令和 4 年度

湯沢町の予算予算の仕組みと主な事業

コスモスとキアゲハ

―湯沢町町民憲章―

美しい自然につつまれた雪のまち湯沢

きよらかな愛情あふれるまち

すこやかな活力みなぎるまち

さわやかな誰もが訪れたいまち

みんなで力をあわせ豊かで明るく住みよい

文化の香り高い町をつくりましょう「わたしたちのねがい」

令和４年度湯沢町の予算発行にあたり町民の皆様には、日ごろから湯沢町のまちづくりに対しご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。この冊子は、今年度の町の予算の内容を町民の皆様にわかりやすくお知らせすることを目的としてお届けしています。
令和４年度一般会計予算の総額は、81 億 5,900 万円で、昨年度と比較して 9 億 8,700 万円、13.8％の大幅な増となり、その他 4 つの特別会計と 2 つの企業会計を合わせた総額は 126 億 4,205 万 5 千円となっています。
一般会計予算の大幅な増加は、以前から計画的に進めてきた子育て支援施設や越後湯沢駅東口エレ
ベーター等公共施設の建設が重なったことや、これらの予算が建設資材等の高騰で当初の見込みより大幅に膨らんだことなどが影響しています。
さて、新型コロナウイルス感染症の出口がようやく見え始めてきたと思われた矢先に、今度はロシアによるウクライナ侵攻が世界情勢を一変させました。隣国でもあるロシアの行いは、我が国に様々な影響をもたらすことが懸念されます。感染症下での物流の停滞や急激な円安が招いた物価上昇に、さらなる物価上昇を招きかねない現下の状況は、私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。
まさに先行きが見通せない混乱の時代ですが、先日の大型連休における観光客の入込が好調であったことなど、明るい兆しも見え始めています。
事態が収束し、一日も早く以前の日常が戻ってくることを願うとともに、湯沢町が将来も存続していくために、生活の場として選ばれる町、暮らすことを誇りに思え、活力あふれる町となることを目指して、着実なまちづくりを進めてまいります。
引き続き、町民の皆様からのご理解とご支援をお願い申し上げます。
令和４年 5 月
2

湯沢町長

一般会計

一 般 会 計
令和４年度一般会計当初予算

7，，200万円

5

3

令和 年度

令和 年度

2

，，900万円

億

81

9

億

71

令和 年度

30

68

，，000万円

69

平成元年度

億200万円

8

平成 年度

平成 年度

29

，，440万円

億812万円

64

億

億

69

81 億 5,900 万円

4

令和４年度の一般会計予算総額は 81 億 5,900 万円となり、令和３年度より 9 億 8,700 万円の増額となりました。
主要な事業としては、児童クラブ・子育て支援センターの建設や越後湯沢駅東口のエレベーター設置、旧湯沢小学校体育館のエントランス棟建築などを行います。
予算は、1 年間の各種行政サービスを適切かつ効率的に行うために収入と支出を見積もったものです。今年度も無駄のない計画的な執行に努めます。

3令和４年度湯沢町の予算

81 億 5,900 万円 の内訳
歳

入歳入では 42％を町税が占めており、そのうち約 8 割が固定資産税です。この町税を含め、町が自ら調達できる収入である「自主財源」が全体の約 7 割となっており、財政の自主性は県内他市町村と比べ高いといえます。
前年度との比較では、新型コロナウイルス感染症の影響が前年度より弱まることを見込んだ町税が約 1
億 6,400 万円、地方交付税が約 2 億 5,400 万円、ふるさと納税が 2 億 100 万円、繰入金が約 1 億 8,900
万円、児童クラブ・子育て支援センターの建設等により町債が 3 億 100 万円それぞれ増加しています。
一方、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の廃止により地方特例交付金が 1 億
9,170 万円減少しています。
町では各種事業を実施する際に、国や県の補助金を最大限活用し町の持ち出しを削減するよう努めてい
ます。

地方交付税

町債

交付金

8 億 6,490 万円

2 億 9,463 万 2 千円

（10.6%）（3.6％）

5 億 2,144 万 6 千円
（6.4%）

国・県支出金
10 億 7,700 万 3 千円
（13.2%）

依 存 財 源27 億 5,798 万 1 千円

歳入

（33.8%）

その他
1 億 7,699 万円（2.2%）

諸収入
1 億 2,220 万 4 千円
（1.5%）

81 億 5,900 万円

自 主 財 源54 億 101 万 9 千円
（66.2%）

8,514 万 2 千円（1.0%）
千円（1.0%）

6 億 100 万 1 千円（7.4%）
434 億 7,426 万 5 千円
（42.6%）

財産収入

寄附金

町税

繰入金
9 億 4,141 万 7 千円
（11.5%）

一般会計

農林水産業費その他 1 億 3,690 万 1 千円 (1.7%)
その他内訳

1 憶 2,466 万 1 千円
(1.5%)

商工費

議会費
災害復旧費
予備費
労働費
普通財産取得費

1 億 9,596 万 7 千円
(2.4%)

公債費
4 億 1,184 万 2 千円
(5.0%)

7,420 万 8 千円
3,481 万 6 千円
2,500 万円
287 万 5 千円
2 千円

歳出（目的別）総務費

教育費

歳出を目的別にみると、総務

19 億 2,583 万 3 千円
(23.6%)

4 億 4,417 万円(5.4%)

5 億 9,007 万 7 千円
(7.2%)

8 億 8,446 万 1 千円
(10.8%)

費、土木費、民生費が大きな割合を占めています。
前年度との比較では、総務費

歳出

消防費

衛生費

歳入・歳出予算が約 3 億 1,200 万円、民生費が約 4 億 9,800 万円、消防費
が 約 1 億 7,400 万 円 増 加 し、

目的別

81 億 5,900 万円

商工費が約 4,300 万円、教育費が約 3,600 万円減少してい
ます。

土木費

土木費は前年度との比較では、

17 億 6,594 万 9 千円
(21.6%)

民生費

約 1,800 万円減少しています
が、道路・橋梁や都市公園施設

16 億 7,913 万 9 千円

をはじめとした社会資本の整備(20.6%)や維持にかかる経費は、中長期的には増加傾向にあります。

歳出（性質別）性質別

歳 出 を 性 質 別 に み る と、 普 通
建 設 事 業 費、 補 助 費 等、 物 件 費

貸付金が大きな割合を占めています。
普通建設事業には、継続事業とし て、 湯 沢 西 地 区 街 な み 環 境 整
備事業（道路美装化等）、越後湯沢駅東口エレベーター設置、旧湯沢小学校エントランス棟建築などが計上され、新規事業として、

3,317 万 8 千円 (0.4%)

積立金

予備費

6 億 1,438 万 2 千円 (7.5%)

2,500 万円 (0.3%)

10 億 7,676 万 3 千円
(13.2%)

維持補修費
3 億 6,532 万 4 千円

扶助費

(4.5%)

3 億 530 万 7 千円
(3.7%)

児童クラブ・子育て支援センター
建設などが計上されています。こ

義務的経費

れ ら の 事 業 に は 国・ 県 補 助 金 を

17 億 9,555 万
5 千円

有 効 活 用 し、 町 の 負 担 が 少 な くなるよう努めています。

物件費
14 億 1,655 万 4 千円
(17.4%)

補 助 費 等 に は、 各 種 団 体 へ のその他

み処理、消防業務等）、公営企業

46 億 8,876 万
8 千円

補助金などが計上されています。
物件費には各種委託料や使用公債費
4 億 1,348 万 5 千円
(5.1%)

性質別

補助金や南魚沼市への委託費（ご会計（水道事業、病院事業）への

人件費

投資的経費

繰出金

16 億 7,467 万
7 千円

普通建設事業費
16 億 4,657 万 7 千円
(20.2%)

7 億 2,094 万円(8.8%)料、 消 耗 品 光 熱 水 費 な ど が 計 上

補助費等されています。

15 億 1,339 万円(18.5%)

災害復旧事業費
2,810 万円 (0.3%)5令和４年度湯沢町の予算

令和 4 年度特別会計当初予算

44 億 8,305 万 5 千円

特別会計・企業会計は、一般的な行政にかかる経費を賄う一般会計とは別に、事業目的を限定して独立した経理を行う会計のことをいいます。湯沢町には国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道の４つの特別会
計と、水道事業、病院事業の２つの企業会計があります。
これらの事業は、本来独立採算を原則としていますが、事業を運営する上で収入が不足する場合には、その不足分を一般会計が負担しています。令和４年度の一般会計から特別会計・企業会計への繰出金や補助金は総額で10 億 5,624 万 8 千円となっています。
区

分

金

額

事業内容および今年度予算の特徴

特別会計
企業会計

国民健康保険特別会計

11億 6,074万 8千円

国民健康保険に加入している方の医療費を給付する会計です。

後期高齢者医療特別会計

1億 1,568万 9千円

75歳（寝たきり等の一定の障がい状態にある方は 65歳）以上の方の医療費を給付する会計です。

介護保険特別会計

9億 2,778万 2千円

65歳以上の要介護・要支援者の給付費や介護予防事業費に関する会計です。

下水道特別会計12億 3,153万 2千円

下水道の整備・維持管理に関する会計です。

水道事業会計

4億 8,171万 3千円

水道水の供給および水道管の整備更新、水源の維持管理に関する会計です。

病院事業会計5億 6,559万 1千円

町立湯沢病院（湯沢町保健医療センター）の運営に関する会計です。公益社団法人地域医療振興協会が指定管理者として運営しています。

病院事業会計5億 6,559万 1千円（12.6％）

国民健康保険特別会計

水道事業会計
4億 8,171万 3千円（10.7％）

11億 6,074万 8千円（25.9％）
企 業 会 計10 億 4,730 万 4 千円（23.4％）

特別会計

44 億 8,305 万 5 千円

下水道特別会計12億 3,153万 2千円（27.5%）

特 別 会 計34 億 3,575 万 1 千円
（76.6％）

後期高齢者医療特別会計
1億 1,568万 9千円（2.6％）

介護保険特別会計
9億 2,778万 2千円（20.7%）6

特別会計・財政状況

町 の 財 政 状 況
湯沢町の財政を支える税収はその根幹をなす固定資産税が年々減収の一途をたどっています。一方、バブル期に建設された道路・橋梁・公共施設等のいわゆる社会資本は、現在順次更新の時期を迎えており、その経費は年々増加しています。
こうした厳しい財政状況にありながらも、家庭の貯金にあたる「財政調整基金」は、各事業の実施に際して国・県の補助金を活用したり、「借入（町債）」を活用したりすることで、大きく取り崩すことなく 14 億円前後を維持してきました。しかし、一昨年度は新型コロナウイルス感染症等の影響により、約 2 億 8,000 万円を取り崩したため、年度末残高は 11 億円を切りました。昨年度は、前年度決算で生じた剰余金の関係で約 1 億 2,500 万円を積み立てることができましたが、今年度の当初予算編成においても財源不足で約３億 5,000 万円を取り崩さざるを得ない状況となったため、現時点の年度末残高見込は約９億円となっています。【グラフ参照】
他の自治体と比較すると保有する公共施設等が多い当町では、そのすべてを維持していくことが難しい財政状
況にあります。将来にわたって町が存続していくためには、維持しなければならない施設と、廃止しなければな
らない施設の取捨選択を行うなどして、大胆に経費を削減することが求められます。

財政調整基金年度末残高の推移

単位：億円

16.0
15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0

15 . 214 . 315 . 015 . 114 . 113 . 7
10 . 912 . 2

8.9

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

（見込）

年度

財政調整基金とは町の財政調整基金は、家庭の貯金にあたるもので、一般会計の支出に対して収入が不足する場合に差額を補うために使われます。

借入（町債）の活用
道路・橋梁などの社会資本は、比較的長期にわたって町民の皆さんに利用されることから、その整備や更新にかかる費用を借入（町債）でまかなうことで、世代間の負担を平準化することができます。可能な限り低利な借入や、返済金の一部が普通交付税として国から交付される借入となるよう努めながら、将来の負担が過重にならないよう計画的に借入を行っています。
一般
令和４年度末
50億 5,680万 2千円
町債残高見込※町民一人当たりの残高

下水道
25億 951万 4千円

水道
2億 1,034万円

病院

計

3億 9,815万 3千円 81億 7,480万 9千円

102 万 7 千円（残高総額 / 令和４年３月末人口 7,960 人）※借入が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標である「実質公債費比率」は、県平均（10.3％）を下回り 6.8％（令和２年度決算時点）で、財政を圧迫するような負担とはなっていません。

7令和４年度湯沢町の予算

事務事業評価Q 事務事業評価とは？
A 町が実施している事務事業の成果を、客観的な指標（数値化したもの）等を活用し、その効率・効果等の評価を行い、さらなる改革・改善を図ることでより良い行政運営を目指すものです。

Q 評価のしくみは？
A より効率的で効果的な行政運営を実施するため、各事務事業に PDCA というサイクルを組み、計画から改善までを行います。PDCA サイクルとは、計画・立案（Plan）、実施・施行（Do）、評価・検証（Check）、
改善・見直し（Action）の頭文字をとった言葉です。
各事業に予め設定した指標に対する達成度を担当課が 1 次評価し、事務事業評価委員会（会長：副町長、委員：各部長）が事業の方向性を最終評価します。

Do

Plan

評価／検証

実施／施行

計画／立案

ActionCheck

改善／見直し

Q 評価の結果は？
A 令和３年度の事務事業評価は、令和２年度に実施した 97 事業について行われました。
担当課による評価

評価委員会による評価

目標達成

14 事業

概ね達成

49 事業

半ば達成

19 事業

わずかに進展している

4 事業

ほとんど進展なし

4 事業

合計

90 事業

継

90 事業

続
意見なし

64 事業

改善点等あり

26 事業

廃 止

0 事業

合 計

90 事業

＊全 97 事業のうち７事業は、事業の性格から毎年度評価する必要がないと判断されたため、担当課による評価を実施していません。

評価委員会の評価で廃止とされた事業
担当課

事業名

担当課評価

評価

令和 3 年度はありませんでした

8

廃止とされた事由

事務事業評価・人件費の状況

令和 2 年度 決 算 に お け る

人件費の状況
人件費の抑制に努めています

人件費には、職員の他に町議会議員、非常勤特別職などにかかる報酬、給料、手当、共済費、負担金などが含まれます。

普通会計歳出額

実質収支

82億 6,429万円

人件費

6億 326万円

歳出額に占める
人件費の率

9億 7,477万円（参考）令和元年度
の人件費率

11.8％

12.6％
（各年 4 月 1 日）▽

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数とは、国家公務

96.3%

員の給与水準を 100 としたときの95.5%

自治体職員の給与水準を示すものです。 湯 沢 町 の 場 合、 令 和 3 年 度 は92.8％で、類似団体や全国町村の平92.8%

均と比べて低い水準となっています。

95.1%※類似団体とは、人口規模や産業構造

96.3%

91.6%

が湯沢町と類似している市町村の平成 28 年
令和 3 年ことです。類似団体の平均とは、類似団体のラスパイレス指数を単

湯沢町

純に平均したものです。

類似団体の
平均

全国町村の
平均

職員数の推移職員数については、平成 28 年当時から 1 名減少しています。今後も事務事業の見直し、民営化・委託化を進めながら定員の適正化を図ります。
（単位 ：人）
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

令和 2 年

令和 3 年

一般行政

100

100

100

101

99

102

教育

9

8

7

6

5

5

普通会計

109

108

107

107

104

107

14

14

14

14

15

15

123

122

121

121

119

122

公営企業等会計
総合計（注意） １
２

各年度における部門別職員数です。（町長、副町長、教育長除く）
令和 4年４月１日の職員数は、122名です。

9令和４年度湯沢町の予算

湯沢町人口ビジョン・
総合戦略について日本は平成 20 年（2008 年）頃を境に人口減少社会に突入しています。いったん始まった人口減少の流れは簡単には止まらないため、我が国は当分の間（一説によれば今世紀末まで）人口が減少し続けることになりそうです。加
えて、その人口が東京に集中してしまうことも大きな問題となっています。
一方で、一昨年からの新型コロナウイルス感染症の流行は地方分散の動きを生み、東京一極集中の流れに一石を投じています。
こうした社会情勢の中、将来にわたって地域の活力を維持するためには、人口減少を少しでも緩やかにしなければならず、そのための人口の将来展望と施策の方向性を定めたものが「湯沢町人口ビジョン・総合戦略」です。

湯沢町は転入者によって、人口減少が緩やかになっています！
平成 29 年～令和 3 年の人口減少率（％）

湯沢町の令和 3 年度末の人口は 7,960 人
で、5 年 前（ 平 成 29 年 度 末 ） の 8,186 人
から 226 人減少し、ついに 8,000 人を切ってしまいました。しかし、これを率で見ると▲ 2.76％と県全体や、近隣市町村に比べて減り方が少ないことがわかります。【図参照】
この要因を分析すると、出生数と死亡数の差で見る自然動態は、湯沢町を含め県内すべての自治体が出生数が死亡数を下回る「自然減」となっていますが、転入数と転出数の差

0.00 湯沢町 南魚沼市 魚沼市 十日町市 津南町 新潟県▲ 1.00▲ 2.00▲ 3.00▲ 2.76▲ 4.00▲ 3.94▲ 5.00▲
5.10▲ 6.00▲ 7.00▲ 7.01▲ 8.00▲ 7.32▲ 9.00▲ 10.00▲ 9.95で見る社会動態では、県内ほとんどの自治体
で転入数が転出数を下回る「社会減」にある
なか、湯沢町だけは転入数が転出数を上回る「社会増」を 6 年間続けています。これにより湯沢町は、県内平均や近隣市町村に比べ人口減少を緩やかにすることに成功しています。
これは、平成 28 年度から取り組み始めた「湯沢町総合戦略」で、移住・定住の促進を積極的に取り組んできた成果によるものと考えられます。また、一昨年からの新型コロナウイルス感染症の流行で生まれた地方分散の流れも追い風となっています。
仮に現在の減少率を維持することができれば、人口の将来展望である「湯沢町人口ビジョン」に掲げた令和27 年 6,326 人という目標値を達成することも不可能ではありません。今後も、転入者を増やし、人口減少をできるだけ緩やかにする取り組みを継続して行くことが重要です。

低い出生率が大きな課題です！
一方で、湯沢町は出生率が低いことが大きな課題です。これは、25 ～ 34 歳女性の未婚率が 47.6％と県平均や近隣市町村よりも高いことが原因です。結婚、出産は個人の考え方や価値観によるところが大きいため政策的な対応が難しい分野ですが、希望する結婚や出産をかなえることができるよう、取り組む必要があります。
10

湯沢町人口ビジョン・総合戦略について

総合戦略の取り組み「湯沢町総合戦略」は、人口ビジョンで掲げた将来展望の目標値を達成するための具体的な施策・事業をまとめたものです。

令和４年度の総合戦略の施策展開（予算総額
基本目標 1

726,486 千円）

魅力にあふれ、やりがいを感じて働くことができるまち【企画政策課】…… 中子町有地等の利活用 418千円、IT企業の進出推進 10,344千円、起業支援 3,070千円

基本目標 2

雇用が安定し、活力ある産業が持続するまち【観光商工課】…… 資 格取得の支援 1,000 千円、インターンシップ受入れ促進 418 千円、働き方改革の推進 100 千円

基本目標 3

若者が生活の場として選択するまち【企画政策課】…… ワンストップ移住定住支援 9,389 千円、住宅取得支援 716 千円、新幹線通勤支援 3,708 千円、空き家の利活用 400 千円、UI ターン促進定住支援モデル事業 9,310 千円

基本目標 4

子どもがすくすく育つまち【教育課・認定こども園】… 保小中一貫教育 92,745 千円、園児からの英語学習 9,676 千円【企画政策課】…… 婚活支援 3,319 千円【町民課】………… 子ども医療費の無料化 4,050 千円【認定こども園】… 休日保育 2,230 千円、延長保育 880 千円【子育て支援課】… 病児・病後児保育 5,503 千円、児童クラブ運営 10,604 千円、総合子育て支援センター運営 17,853 千円、ファミリー・サポート・センター利用支援 666 千円、第 2 子以降の給食費無償化 3,802 千円、児童クラブ・
子育て支援センターの移転新築 440,110 千円、認定こども園 0 歳児保育室移転改修 5,700 千円【教育課】………… 学校給食費補助金 7,916 千円

基本目標 5

多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまち【観光商工課】…… 観光推進体制の強化 77,140 千円、外国人観光客誘致支援 200 千円、広域観光連携 2,148 千円、自然・歴史・文化を活かした観光地づくり 2,660
千円

基本目標 6

安全・安心で快適に暮らせるまち【企画政策課】…… 若い世代のまちづくりへの参加促進 111 千円【総務管理課】…… 災害に強い地域づくり 300 千円「湯沢町人口ビジョン・総合戦略」の詳細は町のホームページで閲覧することができます。トップページ > くらしの情報> 町について知りたい > 政策・計画・取り組み > 湯沢町まちづくり各種計画 > 湯沢町人口ビジョン / 総合戦略11

令和４年度湯沢町の予算

主 な 事 業
町長が 3 月議会で行った令和４年度の施政方針の内容に沿って、今年度の主な事業を紹介します。施政方針は、町の最上位計画である「湯沢町総合計画」に掲げられた 5 つの基本政策に沿って示されています。

１ 魅力にあふれ、活力と賑わいのあるまちづくり（産業振興・就労）
湯沢町の四季折々の魅力を再発見し、育み、そのよさを広く伝えていくと
ともに、町民と観光客とのあたたかな交流を創出することで、多くの人々が年間を通じて、何度も訪れたくなるまちづくりを推進します。
また、各種産業の生産・経営基盤の強化支援を図りつつ、多様な連携による新しい価値の創出やブランド力の強化を推進し、競争力の高い産業の育成を図るとともに、地域特性を活かした企業誘致、起業支援や新しい働き方を可能とする環境づくりを促進し、町内での働く場の創出を図ります。

湯沢町観光まちづくり担当課
機構運営支援補助金

観光商工課

事業費

80,000千円（前年度 80,000千円）

令和 3 年度に設立された湯沢町観光まちづくり機構の運営を支援するための予算です。 まちづくり機構の事業により、感染症収束後の湯沢町に観光客の足が再び戻ってくることが期待されます。

地域プロジェクト
マネージャー

担当課

観光商工課

事業費

6,202千円（新規事業）

湯沢町観光まちづくり機構が取り組む事業の企画 ・ 立案 ・ 実施のために、 外部人材を登用します。 この事業にかかる予算には国の特別交付税が充てられます。

平標登山口トイレ
浄化槽設置

担当課

観光商工課

事業費

19,200千円（新規事業）

近年登山者が増加し、 既存の浄化槽では能力が不足することから、 浄化槽の入替を行い環境負荷の低減を図ります。

資格取得
支援事業補助金

担当課

観光商工課

事業費

1,000千円（前年度 1,000千円）

町内企業の人材確保を支援するため、 従業員が資格を取得する際に必要となる経費を補助します。

12

主な事業

事業用施設バリア担当課
フリー化工事補助金

建 設 課
観光商工課

事業費

5,000千円（新規事業）

新たな事業として町内事業者に対し、 事業用施設のバリアフリー化にかかる工事費用を補助します。

中山間地域等
直接支払交付金

担当課

環境農林課

事業費

9,035千円（前年度 9,035千円）

農業生産条件が不利な中山間地域等で、 耕作放棄地の発生を防止するために導入された制度です。 湯沢町では、添名、 滝ノ又、 原、 旭原地区が交付金を受けています。

水田基盤等整備事業補助金

担当課

環境農林課

事業費

1,000千円（前年度 800千円）

不整形な水田等を改善するための経費を補助することで、 稲作の継続的な振興と農業者の所得増大を図ります。

農作物被害防除事業 担当課

環境農林課

事業費

5,988千円（前年度 6,208千円）

農作物を荒らす有害鳥獣対策として、 電気柵の設置にかかる費用を補助したり、 猟友会と協力して駆除・捕獲を行なったりします。

起業支援補助金

担当課

企画政策課

事業費

3,000千円（前年度 3,000千円）

湯沢町で起業 ・ 新規事業参入する個人事業主、 法人に対して起業のための経費を補助します。

サテライトオフィススタート
担当課
アップ支援補助金

企画政策課

事業費

10,344千円（前年度 7,800千円）

新型コロナウイルス感染症の影響で生まれた企業の地方分散の流れを捉えるため、 湯沢町にサテライトオフィスを開設する企業に対して開設経費を補助します。

地域活動支援事業

担当課

企画政策課
観光商工課
環境農林課

事業費

91,071千円（前年度 69,508千円）

住民や町内事業者と協同しながら地域の活性化を目指す 「地域おこし協力隊」 の隊員の活動にかかる予算です。 この事業にかかる予算には国の特別交付税が充てられます。

13令和４年度湯沢町の予算２ 地域で支え合い、笑顔があふれるまちづくり（保健・福祉・医療）
一人ひとりが自らの健康状態を把握しつつ、主体的な健康づくりを行うことができる地域づくりを促進するとともに、誰もが地域の中で役割を持ち、様々な分野で活躍できる居場所を創出することにより、心身の健康の確保につなげます。
また、多様な主体が連携・協力しながら、一人ひとりの状況に応じた包括的な支援が行われる体制づくりを推進し、誰もがこのまちで自分らしく安心
して暮らしていくことができるまちづくりを推進します。

検診事業

担当課

町 民 課
健康増進課

事業費

12,738千円（前年度 12,327千円）

病気の早期発見 ・ 早期治療につなげるため、 各種検診を行います。 今年度も感染症対策に十分注意しながら実施します。

予防接種事業

担当課

健康増進課

事業費

17,199千円（前年度 16,377千円）

法改正により対象者が拡大された風疹予防接種を始め、 各種予防接種について接種率を高めるよう努めます。

国民健康保険事業費 担当課

町民課

事業費

92,727千円（前年度 94,191千円）

一般会計から国民健康保険事業を行う国民健康保険特別会計への繰出金にかかる予算です。 国民健康保険は、 加入している人がケガや病気になったときに備え、 普段から保険料を負担しあい安心して医療機関を受診できるようにするための制度です。

介護保険事業費

担当課

福祉介護課

事業費

164,290千円（前年度 157,223千円）

一般会計から介護保険事業を行う介護保険特別会計への繰出金、 介護人材の確保や処遇改善にかかる予算です。
介護保険制度は、 介護が必要な方が保険制度を使って必要なサービスを利用できるよう、 40 歳以上のすべての方が保険料を負担し支えあう制度です。

老人福祉費

担当課

福祉介護課

事業費

51,549千円（前年度 49,533千円）

老人福祉に関する予算です。 老人福祉施設等への負担金 ・ 補助金、 福祉バスの運行、 路線バスの運賃補助、 各種高齢者生活支援事業、 養護老人ホーム等の入所措置にかかる予算が計上されています。

14

主な事業

後期高齢者医療事業費 担当課

町 民 課
健康増進課

事業費

117,691千円（前年度 108,352千円）

高齢者の適切な医療の確保を目的に、 75 歳以上の人 （一定の傷害がある場合は 65 歳以上） は、 後期高齢者医
療保険に加入します。

児童福祉費

担当課

子育て支援課
町 民 課

事業費

927,348千円（前年度 472,420千円）

子育て支援に関する予算です。 認定こども園、 放課後児童クラブ、 総合子育て支援センターの運営のほか、 児童手
当等にかかる予算が計上されています。 今年度は、 増加するニーズに対応するため、 新たに児童クラブ ・ 子育て支援センターを建設する予定です。

母子健康事業費

担当課

町 民 課
健康増進課

事業費

32,050千円（前年度 30,995千円）

母親と子どもの健康保持と増進をはかることを目的に様々な事業を実施しています。 不妊治療にかかる経費の一部助成や、 妊婦一般健診助成、 妊産婦医療費助成を行っています。 18 歳までの子ども医療費を通院、 入院とも全額補
助 （自己負担無料化） することで、 子育てを支援しています。

すくすく子育て
応援金

担当課

町民課
教育課

事業費

7,500千円（前年度 5,000千円）

今年度から 「すくすく子育て応援金」 を拡充し、 出生時に加えて小学校入学時、 中学校入学時にもお祝い金をお渡しすることとしました。

給食費無償化事業担当課

子育て支援課
教 育 課

事業費

11,718千円（新規事業）

子育て世代の経済負担を軽減するため、 湯沢学園 （認定こども園、 小・中学校） に兄や姉が在籍している、 園児 （3歳以上児） ・ 児童 ・ 生徒について、 給食費を無償化する事業です。 事業費は、 こども園対象園児の給食費無償化分（3,802 千円） と小 ・ 中学校対象児童 ・ 生徒への補助金 （7,916 千円） の合計です。

障がい者福祉
関連事業

担当課

福祉介護課

事業費

222,777千円（前年度 210,873千円）

障がい者への各種福祉事業を実施する予算です。 社会福祉協議会等と連携しながら障がい者の福祉向上に努めます。

病院事業費

担当課

健康増進課

事業費

333,049千円（前年度 278,263千円）

湯沢病院が地域の 「かかりつけ医」 として、 365 日 24 時間の診療体制を継続するために、 一般会計から病院事業
会計に繰出す予算です。 指定管理者である （社） 地域医療振興協会と緊密に連携し、 医療機能の維持に努めます。
令和４年度は電子カルテシステムの更新を予定しています。

15令和４年度湯沢町の予算

３ 自然と共生し、安全・快適に暮らせるまちづくり（環境・基盤整備・安全安心）
本町の財産でもある豊かな自然を守るため、その大切さや意義を町民や事業者などと共有し、自然環境を保全する取組を総合的に推進するとともに、自然の恵みを享受し、調和し、共に暮らしていくまちづくりを推進します。
また、道路や橋梁、上下水道といった社会インフラの整備・長寿命化や公共交通の充実を図り、安全・安心な生活環境の整備を推進するとともに、災害発生時をはじめ、様々な危機が発生した際に迅速かつ適切な判断・行動と被害を最小限に抑えるための環境整備を推進します。

環境衛生費

担当課

環境農林課

事業費

30,323千円（前年度 32,503千円）

低酸素 ・ 循環型社会を推進するため再生可能エネルギー普及促進補助金を実施するほか、 斎場の運営委託 （南魚沼市）、 霊園管理等が計上されています。

塵芥処理・
し尿処理費

担当課

環境農林課

事業費

350,895千円（前年度 355,198千円）

町内のごみの収集運搬業務のほか、 南魚沼市へのゴミ処理施設運営業務、 し尿処理施設運営業務の委託等が計上されています。 南魚沼市と建設を予定している新ごみ処理施設関係の予算も計上されています。

多面的機能
支払交付金

担当課

環境農林課

事業費

10,423千円（前年度 10,423千円）

農業や農村が持つ多面的な機能の維持や、 機能の発揮を図るための地域の共同活動を支援し、 地域資源の適切な保全管理を推進するための交付金です。 地域共同で行う多面的機能を支える活動 （遊休農地の有効活用や農地周囲の環境改善活動の強化等） や、 地域資源 （農地、 水路、 農道等） の質的向上を図る活動を支援します。

町有林保育事業

担当課

環境農林課

事業費

8,000千円（前年度 8,000千円）

森林経営計画により、 下刈り、 除伐、 枝打ち、 間伐等を適切な時期に行い、 木材の価値及び環境保全機能を高め、健全な森林を育成します。

除雪対策費

担当課

建設課

事業費

265,096千円（前年度 280,149千円）

雪国における冬期間の道路交通確保は、 生活、 経済活動を支える重要な事業です。 国、 県、 町民の皆さまと連携を図りながら、 効率的な除雪を行います。
16

主な事業

道路橋梁・河川・公園・下水道

担当課

建 設 課
上下水道課

事業費

875,515千円（前年度 843,983千円）

道路 ・ 橋梁等の社会資本の整備 ・ 維持管理にかかる予算です。 長寿命化計画などに沿って、 計画的、 効率的な予算の執行に努めます。

湯沢西地区街なみ
環境整備事業

担当課

建設課

事業費

17,645千円（前年度 17,910千円）

道路美装化や店舗修景整備の補助等、 引き続き 「湯沢西地区街なみ環境整備事業」 を進めます。

都市構造再編集中支援事業

担当課

建設課

事業費

406,740千円（前年度 450,905千円）

越後湯沢駅周辺の拠点性の強化とバリアフリー化の推進及び多様な世代が交流し誰もが歩きたくなる賑わいのある空間の創出を行う事業です。 今年度は引き続き主水公園の整備を進めるほか、 東口のエレベーターが完成する予定です。

一般住宅改修支援費 担当課

建設課

事業費

5,820千円（前年度 2,820千円）「克雪すまいづくり支援事業補助金」、 「木造住宅耐震診断支援事業補助金」、 「木造住宅耐震改修支援事業補助金」を継続するほか、 今年度から 「住宅バリアフリー化工事補助金」 を新設し、 一般住宅のバリアフリー化を支援します。

地域公共交通
検討事業

担当課

企画政策課

事業費

11,250千円（新規事業）

令和 3 年度に実施した実証運行の検証結果を活かして、 町民や来訪者にとって利便性の高い地域公共交通を整備するため、 「地域公共交通活性化協議会」 を設置し、 地域公共交通計画を策定します。

災害対策費

担当課

総務管理課

事業費

118,271千円（前年度 29,327千円）

防災、 災害に対応するための予算です。 令和 4 年度は旧布場スキー場の雪崩予防柵の設置を予定しています。

17令和４年度湯沢町の予算

４ 個性を伸ばし、文化を育むまちづくり（教育・文化）
次代を担う子どもたちが一人ひとりの個性や能力を伸ばし、「生きる力」
を身につけることができるよう、質の高い学校教育を推進するとともに、家庭や地域の教育力の向上を図り、地域ぐるみで子どもの健やかな心身を育みます。
また、生涯を通じて主体的に学ぶことができる環境づくりを推進し、活動を通じた多様な交流機会を創出するとともに、地域固有の文化を保存・継承する活動を支援し、まちの個性のさらなる醸成と郷土に対する誇りや愛着を
育みます。

学園管理費

担当課

教育課

事業費

134,933千円（前年度 190,555千円）

湯沢学園 （小 ・ 中学校） の管理全般にかかる予算です。

学園振興費

担当課

教育課

事業費

22,916千円（前年度 25,489千円）

湯沢学園 （小 ・ 中学校） の日常的な教育活動にかかる予算です。

学校給食費

担当課

教育課

事業費

93,087千円（前年度 88,089千円）

湯沢学園 （小 ・ 中学校） の給食の提供にかかる予算です。 賄材料費 29,512 千円、 調理業務委託 33,381 千円が主な経費です。 P15 の給食費無償化事業の補助金 （7,916 千円） も含まれています。

公民館費

担当課

教育課

事業費

52,742千円（前年度 51,526千円）

民間に運営を委託している湯沢町公民館の他、 地区館等の運営にかかる予算です。 「越後湯沢全国童画展」 の予算もここに計上されています。

生涯スポーツ推進費 担当課

教育課

事業費

21,308千円（前年度 21,308千円）

生涯スポーツの振興にかかる予算です。 総合型地域スポーツクラブ 「ユースポ」 の運営委託や、 各種スポーツ団体への補助が主な事業です。

文化財保護費

担当課

教育課

事業費

15,416千円（前年度 13,954千円）

文化財保護にかかる予算です。 歴史民俗資料館 「雪国館」 の指定管理者制度による運営には 12,115 千円が計上されています。
18

主な事業

５

新たな時代に対応した、地域ぐるみのまちづくり（行財政運営・コミュニティ）魅力的な環境の整備と効果的なプロモーションにより、若者の移住・定住を促進するとともに、様々な分野における先端技術の活用や多様性を認め合う共生社会の形成、新しい生活様式への対応など、時代の変化を捉えた柔軟で持続可能なまちづくりを推進します。
また、コミュニティ活動の活性化を図りつつ、地域課題を共有しながら、多様な主体が参画する協働の町政運営を図るとともに、効率的・効果的な事
務事業の実施や創意工夫による財源の確保、職員の資質・能力向上を図りつつ、目指す将来像の実現に向けた戦略的な投資を行うなど、限られた資源を有効活用した効果的な施策の推進を図ります。

移住・定住促進事業

担当課

企画政策課

事業費

33,723千円（前年度 23,118千円）

地方創生関連の主要事業である移住 ・ 定住の促進にかかる予算です。 移住者の相談等をワンストップで対応する 「ワンストップ移住 ・ 定住促進業務」 （9,090 千円） のほか、 各種移住支援補助金が計上されています。

若者出会創出事業

担当課

企画政策課

事業費

2,750千円（前年度 2,750千円）

若者の新たなコミュニティを創出する事業 「あの国境の長いトンネルを抜けた雪国が楽しすぎるんだが、どうしたらいい？」（通称 「あの雪」） を運営するための予算です。

リゾートマンション
交流促進事業補助金

担当課

企画政策課

事業費

1,000千円（前年度 1,000千円）

町の人口の 20％に迫ろうとしているマンション居住者のコミュニティ醸成及び地域との交流事業を支援するための補助金です。

湯沢こころのふるさと
基金事業

担当課

企画政策課

事業費

881,648千円（前年度 585,851千円）

ふるさと納税にかかる寄附者謝礼や広告費等の予算です。 令和 3 年度は約 640,000 千円の寄附を集めましたが、 令
和 4 年度は、 寄附の窓口となるポータルサイトを増やすなどの取り組みを実施し、 寄附額の増加を目指します。

情報化推進費

担当課

総務管理課

事業費

120,641千円（前年度 120,367千円）

情報化の推進にかかる予算です。 湯沢町では、 情報システムの調達 ・ 運用を民間に包括的に委託することで、 情報関連経費の削減を図っています。

19https://www.town.yuzawa.lg.jp/
ジ
ペ
ム

ー

ホ

ー

４
５
４
３
－
４
８
７
－
５
２
０
☎

地
番
０
０
３
立
神
字
大
町
沢
湯
郡
沼
魚
南
県
潟
新

湯沢町の予算

２
９
１
６
－
９
４
９
〒
部
務
総
町
沢
湯
／
集
編
・
行
発
■