愛知学院大学大学院学生懲戒規程
令和５年 4 月 1 日制定（目的）
第１条 この規程は、愛知学院大学大学院学則第 29 条（以下「学則」という。）の規定に基づき、学生の懲戒に関して必要な事項を定めることにより学生の懲戒処分の適正かつ公正な運用を図ることを目的とする。
（懲戒の対象とする者）
第２条 この規程において懲戒の対象となる者は、愛知学院大学大学院（以下「本学」という。）に在籍する学生（以下「大学院生」という。）のことをいう。
２ この規程は、愛知学院大学大学院学則第 10 章に規定する者の懲戒について準用する。
（愛知学院大学大学院学生懲戒委員会）
第３条 大学院生の懲戒について必要な事項を審議するため愛知学院大学大学院学生懲戒委員会（以下「懲戒委員会」という。）を設置する。
２ 懲戒委員会に関する規程は別に定める（基本方針）
第４条 懲戒は、本学における大学院生の本分をまっとうさせるために、学校教育法および同施⾏規則の理念に基づき⾏うものとする。
２ 懲戒は、懲戒の対象となる⾏為の様態、結果等を総合的に検討し、教育的配慮に基づいて⾏う。
３ 懲戒により大学院生に課す不利益は、懲戒の目的を達成するため、必要最小限にとどめなければならない。
（懲戒の種類）第５条 学則に定める懲戒は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 訓告は、大学院生の⾏った⾏為の責任を確認し、書面をもって戒めるものとする。
（２） 停学は、一定期間、大学院生の教育課程の履修及び活動（正課外活動を含む）等の、全部又は一部を停止するものとする。
（３） 退学は、大学院生としての身分を剥奪するものとする。
（厳重注意）
第６条 懲戒に相当しない場合でも、学生部⻑は、教育的措置として大学院生に口頭又は文書による厳重注意を⾏うことができる。
２ 懲戒に相当しない場合でも、大学院生が在籍する研究科の⻑（以下「研究科⻑」という。）は学生部⻑の同意を得て、前項の厳重注意を⾏うことができる。
３ 厳重注意は、⾏為の問題性を自覚させ反省を促すものとする。
４ 厳重注意を⾏った場合は、速やかに懲戒委員会に報告しなければならない。
（訓告の基準)
1 / 5第７条 大学院生が次の各号のいずれかに該当する場合は、訓告を命じることができる。
(1) 学内又は学外において非違⾏為を⾏った場合(2) 本学の規則等又は命令に違反する⾏為を⾏った場合(停学の基準)第８条 大学院生が次の各号のいずれかに該当する場合は、停学を命じることができ、その停学期間には休業日を含むことができる。
(1) 本学の秩序を乱し、本学の教育研究活動を妨げる⾏為を⾏った場合(2) 学内又は学外において重大な非違⾏為を⾏った場合(3) 本学の規則等又は命令に違反する⾏為を⾏った場合で、悪質と判断される場合（停学の期間）第９条 停学は、有期または無期とする。
２ 停学期間は、在学期間および在籍期間に含めることができる。
(退学の基準)第１０条 大学院生が次の各号のいずれかに該当する場合は、学則により退学を命じることができる。
(1) 本学の秩序を乱し、本学の教育研究活動を妨げる⾏為を⾏った場合で、特に悪質と判断される場合(2) 学内又は学外において重大な非違⾏為を⾏った場合で、特に悪質と判断される場合(3) 本学の規則等又は命令に違反する⾏為を⾏った場合で、特に悪質と判断される場合（事実関係の調査）第１１条 懲戒の対象となる⾏為またはその疑いが認知されたときは、学生部⻑は遅滞なく当該大学院生に関する事情聴取等の調査を⾏い、事実関係を確認しなければならない。
２ 研究科⻑は学生部⻑の同意を得て、前項の調査を⾏うことができる。
３ 前２項の調査にあたり、学生部⻑、研究科⻑は事前に当該大学院生に対して、調査の趣旨・目的を口頭または文書で告知し、事実に関する弁明の機会を与えなければならない。ただし、被疑事実が明白である場合において、特段の事情があるときは、この限りでない。
４ 研究科⻑は第２項の調査を⾏った場合、速やかに学生部⻑に報告しなければならない。
（懲戒決定までの手続）
第１２条 学生部⻑は前条の事実関係の調査により懲戒が相当と判断した場合、速やかに研究科⻑と協議のうえ懲戒の原案を作成し、これを大学院生の在籍する研究科の委員会（以下「研究科委員会」という。）に提案して大学院生の懲戒を求める。
２ 研究科委員会が懲戒処分の議決をしたときは、学生部⻑は速やかに懲戒委員会を招集し、懲戒の審議を求める。
３ 前２項の規定にかかわらず、学生部⻑は被疑事実が明白でありかつ処分の内容が確定している場
合及び学生団体（単一研究科内に設置されている団体を除く。）における事案に関する場合には、研究科⻑と協議することなく懲戒の原案を作成し、直ちに懲戒委員会に懲戒を求めることができる。
４ 懲戒委員会は学生部⻑の求めにより懲戒について審議し、全学的⾒地から調整を⾏う。

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５ 懲戒委員会が懲戒処分の決定をしたときは、学生部⻑は別記様式により大学院委員会に懲戒処分の承認を求め、その承認を得て処分の内容を学⻑に上申する。
（自宅謹慎）
第１３条 学生部⻑は研究科⻑と協議のうえ、当該大学院生の懲戒処分が決定されるまでの間、自宅謹慎を命ずることができる。
２ 学生部⻑は、自宅謹慎を命じた大学院生に、大学施設の利用、正課授業及び定期試験への参加を制限することができる。
３ 自宅謹慎の期間は、停学期間に算入することができる。
４ 自宅謹慎を命じた場合は、速やかに懲戒委員会に報告しなければならない。
（懲戒の発効）第１４条 懲戒は、大学院委員会の議を経て学⻑が⾏う。
２ 懲戒は、大学院生に対して懲戒の内容を文書により発信した日から発効する。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。
（懲戒の通告・通知）
第１５条 学⻑は、大学院生に対し懲戒の内容を文書により通告する。
２ 学⻑は、大学院生の保証人に対し懲戒の内容を文書により通知する。
３ 通告および通知は、発信をもって足りる。
(無期停学の解除)
第１６条 学生部⻑は研究科⻑と協議のうえ、無期停学処分を受けた大学院生について、その反省の程度、生活態度及び学習意欲を総合的に判断し、処分の解除を発議することができる。
２ 無期停学の解除は、懲戒委員会において審議のうえ、大学院委員会の議を経て学⻑が⾏う。
３ 無期停学解除の大学院生への通告、保証人への通知は、文書により⾏う。
（不服申⽴て）第１７条 懲戒を課せられた大学院生は、懲戒の発効日から３０日以内に明確な証拠を提示して、その懲戒に対する不服申⽴てを⾏うことができる。ただし、この期間内に不服申⽴てをすることができない正当な理由が認められる場合は、その理由が消滅した日から起算して３０日以内に不服申⽴てを⾏うことができる。
２ 不服申⽴てを⾏う大学院生は、不服申⽴書を学⻑に提出しなければならない。
（不服申⽴審査委員会）
第１８条 学⻑は、前条の不服申⽴てがあった場合には、不服申⽴審査委員会（以下この条において「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
（1）学生部⻑
（2）研究科⻑（3）大学事務局⻑
（4）不服申⽴てを⾏った大学院生が所属する研究科以外の研究科⻑のうち学⻑が指名する者若
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干名
（5）学生部⻑が推薦する事務職員 1 名（6）大学事務局⻑が推薦する事務職員 1 名
３ 委員会の委員⻑は、委員間の互選により選出する。
４ 委員会が必要と認める場合は、弁護士等専門家の出席を求めることができる。
５ 委員会は、大学院生から提出された不服申⽴書に基づき審査を⾏う。
６ 不服申⽴てを⾏った大学院生は、書面で意⾒を述べ、資料を提供することができる。
７ 委員会は、懲戒の内容が相当であると判断した場合は、不服申⽴てを棄却すべき旨の勧告を学⻑に対して⾏う。
８ 委員会は、懲戒の内容が相当でないと判断した場合は、懲戒の取り消しまたは変更を求める旨の勧告を学⻑に対して⾏う。
９ 学⻑は、前２項の勧告を受けた場合、不服申⽴てを⾏った大学院生及び保証人に対して文書による通知を⾏う。
（再審議）
第１９条 学⻑は前条第８項の勧告を受けた場合、学生部⻑に再審議を命じる。
２ 前項の場合、学生部⻑は大学院委員会において再審議を⾏う。
（停学期間中の指導）第２０条 停学処分を受けた大学院生に対して、学生部⻑が必要であると判断した場合は、停学期間中、定期的に面談および教育的指導を⾏うことができる。
２ 研究科⻑は学生部⻑の同意を得て、前項の面談及び教育的指導を⾏うことができる。
３ 学生部⻑及び研究科⻑は、教育的指導のために必要と判断する場合、大学院生の施設利用及び正課授業への参加を認めることができる｡
４ 研究科⻑は前２項の指導を⾏った場合、速やかに学生部⻑に報告しなければならない。
（懲戒対象者の退学等申し出の取り扱い）
第２１条 学⻑は、第１１条において事情聴取等調査の対象となった者から、退学や休学の申し出がある場合、懲戒が決定するまでこの申し出を受理しないものとする。
（事務）第２２条 この規程に関する事務は、学生部学生課が取り扱う。
（補則）
第２３条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施にあたって必要な事項は、別にこれを定める。
（改廃）第２４条 この規程の改廃は、大学院委員会において決定する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施⾏する。

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様式
令和年月日

愛知学院大学
学⻑ ○○○○ 殿
学生部⻑
○○○○懲戒申請書

みだしのことについて、令和 年 月 日開催の研究科委員会において、下記のとおり懲戒処分（案）を決定しました。
つきましては、調査報告書を添えて提出しますので、ご審議方よろしくお願いします。
記
１．被懲戒処分者
２．研究科・専攻
３．学籍番号
４．懲戒の種類
５．懲戒の理由（上記の処分を⾏う理由を簡潔に記載する。）

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