スペシャル・インタビュー

新環境世代へのエール〈その３〉

前環境事務次官

南川 秀樹 氏＜みなみかわ・ひでき＞
1974年 名古屋大学経済学部卒業、同年環境庁（当時）入庁。大臣官房総務課長、総合環境政策局環境保健部長、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長、自然環境局長、地球環境局長、大臣官房長、地球環境審議官、環境事務次官を経て、2013年７月から顧問。

果的に環境庁が「環境省」となって、一応自分の役目は果たせたと思っています。ただ、実はいくつかの心残りはあります。
まず一つ目は、廃棄物・リサイクル分野を環境省が担当することとなったのは非常に良かったと思いますが、そのときに水道分野を持って来られなかったことです。水
野清氏には何回もお会いし、廃棄物と水道は同じ者が担当しており、それを分けたら機能しないと説明しましたが、理解してもらえませんでした。水野氏は、同じ技術者、技術グループが担当しているからといって同じ役所がするという理屈はない、出向すればいいという考えでした。しかし私は、それは違うと思っています。やはり、環境省で水質保全規制と一緒に水道もやるべきだったと……否、やるべきだと今でも思っています。
もちろん、淡水の問題というのは旧建設省の河川局、つまり今の国土交通省の河川関係が圧倒的に力を持っていますし、彼らが中心であることについて私はいいと思い■ 環境庁から環境省へ
省庁再編による新体制が2001年の１月から発足するということで、当時の橋本龍太郎総理のリーダーシップのもと、議論が始まりました。役所の中が細かくなり過ぎて縦割りの弊害が大きいという理由で、大くくりにするというのが基本方針でした。
私は当初、環境庁がなくなってしまうのではないか、どこかの一部に吸収されてしまうのではないかと、非常に心配していまし た 。 そ う い う 中 で 、「 環 境 科 学 省 」 や「国土環境省」等の構想があがり、ああこ
れは“環境省”が実現するかもしれない、頑張れば何とかなるのではないかと思いました。それで、しゃにむに２年間ずっと働き、その間、例えば橋本総理のもとでタクトを振られていた水野清補佐官や、その関係の先生方と何回も会いました。また猪口邦子先生、藤田宙靖先生、佐藤幸治先生のほか、それこそ新日鐵会長のような経済界を支える方々にも会いました。そして、結生活と環境

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ます。けれども、いくつかの役所に分かれているよりは、もう少し環境省として国交省に協力したほうが、淡水行政はいろいろな意味でうまくいくと思っています。
それから二つ目が、放射性物質の問題です。各規制まで行うかどうかは別にして、環境庁は汚染物質の測定を行い、問題があればしかるべきところに指摘するという役目を担っていましたから、環境庁が管理しているすべての法律から原子力対策、放射性物質対策が抜かれているのは非常におかしいと思っていました。これを何とかしたいと思って、相当頑張りました。
結果的には共管の中で、「環境中の放射性物質の測定」という一語だけ入りました。
それがその後の調整で、離島の測定だけになってしまい、その時は非常に残念でした。

地方組織を作る障壁となっていたのが、当時事務所を所管していた行政管理庁です。事務所では、環境調査官が公害問題についての情報収集を行っていましたが、新聞をずっと切り抜いているだけ、という状況でした。その事務所管理を環境庁へ譲ってもらったうえで、国立公園事務所と一緒にしないと組織が機能しないと考えていましたので、かなり働きかけました。でもな
かなか難しく、省庁再編には間に合いませんでした。
地方事務所の整備については、私が官房総務課長になった時に、もう一度チャレンジしました。たまたま幸運なことに、そのときの総務省の担当であった行政評価局長の塚本壽雄氏は、若いころに私と一緒にフランス語を勉強したことがあり、よく知っている方だったのです。本来、役所としては非常に難しいのだろうけども、地域としての環境対策を考えるためにも何とか地方事務所を譲ってほしいと再度お願いに行ったら、ちょっと調べてみると言って経緯について調べてくれました。
それによると、当時、環境庁長官だった三木武夫氏が、やはり地方の支部局が必要なので作るようにと、当時の環境次官の船後正道氏に指示をしたということでした。
ところが船後氏は、実際に環境庁の中に作るのは難しいと考え、行政管理庁の事務次官に話をし、行政管理庁に若干定員をつけて、その中で地方環境調査官を置くことに決め、三木氏の了解を得たそうです。
このような経緯がわかり、省庁再編があって環境省になったのだからと、塚本氏に地方事務所を環境省へ持っていくことを了解してもらいました。
これは、非常に嬉しかったことを覚えています。

■ 地方事務所を持つ
三つ目は、地方関係組織の整備です。
それまで環境庁が管理していたのは国立公園の事務所だけで、地方行政のための事務所を持っていませんでした。けれども、地球温暖化や化学物質の問題を考えたときに、例えば東北や中部など地域の経済グループ単位で付き合わないと、なかなか交渉等ができません。そのため、ぜひ地方支部局を作りたいと思っていました。

写真１50

環境省発足時の状況を語る南川顧問

13Life and Environment Vol.59, No.3, 2014新環境世代への■ 環境と経済の連携■ 廃棄物・リサイクル対策部長―グリーン購入法としてまた、省庁再編直前、要するに環境省になる前ですが、2000年にグリーン購入法ができました。実は、これには非常に大きな意味があります。というのは、どのような商品が環境保全上ふさわしいかということを決めた、初めての制度なのです。この法律は最終的には議員立法になりましたが、この制度を進めようと言い出したのは、当時、総合環境政策局総務課長だった富田辰郎氏という財務省出身の方でした。
私は総務課長になり、この法律の話を聞いたのですが、最初は何のことかわかりませんでした。私は、どちらかというと、制度でがっちり縛って規制するなり、情報を提出してもらうということを考えていたので、一定レベル以上の環境物品――最先端じゃなくても一定レベル以上のものを国が特定して、それをみんなに使ってもらうことが大事だという意義がよく理解できませんでした。
その後、何日も富田辰郎氏と議論をしたのですが、やはり個々の商品にまで下りて何が必要なのか、何が大事なのかということを市民に訴え、それを広める努力をしないと、環境行政というのは本当に環境に詳しい人や熱心な人だけの行政になってしまうと説明を受けました。また、個々の産業や国民生活の中に入っていくためにも、どういう物品がいいかということが大事であることを随分言われました。
議論を重ねることで、私も徐々に理解することができ、富田辰郎氏が中心になって法律を作ったという経緯があります。この件について、「新しい側面を開いていただいた」と非常に感謝しております。

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エール

2003年に、廃棄物・リサイクル対策部長を拝命しました。
印象に残っている案件として、一つには原子力発電所の解体の話があります。この解体の中で、一般の産業廃棄物として扱えるものについて基準を作ろう、ということになりました。古くなってきた原子力発電所を、そろそろ解体しなければならないという課題があったからです。
その解体に関する目安をきちんと数字で決めないと信用されないということで、たしか100Bq/kg程度だったと思いますが、非常に低い数字を決めて、それ以下であれば普通の産業廃棄物として扱って差し支えないということを決めました。
二つ目は、その頃に、すごく問題となっていた廃棄物の不法投棄についてです。大型事件として、四国の豊島不法投棄問題と東北の青森・岩手県境の不法投棄問題がありました。私も当然現地に行きましたが、とにかく悪質でした。
いろいろ経緯を調べて難しいなと思ったのは、一般廃棄物の日常的な業務はすべて市町村が行っていますが、産業廃棄物の許可というのは都道府県知事が行っていることです。都道府県というのは、産廃処理施設を作っているところもありますが、そういった県は数少なく、原則的には机の上で許認可を行っているだけです。ゆえに、ごみ処理の実務について知らない人も多く、そういう中で残念ながら、大きな不法投棄事件が各地で発生したのだと思います。この問題を防ぐための法改正も行いましたが、同時に何とか国が支援して解決するということもずっと行ってきました。
現地に何回も足を運んで思ったのは、こういう問題というのは行政間だけでできるものではなく、警察の力を借りないと問題
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は解決しないということでした。豊島へ行った時に、さまざまな方に話を聞きましたが、不法投棄の犯人が日本刀を振り回して摘発する人を追いまわす、ということまであったそうです。また青森、岩手にしても、あれだけ広いところに10ｔトラックで何千回と往復するような量を運んだことを、誰も知らなかったとは思えません。地元も怖かったからか、あるいは別の要素があったかはわかりませんが、本来必要な摘発をしなかったのだと思います。
共通しているのは、「リサイクル、再利用のためだ」「廃棄物ではない」という虚偽の申請をして、それをまた県ものんでいたところがあります。やはり、早い時期に警察へ相談して対応する必要があったかと思います。本件を通して、産廃行政というのは制度論であるのと同時に体制論だなという印象を強く持ちました。そこで、より摘発をしやすくするための法改正を２回続けて行いました。このように、リサイクルの促進は極めて重要ですが、常に不法投棄など不正な行為の隠れ蓑になりうることを想定しておく必要があります。
三つ目は、補助金の撤廃に関する話です。
とんでもない話ですが、実はなかなか難しく、国が権益を守ろうとしているみたいに言われてしまい、世の中に理解されにくいものがあります。諸先生方へ説明に回るとわかってくれる方もいるのですが、なかには、ある種の空想的な地方分権論に固まった方もいて、全然話が進みませんでした。
さまざまな方とやりとりを行い、総務省とも何回も話をしました。最終的には、環境大臣の小池百合子氏が内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の竹中平蔵氏へ説得してくれたのが最後の決め手でした。それは、廃棄物処理施設は迷惑施設であり、これほどの典型的な迷惑施設は他になく、また迷惑施設である以上は国が責任を持った形をとることが必要だし、そのためには国から52の支援するお金が必要だと辛抱強く説得してくれました。
この件について、私は小池氏に非常に感謝しています。我々では、廃棄物処理施設を国が責任を持って行わなければ水質汚濁や労働者の健康被害などの後遺症が出る云々のような実務的な説明を、どうしてもしてしまいます。しかし小池氏は、迷惑施設の建設には国が目に見える形で責任を持つことが不可欠だという、ある種の政治的にわかりやすい断面で切られました。それによって、竹中大臣や小泉総理の理解を得ることができ、さすがに政治家だと思いました。

■ 尾瀬国立公園の設立について
2005年には、自然環境局長になりました。
自然環境局は環境省の中で一番歴史が長く、また先輩も多かったりということで、なかなか内部的に変わらないところがずっとありましたし、今もあります。私自身、自然環境局への配属はこれで３回目だったため、思い入れもありましたし、せっかく局長になったのですから、自然保護行政において新しい側面を切り開きたいという強い思いを持って職に就きました。
その中で、大きな出来事が二つあり、その一つに、尾瀬国立公園を日光国立公園から切り離して独立させたことが挙げられます。
私の執務室に飾ってある写真はすべて尾瀬の写真、というくらい尾瀬はもともと非常に好きな場所で、日光国立公園という名前の中に尾瀬が含まれているのはおかしいと以前から思っていました。また、地元の知事の方々、特に群馬県の小寺知事を中心に、「日光国立公園という名称ではなく、例えば日光尾瀬国立公園にしてほしい」という要望を受けました。
ただ私としては、日光というのは東照宮
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新環境世代へのエール公園であってほしいし、なおかつ、学術的に見ても一つの国立公園としての広がりが必要だということで、尾瀬沼周辺だけでなく、福島県地域の会津駒ヶ岳とか帝釈山の地域なども編入して、新たな尾瀬国立公園として設立することになりました（写真２）。これについては、地元の谷津義男先生に随分とお世話になりました。谷津先生はもともと群馬の方で、この問題への思い入れが深く、地元への説得等を行っていただいたために上手く進めることができたと思っており、本当に感謝しております。

写真２ 2007年に指定された「尾瀬国立公園」（環境省ホームページより）等に代表される歴史と自然が調和した地域ですから、尾瀬の高層湿原とはなじまないと思っていました。そして2005年、群馬県で開催された尾瀬サミットにて、「名称変更ではなく、尾瀬地域を独立させた国立公園にしましょう」という提案を、私のほうから行いました。驚いたことに、何の根回しもしていなかったにもかかわらず、この提案について次の日の朝刊に大きく掲載される等、大きな反響がありました。
独立させる限りは、その場所を訪れるお客さんに十分満足してもらえるような国立■ COP10、名古屋での開催へ
もう一つが、生物多様性条約（Conventionon Biological Diversity：CBD）の第10回締約国会議（COP10）を名古屋で開催したことです。2006年にブラジルのクリチバで開催された生物多様性条約COP８に、私は日本政府代表として参加しました。その際に、条約事務局のアフメッド・ジョグラフ事務局長（写真３）から、COP９はドイツ開催だが、COP10はぜひ日本でやってくれ写真３ アフメッド・ジョグラフ事務局長（左）と対談する南川顧問
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ないかという提案がありました。
もちろん、よく考えて返答するということで帰国しましたが、COP10で扱う問題というのは、単に自然保護ではなく、例えば生物多様性の保全のための遺伝子保護の問題や、2020年あるいは2050年の生物多様性の長期的な目標を決めるとか、自然保護の枠を超えた、経済的、政治的な内容を含む非常に大きなものでした。
日本の環境行政を発展させるためにも、ぜひ日本で開催したいと思いましたが、当然ながら受ける限りは、政府も開催のための資金が必要になりますし、開催地の地元にも結構負担してもらう必要がありました。土地勘がある所から歩こうと考え、まずは中部経済界にあたりました。もちろん愛知県庁や名古屋市役所にも相談し、県知事も市長もぜひやろうと言ってくださいました。また、トヨタ自動車、中部電力、松坂屋等の地元産業界からも協力いただきました。その結果、これなら資金的、人的な協力を得ることが十分可能だ、という目処が立ち、「名古屋で開催することを前提に、日本でやりましょう」という返事を条約事務局にして、外務省にも話をして開催が決定されました。
それから４年後の2010年、私が地球環境審議官として半年間従事している時に、偶然にも名古屋でのCOP10が開催され、大臣である議長の補佐として、名古屋の会議も取り仕切ることになりました。それも何かの巡り合わせだと思います。

標づくりについて、事前の根回しを行いました。それぞれの国との調整は非常に大変でしたが、実際にやってみていろいろとわかったことがあります。
まず、その国で会議を開催するということは、議長国になることですから、議長の権限と責任が極めて重いということです。
もちろん事務局と相談はしますが、事務局は場の設定を行うわけで、実際にこれをこういう形で内容を決めようということを根回しし、案を作成して決めるのは議長国の責任なのです。そういう意味で、受け身ではなく、積極的に国際的な交渉に関わってまとめることができたということは、環境省にとっても日本にとっても大変良かったと思います。大きな国際会議を日本で開催するにはお金も手間もかかりますが、やはりこれは避けて通るべきではないし、これからもどんどん実施するべきだと思います。
COP10が成功した理由の一つに、世界各国、特に先進国が今後協力を行う証として、日本が基金を設立したことがあげられます。この基金については当初全く予算化されていなかったのですが、当時の自然環境局長だった鈴木正規氏が財務省と掛け合い、基金の元金を作ってくださいました。
そのおかげで基金が設立し、各国に対して非常に大きなインパクトを与えました。
また、国際交渉の専門家の存在が大きかったことです。参与である島田久仁彦氏は、７カ国語を話すマルチリンガルでした。彼が議長や私を支え、会議のすべてを取り仕切り、難しいぎりぎりの交渉をほとんど対応してくれました。彼のような専門家の存在は非常にありがたかったですし、このような国際会議を開催するには、多言語を駆使して各国と本当の深いところでまとめられるという剛腕が必要だ、ということをつくづく感じました。
（次号に続く）■ 議長国としての成果
COP10開催にあたっては、随分といろいろな国を訪問しました。アメリカはもちろんですが、カリブ海の孤島、西アフリカ、ヨーロッパと世界中を回り、生物多様性条約の下にある遺伝子保護のための経済的措置の条約づくりや将来的な生物多様性の目
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