２０１３年１０月大阪弁護士会発行
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関西初、関西初、国と東電に東電に損害賠償の損害賠償の集団提訴
集団提訴！
提訴！
原発賠償関西原告団・弁護団は、平成２５年９月１７日、２７世帯８０名の福島第一原発事故の被害者の方々を原告として、原発事故被害による損害賠償請求を求めて、大阪地方裁判所へ提訴しました。
提訴当日は、原告、弁護団、サポーターが一体となって、総勢６０名ほどで、１２時から、淀屋橋周辺で、福島第一原発事故に関する損害賠償請求権の消滅時効期間延長に関する街頭署名活動を行いました。
その後、１４時ころ、「ふつうの暮ふつうの暮らし 避難の避難の権利 つかもう安心
つかもう安心の安心の未来」
未来」と書かれた横断幕をもって、原告団、弁護団が隊列を組んで裁判所に入廷しての提訴行動を行いました。入廷の際には、サポーターの皆様から温かい拍手をいただき、勇気づけていただきました。
その後、１４時半から、大阪弁護士会２階で記者会見が行われました。今回の事故については、子ども被災者支援法に基づく支援策すら具体化を見ないまま経過しており、特に区域外からの避難者に対しては十分な手当てや賠償がされていません。また、避難を選択せずにとどまらざるを得なかった方々に対しても十分な手当てがされていないというのが実情です。このような中で、今回の事故を踏まえて、避難をするのか、あるいはとどまるのか、いずれの生活を選択したとしても、等しく手当と賠償を受けられるようにする権利、すなわち「避難する権利」を確立させるための裁判です。その後の質疑では、記者の方々から、被害者の生の声、想いを伺う質問が多数寄せられました。今回の事故で、かつて住んでいた地域が、子どもを安心して育てられることができないものに変えられてしまったこと、しかし、避難することについて十分に理解を得られていないこと、あるいは避難することを口に出すことすらはばかられるような重苦しい雰囲気が支配していること、自分たちが声を上げる必要があること等が語られました。
その後、原告団・弁護団で提訴報告集会を行いました。
「避難する権利」を求める我々の歩みは今始まったばかりです。これからまだまだ長く困難な道が待ち構えていると思いますので、皆様からの温かいご支援を頂戴したいと存じます。よろしくお願いいたします。
（事務局 弁護士 難波泰明）
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９６１５まで。弁護団ＨＰ（http://hinansha-shien.sakura.ne.jp/kansai_bengodan/）も随時更新中。
まで

原告団からの原告団からのメッセージ
からのメッセージ

原告団代表 森松明希子さん

関西に避難している２７世帯８０名が、大阪地方裁判所に９月１７日、国と東京電力に対して責任を追求する民事訴訟を提起しました。
私たちは、この裁判を通して、放射能被曝から「避難する権利」を確立し、避難した人も、とどまる人も、帰還した人も、皆が同じように、従前の「ふつうの暮らし」を取り戻し、憲法で保障された基本的人権が回復される具体的施策が実施されることを裁判所そして社会に訴えていきたいと思っています。これまでふつうの暮らしをしていた私たちが、福島第一原発の事故を経験し原発避難民となった今、この事故の責任を明らかにし、今後の教訓に出来なければ、これまで避難生活を支えて下さった国民の皆さまにも次の世代に対しても顔向け出来ない、私たちにはその使命があるとの思いから立ち上がることを決意しました。私たち原告は被害の状況も避難の経緯も避難に伴う様々な苦悩や苦渋の決断も２７世帯２７様です。しかし私たち原告一同は、心を一つにして、それぞれがきちんと被害の実態と損害の内容を明らかにし、原発事故の責任を追求していきたいと考えています。また、この裁判は、低線量被曝から免れ健康を享受するという人としてあたり 前の人権が尊重されるのかどうか、子どもたちの未来と健康が守られ人権が大切にされる社会に変えていけるのかが問われる人権救済裁判だと思っています。原発子ども被災者支援法の具体的施策が前進・充実するように、ひとたび原発事故を起こしたとしても何よりも大切な人の生命と基本的人権が尊重されるような裁判にしていきたいと思います。
原発事故により、あたり前の日常の暮らしを奪われた全ての被害者の方々が後に続いて被害の実態を明らかにすべく声を上げてくださることを願っています。そして、原発立地国の国民として全ての国民の皆さまが原子力発電所が事故を起こせば明日は我が身と思ってくださり、この事故を我が身に置き換えて想像し、裁判の行方を見守りご支援とご理解を寄せてくださいますよう心からお願い申し上げます。

◆原発賠償関西訴訟の原発賠償関西訴訟の応援団
KANSAI サポーターズ◆サポーターズ◆
さんからのごさんからのご案内
からのご案内原発賠償関西訴訟では、27 世帯 80 名の原告さんたちが提訴しました。原告さんたちの多くは「家族」です。幼い子どもたちも、今月生まれたばかりの赤ちゃんも、原告団のひとりとして、国と東電に訴え出ます。
私たちはそんな原告さんのおひとりおひとりを応援すべく、KANSAI サポーターズを立ち上げました。長い道のりとなるであろうこの裁判を、「みんな当事者！」の気持ちで、希望と笑顔を失わないよう、ともに手をつないで歩んで行こうと考えています。
たとえば、報告会には必ず保育ルームを用意します。原告さんの子どもたちはもちろん、サポーターの子たち、取材記者さんの子たちも、みんな預かります。子どもたちには、安全な素材で作ったおやつを提供。大人たちの報告会にも手作りおやつが登場する
ことも！
避難生活の現状を聞かせていただく勉強会やお話会の企画はもちろん、原告さんたちとサポーターズの親交を深める遠足やバーベキューなどのアクティビティも準備中です。サポーターズではメンバーを募集中です。この裁判の趣旨に賛同してくださる方、まずはメーリングリストに空メールをお送りください。
join-kansai-supporters.Fp0r@ml.freeml.com
会費無料、活動のご案内がメールで届きます。
（事務局 山下じじ）

災害復興支援員会では、郡山市で 9 月 7 日に開催された日弁連人権大会のプレシンポジウムへの参加の機会に、前日から１２名の弁護士が現地を訪れ、いくつかのコースに分かれて、福島県内の現状について視察をし、改めて問題の深刻さとさらなる支援の必要性を実感してきました。その一端をご報告させていただきます。

安心して遊べるさくら保育園の園庭

大阪弁護士会の災害復興支援委員会のメンバー１２名が、９月６日、７日と福島に行ってきました。
私は、６日は、福島市のさくら保育園、市民放射能測定所を訪問し、夜に、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの吉野さん、福島市の働いているお母さん、移動保育園の辺見さんらと会食しながら話をしました。

突然発表された
突然発表された子
された子ども・
ども・被災者支援法の被災者支援法の山積みの汚染土

福島市内でも放射線量が高いと言われている渡利地区にあるさくら保育園では、専門家の安斉博士の指導に基づき自ら徹底した除染を実践しており、園内の放射線量は 0.2（μsv/h）でした。ここでは給食の食材も測定器で測定するなど、保育士さんたちの努力されている姿は感動的でした。しかし、保育園の隣の茂みの数値は、0.9 で、園内以外は安全とはいえず、政治や行政の立ち後れに怒りすら覚えました。福島市のお母さんは、今でも避難すべきでないかと葛藤されていました。避難された人についてどうこう思う気持ちよりも、避難させられていない自分がどのように思われているのか、子どもを虐待しているのではないかと悩んでおられました。
「人は、３ヶ月以上緊張感は続かない。だんだん放射線量を気にしないようにと言い聞かせるようになってくる。
」と言った放射能測定所の清水さんの言葉も重かったです。
翌日には、郡山市の原告さんらの自宅付近を視察しました。放射線量は 0.5 や 0.8 が示されました。まだまだ放射線量の高いのが現実であることを改めて実感させられました。
（弁護士 山西美明）

伊丹空港から福島空港へ飛び、バスで JR 郡山駅に到着しました。駅前に設置されたモニタリン
グポストの計測では、0.219 マイクロシーベルト/h もありました。駅前で、除染してなおこの数値である、と福島県弁護士会の本田哲夫弁護士から説明を受けました。そして、「ぺップキッズ郡山」という名前の屋内遊技場へ向かい、見学。場内では、いろんな工夫がなされていました。放射能のため屋外で子どもを遊ばせることができないことをむしろバネにして、他にはない施設を作ったことに感動しました。その後、郡山市を離れて、川内村に向かいました。その途中の道の両脇には、汚染された土などをいれた大きな黒い袋が山積みとなっていました。

川内村役場に到着。川内村は、実際に伺うまでは、もう人は住めない地域との先入観もありまし
たが、村長らを先頭に、全村民の帰村を目標に必死で頑張っておられる姿が印象的でした。その後、富岡町を視察し、郡山駅に戻りました。今回の被災地訪問では、郡山市や川内村に留まって何とか我が町や村を復興させようと懸命に頑張っている人が多数おられることを知りました。大阪に避難してきた人達の自己決定も尊重すべきですが、地元で頑張っている人のことも決して忘れてはならないと感じました。
（弁護士 坂本哲）

福島視察の２コースは、福島駅から出発して、川俣町～飯舘村～南相馬市を通って浪江町に入り、その後、浪江町の津島地区を経由して郡山に帰ってくるというルートでした。視察の大半がバスでの移動でしたが、浪江町ではバスを降り、請戸慰霊碑、請戸小学校、浪江駅前商店街、浪江町役場の見学を行いました。
福島駅前のモニタリングスポットでは、放射線量は 0.24μSv/h を示していました。手持ちのガイ
ガーカウンターでは、バスの車内では 0.10～0.15
μSv/h に下がりましたが、少し標高の高いところに行くと直ぐに 0.3 μSv/h 近くまで上がり、浪江町の津島地区では最高 5.0μSv/h を超えました。
飯舘村では、田畑は荒れた状態になってしまっていました。また、浪江駅前の商店街の新聞屋さんには震災翌日の新聞が配られないまま置かれており、震災で崩れた家はそのままで、震災直後の状態のまま 2 年半が経過していました。津島地区
で目の前に広がる広大な自然を見ていると、原発事故によって失ったものはあまりにも大きいと思いました。
浪江町の副町長さんは、原発事故の問題を国連で話したい、世界に伝えたいとおっしゃっていました。浪江町役場に掲げられた「帰町準備室」の看板がとても印象的でした。
（弁護士 繁松 祐行）

福島第一原発事故による福島第一原発事故による損害賠償請求権による損害賠償請求権の損害賠償請求権の消滅時効について消滅時効について東京電力および国に対する損害賠償請求権は、法律上、来年３月１１日で３年の消滅時効により失われる危険があります（民法７２４条前段）。
「原発事故子ども・被災者支援法」については、昨年６月の成立
本年５月に東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解後、その支援策を具体的に定める５条の「基本方針」を政府が定め仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律」（原賠ＡＤＲ時効中断特例法）が成立しました。
ることを遅らせ、避難者の皆さんのニーズに対応してきませんでししかし、同特例法では、国に対する国家賠償請求権についての時効については何ら触れられず、又、東た。そのため各地の避難者から公聴会の開催や様々な要望の提出、京電力への損害賠償請求権についても、原発賠償ＡＤＲに和解仲介の申し立てをした被害者で、かつ、地方自治体や議会から１００を超える意見書の採択もなされてき仲介が打ち切られた方に限り、打ち切り通知を受けた日から１月以内に裁判所に訴えを提起した場合にました。
しかし政権交替後、復興大臣は明確な態度を示そうとせず、限り、和解仲介の申立ての時に訴えの提起があったものみなすと規定されているに過ぎません。短期間
復興庁の担当参事のツイッターでの暴言などもあり、今年６月にはのうちに訴えを提起しなければ消滅時効により権利が消滅することに変わりはなく、多くの方が救済さ１年間も基本方針を策定しないのは違法であるとして東京で訴訟れずに放置されてしまいます。上記特例法の制定においては、衆・参両議院で、本件事故の被害の特性が起きるほどでした。に鑑み、全ての被害者が十分な期間にわたり損害賠償請求権の行使が可能となるよう、法的措置の検討
ところが、復興庁は、この８月３０日、突然、「基本方針（案）」を含む必要な措置を講ずることとの附帯決議がなされ、参議院においては、平成２５年度中に必要な措が発表されました。
その内容は復興庁のＨＰでご覧いただくことが置を講ずることと附帯決議されています。
できます。まず、支援策の対象となる住民を決める「支援対象地域」
そこで、上記特例法の附帯決議に基づき、早急に、福島第一原発事故に係る損害賠償請求権が失われについては福島県内の浜通りと中通りの３３市町村とされ、放射線ないよう立法措置を講じられることが求められ、関西への避難者、サポーターの方と大阪弁護士会、原量の実情からは狭すぎるとの声が多数寄せられています。また、支発賠償関西弁護団が協力して、９月１７日に街頭署名、署名用用紙の配布をおこないました。９月３０
援策として盛り込まれた内容は、従来からの施策を中心としたもの
日現在で約４９２名の方から署名を頂戴しました。いただいた署名は国会に届けます。
が多く、新たな支援策は十分ではありません。特に、全国に住む広域避難者を念頭にした支援策は住宅、就労、その他についても不十ちょっと一息。
。No
ちょっと一息。
一息。
。No１６
No１６
鶴見緑地公園分であり、放射線被曝についての医療施策も踏み込んだものがあり鶴見緑地公園内には、地下鉄鶴見緑地駅を出てすぐのところに、１年中利用可能な温水の鶴見緑地プません。しかも、この基本方針案について避難者の事前の意見反映ールがあります。の機会は設けられませんでした。９月に入って「説明会」が福島と営業時間は、１０月～３月は９:００～1９:００まで、それ以外の月は２１:００までです。
東京で平日午前に二時間行われただけです。
さらにパブリックコメ休館日は、月曜日（祝日の場合翌日）です。
ントの期間も当初はわずか２週間とされ、あまりに批判が大きかっ
利用料金は、大人（高校生以上）１２００円 小人（小中学生） 高齢者（６５歳以上）６００円です。
たため９月２３日まで延長されました。
また、広々とした公園内を１０分ほど歩いたところには、子どもの森、乗馬苑など、子どもも遊べる
そこには多数の意見が寄せられ、北関東の市町村自体からも意見施設があります。
が出されるなど異例の事態になっています（大阪弁護士会も意見をなお、大型遊具施設「なにわっこらんど」提出しました）。これらを踏まえて、どのような基本方針が閣議決は現在閉鎖中です。
次号は
次号は、本年１２
本年１２月
１２月●場所・・地下鉄鶴見緑地駅を出てすぐ定されるのか注視するとともに、今後、支援策の予算編成が決まる
頃発行の発行の予定です
予定です。
です。
●電話０６－６９１２－００５５
年末まで、引き続き具体的な施策を求める避難者の声を、様々な方法でできる限り政府や国会に届ける努力が求められています。

「基本方針（」について」
基本方針（案）について」