第2章

こどもの自殺対策をどう進めるか―政策的枠組みと都市自治体の役割―
いのち支える自殺対策推進センター・代表理事 清水康之

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はじめに
我が国では 2006 年に自殺対策基本法が制定され、それ以降、国や地方公共団体、民間団体等が連携して総合的な自殺対策を推進してきた。そうした中、かつては 3 万人を超えていた年間自殺者数が近年では 2 万人台の前半で推移している。
しかし、こどもの自殺は増加傾向にある。1993 年から徐々に増え始め、2022 年には小中高生の自殺者数が過去最多の 514 人となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大前と比較し、希死念慮を持つこどもの患者数が約 1.6 倍に増加しているという報告1もある。
極めて深刻な状況だ。
政府もこの状況に危機意識を抱き、令和 5 年 4 月に発足したこども家庭庁に自殺対策室を設置した。同年 6 月には「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」が中心になって、こどもの自殺対策に関する初めての政策的な枠組みをまとめた。「こどもの自殺対策
緊急強化プラン」である。
本章では、こどもの自殺対策に関する政策的な枠組みを概観し、その中で都市自治体が果たすべき役割について考察する。また、こどもの自殺対策において、NPO が SNS 等を活用した取組みを進めていることから、これらと都市自治体との連携の可能性についても触れる。
こどもは社会の未来であり、こどもが多く自殺で亡くなっているということは、日本社会の未来が失われているとも言える。本章の最後には、この時代に生きる大人として、私たち一人ひとりにできることについても考えてみたい。

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国立成育医療研究センター「2022 年度コロナ禍の子どもの心の実態調査」

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第2章

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こどもの自殺対策をどう進めるか―政策的枠組みと都市自治体の役割―

こどもの自殺対策に関する政策的な枠組み（1）我が国の自殺対策の目的等
我が国の自殺対策の最大の特徴は、自殺対策基本法（平成 18 年
法律第 85 号）第 1 条「目的」にも謳われている通り、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指すことにある。
また第 2 条「基本理念」に、自殺対策は「生きることの包括的な支援」として実施されなければならないと謳われている。誰もが生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、「その（生きがいや希望を持って暮らすことの）妨げとなる諸要因の解消に資するための支援」と「それ（生きがいや希望を持って暮らすこと）を支えかつ促進するための環境の整備充実」を両輪として推し進めていく
ことが示されている。
さらに第 2 条には「自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない」とも謳われている。つまり、自殺対策を、生きることを包括的に支える分野横断的な取組みとして、かつこれを社会づくりとして推進していくこととされている。
（2）自殺総合対策の政策的な枠組み
自殺対策基本法の目的や基本理念は、同法第 12 条において定めなければならないとされている「政府が推進すべき自殺対策の指針」
である自殺総合対策大綱の基礎となっている。
2022 年 10 月に閣議決定された自殺総合対策大綱が示す政策的な枠組みにおいては、自殺対策を、（１）個々人の問題解決に取り組む相談支援を行う「対人支援のレベル」、（２）問題を複合的に抱える人に対して包括的な支援を行うための関係機関等による実務連携などの「地域連携のレベル」、（３）法律、大綱、計画等の枠組みの27
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整備や修正に関わる「社会制度のレベル」の３つのレベルに分けて考え、それぞれにおいて強力に、かつそれらを有機的に連動させながら総合的に推進することが重要とされている。
（3）三階層自殺対策連動モデル
厚生労働省が 2023 年 6 月に公表した「『地域自殺対策計画』策定・見直しの手引 〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」によれば、「これは、住民の暮らしの場を原点としつつ、『様々な分野の対人支援を強化すること』と、『対人支援の強化等に必要な地域連携を促進すること』、更に『地域連携の促進等に必要な社会制度を整備すること』を一体的なものとして連動して行っていくという考え方」で、図表 2-1 の通り、「三階層自殺対策連動モデル」とも呼ばれる。
（4）こどもの自殺対策緊急強化プラン
2023 年 4 月に発足したこども家庭庁に設置された自殺対策室が事務局を務める形で、同年 6 月には「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」が中心になって、こどもの自殺対策に関する初めての政策的な枠組みをまとめた。「こどもの自殺対策緊急強化プラン」である。
同プランの概要（図表 2-2）が示す通り、ここには取り組むべき施策の 6 つの柱と体制強化等についてまとめられている。同プランには 2022 年 10 月に閣議決定された自殺総合対策大綱等を踏まえて関係省庁においてすでに実施されていた施策も含まれているが、今回新たに盛り込まれたものもある。

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図表 2-1（出典：厚生労働省 「地域自殺対策計画」策定・見直しの手引”、“
2023, 5p）

こどもの自殺対策をどう進めるか―政策的枠組みと都市自治体の役割―

三階層自殺対策連動モデル：TIS モデル

第2章

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（出典：こども家庭庁「第 4 回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」資料（2023 年 6 月 2 日開催））

こどもの自殺対策緊急強化プラン（概要）
図表 2-230
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こどもの自殺対策をどう進めるか―政策的枠組みと都市自治体の役割―（5）緊急強化プランのポイント「こどもの自殺対策緊急強化プラン」の中でも、ポイント（図表 2-3）として強調されている事業が３つある。
１つ目の「リスクの早期発見」は、「1 人 1 台端末」を活用して、こどもの自殺リスクを早期に発見し適切な支援につなげることを目指すもので、「全国の教育委員会等に周知し、全国の学校での実施を目指す」とされている。
２つ目の「的確な対応」は、こどもの周囲の大人等が自殺のリス
クを察知した際、その後的確に対応できるよう、これを支援する「若者の自殺危機対応チーム（概算要求において「こども・若者の自殺危機対応チーム」と呼ばれているもの）」の全国への設置を目指すとされている。
３つ目の「要因分析」は、これまでこどもの自殺の実態把握が不十分だったことを踏まえて、警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うとしている。
（6）予算の確保等、政策的な枠組みに必要なこと
政策的な枠組みを実行性あるものにするためには、方針や計画をまとめるだけでは不十分である。まとめられた方針や計画の実現可
能性を高めるための取組みが重要である。こどもの自殺対策緊急強化プランにおいても、予算の確保や体制の確保等が併せて進められている。
具体的には、当初、文部科学省は「リスクの早期発見」に関する
次年度の予算として 6 億円の概算要求を行っていたが、2023 年度の補正予算でこれを 10 億円に前倒して増額した。
「的確な対応」の中心的事業である「こども・若者の自殺危機対応チーム」には、やはり当初は厚生労働省が次年度に向けて地域自31
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（出典：こども家庭庁「第 4 回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」資料（2023 年 6 月 2 日開催））

こどもの自殺対策緊急強化プランのポイント
図表 2-332
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第2章

こどもの自殺対策をどう進めるか―政策的枠組みと都市自治体の役割―

殺対策強化交付金 52 億円の内数（今年度は 35 億円の内数）の概算要求を行っていたが、これも前倒しする形で 2023 年度補正予算にて 21 億円を確保している（補助率は 10 分の 10）。
「要因分析」については、こども家庭庁が次年度に向けて 0.2 億円の概算要求を行っている。
また、厚生労働省と文部科学省、こども家庭庁の 3 省庁が連携して都道府県等向けに合同の研修会を開催したり、こども家庭庁における自殺対策の体制強化が図られたり、さらには地域におけるこどもの自殺対策推進には首長部局と教育委員会との緊密な連携が不可
欠であることから、これの牽引役を首長が担うよう、厚生労働大臣と文部科学大臣、こども政策担当大臣の 3 大臣が連名で全国の知事や市区町村長、教育長等宛てにメッセージを送ったりしている2。
条例が存在する自治体や、この問題に理解のある首長がいる場合は別だが、多くの場合、解決すべき課題としての優先順位を上げて限られた地域資源をこどもの自殺対策に充ててもらうには、その判断を担う首長等への働きかけが重要となる。
地域の現場において、実践的な活動を進めやすくするための諸条
件を具体的に整えることを通じて、こどもの自殺対策の政策的な枠組みが形作られているのである。

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こどもの自殺対策における都市自治体の役割（1）One is Too Many.
当然のことだが、自殺者数というのは「亡くなった一人ひとり」
を数え合わせた人数のことである。
「自殺者数〇○人」の先には、〇〇人それぞれの人生があったことを忘れてはならない。
2 厚生労働省 「. こどもの自殺対策の推進のために」https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsutaisaku̲
press230908.html（最終閲覧日：2023 年 12 月 18 日）

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“One is Too Many.” は、性犯罪・性被害を根絶するために行われたキャンペーンのメッセージだ。「被害者はひとりでも多すぎる」の意だが、こどもの自殺もこれと同様の考え方を持つべきである。
こどもの自殺は、学校や自治体単位でみるとそう頻繁に起きることではない。しかし、一度起きると取り返しがつかないことになる。
“One is Too Many.” の発想で、自殺対策に取り組む必要がある。
（2）政策的な枠組みを踏まえた全国知事会の動き
これまで政策的な枠組みを概観してきたが、これに呼応する形で都道府県等でも様々な動きが出てきている。象徴的な動きは、全国知事会によるものだ。
2023 年 7 月に全国知事会に設置された「子ども・子育て政策推進本部」の本部長を務める滋賀県の三日月大造知事は、同年 9 月
8 日に発出された 3 大臣による連名メッセージを、以下の通り本部
長としてあらためて 9 月 19 日に各都道府県知事宛に送付している。

「令和５年９月８日付けで厚生労働大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣の３大臣連名で各都道府県知事あてメッセージが送付されたところですが、小中高生の自殺者数は近年増加傾向にあり、令和４年は過去最多となるなど、当本部としてもより一層取組を強化していく必要があると考えております。
貴都道府県におかれましては、これまでも地域自殺対策計画に基づき総合的に取り組まれていることと存じますが、更なる推進・強化策をご検討いただきますようお願い申し上げます。」
また、同年 11 月 13 日に開催された全国知事会議においても、三日月知事が同様の発言を行い、加えて、長野県の阿部守一知事が以下のポイントを踏まえて各都道府県知事に対して呼びかけを行った。

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こどもの自殺対策をどう進めるか―政策的枠組みと都市自治体の役割―●私のトップダウンでの指示の下、知事部局と教育委員会が連携し「子どもの自殺危機対応チーム」を令和元年 10 月に設置、自殺リ
スクの高まった子どもたちを支援する学校等に対する、多職種の専門家による助言・支援を行っている。
●子どもの自殺対策は、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題である。
未来を担う子どもたちが、自ら死を選ぶという痛ましいことが決して繰り返されることが無いよう、本チームの活動を各都道府県でも取組んでいただくなど、知事の皆様の力強いリーダーシップ
で、子どもの自殺対策に全力で取り組んでいただくようお願いする。
（3）都市自治体の役割①「都道府県との連携」の強化
では、具体的に都市自治体が都道府県のこうした動きにどう関わっていけばよいだろうか。
まず指定都市については、都道府県と同様に「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置することが望まれる。予算面では、地域
自殺対策強化交付金を活用し、10 分の 10 の補助を受けてチームを設置することが可能である。実際に設置を検討している指定都市もあり、都道府県の動きを踏まえながら今後指定都市の中で動きが広がっていくものと思われる。
都道府県と指定都市以外の自治体は、地域自殺対策強化交付金を使って「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置することはできない。そのため、都道府県が設置する「こども・若者の自殺危機対応チーム」との連携により、こどもを支援することになる。具体的には、以下の 2 つの関わりが想定される。
1 つは、支援要請を行う立場としての関わりである。地域資源が特に限られる自治体においては、地域のこどもが自殺リスクを抱えていることに周囲の大人が気付いたとしてもその対応に戸惑うことが少なくない。そうしたとき、自治体が「こども・若者の自殺危機

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対応チーム」に支援要請を行い、チームのメンバーである様々な分
野の専門家からアドバイスを受けながらこどもの支援を行うことができる。
もう 1 つは、学校からチームに支援要請があった場合、メンバーによる議論を経て、自治体が支援の担い手になることも想定される。
こどもの自殺リスクへの対応は、こども自身への支援のみならずこどもの家族への支援もあわせて行う必要があるケースが少なくない
ため、その場合は、自治体が学校と連携して、こどもとその家族を支援することになる。
（4）都市自治体の役割②「リスクの早期発見」の推進
地域や学校でこどもの自殺リスクに気付いた場合は「こども・若者の自殺危機対応チーム」と連携して支援にあたれても、周囲の大人が自殺リスクに気づけないことも少なくない。国内外の研究（Kitagawa et al.2014）（Gould et al.2004）において、希死念慮が強まるほど助けを求める行動が減少する傾向があることが分かっており、周囲の大人がこどもの自殺リスクを早期に発見することも大きな課題となっている。
ただこれについては、すでに多くの学校で活用されているツールがあり、長野県でも RAMPS（北川・佐々木 2021）という IT ツールを活用している。RAMPS を用いて自殺リスクを早期に察知し、迅速に先述の「子どもの自殺危機対応チーム」と連携することができる。この取組みにより長野県では学校と自治体が協力しながら、
こどもと家庭を支援する流れを作っている。
予算面では、
文部科学省が「リスクの早期発見」を目的として「心の健康観察」という項目で 2024 年度の実施に向けて、2023 年度の補正予算で 10 億円を計上している。図表 2-4 は、文部科学省が全
国の自治体に提供している資料の抜粋だ。都市自治体においてもこ

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第2章

こどもの自殺対策をどう進めるか―政策的枠組みと都市自治体の役割―れを活用しない手はないだろう。
（5）都市自治体の役割③「SOS の出し方に関する教育」の推進
こどもの自殺対策緊急強化プランには、下記の通り、SOS の出し方に関する教育のことも盛り込まれている。

（2）自殺予防に資する教育や普及啓発等
ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育について、各教科等の授業等において、地域の保健師等も活用しつつ、すべての児童生徒が、「ＳＯＳの出し方に関する教育」を年１回受けられるよう全国の教育委員会等に周知するとともに、学校が行うＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育のモデル
構築や啓発資料を国において作成・周知を行う。また、こども
がＳＯＳを出した際に、教員や保護者といった周囲の大人が受け止められることが求められるため、こどものＳＯＳをどのように受け止めるかについて学ぶ機会の設定などの取組を確実に進める【文部科学省・厚生労働省】（出典：こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（2023 年 6 月 2 日開催））「地域の保健師等も活用しつつ、すべての児童生徒が、『ＳＯＳの出し方に関する教育』を年１回受けられるよう」と、目標値を明確に示したことが従来との大きな違いだが、地域の保健師が学校と日常的に関わりを持つと、学校でこどもの自殺リスクに気付いた後の対応がスムーズにできるようになるというメリットも期待できる。

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（出典：文部科学省「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」別添資料１（2023 年７月 10 日））

1 人 1 台端末を活用した健康観察・教育相談システム（一部抜粋）
図表 2-438
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こどもの自殺対策をどう進めるか―政策的枠組みと都市自治体の役割―（6）都市自治体の役割④「ゲートキーパー研修」の強化
こどもの自殺対策を推進するための助けとなる自殺や自殺対策の基礎知識をオンラインで手軽に学べるツールも公開されている。
その 1 つが、私が代表理事を務める「厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター」（以下「JSCP」という。
）が 2023 年 9 月に、全国の地方自治体向けに公開した「自治体職員向けゲートキーパー研修 e ラーニングシステム」である。こ
の教材は、「連携編」と「傾聴編」があり、あわせて 50 分で受講できる内容になっており、e ラーニングシステム上で確認テストも受けられるようになっている。自治体職員向けに作られたものだが、一般の人も視聴できるよう、YouTube での公開も行っている3。

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NPO との連携を通じたこどもの自殺対策（1）NPO が実践する SNS 等を活用した自殺防止相談
死にたい気持ちを抱えたこどもから日々多くの相談が寄せられているのが SNS 等を活用した自殺防止相談である。
私が JSCP とは別に代表を務める「NPO 法人自殺対策支援セン
ターライフリンク」（以下「ライフリンク」という。
）は 2018 年 3 月、前年の秋に発覚した座間の事件をきっかけにして SNS を活用した
自殺防止の相談事業を始めた4。現在は毎日約 100 人から相談を受けており、その 8 割超が「死にたい」気持ちを抱えた自殺念慮者で、29 歳以下が全体の 6 割を占め、高校生以下からの相談も全体の約15％にのぼる。電話による自殺防止相談も行っているが、高校生以下からの相談は珍しく、こどもたちにとって身近なツールである
SNS を使った方が、こどもたちにとって相談のハードルが低いこ
34JSCP の HP．https://jscp.or.jp/community/gatekeeper.html
ライフリンクの HP．https://lifelink.or.jp

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とは明らかである。
相談支援の流れは図表 2-5 にある通り、相談を受けると、まずは相談者の気持ちをしっかり受け止めて、並行して、自殺リスクの見極めや課題の整理、支援方針の見立て等を行い、必要に応じて、緊急対応や自殺リスクへの対応、課題解決等も含めた支援を行っていく。多様な支援を連動させて、「生きることの包括的な支援」を展開している。
（2）SNS 等自殺防止相談における連携自治体事業
この「生きることの包括的な支援」を、全国の自治体と連携して行うための「連携自治体事業」も推進している。
自殺防止相談では、まずは相談者の「死にたい」気持ちを受けとめることから始まるが、中には、いまビルの上から飛び降りようとしているとか、親から暴力を振るわれていて殺される前に死んでし
まいたいといったような状況で相談してくるこどももいる。そうす
ると緊急保護をしたり児童相談所に通報したりといった実務的な支援が不可欠になるので、この「連携自治体事業」ではライフリンクと自治体が協力し、個人情報の取り扱いや連携の手順等に関する協定をあらかじめ締結している。
自殺リスクが高い人を対象に、優先的にライフリンクの SNS 相談につながることができる名刺サイズのカードを配ってもらうこと
も、連携自治体においてはできるようにしている。例えば、面談への抵抗があるこども、不登校の児童生徒、また孤立しがちな自死遺児など、自殺リスクが高い・高まりかねないと考えられる場合、自治体はこれらの個人にカードを配布し、ライフリンクへの相談を促す。そうしてカードを通じて相談してきたこどもは、ライフリンクの SNS 相談システムで判別できるようになっており、病院でいえば、一般の窓口ではなく、救急の窓口のように、ライフリンクが優40
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図表 2-5（出典：ライフリンク「自殺防止 SNS 等相談について」）

こどもの自殺対策をどう進めるか―政策的枠組みと都市自治体の役割―

ライフリンク自殺防止 SNS 等相談の流れ

第2章

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先的に対応することにしている。
まだ走り出したばかりの事業ではあるが、「連携自治体事業」を推進するために自治体がライフリンクに支払うお金は無料としており、かつ自治体で担当職員を採用する場合等でも厚生労働省の地域
自殺対策強化交付金を使えることにもなっていることから、現在のところ、都道府県でいえば、岩手県、石川県、京都府、佐賀県が、市区町村でいえば、山形市や郡山市、江戸川区や足立区、松戸市や長岡市、名古屋市や座間市、京丹後市や明石市などが連携自治体になっている（2023 年 12 月 31 日時点で、都道府県と基礎自治体あわせて 26 自治体）。
（3）NPO との連携を通じたこどもの自殺対策
自治体が SNS 相談事業を自力で行うのはかなりハードルが高い
が、すでに事業を実施している NPO と連携することで、結果としては当該自治体のこどもたちが SNS 相談を受けることができ、またその相談を通じて、必要に応じて然るべき地域の支援につながっていけるようになる。このため自治体にとっても、また何よりも当該自治体のこどもたちにとっても大きなメリットがある。
NPO の中には「こども食堂」や「放課後の学習支援」、「居場所活動」や「不登校のこどもたちへの支援」等、様々な現場で活動している団体がおり、すべての自治体にそうした多様な NPO が存在しているとは限らないが、オンラインの居場所を提供している
NPO もあり、今後、自治体がこどもの自殺対策を推進する上で、NPO との連携は効果的な手段になる可能性がある。

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こどもの自殺対策をどう進めるか―政策的枠組みと都市自治体の役割―

大人として、いま私たちにできること（1）こどもたちが置かれている現状への想像力を持ち続ける
2022 年に小中高生の自殺者数が過去最多の 514 人に達した事態
は、一朝一夕に起きたわけではない。私たちの社会では、長い時間をかけて、こうした事態を招く条件が徐々に整ってしまったのだ。
したがって、対策を施しても、事態を速やかに改善する即効性のある方法は存在しないし、それを求めるべきでもない。
現状を深く正確に理解し、その実態に基づいた総合的な戦略を立て、一つひとつの対策を確実に実行することで、状況を変えることは可能である。ただちに変化を実現できないからといって、変化が不可能であるわけではない。
そして、変化を実現するためには、こどもたちが置かれている現状に対する想像力を持ち続けることが必要である。小中高生の自殺者数が 500 人を下回ったとしても、年間の自殺者数の減少に安堵す
るのではなく、依然として多くのこどもたちが過酷な状況に置かれているという現実を忘れてはならない。
マスコミが大々的に報道する時だけが、問題が存在する時ではない。マスコミが報道しなくなったとしても、社会の中で起こっている問題に対して想像力を失ってはならない。
（2）自身の生きる姿を通じて現代のこどもたちにエールを送る
こどもたちは社会の未来であり、同時に私たち大人はこどもたち
にとっての未来でもある。それなのに大人たちが年齢を重ねることを嘆き、すべてを社会のせいにして暗い顔で毎日を過ごすならば、こどもたちも「この社会で生きることはそんなに大変でつまらないものなのか」「大人になんてなりたくない」と感じてしまうだろう。
人生がすべてバラ色だなんて言うつもりは毛頭ない。しかし、私

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たち一人ひとりがそれぞれの人生を精一杯生き、「いろいろと大変なことやつらいこともあるけれど、人生は決して捨てたものじゃない」と思える生き方をすれば、さらに「社会は常に変わるものだ。
問題があればそれを変えていくことが私たちにはできる」と社会問題の解決に取り組むことができれば、そうした大人たちの姿はこどもたちにとってこれ以上ないエールになるのではないか。
そんなわずかな望みを持ちつつ、さあ、それぞれの持ち場で、こどもの命を守るための更なる一歩を踏み出そう。
参考文献
国立研究開発法人国立成育医療研究センター .「神経性やせ症」はコロナ前より依然高い水準に留まる「希死念慮」の初診外来患者
数は、コロナ前の約 1.6 倍に ~2022 年度コロナ禍の子どもの心の実態調査 ~.（https://www.ncchd.go.jp/press/2023/1114.pdf）（最終閲覧日：2024 年 2 月 18 日）
Kitagawa Y, Shimodera S, Togo F, Okazaki Y, Nishida A, Sasaki T.
Suicidal feelings interferes with help-seeking in bullied
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