人口減少時代の新しい地域づくりに資する
社会教育事業に関する調査研究～住民の主体的な地域づくりを進めるプロセス・手段とその評価の検証～〔資料編〕

令和２年３月

北海道立生涯学習推進センター

はじめに

今日、本道では人口減少や少子高齢化など、多くの課題を抱える状況にあり、活力ある北海道を創造していくためには、住民が生き生きとした生活を送るとともに、各地域において住民の創意工夫に基づく地域づくりを進めることが重要です。
このため、道では、住民一人ひとりの生涯学習が、生きがいや生活の潤いにつながることはもとより、地域の課題を自分のこととして捉え、学びで得た知識や経験をその解決に生かしていくことが必要との認識のもと、平成27年、今後の生涯学習の推進に当たっての基本的な指針として、「社会で活きる力を身に付け、持続可能な潤いのある地域」を目指す姿とする「第３次北海道生涯学習推進基本構想」を策定し、「道民カレッジ」をはじめとする様々な施策に取り組んでおります。
道立生涯学習推進センターでは、基本構想を踏まえ、住民の主体的な地域づくりにつながる生涯学習を、道内各地域に更に広げていきたいと考えており、そのためには、生涯学習の推進を担う多様な主体、とりわけ地域住民に最も身近な行政機関である市町村がそれぞれの実態に即し、特色を生かした生涯学習推進施策を展開することが重要であることから、様々なデータや道内外の好事例の収集、調査研究活動に努めております。
本調査研究は今年度から３ヶ年で実施するものであり、この「資料編」は、各種調査結果及び分析をはじめ、住民の主体的な地域づくりにつながる社会教育事業の事例を多数紹介しておりますので、市町村における各種計画の策定や事業の立案等、様々な場面で御活用いただけると幸いに存じます。
終わりに、本調査研究及び報告書「資料編」の作成にあたり、御支援・御協力をいただ
きました多くの皆様に心から厚くお礼申し上げます。

北海道立生涯学習推進センター所長

村上

由佳

目次
はじめに
第１章 調査研究の概要
１ 調査研究の目的
２ 調査研究の方法
３ 調査研究の内容
４ 質問紙調査の概要
５ 聞き取り調査の視点と調査先の選定
第２章

… 1
… 2
… 2
… 2
… 2
… 2

「地域の課題解決を目指す住民参画型事業」に関する調査～調査から見えてくるもの～… 4

１ 調査の概要
２ 調査結果３ 調査に関する北海道生涯学習審議会センター部会委員の意見

… 5
… 5
…12

第３章

実践事例（聞き取り調査）

１ 〔知内町〕公民館事業 まちづくりカフェ～社会教育委員が中心となって企画する語り場～
２ 〔訓子府町〕くんねっぷの未来づくり大会～地域の「いいね！」を再発見～
３ 〔夕張市〕子どもたちがつなぐ地域づくりを考える研修会～子どもからお年寄りまで誰もが楽しめる取組を地域に～
４ 〔当別町〕当別町小中高大生TOWNミーティング～若い知恵集め、心躍る企画案～
５ 〔千歳市〕住み続けたい！また来たい！応援したい！千歳！
～みんなで未来を語り合う場を地域に作る～
６ 〔広島県三次市川西地区〕「まめな川西 いつわの里」づくりビジョン～ビジョンづくりを通した住民の主体的な地域づくり～
第４章 ２年次の調査研究について
１ モデル事業の視点
２ モデル地域選定の経緯と地域の特色
３ 芦別市におけるモデル事業
４ 鷹栖町におけるモデル事業

…13
…15
…17
…19
…21
…23
…25
…28
…29
…30
…31
…31

参考資料
…32
・「人口減少時代の新しい地域づくりに資する社会教育事業に関する調査」調査票 …33
・「人口減少時代の新しい地域づくりに資する社会教育事業に関する調査」調査結果（単純集計） …35
・「令和元年度 生涯学習・社会教育計画の発行状況調査」結果…41
・「令和２年度 ほっかいどう学地方創生塾」実施要領（素案）
…42

第１章

調査研究の概要

１

調査研究の目的

２

調査研究の方法

３

調査研究の内容

４

質問紙調査の概要

５ 聞き取り調査の視点と調査先の選定-1-

第１章 調査研究の概要
１

調査研究の目的
各地域において特性を活かした「地域づくりに資する社会教育事業」が展開されるよう、事業のプロセス・手段とその成果を計る評価方法について調査研究を行う。

２

調査研究の方法
法律・答申、先行研究報告書、論文等による理論研究、実態を把握するための質問紙調査及び聞き取り調査（６事例）を行った。
令和２年度はモデル事業の開発・実施、令和３年度は検証を行うこととし、３ヵ年で実施する。

３

１年次調査研究の内容
質問紙調査及び聞き取り調査を実施し、「資料編」として本報告書を作成した。また、柱は次の４つとした。
（1） 事業の概要：開始時期、始まった理由やきっかけ、背景、目的、運営主体の組織の概要（2） プロセス・手段：組み立てていく上で重視していること、進める上で必要な手段（3） 取組の評価指標：成果の計り方（4） 成果と課題：担当者からみた成果（地域や参加者等の変容など）、実施する上で難しいと感じていること、今後の方向性等

４

質問紙調査の概要
令和元年度は、「人口減少時代の新しい地域づくりに資する社会教育事業に関する調査」と題して質問紙による調査を行った。
（1） 調査対象：道内市町村教育委員会（179 市町村）
（2） 調査期間：令和元年９月～12 月（3） 調査内容：
道内で取り組まれている地域の課題解決を目指す住民参画型事業の実施の有無、概要、取組
内容、成果、事業を組み立てていく上で重視していること、事業を実施するに当たり難しいこと、事業を実施していない理由等について選択肢を設けて回答をしてもらう調査票調査とし、設問数は７問とした。なお、一部の設問については、当センターが平成 20 年に実施した「地域課題解決を目指す社会教育事業のあり方に関する調査」の結果との比較が可能となるよう、設問や選択肢を一部活用した。

-2-

５

聞き取り調査の視点と調査先の選定
令和元年度は質問紙調査により特徴的な取組を実施している市町村を７段階に分け（表１－１）、

地域データや事業継続年数等が同一とならないよう配慮しながら聞き取り調査先を選定し、訪問による聞き取り調査を行った（表１－２、表１－３）
。

段階
人口
増減率
高齢化率
実質公債費比率産業

表１－１ 地域データの項目と７段階の分け方
1
2
3
4
5
～ 3,000 3,001～5,000 5,001～7,500 7,501～10,000 10,001～20,000-4%未 満 -4%～-10%未満 -10%～-13%未満-13%～-15%未満-15%～-17%未満
24.9%未満 29.9%～25% 34.9%～30% 39.9%～35% 44.9%～40%～ 3 . 9 4.0～7.4 7.5～9.4 9.5～11.4
11.5～13.4
１次
１次＋２次 １次＋３次
２次
２次＋３次

6
20,001～40,000-17%～-19%未満
49.9%～45%
13.5～15.4
３次

7
40,001～-19%以上50%以 上15.5～
１次＋２次＋３次

表１－２ 聞き取り調査先と地域データの関連
地域データ（段階）
人口
増減率
高齢化率
実質公債費比率産業１
知内町
4,388 （２） -8.3 （２） 38.6（４）13.1（５） 1 次＋２次（２）２訓子府町 4,968 （２） -6.1 （２） 37.6（４）6.2 （２） １次＋２次（２）３夕張市
8,033 （４） -19.0（ ７ ） 51.4（７）71.8（７） １次＋２次＋３次（７）４
当別町
15,963（５） -7.9 （２） 34.1（３）11.4（４）
２次 （４）
５
千歳市
96,382（７） 2.2（１） 22.7（１） 9.1 （３） １次＋３次（３）注１：人口と高齢化率は、住民基本台帳人口（平成 31 年１月１日時点）に基づき作成
注２：増減率は、「平成 27 年国勢調査」（総務省統計局）に基づき作成
注３：実質公債費比率は、「市町村の財政状況（平成 30 年度決算）」（道総合政策部）に基づき作成
No.

聞き取り調査先表１－３ 聞き取り調査対象事業について
項目
継
続
年
数

重
視
し
て
い
る
点
（
※
）

難
し
い
点

知内町
〇

１年以上５年未満
５年以上 10 年未満
10 年以上聞き取り調査等による地域の実情やニーズの把握
地域住民や関係機関への周知・趣旨説明参考となる事例の収集や地域への視察

対象の選定
事業に関わる人との方向性の共有
開催場所の選定
振り返りの場の設定
継続性のある取組とするための工夫参加した住民の地域活動への参加状況の把握
住民の意識を啓発することや理解を得ること
住民の参加や、取組への参画を得ること
地域課題解決を目指す具体的な施策を設定すること
指導者や運営者を確保すること
事業予算等、必要な経費を確保すること
取組の目標となる指標や数値目標を設定すること
自分のまちだけでは解決できない課題について、近隣の自治体と連携すること
自市町村の他部局と連携すること
学校等の教育機関と連携すること

訓子府町

夕張市
〇

当別町

千歳市

〇

〇
△

〇
◎
〇

△

◎

〇

△

〇

◎

◎

〇
◎

△

△

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

（※）◎最も重要、〇２番目に重要、△３番目に重要
-3-

第２章

「地域の課題解決を目指す住民参画型事業」に関する調査
１ 調査の概要
２ 調査結果３ 調査に関する北海道生涯学習審議会センター部会委員の意見-4-

第２章 「地域の課題解決を目指す住民参画型事業」に関する調査～
１

調査から見えてくるもの

～

調査の概要

（1） 調査の目的
各市町村における地域の課題解決を目指す住民参画型事業の実施状況や、事業実施による成果等を把握、本道の生涯学習推進施策の基礎資料とする。
（2） 調査対象
北海道内市町村教育委員会（179 市町村）
（3） 実施期間
令和元年９月～12 月（4） 調査内容
ア 地域の課題解決を目指す住民参画型事業実施の有無
イ 事業の概要（名称、継続年数、対象、実施主体、地域課題、主な内容、はじめた理由）
ウ 実施による成果
エ 事業を組み立てていく上で重視していること
オ 事業を実施する上で難しいと感じていること
カ 事業を実施していない理由
キ 事業を進めるにあたり、道に期待する役割

２

調査結果

（1） 地域の課題解決を目指す住民参画型事業の実施
実施している市町村が 30.2%（54 市町村）、実施していない市町村が 69.8%（125 市町村）となっており、約３割程度の市町村に留まっていることが分かる。
（図２－１）
図２－１ 道内における地域の課題解決を目指す住民参画型事業の実施状況

30.2%（54 市町村）

69.8%（125 市町村）

実施している

実施していない（n=179）-5-

（2） 地域の課題解決を目指す住民参画型事業の実際
各市町村が現在実施している、地域の課題解決を目指す住民参画型事業は表２－１に示すとおりである。取組は「地域づくり・まちづくりに関する事業」（53.7%）、「家庭教育・子育てに関する事業」（16.6%）、「子どもを対象としたリーダー養成事業」（7.4%）、「コミュニティスクー
ルや学校協働活動に関する事業」（11.1%）、「子どもの居場所づくりに関する事業」（7.4%）、「その他」（3.7%）の６つに分類することができる。
また、継続年数としては「１年未満」（3.7%）、「１年以上５年未満」（48.1%）、「５年以上 10
年未満」（20.3%）、「10 年以上」（27.7%）であった。
これらのことから、「地域づくり・まちづくりに関すること」を地域課題としている市町村が最も多いこと、地域の課題解決を目指す住民参画型事業を始めて間もない市町村が多いことが分かる。その一方で、５年以上継続することが難しく、その壁を越えると長続きしやすいことがうかがえる。
図表２ 市町村で実施されている地域の課題解決を目指す住民参画型事業
区分

市町村
夕張市
芦別市

名称
子どもたちがつなぐ地域づくりを考える研修会
星に願いを

栗山町

ふるさと教育交流会

北竜町

町民対話プロジェクト（町行政懇談会）
住み続けたい！また来たい！
応援したい！千歳

千歳市

地
域
づ
く
り
・
ま
ち
づ
く
り
に
関
す
る
事
業

北広島市

生涯学習振興会支援事業

喜茂別町

きもべつのこれからを考える
ワークショップ

伊達市

胆振女性リーダー養成研修

白老町

協働のまちづくりセミナー

知内町

公民館講座「まちづくりカフ
ェ」
八雲町青年問題研究集会

八雲町
今金町
士別市

今金町地域・人づくりフォーラム
しべつまちづくり塾

名寄市

市民講座エンレイカレッジ～
中級編～

富良野市

ふらのまちづくり未来ラボ推進事業
まちづくりセミナー

鷹栖町

東神楽町

東神楽町地区別まちづくり計
画の策定

-6-

内容
事例紹介、グループワーク、外部講師による講演、企画コンペ
市内で行われている各種イベントの参加及び運営協力やその他地域交流活動、イベントの企画等
実践発表、意見交換会

継続年数１

町民との対談（町内各自治区にて）・市内で活動する５つの団体の代表者によるトークセッション・参加者との意見交流
地域住民を対象に各種生涯学習等を実施する
生涯学習振興会に対し運営交付金を交付
地域防災についての講演を受け、地域コミュ
ニティ、イベント等まちづくりについてワー
クショップを実施
男女共同参画のための研究と実践について（講演、ワークショップ）
人口減少時代に対応した、地域課題の解決に向けたワークショップ
毎年まちづくりに関するテーマを決めてワー
クショップを行っている。
記念講演、意見交換、分科会に分かれての話し合い（２日間）
実践事例報告、先進事例報告、
パネルディスカッション
・歴史・産業・まちづくりに関する講義
・地域課題解決に向けた実践
各回まちの課題を取り上げ、担当職員からの講義と参加者同士のワークショップを行い、まちの課題について考え合った。
子どもも大人も対等な立場で、ワークショッ
プや体験活動を行う。
・先進事例の実践者による講話
・講話を聞いた参加者によるグループディス
カッション
町内７地区ごとに地域の魅力や課題について
各地区会議委員と町職員で意見交換を行い、地区ごとの目標や目標実現のための取組内容
を策定。

７

５

８

15

14
１

35
５
４
35
15
５
１

３
１

６

家
庭
教
育
・
子
育
て
に
関
す
る
事
業

南富良野町

住民自主企画事業

町民が地域の課題を把握し、その課題に対する事業の企画・実施を行う事業
・町のまちづくりを知る
・まちを良くする活動を考える
・学び合い・話し合いの場を作る
・地域の担い手を育てる
・化石を活かしたまちについて考える座談会
・小平町のお宝について語り合う座談会

13

美深町

美深町生涯学習担い手づくり
研修会

小平町

おびらふるさと塾

苫前町

地方創生塾

・地域課題解決に向けた事業等の企画・実施
・先進地の視察・自主学習の実施
単発の講座、親子講座、ロセトコース（小学４～６年生）、学生 HERO'S（中高生・大学生）の４コースを設定し、様々なプログラムを実施
・講演または事例報告
・地域別グループトーク
講演・グループワーク・発表（共有）

２

網走市

あばしり学

訓子府町

くんねっぷの未来づくり大会

滝上町

まちづくりセミナー

上士幌町

地方創生塾

２

清里みらい塾

青年の新たなつながりから生活課題の解消や地域課題解決につながる活動を行うきっかけづくりを行う人材育成事業・セミナーや講話の開催
・いもコジ会議（町の魅力発信方法等について会議、グループワーク）
・避難所への模擬避難・防災に係る講演
・自治会による要支援者への支援
・人材育成（スキルアップ研修、他団体との交流等）
・まちづくりプラン推進プロジェクト等
・地域の食と文化についての学習
・町内各種イベント行事やコンテストへの出
店や出品
行政や社会教育委員、育成者(保護者)といった地域住民のボランティアが子どもへの冬の
野外体験の機会を企画・運営している
・北海道開発局、札幌管区気象台、国土地理院北海道測量部によるレクチャー、避難所生
活体験「学びカフェ」の推進にあたり養成された家
庭教育ナビゲーターを中心に行われる緩やかな交流と学びの場の提供を目的としたイベン
ト
幼稚園入園前のお子さんがいるお母さん方が気軽に集い、交流や情報交換できるような場
所がないという問題を解決するための方策について話し合った。
子育て中の保護者同士が，気軽に子育ての悩
みや不安を話し交流できる環境を作り出すためのリーダーとなる人材を養成
エゴグラムでの自己理解

豊頃町

若者の活力を活かした総合プ
ロモーション事業

別海町

別海町自主防災訓練

標津町

しべつ未来塾

羅臼町

創作料理プロジェクト

赤平市

子ども冬遊び事業

砂川市

ジャリン子防災キャンプ

恵庭市

えにわままっぷ

奥尻町

家庭教育支援者の養成とネットワーク化推進事業（家庭教育支援者の集い）

旭川市

家庭教育ナビゲーター養成講
座

清里町
佐呂間町

佐呂間町子育て講座

地域の産業体験、食育等

13

帯広市

こども学校応援地域基金プロ
ジェクト

４

根室市

あそびの広場・基金による資金面での支援
・地域の繋がりを強めるための支援・推進委員会の設置による事業の活性化を通して左記地域課題の解決を目指す
野外活動、施設見学、製作活動、親向け講座
等

-7-

１

１

９

５
５

４

０

６

７

２

１

３

１

３

２

38

子
ど
も
を
対
象
と
し
た
リ
ー
ダ
ー
養
成
事
業

奈井江町

町長と語る会

当別町

当別町小中高大生 TOWN ミーテ
ィング
子ども会リーダー研修会

湧別町
標茶町
古平町

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
・
ス
ク
ー
ル
や
学
校
協
働
活
動
に
関
す
る
事
業

子
ど
も
の
居
場
所
づ
く
り
に
関
す
る
事
業

そ
の
他

鹿部町

しべちゃアドベンチャースクール
古平町コミュニティスクール
準備委員会
鹿部町コミュニティ・スクー
ル合同学校運営協議会

中札内村

中札内村地域協働型学校づく
り協議会

大樹町

大樹町コミュニティ・スクー
ル事業（学校運営協議会・地域学校協働本部）

本別町

子どもを育む環境づくり推進会議

浦幌町

子ども安全安心見守り活動事業

石狩市

あい風寺子屋教室

厚真町

冒険の杜プレーパーク整備事
業
鹿追町こども生涯学習フェス
ティバル

鹿追町

新得町

夏休みなかよし学習塾

札幌市

さっぽろ市民カレッジ

雄武町

芸術鑑賞事業-8-

子どもが普段町について疑問に思っていることや、不便に思っていることを町長に質問したり、話し合う
異年齢の情報交換やワークショップ等

16

宿泊活動、リーダー演習等

54

次世代のリーダー養成を目的とした野外活動（キャンプ・登山等）
準備委員会会議30

教職員と PTA と地域住民が特定のテーマについて意見を出し合い、既存の取組の改善や新たな取組につなげる
CS アクションプランを元にした熟議、各学校部会による「登下校安全マップ」「子どもの遊び場」「職場体験実習」
・熟議による子どもたちに関わる課題の洗い
出し・課題解決に向けた方策の共有と具体的な活動・開かれた学校づくりと、学社融合等の新たな体制づくりを進めるため設置（平成 14 年）・あいさつ運動の実施
・熟議による子どもの現状課題の共有と、その解決方法の話し合い
・浦幌町地域学校協働本部の立ち上げによる最初の事業として実施
・店頭や事務所前にポスターの掲示
・積極的なあいさつや声かけの実施
・日常活動の機会に気軽に実施できる「ながら見守り」の推進
放課後、学校を利用し、地域ボランティアによる様々な文化・体験活動を子どもたちに提供
子どもの遊び場づくりワークショップ

３

子どもたちの体験活動・交流機会の提供を目的に、普段では体験できないことをこの日だ
けは体験できるプログラムを実施
・チャレンジ！算数（45 分間の算数教室）
・各種体験教室
市民が講座を企画・運営する「ご近所先生企画講座」を実施
著名な劇団の招聘

３

12

１

２

１

18

0.5

10

１

11
20
１

（3） 担当者が事業を組み立てていく上で重視していること
地域の課題解決を目指す住民参画型事業を実施している市町村（54 市町村）の担当者が事業を組み立てていく上で何を重視しているかは表２－２に示すとおりである。
「最も重要」の回答で最も高い割合を占めるのは、「聞き取り調査等による地域の実情やニーズの把握」（31.5％）であり、次いで「事業に関わる人との方向性の共有」（27.8%）、「継続性のある取組とするための工夫」（20.4％）であった。
また、継続年数が 10 年以上の事業に限った場合は、最も高い割合を占めるのは「事業に関わる人との方向性の共有」（46.7%）であり、次いで「聞き取り調査等による地域の実情やニーズの把握」（26.7%）、「継続性のある取組とするための工夫」（20.0%）であった。
これらのことから、継続年数により重要と考える順位は異なるものの、重要と考える事柄は同じであることが分かる。住民の主体的な参画を進めるためには、地域の実情を踏まえて様々な工夫を凝らすことや、地域の将来像を構想し、共有化した上で、参加者が協働して目標達成に向け取り組み、解決を目指すといったプロセスが重要であることがうかがえる。
表２－２ 地域の課題解決を目指す住民参画型事業を組み立てていく上で重視していること（上位３項目）
最も重要

比率
（％）

２番目に重要比率（％）

３番目に重要比率（％）

聞き取り調査等による地域の実情やニーズの把握

17

31.5

6

11.1

10

18.5

事業に関わる人との方向性の共有

15

27.8

22

40.7

9

16.7

継続性のある取組とするための工夫

11

20.4

8

14.8

15

27.8

地域住民や関係機関への周知・趣旨説明

10

18.5

9

16.7

13

24.1

参加した住民の地域活動への参加状況の把握

1

1.9

4

7.4

1

1.9

振り返りの場の設定

0

0.0

5

9.3

6

11.1

対

定

0

0.0

2

3.7

3

5.6

参考となる事例の収集や地域への視察

0

0.0

0

0.0

2

3.7

開 催 場 所 の 選 定

0

0.0

0

0.0

1

1.9

そ

0

0.0

0

0.0

0

0.0

象

の

の

選

他

（n=54）（4） 担当者が感じている事業を実施する上で難しいこと
担当者が事業を実施する上で何を難しいと感じているかは、図２－２に示すとおりである。
回答で最も高い割合を占めるのは、「住民の参加や、取組への参画を得ること」（85.2%）であり、次いで「住民の意識を啓発することや、住民の理解を得ること」（83.3%）、「地域課題解決を目指す具体的な施策を設定すること」（70.4%）、「指導者や運営者を確保すること」（64.8%）、「取組の目標となる指標や数値目標を設定すること」（64.8%）であった。
これらのことから、社会教育事業の企画・実施の際に、企画や事業準備に住民が参画できる
仕組みづくりを取り入れることや、企画段階から住民の意見を反映させること、意欲を持って地域づくりにチャレンジした結果、参加した地域住民がその後、指導者や運営者となるよう導く取組が必要であることがうかがえる。

-9-図２－２ 地域の課題解決を目指す住民参画型事業を実施する上で難しいこと（複数回答）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90 %

住民の参加や取組への参画を得ること

85.2

住民の意識を啓発することや、理解を得ること

83.3

地域課題解決を目指す具体的な施策を設定すること70.4

指導者や運営者を確保すること

64.8

取組の目標となる指標や数値目標と設定すること

64.8
57.4

事業予算等、必要な経費を確保すること
学校等の教育機関と連携すること

48.1

自分のまちだけでは解決できない
課題について近隣の自治体と連携すること

46.3
35.2

自市町村の他部局と連携すること（N=54）

0

その他（n=54）（5） 担当者が感じている事業の効果
地域の課題解決を目指す住民参画型事業を実施している市町村（54 市町村）の担当者が事業実施による効果をどのように評価しているかは、図２－３に示すとおりである。
「効果があったか」という問いに対して、「とてもそう思う」との回答が最も高い割合を占めるのは、「参加した住民の地域理解が進んだ」（35.2%）であり、これに「そう思う」を合わせると 88.9%となる。
次いで高い割合を占めるのは、「各種団体や活動の連携が図られるなど、住民同士の交流が進んだ」（24.1%）であり、これに「そう思う」を合わせると 83.4%、次いで「事業担当者や事業に関わった人の意識に変化が見られた」（18.5%）であり、これに「そう思う」を合わせると 83.3%であった。
これらのことから、こうした事業の実施により、住民の地域理解が深められ、地域と持続的に関わる動機付けとなり得ることや、参加者のみならず事業担当者等、何かしらの形で事業に関わった人の気持ちにも変化をもたらすことがうかがえる。
図２－３ 地域の課題解決を目指す住民参画型事業を実施したことによる効果
0

10

40

50

60

70

80

90

100 %

53.7

24.1

各種団体や活動の地域理解が進んだ

59.3

18.5

64.8

14.8

57.4
5.6
40.7

他部局との連携強化に繋がった
その他

30

35.2

参加した住民の地域理解が進んだ

事業担当者や事業に関わった人の意識に変化が見られた
こうした事業が地域住民にとって身近なものとして認知された

20

1.9
とてもそう思う- 10 -

そう思う（N=54）（n=54）

（6） 事業を実施していない理由
地域の課題解決を目指す住民参画型の事業を実施していない市町村（125 市町村）の実施していない理由については、図２－４に示すとおりである。最も高い割合を占めるのは、「指導者や運営者を確保することが難しいため」（70.4%）であり、次いで「住民の参加や取組への参画を得ることが難しいため」（55.2%）、「具体的な施策を設定することが難しいため」（53.6%）であった。
なお、当センターが平成 20 年に実施した「地域課題解決を目指す社会教育事業のあり方に関する調査」においても、調査に回答した 172 市町村のうち 81 市町村（47.1%）が地域課題に取り組む上での課題として「指導者や運営者を確保すること」を挙げていた。
こうしたことから、多様化・複雑化する地域の課題に対応し地域づくりを進めていく上では、住民参画型事業の実施により、意識的にきっかけづくりを行い、新たな地域の担い手が参加しやすいような機運の醸成、継続的で幅広い連携体制の構築が求められる。
図２－４ 地域の課題解決を目指す住民参画型事業を実施していない理由（複数回答）
0

10

20

30

40

50

60

住民の参加や取組への参画を得ることが難しい

55.2

具体的な施策を設定することが難しい

53.6
46.4

目標となる指標や数値目標を設定することが難しい

42.4

事業予算等、必要な経費を確保することが難しい

37.6

意識を啓発することや理解を得ることが難しい
26.4

近隣の自治体と連携することが難しい
17.6

自市町村の他部局と連携することが難しい

その他

80 %
70.4

指導者や運営者を確保することが難しい

学校等の教育機関と連携することが難しい

70

15.2
12

（n=125）（7） 住民の主体的な地域づくりを推進するにあたっての要望「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）」を踏まえ、住民の主体的な地域づくりを推進していくに当たり、各市町村教育委員会として、北海道教育委員会に対してどのような要望があるかを尋ねたところ、図２－５のに示すとおりの回答があった。
「住民の主体的な地域づくりに係るプログラムの開発」が「とても重要だと思う」と回答した割合が最も高く 26.8%であった。また、「とても重要だと思う」と「重要だと思う」を合わせると「優れた実践事例や研究成果の提供」が 81.0%と最も高い割合を示した。
これらのことから、北海道教育委員会には、地域住民の主体的な参画について、全国・全道
各地における具体的な取組の収集し、広く共有するとともに、活動の構想から評価に至る過程を分析したモデル事業を提示することが求められていると考える。

- 11 -

図２－５ 住民の主体的な地域づくりを推進するにあたっての要望（複数回答）
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
2.8 0.0
26.8

住民の主体的な地域づくりに係るプログラムの開発

25.7
2.8

学校教育行政と社会教育行政におけるネットワーク
の構築

26.3

優れた実践事例や研究成果の提供

24.6

47.5

0.6

22.9
1.7 0.0

56.4

18.4
5

国や各種団体等が実施する助成金制度等に係る情報
提供

３

45.3

21.2

40.2

0.0

34.1

社会教育事業の評価システムや指標の仕組みの構築

11.2

31.8

46.4

0.6
10.6

大学からのフォロー等による専門的で継続的な学び
の場の提供

6.7

35.2

50.3

0.6
8.4

とても重要だと思う

重要だと思う

重要ではないと思う

全く重要ではないと思う

どちらともいえない（n=179）

調査票調査に関する北海道生涯学習審議会センター部会委員の意見（1） 調査結果について・ 事業を実施していない理由として、「事業予算等、必要な経費を確保すること」がそこまで多くない。一番多いのは「指導者や運営者を確保すること」。これをもっと具体的に言えば、やり方がわからないという話なのではないかと思う。解決策、何かやり方を示してあげないといけないと思う。
（2） 今後の調査について
・ 地域の課題解決を目指す住民参画型事業をこれまで実施していない７割の市町村が「やってみようかな」という気持ちになってくれる調査研究としてほしい。実施していない市町村
は一歩が踏み出せないのか、何か決定的な要因があって出来ないのか、実施していない７割の事情をもう少し詳しく聞きたい。
・ 長く続けていれば何かの動きが起きていると思う。どういうプロセスで進んでいって、どういう成果が地域の中で生まれているのか、その事業で育ってきた人がどんなことをなさっているのかというところが参考になると思う。

- 12 -

第３章

実践事例（聞き取り調査）

１ 〔知内町〕公民館講座 まちづくりカフェ～社会教育委員が中心となって企画する語り場～
２ 〔訓子府町〕くんねっぷの未来づくり大会～地域の「いいね！」を再発見～
３ 〔夕張市〕子どもたちがつなぐ地域づくりを考える研修会～子どもからお年寄りまで誰もが楽しめる取組を地域に～
４ 〔当別町〕当別町小中高大生TOWNミーティング～若い力を集めた、心躍る企画案～
５ 〔千歳市〕住み続けたい！また来たい！応援したい！千歳～みんなで未来を語り合う場を地域に作る～
６ 〔広島県三次市川西地区〕「まめな川西 いつわの里づくりビジョン」～ビジョンづくりを通した住民の主体的な地域づくり～- 13 -

実践事例（聞き取り調査）〔北海道編〕

⑤

②

④
③

①
聞き取り調査先①

知内町

知内町教育委員会②

訓子府町

訓子府町教育委員会③

夕張市

夕張市教育委員会④

当別町

当別町教育委員会⑤

千歳市

千歳市教育委員会

概要

高校生から高齢者までカフェのようなくつろいだ雰囲気でまちづくりについて語り合う「まちづくりカフェ」
町内会単位で活躍している団体が集まり、自分たちの活動を振り返り、報告する「くんねっぷの未来づくり大会」
子ども達が地域の人と交流をしながら楽しく参加できる取組を企画する「子どもたちがつなぐ地域づくりを考える研修会」
児童会役員、生徒会役員、大学生が集い、課題解決方法の学習や情報交換をする「当別町小中高大生TOWNミーティング」
市民協働のまちづくりに繋がる人材育成を意識した「住み続けたい！また来たい！応援したい！千歳」キーマンを中心に多くの関係者が情熱を持って取り組み成功に導いた事例は、学ぶべき良きお手本です。
しかし、地域の歴史、気風、職業構成、住宅事情等が地域毎に異なるため、先行事例を模倣したからといって、必ずしも成功しないケースが多いのが現状です。

こうしたことから、第３章（北海道編）では、レーダーチャートにより各地域のデータを示しています
ので、３ページ（表１－１

地域データの項目と７段階の分け方）を参考とし、お住まいの地域データと比べながら御覧ください。なお、本調査報告書におけるレーダーチャートは、「外に行くほど（データ値が大きいほど）良い」ということを示すものではなく、各地域を総体的に見るためのものです。

- 14 -

１〔知内町〕公民館講座 まちづくりカフェ～

社会教育委員が中心となって企画する語り場～

自分たちの町にはこんな財産がある、こんな宝があると町民と共有する場です。
01（知内町教育委員会担当者）

社会教育委員や中高生の活躍

事例の主体

名称
連絡先

知内町の概要人口面積特徴

知内町教育委員会社会教育課社会教育係
住所：〒049-1103 知内町字重内 21 番地１
TEL：01392-5-6855
FAX：01392-5-5072
4,388 人（平成 31 年１月１日時点）
196.75 ㎢
ニラ・トマトなどの施設
型園芸作物や水稲・畑作と酪農を組み合わせた複合経営を主体に農業振興を行っており、漁業では「知内かき」が有名。
レーダーチャートの見方は P３参照

事業の実際

１ 概要
郷土を思い、まちづくりに参画する機運の向上と地域間交流を図ることを目的として、社会教育委
員の会と教育委員会が主催となり、平成 28 年から中学生から高齢者まで様々な職種、立場の町民約50 名が参加し、年１回開催している。
令和元年度は、「知内に残ってもらう、戻ってもらうには」をテーマに開催した。
２ 組み立てていく上で担当者が重視していること〔聞き取り調査等による地域の実情やニーズの把握〕
テーマについて社会教育委員の会で徹底的に議論し、実施後には事業検証を行っている。
〔地域住民が中心となって事業を展開〕
受付から進行まで全てを社会教育委員が行い、当日は中高生も参加している。学校の協力が大き
く、積極的に声をかけてくれている。教育委員会は、生徒の弁当の用意と送迎を担当している。
３ 実施する上で担当者が難しいと感じていること
参加者の固定化の解消と、短時間で作ったプロセスを具体的な施策に落とし込んでいくこと。
４ 今後の方向性
継続性のある取組とするために、「社会教育委員の会としてどのようにまちづくりに関わっていくべきか」を学ぶ機会を設定する。外部講師を呼んで意見を伺い、研修会を開催する予定。
- 15 -

02
知内町教育委員会
社会教育課社会教育係
係長 堂前 哲也 氏

詳しく聞いてみました！

－ 実施することになった経緯を教えてください。
町長や副町長等が出向いて町に対する住民の思いを聴く、「まちづくり懇話会」を全 13 町内会で実施していてその様子を見ていた社会教育主事の発案で始めました。
町の意見を吸い上げるという土壌ができていたことは大きかったと思います。

03－ 「まちづくりカフェ」は当日どのように進められているのですか。
話し合いのテーマは社会教育委員の会議で徹底的に議論して決めています。
当日のファシリテーターも社会教育委員さんが行います。事前に、「ファシリテーターとはどういうものなのか」、「ワークショップはどう進めていったらよいか」等
細かな点まで打合せをしています。皆さん、本当に一生懸命です。
－ 出された意見で実現したものはありますか。
「こういう意見が出たので、これをやろう」とは、な
かなかできません。でも、どんな意見が出されたかを職員間で共有していて、職員の意識は変わってきています。「こういう意見があるんだ。では自分たちは何をしていかなくてはならないか」と考えています。

04

01 ワークショップ形式での話し合い。各班に１名以上社会教育委員がつき、意見をまとめる。
02 キーマンになっている中高生。
03 中央公民館。公民館全体を図書館と捉えており、夕方くらいにな
ると中高生から奥様方まで多くの方々が集まる町の交流スペース。
04 会場にはジャズが流れ、参加者
は飲み物や菓子を口にしながら終始和やかに協議が進んだ。
（写真 01～04）－ 継続している理由は何だと思いますか。
中高生の活躍だと思います。中高生といっても、とてもしっかりとした考えを持っていて、アイディアも奇抜で、すごく面白い意見が出てきます。大人がはっと気付
かされるような。中高生がこの事業のキーマンになっていると思います。
（聞き取り調査実施日：令和元年 11 月 21 日）

Interviewer’s voice
地域住民が企画・展開し、中高生がキーマンとなって地域に対する想いを発信していることが印象的な事業です。社会構造の急速な変革が見込まれる中、「何が本当に必要なのか」と、未来を担う若者を中心に考えることの重要性を感じます。

- 16 -

２〔訓子府町〕くんねっぷの未来づくり大会～

地域の「いいね！」を再発見～

自分たちの活動を振り返る時間や機会がとても大切です。
（訓子府町教育委員会

担当者）

01

小さな工夫の積み重ね、町部局との連携

事例の主体

名称
連絡先

訓子府町の概要

人口面積特徴

訓子府町教育委員会社会教育課社会教育係
住所：〒099-1498 訓子府町東町 400 番地
TEL：0157-47-2121
FAX：0157-47-4174
4,968 人（平成 31 年１月１日時点）
190.95 ㎢
農業の一戸当たりの平均経
営面積は 18.61 ㏊であり、限られた面積の中で生産性の高い経営が展開されている。内陸に位置しており、日照率が高い地域。
レーダーチャートの見方は P３参照

事業の実際

１ 概要
地域課題・生活課題の解決を図る学習機会を充実させることを目的に平成 26 年から年１回開催している。
令和元年度は、町内会単位で活動している団体に集まってもらい、活動の発表と振り返りを行った。70 名程度の参加があり、町内で行われている様々な活動を知り、興味を持つ機会となった。
２ 組み立てていく上で担当者が重視していること〔継続性のある取組とするための工夫〕
記入しやすい申込書の作成や、進行方法を町民に合わせるなど、事務局が柔軟に対応している。また、町部局と連携して実施することで、長く地域に定着する事業を目指している。
〔振り返りの場の設定〕
様々な活動をしている方がいるが、その良さを認識して活動している方は少ない。他者から褒められたり、アドバイスをもらったりすることで、自分たちの活動をモジュール化できる。
３ 実施する上で担当者が難しいと感じていること
近隣の自治体と連携することは、ベクトルが同じでもスケジュールを合わせることが難しい。
４ 今後の方向性
他市町村の活動を視察に行きたいという声がある。今後も住民の声を吸い上げながら進める。
- 17 -

0203
訓子府町教育委員会
社会教育課社会教育係
係長 桜井 朋子 氏

詳しく聞いてみました！
－

当日は、どのように進められているのですか。
御自身で発表するのはすごく恥ずかしいという世代の方が多いので、事前に取材に行って、当日はその様子をスクリーンに映しながら、団体のメンバーや会を主催している方々にインタビューをします。皆さん、「大したことやっていないのに人前で発表なんて」とおっしゃるので、「発表は私たちがさせてもらうから、当日インタビューだけさせて」とお願いしています。
－

成果と感じることにはどんなことがありますか。
事業後、「ここで話し合ったこと、地域のみんなに話すわ」とか「（発表されたことを）知らなかったから、誘い合って行ってみるわ」とか声をかけてくださると、次に繋がったなと、とても嬉しくなります。地域の人から活動内容をアナウンスしてもらうと心に届きやすいし、受け取りやすいと感じています。
－

毎年たくさんの方が参加されていますが、周知方法で工夫されていることはありますか。
まず、申込書は最大５名まで名前が書けるようにしています。
「一人だと参加しづらい」とおっしゃる方も、仲間同士だと参加しやすいようです。また、本事業は福祉保健課とタッグを組んでやっています。公民館に来てくださる方と福祉保健課に関わっている方は微妙に違うので、広い範囲
で声をかけることができています。
－

取組を進める上で重視していることはありますか。
自分たちの活動の良さを認識して活動されている方はとても少ないので、きちんと自分たちの活動を振り返るということがとても大切だと感じています。
また、社会教育課は学習を支援する課であり、町部局では地域課題を解決していく取組を進めています。地域課題を解決していく取組が学習と結び付くことによって持続可能な取組になると思っています。事業に関わる町部局の方達に、社会教育と一緒にやれば、なんだかうまく住民を巻き込めるなと、そういう意識を持っていただき、一緒に事業を展開したいと思っています。なので、日頃から「一緒にやろう」と声をかけるようにしています。
01 話を聞いて良い取組だと思った
ら、参加者はパンフレット裏に印刷された「いいね」マークを挙げる。
02 移住してきた参加者がとても良い刺激を与えてくれている。住民が地域の良さを再認識する場に。
03 訓子府町公民館。保健師さんとも連携しながら進めている本事業。社会教育とは違う、地域への入り方をする保健師さんから学ぶことは、とても多いという。
（写真 01～03）（聞き取り調査実施日：令和元年 12 月 10 日）（聞き取り調査実施日：令和元年 11 月 21 日）

Interviewer’s voice
担当者の細かな配慮と工夫が際立つ事業です。
多くの方が参加しやすいような工夫、参加者同士が話しやすい配慮・・。参加者目線に立った「ぬくもりを感じる事業」だと感じました。
また、本事業に関わらず日頃から他部局と連携した取組を展開していることが、本事業を一層奥深いものとしていると同時に、継続的な取組としていると感じます。

- 18 -

３〔夕張市〕子どもたちがつなぐ地域づくりを考える研修会～

子どもからお年寄りまで誰もが楽しめる取組を地域に～みんなの力を合わせれば「出来る」という雰囲気になっていきました。
（夕張市教育委員会

担当者）

01

事業に関わった人の意識の変化

事例の主体

名称
連絡先

夕張市の概要人口面積特徴

夕張市教育委員会教育課
住所：〒068-0492 夕張市本町４丁目２番地
TEL：0123-52-3131
FAX：0123-52-1054
8,033 人（平成 31 年１月１日時点）
763.07 ㎢
夕張メロンの産地として知られる。北海道の中央部に位置し、かつては石狩炭田の中心都市として栄えたが、平成２年までに全て炭鉱が閉山した。
レーダーチャートの見方は P３参照

事業の実際
１

概要
住民同士の繫がりを深め、地域について考えるきっかけとなるよう、大人と子どもが交流できる取組を企画する研修会を平成 30 年から開催している。平成 30 年度は「生涯学習推進専門講座（北海道立生涯学習推進センター主催）を活用し、令和元年度は「幸福の黄色いハンカチ基金」を活用した。

２

組み立てていく上で担当者が重視していること〔聞き取り調査等による地域の実情やニーズの把握〕
参加者全員に事前アンケートを実施。地域に対する想いを把握するところから始めた。
〔事業に関わる人との方向性の共有〕
ゆうばり再生市民会議、PTA 連合会、教育委員、社会教育委員など、様々な団体や個人と連携をしながら進める必要があったため、ベクトルを合わせることに時間を費やした。

３

４

実施する上で担当者が難しいと感じていること
事業予算等、必要な経費を確保することが難しい。参加者の送迎だけでもできるとよい。
今後の方向性研修会で話し合った内容をどのように具現化させるか検討しているところ。住民から「こういうことができるのではないか」という提案が出るようになってきたので、必要に応じて研修会を継続させていく。
- 19 -

夕張市教育委員会
教育課社会教育主事
立花 克一 氏詳しく聞いてみました！

－ 研修会のテーマについて教えてください。
「地域の方々で集まって、一緒に行えるイベントの企画をしましょう」というのがテーマです。参加者の勉強会であり、同時に企画を通じて地域のことを知ってほしいという思いがありました。
また、もちろんテーマに沿って話し合いを進めていく
わけですが、こうして市民の方々が集まって、まちの将来を語るという機会がなかったので、こうした場面を作れたということが大きかったと思います。
02

03

01 グループ内で「地域に働きかけたいこと」、「取組で期待される効果」等を書き出して整理し、企画書にまとめて発表した。
02 参加者から出されたアイディアのひとつ。社会福祉協議会主催のイベントで実現させたすごろくゲーム。
03 外部講師に指導してもらいながら企画案を深める回も。研修会には、夕張市 PTA 連合会、教育委
員会、夕張再生市民会議が運営をし、教育委員、社会教育委員等が参加。
（写真 01～03）－ 事業を組み立てていく上で重視したことはありますか。
参加者に対して事前に学びたい内容や知りたいこと、
特技等について聞くアンケートを実施しました。アンケートの結果から、「この研修会を通じて、色々な人の考えに触れたい」という方が多いと分かりました。地域の実情やニーズの把握は、事業の方向性を決める上でも重要でした。
－ 事業を実施することで、何か変化はありましたか。
はい。最初は地区毎で考え方にばらつきがあり、意見を出すことに消極的なところもありましたが、回を重ねていくと、みんなの力を合わせれば出来るという雰囲気になっていきました。担当者としても、ものすごく気持
ちが変化していき、地域のことについて考えさせられました。この研修会を始めるようになり、地域の方々のところに足を運ぶ回数が増えました。自分にとっても良い
研修会になったと言わざるを得ない、そういった思いです。
（聞き取り調査実施日：令和元年 12 月 4 日）

Interviewer’s voice
地域での学びのきっかけづくりとしては、「身近で目的を共有しやすいテーマを設定すること」
が有効だと言われています。本事業のテーマは、
とてもシンプルです。わかりやすいテーマを設定し検討する中で、自信がつくとともに、新たな地域課題が見つかり、取組に対する意識が変化していったことがわかる取組だと思います。

- 20 -

４〔当別町〕当別町小中高大生 TOWN ミーティング～

若い力を集めた、心躍る企画案～

１度目の壁は関係者間の方向性の共有、
２度目の壁はマンネリ打破。
（当別町教育委員会

01

担当者）

学校と行政の連携

事例の主体

名称
連絡先

当別町の概要人口面積特徴

当別町教育委員会
住所：〒061-0292 当別町白樺町 58 番地９
TEL：0133-22-3834
FAX：0133-23-3114
15,963 人（平成 31 年１月１日時点）
422.86 ㎢
札幌から約 45 分の近距離に位置しており、管内有数の米の生産量を誇るとともに、切り花の生産が盛んで、道内屈指の生産額となっている。
レーダーチャートの見方は P３参照

事業の実際
１ 概要
当別町内の小中高等学校の児童会・生徒会役員と北海道医療大の学生が集い、課題解決方法の学習や、他校児童・生徒との情報交換を通じ、各学校の活動や地域との関わりについて考え、リーダーとしての資質向上や児童会・生徒会活動の活性化を図ることを目的に平成 20 年から年３～４回開催している。
令和元年度は、来年度実施する 150 周年記念イベントについてアイディアを出し合った。
２ 組み立てていく上で担当者が重視していること〔事業に関わる人との方向性の共有〕
学校と連携する場合、学校側の都合やねらいも配慮しながら進めることが必要。また、運営者の意
識の方向性を合わせておけば、進め方で個性が出て、高い効果を得ることができる。
〔テーマ設定と時期の見極め〕
地域全体で取り組むテーマというものが時期によってある。そうした機会を見逃さないこと。
３ 実施する上で担当者が難しいと感じていること
評価指標及び数値の設定が難しい。参加者数は、本当の意味での目標数値にはならないと思う。
４ 今後の方向性
来年度は令和元年度と同様のテーマで取り組む。今後もテーマ設定を工夫しながら継続していく。
- 21 -

当別町教育委員会
社会教育課生涯学習係
主任 下村 兼生 氏

詳しく聞いてみました！
－

12 年間続ける中で、やり方を変えたことがあれば教えてください。
まず、テーマ設定の仕方です。最初の２年間は、ノーテーマで進めていたのですが、輪郭が描け
ず、話し合いが停滞することもありました。そこで、３年目からある程度テーマを絞って目指すところを提示するようにしたところ、具体的なアイディアが出るようになりました。
あと、学校に協力をしてもらっているので、ある程度方向性が決まったら、「子ども達からこんな意見が出たので、こういうことをやりたいと思っています」と丁寧な説明をするようになりました。最初はそれがちょっと出来ていなかったので、反省です。
－

担当者はずっと同じ方ですか。
いいえ。最初の２年間は副担当、次の３年間は主担当、その後５年間企画課に配属になり、戻ってきました。
こういった事業は複数の担当者で進めることが特に大切です。一人の担当者だけで進めると、異動になった際に経緯がわからず積み重ねたものが振り出しに戻ってしまうからです。また、事業を進める上でベースとなる運営マニュアルは大事だと思います。きちんと可視化できるようにする。
趣旨をしっかり捉えて事業に臨まないと、その事業が「交流をして終わり」になってしまいます。
－

事業を継続する中で難しいと感じた時期があれば教えてください。
難しさを感じた１度目は、３年目です。関係者間で方向性の共有がうまく出来ず、難しい時期がありました。こちらの意図を丁寧に伝えることで、うまくいくようになりました。
２度目は、自分が企画課に配属になっていた８年目～10 年目くらいです。その打破は、150 周年事業という、まちぐるみの取組でした。こうした取組が必要なタイミングが必ずあると思います。
成果を出しやすい時期もあって、何もない時期もあって、でも止めないで続けていたら、必要な時がきます。
また、目指す姿は３年スパンとか５年スパンで考えるのもいいですね。たとえ目指す姿が叶わなかったとしても、あったほうが良いです。
（聞き取り調査実施日：令和元年 12 月 18 日）

02
01 PR 動画の作成（小学生）、音楽フェ
スティバル（中学生）、姉妹都市との交流事業（高校生）、150 周年記念メ
ニュー（大学生）が提案された。
02 子ども達の自主性を尊重しながら進めているワークショップ。
03 実現が決まった大学生のアイディア。当別の食材を使った 150 周年メ
ニューを開発し、道の駅で販売予定。
（写真 01～03）

03

Interviewer’s voice
平成 29 年の社会教育法の改正を背景に地域と学校の連携・協働が広がりつつあります。
本事業はこうした動きが広がる約 10 年
前から始まっており、テーマ設定や継続させるための手法や考え方が大変参考になると思います。

- 22 -

５〔千歳市〕住み続けたい！また来たい！応援したい！千歳～

みんなで未来を語り合う場を地域に作る～

多数決ではなくて、みんなが納得しながら進んでいくことが鍵になる。
（千歳市教育委員会

01

担当者）

既存事業や既存団体を活かす

事例の主体

名称
連絡先

千歳市の概要人口面積特徴

千歳市教育委員会教育部生涯学習課生涯学習推進係
住所：〒066-8686 千歳市東雲町２丁目 34 番地
TEL：0123-24-3153
FAX：0123-27-3743
96,382 人（平成 31 年１月１日時点）
594.95 ㎢
石狩平野の南端に位置
し、国立公園支笏湖や清流千歳川などの自然に囲まれた住環境と陸・空の交通アクセスや生活利便性が優れた中核都市。
レーダーチャートの見方は P３参照

事業の実際

１ 概要
市民協働のまちづくりにつながる人材育成及び市民活動の活性化を目的としている「みんなで、ひと・まちづくり委員会」による自主活動事業。
平成 30 年度はテーマを「住み続けたい、また来たいまちづくりの実現」とし、勉強会や企画会議を重ねながら、パネルディスカッションや、来場者との意見交換を行う参加型事業を実施した。
２ 組み立てていく上で担当者が重視していること〔現状と課題を把握し、共有すること〕
現状やニーズに合わない事業を実施しても効果が薄いことから、企画部企画課職員に講師をお願いし、千歳市の現状や課題を把握する学習会や委員による勉強会を実施した。
〔事業に関わる人との方向性の共有〕
事務局と委員が同じ方向を向き、同じビジョンを描くことに多くの時間を費やした。
３ 実施する上で担当者が難しいと感じていること
評価指標及び数値の設定。こうした事業の実施期間を、「いつか芽が出るように仕掛けをする時期」と捉えると、「市民が何人集まったか」、「何回事業を実施したか」等の数では成果が計れない。
４ 今後の方向性
連携すると一層効果が高いと考える他部局や市民団体が実施している事業との連携講座の開催を検討する。
- 23 -

千歳市教育委員会
教育部生涯学習課生涯学習推進係
主任 川崎 美幸 氏

詳しく聞いてみました！

－ 「みんなで、ひと・まちづくり委員会」について教
えてください。
市民自ら企画する地域づくり、人づくり、まちづくり等を行う人材の育成及び市民活動の支援を目的として平成 16 年から設置していて、委員の任期は２年です。委員は、団体、企業、NPO の役職員、学校関係者、市民活動の経験者等で構成されています。本事業は、委員会の自主活動事業として実施しました。

02

03

04
01 発表を聞いて、「こういう発見があった」、「こうしたら良いのでは？」という意見や感想を一般市民がパネルに貼り付けていった。
02 たくさんの写真を使って活動内容を紹介。
03 当日は、委員を含め約 60 名が参加。募集は、市内外問わず行い、誰でも参加可能とした。
04 「一人で話すより、話す方も聞く方も楽しいと思う」という委員からの提案で実現した、活動内容を紹介するパネルディスカッション。
（写真 01～04）－ 参加者を募集するに当たって、工夫したことはありますか。
普段の教育委員会主催事業については、情報誌の告知欄への掲載に留まりますが、この事業については、A4
カラー両面刷りのチラシを折り込み、周知しました。ポスターやホームページだと情報を目にする人が限られてしまいますが、情報誌の折り込みであれば、別の目的で読んでいて、見つけることもあると思います。あと、今
年度実施した市民講座に関しては、スタンプを導入して、３個スタンプが集まったら修了証をもらえますと宣伝してみたら、熱心に参加してくれました。
－ ポイントとなった出来事はありますか。
最も大きかったのは、委員勉強会だと思います。話し合いを繰り返していた時、「一度みんながどんな活動をしているのか勉強会をしたい」と委員さんから提案がありました。それで、事務局が立てていたスケジュールは
一度白紙に戻し、勉強会をしました。そこでお互いの活動がわかるとともに、千歳市の魅力について再確認することができ、目指す方向がひとつになりました。
－ 進める中で難しいと感じることはありますか。
千歳市は、人口は増えていますが、自衛隊があり、転出入が多いという特徴があります。地域づくりとなると難しいところが出てきます。たとえ人口が減っていても、地域のことをよく知っている人がいる、そういう強みを持った市町村も北海道にはあると思います。
－ 継続させるために考えていることはありますか。
縦割りではなくて、みんなで共有しながら進める必要があると思っています。あまり「これは社会教育」、「こ
れはまちづくり」と分けず、他部局と繋がっていくことができれば、情報の共有ができて継続するのではないかと思います。（聞き取り調査実施日：令和元年 12 月 13 日）

Interviewer’s view
既にある「地域の宝＝人や活動」を活かしながら新たな取組へ繋げていく事業です。様々な地域でもアレンジが可能な事業だと思います。

- 24 -

実践事例（聞き取り調査）〔広島県編〕↑

まちづくりビジョンが一目でわかる「川西将来構想図」

聞き取り調査先⑥

広島県

川西自治連合会概要

まちの将来像とその実現方策を住民自ら描くことを通して実現した、地域力を活かしたまちづくり

第３章（広島県編）では、まちづくりビジョンの作成を通して多くの人々の力を引き出し、地域に住むことへの誇りと生きがいを生み出すことに繋げた広島県三次市川西地区の事例を紹介します。

- 25 -

６〔広島県〕「まめな川西 いつわの里づくりビジョン」～

ビジョンづくりを通した住民の主体的な地域づくり～

川西のマスコット、河鹿（かじか）ガエル。カエルをマスコットにした理由には「ふるさとに帰る」、「住みよい
川西に変える」という思いが込められている。

住民の多くは地区外へ働きに出る第２種兼業農家

地域の現状

川西地区は、中国地方内陸部、三次市中心部から本地区中心部まで約 15km の南部に位置し、旧双三郡川西村域の三若町、海渡
町、石原町、上田町及び有原町の５つの町で構成された川西小学
校区を区域とする地区である。戦後、５つの町内会ごとにまちづくりが進められており、昭和 28 年に設立された「川西村公民
川西地区館」を核とした公民館活動がベースにある。
人口は、1,049 人（平成 31 年１月１日現在）。このうち高齢者（65 歳以上）は 519 人、高齢化率は 49％となっており、人口減
少と高齢化の進行が同時に生じている地区である。
こうした中、「こがなところに子に帰れゆうても、わが代で終広島県三次市川西地区の位置

わりも仕方ない。けれど、住みたい。誇りたい。このままではいけない！」という想いを抱いた地域住民が、議論を重ね、ビジョンの作成をきっかけとして「自分たちの地域を自分たちで守ろ取組の概要
チームづくりう」という機運を高めていった。

現状や想いの把握

ビジョンの作成

ビジョン推進の専門組織と地区についての思いや現状

平成 18 年３月に「まめなして「里づくり委員会」を設を把握するため、１世帯１枚

川西いつわの里づくりビジ

置し、研究会やワークショッ

ではなく１人１枚（※）アンケ

ョン」を策定。その後、平ート用紙を配布し、調査を実成 28 年３月に第２次を策定施した。また、関係機関（農し、現在も住民ワークショ

協、学校、消防団等）へのヒップを定期的に開催し、進アリングや現地調査も実施し

捗状況の把握や今後の展開た。

について検討している。

プ、調査等を行っている。メンバーは、町内会選出委員と公募委員で構成されており、老若男女半々（男性８名、女性８名）としている。

（※）中学生未満と後期高齢者を除く- 26 -

様々な計画やビジョンの策定メンバーは、年配の男性が多くなりがちだが、川西地区では、これからの地域の未来を担う若者や発信力が強い女性を積極的に取り込み、老若男女半々で構成している。ビジョンをイラスト化した構想図（P26 参照）は、策定委員の女性が描いたもの。メンバー構

チームづくり成を工夫したことで、委員からの意見はビジョンの内容に関することに留まらず、地域のエピソード集「へ～book」や、SNS で発信している動画「君のいるまち川西」等、様々なプロモーション活動へ拡がっている。

また、住民の地域に対する想いを引き出すための・ まちづくりビジョンアンケート や、現状を詳しく把握するための・ 地域の匠調査
・ ソウルフード調査
・ 空き家調査 等、様々な調査を実施し、約 50 の関係機関、団体へのヒアリングを行った。

現状や想いの把握

住民一人ひとりの声が反映されたアンケートを集約してできたのが、川西地区の将来像が描かれた「まめな川西いつわの里づくりビジョン」である。
さらに、「まめな川西 いつわの里づくりビジョン」（https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/data/open/cnt/3/36
80/1/kawanishi-vision2.pdf?20191121151949）は構成、イ
ラスト、デザインなど、全て地域住民の手作りで作成されている。住民の力と知恵を結集したビジョンは、その後、地域づくりの場を提供し、多くの人の力を引き出すことに繋がっている。

ビジョンの作成「川西地区には多種多様な特技を持つ方がおられます。このような人たちが、『できるときに、できることを、できる者がする』人口は昔より少なくても、地域に関わる人口を増やすことにはまだまだ伸び代があると思います。
」そう語る
福永会長を中心に、川西地区の挑戦はまだまだ続く。

Kaname Fukunaga
三次市生まれ。広島商科大（現広島修道大）卒。三次市職員を経て 2005 年４月から川西コミュニティセンター長、2017 年４月から川西自治連合会会長。川西郷の駅取締役、
NPO 法人ほしはら山のがっこう顧問、三次市社会福祉協議会理事、みよし田舎ツーリズム協議会会長も務める。

- 27 -

第４章

２年次の調査研究について

１

モデル事業の視点

２

モデル地域選定の経緯と地域の特色

３

芦別市におけるモデル事業

４

鷹栖町におけるモデル事業- 28 -

第４章 ２年次の調査研究について
１

モデル事業の視点
住民が主体となる地域づくりを進めていくためには、住民自らが地域の課題や未来像を共有し、学びの成果を実感しながら、地域課題の発見から解決に至るまで共通理解の中で活動に取り組んでいくプロセスが重要である。
２年次目の調査研究では、これまでの質問紙調査、聞き取り調査等により導き出された重要な視
点を組み込んだモデル事業を開発することにより、その効果を検証・追求していく。
（1） 聞き取り調査等による地域の実情やニーズの把握
地域づくりの特性のひとつは、解決しなければならない課題が地域によって異なり、複雑であることである。例えば、高齢化が進んでいる地域であっても、単身の高齢者が多い地域では見守りや交流の場を創るなどの課題があり、農村地域、商店街などとは課題が異なると同時に様々な要素が複雑に絡み合っている場合がある。こうしたことから、地域課題は丁寧に分解・分析し、取組を進めていく必要がある。
〔取組例〕〇現地調査・・まち歩き、まち探検などの実地踏査や写真を使った学習〇ニーズ調査・・アンケート、ヒアリングなどにより住民の声を直接聞く〇統計調査の収集と分析・・国勢調査、消費動向調査等により地域分析（2） 事業に関わる人との方向性の共有
地域づくりは町内会、自治会、社会教育関係団体、学校関係者等、様々な考えや人間関係が混在して成立している。こうしたことから、学校教育でも取り入れ始めている、自分の学習と互いの学習を最大限に高め、多様性を重視しながら考え方を追求する協働学習の技法等を取り入れ、丁寧にベクトルを合わせていくなどの工夫が必要である。
〔活動例〕〇Think Pair Share・・進行者が課題を示し、一人で考えたあとに仲間とペアで話し合う〇Round Robin・・複数の答えがある課題や質問を示し、グループで考えを述べ合う（3） 継続性のある取組とするための工夫
住民が主体となった地域づくりを継続していくためには、毎回の学習の中で丁寧な振り返りを位置づけていく必要がある。振り返りシートやアンケートの他に、途中でこれまでの取組を振り返るなど、学びを丁寧に咀嚼し、次にどのような展望があるかを発見していくプロセスを意図的に組み込むことで、住民が自らの学びや取組を分解することができ、他の場面でも経験を活かすことができるようになる。
（4） テーマ設定の工夫
住民にとって身近で目的を共有しやすいテーマを設定し、それぞれが持つ知恵や経験を出し合い、楽しくやりがいを持って取り組めるようにすることが重要である。大項目すぎると具体例が考えにくく、小項目すぎると参加できない住民がでてくるため、注意が必要である。

- 29 -

２

モデル地域選定の経緯と地域の特色（1） モデル地域の選定経緯
本道は、多くの市町村で人口減少が進み高齢化率が高くなっているが、人口構成は都市部との遠近によって差異が見られる。このことから、以下の評価項目を基本に、地域の特色等、総合的に勘案して選定した。
ア 事業の実施体制
必要な実施体制（高等教育機関や NPO、民間団体、近隣市町村との連携等）の整備計画がなされているか。
イ 事業の実施計画、評価体制
スケジュールや実施計画が、地域課題解決のために具体的かつ無理のないものとなっているか。
ウ 事業経費
講師やセンター職員派遣の回数等が事業内容に対して過大な経費計画となっていないか。
エ 取組の趣旨、内容
事業の内容が本事業の趣旨に沿ったものであり、計画されている取組の内容や方法が、住民の主体的な地域づくりを進めるために妥当かつ有効なものとなっているか。
オ 事業実施により見込まれる成果、効果
どのような成果を得ようとするかが具体的に示され、他の地域で活用できるような効果的手法開発が期待できるか。
（2） 地域の特色
ア 芦別市の特色
北海道の内陸、空知管内に位置する芦別市。市域面積は道内では第５位の 865.04 ㎢であり、そのうち森林が約 88%を占める、自然豊かなまちである。その美しい自然と澄み切った
空、降るように美しい星がまたたく夜空といった自然環境を活かし、昭和 59 年 12 月１日に「星の降る里」を宣言している。
芦別市では明治時代後半には空知の他のまち同様、石炭の採掘が本格化し、最盛期には７万５千人を超える人口を抱え、大きく発展した。しかし、基幹産業であった石炭産業の崩壊をはじめ、各産業の低迷と合理化により就業者数が減少し、総人口に占める就業者の比率が低位な状況にある。
令和元年 12 月末の人口は約１万３千人で、高齢化率は 46.5%に上昇している。
イ 鷹栖町の特色
北海道のほぼ中央、上川管内の中心部に位置する鷹栖町。北海道第二の都市旭川市に隣接している。周りを小高い山に囲まれ、全体的には盆地状をなし、中心部を石狩川に注ぐオサ
ラッペ川が北から南へ貫流している。
品質・収穫量ともに道内屈指の稲作、付加価値の高いきゅうりの生産など、良品質な農産物の供給地帯であるが、農家戸数の減少と農業従事者の高齢化等による労働力不足は深刻な課題となっている。
令和元年 12 月末の人口は約７千人で、高齢化率は 33.5%に上昇している。

- 30 -

３

芦別市におけるモデル事業
学校教育と社会教育を通じて、若者が地域に幅広い繫がりを持ち、自ら問いを立ててその解決を目指す人材へと成長していく過程を支援することは非常に重要である。
こうしたことから、芦別市におけるモデル事業では、高校生にフォーカスを当て、高校生が地域の様々な課題を学び、解決に向けた取組を考えることを通じて、地域の担い手となることを目指し
ていく。

実

施

理

由

実

施

場

所

参 加 対 象 者
事業後の参加者の活動に対する見通し

連携を予定している機関
講 座 予 定 回 数
年度ごとの取組イメージ

４

芦別市の魅力を発見・発掘する取組を通して、地域の担い手を育てたい。
・北海道芦別高等学校
・芦別市民会館
芦別高等学校在校生 全生徒中 10 名程度
・ 北海道芦別高等学校が独自に行っている活動（農業まつり、キ
ラキラフェスタへの独自出店等）を全市的に協働・協力できるよ
うな体制づくり・ U ターンに繋がる取組の展開
・ 国内外観光客の誘致に繋がる取組の展開
北海道芦別高等学校
５回（うち講師派遣２回）
１年目 ･ 地域の良さの棚卸し･ 高校生視点での新たな取組の企画立案
２年目 ･ １年目に計画した取組の実施

鷹栖町におけるモデル事業
次世代を担う若者が、社会教育による学びを通じて地域の課題やその解決方法を様々な世代の住民と共に実践的に学ぶことは、持続可能な地域運営につながる。
こうしたことから、鷹栖町におけるモデル事業では、若者の声やニーズを若者自身が実際に具現化、実装化する取組を通じて、地域への愛着を育むことを目指していく。

実

実
参

施

理

施
場
加 対 象

由

所
者

事業後の参加者の活動に対する見通し
連携を予定している機関
講 座 予 定 回 数
年度ごとの取組イメージ

新たな総合計画及び社会教育中期計画で「子どもから大人までのふるさと共育」に重点を置いているが、これまで高校生世代を対象とした社会教育的要素をもった取組は展開できていなかった。こうしたことから、高校生世代を対象として、地域への愛着を育み、結果的にまちづくりへの参画へ繋がる新規事業を確立させたいと考える。
鷹栖町内
町内に在住の高校生、北海道鷹栖高校に通学する高校生
５～10 名程度･ 本事業から生まれた新たなコミュニティによる取組の展開
北海道鷹栖高等学校
５～６回（うち講師派遣２回）
１年目
・ 新たなコミュニティの創出
・ 高校生視点での新たな取組の企画立案
２年目
・ １年目に計画した取組の実施
・ 高校生のアイディアや発想の具現化に向けた取組- 31 -

参考資料
・「人口減少時代の新しい地域づくりに資する社会教育事業に関する調査」調査票
・「人口減少時代の新しい地域づくりに資する社会教育事業に関する調査」調査結果（単純集計）
・「令和元年度

生涯学習・社会教育計画の発行状況調査」結果

・「令和２年度 ほっかいどう学地方創生塾」実施要領（素案）- 32 -

北海道立生涯学習推進センター調査研究

市・町・村

人口減少時代の新しい地域づくりに資する社会教育事業 回答者 担当課：
に関する調査氏 名：【入力に当たっての留意事項】
1 平成30年度（平成30年４月１日～平成31年３月31日）の状況を入力してください。
2

このセル（網掛け）のみ入力ください。

3 行・列の挿入やセルの数式・書式は変更しないでください。
4 項目によっては、ドロップダウンリストで選択する場合があります。
Ⅰ 〔全員回答〕以下の事業について実施の有無をお答えください。
有無
1 地域の課題解決を目指す住民参画型の事業（注） 講演等、一方通行型を除く
Ⅱ 〔Ⅰで有りと答えた方のみ〕「地域の課題解決を目指す住民参画型の事業」の概要をお書きください。
※ 複数ある場合は、特に成果があったと思う事業を一つ選んでください。
名称
継続年数
対象
実施主体

地域課題

主な内容

はじめた理由Ⅲ 〔Ⅰで有りと答えた方のみ〕「地域の課題解決を目指す住民参画型の事業」を実施することによって、どのような成果を挙げているかお答えください。
5 とてもそう思う
項目
程度
4 そう思う1 参加した住民の地域理解が進んだ
3 どちらとも言えない
2 各種団体や活動の連携が図られるなど、住民同士の交流が進んだ
2 そう思わない
3 こうした事業が地域住民にとって身近なものとして認知された
1 全くそう思わない
4 事業担当者や事業に関わった人の意識に変化が見られた
5 他部局との連携強化につながった
6 その他

Ⅳ 〔Ⅰで有りと答えた方のみ〕「地域の課題解決を目指す住民参画型の事業」を組み立てていく上で重視していることをお答えください。
※ 特に重視する項目を３つ選び１～３の順位をつけてください。
項目
順位
1 聞き取り調査等による地域の実情やニーズの把握
1 最も重要2 地域住民や関係機関への周知・趣旨説明
2 ２番目に重要
3 参考となる事例の収集や地域への視察
3 ３番目に重要
4 対象の選定
5 事業に関わる人との方向性の共有
6 開催場所の選定
7 振り返りの場の設定
8 継続性のある取組とするための工夫
9 参加した住民の地域活動への参加状況の把握
10 その他- 33 -

Ⅴ 〔Ⅰで有りと答えた方のみ〕「地域の課題解決を目指す住民参画型の事業」を実施する上で難しい点をお答えく
ださい。
項目
有無
1 住民の意識を啓発することや、住民の理解を得ること
2 住民の参加や、取組への参画を得ること
3 地域課題解決を目指す具体的な施策を設定すること
4 指導者や運営者を確保すること
5 事業予算等、必要な経費を確保すること
6 取組の目標となる指標や数値目標を設定すること
自分のまちだけでは解決できない課題について、近隣の自治体と連携す
7ること
8 自市町村の他部局と連携すること
9 学校等の教育機関と連携すること
10 その他

Ⅵ 〔Ⅰで無しと答えた方のみ〕「地域の課題解決を目指す住民参画型の事業」を実施していない理由をお答えください。
項目
1 住民の意識を啓発することや、住民の理解を得ることが難しいため
2 住民の参加や、取組への参画を得ることが難しいため
3 地域課題解決を目指す具体的な施策を設定することが難しいため
4 指導者や運営者を確保することが難しいため
5 事業予算等、必要な経費を確保することが難しいため
6 取組の目標となる指標や数値目標を設定することが難しいため
自分のまちだけでは解決できない課題について、近隣の自治体と連携す7
ることが難しいため
8 自市町村の他部局と連携することが難しいため
9 学校等の教育機関と連携することが難しいため

有無

10 その他

Ⅶ 〔全員回答〕次の各項目について、住民の主体的な地域づくりを進めるにあたり、道に期待する役割として、どの程度重要だと思うかお答えください。
項目程度
5 とても重要だと思う
1 優れた実践事例や研究成果の提供
4 重要だと思う
2 学校教育行政と社会教育行政におけるネットワークの構築
3 どちらとも言えない
3 住民の主体的な地域づくりに係るプログラムの開発
2 重要ではないと思う
4 社会教育事業の評価システムや指標の仕組みの構築
5 大学からのフォロー等による、専門的で継続的な学びの場の提供
1 全く重要ではないと思う
6 国や各種団体等が実施する助成金制度等に係る情報提供
7 その他- 34 -

北海道立生涯学習推進センター調査研究「人口減少時代の新しい地域づくりに資する社会教育事業に関する調査」調査結果
回答市町村数179／

179市町村中Ⅰ
市町村 割合54 30.2%

1 地域の課題解決を目指す住民参画型の事業
Ⅱ
Ⅲ〔Ⅰで有りと答えた方のみ〕事業の概要※別紙１のとおり〔Ⅰで有りと答えた方のみ〕事業の実施による成果
とても
とても
どちら
全くそ
そう思
そう思
そう思
そう思
ともい
う思わ
う
わない
う＋そ
う
えない
ない
う思う

1 参加した住民の地域理解が進んだ
2 各種団体や活動の連携が図られるなど住民同士の交流が進んだ
3 こうした事業が地域住民にとって身近なものとして認知された4 事業担当者や事業に関わった人の意識に変化が見られた
5 他部局との連携強化につながった
6 その他
Ⅳ

35.2%
24.1%
14.8%
18.5%
5.6%
1.9%

53.7%
59.3%
57.4%
64.8%
40.7%
0.0%

11.1% 1.9%
16.7% 1.9%
24.1% 7.4%
13.0% 3.7%
40.7% 16.7%
0.0% 0.0%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1.9%
0.0%

順

88.9%
83.3%
72.2%
83.3%
46.3%
1.9%

1
2
4
2
5
6

〔Ⅰで有りと答えた方のみ〕事業を組み立てていく上で重視していること
最も重 ２番目 ３番目
要に重要 に重要1 聞き取り調査等による地域の実情やニーズの把握
2 地域住民や関係機関への周知・趣旨説明
3 参考となる事例の収集や地域への視察
4 対象の選定
5 事業に関わる人との方向性の共有
6 開催場所の選定
7 振り返りの場の設定
8 継続性のある取組とするための工夫
9 参加した住民の地域活動への参加状況の把握
10 その他
Ⅴ

市町村
45
46
38
35
31
35
25
19
26
0

割合
83.3%
85.2%
70.4%
64.8%
57.4%
64.8%
46.3%
35.2%
48.1%
0.0%

市町村
47
69
67
88
53
58
33
22
19
15

割合
37.6%
55.2%
53.6%
70.4%
42.4%
46.4%
26.4%
17.6%
15.2%
12.0%

18.5%
24.1%
3.7%
5.6%
16.7%
1.9%
11.1%
27.8%
1.9%
0.0%

〔Ⅰで無しと答えた方のみ〕事業を実施していない理由
1 住民の意識を啓発することや、住民の理解を得ること
2 住民の参加や、取組への参画を得ること
3 地域課題解決を目指す具体的な施策を設定すること
4 指導者や運営者を確保すること
5 事業予算等、必要な経費を確保すること
6 取組の目標となる指標や数値目標を設定すること
7 自分のまちだけでは解決できない課題について近隣の自治体と連携すること
8 自市町村の他部局と連携すること
9 学校等の教育機関と連携すること
10 その他

Ⅶ

11.1%
16.7%
0.0%
3.7%
40.7%
0.0%
9.3%
14.8%
7.4%
0.0%

〔Ⅰで有りと答えた方のみ〕事業を実施する上で難しい点
1 住民の意識を啓発することや、住民の理解を得ること
2 住民の参加や、取組への参画を得ること
3 地域課題解決を目指す具体的な施策を設定すること
4 指導者や運営者を確保すること
5 事業予算等、必要な経費を確保すること
6 取組の目標となる指標や数値目標を設定すること
7 自分のまちだけでは解決できない課題について近隣の自治体と連携すること
8 自市町村の他部局と連携すること
9 学校等の教育機関と連携すること
10 その他

Ⅵ

31.5%
18.5%
0.0%
0.0%
27.8%
0.0%
0.0%
20.4%
1.9%
0.0%

〔全員回答〕道に期待する役割
全く重
とても
どちら 重要で
とても
重要だ
要では
重要だ
ともい はない
重要＋
と思う
ないと
と思う
えない と思う
重要
思う

1 優れた実践事例や研究成果の提供
2 学校教育行政と社会教育行政におけるネットワークの構築
3 住民の主体的な地域づくりに係るプログラムの開発
4 社会教育事業の評価システムや指標の仕組みの構築
5 大学からのフォロー等による専門的で継続的な学びの場の提供
6 国や各種団体等が実施する助成金制度等に係る情報提供
7 その他- 35 -

24.6%
26.3%
26.8%
11.2%
6.7%
21.2%
1.1%

56.4%
47.5%
45.3%
31.8%
35.2%
40.2%
0.0%

18.4% 1.7%
22.9% 2.8%
25.7% 2.8%
46.4% 10.6%
50.3% 8.4%
34.1% 5.0%
2.2% 0.0%

0.0%
0.6%
0.0%
0.6%
0.6%
0.0%
0.0%

81.0%
73.7%
72.1%
43.0%
41.9%
61.5%
1.1%

順
1
2
3
5
6
4
7

北海道立生涯学習推進センター調査研究
人口減少時代の新しい地域づくりに資する社会教育事業に関する調査

別 紙 １

Ⅱ 〔Ⅰで有りと答えた方のみ〕事業の概要
番
号

市町村名

地域課題

名称

「地域の課題解決を目指す住民参画型の事業」について
対象
実施主体
主な内容
継続年数

はじめた理由1

青少年育成や家庭教育支援に子どもたちがつな
地域一体となって係る機会を夕張市
ぐ地域づくりを作りたい。また、全市的な市民考える研修会
ネットワークを形成したい。

・夕張市PTA連
合会
1
教育委員会
・教育委員
・社会教育委員

事例紹介、グループ 夕張市ＰＴＡ連合会の想ワーク、外部講師に いに市民団体と市教委よる講演、企画コンペ が賛同し、企画。

4

芦別を活性化させるためには、
市民一人ひとりが「考える力」
芦別市 「行動する力」「やり抜く力」を養 星に願いをい、互いに協力してチャレンジする場が必要である。

芦別市内に在住
もしくは市内に5 勤務している２０ 教育委員会
歳から４０歳までの者

市内で行われている
各種イベントの参加
及び運営協力や、そ 教育委員会の主催の他地域交流活動、イベントの企画等

5

学校統合等により、年々育成会の機能が低下してきており、それに伴い地域と子どもが関わる機会も軽薄なものとなって赤平市 いる。参画に後ろ向きな住民ば 子ども冬遊び事業
かりではないが、子どもと関わる機会が減ることで、地域における子どもへの教育力の低下に繋がっている。

市内幼児～中学生
2 社会教育委員 教育委員会
保護者ボランティア

行政や社会教育委員、育成者(保護者)といった地域住民のボ
ランティアが、子ども 社会教育委員の発案
への冬の野外体験の機会を、企画・運営している。

8

近年増加している災害時の、ジャリン子防災砂川市 地域での対応を学ぶ機会が少
キャンプ
ない。

参加：市内小学生
1
教育委員会
運営：市民団体
協力者

12

町民全員が住みよいまちとす
奈井江町 るため、様々な世代の視点を理解することが必要。

16

栗山町 地域と学校との連携・協働

23

町民参画型での地域づくりを
町民対話プロジェ
進める上で、町の未来に対し
北竜町
クトて、より多くの町民の意識改革（町行政懇談会）
が必要。

町長と語る会小学校６年生、16 中学校１年生、
高校生

教育委員会

ふるさと教育交流会

全町民
8 栗山町に通勤・通学している方

栗山町地域教 実践発表・意見交換
育協議会
会

生涯学習センターで実施している講座が多いため、各区や地 さっぽろ市民カレッ
域での講座の展開を増やして ジ
いきたい。

25

札幌市

27

・まちの魅力を知り、伝え、広げ、未来をつくる担い手が不足 住み続けたい！ま
千歳市 している
た来たい！応援し・まちづくりに対する市民の主 たい！千歳！
体性が乏しい

28

29

30

恵庭市

子育てに悩みを持つアウトリー
えにわままっぷ
チへのアプローチ

北広島市 地域づくりの担い手の確保

石狩市 子育て支援

・北海道開発局、札幌 災害への学びを通して
管区気象台、国土地 地域への関心を深め、理院北海道測量部に 普段からの備え・訓練のよるレクチャー
大切さを理解してもらう
・避難所生活体験ため。
子どもが普段町につ「まちづくりのパート
いて疑問に思っていナー」の一員である子どることや、不便に思っもの意見も町政に取りていることを町長に質入れるため問したり、話し合う。

7 北竜町民企画振興課

対談形式
町民との対談（町内各自治区にて）学校の支援

以前より、町行政懇談会として行ってきたが、町民が発言しやすい環境づくり等を考慮して対談形式を取り入れる。

まちづくりを担う人材などを育成するため、
生涯学習センター等
で学習機会提供を
市民の多様で専門的な市民又は市内に 公益財団法人 行っており、その一環
学習ニーズに対応し、総20 通勤通学してい 札幌市生涯学 として地域における学
合的、継続的な学習機
る15歳以上習振興財団
習機会の提供を目指会を提供するため。
し、市民が講座を企
画・運営する「ご近所先生企画講座」を実施している。

興味・関心があ1
る方

みんなで、ひと・まちづくり委員会（事務局：教育委員
会生涯学習
課）

3 保護者

「学びカフェ」の推進をするにあたって養市教委
成された家庭教育ナ
ままっぷ実行 ビゲーターを中心に委員会行われる緩やかな交
流と学びの場の提供を目的としたイベント

・市内で活動する５つ参加者が、まちの魅力の団体の代表者によを発信する活動への理るトークセッション
解を深める機会の提・参加者との意見交供。
流
学びカフェという場の提供のみでは人が集まりづらくアウトリーチへのアプローチとして不足であるというナビゲーターの意見から従来のセミナー型の事業を廃止し、当該事業へと変更した。

生涯学習振興会
支援事業

地域内で自主的
14 に組織された生 教育委員会
涯学習振興会

地域住民を対象に各 地域が主体となって実種生涯学習等を実施 施する生涯学習活動のする生涯学習振興会 継続により、地域の活性に対し運営交付金を 化を期待したことによ交付。
る。

あい風寺子屋教室

小学校低学年
10（１～３年生）

放課後、学校を利用
し、地域ボランティア 子どもたちの居場所確
による様々な文化・体 保や地域住民の活躍の験活動を子どもたち 場を提供するため。
に提供する。

- 36 -

石狩市

31

自分たちの住んでいるまちに 当別町小中高大
当別町 ついて考え、自分たちのできる 生TOWNミーティン
ことについて協議する。
グ

12

町内の小・中・高 当別町教育委 異年齢の情報交換
校・大学生員会
ワークショップ等

児童会、生徒会の活性化を図るとともに、まちの未来を担う子どもたちに、まちづくりについて
考えるきっかけとなる機会とするため。

41

喜茂別町

きもべつのこれか
人口減少、担い手不足、まちづらを考えるワークくりショップ

地域防災についての既存の青年団体の活性講演を受け、地域コ
町内在住・在勤 きもべつ青年化、まちの課題に対する
1
ミュニティ、イベント等
者
交流セミナー
意見集約、共通認識等
まちづくりについてを得るため。
ワークショップを実施

49

古平町

コミュニティスクール導入まで
古平町コミュニティ
の課題の共有化、その解決策
スクール準備委員に向けた方策等を検討するこ会と。

1

町内の小中学校校長・教頭、ＰＴ
教育委員会
Ａ会長、不登校相談員

準備委員会会議（９～11月ごろ目処）

学校と保護者、地域住民が学校運営に参画す
るＣＳの導入を推進する
ことがきっかけ56

伊達市

男女共同参画社会を構築する
うえで、積極的にまちづくりに 胆振女性リーダー
携わろうとする姿勢をもった人 養成研修
材の育成

管内市町在住で、市町村教育委員会の推薦を受けた者で、各種の女性団体活動・男女共同参
画に関する活動
男女共同参画のため胆振管内教育各地域における団体活等に積極的に参の研究と実践につい35
委員会連絡協動及び地域活動の活性加していること。
て（講演、ワークショッ
議会
化のため
本研修後、地域
プ）においてリー
ダーとして活動できること。協調性があり、健康で研修に耐えられること。

59

・住民と行政の協働体制のさらなる構築
協働のまちづくり
白老町
・住民のまちづくりへの主体性 セミナー
の養成

60

厚真町

75

知内町について知内町の観光について
知内町 人を町に呼び込むためには
知内町に残ってもらう、戻ってもらうには

地域の特色を生かした子どもの居場所づくり、子どもが自ら 冒険の杜プレー
育つ環境づくりを核とした新た パーク整備事業
なコミュニティづくり

学校間連携
学校・家庭（地域）の連携

1 町民等

教育委員会

地域の担い手を育むた
子どもの遊び場づくり めに子どもが自ら育つ
ワークショップ
環境づくりが必要であるため。

毎年まちづくりに関す
社会教育委員
地域間交流・世代間交
中高生・一般町るテーマを決めての会
流を図ることを目的に開民
ワークショップを行っ
教育委員会
催している。
ている。

4

鹿部町コミュニ
ティ・スクール
合同学校運営協
議会

教職員とPTAと地域
住民が特定のテーマ
教職員、PTA、 幼稚園、小・中について意見を出し
3 地域住民、教育 学校
国での制度化
合い、既存の取組の
委員会職員
教育委員会
改善や新たな取組に
つなげる。

鹿部町

80

分科会「まちづくり」において、参加者が自由に日頃の考えや思いを語り合う中で、結果的に 八雲町青年問題
八雲町
地域課題が出てくる。（主催か 研究集会
ら特定の地域課題を提示する
ことはしていない）

86

家庭教育支援者幼稚園入園前のお子さんがいの養成とネット
るお母さん方が気軽に集い、
奥尻町
ワーク化推進事業
交流や情報交換できるような（家庭教育支援者
場所がない。
の集い）

87

団体育成、人材育成、青少年
今金町地域・人づ今金町 健全育成、教育研究活動の振くりフォーラム興

旭川市 地域・家庭の教育力低下

白老町

公民館講座「まちづくりカフェ」

78

89

5 町民、町職員

まちづくりに対する地域
人口減少時代に対応 住民の主体性の向上をした、地域課題の解 図るとともに、地域課題決に向けたワークを解決するために地域
ショップ
住民の意見を反映させる機会を充実させるため

家庭教育ナビゲー
ター養成講座

青年ならびに青35 年の生き方に関 実行委員会
心のある人

家庭教育ナビ
1 ゲーター

教育委員会

15 町民

教育委員会

3 すべての町民- 37 -

教育委員会

S57～青年活動道外研
修で大きな刺激と成果を
記念講演・意見交流・受け、青年の生き方やも分科会に分かれてののの見方、考え方、地域話し合い（２日間）
づくりを学ぶ場づくりとしてS60～スタート
小さいお子さんがいるお
左記の問題を解決す 母さんからそのような声るための方策につい が上がっていたから（転て話し合った。
勤族が多く、つながりが少ない）。
地域住民の自発的な学
実践事例報告、先進
習活動や地域課題解決
事例報告、パネルにつながるきっかけを作
ディスカッションる。
子育て中の保護者同士が，気軽に子育ての悩みや不安を話し 北海道教育委員会が推交流できる環境を作 進する「学びカフェ」推進り出すためのリー事業として実施。
ダーとなる人材を養成。

90

青年層のまちづくりに対する興士別市 味・関心が薄れ、活動に参画 しべつまちづくり塾する人材が固定化している。

・歴史、産業、まちづく
りに関する講義
市長の政策・地域課題の解決に
向けた実践

5 市民

中央公民館

91

自然災害や環境問題、除排雪 市民講座エンレイ
名寄市 の課題等まちの身近な課題と カレッジ～中級編
した。
～

1 一般市民各回まちの課題を取り上げ、担当職員からの講義と参加者同 市民講座としてまちづく
名寄市公民館士のワークショップを り事業の展開による行い、まちの課題について考え合った。

92

地域の大人や子どもたちが、地域の魅力の発見と自らが参ふらのまちづくり未富良野市 加できる地域社会づくりの実践
来ラボ推進事業を通して、地域で「光る」人材を育てる。

3 富良野市民

教育委員会

93

新たな総合計画の策定にあた
り、地域住民がまちづくりを「ワ
鷹栖町 ガゴト」として考え、計画を実践 まちづくりセミナー
していく主役であることを改めて認識してもらう。

94

東神楽町

東神楽町地区別
人口減少や高齢化、地域の活まちづくり計画の性化など地区ごとに異なる
策定

先進事例の実践者による講話
鷹栖町民、鷹栖 鷹栖町総務企1
講話を聞いた参加者 総合振興計画の策定
町内に勤務の方 画課によるグループディス
カッション

6 東神楽町民

住民自主企画事業

13108

美深町 地域における担い手づくり

美深町生涯学習
担い手づくり研修会

1 高校生・高齢者 教育委員会

114

小平町

おびらふるさと塾

1 どなたでも115

苫前町 人口減少の緩和のための活動 地方創生塾

地域の魅力や価値の再発見、
あばしり学
まちづくり・ひとづくり

131

網走市

136

家庭教育・人材育成・コミュニ
清里町
ケーション能力

町民

教育委員会

町内に在住する
教育委員会
青年層

9 網走市民町内７地区ごとに地域の魅力や課題について、各地区会議委員と町職員で意見交 地域ごとの課題解決の換を行い、地区ごとの ため
目標や目標実現のための取組内容を策定した。
町民が地域の課題を 多様化するニーズに対把握し、その課題に し、町民が主体となって対する事業の企画・ 取り組むことで、活動の実施を行う事業促進を図るため・町のまちづくりを知る
・まちを良くするため 地域活動の中核は高齢の活動を考える。
者が担っており、これか・学び合い、話し合い らの地域づくりには若者の場を作ること。
の参画が重要となる。
・地域の担い手を作ること。
・化石を活かしたまちについて考える座談 従前の講演型だけでは会なく、参加型の事業も必・小平町のお宝につ 要性と考えたから。
いて語り合う座談会
・地域課題に向けた事業等の企画・実施 道民カレッジ連携講座と・先進地の視察の共催
・自主学習の実施

教育委員会

単発の講座、親子講
座、ロセトコース（小学４～６年生）、学生
地域の魅力や価値を再HERO'S（中高生・大発見する地域学の創出
学生）の４コースを設定し、様々なプログラ
ムを実施

エゴグラムでの自己理解

地域のコミュニケーショ
ン能力と家庭教育を結び付け、地域住民や保護者がまず自分自身を知るために実施。

清里みらい塾

2 一般町民教育委員会

くんねっぷの未来
づくり大会

5 町民

・講演または事例報
各地域課題を解決する
町、教育委員 告ための活動や学習を支会
・地域別グループトー
援するため。
ク

地域住民（大人も子供も）が地 佐呂間町子育て域のことをあまり知らない。
講座

13 親子

佐呂間町家庭 地域の産業体験、食 家庭教育推進会議の中教育推進会議 育等で提案された。

54 小・中学生

青少年指導セ 宿泊活動、リーダー
ンター
演習など

138

訓子府町 住民主体の地域づくり

140

佐呂間町

142

2

全町民

町

103 南富良野町 住民の参加と参画

地域住民が語り合う場が少ない子どもも大人も対等な立場で、ワーク
地元住民の発案
ショップや体験活動を行なう。

湧別町 次世代リーダーの養成

子ども会リーダー
研修会- 38 -

次世代リーダーの育成
体験機会の提供 など

人口減少に伴う今後のまちづくり
まちづくりセミナー
子育ての悩み・特性を持った児 子育てセミナー
童の支援方法等

143

滝上町

146

芸術鑑賞機会の少ない当町に
雄武町 おいて町民が生の芸術に触れ 芸術鑑賞事業
る事が少ない。

148

市内で子どものために活動している団体におけるボランティ
アの固定化・高齢化、活動費 こども学校応援地
帯広市の不足、コーディネーターやボ 域基金プロジェクト
ランティアの人材確保、横の人
材のつながりや連携の弱さ等

151

上士幌町

152

鹿追町

地方創生塾

5 一般町民

滝上町首長部 講演・グループワー
局
ク・発表（共有）

地域課題を解決するた
めに、行政や関係機関の考えだけではなく、町民の意見を吸い上げる場を設けて、町民と行政が一緒になって課題解決にあたっていく必要があると考えたため。

1 町民ほか実行委員会

著名な劇団の招聘

町内の主要団体からの要望

4 一般地域住民

教育委員会①基金による資金面
での支援
学校・家庭・地域が一体②地域の繋がりを強 となって、地域・社会総めるための支援ぐるみで子どもを育てよ③推進委員会の設置 うとする仕組みづくりとによる事業の活性化 気運を高めることを目的
を通して左記地域課 として始動。
題の解決を目指す。

2 青年

北海道生涯学習協会（道民カレッジ）

青年の新たなつながり
から生活課題の解消や地域課題解決につながる活動を行うきっかけづくりを行う。

鹿追町こども生涯
地域の子ども達との交流機会
学習フェスティバの減少
ル

普段では体験できな
鹿追町内の小学 鹿追町地域子
いことを、この日だけ 子どもたちの体験活動・
3 生（１年生～６年 ども会育成連
は体験できるプログラ 交流機会の提供
生）
絡協議会
ムを実施。

153

・地域のつながりや支えあいの
夏休みなかよし学
新得町 薄れなどによる地域力の低下
習塾
・子どもの自己肯定感の低下

教育委員会

・地域と子どもたちとが交流する機会を創出するとともに、多くの人が・チャレンジ！算数（４ 子どもたちに関わりなが５分間の算数教室） ら学習、体験活動を行う
・各種体験教室
ことにより、子どもたちに満足感や達成感、自己肯定感を体験させるため。

156

中札内村地域協働型学校づくり協
議会

教育委員会

・CSアクションプラン
を元にした熟議
地域の教育課題克服や・各学校部会による 小中連携による特色あ「登下校安全マップ」 る教育活動を推進する「子どもの遊び場」「職 ため。
場体験実習」

中札内村

地域が一体となった特色ある
学校づくり

11

町内小学１～６
年生

2 在住・在勤者・熟議による子どもたちに関わる課題の洗地域住民や保護者、各い出し関係機関と連携した取・課題解決に向けた組が必要だったため。
方策の共有と具体的な活動
人材育成事業
地方創生人材の確保、・セミナーや講話の開
地域の雇用を確保する
催ための産業基盤の安定
・いもコジ会議（町の化と新たな「しごと」の創
魅力発信方法等につ出、移住・定住の促進をいて会議、グループ
行うため。
ワーク）

158

大樹町コミュニ
地域課題や学校課題に対し、 ティ・スクール事業
大樹町 課題解決に向けた取組が行政 （学校運営協議
や学校任せになっている。
会・地域学校協働
本部）

・大樹町民
・社会教育団体
1 関係者や地域活 教育委員会
動を実践されている方

162

本町の人口減推移データを顧みて、町内の消費活動の減少 若者の活力を活か
豊頃町 が招く経済状況衰退の影響や した総合プロモー
教育環境の悪化、生活関連ション事業
サービスの縮小が予想される。

4 町民

163

地域社会が一体となって子ど
子どもを育む環境
本別町 もたちを育てる環境を築いていづくり推進会議
くため。

町内主要団体代
18
教育委員会
表者

166

登下校中の子どもたちにとって子ども安全安心見
浦幌町 安全安心な地域をつくることが守り活動事業重要。

・店頭や事務所前にポスターの掲示
・積極的なあいさつや 浦幌町地域学校協働本
地域の商店や事 浦幌町地域学
0.5
声かけの実施部の立ち上げによる最
業所等
校協働本部
・日常活動の機会に 初の事業として実施。
気軽に実施できる「ながら見守り」の推進

171

標茶町 地域の担い手育成

しべちゃアドベン
チャースクール

30

町企画課

小・中・高・地域
町教委
住民- 39 -

あいさつ運動の実施
熟議による子どもの現状課題の共有と、その解決方法を話し合う。

野外活動（キャンプ・
登山等）

開かれた学校づくりと、
学社融合等の新たな体制づくりを進めるため。
（平成14年）

次世代のリーダー養成野外活動、施設見学、
製作活動、親向け講
座等

親として子育てに必要な学習や親子のコミュニ
ケーションを図る機会、
日常生活における育児相談など情報交換の場
となるため

175

子育て・少子化対策の推進育根室市 児に関する相談、支援体制の あそびの広場
強化

38

176

地域の繋がりが希薄になって別海町自主防災
別海町 おり、災害時の連絡・協力体制
訓練に不安がある。

0 一般町民178

・若者が町づくりに魅力を感じない。
標津町 ・若者の居場所がない。
しべつ未来塾
・異業種間での交流がない･･･
等

・標津町民、標津町内で勤務し6 ている方教育委員会
・概ね２０歳～４０歳までの方社会教育計画の重点目
・人材育成（スキル標に掲げている｢ふるさアップ研修、他団体と と標津への愛郷心の醸の交流等）
成と未来を担う人づくり｣
・まちづくりプラン推進 の一環として、将来の町
プロジェクト等を担う青年リーダーの育成が必なことから。

高校・教育委員会

高校生の自由な発想によるメニューを創出し、・地域の食と文化につ
地域素材の新たな活用
いての学習
方法や情報発信、地域・町内各種イベント行の活性化を図るととも事やコンテストへの出に、地域の食と文化につ店、出品
いて学習することをねら
いとして。

179

・地域人材の育成
羅臼町 ・地域素材の新たな活用方法
や情報発信

創作料理プロジェクト

3歳から4歳の子
教育委員会
ども

7 高校生

- 40 -

別海町

避難所への模擬避難
町民が自主的な避難行
防災に係る講演
動を行うことにより大規自治会による要支援
模災害に備える。
者への支援等

「生涯学習・社会教育計画の発行状況調査」結果❖ 調査の概要
・ 調査目的：道内における市町村の生涯学習・社会教育計画等に関する情報提供及び計画の策定状況の把握・ 調査期間：平成 31 年４月 12 日（金）～令和元年６月 10 日（月）・ 調査対象：14 教育局を通じて、道内市町村教育委員会（179 市町村）・ 回 収 率：100％

社会教育計画（中期）60.3%
社会教育計画（長期）社会教育計画（単年度）

3.9%

48.0%

社会教育計画（中期）＋
読書に関わる計画

各種計画
策定状況

社会教育計画（中期）＋
スポーツに関わる計画

53.0％（※）5.5％（※）中期計画に読書計画が含まれている市町村含む

読書に関わる計画

スポーツに関わる計画

83.7%

9.4%

～
〇

参考 ～
社会教育中期計画を策定するにあたり、アンケート調査を実施している市町村の割合 26.4%〔課題を解決するための施策がアンケート項目とリンクしている項目例〕･ 第８期浦幌町社会教育中期計画
現在、少子化などの問題から、単位子ども会が低迷し、活動できない地域もあります。
今後、子ども会活動を活発化させるためには、どのような取組が必要だと思いますか。
･ 当麻町第９次社会教育中期計画
あなたは、住んでいる地域に「つながり」があると感じていますか。
あなたは、地域の「つながり」が変化したと感じていますか。
あなたは、地域の「つながり」が必要だと思いますか。

〇

社会教育中期計画に、評価方法や何らかの指標を明記している市町村の割合 27.4%（北海道立生涯学習推進センター調べ）- 41 -

「令和２年度ほっかいどう学地方創生塾」実施要領（素案）１ 趣旨（１）関係機関・団体等の多様な主体と連携・協働しながら地域活動やまちづくりに貢献する人材を育成し、地域の活性化に寄与する。
（２）道立生涯学習推進センター調査研究の仮説に基づき、事業実施に係るプロセス・手段とその評価について検証する。
２ 事業実施市町村の決定（１）本事業の実施を希望する市町村（広域を含む。
）は、「ほっかいどう学地方創生塾申込書」を期日までに道立生涯学習推進センターあて提出する。
（２）道立生涯学習推進センターは、市町村における講座や事業等の取組状況、実施体制や想定される
地域課題などを総合的に勘案し、２市町村（原則２年間事業実施）を選定し、当該市町村に通知する。
３ 道立生涯学習推進センターの役割（１）講師の選定
ア 事業実施市町村における地域課題や要望等を総合的に勘案し、１市町村１名の講師を選定する。
（原則２年間継続）
イ 事業実施市町村と調整のうえ、必要と判断した場合は、講師の派遣を決定する。
ウ 講師の派遣回数は、１市町村当たり年２回以内とする。
（２）取組の支援
社会教育主事等の専門的な職員が事業実施市町村を訪問（年３回以内）し、取組への支援を行う。
（講師との連絡調整、コーディネート等を含む。
）（３）モデル事業の普及・促進（調査研究）
事業実施市町村やその他地域における取組状況等について調査研究を行い、その成果をまとめて共有するとともに、汎用性のある手引きを作成し、研修ツールとしての活用を図る。
４ 事業実施市町村の役割（１）事業実施組織の設置・運営
ア 事業実施市町村は、地域の関係機関・団体等とのネットワークを構築しながら、事業実施組織
を設置・運営し、年度計画を作成する。
イ 講師や道立生涯学習推進センター職員からの助言、参加者同士の熟議等をとおして、地域の課
題解決を目指す学習プログラムの具体的方策を検討する。
（２）実践
ア 事業実施組織において検討された具体的方策を、地域住民と行政の協働により実践する。
イ 上記に係る会議・研修会等の実施回数は、事業実施組織において設定する。
（３）報告
事業終了後、速やかに「ほっかいどう学地方創生塾実施報告書」を道立生涯学習推進センターあて提出する。
５ 講師の役割（１）事業実施市町村の地域課題等に即した専門的分野の助言を行う。
（２）年度計画や具体的方策に係る指導・助言を行う。
（３）事業実施に係るプログラム（フィールドワーク、意見交換等）を提供する。

- 42 -

６ 経費負担（１）道立生涯学習推進センター
ア センター職員の派遣に係る旅費（１市町村当たり年３回以内×１人）
イ 講師の派遣に係る報償費及び旅費（１市町村当たり年２回以内×１人）（２）事業実施市町村
上記を除く費用（資料代、会場代等）- 43 -

本調査研究に関するお問い合わせ〒060-0002

札幌市中央区北２条西７丁目「かでる２・７」８階
北海道立生涯学習推進センター
電話011-204-5782
FAX
011-261-7431
E-mail kensyu@manabi.pref.hokkaido.jp

HP「生涯学習ほっかいどう」
https://manabi.pref.hokkaido.jp/index.html

調査研究報告書（第 43 号）
令和２年３月発行
編集・発行〒060-0002

北海道立生涯学習推進センター
札幌市中央区北２条西７丁目
電話 011-204-5782