更新日時:2015/02/12 10:40:00

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印刷日時:15/02/12 10:43

四 半 期 報 告 書(第52期第3四半期)(E02652)

自平成26年10月1日

至

平成26年12月31日

更新日時:2015/02/12 10:40:00

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印刷日時:15/02/12 10:43

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/12 10:49:00

ファイル名:0000000_4_0454047502702.doc

目

印刷日時:15/02/12 10:49

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 2
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 3
1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………… 3
2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………… 3
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………… 3
第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 6
1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………… 6
2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………… 7
第4 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… 8
1 【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………… 9
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年2月9日【四半期会計期間】

第52期第3四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

俣

俣

平成26年10月1日

東

良

良

哲 郎

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期
第3四半期
連結累計期間

回次

第52期
第3四半期
連結累計期間自 平成25年4月1日
自 平成26年4月1日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

会計期間

第51期
自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日

売上高

(百万円)

392,900

431,295

612,170

経常利益

(百万円)

9,091

56,77935,487

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(百万円)△35,62137,468△19,408

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△25,936

45,978△10,888

純資産額

(百万円)

568,279

613,102590,613

総資産額

(百万円)

801,290

831,586

828,591

1株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)(円)△198.79

209.05△108.31

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)―

208.56―

自己資本比率

(%)

69.4

73.5

69.8

第51期
第3四半期
連結会計期間回次

自 平成25年10月1日 自 平成26年10月1日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

会計期間
1株当たり四半期純利益
又は四半期純損失(△)
(注) 1
2
3

第52期
第3四半期
連結会計期間(円)△212.61

97.36

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第51期第3四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、平成26年4月及び5月に東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社
及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しております。

― 2 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は、次のとおりであります。
(当社とTELジャパン合同会社との株式交換)
当社は、Applied Materials, Inc.(以下、当社と併せて「両社」)との間で、両社対等の経営統合(以下、「本経営統合」)を行うことについて合意し、本経営統合を実行するための経営統合契約を締結しております。
本経営統合の一環として、当社は、平成26年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、新設されたTELジャパン合同
会社との間で、株式交換契約(以下、「本株式交換契約」)を締結しております。
当社及びTELジャパン合同会社は、平成26年7月29日付で、本株式交換契約において定められた株式交換(以下、「本株式交換」)の効力発生日を、平成26年9月24日から平成26年12月30日に変更しておりましたが、当社及びTELジャパン
合同会社は、平成26年11月28日付で株式交換契約書の内容を変更する合意書を締結し、本株式交換の効力発生日を平成26年12月30日から平成27年3月24日に再度変更いたしました。ただし、本株式交換は本経営統合の一環として行われるものであるため、平成26年11月28日付で変更された本株式交換契約において定められた株式交換の効力発生日も、暫定的であって、本経営統合の前提条件の充足又は放棄の状況等に応じて、これを再度変更することがあります。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続いております。また、日本におきましても景気は緩やかな回復を示しております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、引き続きスマートフォンの販売が堅調でした。また、ネットワークに接続される機器はますます増えてきており、これに伴うデータ通信量増加を背景に
データセンター向けサーバー需要も伸びる等、電子部品市場は引き続き堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,312億9千5百万円(前年
同期比9.8%増)、営業利益521億9千6百万円(前年同期比620.5%増)、経常利益567億7千9百万円(前年同期比524.5%増)、また、四半期純利益は374億6千8百万円(前年同期は356億2千1百万円の四半期純損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社は平成26年4月及び5月に東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却いたしました。これにより、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、第1四半期連結会計期間から、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しました。上述の連結売上高の前年同期比増減率(9.8%増)につきましては、同社を連結の範囲から除外した影響が反映されたものであります。
また、セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益又は税金等調
整前四半期純損失に対応しております。
①

半導体製造装置
スマートフォン関連では中国等の新興国における販売は順調に推移しており、高機能の新型モデルの販売も堅調でした。また、データセンター向けサーバー需要も伸びており、DRAMやNANDフラッシュメモリー等の電子部品
需要は総じて好調でした。このような状況のもと、半導体メーカーの設備投資も堅調に推移し、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は4,046億2千万円(前年同期比36.2%増)、セグメント利益は944億4千7百万円(前年同期比148.9%増)となりました。

― 3 ―

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
中国における大型液晶パネル向け設備投資は続いており、スマートフォン向け中小型液晶パネル需要もあわせFPD製造装置市場は引き続き順調でした。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は227億8千1百万円(前年同期比25.1%増)、セグメント損失は6億3百万円(前年同期は2億9千4百万円のセグメ
ント利益)となりました。

③

ＰＶ(太陽光パネル)製造装置
太陽光パネル製造装置の新規販売活動の撤退を決定しておりますが、受注済み装置に対する工事進行基準による売上高等の計上により、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は34億7千2百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント損失は104億8千6百万円(前年同期は420億5百万円のセグメント損失)となりました。

④

その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は86億4千8百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は9億2千9百万円(前年同期比11.6%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億2千4百万円減少し、6,184億6千8百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の減少224億5千5百万円、現金及び預金の増加90億2千4百万円、有価証券に含まれる短期投資の増加81億8千8百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から5億9千万円減少し、1,117億5千4百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から3億8千8百万円減少し、291億6千7百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から69億9千7百万円増加し、721億9千7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から29億9千5百万円増加し、8,315億8千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ127億9千8百万円減少し、1,577億1千1百万円となりました。主として、東京エレクトロン デバイス㈱の連結除外による短期借入金の減少115億3千1百万円、支払手形及び買掛金の減少79億6
百万円、前受金の増加42億8千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ66億9千5百万円減少し、607億7千2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ224億8千8百万円増加し、6,131億2百万円となりました。主として、四半期純利益374億6千8百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の第1四半期配当、第2四半期配当116億4千9百万円の実施による減少、東京エレクトロン デバイス㈱の連結除外等による少数株主持分の減少106億2千9百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は73.5%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、517億9千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ1,297人減少し、11,007人となりました。主な要因は、第1四半期連結会計期間において、東京エレクトロン デバイス㈱(「電子部品・情報通信機器」セグメント)を連結の範囲から除外したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。

― 4 ―(5) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

393,13118.7

ＦＰＤ製造装置

21,4065.3

ＰＶ製造装置

3,383

△26.2

417,920

17.4

合計
(注) 1
2
②

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

447,035

13.9

252,330

6.3

ＦＰＤ製造装置

22,605△8.6

28,84428.1

ＰＶ製造装置

1,979

△47.0

7,501

△3.1

422

26.1

―

―

472,042△4.9

288,675

1.4

その他
合計
(注) 1
2
3

③

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、東京エレクト
ロン デバイス㈱が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しております。合計の前年同期比について
は、前年同期の受注実績合計額に「電子部品・情報通信機器」の受注実績を含めて算出しております。
販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

404,62036.2

ＦＰＤ製造装置

22,78125.1

ＰＶ製造装置

3,472

△22.6

422

26.1

431,295

9.8

その他
合計
(注) 1
2
3

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、東京エレクト
ロン デバイス㈱が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しております。合計の前年同期比について
は、前年同期の販売実績合計額に「電子部品・情報通信機器」の販売実績を含めて算出しております。

― 5 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成26年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成27年2月9日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
―

普通株式

180,610,911

180,610,911

東京証券取引所(市場第一部)

計180,610,911

180,610,911―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911

―

― 6 ―

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり「(1)株式の総数等 ②発行
1,791,205
済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,357,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

179,120,500

単元未満株式

普通株式

133,111――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,791,205――(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社

東京都港区赤坂五丁目3番1号

1,357,300―

1,357,300

0.75

計

―

1,357,300―

1,357,300

0.75

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成26年10月1日から平成26年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

56,345129,032
211,800
114,289
38,074
15,91257,538△1,50265,370106,576
219,989
101,21448,877
16,84360,462△865

621,492

618,468

112,344

111,754

9,400
20,155

9,534
19,63329,55629,16767,065△1,866

74,103△1,906

65,199207,099
828,591

72,197
213,118
831,586

53,667
11,531
14,014
10,072
8,642
72,58145,76011,434
10,527
4,630
85,358

170,509

157,711582
53,44813,436374
49,52010,877

67,468
237,978

60,772
218,484(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

54,961
78,023436,174△9,47854,961
78,023
460,692△9,144

559,679

584,532

5,592
60
5,777
6,981

7,965
147
13,117
5,629

18,411

26,8591,643
10,8781,461
248

590,613828,591

613,102
831,586

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
閉鎖拠点維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
子会社株式売却損
拠点再編費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年12月31日)
392,900
262,520(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)
431,295
266,204

130,380

165,090

57,39465,741

51,79461,099123,135
7,244

112,894
52,196

4,770

1,796
2,879

4,770

4,675

2,619
35
268

34
58

2,923
9,091

92
56,779

88
18

183
54
-

107

238

46,583
158

1,609
951
604

46,741

3,165△37,542

53,852△2,032

16,350△35,51037,501

111△35,62133
37,468― 11 ―※

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)△35,51037,501

608
197
8,768
-

2,370
143
7,277
△1,321
5

9,573△25,9368,476
45,978△26,116180

45,91661

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第3四半期連結累計期間
平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却したことにより、同社は持分法適用関連会社へ異動したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の減少、連結貸借対照表の総資産の減少であります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第3四半期連結累計期間
平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第3四半期連結累計期間
平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 13 ―

(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自※平成25年4月1日

至

平成25年12月31日)

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。再編等の決定された拠点については、個別案件ごとにグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 連結子会社TEL Solar Holding AGに関するのれん及び固定資産の減損損失
場所

用途

種類

Trubbach, St. Gallen, Switzerland

工場

のれん、機械装置等減損損失(百万円)
32,635

ＰＶ製造装置事業における連結子会社TEL Solar Holding AG取得時に計上したのれんについて、経営環境の著しい悪化により売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
また、同社及びその連結子会社における機械装置等については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
(2) 連結子会社TEL NEXX, Inc. に関するのれん等の減損損失
場所

用途

種類

Billerica, Massachusetts, U. S. A.

工場

のれん等

減損損失(百万円)
5,009

半導体製造装置事業における連結子会社TEL NEXX, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。
(3) 拠点再編計画に伴う固定資産の減損損失
場所
茨城県つくば市(テクノロジーセンターつくば)
宮城県仙台市(テクノロジーセンター仙台)
その他

用途

種類

減損損失(百万円)

研究所

建物及び構築物、機械装置等

4,403

研究所

建物及び構築物、土地等

3,345

―

建物及び構築物等

316

上記資産グループについては、再編等の決定により今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地、建物及び構築物については
第三者により合理的に算定された価額としておりますが、その他の機械装置等については、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
(4) その他
上記の他、873百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)

減価償却費

18,643百万円

15,189百万円

のれんの償却額

3,916百万円

843百万円(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自平成25年4月1日

至

平成25年12月31日)

1 配当金支払額
決議
平成25年5月15日
取締役会
平成25年10月29日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

4,658

26

平成25年3月31日

平成25年5月31日

利益剰余金

普通株式

4,479

25

平成25年9月30日

平成25年12月2日

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日

至

平成26年12月31日)

1 配当金支払額
決議
平成26年5月14日
取締役会
平成26年6月20日
取締役会
平成26年10月29日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

4,480

25

平成26年3月31日

平成26年5月30日

利益剰余金

普通株式

1,792

10

平成26年6月30日

平成26年8月20日

利益剰余金

普通株式

5,377

30

平成26年9月30日

平成26年12月1日

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成27年1月30日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

6,273

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

35 平成26年12月31日 平成27年2月23日

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 15 ―

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」及び「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処
理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／
アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＰＶ製造装置」は、薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置の開発・製造・販売・保守サービス等を行っておりましたが、平成26年3月末をもって新規装置の製造開発、販売活動を停止し、納入済み装置に対するサポートのみを行っております。
前第3四半期連結累計期間(自1

平成25年4月1日

至

平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置
売上高

ＦＰＤ
製造装置

297,086

18,206

その他
(注) 1

ＰＶ
製造装置
4,485

8,891

合計

328,669

調整額(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

64,231

392,900

セグメント
利益又は37,950294△42,005
1,051△2,709△34,832△37,542
損失(△)(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) 「当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、前第3四半期連結累計期間において「電子部品・情報通信機器」として開示
しておりました売上高73,556百万円及びセグメント利益201百万円は、それぞれ調整額に含めております。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△34,832百万円には、上記(1)の他、各報告セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△14,741百万円及び、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係る減損損
失等△8,938百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失と調整を行っております。
2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間における、セグメントごとの減損損失計上額は、以下のとおりであります。詳細は「注記事項(四半期連結損益計算書関係)」を参照ください。
(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置
減損損失
(注)

5,009

ＦＰＤ
製造装置
―

ＰＶ
製造装置

その他

32,635

合計―

37,644調整額(注)

四半期連結損益計算書計上額

8,938

調整額の金額は、主として、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係るものであります。

― 16 ―

46,583(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において減損損失を計上したこと等により、「半導体製造装置」セグメントののれんの金額が前連結会計年度末に比べ4,976百万円減少しております。「ＰＶ製造装置」セグメントについては、前連結会計
年度に暫定処理を行っておりましたTEL Solar Holding AGの取得原価の配分が当第3四半期連結会計期間において確定したことにより、のれんの金額が増加しましたが、その全額を減損損失として計上したこと等により、前連結会
計年度末に比べ23,396百万円減少しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自1

平成26年4月1日

至

平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置
売上高

ＦＰＤ
製造装置

404,620

22,781

ＰＶ
製造装置
3,472

その他
(注) 1
8,648

合計

439,522

調整額(注) 2△8,226四半期連結損益計算書計上額(注) 3
431,295

セグメント
利益又は94,447△603△10,486929
84,287△30,435
53,852
損失(△)(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△30,435百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開
発費△12,078百万円及び、経営統合に係る費用△7,200百万円等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2

報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました東京エレクトロン デバイス㈱が持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外し、同社に係る持分法投資損益はセグメント利益又は損失の調整額に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

3

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 17 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 18 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)△198円79銭

209円05銭△35,62137,468――普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)△35,62137,468

普通株式の期中平均株式数(千株)179,190

179,232―

208円56銭

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

―

419

項目
(1) 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要――(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

2 【その他】(1) 第52期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)第2四半期配当については、平成26年10月29日開催の取締役会において、平成26年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第2四半期配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

5,377百万円
30円
平成26年12月1日(2) 第52期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)第3四半期配当については、平成27年1月30日開催の取締役会において、平成26年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第3四半期配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

6,273百万円
35円
平成27年2月23日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年2月9日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

弘

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成26年10月1日から平成26年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）1
2

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年2月9日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東哲(東京都中央区日本橋兜町2番1号)郎

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 東 哲郎は、当社の第52期第3四半期(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。