JCM ⽅法論ガイドブック

目次
1．はじめに（背景・⽬的） _________________________________ 3
2．JCM における⽅法論とは ________________________________ 4
2．1 JCM ⽅法論の⽬的・定義 _________________________________________________ 4
2．2 JCM ⽅法論の重要性（JCM プロジェクトサイクル） _________________________________ 4
2．3 JCM ⽅法論の特徴 _____________________________________________________ 5
2．3．1 主な特徴 ____________________________________________________________ 5
2．3．2 リファレンス排出量と保守性（環境⼗全性） ______________________________________ 5

3．JCM ⽅法論の承認プロセス _______________________________ 9
3．1 既存⽅法論の適⽤（図 3-1 内の②a） ________________________________________ 9
3．2 新規⽅法論の開発・承認プロセス（図 3-1 内の②b） ________________________________ 9

4．JCM ⽅法論の開発 __________________________________ 12
4．1 JCM ⽅法論の構成 ____________________________________________________ 12
4．1．1 本⽂ ______________________________________________________________ 12
4．1．2 スプレッドシート ________________________________________________________ 13
4．1．3 追加説明情報（Additional Information） ___________________________________ 15
4．2 ⽅法論開発時の留意点 _________________________________________________ 16
4．2．1 ⽅法論開発全体 ______________________________________________________ 16
4．2．2 主要項⽬ ___________________________________________________________ 16
4．2．3 プロジェクト実施者による確認時 _____________________________________________ 17

5．JCM ⽅法論承認後 __________________________________ 18

1

⽤語・略語集
JCM

⼆国間クレジット制度。Joint Crediting Mechanism の略
JCM の実施に関する⼆国間合意⽂書に署名した国。

パートナー国2021 年 2 ⽉現在で、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インド
ネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの 17 ヶ国。

合 同 委 員 会 （ Joint
Committee: JC）
JCM 関係省庁（⽇本）
JCM 事務局
相⼿国政府関係者

⽇本国及びパートナー国の代表者により構成される委員会。JCM の実施に必要な規則やガイドライン
等の採択、提案された⽅法論の承認、プロジェクトの登録及び発⾏する JCM クレジット量の各国政府への通知を⾏うJCM に関連する⽇本政府の省庁は、環境省、経済産業省、外務省、林野庁。⽅法論開発においては、環境省、経済産業省と協議を⾏う。
JCM 合同委員会の事務局。各種提出物の受領や、⽂書内容のチェック、パブリックコメントの告知、対応等を⾏う。
パートナー国事務局、及び提案される⽅法論の内容や分野に関連する省庁関係者（例︓関連法規制の監督官庁等）
⽇本の環境省からの業務委託を受け、JCM プロジェクトサイクルの円滑な運営を⽀援する機関。具体

⽀援機関

的には、設備補助事業の運営実施、⽅法論の開発、プロジェクトデザインドキュメントの作成、検証等の活動を⽀援する。

第三者機関、検証機関

プロジェクトの妥当性確認、温室効果ガス排出削減量及び吸収量の検証 等を⾏う機関。

プロジェクトJCM 設備補助事業に応募し、採択された案件を指す（2 章除く）

プロジェクト実施者

JCM 設備補助事業における、代表事業者及び共同事業者

環境⼗全性
保守的・保守性

保守的な計算⽅法によって、過剰な排出量の削減とならず、世界全体の排出量が増えないようにすること。※なお、公式に定義はされていない。
ネット削減量を確保できるよう、また過剰な排出削減量とならないよう使⽤する数値等を配慮し、設定すること。

提 案 方 法 論 （ Proposed 開発された⽅法論のうち、承認のために相⼿国の合同委員会に提出された（される）未承認の⽅法
Methodology、PM）

論）。

承 認 方 法 論 （Approved 開発された⽅法論のうち、合同委員会に提出され承認された⽅法論。
Methodology、AM）≪排出量に関する⽤語≫ *詳細は本⽂ 2．3．2 参照
BaU（成り⾏き）排出量

JCM プロジェクトが⾏われなかった場合に想定される GHG 排出量。BaU とは Business as Usualの略。
相⼿国の当該分野における現状の環境負荷低減の取り組み（低環境負荷製品の活⽤程度）等

リファレンス排出量

が継続、拡⼤する、つまり現状維持より GHG 排出量が少なく推移する想定で算定された GHG 排出量。

プロジェクト排出量
ネット削減量JCM 設備補助事業により新規導⼊された機器・設備を⽤いてプロジェクト活動を実施した際に排出される GHG 排出量。
BaU（成り⾏き）排出量とリファレンス排出量の差分。

※いずれも 2021 年 2 ⽉時点の情報。

2

1．はじめに（背景・⽬的）
2020 年（令和 2 年）は、コロナウィルス感染症の世界的な拡⼤（パンデミック）により社会的、経済的に⼤きな打撃を受けました。気候変動分野においては、2020 年 11 ⽉にイギリスのグラスゴーで開催予定であった、第 26 回国連気候変動枠組
み条約締約国会議（COP26）が 1 年延期になるなど、2015 年に合意されたパリ協定の実施に向けた準備にも影響が出ました。⼀⽅で、この災禍からの復興を⽬指し世界中で様々な取組が⾏われている中、EU を中⼼に「Green Recovery」といった動きも出てきました。これは、ポストコロナウィルスにおいて、経済復興と共に環境課題についても共に解決しようという動きで、
気候変動対策も今後加速することが期待されています。そして、その気候変動対策の⼀つとして、パリ協定においても規定され、活⽤拡⼤が期待されているのが、炭素市場メカニズムです。⽇本では、2013 年より独⾃の取り組みとして「⼆国間クレジット制
度（Joint Crediting Mechanism (JCM)）」を開始しています。 JCM とは、低炭素技術・製品等の⽇本の優れた技術を途上国において普及させ、気候変動対策の実施を促進し、その結果得られた GHG の削減・吸収に対する⽇本の貢献を定量的に評価し、我が国の削減⽬標の達成に活⽤する制度です。
JCM のプロジェクトサイクルにおいて、最初に規定するのが⽅法論です。⽅法論は、実施されるプロジェクトがカバーする範囲を明確にし、⽣み出された排出削減量を適切に算定しクレジットを得るための⼟台となる⽂書です。本書は、その⽅法論開発に関する考え⽅、全体サイクル、その進め⽅等の概要をまとめました。これから JCM 設備補助事業に応募しようと考えている⽅（代表事業者候補等）、応募し採択された⽅等、JCM という制度を⽤いて事業を展開しようとしているすべてのプロジェクト実施者（事業者）のみなさまに向けて、理解しやすい構成となるよう配慮しています。⽅法論⾃⾝は、⽀援機関が中⼼となり開発しますが、事業の主役はプロジェクト実施者（事業者）の皆さまです。ぜひ本書を活⽤し⽅法論の仕組みを理解することを通して、より⼀層の円滑な事業運営につなげてください。
※ページ下部には、“知りたい項⽬別ガイド”を付けますので、参考にしてください。
※なお、本書が説明する導⼊される技術毎に GHG 排出削減量のクレジット化のための⼿続き（JCM プロジェクトサイクル）は、JCM 設備補助事業のサイクルとは別に定められています。

3

2．JCM における⽅法論とは2．1 JCM ⽅法論の⽬的・定義
JCM とは、前述の通り⽇本が⽀援するパートナー国の GHG 削減の取り組みを我が国の削減⽬標の達成に活⽤する制度です。このため、同削減量が国際的に認められる必要があります。また、世界的な GHG 削減への貢献という⾯からみても、今後国や地域の枠組みを越えて流通、取引されるであろう GHG 削減クレジットとして国際的に認知・承認されることは重要です。そのためには、科学的根拠等に基づき実施に係る⼿法や⼿順を⽅法論として確⽴し、明⽰的に公表しておく必要があります。すなわち、JCM における⽅法論とは、『JCM において当該技術を導⼊したことによる GHG 削減量を定量化し、削減クレジットとして国際的に取引でき、また第三者により同様なプロジェクトを再現性⾼く⼀貫性をもって実現できるよう、導⼊される技術ごとにその導⼊・運⽤に係る必要な⾔葉の定義、適格性要件、GHG 削減量の算定⽅法等、その⼿法を論理的、かつ明⽰的に定めたもの』です。他国における GHG 削減クレジットを市場にて取引できるよう定めている制度においても、名称は異なりますがJCM の⽅法論と同様な項⽬を定めているものがほとんどです。

2．2 JCM ⽅法論の重要性（JCM プロジェクトサイクル）
JCM 設備補助事業のサイクルとは別に、導⼊される技術毎に GHG 排出削減量のクレジット化のためのサイクル（⼿続き）が定められています（下図参照1）。この⼿続きの最初のプロセスが本ガイドブックで⽰す⽅法論の開発です。この全体像が⽰すよ
うに、⽅法論は技術導⼊による GHG 排出削減量が国際的に認められるよう削減活動の前にその削減技術の定義、削減量の算定⽅法を⽰し、その削減活動を妥当性、実効性があるものとする JCM の⼟台となる⽂書です。

図 2-1 JCM プロジェクトサイクル

1

公益財団法⼈地球環境センター（GEC）のサイトを参照（http://gec.jp/jcm/jp/about/）4

2．3 JCM ⽅法論の特徴
2．3．1 主な特徴
JCM ⽅法論は、既存のクリーン開発メカニズム（以下、CDM）等も参考に設計され、主に以下のような特徴を有しています。
使いやすさ

適格性要件

データ

容易な計算

保守性

JCM ⽅法論は、プロジェクト実施者が容易に使うことができ、検証機関がデータを容易に検証できるように設計されます。
⽅法論にて明確に定義された適格性要件は、プロジェクト実施者が提案したプロジェクトが却下されるリスクを低減します。
国やセクター固有のデフォルト値が⽅法論中で予め提供されているため、GHG 排出削減量／吸収量の計算に必要なデータをプロジェクト関係者は知ることが出来ます。
あらかじめ作成されたスプレッドシートに必要な値を⼊⼒することで、⽅法論に従った GHG 排出削減
量/吸収量を⾃動的に計算できます。
相⼿国の GHG 純削減量（ネット削減量）を確保するため、JCM ではプロジェクトによる排出削減
量を保守的に算定します。算定の概要やネット削減量については次項で説明します。

2．3．2 リファレンス排出量と保守性（環境⼗全性2）
GHG 排出量が少ない機器・設備を導⼊し、その効果としての GHG 排出削減量を算定する多くの場合（例︓CDM）、プロ
ジェクトが実施されなかった場合の排出量「BaU（成り⾏き）排出量」とプロジェクト実施時の排出量「プロジェクト排出量」の差から排出削減量を計算します。
排出削減量＝BaU（成り⾏き）排出量－プロジェクト排出量

⼀⽅、JCM プロジェクトによる排出削減量は、BaU（成り⾏き）排出量ではなく「リファレンス排出量」と「プロジェクト排出量」の差として定義されています。
JCM での排出削減量＝リファレンス排出量－プロジェクト排出量

JCM プロジェクトでは、全てのプロジェクトにおいて仕様が明確な機器・設備を新規導⼊し、その使⽤による排出量をプロジェクト
排出量とするため、同排出量はほぼぶれることなく算定できます。このため、プロジェクト実施による排出削減量は、算定されるプ
ロジェクトが実施されなかった場合の排出量（BaU（成り⾏き）排出量）が⼤きく影響しますが、環境⼗全性を⼗分に考慮した活動実施を⽬指す JCM では、この BaU（成り⾏き）排出量をより保守的に設定する（少なく算定する）こととし、これを「リファレンス排出量3」として⽤いています。

2

環境⼗全性とは、UNFCCC 等による明確な定義はありません（2021 年 2 ⽉時点）。JCM においては、保守的な計算⽅法によって、過剰な排出量の削減とならないようにすること、全ての環境的側⾯において追加的な環境負荷を⽣じないこと、としています。
3

他の市場メカニズムを⽤いたプログラムでは、異なる名称を使⽤していることがあります。（例︓CDM では、ベースライン（排出量）。）

5

（１）

BaU（成り⾏き）排出量

JCM プロジェクトが⾏われなかった場合に想定される GHG 排出量。具体的には、プロジェクト開始時に当該分野で⼀般的に⽤いられている機器・設備を継続使⽤した（現状を維持した）場合に想定される GHG 排出量として算定されます。

（２）

リファレンス排出量

当該分野における相⼿国の現状の環境負荷低減の取り組み（低環境負荷製品の活⽤程度）等を参考に、その低減の取り組みが継続、拡⼤する、つまり現状維持より GHG 排出量が少なく推移する想定で GHG 排出量を算定します。このため、リファレンス排出量は BaU（成り⾏き）排出量よりは少なくなります。

（３）

プロジェクト排出量

JCM 設備補助事業により新規導⼊された機器・設備を⽤いてプロジェクト活動を実施した際に排出される GHG 排出量（例︓ボイラーの稼働に必要な電⼒消費、材料輸送による燃料消費等によるもの）。プロジェクト排出量を計算する際、計算に⽤いるパラメーターに 実際の測定値の代わりに保守的なデフォルト値を⽤いることで、実際のプロジェクト排出量よりも⼤きくなるよう計算することもできます。これにより削減排出量が少なく（保守的に）なり、上記リファレンス排出量同様にネット削減
量を確保する⽅法の⼀つにもなります。また想定する項⽬が減ることからモニタリング活動にかかる負荷低減にもつながります。

図 2-2 GHG 排出削減量

6

（４）

純削減量（ネット削減量）

BaU（成り⾏き）排出量とリファレンス排出量の差分をネット削減量といいます。このネット削減量を確保するようリファレンス排出量を設定することで、JCM プロジェクトによる実質的な GHG 排出量の削減を確保しています。（詳細は P8 のコラム参照）
このように JCM では⼗分な純削減量（ネット削減量）の確保に留意し排出削減量を保守的に算定するため、プロジェクトにおいて当初想定より排出削減量が少なくなり、獲得できるクレジットも少なくなるケースが少なくありません。JCM にプロジェクト実施
者として参加する際には、この点への⼗分な理解が求められます。詳細な排出削減量の算定⽅法に関しては、プロジェクト応募の段階でも説明されますが、JCM 設備補助事業としての採択後、⽅法論開発の段階であらためて⽀援機関が説明するとともに、プロジェクト実施者をサポートしてより詳細に構築します。
※リファレンス排出量算定の具体的な事例はガイドブック（事例集）を参照くださいまとめ

JCM が GHG 削減クレジットとして国際的に認知されるためには、科学的根拠等に基づき実施⼿法や⼿順を⽅法論として確⽴し、明⽰的に公表しておく必要がある。



JCM 設備補助事業の⼿続きとは別に排出クレジットを算出するための JCM プロジェクトサイクルが
存在する。



⽅法論開発は、JCM プロジェクトサイクルの最初の⼀歩。



JCM での排出削減量は、「リファレンス排出量－プロジェクト排出量」で算出。



ネット削減量の確保を重要と考える JCM では、保守的に排出量を算定するリファレンス排出量の算
出がキーポイント。

7

コラム〜ネット削減量〜
パリ協定第 6 条の要求事項に沿って実施されている JCM は、その決定の中で定められた環境⼗全性を確保する
ために、純削減量（ネット削減量）を確保するよう設計されています。純削減量（ネット削減量）とは、BaU（成り⾏き）排出量からの削減量をクレジットとするのではなく（CDM はこの考え⽅）、それよりも少ない量をクレジット化し、実質的な排出削減を確保する考え⽅です。これは、BaU（成り⾏き）排出量からの削減をクレジットとして発⾏した場合、その“クレジットを獲得した排出者”がそれを活⽤することにより実際にはその分と同等な GHG が排出されるため、世界全体として削減にならないためです（上図）。JCM では、保守的に設定されたリファレンス排出量とプロジェクト排出量の差分をクレジット化することで、実質的な GHG 排出量の削減である「ネット削減量」を確保し、世界規模での GHG 排出削減に貢献することを⽬指しています（下図）。

8

3．JCM ⽅法論の承認プロセス
本章では、JCM ⽅法論の開発・承認のプロセスについて記載します。JCM ⽅法論の各項⽬の記載については第 4 章に記載します。2．2 のプロジェクトサイクルで述べたように、プロジェクト開始に際し、まず適⽤する⽅法論を定める必要があります。その⽅法としては、既存の⽅法論の適⽤、⼜は新規⽅法論の開発のどちらかで、それにより準備する内容が異なります（下図参照）。

図 3-1 ⽅法論開発の要否確認フロー① 支援機関は、適用可能性がある既存方法論が存在する場合には、その方法論についてプロジェクト実施者に対し適用可否を打診します。プロジェクト実施者は適用可能性のある方法論の内容、その適否を確認します。
② 上記確認結果により 2 通りの対応があります。
a） 既存方法論を適用することが可能な場合は、新規方法論の開発は不要です。支援機関のサポートに沿って次のプロセスであるプロジェクトデザイン設計書（PDD）の作成準備に移ります。
（詳細は 3．1 参照）
b） 既存方法論を適用することが不可の場合は、新規方法論を開発する必要があります。支援機関が中心となりプロジェクト実施者へのヒアリング等を通して新規方法論を開発します。（詳細は 3．2 参照）

3．1 既存⽅法論の適⽤（図 3-1 内の②a）プロジェクトを実施する相⼿国との間で既在の⽅法論が存在し、適⽤することが可能な場合は、その⽅法論にある適格性要件を中⼼に内容の再確認を⾏います。そのうえで、適⽤可能と判断された場合には、環境省にも報告の上新規⽅法論の開発はおこなわず、JCM プロジェクトサイクルの次のプロセスである、プロジェクトデザイン設計書（PDD）の作成準備に移ります。これらすべての進め⽅は、⽀援機関より提⽰がありますので、プロジェクト実施者はその内容に沿って進めてください。

3．2 新規⽅法論の開発・承認プロセス（図 3-1 内の②b）
適⽤できる既存の承認⽅法論がない場合には、新規で⽅法論を開発する必要があります。その際は以下に⽰す流れに沿って、
まずプロジェクト実施者が⽀援機関と協⼒して⽅法論を開発します。具体的には、主に⽀援機関が⽅法論案を開発し、プロジ
ェクト実施者は必要な情報の提供、現地関係者とのやり取り、技術的なアドバイス等を⾏います。この開発開始から承認までに数か⽉から 1 年程度の期間を要します。（⽅法論承認後の対応は第 5 章参照）
なお、JCM 設備補助事業の⼿続きと本⽅法論開発等の JCM プロジェクトサイクルは連携してはいますが、異なるプロセスとして並⾏して実施されますので、プロジェクト実施者は以下の点に留意して活動を⾏う必要があります。

9



事業の進捗状況の⽀援機関との共有



必要な情報、技術的アドバイスの⽀援機関への提供



共同事業者や⽀援機関との⼗分なコミュニケーション（詳細は以下の枠内を参照）（以下、（✔）がついている項⽬は、プロジェクト実施者の積極的な参加が期待される項⽬です）（1）キックオフ⾯談（✔）
⽅法論開発を開始するに際し、まずプロジェクト実施者と⽀援機関で初回打合せ（キックオフ⾯談）を⾏います。その打合せにて、⽅法論開発の全体スケ
ジュール・進め⽅の確認、⽅法論開発に向けた事業内容に関するヒアリングを⽀援機関が主導して実施します。ヒアリングは排出削減量を算定する際に必要な設備・機器類に関する仕様や設置計画、当該プロジェクト実施により影響を受ける関係者等の確認を中⼼に⾏われます。プロジェクト実施者は設備補助事業応募申請時に提出した情報を含め、各種情報・書類の提供を依頼される場合がありますので、あらかじめご準備下さい。
（2）⽅法論案開発
上記⾯談内容を踏まえ、⽀援機関が⽅法論案を開発します。この開発に際し、⽀援機関は必要に応じてプロジェクト実施者に情報提供、技術的なサポートを依頼しますので、両者で協⼒して⽅法論を開発します。開発期間が数か⽉に及ぶこともあるため、⽅法論開発が機器の導⼊、施設建設の⼯程と⼤きな差が⽣じないよう、事業の進捗状況に関しては、随時両者にて共有します。（詳細は第 4 章を参照）（3）⽅法論案の確認（✔）
⽀援機関が開発した⽅法論案をプロジェクト実施者が確認し、技術的視点
及び現地状況に照らしてフィードバックを⾏います。この確認後は、⽇本政府、
相⼿国政府関係者に⽅法論案を提出し内容確認、コメント依頼を⾏います
ので、あらためて⽅法論案の内容・論理構成の適切さ、必要な情報の⼗分な

図 3-2 開発・承認プロセス

提供等、プロジェクト実施者、⽀援機関双⽅で⼗分に確認を⾏います。このため、確認・修正を繰り返すこともあり、複数回のやり取りが発⽣するケースもあります。（詳細は 4．2．3 を参照）
（4）⽅法論案の⽇本政府確認
⽇本側の JCM 関係省庁によって、⽅法論案の確認を⾏います。必要に応じて、確認・修正やデータの提出依頼がありますので、プロジェクト実施者、⽀援機関を中⼼に対応します。この確認プロセスを経て、関係省庁の了承を得られたら、⽇本側の⽅法論案は確定します。
（5）⽅法論案の各国協議
⽀援機関が相⼿国の JCM 事務局に⽅法論案を説明し内容に関する協議を⾏います。その際、必要に応じて⽀援機関は会議の場を設定し⽅法論案の説明、意⾒交換を⾏います。プロジェクト実施者は会議に参加する必要はありませんが、上記（4）の確認時同様に追加データ提出等の対応が必要となる場合があります。この各国協議を経て、提案⽅法論最終版として確定
します。

10

（6）⽅法論提出（✔）
最終版として確定した⽅法論案を相⼿国の JCM 事務局宛てにプロジェクト実施者が E メールにて提出します。この時、⽀援機
関が代⾏して提出することも可能ですので、プロジェクト実施者と⽀援機関で話し合って提出者を決定します。提出者になった
場合には、提案⽅法論に企業・団体名が掲載されるとともに、JCM 事務局との間で複数回発⽣するやり取り等の事務⼿続きを⾏う必要がありますので、それぞれ状況に応じてプロジェクト実施者にて判断します。その⼿続きや必要な⽂書案については⽀援機関がサポートします。
（7）パブリックコメント提出された⽅法論案は、JCM 事務局によるチェックが⾏われた後、15 ⽇間パブリックコメントを受け付けるために、提案⽅法論（Proposed Methodology、PM）として JCM ホームページ4に公開されます。15 ⽇間のパブリックコメント受付期間中に、コメントが提出された際には⽇本側 JCM 事務局、⽀援機関、プロジェクト実施者を中⼼に対応します。
（8）⽅法論の審議・承認
パブリックコメント期間が終了し、必要に応じてコメントに対応した後、合同委員会による審議を経て提案⽅法論は承認されます。なお、合同委員会は JCM プロジェクトサイクルの他の事項についても審議するため、不定期の開催です。承認された⽅法論
は、承認⽅法論（Approved Methodology、AM）として JCM ホームページに掲載され、⼀般に公開されます。⽅法論開発後の JCM プロジェクトサイクルに関する各種⼿続きには、この承認⽅法論が⽤いられます。なお承認⽅法論は相⼿国の市場や技術等の動向に応じて、随時アップデートされます。（詳細は第 5 章参照）

⽀援機関との⼗分なコミュニケーション
上記（1）〜（8）のプロセス全体において、プロジェクト実施者と⽀援機関の間でのコミュニケーションが円滑な進⾏の鍵です。⽅法論に限らず、全てのプロセスは⽀援機関がリードしながら進めますが、プロジェクトの主体はプロジェクト実
施者のみなさんです。このため両者間での情報共有、意⾒交換、役割分担による資料作成などを通して、積極的な意思疎通、プロジェクトへの参加を図り、よりよいプロジェクト運営ができるよう、ご協⼒をお願いします。

まとめ


⽅法論開発は、まずは既存の⽅法論を活⽤できるか否かを確認する。



新規⽅法論の開発が必要な場合、⽀援機関が主導しプロジェクト実施者と共同で開発する。



新規⽅法論開発においては、プロジェクト実施者も開発者の⼀員であるため、主体的、積極的に参加することが質の⾼い⽅法論開発につながる。



⽅法論開発は数か⽉〜1 年を要する緻密な作業による⼯程であるため、情報共有、活発な意⾒
交換等、関係者間の⼗分なコミュニケーションが円滑に進めるための鍵。

4

JCM ホームページ （https://www.jcm.go.jp/）11

4．JCM ⽅法論の開発
4．1 JCM ⽅法論の構成
JCM ⽅法論には、上述の通り開発・承認プロセスの段階に応じて 2 種類の⽅法論の⽂書（提案⽅法論、承認⽅法論）があり、基本的には①⽅法論本⽂、②スプレッドシート、③追加説明資料（Additional information）により構成されます。
①⽅法論本⽂
当該⽅法論が対象とするものの名称、⾔葉の定義、適格性要件、GHG の排出削減量の算定式などを記載し、英⽂で作成されます。
②スプレッドシート
段階や⽬的によって名称が異なります。申請⽅法論においては、Proposed Methodology Spreadsheet（PMS）、承認
⽅法論においては、Monitoring Plan Sheet (MPS)と Monitoring Record Sheet (MRS)により構成されます。
③追加説明資料（Additional information）
提案⽅法論にのみ添付され、⽅法論に⽤いている数値の根拠、使⽤の経緯等、重要かつ⽅法論を補強・補⾜するものの本
⽂の記載項⽬には適さない内容が含まれます。

4．1．1 本⽂
※本章は、⽅法論の構成にそった内容ですので、実際の⽅法論を参照しつつお読みください。
表紙）Cover sheet of the Proposed Methodology Form（提案⽅法論の表紙）
提案⽅法論には表紙が添付されています。そこには、パートナー国名、申請者名、申請⽅法論の対象スコープ、申請⽅法論
名（バージョン含む）等を記載します（実際のファイル画像は割愛）。
A）Title of the methodology（⽅法論のタイトル）
本⽅法論が規定する技術・サービスの名称を記載します。また、排出係数等、今後修正される可能性もあることから、改訂版
数（バージョン）及び改訂履歴を残します。※改訂履歴は本⽂の最下部に記載
B）Terms and definitions（⽤語の定義）
本⽅法論の中で使⽤される主要な⽤語（例︓排出削減量の算定上、重要なパラメーター）の簡単な説明です。
C）Summary of the methodology（⽅法論の要約）
4 項⽬（①GHG 排出削減対策、②リファレンス排出量の算定、③プロジェクト排出量の算定、④モニタリングパラメーターに関し、本⽅法論により規定される内容を簡単に⽂書にて説明します。実際の数式を含む算定⽅法等はこの後に記載されるため、あくまで規定内容を説明します。
D）Eligible criteria（適格性要件）
適格性要件は、以下の 2 点を含んでいます。
① プロジェクトが、JCM プロジェクトとして登録されるために必要な項目② プロジェクトが、承認方法論を適用するために必要な項目
これらはプロジェクトが当該⽅法論を⽤いて JCM プロジェクトとして登録され、排出削減量を算定できると判断するための条件ともいえます。このため、過去のプロジェクトと類似したプロジェクトが提案された場合には、既存⽅法論の適⽤可能性を判断する材料としても本項は活⽤されます。従いまして、本項を検討する際には、適⽤範囲を特定すると同時に、その汎⽤性についても考慮することが必要です。

12E）Emission sources of GHG types（GHG の発⽣源及び種類）
プロジェクトに起因して発⽣する可能性がある（合理性がある）すべての GHG 排出源及び発⽣するガスの種類をリファレンス
排出量及びプロジェクト排出量に分けて記載します。
F）Establishment and calculation of reference emissions（リファレンス排出量の算定）
プロジェクトの実施による GHG 排出削減量を求めるためのベースとなる排出量「リファレンス排出量」の算定⽅法を定めます。
（リファレンス排出量の詳細は 2．3．2 参照）
本項では、その算定根拠（F.1）及び算定式（F.2）を記載します。技術分野毎の具体的な事例についてはガイドブック（事例集）をご覧下さい。
G）Calculation of project emissions（プロジェクト排出量の算定）
プロジェクト実施中に排出される GHG 排出量の算定⽅法を定めます。ここで⽤いられる式は上記リファレンス排出量と密接に関連しているため、上記セクション F と併せて作成します。再⽣エネルギー場合等、0（ゼロ）のケースもありますが、条件により考え⽅が異なるため、他の⽅法論も参考にしながら、プロジェクトに適切な算定⽅法を開発します。
H）Calculation of emissions reductions（排出削減量の算定）
本項は、プロジェクトによる排出削減量を算定する⽅法を⽰します。基本的には、リファレンス排出量からプロジェクト排出量を減じて計算します。
排出削減量＝リファレンス排出量－プロジェクト排出量I）Data and parameters fixed ex ante（事前設定されるデータ及びパラメーター）セクション F.2 のリファレンス排出量及びセクション G のプロジェクト排出量の算定式に記載されている事前設定パラメーターに関し、その説明と出典を記載します。
補⾜）History of the document（⽂書履歴）
版番、⽇付、修正内容といった、改訂履歴を本⽂最下部に残します。⽅法論は技術⾰新等により使⽤する係数や該当する範囲等が変化するため、開発後も随時改訂することが想定されています。（詳細は第 5 章参照）

4．1．2 スプレッドシート
プロジェクトによる GHG 排出削減量を実際に算定するための計算シートを Microsoft Excel 等の電⼦ファイルを⽤いて作成します。
スプレッドシートは、その⽤途によって、提案⽅法論では「Proposed Methodology spreadsheet」、承認⽅法論では「Monitoring Plan sheet」「Monitoring Report sheet」と呼ばれていますが、基本的な内容はほぼ同じ項⽬にて構成されています。

13

図 4-1 承認⽅法論（サンプル）①
図 4-3 承認⽅法論（サンプル）③
図 4-2 承認⽅法論（サンプル）②

図 4-5 承認⽅法論（サンプル）⑤

図 4-4 承認⽅法論（サンプル）④14

【承認⽅法論】
Monitoring Plan sheet（PDD 添付⽤）
MPS (input)

使⽤する係数や実測を想定している値の種類及びその説明をまとめたシートです。

MPS (input_separate)

実測を予定している値の計画値を記⼊する数値です。

MPS (calc_process)

算定式を分解し、それぞれで算定される数値をまとめたシートです。MSS 実施体制
（メンバー、役割）を記⼊し、モニタリング体制を明確にします。

Monitoring Report sheet（モニタリング及びベリフィケーション（検証）⽤）MRS (input)

モニタリング期間中に計測したデータを記⼊します。

MRS (input_separate)

モニタリング期間中に計測したデータを記⼊します。

MRS (calc_process)

算定式を分解しそれぞれで算定される数値をまとめたシートです。

導⼊された機器・設備が稼働しているプロジェクト期間中（導⼊機器・設備の耐⽤年数内）は、このシートを⽤いて削減量を計算するなどモニタリングに活⽤されます。スプレッドシート作成時の留意点は以下の通りです。
モニタリング及び GHG 排出削減量を簡易に算定できるようシートを作成する。（これにより、プロジェクト参加者がモニタリングを実施しやすい環境づくりをサポートします）



⽅法論本⽂に記載されている算定式を実際に使⽤して数値を計算できるようにしたものがこのスプレッドシートです。このため、算定式が正確であると共に、各種標記に関しても齟齬がないよう注意が必要です。

「Measurement methods and procedures」も本⽂と連携した内容、記載⽅法となるよう配慮します。また、GHG
排出削減量を計算するためのデータ取得⽅法の記載であるため、各⽅法論においてプロジェクトの状況に即した内容となるよう配慮することが重要です。

4．1．3 追加説明情報（Additional Information）
⽅法論本⽂は、語句の定義や排出削減量等の算定⼿法を中⼼に記載するフォーマットであるため、その根拠等の背景情報は記載しません。そこで、上記⽅法論本⽂の説明だけでは使⽤者が理解するのに不⼗分な場合、補助的な追加説明情報として、Microsoft word ファ
イルに図等を含む⽂書として記載します。
追加説明情報の内容に明確な範囲や記載のルールはありません。本⽂及びスプレッドシートの記載事項に関し、補⾜的な情報であれば、記載が可能です。記載⽅法に関しては、できるだけ端的に科学的根拠（出典含む）に基づいた記述であることが望まれます。記載内容
としては、その数値の選定背景、リファレンス排出量、プロジェクト排出量算定⽅法、排出係数の算出根拠等が多く、それらを実際に⽤いるプロジェクト実施者の視点を意識した記載となるよう配慮することも⼤切です。

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4．2 ⽅法論開発時の留意点
4．2．1 ⽅法論開発全体5
⽅法論開発の流れ、その開発⽅法についてこれまで記載してきましたが、⽅法論開発全体を通して留意すべき考え⽅を改めてまとめると以下の通りです。


第三者がその⽅法論をプロジェクトに対して明確に適⽤し、また再現するために⼗分明⽰的にその⼿順を説明する。



⽅法論に従ったプロジェクトが、JCM のプロジェクトサイクルにある妥当性の確認及び/⼜は検証の対象となることができるよ
うにする。



⽅法論の適⽤及びプロジェクトの妥当性確認に必要な全てのアルゴリズム、公式及び段階的な⼿順（例えば、リファレン
ス排出量及びプロジェクト排出量の計算等）を含むようにする。



JCM ⽅法論は、プロジェクト参加者が容易に使うことができ、検証機関がデータを容易に検証できるように設計する。



モニタリングの負荷を低減するため、デフォルト値が保守的な形で広く⽤いられているようにする。



プロジェクトが不採択となるリスクを低減するために、適格性要件は明確に定義する。

4．2．2 主要項⽬
JCM ⽅法論の各項⽬のうち主要な項⽬に関し留意すべきポイントは以下の通りです。
（1）Eligible criteria（適格性要件）（⽅法論本⽂のセクション D）


客観的に第三者が検証可能なものとする。



当該⽅法論を適⽤できるかどうかの明確な基準、特徴を有する。



⽅法論に含まれるアルゴリズムで GHG 排出削減量を算定するために必要な条件を⽰す。



JCM プロジェクトサイクル中の妥当性の確認時点で明確になるものとする（後々までの確認、モニタリングが不要）。



適格性要件は、⼀定の閾値等のパフォーマンス指標、確かな技術内容等により⽰され、その基準や内容に当てはまる分
野によるものとする。

（2）Establishment and calculation of reference emissions（⽅法論本⽂のセクション F）


事業者の視点に⽴って、当該相⼿国において類似のプロジェクトが提案された場合においても、同じように排出削減量を計算できるような⼀つの⽅法のみを含むものとする。



リファレンス排出量が排出係数×活動量（⼜は活動によって⽣み出されるアウトプット量）として算定される場合、その“排出量”はプロジェクトにより計測されるものより少ないものとする。これによりネット削減量を確保する。



リファレンス排出量は、相⼿国の国内法に適⽤したものとする。



その算定根拠・⽅法を⽰すとともに、なぜそれらが BaU（成り⾏き）排出量を下回るかの理由も⽰す。



算定⽅法は、明確に算定でき、類似のプロジェクトでも流⽤することが可能で妥当性の確認や検証においても⽤いることができるよう、できる限り明確・特有なものとする。

5

JCM guidelines for developing proposed methodology からの引⽤

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4．2．3 プロジェクト実施者による確認時
上記に加え⽀援機関が開発した⽅法論案をプロジェクト実施者が確認する際の確認点・留意点をまとめました。当該分野に専⾨性を持ちプロジェクト期間中に必要なデータのモニタリングを⾏う⽴場から、⽅法論開発に携わることが期待されます。


当該プロジェクトが同⽅法論に適⽤可能かどうか。



⽅法論の内容（適格性要件、排出量の算定式、リファレンス排出量等）が技術的及び現地の状況に照らして妥当、適正といえるのか。



開発している⽅法論案は、当該技術に関する専⾨的経験・知識を有する事業の実施者の視点から汎⽤性がある内容となっているか。（他の同様なプロジェクトにも適⽤可能な⽅法論か）

モニタリング項⽬は、実際のプロジェクト期間中に確実に継続的に計測できるか。



まとめ


⽅法論は、①⽅法論本⽂、②スプレッドシート、③追加説明資料の 3 つの⽂書より構成され、メインは①の⽅法論本⽂。



⽅法論本⽂の構成は決まったフォーマットがあるため、それに沿って作成し（各項⽬については上記
４．１参照）、既存⽅法論なども参考にしつつ簡潔に記載する。



プロジェクト実施者は⽅法論開発における留意点（上記４．２参照）を参考にし、専⾨的知⾒からのインプットと共に、プロジェクトを実際に実施・運営する⽴場からのアドバイスが期待される。

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5．JCM ⽅法論承認後提案⽅法論が相⼿国との合同委員会にて承認され、承認⽅法論となったプロジェクト、及び既存の⽅法論を活⽤することが可
能なプロジェクトは、次のプロセスであるプロジェクト登録に向けた、プロジェクト設計書（PDD）の作成に移ります。なお、プロジ
ェクト設計書（PDD）作成についても、⽅法論開発と同様に JCM 設備補助事業とは異なるサイクルで進みます。
⽅法論は、時間の経過とともに当該国の環境や経済の状況変化、及び技術⾰新等により、その定義や係数等が実際のものとずれる可能性があり、必要に応じて表現の⾒直し、数値のアップデート等の改訂を⾏う必要があります。その際開発された⽅法
論改訂案は、上記 3．2 の開発・承認プロセスの（4）のプロセス以降に沿って、再度、合同委員会による承認を受ける必要があります。これら⼿続きは⽀援機関を中⼼に⾏います。
【⽅法論改訂時の留意点】


タイトルの改訂版数を更新するとともに、改訂履歴を残す。



改訂される内容に関連する同⼀⽅法論内のすべての項⽬（スプレッドシート、追加説明情報を含む）を網羅する。



他国の同様な技術の⽅法論、及び同じ国内における他技術の⽅法論で関連する⽅法論についてもその内容の確認を⾏う。

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