四半期報告書（第38期第２四半期）
自 平成23年７月21日
至 平成23年10月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年12月２日【四半期会計期間】

第38期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦

平成23年７月21日

基和

金山

金山

修二

修二

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年10月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第２四半期
累計期間

第38期
第２四半期
累計期間

第37期

会計期間

自 平成22年
４月21日
至 平成22年10月20日自 平成23年
４月21日
至 平成23年10月20日自 平成22年
４月21日
至 平成23年
４月20日

3,332,760

4,184,156

6,805,569

経常利益（千円）

65,898341,378

232,933

四半期（当期）純利益（千円）

26,101

264,307

243,730－－－

566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額（千円）

4,350,878

4,827,852

4,604,610

総資産額（千円）

6,362,761

7,059,263

6,553,473

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

3.45

34.93

32.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

5

5

68.4

68.4

70.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

196,930△68,285

597,056

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△51,219△82,155△151,399

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△230,069△15,657△422,546

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,352,929

1,294,301

1,460,399

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

自己資本比率（％）

-1-

回次

第37期
第２四半期
会計期間

第38期
第２四半期
会計期間

会計期間

自 平成22年
７月21日
至 平成22年10月20日自 平成23年
７月21日
至 平成23年10月20日

18.48

33.52

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、平成23年３月の東日本大震災によるインフラの破壊、個人消費の後退、部品調達面での制約などにより一時失速したものの、その後の生産能力の回復や復興支援により持ち直し傾向にありますが、ギリシャやイタリアの金融危機が世界的経済不安につながりかねず、輸出環境の悪化により先行き不安定な状況となっております。
当社に関連の深い住宅・建築業界におきましては、先の大震災による一時的な低迷から地域間格差はあるものの立
ち直りの兆しを見せており、住宅エコポイントの駆込み需要やその他の住宅支援策も寄与し、住宅着工戸数が前年を上回る状態になりました。
このような状況の中、当社は平成23年２月厚生労働省の認定を受けた『社内検定制度ビケ足場施工』を核としたサービス品質向上と住宅足場の手すり先行工法『ビケ足場ＢＸ工法』の普及に努め、安全・安心・感動の施工サービスの提供に努める傍ら、事業のコスト構造の改善に取組んでまいりました。
また、製商品販売事業においては、住宅・建築業界の復旧需要に加え、グループ事業として施工品質改善の取り組
みや市場創造努力などが奏功し、部材の販売が大きく伸張しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,184百万円（前年同期比25.5％増）となり、収支面でも前年と比較すると大幅に改善が見られ、営業利益333百万円（同433.1％増）、経常利益341百万円（同418.0％増）、四半期純利益は264百万円（同912.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、大手得意先の受注回復により、売上高は2,574百万円（前年同期比2.6％増）、売上総利益は419百万円（同4.1％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、ビケ部材を中心に受注が堅調に推移し、売上高は1,551百万円（前年同期比102.8％増）、売上総利益は570百万円（同111.0％増）となりました。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は58百万円（前年同期比0.3％増）、売上総利益は34百万円（同6.8％減）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加701百万円等により前事業年度末に比べ505百万円増加の7,059百万円となりました。
有利子負債は新規社債の発行等により前事業年度比25百万円増加の802百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ223百万円増加の4,827百万円となり、自己資本比率は68.4％となりました。

-3-

(3)

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して166百万円減少の1,294百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は68百万円（前年同期は196百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益が339百万円、減価償却費42百万円、賞与引当金の増加額42百万円、売上債権の増加額701百万円、たな卸資産の増加額12百万円、賃貸用仮設材の減少額47百万円、仕入債務の増加額157百万円、等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は82百万円（前年同期は51百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円、差入保証金の差入による支出8百万円、等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は15百万円（前年同期は230百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出84百万円、社債の発行による収入196百万円、社債の償還による支出90百万円、配当金の支払額37百万円があったことを反映したものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7)

生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における生産高は、前年同期と比べ９億59百万円増加（190.4％増）しており、これに伴い販売高は前年同期に比べ７億73百万円増加（108.9％増）しております。なお、金額は販売価格によっております。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年10月20日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成23年12月２日）
取引業協会名内容

普通株式

7,618,000

7,618,000㈱大阪証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。

計

7,618,000

7,618,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月21日～
平成23年10月20日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,618,000－

566,760－

649,860-5-

（６）【大株主の状況】
平成23年10月20日現在
氏名又は名称
三浦

基和

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府大阪狭山市

1,248

16.38

エスアールジータカミヤ株式会社

大阪市北区茶屋町19-19

1,061

13.92

ダイサン取引先持株会

大阪市中央区南本町２丁目６-12

620

8.14

有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目６-12

424

5.56

大原

大阪府大阪狭山市

343

4.50

ダイサン従業員持株会

大阪市中央区南本町２丁目６-12

326

4.28

金沢

昭枝

堺市北区

275

3.61

三浦

民子

堺市北区

271

3.55

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３-23

200

2.62

三浦

大阪府大阪狭山市

128

1.68

4,897

64.29

春子

宣子
計

－

-6-

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年10月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

52,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,565,200

単元未満株式

普通株式

800

－

１単元（100株）未満の株式

7,618,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

75,652－

同上

75,652－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年10月20日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市中央区南本町二丁目６番１２号

52,000－52,0000.68－

52,000－52,0000.68

所有者の氏名又は名称（株）ダイサン

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成23年７月21日から平成23
年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年４月21日から平成23年10月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

-8-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計-9-

当第２四半期会計期間(平成23年10月20日)

1,460,399
1,524,121※
558,727
588,315△19,476
4,112,087

1,294,301
2,225,379※
571,554522,574△25,552
4,588,256

1,450,583
343,366
1,793,949

1,450,583
337,912
1,788,496

156,177

184,254524,683△33,424

532,926△34,669

491,259498,256

2,441,386

2,471,007

6,553,473

7,059,263

508,653
180,000
130,300
30,504
110,107374,555
1,334,121

663,366
220,000
62,20083,677
152,193
380,652
1,562,089

450,000
16,30081,80050,125
16,516
614,741

520,000－
84,80050,45914,061
669,321

1,948,863

2,231,410

（単位：千円）
前事業年度(平成23年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期会計期間(平成23年10月20日)

566,760
649,860
3,387,037△14,9624,588,694

566,760
649,860
3,613,514△14,962
4,815,171

15,915
15,915

12,68012,680

純資産合計

4,604,610

4,827,852

負債純資産合計

6,553,473

7,059,263

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 10 -

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月21日
至 平成23年10月20日)

3,332,760
2,621,896
710,864

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

648,373
62,491

4,184,156
3,158,963
1,025,193※

692,056
333,137

411
7,601
3,066
5,280
16,359

1,255
7,640
3,576
7,970
20,442

7,422
－
2,643
2,885

3,880
3,517
2,109
2,694

12,952

12,20165,898341,378

11,837
11,837－－

特別損失合計7
34,27334,280

1,653
－
1,653

税引前四半期純利益

43,456

339,725

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計11,491
5,863
17,35475,653△235
75,418

四半期純利益26,101

264,307

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額- 11 -

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
社債発行費
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月21日
至 平成23年10月20日)

43,456
33,1082,589
37,931
2,900－△8,012
7,422
34,273△311,709
195,036△20,755
148,764
165,004

339,725
42,981
7,321
42,0853,000
3,517△8,8953,880－△701,257△12,826
157,60271,666△51,198

8,012△8,224△10,837
42,975
196,930

8,895△4,555△21,427－△68,285△16,246△18,270△10,220
6,900△13,383△51,219△22,405△47,396△7,110
7,682△12,926△82,155

財務活動によるキャッシュ・フロー

△102,400－△90,000△37,669△230,069△84,400
196,482△90,000△37,739△15,657

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△84,358△166,098

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

1,437,287
1,352,929※

1,460,399
1,294,301

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成23年４月21日

至

平成23年10月20日）【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成23年10月20日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年４月20日）※

当第２四半期会計期間（平成23年10月20日）

たな卸資産の内訳※

たな卸資産の内訳

商品及び製品445,951千円

商品及び製品362,263千円

仕掛品

65,860千円

仕掛品

98,706千円

原材料及び貯蔵品

46,915千円

原材料及び貯蔵品

110,583千円

558,727千円

計571,554千円

計（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成23年10月20日）

前第２四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで ※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで
あります。
あります。
給与手当

228,505千円

給与手当

218,470千円

賞与引当金繰入額

32,753千円

賞与引当金繰入額

56,874千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,900千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,000千円

貸倒引当金繰入額

31,334千円

貸倒引当金繰入額

8,335千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成23年10月20日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
表に記載されている科目の金額との関係（平成22年10月20日現在）（平成23年10月20日現在）
現金及び預金勘定

1,352,929千円

現金及び預金勘定

1,294,301千円

現金及び現金同等物

1,352,929千円

現金及び現金同等物

1,294,301千円- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年４月21日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

37

5

平成22年７月８日
普通株式
定時株主総会

平成22年10月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年４月20日

平成22年７月９日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ（決議）

当第２四半期累計期間（自（1）配当金支払額
株式の種類

平成23年４月21日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

37

5

平成23年７月７日
普通株式
定時株主総会

平成23年10月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年４月20日

平成23年７月８日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

37

5

平成23年11月17日
普通株式
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年10月20日

平成24年１月20日

利益剰余金（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成22年４月21日 至平成22年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

2,509,537

765,326

3,274,864

57,896

3,332,760

－

－

－

－

－

計

2,509,537

765,326

3,274,864

57,896

3,332,760

セグメント利益

402,929

270,510

673,440

37,423710,864計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成23年４月21日 至平成23年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

計

2,574,278

1,551,791

4,126,070

58,086

4,184,156

－

－

－

－

－

計

2,574,278

1,551,791

4,126,070

58,086

4,184,156

セグメント利益

419,479

570,820990,299

34,893

1,025,193

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日）

当第２四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成23年10月20日）

3円45銭

34円93銭26,101

264,307－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

26,101

264,307

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,565

7,565

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、平成23年10月19日開催の取締役会において、私募債の発行について決議し、以下のとおり実施いたしま
した。
（1）発行内容①発行した社債の名称

株式会社ダイサン第５回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定）②発行価額

額面100円につき金100円

③発行総額

金２億円

④利率

年0.79％⑤償還方法

６ヶ月毎、金20,000,000円償還⑥償還期限

平成28年11月10日（５年債）⑦発行日

平成23年11月10日⑧担保の内容無担保⑨資金の使途長期運転資金２【その他】
平成23年11月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・37百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成24年１月20日（注） 平成23年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年12月１日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森田

義

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成23年４月21日から平成24年４月20日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（平成23年７月21日から平成23
年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年４月21日から平成23年10月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成23年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年12月２日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦基和（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三浦基和は、当社の第38期第２四半期（自平成23年７月21日 至平成23年10月20日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。