第３編 臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

この編では、1980年代の郵政事業について述べる。1980年代は、1981（昭和56）年3月に発足した臨時行政調査会とその調査審議に基づく1985年4月及び1987年4月の三公社の民営化に象徴される行政改革の時代であった。また、税制では、1988年4月に郵便貯金を含む非課税貯蓄制度が高齢者等に対するものに改定され、1989（平成元）年4月に消費税が創設される等の、公的年金制度では、1986年4月に基礎年金が導入される等の抜本的見直しが行われた。
この時期の我が国の経済は、第2次石油ショックの影響等での当初の不況か
ら米国経済の回復に伴う輸出の拡大等で回復に向かい、1985年9月のプラザ合意後の円高不況や1987年10月のブラックマンデーの影響はあったが、その後は国際経常収支黒字の拡大、それによる市場開放及び内需拡大の要請、「民間活力」の活用、公定歩合が2.5%（1987年2月）まで引き下げられるという当時としては歴史的な低金利、株価及び地価の高騰、といった経過をたどった。1986
年11月から1991年2月まで、いざなぎ景気以来久々の、しかも1970年代以降の我が国ではまれな内需（特に設備投資）主導型の大型景気が実現したが、株価
及び地価の高騰は、我が国の経済のファンダメンタルズからは説明困難なものであり、後に「バブル」であったとされた。
1989年1月、昭和天皇が崩御し、皇太子明仁親王が即位して「平成」の世となったが、12月に日経平均株価（終値）が3万8,915円87銭という史上最高値を記録し、バブル景気は絶頂期を迎えた。しかしながら、地価の高騰を抑えるための日本銀行による積極的な金融引締め（バブルつぶし。公定歩合は1989年5月から引上げに転じていた。）、政府による不動産融資への総量規制等で、株価
及び地価は下落に転じた。既に進展していた金融の自由化は、金利の自由化が郵便貯金にも及ぶこととなったが、これについては第４編で述べる。
そのほか、国家公務員にも週休2日制が段階的に導入されるとともに、定年制が実施され、男女雇用機会均等法1及び労働者派遣事業法2が施行された。高ひのえ うま齢化とともに少子化も進展していたが、1989年の合計特殊出生率が 丙 午の特殊要因があった1966年の1.58を下回り、「1.57ショック」と呼ばれた。また、1988年にいわゆるリクルート事件が明るみに出た。1989年7月の参議院議員選
挙では自由民主党が大敗し、結党後初めて過半数割れとなった。
国際的には、冷戦が終結し、1990年10月、東西ドイツが統一された。
 正確には、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等

1に関する法律」（昭60法律45）が施行され、「勤労婦人福祉法」（昭47法律113）が改正されて同法の題名が「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」となった。
 正確な題名は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（昭60

2

法律88）

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第1章
1

臨時行政調査会等と郵政事業臨時行政調査会［設置から第4次答申まで］
行政改革は、いつの時代でも政府に要請される課題であり、経済が高度成長期にあった1960年代にも、郵政省は監察局を廃止した1省庁1局削減、定員削減計画の策定、定員の総数の最高限度を定める「行政機関の職員の定員に関する法律」（昭44法律33。いわゆる「総定員法」）の制定等が行われた。
続く1970年代は、内外の情勢が激変した時期であり、経済の高度成長が終わったにもかかわらず、環境・公害問題への対処、社会福祉等の直面する課題の解決に当たって政府が大きな役割を果たすことが求められた結果、行財政の肥大化と巨額の財政赤字の発生という大きな問題が残った。
このようなことから、財政の再建が緊急の課題となり、政府としては、1978（昭和53）年度以降、毎年度、行政改革計画を策定して改革を進めた。しかしながら、経済の高度成長から安定成長への転換、他国に例を見ない急速なテンポでの高齢化が始まっていたこと等のため、その果たすべき役割を始めとして、行政には抜本的な転換を図らなければならない面が多々あり、それまでの改革
努力の継続では不十分との認識が官民を通じて強くあった。このため、政府は、
長期かつ総合的な視野を持った行政改革案を策定する必要があるとして、臨時に総合的な調査審議機関を置くこととし、準備を進めた。
行政改革に関する臨時の総合的な調査審議機関は、「臨時行政調査会3」とされ、1981年3月16日に発足した4。存置期間は2年とされた。調査会の所掌事務は、行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議し、内閣総理大臣に意見を述べ、又は同大臣の諮問に答申することであり、行政上の諸問題の全てを調査審議の対象とすることができる、
極めて広範な任務を付与された機関であった。
1981年7月10日、調査会は、政府として緊急に取り組むべき行財政の改革方策を取りまとめたものとして、「行政改革に関する第1次答申」を提出した。調
査会を象徴するフレーズとして有名な「増税なき財政再建」は、この答申から提言された。郵政事業に関しては、郵便局窓口取扱時間の短縮、郵便配達度数の見直し等による定員の合理化の推進、病院の一般開放等による収支改善等、
次ページに示す提言がなされた。

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3

1960年代に同名の機関が存在したため、「第2次」を冠して呼ばれることも多かった。

4

設置法は昭55法律103

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・ 現行の国家公務員の定員縮減計画を改定強化し、非現業においては、全体として5年5%（1982～1986年度）程度の削減を行うとともに、五現業においても、これに準じて措置する。
・ 郵政事業については、①郵便局窓口取扱時間の短縮、郵便配達度数の見直し、②郵便業務の機械化、郵便貯金・簡易生命保険のオンライン化等による一層の効率化、③管理・共通業務の簡素化、効率化、④郵便物の取集、運送、配達の民間委託等を推進すること等により定員の合理化を推進する。
・ 三公社四現業5の職域病院については、経営形態等を含め抜本的検討を行う必要があるが、当面、①
特に利用率の低い病院、小規模病院等の整理統合を図るとともに、②各病院の一般開放、相互利用等
による利用拡大等による収支改善を図る。
・ 今後、三公社五現業を始めとする政府の各種事業について、民間事業との役割分担を洗い直し、また、事業運営の効率化を進めていく必要がある。

1982年2月10日には、調査会は、「行政改革に関する第2次答申－許認可等の整理合理化－」を提出したが、この答申は、許認可等の規制監督行政に関するものであり、郵政事業に関する提言はなされなかった。
7月30日、調査会は、「行政改革に関する第3次答申－基本答申－」を提出した。
この答申は、「基本答申」と題されているように、緊急提言を主な内容とした
先の2次にわたる答申とは異なり、国の機構、制度及び政策の全般について幅広く見直しをし、中長期的な展望に立って行政の在るべき姿及び今後の行政改
革の基本的な方策を提示しようとしたもので、骨子としては以下のような提言がなされた。
三公社の民営化
内閣機能の強化
政府の総合管理機能の強化（総理府人事局、行政管理庁等の事務・権限を統合した総合管理庁（仮称）の設置等）
省庁の組織の整理・再編合理化6
行政組織の自律機能の強化（法律事項である局、部等の内部部局等の設
置・改廃の政令事項化等の行政組織規制の弾力化等）
郵政事業に関する具体的な言及は、この基本答申では、公共企業体等労働委
員会仲裁制度対象職員全体について給与の在り方の提言がなされたほかは、今 三公社五現業のうちアルコール専売事業は病院を有していなかったため、職域病院に関しては「三公社四現5業」とされている。
 省庁の組織の整理・再編合理化については、臨時行政調査会は、この基本答申で、同答申の諸提言に対応し、

6

かつ、同答申が示す基準に基づいた具体的な整理・再編合理化案を1982年9月末までに提出することを各省庁に求め、郵政省も期限日に整理・再編合理化案を提出したが、この段階で整理・再編合理化をすることとなった
ものはほとんどなく、最終答申に向けての検討・調整に委ねられた。

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後の検討課題として、事業内容等の合理化等について検討するとする以下のものにとどまった。
・ 郵政事業や国有林野事業等の現業についても、行政の減量化と官民の事業分野の調整という観点に立って、事業内容、要員及び業務の合理化等について検討する。

1983年2月28日には、調査会は、「行政改革に関する第4次答申－行政改革の推進体制の在り方－」を提出したが、この答申は、調査会の存置期間満了後も調査会の答申に対する政府の実施状況を見守り、政府による行政改革を推進させていくため、「行政改革推進委員会」（仮称）を設置すべきである、ということに特化した内容のものであった。

［第5次答申－最終答申－］
1983（昭和58）年3月14日、臨時行政調査会は、「行政改革に関する第5次答申－最終答申－」を提出した。第3次答申－基本答申－は、中長期的な展望に立って行政の在るべき姿及び今後の行政改革の基本的な方策を提示しようとしたものであったが、具体的な改革方策の詳細は、時間的な制約もあり、答申に十分盛り込まれなかった。この最終答申は、調査会にとって残された課題であった以下の事項について、できる限り多面的かつ具体的な改革方策を提示すべく取りまとめられたものであった。
膨大な省庁の組織及び特殊法人等の組織の見直し
極めて多数に上る補助金、許認可等の全面的かつ計画的な洗直し
公務員、予算・会計、情報公開、行政手続等の行政運営の主要な制度についての行政改革の理念に即した改善
郵政事業に関し、又は関係するものとしても、電気通信行政に関する内部部
局の再編成に伴う人事局の人事部（仮称）への改組、地方貯金局及び地方簡易保険局の地方郵政局に統合しての事務センター化、郵便事業の業務委託の積極的実施、配達の原則1日1度化、定額郵便貯金の商品性の見直し、郵便貯金の総額制限額及び簡易保険の保険金最高制限額はさしあたり引き上げることには問題があること等、以下のような様々な提言がなされた。
○ 行政組織の再編合理化・整理合理化
・ 郵政省の電気通信行政に関する内部部局を2局から3局に再編成することとするが、機構の膨張抑制等の見地から、人事局を廃止し、「人事部」（仮称）を置く。また、その際、三事業の一体的かつ効率的運営を図るため、郵政現業関係の内部部局の外局化等を図る。
・ 逓信病院（16か所）については、特に利用率の低い病院、小規模病院、近接病院等の整理統合、診療科及び病床の削減、定員の縮減等の合理化を行うとともに、共済組合への移管等を検討する。診療所（68か所）についても、交通手段の発達等に鑑み、配置の適正化を図り、整理統合を行う。

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・ 地方貯金局及び地方簡易保険局については、貯金保険業務等の支援事務を行う役割を持つものであるので、地方郵政局に統合し、事務センターとしての性格を明確にするとともに、事業のオンライ
ン化等の進展に応じ、逐次合理化を推進する。
・ 地方郵政監察局支局を廃止し、事故調査・初動捜査業務を中心とする現地的事務処理機関を配置する。
○郵政事業については、社会経済の進展とともに、郵便事業は、他の通信手段との競合が、また、為替貯金事業及び簡易生命保険・郵便年金事業は、民間の金融機関、生命保険会社等との間で競合が生じ、官業としての役割が問われる等の状況の下に置かれているが、当面、現行の国営形態を維持するものとし、三事業一体としての運営の利点を生かしつつ、それぞれの事業の改革の方向を示すこととした。
○ 郵便事業環境条件に弾力的に対処するとともに競争に耐え得る事業体質を実現していく必要がある。
・ 事業全般にわたって従来の枠を超えて業務委託を積極的に行う。このため、運送部門中心の業務委
託を局内作業、集配作業等についても一層拡大するとともに、郵便取集め作業等において部分的委託となっているものについては、速やかに一括委託を行う。その際、委託先の多角化を積極的に行うものとする。とりわけ、特定の1社に過度に集中している自動車運送委託の現状を抜本的に改め、委託先の事業の活性化を図る。
なお、業務委託に当たっては、退職者も含め地場の高齢者に雇用機会を提供するものとする。
・ 投資効率を勘案しつつ、機械化により局内作業の省力化・自動化を推進するとともに郵便送達シス
テムの見直しを行う。また、郵便物は、必ずしも機械による一括処理になじむものとなっていないので、その規格化を推進する。
・ 郵便種類別の地域別送達所要日数をきめ細かく標準化し、利用者の利便を増進するため、「郵便日数表」を公表し、周知を図る。
・ 窓口取扱時間については、需要の動向に的確に対応していくため、地域ごとに変化を持たせるとともに、特定の日及び時間帯のサービスの廃止についても検討する。
・ 配達は、原則として1日1度化する。ただし、ビジネス地区等であって特に必要な場合は、個別的な料金負担等を含め、業務委託も行いつつサービスの多様化を図る。
・ 小包郵便業務については、民間宅配業者との競争の激化に伴い、事業収支を急激に悪化させており、早急にコストの縮減を図る等の合理化を行う。
・ 鉄道郵便局については、拠点となる郵便局の有効な活用、各種輸送機関の動向に対する適切な対応等により、その組織及び要員の縮減を図るとともに、その在り方についても抜本的に検討する。
・ 迅速に送達する必要があるサービス等で、現在郵便事業で対応しておらず、かつ、今後とも対応することが採算上極めて困難とみられるものについては、民間開放を含めその取扱いを検討する。
○ 為替貯金事業 今後とも簡易で確実な少額貯蓄の手段である官業としての立場を守りつつ適切な運営を行っていく必要がある。
 一方、民間金融機関も、競争がより一層促進されることによって経済社会の変化に対し高い適応力を持つべきであり、そのための施策が強力に進められなければならない。

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 なお、今後いずれ金融自由化は必至であるが、それがいかなる態様で進むにせよ、貯金金利及び預託金利が適切なルールの下に決定され、少なくとも郵便貯金が自由化を阻害することとならないよう配慮されなければならない。そして、金融自由化の展望が得られた段階においては、郵便貯金事業の経営形態の在り方についても再検討すべきものと考える。
・ 定額郵便貯金の商品性については、個人預貯金の分野における官民のバランス維持及び事業の健全性確保の観点から、その見直しを行う。
他方、民間金融機関においても、預金者のニーズに対応するため個人預金の商品性の改善が図られるべきである。
・ 郵便貯金の1人当たり貯金総額の制限（300万円）は、簡易で確実な少額貯蓄を提供するという郵便貯金の役割を考慮すれば、さしあたり引き上げることについては問題がある。変更に当たっては、
郵便貯金の役割のほか、家計貯蓄の動向、少額利子非課税限度額（マル優）との関係、租税政策等をも勘案し、慎重に行う。
なお、郵便貯金の1人当たり貯金総額の管理については、国営であることからも、従来にも増して一層厳正に行うべきであり、また、民間金融機関においても、少額利子非課税限度額の遵守及び管理について一層厳正を期すべきである。
・ 郵便貯金に係る資金の運用については、財政金融政策との整合性確保等の観点から統合運用を維持すべきであり、郵便貯金事業に更に与信業務を付与することは問題であると考える。しかしながら、現在の預託金利の決定方式は、独立採算制をとっている郵便貯金特別会計の在り方からみても必ずしも適切とは考えられないので、コストの適正化を図るとともに、その改善につき検討を行う。
・ 預貯金金利については、金利政策上、その決定が一元的に行われるよう制度化されるべきであると考えられるが、政府は、当面、1981年のいわゆる3大臣合意に基づき金利政策が機動的、弾力的に行われるよう配意するものとする。
・ 郵便貯金特別会計については、当面は現金主義によることとするが、財政状況及び事業成果を明確にするため発生主義に基づく把握に努め、発生主義会計に移行することにつき検討を行う。
・ 郵便貯金の勧誘に係る奨励手当については、メリットシステムとしての有用性は認められるが、その運用に適正を期する。
・ 郵便貯金事業の要員については、郵便貯金の役割の変化及び業務のオンライン化等合理化の進展に伴い、全体の要員の縮減を図る。特に、郵便貯金の外務員については、全国あまねく各地に郵便局が設置されている状況にあるので、その在り方を見直す。
○ 簡易生命保険事業
 簡易生命保険事業が民間の生命保険と過度に競合し、拡大していくことは適当でないと考えられるので、今後とも小口で簡易な生命保険である官業としての立場を守りつつ適切な運営を行っていくとともに、一層経営を合理化する必要がある。
 一方、民間生命保険についても、充実してきたとはいえ、従来からの強い行政規制の下で必ずしも十分な競争が行われてきておらず、今後実質的な競争を促進するための施策を強力に進め、国民に対する良質なサービスの提供を推進すべきである。

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 なお、郵便貯金事業の経営形態の在り方が再検討されるときには、簡易生命保険事業についても同様に検討する必要がある。
・ 保険金額の最高制限額（1,000万円）については、小口で簡易という役割及び貯蓄性が強いという面を考慮すれば、さしあたり引き上げることについては問題がある。変更に当たっては、加入者の平均保険金額、保険料の負担能力、家計所得の動向、更には、民間生命保険との関係、簡易生命保険
事業経営上の観点等についても勘案し、慎重に行う。
・ 今後の事業運営においては、生命保険市場の成熟化の下で、簡易生命保険事業の経営も厳しくなる
ことが予測されるので、より一層の要員合理化等を行い経営の効率化を図る。
○ 三事業を通ずる改革
・ 変化に対応し活力のある事業経営を行うためには、事業成果を的確に把握する必要があるので、そのための経営管理手法の確立に努めるとともに、事業ごとに中長期の事業改善計画を立て、毎年度その進捗状況等を点検し、それぞれの事業内容、事業成果等を公表する。
・ 地方郵政局段階における経営責任をより明確にするとともに、極力権限委譲を行うこと等により、地域の実情に応じて事業運営がより主体的に行われ、郵政事業全体としての活力を高めるよう努める。
・ 事業部門にふさわしい事務処理の簡素化・効率化を図るため、事務手続を見直し、法令の適用除外の拡大等規制の緩和措置を講ずる。
・（行政組織関係は、上述したとおり）
・各事業の項で述べた事業の効率化・合理化を進め、計画的に要員の縮減を図る。
また、郵政事業においては、内勤専担及び外勤専担の制度がとられているが、各種機械の導入、顧客ニーズの多様化等事業環境の変化に伴う業務量の変動及び業務内容の変化に適切に対応するため、
内・外勤制度の一体化を含む制度の在り方について検討を行う。
○ 特殊法人等の整理合理化
・ 簡易保険郵便年金福祉事業団については、原則として会館、宿泊施設等の新設を行わないこととするとともに、今後は、各種施設の民間委託を推進する等、経営の一層の効率化を図ることによって、交付金を縮減する。
・ 郵便貯金振興会については、原則として会館の新設を行わないこととするとともに、会館運営につ
7

いては利用料金の見直し及び経営の効率化を推進し、自立化の原則 に従い民間法人化する。
○ 財政投融資・ 財投の原資となる郵便貯金や年金資金については、それぞれに有利運用の要請があるが、運用面では資源の適正な配分等公共性の要請が優先するものと考えられており、現在、これを原資から運用を通じた1つのシステムとして調和を図っているのが資金運用部である。

 臨時行政調査会の第5次答申－最終答申－で示された、特殊法人等は、政府資金等に依存する体質から脱却し、

7

自立的に経営を行うよう努めなければならず、自立できることとなった法人は、民間法人化する、との原則

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 原資所管省庁等から有利運用の要請が強く出されてはいるものの、公共的な性格を有する資金をできるだけ有効かつ整合的に配分するためには、統合運用の現状は維持されるべきである。

1983年3月15日、存置期間が満了し、臨時行政調査会は解散した。

2

臨時行政改革推進審議会［臨時行政改革推進審議会（第1次）］
臨時行政調査会の第4次答申の同調査会の答申に対する政府の実施状況を見
守り、政府による行政改革を推進させていくための機関として、臨時行政改革
8推進審議会（第1次）
が1983（昭和58）年6月28日に発足した9。存置期間は3年とされた。
臨時行政改革推進審議会（第1次）は、行政改革の推進全般に関する累次にわたる意見及び答申並びに地方公共団体に対する国の関与・必置規制の整理合理化に関する答申を提出したほか、臨時行政調査会の答申の推進状況を取りま
とめ、1986年6月27日、存置期間の満了により解散した。なお、臨時行政改革推進審議会（第1次）は、その最終の答申「今後における行財政改革の基本方
向」（1986年6月10日）で、同審議会の解散後も行政改革推進のための審議機関を設置する必要がある、とした。
臨時行政改革推進審議会（第1次）の意見及び答申の提言中、臨時行政調査会の答申の趣旨の範囲内のもの及びそれら答申に沿って改革が推進されている旨を述べたもの以外の郵政事業に関し、又は関係するものは、1984年度の予算編成で郵便貯金及び簡易保険の制限額を引き上げることは適当ではなく、郵貯資金の資金運用部による統合運用の現状は維持すべきであること、利子課税制
度の基本的な在り方の見直し、郵便貯金の商品性の見直し、市場金利連動型貯金の導入の検討等、以下のようなものであった。
○ 昭和59年度予算編成と当面の行政改革の諸問題に関する意見（1983年12月29日）
・ 昭和59年度概算要求においては、郵貯・簡保の制限額の引上げ、郵貯資金による国債引受け等の要求がなされているが、臨時行政調査会答申の趣旨に照らせば、昭和59年度予算編成においてこれら制限額を引き上げることは適当ではなく、郵貯資金の資金運用部による統合運用の現状は維持すべきである。
○ 当面の行政改革推進方策に関する意見（1984年7月25日）

 同名の機構が3次にわたって存在したため、区別する必要がある場合は、それぞれ「第○次」を付し、又は冠8

して呼ばれた。
9248

ただし、委員の任命は7月1日、第1回会議の開催は同月4日。設置法は昭58法律52

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臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

・ 利子課税制度については、各般の論議を踏まえ、マル優、郵便貯金等の非課税貯蓄制度を含め、早急にその基本的な在り方を見直す。
○ 行政改革の推進方策に関する答申（1985年7月22日）
・（銀行の）小口預金金利については、預金者保護、郵便貯金とのトータル・バランス等の環境整備を前提として、早急に検討を進め、大口に引き続き自由化を推進する。
○ 今後における行財政改革の基本方向（1986年6月10日）
・ 現行の租税特別措置、非課税貯蓄制度等について、積極的な見直しを行う。
・ 郵便貯金事業等も金融自由化等新たな情勢への対応を迫られており、財政投融資についても見直しが必要となっている。
・ 郵便貯金については、金利、税制、手数料その他民間金融機関とのトータル・バランスを図り、当面、経営の一層の合理化・効率化を進めるとともに、以下のような措置を講ずる。
① 定額貯金等の郵便貯金の商品性については、経営の健全性の確保、金利自由化の進展等を踏まえ早急に見直すとともに、市場金利連動型貯金の導入を検討する。
② 郵便貯金の金利については、小口預金金利の自由化が行われた後は一定のルールに基づき市中金利に追随し弾力的に決定する。
③ 郵便貯金事業を一層企業的に経営するため、資金運用部預託利率を国債の利回りを基準とする金利等に連動させる。
④（総額制限の引上げは行わず、限度額管理の一層の適正化を図ること及び郵便貯金特別会計への発生主義の導入を検討することについても提言しているが、臨時行政調査会の答申とほぼ同じ趣旨）
・ 今後の課題として、郵便貯金及び財政投融資については、とりわけ金融自由化が実現した段階においては、郵便貯金の経営形態及びその関連において財投制度の在り方につき抜本的な改革を検討すべきである。これらの問題については、別途関係省庁を含む検討の場を設けることが望ましい。

［臨時行政改革推進審議会（第2次）］
臨時行政改革推進審議会（第1次）の最終の答申で同審議会の解散後も設置する必要があるとされた行政改革推進のための審議機関として、臨時行政改革推進審議会（第2次）が1987（ 昭和62）年4月20日に発足した10。存置期間は3年とされた。
臨時行政改革推進審議会（第2次）は、行政改革の推進全般に関する2次にわたる答申、公的規制の緩和等に関する答申及び国と地方の関係等に関する答申を提出したほか、当時喫緊の課題となっていた地価等土地対策に関する2次にわたる答申を提出し、また、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会（第1次）の答申等の推進状況及び今後の課題を取りまとめ、1990（平成2）年4月19日、存置期間の満了により解散した。なお、臨時行政改革推進審議会（第2次）も、その最終答申（1990年4月18日）で、同審議会の解散後新たに行政改革推進の

10

ただし、委員の任命及び第1回会議の開催は4月21日。設置法は昭61法律107

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臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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ための審議機関を設置する必要がある、とした。
臨時行政改革推進審議会（第2次）の答申の提言中、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会（第1次）の意見及び答申の趣旨の範囲内のもの並びにそれら答申等に沿って改革が推進されている旨を述べたもの以外の郵政事業に関し、又は関係するものは、小口の市場金利連動型預貯金の創設及び最低預入
単位の逐次引下げ、請求書等小包等で他の物品に同封して送達することを認める具体的な範囲の明確化、郵政事業の将来の在り方の総合的な検討等、以下のようなものであった。
○ 公的規制の緩和等に関する答申（1988年12月1日）
・（一般の金利規制について）郵便貯金とのトータル・バランスの確保等の環境整備を図りつつ、当面、

可及的速やかに小口の市場金利連動型預貯金を創設するとともに、その後においても逐次最低預入
単位の引下げを進める。
・ 郵便貯金について、定額貯金等の商品性を見直すとともに、金利について、小口預金金利の自由化が行われた後は一定のルールに基づいて市中金利に追随し弾力的に決定することとする。
・ 郵便法（昭22法律165）上信書の送達は郵便事業によるものを除き原則として禁止されているが、請求書、見積書、領収書等定型的なものその他荷物の送達と密接不可分で社会通念上他の一般の信書とは区別できるものについて、小包等により他の物品に同封して送達することを認めるよう具体的な範囲の明確化を図る。
・ 郵便料金について、今後とも利用者のニーズに対応し、定形外郵便物の重量段階別料金逓減制の導入等料金体系の多様化を図るとともに、各種割引・サービス制度の拡充を進める。
○ 最終答申（1990年4月18日）11
・ 基本的な考え方として、政府事業について、その事業の目的、性格に照らし、民間により同様に実施することが可能であり、かつ、適切である場合は、それによることとし、その条件の整備を図る。
・郵政事業
三事業の性格に応じ、官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていくことを基本として、民間事業者とのトータル・バランスを図り、経営の合理化・効率化を推進する。
将来の事業の在り方については、金融自由化の実現、民間における事業・サービスの展開その他郵政事業を取り巻く環境の推移を踏まえ、国民の利便・福祉の向上及び国民経済の活力ある発展を図 これらのほか、郵政事業に直接関係する提言とはなっていないが、財政投融資制度に関する部分で、金融・

11

財政環境の変化等により従来の原資のみでは財投原資の確保が不十分となる場合に備えて、例えば財投債の発行等新たな補完的な資金調達方法の導入を検討する、と、後に実施されたものとは趣旨が異なるものの、財投債について言及した。なお、このことを含め、この最終答申は、行政改革の実現に取り組むべきことは維持しながら、内外情勢の変化により、社会資本の整備は重要である、とする等、臨時行政調査会以降の路線からの転換もみられるものであった。

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第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

る観点から、その経営形態の在り方を始めとして、総合的に検討する。

［臨時行政改革推進審議会（第3次）］
臨時行政改革推進審議会（第2次）の最終答申で同審議会の解散後新たに設置する必要があるとされた行政改革推進のための審議機関として、臨時行政改革推進審議会（第3次）が1990（ 平成2）年10月31日に発足した12。存置期間は3年とされた。
臨時行政改革推進審議会（第3次）は、設置法上の所掌事務は先の2次にわたる臨時行政改革推進審議会の延長線上のものであったが、行政改革の推進全般に関する累次にわたる意見及び答申並びに行政手続法制の整備に関する答申を提出した以外に、内外情勢の変化で調査審議を求められた「豊かさを実感できる消費者本位・国民生活重視型の行政」及び「国際的責務を果たすことのできる国際化対応の行政」の実現のための基本的考え方及び解決方策を示すことに力を注ぎ、それらに関する3次にわたる答申を提出したほか、当時喫緊の課題となっていた証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申を提出し、1993年10月30日、存置期間の満了により解散した。なお、臨時行政改革推進審
議会（第3次）は、同審議会の解散後の行政改革の推進体制については、その最終答申（1993年10月27日）で、同様の審議機関の設置は求めず、内閣の強力な推進体制及び権威ある第三者機関による推進監視の両体制によることとすべきである13、とした。
臨時行政改革推進審議会（第3次）の意見及び答申の提言中、臨時行政調査会及び先の2次にわたる臨時行政改革推進審議会の意見及び答申の趣旨の範囲内のもの並びにそれら答申等に沿って改革が推進されている旨を述べたもの以外の郵政事業に関し、又は関係するものは、最終答申で21世紀を展望した行政システムの変革の基本方向等として示された、郵便貯金の肥大化の懸念の解消
等、以下のようなものであった。
○ 政府部門の役割の見直し  行政の肥大化を防止し、簡素で効率的な政府を実現することは行政改革の基本であり、政府部門の果たすべき役割を時代の変化に即応し見直していくべきである。
・ 官主導の社会経済システムを、民間部門が自己責任の原則の下、その活力を十分発揮でき、自律的かつ主体的に活動していくことができるものに変えていく必要がある。このため、公的規制を削減
し、政府事業、特殊法人等の改革を進め、民間部門の活力を大幅に生かした社会を実現する。

12

設置法は平2法律75

 1994年1月21日、行政改革推進本部の設置が閣議決定され、12月19日、政府による行政改革の実施状況の監視

13等を行う機関として行政改革委員会が発足した。

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臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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○ 公的金融の改革
・考え方
公的金融については、官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていくことをこの際改めて基本原則として確認の上、経済社会の環境変化、金融自由化の進展等を踏まえ、我が国の金融、財政における位置付けやその役割の明確化を図るとともに、全体的な見直しを図る必要がある。
一方、民間金融機関については、その求められている役割を適切に果たし得るよう、多様な金融商品・サービスの開発提供、経営の透明化を通じ、競争の一層の促進、効率性の向上に積極的に努めることが望まれる。
・郵便貯金・簡易保険
郵便貯金については、簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的に沿って、民間金融市
場との整合性を図る。また、個人貯蓄分野における資金シフトを回避し、民間金融機関とのトータ
ル・バランスを図る。
このため、昨年（1992年）12月の大蔵・郵政両省の合意に沿って、金利の適切な運用に努める。また、金利による運用では実効が上がらない場合には、必要に応じ商品性を含め全般的な見直しを行う。
これらにより郵便貯金の肥大化の懸念の解消を図る。
郵便貯金事業の経営状況、内容について、他事業との関連を明瞭化し更に一層の情報の開示・提供を推進するとともに、経営管理手法の確立、経営の合理化・効率化に努める。
将来の事業の在り方については、簡易保険事業、郵便事業と併せ、金融自由化の実現、民間における事業・サービスの展開その他郵政事業を取り巻く環境の推移を踏まえ、国民の利便・福祉の向上及び国民経済の活力ある発展を図る観点から、その経営形態の在り方を始めとして、総合的に検討する。
簡易保険事業についても、官業としての立場を守りつつ適切な運営を行うとともに、経営の合理化・効率化を推進する。また、郵便事業については、事業財政の改善に向けて適切に対処する。

第2章

経営体制・方針

第1節

経営体制

1

臨調答申に基づく機構改正
1983（昭和58）年3月の臨時行政調査会の第5次答申－最終答申－等では郵政事

業関係の機構についても再編合理化・整理合理化の提言がなされた。これらについては、結論としては、①人事局の大臣官房人事部への改組、②郵務局、貯金局及び簡易保険局の課の再編成、③逓信病院2病院の廃止等、④地方貯金局
及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合しての事務センター化及び⑤地方郵政

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