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第88回定時株主総会資料

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表上記事項につきましては、法令及び当社定款15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

株式会社丸山製作所(証券コード：6316）

表紙2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主(単位：百万円)

資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,651

4,514

7,986

自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△956

16,195

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△243

△243

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,218

1,218

自 己 株 式 の 取 得

△273

△273

自 己 株 式 の 処 分

△0

3

2

譲渡制限付株式報酬

△24

36

12

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計

－

△24

974

△234

716

当連結会計年度末残高

4,651

4,489

8,960

△1,19016,911

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

996

0

232

196

1,426

非支配株主
持
分

純資産合計

78

17,699

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△243

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,218

自 己 株 式 の 取 得△273

自 己 株 式 の 処 分

2

譲渡制限付株式報酬

12

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)

498

△0

88

439

1,025

24

1,049

当連結会計年度中の変動額合計

498

△0

88

439

1,025

24

1,766

当連結会計年度末残高

1,494

－

321

636

2,451

102

19,466（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結株主資本等変動計算書

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連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
日本クライス株式会社、マルヤマエクセル株式会社、MARUYAMA U.S.,INC.、
西 部 丸 山 株 式 会 社 、 丸 山 物 流 株 式 会 社 、 双 葉 商 事 株 式 会 社 、MARUYAMAMFG （ THAILAND ） CO.,LTD. 、 丸 山 （ 上 海 ） 貿 易 有 限 公 司 、 ASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.
⑵ 非連結子会社の名称
ファインバブルテック株式会社
MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.
MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITED株式会社M＆Sテクノロジー
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数：０社⑵ 持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社
ファインバブルテック株式会社
MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.
MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITED株式会社M＆Sテクノロジー
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

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連結注記表

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
※１
MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.
６ 月30日丸山（上海）貿易有限公司
12月31日※２
ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.
６ 月30日※１
双葉商事株式会社
12月31日※３※１. 連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２. ６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※３. ９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等………………総平均法による原価法
デリバティブ………………………………時価法
棚卸資産……………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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連結注記表

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
製品保証引当金製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績等を基礎として無償補修見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期の発生見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社グループは商品又は製品の販売を主としており、当該販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－4－

連結注記表

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６．重要なヘッジ会計の方法
へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とへッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約・通貨スワップ
外貨建債権債務金利スワップ
長期借入金
へッジ方針
当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とへッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他連結計算書類作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度の適用に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

－5－

連結注記表

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用」「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「金融関係手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品5,969百万円
仕掛品
329百万円
原材料及び貯蔵品
2,590百万円
棚卸資産評価損
117百万円⑵ 会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

－6－

連結注記表

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知（追加情報）
退職給付制度の移行
当社及び一部の連結子会社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当連結累計年度において、退職給付制度改定益36百万円を特別利益に計上しております。また、当確定拠出企業年金制度への移換額は1,882百万円であり、当連結会計
年度末時点の未移換額1,222百万円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引⑴ 取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グ
ループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」という。）
を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
⑵ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
⑶ 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は前連結会計年度167百万円、当連結会計年度164百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、前連結会計年度94,400株、当連結会計年度92,700株であり、期中平均株式数は、前連
結会計年度95,124株、当連結会計年度93,286株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算
定上、控除する自己株式に含めております。

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連結注記表

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
17,560百万円
２．担保に供している資産
建物
870百万円機械及び装置144百万円
土地803百万円
上記に対応する債務
短期借入金
761百万円
長期借入金
570百万円
固定負債 その他（長期預り金）
99百万円
なお、上記には登記留保として提供している建物346百万円、機械及び装置144百万円、土地785百万円及び対応する債務である長期借入金570百万円を含めております。
３．シンジケートローン契約及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
10,350百万円
借入実行残高4,100百万円
差引額
6,250百万円
貸出タームローンの総額3,200百万円
借入実行残高570百万円
差引額
2,630百万円
４．財務制限条項
2023年２月28日締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2021年２月26日締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2012年６月28日締結のe-Noteless利用契約（電子記録債権買取）に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

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連結注記表

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

5,029,332株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の総数
普通株式

719,911株（注）当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式92,700株を自己株式の数に含めております。
３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

2022年11月14日
取
締
役
会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

248百万円

55.00円基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月23日（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、基準日現在に所有する当社株式94,400株
に対する配当金５百万円を含んでおります。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2023年11月14日
取
締
役
会

株式の種類

配当の原資

配当金
の総額

普通株式

利益剰余金

330百万円

１株当たり
配 当 額
75.00円基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月22日（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、基準日現在に所有する当社株式92,700株
に対する配当金6百万円を含んでおります。

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連結注記表

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については
主に自己資金又は金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：百万円)⑴⑵

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債（注２）⑶

長期借入金（注２）

連結貸借対照表計上額

時価

差額

3,331
40

3,331
39

－
△0

622

622

－

（注１）

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略
しております。
（注２） １年内償還予定及び１年内返済予定を含めております。
（注３） 市場価格のない株式等は「⑴ 有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式等（関係会社株式含む）
464百万円－ 10 －

連結注記表

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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格によって算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分(単位：百万円)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

⑵

3,331

－

－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分(単位：百万円)

時価
レベル１

レベル２

3,331

レベル３

合計

社債

－

39

－

39

長期借入金

－

622

－

622

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は46百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高480

当連結会計年度増減額△35

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

445

1,392

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２. 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。
（注）３. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分
売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

農林業用機械

工業用機械

その他の機械

不動産賃貸他

合計

30,054

8,604

2,574

18

41,251

－

－

－

－

－

30,054

8,604

2,574

18

41,251

－

－

－

175

175

30,054

8,604

2,574

193

41,426２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 12 －

連結注記表(単位：百万円)

報告セグメント

４．会計方針に関する事項

⑸

収益及び費

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報⑴ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高(単位：百万円)
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）

7,238

7,813

185

42

顧客との契約から生じた債権
契約負債（注）契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約時当初において１年を超える重要な履行義務がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
4,493円29銭
２．１株当たり当期純利益
276円74銭（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を含めております。
その他の注記（金額の表示単位の変更）
当連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
株

主(単位：百万円)

資

本

資本剰余金
資
当事業年度期首残高

本

金

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

1,225

3,288

4,514

4,651

その他利益剰余金
圧 縮 記 帳
積 立 金

別
積

6

利益剰余金
合
計

途
金

繰 越 利 益
剰 余 金

1,100

4,389

5,495

立

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△243

△243

利

益

713

713

0

－

圧縮記帳積立金の取崩△0

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△0△0

譲渡制限付株式報酬

△24

△24

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

－

－

△24

△24

△0

－

469

469

当 事 業 年 度 末 残 高

4,651

1,225

3,264

4,489

5

1,100

4,859

5,965

株主資本
自
当事業年度期首残高

己

株

式

△956

株
合

評価・換算差額等
主資本
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

13,705

995

0

995

純資産合計
14,700

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△243

△243

利

益

713

713

圧縮記帳積立金の取崩

－

－

△273

△273

純

自 己 株 式 の 取 得△273

自 己 株 式 の 処 分

3

2

2

譲渡制限付株式報酬

36

12

12

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)

496

△0

496

496

当事業年度中の変動額合計

△234

210

496

△0

496

707

当 事 業 年 度 末 残 高△1,19013,916

1,491

－

1,491

15,407（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

株主資本等変動計算書

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………………総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
⑶ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績等を基礎として無償補修見込額を計上しております。
⑷ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期の発生見込額を計上しております。
⑸ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 15 －

個別注記表

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社は商品又は製品の販売を主としており、当該販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法⑴ へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
⑵ ヘッジ手段とへッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約・通貨スワップ
外貨建債権債務金利スワップ
長期借入金⑶ へッジ方針
当社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
⑷ へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とへッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

－ 16 －

個別注記表

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知

９．その他計算書類作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度の適用に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用」「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表関係
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「金融関係手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

－ 17 －

個別注記表

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品4,091百万円
仕掛品
292百万円
原材料及び貯蔵品
1,416百万円
棚卸資産評価損
101百万円⑵

会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。

（追加情報）
退職給付制度の移行
当社は、2022年10月１日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当事業年度において、退職給付制度改定益26百万円を特別利益に計上しております。また、当確定拠出企業年金制度への移換額は1,498百万円であり、当事業年度末時点の未移換額1,020百
万円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。

－ 18 －

個別注記表

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
3,297百万円
短期金銭債務
3,990百万円
長期金銭債権232百万円
長期金銭債務15百万円
２．取締役に対する金銭債務
10百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
13,031百万円
４．担保に供している資産
建物
870百万円機械及び装置144百万円
土地803百万円
上記に対応する債務
短期借入金
761百万円
長期借入金
570百万円
長期預り金99百万円
なお、上記には登記留保として提供している建物346百万円、機械及び装置144百万円、土地785百万円及び対応する債務である長期借入金570百万円を含めております。
5．保証債務被保証者

保証金額

被保証債務の内容

日本クライス株式会社

832百万円

金融機関に対する電子記録債務

マルヤマエクセル株式会社

549百万円

金融機関に対する電子記録債務及び借入債務

西部丸山株式会社

133百万円

金融機関に対する電子記録債務

丸山物流株式会社

69百万円

金融機関に対する電子記録債務

MARUYAMA U.S.,INC.

454百万円

金融機関に対する信用状（Ｌ／Ｃ）及び借入債務

6．シンジケートローン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
8,500百万円
借入実行残高4,100百万円
差引額
4,400百万円
貸出タームローンの総額
借入実行残高差引額

3,200百万円
570百万円
2,630百万円－ 19 －

個別注記表

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知

7．財務制限条項
2023年２月28日締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2021年２月26日締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2012年６月28日締結のe－Noteless利用契約（電子記録債権買取）に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,972百万円
15,329百万円
180百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
719,911株（注）当事業年度末に株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式92,700株を自己株式の数に含めております。

－ 20 －

個別注記表

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払賞与
未払事業税
貸倒引当金
製品保証引当金
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
関係会社株式評価損確定拠出年金制度移換金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額－ 21 －

個別注記表

143百万円
23百万円
10百万円
4百万円
20百万円
3百万円
43百万円
101百万円
312百万円
209百万円
871百万円△153百万円
718百万円
2百万円
641百万円
643百万円
74百万円

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等
の名称

日本
子会社 クライス
株式会社

住所

千葉県
東金市

資本金
又は
出資金
(百万円)

95

事業の
内 容

農林業用機械
の製造

議決権
関係内容
等の所
有割合 役員の 事業上(％) 兼任等 の関係

100

兼任
６名

取引の内容

製品の購入
（注）１
仕入債務に
当社製品 対する保証
の製造
資金の貸付
（注）２
資金の回収

マルヤマ
子会社 エクセル
株式会社

東京都
千代田区

子会社

MARUYAMA
U.S.,INC.

米国
テキサス
州

子会社

西部丸山
株式会社

90

その他の機械
の製造販売

100

兼任
６名

仕入債務に
対する保証
当社製品 資金の借入
の製造
（注）２
資金の返済

農林業用機械
の販売

100

兼任
２名

当社製品 信 用 状 に 対
の販売
する保証

岡山県
苫田郡

農林業用機
50 械、工業用機
械の製造

100

兼任
６名

当社製品 製品の購入
の製造
（注）１

福島県
岩瀬郡

農林業用機
械、工業用機械､ その他の
50
機械の物流業
務及び販売用
部品の仕入

100

MARUYAMA タイ王国 130百万
農林業用機械
子会社 MFG(THAILA チョンブ タイの製造
バーツND)CO.,LTD. リ県

100

子会社

丸山物流
株式会社

1千
米ドル

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

6,848 買掛金

2,054

832
13,180

兼任
６名

兼任
１名

当社製品 原材料の
の製造
有償支給

個別注記表

短 期
貸付金

446

－

5,100

短 期
借入金

530

－
450

5,100
335

－

－

1,394 買掛金

417

短 期
借入金

－

未収入金

1,501

4,687 未 払 金

339

1,345

396

850
1,250
－

（注）１．製品及び部品の販売、購入価格は、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
２．資金の貸付及び借入は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

－ 22 －－

14,100

資金の借入
（注）２

当社製品
の物流業務 資金の返済
及び当社販 仕 入 代 金 等
売部品の仕 の立替
入
部品の購入
（注）１

－

未収入金

2023/11/20 15:51:46 / 23031385̲株式会社丸山製作所̲招集通知

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表を記載しているため、注記を省略しております。

収益認識に関する注記に同一の内容

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額3,575円40銭
２．１株当たり当期純利益
161円95銭（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を含めております。
その他の注記（金額の表示単位の変更）
当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

－ 23 －

個別注記表