閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録
開催日時：平成３０年１０月２６日（金）１０：０１～１０：０９

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：麻石山
根石原
岩菅
渡
山宮平茂
片櫻
欠 席 者：安河柴世
陪 席 者：野杉横欠 席 者：西生 太 郎
田 真 敏
下 貴 司
本匠
川 貴 盛
井 啓 一
田 義 昭
屋毅
義 偉
辺 博 道
本 順 三
腰 光 寛
井 卓 也
木 敏 充
山 さつき
田 義 孝
倍 晋 三
野 太 郎
山 昌 彦
耕 弘 成
上 浩太郎
田 和 博
畠 裕 介
村 康 稔

国務大臣（副総理，財務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（総務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（法務大臣）
国務大臣（厚生労働大臣）
国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）
国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣
内閣総理大臣国務大臣（外務大臣）
国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（経済産業大臣，内閣府特命担当大臣）
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣法制局長官
内閣官房副長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
４件○国会提出案件
１件
○政令
３件
○人事
４件
いずれも，案件表のとおり，決定，了解となった。

1議事内容：○菅国務大臣：ただ今から，閣議を開催いたします。
まず，閣議案件について，野上副長官から御説明申し上げます。
○野上内閣官房副長官：一般案件等について，申し上げます。
「日米地位協定」第２条に基づく，米軍使用施設・区域の共同使用等について，御決定をお願いいたします。
今回の案件は，陸上自衛隊が西部方面隊実動演習を実施するため，沖縄県浦添市の「牧港補給地区」を共同使用するもの等，計１０件であります。
次に，「行政組織の新設改廃状況報告書」について，御決定をお願いいたします。
本件は，内閣府設置法及び国家行政組織法に基づき，本年１月から１０月までの間の行政組織の新設改廃状況を取りまとめ，国会に報告するものであります。
次に，政令３件について，御決定をお願いいたします。まず，「平成２８年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」は，同地震による激甚災害の被害を受けた中小企業者に対する災害関係保証の特例の適用期間を平成３１年１０月３１日まで１年間延長するものであります。
次に，「中核市の指定政令の一部を改正する政令」は，山形市等を中核市に指定するものであります。
次に，「在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額等を定める政令の一部を改正する政令」は，最近の為替相場の変動等の事情を勘案して，在外公館に勤務する外務公務員に支給する在勤基本手当の額を改定するものであります。
次に，人事案件について，申し上げます。まず，石井国土交通大臣が，日中韓観光大臣会合出席等のため本日から２８日まで，海外出張されますので，御了解をお願いいたします。
次に，シンガポール国駐箚大使篠田研次外４名を願いに依り免ずることについて，御決定をお願いいたします。
次に，裁判官人事といたしまして，退官するものについて，御決定をお願いいたします。
次に，佐藤幹彦外６０３名の叙位又は叙勲について，御決定をお願いいたします。
次に，件名外案件について，申し上げます。まず，「日・中海難救助協定」に署名することについて，御決定をお願いいたします。本協定は，両国間の海難救助活動に関する法的枠組みについて定めるものであります。なお，本日の署名まで不公表といたしたいので，御了承をお願いいたします。
次に，「太陽に関する国際的な同盟の設立に関する枠組協定」の署名及び受諾について，御決定をお願いいたします。本件は，太陽エネルギーの利用拡大を目的に，関連情報の共有等について定めるものであります。なお，２９日に行われる日・インド首脳会談後の共同記者発表まで不公表といたしたいので，御了承をお願いいたします。
次に，「円借款の供与に関する書簡」をインド政府との間に交換することについて，御決定をお願いいたします。本件は，「高速鉄道建設計画」外６件に，約３，１2６５億円を限度とする円借款を供与することについて，取り極めるものであります。
なお，２９日の書簡交換まで不公表といたしたいので，御了承をお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，内閣総理大臣臨時代理たる麻生副総理から御発言がございます。
○麻生国務大臣：石井大臣は，海外出張いたしますが，その出張不在中，川大臣を国土交通大臣の臨時代理に指定します。
○菅国務大臣：これをもちまして，閣議を終了いたします。
引き続き，閣僚懇談会を開催いたします。総務大臣から御発言がございます。
○石田国務大臣：来月１日から，テレワーク普及促進に向けた広報等を関係府省，地方自治体，産業界，学界等との連携により集中的に行う「テレワーク月間」が始まります。
テレワークについては，２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会での交通混雑緩和等に向け，本年７月２３日から２７日の間において，７月２４日を含む複数日を「テレワーク・デイズ」として実施を呼びかけた結果，１，６８２団体，延べ約３０万人以上が参加しました。この「テレワーク・デイズ」及び今般の「テレワーク月間」という２つのイベントを中心として，テレワークの普及を強力に進めてまいります。
総務省では，今後１ヶ月間，広報イベントの開催，博覧会への出展，テレワークの先駆的企業の表彰などに集中的に取り組んでまいります。各大臣におかれましても，所管の業界に周知を図るなど，テレワークの一層の普及促進に御協力をお願いいたします。
○菅国務大臣：ほかに御発言はございますか。
無いようですので，これをもちまして，閣僚懇談会を終了いたします。

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〔 別 添 〕

閣

議案

平 成 30 年
10 月 26 日

件

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
あ り ○「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」
第２条に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供について（決定）（防衛省）◎国会提出案件資 料
あ り ☆行政組織の新設改廃状況報告書について（決定）（内閣官房・内閣府本府）◎政 令
資 料○平成２８年熊本地震による災害についての激甚災
あ り
害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務・経済産業省）〃 ○地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（総務省）〃 ○在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
◎人 事
資 料
な し ☆国土交通大臣石井啓一の海外出張について（了解）
資 料 ○特命全権大使篠田研次外４名を願に依り免ずるこ
あ りとについて（決定）4資 料 ☆判事登石郁朗外２名を願に依り免ずることについな して（決定）資 料 ☆元銚子市長佐藤幹彦外６０３名の叙位又は叙勲にあ りついて（決定）〔○署名あり☆署名なし〕5

平 成 30 年
10 月 26 日

件 名 外 案 件

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
○日本国政府と中華人民共和国政府との間の海上にあ り
おける捜索及び救助についての協力に関する協定の署名について（決定）（外務省）〃 ○太陽に関する国際的な同盟の設立に関する枠組協定の署名及び受諾について（決定）（同上）〃 ○円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換について（決定）（同上）〔○署名あり☆署名なし〕

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