目～はじめに～

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅰ 総合戦略について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１. 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 ・・・・・・・・・・・・・・

２

２. 「ふくしま創生総合戦略」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３. 矢祭町における総合戦略の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４. 評価・検証体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５. 矢祭町の総合戦略の施策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 具体的な施策の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基本目標１ 矢祭町における安定した雇用を創出する・・・・・・・・・・・

６

施策の枠組み（１） 就業の場の拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基本目標２ 矢祭町への新しいひとの流れを創出する ・・・・・・・・・・・・・

９

施策の枠組み（１） 移住・定住の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・

10

施策の枠組み（２） 観光・交流の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・

11

基本目標３ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する ・・・・・・・・・・・

12

施策の枠組み（１） 子どもを産み育てる環境づくり ・・・・・・・・・

13

施策の枠組み（２） 出産の前提となる結婚の実現 ・・・・・・・・・・

17

基本目標４ 地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる・・・・・・・・

18

施策の枠組み（１） 持続的・自立的なまちの形成 ・・・・・・・・・・

19

施策の枠組み（２） 多様なつながりの創出 ・・・・・・・・・・・・・

21

～資料編～

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

～はじめに～
本町においては、1960 年以降一貫して人口減少が続いてきました。
そうした中で、国や県の地方創生の動きを踏まえ、2015 年に、今後町が目指すべき将来の人口に関する方向性を示す『矢祭町人口ビジョン』（以降、人口ビジョン）を策定するとともに、人口減少抑制に関する具体的な取組を示す『矢祭町総合戦略（以降、総合戦略）』を策定し、人口ビジョンにおいて目標とする人口（＝戦略人口）の達成に向けて様々な取組を進めてきたところです。
しかしながら、人口ビジョンでは本町の 2020 年の目標の人口（＝戦略人口）を 5,561 人と設定していましたが、国勢調査の人口に基づく福島県の推計人口（９月１日時点）では 5,417 人と、なっており、本町の人口減少抑制の取組は、十分な効果がみられない状況です。
一方で、このような結果は、国内全体の移動（転入・転出）が縮小している中で、若い世代を中心とした東京圏への人口一極集中や、社会的な少子化・高齢化が加速的に進んでいる影響等も大きいと考えられます。
こうした影響により、今後更なる地方の衰退が予測される中で、国においては、従来の枠組みを維持しつつ、必要な強化を行う方向で見直しを行った第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦
略」をとりまとめ、2019 年 12 月に閣議決定したところです。
このような国の動きや、現在の本町の人口の動向を踏まえ、人口ビジョンの改定を行い、改めて本町の人口の将来展望を検討しました。
これによれば、長期的な今後の本町の趨勢人口は 2040 年には 3,618 人程度、更に 2060 年には2,217 人程度と、他の多くの地方の自治体同様、減少していくことが見込まれています。
更に、本町の趨勢人口における 2040 年の年少人口（０～14 歳）比率は９％程度であるのに対し、老年人口比率（高齢化率）は 44％程度となっており、本町における人口問題は、人口の減少という『規模』だけでなく、若年層の減少・高齢者の増加という『構造』の観点からも更なる取組の検討が求められています。
このような状況認識のもと、今年度策定された矢祭町の最上位計画である「第６次矢祭町総合計画」（以下、総合計画）を拡充・補完するとともに、人口ビジョンで示す戦略人口の達成に向けて、今後５年間の取組を示す、「第２次矢祭町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、第２次総合戦略）を策定することとします。

1

Ⅰ 総合戦略について
１．国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」は以下のとおりです。
基本目標１

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

・地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現
・安心して働ける環境の実現

基本目標２

地方とのつながりを築き、地方への新しい
ひとの流れをつくる

・地方への移住・定着の推進
・地方とのつながりの構築

国の第２期総合戦略
令和２～６年度

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・結婚・出産・子育てしやすい環境の整備

基本目標４

ひとが集う、安心して暮らすことができる
魅力的な地域をつくる

・活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保

横断的な目標１

多様な人材の活躍を推進する

・多様なひとびとの活躍による地方創生の推進
・誰もが活躍する地域社会の推進

横断的な目標２

新しい時代の流れを力にする

・地域における Society5.0 の推進
・地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり

２．「ふくしま創生総合戦略」
県が策定する「ふくしま創生総合戦略」は以下のとおりです。
基本目標１ 一人ひとりが輝く社会をつくる
・一人ひとりの希望をかなえる
・健やかな暮らしを支える・地域を担う創造性豊かな人を育てる

基本目標２ 魅力的で安定した仕事をつくる
・活力ある地域産業を支え、育てる
・魅力ある農林水産業を展開する
・若者の定着・還流につなげる

基本目標３ 暮らしの豊かさを実感できる地域をつくる
・安全で安心な暮らしをつくる
・ゆとりと潤いのある暮らしをつくる
・環境に優しい暮らしをつくる

基本目標４ 新たな人の流れをつくる
・地域の多様な魅力を発信する
・ふくしまへ新しい人の流れをつくる

2

県の総合戦略
令和２～６年度

３．矢祭町における総合戦略の位置づけ
矢祭町における総合戦略の位置づけは以下のとおりです。

総合計画【まちづくりの基本理念】
１．地域全体で子どもたちの笑顔を守り、子どもたちが元気に育つまちづくりを目指します。
２．町民誰もが、活躍の場を持っていきいきと暮らし、互いに支え合い
思い合って暮らせるまちづくりを目指します。
３．豊かな自然を活かし、守り、共に発展する これからも住み続けた
いまちづくりを目指します。
【まちづくりの施策】
１．町民参加と協働でつくるみんなのまちづくり（行財政分野）
２．文化向上にＩＣＴを駆使した、広い世界と繋がる教育環境づくり（教育・
生涯学習分野）３．子どもから大人まで誰もが幸せに暮らせるまちづくり（保健・福祉分野）
４．安全・安心に暮らし続けられるまちづくり（生活環境分野）
５．快適さと利便性をもつまちづくり（生活基盤分野）
６．賑わいを生む、ここにしかない魅力あるまちづくり（産業・雇用分野）「総合計画」は、総合戦略に位置づけられ

人口ビジョンる取組だけでなく、基本理念や目標を含めたまちづくり全体の方向性、更に、その実＜人口の現状分析＞
・人口動向の分析

現に向けて予想される様々な問題・課題へ

・将来人口シミュレーションの取組を示す、矢祭町の最上位の計画として位置づけられるものです。

＜将来展望＞「人口ビジョン」は総合計画を踏まえ、将・将来人口（戦略人口）
・戦略人口を前提に描かれるまちの姿

来人口（戦略人口）とその実現を前提にした矢祭町の将来の姿を示すものです。

「総合戦略」は、人口ビジョンにおいて設総合戦略

定された戦略人口を達成するための５年間の人口戦略であり、将来的に予想される

・４つの基本目標を提示

様々な問題・課題について、そのすべての・重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定

対応を扱うものではありません。

3

［人口ビジョンと総合戦略］
矢祭町の人口ビジョンでは 2025 年の趨勢人口と戦略人口について、以下のように推計し
ています。
趨勢人口

戦略人口

4,910 人5,102 人

年少人口比率（０～14 歳）

9.7％

10.8％

生産年齢人口比率（15～64 歳）

47.7％

48.0％

老年人口比率（65 歳以上）

18.9％

18.4％

出生数（５年間の累積）

127 人

193 人

合計特殊出生率（５年間の平均）

1.47

2.10

▲120 人

０人

総人口

純移動数（５年間の累積）総合戦略では、この趨勢人口と戦略人口の差を埋めるための取組を推進します。

［総合計画と総合戦略］
本町が令和２年度に策定する総合計画は、子どもを安心して産み育てることができる環境の整備や産業の振興、移住・定住促進等、国が示す地方創生の方針を包含する計画となっています。
また、総合計画の計画期間は、第２次総合戦略と同様に令和３年度からの５年間となっています。
そのため矢祭町の総合戦略は、総合計画における人口減少対策に直接的に結び付くと考えられる主要な取組を拡充・補完することにより、人口ビジョンにおける戦略人口の実現を目指すこととします。

４．評価・検証体制
総合戦略の推進にあたっては、評価・検証の客観性・妥当性を担保するため、産官学金労言等の有識者と住民で構成する「矢祭町総合戦略推進会議」を設置するとともに、ＰＤＣＡサイクル
による評価・検証の仕組みを確立し、総合戦略の実効性を高めます。
＜総合戦略におけるＰＤＣＡサイクル＞
・Ｐｌａｎ：総合戦略の策定

・Ｄｏ：施策・事業の着実な実施

・Ｃｈｅｃｋ ：実施した施策・事業の効果をＫＰＩ等により検証
・Ａｃｔｉｏｎ：必要に応じた総合戦略の改定

4

５．矢祭町の総合戦略の施策体系
基本目標

１

矢祭町における安定した雇用を創出する

２

施策の枠組み具体的な施策（１）就業の場の拡大①地域資源を活かした産業振興②商工業の振興（１）移住・定住の促進①Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進②住まいの確保（２）観光・交流の推進①観光・誘客資源の創出・整備・発信（１）子どもを産み育てる環境づくり①経済的支援の推進②子育て環境の整備③学校・保育施設等の機能強化④教育の充実（２）出産の前提となる結婚の実現①結婚へ向けた支援（１）持続的・自立的なまちの形成①生活基盤の構築②安心・安全への取組強化③郷土愛の醸成（２）多様なつながりの創出①地域コミュニティの形成②地域間連携の強化

矢祭町への新しいひとの流れを創出する

３ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する４ 地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる

矢祭町の総合戦略は、総合計画における取組を前提として、国・県の総合戦略を踏まえ、４つの基本目標と基本目標ごとの数値目標、更にこうした目標を達成するために必要な施策を設定します。また、施策の効果を客観的に検証するため、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定すること
とします。

5

Ⅱ 具体的な施策の展開
基本目標１ 矢祭町における安定した雇用を創出する
目標指標

単 位

町内事業所数

基本的方針

アンケート
からの課題

現状値
（2019 年）

事業所

353

目標値
（2025 年）365

○本町の恵まれた自然環境を活用した産業振興に取り組みます。
○企業誘致等により、若者が希望する就業の場の創出に努め、人口流出を抑制します。
○町の基幹産業である農業をはじめ、商工業も含めた町内産業の経営安定に向けて、多様な支援を図ります。
○住民の多くが「緑が豊かで自然環境がよい」ことを評価している中で、こうした自然環境の保全の視点からも、その有効な活用が求められます。
○中学生が将来矢祭町に住みたくない理由として「矢祭町や近隣の町にはやりたい仕事がないから」という意見が多い中で、ニーズに応じた就業の場の確保が求められます。
○結婚支援や移住支援としても、「安定した雇用の支援」「若い世代の就労支援」のニーズが高くなっています。

就業の場の拡大②商工業の振興①地域資源を活かした産業振興

町内に安定した雇用を創出

6

施策の枠組み（１）

就業の場の拡大［具体的な施策］①地域資源を活かした産業振興
関連する総合計画の施策分野

６．産業・雇用分野（（1）農林業）

現状値（2019 年）

目標値
（2025 年）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

新規就農者数（※町の補助金等の活用による）

人

1

1

地域産業振興基金事業助成件数

件

0

1

【継続】農業用施設バンク事業
・現在使われていない又は将来的に使用されなくなる見込みの農業用施設に関する情報を収集し、新規就農者等希望者にマッチングする仕組みを構築します。
・農業用施設リサイクルを図るための最低限のメンテナンスを実施します。

【継続】新規就農者支援対策事業
・就農相談窓口を設置します。
・認定農業者への誘導、制度資金の紹介、農業用施設バンクを通じた農機具のあっせんな
どの各種支援策を一元的に講じます。

【継続】農業担い手経営発展助成事業
・施設整備に関する県単補助事業（補助率３割程度）に、２割の上乗せ助成を行います。

【継続】耕作放棄地解消事業
・耕作放棄地を解消し、町振興作物・景観作物を作付けする取組に対して定額助成を行います。

【継続】イノシシ等被害防止対策設備の設置推進及び巡回指導
・イノシシ被害防止対策設備の設置に対して定率補助を行います。
・設置済みの設備について巡回確認を行うとともに、必要に応じて被害防止対策の設置方法の指導を実施します。

【継続】特産品ＰＲ支援事業
・特産品を対外的にＰＲする活動（出張ＰＲ、アンテナショップへの出店、メディア活用型ＰＲ活動等）に対して助成します。
・また、新たな町の特産品となりうる地場産品（ラズベリー等）を活用した製品開発などの取組に対して助成します。

【継続】地域産業振興基金事業
・矢祭町の特産品等を活用する新たなアイデアの掘り起こし、プランニング等の取組に助成を行います。

【新規】地域ブランド認証制度の構築
・矢祭町のおいしい水で育てた農林水産物や生産者等の地域ブランド化に向けた基準を設定するとともに、ＧＡＰ取得を支援します。

7

②商工業の振興
関連する総合計画の施策分野

６．産業・雇用分野（（2）商工業、（4）雇用）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

現状値
（2019 年）

目標値
（2025 年）

新規誘致企業件数件

０1

創業・起業件数（※町の補助金等の活用による）

件

1

1

【継続】企業誘致の推進
・新たな生活様式に対応する、幅広い産業からの誘致を推進し、若い世代の就業の場の確保に努めます。

【継続】商店版改良支援事業
・個人商店がリフォームを行う際、町内業者に発注された改良工事に対して、補助金を交付します。

【継続】商工業経営合理化資金信用保証料補助事業
・商工業経営合理化資金により、運転資金又は経営合理化に必要な設備資金の融資を受ける場合に、福島県信用保証協会に支払う信用保証料の負担を軽減します。

【継続】商工業経営合理化資金融資貸付預託事業
・町内商工業者の運転資金又は経営合理化に必要な設備資金の融資枠を確保します。

【新規】地域ブランド認証制度の構築（再掲）
・矢祭町で生産された商品や生産者等の地域ブランド化に向けた基準を設定します。

8

基本目標２ 矢祭町への新しいひとの流れを創出する
目標指標

単 位

現状値
（2019 年）

目標値
（2025 年）

移動数（転入-転出）

人

▲155

０（５年間累積）

交流人口（観光客数）

人

173,931180,000

基本的方針

アンケート
からの課題

○移住・定住の促進に向けて、移住者に対する経済的支援や住まいの確保等の取組を推進します。
○観光資源の整備・発掘を進め地域の魅力を高めるとともに、情報発信を行い、交流人口の拡大を図ります。
○移住支援として「若い世代の就労支援」のニーズが高くなっており、ＵＩＪ
ターンを希望する若い世代等への就労支援も必要です。
○自由意見として、住居が少ないことが移住の妨げになっているといった意見がみられることから、住まいの確保へ向けた支援が必要です。
○自由意見として、観光を促進し、まちの魅力を高めることについての意見が特に多くみられており、人口減少社会におけるにぎわいづくりの観点からも観光・交流の促進が求められます。

移住・定住の促進①Ｕ・Ｉ・Ｊ・ターンの促進②住まいの確保

観光・交流の推進①観光・誘客資源の創出・整備・発信

新しい人の流れを創出
9

施策の枠組み（１）

移住・定住の促進［具体的な施策］①Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進
関連する総合計画の施策分野

６．産業・雇用分野（（4）雇用、（5）定住）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

現状値
（2019 年）

目標値
（2025 年）

移住者数（※町の奨励金等の活用による）

人

0

2

地域おこし協力隊の定住件数

件

1

9

【継続】地域おこし協力隊受入事業
・地域課題の解決に取り組む町民と、矢祭町に関心のある地域おこし協力隊とのマッチングを図り、町内外の力を活用した地域活動の活性化を支援します。

【新規】ＵＩＪターン就職奨励金支給事業
・奨学金貸与者で、高校・大学を卒業後、町内に定住し、新規に正規雇用により就業した者に奨励金を支給することで就職後の新生活を支援します。

【新規】移住支援金給付事業
・就職マッチングサイトにより対象となる企業に就職した方、福島県起業支援金の交付決定を受けた方に、世帯の場合は 100 万円、単身の場合は 60 万円を交付します。

【新規】高校生・大学生移住定住促進まちづくりプロジェクト
・矢祭町に住む高校生や矢祭町から離れ生活を送る大学生及び矢祭町に関わりのある大学生と町内において地域活動に取り組む方々とが、Ｗeb 会議やまちづくり活動などの交流を図り一緒にまちづくりについて考え、矢祭町の良さを互いに再認識することで、移住定住の促進を図ります。

②住まいの確保関連する総合計画の施策分野

５．生活基盤分野（（3）住宅）
６．産業・雇用分野（（5）定住）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

子育て世帯住宅取得件数

現状値（2019 年）人（※町の助成等の活用による）目標値（2025 年）
1520

【継続】二・三世代同居支援事業に係る新築住宅等の固定資産税の特例措置
・住宅取得後 3 年間（長期優良住宅は 5 年間）1／2 の固定資産税の減額措置に該当する場
合に、町が課税する残り 1／2 の固定資産税を減免します。

【継続】木造住宅耐震診断者派遣事業
・耐震診断費用を助成します。

【継続】木造住宅耐震改修支援事業
・耐震診断を受診した建物に対し､耐震改修費用を補助します。

10

【継続】空き家対策事業
・空き家調査を行い、空き家の再利用や移住定住の促進と地域の活性化を図るため、空き
家バンク登録を促進し利用者とつなぐ施策を講じます。特定空き家等の所有者に対し、必要な助言又は指導を行います。

【継続】個人住宅改良支援事業
・個人がリフォームを行う際、町内業者に発注された改良工事に対して、補助金を交付します。

【新規】子育て世帯定住支援事業
・新たに住宅を取得しようとする町内外の子育て世帯に助成するとともに、他市町村からの移住を促進するため、矢祭ニュータウンと連動した新たな助成制度を検討します。

施策の枠組み（２）観光・交流の推進［具体的な施策］①観光・誘客資源の創出・整備・発信
関連する総合計画の施策分野

１．行財政分野（（1)行政運営）
６．産業・雇用分野（（3）観光）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

現状値
（2019 年）

目標値
（2025 年）

矢祭町公式ＳＮＳのフォロワー数

人

100

150

農家民宿の宿泊者数

人

47

80

【継続】グリーン・ツーリズム推進事業
・町協議会の設立を目指し、農家民宿開設等に係る費用の一部を補助します。
（旅館業法許可申請手数料、消防設備代を補助）【継続】観光地整備事業
・県立自然公園矢祭山や滝川渓谷、八溝山天然林の遊歩道整備、滝川の里、舘山ランド等
観光施設における情報通信環境を整備します。

【継続】観光資源整備事業
・観光資源管理計画の策定の見直し及びそれに基づく整備を推進します。

【新規】やまつり道の駅整備調査事業
・観光の拠点としての情報発信や、地場産品の販売など地域振興及び地域交流の場となる、道の駅を整備するための調査を行います。

【継続】広報広聴業務の充実
・広報やまつりの発行とホームページの随時更新、Facebook の随時更新、更にはＩＰ告知
電話の有効活用により、イベント情報等を町内外へわかりやすく発信していきます。

【新規】地域ブランド認証制度の構築（再掲）
・矢祭町の観光資源等の地域ブランド化に向けた基準を設定します。

11

基本目標３ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する
目標指標

単 位

出生数

人

年少人口（0～14 歳）

人

基本的方針

アンケート
からの課題

現状値
（2019 年）

目標値
（2025 年）

203 人（５年間累積） 193 人（５年間累積）
623

549

○結婚から子育てまで切れ目のない支援を行うことにより、若い世代を中心とした結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現を目指します。
○保育施設や学校施設を整備するとともに、教育の充実に取り組み、必要な学力と、健全な心の育成に努めます。
○理想とする子どもの数の実現が難しい理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」の回答割合が特に高くなっており、経済的な支援の充実が求められます。
○自由意見として、進学先や学力面への不安に関する意見も多く、教育環境の充実が求められます。
○女性の転入者の半数以上が、「結婚のため」に転入しており、転入促進・転出抑制の観点からも、多様な結婚支援が求められます。

子どもを産み育てる環境づくり①経済的支援の推進②子育て環境の整備③学校・保育施設等の機能強化④教育の充実出産の前提となる結婚の実現①結婚へ向けた支援

住民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現

12

施策の枠組み（１）

子どもを産み育てる環境づくり［具体的な施策］①経済的支援の推進
関連する総合計画の施策分野

２．教育・生涯学習分野（（1）幼児教育、（２）学校教育）
３．保健・福祉分野（（3）母子健康、（4）児童福祉）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

すこやか赤ちゃん誕生祝金受給件数

現状値（2019 年）件

目標値
（2025 年）
2330

【継続】特定不妊治療費助成事業
・特定不妊治療を行う夫婦（男性不妊治療を含む）に治療費を助成します。

【継続】妊産婦健診料助成事業
・妊婦健診（無制限）、妊婦歯科検診（1 回）、産後健診（２回）、生後 1 ヶ月児健診（1 回）、
２０週前後の健診（超音波検査）の費用を助成します。

【継続】すこやか赤ちゃん誕生祝金事業
・すこやか赤ちゃん誕生祝金として、第 1 子と第 2 子に 10 万円、第 3 子は 50 万円、第 4
子は 100 万円、第 5 子は 150 万円を給付します。第 3 子以上には健全育成奨励金 50 万円を給付し子育て支援を図ります。

【継続】子ども医療費助成事業
・医療費の自己負担金の無料化を実施します。

【継続】子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額の軽減
・幼保一体型施設のメリットを活かした連続性のある幼児教育の提供を行うとともに、幼児教育に係る費用については、保護者負担の軽減を図ります。

【継続】こども園、小中学校通学費補助
・児童、生徒が安全に通学できるようスクールバスを運行するほか、路線バスの活用に対しては定期券の助成を行います。
・自家用車を利用する必要がある場合には、その必要性に応じて費用を助成します。

【継続】こども園、小中学校給食費の軽減
・こども園（幼児教育部）、小・中学校における給食費を助成します。

【新規】小中学校入学祝い金事業
・矢祭町に居住し小中学校入学を迎えた子どもの養育者に対し、ひとり５万円の現金（ランドセル・制服代）を支給します。

【継続】小・中学校入学支援運動着等支給事業
・小・中学校入学時に、児童及び生徒に運動着等を支給します。

【継続】中学生の海外修学旅行への補助事業
・海外修学旅行に要する多額の費用について補助金を交付することで、負担の軽減を図ります。

13

【継続】高校生奨学助成金制度
・高等学校（入学資格を中学校卒業以上とする専修学校を含む）在学中に要する費用について、保護者の負担軽減を図るため、在学中に限り毎年一定額の助成金を支給します。

②子育て環境の整備
関連する総合計画の施策分野

３．保健・福祉分野（（3）母子健康、（4）児童福祉）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

現状値
（2019 年）

目標値
（2025 年）

カンガルークラブ延べ参加組数

組

967

1,000

ファミリーサポート利用会員数

人

37

50

【継続】子育て世代包括支援センター
・保健師が妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児等に関する様々な相談に応じ、支援を必要とする者には支援プランを策定します。

【継続】乳幼児全戸訪問事業
・保健師及び助産師が乳児のいる家庭を訪問し育児の相談相手になり、産後うつ病の早期発見、母乳栄養の推進、子どもの発達確認のため、訪問し支援します。

【継続】乳幼児健康診査及び健康相談事業
・3 ヶ月児・6～7 ヶ月児・11～12 ヶ月児・1 歳 6 ヶ月児・2 歳児・3 歳児健診、更には 5 歳
児相談を実施し、子育て不安や虐待傾向の親子、発達障害児を早期に発見します。

【継続】育児支援家庭訪問事業
・育児ストレス（育児不安）の解消を図るとともに、ストレスに起因する児童虐待を予防するため、保健師やホームヘルパーが乳幼児のいる家庭を定期に訪問します。

【継続】カンガルークラブ
・子育て中の親子等の交流の場として「カンガルークラブ」を開催、子育て相談も受け付
け、地域の子育て情報を提供します。

【継続】ファミリーサポート事業
・一時預かりやこども園等への送迎や子育て支援講座を開催します。また、ファミリーサ
ポートセンターとの交流会を実施します。

【新規】室内遊び場整備事業
・子どもの発達に応じ、安全に体を動かせ、なおかつ最先端技術(デジタル)を取り入れる
ことにより幅広い年齢が利用できる遊び場を整備し、近隣市町村との差別化を図ります。

14

③学校・保育施設等の機能強化
関連する総合計画の施策分野

２．教育・生涯学習分野（（1）幼児教育、（２）学校教育、（4）生涯教育・青少年育成）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

保育施設に入所を希望する乳幼児の受け
入れ率

％

現状値
（2019 年）

目標値
（2025 年）

100.0

100.0

【継続】保育の充実
・入所を希望する乳幼児を受け入れるため、保育施設の整備と有資格の保育士を確保するとともに、働くお父さんお母さんが、安心して預けられるようにします。
・病後児保育については、今後検討していきます。

【継続】こども園の預かり保育・保育時間を午前 7 時 30 分から午後 6 時 45 分までとし、在園児以外の乳幼児の一時預かり保育については、今後検討していきます。
・預かり保育のニーズに合わせた施設の拡充を図ります。

【継続】小中学校へ非常食の備蓄
・災害や学校給食調理中並びに配送中の事故等により、学校給食の提供ができなかった場
合の危機管理対策として小中学校に非常食を備蓄します。

【継続】放課後子ども教室推進事業
・夏休みや土曜日・日曜日に「ふるさと探検隊事業」を実施し、様々な体験活動や地域住民との交流活動等を支援します。

【継続】放課後児童健全育成事業
・昼間保護者のいない家庭の児童について、安全に過ごす場所を提供するため、矢祭小学校に放課後児童クラブを設置し、午後 6 時 45 分まで預かります。

【新規】コミュニティスクール設立推進事業
・地域全体で青少年の育成を担うための仕組みとして「コミュニティスクール」の設立を図ります。

④教育の充実関連する総合計画の施策分野

１．行財政分野（（3）町民参加と協働）
２．教育・生涯学習分野（（1）幼児教育、（２）学校教育）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

園・小・中の連携回数

回／月

15

現状値
（2019 年）

目標値
（2025 年）３４

【継続】やまつりこども園幼児体育指導の充実
・幼児の発達段階に応じた運動欲求を満たす教育、体育指導を専門指導員へ依頼し、3～5
歳それぞれのカリキュラムに応じた運動を実施することで、心と体の健やかな成長を促します。

【継続】矢祭町立園・小・中連携事業
・矢祭町教育研究会の組織を見直し、授業研究、園児・児童・生徒の交流活動、教員の交流を図れる仕組みを整えます。

【継続】矢祭小学校学習支援事業
・学力の差がつきやすい教科にきめ細かな指導を行い、学力の向上を図るため、矢祭町公立学校講師 4 名程度を配置します。
・支援が必要な児童に対し、学習、生活両面の指導・支援を行うため、特別支援教育支援員 3 名程度を配置します。

【継続】指導主事配置事業
・教員経験を有する指導主事を継続的に配置し、教育計画、学習指導、就学指導、その他
専門的事項についての学校に対する指導を行います。
・指導主事は、事務局に配置し、必要に応じて各学校に赴くことで、学校現場と教育委員会の橋渡しを担います。

【新規】ＩＣＴ教育推進事業（ＧＩＧＡスクール構想）
・ＩＣＴ教育の積極的推進を図る上で、当町にはこれらに関する知見が十分に蓄積されていないことに鑑み、ＩＣＴ教育に知見を持つ専門機関との提携や一部事業のアウトソー
シングを行います。

【新規】矢祭小学校英語教育（ブリティッシュヒルズ）・小学校 6 学年時に、外国語活動・英語活動として、1 泊 2 日のブリティッシュヒルズ宿泊型外国語体験を行います。

【継続】髙田基金による教育支援事業
髙田基金を活用し、次の４つの教育支援を行います。
・町採用教師 2 名（数学・英語）を配置し、中学校の教育課程の中で生徒の習熟度によりコース別授業を実施。
・分野を問わず、県大会等で優秀な成績を修めたり、東北大会や全国大会に出場を決めた
場合の表彰。
・大学等へ進学する際に入学金の一部を助成。
・学校の特色ある学習活動を支援するため、食糧費以外で自由に使用できる予算を交付。

【継続】21.ふるさと人づくり事業（文化講演会の開催）
・町民の豊かな心を育むため、幅広いジャンルの講演会等を実施します。

16

施策の枠組み（２）出産の前提となる結婚の実現［具体的な施策］①結婚へ向けた支援
関連する総合計画の施策分野

３．保健・福祉分野（（2）結婚支援）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

婚姻数

現状値
（2019 年）件

目標値
（2025 年）1720

【継続】結婚支援事業（プロジェクトＹ）
・出会いアドバイザーを置き、結婚希望者に対し情報の提供を行い、更に若年層の独身男女に対する情報提供するため、出会いサポーターを配置し、幅広く結婚支援をします。
・自己意識改革・結婚観の高揚を図るためのセミナーやイベント等を開催し、恋愛から結婚へと進展、結婚難の解消に努めます。

【継続】結婚祝い金支給事業
・結婚祝い金婚姻時 10 万円、婚姻後 3 年目 10 万円を支給します。

【新規】結婚新生活支援事業
・夫婦共に婚姻日における年齢が、39 歳以下かつ世帯所得 400 万円未満の新規に婚姻した
世帯に１世帯あたり 60 万円を支給します。

17

基本目標４ 地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる
目標指標

単 位

矢祭町が住みやすいと感じる住民の割合（※アンケート調査による）

矢祭町で暮らし続けたい住民の割合（※アンケート調査による）

基本的方針

アンケート
からの課題

現状値
（2019 年）

目標値
（2025 年）

％

52.4

60.0

％

63.5

70.0

○人口の規模や構造の変化を見据えた、本町で暮らし続けるための生活基盤の構築を推進します。
○多様化する犯罪や自然災害等に対応した、安心・安全な生活環境づくりに努めます。
○本町独自の文化に触れる機会を設け、郷土愛の醸成を図るとともに、地域コミュニティの形成や地域間の連携を推進することで、持続可能なまちづくりにつなげます。
○矢祭町から引っ越す理由としては「生活をするのに不便(買い物・交通等)
だから」、また矢祭町が住みにくい理由として「日常の買い物の便が悪い」の回答割合がそれぞれ最も高くなっており、生活の利便性向上につながる取組が求められます。
○地域のことに関心がない方や、地域活動に参加したことがない方が一定数みられる中で、地域のつながりづくりが求められます。

持続的・自立的なまちの形成①生活基盤の構築②安心・安全への取組強化③郷土愛の醸成

地域と地域のつながりの創出②地域間連携の強化①地域コミュニティの形成

安心して暮らせるまちを形成

18

施策の枠組み（１）

持続的・自立的なまちの形成［具体的な施策］①生活基盤の構築
２．教育・生涯学習分野（（２）学校教育、（5）文化・スポーツ）

関連する総合計画の施策分野

３．保健・福祉分野（（7）地域福祉）
５．生活基盤分野（（4）交通）、（5）情報通信、（6）市街地活性化・交流拠点づくり）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

東館駅の利用者数
ＩＰ告知システム加入率

現状値（2019 年）

目標値
（2025 年）人／年

19,71020,000

％

82.0

90.0

【継続】東館駅周辺整備事業
・駅舎・公衆用トイレ・中央公民館の整備、駅東側商業施設空洞化対策など関連事業を実施します。

【継続】買い物支援対策事業
・まちの駅を中心とした買い物支援と見守りを同時に行う仕組みの継続及び新規加入者の増加、更に移動販売車を利用し、顧客へのサービスの充実を図ります。

【継続】タクシー利用助成事業
・高齢者等の交通手段として 1 回の利用につき、料金の 2 分の 1 に相当する額を助成し、上限は、3 千円とします。引き続き、より良い交通網の整備、利用しやすい交通体系を研究します。

【継続】県市町村生活バス補助事業
・交通手段の確保のため、5 路線の運行欠損額については県と町で助成します。

【継続】ＩＰ告知システムと地上デジタル放送再配信システムの整備
・地上デジタル放送再配信システム・ＩＰ告知システム・その他関連設備を更新し的確な情報の配信と加入促進を図ります。

【継続】学校図書館と矢祭もったいない図書館のシステム連携
・小中学校 2 校と矢祭もったいない図書館蔵書データの共有化を図り、ネットワーク化に
より相互貸出を可能とします。
・矢祭小学校図書館に専任の司書を配置します。
・矢祭中学校の学校図書館の充実を図ります。

【新規】体育センター修繕計画
・利用者の安全や利便性、損傷の程度を考慮し、個別の長寿命化計画を作成し、計画的な修繕を図ります。

19

②安心・安全への取組強化
関連する総合計画の施策分野

４．生活環境分野（（2）消防・救急、（3）防犯、（4）防災）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

現状値
（2019 年）

目標値
（2025 年）

消防団数

班

17

17

消防団員数

名

290

300

【継続】消防施設整備
・消防自動車及び小型動力ポンプ等を更新します。
・火の見櫓からモーターサイレン付つりさげ柱への更新を図ります。

【継続】防火水槽設置
・無蓋の防火水槽の有蓋化、老朽化の顕著な防火水槽を更新し、耐震性防火水槽を設置します。

【継続】防犯灯維持管理事業
・町内ＬＥＤ防犯灯の適切な維持管理に努めます。

【継続】交通安全施設整備事業
・交通安全施設の設置を促進します。
・カーブミラーの設置・維持管理を行います。

③郷土愛の醸成
関連する総合計画の施策分野

２．教育・生涯学習分野（（２）学校教育、（5）文化・スポーツ）
６．産業・雇用分野（（1）農林業）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

地元産野菜等を使用した給食提供回数

回／月

現状値
（2019 年）

目標値
（2025 年）1520【継続】こんにゃく栽培普及事業（一畝一大プロジェクト）・こんにゃく栽培農家に「在来種」の「種イモ」を配布し、栽培、普及活動を促進します。
・一般家庭に増やした「種イモ」を提供し、こんにゃくと触れ合う機会の提供を行います。

【継続】森林散策普及事業
・森林散策イベント・森林ふれあいイベントを開催し、町民の森林理解を深めます。

【継続】郷土色豊かで安全な学校給食の提供
・郷土食文化を継承していくために、地元産野菜等を積極的に使用して安全でおいしい郷
土色豊かな給食を提供します。

【新規】歴史・文化財の保護・啓発
・郷土の歴史に関する町民向け講座の開催や、広報誌による歴史記事の掲載等により、生活に郷土の歴史を意識付けます。
・町に関する歴史資料の整備や掘り起こしを行い、新規資料の発掘、啓発に活用します。

20

施策の枠組み（２）多様なつながりの創出［具体的な施策］①地域コミュニティの形成
１．行財政分野（（3）町民参加と協働）

関連する総合計画の施策分野

２．教育・生涯学習分野（（4）生涯教育・青少年育成、（5）文化・スポーツ）

現状値（2019 年）

目標値
（2025 年）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

町民号（町政懇談会）の開催回数

回／年

0

1

地域活動支援助成金受給行政区数

区

18

20

【継続】子ども司書講座、手づくり絵本コンクールの継続実施、家読の推進
・子ども司書講座終了後の読書推進リーダーを支援し、読書のまちづくり事業の取組を検討します。
・手づくり絵本コンクールは、一般の部の募集も実施していますが、当初の目的である家族の部の「親子で楽しく制作する絵本コンクール」を広めた取組を展開します。
・家読の推進による、おはなしかいの開催、各地区の地域文庫を活用し、家庭における読書の推進、また著名な作家の文学館との交流等により家読環境を提供します。

【継続】矢祭ゆめ学園の支援
・町民の生涯学習を応援する仕組みとして「矢祭ゆめ学園」を設置します。
・学園はゆめ学園手帳を交付する単位制システムとします。
・事務局としても各種イベント・講座などを積極的に提供することで、町民の自主的な活動を後押しします。

【継続】町政懇談会の開催
・町民号・地区行政懇談会・幅広い世代等との懇談会を実施し、地域の行政課題を把握するとともに、町政進展のための理解を得る意見交換の場とします。

【継続】文化祭の充実
・町と文化団体、それぞれが役割を担い、町民主体の文化事業として、スムーズに運営できるようサポートします。
・日頃培っている文化活動の励みとなるような、発表の場を提供します。

【継続】ゆめ活ポイント還元事業
・ボランティア、各種事業参加者、協力者にポイントを付与し、還元できる体制づくりを目指します。

【継続】地域活動支援助成金交付事業
・行政区が自主的・主体的に取り組む地域づくり活動に助成します。

21

②地域間連携の強化
関連する総合計画の施策分野

１．行財政分野（（4）広域行政）

現状値（2019 年）

目標値
（2025 年）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

単 位

白河地方広域市町村圏整備組合との共
同事務処理

-

実施済

継続

東白川衛生組合との共同事務処理

-

実施済

継続

【継続】しらかわ地域定住自立圏推進協議会
・しらかわ周辺地域(1 市、4 町、4 村）において連携を図り、定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、充実させるとともに、地域活性化に取り組んでいます。

【継続】ＦＩＴ構想推進協議会
・福島(Ｆ)･茨城(Ｉ)･栃木(Ｔ)の 3 県の県際地域（那須岳・八溝山を中心とする地域）で観光、医療、環境衛生、防災等様々な分野で、共通の課題に対して広域的な観点から連携し取り組んでいます。

【継続】白河地方広域市町村圏整備組合
・本町を含む 1 市 4 町 4 村で構成し、情報通信ネットワーク事業及び救急医療運営費補助事業の実施、介護認定審査会及び障害程度区分認定審査会の運営、消防防災・救急救命業務等に取り組んでいます。

【継続】八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会
・八溝山周辺地域(2 市、6 町）において連携を図り、定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、充実させるとともに、地域活性化に取り組んでいます。

【継続】東白川衛生組合（ごみ処理、し尿処理、火葬事業）
・東白川 4 町村でごみ焼却、し尿処理、火葬場を共同で運営しています。

22

～資料編～■矢祭町総合戦略策定要綱(平成 27 年 6 月 3 日告示第 7 号)

(趣旨)
第 1 条 この要綱は、本町における少子高齢化と人口減少という課題に対応し、将来にわたって活力ある地域づくりを推進するための指針となる矢祭町総合戦略の策定に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 総合戦略とは、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10 条に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略として本町が策定する計画をいう。
(計画期間)
第 3 条 計画期間は、5 ヵ年とする。
2 総合戦略には地域課題に対する政策目標を設定し、実施した施策及び事業の検証により継続的な改善を図り、必要に応じ、計画期間中であっても見直しや改訂を行うものとする。
(策定体制)
第 4 条 総合戦略の策定事務を円滑に推進するため、要綱により次のとおり体制を整える。
(1) 総合戦略推進会議(2) 地域創生推進本部(庶務)
第 5 条 総合戦略策定に関する庶務は、自立総務課で処理する。
(委任)
第 6 条 この要綱に定めるもののほか、総合戦略策定に必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。

23

■矢祭町地域創生推進本部設置要綱(平成 27 年 6 月 3 日告示第 6 号)

(設置)
第 1 条 矢祭町の人口ビジョン及び総合戦略を策定するため、矢祭町地域創生推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 推進本部の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に関すること。
(2) 少子高齢化対策及び人口減少対策に関すること。
(3) その他まち・ひと・しごと創生に関すること。
(組織)
第 3 条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
2 本部長は、副町長をもって充て、副本部長は、教育長をもって充てる。
3 本部員は、各課室局の長をもって充てる。
(職務)第 4 条 本部長は、町長の命を受け、本部の事務を総括する。
2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第 5 条 推進本部の会議は、本部長が招集し、その議長となる。
2 推進本部の会議は、矢祭町総合計画策定委員会と合同で開催することができる。
3 本部長は、必要があると認めるときは、本部員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(庶務)
第 6 条 推進本部の庶務は、自立総務課において処理する。
(その他)
第 7 条 この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別
に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。

24

■矢祭町地域創生推進本部名簿

職

名

氏

名

副町長

大串

肇

委員長

教育長

片野

宗和

副委員長

自立総務課長

鈴木

直人

副委員長

町民福祉課長

大森

秀一

事業課長

古市

賢

教育課長

髙橋

竜一

会計管理者

菊池

基之

議会事務局長

増子

智巳

25

備

考

■矢祭町総合戦略推進会議設置要綱(平成 27 年 6 月 3 日告示第 8 号)
改正 平成 28 年 1 月 27 日告示第 1 号(設置)
第 1 条 矢祭町総合戦略の策定にあたり、町民の意見を反映させるため、矢祭町総合戦略推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 推進会議は、次に掲げる事項について、町長の求めに応じ意見を述べることができる。
(1) 矢祭町総合戦略の策定及び変更に関する事項(2) その他矢祭町総合戦略に関し、町長が特に必要と認める事項(組織)第 3 条 推進会議は、矢祭町総合計画審議会の委員をもって充てる。ただし、委員の任期は、矢祭町総合戦略を策定するまでとする。
(役員)
第 4 条 推進会議に会長及び副会長を置く。
2 会長は、矢祭町総合計画審議会会長をもって充て、推進会議を代表し、会務を総理する。
3

副会長は、矢祭町総合計画審議会副会長をもって充て、会長を補佐し、会長に事故ある
ときは、その職務を代理する。
(会議)
第 5 条 推進会議の会議は会長が招集する。ただし、最初に行われる推進会議は町長が招集する。
2 会長は、推進会議の議長となる。
3 推進会議の会議は、矢祭町総合計画策定委員会と合同で開催することができる。
4 推進会議の会議は、委員の過半数が出席しなければ開催することができない。
5 推進会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところ
による。
(庶務)
第 6 条 推進会議の庶務は、自立総務課において処理する。
(その他)
第 7 条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則(平成 28 年 1 月 27 日告示第 1 号)
この要綱は、平成 28 年 1 月 27 日から施行する。

26

■矢祭町総合戦略推進会議委員名簿（順不同／敬称略）
氏

名

区

分

所属等

備

考

片野 惠仁

町民代表

金沢地域里山づくり実行委員会・事務局

菊池 克明

町民代表

矢祭小学校ＰＴＡ会長

菊池 茂子

町民代表

出会いアドバイザー

小松 淳子

町民代表

主任児童委員・中学校支援員

佐藤 芳則

町民代表

景観まちづくり会事務局長

高澤 雅史

町民代表

矢祭中学校ＰＴＡ会長

深谷 良太郎

町民代表

体育協会長

会 長

本多 春子

町民代表

スポーツ推進委員委員長

副会長

藤井 美子

町民代表

女性代表

丸山 美佳子

町民代表

女性代表

檜山 利男

学識経験者

消防団長

藤田 玄夫

学識経験者

議会議長

緑川 裕之

学識経験者

議会副議長

鈴木 秀典

産業（農業）

認定農業者

滑川 裕之

産業（農業）

認定農業者

増子 拓也

産業（農業）

青年等就農計画認定者

増子 正代

産業（六次化）

認定農業者

小泉 美峰

産業（林業）

奥久慈流域林業活性化センター・事務局長

鈴木 創一

産業（運輸）

矢祭観光タクシー代表

佐川産業（漁業）

久慈川第一漁協組合長

泉

藤田 清

産業（商業団体） 商工会会長

布川 孝光

産業（商業団体） 商工会青年部長

飯村 惠子

産業（商業団体） 商工会女性部長

宗田 浩一

産業（商業）

東舘元気１１８通り商店会長

佐川 幸信

教育関係者

教育長職務代理者

金澤 博信

経済関係者

税理士

菊池 正典

報道機関

夕刊矢祭新聞社

佐川 喜則

町民代表

公募

金澤 理夫

町民代表

公募

長谷川 修司

町民代表

公募

27

第２次 矢祭町まち・ひと・しごと創生総合戦略〒963-5192

発行年月：令和３年３月
発 行 ：矢祭町編 集 ：矢祭町 自立総務課
福島県東白川郡矢祭町大字東舘字舘本 66

TEL：0247-46-3131

FAX：0247-46-3155