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第 197 号 平成 30 年（2018 年）10 月発行

巻頭コラム

1 巻頭コラム
就任挨拶

就任の御挨拶
国立教育政策研究所次長

髙口努

７月 27 日付けで、湊屋治夫前次長の後任として就任いたしました。
以前に教育課程研究センター長として在任して以来、私自身、国立教育政策研究所は２度目の勤務となります。
現在我が国においては、2020 年から新しい学習指導要領が小学校から順次全面実施されることとなっており、教育分野の世界的潮流を踏まえて、従来の内容を更に進化させた新しい教育が求められます。
また、国の第 3 次教育振興基本計画が今年度から開始されていますが、その中で、「あるべき教育政策を総合的・多角的に判断して、客観的な根拠に基づく政策ビジョンを形成する等、教育政策に関する EBPM（Evidence-based Policymaking：証拠に基づく政策立案）を推進する体制を文部科学省に構築するとともに、国立教育政策研究所における、客観的な根拠に基づく政策に資する研究を進める体制整備を進める必要がある」とされ、当研究所に求められる役割が今後ますます大きくなるものと考えられます。
当研究所においては、これまでも、幼児教育、初等中等教育から高髙口努次長

2 調査研究報告平成 30 年度全国学力・学習状況調査の結果公表とその活用について
生徒指導リーフシリーズ Leaf22「不登校の数を『継続数』と『新規数』とで考える」を発行

5 研究者紹介杉浦健太郎（研究企画開発部（併）幼児教育研究センター総括研究官）
巽 好一郎（教育課程研究センター基礎研究部研究員）

6 明治 150 年記念事業「明治期教科書デジタルアーカイブ」「貴重資料デジタルコレクション」の公開について

7 事業案内
平成 30 年度 教育課程研究指定校事業
研究協議会の開催

8 事業報告業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動
明治 150 年記念事業

等教育、生涯学習、社会教育、文教施設までの教育行政全般にわたって、まさにこの EBPM の要請に応える様々な教育政策の課題に関するプロジェクト研究、全国学力・学習状況調査の問題作成・分析、各種指導資料の作成、TIMSS 等の国際的な比較研究などに取り組んできております。また、国内外の研究者や研究機関、各地方自治体の教育研究所のネットワークの中核拠点としての役割も果たしてきています。
今後とも、文部科学省や教育委員会、大学等と密接に連携を図りながら、全国の教育現場で活用される政策立案に資する調査研究を推進し、その成果の発信に最大限努めてまいりますので、より一層の御支援をいただきますようお願い申し上げます。

国立教育政策研究所広報 第 197 号

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調査研究報告平成 30 年度全国学力・学習状況調査の結果公表とその活用について
４月 17 日に実施した平成 30 年という言葉を誤った意味で解釈しげる原因を記述する問題で正答率度全国学力・学習状況調査（国語、てしまう人がいる理由を書く問題が 19.8％であり、自然の事物・現算数・数学、理科、質問紙調査をで正答率が 13.9％であり、情報を象に含まれる要因を抽出して整理実施）について、７月 31 日に結整理して内容を的確に捉えることし、条件を制御して実験を計画す果を公表した。本報告では、国立に課題が見られた。

ることに課題が見られた。

教育政策研究所において担当してまた、小学校の算数Ａ2では、いる「教科に関する調査」の結果答えが 12 ÷ 0.8 の式で求められるとその活用について紹介する。

ものを選ぶ問題（図１）で、正答２．調査結果の活用について率が 40.1％であり、小数の除法の調査問題は、教科全体の平均正意味の理解に課題が見られた。小

答率や各設問の正誤だけではな

学校の理科2（３）では、一度にく、個々の児童生徒がどのように流す水の量と棒の様子との関係か間違ったかという、各設問の解答

問題は、ら、大雨の際に水の量が増えたと状況に着目して、学習指導の改善・①学習指導要領に基づき、児童生きの地面の削られ方を選び、その充実を図ることが重要である。

徒が十分に身に付け、活用でき理由を書く問題で、正答率が 20.2

また、調査結果から明らかにるようにしておくべきと考えら％であり、実験結果を基に分析しなった課題については、調査の対れるものを、各領域等からバラて考察し、その内容を記述するこ象となった小学校第６学年や中学ンスよく出題し、とに課題が見られた。

校第３学年のみならず、全校が一１．調査結果の概要について
全国学力・学習状況調査の調査②その際、「４年間のまとめ」（※

このほか、小学校の国語Ｂ2二体となって、すべての学年の指導

国立教育政策研究所において、では、献立の推薦文を【保健室のの改善・充実に生かしていくこと

平成 19 年度～ 22 年度の４回の先生の話からわかったこと】を取が大切である。

調査結果を分析して、成果と課り入れて記述する問題で、正答率さらに、小中学校の学校種や教題を整理した報告書）で指摘しが 13.5％であり、目的に応じて複科を超えて課題が見られたものもた課題や、平成 24 年度～ 29 年数の資料から適切な内容を取り上あり、各教育委員会や学校等にお度調査で見られた課題についてげて、それらを関連付けて理解しいては、課題やその対応等についの改善状況を把握する観点からたり、表現したりすることに課題て共有しながら、学年間はもとよの問題も出題している。

が見られた。

り、学校種間や教科間の連携を図

調査結果の概略としては、また、中学校の数学Ｂ3（３）①中学校理科の一部（習得した知では、ダイヤグラムを識・技能を活用して、観察・実利用して列車が通過し験の結果を分析して解釈するこてから次の列車が通過となど）について、改善の傾向するまでの時間を求めが見られたことて方法を説明する問題②各教科を通じ、特にＢ問題におで正答率が 13.9％であける適切な根拠に基づいて説明り、事象を数学的に解することなどに課題が見られた

釈し、問題解決の方法ことを数学的に説明するこなどが挙げられる。と に 課 題 が 見 ら れ た。

調査結果の特徴としては、例え

中 学 校 理 科 の 9（ ２）ば、前述の②に関連して、中学校

では、植物の蒸散以外の国語Ｂ1三では、「天地無用」

で、容器中の湿度を上2ることも大切である。

図1小学校算数Ａ2

るよう、課題が見られた設問をだきたいと考えている。

校の取組を支援するため、いくつか取り上げて具体的な授〔関連資料〕○調査の実施時に、設問ごとに出業のアイディアを例示した「授○「報告書・調査結果資料」

題の趣旨、学習指導要領におけ業アイディア例」（図２）を作

http://www.nier.go.jp/

る領域・内容、解答類型、学習成している。また、説明会の開18chousakekkahoukoku/index.

指導の改善・充実を図る際のポ催（図３）や、教育委員会が主html

イントなどをまとめた「解説資催する研修会等に研究所の学力○「授業アイディア例」

料」を教科ごとに作成し、調査調査官を派遣するなど、指導・

http://www.nier.go.jp/

結果の提供を待たずに、速やか助言を行っている。

jugyourei/index.htmに児童生徒の学力や学習の状

さらに、今年度は調査結果をよ○「説明会説明資料」

況、課題等を把握し、学習指導り有効に活用いただけるよう、結http://www.nier.go.jp/kaihatsu/の改善・充実に取り組む際に役果公表や説明会の開催などのスケ

setsumeikai/index.html

立てることができるようにしてジュールを例年よりも約１か月前 （教育課程研究センター学力調査課）いる。

倒しして実施した。各教育委員会

研究所では、各教育委員会や学○調査結果の公表時には、設問ごや学校等においては、こうした資とに分析結果や学習指導の改料や機会を活用いただきながら、善・充実を図る際のポイント等教育施策や学校の教育指導におけをまとめた「報告書」を教科ごる課題を把握・分析し、個々の児とに作成するとともに、授業の童生徒の実態に応じながら、その改善・充実を図る際の参考とな改善・充実を継続的に図っていた

図2

図3

全国説明会（東京会場）

授業アイディア例（中学校理科）

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調査研究報告

生徒指導リーフシリーズ Leaf22「不登校の数を『継続数』と『新規数』とで考える」を発行生徒指導・進路指導研究セン

本リーフレットは、そうした疑もかかわらず、成果が上がらな

ターは、平成 30 年７月に生徒指問を解消し、現状を的確に把握すかったり、弊害の大きかったり

導リーフシリーズ

Leaf22「不登るために、不登校数を「継続数（前する「似て非なる実践」の問題校の数を『継続数』と『新規数』年度も不登校であった児童生徒の点とで考える」を作成し、公表した。

数）」と「新規数（前年度は不登・きちんとした定義や、きちんと校ではなかった児童生徒の数）」した評価が知りたい、新しい概とに分けて考える必要性とその算念や手法出方法等についてまとめている。

・学校現場が知っておきたい話題

ワンポイント・アドバイスでは、などにスポットを当てピンポイン

不登校の数を継続数・新規数に分トで解説や提案を行う新しい形のけることで整理された取組方の違生徒指導資料である。

いを示している。

教育委員会や学校が行う各種研修会等で活用しやすいよう工夫

生徒指導リーフシリーズについて
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターでは、平成

概要

24 年より ｢生徒指導リーフ｣ シ

全国の「不登校児童生徒数（以リーズを発行している。

下、不登校数」）の学年別推移を生徒指導に関して、している。

特徴・見開きのＡ４版２ページに要点を示すことで、短時間で目を通すことができる。

見ると、学年を追って雪だるま式

・みんなが理解しているようでい・教育実践に役立つ ｢ワン・ポイに増え続けるような印象を受けながら、実は十分に説明されてント・アドバイス｣ を掲載。

る。

はこなかった事柄

一部の不登校児童生徒は学校復・いざ実践をと思ったときに、間帰している事実があるにもかかわ違っていないか不安になりやす

らず、単純に増え続けるように見い疑問点えるのはなぜなのか。

・役に立つと考えて行っているに・随時、改訂を行い、常に最新版がダウンロードできる。
・シリーズ全体で生徒指導の全体像を理解しやすい構成になっている。

生徒指導リーフシリーズ：http://www.nier.go.jp/shido/leaf/index.html

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研究者紹介◆ 研究企画開発部（併）幼児教育研究センター総括研究官 杉浦

健 太 郎

平成 30 年７月に本研究所にまいりました。これまで、文部科学省では、初等中等教育、学校施設、高等教育、研究振興等の分野で行政経験を積むとともに、経済産業省において企業支援、イノベーション政策にも携わりました。現在は、OECD（経済協力開発機構）による国際教員指導環境調査（TALIS）及び国際幼児教育・保育従事者調査という２つの大規模な国際調査の National Project Manager（各国調査責任者）をしています。
先日、OECD パリ本部での ECEC（幼児教育・保育）ネットワークの会合に初めて参加しました。日本を含む各国の参加者と OECD 事務局の方々が一体となって、ここまでの ECEC ネットワークを築き上げ、更にネットワークが発展しつつあることをすばらしいことと心より感じ、未来は更に明るいものと確信しました。会合の期間中、参加者の方々の情熱を感じながら、毎日様々な刺激、気づきなどをもらい、まるで天国のような場所のように感じました。OECD は、ワールドワイドで教育政策を学び合い、新たな方向性を紡ぎ合う、他に類を見ない場であることを実感しています。
このような活動を通じて、私自身もワクワクしながら、子どもたちの成長、学びにポジティブな変化を作り出せるよう努力し、子どもたちの明るい未来のために力を尽くしたいと思っています。

◆ 教育課程研究センター基礎研究部研究員 巽好 一 郎

平成 30 年９月に文部科学省人事課より現職に着任いたしました。所属は教育課程研究センター基礎研究部ですが、国際共同研究室の一員でもあります。
平成 17 年に文部科学省に入省し、これまで、科学技術基本計画の策定や教育基本法の改正、教育振興基本計画の策定や、がらっと変わって高齢者叙勲の作業等にも携わってきました。
教育振興基本計画の策定に携わったころから、教育分野に関する客観的かつ豊富なデータ等の重要性を意識するようになり、国立教育政策研究所で腰を据えてデータ収集や分析を行いたいと思うようになりました。従いまして、今回 NIER に就くことができましたのは、望外の幸せでした。着任早々より PISA 関係の国際会議の調整等に追われ、気が付いたら今に至る、という感じですが、早く研究員としての知識を身に着けていきたいと思っております。
なお、出身は大阪で、目下のところ英語より関西弁の方が得意ではありますが、現在の職場では英語は不可欠と痛感しておりますので、関西弁はそのままで英語力を高めていければと思っております。また、ライフワー
クとしては高校から剣道をかじっており、最近は余りできていないのですが、今回の異動を機にこちらもまた頑張りたいと思っています。
本広報をお読みの皆様には何かとお世話になることもあろうかと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。

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5明治 150 年記念事業「明治期教科書デジタルアーカイブ」「貴重資料デジタルコレクション」の公開について
教育図書館では、明治 150 年記念事業として、平成 30 年８月 30 日に２種類のデジタルアーカイブを公開した。

１．明治期教科書デジタルアーカイブ
教育図書館で所蔵する戦前教科書のうち、明治期小学校用教科書についてデジタルアーカイブを公開した。
明治検定期までの教科書約 12000 冊のうち、70％に当たる約 8400 冊を公開している。教科書の本文は PDF で提供しており、閲覧だけでなくプリントアウトやダウンロードも可能となっている。
また、キーワードだけでなく分類からも検索ができ、様々なニーズに応えることのできるサイトとなっている。
今後は、まず、平成 30 年８月 30 日時点で未登録であった明治検定期修身・読本を追加し、更に教授書や国定教科書等を順次追加していく予定である。
明治期教科書デジタルアーカイブ：http://www.nier.go.jp/library/textbooks/

教科書の一例２．貴重資料デジタルコレクション
教育図書館で所蔵する貴重資料のうち、78 冊を全文カラーで公開した。「往来物・和算書」「教育制度」「教授法」「教科書・学習書」「教育用絵画」「教育双六」「掛図」「その他」の８カテゴリに分類して、表紙等のイメージから資料を選択できるよう工夫したサイトとなっている。
それぞれの資料は、ビューアで拡大してみることができるだけでなく、PDF でも閲覧・ダウンロードが可能である。更に PDF は、標準画像と高画質画像の２種類で提供しており、用途によって使い分けることができるようになっている。
貴重資料デジタルコレクション：https://www.nier.go.jp/library/rarebooks/

貴重資料の一例

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事業案内

平成 30 年度 教育課程研究指定校事業研究協議会の開催
平成 31 年２月５日（火）～２月８日（金）国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、各学校において学習指導要領に基づく教育課程が円滑に実施されるために、特に重要な課題について、指定校や指定地域で実践的な研究を進めています。今回、各学校における指導方法等の工夫改善に活用していただくことを目的とし、教育課程研究指定校事業の研究成果を公開します。
参加される皆様には、研究協議会を通して、それぞれの立場で抱えている課題等を解決するヒントを見付けていただければ幸いです。多数の御参加をお待ちしております。
（１） 開催日  ○平成 31 年２月５日（火）、６日（水）、７日（木）、８日（金）（２） 開催場所  ○文部科学省（東京都千代田区霞が関３－２－２）  ○ビジョンセンター浜松町（東京都港区浜松町２－８－14 浜松町ＴＳビル）（３） 主な内容  ○研究指定校の実践研究発表、協議  ○国立教育政策研究所の教育課程調査官等による講評（４） 参加対象者（事前申込制）  ○都道府県教育委員会・市区町村教育委員会・教育センター等の指導主事等  ○幼稚園（保育所・幼保連携型認定こども園を含む）・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の教師等、教員養成系大学の関係者等  ※学校関係者を対象とさせていただきます。
（５） 申込み方法  ○国立教育政策研究所 WEB サイト（http://www.nier.go.jp）に申込み方法等を案内しております。
（６） 日程、主なプログラム内容等【 2 月 5 日（火）】
9：20

9：50

受付  12：30
分科会

13：30

昼食・移動  14：00
受付○指定校の発表、協議、講評◆小学校（外国語活動、生活、伝統文化教育、カリキュラム・マネジメント）◆中学校（国語）◆中学校・高等学校（特別活動）◆高等学校（情報〔共通教科〕、福祉）

16：40

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆小学校（国語、特別活動）◆中学校（外国語、伝統文化教育、カリキュラム・マネジメント）◆高等学校（理科、情報〔専門教科〕、論理的思考）【 2 月 6 日（水）】
9：20

9：50

受付  12：30
分科会

13：30

昼食・移動  14：00
受付○指定校の発表、協議、講評◆幼稚園◆小学校（論理的思考）◆小学校・中学校（校種間連携①）◆小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間①）◆中学校（理科）◆高等学校（国語、外国語、農業）

16：40

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆幼稚園・小学校（校種間連携）◆小学校（理科）◆小学校・中学校（校種間連携②）◆小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間②）◆中学校（論理的思考）◆高等学校（芸術〔書道〕、水産、伝統文化教育）【 2 月 7 日（木）】
9：20

9：50

受付  12：30
分科会

13：30

昼食・移動  14：00
受付○指定校の発表、協議、講評◆小学校（家庭、道徳）◆中学校（技術・家庭〔技術分野〕、ＥＳＤ）◆中学校・高等学校（音楽・芸術〔音楽〕）◆高等学校（工業、看護）

16：40

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆小学校（音楽、ＥＳＤ）◆中学校（技術・家庭〔家庭分野〕、道徳）◆高等学校（地理歴史、数学、保健体育）【 2 月 8 日（金）】9：20
受付

9：50  12：30
分科会

13：30

昼食・移動

○指定校の発表、協議、講評◆小学校（社会、図画工作、体育）◆小学校・中学校（へき地教育）◆中学校（数学）◆高等学校（芸術〔美術・工芸〕、家庭〔共通教科〕、ＥＳＤ）  14：00
受付

16：40

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆小学校（算数）◆中学校（社会、美術、保健体育）◆中学校・高等学校（校種間連携）◆高等学校（商業、家庭〔専門教科〕）※当日のスケジュールは、変更する場合があります。（国立教育政策研究所教育課程研究センター）
国立教育政策研究所広報 第 197 号

7事業報告業務日誌、今後の主な主催事業【業務日誌】（平成 30 年 7 月～平成 30 年 10 月）
日時
7/23 ～ 8/24
8/27
8/30
8/31
9/4 ～ 9/7
10/3 ～ 10/5
10/11 ～ 10/12
10/15 ～ 10/19

名称
平成 30 年度社会教育主事講習 [A]
全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会
平成 30 年度第 1 回評議員会
全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会
平成 30 年度新任図書館長研修
平成 30 年度博物館長研修
平成 30 年度全国教育研究所連盟研究協議会
平成 30 年度メディア教育指導者講座

場
所
社会教育実践研究センター
東京会場（文部科学省講堂）
所内第一特別会議室
京都会場（京都大学百周年時計台記念館）
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
茨城県水戸市
社会教育実践研究センター【今後の主な主催事業】（平成 30 年 11 月～平成 31 年 3 月）
日時
11/6 ～ 11/9
12/12 ～ 12/14

名称場所
平成 30 年度社会教育主事専門講座
社会教育実践研究センター
平成 30 年度博物館学芸員専門講座
社会教育実践研究センター
平成 30 年度教育改革公開シンポジウム
文部科学省 3 階講堂「資質・能力の育成に向けたカリキュラム・マネジメントの推進～授業づくりの視点から～」
平成 30 年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター
平成 30 年度教育改革国際シンポジウム
文部科学省 3 階講堂「学びのイノベーションに向けた創造的で働きやすい学校空間 －シンガポールと日本の事例から－」文部科学省講堂（3 階・旧庁舎 6 階）
教育課程研究指定校事業研究協議会
ビジョンセンター浜松町
平成 30 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー
社会教育実践研究センター等
平成 30 年度第 2 回評議員会
所内第一特別会議室

1/16
1/21 ～ 2/27
1/30
2/5 ～ 2/8
3/7 ～ 3/8
3 月（未定）【人事異動】

異動後の役職

異動前の役職〔8 ／ 1〕

観光庁観光地域振興部観光資源課地域資源活用推進室長
併・内閣事務官（内閣官房副長官補付）
命・内閣官房観光戦略実行推進室企画官
併解・研究企画開発部総括研究官
併解・幼児教育研究センター総括研究官（文部科学省初等中等教育局視学官
併・研究企画開発部総括研究官
併・幼児教育研究センター総括研究官）

山田

亜紀子

〔9 ／ 1〕

研究企画開発部総括研究官
併解・研究企画開発部総括研究官

文部科学省初等中等教育局視学官
併・研究企画開発部総括研究官
併・幼児教育研究センター総括研究官

杉浦

健太郎

（文部科学省大臣官房人事課総務班専門職
併・教育課程研究センター基礎研究部研究員
命・国際共同研究室室員）

小田沙（文部科学省大臣官房人事課栄典班専門職）

巽（国際研究・協力部主任研究官
併・国際研究・協力部国際調査調整官心得）

卯

月

由

佳

（高等教育研究部研究員
併・生徒指導・進路指導研究センター研究員）

立

石

慎

治

（所長）

有

松

育子

（文部科学省生涯学習政策局長）

常盤〔9 ／ 18〕〔10 ／ 1〕〔10 ／ 16〕

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課専門職
命・科学技術・学術政策局人材政策課課長補佐心得
併解・教育課程研究センター基礎研究部研究員
免・国際共同研究室室員
文部科学省大臣官房人事課総務班専門職
併・教育課程研究センター基礎研究部研究員
命・国際共同研究室室員
国際研究・協力部総括研究官
併・国際研究・協力部国際調査調整官
併解・国際研究・協力部国際調査調整官心得
高等教育研究部主任研究官
併・生徒指導・進路指導研究センター主任研究官
併解・生徒指導・進路指導研究センター研究員
文部科学省大臣官房付
辞職
所長

明治 150 年記念事業

明治 150 年記念事業として、平成
30 年９月３日（月）～９月 20 日（木）、文部科学省情報ひろば企画展示室（旧庁舎３階）で、明治期教科書等教育資料の展示を行いました。

国立教育政策研究所広報第 197 号

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2018 年 10 月
ISSN 1346-7735

8

織好一郎

豊