(第54期第２四半期)

E 0 4 8 4 1

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第54期第２四半期(自【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員常務【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】(06)6946-1991(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員常務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

辻

隆

至

博

経営戦略室長

経営戦略室長

小林

小林

裕明

裕明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)― 1 ―2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第53期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第54期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第53期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

9,332,022

10,943,072

20,457,182

経常利益

(千円)

294,744

550,534

791,810

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

218,339644,519573,295

四半期包括利益又は包括利益(千円)

278,660

660,997

153,588

純資産額

(千円)

8,706,222

8,967,676

8,583,686

総資産額

(千円)

15,157,306

16,376,745

16,550,878

(円)

11.86

35.08

31.13

(円)

－

－

－

(％)

57.4

54.8

51.9

(千円)

166,882△230,147

1,148,814(千円)

51,116△49,631

72,622(千円)△169,246△338,174△246,209(千円)

6,710,047

7,011,790

7,632,849

第53期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第54期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

13.71

16.60

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題に係る緊張増大による影響が懸念されるなか、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセス
オートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に関するIT投資や、コンプライアンス対策、法令対応を目的としたIT投資、「働き方改革」の実現に向け業務効率化を目的としたIT投資等、国内企業のIT
活用は多様化しており、市場環境は緩やかな改善が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。
ホテルシステム事業につきましては、インバウンド旅行者の増加を背景とした新設ホテルの開業が続くなか、積極的な受注活動を推進し、売上、利益ともに引き続き堅調に推移いたしました。また、2019年10月より実施の消費税の軽減税率制度へのシステム対応案件が、ホテルシステム事業、外食システム事業を中心に増加いたしました。
自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につきまして
は、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題（老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した
既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる）に関連し、システムの可視化に対する顧客ニーズが高まりを見せるなか、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業による導入ユーザー数の拡大に努め、売上が伸長いたしました。また、2019年から2020年にかけて予定されているWindows7等のサポート終了に伴い、パソコン及びサーバ機器の更新需要を積極的に取り込んだ結果、ハードウエア売上が大きく増加いたしました。
受注を拡大させる一方で、開発プロジェクトの損失を最小限に抑えるべく、PMO（プロジェクトマネンジメントオ
フィス）が現場に一歩踏み込んで課題を共有し、現場とともに課題解決にあたりました。問題プロジェクトの「キズ」を最小限に抑えていくことで、売上総利益率の改善につながりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ16億11百万円（17.3％）増収の109億43百万円となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加したものの、増収効
果及び売上総利益率改善による売上総利益の増加がそれを吸収したことから、営業利益は前年同四半期に比べ２億45百万円改善の５億22百万円、経常利益は前年同四半期に比べ２億55百万円改善の５億50百万円となりました。また、当第１四半期において、顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約の途中解約が発生いたしました。これに伴い発生した違約金収入１億55百万円を特別利益に計上したことか
ら、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ４億26百万円改善の６億44百万円となりました。

― 3 ―

（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は163億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円
減少いたしました。流動資産は138億56百万円となり、１億42百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（３億48百万円）、仕掛品の増加（３億円）、現金及び預金の減少（６億33百万円）、商品の減少（１億36百万円）等であります。固定資産は25億20百万円となり、31百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産の増加（73百万円）、差入保証金の増加（42百万円）、その他に含まれる保険積立金の減少（83百万円）、無形固定資産の減少（39百万円）、有形固定資産の減少（30百万円）等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は74億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減少いたしました。流動負債は37億33百万円となり、４億55百万円減少いたしました。主な要因は、未払法
人税等の減少（１億40百万円）、未払金の減少（１億29百万円）、賞与引当金の減少（80百万円）、支払手形及び買掛金の減少（64百万円）等であります。固定負債は36億75百万円となり、１億２百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（63百万円）、リース債務の減少（22百万円）、繰延税金負債の減少（10百万円）等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は89億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（４億23百万円）、自己株式の増加（59百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.9％から54.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億21百万円減少し、70億11百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億30百万円（前年同四半期は１億66百万円の収入）となりました。主な要
因は、税金等調整前四半期純利益の計上（７億２百万円）等による収入に対して、売上債権の増加（２億88百万円）、法人税等の支払額（２億67百万円）、たな卸資産の増加（１億63百万円）、仕入債務の減少（１億38百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49百万円（前年同四半期は51百万円の収入）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得(44百万円)等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億38百万円（前年同四半期は１億69百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（２億21百万円）、自己株式の取得（65百万円）、リース債務の返済（38百万円）等の支出によるものであります。

― 4 ―(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年11月12日)(2019年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

20,000,000

20,000,000

東京証券取引所(市場第二部)

計20,000,000

20,000,000―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

20,000,000―

3,775,100―

2,232,620― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社ＺＥＮ兵庫県西宮市

1,851

10.11

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

1,605

8.76

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,061

5.80

丸

群馬県館林市

994

5.43

ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会

大阪市中央区城見１丁目３番７号

661

3.61

株式会社日本信用情報機構

東京都台東区北上野１丁目10番14号

530

2.90

小

大阪府豊中市433

2.37

株式会社クリナム

東京都中央区日本橋箱崎町17番１号

398

2.17

アイ・システム株式会社

東京都千代田区九段南４丁目８番13号

398

2.17

梶

東京都渋谷区

397

2.17

8,331

45.49

山

路

川

幸

口

男

謙 治

融
計

－

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,682千株があります。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 1,682,800
普通株式
18,303,800
普通株式

183,038

同上

13,400―

同上

発行済株式総数

20,000,000――

総株主の議決権―

183,038―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区城見１丁目３番７号―

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,682,800―

1,682,800

8.41

1,682,800―

1,682,800

8.41

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,760,271
5,217,935
459,528※2
335,253
226,408△268
13,999,128

7,126,812
5,566,386
322,533※2
635,458
205,550△305
13,856,437

343,542454,036

313,518
414,621※1

917,131
113,097
247,103547,129△70,291
1,754,171
2,551,749
16,550,878※3― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

892,950
186,223
289,841
474,844△51,691
1,792,168
2,520,308
16,376,745※3(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

777,01730,361
72,3281,204,013
345,266
847,481
67,172※2
3,342
842,233
4,189,216

712,298
12,77067,327
1,074,023
204,547
766,752
59,950※2－
835,785
3,733,455

30,008104,062
3,611,247
21,97010,6873,777,975
7,967,192

25,01081,374
3,547,259
21,970－3,675,613
7,409,068

3,775,100
4,738,134
935,538△438,223
9,010,549

3,775,100
4,741,571
1,358,922△497,531
9,378,062

190,363
6,032△623,259△426,863
8,583,686
16,550,878

173,028
2,395△585,809△410,385
8,967,676
16,376,745※1― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
違約金収入
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
9,332,022
7,121,712
2,210,310※1
1,932,852
277,457(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
10,943,072
8,194,222
2,748,850※1
2,226,260
522,589

12,012
4,728
5,609
22,351

14,5483,170
10,79728,517

765
2,310
1,929
59
5,064
294,744

395
－
－
176
572
550,534－－－－
294,744
90,457△14,052
76,405
218,339
218,339― 12 ―※2

155,820
155,820
3,957
3,957
702,396
134,047△76,170
57,877644,519644,519

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
218,339(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
644,519

48,498△4,111
15,93560,321
278,660△17,334△3,63737,45016,477660,997

278,660－

660,997－― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

294,744
123,51157,638155,394△16,335△12,012765
2,310－△3,300136,252△438,734△69,218
4,516△7,915△116,516△1,82847,596
156,868
12,005△756－△1,234
166,882

702,396
138,125△26,537△80,729△3,342△14,548
395－△155,820△7,222△288,694△163,209△138,091△49,357
83,991△34,353△22,261△75,831△135,090
14,545△411
158,620△267,810△230,147

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却損益（△は益）違約金収入
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
違約金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△40,018
40,014△735
192,678
20,000△61,002△89,900△9,91951,116△40,022
52,421△797－－△8,667△44,282△8,282△49,63150,000△37,483△40,953△147,229△20
6,440△169,246△3,54845,203
6,664,843
6,710,047－△22,589△38,578△221,135△65,441
9,570△338,174△3,106△621,059
7,632,849
7,011,790

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―※

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

※２

受取手形

前連結会計年度(2019年３月31日)
35,685千円

支払手形

58,164千円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)－千円－千円

損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
28,783千円

仕掛品にかかるもの※３

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
48,923千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
3,000千円

投資有価証券(株式)当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
3,000千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費※２

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
137,734千円－千円
792,819千円
90,191千円
60,834千円
247,958千円
87,523千円
54,659千円
61,155千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
135,662千円
59,950千円
859,396千円
178,407千円
83,089千円
280,274千円
99,170千円
55,586千円
78,924千円

違約金収入
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

2019年４月１日

至

2019年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約を途中解約したい
旨の申し入れがあったことから、契約により受領した違約金から解約に関する費用を差し引いた金額を特別利益に計上しております。

― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
6,825,066千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
7,126,812千円△115,018千円△115,022千円

6,710,047千円

7,011,790千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．配当金支払額決議
2018年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

147,229

8.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月７日

資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１．配当金支払額決議
2019年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

221,135

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソ
フトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

11円86銭35円08銭218,339644,519－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

218,339644,519

普通株式の期中平均株式数(千株)18,412

18,372

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月６日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

野

健

一

智

郎

也

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年11月12日【会社名】

ＮＣＳ＆Ａ株式会社【英訳名】

NCS&A CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

辻

隆

博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社(東京都江東区豊洲５丁目６番36号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

辻隆博は、当社の第54期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。