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会 報

戎８年６喉
第46巻第２号通巻第152号

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平成８年６月号
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侭象菖

緑、

国立大学協会
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会報第152号（平成８年６月号）目次

肉

●エッセー

機関車と研究グノレープ

大阪大学長金森順次郎……………………………，

Ｐ【事業報告】
蕊諸会議議事要録（平成８年１月～４月）

翁

理事会（3.7）…………………･……･……………………………………･…………ＩＺ
報告

会務報告

AHP､悪鬼小委員会の設置について

各委員会委員長報告
大学入試センターからの報告
協識

平成８年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について特別委員会の設置について

国立大学の教職員以外の者の委員会等への出席について

国立大学協会旅費規程の一部改正並びに国立大学協会旅費特例内視の制定について第９次定員削減への対応について

1局

第２常置委員会（4.19）………………………………..………･…………………………２１
報告事項

国立大学協会第２常置委員会小委員会の設置について
国立大学の平成10年度入学者選抜の基本方針について
平成９年度国立大学入学者選抜における留意事項について
平成９年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて

第３常置委員会（2.9）……………･……………………………………．.………………2イ

侭、AF1m1説.

第７常置委員会委員の推薦について
報告事項

委員長の互選について「教養教育」等の問題について
就職問題について留学生の学生生活等について

詞

第５常置委員会（4.25）…………･…･…･…………………………………………………２７
ＵＭＡＰ及びＪＵＳＳＥＰ小委員会の設置の報告
ＵＭＡＰ及びＪＵＳＳＥＰ小委員会委員の交代について「日米短期交換留学シンポジウムの開催」について
第５回ＵＭＡＰ会議に向けての報告と協議「国立大学協会概要（英語版)」の作成について
２

eFD

学術交流について

第６常置委員会（2.28）・…………………………………･……………………………･…３１
F、

平成８年度国立学校特別会計予算について
授業料問題について

授業料関係の小委員会の設置について
専門委員の交代について
坤無弱、第６常置委員会（4.24）…………………･…………………………･…･…………………３４
平成９年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて
授業料関係の小委員会の設置について
授業料問題等について

第７常置委員会（1.23）……………………………………………………………………３７
委員会の運営方針について

生涯学習審議会社会教育分科審議会計画部会「社会教育主事，学芸員及び司書等の養成及び研修の充実の在り方について」の意見照会に対する回答について「、第７常置委員会（3.8）…･……………………………………･……･……………………３８
Ｒ､Ａ､,Ｔ､Ａ,ＰＤ・のあり方など

研究費の配分と評価
大学院のあり方について
F白、第７常置委員会（4.23）…･…………………………………………………･…･…………４０
教員委員等の選任について
Ｒ､Ａ,Ｔ､Ａ､,Ｐ.、のあり方などについて録騏員

研究費の配分と評価について
大学院のあり方について

医学教育に関する特別委員会（2.6）……………………………………………………“
新しい医学教育特別委員会の設置について「医学部，歯学部，附属病院の課題とその改善についてのアンケート」のまFP、とめと今後の方向について

当面の医学教育を巡る動きについて

教員養成特別委員会（4.18）……………………………………………………………ｷﾞｱ
委員長の選出について委員会の審議の進め方について｢壷

専門委員の委嘱について

鐵諸会合（平成８年１月－４月末までの開催会議）……………………………,0３

【予算・決算】
平成７年度国立大学協会歳入歳出決算………………………･……･………･…………ﾌﾞｴ

綴

平成８年度国立大学協会歳入歳出予算（案）…………………………･…………･….,２

【資料】

蘓顯、

｢社会教育主事，学芸員及び司書等の養成及び研修の充実の在り方について」に対する意見…･･･…………………･……………･…………………..…………………..…，３

平成８年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職協定期日等について…”【その他】
特別委員会の設置，小委員会の設置，学長等の異動・…………･･………………･･･,８
編集後記

珂

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掠顯Ｉ

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r草、

国回囿自
機関車と研究グループ
我、

大阪大学長金森順次郎

元来大学の教員の意識には自由人になろうとする願望と研究や教育を組織的に行う必要や意欲が混在しているが，分野や経歴によってその現れ方が異なる。私,口窟騒圦

自身はあまり他分野とは共通性をもたない理論物理学の出身なのでかなり偏っていることは自覚しながら，大学の研究グループの運営についての感想を述べさせていただくが，組織についての原体験ともいうべき思い出から出発することをお許し願いたい。

ＳＬの思い出Ｆ平社会の組織なるものを実感した最初は，中学校の３年から４年のとぎ，昭和１９年から終戦後まで約１年間，国鉄（といっても当時は鉄道省直轄で，働いている
人は皆官吏であった）の機関区での勤労動員である。機関区というのは，蒸気機
rｎ

関車の保守，運転要員の管理・教育をするＳＬの基地のことで，毎日届く運転指令に従ってＳＬと運転要員を派遣したり，他の機関区所属のＳＬを含めて駅など"?H印画、

で石炭，水を供給する責任をもっていた。私のいた梅田機関区は，大きい吹田機

関区から分離したばかりの小さな組織で，大阪駅周辺の操車場での貨車の入換えや近距離の貨物列車を走らせていたようであった。

この機関区は区長と５人の助役の管理職と機関士，機関士試験を通った後暫く
f写、の間の見習機関士，機関助士，その見習という機関士集団と石炭，水の供給等の支援業務の炭水夫と呼ばれる人達から構成されていた。管理職の大部分やＳＬの点検をする検査掛も機関士経験者で，全体として機関士という騎士団が支配する

J雨、ブ

,(ＩＦ､組織といってよいであろう。騎士のシンボルは機関士の資格を取得したときに貸与される鎖付きの懐中時計で，いつも正確に時間が合わせてあった。我灸中学生の役目は支援業務の助っ人であったが,騎士達はお客様扱いで可愛がってくれた。
総数10人で付添の教師も常駐していなかったので，ある程度組織に溶けこむこと

r甲、ができたのは貴重な体験であった。

後年の大学社会と重ね合すことができる思い出の一つは，機関助士の役割であ4F型慰る。機関助士の任務は機関車の釜たき，信号確認，石炭，水のストックのチェッ
クその他の運転補助であったと記憶している。機関助士は大抵は機関士になる前の通過段階であったようだが，中には機関士になる気がなかったり，あるいはなりそびれて万年助士と呼ばれる中年の人もいた｡我々の世話役もそのような人で，何故機関士にならないかという話を聞かされた。その話の裏に潜むペーソスを理解できる年齢でもなかったが，何となく人生も色をなんだと考えたことが記憶に残っている。また，ＳＬというのは生物のようで蒸気の上がり具合や火の燃え方

博司など，これを制御運転する機関士は独立の空間を支配するマスターという威厳が備わっていた。

体験のもう一つの側面は使命感と共同体意識である。どんな場合でも鉄道とい仮H１う輸送手段は確保しなければならないという使命感はとくに機関士の人達に強く，爆弾が落ちても待避しないことになっていた。現実に空襲を受けるようにな,11蕊､‘

るとそうも言ってられなくなったが，我々も感化されて朝から空襲があってもとにかく職場に辿り着こうと努力した。また，勤労動員の最初の日，機関区長に｢皆さんは一生鉄道で働いてください。こんないい職場はない｡」と訓示されていささ'翁

か戸惑ったが，物資の配給とか職員証を見せれば鉄道は何処まででも乗ることができるなど，分け隔てない待遇に追い追い鉄道一家に組糸込まれていった。

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６

ｆＰ、

大学の研究グループ

大阪大学理学部物理学科に入学して最初に，組織という意味で好奇心を燃やしたのは，講座と研究グループの相違であった。講座と研究グループが一致してい伝、る場合もあったが，マグネトロンで有名な岡部金治郎先生の講座に素粒子論の木
庭二郎助教授が所属されていたように，教授と助教授が別のグループを作ってい,a製､曰、る場合や，複数の助教授が所属している研究グループもあって研究の実態を知らない学生にとってはいささかミステリアスであった。

以下では主として助教授の役割について感想を述べるが，議論は助手について
もあてはまる場合が多いと考えている。学校教育法第58条によれば，「教授は，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する｡」であって，「助教授は教授の職務を助ける｡」とされているが，実際の助教授のあり方は様含である。あえ
炉，て分類すると，①は教授と助教授が全く独立である場合で，実際は同じ職務を行っているとしてよいであろう。②は独立が原則でも，同じ分野の研究を行っているときは，連合研究グループを作り，セミナー，とくに学生のための輪講等を共通にする。③は合同型で同一の研究グループのリーダー，ザプリーダーであるが
F幹

/観F■

教授，助教授それぞれに研究を推進しながら，研究グループの財政その他の運営は一元的に行う。④はＳＬないしは船型で，教授は機関士(船長)，助教授は機関助士（機関長）と役割分担がはっきりしていて，助教授は研究グループ内での研究推進力の管理(釜たき）をし，教授は研究方向を指導する（運転)。⑤は機関区ないしは船団型で，数名の教授，助教授がそれぞれの研究グループの責任をもつ(令が，全体として協力関係にありまとまった方向に進む。なお，複数の講座を一人の教授が実際上運営している場合は，重連機関車型でむしろ④のヴァリエーショ
ンであってこの場合には属さない。

上記の①から⑤までの研究グループ像の優劣は分野によって異なる。また，こ
辰

７

銅

れらは与えられた時点でのいわば瞬間撮影であって，実際には時間発展を考慮しないと意味がない。現在では助教授はいずれ教授になろうとしている人達であることを考えると，①から⑤までを通じて時間変化を促す度合は異なるが，一定の研究グループ像を長期間維持するにはそれなりの努力が必要である。④のＳＬ型

fT、

は，教授，助教授の役割分担がはっきりしていて理解し易いが，これを維持するにはかなり短期間での人事異動が可能でなければならないことは会社や官庁との'1懸恥

アナロジーからも言えることである．大学の教員人事が必然的に停滞しているとは思わないが，外から教授にと声が掛かる人は釜たきが上手な人ではなく，運転が上手になると見込まれた人である。機関助士が機関士に昇格するには，試験ではなく研修と見習機関士といういわば②，③のタイプの助教授の期間が置いてあった。結論として,④のタイプの研究グループでは，そのタイプを維持しながらスムースな人事異動をする仕組染をもつか，あるいは時間経過とともに③なり②

忽珂なりに移行することを考えないと，不満が鯵積して研究にも影響を及ぼすことになりかねない。

①の独立型にも研究グループが閉鎖的になり過ぎると欠点が露呈する。①と④の中間タイプである②’③では研究上必要な協力関係を構築するには当事者間の十分な相互理解が必須である。また，①にも④にも偏らないためには微妙な平衡感覚が必要である。⑤については後に言及するが，その協力関係は時間とともに

F７ｌ

〆､鷺、

解消を含む変化をすると考えるべきであろう。さらに，大学の特色は人の面でも知識の面でも絶えず新しい要素が流入し，流出する開かれた社会で，使命感は必
要でも閉鎖的な共同体であってはならないことを強調しなければならない。研究嫁１グループはＳＬとともに消えた騎士団とは異なるはずである。

F弓

８

FPｂ

研究の活性化のために

大正の始めに教授の意向に反して関東大震災の到来を主張した今村助教授は，助教授としては無給であったという。当時は助教授は教授の手伝いであるという肉考え方が制度上ももっとはっきりしていたのであろう。今日では，④以外のヴァ
ラエティを作り出す様々な要因がある。一つには大講座制が教授，助教授の役割

毎顯、区分を暖昧にしている。また，講座費が研究費に占める割合が減少し，一方複数の小講座をカバーする規模の大きいプロジェクトに研究費が与えられる機会が増えている。プロジェクト研究には特別研究員，さらには研究支援職員も配置される可能性も生まれている。これらは⑤のタイプの協力関係の未来を開くものである。

私の知識が正しければ，オランダでは教授，助教授の区別がなく一律に教授でf、ある。⑤のタイプの大きなグループの中心人物である同国の友人に，協力関係の秘密を聞いたところ，それは研究費だという返事であった。研究費獲得が世界をリードしている研究を遂行している事実に基づいているとすれば，活発な研究が協力関係の基礎であるといってもよいであろう。また，教授，助教授等の職階が｢p、fqER卑菟

あるアメリカでは，職階制は教員の向上意欲の刺激であって協力ないしは従属関係を前提にはしていないが，研究上の必要から，②ないしは③の運営が行われている例はある。

教育のユニットであった小講座が即研究のユニットであるという特色をもつ日本の制度が，様食な要因から過去にとらわれない柔軟な運営を必要としているとＦF１

いってよいであろう。大切なことは，活発な研究を展開し若い研究者が伸び伸びと育つ研究グループであって，そのときの状況に応じて適切な形態をとり，時間経過とともに進化することを許すことであろう。

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事業報

告

"諸会議議事要録〃
理事
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会一
日時

平成８年３月７日（木）１３：００～１６：00

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者 ､吉111会長

井村副会長

丹保，吉田，西澤，江崎，木村，野村(東)，加藤，金森，西塚，北川，三木，毎m聴筥

杉岡，佐古，野村(新)各理事
梶井第４常置委員会委員長

石川(医学教育)，蓮見(教員養成)各特別委員会委員長
堀川，鈴木各監事(大学入試センター)高橋所長，平川副所長，石井事業部長

吉川会長主宰のもとに開会。

理事佐賀大学高田弘佐古宣道

初めに，会長から次のように挨拶があった。
0勺

本日は，学年末ご多忙のところお集まりいた
だき，厚くお礼申し上げる。

本理事会は，平成８年度の国大協予算(案)，
特別委員会等の設置等についてご審議いただ
俵、

き，また，各委員会の審議状況についてご報告をお願いしたい。

侭m9bh

なお，大学入試センター試験に係る問題等についてご説明いただくため，後刻，高橋大学入試センター所長にご出席願うので，ご了承いた
だきたい。

初めに，学長交代等により初めてご出席の理
ｉｆ、事及び委員長の方食をご紹介する。
（前任）（後任）

理事弘前大学手代木渉吉田畳（平成８年２月１日付）〃九州大学和田光史杉岡洋一
f界、（平成７年11月７日付）（平成８年２月20日付）
０$〔京水産大学長）（〕XHI良工大学長）

第４常置委員会委員長田中昌一梶井功（平成７年11月17日付）

ついで，滝沢事務局長から，出席状況及び定足数の確認等について，次のとおり報告があった。

理事会には，会則第18条により，理事及び常置委員会の委員長の総数の半数以上の出席が必要であるが，定数23名に対し出席者は17名なので，定足数を満たし，成立している。
なお，ご欠席の連絡があったのは，阿部副会

長，理事の丸山千葉大学長，岡田金沢大学長，

佐念木豊橋技術科学大学長，小坂岡山大学長，
及び第６常置委員会委員長の武藤新潟大学長である。

引続き会長から，ただいまの報告のとおり必要な定足数を満たしているので，これより議事に入りたい旨述べられた。
1１

Ｉ報

告

院担当教官の俸給の調整額について要望した。

鰯（３）科学技術基本計画に関するヒヤリングについて

1．会務報告科学技術庁科学技術基本計画推進室から，科会長から，前回理事会以降の会務報告につい

学技術基本法に基づく科学技術基本計画に盛りて「資料４」に基づきご報告することとしたい

込むべき事項等について意見聴取の依頼があ旨述べられ,以下の事項について報告があった。

り,１月30日,吉川会長が出席し,意見を述べた。
（４）中国国家教育委員会高等教育立法関係視察（１）審議会等への意見提出について団との懇談l）高等教育局から,｢大学審議会組織運営部会

１月22日，中国国家教育委員会政策法規局李における審議の概要一大学教員の任期制につい連寧副局長ほか８名が国立大学協会を訪れ，滝て－｣につき意見の提出を求められ，１１月24日，

沢事務局長が国立大学協会の設立目的，事業内意見を提出した。（資料15参照）

容等について説明を行った後，懇談を行った。

2）生涯学習局から，「社会教育主事,学芸員及び司書等の養成及び研修の充実の在り方についについて

全大教からの申し入れにより，１２月４日，滝第７常置委員会委員長に依頼し，１月23日開催

沢事務局長が全大教の副島副委員長ほか４名との第７常置委員会で審議し，１月31日，意見を会い，大学関係予算，専行職問題等について懇提出した。（資料７参照）

談した。

1）１１月の第97回総会において「教室系技術職
員の専門行政職俸給表適用審査基準」を基に教室系技術職員の専門行政職俸給表への移行を文｢資料５」のとおりである。
2．小委員会の設置について会長から，平成７年12月15日及び本日午前中

12月15日，吉川会長，梶井第４常置委員会委員

開催の常務理事会で，「資料６」のとおり，常置長，滝沢事務局長が文部省に赴き佐藤官房長，委員会のもとに小委員会を設置することが承認

高人事課長と面談し，文部大臣ならびに各関係されたのでご報告する旨同資料にもとづき以下

局長等へ要望書を提出し，その実現方を要望しの報告があった。

た。

〔平成７年12月15日常務理事会承認〕

改善に関する要望書」で，学科長の管理職手当○第５常置委員会

H:蕊Ｌ

ＪＵＳＳＥＰ小委員会

会長，梶井第４常置委員会委員長，滝沢事務局

１．課題：短期交換留学の促進について長が人事院に赴き，市川人事官と面談し，①学２．設置期間：２年間（平成７年12月15日

１２

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ｒ５、

2）毎年提出している「国立大学教官等の待遇

科長の管理職手当(俸給の特別調整額)，②大学

雨

なお，前回総会以後にきた国大協宛要望書は部省に要望することが承認されたことに伴い，の新規適用を要望しているが，１２月15日，吉川

F露悪、（５）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談て」につき意見の提出を求められたので，西澤（２）要望轡の提出等についてG罰～平成９年12月１４日）

I窓､

《F臼Ｉ

３．委員名簿：○第２常置委員会

委員長江崎玲於奈（筑波大学長，第５常置委員会委員長）委負阿部純二（東北大学教授）

入試将来ビジョン検討小委員会
１．課題：大学入試の将来ビジョン

２．設置期間：２年間（平成８年４月１日〃細野昭雄（筑波大学副学長）〃下村由一（千葉大学教授）～平成10年３月31日）
３．委員名簿：〃高田康成（東京大学教授）
緯！

加藤延夫（名古屋大学長，第２常置〃石田眞（名古屋大学教授）委員会委員長）〃西口光一（大阪大学助教授）

荒井克弘（広島大学教授，第２常置〃原田康夫（広島大学長，第５常置`qgR憩筥

委員会専門委員）

委員会委員）

小嶋秀夫（名古屋大学教授，第２常〃西村重雄（九州大学教授，第５常置委員会専門委員）

置委員会委員）山極隆（富山大学教授，第２常置○第５常置委員会

委員会専門委員）

ＵＭＡＰ小委員会

市川定夫（埼玉大学教授，入試改善

１．課題：アジア太平洋地域の大学間の特別委員会委員）

学生・教育者・研究者の交流松井榮一（京都教育大学名誉教授，

促進ｆ９Ｄ

入試改善特別委員会臨時２．設置期間：２年間（平成７年12月15日

委員）～平成９年12月14日）
３．委員名簿：fq、

矢野真和（東京工業大学教授）
有識者として岩坪秀一（大学入試センター教授・委員長江崎玲於奈（筑波大学長，第５常置研究開発部長）

委員会委員長）委貝原田康夫（広島大学長，第５常置
釘鶴田■

〆可

委員会委員）

清水留三郎（大学入試センター教授）
3．各委員会委員長報告〃中村光男（千葉大学教授）

前回理事会以降の各委員会の審議状況につい〃成田篤彦（東京大学教授）て，各委員長からそれぞれ次のように報告があ〃水岡不二雄（一橋大学教授，第５常った。

置委員会委員）〃川島慶雄（大阪大学教授，第５常置委員会委員）〃西村重雄（九州大学教授，第５常置委員会委員）Ｆｇ、（１）第１常置委員会（金森委員長）
前回総会以降本委員会は開催していないので，委員会審議の報告はない。ただ，先の総会
でご箸:議いただき，その取扱いを会長と第１常置委員会委員長に一任された｢｢大学審議会組織〔平成８年３月７日常務理事会承認〕

運営部会における審議の概要一大学教員の任期
１３

制について－」についての意見」については，

ダンスの報告があった。

その後，梶井東京農工大学長及び岡市香川大学○留学生問題について種と意見交換し，留学長の２学長からご意見をいただいたので，それ生の支援体制においてフォーマルにできないを参考に若干修正のうえ大学審議会に提出したが重要な問題である留学生の家族とかその周ことをご報告する。

辺の問題などに国から何らかのバックアップ!③

を図れないものか，今後議論していくことに（２）第２常置委員会（加藤委員長）

した。
麹前回総会以降本委員会は開催していないが，規定改正により，入試改善特別委員会が廃止さ（４）第４常置委員会（梶井委員長）

れたことに伴い，入試改善特別委員会委員長か

前回総会以降本委員会は開催していない。会

らの申し送り事項について，事務レベル（京都長からの会務報告にあったとおり，昨年11月総

大学入試課長と名古屋大学入試課長間）で引継

会において「教室系技術職員の専門行政職俸給ぎを行った。また，会長から報告があったよう

表適用に際しての審査の統一基準」をもとに教に，本委員会の下に「入試将来ビジョン検討小室系技術職員の専門行政職への移行を文部省に委員会」を設置することが常務理事会で承認さ要望することが了承されたので，その後，12月れたが，前以て大学入試センターと協議し，特15日，会長に同道して文部省に赴き，文部大臣に，同センターの研究開発部の教官を有識者とならびに各関係局長等へ要望書を提出し，そのして同小委員会に参加していただくこととし実現方を要望した。いずれ何らかの応答があるた。

ものと思う。

（３）第３常置委員会（佐食木委員長の代理；
丹保委員）

去る２月９日に本委員会を開催し，主として《鈴（５）第５常置委員会（江崎委員長）

前回総会以降本委員会は開催していないが，雨

ＪＵＳＳＥＰ小委員会を３回，及びＵＭＡＰ小委

次の事項について審議した。

員会を１回開催した。

○本年３月末日学長任期満了により退任する○ＪＵＳＳＥＰ小委員会は，これまで短期留佐を木委員長の後任の委員長の互選を行い，学による国立大学への米国学部学生受け入れ

久盈宮委員（東京商船大学長）を選任した。

の促進に取り組んできたが，今後は米国学生○「教養教育」と「専門教育」の問題をこれだけでなく，英語圏域全体に対象を広げて短からどのように考えていったらよいかフリー

期交換留学の促進を図ることとし，本小委員

トーキングし，今後継続的に審議することと会の課題を「短期交換留学の促進について」した。

と改めることを常務理事会に諮り，お認めい○就職問題について，委員長から，平成７年

ただいた。この短期留学制度の特徴は，英語

１０月20日開催された就職協定協議会の模様にによる授業，単位互換，授業料免除，スカラ

ついて報告があり，今年は大変冷えていると

シップ付与などであり，九州大学が先鞭をついうこと，また，平成７年度第１回就職ガイ

けて，その後東京大学，筑波大学で行われて

１４

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おり，近く東北大学，千葉大学，名古屋大学，②国立大学の学費の問題について小委員会を

大阪大学，広島大学の各大学で始められる。

設置して検討していくことが本委員会で了短期留学については難しい問題もあるが，ノ承され，常務理事会にこの旨要請することーハウを積んで一層の促進に努めたい。

とした。

○ＵＭＡＰ小委員会は，「アジア太平洋地域の③「国の予算に関する常識事項とＱ＆Ａ」

大学間の学生・教育者・研究者の交流促進」（鹿屋体育大学が同大学の教官向けに作成）を課題に引続き活動している。

の取扱いについて協議した結果，各大学でなお，今年８月20日から23日までＵＭＡＰ

事情が異なるので，パイロット・スタディ

総会がニュージーランドのオークランドで開の形で，委員の中の大学で意見をまとめ，催されるが，総会への国大協からの出席者のそれらを参考に委員会で検討することとし人選については，会長と相談し決めさせていた。

ただきたいので,ご一任いただきたい｡(了承）④国立学校財務センター前川所長から，同セ

以上の説明について，財日本国際教育協会をンターが主催し開催される「高等教育計

通じて短期留学生に支給されている奨学金の給画・財政研究会」の紹介と国大協関係者の付額が派遣地域によって区別（10万円又は８万

参加募集の案内があった。

円）されているが，同じ留学生間で奨学金の額⑤雨宮専門委員の文部省転出に伴う後任の専に差があるのは大学として困るので，第５常置門委員として，長谷川正明東京大学事務局

委員会でこれを是正する方向で検討してほしい長を選任した。

旨要望があった。

（７）第７常置委員会（西澤委員長の代理；丹（６）第６常置委員会（武藤委員長の代理；鈴
f弓、

木委員）

○「国立大学授業料について（要望)」を11月
侭蝿■、

緯､

Ｐ、

保委員）

去る１月23日，発足後初めての本委員会を開催した。

８日に，吉川会長，武藤第６常置委員会委員○文部省生涯学習局から，生涯学習審議会社

長及び滝沢事務局長が大蔵省,文部省に赴き，

会教育分科審議会計画部会の｢社会教育主事，

要望書を提出のうえ配慮方を要望した。その学芸員及び司書等の養成及び研修の充実のあ

結果，当初年間36,000円と報ぜられた値上げ

り方について」について意見の提出を求めら額は最終的に21,600円に圧縮された。

れたので，これについて検討のうえ意見を取○去る２月28日，本委員会を開催し，主としりまとめ，会長からの会務報告にあったとおて次の事項について審議した。

り，去る１月31日提出した。それが｢資料７」①文部省の近藤大学課長，早田研究機関課長である。審議会の計画部会は，生涯学習へのから，平成８年度国立学校特別会計予算，対応の観点から，社会教育主事，学芸員及び科研費について説明が，また，桜井学生課

司書等の講習科目について，「生涯学習概論」

長から，授業料改定について説明があったを新たに設けるとともに，学芸員及び司書にのち，質疑応答を行った。

ついては,博物館及び図書館の機能の高度化，
I，

情報化の進展や学習ニーズに対応する観点か議を開催した。懇談会では，今後，教育部会，

ら科目構成を見直し，養成内容の充実につい研究部会，病院部会を設けて検討をすすめるて提案しているが，国大協として，これに基ことにしている。②卒後臨床研修の義務化の本的に賛成したうえで養成内容の改善及び研問題については，歯学部に関しては，文部省

修制度の充実等さらに検討が必要と思われると厚生省間で考え方に大きな違いはなく，歯事項を挙げて意見書を作成した。

科医師法改正法案が近く提出されることにな○本委員会として取り組むべき課題についてっているが，一方，医学部については，両者協議し，特に，リサーチ･アシスタント制度，の考えは異なり，話し合いは行き詰まっていティーチソグ・アシスタント制度のあり方，る。文部省としては，厚生省が将来にわたっ科研費など研究費のあり方等についてフリて卒後臨床研修の制度や条件を定める際に大ー・トーキングした。

学関係者の意見を十分反映するシステムにす以上の説明について，金森第１常置委員会委ることが保証されないまま制度改正にすすむ員長から，最近，文部省以外の省庁を含めていことには反対の姿勢である旨説明があった。

③

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ろいろな費目の研究援助がなされているが，第７常置委員会でその全体をとらえ直し検討して（９）教員養成制度特別委員会（蓮見委員長）

ほしい旨要請があった。

前回総会以降本委員会は開催していないが，昨年12月，全国立大学附属学校及び各都道府県（８）医学教育に関する特別委員会（石川委員長）

去る２月６日に本委員会を開催し，主として次の事項について審議した。

教育委員会を対象に「国立大学附属学校の意義と役割に関する調査」を行い，その関連で小委員会を２回開催した。

調査は，附属学校(261校）の現状について基○平成７年５月，全国立大学医学部・医科大礎的事項の調査，及び意見調査として，校長，

学・歯学部の各施設長宛行ったアンケート調

副校長，教員（無作為抽出により1,500人)，並査「医学部・歯学部・附属病院の課題とそのびに教育委員会にお願いしたが，その結果，各改善について」（予備調査)の調査結果につい位のご協力により９割を上回る回答の回収がでて引続き検討し，これを最終的に取りまとめきた。現在小委員会各委員が分担しこれの集計た。それが「資料８」である。問題解決への整理をすすめているところである。また，これ参考に資すべくこれを各関係大学に送付すると並行して，附属学校の実地調査をすすめておこととしたい。

り，これまでに，奈良女子大学，奈良教育大学，○文部省木曽医学教育課長から，当面の医学教育を巡る動きについて，①２１世紀における

〔白、

肉

,2鯉顯、

fFFh

東京学芸大学を，本日，宮城教育大学，福島大学の調査を行っている。

わが国の医学・医療の教育・研究・診療の進展を図るうえで必要な諸方策について検討し(１０大学院問題特別委員会（武藤委員長の代提言することを目的に「２１世紀医学・医療懇

理；石川委員）談会」を設置し，昨年11月にその第１回の会

昨年11月総会に「国立大学大学院に関するア

1６

円

f臼、

ソケート調査」の集計結果の「中間報告」を提出したのち，引続き，「最終報告書｣の取りまとめをすすめている。その一環として，平成７年

12月11日，本委員会の委員及び専門委員10名により「国立大学大学院の過去・現在・未来につ

(■、

穴:､9、

献度，現状と問題点，今後のあるべき姿．役割

予算(案)についてお諮りしたい,と述べられた。

等について座談会を開催した。報告書(Ａ４判，ついで，事務局長から，「資料10｣に基づいて

約230ページ)は，３月末に印刷に入る見込糸で説明があり，原案どおり承認され，これを６月あり，出来上り次第各大学に送付することとし総会に付議し追認を得ることとした。

たい。

センター試験等に関し次のような報告があっ
た。

'驫雪

８F:、

2．特別委員会の設置について会長から，特別委員会の設置について次のように諮られた。

昨年１１月開催の第97回総会において,「国立大学協会の組織運営の見直し案」について審議し

平成８年度大学入試センター試験は，過去最た結果承認され，特別委員会については，○現高の57万４千人を越える志願者があり，全国公在ある特別委員会は継続中の審議事項がある場

立大学及び122の私立大学の協力を得て,去る１合を除き原則として廃止し，新たに特別委員会

月13日(土)及び14日（日）の両日実施された。幸を設置する場合は,課題を定め，期間を限る（２い，降雪等による交通機関の混乱もなく無事終年以内)，○大学院問題特別委員会は,大学院に了することができた。試験の実施結果について関する調査報告書を作成するまで存続し，そのは，２月１日に公表したとおりであるが，各科完了をまって廃止する，○医学教育に関する特目の平均点は，概ね従来目標としている線（６０

別委員会並びに教員養成制度特別委員会の２つ点程度)に沿った結果となり，「社会」と｢理科」の委員会については，今後も特別委員会の形での科目間に問題の難易度に起因する著しい得点

課題の検討が必要ということで，新しい特別委

差（30点以上）はなかったので，今回も科目間

員会として再発足することが了承された。

の得点調整を行う必要がなかった。また，出題

これに基づき，昨年12月15日開催の常務理事

内容については，全般的に適切であったとの評会において，２つの新しい委員会の構成等につ価を得たものと思う。

いて審議のうえ「資料11」のとおり案を作成しなお，私は，本年３月末日任期満了により大学入試センター所長を辞することになってお
編。

について

会長から，平成８年度国立大学協会歳入歳出

大学入試センターの高橋所長から，大学入試侭

1．平成８年度国立大学協会歳入歳出予算(案）いて」をテーマに，国立大学大学院の意義と貢4．大学入試センターからの報告

ぱ、

Ⅱ協議

り,後任の所長には,前北海道大学長の廣重カ氏が内定している。ご報告を兼ね離任のご挨拶を申し上げる。

たので，これを提案したい。

これについて審議が行われた結果，特に異議なくこれが承認された。

特別委員会の名称，審議課題，設置期間，委員構成は次頁のとおり。
１７

名称医学教育特別委員会

審議課題卒後医学教育の在り方について（大学院を含む）

設置期間平成８年４月１日から平成10年３月３１日まで（２年間）

d縛り

3．国立大学の教職員以外の者の委員会等への出席について会長から次のように説明があった。

現行会則では，国立大学の教職員及び元教員

委負坪井昭三（山形大学長）

以外の者は，本協会委員会の委員，専門委員等

石川英一（群馬大学長）になることはできないことになっている。さき丸山工作（千葉大学長）

ほど，第２常置委員会に小委員会(｢入試将来ビ

鈴木章夫（東京医科歯科大学長）

ジョン検討小委員会｣)を設置することが常務理

武藤輝一（新潟大学長）

事会で承認された旨報告したが，同小委員会に

佐々木博（富山医科薬科大学長）

大学入試センターの教官を委員としてでなく有神野博（福井大学長）

識者としてお招きすることとしているのは，こ岡田慶夫（滋賀医科大学長）の制限規定があることによる便宜的措置として

武田克之（徳島大学長）

講じたものである。このことに関し，加藤第２杉岡洋一（九州大学長）

常置委員会委員長から，小委員会にかぎり，国山口雅也（佐賀医科大学長）

立大学の教職員以外の専門家等を委員の資格で森野能昌（熊本大学長）審議に参加していただく途を開いてほしい旨申出があったので，これの取扱いについてご協議

名称教員養成特別委員会

審議課題教員養成大学・学部の在り方につい設置期間平成８年４月１日から平成10年３月について，小委員会にかぎり国立大学の教職員

堀川清司（埼玉大学長）

蓮見音彦（東京学芸大学長）
木村孟（東京工業大学長）

武村泰男（三重大学長）

1８

改めることとし，この旨会則の一部改正案を来る６月開催の総会に付議することとした。

`鰯;ｈ4．国立大学協会旅費規程の－部改正並びに国立大学協会旅費特例内規の制定について会長から，国立大学協会旅費規定の一部改正

院大学長）

並びに国立大学協会旅費特例内規の制定につい加茂直樹（京都教育大学長）てお諮りする旨述べられ,ついで事務局長から，

木下繁彌（大阪教育大学長）｢資料13」にもとづいて，趣旨及び改正･制定事

原田康夫（広島大学長）項について説明があったのち,審議が行われた。

野村新（大分大学長）

肉以外の者を委員とすることができるよう会則を慶伊富長（北陸先端科学技術大学

野地潤家（鳴門教育大学長）

品TＶ

以上の説明について協議が行われた。

その結果，常務理事会が特に必要と認めた者

委員吉原泰助（福島大学長）

緯懸田いただきたい。

て（附属学校を含む）
３１日まで（２年間）

ばり

その結果，特に異議なく，これを承認した。

FRF、

f回｝

F対

5－第９次定員削減への対応についてＰ、る必要があるが，別途に，むしろ積極的に国第８次までの定削で，国立大学の職員，特に立大学として研究支援職員がこれだけは必要

研究教育支援職員は大きく減り，各大学とも深だという具体的数字を算出することも必要で刻な影響を受けているが，第８次に引続き第９はないか。その検討を関係委員会にお願いし次の定削は避けられそうにない。国大協としてたい。

効果的な要望を行う必要があり，第４常置委員

概ね以上のような意見交換ののち，会長からいては第９次定削への対応方についてご意見を伺いたい。

ついで意見交換が行われ，主として次のよう

わが国の科学技術の振興の基本政策が検討さ

響を具体的で分り易いデータで示し，パンチの効いた要望書をつくるべきである。また，

検討していただければ幸いである。
６その他(1)わが国の将来の高等教育の規模について（大学審議会「高等教育将来構想専門委員会」の審議に関連して）「科学技術基本法｣を足がかりにして，これま初めに会長から次のように述べられた。

でのような各省庁横並びの定削を打破する方

大学審議会高等教育将来構想専門委員会で向を目指すべきである。
○定削がどれほどのダメージを大学に与えてきたか，マクロなデータとともに，個別大学行、考に要望書の原案の作成を第４常置委員会にお研究支援体制の問題について第７常置委員会でれている今，大学の支援職員の減少とその影房、成することとし，本日いただいたご意見をも参○要望書は，文部省，総務庁のほか，科学技○昨年11月に｢科学技術基本法」が制定され，'愈雪

第９次定員削減についての要望書を早急に作願いしたい。また，やや長期的な問題として，理解と支援をお願いするようにしたい。

F?、

次のように述べられた。

な意見があった。

術会議，日本学術会議,経団連等にも提出し，

ｆ２ト○定削の要望は，それはそれで早急にまとめ

初めに，会長から次のように述べられた。

会に要望書の取りまとめをお願いしたいが，つ録､顕ｈ

際にこれを参考にしていただきたい。

は，わが国の高等教育の規模を将来どうするかという問題を審議しており，当面は，主として臨時定員の問題について議論している。

の例や，現場の実感が分かる資料も必要と思

１８歳人口は平成４年(1992年)度をピークに，う。また，すぐれた技能をもった支援職員がその後漸減し平成20年台にはピーク時の半分程大学からいなくなれば，技能の次世代への継度になる。現在大学進学率は短大を含めると約承が断絶し，ひいてはわが国の発展にとって40％であり，引続き緩い上昇傾向にあるが，い大きな損失となるということも合わせて訴えずれにしても遠からず受験生の絶対数が減ってたい。

くる時期がくる。一方，大学側の受入れのキャ○昨年12月，８大学工学部長会議懇談会が｢教パシティについてみると，文部省は，学部学生

育研究支援体制の構築についての検討報告については原則抑制の方針をとっているが，特書」をまとめたので，要望書を取りまとめる

定の目的に適った，たとえば，福祉，環境，情Z，報，先端科学技術などの分野については新しく

制緩和ということが政治的にも問題になってい学部，学科等の設置を認めており，その結果，る。いずれもデリケートな議論がまわりで起こ

現在，年間８千人程度ずつ入学定員が増加してっていることも踏まえ，この問題に国大協としいる。厳密ではないがシュミレーションしてみてどう対応していくべきかご意見を伺いたい。

ると，進学率がある程度高まるものと見込んだ

以上のように述べられたのち，意見交換が行としても，やがて大学全体の収容数が進学希望

われた。その主な意見は次のようである。

者数を上回り，中には入学定員に欠員を生じる○ある程度の自由競争は必要と思うが，全体大学が出てくることも考えられる。仮に臨時定として質を維持するため高等教育への公的援員を解消するとすると，欠員を生じる時期が多助が必要。

少先に延びることにはなっても，遠からずその時期がくる，というのが今の見通しである。そ○大学は多様化すべき。そのための競争がすすめばよい。

こで，これにどう対応するかが大きな問題であ○私立大学への補助金は，たとえばマスプロ

る。欠員を出さないようにするには，一方の極教育の改善，研究費の充実など質の向上を促の考え方は，文部省が18歳人口の減少に応じてす政策に重点をおくべき。

国立，私立を問わず個別大学の入学定員を減らす措置をとることである。そうすれば，質的にもほぼ今のような形を保てるが，これは，私立大学は経営上の問題から，また国立大学も教官の減に繋がる話であるので，極めて困難であろう。もう一方の極端なケースとしては，定員を一切規制することなく完全自由競争に任せることである。今後専門委員会で検討を続けるが，○定員で無理に調節していく方向は好ましくない。

メディカルの定員増が必要。

○国立大学が自治体から直接財政支援を受けられるよう地財法を改正する。

とには問題がある。国立大学の財政は国が責徴をもって受験生に魅力のある大学づくりを目

任をもつべきである。

｣Ru鯨1＄．

し）し人材を研究支援に振り向ける。
○少子化に伴い入学者の学力低下を懸念。国

学部構成の特長ということが問題になってく

公私立大学共通に出口評価（国家試験）が必る。それは，大学の判断だけではできないとこ

要か。

[鰯，Ｉ

○少子化で入学しやすくなった場合の質の維持。安易に試験科目数を減らさないこと。

一方，大学審議会以外でも，大学の裁量権，○学生定員は自由化の方向がよい。国立大学

学長のリーダーシップが教授会自治，大学経営

は画一型から重層構造に変っていく必要。

と絡んで議論になっており，また最近では，規○多様な学生に対し多様な大学が必要にな

２０

F為○大学事務を簡素化・合理化（会計法の見直はカリキュラムの面だけではなく，たとえば，

大ということに話が繋がってくる。

蛾１○国立大学医学部については，教官及び=・なるのではないかと思う。各大学はそれぞれ特ろまで踏み込むことになり，大学の裁量権の拡〆癒、ても考慮する。

○国立大学が自治体から財政援助を受けるこをもつことが必要である。そのためには，大学

同○大学への予算配分にあたり教育評価につい方向としては，ある程度の競争は避けられなく

指して大学間で競争し，その大学としての個性

侭

侭）

(へ

る。大学は組織的にも教育の手法においても方向がのぞましい。

多様な教育スタッフや教官をつくる。それを最後に会長から次のように述べられた。

自由競争によって。

１８歳人口が減る中で，国立私立を問わず，ど○基本的にはＩＱが高い者がアカデミック・

ういうポリシーをもって大学づくりをしていく

タレントを有する。今の偏差値偏重の入試かかが問われていると思う。引続き来る総会でもら早く脱脚すべき。

この問題について議論することにしたい。

○入学者選抜を学力中心主義から幾つかの異
Ｐ３

基凰H■ｈ

なる尺度をコンバインした評価に改めていく

以上をもって本日の議事を終了した。

第２常置委員会
日時

平成８年４月19日（金）１３：３０～１４：５０

場所

学士会分館（本郷）８号室

出席者

加藤委員長

山田，江崎，橋本，丸山(工)，蓮見，太田，小川，深谷，吉田，丸山(和)，井上，北川，山口，高木，二神各委員
山極，小嶋，荒井各専門委員(文部省）大槻大学入試室長，中野企画係長，児島調査指導係長(大学入試センター)廣重所長，平川副所長，石井事業部長(説明者)木村東京大学入試課長
虚､０

｢宅ｈ

‘9m田日、

加藤委員長主宰のもとに開会。

報公開ということについて，入試関係では，国議事に先立ち委員長から，学長交代に伴い新立大学においても①受験者本人の成績等の個人

たに委員に就任された二神光次宮崎大学長の紹

情報，②入試委員の氏名，合否判定基準等，入介があった。

試自体に関する情報，が公開の対象になるのか〔議事〕

どうかが問題になるが，部会の議論は，特定の1．報告事項F五いという方向であり，入試についても，成績等（１）文部省からの報告の個人情報，入試自体に関する情報も含めて非

大槻大学入試室長から，行政情報公開に関す開示として取扱う方向で議論が行われている。

る動向等について次のように説明があった。
漆、

個人が識別され得る情報については，開示しな

なお，関連して，個人情報の保護という観点

現在，政府の「行政改革委員会」の「行政情から，入試の合格発表のあり方とか，報道機関

報部会」では行政情報公開について検討されて等への入試に関する資料提供の仕方などについいる。今月中に｢情報公開法要綱案」（中間報告）て別途検討する必要があるように思う。

がまとまり，１０月に最終報告が委員会に提出さ以上のような説明があったほか,「大学入試のれる予定である。そして，１２月に委員会から総改善に関する資料」（｢大学と学生」（平成８年２

理に答申が行われ，それにもとづき行政情報公月号）からの抜粋）の紹介があった。

開法の制定がなされるものと思う。この行政情（２）大学入試センターからの報告
２Ｚ

大学入試センターの廣重所長から，初めに所長就任の挨拶があったのち，大学入試センター

試験に関する次の事項について報告があった。
○平成８年度大学入試センター試験は，過去最高の57万４千人を越える志願者があり，すべての国公立大学及び122校の私立大学の協（第１回）開催日程○国立大学入学者選抜研究連絡協議会第17回
大会開催要項

2．国立大学協会第２常置委員会小委員会の設置について力をいただいて，去る１月13日（土）及び'４

委員長から次のように経過説明等があった。

日（日）の両日実施され，無事終了すること

昨年11月総会において国大協の機構改革が行ができた。

なったことに伴い入試改善特別委員会も廃止さ験を利用する大学は，公立大学が１校，私立

れることになったが，その際，入試の将来ビジ

大学が31大学64学部であり，すでに一部の学ョンについて第２常置委員会に小委員会を設け部で利用している私立大学のうち，他の学部て検討すべきであろうということになった。そでも新たに利用するのが,13校22学部である。

の後，去る３月７日開催の常務理事会で「入試また，事情があって，利用を取り止める私立将来ビジョン検討小委員会」として小委員会の大学が１大学ｌ学部ある。この結果，平成９設置が承認され，併せて委員が選任された。

旧入試改善特別委員会から市川，松井各委員，

学入試センター試験を利用することになっ本委員会から委員長，及び山極，小嶋，荒井各た。

専門委員が参加するほか，新たに矢野東京工業○平成10年度大学入試センター試験の実施期

大学教授を加えた構成となっている。また，こ日を平成10年１月17日（土)，１８日（日）の両の小委員会の設置期間は平成８年４月１日から日を予定したいので，ご了承いただきたい。

平成10年３月31日までの２年間である。

るが，当面は，○新高校学習指導要領にもとづ○平成８年度大学入試センター試験実施結果

く新しい学力観（知識の記憶を中核とする教育○平成９年度大学入学者選抜大学入試センタ
ー試験実施要項(案）○平成９年度大学入試センター試験「受験案内」の主な改正点○大学入試センター試験を新たに利用する私立大学等について（概要）

俵、

`f懸丸，

ではなく，自ら学ぶ意欲や思考力，判断力，表現力などを学力の基本とする）を基本とする大学入試とは何かという問題と，○諸外国におけ録、る大学入試の現状，について考察・検討を行うこととしたい。ついては，新しい学力観についても，また諸外国の入試制度についても精力的に研究され入試に関し多くの研究成果が蓄積さ○平成９年度大学入学者選抜大学入試センタ

れている大学入試センターの研究開発部の教官

ー試験説明協議会及び入試担当者連絡協議会の協力が必要と考えるので，同研究開発部の岩

2２

守F１

本委員会終了後，第１回の小委員会を開催す

づき次の事項について説明があった。

の概要

P橇顯．

小委員会の委員は,別紙名簿のとおりであり，

私立大学152大学(317学部）の計300大学が大ついで，石井事業部長から，配付資料にもと

怒われ，特別委員会は原則として廃止することに○平成９年度から新たに大学入試センター試

年度は，国立大学95大学，公立大学53大学，

肉

鏑

fq2、

f可

j銅騒、

坪部長及び清水教授に小委員会に継続して出席

各大学の学生募集要項等の作成の参考に資す

していただくこととした。但し国大協の規定でるため作成している「入学者選抜における留意は，小委員会の委員は①本協会の委員会の委員事項」の平成９年度版の原案を用意したので，及び専門委員,②国立大学の教職員及び元教員，

事務局から説明を聞いたうえご審議いただきたとされており，二人のうち－人がこれに該当しい。

ないためｂ当面両人を有識者の形でおいでいた

ついで,事務局の野島次長から，「平成９年度

だくことにせざるを得ないが，国立大学教官等

国立大学入学者選抜における留意事項」（案)に以外の方であっても小委員会にかぎり必要に応ついて，平成８年度との変更点（○「分離分割

じて委員若しくは臨時委員に委嘱することがで方式」統一に伴う表記の整理，ｏ前期の糸又はきるのが望ましいので，規定改正の検討をして後期の永の試験を実施する場合，及び専門高校

いただくことを常務理事会にお願いした。

(総合学科)卒業生選抜についての追記，○前期

なお，小委員会の委員長は，通例常置委員会

日程試験の入学手続期限の繰り下げ，及びこれの委員長が兼任することになっているというこに伴う入試センター・大学の入試処理業務日程とであり，この小委員会の委員長についてもこの変更，○高校学習指導要領改訂に伴う旧教育れを踏襲し本委員会の委員長が兼任することと課程履修者に対する経過措置，等）を中心に配したいので，ご了承いただきたい。（了承）付資料をもとに説明があったのち，審議が行わ

3．国立大学の平成10年度入学者選抜の基本方
'宛

針について

委員長から次のように諮られた。

Ｆ、

し，原案が了承された。

諮りするが，国立大学の入学者選抜が平成９年るので，同原案について公大協の了承を得たう

度から「分離分割方式」に統一後まだ実施を承え各大学に送付することとした。

ことにしては如何か。なお，「平成10年度実施日
で，ご参考に供する。

5．平成９年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて（｢後期日程」の第１段階選抜の結果発表について）

この委員長からの提案について特に異議な委員長から，東京大学からの協議の件についく，この旨を来る６月７日開催の理事会に諮っては，同大学の木村入試課長から説明いただく

たうえ同月18日，１９日開催の総会に提案するこことにしたい旨述べられ，ついで同課長から，ととした。

協議事項及び協議理由について次のように説明

4．平成９年度国立大学入学者選抜における留ＦＦ、関する記述について一部字句修正することとなお，「留意事項｣は，公立大学にも関係があ

程表(素案)」を平成９年度をもとに作成したのf弓、その結果，受験制限する場合の科目の例示に

平成10年度入学者選抜の基本方針についておていないこともあり，平成９年度に準じて行う
潔電Ｑ

れた。

意事項について初めに，委員長から次のように述べられた。

があった。

東京大学では，前期・後期両日程の試験に併願した者が前期日程試験に合格した場合（例年

前期の第２次試験合格者の60％強が後期を併願2３している),その者が入学手続を完了したか否かに拘わらず，後期日程試験の受験資格を失うこに付議することとしたい。

（２）「入試将来ビジョン検討小委員会」における検討事項についてととしており，その者を除外して後期日程試験の第１段階選抜を行いたいので，その結果発表

委員長から,新しく設置された小委員会では，日を，前期日程試験の第２次学力試験合格者発

当面，大学入試センター試験の問題等が討議の表日（平成９年３月10日（月））とすることにつ対象となり得ると思うが，他に取り上げるべきいて協議するものである。

問題等があれば伺いたい旨述べられたのち，主以上の説明があったのち協議が行われた。そ肉として次の点について意見交換が行われた。

の結果，他大学に影響を及ぼすこともなく支障○高校教育の多様化と大学入試との関係。

はないと判断されるので，過去の実績内容を踏○大学入試における１Ａ科目の扱い。

まえてこの協議を了承した。

○選抜方法と卒後社会への貢献等を追跡調

鍋

ｲﾋﾟ鯉?､｡

査により検証。

6．その他○１８歳人口が減少し多様な資質の学生を受（１）教員委員の補充について

け入れ教育する時代の中での大学入試のあ委員長から次のように諮られ，了承された。

り方。

松浦委員には，本年３月末をもって，岡山大○１０月入学，飛級など将来を睨んだ入試対応。

学教授を停年退官され，現在，後任委員候補を選考中なので，いずれ然るべき候補が得られた

ならば，各委員にお諮りし，そのうえで理事会

以上をもって本日の議事を終了した。

《■、

第３常置委員会
日時

平成８年２月９日（金）１３：３０～１４：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐を木委員長丹保，新野，吉田，久を宮，安永，加藤，鈴木，永井，川島，平野，池田，

億$

J2H露,

高橋，小坂，村田，細川各委員

豊岡，小川各専門委員

小川浩平東京工業大学教授

佐を木委員長主宰のもとに開会。
議事に先立ち，委員長から新たに委員及び専門委員に就任された次の方々について紹介があった。

吉田政幸図書館情報大学長
平野虞－名古屋大学教授
村田晃佐賀大学教授
安永均電気通信大学教授
2４

〔議事〕

ITF１

1．第７常置委員会委員の推薦について委員長から，次のとおり説明があり了承された。

会長から，標記委員の推薦方について依頼があったので，第７常置委員会の分担事項も考慮

柄侭、

し，ご本人の了承を得て次の方を推薦したのでご了承いただきたい。

丹保憲仁北海道大学長

永井衛静岡大学長
小坂二度見岡山大学長
2．報告事項
1余１

鋲顯■、

'禄一

○教養部の改組を機に決定的に違う大学にするつもりで考えている。４年一貫教育にするが従来の教養教育をそのまま考えるのではな

だけ大学院に持っていくこと，どこまで学部受入れ拡大のために－外国人留学生の学生生活

で専門教育を行うのか内部で議論調整をして等のアンケートからの報告」については，小職いるが，実現までには５年位かかると思う。

が11月17日文部省留学生課長，学生課長等関係○教養部は廃止されたが，教官が学部４年一課長に面談提出し理解を求め，施策の参考にさ

貫教育を理解するまで時間がかかると思う。

れるよう要望した。今後さらに要望を繰り返し○大学院と学部を繋げて考えることもあり，両者を通じて議論することが必要である。

○各大学事情が異なるので，それぞれ問題点を持ち寄り検討することが必要である。

委員長から，私の学長任期（豊橋技術科学大○教養部を改編し，４年一貫教育にして，教学長）が３月末をもって満了し，委員長を退任

官を４学部に振り分けたが全員がその学部にすることになるので，後任の委員長の互選をおぴったり合うとは限らないのでぎくしゃくし

願いしたい。なお委員長は文部省主催の就職問た部分もある。また教養部を廃止したあとの題懇談会等にも出席することになるので，その教養教育を全学で行うとはいうものの各学部

点お含みおき願いたい旨述べ,協議の結果,久々に分属すれば分属した学部の教育が中心にな

宮委員（東京商船大学長）が委員長に選任されってしまう危険を常に孕んでおり，それを防た。

止する原則を作成中である。

委員長から，本委員会の分担事項として，「教ｸﾞｰ、増加している。

１１月の総会でご報告した「留学成果の向上と

4．「教養教育」等の問題について

戸８○学生へのガイダンスを含め，事務の負担がく，大学院重点化により，専門教育はできる

3．委員長の互選について｢詞、が新入生をどのように扱うか難しい。

委員長から次のとおり報告があった。

ていくことが必要と思う。

′可○新入生を扱ったことのない専門学部の教官

たとえば，農学部で分属された法学の教官を募集しようとする場合，応募者が得にくいなどのことがある。

養教育｣，「専門学部教育」が加わったが，教養以上ののち，委員長から，次回委員会には各部の改編と学生生活支援の関係等の変化につい大学が抱えている具体的事例を出していただてお聞きしたい旨述べ，各委員から，次のようき，大学院問題を所管する第７常置委員会の議な説明があった。

論も参考にしつつ検討していきたい旨述べ，了○従来教養部が行っていた学生相談室等の組承された。

織を役割分担に苦慮しながら全学の組織体制に移行しつつあるのが現状である。
２，

5．就職問題についてやデパートからの寄贈品や家庭の品を持ち寄りバザーを開き，留学生に低価格で提供して委員長から，昨年10月20日に学生部長の集まおり，また留学生を集めてのパーティも年２りである就職問題連絡協議会が開かれ，就職協回開催して喜ばれている。実働の協力者は４０定をめぐる動きについて次のような話があった

人位であるが，若い人の協力がほしい。国と旨説明があった。

して留学生の家族に対するサービスは全くな○平成７年２月８日の就職問題懇談会では兵いが，それ無しには留学生の定着はあり得な

庫県南部地震による就職内定取り消し等への対応状況について報告があった。

○７年３月16日の就職協定協議会特別委員会

では，企業側から，国家公務員採用試験Ｉ種
試験の第１次試験の日程を早めないよう要望
があった。

い。

の貧弱な体育施設をどう考えるか本委員会で議論して貰いたい。

ターが各大学に設置され始めてから28年経過

では,｢就職協定に則っての４月～６月の確認を持ち寄り検討している。そのまとめが作成事項｣，「日経連タイムスの号外発行｣，「協定されたら，本委員会に提出するのでご検討を

順守のポスターの作成｣,「４月～６月のOB，お願いしたい。

○平成７年度の第１回「就職ガイダンス」が早稲田大学で開催された。

○中国，アジア地域から来る経済的に貧しい
私費留学生から国費留学生に支給される奨学と増加してほしい。同時に国費留学生の奨学金は一人当たりの金額も20万円近く，日本人が狂わされないようにしたいというのが，大の大学院学生への貸与制の奨学金の倍近く，学側の考えである。好況の時は企業側が，不アルバイトをしながら学ぶ日本人大学院生か

況の時は学生側があせり，一部分に協定かららも不満が出ている。国費留学生について’

外れる動きもあるが，協定が一応の歯止めに一人当たりの支給金額を減らし人数増加を図なっていると思う。主として就職氷河期といることも考えられる。

くかが色盈の場で審議された。
6．留学生の学生生活等について各委員から，次のような意見説明があった。

両金への要望が強い。国費留学生の人数をもっ○就職協定については，６月一杯は学事日程

われる学生の就職難をどのように解決していJP罵踊ｈ○全国保健管理施設協議会で，保健管理センし，センターの活性化について各施設から案策が審議された。

念○留学生の厚生施設は貧弱である。また大学○７年４月20日の就職協定協議会特別委員会

ＯＧ等への電話攻勢や訪問の抑制｣のための方肉

F、

斜J1､顯卜．

どこの国でもその国の学生の生活水準を維持する程度の奨学金を支給していると思う。

`③！

○宿舎についても同じであり，設備が良い留学生宿舎を設置するより，留学生を特別扱い
しない混住寮の方が好ましい。

○自分の大学では，15年前から週２回主に教授の奥さんが留学生の家族に対して日本語を教えている。また毎月１回ライオンズクラブ
2６

最後に委員長から退任の挨拶があり，本日の議事を終了した。

鰯IPE

第５常置委員会
日時

平成８年４月25日（木）１４：００～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

江崎委員長

久保，中嶋，水岡，佐台木，金城，加藤，岡田，川島，三木，西村，吉田，砂川各委員（文部省）木谷留学生課長，田浦留学生課留学生交流政策室長，高田国際企

画課企画調整係長
Ｆ【江崎委員長の主宰のもとに開会。
ＪＲ騒旬、

生・教育者・研究者の交流の促進

以降，学長交代に伴い新たに委員に就任した久

設置期間：２年間(Ｈ､7.12.15～Ｈ､9.12.14）

保嘉治帯広畜産大学長及び澄川喜一東京芸術大委員長江崎玲於奈（筑波大学長）

学長（本日欠席）の紹介があった。

委員原田康夫（広島大学長）〔議事〕

1．ＵＭＡＰ及びJUSSEP小委員会の設置の報告委員長から配付資料に基づき，次の通り説明
'託

f田、

/F鰄邑、

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があった。

〃中村光男（千葉大学教授）〃成田篤彦（東京大学教授）〃水岡不二雄（一橋大学教授）〃川島慶雄（大阪大学教授）〃西村重雄（九州大学教授）〔JUSSEP小委員会〕

平成７年11月総会で国大協の組織見直しが審課題：短期交換留学の促進について議され，常置委員会及び特別委員会等の改編が設置期間：２年間(Ｈ､7.12.15～Ｈ9.1214）

承認された。小委員会に関しては，現に設置さ委員長江崎玲於奈（筑波大学長）

れている小委員会の継続設置が適用されること

委負阿部純二（東北大学教授）となり，この決定を受け，平成７年12月１５日開〃細野昭雄（筑波大学副学長）

催の常務理事会で両小委員会設置が審議された〃下村由一（千葉大学教授）

結果，ＵＭＡＰ及びJUSSEP小委員会の再設置〃高田康成（東京大学教授）が承認された。また，ＪＵＳＳＥＰ小委員会につい〃石田眞（名古屋大学教授）ては３月４日開催の小委員会で課題変更の要請〃西口光一（大阪大学助教授）が出て,去る３月７日開催の常務理事会に諮り，〃原田康夫（広島大学長）｢日米学部学生の受入れ増について」から「短期〃西村重雄（九州大学教授）

交換留学の促進について」と課題を変更することが承認された。

両小委員会の検討課題，設置期間，委員は以ＩＦ■、

課題：アジア太平洋地域の大学間の学議事に先立ち委員長より，前回(Ｈ，7.10.20）

2．ＵＭＡＰ及びＪＵＳＳＥＰ小委員会委員の交代について

下の通りである。

委員長より配付資料に基づき，委員の交代を〔ＵＭＡＰ小委員会〕

諮られた結果，原案の提出が了承され，来る５２７

月９日開催の常務理事会に付議することとなっ日開催の常務理事会に付議し，承認を得ることた。候補者は以下の通りである。

となった。

〔ＵＭＡＰ小委員会〕

なお，シンポジウムの開催日程は次の通り。

(新委員）（旧委員）

開催期日：平成８年５月14日(火)～15日（水）南塚信吾(千葉大学教授）中村光男(千葉大学教授）

開催場所：福岡リーセントホテル〔JUSSEP小委員会〕

参加者：米国側９名（AAC＆Ｕ関係者）
日本側約60名(新委員）（旧委員）木村力雄(東北大学教授）阿部純二(東北大学教授）
南塚信吾(千葉大学教授）下村由一(千葉大学教授）

木畑洋一(東京大学教授）高田康成(東京大学教授）

3．「日米短期交換留学シンポジウムの開催」
について

西村委員より，配付資料「日米短期交換留学
シンポジウムの開催に係る協力について（依4．第５回ＵＭＡＰ会議に向けての報告と協議

次の３名の派遣が了承された。

願;;熟国大協で第５回ＵＭＡＰ会議に３名分の予算措置をしていただいた。ＵＭＡＰ小委員会で協議の結果，次の３名を派遣したらどうかと考える。

井村裕夫（国大協副会長,京都大学長）

ジウムの日程，内容,案内者等の説明があった。

川島慶雄（第５常置委員,大阪大学教授）

ＪＵＳＳＥＰ小委員会では昨年から今年１月ま水岡不二雄（第５常置委員,一橋大学教授）

で計３回にわたりＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会）

続いて，水岡委員より配付資料「アジア太平のメンバーと短期留学制度に関し，カリキュラ

洋大学交流」「第５回ＵＭＡＰ会議プログラム

ム，単位互換等履修上の諸問題を議論し，円滑(一次案)」「第５回ＵＭＡＰ会議招待考案｣に基な運用を日米双方の関係者で協議を重ねてきづき，ＵＭＡＰ概要，会議プログラム，招待者のた。当シンポジウムは，ＡＡＣ＆Ｕメンバーの来説明の他，「ＵＭＡＰの見通し案と戦略計画」に

日の機会に,更に相互に理解を深めると同時に，基づき概ね次のような報告があった。

その成果を国立大学で短期留学プログラムを開来る８月20日～23日にわたり，ニュージーラ

始した大学，また開始予定の大学の関係者が集ンドで第５回ＵＭＡＰ会議が開催されるが，本まり，日米の関係者の率直な意見交換を通して，

日はＵＭＡＰ小委員会の議論を踏まえ，会議でその知識と知恵を共有するのが目的である。

審議予定の事項等を説明し，それについての第５常置委員会のご意見をお伺いしたい。

大学協会「協力」の名義使用，(2)JUSSEP小委

初めに配付資料「ＵＭＡＰの見通し案と戦略員会委員の会合等参加に要する旅費負担，（３）計画」は昨年８月にニュージーランドのリンカ

ＡＡＣ＆ＵとＪＵＳＳＥＰ小委員会委員等との懇親

ンーン大学で開催されたＵＭＡＰワーキング．

会の経費負担，の支援を賜りたくお願いする。

パーティ会合の議論を踏まえ，NZVCC(ニュー

これについて協議の結果，第５常置委員会とジーランド大学長協会）が今回の会議に向け，しては九州大学長の要請を了承し，来る５月９

問題の提起と解決策をマクロ的に戦略計画とし

２８

内委員長より次のように諮られ，協議の結果，

頼)｣に基づき次のように述べられた後，シンポ

ついては，シンポジウム開催に際し，(1)国立

lｇｆＩ

｢?、

雨

伊巳零%

便、

銅

FT、

てまとめたものである。

現在,ＵＭＡＰは,(1)アジア太平洋地域における大学の学生･教職員の増大する交流の促進(現'EPIたるテーマとしている)，（２）ＵＭＡＰ加盟の国

印刷物の出版やインターネットによる情報提供と機関が２国間の交流に関係する問題（例えば等が議論される予定である。
交換があった。

進する手段を用意すること，を主とした役割と○今後，アジア太平洋地域の大学間交流は

〆、

「?句

益々必要で，当地域の大学が政治の壁を越え

この(3)はJUSSEP小委員会でAAC＆Ｕ側か平等に参画し大学間ネットワークを構築する

ら類似の問題が提起されたことがある｡それは，ことは，日本にとっても大きな知的財産にな

クリアリング・ハウスを設置し，多数の大学がる。そのためにも，全大学人にＵＭＡＰの存

加わるアンプレラ協定に基づき，学生は自分の在を周知し，関心を持たせ，会議参加を積極

希望する大学を自由に選択できるシステムを構的に呼び掛けるためには早急に第５回築するという考えで，最近このような考えが力

ＵＭＡＰ会議の一次案内を出すことが必要でを得るようになってきて，第５回ＵＭＡＰ会議ある。

においても，その可能性が議論されることが予次に，これは大阪会議で議論され結論を得る〆R函、

概ね以上のような説明の後，次のような意見する，(3)２大学問協定から多大学問協定へと推

想される。

〆!）

則，事務局職員等が重要な議題となろう。

その他，大学間国際交流協定，奨学金制度，

している。
録顯頁

附属等)，設置場所，事務局の運営経費，運営規

在はJUSSEPと同様,短期学生交流の促進を主単位授与，単位互換等）を解決するのを手助け
写PＲ

立の国際機関，特定の国の大きな機関・大学に○既にＮＺＶＣＣに，日本の各大学団体の長宛の案内状送付を依頼してある。早急に送るよう督促する。

に至らなかったが，留学した場合に授業を英語○ニュージーランドからの－次案内が遅れるで実施するか，留学先国の言語の勉強を射程に場合，各国立大学長及び各大学団体に対し，含め現地語で教育するか，この使用言語も重要

現在ある情報を伝える手段を譜ずることも考な議題になると考える。

えた方がよい。

更に，これまでＵＭＡＰでは各国に小規模な○使用言語の問題だが,ＪＵＳＳＥＰ小委員会で国レベルでの事務局（日本では国大協がその役は日米合同の会議の協議を踏まえ,九州大学，割を果たしている）を設置し，そのネットワー

筑波大学，東京大学では短期学部留学生に対クを通じＵＭＡＰの目指す当地域の学生・教職

し英語による講義を開始している。ＵＭＡＰの員の交流の促進を図る形で進めてきた｡しかし，

コンセプトでは基本は現地語による教育であ

ＵＭＡＰも今までのフィロソフィーを議論する

るが，これに加え英語講義が可能なら，その段階から,具体的な政策立案の必要な段階へと，選択権を学生に与えてよいと考える。

その性格が変わってくると，従来のような形で○ＪＵＳＳＥＰ小委員会では,米国側との協議のＵＭＡＰ活動の推進を図ることが困難となるの過程で，ＡＡＣ＆Ｕよりクリアリング．ハウス

で，国際事務局の設置が期待されるに至った。

を設置し，学生に留学情報を提供すると同時第５回ＵＭＡＰ会議では事務局の設置形態（独に，協定枝以外の学生にも留学の機会を与え
２１

て欲しいとの要請があった。しかし，日本国政策としてクオリティ・コントロールし，全際教育協会の短期留学推進制度は大学間学生て一定水準に達している。例えばオーストラ

交流協定締結を前提とし，協定校の学生を奨

リアのように，政府がクオリティ・コントロ

学金支給対象としていて，多大学問協定の場

ールしている国点とのマルティラテイラルな合,その支給が困難となることが予想される。

交流は，只今指摘の問題や適切な学生選抜方

また，２大学問協定の場合，派遣学生は協定

法の確立の問題を解決できれば不可能ではな

校の選抜に委ねることができるが，不特定多い。

数の学生が対象となると，適切な選抜方法が無いので，この点も問題である。

○短期留学推進制度は将来，現在の支給対象○現在，大学間学生交流協定締結及び締結予なく，例えば￣つの枠組みを作って，相手側定のものに限定しても，採用人数の何倍ものは代表者の連名の形で協定を締結する場合も応募者がある。この協定に基づく学生短期交

支給対象としている。

流を推進する意味で，当面はこれを優先的に○ＵＭＡＰで議題となるのは，不特定多数の考えざるを得ない。将来，不特定多数の大学

大学間の交流で，現在国大協はＡＶＣＣ（全とのマルティラティラルな協定が進展するな

豪州大学長協会)及びＮＺＶＣＣとアンプレラ

ら，短期留学推進制度を見直す必要が出てく協定を締結しているが，例えばこのような協ると思う。

定に基づき，日本の全国立大学とＡＶＣＣや○将来，段階的にクオリティ・コントロール

ＮＺＶＣＣの加盟大学間で学生が自由に交流でされている外国の大学とのマルティラティラ

きる制度の構築が，その基本的な方向性と思ルな協定が進む方向にある。その場合は短期う．このような提案があった場合，どう対応

留学推進制度もそれに対応できるよう改善をすべきか，ご審議いただきたい。また,ＡＶＣＣ

検討いただきたい。

より，例えば１年間の留学を，異文化体験と○２１世紀留学生10万人受入れ計画は現在半分して，“特定しない単位"として認定するようを達成したが，近年伸びが低下している。そ制度運用の要望がある。現在国立大学はこのの原因として，学位授与や受入れ体制等の問ような単位認定を実施してないが，これを制題があり，解決すべきことが多々ある。また

度化して，短期留学の推進に役立てる方向が日本語能力検定試験はあるが，次の段階とし取れるか否か，ご意見を伺いたい。

て例えば米国のTOFELやＧＲＥのような，を促進するための枠組み協定で，単位認定，広範に留学生を受入れるための，何等かの普○奨学金は原則として我々がコントロールでぶことになっている。各大学の事情が異なる

きる日本人学生の派遣に際し支給すべきであので，細部まで包括的に協定するのは疑問でる。

○国立大学の場合，文部省が大学教育を国家
３０

係窯?､｡

雨

侭Ｉ

瓜懸､（

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遍的な基準の作成が必要と思う。

単位互換等の詳細は更に２大学問で協定を結ある。

公以外にも拡大する可能性があるか否か。

○短期留学推進制度は，２大学問協定のみで○国大協のアンプレラ協定は２大学問の交流

FVF1○日本人学生派遣の奨学金予算はつきにくい面があり，短期留学推進制度に限らず全体的

[、

fP、

に承て受入れが大部分である。現在，派遣はアジア地域を優先的に措置している。米国等

これについて協議の結果，種々の修正の指摘

先進諸国の学生の奨学金については日本が用があり，本日の意見を踏まえ，８月の第５回

意する代わりに，日本人学生については日本

ＵＭＡＰ会議に持参することを目途に，水岡･西の奨学金制度を使わず，先方の奨学金で派遣

村委員が原案を作成することとなった。

する形をもう少し開拓できないものか。

○ＵＭＡＰのワーキング･パーティの際，タイ
４F、

侭照■几

6．学術交流について

政府は双方向・同数交流を原則とした日本へ

委員長より次のように述べられた。

の短期留学派遣奨学金制度創設を検討中であ

前回総会で国大協の組織見直しが審議され，るが，この場合，日本からの派遣がないとタ

第５常置委員会の所管事項も「大学間の協力」

イから日本への短期留学学生を派遣できないから「学術交流」に変更された。今後，この課ので，日本に派遣先国を特定した奨学金の措

題にどう取り組んでいくか自由討議をお願いし置の依頼があった。ご配慮をお願いしたい。

たいと考えていたが，本日は時間がないので，

5．「国立大学協会概要（英語版)｣の作成について

次回ご協議をお願いしたい。
7．その他

委員長より，配付資料に基づき次のような説
FTI

だきたい。

明があった。

委員長より次のように述ぺられた゜
岡市委員より,｢香川大学国際交流シンポジウ

去る３月７日開催の常務理事会で配付の通りの「国立大学協会概要」の発行が承認され，第ム」（Ｈ,7.11.28開催)の報告書の配付方の依頼があったので，本日配付した。

５常置委員会に英語版作成の依頼があった。事Fｂ

ﾉﾖI扉｡．

務局で英語版の叩き台を作成したので協議し､た以上をもって本日の議事を終了した。

第６常置委員会
日時

平成８年２月28日（水）１３：３０～１５：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

武藤委員長

平林(代理：厚谷郁夫北見工業大学図書館長)，吉田，松井，堀川，鈴木，小黒，神野，木下，西塚，入野，杉岡，今村各委員
f臼、菊川，中林各専門委員（文部省）近藤大学課長，桜井学生課長，早田研究機関課長，梶原国立学校
特別会計調査官（国立学校財務センター）前川所長

ｒＱｖ

武藤委員長主宰のもとに開会。

長及び平林委員の代理として出席した厚谷郁夫

議事に先立ち委員長から，新たに委員に就任

北見工業大学図書館長並びに本日出席の文部省された吉田豊弘前大学長，杉岡洋一九州大学の近藤大学課長，早田研究機関課長，梶原国立
３１

学校特別会計調査官，オブザーバーとして出席

推進の前川国立学校財務センター所長の紹介があっ①マルチメディア・ユニバーシティ・パイロ

たのち，議事に入った。

ット事業推進経費(新規)，②衛星通信大学間〔議事〕

ネットワーク構築事業経費（新規）1．平成８年度国立学校特別会計予算について

5．研究支援体制の充実・強化一優れた若手研究者の養成・確保一

委員長から平成８年度国立学校特別会計予算①リサーチ･アシスタント（RA)経費(新規)，の内容について，近藤大学課長からご説明願い②研究支援推進経費(新規)，③非常勤研究員

たい旨述べられ,同課長から別紙資料に基づき，経費

次のような説明があった。

①中核的研究機関支援プログラム，②研究環

いるが,､適切な方法を考え予算編成を行った。

境高度化支援プログラム，③中核的研究拠点

国の会計予算は国債費を除き，一般歳出は約４３形成プログラム①学術情報ネットワーク構築等，②図書館高示し,それに対して国立学校特別会計は2,640.5

度化経費等億余円で,伸び率は4.1％と必ずしも十分とは言8．研究設備費の充実

えないが，文部省全体として高等教育関係につ9．大型基礎研究の重点的推進

いて言えば，それ相応の予算が確保できたので

10．国立学校施設の高度化・多様化の推進

ついで「平成８年度国立学校特別会計子定額○国公私立を通ずるものとして
１．科学研究費補助金の整備充実のための平成８年度予定額主要事

２＿日本学術振興会事業項」について，次の各項の説明が行われた。

３．育英奨学事業

1．大学院の充実と改革

以上のほか，学部・学科の改組，再編成，整①知的創造プロジェクト推進経費(新規)，②

備充実，学生入学定員等の機構，定員（教職員

高度化推進特別経費，③大学院最先端設備費を含む）の予算経緯について説明があった。

局関係の平成８年度予算案の概要について，次費の充実のような説明があった。

て１千億円を超えることができたが，更に今後①創造的な理工系人材の育成等，②学部教育

も精一ぱい努力したい。概要について補足説明

ハイテク設備費

すると，日本学術振興会事業の充実強化もあっ

３２

臥驫Ｐｂ

JTF！

科学研究費については，関係者の協力もあっ進等

４．マルチメディア時代に対応する大学教育の肉

引き続いて早田研究機関課長から，学術国際①大学改革推進等経費，②基幹的教育研究経
3．創造的な人材養成をめざす理工系教育の推ＥＲＴ①文教施設費，②特別施設整備事業総表（使途別内訳)」の説明ののち，「国立大学2．教養教育の充実等大学改革の推進〆､顯凸7．学術情報基盤の整備充実

省関係では,一般会計は5,753.8億余円の伸びをはないかと思慮している。

念

6．卓越した研究拠点（COE）の形成

平成８年度も大変厳しい財政状況に置かれて兆円で2.4％増と低い伸びに留まっている｡文部筒て，若干の制度改正が行われた。その中でも学録

Ｆ、

術研究の基盤的拡充は，従来の一般研究，学術600円に留めることができた｡一連の状況から満研究を整理し，基盤研究と項目を新たな名称に足すべき額とは思わないが，要望した効果があした。萌芽的研究を新規に設けたが，従来は研ったものと受け留めている。

究者の研究実績を重視していたのを度外視し（桜井学生課長出席）て，着想そのものの斬新さに注目して採択する

桜井学生課長から，昨年12月の国立大学授業ことを目的とした。

｢1１〆mMpqh料引上げについて，２年毎に行われる，－定額

又予算と直接関係はないが，特別あるいは重(36,000円)引上げは理解できないので，物価上点研究については，審査結果を申請者に知らせ昇率との関係等をふまえ，再度の折衝の結果，る等の制度改革を行った。このほか審査員の氏年額21,600円に決定した旨，大蔵省との折衝状

名公表も行われる。

況につき報告があった。更に今後も予想される以上のほか,ＲＡ制度の新設，研究支援制度

授業料値上げに触れての報告があった.

の整備，民間等との共同研究の促進，平成７年度から始められたＣＯＥの促進,特別研究員制度の大幅拡充，出資金を活用した新たな事業の実

委員長から，次のように述べられた。

た。

授業料関係は大きな課題であり，国立大学授会を設置したい。新しい規定では委員の構成は○ＴＡ,Ｒ,Ａ、１名当りの支給金増額の必要性

10名以内，設置期間は２年以内となっており，○増加する留学生の健康診断の感染予防経費について○留学生に対応しての職員旅費の配分について/諏顯■

2．授業料問題について委員長から，次のような報告があった。
国大協総会以降の授業料値上げ問題の経緯を
FF9b

f、

業料の在り方について検討いただくため小委員換があった。

について｢?、

3．授業料関係の小委員会の設置について施，私費留学生への援助の充実等の説明があっ以上の説明について，次の点について意見交
F、（近藤大学課長，早田研究機関課長退席）

述べてみると，各委員並びに関係者からご意見

小委員会設置についてご了承を得たい旨述べられた。

協議の結果，名称を「授業料問題に関する小委員会」とし，３月７日開催の常務理事会に設置を諮ることが了承された。

なお,委員長から，小委員会委員については，

後日,適任者を委員長あて推薦いただいたうえ，
候補者を決めたい旨，述べられた。
4．専門委員の交代についてをいただき，要望書原稿を作成，推敲を重ねて委員長から，専門委員雨宮忠（前東京大学の要望書を，昨年11月吉川会長,滝沢事務局長，

事務局長）の転出に伴う後任の専門委員として委員長とで大蔵省，文部省へ持参，担当官に手長谷川正明東京大学事務局長を委嘱したい旨諮渡し説明した。感触としては，深い理解を得てられ，異議なく承認された。

いただいたと思うが，最終的には文部省の強い要望もあって,平成９年度からの値上げ額は21,3３

委員所属の大学で作成していただき予備調査的

5．その他

愚

に意見をまとめ，当該大学における問題点を約委員長から，次のような説明があり，了承さ１年後に委員会に持ち寄り，検討してみてはど
うかと思っている。

れた。

前回の委員会で，鹿屋体育大学長から提案の

このほか国立学校財務センターからの別紙あった「国の予算に関する常識事項」について｢高等教育計画･財政研究会の開催について」のの冊子は，雨宮専門委員に検討していただき補

通知について，同センター長から開催目的，運足説明を付け加えていただいた。しかし，本委

営状況について説明があり，参加者は国大協事員会として配布するには，各大学個為の事情も務局に申し出ていただくことにした。

あって難しいと思うので，できれば希望のある、

以上をもって本日の議事を終了した。
４F鱸､、

第６常置委員会
日時

平成８年４月24日（水）１３：３０－１５：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

武藤委員長

厚谷，松井，石川，堀川，鈴木，神野，西塚（代理：多淵神戸大学副学長)，
田村各委員
菊川専門委員(文部省)近藤大学課長，桜井学生課長，三浦学生課課長補佐，早田研究機関課長，本間研究機関課課長補佐，谷口第二予算斑主査，下林国立学校特別会

駒

計調査官

(国立学校財務センター）前川所長，市川研究部長

武藤委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長から，新たに委員に就任された厚谷北見工業大学長及び西塚委員の代理

1．平成９年度国立学校特別会計予算の取り扱
いについてとして出席された多淵敏樹神戸大学副学長並び委員長から，平成９年度概算要求の取り扱いに本日ご出席の文部省の近藤大学課長，桜井学について，文部省からご説明願いたい旨述べら

生課長，三浦学生課課長補佐，早田研究機関課

れ,初めに近藤大学課長から配布資料に基づき，長，本間研究機関課課長補佐，谷口第二予算班

次のような説明があった。

主査，下林国立学校特別会計調査官，オブザー

平成９年度概算要求の取り扱いについては，

バーとして出席の国立学校財務センター前川所

政府としての取扱い方針が未だ決まっていない長，市川研究部長の紹介があったのち，議事にが，多額の公債残高を抱え大変厳しい財政事情入った。

であり，従前にも増して緊急性の高いものに精〔議事〕

選して対応していかざるを得ない。各大学におかれては，既定の施策，事業全般の見直し，経費の節減合理化，或いは自己収入の適切な確保
3４(雨d2m蕊､（

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侭

について格段の努力を図っていただく必要があ

引き続き，早田研究機関課長から学術研究関る。また，機構，定員についても学部・学科は係について，①研究所等の整備の方向，②研究

もとより研究所，附属施設を含む組織機構全般

所新設の可能性・問題点，③真に必要な研究体に亘り多角的な点検評価見直しを行い，学内に制の整備,④全国共同利用研究所への転換整備，おける運用の工夫，改善，或いはスクラップア

或いは新しいニーズに対応した再編･大部門化，ンドビルドに努めながら，既存の定員の一層の⑤大学附属研究施設，研究センターの位置付

有効活用を図っていくことも必要である。

け・設置形態，⑥研究プロジェクトの時限と見各大学からの具体的要求事項については，各大学等における見直し，工夫・改善の状況との関連を考慮しつつ，次のような内容について適.`Hmmnnヘ

操､￣①大学改革の推進，学術研究の更なる進展，社○大学院学生の経済的基盤

会的要請に対応した学部・学科・研究所等の○留学生を含めた授業料のあり方

既存の組織の整備・再編成や改組転換，看護○授業料免除基準の見直し

婦等社会的要請の強い分野に係る所要の整備○大学院学生の種別構成と授業料の問題
れ○教員養成と地方自治体との問題

再編○看護婦等医療技術職員の現状と整備充実③カリキュラムや教授方法の改革及び教官や学○教育研究施設設備の老朽化に伴う整備

生の流動性の促進を含む大学間等の交流・連○研究所及び附属研究施設の今後のあり方

携の推進○国立大学の存在意義と受益者負担の考え方④生涯学習の振興の観点に立った社会人学生の以上の質疑応答及び意見交換があったのち，受け入れの拡大或いは地域社会との連携強化

委員長から次のように述べられ，了承された。

⑤産業界との連携強化を図るための教育研究体

本日は，文部省から平成９年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて説明を伺った。

⑥社会人留学生の受け入れ体制の整備・充実

種☆意見交換を行った中で，授業料問題を検討⑦教育研究の国際交流・協力の推進，外国研究するについては,「国立大学の存在意義を明確に者の受け入れ体制の整備・充実及び帰国子女する」ことも必要ではないかとのご意見をいたの受け入れ体制の整備

だいた。

⑧高度情報化社会に対応した教育研究の推進

この問題については，第１常置委員会にも関⑨施設設備の高度化，高性能化に応じた整備充連することでもあるので，第１常置委員会委員

実と共同利用化
fRPp○人文社会科学系大学院修了生の社会の受入に適切に対応するための大学院の整備充実・

制の工夫・整理r輻、

見交換が行われた。

○育英奨学金制度と就学援助の問題の養成・リフレッシュ教育などの社会的要請

F写、

ついで，以下の事項について質疑応答及び意切に対応して参りたい。

②優れた研究者及び高度な専門職業人等の人材

患?、直しの問題等について説明があった。

長にご相談することとしたい。

⑩大学病院の看護婦等医療技術職員の整備及び教育・研究医療体制の整備充実
３，2．授業料関係の小委員会の設置について委員長から，次のように諮られた。

前回検討し，設置することとした「授業料問題に関する小委員会」の名称を「学生納付金等検討小委員会」とするとともに，小委員会の委員として次の方々にお願いすることとし，この旨５月９日開催の常務理事会に提案したい。

この委員長の提案について協議の結果，異議なく了承された。

武藤輝一新潟大学長（第６常置委員会委員長）

鈴木章夫東京医科歯科大学長（第６常置委員会委員）

神野博福井大学長（第６常置委員会委員）

松井一暦東北大学教育学部教授（第６常置委員会委員）宮島洋東京大学経済学部教授（第６常置委員会委員）佐和隆光京都大学経済研究所長（第６常置委員会委員）会国立大学財政問題懇談会委員）

矢野真和東京工業大学工学部社会工学科
教授（大学審議会高等教育将来構想専門委員会専門委員）
3．授業料問題等について委員長から，授業料問題の動向について，桜課長から，①授業料，入学検定料，入学金等財
政当局との問題，②学生納付金の国立と私立のJf蕪恩迅

均衡・格差，財政当局の論拠，③国立学校特別会計における自己収入の問題，④授業料減免と奨学金の問題，⑤サービス面で見た国立と私立の差異などについての説明があったのち，主として次の点について意見交換が行われた。

○単位互換にかかわる国立大学の授業料の問題○父兄の財政負担能力の問題

召向○受益者負担と教育理念○教育サービスの基準の問題

以上の意見交換ののち，委員長から，学生納付金の問題は発足予定の小委員会に具体的な検討項目をお願いすることとなるが，本日議論頂（前第６常置委員会国立大学財いた内容を委員長が整理して各委員に送付しご政問題懇談会委員）

了解を得たうえで，小委員会に付託したいと述

教育学部教授（前第６常置委員

畑

井学生課長からお話を伺いたい旨述べられ，同111本眞一筑波大学大学研究センター長

金子元久東京大学大学院教育学研究科・

肉ＩＦ刊,TERmRh

べられ，了承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

｢角

(肉

3６

f宙､

第７常置委員会
日時

平成８年１月23日（火）１５：３０～１７：１０

場所

国立大学協会会議室

出席者

西澤委員長

丹保，荒川，船越，丸山（工)，鈴木，有山，小川，永井，丸山（和)，田村，
小坂各委員

西澤委員長主宰のもとに開会。
緯１〔議事〕
1．委員会の運営方針について'観､白､だき，プロポーザルがだせることを目標に進めので，今後の方針を決め，委員会として早期に活動が行えるよう，ご協力をお願いしたい。本日は，最初の委員会でもあり，特定の課題にこだわらず自由討議としたい。まずこの委員会の担当事項の内，当面早急に審議を要する課題がなお，議題の委員選任の件は，次回へ繰り越すことにした。

2．生涯学習審議会社会教育分科審議会計画部
会「社会教育主事，学芸員及び司書等の養成及び研修の充実の在り方について」の意見照会に対する回答について委員長からこのことについては，前もって文

以上の説明ののち，主として次の点について書（写）をお送りし，ご検討をお願いしていた意見交換が行われた。

がご意見があればお聞かせ願いたい旨述べら○リサーチ・アシスタントの位置付けとある

れ，概ね次の点について意見があった。

べき形態

義付け

○改善策の基本的方向は評価できる。むしろ遅すぎた感がある。

○科目改善も良いが，社会教育の専門職員と○ＲＡ・の大学割当の適正化

言う共通基盤の上で考えてゑて，社会教育主○デモンストレーター職の制度化

事，学芸員，司書等の養成を総合的，統合的○科学研究費の審査改善と支給期間の延長に行うことが好ましい。具体的には，生涯学○重点領域総合研究費の配分による研究成果

習概論が学芸員，司書では少な過ぎる。

と弊害○博士課程修了者の科学研究費による人件費
f野て行きたい旨述べられた。

あるか,忌憧のないご意見をお聞かせ願いたい。

○Ｔ､A､とＲＡの担当区分と資格の上での定徐丸

設置することは，議論を進めた上で考えたい。

前回の総会で国大協の組織運営の見直しが審員長に指名され，所掌事項の審議を付託された

ｹﾞｲq顕ﾖヘ

題，事項等について小委員会又は作業委員会を従って，次回も引続き具体的な議論をしていた

員会の設置が了承された。このたび会長から委FP、以上について委員長より，早急に審議する課

委員長から次のように述べられた。
議され，常置委員会の改組に伴い，第７常置委

丙○研究支援職員の確保の問題

支出○科学研究費の充足率と配分の問題○学芸員の博物館学の単位増は適切である。
ただし，博物館学は深く勉強しない限り，世界の学芸員と比較して劣ることになる。
○司書改善案には，コンピュータ利用の科目
３７

もみられるが，もっと積極的な利活用の方策

改善案について,種をご意見をたまわったが，を打ちださないと，実務面で支障が出ないか

ご指摘のあった点を整理し，意見照会に対する気になる。

文案を作成したい。ついては，提出期限も迫っ○社会教育主事の生涯教育と社会教育の基礎
４単位を同一にすることは，現在でも混乱しているのに拍車をかけることになるので，分I魚､ｂているので急邇作成する必要があり，この纏め作業をしていただける方を決めたい。

委員会で話し合った結果，船越委員に纏めを割した方がよい。なお，大きな単位なので，引き受けていただくことになり，文案作成後，２単位程少なくしないと，事実上教育に支障

各委員の了解を得て提出することになった。

厨をきたす恐れがある。

概ね以上の意見があったのち，委員長からこ以上をもって本日の議事を終了し，次回は３の取り扱いについて，次のように述べられ，こ

月８日（金）午後１時30分から開催することとれを了承した。

した。

好想R1nP，

第７常置委員会
日時

平成８年３月８日（金）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

西澤委員長

丹保，荒川，船越，丸山(工)，鈴木，中嶋，有山，小川，永井，丸山(和)，田村，小坂，早坂各委員

西澤委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長から，今回新たに出席された委員について，次のとおり紹介があった。
中嶋嶺雄東京外国語大学長
早坂祥三鹿児島大学長〔議事〕
1．ＲＡ.,Ｔ､Ａ,,Ｐ.、.のあり方など

導教官の担当科目との関係○ＴＡの援助支給額と授業料○人文社会系における学位取得率とＰ.，．と○博士課程学生に対する支援カテゴリーの明確化，Ｐ.Ａ，Ｒ,Ａ，Ｐ.、と授業料のセット○若手研究者の任用におけるプロセス

前回と同様に，当面早急に審議を要する課題○大学院学生の授業料免除についてと切り離して考えたいので，それ以外のことにに携わる場合の問題点○大学院をオープンシステムにしての社会人
学生受け入れについていたい。

以上の点について意見交換の後，委員長より

3８｢肉○大学院修了者がアカデミック・ポジション

ついて，活発な隔意のないご意見をお聞かせ願○ｍＡの援助金の早期支給の改善と増額,指

β録､、

化

○博士課程学生の奨学金返済に関しての問題

げてみたが，枠の拡大，定削の影響等は，これ勾の関係委員長より，次のように述べられた。

として，Ｒ､Ａ､，Ｔ､Ａ，Ｐ.、のあり方を取り上盆､Ｉ

次のように提案があり，了承された。

がＩ

侭、

種々難しい問題についての発言をいただいた○他省庁の研究費受入れによる大学内の影響が，この件については，丹保委員に８大学工学

以上の点について意見交換のあと委員長よ部長会議で検討された「教育研究支援体制報告書」を基に簡略に纏めていただき，それを資料として次回議論したい。
2．研究費の配分と評価｢両委員長より，次のように述べられた。
現在文部省でも科学研究費の配分方法が検討されているが，一つの問題として，研究費配分
〆FM卍、

肉

討したい。又，他省庁の研究費の問題も焦眉の急なので，併せて作成願いたい。
3．大学院のあり方について

大学院には，社会人再教育と研究者養成を目の配分が見込まれ，期間中に研究が不適格と認的とした専門課程があるが，いずれも専門分野められると研究費が打ち切られる制度で，この及びそれ以外の情報を得るため他の課程の科目

形態と同様としないまでも，研究の継続性からを履修させているが,履修後試験を課している。

検討に値する問題と考えられる。又審査員の選

社会人再教育についてはカリキュラムを充実し出についても，ご批判があるかと思うので，忌試験を行う必要もあるが，後者については必要

偉のないご意見をうかがいたい。

ないと言う議論もある。そのようなことも含め○科研費による実質的成果を得ようとすると大学院に関して，ご意見をお聞かせ願いたい。

進するため不採択となった研究には申請者に○科研費の費目に人件費（例ＲＡ等）を設○大学が期待する人材が残存しない○定員減の影響による教官の教育・研究時間が減少○ＲＡ.，Ｔ､Ａ_制度活用による教育・研究の確保

ける，ＰＤ・を研究分担者に加えることで研究○大学院修士課程の地域社会での期待促進を図る○専門以外のカリキュラム履修の必要性○科研費の研究期間に１年の準備期間を設ける'可て，第一次素案を準備していただき，次回に検る。例えば独国では，１５年程度の期間で研究費その理由を伝える

rE5b

いては丸山（工）委員に評価の問題を中心にし委員長より，概ね次のように述べられた。

○審査後審査員氏名の公開，萌芽的研究を促/懇團．

種々議論していただいたが，この取扱いにつ期間の長期間支給ができないものかと思ってい現在の期間では不満侭

り，次のように述べられ，了承された。

○審査機関設置の必要性○研究者養成コースでのカリキュラム履修の必要性

以上の点について意見交換があった後，委員○審査員と科研費申請件数の相関関係

長より大学院に関しては多くの問題を抱えてい○審査員の選出方法の問題点るので，本日のご意見を踏まえて，資料の纏め○研究継続に対する評価システムの採用を船越委員にお願いしたい旨述べられ，これが○人文社会系の科研費の総合領域，学際領域

了承された。

への推奨と科研費受け入れに対するキャパシ
ティーの問題以上をもって本日の議事を終了し，議題３の学術情報については,次回審議することにした。
３，

角

第７常置委員会
日時

平成８年４月23日（木）１４：３０～１７：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

西澤委員長

丹保，荒川，丸山(工)，鈴木，中嶋，小川，廣田，田村，小坂，早坂各委員

西澤委員長主宰のもとに開会。

これも参考資料の一つにして将来の方向を考え

議事に先立ち委員長より，新たに委員にならることにしては如何か。以下に，各支援制度にれた廣田榮治総合研究大学院大学長の紹介があついての意義と要望点をあげる。

ったのち，議事に入った。

①日本育英奨学金〔議事〕

日本育英会は，経済的理由により修学に困難

1．教員委員等の選任について委員長から，本委員会は議論すべき多くの問題を抱えているので，ご協力いただく教員委員とにより，社会に有為な人材の育成に資する教育の機会均等に寄与すことを目的としており，貸与人数と貸与額は年食増加している。

博士後期課程の学生については，全員に何らきたい旨諮られ，協議の結果，了承された。なかの資金援助が必要と考えられる。平成４年度

お，候補者の推薦は委員長に一任され，選考はから本人の収入を基準にして貸与の審査が行わ

次回（６月６日予定）の委員会で行うこととされるようになって，大学院学生は生計の上で独れた。

立的に扱われるようになったのは，大変な進歩金を受けている。それに比べて，修士課程は，多くの大学で学生の実員が定員を越える理工系について綴を説明があり，前回論議された問題が多いこともあって，今のところ30％程度の学の取り纏めを丹保委員にお願いしたので，その生が奨学金を得ているに過ぎない。最近の奨学説明を願いたい旨述べられた。

金受給対象が拡大されつつあることを支持す明が行われた。

侭、,録慰，る。特に博士後期課程の学生については，大学院重点化等で増加することになるので全員が何らかの支援を得ることが出来るよう，更に枠の若手研究者と大学院学生に対する支援

拡大と増額に引き続き努力を加えられることが大学院修士課程の学生10万人と博士課程の学望まれる。また，奨学金を得られなかった学生

生４万人，及びポストドクトラルの研究者に対については，然るべき公的機関の保証で，低利する支援を主に考える｡大変にタイミング良<，の学業資金のローンが借りられるように国の施｢学術月報」（日本学術振興会)の1996年４月号が策で設計してほしい。このことは，学部学生に｢若手研究者の養成」の特集を組んでいるので，ついても同様である。

4０

IEP､

である。現在のところ，有資格者の殆どが奨学委員長から，これまでの検討経緯・問題点等

丹保委員から配付資料に基づき次のような説

録騒品．

がある優れた学生に対し，学資の貸与等行うこ及び専門委員を置くことについてお認めいただ

2．ＲＡ.,Ｔ､A､,Ｐ、､のあり方などについて

肉

I輻１

、

f、

②特別研究員制度（日本学術振興会）

いことが相まって,運用上に様奇な問題が生じ，昭和60年の発足当時は，僅か特別の学生を対

まだ初期の目的を達し得ないように思われる。

象にしうる程度であったが，平成８年の今日で侭'２１N2，

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その問題点を挙げると次のようである。

は，博士後期課程の在籍者の20％，修士課程にＴＡ制度の不安定さが制度の的確な運営を難あっても総学生数の5％になり,将来性のある学

しくしている。年度当初ＴＡ経費の配当が明確

生が自立して創造的な研究を進める核が出来たでないため，ＴＡを有機的に組糸込んだ教育計

ことを喜びたい。何よりも，科学研究費が併行

画が立てがたい。平成７年度から前年度実績のして100万円のオーダーで与えられることは世l／２が配当されるようになったが,後期に減員

界的仁象てもこの種の制度としては優れたものとなる形が有るなど，まだ不安定である。

である。引き続き拡大が望まれる。また，文系

ＴＡ予算は主として学部カリキュラムの必要に対する支援の充実も望まれる。この支援を得に応じて配分されるべきもので，大学院の活動た学生が実績を示していくことが，制度の評価度によって分配するのは当を得ない。また，給を固め，強化の充実に繋がる鍵となる。

与の単価と給付総額は少なくとも大学院生の生同一制度の中にあるポストドクトラル(ＰＤ）

活を支える上で,安定的なある大きさの金額(当研究員は，教員に任用する前の武者修行的な制

初計画の月額５万円程度）になるように設計す度として，教員の流動化の引き金ともなりうるべきであろう。

制度である。この意味で，学位を得た大学でな④リサーチアシスタント（ＲＡ）制度

いところに行く研究者に，採用のインセンテイ

大学院博士後期課程学生に対し，大学等が行

プをかけることとなり流動化が更に進むと考えう研究プロジェクト等に研究補助者として参画られる。

させ，知識・経験を積ませることによって研究

学問の分野やテーマによっては，学位授与ま者としての成長の機会を与え，かつ手当を支給での期間が規定の在学年限を越えることもありすることによって，経済的処遇の改善を図ろう得る。厳密な第三者審査を行って，－年程度のとするもので，平成８年度に初めて予算案に計延長や都合による中断を認めることも制度の適上されたものである。

切な運用のために必要である。

平成８年度は，時給1,100円で540人（大学院③テーチングアシスタント（ＴＡ）制度

博士後期課程学生総数の20％）程度の予定で，希望する大学院生に教育補助の仕事をさせ，常勤職員の年間勤務200時間を越えない範囲で

将来教員・研究者になるための訓練の機会を提働くことが出来る。米国等では大学院の経済的供すると共に，大学院生に対する処遇を改善すな支援の主たる項目であり，指導教官のアクテる一環として，大学院高度化特別推進経費のなィピティを評価して大学に，または，大型の科

かに設けられた支援策である。平成７年度は博

学研究費（個人ペース）と連携させて，かなり

士後期課程在籍者の約20％，修士課程在籍者の大きな支援構造に将来的には成長させる必要が約５％が対象とされ，院生にとって生計の基礎ある。従って，現在のように研究科のアクティとなる給付金として期待された。しかし，まだピティによってＴＡを配分するような方法は早運用の経験が浅いことと，制度に柔軟性が少な期に改めて，ＴＡとＲＡの性格を明確に使い分
イ１

けて処置する必要がある。

１千億の大台にのぼり，日本の科学研究を支え⑤非常勤職員（もう一つのＰＤ）

る重要度がますます大きくなっている。特に基ＣＯＥのプログラムに対して，平成７年度か

盤研究は基礎科学研究にとって極めて重要であら認められたＰＤプログラムである。また，理り，金額・件数の増加につれて，制度そのもの

化学研究所・基礎科学特別研究員制度，新技術の改善が切望される。以下３点に絞って提案を事業団・科学技術特別研究員制度もＰＤプログ

したい。

ラムの一つである。

⑥まとめとして①期間について研究は１年で完成することは殆どなく，数年

大学院の学生に対して，奨学金のほかＴＡ・を要するのが普通である。現行では１年がもっ

ＲＡなど新たな支援策が始まった。制度の熟成とも多く，稀に３年まで認められている。しかと規模の拡大がこれからの課題である。ＰＤレ

し，３年でも，２年，３年目はごく僅かしか研ベルの支援策は日本でも初めてのものであり，究費が認められていない。単年度という補助金

事実上の具体的な問題を丁寧に検討して，有効の制約はあるが，実際上は継続が可能ではないな運営を図らねばならない。特に，様点な制度かと思われる。

間の整合と隙間の対策については，柔軟に対処

そこで，科学研究費に短期（現行通り１～３

し，目的と手段を取り違えることのない有効な年)，中期（５年)，長期（10年）の区分を設け運用が行われる必要がある。

ることを提案する。ただし，中期では３年目，
長期では５年目に中間報告を求め，継続または

以上丹保委員からの説明について，意見交換

停止の審査を行うものとする。中，長期の科学が行われたのち，委員長から，次のような発言

研究費は全体の半数が望ましい。このことによがあり，了承された。

って，より安定した研究が可能となる。ただし，大学院学生の支援体制については，大変多くの問題を抱えているため，本日の意見交換をも中，長期の申請に際しては，重点領域など重複②審査

それをもとに次回に議論しては如何か。

現行の審査制度についてはさまざまな問題点/４F鯨､ヘ

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忽懸，Ⅲ

が指摘されている。その一つは審査員の数が少ないこと，しかも必ずしも各申請テーマを正当委員長より，この問題については前回の委員に評価できないのに全部採点しなければならな会で審議された内容を丸山(工)委員に取り纏め

いため，ややもすれば流行の分野の，あるいは頂いたので，ご説明願いたい旨発言があり，つ高名な申請者が採択されがち，といった問題でいで同委員から，配付資料に基づき次の事項にある。

ついて具体的な説明があった。

庵

申請を禁ずるものとする。

参考に，更に丹保委員に整理をしていただき，

3．研究費の配分と評価について

厨

rPF、

これを改善するには，例え頤日本学術振興会に科学審査部を新設する。日本学術会議に依

科学研究費（基盤研究）について

頼して学協会から各細目毎に,1)モニター(名誉

わが国の科学研究費は平成８年度には待望の教授）３人，２)各研究分野のレフェリー(60歳以

4２

｢F）

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下の現役研究者）数十名のリストを予め用意す回委員会において，社会人の再教育，研究者養る。モニター(非常勤)は，各申請者あたり３名

成，地域社会での期待，カリキュラムの体系化のレフェリーをリストから選定し，審査を依頼など幅広い問題について検討頂いたが，引き続する。３名の第一段審査員はレフェリーによるき議論を重ねて行くこととしたいと述べられた採点に基づき，合議によって順位を決定する。

のち，次の事項について意見交換が行われた。

参考人として同席したモニターは，後日問い合○高度な専門知識・能力をもつ人材の養成

わせがあった場合なぜ不採択となったかを回答○専門と他の分野とのカリキュラムのコンビする労をとる等が考えられる。

③事後報告の取り扱い
現在，科学研究費による研究が終了すると，
録顯、報告書の作成が課せられているが，その評価はまったくなされていない。

申請時の計画と，成果との関係は厳しく評価されなければならない。そのために各報告書に

rFn

侭月

○新しい学問分野，社会のニーズに対応した
カリキュラム改革○大学が期待する人材の育成目的に沿った体系的なカリキュラムの編成○研究者養成と社会人再教育による講義内容の問題

ついて,1)計画に沿って上々の成果が上がった，○大学院の多様化に伴う構造の問題

2)まずまずの進展が承られた，３)予期どうり進○日本の大学院教育と外国との差異について行しなかった，の評価がなされなければならな

以上の意見交換ののち，委員長から次のようい。ｌ)，２)の場合は引き続き申請を認めることに述べられ，了承された。

とし，３)の場合は３年程度新しい申請を禁止す

この問題については，次回も引き続き審議しべきである。この報告書評価は別途に評価委員たいので，本日の意見交換の取り纏めを文系に会を組織して任にあたることが適当であろう。

ついては中嶋委員，理系を小川委員にお願いすることとしたい。なお,大学院問題に関連して，

｢T、

,"掘玉、

ネエーション

以上丸山(工)委員からの説明について意見交

昨年６月大学審議会大学部会が，大学院の教育換があったのち，委員長から，この問題は大変

研究の質的向上について「審議の概要」を公表

重要である。かなり密度を上げ出来るだけ早い

し，また，今年３月には国大協大学院問題特別時期に取り纏めたいので，本日の議論を再度丸委員会から，「国立大学大学院の現状と課題｣が山(工)委員に整理して頂き，次回検討の足掛か報告されているが，これらの資料も次回審議のりとしたい旨述べられた。

参考としたいので，事前にお目通しいただける

4．大学院のあり方について委員長より，大学院のあり方については，前よう，事務局から送付することとしたい。
以上次回は６月６日開催予定とし，本日の議事を終了した。

F可

4３

肉

医学教育に関する特別委員会
日時

平成８年２月６日（火）１３：00～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

石川委員長

坪井，武藤（輝)，岡田，武田，山口各委員

中里，青木，橘，武藤（徹)，大山，斎藤各専門委員（文部省）木曽医学教育課長，百村専門員，宮内企画係長
石川委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．新しい医学教育特別委員会の設置について委員長から，次のとおり説明があり，了承された。

と緊急度を組み合わせ５段階のレベルに分類した。配布の資料は回答データの集計の承で集計者の意見は加えていない。

レベルの高いものは，概算要求にかかわる事が重要な課題もある。たとえば,国際医療協力，病院の患者サービス，歯学部に比し医学部では織運営の見直し（案)」が承認され，現行の医学関心が低い卒後臨床研修など，これら解決が難教育に関する特別委員会は本年３月末をもってしいソフト面の問題も考えていくことが必要で廃止することとなった。そして新しい医学教育ある。各課題のあるべき姿は種々の方面から既の特別委員会は課題を定め，期間を２年としてに出されており，そのあるべき姿に近づくため設置することになった。その委員構成は別紙配には具体的にどうしたらよいか，各大学の規模

布資料のとおりであり，課題は「卒後医学教育等も考慮しつつ，その道筋を示していくことがの在り方について（大学院を含む)」である。３

重要で，そうでないと作文になり，現場の改善

月７日開催の理事会の承認を得て４月１日からには繋がらない。文部省等で示されている目標

正式に発足することとなるので，本日は現在のと各国立大学の現場の仲介が国立大学協会の役委員による最後の委員会となるがご了承いただ

割であると思う。このアンケートから，検討課

きたい。

題を絞りその課題について方向性が示せれば良改善についてのアンケート」のまとめと今後の方向について委員長から，別紙配布資料により，次のとおり説明があった。

r5i

②

〆騒Ｉ

い。本日の配布資料をどのようにまとめるか，

またそのまとめの公表の仕方についてご審議願いたい。

ついで各委員から次のような点について質問

侭、意見があった。

○大学院についての「教職への優先的採用な標記アンケートの集計結果は配布資料のとおど大学側が考えるべき課題について関心が低りである。各大学の医学部長，歯学部長，病院い」「組織，管理，財政等に関する教育科目の長が各課題についてどのように意識しているか

開講に概して消極的である」との記述は，医調査したもので，集計は課題についての重要度

学部と他学部では状況が異なっている。

4４

’q5顯別

項の課題に多いが，関心が少なくレベルが低い

昨年１１月の総会において,「国立大学協会の組

2．「医学部，歯学部，附属病院の課題とその

肉

肉

侭、

○卒後臨床研修について「大学院教育との並○自分の大学は，大学院と卒後臨床研修を混立が重要である」との記述については，種々

同してはならないとの考えて始めており，学意見がある問題であると思われる。

部卒ですぐ大学院に入っても良いことになっ○医学部の教官は保健学科等の大学院修士課
程については，あまり理解してなく関心が薄い。

鰻、措置の改善などの問題を本委員会で審議し主卒業したらある程度の医師になれるようにす張していくべきでないか。

ることも考えられる。そうすれば卒後臨床研

若い人は，研修，関連病院，学会，博士号取法なども見直していく必要がある。

大学病院は最高の医療を行い，教育研究すて大学院での臨床教育の期間も認定の面で考慮される必要があると思う。

は様々で一本にまとめることはできないが，回きくしたいとのことで行われている。

答者には何らかのアンケートの結果報告をする○基礎と臨床系の大学院を同一に考えること必要があるので，委員長と専門委員で協議し，はできないし，他学部の大学院と同じように

本日の配布資料をもとにアンケートの結果報告

医学系の大学院を考えることもできない。医をまとめることが了承された。

ール制が明確でなく，それが批判されているステムを考えていくことが必要である。

○医学系大学院を設置するとき，議論して大講座制を取り入れ，内科と外科の助手もやり/含Ｕ○専門医になるための臨床の経験年数についであり，人員要求でも大内科が自分の城を大い。博士課程であることを踏まえて新しいシ

録

試験も変わらなければならない。

以上ののち，各大学・学部・病院からの回答が，それだけできれば良いということでもな癖憩氏

修は不要になる。易しい１回限りの医師国家るために人員も必要であるがその獲得は困難

学系の大学院の場合は，他学部と異なりスク
伊司○医学部でも６年一貫教育を考え，教養教育を含めて考え直し，その中に臨床教育も含め

得とかなり忙しく無理がある。博士の審査方

1?、

大学院の充足率が低い欠点がある。

○各大学個別では解決できない予算増，定員○医学部にはタブーが多い。臨床系大学院の孫､硬筑ている。そうすると区別はきちんとするが，3．当面の医学教育を巡る動きについて①「２１世紀医学・医療懇談会」について

木曽医学教育課長から，次のとおり説明があった。

標記懇談会を別紙配布資料のような委員構成で設置し，１１月に第１回を開催した。

とりして講座の殻を破る努力をしている。各懇談会には教育部会，研究部会，病院部会を科が自分の講座を放棄するという考えになら設け，教育部会を初めに発足させ６月下旬にはないと問題は解決しない。臨床医学系大学院

第１回の提言を得たいと考えている。教育部会

は弾力性を持たせ，臨床研修経験も積ませ，は医学だけでなく，歯学，薬学，看護学を含みそれを大学院の一部と認め，論文博士の制度

２１世紀の日本の医療を支える人材を養成する観も残し，社会人入学のコースもある。大学院

点からの，基本的考え方と具体的施策についてには２年間の臨床研修修了後入ることになっ提言されるものと思う。基本的考え方についてている。

は，医療を受ける側中心の医療という観点から
4,今までの医学，医療教育を見直してはどうか，が，明確な目標が示されたことがなく，どこ

入学試験，教養教育，専門教育，卒前臨床教育，があるべき姿でないのかはっきり指摘された

医師国家試験，卒後臨床研修，生涯学習など大ことがない。医師として最高の医療を提供し学が持つ機能について再構成してみてはどうか

たいとの職業上の希望は判るが，財源の面かとの議論が出ている｡国民の医療に対する考え，

らそれはできることではない。医師の医療費

インフオームド・コンセント，遺伝子治療，高教育など医療費の効率的な使い方について議齢化などの変化を踏まえて根本的に議論した論すべきときにきている。また現場では教官い。

が忙しく教育より研究業績をあげなければな

研究部会は夏以降議論を始めるが，学部教育を含め大学院の在り方を議論し，大きい制度改いうことが議論されていない。

○現実的議論が必要なのに懇談会の委員構成

研究の高度化をどのような形で両立させていくを糸ると退官した人ばかりで現職の委員がいのか審議するべき大きな課題である。

ない。

薬開発の臨床試験）など大きな問題になると思ベースを広げる検討をしてほしい。

○世の中が変化して来ており，医学医療につるが，大学病院は将来どのようになるべきか根いての政策を社会に示さなければならない。

本的議論も必要であると思う。

文部省としては－つでも実現できるよう具体見があった。

○治験の問題は，所管は厚生省に属するが，治験の70％は大学病院で行われており，文部②卒後臨床研修の蕊務化の問題について

木曽医学教育課長から次のとおり説明があった。

卒後臨床研修の義務化について，歯学部の方の金の流れをどうするか，現行の制度で考えは厚生省の方針と大きな違いはなく，歯科医師

れば，治験は受託研究として受入れることに法改正法案が近く提出されることになりこの問なっている。現在のような個人が費用を受け

題は収束して行くと思う。一方医学部の方は，る慣行をこのまま維持していくことはできな

厚生省と文部省とで考えが異なり行き詰まっていと思うので新しい制度を考える必要があ

おり，厚生省は大学関係者とも意見交換している。厚生省方面からは治験にかかる医療費はるが，基本的に種☆異論が出ており，文部省と保険診療から外したいとの考えも出ており，しても厚生省が今のままの形で卒後臨床研修の大学にも大きい影響を与える問題で，後手に義務化を進めるなら困ると言うことで，厚生省ならないよう意見をいうべきである。厚生省

が将来にわたって卒後臨床研修の制度や条件をにも大学の意見を聞いて事を進めるよう申し定めるときに大学関係者の意見を十分に反映す入れてある。

るシステムにするという確約をしなければ話し

4６

｢TＰＩ

的要求を多く出していきたい。

省として責任を持っている。治験のシステム○医学の改革について議論を久しくしている`G1鰯､、○医学教育の機能を大学病院に集中しないでう。また特定機能病院化が国立大学で進んでい以上について，各委員から次のような質問意

内らず，学生の講義への出席率も悪いが，こう

革が必要なのか，良い医者を育てる医学教育と病院部会については,卒後臨床研修,治験(新角合えないという立場である。厚生省が卒後臨床

FPhjdHmm蕊

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Ｐ

研修をより良くするというのなら，我食も同じ気持ちであり，厚生省が大学の行う卒後臨床研

〆嚥騒日

屋もない。

修を良くするために健康保険から財源を確保し○文部省としても自分の行政として卒後研修てくれるというのであれば，卒後臨床研修につの世界を考えていたかというと，医局に任せいて厚生省と協力しあっていきたい。厚生省かていたためもあるが，反省すべき面があり，ら回答がきたら新しい動きが出ると思う。

今後努力したい。

以上の説明について，各委員から次のような
FP1○病院に研修医を支えるものが何もない。部

質問意見があった。

○医局任せでなく，病院長が責任を持つシス
テムを構築していかなければならない。

○アンケートの結果では，卒後臨床研修の義○医師国家試験の在り方も学部教育に大きい

務化の問題について関心が薄いとのことだ

影響を与えており，大学から言うべきことはが，これは大問題で将来大学の中が昔のイン言わなければならない。

ターン制の時のように混乱するおそれがあ○昔は大学病院がどの地域でも最高の施設をる。厚生省から，大学は研究者養成指向であ持ち，医療を提供していたが，国民皆保険のるから卒後臨床研修は厚生省が行うと言われお陰で現在は大学以外の病院がより良い施設

かねない。

を持ち，良い人材を持っており，大学病院も○この機会に文部省として卒後臨床研修についてきちんとした組織，制度，施設を作る必

市中病院と同じになってしまった。大学病院のＶＩＰの入院率も減少している。

要がある。プログラムだけ作って義務化してfV、も長続きしない。

以上をもって本日の議事を終了した。

教員養成特別委員会
FT、

日時

/忽一

平成８年４月18日（木）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

吉原，堀川，蓮見，武村，加茂，木下，野地，野村各委員

議事に先だち事務局から，本日の委員会は昨

JR9、ついで，蓮見座長主宰のもとに出席委員の自年秋の総会において国立大学協会の組織運営の己紹介があり議事に入った。

見直しが行われ，去る３月７日開催の理事会に〔議事〕

おいて新しく設置が認められた後の第１回目の会議となるが，まだ，委員長が選出されていな

いので，選出されるまでの間座長を，常置委員会委員長の改選の例にならい，見直し前の「教1．委員長の選出について座長から，委員長の選出について諮り，協議の結果，蓮見委員が委員長に選任された。

員養成制度特別委員会」委員長であった，蓮見鈩句

東京学芸大学学長にお願いしたい旨発言があ

蓮見委員長主宰のもと議事が再開された。

り，了承された。

初めに委員長から,これまでの経過について，
イア

次のような説明があった。

あり方役割に関する教育政策論的総合研究」を

昨年の国立大学協会総会で組織運営の見直し

テーマに２年間に亘り調査研究を行い，その結が行われ，従来の特別委員会は原則廃止の方針

果に基づき今後の附属学校の整備充実の方向ににより教員養成制度特別委員会は廃止された

ついて，具体的提言を行うことを計画した。調が，その際，教員養成の問題は国大協の中でも査内容は｢学校園調査基礎的事項(事務部)」「附

大変重要な課題であり，教員養成大学・学部の属学校長調査」「附属学校副校長調査」「附属学あり方について検討する場が必要である，とし校教員調査」の４課題で，相当高い回収率を得て新しい形で本委員会の設置が承認（設置期間て現在集計中である。

は平成８年４月から平成１０年３月までの２ヵ年）された。

充分であるとして，平成７年度に複数の附属学校を抽出して現地調査を実施した，また，平成大学における教員養成の改善充実のために，過８年度についても幾つかの附属学校を訪問する

去20年以上に亘って，実態調査や比較研究・教予定となっている。

を行ってきた。

最近の報告は，昨年５月の「大学における教委員長から次のように諮られた。

教員養成特別委員会に課せられた課題は「教のあり方について－」の取りまとめで，既に員養成大学･学部の課題（附属学校を含む)」と各大学へ配付し意見を求めたところである。こされているので，今後委員会を随時開催する中の調査は，教員養成系大学・学部だけでなく，で審議の方向付けをしていくことにしたい。

所謂一般学部等の教員養成も視野に入れ課程認

また，旧特別委員会で残された問題として科定を受けている学部全部を対象としたもので，学研究費を受けてアンケート調査等による調査

学長・学部長のご意見，また，事務局からは教研究を続行中の，附属学校の問題については，

職課程をどの位の学生が履修しているか等のデ

従来の教員委員を中心に「作業委員会」を組織

ータ収集，更には都道府県教育委員会にもアンし，そこで引き続き整理分析を進めて行くこと

ケートを求め，これらの調査結果を踏まえて，としては如何かと思う。

今日の教員需給変化の下での教員養成の充実を以上ののち，委員長からの「委員会の今後の図る方策について，提言を取りまとめたもので進め方」並びに「作業委員会の設置」の提案にある。

ついては，異議なく了承された。

学校のあり方がまだ検討されていないというこ

丙４可'q1鰄9，

翁

3．専門委員の委嘱についてととなり，幸いにも関係者のご理解とご協力で委員長から，次の６名の方点に本委員会の専

科学研究費の助成を受け，平成７年度から調査

門委員を委嘱し，附属学校のあり方・役割に関研究を開始したもので，奈良女子大学山田する調査研究を進めて行く，「作業委員会｣のメ

昇教授を研究代表者として「今後の附属学校のンバーとしたい旨諮られ異議なく承認された。

`８'9鏑､､！

2．委員会の審議の進め方について員養成一教員需要の変化に対応する教員養成

また，この調査で残された問題として，附属｢!?1

一方，このアンケート調査のみでは分析が不見直し前の「教員養成制度特別委員会」は，員養成の理論的研究を基礎とした，様々な提言

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横須賀燕

宮城教育大学教授○教員の需給と計画的養成

椎名萬吉

千葉大学教授○教員養成学部の改組の方向と学生数の適正

篠田弘

名古屋大学教授

関口茂久

滋賀大学教授山田昇

奈良女子大学教授

羽田貴史

広島大学助教授

4．その他

規模○教員定数と学級規模・現行学級規定の見直し○他学部への転換と単一学部の問題○学科・課程の縮小と新課程への移行○文部省の考え方・方針等

委員会の今後の審議に関わり，次のような教員養成の問題点等について意見交換が行われ
侭鰊､ｂ

た。

次回は文部省関係者にご出席願うこととして，本日の議事を終了した。

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〃諸会合〃

平成８年１月～４月

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１月23日（火）１５：３０第７常置委員会

２９日（月）１０：00第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会
１３：３０第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会

堂一言

２月６日（火）１３：３０医学教育に関する特別委員会

衛

,偉鰯罰、

９日（金）１３：３０第３常置委員会

２３日（金）１４：００教員養成制度特別委員会小委員会
２８日（水）１３：３０第６常置委員会

３月４日（月）１０：００第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会
７日（木）１０：３０常務理事会
角

１３：００理事会

８日（金）１０：００第７常置委員会

11日（月）１５：００第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会
19劃

２７日（水）１０：３０第４常置委員会作業委員会

毎騒（

４月８日（月）１０：３０第４常置委員会作業委員会
１６日（火）１０：００第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会
１８日（木）１３：３０教員養成特別委員会
１９日（金）１３：３０第２常置委員会
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１５：００第２常置委員会入試将来ビジョン検討小委員会薑
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3．子備費

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社会保険事業主負担金(7)被保険者事業主
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用紙・事務用品等(4)梢耗品費

１■△70,400 報告書頒布収入等

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１

職員の通勤費， 事務連
絡旅費等(5)旅費・交通費録､

１９

事務局土地建物借料(3)借用料０５

190,084 銀行預金（定期･普通）
利子

５５８１０

(2)傭品費２１

事務局職員の給純 諸(1)諾給与
’録■■

2．事務費

７●凸

ＵＭＡＰ関係経費(9)国際交流費００

委員会報告書印刷費等(7)図書･資料頒布費

円ⅡⅡ

参考図書・資料印刷費等(5)調査研究費

０３０５５５

総会その他会議出席旅費(6)会議旅賛

５Ｇ各委員会等の会場費等(3)委貝会費

１９

理事会・幹事会経費(2)役貝会賛

０５
２１

郵便切手・はがき・電話料等(8)通信費丙円

総会・事務連絡会議の会場費等(1)総会費１９〔歳出の部〕

０５

会報の印刷費・送料等(4)会報発行費
fﾖ、

41,860,000

翌年度繰越額０(4)前年度繰越２１

Ｌ事業費

０ 98大学会費

(1)会費

摘要
差引額

決算額
予算現額
流用額
予算額
科目

円
119,684〔歳入の部〕
Fコト

予算・決算
(T曰、

平成７年度国立大学協会歳入歳出決算

平成８年６月第98回総会

平成８年６月７日理事会,１

平成８年度国立大学協会歳入歳出予算（案）両

平成８年３月７日理事会
平成８年６月第98回総会
前年度予算額 差引増減額

千円

千円

３３００

7,027

１５００

摘要

98大学会費△３５０

定期･普通預金利子△2,700

報告書頒布収入等

7,487

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０

４

総会・事務連絡会議会場費，その他

理事会･常務理事会･幹事会経費等各委員会等の会場費その他諸経費
年４回発行印刷製本・謝金・送料
等

参考図書，資料印刷等

同総会・理事会・各委員会等出席旅
費委員会報告書印刷費等
郵便切手・はがき・電話料等
ＵＭＡＰ関係外国旅費等

職員の給料・諸手当

I(V、

Jf癖禽

事務用家具・器具類
事務局建物借料

封筒・用紙・文具類
職員通勤費，事務連絡旅費等
光熱水料その他

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職員加入社会保険事業主負担金

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3．子備費

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(8)退職給与引当金

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(7)被保険者事業主負担金⑪アワ９７(6)庁用諸饗

２２５３９(5)旅費・交通費‘Ｐワ(4)消耗品賛

０２(3)借用料

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９７

2．事務費

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(9)国際交流費

１９２(8)通信費？Ｐ？５０(7)図書・資料頒布費

５(6)会議旅賢？９(5)調査研究費

０００００００００００００００００００００(4)会報発行費

４０００００００００００００００００００４
１４５５７０５００２０１６５５８７５５０６(3)委負会賛

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(2)役負会費

０Ｂ８(1)総会費３３６１２４５５１３４０２

1．事業費

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２

〔歳出の部〕

2,590

６
８

49,347

前

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年度繰越

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(3)雑収入１450２(2)預金利子

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(1)会費

２１

223,140６０〔歳入の部〕

千

予算額

円

科目

【9回､

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資料
｢社会教育主事，学芸員及び司書等の養成及び研修の充実の在り方について」に対する意見
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平成８年１月３１日
国立大学協会

1．大学等における養成内容の改善について〆繍鼠（１）講習科目の改善について

社会教育に係る専門職員という共通基盤のうえに社会教育主事,学芸員,司書等の養成は総合的・統合的に行う必要があり，今回の「生涯学習概論」を３資格共通の科目として設けることは意義があり，評価するものである。

そのうえで，さらに検討を深める必要があると思われる事項を挙げれば以下の通りである。

イ．「生涯学習概論」を各資格間で単位数に差を設ける必要があるかどうか。

ロ．生涯学習と社会教育の関係について，現場の社会教育担当者に混乱も見られるので，その概念い整理が必要である。

へ公民館，博物館，図書館，青少年施設等では，専門的な業務を併せ遂行できる能力（資格）が求められており，生涯学習に関する資格の共通化の途を開くことも必要ではないか。
二．大学に準ずる他の施設等での講習，研修，実習や経歴等を講習科目に認定できる途を識ずるこ

1円F、とが必要ではないか。

ホ．司書講習に関しては，コンピューター等情報処理に係る教育を設定する必要がある。
（２）博物館実習について'鯉…

博物館実習に関して事前・事後の指導の充実を図ること，また，そのための適切なガイドラインを設定することに賛意を表する。

そのためには博物館等の施設･設備･資料の整備が必要である。学術審議会の報告に見られる「大学博物館」についても，その役割の一環を担いうるよう整備を進めることが望ましい。
1詞１

2．研修制度の充実について

現職研修の内容を充実し，大学や研究機関，関係施設等への研修派遣制度を拡充する考え方に賛
成する。
FHS

その進め方に関しては，次の事項についてさらに検討が必要と思われる。

イ．社会教育主事，学芸員，司書は，それぞれの専門分野に限らず，社会・文化・芸術・自然等幅
広い知識の習得が求められており，その要請に対応する研修の充実に応える必要がある。
，３

ロ．研修に参加した者について，その経験・実績等とあわせ資格・処遇等に反映できる措置につい国て検討する必要がある。

へ高い専門性が求められている現在，現職教員の大学院派遣制度に準じ，大学院に派遣する制度について検討する必要がある。
3．その他

社会教育主事，学芸負， 司書の職務の高度化，多様化に対応して，より高度の資格の創設等について検討する必要がある。

③

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角

肉

Jq1露、I鰯肉,‘平成８年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係るFTb

就職協定期日等について
大学及び高等専門学校（以下「大学等」という｡）の平成９年３月卒業予定者の就職活動に係る採用選考開始期日，採用内定開始期日等について，大学等関係団体及び企業等関係団体で構成される
就職協定協議会において，別紙１のとおり「平成８年度就職協定」が決定されるとともに，別紙２
Ｆ、のとおり「就職協定協議会申合せ事項」が決定された。また，これを受け，大学等における求人票の公示開始期日等について，大学等関係団体で構成される就職問題懇談会において，別紙３のとおり「平成９年３月卒業予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務について」の〆､癌､申合せがされた。

(別紙１）

平成８年度就職協定
平成８年１月１６日

就職協定協議会世話人会

1．採用選考開始、

・採用選考開始は，８月１日前後を目標として，企業の自主的決定とする。
2．採用内定開始

両・１０月１日3．運用上の順守事項
JHG1酉、

１）企業等は，採用人員，選考期日，場所等に関する情報を公開する。

２）企業等は，採用活動にあたり学事日程を尊重する。
３）企業等は，拘束をはじめとする不公正な採用活動を行わない。

４）大学や企業等が主催する企業研究会・説明会の開始は，７月初旬以降を目標とする。
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５）リクルーターとの接触開始は，７月初旬以降を目標とする。
６）大学側の求人票公示日は，７月１日とする。

７）高校卒業者については，教育上の配慮を最優先とし，安定的な採用枠の確保をはかる。

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(別紙２）

ＩＦ田）

就職協定協議会申合せ事項
平成８年１月１６日

就職協定協議会世話人会

１．大学と企業は，就職協定の精神を尊重し，就職活動が早期化しないように徹底する。

2．就職情報誌，マスコミおよび自治体等の主催する就職セミナーの開始は，就職協定に準じて行｢可うよう協力を呼び掛ける。

(別紙３）

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平成９年３月卒業予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務について
平成８年１月１６日

就職問題懇談会

1．求人票の取り扱いについて（１）求人依頼文書の発送は，５月１日以降を目途に行う。

（２）求人票（求人要項及び採用予定人員，労働条件，採用方法を記載した印刷物）の受理は，６

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月１日以降行う。
（３）求人票の公示開始は，７月１日とする。
肉2．企業研究会・説明会の実施方法について（１）７月１日以降，各大学等において自主的に実施する。
（２）開催期日についての案内は，６月中旬以降提示する。

J癩鷺〕（３）企業が実施する「企業研究会・説明会」のための会場提供は，７月１日以降とする。
3．情報誌， マスコミ及び地方自治体等が主催する企業セミナーの取り扱いについて
情報誌，

マスコミ及び地方自治体等が主催する企業セミナーのポスタ一等は，６月中旬以降提

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示する。

4．ガイドブック（求人要項記載のもの）の取り扱いについて

ガイドブック（求人要項記載のもの）の大学への搬入は，７月１日以降とする。
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5．学校推薦の取り扱いについて，６

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学校推薦は，７月１日以降とする。
6．就職ガイダンス等の講師について

７月１日前の就職ガイダンス等には，個別企業からの講師は招請しない。

7．その他（１）共通のポスターを掲示すること等により，学生に対し，７月１日前の会社訪問等を慎むよう
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指導する。

（２）学生の応募書類は，「大学指定書類（｢履歴書・写真・自己紹介書｣，「成績証明書《卒業見込証明書を含む》｣，『健康診断書j)」とし，企業に対して，就職差別につながるおそれのある「会/劔思■、社指定書類｣，「戸籍膳（抄）本｣，「住民票」の提出を求めないよう依頼する。
（３）採用活動は，男女雇用機会均等法及びその指針の趣旨に沿って行われるべきであり，その旨を企業側に徹底するよう依頼する。
※備考

大学側は，協定の遵守体制を各大学等団体に設け，その代表者をもって連絡調整を図る゜

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その他

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蕊特別委員会の設置○教員養成特別委員会委員吉原泰助（福島大学長）〃

堀)Ⅱ清司（埼玉大学長）〃

木村孟（東京工業大学長）〃

蓮見音彦（東京学芸大学長）〃

武村泰男（三重大学長）〃

慶伊富長（ｺﾞﾋ陸先端科学技術大学院大学長）〃

カロ茂直樹（京都教育大学長）〃

木下繁彌（大阪教育大学長）〃

原田康夫（広島大学長）〃

野地潤家（q鳥門教育大学長）〃

野村新（大分大学長）のノピ癒?､！

専門委員横須賀蕪（宮城教育大学教授）〃

椎名喜；吉（千葉大学教授）〃

篠田弘（名古屋大学教授）〃

山田昇（奈良女子大学教授）〃

関口茂久（滋賀大学教授）〃

羽田攪駈史（広島大学助教授）

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風（設置期間：平成８年４月１日～平成10年３月31日）
ﾉﾘ蝿慰､，○医学教育特別委員会

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委員坪井昭

三（山形大学長）〃

石、ノⅡ英－（群馬大学長）〃

九山工作（千葉大学長）〃

鈴木章夫（東京医科歯科大学長）〃

武藤輝一（新潟大学長）〃

佐,と木博（富山医科薬科大学長）〃

神野博（福井大学長）〃

岡田慶夫（滋賀医科大学長）〃

武田克之（徳島大学長）

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杉岡洋一（九)N大学長）〃

山口雅也（佐賀医科大学長）〃

森野能昌（筒旨本大学長）(設置期間：平成８年４月１日～平成10年３月31日）

蕊小委員会の設置(?、○第２常置委員会入試将来ビジョン検討小委員会委員加藤延夫（名古屋大学長）
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市ｊｌｌ定夫（埼玉大学教授）〃

矢野眞和（東京工業大学教授）〃

山極隆（富山大学教授）〃。、鴫秀夫（名古屋大学教授）〃

荒井克弘（広島大学教授）〃

松井榮一（京都教育大学名1首:教授）（設置期間：平成８年４月１日～平成10年３月31日）
Ｏ第６常置委員会学生納付金等検討小委員会
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委員武藤輝一（新潟大学長）〃

鈴木章夫（東京医科歯科大学長）〃

神野博（福井大学長）〃

松井一暦（東ｺﾞﾋ大学教授）〃

山本眞一（筑波大学教授）〃

宮島洋（東京大学教授）〃

金子元久（東京大学教授）

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（設置期間：平成８年４月１日～平成10年３月31）蕊学長等の異動
Ｆ、○学長の交代

平林員

弘前大学

手代木渉

岩手大学

船越昭治

矩

治夫豊彦

北見工業大学

②嘉郁

坂村貞雄

後保谷田妻

帯広畜産大学

久厚吉海

（前任）

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（大学）

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豊橋技術科学大学

佐々木慎一

山ロ大学

村上悪

福岡教育大学

田代高英

佐賀大学

高田弘

宮崎医科大学木下和夫

宣弘昇司祐治道保

川島吉郎

圭平

浜松医科大学

田崎藤中ロ古満新野直吉

徳山後広菰佐森

秋田大学

⑲

同

○委員の委嘱（委員会）

第５常置委員会(後任）

純二（東北大学教授）

力雄（東北大学教授）

由一（千葉大学教授）

康成（東京大学教授）

光男（千葉大学教授）

村塚畑塚
木南木南

JUSSEP小委員会

部村田村
阿下高中

第５常置委員会

(前任）

扉藏h１

信吾（千葉大学教授）
洋一（東京大学教授）
信吾（千葉大学教授）

UMAP小委員会○専門委員の交代
（委員会）

(前任）

（後任）

第１常置委員会

雨宮

忠（東京大学事務局長）

長谷川正明（東京大学事務局長）

第３常置委員会

竹内資（東京大学学生部長）

安岡邦昭（東京大学学生部長）

第６常置委員会

雨宮

忠（東京大学事務局長）

長谷川正明（東京大学事務局長）

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'２，

○専門委員の委嘱

第４常置委員会渡邊彌（東京大学総務部長）,?g:､爵、○専門委員の委嘱（継続）第４常置委員会菅原正弘（東京大学庶務部長）菅原正弘（弘前大学事務局長）○専門委員の解嘱

磯野守正(驫禦灘簾）磯野守正(千葉大学事務局長）
fF１

医学教育に関する中里洋一（群馬大学教授）特別委員会
青木繁仲（群馬大学教授）
橘正道（千葉大学教授）

武藤徹一郎（東京大学教授）
大山喬史（東京医科歯科大学教授）

斎藤英彦（名古屋大学教授）
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亮（群馬大学教授）
明（新潟大学教授）
至（新潟大学教授）

門（東京大学教授）
稔（名古屋大学教授）

武彦

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圧義孝香

特別委員会

木藤田貝尾原淳本屋

大学院問題

鈴齊生似松江早有士｡－（京都大学教授）

哉（岡山大学教授）章（広島大学教授）
幸雄(新潟大学事務局長）

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国立大学協会の組織,認､⑬、1鵠灘纂織鱗 ’

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委ｆ
各常置委員会委員長）
常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）
監事（２名）
常置委員会

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）
第２常置委員会（入学者選抜）

第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）
第４常置委員会（教職員の待遇改善）
第５常置委員会（学術交流）

第６常置委員会（財政）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）
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○

特別委員会
医学教育特別委員会
教員養成特別委員会○

特別会計制度協議会（国大協と文部省との協議会）

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編集後記
＊各大学におかれては概算要求の編成でご多忙の日含をおくられていることと存じますが，国大協事務局も６月総会を目前に控え，現在その準備に追われています。

＊国立大学協会事務局で人事異動がありました。昭和63年以来，８年間
会議主事を務めてきた奈良利雄に代わり，その後任として本年４月１日

付けをもって，徳竹廣雄が就任いたしました。今後とも宜しくお願いい
たします。

何

＊本号の「巻頭エッセー」には，金森大阪大学長にお願いして「機関車と研究グループ」をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆くださった先生のご厚意に対し感謝申し上げます。（Ｔ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・’１月）

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轍鮒:：鞠(非売品）’91,熟会幸艮第152号（第46巻第２号通巻第152号）

露箸滝沢源平

'9、発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（3812）２１１１内線（7950.7951）
0３（3813）Ｏ６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

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