論文

安全保障上の視点から見た技術流出防止のための法規制―現状と課題Laws and Regulations Protecting Sensitive Technologies for National Security:
Current Situations and Challenges

森 本 正 崇＊Masamitsu MORIMOTO
抄録

本稿では，安全保障上，重要な技術情報の流出を防止するための法規制を検討する。外為法や不正競争防止法等による法規制が強化されてきた一方で，課題も残されている。

1．はじめに本稿では，こうした安全保障上の懸念に対応し

近年，企業や大学・研究機関，政府（以下，「企た技術流出防止のための法制度を概観する。上記

業等」という。）からの重要な技術情報の流出が，のような懸念を踏まえ，近年，技術流出防止のた

産業競争力のみならず，安全保障上の観点からもめの規制は逐次，拡充・強化されてきており，こ1

大きな問題となっている 。安全保障上，機微な技

うした変化について触れた上で，残された課題に術の流出は，懸念国家への流出を通じた国際平和

ついて検討したい。

への悪影響，大量破壊兵器やテロへの転用等の直接的な安全保障上のリスクとなるとともに，我が2．技術流出防止のための法規制

国の防衛生産基盤の毀損，さらには我が国の国際安全保障上，機微な技術の流出防止のための法

社会における信用失墜にもつながるものであり，規制には，主なものとして次の 3 つの規制がある。

安全保障上の機微技術の流出に対する厳格な対処

すなわち，企業等による海外への技術移転行為をは，国際社会における責任として必要不可欠であ規制するもの（（1）輸出管理），企業に対する直接

2る 。技術流出が懸念される背景として，経済産業投資により，企業の支配権を獲得し，企業が保有

省の報告書では，多くの民生技術が軍事転用可能する技術を入手することを規制するもの（（2）対なことや，経済のグローバル化や IT 技術の進歩等

内直接投資規制），企業等が保有している技術情報

により，技術流出の経路や形態も多様化しているが不正流出しないよう規制するもの（（3）秘密保3

ことが指摘されている 。すなわち技術流出は「どこでも起こり得る」ことであり，それが安全保障上の悪影響も与えかねないものである。

特許研究＊ 慶應義塾大学SFC研究所上席所員（訪問）Senior Visiting Researcher, Keio Research Institute at
SFC

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例えば，2 の項は NSG の合意が反映されているの護）がある。以下，順に紹介する。

で，外国為替令別表の 2 の項であれば原子力関係（1）輸出管理の技術が，輸出貿易管理令別表第 1 の 2 の項は原

外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」とい子力関係の貨物が列挙されている。同様に，技術う。）第 25 条第 1 項では，
「国際的な平和及び安全と貨物共通で，3 の項と 3 の 2 の項は AG，4 の項の維持を妨げることとなると認められる」ものとは MTCR，5 から 15 の項は WA の合意が反映されして，政令で定められた技術を外国において提供ている。なお，2 の項以下はいずれも大量破壊兵

する居住者及び非居住者（つまり全ての者である），

器やその運搬手段（大量破壊兵器等）（2 から 4 の又は非居住者に対して提供する居住者は，経済産項），または通常兵器（5 から 15 の項）に転用可業大臣の許可を取得することが義務付けられてい能な民生技術（汎用技術）や，民生品（汎用品）

4

る（技術移転規制） 。輸出管理では，このほかにが規制対象となっており，兵器にしか使えないよ

外為法第 48 条第 1 項で貨物（モノ）の輸出も規制

うな特殊な製品や技術が規制対象となっているも対象とされている。本稿では技術移転を規制するのではない7。

外為法第 25 条に基づく規制を中心に検討し，必要に応じて貨物の規制を参照する5。

16 の項に規定する技術（キャッチオール規制該
当技術）は，リスト規制該当技術を除く，ほぼ全規制対象となる技術は，政令である外国為替令ての技術が網羅されているが，大量破壊兵器や通別表に規定されている（外国為替令第 17 条第 1

常兵器の開発等に用いられるおそれがあると判断項）。外国為替令別表は分野ごとに 1 から 16 までされる場合に限り，許可が必要となる。具体的にの項番に分かれており，このうち 1 から 15 の項には貿易関係貿易外取引等に関する省令第 9 条第 2

規定する技術（リスト規制該当技術）を提供する

項第七号に規定された事項に該当しなければ，許場合は，原則として経済産業大臣の許可が必要で可は不要である8。

ある。1 から 15 の項は，国際輸出管理レジームの技術移転規制は，2009 年に外為法第 25 条が改合意に沿った技術が規定されている。国際輸出管

正され，拡充，強化された。主な改正点は次のと理レジームとは，不拡散の目的に同意する諸国におりである。従来は，居住者から非居住者への技よる輸出管理についての国際的な紳士協定に基づ

術移転に規制対象となる行為が限定されていた。

く枠組みである6。国際輸出管理レジームは分野ご

しかしながら，国境を越えた人の移動により居住とに 4 つのレジームがあり，原子力供給国会合者又は非居住者の身分は容易に変化し得る。その（NSG），生物兵器や化学兵器関連の貨物や技術をため，居住者から非居住者のみへの規制では，規規制するオーストラリア・グループ（AG），ミサ

制に漏れが生じるおそれがあったことから，先述

イル技術管理レジーム（MTCR），通常兵器関連ののとおり居住者又は非居住者の身分にかかわらず，貨物や技術を規制するワッセナー・アレンジメン

安全保障上，機微な技術を外国で提供することをト（WA）がある。それぞれのレジームでの合意目的とする取引を，すべて規制対象とするよう改が，技術は外国為替令別表に，貨物は輸出貿易管

正された9。さらに，外為法第 25 条第 3 項が新設

理令別表第 1 に反映されている。項番と国際輸出され，こうした技術情報が記録された媒体の輸出管理レジームの対応は技術と貨物で共通である。

や，インターネットを通じた送信などを規制対象

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論文とすることとした（持ち出し規制）。外為法第 25

為を定義している。その上で外為法第 27 条第 1

条第 1 項の規制対象は，技術の提供（を目的とす

項において，政令で定められた対内直接投資等をる取引）であるため，技術を提供しないのであれ行おうとする場合には，あらかじめ財務大臣及びば，たとえ機微な技術情報を海外に持ち出したと事業所管大臣に届け出ることが義務付けられていしても，規制対象の行為には当たらない。例えばる。同項の規定に基づき，事前届出が義務付けら大使館職員等の身分で滞在する諜報員が，日本でれている対内直接投資等は，対内直接投資等に関入手した技術情報を本国に持ち出す（帰国する）

する政令第 3 条第 2 項で省令に委任され，さらに場合，その時点では技術の提供は生起していない

対内直接投資等に関する命令第 3 条第 3 項により，ことから，外為法第 25 条第 1 項の許可を取得して告示に委任されている。告示である「対内直接投いないことが違法とはならない。そこで，同条第資等に関する命令第 3 条第 3 項の規定に基づき財3 項を新設することにより，技術の提供が予定さ

務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定めるれている場合には，提供の相手先が特定されてい件」（以下，「告示」という。）に，外為法第 27 条

なくても，USB メモリーなどに入れた技術情報を

第 1 項の規定に基づき，事前届出が必要な具体的

持ち出す行為（「技術が記録された媒体の輸出」にな業種が規定されている。事前届出があった場合，当たる）を許可対象とした10。他には企業内の外財務大臣及び事業所管大臣が審査をするか否かの国籍従業員が，技術資料を持ち出して本国に持ち判断の基準の一つとして，「国の安全を損ない，公11

帰るようなケースが想定されている 。外為法第の秩序の維持を妨げ，又は公衆の保護に支障をき

25 条第 3 項の新設は明白に技術流出防止を目的とたすことになること」が規定されている（外為法

しているように，2009 年の外為法改正は，技術流第 27 条第 3 項第一号イ）。財務大臣及び事業所管出防止のための側面が強いものであった12。

大臣は，審査の結果，届出に係る対内直接投資等

この他にも 2009 年の外為法改正では，外為法第が国の安全等にかかるものであると判断される場

55 条の 10 が新設され，輸出者や技術の提供者（輸合には，対内直接投資等の内容の変更又は中止を出者等）は，輸出者等遵守基準に従うことが義務

勧告することができる（外為法第 27 条第 5 項）。

化された。具体的には輸出者等遵守基準を定める

その上で，勧告を受けた者が勧告を応諾しなかっ省令によって遵守事項が定められている。さらに，た場合には，財務大臣及び事業所管大臣は，当該外為法第 69 条の 6 が改正されて，罰則も強化され対内直接投資等の内容の変更又は中止を命ずるこた。改正前は懲役 5 年以下であったものが，改正とができる（外為法第 27 条第 10 項）。

後は外国為替令別表の 1 から 4 の項や，輸出貿易

対内直接投資等については，懸念国や国際テロ管理令別表第 1 の 1 から 4 の項に規定する技術や組織と関連する外国投資家が，我が国企業の経営

貨物を，許可を取得せずに提供や輸出をした場合支配権を獲得した場合に，企業グループ内におけには，10 年以下の懲役，その他の場合には 7 年以る情報や人の異動を通じて，輸出管理等の関連規下の懲役とされた。

制を潜脱し，大量破壊兵器に転用可能な技術等が海外に流出することが懸念されていた13。そこで（2）対内直接投資規制

2007 年 9 月，告示が改正され，それまでは武器や外為法第 26 条では，対内直接投資等に当たる行

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航空機，原子力，宇宙開発産業等（以下，「武器等」

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という。）が日本標準産業分類により対象業種としでなく，「武器，弾薬，航空機その他の防衛の用にて列挙されていたものを，対象製品を列挙するこ

供する物又はこれらの物の研究開発段階のもののととした。改正後の告示には武器等の製造業に加仕様，性能又は使用方法」（別表第 4 八）や，「製え，輸出貿易管理令別表第 1 からも対象製品を列作，検査，修理又は試験の方法」（別表第 4 九）が挙した。輸出貿易管理令別表第 1 に対応させたこ

列挙されている。自衛隊が使用する装備品は民間とにより，大量破壊兵器関連の汎用品（輸出貿易

企業により製造されており，こうした防衛秘密に

管理令別表第 1 の 2 から 4 の項）の製造業及び，該当する技術情報を企業が保有している。自衛隊

通常兵器関連の汎用品（同別表第 1 の 5 から 15

法第 122 条第 1 項では，
「防衛秘密を取り扱うことの項）のうち，特に安全保障上の機微性が高いとを業務とする者」が，防衛秘密を漏えいした場合考えられる汎用品の製造業が届出対象として告示には，5 年以下の懲役に処するとしている。このに明示された。また，武器等の製造業に加え，武「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者」には，器等を使用するために特に設計したプログラムや防衛省との契約に基づき，防衛秘密に係る物件のソフトウェア業も告示に加えられて届出対象とさ製造若しくは役務の提供を業とする者も該当する

14れた 。さらに，対内直接投資等に関する政令第 3

ため，企業や大学，研究機関も「防衛秘密を取り

条第 2 項が改正され，対内直接投資等を行ってい扱うことを業務とする者」に該当する可能性がある会社の子会社等が届出対象の事業を営んでいるる15。なお，自衛隊法第 122 条第 4 項では，防衛場合にも，事前届出義務の対象とされることとな

秘密の漏えいを教唆した者も 3 年以下の懲役に処

った。

される。

（3）秘密保護②営業秘密

企業等が保有する技術情報を秘密に指定し，そ営業秘密とは，秘密として管理されている生産の不正な流出を罰則の対象にするのが秘密保護法

方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上制である。安全保障上，機微な技術情報に係る秘又は営業上の情報であって，公然と知られていな

密保護法制には，自衛隊法に基づく防衛秘密と不いものをいう（不正競争防止法第 2 条第 6 項）。営

正競争防止法に基づく営業秘密がある。

業秘密の侵害に対する刑事罰が設けられたのは2003 年であり，爾後，段階的に強化されてきた。

①防衛秘密

現在では，不正の利益を得る目的で，又はその保2000 年 9 月に生起した海上自衛官による秘密漏

有者に損害を加える目的で，詐欺等行為又は管理えい事案を契機として，再発防止策の一環として侵害行為により，営業秘密を取得した者（不正競2001 年に自衛隊法が改正され，防衛秘密制度が新争防止法第 21 条第 1 項第一号）や，詐欺等行為又設された。新設された自衛隊法第 96 条の 2 第 1は管理侵害行為により取得した営業秘密を，不正項に基づき，防衛大臣は，自衛隊についての別表の利益を得る目的で，又はその保有者に損害を加

第 4 に掲げる事項であって，我が国の防衛上特にえる目的で，使用し，又は開示した者（同第二号）

匿する必要があるものを防衛秘密として指定する。

等が 10 年以下の懲役に処される。

別表第 4 には，自衛隊の運用等に関するものだけ

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3．今後の課題

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また，技術情報報告書では「競争力の視点」と2 において，主要な技術流出防止のための法規

して，「技術情報等の適切な法的保護の在り方に関制を概観してきた。本節では今後の課題につき検する検討」として営業秘密の強化を提言していた。

討したい。具体的には，今後充実させていく必要

確かに営業秘密は基本的には企業の競争力確保のがある法整備について，及び情報管理の主体としための制度と言うことができる。しかし同時に，て想定される企業，大学や研究機関，政府のうち，営業秘密には安全保障上の機微な情報も含まれる

最も管理が難しいと思われる大学や研究機関におことから，安全保障上も営業秘密の保全は重要でける技術情報管理について検討したい。

ある。技術情報報告書でも，外国政府を利する目
的で営業秘密が流出した場合には，産業競争力だ（1）技術情報等の適正な管理の在り方に関す

けでなく，安全保障上も重大な問題を提起すると指摘している18。こうした側面は米国でも認識さる研究会報告書（2008）
2 で述べたように，技術流出防止のための法規れており，ホルダー司法長官は米国政府の「営業制は外為法や不正競争防止法の改正等により，逐秘密戦略」の公表に当たり，「営業秘密の流出は企

次充実・強化されてきた。しかしながら，外為法業の解雇や工場閉鎖，売り上げや利益の減少，競や不正競争防止法の充実だけでは必ずしも十分と争力の低下を招くだけでなく，ビジネスからの徹はいえない。経済産業省に設置された技術情報等

底にも至る。しかもこの種の犯罪は米国経済だけの適正な管理の在り方に関する研究会が 2008 年 7でなく，米国人の生命を危険にさらすデータや技月に公表した報告書（以下，「技術情報報告書」と術を敵国に入手させることで，安全保障にも重要いう。）では，「安全保障上の視点」から技術流出な影響を与える可能性がある」19と，営業秘密流防止のために，次の 7 つの事項を具体的検討事項

出の持つ，経済面と安全保障面の損害の双方を指16として列挙している 。
（i）重要情報の区分ルール

摘した。我が国では依然として経済と安全保障をの導入，（ii）機微技術リスト・ガイドラインの作

別々に考えることが多いと思われるが，産業の競成，（iii）秘密保護法制の在り方，（iv）秘密特許

争力確保と安全保障の確保という視点は，実は相制度の検討，（v）外為法の技術取引規制の強化，互に密接に関連している。営業秘密の強化は，ま（vi）投資を通じた安全保障上重要な技術の海外さにこうした側面を示したものであり，技術情報への流出防止，（vii）不審アクセス情報の報告と報告書は，こうした点を気付かせてくれる 20。技

注意喚起の仕組み，である。このうち，
（i），
（ii），

術情報報告書が公表された後，後述するように（vii）は必ずしも新規立法や法改正が必要となる2009 年に不正競争防止法が改正され，営業秘密はものではない。
（v）は 2（1）で述べたように 2009

強化された。技術流出防止のための政策は常に競

年に外為法が改正された。
（vi）は，技術情報報告

争力確保と安全保障の確保という両面を考える必書でも 2（2）で指摘した 2007 年の対内直接投資要がある。

規制の見直しに言及し，「引き続き外為法の規制に

なお，輸出管理や対内直接投資規制，営業秘密

より対応することとすべきである」と指摘しておの間には連携がなく，全体としての整合性は必ずり，基本的に法規制は整備されていると考えられしも取られていないとの指摘がある21。しかしなる17。

がら，2009 年の営業秘密を強化する不正競争防止

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法改正は，技術移転規制を強化する外為法改正とる検討委員会」を設置し，同委員会は「秘密保全同時に実施された。法改正の審議の際，二階俊博のための法制の在り方に関する有識者会議」に検

経済産業大臣は，従来から産業競争力の強化と，討を依頼した。同会議は 2011 年 8 月に「秘密保全

安全保障上の立場と，両方の側面から技術流出防のための法制の在り方について（報告書）」（以下，止に努めており，今後とも外為法と不正競争防止「秘密保全報告書」という。）をとりまとめ，公表

法の的確な実施を通じて技術流出防止に万全を期した24。上記のような問題点を踏まえ，秘密保全する旨，述べている22。また，対内直接投資規制

報告書では，秘密となる情報の作成主体として，は輸出管理の規制品目と対応するような告示の改政府だけでなく，独立行政法人等や企業，大学・正が実施されている。そのため，少なくとも現在

研究機関等を対象とすることを提案している 25。

においては，一定の整合性は確保されていると言例えば，独立行政法人等が保有する技術情報では，

えよう。

人工衛星の研究開発やロケット技術が，大量破壊
兵器等に転用可能で，国の安全に関する技術情報（2）残された法整備の課題として例示されている。また，大学・研究機関，①秘密保護法制の充実

企業においても，政府や独立行政法人等から委託（1）で述べたように，技術情報報告書の提言の事業を実施する場合には，同じく規制の対象とな

うち，既に履行されているものもあるが，同報告る旨，指摘する26。なお，先述の通り，こうした書が指摘した（iii）及び（iv）については，依然軍事転用可能な民生技術（汎用技術）は従来からとして必要な法規制が整備されていない。

輸出管理の対象であり，対内直接投資規制の対象

安全保障に係る技術情報は，先述の通り，防衛としても明示されている。

秘密又は営業秘密により保全することが可能であ

さらに，秘密保全報告書では，国の安全，外交，る。しかし，防衛秘密は自衛隊の装備品に関係の公共の安全及び秩序の維持に係る特に秘匿を必要ない技術情報には適用されない。また，営業秘密とする情報を「特別秘密」として保護の対象とす

で全ての安全保障上，機微な技術情報を保全できることを提案している27。これにより防衛秘密にるものではない。工廠を保有しない我が国政府に限定されていた秘密保護をより充実させることがは基本的に営業秘密はないと考えられるし，産学可能になろう。
「特別秘密」が新規立法によって保連携による研究等をのぞき，大学や研究機関で研護されるようになれば，自衛隊の装備品に係る技究成果を営業秘密に指定することは一般的ではな

術情報に限らず，先述のように人工衛星やロケッい。しかし，政府や大学・研究機関にも安全保障

トといった我が国の安全保障上，重要と考えられに係る技術情報が存在しないわけではないため，る技術情報の保護が可能になると考えられる。

そうした技術情報の保全を図る必要がある。技術情報報告書でも，「漏洩することにより国家の安全②防衛秘密と営業秘密の比較 ―取得行為の可保障上重大な問題が発生する可能性のある情報に罰性ついては，秘密化の義務と不法な漏示に対する適秘密保全報告書は，防衛秘密では保護されてい切な規律を設けるべきである」23と指摘している。

ない行為も罰則の対象として含めることを提案し政府は 2010 年に「政府における情報保全に関すている。防衛秘密では漏えい及びその教唆等が処

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罰の対象となっているが，防衛秘密を単に入手す

漏えい行為との比較等から，「特別秘密」の漏えいるだけでは処罰の対象とはならない。こうした取行為の罰則を 10 年以下の懲役とすることを一案

得行為のうち悪質と考えられるものを，秘密保全としている。

報告書では「特定取得行為」と呼び，罰則の対象とすることを提案している28。

さらに，不正競争防止法は 2011 年にも改正された。これは，刑事裁判の手続において審理が一般取得行為の可罰性については防衛秘密と営業秘に公開されることにより営業秘密の内容が公にな

密の比較が興味深い。先述のように，防衛秘密漏るとの懸念から，営業秘密の侵害を受けた被害者

えい罪は 2001 年に新設され，営業秘密侵害罪は遅が告訴を躊躇しているという問題が従前から指摘れて 2003 年に新設された。しかし，その後，営業されていたことに対応したものである33。裁判所

秘密は累次の改正を経て，現在では防衛秘密よりは，被害者等から公訴事実にかかる営業秘密を構も保護が充実している。営業秘密侵害罪が新設さ成する情報の全部又は一部を特定させることとな

れた 2003 年当時から一部の取得行為は処罰対象る事項を，公開の法廷で明らかにされたくない旨とされていたが，処罰対象となったのは，行為のの申出があるときは，被告人又は弁護人の意見を悪質性から使用開示行為の準備行為として行われ聴き，相当と認めるときは，その範囲を定めて，る取得行為に限られ，訴訟上の立証の可能性も考当該事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定

慮し，営業秘密記録媒体の取得又は複製を必要と（秘匿決定）をすることができることとした 34。

した29。しかしながら，詐欺等行為又は管理侵害

これに対して，秘密保全報告書では裁判所におけ行為という違法性の高い行為により，営業秘密をる秘密保全については，「別途検討されることが適支配している状態におくことで，使用又は開示を当」としているのみである35。

待つまでもなく，刑事罰によって抑止に足る違法30

このように営業秘密は数度の法改正を経て，防性を肯定できるのではないかと考えられた 。こ衛秘密よりも充実した秘密保護体系を有するに至のため，技術情報報告書の提案等も踏まえ，2009っており，現時点において最も包括的に技術情報

年に不正競争防止法は改正され，営業秘密の不正の保護が図られている。今後，営業秘密には当た取得行為について，使用又は開示に供する目的をらないが，安全保障上，機微な技術情報を保護す

問わず，さらに方法の限定もなくし，図利加害目る制度の充実が求められている。

的で詐欺等行為又は管理侵害行為によってなされた営業秘密の不正取得一般を刑事罰の対象とした31。

④秘密特許制度の検討
諸外国においては，秘密保護の一環として，安③防衛秘密と営業秘密の比較―罰則・刑事手続

全保障上の機微技術について特許出願後公開を行

罰則も営業秘密の漏えい行為の方が，防衛秘密

わない，いわゆる「秘密特許制度」が導入されての漏えい行為よりも重い。防衛秘密の漏えいは 5いる。しかし，我が国では軍事転用可能な技術は年以下の懲役である。他方，営業秘密侵害罪は，

もとより，軍事技術であっても，特許出願された

2003 年に制定当初は 3 年以下の懲役とされていた

場合には全て公開される。そこで技術情報報告書

ものが，数度の法改正を経て現在では最高懲役はでは，秘密特許制度の導入の検討が提案されてい10 年である32。秘密保全報告書では，営業秘密の

る36。

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特許制度の持つ問題点は，営業秘密と同様に競がら，大学や研究機関においては，分権的な運営

争力の観点からも指摘できる。特許庁に出願されにも起因し，企業に比べ技術情報の管理が不十分

た特許情報は，登録の可否にかかわらず，出願後であるとの指摘がなされている41。そこで大学や

1 年 6 月で発明内容が公開されるため，公開され研究機関における技術情報の管理について特に考た内容が外国のライバル企業に模倣されたり，周

えてみたい。

辺特許を押さえられる事態が発生し，知的財産を企業とは異なり，大学や研究機関（以下，「大学守る役割を果たしていないとの指摘がある。また，等」という。）が対内直接投資の対象となることは軍事転用可能な技術も無差別に公開されることで，通常想定されないことから，対内直接投資規制は我が国や世界の安全が脅かされているとの指摘も大学等に直接影響はない。しかし，残る二つの規

37

なされている 。技術情報報告書では，特許出願制，すなわち輸出管理と秘密保護は大学等にも関によってかえって海外においてフリーライドを招係する。営業秘密は産学連携等で，営業秘密としく恐れのあるような技術情報は，特許出願せず営ての管理が必要とされる場合を除き，管理の対象

業秘密として管理することが提案されている38。

ではないが，輸出管理は大学等における日常的な技術情報報告書が，秘密保護の一環として秘密管理が要求される。大学等において輸出管理が必

特許制度の導入を提案している点は画期的である。

要な場面は様々であるが，例えば，研究を通じて

これまで特許制度は営業秘密同様に知的財産の保海外からの留学生等に技術の移転が生起すること

護という文脈のみで議論され，安全保障上の位置が考えられる。また，外為法第 55 条の 10 に基づづけは議論の対象にすらならなかったきらいがあき，大学等も輸出者等遵守基準に従うことが法的る。今後，議論が深まることを期待したい39。

な義務となった。同条に基づき，大学等の内部において輸出管理の体制を整えることが求められて（3）技術情報の管理主体としての大学・研究機関

いる。輸出者等遵守基準が新設される以前から，
文部科学省は大学等に対して輸出管理の強化を依①大学・研究機関における技術情報の管理頼していたが，外為法改正後の 2009 年には再度技術流出防止のための法規制がいかに充実して「大学及び公的研究機関における輸出管理についも，技術情報を保有する主体が厳格な管理を実施て（依頼）」を重ねて発出し，大学等に対して注意しない限り，技術流出防止の実効性は担保されな喚起をしている42。

い。冒頭でも述べたとおり，安全保障上，機微な大学等が輸出管理体制を構築しても，輸出管理

技術情報は企業だけが保有するものではない。大の実際の運用には体制構築とは別の困難さがある。

学・研究機関や政府も保有している。これら技術

例えば，多くの大学で留学生の受入れと輸出管理

情報の保有主体がそれぞれに管理を実施し，抜けの関係が課題として浮かび上がっている。輸出管

穴を作らないことが肝要となる。大学や研究機関

理は，技術を提供する際に許可が必要になる（こにおいては，留学生や研究生の増大や，国際的なとがある）というものであった。他方で，留学生研究連携や産学連携の推進がみられ，これらは基を受入れるだけでは何も技術移転は生起していな

本的に好ましい流れであるが，同時に技術情報流いことから，留学生の受入れと外為法は本来は無出の危険も増大しているとも言える40。しかしな関係である。受け入れた留学生に技術を提供する

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際に許可の要否を判断すれば足りる。また，制度て，帰国する留学生の所持品等を全て確認すると上は，我が国へ入国後，6 ヶ月経過すれば，外為いったプロセスは想定できないものの，常日頃か

法上は居住者という扱いとなり，外為法の規制対ら，「帰国する際に持ち帰る研究成果等で許可が必

象外（すなわち許可不要）となる43。しかしなが要になるものがある」旨の注意喚起は必要とされら，現実問題として 6 ヶ月経過したので，留学生よう。

のリスクがゼロになるわけではなく，仮にリスクが顕在化した際には社会的な説明責任は免れない44。

②輸出管理と秘密保護の接点―米国の例

そのため，実際には大学等は留学生の受入れの際米国の輸出管理では，研究成果が公開され，科に，輸出管理上の懸念を合わせて審査することが学界で共有されるようなものは，「基礎研究」とし多いようである。他方で，イラン人の入学を拒否て輸出管理の対象外とされている48。そのため米したところ，国籍による差別として違憲判決が出

国の大学や研究機関は研究費の受諾に当たって，た事例もあり，大学等の輸出管理担当部局は対応

研究成果の公表等に関する規制を契約から排除しに苦慮しているのが実情である45。一般論としてようと交渉するという49。我が国の大学等からもは，受け入れる留学生個人が大量破壊兵器の開発

米国と同様の基準の導入を求める声も聞く。ただ等に関係していないかどうかが審査のポイントとし，米国には秘密保護制度があり，研究を秘密指なると考えられるので，国籍により一律に拒否す定することが可能であるため，このような制度設ることは正当な理由とは言えないであろう。あく計が可能となっていることに留意したい。米国にまでも留学生個人の研究分野や経歴等から判断すおける「基礎研究」の定義は，国際輸出管理レジる必要がある。他方で，大学等は情報機関ではなームにおける議論とは無関係であり，レーガン政

いので，大学等だけでこうした確認が確実にでき

権時代の「国家安全保障に関する大統領指示るとは考えられず，入国管理局や警察等の関係機（National Security Decision Directive）189」（NSDD-189）

関と在籍者の情報につき共有しておくことが有益が根拠となっている。NSDD-189 では安全保障上であると思われる46。また，留学生の審査というの必要性がある場合，秘密指定が情報管理の基本

視点からはビザを発給する外務省や，奨学金を支であり，秘密指定は政府の責任であるとする。そ給している文部科学省も一定の責任を有している。

の上で，秘密指定がない基礎研究の公表等には制ビザを発給し，奨学金を支給する以上，外務省や約は課せられないとしている50。つまり研究成果

文部科学省も当該留学生が不拡散等の観点から危の公開は，研究成果の非公開（秘密指定）と裏腹

険性はないと判断したからであろうし，その理由の関係にある。秘密保護制度があることにより，47を説明する責任がある 。

「何を秘匿すべきか」の説明責任を研究費の交付

さらに，留学生が帰国する際に自らの研究成果

主体（政府）に担わせることが可能になる。例え等を USB メモリーなどに入れて持ち帰ることはば，先述の「特別秘密」として提案されている人十分に想定されるが，帰国後に使用する（技術を工衛星やロケットの研究成果も，政府によって秘提供する）のであれば（使用すると考えるのが通密指定されない限りは全て公開されるのは当然で常であろう），外為法第 25 条第 3 項に基づく持ちはないか。だから米国のように輸出管理の対象か出し規制の対象となる場合がある。現実問題としら外してもよいのではないか，という議論も可能

特許研究

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論

文

になるのである。現行制度下でこうした議論が行

開は必ずしも法規制の対象にはなっていない上，えない理由の一部は，輸出管理制度ではなく，秘法規制の対象にすること自体が望ましいとは限ら

密保護制度の不備に起因していることを指摘してない。Nature 誌等が掲載を見合わせたのも法に触おきたい。米国の例が示していることは，秘密保れたからではない。むしろ科学コミュニティによ

護制度により，大学等の研究活動における管理負る自主管理という側面が強い。鳥インフルエン

担を軽減できる可能性があるという側面である。

ザ・ウイルスの研究が投げかけている課題は，法規制の在り方だけでなく，科学者自身による自主③研究成果の公開と技術流出―鳥インフルエン

管理や倫理規範の在り方でもある。

ザ・ウイルスの研究が投げかけるもの
研究成果の公開は自明視されがちである。そこ④まとめに技術流出といった視点は見られない。一般論と2011 年に策定された第 4 期科学技術基本計画にしては学問の自由や開放性という観点から研究成

おいては，「国家安全保障・技術基盤の強化」が謳

果は原則として，又は特段の事情がない限り公開、、、、、されることは当然であると考えるが，いかなる場、、、
合でも公開すべきかどうかは別問題である。こうわれている55。今後，基本計画に基づき，安全保した論点が顕在化したのが，2011 年末，鳥インフの成果が安全保障上，機微な技術を含むことも十ルエンザ・ウイルス（H5N1 型）の研究成果を，分に予想される。そのため，大学等による適切な

Nature 誌や Science 誌がテロへの悪用懸念から論

技術情報の管理はこれまで以上に求められること文の掲載を見合わせたことである51。これを受けになろう。いずれにせよ，念頭に置いておくべきて世界中の有志の科学者たちは連名で H5N1 イン

ことは，研究者本人は全く善意で研究成果に係るフルエンザ・ウイルスに関して研究モラトリアム

技術情報を公開したとしても，その技術情報が兵52

障に関する技術の研究開発が進められていくことが期待されるとともに，大学等における研究やそを発表した 。我が国でもこうした問題を受けて器等に転用されてしまえば，懸念国の兵器の開発

学術会議が，2012 年 11 月に「科学・技術のデュ等に荷担したこととなり，我が国の安全保障に悪アルユース問題に関する検討報告」を公表した53。

影響を及ぼしかねない。その結果，研究者本人だ

同報告は冒頭で，「科学・技術の発展は，様々なけでなく研究者の所属する研究機関の研究活動に面で我々の生活に恩恵をもたらし，福祉の向上に大きな影響を及ぼす可能性もあるという指摘であ寄与するものであるが，いったんそれが悪用される。安全保障の分野では善意は何らの理由にならたり，誤用されたりした場合には，我々の生活をない56。

害し，社会の安全を損なうものとなってしまう。
つまり，科学・技術は，それを用いる者の意図に4．おわりによっては両義性を持つものといえる」と指摘して2000 年代に安全保障に資する技術流出防止のいる。その上で，同報告を踏まえて「各学術分野ための法規制は拡充・強化された。技術情報報告

でのより具体的な議論や行動を促す」としており，書が公表された 2008 年を起点に考えても，技術移今後の議論が期待される54。

転規制の強化や営業秘密の強化といった施策が実

大学等で実施されている最先端の研究成果の公

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特許研究

現している。他方で，依然として課題も残ってい

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論る。今後はこうした課題の検討が進められることを期待したい。
とかく経済政策は安全保障政策とは別物と考えられがちであるが，技術流出の防止は産業競争力の確保という側面と同時に，我が国の安全保障上の側面を有している。今後とも技術流出防止のための政策は，両者の側面から検討することが肝要である。さらに，政府や企業はもちろんのこと，
大学や研究機関も技術流出防止の最前線であるという点も確認しておきたい。政府機関でさえ，防衛省や外務省のように安全保障を所掌していると考えられている機関以外では，安全保障上の問題に対する認識は決して高いとは言えない。技術流出防止政策を通じて，安全保障上の問題に対する認識が向上することを期待したい。技術流出による安全保障上の問題は，どこか遠くで誰かが対処するものではない。技術情報を有する者一人ひとりが，当事者として対応することが求められてい
る。

注）
1

2
3
4

5

6

7

8

経済産業省 技術情報等の適正な在り方に関する研究会「報告書」（2008年7月）5頁。
経済産業省・前掲注（1）52頁。
経済産業省・前掲注（1）52-53頁。
居住者，非居住者は外為法第6条に定義があり，居住者は，「本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいう」（外為法第6条第五号）。非居住者は「居住者以外の自然人及び法人をいう」（外為法第6条第六号）。さらに詳細な運用
は「外国為替法令の解釈及び運用について」（蔵国第4672号）（昭和55年11月29日）で規定されており，例
えば，外国人の場合，本邦に入国後6月以上経過すると居住者として取り扱うものとしている（後述3（3）参照）。
さらに，仲介取引や積替も外為法上の規制対象であるが，本稿では割愛する。
田上博道，森本正崇『輸出管理論』（信山社，2008年）
21頁。
兵器や兵器にしか使えない部分品（専用部分品）は1の項に列挙されている。
キャッチオール規制に基づく許可の要否は，厳密には

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文

いささか複雑である。制度上は，外国為替令第17条第1項の規定により，リスト規制と同様に一旦は16の項に該当する技術は全て許可が必要とされる。しかし，外国為替令第17条第5項の規定は，同条第1項に該当する場合であっても経済産業大臣の許可が不要の取引を指定することができる。同条第5項に規定する指定された取引として，貿易関係貿易外取引等に関する省令
第9条が列挙されており，その結果，同条に該当する取引は許可が不要になる。
9高木悠一「技術流出防止の徹底と企業の輸出管理強化」
ジュリスト1383号（2009年）3頁。
10
さらに，外為法第25条第3項には未遂罪があり，日本から国外に持ち出そうとした時点での摘発が可能になっている。なお，外為法第25条第1項の技術移転規制には未遂罪は規定されていない。
11
森本正崇「輸出管理入門（5）」貿易実務ダイジェスト
第49巻第12号（2009年）28，29頁。
12
森本正崇「輸出管理を巡る最近の動向」貿易実務ダイ
ジェスト第52巻第9号（2012年）3，4頁。
13
経済産業省 グローバル経済下における国際投資環境を考える研究会「中間とりまとめ」（2007年4月）5頁。
14
経済産業省 貿易経済協力局「外為法に基づく対内投資規制の見直しについて」（2007年9月）5頁。
15
田村重信，高橋憲一，島田和久『日本の防衛法制』（内外出版，2008年）610頁。
16
経済産業省・前掲注（1）55-69頁。
17
経済産業省・前掲注（1）66頁。
18
経済産業省・前掲注（1）33，34頁。
19“Attorney General Eric Holder Speaks at the Administration
Trade Secret Strategy Rollout”, Justice News, February 20,
2013 (http://www.justice.gov/iso/opa/ag/speeches/2013/ag-s
peech-1302201.html) (last visited July 25, 2013).
20
森本正崇「技術流出―経済と安全保障の交差点―」
CISTECジャーナル No.116（2008年）16頁。
21
神田茂「グローバル経済下の貿易管理・技術管理（前篇）」立法と調査 No.289（2009年）139頁。
22
第171回国会参議院経済産業委員会会議録第6号9頁。
23
経済産業省・前掲注（1）60頁。
24
秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」（2011年8月8日）。
25
秘密保全有識者会議・前掲注（24）4頁。
26
秘密保全有識者会議・前掲注（24）5頁。
27
秘密保全有識者会議・前掲注（24）3頁。
28
秘密保全有識者会議・前掲注（24）16-18頁。
29
土肥一史「営業秘密侵害罪に関する不正競争防止法の改正について」ジュリスト1385号（2009年）79頁。
30
中原裕彦「『不正競争防止法の一部を改正する法律』の概要」Law & Technology第44号（2009年）47頁。
31
土肥・前掲注（29）80，82頁。
32
なお，単純な比較から考えれば，防衛秘密の法定刑を営業秘密と同等，あるいはそれ以上に引き上げる自衛隊法の改正が想定されるが，自衛隊法の罰則体系では最も重い法定刑が懲役7年であり，自衛隊法の罰則体
系全体に影響するため現実的ではない。衆議院調査局
安全保障調査室『日本の防衛産業』（2013年3月）132，
133頁。

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文

33

中原裕彦「不正競争防止法の一部を改正する法律の概要」ジュリスト1432号（2011年）4頁。
34
中原・前掲注（33）5-6頁。
35
秘密保全有識者会議・前掲注（24）24頁。
36
経済産業省・前掲注（1）63，64頁。
37
神田茂「グローバル経済下の貿易管理・技術管理（後編）」立法と調査 No.290（2009年）57-58頁。
38
経済産業省・前掲注（1）77頁。
39
森本・前掲注（20）「技術流出」19頁。
40
森本正崇「大学における機微技術管理に向けて」CISTEC
ジャーナル No.129（2010年）72頁。
41
神田・前掲注（21）「貿易管理・技術管理（前篇）」146頁。
42
文部科学事務次官 結城章夫「大学及び公的研究機関
における輸出管理体制の強化について（依頼）」（17文
科際第217号）（2006年3月24日）（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/toushin/06082811/015/001.ht
m）（最終訪問日：2013年7月25日），文部科学省高等教育局長徳永保，科学技術・学術政策局長泉紳一郎，研究振興局長磯田文雄，研究開発局長藤木完治「大学及び公的研究機関における輸出管理について（依頼）」（21文科高第261号）（2009年11月24日）（http://www.ciste
c.or.jp/service/daigaku/090702data/0907_daigakuoyobikout
ekikenkyuukikan.pdf）（最終訪問日：2013年7月25日）。
43
国内における居住者に対する技術の提供は規制の対象外である（2（1）参照）。前掲注(4)参照。
44
伊藤正実「大学における輸出管理」浅田正彦編『輸出管理 制度と実践』（有信堂，2012年）210，211頁。
45
東京地裁平成23年12月19日判決（平成23年（ワ）第20551号）。
46
森本正崇「大学や研究機関における機微技術管理の進
展 ― 体 制 構 築 後 の 運 用 と 課 題 」 CISTEC ジ ャ ー ナ ル
No.139（2012年）85，86頁。
47
森本・前掲注（46）「機微技術管理の進展」87，88頁。
48
田上，森本・前掲注（6）124，125頁。
49
United States Government Accountability Office, “Export
Controls: Agencies Should Assess Vulnerabilities and Improve Guidance for Protecting Export-Controlled Information at Universities”, December 2006.
50
National Security Decision Directive 189, “National Policyon the Transfer of Scientific, Technical and Engineering
Information”, September 21, 1985.
51
Maggie Fox, “Scientists Agree to “Unprecedented” Withholdings of Flu-Virus Research”, Global Security Newswire,
December 21, 2011 (http://www.nti.org/gsn/article/scientists-agree-unprecedented-withholding-flu-virus-research/) (lastvisited July 25, 2013）.
52
Ron A. M. Fouchier, Adolfo Garcia-Sastre, Yoshihiro
Kawaoka & 36 co-authors, “Pause on avian flu transmission
Studies”, Nature, January 2012 (http://www.nature.com/natu
ure/journal/v481/n7382/full/481443a.html) (last visited July25, 2013).
53
日本学術会議 科学・技術のデュアルユース問題に関する検討委員会「科学・技術のデュアルユース問題に関する検討報告」（2012年11月30日）（http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h166-1.pdf）（最終訪問日：20
13年7月25日）。
54
日本学術会議・前掲注（53）3，4頁。
55「科学技術基本計画」（2012年8月19日閣議決定）25頁。

50

特許研究

56

田上博道「大学等における安全保障貿易管理について」
特許研究 No.41（2006年）68頁。

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