第89回
定時株主総会招集ご通知
本年の株主総会については、株主の皆様への新型コロナウイルス感染防止を第一に考え、株主総会当日のご来場はできるだけお控えいただき、郵送またはインターネットによる議決権の事前行使を強くお願い申しあげます。株主総会
当日、感染症予防および拡散防止のため、会場におきまして下記の対策、その他必要な措置を実施いたします。
当日、入場時に体温を計測させていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合はご入場をお断りさせていただきます。
なお、37.5度未満であっても、咳等の症状が見られる場合はご入場をお断りする場合がございます。
株主総会当日、ご来場いただいた株主様にマスク着用をお願いさせていただきます。マスクを未着用でご来場の株主様へは、お1人1枚に限りマスクをお渡しします。マスクを着用いただけない場合はご入場をお断りさせていただきます。
株主総会の議事は、円滑な進⾏に努め、可能な限り短時間で実施いたします。
出席役員および運営スタッフはマスクを着用し、会場内の複数箇所にアルコール消毒液を設置いたします。

日時2022年３月29日（火曜日）
午前10時（午前９時開場）
場所

東京都文京区関口二丁目10番８号

ホテル椿山荘東京 バンケット棟 5階「グランドホール 椿」
書面またはインターネットによる議決権行使期限2022年３月28日（月曜日）午後５時まで

Contents
第89回定時株主総会招集ご通知 ������������ 1
株主総会参考書類 ��������������������� 4第１号議案 剰余金の処分について

定款一部変更について
取締役８名の選任について
第４号議案 監査役２名の選任について
第５号議案 補欠監査役１名の選任について
第２号議案
第３号議案

事業報告���������������������������18
連結計算書類������������������������46
計算書類���������������������������48
監査報告書 �������������������������50<お土産の廃止について>

株主総会にご出席くださる株主様とご出席が難しい株主様の公平性を勘案し、株主総会におけるお土産の配布は実施しておりません。何卒ご理解く
ださいますようお願い申しあげます。

証券コード：9722

証券コード9722
2022年３月７日

株 主 各 位
東京都文京区関口二丁目10番８号

代表取締役兼社長執行役員

伊

勢

宜

弘

第89回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第89回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、次ページのいずれかの方法により、議決権をご行使いただきま
すようお願い申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況が続いておりますので、株主の皆様の感染防止を第一に考え、株主総会当日のご来場はできるだけお控えいただき、郵送またはインターネットによる議決権の事前行使を強くお願い申しあげます。
敬 具
記

1. 日

時 2022年３月29日（火曜日）午前10時 （午前９時 開場）

2. 場

所 東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京 バンケット棟５階「グランドホール 椿」

3. 目 的 事 項 報告事項

決議事項

1

1. 第89期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果の報告について
2. 第89期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)計
算書類の報告について
第１号議案 剰余金の処分について第２号議案 定款一部変更について
第３号議案 取締役８名の選任について
第４号議案 監査役２名の選任について
第５号議案 補欠監査役１名の選任について
以上

招集ご通知議決権の行使についてのご案内
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の3つの方法がございます。

② 郵送による行使③ インターネットによる行使

議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

議決権行使サイト（https://www.
web54.net）にアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

2022年3月29日（火）
午前10時

行使期限

2022年3月28日（月）午後5時00分 到着分まで

行使期限

重複して行使された議決権の取扱いについて▶詳細は次ページをご覧ください。

連結計算書類

株主総会開催日時

事業報告

同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
なお、資源節約のため、こちらの「招集ご通知」をご持参いただきますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類① 株主総会へのご出席

2022年3月28日（月）午後5時00分まで

計算書類（1）郵送（書面）とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

監査報告書●「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/stock/meeting.html）に掲載しております。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
●事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、当社ホームページ（https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/stock/meeting.html）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
●株主総会終了後の懇談会は予定しておりません。予めご了承のほどお願い申しあげます。
2

インターネットによる議決権行使のお手続きについて「スマート行使」による方法
QR コードを読１ 議決権行使書用紙右下に記載のみ取ることで、議決権行使コードおよびパスワ

ードの入力なしで簡単に議決権行使ができます。

「議決権行使コード・パスワード入力」
による方法

１ インターネットによる議決権行使は、パソコンやスマートフォン、携帯電話から、当行の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.
net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使書用紙に記載された

２ 「議決権行使コード」をご入力ください。
ご注意「議決権行使コード」
を入力

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度 QR コードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を入力いただく必要があります。

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力く

２ ださい。

「ログイン」をクリック

議決権行使書用紙に記載された

３ 「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を
入力
「次へ」を
クリック

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力く

４ ださい。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：

0120-652-031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時〜午後9時）※「QR コード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※なお、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
3

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分について

事業報告

当社は、剰余金の配当にあたっては株主の皆様への還元を十分配慮し、今後の企業体
質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当期の普通株式に係る配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績動向、今後のコロナ禍による財務リスクへの備え等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさせていただきます。
2021年９月に第三者割当により発行した種類株式に係る当期配当につきましては、発行時に定められた種類株式発行要項に基づく金額での配当を実施いたしたいと存じます。

連結計算書類期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭（２）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
・普 通 株 式 ：無配
・Ａ種優先株式：１株につき金1,041,095円89銭
総額156,164,383円（１円以下切捨て）（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月30日

計算書類
監査報告書

4

第２号議案

定款一部変更について

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(１) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２) 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）
は不要となるため、これを削除するものであります。
(４) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

5

招集ご通知（下線は変更部分を示します。）

現行定款

変更案
<削除>

<新設>

（電子提供措置等）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

<新設>

（附則）
第１条 変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

株主総会参考書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告または監査報告を含む）に記載ま
たは表示をすべき事項に関わる情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

6

第３号議案

取締役８名の選任について

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもってその任期が満了いたします。つきましては取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

7

氏 名

１

再任

２

再任

３

再任

４

新任

５

再任

６

再任

７

再任

８

再任

現在の当社における地位・担当

い

せ

よし

ひろ

伊

勢

宜

弘

代表取締役兼社長執行役員

やま

だ

たけ

あき

山

田

健

昭

代表取締役
本社(企画・人事総務本部）管掌

の

ざき

ひろ

ゆき

野

﨑

浩

之

こ

みや

小

宮

ざん

ま

取締役
企画本部管掌やすし

執行役員
人事総務本部 本部長（兼）プロパティ部長

泰
り

え

こ

残 間 里 江 子
たか

み

かず

のり

髙

見

和

徳

たか

の

し

ほ

鷹

野

志

穂

やま

だ

まさ

お

山

田

政

雄

社外
独立

取締役

社外
独立

取締役

社外
独立

取締役

社外

取締役

い

せ

よし

ひろ

伊勢 宜弘

生年月日
1960年５月29日

所有する当社株式数
普通株式
6,000株

招集ご通知

１

再任

● 略歴、地位および担当
当社入社
当社コーポレートセンター開発・建設グループリーダー
当社レジャー事業部企画室長
当社コーポレートセンター関係会社グループリーダー
当社ワシントンホテルカンパニー企画室開発グループリーダー
キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼キャナルシティ・福岡ワシントンホテル総支配人
浦和ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼浦和ワシントンホテル総支配人
千葉ワシントンホテル総支配人
当社執行役員企画グループ経営企画・事業推進担当責任者
当社取締役兼執行役員企画グループ長
当社代表取締役兼常務執行役員企画グループ長
当社代表取締役兼専務執行役員企画グループ長
当社代表取締役兼社長執行役員（現）株主総会参考書類
事業報告

1983 年 4月
2002 年 5月
2003 年11月
2005 年 3月
2006 年10月
2008 年 3月
2010 年 3月
2012 年 3月
2014 年 3月
2015 年 3月
2017 年 3月
2018 年 3月
2019 年 3月● 重要な兼職の状況：なし● 2021年12月期取締役会出席状況：18／18回
取締役候補者の選任理由
伊勢宜弘氏は、当社グループにおいて事業所、事業部および本社部門での責任者を歴任し、2017年からは当社の代表取締役、
2019年からは代表取締役兼社長執行役員を務めており、営業および運営業務と管理業務に加え経営における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見が引き続き当社の経営に活かされるものと判断し、取締役候補者といたしました。

２

だ

たけ

あき

山田 健昭

生年月日
1958年７月27日

連結計算書類やま再任

所有する当社株式数
普通株式
5,500株計算書類● 略歴、地位および担当
1982 年 4月 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
2003 年 4月 同社エレクトロニクス＆メタルプロセシングカンパニー電子材料事業部長
2006 年 4月 同社コーポレートスタッフ人事・労働部門部長
2007 年 6月 同社執行役員人事担当
2008 年 4月 同社執行役員人事・人材開発担当
2008 年 6月 同社取締役
2012 年 3月 当社常務取締役兼常務執行役員人事組織担当
2012 年 7月 当社常務取締役兼常務執行役員人事グループ長
2018 年 3月 当社取締役兼専務執行役員人事グループ長
2019 年 3月 当社代表取締役人事グループ管掌2020 年 3月 当社代表取締役本社（管理・人事・企画本部）管掌
2021 年 1月 当社代表取締役本社（企画・人事総務本部）管掌（現）

監査報告書● 重要な兼職の状況：なし● 2021年12月期取締役会出席状況：17／18回
取締役候補者の選任理由
山田健昭氏は、DOWAホールディングス株式会社において人事、労務部門の責任者を歴任し、2012年からは当社の取締役として人事部門の責任者を務めているほか、2019年からは当社の代表取締役を務めており、豊富な経験および識見を有しております。
その経験・識見が引き続き当社の経営に活かされるものと判断し、取締役候補者としました。

8

の

３

再任

ざき

野﨑

ひろ

ゆき

浩之

生年月日
1962年７月11日

所有する当社株式数
普通株式
2,800株● 略歴、地位および担当
1989 年 4月
2010 年12月
2011 年11月
2012 年 7月
2012 年 8月
2015 年 9月
2017 年10月
2019 年 3月
2020 年 1月
2020 年 3月

当社入社
当社中国営業部企画課長
当社中国営業部上海事務所長
当社国際事業グループ上海事務所長
藤田（上海）商務諮詢有限公司董事長総経理
株式会社フェアトン常務取締役兼品質管理部長兼経理部長
当社企画グループ経営企画担当責任者
当社執行役員企画グループ管掌兼経営企画担当責任者
当社執行役員企画グループ長兼経営企画担当責任者
当社取締役企画本部管掌（現）● 重要な兼職の状況：なし● 2021年12月期取締役会出席状況：18／18回
取締役候補者の選任理由
野﨑浩之氏は、当社グループにおいて事業所、海外（中国）事務所および本社部門での責任者を歴任しており、営業業務と管理業
務における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見が引き続き当社の経営に活かされるものと判断し、取締役候補
者としました。
こ

４

新任

みや

やすし

小宮

泰

生年月日
1964年８月22日

所有する当社株式数
普通株式
500株

● 略歴、地位および担当
1987 年 4月
2004 年 7月
2006 年10月
2009 年 1月
2011 年 6月
2015 年 3月
2019 年 3月
2020 年 1月
2021 年 1月
2021 年 3月
2022 年 1月

当社入社
当社ワシントンホテルカンパニー企画室 企画・開発グループリーダー
当社リゾートカンパニー 企画室長
当社箱根小涌園 総務センター センター長
当社企画本部 開発推進部長
当社ワシントンホテル事業グループ 開発チーム長
当社管理グループ 関連事業担当責任者
当社執行役員 管理本部 本部長
当社執行役員 人事総務本部 副本部長（兼）プロパティ部長
当社上席理事 人事総務本部 副本部長（兼）プロパティ部長
当社執行役員 人事総務本部 本部長（兼）プロパティ部長（現）● 重要な兼職の状況：なし
取締役候補者の選任理由
小宮泰氏は、当社グループにおいて事業所、事業部および本社部門での責任者を歴任しており、営業および運営業務と管理業務における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見が当社の経営に活かされるものと判断し、新任の取締役候補者とし
ました。

9

ざん

ま

り

え

こ

残間 里江子

社外
独立

生年月日
1950年３月21日

所有する当社株式数
普通株式
1,900株

招集ご通知

５

再任

株主総会参考書類● 略歴、地位および担当
1970 年 4月 静岡放送株式会社入社 アナウンサー
1973 年 6月 株式会社光文社入社 女性自身編集部記者
2001 年 1月 財務省「財政制度等審議会」委員
2001 年 2月 国土交通省「社会資本整備審議会」委員
2004 年 3月 厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」総合プロデューサー
2005 年 7月 株式会社キャンディッドプロデュース代表取締役社長（現）2008 年11月 総務省「定住自立圏構想に関する懇話会」委員（現）2009 年 1月 大人のネットワークclub willbe 創設、代表（現）2009 年 8月 法務省「裁判員制度に関する検討会」委員
2010 年 3月 当社社外取締役（現）2014 年 3月 株式会社ＩＢＪ社外取締役（現）2016 年 6月 株式会社島精機製作所社外取締役（現）2016 年 9月 株式会社夢真ビーネックスグループ社外取締役（現）● 重要な兼職の状況：株式会社キャンディッドプロデュース代表取締役社長、株式会社ＩＢＪ社外取締役
株式会社島精機製作所社外取締役、株式会社夢真ビーネックスグループ（旧商号 株式会社ビーネックスグループ)社外取締役● 2021年12月期取締役会出席状況：18／18回

事業報告

社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要
残間里江子氏は、長年にわたり会社経営に携わっておられ、また、政府審議会等の公的委員を歴任されているほか、総合プロデューサーとして数々の大型イベントを手がけられるなど、多分野における豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み等に対しても貢献していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

再任

み

かず

のり

髙見 和徳

社外
独立

生年月日
1954年６月12日

連結計算書類

たか６

所有する当社株式数
普通株式
700株

計算書類

● 略歴、地位および担当
1978 年 4月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社
1998 年12月 同社電化・住設社経営企画室長
2002 年 1月 松下冷機株式会社取締役兼冷蔵庫事業部長
2004 年 6月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）常務役員兼ナショナルマーケティング本部長
2008 年10月 同社常務取締役兼ホームアプライアンス社社長
2012 年 4月 同社代表取締役専務兼アプライアンス社社長
2015 年 4月 同社代表取締役副社長（日本地域担当、CS担当、デザイン担当）
2015 年 6月 株式会社エフエム東京社外取締役（現）2017 年 7月 パナソニック株式会社顧問
2018 年 4月 同社客員2018 年 6月 株式会社ノジマ社外取締役（現）2019 年 3月 当社社外取締役（現）2019 年 6月 東京瓦斯株式会社社外取締役（現）

監査報告書● 重要な兼職の状況：株式会社エフエム東京社外取締役、株式会社ノジマ社外取締役、東京瓦斯株式会社社外取締役● 2021年12月期取締役会出席状況：18／18回
社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要
髙見和徳氏は、パナソニック株式会社において営業部門および各種事業部門の責任者を歴任し、長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

10

たか

７

再任

の

鷹野

し

ほ

志穂

社外
独立

生年月日
1964年６月20日

所有する当社株式数
普通株式
1,200株● 略歴、地位および担当
1987 年 4月 明治乳業株式会社（現 株式会社明治）入社
1990 年 9月 イヴ・サンローランパルファム株式会社入社
1996 年 9月 日本コカ・コーラ株式会社入社 アクティベーションマネージャー
1998 年 4月 ブーツMC株式会社入社 バイイングアンドマーケティングマネージャー
2001 年 2月 ロクシタンジャポン株式会社 日本代表ジェネラルマネージャー
2004 年 1月 同社代表取締役社長
2015 年 4月 同社代表取締役会長
2016 年 4月 同社相談役顧問
2017 年 3月 株式会社エトワ代表取締役社長（現）2018 年 6月 森永製菓株式会社社外取締役（現）2019 年 3月 当社社外取締役（現）● 重要な兼職の状況：株式会社エトワ代表取締役社長、森永製菓株式会社社外取締役● 2021年12月期取締役会出席状況：18／18回
社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要
鷹野志穂氏は、化粧品業界等において長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの取り組
み等に対しても貢献していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
やま

８

再任

だ

山田

まさ

お

政雄

社外

生年月日
1953年11月15日

所有する当社株式数０株● 略歴、地位および担当
1978 年 4月 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
2003 年 4月 同社エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイスプレジデント
2003 年 6月 同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイスプレジデント
2005 年 4月 同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニープレジデント
2006 年10月 同社執行役員兼DOWAエコシステム株式会社代表取締役社長
2008 年 4月 小坂製錬株式会社代表取締役社長兼DOWAメタルマイン株式会社取締役
2009 年 2月 DOWAホールディングス株式会社上席執行役員
2009 年 4月 同社上席執行役員副社長
2009 年 6月 同社代表取締役社長
2012 年 4月 日本鉱業協会会長
2018 年 6月 DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長（現）2019 年 3月 当社社外取締役（現）2019 年 6月 株式会社ＣＫサンエツ社外取締役監査等委員（現）● 重要な兼職の状況：DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長、株式会社ＣＫサンエツ社外取締役監査等委員● 2021年12月期取締役会出席状況：18／18回
社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要
山田政雄氏は、DOWAホールディングス株式会社において経営全般における責任者を歴任し、また、会社経営にも長年携わっておられ、経営に関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

11

招集ご通知株主総会参考書類

注１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 残間里江子氏、髙見和徳氏、鷹野志穂氏および山田政雄氏は、社外取締役候補者であります。
３. 残間里江子氏、髙見和徳氏および鷹野志穂氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、当社は各氏を独立役員として同取引所に届け出ており、各氏の再任が承認された場合も届出を継続する予定であります。
４. 残間里江子氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年であり、同じく髙見和徳氏、鷹野志穂
氏および山田政雄氏の在任期間は3年であります。
５. 当社は、会社法第427条第１項および当社定款第30条の規定に基づき、上記社外取締役候補者全員との間で「会社法第423条第１項の責任につき、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」旨の責任限定契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合、当社は本契約を継続する予定であります。
６. 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、当社取締役である各氏を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしており、被保険者すべての保険料を全額当社が負担しております。各氏の選任が承認された場合、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

12

第４号議案監査役２名の選任について

監査役中塩弘氏および宮本俊司氏は、本総会終結の時をもってその任期が満了いたしま
す。つきましては監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なか

１

再任

しお

ひろし

中塩

弘

社外

生年月日
1956年２月７日

所有する当社株式数
普通株式
500株

● 略歴および地位
1980 年 4月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2000 年 9月 大蔵省（現 財務省)「国債市場懇談会」委員
2007 年10月 みずほ証券株式会社参与、プロダクツプロモーショングループ副グループ長兼ファンド商品開発部長
2008 年 6月 DOWAホールディングス株式会社執行役員、総務・法務担当
2009 年 2月 同社執行役員総務・法務・CSR担当
2009 年 4月 同社執行役員総務・法務・CSR・企画・財務担当
2009 年 6月 同社取締役
2009 年10月 DOWAマネジメントサービス株式会社代表取締役社長
2010 年 7月 神島化学工業株式会社監査役
2018 年 3月 当社監査役（現）● 重要な兼職の状況：なし● 2021年12月期取締役会出席状況：18／18回● 2021年12月期監査役会出席状況：16／16回
社外監査役候補者の選任理由
中塩弘氏は、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社において、長年にわたり金融市場等での業務経験を積まれ、2008年にDOWAホールディングス株式会社執行役員、2009年以降同社取締役として、主に企画・管理部門における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしまし
た。
みや

２

再任

もと

宮本

しゅん

じ

俊司

社外
独立

生年月日
1958年２月20日

所有する当社株式数０株● 略歴および地位
1981 年 4月 三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社
2002 年10月 同社大分支店長
2004 年11月 同社日本橋営業部長
2008 年 4月 同社人事部付中央三井ビジネス株式会社（現 三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社）取締役企画部長
2010 年 3月 中央三井ビジネス株式会社（現 三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社）取締役企画部長
2012 年 4月 同社取締役常務執行役員
2018 年 3月 当社監査役（現）● 重要な兼職の状況：なし● 2021年12月期取締役会出席状況：18／18回● 2021年12月期監査役会出席状況：16／16回
社外監査役候補者の選任理由
宮本俊司氏は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社において、長年にわたり融資・企画等の業務経験を培われ、豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。

13

招集ご通知株主総会参考書類

注１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 中塩弘氏は常勤の社外監査役候補者であります。
３. 宮本俊司氏は社外監査役候補者であります。
４. 宮本俊司氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合も届出を継続する予定であります。
５. 中塩弘氏および宮本俊司氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年であります。
６. 当社は、会社法第427条第１項および当社定款第40条の規定に基づき、上記監査役候補者全員との間で「会社法第423条第１項の責任につき、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」旨の責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当社は本契約を継続する予定であります。
７. 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、当社監査役である各氏を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしており、被保険者すべての保険料を全額当社が負担しております。各氏の再任が承認された場合、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

14

（ご参考）取締役会全体としてのバランス、規模等に関する考え方【スキル・マトリックスについて】
当社は、定款で取締役の員数の上限を12名と定めております。取締役候補者の選任においては、性別、年齢および国籍の区別なく、それぞれの人格および識見等を十分考慮し、善管注意義務・忠実義務を適切に果たし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する資質をそなえ、その職務と責任を全うできる適任者を選任する方針としています。
また、当社の業務に精通した「社内取締役」と当社と業種の異なる企業経営に携わり、豊富な経験を持ち合わせた「社外取締役」を組合せることで、取締役会全体として、識見・経験・能力をバランス良く備えた構成となるよう心がけており、各取締役の知識・経験・能力
等の組み合わせをスキル・マトリックスとして一覧化しております。

男性◆
女性☆

名 前

取
締
役

監
査
役

当社が期待する知見・経験
独立性

企業経営・
経営戦略

営業・マー
ケティング

ホテルオペ
レーション

人事・労務

財務・会計

○

○

○

○

法務・コンプ
ライアンス

伊勢

宜弘

◆

○

山田

健昭

◆

○

野﨑

浩之

◆

○

○

小宮

泰

◆

○

○

残間里江子

☆

独立社外

○

○

○

髙見

和徳

◆

独立社外

○

○

○

鷹野

志穂

☆

独立社外

○

○

○

山田

政雄

◆

社外

○

江川

茂

◆

和久利尚志

◆

中塩

弘

◆

宮本

俊司

◆

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

社外

○

○

独立社外

○

○

※上記一覧表は、当社が特に期待する知見や経験であり、各人の有する知見や経験のすべてを表すものではありません。
※ホテルオペレーション：ホテルサービス、ホテル運営管理

15

多様性

○

○

招集ご通知補欠監査役１名の選任について

第５号議案

いち むら

よう

すけ

市村

陽典

社外
独立

生年月日
1951年１月19日

株主総会参考書類

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
所有する当社株式数０株● 略歴および地位
東京地方裁判所判事

1997 年 4月

東京地方裁判所部総括判事

2009 年 4月

水戸地方裁判所所長

2010 年 7月

東京高等裁判所部総括判事

2014 年 6月

横浜地方裁判所所長

2015 年 4月

仙台高等裁判所長官

2016 年 4月

総務省行政不服審査会委員（会長）2019 年 6月

株式会社ロッテ社外取締役（現）2019 年12月

弁護士登録/あさひ法律事務所顧問（現）

連結計算書類

裁判官任官・東京地方裁判所判事補

1990 年 4月

事業報告

1976 年 4月● 重要な兼職の状況：株式会社ロッテ社外取締役、あさひ法律事務所顧問
補欠社外監査役候補者の選任理由

計算書類

市村陽典氏は、高等裁判所および地方裁判所の裁判官を長年務められており、豊富な法的知識および法曹界での経験を有している
ほか、現在は株式会社ロッテの社外取締役として経営にも携わるなど、豊富な経験および識見を有しております。同氏は、社外役員となる以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。

監査報告書

注1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 市村陽典氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 市村陽典氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしており、同氏が社外監査役として就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社は、市村陽典氏が社外監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項および当社定款第40条の規定に基づき、「会社法第423条第１項の責任につき、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」旨の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社監査役を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしており、被保険者すべての保険料を全額当社が負担しておりますが、市村陽典氏が社外監査役に就任した場合には、同氏も当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定
しております。

16

（ご参考）取締役・監査役候補者の選任に当たっての方針と手続き【指名報酬委員会について】
当社は、取締役の選解任および取締役・監査役候補者の各指名手続きに係る取締役会機能の独立性・客観性と透明性を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要メンバーで構成する「指名委員会」を2019年に設置いたしました（2020年からは取締役の報酬を審議する「報酬委員会」と併せ「指名報酬委員会」に改組)。
取締役・監査役候補者の選任においては、性別、年齢および国籍の区別なく、それぞれの人格および識見等を十分に考慮し、善管注意義務・忠実義務を適切に果たし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する資質を備え、その職務と責任を全うできる適任者を選任することを方針としております。同委員会では、この方針に基づき、各候補者が適任であるかを審議し、その内容・結論について取締役会に答申しております。

以

17

上

事

業

報

招集ご通知

（添付書類）

告2021 年 １ 月 １ 日から（ 2021
年12月31日まで ）株主総会参考書類

注. 金額百万円の表示は百万円未満を切り捨てております。

１．当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

事業報告

事業環境と当社グループの対応
当連結会計年度における観光業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、断続的に発出される緊急事態宣言に伴い宿泊や飲食等の自粛が継続する厳しい事業環境が続きました。緊急事態宣言が解除された2021年10月以降は回復の兆しが見られたものの、同年12月に入ると新たな変異株の世界的な流行を受け、国内でも感染拡大が懸念されるなど再び先行きが不透明な状況となりました。
このような環境の中、当社グループでは、独自に制定した「環境衛生方針」に沿ってお客様と従業員の安心・安全を最優先に営業を継続してまいりました。同時に、長期化するコロナ禍の影響により顕在化した課題に対処するため、以下の３点を主要戦略とした「事業計画」を策定し、取り組んでまいりました。
Ⅰ．事業ポートフォリオの見直し
Ⅱ．構造改革の推進
Ⅲ．経営管理体制の強化
特に「事業計画」の中核である構造改革の推進では、早期希望退職をはじめとする労務費対策のほか、外注業務の内製化や賃料減額交渉等により営業固定費の削減を進めました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

18

事業計画における主要戦略の進捗状況
Ⅰ.事業ポート
フォリオの見直し
Ⅱ.構造改革の推進
Ⅲ.経営管理体
制の強化

・ＷＨＧの事業運営体制の変更、契約体系の見直し、フランチャイズ展開の強化
・箱根小涌園再開発における「箱根ホテル小涌園」建設着工（2023年７月開業予定）
・2022年11月に開業70周年を迎える「ホテル椿山荘東京」において、庭園の魅力を最大限に活かしたプロジェクトを実施
・役員報酬の減額、従業員賞与の不支給、従業員給与の減額（～2021年８月）、早期希望退職（2021年３月）、委託業務の内製化等による労務費対策を実施
・料飲店舗等の整理・集約により不採算事業を縮小
・賃料減額交渉等、費用削減による営業固定費の削減
・施策進捗の管理ツールと体制の再整備による管理強化

また、喫緊の課題であった財務状況改善のために、太閤園の土地・建物を含む資産売却および政府系金融機関である株式会社日本政策投資銀行の出資により組成されたＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対するＡ種優先株式発行によって資本・資金を調達すると同時に、成長投資や構造改革の原資を確保いたしました。
当連結会計年度業績
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比1,785百万円増収の28,433百万円、営業損失は前期比4,789百万円改善の15,822百万円となり、6.7％の増収に対し、20％を超える営業赤字縮小となりました。また、実質の前期比（2020年は営業休止中の営業固定費を特別損失に振り替えているため、振替前の実績値との比較）では34％の営業赤字縮小となっております。経常損失は前期比4,388百万円改善の16,542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産売却等による特別利益を計上した結果、前期比35,103百万円増
益の12,675百万円となりました。

19

招集ご通知当連結会計年度の業績の概要（金額単位：百万円）
当連結会計年度
売上高

前期比
1,785

営業損失（△）△15,8224,789

経常損失（△）△16,542

4,388

12,67535,103

親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）

26,64828,433

第89期■ 経常損失（△）（百万円）△20,611△15,822

第88期

第89期

連結計算書類

第88期■ 営業損失（△）
（百万円）

事業報告

■ 売上高（百万円）

株主総会参考書類

28,433■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
又は純損失（△）△20,930△16,542

第88期

第89期

計算書類

12,675△22,427
第88期

第89期

監査報告書

20

セグメント別の営業概況
売上高(百万円)
実績

営業損失（△）（百万円）

前期比

実績

前期比

ＷＨＧ事業

10,43478△12,095

1,574

ラグジュアリー＆バンケット事業

12,441

2,544△1,8672,849

リゾート事業

3,749

△471

△1,126△356

その他（調整額含む）

1,809

△366

△733

721

合計

28,433

1,785△15,8224,789

注. 調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用です。

ＷＨＧ事業
仙台、浦和、新宿、東京ベイ有明、秋葉原、横浜桜木町、横浜伊勢佐木町、関西エアポー
ト、広島、キャナルシティ・福岡の各ワシントンホテル、札幌、新宿、浅草、銀座、田町、京都三条、大阪なんば、那覇、ソウル、台北の各ホテルグレイスリー、浅草、浜松町、京都の各ホテルタビノス
ＷＨＧ事業では、長期滞在やテレワーク、入国・帰国時の一時宿泊利用（レジデンストラック）等の新しいニーズの獲得に取り組んでまいりましたが、インバウンド需要消失の影響をカバーするには至りませんでした。一方で、販売・予約業務の集約による効率化およびコスト削減を実施した結果、実質の前期比（2020年は営業休止中の営業固定費を特別損失に振り替えているため、振替前の実績値との比較）では営業赤字を約19％（28億円）縮小したほか、７月および８月には東京2020オリンピック・パラリンピック関連利用を取り込み、東京都内事業所の客室稼働率が向上いたしました。加えて、国や自治体の要請を受け、「横浜伊勢佐木町ワシントンホテル」「東京ベイ有明ワシントンホテル」「ホテルグレイスリー新宿」の３ホテルを宿泊療養施設として提供し、地域医療の負担軽減に協力してまいりました。７月30日には「ホテルタビノス京都」、９月14日には「ホテルグレイスリー台北」を新規開業し、また、フランチャイズホテルとして12月に「関西エアポートワシントンホテル」の営業を開始し、同じエリアに「関空泉大津ワシントンホテル」が新たに加わりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比で78百万円増収の10,434百万円、営業損失は1,574百万円改善の12,095百万円となりました。

21

招集ご通知ラグジュアリー＆バンケット事業
ホテル椿山荘東京、太閤園、オペラ・ドメーヌ高麗橋、ザ サウスハーバーリゾート、ルメルシェ元宇品、マリーエイド、マリコレ ウェディングリゾート、鞘ヶ谷ガーデン アグラス、カメリアヒルズカントリークラブ、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ
ラグジュアリー＆バンケット事業では、2022年11月に開業70周年を迎える「ホテル椿山荘東京」において庭園の魅力を最大限に活かしたプロジェクトを実施し、「東京雲海」
や「森のオーロラ」等一年を通して様々な景色を楽しむことができる演出により付加価値向上に努めました。これらの商品展開により、客室単価が向上したことに加え、婚礼実施件数も前期比で増加いたしました。また、ゴルフ部門も回復基調となり、当セグメントの売上高は前期比で2,544百万円増収の12,441百万円、営業損失は2,849百万円改善の1,867百万円となりました。

株主総会参考書類
事業報告

リゾート事業箱根小涌園 天悠、箱根小涌園ユネッサン、箱根小涌園 美山楓林、箱根小涌園 三河屋旅館、伊東小涌園、伊東 緑涌、永平寺 親禅の宿 柏樹関、下田海中水族館、藤乃煌 富士御殿場、Nordisk Village Goto Islands
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、全客室に温泉露天風呂を備えている
強みを活かし部屋食付きおこもりプラン等コロナ禍における需要の取り込みを図りました
が、稼働率はGo Toトラベルキャンペーンが実施されていた前期との比較ではマイナスとなりました。一方、高単価食事メニューや渓谷庭園を利用したビアガーデン等の高付加価値商品を販売し、１人当たりの消費単価は前期並みの水準を確保いたしました。また、３密を回避できるプライベート感を有するグランピング施設「藤乃煌 富士御殿場」はア
ウトドア需要の高まりを受け、好調に推移いたしました。レジャー施設の「箱根小涌園ユ
ネッサン」では、混雑緩和を目的に繁忙日の事前予約制および自動精算機を導入し、お客様と従業員の安心・安全の確保に努めてまいりました。
また、成長戦略の一環として箱根小涌園再開発を進めており、2023年７月の開業に向け「箱根ホテル小涌園」の建替え工事に着手しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は471百万円減収の3,749百万円、営業損失は356百万円悪化の1,126百万円となりました。

連結計算書類
計算書類

注．横浜伊勢佐木町ワシントンホテル、太閤園、オペラ・ドメーヌ高麗橋、マリコレ ウェディングリゾ
ート、鞘ヶ谷ガーデン アグラスは当連結会計年度中に営業を終了しております。

監査報告書

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な収益悪化を受け、誠に遺憾ではございますが、当期の普通株式への配当は無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申しあげますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申しあげます。

22

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、箱根小涌園再開発における「箱根ホテル小涌園」の着工、および「ホテルグレイスリー台北」「ホテルタビノス京都」の新規開業に伴う投資等を行った結果、設備投資額は1,428百万円になりました。
（3）資金調達の状況
新型コロナウイルス感染症の業績への影響長期化に伴い、財務基盤の強化、および成長投資・構造改革の原資・運転資金を確保する目的で、2021年９月28日に第三者割当によるＡ
種優先株式を発行し、15,000百万円を調達いたしました。
（4）対処すべき課題
経営環境を踏まえた基本認識
コロナ禍は未だ収束の兆しが見えず、さらなる長期化の様相を呈しており、2022年度
業績についても相当程度の影響継続が見込まれております。この間、当社グループは、コロナ禍を生き延びる手段・再建策として、また、将来の持続的な成長の礎を築くために、「事業計画」を策定し、推進しております。
そのなかの構造改革の一環として、付加価値向上と生産性向上に全社共通課題として取り組んでおり、現時点では赤字解消までには至っておりませんが、固定費の圧縮等の面で成果が表れてきております。
今後も、コロナ禍によって顕在化した、ＷＨＧ事業のビジネスモデル、ラグジュアリー＆バンケット事業・リゾート事業の収益性等の根本課題に正面から取り組む「事業計画」を最重要課題として推進してまいります。
経営戦略・事業計画の概要「事業計画」は、Ⅰ.事業ポートフォリオの見直し、Ⅱ.構造改革の推進、Ⅲ.経営管理体
制の強化を主要戦略としております。
先ずは、迅速な意思決定を可能とする経営管理体制を築くと同時に、コロナ禍の影響を最小化し、コロナ禍収束後の収益最大化のための構造改革を進めております。また、これと並行して、その先の中長期的な将来の持続的な成長・収益拡大をも見据えた事業ポートフォリオの見直しを行っております。

23

骨子

Ⅱ．構造改革の推進

不採算事業対策、組織・要員対策、賃金・雇用対策、人事制度改定、コスト削減等

Ⅲ．経営管理体制の強化

モニタリングの強化

株主総会参考書類

Ⅰ．事業ポートフォリオの見直し(短期)マーケティング・ブランディング強化(中長期)資産所有事業拠点の再開発・資産有効活用、ＷＨＧ事業のビジネスモデル見直し等

招集ご通知

主要戦略

概要

①マーケティング・ブランディング強化

デジタルマーケティングの仕組構築
会員プログラムの刷新(THE FUJITA MEMBERS)②資産所有事業拠点の再開発・資産有効活用

箱根小涌園再開発の推進③ＷＨＧ事業のビジネスモデル見直し

事 業 運 営 体 制 の 変 更、 契 約 体 系 の 見 直 し、フランチャイズ展開の強化

連結計算書類

主な取り組み事業報告

Ⅰ．事業ポートフォリオの見直し
コロナ禍への対応等の短期的な視点のみならず、積年の課題となっている収益力向上を企図したビジネスモデルの見直しや再開発等、中長期的な視点で将来を見据えた事業ポー
トフォリオへと見直しを図っております。

計算書類＜THE FUJITA MEMBERS＞
会員プログラム「藤田観光グループ・メンバーズカードWAON」を刷新し、2022年
4月11日に「THE FUJITA MEMBERS」へリニューアルいたします。当社施設の利用でポイントが「貯まる」、利用時にポイントが「使える」機能はそのままに、お客様のパーソナルな情報を登録していただくことにより、一人ひとりにあった商品や情報を提供します。顧客とのつながりを強化し、デジタルマーケティングの施策効果を高めてま
いります。

監査報告書

Ⅱ．構造改革の推進
事業構造そのものの問題に切り込むべく、費用対策のみならず、組織・制度・契約の見直し・改廃を含めた根本的対策を実施しております。

24主な取り組み①不採算事業対策②組織・要員対策③賃金・雇用対策④人事制度改定⑤コスト削減概要
不採算・赤字事業は撤退を検討し、採算化不能な場合は、撤退コストを踏まえて順次撤退
業務分掌、事業所編成単位、シフト編成単位、要員配置基準等の見直し
役員報酬の減額、採用抑制と需要に応じた適宜採用
メリハリのある制度運用が可能な仕事基準（職務と遂行度）による人事制度への改定
賃貸借事業拠点を対象とした賃料の減額、委託業務・契約の見直し

Ⅲ．経営管理体制の強化
激変する市場環境・厳しい経営環境を踏まえて、迅速で適切な経営意思決定を行うべ
く、会議体・モニタリングの見直し等、体制と機能両面の見直しを図っております。
主な取り組み

①モニタリングの強化

概要
生産性指標や損益分岐点指標等、各部門・店舗の経営・営業指標の見直し
上記見直し指標に重点を置いた経営会議の実施
投資承認プロセスの見直し

セグメント別戦略
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業は、最もコロナ禍の影響を受け、多額の赤字計上が続いております。現在、赤字の最小化と並行して将来の成長に向けた構造改革に取り組んでおります。
構造改革では、生産性向上諸対策に加えて、オペレーション改革、差別化戦略・マー
ケティング・リピーター対策の構築等の課題に対応することでビジネスモデルの変革を行っております。
主な取り組み25

概要①販売力の強化

フランチャイズホテルを含めたチェーン共通の販促、販管業務の本部集約、朝食の差別化、高付加価値商品開発等②業務効率化

機械化、集中化、オペレーションの統一等による省力化

高付加価値・高収益商品の販売②技術力の向上「椿山荘ブランド」の価値を引き上げる料理・接客技術、企画力強化

株主総会参考書類①商品の強化

招集ご通知

ラグジュアリー＆バンケット事業
2022年11月に開業70周年を迎える「ホテル椿山荘東京」においては、2020年より
庭園の魅力度を最大限に活かした新たな取り組みとして「東京雲海」や「森のオーロ
ラ」、「椿の植樹」等を手掛けてまいりました。これに関連した宿泊・料飲商品やイベントの造成により販売力・企画力を強めるとともに、付加価値の高い料理・接客サービスの提供により、「椿山荘ブランド」の価値を引き上げる対策に重点的に取り組んでおります。
主な取り組み
概要

事業報告

リゾート事業2023年７月の開業に向けて「箱根ホテル小涌園」の建替えを着実に進めることと並行し、「箱根小涌園ユネッサン」においても食事やアクティビティ等の機能を充実させます。多種多様な需要を取り込む事業ポートフォリオを再構築し、「箱根小涌園」エリ
ア全体の魅力度を引き上げます。
早期に箱根小涌園再開発を完了させること、およびコロナ禍で評価を得てきたグラン
ピング等の新規事業のさらなる付加価値向上により、早期に収益面での貢献度を高めてまいります。
主な取り組み概要
料理・客室の商品力強化等商品の付加価値と生①オペレーションの強化
産性向上対策「箱根ホテル小涌園」建替え・「箱根小涌園ユ②箱根再開発の推進
ネッサン」エリアの機能強化等、未稼働・遊休
資産活用策の実施

連結計算書類
計算書類

本社その他共通
全社共通事項として、販管部門のスリム化や、現場運営体制の見直し等、生産性向上策を講じております。また、当該セグメントにおいても、所管事業の不採算面への対策を実施しております。

監査報告書

当面コロナ禍の影響が続くと予想されておりますが、そのような環境下であっても、しっ
かりと生き残り、持続的に成長していく会社へ再建するため、最重要課題である「事業計画」を継続推進いたします。また、コロナ禍の収束の見通しが可能となった段階で、今後の持続的成長を見据えた新たな「中期経営計画」等についても検討する予定です。株主の皆様の変わらぬご支援、ご鞭撻をお願いいたします。
26

（5）財産および損益の状況
第89期（当連結会計年度）
2021年12月期
百万円
百万円
28,433
26,648

第86期
2018年12月期

第87期
2019年12月期

高百万円
69,285百万円
68,960

経 常 利 益 又 は 損 失 （△）

百万円
1,105

百万円
401

百万円
△20,930

百万円△16,542

親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）

百万円
556

百万円
△285

百万円
△22,427

百万円
12,675

１株当たり当期純利益又は純損失（△）

円
46.46

円
△23.82円△1,871.94

円
1,057.69

区

売

分

上

第88期
2020年12月期

総

資

産

百万円
102,045

百万円
103,271

百万円
96,595

百万円
112,762

純

資

産

百万円
24,724

百万円
26,438

百万円
1,347

百万円
28,833■ 売上高（百万円）
69,285■ 経常利益又は損失（△）（百万円）■ 親会社株主に帰属する当期純利益
又は純損失（△）（百万円）
12,67568,960
1,105
556

401

26,648 28,433△20,930 △16,542
第86期

第87期

第88期

第89期

■ １株当たり当期純利益又は純損失（△）（円）
1,057.69

第86期

第87期

第88期

第89期

■ 総資産（百万円）

第86期

△285

△22,427

第87期

第88期

第89期

■ 純資産（百万円）

102,045 103,271 96,595

112,762

24,724

28,833

26,43846.46△23.82△1,871.94
第86期

27

第87期

第88期

第89期

1,347
第86期

第87期

第88期

第89期

第86期

第87期

第88期

第89期

区

分

第86期

第87期

第88期

招集ご通知

（参考：キャッシュ・フロー等の状況）
第89期

百万円

百万円

百万円

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

5,428

4,946

△17,069△16,302

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△4,324△3,496△2,41242,890

フリーキャッシュ・フロー

1,104

1,450

△19,482

26,587

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△1,880△1,467

19,8318,319

現金および現金同等物の
期
末
残
高

3,388

3,348

3,697

38,619株主総会参考書類

百万円

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

28

（6）重要な親会社および子会社の状況
ア．親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。
イ．重要な子会社の状況
会

Ｗ

Ｈ

Ｇ

Ｗ

Ｈ

Ｇ

社

百万円

％

社

10

100

式

会

社

10

100

藤 田 グ リ ー ン ・ サ ー ビ ス 株 式 会 社

50

100

株式会社 Ｓｈａｒｅ Ｃｌａｐｐｉｎｇ

30

100

株

ン

50

100

浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

10

100

札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

10

100

Ｗ

Ｈ

会

Ｇ

日

社

コ

株

当 社 の
議決権比率

会

西

西

資 本 金

式

式

関

名

本

フ

リ

株

ェ

ア

株

ア

式

ト

会

社

百万ウォン

100

株式会社アウトドアデザインアンドワークス

8,150
百万円
100

100

Ｗ Ｈ Ｇ ホ テ ル タ ビ ノ ス 株 式 会 社

100

100

主 要 な 事 業 内 容
ホテル（ホテルグレイスリー京都
三条ほか）の営業
ホテル（キャナルシティ・福岡ワ
シントンホテルほか）の営業
会員制リゾートクラブの運営、不動産管理、保養所等の運営受託
結婚式場・宴会場（ザ サウスハ
ーバーリゾートほか）の営業
ホテル客室・ビル等の清掃管理、
保安サービス、環境衛生管理
ホテル（浦和ワシントンホテル）の営業
ホ テ ル （ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 札幌）の営業
ホテル（ホテルグレイスリーソウル）の営業
グランピング施設（藤乃煌 富士
御殿場ほか）の営業
ホテル（ホテルタビノス浜松町ほか）の営業

注. 前連結会計年度において子会社であった㈱福井ワシントンホテルサービスは2021年11月17日に清算結了いたしました。

ウ．事業年度末日における特定完全子会社の状況
当社は特定完全子会社を有しておりません。

29

事業セグメント

主

な

内

招集ご通知

（7）主要な事業内容
当社グループは、ホテル、レストラン、婚礼・宴会場およびレジャー施設等の運営を主要な事業内容とし、さらに各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。
各事業セグメントの主な内容は、次のとおりであります。
容

宿泊主体型ホテル事業

ラグジュアリー＆バンケット事業

婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・写真事業

リゾート事業

ホテル・旅館・レジャー事業

その他事業

清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業

株主総会参考書類

ＷＨＧ事業

事業報告

（8）主要な事業所
ア．当 社 本 社
東京都文京区イ．当社の主要な事業所
所

名

所

ル

椿

山

荘

地

神奈川県箱根町

新 宿 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

東 京 都 新 宿 区

東京ベイ有明ワシントンホテル

東 京 都 江 東 区

横 浜 桜 木 町 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

横 浜 市 中 区

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 新 宿

東 京 都 新 宿 区

カメリアヒルズカントリークラブ

千葉県袖ヶ浦市

仙 台 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

仙 台 市 青 葉 区

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 銀 座

東 京 都 中 央 区

秋 葉 原 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

東京都千代田区

涌

監査報告書

園

小

計算書類

東 京 都 文 京 区

根

東

在

京

箱

テ

業

連結計算書類ホ事

30

ウ．子会社の主要な事業所
事

業

所

名

所

浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル
広 島 ワ シ ン ト ン ホ テ ル
ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 札 幌
ホ テ ル グ レ イ ス リ ー ソ ウ ル
キャナルシティ・福岡ワシントンホテル
藤 乃 煌
富 士 御 殿 場
伊
東
小
涌
園
下
田
海
中
水
族
館
ホテルグレイスリー大阪なんば
ホ テ ル タ ビ ノ ス 浜 松 町

在

地

会

さいたま市浦和区
広 島 市 中 区
札 幌 市 中 央 区
韓国ソウル特別区
福 岡 市 博 多 区
静岡県御殿場市
静 岡 県 伊 東 市
静 岡 県 下 田 市
大 阪 市 浪 速 区
東 京 都 港 区

社

名

浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社
Ｗ Ｈ Ｇ 西 日 本 株 式 会 社
札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社
Ｗ Ｈ Ｇ コ リ ア 株 式 会 社
Ｗ Ｈ Ｇ 西 日 本 株 式 会 社
株式会社アウトドアデザインアンドワークス
伊 東 リ ゾ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社
下 田 ア ク ア サ ー ビ ス 株 式 会 社
Ｗ
Ｈ
Ｇ
関
西
株
式
会
社
Ｗ Ｈ Ｇ ホ テ ル タ ビ ノ ス 株 式 会 社（9）従業員の状況
数

前 連 結 会 計
年 度 末 比 増 減

男

706名

女
合計または平均

区

分

従

業

員

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

331名減

44.6歳

20.3年

452名

188名減

33.9歳

9.2年

1,158名

519名減

40.4歳

16.0年

注１. 従業員数には、契約社員等の有期雇用者は含まれておりません。
２. 当連結会計年度の有期雇用者（期中平均雇用人員）は1,670名であり、前期に比べ290名減少しております。
３. 平均年齢および平均勤続年数は、小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

（10）主要な借入先
借

入

先

株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀
株
式
会
社
静
岡
銀

借

入

行
行
社
行
行

金

残

高

百万円
10,302
10,135
9,357
6,637
4,874

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当連結会計年度において重要な営業損失および経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、対処すべき課題に記載した対応策を継続して実施することにより、現時点で今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

31

（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数
主数

44,000,000株
150株
12,207,424株（自己株式221,715株含む）
150株
23,180名
1名

名

所

株主総会参考書類

（3）株

普通株式
Ａ種優先株式
普通株式
Ａ種優先株式
普通株式
Ａ種優先株式招集ご通知

2. 当社の株式に関する事項（4）大株主の状況
ア．普通株式（上位10名）
株

主

有

株

式

数

総 持 株 比 率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

707

5.91

明治安田生命保険相互会社

300

2.51

日本生命保険相互会社

218

1.82

清水建設株式会社

184

1.54

アサヒビール株式会社

181

1.51

株式会社みずほ銀行

180

1.51

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

180

1.51

サッポロビール株式会社

147

1.23

三井住友信託銀行株式会社

121

1.01

連結計算書類

％
31.82

事業報告

千株
3,814

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

計算書類

注１. 株主名および所有株式数は、2021年12月31日現在の株主名簿によるものであります。
２. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３. 総持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式221千株を除き、小数点第３位を四捨五入しており、Ａ種優先株式数が含まれております。

イ．Ａ種優先株式
株

主

名

有

株

式

数
株
150

総 持 株 比 率
％
0.00

監査報告書

ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
無限責任組合員 ＤＢＪ飲食・宿泊サポート株式会社
代表取締役 松木 大所

注１. 株主名および所有株式数は、2021年12月31日現在の株主名簿によるものであります。
２. 総持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式221千株を除き、小数点第３位を四捨五入しており、普通株式数が含まれております。

32

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2021年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役

伊

勢

宜

弘

社長執行役員

代表取締役

山

田

健

昭

本社（企画・人事総務本部）管掌

取締役

松

田

隆

則

人事総務本部管掌

取締役

野

﨑

浩

之

企画本部管掌

取締役

社外 独立

残

間

里江子

株式会社キャンディッドプロデュース代表取締役社長
株式会社IBJ社外取締役
株式会社島精機製作所社外取締役
株式会社夢真ビーネックスグループ（旧商号 株式会社ビーネックスグループ)社外取締役

取締役

社外 独立

髙

見

和

徳

株式会社エフエム東京社外取締役
株式会社ノジマ社外取締役
東京瓦斯株式会社社外取締役

取締役

社外 独立

鷹

野

志

穂

株式会社エトワ代表取締役社長
森永製菓株式会社社外取締役

取締役

社外

山

田

政

雄

常勤監査役

江

川

DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長
株式会社CKサンエツ社外取締役監査等委員
DOWAホールディングス株式会社社外監査役

常勤監査役

和久利

常勤監査役 社外

中

塩

監査役

宮

本

社外 独立

茂
尚

志
弘

俊

司

注1. 取締役のうち残間里江子、髙見和徳、鷹野志穂および山田政雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち中塩弘および宮本俊司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役 残間里江子、取締役 髙見和徳、取締役 鷹野志穂および監査役 宮本俊司は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4. 取締役 北原昭は、2021年３月26日開催の第88回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
5. 常勤監査役 中塩弘および監査役 宮本俊司は金融機関での長年の業務経験を通じて培った財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

33

招集ご通知（2）取締役および監査役の報酬等
ア．取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名報酬委員会へ諮問し答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。取締役の報酬は、固定報酬としての「基礎報酬」と、変動報酬としての「業績報酬」によって構成しています（非金銭報酬等は支給しません）。但し、社外取締役については、独立した客観的立場から監督する役割を担うことから、個人別の業績を反映させる制度にはしておりません。
取締役の基礎報酬は、月例の固定報酬とし、役割および個人の責任に応じて、総合的に勘案して決定します。
業績報酬は個人業績に応じて、予め設定したクラス別業績連動報酬基準額に個人別業績報
酬評価基準および当社の連結業績（売上高、経常利益、EBITDA、当期純利益等）に基づく支給割合を反映させた現金報酬として確定額を12で除して毎月一定時期に支給します。
業績報酬の算定基準となる指標に連結業績を採用する狙いは、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上を目的としております。
取締役の個人別の基礎報酬額と業績報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとし、指名報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。
また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、監査役の協議により決定します。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

イ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年３月29日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額３億円以内、社外取締役に支給する報酬上限額を年額３千万円以内、監査役に支給する報酬上限額を年額８千万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時での取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は４名です。
また、2019年３月27日開催の定時株主総会において社外取締役に支給する報酬上限額を、
年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時での取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）です。

監査報告書

ウ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、各取締役の基礎報酬および業績報酬等の額ならびに業績報酬の支給割合に関し、指名報酬委員会に諮問し答申を受けております。
取締役会から委任を受けた代表取締役兼社長執行役員伊勢宜弘は、基礎報酬に関してはその役割および個人の責任ならびに成績に応じて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の個人別のクラスを代表取締役の合議のうえ、決定します。
また、業績報酬に関しては、基礎報酬において決定された各取締役の個人別のクラスを基礎とし、これに個人別業績を評価して決定された個人別業績報酬評価基準に、指名報酬委員会
34

の答申を受け取締役会で決議された種類別の報酬の割合および業績報酬の支給率を勘案した範囲内ならびに株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の個人別の業績報酬の内容を代表取締役の合議のうえ、決定します。
これらの権限を委任した理由は、会社事業運営を総括している社長執行役員に委任することが適切な判断につながるためです。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委
員会が各取締役の基礎報酬および業績報酬等の額ならびに業績報酬の支給割合に関し、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
エ．第89期における取締役および監査役の報酬等の額
役員区分

支給人員

支給総額

種類別の支給総額
基本報酬

適用

業績報酬

取

締

役

9名

89,250千円

89,250千円-

うち社外４名21,600千円

監

査

役

4名

53,280千円

53,280千円-

うち社外２名21,360千円

計

13名

142,530千円

142,530千円-

合注1. 上記実績には、2021年３月26日開催の第88回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した社内取締役１名が含まれております。
2. 業績報酬に関する業績指標である当社の連結業績の実績は27ページのとおりであり、当該実績を踏まえ、業績報酬は支給しておりません。

35

地

位

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係髙 見 和 徳株式会社エフエム東京 社外取締役
株式会社ノジマ 社外取締役
東京瓦斯株式会社 社外取締役

いずれも重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役

鷹 野 志 穂株式会社エトワ 代表取締役社長
森永製菓株式会社 社外取締役

いずれも重要な取引その他の関係はありません。

DOWAホールディングス株式会社 代表取締役会長
株式会社CKサンエツ 社外取締役監査等委員

DOWAホールディングス株式会
社は当社の大株主であり、社外役
員の相互就任をしております。
株式会社CKサンエツとは重要な取引その他の関係はありません。

山 田 政 雄連結計算書類

社外取締役

事業報告

残間里江子

株主総会参考書類

社外取締役

株式会社キャンディッドプロデュース 代表取締役社長
株式会社IBJ 社外取締役
いずれも重要な取引その他の関係
株式会社島精機製作所 社外取締役はありません。
株式会社夢真ビーネックスグループ（旧商号 株式会社ビーネックスグループ)社外取締役

社外取締役

招集ご通知

（3）社外役員に関する事項
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

計算書類
監査報告書

36

イ．当事業年度における主な活動状況
地位名

主な活動状況

社外取締役

残間

里江子

当事業年度開催の取締役会18回のすべてに出席し、長年にわたる会社経営、および政府審議会等での公的委員の歴任により培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会で積極的な提言を行いました。また、独立社外役員として、指名報酬委員会の議長を務めました。

社外取締役

髙 見

和 徳

当事業年度開催の取締役会18回のすべてに出席し、長年にわたる会社経営により培った経験・識見に基づき、取締役会で積極的な提言を行いました。また、独立社外役員として指名報酬委員会の委員を務めました。

社外取締役

鷹 野

志 穂

当事業年度開催の取締役会18回のすべてに出席し、会社経営およびマーケティ
ング・ブランディングに関する豊富な経験・識見に基づき、取締役会で積極的な提言を行いました。また、独立社外役員として指名報酬委員会の委員を務め
ました。

社外取締役

山 田

政 雄

当事業年度開催の取締役会18回のすべてに出席し、長年にわたる会社経営により培った経験・識見に基づき、取締役会で積極的な提言を行いました。

弘

当事業年度開催の取締役会18回のすべて、および監査役会16回のすべてに加え、常勤監査役として取締役会議題等の事前審議を行う審議会のすべてに出席
しております。長年にわたる金融市場での業務経験、事業会社での執行役員・取締役により培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要な発言を適宜行いました。

俊 司

当事業年度開催の取締役会18回のすべて、および監査役会16回のすべてに出席し、長年にわたる金融市場での融資・企画等で培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要な発言を適宜行いました。また、独立社外役員として指名報酬委員会の委員を務めまし
た。

社外監査役

社外監査役

37

氏

中

塩

宮 本

招集ご通知株主総会参考書類（4）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項ならびに当社定款第30条および第40条の規定に基づき、当社は上記社外取締役および社外監査役の全員との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな
いときは会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としてお
ります。

事業報告

（5）役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、当社取締役および当社監査役、当社執行役員、当社子会社役員を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して、負担することになった株主代表訴訟や第三者訴訟等による損害賠償金および争訟費用を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

38

5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
東陽監査法人（2）会計監査人の選定方針と理由
当社は監査役会で定めた会計監査人の評価基準に照らし、監査実績、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額等を総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
（3）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

64百万円

当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

64百万円

注1. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をもとに、前事業年度の監査実績の分析・評価および監査計画と実績との対比を踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画と報酬額の見積りとの妥当性を確認し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

39

招集ご通知6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社および子会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および当該体制の運用状況は、以下のとおりであります。
＜業務の適正を確保するための体制＞

株主総会参考書類
事業報告

内部統制システムの基本方針
当社グループは、その使命、価値観を明確にするとともに、すべての役員および従業員がその職務を遂行するにあたって心がけるべき行動あるいは心がまえに関する基本方針として、社
是・社訓（経営指針・行動指針）を定めております。
また、当社グループに係わるすべての人々およびステークホルダーから信頼され、法令等を遵守し、社会に開かれた公正で透明性のある企業集団を目指して「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きる様々な法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しております。
さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート･ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、信頼性・透明性の高い企業集団を目指して内部統制システムの改善と向上に努めSDGs推進室（2022年１月１日より内部監査室）や情報開示委員会の設置等、組織面の対応を進めております。

連結計算書類

コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
コーポレート･ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

諮問
答申・報告

ＳＤＧs推進委員会
投資委員会

連携・協議

会計監査人

指名報酬委員会
計算書類

監査役会

ＳＤＧs推進室（2022年１月１日より内部監査室）

リスク管理委員会

社長執行役員

情報開示委員会
懲罰委員会
監査報告書

監査

経営会議
事業部

本社

40

各種委員会の開催目的と構成
指名報酬委員会（目的） 取締役の報酬、選解任および取締役・監査役候補者の指名手続きに係る取締役会機能の独立性・客観性・透明性強化。審議結果について取締役会へ答申する。
議長：独立社外取締役（構成）
メンバー：独立社外取締役、常勤監査役、独立社外監査役、弁護士（過半数を独立社外役員とする）
SDGs推進委員会（目的） 長期的な企業価値の向上を目的とし、事業を通じ社会への貢献に資する施策の検討、運用方針および主管部署の選定を行い、定期的に活動内容を取締役会に報告する。
（構成） 委員長：社長執行役員または社長執行役員が指名するもの
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
投資委員会
（目的）

投資内容・効果について専門的な見地から実施前審査を行うことで、投資の妥当性を評価するとともに、審査した案件の効果測定を定期的に行うことで、より吟味された投資案件の立案・実行につなげる。

委員長：企画本部管掌取締役
メンバー：人事総務本部管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか
リスク管理委員会
（構成）

（目的）

当社グループの経営に係るリスクの掌握とその低減を図る。

（構成）

委員長：社長執行役員または社長執行役員が指名するもの
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：常勤監査役

情報開示委員会（目的） 法令や諸規則で求められる開示情報の適時・適切な開示と投資家にとって有益と思われる情報や重大な事件・事故等の発生の開示についての適確な判断を行う。
（構成）

委員長：企画本部管掌取締役
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：SDGs推進室（2022年１月１日より内部監査室）長

懲罰委員会

41

（目的）

就業規則および会社規程に基づく、役員および従業員の懲罰についての審議と決定を行
う。

（構成）

委員長：社長執行役員
メンバー：代表取締役、人事総務本部管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：常勤監査役、SDGs推進室（2022年１月１日より内部監査室）長

招集ご通知(1) 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務執行に関しては、取締役会においてグループ内各組織の責任範囲である「業務分掌」を定め、同じく取締役会が承認する「職務権限規程」に基づき、案件ごとに適切な決裁者を定めて職務執行を行っております。また、法の改正等必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、社内規程の制定や改廃を行っております。
当社は社外取締役４名を含むすべての取締役が出席する取締役会を原則として毎月開催し、法令等で求められる事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行っております。
また、取締役の職務執行の監査機関として監査役会を設置しております。
また、社長執行役員直轄のSDGs推進室（2022年１月１日より内部監査室）を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループの業務が法令、定款および社内規程に則して適当、妥当かつ合理的に行われているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を代表取締役および監査役に定期的に報告しております。
情報の開示に関しては、企画本部管掌取締役を委員長とする「情報開示委員会」を設けて、取締役会議案等に関わる情報開示の要否等を事前に確認したうえで、適切な開示に努めております。
当社の各子会社は、当社の事業本部または本社内各部門のいずれかに所属し、当社が定めるコーポレート･ガバナンスの規則に応じた諸規程に基づいて、内部統制が十分に機能するよう、経営計画を策定、業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。
また、当社は「関係会社および有価証券投資先管理規程」を定めて、各事業部および本社を通じて、各子会社に対する適切な経営管理や意思決定を行うほか、SDGs推進室（2022年
１月１日より内部監査室）が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、原則、当社常勤監査役のうち誰かが各子会社の監査役に就任し、監査を行うことで業務の適正を確保する体制としております。
そのほか、当社グループのコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（「りんりんホットライン」）を設置しているほか、通報者である従業員が不当な取扱いや不利益を蒙ることのないよう防御した内部通報制度を、社外を含めた複数の窓口において運用しております。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書(2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、「職務権限規程」に基づいた権限により決裁した文書を、法令および「文書保存期間一覧表（文書取扱規程内）」に基づき保存しております。その他の重要文書についても、同表に則り、閲覧、謄
写可能な状態で各管掌部門、各子会社においてはそれぞれの総務担当部署が管理・保管しております。
また、諸規程の改定については、必要に応じて実施しております。
情報の保存および管理に係る体制としては、「内部情報管理規程」や「個人情報保護方針」
等を整備して、情報の漏えい、滅失、紛失の防止に努めております。

42

(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を抑えるための対応を行い、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
また、「事故報告基準」を定め、事件・事故が発生した場合には、同基準に則り、速やかな報告を求め、必要な対応を行っております。
(4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会の開催に先んじて、審議会を開催し、取締役会議長が必要と認めた事項に関わる事前審議を行っております。
また、社長執行役員が議長を務め、執行役員および社長執行役員が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月１回開催し、経営状況に関わる認識を共有し、必要な対策を協議しております。
当社グループは取締役会において中期経営計画や年度予算・「事業計画」を策定し、それに基づいて目標を設定し、「職務権限規程」および別途定める業務分掌に基づき、子会社を含め各事業部および本社において、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。
各子会社においては、取締役会を定例開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項について決議・報告を行っております。これら取締役会での意思決定に係る記録については、それぞれが所属する各事業部および本社の所管部門へ報告されております。
(5) 監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置し、監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行い、了承を得るものとしております。

43

招集ご通知(6) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要に応じて発言を行っております。
常勤監査役は審議会にも出席し、当社グループの経営における重要な事項の審議に適切に参加しているほか、月１回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けております。
さらには、子会社の監査役を兼務している場合、その子会社において開催される定例の取締役会に出席しております。
監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項等の内容について速やかに報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。また、社長執行役員が決裁した回議書ならびに監査役から請求があった回議書については、回覧をしております。
監査役は、SDGs推進室（2022年１月１日より内部監査室）が実施する内部監査についての監査実施計画を協議し、実施結果についてその報告を受けております。
また、SDGs推進室（2022年１月１日より内部監査室）が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容について随時、報告を受けております。これらの通報等を行った者が不当な扱いを受けないように「公益通報者保護規程」を定めております。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
取締役会は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役が職務を遂行するうえで必要な諸費用を予算化しております。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類(7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としております。また、「倫理規程」のなかにその旨を規定し、すべての役員および従業員に周知徹底しております。
体制としては、人事総務本部の安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行っております。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、あわせて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立して
おります。

監査報告書

44

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
当事業年度における「内部統制システムの基本方針」に基づいた業務の適正を確保するための体制の運用状況は次のとおりであります。
・取締役会を18回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点から審議を行いました。
・監査役会を16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務および財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
・財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議した後、開示を行うことにより適正性を確保いたしました。
・情報の保存および管理に係る体制については、個人情報を含めた会社の機密情報の管理・廃棄方法のさらなる厳格化に向けた検討を進めました。
・リスク管理委員会を４回開催し、当社の潜在的リスクの洗い出しおよび見直しを行いました。
・情報開示にあたっては、情報開示委員会を開催し、取締役会議案や当社事業に関わる重要な事項について開示要否を事前に確認し、適切な開示を行いました。

45

（2021年12月31日現在）
金額
38,647
2,292
44
19
314
1,196
1,775
△13
44,276100
32,412△5,231△902
26,378
2,533
△67
△144
△43
2,277
177
28,833112,762

監査報告書（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純 資 産 合 計資産
合計112,762
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

39,70437
6,780
10,444
1,168
1,857
59,99383,929

計算書類

10,253
42
9,280
466
△107
19,93568,486809
10,700
7,829
194
219
11
69
115
3
3,982
23,935

連結計算書類

545
211
756

（単位：百万円）
金
額

事業報告

34,896
2,450
6,894
2,443
351
757
47,793

科
目（負債の部）
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
ポ イ ン ト 引 当 金
事業撤退損失引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流 動 負 債 合 計
固 定 負 債長期
借入金
役 員 退 職 引 当 金
退職給付に係る負債
会 員 預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計

株主総会参考書類科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土
地
コ
ー
ス
勘
定
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
計投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
計
固 定 資 産 合 計

招集ご通知

連結貸借対照表

46

連結損益計算書
年 １ 月 １ 日から（ 20212021 年12 月 31日まで ）
科

目

上
高
上
原
価
上
総
損
失
（△）
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
損
失
（△）
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
生
命
保
険
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固
定
資
産
除
却
損
持
分
法
投
資
損
失
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
損
失
（△）
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
助
成
金
収
入
投 資 有 価 証 券 売 却 益
早 期 退 職 費 用 引 当 金 戻 入 額
事 業 撤 退 損 失 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
減
損
損
失
事
業
撤
退
損
の
れ
ん
償
却
額
事 業 撤 退 損 失 引 当 金 繰 入 額
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
固 定 資 産 撤 去 費 用 引 当 金 繰 入 額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
額
28,433
41,631△13,197
2,625△15,822

金

売
売
売
販
営
営

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

211
78
69
123
154
686
49
36
544
41
33,369
1,925
1,763
24
5
2,098
804
150
115
102
3
113
200
4,269

638

1,358
△16,542

37,088

3,388
17,1584,469
12,68812
12,675

借

対

照

表

招集ご通知

貸

（2021年12月31日現在）（単位：百万円）

物
備
物
置
具
品
地
定
定
他

21,831
7,773
2,639
423
50
1,517
6,735
2,477
350
210
44,009

権
ア
権
他

8
492
98
95
695

券
式
金
金
用
金
他
金

1,699
10,735
1
44
243
7,835
359
△107
20,81065,515

114,854（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

額685
12,507
7,751
2,114
1,859
168
635
169
69
113
3
156
26,23539,470
6,179
29
1,256
4
10,457
2,831
60,22986,464100
32,421
25
32,396△5,694△5,694705△6,399△902
25,924
2,533
△67
2,465
28,390114,854

監査報告書

計37,461
1,766
36
251
1,035
15,528860△7,60149,339

金

計算書類

合

金
金
品
品
用
金
他
金

科
目
（負債の部）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
預
り
金
ポ イ ン ト 引 当 金
事 業 撤 退 損 失 引 当 金
固定資産撤去費用引当金
その他
流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
関係会社事業損失引当金
会 員 預 り 保 証 金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計

連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

株主総会参考書類科
目（資産の部）
流
動
資
産
現
金
及
び
預
売
掛
商
品
及
び
製
原 材 料 及 び 貯 蔵
前
払
費
短
期
貸
付
そ
の
貸
倒
引
当
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建
建
物
附
属
設
構
築
機
械
装
車
両
運
搬
工 具 ・ 器 具 ・ 備
土
コ
ー
ス
勘
建
設
仮
勘
そ
の
計
無 形 固 定 資 産
商
標
ソ
フ
ト
ウ
ェ
電 話 設 備 利 用
その計
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
関
係
会
社
株
出
資
関 係 会 社 出 資
長
期
前
払
費
差
入
保
証
そ
の
貸
倒
引
当
計
固 定 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

48

損

益

計

算

書

年 １ 月 １ 日から（ 20212021 年12月31日まで ）（単位：百万円）
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
損
失
（△）
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
（△）
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固
定
資
産
除
却
損
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
損
失
（△）
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
助
成
金
収
入
関 係 会 社 株 式 売 却 益
早 期 退 職 費 用 引 当 金 戻 入 額
事 業 撤 退 損 失 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
減
損
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
事
業
撤
退
損
事 業 撤 退 損 失 引 当 金 繰 入 額
固 定 資 産 撤 去 費 用 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
49

金

額
20,63629,160△8,524
2,330△10,855
66
200
130
279
678
35
544
18

33,369
1,047
997
761
247
5
4,328
1,524
654
187
113
3
106
1,951
3,604

676

1,277
△11,456

36,428

6,918
18,054
5,556
12,498謄本

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2022年２月９日

東

陽 監

査

法

株主総会参考書類

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会 御中
人

東京事務所

中

野

敦

夫

大

島

充

史

池

田

宏

章
事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、藤田観光株式会社の2021年１月１日から2021年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、藤田観光株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

監査報告書

50

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

51

謄本

招集ご通知

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2022年２月９日

東

陽 監

査

法

株主総会参考書類

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会 御中
人

東京事務所

中

野

敦

夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大島充

史

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

池

田

宏

章

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、藤田観光株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

監査報告書

52

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

53

監

査

報

告

謄本

招集ご通知

監査役会の監査報告書
書

当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第89期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

１. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役
等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および会計監査人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告
連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

藤田観光株式会社

監査役会

江 川 茂
和 久 利 尚 志
中 塩 弘
宮 本 俊 司

㊞
㊞
㊞
㊞

監査報告書

常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役

計算書類

２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2022年２月９日（注） 監査役中塩弘および監査役宮本俊司は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上
54

行き

（9:10着） 9:04
（9:17着）
8:57
:
:
:
（
9
24着）
（9:32着）
9 11
9 19（9:40着） 9:35
（9:48着）
9:27

JR 目白駅改札出口正面、「目白駅前」から、

都営バス系統 [ 白 61] 新宿駅西口行き（有料）にて13 分「ホテル椿山荘東京前」下車

株主総会にご出席くださる株主様とご出席が難しい株主様の公平性を勘案し、株主総会におけるお土産の配布は実施しておりません。なお、株主懇談会の開催は予定しておりませんので、予めご了承いただきますようお願い申しあげます。

東京メトロ有楽町線江戸川橋駅「1a」出口より徒歩約 10 分

「江戸川橋」を渡り、「目白坂下交差点」を左折。
「目白通り」の「新目白坂」を道なりに上がり、
約 500ｍ（上り坂になります）※冠木門（神田川沿い出入口）は閉鎖しているためバンケット棟
正面玄関をご利用ください。