令和４年度施政方針と予算編成について令和４年３月定例会におきまして、令和４年度の施政方針、庄内町一般会計予算案、各特別会計予算案について説明させていただきます。
世界情勢は、ロシアのウクライナへの侵攻が厳しさを増し、多くの死者や負傷者が出るなど余談を許さない緊張状態が続いています。
また、感染拡大が世界的に広がっている新型コロナウイルス感染症は、徐々にインフルエンザウイルスに近づいているとの見方もありながらも、オミクロン株の感染拡大はなかなか収まらず、３回目のワクチン接種や１１歳以下の小児へのワクチン接種が急がれる中、３密対策、不織布マスク、換気、手洗いの励行などの予防策が必要な生活が続いています。また、２月中旬には全国３６の都道府県、過去最多の区域にまん延防止等重点措置が適用され、新規感染者が１日あたり１０万人を超える日があるなど、厳しい状況が続いております。
一方、経口薬の早期認証や検査体制の拡大整備が期待され、蓄積知見による的確な予防策を講じるとともに、医療、介護、福祉部門に勤務する職員(エッセンシャルワーカー)の弛まぬ感染予防対策への尽力をいただきながら、併せて、ウィズコロナの時代に沿った経済活動や社会活動も進めていかなければなりません。ポストコロナにおける新しい生活様式や都市から地方への流れは、これまでとは大きく異なるまちづくりとなります。
また、少子高齢化に伴う産業構造の変化、気候変動に対応するゼロカーボンへの取り組
み、ＡＩの進歩に合わせたデジタル化の推進、危機管理に備える消防・防災力の強化などは、全国的な共通課題となっています。
庄内町は合併から１７年目を迎えました。今一度、合併時に掲げた本町の特長と優位性、地域資源の掘り起こしと有効活用をポストコロナに向け、しっかりと進めていく時と考えています。本町は合併以前から「風力発電発祥の町」として環境施策に取り組んできました。2050 ゼロカーボンへの取り組みやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進は、時代の大きな流れであり地球規模での取り組みとなっています。町民節電所や３Ｒ運動をはじめとする各種施策に、一人ひとりが「自分事」として取り組むことが求められています。

-1-また、本町が持つ多様な地域資源の活用はまだまだ十分と言えません。さらなる掘り起こしや磨きをかけて、地域の名産や特産品を地域ブランドへとつなげ情報発信することが活性化への近道になると考えます。これには、課を越えたプロジェクトチーム、民間および各種団体を巻き込んだ横断的・縦走的組織と取り組みが必要です。具体的なプロジェクトチームとしては、①再生可能エネルギー農山漁村活性化基金(風車)プロジェ
クト②ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)プロジェクト

ジェクト④地元産品ブランド化プロジェクト

達支援プロジェクト③企業誘致プロ⑤移住・定住プロジェクト⑥児童発⑦危機管理体制強化プロジェクトの７つを立ち上げます。これまでの形式や手法にこだわらず、さまざまな枠を越えて成果につながるよう強化・推進します。
町単独では難しいインフラ整備やコロナ対策、医療、観光、産業振興など、スケールメリットを生かす広域連携は庄内２市３町でしっかり進めます。特に高規格道路の推進は内陸と庄内のゲートウエイとして、余目駅は鉄路の要衝として、庄内空港や酒田港へのアクセスの良さも強みとして、企業誘致、テレワーク、移住・定住、観光振興などにも本町の良さを生かしてまいります。併せて、国、県への要望事項や連携についてもさらなる強化を図ります。
令和４年度からは、公民館が新たにまちづくりセンターとしてスタートします。移行に当たり、これまでの社会教育、生涯学習への取り組みも継続して推進していきます。
また、地域コミュニティの基本は「相互扶助の精神」であることを町民の皆さんにご理解いただきながら、それぞれの独自性を生かしより使いやすく、親しみやすい地域の活動拠点とします。また、立川地域においては、現在の狩川幼稚園、狩川保育園から民間認定こども園「からふる」に移行し幼児教育・保育のさらなる充実を図ります。少子化、人口減少が避けられない中、未来を見据え教育、福祉制度の環境整備を進めます。
大型事業につきましては、図書館整備事業の１期工事が令和４年１１月竣工予定、令和５年１１月全館オープンのスケジュールで工事が進んでいます。また、立川総合支所改修工事は令和５年３月の竣工後、７月オープンの予定で計画しています。公共施設のあり方については、令和３年３月に改訂した「庄内町公共施設等総合管理計画」に基づき、総資産量の適正化や長寿命化、民間活力の導入等を含め、計画的に取り組んでまい-2-ります。
令和４年度一般会計予算は総額 12,264,000 千円となり、歳入不足を補うため、減債基金より 400,000 千円、財政調整基金より 254,000 千円繰り入れしましたが、繰入金全体では前年比▲7,265 千円となっています。また、町債につきましては、立川総合支所改修整備事業債や文化創造館改修事業債が皆増したものの、臨時財政対策債、図書館整備事業債などの減額により、前年比▲256,900 千円の 1,243,100 千円となりました。引
き続き第３次庄内町行財政改革推進計画に基づいて「限られた予算の中で最大の効果」が発揮できる予算執行に心がけ、自立したまちづくりに努力していきます。
令和３年度よりスタートした第２次庄内町総合計画の後期基本計画では、目指す将来像「人と自然が輝き合う日本一住みやすいまち庄内町」の実現に向け、時代に合わせチェンジすべきもの、新たな手法で取り組むべきものを整理をしながら、「豊かさが実感できるまち」を目指して、全町民のみなさんと共に「チーム庄内町」として英知を結集し持続可能なまちに発展させていきます。

次に「総合計画」における重点構想の５本の柱を中心に、主な事業の考え方を申し述べます。

【重点１】「産業活力日本一のまちづくり構想」
多様な産業の創出や雇用機会の確保を図るため企業誘致、ブランド化のプロジェクトチームを立ち上げ地域経済の活性化につなげます。
高速交通インフラは、観光インバウンド対策として、庄内一丸となって、庄内空港滑走路の 2,500 メートル延長を国・県に要望していきます。
高規格道路｢新庄酒田道路」は、戸沢立川道路、延長約 5.8 キロメートルが事業着手となり、測量設計がすすめられています。この事業が庄内町全体の発展や安心・安全なまちづくりの大きな好機となるように、全区間の事業化に向け、関係市町村と手を携えて強力に推進していきます。
人口減少対策および定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援します。
従来の持家住宅建設祝金などの住宅建設支援制度は、定住応援住まいづくり補助金制-3-

度に一元化して、県との協調補助事業と合わせ継続し、新型コロナウイルス感染症による住宅産業への影響を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した住宅支援とあわせ、更に町への移住・定住のけん引力となり地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ります。
本町への移住・定住を促進するため移住コーディネーターを継続して配置し、移住前後のフォロー体制を確保するとともに、移住支援サイト等で先輩移住者の声を広く発信し、新たな移住を誘導します。また、移住者同士の交流の場を設け、町との意見交換を行いながら新たな移住者のサポーターとなる連絡会の創設を目指します。
任期を満了した地域おこし協力隊による、町内での地域活性化に資する活動を支援することで、本町への定着・定住を促進し、情報の発信を通じて関係人口の拡大に努めます。
ふるさと応援寄附金制度は、町財政や産業振興に大きな効果があることから、６次産業化・地産地消の推進を図り、本町の魅力や施策、特産品をＰＲし、寄附（応援）者の拡大や産業振興の活性化につなげます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、経済活動に大きな影響を受けている商工業の活力を維持し経済循環を促進していくために、消費喚起対策や資金繰り支援、雇用対策等を随時図り、国や県、各支援機関と連携したきめ細かな支援を講じていきます。さらに、町内における事業所の減少を抑え、新たに起業する方や町内に出店する方を支援するとともに、商工会と連携し、個店の経営計画の策定・実施による事業拡大や持続的な事業展開に初めて取り組む小規模事業者を支援します。
企業誘致については、地域経済の活性化と就労の場の確保を図るため、幅広い業種の企業誘致のあり方について関係機関等プロジェクトチームで検討してまいります。
６次産業化の推進は、新産業創造館（クラッセ）と立谷沢川流域活性化センター（タチラボ）において特産品づくりに取り組む方々への支援を行うとともに、地域が一体となって取り組む６次産業化への拡大、発展を図ります。また、農商工連携により地域資源を活用した商品のブランド化を進め、地域の稼ぐ力を創出する仕組みを構築します。
観光振興事業については、新たな祭り「しょうない氣龍祭」を起爆剤に、地域特性を活かした滞在型観光メニューの開発、観光関連事業者との連携を図り、交流人口の拡大、稼げる観光産業づくりにつなげます。

-4-

月の沢温泉北月山荘は、軌道に乗りつつある食堂経営と連携し、休館期間を１２月と１月の２カ月に短縮して、宿泊は週末中心に１人から受け入れるなど冬期完全休館からの営業拡大を図り、本町の四季の魅力を体験できる拠点施設として誘客促進を図ります。
また、地域おこし協力隊は、北月山荘総支配人の後任として、誘客に重点をおき活動する隊員を新たに募集します。
清川歴史公園（清川関所）は、地域おこし協力隊と連携し、地域と一体となって誘客を図ります。
楯山公園は、由緒ある桜の名所として受け継いでいくため、桜の樹勢診断等を行い、より良い公園の維持管理や桜の植替計画策定に活かしていきます。
稲作は、主食用米の需要減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の長期化による業務需要の減少と令和３年産米在庫の増加も加わり、米価下落が続いているため、国の水田活用の直接支払交付金及び米需給調整に係る補助金の対象作物を拡大する等、より一層の複合経営を推進し、需給調整と生産者の収入確保を図ります。また、「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」は、本町米生産農家の米づくりへの意欲の維持向上と「日本一おいしい米の里」としての情報発信を強力に図るとともに、米需要拡大への一助となるべく引き続き開催していきます。
本町の農業者は、３０年前から約３分の１の約８００経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し、若い農業者の就農支援を推進します。
花きは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける花き生産者の支援として、次期作への生産意欲の維持・向上に向けた花き種苗費に対する補助や、花きの需要拡大と産地応援・ＰＲ事業を、引き続き実施します。また、「世界一品質の高い花づくり」の取り組みとして、トルコギキョウの新品種等の試験圃場導入事業を継続するとともに、新規就農を目指す地域おこし協力隊員の花きを中心とした活動を支援します。
また、花き等におけるスマート農業の導入推進として、ＩＣＴ等の先端技術により省力化や生産性向上、高品質生産に取り組む農業者を支援します。
畜産は、依然として国内で猛威を振るう豚熱への対策として、引き続きワクチン接種-5-経費の一部を助成し、豚熱発生防止及び養豚農家の負担軽減を図ります。
林業は、森林環境譲与税を活用した事業として、民有林所有者を対象とした意識調査とレーザー測量を実施し、森林の管理状況の把握と森林資源情報の収集を行います。また、県や森林組合等と協議会を設置し、後年度に予定している意向調査の足掛かりとなるモデル地区を選考します。

【重点２】「子育て・教育日本一のまちづくり構想」「スポーツ・健康まちづくり」においては、スポーツ庁長官表彰、余目第三小学校の「学校新聞日本一」を新たな糧として子育て・教育日本一のまちづくりを推進します。
将来を見据え、よりよい学びや持続可能な教育環境をつくるため、令和３年度に引き続き学校適正規模・適正配置審議会を開催するとともに、町民の意向を把握するため、中学生以下の子どもを持つ保護者、地域住民及び教職員を対象に学校の在り方に関するアンケートを実施します。
小中学校においては、年々増加する特別に支援が必要な子に対応するため、特別支援学級講師を増員し、子どもの支援と教職員負担の軽減を図ります。また、幼稚園においては、幼児教育、預かり保育及び特別に支援が必要な子への支援などの充実を図るため、正職員の配置を増やします。
学校の働き方改革を踏まえた休日の中学校部活動の段階的な地域移行に向けて、部活動指導員を増員するとともに、立川中学校・余目中学校の両校を対象とした合同部活動をモデルケースとして試行します。
長年にわたり実施してきた「庄内町ひまわりっ子誕生祝金」を見直し、第一子からすべての新生児を対象とする「庄内町誕生祝金」を新設して、子育て世帯を支援していきます。
幼児教育と保育の一元化を図るため、狩川幼稚園及び狩川保育園を民間認定こども園に移行します。民間活力による質の高い教育・保育を推進するため、運営を支援していきます。
保育園においては、保護者の様々な保育需要の高まりに対応するよう、多様で良質な保育サービスの提供の充実を図ります。また、児童が、放課後などに安全・安心な遊び-6-

の場や生活の場の提供を受ける事ができるよう学童保育所における保育環境の整備を図ります。
子育て支援センターは、地域における子育て支援の拠点として、相談・援助の実施、交流の場の提供及び交流の促進、子育て関連情報の提供に努めていきます。
発達において障がいや課題のある子どもとその保護者や支援者に対して、支援の充実を図るため、身近な地域における支援拠点となる「児童発達支援センター」が有する機能を担う事業を実施するとともに、本町における支援拠点の体制整備を図ります。
児童虐待防止対策は、要保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る地域ネットワークとの連携強化に努め、子どもやその家庭を支援する支援者のスキルアップを図り、子ども家庭総合支援拠点の機能を強化します。
余目第一小学校区、余目第二小学校区、余目第四小学校区及び立川小学校区において放課後子ども教室を実施、放課後の子どもの活動を支援し、子どもの居場所づくりを進めます 。
図書館整備は、図書館等整備工事の進捗に併せ、備品搬入など関連する準備作業を進め、令和５年２月の新図書館仮オープンを目指します。なお、現図書館の解体は令和５年１月を予定しています。
文化創造館大ホールの舞台照明設備は、設置から約２２年が経過し老朽化していることから、ＬＥＤ照明への更新を含めた改修工事を実施します。
子育て世代を応援し、定住促進と人口減少の抑制を図るための「子育て応援住宅」は、仕事と子育てしやすい住環境の維持を含め、継続して管理します。
県立庄内総合高等学校が令和４年４月に昼間定時制と通信制を併設しスタートします。その魅力ある学校づくりを支援するため、生徒活動支援の拡充を図るとともに、通学費助成に加え、就職等に有利となる資格取得支援助成を見直し、関係機関と連携して学校の発展及び地域の活性化を図ります。

【重点３】「健康長寿日本一のまちづくり構想」
ＷＨＯ（世界保健機関）が定めた心身共に健康なＷell-being（良好な状態）に向けて健康施策を推進します。

-7-

子どもから高齢者まですべての町民が心身共に健やかで暮らせるよう、健康長寿日本一に向けた健康づくりに取り組みます。
妊娠期から子育て期では、安心して子育てできるよう「子育て世代包括支援センター事業」において専門職による育児サポートを行うとともに、新たに出産費用の経済的負担軽減のため「出産支援給付金」を支給します。また、３歳児健診に眼科屈折検査を導入し健診内容の充実を図ります。
新型コロナウイルス感染症については、引続き感染拡大防止のための普及啓発及び医療機関との連携を図り円滑なワクチン接種を実施します。
予防接種事業では、これまで積極的勧奨を中止していた子宮頸がんワクチン接種勧奨を再開するとともに、接種が出来なかった期間の接種対象者に対しても接種費用を無料とし実施します。
障がいを理由とする差別の解消の取り組みとして、福祉事業所や親の会等のバザー等の開催を関係機関と連携し支援を行います。
高齢になってもできる限り健やかな日常生活の継続が実現できるよう、元気な時から健康増進と介護予防に取り組む地域活動を推進するため、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施します。
健康寿命延伸のための取り組みとして町内の温泉、理美容、プール、体育施設など新たな協力事業所と連携し健康づくりの推進を図るため、新たに６５歳以上の方を対象とした「健康ライフ応援事業」を実施します。
がん対策事業では、がん患者の支援として山形大学医学部での重粒子腺がん治療に係る先進医療費の助成を行います。また、「がん検診」の無料化は国の指針に基づく検診を対象として継続し、精密検査の受診率向上に取り組みます。
人生１００年時代において、今後も増加が見込まれる認知症について、地域や関係機関との連携を強化し認知症に関する知識の普及啓発と認知症の高齢者やその家族の支援施策について継続して取り組みます。
介護が必要な方やその家族の支援として「庄内町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」では、介護保険法の理念に基づき適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組みます。

-8-

町営バス事業においては、路線バス酒田余目線が令和４年７月末をもって廃止になることから、代替手段としてデマンドタクシーの新路線を運行します。
人口減少や高齢社会をはじめとする地域課題の解決を図り、参画と協働の地域活動の拠点づくりへの転換を図るため、公民館をまちづくりセンターに移行し、拠点施設を核とした地域づくりを推進します。

【重点４】「安全・安心日本一のまちづくり構想」
命を守る、生活を守ることはまちづくりの基本です。災害・事故の未然防止や被害拡大防止のための各種施策を実施します。
庄内町地域防災計画に基づき、安全・安心の強化を図ります。また、優先度が高い避難行動要支援者の個別避難計画の作成に向けて取り組んでいきます。
非常備消防運営事業では、消防団員の処遇改善を図るため、年額報酬等の見直しを行います。
交通安全事業では、高齢者の運転による交通事故防止を図るため「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を引き続き実施します。
災害対策事業では、豪雨の際に、住宅地に影響がでる宮曽根排水路の京田川への排水作業を行うため、最上川土地改良区の宮曽根揚水機場を排水ポンプ場として協定に基づき運用します。
立川総合支所改修整備は、令和３年度の実施設計を踏まえ工事を行い、まちづくりの新しい拠点となる官民一体型複合施設に用途変更するとともに、地域の活性化に向け、からふる

狩川まちづくりセンター指定管理者（狩川地区地域運営組織「風来風流の会」）等と協力し、より良い運営の仕組みをつくっていきます。
ライフラインであるガス・上下水道の公営事業については、引き続き安全・安心かつ安定供給に努め、健全な経営を行っていきます。

【重点５】「環境共生日本一のまちづくり構想」
循環型社会の取り組みは時代のキーワードです。持続可能なまちづくりに向け、環境施策を加速化します。

-9-

「風力発電発祥の町」として、庄内町農山漁村再生可能エネルギー基本計画に基づき民間事業者による風力発電事業など再生可能エネルギーの利用を推進し、事業収益の一部を農林業の発展に資する取り組みに活用できるよう、体制を構築していきます。
また、ゼロカーボンシティの実現に向けて地球温暖化対策に努めるとともに、３Ｒの推進によりごみの減量化及びリサイクル率の向上を図るため、生ごみ処理機等普及事業補助金や木質ペレットストーブ等導入支援事業補助金等、循環型社会への取り組みも強化します。

令和４年度の一般会計・特別会計及び企業会計予算額を申し上げます。
一般会

計12,264,000千円

国民健康保険特別会計
後期高齢者医療保険特別会計
介護保険特別会計2,255,000 千円
287,577 千円
3,017,529 千円

風力発電事業特別会計

42,675 千円

水道事業会計

1,088,024 千円

下水道事業会計1,688,667 千円

ガス事業会計875,851 千円

特別会計・企業会計
合計

計9,255,323 千円

21,519,323 千円

なお、国の令和３年度補正予算第１号より令和４年度に繰越される新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業については、令和４年度一般会計補正予算第１号として、①感染拡大防止のための「公共的空間安全・安心確保事業」②農業・商工業・建設業・観光産業等の回復、事業所存続等の経済的支援③テレワークや移住支援による新しい人の流れをつくるなどの１３事業について、取り組みます。また、本町に予定されている交付予定額 1 億 9,138 万 5 千円の残額については、今後の感染症状況等を的確に把握しながら、必要な時に必要な対策をタイミングを逃すことなく、対応してまいります。

- 10 -

最新のウイルス研究によれば、ウイルスは人間が誕生する遥か以前、今から３０億年前には地球上に出現したと考えられています。つまり、この時点から細胞レベルでの共生が始まったと言われています。一方、人類の進化は集団生活を保つために密集、密閉、密接の３密の歴史を繰り返してきました。
コロナ感染症との戦いはこの矛盾した状況を解決すべく、人類の歴史の新しいステージに入ったのかもしれません。
「進化は競争と共生から生まれる」とされています。しっかりと現状分析しながら、自身の強みを生かし環境に適応しながら「種の保存」がおこなわれてきたように、今まさに、まちづくりの真価（進化）が問われています。
時代に合わせた柔軟な発想のもと、目指すべきビジョンを明確にして多様性を享受し誰ひとり取り残さない社会の実現に向け、全職員が一丸となり「オール庄内町」で取り組むまちづくりへと進化させていきます。議員各位におかれましても、想いを共有させていただき全町民のみなさんの幸福実現のため最大限のご協力をお願い申し上げ、令和４年度の施政方針といたします。

令和４年３月吉日
庄内町長- 11 -

富樫透