どのように取り組むか

カーボンニュートラル時代の企業経営-事業環境の変化と求められる対応-

 カーボンニュートラルを実現する技術の選択肢・道筋は１つではありません。また、中長期的な視点で取り組むことも重要です。
カーボンニュートラル対応フローチャート（一例）
ステップ1：排出量の見える化

セルフ診断、計算ツールの活用

温室効果ガス排出量を把握

算定サービスの活用

ステップ２：脱炭素化手法の検討

なぜカーボンニュートラルを目指すのか

ITツールの導入

重点的に対応すべき対策を検討

省エネ診断の受診（省エネ最適化診断、省エネお助け隊の活用等）

ステップ３：対策の実行

事業活動の脱炭素化

最近よく耳にするようになった「カーボンニュートラル」や「脱炭素」。
どのような影響があるのか、何をすべきなのかを解説します！

※フローチャートは活用イメージです。また、括弧内は活用できる支援策の例です。詳細は各事業のHPをご覧ください。

省エネルギーに取り組みたい

設備投資したい燃料転換・電化に取り組みたい

設備投資したい

省エネ性能の高い設備の導入・更新（省エネ補助金、利子補給、CN税制等）高効率設備の導入・更新、エネルギーの転換（省エネ補助金、利子補給等）

自社で再エネを調達したい

再生可能エネルギーを導入・調達したい

自家発電設備の設置、PPAの活用

他社から再エネを調達したい

再エネ電力の購入
調達は変更せずに排出削減したい 近年、地球温暖化の進行により、甚大な被害をもたらす異常気象が増えています。
 この気候変動問題を解決すべく、世界共通の目標として、「カーボンニュートラル」を目指す動きが加速しています。
 日本においても、2030年度に温室効果ガス排出量を46％削減し、2050年カーボンニュートラルを実現するという野心的な目標に向かって取組が始まっています。

再エネ電力証書の購入

カーボンニュートラル社会に向けた経済・社会、産業構造変革（非化石証書、グリーン電力証書等）
省エネや排出量削減で収益を得たい

排出削減分をクレジット化したい

J-クレジット制度の活用

今後の脱炭素投資イメージ※主要な分野における脱炭素に関連する投資額を、それぞれ一定の仮定のもとで積み上げたもの
投資額
約エネルギー需給構造の転換

気候変動がビジネスに与えるチャンス・リスクを把握

産業構造の転換

ステップ２：経営戦略への反映

経営戦略の脱炭素化

自社に合ったトランジション戦略を検討

ステップ３：対策の実行
チャンスを取り込みたい
リスクを低減したい

業態転換を行いたい

10年間で脱炭素化に資する技術開発

約150兆

脱炭素の実現

脱炭素製品・サービスの開発（事業再構築補助金、ものづくり補助金等）

2020年代前半（事業再構築補助金等）

国及び広域関東地域の地方自治体のエネルギー・温暖化対策に関する支援策をまとめています。詳細はURLまたはQRコードからご覧ください。

お問い合わせ： 経済産業省 関東経済産業局
カーボンニュートラル推進チーム
Mail : bzl-CN_kanto@meti.go.jp
URL : https://www.kanto.meti.go.jp/seisa
ku/ene_koho/ondanka/kanto_cn.html〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館

具体的なご相談はこちら

2030

2030年代（出典）クリーンエネルギー戦略（2022年5月）から関東経済産業局で一部編集

コラム１ 温室効果ガスとは？


URL：https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/index.html#shien

チラシに関するご質問はこちら

×円

経済の成長・発展

ビジネスモデルの転換、事業多角化

各種支援策をまとめています！
脱炭素投資の拡大
平均投資額
15兆円/年（Go-Tech事業等）
新事業創出や新市場参入を行いたい

年間

17兆円

動向の把握・シナリオ分析

ステップ1：チャンス・リスクの把握

温室効果ガス（Greenhouse Gas、GHG）
は、二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）などを指します。
日本の場合、温室効果ガスの８割以上がエネルギー起源CO2 （燃料の燃焼、供給された電気・熱の使用に伴って排出されるCO2 ）のため、エネルギー分野の取組が重要です。

カーボンニュートラルの概念図

コラム２ カーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から植林等による吸収量を差し引いた合計をゼロにすることです。

（出典）国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

カーボンニュートラルがもたらす事業環境変化

先行的に取り組むことの意義・メリット

 取引先、金融機関、消費者・労働者の意識や行動が変化し始めています。
 影響の有無や大小は企業ごとに異なりますが、計画的に対応していくことが重要です。

 事業環境の急速な変化は、リスクの側面もあります。
 一方で、自社の経営変革や成長の機会と捉えて、生産性や収益力の向上などのチャンスにつなげていくことが重要です。
チャンスにつなげた地域企業の事例をご紹介します！

７つの事業環境変化を理解しましょう！
省エネを通じたコスト削減
エネルギー調達の変化

新たな業界・取引ルール

金融機関・投資家の変化（例）利用できるエネルギー、コストの変化（例）取引先からの対応要請（例）環境配慮が資金調達の条件に生産性向上



工場内の主要設備の電気使用量・CO2排出量を把握し、省エネやムダの削減を心がけている。
計画的な設備の見直し・改修とともに、社員のエネルギーへの関心を高め、ムダを削減している。

脱炭素需要を取り込んだ新事業創出や事業拡大
新たな国際ルール

各種規制の見直し・制度整備

消費者・労働者意識・価値観の変化

イノベーション

（例）海外で環境負荷を規制・課税する動き（例）カーボンニュートラルを実現する法規制（例）エコを志向する
消費者・労働者の増加（例）新たな環境技術による社会変革

収益力向上




地域企業のリアルな声をご紹介します！
取引先から、サプライチェーン排出量把握のために自社のCO2排出量に関する調査や削減要請が来た

社会・顧客から選択される企業に
企業競争力
向上

若者を中心に、「SDGs」や「環境」への意識が高まっている

企業価値向上 温室効果ガス排出量の算定・報告は、国際的な基準（GHGプロトコル）に基づき定義されています。
自社の排出事業活動に関連する他社の排出Scope1

Scope3

燃料の燃焼などの直接的な排出Scope2
他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接的な排出購入した製品・サービス
輸送・配送
従業員の出張、通勤価格が高くても、環境に配慮した製品が選択されるようになっている

コラム３ サプライチェーン排出量とは？

投資を含む１５カテゴリー

廃棄物の処理CO2排出量を把握しているため、取引先からのCO2排出量の報告や削減要請にも柔軟に対応している。
自社で提供するリサイクル材の価値が認知され、取引先から、現状の設備では対応しきれないほどの注文を受けている。

人材獲得やブランディング強化に※Scope3の記載は例示

製品・サービスの使用取引先から、環境負荷の小さい製品を求めるニーズが拡大しており、提供する製品の環境価値を販売価格に反映できた。
環境に対する消費者の価値観の変化なども背景に、高効率など機能性の高い商品のニーズが拡大し業績が安定している。
企業の再エネニーズを想定して、新たに電力取引事業に参入した。
太陽光発電の売電収入で収益が増えており、今後は、再エネ事業を収益の柱として育てていく。

積極的に環境対応に取り組むことで、新規採用において継続的な人材確保につながっている。
環境負荷が高い工程において、エコ技術を強みに、業界内でトップランナーとしての地位が確立できた。
エコな体験を共感できる場を提供し、消費者に新たな価値を提供している。
海外のパートナーを中心に、サステナビリティへの関心が寄せられており、環境問題への取組は、ブランド価値に直結している。

地域企業の取組事例を紹介しています！
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カーボンニュートラルに取り組むことでメリットを感じている
地域企業の事例の詳細はこちらに掲載しています。詳細は、URLまたはＱＲコードからご確認ください。

URL：https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/kanto_cn.html#cn_jirei