。
４） 国の政策課題
平成 13 年度の科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会情報科学技術委員会デジタル研究
情報基盤ワーキング・グループがまとめた「学術情報の流通基盤の充実について（審議のまとめ）」で国際的な情報発信力の強化の観点から、日本の学協会誌の電子化を図り、海外への普及を一層推進するために日本の学術情報の国際的な認知度を高める必要があることを指摘している。
３． 学術コミュニケーションの変革
１） 欧米の学術コミュニケーション活動と SPARC
1980 年代から続く、雑誌価格の高騰、大手商業出版社の M&A による市場の寡占化によるシリアルズ・クライシスの問題と、急速な電子ジャーナル化への対応として、大学図書館が 1997
年に ICOLC（International Coalition of Library Consortia）や 2002 年に ISCA（InternationalScholarly Communication Alliance）を結成し、学術コミュニケーションの流通プロセスに、図書館側の影響力の強化を図った。また 1998 年には、ARL（Association of Research Libraries）が SPARC（Scholarly Publishing and Academic Resources Coalition）を立ち上げ、研究者と連携して、学術出版の市場に競争の原理を導入し、いわゆる SPARC 誌（例えば、Elsevier 社のTetrahedron Letters に対抗する American Chemical Society の Organic Letters など）を創刊する活動を行った。2002 年には、欧州に SPARC Europe が結成された。最近では、2001 年のBOAI（Budapest Open Access Initiative）運動に端緒を求めることのできる、オープンアクセス、セルフアーカイビングの流れができ、一部オープンアクセスの学術雑誌が創刊され、学術機関リポジトリが各大学に導入されるようになった。また、英国、米国の議会でもオープンアクセス、学術機関リポジトリに関する報告がだされるなど、従来の学術情報の流通システムに大きな波紋を投げかけている。SPARC も競争誌の創出･支援という運動からプライオリティをオープンアクセスに転換した。
２） わが国の学術コミュニケーション活動
1990 年代後半の Elsevier 社の円建てによる価格高騰問題に端を発したわが国シリアルズ・クライシスに対応するために、国立大学図書館協会に電子ジャーナルタスクフォースを立ち上げ、学術雑誌の電子化による電子ジャーナルの急増と価格高騰に対応するため、大学図書館に有利な条件のもとにオープンコンソーシアムによる導入を促進し、世界的にみて立ち遅れていた電子ジャーナル導入のイニシアティブをとった。併せて、国際学術コミュニケーション委員会のもとで、広報・宣伝・啓発活動を行い、ICOLC や ISCA にも参加し、国際的な連携を図ってきた。その間、上述の「学術情報の流通基盤の充実について(審議のまとめ)」により、国から国立大学、私立大学に電子ジャーナル導入の予算措置がとられ、昨年から本『国際学術情報流通基盤整備事業』が動きだし、大手商業出版社に頼らない学協会誌の電子化支援が始まったところである。
４． 事業計画の概要
１） 目的
日本の学協会の英文論文誌の発行活動に対して、大学図書館、科学技術振興事業団と連携し、英文論文誌の電子ジャーナル化、編集プロセス等の多面的な支援を行い、国際的な評価を向上させ、研究活動の成果を一層正当な評価を得るとともに、学協会等の電子的出版活動が促進されることを目的としている。
２） 支援活動の内容
・ 編集工程の電子化
・ 英文論文誌の国際化
・ ビジネスモデル創出事業
・ 国際連携の推進
・ 調査・啓発事業
３） 活動内容とその成果
平成 15 年度に９つの分野から、16 機関 21 タイトル、平成 16 年度には○機関○タイトルを選定、電子化、国際化へのコンサルティング、ビジネスモデル事業への支援を行った。平成 15 年度の主な成果は次のとおりである。
・ 生物系パッケージ UniBio Press の誕生
・ 大学図書館との電子ジャーナル購読契約の成立
・ 数学系ジャーナルの Project Euclid との連携強化
・ 人文社会系ジャーナルでの Project Muse 調査・ 情報通信系の新英文論文誌創刊
５． 大学図書館の取り組み
１） 国際学術情報流通基盤整備事業運営委員会への参画
国立大学図書館協会、私立大学図書館協会から委員として参画、主に広報宣伝活動と学術コミュニケーションの動向調査を担当。
２） 国立大学図書館協会の支援活動
・ 国際学術コミュニケーション委員会 SPARC/JAPAN プロジェクト
・ SPARC ドキュメント等の翻訳・公開
・ 日本版 Create Change の作成・配布
・ 国内学会誌編集・刊行担当者及び電子ジャーナルタスクフォースとの協議
３）今後の課題・大学図書館におけるオープンアクセスと学術機関リポジトリの位置付けの課題