東芝テックグループ統合報 告 書 ２ ０ ２ ３

東芝テックグループ
統合報告書 2023
TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

お問い合わせ先〒141-8562 東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

TEL. 03-6830-9100（代表）FAX. 03-6684-4001 URL. https://www.toshibatec.co.jp/
2023年発行

東芝テックグループの理念体系

会社情報

会社概要 （2023年3月31日現在）
商号

本社所在地
設立

資本金

連結従業員数連結子会社数

東芝テック株式会社
Toshiba Tec Corporation〒141-8562
東京都品川区大崎1-11-1
ゲートシティ大崎ウエストタワー
1950年2月21日
39,970百万円
18,906名
67社

関係会社の状況 （2023年3月31日現在）
国内

海外● 東芝テックソリューションサービス（株）● 東芝アメリカビジネスソリューション社● 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス（株）● 東芝テック深圳社● テックインフォメーションシステムズ（株）● 東芝グローバルコマースソリューション社● 東芝テック香港調達・物流サービス社● 東芝テックシンガポール社● 東芝テックドイツ画像情報システム社● テックインドネシア社● 東芝テックフランス画像情報システム社● 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社● 東芝テックマレーシア製造社● 東芝テック英国画像情報システム社● 東芝テックカナダビジネスソリューション社● 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社● 東芝オーストラリア社● 東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社● 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

上記連結子会社19社のほか、連結子会社が48社あります。

・本報告書につきましては監査法人による監査を受けておりません。

・本報告書に掲載されている目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
・本報告書の記載事項について訂正が生じた場合は、訂正後の統合報告書をウェブサイトに掲載させていただきます。

01

東芝テックグループ 統合報告書 2023

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

60

Contents
東芝テックグループの価値創造モデル 03

あゆみ

05

東芝テックのマテリアリティ

11

CEOメッセージ

財務ハイライト（連結）

非財務ハイライト（連結）セグメント概況
研究開発活動環境
社会

グローバルネットワーク
株式情報中で、ステークホルダーの皆様にとって重要度

15
23
25

50

財務情報

が高いと思われる財務情報・非財務情報を中

14

46

役員一覧

東芝テックグループの企業活動に関する情報の

13

36

ガバナンス

会社情報

編集方針（発行にあたり）

07

51
57
59
60

Web Site

心に多面的・統合的に編集を行いました。

今後も、株主・投資家をはじめとしたステーク

ホルダーの皆様に、当社グループの持続的成長の実現への取り組みに対するご理解を深めてい

ただけるよう、開示と対話の充実に努めてまいります。なお、本報告書に掲載しきれない財務情報やESGなどに関する情報については、当社
webサイトで情報を掲載しております。
■ 報告対象範囲

原則として東芝テック（株）及び連結子会社を対象としています。

投資家情報

https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/■ 報告対象期間2022年度（2022年4月～2023年3月）の活動

を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

■ 参考にしたガイドライン

 RIスタンダード
G（Global Reporting Initiative）

●

●
●
●

環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
ISO26000（社会的責任に関する手引き）

統合報告書

https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/
material/integrated_report.html

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

02

東芝テックグループの価値創造モデル

INPUT
知的資本

製造資本

人的資本

245億円

83億円

18,906名

研究開発費

社会課題解決廃棄ロスの削減

設備投資

関係資本

従業員

※有形固定資産のみを表記

連結子会社

国内 8社
海外 59社

東芝テックグループの戦略
リテール・
ソリューション

ワークプレイス・ソリューション
P19

▲

P17

▲

CO 2の削減

経営資本

紙資源の削減人手不足対応インクジェット・
ソリューション
P22▲

販売機会ロスの削減

P21▲

店舗・オフィス
最適化

オートID・
ソリューション

高いシェア、独自技術、特徴ある商品などを活用しデータビジネスを拡大

東芝テックグループの経営理念

ともにつくる、つぎをつくる。
～いつでもどこでもお客様とともに～03

東芝テックグループ 統合報告書 2023

OUTPUT
2022年度実績
売上高

5,108億円
営業利益

161億円

お客様の課題だけでなく、その根底にある社会課題の解決

共創による新たな価値の創出
データを利活用した新たな価値の創出● プライバシー・個人情報保護●●

東芝テックグループ SDGsの取り組み

経常利益

131億円

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△137億円TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

04

あゆみ

当社は創業以来、時代とともに変化するニーズを的確にとらえ、時代をリードする新たな価値を創造してきました。そしてこれからも、培ってきた実績とノウハウを結集し、ステークホルダーの皆様とともに柔軟かつ力強い歩みを続けていきます。

1950～「自主自立」を理念に基礎を構築
60年代後半には海外進出も本格化

1970～

事務機部門では、いち早く電子レジスターを開発。事務機の世界が電子化へとシフトする中にあって、他社を東芝本社から独立し、「自主自立」の理念のもとで次々大きくリードする。

と新たな分野を開拓。事務機、照明、家電という事業

1980年代には、プリンタ、POSをはじめとする新たなの三本柱を確立し、その後の目覚ましい発展へとつなげ

分野に挑戦。プリンターOEM事業では、わずか3年で世る基礎を築き上げる。1960年代後半にはマーケットを世界のトップグループへ。

界に求め、北米、欧州、東南アジア市場へと進出する。

1955年

1950

ホームスタンド7型「FO-1013」

1957年

1963年

1964年

マジックバッグクリーナー「VC-37HD」

1950 東京電気器具
株式会社設立1952 東京電気株式会社に
商号変更

1960

1962 三島工場を開設
1969 初の海外現地法人
TEC AMERICA,INC.を設立

1971年

電子レジスター マコニック「BRC-30B」

1970

1979年

スキャニングPOSシステム「M-800」1972 テック電子事務機株式会社を設立（1977年「テック電子
株式会社」に商号変更）

照明事業

ホームスタンド
7型発売

オリンピックの各種施設で当社の照明器具が活躍

家電事業

ブルースターシェーバー
クリーナー発売

マジックバッグ式
クリーナーが登場

オーブントースター
を開発

リテール
ソリューション
事業

レジスター
事業に参入

小型電動加算機「トステック」誕生

電子レジスター「マコニック」誕生

ワークプレイス
ソリューション
事業

05

POS事業では、世界初の無線POSの開発に成功する。

初期の機械式レジスター

小型電動加算機
トステック「BC-401」

POS時代の幕開け
プリンタ事業で世界のトップに

東芝テックグループ 統合報告書 2023

東芝電気器具から施設用
照明器具の生産を譲受

郵政省為替貯金窓口会計機を開発

1973年

世界初マイコンチップ搭載
電子会計機「BRC-32CF-GS」

1980

1986年

VocoFAX「PN-3000」

1985 シンガポールの法人
SEMICON INDUSTRIESPRIVATE LTD.を買収、海外生産を開始（現在は、TOSHIBA TECSINGAPORE PTE LTD ）電子安定器「スーパーバラスト」発売
小型モーターの販売開始

世界初

マイコンチップ搭載
電子会計機「BRC-32CF-GS」発売

スキャニングPOSシステムの誕生

衛星用小型精密モーターで宇宙事業に進出
業界初

縦型定置式
スキャナ発売プリンターOEM
事業に本格参入

世界初

無線POS
の開発

ドットプリンター事業が世界トップに

1990～

店舗・オフィスを起点に2010～ 顧客現場の課題を解決する
ソリューションパートナーを目指して事業構造の変革により安定基盤の確立へ

事 業 の 海 外 展 開 を加 速させ、 約 1 0 0 の 国や地 域 をカバーするグローバル体制を構築。これまで培ってきた

平成不況の中、安定した利益を生み出すべく、事業構

コア技術をベースに、時代の一歩先をいく製品・サーに適応できる組織と運営体制づくりに取り組み、業績のソリューションパートナーを目指す。

造の変革を強力に推進。新しい時代の市場環境に柔軟ビスを駆使して、世界各地のお客様の課題を解決する

黒字回復を達成する。2000年代には、変革と創造をス

ローガンに、高収益グループへの構造転換を図ることで強固な事業体質の確立に尽力する。

2013年

オブジェクト認識対応縦型
スキャナ「IS-910T」

1993年

バーコードプリンタ「B-470シリーズ」

2016年

1999年

分担制チェックアウトシステム「Semi-Self」

デジタルフルカラーMFP「FANTASIA22」2014年
電子レシートサービス「スマートレシート」

2017年

ハイブリッド複合機
ペーパーリユースシステム「Loops LP50シリーズ」

2006年

無線オーダーシステム「OrderExpress」

2019年

カート型セルフレジ「ピピットカート」

2006年

1990

セルフチェックアウトシステム「WILLPOS-Self SS-1000」

1990 社会貢献基金活動を開始
1994 テック電子株式会社と合併
株式会社テックに社名変更
1999 株式会社東芝から複写機事業を譲り受け、「東芝テック株式会社」
に商号変更

2006年

インクジェットヘッド
「CF1」

2000

2001 中国（深圳）で複写機製造の新工場（東芝複写機深圳社）
が稼動
2004 新経営理念「私たちの約束」制定
2005 東京地区事務所を
大崎（品川区）に統合
2006 IJヘッド事業推進部新設

東芝ライテックに照明事業を移管
クリーナーのシェアトップに躍進
バーコードプリンタ
事業に参入

2021年

2010

2020

RFIDハンドリーダー「UF-3000」2012 International Business2021「プリンティング・ソリューション
Machines Corporation（IBM）から事業本部」の組織名称を
同社のリテール・ストア・「ワークプレイス・ソリューション
ソリューション（RSS）事業を取得
事業本部」に変更
2018「Loopsシリーズ」が「第1回2021  「東芝テックグループ経営理念」改定
エコプロアワード主催者賞
及び「ビジョン」「行動指針」を制定（優秀賞）」「エコマークアワード
2022 グローバルプラットフォーム
2018優秀賞」を受賞「ELERA（エレラ）」のさらなる2018 TDペイメント株式会社設立
開発推進
2023  「東芝テックグループ人権方針」改定

東芝家電製造に家電事業を移管
世界初

決済手段「EXPRESS POS」実証実験
セルフチェックアウトシステム発売開始
中国でMFPシェア
No.1を獲得

電子レシートサービス「スマートレシート」発売
ペーパーリユースシステム「Loops」発売開始

分担制
チェックアウトシステム「Semi-Self」発売

カート型セルフレジ「ピピットカート」発表

ハイブリッド複合機
ペーパーリユースシステム発売※「スマートレシート」は東芝テック株式会社の登録商標です。
※「ELERA」は東芝テック株式会社またはグループ各社の商標です。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT06

CEOメッセージ

グローバルトップのソリューションパートナーへ

東芝テック株式会社代表取締役社長

私たちは、現在、温室効果ガスの増加による気候変動の影響や、地政学的な対立による物価上昇や物資不足、物流の滞留など、地球規模での環境変化や複雑な社会課題に直面しています。このような不透明な時代においても、私たちは経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」を共有し、東芝テックグループ全員が未来を見据え、自己変革を遂げ、持続的な成長を実現できるよう努め、「グローバル

トップのソリューションパートナー」として、全世界の流通とオフィスにおいて新たな価値を提供することを目指しています。

このために、私たちはグローバルなビジネス展開と人権に関する国際基準への適合の重要性を認識し、明確な姿勢と取り組みを示すために、東芝テックグループ人権方針を公表し、人権デューデリジェンスにも取り組んでおります。同時に、私たちは持続的な成長を実現するために、有能な人材の計画的な確保と育成を重視しています。さらに、カーボンニュートラルなバリューチェーンの実現に向けた取り組みを継続し、サステナビリティに対する取り組みを加速することで、積極的に気候変動に対応しています。

これらの取り組みは、私たちの理念から抽出された重要な課題であるマテリアリティとして位置付けられ、その目標達成に向けた取り組みによって、社会課題の解決に貢献しています。

07

東芝テックグループ 統合報告書 2023

中期経営計画（2023-2025年度）

私たちが2023年5月に発表した「中期経営計画（2023-2025年度）」において、既存事業強化と新規事業創出を通じた「事業転換」、そして人財強化とカルチャー改革の「企業変革」を重点施策と位置付けています。
具体的には、私たちがリテール及びワークプレイスの事業領域で持つ世界有数の顧客基盤や営業・保守網などに基づいたフィジカルアセットをグローバルなタッチポイントとして最大限に活用し、サイバー技術と統合することで、ソリューションのノウハウを持つお客様やパートナー様との共創エコシステムを構築し、イノベーション創出を加速することを目指しています。

東芝テックの成長モデル「共創による新たな価値の創出」
社会課題解決お客様

ソリューションパートナー

マイクロサービス

 廃棄ロスの削減●

オープンAPI CO2の削減●

 紙資源の削減

 人手不足対応

 店舗・オフィス最適化●

 販売機会ロスの削減●

マイクロサービス

オープンAPIサイバー●●

ビジネスパートナー

マイクロサービス

新サービス
新付加価値の創出
中長期的な顧客基盤の強化

共創の場 01SIGHT, PoC

共創

ネットワークエフェクト

グローバルな
顧客基盤

フィジカル

技術基盤 キラーアプリ
開発体制 SW技術者強化

グローバルな
営業・保守網東 芝 テックの タッチ ポ イント

社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し「グローバルトップのソリューションパートナーへ」

経営目標

売上高

営業利益

営業利益率
（ROS）
当期純利益

営業キャッシュ・フロー

投下資本利益率（ROIC＊）

23年度計画（USD 130円、EUR 140円）

5,200億円
180億円
3.5％

24年度計画（USD 120円、EUR 130円）

5,150億円
270億円
5.2％

25年度計画（USD 120円、EUR 130円）

5,200億円
390億円
7.5％

70億円

130億円

210億円

9.5％

13.4％

17.5％

295億円

354億円

＊ ROIC = 税引後営業利益（営業利益 ×（ 1 － 税率））
÷ 期中投下資本（有利子負債 ＋ 純資産）

530億円

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT08

CEOメッセージ
事業戦略

リテールソリューション事業

リテールソリューション事業では、消費者のライフスタイルや購買・決済方法の多様化、そしてコロナ禍以降の行動変容など、さまざまな環境変化に柔軟に対応する必要があります。このため、より先進的なデータソ

リューションを提供するための変革が不可欠であり、その実現に向けて、プラットフォーム開発力の強化に取り組んでいます。

この取り組みを加速するために、2022年度にアメリカのダラスにInnovation & Incubation Centerを新設し、グローバルなデジ

タル人材強化を推進しています。さらに、「ELERA」のグローバル展開を含む新規事業の拡大を加速し、世界の流通イノベーション

において中心的な役割を果たし、社会課題解決に貢献することを目指しています。

の進化

Photo Credit: Robert Tsai Photography.

Innovation ＆ Incubation Center

消費者
新たな購買体験／顧客満足／社会課題解決

物流業

決済業者

SCM最適化のためのデータ支援

キャッシュレス決済
の集約

小売業

広告

メーカー・卸

実店舗での広告の場の提供

より効果的・効率的な商品企画・販促

顧客基盤を拡大
販売管理
来店喚起・購買喚起

Platform

店舗運用・顧客管理・バックオフィス・運用監視／保守・エコシステム

23中計 セグメント別目標計数（リテールソリューション）
23年度

営業利益

110億円
3.6

24年度

170億円
5.4

25年度

250億円
7.7

営業利益率
％
％
％
（国内、海外）（4.8％、2.3％）（6.0％、4.6％）（8.1％、7.3％）●●

09を軸に新規事業を拡大

リカーリングビジネス拡大による収益性向上

東芝テックグループ 統合報告書 2023

売上高（億円）

国内
海外

3,070

3,170

3,230

51%

52%

51%

49%

110
3.6

23年度

営業利益（億円）
ROS（%）

170

250
7.7

48% 5.4

49%

24年度

25年度

ワークプレイスソリューション事業

ワークプレイスソリューション事業を取り巻く環境はコロナ禍以降大きく変化し、場所にとらわれない働き方が取り入れられるようになりました。私たちは、複合機の利用シーンをオフィスに限定することなく、クラウドサービ

スやアプリケーションなどの多様なサービスやワークスタイルにも対応する連携機能を強化し、快適に利用いただ

けるよう新たな価値を提供してまいります。さらに、リコー社との合弁会社設立による高付加価値商品ラインナッ

プ、顧客の事業成長に密着したDX、オフィスと現場をつなぐ当社独自のソリューションを拡大し、成長領域への集中と提供価値の変革を加速してまいります。

ワークプレイスソリューション事業の収益力強化

成長領域への集中と提供価値の変革を加速させる■ 成長領域事業の加速

DX化・ワークフロー／データマネジメントソリューションの拡大
バーコードプリンタ・RFIDと複合機を融合した独自ソリューションの拡大● グローバル販売網／開発拠点を活用した、素早く・きめ細かいカスタマイズ対応の拡大●●

顧客の事業成長に密着したDX
当社提供価値

データ分析・マネジメントとコンサルティング
DX化提案

オフィスと現場をつなぐ独自のソリューション
e-BRIDGE
Cloud
Services

当社の成長サービス提供IT導入支援RFID-R/W
機能付き
ラベルプリンタ

顧客の
事業成長

事業/経営
データ分析手法
IT知識とリソース

先端ツールとプラクティス

顧客課題

オフィス

製造/物流

23中計 セグメント別目標計数（ワークプレイスソリューション）
23年度

営業利益
営業利益率

●
●

70億円
3.2％

24年度

100億円
4.9％

25年度

140億円
6.9％

ドキュメントソリューション拡大による収益性向上
コア事業の基礎収益力向上

店舗/バックヤード

売上高（億円）

2,180

営業利益（億円）
ROS（%）

2,030

70

3.2
23年度

2,020

100
4.9

24年度

140
6.9

25年度

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

10

東芝テックのマテリアリティ
検討プロセス

東芝テックグループは、理念体系から抽出されたマテリアリティ（重要課題）に
KPI（数値目標）を設定して目標達成に向けて取り組み、社会課題の解決に貢献します。
経営理念、ビジョン、行動指針からなる東芝テックグループ理念体系のうち、行動指針から抽出・具体化したサステナビリ

ティ基本方針及びマテリアリティ（重要課題）を策定しています。

東芝テックグループはマテリアリティに取り組むことで、さらなる持続的成長・企業価値向上を実現するとともに、社会課

題の解決に取り組みSDGs達成に貢献します。

東芝テックグループ
サステナビリティ基本方針

東芝テックグループは、「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」という経営理念に基づき、社会の一員として持続可能な社会の実現を目指します。
この社会の実現のために、私たちは事業活動において環境への配慮を優先し、高い倫理観と遵法の精神をもち、各国及び地域社会に対する責任を果たすとともにその文化・歴史を尊重します。
また、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、積極的な投資に努め、透明性の高い経営により持続的な企業価値の向上を目指します。

持続的成長・
企業価値向上11

東芝テックグループ 統合報告書 2023

マテリアリティ

抽出・具体化

サステナビリティ
基本方針

環境

●
●
●
●
●

マテリアリティ（重要課題）

ＫＰＩ（数値目標達成）社会●●

循環経済への対応
生態系への配慮

人材の確保・維持・育成
従業員の安全健康
人権の尊重

持続可能な調達活動の推進	イノベーション創出のための

●

ガバナンス

気候変動への対応●●

研究開発の強化

ガバナンスの強化

サイバーレジリエンスの強化

社会課題の解決（＝SDGs達成）

2022年度実績と2023年度-2025年度目標

中長期にわたり持続的な成長を遂げるため、中期経営計画（2023-2025年度）で各KPIの見直しを行い、目標値の最適化を行いながらSDGs達成に貢献します。
ESG

マテリアリティ

環境

気候変動への対応

項目（KPI）

事業活動における温室効果ガス
総排出量（千t-CO2）

2022年度末 実績

2023年度末 目標

2024年度末 目標

2025年度末 目標

循環経済への対応

事業活動における
廃棄物総発生量原単位

5年度間平均原単位
7.1%改善＊1

5年度間平均原単位
1%改善

5年度間平均原単位
1%改善

5年度間平均原単位
1%改善

5年度間平均原単位
1.0%改善＊1

5年度間平均原単位
1%改善

5年度間平均
原単位
1%改善

E
▲

P25

生態系への
配慮

事業活動における
化学物質総排出量原単位
事業活動における水受入量原単位
女性役職者比率

人材の確保・
維持・育成

人権の尊重

▲

P36

階層別教育受講率99%

死亡災害ゼロメタボリックシンドローム対象者数

人権に関するトップメッセージ配信

人権リスクに対しての適切な対応
人権デューデリジェンスへの取り組み

持続可能な調達活動の推進

調達方針同意取得率（=取引基本契約書締結率）
取引先サステナブル調査
実施サプライヤ数

持続可能な調達に関する各教育実施回数

イノベーション
AI人材数創出のための（G検定合格人数 累計）
研究開発の強化

ガバナンス
G
▲

P46

＊1
＊2

行動基準教育（e-Learning）受講率

ガバナンスの強化

サイバーレジリエンスの
強化

3.1%

23.8%

男性育児休業等取得率

ハラスメント教育の実施

社会S

5年度間平均原単位
10.1%改善＊1

新卒女性採用比率＊2

エンゲージメント調査
従業員の
安全健康

40.2

取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価

全グループ会社を対象とした
内部統制自主モニタリング
プログラムの継続的実施
サイバーセキュリティ成熟度
自己評価

24%

エンゲージメント
スコア 530%（発生なし）
32.9%

1回（12月）39.8

5年度間平均
原単位
1%改善

4.5%
25%

35.2

29.6

5年度間平均原単位
1%改善

5年度間平均
原単位
1%改善

6%

7%

28%

5年度間平均
原単位
1%改善

30%

前年度以上

前年度以上

前年度以上

前年度より

前年度より

前年度より

0%（発生なし）

0%（発生なし）

0%（発生なし）

1回（12月）1回（12月）

100%

100%

関連するSDGs

100%

1ポイント以上改善 1ポイント以上改善 1ポイント以上改善
前年度以下

前年度以下

前年度以下（28.6%）

1回（12月）

年1回の
年1回の
年1回の
年1回の
eラーニング教育 eラーニング教育 eラーニング教育 eラーニング教育（100％受講） （100％受講） （100％受講） （100％受講）
ハラスメントハラスメントハラスメントハラスメント
アンケート
アンケート
アンケート
アンケート
通報対応件数
対応実績100%
人権影響
初期評価実施100%
332社

通報対応件数
対応実績100%
人権リスク
優先度分析と実態調査計画の策定

通報対応件数
対応実績100%

通報対応件数
対応実績100%

実態調査及び
是正・防止・
軽減策の実施モニタリングと救済措置の整備

100%

100%

100%

340社

340社

340社

社内教育実施：各1回

社内教育実施：各1回

社内教育実施：各1回

社内教育実施：
各1回

79名

105名

130名

150名

100%

100%

100%

100%

84.2%

前年度以上

前年度以上

前年度以上

1回

1回

1回

1回

前年度以上

前年度以上

前年度以上

3.45

（3.5到達後、3.5以上維持）（3.5到達後、3.5以上維持）（3.5到達後、3.5以上維持）20年度のコロナ影響による生産高減少に伴う効率悪化から22年度は生産高回復に伴い効率が大きく改善
活動年度ベースで記載（2022年度実績：2023年4月入社者）

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

12

財務ハイライト（連結）売上高／海外売上高比率

476,82461.0■売上高（百万円）

海外売上高比率（%）

営業利益／売上高営業利益率■営業利益（百万円）

売上高営業利益率（%）

510,767

483,799405,69456.0

445,317

56.0

60.0

17,98966.0

16,078
13,977
11,566

3.8

8,263

2.9

2.0

2018

2019

2020

2021

当期純利益／売上高当期純利益率■当期純利益（百万円）

2022

（年度）

売上高当期純利益率（%）

7,126
3,730

1.8

0.8

5,381
1.2

2019

2020

2021

研究開発費／売上高研究開発費率■研究開発費（百万円）

27,761

26,866

33.0

2022

（年度）

売上高研究開発費率（%）

2018■自己資本（百万円）

35.5

36.1

2020

2021

自己資本比率（％）

31.0

2022

（年度）

■営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）■投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

5.6

5.4

21,9494.918,4004.8

20,751
15,106
6,907

9,240

2019

東芝テックグループ 統合報告書 2023

2020

2021

2022

（年度）

△12,779△13,844

2018

2019

10,037
2,989

△333

13

（年度）

96,195

30.3

2019

2022

111,946

87,399キャッシュ・フロー

5,621

2018

2021

3.1

24,531
21,8185.8

2020

自己資本／自己資本比率

90,898△13,745

2018

2019

102,710

11,211
2.4

2018

2.6

△9,5732020△4,147△14,184△12,117

2021

2022

（年度）

のCO2排出量

非財務ハイライト（連結）
生産拠点のCO2排出量※51,652（単位：t）■国内

50,025■海外

障がい者雇用率

東芝テック

41,998

2.47

2.26

2019

2020

2021

（年度）

2022

2.57
2.38

2.61
2.37

2.22

2019

2020

2021

グループ計

2.89

2.79

2.53

37,4262.39

2018

国内グループ会社

2.76

47,463（単位：％）

2022

2.78

2.54
2.34

2023

（年度）

海外拠点を中心にLED照明への切り替え、省エネ設備への更新を補助金制
度を有効に活用し、計画的な実施により、排出量の削減を継続しています。
また屋上の緑化、太陽光パネル設置などにより多角的な排出量削減に取り組んでいます。

2015年4月より、「企業グループ算定特例」が適用され、2023年4月時点で
東芝テックグループの障がい者雇用率は2.54%となっています。
また、障がい者の雇用促進・活動支援を積極的に行っています。

化学物質排出量

新卒女性採用比率（単位：t）■国内■海外（単位：％）

34.0

30.0

（目標）

30.5
25.0

23.8

2022

2023

24.9
21.5

21.6

20.0

17.9

14.9

2018

2019

2020

2021

（年度）

2022

2019

2020

2021

2025

（年度）

「削減物質」については環境へ直接影響する大気や水域への排出量削減に努めています。引き続き化学物質の排出が少ない製造設備導入や、工程の見直しなどにより、排出量削減を継続しています。

2023年4月の新卒女性採用比率は23.8％でした（目標27.0%）。
2025年に30％を達成するべく、女性活躍推進に向けたさまざまな社内制度を会社説明会で紹介、女性従業員比率・女性役職者比率等の実績数値など
をホームページなどを通じて紹介しています。

廃棄物総発生量

内部通報件数＊

2,742（単位：t）■国内■海外（単位：件）

30

28

2,474
1,971

2,136

23

1,988

23
14

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

資源の有効利用のために、廃棄物総発生量の抑制に取り組んでいます。また、国内ではリサイクラーの現地確認を実施し、直接処理状況を確認。リサ
イクル率を上げるためのコミュニケーションも図っています。今後も継続して資源の有効利用に取り組んでいきます。

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

全従業員を対象としたe-learningにより、内部通報制度についての教育を継続的に実施するほか社内の掲示板に通報窓口への案内を表示するなど、周知に努めております。

＊ 社内事務局受付、弁護士事務所受付、当社総務部門受付、（株）東芝窓口受付の合計件数です。

※ 国内電力のCO2排出係数は電気事業低炭素社会協議会データ、海外のCO2排出係数は09年度WRI／WBCSD GHGプロトコルデータ、ともに受電端で算出。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

14

セグメント概況

リテールソリューション事業
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、売上高構成比並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事

業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パート

58％

ナーシップによるソリューションビジネスの拡大、成長領域（データサービス・
次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、海外市場におけるサービス事業の拡大等に取り組んでまいりました。

国内市場向けＰＯＳシステムは、小売業・飲食業等の投資意欲が回復傾向にあるものの、部品の供給制約、物価上昇等の影響により依然として厳しい状況が続いたことから、売上は減少しましたが、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に注

売上高／営業利益

売上高

営業利益

266,964（単位：百万円）

296,951

10,6099,196

力するとともに、販売価格の改定にも取り組んだことから、売上に回復の兆しが見えました。

海外市場向けＰＯＳシステムは、為替の影響や、米州で販売が増加したことなどにより、売上は増加いたしました。

国内市場向けオートＩＤシステムは、特定顧客向けを中心にバーコードプリンタの販売が増加したことなどから、売上は増加いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,969億51百万円（前連結会計年度比11％増）となりました。また、同事業の営業利益は、円安に伴うコスト上昇及び部品の需給逼迫・価格高騰といったマイナス影響により国内市場向けＰＯＳシステムの損益が悪化したことから、91億96百万円（前連結2021年度

2022年度

主な事業内容国内及び海外市場向けＰＯＳシステ

ム、国内市場向けオートＩＤシステ
ム、並びにそれらの関連商品の開発・製造・販売・保守サービス

15

東芝テックグループ 統合報告書 2023

会計年度比13％減）となりました。

ワークプレイスソリューション事業
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及売上高構成比び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰、ポストコロナの働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「市況変動への対応力強化」により目標達成に向け注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、ＤＭＳ（Document

Management System）をはじめとしたソリューション、オートＩＤ事業、クラウドサービスの強化等に取り組んでまいりました。

42％

複合機は、部品不足の影響は改善されましたが、国際貨物輸送の需給逼迫の影響による製品供給不足が続く中で、輸送手段・経路の変更や販売価格の改定施策等に注力したことにより、米州、欧州、アジア等の海外地域で販売が堅調であったことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。

海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が増加したことや、為替の影響により、売上は増加いたしました。

インクジェットヘッドは、海外顧客向けの販売が増加したものの、国内顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。

この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、2,176億72百万円（前連結会計年度比20％増）となりました。また、同事業の営業利益は、部

売上高／営業利益

売上高

営業利益

182,129

品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響が改善しつつあることに加え、製品供給量の回復や販売価格の改定等に伴う売上高の増加や徹底した固定費削減等により、68億82百万円（前連結会計年度比59億24百万円増）と大幅増益を達成いたしました。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

（単位：百万円）

217,6726,882

957
2021年度

2022年度

主な事業内容国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国

内及び海外市場向けインクジェット
ヘッド、並びにそれらの関連商品の開発・製造・販売・保守サービス

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

16

1

SOLUTION

リテール・ソリューション

お客様と働く人の笑顔を生み出す
理想的なお店づくりをお手伝い

近年流通小売業界では、消費者のライフスタイル、購買及び決済方法の多様化や、社会の環境意識の変化などに伴い、さまざまな課題に直面しています。

東芝テックは、お客様にも働く人にも、お店をもっと楽しみ、もっと好きになっていただくため、現場主義に徹した提案と販売・サービス体制の充実、またパートナーとの共創による新たな価値を提供し、理想的なお店づくりをお手伝いしていきます。

日米連携によるグローバルリテールプラットフォーム「ELERA（エレラ）」の開発

東芝テックは、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のもと、日米を中心としたグローバル開発連携のうえ、戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォー
ム「ELERA」の開発を強力に推進しています。

流通業界は新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中で、消費者ニーズの変化・多様化への対応やコスト高騰下に対応した経営効率化が求められており、業種業態を超えた再編・提携が活発化してきている中で、事業環境の変化に対応した
新たなビジネスモデルの構築が求められています。

東芝テックが開発を推進する「ELERA」上には多種多様なサービスが構築されるとともに、購買に伴う膨大なデータが集約されます。これらのサービスを連携させ、また、高付加価値のデータを利活用することで、店舗ごとの課題に即したあらゆるソリューションを実現することができ、小売業のDXを推進していくことが可能になります。

“非対面取引” や “人手不足解消” のニーズに対応したパーソナルチェックアウトのソリューションを「ELERA」上に展開しており、新レイアウト、運用改善を目指した新たなチェックアウトを創出していきます。
ソリューション

売場移動型セルフレジシステム
・スマホセルフレジ
・カート型セルフレジ
・リアル販促OrderLinkage
・事前注文
・スマホオーダー連携

ＰＯＳ

17

東芝テックグループ 統合報告書 2023

データサービス

データ流通

リテールメディア

リサーチサービス

パートナー連携ソリューション
・スマートショッピングカート
・MD-LINK
・リテールメディア

ELERA クラウド型POS
・基本システム
・業種別システム

パーソナルチェックアウト

リテールソリューション
Withパートナー
エコシステム・外部ベンダー・決済事業者・Webサイト・ソーシャルメディア

サービス/
データ連携HUB

データ精度を高めるマーケティング

高い価値提供人に紐づくデータ
パーソナライズドコンテンツ

小売の価値づくり

企業に紐づくPOSデータ

生活者保有 明細情報

ターゲティング広告

One-ID リアルタイム

To Go

生活者

店外

買物中

「スマートレシート」「クーポンデリ」を軸として
データ利活用した新たな価値の創出

買物後

買物中

東芝テックがもつ顧客基盤、サービス網、パートナーとの連携によりデータサービスとしての新たな価値を創出します。

リテールメディアでは、消費者のデータを活用してターゲティング広告やパーソナライズドなコンテンツを提供します。消費者の購買履歴や嗜好データを分析し、広告主やブランドとの協力を通じて、顧客に最適な広告体験を提供します。収集したデータを匿名化・集約化し、高品質なデータセットとして需要のある市場へ提供することで顧客のニーズに応えます。
マーケティングリサーチサービスでは、リサーチデータの収集や分析手法の開発に力を入れ、顧客に対して市場洞察や競争力のある戦略を提供します。

リテールソリューションでは、小売店に対して在庫管理や需要予測に関するデータ分析や消費者の購買履歴や嗜好データを活用したソリューションを提供します。

「スマートレシート」や「クーポンデリ」により小売りや消費者と直接的な接点を東芝テックは広く保持しています。

各ソリューションにおいてこれらの接点を最大限に活用して売る

人、買う人、作る人、みんなの毎日をスマートにします。

～データサービス・スマートレシート事業の目指す姿～

売る人、買う人、作る人、みんなの毎日をスマートに！

店舗経営者
流通小売

「よりお客様が見える経営」に！
購買体験を支える
サービスを提供！

消費者「自分にとってのいい買い物」を！
安心安全便利な社会インフラの提供！

生産者
メーカー

「よりダイレクトな
マーケティング」が可能に！
確実性の高い最適解や選択肢をリアルタイムで！

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

18

2

ワークプレイス・ソリューション

SOLUTION

オフィスやさまざまなワークプレイスにおける働き方改革を支援します

東芝テックの複合機は、お客様のニーズに基づき、オフィスだけでなくさまざまな業種・業務の改善に応えます。

またクラウドサービスとの連携、モバイル対応により、いつでもどこでもデータにアクセスでき、業務の効率化を後押しします。

オフィス

教育（成績／証明書管理）

医療（検体／カルテ管理）

製造

物流倉庫

店舗／バックオフィス

ワークプレイスに合わせたソリューションを提供
現在、あらゆる業種・業態でDXが必要とされています。東芝テックの複合機はこれに応えたソリューションで、お客様の業務の効率化を後押しします。

オフィスだけでなく工場などの現場では、紙や電子情報の有効活用が将来的な価値につながります。DMS（ドキュメント管理システム）との連携により、紙文書の電子化、ワークフローへの取り込みの自動化、外部システムとの連携を可能にします。

また、手書きの帳票や紙媒体の情報が数多くあるロジスティクスや工場において、これら情報を社内システムに取り込むケースでは、AI-OCRソリュー

ションでテキストを読み取り、RPA（Robotic Process Automation）によって業務アプリや基幹システムへの入力の自動化ができます。

さらに特殊紙への印刷で店舗でのPOP作成、会社や工場の掲示板などにも対応します。ラミネート加工が不要な耐水紙にも印刷でき、作業時間を大幅に削減します。

19

東芝テックグループ 統合報告書 2023

業務効率アップに貢献

モバイルやリモート業務が加速している現在、いつでもどこでもオフィスと同等の業務環境が求められています。

スキャンデータのアップロードプリント

東芝テックの複合機は、クラウド上に保存されたデータの印刷や、スキャンデータのクラウド上への保存

画像データのアップロードクラウド
ダウンロードができ、さまざまなクラウドサービスとの連携もできます。

スキャン

プリント（Mopria/AirPrint）

より、時間や場所にとらわれず、データにアクセスで出力

スキャン（e-BRIDGE Print & Capture）

また、AirPrint、Mopriaなどのモバイル印刷対応にきることで、業務効率化に貢献します。

より安心安全に業務で扱う情報が電子化されることで、情報漏洩につながらないよう、確固たる情報セキュリティが求められます。

東芝テックの複合機は、個人ごとに認証し、機能やアクセスの制限ができることに加え、特殊なストレージを搭載すること

で、ストレージを盗難された場合でもデータが無効化され、情報漏洩を抑止できます。

さらにクラウドでのデバイス管理環境をグローバルに提供し、複合機はクラウドに接続され、リモート監視、リモート診断

により安定して利用していただけます。

また東芝テックでは、CSRへの取り組みとともに、事業や企業活動を通したSDGs（持続可能な開発目標）への貢献にも力を入れています。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

20

3

SOLUTION

オートID・ソリューション

自動認識技術で、幅広い分野のSCM構築をサポート

ひとつの商品がユーザーの手に届くまでには、メーカー、卸売、物流、小売など多様な企業が関わっています。品切れや過剰在庫といった需要と供給のミス

マッチによって発生するリスクを最小化し、収益性を高めるには、企業間の壁を越えた情報のやり取りが鍵となります。東芝テックはバーコード、RFID、画像などの自動認識技術を駆使して、幅広い分野におけるSCM（サプライチェーン・マネジメント）の構築を強力にサポートします。

RFIDを有効活用した
最適ソリューションを提供

オフィス

最適なSCMの構築には、バーコード、二次元コード、RFIDをはじめとする自動認識技術を用いた、リアルタイ

ムに最新情報を共有できる仕組みづくりがポイントとな共有サーバー

ります。

東芝テックには、POSシステムやバーコードシステム

での確かな実績とノウハウがあります。このアドバンテー
ジを最大限に活かし、業種・業態にかかわらず、棚卸業務の効率化や高精度なマーケティングデータの取得ま（商品管理）

で、RFIDを有効活用した最適なソリューションをご提供

し、業務プロセス改善を支えていきます。

グローバルサービス

自動ラベル貼付システムソリューションで現場業務を大幅改善

商品ラベル、出荷ラベルなど、さまざまなビジネスシーンで利用されているバーコー

ドラベル。現場でのラベル印刷と貼付作業を自動化し、現場業務の大幅な改善を実現します。商品設置・導入もスピーディー、また30枚／分の高速ラベル印刷、印字も高品質、ラベルサイズにもフレキシブルに対応しています。

21

東芝テックグループ 統合報告書 2023

店舗/
バックヤード製造

物流

4

インクジェット・ソリューション

SOLUTION

さまざまな分野の多様な印刷ニーズに応える

インクジェット技術は従来のドキュメントやグラフィックスにとどまらず、多様な材質や形状の対象物への高品質な印刷を可能とします。

東芝テックのインクジェット・ソリューションは高い品質と信頼性で、さまざまな分野の印刷ニーズにお応えし、お客様の新たな価値創造をお手伝いします。

インクがノズル近傍まで循環する方式のインクジェットヘッドで、※業界唯一、一列300npi の解像度を実現
インクジェット市場では、インクの成分である染料や顔料の大きさが大きい※ npi：nozzles per inchの略、1インチあたりのノズル数

場合や、染料/顔料を溶かしている液体の粘度が高い場合、インクジェット
ヘッドで吐出させることが難しいとされています。

しかし、当社のCF3Rは、こうした難易度の高い液体を吐出・制御する性能が高く、ヘッド内部でインクを循環させる方式により、高い吐出安定性と環境負荷低減を実現しています。

ひとつのヘッドで解像度600npi×1色だけでなく、300npi×2色の印刷も可能としており、印刷の小型化が可能であるため、幅広く産業用途やより生活に身近な場面で活用いただけます。

▶ インクジェット・ソリューション

CF3R

東芝テックの担当者が、直接お客様とコミュニケーションをとり、ご要望を確認し、課題解決に向けた提案を行います。お客様のビジネス立ち上げ・拡大のために、インクジェット・ソリューションとして、インクジェットヘッドはもとよりインク循環装置など周辺機器のご提供、技術面でのサポートなど、お客様と一体となったビジネス支援を推進します。

産業分野での応用例

屋外看板から商品ラベル／パッケージ、物流の発展に伴い需要が拡大している段ボールなど、東芝テックのインクジェット
ヘッド技術は多くの産業分野における応用が期待できます。

グラフィックス

看板

物流資材

段ボール

包装資材

ラベル／パッケージ

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

22

研究開発活動

当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は24,531百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

リテールソリューション事業

研究開発費

13,842百万円

当事業分野では、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のもと、戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を国内・海外共同で研究開発しています。
また、これ以外にもＰＯＳシステム、オーダーシステム、画像スキャナ等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は13,842百万円となりました。
●	セルフレジ「SS-NEX」シリーズの発売

消費者自身で商品の登録から支払いまでを行う、セルフレジ「SS-NEX」シリーズを開発し、キャッシュレス会計専用セル
フレジを2022年9月、現金決済・キャッシュレス会計とも対●	フードコート向けモバイルオーダーシステム「SkipOrder（スキップオーダー）」の発売

フードコートなど複数テナントで運営している施設向けに、複数テナントまとめて注文、決済ができるモバイルオーダーシス

応可能なセルフレジを2022年12月に発売しました。本機は、

テム「SkipOrder（スキップオーダー）」を2022年6月に発売しコードスキャンの読み取り率を向上させるとともに、袋詰め

テナントは接客対応の負担が軽減されるとともに、呼びベル

従来機同様のスキャナにサブスキャナを加えることでバー

スペースを見直すことにより、商品登録から袋詰めをするまでの作業負担を軽減しました。

●	新型多機能決済端末「CT-6100」シリーズの発売

新型多機能決済端末「CT-6100」シリーズを2022年12月にました。消費者がスマートフォンで注文、決済を行うことで、の管理も不要になりました。

●	生鮮画像認識アプリケーション「ELERA™ Produce Recognition」の発売

北米向けに、コンピュータビジョンとＡＩを活用し、バー発売しました。従来機「CT-5100」の豊富な機能・操作性・

コードのない商品（青果物等）を簡単に登録できるアプリ

らにピンパッドと非接触リーダライタを一体型にしました。

に発売しました。画像認識ＡＩを搭載したセルフレジにより、当社製ＰＯＳシステムとの親和性等の特長を踏襲しつつ、さ磁気カード・接触ＩＣ・タッチ決済・電子マネー・バーコードの読み取りが1台で行えるため、レジ周りの省スペース化を実現しました。

ケーション「ELERA™ Produce Recognition」を2022年7月

取引時間を短縮し、商品の誤認に関連する損失を削減します。生鮮食品の登録プロセスを自動化することにより、買い物客の利便性を向上させ、セルフレジの採用を促進します。

●	次世代ＰＯＳアプリケーション「ELERA™ Point-of-Sale」の発売

北米専門店向けＰＯＳアプリケーション「ELERA™ Point-of-Sale」を2022年5月に発売しました。マイクロサービスアーキ

テクチャの採用により、新しいユースケースの迅速な開発を可能にします。またツールの提供により、お客様自身でも必要な機能を開発できるようになり、よりスピーディなビジネス展開を実現します。

23

東芝テックグループ 統合報告書 2023

当連結会計年度の研究開発費の総額

24,531百万円

27,761

2018（単位：百万円）

26,8662019

ワークプレイスソリューション事業

21,81821,949

2020

2021

研究開発費

24,5312022（年度）

10,688百万円

当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、クラウド関連技術、インクジェットヘッド技術等の研究開発を行っています。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は10,688百万円となりました。
● 高速レンジA3サイズ複合機e-STUDIOシリーズの開発

高速レンジA3サイズフル機能複合機e-STUDIOシリーズを開発し、2023年度に発売します。新シリーズでは、モノクロ

機は複写/プリント速度を最大で毎分90ページへ高速化し、● 中小企業向けクラウド印刷ソリューションを開発

ＩＴ管理者の確保が難しい中小企業のオフィス環境クラウド化や働き方の多様化に応えるため、当社がデジタル複合機の開発で蓄積した、ネットワーク、クラウド、モバイル、セカラー機は人感センサー採用により省電力モードからの復キュリティ技術を活用し、時間や出力する複合機を意識せで、重送検知機能付き自動両面原稿読取装置や外付け大クラウドベースプリントサービス「e-BRIDGE Global Print」

予測機能の追加、セキュリティ強化を行います。

しました。

帰時間短縮が可能となります。また、新シリーズの全機種

容量給紙装置の容量増加等の基本性能向上に加え、故障● A3サイズ複合機e-STUDIOシリーズへの新機能搭載とクラウドストレージサービス連携

テレワーク、モバイルワークが浸透し、クラウドを利用したサービスを活用する機会が増える中、FAX受信文書を自宅・外出先から確認したいというお客様の要望に応えるため、2022年に発売したA3サイズ複合機e-STUDIOシリーズに対し、受信したFAXをデータ化した際に、発信電話番号ごとに振分けて保存する機能、及び当社クラウドストレージサービス「Collastorage（コラストレージ）」と連携させる
オプションを開発し、2023年2月に発売しました。

● 複合機e-STUDIOシリーズ用の音声操作ナビゲーション機能を開発

音声による操作ナビゲーションとシンプルなパネル操作指示により、視覚に頼らずデジタル複合機の操作を可能にするアプリケーション「e-BRIDGE Plus for Voice Guidance」

ず、簡単で便利に “ロケーションフリー印刷” が可能になるを開発し、2022年7月に北米市場からサービス提供を開始● 環境に配慮した特殊紙への印刷対応を強化

持続可能な社会を実現するため、当社が持つデジタル複合機での特殊紙印刷のノウハウを駆使し、製造時の環境負荷が少ない石灰石を主原料とし耐水性や耐久性にも優れた

LIMEX素材の用紙やクリアファイルへの印刷を実現しました。

● 耐候性に優れたカラーラベルプリンタを製品化

海外市場から要望の強い、高速・高品質・高耐久性の産
業用カラーラベルプリンタ「BC400P」を製品化し、2023

年4月に欧州市場から販売を開始しました。新製品では、耐候性に優れた顔料インクを採用するとともに、1200dpi、300mm／秒の高精細かつ高速で最大4インチ幅の印字を実現しました。

（注）「LIMEX」は（株）TBMの登録商標です。

を開発しました。視覚障がい者が一般的に使用している機器の使い勝手と親和性のある操作方法を模索し、よりわか

りやすく、親しみやすいＵＩを目指して開発し、2022年度のグッドデザイン賞を受賞しました。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

24

環境

Environment

全ての人々とともに、環境に配慮した未来を追求します。

私たちは、人々の安全・健康と、地球資源の保全・保護のために、全ての事業活動において環境への配慮を優先します。

東芝テックの環境方針

東芝テックグループ経営理念「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」のもと、東芝テック

グループの環境基本方針を制定しました。

東芝テックグループ環境基本方針
東芝テックグループは環境への取り組みを、企業経営の最重要課題のひとつとして位置付け、「東芝テックグループ経営理念」のもと、人と、地球の、明日のために豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナーとして、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指した環境経営により、持続可能な社会の実現と、気候変動や持続可能な消費と生産への対応などのSDGsの達成に貢献し、新しい未来を始動させます。

事業と調和させた環境経営の推進● 事業活動、製品・サービスにかかわる環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減に向けた環境目標を設定して、環境活動を推進します。

● 監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。

● 環境に関する法令、当社が同意した業界の指針及び自主基準を遵守します。
● 従業員の環境意識をより高め、全員で取り組みます。

● グローバル企業として、東芝テックグループ一体となった環境活動を推進します。

事業活動での環境負荷低減と環境調和型製品・サービスの提供● 地球資源の有限性を認識し、事業活動、製品・サービスの両面から有効な利用、活用を促進する積極的な環境施策を展開します。

● ライフサイクルを通して環境負荷の低減に寄与する環境調和型製品・サービスを提供します。

● 設計、調達、製造、物流、販売、廃棄など全ての活動段階において、気候変動への対応、資源の有効活用、化学物

質の管理などの環境負荷低減に向けた施策に取り組みます。

● 持続可能な社会の実現のため、社会に与える価値や意義を考え、将来を見据えた環境技術の開発に努めます。

ステークホルダーとの連携● 地域・社会をはじめとするさまざまなステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図り、連携した環境活動を推

進します。

25

東芝テックグループ 統合報告書 2023

2021年4月改定

Environment
東芝グループ環境未来ビジョン2050

東芝テックグループは東芝グループの一員として「豊かな価値の創造と地球との共生を目指した環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献」を目的とし、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現を目指す環境
未来ビジョン2050を設定しています。

2050年のあるべき姿に向けて「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の3分野への取り組みを環境
経営の重要な柱として推進し、事業活動と環境活動の融合を図り、持続可能な社会の実現と気候変動や持続可能な消費と生産への対応などSDGsの達成に貢献していきます。

第7次環境アクションプラン

東芝テックグループは東芝グループ「環境未来ビジョン2050」に基づき、「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」と「環境基盤活動」の分野からなる2021年度～2023年度を活動期間とする「第7次環境アクションプラン」を策定し、年度ごとの目標値を設けて活動を推進しています。2022年度については全ての目標を達成しました。
活動領域

気候変動への対応

循環資源対策

生態系への配慮

化学物質の管理活動内容

事業活動
製品・サービス
事業活動
製品・サービス
事業活動

製品・サービス

指標

温室効果ガス総排出量（千t-CO2）※1

温室効果ガス排出抑制量（千t-CO2） 

（↑）

※2

廃棄物量（t）※3

（↓）

廃棄物総発生量原単位（t/億円） （↓）

プラスチック資源循環量（t）※4 （↑）
省資源化量（千t）※5 （↑）

化学物質総排出量原単位（kg/億円） （↓）
製品に含まれる特定化学物質

事業活動

生物多様性の保全「ポスト2020生物多様性枠組」に対応した活動

環境基盤
活動

環境リスク・
コンプライアンス（↓）

エネルギー起源CO2排出量原単位（t-CO2/億円） （↓）

水資源の管理環境
コミュニケーション



水受入量原単位（m3/億円） （↓）

グローバル環境アクション（GEA）の展開
環境リスクコンプライアンス／環境人財育成※1 電力CO2算定には、各電力会社より提供された排出係数を使用※2 代替想定製品の製品寿命期間における総温室効果ガス排出量－出荷製品の製品寿命期間における総温室効果ガス排出量

2022計画2023計画2022実績

38.1

35.0

38.0

42.4

39.8

669

657

790

701

785

497

5年度間平均原単位
7.1%改善

5年度間平均原単位1%改善

502

544

21.9

562

20.5

22.0

5年度間平均原単位1%改善

5年度間平均原単位
10.1%改善

5年度間平均原単位1%改善

5年度間平均原単位
1.0%改善各年次で推奨活動テーマを設定し全製造拠点で取り組み

全製造拠点で展開

各国の法規制に対応した遵法管理

計画どおり実行

新しい国際目標に沿った5つの活動目標を設定し全製造拠点で取り組み
環境監査員の育成により全拠点の環境コンプライアンス体制を強化

全製造拠点で展開

海外監査員1名※3 廃棄物総発生量から有価物を除いたもの※4 再生プラスチック、バイオプラスチック使用量（包装材含む）※5 代替想定製品の総物質投入量－出荷製品の総物質投入量

環境監査■ 東芝総合環境監査システム

環境経営推進のため、1993年度から独自に開発した東芝総合環

境監査システムにより監査を実施しています。この監査システムに基づき全社を対象とした環境経営監査、生産／非生産拠点を対象としたサイト環境監査及び事業本部の製品を対象とした製品環境技術監

査を実施しています。2022年度は新型コロナウイルスの影響を受けてセルフ監査とリモート監査を導入するとともにコンプライアンス体
制の強化と人財育成のための教育を全監査員に実施しました。

40.2

環境経営監査全社の環境経営全般を監査

サイト環境監査

生産／非生産拠点の環境経営全般、アクションプランの進捗、遵法状況、施設管理を監査

製品環境技術監査

事業本部やグループ会社の製品のアクションプランの進捗、
EMS、環境技術活動実績を監査

環境経営度の向上と環境リスクの低減を目指す
TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

26

環境

TCFDの提言に基づく情報開示

気候変動による影響が年々深刻化し、社会的な関心も高まる中で、企業にも積極的な対応が求められています。金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」では、2017年に発表した最終報告書の中で、企業に対して気候変動関連リスク・機会についての情報を開示することを求めています。東芝テックグループはTCFDの定める4項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を積極的に進めていきます。

なお、東芝グループはTCFDへの賛同を表明しており、さらに日本国内の賛同機関の取り組み推進を目的に設置された「TCFDコンソーシアム」にも参画しています。

ガバナンス

東芝テックグループでは、気候変動をはじめとする重要な環境課題に関し、特に経営に及ぼすリスク・機会にかかわる重要な議題については、経営会議において環境担当役員から社長に報告され、当社グループの経営戦略に反映されます。

気候変動を含む環境関連の方針や戦略、施策については、経営会議での協議・決議に先立ち、社長（環境経営責任者）が主催する「地球環境会議」で議論されます。本会議は半期に1回開催され、各事業本部の環境経営責任者、環境推進責任者、コー
ポレートスタッフ部門長、環境戦略室が出席しています。

戦略■ シナリオの設定

シナリオ分析においては、以下の２つのシナリオを設定しています。
●

1.5℃シナリオ：

主に移行リスク・機会に関し、気温上昇1.5℃の世界を想定

し、IEA（国際エネルギー機関）のNZE2050シナリオを使用しています。このシナリオにおいては、炭素税や省エネ関連規制、再生可能エネルギー導入によるコスト増加などが予測される一方、脱炭素エネルギー技術や省エネ製品・サービスの需要拡大などによるビジネス機会の拡大も予想されます。
●

４℃シナリオ：

主に物理的リスク・機会に関し、気温上昇4℃の世界を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シ

ナリオを使用しています。このシナリオにおいては、1.5℃シ
ナリオほど大きな規制面や技術面の影響は想定されません
が、一方で異常気象によって台風や水害といった自然災害のリスクが高まるなど、物理的な被害による影響が拡大する可能性があります。

27

東芝テックグループ 統合報告書 2023

■ 分析方法●対象範囲：

リテールソリューション事業、ワークプレイスソリューション

事業の2つの事業領域においてシナリオ分析を実施し、各事

業固有のリスク・機会を特定しています。自社の取り組みに留まらず、上流（調達取引先）及び下流（顧客・利用者）も含めたバリューチェーン全体を分析の対象範囲としています。
●

時間軸：

短期・中期・長期の3つの時間軸を設定しています。
「短期」

としては0～3年後、「中期」としては4～10年後（～2030年度）、そして「長期」としては11～30年後（～2050年度）を想定しました。
●

分析のステップ：

TCFD提言に基づき、「リスク重要度の評価」「シナリオ群の定義」「事業インパクト評価」「対応策の定義」のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。最新のシナリオ分析では、
上記の「対象範囲」に記載した事業領域における分析の実施、重要度の評価を行い、重要度・優先度の高いものの対応策の検討を進めていきます。

Environment■ 分析結果

最新のシナリオ分析による事業別のリスク・機会の主な結果は以下のとおりです。

●

リテールソリューション事業におけるリスク・機会種類

リスク・機会時間軸

炭素税や排出権取引制度導入による自社エネルギーコストの増加● 自社の拠点の再生可能エネルギー導入、省エネ設備導入・切替えに伴うコストの増加

短期～
中期

●

●

政策・
法規制

EUエコデザイン指令（ErP指令）など各国の省エネ性能規制強化の効率基準値達成に伴うPOS製品の開発コストの増加● EUタクソノミーの適用など各国の環境規制強化への対応によるPOS製品の開発コストの増加●

移 行 リス ク

●

●

技術

●

リス ク

●

市場

評判

●

脱炭素関連製品・サービスの急速な需要拡大に対し省エネ技術の開発が遅れることによるPOS製品の販売機会損失
脱炭素関連製品・サービスの急速な需要拡大に対しソリューション
による顧客への省エネ・再エネ効果不足による販売機会損失
市場・顧客が要求するPOS製品・ソリューションの基準未達時の販売機会の損失調達／物流取引先における脱炭素化取り組みの加速に伴う調達
品、物流費への価格転嫁によるコストの増加

気候変動対応の遅れに伴いリテールソリューション事業の市場・顧客から信頼を失うことによる事業リスクの増大● 気候変動対応の情報開示不足に伴いリテールソリューション事業の評価が下がることによる事業リスクの増大

物 理 的 リス ク

●

●

慢性

●

●

機会

製品／
サービス・
市場
●

異常気象（サイクロン、洪水など）の深刻化・増加に伴う自社の拠点の影響－建屋・設備損傷による操業停止、対策費用の増加－従業員の出退勤困難による業務遅延発生－従業員・家屋の被害発生による費用増加
異常気象（サイクロン、洪水など）の深刻化・増加に伴う調達／
物流取引先の影響－調 達取引先の被害発生により部品が入手できないことによる生産、販売の遅延－物流業者への被害、物流停止に伴う生産・販売の遅延－顧客への保守・サービス停止・遅延による信頼失墜

大雨・降水量の深刻化・増加、平均気温の上昇、海面上昇などに伴う自社の拠点の影響－雨漏れ対策強化など建屋改修費用の増加－空調におけるエネルギーコストの増加－水没、浸水による操業停止、対策費用の増加－従業員の体調予防管理対策費用の増加

食品の消費期限の短縮化による食品廃棄ロス増加防止に貢献する
製品・サービスの需要拡大－飲食店POSパネルデータ販売の収益増加－来店予測やメニュートレンド分析による廃棄ロス防止への貢献と収益増加－量販店における食材廃棄ロス増加防止への貢献による収益増加

調達先選定、パートナーとの協業時の再生可能エネルギー導入基準の検討

POS製品における省エネ技術の動向調査、要素技術開発、人材育成
省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討● POS製品リサイクルシステムの構築● 開発効率向上、原価低減施策● 販売対象国におけるPOS製品に対する政策・法規制の動向調査とPOS
製品に対する開発計画の見直し
●

中期

●

●

充分な開示内容の検討、予算措置及び適切な情報開示

POS製品における省エネ技術の動向調査、要素技術開発、人材育成
省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討● 省エネ技術の動向に適したPOS製品の開発計画、販売計画の見直し
●

中期

●

●
●

ソリューションによる省エネの検討、提案
ソリューションによる再エネの可能性検討

POS製品における省エネに関する市場動向、顧客要求の動向調査
市場動向、顧客要求に適したPOS製品の開発計画、販売計画の見直し● 効果的な省エネ訴求の検討
●

中期

●

●
●

中期

●
●

調達／物流取引先エネルギーコスト増加抑制に向けた調査、協力依頼
複数調達／物流取引先の新規開拓
社外要求事項をふまえた計画的な気候変動対策の実施
充分な開示内容の検討、予算措置及び適切な情報開示

大規模な異常気象発生リスクが想定される地域、各拠点におけるBCP
対策の策定● 新規拠点建設時のアセスメントにおけるBCP対策の確認
●

長期
●
●

長期

調達／物流取引先の立地条件、BCP対策状況の調査、協力依頼の検討
調達／物流取引先のマルチ化

自社の拠点における大雨・降雨量予測及び対策案の策定
自社の拠点における気温上昇予測及び対策案の策定● 自社の拠点における海面上昇予測及び対策案の策定●●

POS製品における省エネ技術の動向調査、要素技術開発、人材育成
省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討● 省エネPOS製品の販売戦略の検討

リテールソリューション事業の省エネ製品の需要拡大－省エネPOS機器の新規市場への販売拡大による収益増加
リテールソリューション事業の顧客の環境負荷低減活動に貢献するサービスの需要拡大－スマートレシート拡大によるリテールメディア（広告配信サービス）収益増加－スマートレシート拡大によるID-POS収集データ増加に伴うデータ販売収益などのデータサービス収益増加●●

EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）など情報開示要求強化への対応コストの増加

●

●

急性

調達先選定、パートナー協業時の再生可能エネルギー導入の条件
追加

対応

自社の拠点における再生可能エネルギーの計画的な導入
自社の拠点における省エネ設備の計画的な導入及び更新● 各国における政策・法規制（炭素税、排出権取引制度、など）の動向
調査と自社エネルギーコスト増加抑制に向けた再エネ・省エネ投資計
画の見直し
●

●
●

●

中期

●

●
●

スマートレシート受注拡大に向けた販売戦略の検討
データサービスプラットフォーム機能拡張

サービス拡大に向けた製品・サービス開発及びパートナー連携の検討
データサービスプラットフォーム機能拡張

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

28

環境
●

ワークプレイスソリューション事業におけるリスク・機会
種類

●
●

政策・
法規制
●

●

●

移 行 リス ク

技術

●

●

リス ク

●

市場

●

●

●

評判

物 理 的 リス ク

急性

●

慢性

●

機会

●

時間軸
短期～
中期
中期

EUエコデザイン指令（ErP指令）など各国の省エネ性能
規制強化の効率基準値達成に伴うMFP／オートID製品の開発コストの増加

短期～
中期

EUタクソノミーの適用など各国の環境規制強化への対応
によるMFP／オートID製品の開発コストの増加

中期

EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）など情報開示要求強化への対応コストの増加

短期～中期

脱炭素関連製品・サービスの急速な需要拡大に対し省エ
ネ技術の開発が遅れることによるMFP／オートID／インクジェット製品の販売機会損失
脱炭素関連製品・サービスの急速な需要拡大に対しソリューションによる顧客への省エネ・再エネ効果不足による販売機会損失
訪問不要な製品の保守メンテナンス技術の進歩への対応
遅れによる収益減

市場・顧客が要求するMFP／オートID製品・ソリューショ
ンの基準未達時の販売機会の損失
顧客製品に組込むインクジェット製品に要求される効率基
準値未達時の販売機会の損失
紙への印刷機会の減少に伴う電子化など方式転換への対応遅れによる販売機会の損失

異常気象（サイクロン、洪水、干ばつによる森林火災、豪雪など）の深刻化・増加に伴う自社の拠点の影響－建屋・設備損傷による操業停止、対策費用の増加－従業員の出退勤困難による業務遅延発生－従業員・家屋の被害発生による費用増加

異常気象（サイクロン、洪水、干ばつによる森林火災、豪雪など）の深刻化・増加に伴う調達／物流取引先の影響－調達取引先の被害発生により部品が入手できないことによる生産、販売の遅延－物流業者への被害、物流停止に伴う生産・販売の遅延－顧客への保守・サービス停止・遅延による信頼失墜
大雨・降水量の深刻化・増加、平均気温の上昇、海面上
昇などに伴う自社の拠点の影響－雨漏れ対策強化など建屋改修費用の増加－空調におけるエネルギーコストの増加－水没、浸水による操業停止、対策費用の増加－従業員の体調予防管理対策費用の増加

ワークプレイスソリューション事業の省エネ製品の需要拡大－Eco-MFP（紙再利用）、ライナーレス ラベル（台紙レスラベル）プリンタなどの販売拡大による収益増加－MFP製品の再生機（中古機）の販売拡大による収益増加－低消費電力化、環境負荷低減に寄与するインクジェット
製品の販売拡大による収益増加

ワークプレイスソリューション事業の顧客の環境負荷低減
活動に貢献するサービスの需要拡大－Eco-MFP（紙再利用）、MPS／MDS（顧客の印刷コスト最適化）ソリューションの販売拡大による収益増加－インクジェットソリューションのサービス提供による販売拡大による収益増加

東芝テックグループ 統合報告書 2023

対応

自社の拠点における再生可能エネルギーの計画的な導入● 自社の拠点における省エネ設備の計画的な導入及び更新● 各国における政策・法規制（炭素税、排出権取引制度、など）の動向調査と自社エネルギーコスト増加抑制に向けた再エネ・省エネ投資計画の見直し●●

調達先選定時の再生可能エネルギー導入基準

MFP／オートID製品における省エネ技術の動向調査、要素技術開発継続、人材育成
省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討● 製品リサイクル・リユースシステムの構築● 空トナーカートリッジ回収の仕組み構築● 製品・部品のライフ（消耗期間）長期化検討● 製造工程で使用する各種化学物質を低減する装置の設置● 開発効率向上、原価低減施策● 販売対象国におけるMFP／オートID製品に対する政策・法規制の動向調査とMFP／オートID製品に対する開発計画の見直し●●●

充分な開示内容の検討、予算措置及び適切な情報開示

MFP／オートID／インクジェット製品における省エネ技術の動向調査、要素開発、人材育成● 省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討● 省エネ技術の動向に適したMFP／オートID／インクジェット製品の開発計画、販売計画の見直し
●

中期

●
●

短期～
中期

●

ソリューションによる省エネの検討、提案
ソリューションによる再エネの可能性検討

訪問不要なサービス技術の確立（リモートサービスツールのさらなる浸透、CRU
化により顧客自身でセルフメンテナンス）

MFP／オートID製品における省エネに関する市場動向、顧客要求の動向調査
市場動向、顧客要求に適したMFP／オートID製品の開発計画、販売計画の見直し● 効果的な省エネ訴求の検討●●

インクジェット製品を組込む製品の省エネに関する市場動向、顧客要求の動向調査
市場動向、顧客要求に適したインクジェット製品の開発計画、販売計画の見直し● インクジェッ
ト製品1ノズル当たり低消費電力製品の量産化
●

中期

●

●

調達／物流取引先における脱炭素化取り組みの加速に伴う調達品、物流費への価格転嫁によるコストの増加

気候変動対応の遅れに伴いワークプレイスソリューション事
業の市場・顧客から信頼を失うことによる事業リスクの増大● 気候変動対応の情報開示不足に伴いワークプレイスソリュー
ション事業の評価が下がることによる事業リスクの増大

●

製品／
サービス・
市場

調達先選定時の再生可能エネルギー導入の条件追加

●

●

29

リスク・機会

炭素税や排出権取引制度導入による自社エネルギーコストの増加● 自社の拠点の再生可能エネルギー導入、省エネ設備導入・切替えに伴うコストの増加
●

●
●

中期

●
●

●
●

インクジェット印刷の事業領域拡大の検討

調達／物流取引先エネルギーコスト増加抑制に向けた調査、協力依頼
複数調達／物流取引先の新規開拓
社外要求事項をふまえた計画的な気候変動対策の実施
充分な開示内容の検討、予算措置及び適切な情報開示

大規模な異常気象発生リスクが想定される地域、各拠点におけるBCP対策の策定
新規拠点建設時のアセスメントにおけるBCP対策の確認

長期
●
●

長期

調達／物流取引先の立地条件、BCP対策状況の調査、協力依頼の検討
調達／物流取引先のマルチ化

自社の拠点における大雨・降雨量予測及び対策案の策定
自社の拠点における気温上昇予測及び対策案の策定● 自社の拠点における海面上昇予測及び対策案の策定●●

MFP／オートID／インクジェット製品における省エネ技術の動向調査、要素開発、人材育成● 省エネ性能の高い主要ユニット・部品のトレンド調査と採用検討● 省エネMFP／オートID製品の販売戦略の検討● 再生しやすいMFP／オートID製品設計、再生拠点／ライン構築検討● 低消費電力化インクジェット製品の量産化、インクジェット方式への置換えによる省資源化、販売戦略の検討
●

短期～
中期

中期

●
●

新たなエコソリューション／サービスの開発・効果の検討
インクジェットソリューションの省エネの開発・効果、事業化の検討

Environment■ 対応策

上記のシナリオ分析で特定・評価されたリスク・機会へのが製品・サービス使用時のものであることから製品・サービ

対応策については、各事業領域における今後の中期事業計

スの省エネ性能向上や脱炭素社会に適合したビジネスの拡大

なお、「東芝グループ環境未来ビジョン2050」でも気候変

芝テックグループの事業戦略に反映させ、気候変動のリス

画の一部に組み込み、定期的に進捗を管理していく予定です。
動への対応を重点項目としています。また、東芝テックグルー

プのバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の多くなど適切な対応を進めます。今後もシナリオ分析の結果を東ク・機会に適切に対応しながら持続可能な企業経営を行って
いきます。

リスク管理

東芝テックグループの気候変動に関するリスク管理は、全社的なリスク管理プロセスの中に組み込まれています。気候変動関連のリスクも含め、経営に大きな影響を及ぼす案件については「ビジネスリスク検討会」にてリスク評価を行い、ビジネスリスクの観点から特に重要度の高い案件を経営会議で審議する仕組みとしています。さらに、評価・特定された気候変動関連のリスク・機会については、全社地球環境会議を通して共有し、上述の推進体制のもとで管理していきます。

指標と目標

東芝テックグループは、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現を目指しています。また、その通過点として、2030年度の目標については内訳を以下のとおり設定し、取り組みを進めています。

東芝グループのバリューチェーン
全体で70％削減に貢献
Scope 1・2

自社グループの事業活動による排出を100％削減＊カーボン・クレジットの購入を含めてカーボンニュートラル化を実行。
カーボン・クレジットを除いた場合の目標は97%削減に設定。

Scope 3（カテゴリー11）

販売した「エネルギー消費製品・サービス」の使用による排出を

2019（基準年度）

14％削減

東芝テックグループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを
実現

2030

Scope1※1・Scope2※2（自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量）の合計を2050

2030年度までに100％削減＊カーボン・クレジットの購入を含めてカーボンニュートラル化を実行。カーボン・クレジットを除いた場合の目標は97%削減に設定。

Scope3※3における、販売したエネルギー消費製品・サービス※4の使用による温室効果ガス排出量の合計を2030年度までに14%削減
※1
※2
※3
※4

自社での燃料使用による直接排出量
自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量
Scope1・2以外に自社のバリューチェーン（原材料調達・物流・販売・廃棄など）で発生する間接排出量
リテール＆プリンティング機器など

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

30

環境

事業と調和させた環境経営の推進
サプライチェーンGHG排出量

気候変動問題の深刻化に伴い、企業には自社の温室効果ガス（GHG）※1排出量のみならず、サプライチェーン全体における排出量を把握、管理することが求められています。東芝グループではGHG排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル※2」や環境省の「サプライチェーンを通じたGHG排出量算定に関する基本ガイドライン」などに基づき、自社の事業活動による排出（Scope1、
Scope2）に加え、自社の事業活動範囲外での間接的排出（Scope3）についても把握、算定しています。このようなカテゴリごとの定量的な把握に基づき、ライフサイクル全体を通じて効果的な取り組みを進めていきます。

※1 CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3※2 GHGプロトコル（The Greenhouse Gas Protocol）：世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が中心となり、世界中の企業、NGO、政府機関などが参画して策定した、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の算定と報告のガイドライン

上流

自社

Scope 3

Scope 1、2

購入した製品・サービス

資本財

燃料・エネルギー
関連活動

輸送・配送

事業所から出る廃棄物

出張

従業員の通勤リース資産168千t-CO

分類

2

カテゴリ

1 購入した製品・サービス
2 資本財

上流

3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
4 輸送、配送（上流）

5 事業所から出る廃棄物
6 出張

7 従業員の通勤

自社

8 リース資産（上流）

9 直接排出（Scope1）

10 エネルギー起源の間接排出（Scope2）

11 輸送、配送（下流）12 販売した製品の加工

下流

下流

Scope 3

輸送・配送

購入する電力、蒸気温熱、冷熱

販売した製品の使用 販売した製品の廃棄
自社での燃料の使用や
工業プロセスによる直接排出40千t-CO

リース資産

2021年度算出結果 2022年度算出結果（千t-CO2）（千t-CO2）

42.7

50.4

102.3

10.7
2.3

0.2
1.6

0.8
−

3.1

105.3

排出量変化率

6.6

103%

2.8

170%

0.9
−

82%

112%
−

業種として該当していません

83%

環境価値証書による貢献量を含む−業種として該当していません

2.7

88%

−

−

37.6

−

−

備考

62%

100%

0.2

2

118%

2.3

45.5
−

257千t-CO

2

業種として該当していません

13 販売した製品の使用

252.6

252.4

100%

15 リース資産（下流）

−

−

−

業種として該当していません−

業種として該当していません

14 販売した製品の廃棄
16 フランチャイズ
17 投資

SBTの認定取得

合計

4.2
−
−

466.1

4.1
−
−

465.3

98%
−

100%

※4
東芝グループは2030年度目標※3について、SBT（Science Based Targets）の認定を取得しました。

また、SBTの認定基準の更新に則り、新たな削減目標をSBTイニシアチブに提出しています。

※3 環境未来ビジョン2050改定前（2021年11月以前）の2030年度目標※4 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。SBTイニシアチブによって認定される。
東芝グループの認定対象は環境未来ビジョン2050改定前（2021年11月以前）の2030年度目標

31

販売した製品の加工

東芝テックグループ 統合報告書 2023

業種として該当していません

Environment
2022年度 ライフサイクルでの環境負荷

モノ創りにおける環境負荷低減と、環境調和型製品の開発により、製品のライフサイクルの各段階で環境負荷の把握、分析、削減に取り組んでいます。

東芝テックの製品は、取引先から原材料・部品を調達し、加工・組み立てして出荷されます。製品は外部に委託した運送会社

によって倉庫・販売店などへ輸送されます。お客様で使用済みになった製品はできるだけ回収し、再利用や再資源化しています。
製造段階では、全エネルギー消費によるCO2排出量は工場で7,832トン、オフィスで1,659トンです。化学物質の大気・水域への排出が10トン、廃棄物の再資源化量は606トン、埋立処分量は0.2トンです。一方、2022年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するCO2排出量は135,669トンとなっています。

■ 2022年度の環境負荷※1

投入

鉄
アルミニウム
銅
その他非鉄金属
プラスチック
ゴム
ガラス
紙
その他
電力
ガス
重油・灯油

1,863t
390t
172t
218t
1,101t
32t
214t
108t
604t

158千㎥

化学物質※389t
3,220MWh
2,441GJ

燃料使用量※4

電力

※2

1,741MWh
11千㎥
0kl

水資源

電力
熱

事業プロセス5,460GJ

307,681MWh

使用済み製品回収量

2,952t※1 集計対象：東芝テック※2 材料・部品の投入：資材調達データから東芝グループ独自の手法で算出※3 化学物質の対象：東芝が指定した551物質

排出研究開発・設計

CO2※6
SOX
NOX
ばいじん

7,832t
0t
0t
0t

調達

BOD
SS
N-ヘキサン
全窒素
排水量

3.7t
1.4t
0.1t
0.9t
107千㎥

化学物質※3

10t

製造

オフィス

製品物流

製品使用

回収・リサイクル

廃棄物再資源化量
606t
廃棄物最終埋立処分量 0.2t

電力、熱・CO2※6

燃料・CO2※4

1,659t373t

製品使用時電力・CO2※5
135,669t
製品に組み込まれて40t移動した化学物質

再資源化量

2,800t※4 製品物流：外部委託分のCO2※5 製品使用時のCO2：2022年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するCO2※6 電力のCO2排出係数は、5.31t-CO2/万ｋWhを使用

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

32

環境
グローバル環境アクションの展開

第7次環境アクションプランでは “エネルギー”、“資源”、“化生物多様性保全活動への取り組み

東芝グループの方針に基づき、「ポスト2020生物多様性保学物質”、“水”、“自然” の５つのテーマで活動を設定し、毎全枠組」の中から選定された事業活動と関連が深い6つの目

しています。2022年度は推奨テーマ、「資源」を中心に合計※ポスト2020生物多様性保全枠組 ドラフト0.2版で検討された目標からテーマを設定。

年推奨テーマを設けてワールドワイドで環境貢献活動を展開
111の活動を実施しました。

標を5つの活動テーマに位置付けて活動を展開しています。

■ 東芝テック静岡事業所（三島・大仁）

希少種、絶滅危惧種の保護と育成を目的に三島、大仁それぞれの事業所内でミシマサイコの栽培、クロメダカの育成を
廃電気電子機器（E-waste）回収・リサイクル

東芝アメリカビジネスソリューション社 トナー工場・東芝テックシンガポール社・
テックインドネシア社

継続して実施

しています。

■ 東芝アメリカビジネスソリューション社 トナー工場

市当局及びボーイスカウトとともに近隣のミッチェル湖で湖水中の窒素、リンを低減する植物を植えた浮島を設置しました。水質改善により過剰繁殖している緑藻の輸送用パレット
回収・再利用

営業担当者向資源有効活用・廃棄物削減活動紹介、教育

東芝テックヨーロッパ画像情報システム社

抑制を期待しています。

■ 東芝テックヨーロッパ画像情報システム社

事 業 所 所 在 地であるディエップ市の企業に対し自社の活動事例を紹介し、地域の生物多様性保全活動推進のお手伝いをしています。

■ 東芝テック深圳社

プラスチックボトル・
部品梱包プラスチックケース再利用
テックインドネシア社

プルタブ・ペットボトル回収、寄贈による
地域貢献
東芝テック静岡事業所

都市における生物の生育・生息状況の調査を定期的に行っています。2022年

度は深圳市福田紅樹林自然保護区で鳥類やマングローブの状況調査を行いました。

■ 東芝テックシンガポール社

事業所内の植栽、花壇を定期的に整備し、飛来する鳥類、蝶が過ごしやすい環境を維持しています。
水資源有効活用社員向啓発教育
東芝テックマレーシア製造社■ テックインドネシア社

従業員、家族、地域住民とともに海岸清掃活動を行いました。プラスチックご み な ど
900kgを回収し、バタム島の海洋保全に貢献しています。

■ 東芝テックマレーシア製造社

ペナン州政府メンバーとともに希少

日常点検強化による水資源ロス低減
東芝テック深圳社33

東芝テックグループ 統合報告書 2023

種アオウミガメの保護と育成、生息環境保全のための海岸清掃活動を再開しました。

Environment
トピックス

To p i c s

気候変動への対応

水資源消費の削減

LED照明への切り替え

新型コロナウイルス蔓延防止を目的とした手洗い励行、平均気温上昇による空調設備の全拠点で毎年計画的にLED照明への使用増が水資源消費増加を招いています。

切り替えを実施し、省エネを推進して節水水栓への切替え、節水教育などにより

います。

屋上緑化

水資源使用総量の削減活動を行っています。

太陽光パネルの導入

屋上緑化の範囲を拡大し、建屋温度上昇の太陽光発電による電力供給実現に向け、行っています。

入を行っています。

抑止、CO2削減などの地球温暖化防止活動を

複数の拠点で小規模な太陽光パネルの導グリーン調達への取り組み

原材料などの調達段階での取り組みとしてグリーン調達を実施し、環境負荷の小さな納入品の調達を指向しています。
■ 調達取引先での環境保全の推進

環境保全への積極的な取り組みを実施されている調達取引先

各地域における回収・リサイクル

東芝テックグループは、使用済み製品の回収・リサイクルにグローバルで取り組んでいます。
■ 国内

全国の販売拠点を窓口として使用済み製品の回収を行うとからの調達を優先します。グリーン調達ガイドラインを日本語、英ともに、リサイクル委託業者の工程確認を行い、回収率、リ■ データの活用■ 海外語、中国語で作成し、調達取引先の実施状況を確認しています。
調達取引先には納入品の含有化学物質データの提供をお願いし、製品含有化学物質情報管理システムでデータ集計を行っています。収集したデータは環境調和型商品の開発に活用しています。

サイクル率向上に取り組んでいます。

アジア、欧州、豪州、北米において他社と共同で使用済み複合機やトナーカートリッジの回収リサイクルプログラムを実施しています。

■ 調達品への環境関連物質含有の管理

欧州から世界に広がっているRoHS、REACHなど環境関連

法規制の遵守、環境関連物質管理基準の遵守、及び環境負荷が少ない部品・原材料の提供をお願いしています。

環境関連物質含有の管理

1. 関係部署や調達取引先への周知徹底

2. 環境関連物質管理に関する要求事項の実現
3. 環境関連物質使用状況調査への回答

4. 上記の回答にあたって必要情報の入手

5. 分
 析測定の実施・調達取引先からの分析結果の入手（必要に応じ）
6. 調達取引先の管理体制の調査と把握

7. 将来禁止となる化学物質の含有情報の把握

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

34

環境

環境会計

環境保全コストとその効果を定量的に把握し、企業活動の指針として活用す

集計対象：東芝テック本社及び静岡事業所、
国内生産グループ会社1社、海外生産グループ会社6社
集計期間：2022年4月1日～2023年3月31日

るために環境会計制度を導入しています。2022年度の環境保全コストは、連結

で設備投資0.4億円、費用6.5億円を投入しました。一方、効果は18.9億円となりました。

環境保全コスト
大項目

環境負荷低減①～③（1）事業エリア内コスト①公害防止コスト

内 容

連結
38.1

投資額

3.7

大気、水質、土壌汚染防止など（注）集計の一部に推計を含みます。

（単位：百万円）

費用

単独
22.8

連結
165.7
91.4

69.2

24.3
-1.9

0.0

単独
101.9

31.1

9.7

温暖化防止、オゾン層保護など

29.7

18.1

（2）上・下流コスト

グリーン購入、製品回収リサイクルなど

0.0

0.0

123.5

123.5

（4）研究開発コスト

環境調和型製品のための技術開発など

0.0

118.4

118.4

②地球環境保全コスト③資源循環コスト合

環境保全効果内容
電気料や水道料などの削減金額

C 顧客効果製品の使用段階での負荷削減量
を金額換算

排水・大気への環境負荷削減量
B みなし効果
を金額換算

38.1
効果額
-275

金額合計

環境負荷低減量
53,800 GJ

金額換算（百万円）-261-22.7千m3-22※147.8t

金額合計

0.0

計

大項目
A 実質効果用水

0.0

土壌汚染修復など（6）環境損傷コスト

廃棄物

0.0

団体への寄付、支援など（5）社会活動コスト

項 目
エネルギー

0.0

EMS構築、環境教育、緑化・美化など（3）管理活動コスト

A 実質効果4.7

廃棄物のリサイクルなど

8

-275

777

対2021年度費用額増減
連結
単独
20.8
12.9

4.7

43.2

0.0

23.0

238.4

0.0

219.8

1.3

0.0

0.0

647.3

-0.3

15.4

-2.5

-2.1

-1.9

-7.6

-13.2

-2.8

-2.8

1.2

0.1

0.1

22.8

-1.0

0.0

0.0

563.6

0.0

9.6

-5.1

（単位：百万円）

算定方式

電気料金や廃棄物処理費用などの前年度に対して節減できた金額と有価値物売却益の合計。

環境基準とAGCIH-TLV（米国産業衛生専門家会議で定めた物質ごとの許容濃度）を基にカドミウム換算した物
質ごとの重みづけを行い、カドミウム公害の賠償費用を乗じて金額を算出。大気・水域・土壌などへの環境負荷の削減量を金額換算することで、異なる環境負荷を同一の基準で比較。
製品の使用段階での環境負荷低減効果を物量単位と貨幣単位で評価。省エネルギー効果に対しては次式を用

1,383 いて効果を計算。

1,885

効果（円）＝ Σ〔（旧機種の年間消費電力量―新機種の年間消費電力量）×年間販売台数×電力量目安単価〕

B みなし効果項 目

化学物質など排出削減効果

環境負荷
低減量※

金額換算

11.6t

777

（百万円）

C 顧客効果項

使用段階での
環境負荷低減

目

電力

ロール紙

環境負荷
低減量※

5,121万kWh

金額合計

914t

※ 環境負荷低減量は、2021年度と2022年度の差分。マイナス効果は、生産増加などにより削減効果以上の環境負荷の増大があったことを示します。

金額換算
（百万円）

1,383
0

1,383

環境コミュニケーション
さまざまな情報開示■ 社外からの評価・表彰■ 環境教育の実施

する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に、などを活用し、環境の一般知識・動向や東芝テックグループ

東芝テックは、SOMPOアセットマネジメント社が独自に設定

昨年に引き続き選定されました。同インデックスは、同社の「SOMPOサステナブル運用」に活用されます。

東芝テックグループ全従業員を対象に毎年1回eラーニングの環境経営全般について教育を実施しています。

「SOMPOサステナブル運用」は、2012年8月にSOMPOアセッ■「スマートレシート」
アプリ内に参加型コンテンツを追加ンス）の評価が高い企業に幅広く投レシート」は紙レシート削減と環境保全に貢献でトマネジメント社が運用を開始したESG（環境、社会、ガバナ
資する、年金基金・機関投資家向けのESG運用プロダクトです。東芝

テックはESGに関する取り組みが評価され6年連続で選定されました。

35コ
 ミュニケーション活動と環境マインドの醸成

東芝テックグループ 統合報告書 2023

当社が運営する電子レシートシステム「スマートきるサービスです。利用状況に応じた環境への寄与を可視化するためにアプリ内に “みんなで育てるエコツリー” を追加しました。エコツリーが成長することで環境保全への貢献を実感できます。

社会Social人的資本を基本とした経営、サプライチェーンを通じたCSRへの取り組みを行っています。

また、お客様満足と社会課題解決を第一に考えた商品開発・ソリューション提案を行っていきます。

人権の尊重

人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し、健全な事業活動を通じて人権を尊重していきます。

人権の尊重に関する方針

東芝テックグループは、東芝テックグループ行動基準にお人権を尊重するための教育・啓発「差別のない快適な働きがいのある組織づくり」を目指し、

いて人権の尊重を第１条に定め、人権に配慮した企業活動を従業員への人権尊重意識の浸透を図っています。入社時、役する姿勢や取り組みをより明確化するため、適用範囲、ガバ

To p i c s

行うことを宣言していますが、東芝テックグループの人権に対ナンス体制、救済措置と是正、教育、情報開示等に関する方針を明記し、2023年3月に「東芝テックグループ人権方針」

を改定しました。ビジネスのグローバル化に伴い、従来にも増してさまざまな人権問題が顕著な社会問題になっており、職任命時など、階層別の人権教育を実施しています。

ハラスメントの撲滅に向けて

当社は、東芝テックグループ行動基準の「人権の尊重」の中で、「人種、宗教、性別、国籍、心身障がい、年齢、性的指向等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメン

グローバルなビジネス展開を行う企業に対して人権への取りト、パワーハラスメント（職場のいじめ、嫌がらせ）等の人権権問題への対応が問われています。企業活動が人権にインパ

お互いに尊重し合える快適な職場づくりに向け、社内の意識醸

組みに関する情報開示の要請も増加し、企業活動に関わる人

クトを与える可能性があること、ビジネスと人権に関する国際基準等への対応の必要性を理解し、東芝テックグループの企

業活動にかかわる全てのステークホルダーの人権を尊重し人権デューディリジェンスを実施することで、企業としての責任を果たしていきます。

東芝テックグループ人権方針
https://www.toshibatec.co.jp/company/csr/society/pdf/
human-rights-policy_jp.pdfを侵害する行為をしません。
」と定め、全ての役員・従業員が成を図る取り組みを継続的に進めています。当社は、ハラスメ

ント行為を断じて許さない、という強い姿勢のもと、「職場のハラスメント撲滅月間」を中心とした対策e-ラーニング、全社ア

ンケート、階層別教育等の継続を徹底しています。一人ひとりの人間性が尊重され、存在が認められ、歓迎されている、と全ての従業員が感じることができる「ワクワクとした」働きがいのある職場環境の醸成を目指しています。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

36

社会

人財育成

多様な従業員がそれぞれの能力を発揮して活躍できるよう、公正な人事諸制度を構築するとともに、人財の育成・活用に力を注いでいます。

人財活用・育成制度

To p i c s

社外留職（レンタル移籍）

東芝テックでは、「社員一人ひとりを尊重し、それぞれの能力向上に努

め、公正かつ適切な評価・処遇を実践する」ことを経営理念に掲げ、会

新規事業創出のための人財育成施策として、イノ社の成長・発展のために「挑戦し続ける強いプロ集団」を形成する競争

ベーションを起こせる人財、組織に変革を起こせる力に優れた有能な人財を、計画的に確保・育成し続けることを目指してい次世代リーダーの育成を図ることを目的に、2019年■ 東芝テックの求める人財像

間勤務することで、圧倒的なスピード感と組織全体を見る高い視座の獲得、並びに、新しい価値を創りすべく、会社が求める人財像を制定しました。「人が財産」をテーマとし自社に対する気づきが期待される制度です。留職期

度下期より社外留職制度をスタートしました。

ます。

社外留職とは、スタートアップ企業の現場に半年

東芝テックでは「グローバルトップのソリューションパートナー」を目指だす実践的な経験により、看板を外した自分の力、間中は、新規事業経験を有する社外メンターからのて掲げ、従業員の成長を支援する施策を進めています。

月次サポートもありメンターとの対話を通じて学び「キャリア・デザイン」と連動させながらさまざまなキャリア支援施策をや気づきを掘り下げることが可能です。2022年度ま

導入することで、自らのキャリアを主体的に考えることができるキャリア

でに計16名が派遣されました。

自律人財の育成を強化していきます。

■ 研修制度・教育体系

従業員が共通して持つべきベースを確立するための教育制度と個々のニーズとキャリア特性に対応できるプログラムを用意しています。
階層別教育

入社時及び新たにリーダーに任命された時など、
ステップアップの節目に実施する必修の教育です。それぞれの立場で最低限身につけておくべ
き知識、スキルを習得し、立場に応じた役割を担えるようになることを目的としています。

当社の従業員として、共通して認識しなければならない遵法教育を実施すること、従業員自身の能力開発・スキル向上を支援する制度があります。
自己啓発援助制度

遵法教育︵輸出管理・知的財産権・情報セキュリティ等︶

語学教育︵通学型英語研修・オンライン型英語研修等︶

入社3年目研修

東芝テックグループ新入社員研修■ キャリア形成を支援する制度『人財活用・育成制度』の一環として2011年から「キャリア・

デザイン」を導入し、会社での成長段階に合わせて、従業員が「プロ」として成長し続けるためにCDP（Career Development

Program）に即した3カ年の育成計画を個々人別に策定し、毎年面談実施のうえレビューを行っています。

また、部門から公開された人財募集に対して人事異動を立候補する「社内公募」など、従業員自らの意思でキャリア形

37

その他

メンター・
エルダー研修S2研修

社外留職制度

一般者

選抜型グローバル人財育成教育

S1研修

主任級

経営幹部候補者・将
来 のリーダー 候 補 者
並 びに、 グロ ーバル
人 財 を育 成するた めの選抜型の教育です。
選抜型経営幹部育成教育

新任管理職研修

経営幹部育成教育

スタッフ系教育

新任経営職研修

生産系ＩＥ教育

1on1研修管理職フォローアップ研修

技術系人財開発プログラム

役職者

職種別に個々の従業員 の キャリア に 応じて、 必 要 な知 識 ・ス
キルを習得することを目的としています。
営業系階層別教育

キャリア30研修

職能別教育

東芝テックグループ 統合報告書 2023

成を行うことのできる機会を設けています。2021年度には

1on1面談も導入し、従業員が上長と定期的に１対１でコミュ

ニケーションをとり相互理解を進めることにより信頼関係が生

まれ、本人自らの考えるキャリアを上長に随所で共有しやすくすることで、上司と一緒にキャリア形成を行う仕組みが導入されています。

Social

ダイバーシティマネジメントの推進

生産性向上

性別・年齢・国籍など多様な人財を活かすことは、イノベーションの創出と市場変化や想定外課題へ応変する力の涵養、さらにはグローバル競争力を高めることにつながると考えています。ダイバーシティ経営を経営戦略の根幹ととらえ、経営幹部のコミットメントのもと、人財戦略ビジョン『全ての事業領域で、顧客価値の創経営戦略を実現する
ダイバーシティ経営造に資する人財と組織力があり、一人ひとりがプロとして互いを尊敬し、強い信頼関係で結ばれている』の実現に向けて、「働き方改革の実現で創造性・生産性の

多様な人財
の活躍

向上」「成長と変化を生み出す多様な自律人財の活躍」「ともにつぎを目指せる働

きがいのある組織風土の醸成」を進めています。

女性の活躍推進に向けた取り組み

望むキャリアを実現しイキイキ活躍する女性を増やすことを

風土
改革

外国籍従業員の採用・活躍推進東芝テックグループでは、外国籍従業員の採用を積極的に目指して、女性活躍推進法行動計画に掲げた目標を2025年

推進しています。また留学生採用に加えて、海外の大学を卒  

2022年度からは、ダイバーシティ推進の一環で女性活躍推施しており、入社後は営業・開発・設計などさまざまな分野

度までに達成すべく取り組みを進めています。

進に向けたプロジェクトを立ち上げ、社内に向けた啓蒙活動にも取り組んでおります。

全従業員向けに、身近な多様性を理解するため、当社の多様性推進状況の紹介や両立支援制度セミナー、男性の育休取得者座談会などさまざまなイベントを開催しました。
女性比率と女性役職者比率の推移（東芝テック）
女性比率

女性役職者比率2020年度

2021年度

2022年度

2.3

2.8

3.1

13.9

14.3

女性活躍推進法行動計画進捗状況

新卒女性採用比率（単位：％）

2021年
新卒
17.9

2022年
新卒
25.0

2023年
新卒
23.8

14.8

※3月末データ（単位：％）
（目標）

…

2025年
新卒
30.0

■ 女性の採用に向けた採用活動

新卒採用女性比率の向上に向け、東芝テックで実際に働く姿をイメージしていただくことを目的とし、2017年度より、女子学生を対象とした会社説明会・女性従業員との懇談会を開催しています。会社説明会では、女性活躍推進に向けたさま

ざまな取り組み、ワークライフバランスを支える各種制度、女性従業員の活躍状況などを紹介しています。また女性従業員との懇談会では、女性従業員のこれまでのキャリアの紹介などを行っています。さらに、当社ホームページには、女性従業員比率・女性役職者比率等の実績数値や、ライフイベントに応じて活用できる社内制度を公開し、東芝テックでの働き方がよりイメージしやすいよう継続した情報発信に取り組んでまいります。

業する学生を採用する「グローバル採用」を2010年度から実  で活躍しています。

外国籍従業員の推移
東芝テック（単位：名）

2021年4月

2022年4月

2023年4月

6

6

6

20

国内グループ会社

グループ計

26

21

23

27

障がい者の雇用推進

29

東芝テックグループでは障がい者の雇用を積極的に推進し、職場環境の整備や活躍の場を広げる取り組みを行っています。
障がい者雇用率の推移
東芝テック

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2.79

2.89

2.78

国内グループ会社

グループ計（単位：％）※「企業グループ算定特例」適用

2.38

2.57

2.37

2.61

2.34

2.54

ワーク・スタイル・イノベーション

ワークライフバランスの促進に向けた活動を、「ワーク・ス

タイル・イノベーション（WSI）」という独自の名称で取り組んでいます。
「ワーク・スタイル・イノベーション」とは、効率的でメリハリのある仕事をし、ライフではリフレッシュと同時に自らを高めて仕事の付加価値化につなげるという「正のスパイラル」を創出する活動です。

■ 労働時間の削減・勤務時間への配慮

多様な人財の活躍推進及びワーク・スタイル・イノベー

ション促進の観点から、長時間労働の是正に向けた取り組みを進めています。従業員一人ひとりが仕事に取り組む意識と仕事のやり方を変え、生産性を高める活動を進めています。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

38

社会を測定することで、課題や認識のギャップを把握し、マネジメン

労働時間にかかわる主な制度／施策
制度／施策

柔軟な勤務制度
長期休暇制度「家族の週間」の取り組み・
定時退社日の設定
勤怠状況把握システム
就労環境の整備
賞与制度

主な内容

トスタイル、組織風土の改革につなげています。この調査結果

自己啓発、社会貢献活動、私傷病（含不妊症）、育児、介護、看護など、明確な目的意識のもとで従業員が個人
別に積み立てた年休（最大20日）を活用できる

真の課題について深堀することで問題意識を把握し、取り組む

フレックス制勤務

国が定める11月の「家族の週間」の期間中、週2日間の定時
退社日を設定、休日出勤の原則禁止、単身赴任者の帰省旅費支給及び帰省に伴う年休取得の推奨に取り組んでいる● 従業員自身による勤怠状況の把握と組織長が管下従業員の勤怠状況を把握し、会社が定める基準上限を超過しない
ようにシステムで管理している● 設定した時間でPCをシャットダウンさせるシステム（PCシャットダウンシステム）の利用により、限られた時間で業務を遂行するという意識の醸成を図っている
在宅勤務制度

時間の意識を高く持ち、効率的に業務を行い顕著な成果を創出した者に報いる制度の導入■ 仕事と育児・介護の両立支援

全ての従業員が、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護など、個人の時間を持をもとに、社長をはじめ経営陣が全てのコメント、声を確認し、べきアクションプランを策定・実行しています。

■ 働きがいある組織風土の醸成

多様な個人が枠にとらわれず思考し、ともに挑戦し、ありたい姿を目指せる風土を全社に浸透させるため、働きがいある
組織風土の醸成に向けた取り組みを実施しています。そのためには、従業員一人ひとりが自律的・能動的に考え、建前ではなく本音の議論を行い実践することで、経営課題解決につなげる全社チーム活動としてトップからボトムまで縦横連携し広げていくことが重要と考えています。これまでに経営幹部や各事業部門ではチームビルディングのための気楽にまじめな話をする

ミーティングを数多く開催しており、経営層から従業員までが腹を割った本質的な議論を通し、ともに腹落ちすることでつことができる健康で豊かな生活が送られるようにするためのありたい姿に向け行動できる■従 業員が安心して働き続けることができる環境づくり

つとして「セルフビズ」や、従業員同士で感謝の気持ちを贈りも長く働き続けられる仕組みとして、2015年7月より「出産・育2021年度には、従業員の成長支援・組織のパフォーマンス

各種支援制度の整備、さらに拡充と柔軟化を進めています。

出産・育児というライフイベントを安心して迎え、イベント後

児相互理解プログラム」を実施しています。出産・育児の休業

前後の期間にわたり、本人と上長が定期的に面談、相互理解を深めることで働きやすい環境づくりを目指すプログラムです。

また、プログラム導入後の2015年に当社で初めて男性が育児休職を取得して以降、取得人数は年々増加し、2022年度
は17名の男性従業員が育児休職を取得しています。
男性育休取得率の推移（東芝テック）
男性育休取得率

2020年度6

2021年度17（単位：％）

2022年度24■ 従業員意識調査

従業員の声を聞く仕組みとして、「従業員意識調査（TEAMサーベイ）」を実施しています。従業員のエンゲージメントの向上を図ることを目的に、従業員意識を把握し組織のパフォーマンス

組織風土を目指しています。

ミーティング風景

また、2020年度には従業員の自律性を高める仕組みのひと合う「TーPOT（ピアボーナス）」が導入されました。

最大化を目指すコミュニケーションツールとして「1on1面談」

を全社で展開。

また、勤務時間中の10％を通常業務を離れて従業員が取り組みたいことに費やすことができる制度として「10％の考える時間」
を導入し、従業員の自律的な取り組みを推進しています。

シニアの活躍推進

年齢によらずイキイキと活躍できる仕組みづくりを目指して、2017年度から専門能力や期待される役割を明確にして処遇するシニアエキスパート制度を導入するとともに、シニアの意識改革を促す研修（キャリア30研修）を実施しています。

制度・研修を充実させるとともに、職場とシニア自身の意

識をすり合わせ、お互いの理解を深めることにより、シニアのより一層の活躍を推進しています。

労使関係

労使関係並びに会社事業活動の円滑化を目的に、労使でさまざまな対話を実施しています。そのために、事業計画・実績、主要な組織改正などは定期的に労働組合に説明する事項として、労働条件の変更などは労使で協議する事項として、あらかじめ労使間で決定して

います。

39

東芝テックグループ 統合報告書 2023

経営状況説明労使懇談会

Social

安全健康への取り組み

安全健康管理を経営の最重要課題のひとつに掲げ、安全で快適な職場づくり、従業員の安全と健康に注力した取り組みを進めています。

安全健康基本方針

安全健康経営宣言

東 芝 テックグル ープ は、

東芝テックグループが社会課題を解決し、社会のさらなる

安 全 健 康 へ の 誓 いを経 営発展に貢献していくためには、従業員の働きがいや生産性向

全員が共有することを目的と進が重要です。

トップ自らが宣言し、従業員上に向け、働く環境の拡充や業務改革などの働き方改革の推して、2004年に「東芝テッ働き方改革の実現のためには、従業員一人ひとりが能力をクグループ安全健康基本方

最大限に発揮することが前提であり、安全かつ健康でいきい針」を制定しています。

きと働き、充実した生活を送ることが基本となることから、従業員の活力向上に資する安全健康活動が必要となります。

安全健康管理体制

東芝テックでは安全健康管理体制、健康経営体制を下図のとおり定めています。

各事業所では、専門スタッフの選任、安全衛生委員会の開東芝テックグループは、従来の安全健康管理活動をさらに催などの法定事項の履行に加え、本社と各支社店との安全向上し、従業員の安全健康管理を最重要課題に位置付けた員会）を立ち上げるなど、全社の安全健康管理体制の連携

健康経営責任者（CHSO：Chief Health & Safety Officer）を

健康に関する連絡会（業務部長連絡会及び本社安全衛生委
強化への積極的な取り組みを実践しています。

また、労働組合との協議・意見交換をする場として、中央

安全衛生委員会を年2回（7月、3月）開催し、従業員視点をふまえた安全健康管理レベルの向上にも取り組んでいます。
安全健康管理体制
労働組合

総務部長

事業場安全衛生委員会

産業医

健康経営体制

部門長

衛生管理者

支社長

安全衛生委員会

作業主任者
社長（事業者）

総務部長
安全健康経営責任者（中央、事業所…）

健康経営推進担当

各事業所・支社・支店・営業所・
海外現法

た安全健康経営宣言を制定し、CHSO名で発信しています。

保健師

労働組合

安全衛生委員会

総務担当役員と定め、安全健康経営における経営層、管理職、安全健康担当、そして従業員の果たすべき役割を明記し社長（事業者）

中央安全衛生委員会

事業所長

経営を進めることを明確にするために、2021年10月から安全（CHSO）

拠点保健師
産業医

定期連絡会

東芝健康保険組合

安全担当

連絡会

総務部内
各グループ

拠点総務・
業務部
関連会社

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

40

社会
労働安全衛生マネジメントシステムの推進

労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格である「ISO45001」の認証を東芝テック静岡事業所、東芝テック海外製造グループ会社（6社）にて取得しています。このマ
ネジメントシステムを運用することで、各職場や作業内容における安全衛生にかかわる課題について改善を図りながら、安全で快適な職場環境づくりと従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

安全健康の意識啓発

毎年、全国安全週間（7月1日～7日）、全国労働衛生週間（10月1日～7日）、年末年始無災害運動（12月15日～1月15日）の機会をとらえて、従業員の安全意識高揚施策として、
安全健康経営責任者（CHSO）からのメッセージを発信しています。

健康管理の充実

東芝テックでは、全ての従業員が健康への意識を高め、心欧州

1社

身の健康を維持できるよう、さまざまな取り組みを展開してい

中国

1社

日本

4社

ます。従業員の健康管理の基礎となる健康診断及び事後措置などの情報を一元管理するシステムを導入し、保健指導や

米州

1社

東南
アジア

教育などの各種施策に活用しています。

さらに、著しい長時間労働などの過重な労働負荷による健3社

康障害が起こらないよう、一定以上の時間外労働を行った従業員全員に対しては、医師の面接指導を義務付けるなど従業「労働安全衛生マネジメントシステム取得」会社（連結）2023年4月1日現在

員の健康維持・保持増進に努めています。

また、以下の6項目について重点を置き取り組んでいます。

（1）健康づくり（ヘルスリテラシーの向上）

労働災害の防止東芝テックの休業災害発生率は、全産業平均を下回る水準にあります。災害につながるリスクについては、リスクアセス

メントによる洗い出しを行い、作業工程の見直し、設備機器の改修、従業員への教育などを計画的に進め、リスク低減を図ることで、労働災害防止に努めています。
休業災害発生率（100万時間あたり）

（件）

全産業

2.0

当社

2.09

1.95
1.83
1.80
1.78
1.95
1.62 1.62 1.58 1.61 1.66 1.83
1.85 1.90
1.75
1.5 1.77
1.66
1.63
1.61 1.59
1.0（3）喫煙による健康障害防止対策（4）感染症予防対策（5）生活習慣病（脳・心臓疾患）対策（6）安全健康管理の拡充

 康経営優良法人2023（大規模法人部門）
健に認定

東芝テック株式会社は、健康管理に関する取り組みの結果、日本健康会議

から「健康経営優良法人2023」に認定されました。

0.5

0.29 0.29
0.27
0.25
0.14
0.00
0.13 0.13
0.00
0.00 0.00 0.00 0.00
0.00
0.00 0.00
00.13 0.13
0.00 2020 （年度）
2002
2005
2010 0.00
2015
0.11

※日本健康会議：経済産業省支援のもと、経済団体などの民間組織にて組織された会議体

To p i c s

年代別教育

メンタルヘルス教育の知識や対処法のスキルを習得し、心身の健康づく

い知識や不調時の対処方法を取得し、実践することを目的として、東芝テック及び的に2015年度より実施しています。2022年度においます。

従業員一人ひとりが、年代別におこる体調の変化

りを自律的に進め、不調を未然に防止することを目ても、本社、静岡事業所、支社店・営業所の全対象者にオンラインにて実施しました。

〈実施内容〉● 対 象 者：正規従業員● 実施方法：年齢毎（30歳、40歳、50歳）に実施●時
間：60分間のオンライン講義方式

41（2）個人と職場の活性化（メンタルヘルス対策）

東芝テックグループ 統合報告書 2023

予防・健康増進を主眼に置いて、従業員一人ひとりが、心の健康に関する正し

国内グループ会社の全従業員に対し、年に1回、メンタルヘルス教育を実施してい生活習慣病（脳・心臓疾患）対策

脳疾患・心疾患の発症による長期休業及び突然死に至るケースを発生させないため、重大な労働損失につながる病状の発症リスクが高く、家族・親族等のサポートが受け辛い単身赴任者において、健康増進・健康管理強化につながる教育・サポートの施策を実施しました。

（『単身赴任時健康管理教育』の実施、『健康管理ガイド』の配布）

Social

CSR調達の推進

東芝テックグループでは、調達取引先の皆様とともに継続的に発展し、より良いパートナーシップを構築するために、また調達取引先の皆様まで含めたCSRを推進していくために、サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを進めています。

東芝テックグループにおける事業部門別の調達構成比率（金額ベース）は、リテールソリューション事業（含む海外リテール）が62%、ワークプレイスソリューション事業が29%、ODM事業が8%、その他（インクジェットヘッド等）が1%です。

調達方針

東芝テックは、東芝グループの一員として「東芝テックグ

ループの調達方針」に沿った調達活動を通じて、調達取引先の皆様との健全なパートナーシップの構築に努めています。

調達取引先の皆様に対して、調達方針を通じて人権・労働・安全衛生及び環境への配慮を要請しており、また、新規

また、2007年度から毎年、国内グループ会社従業員（社長以下役員含む）を対象に下請法のeラーニング教育を実施

しています。2022年度は、国内グループ会社6社を含め、合計6,688人が下請法のeラーニング教育を受講しました。その他、監督官庁などが主催している下請法講習会（Webセミナー）にも積極的に参加を行っています。さらに、調達視点

調達取引先の選定においては、CSRへの配慮を重視しているでのSDGs・ESG推進・強化を目的として、東芝グループでの「東芝テックグループの調達方針」は、東芝テックグループており、2022年度は、当社として主要取引先332社に調査を先の皆様に、東芝テックグループの調達方針をよりよくご理解 ートナーシップ構築宣言ポータルサイト
パへの参画

企業の優先取引を進めています。

各社の生産並びにサービス提供に重要な役割を担う調達取引

いただくとともに、CSR推進にご協力いただくことを目的に

2007年8月に制定しました。以降、社会情勢に応じて内容を改定しながら、調達取引先の皆様に実践をお願いしています。

2014年10月には、東芝が参加する国連グローバル・コンパクト（UNGC）、RBA※（Responsible Business Alliance）行動規範の趣旨に沿った活動を推進するよう明示し、国内外の調達取引先の皆様に周知しました。
資材調達遵法管理体制●実施させていただいております。

2021年12月に、内閣府と中小企業庁が主催する「パート

ナーシップ構築宣言」ポータルサイトへの登録を完了いたしま

した。
「パートナーシップ構築宣言」は、経団連会長、日商会

頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシッ

プ構築推進会議」において創設が検討・構築され、現在、内※ EICCからRBAへ2017年名称変更●

サプライチェーンにおける調達取引先調達DD調査にも参画し

統 括 責 任 者：リスク・コンプライアンス統括責任者補佐
副統括責任者：調達部門担当執行役員、調達統括責任者

リスク・コンプライアンス委員会

各事業本部・事業推進部遵法実施責任者（事業本部長、事業推進部長）

遵法実施管理者（事業部門調達部門長）

取扱責任者（事業部門調達部門長の各任命者）

コーポレート
調達部門

事業本部や
事業推進部
への支援、
指導、教育

など

調達におけるコンプライアンス

東芝テックグループは、東芝の調達遵法体制のもとで調達

閣府と中小企業庁が主催しているポータルサイトとなります。

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものであり、当社としても「①サプライチェーン
全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携／②親事
業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守」を宣言し、本ポータルサイ

トに掲載するとともに、実行につなげることにより、より一層の企業価値向上を目指して活動を継続しております。
パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html

紛争鉱物の不使用について

2013年1月に米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）の部門職制に連動した調達遵法体制を整備し、調達遵法の対紛争鉱物問題に関する1502条が施行されました。米国証券

この調達遵法体制を通じて社内及びグループ会社へ周知・徹

ライチェーンに連なる企業として、コンゴ民主共和国及びそ担当から各グループ会社調達部門長を通じ各種施策を周知・調査し、顧客に報告しています。

応を強化しています。調達取引に関わる遵法関連の情報は、底されます。さらに、生産調達戦略部調達戦略室の調達企画

徹底しています。また、グループ会社を含めた全調達部門を対象に月次で下請取引に対するモニタリングを行い下請法の遵守徹底に努めています。

取引所に上場してはいない東芝グループも、上場企業のサプの近隣周辺地域で採掘された紛争鉱物の使用状況について
東芝グループは、この法施行に先立ち、2011年10月に紛

争鉱物に関する社内体制を整備し、「東芝グループ紛争鉱物対応方針」を定めてホームページで公開しました。また、近TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

42

社会年鉱物調達において、DRC及び周辺国のリスクのみならず、を使用した紛争鉱物の使用状況や製錬所情報の調査を始め、人権侵害全般や汚職などにリスクが広がっていることを受け、ている業者のうち349の業者を特定しました。このうち233業

その他紛争地域及び高リスク地域での紛争、児童労働を含む
2020年9月に紛争鉱物対応方針を見直し、「東芝グループ責任ある鉱物調達方針」に準拠した活動を開始しました。

2013年6月からは海外製造現地法人、静岡事業所の3TG を※使用している可能性のある調達取引先に対して、「紛争鉱物報告テンプレート」（CMRT：Conflict Minerals ReportingTemplate）

2022年度においても調査を実施し、RMIが精錬業者と認識し者はRMAP適合精錬業者であることを確認しました。

※ 錫（Tin）、タンタル（Tantalum）、タングステン（Tungsten）、金（Gold）。
それぞれの英語頭文字をとって「3TG」と称される。

東芝グループ紛争鉱物対応方針
https://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate/
performance/social/procurement.html#responsible_minerals

お客様満足の向上

お客様の声を原点に、社員一人ひとりが、常にお客様の立場に立って考え行動することにより、お客様に喜んでいただけ

る安全で確かな品質の商品やサービスを提供することを第一に、事業活動を行っています。

お客様の声

東芝テックは、お客様の声に真摯に向き合い、解決したい

課題の本質を見つけ出し、「お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供する」ことを行動指針とし、「お客様満足＝品質」とした活動に取り組んでいます。また、リテールトップメーカーとして商品企画から開発、製造、販売、保守まで一貫したサービス提供により、顧客に寄り添う企業を目標として活動しています。販売や保守の際にいただいた

声を、商品企画、開発にフィードバックし、確実で機能性のある商品の提供をしています。さらに、お客様と協力した実証実験から、新たなサービス、商品の創出を実現しています。

To p i c s

保守サービス

保守サービスは、お客様が安心して東芝テック製品を使用していただくための「架け橋」と考えています。国内サービスを担当している東芝テックソリューションサービスでは、全国約120カ所に地域拠点を設置し、障害復

旧等のアフターサービスを提供してお6カ所のシステムサポートセンターで、
24時間365日体制で監視し、地域技術員と連携しながら、運用サポートなど

お客様対応（メンテナンス作業）

システムサポートセンター

グローバル企業としての活動

東芝テックでは、グローバルな品質保証体制を堅持し、
「製

造拠点」
、
「販売現法」と連携したワールドワイド・サービスネット

ワークにより市場品質に関する情報を共有し、活用しています。

43

東芝テックグループ 統合報告書 2023

製造品質改善活動

日本／中国／シンガポール／インドネシア／マレーシアの製造現法と定期的な打ち合わせを実施し、当社モノづくり指針の相互理解・情報共有を実施するとともに、製造品質改善に向けた活動を続けております。

三島EMCセンター

三島EMCセンター（電波暗室）は、試

験所の国際規格であるISO17025※認定を受けています。商品のライフサイクルにおいて信頼性のあるEMC測定により、各国規格の遵守と、タイムリーな商品提供を外観実現しています。

※ ISO17025：試験所の品質マネジメント、設備、技術に対する国際規格。認定サイトは高い測定信頼性が認められ、測定データはワールドワイドで公式データとして利用できる。
10m 法電波暗室

安全・安心への取り組み

製品安全、信頼性とリスクアセスメントの専門家を育成し、お客様に安心していただける品質を確保するための技術研究を行っています。お客様に安心してお使いいただくために、故障メントを実施し、評価・検証を経た商品・サービスを提供してとともに、お客様のご意見・ご要望をお客様満足の向上を目指しています。

To p i c s

や事故が起こる可能性を予測し、未然に防止するリスクアセス

きめ細やかにお客様をバックアップする

サービス向上や業務改善へとつなげ、の開発に取り組んでいます。

東芝テックでは「製品安全に関する基本方針」に基づき、ります。また、ご契約いただいている
お客様のシステムやネットワークを全国

また、各国法令／規格の遵守を最優先に、グローバル製品

います。また、保守サービス部
門からの顧客情報により、顧客

運用環境、お客様の使用状況を把握することにより、より高い運用レベルでの安全性確保に努め

ています。

安全性審査

製品安全に関する基本方針
https://www.toshibatec.co.jp/company/csr/customer/safetypolicy.html

Social

社会貢献活動東芝テックグループでは、行動基準の中で「社会とのかかわり」に関する基本方針を明確化しています。グローバル社会の一員として、それぞれの国や地域の歴史・文化・慣習などを深く理解し、より良い社会の実現を目指して、「次世代育成」「社会福祉」「環境保護」への貢献を軸に、地域に根ざしたさまざまな活動に取り組んでいます。

行動基準■ 19. 社会とのかかわり

1. 東芝テックグループの基本方針（1） 地域社会との連帯と協調を図り、その一員として責任を果たすとともに、NPO・NGO、行政、国際機関など、幅広いステークホルダーと連携、協働を進めます。
（2） 役員・従業員のボランティア活動等を支援するとともに、公民権の行使について最大限配慮します。

（3） 社会への貢献度、目的、公共性等を勘案し、事業活動を行っている国や地域で適時かつ適正な寄付を行います。
（4） 社会とのあらゆるかかわりにおいて、ブランドイメージの向上に努めます。

東芝テック社会貢献基金

1992年、良き企業市民として社会に貢献することを目的と支援として、会社とのマッチングにより、①日本赤十字社「赤して、従業員の給与及び賞与からの積立による「東芝テック

十字活動資金」、②本社、静岡事業所、東北支社、北関東支担う子どもたちの支援、環境保全助成、大規模災害時には復園・放課後児童クラブ等へ各種什器・備品類、絵本や知育玩

社会貢献基金」を設立し、毎年、地域の福祉助成、次世代を興支援として寄付を行っています。

2022年度は、広域災害対策支援、地域貢献、次世代育成

社、中部支社の所在する地域の公共施設・幼稚園・保育具などの寄贈、③NPO法人などへの寄付を実施しました。

東京都品川区内図書館へデスクの寄贈

静岡県三島市内幼稚園等へ絵本等の寄贈

静岡県伊豆の国市内幼稚園等へ絵本等の寄贈

宮城県仙台市市民会館へディスプレイの寄贈

埼玉県さいたま市へ図書の寄贈

愛知県名古屋市へあんしんキット等の寄贈

東芝グループボランティア・デイズ

国連が定める国際ボランティアデーである12月5日に合わせ、東芝グループでは12月をサステナビリティ月間と定めています。

2014年度から毎年「東芝グループボランティア・デイズ」活動を実施し、各拠点ごとに清掃・収集・募金・福祉・災害支援など
社会貢献活動に取り組んでいます。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

44

社会
『幼稚園』
とコラボ第2弾

To p i c s

小学館の幼児向け知育生活学習誌『幼稚園』企業コラボ付

録企画に2回目の参画をしました。

1回目は2021年4月1日に発売された『幼稚園』5月号・セル

フレジのペーパークラフト付録での参画で、このときは一般社団法人 日本雑誌広告協会主催の第63回『日本雑誌広告賞』にて最高賞（グランプリ）である経済産業大臣賞を筆頭に、タイアップ広告部門 金賞、日本雑誌広告賞運営委員会特別賞 銀賞の計3賞を受賞しました。

2回目の今回も小学館『幼稚園』編集部と培った緊密なパート

ナーシップを発揮し、社会やくらし、家族、友人との楽しいひと時に感動や笑顔を届けることを念頭に企画し、2023年の4・5月号にカート型セルフ

レジのペーパークラフトが登場しました。カートの形状、本物のスキャン音が鳴るセ

ンサーを搭載するなど、実物の再現性に注力しました。

伊豆箱根鉄道2駅の命名権獲得

東芝テックは、1950年に大仁で創業し、1962年には三島工場を開設するなど、伊豆の地から日本全国、そして世界へと活動地域を広げ、成長してきました。
このたび、伊豆箱根鉄道株式会社とネーミングラ

イツ（副駅名権）のスポン
サー契約を締結し、伊豆箱根鉄道の三島広小路駅と大仁駅の両駅に副駅名「ともにつくる、つぎをつくる。
」を命名しました。

環境保護

各地域の方々と連携しながら、生物多様性保全活動や地域の清掃、植樹などの活動に積極的に取り組んでいます。

社会福祉■ 読み聞かせボランティア活動

静岡事業所では、東芝テック社会貢献基金により、2010年

度より絵本の寄贈を開始し、以後毎年、当社創立記念日に合わせ、三島市、伊豆の国市と連携し、各市の幼稚園・保育園

へ絵本を寄贈しています。2022年度は、両市内の幼稚園・保育園、放課後児童クラブなど約60施設へ絵本を寄贈し、これまでの寄贈図書の総数は約5,500

冊になりました。また2011年度より、地域のために何かできることはないか、子どもたちの喜ぶ笑

顔が見られたらと読み聞かせボ

ランティアを開始しています。
■ フードドライブ

幼稚園での読み聞かせ風景

家庭で余っている食べ物を持

ち寄って寄付する活動「フードドライブ」を本社・静岡事業所・各拠点において展開し、近隣のフードバンクに寄贈しています。

フードドライブで集まった食品■ NPO団体や福祉関係団体への寄贈

従業員より衣類、カレンダー、手帳、使用済み切手等を回収し、NPO団体や福祉関係団体などへ積極的に寄付しています。

■ 地域ボランティア活動

NPO法人への古着の寄贈

地域ボランティア活動にも積極的に参加しています。これまでに高齢者世帯の雪下ろし作業
や、広島平和記念式典での誘導サポートなど、地域特性を活かした活動に取り組んでいます。
■ 献血活動

雪下ろしボランティア

本社、各支社支店営業所、各事業所、海外現地法人にお清掃美化活動海岸の清掃活動（東芝テックヨーロッパ製造社）

45

東芝テックグループ 統合報告書 2023

いて毎年献血活動を実施しており、各国の血液センターを通じて輸血を必要としている方へ役立てていただいています。

ガバナンスGovernance

経営の効率性、透明性を高めながら、内部統制を徹底していきます。

また、CSR経営の実践にあたって、「生命・安全、コンプライアンス」を最優先にしていきます。

コーポレート・ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンスについて、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくための重要な経営政策と認識し、経営の効率性・透明性の向上、取締役会・監査役（会）の機能の強化を図るため、各種施策に取り組んでいます。

東芝テックのガバナンス体制

当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・特別委員会を設置するとともに、取締役及び監査役候補者の指名、代表取締役等の選解任、並びに取締役及び執行役員の意思決定にかかわる機能」と「業務執行にかかわる機能」の分報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強定の迅速性・機動性の向上に努めています。併せて、経営の透名）で構成し、社外取締役が委員長を務める指名委員会及び離などを図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決明性の確保を企図して、独立性を有する社外取締役（4名）及化するための諮問機関として、取締役5名（内、社外取締役3

報酬委員会を設置しております。経営監視面では、取締役によび社外監査役（2名）を登用するとともに、経営責任の明確化

る業務執行の監督、監査役による監査、会計監査人による会期を1年としています。加えて、当社の取締役会は、支配株主と施しています。また、業務の有効性及び効率性、財務報告の及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任

少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うための諮問機関として、社外取締役4名で構成する■ コーポレート・ガバナンス体制図

選解任

監査役会

計4名（内、社外2名）

計監査を実施するとともに、内部監査部門による内部監査を実

信頼性、事業活動にかかる法令などの遵守、資産の保全という観点から、内部統制システムの充実に努めています。

株主総会
監査
特別委員会

計4名（全員社外）

監査

選解任

選解任

会計監査人

取締役会

計11名（内、社外4名）

選解任

監督

執行役員

執行部門

内部統制システム

PwCあらた有限責任監査法人

指名委員会

計5名（内、社外3名）

報酬委員会

計5名（内、社外3名）

会計監査

内部監査

内部監査部門TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

46

ガバナンス

コンプライアンス

東芝テックグループは、法令、社内規程、社会規範などの遵守をグローバルに徹底するとともに、コンプライアンス活動を進めています。

リスク・コンプライアンスの推進体制

東芝テックグループは、「東芝テックグループ行動基準」の浸透・徹底や、リスク・コンプライアンス施策を推進するため、各社社長をCRO※に任命し、トップが率先して各種施策の立案・推進、緊急事態への対応などを行っています。
■ リスク・コンプライアンス体制図

CROを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会により、東芝テックグループ全体の体制整備、リスク・コンプライ

アンス対応の高度化に係る施策の立案・推進を行っています。   
※ CRO（Chief Risk Compliance Management Officer：リスク・コンプライアンス統
括責任者）

最高責任者 （社長）CRO （法務担当役員）
法務部

委員長：CRO（法務担当役員）

コーポレート

全社インシデント対応機関

リスク・コンプライアンス委員会

重大インシデント対応委員会
全社CPL※委員会

海外緊急事態対策委員会
全社災害対策本部※CPL：CL（契約に基づく品質保証責任）とPL（製造物責任）を合わせた略称

RO （事業部門長）

事業部門

RO補佐

（法務・コンプライアンス推進担当）

事業部門 リスク・コンプライアンス委員会

事業部門 インシデント対応機関

委員長：RO（事業部門長）

グループ会社

CRO （各社社長）

コンプライアンス部門
グループ会社 リスク・コンプライアンス委員会■ 内部通報制度平

常グループ会社 インシデント対応機関

時

インシデント発生時

東芝テックグループは、違法・不正・反倫理的行為や社内

当社 法務部門

規程違反などの相談・報告窓口として、役員・従業員がています。通報者保護のための匿名性の確保や情報管理の徹

底、通報者が通報を行ったことにより、解雇を含むいかなる

東芝テックグループ 統合報告書 2023

回答

47

通報

東芝テック・パートナー・ホットライン
https://www.toshibatec.co.jp/contacts/partnerline/

従業員

回答

を導入・運用しています。

弁護士
事務所
通報

芝テック・パートナー・ホットライン」（お取引先様通報制度）

回答

います。また、取引先がウェブサイトを通じ情報提供できる「東

通報務部門）から速やかにCROへ連絡・進捗・結果の報告を行

匿名も受付

不利益も受けることがないよう最大限の配慮を行うなど通報

報告

報告

内容のみ
連絡

CROや社外の弁護士に情報提供できる内部通報制度を導入し者の保護に努めています。通報があった場合は受付窓口（法

調査依頼
是正指示

調達などのお取引先様

関係部門

Governanceコンプライアンス風土の醸成

従業員一人ひとりの高い倫理観と遵法意識の醸成を図るた

め、グループ行動基準の周知徹底、さまざまなテーマのコンプ

ライアンス教育やCSR職場ミーティングなどを実施しています。

情報セキュリティ

東芝テックは、営業情報、技術情報など、業務遂行過程で取り扱う全ての情報を重要な財産と認識し、不適正な開示、漏洩、不当利用の防止及び保護に努めることを基本方針としています。この方針を、東芝テックグループ行動基準の■「東芝テックグループ行動基準」の周知徹底「情報セキュリティ」の項に規定し、全役員・従業員に周知しを13言語で作成するとともに、国内外のグループ全従業員を備し、社会環境の変化に対応して見直しを行っています。設

東芝テックグループでは「東芝テックグループ行動基準」

対象に、eラーニング教育の実施や冊子の配布を行い、周知・徹底を行っています。

全役員・従業員を対象としたeラーニングをはじめ、特定従業員向けに「事業部門向け法務教育」「海外赴任者向け教全役員／従業員対象eラーニング

計・開発・品質保証などの拠点である静岡事業所（三島・大仁）においては、それぞれ2007年度、2012年度に拠点全体でISO/IEC27001：2005を取得し、2014年度にはISO/IEC■ コンプライアンス教育

育」などの集合教育を実施しています。

ています。また、情報セキュリティの管理体制、規程類を整To p i c s● 行動基準● 下請法

27001：2013への移行審査に合格しています。加えて2022年

度にはe-BRIDGE Sky Suiteシステムにおいて、クラウドサービ

スのセキュリティマネジメント規格ISO/IEC27017：2015に基づく認証を取得しています。

技術対策では、年々高度化するサイバー攻撃などによる外部からの不正アクセスや情報の漏洩を予防するため、社外に公開するサーバの保護対策を強化するとともに、社内にコンピュータウイルスなどが侵入した場合でも迅速な対応ができ● 独禁法

るように、社内システムの監視を強化しています。各部門で● 適時開示善活動を行っています。情報を取り扱う上での事故防止、情は、社内ルールの遵守状況を自主監査するなど継続的な改● 贈賄防止● 会計コンプライアンス● ハラスメント● メンタルヘルス● ワーク・スタイル・イノベーション● お客様満足向上● 環境● 情報セキュリティと個人情報保護● 電安法● 輸出管理● 技術倫理● 製品セキュリティなど■ CSR職場ミーティング

職場での話し合いを通じて風通しの良い職場づくりを目指

報セキュリティ対策を周知するため、役員・従業員及び協力
会社の派遣者を含めた教育も継続して実施しています。

安全保障輸出管理

輸出管理とは、大量破壊兵器などが安全保障上懸念される

国・地域またはテロ組織に渡ることを防止するため、大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造などに転用されるおそれがある貨物・技術の輸出を規制しようとするものです。東芝テック
グループにおける輸出管理の基本方針は、「事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令（日本の場合は外為法）、及び米国原産貨物・技術の取り引きを行う場合は米国の輸出管理に関する法令を遵守すること」「国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取り引きに関与しないこと」です。こすとともに、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成の基本方針に基づき「輸出管理プログラム」を策定するととも「CSR職場ミーティング」を実施しています。

貨物・技術の該非判定と厳格な取引審査、定期的な輸出管を図り、企業風土として定着させていくために、各職場でこのミーティングでは、職場で起こり得るさまざまな問題について管理職と管下の従業員が話し合い、ともに考え、お互いの思いを共有していくことを通じて、何でも気軽に相談できに輸出管理体制を構築し、輸出許可の要否を判断するための理監査、輸出管理教育、グループ会社に対する指導・支援などを実施しています。

る職場環境をつくり、コンプライアンス違反を予防することを狙いとしています。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT48

ガバナンス
知的財産

東芝テックグループでは「知的財産権に関する法令を遵守すること」「会社の知的活動の成果を知的財産権によって保護内部管理体制

当社は、内部統制項目につき子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各部門や子会社の実情に応じて推進させてし、積極的に活用すること」「第三者の知的財産権を尊重すいます。内部統制管理の整備・運用状況に対する確認と適正プ行動基準」で定めています。また、リテールソリューション、

ログラムを導入しており、各部門や子会社は同プログラムにること」を知的財産保護の基本方針として、「東芝テックグルー

ワークプレイスソリューションの各事業領域において、事業に貢献するために知的財産の強化及び積極的な活用を図っています。その一環として、東芝テックグループ従業員の発明創作意識の高揚を図るために組織を横断してアイデアを集める

イベント（Invention Challenge）を開催するなど、知的財産な業務執行を目的として、2018年度から自主モニタリングプ

より自部門・自社の内部統制の整備・運用状況を確認し、必要な改善対応を実施しています。このプログラムを通じて内部統制の状況を確認し、必要な指導・支援を実施することで、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

の強化に取り組んでいます。

株主・投資家とのかかわり

株主・投資家の皆様の利益に資するよう、情報開示体制の充実を図り、積極的な情報開示を行っていきます。

■ 株主総会■ ビジネスレポートの発行

ションの場として重要であると認識しており、原則として、  集

それぞれビジネスレポートを作成し、開催日の3週間以上前に発送するとともに、当社ホームペー

ビジネスレポートには事業概況のほ子提供についても、できる限り早急に実施するよう努めてい

クス、業績予想をはじめとした情報

フォームを採用するなど、株主様が適切かつ円滑に議決権をすく作成することで、株主の皆様に通知（添付書類を除く）の簡易英訳版を東京証券取引所ホーよう努めています。

東芝テックは、株主総会が株主様との直接のコミュニケー

中日以外の日に開催しています。また、株主総会招集通知を
ジ及び東京証券取引所ホームページにおける招集通知の電ます。さらに、議決権のインターネット投票及び東証プラット行使できる環境の整備に努めています。また、株主総会招集

ムページ及び東証プラットフォームに掲載し、海外機関投資家が適切かつ円滑に議決権を行使できるよう配慮しています。
■ IR資料のホームページ掲載

投資家情報サイトには、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、ビジネスレポート、株式情報な

どの情報を掲載しています。投資家の皆様に、網羅的に時系列での当社情報を入手いただけるよう努めています。
投資家情報
https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/

49

東芝テックグループ 統合報告書 2023

第2四半期及び年度決算発表後に当社ウェブサイトに掲載しています。

か、新商品・サービスなどのトピッ
を、図表や写真を活用してわかりや
当社の最新情報をご理解いただける■ 機関投資家向けIR

年に3回（第2四半期決算、第3四半期決算、年度決算）、決算発表後に決算説明会を開催し、機関投資家やアナリストの皆様にCFOから決算概要を説明しています。また、CEO、
CFO、及び各事業部門の担当役員が出席し経営方針説明会も実施しています。

※ 2023年度から、決算説明会を四半期ごとに実施予定

役員一覧（2023年6月30日現在）

取締役及び監査役

執行役員（取締役兼務者を除く）
執行役員

古山 浩之

社長補佐、経営企画担当、IT戦略システム担当、生産調達戦略担当、サステナビリティ推進責任者

執行役員

小山 幸男

社長補佐、リテール・ソリューション事業本部副事業本部長、東芝グローバルコマースソリューション・
ホールディングス株式会社取締役社長、東芝グローバルコマースソリューション社取締役会長

執行役員

平等 弘二

執行役員

中村 鐵也

執行役員

千代

豊

執行役員

平

和樹

執行役員

下川 司郎

代表取締役社長
社長執行役員
取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員錦 織 弘信内 山 昌巳● 指名委員会委員● 報酬委員会委員

全社デジタル統括責任者、
プラットフォーム開発センター担当、CDO室長

湯 沢 正志

取締役
常務執行役員大 西 泰樹

取締役
常務執行役員武 井 純一取締役
常務執行役員谷取締役

三 原 隆正社外取締役

長瀬

リテール・ソリューション事業本部長● 指名委員会委員● 報酬委員会委員

リテール・ソリューション事業本部
ソリューション企画開発センター長尚史

財務統括責任者（CFO）、内部管理体制推進担当、財務部長

社外取締役
社外取締役
監査役
監査役

社外監査役
社外監査役

知的財産担当、技術戦略部長

桑 原 道夫★ 特別委員会委員長 ★ 指名委員会委員長

森 下 洋司★ 報酬委員会委員長 ● 特別委員会委員

眞青 木 美保
富 沢 幸樹

新規事業戦略部長
IJ事業推進部長

総務担当、法務担当、リスク・コンプライアンス統括責任者（CRO）、DX戦略部長、
全社営業統括責任者

社外取締役

ODM事業推進部長

ワークプレイス・ソリューション事業本部長● 特別委員会委員● 指名委員会委員● 報酬委員会委員● 特別委員会委員● 指名委員会委員● 報酬委員会委員

山 口 直大梅 葉 芳弘大 澤 加奈 子（ご参考）取締役及び監査役の主な専門性・経験分野（スキルマトリックス）
氏名

地位

錦織 弘信

代表取締役社長

社長執行役員湯沢 正志

取締役

常務執行役員

内山 昌巳

取締役

大西 泰樹

武井 純一
谷

尚史

三原 隆正

桑原 道夫

取締役

取締役

取締役

取締役
取締役

社外取締役

専務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

企業経営

●

●

●

●
●

●
●

●

●

青木 美保

社外取締役

●

山口 直大

監査役

●

大澤 加奈子

社外監査役

監査役

富沢 幸樹

梅葉 芳弘

社外取締役

監査役

社外監査役

●

●

（注）上記は、各役員が有する全ての知見や経験を表すものではありません。

グローバル
経験

●

●

●

社外取締役

森下 洋司

●

会計・監査

●

眞

長瀬

主な専門性・経験分野

リスク・
コンプライアンス

●
●

●

●

●
●

●

就任予定の委員会（★は委員長）

特別委員会

●

●

●

★

●

●

●

●

●

●

指名委員会

報酬委員会

●

●

●

●

●

●

●

●
●

ITテクノロジー・
DX

●

●

★
●

●

●

★
●

●

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

50

財務情報

Conte nt s
主要財務データ（連結） ������������������� 52
連結貸借対照表  ���������������������� 53

連結損益計算書  ���������������������� 55

連結キャッシュ・フロー計算書 ���������������� 56

51

東芝テックグループ 統合報告書 2023

主要財務データ（連結）
損益状況（百万円）

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

2023年3月期

売上高476,824

483,799405,694445,317

510,767

経常利益

16,471

11,559

7,193

10,197

13,149

親会社株主に帰属する当期純利益
又は当期純損失（△）

11,211

3,730

7,126

5,381

△ 13,745

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,40020,751

9,240

10,037

15,106

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,779△ 13,844△ 9,573△ 14,184△ 12,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,129△ 7,051△ 4,309△ 5,496△ 8,103

総資産275,055

288,473289,313

310,256

310,692

純資産

100,758

96,384

109,862

117,662102,206

現金及び現金同等物

55,49853,30251,75346,70943,815204.0067.84

129.5597.68△ 248.37

1,653.94

1,589.48

1,867.01

2,023.35

1,738.02

自己資本比率

33.0%

30.3%

35.5%

36.1%

31.0%

自己資本利益率

12.9%

4.2%

7.5%

5.0%

△ 13.2%

株価収益率

15.1倍

50.1倍

31.3倍

50.3倍

ー倍

キャッシュ・フロー状況（百万円）

財政状況（百万円）

１株当たり情報（円）

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
１株当たり純資産額
財務データ＊ 当社は2018年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額については2019年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
＊2023年3月期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

52

財務情報

連結財務諸表の詳細については、当社ウェブサイトに掲載されている有価証券報告書をご覧ください。
https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/material/securities.html

連結貸借対照表

2022年3月31日

2023年3月31日

現金及び預金38,64542,687

受取手形、売掛金及び契約資産70,84674,293

資産の部

流動資産

グループ預け金
商品及び製品
仕掛品

8,073

34,806
5,635

1,137

37,6165,967

原材料及び貯蔵品

14,047

11,884

貸倒引当金△ 1,414△ 1,185

その他

流動資産合計固定資産

有形固定資産建物及び構築物

減価償却累計額

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

土地

リース資産

減価償却累計額

リース資産（純額）

建設仮勘定

23,363

194,004
25,712△ 19,523

6,189

53,582△ 43,902

9,680

40,322△ 35,760

4,562
1,272

37,28528,173

200,575
26,785△ 20,658

6,126

58,582△ 48,046

10,536
40,468△ 35,528

4,940
1,275

46,756△ 17,456△ 25,504

2,231

1,041

19,82921,252

有形固定資産合計

43,76445,173

のれん

1,026

557

無形固定資産顧客関連資産

その他

301

9,894

213

10,315無形固定資産合計

11,223

11,086

投資有価証券

11,214

11,103

繰延税金資産28,006

21,134

貸倒引当金

△ 87

△ 408

投資その他の資産退職給付に係る資産
その他

投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

53（単位：百万円）

東芝テックグループ 統合報告書 2023

9,534

12,59561,264116,252
310,256

8,748

13,27953,857110,117
310,692（単位：百万円）

2022年3月31日

2023年3月31日

支払手形及び買掛金

53,341

54,167

リース債務

6,464

6,652

負債の部

流動負債

短期借入金

859

1,779

未払金

22,57828,159

前受収益

17,18819,317

流動負債合計137,014150,546

未払法人税等
その他

固定負債

長期借入金

リース債務

退職給付に係る負債

その他

固定負債合計2,846

33,735
1,043

17,121
29,565
7,848

55,5795,177

35,2922,581

15,80428,722

10,832

57,940

192,594

208,486

資本金39,97039,970

利益剰余金55,97740,017

負債合計

純資産の部

株主資本
資本剰余金

854

902

△ 4,733△ 4,695

その他有価証券評価差額金

1,626

1,525

為替換算調整勘定

15,81918,131

退職給付に係る調整累計額

3,114

595

自己株式

株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

最小年金負債調整額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

92,06812△ 694

76,195△ 40△ 212

19,877

19,999

5,667

5,966

48

117,662
310,25643

102,206
310,692

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

54

財務情報

連結損益計算書
売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

2021年4月 1日〜
2022年3月31日

2022年4月 1日〜
2023年3月31日

269,369

311,115445,317
175,948
164,381
11,566

510,767
199,651
183,572
16,078

受取利息

375

332

デリバティブ評価益

413

86

営業外収益合計

1,167

1,005

支払利息

488

584

固定資産除売却損

39

受取配当金

その他

営業外費用
為替差損

支払手数料

46

331

76

509

691

1,487

233

405

107

その他

1,082

1,349

経常利益

10,197

13,149286

45

固定資産減損損失23－

投資有価証券評価損−

819

営業外費用合計

特別利益

投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失

投資有価証券売却損
事業構造改革費用

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
訴訟損失費用特別損失合計税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

55（単位：百万円）

東芝テックグループ 統合報告書 2023

2,536

286
1

1,333

−

3,934

45
－

371
392

−

6,900

9,124

4,710

1,359

4,462
1,234
5,696

8,484

8,141
9,848

17,9893,428△ 13,279

5,381△ 13,745△ 1,953466

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）
固定資産減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）事業構造改革費用
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
訴訟損失費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
割増退職金等の支払額
訴訟損失費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）

2021年4月 1日〜
2022年3月31日
9,124
15,469
△ 284
23
ー
1,333
−
−
△ 422
488
39
△ 67
△ 3,210
1,179△ 8,813△ 1,314
187
13,733
435
△ 501
△ 843
−
△ 4,8102,023
10,0372022年4月 1日〜
2023年3月31日
4,710
16,755
△ 45
－
819
371
392
6,900
△ 408
584
107
△ 22
△ 3,967
1,620
1,991△ 4,710
9
25,108
404
△ 520
△ 958
△ 3,500△ 6,251824
15,106△0−477△ 6,846201△ 2,619△ 6,255
358
11
△0
4
△ 29
−
511
△ 14,184△ 12,117△ 4,793△ 7,679△ 12
1,439△ 2,200△ 79△ 5,496
4,601△ 5,043
51,75346,709

△6

△ 598

825

△ 76

－

△ 8,331239△ 2,673
△ 950

80
3
△0
4
－

△ 531

42

388

2,541

△ 559

－

△ 2,213△ 574△ 8,1032,219△ 2,894

46,70943,815TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

56

グローバルネットワーク

東芝テックは、グローバルに展開した拠点により、各地域のお客様のニーズにきめ細かく対応した商品とソリューション

提案メニューを充実させ、お客様の利益の最大化に貢献します。また、お客様のグローバル展開に合わせ、計画から導入、
保守サービスに至るまで万全なサポート体制を確立し、ワンストップソリューションを実現します。

23 36
21 34

12 東芝アメリカビジネス

20 28

ソリューション社（工場）

32

22 30

14 19

33

37

26

35

39

29

11

25
31

15
13 東芝グローバルコマース

ソリューション社

16
24 東芝テックヨーロッパ

画像情報システム社

17

生産拠点

日本

1 東芝テックソリューションサービス

2 テックインフォメーションシステムズ
3 ＴＤペイメント

57

米州

11 東芝アメリカビジネスソリューション社

12 東芝アメリカビジネスソリューション社（工場）13 東芝グローバルコマースソリューション社

4 テーイーアール

14 東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社

6 東芝テック画像情報システム

16 東芝グローバルコマースソリューション・コロンビア社

5 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス
7 テックプレシジョン

8 ティー・ティー・ビジネスサービス
9 東芝テック 静岡事業所（三島）10 東芝テック 静岡事業所（大仁）5718

東芝テックグループ 統合報告書 2023

15 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社
17 東芝グローバルコマースソリューション・ブラジル社

18 東芝グローバルコマースソリューション・チリ社

19 東芝テックカナダビジネスソリューション社

9 東芝テック 静岡事業所（三島）1 3 5 8
6 7

27 38

50

58

47 49

10 東芝テック 静岡事業所（大仁）2 4 10

51

45
43 53

9

52

40 40  東芝テックシンガポール社

44 東芝テック深圳社

54

55
42
41 東芝テックマレーシア製造社

46 テックインドネシア社

48 56

欧州

アジア/オセアニア/中東/アフリカ

20 東芝テック英国画像情報システム社

40 40 東芝テックシンガポール社

22 東芝テックフランス画像情報システム社

42 東芝テックマレーシア社

21 東芝テックドイツ画像情報システム社

23 東芝テック北欧社

41 東芝テックマレーシア製造社

43 東芝テック香港調達・物流サービス社

24 東芝テックヨーロッパ画像情報システム社

44 東芝テック深圳社

26 東芝テックスイス社

46 テックインドネシア社

25 東芝テックイタリア画像情報システム社
27 東芝テックポーランド社

45 東芝テック深圳社（上海）47 東芝テックタイ社

28 東芝グローバルコマースソリューション・英国社

48 東芝オーストラリア社

30 東芝グローバルコマースソリューション・フランス社

50 東芝グローバルコマースソリューション・中国社

29 東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社
31 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社

32 東芝グローバルコマースソリューション・ベネルクス社

33 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

49 東芝グローバルコマースソリューション・タイ社

51 東芝グローバルコマースソリューション・韓国社

52 東芝グローバルコマースソリューション・台湾社

53 東芝グローバルコマースソリューション・香港社

34 東芝グローバルコマースソリューション・ドイツ社

54 東芝グローバルコマースソリューション・フィリピン社

36 東芝グローバルコマースソリューション・ノルディック社

56 東芝グローバルコマースソリューション・オーストラリア社

35 東芝グローバルコマースソリューション・オーストリア社
37 東芝グローバルコマースソリューション・デンマーク社

38 東芝グローバルコマースソリューション・ポーランド社
39 ポスコ社

55 東芝グローバルコマースソリューション・シンガポール社
57 東芝グローバルコマースソリューション・南アフリカ社

58 東芝グローバルコマースソリューション・ガルフ社（2023年3月現在）

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

58

株式情報

株式に関する事項 （2023年3月31日現在）
1）発行可能株式総数

200,000,000株

3）株主数

7,562名55,347,472株（自己株式2,281,668株を除く）

2）発行済株式の総数
4）大株主

株主名

（株）東芝

所有者別株式分布状況
個人その他

持株数（千株） 持株比率（%）
28,827

52.1

3,059

5.5

3,764

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券（株）（株）日本カストディ銀行（信託口）

1,195

2.2

（株）デジタルガレージ

1,009

1.8

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 510312

1,038

ゴールドマン サツクス インターナシヨナル

1.3

728

（注）持株比率は、自己株式を除いた発行済株式総数により算定しております。

7.3%

1.5

732

第一生命保険（株）

証券会社

1.8

821

東芝テック社員持株会

21.5%

11.2%

1.9

978

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 510311

外国法人等

6.8

金融機関

5.6%

その他の法人54.4%

1.3

株価出来高推移
株価（円）
5,000

4,000

3,000

出来高
（百万株）
6

2,000

5
4
1,000

3
2
1

0

59

4

5

6

7

2020年

8

9

10

東芝テックグループ 統合報告書 2023

11

12

1

2

3

4

5

6

7

2021年

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

2022年

8

9

10

11

12

1

2

2023年

3

0

東芝テックグループの理念体系

会社情報

会社概要 （2023年3月31日現在）
商号

本社所在地
設立

資本金

連結従業員数連結子会社数

東芝テック株式会社
Toshiba Tec Corporation〒141-8562
東京都品川区大崎1-11-1
ゲートシティ大崎ウエストタワー
1950年2月21日
39,970百万円
18,906名
67社

関係会社の状況 （2023年3月31日現在）
国内

海外● 東芝テックソリューションサービス（株）● 東芝アメリカビジネスソリューション社● 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス（株）● 東芝テック深圳社● テックインフォメーションシステムズ（株）● 東芝グローバルコマースソリューション社● 東芝テック香港調達・物流サービス社● 東芝テックシンガポール社● 東芝テックドイツ画像情報システム社● テックインドネシア社● 東芝テックフランス画像情報システム社● 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社● 東芝テックマレーシア製造社● 東芝テック英国画像情報システム社● 東芝テックカナダビジネスソリューション社● 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社● 東芝オーストラリア社● 東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社● 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

上記連結子会社19社のほか、連結子会社が48社あります。

・本報告書につきましては監査法人による監査を受けておりません。

・本報告書に掲載されている目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
・本報告書の記載事項について訂正が生じた場合は、訂正後の統合報告書をウェブサイトに掲載させていただきます。

01

東芝テックグループ 統合報告書 2023

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

60

東芝テックグループ統合報 告 書 ２ ０ ２ ３

東芝テックグループ
統合報告書 2023
TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

お問い合わせ先〒141-8562 東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

TEL. 03-6830-9100（代表）FAX. 03-6684-4001 URL. https://www.toshibatec.co.jp/
2023年発行