令和６年４月１日

柏崎市立東中学校いじめ防止基本方針
いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）※「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にあるほかの生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
１ いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
いじめは，いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり，人として決して許されない行為であるという，いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では，「生徒は、いじめを行ってはならない。」（いじめの禁止）とされている。そして，「いじめは、どの学校・学級でも起こりうるものであり，いじめ問題に全く無関係で済む生徒はいない」という共通認識に立ち，生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため，いじめ防止対策推進法第８条に基づき，いじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。
(2) 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は，当該学校に在籍する生徒の保護者，地域住民，児童（生徒）相談所その他の関係機関との連携を図りつつ，学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに，当該学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは，生徒を徹底して守り通すよ
う適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２ いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，校長，教頭，生徒指導主事，学年主任，養護教諭，スクールカウンセラー，その他の関係職員等による「いじめ防止対策組織」を設置して，同委員会を定期的に開催し，本方針に基づく取組の実行，進捗状況の確認，定期的検証等を行う。また，いじめ等が発見された場合は臨時に開催し，迅速に対応する。
３ いじめの未然防止の取組(1) 支持的風土の中で，どの子も安心して過ごせる学級・学年づくり
学級活動を通じて互いの良さを見つけたり，考え方の違いに気付かせたりする活動を取り入れ，生徒の自己有用感や自尊感情を育む。
(2) 自己存在感を実感する場，自己決定する場，共感的人間関係が深まる場がある教育活動の展開
生徒自身が課題を見つけ，自分たちでできることを主体的に考え，行動できるよう生徒会活動への支援・働きかけを行い，特別活動を充実させる。また，他者とかかわり，コミュニケーション能力を養う活動を体系的・計画的に実施することで体験学習を充実させる(3) わかる授業づくり
生徒一人一人が達成感や充実感をもてる，わかる授業の実践に努める。
(4) 道徳教育の充実「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を生徒がもてるように，教育活動全体を通じて指導する。また，生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え，考え，議論することにより，いじめに正面から向き合うよう指導する。
(5) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
全校生徒の通信機器の使用状況等の現状把握に努め，生徒及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
４ いじめの早期発見のための取組(1) アンケート調査の実施
いじめを早期に発見するために，１月に１回の生活アンケートを実施する。また，教育相談の前に学校生活アンケート調査を行い，年間 2 回（6 月・11 月）の教育相談を実施する。アンケートは，市から支給されたタブレットを活用して自宅で行う。さらに，アンケートの内容は担任だけでなく，集計機能を活用して，その内容について全職員で共有する。
(2) 教育相談の実施
定期的な教育相談期間を設けて，全校生徒を対象とした教育相談を実施する。また，毎月の生活アンケートの結果を受けて，即時にチャンス相談を行う。
(3) 生活ノートの活用
生活ノートを活用して，生徒の悩みや精神状態等を把握することに努めるとともに，生徒及び保護者との連絡を密にし，信頼関係を構築する。
(4) 教職員の情報共有や共通理解
いじめの兆候の情報を教職員間で共有し，教職員が全員でいじめに対応できるようにするために情報共有は欠かせない。そのために，「生徒指導部会」を毎週１回実施して情報収集に努めるとともに，その情報を記録に残して教職員全員で共有できるようにする。また，普段の生徒指導の記録を細かく蓄積していくことを，全職員で徹底する。
５ いじめに対する早期対応(1) 教職員は，いじめに関する相談を受けた場合，またはいじめと思われる行為やいじめと疑われる行為を見つけた場合は速やかに管理職に報告する。
(2) 校長は，速やかにいじめ防止対策委員会を開催し，いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じ，いじめと認知した場合は，教育委員会に電話で第一報を入れ，その後「いじめ状況報告書」により報告する。
(3) いじめの事実が確認された場合は，いじめをやめさせるとともに，その再発を防止するために，いじめ防止対策委員会が中心となって対応を協議し，いじめを受けた生徒及び保護者に対する支援と，いじめを行った生徒に対する指導並びに，その保護者に対する助言を継続的に行う。
(4) 校長は，必要があると認めるときは，いじめを行った生徒について，いじめを受けた生徒が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等，いじめを受けた生徒が安心して教育を受けるために必要な措置を講ずる。
(5) 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては，警察署等と連携して対処し，生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに警察署に通報し，適切に援助を求める。
６ 重大事態への対応(1) 重大事態の定義
本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月文部科学省）」
により適切に対応する。
① いじめにより生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合など② いじめにより生徒が相当の期間（年間 30 日を目安とする），学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき③ 生徒や保護者から，いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき(2) 重大事態への対応① 学校は重大事態が発生した場合，速やかに教育委員会へ事態発生について報告する。
② いじめ防止対策委員会を中核に，教育委員会と連携として以下の事項に留意し初期調査を実施する。
 重大事態に至る要因となったいじめ行為が，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を，可能な限り網羅的に調査し，明確にする。必要に応じては専門家などの第三者を加える。
 在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査の実施に当たっては，いじめを受けた生徒や情報を提供した生徒を守ることを最優先として調査を行う。
 質問紙調査の実施により得られた結果については，いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることを，あらかじめ調査対象となる生徒やその保護者に説明する等の措置をとる。因果関係の特定を急がず，客観的な事実関係を速やかに調査する。
 民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく，当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであるとの認識の下，調査に当たる≪いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合≫✓ いじめを受けた生徒からの聴き取りにおいては，事情や心情を十分に聴き取る。
✓ いじめた生徒に対して適切な指導を行い，いじめ行為を速やかに止めさせる。
✓ いじめを受けた生徒の状況にあわせた継続的な心のケアに努め，落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。

≪いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合≫（いじめを受けた生徒の入院や死亡などの場合）✓ 当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者と調査について協議してから着手する。
③ いじめを受けた生徒及びその保護者に対して，調査の結果を適時・適切に情報提供する。
④ 調査結果を教育委員会に報告し，調査結果を踏まえた必要な措置をとる。
７ 地域・保護者との連携と教職員研修(1) 関係機関等との連携
 警察，児童相談所，柏崎市教育委員会，柏崎市こころの相談支援課「いじめ・不登校等相談電話」，民生児童委員と連携
 「いじめ根絶県民運動」との連携の強化
 中学校区幼保小中の連携の強化
 地区サポートチームの連携の強化(2) いじめ防止等に関する保護者説明会の実施
ＰＴＡの会合等を利用して，学校いじめ防止基本方針，いじめ防止等に関して保護者から協力を得たいことなどを説明する機会を設け，いじめの防止等に関する保護者の意識向上を図る。
(3) いじめ防止等に関する教職員研修の実施
いじめの防止等（いじめの未然防止・早期発見・早期対応）に関する研修を年間計画に位置づけて実施し，日々の生徒観察の仕方など，いじめの防止等に関する教職員の資質能力の向上を図る。
８ いじめ防止の年間計画
いじめ防止対策委員会が中核となって行う会議の開催時期，校内研修等の開催時期，その他個別面談や教育相談等のいじめ防止等に関する取組の年間計画を作成する。
９ 学校評価と基本方針の検討(1) 学校評価における留意事項
学校評価において，いじめ防止等の取組内容を評価・改善を図るとともに，学校関係者評価を活用して学校と家庭・地域の連携・協力体制の下，いじめ防止等に関する取組を推進する。また，その評価結果を年度末に「学校評価報告書」に記載して教育委員会に報告する。
(2) 学校いじめ防止基本方針の検討
学校いじめ防止基本方針の策定から３年を目途として，国及び県，市の動向等を勘案して，基本方針をＰＤＣＡサイクルで検証して見直し，必要があると認めるときは，その結果に基づいて必要な措置を講じる。
10 家庭・地域への啓発と広報策定した学校いじめ防止基本方針は，学校のホームページで公開するなどの工夫を行い，周知を図る。また学校だより等で，家庭・地域に対して，いじめを防止することの重要性や理解を深めるための啓発を行い，互いに連携していじめ防止の取組を推進するための広報に努める。

柏崎市立東中学校の相談窓口【学校電話番号】

0257-24-2247（担当：教頭）【新潟県いじめ相談電話】

025-526-9378
0258-35-3930
0254-26-7509【24 時間いじめ相談ダイヤル】 0120-0-78310 (なやみ言おう)【いじめ対策生徒指導支援室】

025-280-5124 （平日 ８時 30 分～17 時 15 分）【県立教育センターのいじめ相談(長期的な面接相談にも応じます)】・電話相談

９：10 ～16：00（土･日･休日を除く）→悩みごと相談テレホン

・来所相談・電話相談

025-263-4737

９：00 ～17：00（土･日･休日を除く）→県立教育センター教育相談025-263-9029【法務局のいじめ相談】・いじめ，体罰，虐待，差別など人権に関する問題全般の相談機関です。
・人権擁護委員，法務局職員が，お話をお聞きします。
・相談内容によっては，人権侵犯事件としての調査などを行います。
・電話・面接・文書相談

８：30～17：15 （月～金曜日）【みんなの人権 110 番全国共通人権相談ダイヤル】
柏 崎 支 局

0257-23-5227

 子どもの人権 110 番0120-007-1100

 女性の人権ホットライン 0570-070-810

0570-003-110（全国共通フリーダイヤル）（全国共通ナビダイヤル）【警察のいじめ相談】 非行やいじめなどの少年問題に関する相談を受けます。
 少年警察補導員や警察官がお話をお聞きします。
 サポートセンター

８：30～17：15（土･日･休日を除く）

 警察署

９：00～17：45（土･日･休日を除く）

 長岡少年サポートセンター
 柏崎警察署

0258-36-4970

0257-21-0110【児童（生徒）相談所の相談】 18 歳未満の子どもの家庭や学校での問題，不登校，非行，発達の遅れ，療育手帳の判定，虐待等の養育問題などについて相談に応じます。
 子ども・女性電話相談

９：00～22：00

 子ども・女性電話相談

025-382-4152

 電話･面接(予約制) 相談

８：30～17：15

 長岡児童（生徒）相談所 0258-35-8500（年中無休）（平日）