健康経営に向か�て�さ�スタ�ト！

「かながわ健康企業宣言事業」に参加することでの充実
日本健康会議の「健康経営優良法人認定(中小規模法人部門)」へのトサポー申請が可能になります！

「健康経営優良法人認定 ( 中小規模法人部門 )」の申請について「健康経営優良法人認定制度」には、大規模法人部門と中小規模法人部門があります。
毎年実施される日本健康会議の「健康経営優良法人認定（中小規模法人部門）」への申請は、各都道府県連合会で実施している「健康企業宣言事業」への参加が要件となっています。
●神奈川の場合、「 健康企業宣言」のエントリーシートを提出した後、「 健康優良企業」の認定を受けていただくまでを「健康企業宣言事業」としています。
●「 健 康 経 営 優良法 人 認 定（中小 規 模 法 人 部 門 ）」に申請される場 合は、申込み期 限までに「エントリーシート」の提出及び「健康優良企業」の認定を受けてください。
※既に「エントリーシート」提出済みの場合は、「 報告用チェックシート」のみ提出し「健康経営優良法人」の認定を受けてください。

サポート 1

サポート 2

健康課題に合った各種「かながわ健康企業宣

保健事業をご提供しま言」
をした企業名を、健す。
（各種セミナー・講演

保 連 神 奈 川連 合 会の会、ウォーキング、口腔衛

ホームページに掲載し、生対策、減量対策 など）

企業のPRをしていきます。

サポート 3

サポート 4健 康 優良企 業 認 定の加 入 健 保 組 合の健 康

ロゴマークを使用し、認経営アドバイザーが、健定 企 業をアピール。企

康経営推進のご相談や業のイメージアップを認定制度のお問い合わ図ります。

せに対応します。

詳しくは「けんぽれんかながわ」のホームページをご覧ください●かながわ健康企業宣言 健康企業宣言参加企業様一覧●かながわ健康企業宣言 健康優良企業様一覧●健康経営優良法人認定企業様一覧●健康経営アドバイザー一覧●各種資料（エントリーシート等）

ホームページはこちらからチェック！ ▶

https://kenpo-kanagawa.or.jp/
general/health-declaration.html◎同封の「エントリーシート」を提出して健保組合とともに、職場の健康づくりに取り組みましょう。

お問い合わせ先 : 加盟健康保険組合まで@KENPO-KANAGAWA

健康経営® を目指して

健 康 増 進 の 取 組 みは 、「かながわ健康企業宣言」

企 業と健 保 組 合 の 二 人 三 脚「健康企業宣言事業」に参加すると、健保組合が健康づくりに関して多方面でサポートいたします。健保組合と協働して従業員の健康づくりの取組みを積極的に進めてください。

従業員の健康管理や健康づくりを「投資」と捉え、企業が従業員の健康増進に積極的に取り組むことが「健康経営 ® 」です。
健保連神奈川連合会では、企業様の健康経営の推進を支援する「 健 康 経 営 」へ の 関 心 は 毎 年 高 まっています「かながわ健康企業宣言事業」を実施しています。

（社）「かながわ健 康 企 業 宣 言 」参 加 状 況の推 移※「健康経営 ® 」は NPO 法人 健康経営研究会の登録商標です。

150

124125

優良企業認定数100「 健 康 企 業 宣 言 」は 、はじめの 一 歩

7550

健 康 経 営 推 進の第 一 歩は、社内外に「 健 康 企 業 宣 言 」を発 信

25することです。
「 健 康 企 業 宣 言 」の策 定は大 変な作 業ですが、0「かながわ健康企業宣言事業」に参加するだけで、中小規模の企業でも無理なく「健康経営 ® 」へ向けたスタートができます。

健 保 組 合 は﹁ かな がわ 健 康 企 業 宣 言 ﹂にエント リ ー さ れた 企 業 様の 健 康 経 営 促 進 を サ ポ ー トし ま す ︒﹁ か な が わ 健 康 企 業 宣 言 ﹂の流 れ参加対象となる企業様1

神奈川県内の健康保険組合に加入する企業。
（他県所在の適用事業所も神奈川の「健康企業宣言事業」参加可）

2

中小企業基本法上の「中小企業者」に該当する会社
で、下記のいずれかを満たすこと。
（「健康経営優良法人認定（中小規模法人部門）」と同じ要件）
業種

従 業 員 数 又 は 資 本 金 の 額・出 資 の 総 額

製造業 その他

300 人以下又は資本金の額・出資の総額 3 億円以下

卸売業
小売業
サービス業

開始

「チェックシート」で職場の現状を確 認同封の「かながわ健 康 企 業 宣 言
チェックシート」
で職場の現状を確認し、自社の健康課題の抽出や施策検討の参考にしてください。
尚、健康組合への提出は不要です。
『共通項目』と『選択項目』がありますので、それぞれ確認してください。
共通項目「かながわ健康企業宣言」

健 康 宣 言 証の社内掲 示など、健 康づくり

100 人以下又は資本金の額・出資の総額 1 億円以下
50 人以下又は資本金の額・出資の総額 5 千万円以下チェック 項 目

宣言内容❶チェックシート❷

健康づくり担当者を設置します1

ポイントが項目」「選択裏面に、すのでありまさい
認くだもご確そちらに関する企 業 方 針について、従 業貝へ周知していますか？

経営者自身の積極的な取り組みは、従業員の取り組み促進につながります。

職場の健康づくりの担当者を決めていますか？

健診（検診）の必要性を従業員へ周知していますか？

2

このチェックシートは、❸最新情報の収集や社内外との調整・連絡の窓口となる担当者の設置など、社内体制を整備することで、取り組みを促進できます。

従業員は100％健診を受診していますか？

エントリーシートを提出してください。

100 人以下又は資本金の額・出資の総額 5 千万円以下

アドバイス
従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できます。

経営者自身の健診受診など、自らが率先して健康づくりに取り組んでいますか？

チェックシートで職場の現状を把握し、（このチェックシートの提出は不要です。）

ポイント

チェック

経営者が率先し健康づくりに取り組みます

事 業 主には従 業員に健 診を受けさせる義務があります（労働安全衛生法）。

健 診は健 康 状 態を知る第 一 歩です。早 期
発 見・早 期 治 療により、発 症・重 症 化の予防が期待できます。

従業員の健診結果を管理し、「 要医療」な従業員の健康状態を確認し、生活習慣病など再度検査が必要な人に受診を勧めていどのリスクを減らせるよう職 場で配 慮しまますか？

しょう。

当社の健康課題を把握し改善に努めます

今後の職場での健康づくりや健康づくりの目標・計画を立て、実践して健康課題を整理した後は、目標を立て、でいますか？

きることから解決していきましょう。

報告の際に活用いただきますので、大切に保管してください。

ポイント

職場の現状を把握するためのものです。
チェック項目が少なくても従業員の健康に対する意識の醸成を図りま内研修を実施していますか？

しょう。

従業員が健康づくりを話し合える場はあり3

このチェックシートはあくまでも生活習慣病の予防など、健康に関する社ますか？

❹40 歳以上の従業員の健診結果を、健保組合へ提供していますか？

“ミーティング等で私の健康法”や健診で病気を早 期 発 見した方の体 験 談などを話し合い、共有しましょう。

健診データの提供は法律で義務付けられています。
また、個人情報保護法には違反しません（高齢者の医療の確保に関する法律）。

「エントリーシート」の提出「エントリーシート」の宣 言 内 容を確認のうえ、健保組合へ FAX・郵送等で提出していただきます。
『 共 通 項目』は全 企 業 共 通です。
『選択項目』は各企業で取り組む事項を選択してください。
提出いただいた後、健保組合から宣言証を送付します。宣言いただ
いた企業を健保連神奈川連合会のホームページなどで公表します。
尚、宣言証に期限はありませんので 、更 新 の ために 毎 年「 エントリーシート」を提出していただく必要はありません。

エントリー数（累計社数）

78592538920172018

健 康づくりへの取り組み
宣言内容をもとに、職場で実施できる取り組みを計画し、積極的に実施しましょう。
健 保 組 合が健 康づくりに関する情報提供や特定保健指導を行います。また、分からないことなどについてサポートします。

2019

（年度）

取り組み内容の振り返り・報告「報告用チェックシート」で直近 1
年 間の取り組み内容を評 価したうえ、健保組合に提出していただきます。健保組合がチェックシートを確認し、一定の取り組みをされた企業様を「健康優良企業」として認定し、後日健保組合より認定証を送 付します。また、企 業 名を健 保 連 神 奈 川 連 合 会 のホームページなどで公表します。

完 了！

ご注意

健保組合と連携し健康づくりを推進します

健診結果や受診情報などを活用し、貴社の健康課題に応じた対策をとっていますか？

エントリーは可能です。

❺労働基準法、労働安全衛生法などの法令を遵守します

労働基準監督署から指導または是正勧告を受けていませんか？

業種や規模などにより傾向や課顆も異なります。貴社で実施できることから実践してみましょう。

指導は、法令違反ではないものの改善することが望ましいと思われる場 合や、法 令 違反を末然に防止するために行われます。

尚、認定期間は1 年間ですので、引き続き認定を受ける場 合は毎 年「 報告用チェックシート」を提出してください。