瑞穂市老人福祉計画（素案）

平成 30 年○月
瑞

穂

市

目
第１章

次

計画策定にあたって .................................

１

計画策定の背景 .........................................................

２

計画の位置づけ .........................................................

３

計画の期間 .............................................................

４

地域包括ケアシステム ...................................................

５計画の策定と推進体制 ...................................................

第２章

高齢者をとりまく現状と将来の姿 .....................

１

高齢者の現状と推計 .....................................................

２

アンケート調査から見える現状 ...........................................

３

課題の整理 .............................................................

第３章

計画の基本的な考え方 ...............................

１

基本理念 ...............................................................

２

基本目標 ...............................................................

３計画の体系 .............................................................

第４章

施策の展開 .........................................

１

健康な高齢者が活躍できるまちづくり .....................................

２

地域包括ケアシステムの構築に向けたまちづくり ...........................

３認知症高齢者とその家族を支えるまちづくり ...............................

４

安心でやさしいまちづくり ...............................................

第５章
１

計画の推進 ....................................... ＊計画の推進体制と評価 ................................................. ＊参考資料 ...................................................

第

１

章

１

計画策定にあたって計画策定の背景＊＊＊＊

２

計画の位置づけ
＊＊＊＊

３

計画期間
＊＊＊＊

４

地域包括ケアシステム＊＊＊＊

５計画の策定と推進体制
＊＊＊＊

1

第

２

章

１

高齢者をとりまく現状と将来の姿

高齢者の現状と推計＊＊＊＊

２

アンケート調査から見える現状
＊＊＊＊

３

課題の整理
＊＊＊＊

2

第

３

章

１

計画の基本的な考え方

基本理念
本市における高齢化率は、全国・岐阜県より低く推移しているものの、年々増加傾
向にあります。また、団塊の世代が後期高齢者になる 2025 年問題を踏まえ、これまで以上に高齢化社会への対応が求められています。
本計画では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生きがいをもって健康で安心した生活を送ることができるよう、前期計画の基本理念である「誰もが楽しく生き活きと暮らせるまちづくり」を継承しながら、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して住民どおしが助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」をみすえ、地域社会の中で自助、互助、共助、公助による生活支援、介護予防の推進を図り、地域の包括的な支援体制を構築します。

〔 基本理念 〕

3

２

基本目標
基本理念の達成に向け、次の４つの基本目標を掲げます。

（１）健康な高齢者が活躍できるまちづくり
高齢者が生き活きと人生を送ることができるよう、健康づくり、介護予防を推進するとともに、高齢者の知識や経験を地域活動に生かすことにより、地域活動やボラン
ディアへの参加、就業促進を図り、地域社会の担い手として活躍できるまちづくりを推進します。

（２）地域包括ケアシステムの構築に向けたまちづくり
要介護状態になっても尊厳を保ち、住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、医療・介護・予防・住まい等のサービスが総合的に提供される仕組み（地域
包括ケアシステム）の深化・推進を図ります。その実現のために医療・介護・福祉を中心とした多職種の関係者が相互に連携を図るとともに、課題解決に向けた取組みを促進します。

（３）認知症高齢者とその家族を支えるまちづくり
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられることができる地域社会の実現を目指していきます。認知症状の状態に合わせて適切な支援やサービスが提供できる仕組みや地域での見守り体制の強化、認知症の早期発見・早期診断を推進していきます。

（４）安心でやさしいまちづくり
高齢者が地域で暮らし続けるために、高齢者が安心して在宅生活を続けられるよう、日常生活の基盤となる環境づくりなどやさしいまちづくりを推進します。地域での安全や安心で質の高い生活を送るための生活環境づくりを整備します。関係各課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、自治会、民生委員・児童委員、保健所、警察署、消防署、医療機関、老人クラブ、シルバー人材センター、ボランティア団体、ＮＰＯなど、地域社会を支える関係機関及び団体、さらには地域住民も含めた連携、協力体制の構築を進めていきます。

4

３

計画の体系

〔 基本理念 〕〔 基本目標 〕〔 施策の方向性 〕（１）健康づくりの推進

基本目標１
健康な高齢者が活躍できるまちづくり（２）介護予防 生活支援サービスの推進

誰もが楽しく生き活きと暮らせるまちづくり（３）社会参加による生きがいづくりの支援（１）地域包括支援センターを中心とする体制の充実（２）身近な地域における相談体制の充実

基本目標２
地域包括
の構築に向けた
まちづくり（３）日常生活支援サービスの充実（４）在宅医療・介護の連携（１）認知症ケアの充実（２）地域で認知症高齢者を支えるための体制づくり

基本目標３
認知症高齢者とその家族を支える
まちづくり（３）尊厳を守るための施策の充実（４）介護者への支援（１）住民参加による支援活動の活発化

基本目標４
安心でやさしい
まちづくり（２）住まいの確保

5

第

４

章

１

施策の展開

健康な高齢者が活躍できるまちづくり
現状と課題
高齢者の多くは元気な高齢者であり、平均寿命が長くなる中、健康寿命の延伸に向けた取組を推進することが重要です。
瑞穂市の平成 27 年の高齢化率は 19.6％と、岐阜県・全国よりは低いものの、年々上昇しており、今後も高齢化率の増加が予測されます。
アンケート調査によると、介護が必要になった主な原因は、一般高齢者で「高齢による衰弱」が約２割、要介護認定者で「認知症」が約４割と最も高くなっており、日ごろから身体機能の維持・向上を図ることが必要です。
本市では、「はつらつ教室」「運動機能向上教室」「元気教室」等多くの介護予防事業を開催していますが、参加者が固定化していることや、参加人数が少ないといった課
題があります。
高齢者がいきいきと暮らすために、健康に向けた意識の醸成をはかるとともに、日常的な健康づくりの機会をつくることが必要です。身近な場所での高齢者の居場所や生きがいづくりの場を活かし、できる限り介護を必要としない生活を送れるよう、地域ぐるみの健康づくり活動を推進していくことが重要です。
また、高齢者は豊かな知識・経験等を持っており、様々な社会参加活動の担い手として地域の貴重な存在であり、社会参加をすることで新たな社会的役割や生きがいを見出すことができ、いきいきとした生活につながります。
本市においても、「校区別ふれあい懇談会（シルバーふれ愛の輪）」「シルバー人材センター」「福祉協力校推進事業」等の取組により、一定の効果を上げている一方、ボラ
ンティアの担い手不足といった課題もあります。
そうした中、アンケート調査によると、健康づくり活動や趣味等のグループ活動についての参加意向は、一般高齢者で約６割と高くなっており、地域活動の担い手としての役割が期待できます。
高齢化が進行する中で、明るく活力に満ちた高齢社会を確立するために、元気な高齢者を貴重なマンパワーとして捉え、既存のシルバー人材センター、老人クラブ活動
以外にも、地域の健康づくり活動や趣味等のグループ活動などの活動の場などをつくり、高齢者自身が自らの経験と知識を活かし、地域の一員として活躍することができ6

る環境をつくっていくことが必要です。

（１）健康づくりの推進
今後の方向性
健康教育、イベント、広報などを通じ、生活習慣病の予防やその他の健康に関する、
正しい知識を普及し、生活習慣行動の改善を支援します。また、さまざまなライフス
タイルに合わせた受診しやすい健（検）診体制の検討など取り組みを推進します。
また、生活習慣病の予防やその他の健康に関する、正しい知識を普及し、生活習慣行動の改善を支援します。

○ 健（検）診事業等を記載予定（現在調整中）（２）介護予防サービスの推進
今後の方向性要支援認定を受けた者、基本チェックリスト該当者に対し、高齢者の状態に応じたサービスを提供し、これらのサービスを適切に提供できるよう介護予防支援事業（ケアマネジメント）を継続していきます。また、地域の実情やニーズをふまえ整理し関係機関等との協議を踏まえながらサービス提供体制の構築に努めます。また、住民主体の活動を促進し、地域全体での介護予防を展開します。

通所型サービスＡ○ 要支援認定を受けたかた、基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた人で必要と認められたかたに対して、個々の状態に応じて運動機能向上及び認知機能の向上をおこないます。

①通所型サービスＡ（地域福祉高齢課）
実績値
区分

平成
27 年度

平成
28 年度

利用者数（人）3242

利用回数（回）

36

150

7

見込み値
平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

通所型サービスＣ○ 心身機能・生活機能等の低下がみられる高齢者に対し、専門職による運動機能向上
プログラムを短期集中的に実施することで、心身機能の維持、改善及び生活意欲の向上を図ります。

① 通所サービスＣ（地域福祉高齢課）
実績値
区分

平成
27 年度

平成
28 年度

利用者数（人）2962

利用回数（回）

90

89

見込み値
平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

一般介護予防事業○ 健康づくり・介護予防に向けて、機能低下・転倒予防の視点だけでなく、疾病の予防・重症化予防の視点を持った相談事業として実施し、介護予防の普及啓発事業として取り組んでいきます。住民主体の介護予防の展開が全自治会で実施されるよう支援していきます。

① 一般介護予防（地域福祉高齢課）
実績値
区分

平成
27 年度

平成
28 年度

1,674

2,910

90

93

利用者数（人）延べ数
利用回数（回）

見込み値
平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

② ふれあい・いきいきサロン事業（介護予防普及啓発事業）（社会福祉協議会）
実績値
区分

平成
27 年度

平成
28 年度

設置数（か所）

31

30

5,845

5,774

延べ参加人数（人）

見込み値
平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

③ 軽度認知障害（ＭＣＩ）チェックテスト・ＭＣＩ向け認知症予防教室（地域福祉高齢課）○ ＭＣＩチェックテストを受けた方全員に予防教室の参加を案内し、運動、食事、口の健康の大切さを伝え、自宅でおこなえる内容を実施し認知症予防に努めています。

8

④ くつろぎカフェ（地域包括支援センター）○ いつまでも元気でくらせるよう、しゃべって動いて心も体も健康に気軽に集まって健康づくりができるよう、みずほ生き活きサポーターによる介護予防カフェとして
健康体操・認知症予防レクリエーション等をおこなっています。ほっとひと息、ティータイムも実施しています。

（３）社会参加による生きがいづくりの支援
今後の方向性高齢者の社会参加に対する潜在的なニーズに十分に応えていくため、関係団体等と連携・協働して、より多くの高齢者が積極的に参加できるよう積極的な社会参加のきっかけづくりや、高齢者が活躍しやすい地域づくりを推進します。
また、高齢者の培ってきた知識や技能を活かすため、就業機会の提供、就業に関する情報提供等に努めます。団塊の世代が地域における生活支援サービスの担い手として活用することも視野に入れた、ボランティアの養成の充実に努めます。

① 老人クラブ（地域福祉高齢課）○ 高齢者の生きがい活動がより活発になるように、引き続き、老人クラブ活動費補助事業を通して支援に努めていきます。また、健康・学習・文化・スポーツ等の活動
機会の拡大を推進します。
実績値
区分
単位老人クラブ数（クラブ）
会員数（人）

平成
27 年度

平成
28 年度

46

46

3,545

3,134

見込み値
平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

② 校区別ふれあい懇談会（シルバーふれ愛の輪）（社会福祉協議会）○ ひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯の人と地域の人とのふれあいの場を提供するシルバーふれ愛の輪を開催します。民生委員・児童委員、ボランティア等の協力を得て、事業を継続していきます。
実績値
区分

平成
27 年度

平成
28 年度

参加者数（人）

330

377

9

見込み値
平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

③ シルバー人材センター（高齢者能力活用）（地域福祉高齢課）○ 高齢者が長年培った技術・技能を社会に還元するとともに、高齢者の就業機会の提供を推進するため、引き続き、シルバー人材センター運営費補助事業を通して支援に努めていきます。

④ 老人福祉センター（地域福祉高齢課）○ 高齢者のニーズ把握に努め、施設運営に反映していき、より高齢者の利用しやすい
施設運営を行っていきます。施設の老朽化や非バリアフリー等の問題にも対応する
ため、関係課及び関係機関と協議を進めます。

⑤ ボランティア活動（社会福祉協議会）○ 行政、住民組織、NPO・ボランティア団体、企業など多様な主体が互いに支え合
い、共に助け合う、共助の地域づくりを推進することが重要です。そのなかで、高齢者が介護サービスや見守りを受け手としてだけでなく、自身が地域の担い手として、ボランティア活動等を通じ、自らの生きがいづくりや、健康づくりに資すると同時に地域で役割を持っていきいきと活躍できるよう、関係課及び関係団体と協議しながら必要な支援を行います。
実績値
区分

平成
27 年度

平成
28 年度

登録数・個人（人）

259

207

登録数・団体（団体）

1,549

90 団体
1,488

見込み値
平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

⑥ 瑞穂大学（寿学部）（生涯学習課）○ 60 歳以上の人を対象に、瑞穂大学寿学部を総合センターで実施します。『今』の積み重ねが人生「人生は一瞬一瞬に生命がある」をモットーとして、月１回程度の講座と年１回の社会見学を行います。講座終了時に簡単なストレッチ体操を行います。

⑦ 瑞穂大学（女性学部）（生涯学習課）○ 成人女性を対象に、瑞穂大学女性学部を総合センターで実施します。知性と教養の向上を目指し、「夢を求めて、心を磨き、知恵を磨く」場を設定し、「新しい自分と出会い」をモットーとして、月１、２回程度の教養講座に加え、年１回の社会見学、テーブルマナー教室等を行います。

10

⑧ 瑞穂大学脳力活性学部「おじいちゃん・おばあちゃんも学校へ行こう」（生涯学習課）○ 高齢者に学校へ登校していただき、国語や算数、家庭、音楽、図工等の授業に取り組んだり、子どもたちと触れ合ったりする中で、楽しみながら「脳」の活性化を図
り、いつまでもいきいきと過ごすことができるよう支援します。年度ごとに開講する学校を変えながら、より楽しく効果的に学習が行えるよう授業内容を検討してい
きます。

11

２

地域包括ケアシステムの構築に向けたまちづくり
現状と課題
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域
で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシス
テムを深化・推進していくことが求められています。
本市では、地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターにおいて、高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して生活を送るために必要な相談・援助を行っていますが、家族関係、生活困窮、住宅の環境の悪化について等の生活全般に関する相談が増加しています。今後、介護等だけでなく幅広い相談に対応するため、関係機関の情報を収集するとともに、必要なサービスにつないでいけるような体制づくりが重要となってきます。

また、高齢化の進展により、支援が必要な高齢者の急増が予測されるなか、支援が必要な状態になっても安心して在宅生活を継続できる体制づくりが求められています。
アンケート調査によると、介護を受けることになった場合に「自宅で介護を受けたい」人の割合が一般高齢者で約５割、また、今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービスについては、「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」が約１割と最も高くなっています。
今後、在宅で医療と介護のサービスを必要とする高齢者が増加することが予測され、在宅で専門的な医療を受けられる体制づくり、医療と介護従事者との連携体制の強化が必要です。また、生活支援サービスの充実など、在宅生活に対する支援の充実をはかることが重要となってきます。

12

（１）地域包括支援センターを中心とする体制の充実
今後の方向性高齢者が介護や支援を必要とする状態となっても、住み慣れた地域でできるだけ自立した生活を送ることができるよう、地域包括支援センターの機能の強化を図ること
で、高齢者一人ひとりの状態やニーズなどに応じた介護、医療、福祉、介護予防、生活支援のサービスを適切かつ効果的に提供できる体制の整備や相談体制の強化を進めます。地域の課題を把握し、問題解決につなげるため、地域ケア会議の充実を図り、多職種による専門的視点を交え、個別ケースの課題分析等を通じて地域課題を見出し、地域に必要な資源開発や地域づくりにつなげます。

① 地域包括支援センター（地域包括支援センター）○ 地域包括支援センターは、介護予防事業ケアマネジメントの実施や総合相談、そして地域の高齢者実態把握や介護以外の生活支援サービスとの調整、また虐待の早期発見、防止などや支援困難な事例に関する介護支援専門員の助言・ネットワークづくりなどの地域ケア支援を実施します。
○ 高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して生活を送るために必要な相談・援助を行っていきます。
○ 今後も地域に密着した活動の展開に向けて、民生委員・児童委員やボランティア団
体を始めとした地域団体、市、社会福祉協議会、病院や介護サービス事業者とのネットワークづくりを行います。
○ 市及び社会福祉協議会が行う高齢者向けのサービスを掲載した情報誌「シルバー便利帳」（年１回更新）や包括だより等を作成し、広く周知を図っていきます。

② みずほケアマネサロン（地域包括支援センター）○ 市内の主任ケアマネジャーと連携し、２か月に１回、事例検討会を開催します。
○ サロンを通して、地域包括支援センターとケアマネジャーの継続的なネットワーク
形成とケアマネジャーのスキルアップを図ります。

13

③ 小地域ケア会議（地域包括支援センター）○ 高齢者が住み慣れた地域社会で安心して安全に暮らせるために、多職種、地域の介護支援専門員、民生委員・児童委員等より相談を受けた個別ケースについて、地域
住民及び関係機関を交え問題解決に向けて開催します。
○ 個別の課題から地域の課題を把握し、地域ネットワークの構築に向けて市の地域ケア推進会議に提言していきます。

④ みずほ生き活きサポーター養成・スキルアップ研修事業（地域包括支援センター）○ 介護予防の必要性･方法を学び、各自が介護予防を通して健康増進を図るとともに、サポーターとして活動を通して社会参加、地域貢献を行うことで、住み慣れた地域で生活し続けられる瑞穂市にしていくために実施します。また、サポーター活動を地域で展開していくための協議・活動に努めます。

14

（２）身近な地域における相談体制の充実
今後の方向性高齢者の幅広い問題について相談できる体制を身近な地域で確保することで、高齢やその家族が安心して暮らせる環境を整備します。

① 瑞穂市社会福祉協議会福祉総合相談センター（社会福祉協議会）○ 幅広い分野にわたる様々な相談に対応できるよう各種相談を定期的に行っていきます。
○ 広報のみならず、各施設においてもＰＲを続けていき、より利用しやすい相談窓口となるよう努めます。
事業名

事業内容

障がい者相談支援事業

障害福祉サービスの利用についての相談、計画作成を行います。

生活困窮者自立支援事業

生活困窮者の問題解決に関する相談支援、計画作成を行います。

日常生活自立支援事業

認知症等の方の福祉サービス、金銭管理を行います。

貸付事業

生活困窮者等の生活資金の貸付を行います。
・幅広い分野にわたる様々な相談に対応できるよう各種相談を定期的に行っていきます。
・広報のみならず、各施設においてもＰＲを続けていき、より利用しやすい相談窓口となるよう検討する必要があります。
事業名

各種相談事業

事業内容①心配ごと相談

民生・児童委員による相談を実施しています。

②無料法律相談弁護士による相談を実施しています。

③女性のための法律相談

女性弁護士による相談を実施しています。

④人権相談

人権擁護委員による相談を実施しています。

⑤行政相談

行政相談員による相談を実施しています。

② 在宅介護支援センター（地域福祉高齢課）○ 高齢者及びその家族の在宅介護、予防、生活支援等の各種相談に応じたり、介護保
険につながらないが継続的な見守りが必要な中間対象者を中心に、実態把握訪問を行っています。
○ 対象者の状態変化や緊急的な対応が必要となった場合は、地域包括支援センターと連携しながら支援の方向性を検討していきます。
○ 相談窓口の充実のため、今後、センターの機能強化を継続的に図っていきます。

15

（３）日常生活支援サービスの充実
今後の方向性支援を必要とする高齢者が、住み慣れた地域でできる限り生活を継続していけるよ
うニーズに応じた生活支援サービスを、どの地域でも継続的、包括的に提供できるよ
う体制づくりに努めます。

① 居宅介護者慰労事業（地域福祉高齢課）○ 要介護認定において要介護３以上と判定されて６か月以上経過している人等を対象として、短期入所サービスを利用した場合（６か月の間に施設等への入所及び入院をしていないこと。）で、対象月のサービス利用日数の合計が 11 日未満の対象者に対して、最大４日間を限度に、介護保険サービス自己負担額の９割を助成する
ことで家族介護の負担軽減を図ります。なお、申請は年６回を限度とします。
実績値
区分

平成
27 年度

平成
28 年度

利用者数（人）

51

64

見込み値
平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

② 老人日常生活用品購入費助成事業（紙おむつ）（地域福祉高齢課）○ 家族介護者の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るため、自宅において、寝た
きりまたは認知症の状態にあり、常時介護を必要とする概ね 65 歳以上の高齢者を対象に、紙おむつの購入費を助成します。助成金額は、１か月につき 4,000 円を限度とします。
実績値
区分

平成
27 年度

平成
28 年度

利用者数（人）

339

391

見込み値
平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

③ 緊急通報体制支援事業（地域福祉高齢課）○ 概ね 65 歳以上のひとり暮らし高齢者、または、寝たきり高齢者等を抱える高齢者のみの世帯を対象として、家庭での急病や事故に備えて、緊急通報装置を設置し、高齢者の安全確保を図るとともに、安否確認や相談を受けることにより、日常生活の不安を軽減します。機器の貸与と設置費用は無償とし、通話料金のみ利用者負担となります。
実績値
区分

平成
27 年度

平成
28 年度

利用者数（人）

257

274

16

見込み値
平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

④ 短期入所生活介護特別事業（地域福祉高齢課）○ 介護保険利用対象者及びその者を介護している家族が、疾病等にかかるなどの理由により在宅における介護ができない場合に、一時的に短期入所生活介護を行います。
負担額は要介護状態により異なります。

⑤ 福祉機器等日常生活用具貸与事業（社会福祉協議会）○ 市社会福祉協議会では、介護保険による福祉機器の貸与を受けられない人を対象に車いす・歩行器・四点杖を有料（一部無料）で貸し出し、在宅での安全確保と自立生活への支援を行っています。
実績値
区分

見込み値

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

車いす（件）

54

61

歩行器（件）

5

4

四点杖（件）

1

１

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

⑥ 介護者家族の会（社会福祉協議会）○ 市社会福祉協議会では、家庭において必要な介護の基本知識や技術の普及を図るた
め、家族介護者等を対象として、介護者家族の会の運営支援を行います。

⑦ 福祉車両貸し出し（社会福祉協議会）○ 市社会福祉協議会では、日常的に車いすを使用するなど、外出困難な方を対象に、燃料費のみ実費で福祉車両を貸し出しています。運転者は利用者が確保する必要があります。

⑧ ダイニングサポート事業（配食サービス）（地域福祉高齢課）○ 調理が困難な高齢者に昼・夕食の配達を継続的に実施し、栄養改善、介護予防及び自立した生活の支援を行い、利用者の安否確認、健康状態の観察等を行っています。
また、管理栄養士が必要に応じて継続的に相談指導を行います。利用者による自己負担があります。
実績値
区分

平成
27 年度

平成
28 年度

利用者数（人）137150

利用回数（回）

48,14851,995

17

見込み値
平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

⑨ 買物等支援事業（社会福祉協議会）○ 市社会福祉協議会では、買物等に行くことが困難な高齢者を対象に、社会福祉協議会が貸し出す車輌を利用し、買物等を支援する事業の実施に向け、地域住民及び関係団体と協議し、地域福祉活動の推進を図ります。

⑩ 高齢者タクシー助成事業○ 免許を返納した方等で一定の条件に該当する方への助成をおこない、高齢者における社会生活の範囲を広げることにより福祉の増進を図ります。

（４）在宅医療・介護の連携
今後の方向性
医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれることから、住み慣れた地域において継続して日常生活を送ることができるよう、医療と介護の連携を推進
するとともに、在宅医療ニーズに適切に対応できる体制の整備をすすめます。

① 地域ケア会議（地域福祉高齢課）○ 高齢者が住み慣れた地域社会で安心して安全に暮らせるために、多職種、地域の関係団体等が個別事例を通して地域の共通課題を共有し、課題解決に向け連携していきます。

② 多職種連携のための研修会（地域福祉高齢課）○ 高齢者の日常生活圏域を基本にした各種サービスを円滑に利用できる環境の整備を進めます。また、介護等を要する高齢者の需要に対応し、地域の状況に合った包括的・継続的なケアを提供するための拠点である地域包括支援センターを中心として、研修会等を実施するなど職員の資質向上を図るとともに、介護支援専門員や居宅サービス事業者と緊密な連携を図りながら指導・支援していきます。

③ 在宅医療・介護に関する市民への普及啓発○ 医療介護関係職種の連携だけでなく地域住民が、在宅医療や介護について理解し在宅での療養が必要になったときに必要なサービスを適切に選択できるよう講演会等の開催し理解を促進する。。

18

３認知症高齢者とその家族を支えるまちづくり
現状と課題
認知症高齢者が増加傾向にある中で、認知症の早期発見、早期対応が重要となります。
アンケート調査によると、今後、認知症対策を進めていくうえで、最も重点を置く必要がある施策として「早期発見・早期診療のしくみづくり」の割合が約６割と最も高くなっています。
本市では、認知機能が低下している人を早期発見・早期対応に繋げていくために、新たに認知症ケアパスの構築や認知症初期集中チームによる認知症の人や家族への支援に取り組んでいます。また、認知症予防事業として「忘れん脳教室」等の事業も実施していますが、今後は対象者の増加が見込まれるため、地域へのつなぎの場の提供が課題です。
今後も、認知症早期発見・早期対応の体制強化に努めるとともに、小地域で認知症サポーター等、ボランティアや地域住民による見守りネットワークの構築、また、成年後見制度の利用促進等高齢者の権利擁護の取組も重要となってきます。

加えて、介護に携わる家族介護者への負担は、精神的・肉体的な疲労が特に大きなものとなっています。
アンケート調査によると、主な介護者の方が今後も働きながら介護を続けていけるかについて、「続けていくのは、かなり難しい」の割合が約１割となっています。また、
仕事と介護の両立に効果があるものとして、「介護休業・介護休暇等の制度の充実」が約３割と最も高く、次いで「制度を利用しやすい職場づくり」が約２割となっています。
在宅介護を推進する上で、介護者に携わる家族の負担を軽減や、仕事と介護の両立に向けた支援を行うことが重要です。

19

（１）認知症ケアの充実
今後の方向性認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指します。認知症の早期発見・早期対策の推進のため、認知症初期集中支援チームの設置、認知症地域支援推進員との連携を図りながら認知症の支援体制の強化を図ります。

① 認知症ケアパスの構築（地域福祉高齢課）○ 認知症の疑いのある方の早期受診・治療に結びつけられるように、適切なサービス
提供の流れなど、医療と福祉の連携を一目で分かるように示した「認知症ケアパス」の活用を進めるとともに、医療機関のソーシャルワーカー等と連携し、要介護等認定申請など必要な保健福祉サービスへとつながるように引き続き取り組みます。

② 認知症予防等の講演会（介護予防普及啓発事業）（地域福祉高齢課）○ 認知症予防等に関する基本的な知識を啓発するため、出前講座や講演会を開催します。

③ 認知症初期集中支援チーム○ 認知症の方やその家族に早期に関わり、初期の段階から適切な診療や介護サービス
へつなぐため、「認知症初期集中支援チーム」が、早期診断、早期対応の支援体制を構築します。

（２）地域で認知症高齢者を支えるための体制づくり
今後の方向性認知症に対する理解が地域全体に広まるよう、あらゆる機会を活用し認知症に関する知識の普及啓発の推進及び地域の見守り体制の強化を図ることにより、認知症高齢者が安心して生活できる地域づくりに取り組みます。

① 認知症サポーター養成事業（介護予防普及事業〈認知症〉）（地域福祉高齢課）○ 依頼に応じて講師を派遣し支援していくとともに、認知症サポーター養成講座の講師を務めるキャラバンメイトを増員し、認知症サポーター養成講座を効果的に開催することで、住民の認知症に対する理解を深め、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者を増やします。また、住民の認知症への理解を深めるため、広報やホー

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ムページをはじめ、地域包括支援センターと連携し、講座や講演会など認知症に関する普及・啓発活動を推進します。
実績値
区分

平成
27 年度

利用者数（人）460

利用回数（回）

10

平成
28 年度

見込み値
平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

平成
32 年度

② 地域密着推進ネットワーク会議（地域包括支援センター）○ 瑞穂市内の地域密着型施設が相互に連携を図るために２か月に１回開催し、認知症予防の啓発、認知症サポーターの活用、認知症高齢者の見守りネットワーク形成について協議します。

（３）尊厳を守るための施策の充実
今後の方向性
消費者被害や高齢者虐待に対する相談体制の充実など関係機関と連携した虐待防止の取り組みや権利擁護事業の継続・充実、成年後見制度の利用促進を図ります。
○ 成年後見人制度の利用を支援し、被後見人の権利を擁護するとともに、講演会の開催
や、パンフレットの作成等により、成年後見制度に関する啓発を行います。

（４）介護者への支援
今後の方向性
家族介護者の身体的・経済的・心理的な負担を軽減するための支援や場の充実を図ります。

①

認知症カフェ

○ 認知症とその家族や友人が、気軽に集うことができ、多世代交流等により新たな関係を築き、安心して過ごせるくつろぎの場を提供し負担軽減を支援します。

21

４

安心でやさしいまちづくり
現状と課題
一人暮らしの高齢者世帯や、高齢夫婦のみ世帯など、生活支援を必要とする高齢者が増加する中、住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地域における見守りなどの地域福祉活動による支え合いが重要です。
本市では、自治会・民生委員・社会福祉協議会の連携や、新聞販売店や郵便局など
民間事業者との見守り協力事業所協定を締結しており、地域における見守り体制を推進しています。
今後、団塊の世代が後期高齢期を迎えるにあたり、地域で安心して生活をしていく
ためにも、地域における関係機関と連携を図るとともに、ボランティアを育成し、地域における見守り体制を強化していくことが必要です。

加えて、平成 23 年の東日本大震災や大規模自然災害等の発生により、防災に対する意識は高まっています。
本市においても、新システムによる避難行動要支援者名簿の作成や防火訪問等を継続的に実施しており、日ごろから有事に備える準備を進めています。
高齢者の中には、災害などの緊急時に避難することが難しい人も多く、今後も高齢者の避難支援体制の強化を進めていくことが重要です。

（１）住民参加による支援活動の活発化
今後の方向性自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会や民間事業者等と連携し、高齢者の見守りや支え合い活動を促進し、安心して暮らせるまちづくりを推進します。また、地域活動に参画する人材の育成に努めます。

① 自治会（総務課・地域福祉高齢課・社会福祉協議会）○ 自治会が民生委員・児童委員等と協力をして、地域における健康意識の普及と地域たすけあい活動の推進及び啓発を円滑に推進できるよう、社会福祉協議会と連携し支援していきます。

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② 民生委員・児童委員（地域福祉高齢課）○ 民生委員・児童委員は、住民の身近な相談相手として、また、地域の見守りネット
ワークづくりの中心的な役割を担い、幅広い活動を円滑に行ってもらうため、講習会を開催するなど支援します。

③ 社会福祉協議会（地域福祉高齢課）○ ボランティア活動の促進、在宅福祉サービス、福祉教育などを推進し、誰もが安心して暮らせる「福祉のまちづくり」を目的とした地域福祉の中心的担い手として活動している社会福祉協議会に対して支援します。さらに、地域包括ケアの推進を担う第１層生活支援コーディネーターとして、地域での多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築にあたり関係機関のネットワークの要としての役割を担っていきます。

④ 見守り協力事業所等連携事業（地域福祉高齢課）○ 高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる地域づくりのため、協力してもらえる事業所（新聞販売店や郵便局など）と協定を締結し、引き続き連携の強化と新規見守り協力事業所の参入による見守り体制の充実に取り組んでいきます。

⑤ 避難行動要支援者名簿作成（総務課・地域福祉高齢課・福祉生活課）○ 災害が発生または、そのおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者（避難行動要支援者）の把握に努め、避難支援等の生命、身体を災害から守る措置を実施するために必要な名簿を作成します。作成された名簿は、避難支援等関係者に提供し災害発生に備えます。さらに、災害が発生した際に支援が必要となる対象者を集約し、災害発生時の円滑かつ迅速な避難確保を図ります。

⑥ 救急医療情報キット配布事業（地域福祉高齢課）○ 在宅の高齢者に対して、かかりつけの医療機関や疾病等の情報について記載したキットを配布することにより、緊急・救急時に関係者が必要な情報を円滑に把握できるようにします。

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⑦ 福祉協力員（社会福祉協議会）○ 誰もが住み慣れた地域の中で安心して暮らせるよう、自治会、民生委員・児童委員と密接な連携を図りながら、高齢者世帯への見守り活動を行います。また、今後も、福祉協力員の必要性を啓発します。

⑧ 介護マーク活用の推進〈新規〉（地域福祉高齢課）○ 介護する方が介護中であることを周囲に理解してもらうため、介護マークの活用を推進します。また、民生・児童委員の定例会や自治会長の会議のほか、ケアマネサ
ロンなど機会を通じて周知を図ります。

⑨ 防火訪問（消防署・地域福祉高齢課）○ 火災が発生しやすい季節に合わせ、ひとり暮らし等の高齢者世帯を対象に、消防署と民生委員・児童委員による防火訪問を行います。

（２）住まいの確保
今後の方向性
住宅改修の効果的な利用を促進するとともに、住宅のバリアフリー化についての相談、情報提供の充実に努めます。

① 生活管理指導短期宿泊事業（養護老人ホームのショートステイ）（地域福祉高齢課）○ 概ね 65 歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象として、疾病ではないが体調不良な状態に陥った場合など一時的に養護する必要がある場合に、短期間の宿泊により日常生活に対する生活指導や支援を行っています。

② 養護老人ホーム（地域福祉高齢課）○ 身体上、精神上、環境上及び経済的理由により居宅での生活が困難な概ね 65 歳以上の高齢者が、自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行う施設です。もとす広域連合管内にある「老人福祉施設大和園」と連携を強化し、入所者に必要な指導、支援等を行っていきます。

③ ケアハウス（地域福祉高齢課）○ 身体機能の低下等が認められ、または高齢等のため独立して生活するには不安が認

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められる 60 歳以上の人を対象に、食事、入浴、相談のサービスが提供され、必要に応じて在宅福祉サービスが受けられる施設です。本市にある、特別養護老人ホーム「ほづみ園」に併設している「アミほづみ園」と協力し、地域との交流を支援します。また、養護老人ホームに関する相談に合わせて、地域包括支援センターと連携し、情報共有します。

④ 住宅型有料老人ホーム（地域福祉高齢課）○ 高齢者が日常生活を快適に送るためのサービスが付いた住居を確保します。

追加【案】
基本目標２

地域包括ケアシステムの構築に向けたまちづくり（３）
今後の方向性日常生活支援体制の整備
高齢者が要介護状態となってもできるかぎり住み慣れた地域で過ごすことができるよう、地域のつながり、支え合い、助け合いづくりをはじめとした生活支援を進めていきます。

①

生活支援コーディネータ−と協議体○ 地域にある様々な活動や支え合いを発掘し、発信する役割を担う生活支援コーディネーターを第 1 層（市全体）及び第 2 層（小学校区）に配置し、各地域住民が主体となり生活支援コーディネーターと協働して、地域づくりを実践的に進めていく協議体を設置します。協議体においては、地域の福祉課題を話し合う中から地域を知り、必要な担い手やサービスの開発を行い、高齢者の社会参加、地域のつながりづくりの強化及び生活支援･介護予防の充実の推進につなげていきます。

を追加に伴い、（３）日常生活支援サービスの充実 は、（４）に（４）在宅医療・介護の連携 は、（５）に変更。

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