電子提供措置の開始日 2024 年６月５日

第 117 期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

97

連結株主資本等変動計算書（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本金

資本剰余金

6,857

2023年４月１日残高

利益剰余金

986

株 主 資 本

自己株式

9,364

合

△10

計
17,197

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する

△33

△33

1,545

1,545

当期純利益
△0

自己株式の取得△0251

連結範囲の変動251

株主資本以外の項目の連結－

会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

－

－

1,763

△0

1,763

6,857

986

11,128△10

18,961

退職給付にそ の 他 の係る調整

包 括 利 益

純 資 産
合
計

累計額

累 計 額 合 計

その他の包括利益累計額
そ

の

他

土地再評

有 価 証 券

価

評価差額金

差 額 金

983

6,077

為替換算
調整勘定

7,251

24,449

－

△33

－

1,545

自己株式の取得－△0

連結範囲の変動－251

2023年４月１日残高

408

△217

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

株主資本以外の項目の連結

441

－

242

△34

650

650

441

－

242

△34

650

2,413

1,424

6,077

651

△251

7,901

26,863

会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1

97

連結注記表
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

７社

主要な連結子会社の名称
日金スチール㈱、日金電磁工業㈱、日金精整テクニックス㈱、㈱セフ、
NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.、NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.、
日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱連結の範囲から除いた理由
当該子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 １社
主要な会社等の名称

播磨電子㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
日金ヤマニ㈱持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、各社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法……………時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2

97② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
期末日後に予想される製品のクレームによる返品に対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将来の損失予想額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼の製造及び販売を行うみがき
帯鋼事業、精密管、異形鋼、型鋼の製造及び販売を行う加工品事業を主な事業として取り組んでおります。
国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（表示方法の変更に関する注記）(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取補償金」（当連結会計年度は、５百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

3

97（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産771百万円

うち当社に係る繰延税金資産589百万円(2) その他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社の繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の見積りは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」のビジョン・方針をもとに作成した将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、生産数量、販売数量
及び製造原価であるものと認識しております。生産数量及び販売数量については、2024年年初の能登半島地震や自動車メーカーの認証試験不正などの影響からの受注回復の見通しや自動車駆動部品
用高精度異形鋼製品の需要減少の影響、新事業アイテムの事業化を考慮しております。製造原価については、主に歩留まりの向上等の製造力強化施策を考慮しております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
将来獲得しうる課税所得の見積りにおいては、生産数量、販売数量及び製造原価について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、これにより実際の課税所得の獲得時期及び金額等が見積りと異なった場合、翌年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社板橋工場等

固定資産

23,193 百万円

当社福島工場固定資産

1,230 百万円

減損損失

436 百万円(2) その他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社板橋工場等の固定資産につきましては、主要取引先である自動車関連産業において、新車生
産台数は回復傾向にあるものの、国内ではサプライチェーン間での部品在庫調整が長引き、海外ではEV化への対応が遅れた日本車の販売低迷や中国の景気減速による影響を受けて需要の回復が大幅に遅れるという状況下で、自動車関連製品を中心とした売上高の減少、生産数量の大幅減により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じております。しかし、将来の事業計画等に基づき減損損失の認識判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の測定は不要と判断いたしました。
当社福島工場の固定資産につきましては、自動車駆動部品用高精度異形鋼製品の需要が大幅に減少する見込みとなり、減損の兆候が生じております。当該自動車駆動部品用高精度異形鋼製品の製造に直接関係する固定資産及び当該製品の製造に関連する連結子会社の工場において減損損失を436
百万円計上しております。しかし、当該減損損失を計上した固定資産以外の福島工場の固定資産については、不動産鑑定価額等に基づき減損損失の認識判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の測定は不要と判断いたしました。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社板橋工場等の固定資産に係る減損損失の認識判定を行うにあたっては、将来の事業計画を基礎とし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積っており、そこでの重要な仮定は、生産数量、製造原価、販売数量、将来キャッシュ・フローの見積り期間及び固定資産の正味売却価額であるものと認識しております。生産数量及び販売数量については、2024年年初の能登半島地震や自動車メーカーの認証試験不正などの影響からの受注回復の見通しを考慮し、製造原価については、主に歩留まりの向上を考慮しております。将来キャッシュ・フローの見積り期497間については、主要な資産である機械装置の利用実績等に基づき決定しております。固定資産の正味売却価額は不動産鑑定価額に基づき算定しております。なお、将来の事業計画は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した事業計画を基礎としており、当該事業計画の計画期間を超える期間につきましては、当該事業計画の最終年度の数値を基準とし、これに適切な成長率等を設定し計算しております。
自動車駆動部品用高精度異形鋼製品に直接関連する固定資産以外の当社福島工場の固定資産に係る減損損失の認識判定を行うにあたっては、将来の事業計画を基礎とし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積っており、そこでの重要な仮定は固定資産の正味売却価額であるものと認識しております。固定資産の正味売却価額については、不動産鑑定価額に基づき算定しております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
減損損失の認識判定を行うにあたっては、生産数量、製造原価、販売数量、将来キャッシュ・フ
ローの見積り期間、固定資産の正味売却価額等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、これにより翌年度の連結計算書類において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

2,238 百万円

機械装置及び運搬具

943 百万円

土地13,162 百万円

計16,345 百万円(2) 担保に係る債務
短期借入金

6,810 百万円

長期借入金

11,660 百万円

計18,470 百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

42,376 百万円

３. 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
機械及び装置

1,536 百万円

４. 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
なお、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額が、再評価後の帳簿価額の合計額を上回ったため、両者の差額の注記を省略しております。
５.

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれており
ます。
受取手形

227 百万円

電子記録債権842 百万円

支払手形

28 百万円

電子記録債務116 百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
56,700,000株

97

2. 配当に関する事項
配当金支払額
(決議)

株式の
種類

配当金の総額(百万円)

2023年５月25日
取締役会

普通株式

33

1株当たり
配当額
(円)

配当の
原資
利益剰余金

５

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
一部の外貨建て営業債権の為替変動リスクについては、先物為替予約を利用することでリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金のうち、外貨建て営業債務の為替変動リスクは、恒常的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内とすることでリスク低減を図っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、固定金利・変動金利のバランスを勘案し、金利変動リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）をご参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）(1) 投資有価証券(2) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）(3) デリバティブ取引（＊２）（＊１）負債に計上されているものについては、（

時価（＊１）

差額

2,898

2,898

－

（17,712）（17,701）

（△11）

（0）
）で示しております。

（0）－（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

104

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

697(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,898

－

－

2,898

－

0

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連－
0(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

－

17,701

－

長期借入金

合計
17,701（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
みがき帯鋼

加工品

日本

30,4107,691

38,101

アジア

9,630

2,676

12,306

その他

1,003

－

1,003

顧客との契約から生じる収益

41,043

10,36751,411

外部顧客への売上高

41,043

10,36751,411

２. 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等に関する注記）３.

会計方針に関する事項

記載のとおりであります。
7(4)

収益及び費用の計上基準」に

97

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（単位：百万円）
金額
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

13,758

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

15,502（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

4,012 円

92 銭

１株当たり当期純利益

230 円

84 銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

897

株主資本等変動計算書（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

自 己
株 式

株 主
資 本
合 計

4,247

4,445

△10

12,278

△36

△33

△33

1,177

1,177

1,177

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

986

986

197

剰余金の配当

－

3

当期純利益

－

自己株式の取得

－

－

－

－

資本金

2023年４月１日残高

6,857

繰 越
利 益
剰余金

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

－

3

1,140

1,143

△0

1,143

6,857

986

986

200

5,388

5,589

△10

13,422

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

608

6,077

6,685

18,964

剰余金の配当

－

△33

当期純利益

－

1,177

自己株式の取得－△0

事業年度中の変動額

284

－

284

284

事業年度中の変動額合計

284

－

284

1,427

2024年３月31日残高

892

6,077

6,969

20,392

事業年度中の変動額（純額）

－

－

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

株主資本以外の項目の△0－

評価・換算差額等2023年４月１日残高△0（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

9

97

個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2)

棚卸資産の評価基準及び評価方法……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
期末日後に予想される製品のクレームによる返品に対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将来の損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼の製造及び販売を行うみがき帯鋼事業、精密管、異形鋼、型鋼の製造及び販売を行う加工品事業を主な事業として取り組んでおります。

10

97

(1) みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業では、国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(2) 加工品事業
加工品事業では、国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で、収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。

（会計上の見積りに関する注記）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産589 百万円

板橋工場 固定資産

22,031 百万円

当社福島工場

1,230 百万円

固定資産

減損損失

356 百万円(2) その他の情報（1）の詳細は連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）」をご参照ください。

（貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

2,089 百万円

構築物

63 百万円機械及び装置943 百万円

土地

11,519 百万円

計14,616 百万円(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

5,940 百万円

長期借入金

11,660 百万円

計17,600 百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

40,573 百万円

11

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３. 受取手形裏書譲渡高20 百万円

４. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
日金精整テクニックス株式会社

150 百万円

５. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権4,945 百万円

長期金銭債権272 百万円

短期金銭債務354 百万円

６. 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
機械及び装置

1,536 百万円

７. 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
なお、再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が、再評価後の帳簿価額の合計額を上回ったため、両者の差額の注記を省略しております。
８.

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
受取手形

222 百万円

電子記録債権839 百万円（損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

15,291 百万円

仕入高

1,549 百万円

販売費及び一般管理費

287 百万円

営業取引以外の取引による取引高188 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

5,862 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

45 百万円

退職給付引当金

725 百万円

投資有価証券・出資金評価損

190 百万円

賞与引当金

62 百万円

製品保証引当金

16 百万円12

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環境対策引当金

13 百万円

棚卸資産評価損

92 百万円

未払費用

9

百万円

未払事業税

42 百万円

減損損失

255 百万円

資産除去債務等

15 百万円その他

40 百万円

繰延税金資産小計

1,509 百万円

評価性引当額△繰延税金資産合計

302 百万円

1,206 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

380 百万円

退職給付信託設定益233 百万円

その他

1 百万円

繰延税金負債合計

616 百万円

繰延税金資産の純額

589 百万円

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金

258 百万円

評価性引当額△

258 百万円

繰延税金資産合計－再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

3,041 百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
１. 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種 類

会社等

議決権等の所有の名称（被所有）割合 との関係

主要株主

日鉄ステ

被所有

（会社等）

ンレス㈱

直接13%

関連当事者

取引の内容

ステンレス ステンレス鋼帯
鋼帯の購入 の購入（注）

取引金額

科

12,580

目

期末残高

買掛金

5,091

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、その他２社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対するものを含めております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。
２. 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種 類
子会社

会社等

議決権等の所有の名称（被所有）割合 との関係

日金スチ
ール㈱

所有
直接100%

関連当事者

取引の内容

冷間圧延ス 冷間圧延ステン
テンレス鋼 レス鋼帯及びみ帯及びみが がき特殊帯鋼の
き特殊帯鋼 販売（注）の販売

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格は市場の実勢価格で決定しております。

13

取引金額

科

目

期末残高

13,306 受取手形

1,068

売掛金

884

電子記録

2,057

債権

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（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４.
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

3,046 円

27 銭

１株当たり当期純利益

175 円

87 銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

14収益