平成 22 年度大学図書館職員短期研修
京都大学会場：10 月 5 日（火）東京大学会場：11 月 9 日（火）

大学の教育改革と大学図書館の役割
高崎経済大学高松正毅

1．日本の大学の現在
アメリカの社会学者トロウは、大学の発展段階をエリートからマスへ、マスからユニバーサルへの三つの段階に分けた（トロウ･モデル）1。2010 年現在、日本の大学･短大進学率
は 56.8％（前年度より 0.6 ポイント上昇）、大学（学部）への進学率だけに限っても 50.9％（前年度より 0.7 ポイント上昇）である2。日本では一般にこの変化を大学の「大衆化」と呼ぶが、トロウ･モデルに従えば、今日の日本の大学はユニバーサル段階に突入したことになる。
この状況はいかにしてもたらされたのか。大学の提供する教育内容に現代の高校生が切実に求めるものがあり、向学心に燃えて進学するという状況には残念ながらない。高校を卒業しただけでは就職口がなく給与も低いために、進学の道を選ぶという者がほとんどであろう。
またこの背景には、尐子化とそれに逆行した大学の増加がある。18 歳人口はバブル崩壊とほぼ時を同じくし、1992 年を頂点として減尐へと転じた。1992 年に約 205 万人あった
18 歳人口は、2010 年現在 122 万人弱となっている。進学率の増加を考慮に入れなければ、母集団の規模が 60％に縮小したのだから、同じ比率で成績優秀な者を入学させるには、入学者数を 40％減じなければならない計算になる。ところが 18 歳人口の減尐に合わせ、入学
定員を減らした大学は皆無である。生徒数がこれほど減っているのに、入学させる学生数は減らさなかった。
かてて加えて、大学の数は大幅に増えた。これは入学定員の大幅な増加を意味する。1992
年に 523 校だった大学は、2010 年には 778 校（前年度より 5 校増加）3である。
「新規参入を促進し、学生獲得の競争を活発化させることが、『教育の質』を向上させる有効策である
4」といった考えが、この背景にはあったとされる。

当初 2007 年と予想された大学の「全入化（大学の収容力が 100％に達する状態）」はい
まだ達成されず、大学の収容力は 90％代の前半にとどまっているという。しかし、受験戦
争や受験地獄は遠い昔の話となった。今や地獄の苦しみにあえいでいるのは受験生ではな

1

トロウ，マーチン（1976）『高学歴社会の大学 エリートからマスへ』天野郁夫･喜多村
和之訳、東京大学出版会（UP 選書）、同（2000）『高度情報社会の大学 マスからユニバー
サルへ』喜多村和之編訳、玉川大学出版会。
2 文部科学省、平成 22 年度学校基本調査の速報（2010 年 8 月 5 日発表）による。
3 国立 86 校、公立 95 校、私立 597 校。通信教育のみを行う学校（私立 6 校）を除く。
4 「学士課程教育の構築に向けて（答申）」中央教育審議会、2008（平成 20）年 12 月 24日付（p.6）が指摘する従来の改革の背景にあったとされる考え方。
1

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く、大学の方である。2010 年現在、約四割の私立大学が定員割れを起こしている5。
このように大学入試において、受験生側の買い手市場が現出した。現在、多くの大学が推薦入試と AO 入試に頼り、学生の確保に奔走している。学生が確保できないことは収入減を招き死活問題だからである。
2．大学生の現状
2.1 人口変動による学力低下
さて、特に中堅以下の多くの大学が追われているのは、第一に学生募集であり、第二には学生の学力低下への対応である。そしてこれら二者は切っても切れない関係にある。
大学での教育に耐えうる充分な学力を持った者のみを、通常の入学試験により選別して入学させるというのが大学入試の建前6である。ところが、現在そんなことをしていたのでは入学定員を充足できない。定員割れを起こすと収入が減るばかりか助成金までカットされるので、たとえ低学力の者であっても入学させざるを得ない。
「底ざらい」や「ドブさらい」などと言われる状況である。そうでもしなければ、もはや大学は生きてはいけない。
現に、2010 年度から募集を停止した大学が五つ7ある。
第二の大学生の学力低下も喧伝されるが、これは単なる感じられ方･見え方の問題でしかないだろう。大衆化もしくはユニバーサル段階を迎え、今までなら大学に行かなかったよ
うな生徒まで大学に入るようになった。その結果、学力が低下したように感じられるのは当然である。神永（2008）によると、確率論や正規分布のスケール変換を使って今と昔の大学入試の偏差値を換算すると、2007 年の偏差値 50 は 1992 年の偏差値 42 に相当するという8。
国際的な学力調査である PISA の得点が下がったことを、学力低下の証左とする論調も多い。しかし、参加国数が異なっているのに順位の上下を単純に比較して一喜一憂するのは
拙速であろう。学力が上がっていないことはたしかかもしれないが、大幅に落ちたとも考えにくい。
記述式の解答で無答率が高かったことも問題視される9が、これを筆者は勉強が試験対策一辺倒になっていることの現れと見る。すなわち無解答は、「得点が見込めない問題には早々に見切りをつける」という得点を尐しでも上げるためのテクニックを適用したことが2008 年には、定員割れした私立大学は過去最多の 47.1％に達した（日本私立学校振興･共済事業団）。
6 現実には、一発勝負の筆記試験で得点が上位の者から順に入学させていただけである。
7 聖トマス大学、神戸ファッション造形大学、三重中京大学、愛知新城大谷大学、LEC 東
京リーガルマインド大学。
8 神永正博（2008）『学力低下は錯覚である』森北出版 pp.40-41.
9 有坂秀文（2009）『言語力検定公式ガイド』日本能率協会マネジメントセンター p.83、同（2010）「第 1 章 国際的な読書力を育てる日本型ブッククラブの指導法の開発―クリティカル･リーディングに重点を置いて―」『読書教育への招待 確かな学力と豊かな学力を育てるために』東洋館出版社「第 3 部 読書活動の推進に向けて」pp.244-262.
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大きいだろう。今日の勉強は、学習内容の本質的な理解をおろそかにしたまま、得点力を上げることだけに力を集中している。
子どもは大人の写し鏡である。現代日本の社会では、効率の向上や要領の良さ、できるかぎり楽をして得をすることばかりが追求されている。そして、それが行き過ぎれば「偽装＝不正行為」となる。
今日、試験など受けなくても大学に入れてしまう以上、勉強をしなくなるのは自然の流れである。長らく日本では、入学試験突破の困難さが勉強へのインセンティブを与え、入学試験の存在のみが生徒の学習意欲を支えてきた。そのために、入学試験による選抜が機能しなくなれば、生徒は勉強しなくなってしまうのである。
従来、「アメリカの大学は入るのは易しいが出るのは難しい。それに対し、日本の大学は入るのは難しいが出るのは易しい。
」と言われ続けてきた。今や日本は、「出るばかりではなく、入るのも易しい」という世界に類を見ない大学を生みだした。
ちなみに、学力低下の一つの現れとしてコミュニケーション力の低下も指摘されるが、これは社会の変化による部分が大きく、学習意欲の低下にともなう学習量の減尐によるものではないと言って良い。
理屈は単純で、「やらないことはできるようにならない」「やらないことはできなくなっていく」だけのことである。核家族化、都市化、日常からの儀式性の消失（フォーマルとインフォーマル、晴れと褻（け）の境界が消滅したこと、荒れる成人式はその顕著な例。
）
等によって、今や親類縁者との関係どころか家庭内でも人間関係が希薄になっている。
「遠くの親戚より近くの他人」ということわざがあったが、地域に暮らす人々とのつながりも弱まって久しい。これは、人間関係のわずらわしさを避けた結果であるが、負の側面として子どもへの虐待を初めとする家庭内暴力や存否不明老人を生み出している。
そして、これからの学生は、生まれたときからインターネットや携帯電話とともに育ってきた「ネット･ネイティブ」や「モバイル･ネイティブ」である。相手の表情や呼吸、息づかいなどを欠いたままのコミュニケーション、メールでのやり取りといった間接コミュ
ニケーションにばかり頼っている者たちだ。彼らは対面での直接コミュニケ－ション、異質な他者とのコミュニケーションは苦手である。理由は、その機会が尐ないからだ。
今、大学に解決が求められているのは、社会の変化によって新たに生じた問題がほとんどである。
2.2 より深刻な学習意欲の低下
筆者は学力低下そのものよりも、その原因となる学習意欲の低下の方がより深刻な問題であると考えている。
2001 年に内閣府が行った調査10では、「普段、学校以外で一日に何時間勉強しているか」
内閣府政策統括官「日本の青尐年の生活と意識」第 2 回「青尐年の生活と意識に関する基本調査報告書」（2001（平成 13）年 11 月）。
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平成 22 年度大学図書館職員短期研修との問いに対し、47.5％の大学生が「ほとんどしていない」と回答している。
2006～7 年にかけて行われた「全国大学生調査11」では、一週間の授業・実験の課題、準備・復習にかける時間は、「0 時間」が 12.9％、「1～5 時間」が 51.2％である。一ヶ月に読む本については、「読まない」が 29.0％、「1 冊」が 28.4％だ。
2008 年 10 月上旪に行われた「大学生の学習・生活実態調査12」では、週に 3 時間以上「授業の予復習をする」と答えた大学生は 26.6％、「授業以外の自主的な勉強をする」は 19.2％にとどまっている。
東京大学の金子元久教授が、大学進学者（大学 1 年次生）に高 3 時の勉強時間（平日 1
日学校外）を振り返ってもらったところ、「ほとんどしなかった」が 59％、「約 30 分」が13％、「約 1 時間」が 17％であったという13。
2006 年 6～7 月に行われた高校生に関する「第 4 回 学習基本調査（高校生版）14」でも、「週に 6～7 日勉強する」が 22.5％であるのに対し、「家ではほとんど勉強しない」が 27.9％もいる。時間でみると、「ほとんどしない」が 24.3％、「およそ 30 分」が 15.2％、「1 時間」が 18.5％である。やはり、合わせて 58％が 0～1 時間ほどしか勉強をしていない。
調べれば調べるほど「本を読まない」「勉強をしない」大学生や受験生の実態が明らかになる。もちろん勉強時間は単に長ければ良いというわけではないし、読む本の冊数も多け
れば勉強しているということにもならない。時間の密度や内容の濃さ、本の内容や読み込みの深さを問題にしなければならないだろう。
しかし、2010 年 2 月に行われた「大学教育の現状と将来―全国大学教員調査15」でも、今の学生は、授業にはまじめに出席するが、携帯電話や私語が多く、家ではほとんど勉強
しないとする結果が出ている。もとより以上の結果は、実際に観察して得たものではなく、自己申告にもとづくアンケート結果であるから、印象論に過ぎないかもしれないが。
ベネッセの調査では、「日本は、努力すればむくわれる社会だ」と考える者が、小学生
68.5％、中学生 54.3％、高校生 45.4％、大学生 42.8％と、学校段階が進むにしたがって低下している。今や日本では、誰もがやる気や活力を失っているようだ。
筆者の印象でも、ほとんどの大学生に、自分を追い込むとか、背水の陣といった姿勢は感じ取れない。彼らは、尐しでも辛く厳しいことからは逃げて回ろうとする。
英語を身に付けるために留学するというのに、競争が激しいからと米国は避ける。留学
先の大学と日本語で連絡できるか、現地に日本人のスタッフはいるかばかりを気にする 16。
京都大学では、学費で留学でき単位も取れる学校の枠が増やされた。ところが、その利用
東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター（平成 17 年～21 年度科学研究費補助金）による。
12 Benesse 教育研究開発センターによる。ここではダイジェスト版によった。
http://benesse.jp/berd/center/open/report/daigaku_jittai/hon/index.html
13 2008 年 4 月 13 日付「朝日新聞」。
14 http://benesse.jp/berd/center/open/report/gakukihon4/hon/index_kou.html
15 http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/resource/kyoin.pdf
16 「草食化？ 米留学に尻込み 10 年で 1.3 万人減」2009 年 12 月 20 日付「朝日新聞」。
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者数は年間 40～50 人にとどまっているという。2009 年度の実績では、12 の国と地域にわずか 37 人、なかでも中国と韓国へは 32 人の枠にたった一人だけだった。京大には、全体
で約 2 万人の学生がいるにもかかわらずである17。
3．社会からの要請と大学の行方
3.1 「質」保証という要請
大学はその教育によって、学生に 4 年分の「付加価値」を与え、社会に送り出さねばならない。社会の要請に応える必要に迫られることになったわけだが、これは大学の存在意
義がこれまでとは変質したことを意味する。そして今日、大学教員は一つには自らの生活を守るために、一つにはやりがいや手応えを実感し自らの精神衛生を保つために、大学教育改革に取り組まざるを得ない状況に追い込まれている。
社会人として求められる人間像として、今まで検討・公表されてきたものに「エンプロイヤ（ア）ビリティー」、「就職基礎能力」、「社会人基礎力」、「学士力」などがある。
「エンプロイヤビリティー18」は日経連（現日本経済団体連合会）によって、「エンプロイアビリティー19」は厚生労働省によって検討公表された。厚労省は「エンプロイアビリテ
ィー」を「就職基礎能力修得の目安20」として公表し、経済産業省は「社会人基礎力21」を公表した。
これらに対し文部科学省は、中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」の中で「学士力」を示した。
以上のうち、学士号を授与する大学の教育と直結するのは「学士力」である。文科省は、大学に学生の「質」の保証を求めている。この質保証のための教育方法の具体的な方策の一つとして、「単位制度の実質化22」がある。単位制度の実質化とは、大学設置基準で定められた単位制度の趣旨（1 単位 45 時間）にのっとり、教室ばかりではなく教室の外での学
習時間を学生に守らせようとするものである。
しかし、学生が勉学に一向に向かわないのは、上述した学習意欲の低下や目的意識の希薄化が原因であり、学習意欲の低下や目的意識の希薄化の背景にあるのは社会の変化である。現在の状況に対し、制度による縛りの強化、厳格化、厳密化だけでは思うようには機17 「国際交流目指す京都大学も悩む

海外留学を嫌うエリート学生」『週刊ダイヤモンド 「壊れる大学」』2010/09/18（第 98 巻 38 号（通巻 4347 号））p.63.
18 日経連教育特別委員会・エンプロイヤビリティ検討委員会報告「エンプロイヤビリティの確立を目指して―「従業員自律・企業支援型」の人材育成を―」（1999 年 4 月）。
19 厚生労働省職業能力開発局「エンプロイアビリティの判断基準等に関する調査研究報告書」（2001 年 7 月）。http://www.mhlw.go.jp/houdou/0107/h0712-2.html
20 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/yes/01.html
21 経済産業省経済産業政策局「社会人基礎力に関する研究会―「中間とりまとめ」―」（2006
年 2 月）http://www.meti.go.jp/press/20060208001/shakaijinkisoryoku-honbun-set.pdf
22 「21 世紀の大学増と今後の改革方策について」大学審議会答申（1998（平成 10）年 10
月 26 日）。
5平成 22 年度大学図書館職員短期研修

能しないと考えられる。
大学にはミッションの明確化や、中･長期の目標等を定めることが求められ、「入学者選抜の実施（アドミッション･ポリシー）」、「教育内容･方法等（カリキュラム･ポリシー）」、「学
修の評価･学位の授与（ディプロマ･ポリシー）」のそれぞれに関して方針（ポリシー）を定めることも求められている。
筆者は今後、学生の受け入れのしかたにおいて、大学は希望すれば誰でも入れる「解放選抜制」、基礎学力に一定の証明を求める「資格選抜制」、トップレベルの大学に限られる「競争選抜制」のような大きく三つの種別にゆるやかに分化していくと考えている。
また、「我が国の高等教育の将来像」では、大学の機能には以下の七つがあるとされた。
①世界的研究・教育拠点
育②高度専門職業人養成③幅広い職業人養成⑤特定の専門的分野（芸術・体育等）の教育･研究④総合的教養教⑥地域の生涯学習機会の拠点 ⑦

社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流）等、の七つである23。各大学は、①～⑦の機能のいくつかを併せ持つが、比重の置き方が大学ごとに異なるとされる。
大学ごとに他大学との差別化をはかりつつ、どのような道で生き抜いていくかを選択しなければならない局面にさしかかっていると言えよう。
3.2

大学の変質と対応

3.2.1 高大接続
世に「小 1 プロブレム」「中 1 ギャップ」「高 1 クライシス」なる言葉がある。今のところ「大学 1 年生問題」「社会人 1 年生問題」に当たる定まった言い方はないようであるが、「大学 1 年生問題」を解決する高大接続教育24が、大学教育の大きな課題となった。そのために用意されたものに、入学前教育、リメディアル教育、初年次教育などがある。
対応が具体的に本格化したのは 18 歳人口が減尐へと転じた 1992 年からではなく、尐し遅れて’90 年代半ば以降、今世紀に入ってからである。この理由を、河本（2009）は、「1995
年から大学入学者に尐子化の影響が及び始めるが、（短期大学から四年制大学への）女子の移動分によって見事に補完され、1990 年代後半までは、上位大学の難易度は保たれたと考えてよい25」（括弧内引用者）と分析している。
日本では、高等学校までの学習と大学における学習とのギャップが大きい。高等学校までの学習は、学習指導要領に規定され検定教科書に盛られた内容をひたすら覚え、試験で正答を再現することである。覚える際に、疑問は時として障害となる。
それに対し、大学での学問研究において重要なのは「問う」こと、疑問を持つことだ。
中央教育審議会答申（2005（平成 17）年 1 月 27 日付）「我が国の高等教育の将来像」
第 2 章 新時代における高等教育の全体像 2 高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化(2)大学の機能別分化。
24 高大連携（事業）は、高大接続教育とは別に分けて考えるべきである。高大連携は、CSR（Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任）ならぬ“USR”の一環と言えよう。
25 河本敏浩（2009）『名ばかり大学生 日本型教育制度の終焉』光文社新書（436）p.34.
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大学に入って突然「問え」と言われても、それまでやったことがない以上、学生が上手くできないのは当然であろう。
また、欧米各国では、試験答案は論述式が一般的だが、日本では試験でも小中高の通常の授業でも書かせることが極めて尐ない26。本来、大学教育だけが変わってもその効果は見込めない。小中高の教育から一貫して変えていく必要がある。
入学前教育は、尐なくとも現段階では、推薦入試や AO 入試で早々に合格を決めた者を何とか強制的に勉強させ、その間遊ばせないでおくことの意味合いの方が強い。導入当初
は課題を与え提出させるだけのものが多かった。しかし、教育を考えるならきちんと添削
して返却する必要がある。そして現在ではｅラーニングが主流となりつつある。人的な負担は、なかなかかけられないというのが大学の実情である。
大学で最近とみに大きな課題となりつつあるものに、学生の「居場所づくり」がある。
そのためには「友だちづくり27」の支援が極めて重要である。そのことが退学率を減らすことにもつながるからである。これには入学前の SNS（交流サイト）の導入が試みられている28。
今や大学教育の一番にして最大の責務は、①学生の自己肯定感や自尊感情29を高めることと②学生の学習習慣を形成することであると言って良い。後者は生涯学習・生涯教育にもつながるものだ。そしてそれは、これからの大学の経営にとって重要なものとなるだろう。
大人になってからまた大学に戻ってきてもらうためである。
リメディアル教育とは、補習教育である。上記入学前教育とともに外注も多く、公文、
ベネッセ、河合塾、ナガセ（東進ハイスクール）などが請け負っている。学習するのが高等学校以下の内容では高等教育とは認められないから、本来は単位にならないものである。
ところが、そうも言ってはいられないのが現実だ。
3.2.2 初年次教育
初年次教育（導入教育、一年次教育）とは、新入生を大学教育に順応させるために一年次から施される（一年次だけで完了するという意味ではない）教育である。初歩的な類似の内容を繰り返し何度も教えなければならなくなったことから、最低限必要なことは一気にまとめて教えてしまおうとして設置されたものであるとも言える。ちなみに、2009 年に「初年次教育調査」の企画立案から実施･報告までに関わった友野（2010）は「大学を見る

有坂（2010）（前掲注 9）は、日本の高校生は、①自由記述問題に慣れていない。②オー
プンエンドの問になれていない。③授業中に自分の意見を述べる機会が尐ない。④意見を述べるときにも意見を書くときにも、意見の根拠となる明確で適切な根拠を教材文の中から挙げることを厳しく求められる指導が徹底していない。としている。
27 NHK「特報首都圏」“ひとり”が怖い（2010 年 4 月 23 日放送）によると、一人では学食に入れない学生が増えているという。
28 関東学院大学工学部、2010 年 9 月 9 日付「朝日新聞（夕刊）」。
29 自己有能感などとも呼ばれる。英語では self-esteem，仏語では amour-propre.
26

7

平成 22 年度大学図書館職員短期研修には教養教育と初年次教育が重要であるという確信を得ました30。」と述べている。
テキストとしては、2002 年に刊行された藤田哲也編『大学基礎講座』北大路書房（京都光華女子大学テキスト）と、学習技術研究会編著『学びのステップ』くろしお出版（関西国際大学高等教育研究所、平成 13～14 年度科学研究費「大学入学時におけるスタディ・ス
キルズの教材開発と運用に関する研究」の研究成果）の二著が先駆けとなった。
＜一般的な「初年次教育」科目の教授内容＞
１

自校教育

自大学の歴史･沿革、自大学の社会的役割、卒業生、就職先

２

スチューデント･ス

生活面

キル

自己管理、時間管理、心身の健康、大学生活（友人関係）、社会生活（近所づきあい･各種勧誘対策）
、マ
ナー

学習面

（ソーシャル・スキル）高校までの学習と大学での学びの違い
大学での勉強の仕方（スタディ・スキル）３

学習方法･履修計画

資格取得やキャリア・デザインを見据えた勉学の進め方

４

受講体勢･学習技術

講義の受け方、メモ･ノートの録り方

５

読解の技法

テキスト、論文、専門書、新聞、雑誌、各種データ

６

リサーチ（インプッ

図書館ト）･スキル（情報収集）

活用法（OPAC, ILL）
、各種レファレンス・ツール（参考書、各種辞書･事典、白書）

PC

データベース、ポータルサイト、インターネット検索７

アウトプット・スキ

口頭

ル（情報発信）ト
文書

８

プレゼンテーション、ディスカッション、ディベー
発表用資料（レジュメ）、レポート、論文

コンピュータ･リテ

ワード、エクセル、パワーポイント、情報の整理、メール通

ラシー

信

上表のとおり、授業内容にはなんでも総花的に盛り込もうとする傾向が見受けられる。
教えたいこと、教えた方が良いことはいくらでもあり、増えることはあっても、減ることはないからだ。
上記に加え、オリエンテーションやガイダンスとして行われることが多い「履修案内」、
また「キャリア教育」や「金融教育」、「薬物教育」や「消費者教育（悪徳商法、多重債務）」、「危険回避教育（カルト、出会い系サイト他）」、さらには「専門教育への導入」までを含
むことがある。
友野伸一郎（2010）『対決! 大学の教育力』朝日新書 p.5. なお、河合塾の「全国大学初年次教育調査」の結果は『初年次教育でなぜ学生が成長するのか』東信堂 にまとめられて
いる。
30

8

平成 22 年度大学図書館職員短期研修

日本の教育は、ニート・フリーターの増加が問題になれば「キャリア教育」を行い、年金や高齢者の医療費負担が問題になれば「金融教育」を行い、大麻汚染が問題になれば「薬物教育」を行う。
「問題が生じたものは何でも教える」とする姿勢の現れだが、このことには大きな落とし穴がある。面倒見の良い大学ほど学生やその親には喜ばれるとしても、面倒見過ぎ（過保護ならぬ過教育）は、学生の自立を阻み、確実にダメにしてしまうだろう。
また、教育に原因があるわけではないのに、教育で穴埋めしようとするのもおかしい。
このなんでも教育によって正そうとするあり方を、元文部科学省課長の岡本薫は「『タンクの水位が下がってしまっている』ときには本来『穴を探してふさぐ』べきであるのに、穴をふさがずに『上から水を注ぎ続ける』ようなことをしている31」と揶揄している。
さて、上表の教授内容のうち、4～8 は学術情報リテラシー教育（読書教育、図書館利用
教育を含む）に関わるものである。初年次教育の大部分を、学術情報リテラシー教育が占めていることが分かる。
現在、多くの大学に高等教育研究機関32や学習支援室等が設置されている。学習支援室では、上級生や大学院生をメンター（指導者）として活用する動きも活発である。新たな授業方法の開発も盛んであり、グループワークやピア（仲間同士）による学びあい33などが提案されている。
なお、大学教育における最新の動向は、「大学教育学会」、「日本高等教育学会」、「日本リメディアル教育学会」、「初年次教育学会」の関連四学会の大会に参加することで知ることができる。
大学教育学会は、いわゆる一般教養科目を担当する大学教員を中心に 1979 年 12 月に一般教育学会として発足した学会が 1997 年 6 月に改称したものである。同’97 年翌 7 月には日本高等教育学会が設立された。今世紀に入っては、2005 年 3 月に日本リメディアル教育学会が、2008 年 3 月に初年次教育学会が設立されている。
4．大学図書館への期待
すでにその名称を「学術情報センター」のように変えていることからも明らかなとおり、大学図書館は、もはや「図書の館」ではない。図書に限ることなく、学生が勉学する上で必要とするありとあらゆる情報を集積し、提供する場が大学図書館である。
初年次教育の中核は学術情報リテラシー教育であると上に述べたが、この間の変化として注意すべきは、情報そのもののあり方の変化と、それに伴う情報検索技術の変化の二つ
であろう。
31

岡本薫（2006）『日本を滅ぼす教育論議』講談社現代新書（1826）p.56.
全国大学教育研究センター等協議会の会員校は、平成 22 年 5 月現在 34 機関ある。広島大学高等教育研究開発センター「高等教育研究機関リンク集」による。
33 大島弥生他（2005）『ピアで学ぶ大学生の日本語表現 プロセス重視のレポート作成』ひ
つじ書房、鈴木宏昭（2009）『学びあいが生みだす書く力―大学におけるレポートライティ
ング教育の試み』丸善プラネット（青山学院大学総合研究所叢書）他。
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平成 22 年度大学図書館職員短期研修

ほんの数十年前まで、図書館はその名が示すとおり図書、つまり冊子体を主とする文献資料を中心に収集保管してきた。これに文字以外の資料が付け加わり、たとえば音声･音楽
資料はレコードから CD へ、映像資料はビデオから DVD へと形態を変えながら収蔵されてきた。ところが今日、たとえ文字資料であっても、CD-ROM や DVD-ROM 等へと形を変えるものが現れ、新たな記録媒体が加わっている。
コンピュータとインターネットが普及したインパクトはさらに大きく、図書カードや冊子体の図書目録は姿を消してしまった。アナログからデジタルへと情報そのものがあり方を変えるとともに、情報検索の方法ががらりと様変わりした。
初年次教育の日米の差について、山田（2010）は「日本では学生生活スキルの支援、マナーなどが重視されているが、アメリカでは転換期の支援型、しかも学習スキルをその中に組み込んで積極的に学内施設を利用、図書館などを利用しているということが特徴として挙げられる34。
」（下線引用者）としている。
上で学習支援室のことに触れたが、それぞれの人と機関がバラバラに活動していたのでは、いかにももったいない。今や全ての力を結集すべき時である。おのおのの教員はもとより、各機関相互の有機的かつ総合的な連携が求められる。大学図書館は、大学の教育カ
リキュラムとも連動する必要があるだろう。
筆者は、多くの資源を有する図書館の中にこそ、リテラシー（リーディング＆ライティング）センターのようなものを設置し、大学における読み書き教育の拠点として行くべきだと考えている。学生への学習支援は、学習・研究のためのリソースが集中管理されている図書館の近くか、できればその中に設置される方が良い。図書のことだけを考えても、リテラシー・センターのようなものは、図書館内にあった方が至便である。
その一つの形態が、学生の居場所を兼ねた空間、インフォメーション・コモンズさらにはラーニング・コモンズである35と考えられる。
そして今日の大学の図書館司書には、アクセス可能なあらゆる学術情報コンテンツの存在に通暁し、そこにたどりつくための優れた検索技術を身に付けていることが求められる。
現在、教員では充分に追いついていけなくなっている可能性の方が高い。
読書教育は、ブックスタートから学校教育を通じ大学まで一貫して行われるべきであろうし、図書館利用教育も、学校教育の段階から一貫して行われるべきであろう。公立の図書館はおろか学校図書室さえ小中高を通じほとんど利用したことがない者に、大学に入って初めて図書館を利用させようとすることには無理があるからだ。
大学教育学会 30 周年記念誌編集委員会編（2010）『大学教育 研究と改革の 30 年―大学教育学会の視点から―』東信堂 p.40.
35 永田治樹（2008）「大学図書館における新しい『場』インフォメーション・コモンズとラーニング・コモンズ」『名古屋大学附属図書館研究年報 7』pp.3-14. 同（2009）「インフォメーションコモンズ・ラーニングコモンズ―新しい学習環境（場）の提供」『図書館雑誌 103（11）』pp.746-749. 山内祐平他（2010）『学びの空間が大学を変える ラーニングスタジ
オ／ラーニングコモンズ／コミュニケーションスペースの展開』ボイックス等を参照。
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平成 22 年度大学図書館職員短期研修とは言うものの、現状ではもはやそうも言ってはいられない。今後、大学図書館の司書
は、大学教員との連携をはかりつつ教育カリキュラムの中で機動的かつ効果的に機能し、学生と情報との引き合わせ役を担うことになるだろう。
大学においては、図書館司書こそが「読書教育」「図書館利用教育」「学術情報リテラシー教育」の担い手である。調べ学習と調べあげた内容をまとめ、発表することへの援助者、支援者、介助者となっていかざるを得ない。大学生の学習･研究を支える（ファシリテートする）いわばカウンセラー（相談役）として働くことを、大学の図書館司書に期待したい。

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