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基発第12070dl号
平成17年12月7日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

有料道路自動料金収受システム（ETC）使用レーンでの料金収受業務等における労働災害の防止について

有料道路自動車料金収受システム（ETC）は、有料道路利用者の利便性の向上や料金所に起因する渋滞の緩和・解消等を可能とするシステムとして平成13年3月に一般運用が閣始されて以来、利用率は着実に向上している。平成17年10月時点での国土交通省による調査では、全国のETC利用率は50％を突破しており、国土交通省においては、平成18年春までにETC利用率約70％を目標に、引き続きその普及促進に努めることとしている。

一方、ETC慣用レーン内で異常処理業務などを行う料金収受員が通過車両により被災する交通労働災害が続発しており、去る9月22日にも東京都内の高速道路料金所において料金収受員が死亡するなど、平成14年以降4人が死亡し、20人が負傷している。今後、
ETCの更なる普及に伴い、これら災害の一層の増加が懸念される。

ついては、各都道府県労働局長におかれては、ETCレーンにおける通過車両との接触による労働災害防止対策の推進を図るため、下記により、所管内の高速道路会社、地方道路公社（以下「高速道路会社等」という。）及び料金収受業務等を受託してい・る会社の代表者に対して指導等を実施されたい。
なお、国土交通省に対しては、別添のとおり要請を行っていることを申し添える。
記

1 別紙1の高速道路会社等の本社を所管する労働局にあっては、別紙2により、その代表者あて12月21日までに指導を実施するとともに、概ね2か月後に報告を徴すること。併せて、高速道路会社等から提出された報告の写しを本省安全課に送付すること。

なお、提出された報告において、ついて当該高速道路会社等を継続的に指導すること。

2 別紙1の高速道路会社等が料金収受業務等を委託している会社の本社を所管する労働局にあっては、別紙3により、その代表者あて12月21日までに指導を実施するとともに、概ね2か月後に報告を徴すること。

（別紙1）ETCを使用する高速道路会社等一覧○ 高速道路会社
1東日本高速道路株式会社（本社：東京都）
2 中日本高速道路株式会社（本社：愛知県）
3 簡日本高速道路株式会社（本社：大阪府）
4 本州四国連絡高速道路株式会社（本社：兵庫県）
5首都高速道路株式会社（本社：東京都）
6 阪神高速道路株式会社（本社：大阪府）○ 地方道路公社

1宮城県道蕗公社
2 茨城県道路公社
3 千葉県道路公社
4 富山県道路公社
5 愛知県道路公社
6 京都府道路公社
7 大阪府道路公社
8 兵庫県道路公社

9 山口県道路公社
10 長崎県道路公社

Il名古屋高速道路公社
12 神戸市道路公社
13 福岡北九州高速道路公社

（別紙2）番号

日付

各高速道路会社等 代表者 あて
都道府県労働局長

有料道路自動料金収受システム（ETC）使用レーンでの料金収受業務等における労働災害の防止につし？セ標記については、ETC使用レーン内で異常処理業務などを行う料金収受員が通過車両により被災する交通労働災害が続発しており、去る9月22日にも東京都内の高速道路料金所に和、て料金収受員が死亡するなど、平成14年以降4人が死亡し、20人が負傷しています。今後、ETCの普及率の向上に伴い、同様の災害の増加が懸念されます。

ETCレーンにおいては、車が停止することなく当該レーンを通過するものであることから、労働災害防止に当たっては、安全通路の確保をはじめとした施設面の対策が必要不可欠です。

っきましては、今後のETCレーンにおける車との接触による労働災害の防止のため、下記事項について実施されるようお願いします。
なお、本件に関して講じる措置内容について、○月○日までに本職あて報告書を提出されるよう併せてお願いし辛す。

おって、国土交通省に対しては、別添のとおり別途要請を行っておりますことを申し添えます。
記

1 現状（1）高速道路会社及び地方道路公社（以下「高速道路会社等」という。）においては、ETCを使用している料金所において、地下通路等の安全通路の確保のほか、収受具に対するマニュアルの作成と安全講習、車線横断警告バーの設置を計画的に実施しているが、これら対策が実施された料金所においても災害が発生している。また、経年的にみても災害件数の減少傾向は見られない状況にあり、これら対策の効果は十分とはいえない状況にあること。

（2）本年発生した死亡災害のように、ETC・一般混在レーンにおいては、一硬車がいない場合にはETC対応車がスピードを上げて進入するおそれがあり、また、開閉バーが設置されていない場合もあることから、混在レー．ンは専用レーンと同等以上の危険性があると認識する必要があること。

2 具体的実施事項

ETCにおける収受員の交通労働災害を防止するため、ETCレーン（専用及び混在を含む。以下同じ。）において、以下の措置を諦ずること。
（1）ETCに異常が発生した場合の対処等のため、労働者が異常が発生した場所に安全に到達できるようにするため、以下の措置を講ずること。
ア 地下通路、屋上連絡通路等による安全通路を確保し、ETCレーンを横切ることなく異常箇所に到達できるようにするとともに、柵等により、労働者がETCレーンに容易に立ち入れないようにする設備的措置を実施すること。
イ 設備の構造上の制約等に より、アによる措置が実施困難な場合、アイランド（料金収受ブース及び各種機器の設置された区画）からETCレーンに立ち入る際に、①信号、誘導表示等をブース内で切り替え可能とするとともに、②遠隔操作等により当該ETCレーンの車両の通行を物理的に遮断できる設備的対策を講じること。
ウ ア又はイの措置を実施した上で、ETCに異常が発生した場合の対処等のためのマニュアルを整備するとともに、安全教育を実施し、収受具に周知徹底すること。
（2）上記（1）の措置が直ちに実施できない場合は、年次計画を作成し、（1）の措置を実施できる時期を明確にした上で計画的に実施すること。その上で、（1）の措置が実施されるまでの間、以下の対策を実施すること。
ア アイランドからETCレーンに立ち入る際に、信号を赤信号へ、誘導表示内容を「閉鎖」等に切り替えること。
イ アイランドからETCレーンに立ち入れる箇所を限定した上で、当該箇所にそれを開放しなければETCレーンに立ち入れない横棒・ロープ等の設備的措置を講ずること。

ウ 上記（1）ウのマニュアルに加え、上記（2）のア及びイの措置を活ずるための実施事
項及びETCレーンを横切る際の注意事項を定めたマニュアルを整備するとともに、安全教育を実施し、収受具に周知徹底すること。
（3）料金収受業務を外部業者に委託する場合は、受託業者が上記2の（1）り及び（2）りのマ
ニュアル作成及び安全教育を適切に実施できるよう、受託業者に対し、資料の提供等必要な指導援助を行うこと。

（別紙3）番号

日付

料金収受業務受託会社 代表者 あて
都道府県労働局長

有料道路自動料金収受システム（ETC）使用レーン
での料金収受業務等における労働災害の防止について

標記については、ETC使用レーン内で異常処理業務などを行う料金収受員が通過車両により交通労働災害に被災する災害が続発しており、去る9月22日にも東京都内の高速道路料金所においセ料金収受員が死亡するなど、平成14年以降4人が死亡し、20人が食傷しています。今後、ETCの普及率の向上に伴い、同様の災害の増加が懸念されます。
っきましては、今後のETCレーンにおける車との接触による労働災害の防止のため、下記事項について実施されるようお願いします。

なお、■本件に関して轟じる措置については、○月○日までに本職あて報告書を提出されるよう併せてお願いします。
おって、高速道路会社及び地方道路公社（以下「高速道路会社等」という。）一には、別添のとおり別途通知していることを申し添えます。
記

1 現状（1）各高速道路会社等においては、ETCを使用している料金所において、地下通路等の安全通路の確保のほか、収受具に対するマニュアルの作成と安全講習、車線横断警告バーの琴置を計画的に実施しているが、これら対策が実施された料金所においても災害が発生している。また、経年的にみても災害件数の減少傾向は見られない状況にあり、これら対策の効果は十分とはいえない状況にあること。
（2）本年発生した死亡災害のように、ETC・】般混在レーンにおいては、一般車がいない場合にはETC対応車がスピードを上げて進入するおそれがあり、また、開閉バーが設置されていない場合もあることから、混在レーンは専用レーンと同等以上の危険性があると認識する必要があること。
2 具体的実施事項

ETCにおける収受員の交通労働災害を防止するため、ETCレーン（専用及び混在を含む。以下同じ。）において、以下の措置を講ずること。

（りETCレーンを横切らなくてすむように、高速道路会社等が実施する連絡通路等の設置やETCレーンでの車の通行を物理的に遮断するための設備的対応を踏まえ、ETCに異常が発生した場合の対処等のためのマニュアルを整備するとともに、安全教育を実施し、収受具に周知徹底すること。
（2）連絡通路等の施設が整備されるまでの間、高速道路会社等が実施する措置を踏まえ、ETCレーンにやむを得ず立ち入らざるを得ない場合は、上記（1）のマニュアルに加え、信号の操作等ETCレーンを横切る前に実施する事項及びレーンを横切る際の注意事項を定めたマニュアルを整備するとともに、安全教育を実施し、収受具に周知徹底すること。

（別添）基発第1207002号
平成17年12月7日
国土交通省道路局長 殿

厚生労働省労働基準局長

有料道路自動料金収受システム（ETC）使用レーンでの料金収受業務等における労働災害の防止について（要請）

標記については、各高速道路会社等料金所におけるETC使用レーン内で異常処理業務などを行う料金収受員が通過車両により交通労働災害に被災する災害が続発しており、去る9月22日にも東京都内の高速道路料金所において料金収受員が死亡するなど、平成14年以降4人が死亡し、20人が負傷しています。今後、ETCの普及率の向上に伴い、・同様の災害の増加が懸念されます。

ETCレーンにおいては、車が停止することなく当該レーンを通過するものであることから、労働災害防止に当たっては、安全通路の確保をはじめとした施設面の対策が必要ネ
可欠です。
このため、別添（略）のとおり、都道府県労働局長に対して、管内の各高速渾路会社等の代表者等に対して指導を実施するよう指示したところです。つきましては、今後のET

Cレーンにおける車との接触による労働災害め防止のため、各高速道路会社等が別添の別紙2の措置を実施するに当たっての必要な指導及び料金徴収施設の設置に係る技術基準の見直し等を実施していただきますようお願いします。

（参考）ETCレーンに関連する労働災害発生状況

1 災害発生状況（平成14年〜平成17年11月末）

平成14年

平成15年

死傷災害

5

4

うち死亡災害

02

平成16年

平成17年
4

計
7

（注）死亡災害は厚生労働省調べ。死亡災害以外については、各高速道路会社等からの情報による。

2 死亡災害事例

1 発生日 平成15年9月
2 発生場所 阪和自動車道和歌山インターチ羊ンジ
3 発生状況
被災者は8レーンのブースに行らたが鍵を管理事務所に忘れてきたことから、10レーンの従業員に鍵を借りるため、地下道を経由せず、8レーンとETC専用レーンである9レーンを横断して10レーンのブースへ移動し、鍵を借りて戻るときに9レーンで10トントラックに接触した。
なお、地下道を通じて偶数レーンに付随するアイランド（料金収受ブースほか各種機材の設置された区画）に出られるようになっている。

事例2

1 発生日 平成15年12月
2 発生場所 東北自動車道上り線浦和本線料金所
3 発生状況

ETC専用レーン（レーン13）での通行料金決済ができなかったため停車していた貨物自動車を進入禁止となっているレーン11に誘導し、通行料金支払い・用クレジットカードを運転手より受け取り一般車両通行可能として開いていたレーン17の料金収納機で料金支払いの処理をした。
その後、クレジットカードを待機していた貨物自動車運転手に返すためETC専用レーン（レーン12）を、信号を赤に切り替える等車両の通行を遮断することなく横断中、同レーンに進入してきた貨物自動車にはねられた。
なお、一つおきのレーンをつなぐ地下通路が設備されており、ETC専用レーンには車線横断注意バーが取り付けられていた。

2041発生日 平成16年．5月
2 発生場所 阪神高速池田線大阪空港本線料金所
3 発生状況
被災者が収受していた第2レーンが混在運用からETC専用運用に切り−替えられたことにより、第2ブースでの収受金等を整理し、第3ブースに移した後、再び第2ブースへ移動する際に第2レーンを横断中、レーンに進入してきた大型タンクローリ車の車両右前部にはねられた。
なお、各ブース間には、陸橋が設けられている。

1 発生日 平成17年9月

2 発生場所 首都高速4号新宿線初台下り料金所
3 発生状況
被災者2名がETC混在レーン（第2レーン）で料金収受業務を行っていたところ、ETC専用レーン（第1レーン）において異常が発生したため、被災者が状況確認をしょうと第2ブースを出てETC混在レーン（第2レーン）を横切ろうとしたところ、同レーンに進入してきた大型トラックにはねられた。

なお、本料金所は2レーンであり、地下通路等は設けられていない。