保育士修学資金貸付事業運営要綱（ 制定

平成２８年１０月２８日 ）社会福祉法人

徳島県社会福祉協議会

保育士修学資金貸付事業運営要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、保育士修学資金等貸付規程（以下「規程」という。）第１８条の規定に基づき、保育士修学資金の貸付ついて必要な事項を定める。
２ 社会福祉法人徳島県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）は、保育士資格の新規取得者の確保を図るため、養成施設等（規程第２条第２号に規定する養成施設等をいう。以下、同じ。）に在学し、保育士資格の取得を目指す者に、保育士修学資金（以下「修学資金」という。）を、無利息で貸付することを内容とした契約を結ぶことができる。
（貸付申請対象）
第２条 修学資金の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次のいずれの条件にも該当する者とする。
一 徳島県内の養成施設等に在学している者
二 養成施設等を卒業後、徳島県内等において保育士等としてその業務に従事することを希望する者。又は、徳島県において貸付けを受け、東日本大震災
等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。）において保育士としてその業務に従事することを希望する者
三 学業成績等が優秀であり、かつ家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる者。ただし、生活保護受給世帯の者であって、生活費加算の貸付対象者に係る家庭の経済状況は、次のいずれかに該当する者とする。
ア 貸付申請時に生活保護受給世帯の者であって、養成施設等に在学する者
イ アに準ずる経済状況にある者として、会長が必要と認める者（例）前年度または当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者
・地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税・地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免
・国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第８９条又は第９０条に基づく国民年金の保険料の減免
・国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第７７条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予
四 修学について他の公的貸付制度を利用していないこと（本会が実施する貸付制度において、債務者として利用債権の償還が期限内に終了していない者を除く。）。ただし、貸付申請に当たって、他の公的貸付制度に併願することを妨げない。
五 貸付申請に当たって、当該養成施設等から推薦された者（連帯保証人）第３条 申請者は、連帯保証人を二人立てなければならない。

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連帯保証人は、独立の生計を営む身元確実な成年者でそのうち一人は、県内に居住する者でなければならない。
３ 申請者が未成年者であるときは、前項の保証人のうち一人はその者の法定代理人でなければならない。ただし、貸付を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設又は自立援助ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書により、会長が認める場合、法定代理人以外の者を立てることができる。
４ 連帯保証人は修学資金の借受人と連帯して債務を負うものとする。
５ 本会が実施する貸付制度において、現在債務を負う者や利用債権が償還期限内に終了していない場合は、連帯保証人として認めることはできない。
（貸付の申請手続）
第４条 申請者は、規程第４条第１項に規定する保育士修学資金貸付申請書（第１－１号様式）及び推薦状（第２号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて本会が別に定める期日までに会長に提出しなければならない。
一 住民票（世帯の全部）
二 申請者と生計を一にする家族全員の所得証明書
三 市町村長の証明する連帯保証人の所得証明書及び住民票
四 成績証明書
五 健康診断書
六 申請者が中高年離職者にあっては、離職を証する書類
七 生活保護受給世帯の者にあっては、次に掲げる書類
ア 福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書
イ 貸付による自立助長の効果に関する福祉事務所長等の意見書
八 個人情報の同意書（貸付の決定及び通知）
第５条 会長は、申請者から前条の申請書等の提出があったときは、規程第６条第１項に定める保育士修学資金等貸付選考委員会（以下「貸付選考委員会」という。）に選考等について諮問し、会長が必要と認めたときは貸付を決定する。
２ 修学資金の貸付決定に関する通知は、在学する養成施設等の長を経由して申請者に通知するものとする。
（誓約書及び借用書の提出）
第６条 前条第２項に定める決定通知を受理した修学資金申請者（以下「借受人」という。）は、決定された全額について、連帯保証人と連署した規程第８条に規定する誓約書（第３号様式）及び規程第９条に規定する保育士修学資金借用証書（第４－１号様式）を本会が別に定める期日までに、会長に提出しなければならない。

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連帯保証人は、印鑑登録証明書を会長に提出しなければならない。
生活保護受給世帯の借受人にあっては、福祉事務所長が発行する保護変更決定通知書（写）を添付のうえ提出しなければならない。

（貸付額並びに貸付期間及び交付の方法等）
第７条 修学資金の貸付額並びに貸付期間及び交付の方法等は次のとおりとする。
一 養成施設等に在学する借受人の貸付額は、月額５万円以内とする。ただし、貸付けの初回に入学準備金として２０万円以内を、最終貸付時（正規の修学期間が２年を超える養成施設等に在学している者にあっては、卒業年度の３月）に就職準備金として２０万円以内をそれぞれ加算することができる。
二 貸付申請時に生活保護受給世帯の者で養成施設等に入学し、在学する借受人については、養成施設等に在学する期間の生活費の一部として、一ヶ月当たり、借受人の貸付申請時の居住地の生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち借受人の貸付申請時の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内の加算をすることができる。ただし、修学費用の貸付を受けず、生活費加算のみの貸与は出来ない。また、貸付期間中において生活保護を受給する者は、生活費加算の対象としない。
三 無利息とする。
四 修学資金の貸付期間は、養成施設等に在学する期間とする。ただし、２年間を限度とする。なお、正規の修学期間が２年間を超える養成施設等に在学している場合であって、第一号に掲げる貸付額のうち学費相当分（月額５万円以内）の２年間に相当する金額の範囲内であれば、当該修学期間を貸付期間とすることができる。
五 修学資金の交付は、規程第１０条第２項による。
六 修学資金の初回の交付は、規程第８条及び第９条に定める書類の提出が確認できない場合、定めた期日には交付しないものとする。
（貸付契約の解除並びに貸付の休止及び保留）第８条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当したときは契約を解除するものとする。
一 退学したとき。
二 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
三 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
四 死亡したとき。
五 その他修学資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、規程第１１条第３項第一号の規定に該当したときは修学資金の貸付を休止する。ただし、休学又は停学等による貸付休止月分として既に貸付された修学資金があるときは、その修学資金は当該修学生が復学した日の属する月の翌月以降月の分として貸付されたものとみなす。

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会長は、借受人が正当な理由なく、規程第８条及び第９条に定めるほか本会が定める書類を提出しない場合には修学資金の貸付を一時保留することができる。

（学業成績表等の提出）
第９条 養成施設等に在学する借受人は、前学年分の学業成績表及び前学年末時の健康診断書を毎年４月１５日までに会長に提出しなければならない。
（返還の債務の免除又は猶予の申請手続等）
第１０条 修学資金の返還の債務の免除又は履行の猶予については規程第１３条及び第１４条に定めるほか、次条、第１２条及び第１４条に定める。
２ 修学資金の返還の債務の免除又は猶予を受けようとする者は、その事由の発生した日から３０日以内に規程第１３条に規定する保育士修学資金等返還免除申請書（第６号様式）又は規程第１４条に規定する保育士修学資金等返還猶予申請書（第７号様式）及び、免除又は履行の猶予を受けようとする理由を証する書類を添えて会長に提出しなければならない。
３ 会長は、前項の申請に基づき、修学資金の返還の債務の免除又は履行の猶予を決定したときは、当該申請者に通知するものとする。
（返還の債務の当然免除）
第１１条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは修学資金の返還の債務を免除するものとする。
一 養成施設等を卒業した日から１年以内に児童福祉法第１８条の１８の保育士登録を行い、徳島県の区域（国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。また、徳島県において貸付を受け、東日本大震災等における被災県において業務に従事する場合は、徳島県及び当該被災県の区域とする。以下同じ。）内で、「保育士修学資金貸付等制度の運営について」（平成 28 年 2 月 3 日付け雇児発 0203 第 2 号雇用均等・児童家庭局長通知）の「７ 返還の債務の当然免除について」に定める施設等において児童の保護等の業務に従事し、かつ、５年間（「保育士修学資金の貸付け等について」（令和５年６月７日こ成基第１８号こども家庭庁長官通知）の別紙８（１）①に規定する過疎地域、離島及び中山間地域等において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が返還免除対象業務に従事した
場合にあっては、３年間）引き続き（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかった場合は、引き続き返還免除対象業務に従事しているものとみなす。ただし、返還免除対象期間には参入しない。）これらの業務に従事したとき。
二 前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

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（返還の債務の裁量免除）
第１２条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、各号毎に定める範囲内で貸付した修学資金（既に返還を受けた金額を除く。）の返還債務を免除できるものとする。
一 ２年以上、徳島県の区域内等において前条第一号に定める児童の保護等の業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、本人の意思によらず、徳島県の区域外において同号に定める業務に従事した期間についても、当該業務従事期間に参入する。
※ 返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の一部
二 前条第二号に定める場合を除くほか、死亡、災害、疾病負傷その他やむを得ない理由により修学資金を返還することが困難であると認められるとき。
※ 返還の債務の額の全部又は一部
三 長期間所在不明となっている場合等修学資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
※ 返還の債務の額の全部又は一部
２ 修学資金の返還の債務を免除することができる額は、前条第一号に定める児童の保護等の業務に従事した月数を修学資金の貸付を受けた月数（第８条第２項の規定により修学資金が貸付されなかった月数を除く。）の２分の５（「保育士修学資金の貸付け等について」（令和５年６月７日こ成基第１８号こども家庭庁長官通知）の別紙８（１）①に規定する過疎地域、離島及び中山間地域等において引き続き指定業務に従事した場合又は第１１条一号に定める中高年離職者が指定業務に従事した場合にあっては、２分の３）に相当する月数で除して得た数値（この数値が１を超えるときは１とする。）を修学資金の返還の債務の額（履行期限が到来していない部分に限る。）に乗じて得た額とする。
（返還及び返還方法）
第１３条 借受人が次の各号のいずれかに該当したときは、その理由の生じた日の属する月の翌月から起算して貸付を受けた期間（第８条第２項により修学資金が貸付されなかった期間を除く。）に相当する期間（次条の規定により返還の債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間）内に返還しなければならない。
一 第８条第１項により、修学資金を貸付する旨の契約が解除されたとき。
二 養成施設等を卒業した日から１年以内に、保育士登録簿に登録しない又は徳島県の区域内で第１１条第一号に定める児童の保護等の業務に従事しなかったとき。
三 徳島県の区域内において、第１１条第一号に定める児童の保護等の業務に従事する意思がなくなったとき。
四 養成施設等を卒業した日から１年以内に第１１条第一号に定める児童の保護等の業務に従事したが、同条第二号に規定する場合を除くほか、業務外の事由により死亡し又は心身の故障により当該業務に従事できなくなった

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とき。
２ 修学資金の返還方法は、規程第１２条に定める。ただし、繰上げ返還をすることを妨げない。
（返還の猶予）第１４条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる理由が継続している期間について修学資金の返還の債務の履行を猶予することができる。
一 第８条第１項の規定により修学資金貸付契約が解除された後、引き続き当該養成施設等に在学しているとき。
二 徳島県の区域内において、第１１条第一号に定める児童の保護等の業務に従事しているとき。
三 災害、疾病、負傷その他やむを得ない理由があるとき。
（返還明細書の提出等）
第１５条 第１３条第１項に掲げる理由が生じたことにより、修学資金を返還しなければならない者は、その理由が生じた日（第１２条の規定による返還の債務の裁量免除を申請した者にあっては、その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して２０日以内に返還明細書（第８号様式）を会長に提出しなければならない。
２ 前項の規定により返還明細書の提出を行った者は返還方法を変更しようとするときは、返還方法変更承認申請書（第９号様式）を会長に提出して、その承認を受けなければならない。
（就業状況報告）第１６条 借受人（修学資金の返還債務が消滅した者を除く。）は毎年３月末日におけるその就業状況を就業状況報告書（第１０号様式）により、当該年の４月１５日までに会長に報告しなければならない。
（届出）第１７条 借受人は、規程第１６条第１項に該当したときは、直ちにその旨を次により会長に届け出なければならない。
一 借受人又は連帯保証人の住所・氏名他重要事項に係る届出 借受人等事項
変更届（第１１号様式）
二 留年、休学又は退学の処分を受けたとき 留年・休学・停学・退学届（第１２号様式）
三 復学したとき 貸付金再開申請書（第１３号様式）※復学を明らかにする在学中の学校長の証明書を添付
四 転学したとき 転学（転籍）届（第１４号様式）※在学証明書を添付
五 第１１条第一号に定める児童の保護等の業務に従事したとき 業務従事-6-

届（第１５号様式）
六 第１１条第一号に定める従事する事業所等を変更・異動したとき又は同号に定める児童の保護等の業務に従事しなくなったとき 変更・異動前の事業所長が証明する業務従事期間証明書（第１６号様式）及び変更・異動後の事業所長が証明する業務従事届（第１５様式）
２ 連帯保証人が死亡、若しくは破産手続きの決定その他連帯保証人として適当でない理由が発生したときは、借受人は速やかに連帯保証人の補充を行うとともに連帯保証人の変更について新たな連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書を添付し連帯保証人変更承認申請書（第１７様式）を会長に提出し、その承認を得なければならない。
３ 借受人等が死亡したときは、その相続人等は速やかにその旨を借受人等死亡届（第１８号様式）により会長に届け出なければならない。
（雑則）
第１８条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年１０月２８日から施行する。
（遡及）
２ この要綱の施行日において、申請者が現に養成施設等に在学中である場合は、平成２８年４月１日に遡及してこの要綱を適用する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年３月２９日から施行する。
２ この要綱は、令和５年７月２４日から施行する。

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