閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事録
８：３２～８：４３

開催日時：平成３０年３月６日（火）開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：安 倍

晋三

内閣総理大臣

麻野生
田太 郎
聖 子

国務大臣（副総理，財務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（総務大臣，内閣府特命担当大臣）

上河川
野陽 子太 郎国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）

林
加

芳 正
藤 勝 信

国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣，内閣府特命担当大臣）

齋
世

藤耕健
弘 成

国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣，内閣府特命担当大臣）

石中井川

啓 一
雅 治

国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣，内閣府特命担当大臣）

小野寺 五 典菅義 偉

国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）

吉 野 正 芳小此木 八 郎国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長，内閣府特命担当大臣）

福松井山照政 司

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

茂
梶木
山敏 充
弘 志

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

鈴 木 俊 一 国務大臣
陪 席 者：西 村 康 稔 内閣官房副長官
野 上
杉 田浩太郎 内閣官房副長官
和 博 内閣官房副長官

欠 席 者：横 畠 裕介

内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
１２件
○国会提出案件
○法律案
○政令
○人事

９件
１２件
２件
２件

いずれも，案件表のとおり，決定となった。

1

議事内容：○菅国務大臣：ただ今から，閣議を開催いたします。
まず，閣議案件について，野上副長官から御説明申し上げます。
○野上内閣官房副長官：一般案件等について申し上げます。まず，「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更について，御決定をお願いいたします。本件は，統計法に基づき策定するものであり，後程，総務大臣から御発言があります。
次に，「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」に署名することについて，御決定をお願いいたします。本件は，ＴＰＰ協定の内容を実現するための法的枠組みについて，定めるものであります。
次に，「文化芸術推進基本計画」について，御決定をお願いいたします。本件は，文化芸術基本法に基づき策定するものであり，後程，文部科学大臣から御発言があります。
次に，「バーレーン国」及び「アイスランド国」駐日特命全権大使の接受に御裁可を仰ぐことについて，御決定をお願いいたします。本件は，１４日，信任状捧呈の予定であります。
次に，質問主意書に対する答弁書９件について，お手元の資料のとおり，御決定をお願いいたします。
次に，法律案１２件について，御決定をお願いいたします。まず，「古物営業法の一部改正法案」は，その受けるべき許可を，主たる営業所等の所在する都道府県の公安委員会の許可に改める等の措置を講ずるものであります。
次に，「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部改正法案」は，対電気通信設備サイバー攻撃への対処制度の新設等の措置を講ずるものであります。
次に，「統計法及び独立行政法人統計センター法の一部改正法案」は，事業所母集団データベースの情報提供を受けることができる調査の範囲拡大等の措置を講ずるものであります。
次に，「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正法案」は，都道府県による文化財保存活用大綱の策定等の措置を講ずるものであります。
次に，「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」は，都市農地の有効な活用を図るため，市町村長が事業計画を認定した場合には，都市農地の賃借権等は農地法の特例となる等の措置を講ずるものであります。
次に，「農業経営基盤強化促進法等の一部改正法案」は，共有者の一部を確知できない農地について，農用地利用集積計画により２０年を超えない期間の貸借ができることとする等の措置を講ずるものであります。
次に，「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部改正法案」は，特例年金給付に代えて，特例一時金を支給することとする等の措置を講ずるものであります。

2

次に，「森林経営管理法案」は，市町村が経営管理権集積計画を定め，自ら森林を管理する等の措置を講ずるものであります。
次に，「独立行政法人農林漁業信用基金法の一部改正法案」は，同基金の業務に，林業経営を行うための権利の設定を受けた民間事業者に対する助言を追加する等の措置を講ずるものであります。
次に，「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部改正法案」は，卸売市場に関し，許認可制に代えて認定制を設ける等の規制の見直しを行う等の措置を講ずるものであります。
次に，「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部改正法案」
は，モントリオール議定書の改正を踏まえ，製造の規制等の措置を講ずる物質に代替フロンを加える等の措置を講ずるものであります。
次に，「建築基準法の一部改正法案」は，木造建築物の耐火性能に係る制限の合理化等の措置を講ずるものであります。
次に，政令２件について，御決定をお願いいたします。まず，「天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令」は，天皇の退位に際しては退位の礼を行うこと等を定めるものであります。
次に，「平成２８年熊本地震による災害についての災害対策基本法第１０２条第１項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令」は，同項の規定による地方債をもって地方公共団体の財源とすることができる期限を平成３０年度まで延長するものであります。
次に，人事案件について，申し上げます。まず，衆議院議員塩谷立に，チリ国大統領就任式典に参列する特派大使を命ずることについて，御決定をお願いいたします。
次に，青山敏幸外１６６名の叙位又は叙勲について，御決定をお願いいたします。
次に，件名外案件について，申し上げます。まず，「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定に基づく書簡」をオーストラリア，カナダ，ベトナム及びマレーシアとの間に交換することについて，御決定をお願いいたします。まず，オーストラリアとの間における書簡は，米に関する関税割当ての運用について，定めるものであり，次に，カナダとの間における書簡は，林産物貿易及び文化産業分野の留保について，定めるものであり，次に，マレーシアとの間における書簡は，金融サービスの措置内容について，定めるものであり，最後に，ベトナムとの間における書簡は，金融サービスの措置内容，情報の電子的手段による国境を越える移転等及び労働についての義務違反について，定めるものであります。なお，これらの書簡の交換については，マレーシアが８日，それ以外が９日の署名まで不公表といたしたいので，御了承をお願いいたします。
次に，「無償資金協力に係る取極の締結」について，御決定をお願いいたします。
本件は，我が国と相手国政府との間で実質的な合意をみた無償資金協力を取りまとめたもので，６か国，３機関に対する計９件，総額約１０９億円の贈与を行うものであります。個々の案件につきましては，相手国政府との書簡交換までそれぞれ不3公表といたしたいので，御了承をお願いいたします。なお，締結状況は適宜取りまとめ，別途，閣議に御報告することといたします。
○菅国務大臣：次に，大臣発言がございます。まず，総務大臣。
○野田国務大臣：統計改革を推進するための「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更及び統計法等の改正法案について一言申し上げます。
基本計画は，今後５年間に取り組むべき施策を定めた，統計改革の工程表として位置付けられるものです。ＧＤＰ統計を軸とした各種統計の改善や業務効率化等の具体的な取組を，網羅的に盛り込んでいます。
また，法案は，統計改革に必要な制度改正を行うものです。官民が保有するデータの利活用推進のための環境整備や，統計行政の司令塔機能を担う統計委員会の強化などを柱とするものです。
閣僚各位におかれましては，今後とも，政府一体となった統計改革の着実な実行に，御協力をお願い申し上げます。
○菅国務大臣：次に，文部科学大臣。
○林国務大臣：「文化芸術推進基本計画」は，昨年６月に改正された「文化芸術基本法」に基づき，政府が今回初めて策定するものです。文化芸術の「多様な価値」を文化芸術の継承，創造及び発展に活用・好循環させるため，来年度から５年間の計画として，４つの目標と６つの戦略及び基本的施策などを定めております。本基本計画の策定に際し，関係府省の御協力を頂き，感謝申し上げます。文部科学省では，本基本計画に基づき，文化芸術の推進に努めてまいりますので，今後とも，関係府省の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いします。
○菅国務大臣：これをもちまして，閣議を終了いたします。
引き続き，閣僚懇談会を開催いたします。
御発言はございますか。
無いようですので，以上をもちまして，閣僚懇談会を終了いたします。

4

〔 別 添 〕
閣

議案

平 成 30 年
３月６日

件

（ 火 ）

◎一般案件
資 料
あ り ○公的統計の整備に関する基本的な計画の変更について（決定）（総務省）〃 ○環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の署名について（決定） （外務省）〃 ○文化芸術推進基本計画について（決定）（文部科学省）資 料 ☆バーレーン国特命全権大使アハメッド・ムハッマ
な しド・アルドーセリ外１名の接受について（決定）
（外務省）

資 料
あ り ○

◎国会提出案件
1. 衆 議 院 議 員 松 平 浩 一 （ 立 憲 ） 提 出 自 転 車 事 故対策と損害賠償責任保険等に関する質問に対する答弁書について（決定）（警察庁）
1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 労 働 政 策 審
議会の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」に対する答申に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 「 平 成 ２ ５
年度労働時間等総合実態調査結果」の元になった調査結果に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 伊 藤 孝 恵 （ 民 進 ） 提 出 植 物 油 脂 の安全性に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（同上）
1. 参 議 院 議 員 伊 藤 孝 恵 （ 民 進 ） 提 出 コ レ ス テ ロール値と疾病に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）5

1. 衆 議 院 議 員 柿 沢 未 途 （ 希 望 ） 提 出 い わ ゆ る「送電線空き容量ゼロ」問題に関する質問に対 す る 答 弁 書 に つ い て （ 決 定 )( 経 済 産 業 省 ）1. 衆 議 院 議 員 青 山 雅 幸 （ 無 ） 提 出 住 宅 確 保 要 配
慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）
1. 参 議 院 議 員 山 本 太 郎 （ 希 会 ） 提 出 鉄 道 事 業 法における鉄道事業の許可と列車運行義務及び被災した鉄道の復旧に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 山 本 太 郎 （ 希 会 ） 提 出 国 土 及 び 海
岸保全と鉄道復旧の関係に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
◎法律案
資 料 ○古物営業法の一部を改正する法律案（決定）あ り（警察庁）〃 ○電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研
究機構法の一部を改正する法律案（決定）（総務省）〃 ○統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）〃 ○文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省）〃 ○都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（決定）（農林水産省）〃 ○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（決定）（同上）〃 ○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）〃 ○森林経営管理法案（決定）（農林水産省）6資 料
あ り ○独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）〃 ○卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務・経済産業省）〃 ○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・環境省）〃 ○建築基準法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）◎政 令
資 料
あ り ○天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令（決定）（内閣官房）〃 ○平成２８年熊本地震による災害についての災害対策基本法第１０２条第１項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・総務・財務省）◎人 事
資 料
あ り ○衆議院議員塩谷 立にチリ国大統領就任式典に参列する特派大使を命ずることについて（決定）〃 ☆元愛知県公立学校長青山敏幸外１６６名の叙位又は叙勲について（決定）〔○署名あり☆署名なし〕

7

平 成 30 年
３月６日

件 名 外 案 件

資 料
あ り ○

（ 火 ）

◎一般案件
1. 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ に 関 す る 包 括 的 及び先進的な協定に基づく米に関する日本国によるオーストラリアについての関税割当ての運用に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の書簡の交換
1. 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ に 関 す る 包 括 的 及び先進的な協定に基づく林産物の貿易に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡の交換
1. 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ に 関 す る 包 括 的 及び先進的な協定に基づく文化産業分野の留保に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡の交換
1. 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ に 関 す る 包 括 的 及び先進的な協定第１１章（金融サービス）附
属書１１－Ｂ（特定の約束）第Ｄ節（電子支払カードサービス）４（ｌ）（ⅱ）の規定に基づくベトナム社会主義共和国の措置の内容に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換
1. 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ に 関 す る 包 括 的 及び先進的な協定第１１章（金融サービス）附
属書１１－Ｂ（特定の約束）第Ｄ節（電子支払カードサービス）３の規定に基づくマレーシアの措置の内容に関する日本国政府とマレーシア政府との間の書簡の交換

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1. 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ に 関 す る 包 括 的 及び先進的な協定第１４・１１条（情報の電子的手段による国境を越える移転）及び第１４・１３条（コンピュータ関連設備の設置）の規定に基づく義務の違反に関する同協定第２８章（紛争解決）の規定の適用に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換
1. 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ に 関 す る 包 括 的 及び先進的な協定第１９章（労働）に定める義務の違反に関する同協定第２８・２０条（未実 施 （ 代 償 及 び 利 益 の 停 止 ）） の 規 定 の 適 用に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換について（決定）（外務省）
資 料 ○無償資金協力に係る取極の締結（平成２９年度第あ り
７次取りまとめ分）について（決定） （同上）〔○署名あり☆署名なし〕

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