独立行政法人大学改革支援・学位授与機構におけるハラスメントの防止等に関する規則
平成１６年４月１日
規則第５５号
最終改正
第１章

令和５年３月３１日

総則

（趣旨）
第１条

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）における公正な雇用管理の確保、役員及び職員等（以下「役職員等」という。）の利益の保護及び職務の能率の発揮を図ることを目的として、ハラスメントの防止及び排除のための措置並
びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメントの防止等」という。）については、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

ハラスメントセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント及びその他のハラスメントをいい、さまざまな嫌がらせ等の不適切な言動の総称をいう。
二

セクシュアル・ハラスメント

役職員等が他の役職員等及び関係者を不快にさせる性的な言動並びに関係者が役職員等を不快にさせる性的な言動をいう。
三パワー・ハラスメント

役職員等が職務上の地位又は権限を不当に利用して他の役職員等及び関係者に対して行う不適切な言動及び差別的な取扱いをいう。
四

妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント

役職員等に対する、妊娠・出産したこと、妊娠（不妊治療を含む）・出産・育児・介護に関する制度等の利用に関する言動により、当該役職員等の勤務環境が害されることをいう。
五その他のハラスメント

他の者の人格権を侵害するようないじめ又は嫌がらせをいう。
六ハラスメントに起因する問題

ハラスメントのため役職員等及び関係者の業務上の環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して役職員等及び関係者が業務上の不利益を受けることをいう。
七

役員

八

職員等

機構長、理事及び監事をいう。
機構に所属する教員、事務系職員及び短時間勤務職員並びに機構長から委嘱された顧問、参与及び客員教員等をいう。
九

関係者

十

部局

関係業者等の職務上の関係を有する者をいう。
監査室、企画室、管理部、評価事業部、大学連携・支援部、助成事業部及び研究開発部をいう。
十一

部局長前号の部局の長をいう。

十二

監督者
第２章

役職員等を監督する地位にある者をいう。

責務（機構長の責務）
第３条

機構長は、機構におけるハラスメントの防止等に関し、総括する。

２

機構長は、役職員等に対し、この規則の周知徹底を図らなければならない。

３

機構長は、ハラスメントの防止等のため、役職員等に対し、パンフレットの配布、ポスターの掲示、意識調査等により啓発活動を行うものとする。

４

機構長は、ハラスメントの防止等のため、役職員等に対し、必要な研修を実施するものとする。

５

機構長は、新たに役職員等となった者に対してハラスメントに関する基本的な事項について理解させるため、及び新たに監督者並びに第１３条に定める相談員となった役職員等に対し、ハラスメントの防止等に関しその求められる役割について理解させるため、研修を実施しなければならない。

６

機構長は、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、加害者あるいはその監督者に対し、指導、処分等の措置を講じる。
（監督者の責務）

第４条監督者は、次の各号に掲げる事項に注意してハラスメントの防止及び排除の措置を講ずるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処しなければならない。
一

日常の執務を通じた指導等により、ハラスメントに関し、役職員等を喚起し、ハラスメントに関する認識を深めさせること。

二役職員等の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題を職場に生じさせないこと。

（役職員の責務）
第５条
２

役職員等は、ハラスメントをしてはならない。

役職員等は、この規則及び機構長が別に定める「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構ハラスメントの防止等に関するガイドライン」を十分認識して行動するよう努めなければならない。
第３章

委員会

（設置）
第６条

機構に、役職員等のハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に迅速かつ適切に対応するための措置について審議し、また必要な業務を処理するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構ハラスメント防止委員会（以下「委員会」という。）を置く。（任務）第７条

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

一

ハラスメントに係る苦情相談への対応に関すること。

二

ハラスメントに係る被害者の救済、加害者への措置及び環境の改善等に関すること。

三

その他ハラスメントの防止等に関し必要と認められること。

２

委員会は、必要に応じて被害者、加害者とされる者、第三者等に事情聴取するなどの方法により調査を行うことができる。

３

委員会は、必要に応じて加害者に対し、ハラスメントをやめるよう直接申し入れをすることができる。
（組織）

第８条

委員会は、次に掲げる者で組織し、機構長が指名する。

一

理事

二

部局長

三

審議役

四主幹

五

総務課長

六

前各号のほか必要と認める者（委員長等）
第９条

委員会に委員長及び副委員長を置き、前条の委員の中から機構長が指名する。

２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に支障があるときは、その職務を代行する。
（委員以外の者の参加）

第１０条

委員長は、必要に応じて委員以外の者を参加させることができる。

（任期）
第１１条

第８条第６号に掲げる委員の任期は、機構長が委嘱した日の属する年度の末日までとする。
（報告）
第１２条

委員長は、委員会の審議結果を機構長に報告しなければならない。

第４章

相談員

（配置等）
第１３条
２

ハラスメントに係る苦情相談に対応するため、相談員を置く。

相談員は、次の各号に掲げる者をもって充て、機構長が指名する。

３

一各部局（監査室及び企画室並びに管理部を除く）の職員から男女各１名

二監査室及び企画室並びに管理部の職員から男女各１名

三

総務課長

四

前各号のほか必要と認める者

前項第１号、２号及び第４号に掲げる相談員の任期は、機構長が委嘱した日の属する年度末までとする。
４

機構長は、相談員の氏名、連絡先及びその他必要事項を機構内に明示しなければならない。
（相談員の責務）

第１４条

相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、問題を適切かつ迅速に解決するよう努めなければならない。
２

相談員は、機構長が別に定める「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構苦情相談への対応に関する指針」に十分留意しなければならない。

３

相談員は、苦情相談への対応に関して委員会に協議することができる。

４

相談員は、苦情相談の内容について委員会に報告しなければならない。
第５章

その他

（プライバシーの保護）第１５条

委員会委員（第１０条により参加させる者を含む。）及び相談員は、苦情相談の対応に当たっては、当事者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するととともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（役職員の苦情相談）
第１６条

役職員等は、相談員に苦情相談を行うことができる。

（不利益な取扱いの禁止）
第１７条

機構長、監督者その他の役職員等は、ハラスメントに係る苦情相談、当該苦情相談に係る調査への協力その他ハラスメントに関して正当な対応をした役職員等に対して、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（事務）
第１８条

委員会、相談員その他ハラスメントの防止等に関する事務は、管理部総務課において処理する。
（雑則）
第１９条

この規則に定めるもののほか、ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１８年３月１３日）

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１９年３月１２日）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月２８日）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２６年１２月１８日）

この規則は、平成２７年１月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年１２月２６日）

この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２９日）

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和元年５月２４日）

この規則は、令和元年６月１日から施行する。
附則（令和３年３月３１日）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年１２月２７日）

この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附則（令和４年９月２７日）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和５年３月３１日）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。