中小・ベンチャー企業のための知的財産研修―知的財産活用研修［検索コース］、知的財産活用研修［活用検討コース］、知的財産権研修［産学官連携］―
IP Trainings for SMEs and Venture Companies
独立行政法人工業所有権情報・研修館

PROFILE1

人材育成部長中野裕二

特許庁入庁後、情報処理分野の審査官・審判官、米国イリノイ大学客員研究員、調整課審査基準室、制度改正審議室、国際課、JETRO デュッセルドルフ知的財産部などを経て、2013 年７月より現職。

はじめにの知的財産担当者、科学技術研究者などに提供することを通じて、特許情報を活用して、研究のテーマ・方向性を決定するための検索や、特許出願・審査請求の要否の昨年 6 月の「知的財産政策に関する基本方針」（閣議判断をするための検索を的確に行うことができる人材の決定）、「知的財産政策ビジョン」（知的財産戦略本部決育成を目的としている。具体的な対象者は、(1) 中小・定）、そして、今年 2 月の産業構造審議会知的財産分科

ベンチャー企業の経営者又は従業員、(2) 大学、企業又会の「とりまとめ」報告書において、今後 10 年に向は研究機関等の研究者、(3) 大学等の知的財産本部や技けた知的財産政策の方向性が示されてきた。これらにお術移転機関（TLO）の関係者である。ただし、特許文いて一貫して述べられている事項が、中小・ベンチャー献検索経験を 3 年以上有している方を前提としている。

企業の知財マネジメントの強化支援である。中小・ベン

この研修では、講師として、特許審査官経験者等を招チャー企業の知財マネジメントを強化するためには、中き、審査判断に必要な引用候補文献を正確かつ迅速に探小・ベンチャー企業の経営者又は経営に参画する従業員

し出すための検索論理式の組み立て方法や新規性や進歩が特許情報を含めた知的財産を活用できるように、知財性などの特許要件の判断手法について学べる研修として人財を育成することが重要であることは明らかである。

いる。研修の技術分野としては、受講者全員にとって比そこで、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）

較的学びやすいと考えられる機械分野を選択している。

で実施している研修のうち、今回は、中小・ベンチャー

本研修は、特許法、特許審査基準、特許文献分類、先企業における知的財産に関する人材の育成を目的とする

行技術文献検索等に関する講義と、INPIT が提供してお研修である、知的財産活用研修［検索コース］、知的財り、インターネット経由で無料利用可能な特許電子図書

産活用研修［活用検討コース］及び知的財産権研修［産館（IPDL）を利用した調査演習、その調査結果を用い学官連携］について紹介することとした。ての新規性・進歩性等について受講者間でのグループ討

なお、中小・ベンチャー企業の経営者又は従業員の方々論、最後に講師からのフォローアップを行うというカリがこれらの研修を受講される際は、受講料が免除されるキュラムになっている。座学のみと異なり、受講者間でことを、ここに強調しておきたい。のグループ討論も行うことを通じて、研修内容について理解がより深まる形式となっている。

2

知的財産活用研修［検索コース］

この研修の最大のポイントは、実践的な先行技術調査能力の向上にある。すなわち、先行技術調査ノウハウだ
けでなく、新規性・進歩性の審査判断手法の知識も学習

88

本研修は、特許庁の特許審査官の持つ先行技術調査ノすることにより、本願発明に最も近い引用文献を発見でウハウと審査判断手法の知識を、中小・ベンチャー企業きるようになるだけでなく、新規性・進歩性を否定するなる先行技術調査能力の向上に特徴がある。

3

寄稿集１

ことができる引用文献を迅速・的確に発見できるように

知的財産活用研修［活用検討コース］

具体的な研修内容は、表 1 のとおりである。なお、研修内容はあくまで予定であり、変更される可能性がある点に留意いただきたい。

中小・ベンチャー企業は、我が国の産業における基盤

本研修は、年 2 回開催し、開催期間は 3 日間である。

な役割を果たしている。知的創造サイクルの活性化のた

昨年度の参加総数は 40 名（名古屋開催 16 名、東京開めには、中小・ベンチャー企業が創造した革新的な技術催 24 名）であった。研修は 4 段階で評価していただを知的財産として適切に保護・管理するとともに、これいているが、昨年度の評価アンケート結果は、非常に知を経営戦略の一環として取り込んで活用することが重要

識や能力が向上した（非常に有意義であった）、知識やである。

能力が向上した（有意義であった）という上位 2 段階

しかしながら、どのような場面で知的財産を権利としの回答を合わせると 100% という高評価であった。まて保護し、また、どのような場合にノウハウとして秘匿た、IPDL の検索方法、F ターム等の使い方が良くわかっするべきかといった判断は困難であるため、十全な権利

た、理論 + 演習で濃い内容だった等のコメントもいたを取得していなかったり、不要な権利を取得しているとだいている。

いった事態が生じている。

今年度の研修日程についてであるが、第 1 回は 10

そこで、本研修では、知的財産を活用することにより月に東京で、第 2 回は 11 月に名古屋で開催予定である。

成功した事例や、活用できなかった事例を、中小・ベン

また、受講料は、各回 31,800 円（税込）であるが、中小・チャー企業がおかれた経営環境等を交えて紹介するととベンチャー企業の経営者又は従業員の方々については受もに、事例の分析手法を解説し、また、模擬的な事例に講料を免除している。なお、日程・場所等の詳細についついて、経営的視点を含めてどのように知的財産を活用て は、INPIT の HP（http://www.inpit.go.jp/） を 参すべきかを、受講者同士が検討することで、知的財産を照いただきたい。

経営に役立てるための判断能力を醸成することを目的と特許情報施策および事業的技術を担うとともに、地域経済の担い手としても大きしている。
具体的な対象者は、主に、中小・ベンチャー企業の経営者又は知財担当者である。

表1

知的財産活用研修［検索コース］の講義内容

科目名

時間

内

容

講義形式

特許法及び特許文献分類体系の概要

3

特許法及び特許・実用新案審査基準及び F ターム等の特許文献分類体系についての解説。

座学

先行技術文献検索理論

3

技術動向の把握のための特許文献検索や、特許性の判断に必要な特許文献検索を行う手法について解説。

座学

先行技術調査演習

6

実際の特許出願を用いて研修生自らが特許性の判断に必要な特許調査。

端末実習

グループディスカッション（調査結果討論）2

研修生それぞれが作成した特許調査の結果をもとに、出願や審査請求をするかどうかの他、どのように発明を補充すべきかについて班別討論し、調査報告書を作成。

班別討論

調査結果討議2

班別の検討結果の結論等を全体で発表・討論。審査請求した後に予想される特許庁からの応答とその対応について討論。

班別討論

模範解答解説（フォローアップ）2

特許調査結果等を基礎として、特許文献検索を行う手法や対策について、講師から解説する。

座学

YEAR BOOK 2O1489

この研修の最大のポイントは、社内の知財発掘に知昨年度の参加人数は 27 名であった。研修は 4 段階で見を有し、知財を経営資源として活用し、ビジネスとし評価していただいているが、昨年度の評価アンケート結て成功している中小・ベンチャー企業の経営者を講師と果は、非常に知識や能力が向上した（非常に有意義であっして招いている点である。講師自身の会社の活きた知財た）、知識や能力が向上した（有意義であった）という戦略や成功事例を紹介して貰うことにより、中小・ベン

上位 2 段階の回答を合わせると 100% という高評価でチャー企業から参加している受講生が、より身近に知財あった。また、特許から見る企業活動という視点を教えの重要性を認識してもらうとともに、知財活用に関するていただいた、実ビジネスでの事例紹介なので具体的で知見を深めることを狙っている。また、グループに分か自社に置き換えて考えるのに理解しやすかった、他社のれて経営判断を検討することを通じて、研修内容につい人々とグループワークができ、よい経験であった等のコて理解がより深まる形式となっている。

メントもいただいている。

具体的な研修内容は、以下のとおりである。また、表今年度の研修日程についてであるが、9 月に東京で開2 も参照されたい。なお、研修内容はあくまで予定であ催予定である。また、受講料は、8,200 円（税込）でり、変更される可能性がある点に留意いただきたい。

あるが、中小・ベンチャー企業の経営者又は従業員の方々（1）経営的視点からみた中小・ベンチャー企業におけについては受講料を免除している。なお、日程・場所等の詳細については、INPIT の HP を参照いただきたい。

る知的財産の活用事例
中小・ベンチャー企業の視点から、ビジネスモデルを実現するためのビジネスプランの策定、研究開発、製造、販売などの企業活動が知的財産とどのように結びついて4

知的財産権研修［産学官連携］いるのかを紹介すると共に、知財権取得の要否の判断等、本研修は中小・ベンチャー企業の経営者又は知財担当企業経営における知財の使い方を説明。

者など産学官連携に関心のある知財実務者が、地域にお（2）特別講義
特別講師により、中小・ベンチャー企業の知的財産を活用した先進的経営について紹介。

レーヤの現状、知財の取扱い等を習得することにより、（3）事例検討

知財マネジメント力を高め、地域における産学官連携を事前に与えられた事例に基づいて、経営的視点を含めより円滑化・活性化することを目的としている。て、どのように知的財産を活用すべきかを、グループに具体的な対象者は、（1）中小・ベンチャー企業の経分かれて検討し、最後に、講師から様々な経営的視点に営者又は知財担当者、（2）下記 (a) ～ (d) の機関に所属基づいて、取り得る選択肢等を解説。

している者で、産学官連携に係る業務を担当する職員、本研修は、年 1 回開催し、開催期間は 1 日である。

表290

ける産学官連携のあり方や、産学官連携に参加する各プ(a) 地方自治体、(b) 地方自治体や政府関係機関等が所

知的財産活用研修［活用検討コース］の講義内容

科目名時間

内

容

講義形式

中小・ベンチャー企業における権利取得事例紹介

1.5

事例を紹介すると共に、知財権取得の要否の判断等、企業経営における知財の使い方を説明。

座学

中小・ベンチャー企業における技術開発と知財への取り組み

1.5

中小・ベンチャー企業経営者による知的財産を活用した先進的経営について紹介

座学

事例検討

3

グループ毎（5 ～ 6 名程度）に、与えられた事例に基づいて、権利取得や権利行使等についてどのような判断を行うか、参加者同士が検討。最後に、講師から様々な経営的視点に基づいて、取り得る選択肢等を解説。

班別討論

寄稿集１

管する研究機関（公設試、独立行政法人）、(c) 公益法人、た等のコメントもいただいている。

(d) 政府関係機関（中央省庁等）等、（3）一般の方で産今年度の研修日程についてであるが、2 月に東京で開学官連携に関心のある方である。ただし、知的財産権の催予定である。また、受講料は、8,200 円（税込）で概要について知識を有している方を前提としている。

あるが、中小・ベンチャー企業の経営者又は従業員の方々については受講料を免除している。なお、日程・場所等産・学・官の各プレーヤから講師を招いている点である。の詳細については、INPIT の HP を参照いただきたい。

特許情報施策および事業

この研修の最大のポイントは、産学官連携に参加するそれぞれ異なる立場からの講義を受講することにより、もともと異なる三者から構成される産学官連携業務に必要と考えられている広い視野を得られるようにすること5おわりにを狙ったものである。
具体的な研修内容は、表 3 のとおりである。なお、以上のとおり、中小・ベンチャー企業における知的財

研修内容はあくまで予定であり、変更される可能性があ

産に関する人材の育成を目的とする研修として、知的財る点に留意いただきたい。

産活用研修［検索コース］、知的財産活用研修［活用検本研修は、年 1 回開催し、開催期間は 3 日間である。

討コース］及び知的財産権研修［産学官連携］を紹介した。

昨年度の参加人数は 49 名であった。研修は 4 段階でこれらの研修によって能力を向上させた研修受講者が評価していただいているが、昨年度の評価アンケート結

中小・ベンチャー企業等で活躍され、日本の産業発展、果は、非常に知識や能力が向上した（非常に有意義であっ知的財産立国の一助になることを願っている。

た）、知識や能力が向上した（有意義であった）というまた、今後も INPIT では、中小・ベンチャー企業の上位 2 段階の回答を合わせると 100% という高評価で知的財産に関する人材育成を目的とする研修を実施してあった。また、大企業及び中小企業の知財戦略についていく所存である。中小・ベンチャー企業の経営者又は従詳しく、比較して聞けたことは大変有意義だった、特許業員の方々においては、これらの研修への参加をご検討や助成金について具体的な戦術まで踏み込んだ内容だっいただければ幸いである。

表3

知的財産権研修［産学官連携］の講義内容

科目名時間

内

容

講義形式

知的財産に関する契約について

3

知財契約の基礎、事例に基づいて知財契約の実務上の問題点及びトラブルについて説明。

座学

研究開発コンソーシアムの先進的事例と知財プロデューサー

1

研究開発コンソーシアムの事例及び知財プロデューサー事業について説明。

座学

知的財産と標準化

1

知財と標準化への戦略的な取組、国際標準化政策の展開状況について説明。

座学

企業から見た産学官連携

2

企業における知財戦略及び産学官連携の取組について説明。

座学

中小企業の産学官連携

2

中小・ベンチャー企業における知財戦略及び産学官連携の取組について説明。

座学

事業化を意識したものづくり・技術移転

2

実例に基づいたビジネスモデルの構築手法、技術移転のための知財戦略について説明

座学

知的財産国際権利化戦略推進事業

1

知的財産国際権利化戦略推進事業について説明。

座学

地域振興のための特許活用

2

特許活用の基礎、実例に基づいて地域振興のための特許活用について説明。

座学

大学における産学連携の実際

5

大学の研究現場における産学官連携の実例について説明。事前に与えられた課題に対して討論。

座学＋討論

YEAR BOOK 2O1491