平成27年度受審
大学機関別認証評価結果（概要）1

大学機関別認証評価とは
学校教育法第109条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。
学校教育法施行令第40条
法第百九条第二項 （法第百二十三条 において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は七年以内、法第百九条第三項 の政令で定める期間は五年以内とする。

平成16年度より、すべての国公私立大学は、７年以内ごとに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）の評価を受けることが義務付けられた。

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認証評価の目的（１）認証評価機関が定める大学評価基準に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証する。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てる。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に分かりやすく示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していく。

評価の実施時期
本学は平成21年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構（現 独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構、以下「機構」とする）により第１回目を受審し、平成27年度に同機構により第２回目を受審した。

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評価実施方法（１）機構が定める以下の評価基準に沿い、大学が自己評価書を作成する。
（２）大学から提出された自己評価書を、機構の評価担当者が書面調査を実施する。
（３）機構の評価担当者が大学を訪問し、幹部教職員、一般教職員、在学生、卒業生との面談や授業見学等を目的とした訪問調査を実施する。

評価基準
基準１

大学の目的

基準６

学習成果基準２

教育研究組織基準７

施設・設備及び学生支援基準３

教員及び教育支援者

基準８

教育の内部質保証システム

基準４

学生の受入基準９

財務基盤及び管理運営基準５

教育内容及び方法基準10

教育情報等の公表

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認証評価（平成２７年度受審）スケジュール

受審の申
請

自己
評
価
書の提出

H26.9

H27.6

機構による
書
面
調
査

機
構
から
確認
事
項の提示

機構による
訪
問
調
査

H27.7～10

H27.9～10

H27.10～12の通知意
見
申
立ての手
続

評
価
結果の確
定及び
公表

H28.1

H28.2

H28.3

評
価
結果（案）

5

認証評価結果
名古屋工業大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。

6主な優れた点
大学の基本使命として大学憲章を掲げ、「ものづくり」「ひとづくり」「未来づくり」という、平易で覚えやすい標語で表現している。
名古屋工業大学憲章（抜粋）7名古屋市立大学大学院薬学研究科と共同で共同ナノメディシン科学専攻（博士後期課程）を設置し、薬工の境界領域を切り拓くべく、意欲的に教育研究に取り組んでいる。
取組み概要

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コミュニティ創成教育研究センターは、工学と人文社会科学の融合を通じ、高齢社会におけるコミュニティを実現するための支援技術等の研究とともに、それを担う人材の育成を行っている。
超高齢化社会におけるコミュニティづくりを、工学の側面から支援することを目的に設置

9人事部会に、人事企画院長が委嘱した学外者を外部審査員として加えることを義務付け、人事の透明性、客観性を担保している。
教員の採用にあたっては、教員人事を一元的に管理している人事企画院（院長：学長）が、公募や審査等を行うために人事部会を設置することとしている。人事部会では、委員として、採用候補者と同分野及び他分野の教員に加え、原則として院長が指名した学外の者を１名入れることで多角的な視点から選考を行っている。

名古屋工業大学人事部会細則（抜粋）（任務）第２条 人事部会は，人事企画院に申出のあった教員像及び院長から提案のあった教員像にふさわしい候補者を決定するため，教授，准教授，助教及び助手の就任必要条件等を勘案の上，候補者の公募（テニュア審査及び連携大学院教員の審査を除く。），調査，面接等を行う。
（組織）第３条 人事部会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 人事企画院の委員（以下「企画院委員」という。）の中から企画院委員の互選により選出された者 １名
二 教員像の申出を行った部局の長又はこれに準ずる者 １名
三 人事企画院長（以下「院長」という。）が委嘱した教授 ４名以上
四 原則として，院長が委嘱した学外の者 １名

10教員評価を実施し、優秀な業績を修めた教員を表彰し、また、給与インセンティブ（勤勉手当等）を付与している。
教員評価を毎年１回実施し、教育、研究、学内活動、社会貢献に関する４つの基軸を総合的に判断し、評価している。その結果、一部の優秀な教員については学長より給与インセンティブを付与している。

名古屋工業大学教員評価実施に関する指針（抜粋）９. 評価結果の運用
学長は，教員評価委員会の推薦に基づき特別優秀教員及び優秀教員に対して表彰状を授与する。また，教員の努力に基づく優れた成果を奨励するために，学長は一部の特別優秀教員及び優秀教員に対して給与インセンティブを授与する。
ここで給与とは，勤勉手当と昇給を指す。特別優秀教員等の人数並びに選考方法については，教員評価委員会申合せ事項として別に定める。

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機械工学科では女性技術者の育成のために、女子学生を対象とした推薦入試枠を設けている。
女子学生を積極的に入学させるために、機械工学科では、女子学生を対象とした、センター試験を課さない推薦入試（定員15名）を実施している。（平成28年度現在では、電気・機械工学科において定員20名として実施している。）
機械工学科における女子の推薦入試実施の趣旨
機械工学の分野では，各種機械製品・設備に関わるハードウェアの設計・製造技術の高度化に加えて，コンピュータを用いた数値解析，シミュレーション，コンピュータグラフィックス，CAD（コンピュータを利用したデザイン）などのソフトウェア技術や機械システムの情報化と知能化が著しく進歩しています。さらに，人間と環境との調和を考えた総合化の技術なども重視されてきています。一方，従来ややもすれば敬遠されがちであった機械製造の現場も，快適な職場環境へと変わりつつあります。このような研究環境や労働環境及び社会環境の変化を背景として，技術の開発研究や感性を重視した製品開発など様々な場面で，女性の活躍できる場は今後ますます拡大していくとともに，男性技術者に偏りがちであった機械技術分野への女性の進出に対する期待が高くなっています。
本学第一部機械工学科では，このような社会的要請に応えられる研究者や技術者を育成することを目的として，機械工学関連の分野に強い関心と勉学の意欲を持つ女子学生に対して，推薦入試制度を設けています。
特に，本推薦入試の選抜にあたっては，次の3項目をアドミッション・ポリシーとしています。
1．自然科学分野の基礎知識の正確な理解ができている
2，論理的思考にもとついた問題解決ができ，その考えを自身の言葉で表現できる
3．機械工学分野における専門家として社会や産業の発展に貢献する意欲を持つ
さらに，機械工学分野の学習に熱意を持って取り組み，これらの能力を伸ばしていくことができる個性豊かな学生を広く募集します。
出典：平成27年度推薦入学学生募集要項（機械工学科－女子）

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学科にある教育プログラム体系を越えて学ぶオーダーメイドの履修プログラム「工学創成プログラム」を設け、各学科が開講しているすべての専門科目を履修対象とすることが可能としている。
特定学科に所属せず、２つ以上の分野にまたがるテーマを学生自らが設定し、専属アドバイザーのもと、全学科の専門科目のなかから、学生自らが履修する科目を選択・履修する工学創成プログラムを設けている(定員５名)。（平成28年度現在では、募集停止している。）
工学部第一部「工学創成プログラム」の趣旨
20世紀の高度文明社会を構築するために，「工学」は，計り知れない役割を果たしてきました。その一方で，人々の「豊かさ」を実現するために，急激な発展を望み，環境エネルギー，食料などの様々な問題を21世紀に積み残してきました。
高度に知識化・情報化された21世紀社会において，環境，エネルギー，食料などの様々な問題を解決するためには，従来型の「学科に代表されるような工学の特定分野」の知識だけでは不十分であり，これらを融合させた「幅広い工学分野」を創造して，問題解決に寄与することが「これからの工学」に求められています。
「工学創成プログラム」は，学生自らが目標をもち，率先して組み立てた学習計画に沿って，自信の適性を見出し，学びたい分野の専門性を深めていく教育プログラムです。そのため，入学者選抜は『アドミッション・オフィス入試※』とし，卒業までには，21世紀の社会が必要とする新しい工学文化を切り拓き，世界を先導する創造性・表現力豊かな研究者（技術者）を育成します。
本プログラムでは，本学の各学科が開講しているすべての専門科目を履修対象とすることが可能で，学科にある教育プログラム体系を越えて学ぶオーダーメイドの履修プログラムを組むことができます。自らが組み立てた学習計画に関して，履修カリキュラム，勉学，進路等について専属アドバイザー（教授又は准教授）がアドバイスを与えます。また，指導を受けたい専属アドバイザーを指名することができます。
※『アドミッション・オフィス入試』では，高校での成績が優秀であり，本学が実施するスクーリングの受講を完了した学生を対象とし，大学入試センター試験を課さず，提出書類，スクーリングでの成績試問を含む面接での評点を総合して入学者を選抜します。
出典：平成27年度「アドミッション・オフィス入試」学生募集要項（工学創成プログラム）

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主な更なる向上が期待される点
平成 27年度から、履修登録状況を可視化した学習ポートフォリオシステムを本格的に導入し、クラス担当委員が学生と履修状況を共有の上、相談と指導を行っており、今後の成果が期待される。
各学生の履修登録状況をWeb画面で確認しながら指導・助言できるようにするため、履修登録状況を可視化した学習ポートフォリオシステム（履修カルテ）を平成27年度から本格稼働させ、クラス担当委員（教員）が学生と履修状況を共有の上、相談と指導を行っている。
サンプル

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主な改善を要する点
大学院課程の一部においては、入学定員超過率が高い。
平成 23～27 年度の５年間の平均では入学定員超過率が高いが、直近２年間（平成 26～27 年度）の比率は、1.16倍、1.02倍とおおむね適正な値となっており、指導可能な範囲である。なお、大学院博士後期課程においては入学定員が42名と少ないので、入学者の増減が充足率を大きく変化させる要因となっている。
平均入学定員充足率（博士後期課程）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平均

1.76

1.41

1.30

1.16

1.02

1.33

15