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週刊マーケットレター（2021 年４月 12 日週号、No.755）
2021 年４月 11 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
４月９日（前週末）円ドル
109.65(110.71)
ドルユーロ
1.1896(1.1762)
ドルポンド
1.3708(1.3829)
スイスフランドル
0.9248(0.9421)
短期金利（３ヵ月物）
日本-0.07167(-0.07200)
米国
0.18750(0.19975)
ユーロ-0.54443(-0.55000)
スイス-0.74540(-0.74980)
長期金利（10 年債）
日本
0.100(0.115)
米国
1.65(1.71)
英国
0.77(0.79)
ドイツ-0.30(-0.33)
株 式
日経平均株価29768.06(29854.00)
TOPIX
1959.47(1971.62)
NY ダウ
33800.60(33153.21)
S&P5004128.80(4019.87)
ナスダック
13900.18(13480.10)
FTSE100（英）6915.75(6737.30)
DAX（独）
15234.16(15107.17)
商品市況（先物）
CRB 指数186.74(186.70)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
59.32(61.45)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1744.8(1728.4)

１ヵ月前
108.46
1.18981.38930.92752019 年末
108.611.12101.32590.9678-0.08867
0.17725-0.55000-0.75440-0.04733
1.90838-0.41429-0.68840

0.125
1.53
0.72
-0.31

-0.025
1.91
0.81
-0.19

29027.94
1917.6831832.74
3875.4413073.82
6730.34
14437.94

23656.62
1721.3628538.44
3230.788972.60
7542.4413249.01

191.3364.01
1716.9185.7861.06
1523.1

新型コロナや雇用統計からは分からない日米経済の違い
３月の米失業率は前月比 0.2 ポイント減の 6.0%と昨年４月の 14.8%をピークに低下しつつある。だが、新型コロナ以前の水準に比べると 2.5 ポイントも高い。労働参加率は低く、非労働力人口は前年よりも 340 万人多い。失業率は白人の 5.4%に対して、黒人やヒスパニ
ックは 9.6%、7.9%と高く、学歴別でも大卒は 3.7%だが、高卒などでは３ポイント以上も高い。また、失業期間が 27 週以上の長期失業者は増加しており、前月比では昨年５月以降 11カ月連続増、前年比では 300 万人以上も増加している。

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３月の非農業部門雇用者は前月比 91.6 万人増加したが、新型コロナ以前の 2020 年２月（1 億 5,252 万人）と比べると 840 万人少ない。非農業部門雇用者は 2020 年２月をピークに同年４月には 1 億 3,016 万人へと２カ月で 2,236 万人も激減したが、今年３月には１億4,412 万人へと回復し、底からは 1,395 万人増加した。
ただ、ピーク比では依然 840 万人少なく、今後、雇用をいかに回復させていくかが、米国経済の抱えている最大の課題といえる。昨年５月から８月までの４カ月間の非農業部門雇用者は 1,098 万人の急増をみたが、９月以降、今年３月までの７カ月間の増加数は 297 万人へと増加ペースは鈍化しており、1 カ月平均では 42.4 万人に過ぎない。今後、非農業部
門雇用者が月 42 万人のペースで回復すると仮定すると、2020 年２月の水準に到達するには20 カ月を要することになる。
日本の雇用状況をみると、２月の失業率は 2.9%と前月比横ばいである。2019 年 12 月の2.2%を底に昨年 10 月には 3.1%まで上昇したが、やや低下しつつある。雇用者は昨年３月の6,047 万人が最大であり、３カ月連続減少して同６月には 5,923 万人となり、この間の減少数は 124 万人である。以降、雇用は回復に転じ、今年２月は 6,001 万人と昨年６月からは78 万人増加し、最高であった昨年３月の 99.2%まで戻している。
一方、３月の米非農業部門雇用者はピークの 94.5%であり、日本の戻りよりも遅い。ただ、ピークからの減少率が米国の 14.7%に対して日本は 2.1%と比較にならないほど小幅であり、99.2%まで戻っていることだけから雇用情勢を判断することはできない。
２月の日本の失業者数は 194 万人、３月の米国は 971 万人であり、米国は日本の５倍である。失業者数・総人口比率は日本の 1.55%に対して米国は 2.94%と日本のほぼ倍だ。米国の雇用は日本のように固定化しているのではなく流動的であり、自発的に仕事をやめ、仕事を求める人が多く、失業者は日本よりも多いのである。３月の 2.94%は高いけれども、日本の水準にまで低下することはなく、当面は 2.0%を目指すことになるだろう。
それにしても、日米の雇用状況は大きく異なり、雇用だけを取り上げて、経済を比較すると、日本経済が米国経済よりも良い状況にあって当然なのだが、現実は逆なのである。新型コロナの感染者数や死者を比較しても米国は 3,108 万人、56 万人だが、日本は 50 万人、9,327 人と桁違いに少ない。人口に占める感染者数は米国の 9.4%に対して日本は 0.4%であり、新型コロナの経済への影響も米国がより大きいはずだが、経済は米国がはるかに強いのである。
経済指標からも米国経済の好調ぶりが窺える。３月の総合 PMI は日本の 48.3 に対して米国は 59.1、３月の ISM も製造業 64.7、非製造業 63.7 と好不況の目安である 50 を大幅に上回っており、非製造業は統計開始以来なのだ。雇用はまだ回復途上にあるけれども、景況指数は絶好調を示している。この景況感の格差は何に起因しているのだろうか。
２月の総務省『家計調査』によれば、消費支出（二人以上の世帯、勤労者世帯）は前年比7.4%減少した。閏年の影響がマイナス幅を大きくしているが、それでも家計は依然、財布の紐をきつく絞ったままなのである。昨年 10 月、11 月は 2019 年 10 月からの消費税率引き上

3/3げの反動でプラスになったが、これを除けば昨年３月から消費支出の前年割れは続いている。給付金のような一時的な所得の影響がなくなり、可処分所得は昨年 11 月から前年を下回っている。こうした所得の減少も消費支出に悪影響を及ぼしてと考えられる。可処分所得の減少にもかかわらず、２月の貯蓄率は 37%と前年より 4.4 ポイント上昇した。要するに、家計は消費に慎重なのであり、できる限り貯蓄するという行動を採っている。日本経済不振の最大要因は家計がお金を使わないことなのである。
新型コロナの死者が日本の感染者数よりも多い米国の消費は２月、前年比-0.6%と２カ月ぶりのマイナスになったが、小幅な減少にとどまり、消費は底堅い。消費が底堅いことが、設備投資にも表れており、２月の資本財受注（非軍事・航空機除く）は前年比 8.5%増加し、モノの輸入は 10.3%も増加した。
米国も貯蓄をしているが、2020 年でも 16.3%であり、日本（38.7%）の半分以下である。
2000 年以降 2019 年までは 3.1%（2005 年）が最低で最高は 8.9%（2012 年）である。2020 年の貯蓄率は過去にない異例なのだが、日本では同期間、最低でも 24.7%（2014 年）と 2020年の米国よりも 8.4 ポイント高い。米国では異常な貯蓄率なのだが、日本では、さらにそれを上回る貯蓄率が常態化している。
日本の貯蓄率は 2015 年以降連続して上昇しており、2018年は 30.7%と 30.0%を突破し、2019 年は 32.1%へとさらに上昇し、消費不況の下地は出来上がっていたのである。日本は所得の三分の一以上を貯蓄する貯蓄大国なのだ。
なぜこれほど貯蓄に熱心なのだろうか。世帯主年齢階級別貯蓄・負債現在高（『家計調査』、二人以上の世帯、2019 年）によると、世帯主が 50 歳未満の世帯の純貯蓄（貯蓄―負債）はマイナスになっており、少しでも負債を減らし、純貯蓄をプラスにしたい気持ちが、貯蓄率を高水準に張り付けているのではないだろうか。超高齢化・少子化、人口減で将来の年金が減少すること、それに伴い子供に頼れないといったことも若い時に蓄えておきたい要因になっている。
50～59 歳からの純貯蓄は 1,052 万円のプラスになり、60～69 歳は 2,080 万円、70 歳以上
では 2,183 万円と年齢層が上がるにつれて純貯蓄は増加している。しかも 60 歳以上の世帯は総世帯の約５割を占めているのだ。
純貯蓄がマイナスであれば、消費意欲が強くても、消費を自制せざるを得ない。純貯蓄がプラスの高齢者世帯では消費意欲は衰え、消費は減少していく。高齢者層に偏在している貯蓄の構造が、貯蓄が消費に結び付き難くしているのだ。
この状態が続けば、日本の超過貯蓄はいつまでも解消されず、貯蓄は主に預金として金融機関に預けられ、預金の多くは日銀当座預金となり、日銀の国債や株式の購入資金になる。
国は国債の大規模増発をし、超過貯蓄状態の解消を図る。ゼロ金利や所得一定でも日本の家計は高貯蓄の行動を採っているが、そのことが経済の公的部門への依存度を一層高めているのである。
※次号は休みます。