経済経営研究
年

報第15号（II）⑥
神戸大学
経済経営研究所

1965

当研究所刊行物のうち「国際経済研究」と「企業経管研究」は昭和26年よりそれぞれすでに12冊刊行してきたが，昭和37年度よりこの2つを統合し，あらたに「経済経営研究」の誌名のもとに刊行する。本年報は年2回発行する予定で，本冊は昭和39年度の第2冊である。

神戸大学経済経営研究所

The
Review

two，whichcombinedandpub1ications，gone

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Intemationa1EconomicReview

issue

Administration

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and

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pub1ishedintwoBusinesson

Economics

parts．丁止is

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1964．

The

Research

Econom1cs

Kobe

and

Institute

Busmess

UniversitybrAdm1nistrat1on，

経済経営研究
15（II）

砂

神戸大学経済経営研究所

目

式

目本における国際私法の変遷過程…一・ …・

?繿ｾ郎

1

国際流動性論の新展開……・……………

｡田正寛

35

レオンチェフ径路とマハラノビス径路・ …・・

ﾐ野彦二

61

イギリス船員常置計画の制度的特質…・ ・・…

R本泰督

95

ラテン・アメリカの貿易と国際収支…・ …・・

ｼ向嘉昭

114

経済経営研究所公開学術講演会・・

所員研究会・・……………

…・・

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…

143

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145

日本における国際私法の変遷過程
川
は

し

が

上

太

郎

き

1

制定当初における法例の課題と方法

2

20世紀初頭に湘ける国際私法の基本的思考形態

3

衡平への推移4

あらたた法的安全の探究

5

昭和2年以降におけるわが国国際私法の変遷過程

は

し

が

き

今日わが国において国際私法の任務とし課題とするところはなにであると解すべきか。この問いに答えるためには，今日の国際的私法生活はどのような事項についてどのような法的規整を必要としているかを明らかにするとともに，わが国の国際私法はこの需要に応じ得ているかどうか，応じ得ていないとすれ
ばどんな事項についてどのように応じ得ていないのかということを明らかにすることからはじめなければならぬ。

これは広汎な検討を要する大きな課題であ孔短時間のうちに成就しえられるようなものではない。この小文の目的とするところは，わが国の現行国際私法はどのような国際的私法生活の要請のもとに成立したのであるか，およびそれはその後どのような社会的要請めもとにどのような変遷過程をたどりつつあるかの大体を明らかにすることを目的とする。これによってわが国国際私法の今後の発展の動向を明らかにする上に何らかの示唆をえたいと希ってのことである。

1

経済経営研究第15号（皿）1制定当棚こおける法例の課題と方法
一

旧法例の課題と方法

国際私法規定を含む現行法例（明治31年一1898年に公布・実施せられた）は，明治23年（1890年）に公布せられた旧法例を修正するという形式のもとに制定せられたものである。そこで現行法例の立法精神をみるに先き立ち，旧法例がどのような精神・目的のもとに立法せられたものであるかを穿っておこうと思う。旧法例草案を起草したのは，司法省法律取調（1）

報告委員熊野敏三氏（1854−1896，当時司法省参事官）であるが，熊野氏の起稿にかかるr民法草案人事編理申書上巻」（明治22年刊行）によって，法例（第（2）7条〜20条）の立法理由をみると，つぎのようになっている。
「（理由）諸国互二孤立シ他国ト交際セサルコト我国国港以前ノ如クナランニ

ハ各国人民二適用スヘキ法律ノ区別ヲナスハ極メテ簡単ナル可シ即チー国ノ法
律ハ其国内二於テ国人二適用ス可クシテ他国ノ地及ヒ他国人二之ヲ適用スル必要ナカラン然レドモ諸国ハ互二交通シ彼我ノ関係ヲ有スレバー国ノ法律ハ如何ナル場合二於テ之ヲ居留ノ外国人二適用シ又如何ナル場合二於テ之ヲ外国居留ノ自国人二適用ス可キヤノ間題ヲ生ス可シ此二間題ノ中第一間ハ治外法権撤去
ノ暁二非サレバ起ル可カラスト難モ新法ハ国権回復ノ日二類布アル可キモノナ
レハ予シメ之ラ規定セサル可ラス

仏国民法ハ此事項二関シ三箇ノ規則ヲ設ケタリ第一身分能カニ関スル仏国法
ハ外国二在リト離モ仏国人ヲ支配ス所謂管人法是レナリ第二仏国法ハ外国人ノ所持スルモノト難モ不動産ヲ支配ス所謂管地法是レナリ第三警察及ヒ安寧ノ仏（1）熊野敏三の略歴はつぎのとおりである。明治8年一I6年フランスに留学。12年より司法省雇。19年（1886）3月司法省参事官一民事局勤務。19年4月13日民事法草案編纂委員，20年11月9日法律取調報告委員，20年法学博士，23年11月1日大審院判事，
24年7月22日法律取調委員を免ぜられる。
（2）

この点については，参照，川上太郎『国際私法の法典化に関する史的研究』（1961年）30頁以下。
2

日本における国際私法の変遷過程（川上）

国法ハ凡テ仏国ノ地二居住スル者ヲ支配ス是レ又内外人二適用スルヲ貝テ管地法トス

仏国民法編纂時代二社テハ内外ノ関係甚タ稀少ナリシテ以テ此問題左迄二重要ナラサリキ且ツ帝国ノ戦闘及ヒ大陸封鎖ノ中二社テハ諸国交通ノ便宜ヨリー
互生スルコトアルヘキ関係ヲ想像スルヲ得サリジナラン足ヲ以テ簡単ナルー箇
条ヲ以テ古来伝習ノ規貝1」ヲ記載スルニ止マリ不完全ノ誹リラ免レサルナリ

今日ハ諸国ノ交通大二頻繁二越キ此問題並々緊急ト為リ諸国ノ学者大二冊積スル所アリテ新二一科学ヲナスニ至レリ之ヲ称シテ国際私法ト云フ此点二付完
全ノ規貝1」ヲ法律二記載シタルハ伊国民法ヲ以テ嗜失トス蓋シ化法典ハ最近ノ法律二係リ且ツ当時伊国ノ議院ニハ特二化学ヲ研究シタル法学者アリクレバナリ
自耳義新案ハ更二一歩進メ内外法律ノ抵触二関シ詳細ノ規則ヲ設ク敬二草案ハ之ヲ以テ専ラ模範ト為シクリ」

これによって，わが旧法例が1865年制定のイタリヤ民法典申の国際私法規定
およびこれを基礎として作られたベルギー法新案を模範として制定せられたものであることがわか孔当時わが国の朝野はあげていわゆる治外法権の撤去，国権の回復を熱望し，そのための努力を重ねていた。法例の制定もその希望を達成するための一つの手段であった。すなわち，わが立法者は，治外法権撤去の暁に，内外人が平等の立場に立って交渉し合うところに成立する国際的私法
生活が安全に行われなければならぬという国際的社会の生活の需要に応えるた
めに，当時最新最良と考えられていた諸外国の法律にのっとって，そのナこめの規定を設けることにしたのである。したがって1日法例の立法の精神とするところは，国際的私法生活の安全を保障するにあったとみるぺきである。わが国がこの立法精神にしたがって立法したのは偶然のことではない。けだし国際的私法生活の安全をはかるというこの立法目標は，19世紀末から20世紀初頭にかけてのヨーロッパ国際社会の政治的経済的需要に応じるものである。わが国が国3

経済経営研究第15号（皿）際社会への仲間入りをしようとするに際し，この方針をとったのは当然のことである。

二現行法例の課題と方法現行法例は上に述べたように，旧法例を修正するという形式のもとに作成せられたのであるが，その改正を必要とした理由1章，
1団法例の規定が不備であって明確な規定のない事項がのこされていたこと（たとえば，婚姻，認知，養子縁組，離婚等については明確な規定がなかった），不要な規定を含んでいて不完全であったこと（たとえば，13条，15条，16条，17
条等），国際事情の変化，外国立法例の展開（ことに国際法学会の決議），学説の（3）

発展に鑑み，改正の必要が感ぜられるにいたったことなどに求められる。そしてこの度は，当時において（1897年）最新最良と目されたドイツの国際私法草案に範をとって制定せられた。したがって規定の内容は旧法例のそれとは大いに異なり進歩発展せしめられているのである。しかしながら，立法の精神・目的にいたってはそれと異なるところはないといってよい。すなわち国内にある内外人の法的取扱いの平等および内外法の法的平等の立場に立って国際的私法
生活の安全をはかるというのが，その根本精神とするところであるとみなければならぬ。すなわち新1団法例は方法の点においては隔たりがあるが，課題の点においては大した相異はないとみるべきであろう。
このような課題のもとにこのような方法で制定せられたわが国際私法規定は，その後の国際的社会生活の要請の変化に応じて，どのような変遷過程をたどってきたか。これを見劣わめるためには，わが国法と同じような課題のもとに成立した諸外国国際私法の一般的な変遷過程と比較対照して考察する必要がある。
そこで以下には，まず諸国国際私法の山般的変遷過程を概観する。

220世紀初頭における国際私法の基本的思考形態
三概説19世紀末から20世紀初頭にかけて制定せられた諸国国際私法の一般（3）参照，前掲拙著39頁。
4

日本における国際私法の変遷過程（川上）的変遷過程を知る上には，当時これらの諸国において国際私法を制定させた国
際社会がどのような性格の社会であって，どんな要請を内含していたかを明らかにした上で，その国際社会のその要請がその後においてどんな変遷過程をたどるかを明らかにする必要がある。以下には，このような角度から近代国際私法における思考過程の変遷を取扱ったドイツ人ポール・ハインリッヒ・ノイハ（1）ウス（PaulHeinrich

Neuhaus）の最近の研究，「国際私法に岩ける法的安全と（2）

衡平」なる論文を手がかりとして，20世紀初頭における国際私法の基本的な思考形態が何であったか，およびその基本形態のその後の推移のあとをたどることにする。

20世紀初頭国際私法の基本的な思考形態としては，「法的安全の考え方」（theideaof㏄舳inty

of

the1aw）がその全盛期にあった。当時自然科学，哲学および美術はすでに前世紀の支配的観念に対する反抗的段階にあった。これに反し，法律理論の方は，経済上の発展および1914年までつづく国際平和の恒久性の考え方を反映しつづけていた。したがって伝統的な思考形態を再検討する原
因はほとんど存しなかったといってよい。企業その他の法的危険を明瞭に予測可能なものとすることによりこれを除去するために法的安全を高めることは，

正義・衡平のために闘うことよりもより重要であると考えられていた。正義衡
平が広汎に危険にさらされているとは考えられなかったからである。それどころか第1次世界大戦ののちにおいてさえ，法的安全の傾向が支配的であった事
例すら見出される。これは，大体においてつぎの二つの原因に帰せられるであ（1）氏はMax−P1anck−Institut鮒aus賜ndisches㎜d

intematiomIes

Pri柵tr㏄htの研究員，あわせてハンブルク大学の国際私法講座担当。同氏の学風著書については，
参照，桑田三郎氏の紹介（法学新報70巻（1963年）655頁以下）；川上太郎「ドイツ国
際私法における本国法主義思想の推移」神戸法学雑誌i3巻（1963年）324頁以下。
（2）
舟。m

Legal
the

temporary

Ce正tain蚊versus

SymposiumonNew

EquityintheConnictof

Laws

TrendsintheCon鋤。tof

Laws，

Problems，vol．XXVIII（1963），Reprinted
Law

and

Con−

No．4（1963）Autumn．p．795任5経済経営研究第15号（皿）ろう。第一に，大抵の人は可能なかぎりその環境の根本的変化を無視し去り，実行できるかぎり古い基準（たとえば，金本位制）に復帰しようとする傾向があることこれであ乱第二に，法律家はしばしば意識して革命的変化に反抗し，伝統的な価値を守ろうとすることこれであ乱1942年のイタリヤ民法典の準備作業がその好例をなす。イタリヤの法曹はここで，革命的なファシズムに対し（3）
19世紀の伝統的な自由主義を擁護しているのであ乱国際私法の領域では，法的安全への強い偏向は，11咄発点において，12〕採用された方法の点に，さらに，13〕求められた目標の点にあらわれる。

1

出発点

世紀の変わり目において国際私法の各学派一国際主義者，国家法主義者，＜既得権＞説の論者，住所地法主義又は本国法主義者，反致賛成論者および反対論者など一はすべて若干の一般原則（たとえば，国際礼譲，
国家主権，総括指定）から出発して，これから論理必然的に自己の命題をひき出そうとした。これはひとり大陸法の範囲にあてはまるだけでなく，英米の法学者にも同様にあてはまる。各種理論の支持者にとり，その理論の内部的一貫性と論理的明澄さとはたんなる実用的考慮よりもはるかに重要だと考えられた
のである。

2

方法

衝突規則を制定法又は国際条約によって決定することは，この領域における法的安定を増大するのにふさわしい方法だと考えられた。とくに，1893年から1904年にわたり開かれた4回のハーグ国際私法会議によって企てられた衝突規則の国際的統一の企図は，この点で大きな期待をもって迎えられた。

ハーグ条約のための理論的基本原則は，1873年以降国際法学会（Ins砒ut

deDroitintemationa1r上その創立当時から英米の学者を含んでいた一）により，またアメリカのイニシャティブで作られた国際法協会（IntematioωLaw

As−

SOCiatiOn）の作成した指針および草案によって大部分その基礎を与えられた。

（3）

See

Neuhaus，Das

intemation割1e

Privatrecht

von1942，i5RabelsZ22，32（1949）．
6

initalienischen

Zivi1茎eset乞buch日本における国際私法の変遷過程

3

目標

（川上）

今世紀の初頭，衝突規貝1」の最高の目標，および国際条約の個々の目的は判決の劃一性の確保にあると考えられた。サビニー（Savigny）はいちはやくこの理想を説明してい孔「これは，法の衝突のばあいに，判決がこの国，

又はかの国でなされようと，同一の法律関係は同一の決定を期待すべきことにある」とまた，「種々の国において衝突の事例を決定する上で，望ましくかつ（4）
次第に近接しつつある一致」ともいっている。フランツ・カーン（Franz Kahn）（5）
は＜法律の調和＞（G…tzeshamo・ie）なることばを鋳造した。ダイシー（Dicey）
およびピレー（Pillet）は同じ理想についてもっと主観的な表現，「正当に取得せ（6）られた権利」（duly acquired（7）

rights）または，既得権（droits

acquits）保護なる

ことばを用いている。

四

20世紀初頭わが国の学者は国際私法の任務課題をどのようなものと解していたか

わが国諸学者のみるところも，上に述べたヨーロッパ大陸の支配的見解と異なるところはない。国際私法は，国際的私法生活が安全に行われるよ
うにするために，法律の衝突を解決することをその任務とし，課題とするものであると解しているのである。山田三良博士は曰く，r……内外人間の交通往来の自由と安全とを保護するの必要上より言へば，各国立法者は其の領土主権に抵触せざる限りは互に外国法律の適用を認容して，内国立法の目的を貫徹すると共に外国立法の目的をも貫徹せしむることに努力しなければならないのである。国際私法は此の必要より出でたる法律であって渉外的法律関係に就て内国私法の適用せらるべき区域を明かにすると同時に，外国私法の内国に於ける適（畠）用区域を明かにすることを目的とするものである。……」と。山口弘一博士は（4）8Savigny，System（5）Kahn，Gesetzko11isionen（189i），reprinted

zum

intermtionalen（6）

Dicey，Digest

of

des

heutigenPriv田tr㏄ht
the

L里w

22（1896）（Genera1Principle
deofRδm三schen

R㏄hts，27，129（1849）．

in

l

Franz

Kahn，Abhandlungenat122（1928）．
Eng1割ndwith

ReferencetotheCon舳。tofLaws

No．1）、（7）

Pillet，Principes

droitinternational

priv6

33＿34（1903）．

（8）

山田三良r国際私法』（1932年）13頁。山田博士がこの考え方をとられるようにた

7

経済経営研究第15号（皿）言㌔r内外人間又ハ外国人間ノ婚姻……ヲ単純ナル事実ト見ルトキハ国際交通ヲ阻害シ延イチ国家ノ不利益トナルベシ敬二国家ガ国際交通ヲ開キタル精神
ヨリ打算スルトキハ此事実二最モ密着ノ関係アル法律ノ中ヨリ其最モ適当ナル（9）モノヲ（ChoiceofLaw）選シデ之ヲ適用セサルヘカラズ……」と。この点を明瞭かつ詳細に論述展開しているのは，跡部定次郎博士である。日くr法律衝
突解決ノ目的ハ私法的国際生活ノ需要子応シテ之レカ安全ヲ図ルニ在ルヲ以テ私法的国際生活ノ需要ト云フコトカ主要ナル解決ノ標準ナリト云ハサル可ラサ
ルナリ。即チ国際私法上ノ原則ハ主トシテ各国人民ノ国際生活ノ需要二適応ス
ルカ如ク設定セラルルコトヲ要ス。私法的国際生活ノ需要ナル語ハ固ヨリ広汎ナル意義ヲ有スト難モ複雑ナル法律衝突解決規則二通スル抽象的標準トシテハ
又己ムヲ得ナルナリ。即チ余輩ハ国際私法ノ根本原理二付テハ金クさう

みに，ば一る等の説二賛同スルモノナリ。……吾人ハさう＾みに一，の観念を敷延説明（1O）

スルニ通キサルナリ。」また法規欠嵌の場合の補充の方法を論じて曰く，r或ル

種ノ法律関係二付キ全然衝突規則ヲ欠キ随ヒテ類推適用ヲ用イルコト能ハサル
場合如何……余輩ハ国際主義ノ見地二基キ新カル場合ニハ裁判官ハ恰手立法者
カ衝突法規ヲ設定スル場合二於ケルト同様ナル地位二立チテ問題ヲ解決スヘキ
モノト信ス。敬二裁判官ハ先第一二間題二関シテ既二国際法タル国際私法ノ原則ノ存在スルモノアルトキ，元ヨリ比ノ原則二従ヒ適用スヘキ国法ヲ走ムヘキ
モノナリ，例ヘバ海牙国際私法条約等二体リ多数ノ国家二広ク認メラレタル原
則存在スルトキハ之レニ従フヘシ。次二着シ比ノ女目ク広ク各国二認メラレタル

原則存在セサルトキヘ裁判官ハ広ク各国ノ衝突法規，判決例，学説等ヲ参照シ
テ最モ私法的国際交通ノ需要二応スベキ決定ヲ考査シ之レニ依リテ適用スヘキ
法律ヲ走ムヘキモノナリ。」と（256〜5？頁）。

ったのは，おそらく今世紀初頭のこるからである5と推察せられる。
（9）山口弘一『日本国際私法論（上巻）』を1927年改訂版5頁。
（10）跡部定次郎『国際私法論上巻』（旦939年）209貫一10頁。
8

日本における国際私法の変遷過程（川上）

3衡平への推移五ノイハウスの見解前に掲げた論稿において，ノイハウスはつづけて言（1）㌔二つの世界大戦によってもたらされた政治的，経済的および社会的変化は
自然科学の方法のうえに進歩的影響を及ぼしたのと同様に，法的思考のうえにもある種の影響を及ぼした。一方，安全および継続性のための探究は衡平に達するためのあらたな企図に席を譲らねばならなかった。通貨の大暴落に当面したばあい，「合意は拘束する」（pacta

smt

sewmda）なる原貝uはその絶対的有効性を失なった。現行法秩序の完全性の考え方は崩壊した。はげしい変化を経験しつつある世界に対決して，多くの面で法の欠敏が暴露せられた。そして立法者自身が戦争犯罪人であるというひじょう事態に直面して，もはや，r最悪の法も秩序ある状態を招来するのであるから，反乱よりもましだという主張」は，維持することができないことになった。他方，法に対する社会学的，かつ，現実的態度の増大は法事実の意識および抽象的名辞に代わる関連利益の意識の強化を招来した。

国際私法もこれらの変化の影響の外にあるわけにゆかない。この点の吟味にあたっては，もう一度出発点，方法および目標にわけて考察しなければならぬ。

1

出発一点

近時の国際私法学者は，硬直な原則の代わりに，イデオロギーから解放された現実主義を希求し，かつ現実の事態並びに関係の尊重一とくに窮局において問題となる実質法規の目的の尊重をもとめる。近時は，便宜的な判決理由の背後にかくされている真の理由を発見するための判決の批判的分
析が大いに流行しているが，このことは，たとえば「内国的傾向」（homeward（2）
trend）の発見によって立証され乱（1）

Leg割1Certainty（2）

このことばはヌスバウムの鋳造したところである。Nussbaum，Deutsches

matiomles

versusEquityintheConf1ict

Privatr㏄ht43（1932）；Nussbaum，Principles

of

of

Laws，

p．798旺Privateinte−intermtiona1

Law37（1943）．

9経済経営研究第15号（皿）制定法および国際条約の準備中に，関係内国利益が標的射程であることが明らかになった。このようにして，移民受入れ国は人的身分関係問題につき住所
原則に賛成す乱それは，従来の国籍をもちつづける移民をはやく同化して，彼らが内国で外国法を基礎とする国内国家を形成するのを防止するがためであ（3）

糺これに反し，移民送出国は，国籍原貝冒を採用す孔これは，移民が国外に（4）あっても本国との連鎖を維持することを希ってのことであ孔さらに，債務国においては，貸付契約は債務者の属人法によるとすぺきであるといわれ乱そ（3）

うすることにより，法廷地法の適用が頻繁になるからであ孔ドイツの学者は（6）
r国際的に典型的な利益」（mtematiOmlly

typica1interests）について，一般的（7）には国際私法における「利益法学」（Interessen jurisprud㎝z）なることばを用いる。米国においては，学者の判例評釈の大部分は，種々の事実関係について
どの州が白州の法律を適用することに支配的利害関係を有するかの間頭をとり扱㌔準拠外国法の性質に関する，r事実」説とr法律」説の論議のあいだの学
説上の論争は今日ではその意味を失なった。訴答，証明，および外国法の適用に関する各種の問題（裁判上の送達によるか，または当事者の証明によるか，

決定は裁判官によるか，または陪審員によるか，控訴による再審が，または破段か）は，原貝1』にしたがって決定せられず，訴訟上の便宜によってて決定せら（3）参照，第6回汎アメリカ国際会議におけるブスタマンテ法典の署名に際しセの，コロンビヤおよびコスタリカ代表の共同宣言，Acta丘na183（1928）、（4）参照，たとえばM割ridakis，Les
he116niquetouchant

dるmie

Droit

de

Ie

droit

principaux

intematiom1privt醐it；dela，85Recueil

r6c㎝tedesCours

codi丘。ation
de

l

Aca−

intemational，m7，159（195←I）．

（5）この提案は1947年のハンガリヤ国際私法草案の公的説明書（未公表，ただしNeuhaus，Die

Grundbegr紐edesIntemationalen

Priv目trechts36n．82（1962）に引用されている）中においてなされている。
（6）

Zweigert，Nichter冊1ung

auf

Grund

aus1室ndischer

Leistungsverbote，

14

R副belsZ283，291（1942）．
（7）

Kegel，

Festschrift
et10

Begri伍s＿Hans

seq．（1960）．

undInteressenjurisprudenz

ininternationalen

Lewald259（1953〕；cf．Kegel，Intematiomles

Privatrecht，

Priv副trecht28

日本における禺際私法の変遷過程

（川上）

（8）

れることが多くなってきたからである。

2

方法

安全から衡平への過渡期においては，国際私法学者のとおる最も普通のみちは，もはや法典化や条約の締結に通じるみちではない。法典化も多少は行なわれている。しかし，これは新時代を代表するものではなく，むしろ（9）

旧時代の落伍者である。最近の多辺条約の大部分は批准されないままになって（1o）いる。ときとしては，現行の法律はこれを廃止し，一切を裁決に委ねるべきだ（11）と主張されることさえある。裁判所も学者と同様に，「固有法」（prOper1aw），r場
所的に最も緊密な法」（thespatia1王yContaCtS）および「中心点」（㏄nter

closestlaw），「連結点の集中」（groupingofof餌aVity）のような弾力的な文言を選び，確定された衝突規則を無視または軽視する。機械的な規則による法律衝突事件の判決は正に安全性も画一性も促進してはいないことが明らかに指摘されてい（ユ2）るのである。たしかにこれらの規則が不均等な結果に導くことがしばしばあり，（8）See，e．g．，D611e，むber

R㏄htsschutz
rechts

in

und

die

Anwendung

fremde聰R㏄hts，〔1957］Gewerb1icher

Ur11eberrepht56；Sch1esinger，Dieamerikan三schen

BehmdlungdesFremden−

Ziv提pmzess，27R日beIsZ54（i962）、（9）たとえば，1926年のポーランド法および1948年のチュッコスロバキア法（いずれも19ユ3年のオーストリヤ法草案に立脚する）；1942年のイタリヤ民法典総則規定第17−31条（参照，Neuhaus，前掲注，とくに34−35）；同じ程度においてき一わめて類似した，1940年のギリシャ民法第5−33条。これについては，seeGogos＆Aubin，Das

Intematiomle

von1940，i5Rabe1sZ

Privatr㏄ht

imgri㏄hischen

Zivilgesetzbuch

240，esp㏄ia11y247（1949）．法条のドイツ語およびフランス語訳については，AIex
anderN．M田karov，Que11en

desintemati㎝a1㎝rriva

tr㏄hts（2ded．1953etSeq．）（10）たとえば，1951・5・丘1に署名された，ベネリュックス諸国における国際私法に関する統一法制定のための条約：第5会期から9会期（1925−1960）にいたる8回のハーグ国際私法会議において起草された国際私法条約案の5ち条約として発数したものは，1963年4月1日現在3つ，その後に発数したものを加えて，計4箇にすぎない。
de La H町e de

その1963，4，1現在の署名批准の状況については。￡Conf6rence
droit

intematioml

international

priv

，Etat

priv6138，withactueltablesdes

at139−41

travaux，52Revue（11）オーストリヤに関しては，参照，Wahle，Book
Juristenzeitun9614，615

critiquedeDmit（1963）．

Review，12◎sterreichische（1957）．

11経済経営研究第15号（皿）

一般的承認を得ることを妨げていることは事実であ孔国際私法の当面している問題は「ひじょうに複雑・かつ，広汎であるから，衝突を予期して一般的な規則を作ることは不可能である」と，あるヨーロッパ学者はいっているほどで（13）ある。またあるアメリカ学者は繰り返えし，r決選択規則なしにすます方がまし（14）だ」と言っている。

より具体的に言えば，国籍または住所なる確定的な連結素が「事実上の住所」（r6sidence

habituelle）によって代置されることはたびたびある。とくに連結素としての国籍が不当な決定に導くときは，これ…まつねに放棄される。たと（15）
えば，形式においてのみ本国の国民たるにすぎぬ避難民に関するばあい，共通（16）

住所を有する異国籍の夫婦のばあい，およびその本国に定住しない未成年の子（一7）の扶養請求に関するばあいの如きがそれである。夫婦財産制の「不変更主義」の原則はしりぞけられた。変更した事情に適応する必要が，婚姻中に夫婦財産（18）制を変更することに伴う難問よりより重いと考えられたからであ乱外国衝突（12）See
（2d

Judge

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in

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L柵s，28U．CHI．L．REV．258，259（1961）．

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the

v・Cumrdreli乱ncetheGenevaConventionof

JuIy28．1951，Relat三ng

Refugees，i89U．N．T．S．150．

（16）参照，たとえばRiviさ・・事件におけるフランス破籔院の有益た判決，42Rewe
critique

de

Droit

5i9（1955）with（17）

Especia11y

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（18）

12

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the

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Law

of

the

日本における国際私法の変遷過程（川上）

規則の適用および当事者自治の適切性は，非論理的として即座にしりぞけられはしないが，各種のばあいごとに適切な解決がもとめられ孔とりわけ，判決の国際的承認または有効性が外国衝突規則によって左右されるときは，外国衝（19）

突規則は尊重される。当事者自治は，制定法の回避その他の濫用のばあいを除いて，つねに承認される。イタリヤーフランス理論上，国際私法の基本原則の一つである，公序はフランスおよびイタリアにおいてさえ，とくに異常な外国法のための安全弁に変形した。しばしば公序の「相対性」が強調され孔3

目標

最近における衝突規則の目標は，判決の国際的調和にあるのではなく，事件の最良の実質的解決

実質法関係における適切な決定一にあるように思われ孔直接的に「結果一選択的接近」（resu！t−se1㏄tive

apprOach）（20）

なる言い方さえなされる。疑わしいばあいには，裁判官はrより進歩的」また
は「より良い」実質法を適用すべきであるし，かつ一般に自国のr政策」を考
慮にいれなければならぬ。この政策の秩序は極端な公序理論をもはるかに凌駕す乱一個の一連の事実に種々の法秩序が適用せられるべきときは，裁判官が自由裁量によるr適応」（adaptati㎝）の方法（その結果は予測することができな（21）い）・により，不公正な決定をさけることが提案され孔GermanCounci1on

Zu正Reform

Priv田teIntematioml

Law，inVorsch1蜀ge

undDeutschen

Intemationa1en

id。副t22），乱1so

repri皿ted

in25R邊belsZ340（1960）；c￡Kege1，Reform

interna†ionalen

Eherechts，id．at201，208．

（19）

des

この題目に関する主要論はメルヒオールのつぎの論文でおる。

Selbstbeschr童nkungdesdeutschen

Gutachten

Eher㏄hts2＿3（1962）（Comment，

intemationakn

Privatreohts，desdeutschen

Melchior，Die
3

R刮be−sZ733（1929）．

（20）

Hancock，Three

Comparative

andAppro盆。hes

ConHicts

Law

to

the

Choice−of−Law（LegalEssaysg6n6胞1es

desin

Prob1em，XXth

Hon㎝of

HesseI

CentuW

E．Yntema）

365（1961）．

（21）参照，とくにLewald，RきgIes
Droit

Intematiom］，Recuei1des

Cours

conHitsdelois，69Acad6mie

I，136斗5（｛939−III）；JochendeSchrδder，

DieAnpassmgvon

Kollisions・und

N㎝haus，Book

Review，26RabelsZ753（1961）・なお参照，三三浦正人『国際私法にSachnor㎡en（工961）；後の書については，参照

13

経済経営研究第15号（皿）一般的に言って，国際私法上における危機が存するように思われる。けだし
規範的な法原則および一般条項の重要性の昂揚に伴ない，外国法適用の可能性（22）

および意図のいずれも減少するにいたっているからである。繰り返えし言われる。外国法の適用は「国際的」事実関係の適切な解決のための唯一の手段ではないと。伝統的な衝突規則（指定法）は，これらの事実関係を直接に規律する（23）
判決法（Entscheidungsr㏄ht）によって，あらたな挑戦をうけているのである。

しかも判決法が事実関係を鏡律するのは，たんに国際的に画一的な規則，すな（24）

わちr国際面における私法」の形においてするだけではない。外国的要素を含む事例を決定するための別の規則を純然たる国内法の形式において規律することもあるのである。

4あらたな法的安全の探究
六ノイハウスの見解つづき

個々のばあいに法的安全を正義に従属させるという傾向はまだ頂上に達しているとはいえない。立法判例ともに伝統的な硬直方式を用いることが稀れではない。しかしある場所ではすでに，法的安全への復帰一むしろあらたな進歩へのきざしがあらわれている。ノイハウスは，
この新傾向に注意を向けるのがその論稿の最も重要な目的だという。先進諸国の政治的および経済的発展は再び決定的となったといってよい。第2次世界大おける適応問題の研究』（1964）。

（22）詳細については，参照，Neuhaus，Die

DeutscheKriseim

Intem邊t三〇n割1en

Privatr㏄ht，3R㏄hts・Ze三tschrift86（1948）；o￡Neuh舳s，op，cit．sup固mte4，at18

−20．

（23）
der

このことばはDδ11eの鋳造したものである，
deutsch㎝Wiss㎝sch割ftvomintematiomlen

D棚e，Gegenw枇igさAufgaben

Privatr㏄ht，Deutsche

R㏄hts−

Z6itschrift，Supplement5，p．3，at5n，10（1948）。実質的には，これは脳adeの傾向でもある，B舶de，Book

Review，1O

J心rbuch価rIntermtミ。nalesR㏄ht330（1962）．

（24）

このことばはラベルが鋳造した。Rabel，Privatr㏄ht舳fnce，Um
14

R㏄ht

und

Ger㏄hdc趾eit（Festg田be舳r趾ich

intematiomler

Ebe−

Koufmam）309（i950）、

日本における国際私法の変遷過程（川上）戦およびその余波のもたらした変動・混乱のある程度の案定，ヨーロッパおよび一般に自由世界の統合，さいごに未開発諸国との接触の増大一これらは今日および近い将来において法的安全への探究を強める原因となる要素である。

しかし真の理由は一そう深いところにある。法における安全の追究は法自体の基本的な機能である。それを抑圧することは，到底できることではないのであ
る。

1

出発点

過去の諸学者は大なり小なり抽象的原則から出発したのである

し，現在は関連利益を最も重要とみているのであるが，将来の法律家はその主な注意を一般的に承認せられた価値または基準に向けることになるであろう。
急進的な＜利益法学＞（jurispmd㎝㏄0f

interests）は論理的に欠陥があり，かつ，実行不能であるということがわかった。衝突状態にある利益は必ずしもつねに計量しえられるとはかぎらず，性質を異にすることもしばしばあ乱それゆえ，そのあいだの選択には価値判断が必要なのであ孔＜利益＞はややもす
れば誤解に導く符ちょうとなり勝ちであ孔けだし，それは実質的利益その他の有形利益を過大に評価すること，および相応するより高い精神的価値を無視することにより，この価値判断を誤り伝える傾きがあるからである。民主的かつ複合的社会においては，判決のための基準が純然たる人的または非合理のものであることはできない。裁判官は理性による認識の可能な，一般に承認された基準によって導かれなければならない。これは民主的な法秩序といわゆるKhadi

justice一これは客観的な基準によらず裁判官の衡平感にしたがって個（1）
個の事件を決定する一との基本的な相違である。判決の画一性と予見可能性

および個人の尊厳一これは恣意的な裁判官の命令には調和しない一は客観（1）Khadi
捌（4th
Weber

justi㏄については，see2M跳Weber，Wirtsch拙unded．Joha㎜es

on

Law

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15

経済経営研究第15号（皿）的な法基準のための永続的な需要を創造する。

これらの基準が法律または先例中に，憲法または人権の国際的宣言中に含まれているかどうかは副次的である。重要なことは，裁判官がこれら各種の規範の相互作用を考慮することにより，それらの条文の精神および目的を発見し，これによって未だ特別に規定されるにいたっていない問題に対する答えを見出しうることである。個々の法規範のあいだのこのような相互作用を明らかにすることは法律学に特有な任務である。この任務を達成するために必要なのはや
はり，明瞭な名辞の展開と体系の構成であろう。これは陳腐な分析法学の観念
または概念法学への復帰を意味するものではない。今日では名辞および構成は別の意味をもつにいたっているのである。過去は，術語および体系的分析に対し純粋に論理的演線的，かつ，静止的に接近することを疑わしいものとするにいたっれ変化しつつある世界において法の発展および適応性ある法の適用は依然として可能でなければならず，かつ，価値判断はすべて正確な事実分析から出発するのでなければならぬ。もっとも事実関係は無数であり，かつ，具体的事件の決定にいたる接触点も無数に存在する。だが，法律家はつねに，個々の事件の解決を明瞭なことばで表わし，かつ，それらをより広い枠組に適合させるようにしなければならない。エルンスト・ラベル（EmstRabe1）のことばをもってすれば＜下部からの体系的構築＞がなければならぬ。

法律の衝突の領域についていえば，とくにここでは，つぎにのべる二つの理
由により，混乱と恣意的作用をさけるのに役立つ確実な基準が，必要であると考えられる。一つは，裁判官自身このような基準を必要とするということである。というのは，決選択の問題

適用せられるべき法律に関する問題とその適用のための規則に関する問題とを含む一は，自発的な法的反応作用をひき起すことがほとんどなく，大多数の法曹の経験上稀にしか生起しないものである。それゆえ裁判官がこれらの複雑な問題に当面すると，比較的頼りのない状
態におかれる。そこで偶然による判決をさけようとすれば，明瞭な規則から指16日本における国際私法の変遷過程（川上）

導を得る必要があるからであ乱つぎに，国際的紛争においては，当事者は多くのばあい，別異の法体系のもとに生活し，そのため共通な法的または超国家的慣習および期待を有しない。そこで当事者はとくに裁判官および弁護士の尽力に左右されることにな孔しかも国内法上は，ばあいによっては「法の善意」またはr取引の慣習」への照会で十分であるのに反し，国際私法はつねにより精密な規則を必要とする。それゆえ，若干の学者が事件ごとに異なる判決を推せんする一種のく点描画法＞（pointi11ism）の犠牲となり，裁判官のために堅固な道を用意し，また学生に指導線を提供しえないでいることは，ひじょう（2）に遺憾なことである。とりわけ，法律家は強者たる当事者または国家の力に屈服するという外観，また彼等の機能を単なる＜力の法への変形＞のうちに見るというような外観をさけるべきである。

2

方法

極端な硬直的一般的規定と完全な法の欠敏とのあいだには，中道があ乱この中道は，精練されたかつ，弾力的な規則

これは各種のばあい

ごとに特別の解決を定め，特別の関係における例外をも許している一から成りたっている。このようにしてはやくも1908年には，国際法学会は「契約の固有法は特殊の型の契約のための一連の選択規則および補充的な一般条項によっ（3）て決定されるべきである」との決議をしてい乱同様に最近においては，不法行為における法の選択は，伝統的な規貝。一不法行為地法の適用一に対し例
外的ばあいのための一般条項および典型的ばあいのための一連の選択規則を付（4）和することにより種別化することが提唱されている。一般的規則の相対的重要性，免責条項，および定型的取引若しくは事実のための詳細な規則に関しては，（2）
777

Bati価。l，Book

Review，48Revue（3）22Amu乱iredeLInstitut

しては，

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Kodifik刮tion（4）

Critique

de

Droit

Intem丑tiona1Privξ775，（1959）。

M北arov，DiedesBinder，Zur

de

Droit

Intematiom1289−92（ig08）；この点に関Resoluti㎝desOb11gat1onenrecht

undKolhsionsr㏄hts，Festschrift

AuflockerungdesInstitut

de

de正en

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HaI］s

Droit
auf

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nat1onalen

Lewald299（ユ953）．

Deliktsstatuts，20RabelsZ401，498＿99（1955）1

1一

経済経営研究第15号（皿）争いがあるかもしれない。しかしどんなばあいにも各種の規則がたんに契約または不法行為のような抽象的な観念から導かれたものではなく，各種の定型的事象や関係の比較法学的法律分析に基ずいているものである限り，確定的規則（5）を全廃する必要はない。

しかしながら，たとえば家族法と相続の領域におけるように，現実生活における一連の関係がゆるやかに関連づけられているところでは，このような種別・化には疑問があ乱婚姻の方式ならびに身分上および財産上の効力，親子関係，
親の嫡出子または非嫡出子に対する関係，離婚などと，相続順位とはつねに何ほどかの関係がある。しかも出生時から死亡時までの人の身分的，家族的関係
若しくは全家族員すべての法律的相関関係をつねに同一の法律によらしめることは不可能なように思われ孔この見方は保証契約または更改のばあいにおける新旧二つの契約関係にかかわる三面関係に関して真実である。同一ではないが類似しており，多くのばあい同一の法秩序の適用に導くような基本関係の各種の面について衝突規貝■」を創造することはできないことではない。少くとも，人のr固有法」（proper

law

Ofaperson）の決定は，たまたま事件を審理する

裁判官の自由裁量に全面的に委ねられるべきではない。

反対に，より広範な関係を，たまたま争われている面の精密すぎる判例の分析によって不必要に破壊し去らないように注意しなければならない。積極面においては，慎重な区別の必要は，たびたび提起される超国家的契約法の問題によってよく説明せられ孔この領域では，経済統制法一通貨管理および反ト
ラストを含むのための決選択規則は契約自体の準拠法を決定する規則と同（6）一でありえないことがしだいに自覚されてきてい乱けだし，これらの規則は，（5）

RabeI，Das

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law

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（6）SeeProblem

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derQua1出kation，5R証belsZ241，258（1931）＝

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Privatrecht，54Zeitsohrift冊r

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Vergleichende

imRechtswissenschaft

168（19州；Zweigert，3の注（6）；Neumayer，Autonomiedelavo1ont6etdisposi−18

日本における国際私法の変遷過程（川上）

契約自由の原則および＜固有の法＞の探究の原則に立脚している私契約の衝突法を超えるものであり，＜政策＞の考慮が顕著にはたらく公法の領域に含まれるからであ乱当事者に彼らの通貨統制法の選択を許すことは妥当ではない。
これは，私的利益保護のための規則を（たとえば，責任の合意による制限の許
容性および限度），立法する国家の利益にしたがって決定し，たとえばその規則をその国民に対してのみ適用することが妥当でないのと同様であ乱公法の衝突の領域は今日まで公法の〈属地性＞なる曖昧なスローガンによって暗黒化されていたが，この領域は多くの分析的かつ組織的な基礎的研究を必要とする。

そのうえで，われわれは純粋に私法に属する選択法規範に相似的なものと，そ（7）
れからの偏衝とをより明確に知ることができるようになるであろう。
3

目標

rあらゆる種類の人々を正しく取扱う」という裁判官の義務は，

彼が超国家的事件を決定するに際し自らの懇意を避けることを必要とするだけ
でなく，彼が国家的傾斜を疑わせるような態度をつっしむことをも要求する。

若し裁判官が何らか関係ある内外のすべての法律規則の相対的効用を比較した
のちに，最良の実質法を適用するようにつとめるべきものとすれば，彼は自己の法律を選択することになろう。裁判官は外国法体系のうちに見出されるべき理由および長所を評価するように訓練されていないからである。それゆえ，国際私法は原貝1」として内外国実質法の平等の上に基礎づけられなければならない。

さらに，裁判手続の経済は，大量の司法事例が複雑な立法的思惟過程の裁判上の重複なしに，明瞭な規則にしたがって決定されることを要求する。これはすべての関連利益の計測（刑事訴訟又は国際法事例においては事態は異なる）を
tions

impr

Critique（フ）

ratives

de

Droit

en

droit

internation割1priv6deso舳gations（2pts、），46Revue

Intematiom1Priv6579（1957）；47id．53（1958）．

この領域を開拓したのは，ドイツのFranz

Gami11schegである，Franz

GamiI1−

scheg，Intemationales

Arbeitsrecht7−13，185−210（1959）；Gamillscheg，Gedmken

zu

einem

intematiomlenLesprincipes

Droit

System
du

des

droit

Intermtiona1priv

duAtbeitsr㏄hts，23Rabe1sZ819（1958）；id．，

travai1intemational，（3pts．），50Revue

Critiquede265，447and677（1961）．

19

経済経営研究第15号（皿）しりぞける。したがって個々の事例において裁判に限界を置く一般的規則は選択規則をも含めて私法の必要な要素である。個々のばあいにおける不均等な結果も，必要があるとすれば，法秩序の安定性維持のためにみとめられなければならない。このようにして，衝突規貝■」は，個々の事例の措置のために最良の規則を有する実質法を選択する代わりに，外部的事情からみて最も適当と考えられる法秩序に依拠することに自らを制限しなければならぬ。

（ついでながら，これは主たる準拠法の選択にあてはまるだけでない。固有法の内容が決定でき
ぬばあい，若しくはそれが何らか他の理由により適用しえないばあいに，どんな法律が適用されるべきカ）を決定するについてもあてはまる。補充法は必ずしもつねに法廷地法たるにかぎらない。）

しかしながら，このような衝突規則の見方も，国家的傾斜の危険をさけることはできないであろう。たとえば，家父長制親族法を有する国家は父の属人法の選択をζく自然のこととみるであろう。

これに反し両性平等が実現され，子の福祉が至上のものとされている国家は別の衝突規則を選ぶであろう。しかしながらこ．のような偏俺はさけるようにつとめなければならない。とりわけ，衝突規則は法廷地国の国内憲法に必要以上に結びつけられるべきではない。国際法学会は1952年の会議においてつぎの指針（8）を宣言した。これは正当である。

r一般的にいって，国際私法の規則は国際化しうる基準，すなわち，とくに一定の事件の解決が国家ごとに異なるという危険をさけながら，国際条約において採択されるのに有用な基準を用いるべきである。」』

けだし同一の事例が国を異にするにしたがって，異なる決定をうけるということは，法の評判および法の不可侵性に対する信用を害するからである。しばしば引用されるパスカル（BlaisePascal）のつぎのことばはこの意味において，（9）
理由があるように思われる。

（8）44Annuaire（9）BIaise20deL

Institut

Pasca1，Pens

es

de

Droit

no．108（Lafuma

Intematioml

pt．2，at477（1952）、ed．Parisエ951）．

日本に拓ける国際私法の変遷過程

正義を山や川が劃するとはおかしなことだ1（川上）

ピレネーのこちらでは真実，

かなたでは誤りであるというのであろうか。

さらに判決の相違は，しばしば理由のある期待を無に帰せしめる。最悪のば
あいには，義務の衝突ということすらおこる（たとえば，モラトリウムまたは開戦にもかかわらず，契約を履行しなければならぬとか，若しくは一国において認められているが，当事者が関係を有する他の国においては認められない夫．
婦の権利の回復請求のようなのがそれである）。

r一定事件が国を異にするにしたがい別異の解決をうける，解決の衝突」の危
険」L極端なばあいには，悪意の裁判所為り（fomm

shoppi㎎）によりこの可能性を濫用するという危険一は，一国の裁判所に特殊の争いを決定する権限を与える国際管轄に関する訴訟規則だけによって，これを排除することはできない。何故ならば，遠距離，戦争等のような事情により，原告がこのような国家の裁判所に提訴しえない多くのばあいに，これば裁判の拒否に尊びくからである。さらに，この規則は単純なる先決問題については実行しえられないであろう。このようにして，判決の衝突をなくするということは，衝突規則の特別の任務となるのである。

近い将来に国際私法の完全な国際化が達成できないことは明らかである。それだけに，とくに反致および先決問題のばあいに，外国衝突規則を考慮することが一そう重要とな孔換言すれば，r法体系の調整」（Coordimti㎝dessystさ一（1o）meS）の達成のための努力がなされなければならない。とくに，国家が自国の衝突規則をその実質法のための偏向から解放し，かつ，「国際化の可能性のある基準」を使用しようとするときは，その国は厳格な衝突規則を制定し，より理（1O）

この考えは，バチフォルがとくに強調している。

ntaireAspectsde

D正。itIntermtiom1P正iv6356＿58（3dPhiIosophiques

du

Dmit

Henri

Bat岨。l，丁蝸it6E16me−

ed．i959），and

Hemi

Bati価。1，

Intematiom1P正iv6102＿141（1956）．

21

経済経営研究第15号（皿）（n）

想的でない外国の衝突法体系に譲歩しないように促される。しかしながら正義の原則が完全に実現しうるものでないことは明らかである。ここにおいても，

r最高の正義は最大の不正義」の危険がある。達成のできる最適の条件は，衡平一または特殊のばあいに人が衡平と考えるところのもの一と法的安全とのあいだ，すなわち国内法と国際協力とのあいだの公正な調和である。

5昭和2年以降におけるわが国国際私法の変遷過程
七概観わが法例は制定当時から今日まで実質的には変更されていない。
ただわが国が国際私法に関する国際条約に加入したのに伴ない，これが法例の規定を改正する結果となっているにすぎない。仲裁約款の効力に関する1925年のジュネーブ議定書，外国仲裁判断の承認および執行に関する1958年の国連条（1）

約，遺言の方式の準拠法に関する1960年のハーグ国際私法条約などがそれである。1957年以来，法例その他渉外的私法関係に関する法律を改正する必要があ
るかどうかが審議されつつあるが，未だ結論がでるまでにいたっていない。この点はのちにのべる。

法例が制定された1898年から1941年にいたる時期の判例と第二次大戦以後の判例とのあいだにはひじょうに大きなちがいがみられる。戦前の判例の数はきわめて少ない。また法の形成に導くようなものはほとんど見当らない。戦後の判例のすう勢はのちに説くが，判例の質量はともに豊富である。

このようなわけであるから，戦前におけるわが国国際私法の変遷過程をたど（11）これは1865年のイタリヤ民法典に関し，すでにメルヒオールがみたところであ乱
Me1chior，Die

R・b・1sSelbstbeschrヨnkuing

desdeutschenintermtionalon

privatrechts，3

Z733（1929）．比較的近時の実例はギリシャ国際私法に存する，参照，GOgOs＆Aubin，Das

intemationale

Privatrecht

in

Griechischen

Zivilgesetzbuch

von1940，15RabelsZ，243一‡6．
（1）

この条約については，参照，川上太郎「遺言の方式の準拠法に関するハーグ条約（工960年）の形成過程」民商法雑誌49巻（王964年）619頁；この条約の批准の結果として制定せられた「遺言の方式の準拠に関する法律」（昭和39年6月10日公布）について
は，参照，村岡二郎「遺言の方式の準拠法に関する法律の解説」法曹時報16巻7号。
22

日本における国際私法の変遷過程（川上）るとすれば，学説についてみるほかぽない。以下に，第二次大戦にいたるころまでのわが国学説の成果の大体を概観する。
法例制定ののち約30年間（1898−1926，明治大正年代），わが国国際私法学説が国際的私法生活の安全をはかることをもって国際私法の課題とみていたことにすでにのべた。この課題をはたすためには，国際私法規定はどんな内容のものでなければならぬかについては，ただ跡部博士がひとりこれに論究せられているにとどまる。他の学者はもっぱら法例の規定の解釈論に終始したといってよい。

その後，昭和のはじめごろから第二次大戦直前にいたる15年間（1927−19斗1）

におけるわが学説の見方は国際私法の課題に関するかぎり，前時代のそれと異ならない。この期における学者も前時代にひきつづき，その研究の主目標を法
例の規定の解釈適用上の問題点の吟味に置いた。人類の国際的ないし世界的私法生活の安全をはかるという理想を達成するためには、国際私法の規定がいかなる内容のものでなければならぬかについて立法論的な研究をし，その研究の結果を体系化してのべることは，ひとり酬コ耕太郎博士においてこれをみるだけである。他の学者は派生的にこの問題に論及しているにとどまる。もっとも田中博士においては，人類が現に当面している現実の世界的私法生活の実態を調査した上で，各個の法律関係の準拠法がいかにあるべきかを具体的に1月らかにするということは，その研究の目的とせられるところではない。『世界法の（2）理論』なる書物の題名の示すように，博士は，いわゆる＜自然法＞の公理を前提として仮設せられた上で，この公理を基礎としてあるべき国際私法の姿を抽象的理論として描写されるにとどまる。博士の提唱される世界法の理論が具体的法律関係の準拠法の決定問題に適用することができるものであるかどうか，もし適用することができるとしたばあい，その適用の結果はたしてどのような（2）田中耕太郎『世界法の理論』第2巻（1933年）；田中博士の学説については，参照，川一ヒ太郎「国際私法と世界法」，公法雑誌3巻（1937年）8号。

23

経済経営研究第I5号（皿）衝突規則がえられるかは問題とされてはいない。これらの問題は，博士の『理論』においては一切不間のままにのこされているというほかはないのである。

他の諸学者の関心はもっぱら法の解釈論に向けられていた。法例の規定に欠嵌のあるばあい，これをどのようにして補充すべきかという法源の問題や，法体系の再構成の問題に格別の注意が向けられた形跡はみられない。これは，当時現行法の改廃が未だ日程にのぼっておらず，諸学者がその面前におかれている法例の規定の解釈適用に資するための解釈理論を構築する実際上の必要に迫られていたのに起因すると思われ孔この時代の学者の研究によって問題の所在が明確になったもののうち主要なものをあげれば，つぎのものがそれであるといえよう。

国際私法の解釈に関する基本間題としては，法律関係性質決定問題（以下には，法性決定問題という）や先決問題あるいは適応問題などがそれであ私法性決定問題は跡部博士によってすでに問題の所在が指摘せられていたのである
（3）

（4）

が，1927年に江川英文教授がこれをとりあげられたのに端を発し，久保岩太郎（5）

教授がさらにこれを丹念綿密に論究せられるに及んで，問題の所在は一そう鮮明になったように思われる。しかし，この論議は未だ十分に展開しつくされているようには思われない。たとえば国際私法の規定に欠鉄のあるばあいに，これをいかにして補充すべきかの問題として論究せられるまでに展開されてはい（6）ない。今日なお，この問題の解決方法はもちろん，この問題を論ずることの価（3）跡部定次郎『国際私法論』（1923）262頁以下，跡部「衝突規則と私法との関係」

法学論叢18巻2号（1927）1−27頁。
（4）江川英文「国際私法に於ける法律関係の性質決定」国際法外交雑誌26巻5号（1927）13−48頁；江川「衝突規則と私法との関係に対する卑見」法協45巻10号（1927）
115⊥137。

（5）久保岩太郎「国際私法における法律関係の性質決定に関する論争」国際法外交雑誌30巻9号（1931）27頁，久保『出際私法構造論』（1955）。
（6）わたくしは，いわゆる法性決定問題が生ずるのは，国際私法の規定が自己の使用している法律概念を自ら決定していないことの不完全性に由来するものとみているが，この卑見の詳述は別の機会に譲る。
24

日本における国際私法の変遷過程

（川上）

（7）

値いかんについてまで，学者の見解がわかれているほどである。

（8）

先決問題は，これに対し久保教授がはじめてその所在を指摘せられた。これにたいし江川教授が異説をたてられ，両教授の論争により問題の所在は一そう（9）

明確化されるにいたった。しかし問題は現実の国際私法の任務課題をどのようなものとみるかにかかわりのあるものであるだけに，確定的に解決しつくされ（1o）

たというまでにはいたっていない。

適応問題（Anpassung，Ang1eichung，Adaptation）というのは，準拠法適用のばあいに生ずる問題である。すなわち法廷地国際私法上一つの法律関係（たとえば相続）に適用せられるべき準拠法と，それと密接な関係にある他の法律関係（たとえば夫婦財産関係）に適用せられるべき準拠法とが別異の国の法秩序に属するばあい，二つの準拠法の字義どおりの解釈適用をもってしては矛盾・不調和を免れないばあい，準拠法の規定をどのように修正解釈すべきかの問題
である，といってよい。この問題は，わが国では江川教授がはじめてこれを指（11）摘せられた（前掲注9）のに対し，久保教授がこれに異論を唱えられたのに端を発し，わが学界において重大な論争を惹起して今日に及んでいる。今日にいたってなお問題が未解決なのは，この問題が先決問題とともに，従来国際私法の課題とみられてきた国際的私法生活の安全保障の要請と相剋関係に立つ可能（7）たとえば，江川教授はこの問題を「あまりに国際的な考え方に禍されて起った間魍である……」として，この問題を論ずることの価値を重視したい，江川『国際私法』（1954）61頁。

（8）久保岩太郎「国際私法上における先決問題」国際法外交雑誌35巻5号（工936）」；
久保『国際私法構造論』（1955）138頁以下。

（9）江川英文「親子間の法律関係を定める国際私法規定の適用に関する若干問題」国際法外交雑誌36巻6・7号（1937）29頁以下。
（1O）三浦正人「先決問題における準拠法説について」〔久保岩太郎先生還歴書己念論文集（1962）1Ol−130頁〕；三浦『国際私法における適応問題の研究』（1964）231頁以下。

（11）久保岩太郎「国際私法法規適用上の若干問題」国際法外交雑誌37・10（1938）
981−1015頁。

25

経済経営研究第I5号（1I）

性のある正義の実現の要請にかかわる問題だからである。この点は，現時の国際私法の課題としてのちに触れるであろう。

国際私法規定に欠嵌のあるばあい，この欠鉄をどのようにして補充すべきかの問題を解決するためには，国際私法の本質をどのようなものとみるか（国内
法説，国際法説，世界法説，私法か公法か）の問題にまで遡って検討してかか（12）

らねばならぬ。この時期にわたくしが発表した二つの論文は，この問題に接近する端緒を掘むための疑問と苦悩とを表白したものにほかならぬ。

個々の具体問題について，法例の規定の解釈適用上の問題点が吟味せられたものは，もとより少なくない。実方正雄教授の手になる「国際私法上における（13）

当事者自治の原則」の研究の如きはその一例である。これらの研究のほかに，
学者の注意は相当でいど外国法典，外国判例法などの研究に向けられている。
（14）

（I5）

たとえば，斎藤武生教授の一連の研究やわたくしの研究のようなのはこのたぐいのものである。これらの研究は，わが法例の解釈適用上に外国法の研究を参考にする必要があるとの考慮に出たものであ乱
これを要するに，この期ににおけるわが学説は前時代の研究を継承し発展させたものにほかならない。国際的私法生活の安全に奉仕する国際私法の真の姿を明らかにするというのが，研究の主たる目標であったといって誤り狂いであろう。安全よりも正義を重ずるという考え方が国際私法の研究上に明瞭にあらわれるようになるのは，第二次大戦の終結をまってのことである。

八

戦後の20年間におけるわが国国際私法の変遷過程

わが国人が当事者と（12）川上太郎「国際私法と世界法」公法雑誌3巻8号（1937）；川上「国際私法の本質について」国民経済雑誌63巻1号（1937）。

（13）実方正雄「国際私法上に於ける当事者自治の原則」法学1巻9号一12号（1932）。

（14）斎藤武生「国際私法に関する所謂ブスタマンテ法典と真正文」法学論叢23・1（1930）；斎藤「伊太利新民法の実施と国際私法規定」法学論叢37巻2号（1937）；斎藤「ラトヴィアの新国際私法」法学論叢39・6（1938）。
（15）川上太郎r仏蘭西国際私法』（1940）；r独乙国際私法』（1942）（外国法典叢書・国際私法1955）。

26

日本における国際私法の変遷過程（川上）

して参加し，またはわが国で生起する国際的私法生活関係の数量は第二次大戦後の20年間に飛躍的に増加した。戦後わが国人の営なむ経済的・社会的・文化
的生活は国際的社会経済生活の枠内においてその一環として行なわれるようになってきたといってよい。そのためにわが国の内外でわが国人やわが国に関係をもつものとして生起する渉外的私法関係も激増の一途をたどることになったのである。このようにして増大したわが国の渉外的社会生活はわが国国際私法の上にどんな影響をもたらしたか，またもたらしつつあるか。

立法面に及ぼした影響としては，法例改正の要否を検討するための審議機関
が法制審議会の一部局（国際私法部会）として設けられたこと，および渉外遺言の方式に関するハーグ国際私法条約にわが国が加入するにいたったことなどがあげられよう。もっとも法制審議会の「国際私法部会」は1957年に設置されて以来今日まで，r法例その他の渉外的私法関係に関する実体法および手続法を改正する必要があるとすれば，その要綱を示されたい」との諮問に答えるために審議を重ねてきているのであるが，改正のための成案をえるまでにはいたっていない。これは激変する社会における立法の困難をものがたるものというべきである・フランス・ドイツ・イギリヘ・アメリカ合衆国のいずれにおいても・

立法の改正やリスティトメントの改訂が要望されながら，今日までその実現を（16）みていないことをあわせ考えるべきである。渉外遺言の方式の準拠法に関する
ハーグ国際私法条約へのわが国の加入は，60年来のわが国の念願が一部はたされたことを意味する。戦後におけるわが法務当局による立法態勢の推進の一端を示すものとして高く評価せられるべきである・

戦後，国際私法関係の判例はひじょうに増加した。それに伴ない，渉外判例（17）
研究も活溌に行なわれるようになってきてい乱戦前にはみられぬ現象である。
（王6）川上太郎r国際私法の法典化に関する史的研究』（1961）145頁以下。

（17）わが渉外判例研究会の手による渉外判例研究は，ジュリスト誌上に発表されつつあるほか，アメリカ国際私法研究会の手によりアメリカ渉外判例の研究もたされ，国際法外交雑誌63巻1・2・3号（1964）に発表されつつあ孔

なお，明治以来のわが国

2一

経済経営研究第一5号（皿）判例研究の進展するにつれて，成文の法例の規定の背後にかくされている活きた国際私法法理，すなわちわが国における現実の国際的社会生活のうちに潜在している条理法としての衝突規則がしだいに明確化されていく傾向が看取せられ孔具体的にいへば，たとえば，離婚の国際的裁判管轄権に関する法則や属人法の決定基準としての本国法主義の限界に関する法則が判例のたい積により（18）

しだいに固まりつつあるように思われる。これを池原季雄教授の最近の研究によって，本国法主義の適用にかかわるわが判例法理についてみれば，つぎのとおりである。わが法例の定める本国法主義は，本国に国籍があるという以外に
実際上何らのつながりをもたぬものにとっては妥当の根拠をもちえないものである。したがって本国法主義の行なわれる妥当根拠に照らし，わが法例の本国法主義の適用には限界があることを知らねばならぬ。しかしこの法理はわが法
例の規定の文言上にはあらわされていない。ところが第二次大戦後，離婚，養子縁組，認知事件等に関して，わが国裁判所が本国法を適用して判決した事例
は意外に少ない。本国法として外国法を適用すべきばあいに，法廷地法たる日本法を適用してなした判決がひじょうに多い。その日本法の適用に導く法理上の根拠はさまざまであ孔あるいは外国法の適用が公序に反するという理由でこれを排斥して，その代わりに法廷地法たる日本法を適用するとか，あるいは外国法の不明を理由にして条理法として法廷地たる日本法を適用するとか，あるいはまた本国法の日本法への反致をみとめて日本法を適用するとかといったたぐいである。このような判例の傾向がどのような判例法ないし条理法となって落ちつくかは，いまのところ予断を許さないが，生活自体が法を生みだすものである以上，この判例を生ぜしめたわが国の渉外的私法生活がこの点に関すにおける国際私法関係の裁判例は「国際私法関係事件裁判例集」（上・下）（民事裁判資料六六号，家庭裁判資料五五号，1958として，また渉外身分法および国籍法に関する
法務省民事局長の通達・回答等は「渉外身分関係先例集」（民事月報14巻7号号外，1959として刊行されている。

（18）池原季雄「わが国際私法における本国法主義」法協79巻（1963）691頁以下。
28

日本における国際私法の変遷過程（川上）る何らかの条理法をその胎内に宿していることは疑いないとみなければならぬであろう。わたくしとしては従来の判例のたい積のうちから，少なくとも，つぎの法理はみとめることができるのではないかと考えている。法例の定める本
国法主義にはその妥当根拠からみて一定の限界があることをみとめなければならぬ。そして具体的のばあいに，その妥当根拠からみて本国法によることができないばあい（たとえば本国から避難してわが国に定住するにいたっている中国人朝鮮人その他の外国人）には，本国法に代わるべきものとして，当事者が現実の居住等により実質上最も深い関係を有する国法への連結をみとめるべき（19）であるという法理がそれである。

戦後のわが国学説の趨勢は何か。国際私法の課題を渉外的私法生活の安全をはかることにもとめる伝統の立場から国際私法上の問題を論ずるものに，久保岩太郎教授の『国際私法構造論』（1955）がある。この書は戦前における教授の労作をまとめたものである。国際私法自体の適用の段階において発生する法性決定問題や先決問題を解明する部分は国際私法の構造を明らかにする上に寄与するところの多い貴重な研究である。もちろんここに収められた諸編は戦後激変したわが国の現実の国際的社会生活中に実在し，躍動している現実の国際私法の姿を明らかにすることを目的とするものではないが，原理的な研究であるだけに間接には役立つものと言わねばならない。折茂豊教授のr国際私法の統一性』（1955）なる高著は，国際私法の統一に対する不可避な障害の存しないことを論証しようとするものであって，あるべき国際私法の姿を描写しようとする点では有益な研究である。また現実国際私法の解釈理論を樹立するうえにも役立つ不可欠の文献であるというべきであろう。しかしながら，この書は戦後激変した現実の国際的私法生活中にあって動いてやまない現実の国際私法の真の姿を科学的に探究しようとするものではない。この探究は別の研究にもとめ（19）参照，川上太郎「ドイツ国際私法における本国法主義思想の推移」神戸法学雑誌
13巻（1963）336頁。

29

経済経営研究第15号（虹）られなければならない。

では，戦後わが国の国際私法学者は，激変したわが国の国際的私法生活のう
ちで現実に機能する国際私法の真の姿を科学的につきとめる上になにを課題とし，どんな方法でこれにのぞんでいるか。

まず，基本問題についての原理的な研：究をみ乱国際私法の特異な構造に胚胎する解釈適用上の難問題たる，法性決定問題，先決問題，適応問題，等の諸問題およびその前提としての国際私法の概念規定の問題は，戦前においてすでにとりあげられているのであるが，戦後もひきつづき重要な研究課題として，（20）

多くの学者によりとりあげられてきている。しかしながら，戦後においては，

一方戦争の犠牲としての多くの社会的不平等が存在するため，他方社会生活の価値測定基準が従来とは一変したために，新らたな価値尺度に立っての実質的な正義衡平の実現がびじょうにつよく要望されるようになってきている。しかもこの要望のうちには，わが国だけでなく，諸外国にも通ずる共通のものがある。諸国に共通のこの要望は，国際的社会生活を律する国際私法の解釈適用上にも影響を及ぼさずにはおかない。すなわち，戦後のわが国においては，国際私法による国際的私法生活の規整に際しては，たんに国際取引その他の国際的私法生活の安全をはかることだけを考えるのでなく，正義衡平の実現の方により重点を置かなければならぬとの考え方が支配的となってきてやり，この考え方が上にのべた国際私法の基本問題の考究の仕方の上にも自ら反映してきているように思われるのである。

法性決定の問題について言えば，近時わが国の学説上，アメリカのクック（20）法性決定問題については，夫ケ崎武勝「法性決定論議の大半は法政策調和の問題に還元さるべぎの論一低触方法論私見」（法政硫究2？巻2・3・4号（1961）237−
252頁）。三浦正人「国際私法における法性決定の問題に関する一考察一矢ケ崎助教
投の新提案に関連して」国際法外交雑誌61巻4号（1962）。先決問題は戦後，久保，桑田，燃場，三浦諸教授がとりあげておられる（参照，後掲注22）。適応問題は三浦教授その他によって論じられている（参照，後掲注23）。国際私法の概念構成については，溜池良夫「国際私法の概念について」法学論叢70巻2号（1961）。
30日本における国際私法の変遷過程（川上）（Cook），スイスの二一テラー（Niederer），ドイツのケーゲル（Kegel）等の見解（21）を研究し，これをとりいれようとの傾向が窺われる。ところでこれらの諸学者はいずれも，国際私法上の法性決定ぽ固定一律的になされるのでなく，より伸縮性をもって，具体的ばあいに応じて，政策的見地（正義衡平の実現の政策をも含めて）からなされるべきであるという柔軟な態度をとるものである。これによってわれわれは，近時のわが国の学説が国際私法の課題をたんなる国際的私法生活の安全保障の点だけにもとめるものでないことを知ることができるのである。

先決問題が戦後にいたってなおとりあげられるのは，これが，法廷地国際私法がどの程度の適用範囲を有するかという国際私法の現実の解釈適用にかわかる問題であり，しかも従来の学説上未決の問題だからである。この問題は，国際私法の機能役割をどのようなものとみるかにより，ちがった結論に導く国際（22）

私法の基本間題であり，正にそのゆえに今日問題となっているのである。

法廷地国際私法の指定する準拠法の適用にあたって問題となる，いわゆる＜適応問題＞というのは，二つの準拠法の字義どおりの解釈適用が矛盾不調和を生ずるばあいに，判決の具体的妥当性（正義衡平）をはかるために，新たな（21）

クックの法性決定問題に関する見解を紹介したものとしては，参照，三浦正人「Loc目1Law

Th・岬における反致論」島根大学論集3号1−13頁，二一テラーの見解を紹介するものとしては，参照，桑田三郎訳r国際私法の根本問題』（1956）；ケー

ゲルの学説に触れたものとしては，参照，川上太郎「ドイツ国際私法における本国法主義思想の推移」神戸法学雑誌前掲308頁以下；桑田三郎「ドイツ国際婚姻法の改正をめぐる諸提案」法学新報69巻6号（1962）。

（22）戦後先決問題をとりあげた論文としてはつぎのものがある。久保「先決問題について）「現代法学の諸問題1952）257に所収；桑田三郎「菌際私法における先決問題一一ヴェンダラーの理論」法学新報59巻10号（1961）55−88頁；淋場準一「先決問題における訴訟地法説と準拠法説」一橋論叢44巻5号（1960）；燃場「国際私法上の先決問題の問題について」（久保岩太郎先生還暦書己念論文集131頁，1962）；三浦正人「先決問題における準拠法説について」（久保岩太郎先生還暦記念論文集101−130）；三浦

r国際私法における適応問題の研究』（1964）231頁以下；桑田三郎「先決問題の準拠法」ジュリスト300号記念（1964．6．15）416頁以下。

31

経済経営研究第15号（五）原則を導入しようとするところに生ずる解釈補充方法の問題にほかならぬ。したがってこの問題は，伝統の学説が国際私法の課題とみている国際的私法生活の安全ないし判決の国際的調和をはかるというよりもむしろ，国際私法の本来の潜在的目的たる判決の具体的妥当性（正義衡平）をはかろうとするところに生ずる問題だといってよい。戦前においてとりあげられ，なお未解決の本問題（23）が今日とりあげられ論ぜられることには，十分の理由があるものといえる。
戦後，反致の問題があらたな角度からとりあげられるようになった。それは，法廷地国際私法の適用される合理的な限界を現実の事態に即して，あらためて考え直そうとする現実的分析的な研究態度のしからしめるところである。戦前の反致論においては，原理的抽象的な原則の上に立って反致の是否を論じるも（24）のが大部分であったのに比し，大きな進歩だといってよい。

つぎに，具体的問題についての原理的または個別的研究をみる。

わが法例の採用する属人法決定の基準としての本国法主義またはわが国国際民事訴訟法が立脚していると解せられる国際裁判管轄権決定基準としての国籍主義がいまのわが国になお依然として妥当するものであるか否か，妥当するとしたばあいその範囲や条件いかんなどの問題を明らかにすることは，わが国国（23）三浦正人「国際私法における適応問題序説」島根大学論集4号（1958）1頁以下，
三浦『国際私法における適応問題』。

（24）初期のものは別として，中期以後の反致に関する文献としてはつぎのものがある。
江川「若干の反致論について」法協68巻8号（1950），折茂「属人法学派における反致論」法学12巻11・12号（1948）；折茂「反致」，国際私法講座第1巻（1953）188−214，

須藤次郎「反致論に関する一考察」法学研究25巻7号（1952）：林脇トシ子「反致論をめぐって」法学研究28巻6号（1955）；桑田三郎「アメリカ国際私法における反致問題一シュナイダー事件を中心として」法学新報62巻8号（1964）；本浪章市「二重反致と最近の判例
R乱ebumの所説を中心として」関西大学法学論集5巻工号，（1955）燃場準一「国際私法の現代的課題一反致主義の理論的基礎づけへの一試論」
一橋論叢44巻4号（1960）；桑田三郎「国際私法その現代的課題」季刊法律学前掲；

三浦「Local

Law

Theo町に為ける反致論」島大論集3号および「ソビエト国際私法における反致論」島大法学6号；三浦r国際私法における適応問題の研究』（1964）
186−230頁。
32

日本における国際私法の変遷過程（川上）

際私法上重要な研究事項である。この問題を研究する論文は枚挙にいとまがな
い。比較的重要だと思われるものをあげると，さきにのべた池原教授の「わが国際私法における本国法主義」なる論文，（離），折茂教授のrイキ1ス
におけるドミサイルの変貌」（苧留8請嘉皐），桑田教授のrドイツ婚姻法における改正要綱について」（脊奪弼書籍），同rドイツ国際婚姻法の改正をめぐる諸提案」（警奪タ識繁）・同rオーストリア国際家族法の改正草案について」（菅奪甲識舞），川上のrドイツ国際私法における本国法主義思想の推移」（襲享鋼麟）などであろうか。
法例改正の要否およびその必要があるとしたばあい，改正の方向をどのように決定すべきかの問題は，いまの時期においてこれを確定的に指摘することは至難の業である。これを決定する，わが国の当面する国際的私法生活はなお流動の状態にあるからであ乱改正を志向する研究としては，上に掲げた本国法主義にかんする諸研究のほかに，つぎのものをあげることができよう。溜池教
授の「国際私法と両性平等」（弓蓼苧携繋翠），川上の『国際私法の法典化に関する史的研究』（1961年），川上のr売買国際私法の研究」（子嚢苧繁鷲躍壬，品品皐大川上の『国際売買法概論』（1964年）など。

今日諸国においては，従来一般的にみとめられてきた私法上の契約自由の原則や財産権絶対の原則に対し，社会的正義や衡平を固守する必要上，国家の権力が立法上の干渉をなすことがしだいに多く，かつ，広汎になってきている（たとえば，諸国における独占禁止法や国有化法の立法のごとし）。私権の存続にかかわるこの種の公法的立法の地域的適用範囲の限界を劃定することはそれ自身重要な研究課題であるが，これは従来の見方からすれば直接国際私法の領域に属する問題ではない。しかし，この種の問題と国際私法との関連性を明らかにすることは，今日の国際的社会生活における国際私法の任務役割を明らかにする上に欠くことのできない重要事項である。折茂教授の「外国国有化法と「公序」」なる論文（雰琴苧グ奮護牽）はこの種の研究に属す乱現代における国際私法
33

経済経営研究第15号（皿）の任務課題およびその限界を知る上に役立つ好研究であ孔

さいごに，戦後のわが国国際私法学の研究方法の特色について一言す乱戦
前には，原理的な問題の研究にさいし，抽象的な原則から出発する演線的方法
によることが多かったように思われる。それゆえ，出発点となる前提が証明されないと，その主張は科学的検証に堪えうる学問的分析ではない，独断にすぎないと，批評される危険があった。これに反し，戦後の研究上は，内外の判例を手がかりとする経験主義的帰納的な研究が大勢をしめるようになってきた。

これこそが戦後の研究の特色であるといって誤りないであろ㌔
おもうに，国際私法は国際的私法生活の所産であり，それを貫流する条理を基礎とするものである。それゆえ現に行なわれている国際私法を科学的に認識するには，どうしても国際社会の国際私法に関する真の需要がなんであるかを的確につきとめてかかることが肝要となる。そしてこれをつきとめるためには，
一方諸国の国際私法判例を通じて国際社会の需要を知るにつとめるとともに，他方国際法学会，国際法協会のような学会の学問的成果やハーグ国際私法会議の作業などを通じて，いまの世界が国際私法に関しては真になにを望んでいるかを知ることが大切である，と考えるものである。
（1964・10・22）

本稿は，昭和39年度後期の学期はじめ（1964年10月）に神戸大学でなしたわ
たくしの開講の辞の草稿に加筆したものである。

34

国際流動性論の新展開
藤

田

正

寛

I
国際流動性問題は幾多の論争が学界，金融当局などの実務家の間でトリファン提言以来，精力的に行なわれるとともに一層困離な問題の内在することが明らかになってきたのは当然のことであ孔われわれはこれらの諸論点をあとづけることさえも応接に違ないものがあるが，基礎的問題は国際通貨と国際通貨制度と国際流動性の正しい認識であろう。

国際流動性を論ずるには国内流動性の分析の理解がなされねばならないがこ（1）

れは既述に譲り，いままでの国際流動性の概念考察についての3つの把握から理解を進めることにしたい。その第1は国際流動性を世界輸入の全公的対外決済手段を意味するという立場であり，ここでは貿易成長率と決済手段との間には必然的に量的函数関係が存在せねばならず，両者のギャップの生ずるときに（2）

国際流動性不足が起るとする。これはトリファンの主張した輸入数量説的見解に代表されるが国民所得の成長率にも国際流動性は函数関係にあることにな孔
（3）

（4）

この立場では一律変更たると部分変更たるとを間わず金価格引上げ論の論拠と（1）拙稿「基軸通貨と国際流動性」国民経済雑誌111−4（1964年10月）。

（2）Robert

Tr欄n，Go蝸㎜d

the

Do11班Crisis，1960（邦訳1村野孝訳「金とドル危機」1964）。

（3）一律変更論の代表的主張者はハロッドてあろ㌔
R．F．Harrod，A

P1m

for

Increasing

Liquidity，Ecommica，VoL

XXVIII，No．

90，May1961．
（4）部分変更論には宮田喜代蔵博士，ウォナーコットの所論に見られるがともに2％引上げが主張されている。

35

経済経営研究第15号（虹）もなるわけで，このことは上述の当然の帰結として容易に理解されるが，それは金の価値尺度としての機能を認識せず交換手段としての国際通貨たる属性のみに担われたものといわねばならない。

トリファンは世界貿易の平均成長率の基礎となる経済成長率を4−5％，6％としてIMFの見積りの3％としているのに対立しこれに対する準備率を43％，

35％，29％とトリファンは考えてい乱I

MFが1958年，算定した必要流動性

185億ドルに対しトリファンは必要通貨準備増加額は127−241億ドル，貨幣用金の増加は楽観的計算で100億，ドル悲観的のそれで40億ドル，推定70億ドルであるから必要額の55−29％にすぎず，ドルがこのギャップである60−170億ドルを補なわねばならぬことになる。

ここに新バンコール構想による新I

MFプランの根拠がでてくることになり流動性アプローチともいわれるトリファン理論の意味があるわけである。これはまた現行体制を改革するという側面はいわば国際通貨制度の構造的な接近法であるといえるがすでに諸家により論じつくされた感があり詳論は省きたい。

つぎに国際流動性の第2の側面は，それが一国の対外収支の一時的受払いの不均衡と考えられることである。この立場では国際流動性所要量は一国の国際（5）収支の黒字と赤字の振幅に依存するというのである。すなわち，国際収支説的見解であ乱したがって，ここでは国際収支規範と国際支収赤字の場合の国際問の信用供与の両者を調和する形で同時に確保することが解決の道に通じておるため現行国際通貨制度の維持・強化が提言されるのである。このような立場
は均衡アプローチといわれるが，国際流動性不足は固定的には存在せず，一時
宮田喜代蔵「国際流動性と金価格引上案」商学討究11−3（1963年2月）。
P㎜1Womacott，A
VoL（5）

Suggestionbr

Reva1uati㎝ofGold，Jouma1of

Finance，

XVIII，N〇一，Mar．1963，pp．49＿55．
Ba曲forIntemation田1Settlements，33rd

C．A．Coombs，M．Ik16，E．Rana1i
Finance，M㎝thly
36

theReview

of

and

Amual

R6port，1963，p・30・

J．Tinge1趾，C㎝versati㎝onFedera1Reserve

B舳k

of

New

Intemati㎝al

York，Aug．1963．

国際流動性論の新展開（藤田）的現象としてのみ見られるものであるから金為替本位制という現体制の機能を強化すべしとする機能的接近に帰着するわけであ乱
さて国際流動性の認識に当り，ドル不安こそ国際流動性不足そのものであり，絶対的な金不足論をも含む論者と他方で国際流動性の不足は見当らず（相対的，一時的不足は時に発生することは否定しない）国際収支，とくにアメリカの国際収支の一時的逆調であり，その振幅（・W1㎎）が問題であるにナぎぬという論者に分立している。

I（6）

MFの見解のごとく「国際流動性は量的には世界経済の継続的拡大を十分保証できるほど十分でなければならぬと同時に，I

MF関係諸国が夫々，自国経済の利益のために必要な拡大手段をとることができるに十分量であるべきものである」とし国際的に認められた支払手段が主力であることを必要としていることからも国際流動性は安定的な国際準備通貨が中心であることは当然といえる。さらにI

MF当局によれば世界輸入額に対する公的対外準備率は1913年の21．4％から1937年の117．8％をピークとして1948年77％，1958年56．9％，19
6p年50．2％，1961年49．4％，1962年46．9％と推移してきたが1928年の42，2％よ

りも現状は高水準にあるとして，いたずらに国際通貨体制の危機を叫ぶことを嘗めている。

適正準備水準というのは不安定な様相をもっている。基軸通貨国の場合は投機的資本移動などにより一挙に変動することがあるために適正流動性は算定しにくいといわねばならない。

準備資産を五，世界の貨幣用金保有量を。0，基軸通貨国の金保有量を。G，他国の金保有量を0，他国の外貨保有量をFとすると

o；o＿G
F昌F＋G

となり石をi集中の外貨受取額，M．をその支払額M、をi期の適正外貨支（6）AStudybytheSta任。ftheIntemationa1MonetaryFund，Intemationa1
ReserveandLiquidity，1958．

3？

経済経営研究第一5号（巫）払額，沢、を

期末外貨準備量，8をXの年成長率，万五、を期待準備高とすると適正外貨準備率クはつぎのごとく求められる。すなわち，

亙瓦

年二万

一

1

∴ψ＝7朋1

国際流動資産すなわち，金・外貨水準が国内通貨の発行量を規制することを考察すると現行体制では通貨発行量を適正水準に安定させることは困難である。

国際金本位制を強調する場合，一般的価値尺度，一般的交換手段たる金は現実に通貨として機能する代りに金に対する債権としてであり，この外貨資産は金為替として究極的には金により流動化されねばならない。しかし，国内においても国際的側面でも金の使用は極度に節約，省略せられるが，これが一般的
価値尺度としての機能を営む金のみを認識するのあまり，国際面での金そのものの管理または追放が可能であるかのごとき見解が，国際流動性を金・外貨に限定して絶対的不足を論ずるの急なるとき，対策として金の廃止→新通貨（紙幣）の発行が主張され，また，交換手段支払手段としての金の存在量の全世界の貿
易（輸入）量対比率の関連で過不足を論じ金価格の改訂案が熱心に説かれることの意味を知らねばならない。

適正流動性は前述のごとく輸入額との対比では基準年度のとり方に問題があり，物価の変動や経済の成長率の変動により測定するにも一義的関係を肯定することはできない。

このように国際流動性の定義づけは一方で輸入数量説と他方で国際収支説とがあり，流動性アプローチと均衡アプローチ，構造的接近と機能的接近という対照により明白となったが，金融的節度（mon．t．ry（ba1・nc・・f

dis．iplin。）と国際収支規範

p・ym・nt・di・・iplin・）がそれぞれに遵守されるべき規律として前者は大陸諸国側から，後者はアメリカ側から要請されるのであ乱

このように第1，第2の定義の意味するところの長短より第3の定義づけがなされた。すなわち，国際流動性は発展しつつある経済相互の増大量に対処するための信用供与のアベイラビリティ（avai1abihty）または借入能力であるとい
38

国際流動性論の新展開

（藤軍）

（7）

うのであ孔これは中央銀行や政府のもつ対外残高と準備借入可能性をも含むものであるから国際準備資産に含むといえよう。

既述のごとく国際流動性は広義の国際クレジットや借入能力まで含める考え方から狭くは金・外貨に限定するものにおよんでいるが，もっとも厳密には国際通貨準備としての金，すなわち，世界貨幣としての金と第2義的には外貨が基礎的準備となるであろうが国際流動性はさらに次のごとく考えることができる。

国際流動性は公的対外準備を意味するが公的対外準備を構成する3要素は第

1に金，第2に外国為替，第3に国際的取極めにより実際にあるいは潜在的に与えられた信用である。

この3要素は使用の自由性，移転性，収益性および為替リスクについては全くことなった側面をもち，これらは経済的，法的条件とともに変化する性格のものであるため純粋に銀行家的見地から中央銀行の資産の構成は変化させられるところに意味がある。
（8）
ポスチューマの概念に従えば国際流動性の真の準備（g・nuin・・…W・・）は金と外国通貨であり，これらは保有者が使用を独自に決定できるが交換価値については信認（COn冊・n・・）がつねに前提とならねばならぬものである。したがって借入権やスタンド・バイ取極めのような潜在的借入能力（pOt・nti・lcr・d趾）は債

務国が債権国より拘束をうけ，また為替リスクを予想せねばならず，さらに潜在的借入能力は最終的には返済さるべきものであるうえに特定環境のもとで現存の対外準備の追加準備（・dditi㎝・I・es・・v・・）となるにすぎぬから金・外国通貨の代替物たるにとどまるものである。
（9）

真の準備（g．nuin。正。。。。V。。）である金および外貨に対して追加準備である潜在的借入能力は国際的クレジットともいうべきものであるが，これには第1にI
MF引出梅又はI

MFスタンド・バイ取極めなどの多角的，制度的（muItil・t・胞1（7） R．V．Roosa，Reforming the Intemational
Vol．42，No．1，0ct．1963，pp．107＿コ22．

Moneta呼System，Foreign（8）S．Posthuma，The

System，Sept．1963．

（g）

Intermtioml

M㎝et趾yA伍airs，

S．Posthuma，ibidl，1963．

39

経済経営研究第15号（皿）・ndin・tituti・ml）信用，第2に借入取極め（bo…wing・・m㎎・m・nt）のような多角的，偶発的（multil・t…1・nd
双務的（strictIy

imid・nt刻）なものと第3に厳密に2国間限りの（1o）b丑・t…1）取極め3種が考えられ，これらを条件づき準備（・・ndi−

tiOnalreSe．VeS）と称している。

国際流動性概念を厳格に規定するときは金そのものであり，これに外貨を加えたものすなわち，真の準備といわれるものまでを考え，望ましい対外準備の構成割合は外貨資産を厳密に銀行家資産（b舳・蝸・…t・）と解釈するかまたはより一般的な経済目的のための手段と見るかによりことなってくるであろうが，信用およびその予約などの潜在的借入能力は特定の条件下においてのみ獲得されるからつねに対外準備の条件つき部分であれば条件づき準備として広義の国
際流動性を形成すると考えられるようになってきた。

真の国際流動性準備としての金，外貨について前に論ずるとしても国際通貨たる外国通貨は基軸通貨（k・y㎝r・・n・y）の場合のごとき属性をもつ金への交換可能通貨であるドルや非常に広汎な地域で交換手段，支払手段であるポンドが対外準備の圧倒的地位をもつものであるべきと考えられる。銀行家的見地からは外貨準備の利点は移転性にあり外貨保有にともなう平価切下げの危険とつねに比較考量がされねばならぬことは勿論である。

さて金の価格を一定とすれば対外準備を構成する金の量は一定で金の増加は必要増加準備量とは関係はない。したがって準備を増加させねばならなくなれ
ば外貨保有，I

MFの引出権の行使，スタンド・バイ取極めの活用で調達される追加準備の創造が行なわれるが，これはその社会経済的機能上からも調整されねばならない。準備総額の大きさを決定することは純粋な銀行家的見地と矛（11）盾することが多いが，別述のごとく金為替本位制を安定させる水準に求めるこが先決である。
（10）

S．Posthma，ibid，1963，

J，Marcus Fleming，The Fund and Intemationa1Liquidity，Sta旺Papers，Vo1．
XI，No−2，July1964，pp．177＿215。
（11）拙稿「国際流動性と金」国民経済雑誌108−4（1963年10月）。
40

国際流動性論の新展開（藤田）

金，外貨以外の条件づき準備の創造が金に対する不釣合な増加により生じた
国際通貨制度の不安定性を解消することを目的としたものであるだけにこれが比較的に短期間に返済せねばならぬということは国際通貨制度に対して新しい不安定要素を加えたことになっている。ここに国際的借入可能性の効果の限界があり，これをコント1コールする方途が問題とされねばならぬ所以があ札
1Il

さて，国際流動性は本来，異質のものから構成されており，いかなる場合でも流動性需要を単一の合計数字であらわすことはできないものである。結局，経済政策の共通目標が国際流動性総量の増加により促進されるかどうかは流動性の構成内容である金・外貨，信用ファシリティ，その他の金融資産など，各
国問の流動性配分状況および流動性の増強方法など多くの要因により左右されると見られる。それだけに国際流動性概念が拡大して国際準備よりはるかに多くのものを包含するようになると注意が必要となってきた。

多くの要素から構成される国際準備は総量も多様，かつ不規則に変化し，たとえば公的保有に金を付加することは世界の準備を金の量だけ，あるいは金の量以上に増加させることにもなり金・外貨からなる世界の国際準備総量は一国がI

MFから通貨を引出せば増大し，逆の取引をすれば減少する。I

MFから引出すドルをロンドン又はパリに委託するポンド地域あるいはフラン地域諸国
は自国の準備とキー・カレンシー国の準備を増加させることになるだけである。

広い意味ではI

MFに依存する国はいずれも，その無条件の流動性を増大させ，条件づきの流動性を減少させている。この変化のうちの1つを数字で表現することは不可能であろうが，これら2つの変化は重要な意味をもっている。
さらにユー口・ダラー市場の取引が世界の外貨準備総額に別する資料に過誤を与えたことも重要なことであ乱すなわち，ある期間からつぎの期間までの外貨保有高の測定をゆがめ外貨保有高の国別分布に変化をおよぼし多額の説明
41

経済経営研究第15号（皿）不可能の剰余金額をうみだしている。このためにI

MFでは外貨の資産と負債の一致を公表することは価値なしと考えるにいたった。また，スワップ取引が国際流動性に貢献していることも看過すべきではない。そして1961年iO月以降のアメリカのフ億5000万ドルのいわゆるローザ・ボンドも国際準備および国際（12）

流動性を増加させたという論者もある。ローザ・ボンドの償還期限は15−2斗カ

月で保有国通貨建であるからこれらのボンドの保有国はボンドを自国の準備に含めることができる場合が多いからである。

国際流動性不足を立証せんとする立場では国際流動性は金・外貨に限るもの
が目立ち，国際流動性不足なしとする立場からは国際収支の不足を補顛する手（13）

段でサラント報告でも国際流動性について相互に距離のある定義が使われている。すなわち，第1章では国際流動性は国際収支不足を補う手段として金・外貨の増減とともにI

MFに対するアメリカのゴールド・トランシュの状態の増減も含み，ゴールド・トランシュ自身，アメリカの準備の構成要素としているのに第8章では国際流動性を国内の金・外貨保有量とIMFの金保有量の合計としてゴールド・トランシュは除かれている。また，第9章ではアメリカの将来の
国際収支不足を補うすべての手段として長期債券をも含めて国際流動性としており，この3つの基準間の測定差は20億ドルを数えるが，国際流動性の総量の重要性はこれら流動性の各国間分布，流動性の構成，各国が国際収支の不足に自国の流動性を進んで使用するか否かにも問題があるといえる。また国際流動性が使用される環境も流動性需要に影響があり主要国間の国際収支の振幅または不均衡に対する協力の程度も問題とならざるをえない。したがって国際流動性の総量は適正な条件のもとで加盟国がI

MFから引出せる量（ここでは加盟国が事実上，無条件に引出せるゴールド・トランシュを除く），あるいはI（12）0s㎝r

L．Altman，The

MmagementofIntematio㎜lMFからの引出Liqu三dity，Sta伍P臣Pers，

Vol・XI・No．21July1964，p．227．
（13）

Salantpayments
42

and

Associate冒（Brook三ngs

in1968．1963．

Institution），The

UnitedStatesBa1an㏄of国際流動性論の新展開（藤田）しに相当する各国の利用資金量は除いて考える。他の方法では債権，債務国双方が国内調整の間は，両国や国際経済構造にショックを与えることもありうる
ために国際協力は国際流動性総量の計算に入れないのが定説である（適正な国際流動性については別述するが各国が十分と考える準備の供給量の合計と考えるものの赤字国が準備の流出の抑制をはからねばならたいのと同じくらい大きな刺戟を黒字国に与え，準備の流入を抑制するという意味で国際流動性不足は赤字国に過重負担であるため（14）に望ましくない措置をとらざるをえなくするという見解もあるが詳述は省略）。

I

MFの1964年の年報は国際流動性の本質についてr国際流動性は各国通貨

当局が国際収支赤字に対処するために利用可能なすべての資金源からなってい（15）る」と規定している。このような流動性はただちに利用可能な資産から交渉した後にはじめて利用可能な資金源にまでわたっている。その形態としては①金
および外貨準備，②必要な時に動員出来るその他の資産，③I

MF引出権ない

しその他の国際機関からの借入権，④外国中央銀行ないし政府との各種借入取極めがある。その他に数字で表示できないが観念的には，ある国が他国の金融市場で借入れられる能力が準備通貨国の場合には他国がその準備通貨を保有しようとすれば，これも流動性に含まれる。

国際流動性は種々の利用可能性を含んでいるので分類を合理的に行なっても恣意的ならざるをえない。最近の分類は第1に保有準備（・Wn・d・…m・）と借入権（b・・mwing

f・dliti・・）の2分法であり，第2は自動的ないし利用国の利用権を大巾に制限するような前提条件なしに利用可能な流動性と，その利用方法あるいは利用国のとるべき政策に関する一定の条件を満たした場合にだけ利用可

能な流動性に区別する方法であ孔この2つの分類は完全に一致せず，ある国
では金準備の使用が国内法により制限される一方，借入権は一度，付与される
（14）

J日mes

Joint

Economic

Tobin，TheFirst

Session，Nov−2＿15．1963），pp．55一←5∬．

Committee（15）IMF，1964Amual

UnitedofStatesthe

Balance

Congressofof

Payments，Hearings

UnitedStates（88thbeforetheCongress，Report，July1964，PP．25−30．

43

経済経営研究第I5号（皿）とあとは問題なしに利用できる。しかし，I

MF引出権を保有準備あるいは借人権のいずれかに正しい分類できず，むしろ㈹何ら制限をうけないで使用できる無条件（unc・nditi・in・1）流動性と（口〕金融節度を遵守するという条件で供給される条件づき（c㎝ditioml）流動性にわけて考えるのが賢明であるとしている。

世界経済の発展にともない国際流動性需要は今後，増大するであろうが金や準備通貨の増加に多くを期待出来ぬ以上，それ以外の流動性つまり国際信用ファシリティの利用強化をはからねばならないがIなるべきとI

I

MF信用の利用がその中心とMF年報は強調する。

MFのゴールド・トランシュはこれまで無条件流動性の供給方式として次第に重要な役割とされてきたが，勿論，クレジット・トランシュ（条件づき流動性）の供給に比べればあまり大きな役割を果してこなかった。しかし，将来の世界経済の発展が無条件流動性の供給増大を必要とするにいたったときはつぎのよ

うな方法で無条件流動性の供給を増加することができ乱すなわち，①クレジ
ット・トランシュの引出し条件を緩和してその一部を事実上，無条件に近いものとすること，②金払込みに代えて金証券による払込みを認めること，⑧I

M

Fが加盟国通貨以外の資産に自発的に投資することなどである。この場合，IMFが投資と結びつけて新たに予会業務を行なうことも考えられるのである。
第1表国際通貨基金加盟国：ゴールド・トランシュ・ポジション
および純引出し残高（1959−63年末）（単位100万ドル）

純引出残高

ゴールド．トランシュ・ポジション
総

額

減

1959

3，250

一

1960

3，5？0

1961

4，158

ユ962

3，？95

1963

3，940

十320
十588
一363
十145

増減（1959−63）

十690

Sourco＝Int0fn日tion身1Mo皿etarv
Sourco．工ntefnatjon田1Mo皿etary

1964，and仙増Supplement

Fund．Internatio皿al
Fund，Internat1o皿alt01963／64Issues．

総

額

増

減

L268
867

一401

2，532

十1665

1，60ユ

一931

1，667

十

66
399

Fin月ncja工Stヨtistics．Feb、
Fユn月nc』a工Stヨt1stlcs，Feb

国際流動性論の新展開

（藤田）

皿

伝統的理論では資本移動は金の流出入と国際価格と国内価格の関連によるものとされている。

A国の証券需要が増大し金がA国へ流れると通貨の供給増大，国内物価騰貴
が起る。そして生産資原は国内用に独占され輸出は減少，輸入は増大し資本移動は経常勘定の不足を外国証券市場で売却で融資しているA国へ向けてトラン
スファーする。国内物価水準は貨幣的条件により決定される。とくに国際収支の変動にともなう通貨量の対応によるわけである。伝統的理論の欠点は金が流入するときと同じ速度で流出する説明の不十分な点にある。国際均衡からこの面を考察することが有意義である。
（16）
すなわち，単純化モデルをBortsによれば以下のごとくになる。X輸出財，y国内消費財としxの生産には資本Kと労働工を要し，γの生産は手工業によるものとすると
X＝プ（工躬，K蠣）（1〕

y＝工γπ・（2〕

同一貨幣賃銀が2部門に支払われると
ω比＝ωフ

｛3〕

輸出財産業の賃銀はその産業の労働の限界生産物の価値にひとしく，国内部
門の賃銀は労働の平均生産物にひとしいω蟷二jp躬∫L

；

｛4）

ω戸巧π・

15〕

資本収益価値は資本の限界生産価値にひとしい

五≡P蜆九K、・（6〕

ろを所得価値とすると（ωは賃銀）

ろ≡W＋R

（7）

（16）George

H・Borts，A

JoumalPo1iticalof

The岬。fL㎝g−runIntem田tio㎜lCapitalMovem㎝ts，

Economy，Au＆1964，pp．341＿359．

45

経済経営研究第15号（皿）η7≡ω比L血十ωアLy｛8〕所得z。は貯蓄の形で家計へ支払いと消費（国内晶，輸出）にわけられる。

z戸∫十MP〃十y互；

19〕

∫＝、ろ；

（1①

yp∬二φ（Zp一∫）・（n〕

17〕，19〕，（10〕，（11〕より

ろ＝ろ・

⑫

資本と労働が完全雇用ならば

工

十エア＝工O，

L，：Ko一03
ω

五＝、P丑K、・（15〕

資本財は国内生産されぬとすると輸入にあおぐ世界市場の輸出入価格と資本市場の利子率が一定の場合，p躬＝ク皿，㈹

PM＝＾∫，

㈹

p正＝A，

位8〕

伊＝γo
かくて労働供給の成長率は

ogl
11×6工
L＊≡エ×励＝λ120〕

資本ストックの成長率K＊は資本ストックの投資率にひとしい。
K＊≡∫／K

塵1）

輸入は消費財輸入と資本財輸入になるがN≡巧十MPM，（2a

五≡XP躬・（23116〕，蝸，O劃，09カ）らえられる均衡
伊。A：ク躬∫ポ∫吐＊＝O柵

国際流動性論の新展開（藤田）（利一郎一4∫一エlP＾≡五一w

字一（鼻）一
ここで缶が一定，・・が一定，耳・一昨肌・一具・・出具・一・九＊≡0であるのでpク＊＝0

貨幣供給をこの体系へ入れると
D＝為ろ・

e④

p躬：D（X），（1動

PM＝∫ユ（M），（1司p丑≡∫2（り，
ここで金（0）のストックと通貨量（M（18〕）との関係を入れると

GD＝ρ蛎．

鯛mを資本の限界生産力の弾力性，6＊をL躬／工の比例的変化すなわち，輸出品生産の労働力比率，αを労働のうけとる生産物の分けまえとすると・・一工・・［1・十字尺・1となる。

資本移動についての伝統的古典理論と近代理論との主な相違は11〕輸出は減少
するよりはむしろ増大，12国内価格の変動は要素比率（factOr

prOpoれiOn）に依存，（3）均衡破壊は投資の収益力の変化に求められることで完全雇用，自由競争，

伸縮的国際価格，固定為替相場を古典理論が前提とし貯蓄と投資の均衡位置を破壊する原因についての説明に欠けていた。
p躬二〔X／L〕・βl16）と修正しさらにつぎのごとくモデルを改訂すればX＝X（工，K）（生産函数）

X：X。十へ十石（産出物は輸出され，消費され投資される）
P、：（4／工）■β（輸出需要）岬経済経営研究第15号（皿）ω竺P、フエ

什≡九

z…xP
Z≡C＋5
∫＝，Z

C…X．P、十M．伽等一（缶）7（消費需要）
γ＝γo

PM・・P㎜

K＝Ko
工＝工0

L＊二λ

K＊…X、／K
このことか以・一工・・π／α〔（一σ）（ 舶fσ（c／L＊一）〕（ここでπは技術の中立的改良，c輸出に対する投資率，6は輸出に対する消費率）

このようなモデルとともにケインズ理論による国際金融市場との関係を見ると自由伸縮的為替相場と金本位体制に分けて考えられるが自由伸縮為替相場の場合は流動性選好方程式は／仰。＝γ／P回。K血（〃）〃／P凸。＝yo／P凸。K＾（伊砧）

2国における貨幣量は期待貯蔵量にひとしいMソP皿。＝y／ハ。Kて〃）

MソP品。＝w／P＾。K凸（伊｝）たお，具を消費財価格，P工を投資財価格，∫〃投資財需要，L社会が保有しようとする貨幣量，M貨幣の名目貯蔵量とすると
γ＝互C＋一PI∫48｛1〕

国際流動性論の新展開（藤田）

γ／巧＝C＋P∫／具∫＝C＋∫（具／P工）
C．D＝C刀（y！4）｛2）∫D＝∫〃（γ）

｛3〕

C刀＝C

14〕

∫刀＝∫

15〕

工／γ＝K（伊）16〕

工／巧＝γ／具κ（ザ）

工＝M

17〕

C＝C（∫）

18〕

σ（∫）・・一Pエ／瓦＝一1／（互／Pτ）

19〕

（C

（∫）は生産力曲線の傾斜度をあらわす）

εをA国の外国為替の相場とすると

仰、＝εP｝。

伍⑪p皿∫嘗εP＾∫ωF。／P血∫＝P。／P㌦

岨2−Po。（C皿月一C。）：Po∫（∫世一戸刀）

虹3

yソF．yb／P凸。，〃，戸は既知であるが，P策。，P凸。・εは未知であるから3つの方

1

図

λr
∫色

M

τ

∫男
エ富

∫岳

・R

一．・・．・・・

P・… 一

S

l
w・・一一一 。

B

0

．．． K

∫音

J着

程式が必要となる。

このモデルは貨幣数量説を意味しており，そして3つの均衡を解くと均衡為
替相場がえられる。
49

経済経営研究第15号（皿）ε＝ψ／F。 （刈．
yソP｝。K凸（γ吐）（17）次に国際金本位制についてのモデルを考察すると各国の貨幣の貯蔵量は貨幣用金の在り高如何にかかっている。2国間に流動性選好を加えて金本位のゲームのルールを考えると〃：か伊囚

ル砕二励G凸（B｝

伽，抄はポジティヴで金乗数，ひ，尻αは貨幣用金ストックの価値を意味しており，πは金の価格，N金の量とすれば
ひ＝炉ル
α＝πw＾

輸送費を別にしたA国の外国為替相場はB国の金価格で分配されたA国の金価格にひとしい
ε＝が／㎡

第

2

吻1一等
kユ
ρε＝と

図

P芸

岳

・

・

一

・

一

．

・

．

0ρ色＝π。／π島

・
：

：

：

李w岨

1
●

・

・

一

@w
一

・

・

Pぎ
…

．

伽一弊
b

（17）

AmoId

Co11ery；A

Trade，Ouarter1y
50

Jourm1of

Full

Employment，Keymsian

TheoW

Economics，Oct．工964，PP．438」｝58．

of

Intematioml

国際流動性論の新展開
jψ十N占＝N｛Cl

このような諸関係からル＝ハ。抑ノPN』P凸。y｝／仰。

さらに

（藤田）

。

（刈ノ（〆伽）（伊｝）／（が抄）Po。＝が／π＾P＾。

（O囚，lB），lC〕，㈲は犯〃，ハ。，P丘。の4つの未知数で方程式が第2図で解かれる。

lC〕は第I象限に面かれ，囚は第皿象限，lB〕は第3象限，同は第4象限に求められ孔そして解は4本の線の各点をむすぶ矩形にあらわれ乱実質所得，利子率，金乗数または金の価格（為替相場）の変化の効果は支出線（・pP・oP・i・te

lin・）の傾斜を変化させて求めることができる。

均衡為替相場の安定についてはA国の外国為替相場の均衡の破壊されるならばεはノ』、となる。

外国為替の供給は，国際貸付を除けばゼ1コとなる。B国の通貨に対する超過需要とA国のそれはεに近づく形をと孔このように金本位制の安定が図られると国際流動性の過不足は生じなくな孔アメリカなどの主要通貨国の通貨制
度の動揺は国際流動性問題を呈示するといえる。
皿

前節において国際流動性不足の前段階における貨幣的均衡と国際収支均衡条
件を考察したが輸入数量説に見られるように全世界の準備をいかに測定するか（18）

は論者によりいちじるしく距離があるといえる。ベルンシュタインは世界の準備の年成長率を約3−4劣と予測しているがソ連，中共のいわゆる共産圏を除く全世界の準備総額700億ドルで年々の増加重は20−30億ドルと見積っている。
ベルンシュタイン自身，目標額を20億ドルと算定しこれを金準備量の5億ドル（18）E．M．Bemstein．A
Ou趾terly

ReviewandPractical

Pmgrm

Investment

for

Intem副tioml

Suwey，Fourth

Monet趾yRese㎜es，

Quarter，1963・

51

経済経営研究第15号（皿）と他の外貨やクレジット・ファシリティなどの流動性源を15億から20億ドルと概算してい乱いわゆる，新ベルンシュタイン案はパリ・クラブ1Oカ国にスイスを加えた主要11カ国の取極めにより一定率の各国通貨を見合いとするr準備単位」を創造し，これを現在の公的保有金とむすびつけ最終的には金2，準備
単位1の割合で各国に対外準備として保有させ参加国間の決済もこの割合で行なおうとしている。

ベルンシュタインは複合本位制といい11〕現行体制の大巾変更によらず流動性を増大しうること，121金準備率の平準化に役立つこと，13屈際決済における金の機能が強化され，制度的に国際収支改善誘因を内包しているとその長所をあげているが，主な特長は通貨の創設で一面で金価格引上げとも考えられる性格をもっているといえる。

対外準備の適正度については世界経済において重要な地位を占める国の国際収支が巨額かつ継続的な赤字を記録している場合は適正準備とは考えられぬとしている。金・外貨準備がかかる巨額かつ継続的な赤字を十分まかなうに足りるほどなければならぬとすると仮定すれば現在の準備額では不十分であるのは勿論，相当に準備を増大してもなお不十分であるからI

MF資金の利用という依存により十分量に達することが可能であると考えているのが注目に値する。

単純化モデルを加盟国の金保有の将来の変動から生ずる複雑さから抽象して（19）考えられたものをとりあげることにする。ベルンシュタインは準備単位の総創造量を関係国の金保有の⊥とし，金保有は345億ドル，準備単位の創造量を115
3億ドルと算定しこの額を11カ国のI MF資金の割当額に比例して割当しているがこれは次表のla〕から（e〕欄に示されている。

たとえば，20億ドル以上の第2から第1グループヘの準備単位の大きなトラ
ンファーがあると加盟国の金保有率，新しい転換（反対方向への）が各国の金保（1g）

RobertM㎝etory
52

Tri冊n，The

BizameProposalsofDr．

Bemsteinfor

Reform，Kyklos，Vol．XVII，1964，Fasc．3，pp．333−342．

Intematiom1

国際流動性論の新展開

第2表

（藤田）

ベルンシュタイン・モデル（1963年末の割当額を基礎とし金準備を計算）
準備単位の割当と転換

シェア（負担）率（％）（10億ドル）

当初金保転換金保三梁金準備全準備額三擁有量の⊥有量の⊥重麟棉
（・）

（・）

（。）

（・）

（。）3（。）3（・十・）I、アメリカ

39

今5

35

4，48

5，20

5，02

−o，54

π．イギリス

18

？．2

6，5

2，07

0，83

1．14

＋0，93

36

41

2，88

4，10

3．80

−O，92

王5，9

0．86

工．23

ユ．17

−0，31

10，1

0，86

1．02

−0，16

皿．EEC

ユ、西ドイツ2．フランス3、イタリー

25

7，5
7．5
216

11．2
9，2
6，6

4．オランダ

3．9

4．6

5．ペルギ■

3．2

4．O

V．他の加盟国

18

12

（6．4）

8．2

1．4

0．5

1，07

6．8

0，30

0，77

4．3

0，45

0，53

0，51

−0，06

4，0

0．37

0147

0．44

−O．07

17．5

2，07

1，37

1．54

＋0，53

6，4

0，74

0，93

0．89

−O．15

1．5

0，16

0，07

0．09

＋O．07

2．4

5．4

0，61

0，27

0．35

＋0，26

4．日本4．80．8

5，2

0，55

0，10

0，21

＋O．34

1．ス

イ

ス

2．スェ，デン
3．カ

ナ

ダ

5．3

0．65

−0135

合計10010010011．5011．5011−500

Source：KyHos，Vol，XVII，1964．Fasc．3，p．335．

量を修正しうるように変更せねばならない。Tmsteeと中央銀行の健全性を維持するためのモデルを考えると加盟国の最終金保量を（G），T㎜steeが割当てる
当初の金ポジション（initi・lg・ld

pOs量tio珂）と準備単位を（0o＋Ro）。準備単位に対する金準備率乗数を（γ）とすると
伊G≡（0・十瑚円；最終準備単位保有量を五とすれば五：（｝珊十；（G−Go）と（五一Ro）は準備単位と金のトランスファを起すか第2表の（9）欄で16億ドルの金支払いが行なわるが，この内訳はアメリカの支払分として5億4，000万ドル，E

E

C9億2，000万ドル，スイス1億5，000万ドル，イギリスなどの準備単位勘定の減少に対する金支払いはイギリスが9億3，000万ドル，ス
53

経済経営研究第15号（］I）

エーデン7，000万ドル，カナダ2億6，000万ドル，日本3億4，000万ドルと計算
される。

E

E

Cの大部分の国は上述の金支払の代りにアメリカに対するドル保有を金3
1で一，準備単位一におきかえるとするとベルンシニ1タインの計算ではこの額は4

440億ドルとなり，この予測に誤りがなければアメリカヘの金流出は35億ドルになるという。またアメリカは他の加盟国の通貨でベルンシュタインが必須量と3考える準備量に相当する準備単位と金を費消せねばならぬことは金で一，準備
4
単位で⊥の基本線をこす量として看過してはならない点である。

4
一国の国際収支が黒字であるかぎりドルの現有量や他の通貨の現有量を削減する国はない筈であり，ドル保有は市場性のない証券，より長期証券（確定利子つき一），為替保証証券や一国の国際収支が赤字のときはいつでも満期日以前に交換可能な証券のうちで自由に選んで不安定な残高を転換することができるために非常に魅力的にさえなっていることがあげられる。

複合本位制の最終段階が効果的である場合には，ある通貨をある量，つねに保有せねばならないというルールはないから金保有平準化という金の節約による流動性総量の増不をはかることが目標となる点にベルンシュタイン構想の特質があるといわねばならない。

ベルンシュタイン構想は国際通貨制度改革についての最も斬新性をもち，また創造的な点は中央銀行が準備を公開するという準備単位方式という新しい方法によ孔準備単位構想では11カ国はその準備資産を金と一定率にいつも関係づけられる準備単位量以内に保有せねばならぬが2つの利点と2つの短所が考えらる。

すなわち，利点としては（11富裕国への要求は中央銀行を通ずること，（2〕償還義務はないが国際通貨制度を育成する要求に応えるために必要な追加流動性を抹殺あるいは解消して了う点があり，短所としては（1〕新しく創造される準備単位と中央銀行の保有率との間の割合が不均等なために色々と困難が生ずること，
54

国際流動性論の新展開（藤田）12金融政策にかかわりなく富裕国へのクレジットは自動的に許可され，また，
このような信用能力をもつ他の諸国を除外していることがあげられる。

さらに，ベルンシュタイン案に対してはトリファンがつぎの点を指摘してい（20）る。すなわち，この提案は各国間の不平等を増すことさえあり，またI
割合（rati0）を拡大したり，I

MFのMFの貸付割当を自動的にしたり，2国間のスワップをつづけるという国際金融協力というような措置をとっても現行国際通貨体制に内在するインフレーションの潜在性は払拭できぬどころか増大するばかりであるという点も注印亨値しよう。

V
国際流動性を広く概念把握すればI

MFからのクレジットや政府・中央銀行

よりの資金，これらに加うるに公私金融機関や一般民間の借入可能性，すなわ
ち金融能力（丘nanoial・tr㎝g出）を含めることになり一国の対外経済活動を金融的に結合させるためには合理的といえる。

この立場からは国際流動性増強策は金・外貨，国際クレジットについて樹てられねばならないのは理の当然であるがクレジットの供給機構の検討が必要となりI

MFのクォーターの拡大，与信条件の緩和など基金機構の強化とともに双務的，多角的取極めの選択，クレジット供与の自動性の範域が問題とされるにいたる。

金についての金の節約，金選好のチェック，金保有の平準化，国際クレジッ
トについてのいわゆる，国際金融擦力とその限界も問題となるがこれがベルン
（21）

（22）

（23）

シュタインやポスチューマのプランとなり，あるいはトリファンの多彩な提案（20）

R．Tr脆n，op．cit．，pp，337＿343、（21）E．M．Bemstein，The

Li舳ng

of

Go1d

and

Foreign

Exchangeas

Monet岬

Rese岬es，June26．1963，
ditto，A

ofPracticaI

ProgramModel，Rola皿d舳dfo正Intemati㎝al

Co、，Autumn（22）S．Posthuma，The

Monet町Reserves，Quarterly

Review

jssue1963、

htemational

Monet岬System，Banca

Naziomle55

de1

経済経営研究第15号（皿）にもなっている。

最近の国際流動性論議の結果，この定義づけは上言己の3つに要約されるがこれにより導かれるプランは2つに大別される。
すなわち，周知のごとくアメリカの国際収支の一時的不均衡よる国際流動性
不足より生ずるものとして一時的なものとする立場からは現行維持プランが種
種，公にされ，他方，流動性不足は世界貿易ひいては世界経済の構造的変貌による宿命的なものであるとする立場は改革論である。現状強化案はアメリカの赤字の克服策が中心で縮小より拡大均衡への指向でありヤコブソンやシュヴァ
イツァ，ベルンシュタインというI

MF当局者のプランやローザ財務次官（シロン財務長官のプランを包含）のローザー・プラン，4カ国中央銀行家共同提言，プレッシング・ブンゲンスバンク総裁の所説，BI

S年次報告，I

MF年次報

（24）

告，新ハロッド・プランがこれである。これに対しトリファン・プラン，モー
（25）

（26）

ドリンク

プラン，ルッツ案（多数国通貨案），ブルッキングス研究所のサラント（27）

報告，新ベルンシュタイン・プラン，ポスチューマ構想（ジスカール・デスタン
・フランス蔵相，ベルンシュタイン氏も同調）がいわゆる，改革案の主なものである。

さて，個々の議論については，ここで詳述するまでもないが現行維持論は多LavoroQu趾terly（23）R．Tr欄n，Review，No．66，Sept，i963．

AftertheGold

Excha㎎e

Stand趾d〜

We1榊i施。haft1iohes

Archiv，

Vol．LXXXVII，He＆2．1961．
ditto，The

EEC

ditto，The

L邊tentandthe

DollarCrisisofPmblem，June1963．

theReserve

Currencies，B舳kers，Vol，CXIII，No．

450，Aug．1963．
ditto，The

End

of

the

Do11趾Glut〜B㎜ker，Vo1．CXIC，No．460，June1964．

ditto，The

Evolution

of

the

sal

Futu正ePerspectives，June

Intem田ti㎝al

M㎝etary

System：Historical

Reappra−1964．

（24）R．F．Harrod，AH趾f0dPlanfortheIMF，Statist，July26．1963．
（25）R．Maudling，St副tem㎝tings

Annual（26）F．A．Lutz，the
rency
56

by

the

Govemorfor

the

U．K．，Summa収pr㏄eed−

M6eti㎎1962，IMF。，Oct．1962．

Stadard，1963．

ProblemofIntemati㎝al

Liquidi卯andthe

Mu1tip1e

Cur−国際流動性論の新展開
（28）

（藤田）

（29）

角通貨本位を主張するルッツ案，国際通貨協力案のマハループやアメリカの金流出対策としてI

MFで制度化されたスタンド・バイ協定を利用して国際間の（30）

信用の移転の円滑化を目指すゾロタス・プランやこれを発展させてI

MF利用

（31）
度を向上し準備通貨を救済しようとするペルシュタイン・プランがある。これはI

MF内に外貨準備決済勘定を別に設定し，この勘定が西ドイツやフランスな

どの国際収支黒字国で債券を発行し，この調達資金をアメリカなどの国際収支

赤字国に貸付ける形で簡単敬遠に問題を解決するプランであ乱その後，IM

F特別勘定は主要先進国からスタンド・バイ・クレジットの借入取極めをしてアメリカが融資を申入れると他の諸国からすぐにスタンド・バイ・クレジットを引き出すことになりI
I

MFがこのクレジット資金の運営に当ることになった。

MFの貸出し規制を弾力的に運用し貸出し通貨をドルのみにせず他の交換性

通貨におよぼす多様化においた。このベルンシュタイン案をそのまま1962年1月（32）の第i6回総会に提案したのがヤコブソン案一であ乱このプランはI

MFの稀少通貨条項の適用によりドルを救済しようとするものでベルンシュタイン・プラ（33）
ンをいくらか修正した形をとっている。またバ1コーはベルンシュタイン・プラ
ンを新しく修正して＝I（27）

Sa1割nt田nd

Payrnents

jn

Associates（Brookings

工968．

（28）F．A．Lutz，The
Standard，princeton

Bmk
（31）

XenophonofEcommic

Prob1emofIntem乱tioml

Liquidityヨnd

for

Refom

Zo1ot田s，The

Gree㏄，Papers

and

of

the

Intematioml

ProblemoftbeStates腕1舳。eofMultipIe−Cumency

M㎝etary

System．

Intemationa1Monetary

Liquid吋，L㏄tures，No．6，196i．

Adequacyof

UnitedStatesGold

Rese岬es，American

Review，VoI．LI，No，2May．1961、
Jacob田sson，The

Two

Functionsof舳Intemati㎝日1Monetary

Stabi1i印記nd

Liquidity，BulletindInformation

bulletim

theofBelgium，Apri11962．

（33）

UnitedUniv．，1963一

E，M．Bemstein，The（32）Per

Institution）・The

1963。

（2g）F．Machlup，Plans（30）

MFへの加盟国預け金全部を第1線準備とするが予金にof

N垂tiom1王1ank

T．B副。gb，Intem割tionaI

Reseπes

and

et

de

Standard：

Documentation，theLiquidi蚊，Economic

monthly

Joumo1，Vo11

LXX．1960．pp．357＿377．

5一経済経営研究第15号（亙）交換性を与えずI

MFは中央銀行をしての世界的清算センターとなるべきで第2に新中央銀行は。p㎝market

operationを積極的に行なって後進国や不況下の国へ資金を供給するという内容であ孔バローは流動性アプローチと均衡ア（34）一ブローチの有機的結合をも意図したことは評価されてよい。またローザ構想は

基本的には2国間協定による国際協調を考えI

MFで金とドルが1オンス＝35ドルに固定されて国際通貨制度が運営され，ドルの周辺には2国問協定をおいて安定化をはかり金準備の周辺にはバーゼル・グループがある（ロンドン市場を通じ金価格を安定させている）現制度に欠陥はなくドル不安は通貨制度上のものでなくドル供給の速度が大でありすぎてアメリカの国際収支の大巾な赤字がつづいたためとしアメリカの国際収支の均衡，ドルの代りに外国通貨を受取り流動性不足を回避し，流動性の適正な供給のため外国通貨を引当にドルを管理しながら供給し金とドルに基礎をおく現行制度は永続の必要なくEECの通貨統合が発展し新しい国際通貨が出現すれば新しい制度に移るべきと考えていた。ローザは現状維持論者としても弾力的な面があったわけであ孔（35）

つぎに国際決済銀行の年次報告はr一国の対外準備は対外収支の一時的不均衡克服のために必要であり対外準備残高が直接，国際取引をカバーするのでない」としr国際流動性所要量は世界貿易の成長率とパラレルの必要なく国際収支不均衡の程度とこれの克服策が大切で国際収支規範（b・1・n㏄・fp且ym・nt・

dicipline）に則って行動すればよい」として何よりもアメリカ（イギリスも加え）が最大の準備通貨国としての責任の重要性を自覚し，まづ国際収支改善に専念すべきで「足踏みをつづけ」てはならぬという。
（36）

ローザ財務次官は1963年10月，シロン財務長官の支持をうけて新構想を打ち（34）R．V．Roosa，Assuri㎎theFree

ment1Fedeml

Reserve

Philadelphia，Sept，i962、

（35）

for

Bank

Bank

of

Intem副tional（36）R−V．Roosa，Refoming

theWorldsSettIements，33rd

Intematio㎜lVo1，42．No．1．0ct．1963，pp．107＿122．
58

Liquidity，Business

Review

Supple−Amu日1Report，1963，p・30・

MonetaηSystem，Foreign

A価airs，

国際流動性論の新展開出したがスワップによる革新的国際金融協力（この外にI（藤田）

MFのクォーターの拡大，貸付条件の改善，引出し権の拡大を主張）をドル不安が解消し金選好からドル選好へうつりドルの稀少通貨状態となったさいに真価を発揮する方策を強調したのである。アメリカは自己の責任で国際収支赤字を克服するが黒字国の協力が必要で，その場合，アメリカはあくまで拡大均衡を目標とすると明言している。
（37）

4カ国中央銀行家提言は1963年8月に発表されたが，これは国際流動性所要量やその対策についてはB

I

Sやローザと同じ考え方でありアメリカの国際収支改善が先行し，これに国際金融協力を結合させることが望ましいとしている。

そして金保有平準化，スワップの活用と中・長期信用の供給源としてIMF借入権を利用すべしとす孔
（38）

（39）

シュヴアィッアやモードリングは相互通貨勘定をI
IMFに設定しスワップをMFを通じ徹底的，多角的，安定的に行なうとしてい乱
現行維持論は国際流動性不足は存在せずという基本認識にたち，一時的国際

収支不均衡の存在のみを強調し，この赤字の振巾（・Wi㎎）を問題とすればよく現在の金為替本位制の維持強化で足りるとする。その意味で変動為替論を主張す
（40）

（41）

（42）

るミードやフリードマンの所論の金本位復帰を主張する西欧側のリュエフやハ（37）C．A．Combs（Fede船1Res舳etiorlaleBank

Suisse），E．Ran目1i（B帥。田d

of

New

York），M，Ikl

Italia），andbank），Conversati㎝on Intemotiom1Finm㏄，Monthy
Bank of New．York，Aug−1963．
（38）

AddressbyPiere−Pau1Schweitzer，M副naging

1963），Intematiom1Finmcia1News（39）

R．Maud−ing，Statement

e（肋nque

J、丁損nge1er（Deutsche

Review

Director

of
of

N副一

I…undes−Fed6r割1Rese耐etheFund（Oct．1．

Survey（I．M・F1），Vo1・XIV，No，43，0ct11963、

by

tbe

Govemorfor

U．K．，Summ鉗yPro㏄odiogs

A㎜ual Meeti㎎1962，IMF，0ct．旦962．
（40）J．E．Meade，The Futu蛇。f Intem目tiona1Payments，Three Banks Review，
June

ユ96i．

ditto，AP1eafo正Flexib1eFxchangeRates，TheGuandian，June3．1961．
（41）M，Friedman，A

Programfor（42）J．Rue伍，Go1d

Excha㎎e

Stand趾d

a

to

the

West，The

2？一29，i96ユ（

D目ngerpour

O㏄ident；LeGold

Exchang

Un

Monet岬Stability，1959．
L

DangerTimes，J㎜e

St目nd趾d，Le］VIonde，Juin27．1961）、

59

経済経営研究第15号（五）（43）

イルペリンの自由主義的原理は別の範嬢に入るべきとしているのも当然のこと
である。
（44）

さらに昨秋のI（45）

MF東京総会を控えまた，東京総会において国際流動性論議が真剣になされ大陸諸国の増資反対論（非アンク1コザクソン系）とアメリカ系

諸国の増資論（25％）が次の総会への課題となった。国際通貨安定方式へのア
フ1コーチが種々の側面をもちながら一層，深くほりさげられねばならぬことは言うまでもない。
（43）M．A，Heilperin，The

Case（44）Ministerial

oftheStatem㎝t

for

Going

Group

of

Back

to

Gold，Fortum，Sept．1962。

Ten

and

Annex

Prep鵬dAu＆10．1964．
R．Tri冊n，The Evo1ution of the Intemation邑1Monetary
Studies on Intermtioml Fimn㏄・No，12，June1964．

by

Deputies，

System，Prin㏄ton

Rob鮒Z．Aliber，TheMamgem㎝toftheDo11arinIntemationolFimn㏄，Prin㏄ton
StudiesinIntermtioml

R．Z，Aliber，The

Costs

Fimn㏄No13，June1964．

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XXI，No．2，Ju1y i964，PP．177−215，0scar L．Altman，The Ma㎜gement of Intemational
No．2，July1964，pp．216−247．
R．V．Roosa，Balanceof

P日yments

Adjustment目nd

Liquidity，St疵Papers，VoI．

Intemational

Liqllidity，〕ourmlof Finan㏄，Vo．XIX，No，1，M舳一964．pp一一15．
鈴木浩次編「国際流動性論集」旦964，芦慶栄之助「国際通貨論争」1964。
（45）Address

by

Mr．Valery

Mr．K趾1Blessing（Govemor

Gisc趾dofdFmd

Est田ing（Govemor

forFedeml

ofthe

B3nk

for

Republicof

Gem自ny）．Mr．

Fran㏄），

Xenop110n Zolotas（Govemor of the Fund此正Gfe㏄e），Mr。五mi1io Co1ombo（Go−vemor of the Fund for It割1y），Mr，M．W．Ho1t正。p（Governor of the Fund倫r
the Netherlands）．Mr・Regin丑Id M割udling（Govemor of the Fund and Bank此r
the U．K．），Intemational Fimncia1News Survey，Vo．XVI，No．37，Sept，18．1964．
Address

byPierre−Paul

Schweitzer（Ma皿aging

DirectoroftheFund），Intem副tional

Financia1News Survey，Vo1．XVI，No．36，Sept．11．1964．
A Maxwe11St室mp，The Rep1a㏄ment ofthe Key Currencies，B副nkers Magazine
Aug−1964，pp．92＿97．
Pierre−Paul Schweit鵬r，Intem且tional Liquidity and the Development厄。ono−
mies，Intemational Fimncial News Su〃ey Vo1．XVI，No．40，0ct．9．，1964。

松村善太郎「新準備通貨創造への三つの道一I
ミスト，1964年11月王7日号。
60

MF東京総会をかえりみて一」エコノ

レオンチェフ径路とマハラノビス径路一投資計画理論としての検討一

片

野

彦

二

レオンチェフ径路による投資計画は，若千の欠点を含みながらも，猶，資本蓄積のための有効径路の一つとして認められている。我々は，ここで，レオン
チェフ径路に含まれる欠点よりもむしろ，この径路のもつ特徴を有利に用いることにより，加速成長の径路を作り出すことを考え孔加速成長を議論するにあたっては，まづ一様成長の状態それ自体を明らかにしなくてはならない。それは，従来のハロッド・ドーマー型の成長径路により示される。この点についての概説を第1節において行なう。第2節においては，ドーマー型の一様成長の状態から，一イ圏の仮定を除くことにより加速成長がどのように尊びかれるかを示す。次に第3節においては，第2節に示された加速成長を，投資計画として肥えたものとしてマハラノビスの投資計画をみることにし，更にここで，彼の特殊な投資計画をマハラノビス径路として定義することにする。第4節では，レオンチェフ径路の特徴を詳細に検討することにより，そこでの加速成長の可能性について考え，最後の第5節において，最もありそうな後進国経済のある状態を設定し，そこでのマハラノビス径路及びレオンチェフ径路の役割について考える。

結論的に言えることは，マハラノビス径路は，後進国経済を工業化にむかってテイク・オフさせるために重要な役割を果し，テイク・オフした後の経済を加速成長の状態に維持してゆくために，レオンチェフ径路は役立つ，というこ
とである。

61

経済経営研究第15号（皿）I
1．所得水準および投資水準が，常に一定の割合で成長する状態を

一様成長
（1）

と呼ぶ。この一様成長径路は，ハロッド・モデルの展開によって示され孔
ハロッド・モデルを構成するにあたっての仮定は次の通りである。
・．モデルは，ケインズ流の総体概念に基いて構成される。

b．価格状態は不変に保たれる。
C．投資と，設備の完全稼動の状態で生産される所得増分の間には常に一定の関係が保たれる。

d．所得のうち，貯蓄される割合は，常に一定に保たれる。
θ．生産物は，投資と消費にのみむけられる。
f．外国貿易は考えない。

モデルを構成するにあたって，体系に含まれる変数とパラメターは次の通
りである。

変数：

巧一期における国民所得
4＝i期における投資∫，＝期における貯蓄パラメター：

α＝平均貯蓄率
β：投資生産性
ここで平均貯蓄率

は所得のうち貯蓄される割合を示し，

投資生産性

は投

資の単位額の生み出す所得増分を示す。

これらの変数およびパラメターを含んで，ハロッド・モデルの均衡体系は次のように示される。
（1）

R．F．H劃rrod，An

Essay

in

Dymmic

Theo町，疵。刎m5c∫om伽互，March1959，

及びR．F．H趾rud，To測m必α助伽榊た批。伽m5c∫，London，1952を参照。
62

レオンチェフ径路とマハラノビス径路

（片野）

β4＝△y
（1．1）

∫、＝αγ、

4＝∫。

第一式は，一定額の投資は，設備の完全稼動の状態で生産が行なわれた場合，β倍の所得増分を生みだすことを示し，第二式は，所得のうち，常にαの割合だけ貯蓄されることを意味し，最後に第三式は，この体系が均衡していることをあらわしている。

初期所得水準をγoにて示し，その値は所与とする。初期においても，上記の均衡体系（1．1）は成立するから，初期における投資と貯蓄の水準は，与えられた初期所得水準に従って定まる。これらはそれぞれ4および5oにて示される。

与えられた初期所得水準yoに対して，均衡体系（1．1）は，i期における所
得・投資および貯蓄の諸水準を決定する。
y，＝γo（1＋αβ）！
（1．2）

4：∫o（1＋αβ）一∫＝∫o（1＋αβ）！

ここでは，すべての変数が同一の割合にて成長する。上に定義したように，これは，一様成長の状態を示してい孔この一様成長の状態においては，どの期におけるどの変数も，一定の割合で成長することから，平均貯蓄率が一定に保たれれば，限界貯蓄率も常に一定に保たれ，しかもそれは，平均貯蓄率に等しい，ことが削る。このことから，一様成長の状態においては，平均貯蓄率と限界貯蓄率が等しいことが削る。

さて，この一様成長の状態において，成長率を高めるためには，平均貯蓄率を高めるか，または投資生産性を高めなくてはならない。は〕平均貯蓄率を高めるためには，毎期の限界貯蓄率を平均貯蓄率以上に保たねばならない。すなわ

ち，f期からi＋1期へかけての平均貯蓄率の上昇は，
63

経済経営研究第15号（亙）∫、十ユ＿∫、十△∫。

5．

（13）α…＝石一y、。△y、＞ア＝α1△∫∫一の関係において，呵がアよりも大なる場合においてのみ達成され乱これはi期における限界貯蓄率が平均貯蓄率より大であることを意味している。12〕

投資生産性は，投資の単位額あたりの所得増分として定義されている。従って
これは，次のように分解しても考えられる。

（1・・）半一半（1・蒜）
ここで△Pおよび△wは，所得増分△γのうち，利潤および賃金にむけられる部分を示す。さて，△ωw∫

は，賃金率ωを不変とした場合における，生△P

産過程の技術的水準を示し，研は所得の分配状態を示す。このようにみると投資生産性は，単に技術的な要因のみによってきまるものでなく，所得の分配（2）

状態にも依存することが削る。

2．一様成長の状態に対する観点は異なるけれども，同じような

一様成長径

（3）

路

は，ドーマー・モデルの展開にあたって示された6

ドーマー・モデルの構成のためめ仮定は，ハロッド・モデルのための仮定と殆んど同じであるが，後者における仮定（δ）は，6＊・所得増分のうち，貯蓄される割合は一定であ孔という仮定に代置され，更に8・限界貯蓄率は常に平均貯蓄率に等しい。
という仮定がつけ加えられる。

ドーマー・モデルに含まれる変数は，ハロッド・モデルにおけると同じである。またモデルに含まれるパラメターのうち，投資生産性は同じであるが，仮（2）置塩・新野共著，ケインズ経済学，三一書房，1957（第3部，第1章）を参照。
（3）

E．D．Dom鮒，亙∬α〃栃肋emeo〃ψ亙ωmom4c

Press，1957．特に，第3軍および第4章を参照。
64

Gmω肋，Oxford

U㎞versity

レオンチェフ径路とマハラノビス径路（片野）定（が）をとったことにより，平均貯蓄率の代りに，限界貯蓄率5が導入される。

これらの変数とパラメターを含んで，ドーマー・モデルの均衡体系は，彼のオリジナルな体系とは若干の表示の相違はあるが，次のように示され乱
β4＝△巧
（1．5）

△∫

＝∫△巧

△ト△∫。

ここで，第一式は，ハ1］ッド・モデルにおけるものと全く同じであり，第二式

は，所得増分のうち，常に5の割合だけ貯蓄されることを意味し，更に第三式

は，この体系における均衡を保証してい孔
初期所得水準γoを所与とし，この値に応じて，初期の投資および貯蓄をそれぞれに∫oおよび∫oとすると，これらの与えられた初期条件に応じて，均衡体系（1．5）は，‡期における所得・投資および貯蓄の諸水準を決定する。更に，この場合，仮定（8）を考慮すると，γ、＝γo（1＋αβ）（1．6）

4＝ろ（1＋αβ）

5、＝∫o（1＋泌β）がえられる。これは，（1．2）において示した。ハロッド・モデルから尊びかれた。一様成長の状態そのものである。
仮定（8）の導入により（ユ．6）の状態が尊びかれる，ということから，我々は再び，平均貯蓄率と限界貯蓄率が等しい場合には，一様成長が維持されることを確認できる。

1、ドーマー・毛デルの均衡体系（1．5）において，平均貯蓄率とは異なる一定の限界貯蓄率の存在する場合には，与えられた初期条件γO・4および∫Oに応じて，i期における所得・投資および貯蓄の諸水準は，
65

経済経営研究第I5号（皿）（・。1）ト列11＋÷1（1・1β）
（2．2）

一11〕

4二∫o（1＋5β）！

5、：∫o（1＋5β）

ここでαoは平均貯蓄率の初期水準を示す。
（2．2）から判るように，投資および貯蓄は常に一定の割合（限界貯蓄率と投資生産性との積）で成長する。

（2・3）

△五

△s

テL≡予＝5β

しかしながら，（2．1）により示されるように，所得水準の成長は，毎期その成長率を変化させる。（2．1）より，

（2・4）

△γ
千十α・β

が尊びかれ乱これは，i期における所得の成長率は，サ期における平均貯蓄率と投資生産性の積であることを示している。ここで，1＋5β（25）炉ψ一・1切．ユβ
であり，これは，i期における平均貯蓄率α、は，平均貯蓄率とは異なる一定の限界貯蓄率5が存在する場合，毎期その値を異にし，，一1期の平均貯蓄率
α、一ユが限界貯蓄率より小であれば，i期における平均貯蓄率はま一1期におけるそれよりも大となり，逆は逆，
（2．6）

α、≧α

＿ユ

for

α、＿エミ…≡5

であることを示す。

このことは，投資生産性が不変の状態において，成長率を高めようとする場
合には，限界貯蓄率を平均貯蓄率より大きく保つことが必要であることを示し
ている。

66

レオンチェフ径路とマハラノビス径路（片野）

2．（2．5）の詳しい検討は，一定の限界貯蓄率に対して，初期平均貯蓄率がそれより小であれば，平均貯蓄率は上昇を続けて限界貯蓄率に収敏し，逆の場合には，平均貯蓄率は，下降を続けて限界貯蓄率に収敏することを，明らかにする。
定美方程式としての（2．5）の解は，

（2．7）

αFαo

（1斗5β）／1・÷l1＋・β）」11〕である。これは，平均貯蓄率の初期水準がどのようであろうと，α、の時間径
路は，究極的には，平均貯蓄率を限界貯蓄率に等しい水準に尊びくことを示す。
（2．8）

limαF5
一■刃

これらの事情は，平均貯蓄率の限界貯蓄率への収敏過程を図示することによ一り，もっとはっきり理解することができる。

（2．5）において，限界貯蓄率8と投資生産性βは一定であり，これらのパラメターを通して，期の平均貯蓄率ω、が，どのように彦一1期の平均利潤率に応じて定まるかをみることにす孔
α一

ザ
I
1

8

1

●●

■一一・■

・一・一・一

1

I
I

1

1

1

I

．

I

1

I
●

1

1

I

1

I

■

I

I

I

I

1

1

I

1
1

1

I

，

1

■

1

I

1

I

1

I

8＾

αn
αo

1

α卜
αトユ

I

G

σ

α＾
αo

第

1

図

（2．5）は，
6一

経済経営研究第一5号（皿）（…）（的盲β）（純一1・1）一1盲βのように書きなおすことができ乱これは，衆知の直角双曲線の方程式であ孔
この曲線は，（α1−1，α・）の平面の上で示されているが，経済学的に意味のある
領域は，｛（α、一エ・α1）1α1−1＞0・α＞0｝だけである。このことを考慮して，必要な部分だけを第一図にて示す。この図は，曲線α、＝α，一1（1＋5β）／（1＋α、一1β）と，

直線α、…α、一ユとの相互交渉を通して，（α、一ユ，α、）の点が，（5，5）の点に収敏してゆく過程を示している。これより判るように，初期平均貯蓄率が限界貯蓄より小である場合には，平均貯蓄率は次第に上昇して限界貯蓄率に収敏し，逆の状態を示す場合には，平均貯蓄率は次第に下落して限界貯蓄率に収敏する。

以下の議論においては，後者の場合は除外して考えないことにす孔このような場合は，我々の問題とする後進国の経済成長にとって，全くありそうもな
いからである。

3．初期平均貯蓄率が限界貯蓄率より小であって，平均貯蓄率が毎期上昇する
場合においては，成長率それ自体も毎期上昇する。我々は，この状態を成長加速と定義する。

ある時点において，平均貯蓄率より大きな，一定の限界貯蓄率をとることができ，更にその限界貯蓄率の水準を維持することができるならば，所得の成長
径路を，加速成長の状態におくことができる。この場合，」限界貯蓄率をより高い水準に保つことができればできる程，毎期の成長率は高く保たれ，成長の加速度は高く維持され，更に究極的な成長率は高くなる。
毎期の所得成長率は，（2．4）で示したように，その期の平均貯蓄率と投資生産性の積であり，後者を一定とすれば，成長率の大小はもっぱら，その期の平均貯蓄率の大きさに依存する。ある期（例えば彦期）の平均貯蓄率は（2．ラ）の関係をもつから，一定の投資生産性および所与の初期平均貯蓄率に対して，限界貯蓄率の水準が高くなればなる程，i期の平均貯蓄率の大きさは大とな孔従っ
68

レオンチニフ径路とマハラノビス径路（片野）て，限界貯蓄率をより高く保つことができるほど，毎期の成長率は高く保たれ孔

次に，成長の加速度を，所得増分の成長率にて測ることにする。この定義に従って計算すると，（・・1・）△

ﾊ△㌧βがえられる。これは，所得成長の加速度は，投資の成長率に等しいことを示している。ここでは，限界貯蓄率も投資生産性も共に一定と仮定しているから，この所得成長の加速度はまた一定である，しかしながら，明らかに言えるように，限界貯蓄率が高ければ高い程，所得成長の加速度はより高く維持される。
最後に，究極的成長率は，（2．8）に示したことに従って，（2．11）

1in1（α、β）≡5β→刀であり，投資の成長率または所得成長の加速度に等しい。このように，究極的状態においては，体系に含まれるすぺての変数は，同一でしかも一定の成長率
で，一様成長する状態におちつくことになる。更に，この成長率は，限界貯蓄率に従って決定され，それの値が高くなればなる程，成長率の大きさも高く保たれる。

4．以上に示した議論を，経済計画のためのプラン・モデルとの関連において考えよう。

ハロッド流の一様成長のアイディアを基礎にして成長率を高めようとする場
合，投資生産性を一定とする限り，平均貯蓄率よりも高い限界貯蓄率を保つことが必要であることは衆知のところである。これは，既に示したように，どの期における所得成長率もその期における平均貯蓄率と投資生産性の積として示され，更にその平均貯蓄率は，その前期において，限界貯蓄率が平均貯蓄率よりも大きく保たれている限り，前期のそれに較べてより大である，という事情に依存している。

しかしながら，上記の議論は，投資生産性を一定としておいて，成長率を高69

経済経営研究第15号（巫）めようとする場合には，平均貯蓄率よりも高い限界貯蓄率を保たねばならない
ことを示すだけであって，このこと自体は非常に自明のことであり，多言を要しない。しかし，ここでは，平均貯蓄率と限界貯蓄率の問のより詳細な関係については，何も教えない。

そこで，本節において我々が展開した議論を導入しよう。投資生産性を一定と仮定しておいて，成長率を高めようとする場合，平均貯蓄率よりも高い限界
貯蓄率が保たれなくてはならないが，この限界貯蓄率が，成長の過程において
常に一定に保たれるものとすると，平均貯蓄率は，その限界貯蓄率に限りなく収敏する。従って，この加速成長の過程において，毎期の成長率は，その期の平均貯蓄率と投資生産性の積として示されるが，これはやがて，その限界貯蓄率と投資生産性の積に収敏する。このような成長率のそれ自体の収敏の過程において，成長率の大きさは，時間の経過と共に，限界貯蓄率の大きさによって影響される度合を次第に強くする。従うそ，より高い限界貯蓄率を一定水準に保つことは，毎期の成長率をより高く保ち，その成長の加速度をより大きく維持し，究極的な成長率をより高くする。

これらの事情を考慮して，経済計画のためのプランモデルにおいて，一定の有限期問に渉って，限界貯蓄率をできるだけ大きく保つことが提案される。例

えば，インドにおける第2次5カ年計画のプラン・モデルとなったマハラノビ（4）
ス・モデルは，その典型的な一例であったと言えるだろう。

（4）

P．C．Maha1anobis，丁加』妙roα肋砂〃肋，Asi田Pub1ishingψ8腕5∫伽，D㏄．1955，Vol．i6，Parts．l
また，P，C．Mah里uanohis，Some
Natioml
4，0ク研棚。刎王R醐〃励左。

PJ伽m加g加House，1963．猶，この論文は，8m肋ヅかm〃m肋m∫oωク伽Income，8伽肋ヅか

and2において発表されたものである。

Obsorvations〃e∫m〃mon

The

Pr㏄essofGrowthofJoω伊m〃φ8切跳脆s，1953，Vol．12，P趾tも併せて参照されたい。また，マハラノビスが，恒久的資産のみを含む場合について議論を展開したのに対し，消耗をうける資産を含む場合について議論を展開したものとして，Char1es幽ttelheim，8omεB伽κ〃例〃mg
エelating加

toPlamingforNational

PmろJ舳∫，Chap，2，Studie

Development，No．5．1960参照のこと。

レオンチェフ径路とマハラノビス径路

（片野）

皿

1．以上の議論において我々は，経済の内部での部門分割については何も考えなかった。しかし，マハラノビスは，彼のプラン・モデルを展開するにあたって，経済の内部を，2つの生産部門に分けることを前提する。すなわち，生産
財生産部門と消費財生産部門に分ける。我々は，以下の議論において，これらを，それぞれ，第1部門および第2部門と呼ぶことにする。これらの諸部門は，いづれも垂直的に統合されている。すなわち，生産財生産のための原材料を生産する部門はまた第1部門に含まれ，同じことは，第2部門についてもあてはまる。このような部門分割の仕方は，マルクスの再生産表式における部門分割の仕方に類似する。事実，忠実なマルクス主義者の立場から，ソビエト経済計（5）

画のプラン・モデルを考えたフェルドマンのモデルは，マルクスの再生産表式
から出発し，マハラノビス・モデルと殆んど類似のモデルを構成した。

これら2部門分割に伴なう修正は別として，マハラノビス・モデルの構成にあたっての仮定は，ドーマー・モデルのための仮定と同じである。但し，仮定（8）は含まない。

マハラノビスは，どの期の投資も2つの部分にわけられると考える。すなわ

ち，投資総額のうち，λ1の割合が第1部門に，またλ2の割合が第2部門に配分される。また，第1部門と第2部門におけるそれぞれの投資生産性を

β1

およびβ2とす孔更に，それぞれの部門での所得の増分の合計が，国民所得の増分になるものと考える。

また，オリジナルなマハラノビスモデルにおいては含まれなかったが，その後の議論の過程において，附加することの必要に迫られた体系の需要側の条件（5） E．D．Domar，ふsα卵伽肋eηωηψ刀ωmom売α伽肋，0xford University
Press，1957の第9章参照。 ドーマーはここで，フェルドマンの原論文を，近代的な成長理論の用語を用いて再構成してい私

一1

経済経営研究第15号（皿）（6）を導入する。

これらの関係を基にして，マハラノビス・モデルは次の体系によって示される。
△γ；＝△4斗△C

1＝λ1＋λ2（3．1）△4＝β1λ工4△C：β2λ24△C＝（1−5）△y、

第1式は国民所得増分の構成を，第2式は投資の配分を示し，第3式と第4式
は，第1部門と第2部門での所得増分が，投資生産性に依存する仕方を示し，

最後に第5式は需要側の条件を示してい孔第5式の需要側の条件は，（3．1）の体系の内では，消費需要の増分は，所得増分のうち貯蓄されなかった部分に等しいことを示している。しかし，この関係でなく，この代りに△4≡3△Kの関係を導入してもよい。これは，投資増分は，所得増分のうちの一定割合に等しい部分に等しいことを示している。これら2つの関係は，体系の第1式の存在により，互いに独立ではない。従って，体系を構成するにあたっては，これらのうち，いづれか一方のみが用いられればよい。

2、マハラノビスの提出した問題は次の通りである。投資総額のうち，第1部
門に配分する投資の割合を大きくすればする程，長期的にみた場合の所得成長率はより大になる。という命題を証明することである。

（6）この種の批判は，主として，S．Tsuru，Some

F胞me，亙ω伽m｛

TheoreticaI

Doubts

on

the

P1割n

Wm物．，Annu日1Number，1957（猶，この論文の主要た部分は，

都留重人：経済の論理と現実，岩波書店，1959に収録されている），およびA，K．S㎝，
A

Note

2・May
一2

on

the

Mahalanobis

Modeli958・においてみられ乱

ofS㏄toralP1日ming，ル肋伽肋，Vo1，1，No．

レオンチェフ径路とマハラノビス径路（片野）問題をこのように設定すると，（ε．1）の体系において，所与の投資総額4およびそれぞれの部門での投資生産性（β1，β2）に応じて，第1部門への投資配分率λ1に一定の値を与えた場合の，一定の有限期間における国民所得・投資および消費の増分（△耳，△4，△C、）および第2部門への投資配分率λ2，それにこの状態における限界貯蓄率5を決定することが必要とな乱このような観点から（3．1）の体系を解けば・K一町÷1（1・β、λユ）L11〕△4ニエ』｛（工十β1λ1）（…）・・一舳｛（

一1｝

十 ｮ一｝

λ2ミ1一λ1β1λ1

5＝β1λ1一←β2λ2・がえられる。

3．（3．2）の第1式より，（…）ト孔／1・÷1（1・β・λ・）」11〕

がえられ孔これが，マハラビス・モデルにおける所得成長の基本方程式である。

この基本方程式において，i期における所得成長率は△γ（3・4） て⊥＝α1βであり，ここで，（35）ψ＝α1一・
（3，6）

1＋∫β

1＋α、．ユβ

β：βユλ1＋β2λ2，である。

（3．4）および（3．5）によって示される特徴は，（3．3）によって示される所

得成長の径路が，加速成長の状態にあることを教える。すなわち，限界貯蓄率
が初期平均貯蓄率よりも高い水準に保たれれば，所得水準は加速度的に上昇し，

鴨経済経営研究第15号（巫）やがては，所得の成長率は，その限界貯蓄率と投資生産性の積に等しい大きさとなる。

しかしながら，マハラノビスの提案に従えば，政策的に操作されるのは，限界貯蓄率ではなくて，第1部門への投資配分率である。そこでまづ，これら2つのものの間の関係を検討しなくてはならない。（3．2）の第5式において，限界貯蓄率5は，所与の各部門での投資生産性（β1，β2）と，第1部門への投資配分率に従属する第2部門への投資配分率λ2を通して，第1部門への投資配分率λユに直接に結びつけられてい孔そこで，λ1の変化に応ずる5の変化の方向をしらべてみると，（…）案、一撃・・となる。これは，第1部門への投資配分率を大きくすればする程，限界貯蓄率は大となる，ことを意味する。

かくして我々は次のように考えることができる。限界貯蓄率を初期平均貯蓄率よりも大きく保てる程に，第1部門への投資配分率を高く保つことができれば，所得の成長をカロ速成長の状態におくことができ孔更に，この状態において，第1部門への投資配分率が大であればある程，所得成長にあたっての加速度は大となり，究極的な成長率も大となる。

このようにして，マハラノビスの問題は，第1部門への投資配分率を大にすることにより，所得成長における加速成長の状態を作り出すこと，更にはその加遠の程度をより大ならしめること，にあったとみることができる。

4．ここで注意しなくてはならないことは，以上の加速成長に関する議論において述べてきた場合，直接に限界貯蓄率を操作するにしろ，間接に，第1部門への投資配分率の操作を通して限界貯蓄率を動かすにしろ，この限界貯蓄率の変化にみあう貯蓄の増分が，実物により裏付けられたものなのか，それとも単に貨幣的な操作のみによるものなのか，という点である。しかしながら，問題74

レオンチェフ径路とマハラノビス径路（片野）をプラン・モデルの一環としてとりあげている我々の議論においては，この限界貯蓄率の変化にみあう貯蓄の増分は，実物による裏付けのあるものであって，単なる貨幣的な操作だけによるものではないものと考えて議論を進めることにする。単なる貨幣的操作によるものならば，計画当局による通貨の増発，等々の手段によっても，表面的には問題は解決されようが，これはその後に，インフレその他の悪影響を残す。インフレそれ自体を計画の一つの目標として含む
場合ならばいざしらず，プラン・モデルの構成にあたって，我々はこのような方法の導入は好まない。貯蓄の増分は，何らかの方法で，例えばインドの経験からいえば，外国よりの援助，増税とか強制貯蓄とかの方法により，確実な実物による裏付けを伴うものとして考えることにする。

5．更にここでは経済内部での部門分割を考えなかった場合には現われなかった，新らしい問題を考えなくてはならない。ここでは2種の生産部門を考え，それぞれにおける投資生産性を一定と仮定した。そこで初期における所得の成長率を考えよう。これは，肯一ψ
β＝β1λ1＋β2λ2・にて示される。部門分割をしなかった場合にはは，αoは初期条件によって与えられるから問題はないが，βそれ自体も一定と仮定されたから，限界貯蓄率にどのような値をえらんでも，これら2つの要因とは無関係であるから，初期の所得成長率は常に一定であった。ところが，マハラノビス・モデルにおいては，αOが初期条件により与えられることは同じであるが，βは第1部門への投資配分率に依存する。すなわち，ここでは，各部門での投資生産性（β11β2）が一定と仮定されているのであり，βは，これら2つの値の加重平均であ乱世し，加重値は各部門への投資配分率である。．従って，より高い第1部門への投資配分率の選択は，（a）β1＞β2の場合には，より高いβを齋らすが，（b）
冊経済経営研究第15号（皿）β1＜β2の場合にはより小さいβを齋らす。但し（C）βユ昌β2の場合には，このような考慮は不要である。かくして，より高い第1部門への投資配分率の選択は，（a）の場合には，より高い初期所得成長率を，また（b）の場合には，より低い初期所得成長率を齋らす。

2つの生産部門を，生産財生産部門と消費財生産部門に分けたマハラノビス
・モデルにおいては，（b）のβユくβ2の場合が，もっともありうべき状態として考えられる。実際に，マハラノビス・モデルを構成するにあたっての基礎的統計は，β1を0．20とし，β2については，0．35〜1．25としている。この場合においては，所得水準の加速成長の程度を高めるために，第1部門への投資配分率を高めると，初期における所得成長率は低下する。しかしながら，より高い第1部門への投資配分率の値は，所得成長の加速度を高め，更には究極的成長
率をも高める。これらのことを考えると，初期における若干の犠牲は，成長の過程において，充分に償なわれるそあろう。

6．以上に示されたように，マハラノビス・モデルにおける所得成長径路の特徴は，それが加速成長である，ということであり，一般の加速成長の状態と異る点は，経済を2つの生産部門に分け，その何れかの生産部門（マハラノビス△Cマハラノビス径昆各

cB（∫！，ω

△工λ（几，C。）

第珊

2

図

レオンチェフ径路とマハラノビス径路（片野）・モデルにおいては生産財生産部門）への投資配分率の操作により，加速成長の状態を生み出そうとしたことであ孔
そこで次には，このマハラノビス・モデルにおける，投資配分率の操作という点に焦点をおいて議論を進めよう。

（3．2）の第2式及び第3式をとりあげる。

△4および△C。は，それぞれ，第1部門および第2部門における部門所得の，一定有限期間（圭期間）における増分を表わす。それぞれの部門における初期部門所得水準（∫o，Co）が与えられナこ場合，△4＝J』｛（1斗β1λユ）！一1｝・・一散ろ1（1・β・λ1）一11の2式は，毒期におけるそれぞれの部門所得水準増分を与え孔

第2図は横軸に第1部門の部門所得水準を，縦軸に第2部門の部門所得水準をとって示される。従って，この両軸にて示される平面上の点は，両部門の部
門所得水準の大きさを一組として示している。勿論，経済的に有意味なのは，∫＞0およびC＞0を共にみたす領域に限られる。

点Aは初期部門所得の組を代表し，点Bはi期における部門所得の組を表わしている。更に，AからBへの移向の径路は，これら2つの点を結んだ直線により示され糺このことは，上記の2つの関係式より，△4と△C！の間の関係として，（。、。）△q一β・λ・△4β1λ1がえられ，ここでβ1およびβ2は各部門における投資生産性を示すものであって所与の定数であり，第1部門への投資配分率λ1が与えられれば，それに従って第2部門への投資配分率λ2もきまるものであるから，（β2λ2／β1λ1）は与えられたλ1の億に対して一定であり，従って，（3．8）は△C、と△4との一次の比例関係を示す。このことは，AからBへの移向の径路が直線である
ことを示している。

経済経営研究第15号（皿）更に，この移内径路の特徴は，（3．8）の関係における比例定数により示される。上に示したように，βエおよびβ2は所与である。またλ2はλiが与えられればきめられる。従って，この比例定数自体は，第1部門への投資配分率λ1に依存する。一見して明らかなように，λ1の上昇は，この定数を低下させる。
逆は逆である。当然のことながら，第1部門への投資配分率が大になればなる
程，この移内径路は生産財生産部門での所得増加をより大ならしめるような偏向をもつようになる。逆は逆となる。このように，各生産部門への投資配分率の選択に依存して決定される移内径路を，我々はミマハラノビス径路ミと定義（7）
することにしよう。

w
1．前節において我々は，マハラノビス・モデルの特徴をみた。経済を生産財生産部門と消費財生産部門の2部門に分割したモデルに依存しながらのマハラ
ノビスの提案は，生産財生産部門への投資配分率を操作する。ことにより，所得の成長径路を加速成長の状態に保つことであった。

しかしながら，経済を上記の2部門に分割しながらも，猶，マハラノビス・
モデルにおいては，純生産物の次元でのみ議論が進められてい。たそこで本節及び次節においては，議論を粗生産物の次元にまで拡大して展開することにしよう。そして，そこにおいて，マハラノビスの提案がどのように示されることになるかを検討してみよう。

2、新らしいモデルを構成するにあたって，次の仮定をおく。

a．経済を生産財生産部門と消費財生産部門の2部門に分割する。便宜上，こ（7）我々は，マハラノビス径路を，各生産部門への投資配分率の選択に依存して決定される移内径路と定義したが，これは，本文で示したように，部門所得平面においてのみ定義されるものでたく，後に示すように，部門産出高平面に妬いても，同様に定義されるものであることに注意しておこう。
一8

レオンチェフ径路とマハラノビス径路（片野）れらを，悌1部門および第2部門と呼ぶ。これに応じて，生産財および消費財を，第1財および第2財と呼ぶ。
b．第4財（4空1，2）の一単位を生産するのに，第1財を一α単位，労働を

m1単位，投入するものとす孔これらの投入係数は，生産水準の高低に応じては変化しないものとする。これは，規模についての収益不変を意味する。またノm1によって第づ財生産にあたっての資本集約度を示すものと・すると，第1財の生産にあたっては，第2財の生産におけるよりも資本集約度が高いと仮定
する。

側1

α2

＜一

mユ
m2
0．第4財（4＝1・2）を生産するための生産財投入係数αは，第4財生産部

門における資本係数に等しいものとする。

d．所得グループを，労働者と非労働者の2つのグループに分ける。労働者はどの生産部門においても等しい賃金率の適用をうけ乱労働者はその所得のすべてを消費に支出し，非労働者は，その所得のすべてを新投資に支出す乱
e．外国との関係は何も考えない。

3、圭期における第1財の剰余生産物は，両財の生産の過程で使用された生産財の補填をした後に残った第1財の余剰であり，第2財の剰余生産物は，両部門での労働者の労働の再生産に投入された残りの第2財の余剰である。
（4．1）

y1（i）＝X、（1）一（α。X、（）十。X。（i））y。（｛）＝X。（毒）一（職1X、（i）十五m2×2（サ））

ここで，

y

（，）＝

i期における第4財の剰余生産物。

ガ

（i）≡

i期における第づ財の産出高の水準。

五＝

消費財ではかった実質賃金率。

これらの剰余生産物は，経済成長のための物質的基礎を与えるものであるか
一9

経済経営研究第15号（皿）ら，何れも正値をとらなくてはならない。そこで，（4．1）において，両財の剰余生産物の正値に対応して，両財の産出高水準を正値に保つためには，次の条件がみたされなくてはならない。
（4，2）

1一α1

＞0

■1一αI一α2 ■＞0．五。、．五J（8）
これは，通常，ホーキンズ・サイモン条件と味はれているものに他ならない。
我々は，この条件はみたされるものと仮定する。

4．両財の剰余生産物は，新らしい生産の拡大の為に用いられる部分と，イン
ベントリイとして残される部分にわけられる。
（4．3）

ツ1（i）＝αユ△巧（i）十α2△X2（i）十m、（i）

ツ2（i）＝五m1△X1（彦）十Rm2△X2（f）十m2（）

ここで，△冬（i）＝冬（i＋1）一べ（ま）

mミ（i）＝i期における第づ財のインペントリイ。

5．価格は，消費財を単位として測られるものとす乱従って，A＝第4財の価格，

但し，上記の前提によりク2＝1である。また，
ク、＝第4部門の利潤率，とすると，これらの価格と利潤率は，所与の投入係数（α1，m1）や実質賃金率（丑）を通して，次の関係を保つ。
（4．4）

ク＝（1＋γ、）（α1ク十肋ユ）（8）D・H副wkins＆H・A・Simon，Note：SomeC㎝ditionsofMacroeconomic

Stability，亙θm吻e〃5cα，VoL17，No．3＆4，（JuIy−0ct．），1949、参照。

80

レオンチェフ径路とマハラノビス径路（片野）

1二（1＋伊2）（α2ク十Rm2）

ここで，クは第1財価格の第2財価格に対する比率（クエ〃2）である。しかし，
ク2＝1であることを考えると，この価格比は，第1財の価格に等しい。また，（αψ十肋1）は，第毒財の一単位を生産する場合の生産費であり，従って，（4．4）ににおいては，価格は，各財の一単位を生産するにあたっての生産費と，それの販売からえられる利潤の合計として示されてい私（4．4）において，平均利潤率の成立する状態を考えれば，この平均利潤率と，これに対応する均衡価格は，（4．2）の条件がみたされる限り一意的に決定され（9）る。平均利潤率の成立する均衡状態においては，（4．4）は，（4，4）

ク＊＝（1＋γ）（α1ク＊十Rm1）

1＝（1＋伊）（α2グ十肋2）

ここで伊；平均利潤率
グ＝均衡価格比≡第1財の均衡価格，

この場合にも，第2財の価格は，やはり1である。
（4．4）において，平均利潤率および均衡価格のそれぞれは，（4．5）∫（β）＝β2一（αユ十五皿2）β十（αim2一α2mi）五＝0

ここでβ＝（1＋伊）■1・および，
（4．6）

伊（ク）＝

2ク2＋（沢亜2−oユ）ψ＿五冊1＝0の仮根により与えられる。

6．扱，（4．4）に戻って，これらの関係をみたす価格比ク（≡ク1／ク2）は，どのような範囲において可変であるかを検討する。

まづ，何れの部門においても，利潤率は正値をとることが当然に予想される
ので，（9）置塩信雄1価値と価格，経済学研究年報I，ユ954
81経済経営研究第一5号（］I）

ク＞α1ク十五皿1
（4．7）

1＞

2ク十五。2の何れをもみたすような範囲に価格は存在しなくてはならない。従って，
五祀I

（48）

1一月、望

＜ク〈

1一α1
α2
が価格比の可変領域となる。

7．この経済にとっての，ま期における祖国民生産物（GNP）は，
クX1（i）十X2（i）

にて示される。従って，i期におけるGNPの成長率は，（。。）・、一ク△馬（ ）十△馬（ ）クXユ（i）十X2（i）で示される。

i期において実現されている各部門での生産水準，およびそこで与えられている価格状態の下では，オ期における成長率は，この期において，各部門でい
くばくづつの生産水準が上昇せしめられるかに依存す孔既に，（4．3）において示したように，これらのそれぞれの部門での生産水準の上昇は，この期において生産された剰余生産物の大きさによって制約される。新らしい生産水準上昇のために必要な各財の投入量は，与えられた資本係数（生産財の投入係数に等しい）と労働投入係数，それに実質賃金率に依存する。かくしてわれわれは，各財の生産水準の上昇を実現するにあたっての制約条件として，
ツユ（1）≧αユ△Xユ（1）十α。△X。（1）（4．10）

ツ2（i）≧五mユ△X1（i）十五m。△X。（i）△X工（i）≧0，△】ζ2（i）≧0がえられる。これらの条件は，横軸に△Xユ（毒）をとり，縦軸に△X2（ま）をとった座標において，第3図に示されるOMANの領域の内部の点の示す（MANの折線上の点は含む）△X1と△X。の組合せが，上記の制約条件を充たすことを示している。
82

レオンチェフ径路とマハラノビス径路

（片野）

△x。
α1

M

α2

、

λ
、

物1

＼

、B

伽

・

△瓦

」V

第

3

図

この第3図に示される△X1と△X2の生産可能領域の内，成長率0・を最大にするような△X1と△X2の組合せはどこに見出されるだろうか。（4．9）
において，x1（）およびx2（i）そしてクは所与として扱かわれる。従って，G。を最大にするためにはψ△Xユ（）十△X2（，）＝△Xの値を最大ならしめればよい。これは，第3図の平面において，勾配の絶対値がクである直線が0MANと接する点の示す△X1と△馬の組合せが，成長率0、を最大ならしめるものであることを意味する。

△冬は何れも非負（但し，何れか一方は正値でなくてはならない）であるから，求める点は，折線MAN上の何れかの点であることは容易に考えられる。

そこでまづ，価格比がαユ／。またはm、／m。の状態にある場合について，検討してみよう。まづ，価格比が，
α1
ψ＝一
2

の状態においては，第2部門での利潤率の零の水準を考えるとしても，実質賃金率の最大値は五。。、＝1α・m2である。ところで，（4．8）においてみたように，価格比の上限は83

経済経営研究第一5号（皿）

ψく

1−Rm2

側2
であり，従ってこの上限は，1−R皿弧m2
α2

α1

1一五m2

＝一く
α2
α2

の関係にある。このことは，第2部門での利潤率が正値をとる限り，価格比の上限は，α1／α2よりも大であることを示している。同様にして，価格比が

m1
ク≡一

m2
の状態にあるときには，第1部門での利潤率の零の水準を考えるとしても，実質賃金率の最大値はやはり，

R㎜＝1■α1m2であり，これに従って，価格比の下限については，

1一αi m1 丑m・mユ五。1＜一＝m2 1一αユの関係をうる。これは，第1部門での利潤率が正値をとる限り，価格比の下限
は，m1／m2よりも小であることを示している。

これらの事情を考えると，価格比の存在可能領域は次の5つに分けられ，そのそれぞれに対応して，GNPの成長率0，を最大ならしめる△X1と△X2の組合せを示す点が次のようにきめられる。

a．

R皿1
1一α1

b、

m1
＜クく一
m2

点M

ク＝mユ

ノ上のすべての点

m2

c．
d、

』L〈ク＜∠」

点∠αユーク

点ノN上のすべての点

m2

α2

α2

e

切、
α2

＜

1一五皿2
α2

ク＜

点X

これら5個のケースは，何れもありうべきケースであるが，最もありうべきケースは（C）である。以下の議論においては，従って，価格比は常にα1／α2とm1／m2の間にあり，これに伴って，GNPの成長率0、を最大ならしめる各財の生産水準の上昇は，点Aに示されるような△X1と△X2の組合せであるもの
84

レオンチェフ径路とマハラノビス径路

（片野）

とする。

8．このように，GNPの成長率0を最大ならしめるには，点Aに示される△Xユと△X2の組合せを実現できるように投資計画を作成することが必要である。このことは．（4．3）において，
m

（サ）…0

をみたすことである。これはすべての資源を完全に利用することを意味し，こ（ユ。）のような投資計画は通常ミレオンチュブ径路ミと呼ばれる。すなわち，第3図→における0∠がそれである。
レオンチェフ径路以外の投資計画は，毎期におけるGNPの成長率を，レオ
ンチェフ径路上の成長率以下にしか保てないことは，既に示したところから明らかである。これは何れかの財におけるインベントリイの発生または増加によるものであり，資源の不完全利用に因るものとして説明できる。

しかしながら，何らかの理由により，レオンチェフ径路以外の投資計画の選択が行なわれることもある。それが，各部門への投資配分率の操作に伴って生じたものである限り，前節で示した定義に従って，これをミマハラノビス径→
路ミと呼ぶ。例えば，第3図に記入された0Bがこれである。

9．暫らくの間，このレオンチェフ径路の特徴について考えることにす孔
レオンチェフ径路は．既に示したように
m

（i）＝0

の状態において実現され乱従って，（4．1）および（4，3）によって示される
われわれの体系において，レオンチェフ径路を一般的に導き出すための基本方
程式系は（1O）R．Dorfm㎜n，P．A．S日muelson，＆R．M．Solow，〃m〃〃。gmmmimg伽亙ωmom此ん仰伽ゐ，1958，pp．340〜41，参照。

85

経済経営研究第15号（皿）Xl（i）＝αユX工（サ十1）斗α望X2（i＋1）（4．11）

馬（i）＝肋、X、（i＋1）十五m望X。（i＋1）の連立定差方程式系により示される。これを解くことにより，われわれは，各財の時間径路上の成長を示すことができる。
（4．12）

Xユ（i）＝〃1

十肋2，ゐ1＞ゐ2
馬（i）＝mμ尻三

十m牙助2

ここでゐ1と尻2は，特性方程式（牛3）ぎ（乃）＝

P．ψ一ψ一。

1一助ユ乃1一五m。尻の2つの実根であり，更に，仮定（b）のために，（4．14）久〉1，づ＝1，2・である。またm

は，（

1㌶1仏、1㌶1久）（二）；0によって決定される。

（415）

1一ψ｛＿レ五m2久
m．＝ ω必 一 五m＾

ところで，我々は尻1〉ゐ里と前提しているから，（4．16）

m1＜0

，m2＞0

が確認される。

定数であるノとBは，各財の初期水準によって決定されるものであり，∠＝m・刈（0）一X・（0）m2mユ

B＝馬（0）一m・茗（0）m2m1

ここで（4．16）を考えると，（年1・い妻・…鵜…
（4．18）

である。

86

j3））0

レオンチェフ径路とマハラノビス径路（片野）

10．第3図においては，レオンチェフ径路は横軸に△X1をとり，縦軸に△X2をとった座標の上で示した。ここでは，それを，横軸と縦軸とに，それぞれ，

XユとX2をとった座標の上で示すことにしよう。
x・

ﾎ一h
α2

石二例。X工

△x。
x。

△x。

△x。

λ

共Xコ．

△X。

△石
R伽
石＝1イ肌工

△x、

B

△x工

△X1

X。

○

第

4

図

（4．14）〜（4．18）の諸特徴をもつ各財の成長の時間径路（4．12）よりわれわ

れは，各財の初期生産水準の相対此の状態に応じてことなる3種のレオチェフ
径路をみることができる。
薫11；葦・1…鵜；姜・・（4，19）

6（半）姜・生産水準の相対比をX2／X1にて示す場合，この相対比の初期値がm2より大であれば，レオンチェフ径路上の相対比は常にm2より大であり，時間の経過と共により大きくなってゆ㍍但し，この相対比は（1一α1）／α2をこえては大とならない。さもなければ第1財の剰余生産物が負値をとることになる。（第4図におけるケースA）。相対比の初期値がm2に等しい場合には，レオンチ
8ワ経済経営研究第15号（皿）エフ径路上の相対比は常にm2に等しく，時間の経過とは無関係に不変である。
（ケースB）。また，相対比が，その初期において栃2より小であれば，レオンチェフ径路上の相対比は常にm2より小であり，時間の経過と共により小さくなってゆ㍍但しこの場合には，相対比は，五mユ／（1一助2）をこえて小さくはならない。さもなければ，第2財の剰余生産物は負値をとることになる。（ケースC）。

これらのことは，レオンチェフ径路は，ケースAにおいては消費財偏向的に，ケースBにおいては均等に，またケースCにおいては生産財偏向的にGNPを成長させることを示してい札

111次に，これらのレオンチェフ径路におけるGNPの成長率の大きさを検討する。GNPの成長率は，既に（4．9）において定義した。この関係は，更に（4．12）を導入することにより，（。．。・）G、一（戸十mi）（ゐ1．1）抑十（ク十m・）（ゐ・■1）物（ク十mユ）∠ゐ1 十（ク十m2）Bゐ2として示される。

そこでまづ，価格状態が，平均利潤率に対応して均衡している場合を考える
この場合には，（4．20）

j5＋m宮1＝0となる為に，GNPの成長率は，レオンチェフ径路がどのケースをとろうとも，
常に（4．21）

G、：尻2−1となる。ここで（4．20）の証明をしなくてはならない。（4．15）より，
レα工尻、＿五m工ゐユm・＝切、ゐユ1一助，地ユであるから，これから，
クー（α1ク十五m！）ゐ1
m1＝1一（α、ク十R・、）ゐ、がえられる．従って，
88

レオンチェフ径路とマ・、ラノピス径路（4，22）（片野）

1一（α2ク十Rm2）ゐ1
ψ十mユ＝
一助ユ・Ψ（戸）がえられる。ところで，（4．6）に示したように均衡価格比ク＊に対しては，

9（グ）＝0である。従って，価格が均衡している限り，常に，（4．20）は保たれる。証明終り。

ところで，ゐ2は，（4．13）の劣根として示され孔ところで，（4．13）を変形することにより，（今1・）・＊（1／ゐ・）一走一α・一α・一・

一五・・十一亙・・がえられる。これより乃2は，この2次方程式の仮根の逆数としても得られる。
ことが削る。しかし，この1／尻2を決定する方程式は，平均利潤率を決定する
ための方程式（4．5）と全く同一のものであり，
（4．5）

プ（β）…

β一α1

一α2

≡O

一五m工β一沢m2
平均利潤率伊に対応するβ（＝（1＋γ）一1）は，この（4．5）の仮根として与えられる。かくして，
β＝I／ゐ2であることが判った。そこでβ＝（1＋γ）一1であることを考えると（4．23）

尻グ1≡伊がえられ，（4．21）は，（4．21＊）

G、≡γとなる。かくしてわれわれは，価格が均衡状態にある場合には，GNPの成長率は，常に平均利潤率の大きさに等しいことを知ることができた。但し，われわれがζごて注意しておかなくてはならないことは，労働者以外には消費を行うものがないこと，従って利潤はすべて次の生産の準備のために用いられ，かくして非労働者の貯蓄率は常に1であると仮定していることを忘れてはいけな

89

経済経営研究第15号（皿）いということである。

12．価格が均衡状態にない場合に進んで考えよう。

この状態にまづ，初期における各財の相対比X2／Xユがm2に等しい均等成長の場合から始め孔この場合には，（4．17）により，

ノ＝0となる。従って，（4．9＊）において，再び，o＝乃グ1＝伊がえられ孔これは，たとえ価格が均衡状態になくても，レオンチェフ径路が均等成長を齋らすものである限り，GNPは常に，平均利潤率に等しい，ことを示している。

そこで次に，この特殊な状態での成長率を基準として，一般の状態におけるGNPの成長率の大きさを検討する。
その為の第1の手段として，（ク十吻1）（乃1一ゐ2）〃1（4・2）0・一（ゐr1）＝（舛m、）〃、1。（ク。刎、）卿を検討する。ここで分母は明らかに正値をとり，分子においてもゐユは正値，（尻旦一尻2）も正値をとる。従ってG、と（あ2−1）の大小関係は，（ク十m1）とAの符号に依存することになる。
（4．22）に示したように，

一切（ψ）

ク十物・r一（α、ク十伽、）仏であ孔（4．15）において，（4．16）が示すように物1く0であるから，当然に，
1一

1乃1＜O

工一五m2ゐ1＜0である。従って，
1一（α2ク十五m2）刀工＜0

であ私まだる1＞1であるから，ク十刎1の符号は，もっぱらΨ（ク）の符号に
90

．レオンチェフ径路とマハラノビス径路（片野）

依存す乱ψ（ク）の特性により，（第5図に示される）価格比が均衡価格比より
￠（P）

第

5

図

大である場合にはψ（ク）は正値をとり，逆は逆となる。
（4．25）

Ψ（ク）妻0forク……ク＊

ところで，価格比が均衡価格比を基準としてこれらの状態にあるときには，各部門での利潤率は，（4，4）を考えることにより，（4．26）

γ1妻伊2

fOr

ク書ク＊

の関係におかれ孔かくして，価格比が均衡価格比より大で，第1部門の利潤率が第2部門のそれより大である場合には，ク十物ユは正値をとり，逆は逆である。

（…）州1妻α…／信；
また，Aの符号は，既に（4．17）において示したように，各財の初期の生産水準の相対比（X2／X1）が物2より大であれば負，等しければ零，そして小であれば正となる。

これらの結果を表にして示すと，次のようになる。

この結果は，例えば第1部門の利潤率が第2部門のそれよりも大きいような状態にあっては，生産財偏向の成長径路における成長率は均衡成長率より大である等々のことを示している。

91

経済経営研究第15号（皿）
㍗1〉ク。

伊、＜γ。

青＞・1

幸＜・1

十

十

一

十

Gκ仏一1

G＝〉免官一1

ク十m1
ノ

△6

＜0

青＞刎・

x2

s＜m・

一

一

一

十

ら＞免ゲ1

G畠＜あゾ1

△ら〉O

△G

＞0

△G

＜0

13．次は，成長率の変化について検討する。これは，（4．28）（ク十m工）（ク十m。）畑尻、＾ゐ。

（ゐ。一ゐ、）2△0、＝〔（ク十mユ）〃1 十（ク十m2）励2つ〔（ク十mユ）〃1 十1＋（ク十m。）肋。叶ユ〕を検討することにより可能である。分母が正値であることには問題はない。また，分子のうち，（ク十刎2），B，ゐ1！，ゐ2，および（ゐ2一乃1）2は正値をとる。従って，ここでも，△qの符号は（ク十mユ）とAの符号に依存する。分類の基準
その他はすべてG、一（ゐ2−1）の符号の検討を行なった場合と同一であるので，その結果は前節の表の最下段に付加する。

これらの結果は，例えば，第1部門の利潤率が第2部門のそれよりも大であるような状態にあっては，生産財偏向な成長径路は，均衡成長率より大きな成
長率を保証し，更にこの成長率は加速的に上昇せしめられる。すなわち，加速成長の状態にある。等々のことを示してい孔v
1．前節においては，レオンチェフ径路による加速成長状態の生ずる場合の可能性について検討しれそこで，本節においては，仮設的な，後進国の状態を設定し，そこで加速成長を達成するための方法について検討する。

2．ある後進国の経済を考えよう。この国においては，工業化に重点をおき，92

レオンチェフ径路とマハラノビス径路（片野）

そのための諸種の政策の影響をうけて，生産財生産部門での利潤率は，消費財生産部門でのそれよりも高く保たれているものと想定する。
［a］

γ1＜γ2

この国は，工業化を目的としてはいるものの，まだその進歩の程度は非常に低く，生産財生産水準に対する消費財生産水準の比率は高いものと考えよう。このままでは，数量的にこの相対比がいくばくであるかをきめることばできないが，この国においては，工業化の政策が，何らかの手段によって強行されるのでない限り，レオンチェフ径路は常に消費財偏向的な成長を齋らすような状態にあるものと仮定しようそうすれば，前節に示したところより判るように，この相対比は，

X2［b】T＞m・・の状態にあるものと仮定できる。

3．以上のように仮設された後進国の経済の状態にあっては，レオンチェフ径路による投資計画は，負の加速成長を齋らすことになるだろう。そこでわれわ
れは，暫らくの期間，レオンチェフ径路による投資計画を続けることを止める
x。

△x。

△X．

X。＝伽。X工

レオンチェフ

径路

B

B

B

＼・、

、△X、

△xユ
レオンチェフ径路

マハラノビス径路・
x工

第

6

図
93

経済経営研究第15号（皿）ことを考えよう。すなわち，レオンチェフ径路による投資計画を暫らくの間放棄すると共に，生産財生産部門への投資配分率を政策的に増大させる。これは，
マハラノビス径路の採用を意味する。

→
このことは，第6図において，レオンチェフ径路である〃を放棄して，
畑 で示されるマハラノビス径路を採ることを意味する。このことは，資源の→不完全利用に因る成長率の一時的な下落はまぬがれないけれども，このマハラ
ノビス径路による投資計画が，一定の有限期間の内に，各財の生産水準における相対比（X2／X1）を，一定の値m2以下に引きさげるのに役立てば，それ以降においては，レオンチェフ径路による投資計画が，従来の状態のままで，レオンチェフ径路による投資計画を行なった場合よりも，より大きな成長率を齋らすことになるし，その上，この状態においては，成長率は加速的に上昇せしめられ，加速成長の状態を生ぜしめられるにいたる。更に，従来の状態のまま
では，レオンチェフ径路においては，消費財偏向の成長しか達成できなかったが，マハラノビス径路を介在させることにより，新らしい状態の下でのレオン
チェフ径路は，生産財偏向の成長を生むことになる。これは，この国の経済が目的とするミ工業化ミと矛盾しない結果を生むことになるともいえる。

このように，マハラノビス径路による投資計画の役割は，一方において，この国の経済を，加速成長の状態におくことができるように成長径路の調整を行なうことであるし，他方においては，その加速成長を，生産財偏向的に運営させ，工業化を促進することである

これらの目的のためには，マハラノビス径路による投資計画をとることによる，一時的な成長率の低下という犠牲は，やむをえないものと考えられよう。

94イギリス船員常置計画の制度的特質
山
I

は

じ

め

本

泰

に

イギリス海運業は1947年3月に船員常置制度（Mercbant
Sewice

督

NaW

Estab1ished

Scheme）を開始し現在まで継続してきてい孔周知のようにこの制度は，従来船主と船員とのあいだの雇用関係が雇入契約にもとずく1ないし数航海に限定された短期的，断続的なものであったのにたいして，個々の船主ある
いは船主団体と常置契約を締結した船員にたいしては2年間にわたり雇用の安定を保障しようとするものである。

この船員常置制度については従来主として船員の雇用安定との関連で考察さ（1）れてきたと云ってよい。たしかにこの制度は船員雇用安定という見地からすれば画期的な意義を持つものであるし，また1944年に各国船員団体が結集して作成した船員憲章が船員雇用の安定性，継続性の確保を重要な目標としてその内に織込み，また1946年の国際労働総会では船員雇用の安定，継続性を増大する（1）船員常置制度を船員雇用の安定という見地から関説しているものとして，つぎのものがあげられる。
First

Sixty

L．H．Powe11，The

遍ritishShipPing

gridge，LabourBritishShipping

derSeeleute

ShipPing

Fede胞tion：A

Years1890」1950・1950，p・48旺，ditto，inIndustry，Intemati㎝a1Labor
LabourCosts，

HistoW

Indust正i邑1Re1ations

of
in

the
the

Review，June1952・，扇・Mo−

Relations

and

and

World

Competition，1962．H．G．Voigt，Die

ch．XII．ofder

H副ndelsschi肪h竹＿ein

intermtiomler

S−G．Sturmy，ssozi割1e

Lage

Vergleich，1956．S．S．

41−2．

小門博士は常置制度を船員の雇用安定を追求する国際的動向との関連で関説されるとともに，同制度の船員の意識へ及ぼす影響をも船員政策的見地から検討されている。

小門和之助r海上労働問題』昭和33年183頁以下。

95

経済経営研究第一5号（皿）（2）に必要な措置が各国で実施されるべきであるとの決議案を採択するなど，船員労働者の雇用を安定せしめる必要はひろく認められているのであるから，船員常置制度にたいする考察，論及が主にかかる点に集中していたのは当然のことであろう。

しかし常置制度をたんに船員雇用の安定を確保するために採用実施された制度として把握するならば，それは同制度を一面的に把握する結果にみちびく。
同制度は海事協同会（Nati㎝al

Maritime

Board）の決定，すなわちイギリス海運業の労使問における団体交渉を通じて成立したものであり，同制度はその目的として船員にたいして安定した魅力ある職務と雇用の規則性を提供することとならんで，船主にたいして有能で信頼できる人員を提供することを掲げてい（3）孔そしてのちにみるように常置制度はイギリス船乗組船員全体に適用されるものではない。また常置制度をふくむ労働協約によれば，同制度の運営管理は
もっぱら船主団体によっておこなわれるのであり，かつまた常置制度の適用を受ける船員としからざるものとの間には雇用安定保障以外の差別も設けられている。したがって常置制度を船員の雇用安定措置として理解することは一面的であるばかりか，誤りを含んでいるおそれがあ孔常置制度はまずイギリスの各船主，船主団体の船員労務管理方針が一それは採用，昇進，解雇あるいは賃金とかなり多岐にわたるものであるが労働協約に反映したものとしてとらえられなければならない。常置制度における船員雇用の安定措置も船員団体の要求もさることながら船主がなぜかかる措置を必要としたか，また優秀な船（2）小門，前掲書，185−189頁。

LL・O・の船員継続雇用にかんする審議経過を示す記録としては下記のものがあ乱
I，L．O．Maritime

PreparatoW

Technica1Conferen㏄，Report

Employment，1945。，Intemation田1Labour
Continuous

Emp1oyment

for

Conference，28th

Seaf趾ers．1946。，I．LlO．28th

VII，Contimous

sess．，repo正t

sess、，R㏄o正d

of

VII．
Pm㏄一

edings，1946．

なお，船員憲章は1960年に改定されたが，そのなかで船員雇用の安定性にかんする章節は若干の内容の変更をみてい肌（3）・N田ti㎝ol
96

Maritime

Board

Yearbook，1964，p．13．

イギリス船員常置計画の制度的特質（山本）

員確保という船主の目的といかに関連させられているかという観点からとらえられねばならぬであろう。上のような問題意識を持ちつつわたくしがあきらかにしたいと考えるのは船員常置制度がイギリス海運業でなぜ採用実施されたか，
そしてそれは労使関係のうちでいかなる機能を果しているかということである。

なおわが国においては海員組合が，わが国に独自な船員雇用形態である会社専
属雇用が持つ難点を除くために共同雇用体の実施を活動方針として掲げ，その具体的な実現手段として業態，労働条件の類似した船主間で船員の共同雇用を実施することを挙げているが，その計画はイギリスの船員常置制度と類似したものと云え乱したがって共同雇用体構想の実現可能性ないしその機能をあきらかにする上にも，船員常置制度の分析は有効だと考えられるのである。

ところで船員常置制度がイギリス海運業で採用された理由，同制度が労使関係においてはたす機能をあきらかにするためには，云うまでもなく，イギリス
海運業の労働過程に着目し，そこにおける生産装置，生産技術に規定された量・質の労働力とその労働組織がいかなるものであり，いかに変化したかという分析と，労働力と資本との交換過程およびその変化の分析があわせ進められなければならない。しかしかかる観点より分析を進めようとするとき，その手掛りとなるべき既存の調査，資料がまったくないと云ってよい。したがって，ここでは差し当り，船員常置制度の制度的フレームが船員労使関係中においていかなる機能をはたす可能性を持たされているかという点を明らかにすることから始めよう。そこで見出されたいくつかの制度的特質は，われわれが本格的な分析を進めるための出発点となるであろうし，また疑問点を説明するための仮説構成に利用されることになろう。

皿

船具常置計画の制度的特質

船員常置計画はすでにのべたように海運業労使間の常設の団体交渉・苦情処
理機関であり，かつ部員については職業紹介機関でもある海事協同会により創9一

経済経営研究第15号（皿）設され，現在まで維持されてきている。船員常置計画においてはイギリス船員のうち一定の資格を備えたものと個々の船主あるいは船主団体が2年間にわたる契約を結んで，規則的な雇用を提供し，もし雇用できないばあいには手当を支給することにより，船員の雇用を安定させようとするものである。常置計画の適用を受けている船員を常置船員（Established
らは会社常置船員（Company

Estabhshed

EstablishedEmp1oyees）というが，かれ

Employees）と一般常置船員（Genera1

Employees）とに分れ乱後者は船主団体の構成する管理会と一般常置契約（Genera1Service

C㎝tracts）を結んでいるもので，管理会の指示に従って乗船勤務するが，もし雇用機会がなかったときには，国家失業保険手当を補完する常置手当（Estab1ished

Bene丘t）を管理会より支給される。管理会は一

般常置船員のほか，同制度の適用を受けていない非常置船員（Umstablished
Seafarers）の職業紹介をもおこなうが，常置船員はつねに後者に優先して雇用される。会社常置船員は会社常置契約（Comp㎜y

SewiceCOntracts）によって特定の企業に雇用されるもので乗船する機会が与えられなかったときには当該企業より常置手当と失業保険手当の合計額を下らぬ額を手当として支給される。これが船員常置計画の骨子であるが，この計画にかんする海事協同会協定（4）を通じて，計1画の特徴を拾い上げて常置計画の制度的特質をあきらかにしよう。
1．船員常置計画の適用を受けることができるものはイギリス船乗組員中の一部に限定されており，かつ，実際にその適用を受けるものは有資格者中の一（4）

ここでは，The

NatiomI

M趾itimeBo趾d；Ye趾丑。ok1964を利用する。ただし，注意しておかたければならないのは同書は通常労働協約書と理解されているが正確に云5と，これは海事協同会の決定一すなわち諸協約の忠実な要約ではあるけ
れども，協約そのものではない。イヤーブックは「協同会および諸委員会の正式議事
緑に優越するものと考えられてはたらない。」（YearBook，i皿t・0duction）ただし，常置計画については協定テキストが掲げられており，その他関連事項についても，これを利用してもさし当っての接近には差支えない。

たお，常置計画にかんする規程は常置手当の支給額や有給休暇の支給日数だとの細目をのぞいて，その骨子には従来より変更をみていない。
98イギリス船員常置計画の制度的特質（山本）

定比率に限定されている。

船員常置計画にかんする協定の適用を受けるものは英国あるいは海事協同会の協定が適用される近接欧州地域で船舶に雇入れられる乗組員中，一定の資格をそなえたものであってアジア人・アフリカ人船員は除外されており，また，Marconi

Intemati㎝a1Marine

Company，Ltd．，Associated

Ltd、，またはIntemati㎝a1Marine

RadioEl㏄trica1Industries，Company，Ltd．，に直接雇用され各船に派遣されている無線士や客船事務部の特殊な職種の乗組員も同制度の適用（5）を除外されている。（2．Scope

App㎝dix）また総トン数200トン未満の船舶，

一部平水域（Partia11y

Water

SmOothLimits）就航船舶乗組員，歩合制による乗組員，サルベージ船・ケーブル敷設船，曳船乗組員などにも同制度の適用を（6）みていないようである。

なお常置契約を申込むために船員が備えていなければならぬ要件とはつぎの3点である。

1．性行，能力がすぐれていること。
2．勤務に適する身体であること。
3．航海士または機関士免状保有者であるか，または海上勤務経験が12ヵ月を下らぬこと。（4．Con娩。tua1Ob，igation（b））（5）常置計画の適用を受けたい客船事務部の特殊な職務は常置計画協定付録にあげられているが，そのうちには船医，看護婦，料理長，尋問料理人，映写技師，音楽家，
ダンス教師だと，船舶の運航と無関係た船客へのサーヴィス業務に従事するものである。

ただし常置船員が上述の職務に昇進したばあい（たとえば料理人助手が専門料理人にたったばあい）常置船員の地位に止まることは認められているが，そのものの上述
職務での勤務終了後は本人に適当な他の職務について乗船指示が与えられることになる。

また事務長，事務長助手も常置計画の適用外にあ乱ただし会社が会社常置船員にすることは差支えないが，いかたるばあいも一般常置船員にはなりえたい。

（6）常置制度にかんする協定中に，この点について明示されているのではたいが，海事協同会諸協定は（特別のばあいを除いて）これら船舶乗組員には適用をみていたい。
（Ye日rBook，i掘troductio血）99

経済経営研究第15号（皿）さてイギリス海運業の船員雇用量は1960年においては184，000人と推定され（7）ており，そのうちの23％はアジア，アフリカ人船員であり，かれらは上述のように常置計画の適用を受けない。イギリス船員のうちで無線士その他の常置制度を必要としないものや制度の適用困難なものなどを別として，適用資格を持つイギリス船員中でもかれらの全員が常置計画の適角を受けているわけではない。常置計画の目的中に，海運取引の変動を考慮した上でできるだけ多数の船員に常置制度を適用し，いかなるばあいにも適用資格をもつ船員数の少くとも70劣に適用することが掲げられている。（1．Object）実際に常置計画の適用を受けている船員数が常置契約を結びうる有資格者中に占める比率は公式に発表されたことはないが，Mogridgeの推定によればいまだ最低目標の70％に到達（8）

したことはなく，67％前後ではないかとされている。また1959年度における常置船員数は職員，部員合計58，101名であり，これはイギリス人船員全体（すなわちイギリス船乗組のアジア・アフリカ船員は除くが常置制度の適用対象外となっている実習生，事務部の1部職種船員をも含んでいる）の41％に過ぎな（9）い。このように船員常置制度の適用を受けているものがイギリス船員労働者申の一部に限定されていることは，常置契約を結びうる資格をもつ船員が実際に常置契約を結んでいない理由が船員側の忌避によるものか，あるいは船主団体側における常置制度の運営方針によるものかは一応問わぬにしても，常置制度
が船員の雇用安定を実現するための手段としてはかなり不徹底であることを示している。

2．常置船員は常置手当の支給以外にも非常置船員に比して賃金，付随的手
当で，さらにまた昇進について優遇されており，またおなじ常置船員中でも会（7）Mogridge，BritishLabourShipping

andRelati㎝s
Wor1d

and

L副bourCost

Ch．XII，ofSturmyCompetition，1962．p．296。

（8）Mogridge，op−cit．，P．305．

（9）日本船主協会「イギリス，アメリカ，ノルウェー各剛こおける船員の雇用制度」

昭和34年21頁。
100sイギリス船員常置計画の制度的特質（山本）

社常置船員は一般常置船員より優遇措置がとられていることが知られる。

・．下船より乗船にいたる期問の手当
非常置船員は雇入契約の終結により下船すれば，つぎの乗船までの失業期間
中，国家失業保険手当の給付を受けることになるが，一般常置船員は乗船待機状態にありながら雇入契約によると否とにかかわらず，ただちに雇用されない

ばあいには一すなわち乗船，蟻装，修理などのいずれの勤務にもつきえない

ときには一失業保険手当を補完するものとして常置手当（Estab1ishment
正1㎝e的が支給される。常置手当の支給額は以下のとおりである。（常置手当の支給額については月額賃金を支給されているものと週給〔食料費無支給〕を支給されているものに分けて示されているが，ここには前者のみを掲げる。）
常置手当支給額（週額）

負金率（月額）

S．

￡

0

以下

10

￡

0一￡49

0

￡

0一￡

66

18

￡

6一￡

82

2

￡

0一￡95

14

￡

0一￡工29

18

￡129

6以上・．

16

（職員，1964年2月10日，部員1964年2月24日より実施）（6．G㎝er盆1S舳i㏄
Contracts，（i））

会社常置船員が勤務に適しかつ勤務につきうる状態にあるにかかわらず雇用につきえないばあいには，会社より一般常置船員が受ける失業保険給付額と常置手当との合計金額を下らぬ額の手当が支給される。（5．Comp㎜y

S帥i㏄

Contract（b））会社常置船員の受ける手当額が一般常置船員の受ける2種類の手当を上廻るか否かはあきらかではないが，常置制度の規定では会社常置船員にたいするこの手当額の最低額が一般常置船員の受ける2手当の合計額によって101

経済経営研究第一5号（皿）画されていることは注意しておいてよい。

b、賃金

海事協同会の，すなわち団体交渉によって決定された全国標準賃金率は，外航旅客・貨物定期船，外航タンカーの甲板部機関部の職員については最低賃率であり，また外航不定期船の免状保有職員についても最低賃率であるが，その（10）他の職員，部員については最高最低賃率であ乱したがって大多数の職員については会社常置，一般常置あるいは非常置という雇用関係の相違によって賃金率に格差が生ずることは当然予想されるところであるが，標準賃金率が最高賃率であると同時に最低賃率でもある部員層についても，雇用関係の相違による賃金の相違が生ずるのである。

部員層において雇用関係の相違による賃金の相違をもたらすものとして精勤手当と先任手当がある。
精勤手当（E伍。ientS帥icePay）とは（・〕（無免許）甲板員（20才以上），（b）

最低4ヵ月以上の海上実歴を持つTrimmerあるいは（c〕司厨助手以上の職階にあるものにたいして，その勤続年数に応じて手当を支給せんとするものであり，精勤手当は同手当受給者の総合基準賃率の一構成要素となる。ここで云う勤続とは雇入契約により継続的に乗船勤務したこと，船内勤務あるいは船員常置制
度内で乗船待機状態にあったこと（傷病をのぞく）を意味するのであり継続的
雇止あるいはその他の証拠によりその行状が満足すべきものであることが立証（n）
されねばならない。なお精勤手当の支給額はつぎのとおりである。

月

額

；￡

s．

d、

勤務1年後

1

0

0

4

8

2

2

2

6

9

11

3

2

6

3

週額
；￡

（10）

N・M・BりYearbook（1i）

N・M・B・Ye趾Book，i964・pp・98−101・102

i964p・3．

s．

（i．

14

？

イギリス船員常置計画の制度的特質
4

4

10

0

1

1

（山本）

0

すなわち船員が精勤手当を受けるためには最低1年以上，海上勤務，蟻装，修理ないしは共同雇用体内での乗船待機状態のいずれかの状態になければならぬのであって，かかる状態は非常置船員については多くのばあい満されないから，精勤手当は傷病により雇用の中断をみることがなかった常置船員一会社常置および一般常置一にだけ適用されるものだと見徹して差支えあるまい。
主として会社常置船員についてだけ適用される手当として先任手当（Seni0−
rity

InCre血entS）がある。先任手当とは水夫長，水夫長助手，船匠，船匠助手，

操機手，ポンプ係，甲（機）庫手あるいは主任料理人の職務にあるものにたい
して，会社内のその職階での勤続年限に応じて会社が選択的に支給することが認められている手当であって，その支給額は勤続2年以上は月額2ポンド（週（12）額（9s．4d．），4年以上4ポンド，6年以上6ポンドを超えぬ金額となっている。
先任手当の支給の有無は個々の会社の自由に委ねられているのであるけれども，そして一般常置船員は船長の要求があるばあいにはその船舶での勤務を継続することになっており，したがって一般常置船員が先任手当を受給する資格を得，かつ実際に支給されることが考えられぬわけではないけれども，一般常置船員
は共同雇用体を利用する諸船主の船舶に管理会の指示にしたがって勤務するのであるから大多数のばあいかれらは先任手当受給資格をもつことは困難だと考えられる。したがって先任手当はもっぱら会社常置船員の一部にだけ適用されているとみなしてよいだろう。

なお船舶職員のばあいにも先任手当があるが，この受給資格は部員のばあいとはことなっており，同一会社での勤続あるいは常置計画管理会の指示により他会社へ転船したときには1社以上の会社での勤続年数の通算により先任手当が支給される。ただし転船が船員の請求にもとずくばあいには勤続年数の通算は認められない。したがって職員のばあいには先任手当は会社常置および一般（12）N．M．B．，Yearbook，1964p．l02．p，162．
103

経済経営研究第15号（皿）（13〕

常置船員の双方にその適用をみることになる。

・、有給

休

（14）

暇

有給休暇の支給日数は外航，内航船ごとに常置船員と非常置船員については
つぎのような相違がある。
外

航

内

航

常置船員非常置船員常置船員非常置船員
職

員

部員

23日

18

20

18

16

14

王6

14

職員：1964年2月10日より実施
部員：1964年2月27日より実施

また有給休暇の受給資格についても会社常置船員については，会社常置契約が結ばれている期間中は休暇による家庭滞在，傷病および免状取得のための研修期間をのぞく全期間が年間休暇受給資格日数に算入される。

（ただし職員，部員が海上勤務に不適格であり長期にわたり乗船勤務することなく雇用されているとき，その有給休暇受給資格は陸勤者のそれと同一内容に制限される）

一般常置船員の受給資格の決定に算入される勤務期間とは，雇入契約による海上勤務と雇入契約によらざる船内勤務（Se岬ice

workingbyvesse10丘（15）

Article）期間であって，海外での傷病，失業期間，本国への帰還期間，常置手（13）

N．M．B．，Ye趾book，1964．pp．18−19．pp．33＿34．p．60and（14）N．M．B一，Year

p．81，

Book，1964．PP．8−9．

（15）雇入契約によらざる船内勤務期間の有給休暇受給資格日数への算入についてはっきのように定められている。

就労働日数が（請暇をのぞいて）最低1S日以上の中断されざる期間であり，かつ船員がその後の航海において同一船主と雇入契約を結んだぱあいは，雇入契約によらない船内勤務期間と，その後の雇入契約による乗船勤務期間を合算した期間が，有給休
暇受給日数を算定する日数とされる。ただし，雇入契約によらない船内勤務期間が中断されることなく引継いて30日以上におよぶとぎは，その後同一船主と雇入契約を結ばなくとも当該期間について受給資格が認められる。（Yearbook，p．8一）

したがって一般常置船員においては同一船主と引続いて雇用関係を維持することに。
104イギリス船員常置計画の帝1」度的特質（山本）

当，特別傷病手当の受給期間1有給休暇などについては有給休暇の受給資格は与えられない。

非常置船員のばあい，海上勤務期間は当然有給休暇受給資格日数に加えられるが，雇入契約によらない船内勤務については，非常置船員が同一船主の諸般（16）舶で12ヵ月以上勤続し，かつ同一船主との雇用関係を維持しているばあいにかぎり一般常置船員に準じた取扱いがおこなわれる。
一般常置船員および非常置船員の双方について同一船主の下で勤続したとき，有給休暇について優遇措置がとられていることは注目される。

有給休暇中の手当支給率は雇入契約中の賃金率であり，船員が乗船中船主より食料が支給されていたばあいにはさらに食料費（職員1日7s．部員5s．3d．）が追加される。常置船員と非常置船員とでは賃金率に相違が生ずる可能性が大きいことはすでに指摘したが，そのばあい有給休暇手当も常置船員と非常置船員とでは差異が生ずることになる。

d．特別傷病手当
一般常置船員は英国内において疾病にかかりまたは傷害をうけたときは管理会より12ヵ月間に8週間を限度として特別傷病手当を受けることができる。特
別傷病手当の支給額は常置手当と同額である。（6、（j））会社常置船員は傷病にさいしては一般常置船員が受ける特別傷病手当より不利とならぬ手当を会社より支給されることにな乱（5・（b））これにたいして部員層の非常置船員については国内における傷病について手当は支給されない。ただし甲板部および機関部職員で非常置船員の状態にあるものは会社に最低6ヵ月以上勤務していれば，より，有給休暇について有利な条件を与えられるのでありこのことは一般常置船員についても同一船主と雇用関係を維持することが奨励されていることを示すものと考えられよう。

（16）非常置船員が雇用指名を受けるための待機期間，同一船主の船舶での雇入契約によらぬ勤務は，勤務の中断とはたらない。ただし，勤続期間が12ヵ月をこえるまで，かかる期間は休暇受給資格日数に算入されたい。しかし12ヵ月をこえたのちは雇入契約によらぬ船内勤務は常置船員同様，受給資格日数に算入される。

105

経済経営研究第15号（皿）12ヵ月間に3ヵ月を下らぬ期間について給与の全額を傷病手当として受給でき（17）

孔（もちろん常置船員にもこの傷病手当は支給される。）なお傷病のため外国で雇止されたばあいには船員はその雇用関係のいかんにかかわらず特別手当（18）（最大限12週間賃金と同額の手当）が支給される。

e．訓練・教育一般常置船員は適格証試験その他の認められた試験への準備，受験のために

管理会より休暇が認められたばあい，最初の受験のさいには8週間（1等機関（19）

上あるいは外航船船長免状のばあいはユ2週間）まで常置手当が支給される。同

一試験の2度目の受験には4週間まで常置手当が支給され，3回目以上の受験には手当は支給されない。

1回目または2回目の受験のばあい，休暇はさらに1ヵ月の延長が認められているが，この期間については常置手当は支給されない。常置手当を受けずに受験し合格しなかったばあい，さらに勉学するための休暇は管理会の判断により決定される。

なお常置船員が，年金・国民保険省の認可した訓練研修課程にあるときは通常の受給条件にしたがい国民保険失業手当の受給資格が認められている。（6．（0））一般常置船員にこのような訓練・教育のための休暇，手当を支給するのは云
うまでもなく船員の技術的資質を向上せしめることを目的とするものであるが，かかる休暇の認可はあくまで一般常置船員を雇用する船主の船舶運航に支障が（20）ないことを前提としているものであるから，船員が自発的に上級免状取得のだ（1？）

N．M．B．，Yearbook，i964．p．33．p．40．

（18）N・M・B・，Ye趾book，i964・p．6．

（19）勉学のため休暇を与えられた一般常置船員が，常置手当の支給期間の終了前に試験に合格し，勤務につきうる旨，管理会に報告したときは全期間について支給される常置手当の差額が直ちに支給される。

（20） もともと一般常置船員は常置手当の給付を受けている期間一すたわち適当な雇用機会が与えられないときに管理会の指示により教育課程の履修，受験をおこなうことが定められている一G㎝e蝸1Servi㏄Contmcts（h））
106

イギリス船員常置計画の制度的特質（山本）めの休暇を希望したとき，それが直ちに認可され，また手当が支給されるという保障は与えられていない。

会社常置船員においても会社が要求する教育を受ける義務が課せられている。

教育を受ける会社常置船員はそのばあい一般常置船員に支給される手当を下らぬ額の手当を受ける。（5。（d））会社常置船員についてもかれらが上級免状の取得のための休暇が希望どおりに与えられるという保障はない。会社常置および一般常置船員の教育，訓練の機会がどのように与えられるかは制度の運用にかかわるものであり，制度のフレームからは教育・訓練につき常置船員がとくに非常置船員より有利な状態におかれているかどうかは必ずしも明白ではない。

f．昇進

船舶職員のばあい，それぞれの職務につくためには法的に定められた海技免状を保有していなければならないし，また部員のばあいにおいても特定の職務については法律によって定められた適格証を保有しなければならない。しかし部員のばあい，すべての職務についてその職務につきうるために必要な海上実歴，技能，年令などが法律によって規制されているわけではないし，部員，職員のいずれにおいても適当な免状保有はたんにその職務につくための必要要件であるに過ぎない。船員のばあい，ことに職員についてはその職務につくための資格が法律によって厳格な規制を受けていることは多くの産業の労働者と比較して，その労働市場のみならずその昇進についても特色を与えるものである
けれども，それは船員について昇進が労務管理のあるいは団体交渉の対象外におかれていることを意味するものではない。

さて常置計画では昇進についてつぎのような規定を設けている。r船主は一般常置船員または非常置船員を会社常置船員に採用するかぎり上級職階へ昇進させることが認められる。緊急の場合を除いては管理会の同意なしに船主は一般常置船員または非常置船員を職員，部員の上級職務の空席を一時または永続的に埋めるために昇進させてはならない。この規定の唯一の目的はすでに上級
10一

経済経営研究第15号（皿）の職務についたことがあって常置手当を受けている適任の一般常置船員の権利を保護することであ乱したがって一般常置船員の会社による昇進について管理会の同意は不当に差控えられるものではない。」（3．（c））この規定でみるか

ぎり会社常置船員については船主は会社の労務管理方針にもとずいて自由にその昇進を決定でき，一般常置船員の昇進は管理会の労務管理下にあ孔そして昇進の基準については労働協約では部員の下層職務以外についてはなんら定め（21）

られていないのであるから，一般常置船員の昇進にかんしては管理会は職員，

部員の諸職務についての諸船主の需要量と適格常置員数を考慮して，教育訓練（22）

計画，昇進基準を決定するものと考えられる。船主は上級職務ほど企業自体の労務管理が徹底する会社常置船員をもって充当しようとするであろうし，また諸職務についての一般常置船員需要量は当該職務につく会社常置船員数がまず確定して後決定される性質のものであるから，会社常置船員が一般常置船員よりも昇進にかんして優遇される結果となる㌔非常置船員は昇進についてはその機会に乏しく，かつ職員の上級職務一一とくに管理的地位一につくことはほとんどありえないのではないかと想像される。

3．船員常置制度の管理，運営は船主団体（および個々の船主）がおこなうのであって，職員および部員の各海員組合はその協議にあずかることはあるにしても最終的な決定に参加することはない。

常置船員の管理，統制の任にあたる機関として管理会が設けられているが，これは船主協会およびリバプール港船主協会により構成されている。常置制度の管理運営方針の審議機関として，船員団体と管理会を代表する同数の委員で構成された中央委員会があり，つぎの諸点を審議する。
（21）甲板部部員については，D㏄k
Se割man，E伍。i・nt

Deck

Boy，Junior

O・d三n岬Seaman，Senior0．dinaryH劃nd（uncert1丘。at・d）について，その年令海上実歴から資格が定められている。機関部のEngine Room聰。ys，Juni0f
Rating，S㎝ior Ordinary Engine Room Rating，Engine
様である。（Ye趾book，pp．工O1−l03．）
（22）

108

1．一般常置契約船員

この点については後述参照。

Oエdinaエy Engine Room
Room Handについても同イギリス船員常置計画の先11度的特質（山本）数の決定。2．船員の配乗，欠員の補充その他勤務にかんする指示。3．規律。
ただし中央委員会が審議をおこなっても最終的な決定権は管理会が有しているのであるから，（3．（b））委員会への船員団体の参加はたんに諮問にあずかるという意味しか持たない。常置船員の賃金，労働条件は海事協同会すなわち労使間の団体交渉によって決定されるのであるけれども，海員組合はその組合員の雇用保障の手段である船員常置制度の運営，管理には不充分なかたちでしか関係していないのである。

船主団体が常置制度の運営，管理をおこなっていることのうちに含まれるのであるが，常置制度の適用をうける船員数は船主団体が決定権をもっており，

常置制度の適用をうける船員数，具体的な採用規準は団体交渉事項とはなっていない。また個々の船主は自社運航船舶の運航に必要な諸職種の乗組員を，会
社常置船員，一般常置船員（および非常置船員），アジア・アフリカ船員というる範濤のいずれによっても任意に充当できることカs指摘される。

このことはイギリスの普通船員の海員組合と同様にクローズド・ショップをとっているアメリカの普通船員の諸海員組合が組合員の雇入れについて労働協約で詳細に規定し組合の経営する紹介機関（ハイヤリング・ホール）を通じて先任権に基ずいて組合員を就労させていること，したがってそのばあいには船（23）
主には健康による採用拒否以外，採用管理の余地が与えられていないことと，

まったく対瞭的な状態を示している。イギリスの普通船員の海員組合が労働力の唯一の供給源でありながら，組合員の全体の雇用の安定，継続性をはかるべ
く常置制度の枠の決定に関与しないで，船主ないし船主団体が実質的には一方的に常置船員数，常置船員への採用権を把握していることは組合の機能，性格を考える上できわめて重要な意味を持っているが，ここではたんに船主（団体）が常置制度の運営に関して一方的に決定できることを指摘するに止め私船員（23）山本「米国海員政策」国民経済雑誌98巻5号「戦後における米国海員組合の変遷」国民経済雑誌100巻3号参照。

109

経済経営研究第15号（］I）

常連計画の運営管理の一環をなしており，さらにわれわれの注意をひくものとして，管理会の常置船員の勤務成績調査，および紀律にかんする規定がある。

常置計画では有能で信頼しうる人員の供給のために船主および船長は模範的行為または能力，あるいは非行または無能力にかんする報告を管理会に提出することになっており，管理会は無能力または非行を言己載した航海日誌の抜率をそえた完全な報告を要求することができ孔（この報告は中央および地方委員会も検閲しうる。）管理会はまた常置船員または非常置船員を雇用する船主にたいして，その性行および能力にかんする情報を提供することが認められている。（9．Reports）そして会社常置船員については重大な非行，6ヵ月以上にわたる疾病ないし身体障害のほか，秩序および紀律に違反する行為があったり無能力が判明したときには会社は常置契約の解除が認められてい乱（5．（c））一

般常置船員についても一般常置契約にもとずく義務不履行，非行以外に無能力
および船主に雇用されている期間ないし教育訓練期間中の紀律違反にたいして（24）
戒告，警告ないし所罰としての権利停止，契約解除が定められている。（6．（g））

さらにかかる無能力ないし紀律違反による契約解除以外に，勤務状況，能力にかんする記録が満足でないときには契約は更新されないことが定められている。
（4．（b））

上述したように船員常置制度が船主団体のもとに運営管理されており，海員組合がそれに直接関与していないこと，常置制度の適用を受け雇用の安定を保障される船員はイギリス人船員中でも一部に限定されているこ』しかもその雇用保障は2年間に限定されており契約の更新は船員の勤務成績の評価と関連せしめられていること，さらに会社常置船員，一般常置船員および非常置船員（24）この所罰にたいする船員の抗告については，管理会は委員会と協議した上で，その裁量により処置を決定するのであって，管理会＝船主団体の管理権が確認されて湘り，（ibid）通常の苦情処理の方法とはことなっている。
c￡Ye乱rbook．pp，23−25．）

110（苦情処理手続については，

イギリス船員常置計画の制度的特質（山本）の3者のあいだには雇用保障以外に賃金，有給休暇および昇進について差別が存在し，あるいは存在する可能性が大きいこと，これらの諸点は船員常置計画の特質を示唆する。すなわち船員常置制度は1方においては不徹底ながら船員の雇用の継続性，安定性を達成するために有効であり，船主にとっては労働力の確保に有効であるが，この制度は他面においては船員のあいだに雇用保障を中心とする差別と結びついた雇用関係を，船員の自発的な労働強度の向上，いわゆるモラールの向上のためのてことして利用しうるものである。この点について若干，ふえんしておこう。常置契約を結ぶ資格をもった船員が常置制度による雇用の継続，安定を求めて，会社常置ないしは一般常置船員となることを希望しても，ただちにそれが実現されるのではない。会社常置船員数はそれぞれ個々の船主が自社内の運航船舶，就航航路を考慮して必要と考えられる職務に会社常置船員をおくのであって，それはまったく個々の船主の労務管理方針に依拠している。一般常置船員数は常置計画管理会によって決定されるのであって，個々の船員労働者ないし海員組合が常置船員の枠を決定するのではない。

すなわち常置船員数の決定，常置契約締結のための資格基準決定は労使間の団体交渉事項になっておらず，もつぱら船主ないし船主団体の採用管理にゆだねられているのである。

常置船員の数は会社常置たると一般常置たるとを間わず，イギリス商船隊の稼動量の変動，さらに船主（団体）の労務管理方針の動向によってその大きさは当然変化する。しかも船員はそのような常置船員数の変化にたいして，常置船員としての地位はいかなるかたちにおいても先任権を認められていないし，また常置契約が2年間について締結されるものであるとき，個々の船員が常置船員に採用されるか，または常置契約を更改してその地位を維持しうるか否かはかかって個々の船主あるいは常置管理会の決定に依存してい乱したがって船員が常置船員としての地位に止まるためには，かれらは船主（団体）の勤務成績評価を経て，常置の状態に留めることが望ましいと認定されなければなら111

経済経営研究第I5号（亙）ない。すなわち船員が常置船員としての地位を維持し雇用の継続，安定性を得るためには良好な勤務成績をあげることが要求されるわけであり，常置船員にたいしての勤務成績の報告が，計画申に挙げられていることに留意しなければならない。

会社常置，一般常置（適用資格を持ちながら，常置船員となることを希望しながら，それが実現しなかったものを含む）非常置船員，アジアアフリカ船員ということなった雇用関係にある船員が階層的にイギリス海運業の労働力市場を構成しているとき，会社常置，あるいは一般常置の地位に止まるために，あるいは，一般常置より会社常置となるために，総じて雇用の安定を確保するために，船員は自発的に勤務成績をあげるための努力を払わねばならぬであろう。

船員常置計画が雇用安定をキイとして労働強化をはかる手段たりうるのは，このような関連においてである。

もっとも船員常置計画が現実に，上述のごとき機能をはたしているか，いなかは，検討を要する。船員労働力の需給関係のいかんによって，すなわち，過剰労働力の存在するときには，常置計画が，労働強化策としての性格を顕在化するであろうし，完全雇用ないしは労働力不足の状態のばあいには，労働強化策的側面が稀薄化し，主として船員労働力の確保策として機能することとなる。

船員常置制度が現実にいかなる機能をはたしえているかどうか，あるいはまた同制度の創設がいかなる機能を意図したものであったか否かは，さらに検討を要するところであるが，制度の構造が上述のごとき性格を有していることは見逃されてはならないだろう。

皿

むすびにかえて船員常置計画にかんする協定の分析を通じてあきらかになったのは，この制
度は船員にとっては雇用の安定を不徹底にしか保障していないこと，他面船主にとっては船員労働力の確保と労働強化策という2機能を果しうるということ
112

イギリス船員常置計画の制度的特質（山本）であった。常置計画がイギリス海運業の労使関係において現実にはたしている
機能は何かということを確定することが課題として残されているが，今後の作業を進めるにあたって留意すべき1，2の点を指摘してむすびにかえたい。

常置計画は労使いずれかの側が6ヵ月以前に予告することによって，この協定を廃止しうることになっている。（1O，G㎝era1．a）しかし常置計画は発足以来，労使の反対を受けることなく今日まで維持されてきている。このことは常置計画が労働強化策的機能を果すことがなかったこと，また船員組合は常置計画による雇用保障に溝足していたことを意味するようにみえる。ただし，この点については部員の組合（NUS）がクローズド・ショップ制をとりながら，従来組合への加入制限をおこなったことがなく，また労働力の独占的供給者としての力を団体交渉に用いたことがないといわれていることを考慮に入れねばな（25）

らない。NUSが団体交渉において極大化しようとしている利益は何かということが確かめられねばならぬのである。

つぎに留意しなければならぬ点は，われわれが常置計画の果しうる機能について検討を進めたさい，船主（団体）はいかなる職務の船員と常置契約を結ん
でいるかということは考慮に入れることができなかった。そして常置計画のもつ労働強化策的側面についての一応の結論は，船主が同二職務の船員をあるばあいには常置船員に，他のばあいには非常置船員とすることを暗黙のうちに仮定してえられたものであった。したがってかかる仮説が成立しうるかどうかを確かめるためには，はたしてそのような事実が存在するかどうかが確かめられなければならない。またそれと同時にいかなる職務の船員がどのように常置（会社・一般）船員に充当されているかという点が，船舶および運航技術の変化に伴なう労働組織，職務の変化と併せてあきらかにされねばならない。その分析は船主にとり労働力の確保ないし常用が必要となったという仮説の妥当性を明らかにするために必要なのである。
（25）Mogridge，op，cit．，p．299．

Powe玉I，Tho

Shipping

Federation，1950，p．50．

113

ラテン・アメリカの貿易と国際収支、一 kAFTA研究のための覚書一

西
I

向

嘉

昭

ラテン・アメリカの経済発展と外国貿易

1．外国貿易の役割
周知のごとく，ラテン・アメリカ経済は外国貿易に著しく依存している。域
内の若干の国はすでに経済構造の多様化と工業化にある程度の成功をおさめているが，なお多くの諸国はその発展のためにはもとより，急速に増大する人口を維持するためにも，外国貿易に依存するところが大きい。

これらの諸国の経済活動は，原材料や食料などの第1次産品の生産と輸出および関連活動に集中し，この特徴は重要な変化なしに現在も存続している。つまり，外向的な輸出主導型経済（㏄0mmias

deexport蛸。）であり，それゆえにこそ外国貿易依存度が高いのである。この種の経済では，外国貿易はいわゆ
る投資主導型経済（㏄0nomiasdeinvestim㎝t0）における国内投資や貯蓄と同様の役割を果す。輸出は，国民所得水準やその変化における基本的要因を構成し，所得の大部分は輸入に充てられる。また，国内投資は輸出の変動に著しく影響される。さらに投資を実現するためには，多かれ少なかれ外国資本の流入に依存せざるを得ない。なぜなら，一方において所得水準が低いから，国内貯蓄は不十分であり，他方において，国内投資の大部分は資本財輸入にまたねばならず，それには輸入能力が十分でなければならないが，もし輸出購買力が十分でなければ，外資純流入に依存するところが大きくなるからであ乱
さらに考慮しなければならないことは，第1次産品とくに農産物を主とする
114

ラテン・アメリカの貿易と国際収支（西向）

輸出は，農産物市場の特徴である著しい価格変化のために，大幅な変動にさらされるということである。食料や原材料の需給の価格弾力性はともに低く，したがって需給いずれかにおける変化が市場に著しい不均衡をもたらすこととなる。もし輸出構成が少数の商品に集中し，輸出先国も少数の国に限られているならば，輸出の変動はさらに著しいものとならざるを得ない。ラテン・アメリ
カの輸出構造は，まさしくこれらの特徴を備えているのであ孔

その結果，多くのラテン・アメリカ諸国は，第1次産品輸入国そして資本輸
出国の経済活動の変動に応じて変化する外生的衝撃に対して，著しい鋭敏性と脆弱性を呈する。外国需要や輸出品供給の変動から生じる輸出の変化は，国民所得に著しい影響をもたらし，その影響を国内手段によって抑制することは一般に困難である。また，外資純流入は一般に輸出の変動と正の相関々係をもつから，この状態はさらに加重されることとなる。

他方で考慮すべきことは，経済活動が輸出向け生産および関連部門に集中しているラテン・アメリカ諸国が，適切な成長率を維持するためには，外国需要がそれらの部門における完全雇用と完全利用を可能ならしめるに十分であることが必要だということである。しかしながら，第1次産品需要の所得弾力性は低く，ラテン・アメリカ諸国の輸出増加は緩慢であって，自生的発展は期待できず，経済の構造的変化が必要とされるに至ってきた。いま，19率8年のドル価格におけるラテン・アメリカの1人当り輸出をみると，今世紀に入ってから相対的に安定してい乱すなわち，1901−15年間には平均45ドル，1916−30年間には56ドルと増加したが，1931−45年間には33ドルを減少し，そして1947−54

年間には46ドルの水準に回復している。ブラジルの場合は，1人当り輸出は
1891−95年間の平均36ドルから，1916−30年および1931−45年にはそれぞれ19
ドル，工6ドルと減少し，戦後はかなり回復したが，1947−54年間の平均は26ド（1）

ルを超えなかった。そして，輸出量を維持せんとする試みは，しばしば交易条（1）

Comるrcio㊨0o吻mm鮒σ，moExteriore

Politica

Comorci割1Latim副mer三。ana，

VIII，no．1，janeim

D醐㈹oJ切m色刎。

de1964．

115

経済経営研究第一5号（血）件の悪化をもたらしてきた。

かくして，ラテン・アメリカ経済の対外脆弱性と，緩慢な輸出の増加が自生的な経済発展に課する制約という重要な2つの要因によって，第2次大戦後のブラジルその他若干のラテン・アメリカ諸国に見られるような，経済の構造的変化が著しく刺激された。ラテン・アメリカ経済は，その脆弱性を除去し，輸出依存度を減少せしめんとして，ますます国内指向的な傾向を強め，工業化および第1次生産の多様化を通じて国内市場向けの多くの生産部門の発展を促進した。この努力は，主として輸入代替の方向をとり，そのために必要な国内市
場は，関税および為替面の保護を通じて確保され，あわせてとくに工業部門における投資機会の拡大がはかられた。

ラテン・アメリカ諸国におけるこの国内指向的努力が成功をおさめるに応じて，若千の国では経済構造のみならず従来の貿易依存度にも変化が生じた。その最も顕著な事例はブラジルであって，輸出依存度は1939年の14％から19S8一（2）

60年の7％へと減少してい乱これらの諸国は，従来の輸出主導型経済から，国内投資が輸出に代わって国民所得水準の主たる決定因であり，また経済発展の促進要因である投資主導型経済をめざして急速に変化した。そして，現段階
では，それらの諸国は上記2つの型の中間段階にあるといえる。つまり，輸出に対する国民所得の直接的依存度は，国内投資の重要性が高まってきたために，かなり小さくなってきたが，他方において，工業化の現発展段階では，国内投資の大部分がなお資本財や中間財の輸入をまたねばならないから，間接的依存度は依然として高いという特徴をもってい孔たとえば，工業化が最も進んでいるブラジルでさえも，粗資本形成に占める輸入資本財の比率は約20％となっ（3）

てい乱その他の諸国では，この比率はさらに高いと考えて差支えない。どこ（2）

1939年については，Commission，珊e亙o㏄om｛皿，ano

（3）
116

Joint

Brazi1−United

St旦tesEconomic

Development

D舳幼me〃ガBm㌶，1953，P，308，他はRm5舳B舳5肋α幽16，no．1，m趾書。

CNE，亙砂。吻∂θGem

de

1962．

加戯切％伽必。n6m5mゐ〃側5一エ959，p．75．

ラテン・アメリカの貿易と国際収支（西向）

ろで，それらの輸入は当然輸入能力に依存し，それはまた大部分において輸出購買力によって影響されるのである。

かくして，ラテン・アメリカにおける工業化の進んだ諸国でも，輸出はたとえ国民所得の主要決定因としての役割を減じたにせよ，輸入能力の主要構成要
素としての役割は依然として大きい。そして，経済発展に対する輸出の役割は，

たとえ間接的ではあってもきわめて重要である。輸入能力が減少すると，投資率そして経済発展率の維持が困難となり，それを維持しようとすれば国際収支の不均衡が加重される。また他方において従来の生産水準や国民所得水準の維持さえも脅かされることもあるるなぜなら，多くの場合消費財輸入は最小限に抑えられているから，輸入能力が減少してもそれ以上消費財輸入を手控えることは困難であり，燃料や原材料輸入を抑えざるを得なくなるからである。

2．外国貿易と成長率
ラテン・アメリカの外国貿易と成長率との間には，密接な関係が見られる。
一945−50年間の国民総生産の年平均成長率は，約5．6％であって，これは戦後（4）最も高率である。この期間はまた輸入能力がつぎの2つの原因によって相当大きかった時期でもある。すなわち，第1に輸出量は安定的ないし増大し，他方（5）で交易条件が58％の有利化を示したので，輸出購買力の増加は88％にも達し，第2に，戦時中の輸入困難によって止むなく累積した外貨準備が相当な額におよんでいたことである。

しかしながら，アルゼンチンやウルクワイなどの南部諸国では，1949年頃に早くも戦後の世界経済の復興ブームの終末を示す徴候が現われ始め，交易条件
は不利化し，輸出量は伸びず，輸出購買力は減少傾向をたどった。その他の諸（4）

UnitedN田t三〇ns，ne〃幽∠舳栃伽Common〃〃肋，1959，p．54

の資料

による。

（5）NacionesUnidas，ふ切肋必㎝6m｛oode」物納ω工α肋初一jg49，P．19，およびU．N．，ル㎝om北8ω柵eツφ工棚m／me〃。α一j95j−52，p．117．

11¶

経済経営研究第15号（瓦）国とくに石油を中心とする鉱産物および熱帯産品輸出国は，その後も有利な交易条件にめぐまれ，輸出は増大した。しかし，1955年以後は，ラテン・アメリ
カの交易条件は著しく不利化し，1952年以降の輸出量の急速な増大にもかかわらず，輸出購買力の増加はかなり緩慢になった（第1表参照）。

第1表貿易諸指標（1955二100）
輸出量

輸出価格

輸入価格

交易条件

輸出購買力

1950

8各

93

85

109

96

1951

86

114

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王14

98

1952

86

103

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95

100

97

103

98

1954

93

106

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108

100

1955

100

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1OO

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1957

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1958

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101

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100

1959

112

85

97

88

107

1960

126

86

（資料）CEPAL，Bo肋伽亙
Fst目distico，noviembreo棚〃

o幽4例納cαLα伽α，Vo1．VI，Suplemento

de1961，pp．73＿77．

1950年代前半の平均輸出量は，1945−49年の水準とほぼ等しかったが，輸出購買力は21％増大し，それが平均約5億4000万ドルの外資純流入とあいまって，（6）

輸入を25％増加せしめた。これらの諸条件を反映して，1950−54年間の国民総（7）生産の増加率は平均4．5％であった。50年代後半においては，輸出量は前半に比して20％の増加を示したが，交易条件がかなり不利化したため，輸出購買力は8％の増加にとどまり，他方で平均10億ドルにのぼる外資純流入があったので，かなりの輸入増加が可能となった。それでも，輸入増加は15％にとどまり，50年代前半の伸びに比して著しく低かった。その結果，1955−59年の平均成長（6）ECLA，亙ωmomた8〃眺ツψZα肋』mm6ω一j955，p．6−1957．
第1表の資料による。
（7）注（4）に同じ。
118

p，75およびラテン・アメリカの貿易と国際収支

（西向）

（8）

率は約4％と低下した。他方，戦後のラテン・アメリカの人口増加は急速であって，戦争直後の年平均2．4％から最近の2．6％へと増加していることを考慮するならば，1人当り成長率は，40年代後半の3．2％から50年代後半の1．4％へと減少している。

しかし，ラテン・アメリカの成長率の低下が著しく大きいものではなかった
ことは注目に値する。それは，ラテン・アメリカ諸国が輸入代替産業の発展に努力し，その輸出品に対する外国需要の減少に直面して，国内需要を充足する生産をますます拡大し得たからである。もし輸入代替過程の進行が現状よりはるかにおくれていたならば，外生的要因の不利な影響が成長率をさらに低くしたであろうと考えられる。しかしながら，輸入代替過程の継続それ自体が，ラテン・アメリカの輸入能力の減少によって脅かされつつあ乱なぜなら，既述のように，輸入代替産業への投資のかなりの部分が輸入資本財を必要とし，それらの輸入は輸入能力によって制約されるからである。

3．ラテン・アメリカの工業化過程の欠陥
ここでラテン・アメリカの工業化過程について検討する必要がある。ECLAの研究によれば，輸入代替過程には3つの基本的な欠陥があり，それらがラナ（9）

ン・アメリカ経済に新らたな対外脆弱性を創り出しているとい㌔
第1は，すべての工業活動が国内市場に向けられていることである。一般に大規模生産や高い生産性を保証するには不十分な大きさしか持たない国内市場に向けられているのは，ラテン・アメリカ諸国の開発政策の結果であり，またこの地域の工業晶輸出に対する国際的誘因の欠如の結果である。r開発政策は輸出に関しては差別的であった。国内消費向けの工業生産に対しては，関税その他の障壁を通じて援助があたえられてきたが，輸出向け工業生産に対しては（8）

注（1）（6）の資料およびECLA，〃。切。m売8ωmψψZ棚m」me栃α一ユg58，一p．43．

（9）

UnitedNations，刀。o榊mたDme伽me棚，〃mm加瞥伽3ル妙舳加。m〃0妙e−70κon，196i，PP．14−15．

119経済経営研究第15号（皿）そうではなかった。かくして，多くの工業晶生産が国際水準よりはるかに高いコストで行なわれてきたが，それらの工薬品は，他のより有利に生産され得る工業品の輸出によってさらに小さなコスト差で入手できたであろ㌔同様のことが，新らしい輸出向け第1次産晶についても，また伝統的輸出晶についても（1o）言える。」そのために，もし有効に利用すればより大なる輸入能力と高い発展率を獲得できる輸出の可能性が失われてきた。

重要なことは，経済の対外脆弱性を除去するために輸出に代わって国内投資を国民所得の主要な決定因とせしめるという目的は，輸出の拡大を妨げることなしに投資量が増大し，国民所得が増大することによって達成されるという点である。経済発展にともなって，輸入需要は減少するどころかむしろ増大する傾向があり，もし輸出がそれを満たすに十分拡大しなければ，経済発展の促進が脅かされることとな孔工業化過程にある大多数のラテン・アメリカ諸国が，国際収支の著しい逆調傾向に直面している基本的原因の一つがここにあるわけである。国内市場の狭隆のために，生産物の一部が輸出されない限り大規模生産が不可能である以上，輸出の拡大が工業生産の能率をたかめるために不可欠である。

第2の欠陥は，輸入代替産業の選択が，経済的合理姓よりもむしろ短期的な必要性に基づいて行われているという事実から生じてい孔これは，ラテン・アメリカ諸国がこの分野に乏しい経験しかもたなかったので，長期的政策の樹立が困難であったことに基づいている。工業化の刺激は，戦争や外貨準備の不足などのために輸入が困難になったときに生じた。このような場合に，国内経済の発展を妨げることなく最も容易に制限を適用できるのは，完成財とくに消費財輸入であった。他方で資本財，原材料，中間財など，代替産業設立に必要な財の輸入には広汎な便宜があたえられた。かくして，消費財産業がおこったのである。しかしながら，「最も容易な行程は，必ずしも最も経済的なものでは
（10）

120

∫b5

，P．14．

ラテン・アメリカの貿易と国際収支（西向）ない。多くの場合，消費財生産よりも若干の原材料，工業半製品や資本財生産（l1）の方が，国際市場に関してより低いコスト差となるであろう。」

工業化過程における上記2つの欠陥が結合して，第3の欠陥を生ぜしめる。
すなわち，消費財代替に過度のかつ無差別な優先を与えたので，輸入代替政策

は必要以上に進行せざるを得なくなっれつまり，この傾向は，ラテン・アメ
リカの工業国において消費財に関する代替がほとんど完全に行なわれるときに終るわけである。かくして輸入は，現在の経済活動を維持するために緊要な原材料や中間財，そして資本財に限定されることになる。この輸入構造の硬直性が，工業化過程にあるラテン・アメリカ諸国に新らしい対外脆弱性をもたらしているのである・これは，輸出が減少し輸入能力が縮小すると，緊要財の輸入が困難となり，成長率に不利な影響が生じ，既存の経済活動水準の縮小さえもたらすという形で現われる。

たしかに，輸入が主として耐久消費財や伸縮的な非耐久消費財および資本財で構成されているならば，輸入を手控える余地が存在し，それによって輸入能力の減少が生産におよぼす影響を緩和することができる。この場合，経済発展は停滞するにしても，既存の生産水準の維持に必要な原材料や燃料および最小限度の設備部品の輸入は確保され，経済活動の縮小という結果を回避することが可能であ孔しかしながら，もし輸入が主として原材料，燃料，中間財および緊要消費財から成るならば，輸入手控えの余地はきわめて小さくなり，輸出購買力が減少すると，十分な外貨準備や外資流入をみない限り，経済は景気後退に直面せざるを得なくなるのである。

皿

ラテン・アメリカの貿易構造

前章で，外国貿易とくに輸出がラテン・アメリカ経済の発展過程において果してきた重要な役割を明らかにした。本章では，外国貿易構造についてその基（11）∫〃∂．，PP．14−151

121

経済経営研究第15号（皿）本的な特徴を検討することにする。

1．輸入構造の変化
まず，戦後の輸入量の増加率についてみると，生産および所得の増加率よりかなり下回っていることが注目され孔1948−60年間の国内総生産の平均増加（12）

率は4．7％であったが，輸入増加率は2．4％にとどまっている。その結果，輸入依存度は，1945−49年平均の13，1％から，1960年には10．8％へと減少している。ラテン・アメリカの輸入の所得弾力性が1より大きいことを考慮すると，
これはまさしく輸入代替過程の進行と，戦後の厳しい輸入制限を表わしてい乱
これらは，50年代後半に交易条件がいっそう不利化し国際収支の不均衡が加重された時期に，さらに強化されたのである。

輸入代替過程の進行とその特質，および50年代後半の厳しい輸入制限は，戦後のラテン・アメリカ諸国の所得水準の変化とならんで，輸入構造に著しい変化を生ぜしめた。消費財や建設材料および耐久資本財が総輸入に占める比率が減少し，他方で燃料，原材料および中間財の占める比率がかなり増加している（第2表参照）。耐久資本財の輸入比率の減少は，必ずしも代替生産の発展によってひきおこされたものとは限らない。たしかに，耐久資本財とくに工業機械設備の輸入比率は，ブラジル，メキシコ，ベネズエラのような若干のラテン・アメリカ諸国において顕著な減少を示し，それはこれら諸国における資本財産業の発展をある程度反映しているけれども，他方において輸入制限または成長率の低下によって影響されていることもみのがしてはならない。

これらの変化は，ラテン・アメリカの輸入構造をきわめて硬直的なものにする傾向があ孔つまり，輸入構造の調整が原材料，中間財および燃料の輸入を抑える方向になされるならば，経済活動の既存水準に決定的な負の影響をもた（12）

CEPAL，Bo肋勃Eωm伽｛ωゐノ鮒6r｛ωLα脇α，VoL

VI，SupIemento

Fstadis−tico，p．73，ECLA，亙ωmomたB〃e肋ヵγ工刎加ノm洲ω，Vo1．III，No．2，p．58．
122

ラテン・アメリカの貿易と国際収支

第2表
フアン

アメリカ
1948

／49

（西向）

ラテン・アメリカの輸入構造（％）@Aグループ

1959

1948

Bグループ

1959

1948

1959

Cグループ
1948

1959

Dグループ
1948

1959

／49一／60／49／60／49／60／49／60

消費財22．02α314．8≡15，022，819，547，239−219．7王6．7
非耐久消費財15，113．8

耐久消費財

6．9

9．2≡

6．5

8，6

17−5

14−0

5．6■6．4

5．3

5，510．8

36，4

27−3

12−6

11．2

工1．9

ヲ．1

5．5

燃料7，410，210．115．53．12．9フ．17．36．18，4
原材料・中間財

30，134，4

37，0

37，9

28，9

39，3

24．8

2814

26，2

32．8

金属6．87，68，510．23．96114．65．76．86．9

非金属23，326，828，527，725，033，220，222・フ19，425．9
資本財38，732，537，631，144，837，419，424・144．63？．6
建設材料

6．8

4・2

7・7！3・7

6・2

4。？

5・3

2・9

6・7

4・6

農業機械設備3・42・52・912・74・94・52・32・53・82・5
工業機械設備輸送機械設備

そ

19，7

17．O

8．8

8，8

16，7

17，2

10．3

7．5

24，9

19．5

8，7

15・8

24．ラ

17．7

8．8

8．7

3．1

2．9

9，4

12．8

の他1．。。．。。．51。．5。．。。．91．l1．。。．。。5
計

ユ00．0i00．0100，0ユ00．0100．0100．0100．0100．0エ00．0ユ00．0（出所）De舳也。！凶m洲。置Co伽切〃m，ono

VIII，no．1，p．60．

（注）Aグループ：アルゼンチン，ボリビア，テリー，パラグワイ，ウルクワイ

Bグループ：コロンビア，ペルー，エクアドル
Cグループ：中米およびカリブ海諸国

Dグループ1ブラジル，メキシコ，ベネズエラ

らすことになり，もし資本形成に充てられる耐久資本財輸入の抑制の方向に向けられるならば，経済成長はそれだけ阻害されることになるわけであ乱事実
において，ラテン・アメリカの輸入の約80％は，燃料，原材料・中間財および資本財から構成され，消費財輸入は約20％を占めるにすぎない。

このことは，50年代における輸入代替過程が，消費財および建設材料を中心に，そしてある程度までは耐久資本財をも含めて発展したことを示すと同時に，燃料や原材料・中間財の輸入代替はきわめて不十分であり，輸入によってまかなわれるところが大きかったことを如実に示している。ところで，たとえ輸入代替過程がさらに強化されても，ラテン・アメリカが現在の発展率をさらに加123経済経営研究第15号（皿）遺するためには，資本財や原材料輸入の必要性が増大する。加えて，輸入代替過程の発展自体が，それらの輸入の増大なしには困難であるという事情も考慮されねばならない。しかし，硬直的な輸入構造のもとで資本財や原材料輸入の増大を実現するためには，輸入能力のそして輸出の増大を妨げている諸困難を除去することが必要なわけである。

2．輸

出

構

造

ラテン・アメリカの輸出構造は，いまだ伝統的な特徴を維持し，その大部分は原材料，食料，第1次半製晶から成り，なかでも砂糖，コーヒー，綿花，銅そして石油の占める比率が著しく高い。第3表が示すように，戦後の輸出構造には見るべき変化がなく，国別に見ると特定輸出品への依存度をますます高めている国もある。

若干の国は，戦後輸出の多様化にある程度成功し，たとえば，1948−57年間にエクアドルのバナナ輸出は12倍に増大したし，ドミニカはコーヒーを（415倍），

メキシコ，ニカラグワ，サルバドルは綿花輸出をそれぞれ7倍，12倍，8倍に（13〕拡大した。しかし，その大部分は第1次産晶であり，しカ）も多くの場合他のラテン・アメリカ諸国の伝統的輸出品と一致したので，国際市場におけるラテン・アメリカ諸国間の競争を激化せしめる結果となった。もっとも，アルゼンチ

ン，テリー，メキシコ，ペルーなどの諸国においては，このような競争の激化をひきおこさない多様化を達成するのにかなりの成功をおさめていることもみのがしてはならない。

ブラジルの輸出構造については，それらの国とは異なり，顕著な変化はみられない。輸出は依然として食料と原材料によって構成されている。1955−59年
間平均では食料が76％，原材料が22％を占めている。原材料の大部分は農産原材料であり，この国の豊かな鉱産資源が明らかにされているにもかかわらず，
（工3）
124

いずれも第3表に示したECLA統計による。

ラテン・アメリカの貿易と国際収支（西向）

第3表ラテン・アメリカの輸出構造（％）
1948

1952

1956

1960

熱帯産品
バ ナ
砂

ナ
糖

コ
コ

■

2，5

2．1

2．1

1．9

10，8

8．9

6，8

8，6

ー

13．4

2514

22．4

18．2

ア

1．6

1．2

1．3

1．5

花

410

3．8

4．9

3．9

ヒ

コ

棉

その他農牧畜産物

食
小

肉
麦

2．2

1．2

1，8

2．0

6．3

0．2

2．1

1．8

とうもろこし

3．8

0．9

0．7

1．5

皮

革

2．1

1，5

0．8

1．0

ケブラーチ目

0．5

0．5

0．4

0．2

半

毛

2．6

2．6

2．7

2．4

亜麻仁油

0．7

0．3

0．2

0．6

石

0，3

鉱

産

物

0．8

0．8

0．6

鉄

0．1

0．4

0．？

1．5

鋼

3．4

4．5

5．6

5．8

鉛

1．5

1．4

0．9

0．7

亜

鉛

0．5

019

0．5

016

1，2

1，2

0，7

0，5

石

油

16．7

21．6

24．8

21．6

小

計

74．8

？9．4

80．O

74．6

他

25．2

20．6

20．0

25．4

100．0

100．O

10010

100．0

そ

の
計

（資料）CEPAL，Bo〜e肋亙ωm6m｛ω幽』m6．5m
Estadistico，Vol．VII，No．i，Suplemento

Zα脇α，VoI．VI，Suplem㎝toEstadistico，ECLA，刃ω加。m北Bω〃色物

力クエα伽』m納ω，Vol．III，No．2．

鉄鉱，マンガン鉱を中心とする鉱産物輸出は，ユ957−59年間に総輸出の5．8労を占めるにすぎず，60年代に入っても6〜7％にしか達していない。またブラジルはラテン・アメリカにおける最も工業化された国であるにもかかわらず，

製造晶輸出の割合はきわめて低く，1955−59年間に平均1．7％を占めたにすぎ

125

経済経営研究第15号（皿）なかった。しかし，1960−62年間には平均3劣と増加傾向にあることは，とく（14）にLAFTAとの関係において注目される。
このようなラテン・アメリカの輸出構造の特徴が，国際価格の変動に直面したときの脆弱性と，外貨収入の伸びの緩慢性を説明している。周知のように，

ラテン・アメリカの輸出品の大部分は需給の価格弾力性が低く，そのために著しい価格変動にさらされやすく，不安定になる。他方において，それらの需要の所得弾力性も低く，また技術進歩によって輸入国側の原材料需要は減少傾向（15）にあり，これらが輸入国の所得増加にもかかわらず，ラテン・アメリカの輸出増加を制約している。

つぎに，50年代におけるラテン・アメリカの輸出仕向国別構成を検討しよ㌔

まず注目されるのは，西欧に対する輸出のシェアの増大傾向であ乱また，日本や東欧のシェアの増加もみのがしてはならない（第4表参照）。

1951−52年と1959−60年間のラテン・アメリカの年平均輸出増加は，約9億2000万ドルであったが，西欧とくにEEC諸国向け輸出はその増分の60％（5億5500万ドル）を占めている。

EFTA諸国向け輸出の増分はそれより著しく低く，4％（4340万ドル）にすぎなかった。東欧向け輸出の増分は，15％（1億4600万ドル）であり，そのうちソ連が60％以上（9000万ドル）を占めている。

他方，アジア諸国では日本が目立ち，50年代のラテン・アメリカの輸出増加額（16）の10％（5500万ドル）を占めている。

アメリカの対ラテン・アメリカ輸入は，50年代にやや増加しており，ラテンアメリカの輸出増加額の約10％を占めたが，．EEC諸国に比してこの比率は著（14）

ブラジルに関する数字は，いずれも6Co吻〃mωm，ano

VIII，no．2，fevereiro

Com

rcio

Exterior，D郷例。蝪伽刎。

de1964，P．85，P．89による。

（15）Victor I．Urquidi，
胴〃万ωm6m m3e」m伽m工α伽α，M6xico，1962，
p．30によれば、主要輸入国であるアメリカおよびカナダにおける原材料消費と粗生産の関係は，1926−28年と1955−57年の間に，それぞれ6．07から5．1Oへ，8．19から？．

13へと減少してい挑
（16）
126

いずれも第4表の資料による。

ラテン・アメリカの貿易と国際収支

第4表

（西向）

ラテン・アメリカの輸出仕向地域（％）

1951−52

1953−54

1955−56．

1957−58

王959−60

カ
ダ

46．8

4319

44．6

45．6

2．2

2．1

2．2

1．4

1．5

ラテンアメリカ

8，5

9，3

8，9

8，9

8，2

西

欧

27，4

28，6

29，2

30，3

30．4

C諸国

11．1

11．1

11，8

13，8

1615

EFTA諸国

12．4

12．2

11．7

12．2

11．6

欧
連
地
東
州

0．8

1．1

119

1．7

215

0．1

0．5

0．6

1．1

0．8

0．9

1．4

1，1

114

0．8

0．2

0．3

0．4

0．3

0．2

0．1

0．1

0．1

0．1

ア

212

3．4

2．8

2，5

219

本

1．6

2．1

2．3

2，0

2．5

力

0．6

O．6

0．5

0．7

0．7

100．0

1OO．0

100．0

100．0

1OO．0

ア メ リ
カ
ナ

EE
東
ソ
そ
中
大
ア

の
洋
ジ

日
ア

フ

リ
計

43．1

（資料）D伽。肋nガJ刎舳刎｛omθ！Tm幽，Vol．VI，N〇一〇，Vol．VII，No，6，Vol．

XI，No．9．1960年については，
JmernακomαJ

F5mαmc5α正8iαfゐ6IMF，D加〃θmψ〃肋，∠8伽〃em舳わ∫，annu田1

1958＿62．

しく低い。1960年以後は，ラテン・アメリカの輸出仕向け国としてのアメリカの相対的重要性は，キューバ貿易の停止によってさらに減じたことも重要であ（17）る。また，ラテン・アメリカ域内貿易には顕著な増加がなかった。

E亙C諸国への輸出増加は，これらの諸国の最近の著しい経済成長と，それに伴なう第1次産品輸入需要の増大による。1950−61年間の囲C諸国の年平（工8）均1人当り成長率は約4％と評価されており，他方で日本経済の急速な成長と結びついて，ラテン・アメリカの輸般増加の約4分の3を引受けている。同様（17）IMF，刎加。此mψTme，α舳m㍑958−59によれば，ラテン・アメリカの輸出に占めるアメリカの比率は，1961年には37．5％，1962年には35．5％へと減少してい
る。

（18）O

伽。Tκ舳

no〃〃5oゐCom6r

此De5

moJ切m色mo疵。腕6mξωe8oc5〃（コ963＿65），public日doξθ，I．O−1．1．

1

経済経営研究第15号（皿）の考察は，東欧向け輸出の増大にも妥当するであろう。

最近10年間における西欧諸国の相対的重要性の増大は，ラテン・アメリカの輸出地域分布を著しく変化せしめた。アメリカと西欧諸国は，ラテン・アメリ
カの輸出額の約75％をひきつづいて占めているが，対アメリカ輸出は，1951−
52年の約47％から1959−60年の約43％へと減少し，他方で対西欧輸出は約27％から約30％へと増加し，両者の相対関係が逆転傾向にあ孔対西欧輸出の増加は主としてEEC諸国の比重の増大によるもので，その比率は同期間に約11％から約16％へと上昇している。対EFTA輸出は約12％と安定的であるが，対イギリス輸出はわずかながら減少傾向にある。東欧や日本の比重も増加する傾向にあるが，全体としてはなお低比率を占めるにすぎず，1951−52年に2．4％であったのが1959−60年に5％を占めるに至っているだけであ孔同様のこと
がラテン・アメリカ域内輸出についても言えるのであって，その比率は8〜9％にとどまっている。

注目すべき他の局面は，ラテン・アメリカの輸出増加が緩慢であるということである。経常価格におけるラテン・アメリカの輸出額は，1950−60年間に31％の増加を示し，これは人口増加率をやや上回っているが，生産の伸びをかな

り下回ってい孔しかも，その増加の大部分はベネズエラ（とくに石油）に集中しており，この国を除けば，ラテン・アメリカ19カ国の輸出増加は，この期間に13％にすぎなかった。この間の人口増加を考慮すれば，ラテン・アメリカ（19）の1人当り輸出は，1956年の水準より低くなっているのである。
これは，1948−60年間に約2倍に増加している世界貿易の動向と著しく対照的である。後者はその結果，世界貿易に占めるラテン・アメリカの比率は，50
年代に減少し，輸出についてみると1948−50年間は11．5％であったのが，1959−60年間には7％と低くなっている。この事実は，第1次産品貿易よりも製造（1g）

CEPAL，Bo肋伽〃θn6m4ω北ノ榊〃｛cα工刎伽α，Vol，VI，Suplementotico，P，

128

69．

Est田dis−ラテン・アメリカの貿易と国際収支（西向）

晶貿易の拡大傾向によるものであるが，第1次産品の世界市場の地域分布の変化にも関係がある。事実において，若干の市場ではラテン・アメリカの輸出とくに伝統的輸出晶のシェアは減少しつつあり，他地域からの類似晶または代替．

品輸出が有利に展開しつつある。これは，国際競争力の差にもよるが、とくに重要なことは，ヨーロッパ諸国の従属地域からの輸出に対する特恵待遇の存在であり，たとえば，EEC諸国に対するアフリカの準加盟国のコーヒーやココアの輸出は，ラテン・アメリカの輸出に著しい影響をもたらしている。とくにコーヒーに関しては，ヨー1コッパ市場に特恵的地位をもつアフリカが，カナダやアメリカ市場に対してラテン・アメリカと同等の条件にあることに着目して，北米市場がアフリカに対して差別的措置をとることが長期的なコーヒー政策と（20）して必要だとする考え方も，早くから唱えられてい孔

ラテン・アメリカの輸出の停滞は，一般に第1次産品とくに農牧畜産品に対する国際需要の停滞によって影響されていることはたしかである。しかしながら，国によって程度の差こそあれ，それらの生産物の供給側にも障害があり，それがラテン・アメリカの輸出増加を妨げてきたこともみのがしてはならない。
とくに重要なものを挙げれば，11〕インフレーションの昂進と為替相場の過大評
価，！21インフレーションおよび物価続制機構による価格体系の歪曲，13）国内消費の増大による輸出余剰の減少，（4〕輸出向け生産の拡大を困難ならしめる経済的，制度的な硬直性，そして（5〕輸出の多様化をめざす決定的な政策の欠如である。

最後に，輸出購買力の変動について，いま一度検討してみよう。輸出額の緩慢な増加は，大部分において国際価格の下落によってひきおこされている。輸出量は，50年代とくにその後半に増大したが，輸出価格は全く逆の傾向をたどっている（第1表参照）。輸出量は，・ボリビア，キューバ，パナマおよびウルクワイを除くすべての国で増大し，1950−60年間に43％の増加を示したが，他（20）

CNE，肋卯吻δoG〃。ヱあ8伽夢δo万ω加6m｛ωゐ刀舳｛J−j958，p．57・

129

経済経営研究欝15号（亙）方で輸出価格は22完の下落となり，輸出量増加による輸出購買力の伸びの約2分の1を相殺する結果に終った。他方，輸入価格は上昇傾向にあり，それがまた輸出購買力に不利に作用した。

交易条件は，戦後早くも1948年に不利化の傾向が現われたが，1950−51年には朝鮮動乱による原料，食料価格の上昇によって回復し，その後も1953−54年におけるブラジルの霜害がコーヒー生産を著しく減じ，コーヒー価格が上昇して交易条件をかなり回復せしめた。しかし，1955年以降は，ブラジルその他の生産国におけるコーヒーの過剰生産にも影響され，交易条件は不利化の途をたどった。

かくして，ラテン・アメリカの輸出量拡大の努力は，国際価格の不利な変動をもたらし，輸出購買力は1955−59年間に7％の増加を見たにすぎなかった。
この緩慢な増加では，他方における最近の外資流入の増大にもかかわらず，輸入能力はラテン・アメリカの急速に増大する輸入需要を満たすに十分ではなかった。輸入を抑える努力はなされたが，それでも現実の輸入は輸入能力を上回る傾向があり，その結果ラテン・アメリカの国際収支の不均衡が加重されるに至った。つぎにこの問題を検討することにしよう。

皿国際収支の動向
1．経

常

勘

定

ラテン・アメリカの国際収支の経常勘定残高は，1951−60年を通じて著しい赤字を呈しれ最近正確な資料の得られないキューバを除くと，この赤字は1951−55年間に平均6億1800万ドルであり，1956−60年間には1O億6100万ドル
ヘと増加している。1961年にはさらに増加して11億ドルを超え，資料の得られないキ三一バ，ウルクワイと，約3億7000万ドルの黒字となったベネズエラを除くならば，ラテニ！・アメリカ17カ国の経常収支残高はほとんど15億ドルに達130ラテン・アメリカの貿易と国際収支（西向）している（第5表参照）。

第5表経常収支（5カ年平均）
輸単位1100万ドル

投資収益

入A．ラテン・アメリカ
195i−55
1956一一60

7，698−6，933

8，570

−

439

一？、951−−7，372431

i−8，382

892

−

101

−

992

i1，121−198−1，319−665−1，131

B．ラテン・アメリカ（キューバを除く）
1951−55

7，033−6，320−388−6，708

−

846

−

97

−

943

−

1956−60？，9フ5−7，363−408

・7，？71−1，075−190−1，265

1961

8，103

−7，580−252−7，832−1，O？1−

312−i，383618−i，061−1．112C．ラテン・アメリカ（キューバ，ベネズエラを除く）
1951−55

5，455−5，477−143−5，619

−

364

−

461

−

625

1956−60

5，519−5，896−

3−5，898

−

387

−

189

−

57？

一

956

2ユ9

−6，296

＾

504

−

290

一

ラ93

一工，486

1961

5，603

−6，516−9フ

一（資料）IMF，此 舳εザpα〃刎∫γe〃ろ。o尾，VoL7，Vo！．8，Vol．lO，V0114，
D舳榊。J砂伽emo堕Cθ勿舳切m，ano VIII，no．1．

（注）輸出入ともにFOB価額による。1961年の数字は，いずれもウルクワイを除く。

国別に見ても，1951−61年間にサルバドルとドミニカを除くすべてのラテン・アメリカ諸国が経常収支残高に赤字を呈し，1961年のベネズエラの黒字は，輸入の抑制と投資収益の送金の減少に基づいている。そして，1950年以降の赤字塔犬が顕著であったのは，アルゼンチン，ボリビア，テリー，パラグワイ，
ブラジル，メキシコ，そしてベネズエラであった。

第5表に見られるように，ラテン・アメリカの輸出外貨収入は既述の要因によってわずかな増大を記録したにとどまり，1951−55年と1956−60年間に約ユ2％の増加にすぎなかった。この期間に輸出量は平均23％増大しているから，もし輸出価格に著しい下落がなかったならば，輸出外貨収入はかなり増加したはずである。

各項目の絶対額の変化に注目すると，50年代の5カ年平均で輸出外貨収入は131

経済経営研究第15号（1工）9億4200万ドルの増加を示したが，他方で投資収益の送金増加が3億2200万ド
ルであり，前者の約3分の1が後者に充てられていることになる・そのうち利子送金の増分が9300万ドルにも達している。これらの数字に占めるベネズエラの比重を考慮して，この国とキューバを除く18カ国について同様の吟味を加えると，輸入外貨収入の増加は6500万ドルであるのに対し，投資収益の増加は1億1600万ドルにも達し，そのうちの利子送金の増分（9200万ドル）だけでも前者をかなり上回っていることが注目される。このように，ラテン・アメリカ18
カ国では，投資収益の送金増加が著しい負担となり，輸出外貨収入の増加がこれに追いつけない状態である。そのほか，外国旅行収入も考えられるが，周知のように，この項目でかなりの外貨収入を得ているのはメキシコを中心とする
限られた諸国にすぎない。

平均輸出外貨収入の変動を国別に見ると，上記18カ国のうち，ブラジル，ウルクワイ，ボリビアおよびハイチの4カ国は，、951−60年間にそれぞれ約2億500万ドル，1億ドル，2000万ドル，600万ドルの減少を示している。これに反して増加している主要諸国は，メキシコ（1億500万ドル），ペルー（9000万ドル），エクアドル（3600万ドル），

ドミニカ（2700万ドル），サルバドル（2000万ドル），グワテマラ（2000万ドル）などである。

2．資

本

勘

定

経常勘定の赤字は，自発的資本移動と補整的移動によって慎められるわけであるが，その区別については問題がある。しかし，ここでは前者について民間投資（直接投資および利潤の再投資），国際金融機関やアメリカの政府機関および民間金融機関の長期貸付，主としてアメリカ政府による政府贈与を含め，後者については，金・外貨準備および短期資本を考えることにす乱

1951−60年間の自発的資本移動は約90億ドルであり，補整的移動は約20億2500万ドルに達した。誤差および脱漏がマイナス26億3500万ドルとなっている
132

ラテン・アメリカの貿易と国際収支（西向）が，これは主として民間資本移動の分野で生じたと考えて著しい不都合を生じないから，これを差引いた自発的資本移動は約63億6500万ドルであった。ζれは，同期間の経常収支の赤字総額の約？6％に相当し，他方で補整的移動は約24（21）％を補填したことになる。補整的移動の占める高比率は，まさしくラテン・アメリカの国際収支の困難を表わしているが，さらにこの比率が厳しい輸入抑制措置のとられた50年代に生じたことに注目しなければならない。それは，50年代のラテン・アメリカの国際収支の構造的不均衡を如実に示すものと考えられる。

第6表資本勘定（5カ年平均）

純補整的移動

自発的
資本移動

短期資本

単位1100万ドル．

誤差およ

金．外貨準備び挽漏

計

A．ラテン・アメリカ
1951−55

579

工31

45

一

90

665

1956−60

1，340

159

114

−482

1，131

B．ラテン・アメリカ（キューバを除く）
1951−55

512

131

63

一

89

6王8

195トー60

工，289

159

52

1．061

1961

1，工38

131

1η

−438
−333

1，112

C．ラテン・アメリカ（キューバ，ベネズエラを除く）
1951−55

1956−60
1961

433

131

96

一

35

625

979

119

66

1，494

164

150

−209
−322

1，486

（資料）IMF，肋！伽mげp切m舳5yω。凸。θゐ，Vo1．7，8，エO，14，およびDe∫舳。
me棚。轡Co勿ω刎m

，a皿。

956

田5−

VIII，no，1。

．50年代の後半には，自発的資本移動の占める重要性が増大した。第6表が示すように，キューバを除く19カ国の5カ年毎の平均では，自発的資本移動は7億？700万ドル増加し，誤差および脱漏をすべてこれに帰しても約4億2700万ド（21）

いずれも第6表の資料による。
133

経済経営研究第15号（皿）ルの増加となってい私こ・れは，経常収支の赤字増加分4億糾00万ドルの96％に相当する。したがって，50年代の後半には経常収支の赤字に対する補整的移動の比率は約11％となり，しかもそのうち金・外貨準備の利用は約5％であって，前半における約10％に比して著しく減少している。

これをキューバとベネズエラを既述の理由によって除いた18カ国について見ると，自発的資本移動の増加は約3億7300万ドルであり，これは経常収支の赤字の増分3億3100万ドルを超えている。その結果，補整的移動の占める比率は16％となり，これはベネズエラを含む場合と比較すると高率ではあるが，前半における36％に比して著しく減少しているのである。かくして，50年代後半においては，ラテン・アメリカの国際収支の不均衡は，かなり緩和されたと考えられる。しかしながら，同時に考慮する必要があるのは，金・外貨準備はほとんど最低限度に達していること，輸入が著しく抑えられていた点である。そしてまた，既述のように，投資収益の外貨収入に対する比率がきわめて高いことも注目されねばならない。

つぎに，自発的資本移動についてさらに詳しく検討しよう。既述のように，

1951−60年間の自発的資本移動は約90億ドルであったが，そのうち65劣は民間直接投資であり，24％が長期貸付，？％が政府贈与，そして4％がその他の資本移動であった。民間直接投資は，50年代前半の平均3億2500万ドルから，後半の8億5300万ドルヘと増加し，その増分は主としてアルゼンチン，ブラジル，
テリー，グワテマラおよびベネズエラに集中した。50年代全体を通じての民間直接投資は，アルゼンチン，ブラジル，メキシコ，ベネズエラの4カ国に集中し，これらの諸国は75％を吸収した。注目されるのは，民間直接投資の約80％がアメリカによってなされている点であり，ヨーロッパや日本を中心とするその他の諸国は，約20％を占めているにすぎない。しかも，アメリカの民間直接投資は，ベネズエラの石油産業に集中し，1950−59年の新規投資のうち，ベネ（22）

ズエラヘ48％，石油産業へ46％が向けられているのである。これはまた，第ラ134ラテン・アメリカの貿易と国際収支第7表自発的資本移動（5カ年平均）
民間直

長

期

貸

村

単位：100万ドル

政府贈与その他

接投資民幽門政義門1計

（西向）

計

A、ラテン・アメリカ
1951−55

343

56

64

120

29

87

579

1956一一60

906

191

141

332

99

3

1，340

B．ラテン・アメリカ（キューバを除く）
1951−55

325

48

1956−60

853

183

1961

299

374

45

93

148

581

29

64

332

99

955

109

512

5

225

1．289

1，五38

C．ラテン・アメリカ（キューバ，ベネズエラを除く）
1951−55

252

49

46

95

29

57

1956−60

543

186

139

321

99

16

979

1961

352

371

998

108

35

1，494

628

433

（資料）IMF，肋五舳ε砂p妙榊棚∫γ倣ろθo為，VoL7，8，iO，md14，およびD舳舳。！栃m榊ω瞥Co勿伽切伽，ano

VIII，no．1．

（注）民間直接投資は利潤の再投資を含む。

表C欄において民間直接投資の平均増加が2億9100万ドルと，B欄の5億2800万ドルに比して著しく低くなっていることからもうかがわれる。

長期貸付は，主として輸出入銀行，国際復興開発銀行およびアメリカ政府機関によるもので，中期商業信用も含まれている。長期貸付は50年代に民問直接投資よりも急速に増大し，後者が162％の増加を示したのに対し，257％の増加となっている。そのために，自発的資本移動に占める長期貸付の比率も，50年
代前半の18％から，後半の26％へと高まっている（第7表参照）。

ラテン・アメリカ全体として，1951−60年間の長期貸付は約22億6000万ドル（23）に達し，そのうち約16億ドルは国際金融機関およびアメリカ政府機関の開発融資であり，証券引受けや中期商業信用が約6億ドルであった。長期貸付の25％（22）

Victor（23）

1959年までのキューバを含む。

I．Urguidi，ψ．〃．，p．53。

135

経済経営研究第一5号（皿）は国際金融機関によるもので，44％がアメリカ政府諸機関，3I％がその他となっており，ここでもアメリカの占める比率が高い。その他のうち主要なものは，

ヨーロッパおよび日本の民間銀行であって，中期商業信用の供与を行なっている。

長期貸付は，50年代前半に年平均9300万ドルであったのが，後半には3億3200万ドルヘと増加し，さらに1961年には9億5500万ドルと約3倍に増えている。これは，主としてアメリカ政府機関による開発融資が1960年の約2億ドルから1961年の約5億5000万ドルに増加したことに起因し，さらに，ヨーロッパの金融機関による中期信用が，1960年の7000万ドルから約4億ドルヘと著しく増加したことも重要な要因となっている。1961年の長期貸付の増加は，主としてブラジル（42％），アルゼンチン（22％），テリー（14％），メキシコ（8％）の4カ国の増加によるものである。
政府贈与およびその他の資本移動についても，アメリカが圧倒的で72％を占め，国際金融機関が6％，西欧および日本を中心とするその他が22％となっている。

つぎに，50年代における補整的金融は約20億2500万ドルにおよび，年平均では前半の1億9400万ドルから後半には2億1100万ドルと増大した（第6表参照）。
そのうち，短期資本は14億4500万ドルで，年平均では前半に1億3100万ドルであったのが，後半には1億5900万ドルヘと約21％増加している。この種の補整的金融は，主としてブラジルとアルゼンチンによって利用され，両国だけでラテン・アメリカ全体の大半を占めている。

他方，金・外貨準備は，1951−60年間に5億7500万ドル減少し，キューバとベネズエラを除けば，その減少はさらに大きく，8億1000万ドルにも達している。この傾向は1961年にも存続し，キューバを除く19カ国については1億7700万ドルの減少となっている。しかしながら，補整的金融としての金・外貨準備の利用は，既述のようにこれが最低限度に近くなっていることから，50年代後136ラテン・アメリカの貿易と国際収支（西向）半には相対的に減少する傾向にあった。

3．輸

入

能

力

以上において，ラテン・アメリカの国際収支の主要項目について検討したが，これに基づいてさらに輸入能力を明らかにしたい。ここで輸入能力というのは，ECLAによって用いられている概念を適用し，輸出，資本流入およびサービス
取引から生じるすべての外貨収入を意味し，ラテン・アメリカが1年間に補整（24）
的移動なしに利用し得る外国為替を表わそうとするものである。

第8表輸入能力（5カ年平均）
輸

能入

単位：ユ00万ドル

力

輸出厚鶏資1援劉償還 小計 麓差熱
フ，699

P956−60

W，5？0

579 一

992

7．033

@1961

W，103

@

一1961

W，418

P72

P，ユ38

C．

フ、158 ．一P72

127

P．289 ￨1，265

一

127

，
512 黶@943

V．975「1956−60

差額

90
S82

フ，068 一7，3フ2 巾・V，937 ￨8，382

304
S45

ラテン・アメリカ（キューバを除く）

P956−60

ﾜ95ユ＿551

一

P，340 ￨1，319
B．

1951−55

輸入

ラテン・アメリカ

A．

ユ95ユー55

計@一一L383

一6，4？5一@『．

≡7．82689r

6，387一一6．7081

B。。1

B，。。。L。，η11

B。。1

Q25

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＾・一

322
R83

，

T32

V，300−7，832

V，633

ラテン・アメリカ（キューバ，ベネズエラを除く）

二価15．5195，603

一

1

一

≡一

461一一

■一5，6ユ9一355

355．265 @

T，？49

Q09

T．541

R57

U，l12

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V，791 黷U，296一

T06

127

5．300

黶@5771一Pフ2

黶@793一P92．

一！一5，898一（資料）IMF，此J伽。色ψpψm舳施γm凸。θ尾，Vol．7，8，lO，14およびD鮒舳。工一
切me棚。⑥Co勿伽切m，田no

VIII，no．1、第8表が示すように，輸出と自発的資本流入は，キューバを除く19カ国について50年代前半の年平均75億4500万ドルから，後半の92億6400万ドルヘと約22％の増加を示した。とくに資本流入の増加が目立ち，輸出の伸びが約五3％であ（24）ECLAの概念については，とくに亙

o売。刎あ8ω柵eツψZ〃｛n」榊r｛c一エ957，

p，65を参照されたい。

13一

経済経営研究第15号（皿）ったのに対し，約2倍に増えている。その結果，全体に占める資本流入の比率

は，7％から14％と高まり，輸入能力形成因としての重要性を増してきてい孔
投資収益の対外送金は，1951−55年間の平均9億4300万ドルから，1956−60
年には12億6500万ドルヘ，そして1961年には13億8300万ドルに増加した・これを資本純流入と比較すると，50年代前半にはそれぞれ9億4300万ドル，5億1200万ドルで，投資収益の送金が資本純流人を超えていた。しかし，1955年以後の資本純流人の著しい増大によって，この関係は逆転したが，1961年には再び投資収益の送金が上回るに至っている。これに商業債務の弁済や補整的貸付の償還を加えれば，その差はさらに大きくな乱
かくして，輸入能力は1951−55年において平均約64億ドルであり，1956−60
年間には約74億ドルであった。これと現実の輸入額との差は，まさしくその輸入を実現するために必要であった補整的金融の総額を示しているわけである。

輸入能力形成因の変動を比較すると，両期間における資本純流入の増加は？億7600万ドルであるが，他方投資収益の増加と償還の増加はそれぞれ3億2200万ドル，4500万ドルであったから，これに誤差および脱漏を加えるならばほとん
ど相殺され，輸入能力の増分は輸出のそれに依存したことがうかがわれる。

国際収支におけるベネズエラの特殊な地位を考慮し，他のラテン・アメリカ
諸国の輸入能力をより明確に示すために，この国を除く18カ国について考察することが適当であ孔これらの諸国の輸出および資本純流入は，1951−55年平均の58億8000万ドルから1956−60年には64億9800万ドルヘと増加した。輸出の伸びは停滞していたが，資本純流入は126％も増大し，その結果，輸入能力の正の構成因に占める比率が7％から15％に高まった。
他方，これら諸国の投資収益の送金増加は輸出の伸びを上回っていたが，50
年代後半には，償還を加えても資本純流入よりも少なかった。これに反して，50年代前半には投資収益の送金だけでも資本純流入を超えていた。これらの結果を綜合すると，輸入能力の増加分約2億7600万ドルは，主として資本純流入
138

ラテン・アメリカの貿易と国際収支（西向）の増加に依存したと言える。つまり，輸出の増加はわずかに6400万ドルであり，資本純流入は5億4600万ドルも増加し，これは投資収益と償還の増分1億6100万ドルと誤差および脱漏の増分1億7400万ドルを差引いても，なお2億ドル以上の余剰が生じる。これは，ベネズエラを含む19カ国について得られた結果と対照的である。そして，多くのラテン・アメリカ諸国の国際収支の不均衡が，さきに分析したように，輸出増加が緩慢であることによって加重されていることを明確に示していると言えよう。

以上の分析からラテン・アメリカの国際収支の状況を要約すれば，まず厳しい輸入抑制にもかかわらず経常収支の赤字が増大傾向にあることを指摘しなければならない。その基本的な要因は，1954年以降の輸出価格の下落であり，その結果，輸出量の増大にもかかわらず，輸出外貨収入は13％の増加を見たにすぎなかった。もしベネズエラを除けば，ラテン・アメリカの輸出は全く停滞していたことは上述のとおりである。さらに，輸入価格が上昇傾向にあったことも，この地域の国際収支に不利に作用したこともみのがしてはならない。

このような諸条件のもとで，資本流入は交易条件不利化の効果を補なうに十分そはなかった。この事態は，投資収益や償還の増加が経常外貨収入の適切な増加をともなわなかったために，いっそう加重される傾向にあった。その結果，金・外貨準備が減少し，また投資収益や償還の外貨収入に占める比率が増大した。金・外貨準備の減少は，国際収支の新たな危機に直面したときの当局の地位を弱めた。輸入に対する金・外貨準備の比率は，1950年の30％から，1960年の25％へと減少し，当局の短期債務を除くとこの減少はさらに顕著となり，た
とえば，ウルクワイは88％（1951年）から42％（1960年）へ，アルゼンチンは31劣（1951年）から10％（1961年）へ，そしてブラジルは30％（1953年）から（25）
2％（1961年）へと著しい低下を示している。

自発的資本流入や補整的借入れおよび商業負債の累積は，利潤，利子の送金（25）De∫舳砂。蝪舳mo衝Co勿m刎mα，≡㎜o

VIII，no．1，p．82．

139

経済経営研究第15号（］I）

や償還を増大させた。いま，キューバを除く19カ国についてみると，利潤・利子の送金は50年代全体として資本流入を超えている。さらにベネズエラを除けば，この関係は逆になっているが，しかし送金額は資本流入の約74％を吸収している。これらの送金は，50年代のラテン・アメリカの外貨収入の約13％を占め，ベネズエラを除く18カ国については約8％であったが，これも1961年には約11％に増加している。投資収益に償還を加えると，1950年代後半の約15％から1961年の約17％と上昇しているのである（第8表参照）。

これはラテン・ア

メリカの国際収支に短期的な硬直性をもナこらし，さらに輸入の非伸縮性を考慮

すると，この状態はさらに深刻なものとなってい乱

w

結

語

ラテン・アメリカの貿易の停滞は，最近の経済発展の緩慢化の決定的な要因であっナこ。すなわち，伝統的な第1次産品輸出は価格の下落によって十分な拡

大をみず，それが高い成長率を妨げたのであ乱現在もなおこの状態が継続し，しかも域内の工業化された諸国にも妥当する。他方において，輸入はすでに厳
しく抑えられ，その構造変化の方向は燃料，原材料および資本財への集中であり，輸入構造は著しく硬直化した。そして，この硬直性が外生的要因に対する
ラテン・アメリカ経済の脆弱性を深刻化せしめ，外生的要因の不利化は単に経済成長率の引上げを妨げるだけでなく，従来の経済活動水準の維持さえも困難ならしめるようになる。かくして，ラテン・アメリカ経済は，もし輸出の拡大を妨げている諸障害を克服し，また輸入構造の硬直性を緩和しない限りは，停滞に陥るという事態に直面している。

もし，ラテン・アメリカ経済が1人当り生産を年平均2％以上増大しようとすれば，最近の急速な人口増加を考慮すると，国民総生産の成長率は少なくとも5％でなければならないと考えられ孔このような成長率を実現するためには，輸入の相当な増加がなければならない。そのために必要な輸入能力は，あ140ラテン・アメリカの貿易と国際収支（西向）る程度までは外資純流入によってまかなわれるであろうが，大部分は輸出購買力にまたねばならない。かくして，ラテン・アメリカ諸国は，従来の外国貿易政策および工業化政策の大幅な修正の必要に迫られているのである。

その修正の第1の目的は，伝統的輸出品の輸出を促進し，それらの世界市場におけるシェアを最大限に高めるとともに，輸出の多様化をはかり，新らしい輸出品の開発を推進することである。第1次産品の世界需要の伸びが緩慢であるから，輸出の十分な拡大を達成するためには，製造晶をも含めた輸出の多様化が必要となる。しかしながら，新らしい輸出産業の成長には時間を必要とし，とくに域内の相対的低開発諸国については，外貨収入の拡大はなお第1次産品の輸出に頼らざるを得ない。世界市場のある程度の好転と第1次産業の生産性の向上をもってすれば，ラテン・アメリカの第1次産品輸出はたとえ緩慢ではあっても着実に増大し，経済発展の加速に必要な輸入の拡大に貢献し得る。

しかしながら，これらの有利な仮定のもとでも，伝統的輸出の拡大によって必要な輸入増加の大部分をまかなうことは困難であり，もし世界市場が不利になればまったく不可能である。これに関連して，周知の第1次産品輸出不利化の長期的諸要因のほかに，EEC諸国やEFTA諸国の農産物保護政策に注目する必要がある。これらの諸国は，ラテン・アメリカからの温帯産品輸入を抑え，他方アフリカからの輸入に特恵措置をとり，それがラテン・アメリカの熱帯産品や鉱産物にも波及するおそれがある。さらに，現在第1次産品の国際価格の下落傾向も併考しなければならない。そこで，第1次産品の世界市場のより有利な条件と秩序を確立する措置が緊要とされ，その実現はきわめて困難ではあるが，とくに第1次産品の国際価格の安定化が要請されるわけである。
新らしい輸出品とくに製造品輸出に関しては，基本的な解決策は経済統合に求められ，中米経済統合やラテン・アメリカ自由貿易連合がこの方向に進んでい孔域内輸出の拡大はコストの引下げを可能ならしめ，域外輸出をも含めて輸出の可能性を増大させることになる。

141

経済経営研究第15号（皿）しかしながら，これらの必要を満たすためには，単にラテン・アメリカ諸国
だけでなく，ひろく先進諸国の協力を必要とする。その意味で本年の国連貿易開発会議が大いに注目されたのであるが，具体的な施策はいまだ現われるに至っていない。しかし，そこで論議された国際貿易拡大の新らしい進路と国際経済協力計画は，やがてラテン・アメリカの輸出と発展に新たな展望をあたえるものと期待される。

第2の目的は，ラテン・アメリカの輸入代替過程に関するもので，既述の基
本的欠陥に照らしてその変革を促進することである。それには，まず従来のよ
うに国際収支の不均衡が深刻化したときに輸入代替を促進するのではなく，む
しろ資本財輸入のためのより大なる輸入能力を有する時期に強化することが計画されるべきである。また，輸入構造の硬直性を緩和し，輸入能力の減少の際に利用し得る余地を残すことも，輸入代替過程において十分考慮されねばならないであろう。最後に，代替産業の選定は経済的合理性の原則に立脚して行なわれるべきで，またラテン・アメリカ自由貿易連合では，加盟国間の協力によ
一って統合産業の分布を決定する方向が望ましい。これらの諸問題には，LAFTAの効果の一部として改めて取り組んでみたい。

142

経済経営研究所公開学術講演会
昭和39年12月8日，午後2時より，神戸商工会議所に招いて，神戸大学経済経営研究
所と神戸商工会議所との共催により「開放経済と国際協力」を共通テーマとする定例学術講演会が開かれた。その報告の要旨は次の通りであ乱I

インドの経済開発と国際協力
神戸大学助教授

1．

片

野

彦

二

インドにおける5カ年計画の実績

田．第1次5カ年計画（1951／52〜1955／56）

b．第2次5カ年計画（1956／57〜1960／61）
o．第3次5カ年計画（ユ961／62〜1965／66）
2．

○

5カ年計画の実施にあたっての外国援助の役割

援助の種類

b、援助の限界
3．経済開発のための国際協力の必要性
・．国際協力の必要性
b．

インドにおける国際協力の実際

皿ブラジルの日本企業
神戸大学教授井上忠勝
企業が海外に進出し，そこにおいて製造事業に従事する場合，一国の内部に湘けるときには決して経験しないよ5な新しい問題に直面する。それは，異った文化的・社会的・政治的・経済的環境の下において，異った言語・風俗・価値観・思考形式を有する人々を共同経営者・従業員・取引相手として事業活動を営またければたらたいためであり，

さらにはまた進出国における「外国企業」として，進出国および国民との間に生ずるい
ろいろな微妙な関係に対処していかなければならないためである。

本報告は，ブラジルにおいて製造事業に従事している本邦進出企業をとり島げ，約30

143

経済経営研究第15号（皿）社に上るそれら企業が1955年頃よりブラジルに進出を開始して以来，如何匁る問題に遭遇しまたこれを如何に処理してきたかを，最近に湘ける現地調査の結果にもとづいて説明するものである。

血中国の経済建設と華僑
神戸大学教授宮下忠雄
中国経済建設の発展

1．

o．

1〕．

o．

経済回復期より経済建設期へ
社会主義建設の目標と成果
1960年以降における動向
東南アジアにおける華僑の経済的勢力

2．

田．

1〕．

．華僑発展の現状とその原因

東南アジアにおける華僑の経済的勢力
中国政府の華僑政策

3．

里．

率僑の居住国あるいは居住地における権益の擁護，華僑の国籍問題の解決に努力
すること。

止、

全国人民代表大会あるいは中国人民政治協商会議への華僑代表の選定

o．

華僑の本国視察の勧誘，視察のために来華した華僑に対する歓迎と接待

d、

帰国華僑学生にたいする生活上および勉学上の配慮，卒業後における彼等の建設
への動員

o．

帰国華僑および国内に残留する華僑家族に対する生活上の配慮，彼等の国内における団結組織の結成促進，彼等の国内建設への動員

f．

彗、

華僑技術者，高級知識分子の本国帰還歓迎
対外貿易促進のために，海外華僑商人が掌握している商業機構の活用

11．

華僑の国内残留家族への送金の保護

i．

率僑の本国企業への投資の誘引〕．

華僑よりの外貨の吸収

4．

1仙結語一中国の経済建設に対する華僑の役割

所員研究会
第10回（昭和39年4月8目）小

野

二

郎

都市行政事務の機械化
一その実態調査報告一
周知のように，最近地方自治体殊に各都市においては，その行政事務を合理化し機械化することが極めて重要な課題となってい乱
一方では，一般行政事務の増大に加えて，地域開発計画・環境整備計画のための統計資料の収集整理の必要があり，他方では公務員給与のべ一スアップ，求人難だと財政・人事面での困難な問題があるからである。行政事務の合理化・機械化は，これらの困難を解決するためには，どうしても遂行せざるを得たいことたのである。

経営機械化部門を中心とするコンピューター研究会は，問題のこのような重要性に着目して，都市行政事務機械化に関する実態調査を行なったが，本報告はその結果の概要を紹介せんとしたものである。

その内容としては，まず，各都市の行政事務改善の基本方針・それを遂行するための諸問題・改善の具体的領域について概観し，次に，各都市の事務機械化の現状一時に対象業務や機械化の効果を中心として一を述べ，更に，行政事務機械化の将来とその発展方向について考察を進めた。
そして，最後に，都市行政事務合理化の長期計画策定，中央各官庁との関係の調整，
全国的次研究組織の設置だと若干の点について積極的提言を行汝ったのである。

詳細については，神戸大学経済経営研究所刊「都市行政事務機械化に関する実態調査報告」（昭和38年10月）参照。

145

経済経営研究第15号（皿）

第11回（昭和39年6月10日）米花穂・小野二郎

E

D

P

S

の

概要

周知の如く，近年における電子計算機（Computer，またはE1ect・onic

sing

System略してEDPS

Data

Pr㏄es−とい5）の発達とその普及状況には著るしいものがある。

1944年にMark−1が，また1946年に酬IACが完成して以来約20年の間に，質的にも極めて高度化してきたが，量的にも米国で約2万台，日本でも千数百台のEDPS
が現実に各方面で使用されているという段階に達しているのであ私

そして，それと同時に留意されたければ彼らないのは，このEDPSの発展とともに，経営におけるデータ処理とコミュニケイションのシステムが大き・く変革されつつあるということである。1954年にはU・S・スチールがI代に八ってからは，On

Line

Real

DPの構想を打ち出したが，1960年

Timeシステムが実際化の段階に入りつつあり，更にそれに基づいてTota1Systemへの発展が進行しつつある。

本研究会は，このような現状に着目して，EDPSの計算機構の概要とその機能について報告しようとしたものである。

すなわち，始めにEDPSの概念と，その5大要素である入力装置，演算装置，制卸装置，記憶装置，出力装置について述べ，次にプログラミング・システムの現状について検討を加えた。そして最後に，簡単な事例をもってEDPSの使用について説明を行なった。

第12回（昭和39年9月16日）片

野

彦

二

経済計画と所得分配
インドにおける5カ年計画は，既に第3次の後半に到達している。この10数年の計画経済の実施にも拘わらず，インドにおける一般大衆は，まだ非常に。低い所得水準のままに放置されており，ほんの一部の人々だけが巨額の所得を手にしている。このようなことは，インドにおける憲法に規定された，インドの人民の権利に反するところであり，また，5カ年計画の目的にももとるところである。それでは，このような状態は一体，
どのような事情に因って生じたのだろうか。第1に考えられなくてはたらたいことは，

このような計画経済を立案し遂行した政府が，与党である国民会議派によって運営されていたことである。この政府は，経済計画を，ミ社会主義的なミパターンに則して実施
146

研

究

会

したといいながらも，実際には，一部の階級の利益の為に経済計画を利用したことを否定することはできたいだろ5。第2には，政府の政策という点を別としても，この国における労働生産性の低さそのものが，一般大衆の所得水準を，非常に低くおさえていることを見過してはたらたい。これらの観点から，インドにおける経済計画と所得分配の実状を，具体的な例によりたがら眺めることにした。

第13回（昭和39年11月4日）井上忠勝

ユナイテッド・フルーツ会社史
一ラテン・アメリカにおける米国バナナ企業の経験一
この報告はユナイテッド・フルーツ会社（TheUn玉tedFmit

Company）の歴史において興味ありと思われる次の3点について説明を加えたものである。
1．ユナイテッド・フルーツ会社（1899年設立）あるいはその前身であるボストン・

フルーツ会社（1885年設立）の創設者，すなわち，船長Lor㎝zo
Preston，コスタリカの鉄道建設者Mimr

Baker，商人Andrew

Keithといった人たちが，如何にしてバナナという珍しい熱帯性植物の中に利益獲得の可能性を見い出し，またこれを事業化したかという，いわば彼らの「企業者活動」についての物語㌦
2．ユナイテッド・フルーツ会社がバナナ事業に固有の生産上・輸送上・販売上の諸問題をどのように処理していったかという，その経営管理活動についての物語㌦3。ユナイテッド・フルーツ会社と，同社がバナナの栽培に従事しているラテン・ア
メリカ諸国ないし諸国民との間に招ける関係と，この点に関する同社経営政策の移り変

りとい5，いわば同社をめぐる国際経営間趣についての物語㌦

1価

執筆者紹介
狩宝矢露＿
ふU

藤

かた

た

田

．。教

授・国際経済法制部門

法学博士

まさ

ひろ

正寛…

片

野

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びこ

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やま

もと

ひろ

書さ

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むかい

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あま

彦

（執筆順）

二…

山本泰督・・…

西向嘉昭・・…

・・助
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教
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授・中南米経済部門
授・国際貿易部門

助教授・海事経済部門
助教授・中南米経済部門

経済経営研究（既刊）目次

劇4号（I）昭和38年11月発行
棚卸資産に関する税務法規改正の方向・・………………・・…一渡進辺

社会会計の綜合化に対する考察一一…

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期間利益計画と生産の部分適応処理一・

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哲

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資本維持学説研究（皿）…………・・・

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勲

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港湾労働者の組合ハイヤリング・ホール制度………………・山

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ブラジル経済とインフレーションH…

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昭

…西

第14号（皿）昭和39年3月発行
地域開発と研究開発産業…・…………・・…水

資本コストと資本構成（I）……・・……

…小

野

二

郎

拓よびR．C．オーヴァートンの諸論評・一・………一・…・一・・井

上

忠

勝

プリヴァーティジールンダ略吏・……・

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田

墨

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E．E．C諸国の金融制度と金融政策一・・川田

国際流動性理論への二つの接近…・……

…藤

田

正

寛

ブラジル経済とインワレーシ目ン目一

…西

向

嘉

昭

花

稔

F．レッドリッチ「経営吏への接近方法」とそれに対する
J．D、グラヴァー，A．M．ジョンソン，G．R．テイラー，

冨

久

雄

第15号（I）昭和40年2月発行
地域開発と中堅企業・・…一………・・……

…米野

西独における直接原価計算の諸形態…・

林…・小ハックス経営維持論の基本構造……・・……一・………・一…中アメリカにおける労使協力に関する若千の考察………・……・・岡稔

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アメリカの企業評価における若干の問題点について…………小

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昭和40年3月15目印刷
昭和40年3月20目発行
編集兼発行着神戸市灘区六甲台町
神戸大事経済軽営研究所
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秦良県天理南川原城町

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