2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年11月14日
上 場 会 社 名
ＧＦＡ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8783
URL http://www.gfa.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 片田 朋希
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長(氏名) 津田 由行(TEL) 03-6432-9140
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2023年３月期第２四半期
882
2022年３月期第２四半期
533(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期

65.6
△488
－
△516
－
40.2
△373
－
△399
－
△539百万円(－％) 2022年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

△537
△395
△396百万円(

％

－
－
－％)

銭

2023年３月期第２四半期△19.12－
2022年３月期第２四半期△24.42－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第２四半期
3,321
2022年３月期
1,482
1,061百万円(参考) 自己資本 2023年３月期第２四半期

％

1,157
456
2022年３月期

31.9
27.2
404百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2022年３月期－
0.00
2023年３月期－
0.00
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

0.00

円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
2,398 100.4
△127
－
△131
－
△156
－
△3.94
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
新株式の発行及び新株予約権の行使による発行済株式数の増加に伴い、１株当たり当期純利益を修正しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期２Ｑ

36,643,800株

2022年３月期

26,432,000株

2022年３月期

300,449株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

300,449株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

28,118,322株※

2022年３月期２Ｑ四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

16,179,232株

ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………23
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………231

ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、
日銀短観(2022年10月３日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業はプラス８で
前回より１ポイント下がりました。資源高と円安を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、３四半期連続で悪化しました。大企業非製造業はプラス14で前回より１ポイント上がりました。７月から８月にかけて新型
コロナの感染が拡大しましたが、厳しい行動制限措置がとられなかったことで改善の動きが続き、宿泊・飲食サー
ビスや不動産、通信などで改善がみられました。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2022年９月時点の都心５区（千代田・中央・
港・新宿・渋谷）のオフィス平均空室率は6.49％となり、2022年６月より0.1ポイント上げました。９月は成約の動きが中規模に止まったことや、館内縮小や集約などによる解約の影響があったため、同空室率がわずかに上昇しました。
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高882,819千円（前年同期比65.6％増）となり、経常損失516,807千円（前年同期は399,206千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失537,732千円（前年同期は395,207千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える
事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、太陽光発電施設の運用による売電収入を得るとともに、不動産の売却活動を実施しました。一方で、貸倒引当金繰入額が負担となりました。
この結果、売上高は255,799千円（前年同四半期比89.7％の増）、セグメント損失は406,578千円（前年同四半期
は161,659千円のセグメント損失）となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売を行いました。
第２四半期において寄与する予定であった大型案件が第３四半期にずれ込む結果となりましたが、概ね順調な受注状況で進捗しております。
この結果、売上高は117,999千円（前年同四半期比74.8％の増）、セグメント損失は44,450千円（前年同四半期は4,256千円のセグメント損失)となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいりました。
ナイトクラブの運営においては、売上が前年比で増加しており、新型コロナウイルスの影響は低減しております
が、円安の影響により、国外で生産されるアルコール飲料などを中心に仕入れ値があがるなど原価への影響が出ております。
宿泊施設の運営については週末を中心に堅調な動きではありますが、オミクロン株の拡大時期にはキャンセルが増えるなど一部影響は出ております。昼間のカフェ営業においては、一部店舗において悪天候の影響などがあったことから、売上高509,020千円（前年同期比53.9％の増）セグメント損失は16,326千円（前年同四半期は90,214千円のセグメント損失）となりました。

2

ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、2021年７月31日にレーシングゲームアプリのiOS版、続いて2021年９月７日にandroid版をリリースしたアプリについて、約16万ダウンロードに留まっておりますが、ユーザーの満足度向上のため、継続的に機能のアップデート等を進めております。
また、メタバース事業については、クオリティ向上を目指した空間構築は完了しており、デモンストレーション
環境においてアバターの動作確認を進めており、第３四半期にイベントを実施予定です。
この結果、セグメント損失は20,932千円（前年同四半期は117,849千円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,787,328千円となり、前連結会計年度末に比べ1,599,324千円
増加しました。これは主に、事業融資により営業貸付金が1,344,293千円増加、中古住宅の取得等により販売用不動産が65,445千円増加したことなどによるものであります。固定資産は534,360千円となり、前連結会計年度末に比べ240,355千円増加しました。これは主に、投資有価証券が234,225千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,321,689千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,839,679千円増加しました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,596,196千円となり、前連結会計年度末に比べ1,163,313千円
増加しました。これは主に、短期借入金が1,105,000千円増加したことなどによるものであります。固定負債は
568,204千円となり、前連結会計年度末に比べ24,297千円減少しました。これは主に、長期借入金が25,331千円減少
したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,164,400千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,139,016千円増加しました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,157,288千円となり、前連結会計年度末と比べ700,662千円
増加しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ595,190千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失537,732千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.9％（前連結会計年度末は27.2％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、当社は第３四半期において、2022年10月１日付「株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知らせ」で脱毛事業を譲受したこと、11月４日付「簡易株式交付による株式会社フィフテ
ィーワンの子会社化の結果に関するお知らせ」により株式会社フィフティーワンを株式交付により子会社化していることなど不確定要素が多いことから、現時点においては2023年３月期の業績予想の修正は行っておりません。
また、新株予約権の行使による発行済株式数の増加のため、2022年５月13日の「2022年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から、１株当たり当期純損失を3.94円に修正しております。

3

ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産
前渡金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権
投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
契約負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払金
未払消費税等
その他
流動負債合計4

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

255,203
51,221
414,181274,255
232,179
8,192
120,448△62,678△105,000
1,188,004

305,63146,818
1,758,475
257,681
297,625
120,203
286,932△181,039△105,000
2,787,328

14,201
2,536
97,104
113,843

16,734
2,536
98,735
118,007

10,73744,79955,537

9,587
46,56756,155356,041
11,827
81,85830,938△356,041
124,624
294,005
1,482,010

355,441
246,053
83,81430,329△355,441
360,197534,360
3,321,689

13,236
41,122－
250,796
6,490
93,177
7,050
21,008432,882

22,28652,996
1,105,000
255,988
10,242
116,988
10,23622,4581,596,196

ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

576,4817,480
8,539
592,501
1,025,384

551,150
9,984
7,069
568,204
2,164,400

1,070,818
1,045,618△1,701,564△24,876
389,996

1,666,008
1,640,808△2,239,296△24,876
1,042,645

14,14514,14545,197
7,286
456,625
1,482,010

18,88018,88094,863899
1,157,288
3,321,689

ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
持分法による投資利益
助成金等収入貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
違約金
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
533,010272,695
260,314634,294△373,979(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
882,819
478,186
404,632
892,920△488,287

8－
986
38,98050
2,719
42,745

38
6,438
742
9,882
13,1001,666
31,8699,169
52,277
6,526
67,973△399,206

33,162
26,825400
60,389△516,807

410
2,750
3,160

－
－
－

－
－
－
△396,046
1,168
1,168
△397,214△2,007△395,207

15,70010,04325,743△542,551
1,568
1,568
△544,119△6,387△537,732

6ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△397,214(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△544,119

558
558△396,656

4,734
4,734
△539,384△394,649△2,007△532,997△6,387

7

ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△396,046
15,777
9,027△38,980
13,82430,930
△8
9,169
△986
31,119△1,040△2,750△410－
5,646△85,548
7,683△29,990△24,587△6,404
15,403△155,907
846△7,650△1,574△612,4568△24,692
50,907△3,718△589,950△542,551
13,4907,135△9,882
1,149
117,761△38
33,162△742
4,402
11,874－－
10,043
19,132
3,386△22,451△65,445△112,010△121,251
41,289△1,440,693
23,813－△27,547△2,055,973
38△27,088
13,009△2,528△2,072,542

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
助成金等収入のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金等の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

8

ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△139,067
410△4,500△6,00034,500△6,530△300－－△3,154－－△124,642△17,235－－△130,000－△12,721－950△3,250△2,572339△1,650△166,141

60,000△255,000
76,650△79,222804,180△627
32,584－－－
638,566△76,026
263,878
187,851

1,472,500△367,500－△20,139
1,158,815△765
58,288△10,624△393△119
2,290,062
51,378254,053
305,431

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
のれんの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の発行による支出
自己新株予約権の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高9ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影
響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第２四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティ
ファイナンスで調達した資金により新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資や、当社子会社GFA FOODSの事業投資を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、雇用調整
助成金の活用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株式の発行及び新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ595,190千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,666,008千円、資本剰余金が1,640,808千円となっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損会
計等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解はないものの、当連結会計年度に一定程度収束すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

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ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
金融サービス事業

サイバー
セキュリティ
事業

空間プロデュー
ス
事業

134,799

63,396

330,706－

528,902

－

4,107

－

－

4,107

134,799

67,503

330,706－

533,010

－

－

－

－

－

134,799

67,503

330,706－

533,010

－

－

－

－

－

134,799

67,503

330,706－

533,010△161,659△4,256△90,214△117,849△373,979

合計

ゲーム事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
金融サービス事業

サイバー
セキュリティ
事業

空間プロデュー
ス
事業

255,799

106,479

509,020－871,299－

11,519－－11,519255,799

117,999

509,020－882,819

－

－

－

－

－

255,799

117,999

509,020－882,819

－

－

－

－

－

255,799

117,999

509,020－882,819△406,578△44,450△16,326△20,932△488,287

合計

ゲーム事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

11

ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期連結会計期間終了後、2022年11月14日までの間に、第三者割当による第10回新株予約権の一部の権
利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数(2)発行した株式の種類及び株式数

25,000個
普通株式

2,500,000株(3)資本金増加額

149,762千円(4)資本準備金増加額

149,762千円（事業の譲受）当社は、2022年９月28日の取締役会において、美容脱毛専門サロン「キレイモ」を全国展開する株式会社ヴィエリス（以下、「ヴィエリス」といいます。）より、店舗の一部について2022年10月１日を以って事業譲受し、新たに美容脱毛専門サロン（及びそのフランチャイズチェーンライセンス）事業を開始することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１．事業譲受の理由
当社は、2022年６月３日付「資金の借入に関するお知らせ」にて既報のとおり、美容脱毛専門サロン「キレイモ」を運営するヴィエリスが保有する割賦債権の買い取りを行うべく、資金の借り入れを実施し、借入金の一部（250百万円）を割賦債権の買取に充当するなど、総額349百万円の割賦債権を取得しております。
これは、当社が借主に負担する借入利息３％に対し、割賦債権を一定程度の割引率で購入することにより、通年で安定した安定収益を確保することを企図したことによります。
なお、買取割賦債権元本総額349百万円のうち、2022年６月及び７月に73百万円の回収を実施しております。
当社が購入した割賦債権は順調に回収が進んでおりますが、コロナ禍の影響等によりヴィエリスの資金繰りが悪化していたところに、さらに一部メディアにおいてヴィエリスが資金難に陥った報道等がなされたことにより状況は悪化し、資金繰りの悪化によって広告宣伝費を削減したことにより新規顧客は減少し、その結果、更に資金繰りが悪化するといった経営不振に陥り、当社が購入した割賦債権の回収に影響が出る可能性が生じました。
そこで当社はヴィエリス及びヴィエリスの関係先で男性用脱毛サロン「メンズキレイモ」を経営している株式会
社カレント(以下、「カレント」といいます。）に対し、運転資金を資金使途とした貸付による資金支援を以下のとおり実施いたしました。なおヴィエリス及びカレントに対する貸付については、ヴィエリスの店舗の什器・設備・
商標権・テナントの保証金等の担保を設定しております。

貸付日

貸付金額

借主等

（百万円）

2022年６月27日

100

株式会社ヴィエリス

2022年６月30日

140

株式会社ヴィエリス

2022年７月７日

60

株式会社ヴィエリス

2022年７月29日

100

株式会社カレント（連帯保証人株式会社ヴィエリス）2022年８月５日

100

株式会社カレント（連帯保証人株式会社ヴィエリス）2022年８月30日

250

株式会社カレント（連帯保証人株式会社ヴィエリス）

合計

750

12

ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信
ヴィエリスは、2022年１月以降、事業再建、事業価値の維持・増大を図るため、スポンサーによる支援を含めた経営戦略の見直しを進めていたところ、複数法人からの打診があったようで、４月頃には経営支援に向けた具体的な提案をする法人が現れ、当該法人と7月後半まで交渉を続けていたものの決定には至りませんでした。
また、当社からヴィエリスへの貸付実施後、一部メディアにおいてヴィエリスが資金難に陥った報道等がなされたことで顧客に信用不安が広がり、その余波でSNSなどでも情報が拡散され、７月以降におけるヴィエリスの経営環
境は一段と厳しい状況となっており、全店での売上が前年の10％程度にとどまっております。
当社は、貸付を行うにあたり、「キレイモ」事業の過去の収益データ及び売上規模を検証し、一定の収益性が見込める事業であると認識しており、６月27日～７月７日の期間における貸付時点においても、予定する資金の回収が見込めない場合には担保実行し15店舗程度を取得することを想定し、水面下では事業取得の社内検討を継続しておりました。
結果として、当社がヴィエリス店舗のうち一部の店舗の運営をおこなうとともに、ヴィエリスに対して、IT、広告及び営業活動に関する経営支援を行うことで既存債権を毀損させることなくヴィエリスの再建を目指すことといたしました。
営業活動に関する経営支援は、当社が有するコールセンターの構築と販売促進を中心としたBPOサービスのノウハ
ウを使用し、美容脱毛専門サロン「キレイモ」の予約から顧客獲得に至るまでの業務の効率化を図ります。
具体的には当社のコールセンターが「キレイモ」の電話予約を担当することにより、現状よりも受電率を改善します。また当社のコールセンターが「キレイモ」のアウトバウンド営業をすることにより、新規顧客獲得を進めてまいります。
ITや広告に関する経営支援は、ナイトクラブ『CLUB CAMELOT』及びメタバース空間『META CAMELOT』とコラボ企画等を実施いたします。
当社子会社の運営する『CLUB CAMELOT』は、コロナ前においては年間30万人の動員数を誇る日本最大級のナイト
クラブであり、「キレイモ」の顧客層との親和性は高く、広告宣伝費を抑えながら「キレイモ」のブランド向上及び若年層への認知度向上を図ります。
具体的には『CLUB CAMELOT』内にフライヤーや体験型のセルフ脱毛器を設置し『CLUB CAMELOT』の顧客に「キレイモ」ブランドを周知し、新規契約獲得に努めます。また『CLUB CAMELOT』のインフルエンサーをSNS等で活用することによる広告効果も見込んでおります。
また、『META CAMELOT』においてもメタバース空間上に広告を展開するなど当社グループを挙げてバックアップ
してまいります。
加えて、当社の管理ノウハウの下、コストコントロールを行い固定費及び広告費などの変動費を大幅に見直すことで採算を取り、収益の最大化を目指します。
以上のことから、当社は、担保設定をしているヴィエリスの店舗の什器・設備・商標権・テナントの保証金等を担保権実行により取得する方針でヴィエリスと協議した結果、「キレイモ」店舗のうち首都圏や地方中核都市を中心とした28店舗について、代物弁済として事業譲受することといたしました。
美容脱毛専門サロン「キレイモ」事業を開始することにより、購入した割賦債権の償還による収益を確保するとともに美容脱毛専門サロン「キレイモ」事業から収益獲得を図ってまいります。
なお、従業員の承継については、現在ヴェイリスと事業継続について必要な人材を引き継ぐべく協議中です。
今回の事業譲受により取得する事業については、財務デューデリジェンスを東京フィナンシャル・アドバイザー
ズ株式会社（以下「TFA」といいます。）、法務デューデリジェンスをセントラル法律事務所に依頼して行っております。
また、TFAに事業価値算定を依頼し、算定に基づいて25～30社程度の店舗を取得し、その継続的に得られる収益から当社の債権回収が進むこと及び貸付金額750百万円及びその未収利息を回収するに足ると判断しており、店舗管理を念頭において首都圏や地方都市を中心に店舗オーナーに対して当社が店舗の契約を引き継ぎ契約することについて交渉を行い、最終的に28店舗を取得することといたしました。

13

ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信
また、当社子会社において展開するフランチャイズ事業のノウハウを活かし、美容脱毛専門サロン「キレイモ」のフランチャイズチェーンライセンス事業を開始いたします。フランチャイズチェーンライセンス事業においては加盟店（フランチャイジー）の獲得を進め、加盟店が「キレイモ」の店舗立ち上げをおこなうことにより、美容脱毛専門サロン「キレイモ」事業の更なる収益獲得を図ってまいります。
未消化役務に関しては、ヴィエリス社と別途覚書を締結し、ヴィエリス社からの顧客の紹介と引き換えに、当社
が月間１万件を限度として2022年12月までは無償で施術いたします。
2023年1月以降に関しましては、両社で協議の上、決定する予定であります。
２．事業譲受の概要（１）事業譲受の内容
ヴィエリス運営の美容脱毛専門サロン「キレイモ」の28店舗（２）事業譲受部門（28店舗）の経営成績及び当社グループ連結の2022年３月期実績
事業譲受部門（28店舗）（2021年11月から2022年６月）

当社2022年3月期連結実績

８か月実績
売上高

3,042百万円

1,196百万円

売上総利益

2,931百万円

612百万円

営業利益▲83百万円▲699百万円

経常利益▲83百万円▲721百万円（３）事業譲受部門（28店舗）の資産、負債の項目及び金額（2022年６月30日現在）
資
項

産

負

債

目

帳簿価額

項

目

帳簿価額

棚卸資産

20百万円

未払金

50百万円

合

50百万円

建物

480百万円

建物付属設備

168百万円工具器具備品432百万円ソフトウェア

195百万円

商標権

272百万円

差入保証金

35百万円

合

計

1,606百万円

計

なお、上記帳簿価格は、未監査の数字となっております。
（４）譲受価額、決済方法及び取得時の計上額
譲受価額：770百万円(元本750百万円及び2022年10月1日付の未収利息20百万円)

決済方法：貸付金の代物弁済
なお、事業譲受部門の資産、負債差引金額は1,556百万円となっておりますが、事業譲受部門の資産、負債の会計処理上の計上額は合計して取得対価である770百万円で計上されます。
取得対価770百万円の各資産及び負債への割り振りは今後精査の上、開示いたします。
また、本事業譲受では法人を取得しないため法的に負債を引継ぐ必要性はございませんが、当社が負担することで事業運営が円滑に進む場合、負債として引継ぐ金額は増える可能性があります。

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ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信
３．相手先の概要（１）

名称

株式会社ヴィエリス

（２）

所在地

東京都渋谷区千駄ヶ谷２-１-８ Barbizon８ ８F（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）

事業内容

脱毛サロンの運営（５）

資本金3,000万円

（６）

設立年月日

平成24年11月13日

（７）

純資産

相手先意向により非開示

（８）

総資産

相手先意向により非開示（９）大株主及び持株比率

水沼

（10）

上場会社と
当該会社の関係

智博

100%

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません
2022年６月～８月にかけて当社から750百万円の貸付及び株取引関係

式会社カレントへの貸付に対する連帯保証契約があります。

関連当事者への
該当状況
４．日

水沼 智博

該当事項はありません

程（１）

取締役会決議日

2022年９月28日

（２）

契約締結日

2022年９月28日（３）

事業譲受期日2022年10月１日

５．会計処理の概要
本事業譲受は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。この処理に伴うのれん及びその他の無形固定資産等の計上額は現在精査中です。
６．今後の見通し
本事業譲受が連結業績に与える影響につきましては、精査中ですが、現在は通常の店舗営業下にないため、店舗の直近売上の数字から当社連結業績への見通しは困難な状況です。
今後、業績への影響が確定後、開示が必要な場合には速やかに開示いたします。
なお、現状は本事業譲受により当社は十分な収益獲得が可能と判断しておりますが、新規顧客の獲得が進まない
場合、必要な人材の確保が進まない場合等には予定した収益獲得が困難となり、結果的に減損処理等が必要になる
可能性があります。
（株式交付の実施による子会社化）
当社は、2022年10月７日付開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社フィフティーワン（以下「フィフティ社」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2022年10月７日に株式交付計画を作成いたしましたので、お知らせいたします。
また、本株式交付は2022年９月14日付「株式会社フィフティーワンの株式交付（簡易株式交付）による子会社化に関するお知らせ」にて決議し手続きを進めておりましたが、効力発生に至らなかったため改めて決議を行い、交付計画を作成するものであります。
なお、株価算定に関する部分については再度行う必要があり変更がありますが、株式交付の目的等について変更はありません。

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ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信
１．本株式交付の目的
当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社３社で構成されており、金融サービス事業（ファイナ
ンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース
事業及びゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。
2020年１月に投資銀行宣言を発表し、当面の事業戦略としてM&Aに注力し、収益基盤の安定化を図るとともに事業領域を拡大していく方針を掲げ、実際にM＆Aにより株式会社CAMELOTなど複数の法人を取得及び当社において新法人の設立を行っております。
本株式交付により取得する当該法人であるフィフティ社は、主に運送業を本業とする法人です。
運送業としては、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー(※１)、倉庫保管、医療品輸送など多種多様な荷物の取り扱いがあります。
特に医療品輸送においては、医療品・薬剤等を一定の温度を保った状態で運送する加温車を保有するなど、運送業としてはニッチな部分にも取り組まれております。
また、2020年より世界的な新型コロナウイルス感染症等の拡大の中で、ワクチンの保管に際して温度管理の重要性が話題になるなど、医療品の保管への関心は以前よりも高まってきており、今後、需要も見込まれます。
一方で、当社グループとしましても、カンボジアの地雷除去に出資をするなど、以前よりSDGsに関する事業に関心があり、2020年９月29日付「子会社設立に関するお知らせ」のとおり、株式会社SDGs technology(以下、「SDGs社」といいます。)を設立し、SDGs認証事業及び太陽光発電事業などSDGsに関する取り組みを進めております。SDGs
事業においては、バリアフリーのパーキングエリアを設置し、共同株主である小松成美氏の記事をコンテンツ化したオンラインサロン事業を展開するなど、SDGsにおけるナレッジがコンテンツとして蓄積されつつあるとともに、
それらコンテンツを同じくグループ企業であるガルヒ就労支援サービス株式会社（以下「ガルヒ社」といいます。）と連携の上でSDGs療育ゲームの開発に至るなど、将来収益に資する進捗が確認できつつあります。
これらコンテンツをNFT(※２)化し、コンテンツを学習したサロンメンバーがSDGs認証を受けられる、あるいは、SDGsを気軽に学ぶことのできるNFTゲームの事業企画なども鋭意進めており、当社グループにおけるSDGs事業の重要度は高まりつつあることが予想されます。
フィフティ社については、当社顧問より2021年秋ごろに代表片田が紹介を受け、両者間で何らかの提携関係が構築できないか議論しておりましたところ、フィフティ社の代表である三島氏より資本提携も含めた連携について申し出を受け、当社内でも慎重に議論した結果、コロナ禍を始めとする不測の事態において当社が有する店舗型の事
業収支に影響が出る際に物流業界は需要が活性化するためグループ全体のリスクマネジメントに資すること、また、フィフティ社の医療品輸送は、人の生命や健康をインフラから支えているという観点からSDGsの分野の一つとして
SDGs社と一定のシナジーがあると考え、今般の決定となりました。
当社グループでは、ガルヒ社において障がい者を対象としたIT技術者の創出と雇用支援を業として展開しておりますが、物流業界においてもまた、慢性的な人不足が深刻な課題となっており、アナログになりがちな管理体制も人不足を含む経営課題の遠因となっております。ガルヒ社で育成されたIT技術者が物流業界の経営効率に貢献する
システムサポートを行い、物流業界全体に横展開できるIT支援パッケージを開発することで、物流事業者にはドライバー採用やモチベーション管理等の本業に集中できる環境が実現します。そのモデルケースを自社で実装し、自社自身の経営効率化を実現した後に、物流業界全体のITソリューションを人・システム・経営効率の３側面から実現していくことで、両社連携により長期的な視野でシナジーが最大化すると思慮しております。
また、フィフティ社は財務的にも営業黒字と経営状況が良好であり、当社グループの財務状況に好影響です。
2022年３月期については、決算期の変更により通常の決算期としては５か月間であり、一時的な支出のため、最終純損失となっておりますが、営業利益としては黒字での着地です。
当社は2022年８月３日付「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行に関するお知らせ」のとおり、
第三者割当による増資を発表しておりますが、予定する資金使途として借入金の返済など他よりも優先される使途があり、順調に新株予約権の行使が進んだとしても増資資金での株式取得には一定の期間を要すること、当社の自主的な基準に従い資金使途の管理を厳格化すべく運転資金、当初より想定しているM&A資金等の予算管理を実施していることから、不測の事態に備えて常に余裕を持った資金繰りを維持するためにできうる限りの現金支出を避けた
いこと、フィフティ社の株式の譲渡人が有することとなる当社の株式数で主要株主に該当することはなく、譲渡人にもその意図はないことから株式交付によりフィフティ社の株式を80％取得し、子会社化することといたしました。

16

ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信
当該法人の80％を取得し、子会社化を目指すものですが、80％とした背景には、物流業界の知見を有する創業者が自社の株式を一定程度保有しておくことで、経営に継続関与するインセンティブを付与すること、更に業績が向上した際に、追加で当社が残余株式20％を買い取ることもありえるため、創業者の収益貢献に対する継続的なコミットメントを高めたいというものがあります。
(※１)ハンドキャリーとは、緊急時に電車、飛行機、バス、タクシーなどを最大限に活用し、最も早く荷物を届けることを最優先とした配送方法です。
(※２)NFTとは、正式にはNon-Fungible Token：非代替性トークンといい、仮想空間等においてブロックチェーン
技術を用いて価値のあるデータ等の所有者を明確し、オリジナルであることの証明書に類するものが付与されたデータを指します。
なお、本株式交付の算定を東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下「TFA」といいます。）、法務デューデリジェンスを弁護士法人港国際法律事務所にそれぞれ依頼しております。
２．本株式交付の要旨（１）本株式交付の日程
株式交付決議取締役会

2022年10月７日（金）株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日

2022年11月２日（水）株式交付実施日

2022年11月４日（金）（注）本株式交付は、会社法第816条の４第１項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交
付により実施しております。
（２）本株式交付の方式
当社を株式交付親会社、フィフティ社を株式交付子会社とする株式交付です。
本株式交付は、会社法第816条の４第１項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交付により行うことを予定しております。
（３）本株式交付に係る割当の内容
当社

株式会社フィフティーワン（株式交付親会社）（株式交付子会社）

１

5,500

本株式交付に係る株式交付比率（注）１．本株式交付に伴い、フィフティ社の普通株式１株に対して当社の普通株式5,500株を交付いたします。
２．当社が本株式交付により発行する新株式数の下限：普通株式880,000株
上記新株式数は、当社が本株式交付に際して譲り受けるフィフティ社の普通株式の下限の数に対して交付す
る当社の普通株式の数です。
本株式交付が成立することで当社株式は2.38％の希薄化が起こる見込みです。
なお、本株式交付により、長尾康裕氏は当社の株式を2.32％保有することとなります。
３．単元未満株式の取扱い
本株式交付により、１単元（100株）未満の当社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける当社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所、その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、
会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び当社の定款第８条に基づき、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。

17

ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信
４．１株に満たない端数の処理
本株式交付に伴い、当社株式１株に満たない端数の割当てを受けることになるフィフティ社の株主様に対しては、当社は会社法第234条その他関連法令の定めに従い、その端数の合計数に相当する当社の株式を売却
し、係る売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
５．本株式交付により増加する当社の資本金及び資本準備金の額は、会社計算規則第39条の２の定めに従い当社が別途適当に定める金額とします。
（４）本株式交付に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．本株式交付に係る割当の内容の根拠等（１）割当の内容の根拠及び理由
当社は、株式交付比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びフィフティ社から独立した第三者算定機関であるTFAに株式交付の算定を依頼しました。当社は、TFAから提出を受けた株式交付比率の算定結果をふまえ、両社の財政状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重な検討を重ねてまいりました。その結果、当社は、上記２．（３）「本株式交付に係る割当の内容」に記載のとおりとすることが妥当なものであり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至りました。
（２）算定に関する事項①算定機関の名称並びに当社及びフィフティ社との関係
TFAは、当社及びフィフティ社から独立した第三者算定機関であり、当社及びフィフティ社の関連当事者に該当せず、本株式交付に関して重要な利害関係を有しておりません。
②算定の概要TFAは、当社株式については東京証券取引所スタンダード市場に上場し市場株価が存在することから市場株価法（算定基準日を2022年10月６日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１か月、３か月、６か月の各期間の株価終値の出来高加重平均）を採用して算定を行いました。
採用手法

算定結果（円）

市場株価法

125

～

135

また、TFAは、フィフティ社の株式については、非上場会社であるため市場株価が存在せず、将来清算する予定
はない継続企業であること、類似上場企業の選定が困難であることから類似企業比較法の採用についても適当ではないと判断したこと等を総合的に勘案し、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法による算定を採用して
おります。

採用手法

算定結果（円）DCF法586,391～

716,700

DCF法による算定については、フィフティ社が作成した事業計画の予測期間である2022年10月期～2024年10月期までの財務予測を基本として、将来キャッシュ・フローを算定し、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価し算定しております。なお、TFAがDCF法による算定の前提としたフィフティ社の将来見通しについては、増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には2023年３月期は原油高の影響により対前年比で減益が見込まれておりますが、2024年３月期から2025年３月期までは、大手各社が下請各社への影響を鑑み、燃油サーチャージ分を下請け企業に転換する動きになると予想しており、その影響により対前年比で増益となることを見込んでおります。

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ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信
当社はTFAによるフィフティ社の株式価値の算定結果を参考に、フィフティ社の財務状況、資産の状況、財務予測
等の将来見通しを踏まえて、慎重に検討を重ねた結果、最終的に本株式交付における株式交付比率の算式を下記のとおりとすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り決定しました。なお、
この株式交付比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、変更されることがあります。
上記より当社の普通株式１株あたりの株式価値を１とした場合の算定結果は以下のとおりとなります。TFAは、本
株式交付比率の分析に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及
び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産、各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておりません。加えて、両社の財務予測については両社の経営陣による現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。TFAの本株式交付比率の分析は、2022年８月31日現在までの上記情報等と経済条件を前提としたものであります。
上記より当社の普通株式１株あたりの株式価値を１とした場合の算定結果は以下のとおりとなります。
株式交付比率の算定結果
4343.64～5733.60（３）上場廃止となる見込み及びその事由
当社は本株式交付において株式交付親会社となり、また株式交付子会社であるフィフティ社は非上場のため、該当事項はありません。
（４）公正性を担保するための措置
本株式交付の実施にあたり、交付比率算定の公正性を担保するため、当社及びフィフティ社から独立した第三者算定機関であるTFAを選定し、2022年10月６日付で、株式交付比率に関する算定書を取得しました。当該算定書の概要につきましては、上記３．（２）「算定に関する事項」②「算定の概要」をご参照ください。
（５）利益相反を回避するための措置
本株式交付においては、当社は、フィフティ社の80％を保有する筆頭株主となり、長尾氏が当社株式2.32％を保有することとなります。
完全子会社ではないものの、当社がフィフティ社を実質的に支配することになるため、利益相反が起こることは考えにくく特段の回避するための措置は講じておりません。

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ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信
４．本株式交付の当事会社の概要（１）株式交付親会社(1)

名称

GFA株式会社(2)

所在地

東京都港区南青山二丁目２番15号(3)

代表者の役職・氏名

(4)

事業の内容

(5)

資本金

1,683百万円（2022年10月６日時点）

(6)

設立年月日

2002年１月８日(7)

発行済株式数

36,943,800株(2022年10月６日現在)

(8)

決算期

３月末

(9)

従業員数

151名（連結）

(10)

主要取引先

一般事業法人(11)

主要取引銀行

みずほ銀行

(12)

大株主及び持株比率

(13)

代表取締役

片田

朋希

金融サービス業

合同会社CP1号匿名組合口

9.61％

他

（2022年８月19日現在）

資本関係該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

当事会社間の関係

取引関係
該当事項はありません。
関連当事者への該当
該当事項はありません。
状況
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態

(14)
決算期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

連結純資産（千円）

1,479,196

67,251

456,625

連結総資産（千円）

3,448,789

1,460,957

1,482,010

124.48

3.05

15.46

連結売上高（千円）

2,392,126

2,652,804

1,196,710

連結営業損失（千円）△298,821△1,083,314△502,713

連結経常損失（千円）
親株主に帰属する当期純損失（千円）
１株当たりの当期純損失（円）△375,742△1,347,281△721,491△488.116△1,693,774△1,160,201△47.20△127.93△58.66－－－

１株当たりの純資産（円）

１株当たりの配当金（円）20ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）株式交付子会社(1)

名称

株式会社フィフティーワン

(2)

所在地

東京都江東区東雲二丁目14番35号(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役

(4)

事業の内容

一般貨物自動車運送事業

(5)

資本金

10百万円（2022年３月末時点）

(6)

設立年月日

2008年11月17日(7)

発行済株式数

200株

(8)

決算期

３月末

(9)

従業員数

36名

(10)

主要取引先

一般事業法人(11)

主要取引銀行

みずほ銀行

(12)

大株主及び持株比率

長尾康裕

100.00％（2022年９月30日現在）

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

三島

哲也

(13)

当事会社間の関係(14)

関連当事者への該当状況
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2020年10月期

他

該当事項はありません。

2021年10月期

2022年３月期

純資産（千円）

67,39175,823

73,115

総資産（千円）

803,928

727,704

710,337

１株当たりの純資産（円）336,955

379,115

365,575

売上高（千円）

1,064,472

1,096,992

591,692

営業利益（千円）

20,273

16,41029,893

経常利益（千円）
当期純利益又は当期純損失（千円）
１株当たりの当期純利益又は当期純損失（円）
１株当たりの配当金（円）

15,452

11,711

27,397

10,6998,432△2,70753,49542,160△13,535－－－※フィフティ社は決算期を10月30日から３月31日に変更しているため、2022年３月期は2021年11月１日から2022
年３月31日の５か月間となっております。
５．本株式交付後の状況（１）本株式交付による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期、純資産及び総資産について変更はありません。
（２）本株式交付によるフィフティ社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び資本金の変更はありません。
６．会計処理の概要
本株式交付に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当する見込みです。また、本株式交付により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現時点においては未定です。

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ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信
７．今後の見通し
本株式交付が2023年３月期の業績等に与える影響については現在精査中です。詳細が判明次第、速やかにお知ら
せいたします。
なお、長期的には、当社グループ内での物流に関するチームを作るなど、グループ内のインフラの構築を検討しております。

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ＧＦＡ株式会社(8783) 2023年３月期 第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影
響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第２四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティ
ファイナンスで調達した資金により新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資や、当社子会社GFA FOODSの事業投資を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、雇用調整
助成金の活用、継続した経費見直・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。

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