強制動員真相究明
ネットワークニュース No.20 2022 年 6 月 2 日････････････････････････････････････････････････････････････････

編集・発行：強制動員真相究明ネットワーク（共同代表／飛田雄一、庵逧由香 事務局長／中田光信 事務局次長／小林久公）〒657-0051 神戸市灘区八幡町 4-9-22 (公財)神戸学生青年センター内
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次＞「歴史認識問題研究会」の歴史認識の問題
強制動員真相究明ネットワーク

竹内康人

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遺骨返還の早期実現を求める要望書を外務省に提出しました
遺骨奉還宗教者市民連絡会 事務局 森俊英-6-「笹の墓標展示館」の過去と未来－再建を目指して
NPO 法人東アジア市民ネットワーク代表 殿平善彦 -10「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る闘いの現状について
群馬県平和運動センター倉林誠-12-

長生炭鉱水没事故 80 周年犠牲者追悼集会報告
小畑太作（おばた・たいさく／「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」事務局長）

-13-

＜資料＞
「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録問題「佐渡島の金山」の世界文化遺産推薦において戦時強制労働などの「歴史全体」の記述を求める要請書 -16＜緊急声明＞
日本政府は戦時の朝鮮人強制労働を否定するのではなく認知すべきである－ 佐渡鉱山（「佐渡島の金山」）世界遺産登録問題によせて－ -17「佐渡島の金山」世界遺産推薦書などの公開と対話を求める要請書 -19＜声明＞「佐渡島の金山」世界遺産推薦内容の改訂を求める声明-20「明治産業革命遺産」問題
ユネスコ世界遺産委員会の明治産業革命遺産に関する決議の履行と当会との対話を求める要請書-22会費納入のお願い-23
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「歴史認識問題研究会」の歴史認識の問題
強制動員真相究明ネットワーク

竹内康人「歴史認識問題研究会」意見広告
2022 年 2 月 3 日、「歴史認識問題研究会」（西岡力会長）の意見広告「佐渡金山は朝鮮人強制労働の現場ではない、事実に基づく反論を！」が「新潟日報」に掲載された（以下、文中敬称略、〔 〕は筆者による)。その内容を要約すると次のようになる。
戦時動員期間に、240 万人の朝鮮人が内地に渡航したが、そのうち 60 万人だけが動員で、180 万
人は自分の意思による個別渡航。
「強制連行」「強制労働」などとは異なる歴史的事実だ。佐渡金山では 1519 人の朝鮮人労働者が動員されたが、約 1000 人は「募集」に応じた者たちだ。残りの約 500人は「官斡旋」「徴用」で渡航したが、合法的な戦時労働動員であって「強制労働」ではない。待遇はみな日本人と同じだった。家族宿舎と独身寮が無料で提供され、会社が費用の一部を負担して安価な食事も出された。終戦時には 1096 人が残っていたが、暴動など起こさず数人の在留希望者以外全員が帰還した。日本政府は〔2021 年〕4 月、朝鮮人労働者の戦時動員は強制労働に関する条約の強制労働には該当していないと明確な閣議決定をした。強制労働に関する条約には、戦時労働動員は国際法違反の強制労働に含まれないと明記している。歴史的資料と証言は多数ある。国際広報につくすべき。
事実に基づく反論だけが祖国と先人の名誉を守る道である。朝鮮人戦時労働動員は強制労働ではない。
韓国の政府とマスコミは佐渡金山を朝鮮人強制労働の現場と批判するが、歴史的事実ではない。
広告はこのように戦時の朝鮮人の強制労働の歴史を否定するものであるが、その誤りをただして、次のように記すことができる
日本政府は総力戦体制の下で労務動員計画を立て、1939 年から 45 年にかけて募集・官斡旋・徴用などの名で、約 80 万人の朝鮮人を強制的に動員し、労働を強制した。「強制連行」「強制労働」はこの時期の総動員体制での労務統制の状況を示す歴史的事実である。
1940 年から 42 年にかけて、佐渡鉱山には約 1000 人が動員されたが、それは甘言による動員であり、約束が違うことから労働争議が起きた。43 年 5 月までに 10 人が死亡し、過半数が再契約を強要された。逃亡すれば、逮捕され、処罰された。のちの官斡旋や徴用による動員では約 500 人が動員され、労働を強制された。
植民地から、皇国臣民の名により朝鮮人の民族性を奪って動員がなされた。現場では暴力による管理と差別があった。食事は粗末であり、空腹の中で労働を強制された。塵肺による健康破壊も起きた。
敗戦時には 570 人ほどの動員朝鮮人がいたが、帰国は 10 月から始まった。
1999 年、国際労働機関（ILO）の条約勧告適用専門家委員会は戦時の朝鮮や中国からの動員について、「悲惨な条件での、日本の民間企業のための大規模な労働者徴用は、この強制労働条約違反であった」と認定している。国際社会はこの動員が国際法に反する行為であるとし、日本政府が責任をとることを求めている。
強制労働を示す歴史的資料と証言は多数ある。戦時の朝鮮人の労務動員は強制連行・強制労働だった。佐渡鉱山は朝鮮人強制労働の現場であり、それは歴史的事実である。強制労働を認めることで佐渡鉱山の評価は高まることになる。

「歴史認識問題研究会」セミナー冊子
歴史認識問題研究会は 2022 年 3 月 23 日、「佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態」というセミナーをもった。そのセミナー冊子がある。読んでみると、戦時の朝鮮人強制労働はなかったという議論であり、事実認識での間違いや史料の恣意的な解釈が多い。
朝鮮人強制労働の歴史を否定する彼らの発言は、歴史事実を相対化するためものであり、史論として

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対置すべきものではない。しかし、そのうごめきを止めるためには、その誤りについて指摘しておく必要があるだろう。冊子に収録された西岡力「朝鮮人戦時労働と佐渡鉱山」の記述から原文を示し、その問題点をみよう。
西岡は次のように記す（以下、１から 7 の上段はセミナー冊子での記述）。
１「内務省の統計によると戦時動員期間（1939 年から 45 年）に合計約 240 万人（正確には 237 万 8232
人）が内地に渡航したが、そのうちわずか４分の１の 60 万人（60 万 4492 人）だけが戦時動員（募集・官斡旋・徴用）であって残りの 180 万人（177 万 3740 人）は自発的個別渡航者なのだ」（冊子２頁）。
「私は内務省統計という一次史料を使って」「〈朝鮮から内地への雪崩のような出稼ぎ渡航があったのだが、それを戦争遂行に必要な事業所に秩序だって送ろうとしたのが戦時動員だった。｢強制連行｣｢強制労働｣などとは異なる歴史的事実だ〉と新しい学説を提起して〔古い学説（強制連行）を〕否定した」(５頁) 。
西岡は、内務省統計と記しているが、具体的な資料名を記していない。この西岡の数字については西岡編『朝鮮人戦時労働の実態』（30 頁）に同様の論がある。そこで、西岡は森田芳夫『数字が語る在日
韓国・朝鮮人の歴史』の表｢朝鮮人の日本内地渡航・帰還｣（72 頁）、｢日本内地への労務動員｣（75 頁）
から渡航者数と動員者数を抜き出して一つにまとめている。森田はその典拠を内務省(警保局)の『社会運動の状況』および内務省(警保局)資料とする。西岡の数字はこの森田の本からの重引である。森田は1943 年から 45 年にかけての数字を内務省資料としか記していない。西岡はその史料名不明の内務省資料を直接みてはいないだろう。なお、西岡編著では動員数を 60 万 4429 人とするが、セミナー用論文での引用に際し、60 万 4492 人と誤記している。
西岡は強制連行や強制労働は歴史的事実ではないとする。しかし、朝鮮人の戦時動員は国家総動員法の下で政府が労務動員計画を立てておこなわれた。その動員は政府の承認を受けた企業によるものであり、朝鮮総督府が関与しての割当動員であった。それは国家権力を後ろ盾とするものであり、強制力をともなうものであった。わたしは当時の一次史料、内務省警保局の内鮮警察の統計、「労務動員関係朝鮮人移住状況調」などを使い、史料名を明示した上で、日本への労務での動員数を約 80 万人としている。
戦時下、植民地朝鮮の人口の一割近くが流浪を強いられたのであり、それは戦時の植民地統治の過酷さを示すものである。
「雪崩のような出稼ぎ渡航」などと記すべき状態ではない。戦時の労務動員は｢強制連行｣｢強制労働｣の実態をともなうものであった。
２ 「｢強制労働｣あるいは｢強制連行｣という言葉は当時なかった。
」「1960 年代から日本の左派系学者
らがその言葉を使い始め、その後に韓国でも使われるようになった。つまり、後世における歴史評価だ」（４～５頁）。
西岡のこの記述は次の事実から誤りであることがわかる。1945 年 12 月 8 日の「京城日報」には日本帝国主義の下で「強制徴兵」「強制徴用」「強制勤労」されたことが記されている。動員された朝鮮人とって、それは強制であったのである。後に日韓会談で韓国側の一員となる李相徳は、雑誌「新天地」1948年１月号に「対日賠償の正当性」について記し、「強制動員」による被害として、軍人軍属の死亡・傷害などの損害と徴用・勤労奉仕、報国隊の名での「強制労働」の犠牲をあげた。また、動員被害者は「太平洋同志会」を結成し、1948 年 10 月、韓国国会に「対日強制労務者未債金債務履行要求に関する請願｣を出している。
このように、「強制徴用」「強制動員」「強制労働」「強制労務｣という言葉を用い、当時の被害を示し、被害回復を要求する動きがあったのである。当時から韓国内で使用され、日本でも調査・研究がすすみ、｢強制労働｣｢強制連行｣という用語が定着したのである。
「1960 年代から日本の左派系学者らがその言葉を使い始め、その後に韓国でも使われるようになった」のではない。
３ 「一次史料、つまり、戦時労働が実施されていた当時かその直後に現地で書かれた資料、当時の関係者の証言は先の意見広告の注２から４に挙げた三点しかない」(2 頁、〔意見広告によれば、注２は平井栄一編｢佐渡鉱山史其ノ二｣〔佐渡鉱業所 1950 年〕、注３は佐渡鉱業所「半島労務管理ニ付テ」
〔1943

3

年〕
、注４は相川町史編纂委員会編｢佐渡相川の歴史通史編近現代｣〔1995 年〕の 3 点〕) 。
西岡は一次史料が 3 点しかないというが、戦時の佐渡鉱山の労働状況を示す史料はほかにもある。西岡のいう平井栄一の著書は戦後の社史であって一次史料ではない。｢佐渡相川の歴史通史編近現代｣も一次史料とするが、自治体史であって一次史料とはいわない。一次史料を利用した著作である。
「半島労務管理ニ付テ」は企業による一次史料であるが、その史料批判は欠かせない。これ以外にも、
佐渡鉱山については、特高月報、思想月報、警察公報などの文書や中央協和会、日本鉱山協会、新潟県警察部、新潟司法事務局などの記録、相愛寮煙草配給台帳などの史料がある。また、強制動員された朝鮮人への聞き取り資料や労務係の手記もある。
元労務係杉本奏二は「一方稼働の悪い連中に弾圧の政策を取り、勤労課に連れ来り、なぐるける、はたでは見て居れない暴力でした」。「彼等にすれば強制労働をしいられ、一年の募集が数年に延長され、半ば自暴自棄になって居た事は疑う余地のない事実だと思います」と記している。
樺太庁警察部の「警察公報」（551 号、1941 年 12 月 15 日）には、「団体移住朝鮮人労働者逃走手配」の項があり、三菱佐渡鉱業所から逃亡した朝鮮人４人についても記されている。新潟県警察部は、氏名、出身、身体の特徴、着衣などの特徴を記して、全国に指名手配したのである。政府の労務動員計画で集団移入させられた朝鮮人は、政府（警察）と企業による監視の下で労働を強いられていたのである。
証言や史料からも強制労働の存在は明らかである。西岡は一次史料の概念理解、史料批判、史料調査などが不十分である。
４ 「この史料〔平井栄一編「佐渡鉱山史」〕の原本が現在どこにあるのか不明だ。複写版が佐渡市相川郷土博物館と三菱史料館に所蔵されているが、公開されていない。
」「歴史認識問題研究会は 1 月 26日にある筋から目次と「（九）朝鮮人労務者事情」という項目の写真を入手して、研究会ＨＰで公開した」(2 頁) 。
西岡はこのように記すが、平井栄一編「佐渡鉱山史」の原本はゴールデン佐渡（三菱マテリアルの子会社）が所有している。複写版については、新潟県が「近代の佐渡金銀山の歴史的価値に関する研究」
で公開している。しかし、複写版では「（九）朝鮮人労務者事情」のうち、動員数を記した主要一頁が削除され、不明のままだった。その部分を含む朝鮮人に関する頁を、2022 年 1 月 20 日に新潟県の高鳥修
一衆議院議員(自民党、保守団結の会)がブログで公開した。1 月 27 日には、安倍晋三元首相（保守団結の会)がフェイスブックに同じ写真を示している。
経過から見れば、ゴールデン佐渡から高鳥修一の手に渡り、そこから安倍晋三、西岡力へという流れだろう。西岡は「佐渡鉱山史」の原本の所在を知らないとし、新潟県が部分復刻している史料であることは示さず、社史を一次史料とみなすのである。この史料では、佐渡鉱山への朝鮮人動員数を 1517 人とする。複写版ではその事実を示す頁が抜き取られ、隠されていたわけである。動員数を示せば、その動員の責任が問われるからであろう。
５ 「注目したいのは不良送還 25 人だ。つまり、きちんと働かない者は朝鮮に返したのだ。強制労働
ならそのようなことはしないはずだ」(3 頁) 。
「出来高払いで賃金が計算されていたので最高〔221.03 円〕と最低〔4.18 円〕ではこれほど差が出るが、かなり良い賃金だったことがわかる。これが｢強制労働｣なのか」(3 頁) 。
「転出は 1943 年になって金採掘が停止して戦争物資である銅採掘だけを行うようになり、労働者が余ったため、埼玉県などの工事現場に朝鮮人労働者を送ったものだ」(3 頁) 。
西岡は強制労働の概念規定を理解していないか、故意にすり替えている。強制労働とは、処罰の脅威の下に労働を強要されること、自由意志によらないすべての労務をいう。
司法省刑事局「労務動員計画に基く内地移住朝鮮人労務者の動向に関する調査」(「思想月報 79」)の佐渡鉱山争議の記事にあるように、現場で労務統制のために、争議を起こした者は、朝鮮に送り返された。その争議は、甘言による動員のもと、低賃金であり、福利厚生が不十分であり、労働が強制されていたことから生じた。争議の中心人物は排除され、送還された。
賃金の多寡は問題ではない。就労できなければ、一か月に 4 円程度の収入となり、食費などの控除に4

より赤字となることもあったのである。労務係の手記にあるように暴力による労務管理がなされており、職場を自由に辞める権利はなかった。
佐渡鉱山は 1943 年の政府による金山整理により、銅生産に主軸を置くようになった。そのため、細倉鉱山や明延鉱山に転出させられたものもいた。埼玉県や福島県の地下工場建設現場に転送されたのは1945 年に入ってからのことであり、銅生産への転換期の 43 年ではない。
西岡は、「佐渡鉱山史」の社史としての記述の限界をみず、史料の批判をすることもなく、記述を強制
労働否定のために利用しているにすぎない。
６ 「同書〔平井栄一｢佐渡鉱山史｣〕も一級の一次史料だ。
」「私は一次史料を根拠に強制労働はなかったと書いたのだ。国内の不勉強な勢力に対してもきちんと反論をしつつ、韓国と国際社会に対して佐渡金山では強制労働などなかったという歴史的事実を史料に基づいてきちんと広報しつづけ、ユネスコ文化遺産登録をなんとしても勝ち取らなければならない」(5 頁)。
西岡は「〔一次史料から〕佐渡金山では強制労働などなかった」と記す。しかし、総力戦体制の下、「半
島労務管理ニ付テ」の記述にあるように、佐渡鉱山に動員された朝鮮人は坑内労働へと集中的に投入され、期間を延長される者も多かった。また、当時の新聞記事に記されているように、「産業戦士」とされ、「決死増産」の掛け声の下、生命を賭けた労働が強制された。さらに労務係の手記にあるように、労務管理では暴力があった。そして警察記録からは、逃亡すれば、指名手配され、捜査対象とされ、逮捕されれば、処罰されたことがわかる。
総動員体制下、労働者としての権利は奪われていたのであり、労務動員での「契約」は自由な契約による労働ではなかったのである。「佐渡金山で強制労働などなかった」ということはできない。
7 強制労働を否定する李宇衍は、この冊子に「佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態」という文を記している。その最後の部分で、李は「〔歴史認識問題研究会の長谷亮介の分析を基に〕労使紛争を含
め、朝鮮人の集団行為を警察が武力鎮圧・解散し操業を続行させた事例はない。」「佐渡鉱山でも警察が朝鮮人を武力解散・鎮圧した事はない」と記している（45 頁）。
〔歴史認識問題研究会は 2022 年 4 月
末、セミナー報告を自らのウエブサイトに掲載したが、李の報告は前半部分のみの掲載であり、ここで指摘した箇所は掲載されていない。〕
このような記事には、先にみた「思想月報 79」での 1940 年 4 月の佐渡鉱山争議の記録を示そう。このとき、ストライキで気勢を上げた朝鮮人と日本人に対し、警察が介入し、日本人 2 人、朝鮮人 3 人を検束、さらに「徹底的措置」を講じるために 12 人を検束した。
「思想月報 79」ではこの行動を「警察側の鎮圧」と明記している。警察が「鎮圧した事はない」のではなく、鎮圧したのである。当時の警察権力による｢厳諭｣は暴力の行使を含むものであった。李宇衍らはそれを読みこむことができない。
なお、鉱山側は争議の原因として、言語が通じないための「誤解」、「智能理解の程度が想像以上に低き為」に意思疎通が欠けたこと、募集現地の郡面関係者が坑内作業の内容の認識に欠け、労働条件への多少の誤解があったこと、二、三の「不良分子」の煽動に乗じて「半島人特有の狡猾性 付和雷同性」を現わしたことなどをあげている。そして「不良労務者」の「手綱」を「ゆるめざる管理」が必要とする（日本鉱山協会「半島人労務者ニ関スル調査報告」での佐渡鉱山報告）。朝鮮人を人間ではなく牛馬のよ
うにみなしていたということであり、鉱山側の朝鮮人に対する差別と偏見を示す表現といえよう。
歴史認識問題研究会の強制労働否定論は、朝鮮の日本統治は不法な植民地支配ではないとし、動員朝鮮人は合法的な戦時労働者であるとみなす立場からなされている。かれらは、朝鮮人強制労働は「プロパガンダ」であり、戦時朝鮮人労働は強制労働ではなく、2018 年の韓国大法院徴用工判決は偏った研究蓄積によるものとするのである。
このような歴史認識自体が問題なのである。
佐渡鉱山のユネスコ文化遺産登録は、朝鮮人強制労働の歴史否定を克服し、その歴史を記すことで実現できる。そうすることで、ユネスコが求める人類の知的精神的連帯、人権と平和の実現に寄与することができるのである。
(2022 年 5 月)

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遺骨返還の早期実現を求める要望書を外務省に提出しました
遺骨奉還宗教者市民連絡会
事務局
森 俊英
4 月 26 日、日本政府に要望書を提出しました。当会が日本政府に提出した要望書は「韓国政府と協議を再開し、旧民間徴用者等の遺骨返還を早期に実現することを求めます」との表題です。当稿の最後に要望書全文を転写しています。
要請団は以下の会員 6 人で構成されました。
殿平善彦

浄土真宗本願寺派一乗寺連絡会世話人（北海道）

木村眞昭

浄土真宗本願寺派妙泉寺連絡会会員 （福岡県）

西谷徳道

曹洞宗天徳寺連絡会会員 （長崎県）

松本智量

浄土真宗本願寺派延立寺連絡会会員 （東京都）

森

修覚

真宗大谷派僧侶連絡会会員 （東京都）

森俊英

浄土宗正明寺連絡会事務局（大阪府）

なお、下記の 2 人の国会議員が同席されました。
白眞勲

参議院議員（外務省への要請書提出設定に協力・同席）

森山浩行 衆議院議員（遺骨問題に関心を持つ議員として同席）【要望書提出は次のような流れで行われました】
外務省からの出席者
外務省アジア大洋州局北東アジア第 1 課
日韓交流室長 地域調整官

武田克利氏

外務省アジア大洋州局北東アジア第 1 課
課長補佐

千々部克洋氏冒頭、殿平世話人から武田調整官に要望書が手渡されました。続いて、当会事務局（森）から連絡会の紹介と要請文の読み上げがあり、その後、
写真提供：佛教タイムス社
殿平世話人から要望書を提出するに至った経緯と、韓国の遺族に 1 日でも早く遺骨が届けられるべき事、日韓間に懸案があっても人道上の配慮から政治と切り離して遺骨返還はなされるべき事などが語られました。
次に西谷会員（長崎県 壱岐 天徳寺住職）から、2018 年 5 月に所沢 金乗院から壱岐天徳寺に移管された政府管理下の 131 体の遺骨に関して、長年日韓の仏教僧侶などによる追悼活動が続けられていること、1 日も早く韓国への返還がなされるべきことが訴えられました。
さらに、天徳寺に保管されている犠牲者の遺品（副葬品）がテーブルに広げられました。紙に包まれた 13 点の遺品はタカジョウ（労働用の靴）、服などの一部と思われる布、ベルトのバックルなどです。武田調整官は遺品に見入り、「これは何でしょうか？」などと、回りの人に問いかけて
いました。

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副葬品の１つ

外務省の応接室にて広げられた
犠牲者の副葬品
事務局（森）が武田調整官に『読売新聞』記事を見てもらい、長年にわたり、日韓の仏教僧侶など
による追悼活動が続けられていることを説明（天徳寺住職と韓国 水谷寺住職の写真）。

そのあと、日韓政府間に関する私たちの質問に対して、武田調整官は今も日本政府には韓国政府との交渉の窓口が設けられており、日韓政府間では交渉が続けられていること、遺骨返還に関する
日韓政府間の合意ができないため、遺骨返還に至っていないという説明がなされました。私たちから早期に返還を実現すべきと要望して懇談は終りました。
当初、アジア大洋州局の船越局長が要請文を受け取る手はずでした。しかし、韓国次期政権の代
表団が来日したため、急きょ武田調整官に変更になりましたが、要請文を公式に政府に手渡すことができました。
私たちの要請行動が日本政府の政策に直ちに影響するわけではないでしょうが、日韓間において遺骨問題が解決されるべき重要な案件として存在することを政府に伝えることが出来たことは大きな成果だったと思います。
西谷会員が持参した犠牲者の遺品は、死者と共に海中から引き揚げられたものであり、武田調整官の心に死者の思いとなって届いたのではないでしょうか。
翌日、北海道新聞朝刊に記事が掲載されました。その後も数社から記事として報道されました。
滞っている遺骨問題があることを世論に訴える力になると思われます。
以上

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【提出した要望書(全文)】
2022 年 4 月 26 日

内閣総理大臣

岸田文雄様

遺骨奉還宗教者市民連絡会
連絡先（当会事務局）〒590-0964
大阪府堺市堺区新在家町東 4-3-15
浄土宗 正明寺内 森

俊英

電話

090-6979-2661

FAX

072-222-0797

韓国政府と協議を再開し、旧民間徴用者等の遺骨返還を早期に実現することを求めます
岸田文雄総理大臣におかれましては日々、政務にご奮闘のことと拝察申し上げます。私共は戦時下に日本に残された朝鮮半島出身者のご遺骨をご遺族や故郷へ返還する取り組みを行っている
宗教者・市民の集まりです。
早速ですが、以下のことを要望申し上げます。
2004 年 12 月、鹿児島県指宿で開催された日韓首脳会談の席上、盧武鉉大統領から「（日本国内に）韓国人の徴用者らの遺骨が多く残っているが、（略）調査が完全に終わらなくても、確認された部分だけでも返還されればとおもう」という発言があり、小泉純一郎総理大臣が可能な限り対応することを約束して遺骨返還の取り組みが始まりました。翌年、日本政府は企業や地方自治体に続
いて、全日本仏教会に全国に散在する遺骨の調査を依頼し、依頼を受けた仏教教団は綿密な調査を実施しました。その結果、日本政府は朝鮮半島出身の民間徴用者等の遺骨 2799 体の所在が明らかになったとし、そのうち 1018 体を実地調査において確認したと聞いております。

この間、日韓政府は交渉の窓口を作り、遺骨問題の話し合いを続けました。その結果、旧日本軍の朝鮮人軍人・軍属の遺骨返還は進みましたが、民間徴用者等の遺骨返還は実現せず、結局、小泉・盧会談から 18 年が経過した今日も日本国内に残された徴用者等の遺骨は両政府間の協議を通して
は 1 体も返還に至っていません。日韓両国間には諸懸案が存在しますが、日本国内に残されている
民間徴用者等の遺骨返還は政治の動向と切り離して、人道上の課題として実現が可能ではないでしょうか。

8日本・韓国間における遺骨に関する協議を再開・進展させて、直ちに遺骨返還を実現していただ
くよう以下のことを強く要望します。

① 日本政府がこの間、全日本仏教会などと協力して調査してきた、全国に散在する朝鮮半島出身の民間徴用者などの遺骨 1018 体は韓国へ返還可能な遺骨と聞いています。戦後 76 年が過ぎて遺族は高齢化し、亡くなられる方も多いでありましょう。遺族の思いに応えるべく遺骨は 1 日でも早く届けられなければなりません。
調査結果には遺族へ返還可能な氏名が書かれた遺骨が含まれると思われます。私たちの調査でも韓国内に遺族が判明しているにもかかわらず、日本の寺院に残されている遺骨があることを知っています。返還に際しては、長年遺骨を異郷に留まらせた日本側からの遺族への誠意ある対応が大切ですが、その点は両政府間で話し合いが可能ではないでしょうか。
時間とともに記憶や記録も曖昧になり、合葬などの危機に瀕する遺骨も少なくありません。
遺骨の所在が見失われることのないように 1 日でも早く返還を実現するべく強く要望します。

②

2018 年 5 月末に厚労省管理下の「朝鮮半島出身民間徴用者等」の遺骨 131 体が埼玉県所沢市金乗院から長崎県壱岐天徳寺に移管されて 4 年になろうとしています。この遺骨は太平洋戦争直後に朝鮮半島に帰ろうとした帰国希望者の船が台風で転覆して死亡し、壱岐と対馬の島民によって引き上げられた死者の遺骨です。この遺骨は荼毘に付され固有の氏名を明らかにすることは困難でありましょうが、朝鮮半島の故郷を目指して乗船した人々の遺骨である
ことは確実です。
政府間協議が進まないため、今も遺骨は壱岐の地に留まったままですが、日本政府が管理している遺骨ですから、日本政府が返還の意志を表明すれば返還はすぐにでも可能と思われます。壱岐天徳寺に安置されている遺骨返還の実現を強く要望します。
壱岐においては 20 年以上も日韓の宗教者・市民による返還を願う交流事業が続けられていることを申し添えます。

日本、韓国両政府は人道的立場に立ち、遺骨返還の協議を推進し、全国に散在する遺骨の返還を実現していただきたい。両国関係が困難な時こそ、遺骨問題に取り組んでいただきたいと心から要
望します。
以上

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「笹の墓標展示館」の過去と未来－再建を目指して
NPO 法人東アジア市民ネットワーク代表

殿平善彦

北海道幌加内町朱鞠内に 1995 年オープンした強制労働犠牲者を追悼する資料館「笹の墓標展示館」が、2000 年冬、雪の重みで完全倒壊に至りました。25 年間続いた展示館の歴史に幕が下ろされました。
展示館の建物になった旧光顕寺本堂（真宗大谷派寺院）は 1934
年に朱鞠内の浄土真宗信者によって建築された寺院です。創建
されて間もなく、アジア太平洋戦争下に始まった雨龍ダム、深名線鉄道工事（1935 年～43 年）
では過酷なタコ部屋労働がおこ
なわれ、寺院が工事現場からほど近い場所にあったことから、犠牲者の遺体が頻繁に運び込まれたのでした。死者は住職から東アジア共同ワークショップ（１９９７年）のお経の後、木片で作られた位牌を残して山中に運ばれ、次々と土中に埋められていきました。現在までに日本人、朝鮮人併せて 200 人を超える犠牲者の名前が判明しています。地元住民と空知民
衆史講座の手で始まった強制労働犠牲者の遺骨発掘は 1980 年から中断しながら 2001 年まで 6 次にわたって行われ、24 体の遺骨が土中から発掘されました。1997 年からは日本人とともに韓国人、
在日コリアン、アイヌの若者たちが発掘に参加した日韓共同ワークショップ（2001 年から東アジア共同ワークショップと改称）が始まり、発掘は若者たちの手によって行われようになりました。ワ
ークショップで出会った日韓の若者たちは一回性の出会いに終わらず、継続して出会い続け、ワー
クショップは今日まで 25 年間続いて開催されてきました。延べの参加者は 3000 人近くなります。
犠牲者の遺族を調査して、遺骨を遺族に届けようとする活動は 1980 年以後、空知民衆史講座の人々によって続けられてきました。
1982 年に初めて韓国を訪問したメンバーは韓国僧侶の手引きで慶尚南道や忠清北道の遺族を訪ね、連行されたまま、帰らない人を待つ遺族の存在に気づきます。日本の植民地支配の傷跡は犠牲者の遺族の心の中になまなましく残り続けていました。ワークショップに参加して発掘に臨んだ日韓の若者たちも遺族を訪ねる旅をします。参加者は犠牲者の帰りを待つ遺族の存在に衝撃を受け、証言を聞きながら涙します。遺骨発掘で死者と出会い、遺族探しで遺族の存在に気付いた若者たち
は相互のナショナリズムを越えて共同の歴史への認識を育てていきます。彼ら、彼女らはやがて相互に留学し、就職し、恋愛から結婚に至る若者も少なくありませんでした。若者たちは越境して出会い続け、朱鞠内を拠点に小さくとも確かな友情に包まれた“東アジアの共同体”が育っていった
のでした。

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遺骨返還の旅
犠牲者の遺族への遺骨返還を伴う戦後補償の責任は日本国家と強制連行・強制労働を強いた企業にあることは明らかです。政府や企業に対して遺族への謝罪と補償を要求し、日本と東アジアの国々との和解を実現しようとする運動は訴訟などで粘り強く続けられてきました。しかし、日本国内での訴訟の多くは敗訴になり、和解への歩みは困難を極めています。北海道の遺骨発掘は政府や企業の責任を求めながらも、遺骨の発掘に参加した人がその遺骨の遺族に連絡し、遺骨を受け取ってもらいたいと語りかけ、遺骨を届ける活動を続けて来ました。日韓の若者は戦後に生まれ、犠牲者の遺骨に直接の責任を負うわけではないが、遺骨に出会うことで、過去の植民地支配の歴史に触れ、歴史への“連累”の自覚を育てたということができるでしょう。
（テッサ・モーリス＝スズキ「過去は死なない」参照）
2015 年 9 月、朝鮮半島出身の犠牲者の遺骨（北朝鮮出身者の遺骨を除く）とわかる 115 体の遺骨を日韓のワークショップ参加者が共同の努力で韓国に返還する旅を行いました。北海道を出発した
遺骨はバスに積まれ、海路と陸路を下関まで走り、玄界灘を越えて韓国に運ばれました。犠牲者が70 年前に連行された道を逆にたどって遺骨は故郷に向かったのでした。

再生運動と遺品巡回展
日韓市民の共同の努力で遺骨返還が実現して 5 年後、2020 年冬、遺骨を安置し、遺品を展示してきた「笹の墓標展示館」がその役割を終えたように倒壊しました。本堂の隣に残された庫裏（宿泊施設）が 2022 年 12 月、雪下ろしの際の失火で焼失し、旧光顕寺の建物はすべて失われてしまいま
した。再建を決意した私たちは 6000 万円の募金を目標に訴えを皆さんに届け、今日までに 4000
万円を超える支援が寄せられました。さらにご支援を訴え、展示館の再建を果たす決意です。
展示館に収蔵、展示されてきたお位牌、お骨箱、発掘遺品などは幸いにも焼失を免れ、無事でした。残された遺品を多くの方々に見ていただきた
いと考えた私たちは「笹の墓標展示館巡回展」を倒壊した「笹の墓標展示館」

企画し、町々で展示会を開催する取り組みを始めました。2021 年 10 月に北海道滝川市で始まった巡回展は、旭川市、帯広市、室蘭市で開催され、現在札幌で開始中です。
この後、6 月 9 日～１5 日・新潟市新潟国際情報大学、6 月 19 日～26 日・名古屋市真宗大谷派名
古屋別院、7 月 26 日～8 月 1 日・富山市真宗大谷派富山別院で開催されます。さらに 9 月 22 日～
30 日・大阪市北御堂（本願寺津村別院）、10 月 5 日～13 日・東京築地本願寺、10 月 17 日～25 日・
京都市西本願寺での開催が決まっています。強制連行や強制労働がなかったという言説が横行する
今、死者の残したお位牌やお骨箱など遺品が歴史の事実を語り掛ける声に耳を傾けたい。秋以降も各地での開催を呼びかけ、その地方での課題も共に展示する集いになればと思います。開催の可能性をぜひお伝えください。

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「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る闘いの現状について
群馬県平和運動センター

倉林 誠

県立公園群馬の森にひっそりとたたずむ追悼碑、その存在を多くの県民は知らなかったでしょう。その追悼碑が今回の裁判によって、まるで政争の具のように映しだされているのは、本来の建立の意味とは程遠い形となっており残念でなりません。
いま、連日報道されているロシアによるウクライナへの軍事侵略、しかしメディアは 70 数年前に日本が東北アジアに侵略したことを伝えていませ「記憶 反省 そして友好」の碑ん。いつの世も戦争の犠牲になるのは、
多くの市民であることを忘れてはならないと思います。
さて、追悼碑は昨年 8 月の東京高裁「逆転不当判決」以降、9 月に上告提起、上告受理申立てを行い、10 月には上告理由書、上告受理申立理由書を提出しました。そして本年 1月、最高裁第 2 小法廷から、記録到着通知書が届いています。審理期間の平均は 3 カ月程度でありますが、原判決（高裁）が破棄される場合は 6 カ月を超えることが多いと言われています。
今後、最高裁が上告受理決定をするかどうか、口頭弁論を指定するかどうかでありますが、弁護団と追悼碑を守る会・裁判を支える会は、追悼碑の存続を実現するために最高裁を包囲する闘いを取り組むことを確認しています。
この間、2016 年には「ヘイトスピーチ解消法」が成立し、川崎では罰則付きの条例、大阪市や東京都では「差別を許さない条例」が施行されています。そして追悼碑裁判の発端ともなった歴史修正主義団体「そよ風」の集会での発言で東京都は、「差別的発言」と認定しました。また TBS 報道特集で「強制連行をめぐる追悼碑撤去の波紋」と題する取材報道
が全国放映されました。
弁護団は、本年 4 月に口頭弁論指定要請書、「歴史学界では通用しない判決」と竹内康人
氏の意見書、TBS 報道特集を提出しました。さらに 7 月末までに市川正人教授の追加意見書及び、上告理由補充書を提出する予定です。
私たちは 4 月 23 日、第 18 回追悼集会を開催し、県内外から 100 名を超える皆さんにお集まりをいただきました。そして集会後の、守る会 2022 年定期総会では、最高裁に向けて「県内の強制連行現場と私たちの闘い（仮称）」の冊子を作成し、6 月 20 日には参議院議員会館で全国的な集会を開催、併せて署名運動や、最高裁での口頭弁論を開かせる運動を拡げていくことが確認されました。是非、全国的なご支援・ご協力をよろしくお願いします。

12長生炭鉱水没事故 80 周年犠牲者追悼集会報告
小畑太作（おばた・たいさく／「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」事務局長）●はじめに
山口県宇部市の海底炭鉱、⾧生炭鉱において、沖合約 1 キロメートルの坑道天盤が崩落、出水、水
没したのは 1942 年 2 月 3 日の朝でした。坑内労働者の 183 名が水没死しました。炭鉱労働者における朝鮮半島出身者の構成率が、群を抜いて高かったのが⾧生炭鉱でした。事故当時の⾧生炭鉱におけるその率は、全国平均が約 15%のところ約 80％もあり、事故の死亡者数の 74％の 136 名が朝鮮半島出身者となりました。また、その他の 47 名の「日本人」にも、沖縄を含め、各地からの出稼ぎ労働者
が少なからずいたことからは、戦時下における民旧長生炭鉱の 2 本のピーヤ(排気・排水筒）

衆の経済的格差が広がる中で、炭鉱業をはじめとする軍需産業の「繁栄」が伺えます。私の大叔母も当時、宇部のいずれの炭鉱かは不明ですが、福井から出稼ぎに来ていたようです。
事故は人災的側面が強かったと言えます。事故に至る以前から度々、漏水事故が報告され危険が囁かれていたのであり、またそれ以前から安全基準に反しての、浅部への掘進、残しておくべき擁壁の払掘、また支柱の割愛が行われていたようです。海底炭鉱については、それまでも幾度も起きていた出水事故を受けて、監督官庁からは三回、その度毎により安全を優先した採掘制限が課せられていたのにも関わらずです。安全基準違反は、事故後にも経営者自身が、事故の原因は法令違反であったことを述べていることからも明らかだと言えます。
しかしここで留意しておきたいのは、その過失の重大が経営者にあることは無論のことですが、事故に至る責任の所在は、単に一経営者だけにあるのではないという点です。すなわちその違法行為は、社内をはじめ相当数の人が気付いていたはずなのであり、しかしそれを言う自由を奪う、戦争遂行・協力のためのある種の「正しさ」が強制力として作用していたということです。引いてはそれが人々をあの愚かな戦争へとかり出してもいたわけです。加えて、朝鮮半島出身者への差別です。先述した
⾧生炭鉱における朝鮮半島出身者の異常とも言える構成率の高さは、そこが危険な炭鉱であったことに加えて、差別と強制の実際を物語ってもいます。
そしてこの不自由と差別は、事故後も、更には敗戦後も継続するのです。事故当時、新聞は小さなベタ記事で捏造された情報を報じるに留まり、司直の調べも結果も明らかにされることなく時は過ぎ、従って忘却も加わる中で、事実を採掘しはじめた山口武信（当会初代代表）が小論を著したのは 1976年でした。しかし具体的な取り組みは更に時を経て 1991 年の「⾧生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下「刻む会」）の発足を待たねばならなかったのです。
「刻む会」発足を機に、1992 年に韓国で遺族会が結成され、翌 1993 年にその遺族による追悼式を中心とした第１回追悼集会が開催されることになります。事故から 51 年目の時です。⾧い沈黙から徐々にではありますが自由を求める声が上げられてきたのだと思います。
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以後、「刻む会」は追悼集会を毎年事故の日近くに開催するのですが、次にここで言う「追悼」について記したいと思います。

●「刻む会」による追悼の意義と限界
当会による追悼集会以前に、追悼に類するものが何もなかったわけではないのです。1982 年、事故から 40 年目には、現場近くに「殉難者之碑」が地元有力者により建立され、次のように刻まれました。
「永遠に眠れ／安らかに眠れ／炭鉱の男たちよ」と。そして地元仏教者による法要が催され、1991 年には「50 回忌法要」が催されてはいたのです。しかし、死という事実のみを切り取り、そこから慰めを醸し出そうとすること、言わば断片化された事実と、それによる抽象化は、一歩間違えば靖国神社や護国神社のように、被害者を顕彰し、加害の事実をうやむやにし、更には正当化することにもなりかねないのです。少なくとも、断片化と抽象化は、事故を単に過去に置いて追悼集会の様子しまうことに寄与していることは確かなのです。
「刻む会」が目指した追悼とは、そうした欠けを顧みたとこ

ろから出発しました。すなわち、加害の事実の反省を以て、より事実を明らかにする中で、同じ過ちを繰り返すことのない平和な未来への指針を示し続けることを目的としたものでした。
とは言え、「刻む会」は追悼の意義を画一化しようというのではありません。何故ならば、追悼とは第一義的には遺族の行為であり（血縁を前提とするこれ自体もいつかは考える時が来ると思いますが、とりあえず現時点では）、そして実際の遺族は多様だからです。当会の歴史観に同意する遺族もありま
すが、被害者を顕彰することで慰めを得たい遺族もある訳です。申し上げたいことは何が正しいかと言うことではなく──もっとも根源的にそれは課題なのですが──、それぞれのその想いは先ずは尊重されるべきだということです。その意味においては、183 名を一括して追悼するということ自体に、自ずと限界があるとも言えるのです。当会の追悼集会を知りながら関心を払わない遺族もいれば、当会の追悼集会に継続しない遺族もいるのです。
「刻む会」は、追悼碑建立以来、被害者全員の名を以て追悼しているのですが、それは必ずしも遺族の思いと等しいのではないことを覚えています。そうでなければ、ここで「刻む会」自身が、ある種の「正しさ」を押しつける不自由を作り出していることになりかねないからです。
そもそも死者に接することは、極めて慎重を要することであり、追悼とはまさしくその限りである、と同時に限りない未来への指針でもあるということです。

●80 周年追悼集会
そうした意義と限界を念頭に、今年は事故から 80 年目の追悼集会を 2022 年 2 月 12 日に開催しました。会場は従前通り、午前の第一部は事故現場近くの追悼碑が建つ「⾧生炭鉱追悼ひろば」と、午後の第二部は市街地にある「ヒストリア宇部」での二部構成で開催することに加え、感染症状況により来日できない韓国遺族等のためにオンライン配信も試みました。オンライン配信は、第一部のライブ配信が叶わず録画配信となりましたが、いずれの会場も 80 周年ということや、事前のマスコミ報道
14もあり、予想を超える多くの参加者が集いました。YouTube は以下より視聴並びに配付資料がダウンロードできます。
第一部 https://youtu.be/SZoM8Puaejg
第二部 https://youtu.be/UGPK0JBsGc4

海岸に並べられた追悼のろうそく

第一部では、この度は 80 周年を節目とするべく特別に、「80 周年特別メッセージ」の発表、被害者名簿朗読を盛り込みました。また、地元若者による日韓交流を育み続けている団体「プチョン・山口青少年いきいき交流計画」からの提案を受け、同会の若者等による追悼メッセージの披露が加えられ、更に第一部終了後には、オプションとして現地海岸にて被害者名を記した LED キャンドルを灯しての「183 本のろうそくキャンペーン」が実施されました。オプションとしたのは、時間的なことが主な理由ですが、私見では、前述した追悼の限界に鑑みる時、慎重を期す意味もあったかと考えています。
第二部は、来日できない韓国遺族会からのビデオメッセージを上映した後、第一部で発表した「80 周年特別メッセージ」において改めて表明した、被害者遺骨と返還への取り組みの進展をより具体化するために、それぞれの現場で⾧らく取り組まれてきた、上田慶司さん（「戦没者遺骨を家族の元へ」連絡会）、吉栁順一さん（NPO法人国際交流広場無窮花堂友好親善の会理事⾧）、殿
平善彦さん（北海道一乗寺住職）、森俊英

第 2 部のシンポジウムの様子さん（遺骨奉還宗教者市民連絡会事務局⾧）

をパネリストとして迎えてのシンポジウムとして開催しました。それぞれの経験からの洞察を以て、
⾧生炭鉱被害者遺骨の収集と返還のために、貴重なご提言をいただき、また課題と取り組みの必要、
その為のいくつかの方途の認識を参加者と共有することが出来たのではないかと思います。

●おわりに徴用者の遺骨については、ご承知の通り、2004年の日韓両首脳の約束以降、具体的返還事業は滞っています。法令の整備は皆無であり、海底坑道に放置されたままの⾧生炭鉱水没事故被害者の遺骨については、未だ議論の俎上にもないのが現状です。今後の方途の検討をしつつ、今、わたしたちとして為せることを為していく所存です。現時点では、国会の厚生労働委員会の委員を主とした国会議員へのアプローチを試みる準備をしているところです。
今後とも、皆様方のご支援とご鞭撻を仰ぎながら、平和な世界の樹立に向けて、共に歩めることを願っています。

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２０２１年１２月１０日
文化庁長官

都倉俊一 様「佐渡島の金山」の世界文化遺産推薦において戦時強制労働などの「歴史全体」の記述を求める要請書
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表 庵逧由香 飛田雄一
新潟県・佐渡市は「佐渡島の金山」（以下、佐渡鉱山と記す）の名でユネスコ世界文化遺産への登録をめ
ざしています。年内に文化審議会世界文化遺産部会の答申を受け、来年 2 月までにユネスコへ推薦書を提出する予定で作業を進めるとされています。
産業遺産の世界遺産登録は、国際産業遺産保全委員会（TICCIH）の「ニジニータギル憲章」（2003 年)と「産業遺産を継承する場所、構造物、地域および景観の保全に関する ICOMOS−TICCIH 共同原則」（2010年)に則り、イコモスの「文化遺産のインタープリテーション（解説）及びプレゼンテーション（展示）に関するイコモス憲章」（ENAME 憲章、2008 年）に依拠しなければならないとされています。
三菱合資会社(後の三菱鉱業､三菱マテリアル)は 1896 年に明治政府から佐渡鉱山の払い下げを受けて経営し、1989 年まで操業を続けました。佐渡鉱山は江戸期だけでなく、近代日本の鉱山史を象徴する産業遺産です。そこでは、部屋制度（納屋制度）による労務支配があり、労働争議が起きています。三菱による産金は過酷な労働や珪肺などの労働災害を伴うものでした。そして戦時の総動員体制の下で植民地朝鮮から1939 年から 45 年にかけて 1200 人（判明分）の朝鮮人が強制動員されました（佐渡鉱山と朝鮮人労働者（1939〜1945）広瀬貞三」 新潟国際情報大学情報文化学部紀要第 3 号)。
佐渡鉱山では「戦国時代末から江戸時代」をその「顕著な普遍的価値」の対象時期としています。しかし、ユネスコの掲げる理念、世界遺産の原則と憲章に依るならば、対象をその時期だけとするのではなく、近代を含むものとし、解説や展示では「歴史全体」が示されなければなりません。近代の鉱山労働者の状態や戦時の強制労働の歴史も記されなければならないのです。
2015 年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」は登録に際して、戦時の朝鮮人強制労働を含む「各サイトの歴史全体についても理解できるインタープリテーション戦略とすること」が勧告されました。しかし、日本政府が勧告に従わなかったため、今年の第 44 回ユネスコ世界遺産委員会は「強い遺憾の意」を示し、各遺産の歴史全体が理解できるように解説すること、当時の日本の徴用政策や強制労働の状態が理解できる措置を講じること、犠牲者を記憶するための適切な措置を行うこと等を決議しました。
明治以降の産業近代化のなかで、日本各地の炭鉱や鉱山での労働は過酷なものであり、事故により多くの死者がでました。また各地で労働争議が起きています。さらに戦時中の総動員体制下においては朝鮮人
・中国人・連合軍捕虜による強制労働が行われています。佐渡鉱山においても、鉱山労働､戦時の朝鮮人強制労働などを含む歴史全体が記述されることが必要です。それによって世界文化遺産としての価値は深まります。
なお、世界遺産の「候補の選定に関する事項」は文化審議会世界文化遺産部会において非公開（令和３年５月１０日文化審議会世界文化遺産部会決定）とされています。この決定は、世界遺産の候補決定過程の透明性と公平性を担保するものではありません。主権者に対して、文化審議会の会議内容や議事録、推薦書等は公開されなければならないものです。
つきましては、今回の佐渡鉱山の登録推薦に当たり、下記項目について要請致しますので１２月２８日までに回答くださいますようお願い申し上げます。
記
1. ユネスコへの推薦書及び文化審議会世界文化遺産部会の議事録等を公開すること
2. 推薦書の提出に当たっては、近代以降の歴史、戦時強制労働を含む「歴史全体」を記述すること

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緊急声明

日本政府は戦時の朝鮮人強制労働を否定するのではなく認知すべきである－佐渡鉱山（「佐渡島の金山」）世界遺産登録問題によせて－2022 年 1 月 25 日
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表 庵逧由香 飛田雄一

佐渡鉱山（
「佐渡島の金山」）のユネスコ世界遺産登録に関し、日本政府は 2022 年 1 月 21 日の記者会
見で、「佐渡の金山に関する韓国側の独自の主張につきましては日本側として全く受け入れられない」（木原官房副長官）と述べ、昨年末、韓国外交部に抗議したことを明らかにしました。日本政府は公式に韓国側の戦時の朝鮮人強制労働に関する主張を否定したのです。
2021 年、日本政府は明治産業革命遺産での産業遺産情報センターの展示に関し、ユネスコから歴史全体を示し、強制労働についても解説するように求められましたが、改めてはいません。また、菅内閣は朝鮮人の強制連行や強制労働の用語を「適切ではない」と閣議決定し、今後使用する教科書から「強制連行」の用語を削除させました。
しかし、日本による総力戦体制の下、戦時の労務動員政策によって朝鮮半島から日本へと約 80 万人
が強制的に動員されたことは歴史の事実です。佐渡鉱山が強制労働の現場だったという韓国側の主張は事実です。それを「独自の主張」として「受け入れられない」とする姿勢は、強制労働の歴史を否定するものです。日本政府は歴史を否定せず、この機会に強制労働の事実を認めるべきです。韓国側の批判を問題とするような対応は、間違いです。
『新潟県史 通史編８近代３』（1988 年）には、「強制連行された朝鮮人」の項があり、｢昭和 14 年（1939年）に始まった労務動員計画は､名称こそ「募集」、「官斡旋」、「徴用」と変化するものの､朝鮮人を強制的に連行した事実においては同質であった｣と指摘しています。この新潟県史の記述を受け、新潟県相川町（現､佐渡市）の『佐渡相川の歴史 通史編近･現代』（1995 年）は、朝鮮人動員の具体的な状況をあげ、「佐渡鉱山の異常な朝鮮人連行」について記しています。佐渡鉱山への朝鮮人強制連行は自治体も認知してきた歴史事実です。佐渡では 1992 年に強制連行被害者を招請した証言集会も開催されています。
動員された朝鮮人は相愛寮に収容されましたが、その「煙草配給台帳」や他の動員関係資料から強制動員された 500 人以上の朝鮮人名簿を作成できます。佐渡鉱山への朝鮮人動員数は 1500 人を超えるものとみられます。1945 年になって佐渡鉱山に徴用で動員された慶尚北道蔚珍郡 100 人の名簿も残っています。現場から逃亡すれば、労務調整令違反で検挙され、犯罪とされました。8・15 解放後の朝鮮人 1140
人分の未払金 231,059 円の供託史料も残っています。三菱鉱業佐渡鉱業所の史料や特高警察の史料などからも、強制連行・強制労働は歴史の事実です。
戦後、80 年を迎えようとするのに、自治体史にも明記されている朝鮮人強制労働の事実を日本政府は認定しないのです。その姿勢に問題の根源があります。韓国が悪いのではなく、歴史事実を否定して恥じない日本政府に問題があるのです。
ユネスコの「人類の知的・精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくる」という理念の下に、ユネスコの世界遺産があります。その産業遺産は「ニジニータギル憲章」（国際産業遺産保全委員会 TICCIH、2003 年)、「産業遺産を継承する場所、構造物、地域および景観の保全に関する ICOMOS－TICCIH 共同原則」（2010 年)をふまえたものでなければなりません。その遺産の解説では、「文化遺産の解説とプレゼンテーションは、より広い社会的、文化的、歴史的、自然的な文脈と背景に関連させなければならない」（「文化遺産の解説及び展示に関するイコモス憲章」2008 年）という原則に依らなければならないのです。世界遺産とは、特定の時期を取り上げて国家主義的に宣揚する、あるいは観光利益を求めるものではなく、強制労働などの負の歴史を含めた歴史全体を示し、人類の教訓とするものなのです。

17ユネスコやイコモスが掲げる原則や憲章に依るならば、世界遺産登録にあたっては「歴史全体」が示されなければならないのです。日本政府が強制動員の歴史を否定したまま登録を推進するならば、これまで鉱山の歴史的価値を広めようと登録を推進してきた関係者や強制連行の歴史の事実に向き合って取り組んできた人々と連行被害者の尊厳を踏みにじることにもなります。
当ネットワークは、佐渡鉱山（「佐渡島の金山」）の世界遺産登録問題に際し、日本政府が戦時の朝鮮人強制労働を否定するのではなく、認知することを求めます。
兵庫県神戸市灘区八幡町 4-9-22（公財）神戸学生青年センター気付
強制動員真相究明ネットワーク
TEL 078-891-3018 FAX 078-891-3019
E-mail shinsoukyumei@gmail.com

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2022 年 4 月 27 日
内閣総理大臣文部科学大臣
外務大臣

岸田文雄
末松信介
林芳正

様
様
様

「佐渡島の金山」世界遺産推薦書などの公開と対話を求める要請書
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表 庵逧由香 飛田雄一
私たちは 2021 年 12 月 10 日、文化庁長官宛に「『佐渡島の金山』の世界文化遺産推薦において戦時強制労働などの「歴史全体」の記述を求める要請書」を提出しました。そこで、1. ユネスコへの推薦書及び文化審議会世界文化遺産部会の議事録等を公開すること、2. 推薦書の提出に当たっては、近代以降の歴史、
戦時強制労働を含む「歴史全体」を記述することを要請しました。
しかし、議事録等は非公開であり、歴史全体を記述する姿勢はみられません。日本政府は本年 2 月 1 日にユネスコ世界遺産センターに「佐渡島の金山」を登録するために「推薦書」を提出しましたが、その推薦書は非公開です。
世界遺産の推薦にあたっては、その作業が公開され、関係団体から意見を収集する対話が必要です。私たちは戦時の強制労働に関する調査をおこなっている市民団体です。世界遺産の推薦にあたっては、その情報を収集し、意見を表明する権利を有すると考えます。
よって、以下を要請します。
記
1.「佐渡島の金山」に関する文化審議会世界文化遺産部会の議事録、世界遺産推薦書等を公開すること。
2.「佐渡島の金山」の世界遺産登録に関して、当会と対話する場を設定すること。
3. イコモス等の「佐渡島の金山」調査の際、当会と対話できるよう調整すること。
4. 「佐渡島の金山」の世界遺産登録に際し、戦時の強制労働など「歴史全体」を展示すること。
以上※ 一か月以内に文書でご回答くださいますようお願いします。
連絡先

兵庫県神戸市灘区八幡町 4-9-22（公財）神戸学生青年センター気付
強制動員真相究明ネットワーク
TEL 078-891-3018 FAX 078-891-3019
E-mail shinsoukyumei@gmail.com
担当 小林 久公 090-2070-4423

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2022 年 5 月 9 日「佐渡島の金山」世界遺産推薦内容の改訂を求める声明
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表 庵逧由香 飛田雄一
2022 年 1 月末、日本政府は佐渡鉱山を「佐渡島の金山」の名でユネスコ世界遺産登録ヘの推薦を決定し、世界遺産委員会に推薦書を送付した。しかし、その段階で推薦書の詳細な内容は市民に公開されなかった。
すでに佐渡鉱山は、新潟県と佐渡市が世界遺産登録をめざすなかで、2010 年に「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」の名で世界遺産暫定一覧表に記載され、世界遺産の候補となっていた。ところが、2020
年にその名を「佐渡島（さど）の金山」と変え、対象を相川鶴子金銀山と西三川砂金山の 2 つの鉱山とした。この案をもとに、日本政府・文化庁の審議会は 2021 年 12 月末、日本政府内で総合的に検討することを条件に、世界遺産の推薦候補として選定した。当初、日本政府は韓国による戦時の強制労働に関する批判から推薦見送りを検討していた。しかし、与党自民党内の朝鮮人強制労働を否定する国家主義
者達が、「国家の名誉に関わる事態」などと圧力をかけたことにより、推薦を決定したのだった。
日本政府の推薦書（資産概要）には、次のように記されている。
「佐渡島の金山」は「金に関する鉱山」であり、19 世紀半ばまで「伝統的手工業のみによる採掘」がなされ、鉱山地区と生産組織を伝える集落地区が残るものとして「世界で唯一の鉱山遺跡」である。坑道や排水路などの生産技術、鉱山集落や奉行所跡などの生産体制の双方を示す遺構が「現在でも良好な状態で保全されている点でも世界に類をみない」。
「佐渡島の金山」は「手工業による人類の金生産シス
テムの最高到達点」である。全盛期には「世界最大級・最高品質の金を生産した世界に類のない鉱山遺跡」である。
佐渡金山の生産技術は、「機械化鉱山を上回る純度と世界最大級の生産量」をもたらした「高い掘削技
術や精錬技術」であり、世界遺産登録基準の人類の歴史の重要な段階を物語る技術的な集合体に合致する。佐渡金山の生産体制は「徳川幕府による長期的・戦略的な鉱山経営」によるものであり、「民衆に育まれた鉱山由来の文化」があり、登録基準の文化的伝統の証拠にあたる。遺跡の価値を裏付ける豊富な歴史史料も存在する。
しかし、このような遺産の説明には大きな問題がある。
第 1 に、金の生産に限定することで、銀、銅を産出した歴史が排除される。第 2 に、期間を江戸期に限定することで、歴史全体を示そうとしない。第 3 に幕府の封建的管理体制が肯定的に描かれ、その下での強制労働や身分制の問題点が示されない。第 4 に伝統的手工業を賛美しているが、その技術が西洋由来であることが示されない。第 5 に「世界に類のない」「金生産システムの最高到達点」などという誇大な評価、賛美である。
つまり推薦書では、世界遺産登録をすすめるために、佐渡鉱山の歴史を、江戸期、佐渡の金生産での手工業の技術史へと歪め、縮めているのである。それにより、江戸期の佐渡相川の鉱山町での民衆の歴史、近代に入っての三菱資本と労働者の歴史、戦時の朝鮮人強制労働の歴史が示されない。江戸後期の鉱山の衰退にはふれず、「徳川幕府による長期的・戦略的な鉱山経営」、「金生産システムの最高到達点」などと賛美され、民衆文化については鉱山関連の神事、祭礼などを付け足しているにすぎない。
ほんらい、佐渡鉱山の説明においては、金、銀、銅が産出された場であることが示されねばならない。
佐渡鉱山での製錬技術の灰吹法は朝鮮経由で伝わり、水銀による製錬法はスペインが南アメリカの鉱山で開発したものが伝えられた。排水のための水上輪（アルキメディアン・スクリュー）という装置も、
佐渡の南沢疎水道（排水用坑）の測量術も西洋の技術である。佐渡での伝統的手工業の技術は西洋由来、
中国・朝鮮経由のものが多いのである。江戸期の幕府による鉱山経営は周辺農民からの過酷な税収奪をともなうものであり、それは佐渡での農民の一揆につながった。幕府による身分制度は人間外の身分を固定化し、幕府はその身分を利用し、鉱山での治安管理や刑務を担わせた。幕府は江戸期後半、鉱山での排水労働のために江戸などから無宿人を駆り集め、鉱山に連行し、労働を強制した。幕末には 28 人が坑内火災により死亡する事故も起き、その追悼碑も残る。鉱山の労働者は珪肺や煙害、事故により短20

命のものが多かった。
このように江戸期の佐渡鉱山の歴史では、産出品目、鉱山技術の国際移入、幕府による税収奪と身分制による統治、幕府による強制労働、鉱山労働者の歴史などが多面的に記されねばならない。にもかかわらず、「佐渡島の金山」の説明では、それがなされていない。また、現地には、竪坑や選鉱場など近代の鉱業遺産が数多く残っているにもかかわらず、近代の佐渡鉱山の歴史には全く触れようとしないのである。
このような内容で推薦をすすめるなか、日本政府は戦時での朝鮮人の強制労働について、「韓国側の独自の主張は受け入れられない」（2022 年 1 月末）とし、強制労働を否定する立場を明確にした。また、朝鮮人の強制労働を否定する歴史否定論者の喧伝が強められた。しかし、80 年前の戦時に、日本政府が労務動員計画を立て、佐渡鉱山へと朝鮮人 1500 人以上を動員したことは歴史的事実である。それが植民地朝鮮の民衆にとって強制的な動員であり、その労働が強制であったことは否定できない。佐渡での江戸期の金生産の賛美と戦時の朝鮮人強制労働の否定とは一体の関係にあるのである。
歴史否定論の側に立つ日本政府の姿勢は植民地主義の継続を示すものであり、植民地統治を経験し、その克服をめざす世界の国々に不信感を与えるものである。また、過去の侵略戦争を反省して設立されたユネスコの理念にも反する行為である。
以上のような見地から、私たちは「佐渡島の金山」の推薦内容の抜本的な改訂と全ての推薦関係資料の市民への公開、そして、日本政府による朝鮮人強制労働の認知を求めるものである。
連絡先 兵庫県神戸市灘区八幡町 4-9-22（公財）神戸学生青年センター気付
強制動員真相究明ネットワーク
TEL 078-891-3018 FAX 078-891-3019
E-mail shinsoukyumei@gmail.com

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2022 年 4 月 27 日
内閣総理大臣文部科学大臣
外務大臣

岸田文雄
末松信介
林芳正

様
様
様

ユネスコ世界遺産委員会の明治産業革命遺産に関する決議の履行と当会との対話を求める要請書
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表 庵逧由香 飛田雄一
私たちは 2021 年 9 月、日本政府に「第 44 回ユネスコ世界遺産委員会決議の履行を求める要請書」を提出し、以下を要請しました。
1. 産業遺産情報センターの展示内容を今回の決議に沿ったものに改めること
2. 展示内容が決議に沿うものに変更されるまで産業遺産情報センターを閉館すること
3. 「明治日本の産業革命遺産 」保全委員会の会長（木曽功氏）
・副会長（加藤康子氏）を解任し、保全委員会規約の第 3 条の８「委員会はインタープリテーションの推進等について一般財団法
人産業遺産国民会議の助言を受ける」の項を削除すること
4. 公的施設の管理者としての資格を欠く産業遺産国民会議への産業遺産情報センターの運営委託を止めること
5. 韓国政府や本ネットワークなど NGO も含めて幅広く関係者との対話を行うこと。
しかし、いまも情報センターの展示内容は改善されず、決議は履行されていません。政府は、展示を批判する関係国や団体との対話や協議を行ってはいません。
本年 2 月、「稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議」、3 月「明治日本の産業革命遺産」保全委員会が開催されましたが、改善の動きはみられません。第 44 回ユネスコ世界遺産委員会関連決議での日本が「未だ十分には実施していないことを強く残念に思う」という指摘は無視されたままです。
このまま推移するならば、本年 12 月 1 日までに提出する政府による「保全報告書」の内容は極めて不誠実なものとなりかねません。
よって私たちは再度、「第 44 回ユネスコ世界遺産委員会決議」の履行を求め、前回、要請した事項の実現を求めます。そして、日本政府が本ネットワークと対話し、協議する場を設定することを要請します。
以上※一か月以内に文書でご回答くださいますようお願いします。

連絡先

兵庫県神戸市灘区八幡町 4-9-22（公財）神戸学生青年センター気付
強制動員真相究明ネットワーク
TEL 078-891-3018 FAX 078-891-3019
E-mail shinsoukyumei@gmail.com
担当 小林 久公 090-2070-442322【会費振込のお願い】
2022 年度(2022 年 4 月～
2023 年 3 月)の会費の振り込みをお願いいたします。
個人一口 3000 円、団体一口 5000 円(本ニュースを郵送で受け取られた方は、同封の振込用紙をご使用ください。)

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