熊本市上下水道局水道料金、下水道使用料及び工業用水道料金の減免に関する要綱
制定 平成 ９年水道事業管理者決裁
改正 平成１１年 ８月１６日水道事業管理者決裁
平成１５年 ８月 １日水道事業管理者決裁
平成１９年 ４月 １日水道事業管理者決裁
平成２１年 ４月 １日上下水道事業管理者決裁
平成２９年 ５月 ８日上下水道事業管理者決裁
令和 ２年 ３月 １日上下水道事業管理者決裁
令和 ３年 ３月１６日上下水道事業管理者決裁
令和 ４年 １月２１日上下水道事業管理者決裁（趣旨）
第１条 この要綱は、熊本市水道条例（昭和３３年条例第３７号）第３５条、熊本市下水道条例（昭和４６年条例第１４号）第２４条及び熊本市工業用水道給水条例（平成２２年条例第６８号）第２５条に規定する水道料金、下水道使用料及び工業用水道料金（以下「水道料金等」という。
）の減免の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において使用する用語は、熊本市水道条例、熊本市下水道条例及び熊本市工業用水道給水条例
において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 計量水量 一の検針を行った日（以下「検針日」という。
）から次の検針日までの間（以下「使用期間」という。
）にメーターの指示する水量から算出した水量(2) 推定水量 計量水量と実際に使用した水量とが異なる場合に第５条の規定により算出した水量(3) 調定水量 料金算定の基礎となる水量(4) 給水装置等 給水装置、給水設備及び給水施設（減免の対象）
第３条 水道料金等の減免の対象となる範囲は、次に掲げるとおりとする。
(1) 水道料金に係る減免の対象は、次に定める場合とする。
ア 給水装置の発見困難な部分（イに定める部分を除く。
）での水道水の漏水の場合
イ 給湯器等（給湯器その他の給水管に直結する給水用具及び増圧ポンプ等の設備機器をいう。以下同じ。
）
以降の発見困難な部分での水道水の漏水（給湯器等本体の破損による漏水を除く。
）の場合
ウ 受水槽以降の発見困難な部分での水道水の漏水（受水槽（地下受水槽を除く。
）本体及び受水槽以降の給湯器等本体の破損による漏水を除く。
）の場合(2) 下水道使用料に係る減免の対象は、次に定める場合とする。
ア 給水装置等の発見困難な部分（イに定める部分を除く。
）での水道水、工業用水、井戸水、温泉水又は雨水等（以下「水道水等」という。
）の漏水の場合
イ 給湯器等以降の発見困難な部分での水道水等の漏水（給湯器等本体の破損による漏水を除く。
）で、公共下水道への流入が有ったと認められる場合
ウ イの漏水の場合（給湯器等本体の破損による漏水を含む。
）で、公共下水道への流入が無かったと認められる場合
エ 受水槽以降の発見困難な部分での水道水等の漏水（受水槽（地下受水槽を除く。
）本体及び受水槽以降の給湯器等本体の破損による漏水を除く。
）で、公共下水道への流入が有ったと認められる場合
オ エの漏水の場合（受水槽（地下受水槽を含む。
）本体及び受水槽以降の給湯器等本体の破損による漏水を含む。
）で、公共下水道への流入が無かったと認められる場合(3) 工業用水道料金に係る減免（月間基本使用水量（月間特定使用水量がある場合は、当該月間特定水量を加えた水量）を超えたものに限る。
）の対象は、次に定める場合とする。
ア 給水施設の発見困難な部分での工業用水の漏水の場合
イ 受水槽以降の発見困難な部分での工業用水の漏水（受水槽（地下受水槽を除く。
）本体の破損による漏水

を除く。
）の場合
(4) 水道料金等に係る減免の対象は、次に定める場合とする。
ア 前３号に掲げるもののほか、給水装置等の使用者又は所有者（以下「使用者等」という。
）の善良な管理者の注意をもって管理する義務の範囲を超えた原因による漏水の場合
イ 風水害、地震又は寒波による給水装置等の破損による漏水の場合
ウ 福祉的配慮を必要とすると認められる使用者に対して請求する水道料金等が通常の数倍であり、延納又は分納しても支払いが困難であると認められる場合
エ 風水害又は地震その他の自然災害により、床下浸水又は半壊以上の被害を受け、り災世帯名簿に掲載された場合
オ 風水害、地震その他の自然災害又は水道施設の損壊等により、断水等（断水、赤水又は濁水などにより水道水が使用できない状況をいう。
）が発生した場合において、民間事業所、民間施設又は個人が被災者等の不特定多数の者へ水道水等の提供を行った場合
カ 上下水道局の責により、赤水、濁水その他の有効に使用できない水が給水された場合
キ その他水道料金等を請求することが適当でないと熊本市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。
）が認めた場合
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、減免を行わないものとする。
(1) 前項第１号、第２号又は第３号に規定する漏水で、当該漏水箇所が地表漏水の場合(2) 漏水の原因が老朽管の破損による場合で、使用者等が管理者による給水装置等の改善命令に従わない場
合(3) 使用者等が漏水発見後正当な理由なく修繕を行わない場合（減免の範囲）第４条 次の各号に掲げる場合における減免の計量水量の範囲は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 前条第１項第１号、同項第２号、同項第３号又は同項第４号ア若しくはイのいずれかに該当する場合（次号に規定する場合を除く。
） 漏水修繕日の直前及び直後の計量水量(2) 前号に該当する場合であって、修繕依頼日と漏水修繕日との間に相当日数があり、前号の減免の範囲が適当でないと認められる場合 修繕依頼日の直前、漏水修繕日の直後及びその間の計量水量(3) 前条第１項第４号ウからキまでのいずれかに該当する場合 その都度管理者が定める範囲の計量水量
２ 前項第１号及び第２号の規定にかかわらず、漏水の発生が寒波その他の突発的な原因によるものであるときは、漏水発生前の計量水量については減免を行わないものとする。
（推定水量の算定）第５条 推定水量は、次に掲げる水量のうち、当該減免の範囲における使用状況に応じて最も適当と認めるものとする。
(1) 前年同期の使用期間における調定水量と同水量(2) 前回の調定水量と前々回の調定水量の平均水量(3) 漏水修繕完了後の使用実績を基に算定した水量(4) 漏水修繕前の漏水実績を基に算定した水量(5) 前各号によりがたい場合は、その都度管理者が算定する水量（減免水量の算定）第６条 次の各号に掲げる場合に減免を行う水量は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 第３条第１項第１号ア、同項第２号ア、ウ若しくはオ、同項第３号ア又は同項第４号ア若しくはイのいずれかに該当する場合 計量水量から推定水量を減じた水量(2) 第３条第１項第１号イ若しくはウ、同項第２号イ若しくはエ又は同項第３号イのいずれかに該当する場
合 計量水量から推定水量を減じた水量の２分の１の水量(3) 第３条第１項第４号ウからキまでに該当する場合 その都度管理者が定める水量（減免の申請）第７条 使用者等は、次の各号の減免を申請するときは、それぞれ当該各号に定める申請書を提出しなければならない。
(1) 第３条第１項第１号、同項第２号及び同項第３号の減免申請 水道料金等減免申請書（様式第１号）(2) 指定給水装置工事事業者でない者の修繕による減免申請 自己修繕水道料金等減免申請書（様式第２号）(3) 第３条第１項第４号アからウまで及びキの減免申請 水道料金等減免申請書（様式第３号）

(4) 第３条第１項第２号の減免申請のうち下水道使用料のみに係る減免申請 下水道使用料減免申請書（様式第４号）
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、申請書の提出を省略することができるものとする。
(1) 風水害、地震又は寒波による給水装置等の破損による漏水の場合(2) 管理者が特に認めた場合（端数処理）
第８条 第５条の規定に基づき算定した推定水量及び減免後の調定水量に１立法メートル未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り捨てるものとする。
（減免申請の制限）
第９条 同一給水装置において、第３条第１項第１号ウ、同項第２号エ及びオ並びに第７条第 1 項第２号の減免申請は、同一使用者について原則１回限りとする。
（補則）第１０条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、管理者が定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成９年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１１年８月１６日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成１５年８月１日から施行する。
２ この要綱による改正後の水道料金の減免に関する要綱の規定は、施行日以後の申請に係る水道料金の減免から適用し、施行日前の申請に係る水道料金の減免については、なお、従前の例による。
附 則
この要綱は、平成１９年 ４月 １日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年 ４月 １日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年 ５月 ８日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 ２年 ３月 １日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 ３年 ４月 １日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 ４年 １月２１日から施行する。