Engineering for the Future01

SANKI REPORT 2020

Engineering for the Future

02

SANKI REPORT 2020

SANKI REPORT 2020

03

CONTENTS
三機工業の成長戦略を知る

三機工業の事業活動とその基盤を知る

イントロダクション

事業活動報告経営理念と長期ビジョン

P.06

三機工業のあゆみ

P.08

三機工業の事業領域

P.10

財務・非財務ハイライト

P.14

トップメッセージ

P.16

建築設備事業

プラント設備事業

三機工業の価値創造
価値創造のプロセス

P.20

バリューチェーンを通じた社会課題対応

P.22

三機テクノセンター

P.24

R&Dセンター

P.26

中期経営計画 “Century 2025” Phase2P.
（2019～2021年度）
の進捗

28

不動産事業

ESGの取り組み

P. 32

P. 36

P. 40

Environment– 環 境 –

Social– 社 会 –

Governance– ガバナンス –財務報告および会社情報

財務報告

P. 90

会社概要および事業所・グループ会社紹介

P. 92

株式情報

P. 94

第三者意見

P. 95

P. 42

P. 50

P. 71

編集方針
▶ 当社グループをより理解していただくことを目指して
三 機 工 業 の 年 次 報 告 書 ｢SANKI REPORT｣ は、すべてのステークホルダーの皆さまへ向けた統合的なコミュニケーションツールと位置づけています。本報
告書を通じて当社グループの事業活動や目指す方向性をご理解いただくとともに、広くご意見をいただき、
活動と開示の充実を目指しています。2020 年版は、右記のような試みを行いました。

◦当社グループの事業領域やセグメント別の事業概況をわかりやすく俯瞰できるページを新設しました。
（P.10 -13）
◦中期経営計画のESG方針に基づく取り組みについて、その進捗を継続的にモニタリングするために、2021年度目標を設定しました。
（P.30およびESGの各セクション冒頭）◦新規追加した主な情報は以下の通りです。
（P.65）
一人当たり月平均時間外労働時間（連結・単体）▶ 参考にしたガイドライン等◦国際統合報告評議会「国際統合報告フレームワーク」◦経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」◦環境省「環境報告ガイドライン2018年版」◦ISO26000◦GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016/2018/2019▶ 報告対象組織◦財務情報は、連結の数値を記載しています。
◦非財務情報は、グループの情報を表す場合は、文中もしくは表・グラフに対象範囲を記載しています。

▶ 報告対象期間2019年4月～2020年3月（一部対象期間外のものも時期を明示して記載）▶ 発行時期

2020年9月（前回発行：2019年9月、次回発行予定：2021年9月）

業績の見通しなどに関する注意事項
本レポートには、当社の過去と現在の情報だけでなく、「長期ビジョン
“Century 2025”「」 中期経営計画“Century 2025”
Phase2（2019～2021年度）」等についての目標や計画、見通し、戦略、業績などに関する将来予測が含まれています。この予測は、現段階における各種情報に基づき、当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢や市場動向、為替レートなどの変動により、大きく異なる結果になる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

04

SANKI REPORT 2020

SANKI REPORT 202005

［ 三 機 工 業 グ ル ー プ の 理 念 ］

地域社会

三機工業グループは、来たるべき創立 100 周年（2025 年）に向け新たな一歩を

NGO/NPO
市民団体

踏み出すため、2015 年 12 月にこれまでの「経営ビジョン」および「社是」の事業活動による

従業員

価値創造
政府
・
行政機関

パートナー
お取引先
株主・投資家の皆さま

お客さま

精神を受け継いだ「三機工業グループ経営理念」を新たに制定しました。

さま

この経営理念（＝「三機スタンダード」と命名）は、社会における当社グループの存在意義を総合的に表現するとともに、3 つの価値観で示しています。これらを三機工業グループコンプライアンス宣言

グループ全役員・従業員が共有し、持続可能な社会の実現に貢献することによっ

三機工業グループ 行動規範・行動指針て、当社グループ自身も持続的な成長を目指します。グループ全役員・従業員は、
企業倫理と法令の遵守について定めた「三機工業グループコンプライアンス宣言」のもと、取るべき行動の基本原則である「三機工業グループ行動規範」およびより具体的な指針である「三機工業グループ行動指針」に従って日々の業務を遂行

三機工業グループ経営理念

し、さまざまなステークホルダー、ひいては社会に対する価値を創造します。

三 機スタンダード

三機工業グループ 経 営理 念
「 三機 スタンダード」

エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する
技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める
コミュニケーションを重視し、相互に尊重する社会の 一員であることを意 識し、行 動する高めた「信頼」でより多くのお客さまから「選ばれる」会社に進化します

Phase32022～2025年度「選ばれる」4年間
Phase2

2019～2021年度

「信頼」
を高める
3年間

長期ビジョン“Century 2025”「選ばれる会社」
三機工業グループは、株主・直接的な発注者・オーナー・
エンドユーザー・協力会社・お取引先・学生など、三機工 業 グループにかかわるすべての方々を「お客さま」と捉え、10 年間をかけてもっとお客さまに選んでいただ
ける企業グループを目指します。

Phase1

2016～2018年度

「質」
を高める
3年間
2016 年度

06

SANKI REPORT 2020

高い「質」がお客さまの満足を生み
満足・安心から「信頼」へと前進します

中期経営計画“Century 2025” Phase2
詳細は28〜30ページ

選ばれる会社10年間で「質」
と
「信頼」を
さらに高め
お客さまからより「選ばれる会社」を目指します

変化に対応できる土台として技術と英知を磨き人を育て「質」を高めます2019 年度

2022 年度

2025 年度

当社100周年
SANKI REPORT 2020

07

100

┃ イントロダクション ┃三機工業のあゆみ2025 創立100 周年へ

当社は、大正、昭和、平成、令和の4つの時代にわたり、日本の産業の発展とともに、自らの歩みを続けてきました。

「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」という三機工業グループ経営理念のもと、2025年の創立100周年を見据えて、これからも「技術の力」で新しい令和の時代を拓いていきます。

1940
1920〜

旧三井物産株式時代のニーズに応え技術力の礎を築く

会 社 の 機 械 部を母体とすることから「 三 機 工 業 」と命名しました。

1930◦「六本木ヒルズ」の空調・衛生・オープンBA(自動制御・BEMS）など、都市再開発関連の施工を手がける◦オフィスの統合や移転を行う
ファシリティシステム事業を開始◦省エネルギービジネスを推進・開発・営業支援するため、「エネルギーソリューションセンター」を設立◦液晶パネルや有機ELの需要が高まり、クリーン搬送設備を開発・販売◦米国ドル社・オリバー社との鉱業化学用機械の販売契約を結ぶ◦日本初の受電圧に特別高圧22kVを採用した「第一生命本館」
を施工◦日本初の全館冷房設備を「三井本館」に施工「三機、過去から未来へ篇」◦LANや ビ ル 監 視・ 自 動 制 御 な ど の ネ ッ ト
ワークシステムの高度化◦情報通信事業を開始◦コンベヤの製造開始◦東洋レーヨン（現 東レ株式会社）の滋賀工場と青森
製氷株式会社の冷蔵倉庫の2大工事を施工。暖房・衛生・鉄骨工事や建材などを扱う

三機工業の歴史がわかるPR動画

急速に進む情報化社会に対応

新たな事業への挑戦

建築ブームを支えた
三機の最先端技術

三機工業
社名の由来

2000〜

1980〜

〜

th

1986
男女雇用機会均等法施行

積極的な
技術革新

2008
リーマンショック

1997 京都議定書採択
1991 バブル経済の崩壊

ＬＣＥ事業を強化し、持続可能な社会に貢献◦第2次南極地域観測隊にローラコンベヤを納入◦企画・設計・施工から保守・運転管理・改修・建替えまで建物・設備のライフサイクルを支えるLCE事業を推進

1964
東京オリンピック

多角化と拡充により技術力を拡大◦三機式ビル用焼却炉を開発し、三信ビルに設置

2010〜◦日本初の全館蛍光灯照明を採用した「大正海上火災ビル」を施工◦都市環境衛生への対応として、し尿処理施設などを手がける〜

2015 SDGs採択
2011 東日本大震災

1995 阪神淡路大震災

1950〜

2019 令和に改元

1958
東京タワー開業
1970 大阪万博
1972 沖縄返還◦米国キャリア・エンジニアリング社と共同で
東洋キャリア工業を設立し、冷房設備工事を
開始

1990〜

1970〜

多方面にわたる技術革新◦日本初の大規模クリーンルーム「日本電気相模原工場」を施工◦（現 髙島屋日本橋店）」施工「東京日本生命館

1960〜

時代のニーズに応え
メーカー色を強める

1945 終戦◦設計・建設と運営・維持管理を一括受託するDBO案件を受注「環境 」と「情報 」◦「東京ミッドタウン
日比谷」の衛生設備
を施工

技術の推進

◦氷蓄熱システム、下水の高度処理、ガス化溶融炉などの環境関連技術を開発◦「虎ノ門ヒルズ ビジ
ネスタワー」の空調設備・中央監視・自動制御を施工◦世界初の完全無人化自動仕分けシ
ステムや空港貨物ハンドリングシ
ステムを開発◦中東などの衛星通信地上局の空調設備、ロシアの自動車試験設備などを手がける◦日本初の超高層ビル「霞が関ビル
ディング」の空調・衛生・電気設備を施工◦ 規格型「6Sサッシ」を開発、スチー
ル製サッシメーカーとしてトップシェアを占める

1923 関東大震災◦「国立代々木競技場」の空調・衛生工事を施工
1925年4月22日

三機工業株式会社
創立
資本金50万円、従業員12名08

SANKI REPORT 2020

1931年
本社を日比谷へ移転

1935年

創立10周年
5支店、6出張所、
関係会社3社、従業員約300名

1950年

国内景気の浮揚を背景としたビル建設・設備拡充により業績が向上
東京証券取引所に上場

1958年

資本金が10億円を超える

1963年

相模工場
（現在の三機大和地区）竣工、コンベヤの大量生産に適した生産設備
を保有

1971年

環境保全総括室を設置

1973年

サッシ事業の分離

1982年

技術研究所を新設

2000年

湘南研修センター開設

2005年

本社を日本橋へ移転

2011年

2018年

2015年

運営開始

本社を築地へ移転

三機テクノセンター全館

創立90周年

2016年

2019年

長期ビジョン“Century
2025”
スタート

大和プロダクトセンター
運営開始

SANKI REPORT 202009┃ イントロダクション ┃三機工業の事 業 領 域（2020年3月期）

建築設備
事業

便利で快適でありながら省エネルギーかつ効率的なシステムで、人にも環境にもやさしい建築設備を創造しています。その分野はビル空調衛生、産業空調、電気、スマートビル
ソリューション、ファシリティシステムなど多岐にわたります。

主な営業種目
● 空調

● 電気

● 衛生

◦空気調和設備◦医薬・食品製造施設◦電気設備◦産業空調設備◦冷凍・冷蔵装置◦電気通信設備◦給排水衛生設備◦厨房設備◦クリーンルーム設備 ◦地域冷暖房施設◦通信関連施設◦環境制御装置◦電気土木◦原子力関連施設◦防災設備

ファシリティシステム事業
オフィスなどのワークプレイスに対して、その構築や移転にかかわる設計とプロジェクト
マネジメント、さらには戦略や運用面のコンサルティングを行っています。

主な営業種目

売上高

1,715 億円

※

売上高
構成比率

83

● ファシリティシステム

● スマートビルソリューション

◦オフィス等ワークプレイス構築・
移転の設計◦中央監視・自動制御設備◦プロジェクトマネジメント・

◦危機管理
（BCP）
ソリューション

コンサルティング

◦IP電話システム%

プラント設備事業◦情報通信システム◦セキュリティシステム

機械システム事業

売上高
構成比率

お客さまのサプライチェーンマネジメントにおけるニーズや課題に5%対応した物流システム、搬送機器を提供しています。

主な営業種目● 搬送機器● 搬送システム◦軽搬送コンベヤ◦FAシステム◦物流関連コンベヤ◦クリーン搬送システム ◦医薬ハンドリングシステム◦仕分装置◦物流システム◦空港手荷物・貨物ハンドリングシステム◦搬送情報制御システム◦自動倉庫

環境システム事業

11

売上高
構成比率

独自の水処理・廃棄物処理の設備・システム開発に取り組み、省エネル%

ギーやCO₂削減を実現しながら生活環境の向上を図っています。

売上高

主な営業種目

344 億円

※

16

売上高
構成比率

10

SANKI REPORT 2020

● 廃棄物処理● 水処理◦ごみ焼却施設◦上水・下水処理設備◦産業用排水・排ガス処理設備◦ごみ埋立汚水処理施設 ◦一般および産業廃棄物 ◦食品・化学等産業用プラント設備
処理・再生設備◦汚泥焼却設備%◦汚泥再生処理設備

組織体制（2020年4月1日現在）
グループ会社

施工実績

取締役会

建築設備事業社長● 三機テクノサポート株式会社● 三机建筑工程（上海）有限公司●T HAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO., LTD.

ビル空調衛生事業

産業空調事業

監査役会

経営会議

秘書室
経営企画室

電気事業

三機テクノセンター

福岡高等・地方・家庭・簡易裁判所庁舎

あべのハルカス

営業統括本部

安全衛生品質環境推進室

技術統括本部CSR 推進本部

調達本部

主査室

エンジニアリング統括室

情報システム室

海外事業統括室

総務人事本部

スマートビルソリューション事業 ファシリティシステム事業

建築設備事業本部

法務室
経理本部
R&Dセンター

東京支社
横浜支店
関東支店
千葉支店
茨城支店

東京ミッドタウン日比谷

ニッセイロジスティクスセンター横浜町田

関西支社
京都支店
神戸支店
四国支店

グループ会社機械システム事業● 三機産業設備株式会社

施工実績

中部支社
静岡支店

環境システム事業● 三機化工建設株式会社● 三機環境サービス株式会社●A QUACONSULT

豊田支店

●A
 EROSTRIP

三河支店

Corporation

九州支店

●川
 内環境保全株式会社

北海道支店

Anlagenbau GmbH

中国支店

ASKUL Value Center日高機械システム事業

南蒲生浄化センター

環境システム事業

東北支店
北陸支店

ファシリティシステム事業部
プラント設備事業本部
機械システム事業部
環境システム事業部

在日米空軍横田基地カーゴハンドリングシステム

SANKI REPORT 2020

クリーンヒル天山

11

不動産事業統括室

SANKI REPORT 202012

P.3 2

建築設備事業

ビル空調
衛生事業

34 %

産業空調
事業

33 %

2019
年度売上高
売上
高

2,076

※

億円

電気事業
機械
システム事業

11 %環境
システム事業

5%

11 %ファシリティ
システム事業

5%

プラント設備事業
P.3 6

不動産事業 1 %
P.4 0

不動産事業

※ 売上高には、上記以外のその他売上高9億円、セグメント間取引調整額△13.9億円が含まれています。

不動産事業では、不動産の賃貸業務と建物管理に関する事業を行っています。現在保有している当社の技術を活かしながら、より付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めています。

主な営業種目● 不動産の賃貸業務● 建物維持管理◦土地賃貸◦設備管理、更新

◦建物賃貸

売上高

22 億円

※

売上高
構成比率

1

%

SANKI REPORT 202013┃ イントロダクション ┃財務・非財務ハイライト
財 務（ 連 結 ）

非財務

受注高／売上高

売上総利益率■ 受注高● 売上総利益率

■ 売上高

1,940

前年度比

2,076

10.6%

億円

1,858

1,832 1,789

1,685

2.2%

億円

2,170 2,123

1,911
1,701

15.5

前年度比

1,940

%

12.8

14.9

14.7

13.4

年次有給休暇取得率

連 結

連 結

2,501

前年度比

0.6 ポイント

2,076

従業員数

15.5

14 349

2017

2018

2019

（年度）

2015

2016

2017

2018

2019（年度）%

自己資本比率

前年度比

112

75

0.2%

前年度比

48.2

16.2%

3.経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
億円
億円
112
81

74

68

53

46

2015

112

90

2016

前年度比

0.0 ポイント

%

2017

2018

2019

14

2015

（年度）

8.6

■ 特別配当前年度比

1.7 ポイント

%
120

10.3

2015

48.6

45.8

2016

2017

2018

5.5

4.5

4.1

4.3

2016

2017

SANKI REPORT 2020

前年度比

3.4

%

48.2

ポイント

2019（年度）

31.6

6.0

8.6
6.0

95

前年度比
35 円

2019 （年度）

%

55.5
35.8
12
18

2018

73.8

円

2015

前年度比

40.6

10
20
2016

40.0
20

15

73.8
25
70

40

20
2017

2018

2019 （年度）

前年度比

33.4%

t-CO2

97.2

前年度比

0.6

%

2019 年度

14.3

2019 年

2 0 1 9 年度

単体

1.11 0.03
集計範囲：
三機工業施工現場（単体および協力会社）

時間

連結

試験研究開発費

強度率

34.3

元請現場の
産業廃棄物リサイクル率

労働災害／
度数率 ※ 1・強度率 ※2
度数率社

製品・技術提供による
お客さまのCO₂削減貢献量（受注分）

2019 年度

33.8 ポイント

連結2020 年 3 月末現在

27,624%%

一人当たり月平均
時間外労働時間

880

2019 年度● 配当性向■ 普通配当女性%

2 0 1 9 年度

協力会会員企業

施工物件のトラブル
年間発生件数の前年度比

● ROE

4.7

51.5

1 株当たり年間配当金／配当性向

● ROA

6.3

%

39

ROA ／ ROE

6.0

49.8

75

97.2

前年度比
2.4 ポイント

%

54.3
76.3

名

連結

● 自己 資 本 比 率■ 親会社株主に帰属する当期純利益■ 経常利益男性

2020 年 3 月 31 日現在

育児休業復職率
経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

57.4

男性

名

2016

全体

86
2,152

女性

%

2015

名

ポイント

2 0 1 9 年度

ICT 投資額
前年度比

1.4%

億円
2019 年度

11.4

前年度比

7.5%

億円
2 0 1 9 年度

※1 度数率：100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
※2 強度率：1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。
SANKI REPORT 202015

┃ トップメッセージ ┃ステークホルダーの期待を「 信頼 」へと高め、「 選ばれる会社 」を目指します。
社長就任にあたって長期ビジョンの実現に向け、経営方針を引き継ぐ
私は、創立 100 周年を見据えた 10 年間の長期ビジョン“Century 2025”の中間参照

地点にあたる 2020 年 4 月に代表取締役社長に就任しました。10 年をかけてお客

長期ビジョン“Century 2025”

さ ま に 選 ん で い た だ け る 企 業 グ ル ー プ を 目 指 す 本 長 期 ビ ジ ョ ン の 実 現 に 向 け、

P. 06-07

2016年 度 ～2025年 度 ま で の10年間を3つの期間に区分した
長期ビジョンのこと。

さらなる信頼を得られるよう企業価値の向上を目指す中で、前社長の長谷川会長から大役を引き継ぐことになり、その使命と責任の重さに身の引き締まる思いです。
私は入社以来約 30 年間、建築設備の分野で設計・施工管理・営業等を経験し、参照
中期経営計画“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）

直近の 2 年間は経営企画室長として中期経営計画“Century 2025”Phase2（2019P. 28-30

していくことができるよう、Phase2 の施策を実行し目標を達成すること、そして～ 2021 年度）の立案にも携わってきました。これからも従業員とともに健全に成長

長期ビジョン“Century 2025”の第2ステップに当たる。

2025 年に「選ばれる会社」になるべく邁進することが社長としての務めであると考えています。
2019年度の事業環境と業績概要

良好な受注環境のもと、Phase2初年度の計画値をすべて達成
2019 年度の国内建設市場は、都市部の再開発案件や製造業の設備投資を中心に堅調に推移しました。世界経済の減速や消費増税を受けた企業収益の悪化、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴う影響などにより、年度末にかけて景況は急速に悪化したものの、全体としては良好な受注環境にあったものと受け止めています。
こうした事業環境にあった 2019 年度、当社グループは中期経営計画“Century

代表取締役社長

石田 博一

2025”Phase2（2019 ～ 2021 年度）を始動しました。受注高および売上高は若干
前年度を下回りましたが、利益面では、売上総利益、営業利益、経常利益で増益となり、前年度に引き続き高水準を確保しました。さらに Phase2 初年度の計画値（売上高 2,000 億円、売上総利益 300 億円、売上総利益率 15.0％、経常利益 90 億円、業績推移（単位：億円）
1,832
1,789
81
53

2015

16

SANKI REPORT 2020

1,858
1,685

1,911
1,701
74

68
46

2016

2,170

2,076
1,940

2,123
112

112
90

● 受注高
● 売上高
■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

75

39

2017

2018

2019

（年度）

17

┃ トップメッセージ ┃経常利益率 4.5％）を、すべて達成することができました。利益面が好調であること

積極的に情報を発信し、ステークホルダーの皆さまの声を受け止めは、継続的な原価管理の徹底や作業効率の向上に向けた取り組みが功を奏したものでながら成長するというサイクルが重要です。こうした背景から、あり、前中期経営計画から引き継いだ「『質の向上』へのさらなる追求」が実を結ん

当社は2020年度よりPhase2における各施策の進捗を確認するただ結果であると考えています。

めに、中計の目標達成に向けて成すべきことをブレイクダウンしてなお 2019 年度は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微なもので整理しなおし、着実にPDCAを回していく仕組みを整えました。

した。現状は豊富な手持ち工事量に支えられ、急激に業績が落ち込むことはないと加えて、Phase2 における重要な考え方として触れておきたいのが、3 年間にわた考えますが、引き続き刻々と変化する社会動向の把握に努め、迅速な対応を図ってり固定した売上高2,000億円の目標値についてです。その背景には私たちがPhase1

いきます。

の始動からこれまで非常に多忙な期間を過ごしたことがあります。私自身も経験がありますが、度を超えた繁忙下では十分な施工管理ができず、結果的に利益を損な

中期経営計画“Century 2025”Phase2の進捗と今後の展望

う恐れがあります。そこで Phase2 では目標とする売上高を固定し、その中でいPhase１で培った「質」をさらに高め、「信頼」につなげる

かに利益率を上げるのかを念頭に戦略を進めてきました。その意味では、前年度比2.2％の減収の一方で経常利益は前年度を上回った 2019 年度は計画どおりであった

中期経営計画“Century 2025”Phase2（2019 ～ 2021 年度）は、長期ビジョン“Century 2025”における第 2 ステップに当たります。Phase1 で培った技術と人※1 スマイル・サイト・プラン：
現場業務に特化した働き方
改革専門委員会。
※2 B（Building Information
 IM
Modeling）：コンピューター
上で3Dの建築モデルに属性データを追加したデータベースを構築し、その情報を設計、施工、管理などの全プロセスで活用する考え方のこと。

参照
大和プロダクトセンター
P. 37

※3 D
 BO
（Design Build Operate)：
設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法の一つ。
※4 L CE（Life Cycle Engineering）：
新築、保守・メンテナンス、
リニューアル、
建替えといった建築物のライフサイクル
全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト。
※5 STeP計 画： 当 社 の 保 有 不動産である三機大和地区（神奈川県大和市）を主とした土地・建物の再開発プロジェ
ク ト「Sanki Techno Park計画」のこと。

参照

18と考えています。2020 年度も Phase2 の目標を達成すべく、各施策に引き続き取り組んでいきます。

の「質」のさらなる向上を継続しながら新たに「信頼」を高める 3 年間と位置づけ、
Phase1 から引き継いだ「コア事業の強化」「成長戦略の推進」「三機ブランドの向上」

事業を通じた社会への貢献に加え、「財務・資本政策と ESG 方針の開示」と「情報発信力の強化」を掲げて企業

社会課題の解決につながる、総合エンジニアリングを追求

価値の向上を図っていきます。
まず「コア事業の強化」において、建築設備事業では受注前・施工前の業務プロセ

当社が 2025 年に「選ばれる会社」になるべく事業を展開する中では、ESG にスの適正化を継続した上で、現場特化型の働き方改革「スマイル・サイト・プラン 」

配慮した経営や SDGs への貢献など社会課題の解決を念頭に置いた姿勢を、これまの推進を通じ、施工の生産性と利益率の向上を目指しています。今後も人財配置ので以上に貫いていく必要があります。三機工業は快適環境の創造を通じて社会に貢献

効率化や、ICT・BIMなどを活用した先進的ジョブ管理の実践によりさらなる進展し、成長を重ねてきた企業であり、今後もその方向性を突き詰めていくことが企業価が望めると考えています。ファシリティシステム事業では、成長が見込めるコンサル

値のさらなる向上につながるはずです。例えば直近のコロナ禍においては、医療現場

ティング事業を推進する専門組織を設置し、新サービスを展開しています。機械シス

等における気流制御の重要性がクローズアップされ、人を介さないための省人化といテム事業では、2019 年 9 月に新工場「大和プロダクトセンター」が本格稼働しまうニーズも生まれています。こうした新たなニーズに今まで培ってきた技術を有効した。今後はこの工場を核にロボットと搬送設備を組み合わせたハイブリッドシス

活用することは、私たちの存在意義であるといえます。

※1

※2

※3

一方、建設業界では将来の人手不足を見据えて新たな働き方を確立させる必要が方式で受注した廃棄物処理施設が竣工し、運営管理がスタートするなど、当社が推進あり、当社ではさまざまな現場に応じた働き方改革の推進を通じて働く環境のする LCE整備を進めてきました。こうした自らが内包する社会課題についても対処できてテムの開発促進が重要なテーマとなります。また環境システム事業では、DBO※4事業のモデル案件が大きく進捗しました。加えて今後は、当社グループの強みである総合エンジニアリングを支える多様な技術やノウハウを融合させ、事業と事業の隙間に見出せる新しいビジネスチャンスを開拓することで、コア事業の強化「成長戦略の推進」については、戦略の要として 2016 年度から実施してきたSTeP

サンキを少し唇をまるめて『サンキュー』と伸ばして発音しますと申すまでもなく

計画

が、2018 年に完成した三機テクノセンター、R&D センターに続き、前述の謝意を示す意味となります」。常に何事にも感謝して仕事をするという文章ですが、

大和プロダクトセンターの本格稼働をもって完了しました。Phase2 では、これらのこのような感性を創業当時から持ち合わせていた先輩方に尊敬の念を抱くととも施設が集約した三機テクノパークを、当社の技術の一大拠点として機能させ、自らのに、現在の三機工業まで脈々と通じるDNAであると感慨深い思いを抱きました。

参照
SDGsへの貢献
P. 30

今、私たちが総合エンジニアリングを通じて世の中に展開しているのは、社会に三機テクノセンター「三機ブランドの向上」については、Phase2 で新たに加えた「情報発信力の強化」

貢献していることを実感できる事業です。こうした仕事ができることに対して、感謝

P. 24-25と併せて推進します。当社は「B to B」の事業で成り立っている会社ですが、最終の思いをグループ従業員共通の気持ちとして持つことは、私たちが持続的な成長

参照

的には個人消費者へつながる「B to B to C」となることを、今後はより強く意識すを果たしていく上で大切な指針となります。これからも三機工業は常にステークホル

R&Dセンターる必要があります。昨今、企業による ESG の取り組みが注目される世の中にあって、ダーの皆さまへの感謝の思いを胸に抱き、事業を通じて社会に貢献し続けることで、

P. 26-27

当社の持続的な成長に向けては、「財務・資本政策と ESG 方針の開示」をはじめ「質」と「信頼」を兼ね備えた「選ばれる会社」へと進化してまいります。

SANKI REPORT 2020

P. 30

三機工業は 1925 年に創業した歴史ある会社です。創業間もなく創刊された社内報「三機マンスリー」に掲載されたコラムの中に興味深い一文があります。「三機は「信頼」を高める力としていきます。

ESG方針

初めて、私たちの持続可能性が確かなものになると考えています。

につなげていきたいと考えています。
※5

参照

SANKI REPORT 202019

┃ 三機工業の価値創造 ┃価値創造のプロセス
三機工業グループは、経営理念「三機スタンダード」のもと、事業プロセスの各段階と事業領域において新たな価値を創出し、あらゆる快適環境の実現と持続可能な社会の発展に貢献することを使命として取り組んでいます。

社会的要請

事業活動

重 点 施 策（ Phase2）

総

推進力 1

合

エン

ア
ジニ

リングを 活か した幅 広4つの推進力い事

業領

創 出 す る 価 値（ 2019 年度）

大型完成工事物件※2

域

LCEによる最適
ソリューションの提供

21 件

推進力 2

次世代への
技術力の
継承・発展

提案によるCO₂削減（受注分）

27,624 t-CO2
181 件

竣工時のお客さま満足度調査

ステークホルダーからの期 待建築設備事業
ビル空調衛生事業
産業空調事業
電気事業
ファシリティシステム事業

価値創造の
原動力
柔軟かつ高度な顧客対応力● 優秀なエンジニア
および研究員● 広範囲な技術分野● 協力会会員企業880社● 健全な財務基盤➡P.85

コア事業の強化

1株当たり年間配当金

95 円

三機
テクノセンター改修
・
リニューアル

機械システム事業
環境システム事業

推進力 4

オープンイノベーションの推進

財務・資本政策とＥＳＧ方針の開示

15.5%（前年度 14.9%）
一人当たり
月平均時間外労働時間

34.3 時間点検

持続可能な
よりよい社会

労働災害度数率 ※ 3

運転施工

継続的なさらなる
企業価値の向上

売上総利益率

情報発信力の強化

保守設計

SDGsへの貢献

三機ブランドの向上➡ P.24技術 × 人プラント設備事業

調達

快適環境の実現

成長戦略の推進

●

企画
・
基本設計

高評価 約 90 %

1.11

管理

LC ※
E 1
える
を通
応
で
じてバ
リューチェーン

特許登録数 ※ 4

451 件

推進力 3

安全文化の継承

さまざまな社会課題
気候変動
人口減少
インフラの維持更新
働き方改革

20

SANKI REPORT 2020

Phase2Phase1➡ 28-30 ページ

Phase3

長期ビジョン

Century 2025

➡ 06-07 ページ

経営理念

三 機スタンダード➡ 06 ページ※1 LCE（Life Cycle Engineering）：新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト※2 受注金額が10億円以上の工事物件※3 集計範囲：三機工業施工現場（単体および協力会社）※4 2020年3月31日現在

SANKI REPORT 202021

┃
三機工業の価値創造
三機工業の価値創造 ┃バリューチェーンを通じた社会課題対応
三機工業グループは、設備の計画から設計・施工・アフターサービス・維持管理までを一貫して担う

LCE（ライフサイクルエンジニアリング）の推進により、バリューチェーンにおけるさまざまな社会課題に対応しています。

● 社会に関する項目 ● 環境に関する項目● 労働力不足● 働き方改革社会課題● 施設・設備、社会インフラの老朽化● 防災・減災・レジリエンス● サプライチェーン・リスク● 公正な調達● 資源制約

企画・基本設計

設計

調達● ● 三機テクノセンターを中心とするオープンイノベーション

強み● 労働力不足● 生産性向上● 安全第一● 廃棄物問題● CO2 排出● 施設・設備の老朽化● 改修コスト● 情報セキュリティの確保● 防災・減災・レジリエンス● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大● 脱炭素社会への移行

プラスの
価値創出

● 安全第一● 品質確保● 労働力不足● 人権リスク

高度な技術力● ワンストップソリューション
● 高度化・多様化するお客さま・社会のニーズに応える最適な提案● コスト低減に向けた提案・設計● 防災・減災技術提案・設計● 取 引 のWeb化 に よ る
調達効率向上● お取引先との連携・
経営安定化支援● 省エネルギー・創エネルギー・省資源など環境負荷低減に向けた
提案・設計● 省エネルギー・高効率
機器の調達

SDGsとの関連性● ● ICT・BIM ※の活用

設計品質の向上・効率化

施工● 新技術の導入、工法の改善● 施工の自動化・省力化● 品質管理活動による品質向上● トラブル・クレーム発生時の迅速かつ建設的な対応

SDGsとの関連性

調達・施工の効率化・● 解体に伴う廃棄物発生

運転管理

多様な人財

保守点検

グループ会社

改修・リニューアル

協力会社

異業種・異分野● 自動化・省人化・生産性と快適性・利便性の向上● 高度な情報セキュリティ条件への対応● 院内感染予防、人と人との非接触ニーズへの対応● 設備の延命・長寿命化・ランニングコストの低減● 故障予知による効率的な予防保全● 快適性・利便性の向上● 施工の省力化● さらなる環境負荷の低減● 省エネルギー、再生循環利用による環境負荷低減

SDGsとの関連性

SDGsとの関連性

高度化

SDGsとの関連性

作業効率化・高度化● 新型コロナウイルス感染症への対策方針徹底・BCP体制強化

マイナスの
影 響の
最小化

● 顧客情報の適正な管理、個人情報保護● 全社統一営業ツールによる一元管理● 対等・公正・
透明な取引●● CSR調達
SDGsとの関連性● トラブル・クレーム防止● 労働安全衛生活動、現場の危険予知● 協力会社との連携● 人権課題への対応

SDGsとの関連性● 省エネルギーの取り組み● 廃棄物の適正処理と減量化● 環境規制対応
SDGsとの関連性※ BIM（Building Information Modeling）：コンピューター上で3Dの建築モデルに属性データを追加したデータベースを構築し、その情報を設計、施工、管理などの全プロセスで活用する考え方のこと。

22

SANKI REPORT 2020

SANKI REPORT 202023

┃ 三機工業の価値創造 ┃三機テクノセンター

研修エリア

技 術と人を磨き、その『 質 』を高める総 合 研修・研究施設「三機テクノセンター」は、当社グループの高い技術力の継承と発展を推進する研究・研修・研鑽の場です。
中期経営計画“Century 2025”
Phase2（2019～2021年度）
における技術と人の『質』のさらなる向上を担う施設として重要な役割を担っています。

2020年度より、建築設備事業の技術系部門や機械システム事業部、環境システム事業部、現場でしか学び得ない「経験知」の体得を実現
人事研修や資格取得対策などの座学研修に加え、「技術・技能研修エリア」と「安全体感エリア」での体験学習を通じて、より実践的な研修を実施しています。

ざまなリスクの体験を通じて、安全を「経験知」として「技術・技能研修エリア」では、受講者は実際の施体得することができます。

工 現 場 を 再 現 し た モ ッ ク ア ッ プ や 実 機 を 活 用 し、

各種研修は、グループ会社や協力会社向けにもプロ

従来、現場でしか習得し得なかった実践的な技術・技グラムを提供しており、当社従業員との合同研修や能などを身につけること

協力会社数社連合、協力会単位、資格別、支社・支店が可能です。
「安全体感エ別などさまざまな切り口で実施することで、研修効果

リア」では、マネキンをの最大化を図っています。また今後の研修参加者の用いた不安全行動チェッ増加を見込んで、講師の養成にも継続的に取り組ん

ク体験やVR（仮想現実）をでいます。2019 年度はグループ会社を含めた社内・活用した足場作業体験な

社外で 91 件の研修があり、のべ日数 342 日、のべど、施工現場におけるさま

人数 12,700 名が参加しました。

グループ会社の三機産業設備、三機化工建設がこの地に集結しました。
技術の殿堂としての機能をさらに高めてまいります。

「選ばれる会社」へ

実機を活用した技術・技能研修

テクノプラザ（ショールーム）

R&Dセンター

SDGsをコンセプトに社会的責任・将来性を紹介➡ P.26

三機
テクノセンター

世界共通の目標であるSDGsをコンセプトに「快適性」「産業」「省エネルギー」

ショールーム「環境」の4ブースに分け、当社グループの総合エンジニアリングを紹介しています。R&Dセンターとも連携しながら当社の保有技術や将来性を外部に向けて発信するショールームとしての役割も果たしています。また、お客さまニーズ」の向

地域貢献施設1,883名が参加しました。

人

術

の「

の「

宿泊施設

テクノプラザ（ショールーム）と当社の技術シーズの融合を図るべく「お客さま見学会」を積極的に実施しており、2019年度は206回実施し、のべ

質

の向
質」

上

上

技術研修・
安全教育施設技

三 機テクノセンターの 創 出 価 値

宿泊施設・アメニティ

地域貢献

活発かつ快適な研修・研究を促進する充実の設備

災害時にも地域の要請に応える
センターとして研修受講者や研究者が活発な交流を図ることができ地域に開かれたセンター

るよう、カフェセッションや大広間をはじめ、十分なとして、2013年に大和市

コミュニケーションスペースを確保しています。また、と締結した協定に基づき、長期滞在も快適に過ごせる141室の充実した宿泊エリ

災害時の帰宅困難者の受け

01

02

03

04

技術力の
継承・発展

安全文化の
醸成

施工の
生産性向上

多様な分野にわたる
人財育成

アには、ジムなどの入れ体制を構築しています。

三機工業の提供価値の根幹である「技術力」を次世代に継承し、さらなる発展を目指す
戦略拠点として活用します。

安全意識の向上とリスクを見抜く目を養うことで、三機工業が大切にしてきた安全文化の醸成を図ります。

技術と人財の質を向上し、高い技術力を発揮することで施工の生産性向上を果たし、利益率を高めます。

技術力の向上と合わせて、技術者倫理、マネジメント力など多様な分野にわたるきめ細やかな研修を通じて、グループ全体の人の「質」の向上につなげます。

福利厚生施設も完備。

また、地域住民や大和市の2019年 度 の 宿 泊 を技術系職員向けに安全管

伴 う 研 修 は58件 あ理など各種研修の機会を提供するほか、併設された

り、のべ11,447名が「三機環境園」を近隣に開放するなど、地域貢献の宿泊しました。

拠点としての役割を果たしています。

災害時の帰宅困難者受け入れエリアとなる
畳敷きの大広間

宿泊室

24

SANKI REPORT 2020

SANKI REPORT 202025

┃ 三機工業の価値創造 ┃R&Dセンター培 って き た 知 と 先 進 の 技 術 を 束 ね 、
最 新 のニーズ に 応える研 究 開 発 拠 点
R&Dセンターは、三機工業の新たな地平を切り拓く研究開発拠点です。

研究開発分野空気、水、熱、電気、機械、情報など総合エンジニアリング企業として保有する要素技術を最大限に活用し、持続可能な社会の発展に貢献する付加価値の高いソリューションを提供すべく、● 快適空調技術● 特殊環境技術● 情報通信・制御技術 ● 物流・搬送技術● 水処理・焼却技術● 省エネルギー技術● 情報化施工技術

多様な事業展開に合わせた研究開発を推進しています。

社内連携の強化によるスピードアップ

R&Dセンターは各事業部門と連携しながら、新技術の研究開発、保有技術の改良・高機能化、基礎研究や新技術の調査に取り組んでいます。2020年度より建築設備事業の技術系

分

部門や機械システム事業部、環境システム事業部が三機テクノセンターに移転し、自然な出会いと交流が生まれることで、研究開発のスピードアップを目指しています。

財

産
お客さま

オープンラボによるイノベーションを推進

お客さまや幅広い分野の企業、大学や研究機関、当社の各事業部門が自由な発想をもと

幅広い
分野の企業

に集い、持てる知見や技術を融合させながら次のイノベーションを生み出すための設備やたモックアップエリア等を完備するほか、2019 年度には再生医療向けのモックアップ
および直膨冷却試験装置を設置するなど、着々と研究施設の充実化を図っています。

社内
事業部

クラウド活用により研究開発を加速

最新のAI・IoT 技術を組み込んだ独自の仮想情報システム基盤「エスクラウド ®」を活用を果たしています。また、高性能仮想マシンへ搭載した AI 予測システムの検証をはじめ、
5G や Wi-Fi6 といった次世代高速通信の検証等にも本システムを活用するなど、今後

14.3

億円

（2019年度）

特許登録数

451

件

R&Dセンター（2020年3月31日現在）

オー

プ

ベ
ノ
ンイ

の

進

素

も新たな技術への取り組みを推進していきます。

ン
ョ
ーシ

推

公的
研究機関

T

し、膨大な計測データの自動化や業務効率化の実現等を通じて研究開発のスピードアップ

試験研究開発費

オープン
ラボ

術

大空間の多目的試験室や自由な交流・議論を促すコラボエリア、開発品を実物大で検証し開発スピードを加速させる
クラウド
プラットフォーム

技

このうち 2 件は実用化され、また 5 件については実現場での試用検証に入っています。

ビッグ データクラ三機
テクノセンター

都 市・建 物・生 産 の

ウド

ラを
フ
イン

支

る
え

多

社会のニーズ・省エネルギー ・創エネルギー
・省コスト
・快適性
・長寿命
・安全性
・省資源
・信頼性
・高速化
・省力化
・短工期
・生産性向上・省スペース ・防災・減災・
レジリエンス

26

SANKI REPORT 2020

大学／
教育機関

要

仕組みとして「オープンラボ」を整備し、すでに 10 件のプロジェクトが進行しています。

03

知的

な

02

実 験・試 験彩

センタ ーの 特 徴

R
&
D

評価
・
析

5G
・A
I・
Io

01

シナジー
&
イノベーション

2019 年度の主な研 究 開 発
目的

開発製品

快適性・生産性向上

ペリメータ空調AI制御システムの開発

施工省力化

自動風量測定ロボット

省スペース・省人化

コンパクト仕分け装置
リバースソーター

創エネルギー・再エネルギー

バイオマス発電の高効率化

SANKI REPORT 202027

┃
三機工業の価値創造
三機工業の価値創造 ┃中期経営計画 “Century 2025”
Phase2（2019〜2021年度）の進捗

長 期 ビ ジョン

“Century 2025”
ステークホルダーの皆さまから2019年度からスタートした3カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）
では、
技術と人の『質』を高める3年間と位置づけたPhase1（2016～2018年度）の取り組みを継続して、もっと「選ばれる」会社の実現

新たに『信頼』を高める取り組みを進めています。

「財務・資本政策とESG方針の開示」および「情報発信力の強化」
を通じて企業理解の促進に取り組み、

Phase3（2022～2025年度）

Phase2多様なステークホルダーの当社グループに対する『信頼』を高めた先に、次なるPhaseでより『選ばれる』会社を目指します。

「選ばれる」（2019～2021年度）「信頼」を高め、より「選ばれる」会社へ

Phase1

コア事業の強化「信頼」を高める

要素技術を高め
安定成長「質」へのさらなる追求

重点施策

より
「質」
を高めます

技術開発の推進

成長戦略の推進

三機ブランドの向上

未来に向けた技術と領域の成長「三機らしい」人財の育成と社会貢献

ストック物件の継続受注

2019年度 成果

2019年度 実績

2,000億円

2020年度 目標

情報発信力の強化
P. 87

2,076億円

2,000億円

300億円（15.0%）

321億円（15.5%）

310億円（15.5%）
320億円（16.0%）
p27 Phase2
業績目標

経常利益
（率）

90億円 （4.5%）

112億円 （5.4%）

95億円 （4.8%）

Phase2（2019〜2021年度）
経営目標

1株当たり年間配当金 60円以上

5.4%
年間配当金

■ 特別配当（円）■ 普通配当（円）

500万株程度

約195万株

総還元性向

70%以上

111.4%

8.0%以上（最終年度）

8.6%

20
10
20
2016

15

◦建築設備事業◦ファシリティシステム事業◦ファシリティシステム事業◦プラント設備事業〈機械システム事業〉◦プラント設備事業〈機械システム事業〉〈環境システム事業〉〈環境システム事業〉◦STeP計画の完了◦R &Dセンターや大和プロダクトセンターによる次世代技術創出◦海外事業の着実な展開と厨房設備事業の再構築◦将来に備えたストックビジネスの推進◦「スマイル・ワーク・ガイドライン」の策定◦各種研修拡充による技術と人の質向上◦社内対話を通じた働き方改革の推進◦新設専門組織による新サービスの展開◦工事部門における事業拡大◦大和プロダクトセンターの本格始動◦ハイブリッドシステムなど次世代技術の開発促進◦DBO案件への受注活動の推進◦省エネや創エネ事業の継続拡大

25

95円

自己株式取得

100億円 （5.0%）

1株当たり配当金の推移

2019年度 実績

5.0%以上（最終年度）

コア事業の強化70
成長戦略の推進

40

20
2017

Phase120182019 （年度）

Phase2三機ブランドの向上

2020年度 方針◦建築設備事業◦受注前・施工前の業務プロセスの改善◦次世代型現場管理体制の運用◦人財配置の効率化を通じた施工品質の向上

2021年度 目標

売上総利益
（率）

SANKI REPORT 2020

ＥＳＧ方針
P. 30

重点施策の成果と2020年度方針

2019年度 目標

28

財務・資本政策P. 88

社内コミュニケーションの向上

Phase2（2019〜2021年度）目標と実績

ROE

詳細

働きやすい環境の整備「質」を高める

配当

情報発信力の強化

省エネルギー・省力化ニーズへの対応

「技術」
と
「人」
を磨き、

経常利益率

財務・資本政策とＥＳＧ方針の開示

施工の生産性向上（2016～2018年度）

売上高

重点 施策

◦全社的な施工体制や現場支援体制の強化◦施工品質の確保、安全衛生・生産性向上◦新設専門組織によるコンサルティングサービスの拡充◦搬送機器の生産効率向上とコストダウン◦ハイブリッドシステムのラインアップ拡充◦大型案件の受注拡大◦木質バイオマスガス化発電システム継続受注

SANKI REPORT 202029

┃ 三機工業の価値創造 ┃ 中期経営計画 “Century 2025” Phase2（2019〜2021年度）の進捗

三機工業の事業活動とその基盤を知る▶ ESG 方針（持続的な社会価値の創造）

詳細

ESGの取り組み
P. 41 〜 P. 88

サステナビリティ経営推進に向け、ESG 方針に基づく取り組みを通じて、持続可能な社会形成への貢献と自らの持続的成長を目指します。2020 年度は、Phase2 の ESG 取り組みを推進するにあたり目標設定を行いました。
方 針

E

環境

◦製品・技術開発による脱炭素社会実現に向けた貢献◦自 社の事業活動における環境負荷の低減

2021年度KGI（2021年度の「結果」を評価する指標）◦ SANKI YOUエコ貢献ポイント
CO2 削減提案による受注件数◦提案件数の50％以上◦自社CO 2 排出量（事業活動における実績）（2020年〜2021年）◦前年度比1％減◦持続的な社会インフラ構築への

S

社会

貢献
◦地域社会との連携・参画◦安全で働きやすい職場環境の整備◦ダイバーシティ推進による人財力の向上G◦ガバナンス体制のさらなる強化

ガバナンス◦施工中のトラブル・クレームの削減率◦各部門の連携により前年度比5%減◦災害件数の削減率◦スマイル・プロジェクト※の目標達成◦一人当たり月平均時間外労働時間◦一人当たり有給休暇取得率◦時代に応じたよりよい
ガバナンス体制の構築

事業活動報告KPI（「進 捗 状 況 」を測る指 標 ）◦SANKI YOUエコ貢献ポイント
CO 2 削減提案件数

32 建築設備事業
36 プラント設備事業
40 不動産事業◦300件以上／年◦自社CO2 排出量（事業活動における実績）の継続的な低減◦トラブル・クレ ー ムや災害防止につながる技術研修・講座実施回数◦25回／年◦スマイル・プロジェクトの目標設定◦モニタリングを通じたワークライフバランスの定量化◦ガバナンス体制の毎年度の点検◦点検結果に応じた強化策の実施※スマイル・プロジェクト：2015年に発足。社長をリーダーとした当社独自の働き方改革。

▶ SDGs への貢献

1 快適性
未来のためのサステナブルな
4つの取り組み

2 産業

Industry

エンジニアリングを通じた快適環境の創造

独自のクリーンルーム技術、搬送技術で最先端産業を支える

3 省エネルギー

4 環境

Environment

Amenity

Eco & Energy

技術による脱炭素化・省エネルギー・
創エネルギー等への貢献

水処理、廃棄物処理の設備構築による環境保全と循環型社会形成への貢献「SANKI YOUエコ貢献ポイント制度」10周年

ESG方針に基づく事業を通じた社会課題への貢献◦お客さま提案による温暖化抑止、持続可能な社会の実現への貢献◦省エネ提案のCO２削減量をポイント換算し、環境保全活動へ寄付

本制度は当社施工の設備工事において、お客さまへの省エネ提案が採用された場合に CO 2 削減量をエコ貢献ポイント（1 トン当たり 100 円）に換算し、環境保全活動に寄付するもので、2020 年に 10 周年を迎えました。
制度発足当時、企業に対する気候変動問題への対応が求められる中、当社の提案を採用いただいたお客さまと地
球温暖化抑止への思いを共有するとともに、当社従業員に、自らの仕事が温暖化抑止、ならびに環境保全に
直 結 し て いるという実感を持ってもらうことを目的として、これまで推進してきました。
今後も、当社の製品・技術を通じてCO2 削減を推進し、地球温暖化抑止、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

30

SANKI REPORT 202031

┃ 事業活動報告 ┃建築設備事業
これからの社会を支える

快適な環境づくりを目指します2019年度の主な成果

建築設備事業は、当社の要素技術を駆使し、空調・衛生・電気・スマートビルて必要不可欠な“快適環境を創造”することで、社会の発展に貢献してきました。

事業活動報告ソリューション・ファシリティシステムという幅広い事業領域において、建物にとっ◦手持ち工事の着実な施工と利益確保に努めた結果、

現在、当事業においては、中期経営計画“Century 2025”Phase2の方針に基づ

ビル空調衛生、電気設備を中心に堅調な受注高、き、施工の生産性向上や省エネルギーへの対応を通じた要素技術のさらなる強化・

売上高を確保。

発展を図っており、ひいては未来を切り開く技術やソリューションの創造に組織や企業の枠を超えて取り組んでいきたいと考えています。これからも私たちは、◦施工管理者の負担軽減と業務効率化に向けた「スマクリーンな環境を現在と将来にわたって築いていく手段を持つ企業として、積極

イル・サイト・プラン」を推進。

的に事業を展開していきます。加えて、さらなる省エネルギー化や働き方改革と三石 栄司

貢献していきます。

◦受注前・施工前の業務プロセスの強化、人財配置の建築設備事業取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長

いった社会課題に対してもソリューションを提供することで、SDGs の達成にも効率化を通じた施工品質の向上。
◦現 場書類作成支援システム「新オクトパス」普及を契機としたワークシェアリング等の次世代型現場

2019年度 売上高／売上高構成比率

受注高（単位：億円）

売上高（単位：億円）

1,825
1,524

1,715

億円

1,466

1,534

1,793
1,576

83%

1,499

◦三 機テクノセンターにおける協力会社を含めた
1,715

1,620

1,415 1,396

2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）
予想

市場環境

機会とリスク・高度成長期に建設されたビルの建替え、再開発を含めた建設需要の継続
・ 就業人口の減少に伴う全国的な労働者不足
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会生活と企業活動の変化・ 世界経済の停滞による設備投資の縮小
・ 社会生活の変化に伴う情報通信設備の需要拡大、医療・医薬関連施設や製造設備の拡充
・ 人口構造に起因する技能者減少に伴う生産力不足の恐れと、長時間労働など労働環境是正に対する社会的要請

中期経営計画に基づく重点施策

重点施策

重点施策

32

1
2
3

顧客情報の積極活用と支社・支店の連携強化

顧客情報の全社共有化と支社・支店の連携をさらに進め、お客さまのニーズの一歩先を捉えた営業活動を推進します。

施工品質の向上と若手育成の推進「三機テクノセンター」を活用した施工技術者の育成を通じて施工品質の向上と統一を図るとともに、OJTの強化を通じて年代別のスキルアップを推進します。

全社的な施工体制の整備による生産性の向上

全社的に連携の取れた施工体制を整備することで、繁忙期におけるマンパワーの地域差を解消し、生産性の向上を図ります。

SANKI REPORT 2020

国立代々木競技場第一体育館（写真提供：独立行政法人日本スポーツ振興センター）

技術・技能・安全管理研修の拡充を通じた、生産性向上と施工中トラブルの軽減。

主な施工実績
2015 2016 2017 2018 2019 （年度）

重点施策

管理体制の運用。

◦国立代々木競技場第一体育館（空調・衛生・電気設備／改修）◦虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー（空調設備・スマートビルソリュー
ション／新築）◦ 日本食研ホールディングス株式会社 シェーンブルン宮殿工場（空調設備／新築）◦ Otemachi Oneタワー（空調設備／新築）

日本食研ホールディングス株式会社 シェーンブルン宮殿工場

Phase2達成に向けた事業の進捗と今後の見通し
事業環境の変化を踏まえた2020年度の方向性

社会の発展に貢献するコア事業の強化

量と質のバランスを重視した受注活動と生産性の建築設備事業では、人にも環境にもやさしい建築向上を図る方針です。そのため、全社的な施工体制

設備の施工を通じて、お客さまの多様なニーズにや現場支援体制の強化を図るとともに、「スマイル・応 え、課題の解決に貢献しています。建築設備事業

サイト・プラン」の推進を通じて施工管理者の業務の強化は、経営理念「エンジニアリングをつうじて快負担を軽減し、ひいては施工品質・安全衛生のさら適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」ことに直なる向上を果たします。また OJT をはじめとする若結します。加えて今後は、プラント設備事業や R&D

手従 業 員 の 育 成 を 全 社 体 制 で 推 進し、個々のスキセンターと連携し、総合エンジニアリングを活用しルアップにつなげます。

た新たな社会価値の創造にも取り組み、コア事業の強化につなげます。

SANKI REPORT 202033

┃ 事業活動報告 ┃ 建築設備事業

建築設備事業

ファシリティシステム事業
顧客情報を活用した営業活動の推進
設備統括室の機能を、2020 年 4 月に建築設備事業

推進センター」を中心に、現場支援システムを開発
し施工品質のさらなる向上につなげていきます。

本部・営業統括本部に移管・統合しました。今後はより一層の各支社・支店の連携に向けて全国の顧客

協力会社との関係強化を通じた施工体制の整備

情報をスムーズに共有できる体制強化に努めた営業「全国三機安全衛生協力会」を通じて、施工現場、活動を推進します。

協力会社、当社が三位一体となった施工現場の安全

施工品質のさらなる向上2020 年 4 月に技術統括本部内に新設した品質管理性の向上にも寄与する施工体制の整備を目指します。

現場支援体制の強化

を支社・支店へ水平展開し、トラブル・クレーム予防

設計支援センター、技術支援センターなど各種支対策の強化を推進します。また、現場の働き方改革

援部署による現場支援体制の浸透により、着工から「スマイル・サイト・プラン」の一環として、施工管竣工まで一貫した継続支援が実現した事例が増加し理を担当する技術職などの現場の声を反映することています。2020 年度はさらに各支社・支店が主体とで、施工品質の確保と生産性の向上を目指します。

なった現場支援体制を確立し、支援分野の拡大やさらに今後、建築設備業界において普及が加速す

情報の共有化を進めていきます。

中期経営計画に基づく重点施策
ファシリティシステム
重点施策

1

重点施策

2

重点施策

3

スマートビルソリューション

新たなコンサルティングサービスの提供
PM・CM ※事業の営業領域拡大に向け、コンサ
ルティングサービスの営業を強化します。
事業拡大に向けた営業・生産体制の強化
組織体制を見直し、お客さまニーズへの対応力
ならびにサービスの競争力向上を目指します。
既存事業領域の強化
アライアンスなどにより、既存事業の顧客基盤を拡充します。

重点施策

1

重点施策

2

重点施策

3

ソリューション事業の拡大
中央監視他の導入・更改に際し、コンサルティ
ング力をアピールした営業活動を強化します。
既存事業の強化
顧客の課題を解決するための手段として、中立・公平なシステムインテグレーションを提供します。
生産性のイノベーション
新たに加わったwithコロナの社会状況を見据え、協業と働き方の改革を推進します。

2019年度の主な成果

Focus
イノベーション創出に寄与する独自のビル管理・空調技術

虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
提供価値・金融機関は、組織再編や営業店見直しを加速・テレワークや在宅勤務など新たなワークスタイルにより、オフィス利用方法が多様化しコミュニケーション確保への取り組みが増加・新たなニーズを的確にとらえた商材やコンサルティング
サービスへの期待の高まり
・企業の枠組みを超えた共創・協業への取り組み強化と働き方改革の実行※ PM・CM：プロジェクト・マネジメント／コンストラクション・マネジメント

る BIM を活用した設計、施工、維持管理などの顧客

三機工業の・人口減少を見据え、生産性向上ニーズが高まり関連投資が拡大
・テクノロジーの進展とクラウドサービスの拡充により、
ICTインフラ運用の見直し機会拡大
・5G・AI・IoTが実現する、生産性を高めるソリューション
への期待
・新型コロナウイルス感染拡大を契機に、オフィス環境改善
投資やスペースを見直す動きが顕著

会を通じて、各種情報の共有に努め、品質確保、生産センターを中心に、現場との共通認識のもとで早期の施工品質に対するリスク回避を図るべく、過去の事例

機会とリスク

建築設備事業確保の体制強化をあらためて推進します。また協力

市場環境

事業活動報告各支社・支店間の連携強化に向けて設置した建築ニーズに対応すべく、2019 年 4 月に新設した「BIM◦空調システムにおける環境負荷の低減を実現◦快適で生産性の高いオフィス環境の整備に貢献◦世界標準のオープンシステムの導入

ファシリティシステム

スマートビルソリューション

◦大 型移転案件の受注が好調で、顧客の経営戦略の◦ビルマネジメントソリューション（計装分野）におい

見直しに伴う施設配置見直しなどの投資案件の機会ては大型案件が多数進捗し、受注高・売上高・売上も捉え、受注高・売上高・売上総利益が好調に推移。

総利益が好調に推移。

◦ワークスタイル改革コンサルティングEe-NeWS[イーニュース] ※をリリース。

2020 年 1 月、
「国際新都心・グローバルビジネスセンター」へと拡大・進化を続ける虎ノ門ヒルズエリアに、オフィスや商業施設、ビジネス支援施設などを備※ Ee-NeWS（Ｅ：Everyone

e-：いい！

◦ネ ットワークソリューション（情報通信分野）は、
近年取り組んできた課題解決力の強化が実を結び、NeWS：Next Work Style）

過去最高益を達成。

えた虎ノ門ヒルズ ビジネスタワーが竣工しました。同タワーの空調設備の施工をPhase2達成に向けた事業の進捗と今後の見通し担当した当社は、R&Dセンターと連携して独自の新技術を複数導入しました。
4 階に開設された、大企業の新規事業創発に特化し、さまざまな分野のイノ

ファシリティシステム

ベーターが集うインキュベーションセンター「ARCH」においては、多様な空調
ニーズに応えて知的生産性の向上に貢献する「selFort ®（セルフォート）」や、

2020 年度は前年度から続く大型移転案件の計画が強みであるオープンかつ汎用性に優れた「中央監窓際での日射や外気温度の影響を緩和する空調制御技術を採用。また建物の中本格化する見込みです。金融機関の業態を超えた再視・自動制御ソリューション」の提供を推進し、大型編の動きも顕著であり、好調な推移が予測されます。

ビル等における省力化・省コストニーズに応えます。

また、2020 年に新設したコンサルティング事業をまた ICT 分野における堅調な投資が見込まれる中、専門で推進する「コンサルティング推進課」のもと、with コロナを念頭に置いた生産性向上への期待に応

新サービスを展開しています。

えるべく、増加が見込まれるデータセンター等の需

枢神経である中央監視システムには、ファシリティシステム事業部との連携により、当社のオープンBA（ビルディングオートメーション）システム「SanBACS®
（サンバックス）」を導入しました。汎用性が高い世界標準のシステムで、運用者
独自のシステムとの連動も可能です。ほかにも随所で最新技術を取り入れ、快適
で生産性向上に寄与し、環境にも配慮したオフィス環境の整備に貢献しました。

34

スマートビルソリューション

SANKI REPORT 2020

虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー外観

要に向けて、積極的に営業展開します。

SANKI REPORT 202035┃ 事業活動報告 ┃プラント設 備 事 業
常にお客さまの声に耳を傾け

社会の発展に資する独自のソリューションを提供します

した事業を展開しています。当事業では、総合研修・研究施設である「三機テクノ

事業活動報告機械システム事業

プラント設備事業は機械システム事業と環境システム事業からなり、「エンジニア
リングを通じて快適環境を創造し社会の発展に貢献する」という、経営理念に直結

2019年度の主な成果

センター」完成を機に、この地に機械システム事業や環境システム事業の施設および人員を集結させ、当社の技術の一大拠点を形づくろうとしています。今後は事業部や会社の枠を超えた技術やアイデアの交流を活性化し、お客さまのより具体的か◦搬送機器は、市場環境の変化を受け受注高は減少し

つ細かなニーズに応えていくことが課題となります。私たちは常にお客さまの声にたものの、労働人口の減少に伴う自動化ニーズは

真摯に耳を傾けながら、中期経営計画“Century 2025”Phase2 に掲げた次世代
取締役 専務執行役員 プラント設備事業本部長

技術開発の推進や、自動化や省力化、省エネルギー・創エネルギーに通じる独自

リッド設備は堅調に推移。

プラント設備事業

本松 卓のソリューションの提供に注力し、社会課題の解決に貢献していきます。

旺盛で、ロボットとコンベヤを組み合わせたハイブ◦搬送機器の主力生産拠点と位置づけた新工場「大和プロダクトセンター」が2019年9月より本格稼働。

2019年度 売上高／売上高構成比率

受注高（単位：億円）

機械システム事業

387

344

億円

16%

299

81

363

337

121

103

196

306

242

345

120

217

279

103

242

2015 2016 2017 2018 2019 （年度）

264

291

92

81

187

182

環境システム事業

322

92

199

344

117

204

360

111

232

110

環境システム事業

市場環境

市場環境
・社会インフラ投資のうち上下水道事業は横ばい、廃棄物
事業は漸増
・ 脱炭素技術（創エネ技術）、AI・IoT活用技術のニーズ拡大
・ 政府によるPPP/PFI ※推進

機会とリスク・AI・IoTの進化、ロボットの導入促進に伴う技術者の確保
・市場における価格競争力の低下
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための無人化
ニーズ

・人口減少や普及率向上に伴う社会インフラ投資の鈍化
・ 長期運営維持管理における、物価変動等、予期せぬ事象の発生
・開発途上国の衛生環境改善に伴う市場拡大

中期経営計画に基づく重点施策

中期経営計画に基づく重点施策

物流市場向け搬送システムの市場開拓
新商品を核として物流市場向けの営業活動を強化します。

戦略商品のさらなる拡販
省エネルギーや創エネルギーに対応する主力商品のブラッシュアップと拡販を進めます。

1

重点施策

2

重点施策

3

ハイブリッド設備の拡販
コンベヤとロボットを組み合わせたハイブリッ
ド設備のさらなる拡販、販路拡大に注力します。
生産体制の強化による生産性向上
搬送機器の主力生産拠点「大和プロダクトセン
ター」の生産管理体制を確立し、生産性向上と品質向上を実現し、次世代技術の開発を推進します。

重点施策

1

重点施策

2

重点施策

3

営を推進。
◦搬 送機器の地域密着型営業を推進すべく販売促進大和プロダクトセンター

主な施工実績
◦トーハン和光センター（発送設備の移転工事、新規設備の設計・施工）◦大阪税関（国際郵便物税関検査装置の設計・施工）

250

機会とリスク

重点施策の集結が完了し、営業・技術・製造機能の一体的運体制を強化。

2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）予想

機械システム事業
・労働人口の減少に伴う自動化・省人化ニーズの高まり
・AI・IoTの進化とロボットの普及
・物流施設への設備投資の拡大

これにより機械システム事業の三機テクノパークへ

売上高（単位：億円）

LCE事業のさらなる推進
水処理施設や廃棄物処理施設の更新・維持管理な
ど、グループ連携でLCE事業拡大に取り組みます。
新事業領域への展開
バイオマス発電設備や医薬・医療系排水の処理施設など、環境システム事業の保有技術が活かせる新たな領域への展開を目指します。

Phase2達成に向けた事業の進捗と今後の見通し「大和プロダクトセンター」の市場の拡大に応える

生産管理体制の確立

物流機器の拡販と新製品の開発

新工場「大和プロダクトセンター」の生産能力を

e コマースの浸透を背景とした物流市場の拡大とそ最大限に発揮すべく、生産管理体制を最適化し、搬送れに伴う省力化・自動化ニーズに対応すべく、オー機器の生産効率の向上とコストダウンを実現します。

ダーメイドによる搬送仕分け装置をはじめとする

また、ハイブリッド設備を含めた搬送システムや新商物流機器の拡販を推進します。2020 年 4 月に生産管品の機能検証を充実させ、品質向上と安定化を図

理システムを提供する「情報制御課」を新設、多様化

ります。加えて、工場に隣接する「三機テクノセン

する物流現場のニーズに応える搬送用ロボットシステ

ター」をイノベーションの拠点として活用し、事業のムの開発にも取り組みます。

枠を超えた情報共有や R&D センターとの連携により、新商品開発のスピードアップにつなげていきます。

地域密着型営業の推進と新たな販売拠点の設置

多様な自動化ニーズに応えるハイブリッド設備の標 準 品 コ ン ベ ヤ の 受 注 拡 大に向けてこれまでのパッケージ化と商品ラインアップの拡充

地域密着型営業を推進するとともに、新たな販売拠「大和プロダクトセンター」を核として、食品業界点の設置にも取り組みます。また既存の標準品コンや医療関連施設などにおける多様な自動化ニーズにベヤの販売網を活用し、ハイブリッド設備の新たな対応すべく、ハイブリッド設備のパッケージ化と商品顧客開拓を図ります。

ラインアップの拡充を引き続き推進します。

※ PPP/PFI：官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP（Public Private Partnership：官民連携）と呼ぶ。PFI（Private Finance Initiative）は、PPPの代表的な手法の一つ。

36

SANKI REPORT 2020

SANKI REPORT 202037┃ 事業活動報告 ┃ プラント設備事業

環境システム事業

Focus◦受注高は大型の廃棄物処理施設、上下水処理施設等

三機工業のを受注したことなどにより増加。売上高は遠心脱水

提供価値

機や超微細気泡散気装置などの戦略商品を中心に◦積極的な営業展開を進めてきた木質バイオマスガス
化発電システムの2件目を受注。
◦D BO方式により建設・運営業務を一括受注した持つグループ会社、三機化工建設による20年間の運営業務がスタート。
◦ 前 年度に初受注した医薬・医療系排水向けの連続式加熱滅菌装置が2カ所で稼働。

対馬クリーンセンター
基幹的設備改良工事

主な施工実績
◦天山地区エネルギー回収型廃棄物処理施設 建設工事
◦対馬クリーンセンター基幹的設備 改良工事
◦川内クリーンセンター基幹的設備 改良工事
◦東海市浄化センター水処理設備工事

グループ会社との強固な連携のもとで実現します。

施設の更新需要は大都市を中心に今後は継続すると化発電システムの継続受注に向けては全社連携の総合

見ています。遠心脱水機「SANDEC G3」や超微細エ ン ジ ニ ア リ ン グ で 挑 み、 創 エ ネ ル ギ ー を 核とし気泡散気装置「エアロウイングⅡ」、過給式流動焼却

た LCE 事業のさらなる拡大を目指します。

システムなどの戦略商品を軸に、大型案件の受注拡化します。

保有技術を活かした事業領域の拡大
R&D センターをはじめとする事業部内外の多種多様な専門技術の融合を図り、新たなビジネスチャン
スをタイムリーに捉えていきます。さらに、下水処

省エネ・創エネを核としたLCE事業のさらなる推進

出版取次事業を展開する株式会社トーハンの新刊書籍

では情報通信・空調・電気設備の設計・新設工事も担当の新たな発送拠点「トーハン和光センター」が、2019

するなど、総合エンジニアリング会社としてお客さまの年 5 月に稼働開始し、当社は同センターへの発送設備のニーズにお応えしています。

出版社から入荷した書籍を大型書店用と中・小型書店用の 2 つのラインで仕分けを行い、検品・出荷ラインを経の仕分けラインにデジタル表示器を活用した DAS ※発送設備を設置したほか、出荷検品には重量検品設備を導入。さらに出荷ラインには輸送方面別の仕分設備を

中・小型書店用発送コンベヤ設けるなど省力・省人化を実現しています。加えて当社※ DAS： Digital Assort System（デジタルアソートシステム）

Focus

新事業として位置づけている木質バイオマスガス

加熱滅菌装置など、民間分野への展開も引き続き強◦工程管理、リスク管理を徹底する情報通信システムて、書籍の全量を全国の書店に出荷します。大型書店用

人口減少など社会・環境の変化に対応したインフラ

大に努めます。また医薬・医療系排水向けの連続式

理の低コスト化と省エネルギー化に寄与する「DHS

PPP/PFIなど政府が推進する民間資金活用事業への法を用いた下水処理ユニット」など、当社が保有す積極的な参入を図ります。また、DBO案件「天山地区る独自技術を活かして開発途上国の衛生環境の改善

エネルギー回収型廃棄物処理施設」の安定運営を、にも貢献していきます。

環境システム事業

三機工業の
提供価値

環境保全に万全を期したエネルギー回収型廃棄物処理施設「クリーンヒル天山」

新設工事を伴う初のDBO方式による建設・運営事業◦長期にわたり効率的なごみ処理を実現

SANKI REPORT 2020

◦周辺環境に調和し、地域と循環型社会の形成に貢献◦災害に強い、安全・安心な施設

新設工事を伴うDBO方式としては当社グループ初の処理能力を持つほか、回収した熱エネルギーは施設内の建設・運営業務の一括受注となったエネルギー回収型

空調等の熱源に利用されます。今後も安心・安全を第一

廃棄物処理施設「クリーンヒル天山」が2020年3月にに、環境に配慮した施設運営に努めていきます。

竣工し、グループ会社の三機化工建設による20 年間にわたる運営業務がスタートしました。
「クリーンヒル天山」は、佐賀県多久市と小城市の可燃
ごみの共同処理施設として佐賀県天山地区共同環境組合より発注され、将来にわたり安全で安定した一般廃棄物の適正処理と、循環型社会の構築に向けたエネルギー回収促進を目指しています。当社独自の水冷式ストーカシステムを核とした最新設備・システムを導入し、57トン／日の38◦快適な作業空間を実現する空調設備◦入荷から出荷までの作業効率の大幅向上

当社が新たに構築した全長 1,800 ｍの発送設備は、Phase2達成に向けた事業の進捗と今後の見通し
戦略商品を含む大型案件の受注拡大

省力・省人化を実現する発送設備を構築

移転工事と新規設備の設計・施工を担当しました。

「天山地区エネルギー回収型廃棄物処理施設」が完成。施設の運転管理・保守・メンテナンスを受け出版文化に貢献する新刊書籍の発送拠点「トーハン和光センター」

プラント設備事業増加。

事業活動報告機械システム事業

2019年度の主な成果

クリーンヒル天山

SANKI REPORT 202039

┃ 事業活動報告 ┃不動産事業

三機工業の事業活動とその基盤を知る

ESGの取り組み
42 Environment- 環境 -

22
17

22

億円

1%

15

19

50 Social

2020年度の基本戦略

売上高（単位：億円）

2019年度 売上高／売上高構成比率- 社会 -

・保有不動産の有効活用

71 Governance

・保有資産の維持・管理

20-ガバナンス-・賃貸事業の積み上げによるストック収益の向上

152015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）予想

市場環境
・東 京、大 阪 な ど 都 市 部 に お け る 再 開 発 の 継 続 と 堅 調 なオフィス需要・コワーキングスペース等のサードプレイスオフィスの増加

機会とリスク
・ 賃貸料の下落や空室期間の長期化
・ 省エネルギー、延命化、長寿化ニーズの増大
・ AI・IoTなど先進技術を活用したオフィス環境の改善

2019年度の主な成果◦神奈川県大和市の保有不動産（三機大和地区）を中心としたテナント稼働に伴い賃貸収入が増加し、前年度比で増収。
◦2019年9月の「大和プロダクトセンター」本格稼働により、2016年度から実施してきた三機大和地
区 の 再 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト「STeP（Sanki Techno
Park）計画」が完了。

◦ 滋賀県守山市のショッピングセンター「モリーブ」の内装リニューアル工事完了。
◦ 2018年5月より三機大和地区において土地賃貸を開始した日本生命保険相互会社の物流施設「ニッセイロジスティクスセンター横浜町田」が2019年10月に竣工。当社は空調・衛生・電気設備工事を担当。

◦三機大和ビルでは、エレベーターの改修工事と中央監視設備の更新が完了。

2020年度の方針、見通し
2020 年度も引き続き当社保有資産（建物）について、当社が保有する技術・ノウハウを活かした維持管理を行い、不動産事業の増収・増益に努めていきます。
三機大和ビルにおいては、テナントの従業員数増加に対し、顧客の満足度向上を図るべく設備の充実を図ります。
エレベーターや屋上外調機、変電設備の更新も引き続き実施します。
また商業施設「モリーブ」においても、エスカレーター制御リニューアル工事を行うなど、テナントおよびお買い物をされるお客さまに満足いただけるよう、継続して設備改修を実施していきます。

40

SANKI REPORT 2020

写真：搬送仕分け装置「クロスベルトソータCBⅡ」41

ESGの取り組み
環

会

ガバナンス

三機工業の環境経営● 環境マネジメント体制

地球環境への貢献

社長をトップマネジメントとした推進体制のもと、ISO 推進会議および
EMS・QMS 全店事務局会議で各部門の目標達成状況の報告と計画の決定、

nvironment

取締役ほかで構成される経営会議での年度方針の承認を行っています。

参照
品質・環境マネジメントシステム推進体制
P. 51

環境

E

社

ESGの取り組み環境

境● 2019年度の主な活動ています。2019 年度は、①環境側面評価の充実

三機工業の環境方針

制定 2015 年 4 月1日 改正 2020年4月1日

三機工業グループは、環境問題を経営の重要課題と位置付け、社会の一員として、積極的に作業環境、地域環境
および地球環境の保全に取り組む。

地球環境への貢献

各部署における環境目標は「本来業務に沿った目標」を設定し、活動を進め②電子マニフェストの利用率向上を主な方針として取り組みました。
施工現場における騒音、粉じん、異臭などの指摘はありませんでした。
2019 年 5 月、当社およびグループ会社である三機化工建設が、当社施工の環境目標設定および行動の枠組みをつぎに定める。
1. それぞれの職場において公害防止や環境汚染予防に努め、さらに省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減、リサイクルの推進、生物多様性および生態系の保護に努める。

ごみ焼却施設 31カ所のうち2カ所について公表すべき測定値を不正に加工していた事実が判明しました。これに対し、当該行政による住民説明会での説明、
当社環境システム事業部のISO9001 認証および三機化工建設のISO14001 認

2. 設備等の設計にあたっては、省資源・省エネルギーを積極的に提案する。

3. 環境関連法規制と当社グループが同意した環境に関する外部の要求事項を遵守する。

証の一時停止(2019年9月～10月)、当社措置としてISO9001、14001認証の自主的な使用停止 (2020 年 4 月～9 月 )、役員処分 ( 報酬減額 )、関連部門への倫理研修、内部監査チェックリストの作成等を行いました。また、2020 年 3月

2 0 21年 度 設 定目標に、該当施設の是正工事および性能検証を実施し、第三者機関と納入先の確認を受けています。事態を重く受け止め、本件に関する責任を痛感しています。

製品・技術提供による
お客さまのCO₂削減への寄与

事業活動における
CO₂削減［ 目標値 ］

［ 目標値 ］SANKI YOUエコ貢献ポイントＣＯ₂削減提案件数（連結）

自社ＣＯ₂排出量（事業活動における実績）（単体）

300件以上

前年度比１％減

再発防止に向けて、コンプライアンス教育や管理体制の強化を図っていきます。
● 環境リスクと機会の評価と対応
2015 年版 ISOの規格要求事項にある『「リスク」と「機会」への取り組み』「JOB環境側面評価表」で評価する環境側面の「見える化」の取り組みとして、現場特有の環境側面、現場所在地の地方条例、

1. 資源・エネルギーの使用

地域協定等を特定するため、「JOB 環境側面評価表」を活用しています。医療2020年度の主な活動計画／取り組み
自社の事業活動における省エネルギー活動の推進

ＣＯ２削減提案力の強化と提案推進

機関や学校、商業施設など、案件の種類や、周辺環境、地域、施工内容等によっ3. 異常事態・環境汚染物質の流失て、環境関連リスクの種類や大きさ、対応すべき規制は千差万別です。10 側

5. 施主固有環境への配慮

面・約 60 項目からなる評価表で、着工前に案件ごとの環境リスク評価を行い、適正に対応しています。2019 年度には、各従業員の業務と各環境側面とのつながりをより明確にするための分類項目など、書式の見直しを行いました。

2019 年度実績
SANKI YOUエコ貢献ポイントＣＯ２削減（連結）181 27,624
受注件数

提案件数

42

削減貢献量

件

405 件

（2018年度受注件数

SANKI REPORT 2020

ＣＯ２排出量（自社の事業活動における実績）
（ 単体）

183件）

t-CO₂

（2018年度 20,699t-CO2）

9,177

t-CO₂

2. 廃棄物の削減・適正処理

4. 現場周辺環境に対する配慮
6. 自然災害
7. 法令順守
8. その他の地方条例
9. 仮設資機材・事務用品等
10. その他● 環境人財の育成
環境関連法令に対応するため、環境関連資格の取得を奨励しています。
■ 環境関連有資格者数（2020年4月1日現在）

資格
環境計量士

（単位：名）
単体

連結
89

特別管理産業廃棄物管理責任者

177

194

公害防止管理者（のべ人数）

73

96

SANKI REPORT 2020

43

ESGの取り組み環■ CO₂削減提案と実績

件数

お客さまの省エネルギー・創エネルギーによる CO₂ 削減、ライフサイクルコ
ストの低減などを事業活動を通じて目指しています。当社グループの LCE

2017年度

CO₂削減

件数

熱の宅配便「トランスヒートコンテナ」

CO₂削減

345

56,205353

47,905411

50,072405

45,685単体

313

54,877

321

46,143370

45,531377

44,756連結

18327,624

166

16,949183

20,699181

27,624単体

168

27,319157

16,599163

16,608163

27,221❶省エネルギー
提案

CO₂削減につながる設備の省エネルギーを提案（単位：百万円）

社会の発展と環境との調和を目指す、「SANKI YOUエコ貢献ポイント」のシンボルマーク。
ECO2：エコ（Ecology）に貢献（Contribution）すること
によって、CO₂を削減します。

地球環境への貢献

お客さま等による資源循環の推進も行っていきます。

610.5

2019年度
件数

連結

省エネ・創エネ事業領域の拡大や、排水処理設備ならびに廃棄物処理設備事業

624.5

CO₂削減

■「SANKI YOUエコ貢献ポイント制度」の仕組み

削減提案に対しての数値目標を設定しました。また、バイオマス発電設備等の675.5

2018年度件数

受注の移行、循環型社会、環境保全へ貢献するものです。中期経営計画では CO₂■ 環境保全関連の研究開発費の推移

CO₂削減

環境

フサイクル全体を通じて環境負荷の低減を追求するもので、脱炭素社会へ

ガバナンス

提案

当社グループは、各事業の製品・技術を通じて機能性や快適性を向上させ、事業は、建築設備の企画・設計から施工後の運転管理、建替え等まで、ライ会（CO₂削減単位：t-CO₂/年）

2016年度● 脱炭素化・循環型社会構築への貢献

社

ESGの取り組み

製品・技術を通じた貢献

境

❷提案
ご採用

三機工業
木質バイオマスガス化発電設備

424.8❸CO₂ 1トンを100円に金額換算❹年間集計し寄付

環境保全活動

214.1

2015

2016

2017

2018

2019

• 植林プロジェクトへの寄付（年度）

寄付の対象は、民間の非営利団体を中心とした地球環境保全活動という枠組
みの中で選定し、2019 年度は 3 団体に寄付をするとともに、従業員が当該● ZEBプランナーへの登録
当 社 は 経 済 産 業 省・ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 の ZEB

植樹・育樹活動に参加しました。
※１

普及策の一つである「ZEB プランナー」に登録されています。ZEB の導入計画がある建築主の窓口となり、ZEB プランニングの支援を通じて脱炭素社会の構築に貢献して い ま す。2 0 1 9 年 度 に は 高 効 率 な 省 エ ネ ル ギ ー 設 備 を 備 え た 建 築 物 を指す ZEB Ready※2の物件を 1 件施工、2020 年 7 月に竣工しました。

※1 ZEB（Net Zero Energy Building）：
快適環境を保ちながら省エネルギー
性能向上や太陽光発電等の導入により、年間で消費するエネルギーを正味（ネット）で限りなくゼロに近づけた建築物。
※2 Z EB Ready：再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物。

● SANKI YOUエコ貢献ポイント制度
当社グループの「SANKI YOU エコ貢献ポイント」は、お客さまととも■ 植林プロジェクト寄付実績（2019年度）

寄付先

寄付対象プロジェクト

寄付金額

湘南国際村めぐりの森づくりのための植林
一般社団法人 Silva（シルウァ）（神奈川県横須賀市）

860,000円

社会福祉法人 進和学園

湘南国際村めぐりの森づくりのための植林（神奈川県横須賀市）

860,000円

特定非営利活動法人
森は海の恋人矢越山ひこばえの森づくりのための植林（岩手県一関市）

819,700円に地球温暖化防止・持続可能な社会の実現に貢献する制度です。お客さまに
CO₂ 削減につながる設備の省エネルギー提案を行い、ご採用いただいた場
合 、 そ の 削 減 量 を エ コ 貢 献 ポ イ ン ト（1 ト ン 当 た り 1 0 0 円 ）に 換 算 し、
環 境保全活動を助成します。2019 年度にご採用いただいた提案は 181 件
で、寄付金額は 2,762,400 円（CO₂ 削減量 27,624 トン相当）となり、初年度（2010 年度）からの寄付金額累計額は21,203,200 円、植樹本数は約 17,000本（約 5ha）となり、東京ドームとほぼ同じ面積に相当します。2020 年度で本制度は 10 周年を迎えました。

参照「SANKI YOUエコ貢献ポイント制度」
10周年
P. 30

従業員の植樹活動の様子

44

SANKI REPORT 2020

SANKI REPORT 2020

45

ESGの取り組み
環

社

会

ガバナンス

• 施工現場における取り組み
ESGの取り組み

事業活動における省エネルギー・省資源の取り組み

当社が直接管理する元請施工現場の CO₂ 排出量を集計・管理し、事業活動● 全事業活動における取り組みにおける CO₂ 排出の抑制に取り組んでいます。

当社は、事業活動における CO₂ 排出量を集計・管理し、CO₂ 排出の抑制■ 施工現場のCO 2 排出量推移（エネルギー消費由来）に取り組んでいます。中期経営計画では、CO₂ 排出量削減のための数値目標を設定しました。

（単位：t-CO2）

2015

2016

465

430

2018

2019

※ 対象範囲：本社、事業所、施工現場

事務所※

4,264t-CO 2

総排出量

525

9,177t-CO

2017

地球環境への貢献

不動産賃貸

537

環境

746

■ 全事業活動におけるCO 2 排出量（エネルギー消費由来）

4,913t-CO 2

境

（年度）

2

• オフィスのコピー紙の削減活動
オフィスにおけるコピー紙の削減活動を従来から継続して行ってきた結果、● 省エネルギーの取り組み

コピー紙の使用量は一定の削減効果を上げ、各オフィスに定着しています。

• 省エネルギー活動

今 後 も 引 き 続 き I T 機 器 活 用 な ど に よ る ペ ー パ ー レ ス 化 を 推 進 し、 当 社
グループ全体で省資源化に取り組んでいきます。

2019 年度のエネルギー使用量（単体）は 2,235kl で、エネルギー使用に伴う CO₂ 排出量は 4,264t-CO₂ となりました。2019 年度は、将来に向けた当社の技術向上および人財育成を推進する上で欠かせない、三機テクノ

廃棄物の適正な処理

セ ン ターおよび大和プロダクトセンターの本格運営に伴い、エネルギー使用● 産業廃棄物の現状

量が 2018 年度比で 10％増加しました。両施設には自社技術を含めた省エネ
ルギーシステムを複数導入するなど、エネルギー使用削減に努めています。

施工現場より排出される産業廃棄物については、当社が直接管理する元請現場の産業廃棄物排出量を集計し、実態を把握しています。

■ 事務所のエネルギー消費量推移（原油換算）

産業廃棄物のうち最終処分場で処理される廃棄物を除いたリサイクル率は■ グループ会社（kl）■ 単体（kl）

1,589

1,800
104

1,696
115

1,696

2015

2016

1,581

2017

2,133
107

2019 年度 97.2％であり、90％以上の高いレベルを維持しています。今後

2,356
121

も、産業廃棄物排出の実態把握および分析を行い、適正な処理を推進します。
2019 年度の施工現場の廃棄物処理コストは 496,554 千円でした。また、

2,026

2018

廃棄フロン・ハロンについても適正に処理しており、2019 年度の処理コ

2,235

2019

ストは 37,803 千円でした。

（年度）

さらに、廃棄法改正に伴う水銀含有廃棄物の保管・処理手順変更を周知する

空調設備点検時のフロンの取り扱い説明資料

ために、ポスターを作成し配付しました。また、改修工事の増加に伴う現場での石綿の適正処理のために、石綿処理フローチャートを具備しています。

■ 事務所のCO 2 排出量推移（エネルギー消費由来）■ グループ会社（t-CO2）■ 単体（t-CO2）

3,174

3,589

212

3,377

2015

2016

3,281
221

3,060

2017

4,012
199

3,813

2018

■ グループ会社排出量（t） ■ 単体排出量（t）◦ 三機テクノセンター• 熱源リアルタイム最適化システム「EcoSearcher®」／当社技術• オフィス向けスマー
ト空調システム
「selFort®」／当社技術◦ 大和プロダクトセンター

4,264

2019

■ 元請現場および三機テクノセンターの産業廃棄物排出量推移

当社施設に導入している
省エネシステム

4,488
224

（年度）

96.9
20000
20mm

14,424• 大空間向け温度成層空調「ペリループ」／当社技術
• ソーラー発電パネル

SANKI REPORT 2020

98.7

98.0

17,9642,060

17,025

15,904

1,003
16,022

97.8
18,482
1,971

16,511

97.2
17,321986
16,335「現場で水銀廃棄物が出たら」ポスター

2015

46

単体リサイクル率※（％）

2016

2017

2018

2019

（年度）

※ 目標値90%以上

SANKI REPORT 2020

47

ESGの取り組み環● 電子マニフェストの導入

境

社

会

ガバナンス

VOICE
ESGの取り組み

産業廃棄物の適正処理を目的とし、2018 年度より当社全部門で電子マニ
フェストを利用可能にしています。2019 年度のマニフェスト発行件数にお日本南極地域観測隊へ技術者を派遣ける電子マニフェスト導入率は、当社単体で目標 95.0% に対して 96.0% と基本観測棟の空調・衛生設備の新設と保守・メンテナンスに従事なっています。電子マニフェスト使用義務化の法改正に対応し、2020 年度

環境までに当社単体で電子マニフェスト導入率 100％達成を目指すべく、電子マ
ニフェストに対応していないお取引先には電子マニフェストに加入いただく
よう働きかける等、処理状況を確実に把握できる体制を引き続き強化してい■ 電子マニフェスト導入率（単体）（単位：％）

電子マニフェスト導入率

「目標」

目標値
88.4
68.5

地球環境への貢献

きます。

91.4

96.0

100

67.9

東京支社 空調衛生技術5部

47.2

倉島 浩章
（本人撮影）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

当社と日本南極地域観測隊とのかかわりは

私は2018 年 11 月、第 60 次日本南極地域観測隊

1957 年、第 2 次観測隊にローラコンベヤを提供しの越冬隊の一員として日本を出立しました。そしてたことに始まります。その後、「環境保護に関する2018 年 12 月中旬から約 1 年 2カ月の間、南極の南極条約議定書」が採択された1991 年以来、環境

昭和基地に滞在し、基本観測棟の空調・衛生設備の保全担当として当社の技術者が国立極地研究所に新設（2019 年 11 月竣工）と隊員たちが生活する母出向し、南極昭和基地に派遣されています。毎年

屋の空調・衛生設備・燃料設備の保守・メンテナン

地球環境保全に貢献する当社の導入技術

60 名ほどで構成される観測隊は、夏隊・越冬隊にス に 従 事 し て き ま し た。 南 極 の イ ン フ ラ 設 備 の熱源リアルタイム最適化システム（EcoSearcher®）
による省エネルギー化

分かれて活動しており、これまでに当社から派遣さ保 守・メンテナンスは隊員の命にかかわる大切なれた隊員は私を含め計 15 名となります。昭和基地業務です。自分の技術や経験を活かし、南極観測では隊員たちが日々生活する中で廃棄物や汚水が事業の支援ができたことは貴重な体験です。これか排出されます。当社の技術者はこれらの実態調査にらも私たちは総合エンジニアリングを通じて、南極

始まり、廃棄物調査・計量、汚水量・水質調査、汚水観測事業の支援を継続し、地球環境の保全に貢献

処理装置の納入・立上げ・維持管理などに従事してしていきます。

Topics

当社は三重大学上浜キャンパスの ESCO 事業※に参画
しています。エネルギーセンターへの熱源リアルタイム
最適化システム（EcoSearcher®）の導入による熱源および搬送設備の最適運転で省エネルギー化を図ります。
EcoSearcher® は、空調設備の熱源システム全体のきました。

エネルギー消費量を最小化することを目的としたシステ
ムです。事前の想定値を用いる従来の方式と異なり、複数の機器に対して実際の制御時の計測値を用いてリアル
タイムに算出し、計算精度の向上と制御機能の拡張を実現、高精度で省エネ性の高い最適化が可能になります。本技術導入による、エネルギー消費量の削減率は年間 3.8%、918 トンの CO2 排出量削減でした。
※ ESCO（Energy Service Company）事業：省エネルギー改修にかかる費用を光熱水費の削減分で賄う事業のこと。

48

SANKI REPORT 2020

南極のオーロラ（本人撮影）

保守・メンテナンスの様子（60次観測隊の廣田隊員撮影） ペンギンとの出会いも（本人撮影）SANKI REPORT 2020

49

ESGの取り組み
環

会

ガバナンス

品質への取り組み● 基本的な考え方・品質管理体制

品質の確保と技術力の向上

ISOの認証取得範囲

当社では、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業の各部門において、ISO9001（QMS）と ISO14001（EMS）を 2017 年 4 月より活動を

ocial◦ ISO14001

3社：三 機工業（株）
三機化工建設（株）
三機環境サービス（株）

統合して運用しています。
2019 年度は、QMS・EMS 全店事務局会議において、内部監査の質向上のための仕組みづくりや人財育成を中心に討議しました。なお、2019 年度に◦ ISO9001

2社：三機工業（株）
三機環境サービス（株）

基本的な方針（当該グループ会社は ISO14001 認証が一時停止）。再発防止策に対する 2 回三機工業グループの総合力・提案力を十全に発揮するために、建築設備事業にかかわる営業管理、企画、開発、支援として、当社が取得している ISO9001・14001 の認証を 2020 年 4 月から

および営業力強化に関する業務を一元化し、本社営業組織の機能を強化しています。今後もお客さまニーズの高度化・多様化に対応し、高い評価と信頼をいただくことを目指します。

目の臨時審査を10 月に経て、一時停止が解除となりました。この件への対応
6 カ月の間、自主的に使用停止しています。また、さらなる再発防止に向けた取り組みを実施することで、品質管理体制の維持徹底を図ります。
■ 品質・環境マネジメントシステム推進体制

最高経営者（代表取締役社長）

2 0 21年 度 設 定目標

施工省力化新技術の導入［ 目標値 ］

［ 目標値 ］

施工省力化新技術の現場導入件数◦ ISO9001・14001認証の半年間自主的使用停止◦ 役員処分（報酬減額）◦ 関連部門にて倫理研修の実施

参照

環境「2019年度の主な活動」
P. 43

QMS・EMS
年度方針承認

品質・環境統括管理責任者
QMS・EMS全店事務局会議
2020年2月に実施

施工中のトラブル・クレームの削減率（連結）・各部門の連携により前年度比5%減

ISO9001・14001
不適合に対する当社措置

経営会議

ISO推進会議

全社の活動実績報告と計画決定
2019年9月に実施

施工中のトラブル・クレーム数の低減



品質の確保と技術力の向上

当社施工物件の品質管理に関する不適合が明らかになったことに対して1 回目の臨時審査を9 月に受け、当該部門のISO9001 認証が一時停止となりました

社会

S

社

ESGの取り組み

社会

境

各部門

全社QMS・ＥＭＳ事務局（安全衛生品質環境推進室）

部門経営者（室長、本部長、センター長、事業本部長、事業部長、支社・支店長）
部門マネジメントレビュー

部門の活動実績報告と計画策定（年2回実施）

品質・環境管理責任者
部門QMS・ＥＭＳ事務局

2020年度の主な活動計画／取り組み
トラブル・クレーム防止につながる研修・講座の実施

営業、設計、生産、施工、事務施工省力化テーマの社内提案の促進

WEB
ISO9001認証取得範囲
https://www.sanki.co.jp/csr/
stakeholder/● 品質管理活動
コミュニケーションの充実を中心に据え、施工品質向上を図っています。
現場支援を充実させることと、トラブル・クレーム発生時に迅速かつ建設的に2019 年度実績
施工中のトラブル・クレームの削減率（連結）2018 年度比

31.6%減（2018年度

2017年度比14.0%減）

施工省力化新技術の現場導入件数11

対応することは、普遍的な課題として継続してレベルアップを図っています。
● お客さま満足度の把握と活用

件

施工品質向上の取り組みとして、竣工時にお客さまへの満足度調査を実施
し、フィードバック情報を活用しています。2018 年度は、全 861 件のうち
約 9 0 % ※ の お 客 さ ま か ら 高 い 評 価 を い た だ き ま し た。2 0 1 9 年 度 か ら は
一 部セグメントで内容を見直し、新形式での運用を開始しました。今後も、お客さまの意見を活かして施工品質向上のための取り組みを行っていきます。

50

SANKI REPORT 2020

※ 以下を高評価として算出
建 築 設 備 事 業： や や 満 足 以 上、機 械
シ ステム事業：高以上、環境システム
事業：70点以上

SANKI REPORT 2020

51

ESGの取り組み
環

普通
9%

ガバナンス

高
65%

中 27%

65点未満
0%
65点以上
70点未満
17%

80点以上
35%

環境
システム
事業※3

70点以上
80点未満
48%

● トラブル・クレーム情報の共有と発生の防止※1「引渡し完了報告書」による顧客満足状況を基に作成※2「工程別 顧客満足度 調査票」を基に作成※3「工事成績評定」による顧客満足状況を基に作成

復旧忘れにご用心！！
復旧忘れにご用心！！
復旧忘れにご用心！！

休日工事明け、電話等の復旧忘れにより、トラブルが発生するケースが多発しています。

休日工事明け、電話等の復旧忘れにより、トラブルが発生するケースが多発しています。

休日工事明け、電話等の復旧忘れにより、トラブルが発生するケースが多発しています。

目指します。また、トラブル・クレーム削減を継続目標として毎年度設定
し、技術通達の発行と水平展開による周知徹底を行っています。

技師長による品質パトロール

年度のトラブル・クレーム数は前年度比 31.6％減となり、品質を維持することができています。今後も現場の支援体制を強化し、施工現場のマネジメント
業務に寄与する環境を整備していきます。

トラブル・クレーム情報は、①速報 ②週報（グループ会社も参加する週次開催■ 現場支援体制図のトラブル・クレーム判定会議） ③月報として発生要因・是正処置・予防措置

対象現場等を施工技術者へ配信することによって、全社で共有しています。また、施工中のトラブル・クレーム発生件数に関して定量目標を設定し取り組んでいますが、した。今後もさらに対策強化に注力し、お客さま満足度向上を目指します。

監査、品質チェック等の実施と後進の育成指導をさらに強化し、品質向上を

これらの支援の結果、現在施工現場の件数は増加しているものの、2019

理を行うために、過去の経験を技術書類として蓄積し社内共有を行っています。

さまざまな現場支援施策の実施により2019年度は、前年度比31.6％減となりま技術エキスパートによる品質向上やトラブル・クレーム防止のための施工品質の確保と技術力の向上

品質事故やクレームを防止し、万一事故が起きた場合でも迅速かつ適切な処新設。従来から実施している技術的スキルの高い幹部経験者である技師長・

社会

やや満足
39%

低 8%

機械
システム
事業※2

建築設備
事業※1

会

ESGの取り組み

大変満足
51％

やや不満
1%

社

2020 年度には、品質管理の責任を明確化するため「品質管理センター」を■ お客さま満足度調査（2018年度）

大変不満 0%境

トラブル・クレーム未然防止周知ポスター
新しいものを毎月発行し、現場に掲示

支援組織と支援内容

計画

設計支援
センター

設計

支援内容

契約

調達本部
支援内容

着工

現場支援を通じた品質への取り組み

品質管理
センター

設計

調達

技術支援センター
支援内容

支援内容
品質

技術

各支店現場支援組織
（工務課）
支援内容
書類作成

施工

● 現場支援活動の推進

竣工

施工管理者の業務負担を軽減し、施工および品質管理により多くの時間を確保し、高い品質を維持するため、現場業務と設計・技術・品質の3つの側面から業務支援を推進しています。また、「スマイル・サイト・プラン」のさまざま

デジタルツール活用による品質向上

な施策を実行し、施工管理者の負担軽減と業務効率化、品質向上を目指します。

ICT 技術やBIMなどデジタルツールの活用による施工品質の向上を図ってい● 現場業務支援
現場事務作業の負荷軽減を目的として各支社・支店の支援部署と技術統括本部・調達本部・情報システム室で現場業務の支援を進めています。また、現場書類の整理・削減、電子化による業務プロセスの効率化も進めています。
2019 年度は、主要現場の Web 登録情報の不具合状況を調査し、管理体制の強化を図りました。

現場書類作成システム（オクトパス）◦ 2018年10月より
新バージョンが運用開始ます。計画・施工・検収各業務におけるデジタルツール活用による自動化を進めています。また、2019 年 4 月には BIM 推進センターを設置して、中長期的なBIMの活用を視野に入れた取り組みを開始しました。

当社が開発したデジタルツール◦ AGVによる自動風力測定
システム◦ 熱中症見守りシステム◦ 社内書類の電子承認化◦ 書式の統一◦ 回覧ルートの可視化

さらなる技術力の向上● 工法・業務改善賞などの技術表彰● 設計・技術支援

現場における優れた施工上の工夫などの「工法改善」に加え、業務効率化な「設計支援センター」では設計支援および技術支援を担っています。2019

どの「業務改善」も 2017 年度より表彰対象としました。2019 年度は 1,893

年度は支援範囲を拡大した結果、設計から竣工まで一貫した継続支援の事例が件の応募がありました。

増加しました。2020 年度は、支援分野の拡大、情報発信を通して設計品質の向上に努めます。

52● 技術を支える人財の育成「技術支援センター」では、施工開始時の業務を各担当部署へ振り分けを行う

三機テクノセンターでは基礎技術習得のための教育、スキルアップ教育、資ことで、施工管理者の負担軽減を図っています。2019 年度は、5 支店の現場格取得促進のための教育などを実施しています。新入社員に対しては、新人研スタートアップおよび繁忙期の現場業務技術支援の強化に取り組みました。

修（4.5カ月間）による基礎技術教育や安全教育を実施しています。

SANKI REPORT 2020

新人研修の様子SANKI REPORT 2020

53

ESGの取り組み
環

境

社

会

ガバナンス

施工管理者に対しては、施工の実務経験年数に応じた 3 年ごとの研修を実施■ 品質関連有資格者数の推移（各年度4月1日現在）（単位：名）
2019年度資格

単体

技術士
施工管理技士（土木・建築・電気工事・管工事）

2020年度

連結

単体

連結

97

104

98

106

1,134

1,272

1,142

1,327

ocial

42

46

40

45

建築設備士

214

228

215

227

電気工事士

154

208

158

228

電気主任技術者

27

37

27

37

一級計装士

295

305

298

309

当社グループは、建築設備業界ではいち早く2001年に労働安全衛生マネジメントシステム（三機OHSMS）
を導入し、

消防設備士

677

752

685

762

協力会社と一体となって安全衛生活動に取り組んできました。
「三機工業グループ安全衛生基本理念」のもと、毎年策

1,672

1,891

1,666

1,924

労働安全衛生の方針と体制（注）全資格のべ人数で記載■ 主な技術力育成活動（2019年度）

取り組み

技術継承への取り組み

グループ会社・協力会社への取り組み

策などPDCAサイクルの見える化を図っています。

研修内容

WEB https://www.sanki.co.jp/csr/safety/

実績

新人研修

◦新企業人教育、基礎技術教育

受講者

65名

資格取得のための研修◦施工管理技士・消防設備士の
受験対策

受講者

118名

◦3年ごとに区分した研修、各2～3回（3～5日／回）
開催◦実務経験に合わせた一律の集合教育 開催回数
◦実機、モックアップを用いた技術研修 受講者◦施工管理上必要なトラブル・クレー
ム防止訓練

7回
172名

技術エキスパートによるＯＪＴ教育◦専門技術の有識者を全店から専任
技術エキスパート
21名
し、現場で着工検討会・施工監査なのべ現場訪問数 3,004回
どを通じ、OJTにて行う実践教育

全店電気工事
品質大会◦全店協力会社の電気技術者による実技試験、発生事例による筆記試験な 参加協力会社
どを実施。社内認定資格「優良電気 参加技術者
工事士」
を授与

技術の公開による業界との連携
当社が開発した新冷媒配管工法アルミンジャー工法 ® ※の「施工要領書」を
一般社団法人アルミ配管設備工業会（APEA）に提供しています。従来工法より25% の省力化を実現した本工法の普及促進を通じて、業界全体での環境配慮型技術の標準化へ貢献しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、有志企業と大学等で立ち上げられた「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、本宣言に参加しています。空気調和設備をはじめとする当社の固有技術が事態の終息に貢献できるよう取り組んでいます。

2 0 21年度設定目標※ 施工9年目研修は2019年度より実施

災害件数の
削減率

協力会社に対する
災害予防施策の実施

安全衛生教育の継続的な実施［ 目標値 ］

［ 目標値 ］

［ 目標値 ］

災害発生のうち経験年数の浅い作業員の占める割合

従業員・協力会社向け
安全教育の推進

協力会社訪問

各部門の連携により前年度比20%減（単体および協力会社）

15社
17名

東京支社：6回、関西支社：
20回、中部支社：9回、九州
トラブル・クレーム ◦支社・支店開催の協力会社連絡会議
支店：3回、北海道支店：2回、で事例紹介・解説
事例解説
中国支店：3回、東北支店：
2回、北陸支店：4回

SANKI REPORT 2020

定する安全衛生活動方針に基づいて全社統一の安全衛生活動方針計画書を作成し、リスク要因の分析、改善・予防対三機工業グループ安全衛生基本理念

研修

三機テクノセンターの取り組み
実務年数別研修※
施工3年目研修
施工6年目研修
施工9年目研修

労働安全衛生の確保

建築士

監理技術者資格者

54

労働安全衛生の確保

社会S

習・訓練を強化し、技術者のスキルアップをさらに推進していきます。

ESGの取り組み

社会しています。三機テクノセンターにおいては、実物機器・設備による実技演

第18回全店電気工事品質大会※ 新 冷媒配管工法アルミンジャー工法：
従来の銅配管の代わりに軽量なアルミニウム配管を採用し、専用工具を用いて接合することで施工省力化を実現する新工法。

2020年度の主な活動計画／取り組み
災害予防につながる
予防策・研修の推進

経験年数の浅い作業員に向けた
災害予防施策

安全衛生教育の継続的な実施

2019 年度実績
休業災害件数（単体および協力会社）

11（2018年度

件

1件 ）



災害発生のうち経験年数の浅い作業員の占める割合

41（2018年度%

44%）

ICT 活用を含めた教育指導の推進従業員·
協力会社向け安全教育の実施

227（2018年度

回178回）

SANKI REPORT 2020

55

ESGの取り組み環

境社

います。法改正に伴うフルハーネス型墜落制止用器具の特別教育を重点的を受けずに推移しているものの、建設現場等における感染対策の徹底が課題に実施しました。また、現場への新規入場者に対しては、安全衛生手帳のとなっています。一方、深刻化する人手不足により、技術者や技能者の確保、配付や全国三機安全衛生協力会との共催で行う教育も実施しています。

対 応、長時間労働やメンタルヘルス対策が引き続き課題となっています。

り開始した「建設キャリアアップシステム」について、2019 年度は協力会社

今後は、経済環境悪化による失業者の増加や、自粛長期化に伴なう他業界から向けに概要説明会を 17 回実施しました。また、従業員・協力会社向け操作の人財流入が予想されるため、高齢者を含む新規参入者を対象とした安全衛生マニュアルを作成するとともに、操作説明会を8 回実施しました。

管理の強化が重要となります。

■ 安全衛生教育受講者数（2019年度）※（単位：名）

種類

受講者数（うち協力会社従業員）

2019年度の活動

特別教育等
職長安全衛生責任者教育296 （200）● 2019年度の重点実施事項

社内安全衛生研修

247

2,874（2,031）

その他顧客別教育

2018 年の災害発生状況は、例年多発傾向の「墜落・転落」「はさまれ・巻き合計

込まれ」「 交通事故」に加え、「切れ・こすれ」型災害の発生がありました。

（－）

1,363（1,282）

VR（仮想現実）
技術を用いた研修の様子

4,780（3,513）※ 当社または全国三機安全衛生協力会と共催の社内講師によるものに限定しており、指定教育機関での教育は除外しています。

また、経験年数の浅い作業員や、協力会非会員の 1 次協力会社での被災数が● 2019年の災害発生状況

多くみられました。そのため、災害型ごとの予防対策実施や、全体的な安全教2019 年の災害件数は 19 件（休業災害 11 件・不休災害 8 件）で、2018 年件

育体制の向上を目指し、「型別」災害防止動画の配信、安全の好取り組み事
例を協力会社、現場へ水平展開しました。

配信した「型別」災害防止動画

識の低下や経験年数の浅さが挙げられました。これらの結果を受けて、ルール遵守の徹底や、情報共有による活動レベルの底上げが課題となっています。

みんなで創ろう！新時代」～まず確認！最優先は安全衛生～◦ 新入社員導入研修教育時における安全意識の醸成◦ 安全衛生手帳および新規入場者教育動画の作成◦ 協力会社、現場、支社・支店の安全衛生好事例の水平展開◦「型別」
災害防止動画の展開◦ 全国三機安全衛生協力会を巻き込んでの施策の展開◦ リスクアセスメント作業手順書の改善■ 災害件数と度数率② 現場支援体制の強化◦ 労務安全書類作成の入力・操作支援◦ 災害速報、安全衛生ニュース発信方針等の検討③ 安全衛生教育の継続的な実施◦ 職長・安全衛生責任者能力向上教育の計画的な受講◦「フルハーネス型墜落制止用道具」
特別教育の受講推進◦ 三機テクノセンターを利用しての安全衛生教育の推進

衛 生 ① 健康障害発生防止の取り組み② メンタルヘルス対策への取り組み● 三機工業度数率◆ 三機工業強度率
0.92
0.74
0.21
0.06

■ 災害件数・強度率※2 の推移※1● 総合工事業平均度数率◆ 総合工事業平均強度率

0.69
0.64
0.11
0.03

8

7

2015

2016

0.86
0.81
0.18
8

0.02

集計範囲：三機工業施工現場（単体および協力会社）
災害件数：休業1日以上を集計

1.69■ 災害件数
1.09

1.11

0.30

0.29

0.10
0.00

「総合工事業平均度数率および強度率」出
典：厚生労働省『労働災害動向調査結果』
より※1 度数率：100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
※2 強度率：1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。

0.03
11

1

● 安全・品質大会と安全パトロールの実施

2017

2018

2019

（年）

2020年度の活動計画

毎年、全国安全週間準備期間に当たる 6 月に、各支社・支店・事業部で社会や業界の動向、SDGs との関連性、2019 年の災害発生状況を踏まえ、安全・品質大会を国内 9 拠点、海外 2 拠点の計 11 拠点で開催しています。
2019 年度も社長・中央安全衛生委員長が全店の安全・品質大会に出席し、2020 年度は、①繰り返し型災害の防止

安全に対する姿勢や想いを伝えました。夏季や年末年始に社長をはじめ経営幹を高める教育の実施を安全重点実施事項とし、三機テクノセンターを活用しな部が全社で 39 カ所の現場で合同安全パトロールを実施しています。

56

数より増加、被災程度も重篤化傾向となりました。災害発生状況を分析した
結果、管理者側では作業計画・手順の不備、作業者側では慣れによる危険意2019 年度の活動概要「中央安全衛生委員長方針」

安 全 ① 災害ゼロに向けた予防施策の展開◦ 経験年数の浅い作業員に対するルールの教育

SANKI REPORT 2020

事例を活用した危険予知資料

労働安全衛生の確保

さらに、国土交通省が優秀な人財の確保・育成を目的として 2019 年 4 月よ社会

作業効率の改善、人手不足や熟練者の減少による労働災害発生リスクへの重点実施事項ESGの取り組み

従業員や協力会社を対象に、社内講師や指定教育機関による研修を行って新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、建設業界は比較的大きな影響「安全作業で信頼高め

ガバナンス● 安全衛生教育

建設業の労働安全をめぐる環境

スローガン

会

社長による安全パトロール②パートナーシップの向上③信頼

がら取り組んでいきます。

SANKI REPORT 2020

57

ESGの取り組み┃ トップメッセージ ┃

社

会

ガバナンス

対等・公正・透明な取引関係の構築● 調達構造の概要

サプライチェーン・マネジメント

当社が施工等に使用する資機材の調達金額は約 335 億円です。そのほぼす
べてを国内のお取引先から調達しています。なお、新型コロナウイルス感染

ocial症の感染拡大初期に納期遅延が発生したものの、すでに解消されたことから

社会

S

境

ESGの取り組み

社会環

影響は軽微となっています（2020 年 8 月現在）。

サプライチェーン・マネジメント● 公正・適正な取引の徹底
お取引先と対等・公正・透明な関係を構築・維持していくために、優越的地
基本的な方針位の乱用禁止などを盛り込んだ「発注業務マニュアル」を作成・配付し、社内「三機工業グループ行動規範・行動指針」では、すべてのお取引先との公正な取引の実施について定めています。自由カー・代理店、経費関連お取引先等との新規のお取引については、品質・環境な市場競争を促進し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。また、「三機工業の環境方針」に基づき、環境経営の一環としてグリーン調達も含めた調達活動を推進します。これらの方針のもと、お取引先との重要なパートナーシップにより高品質な設備やサービスの提供を目指して、信頼関係の構築に努めています。

教育を毎年実施して、周知徹底を図っています。外注工事会社、資機材メー
マネジメントシステムの登録状況、財務内容、調達実績、納期、価格、トラブ
ル・クレーム対応など多様な側面について客観的基準に基づき判断し、お取
引先コードを設定しています。また、売買基本契約書の条項に、製品安全、品質管理、知的財産、法令遵守および反社会的勢力の排除等を設けています。

2 0 21年 度 設 定目標● 反社会的勢力への対応
お取引先に反社会的勢力との関係遮断を取引条件の一つとして明示し、調達効率のさらなる向上

お取引先との意見交換実施

協力会を通じた連携強化［ 目標値 ］

［ 目標値 ］

［ 目標値 ］

業務の電子化お取引先との意見交換
年2回「反社会的勢力排除に関する差入書」の提出をお願いしています。2020 年 3 月
31 日現在で3,823 社から受領しました。

全国三機安全衛生協力会の参加対象拡大● 活動計画の実行
中期経営計画では原価低減・利益率改善を重要施策の一つとし、全店集中
購買・全店価格調査と社内共有など、全店の価格交渉や調達関連情報管理による支援を行いました。発注業務の電子化は 2017 年度より、納品出来高請
求業務の電子化は 2018 年度より全店の技術部および調達関連部署で全面的

2020年度の主な活動計画／取り組み「調達Web」
システム全体の機能強化

お取引先との意見交換の継続

お取引先への電子化説明マニュアルに開始しました。電子化の運用にあたって、お取引先に向けた導入説明会

全国三機安全衛生協力会の参加対象拡大の開催や、利用マニュアルの作成を実施しています。2019 年度も引き続きお取引先へフォローアップを行うことで導入社数を増やし、総発注件数に対す
る電子の処理件数は約 88% を達成しました。また、2020 年 2 月より調達
Web の発注における iPad での照査機能の運用を開始しています。今後は、2019 年度実績
電子化実施率（単体）88（2018年度%

85%）

意見交換実施社数（単体）26（2018年度

社45社）

効率化の継続、調達方針類の整備、お取引先への働きかけを行っていきます。

全国三機安全衛生協力会
参加協力会社数

38 23

7月

社 12月

（2018年度

19社）

社● お取引先訪問調査の実施
主要お取引先の「調達 Web」ユーザーとの意見交換を実施しています。2019年度は調達部門が専門工事会社やメーカーを訪問し、意見交換を行っています。
計 26 社を訪問し、経営状態や納期確認、BCP、技術者不足対応、働き方改革等について意見交換を行いました。今後も最適な調達環境の構築を推進します。

58

SANKI REPORT 2020

請求書電子化の説明会

訪問調査の様子SANKI REPORT 2020

59

ESGの取り組み環● 調達担当者の教育、訓練の実施

境

会

ガバナンス

● 表彰制度
当社グループ協力会社のうち高度な施工技術を有し、施工物件の品質向上に

随時教育訓練を実施しています。また、調達プロフェッショナル認定者（CPP

大きく寄与した職長を認定・表彰する「三機スーパーマイスター」や、管理資格）、建設業経理士、基本情報技術者など公的資格取得も推進し、調達担当

レベルや施工能力、無災害勤続年数等で大きく貢献した協力会社を表彰する

者の能力・知識の向上に取り組みました。

「三機ベストパートナー制度」を設定しています。また、現場の品質向上へ■ 主な研修実施概要（2019年度）

内容社に対し、品質向上奨励金を交付しています。

実績

・専門工事の基礎知識 ・専門工事査定書について

回数
受講者

13回
68名

経理の基礎知識・経理の基礎知識 ・コンプライアンス ・決算書の見方

回数
受講者

4回
60名

18名

三機ベストパートナー表彰社数◦ 2018年度

129社◦ 2019年度

145社

いただいています。当社の質の高い研修を共有・展開し、技術・施工品質・安全性の向上とさらなる連携強化を図ります。
● 資格取得の支援

不適切な取引を防止するために「企業倫理ホットライン」を設置・運用して書状にてご案内し、お取引先との公正な取引の実施に努めています。

14名◦ 2019年度

なお、当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」は協力会社にも活用● 内部通報窓口の運用います。お取引先に、窓口の利用案内と誠実で公正な事業活動への協力依頼も◦ 2018年度

サプライチェーン・マネジメント

調達関連全般三機スーパーマイスター認定者数

社会の継続的貢献を促進する観点で、スーパーマイスター認定者が所属する協力会

ESGの取り組み

調達担当者の適正な調達活動推進と購買力・交渉力強化を目的として、

テーマ

社

協力会社の技術力向上を支援するため、資格取得の助成金制度を設け、中央参照

内部通報制度P. 78

安全衛生委員会で周知徹底し活用を促進しています。
● 協力会社による当社への技術指導
当社の新入社員研修では、協力会社の方による技術指導も行っています。

お取引先との連携強化● グリーン調達の推進
環境経営の一環として、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく適合品の調達、実績の集計確認を行っています。

また、協力会社の新入社員向け技能研修でも、三機テクノセンターを研修場
導入している主な適合品◦ 照明◦ 変圧器・コンデンサー◦ 空調機器● お取引先への評価のフィードバック所として提供しています。連携した研修の実施により、継続的な協力関係を維持しています。
● 協力会社の経営安定化の支援
2020 年 3 月、資本金 4,000 万円未満の協力会社の支払条件をすべて現金払

お取引先の実態調査を毎年度実施し、サプライチェーン全体で品質向上や業いにしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏ま

務改善を図っています。その一環として、安全管理等にかかわる評価を行ってえ、2020 年 5 月に重要なステークホルダーである協力会社の資金繰り改善

おり、評価結果はお取引先を訪問して、直接フィードバックを行います。改善等を目的として、機動的かつ安定的な資金の借り入れ返済が可能なコミットのための情報交換を適宜行う中で、お取引先における管理能力の向上を目指し

メントラインの契約を金融機関と結びました。協力会社の経営安定化をサポーています。

トし、一体となって持続的な成長を目指します。

●「協力会」
を通じた協働による改善活動
当社では、施工体制強化のために、支社・支店・事業部ごとに、お取引先とVOICE協力会を設け、月 1 回の定期連絡会や、施工省力化プロジェクトの実施、研修会を通じた技術向上や品質管理、労働安全衛生管理の徹底などに努めています。
また、当社従業員による安全衛生・資格取得教育や、合同安全パトロールなど

現場で役立つ知識を実践で学ぶ研修に参加
協力会社タイ留学生研修会を実施し、安全衛生管理状況の確認や指導も行っています。2018 年度からは年の同僚とともに受講しました。

2 回「全国三機安全衛生協力会」を開催。施工に直接携わる協力会社の主導によ講義の中では、ダクト・保温工事の実習、設備施工図の図面作成の実習、安全体感エリアの研修など、実技を通じて現場作業での施工知識の幅を広げることができました。三機スーパーマイス

り本会を行うことで、災害予防に対する意識の向上が期待されています。7 月

ターによる現場体験談も印象的で、現場を回していく上での貴重な実体験を聞くことができま

開催では当社グループ関係者 20 名、協力会 46 名、12 月開催では当社グループし た。実は当社には三機スーパーマイスター（偉大な先輩）が 3 人います。いつか私もそこに関係者24名、協力会23名が参加し、当社からは会長、社長を含む役員も出席し、お取引先を含めたグループ全体の安全意識の維持・向上を強く喚起しました。

60

SANKI REPORT 2020

2020 年 1 月、三機テクノセンターの充実した施設で 2 日間にわたって行われた「協力会社中堅社員・専門職（3 年目前後）研修」を、当社のダクト工 10 名、保温工 4 名、係員他 2 名の計 16 名名を連ね、三機工業の現場でさらに切磋琢磨できるよう頑張っていきたいと思っています。

竹澤 純哉 様新栄ダクト工業株式会社

全国協力会連絡会

SANKI REPORT 2020

61

ESGの取り組み┃ トップメッセージ ┃

社

会

ガバナンス

多様性の促進当社グループでは、多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮できる職場環

人財の価値向上と環境整備

境をつくることが企業価値の向上につながると考え、従業員の多様性を尊重した組織風土の醸成と各種制度の整備に取り組み、さらに気持ちよく働ける職場

ocial

環境を目指します。

社会

S

境

ESGの取り組み

社会環● 人権の尊重
人財の価値向上と環境整備

当社は、「三機工業グループ行動規範・行動指針」に「人権の尊重」を掲げ、組織のすべての構成員に対し、国籍・性別・年齢・障がい等による一切の差別
従業員に対する考え方

はしないことを明示し、研修等を通じて浸透を図っています。ハラスメント防「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」という経営理念のもと、従業員一人ひとりが会社とともに成長し、問題の相談窓口、外部の専門カウンセラーによる窓口や、女性相談員による個性を認め合い、いきいきと活躍できる職場環境・企業文化づくりに努めています。従業員の持つ技術力や能力は当社の貴重な財産、かけがえのない「人財」と捉え、「三機らしい」人財を育てその能力を最大限に発揮できるより働きやすい環境づくりを行います。2020年1月には職場環境と人財育成に関する基本的な考え方を示したスマイル・止のガイドラインを策定するとともに、ハラスメント等、職場でのさまざまな
女性向け相談窓口を設けています。また、コンプライアンス意識調査結果を、人権に関するモニタリングにも活用しています。

参照
参照

内部通報制度
P. 78
コンプライアンス意識
アンケート
P. 80

ワーク・ガイドラインを策定しました。

● 採用における多様性尊重
国籍や性別にかかわらず多様な能力や個性を持つ人財の採用に取り組んでいます。人事部のみならず営業・設計・技術部門等の担当者を採用チームに

2 0 21年 度 設 定目標

加え、多角的な視点で公平な採用を行っています。外国籍人財も積極的に採用しており、2020年4月1日現在、中国・ペルー・韓国・タイ・ベトナム・英国・
社内コミュニケーションの向上

ロシアの 7 カ国 24 名（男性 18 名、女性 6 名）が在籍しています。中期経営計

スマイル・プロジェクトによるワークライフバランスの向上［ 目標値 ］

画にも掲げる海外事業の着実な展開と多様性推進のため、さらなる外国籍人財の継続的・積極的採用を進めます。

［ 目標値 ］

モニタリングと状況に応じた対策の実施

社員の声を集める仕組みの強化● 女性の活躍推進

・一人当たり月平均時間外労働時間
・一人当たり有給休暇取得率

女性従業員が今まで以上に活躍できる機会を推進することが、企業の持続可能な成長、ひいては企業価値向上につながります。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（ 通称「女性活躍推進法」）に基づき、女性従業員が2020年度の主な活動計画／取り組み
モニタリングの継続と対策の検討

社員の声を集める仕組みの強化策検討

38
10 100
9 81

三機レディ座談会 参加者数
企画部門CCUESG CCU

62

SANKI REPORT 2020

回 のべ

回 のべ

名
名

名

継続的に活躍できる環境を整えるための行動計画を策定し、さまざまな施策を一人当たり月平均

一人当たり

34.3 57.4
時間外労働時間（連結）時間

有給休暇取得率（連結）（2018年度

57.1%）

経団連「女性活躍アクション・プラ
ン」参画、「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」の公開

2015年度展開しています。これらの取り組みの結果、着実に成果が得られています。
■ 女性活躍推進法に基づく行動計画

ワーキングマザー座談会

計画期間：2016年4月1日～2021年3月31日

2017年度◦女性向け相談窓口「女性ほっと2016年度進捗（2020年4月1日時点、単体）

ライン」開設1

女性平均勤続年数を現在から20%以上伸長する

13.4年（8.9%増）◦女性技術者交流会の開催

2

営業部門の女性総合職比率を現在の2倍にする

9.9%（1.5倍）

3

女性管理職比率※を、1%（建設業平均値）にする

0.6%

2019年度● 職種転換制度%

2014年度ダイバーシティ研修の実施開始（統括部長、部長対象、以降継続）

目標

2019 年度実績

女性活躍推進に関する施策

2019 年より総合職と業務職という新しい職種基準を設定し、双方向への職種転換制度を導入しています。なお、総合職の要件からは転勤を除外しており、地域職廃止により、総合職への職種転換者が増加※ 管 理職人数に担当課長を含めず集計しています。P.67の管理職人数と管理職の定義が異なります。

SANKI REPORT 2020

63

ESGの取り組み
環

より幅広い人財が活躍できる制度設計となっています。2020 年 4 月 1 日現在、

境

社

会

ガバナンス

技術研修においては、三機テクノセンターを積極的に活用し、座学のみなら
ESGの取り組みのべ 62 名が職種転換を行い従業員一人ひとりのライフステージに合わせたず実機を用いて実践的な研修を行っています。

働き方を実現しています。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の措置として、2020 年度
は2～3カ月にわたり新入社員研修すべてをオンラインで行いました。

● 障がい者の職場環境の整備■ 教育研修体系て長く活躍できる環境づくりに努めています。2020 年 6 月現在では当社単体
マネジメント研修の障がい者雇用率は1.97%、連結は1.94%です。

目指して聴覚障がい者を対象とした課題解決処理研修と意見交換、管理職研修

企業倫理研修キャリア採用社員研修
資格取得研修
技術体感研修害時に聴覚障がい者に避難指示を知らせるランプを全社に設置するなど、安全
技術研修

な職場環境を整備しています。
● 停年後再雇用制度

新入社員研修施工3年目研修
施工6年目研修
施工9年目研修

建築設備部門資格取得研修新入社員研修検査員教育
自社製品・システムの知識取得研修

プラント設備部門

高度な技術や知識を持つ高齢者の雇用を確保するため、業界に先駆けて停年後再雇用制度を導入しています。2019 年度は 240 名（連結）（2018 年度 232

ISO9001/ISO14001

品質・環境研修名）が再雇用されました。

人財の育成と評価

新入社員研修キャリア採用社員研修

内部監査員養成教育「働き方改革」の推進●「人が育つ会社」を目指した人事・処遇制度● ワークライフバランスの推進

すべての従業員に対し「機会均等と評価や処遇の公正性」を確保するとともに、自律的なキャリア形成支援に向けた人事制度を構築しています。
人事制度では、20代の若手従業員を対象に「初期キャリア体系」を取り入れ、早い段階で複数の職務経験をする仕組みを整備しました。また、2019 年度から
は3、5 年目の従業員に対して人事役職者による個人面談を導入。すべての従業員に対しては年に一度、自ら記入した「キャリア開発シート」をもとに、所属長との面談にてフィードバックを受けます。意見の汲み上げのために、シートの内容に応じて人事部との面談を実施するなど、上司を介さず直接人事部と対話ができる仕組みも設けています。これらはいずれも評価制度から切り離され2019年度 一人当たりの平均教育訓練費用（連結）9.0

男女ともに、さまざまなライフイベントに対応しながら安心して働き続けられるよう、従業員の声に応える形でワークライフバランスの実現に向けた各種の処遇充実を目的に、給与のベースアップ、役職者への手当支給を行いました。

万円／年

専門能力・技術力・マネジメント力を強化して成長できるように、マネジメ
ント研修、技術研修、分野別研修など、キャリアに応じた研修制度を整備しています。2019 年度は、建築設備部門では新入社員の技術研修を 9 カ月間
行い設計研修、現場研修各々の充実化を図りました。

座学グループワークの様子

34.3

い環境を整備するために、2019 年度から在宅勤務・テレワーク制度を本格導入しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言中
は政府の要請に応じて在宅勤務適用の拡大や、新入社員研修のオンライン実施等の対応も行いました。

時間■ 各種休暇取得と労働時間の状況

2015年度
男性
育児休業
（名）

女性

2016年度
合計

男性

女性

2017年度
合計

男性

女性

2018年度
合計

男性

女性

2019年度
合計

男性

女性

合計

連結

2

8

10

1

15

16

2

18

20

7

11

18

9

27

単体

1

6

7

1

12

13

2

14

16

7

9

16

7

24

36
31

─

100.0

100.0

100.0

100.0

88.9

93.8

100

96.3

97.2

連結

─

単体

─

─

100.0

100.0

100.0

100.0

88.9

93.8

100

100

100

連結

─

0

0

0

0

0

0

1

0

1

1

1

2

単体

─

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

有給休暇
取得率
（％）

連結

─

─

54.0

76.1

57.1

54.3

76.3

57.4

単体

38.8

62.1

41.8

47.6

69.5

50.5

49.9

78.2

53.7

53.0

74.2

55.9

51.9

74.4

55.1

月平均時間外労働時間（時間/人）

連結

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

37.4

14.7

34.3

単体

31.9

16.5

29.8

30.6

13.8

28.3

31.2

13.3

28.6

35.0

14.7

32.0

34.5

13.6

31.3

育児休業
復職率
（％）

● 教育研修制度

一人当たり月平均
時間外労働時間（連結）支援制度の充実に努めています。育児や介護をしている従業員がより働きやすています。処遇については、2018 年 4 月に優秀な若年層の人財確保、従業員

SANKI REPORT 2020

全新入社員が少人数に分かれグループごとに社長と意見交換を行う「社長CCU」をオンラインで実施

資格取得研修安全体感研修

企業倫理研修によって、すべての従業員が活躍できる職場運営を推進しています。また、災

64

幹部

部長研修

新入社員研修安全教育行うことで、実際の採用につなげることができました。また、人財の定着を中堅

リーダー職登用研修
管理職候補者研修
課長研修

人財の価値向上と環境整備採用活動では、募集ルートを拡大すると同時に、各部署とのマッチングを若手

新入社員研修入社2年目研修
入社5年目研修
入社７年目研修社会

障がい者の採用を継続的に実施するとともに、障がいのある従業員も安心し

介護休業
（名）

─

SANKI REPORT 2020

65

ESGの取り組み環

内容2016 年度から長期ビジョン“Century 2025”にちなんだ対話型イベント

リフレッシュ休暇制度

勤続年数5年ごとに備蓄年休を利用し、連続5日間の休暇

施工管理者連続休暇制度（施工管理者向け）

常駐6カ月以上経過時点や次の現場への異動時に連続3日間の休暇

Century Communication Up（以下 CCU）を継続しています。2019 年度に半日年休・時間単位年休制度

有休を半日・１時間単位で取得可能

アニバーサリー休暇制度

年度初めに自身や家族の特別な日を宣言し計画的に有休を取得

女性従業員同士のネットワークづくりを支援する「第 4 回三機レディ座談会」

三機スマイルデー

独自の「プレミアムフライデー」として、毎月の給与支払日に全（半）日有給休暇の取得とノー残業を推奨

備蓄年休制度

育児・介護・ボランティアに備蓄年休を利用可能

在宅勤務・テレワーク制度

勤続1年以上で育児・介護、自身の健康上の理由で継続して出勤することが困難な従業員を対象とした制度

スライド勤務

業務都合、あるいは業務外事由でも支障のない範囲で始業・終業時刻を前後にスライド可能

ジョブリターン制度

出産・育児・介護または配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職した元従業員の再就職の申し込みが可能

育児休業

1歳に達する日を限度として、従業員が申し出た期間取得可能

介護休業

介護休業１名につき通算180日まで、５回分割して取得可能

短時間勤務等

育児・介護のために勤務時間の短縮またはスライドのいずれか適用が可能。育児は小学校3年生まで適用可能

育児休業取得・復帰支援

育児休業取得前後に上司と面談を実施

育児・介護特別休暇制度

育児・介護を目的として、20日間取得することが可能（分割取得可）や、「企画部門 CCU」
「 ESG CCU」を開催。「ESG CCU」では、各部門のサステナビリティ分野における情報共有を行いました。意見や提案は、業務内
容や制度の改善に活用しています。
社長も参加した「第4回三機レディ座談会」

人事部門と従業員組合の間で毎月定例の会議を開催し、職場環境の改善やさま
ざまな制度構築・運用について意見交換・協議を行っています。また、従業員組合より経営者へ提案・要望を伝える機会も設けています。
■ 従業員データの推移（各年度3月31日現在）

2015年度当社は、厚生労働省 東京労働局から、次世代育成支援対策推進法に基づき一定の基準を満たした「子育てサポート企業」として、認定マーク「くるみん」を

従業員数
（名）

2015年に更新取得しました。また、中部支社は、2014年に建築設備業として次世代認定マーク「くるみん」

名古屋市子育て支援企業
認定マーク● 柔軟な働き方の推進
就業制度や休暇制度の見直しを通じて、柔軟な働き方の推進を行っていま す。その結果、2019 年度の有給休暇取得率は前年度比で 0.3 ポイント
増加しました。
●「スマイル・プロジェクト」の推進
当社は、働き方改革推進に向け2015 年度に社長をリーダーとする全社横断的な「スマイル・プロジェクト」を開始し、より働きやすい環境づくりを全社的に進めています。2017 年度には施工現場に特化した委員会「スマイル・
サイト・プラン」を発足し、施工管理者の業務負担軽減と現場力向上・品質向
上に向けた取り組みを進めています。
こうした取り組みの結果、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第 3 回日経「スマートワーク経営」調査において5星中3.5 星に認定されました。今後も、「従業員第一主義」を掲げ、働き方改革を推進していきます。

2020年度に導入した施策◦ 就業時間の短縮◦ 有給付与日数の一部拡大
2019年度
有給休暇取得率（連結）

57.4

%

実現した主な施策

66

SANKI REPORT 2020

男性

女性

合計

男性

女性

2018年度
合計

男性

女性

2019年度
合計

男性

連結

2,022
（637）

287 2,309 2,041（5） （642） （653）298 2,339
2,079（5） （658） （664）

305 2,384 2,072（5） （669） （602）322 2,394 2,152（5） （607） （646）349 2,501（7） （653）

単体

1,677
（550）

249 1,926
1,678（3） （553） （572）

255 1,933
1,698（3） （575） （586）271 1,969 1,694（5） （591） （528）273
1,967 1,705（3） （531） （526）287 1,992（3） （529）◦P Cログイン時刻の勤務表との連携◦ スマイル・ワーク・ガイドライン
制定

女性

合計

─

─

─

─

─

─

─

─

─

44.5

38.2

43.7

44.7

38.3

43.8

単体

43.7

36.1

42.7

43.8

36.5

42.8

43.8

36.3

42.8

43.9

37.1

43.0

44.1

37.6

43.2

連結

─

─

─

─

─

─

─

─

─

17.3

13.0

16.7

17.3

12.9

16.7

単体

18.8

12.9

18.1

19.0

13.3

18.2

18.8

13.2

18.0

19.0

13.9

18.3

19.3

14.1

18.5

連結

111

20

131

81

20

101

105

21

126

106

17

123

102

28

130

単体

75

18

93

60

16

76

88

21

109

75

11

86

74

23

97

連結

234

2

236

235

5

240

217

5

222

223

9

232

229

11

240

単体

188

2

190

183

4

187

164

3

167

161

5

166

169

8

177

連結
雇用
障がい者 人数（名） 単体
雇用※
連結
雇用率

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

44

─

─

46

─

─

32

─

─

30

─

─

32

─

─

36

─

─

37

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

1.89

─

─

1.94

─

─

1.80

─

─

1.69

─

─

1.78

─

─

1.93

─

─

1.97

採用人数
（名）
停年後
再雇用者数
（名）

（％）

単体

（

）
内は管理職人数■ 年代別人員構成（2020年3月31日現在）

30代

40代

連結

10代
0

20代
435(92)561(103)660(105)

50代
559(37)60代
272(11)70代
14(1)2,501(349)単体

0392(87)456 (83)

480 (80)462(29)193 (7)9(1)1,992(287)合計（◦ 現場担当者へのｉＰａｄ導入）
内は女性人数VOICE

設計・施工管理スキルを身につけ、いずれは海外事業に貢献
母国タイでは学ぶことのできない日本の施工技術に関心を抱き、2015 年 4 月に入社しました。
現場では元請、協力会社、同僚などかかわる人が多く、覚えるべき専門用語も多いため、さまざまな立場の人と意思疎通を図ることに苦労する場面もありました。しかしながら、上司や先輩方に仕事や無料電話健康相談サービスを導入しています。相談窓口は社外に設けられ、の未然防止に取り組んでいます。

合計

2017年度

女性※各年度6月1日時点

従業員とその家族を対象とする健康・医療・介護・育児に関する 24 時間

スチェック」についても法律施行前から導入し、従業員のメンタルヘルス不調

2016年度

男性

連結

平均年齢
（歳）
平均勤続年数（年）● 従業員の健康維持・増進

プライバシーも厳重に保護されています。2014 年に義務づけられた「ストレ人財の価値向上と環境整備● 良好な労使関係● 次世代認定マーク「くるみん」取得と「名古屋市子育て支援企業」認定

初めて「名古屋市子育て支援企業」の認定を受け、2017年に更新取得しました。

ガバナンス

社会

育児・
介護

会

ESGの取り組み

就業

制度

社

● 従業員の声を集める仕組み■ 主な両立支援制度（単体）（2020年4月現在）

分野

境

生活面に至るまで手厚くサポートしていただき、また私自身も皆さんの期待に応えられるように努力を日経「スマートワーク経営」調査において3.5星に認定

重ねることで、成長することができました。現在はインフラ設備の施工担当として安全・品質・工程管理等に必要なスキルを身につけ、現場業務に従事しています。将来的には、日本で学んだ設計および施工管理スキルを活かして、当社の海外事業やタイ三機の事業にも貢献したいと考えています。

チャイプラソブポン・
カセムチャイ豊田支店

空調衛生技術部

SANKI REPORT 2020

67

ESGの取り組み┃ トップメッセージ ┃社

会

マネジメントガバナンス「三機の森」の育樹活動2019 年 10 月、山梨県甲斐市の通称「三機の森」にて下草刈りイベントを地域社会との共生開催しました。「三機の森」は 2015 年 10 月に創立 90 周年を記念して 1,000本の植樹を行った場所であり、以来継続的に保全活動を行っています。今回はocial

地元の森林組合の皆さまの協力のもと、参加した 37 名の有志がカマを使い、雑草を刈り払う作業を行いました。

社会

S

境

ESGの取り組み

社会

環

下草刈りの様子

地域社会との共生

地域との連携● 災害時の施設提供の協定など

地域社会に対する考え方
当社の「三機工業グループ行動規範・行動指針」の一つに「社会を構成する良き企業市民として、地域社会の発展に寄与するため、社会貢献に努めます」と定め、活動を展開しています。今後も各地域のステークホルダーの皆さまと積極的なコミュニケーションを図りながら、地域参画と発展への貢献を目指していきます。

神奈川県大和市に事業場を持つ当社は、2013 年度に「災害時における帰宅困難者一時滞在施設の提供に関する協定」を結んでいます。現在は 2018 年
10 月にオープンした「三機テクノセンター」を帰宅困難者のための一時滞在施設として提供しており、非常食や布団などの物資も備蓄するなど、地域の防災に貢献する施設として機能しています。
また、大和市と当社は「下水道施設に関わる災害時緊急復旧に関する協定書」

2 0 21年 度 設 定目標

を結んでおり、大和市内の水質管理センターが被災した場合、速やかな復旧に尽力することになっています。

地域防災への貢献

次世代の子供たちへの
文化活動支援地域の環境保全への貢献［ 目標値 ］

［ 目標値 ］

［ 目標値 ］

地域防災活動総数

文化活動支援の実施

環境美化活動への参加

三機テクノセンター内の災害時の帰宅困難者受け入れエリア● 清掃・環境美化活動
各支社・支店やグループ会社では、事務所や現場の周辺地域の清掃活動や各自治体が主催する環境美化活動に参加しています。2019 年度はグループ
会社の三機化工建設（株）が運転管理を行う廃棄物処理施設の周辺道路の清掃活動を行いました。また三機環境サービス（株）が水処理設備等の周辺
道路の清掃を行うなど、グループ全体でのべ 41 カ所の地域で活動を実施しました。

2020年度の主な活動計画／取り組み
地域防災活動への参加

文化活動支援の企画立案、実施

環境美化活動への参加

震災復興プロジェクト
三機工業では、2011 年の東日本大震災の翌年 5 月、全社横断的な活動組織「震災復興プロジェクト」を東北支店内に発足し、現地の社会インフラの早期2019 年度実績
活動数（連結）大和市と大和事業所の大規模災害時の協定に関する活動

東日本大震災復興祈念「和絆」
津軽三味線コンサートの実施

41（2018年度

復興に貢献すべく総合エンジニアリング力を活かした提案を行ってきました。
当初の現業中心から管理・支援部門も交え、新規事業の具現化や社会貢献活動にも関与を果たしています。
2019 年度は、東日本大震災復興祈念「和絆（きずな）」コンサートをサント

カ所

リーホール（東京）で開催しました。また、震災記憶の風化防止として「北三37カ所）

陸視察会」や、三機テクノセンター食堂に福島県産の食材を使ったメニューを提供するイベント「東北復興応援！ がんばらんしょ福島」を開催しました。
これからも当社は社会の一員として地道に復興支援活動を継続していきます。

68

SANKI REPORT 2020

東日本大震災復興祈念「和絆」
津軽三味線コンサート

SANKI REPORT 2020

69

ESGの取り組み
環

境

社

会

ガバナンス

ESGの取り組み

次世代育成支援

ガバナンス

G● 三機環境園の活用
三機テクノセンターに併設された三機環境園を地域の方々に常時開放し、近隣保育所等から多くの子どもたちが訪れています。2019 年 6 月には、当社

コーポレートガバナンス

催し、地域の方約 570 名に来園いただきました。子どもたちは初めて目にする

ガバナンス

overnanceの水浄化技術「DHS 設備」を活用して育成した蛍の観賞会「蛍が舞う夜」を開
蛍に興味津々でした。また2019 年秋には柿と栗の木を植樹するなど、今後も三機環境園で遊ぶ子どもたち● 三機環境サービスの社会科見学受け入れ

コーポレートガバナンス・
ガイドラインに基づく
2020年度の体制強化のポイント

コーポレートガバナンス・ガイドライン

グループ会社の三機環境サービス（株）では、各事業所や浄水場などにて当社グループの基本的な考え方および取組方針を明らかにするため、「三機工業

小学校の社会科見学の受け入れを積極的に行っています。

コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス・ ガ イ ド ラ イ ン 」を 策 定 し て い ま す。年 に 1 度、2019 年 5 月に北海道今金事業所で今金小学校・種川小学校 43 名が参加し、「コーポレートガバナンス・コード」への対応状況を点検し、必要に応じて9 月に北海道寿都事業所にて寿都小学校 16 名、潮路小学校 6 名が参加しまし改正を行っています。ガイドラインに基づくガバナンスの充実に継続的にた。さらに新潟県両津事業所では 9 月に吉井小学校 18 名、11 月に加茂小学校

取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値て理解を深めていただきました。なお、これらの施設は近隣の住民の方々に◦人事報酬諮問委員会を社外取締役のみの構成に◦経営会議に取締役会議長が出席

三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン

今金小学校の社会科見学の様子

WEB https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html

コーポレートガバナンス体制

スポーツ振興・活性化支援● コーポレートガバナンス体制

当社は2018年2月より三機テクノセンターの所在地である神奈川県大和市の女子サッカーチーム「大和シルフィード」のオフィシャルスポンサーとしてチー機関設計として独任制・常勤制の監査役を有する監査役会設置会社を採用し、ムをサポートしています。2019年9月には、地域貢献の一環として当社冠試合

監査役・監査役会が取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人がを大和なでしこスタジアムにて開催し、当社従業員も数多く応援に駆け付けま◦取締役会議長に社外取締役
（独立
役員）
を選任

向上を図っていきます。

34 名、12 月に河崎小学校 18 名が見学に訪れ、下水道の役割や仕組みについも見学していただく機会を設けています。

デフラグビー日本代表

計算書類等を監査しつつ、取締役会が重要な意思決定を行う体制としています。
その上で、経営効率を向上させるとともに意思決定を迅速化するため、経営WEB（デフラグビー）のゴールドスポンサーとして、同スポーツの普及啓発支援を行っ

機能を、意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員とています。今後とも当社では、スポーツ支援を通じた社会貢献を行うとともに、に分離する執行役員制度を採用しています。

コーポレートガバナンス報告書
https://www.sanki.co.jp/
corporate/governance/report.html

した。また、特定非営利活動法人 日本聴覚障がい者ラグビーフットボール連盟

コーポレートガバナンス

長期にわたって地域の憩いの場、次世代育成の場として活用いただく予定です。

従業員の積極的な社会貢献参加を可能にする職場環境づくりを行っていきます。
■ ガバナンス体制概要（2020年6月25日現在）

寄付・寄贈活動
大学、研究機関への寄付、日本フィルハーモニー交響楽団、日本室内楽振興財団などの各種文化活動への協賛のほか、盲導犬育成支援のための募金活動や本社での献血活動を継続的に行っています。また、各支社・支店やグループ
会社では、身近で誰でも参加できる活動として、使用済み切手・カードの寄付・寄贈活動を行っています。また、三井グループ企業出身のシニア層のボラ
ンティア活動を推進している三井ボランティアネットワーク事業団に対して支援を行い、三井グループ全体の社会貢献活動に寄与しています。

70

SANKI REPORT 2020

■ 主な会議体の開催状況（2019年度）

人数等
女子サッカーチーム「大和シルフィード」
三機マッチデーの様子

取締役会議長

社外取締役

取締役人数
（うち女性の人数）

10名（0名）社外取締役人数（うち独立役員人数）
執行役員（うち女性の人数）
うち取締役兼務
監査役人数（うち女性の人数）
社外監査役人数（うち独立役員人数）

会議体

開催回数

社外役員の
平均出席率

取締役会

12回

94%

監査役会

8回

100%

経営会議

29回

3名（3名）
37名（0名）
5名
5名（0名）
3名（3名）―（社内役員のみ）SANKI REPORT 2020

71

ESGの取り組み
環

諮問

会計監査人

（EY新日本有限責任監査法人）
答申

人事報酬諮問
委員会

選任・解任

付議・報告

企業倫理委員会
内部統制財務委員会

経営会議
重要案件
付議・報告
執行役員

政策会議

モニタリング・指導・支援・教育

指揮・監督

—

●

【原則1-7】

関連当事者間取引の手続き

第9条③
第18条④

—

●

経営理念および経営計画

—

●

●

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

第2条

—

●

取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き

第31条

—

●

取締役・監査役の指名方針と手続き

第18条 第20条
第21条 第22条
第24条 第25条—●

取締役および監査役個々の指名理由

第23条

—

●

取締役会決議事項および経営陣への委任の
範囲

第18条

—

●

（別紙）社外役員の独立性基準—●【補充原則4-11②】 社外役員の兼務状況

第26条

—

●

【補充原則4-11③】 取締役会の実効性評価

第29条

—

●

【補充原則4-14②】 取締役・監査役に対するトレーニング方針

第30条

—

●

第32条

—

●

報告

内部監査部
監査

各室・センター・本部・事業本部・事業部・支社・支店・グループ会社● 業務執行体制
取締役会
取締役で構成。議長は取締役の互選により定める。毎月 1 回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況を監督。
経営会議
代表取締役社長が指名する取締役および執行役員で構成。原則として毎月 2 回開催し、 業務執行に関する基本的かつ重要な事項の意思決定機関として経営全般の視点から審議・決定。

72

第10条

【原則3-1】
情報開示の充実【補充原則4-1①】【原則4-9】※1 定款において、取締役の人数を16名以内と定めています。
※2 当社の監査役のうち1名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役です。

政策会議
リスク管理委員会

政策保有株式および議決権行使に関する基本方針

選定・解職・監督
代表取締役社長

内部統制財務委員会
会長・社長および執行役員で構成。委員長は代表取締役社長。年4 回開催。全社的統制の中心的な役割を担い、財務報告にかかる
内部統制上の重要事項を審議・決定。
人事報酬諮問委員会
社外取締役のみで構成。必要に応じ随時開催。取締役候補者の指名および報酬体系・水準等を審議。

【原則5-1】

社外役員の独立性基準

株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針

執行役員会
執行役員およびグループ会社の社長等で構成。年 4 回以上開催。
代表取締役社長および部門担当執行役員からの方針伝達と 執 行
役員およびグループ会社社長からの業務執行状況報告を実施、中期経営計画達成に向けた施策を議論。
企業倫理委員会
執行役員で構成。委員長は代表取締役社長。代表取締役社長から任命された企業倫理担当役員が企業倫理に関する事項全般を統括。年 2 回開催。行動規範・行動指針の浸透・遵守のための実行計画等を審議。

内部監査部
年度監査計画に基づき、業務執行部門の業務執行について内部監査を実施。内部管理体制の適切性・有効性等を検証。必要に応じて内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言を行い、監査結果を代表取締役社長・監査役に報告。

→ P.82に記載

SANKI REPORT 2020

※1 当社コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン※2 当社Webサイト※3 当社コーポレートガバナンス報告書

WEB
三機工業コーポレートガバナンス・
ガイドラインhttps://www.sanki.co.jp/corporate/
governance/guideline.html
コーポレートガバナンス報告書
https://www.sanki.co.jp/corporate/
governance/report.html● ガバナンス体制の実効性の向上「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、ガバナンス
体制を強化しています。

● 監査体制
監査役会
監査役で構成。 議長は監査役会の決議によって監査役の中から定める。年 6 回以上開催。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、会計監査人・内部監
査部・内部統制部門との緊密な連携を通じて、株主の負託を受けた独立の機関としてガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査。社外監査役の欠員に備え、社外補欠監査役を1 名選任。

開示場所
Webサイト※2 報告書※3【原則1-4】

報告

指揮・
監督

ガイドライン※1

原則

コーポレートガバナンス

社外取締役 3 名社外監査役 3 名

選任・解任

ガバナンス

取締役会

社外役員連絡会

執行役員会

会計監査

取締役10名※ 1 うち社外取締役3名

情報交換・
認識共有

リスク管理委員会

ESGの取り組み（補欠監査役1名）

ガバナンス

ついて、開示場所を以下のとおりとしています。
選任・解任

業務監査
会計監査

監査役会

会

当社は、コーポレートガバナンス・コードで開示が求められている諸原則に
株主総会

監査役 5 名 ※ 2 うち社外監査役 3 名社● コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

コーポレートガバナンス体制図（2020年6月25日現在）

選任・解任

境

2020 年度の取り組み
取締役会の透明性と監督機能の強化
取締役会議長に社外取締役（独立役員）を選任し、取締役会の透明性と監督機能の強化を図りました。
人事報酬諮問委員会の構成の見直し
同委員会の透明性と中立性をより高めるため、代表取締役社長執行役員および社外取締役
等の構成（委員長・委員の過半数は社外取締役）から、委員全員を社外取締役のみの構成に見直しました。

SANKI REPORT 2020

73

ESGの取り組み環

コーポレートガバナンス・コード■ 社外役員の在任年数と選任理由

区分

氏名

コード改訂への対応「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」の改定を行うとともに、4項目につ山本 幸央

いて、各原則を実施しない理由を新たに開示しました。

独立
役員

●

確立し、中長期的な企業価値の向上に取り組むために、取締役会の多様性、執行と監督のバランスについて対応可能な人員体制としました。

社外
取締役※

選任理由

6年

同 氏 は、三 井 生 命 保 険 株 式 会 社 の 代 表 取 締 役 社 長 等 を 歴 任 し て おり、また、2013年8月から2017年3月まで一般社団法人日本経済団体連合会の常任幹事としても活動し、会社経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外取締役に選任しています。

●

4年

ガバナンス体制の実効性向上のため、取締役会・経営会議付議基準を見直しました。

柏倉 和彦

●

2年

同氏は、株式会社三井住友銀行の執行役員をはじめ、同グループ会社の経営者を歴任し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い識見を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外取締役に選任しています。

社外役員連絡会

藤田 昇三

●

2年

同氏は、検事及び弁護士としての専門的知識並びに株式会社整理回収機
構の代表取締役社長や他社の監査等委員である取締役を歴任する等の豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経歴を通じて培った経験と識見を当社の監査に活かしたく、社外監査役に選任しています。

跡見 裕

●

1年

同氏は、大学において長く教育・研究に携わり、杏林大学の学長を務めるなど、高い見識と大学経営における豊富な経験を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を当社の客観的かつ公正な立場での監査に活かしたく、社外監査役に選任しています。

江頭 敏明

●

1年

同氏は、三井住友海上火災保険株式会社の代表取締役社長等を歴任しており、会社経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を有しております。その経歴を通じて培った経験と識見を当社の客観的かつ公正な立場での監査に活かしたく、社外監査役に選任しています。

社外取締役・監査役を構成員とする社外役員連絡会を四半期に1回開催し、自由な意見交換を行うことで必要な情報の交換と認識の共有を図っています。
役員のトレーニング
取締役および監査役を対象に、就任時に当社の歴史、業績、将来の事業構想、法律・財務
および会計等の情報提供を行っています。就任後も、経営の監督・監査に関する知識習得
機会の定期的な提供に努めています。

社外
監査役※

● 取締役会の実効性評価
取締役会において年 1 回、取締役会出席者自らが、議案審議プロセスの検証

社外役員の独立性基準（三機工業コーポ
レートガバナンス・ガイドライン 別紙）
https://www.sanki.co.jp/corporate/
governance/guideline.html※ 社 外取締役・社外監査役の全員が独立役員です。

コーポレートガバナンス

額賀 信

同氏は、日本銀行に長年在籍し、主要部門の管理職を歴任し、また、株式
会社ちばぎん総合研究所の取締役社長や独立行政法人勤労者退職金共済機構の理事長を歴任する等豊富な業務経験と幅広い知識を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外取締役に選任しています。

取締役会・経営会議付議基準見直し

ガバナンス

ガバナンス

取締役の員数の上限を12名から16名に変更しました。より高度なガバナンス体制を

会

WEB

在任
年数

定款の変更

社

ESGの取り組み

これまでの取り組み

境や改善点の抽出、実効性の分析・評価を行う機会を設け、ガバナンス全般の実効性向上に努めるとともに、結果の概要を開示しています。2019 年度は、

● 役員報酬

従来のアンケートに替え、社外の第三者による個別インタビュー方式で実施
し、取締役会で分析結果を共有しました。

とに人事報酬諮問委員会を設置しています。2019年度までは代表取締役社長および社外取締役等の構成としていましたが、同委員会の透明性と中立性の強化■ 2019年度の実効性評価の概要

テーマ

主な意見

これまでの課題の改善

・取締役会資料の内容、提供時期、提供方法の改善
・事前説明が十分に機能している・経営会議での議論に関する情報提供の充実（継続）

取締役会の雰囲気

・それぞれの経験、知見に基づき多様な意見が出ている・スキル、バックグラウンドの多様性も不足ない

将来に向けて・今後より深く議論していくべき事項「中期経営計画」、「会社の方向性・中長期的な戦略」、「経営課題」、「業界における当社のあるべき姿」、「取締役会のあり方」
・モニタリング機能のさらなる発揮

コーポレートガバナンス全般

・取締役会におけるジェンダー多様性に関し、女性取締役候補者の社内育成
・役員トレーニングの充実● 取締役の選任と社外役員の独立性
役員には、豊富な実務経験と知識、高い識見と倫理観を有する者が就任しています。
取締役候補者の指名にあたっては、人事報酬諮問委員会の審議結果を取締役会へ上程し、取締役会で審議を行い、株主総会での決議を以って選任して74

取締役候補者の指名および報酬体系・水準等を審議するため、取締役会のもを目的として、2020年度に委員全員を社外取締役のみの構成に見直しました。
取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、固定報酬、賞与およびストックオプションで構成されます。また、株主の長期的利益に◦説明者：
・代表取締役社長
・代表取締役社長および委員が必要に応じて指名する取締役
◦委員
（答申）
：
社外取締役
（全員）

連動し、企業価値最大化への意欲を高めるよう、毎年度、各要素のバランスを考慮して決定しています。
■

役員報酬の構成◦固定報酬：
役位・担当範囲別

取締役・監査役の報酬の要素と手続き（2020年6月25日現在）
区分

固定
報酬

賞与

ストックオプション

取締役（社外取締役を除く）◯◯◯
非業務執行取締役を除く

社外取締役

◯

◯

－

監査役
（社外監査役を除く）

◯

◯

－

社外監査役

◯

◯

－

手続き
人事報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定◦賞与：期間業績連動部分◦ストックオプション：
長 期インセンティブとして役位別に付与

監査役の協議により決定■ 取締役および監査役の報酬等の額（2019年度）

区分

支払人員

支払総額

います。社外役員については独立性基準を設け、経営に対する監視機能の客観

取締役（うち社外取締役）

12名（3名）634,753千円（39.600千円）

性を高めています。

監査役（うち社外監査役）

7名（5名）

116,900千円（39,600千円）

SANKI REPORT 2020

人事報酬諮問委員会の構成

SANKI REPORT 2020

75

ESGの取り組み
環

会

ガバナンス

ESGの取り組み• 内部統制システム基本方針・体制● 取締役

業務執行の適法性・健全性・透明性を確保するために「内部統制システム
は、企業倫理全般に関する通報窓口の運用と併せて、独占禁止法違反行為に社

役員一覧（2020 年 6 月 25 日現在）

● 内部統制基本方針」に基づく体制の整備・運用を行っています。また内部通報制度で境参照

内部通報制度
P. 78

ガバナンス

関する専用通報窓口、常勤監査役へ通報できる体制を整備し、コンプライア
ンスの徹底に努めています。
取締役会において法令や定款に定める事項や業務執行に関する事項の決議
議では、付議および報告の基準にのっとって、職務の執行を効率的に行うことができる体制をとっています。また、社外役員を構成員とする社外役員連
絡会では、必要な情報の交換と認識の共有を図り、自由な意見交換を行って
います。

長谷川 勉

石田 博一

代表取締役社長

取締役

三石 栄司

本松 卓

工藤 正之

1975年入社。建築設備事業、営業統括本部の部門経営を長
年にわたり経験。2015年に代
表取締役社長執行役員就任を経て、2020年より現職。

1983年入社。建築設備事業に長く携わり、2018年に経営企画室長の要職も経験。2020年に代表取締役社長に就任し、現在に至る。

1972年入社。建築設備事業の実務と部門経営を長く経験。
2017年より建築設備事業本部長を務め、安全衛生品質環境推進室も束ねる。

1976年入社。環境システム事業の実務と部門経営を長年にわたり経験。2014年よりプラ
ント設備事業本部長に就任し、現在に至る。

1985年 入 社。情 報 シ ス テ ム
室、海外事業統括室、ファシリ
ティシステム事業部、不動産事業統括室の各部門の担当役
員を務める。

代表取締役会長

取締役

取締役

コーポレートガバナンスを行うほか、業務執行が適切に行われていることを監督しています。経営会

監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制としては、監査役は重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人および内部監査部から報告を受け、必要な場合は内部監査部へ調査指示し、随時協議しています。
常勤監査役はグループ会社の監査役を兼務し、内部監査部門、当社グループ各社の社長との定期的な意見交換、会計監査人からの報告や情報交換等によって、当社グループ全体の内部統制に関する状況の把握を行っています。
• 財務報告の適正性の確保
金融商品取引法に基づく内部統制の枠組みに沿った財務報告を行うために「内部統制財務委員会」を年 4 回開催しています。同委員会において各部門・

福井 博俊

川辺 善生

取締役

社外取締役

1982年入社。建築設備事業の技術者として幅広く実務を経
験後、技術開発部門の責任者を務め、2016年常勤監査役を経て2020年より現職。

1984年入社。経理・財務関連業務および内部統制の推進に携わる。総務・人事を含む管理部門の責任者を経て、現在は経理本部長を務める。

三井生命保険（株）の代表取締役社長等を歴任。
（一社）日本経済団体連合会の常任幹事としても活動。2014年より当社
社外取締役。

取締役

山本 幸央

取締役会議長

社外取締役

社外取締役

額賀 信

柏倉 和彦

日本銀行に長年在籍し、主要部門の管理職を歴任。
（株）ちばぎん総合研究所取締役社長も務めた。2016年より当社社
外取締役。

（株）三井住友銀行の執行役員をはじめ、同グループ会社の経営者を歴任。2018年より当社社外取締役を務める。

グループ会社の会計上のリスクに対する評価および対応について審議することにより、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの整備および適切な運用を推進しています。内部統制報告制度に従って財務報告にかかわる内部統● 監査役制は有効であるとの内部統制報告書を作成しており、2019 年度の同報告書についても、財務報告のすべての重要な点が適正に表示されているとの会計監査人の意見表明がなされています。

人見 悦司

齊藤 一男

常勤監査役

社外監査役

藤田 昇三

跡見 裕

江頭 敏明

1970年 入 社。経 理・ 財 務 部門に長年在籍。2007年、内部監査室長。2013年、三機環境サービス（株）取締役。2018年より現職。

1974年入社。建築設備事業における技術分野に従事。部門
経営や建築設備事業の技術統括部門責任者を務める。2020年より現職。

1976年検事任官。2011年弁
護士登録。
（株）整理回収機構の代表取締役社長や他社の監査等委員である取締役を歴任。
2018年より当社社外監査役。

大学において長く教育・研究に携わり、2010年より杏林大学学長を務め、現在は名誉学長。2019年、当社社外監査役に就任。

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険（ 株 ）の代表取締役社長等を歴任。
2019年より当社社外監査役。
重要な兼職として三井住友海
上火災保険
（株）
特別顧問。

常勤監査役

76

SANKI REPORT 2020

社外監査役

社外監査役

SANKI REPORT 2020

77

ESGの取り組み┃ トップメッセージ ┃

環

社

会

ガバナンス

ESGの取り組み

で、窓口の案内を行っています。

ガバナンス2016 年度より独占禁止法違反行為の通報窓口「公正取引ホットライン」も運用しています。2019 年度の通報は 0 件でした。2018 年度からは通報のコンプライアンスの徹底

概要をグループ内へ公開しています。女性向け相談窓口「女性ほっとライン」
は2017 年度から運用しており、2019 年度の通報は0 件でした。

overnance参照

女性ほっとライン
P. 63

ガバナンス

G

境

■ 内部通報制度

常勤監査役

取締役会

コンプライアンスの徹底

報告

報告

企業倫理担当役員

基本的な考え方報告

当社グループは、「三機工業グループ コンプライアンス宣言」「 三機工業グループ 行動規範・行動指針」および事務局（CSR推進本部）

報告「三機工業グループ 行動基準」に基づき、当社グループの事業活動のすべてにおいて、法令を遵守し企業倫理に基づく行動の実践に取り組んでいます。
WEB

三機工業グループ コンプライアンス宣言、三機工業グループ 行動基準

https://www.sanki.co.jp/csr/policy/compliance.html

WEB

報告を希望する場合

三機工業グループ 行動規範・行動指針

社外窓口（顧問弁護士）https://www.sanki.co.jp/csr/policy/conduct-code.html

企業倫理ホットライン
公正取引ホットライン

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進活動● 内部通報制度
通報窓口としてコンプライアンス関連通報窓口「企業倫理ホットライン」
、

通報・相談

当社グループの全役員・従業員が、それぞれの立場・役割に応じて果たす

れた企業倫理担当役員が統括する企業倫理委員会を設置しています。定例委員
や実行計画の審議、モニタリング、指導を行っています。

女性
ほっとライン● 全役員・従業員からの確認書

代表取締役社長執行役員を委員長とし、代表取締役社長執行役員から任命さ会は原則として年 2 回開催し、当社グループ全体のコンプライアンス活動方針

ハラスメント相談室（社外の専門カウンセラー）

参照

コーポレートガバナンス体制図
P. 72

べき責任を各自があらためて自覚するために、毎年度はじめに行動規範・行動指針の遵守や反社会的勢力の排除などに関する確認書を提出しています。
■ 確認書の提出者数（2020年度）（単位：名）
三機工業（対象者）

業務執行に関する確認書※1

43

確認書※2

グループ会社（対象者）（43）

37 （37）

1,978（1,997）

448（450）※1 取締役・執行役員からは、業務執行に関する確認書として受領※2 未提出はいずれも産休、病気療養中などの理由によるもの

独占禁止法違反行為の通報窓口「公正取引ホットライン」、女性向け相談窓口「女性ほっとライン」、「ハラスメント相談室」を設置しています。社内の窓口● 企業倫理研修は常勤監査役および CSR 推進本部、社外の窓口は顧問弁護士です。
「企業倫

行動規範・行動指針の遵守徹底のために、全従業員対象の研修を定期的に実施

理規程」に基づき、通報・相談者の保護に十分に配慮し速やかな解決を図ってしています。また、営業担当者には着任時に独占禁止法研修を実施しています。

います。通報内容は企業倫理担当役員へ集約され、重要な通報は取締役会に報■ 企業倫理研修（2019年度）

告されます。2019 年度は 13 件（社内窓口 10 件・社外窓口 3 件）の通報があテーマ

り、すべての事案に適正に対応を完了しました。
企業倫理ホットラインでは、本人の了解がない限り、通報者の氏名は企業
倫理担当役員以外には秘密に取り扱われます。通報者は、通報・相談の事実により、なんら不利益を受けることはありません。また、制度をグループ全体に周知するため、内部通報窓口カードを配付しています。お取引先も利用可能

78

SANKI REPORT 2020

行動規範・行動指針、独占禁止法遵守対象者
グループ
全役員・従業員
キャリア採用者

独占禁止法遵守

新任営業担当者

回数・受講人数（対象者の受講率）
40回
2,437名※（98.5%）

15名※未 受講者には、後日フォローアップを実施（100%）
16名（100%）SANKI REPORT 2020

79

ESGの取り組み環● コンプライアンス意識アンケートの実施

境

社

会

ガバナンス

ESGの取り組み

独占禁止法遵守の強化

毎年度当社グループの全役員・従業員を対象にコンプライアンスや CSR に● 再発防止策の継続的な推進

関する意識調査を実施しています。

2013 年度から 2019 年度までに実施した主な強化策は以下のとおりです。

るとともに、調査結果については、当社グループの全役員・従業員に開示し、コンプライアンス意識アンケートの結果を踏まえ、2020 年度も引き続き、CSR 活動効果のモニタリングや改善、人権リスクの把握に活用しています。

独占禁止法違反に関する再発防止策にグループ一丸で取り組みます。

ガバナンス

調査では、職場、お客さまおよびお取引先のハラスメント関連の設問を設けコンプライアンス意識アンケートや通報状況から、ハラスメントに関する意見や課題を把握し、企業倫理研修や部門内研修を通じ、ハラスメント予防・方針、マニュアル類の整備◦「 三 機工業グループ コンプライアンス宣言」および「三機工業グループ 行動基準」

根絶に向けた教育を継続実施しています。
※1 上位3位の回答を掲載

コンプライアンス意識アンケート2020の結果より抜粋※1
実施時期：2020年5月

コンプライアンスの徹底の制定◦ コンプライアンスハンドブックの発行・改訂◦ 独占禁止法遵守マニュアルの発行・改訂◦ 懲戒事由に独占禁止法等の法令違反を明定

対象：当社グループの全役員・従業員

体制強化

Q 当社ではコンプライアンス（社会的責任）を意識した⾏動が浸透していると思いますか。
思う

42%

どちらかというと思う

53%

どちらかというと思わない

4%◦ グループ包括的な「独占禁止法コンプライアンス遵守プログラムの制定」を取締役会において決議し、プログラムを運用・実施◦ 全部門にコンプライアンス担当を配置し、公共工事応札金額決定プロセス監理、同業者会合等出席申請・報告制度を運用◦ 営業担当者の定期的ローテーション◦ リスク管理委員会にコンプライアンスリスク分科会設置◦ 社外加入団体の見直し

Q	公共工事や民間企業の工事に対し、事業者同士が事前に相談して、受注予定者や受注金額を決定することは、独占禁止法違反となることを知っていますか。
知っている

96%

知らない

2％

※2

Q 現在の職場環境にて当てはまると思うことすべてお答えください。
（複数回答可）職場の人間関係は比較的良好であると思う

75%

各種休暇をとりやすい雰囲気である

63%

上司は、意見や提案に対して積極的に耳を傾ける姿勢がある

58%● コンプライアンス監査の実施
内部監査部がコンプライアンス監査を行い、遵法の指導、モニタリングを通じてコンプライアンスを強化しています。2019 年度は 22 拠点（うち国内 16◦ 社内リニエンシー制度（自主通報制度）◦ 独占禁止法違反行為の通報窓口「公正取引ホットライン」の設置・周知※2 毎年の企業倫理研修で違反事例紹介を実施し、独占禁止法の理解を促進

研修・意識啓発◦ 誓約書の提出◦ コンプライアンス関連通報窓口の周知◦ 経営トップが全拠点を訪問し、グループ全役員・従業員と対話形式の企業倫理研修を実施◦ 新任営業担当者およびキャリア採用者への独占禁止法研修

人権の尊重
グローバル化に伴い、企業の人権課題への対応に関する社会的要請は、拠点、国内子会社 4 社・海外グループ会社 2 社）において内部監査を実施しま

従業員のみならず事業のバリューチェーン全体に及ぶようになっています。

した。また、建設現場における意識醸成を図るため、現場を直接訪問し担当者

三機工業グループでは、「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関するのヒアリングを通じて状況を把握しています。

指導原則」といった国際規範の理解に努めるとともに、「三機工業グループ
行動規範・行動指針」で人権に関する具体的な遵守項目を定め、取り組んで贈収賄防止の取り組み

います。

WEB

三機工業グループ 行動規範・
行動指針

https://www.sanki.co.jp/
csr/policy/conduct-code.
html

三機工業グループ行動指針において、公務員への贈賄や過度な接待等の利益供与の禁止について定め、腐敗行為の防止に取り組んでいます。企業倫理研修の中で贈収賄に関するプログラムを設けているほか、2019 年度は海外事業部
および海外子会社 3 社に対する研修を実施しました。

80

SANKI REPORT 2020

SANKI REPORT 2020

81

ESGの取り組み┃ トップメッセージ ┃

環

社

会

ガバナンス

事業等の主なリスク

リスク管理委員会において毎年度、事業活動に影響を及ぼすリスクを洗い

リスクマネジメント

出し、次年度に優先的に取り組むリスク項目を定め、各リスク管理分科会からの報告を受けリスクをモニタリングするとともに、必要な対策の検討・
指示・進捗確認を行っています。
2019 年度は、同委員会を計 4 回開催し、モニタリング指標の一部見直しを行い、より定量的なリスク管理ができるように整備するとともに、リスク管理
また、気候変動リスクや災害時の安否確認、オリンピック・パラリンピックに基本的な考え方
当社グループは、正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化- 機械システム事業
競争力の低下■ 主なリスク対応策（2019年度）- 環境システム事業
市場環境の変化
長期事業リスク

リスク

対応策

顧客与信

・3月および9月末業績基準のポートフォリオ分析

仕入先与信

・倒産予測値を用いたアラームの発報を毎月実施
・自然災害時対応用の仕入先情報データベース整備

オペレーショナル

・「新型コロナウイルス対策本部」の設置と対策
・過重労働是正につながる施策の実施

ク管理担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。重要情報セキュリティ・ソーシャルメディア利用に関するガイドラインの改定

なリスクのモニタリング、コントロール案の策定および各分科会・部門から

海外

・海外の新型コロナウイルスの感染拡大への対策

グループ全体のリスクを一元的に管理し組織的な対応を推進するため、リス

報告されたリスクのモニタリングを行っています。さらに「リスク管理委員

コンプライアンス会」の下に特定リスクに関する「リスク管理分科会」を設置し、リスク評価や◦財務上およびその他のリスク
顧客の信用リスク
株主相場、金利の変動訴訟等に関するリスク
業績の季節変動
法令違反
自然災害（地震・台風・気候変動）
機密情報・個人情報の流出システム障害WEB・アンケートによる部門固有リスクの洗い出し・未然防止

コントロールの有効性を高めています。2019 年 7 月には分科会を再編し新たに「品質分科会」等を立ち上げ、10 分科会体制としました。加えて、内部監
マネジメントが適切に行われているか検証しています。

有価証券報告書 第96期
(自2019年４月１日 至2020年
３月31日)
P.11-13 事業等のリスク

https://www.sanki.co.jp/ir/
library/doc/securities_R14q.pdf

災害リスクへの対応（BCP）

査部が各部門のリスクマネジメント状況を定例監査で確認することで、リスク- 建築設備事業
設備投資の減少伴い発生するリスクなど、多様なテーマについて議論し対応を進めました。

した場合の損失を極小化するため、「リスク管理規程」に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。

リスクマネジメント推進体制◦事業運営上のリスク- 設備工事事業共通
人財確保
資材・労務費上昇
海外事業のリスク
工事施工中の事故および災害
不採算工事

リスクマネジメント

運用が現状に則したものになるよう体制の見直しを行いました。

◦緊急対応すべきリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業継続困難・健康
障害

ガバナンス

overnance

ESGの取り組み

リスクマネジメント活動

ガバナンス

G

境

当社グループの BCP（事業継続計画）は、全部門・全従業員一体となり、従業員等の関係者の安全を確保するとともに、お取引先と連携して迅速に事業■ リスクマネジメント体制図（2020年6月25日現在）

復旧を図ることで、お客さまと社会に貢献する仕組みを構築しています。災害発生時に、より迅速に復旧活動を進められるよう、平時からの体制整備と災害

代表取締役社長
重要なリスク対応方針案付議
報告

内部監査部
報告
監査

モニタリング部門
リスク管理部門
各室・センター・本部・事業本部・事業部・支社・支店・グループ会社

82

SANKI REPORT 2020

発生時の行動基準・役割分担の明確化を強化しています。これまで、災害総合

経営会議

報告

対策本部の機能性確保のため役員室を高層階から低層階へ移転したほか、大規審議結果報告模災害時にほかの事業所が本社機能を代替する訓練の実施、安否確認システム

リスク管理委員会
委員長：

リスク管理担当役員（代表取締役社長）

委員：

経営会議構成員および委員長が指名した者

役割：

1.重要なリスクのモニタリング、コントロール案の策定
2.各分科会・部門から報告されたリスクのモニタリング

開催時期： 原則として四半期に1回および必要時

モニタリング

状況報告

報告

分科会

従業員向け
「災害発生時の初動対応
ハンドブック」

モニタリングの運用改善、災害情報共有ツールのグループ展開などを行いました。
2019 年度は、①大規模災害発生時の初動対応ハンドブックの従業員配付
モニタリング②グループ全役員・従業員による緊急連絡訓練③三機テクノセンターを大規模災害発生時のバックアップオフィスとするための検討《委員会・マネジメントシステム》

顧客

海外

中央防災対策委員会

仕入先

コンプライアンス

企業倫理委員会

法務労務

品質

内部統制財務委員会

財務

安全

EMS・QMSマネジメントレビュー

情報セキュリティ経営（渉外）

中央安全衛生委員会④「新型コロナウイ

ルス対策本部」の設置と対策を実施しました。

BCP訓練の様子

SANKI REPORT 202083

ガバナンス

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020 年 1 月に「新型コロナウイルス対策プロジェクト」
を立ち上げ、徐々に対応を強化していき、2020 年 4 月に「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、情勢・「新型コロナウイルス対策本部」の設置
・国土交通省や経団連のガイドラインを踏まえた当社方針に沿った対策の検討と実施

お客さま・
社会

・お客さまと協議のうえ、安全管理対策の徹底、作業の休止・再開等の対応
・「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」への参加※
・決算説明会の会場開催は控え、説明資料をWebサイトに掲載
・就職説明会や採用面接のオンライン実施導入

お取引先・従来から取り組んでいる購買の集中と分散の見直し
・協力会社の経営安定化支援（手形支払から現金支払へ変更等）、資金確保のためのコミットメント
ラインの契約

従業員

・在宅勤務、時差出勤、リモート会議の実施
・感染防止策の周知徹底、健康状態の管理、消毒液・マスクの配布
・新入社員研修のリモートワークでの実施

WEB

同宣言のサイトhttps://www.gckyoto.
com/covid19

G

overnance

CSR活動の推進

ESG CCU● CSR活動の推進「行動規範・行動指針」に基づきグループ全体でCSR 活動推進に取り組んでいます。重要事項の審議やレビューは「企業倫理委員会」が行っています。2019

リスクマネジメント／ＣＳＲマネジメント

体制※ 新型コロナウイルス感染症のまん
延終結を目的とした行為に対しては、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を一定期間行使しないことを宣言するもの。

ＣＳＲマネジメント

ガバナンスの変化に合わせた対策を実施しています。
■ 新型コロナウイルス感染拡大防止にかかわる主な対応（2020年7月末現在）

ESGの取り組み

新型コロナウイルス感染拡大防止にかかわる対応

参加部門

経営企画室／ C S R 推進本部／総務人事本部／法務室/経理本部／Ｒ＆Ｄセンター／建築設備事業
本 部 ／ 機 械システム事 業 部 ／ 環境システム事業部（計 15 名）年度より部門横断の「ESG CCU」を発足させ、月 1 回 ESGやSDGsに関する情報共有・意見交換を行っています。これらの体制のもと、多様なステークホ

海外におけるリスクマネジメントの強化

海外危機管理マニュアル「海外危機管理マニュアル（本社・海外拠点向け）」および「海外安全対策マ◦海外で危機が発生した場合の本社・海外拠点の対応ルール・手順

ニュアル（帯同家族を含む海外勤務者・出張者向け）」を制定し、毎年度見直し◦身体生命に関するリスク、法令違反・マスコミ対策・訴訟関連等を行っています。2018 年度に、当社の監査役がグループ会社の監査役を兼務

海外安全対策マニュアル

がら、バリューチェーンの各フェーズでCSRへの取り組みを進めています。

参照

企業倫理委員会
P. 72■ 三機工業グループの主なステークホルダー

三機工業グループの主な責任

主な対話方法お客さま

ビル、工場、空港、物流セ
ンター、研究所、データセンター、病院、学校等

社会インフラのさまざまな分野にわたる建築設備・施
設 の 施 工、シ ス テ ム、技 術
サービスを提供しています。

◦お客さま・社会の課題解決◦付 加価値の高い施工・技術サービスの提供◦品 質・納期・コスト等の顧客満足の向上◦営業活動、打ち合わせ等を通じた対話◦Webサイト、ショールーム
◦展示会への出展や意見交換

株主・
投資家

発 行 済 株 式 総 数 約6,000万株の所有者別の分布状況
株主総数4,216名
は、金融機関が約42％、外（2020年3月31日現在）
国法人が約28％、個人・その他が約17％。

◦企業価値の向上・利益の安定的な還元・適切な経営資源配分◦企業情報の適時・適切な開示◦株 主総会、決算説明会、個別
I Ｒ面談・取材対応◦ I Ｒサイト、SANKI REPORT

お取引先

長年の信頼関係で培った安施工協力会社、建設会社、 定した協力会体制等、お取資機材メーカー、ビルメ 引先は三機工業グループのンテナンス会社等
事業を支える重要な仲間です。

◦対等・公正・透明な取引関係の構築◦労働安全の確保、労働環境の整備◦人権の尊重◦日常の調達活動を通じた対話◦協力会を通じた連携◦企業倫理ホットライン

パートナー

ルールの周知徹底・全グループ役員・従業員のeラーニングの受講
・企業倫理研修、確認書提出（年1回）
・情報セキュリティに関する注意喚起の継続的実施
・現場実査時における情報セキュリティ対策状況確認（8現場）

大学、研究機関、
設計事務所等◦オープンイノベーション◦対等で公正な関係の構築◦産学連携◦「オープンラボ」における対話

情報機器管理・情報端末の暗号化
・定期的な棚卸し実施（1回）

従業員◦機会均等・公正な評価◦人財の育成・能力開発・多様性の推進◦労働安全の確保、労働環境の整備◦人権の尊重◦上長との面談・研修◦各種通報・相談窓口◦労使協議会◦Webサイト

不正利用防止・ID・パスワード管理、入退室のセキュリティ対策
・資産管理ツールでの確認
・持ち込みパソコンの社内ネットワーク接続防止

連結：2,501名「三機らしい」多様な人財が単体：1,992名
各人の能力を発揮すること（2020年3月31日現在） が競争力の源泉です。

地域社会

施工現場周辺地域、事業所周辺地域

国内はもとより海外においても、さまざまな地域に事業活動を展開しています。

◦社会インフラの構築◦地域コミュニティや自然環境への配慮◦情報開示◦各支社・支店窓口◦施工時の説明会◦社会貢献を通じた対話

政府・自治体より監督を受けるとともに、行政は三機工業
グループのお客さまです。

◦法規制・行政指導等の遵守、納税◦社会インフラの構築◦地域防災への貢献◦各支社・支店窓口◦施工時の説明・報告◦業 界団体等を通じての対話する体制に見直し、海外も含むグループマネジメントの体制向上を図りました。

◦海外勤務者等のリスク回避・緊急対応の実用的な手引◦テロや災害発生時の行動、犯罪等の被害回避、贈収賄等の法令
遵 守、現 地 雇 用 の 人 事 労 務 管理、宗教対応等情報セキュリティへの取り組み
リスク管理委員会内に「情報セキュリティ分科会」を設け、全社的な情報
セキュリティ対策の統制、リスク管理を行っています。2019 年度は分科

情報セキュリティに関する規定類

会を 2 回開催しました。また各支社・支店による現場実査の際、対策の実施◦「情報セキュリティ管理規則」

状況のチェックシートによる確認を徹底しています。

◦「情報システム利用基準」■ 主な情報セキュリティ対策

種類

84

ルダーとコミュニケーションを図り、社会からの要請を事業活動に反映させな対策

外部脅威への対策

・ウィルス対策、セキュリティパッチの自動更新（月1回）
・Webフィルタリング、迷惑メール対策
・社外への不正通信監視ソーシャルメディア対策・グループ従業員向けのガイドラインによる理解・浸透・ソーシャルメディアに関するセキュリティレベルの向上

SANKI REPORT 2020◦
「情報セキュリティリスクマネジ
メント基準」

ステークホルダーの概要◦「情報セキュリティリスク対策
基準」

政府・
行政機関

政府・自治体上下水処理場、廃棄物処理場等

これらのパートナーとの協働は、三機工業グループの技術力の要素の一つです。

SANKI REPORT 2020

85

ESGの取り組み┃ トップメッセージ ┃

環

社

会

ガバナンス

ESGの取り組み

ディスクロージャーポリシーに基づく情報開示

ガバナンス

当社は、必要な企業情報をわかりやすく、公平かつ迅速に適時適切に開示する

株主・投資家との対話ことを「ディスクロージャーポリシー」で定めています。開示義務のない情報であっても、株主・投資家の皆さまにとって有用であると判断した情報については、

overnance

積極的に開示し、経営の透明性を確保しています。

WEB

ディスクロージャーポリシー
https://www.sanki.co.jp/ir/
disclosure/

ガバナンス

G

境

● 情報発信力の強化の強化」としてＩＲ活動の充実に取り組んでいます。財務・資本政策の開示は基本的な考え方
2015年12月に制定した「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、株主の権利・平等性の確保、
適切な情報開示と透明性の確保、株主との対話等について基本的な考え方を示しています。これらの方針にのっとり、
株主・投資家の皆さまに対する責任を遂行していきます。
WEB

もとより、ESG 方針の開示、株主・投資家の皆さまとの対話機会の継続創出など情報発信力の強化に努め、三機ブランドのより一層の浸透と企業理解の促進

WEB

中期経営計画“Century 2025”
Phase2（2019～2021年度）
https://www.sanki.
co.jp/news/release/doc/
article295.pdf

株主・投資家との対話

中期経営計画“Century 2025”Phase2 の重点施策の一つ「情報発信力を図ります。加えて、株主総会招集通知の早期発送や、当社 Webサイトへの早期掲載、英訳版掲載などにより、株主・投資家の皆さまの利便性の向上を

三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン

図り、議決権をより実質的に行使していただけるよう努めています。

https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html● 株主・投資家とのコミュニケーション
投資家の皆さまに対しては、アナリストや機関投資家向けの決算説明会（年 22 0 21年 度 設 定目標

回開催、2019 年度はのべ 55 名がご参加）に加え、年間を通じて随時、個別

英語版「Investor Relations」

ＩＲミーティング（2019 年度は計 56 回）を実施しています。個人投資家向け
I R 面談回数の増加

継続的安定的な株主還元［ 目標値 ］

［ 目標値 ］

2018年度比15回増加

総還元性向

ＩＲ展示会に継続出展し、個人投資家の意識・ニーズ調査を行うなど対話の機会を積極的に増やしています。また、海外投資家向けに当社 Webサイトは
英語版も公開しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の取り組みのため、2019 年度連結決算説明会は、会場開催ではなくWebサイトに70%以上資料を掲載することとしました。
株主総会は、インターネットによる議決権行使権を事前に案内し、当日の出席を控えていただくよう呼びかけました。また、当日は手指の消毒や検温、2020年度の主な活動計画／取り組み

飛沫防止のパーテーションの設置や座席数の制限、出席役員やスタッフの限定、開催時間の短縮などの感染防止対策を実施した上で開催しました。

中期経営計画に基づいた株主還元

新規の株主面談の実施•「日経ＩＲ・個人投資家フェア2019」に出展
2019 年 8 月、
「日経ＩＲ・個人投資家フェア2019」に3 回目となる出展を2019 年度実績
I R 面談56

行いました。のべ 1,200 名以上の株主・個人投資家の方に当社の事業内容や

年間配当金

回

（2018年度 50回）

自己株式取得

95 195 111.4（

円

2018年度
60円

約

（ （

万株

2018年度
100万株

業績、ESGへの取り組み等を直接お伝えしました。

総還元性向

（ （

2018年度52.9%（

ＩＲ展示会活動の様子•「ESG/SDGs評価融資」でAA評価を取得%

当社は、日本総合研究所が独自基準に基づき評価し、三井住友銀行がこれに応じて融資を行う「ESG/SDGs 評価融資」において、7 段階評価中、上位
2 番目の「AA」評価を受けました。「優れた ESG および SDGs 達成に向けた取り組みと情報開示をしている」との評価をさらに高めるべく、今後も積極的

三井住友銀行ESG/SDGs評価融資

な情報開示に努めていきます。
86

SANKI REPORT 2020

SANKI REPORT 202087

ESGの取り組み
環

境

社

会

ガバナンス

財務報告
および

会社情報

財務・資本政策の基本方針
中期経営計画“Century 2025”Phase2において財務・資本政策の基本方針
を定め、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

90 財務報告■ 財務・資本政策

92 会社概要および

項目

事業所・グループ会社紹介

施策

将来への投資

◦R&D・設備投資・教育等、将来の成長のための投資を強化

ステークホルダーへの還元◦総還元性向を目標値として定め、安定的かつ継続的な株主還元を実現◦支払条件改善等により、協力施工会社への資金還元を実施

参照

中期経営計画の概要
P. 28

資本効率の向上◦政策保有株式の継続的縮減◦自己資本の構成を見直し、資本政策の柔軟性と機動性の確保

参照

サプライチェーン・マネジメント
P. 58● 株主の皆さまに対する利益還元2019 年度の1株当たりの配当金は、通期95円の配当還元（対前年度 +35円

株主還元目標（2019年度～2021年度）の増配）を行いました。また2019 年 8 月に2,000 千株の自己株式の消却を行う◦配当金：1株当たり年間配当金60円以上とともに、2019 年度は1,958 千株（約28.9 億円）の自己株式を取得するなど、株主還元の一層の充実と資本効率の改善に努めました。

94 株式情報95 第三者意見◦自己株式取得：500万株程度◦総還元性向：70%以上■ 1株当たりの配当の状況

100（円）■ 期末配当金（円）■ 中間配当金（円）
配当性向（%）

60
73.8

55.5

40

40.6

10

2016

35

20

15
2017

2018

2019

（年度）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

30

35

60

95

中間配当金
（円）

10

15

20

35

期末配当金
（円）

20

20

40

60

配当性向
（%）

40.6

55.5

40.0

73.8

総還元性向
（％）

40.6

148.9

52.9

111.4

自己株式取得
（千株）

－

3,000

1,000

1,958

自己株式消却
（千株）

－

3,000

1,000

2,000

年間配当金
（円）

88

40.0

20

20

SANKI REPORT 2020

（注）・2016年度 期末配当金のうち、10円は特別配当・2017年度 中間配当金のうち、5円は特別配当・2017年度 期末配当金のうち、10円は特別配当・2018年度 期末配当金のうち、20円は特別配当・2019年度 期末配当金のうち、25円は特別配当89

┃ 財務報告および会社情報 ┃財務報告

財務報告および会社情報

11年間の連結財務サマリー（単位：百万円）
2009年度

2010年度

2011年度

受注高

143,348

147,129

175,291次期繰越高77,641

72,976100,272

売上高

159,273

151,794

147,994

販売費及び一般管理費

15,41915,763

営業利益又は営業損失（△）

5,027

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

165,800

168,295

173,398

183,270

185,880

111,414108,219

102,019

106,388

123,756

154,658

171,496

179,598

178,901

168,512

15,712

15,19915,60415,015

16,419

3,843

2,525

2,391

2,818

2,951

6,509

2017年度

2018年度

2019年度

191,113217,096

194,018

144,712

149,495

136,163

170,157

212,314207,684

16,526

18,466

21,046

21,436

6,012

6,593

10,637

10,674
11,224

会計年度

5,456

4,239

2,268

2,680

3,146

3,809

8,135

6,880

7,434

11,204

3,141

2,124

176

△ 4,992

1,763

2,461

5,327

4,698

3,906

9,046

7,576

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,294

11,554△ 2,697

9,729△ 9,403

△ 139

5,220

10,845

6,306

6,786

11,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,664

2,610△ 1,046△ 9,481△ 3,506

3,440

5,520

△1,644△2,510△3,775△303

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,936△ 1,883△ 280△ 1,028△ 4,152△2,901△ 1,826△2,458

1,814△5,215△8,955

現金及び現金同等物の期末残高

32,82545,13541,09740,36723,51023,66732,501

39,18744,866

42,61245,946

総資産163,307

158,501

163,120

166,477

170,181

176,382

169,423

166,612

177,014

195,321

180,805

純資産

80,49879,833

79,662

76,932

74,91784,86984,55785,961

86,191

89,77287,364

従業員数
（名）

2,272

2,316

2,289

2,246

2,283

2,282

2,309

2,339

2,384

2,394

2,501

財務報告

経常利益又は経常損失（△）※
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）

会計年度末

1株当たり情報
42.86

29.67

2.46

△ 71.04

26.46

38.30

83.84

73.91

63.02

150.02128.51

純資産（円）

1,119.40

1,115.41

1,113.70

1,106.32

1,142.74

1,334.65

1,328.60

1,350.08

1,419.77

1,502.53

1,510.59

配当金（円）

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

20.00

30.00

30.00

35.00

60.00

95.00

自己資本比率
（％）

49.3

50.3

48.8

46.2

44.0

48.1

49.8

51.5

48.6

45.8

48.2

総資産経常利益率
（ROA）
（％）

3.2

2.6

1.4

1.6

1.9

2.2

4.7

4.1

4.3

6.0

6.0

自己資本利益率（ROE）
（％）

3.9

2.7

0.2

△ 6.4

2.3

3.0

6.3

5.5

4.5

10.3

8.6

当期純利益（円）その他情報※ 2015年度より、改正後の「企業結合に関する会計基準」等が適用されたことに伴い、2015年度以降における「親会社株主に帰属する当期純利益」は、2009年度〜2014年度の連結会計年度における「当期純利益」を表します。

［左軸］ ● 受注高● 売上高［右軸］ ■ 営業利益
■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

受注高・売上高

300,000
250,000（単位：百万円）
利益

20,00015,000200,000
10,000150,000■

1株当たり配当金／連結配当性向の推移（単位：円）［左軸］■ 1株当たり年間配当金100［右軸］■ 連結 配当性向

580

60

80
60

5,000
50,0004020
00-50,000-5,000

620
600

80

40

100,000（単位：%）

0

20
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

0
2019 （年度）（注）2012年度の配当性向については、当期純損失を計上しているため、算出していません。

-100,000-150,000

90

2009

SANKI REPORT 2020

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

-10,000
2019（年度）

SANKI REPORT 202091┃ 財務報告および会社情報 ┃会社概要および事業所・グループ会社紹介（2020年4月1日現在）

三機工業グループは、幅広い地域、事業領域で総合エンジニアリング力を発揮し、皆さまにとって、そして地球にとっても快適な環境づくりを目指しています。

お客さまとともに、グループ一丸となって持続可能な社会の実現に貢献していきます。

国内事業所

財務報告および会社情報

会社概要

海外駐在員事務所・グループ会社［会社名］

三機工業株式会社● 駐在員事務所
グループ会社［英文社名］SANKI ENGINEERING CO., LTD.

北海道支店

会社概要および事業所・グループ会社紹介［創立］
1925年4月22日［資本金］
81億518万円［代表者名］
代表取締役社長

北陸支店

石田 博一

［事業内容］
建築設備事業
プラント設備事業
不動産事業［従業員数］（2020年3月31日現在）
連結：2,501名
単体：1,992名

豊田支店

九州支店

中国支店

三機産業設備株式会社
1980年5月1日
設立
資本金
2千万円
事業内容
◦生産設備・搬送設備等全般の据付・移設・撤去・改造工事◦電気配線・計装工事・コンピュータソフト変更

92

SANKI REPORT 2020

AEROSTRIP
Corporation

茨城支店

散気装置の販売

千葉支店
本社
東京支社
横浜支店

四国支店

関西支社
神戸支店

三機化工建設株式会社
1980年9月1日
設立
資本金
8千万円
事業内容
◦廃棄物処理施設の設計・施工・運転管理・
メンテナンス・整備改修工事◦固液分離装置の製造・販売・据付◦用水廃水処理施設の設計・施工および保全管理
三機環境サービス株式会社設立
1990年6月29日
5千万円
資本金
事業内容
◦上下水道施設および廃棄物処理施設等の環境保全施設の設計・施工・監理・請負◦上記設備に関する運転維持管理、薬品販売
三機パートナーズ株式会社
1980年8月1日
設立
資本金
1千万円
事業内容
◦保険代理業・リース事業・人材派遣事業

Austria Office

三機テクノセンター
R&Dセンター大和プロダクトセンター

三河支店

AQUACONSULT
Anlagenbau GmbH
散気装置の製造・販売

静岡支店

連結子会社
三機テクノサポート株式会社
1980年4月1日
設立
資本金
1億円
事業内容
◦空調・給排水衛生・電気等設備の設計・施工・
運転管理・保守・メンテナンス◦省エネルギー診断・コンサルティング◦IP-Phoneシステム・コールセンターシステム・
ネットワーク工事

設備の設計・施工・メンテナンス・
コンサルティング業務

関東支店

京都支店

［事業所］
支
社： 3カ所支
店：15カ所
総合研修
： 1カ所
研究施設
工 場 ： 1カ所
［本社］
東京都中央区明石町8番1号

三机建筑工程（上海）有限公司

東北支店

中部支社

三机建筑工程（上海）
有限公司
設立
2005年7月20日
380万米ドル
資本金
事業内容◦設備の設計・施工・メンテナンス・
コンサルティング業務
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH2006年9月経営権を取得
18千ユーロ
資本金
事業内容◦散気装置の製造・販売
THAI SANKI ENGINEERING &CONSTRUCTION CO., LTD.
設立
2008年5月6日
1,600万バーツ
資本金
事業内容◦設備の設計・施工・メンテナンス・
コンサルティング業務

THAI SANKI ENGINEERING &CONSTRUCTION CO., LTD.
設備の設計・施工・
メンテナンス・コンサルティング業務

非連結子会社

持分法非適用関連会社

苫小牧熱サービス株式会社設立
1971年7月20日
資本金
1億6千5百万円
事業内容◦集合住宅への熱供給事業・清掃センター設備の運転・保守

PFI大久保テクノリソース株式会社
2004年12月3日
設立
資本金
1千万円
事業内容
◦埼玉県大久保浄水場の排水処理施設・非常用発電機の更新・維持管理・運営

AEROSTRIP Corporation
2006年9月経営権を取得
資本金100米ドル
事業内容◦散気装置の販売

事業期間◦設計・建設期間3年4カ月、運営・維持管理期間20年

川内環境保全株式会社
2016年11月7日
設立
1億円
資本金
事業内容
◦川内クリーンセンター基幹的設備改良事業にかかる運転管理・維持管理業務

SANKI REPORT 202093┃ 財務報告および会社情報 ┃

株式情報

第三者意見

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬

単元株式数

100株

発行可能株式総数

192,945,000株

発行済株式総数

60,661,156株

株主数

4,216名外取締役（独立役員）が選任されて監督機能■ 所有者別株式分布状況と経営執行機能の分離が行われ、人事報酬
自己株式：1名
3,026千株（4.99%）

個人その他：3,827名
10,436千株（17.20%）

証券コード

1961

上妻 義直

ようになりました。これら以外にも、ESG
CCUの新設など、今年度も評価すべき取り1. ESG配慮経営の進展
持続可能な社会の実現には企業のESG
配慮経営が不可欠な要因です。この点につ東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

東京証券取引所

上智大学名誉教授

組み成果が数多く報告されています。

三井住友信託銀行株式会社

上場証券取引所諮問委員会は社外取締役のみで構成される

いて、長期ビジョンの“Century 2025”では、当初からESG 方針を重点施策に掲げて外国法人等：200名
17,073千株（28.15%）

その他法人：124名
3,743千株（6.17%）

金融機関：36名
25,294千株（41.70%）

ESG 配慮経営の推進を図ってきました。また、2019 年 度から始まるPhase2の中期経営計画では、新たにESG 方針に具体的な目標が設定されることとなり、関連する取証券会社：28名
1,086千株（1.79%）

り組みの進捗度管理が一層強化されています。これは、ESG 配慮経営を前提に中期経営計画を実行することの意思表示に他ならず、「統合思考」の具現化を目指す大きなス
テップとして、持続可能な社会の実現に向けた三機工業グループの経営姿勢を明確に

■ 大株主

株主名
明治安田生命保険相互会社

持株数（千株）

持株比率
（％）

5,700

9.89

示すものになっています。
各目標の妥当性については今後に検討余地を残していますが、それにもかかわらず
ESG 方針の取り組み実績には様々な改善が大樹生命保険株式会社

3,724

6.46

見られます。たとえば、サプライチェーン
マネジメントでは一定規模以下の協力会社

2. 働き方改革の多面的な展開
働き方改革もESG 方針の取り組み成果が多い領域です。今年度は新たに女性活躍推

三機工業の社会貢献を特徴付けるエコ貢献
ポイントが、2020 年に10 周年を迎えました。エコ貢献ポイントの対象となるCO2 削
減提案による受注件数はESG 方針の目標としてKGI・KPIに採用されており、ESG 配慮
経営の重要指標になっています。また、初年度（2010 年度）からの寄付金額累計額は2,000万円を超え、植樹本数は約17,000本（約 5ha）に達して、社外的にも大きな成果になっています。今後も継続が望まれる
取り組みの一つです。

進法に基づく行動計画の定量的な進捗状況が公表されるようになり、人財育成に関し

4. ごみ焼却施設の基準超過問題ては従業員一人当たりの平均教育訓練費用

三機工業およびそのグループ会社によるが連結ベースで開示されています。また、

ゴ ミ 焼 却 施 設 の 基 準 超 過 問 題 に関し て、

時間外労働時間も連結データの開示が始ま今年度のSANKI REPORTでは事実関係とり、例年のように開示面での改善が継続的是正措置が迅速に報告され、役員報酬の減に図られています。

額やISO 認証の自主的な使用停止等を含む

社内制度的な改善としては、始業・終業

厳しい対応が明らかにされています。こう

時刻を前後にずらすことができるスライド

した問題は企業の社会的信頼を著しく毀損

勤務が導入され、柔軟な勤務時間帯の選択しかねないので、引き続き再発防止策のが可能になりました。また、有給取得が時徹底が望まれます。

間単位でできるようになり、育児する女性等にも利用しやすい制度になっています。

5. 今後の課題

こうした働き方改革の諸施策は、第 3 回障がい者法定雇用率の未達は依然として

日経「スマートワーク経営」調査で3.5 星

大きな課題です。また、バリューチェーンに認定されるなど、社外からの高い評価にマップが事業活動プロセスから構成され、不結実しています。

完全な表示であることも改善が求められる課題です。さらに、バリューチェーンベース

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,365

5.84

日本生命保険相互会社

3,038

5.27

三機共栄会

2,796

4.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,442

4.24

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

1,367

2.37

三機工業従業員持株会

1,228

2.13

続き ESG 経営を強化し、具体的な展開を図ります。

975

1.69

連年ご指摘を受けている障がい者雇用率やスコープ３排出量の把握などについては、喫緊の課題として受け止め、改善とより詳細な開示にの支払条件を現金払いにする等の経営安定化支援策が講じられており、持続可能なサプライチェーンの構築に寄与しています。

株式情報／第三者意見

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関また、ガバナンス面では取締役会議長に社

財務報告および会社情報

株式情報（2020年3月31日現在）

3. 10年目を迎えたエコ貢献ポイント
南極地域観測隊への技術者派遣と共に、の気候変動対策に向けて、スコープ3排出量の把握も今後の重要な課題になっています。

第三者意見をうけて
SANKI REPORT 2020 の発行にあたり、貴重なご意見をいただき誠にありがとうございました。
統合報告書として発行９年目を迎えた今年度は、ESG 経営の進展や働き方改革の多面的な展開などについてご評価いただきました。引き
コンプライアンス教育や品質管理体制については、ごみ焼却施設の基準超過問題を機に、取り組みを一層強化してまいります。また、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

向けてさらに努力してまいります。
デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ バリュー ポートフォリオ

965（注1）当社は自己株式3,026千株を保有していますが、上記大株主からは除いています。また、持株比率は自己株式を除いて計算しています。
（注2）当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認が可能な株主を対象に記載しています。

94

SANKI REPORT 2020

1.67

SANKI REPORT を当社事業活動の展開に活かし、今後とも持続可能な社会の実現に貢献していく所存です。
執行役員 経営企画室長

寺崎毅史

SANKI REPORT 2020

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