勝浦町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
令和２年３月 30 日
勝浦町告示第 19 号
勝浦町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成２年勝浦町要綱）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、町が交付する浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 浄化槽 浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。
（２） 合併処理浄化槽

し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）除去率 90％以上で放流水の BOD20 ㎎／ﾘｯﾄﾙ（日間平均）以下の機能を有し、環境省の定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」が適合するものとし、浄化槽機能保証制度に基づき保証登録されたものとする（ただし、11～20 人槽においては保証登録を必要としない）。なお、処理対象人員（以下「人槽」という。）が 20 人以下のものをいう。
（３） 単独処理浄化槽

し尿のみを処理する浄化槽であって、浄化槽法の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 106 号）附則第２条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。
（４） くみ取り槽

し尿を一時貯留する便槽であって、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第338 号）第 29 条に規定するくみ取便所をいう。
（５） 転換建物の建て替え、増築、リフォーム等により、同一敷地内に設置されている単独処理浄化槽又はくみ取り槽を原則として撤去し、合併処理浄化槽を設置することをいう。
（補助対象地域）
第３条 補助金の交付の対象となる地域（以下「補助対象地域」という。）は、全町とする。ただし、農業集落排水処理施設の処理区域を除くものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第４条第１項の認可を受けた地域は、補助対象地域から除くものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に該当する者とする。
（１） 町内に住所を有する者又は合併処理浄化槽設置完了後に転入を確約できる者（以下「転入予定者」という。）とし、転入予定者は、住所移転確約書（様式第８号）を交付申請書に添付するとともに、設置完了後、速やかに本町へ転入届を提出しなければならない。
（２） 町内の住居に合併処理浄化槽を設置する者とする。

（補助対象となる浄化槽）
第５条 補助対象となる浄化槽は、単独処理浄化槽又はくみ取り槽から、合併処理浄化槽へ転換するもので、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条第１項の規定に基づく確認を受けるか、又は浄化槽法第５条第１項の規定に基づく設置の届出に関する所定の手続きを交付申請までに完了しているものとする。
２ 前項の合併処理浄化槽の設置に伴う撤去費は、単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去にかかる費用に限り補助対象とするものとする。
（補助金額）
第６条 町長は、補助対象者に予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助金の額は、次表に掲げる区分につき、それぞれ同表に定める補助金額を限度とする。
区分

補助金額

５人槽

415,000 円

６～７人槽

518,000 円

８～10 人槽

685,000 円

11～20 人槽

939,000 円

単独処理浄化槽撤去費

120,000 円

くみ取り槽撤去費

100,000 円

宅内配管工事費

300,000 円

勝浦町木造住宅耐震改修工
事併用転換

50,000 円（補助金交付申請書）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、あらかじめ補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、（７）、（８）、（９）に掲げる書類の添付は、処理対象人員が 10 人以下の浄化槽に限るものとする。
（１） 審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し（２） 設置場所の案内図（３） 浄化槽設置費の見積書の写し（単独処理浄化槽等を撤去する場合又は、宅内配管工事をする場合は、撤去費明細、宅内配管工事費明細の写し）（４） 浄化槽の構造図（５） 浄化槽の配置配管図（６） 住宅等を借りている者は、賃借人の承諾書（７） 保証登録証の写し（８） 登録浄化槽管理票のＣ票（９） 浄化槽機能保証制度保証登録証

（10） 設置工事を監督する浄化槽設備士免状の写し又は浄化槽設備士免状を昭和 62 年度以前に取得した者については、小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会修了証書の写し（11） 交付申請者の住民税納税証明書（12） 既設の単独処理浄化槽等の写真及び位置図（13） 申請時に本町に住所を有しない者は住所移転確約書（様式第８号）（14） 勝浦町木造住宅耐震改修工事併用転換をする場合は、勝浦町木造住宅耐震改修補助金交付申請書の写し(15） その他、町長が必要と認める書類（交付の決定及び通知書類）
第８条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者（以下「交付決定者」という。）に対しては補助金交付決定通知書（様式第２号）を、交付しないと決定した者に対しては補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、それぞれ通知する。
（変更承認申請書）
第９条 交付決定者は、補助金交付申請書の内容を変更する場合又は中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、直ちに町長へ報告してその指示を受けなければならない。
(変更通知書)第 10 条 町長は、前条第１項の変更承認申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、変更承認決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（実績報告）
第 11 条 交付決定者は、補助金にかかる事業完了後１か月以内又は補助金交付の決定があった年
度の３月 31 日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１） 工事費請求書又は領収書の写し（単独処理浄化槽等を撤去した場合又は、宅内配管工事をした場合は、撤去費明細、宅内配管工事費明細の写し）（２） 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し（３） 浄化槽法定検査依頼書の写し（４） 浄化槽法第７条及び第 11 条に規定する検査にかかる手数料払込証明書（５） 浄化槽使用開始届出書の写し（６） 工事の施工前、施工中及び完了後の写真（単独処理浄化槽等を撤去した場合は、あわせて、撤去中及び撤去後の写真）（７） 浄化槽設置工事施工チェックリスト

（８） 浄化槽教室受講済証（９） 勝浦町木造住宅耐震改修工事併用転換を申請した場合、勝浦町木造住宅耐震改修完了実績報告書の写し（10） その他、町長が必要と認める書類（交付額の確定）
第 12 条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第７号）により、速やかに交付決定者に通知する。
（補助金の請求）第 13 条 交付決定者は、前条の規定による補助金交付額確定通知を受けた後、速やかに町指定の請求書により、補助金を請求するものとする。
（補助金の支払い）
第 14 条 町長は、前条の請求があったときは、速やかに補助金の支払いをするものとする。
（補助金交付の取り消し）
第 15 条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、第 12 条の交付額確定後においても、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 不正の手段により補助金を受けたとき（２） 補助金を他の用途に使用したとき（３） 補助金交付の条件に違反したとき（補助金の返還）
第 16 条 町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しにかかる部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（設置工事等の確認）
第 17 条 町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽設置工事等の状況を施行現場において確認するものとする。
（報告の徴収）
第 18 条 町長は,当該事業により設置した浄化槽の管理者に対し、必要に応じて清掃,保守点検及び法定検査の報告を徴収することができる。
（その他）
第 19 条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年７月 31 日勝浦町告示第 63 号）
この告示は、令和２年８月１日から施行する。
附 則（令和５年４月 10 日勝浦町告示第 38 号）
この告示は、公表の日から施行する。
附 則（令和６年３月 29 日勝浦町告示第 22 号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。