一部新規

地域農業の持続的な発展を支える新規就農者等への支援
及び担い手への農地の集積・集約化の促進【農林水産省経営局経営政策課、農地政策課、就農・女性課】【提案事項】 制度改正

制度創設

予算拡充

農業者の減少・高齢化が進む中、地域農業を持続的に発展させていくた
めには、兼業や副業など多様な人材を新たな担い手として呼び込むとともに、担い手への農業用機械・施設の導入支援や農地集積、集約化による生産性の向上を図ることが重要であることから、（１）新規就農者育成総合対策の支援対象を半農半Ｘ等の多様な担い手にも拡充するとともに、経営発展支援事業の活用期間を認定新規就農者の認定期間まで拡大すること（２）担い手確保・経営強化支援事業において、果樹や野菜の経営体の申請・採択に配慮した優先枠を新設するとともに、農地利用効率化等支援交付金も含めた予算を増額すること 新規（３）農地中間管理事業の取扱件数増加に対応した予算の増額及び現行補助率の継続と未払金の増加に備えたリスク対策を整備すること【提案の背景・現状】○

経営開始資金等については、半農半Ｘ等の多様な担い手は対象外であり、経営発展支援事業の対象者は認定新規就農者で認定２年目までとなっている。

〇

本県における、担い手確保・経営強化支援事業等の要望及び採択の８割超は稲作農家で規模拡大に応じた採択となっており、担い手確保・経営強化支援事業には、規模拡大が難しい果樹や野菜農家の場合、適した優先枠がない。
○ 農地関連法の改正により事務量が増加しており、全国第４位の貸借面積である本県では再契約の事務負担も大きい。また取扱量の増加に伴い未払金の徴収に係る事務及び金銭的負担が大きくなっている。

【山形県の取組み】○

本県では、経営発展支援事業の対象とならない新規就農者に対し、市町村と連携した機械・施設等の導入支援や50歳以上を対象とした研修支援等に取り組んだ
結果、新規就農者数が８年連続で東北第一位（Ｒ５:378人）となるなど、着実にその成果が表われている。

○

農地賃借の事務は契約書類の簡素化で軽減を図り、未払金は県からの貸付金や機構内部の財源を持ち出し、農家間の貸借が滞らないようにしている。

【解決すべき課題】○

新規就農者支援の更なる強化に向け、地方公共団体が就農者の定着支援をはじめとする様々な独自支援を行えるよう、多様な担い手の育成に向けた経営開始時の農業機械・施設の導入等の支援について政府の施策を充実させる必要がある。

○

担い手確保・経営強化支援事業の集約型農業経営優先枠新設、農地利用効率化等支援交付金も含めた予算増額など水稲農家以外への更なる配慮が必要である。

○

農地中間管理事業による農地集積を推進するため、取扱件数の増加に対応した予算の増額と補助率の維持、未払金徴収事務の外部委託制度の創設及びその支援や未払金に係る損失を補填する補助金の拡充などが必要である。
27

○ 新規就農者と基幹的農業従事者の状況○ 令和５年度の新規就農者は 378 人となり、調査を開始した昭和 60 年以降で最多。
○ 一方、基幹的農業従事者は、５年間で 15％(7,000 人、1,400 人/年)減少しており、今後 10 年間では、
32％(12,000 人)減少の見込み。新規就農者数は農業従事者数の減少をカバーできていない状況。

■ 基幹的農業従事者■ 新規就農者400

358 378
344 348 353 357

雇用就農者
自営就農者

280

300
226

219

200
100

300 309

119 151 183

152 51124 16219
124 136

175 161 149

126

186 182

158 166

161

192

214

143

167

179

191 199

0
（人）

（人）

■ 新規就農者に向けた山形県の独自支援○ 令和５年度の政府の新規就農者育成総合対策は、49 歳以下の認定新規就農者（雇用就農資金は除く）
が対象。山形県では、国庫事業の対象とならない認定新規就農者、半農半Ｘ等を県単独事業で支援。

○ 政府の農業用機械・施設の導入支援について○ 担い手確保・経営強化支援事業等における要望・採択者の８割超は水田作の状況。

■担い手確保・経営強化支援事業等における要望・採択状況
事業名

区分① 担い手確保・経営 国庫補助額
強化支援事業
経営体数② 農地利用効率化等 国庫補助額
支援交付金
経営体数

（千円、経営体）

要望

採択
うち
うち
(割合)
(割合)
水田作
水田作
705,174 683,962(97%) 230,128 230,128 (100%)
72

70

133,709 118,921
54

45

(97%)

18

18 (100%)(89%) 124,845 112,932

(90%)

(83%)

(84%)

50

集約型農業経営優先枠

42■ 作物別の経営体あたりの耕地面積
経営体数

耕地面積

稲 ※
果樹

(A)
25,42312,084(B)
6,109,909
722,151あり(経営体、a)

2015年
作物

なし

2020年
経営体あたりの耕地面積(C=B/A)
240.3
59.8

経営体数

耕地面積

(D)
20,236
10,012(E)
6,717,548
622,033

経営体あたり
の耕地面積

増加率
(F/C)

(F=E/D)
332.0
62.1

138%
104%

○ 農地中間管理事業を支援する補助率の推移○ 補助率が段階的に削減されており、R６は更に事務所費や ICT 機器など一部の事務経費について、これまでの 7/10 が 6/10 に削減されることとなった。
年 度

H26（事 業 スタート時 ）

国庫補助率

10/10

H30
→

7/10

R6
→ 7/10と6/10（一 部 経 費 ）山形県担当部署：農林水産部 農業経営・所得向上推進課
農村整備課
28

TEL：023-630-3108
TEL：023-630-3134

一部新規

農業生産基盤の強化と農業農村整備事業予算の安定確保【農林水産省農村振興局設計課、水資源課、農地資源課】【提案事項】 予算拡充
食料安全保障の確立に向け、水田の大区画化、高収益作物の導入やス
マート農業対応など、生産力強化に資する基盤整備や農業水利施設の長寿命化等を推進する必要があることから、（１）農業農村整備事業当初予算及び「TPP等関連農業農村整備対策」等
補正予算を十分に確保すること（２）基幹水利施設では、物価高騰による維持管理費の負担が増しているため、国庫補助率の引上げ等による自治体負担の軽減を図ること 新規（３）農業水利施設の老朽化対策として、大規模施設の国営事業による計
画的な更新整備等を行うとともに、小規模施設は土地改良区等が農地中間管理機構関連農地整備事業で整備できるよう拡充すること
新規【提案の背景・現状】○

担い手の減少・高齢化が進行するなか、生産性の向上を図る農地整備事業の要
望は増加傾向が続いている。
○ 基幹水利施設は、防火や消流雪など公的な機能も有する重要な施設であるが、電気料金など物価高騰に伴い維持管理費が増加している。
○ 国営造成施設や末端部分の用排水路は、昭和時代に造成されたものが多く老朽化が進行しているため、補修や更新等の対策を行う必要がある。
【山形県の取組み】○

県営農地整備事業を61地区で実施し、農地の大区画化や用排水路の管路化と併せてスマート農業導入を推進し、省力化・高度化に取り組んでいるが、要望に応える予算確保が困難となっている。

○

電気料金の高騰対策として、内閣府の重点交付金や農林水産省の補助事業等を活用し支援している。

○

国営造成施設の更新整備のうち、国営事業の着手に間に合わない施設は県営事業で対応している。また、末端施設の補修等は機動性の高い団体営事業で対応することとしているが、地元負担が大きいことから進んでいない。

【解決すべき課題】○

生産性向上と省力化を図る農地の大区画化やスマート農業を推進するとともに、農業用水の安定供給に向けた施設の長寿命化対策を計画的に取り組むため、
農業農村整備事業の要望に応える十分な当初及び補正予算の確保が必要である。

○

基幹水利施設は、現行の国庫補助率では維持管理費の高騰下で自治体負担も増嵩し、予算措置が困難となっている。

○

国営造成施設の更新や補修整備は、大規模であり高度な技術を必要とするた
め、国による調査体制の強化と国営事業の実施が求められる。一方、末端施設の整備は、団体営事業において農地中間管理機構関連農地整備事業（地元負担なし）
が行えるような制度が必要である。
29

○ 農地整備事業実施地区の取組み事例（村山市）
・農地の大区画化と農地集積集約化
・用排水施設の管路化による水管理作業の省力化⇒ 労働時間の削減
地区内担い手の主食用米に係る10a あたり労働時間

大区画化及び管路化されたほ場・排水改良による農地の汎用化・削減された水稲の労働時間を活用⇒ 高収益作物の新規取組みが可能に整備された高収益作物の生産団地

にんじんの新規作付け○ 県管理基幹水利施設における管理費の推移
・Ｒ６管理費は物価高騰により前年比２割増の見込みだが、自治体負担が追い付かない⇒ 必要な管理費が確保できない状況○ 農業以外にも住民生活に重要な機能を持つ
基幹的水利施設不足

消流雪用水としても利用されている農業用水路（新庄市）

資料：山形県農村整備課○ 農業水利施設の県の老朽化対策事例○ 更新・補修整備が必要な国営造成施設の状況

ポンプ内部の摩耗状況

県営事業で対応したポンプの補修○ 機動的な更新・補修が求められる末端施設の状況

大規模で高度な技術による本格的な改修が必要な施設
S54 造成 犬川黒川取水塔 （飯豊町）

側壁が倒壊した排水路（村山市）

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課
農林水産部 農村整備課
30

凍害により鉄筋が露出した用水路 （庄内町）

TEL：023-630-2539
TEL：023-630-3134

新規

持続可能な農業・農村を実現するための地域施策の強化【農林水産省農村振興局農村計画課、地域振興課、農地資源課】【提案事項】 予算拡充
持続可能な農業・農村を実現するためには、人口減少や高齢化に起因する農村地域の諸課題に対応しつつ、地域コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承の取組みを推進する地域施策の強化が必要であると考えられる
ことから、（１）地域の共同活動を持続可能なものとするため、活動組織に対して、市町村や土地改良区などがきめ細かな指導事務を行えるよう多面的機能支払推進交付金を増額するとともに、交付対象を土地改良区などに拡充すること（２）農業生産活動の継続に向けた生産性向上などの取組みを確実に実行できるよう、中山間地域等直接支払の加算措置を令和７年度からの次期対策（５年間）でも継続し必要な予算を確保すること。また、加算措置の代替として農山漁村振興交付金を活用する場合は、事業主体設立などの要件を緩和すること【提案の背景・現状】○

人口減少・高齢化が進む中、地域の共同活動に係る事務作業に不安のある活動
組織があり、令和７年度からの多面的機能支払制度の次期対策（５年間）での取組みをためらう組織がでている。
○ 令和５年度の中山間地域等直接支払交付金が平成12年度の制度創設以来初めて満額の配当が行われず、集落協定広域化加算、集落機能強化加算及び生産性向
上加算の３加算措置に取組む集落協定では目標達成に支障が生じている。
【山形県の取組み】○

事務作業に係る課題解消に向けて、地域内から事務を担う人材発掘と育成のための女性・若者養成研修会や事務作業の外部委託者とのマッチングを支援しているが、更なる支援が必要。
○ 加算措置の設定目標への影響を最小限とするため、交付金が減額された場合の目標達成見込みなど、各協定に対して取組状況に関する調査を行い、その結果を基に交付金の配分を行ったが、集落協定からは不満・不安の声が上がっている。
【解決すべき課題】○

地域の共同活動をバックアップするため、市町村にはきめ細かな指導が求められるが、市町村推進交付金が満額配当されておらず、また、市町村もマンパワーが不足し負担が増加している。そのため、市町村と活動組織の負担を軽減し下支えするため、土地改良区などによるサポートが必要である。
○ 農林水産省では設定目標の変更や農山漁村振興交付金の活用を促しているが、省力化機材のリース導入を始めているなど目標変更が困難な協定も多く、交付金の活用に関しては協議会の設立、事務負担の増加などがハードルになり、現場の実情を適切に踏まえた措置となっていない。
31

○多面的機能支払活動組織の事務作業をバックアップする支援
市町村に対する推進交付金の増額及び交付対象を土地改良区などに拡充

県
指導事務費
増額

推進交付金
交付

市町村

土地改良区
など

推進交付金
交付

指導
審査
認定

きめ細かな
指導

市町村は
相談会などの実施により組織の活動継続を支援

土地改良区などは相談会で悩みを聞取り
支援

事務処理に不安のある組織へのサポートにより、土地改良区などが中間支援組織としての役割を発揮

サポート

活動組織
現行

拡充

土地改良区などへの直接交付により、市町村と組織の事務を軽減

組織の不安を解消することにより、組織の活動が安定⇒農地維持・共同活動の継続により地域を維持○中山間地域等直接支払の加算措置に取組む集落協定の目標達成に必要な支援
高齢化、後継者不足事務を担う人材の不足

課題【集落協定への調査結果】

協定の約７割が目標達成に影響「あり」と回答

農業生産継続のために
より前向きな取組が必要
協定広域化による事務、農地の集約
省力化機材の導入による生産性向上

協定
A

協定
B

交
付
率
減
【集落協定の声】

協定
C

・「新規就農者確保の予算を減額した」
・「機材を購入済みで、今更目標の変更はできない」
・「不足分を共同活動経費で補填するしかない」

広域協定

事務・農地
の委託

法人

省力化機材導入

目標未達成【減額による集落協定への影響】
・交付金返還・地域活動の停滞
・営農意欲の減退 ・耕作放棄地の増加

協定継続に影響【交付金活用にも課題あり】
・事務負担の増・購入可能な機械の制限

次期対策での加算措置の継続、且つ、必要な予算の確保が必要【３加算措置】 ※取組目標の設定・達成が必要
・集落協定広域化加算︓広域で集落協定を締結し、将来の集落維持に向けた活動を支援（中心的担い手確保など）
・集落機能強化加算 ︓新たな人材の確保や集落機能を強化する取組を支援（新規就農者対策、高齢者支援など）
・生産性向上加算
︓農地の集積・集約や所得向上、省力化技術の導入等の取組（ドローンによる防除など）

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課
32

TEL：023-630-2218

一部新規

水田を活用した農業の持続的な発展に向けた支援の充実【農林水産省大臣官房政策課、農産局総務課、穀物課、農産政策部企画課、農村振興局地域振興課】【提案事項】 予算拡充 制度創設
地域における水田を活用した農業の持続的な発展と食料安全保障に資するため、需要に合った米や畑作物等の生産に取り組める体制づくりが不可欠であることから、（１）畑地化促進事業について、令和７年度以降も十分な予算を確保し、生産資材等の高騰など生産費が上昇している状況を踏まえ、交付単価の引上げを行うとともに、土地改良区等の関係機関への情報提供を適時適切に行うこと（２）中山間地域など条件不利地域での大豆、そば等の畑作物の持続可能な生産を支援するため、畑作物の直接支払交付金の拡充など、助成措置の充実を図ること 新規（３）地域農業再生協議会が行う事務負担が増加していることから、事務マニ
ュアルの整備やスケジュールの見直し等による負担軽減策を講じるとともに増加した業務に応じた必要な予算を確保すること 新規（４）建設費等の高騰への対応として、乾燥調製貯蔵施設等の整備に係る補助事業の上限額等の見直しと、関連する予算を十分に確保すること 新規【提案の背景・現状】○

需要に応じた米生産と大豆、そば等の畑作物への作付転換には、水田活用の直接支払交付金が大きな役割を果たしている。
○ 水田活用の直接支払交付金の見直し方針が示され、これまでの水田活用のあり方の前提条件が変わることを踏まえ、各地域において将来を見据えて産地の方向性を決めていく必要がある。
【山形県の取組み】○

見直し方針が実行される令和９年度以降も、本県の水田農業が維持発展できる方策を検討するため、「水田活用産地づくり推進プロジェクト会議」を設立し、生産現場における課題の集約や支援施策等の情報提供、田畑輪換、畑作物の生産に係る技術の普及など各地域や農業者を支援する取組みを行っている。

【解決すべき課題】○

畑地化促進事業における高収益作物の交付単価が令和６年度に減額となったことに加え、物価高騰も相まって生産者の経営状況が悪化している。
○ 土地改良区等の関係機関に畑地化促進事業に関する情報提供を適時適切にするなど、現場が混乱しない対応が必要である。
○ 中山間地域で大豆、そば等を作付けしている農地では、水稲作用の機械がなく担える農業者もいないなど、水稲とのブロックローテーション体系の構築が困難である。こうした農地を畑地化した場合、現在のゲタ対策の水準では経営が成り立たなくなり、離農者の増加とこれに伴う農地荒廃が加速化する懸念がある。
○ 水張り等の事業要件の確認など地域農業再生協議会において新たに必要となる事務に係る負担の軽減や経費の確保が必要である。
○ 近年、建設費等が高騰し、乾燥調製貯蔵施設等の整備に掛かる事業者負担の増加が課題となっていることから、事業の補助上限額や施設毎の上限事業費を引き上げるとともに、事業要望に基づく十分な予算の確保が必要である。
33

○これまで本県では、水田活用の直接支払交付金を活用して、大豆、そば、野菜等への作付転※「野菜」、「その他作物」、「その他（調整水田等）」は、R4が未調査のため、R3実績値換を行ってきた。
新規需要米の内訳（飼料用米5,138ha、WCS用稲1,239ha、米粉用米112ha、輸出用米440ha、その他4ha)※「野菜、その他作物、その他」は、R５が未調査のため、R４実績値【本県における水田の活用状況（Ｒ５）】水田面積（畦畔を除いた本地面積）
水稲作付面積 67,400(青刈面積含む）
加工用米
52,400

4,516

新規
需要米

備蓄米

6,959

3,484

飼料
作物

大豆

そば

4,645

4,274
需給調整

（単位：ha）

85,500※野菜

2,359
42,269昭和45年以降※その他 ※その他
作物
（調整水
田等）

減少した
水田面積

7,479

22,900

5,150

3,403

作物作付
34,790
参考資料： 農林水産統計、国認定面積（加工用米、新規需要米）、市町村別作物作付実績（市町村における水田台帳の集計）
新規需要米の内訳（飼料用米5,138ha、WCS用稲1,239ha、米粉用米112ha、輸出用米440ha、その他4ha)※「野菜、その他作物、その他」は、R５が未調査のため、R４実績値（
凡○本県で取組みの多い大豆、そば等は、水田活用の直接支払交付金の交付対象外とされた場
例合、経費が収入を上回り、営農の継続が困難となる。
）【水田活用の直接支払交付金が交付されない場合の農業経営への影響（試算）】
収入計（80＋α➝45）＜10a あたりの収入試算（単位：千円）＞

+α

産地交付金
（地域設定）
産地交付金

経費

戦略作物助成畑作物の直接
支払交付金
販売収入

52

（43＋α➝23）

22

+α
20

23

凡例

（54＋α➝19）

35

30

+α
35
26

17
6

大豆

そば

19

子実用とうもろこし
資料：山形県農政企画課※販売価格は流通関係者への聴き取りにより推計○地域農業再生協議会では、水張り確認のほか
年々業務量が増加している。

○令和６年度の畑地化促進事業（高収益作物）の交付単価が減額となった。

【令和３年度以降増加している主な業務】
令和３年度以降、新たな事業や水活交付金見直しに伴う水張り確認交付対象外水田の情報整理
畑地化促進事業確認作業などが年々増加

都道府県連携型助成水田リノベーション事業（R5〜コメ新市場開拓等促進・畑作物産地形成促進事業）
経営所得安定対策等の推進活動
R2

R3

R4

水活交付金
による収入

交付単価

対象作物

R5

R6

高収益作物

17.5万円/10a

畑作物

14.0万円/10a

14.0万円/10a○近年、建設資材価格が上昇する一方で、補助事業の予算額は減少している。
【強い農業づくり総合支援交付金の予算額と建設資材物価指数（全国平均）の推移】

R5

136.1 140

25,000 23,024【地域農業再生協議会からの主な意見】(百万円)○水張りの時期は農地によって異なり、件数も多い
ため、確認作業が相当の負担となる。
○水張り確認にあたっては、地域団体等からの協力が必要であり、謝金等の経費が増加する。
○新たな要件に伴う確認事項の追加や新規事業の取りまとめ等、年々制度が複雑化し、業務量も増加している。理解しやすい制度設計や現場での対応を考慮したスケジュール設定が必要。

(％)

20,000120
15,00012,052

104.2

10,000

100
R1

R2

R3

R4

R5

R6

強い農業づくり総合支援交付金予算額(H27=100)
建設資材物価指数(H27=100)
資料：山形県農政企画課

山形県担当部署：農林水産部 農政企画課
34

TEL：023-630-2309

一部新規

園芸農業の持続的な発展に向けた支援【農林水産省農産局総務課生産推進室】【提案事項】 制度創設

予算拡充

本県の自然や農の技術が生み出す園芸品目（果実、野菜、花き）の産出
額は全国第8位で、本県農業産出額に占める割合も53％と重要な位置づけとなっている。一方、本県農業の生産基盤を取り巻く環境は、担い手の減
少、生産資材価格の高騰、度重なる自然災害等の影響を受け厳しい状況にあり、営農継続や経営継承に支障を来す恐れがあることから、（１）生産資材価格高騰への対応として、営農継続に向けたハウス等の施設の再整備・改修を支援する制度を創設すること（２）円滑な経営継承に向けた対応として、産地生産基盤パワーアップ事業の「生産基盤強化対策」において、支援対象となる「産地の範囲」を同事
業の「収益性向上対策」と同様の要件に緩和すること 新規【提案の背景・現状】○

本県の園芸においては、長期出荷や品質向上の観点から施設化を推進しており、さくらんぼ、ぶどう、トマトなどの品目で施設栽培が行われている。しかし、生産資材価格の高騰などから十分な資金を確保できず、再整備や改修が遅れ、老朽化している施設が多い。施設の老朽化は、作業の安全性や生産性の低下を引き起こすだけでなく、高齢者等が営農を断念するきっかけにもなっている。
〇 樹園地の継承に向けて、産地生産基盤パワーアップ事業（生産基盤強化対策）を活用して、雨よけハウス等の再整備・改修を希望する地域は少なくない。しかし、対象となる「産地の範囲」が広く、特に系統外出荷の生産者が多い品目における全ての生産者の販売額等の把握や、人口減少や高齢化が進む中での作付面積の維持等の成果目標の設定が困難であることから、活用が進んでいない。
【山形県の取組み】○

施設園芸における生産性の向上や営農継続の観点から、令和４年度に限り、園
芸用ハウスの再整備・改修に対する助成（補助率：1/3）を本県独自に実施した。

○ 「果樹王国やまがた」の維持発展に向け、令和４年度から担い手への優良な園地の継承を促進するため、果樹経営支援対策事業や産地生産基盤パワーアップ事
業などに県が上乗せ補助して、「先行投資型果樹団地」の整備を支援している。
【解決すべき課題】○

産地生産基盤パワーアップ事業に、資材価格の高騰に起因する離農を防ぐためのハウス等の施設再整備・改修に係る物価高騰対策の創設が必要である。
○ 生産基盤強化対策の「産地の範囲」について、収益性向上対策と同様に「栽培技術等でつながりのある農業者等の集まり」も設定できるよう見直し、生産現場で活用しやすくする必要がある。
35

表１ 園芸産出額（令和４年）

単位：億円

順位

１位

２位

３位

４位

５位

都道府県

北海道

長野

茨城

愛知

青森

山形

産出額

2,437

1,959

1,885

1,875

1,727

1,262

出典

図２ 本県の園芸用ハウス等の設置状況（雨よけ施設含む）
（ha）

他
1%

5,000

米
29%

遅れている

3,000
2,000

野菜
18%

1,000

果実
32%
出典

再整備が

4,000

畜産
17%

花き
3%

0
H3

農林水産省
「農業産出額及び生産農業所得」

出典

（千人）
80
68
60

60

56

52
45
27

32

23

12

30
20
10

30

29

28

27

0
H12

H17

65歳以上
出典

H22

H27

70

170.0

60

160.0

50

150.0

H24

H28

R2

平成 27 年＝100）

大幅に上昇して
高止まり

140.0
130.0

30

120.0
110.0

10

100.0

0

90.0

R2

15～64歳

H19

（全国平均

20
27

H15

180.0

40
18

H11

図４ 建設資材物価指数（鋼管）の推移
（％）
80

70

H7

農林水産省「園芸用施設の設置等の状況」ほか

図３ 基幹的農業従事者数の推移

40

８位

農林水産省「農業産出額及び生産農業所得」（果実、野菜、花きの合計）

図１ 本県産出額の部門別構成割合（令和４年）

50

・・・・

H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

R5

高齢化率
出典

農林水産省「農林業センサス」

収益性向上対策

生産基盤強化対策

施設の再整備・改修不可可（５年以内の譲渡等が要件）

面積要件を満たせば、 原則として、地域農業「栽培技術等でつながり 再生協議会が管轄する産地の設定 のある農業者等の集ま 範囲を設定
り」も設定可能建設物価調査会 総合研究所
建設資材物価指数」○本県における「先行投資型果樹団地」の取組みイメージ

表２ 産地生産基盤パワーアップ事業
における「産地の範囲」
区分

一般財団法人
「建設物価事業実施主体（ＪＡ等）
園地の整備

経営開始

園地の養成

・放任園や遊休 ・収穫開始までの期間、園地
農地等の整備・改植、新植新規就農者など

を養成

リース/譲渡 ・最新の園地
・・経営初年目か
栽培指導

ら収益確保

○地域の生産組織等による改植と新たな担い手の受入れ○ＪＡや農業法人等が放任園等を新たな果樹園に整備し、新たな担い手にリース・譲渡

山形県担当部署：農林水産部 園芸大国推進課
36

TEL：023-630-2453

一部新規

家畜伝染病の発生予防及びまん延防止対策の強化【農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課、動物衛生課】【提案事項】 予算拡充 制度改正
野生動物を感染源とした家畜伝染病（高病原性鳥インフルエンザ、豚熱）の発生が国内で相次いでおり、発生予防及びまん延防止対策の充実・強化が必要であることから、（１）家畜伝染病の発生予防及びまん延防止対策において中心的な役割を果
たす家畜防疫員の確保・育成を図るため、獣医師養成確保修学資金給付事業に係る十分な予算を確保すること（２）家畜伝染病発生時に、疫学的なリスク評価に基づく部分的な殺処分の適用を可能とすること（３）分割管理や農場の飼養衛生管理を向上するための整備に係る助成対象を拡充するとともに十分な予算を確保すること 新規【提案の背景・現状】○

高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱は、その感染源として野生動物が関わる
家畜伝染病であり、国内で継続的に発生している。それらの発生予防やまん延防止に携わる都道府県の家畜防疫員は、全国的に常に不足している状況にある。
○ 感染が農場内の一部に限られているとみられる早い段階での発見であっても、疫学関連農場を含め農場内の全ての家畜を殺処分することとされている。
○ 農場の飼養衛生管理を向上するための整備に活用できる食料安全保障確立対策整備交付金の交付対象は限定的。
【山形県の取組み】○

家畜防疫員となる獣医師を確保するため、高校生や獣医学生を対象とした修学資金給付事業や大学の講義への職員派遣、獣医学生インターンシップの開催、就職採用説明会への職員派遣などの取組みを行っている。
〇 令和２年に発生した豚熱、令和３年に隣県での豚熱発生に起因した県内における疑似患畜の確認、ならびに令和４年に発生した高病原性鳥インフルエンザに対し、家畜防疫員を中心に迅速かつ適切に防疫措置を実施した。
〇 県内の畜産農家を定期的に巡回し、飼養衛生管理の向上について繰り返し指導を行い、家畜伝染病の侵入防止に努めている。
【解決すべき課題】○

家畜防疫員の確保・育成を目的とする政府の獣医師養成確保修学資金給付事業に係る予算は、全国各団体（県を含む）の要望に対し不足している状況にある。
これは各獣医系大学が行う地域枠入試への応募の可否に関わるため、将来的な家畜防疫員の確保に支障をきたすおそれがある。
〇 近年、迅速かつ高感度な検査方法が確立しており、正確なリスク評価が可能であることから、発生リスクの低い家畜（疫学関連農場等）を含めた全ての飼養家
畜を殺処分する仕組みを見直す必要がある。
○ 高病原性鳥インフルエンザや豚熱が継続的に発生している状況にあって、農場の飼養衛生管理の高位平準化が急務であることから、畜産農家の実情に即した整備が推進できるよう交付金の交付対象の拡大と十分な予算の確保が必要である。
37

〇家畜防疫員不足の状況〇獣医師養成確保修学資金給付事業の概要（高校生枠：地域枠特別選抜入試）
獣医系大学

山形県の農林獣医師の定数、うち再任用職員数
及び欠員数の推移

農林水産省

（人）

地域枠特別選抜試験出願〇県知事による推薦
１／２負担
山形県

60

１／２負担
事業採択

協定

募集・応募
選考試験（小論文・面接）選考委員会（推薦者選抜）

県内高校生等

再任用職員
50

事業主体
(公社)中央畜産会

定
数40●合格後契約・入学時納付金（175 万円以内）
・毎月 18 万円以内

30
H24 H26 H28 H30 R2〇迅速・高感度な検査方法の例○高病原性鳥インフルエンザにおける患畜及び疑似患畜の範囲※一般的な所要時間・検体数を示した（出典：特定家畜伝染病防疫指針）

疑似
患畜

R4

資料：山形県畜産振興課

国公立大学は 10 万円以内

患畜

欠員

検査法

所要時間

検体数/回

一定の診断(判断)基準により、高病原性鳥イン

リアルタイム PCR

約４時間

約５０検体

フルエンザに罹患したと判断された家きん
ア 患畜が確認された農場で飼養されている全
ての家きん

エライザ法

約５時間

≧100 検体

イ 高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる症状を示す農場で、遺伝子検査等で H5 又は
H7 亜型の遺伝子等が確認された家きん
ウ イに掲げる家きんが確認された農場の、全ての家きん
エ 患畜、疑似患畜が確認された農場と 7 日以
内に 飼養管理者が同一だった農場の全ての家
きんオ 患畜、疑似患畜と 7 日以内に接触したことが明らかな家きんカ 患畜、疑似患畜と 7 日以上前に接触していて、発症状況等から患畜となる恐れがあると家畜防疫員が判断した場合→ 防疫措置の初期段階でのリスク評価も可能〇疫学的リスク評価の必要性
・ 北海道を除く全国でワクチンが接種されている豚熱は、農場内や疫学関連農場への拡大リ
スクが従来よりも低くなっており、殺処分の対象を精査する必要性が高まっている。
・ 豚熱及び高病原性鳥インフルエンザの侵入リスクとして、野生動物を介したものが特に大きいことから、人や物による疫学的関連のみをもって殺処分の対象とする場合は、特に慎重であるべき。

※患畜及び疑似患畜は全て殺処分の対象〇食料安全保障確立対策交付金の交付対象の拡充案
施

設

現

行

拡 充 案

野生動物侵入防止柵

規模拡大に伴い新たに全体を整備する場合のみ

より高機能な侵入防止柵の新たな
整備

畜舎の前室

離乳豚舎のみ繁殖豚舎・肥育豚舎及び鶏舎

車両消毒エリア

１農場１箇所まで

大規模農場の場合には複数箇所

入気口フィルター・細霧装置

鶏舎のみ

豚舎

山形県担当部署：農林水産部 畜産振興課
38

TEL：023-630-3350

一部新規

農産物等の輸出拡大に向けた環境整備の促進【農林水産省消費・安全局植物防疫課、輸出・国際局輸出支援課、国際地域課、畜産局食肉鶏卵課】【提案事項】 規制緩和 制度改正 予算拡充
政府は、農林水産物・食品の輸出額５兆円(2030年)を目標に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」による取組みを進めており、その目標達成に向けては、産地の実情に応じた、更なる環境整備が必要であることから、（１）中国向け精米輸出を加速させていくため、県内の精米工場が中国向け精米施設として指定されるよう中国政府へ働きかけを一層強化すること（２）青果物の輸出拡大に向けて、西洋なし等の地域特有の輸出有望品目に係る検疫条件緩和に向けた各国との植物検疫協議を開始すること（３）輸出対応の食肉処理施設の整備を支援する食肉等流通構造高度化・
新規輸出拡大事業について、既存施設の改修も補助対象とすること【提案の背景・現状】○

平成30年５月に「酒田港西埠頭くん蒸上屋」が、中国向け精米輸出のくん蒸倉庫として東北地方で唯一登録されたが、県内に中国向け指定精米工場がないため、県内で精米・くん蒸が完結できず、酒田港からの中国向け精米輸出は、県外の指定精米工場を利用せざるを得ず、国内輸送費の掛かり増しが発生する。
○ 全国の収穫量の約68％を占め、県産農産物の主要品目である西洋なしは、香港や台湾、シンガポール等へ輸出されている。タイへも輸出実績があり、現地での需要が見込まれるが、令和元年度以降、同国の新たな植物検疫条件により、輸出が不可能となっている。
○ 本県の食肉処理施設は老朽化が進んでいる一方、県内では牛肉のさらなる輸出拡大への期待が高まっており、輸出対応の施設整備が不可欠である。
【山形県の取組み】○

中国向け精米工場の指定に向け、県内精米工場において平成29年から対象害虫のトラップ調査を継続中。また、酒田港西埠頭くん蒸上屋の通年利用に向け、冬期間のくん蒸の基準温度確保のため、加温設備を整備（令和６年度完了見込）。
○ 農林水産省の青果物の輸出環境課題に対する要望調査において、西洋なしのタイ（令和元年度～）及びベトナム（令和２年度～）向け植物検疫協議を要望している。また、令和６年度はタイで青果物のプロモーション事業を実施予定。
○ ㈱山形県食肉公社は、食肉処理施設の老朽化を踏まえ、県や関係機関によるコ
ンソーシアムを組織し施設の在り方に係る基本構想策定を進めているが、施設の新設には多額の費用を要することから、長寿命化改修整備を検討している。
【解決すべき課題】○

中国向け精米輸出を加速するため、東北地方で唯一の登録くん蒸倉庫を有する
県内の精米工場が中国向け施設として指定される必要がある。
○ 地域の多品目を継続出荷(さくらんぼ→西洋なし→りんご等)することによる輸出拡大を実現するため、産地が限定的な輸出有望品目についても、地域の実情を踏まえ、検疫条件緩和に向けた、政府間交渉を強化する必要がある。
○ 食肉処理施設の長寿命化改修整備にあたっては、輸出対応を可能とするための費用や資材価格高騰による掛かり増し費用により事業者負担が大きくなることから、既存の補助事業にはない改修整備を支援する制度の拡充が必要である。
39

◆中国向け精米輸出の輸送ルート【現状】
・中国への精米輸出については、中国側が認めた精米工場・くん蒸倉庫での処理が必要
・米の主産地にも関わらず東北地方には指定精米工場がない

中国へ

・山形県内の精米工場が指定されれば山形県産米の中国向け精米輸出が増加
・東北各県や新潟県からの中国向け精米輸
出の増加も期待される

現在は国内輸送費の掛かり増しが発生

山形
生産・くん蒸山形県内で米の生産・精米・くん蒸が完結できれば国内輸送費を削減でき、
中国向け精米輸出が加速

神奈川
精米◆西洋なしの輸出の状況【現状】
・全国的に輸出拡大できる見込みが高い国・品目が優先され、本県の「西洋なし」のように特定の産地が全国の収穫量の多くを占める
農産物の植物検疫協議は進んでいない。

・地域の輸出拡大機運醸成の牽引役の効果が期待できることから、産地が限定的な
輸出有望品目についても各国・地域の検疫条件の緩和が必要

西洋なしの植物検疫条件

本県の西洋なしの輸出

香港
台湾
シンガ
ポール
マレー
シア
タイ
計

H27
5,756
6,075

R1
1,816
1,150

R2
7,212
650

R3
4,480
650

(Kg)
R4
7,568
603

445

1,414

1,385

873

213

750

1,085

495

475

617

175

-

-

-

-

13,676

8,725

10,705

6,628

9,207

品目

ベト
ナム
米国
（本土）

×

凡例）×：輸入禁止又は輸入条件が不明なため、輸出が不可能
資料：植物防疫所「検疫条件一覧」※現地の嗜好に合わせた硬度に調整することにより、
近年は東南アジアに対する輸出が増加傾向にある。

◆輸出対応の食肉処理施設

×
×

タイ

◆建設物価指数の推移

牛肉の認定施設の状況（令和５年 12 月現在）

136.1 140

認定施設数（全国）
主な輸出国等

130

東北
120

香港

１４

岩手

米国

１６

岩手

100

青森、岩手、秋田
台湾

110

104.2

R1

２８

R2

R3

R4

R5

R6

建設資材物価指数（全国平均、H27=100％）

山形（県公社）
出典

一般財団法人
「建設物価山形県担当部署：農林水産部 農産物販路開拓・輸出推進課
畜産振興課
40

建設物価調査会 総合研究所
建設資材物価指数」

TEL：023-630-2427
TEL：023-630-2471

一部新規

森林（モリ）ノミクスの加速による森林資源の循環利用の促進【農林水産省林野庁林政部経営課・木材利用課、森林整備部整備課】【提案事項】 予算拡充
国産材の利用拡大や再造林の推進、担い手の確保により、日本の森林資源の循環利用を促進するため、本県で実践している森林資源を活用し地域活性化につなげる『森林ノミクス』の取組みを一層加速する必要があることから、（１）「新しい林業」を担う高度人材の育成強化に向け、森林・林業分野を専攻する専門職大学の学生が「緑の青年就業準備給付金」を受給できるよう要件を拡充すること 新規（２）公共建築物の木造化・木質化への補助率引上げや、民間施設等を補助対象とするなど、木材利用を促進する支援を拡充すること 新規（３）林業経営に適した森林において、主伐・再造林、保育、間伐等の森林整備を計画的かつ確実に実行できる十分な予算の確保を行うこと【提案の背景・現状】○

平成30年に学校教育法が改正され、専門性が求められる職業の実践的かつ応用的な知識や技術を学修する専門職大学の制度が新設された。
〇 国産材の活用による森林資源の循環利用や脱炭素社会の実現に資するため、
令和３年10月、通称「都市（まち）の木造化推進法」に改正され、対象が公共建築物から民間建築物を含む建築物一般に拡大された。
○ 戦後植林された人工林が本格的な利用期を迎えている中、花粉発生量の削減
や森林吸収量の確保に向け、主伐・再造林やその後の保育、間伐等を計画的に進めるための森林整備予算の確保が全国的に課題となっている。
【山形県の取組み】○

令和６年４月に開学した県立の東北農林専門職大学の森林業経営学科では、林業を起点とした森林資源のフル活用に取り組む「森林業」分野を担う高度人材を育成しているが、「緑の青年就業準備給付金」の受給対象とならないため、県独自の支援金給付制度を創設し、学生の就業・定着支援を行っている。
○ 民間建築物での県産木材の更なる利用拡大を図るため、山形県建築士会及び木材関係団体と協定を締結し、中大規模木造建築物を設計できる技術者（やまがた
木造設計マイスター）の養成に取り組んでいる。
○ 森林吸収源対策や花粉発生源対策を強化するため、特定母樹の種子生産を行うとともに、低コスト再造林や効率的な間伐への支援、スマート林業の普及、県産
木材の利用促進に取り組んでいる。
【解決すべき課題】○「研修期間が概ね１年かつ概ね1,200時間以上」としている「緑の青年就業準備給付金」の給付要件を、専門職大学の教育課程に対応させる必要がある。
○ 新築住宅着工戸数が減少する中、木材の利用を拡大するため、公共建築物に加え、民間施設の木造化・木質化支援等を強化していく必要がある。
○ 森林整備の予算を十分に確保し、主伐・再造林による森林の若返りと適期の間伐等を計画的かつ確実に実行していく必要がある。
41

○東北農林専門職大学（森林業経営学科）「森林業」の概念＜主な特色＞
・「森林業」を学ぶことができる日本唯一の学科・研究者教員と「現場経験豊富な実務家教員」を配置し、理論に加え「実践力」を重視した教員体制
・最新の生産技術や経営理論と、学内外の豊富なフィールド実習など、「実践力」を修得する充実したカリキュラム
・スマート林業を実践する事業体など、県内外約５０箇所の実習先を確保。３年間で計９０日、実際の事業現場で経営も含めた「実践的なスキル」を身に付ける臨地実務実習を実施○民間施設の木造化率（床面積割合）○公共建築物の木造化率（床面積割合）

・本県の公共建築物、民間施設ともに木造化率は近年 10％台で推移しており、より一層の木造化の取組みが必要
30（％）

35（％）

《31.4》

30《27.5》《27.4》

25《20.7》

25

20

20《17.1》《16.9》

15《14.3》

15《19.0》《12.2》《12.6》

R3

R4

10

10

5

5
0
H30

R1

R2
山形県

R3

0

R4

H30

R1

R2

全国

山形県

全国

＜令和６年度の公共建築物に関する木造化や内装木 ○本県の民有人工林の齢級構成
・戦後植林された人工林は本格的な利用期を迎えている
質化の補助内容＞
・主伐前の人工林では計画的な間伐が必要［木造化］原則、建築工事費※の１５％以内
ただし、次に該当するものは１／２以内
・CLT 等の強度又は耐火性に優れた建築用木材を構造耐力上主要な部分に活用する建築物
・耐火建築物又は三階建ての準耐火建築物
・角材を活用した壁柱や重ね梁を活用した建築物［内装木質化］木質化事業費の１／２以内
ただし、建築工事費※の３．７５％を超えないこと※「建築工事費」とは、建築物を新築する際の建築工事費全体。既存施設において木質化を行う場
合は、当該施設と同様の施設を新築した場合の建築費を試算。
○再造林面積の推移○本県の間伐事業の推移（要望と実績の乖離が拡大）

・本県では再造林面積の増大に取り組んでおり、森林整備予算の不足 ・本県の再造林面積は着実に増加（R4 年度は H30 年度の約２倍）しており、目標達成に向け、より一層の再により、間伐必要量と実績との乖離がますます拡大する恐れ
造林の取組みが必要
（ ha）

（％）

2,000
1,500

100
78.5%

78.8%

1,255

1,465

60.1%

985

909

1,369

1,250
70.0 %

1,154

1,000
500

1,448

1,349

51.9%

811

751

68.0
%
53.7%

787

80

875

《200》

200

60

《180》
《145》

150

40

931

250 (ha)

100

20

《95》

《103》 《107》

《74》

50

0

0
H30
要望

R1

R2
実績

R3
要望比

R4

R5

R6

見込み

計画

0
H30

R1

山形県担当部署：農林水産部 森林ノミクス推進課
42

R2

R3

R4

R5目標

TEL：023-630-3367

R6目標

水産業の成長産業化に向けた支援の強化【農林水産省水産庁漁政部企画課、資源管理部漁業取締課、増殖推進部研究指導課、増殖推進部漁場資源課、漁港漁場整備部防災漁村課】【提案事項】 予算拡充 制度改正
本県の水産業を取り巻く状況が厳しさを増す中、水産業の成長産業化に向けて、新規漁業就業者の確保・育成や水産業者の創意工夫に対応した支援、水産資源の保護・管理に向けた取組みの強化が必要であることから、（１）新規漁業就業者を対象とした所得保障制度（漁業版経営開始資金）の創設、漁家子弟（子、親族）に対する支援等、経営基盤の弱い新規就業者に対する支援の充実を図ること（２）水産業者の多様な取組みを支援するため、水産業成長産業化沿岸地域創出事業等の予算を十分に確保するとともに、支援対象を鮮度保持等の付加価値向上に資する機器等にも拡充し、幅広いニーズに対応すること（３）漁業資源の確保・保全と安全操業の確保に関し、政府が排他的経済水域（EEZ）にも関わらず日本漁船の入域を制限している大和堆周辺水域で安全操業できるよう、外国漁船による違法操業の排除についてさらなる強化を図ること【提案の背景・現状】○

山形県の漁業就業者数は減少しており、新規就業者の確保が必要である。また、本県の漁業は独立経営体が主体であるが、独立直後の収入の安定性が低いことが独立就業を妨げる一因となっている。
○ 現行の水産業成長産業化沿岸地域創出事業等では、支援対象を漁船や漁具等に限定するなど、事業の目的や使途が限定的であり、漁業者の創意工夫に対応できる支援制度となっていない。
○ いか釣り漁業等の主たる漁場である大和堆周辺水域の一部では、日本の排他的経済水域内に関わらず、北朝鮮や中国の漁船による違法操業が繰り返され、日本の漁船の安全確保のため入域が政府により制限されていることから、その水域での水揚げが少なく、また周辺水域も含めた操業への不安が大きい。
【山形県の取組み】○

新規独立漁業者の経営安定を支援するため、独立直後３年間における所得保障（年150万円）を令和３年度から実施している。また、漁家子弟（子、親族）に対する研修時の給付金制度（年150万円）を令和４年度に創設した。
○ 水産業者に対する本県独自のオーダーメイド型の支援制度を令和３年度から実施している。
【解決すべき課題】○○

新規就業の促進には、独立前後の経営の安定化に向けた支援が必要である。
水産業者の幅広いニーズに対応できるよう、水産業成長産業化沿岸地域創出事
業等の十分な予算を確保するとともに、支援対象を鮮度保持等の付加価値向上に資する機器等にも拡充し、柔軟かつ機動的な支援制度とする必要がある。
○ 大和堆における外国漁船の違法操業を排除し、漁業資源保全と安全操業の確保を図る必要がある。
43

○漁業就業者の推移（山形県）○新規独立漁業者の漁業所得額試算(山形県はえ縄）
（千円）

漁師A

2,000
1,500

漁師C
1,561

1,406

1,218

1,226

971

1,000

漁師B

837

1,218

599
500

468

0
1 年目

2 年目

3 年目
資料：山形県水産振興課

資料：農林水産省「漁業センサス」より山形県作成

本県の漁業就業数は、平成 30 年に 368 人となり、昭和 63 年の 1,326 人の約３割まで減少した。
平成 20 年以降は 65 歳以上の高齢者が漁業就業者の半数以上を占めており、新たな担い手の確保が必要である。
また、新規独立漁業者は独立直後の収入が安定しないことから、新規独立漁業者を確保するためには、所得を保障することなどにより独立経営の不安を取り除くことが必要である。

○生産額拡大に向けたオーダーメイド型支援事業の一例
・豊洲市場等への出荷額増加を図るため、出荷時の高鮮度保持に有効な薄片氷用製氷機を購入
・イワガキの食品安全性を確保・PR して単価向上を図るた
め、紫外線殺菌装置を整備
・漁獲マグロの品質向上と高鮮度保持のため、マグロ釣り機、電気ショッカー等を整備
薄片氷用製氷機

紫外線殺菌装置○海面漁業漁獲量の推移（山形県）
12,00010,264 10,570

本県の海面漁獲量は、令和

10,000

漁 8,000
獲
量 6,000（
ト
ン 4,000）

6,567 7,253
3,923

５年に 2,843ｔとなり、平成
6,175

6,725 6,303

5,740

2,595
2,574 2,406 2,676 2,588

5,045
2,067

2,000

元年以降最も少なかった。

5,979
4,446
2,533
1,316

4,005 3,766
1,317 1,1300
資料：山形県漁業協同組合「漁獲統計」より山形県作成
H1 H11 H21 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2
海面漁業全体
スルメイカ

R3

R4

また、その内、本県の主要
2,843
463
R5

な魚種であるスルメイカも463ｔまで激減している。
資料：山形県漁業協同組合「漁獲統計」
より山形県作成〇日本海大和堆周辺水域における水産庁漁業取締船による退去警告延べ隻数の推移
暦年

北朝鮮漁船

中国漁船

計

Ｒ元

4,007

1,115

5,122

Ｒ２

1

4,393

4,394

Ｒ３

0

582

582

Ｒ４

19

19

38

Ｒ５

24

44

68

本県中型いか釣り船団の主要漁場となる大和堆において、退去警告隻数は減少はしているものの、依然として不法侵入が繰り返されている。

資料：水産庁「日本海大和堆周辺水域における外国漁船への対応状況について」より山形県作成

山形県担当部署：農林水産部 水産振興課
44

TEL：023-630-2445