NIER
NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム報告

国際シンポジウム「大学院教育の実質化」を開催

No. 1

6 7

国立教育政策研究所 広報

第 167 号 平成 23 年（2011 年） 5 月発行

Contents

1 シンポジウム報告
国際シンポジウム「大学院教育の実質化」を開催

4 講演会報告PISA2009 年調査国際結果に関する講演会を開催―シュライヒャー OECD 事務総長
教育政策特別顧問を講師に招いて―

6 調査研究報告
特定の課題に関する調査（図画工作・美術）
結果の概要
德永 保 国立教育政策研究所長

大学院教育政策の動向

伊賀 健一 東京工業大学学長

政府が今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策の基本方向

8 事業報告OECD/CELE 学校施設好事例集表彰式
及び記念講演会｢ 海外の学校建築 ｣ に 320 名

大学は学生にどのような知識・技の一つとして、「教養と専門性を備

能を習得させて、社会に送り出せばえた知性豊かな人間を養成し、社よいのか。高等教育研究部では、会の発展を支える」ことがうたわれ、

学習成果の観点から大学の質を問う

具体的施策として、世界最高水準

教育図書館の新しいコーナー
震災コーナーの新設、新しい教科書、
デジタル教科書の配架研究に取り組んできたが、その一環の卓越した教育研究拠点を形成し、

平成 23 年度実施予定の行事一覧

として、東京工業大学との共催によ

大学院教育の組織的展開を強化し、る国際シンポジウム「大学院教育の若手研究者・女性研究者が活躍で業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動

実質化‐工学分野における世界のきる仕組みを導入することによって、取組を例に考える」を、平成 23「大学院教育を抜本的に強化する」

年 1 月 14 日（金）に、東京工業大

ことが示されたことがあげられる。

学蔵前会館（くらまえホール）にお

第二に、文部科学省において、いて開催した。当日は、大学や研

国内外の大学・機関との連携、若究所・官公庁・民間企業など、幅手研究者の育成機能の強化などに広い専門分野や組織から、約 130

よる、国際的に卓越した教育研究

名の参加者を得た。

拠点の形成を支援することを目的とし

本シンポジウムを企画した背景にた「大学院教育改革推進事業【テーは、大きく三つの政策動向がある。 マＡ】グローバルＣＯＥプログラム」、第一に、平成 20 年７月に閣議決定

社会で幅広く活躍する高度な人材された教育振興基本計画において、の育成、人材の国際的好循環の構
国立教育政策研究所広報 第 167 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS

築などをめざす優れた組織的・体系

外の具体的な事例に注目することとし演が行われた。つぎに、国立教育的取組を支援することを目的とした。

政策研究所高等教育研究部長の塚た「大学院教育改革推進事業【テー

工学分野に注目したのは、大学で原修一氏によって、日本の工学系大

マＢ】組織的な大学院教育改革推育成しようとするコンピテンスと産業学院教育の定着の過程、特徴、方進プログラム 」などの政策が展開さ

社会の要請するコンピテンスの明確向性に関する分析が行われた。されてきたことがあげられる。

化、及びそれらの連続性・整合性

らに、名古屋大学・桜美林大学名

第三に、大学院教育のあり方にの確保が相対的に高い水準で実現

誉教授の潮木守一氏から人文系の関する検討を重ねてきた中央教育審

されている先駆的な分野といえるか

大学院教育に関する講演が行われ、議会大学分科会大学院部会においらである。また工学分野では、修士・人文・社会科学の学問的特徴やキャて、大学院教育振興施策要綱（平博士課程修了後に産業社会等に就リアパスの狭さに起因する大学院教

成 18 年３月策定）に基づく大学院

職する学生の比率が相対的に高い育の問題点が指摘された。

改革の進捗状況を、課程別（修士ことから、大学院教育が比較的幅

課程・博士課程・専門職学位課程）

広い層の学生にとって最終学位プロ

及び分野別（人社系・理工農系・グラムとして機能しているからである。

医療系）に検証する作業が進め

こうした工学分野の取組を手掛られてきたことがあげられる。その成かりとして、大学院教育全体にかか

果は、
平成 23 年 1 月31日に、『グロー

る課題と展望について検討すること

バル化が進展する中での大学院教育

が、本シンポジウムの目的である。な‐世界の多様な分野で大学院修了

お、諸外国からは、大学で教鞭をと者が活躍するために（答申）』としる日本人の講師を招くことで、日本とてまとめられている。

の対比をより分かりやすくとらえる工

シンポジウムのねらい夫を行った。

こうした政策動向をふまえて、本有信 睦弘 中央教育審議会大学分科会大学院部会部会長

大学院教育のあり方についてシンポジウムでは、国内外から専門プログラムは、午前の部「大学院家を招き、中央教育審議会、企業、教育のあり方について」、午後の部Ⅰ

大学、研究機関などの多様な視点「工学分野における大学院教育のから、大学院教育のあり方について取組について」、午後の部Ⅱ「総検討することを目的として開催した。

合討論：大学院教育の実質化に向知識基盤社会における知識の創造、けて」 の三部構成とした。東京工国際的リーダーシップを発揮できる国

業大学の伊賀健一学長及び国立

際性と創造性豊かな人材の育成とい教育政策研究所の德永保所長によう極めて重要な役割を、大学院教育

る開会の挨拶の後、午前の部では、はいかに担うことができるのか。国際

最初に、中央教育審議会大学分科的な研究交流と学際的な研究開発

会大学院部会部会長及び東京大にむけて、大学院教育はいかに再編

学監事の有信睦弘氏から「進展すされなければならないのか。これらのるグローバル化のなかでの大学院教問題に迫るために、本シンポジウムで育」と題し、就業構造の変化、企つの工学系大学院の取組に関は大学院教育のあり方をグローバル

業が大学に育成を期待する人材像する報告が行われた。国内の事例と化や人文系の観点を含めて検討したの変化、大学院教育の実質化の現して、はじめに水野哲孝氏から、東うえで、とくに工学分野における国内状及び今後の方向性に関する講京大学大学院工学系研究科の「工2

潮木 守一 名古屋大学・桜美林大学名誉教授

工学分野における
取組について続く午後の部Ⅰでは、国内外の８

学教育推進機構」及び「大学院で研究もコースワークもインターンシッ

教育問題検討委員会」における教プも重視する体制が整備されている

育内容・方法の改善に向けた取組点が紹介され、伝統的なフンボルトを中心に報告がなされた。谷口研

型研究大学と職業教育との二元的二氏からは、大阪大学大学院工学

システムを廃し、修士課程では産業研究科の「附属高度人材育成セン

社会のニーズに対応した教育課程、ター」における産学連携をとおした博士課程でも研究方法の訓練を含

人材育成の取組について紹介さむコースワーク重視の教育課程を提れた。神成文彦氏からは、慶應義供する必要性が指摘された。

塾大学大学院理工学研究科の学際性を重視した分野横断型教育と専門の研究指導のバランスをめざす木村 孟

文部科学省顧問

大学院教育の実質化にむけて教育研究体制について報告された。

最後の午後の部Ⅱでは、はじめに

最後に佐藤勲氏からは、東京工業

文部科学省顧問の木村孟氏より「産

大学大学院機械系３専攻における業界の求める人材‐中教審大学院

コースワークの体系化、専門的知識・部会におけるヒアリングから‐ミスマッ

スキル教育の充実、研究者・技術チは解消しつつある？」と題した指者としてのリテラシー教育の実質化

定討論がなされ、イノベーションを支岸本 喜久雄 東京工業大学大学院教授の取組が報告された。

える人材育成拠点としての大学院

専門分野によって著しく異なるため、国外の事例としては、はじめに中への産業社会の期待の大きさと、期大学院教育のあり方を一様に語るこ

村俊雄氏から、ニューヨーク州立大待される人材像が示された。国立とはできない。しかしながら、グロー学ストーニブルック校、ブラウン大学、

教育政策研究所長の德永保氏からバル化が進展する中で、知識基盤

マサチューセッツ工科大学におけるは、グローバル採用が拡大している社会を先導する先見性と柔軟性を教育課程及び学位取得要件を中状況に鑑みたグローバル人材育成

もった人材を育成することは、どの心に、アメリカの工学系大学院教育の必要性が強調された。その後、分野の大学院教育にとっても不可避の状況が紹介された。曽我健一氏

本シンポジウムの東京工業大学側のの課題といえる。工学分野では、こからは、ケンブリッジ大学工学部にコーディネーターである岸本喜久雄の課題に対する積極的な取組がおける社会のニーズに対応した多様氏による総括に続いて、会場全体展開されており、本シンポジウムで紹な修士課程の設置、博士に期待さによる活発な総合討論が展開され介された事例からは確かな手応えれる学習成果の明確化とその進捗た。そして、東京工業大学の齋藤も感じられた。それらがほかの分野に状況のモニタリング体制、汎用的技彬夫副学長による挨拶によって閉会

いかなる具体的な示唆を提供するの能の育成に向けた教育支援体制なとなった。

か、今後さらに議論を深めていくこと

どについて報告が行われた。水田

大学院教育と産業社会との関係

博氏からは、サザンプトン大学ナノ・や大学院修了者のキャリアパスは、が求められる。
（高等教育研究部総括研究官 / 深堀聰子）

グループにおける教育研究設備の共有化による専門性の高度化、基礎的・一般的技能だけでなく専門知識も重視する教育研究支援体制の整備による多様性や国際性の追求について紹介された。最後に冨山哲男氏からは、デルフト工科大学

総合討論の様子
国立教育政策研究所広報 第 167 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS講演会報告

PISA2009 年調査国際結果に関する講演会を開催―シュライヒャー OECD 事務総長教育政策特別顧問を講師に招いて―２月 28 日、国立教育政策研究

政策研究所国際研究・協力部長

所及び文部科学省の共催により、か ら、OECD を 中 心 に 先 進 国 が文部科学省講堂において、「PISAPISA に着手することとなった時から見る、できる国・頑張る国：

代背景や調査へのニーズが生まれ

日本の子供たちは？」と題し、てきた経緯、調査のねらい、2009

PISA2009 年 調 査 国 際 結 果 に 関

年調査の概要等について、パワーする講演会を開催した。講師は、ポイントを使って説明がなされ調査の国際的な総括責任者であた。

るアンドレア・シュライヒャー

こ の う ち、PISA は OECD がOECD 事務総長教育政策特別顧1980 年代後半に開始した教育イ

問で、調査の国際結果を中心にンディケータ事業（INES）を通

様々なデータに基づく分析が示さじたアイディアやプロジェクトをれた。

基に発展してきたものであるこ

講演会では、はじめに大槻達也と、この時期、世界的規模の経済

国立教育政策研究所次長から主競争の中で、各国が国際競争力を催者を代表して開会の挨拶があ一層高めることが必要となり、そり、PISA をはじめとする国際的のための人的資源の確保、教育の教育の現状がどのような水準にあな協力関係において進められる大重要性に目が向けられるようにるのか、その質的な位置付けを示

規模調査は、学術的に貴重な機会なったこと、同時に各国の財政事すインディケータを創り出すことであると同時に、日本のビジビリ

業の悪化に伴って、教育においてが PISA に求められたものであっティーを示す良い機会となっていも投入された予算に比べてどのよたという点について、紹介がなさることが強調された。

うな成果を挙げているのかを示すれた。

講演を行うアンドレア・シュライヒャー OECD 事
務総長教育政策特別顧問

次 に、PISA 調 査 運 営 理 事 会

必要が出てきたことが解説され引き続き行われた講演は、今回（PGB）副議長の渡辺良国立教育た。つまり、国際的に見て自国のもパワーポイントやビデオクリッ
プを駆使したビジュアルな内容となった。
最初に、アメリカの職能需要の変化に関する資料を基に、今日求められているのは非単純相互的作
業や非単純分析的作業であり、機械化、コンピュータ化、デジタル化に取って代わられようとしている単純手作業や単純知的作業の重要性はますます低下していること、PISA でみようとしているのは、こうした今日の労働市場で求められているような解析能力、分析能力であり、学んだことをどう利用するのか、どう思考するのか、どう対応するのかといった能力で講演会資料 ①4あることが述べられた。

そして、調査結果を基に、日本の教育の長所として、2000 年調
査以降継続的に国際的に高い成績を収めるとともに、2009 年調査
では読解力において習熟度レベルの高い生徒の割合が増加したこと。また、生徒のやる気と学習への取組が以前に比べて統計的に有意に改善してきていることなどが挙げられた。他方で、自由記述問題へのさらなる取組や習熟度レベルの低い生徒への指導の強化、以前よりも広がりつつある
学校間格差など、今後取り組むべ
き課題についても指摘がなされた。自由記述問題については、よ

講演会資料 ②

り複雑な情報を取り込み、それを求められる文脈に応じて、あるいのメタ認知的な能力だけでなくク善した国として韓国やポーラン

は問題解決のために、創造的に情リエイティブに知識を活用する能

ド、ポルトガル、ドイツの例が報を創り出すという能力に通じて力が重視される今日、非常に高い紹介されたほか、2009 年調査におり、自由記述問題に答えること

専門性を持つだけでなく、戦略を初参加し、三つの調査分野全のできる能力が今日求められてい立てて個々の生徒に応じた指導をてで優れたパフォーマンスを示るとした。この上で、2009 年調行うことのできる教員が必要であした上海に関して、その教育運査において日本の自由記述問題のり、そうした優秀な人材をいかに営システムの長所について解説

正答率が改善したことが読解力得

教職に引きつけることができるかがなされた。

点の改善に一定の影響があったとが、教育の質を維持・向上する上

引き続き行われた質疑応答で見られるという分析もなされた。

で鍵となっていることは明らかでは、約 400 人の聴衆から、講演内あるとも述べた。

容に対する高い関心が示された。

また、PISA でパフォーマンス
の良かった国に共通して、教員の

このほか、読解力のパフォー

最後に、藤嶋信夫文部科学省国

質が高いことも指摘され、従来マンスが良かった国あるいは改際統括官から閉会の挨拶として、
PISA の成果により、OECD の国
際的な比較調査事業がますます広がりを見せていることが紹介され、シュライヒャー特別顧問の尽力の賜であるとして、感謝の言葉が述べられた。
なお、本講演会の詳細について
は、プレゼンテーション資料を含めた報告書として近日中にまとめる予定である。

参加者から熱心な質問（国際研究・協力部総括研究官／篠原真子）

国立教育政策研究所広報 第 167 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告特定の課題に関する調査（図画工作・美術）結果の概要
1．調査の概要

い、今後の学校における指導の改

想の能力、創造的な技能、鑑賞の（1）調査の趣旨

善に資することを目的としてい能力を見る調査、美術科では、発る。平成 16 年度に国語や算数・想や構想の能力、鑑賞の能力を見

特定の課題に関する調査は、従数学について実施し、平成 17 年

る調査を行った。全国規模の図画

来から国によって実施してきた各

度以降、毎年度実施している。平

工作科の学力調査は 51 年ぶり、

種学力調査の方法では把握が難し

成 21 年度は、小学校図画工作科

美術科では初めての実施である。

い内容などについて、ペーパーテと中学校美術科について調査を実

また、実技調査は初めての試みでストに加えて、実技調査などを行施し、図画工作科では、発想や構ある。

（2）調査の内容
内容

図画工作

調査Ⅰ

内容 A
（約 2,300 人）○調査 A Ⅰ
発想や構想の能力【絵に表す実技】

内容 B（約 1,200 人）○調査 B 鑑賞の能力及び創造的な技能【ペーパーテスト及び木片を用いてつくる実技】

内容 A（約 2,200 人）○調査Ⅰ A
鑑賞の能力及び発想や構想の能力【ペーパーテスト及びデザインに表現する実技】

内容 B（約 1,100 人）○調査Ⅰ B
発想や構想の能力【絵に表現する実技】

美術

調査Ⅱ

質問紙

○調査 A Ⅱ
鑑賞の能力
【ペーパーテスト】

学習内容に関連した児童の意識等

○調査Ⅱ
鑑賞の能力
【ペーパーテスト】

学習内容に関連した生徒の意識等

対象学年：小学校第 6 学年、中学校第 3 学年
調査実施日：小学校／平成21年12月1日〜平成22年2月26日

2．調査結果の概要（1）図画工作【発想や構想に関する問題】

中学校／平成21年11月19日〜平成21年12月17日【創造的な技能に関する問題】

方の工夫をとらえ、これを自分の形や大きさの異なる木片や長さの表現に生かすことができるよう指異なる釘というそれぞれの材料の導の工夫が必要と考えられる。

特徴を生かして表したいものをつくった児童は約 97％であった。ま

【鑑賞に関する問題】

はさみを生き物に変身させた絵

た、材料の特徴を生かして表した

粘土で花を製作する過程を見をかくに当たって、はさみの形やいものをつくる際に、木片を左右て、その過程の中で見られる表現

働き（切る、動く）を取り入れ

対称ではなく斜めに配置するなの工夫と、その意図の両方を妥当た児童は約 95％であった。また、

ど、前問までに取り上げていないに記述した児童は約 70％であっ

はさみの形を取り入れる際に、豊表し方の工夫をした児童は約 50％た。このことから、児童が作品をかな発想や構想をした児童は約であった。このことから、材料を製作する際に、互いの表現の意図4％であった。このことから、児見たり触ったり試したりしながや表し方の工夫を話し合い、自分童が自分なりの感じ方や考え方をら、それらの特徴を生かした表しの表現の意図や表し方の工夫との発展できるよう指導の工夫が必要

方を考え出すよ違いに気が付くような指導の工夫と考えられる。そのためには、発うな指導過程をが必要と考えられる。また、形や想を助けるような具体的な体験の工夫することが色などの視点から、根拠をもって機会を確保したり、発想や構想の必要と考えられ話し合うような指導の工夫も必要

手がかりになる視点や方法を児童る。また、自他と考えられる。

に提示したりすることが考えられの作品から、表る。

現の意図や表し

6

児童の解答例
児童がつけた題名：風また、屏風（「唐獅子図屏風」）を折ることによる感じ方の変化を

三とおり提示し、それぞれの理由と グラム（情報を誰にでも分かりや

このことから、形や色彩の感情効

してふさわしい屏風の見え方の変

すく、ひと目で伝えるための絵を果などを理解した上で、図柄や配化を正しく選択した児童は、約使った図表）を描くに当たって、色、構成などを総合的にとらえ、82％（動物の目が向き合って見え①「人が休んでいる様子が伝わる」

それらから一般的に伝わるイメーる）、約 67％（動物の足が踏み出ものを描いた生徒は約 75％、②「直ジとその根拠を自分の言葉で述べして見える）、約 67％（背景の道線や滑らかな曲線でできていて、ることができるよう指導の工夫がが曲がって見える）であった。こ

伝えたいイメージが単純化されて必要と考えられる。

のことから、作品を様々な視点かいる」ものを描いた生徒は約 53％、

また、風景画を鑑賞し、その風らとらえ、表現の特徴などについ③「問題の冒頭で示したピクトグ

景画に用いられている遠近の表て考えることを通して、感じ方をラムと統一感のあるデザインに

現（絵に描かれている建物の線に深めるよう指導の工夫が必要と考なっている」もの（黒一色、枠のよる遠近の表現、遠景をかすむよえられる。そのためには、例えば、中央に大きく）を描いた生徒は約

うにぼかして描く遠近の表現）に複製品などに触れたりして、実感

45％、④これら①～③全てを取りついて、正しく選択した生徒はそしながら形や色、奥行きなどの造入れたものを描いた生徒は約 29％

れぞれ約 71％、約 88％であった。

形的な特徴をとらえることができであった。このことから、どのよ

このことから、遠近の表し方など、るような活動が考えられる。なお、

うな内容を、どこで、誰に伝える

多様な表現方法に触れ、その効果

本問では、児童が、実際に折ったかという目的を踏まえて、伝えたなどを感じ取りながら作品の理解り伸ばしたりできるよう、屏風をい内容において何が重要なのかをを深めることができるよう指導の

小さく印刷したカードを児童一人整理し、分かりや工夫が必要と考えられる。

一人に配布した。

すく端的に伝わる（2）美術【発想や構想に関する問題】

ように表現できる

本調査結果の詳細については、国よう指導の工夫が立教育政策研究所教育課程研究セ必要と考えられる。 生徒の解答例

ンターのホームページに掲載している。（http://www.nier.go.jp/

バッグを生き物に見立てた絵を描くに当たって、①バッグの形の【鑑賞に関する問題】

特徴を生き物の形に生かした生徒

4 枚の浮世絵と、浮世絵の構図

は約 93％、②軽々とした感じををイメージした手のポーズの写真

色を工夫して表現した生徒は約を見て、それぞれの浮世絵の構図

92％、③弾みながら運んでいる様のイメージに近い手のポーズの写子（動き）を強調して描いた生徒

真を全て正しく選択した生徒はは約 49％、④これら①～③全

約 50％であった。このことから、てを取り入れた絵を描いた生徒は画面の中にあるものの形や大き約 46％であった。このことから、

さ、配置、全体の構成、細部のつ形や色彩などの効果を意識しながくりなどに着目して対象をとらえら表現できるよう指導の工夫が必ることができるよう指導の工夫が要と考えられる。また、表現と鑑必要と考えられる。

賞との関連を図り、他者の発想やまた、せんべいのパッケージの構想のよさに気付き、自らの表現

デザインを鑑賞し、それから伝わに生かしていくなどの指導の工夫

る妥当な味のイメージを記述し、が必要と考えられる。

形又は色彩について妥当な根拠をまた、美術館の休憩所のピクト

kaihatsu/tokuteikadai.html（教育課程研究センター研究開発部研究開発課）

記述した生徒は約 50％であった。
国立教育政策研究所広報 第 167 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

OECD/CELE 学校施設好事例集表彰式及び記念講演会｢ 海外の学校建築 ｣ に 320 名
国立教育政策研究所では 1 月のアラスター・ブリス氏から、加ストのハンナ・フォン・アレフェ

19 日、 文 部 科 学 省 第 2 講 堂 で

藤積一園長と園舎を設計した手塚

ルド氏が「未来の学校の姿と機OECD/CELE 学校施設好事例集

貴晴・由比夫妻に表彰状が授与さ能」と題して、教育の多様化や情表彰式及び記念講演会「海外の学れた。また、笠大臣政務官より報化への対応、学校と地域との関校建築～国際的動向と先進事例の「ふじようちえんが世界 33か国か係など、未来の学校建築に関する紹介～」を開催した。

ら推薦された 166 件の中から、最OECD の取組について解説

CELE（ 効 果 的 学 習 環 境 センも傑出した作品に選ばれたことはした。さらに、アラスター・ブリ

ター）は OECD 創設 50 周年事業

大変喜ばしい限りです。我が国のス氏は「海外学校建築の先進事例の一環として、世界の先進的な学

教育環境の今後更なる充実・発展紹介」と題して、学校建築事例集

校建築に関する事例集の出版を企を祈念し、お祝い申し上げます。」に掲載される世界各国の最新の学画し、各国に候補の推薦を依頼しと祝辞を述べられた。

校建築について、多くの写真を駆た。これに対し 33か国から 166記念講演会では、最初に設計者使して紹介した。また、東洋大学

件の応募があり、学校建築の専門である手塚貴晴・由比夫妻が「ふの長澤悟教授は、自ら視察した欧家で構成される審査委員会が 28

じようちえんの設計をふりかえっ

州各国や米国の学校建築の特徴をか国 60 件の掲載作品を選定した。

て」と題し講演を行われた。

紹介し、海外の事例を我が国の学

さらにこの中から特に優れた作品「ふじようちえん」の園舎は、校づくりに生かす方策について述として 6 件が選ばれ、「ふじよう芝生の中庭を囲む楕円形。壁は全べた。

ちえん（加藤積一園長・立川市）」

面ガラスで見通しが良く、保育室

参 加 者 ア ン ケ ー ト（ 回 答 数

は審査員の得票を最も多く集めてを仕切る壁もないユニークな建143）では、「非常に役に立った」「あこの 6 件の一つに選ばれたところ物。屋上はウッドデッキになってる程度役に立った」という評価をである。

いて園児たちが駆け回る。手塚氏

あわせると、ほぼ 100% であった。

この度、この栄誉をたたえて表は、「園舎は大きな遊具、子供

今回の講演会で得られた知見が彰式と記念講演会の開催を行うにの育つ道具」という発想に至った

学校施設に携わる方々の基礎資料

至ったものであり、建築関係者や経緯、建築家としてのこだわりとなり、その発展に寄与できれば学校関係者など 320 名が参加し、や設計上の特徴、子供たちに幸いである。

熱心に耳を傾けた。

向けた自らの想いなどについて、冒頭の德永所長の主催者挨拶に
続 き、OECD 教 育 局 ア ナ リ ス ト

ジョークを交えて熱く語った。

8に OECD より出版予定である。

引き続き、OECD 教育局アナリ

ふじようちえん（東京都立川市）
祝辞を述べる笠大臣政務官（Tezuka Architects ©Katsuhisa Kida/FOTOTECA）

ふじようちえん 手塚貴晴・由比夫妻の講演

なお、本事例集は 2011 年 9 月

主催者挨拶をする德永所長OECDフォンアレフェルド氏の講演 OECD ブリス氏の講演（文教施設研究センター）

表彰を受ける加藤積一ふじようちえん園長

会場の様子

事業報告

教育図書館の新しいコーナー
震災コーナーの新設、新しい教科書、デジタル教科書の配架○震災・防災教育関連図書コー
ナーを新たに設けました○新教科書を配架しましたているところです。

本年 4 月からの新学習指導要領

3 月 11 日に発生した東北地方の実施にあわせて、
平成 22 年検定、太平洋沖地震によって被災された

平成 23 年度使用の小学校の教科

多くの皆さまに心からお見舞い申書などを閲覧室に整備しました。

し上げます。一日も早い復興の一助にという思いで、阪神・淡路大震災のケースをはじめ当館で所蔵

教育実践に関する DVD を閲覧する利用者

する震災、防災教育関連の主な図○新しいパンフレットを配布しま書を集めた特設のコーナーを設け

した

ました。

教育図書館で所蔵している教科＜表 1 ＞図書の一例書を中心とした特徴的なコレク

閲覧室 小・中学校教科書の配架棚

神戸の教育の再生と創造への歩み : 阪神・淡路
大震災 / 神戸市教育委員会編 . -- 神戸市教育委員会 , 1996.

また、所内研究官・調査官からションや、教育研究論文索引デー意見をいただき、最近刊行された

タベースの作成・公開、また、教阪神・淡路大震災そのとき学校は : 検証と未来への提言 / 神戸市 PTA 協議会復興委員会編 .
-- 神戸市 PTA 協議会復興委員会 , 1995.

教育分野の図書や OECD の刊行

育機関等から積極的に寄贈を受入物の整備にも取り組んでいます。

れていることなど、教育図書館の

教科教育の資料や、最新の教育分

活動をわかりやすく広報するため

野の事典類の収集にも努め、日々に、新しいパンフレット（利用案

新たな図書を受入れております。

内）を作成しました。大学の教育

新着図書について寄贈で受け入れ

学部や大学図書館、各地域の図書た図書も含め、新着書架のコーナー

館、各教育委員会、全国教育研究に一定期間展示していますので、閲所連盟等に配布し、教育図書館を

覧室にお寄りの際は、是非興味を引

内外ともに利用していただくよ

く図書がないか御確認下さい。

う、広報活動にも力を入れていま○デジタル教科書や DVD の整備す。

書名

阪神・淡路大震災復興誌 / 震災復興調査研究委員会編 . -- 第 1 巻 , 第 2 巻 : 1996 年度版 ,第 3 巻 : 1997 年度版 . -- 21 世紀ひょうご創造協会 , 1997-1999
子供の心のケアのために : 災害や事件・事故発生時を中心に / 文部科学省 [ 著 ]. -- 文部科
学省 , 2008.
非常災害時における子供の心のケアのために / 文部科学省 [ 著 ]. -- 改訂版 . -- 文部科学省 ,2003.
学校施設の防災機能の向上のために : 避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究報
告書 / 国立教育政策研究所文教施設研究セン
ター「避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究」研究会 [ 編 ]. -- [ 国立教育政策
研究所文教施設研究センター ], 2008.
学校施設の応急復旧マニュアル / 文部省 [ 著 ].
-- 第一法規出版 , 1999.
学校施設の質的改善を伴う耐震改修マニュアル : 学校施設の耐震化の促進に関する調査研究
報告書 / 国立教育政策研究所文教施設研究センター「学校施設の耐震化の促進に関する調査研究」研究会 [ 編 ]. -- 国立教育政策研究所
文教施設研究センター , 2005.
防災学習の支援システム構築のための調査
研究 / 研究代表者 山田兼尚 . -- 最終報告書 .
-- 国立教育政策研究所生涯学習政策研究部 ,2007. --（科学研究費補助金萌芽的研究研究成果報告書 ; ; 平成 17-18 年度）.
教師のための防災教育ハンドブック / 山田兼尚編 . -- 学文社 , 2007.

震災・防災教育関連図書のコーナーを図っています
紙媒体の教科書と合わせて、デジタル教科書や、教育実践に関するビデオ（DVD）も順次整備し＜表 2 ＞ DVD の一例
書名
DVD 版
小学校

出版年

教えて考えさせる授業

2010

中学校数学・授業改善シリーズ「数学を活用し、思考力、判断力、表現力を高める授業づくり」

2010

数学的な思考力・表現力を育てる授業 「図形」領域

2009

教室コミュニケーション入門
言語の指導の実際

2007

音声教室ディベート入門

2007

新・英語授業の全て The making
of English Lessons

2007

数学的な思考力・表現力を育てる授業 （数と計算領域） 問題解決型授業の導入と展開2007

スピーキングの指導とその評価

2007

パンフレット（利用案内）の表紙

国立教育政策研究所広報 第 167 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

平成 23 年度実施予定の行事一覧
月
4月

5月

6月

7月

8月
9月

10 月

11 月

日

時

名

称

場

所

4/21（木）平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業
第 1 回連絡協議会

文部科学省 3F 講堂

5/17（火）〜 5/30（月）平成 23 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係
指定事業 連絡協議会

国立オリンピック記念青少年総合センター、
文部科学省

5/26（木）〜 5/27（金）平成 23 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

国立オリンピック記念青少年総合センター

6/2（木）〜 6/3（金）平成 23 年度全国生涯学習センター等研究交流会

社会教育実践研究センター〔6/2（木）〜 6/3（金）〕〔平成 23 年度全教連総会・研究発表大会〕〔札幌市（ホテルライフォート札幌）〕

6/24（金）平成 23 年度生徒指導研究連絡協議会

文部科学省 3F 講堂

6/27（月）〜 6/30（木）平成 23 年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター

未定

平成 22 年度終了プロジェクト研究に係る研究成果評価報告会

未定〔7/4（月）〜 7/6（水）〕〔平成 23 年度学校教育相談実技研修会〕〔国立オリンピック記念総合センター〕

7/20（水）〜 8/24（水）平成 23 年度社会教育主事講習 [A]

社会教育実践研究センター（※ 8/1 〜 8/5 は長野県須坂青年の家）

未定

評議員会

所内第一特別会議室〔9/8（木）〜 9/9（金）〕〔平成 23 年度全教連カリキュラム研究協議会〕〔さいたま市（ブリランテ武蔵野）〕

年度末に変更予定

平成 23 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

社会教育実践研究センター

10/3（月）〜 10/7（金）平成 23 年度メディア教育指導者講座

社会教育実践研究センター

10/6（木）〜 10/7（金）平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）

福井県福井市

10/12（水）〜 10/14（金）平成 23 年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

10/17（月）〜 10/28（金）平成 23 年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター

10/20（木）〜 10/21（金）平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）

岡山県岡山市

10/27（木）〜 10/28( 金）平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）

神奈川県横浜市

日程及び運営方法等について変更予定

平成 23 年度社会教育計画の立案と評価に関する研究セミナー

社会教育実践研究センター〔11/10（木）〜 11/11（金）〕 〔平成 23 年度全教連共同研究〕〔金沢市（金沢国際ホテル、石川県教育センター）〕

11/16（水）〜 11/18（金）社会教育実践研究センター

平成 23 年度社会教育主事専門講座〔11/24（木）〜 11/25（金）〕 〔平成 23 年度全教連教育課題研究協議会〕〔岐阜市（岐阜県総合教育センター）〕

11/28（月）〜 12/1（木）平成 23 年度新任図書館長研修

社会教育実践研究センター

未定

平成 23 年度プロジェクト研究中間評価に係る報告会

未定

12/7（水）〜 12/9（金）平成 23 年度博物館長研修

社会教育実践研究センター

12/15（木）〜 12/16（金）平成 23 年度生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会

静岡県男女共同参画センター

1/19（木）〜 2/24（金 )平成 23 年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター

1/31（火）〜 2/2（木）平成 23 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係
指定事業研究協議会

文部科学省、都内会場

2月

2/15（水）平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業
第 2 回連絡協議会

文部科学省 3F 講堂

3月

未定

評議員会

所内第一特別会議室

未定

教育研究公開シンポジウム※テーマについては調整中

未定

未定

教育改革国際シンポジウム※テーマについては調整中

未定

12 月

1月

開催月
未定

※多数の所外の方の参加を伴う行事や、評価報告会、評議員会等の所全体の運営に関わる行事を中心に掲載。

10

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 23 年 1/1 ～ 3/31）
2/10

魅力ある学校づくり調査研究事業連絡協議会＜文部科学省旧庁舎第２講堂＞

1/19 ～ 2/25

平成 22 年度社会教育主事講習〔Ｂ〕＜社会教育実践研究センター＞

1/25 ～ 1/27

平成 22 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会＜文部科学省及び航空会館＞【今後の主な主催事業】（平成 23 年 4 月～ 7 月）
4/21

魅力ある学校づくり調査研究事業連絡協議会＜文部科学省東館 3 階講堂＞

5/17 ～ 5/30

平成 23 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会＜文部科学省及び国立オリンピック記念青少年総合センター＞

5/26 ～ 5/27

平成 23 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

6/2 ～ 6/3

平成 23 年度全国生涯学習センター等研究交流会＜社会教育実践研究センター＞

6/24

平成 23 年度生徒指導研究連絡会議＜文部科学省東館 3 階講堂＞

6/27 ～ 6/30

平成 23 年度公民館職員専門講座＜社会教育実践研究センター＞

7/20 ～ 8/24

平成 23 年度社会教育主事講習〔A〕＜社会教育実践研究センター・8/1 〜 8/5 は長野県須坂青年の家＞【人事異動】（平成 23 年 1/2 ～ 4/1）
［2/4］

配置換

教育研究情報センター総括研究官

千々布敏弥

［3/1］

採用

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

水 谷 尚 人［3/31］

定年退職

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

名 取 一 好退職等

総務部長

上 口 孝 之高等教育研究部総括研究官

松 川 誠 司教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

小 倉

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

西 村 圭 一

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

森

文教施設研究センター総括研究官

齋 藤 禎 美教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

池 守

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

大 橋 泰 久教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

奥 村 高 明教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

佐 藤

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

永田潤一郎

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

村 上 尚 徳総務部庶務課長

水 村 義 昭総務部会計課長森

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）

江 副 弘 毅

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）

加 藤 久 佳教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）

中 川 昇 次教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）

藤 中 大 洋教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）

松 澤 直 子

生徒指導研究センター長

神 代

研究企画開発部総括研究官

福 田 光 宏教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

銀 島

教育研究情報センター長

中 澤 貴 生

教育課程研究センター研究開発部長

梅 澤

研究企画開発部総括研究官

萬 谷 宏 之教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

長 尾 篤 志教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

本 田 史 子

教育課程研究センター基礎研究部基礎研究課長

足 立充

教育課程研究センター研究開発部研究開発課長

稲 葉敦

教育課程研究センター研究開発部学力調査課長

森 下

平

総務部長

笠 井 俊 秀教育課程研究センター研究開発部長

宮 内 健 二生徒指導研究センター長

青 木 早 苗研究企画開発部総括研究官

北 風 幸 一研究企画開発部総括研究官

大 和淳

高等教育研究部総括研究官

田 中充

文教施設研究センター総括研究官

新 保 昌 人教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

石 川 泰 成

［4/1］

併任解除

転出

採用・転入等

康
規 昭
滋

豊

隆

浩
文
敦

国立教育政策研究所広報 第 167 号

11National Institute for Educational Policy Research NEWS

【人事異動】（平成 23 年 4/1）
［4/1］

採用・転入等

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

岡 田 京 子

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

佐 瀬 宣 次教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

東 良 雅 人教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

樋 口 雅 夫

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

福村知加子

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

持 田 雄 一

教育課程研究センター研究開発部学力調査官

礒 部 年 晃教育課程研究センター研究開発部学力調査官

塚 田 昭 一

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）

磯 貝 明 宏教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）

松 本 祥 勝教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）

山 﨑 聡 子

総務部庶務課長

出 塩

総務部会計課長

内 藤 秀 人教育研究情報センター情報支援課長

平 塚 昭 仁教育課程研究センター研究開発部研究開発課長

大 内 克 紀教育課程研究センター研究開発部学力調査課長

福 澤 光 祐配置換

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

銀 島

文

室長・命

総務部企画普及室長

大 和

淳

併任

教育研究情報センター長

神 代

浩

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

礒 部 年 晃教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

塚 田 昭 一

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

長 尾 篤 志教育課程研究センター研究開発部学力調査官

田 中 保 樹教育課程研究センター研究開発部学力調査官

谷 口 哲 也

教育課程研究センター基礎研究部基礎研究課長

出 塩

教育課程研究センター研究開発部情報統計官

平 塚 昭 仁進進

  国立教育政策研究所「みんなでつくる被災地学校運営支援サイト」について
当研究所では、東日本大震災被災地の学校及び教育活動の復興支援のため、広く教育関係者の知識と経験を共有する「みんなでつくる
被災地学校運営支援サイト」を、去る 4 月 8 日に国立情報学研究所と協力して開設しました。
（http://www.hisaichi-gakkoushien.nier.go.jp）
このサイトは、
1．当研究所において、①過去の災害（例えば、阪神・淡路大震災）の被災地における教育課程の編成などの学校運営・学習指導・教育相談等の工夫事例や
 ②様々な教育条件下（例えば、小規模校、離島・へき地校）での教育課程の編成などの学校運営・学習指導・教育相談等の取組事例を収集・整理したページ（事例集のページ）
2．教育関係者（教育委員会関係者、学校教職員（すでに御退職された方も含む）等）の方々からの、被災地の学校運営に役立つ書き込みや情報交換のための掲示板（登録いただいた方のみアクセス可能）から構成されます。
今後、掲示板へは各地の教育関係者の方々より積極的な情報提供・情報交換をいただき、順次事例集のページの更新・充実を図り、被災地における教育活動の復旧・復興に役立つ情報提供を行ってまいります。

国立教育政策研究所広報第167号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2011年5月
ISSN 1346-7735

12