一部新規学校における働き方改革の推進のための支援の充実【文部科学省 初等中等教育局 財務課】
【提案事項】予算拡充
予算拡充
新しい時代の教育にむけた持続可能な学校指導･運営体制構築のため、(1) スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の専門スタッフについて、高等学校への配置も含めて、希望する全ての公立学校へ配置できるよう財政支援を拡充すること。また、活動経費及び活動時間等について補助対象を拡充すること(2) 大学入学者選抜における調査書の電子化により必要となるセキュリ
ティ対策の仕様を早急に示すとともに、これに係る費用について、校務
支援システムの改修が必要となる場合にはその経費も含めて、財政的支援を行うこと

新規【提案の背景と課題】○ 文部科学省の教員勤務実態調査（平成 28 年度）によれば、過労死ライン（残業月 80 時間）に達する計算となる週 60 時間以上勤務した教諭は、小学校で 33.5％、中学校で 57.7％となっており、特に中学校教諭の土日の部活動に係る１日あたりの勤務時間は 10 年前と比べて約１時間増加している。
○ 社会の変化への対応や保護者等からの期待の高まり等を背景として、教員の中には、多くの業務を抱え、日々子どもと接しその人格形成に関わっていくという使命を果たすことに専念できずに、多忙感を抱いたり、スト
レスを感じる者が少なくない。
○ 教職員の事務処理負担を軽減し、子どもと向き合う時間を確保するためには、教師一人ひとりの取組みや学校の業務改善の取組みのみで実現できるものではなく、専門スタッフの配置の拡充による業務改善を図る必要がある。
○ 中学校の運動部活動担当教員のうち、担当教科が保健体育ではなく、かつ担当部活動の経験がない教員の割合は 45.9％であり、専門性がない中での指導監督業務が教員の負担となっている場合が多い。
○ 部活動指導員は、本県の運動部活動の在り方に関する方針の遵守を前提に、全公立中学校に１名ずつの配置を予定しているが、補助対象となる活動時間が十分でないことや旅費が補助対象でないこと、任用について民間業者等第三者へ委託できないこと等、効果的な活用ができない状況がある。
○ 高大接続システム改革会議「最終報告」では、大学入学者選抜の全ての入試区分において「学力の３要素」を評価するため、調査書や大学入学希- 19 -

望理由書、面接など多様な評価方法を工夫しつつ、生徒の「主体性等」についての評価を重視すべきとしているが、一般選抜は受験者が多く、限られた期間で評価するには、紙媒体の調査書では困難との指摘があり、高校・大学関係団体からは、調査書の電子化に向けた要望が寄せられている。
○ 政府は令和４年度から電子調査書を原則的な取扱いとすることを目指しており、本県では、教職員の新たな事務処理負担とならないように校務支援システムの改修や、調査書を安全にやり取りするためのセキュリティ対策等が必要となる。
○ 予算や人員体制も厳しい中での対応となることが想定されるため、他都道府県と足並みをそろえてこれに対応するためには、政府の早急なシステ
ム仕様の公表と財政的な支援が不可欠と考えている。

（【本県の現状、取組みと課題】○ 本県においては、平成 24 年３月「教師のゆとり創造の取組み指針」を策定し、「子どもと向き合う教育を充実するために教師のゆとりを創造する」
ことをねらいに、各学校の実態に応じて取組みを進めてきた。しかし、一定の成果は見られるものの、多忙化の解消には至っておらず、時間外勤務については高止まり状態である。
○ 教員の多忙化解消は喫緊の課題であると認識し、本県では、平成 29 年４月、教育庁内に「教員の働き方改革プロジェクトチーム」を設置し、各課横断的な議論を進めてきた。プロジェクトチームでは、校種ごと教頭と教諭、養護教諭及び部活動顧問が担う様々な業務として約 530 項目を挙げ、業務態様ごとに仕分けし、それぞれについて対応の方向性を示した「学校における働き方改革の取組み手引（平成 30 年４月）」を策定した。参考となる新たな好事例等を本手引に追加掲載し、各学校や市町村教育委員会における「取組みのための地図」としての活用を進めている。
○ 教職員の負担軽減等を図るため、平成 30 年度からスクール･サポート・
スタッフを学級数の多い学校に配置しており、令和元年度は、小学校 26
名、中学校 10 名の計 36 名を配置する予定だが、小学校の 10.8％、中学校の 10.4％にとどまっスクール・サポート・スタッフ配置による効果
ている。
55
51.4
○ 教職員の事務処理
教
48.0
50
総 諭
45.2
負担の軽減のため、
勤 一 4542.4
務 人
令和元年度には、県
時 あ 40間 た立高等学校等への統り 35
合型校務支援システ
時 の30
間
ムの一括導入とそれ
配置前
配置後
配置前
配置後
H29年
H30年
H29年
H30年
に伴う情報セキュリ
6月1週間
6月1週間 10月1週間 10月1週間
ティ対策の基本設計を行うこととしており、いずれも稼働は令和３年４月を予定している。
）

山形県担当部署：教育庁 教職員課
- 20 -

TEL：023-630-2865

グローバル人材の育成【文部科学省 初等中等教育局 財務課、情報教育・外国語教育課、参事官（高等学校担当）】【提案事項】予算拡充
予算拡充
グローバル化が急速に進展する中、実践的な語学力を備え、多様な他者と協働し、新たな価値を創造できる人材を育成するため、(1) 小学校における英語の教科化に向けた専科教員配置については、配置要件を緩和するとともに、加配措置をさらに拡充すること(2) グローバル人材育成に向けた取組みを支援する制度を拡充すること【提案の背景と課題】○ 本県では、グローバル化が進む社会にあって、山形県人そして日本人としての自覚や文化に対する理解を持ち、国際社会の一員として、自らの意見を伝える語学力･コミュニケーション能力を備え、主体的に行動する態度
や能力を育成する教育を推進している。
○ 小学校においては、令和２年度から全面実施となる新学習指導要領により、高学年で教科として英語を学習することとなる。このため、より専門的な英語の知識や技能、指導力を有し、教科としての英語の指導を十分に行える専科教員の配置のための加配措置は有効である。しかし、現状では専科指導を行う教員の要件の厳しさから人材確保が難しいことや、受け持
つ授業時数等の規定から、専科教員自身の負担が大きいことが課題となっている。
○ 高等学校におけるグローバル人材の育成には、教科横断的なカリキュラ
ムの開発、国内の高等学校とのネットワーク構築や海外大学等の研究機関との連携構築等が求められている。
政府の令和元年度新規事業「地域との協働による高等学
校教育改革推進事業」グロー
カル型は、グローバルな視点を持った地域のリーダー育成に資するものであり、本県では本事業を積極的に活用したいと考えている。令和２年度以降の新たな指定については未定となっている。
平成 30 年度「山東探究塾」中間発表会- 21 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、外国語活動の授業を担当している教員の 79.0％は学級担任であり、専科教員等は加配措置のない学校を含めても 9.8％にとどまる。
（平
成 30 年度英語教育実施状況調査）○ 教員の英語力、指導力を向上させるために、小学校教員を対象とした研修を実施したり、「補習等のための指導員等派遣事業」を活用して英語が堪能な地域人材を配置したりしているが、授業を支援する体制は十分ではな
い現状である。
○ 平成 30 年度は、専科教員配置のための加配措置を受け、13 名の専科教員が 28 校で授業を行っており、配置校においては外国語教育の充実が図られている。一方、複数校での勤務や授業時数の多さから、専科教員が授業の準備や評価に係る時間を十分にとることができない状況も聞かれる。また、これまで小学校で外国小学校における外国語活動を主として語活動を推進してきた英語
担当している教員の割合
0.9%
教育推進リーダー等で、専
6.2% 0.7%
学級担任
科教員の要件に当てはまら同学年多学級担任ないために外国語活動の指1.2% 9.8%
他学年学級担任
導を離れている教員も見ら 2.1%
専科教員等れる。小学校における望ま
他小学校所属教師
しい英語教育のために、専
中・高等学校所属教師
79.0%
科教員配置の要件の緩和及非常勤講師
びさらなる加配措置が望ま※ 学級数：754 学級
れる。
H30 年度英語教育実施状況調査○ 本県では、将来国際的に活躍できるグローバル人材を育成するため、探究型学習の促進など教育課
程の開発に係る取組みをすすめている。平成 30 年度から県立高校３校に「国際探究科」を設置し、課題を自ら発見し、グローバルな視点から探究的な学習に取り組むことを推進している。その一例として、県立山形東高
等学校では、「山東探究塾」と称した総合的な学習の時間を核として、自治体や大学等の教育資源を活用しながら、地域課題やグローバル課題に主体
的・協働的に解決に取り組む探究型学習を推進している。こうした取組み
は、複数の高校で行われているが、共有できる機会が限られており、学校間の交流や海外大学等との連携を生み出すまでには至っていない。
○ 令和元年度新規事業「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」のグローカル型に県立山形東高等学校が採択された。今後、本県から複数の高校が指定を受けることにより、指定校同士の交流や情報交換の促進、
県内の他の高校への波及効果が期待されることから、令和２年度以降も当事業の新規募集を継続し、指定枠の拡大が望まれる。

山形県担当部署：教育庁 義務教育課
高校教育課- 22 -

TEL：023-630-2866
TEL：023-630-3106

公立学校施設整備に必要な財源確保及び廃校校舎等の解体に対する財政支援の充実【文部科学省 大臣官房 文教施設企画・防災部 施設助成課】【文部科学省 初等中等教育局 参事官（高等学校担当）産業教育振興室】【提案事項】

予算拡充

公立学校施設整備（公立高校の産業教育施設整備を含む）の計画的な事業実施のため、(1) 当初予算において、施設整備に必要な財源を確保すること(2) 公立学校の施設整備に係る補助単価を引き上げること(3) 非構造部材の耐震対策に係る支援措置を拡充すること(4) 解体経費への補助制度や除却に係る地方債への交付税措置を創設するなど、廃校校舎等の解体経費に対する財政支援を充実すること【提案の背景と課題】○ 公立小中学校施設の老朽化対策事業や大規模改造事業、公立高校の産業教育施設整備などの諸事業が計画的に進められるよう、所要の財源を当初予算で確保し、内定の早期化を図ることが必要である。
○ 学校設置者の負担を軽減するため、学校建設費の実態調査を行い、補助単価を実情に合った額へ早期に引き上げることが必要である。
○ 吊り天井を含む非構造部材の耐震化事業の早期完了のため、補助率の嵩上げ、下限額等の要件の緩和など更なる支援措置の拡充が必要である。
○ 小中学校の統廃合により廃校となる学校施設が増加しており、市町村
では有効な利活用を図っているが、事故・災害対策や地域振興の観点か
ら解体が必要な廃校舎もあり、多額の解体経費への補助制度や除却に係る地方債への交付税措置の創設などの市町村の負担軽減が必要である。
平成 30 年度の本県における国庫補助等採択状況

廃校舎の現状尾花沢市内の
小学校

学校数
(校)

4

事業数
(件)

5

39

20
（平成 24 年度～
25 年度廃校）

補助金 40,005
(千円)

50

26

944,499

208,524

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

採択 当初

採択 前倒し不採択- 23 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 令和元年度の政府の公立学校施設に係る当初予算は、前年度に比べて大幅な増額となったが、これには国土強靭化関連の予算が含まれているためであり、それを除いて比較すると、平成 28 年度以降は減額が続いている。
公立学校施設整備費予算額の推移（平成 10 年度～2019 年度予算）

文部科学省作成（億円）○ 市町村においては、老朽化対策としての改築事業、防災機能強化や空調、トイレ改修などの大規模改造事業等を計画的に実施している。近年、政府の当初予算による事業採択が厳しく、平成 30 年度においては、多くの事業に不採択が発生する状況となっている。
○ 県立高校の産業教育施設は、耐震化対策や老朽化対策のため改築が必
要なものが多いが、産業教育施設整備事業の予算が厳しく、採択が難しい。
○ 令和元年度当初予算において、基礎となる補助単価が 3.4％程度引き上げられたものの、依然として補助単価と実勢単価に大幅な乖離が生じており、市町村が負担する事業に見合った額が補助されていない。
○ 本県の小中学校の耐震化率は着実に向上しているものの、吊り天井を含む非構造部材の耐震化が遅れている。
○ 既存の廃校施設は地域の実情に応じ利活用している一方、未活用の廃校施設も多く、老朽化し耐震性のない施設を放置しておくことは災害・事故対策上問題がある。

主な産業教育施設の整備予定箇所

置賜農業高校牛舎（老朽化対策）寒河江工業高校（耐震化対策）山形県担当部署：教育庁 総務課- 24 -

TEL：023-630-2909

一部新規

未来を担う若者政策の推進【内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）】【提案事項】予算拡充
予算拡充(1) 若者が地域での活動に積極的に取り組むことのできる環境づくりや社会参加に困難を有する若者が安心して生活できる環境づくりを推進するため、「地域子ども・若者育成支援交付金（仮称）」の創設など、地方公共団体が実施する地域の実情に応じた支援施策に対して、柔軟に活用できる十分な財源を確保すること(2) 社会参加に困難を有する若者の自立に向け、より効果的な支援策につなげるため、政府において、ひきこもりに関する実態（出現率等）を都
道府県別に把握できる統一的な基準で調査し、その結果や算出方法を公新規表すること【提案の背景と課題】○

人口減少が急激に進展する中、地域経済・社会の活性化のためには、全ての若者が将来に夢と希望を持ちながら、持てる力を十分に発揮して、生き生きと活躍できる社会の実現に向けた取組みの推進が重要な課題となっている。

○ 平成 28 年２月に閣議決定された「子供・若者育成支援推進大綱」では、地域で活躍する若者の応援について重点課題として位置付けられているが、政府において、地域活性化につながる若者の主体的な活動に対する支援事業は実施されていない現状にある。
○ 子ども・若者育成支援推進法(平成 21 年７月)において相談機関としての設置が努力義務とされている「子ども・若者総合相談センター」については、全国の地方公共団体で 5.0％、そのうち都道府県でも約４割の設置状況であり、当該センターの設置が必ずしも地域の実情に合っていないことや安定運営のための財源不足が理由として考えられる。
若者のひきこもりによる経済損失の試算○ また、社会参加に困難を有する◆山形県の若者のひきこもりによる経済損失額

若者の多くは収入が少なく、この山形県アンケート調査によるひき 年収300万円とした場合の年間経済損失額（B=A×300万円）
こもり等の若者推定数（A）

629人

18億8700万円

平均ひきこもり期間（9.6年）※1から算定した経済損失総額（C＝B×9.6）

181億1520万円※1 KHJ家族会連合会による平成29年度調査より状態が長期化することは、社会保
ひきこもっている若者が自立することより、年間約19億円の経済活動が行われる。

障費の増大につながる。将来の社◆ひきこも りの若者が親亡き後に生活保護を受給した場合の生活保護費

会的な経済負担を抑えるためにも、※両親が亡くなった後、30年間にわたり毎月7万円の生活保護を受給するモデルケースを想定
山形県アンケート調査によるひき 629人全員が生活保護となった場合 629人全員が30年間受給した場合のの年間受給額（B=A×7万円×12月） 生活保護費総額（C＝B×30年）
こもり等の若者推定数（A)

長期化する前の若者への支援体制

629人

5億2836万円

158億5080万円の充実が必要である。
ひきこもっている若者は自らの収入がなく、両親等の収入で生計維持しているケースが多いが、親が亡くなった後収入が途絶え、生活保護により生計維持する可能性が高い。

- 25 -

○ なお、内閣府が平成 27 年度に実施した「若者の生活に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」では、全国の家族に若者がいる世帯から5,000 世帯を抽出して行ったもので、全国で 54.1 万人のひきこもりの若者がいると推計されたが、都道府県ごとの状況は不明であり、前述のような施策を展開するために、各都道府県が独自に調査を実施しているのが実情である。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、平成 27 年３月に策定した「山形県子ども・若者ビジョン」に基づき「若者が活躍できる環境づくりの推進」と「困難を有する子ども・若者や家族への支援」に取り組んでいる。
○ 若者一人ひとりが夢や希望を抱きながら、活躍できる基盤づくりを進めるためには、各自治体が地域の実情に応じた取組みを実施するにあたり柔軟に活用できる財源が必要である。
≪活動する若者への支援≫
これまでも、地域の課題解決や元気創出に向けた若者の主体的な取組みを支援するため、助成金の交付や顕彰事業の実施、また活躍する若者の情報発信等を実施している。
さらに平成 30
年度には、若者の様々な相談に応じる総合相談
窓口「若者支援コンシェルジュ」を新たに設置したほか、相談の内容に応じて「若者サポーター」が、現地でのアドバイス等実践的な助言を 県の助成制度を活用した大学生の
若者グループによる子ども向け科行うことにより、活動のレベルアップを図って 学実験体験教室の様子いる。将来にわたり、若者が地域でいきいきと暮らし続けていけるようにしていくためには、地域づくりの原動力である若者が地域に期待され、地域と一体となって活動を行い、意欲や自信を持って活躍することができる環境の整備が一層重要になってきている。
≪社会参加に困難を有する若者への支援≫
平成 30 年度に県が実施した社会参加に困難を有する若者等に関する実態調査の結果、平成 25 年度の結果と比べ、20 代までの若年層においては一定の改善が見られたが、依然として全県的に多くの困難を有する若者が所在していることが明らかになった。
社会参加に困難を有する若者や家族が安心して生活できる環境づくりを推進するため、県内４地域に６か所の「若者相談支援拠点」をＮＰＯ団
体と協働して設置し、地域の実情に応じた相談・支援体制を整備しているが、安定した運営を行うためには、支援者となる優秀な人材の確保と財政基盤の充実が課題となっている。
山形県担当部署：子育て推進部 若者活躍・男女共同参画課- 26 -

TEL：023-630-2346

一部新規

奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進に向けた取組みを行う地方公共団体に対する支援の継続・拡充【内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局】【総務省 自治財政局 財務調査課】【文部科学省 高等教育局 学生・留学生課】【提案事項】予算拡充
予算拡充

予算創設

地域産業の担い手となる幅広い人材の回帰定着を着実に推進するため、(1) 奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進に向けた取組みを行う
地方公共団体に対する国の支援策について、国の次期｢総合戦略｣に位置付け、引き続き、対象となる地方公共団体への支援を行うこと

新規(2) 奨学金返還支援のために設置した基金への地方公共団体の出捐金に対する特別交付税が措置される対象者を、大学院や大学の特定の分野の学生に限定せず、短期大学、専修学校専門課程及びその他の教育機関（学校教育法によらない大学校等）を含む幅広い分野の学生に拡大すること(3) 特別交付税の措置率の引上げ又は新たな交付金の創設等により、財政措置の拡充を図ること【提案の背景と課題】○

現在の奨学金返還支援制度は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の主な施策に位置付けられているが、当該奨学金返還支援施策による地方定着の促進に対する効果の検証等を進め、令和２年度以降を対象期間とする国の次期「総合戦略」も見据えた検討を行うこととされている。

○

同制度は、平成 30 年度には 32 府県、300 以上の市町村で実施されるなど、多くの地方公共団体で取組みが展開されている。

〇 地方では、若者の新卒時における大量の域外流出に伴い、担い手となる人材の不足が顕在化してきており、地方創生の実現のためには、特定の分野の技術者や有資格者等に限らず、幅広い産業分野を担う、多様な
学歴の若者の回帰・定着が不可欠である。
○ 特別交付税措置の対象者は「地域の中核企業等を担うリーダー的人材」となる者とされ、短期大学、専修学校専門課程及びその他の教育機関（職業能力開発大学校、同短期大学校等）の学生は含まれず、大学院、大学
又は高等専門学校の学生の中でも、特定の産業に関わる分野の学位や資格取得者又は特定の学部・学科の学生のみに限られている。

- 27 -

〇

地方公共団体は、支援実施のための基金の大部分を出捐しているが、「奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱」による特別交付税措置については、算定対象となる出捐額が基金総額の１／２で、措置率が１／２であるため、措置額は最大でも出捐額の１／４程度である。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県の将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、地域の中核企業等を担うリーダー的人材を確保するため、奨学金の貸与を受ける
大学生等を対象に、奨学金の返還支援制度を、県・市町村・産業界等が連携して実施することとし、「山形県若者定着奨学金返還支援事業」を創設した。
○

支援対象者は、特別交付税措置の対象者に限定せず、国内の大学院、大学及び高等専門学校のほか、県内の短期大学及び専修学校専門課程等で学ぶ、幅広い分野に就業予定の学生を対象として、１年あたり最大300名を支援する制度としている。

○

このうち地方創生枠については、各年度100名の学生を助成候補者に認定し、さらに他の枠の助成候補者も100名程度を認定しており、卒業後の県内への回帰・定着が期待されている。

○ 本県企業の99.8％を占める中小企業では、短期大学や専修学校専門課
程等で専門的な知識・技術を習得した者が現場で重要な役割を果たしていることから、大学院や大学などの学生に限定せず、地方が必要とする幅広い人材を特別交付税措置の対象とする必要がある。
○ 県内の市町村からは「県外大学に進学した認定者が大学等を卒業後に市町村内に居住した」など効果を実感する声が聞かれる一方、財政支援の更なる充実を求める声もあることから、今後も奨学金を活用した人材の県内定着を安定的・継続的に実施するため、政府による財政支援の拡充が必要である。
《山形県若者定着奨学金返還支援事業の概要》
名称対象となる奨学金

募集枠
（年間）

支援財源

①地方創生枠
日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）
100 名 県、市町村、産業界②市町村連携枠
県内市町村が指定する奨学金
150 名 (企業・団体等)が出③産業団体等連携枠
県内産業団体等が指定する奨学金
50 名 損する基金■支援対象産業分野①商工分野②農林水産分野③建設分野④医療・福祉分野
⑤その他（県内の事業所等におけるリーダー的人材の確保に資する場合）■返還支援額（上限額）
貸与を受けた奨学金の返還残額、又は２万６千円に奨学金の貸与を受けた月数を乗じた額のいずれか低い額 （例）大学４年制学科卒業の場合 ⇒最大１２４万８千円

山形県担当部署：商工労働部 産業政策課- 28 -

TEL：023-630-2691

一部新規

女性活躍による経済活性化のための総合的な施策展開【内閣府 男女共同参画局】【厚生労働省 職業安定局、雇用環境・均等局、子ども家庭局】【提案事項】予算拡充
予算拡充 制度改正
人口減少に伴い、社会活力の低下が懸念される中、女性も活躍できる環境づくりが重要であるため、(1) 男女共同参画社会とウーマノミクスの実現に向けて、企業や地域における女性の登用に関する実効性のある施策を加速度的に推進すること(2) 女性の就業率を男性と同程度まで上昇させ、女性も最大限に能力を発揮できるよう、仕事と子育て・介護との両立支援や男女の賃金格差の是正に向けた施策を展開すること 新規(3) 地方の大宗を占める中小企業（特に小規模企業）における女性の就労継続と正社員化、管理職への登用、同一労働・同一賃金を実現すること 新規(4) すべてのハローワークへのマザーズコーナー（託児併設）の設置と、地方と連携した子育てと就職に関する「ワンストップ就労支援窓口」の拡大による女性の再就業支援を強化すること(5) セクシュアル・ハラスメントや DV は重大な人権侵害であり、小さい頃から、「女性と男性が互いに尊重し合い、共に社会を支えることが大切である」という教育が必要である。女性のＤＶ被害者に対する保護体制の充実を図るとともに、学校等におけるＤＶ予防教育を強化すること。また、セクシュアル・ハラスメントの根絶に向けた取組みを強化するとともに、教育啓発・研修を充実すること 新規(６) 地域の実情に応じて行う女性の活躍推進に資する取組みを支援する地
域女性活躍推進交付金について、手続きの簡素化や継続事業も対象とするなど、柔軟な運用かつ十分な財源を確保すること 新規【提案の背景と課題】○ 企業等における役員・管理職者等に占める女性の割合は 16.4％、自治会長に占める女性の割合はわずか 5.7％、都道府県議会議員に占める女性の割合
は 11.3％に留まっている。国会議員に占める女性の割合も 10.1％と、世界平均（23.6％）の半分以下に過ぎず、先進国の中でも最低水準であり、政策・
方針決定過程への女性の参画を一層進めていく必要がある。
○ 生産年齢人口が減少を続けており、女性の能力もフルに発揮することが、
社会活力の維持・向上につながる。女性の就業率(69.6％)を男性(83.9％)と同程度まで上昇させると、新たに 500 万人余の就業者の増加が見込まれる。
また、女性の賃金は、男性の 73.3％で依然格差が大きい。
○ 女性の再就職等を支援するマザーズハローワーク及びマザーズコーナーの設置数は、全国 544 か所のうち 199 か所（Ｈ30 年 7 月現在）で 36.6％(前年度比 5 か所増)に過ぎない。出産・育児・介護等で離職した女性等の再就業希望を叶え、ウーマノミクスを加速化するためには、労働局と連携したワンストップ相談窓口の拡大が必要である。
○ 男女が社会の対等なパートナーとして活躍するためには､女性に対する暴力はあってはならないが､現実には､多くの女性が被害を受けており､面前ＤＶ等による児童の心理的虐待も増加している。そのため､ＤＶ被害者に対す- 29 -

る緊急避難施設の確保や､一時保護施設退所後の自立準備(住宅や仕事の確保)などについて､民間団体と連携した支援の充実と、面前ＤＶによる児童虐
待を防止する観点からも､学校においてＤＶ予防教育の強化が必要である。
○ セクハラの防止対策に取り組んでいる企業は約 65％となっているものの、
25～44 歳の女性の約３割が職場においてセクハラ被害を経験しており、根絶に向けた取組みの強化が必要である。
○ 地域女性活躍推進交付金については、事業成果の定着を図るための十分な財源を確保し、複数年の継続事業も対象とするなど、自由度の高い制度運用、事務の簡素化が必要である。全国の女性活躍関係施策に投じる一般財源額は年々増加しているが、31 年度の交付金の予算は２億４千万円にすぎず、補助率も創設時 25 年度の 10/10 が、26 年度 8/10、29 年度 1/2 と低下している。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県の女性参画の状況項
目育児をしている女性の就業率
共働き世帯割合
役員・管理職者等に占める割合
自治会長に占める割合
都道府県議会議員に占める割合
市議会議員に占める割合
町村議会議員に占める割合

山形県
79.0％
57.9％
15.2％
1.3％
9.3％
13.3％
8.1％

全国平均

64.2％
48.8％
16.4％
5.7％
11.3％
14.9％
9.9％

備 考（全国での順位・出典）
考全国４位
H29 就業構造基本調査
全国２位〃
内閣府「全国女性の参画マップ」H27 国勢調査
内閣府「全国女性の参画マップ」H30 内閣府調査
全国 28 位 第 19 回統一地方選挙報道
内閣府「全国女性の参画マップ」H29 総務省調査〃○ 本県での主な取組み：平成28年3月に「男女共同参画社会基本法」及び「女性活躍推進法」に基づく推進計画を策定し、施策の充実に努めている。
（●女活交付金活用事業）
＜H27＞

＜H28＞

＜H29＞

＜H30＞

＜R元＞

再就職

支援事業

H26 年度～労働局と連携したワンストップでの就職支援・県内各地での出張相談等を実施（ＭＪＳ山形）
マザーズジョブサポート○ＭＪＳ庄内開設（酒田市）

支援事業

企業向け

支援事業

女性向け

●やまがた企業
イクボス同盟設立○女性管理職養成プログラム○ロールモデル集
作成○女性活躍応援協議会設立●トップセミナー●コンサルティン
グモデル事業●企業子宝率調査●女性活躍応援フォーラム●地域女性応援事業●女性管理職養成
プログラム●異業種交流会●コンサルティン
グ事業●イクボス研修会●フォローアップ調査●トップセミナー●担当者向け研修会●ウーマノミクスで経済活性化塾●ウーマノミクス
ネットワークフォーラム○ ＤＶに関する取組状況
・配偶者暴力相談支援センターでの相談対応件数・・平成29年度：470件
女性：461件（98.1%）、男性：9件（1.9%）

・児童相談所での児童虐待相談対応件数・・・平成29年度：271件
心理的虐待：130件(48.0%)、ネグレクト：73件(26.9%)、身体的虐待：66件(24.4%)、
性的虐待：2件(0.7%)

山形県担当部署：子育て推進部 若者活躍・男女共同参画課 TEL:023-630-2262
子ども家庭課
TEL:023-630-2267- 30 -

一部新規

特色ある文化資源を活かした地方創生の推進【文部科学省 文化庁 地域文化創生本部】【提案事項】予算拡充
予算拡充
地域の文化芸術資源を活かした文化プログラムの展開、観光や産業振興の取組みは、地方創生に大きく寄与するものであるため、(1) 地方の特色あるオーケストラや美術館、文化財などの優れた文化資源を活かした交流人口の拡大に向けた取組みへの支援を充実すること(2) 地域文化の魅力を海外へ発信するため、プロフェッショナルだけでなくアマチュア団体による海外公演等への支援制度を拡充すること新規(3) 文化財の確実な保存継承と観光やまちづくり等への多様な活用を図るため、所有者等が行う保存修理及び維持管理への助成支援に係る財源を十分に確保すること(4) 日本遺産の認定地域への支援制度を拡充するとともに、日本遺産の更なる認知度向上、ブランディングに向けて PR を強化すること

新規【提案の背景と課題】○

本県では、県民挙げて文化を推進するため、
平成 30 年３月に文化基本条例を制定するとともに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、山形交響楽団や山形美山形交響楽団術館、山形県総合文化芸術館（令和元年度開館予定）、ユネスコ無形文化遺産、日本遺産などの優れた文化資源を活用した国内外との交流拡大に取り組んでおり、これらへの支援の拡充及び継続が必要である。また、文化団体による海外での地域文化発信の動きも出てきており、プロ・アマを問わない支援制度の拡充が必要である。

○ 文化財は、観光、経済施策の推進、さらには地方創生実現のための重要な文化芸術資源として、観光やまちづくり等への積極的な活用が期待されている。その貴重な文化財の確実な継承と総合的な保存活用を図る
ためには、地域社会総がかりで継承に取組むことが必要であり、平成 31
年 4 月から文化財保護制度が改正された。しかしながら、保存修理及び維持管理に係る所有者等の負担は大きく、計画的な保存修理や適切な維持管理を図り活用につなげていくためには、助成支援に係る財源の十分な確保が必要である。

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○ 日本遺産については、認定地域の取組みに格差があることや知名度・認知度が高くないことが課題となっている。認定地域においては、文化庁の支援制度を活用し、人材育成や普及啓発に取り組んでいるが、観光資源としての磨上げ、インバウンド対応等課題は多く、継続した支援が必要である。また、認定地域の取組みを後押しするためにも、「日本遺産」の更なる知名度向上、ブランド定着が必要である。

【本県の現状、取組みと課題】○ 県及び県内の中核的文化団体から成る実行委員会において、文化庁の「文化芸術創造拠点形成事業」補助金を活用し、優れた文化芸術の鑑賞
機会の創出と東京オリパラ大会へ向けた文化プログラムの取組みを進めているが、交付決定額が要望額の６割程度に留まっており、事業の縮小が必要なケースも出ている。
○ 県民のオリパラ参加意識の醸成を図るため、本県も beyond2020 プロ
グラムの認証取得促進に努めているところであり、徐々に県民に浸透しつつある。こうした動きを 2020 年までの一過性のものとせず、それ以降も継続させるためにも、文化活動への支援の充実及び継続が必要である。
※beyond2020 プログラムとは…政府が取り組む 2020 年以降も見据えた日本文化の魅力を発信する事業・活動で、バリアフリー化や多言語解説など障がい者、外国人への配慮を含む事業・活動を認証する制度。認証を受けた事業・活動はロゴマークが付与されるほか、政府のホームページ等で情報発信される。

○ また、本県では、地域文化の魅力を海外へ発信するために県内の民俗芸能団体等が実施する海外での公演や交流事業への支援を行っているが、文化庁の補助制度はプロフェッショナルな団体による公演事業への支援が中心であり、プロフェッショナルではない団体は補助制度を活用しにくいため、補助制度の拡充が必要である。
○ 平成 25 年度から「未来に伝える山形の宝」登録制度を創設し、文化財を地域で守り、観光などに活用し、未来に継承する取組みを進めている。文化財の活用をさらに進めるためには、計画的な保存修理等が必要であるが、国、県の助成を受けても所有者等の負担が大きく、また、国指定文化財への助成支援に係る財源が十分に確保されないため、事業期間の延長を余儀なくされるケースが多々ある。
○ 本県では、４件の日本遺産認定を受け、各地域で協議会を設立し文化庁の「日本遺産魅力発信事業」を活用し、観光振興、地域活性化に向けて取り組んでいるが、補助終了後の自立した取組みが課題であり、日本遺産のブランドが確立するまで継続した支援が必要である。
山形県担当部署：観光文化スポーツ部 県民文化スポーツ課
教育庁 文化財・生涯学習課- 32 -

TEL：023-630-2306
TEL：023-630-2881

日本全体の縄文文化の世界に向けた情報発信【文部科学省 文化庁 文化資源活用課、参事官（芸術文化担当）付新文化芸術創造活動推進室】【提案事項】予算拡充
予算拡充
日本文化のルーツである縄文文化の魅力を国内外に幅広く発信し、その評価を世界的なものとして確立するため、(１) 日本全体の縄文文化の「世界遺産」登録に向け、関係機関に働きかけるなど必要な策を講ずること(２) 縄文文化を活用したコンテンツ制作や海外での PR など、国内、海外における縄文文化のさらなる情報発信を積極的に行うこと(３) ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムに「縄文文化」を中心とした事業を盛り込むこと【提案の背景と課題】○ 縄文時代の遺跡は、いくつかの文化圏を形成しながら北海道から沖縄県まで全国に分布しており、我が国の文化のルーツは、まさに「縄文列島」にあり、その文化は、世界の他の先史時代の文化と比肩する、主要なものとして位置づけられるべき価値を有している。
○ 海外での情報発信としては、土偶、土器など遺跡からの出土品の展示が中心であり、特に土偶は「ＤＯＧＵ」としてその造形の美しさが高く評価されているものの、それを生み出した文化的な背景（自然と共生した暮らしなど）が十分理解されているとは言い難い現状である。
○ 普及啓発活動についても、主要な遺跡・遺構、出土物を所有している自治体（主に市町村）がそれぞれ行っており、連携する動きはあるが、国全体の動きにはなっていないため、発信力のある政府が中心となり、縄文文化全体を俯瞰する活動が必要である。
○ 政府においては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、我が国の文化芸術の継承・発展、国際社会における日本の存在感の向上を図るため、日本の美をつなぐ文化プログラムを総合的、かつ、連続的に実施する「日本博」を全国で展開することとしているが、多様性かつ普遍的な日本の文化のルーツが「縄文文化」にあることを再認識するプログラムが必要である。

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【本県の現状、取組みと課題】○ 平成 29 年 11 月７日、自治体等連携による「縄文文化発信サポーター
ズ」が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に、①縄文文化のさらなる普及啓発②開会式等大会を通じた縄文文化の発信（開会式演出、メダルデザイン）③聖火台デザインへの火焔型土器の採用を要望（本県の舟形町参加）。
※

縄文文化発信サポーターズ（平成 28 年７月設立、会長：小林達雄 國學院大學名誉教授）会員：75 市町村、文化人 16 名（国宝土偶出土地全ての市町加盟）＜参考＞ 全国や政府の取組み
・世界遺産登録への動き「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」が世界遺産暫定一覧表に記載(平成21 年)され、平成 30 年 7 月、文化審議会が次期推薦候補とすることを決定。
・政府（文化庁）による海外での主な縄文文化の展示活動
ジャポニズム 2018 「縄文」展
平成 30 年 10 月～12 月、国際交流基金日本文化会館（フランス・パリ）○ 山形県の縄文文化
・国宝土偶「縄文の女神」
45 センチの高さは、完形土偶としては国内最大。完璧なまでに均整のとれたその美しい姿は、世界でも類を見ない、まさに縄文時代の土偶造形の到達点といえる。
・彩漆土器（重要文化財）
完形に復元できる同時期の彩漆土器は、他に類を見ない。赤漆の下地に黒漆で描く洗練されたデザインは、縄文人の優れた美的感覚と漆工技術の高さを物語る。
国宝土偶「縄文の女神」
・高畠町 洞窟遺跡群（史跡）（4,500 年前）「日向洞窟」をはじめ、４つの縄文草創期の洞窟遺跡があり、これら史跡が密集した洞窟遺跡群は国内唯一。出土した土器は、日本の縄文土器の起源を探る研究には欠かせない貴重なものとなっている。

彩漆土器（重要文化財）（5,500 年前）

史跡 日向洞窟（高畠町）（12,000 年前）

山形県担当部署：教育庁 文化財・生涯学習課- 34 -

TEL：023-630-2881

東京
東京オリンピック後を見据えた競技力向上やスポーツ施設の整備等に向けた支援の充実【文部科学省 スポーツ庁 競技スポーツ課 参事官(地域振興担当)・(民間スポーツ担当) 】【提案事項】 予算拡充 予算創設
日本代表選手のメダル獲得等に向けた強化策をオールジャパン体制で推進するとともに、スポーツ振興の面から地方創生を加勢するため、(1) オリンピック等での活躍を目指すアスリートの育成など、地方における競技力向上の効果的・継続的な取組みに対して、財政支援の拡充を図ること(2) スポーツ施設の改築・改修や競技規則の改正に伴う機能向上など、地方におけるスポーツ施設整備に対して、日本スポーツ振興センターが実施する助成金等の財政支援の拡充を図ること(3) 地方において、アスリートが卒業後や引退後に、社会人選手や指導者等として活躍するための取組みなどに財政支援を行うこと【提案の背景と課題】○
政府は、東京オリンピック等における日本代表選手のメダル獲得に向けて、各競技団体が行う強化事業や次世代アスリートの発掘・育成
等の戦略的な強化に取り組んできたところであるが、これを一過性として終わらせることなく、維持・向上させていくためには、東京オリンピック等開催後においても、継続した取組みが必要であり、かつ、
地方と連携して有望選手を発掘・育成し、強化するオールジャパン体制での取組みが不可欠である。しかし、そうした一体的な取組みについて、地方への政府予算からの直接的な支援は示されていない。
○

また、その強化基盤となる施設においては、老朽化や競技規則改正に伴う改築・改修が求められており、政府等による財政支援の拡充が必須となっている。
○
少子高齢化が先行する地方社会において、活力となる若者の大都市圏への流出は、スポーツ振興の面から地方創生を進める上でも大きな痛手となっており、アスリートが卒業後や引退後も地方で社会人選手
や指導者等として活躍するための地方の取組みについて、政府の積極的な財政支援が必要である。
○
政府は「スポーツキャリアサポート戦略」として、アスリートの現役中から将来のキャリア形成に向けた準備支援などを行っているところであるが、地方を巻き込んでの取組みとはなっていない。

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【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、平成 21 年度から「山形県スポーツタレント発掘事業」として、オリンピック等で活躍するトップアスリ
ートの輩出を目指して、YAMAGATA ドリー
ムキッズの発掘・育成に取り組んでいる。
YAMAGATA ドリームキッズの修了生は、
年代別日本代表に選出されるなど着実に実績を積み重ねており、これからアスリートと次世代トップアスリートの発掘・育成
しての成熟期を迎える年代である。
東京オリンピック後を見据えた継続的な事業展開と、十分な財源の確保が課題となっている。
○ 平成 29 年度より、オリンピック等での本県選手のメダル獲得を目標に、①有望選手をサポートする競技団体への活動経費等の支援、②次世代アスリート育成への支援、③スポーツ医・科学の充実強化を図るための本県独自拠点となる「マルチサポートセ
ンター」の設置等にも取り組んでいるが、こうした地方の創意工夫のある取組みの加アスリートの医・科学的支援
速には、補助金や交付税措置等の新たな財政支援制度の整備が必要である。
○ 本県のスポーツ施設は、平成４年「べにばな国体」時に整備されたものが多く、設置後 20 年以上経過したものが 85％を超えている。本県独自の制度を創設し、市町村等に対して支援を行っているが、改修・整備の必要性は増加しており、財源の確保が課題となっている。
○ アスリートの県内定着・回帰を促すための就労支援（企業とのマッチング）は、山形県企業スポーツ振興協議会（加盟県内47 社）等と連携して進めているが、より実効性の高い取組みとするための財源の確保が課題となっている。

山形県担当部署：教育庁スポーツ保健課・競技力向上・アスリート育成推進室
TEL：023-630-2561- 36 -