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日米和親条約条約文と解説（「神奈川条約」とも言われる）
約條
一

亜墨利加合衆国と帝国日本、両国の人民誠実不朽の親睦を取結ひ、両国人民交親を旨とし、向後可守ヶ条
相立候為め、合衆国より全権マテュカルブレトぺルリを日本に差越し、日本君主よりは全権林大学頭、井戸対馬守、伊沢美作守、鵜殿民部少輔を差遣し、勅諭を信して双方左之通取極候
第一ヶ条

一

日本と合衆国とは、その人民永世不朽の和親を取結び、場所人柄の差別之れ無き事
今後における両国の締盟を約した。

第二ヶ条
一

伊豆下田、松前地箱館の両港は、日本政府に於て、亜墨利加船薪水、食料、石炭、欠乏の品を日本人にて調候丈は給候為め、渡来の儀差免し候尤下田港は約条書面調印之上即時相開き、箱館は来年三月より相始候事

一給すべき品物直段書之儀は、日本役人より相渡可申、右代料は金銀銭を以可相弁候事
下田・箱館両港には、前者は条約調印後即時に、後者は翌年 3 月より、米国船が薪水・食料・石炭・欠乏品を補給するため渡来することを認め、供給すべき品物の値段書は日本の役人から交付し、その代価は貨幣をもって支払うこと、が規定されたなお、条文によれば、箱館においても石炭の補給を行うようになっているが、のちに下田でとりかわした条約附録第 6 条において、箱館では石炭補給を行わないことを規定したこれは箱館に寄港するのは帆船の捕鯨船のみなので、その必要がなかったものと考えられる。

第三ヶ条
一

合衆国の船、日本海浜漂着の時扶助致し、其漂民を下田又は箱館に護送致し、本国の者受取可申所持之品物も同様に可致候尤漂民諸雑費は、両国互に同様の事故不及償候事
漂民を救助して下田または箱館に送り、本国のものに引渡すこととし、その間の経費は、両国お互いだから補償する必要のないことを規定した補償を要しない、との提議は日本側よりなされたが、従来もとくに苛酷な待遇を行ったものではないことを表明する心情より出されたものらしい。

第四ヶ条
一

漂着或は渡来の人民取扱の儀は、他国同様緩優に有之、閉籠め候儀致間敷、乍併正直之法度には伏従致し候事
漂民または渡来民の待遇は、他国と同じく自由とし、幽閉することなく「正直の法度」に服従すること、を規定している従来ローレンス号・ラゴダ号両事件のごとく漂民が幽閉虐待されたことから、特にこの条文が作られたのだが、そのうち「正直の法度」just law について、ペリーは、正義人道を準拠した法令をさすので、日本の鎖国法および慣習法を正当な法令とは認めない、と言明し、幕府側の主張は入れられなかった。またペリーは、これをもって領事官任命までの暫定的な措置であるという理解のもとに2/5取り結んでおり、それゆえ、これは日本在留米国人にたいする領事裁判権および治外法権にまで発展する可能性をもっているといえよう。

第五ヶ条
一

合衆国の漂民其他の者とも、当分下田箱館逗留中、長崎に於て唐和蘭人同様閉籠め窮屈の取扱無之、下田港内の小嶋周り凡七里の内は勝手に徘徊致し、箱館港の儀は追て取極め候事
漂民および渡来民は、当分 temporarily 下田・箱館に滞在中、長崎における唐人・蘭人のごとき窮屈の待遇をうけることなく、下田港内の小島（犬走島）七里以内を自由に遊歩しうること、と規定され、第4 条と相まって米国人の自由が保証された。なお、「当分」の解釈については、ペリーが日本を退去する以前にはやくも疑義が生じた。すなわち、米国人リード、ドーガーティ両名は家族とともにスクーナー船フート号に乗り、捕鯨船用の物資を積込んで来航した。その目的は箱館に越冬するアメリカ捕鯨船にたいして物資を販売するためであった。途中 3 月 15 日に下田に寄航し、ここに約 3 ヶ月間滞泊し、それより箱館におもむいたが、両地においてともに奉行と temporary residence の解釈ならびにこれとpermanent residence との比較について論議している。

第六ヶ条
一

必用の品物其外可相叶事は、双方談判の上取極め候事「必用の品物其の外相叶うべき事は、双方談判の上取極め候事」(If there be any order sort of goods
wanted, or any business which shall require to be arranged, there shall be careful deliberation
between the parties in order to settle such matters)で rounds of GOODS WANTED とあり、条約中もっとも明確を欠くもので、第 2 条のほかにこの規定をしたのは、応接掛は交易を至願とするペリーに対して、「少々手心の甘(ゆる)み」を与えた所以のようだ。ペリーもこの条項をもって、他日通商を開始するさいの拠点としたのであった。しかし応接掛もそれを嫌って、商品 merchandise とあったのを財貨goods と修正させた。

第七ヶ条
一

合衆国の船、右両港に渡来の時、金銀銭並品物を以て入用の品相調候を差免し候、尤日本政府の規定に相従可申、且合衆国の船より差出候品物を日本人不好して差返候時は、受取可申候事
米国船が両港に渡来のときは、貨幣または品物をもって入用品を調達するのを認めている。この条項は、
第 2 条において交易類似行為の発生を防止すべく、品物の代価を貨幣をもって支払うことにしたのを無効ならしめたものであり、第 6 条とあいまって交易発生べの道を切り開くものであった。事実、のちには下田・箱館において「欠乏品貿易」とされる小規模な貿易の発生をみるにいたった。

第八ヶ条
一

薪水、食料、石炭、並欠乏の品を求る時には、其地の役人にて取扱す、すべて私に取引すべからざる事
薪水・食料・石炭・欠乏品を求めるときは、その地の役人が取扱い、私に取引するのを禁じている。これは日本人と外国人との間に直接取引が発生するのを防止しようとするにあった。

第九ヶ条
一

日本政府、外国人へ、当節亜墨利加人へ不差免候廉（かど）相免し候節は、亜墨利加人へも同様差免し可3/5申、右に付談判猶予不致候事
最恵国条款では、他日第三国が日本との間により有利な条約を結ぶことのあるのを予想して、これにアメリカもあずからせようとしたもので、ペリーはこれを「もっとも重要な条項」(a most importantarticle) として重視し、第三国として英・仏・露の名をあげている。

第十ヶ条
一

合衆国の船、若し難風に逢さる時は、下田・箱館港の外、猥に渡来不致事
第 10 条には、遭難船以外の船舶は、みだりに下田・箱館両港以外に渡来してはならない、と規定し、遭難船はいずれの港湾にも避泊できるという意味を含ませている。

第十一ヶ条
一

両国政府に於て、無拠儀有之候模様により、合衆国官吏のもの下田に差置候儀も可有之、尤約定調印より十八ヶ月後に無之候ては、不及其儀候事「両国政府に於て拠(よりどこ)ろ無き儀之れ有り候模様により」条約調印より 18 ヶ月を経たのちには、「合衆国官吏のもの下田に差置き候儀も之れ有るべし」とあるが、最初の部分の英文は”provided thateither of the two governments deem such arrangement necessary” とあって、日米両国政府の一方が必要と認めることを条件としており、和文と大きな相違がある。これは後年ハリスが来日したとき問題となった条文であるが、森山栄之助が蘭文から翻訳した日本文によれば、「両国政府のうち一方より貴官を設けんと要する時至らば」とあり、英文の方が正しい。しかしこの相違は、日本文のたんなる誤訳ばかりではなく、幕府側が領事官の駐在に反対したところから、わが方の反対を緩和しようとするペリーの政略があるのではないかと思われる。ペリーの発言として、領事官が駐在するにいたるまで、軍艦を両港に常時滞泊させて、同国船員その他の不法行為・条約違反を監視し取り締ろう、ともいっている。

第十二ヶ条
一

今般の約条相定候上は、両国の者堅く相守可申、尤合衆国主に於て長公会大臣と評議一定の後、書を日本大君に致し、此事今より後十八ヶ月を過き、君主許容の約条取替し候事
いまより 18 か月以内に批准書を交換すべきことを規定している。

神奈川条約の最大の欠陥として、条約正文の明確な規定を欠いたことは、後日条文の解釈に幾多の疑義を生じ、そのうちでも第 11 条は明らかに条文の相違が見られ、後年ハリスが来任したとき問題を惹起する箇条となった。

右の條日本亜墨利加両國の全權調印せしむる者也
嘉 永 七 年 三 月 三 日
千八百五十四年三月三十日
林大學頭 花 押井戶對馬守 同
伊 澤 美作守 同
鵜殿 民部少輔 同4/5
マツゼウ、カルブレズ、ペルリ 署名
参考資料：
小さな資料室 資料 173 日米和親条約（条約本文）
http://www.geocities.jp/sybrma/173nichibeiwashinjouyaku.html「ペリー提督と開国条約」、今津浩一、ハイデンス社、2011 年。

日米和親条約附録（下田条約とも言われる）日本国へ合衆国よりの使節提督ペルリと、帝国日本の全権林大学頭・井戸対馬守・伊沢美作守・都筑駿河守・鵜殿民部少輔・竹内清太郎・松崎満太郎、両国政府のため、取極め置き候条約附録
第一ヶ条〔関所の設置、法令違反者の取扱〕
一下田鎭臺支配所の境を定めん可為、関所を設くるは、其意の侭たるべし、然れとも亜墨利加人も亦既に約せし日本里數七里の境関所出入するに障ある事なし、但日本法度に悖（もと）る者あらは、番兵是を捕へ其舩に送るべし
第二ヶ条〔上陸地点の設定、日本国官吏に対する丁寧義務〕
一

此港に来る商船・鯨漁船のため、上陸三ヶ所定め置き、其一は下田、其一は柿崎、其一は港内の中央にある小嶋の東南に当る沢邊に設くべし、合衆国の人民、必日本官吏に對し叮嚀を盡すべし
第三ヶ条〔上陸者の移動の制限〕
一

上陸の亜墨利加人、免許を請（こわ）ずして武家町家に一切立寄べからす、但、寺院市店見物は勝手たるべし
第四ヶ条〔休息所の設定〕一俳佪の者休息所は、追て其為旅店設るまて、下田了仙寺、柿崎玉泉寺二ヶ寺を定置くべし第五ヶ条〔埋葬所の設定〕

一柿崎玉泉寺境内に亜墨利加人埋葬所を設け、麁畧（そりゃく）ある事なし
第六ヶ条〔函館における石炭供給義務の免除〕

一神奈川にての條约に、箱館に於て石炭を得べきとあれと、其地にて渡し難き趣きは、提督ペルリ承諾いた

し、箱館にて石炭用意に及はさるは、其政府に告べし
第七ヶ条〔使用言語〕
一

向後両国政府に於て公顯の示告に、蘭語訳司居合さる時の外は、漢文訳書を取用ふる事なし
第八ヶ条〔港取締役、港内案内者〕

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一港取締役壹人、港内案内者三人定置くべし第九ヶ条〔物品購入方法〕

一

市店の品を撰むに、買主の名と品の價とを記し、御用所に送り、其價は同所にて日本官吏に弁し、品は官吏より渡すべし
第十ヶ条〔遊猟の禁止〕

一鳥獸遊猟は、都て日本に於て禁する處なれは、亜墨利加人もまた此制度に伏すべし
第十一ヶ条〔函館の移動範囲〕

一

此度箱館の境、日本里數五里を定置き、其地にての作法ハ、此条約第一ヶ条に記す處の規則に傚ふ（ならう）べし

第十二ヶ条〔日本君主の委任の自由〕
一

神奈川にての條约取極の書翰を差越し、是に答ふるにハ、日本君主に於て誰に委任あるとも意の侭たるべ

し第十三ヶ条〔神奈川条約の優先〕一茲（ここ）に取極置く處の規定は、何事に依らず、若神奈川にての條约に違ふ事あるとも、又是を変る事なし
右條约附録、エケレス語日本語に取認め、名判致し、是を蘭語に翻訳して、其書面合衆国と日本全権双方取替すものなり右條约附録十三ヶ条は、帝國日本全権林大学頭、井戸對馬守、伊沢美作守、都筑駿河守、鵜殿民部少輔、竹内清太郎、松崎滿太郎と亜墨利加合衆国全権マテユ・カルブレト・ペルリと、嘉永七年甲寅五月廿二日、豆州下田港において為取替候事相違無之、此度規定之書面、下田港において為取替之儀、井戸對馬守 委任せしめ、以後両国互に條约急度（きっと）相守可申事、右大君の命を以て安政元年甲寅十二月

阿部伊勢守 花押
牧野備前守 同
松平和泉守 同松平伊賀守 同
久世大和守 同内藤紀伊守 同

参考資料：
Web サイト「中村国際事務所」
http://community.oushu.net/kanagawa_annex.php