平成２８年度
研究活動報告書

道都大学地域連携推進センター

平成 28 年度活動報告
1. 主な活動
北広島商工会との包括連携協定締結（4 月）
北広島商工会と道都大学の包括連携協定締結。
由仁町との連携活動
・絆キャンプ（8 月）
児童と本学の学生が由仁町の活性化を模索するためのキャンプを企画・運営。
・由仁町通学合宿（9 月）
由仁町通学合宿の企画・運営に協力。
・第六次由仁町総合計画策定（29 年 3 月）
第六次由仁町総合計画の策定アドバイス。
神恵内村（北海道古宇郡）との連携活動
・神恵内村と包括連携協定を締結（4 月）
村と本学との包括連携協定原案の取りまとめ。
・神恵内沖揚げ祭りアンケート調査（7 月）
村最大のイベントである沖揚げ祭りの来場者アンケートを実施。
・アートキャンプ（８月）
村の道の駅の活性化を目的とし、美術学部デザイン学科が実施したアートキャンプへの協賛。
・神恵内村総合戦略委員会
平成 27 年度に策定された総合戦略の評価。

2. 成果物
第六次由仁町総合計画
http://www.town.yuni.lg.jp/2017_04sogohonpen.pdf
かもえない沖揚げまつりアンケート調査報告

由仁町

第六次由仁町総合計画（平成 29 年度～平成 35 年度）

由

仁

町

小さくてもキラリと輝くまちを目指して
小さくてもキラリと輝くまちを目指して
当町はこのたび、平成 29 年度から平成 35 年度までの７年間を計画期間とし、まちづくりの指針となる「第六次由仁町総合計画」を策定いたしました。
この計画では、まちの将来像を「小さくてもキラリと輝くまちへ」と定め、豊かな自然や多種にわたる農畜産物など多くの地域資源を活用しながら町民の皆さんと行政が今以上の信頼関係を築き、共に力を合わせながら「住んで良かった」、「ずっと暮らしていたい」と感じるようなまちづくり、また、未来を担う子どもたちに「住みよいまち」、「ふるさととして誇れるまち」であることを伝えられる、感じることができるまちづくりを目指した
いと考えております。
近年の市町村を取り巻く状況は、長びく景気の低迷、人口減少と少子高齢化の進行、環境問題の顕在化、地方分権の進展、高度情報化など大きな転換期を迎えています。このよ
うな中、本計画が目指す将来像の実現のためには、町民の皆さんと行政が一緒に考え、一緒に行動する信頼と連携のまちづくりを推進することが、小規模自治体ならではのまちづ
くりの礎となるものと考えています。今後とも町民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。
この計画を策定するに当たり、ご協力をいただきました町民の皆さんをはじめ、精力的にご審議を重ねていただきました由仁町まちづくり協議会の委員の皆さん、専門的な観点からの助言、提言等を行う総合計画策定アドバイザーをお引き受けいただきました道都大
学鈴木教授に心から厚くお礼申し上げます。

平成 29 年３月

由仁町長

松村

諭

目

次

（基本構想）（基本構想）
第１章 総合計画の考え方
１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 計画の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
３
４
４

第２章 由仁町の「将来像」
１ 由仁町の将来展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 由仁町の人口動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 人口の将来展望
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）「将来像」の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）基本姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（基本計画）
第３章 政策展開の基本方向
１ 地域・行政 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）住民参加の促進と地域コミュニティの構築
・・・・・・・・・・・・（2）移住・定住の促進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）連携・協働・交流による地域づくりの推進・・・・・・・・・・・・（4）次世代を担う人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5）健全な財政運営と透明性のある行政の推進
・・・・・・・・・・・・
２ 産業・経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）農業の持続的な発展
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）地域の特性に応じた商工業の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・（3）優位性・地域特性を活かした力強い地域産業の創造・・・・・・・・（4）観光施設との連携による交流人口の拡大
・・・・・・・・・・・・・（5）起業・創業支援による雇用の促進
・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 福祉・教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）安心で質の高い医療サービス・保健活動の推進
・・・・・・・・・・（2）安心して子どもを育てることができる環境づくりの推進・・・・・・（3）高齢者・障がい者福祉の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）豊かな人間性を育む学校・社会教育の推進
・・・・・・・・・・・・（5）芸術・文化・スポーツの推進とふるさとの歴史・文化の継承
・・・・
４ 生活・安心 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）コンパクトなまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）自然環境の保全と環境衛生の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・（3）生活基盤の整備による安心・安全の向上
・・・・・・・・・・・・・（4）最適な地域公共交通体系の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・（5）安全・安心な生活の基盤となる消防・救急・防災体制の充実及び交通安全・防犯の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第４章 計画の推進
１ 計画推進の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の推進手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の推進管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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附属資料
附属資料
１ 策定経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 総合計画の指標設定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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-1-

第１章
総合計画の考え方
総合計画の考え方-2-

１ 計画策定の趣旨
当町は、美しい自然豊かな環境に恵まれ、先人の努力が築いた豊かな肥沃な大地によって育まれてきており、農業を中心とした１次産業を軸にして、まちづくりを進めてきました。
第五次由仁町総合計画では、「ずっと住みたいと思うまちづくり」をキャッチフレーズとして取組を図り、将来の人口見通しについて、計画最終年度である平成 32 年の目標人口を5,500 人と想定したところでありますが、平成 28 年４月に 5,488 人まで減少し、近年では、人口減少や若者の流出などを克服する地方創生の動きが活発化するなど、経済社会情勢が目まぐるしく変化して、さらに町政を取り巻く環境も大きく変動しています。
また、多様化する住民ニーズへの的確な対応や活力ある地域社会の実現と産業経済の活性化、住民福祉の増進に向けて、まちづくりを推進してきましたが、過疎化による人口減
少や少子高齢化だけではなく、高度情報化社会の到来、地球温暖化をはじめとする環境問
題の深刻化、地方分権の推進による自己決定・自己責任を実現できるまちの構築が求められているなど様々な課題に直面しています。
このような中、平成 28 年３月に策定した「由仁町人口ビジョン」及び「由仁町創生総合戦略」との整合性も図りつつ、全ての町民が、今後の将来像と進むべき筋道を共有し、その実現に向けて、お互いの連携を深めて取り組んでいくまちづくりの指針として「第六次由仁町総合計画」を策定します。

２ 計画の性格
計画の性格

当町では、昭和 45 年に「由仁町総合計画基本構想」を策定以来、10 年毎の総合計画を５期にわたり、計画的・総合的な行財政運営を図りながら様々な施策や事業を推進してきました。
当該計画は、目まぐるしく変化する経済社会情勢や当町の課題などを的確かつ柔軟に捉えて、長期的な展望に立って、町の政策の基本的な方向を総合的に示すために策定するものです。

３ 計画の期間
計画の期間

第五次由仁町総合計画までは 10 年間を計画期間として設定してきましたが、目まぐるしく変化する経済社会情勢や当町の課題などを的確かつ柔軟に捉え、計画的な行財政運営を図るため、今後は８年間を計画期間とします。
ただし、第六次については、平成 29 年度から平成 31 年度を前期とし、平成 32 年度から
平成 35 年度を後期とする７年間とします。
H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

策定年

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

後期

前期
〈見直し期間〉-3-〈第七次策定期間〉

４ 計画の特色
計画の特色〈わかりやすい計画〈わかりやすい計画〉
計画〉
この計画は、全ての町民が共に考えて、行動する指針で、目標とする指標も設定し、子どもからお年寄りまでわかりやすい計画を心掛けています。
〈ビジョン型の計画〈ビジョン型の計画〉
型の計画〉
当町の長期的な将来像を明らかにし、「由仁町人口ビジョン」や「由仁町創生総合戦略」との整合性も図りつつ、その実現に向けた道筋を明確にすることに重きを置き、関連施策を一体的に推進します。
〈柔軟性を兼ね備えた計画〈柔軟性を兼ね備えた計画〉
兼ね備えた計画〉
当該計画は政策の柱及び方向性を示し、時代の変化に柔軟に対応することができるように、計画の進捗状況の点検・評価や経済社会情勢の変化、また、国や北海道の動向などを踏まえて、必要に応じて計画の見直しを検討します。

５ 計画の構成
計画の構成（基本構想）

第１章

総合計画の考え方
総合計画の考え方

総合計画の基本的な事項として、「計画策定の趣旨」、「計画の性格」、「計画の期間」、「計画の特色」及び「計画の構成」を示します。

子どもからお年寄りまで、由仁町民が一つになって、安全で安心して心豊かに住み続けることができる活力ある
由仁町の由仁町の「将来像」
地域社会となるよう「将来像」を示します。

第２章（基本計画）

第３章

政策展開の基本方向
政策展開の基本方向

第４章

計画の推進
計画の推進

「将来像」の実現に向けて、政策展開を体系的に整理し、「地域・行政」「産業・経済」「福祉・教育」「生活・安心」の４つの分野ごとに「現状・課題」、「政策の方向性」などを示し、目標とする「指標」を設定します。

総合計画を着実に推進するため、「計画推進の考え方」、「計画の推進手法」、「計画の推進管理」及び「計画の推進体制」を示します。

-4-

-5-

第２ 章
由仁町の「将来像
由仁町の「将来像」
「将来像」

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１ 由仁町の由仁町の将来展望
将来展望（1）由仁町の人口動向【総人口の推移】
総人口の推移】図１は、当町における大正９（1920）年から現在に至るまでの総人口の推移と、平成 52（2040）年までの将来推計についてグラフを示しています。
昭和 32（1957）年の 13,404 人をピークに、昭和 35（1960）年から昭和 36（1961）年に一旦増加した年もありましたが、平成 25（2013）年には、ピーク時と比べて 56 年間で 57.4％の減少となっています。
毎年続いていた転出超過に加え、昭和 62（1987）年まで続いていた出生数が死亡数を上回る自然増により、昭和 63（1988）年以降、自然減に転じていることが、人口減少をさらに加速させているものと考えられ、その要因としては、都市部へ労働力人口が流出したことや、さらに、生活圏の広域化と生活様式の利便性を求めて、都市部への流出が続いているものと考えられます。
［図１］総人口の推移（由仁町）（注）昭和 41（1966）年以前の総人口は「北海道住民登録人口調査」、平成 25（2013）年までは「住民基本台帳」、
そして、平成 27（2015）年以降は国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という）推計値より作成【年齢３区分別人口の推移】
年齢３区分別人口の推移】
図２は、総人口の推移に、年少人口（０～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）及び老年人口（65 歳以上）の３区分別の推移を加えたグラフを示しています。
1940 年代後半の第１次ベビーブームにより昭和 30（1955）年に総人口の約 37％であった年少人口（０～14 歳）は、平成 22 年（2010）には、総人口の約 10％となっています。
生産年齢人口（15～64 歳）は、高度経済成長期に増加傾向でありましたが、1960 年代半-7-

ばから減少に転じています。
昭和 30（1955）年に総人口の約４％であった老年人口（65 歳以上）は、順次老年期に入り、また、平均寿命が延びたことなどから、年々増加傾向にあり、平成 22（2010）年には、総人口の約 34％となっています。
［図２］年齢３区分別人口の推移（由仁町）（注）昭和 41（1966）年以前の総人口は「北海道住民登録人口調査」、平成 25（2013）年までの３区分人口は国勢調査、そして、平成 27（2015）年以降は社人研推計値より作成【人口ピラミッド推計】
人口ピラミッド推計】
社人研推計によると、65 歳以上は 34％から 49％、15 から 64 歳は 55％から 45％、０から 14 歳は 11％から６％となっています。
［図３］2010 年及び 2040 年の人口ピラミッド［2040 年］

［2010 年］

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（2）人口の将来展望）人口の将来展望図４は、当町における人口の将来展望を示しており、今後、自然減と社会減の両面からの対象が効果的かつ一体的に行われ、その施策効果により出生数が一定程度増加し、町外への転出超過が抑制された場合には、平成 52（2040）年時点で 3,752 人、平成 72（2060）
年時点で 3,030 人の人口が維持されると見通しています。
［図４］総人口の将来展望-9-２ 将来像
将来像
２（1）「将来像」の考え方「将来像」の考え方〈 将来像 〉

『小さくてもキラリと輝くまちへ』
子どもが健やかに元気よく、若者が夢を持ちイキイキと、子育て世代が都会にはない豊かさを感じ、高齢者が生き甲斐と安心を感じられるまちへ
由仁町の危機
由仁町の危機
当町においては、昭和 32 年の 13,404 人をピークに、全国、全道を上回るスピードで人口減少が進んでおり、このことにより、地域経済や暮らしなど様々な分野への多大な影響が懸念されています。また、昭和 30 年には、総人口の約 37％であった年少人口は平成 22
年には約 10％、そして、約４％であった老年人口は約 34％に推移し、少子高齢化が深刻化している状況で、由仁町は今、どのようにまちづくりに取り組めば、「小さくてもキラリと輝くまち」になるのか重要な時期に直面しています。
現状を打破する
現状を打破する強いを打破する強い意志と歴史
強い意志と歴史
明治 25 年に始まった当町の歴史は、先人の努力が築いた豊かな肥沃な大地によって育まれてきており、農業を中心とした１次産業を軸にしたまちづくりを進めてきました。
昭和 43 年に制定された町章も、由仁町の「ユ」を図案化し、夕張連峰と馬追丘陵に抱かれた平和なまちを意味しており、豊かで美しい自然、美味しくて安心・安全な食は、先人の人々が自然と共存し、守り、厳しい環境の中で開拓してきたことを忘れず、守っていく必要があります。
私たちは、その意思を受け継いで、今後ともそれぞれの分野でより磨きをかけて、育て、
人口・財政規模が小さくても、魅力溢れる町としての強みを持ち、それを次世代に引き継いでいくことで、「小さくてもキラリと輝き続ける」という誓いを込めます。
自らのまちを
自らのまちを誇り
まちを誇り、皆が愛する由仁町を次世代に引き継ぐ
誇り、皆が愛する由仁町を次世代に引き継ぐ
そのキラリと輝く希望の星を目印として、由仁町民が一つとなって、地域の特性に応じた取組の推進や多様な主体との連携・協働によるまちづくりの推進により、将来にわたって安全で安心して心豊かに住み続けることができる活力ある地域社会、つまり、「小さくてもキラリと輝くまち」の実現を目指します。
- 10 -

（2）基本姿勢）基本姿勢「将来像」の実現に向けて、住民や行政など様々な主体が「基本姿勢」を共有し、まちづくりを進めます。

〈 基本姿勢基本姿勢 〉

強い意志と迅速かつ適切な行動力を基に、強い意志と迅速かつ適切な行動力を基に、何事にも意志と迅速かつ適切な行動力を基に、何事にも挑戦する
何事にも挑戦する
今、由仁町は、全国、全道を上回るスピードで人口減少が進んでおり、このままのスピードで人口減少が進行した場合、様々な分野への影響が懸念され、近年の経済社会情勢や町を取り巻く環境変化の中では、予測が難しい壁にぶつかることが想定されます。
しかし、今を生きる私たちは、この由仁町の豊かなふるさとを次の世代にしっかりと引き継いでいく大きな責務を担っており、町民の皆さんが一丸となって、私たちの強い意志と迅速かつ適切な行動力によって、その壁を乗り越え、今後の未来を切り開いていきます。

可能性を秘めた
可能性を秘めた地域を秘めた地域資源
地域資源を
資源を活かし、知名度向上を図る
社会情勢の変化や時代の潮流を的確かつ迅速に把握し、多彩な由仁町の
価値と食や観光などをはじめとする様々な強みを活かした取組を積極的に進め、知名度向上を図ります。

住民との協働により、由仁町の未来を創造する
住民との協働により、由仁町の未来を創造する
由仁町を愛し、将来の由仁町を想い、住民や各市町村、民間等で様々な分野で連携・協働し、地域を元気にしたいと頑張っている方がいます。
将来にわたって心豊かに安心して暮らせる地域社会を構築します。

〈 将来像 〉

『小さくてもキラリと輝くまちへ』- 11 -

第３ 章
政策展開の基本方向
政策展開の基本方向- 12 -

計画の「将来像」を実現するためには、町民全体で将来のイメージを共有するとともに、様々な主体と連携しながら、総合戦略等との整合性を図った上で、体系的に政策展開を図っていくことが必要となります。
本章では、町が住民とともに進める政策展開を４つの「分野」、それぞれ５つの「政策の柱」に区分して、柱ごとに「現状・課題」と「政策の方向性」、さらには、政策の目標やその達成状況が住民にとってわかりやすいように、「指標」を設定しています。

中項目（政策の柱）大項目（分野）(1) 住民参加の促進と地域コミュニティの構築

１
地域・行政

(2) 移住・定住の促進(3) 連携・協働・交流による地域づくりの推進(4) 次世代を担う人材の育成

地域協働型のまちづくりの実現(5) 健全な財政運営と透明性のある行政の推進(1) 農業の持続的な発展

２
産業・経済

(2) 地域の特性に応じた商工業の推進(3) 優位性・地域特性を活かした力強い地域産業の創造(4) 観光施設との連携による交流人口の拡大

当町の強みを活かし持続的な発展の実現(5) 起業・創業支援による雇用の促進(1) 安心で質の高い医療サービス・保健活動の推進

３(2) 安心して子どもを育てることができる環境づくりの推進

福祉・教育(3) 高齢者・障がい者福祉の充実

安心で安全な医療・福祉の推進と豊かな人間性を育む教育の推進(4) 豊かな人間性を育む学校・社会教育の推進(5)

芸術・文化・スポーツの推進とふるさとの歴史・文化の継承(1) コンパクトなまちづくりの推進

４(2) 自然環境の保全と環境衛生の充実

生活・安心
安全・安心の快適で暮らしやすいコンパクトな
まちづくりの実現(3) 生活基盤の整備による安心・安全の向上(4) 最適な地域公共交通体系の整備(5)

安全・安心な生活の基盤となる消防・救急・防災体制の充実及び交通安全・防犯の推進- 13 -

小項目（政策の方向性）(1) ■町政懇談会による共に考える場の推進■若者と女性の町政への積極的な参加■地域で互いに支え合うまちづくりの推進■移住・定住の支援■移住体験の推進(2) ■空き家・空き地の有効活用を図るための取組推進(3)■地域移住サポーター制度の構築■近隣自治体との多様な広域連携の推進■大学等と連携した知的資源やマンパワーの活用■個性と魅力を活かして様々な連携で支え合う地域づくり(4) ■故郷への誇りと愛着を育み、これからの由仁町を担う人づくり ■業種を越えた地域の担い手育成の推進■次代の社会を担う子ども・青少年が健全に育成される環境づくり(5) ■財政基盤の安定を図るための規律に沿った健全化の推進■地域の効果的な情報発信の強化(1) ■グリーンツーリズムの支援■農業経営の体質強化(2)■高い付加価値を生み出す由仁のもののブランド推進■消費者ニーズに対応した魅力ある商店街の推進■農業や観光部門との連携による機能の活性化■地域特性を活かした戦略的な企業誘致による経済活性化(3) ■農作物の高付加価値化による加工品開発■農畜産物の販路拡大(4) ■食や自然環境など豊富な資源を活かした効果的な誘客活動■外国人観光客対応への強化■新たな地域資源の発掘及び有効活用■町の知名度向上の推進(5)■起業・創業支援の充実■若年層にとっての魅力ある質の高い雇用の場の創出及び地域定着支援の推進(1)■将来にわたり安心できる地域医療の確保■三世代みんなの健康づくり(2)■安心して子育てできる社会の形成■認定子ども園への移行■地域全体で子どもを見守り育てる社会づくり■仕事と子育てを両立できる環境づくり■町立病院の効率的な運営(3) ■高齢になっても安心して暮らせる社会の形成（地域包括ケアシステムの推進）■認知症対策の推進(4)■障がい者の社会参加の積極的支援■一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育の推進■安全で安心な地産地消による学校給食の充実■国際化・情報化に対応した人間性豊かな人材の育成(5) ■生活に潤いと豊かさをもたらす文化芸術活動に係る施設の有効活用(1)■公営住宅のまちなか建設の推進■高齢者や障がい者にやさしい住環境の整備■若者や子育て世代にとって住みたくなる環境づくり■高齢者のまちなか移住支援(2) ■自然環境にやさしい再生可能エネルギーの新たな創出■環境美化の推進■公園施設の維持管理(3) ■上下水道の適正な維持管理(4) ■生活維持路線の確保(5)■道路・橋梁の維持管理■最適な公共交通網の構築■消防・救急体制の強化■防災意識の向上と防災体制の整備■災害に強い地域づくりの推進■交通安全及び防犯意識の向上- 14 -

１

地域・行政
地域・行政

～地域協働型のまちづくりの実現（１）住民参加の促進と地域コミュニティの構築（１）住民参加の促進と地域コミュニティの構築
現状・課題
現状・課題
○

当町は 30 の自治区集落からなり、行政、医療機関など町の中枢的機能を有する
由仁地区と国道 234 号と国道 274 号が交差する三川地区、夕張市に接する川端地
区の３つの市街地から形成され、人口減少や少子高齢化の影響などから様々な問題が生じています。
○ 価値観の多様化、人口減少と少子高齢化の進展、核家族化や単身世帯の増加などにより住民同士のつながりの希薄化が進み、地域単位での問題解決や支え合い
による地域コミュニティの維持が困難になっています。

政策の方向性
政策の方向性■町政懇談会等による共に考える場の推進○

町が実施している事業の説明や地域における課題などについて、地域と行政を結ぶパイプ的な役割を担う地域担当職員の運営により、住民と行政とが様々な情報を共有し、共に考える場の推進を図ります。
○ 住民の想いをまちづくりに積極的に反映するために、子どもや中学生、若年層
をはじめ、女性や高齢者などがまちづくりに関して、町政懇談会をはじめとした意見交換ができる場の創出を検討します。

■若者と女性の町政への積極的な参加○委員会組織の必要性や役割を改めて検証し、わかりやすい組織の構築を目指して委員会の統合に取り組むとともに、若者や女性の登用を積極的に推進し、新たな発想を施策に反映するよう努めます。

■地域で互いに支え合うまちづくりの推進○

町単独でまちづくりを推進するのではなく、各市町村や団体、大学、民間、NPOなど多種多様な主体と連携を図り、各主体の強みを活かして、地域全体で支え合う取組を推進します。
○ 地域社会のニーズに応える NPO をはじめとして、まちづくりを担う多様な主体を育成し、協働によるまちづくりを推進します。

指 標
指 標 名
町政懇談会等の参加者数
若者と女性の町政への参加率
地域担当職員活動回数

現 状 値
175 人
11％
18 回
- 15 -

目 標 値
250 人
30％
30 回

（２）移住・定住の（２）移住・定住の促進
・定住の促進
現状・課題
現状・課題
○

これまで各種移住関連の施策に取り組んでいますが、移住へ結び付けるための前段として、当町を知ってもらう取組も併せて推進する必要があります。
○ 「空き家・空き地バンク制度＊」において、移住希望者に紹介できる物件が不足しています。

政策の方向性
政策の方向性■移住・定住の支援○

移住後の経済的な負担を軽減するために、今後、移住者にとって必要とされる支援を継続的に推進します。
○ 移住した方に対する支援とともに、まずは、由仁町という地域のことを知ってもらい、体験してもらい、ファンになってもらう取組を推進します。

■移住体験の推進○

移住の不安を少しでも解消できるように、「ちょっと暮らし」のための短期滞在型住宅の環境整備や、普段の観光旅行では味わえない地域を知るための「体験型観光」の構築と実行を推進します。

■空き家・空き地の有効活用を図るための取組促進○

空き家・空き地バンク制度については、転入者向けの物件や移住体験施設など、より有効的な活用を推進するとともに、空き家・空き地バンク制度の登録を促し、当該制度の情報発信を強化し、円滑なマッチングが図られるよう将来的には民間への委託も併せて検討し、利用者にとって、ワンストップで使いやすい制度の構築を目指します。

■地域移住サポーター制度の構築○

移住してからも安心して生活できるように、移住の相談役の「地域移住サポー
ター制度」の構築及び推進を図り、各主体が連携を取って、移住者のサポートを図ります。
○ 移住者の声等を含めた移住を検討する上で必要な情報、または移住後に必要なニーズに即した情報を整理し、効果的かつ有効的な取組を推進します。

指 標
指 標 名
移住相談の件数
移住者数
空き家バンク登録物件数
空き家バンク成約件数
移住サポーター登録人数

現 状 値
年間 16 件
年間９組
年間 10 件
年間 10 件－
- 16 -目 標 値
年間 45 件
年間 15 組
年間 13 件
年間 13 件５人

（３）連携・協働・交流による地域づくりの推進（３）連携・協働・交流による地域づくりの推進
現状・課題
現状・課題
○

近年、人口減少や少子高齢化が進んでいるため、平成 52 年には 3,752 人の将来展望を見込んでおり、高齢化率も 44.1％と高く、限られた人材の中で各自治体や民間などは、単独で事業の取組を実施しても限界が生じています。

政策の方向性
政策の方向性■近隣自治体との多様な広域連携の推進○

平成 27 年度には改めて南空知４町（由仁町・南幌町・長沼町・栗山町）で地域連携に係る協定を結び、効果的かつ効率的に事業を推進し、今後も様々な観点から連携を推進します。
○ 生活圏域や交通事情なども踏まえ、一層のサービス充実が見込まれるものについては、枠に捉われずに連携を積極的に進めるとともに、時代に即した効率的な
質の高い行政サービスを推進します。
○ 人口減少社会の本格的な到来を踏まえ、近隣市町のほかにも、札幌圏や首都圏などとの自治体間連携にも目を向けるとともに、広域行政を担う北海道との連携にも十分に留意し、最大限の効果が得られるように推進します。

■大学等と連携した知的資源やマンパワーの活用○

包括連携協定を締結した北広島市の道都大学や広域連携による江別市内に所在する大学などとともに、当町における学生ボランティアの参加促進や学生と町民との交流による様々な事業の展開を検討します。

■個性と魅力を活かして様々な連携で支え合う地域づくり○

町民をはじめ、商工会、観光協会、地域の事業所、金融機関、各種団体等が、それぞれの分野で個性と魅力を活かした主体的な役割を発揮しつつ、分野横断的な連携により、「地域協働」と「住民が主役」を合言葉に、地域と行政が連携・協力を深めながら、支え合う地域づくりを推進します。

指 標
指 標 名
広域連携による事務事業数大学との連携事業数

現 状 値
４事業
10 事業

- 17 -

目 標 値
10 事業
16 事業

（４）次世代を担う人材の育成（４）次世代を担う人材の育成

現状・課題
現状・課題
○

人口減少社会であることを真摯に受け止め、当町の大事な地域資源を守り、それを次世代に受け継いでいく必要があります。
○ 人口減少やグローバル化が急速に進行する中で、ふるさとに誇りを持ち、地域と産業を支える人材とともに、国際的な分野で活躍できる人材の育成が必要となっています。

政策の方向性
政策の方向性■故郷への誇りと愛着を育み、これからの由仁町を担う人づくり○

人口減少社会にあっても地域の教育水準を維持するため、地域人材を活用した教育活動の支援や ICT＊（情報通信技術）を活用した教育の推進など、地域の特性や実情を考慮した教育環境の充実に取り組みます。
○ 家庭や地域、企業などの協力を得て、一人ひとりの社会的・職業的自立に向けて、必要な基盤となる能力や態度を育てる教育の充実を図ります。
○ 将来にわたって暮らし続けたいと思える地域づくりに向けて、生涯学習社会の構築に向けた社会教育の充実に取り組みます。

■業種を越えた地域の担い手育成の推進○

基幹産業である農業をはじめ、日常生活に必要不可欠な小売業や飲食サービス業等においては高齢化が進んでおり、今後加速が予想される少子高齢社会においては、急速に就業者数が減少することが予想されるとともに、就業者のみならず、地域で活動する人など、ニーズを踏まえた各種業種に係る効果的な後継者対策を推進します。

■次世代の社会を担う子ども・青少年が健全に育成される環境づくり○

未来を担う子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを進めるため、家庭・
地域・社会・関係機関と連携し、いじめや不登校の未然防止や事案に対応するための取組を推進します。
○ 子どもや青少年が健全に育成される社会の実現に向けて、スマートフォンなどの急速な普及による過度なインターネット利用に起因する生活習慣の乱れや健康への影響、有害情報やトラブルから青少年を守るための関係機関が連携した取組などを推進します。

指 標
指 標 名
就業や起業を伴うＵ・Ｉ・Ｊターン*の人数- 18 -

現 状 値
－

目 標 値
10 人

（５）健全な財政運営と透明性のある行政の推進（５）健全な財政運営と透明性のある行政の推進
現状・課題
現状・課題
○

当町の財政運営は、平成 21 から 22 年度において実質公債費比率が早期健全化
基準を上回る「財政健全化団体」となり、健全化に向けた様々な取組により早期の脱却を果たしましたが、長引く景気の低迷や地域主権型社会の進展、急激な人
口減少と少子高齢化の進行、産業を取り巻く環境の急速な変化などにより今後も厳しい状況です。
○ 時代とともに多様化・高度化する町民のニーズに対応するため、行政が果たす役割は重要であり、さらに広範囲にわたっています。
○ 事務事業を進めるに当たっては、各種計画に基づき効率化を図るとともに、施策展開を効率的かつ効果的に行うために、PDCA＊や成果指標の設定による進行管理を行う必要があります。

政策の方向性
政策の方向性■財政基盤の安定を図るための規律に沿った健全化の推進○

多様化する住民ニーズに配慮しつつ、引き続き各種事業の見直し、経常経費の節減、町税の徴収率向上、多様な自主財源の確保などのほか、一定額の基金保持など財政運営の健全化を図っていきます。

■地域の効果的な情報発信の強化○

町の情報媒体を通じた行政情報等の積極的な発信による情報共有の推進、また、スマートフォン向けのアプリケーション、ユーチューブや SNS＊、各種情報誌等を活用し、当町の四季折々の表情やタイムリーな観光施設の情報をはじめ、地
元ならではのコアな魅力を含めて、国内外への積極的な発信を推進します。
○ 地域の情報化と町民サービスの向上、コミュニティ活動の活性化に向けた地域
情報通信基盤の整備を推進します。

指 標
指 標 名
＊

財政力指数
町ホームページのアクセス数

現 状 値
0.205
月平均 13,179 件- 19 -

目 標 値
0.220
月平均 14,000 件

２

産業・経済
産業・経済

～当町の強みを活かし持続的な発展の実現
当町の強みを活かし持続的な発展の実現（１）農業の持続的な発展（１）農業の持続的な発展
現状・課題
現状・課題
○

当町経済を支える基幹産業としての農業は、生産調整や農産物の輸入自由化による価格の低迷などにより、後継者不足と高齢化が進み耕作放棄地の発生や生産体制の弱体化など地域農業の活力低下が懸念されています。
○ 農家戸数においては、平成 17 年の 455 戸に対し平成 27 年では 352 戸とこの 10
年間で 22.6％減少し、農業従事者においても、平成 17 年の 1,335 人に対し平成
27 年では 965 人では 27.7％減少しています。
○ 今後も、農業従事者の不足や高齢化が進むことが推測され、グリーンツーリズ
ムの受入農家等を含めた後継者の育成や新規就農者の受入体制の支援など、新陳代謝を促進できるような体制づくりや担い手育成の取組が必要とされています。
政策の方向性
政策の方向性■農業経営の体質強化○ 農業の持続的発展に向けて、国や北海道の支援制度の活用と町独自の「由仁町農業・農業振興計画」に基づき、関係機関・団体と一層の連携を図りながら、活力ある農業・農村づくりを推進します。
○ 農業の生産性及び収益性の向上を図る農地の基盤整備は、営農活動に支障をきたすことのないよう、計画的に実施します。
○ 農業後継者の育成や意欲ある新規就農者の受け入れを支援するとともに、将来を見据えた農業の体質強化を図るため、先進技術を活用した省力化・低コスト化に向けた取組や高品質で付加価値の高い品種の安定生産を推進します。
■高い付加価値を生み出す由仁のもののブランド推進○ 「やっぱり由仁のものがいい条例」に基づく由仁のもの推進事業を関係団体と連携しながら、統一ロゴマークや「地産地消推進店制度」などを活用し、地元産品の消費拡大とふるさと意識の向上を図ります。
○ 当町は農畜産物の宝庫で、地元産品を活用した加工品や農家レストラン・飲食
店・観光施設など「由仁のもの」は様々な分野でバラエティに富んでいることから、これらの貴重な地元資源を「ゆにブランド」として価値を高めるため ICT や
観光パンフレットなどを活用して情報発信を行います。
■グリーンツーリズム＊の支援○

豊かな自然や景観が残る農山漁村を訪れ、人々との交流を楽しむグリーツーリ
ズムに都市住民の関心が高まっていることから、農業体験や農家民泊に取組む団
体、近隣市町などと連携・協力し、児童・生徒の農業体験受入れなどによる都市
住民との交流を支援します。

指 標
指 標 名
新規就農者数
グリーンツーリズム受入農家戸数

現 状 値
６人
12 戸
- 20 -

目 標 値
20 人
12 戸

（２）地域の特性に応じた商工業の推進（２）地域の特性に応じた商工業の推進
現状・課題
現状・課題
○

商業は、近年、消費者の買い物行動もショッピングとレジャーを兼ねたものへと変化し、都市の大型店への購買力が流出しているほか、少子高齢化による地域
住民の減少や商業者自身の高齢化、後継者不足などにより経営環境は一段と厳しさを増しています。
○ 工業においても、空知、石狩、胆振３地域の接点に位置し、また、道内では年間を通して比較的穏やかな気候であり、自然的・地理的条件に恵まれた工業立地として最適な地域でありますが、厳しい経済状況の中、長引く景気低迷の影響を受け工場数、従業員数ともに減少傾向にあります。

政策の方向性
政策の方向性■消費者ニーズに対応した魅力ある商店街の推進○

人口減少や高齢化の影響により、売り上げの減少や後継者不足の抱えている地
域商業の本来の機能を維持するため、人口減少社会や高齢化社会を視野に入れた商店街の再生、活性化へ向けた取組や商店街が有する身近なまちの賑わいの創出に向けた取組を推進します。

■農業や観光部門との連携による機能の活性化○

地理的優位性を生かしたグリーンツーリズムを始めとする農業体験等の着地型
観光や、地域連携 DMO＊を活用した旅行商品の開発により農業者及び観光関連事業者の機運を醸成するとともに、農産物や加工品などの PR はもとより、由仁ならではの自然や景観、観光スポットなどのほか当町でいきいきと暮らす人々の魅力を国内外に広く発信し活性化を図ります。

■地域特性を活かした戦略的な企業誘致による経済活性化○

当町の地域特性に見合った、地域の資源である農産物などを活かした６次産業
や、立地、気候風土、自然災害が少ないといった特性を活かし、大災害時におけるリスク低減に向けた企業活動、特にデータセンターや農産物の生産機能拠点としてのバックアップ拠点に係る誘致を戦略的に推進します。

指 標
指 標 名
企業誘致数

現 状 値
－

- 21 -目 標 値
１社

（３）優位性・地域特性を活かした力強い地域産業の創造（３）優位性・地域特性を活かした力強い地域産業の創造
現状・課題
現状・課題
○

当町は農畜産物の宝庫であり、地理的条件や美しい農村景観などの豊富な地域資源を有しているものの、生産（１次産業）、加工（２次産業）、流通・販売・サービス（３次産業）の一体化や連携が、人口減少や高齢化、後継者不足など各々が持つ課題などから図られておらず、今後は各産業が連携を図り豊富な農畜産物を活用した加工品の開発や新たな販路拡大などの推進が必要とされています。

政策の方向性
政策の方向性■農作物の高付加価値化による加工品開発○

地元食材を活用した新たな特産品開発を進めるため、町内の農業者、商工業者などの連携や一体化を図り、希少種野菜の試験栽培や加工食品の試作、テスト販
売などを行うほか、今後の特産品開発のため指針を活用するなど食の安全・安心
な農産物の生産から加工へと付加価値を高め差別化を進めることにより、ゆにブランドの確立に向けた取組を推進します。

■農畜産物の販路拡大○

高品質の農畜産物や特産品、将来的に開発が見込まれる商品の販売エリアを国内だけではなく海外を含めて新規に開拓し、併せて「由仁のもの」に対する信頼や価値を戦略的に高め、新たな由仁町の魅力の生成などを目指すことにより、当町の認知度の向上、販売促進及び販路拡大を促進します。

指 標
指 標 名
特産品開発

現 状 値
２品

- 22 -

目 標 値
新たに２品

（４）観光施設との連携による交流人口の拡大（４）観光施設との連携による交流人口の拡大
現状・課題
現状・課題
○

当町は、由仁町夏まつりをはじめとする短期イベントのほか、ゆにガーデンを核とした温泉宿泊施設、伏見台公園、野球場、ゴルフ場、パークゴルフ場、体験
農園、オートキャンプ場、農家レストランなどの多くの観光施設や豊かな自然環
境、農畜産物、特産品など、数多くの資源を有していますが、これらの観光資源を活かした全町的な受入体制の整備が大きな課題となっています。
○ 今後は、多様なニーズに対応した魅力づくり、新たな資源の発掘や活用方法の検討、基幹産業との連携推進、地域資源を活用した体験型観光の推進などが必要とされています。

政策の方向性
政策の方向性■食や自然環境など豊富な資源を活かした効果的な誘客活動○

当町は、札幌市や新千歳空港から距離的に近く、新鮮な農畜産物が数多く生産
され、美しい農村景観などの豊富な地域資源を有していることから、近年、多くの観光客が訪れており、観光協会をはじめとする関係団体や観光施設と連携し、観光 PR パンフレットの定期的な更新やインターネットを活用した PR 動画などの配信など交流人口拡大に向けた取組を推進します。

■外国人観光客対応への強化○

公共施設や飲食店、外国人観光客が多く訪れる観光施設などの外国人受入れ体制を充実するとともに、パンフレットなど多国語表記を推進し、外国人観光客が来やすく、安心して過ごせる環境を整備します。

■町の知名度向上の推進○

美しい農村景観のある「由仁町」、そして、新鮮で豊富な農畜産物「由仁のもの」を国内外多くの人々に「知ってもらう」、「行きたくなる」、「ファンになってもらう」ため、滞在交流型観光の実施や観光 PR パンフレットの定期的な更新やイ
ンターネットを活用した PR 動画などの配信など様々な手法により積極的・効果的に実施します。

■新たな地域資源の発掘及び有効活用○

伝統ある祭りを継続的に支援し、豊富な農畜産物や美しい農村景観、これらの既存資源に併せて、農業、商工業、観光業の各分野が連携を図り、新たな地域資源の発掘と活用を可能とする取組を推進します。

指 標
指 標 名
観光客入込数

現 状 値
366,000 人- 23 -

目 標 値
384,300 人

（５）起業・創業支援による雇用の促進（５）起業・創業支援による雇用の促進
現状・課題
現状・課題
○

当町における転入出の状況は、進学や就職により若年層の転出超過が特に顕著であり、現在、町内では、意欲ある若年層の受け入れや、若年層が求める魅力ある雇用の場が不足していることから、若年層の流出を食い止め、さらには、町外からの意欲ある人材を受け入れるためにも、魅力ある雇用の場を創出することが、社会減の克服・緩和するために極めて重要な課題となっています。
○ 従来の大型企業誘致については、場所・人・居住地の確保、長引く景気低迷による厳しい経営状況などから実現性は必ずしも高いとは言えない状況となっています。

政策の方向性
政策の方向性■起業・創業支援の充実○

当町の産業の核となる農業、商工業の維持、発展には後継者や新たな担い手の育成も必要不可欠なことから、将来を背負う世代の人材育成を図るため、農業、商工業者などを対象にした次世代異業種交流の場を構築し、課題や将来展望の共有から若年層への起業支援、後継者としての資質の向上を図ります。

■若年層にとっての魅力ある質の高い雇用の場の創出及び地域定着支援の推進○

町内外の潜在的な起業希望者や次世代を担う若手後継者などをターゲットに、「起業」を促す人的・財政的サポートを地域金融機関や包括連携協定を締結した
日本政策金融公庫などとも連携しながら、将来的な雇用の創出につなげていきます。
○ 当町の基幹産業である農業を核とした６次産業などの創出についても支援し、若者が意欲と希望もって就業できる質の高い雇用の場を創出する施策を推進しま
す。

指 標
指 標 名
新規起業件数次世代異業種交流の場

現 状 値
－
－

- 24 -

目 標 値
年間１件
年間６回

（１）安心で質の高い医療サービス・保健活動の推進（１）安心で質の高い医療サービス・保健活動の推進
現状・課題
現状・課題
○

当町には、救急患者の受入れや入院治療に対応した町立病院のほか１か所の診療所、４か所の歯科診療所が地域医療を担っています。
○ 町内で対応できない医療機能や心疾患や脳卒中などの重篤な患者に対する高度で専門性の高い医療は、第二次医療圏＊（南空知圏域）内に地域センター病院として北海道が指定した岩見沢市立総合病院や第三次医療圏＊（道央）内の救命救急センターなどに委ねている状況で、今後、高齢化が進む中、最後まで安心して生活するために、地域に必要な医療体制の確保や医療機関相互の連携、広域化など、当町における医療のあるべき姿を検討する必要があります。

政策の方向性
政策の方向性■将来にわたり安心できる地域医療の確保○ 住み慣れた地域で将来にわたって必要な医療を安心して受けられるよう、住民に密着した保健指導や健康相談、かかりつけ医などによる初期医療は町内で、専門性の高い高度医療は第二次・第三次医療圏で対応するなど、それぞれの役割を明確にしながら、患者の状態に応じた医療サービス及び在宅医療の充実を図るとともに介護との連携を推進します。
■町立病院の効率的な運営○ 当町で唯一入院病床を有する町立病院は、身近な地域において、医療や介護な
ど切れ目なく一体的に医療サービスを提供する欠くことのできない重要な医療機
関であることから、不足する常勤医師を確実に確保しながら、町立病院が担う機能や環境整備など十分に検討し、適切かつ効率的に運営する医療機関を目指します。
■三世代みんなの健康づくり○「体が資本」という言葉があるように、何をするにも健康な体は必要不可欠であり、健康維持・増進をするため、将来、病気にかからないためにも、町民一人ひとりが自分自身の健康に関心を持つことが大切です。中学生に対する生活習慣病予防健診や成人を迎えてからの基本健診、40 歳以降の特定健診などの健診受診を習慣化することで、生活習慣病の予防や早期発見、重症化を防ぎ、三世代にわたり健康維持・増進することが期待できることから、健康意識の醸成と健診機会の提供に取り組みます。

指 標
指 標 名
町立病院常勤医師の確保
特定健康診査受診率

現 状 値
２人
65.8％
- 25 -

目 標 値
３人
70％

（２）安心して子どもを育てることができる環境づくりの推進（２）安心して子どもを育てることができる環境づくりの推進
現状・課題
現状・課題
○

全国的にも急速に少子化が進行しており、人口減少が著しい当町では、人口減
少対策の観点からも安心して子どもを生み育てることができる環境づくりが重要であり、子育てへの不安や悩みを抱えている家庭への支援、働く女性の増加やライフスタイルに応じた子どもが健やかに育つ環境を整備していくとともに、多様化する子育て支援ニーズに対応しながら家庭や地域における子育て支援の充実を図ることが課題となっています。
○ 当町には私立幼稚園と２つの町立保育園がありますが、少子化に伴い定員割れの状況がみられる一方、保育・教育ニーズは多様化しており、抜本的な対策に向けた検討が必要な状況になっています。

政策の方向性
政策の方向性■安心して子育てできる社会の形成○

安心して子どもを産み育てられるよう、保育料や子どもの医療費など、様々な経済負担の軽減に向けた取組を推進します。
○ 子育てに関する相談対応などを行う地域子育て支援センターの機能の強化や放課後児童クラブの運営に対する支援など、また、多様化する保育ニーズに対応するため、保育士などの養成や確保を推進するとともに、資質の向上を図ります。

■認定子ども園への移行○「幼児教育」と「保育」の双方を希望する保護者が増えており、多様化する子
育てニーズに対応するためには、幼保の機能を併せ持ち、保護者の就労状況を問わない「認定こども園」の設置が有効です。民間との連携を念頭に置きながら、
町立保育園の認定こども園への移行について検討し、安全安心な保育・教育環境の充実を図ります。

■地域全体で子どもを見守り育てる社会づくり○

家庭での適切な養育を受けられない子どもが家庭的な環境や安定した人間関係の下で安心して養育されるための支援の充実を図るとともに、また、児童虐待の撲滅に向け、関係機関や地域と一体となって、虐待の未然防止のための見守り機能の強化や早期発見、早期対応などに取り組みます。

■仕事と子育てを両立できる環境づくり○

育児休業制度を取得しやすい環境づくりを促進し、育児休業中も職場の情報を提供するなど、職場に円滑に復帰しやすい環境づくりを町が率先して行動することにより、企業内への意識醸成を促進します。

指 標
指 標 名
年間出生数
認定こども園の設置

現 状 値
24 人
－
- 26 -

目 標 値
40 人
１園

（３）高齢者・障がい者福祉の充実（３）高齢者・障がい者福祉の充実
現状・課題
現状・課題
○

平成 22 年における当町の高齢化率は 34.0％と全国、全道平均を大きく上回
り、また、高齢者のみで構成される世帯は、単身及び夫婦世帯合計で 724 世帯、全世帯の約３分の１を占めており、団塊世代が高齢者となる平成 32 年頃までは増加することが見込まれており、高齢化社会を支える体制の整備、充実が急務となっています。
○ 障がい者についても、高齢化が進む中、地域で安心して生活していくための相談体制、住環境の整備などサービスの充実が求められており、また、自立した生
活を営む地域社会を実現していくためには、一人ひとりの態様に応じた生活支援
や能力・適性に応じた就労支援などサービス基盤の整備を進め、地域全体で障がい者を支える体制づくりが求められます。

政策の方向性
政策の方向性■高齢になっても安心して暮らせる社会の形成（地域包括ケアシステム＊の推進）○

介護や支援を必要とする状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で生きがいをもち、安心して暮らしたいという思いは、全ての町民の願いであることから、その願いを実現し、超高齢社会を活力ある長寿社会とするため、高齢者や障がい者が生涯学習や就労、趣味の活動、交流などを通して地域社会の一員として役割を果たすとともに、全ての住民が身近な地域で互いに見守り、助け合う活動
を主体的に進め、誰もが安全で安心に暮らせるまちづくりを推進します。

■認知症対策の推進○

高齢化が進展することに伴い認知症の増加も予想されており、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会を実現することが望まれます。そのためには、医療や介護の専門家による支援のみでなく、地域住民や関係機関・団体が認知症を理解し、地域が一体となって本人やその家族をサポートする環境づくりを推進します。

■障がい者の社会参加の積極的支援〇

障がい者が本人の希望や障がい特性などに応じて生き生きと働くことや充実した生活を送ることができるよう、農業を中心とした地場産業との連携による就労の場の創出や生産活動による生活介護の充実など、町内の事業所と連携した取組を推進します。

指 標
指 標 名
地域支え合い活動の取組
認知症サポーター＊数
町内の事業所との連携数

現 状 値
８自治区
292 人
－
- 27 -目 標 値
30 自治区500 人
３件

（４）豊かな人間性を育む学校・社会教育の推進（４）豊かな人間性を育む学校・社会教育の推進
現状・課題
現状・課題
○

学校教育では、基礎的な知識の習得と応用力の育成、体験活動や読書活動を通じた豊かな人間性の育成、食育や運動を通じた健康な体の育成など、近年の社会変化に対応し、たくましく生きる力を育てる教育を推進し、また、学校施設の老朽や情報化・国際化の進展などを踏まえ、計画的な教育環境の整備が求められています。
○ 社会教育では、近年のグローバル化や情報化などの多様化により、ニーズの高度化や急速な社会の進展に対応した社会教育の推進、生涯を通じて学ぶことができる学習機会など、心を豊かにする活動の充実が求められています。
政策の方向性
政策の方向性■一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育の推進○

学校統合による新たな学校づくりと情報化社会に対応した ICT や英語教育の充実など、質の高い教育活動の展開により、質の高い教育効果を上げられる、いわゆる「学校力の向上」を目指した特色ある学校教育を推進するとともに、学校施設の整備・改修、スクールバスの計画的更新、老朽化した給食センターの建て替えなど、学校関連施設等の適切な維持・長寿命化を推進します。
〇 当町では、各世代や地域での学習機会づくりを進めるなど、多様化するニーズに対応しながら生涯学習の充実に努めてきましたが、近年のグローバル化や情報化などの多様化がさらに進み、ニーズの高度化や急速に進む社会の進展に対応した社会教育の推進、生涯を通じて学ぶことができる学習機会など、心を豊かにする活動の充実を図ります。
■安全で安心な地産地消による学校給食の充実○

学校給食は、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することで健康の増進や体位の向上を図り、食に関する教育を効果的に進めるための重要な教材としての役割も担っており、当町の基幹産業である農業で生産された安全・安心で美味し
い様々な農畜産物を食材として使用した学校給食「由仁のもの学校給食事業」を継続実施し、地産地消の推進と食育への理解を深めます。

■国際化・情報化に対応した人間性豊かな人材の育成○ 国際化・情報化に対応した人間性豊かな青少年の育成を図るとともに多種多様な学習機会の提供と地域活動の担い手の育成、高齢者の学びの機会と生きがいづ
くりを推進し、国際的な視野と豊かな感性、想像力を備えた人材の育成を推進します。
○ 包括連携協定を締結した道都大学との連携・交流事業により、大学生とふれあいの機会を創出し、異世代間交流を通じて健全育成を図り人間性豊かな人材の育成を図ります。
指 標
指 標 名
学力の向上

現 状 値
－
- 28 -目 標 値
全国平均

（５）芸術・文化・スポーツの推進とふるさとの歴史・文化の継承（５）芸術・文化・スポーツの推進とふるさとの歴史・文化の継承
現状・課題
現状・課題
○

当町は、芸術文化やスポーツに親しむ個人や団体が数多く存在し、文化祭や芸能音楽発表会、各種スポーツ大会など活動成果の発表など、生活の豊かさを実感できる活動が展開されています。
○ 近年では、生活水準の向上や高齢化の進行により余暇時間が増大する中で、芸術文化活動及びスポーツ・レクリエーション活動を通して精神的な豊かさを求める意識が向上していることから、今後もこれらの活動を継続的に支援することにより、町民の文化意識、健康増進に対する高揚や世代を超えての相互交流など活動の活性化に努めていく必要があります。

政策の方向性
政策の方向性■生活に潤いと豊かさをもたらす文化芸術活動に係る施設の整備及び有効活用○

全ての町民が、生涯を通じて芸術文化やスポーツに親しむことができる環境づくりを進めるため、関係団体や関係機関と連携しながら、芸術文化活動やスポー
ツ・レクリエーション活動へ参加する機会や芸術鑑賞、各種教室など、文化やス
ポーツに触れる機会の充実を図ります。
○ これらの活動の拠点となる文化交流館をはじめとする社会教育施設や体育館などの体育施設の適正な維持・改修など環境整備に取り組みます。

指 標
指 標 名
社会教育施設利用人員
社会体育施設利用人員

現 状 値
31,000 人
28,700 人- 29 -

目 標 値
37,500 人
31,500 人

４

生活・
生活・安心

～安全・安心の快適で暮らしやすいまちづくりの実現
安全・安心の快適で暮らしやすいまちづくりの実現（１）コンパクトなまちづくりの推進（１）コンパクトなまちづくりの推進
現状・課題
現状・課題
○

公共交通機関が限られ、車が欠かせない北海道においては車社会が大きな利便性をもたらしたと同時に、公共交通機関の減少や駅前商店街の衰退などに拍車をかけ、結果として、高齢化によって交通弱者が増加した現在では、逆に不便を感じる要因となっています。
○ 郊外では、離農後もそのまま居住している高齢者世帯が年々多くなっており、交通の便や除排雪、医療・介護への不安が生じています。
○ 人口減少対策として、次代を担う若者や子どもの人口減少を抑制することが重要とされ、その世代が当町に住みたくなる環境づくりが求められます。
○ 人口減少を見据えたコンパクトなまちづくりを推進していくことが必要とされています。

政策の方向性
政策の方向性■公営住宅等のまちなか建設の推進○

入居者や町民の理解を得ながら、高齢化のさらなる進行への対応及びまちなか
居住の推進の展開を考慮し、利便性の高い安全・安心な公営住宅等の展開を図ります。
○ 空洞化する中心市街地に公営住宅や民間住宅等を整備し、子どもから高齢者にとって住みやすい住宅環境整備の検討をします。

■高齢者や障がい者にやさしい住環境の整備○

高齢者や障がい者が健康で快適な生活を営むことができるように、市街地の形
成、医療・福祉、その他の生活サービスなど、多様な観点に立って、人口減少にも対応したコンパクトなまちづくり、また、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅＊」の必要性などを総合的に検討していきます。
○ 住宅環境については、高齢化等による ADL＊（日常生活動作）の低下も考えられることから、バリアフリー仕様の公営住宅の整備を継続します。

■若者や子育て世代にとって住みたくなる環境づくり○

Ｉターン、Ｕターン者に対する住宅の選択肢を広げることや地域や住民同士で助け合いながら子育てのしやすい住環境の整備を推進します。

■高齢者のまちなか移住支援○

郊外に居住している高齢者について、快適なサービスが送れるように、まちな
か移住も含めて、移住支援を図っていきます。
- 30 -

指 標
指 標 名
中心市街地の人口割合
まちなか居住の位置付けとして整備する公営住宅ストック数

現 状 値
21.3％

目 標 値
23.0％

－

１棟８戸

- 31 -

（２）自然環境の保全と環境衛生の充実（２）自然環境の保全と環境衛生の充実

現状・課題
現状・課題
○

再生可能エネルギー＊の導入と身近な自然環境や景観などへの影響をできるだけ抑えることの両立が課題とされています。

政策の方向性
政策の方向性■自然環境にやさしい再生可能エネルギーの新たな創出○

当町の再生可能エネルギーの導入状況などを勘案しながら、新たな創出も検討します。
○ 地域環境にやさしい公用車の導入、遊休公有地での再生可能エネルギーに関する取組や支援、行政・企業・住民が一体となった省エネルギーに対する取組の推進など環境にやさしいまちづくりを推進します。

■環境美化の推進○

環境保全維持に向けた取組についても、町民皆さんのご協力をいただきながら、不法投棄などの抑止、防止の啓発に継続的に取り組んでいきます。
○ し尿等の処理については、現行サービスを低下させない取組を継続します。

■公園施設の維持管理○

当町における自然豊かな環境の公園は、日常生活に潤いやゆとりを与える憩いの場として利用されており、今後も安全で楽しく利用していただけるように、効率的かつ適切な維持管理に努めます。

指 標
指 標 名
太陽光発電システム設置世帯数
ごみの排出量（１人１日当たり）
資源物の回収量
不法投棄件数

現 状 値
40 件
0.24kg154,500kg
年間 14 件

- 32 -

目 標 値
75 件
0.20kg155,000kg
前年実績以下（３）生活基盤の整備による安心・安全の向上（３）生活基盤の整備による安心・安全の向上

現状・課題
現状・課題
○

上水道における配水管などの管路施設は経年による老朽化が著しく、防災面でも耐震化が必要なことから管路施設等の更新及び耐震化を計画的に実施していく
ことが課題とされています。
○ 下水道施設については、供給開始からかなりの年数が経過し、機器の老朽化も進んできていることから、平成 29 年より機器の更新を予定しています。
○ 道路整備は過疎地域自立促進計画などに基づき計画的な整備を進めてきましたが、未整備箇所の道路や高度経済成長期に整備した道路が耐用年数を迎え、維持管理が課題とされています。

政策の方向性
政策の方向性■上下水道の適正な維持管理○

安全で安定的な水道水の供給の確保と各施設の機能的な運営や施設整備・更新の検討を行い、上下水道事業の安定的な運営に努めます。

■道路・橋梁の維持管理○

町道については、老朽化した道路の維持修繕など維持管理を計画的に進め、安心して利用できるように、警戒標識や区画線の設置工事などの交通安全対策、町
道路肩部の草刈、冬期間における除排雪対策及び計画的な補修工事を実施し、最小の経費で最大の効果が得られるように、適切な維持管理を推進します。
また、橋梁についても計画的に維持修繕などの維持管理を推進します。

指 標
指 標 名
水洗化率
長寿命化修繕実施橋梁数

現 状 値
66.6％
－

- 33 -

目 標 値
80.0％
16 橋

（４）最適な地域公共交通体系の整備（４）最適な地域公共交通体系の整備

現状・課題
現状・課題
○

公共交通機関は、鉄道とバスが町民の主な生活維持路線の役割を担っています
が、人口減少や少子高齢化、自家用車の普及により利用者の減少が著しく、鉄道、バスともに不採算路線の縮小がなされ、今後においてもさらなる縮小や廃止について検討されています。

政策の方向性
政策の方向性■生活維持路線の確保○

高齢者を含む町民の日常生活や経済活動を支える重要な交通手段として、空白地を結ぶデマンドタクシー*等交通アクセスの向上と地域間を運行する民間バス路線の維持・確保を図ります。

■最適な公共交通網の構築○

町内における交通空白地域と市街地、公共交通起点を結ぶ地域内交通の展開など、誰もが安全に安心して移動できる人にやさしく利便性の高い、既存の交通体系を含めた一体的な公共交通網の構築を推進します。

指 標
指 標 名
町内運行バス路線の維持
鉄道の運行本数の維持
デマンドタクシー利用者数

現 状 値
16 本（３路線）
６本（往復）
年間 1,429 人- 34 -

目 標 値
現状維持
現状維持
年間 1,600 人

（５）安全・安心な生活の基盤となる消防・救急・防災体制の充実及び（５）安全・安心な生活の基盤となる消防・救急・防災体制の充実及び交通安全
交通安全・防犯の推進
安全・防犯の推進
現状・課題
現状・課題
○

現在配備されている消防車両や各種消防施設・設備は老朽化が顕著になっているため、更新や改修などの計画的な実施が必要とされています。
○ 当町においても大規模な地震の発生や豪雨・豪雪などの自然災害の発生が予想されることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図れるよう、災害に備える必要があります。
○ 町内における交通事故は、指導取締りや交通安全啓発により、発生件数は横ばい傾向にあり、死傷者数も横ばい傾向にありますが、近年においては、交通事故の当事者における高齢者の割合が高い状況にあります。

政策の方向性
政策の方向性■消防・救急体制の強化○

多様化する救急業務に対応するため救急救命士の資質向上及び応急手当の普及を図り、救命率の向上に努めます。
○ 常備消防体制の整備を適切に行うとともに、非常備消防体制についても女性消防団員導入による女性ならではのきめ細やかな活動を取り入れる等、消防団の活性化を図り組織の強化に取り組みます。
■防災意識の向上と防災体制の整備○

住民の初期消火訓練の参加促進や自主防災組織の育成・支援等を行い、地域における防災意欲の向上と災害時等の自助・共助活動のための資質向上を目指す取組を推進します。

■災害に強い地域づくりの推進○○

より地域の実情に合った総合防災訓練を実施します。
大規模自然災害の発生時に、住民などの避難対応を迅速に行うため、災害の様態に応じた警戒避難体制の整備・強化を進めるとともに、住民や観光客に対する災害情報の伝達や避難誘導体制の整備を進めます。

■交通安全及び防犯意識の向上○

町民への交通事故防止と防犯意識啓発への取組と併せて、児童・生徒の登下校時の安全指導、各種団体による啓発活動の継続強化、そして、警察署や道路管理者との連携強化による道路環境の整備と充実強化に努めます。
○ 痛ましい交通事故を減らすように、高齢者への交通事故防止啓発、飲酒運転の根絶をはじめ、交通安全対策を推進します。

- 35 -

指 標
指 標 名
消防団の団員数
住宅用火災警報器普及率
地域防災訓練参加者数
交通事故発生件数（人身・物件）

現 状 値
102 人
81.7％
200 人
年間 157 件- 36 -

目 標 値
108 人
100％
250 人
前年実績以下- 37 -

第４ 章
計画の推進
計画の推進

- 38 -

１ 計画推進の考え方
計画推進の考え方
総合戦略による重点目標の総合戦略による重点目標の推進と由仁町の地域性・強みを活かした推進と由仁町の地域性・強みを活かした政策の推進
活かした政策の推進
当町は、全国、全道を上回るスピードで人口減少が進んでおり、自然減と社会減の両面による人口減少の進行の緩和とともに、人口減少が地域に与える様々な課題への対応も同時に進める必要があります。
北海道の空の玄関口である新千歳空港にも近いことから、首都圏等をはじめ、国内外とのアクセスも良好な地域で、また、肥沃な石狩平野の恵みを享受する基幹産業の農業は、
農産物の６次化開発やグリーンツーリズム、ファームトリップなどの観光も盛んになってきており、今後の発展に向けた大きな可能性を持った地域となっています。
自然環境や歴史・文化などのかけがえのない恵みや豊かさ、広大で多様性に富む地域特性、エネルギー資源など、当町ならではの多様な価値と様々な強みを活かすとともに、経済社会情勢や国と道の動向にも注視しながら、政策を推進します。

多様な多様な主体による主体による連携
による連携・協働の推進
連携・協働の推進
この計画における将来像を実現するには、行政のみならず町民一人ひとりが多様な主体として、当町の将来像と進むべき筋道を共有して、それぞれの役割に応じながら、創意と工夫による産学官金＊等の連携・協働の取組などを進めます。

〈連携・協働のイメージ〉
行 政
大 学

NPO

中間支援組織中間支援組織住 民「多様な主体による協働」の活動領域
金 融

団 体
企 業

地域の公共的な課題の解決
地域の公共的な課題の解決
・政策の質の向上
・ＮＰＯ活動の拡大

・行政改革の促進
・新たなビジネスチャンス
・企業イメージの向上
・地域の活性化

行政改革と財政健全化に向けた取組の推進
行政改革と財政健全化に向けた取組の推進
人口減少・高齢化の急速な進行といった喫緊の重要課題への対応や当町の強みを活かした政策を推進し、計画における「将来像」を実現していくため、限られた行財政資源の中で、これまでの行財政改革の成果を維持しながら、行政サービスの質の維持向上とともに、町政上の課題への対応と規律ある財政運営の両立を図るなど、行政改革と財政健全化に向けた取組を着実に進めます。
- 39 -

２ 計画の計画の推進手法
推進手法
総合戦略との総合戦略との整合性を図った計画の推進
戦略との整合性を図った計画の推進
総合計画は、長期的な展望に立って、町の政策の基本的な方向を総合的に示すものであり、個別具体的な施策・事業については、総合計画とは別に策定する個別計画に委ね、一体的に推進することにより、実効性の確保に努めます。
特に、平成 27 年度に策定した「由仁町創生総合戦略」における重点目標を長期的な展望に立って、重点的に推進するとともに、町政執行方針との一体的な推進も図ります。

施策・事業の効率的策・事業の効率的かつ効果的な展開による推進
効率的かつ効果的な展開による推進
政策の合理的な選択と質の向上を図り、限りある財源や人員等を効果的に活用し、最大限の効果を発揮していくためには、総合計画を起点とした施策推進体系に沿って政策の目
標や指標を設定（Plan）し、関連する施策・事業の実施（Do）による目標の達成状況や施策の必要性・有効性を評価により客観的に把握・点検（Check）するとともに、予算編成や組織の見直し、重点政策の展開などに反映（Action）することにより、総合計画に沿った施策・事業の効率的かつ効果的な展開を図ります。

方向性を踏まえた展開

Ａｃｔｉｏｎ（改善）

業務目標の設定

Ｐｌａｎ（計画）

ＰＤＣＡサイクル
ＰＤＣＡサイクル
Ｃｈｅｃｋ
（評価）

Ｄｏ
（実施）

計画の推進

達成状況等の点検

３ 計画の計画の推進管理
推進管理
この計画の推進管理に当たっては、計画に掲げる指標の進捗状況をはじめ、由仁町創生総合戦略やその他の個別計画との推進状況など評価を通じて、一体的な管理を行います。
また、中期的な点検・評価の結果や経済社会情勢の変化、さらには国や北海道における制度改正や各種計画の策定状況なども踏まえながら、必要に応じて計画の見直しを検討し
ます。

４ 計画の
計画の推進体制
計画の推進に当たっては、由仁町創生総合戦略やその他の個別計画などと関連する計画の一体的な推進が図られるよう、各課横断的な推進体制を整備し、一層の機能強化を図る
とともに、実効性の確保に努めます。
- 40 -

総合計画と総合計画と創生
計画と創生総合戦略との関連性
創生総合戦略との関連性
総合計画においては、人口減少問題などに対応するため、由仁町創生総合戦略との整合性を図りながら、関連する施策を長期的な視点に立って一体的に推進します。

総合戦略における総合戦略における重点目標設定の考え方
戦略における重点目標設定の考え方
由仁町人口ビジョンで示している「平成 72（2060）年に 3,000 人程度の人口規模を維持する」という長期展望を踏まえ、重点的に取り組むべき重点目標については、次の３本を柱とします。
【由仁町創生総合戦略における重点目標【由仁町創生総合戦略における重点目標】
創生総合戦略における重点目標】《自然減の対応》① Smile（Smile（スマイル）全開、
スマイル）全開、”由仁っ子
由仁っ子”
っ子”が輝く未来を目指して・結婚、出産を望む方々への希望を実現し、安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりを実現する。
《社会減への対応》② 若年層等の還流・育成・定着を目指して
若年層等の還流・育成・定着を目指して・若年層をメインターゲットにした魅力ある質の高い雇用の場を創出する。
・「企業」誘致から「起業」誘致（支援）へ転換する。
・移住促進・交流人口拡大のための環境づくりを推進する。
《将来にわたって誰もが住みよい生活環境整備等の推進》③ ずっと安心、
ずっと安心、由仁
安心、由仁版コンパクトタウンの形成等を目指して
由仁版コンパクトタウンの形成等を目指して・子育て世代や高齢者にやさしいまちづくり（コンパクトタウン等）を実現する。
・誰もが気軽に参画できる地域協働型のまちづくりを実現する。

人口減少の進行を緩和するための取組（自然減・社会減への双方の対策）
一定程度の人口減少を踏まえた人口規模に見合った安心・安全な暮らしを確保する
取組～小さくてもキラリと小さくてもキラリと輝くまちへ～
子どもが子どもが健やかに元気よく、若者が健やかに元気よく、若者が夢を
元気よく、若者が夢を持ちイキイキと、子育夢を持ちイキイキと、子育て世代が都会にはない豊かさを感じ、高齢者が生き甲斐と安心を感じられるまちへ- 41 -

由仁町創生総合戦略
重点目標

政策の柱

地域・行政

(1) 住民参加の促進と地域コミュニティの構築(2) 移住・定住の促進(3) 連携・協働・交流による地域づくりの推進

誰もが気軽に参画できる地域協働型のまちづ
くりの実現(4) 次世代を担う人材の育成(5) 健全な財政運営と透明性のある行政の推進

産業・経済(1) 農業の持続的な発展(2) 地域の特性に応じた商工業の推進(3) 優位性・地域特性を活かした力強い地域産業の創造

地域資源の磨き上げと若年層等をメインター
ゲットにした魅力ある
質の高い雇用の場の創
出(4) 観光施設との連携による交流人口の拡大(5) 起業・創業支援による雇用の促進

福祉・教 育(1)

安心で質の高い医療サービス・保健活動の推進(2) 安心して子どもを育てることができる環境づくりの推進(3) 高齢者・障がい者福祉の充実(4)「企業」誘致から「起業」誘致への転換

豊かな人間性を育む学校・社会教育の推進

結婚、出産を望む方々
への希望を実現し、安
心して子どもを産み、育てやすい環境づくりの実現(5) 芸術・文化・スポーツの推進とふるさとの歴史・文化の継承

生活・安 心(1) コンパクトなまちづくりの推進(2) 自然環境の保全と環境衛生の充実(3) 生活基盤の整備による安心・安全の向上(4) 最適な地域公共交通体系の整備(5)

安全・安心な生活の基盤となる消防・救急・防災体制の充実及び交通安全・防犯の推進- 42 -

若者や子育て世代が定住しやすく、高齢者等にやさしいコンパクト
なまちづくりの実現

- 43 -

附属資料
附属資料

- 44 -

１ 策定経過
策定経過
由仁町まちづくり協議会
由仁町まちづくり協議会
由仁町まちづくり協議会条例第１条に基づき、住民と行政が一体となった住民参画のまちづくりの推進を図り、新しい総合計画を策定するために、協議会を設置しました。
【由仁町まちづくり協議会【由仁町まちづくり協議会】
まちづくり協議会】
開催日
第１回〈平成 28 年 8 月 30 日〉

主な内容
・第六次総合計画策定について（グループ討論）
・今後のスケジュールについて

第２回〈平成 28 年 10 月 1 日〉

・総合計画に係るフレームについて（グループ討論）

第３回〈平成 28 年 11 月 1 日〉

・総合計画（素案）について（グループ討論）

第４回〈平成 28 年 11 月 30 日〉

・総合計画（案）について（グループ討論）

第５回〈平成 29 年３月 14 日〉

・総合計画「概要版」について
・パブリックコメント実施結果について【由仁町まちづくり協議会委員名簿【由仁町まちづくり協議会委員名簿】
まちづくり協議会委員名簿】※五十音順
区

分

氏

名

所属団体等

委

員

大塚

由紀子

そらち南農業協同組合 女性部長

委

員

小澤

雄大

そらち南農業協同組合 青年部副部長

委

員

金山

徳哉

由仁町商工会 会長

委

員

黒川

範子

由仁町商工会女性部 部長

委

員

黒瀬

元博

由仁町工友会（日本食品製造合資会社三川工場）工場長

委

員

杉本

信子

由仁町グリーン・ツーリズム推進協議会 会長

委

員

田中

信康

由仁町商工会青年部 部長

委

員

成瀬

清和

由仁町ＰＴＡ連合会 会長

委

員

橋本

直樹

由仁町地域おこし協力隊

委

員

平尾

君代

由仁町社会福祉協議会 副会長

委

員

松下

寿夫

由仁町自治区連合会 会長

会

長

山本

博行

そらち南農業協同組合 代表理事専務

副会長

渡辺

泰弘

由仁町観光協会 会長

オブザーバー鈴木重政

道都大学経営学部（地域総合研究所）教授（所長）- 45 -

２ 総合計画の指標設定について
総合計画の指標設定について
指標設定の考え方
指標設定の考え方【指標の設定目的【指標の設定目的】の設定目的】
・ 総合計画を町民と行政がともに考え、ともに行動する指針とするためには、今後の北海道の「将来像」と進むべき道筋を共有していくことが必要です。
・ このようなことから、定量的な指標を設定し、政策の効果を把握して、将来像と目標の「見える化」を図ります。
・ 計画の進捗状況の点検・評価を行う際には、この指標の進捗を用いて、政策（取組）の目標に対する達成度を検証します。
【指標と政策の対応【指標と政策の対応】と政策の対応】
・ 指標は、「第３章 政策展開の基本方向」の各分野の「政策の柱」（中項目）における「政策の方向性」を基に設定しています。
・ 設定に当たっては、「政策の方向性」の全体を概ね表す項目、または「政策の方向性」の一部を表すものではありますが、象徴的な項目を選定しています。
【指標項目の選定基準【指標項目の選定基準】
項目の選定基準】
・ 選定基準については、経済社会の状況や道民の暮らしの状態を表すアウトカム指標であること、また、原則、毎年または隔年で実績が公表される指標であることを選定しています。
【目標の設定【目標の設定】の設定】
・ 各指標には原則として目標値を設定しています。ただし、指標項目の性格や精度に
より目標値の設定が困難なものは、その方向を示しています。
・ 目標の設定年次は、原則として平成 27 年度を基準として、平成 29 年度から７年後の平成 35 年度とします。
ただし、制度上、国や北海道などに合わせて設定する場合は、これに準じます。

- 46 -

れている。

３ 用語解説用語解説
本文中で「○○○※」と表示された用語の解説。
数字は当該用語が記載されているページを表示。

タ行
第二次医療圏 P25

ア行

特殊な医療を除く一般的な医療サービスを提供する医療圏。

空き家・空き地バンク制度
空き家・空き地バンク制度 P16
町内の空き家や空き地の情報を収集し利用希望者へ情報提供することにより、町内への定住促
進と地域活性化を図るための制度。

第三次医療圏 P25
最先端、高度な技術を提供する特殊な医療を行う医療圏。

地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステム P27
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域
で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生
活支援が一体的に提供されるシステム。

カ行
グリーンツーリズム P20、P21
緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。

デマンドタクシー P34
決まった路線・運賃・運行時刻で不特定の乗客を輸送する公共交通のうち、タクシーが利用されているもの。

サ行
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー P32

ナ行

太陽光、風力、水力、波力、地熱、バイオマスなど、永続的に利用することができるエネルギー源を利用して得られるエネルギー。

財政力指数 P19
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政
収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過
去３年間の平均値。
財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
※参考までに、平成 28 年時点において、0.01 ポ
イント上げるのに、約 3,000 万円の基準財政収入額を上げる必要がある。

認知症サポーター P27
特定非営利活動法人「地域ケア政策ネットワー
ク全国キャラバンメイト連絡協議会」が実施する「認知症サポーターキャラバン事業」における認知症サポーター養成講座を受講・修了した者を称
する名称

英数字
ADL P30【activities of daily living】
living】

食事・更衣・移動・排泄・整容・入浴など生活を営む上で不可欠な基本的行動を指す

産学官金
産学官金 P39
産業界（民間企業）、学校（教育・研究機関）、官公庁（国・地方公共団体）、金融機関の四者。

DMO

P21

【Destination Management/Marketing Organization】
Organization】

サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅 P30
高齢者の安心を支える安否確認や生活相談サービスを提供し、バリアフリーなどの条件を備えるとして登録された住宅。家賃や食事提供など生活支援サービスの内容・対価などの情報が公開さ様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS 等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティ
ング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体。

- 47 -

ICT

P18、28【Information and Communication】
Communication】

情報・通信に関する技術一般の総称。

PDCA P19
計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Action）という４段階の活動を繰り返し行うことで、継続的に業務プロセスを改善していく手法。

SNS P19【Social Networking Service】
Service】

人と人とのつながりを促進・支援する、コミュ
ニティ型の Web サイトおよびネットサービス。

Ｕ・Ｉ・
Ｕ・Ｉ・Ｊターン

P18「Ｕターン」とは、地方で生まれ育った人が都
心で一度勤務した後に、再び自分の生まれ育った
故郷に戻って働くこと。
「Ｉターン」とは、生まれ育った場所以外に転居、就職すること。
「Ｊターン」とは、地方から大都市へ移住した人が、生まれ故郷の近くの規模の小さい地方大都市圏に戻り、定住すること。

- 48 -

第六次由仁町総合計画～小さくてもキラリと輝くまちへ～■発行日 平成 29 年３月■発 行 北海道夕張郡由仁町〒069-1292
北海道夕張郡由仁町新光 200 番地
TEL：0123-83-2111（代表）
FAX：0123-83-3020
URL：http://www.town.yuni.lg.jp■編 集 由仁町地域活性課

「かもえない沖揚げまつりアンケート調査報告書」

平成２８年７月２０日
道都大学地域連携推進センター

１．調査概要
1-1 調査目的
本調査は、第 38 回かもえない沖揚げまつりの会場にて来場者を対象にした聞き取り調査を実施することで、翌年以降の企画参考資料にすると共に、ひいては、神恵内村の観光戦略構築の参考資料にすることを目的としている。
1-2 調査日時及び調査方法
調査日時：平成２８年７月３日（日）１０時～１２時
調査方法：神恵内村小学校の３・４年生と道都大学経営学部学生が沖揚げ
まつり会場の来場者に対する聞き取り調査
1-3 調査概要
アンケート回答数
うち有効回答数

７２名
７２票

1-4 回答者の属性
回答者の性別は、男性 36 名、女性 36 名。回答者の年齢は 10 代 2 名、20 代
7 名、30 代 16 名、40 代 10 名、50 代 22 名、60 代 15 名となっている。

-1-２．アンケート調査結果
問１

来場者はどこから来ましたか？
表１

来場者の所在地

項 目

回 答 数

割 合

札幌市

16

22%

小樽市

13

18%

岩内町

7

10%

神恵内村

7

10%

千歳市

7

10%

余市町

4

6%

倶知安町

2

3%

ニセコ町

2

3%

青森県八戸市

2

3%

赤井川村

2

3%

石狩市

2

3%

北広島市

2

3%

旭川市

1

1%

アメリカオハイオ州

1

1%

京極町

1

1%

積丹町美国

1

1%

松前町

1

1%

留寿都村

1

1%

合 計

72

・沖揚げまつり来場者 72 名のヒアリング調査から、来場者の所在地は、「札幌市」16 名、「小樽市」13 名、「岩内町」「神恵内村」「千歳市」が各 7 名となっています。
・北海道内の 16 市町村、遠くは、アメリカ合衆国オハイオ州や青森県八戸市から、沖揚げまつりに来ています。

-2-

問２

沖揚げまつりには誰と来ましたか？
表２

沖揚げまつりの同行者

項 目

回 答 数

友人

14

32%

夫婦

11

25%

家族

8

18%

親子

4

9%

犬

3

7%

恋人

2

5%

ツアー

2

5%

合 計

44

図１

割 合

沖揚げまつりの同行者

・沖揚げまつりの同行者については、42 名から回答を得ました。「友人」14
名、「夫婦」11 名、「家族」8 名となっています。
・「友人」と「家族連れ（夫婦、親子含む）」で、回答者の 8 割以上を占めて
います。

-3-

問３

沖揚げまつりには何人と来ましたか？
表３

沖揚げまつりの同行者数

項 目

回 答 数

１人

3

4%

２人

34

49%

３人

10

14%

４人

17

25%

５人

5

7%

合 計

69

図２

割 合

沖揚げ祭りの同行者数

・沖揚げまつりへの同行者数については、69 名から回答を得ました。「２人」
が 34 名、「４人」17 名、「３人」14 名、「５人」5 名、「1 人」3 名となっています。
・全体の 9 割以上が、2 人以上の複数での来場者となっています。

-4-

問４

沖揚げまつりの目的は何ですか？
表４

沖揚げまつりの目的

項 目

回 答 数

うに丼

52

72%

食べ物

8

11%

お祭り

5

7%

お酒

3

4%

音楽隊

2

3%

観光

2

3%

その他

2

3%

合 計

72

図３

割 合

沖揚げ祭りの目的

・沖揚げまつりに来た方の目的は、「うに丼」52 名と最も多く、次いで、「ホタテ・ツブなどの海鮮」8 名、「お祭りを楽しみに来た」5 名、「お酒」3 名、「音楽隊」「観光ツアー(赤井川村)」「その他」各 2 名となっています。
・その他の内訳は、「妻の実家だから」「毎年の事だから」各 1 名となってい
ます。

-5-

問５

沖揚げまつりへの要望はありますか？
表５

沖揚げまつりへの要望

項 目

回 答 数

割 合

うに丼の数

17

52%

座席数

6

18%

食べ物の価格

3

9%

その他

7

21%

合 計

33

図４

沖揚げ祭りへの要望

・沖揚げまつりへの要望は、「うに丼」に関する要望が最も多く 17 名、「座席数」6 名、「食べ物の価格」3 名、「その他」7 名となっています。
・「うに丼」に関する要望は、「うに丼の数を増やして欲しい」、「整理券の配布方法を工夫して欲しい」などの意見があります。
「座席数」に関する要望
は、「座席数を増やして欲しい」、「座席とステージの距離を近づけて欲しい」などの意見があります。「食べ物の価格」に関する要望は、「食べ物の価格が高い」という意見があります。
・「その他」の内訳は、「名前の知らない人が多いからもっとＰＲを」、「ホタテだけでなく、カキなど他の貝類も食べたい」、「持ち帰れるものをもっと多く」、「駐車場が少ない」などの意見があります。

-6-

総回答
・うに丼が多かったからよかった
・うに丼が少ない・うに丼が食べたかった・うに丼が食べたかった・うに丼が食べたかった
・うに丼の数が限られているのでもっと多くしてほしい
うに丼

・うに丼の数を多く（Ｎ＝17）

・うに丼の数を多くしてほしい
・うに丼の数を多くしてほしい、村長さんのセリをまた見たい
・うに丼の数を増やして・うに丼増やして・うに丼を多く
・うに丼を多くして・うに丼を増やして欲しい
・椅子、駐車場を増やして・椅子、駐車場を増やして

座席数

・椅子が少ない（Ｎ＝6）

・椅子を増やして欲しい
・座るスペースを多くしてほしい、ステージの距離・席を多くしてほしい

食べ物
（Ｎ＝3）

・食べ物が全体的に高い・食べ物を多く・食べ物を安くして・名前を知らない人が多いからＰＲして欲しい
・ホタテだけではなくカキなど他の貝類も食べたい・持帰られる物を多く

その他
（Ｎ＝7）

・駐車場が少ない・魚が買えるのが良い・ステージの距離
・温かい飲み物-7-

問６

神恵内村の魅力は何ですか？
表６

神恵内村の魅力

項 目

回 答 数

食べ物

16

36%

自然がある

12

27%

海がある

6

14%

景色が良い

3

7%

人の良さ

2

5%

その他

5

11%

合 計

44

図５

割 合

神恵内村の魅力・神恵内村の魅力は、「海産物などの食べ物」が最も多く 15 名、「自然」11 名、「海がある」6 名、「景色」3 名、「人の良さ」2 名、「その他」7 名となっています。
・「その他」の内訳は、「キャンプ村」、「魚が買える」、「祭りがある」、「村が小さい」、「夏でも寒さが感じられる」となっています。

-8-

総回答
・うに、アワビ・うに、海鮮が豊富
・うにがある・うにがある・うに丼
・うに丼
・うに丼、美味しい物
食べ物

・海の幸

（Ｎ＝16）

・海の幸
・海の幸
・海の物
・海産物
・海産物
・食べ物
・食べ物、若い人たちが伝統を守って町づくりしているのが魅力的
・美味しい物、みんなで盛り上げている
・自然
・自然
・自然
・自然
・自然がある自然・自然がいい（Ｎ＝12）

・自然と海産物
・自然と寿司、住みやすい・自然と食べ物
・自然と食べ物・自然豊か
・良い空気、山、あらあらしい海

-9-

・海
・海
海

・海がある

（Ｎ＝6）

・海がある
・海が近くていい・海と山に囲まれている

景色
（Ｎ＝3）

・景色がいい・景色がいい・景色がいい

人の良さ

・人の良さ

（Ｎ＝2）

・人の良さ
・キャンプ村、うに、温泉

その他
（Ｎ＝5）

・魚が買える
・祭りがある・村が小さい・夏でも寒さを感じられる- 10 -

３．総括と提言
本章では、アンケート調査の結果を踏まえて、以下、総括と翌年に向けた改善案を提言する。

【受け入れ体制の改善】
沖揚げまつりの来場者は、岩内町や余市町の近隣地域だけでなく、札幌市や千歳市など、自動車で片道２時間以上かけて来るお客もいて、非常に注目度の高いお祭りであることが窺える。また、来場者は友人や家族を連れ合って複数で来ている傾向が高く、例年、数千人の来場者がある。本アンケート調査から、以下の４つが来場者の生の声として挙げられた。①うに丼に関する要望、②座席数に対する要望、③食べ物の価格やバリエーションに関する要望、④駐車場の数に関する要望があった。うに丼に関しては、うにの収穫量や製造側の限界があり、数に限りがあることは、致し方ないことなので、来場者に納得頂ける対応が必要と考える。例えば、配布時間帯別の前売りなども一案である。座席数に関しては、飲食の販売が主になっているので、迅速な対応が必要と考える。
椅子や机が調達できないのであれば、ステージ前の芝生にシートを敷き、ダン
ボールやビールケースを机替わりにして、座席数を増やすことも一案である。
食べ物のバリエーションに関しては、季節性もあるが、今後、検討する課題かと考える。価格については、原価を重視しつつ、分量を減らして、安価にすることも一案である。駐車場の数に関しては、数に限りがあることから、会場から遠い駐車場からのアクセスについて検討することが必要と考える。例えば、お祭り会場でたくさん買物をしたお客様には、手荷物を車まで運ぶサービスなども一案である。
以上、具体的な提案をしたが、お客様目線で来場者の受け入れ体制を改善して行くことが肝要である。

【周知・ＰＲの再検討】
かもえない沖揚げまつりは、神恵内村最大のイベントである。先述のとおり、道内外からたくさんの人がこのお祭りを目当てに神恵内村を訪れるほど、注目度の高いお祭りである。一方で、注目度が高いということは、神恵内村を周知・ＰＲする千載一遇のチャンスでもある。したがって、このチャンスを有効に活用することが、神恵内村のまちおこしの一助になると考える。具体的には、今一度、沖揚げまつりの目的を実行委員の中で共有してみてはどうか。沖揚げまつりでは、神恵内村の何を周知・ＰＲするのか。もしくは、何かを周知・ＰＲ- 11 -

することで、神恵内村にどのような効果が現れるのかという観点から考えてみてはどうか。例えば、今年度から取り組んでいる「DIY がっしゅく」の延長線上には、神恵内村への移住という効果を見込んでいることから、沖揚げまつり会
場で、DIY がっしゅくの内容紹介や次回の開催日程などを周知・ＰＲすることも一案である。また、お祭り会場の出店企業については、もっともっと自社をＰＲしても良いと考える。例えば、各ブースに大きく店舗名が入ったパネルを掲示することも一案である。販売員は、エンドユーザーの意見が直接聞くことができる機会なので、お客様と積極的にコミュニケーションを取り、お祭り会場
だけでのお付合いに終わらず、今後、自社のリピーターとなるよう営業活動を積極的にやることも必要であると考える。本来、広告宣伝は費用をかけて顧客に周知・ＰＲするが、沖揚げまつりによって、顧客が神恵内村に足を運んでくれるという機会を十分に活用することが肝要である。

【滞在時間を伸ばす工夫】
かもえない沖揚げまつりの来場者は、毎年、数千人であるが、本アンケート
調査では、来場者の７割以上がうに丼を目的としているという結果であった。
うに丼を目的に来場した人達は、おそらく、うに丼を食べた後、お祭り会場を去ってしまうことが想定される。しかし、ここで来場者が神恵内村を去ってしまっては、村の経済効果が高まらないのである。つまり、お祭り会場以外の場
所でも、立ち寄れる場所やイベントの同時開催が必要であると考える。例えば、郷土資料館や日本郷土玩具館、柵内ぬくもり温泉やリフレッシュプラザ 998 などのチケットをお祭り会場で普段よりも割安（無料ではない）で販売するなども一案である。また、第一回の DIY がっしゅくで実施した漁船ツアーのように神恵内村でしかできない体験型のアクティビティーも滞在時間を伸ばす取り組
みに繋がると考える。滞在時間が伸びるということは、滞在者が神恵内村にお金を落とすこと、つまり、経済効果が高まることを意味しており、お祭り会場
を拠点として、お祭り以外の幅の拡がりを工夫していくことが肝要である。

【情報収集の提案】
本アンケート調査は、72 名から聞き取り調査を行うことができた。しかし、沖揚げまつりには、数千人の来場者があることから、今後、たくさんの方から
顧客ニーズを得るため、アンケート応募式の抽選会を実施することを提案する。
抽選で景品が当たることで、来場者も積極的に応募して、アンケートの回収数も飛躍的に向上すると考える。道都大学地域連携推進センターでは、アンケー
トの分析に協力する所存。

- 12 -

４．参考資料

アンケート調査票- 13 -

｢第３８回かもえない沖揚げまつり｣アンケート調査票
記入者

Ｑ１．今日は、どこの街から来ましたか？
□ 札幌

□ 小樽

□ 倶知安

□ ニセコ

その他 （

）

Ｑ２．誰と何人で来ましたか？

Ｑ３．沖揚げまつりの何を目的に来ましたか？
□ うに丼□ 太鼓演奏□ ソーラン演舞□ 沖揚げ音頭□ 松前神楽□ 音楽隊□ 歌謡ショー

□ バルーン

その他（）

Ｑ４． 沖揚げまつりへの要望はありますか？

Ｑ５．神恵内の魅力は何だと思いますか？

Ｑ６．回答者の性別
□ 男性

□ 女性

Ｑ７．回答者の年代- 14 -

平成２８年７月「かもえない沖揚げまつりアンケート調査報告書」-----------------------------------------------------道都大学地域連携推進センター〒061-1196 北広島市中の沢 149 番地
TEL:011-372-3111 FAX：011-372-2580-----------------------------------------------------センター長 鈴木 重政
研究員
伴 秀実
研究員
石山 玄幸
調査員
菊地 敏樹（経営学部３年生）
調査員
佐藤 正章（経営学部３年生）
入力員
千葉 航佑（経営学部３年生）- 15 -