(注1.)ゴシック太字部分が、前年度との変更点。
(注2.)下線部は、短期大学部分。

中期計画・⑲年度計画対比表(※⑱自己評価については、H18.11末時点の内容でH19.1末に行った中間評価)
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置

ア
会津大学
ア
会津大学
（ア） 学士課程（ア） 学士課程
ａ コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合する ａ
学科の再構築に向けて検討を行う。
教育、研究を行うため、学科の再構築を行う。
ｂ 実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と ｂ
卒業研究は、少人数指導を基本とし、学生の意欲を尊重
起業家精神を持った学生の育成を目指し、明日の変化にして行う。
対応できる個々の学生の想像力、斬新で有用なアイデア
も生かしながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる。
ｃ 数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、更に ｃ
教養基礎科目群の授業科目について、人間性豊かな、幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知教養ある社会人の育成を目的として、学問・科学に対する識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指
基本的な考え方、方法論、人間性の涵養、社会認識のたすとともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤
めの基礎を学ぶことができるよう文化研究センターが中心となる基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔となって見直しを行う。
軟な人格形成に努める。
ｄ

Ｂ

卒業研究は、少人数指導を基本とし、学生の意欲を尊重 学生
して行う。

ｃ

教養基礎科目群の授業科目について、人間性豊かな、教 学生
養ある社会人の育成を目的として、学問・科学に対する基本的な考え方、方法論、人間性の涵養、社会認識のための基礎を学ぶことができるよう文化研究センターが中心となって引き続き見直しを行う。

ｄソフトウェアエンジニアリングに関する確かなスキルや最新 学生の知識が修得できるようカリキュラムの内容を改正する。

ｅe-1受講希望者を対象として情報処理技術者試験対策講 学生
座を開講する。

Ｃ

ソフトウェアエンジニアリングに関する確かなスキルや最新の知識が修得できるようカリキュラムの内容を点検する。

情報処理技術者試験の受験を推奨し、学部４年次の合格 ｅ者数を、基本情報技術者試験のレベルでは現在の25％を50％に、ソフトウェア技術者試験以上のレベルでは現在の７％を15％にすることを目指す。

e-1受講希望者を対象として情報処理技術者試験対策講座を開講する。

ｆ

大学院進学希望者に対し、研究駆動による教育を一層推 ｆ進する。

課外プロジェクトや卒業研究の指導において、大学院での研究に繋がる高度な内容に一層取り組む。

Ｂ

ｇ

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性に留意し ｇ
た教育を行うとともに、学部学生が必要に応じて大学院の科目も修得できるようにする。

カリキュラムの見直しを行う際に、学部学生が大学院の科目を履修し、単位取得できるように検討する。

Ｃ

e-2 情報処理技術者試験会場までの送迎事業を行う。
e-3 情報処理技術者試験の合格者にスキルアップ奨励金を支給する。

ｂ

Ｂ

ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情報 ｄ
通信の基礎知識を持ち、ソフトウェアエンジニアリングの基本を修得した人材を育成する。

ｅ

ア
会津大学
(担当)
（ア） 学士課程
ａ
学科の再構築に向けて学則等の改正や広報活動を行う。学生Ｂ

e-2 情報処理技術者試験会場までの送迎事業を行う。
e-3 情報処理技術者試験の合格者にスキルアップ奨励金を支給する。

Ｂｆ

課外プロジェクトや卒業研究の指導において、大学院での研究に繋がる高度な内容に一層取り組む。

学生ｇ

カリキュラムの見直しに合わせて、学部学生が大学院の科目を履修し、単位取得できるように検討する。

学生

ｈ

ｈ
博士学位（Ph.D）を持った英語を母国語とする外国人（ネイティブスピーカー）の教員を中心にして、引き続き高度な英語教育を行い、国際的なコンピュータの研究開発
やビジネス分野で実践的に対応できる英語能力の修得を目指す。

ⅰ 学生の英語能力の指標とするため、英語能力試験の受験 ⅰを推奨し、卒業までに80％の学生が受験することを目指す。

（イ） 大学院課程
ａ
ｂ

ｃ

ｄ
ｅ

イ

語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を ｃ行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生かした英語教育を実施する。
社会人学生に対応可能な弾力性のあるコースの創設を検 ｄ討する。
博士学位授与については、学外者、満期退学者を対象と ｅ
した論文博士制度も活用して、質を確保しながら授与者
数の増を図る。

イｈ

仕事や研究で使うことを意識した英語教育の環境作りに引き続き取り組む。

学生

ⅰi-1英語能力試験（ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ）の高得点獲得者に 学生対してスキルアップ奨励金を支給する。
i-2ＴＯＥＩＣ団体特別受験制度を利用し、ＴＯＥＩＣ試験を大学内で学生が受験できるよう引き続き行う。
i-3学生のＴＯＥＦＬ試験受験の便宜を図るため、引き続きインターネットによる試験会場となる。

Ｂ
i-1英語能力試験（ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ）の高得点獲得者に対してスキルアップ奨励金を支給する。
i-2ＴＯＥＩＣ団体特別受験制度を利用し、ＴＯＥＩＣ試験を大学内で学生が受験できるよう引き続き行う。
i-3学生のＴＯＥＦＬ試験受験の便宜を図るため、インター
ネットによる試験会場となれるよう手続きを進める。

Ｂ（イ） 大学院課程

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合する ａ
教育、研究を行うため、教育研究領域の再構築を行う。
複数の専門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を ｂ育成する教育を行う。

短期大学部

仕事や研究で使うことを意識した英語教育の環境作りに一層取り組む。

研究領域の再構築に向けて検討を行う。
b-1複数の研究室を横断するセミナーや共同研究を積極的に推進する。
b-2隣接、関連する分野を学ぶことを目的とした研究セミナーを実施する。
博士前期課程に英語能力向上のための共通科目を設けることを検討する。
修学期間の変更やサテライト教室の設置など社会人が通学しやすいコースを検討する。
e-1企業等で引き続き研究を行っている満期退学者に対し、大学の情報提供も行いながらその研究進捗状況の把握に努め、論文博士制度の活用を勧める。
e-2指導教員による学生の研究の進行管理を徹底させる。
e-3博士後期課程２年次の学生による研究進捗状況発表
会の充実を図る。

（イ） 大学院課程

Ｃ

研究領域の再構築に向けて検討を行う。

ｂb-1複数の研究室を横断するセミナーや共同研究を積極 学生的に推進する。
b-2隣接、関連する分野を学ぶことを目的とした研究セミナーを実施する。

ｃ

博士前期課程に英語能力向上のための共通科目を設け 学生ることを引き続き検討する。

ｄ

修学期間の短縮など社会人が通学しやすいコースを検 学生討する。
e-1企業等で引き続き研究を行っている満期退学者に対 学生
し、大学の情報提供も行いながらその研究進捗状況の把握に努め、論文博士制度の活用を勧める。
e-2指導教員による学生の研究の進行管理を徹底させる。
e-3博士後期課程２年次の学生による研究進捗状況発表
会の充実を図る。

Ｃ

Ｃ
Ｃ

ｅ

Ｃ

短期大学部

（ア） 専門分野の知識を基礎にして、実験・実習・演習などの実 （ア） 実験・実習・演習において、専門分野の基礎知識を生か
践教育を通して、方法論と技術論を習得させ、生き甲斐をして、課題を解決させることにより、知識と技術だけでなく持って積極的に課題に取り組むことのできる行動力・実践
演繹性、応用性、創造性を育成する。
力のある人材を育成する。

ａイ 短期大学部Ｂ（ア） 卒業研究、特別演習及び実験・実習・演習において、専門分野の基礎知識を生かして、課題を解決させることにより、知識と技術だけでなく演繹性、応用性、創造性を育成する。

学生

（イ） 学生が豊かな人格を陶冶し、自発的な学習意欲を育み生 （イ） ガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、教務厚生委
涯にわたって社会人として活躍できるように授業科目の充員を中心に学科別にそれぞれの教員が履修への動機付実を図る。特別演習等の少人数教育により、学生個々のけを行う。
学習状況、希望進路等を把握して科目の履修やライフ
ワーク等の動機付けを行う。

（ウ） 幅広い教養と高い倫理観を育み、的確な判断力と総合力 （ウ） 異分野の知識や考え方を幅広く学ばせ、融合性、多様性を持つように教養基礎科目と専門科目の充実を図る。
及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。

（エ） 各専門分野において、時代の変化と個々の状況に対応 （エ） 卒業研究ゼミを中心に課題発見・解決型教育を充実すできるように、自ら問題点を発見し解決することができる創る。
造的展開能力を持つように専門教育科目の充実を図る。

（イ） 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別にそれぞれの教員が履修への動機付けを行う。

Ａ

Ｂ

Ｂ

（ウ） 教養基礎科目において、異分野の知識や考え方を幅広く学ばせ、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。
（エ） 専門教育科目、卒業研究及び特別演習を中心に課題
発見・解決型教育を充実する。

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（2）教育内容等に関する目標を達成するための措置

アア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入 ア ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入（ア） 学者選抜を実現するための具体的方策（ア） 学者選抜を実現するための具体的方策ａ(ｱ) 会津大学
ａ (ｱ) 会津大学
a 学士課程a 学士課程（ａ） 学部については、学生定員の増について、検討を行う。

（ａ） 学部定員の増について検討を行う。

（ｂ） コンピュータ理工学という特殊な分野に目的意識を持った学生を積極的に受け入れる。
（ｃ） 選抜試験では、英語と数学はコンピュータ理工学を学ぶために欠くことのできない基本科目であることから、数学と英語を重視した出題を継続する。
（ｄ） 特別選抜については、開学以来実施している入学定員の２割の県内枠の推薦選抜を堅持するとともに全国枠の推薦選抜を実施、定着させる。
（ｅ） 世界に貢献する独創的な研究の振興を支え、広い視野と柔軟な思考力を本格的に備えた人材を育成するために、早期から大学教育を受けられる機会を提供することを目的として、高校２年生を対象とする早期入学（飛び入学）を実施、定着させる。

（ｂ） 入学者受入方針を策定するとともに、入学者選抜要項に記載するなどの公表、周知を行う。
（ｃ） 入学センターで前年度の入学試験結果を評価し、入学者選抜方法について検討する。

ｂ

ｂ

大学院課程

（ｄ） 入学センターで前年度の入学試験結果を評価し、現行の特別選抜の定着を図る。

ア ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入（ア） 学者選抜を実現するための具体的方策
ａ (ｱ) 会津大学
a 学士課程Ｃ（ａ） 学部定員の増については部局長会議において検討を 総務行う。
学生（ｂ） 入学者受入方針に基づき、積極的な学生募集広報活動 学生を行う。
（ｃ） 入学センターで前年度の入学試験結果を評価し、入学者 学生
選抜方法について検討する。

Ｃ（ｄ） 入学センターで前年度の入学試験結果を評価し、現行の 学生
特別選抜の定着を図る。

ＣＡ（ｅ） 入学センターで前年度の入学試験結果を評価し、現行の早期入学の定着を図る。

（ｅ） 入学センターで前年度の入学試験結果を評価し、現行の 学生
早期入学の定着を図る。

Ｃ
大学院課程

（ａ） 専門の異なる分野からの学生を受け入れるためのコン（ａ） コンバージョン科目の開設増について、学部との連携も視バージョン科目を増やすなど教育環境の充実を図り、多野に入れながら検討する。
様な人材を受け入れる。
（ｂ） 社会人の受入方法については、長期在学制度や逆に１（ｂ） (b-1) 社会人が入学しやすいコースを検討する。
年課程の制度などの修学期間の変更、さらには、サテライ(b-2) 中学、高等学校の現職教員の再教育のためのコー
トオフィスでの夜間、休日の開講などの通学の利便性の向ス、入学選抜方法等を検討する。
上を検討する。
（ｃ） 従来から大学院への外国人留学生受入れには、来日しな （ｃ） (c-1) 優秀な外国人留学生の確保のため、入学選抜方法
くても入学試験を受験できるなどの便宜を図ってきている等の配慮を引き続き行う。
が、諸外国の協力協定締結大学などからも優秀な外国人(c-2) 海外の大学とも単位互換ができるように、具体的に留学生の受入れを行う。
協定締結を進める。

ｂ

大学院課程

Ｃ

（ａ） コンバージョン科目の開設増について、学部との連携も視 学生
野に入れながら検討する。

Ｃ（ｂ） (b-1) 社会人が入学しやすいコースを検討する。
学生(b-2) 中学、高等学校の現職教員の再教育のためのコー
ス、入学選抜方法等を検討する。

Ｃ（ｃ） (c-1) 優秀な外国人留学生の確保のため、入学選抜方法 学生等の配慮を引き続き行う。
(c-2) 海外の大学とも単位互換ができるように、具体的に協定締結を進める。

（ｄ） 学部３年生から大学院に入学できる早期入学（飛び入学） （ｄ） 優秀な学生を確保するため、大学院早期入学（飛び入を引き続き実施する。
学）を積極的に実施する。
（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部
ａ ａ 本学の教育理念及び目的を理解した意欲的な学生を
ａ ａ 本学の教育理念及び目的を理解した意欲的な学生を確保することを本学の入学者受入方針とする。
確保することを本学の入学者受入方針とする。
（ａ） 各学科の具体的な入学者受入方針はホームページ等に （ａ） 各学科の具体的な入学者受入方針はオープンキャンパ
公表し周知を図る。
ス、大学案内、ホームページ等に公表し周知を図る。
（ｂ） 高校訪問、会場や高校での進学説明会、オープンキャン （ｂ） (b-1) 県内の高校を対象に、8月・9月に高校訪問を実施
パス等の広報活動を充実させる。
する。高校生の進学・就職動向などを探りまた本学の広報宣伝のため全教員分担のもとに実施する。
(b-2) 受験企画会社、新聞社主催および高校での進学説
明会・進路ガイダンスなどを活用し本学の全教員分担のもとに積極的に参加し広報活動に努める。
(b-3) オープンキャンパスでは、入学試験、3学科の入学者受入方針、教育内容、就職・進学などに関するより明確な情報を提供する。本学の施設・設備を始めとした教育環
境を直接見てもらい本学への関心と理解を高めるように努める。

（ｃ） 高校等への派遣講座を新たに実施して高大連携等を推進するとともに、本学のPRに努める。

（ｃ） 本年度から高等学校を対象とした派遣講座を実施する体制を整備する。本学の教員が各々の専門分野を分かりやすく講義して、高校生の学問的関心と進路選択の視野を広げ動機付けを行うとともに、本学のPRに努める。

（ｄ） 広報活動を支援する大学案内、ホームページ、広報誌
等のツールを充実させる。

（ｄ） (d-1) 大学案内を見直し、本学の教育理念、教育内容、
施設設備などの説明をより充実させる。
(d-2) 入学者のアンケートによると、本学の学外向けホームページを見る者が年毎に増加しており、ホームページが本学の志望校決定に大きく役立っている。法人化を契機としてホームページを大幅にリニューアルし、ユーザビリ
ティの高いサイト構成にすると共に、入試情報、カリキュラ
ム、キャンパスライフ、卒業後の進路情報及び地域貢献活動等の情報についてより充実させる。

ｂ

本学の入学試験制度が適切なものであるかどうかを検証し、必要ならば見直しを行う。

ｂｂ-1 入学生の成績追跡調査やアンケート調査等を実施して、入学試験制度の成果を検証し、必要があれば見直しを行う。
b-2 入学試験制度については推薦入試制度を中心に見直しを行う。

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

（ｄ） 優秀な学生を確保するため、大学院早期入学（飛び入学生学）について周知を図る。
（イ） 短期大学部
ａ ａ 本学の教育理念及び目的を理解した意欲的な学生を確保することを本学の入学者受入方針とする。
（ａ） 各学科の具体的な入学者受入方針はオープンキャンパ
ス、大学案内、ホームページ等に公表し周知を図る。
（ｂ） (b-1) 県内の高校を対象に、8月・9月に高校訪問を実施する。高校生の進学・就職動向などを探りまた本学の広報宣伝のため全教員分担のもとに実施する。
(b-2) 受験企画会社、新聞社主催および高校での進学説
明会・進路ガイダンスなどを活用し本学の全教員分担のもとに積極的に参加し広報活動に努める。
(b-3) オープンキャンパスでは、入学試験、3学科の入学者受入方針、教育内容、就職・進学などに関するより明確な情報を提供するとともに、企画会社の広報誌を活用してPRに努める。本学の模擬授業、公開授業及び施設・設備を始めとした教育内容と教育環境を直接見てもらい本学への関心と理解を高めるように努める。
(b-4) オープンキャンパスは、大学祭においても実施し年2回行う。
(b-5)上記以外の有効な広報活動について検討する。
（ｃ） 高等学校を対象とした派遣講座を実施する。本学の教員が各々の専門分野を分かりやすく講義して、高校生の学問的関心と進路選択の視野を広げ動機付けを行うとともに、本学のPRに努める。
（ｄ） (d-1) 大学案内を見直し、教育目標やアドミッションポリ
シー等を分かりやすく広報する。本学の教育理念、教育内容、施設設備などの説明をより充実させる。
(d-2) 本学の学外向けホームページをユーザビリティの高いサイト構成にすると共に、入試情報、カリキュラム、キャンパスライフ、卒業後の進路情報及び地域貢献活動等の情報について一層充実させる。

ｂＢ

ｂ-1 入学生のアンケート調査等を実施して、入学試験制
度の成果を検証し、必要があれば見直しを行う。
b-2 入学試験制度については推薦入試制度等を中心に見直しを行う。

イ イ 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体（ア） 的方策ａ (ｱ) 会津大学
ａ 学士課程イ イ 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体 イ イ 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体（ア） 的方策（ア） 的方策ａ (ｱ) 会津大学
ａ (ｱ) 会津大学
ａ 学士課程ａ 学士課程（ａ） 専門教育については、学生の理解を重視した積み上げと （ａ） 教養基礎科目群、専門基礎科目群からなる体系的なカリ
広がりに配慮したカリキュラム編成を行うとともに、１年次かキュラムに則り、講義、演習を効果的に実施する。
ら教養教育と専門教育を同時進行的に進める。
（ｂ） 学生に付与する知識や技術を、コンピュータ理工学の進 （ｂ） 優れた専門職業人育成という社会の要請に応えるため、歩に合わせて適時に時代の要請に応えられるように向上
カリキュラムの見直しを検討する。
させていくため、国際標準に基づいてカリキュラムの見直しを行っていく。
（ｃ） 社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育を進める。
（ｄ） 英語教育は、コンピュータ理工学を学ぶために必要な英語に焦点を絞って行う。
ｂ 博士前期課程（ｃ） 社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育を進めるためのカリキュラムの見直しを検討する。
（ｄ） コンピュータの専門用語を基本に専門分野で役立つ英語表現を指導する。
ｂ 博士前期課程（ａ） 学部教育との連携を深めるために、学部との学期制の共通化を検討する。
（ｂ） 学部の研究駆動による教育と連動して、大学院へ進む学
生の研究が円滑に大学院でも引き継がれるよう学部教育とのカリキュラムの整合性を図る。
（ｃ） 社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育を進めるためのコースや科目を検討することを含めたカ
リキュラムの見直しを柔軟に行う。
（ｄ） 各教育研究領域に共通した一般的な科目については、共通科目として開講する。

（ａ） 学部と大学院の学期制の共通化を検討する。
（ｂ） 学部教育との連動を意識してカリキュラムの見直しを検討する。
（ｃ） 社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育を進めるためのコースや科目を検討することも意識してカリキュラムの見直しを検討する。
（ｄ） (d-1) コンピュータ理工学研究科の共通科目として開講すべき科目を検討する。
(d-2) 各専攻ごとに共通科目として開講すべき科目を検討する。
(d-3) 英語能力を高めるための共通科目について、語学研究センターで検討する。

（ｅ） 社会と積極的に連携してもの創りを行い、その研究成果を （ｅ） 創造工房セミナーの発表会を行い、セミナーの内容充実
社会に還元することを目的とした創造工房セミナーなどのを図る。
独創的教育を行う。
（ｆ） 専攻や学年を越えた多様な発表内容を聴講し、広い分野 （ｆ） 発表セミナーを充実し、学会発表に準じた効果的な発表の知識を修得するとともに、効果的な発表技法訓練を受技法訓練を行う。
けることができる発表セミナーを実施するなど、学生が、国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。
ｃ

博士後期課程

ｃ

Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｃ

（ｂ） 優れた専門職業人育成という社会の要請に応えるため、 学生
カリキュラムの見直しの準備を進める。

（ｃ） 社会のニーズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教 学生
育を進めるためのカリキュラムの見直しの準備を進める。
（ｄ） コンピュータの専門用語を基本に専門分野で役立つ英 学生
語表現を指導する。
ｂ 博士前期課程（ａ） 学部と大学院の学期制の共通化を引き続き検討する。

学生

Ｃ（ｂ） 学部教育との連動を意識してカリキュラムの見直しを検討 学生
する。

Ｃ（ｃ） ITスペシャリストを育成するコースを設置するため、カリ 学生
キュラムの見直しの準備を進める。

Ｃ

Ｂ

Ｂ

博士後期課程（ａ） 高い目標を目指す教員の共同研究のパートナーとして、 （ａ） 研究者育成の観点で、ＲＡ制度の活性化を図る。
ＲＡ制度も活用しながら研究活動を体験させ、将来独り立
ちできる研究者の育成を行う。

（ａ） 教養基礎科目群、専門基礎科目群からなる体系的なカリ 学生
キュラムに則り、講義、演習を効果的に実施する。

（ｄ） (d-1) コンピュータ理工学研究科の共通科目として開講す 学生
べき科目を検討する。
(d-2) 各専攻ごとに共通科目として開講すべき科目を検討する。
(d-3) 英語能力を高めるための共通科目について、語学研究センターで引き続き検討する。
（ｅ） 引き続き、創造工房セミナーの発表会を行い、教務委員 学生会委員による評価を実施することにより、セミナーの内
容充実を図る。
（ｆ） 発表セミナーを充実し、学会発表に準じた効果的な発表 学生
技法訓練を行う。

ｃ

博士後期課程（ａ） 研究者育成の観点で、ＲＡ制度の見直しを行う。

Ｂ

学生

（ｂ） 特別セミナー、特別研究により研究の方法論等について
高度な訓練を行う。
（イ） 短期大学部
ａａ

短期間で効率的に専門知識・技術を習得させるためのカ
リキュラムを編成する。
短期間で効率的に専門知識・技術を習得させるためのカ
リキュラムを編成する。

ｂ（ｂ） ２年次における進捗状況発表会の充実を図り、研究指導
教員以外の教員等からもアドバイスを受けることができる環境を作る。
（イ） 短期大学部
ａ-1 コンピュータの活用により、教育の深化を図るとともに、実験、実習、演習を通して、方法論と技術論を短期間で習得させる。
ａ-2 卒業研究ゼミ（特別演習）を少人数教育により行う。課題を
1年から1年半の期間でまとめさせる。教員と学生が双方向でコミュニケーションを図ることにより、学生の動機付けを行い方法論と技術論を習得させる。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ｂ
○教養基礎科目・問題解決能力及び創造的展開能力を育成（ａ） 卒業研究ゼミ・特別演習等の履修促進又は必修化を図る。
（ｂ） 問題解決能力及び創造的展開能力を育成する機会を増加させる。

（ｃ） 各専門分野において、先端的知識や技術を取り入れ、年度ごとに教育目的及び目標の点検を行う。

○教養基礎科目

Ｂ

Ａ
Ｂ
Ｂ

・問題解決能力及び創造的展開能力を育成（ａ） (a-1)ガイダンス実施時に、特別演習の履修促進を行う。
(a-2)カリキュラムにおいて、卒業研究ゼミの必修化を図る。
（ｂ） 研究テーマの設定について工夫改善を図る。

ＡＢ（ｃ） 一般公開も視野に入れたプレゼンテーションの機会を増加させる。

（ｃ） 卒業研究ゼミ・特別演習の発表を公開で行う機会を増やす。

・免許・資格取得希望者の取得率について100％を目標とする。

・食物栄養学科では、栄養士免許資格について、社会福祉学科では、保育士資格、社会福祉士受験資格について、資格取得希望者の目標取得率を100%をとする。
ウ ウ 教育方法に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ ａ 学士課程

ウ ウ 教育方法に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ ａ 学士課程

ａ-1 コンピュータ関連科目を中心に、コンピュータリテラシーを習得させ教育の効率性を高めると共に、実験、実習、演習を通して、方法論と技術論を短期間で習得させる。
ａ-2 少人数教育により、卒業研究及び特別演習を行う。課
題を1年から1年半の期間でまとめさせる。教員と学生が双方向でコミュニケーションを図ることにより、学生の動機付
けを行い方法論と技術論を習得させる。
ｂ○教養基礎科目

科目及び内容については、各学科の専門科目との連携を自己評価結果を活用するとともに、連携科目の効果的設図る。また学生のニーズを反映した科目配置とする。
置を図る。
○専門教育科目○専門教育科目
・系統的カリキュラムの編成
・系統的カリキュラムの編成（ａ） 少人数教育を重視した教育課程の充実に努める。
（ａ） 卒業研究ゼミ・特別演習において、少人数教育により双方
向コミュニケーションを重視した教育を行う。
（ｂ） 履修モデルを開示し、目的意識の向上と系統的（ｂ） 各学科において、学習目的に応じた履修モデルを作成
履修を促進させる。
し、ガイダンス実施時に提示して履修指導を行う。
（ｃ） 時代に即応した教育目的及び目標の点検を行い、必要に応じて見直しを図る。

（ｂ） ２年次における進捗状況発表会の充実を図り、研究指導 学生
教員以外の教員等からもアドバイスを受けることができる環境を作る。
（イ） 短期大学部

ＢＡ

学生アンケート等を活用するとともに、連携科目の効果
的設置を図る。
○専門教育科目
・系統的カリキュラムの編成（ａ） 卒業研究・特別演習等において、少人数教育により双方
向コミュニケーションを重視した教育を行う。
（ｂ） 各学科において、学習目的に応じた履修モデルを作成
し、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提示して履修指導を行う。
（ｃ） 各専門分野において、時代に即応した技術・知識・課題などを考慮し、将来を見据えた教育目的及び目標の点検を行い、経過を見ながら学科課程の整備を図る。
・問題解決能力及び創造的展開能力を育成（ａ） (a-1)ガイダンス実施時に、特別演習等の履修促進を行う。
(a-2)カリキュラムにおいて、卒業研究の必修化を図る。
（ｂ） 研究テーマの設定について工夫改善を図る。地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行うことにより具体的な解決策を提案することに努める。課題の意義・目的、方向性、研究手法等をより深化させる。
（ｃ） 卒業研究ゼミ・特別演習の発表を公開で行う機会を増やす。同時に関連する機関・対象地域等での発表会・報告会を開催するように努める。
・食物栄養学科では、栄養士免許資格について、社会福祉学科では、保育士資格、社会福祉士受験資格について、資格取得希望者の目標取得率を100%とする。
ウ ウ 教育方法に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ ａ 学士課程

（ａ） １年次の学生から課外プロジェクトに参加させ、専門教育の重要性を認識させる。
（ｂ） 少人数制、セミナーなど、対話形式の授業を推進する。
（ｃ） プログラミング、多様化したコンピュータの操作及び英語力について、実践的スキルを付与する。
（ｄ） ＴＡ、ＳＡの指導力を向上させ、授業の効率化、教育効果の更なる向上を図る。
（ｅ） 教育の一環として各種コンテストや産業界のインターン
シップへ参加させ、ソフトウェア教育を効果的に行う。

（ａ） 特色ある大学教育支援プログラムに採択された取組テーマである「先進的コンピュータ理工学教育」の４年目の取組みの一つとして、課外プロジェクトの一層の充実に努める。
（ｂ） (b-1)研究棟のゼミ室、小講義室等の一層の活用を図る。
(b-2)物理や数学の基礎科目の理解を深めるため演習や補習授業を継続して実施する。
（ｃ） 課外プロジェクトの多様化を図り、最新の研究成果に触れることのできるプロジェクトはもちろん、資格取得対応や実践的スキルを身に付けることができるプロジェクトも開講する。
（ｄ） ＴＡ、ＳＡ の指導力を向上させるため、研修を実施する。
（ｅ） (e-1)ＡＣＭプログラミングコンテストへの学生の参加を支援する。
(e-2)教育の視点からのインターンシップの実施を検討する。

（ｆ） より実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を（ｆ） 企業等の技術者や研究者となっている卒業生を課外プロ検討する。
ジェクトの講師などとして活用することを検討する。
（ｇ） 英語教育は、英語教育に関した博士学位（Ph.D）を取得 （ｇ） 英語教育の研究者による英語教育を継続して行う。
している外国人教員を中心として担当する。
（ｈ） 先端的コンピュータ理工学を修得するために、海外の先 （ｈ） 英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科目の講作成を維持する。
義（現状は60％）と、英語による卒業論文の作成を維持する。
（ｉ） コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけてお （ｉ） 「コンピュータ理工学のすすめ」の講義を、大学外の様々くべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コンな人を講師として招へいし、様々な観点からＩＴの世界を
ピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」等の科目を充実考える内容のものに充実させる。
させる。
ｂ

大学院課程

（ａ） 細分化した専門分野の研究を行っている学生が、その分
野に閉じこもることなく幅広く対応できるように、研究室を横断するセミナーや共同研究を積極的に実施する。
（ｂ） 共通語として、英語を使用する。
（ｃ） 本学以外の他の研究施設等において研究を行える特別研修プログラムを実施、活用する。
（ｄ） 学会、研究会への参加を支援する。

ｂ

Ａ

Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ

Ｂ

大学院課程

学生

（ｂ） (b-1)研究棟のゼミ室、小講義室等の一層の活用を図る。 学生(b-2)物理や数学の基礎科目の理解を深めるため演習や補習授業を継続して実施する。
（ｃ） 課外プロジェクトの多様化を図り、最新の研究成果に触れ 学生ることのできるプロジェクトはもちろん、資格取得対応や実践的スキルを身に付けることができるプロジェクトも開講する。
（ｄ） ＴＡ、ＳＡ の指導力を向上させるための方策を検討する。 学生（ｅ） (e-1)ＡＣＭプログラミングコンテストへの学生の参加を支 学生援する。
(e-2)教育の視点からのインターンシップの実施を検討する。
（ｆ） 企業等の技術者や研究者となっている卒業生を課外プロ 学生
ジェクトの講師などとして活用することを検討する。
（ｇ） 英語教育の研究者による英語教育を継続して行う。
学生（ｈ） 英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の 学生作成を維持する。

（ｉ） 「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、大学外 学生の様々な人を講師として招へいし、様々な観点からＩＴの世界を考える内容のものに充実させていく。
ｂ（ａ） 研究室を横断するセミナーの実施に努める。

大学院課程（ａ） 研究室を横断するセミナーの実施を検討する。

学生

Ｄ（ｂ） 講義は基本的に英語で行い、学務関係資料等は英語を正として作成する。
（ｃ） 特別研修プログラムの活用について検討する。

（イ） 短期大学部（ｄ） 学生の学会、研究会への参加支援方法について検討する。
（イ） 短期大学部

ａａ

少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニ
ケーションを重視した教育を行う。

（ａ） 課外プロジェクトの一層の充実に努める。

Ａ

少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニケー
ションを重視した教育を行う。

ＡＣＤ（ｂ） 講義は基本的に英語で行い、学務関係資料等は英語を 学生
正として作成する。
（ｃ） 特別研修プログラムの活用について検討する。
学生（ｄ） 学生の学会、研究会への参加支援方法について検討す 連携る。
学生（イ） 短期大学部
ａ

少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニケー
ションを重視した教育を行う。

○ 教養基礎科目○ 教養基礎科目○ 教養基礎科目（ａ） 視聴覚教材の積極的活用等、教授方法を工夫する。

（ａ） （a-1）視聴覚教材の積極的活用等、教授方法を工夫する。
（a-2）双方向コミュニケーションの手段として、情報リテラ
シー教育をより充実させるため、新入生コンピュータガイ
ダンスと教養基礎科目の連携について検討する。

（ａ） （a-1）視聴覚教材の積極的活用等、教授方法を工夫する。
（a-2）双方向コミュニケーションの手段として情報リテラ
シー教育をより充実させるため、新入生コンピュータガイ
ダンスを情報・ネットワークリテラシーを中心に置き改善を進める。
（ｂ） オフィスアワーを充実させ学生に周知して必要に応じ個別指導、課外指導等の措置を講じる。

（ｂ） 必要に応じ個別指導、課外指導等の措置を講じる。

（ｂ） 必要に応じ個別指導、課外指導等の措置を講じる。

○ 専門教育科目○ 専門教育科目
講義、演習、実習、卒業研究ゼミ等、教育目的に応じて授講義、演習、実習、卒業研究ゼミ等、教育目的に応じて授業形態を多様化する。
業形態を多様化する。
（ａ） 身近な問題を積極的に取り上げ、実践的教育を充（ａ） (a-1) 各専門分野の生活に密着した課題をテーマに取り
実させる。
上げる。
(a-2）地域に関するテーマを積極的に取り上げ、学生の問
題意識や研究意欲を高める。

（ｂ） 非常勤講師の授業科目については、教育効果を促進するためにクォーター制※を導入し、隔週講義の削減に努める。

（ｂ） 平成17年度は、隔週講義が31科目あったので、教育効果を勘案しながらクォーター制※を導入する。

（ｃ） コンピュータ・ネットワーク機器を活用した多様な学習指導 （ｃ） (c-1) e-Learning等の遠隔教育の導入について検討を進法による教育を実施する。
める。
(c-2)オープンソースによるLMS（学習管理システム）を試験的に導入する。
（ｄ） 教育に関する情報公開とフィードバックを推進し、双方向のコミュニケーションを図る。
（ｅ） シラバスの記載内容を検討・整備するとともに、講義内容の事前周知に努める。
（ｆ） 本学は福島県高等教育協議会加盟大学14校との間で、相互単位互換（特別聴講学生制度）を平成16年度より実施した。この制度は大学間交流の活性化により、学習意
欲に燃える学生に多くの学習機会を与えることを目的としており、短期大学部では科目等履修生開講科目の全科目をこの制度の開講科目とした。今後さらに充実を図る。

（ｄ） アンケート調査「学生による授業評価」の結果に対して教員側から回答し、双方向のコミュニケーションを図ることによって授業改善に努める。
（ｅ） 全教員がシラバス※の「内容」、「計画」等を見直すとともに、講義内容の事前周知に努める。

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ
Ａ

（ｆ） 相互単位互換制度を活用し、大学間交流の活性化に努める。

○ 専門教育科目
講義、演習、実習、卒業研究ゼミ等、教育目的に応じて授業形態を多様化する。
（ａ） (a-1) 各専門分野の生活に密着した課題をテーマに取り上げる。
(a-2）地域社会や現代社会に関するテーマを積極的に取り上げ、学生の問題意識や研究意欲を高める。卒業
研究等を中心として、身近な地域課題を取り上げること
で、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的教育効果を高める。
（ｂ） 教育効果を勘案しながらクォーター制※を活用する。非常勤講師と相談しながら教育効果を勘案してクォーター制を実施する。
（ｃ） (c-1) e-Learning等の遠隔教育の具体的な実施について検討を進める。
(c-2)オープンソースによるLMS（学習管理システム）のあり方について検討を進める。
（ｄ） アンケート調査「学生による授業評価」の結果に対して教員側から回答し、双方向のコミュニケーションを図ることによって授業改善に努める。
（ｅ） 全教員がシラバスについて、学習到達目標に立脚した「内容」及び「計画」となるように見直すとともに、講義内
容の事前周知に努める。
（ｆ） 相互単位互換制度を活用し、大学間交流の活性化に資するように学生向け広報に努める。

Ｂ（ｇ） インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生参画型実践教育など、多様な教育機会を学生に
提供する。

ｂ

教養基礎科目において広い教養、ものの考え方、社会性及び倫理観を教育する。専門教育科目においては、専門分野における倫理観や法規等について教育する。新入生
ガイダンス、文化講演会及びインターンシップ等を通して社会性と倫理観を涵養する。

（ｇ） (g-1)インターンシップは、学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行うなかで、社会ニーズの把握と学問の動機付けを行う。
(g-2)学生参画型実践教育は、学生の身近な問題や地場の問題を授業・研究テーマに取り入れ、課題を通して体験することで、社会にどのように活用されるかを考えながら学
ぶ動機付けを行う。自ら問題を掘り起こし、調査研究を組
み立てながら、問題解決に向けて知識を広め、創造展開
していくことを経験させ、将来の実社会で役立つことを目的とする。
(g-3）地域に関するテーマについて実践的な研究成果について地域でプレゼンテーションを行う機会を設ける。
ｂ

社会人としての責任や倫理感について、インターンシッ
プ、実習、進路ガイダンス、講義等において理解を深める。

エ エ 学生の成績評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学士課程（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を行う。

エ エ 学生の成績評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学士課程（ａ） 学部の教務委員会で学生の成績評価について討議し、より良い評価方法等を検討する。
（ｂ） 試験問題は公開することを基本とし、成績評価の方針を、 （ｂ） (b-1) 試験問題の公開方法について検討する。
授業開始前にシラバス等で科目ごとに公表する。
(b-2) 評価の方針をシラバスに掲載する。
（ｃ） 複数教員で担当している科目については、評価の偏りが （ｃ） 複数教員で担当している科目については、原則として評ないように常に調整する。
価の調整会議を開催する。
（ｄ） 成績評価についての学生の疑問や要望については、「苦 （ｄ） 成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解が情処理委員会」が対応する。
得られない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うな
ど「苦情処理委員会」による組織的対応を行う。
（ｅ） コンピュータ理工学の科目の特徴を踏まえ、授業への出 （ｅ） 授業への毎回の出席を重視する。
席を重視する。
ｂ 大学院課程
ｂ 大学院課程（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を行う。

Ａ（ａ） 大学院の教務委員会で学生の成績評価について討議し、より良い評価方法等を検討する。
（ｂ） 大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任にお （ｂ） 学位授与の客観性をより確保するための方法を検討す
いて、学位授与者の質の保証を行う。
る。
（ｃ） (c) 博士論文審査については、現行基準を維持するとと （ｃ） 修士論文の質の保証のために外部での論文発表の義務
もに、修士論文についても、その質の保証のために、外部づけの方法等について検討する。
での論文発表を義務付ける。

（ｇ） (g-1)インターンシップは、学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行うなかで、社会ニーズの把握と学問の動機付けを行う。
(g-2)学生参画型実践教育は、学生の身近な問題や地域の問題を授業・研究テーマに取り入れ、課題を通して体験することで、社会にどのように活用されるかを考えながら学
ぶ動機付けを行う。自ら問題を掘り起こし、調査研究を組
み立てながら、問題解決に向けて知識を広め、創造展開
していくことを経験させ、将来の実社会で役立つ能力を育成することを目的とする。
(g-3）地域に関するテ－マについて実践的な研究成果について地域でプレゼンテーションを行う機会を設ける。
ｂＡ(b-1) 社会人としての責任や倫理感について、インターン
シップ、実習、進路ガイダンス、講義等において理解を深める。
(b-2) 講義科目「キャリア開発論」を新設して、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養する。
(b-3)情報倫理を涵養する。

Ｃエ エ 学生の成績評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学士課程（ａ） 学部の教務委員会で学生の成績評価について討議し、よ 学生
り良い評価方法等を検討する。
（ｂ） (b-1) 試験問題の公開方法について教務委員会におい 学生て検討する。
(b-2) 評価の方針をシラバスに掲載する。

Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｂ

（ｃ） 複数教員で担当している科目については、原則として評 学生
価の調整会議を開催する。
（ｄ） 成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解が 学生得られない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うな
ど「苦情処理委員会」による組織的対応を行う。
（ｅ） 授業への毎回の出席を重視する。
学生
ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

大学院課程

（ａ） 大学院の教務委員会で学生の成績評価について討議
学生し、より良い評価方法等を検討する。
（ｂ） 学位授与の客観性をより確保するための方法を検討す
学生る。
（ｃ） 修士論文の質の保証のために外部での論文発表の義務 学生
づけの方法等について検討する。

（ｄ） 学位授与の質を確保するために、必要に応じて、博士論 （ｄ） 研究分野の関係等必要があれば、積極的に外部の審査委員を活用する。
文審査委員会の審査委員のうち１名は他の大学院や研究所等の教員を充てることができる制度を活用する。
（ｅ） 前期課程の科目について、試験問題は公開することを基 （ｅ） (e-1) 試験問題の公開方法について検討する。
本とし、成績評価の方針を、授業開始前にシラバス等で(e-2) 評価の方針をシラバスに掲載する。
科目ごとに公表する。
（ｆ） 成績評価についての学生の疑問や要望については、「苦 （ｆ） 成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解
情処理委員会」が対応する。
が得られない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うなど「苦情処理委員会」による組織的対応を行う。
（イ） (ｲ) 短期大学部（イ） (ｲ) 短期大学部
ａ ａ 適切な成績評価の実施に関する具体的方策
ａ ａ 適切な成績評価の実施に関する具体的方策（ａ） 授業の目的、到達目標、成績評価基準をシラバス等で公表し、学生の履修に役立てる。

（ａ） シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」
及び「評価方法」を明記して学年当初及びガイダンス実施
時に履修指導を行うとともに、評価方法を周知する。

（ｂ） 成績評価基準と学習到達目標を明確化し、適正な成績評 （ｂ） 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、適正な成価を実施する。
績評価を整備検討する。

（ｃ） 成績評価の公正を維持するための評価システムを検討す （ｃ） (c-1) 健全な履修方法を促す方法としてGPA評価＊等がる。
知られているが、適正な成績評価方法を整備検討する。
(c-2) 評価結果について、教職員がコメントする機会を増加させる。

（ｄ） 国内外の高等教育機関で学生が取得した単位について、その内容に応じて本学の単位として認定することを推進する。

（ｄ） 具体的な認定事例を調査研究して、単位認定方法について整備検討する。

（ｅ） 学生参画型実践教育では、一定の水準に到達した場合には単位認定を行うなどの新たな制度を検討する。

（ｅ） 学生参画型実践教育では、先行事例を調査して単位認定の方法について整備検討する。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｃ

（ｄ） 研究分野の関係等必要があれば、積極的に外部の審査 学生
委員を活用する。
（ｅ） (e-1) 試験問題の公開方法について院教務委員会にお 学生いて検討する。
(e-2) 評価の方針をシラバスに掲載する。
（ｆ） 成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解 学生が得られない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うなど「苦情処理委員会」による組織的対応を行う。
（イ） (ｲ) 短期大学部
ａ ａ 適切な成績評価の実施に関する具体的方策（ａ） シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」
及び「評価方法」を明記して学年当初及びガイダンス実施
時に履修指導を行うとともに、評価方法を周知する。
（ｂ） 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、適正な成績評価を整備検討する。

（ｃ） (c-1) 成績評価方法をシラバスの中で具体的に開示する。
(c-2) 評価結果について、教職員がコメントする機会を増加させる。
(c-3) 「成績評価に関する申立」システムにより、成績評
価の公正を図ると共に学生の疑義に対応する。
（ｄ） 他大学での具体的な認定事例を調査研究して、単位認
定方法について整備を図る。

（ｅ） 学生参画型実践教育では、他大学における先行事例を調査して単位認定の方法について整備を図る。

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア
ア 教職員の配置に関する具体的方策
ア ア 教職員の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
ａ カリキュラムの編成に合わせた学科構成の見直しを行
ａ 学科の見直しについて検討を行う。
い、教職員を弾力的に配置する。
ｂ 中学校教諭一種・数学、高等学校教諭一種・数学、高等ｂ 大学院に専修免許の教職課程を開設することに伴い、教学校教諭一種・情報のいずれの免許も取得可能となって育体制の充実を図る。
いる教職課程の教育体制を更に充実させる。
ｃ 教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育
ｃ 引き続き、国際公募により優秀な教員を募集する。
を行える体制を確保する。

ＢＣ

ア ア 教職員の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ 学科の再構築に合わせて教職員の配置も検討する。 総務
学生
ｂ 大学院に専修免許の教職課程を開設したことに伴い、 総務
引き続き教育体制の充実を図る。
学生ｃ

引き続き、国際公募により優秀な教員を募集する。

Ａ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

教育方法・教育内容の改善・充実を図るため、全学的な視野に立って弾力的に行う。

ａ

学科間における有機的な教育連携について検討する。

ｂｂ

本学の3学科（2コース）が可能な分野の融合性、多様性、相乗性を図るために、全学的な視野に立って弾力的に教員を配置する。
b-1 学問的視野を広げるために、学科間の有機的な教育連携を検討する。
b-2 全学的に地域に関する教育内容を充実させるとともに、地域をテーマにした学科相互の教育連携を深めるよう努める。

イ イ 教育環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

イ イ 教育環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

（イ） 短期大学部
ａ

Ｂ
ｂ

Ｂ

本学の3学科（2コース）が可能な分野の融合性、多様性、相乗性を図るために、全学共通の自由科目を設置
して全学的な視野に立ち弾力的に教員を配置する。
b-1 学問的視野を広げるために、学科間の有機的な教育連携を検討する。自由科目を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
b-2 地域活性化センターを基盤にして、 全学的に地域に関する教育内容を充実させるとともに、地域をテーマにした学科相互の教育連携を深めるよう努める。

イ イ 教育環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

総務

ａ

学内のコンピュータ関連施設・設備等を情報技術の進化を常に反映させて整備していくとともに、コンピュータ利用環境の運営・管理に必要な体制を維持していく。

ａ

大学の基幹的な計算機システム及びネットワークシステム
については、情報技術の進化に柔軟に対応するため、賃借による調達を継続するとともに、当該システムの更新作
業において、最新の技術情報の収集に努め、高性能のワークステーション、ネットワーク機器を導入する。

ａa-1大学の基幹的な計算機システム及びネットワークシス 情セ
テムについては、情報技術の進化に柔軟に対応するため、賃借による調達を継続するとともに、当該システムの更新作業において、最新の技術情報の収集に努め、高性能のワークステーション、パソコン、ネットワーク機器を導入する。
a-2「ハードウェア」「ソフトウェア」に続く第３の流れとしての「サービス指向」に対応するための検討を行う。
a-3電子メールなどのコミュニケーション手段のより一層の改善を図るため、技術面及び運用面の検討を行う。
a-4学内のデジタル資産の管理と有効活用の方法についての検討を行う。

ｂb-1 教員、学生の要望をくみ取りながら、予算を有効に 情セ
活用し、一般図書、参考図書、逐次刊行物、視聴覚資料等の図書館資料の充実に努める。

Ｂｂ

教育・研究に必要な図書館資料の収集、充実に努めるとともに、図書館利用に関するオリエンテーションを実施するなど利用環境の整備により、図書館利用者に対するサービスの向上を図る。

ｂb-1 教員・学生の要望をくみ取りながら、予算を有効に活用し、一般図書、参考図書、逐次刊行物、視聴覚資料等の図書館資料の充実に努める。
b-2オリエンテーションとして、「図書館ツアー」（新入生対象）、「情報検索及び電子ジャーナル利用のための講習会」（学生、教員対象）を開催する。

b-2オリエンテーションとして、「図書館ツアー」（新入生対象）、「利用のための講習会」（学生、教員対象）を開催するとともに、開催の広報、実施方法等について教員の協力が得られるよう努める。

Ｂ

b-3雑誌貸出、論文用特別貸出の導入など利用条件の見直しを行う。
ｃ

最新の情報を迅速・網羅的・複合的に収集して教育・研究に役立てるため、図書館の雑誌類のオンラインジャーナ
ル化を推進する。

ｃ「ＩＥＥＥ電子ジャーナル」を導入するとともに、他の利用価値の高い電子ジャーナルの導入も検討する。

様々な分野の高度な教育を実現するため、遠隔からの講 ｄ e-Learningによる講義の実績を踏まえ、本格運用の検討
義を容易にするe-Learningの本格化とそのためのシステを行う。
ムや運用体制の整備を図る。
（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ｃ

Ｂ

ｄ

ａ

ｂ

多様なメディア教育に対応できるように、各教室への情報システム及び各種視聴覚機器を整備する。

ａ

教育支援を目的とした情報共有システムのための学内ネットワーク基盤を整備する。

ｂ

平成20年度に更新する次期コンピュータシステムについて、多様なメディア教育に対応できるように検討を始める。

ｄＣ

e-Learningによる講義の実績を踏まえ、本格運用の検討 総務
を行う。
学生
情セ
（イ） 短期大学部ａ

平成20年度に更新する次期コンピュータシステムについて、多様なメディア教育に対応できるように整備を進める。

ｂb-1 学内情報システムの充実を図るため、平成20年度からの次期コンピュータシステムについて整備を図る。
学務・教務システムの見直しを検討し、次期システム
において学生サービスの向上、業務の効率化を推進できるシステム仕様にする。
b-2 情報の安全対策として、教職員へ情報セキュリティに関して周知を図る。

Ａ

b-1 学内情報システムの充実を図るため、平成20年度からの次期コンピュータシステムについて検討する。
b-2 情報の安全対策として、教職員へ情報セキュリティに関して周知を図る。

教育、研究に必要な電子ジャーナルの導入拡大につ 情セ
いて引き続き検討する。

Ａｃ

スキル養成を目的とする授業には、Student Assistantを積極的に配置する。

ｃ

コンピュータガイダンス等のスキル養成を目的とした指導にStudent Assistantを配置する。

ｄ

単位互換のためにe-Learningによる遠隔講義システムの導入を検討する。

ｄ

首都圏大学との連携による実施を具体化する。

Ａｃコンピュータ関連科目において、スキル養成等を目的とした指導にStudent Assistantを配置する。

ｄ(d-1) 首都圏大学との連携による実施を具体化して、共同実験という枠組みにおいて、遠隔講義システムの運用を図る。
(d-2) 高大連携による遠隔講義システムを19年度から活用して運用を図る。

ｅ

附属図書館の整備

Ｂｅ

附属図書館の整備

ｅ

附属図書館の整備（ａ） 学生の学習のために附属図書館の開館時間の延長、土 （ａ） （a-1）学生の学習のために、土曜開館を年４回行う。
曜開館、情報検索システム、蔵書データのデジタル化によ（a-2）情報検索システムとして、データベース「聞蔵DNAる検索機能の充実及び運用体制などの整備を図る。
for Libraries」を導入する。
（a-3）蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び運用体制などの整備を進める。
（ｂ） 蔵書スペースの狭溢化及び利用上の改善のために施設の整備拡充を検討する。
（ｃ） 図書予算を改善し蔵書を整備する。

（ｂ） 蔵書スペースの狭溢化及び利用上の改善について検討する。
（ｃ） 図書予算の改善について検討する。

ｆｆ

講義室、実験室及び実習室等の老朽化や教育環境基
準・衛生基準等に対応した整備を図る。

ウ ウ 教育活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ 自己点検・評価委員会による定期的な評価を行う。

講義室、実験室及び実習室等の具体的な整備計画を作
成する。

Ａ

Ｃ
Ｃ

（ａ） （a-1）学生の学習のために、土曜開館を年5回行う。
（a-2）蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び運用体制などの整備を進める。

（ｂ） 蔵書スペースの狭溢化及び利用上の改善について整備を進める。
（ｃ） 図書予算の改善について整備を進める。
ｆＣウ ウ 教育活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ 自己点検・評価委員会による評価を行う。

教育環境（ハード面）の充実を図るため、老朽化した各教室の机、椅子、黒板等を更新する。
講義室、実験室及び実習室等の具体的な整備計画を作成する。設備備品更新を推進する。

ウ ウ 教育活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ
評価室による評価を行う。

Ｂｂ

学生による授業評価を継続して実施する。

ｂ

学生による授業評価を学期ごとに実施する。

総務
学生

ｂ

学生による授業評価を学期ごとに実施する。

学生ｃ

大学評価・学位授与機構による認証評価(H22年度)に 総務
学生向けた準備を計画的に進める。

Ｃｃ

教育の専門家等による第三者評価を実施する。

ｃ

第三者機関による教育活動の評価を受ける。

Ｂ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

評価委員会において、「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」等のアンケート調査を行い、評価結果を自己点検・評価報告書などにまとめて公表する。

ａａ「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い評価結果をまとめて学内ホーム
ページに公表する。学内専用WEBに掲示し、学生、教員が閲覧できるようにする。

調査を確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に
努める。

ｂ

ｂ

学生によるアンケート調査等は、学内LANを活用したWEB入力を中心に点検・改善を行う。

ｂ

本年度は、「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い評価結果をまとめて学内
ホームページに公表する。

Ａ

学生によるアンケート調査等は、学内LANを利用したWeb入力方法で行う。

Ａｃｄ

教員は、「学生による授業評価」などのアンケート評価結果を基にして、自ら授業内容の評価・見直しを行う。

ｃ

学内に評価委員会を設置して、教育活動の質を向上させるために、評価基準等を設定し教育活動の評価を行う。

ｄ

教員は、アンケート評価結果を基にして、自ら授業内容の評価・見直しを行い、学内ホームページに授業改善の回答を公開する。
本年度は、評価委員会を設置して評価基準等を具体的に設定する。

エ 教育の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する具体的方策（ア）会津大学
ａ 教育支援のための実施組織を作り、講義と演習の一体化、複数の授業間の連携、シラバスの作成等も含めた教育技術の向上（ＦＤ※）等を検討、実施し、学生による授業評価の実施、分析も行うこととする。

エ 教育の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する具体的方策（ア）会津大学
ａ a-1 教育支援のための実施組織を立ち上げる。
a-2 教育支援のための実施組織により学生による授業評
価の実施、分析を行う。
a-3 ＦＤ講習会を実施する。

ｂｂ

学生による授業評価や卒業後の追跡調査等の結果を各教員にフィードバックするとともに、授業評価結果、成績分
布等を学内に公表するなど、各教員が教育の質の改善に取り組むためのシステムを整備する。

学生による授業評価結果を学内に公表することとし、より効果的な方法等について検討する。

ｃ

Ａ

教員は、アンケート評価結果を基にして、自ら授業内容の評価・見直しを行い、学内ホームページに授業改善の回答を公開する。
評価委員会において評価基準等を具体的に検討し作成する。

Ｃエ 教育の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する具体的方策（ア）会津大学
ａ a-1 教育支援のための実施組織を立ち上げる。
学生
a-2 教育支援のための実施組織により学生による授業
評価の実施、分析を行う。
a-3 ＦＤ講習会を実施する。

Ａ
ｄ

ｂ

Ｃ

学生による授業評価結果を学内に公表することとし、より 学生
効果的な方法等について検討する。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａａａa-1 全授業科目について、アンケート調査「学生による授業評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供する。
a-2 アンケート調査「学生による本学評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供する。

ｂ

アンケート調査「学生による授業評価」を全科目に渡って実施する。その評価結果を基にして、各教員が授業形態等について見直しを行い改善を図る。

ｃ

学生のアンケート結果等を基にして、全教員が全科目について授業の改善を具体的に行い学生のアンケート結果に対する回答を学内ホームページに公開する。

ｄ

FD講習会等を開催して、授業内容・授業方法の改善を図る。

ｂ

継続的授業評価等のアンケート調査結果を基にして、教職員は授業改善を図る。

授業形態・学習指導法・成績評価基準・学習到達目標について必要な改善を行う。

ｂ

a-1 全授業科目について、アンケート調査「学生による授業評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供する。
a-2 アンケート調査「学生による本学評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供する。

Ａ

学生のアンケート調査等を基にして、授業形態等の改善
を行う。

Ｂ

ｃ

ｄ

評価結果を受けて担当教員が授業改善などの具体的な計画を明文化し、学生に公表する。

FD講習会等を開催して、授業内容・授業方法の改善を図
る。

ｃ

ｄ

学生のアンケート結果等を基にして、全教員が全科目について授業の改善等の具体的な回答を学内ホームペー
ジに公開する。

Ａ

本年度中に、FD講習会等を1回以上開催する。

Ｃ

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア
ア 学生の学習支援に関する具体的方策
ア ア 学生の学習支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
ａ 学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、
ａ a-1 教員によるメンター制、オフィスアワーの実施につい個々の学生の教育を支援するため、教員によるメンター制て検討する。
又はオフィスアワーを実施するとともに、学生によるアドバ
a-2 主に１年生を対象に、学生によるアドバイザー制を本
イザー制を本格的に実施する。
格的に実施する。
ｂ

成績不振学生等に対する早期発見・早期ケア対策を実施することとしている「退学勧告」制度を引き続き実施し、学習、学生生活に対する助言、指導により適性にあった進路指導を行っていく。

ｂＣ「退学勧告」制度を引き続き実施する。

ア ア 学生の学習支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a-1 教員によるメンター制、オフィスアワーの実施につい 学生て教務委員会において検討する。
a-2 主に１年生を対象に、学生によるアドバイザー制を引き続き実施する。
ｂ「退学勧告」制度を引き続き実施する。

Ａ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

学生の学力や興味の違いに応じて、オフィスアワーなど
を含め多様な機会を活用しながら、個に対応したきめの細かい指導を実施する。

ａ

ａ

ｂ

障がいを持つ学生の支援体制を整備する。

ｂｃ

教員の個別指導や早期の個別相談等により、留年者への支援を行う。

ｃａa-1 オフィスアワーなどの設置を検討する。
a-2 ゼミ担当教員や教務厚生委員を中心として個に対応
したきめ細かい指導を実施し、学生の成績不振や不適応の発生防止に努める。
a-3 学生相談員、非常勤カウンセラー及び教職員が連携を図り学習支援を行う。
障がいを持つ学生の具体的な学習支援体制について整備検討する。
カウンセラー、学生相談員、教務厚生委員及び授業担当
教員が連携を図り、留年者への早期個別指導を行う。

経済的理由による留年者の減少を図るために、学費免除 ｄ 学費免除制度、延納及び分割納入制度を設け制度の改制度を改善する。
善に努める。
イ イ 学生の生活支援に関する具体的方策
イ イ 学生の生活支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学生生活の環境整備
ａ a 学生生活の環境整備

Ａ

Ａ
Ａ
Ａ

ｂ

a-1 オフィスアワー等の内容を充実させる。
a-2 ゼミ担当教員や教務厚生委員を中心として個に対応
したきめ細かい指導を実施し、学生の成績不振や不適応の発生防止に努める。
a-3 学生相談員、非常勤カウンセラー及び教職員が連携を図り学習支援を行う。

障がいを持つ学生の具体的な学習支援体制について整備を進める。
ｃ カウンセラー、学生相談員、教務厚生委員及び授業担当
教員が連携を図り、留年予定者への早期個別指導を行う。
ｄ 学費免除制度、延納及び分割納入制度を学生に活用させる。
イ イ 学生の生活支援に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学生生活の環境整備

学生（ａ） 生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看 （ａ） 学生相談室のカウンセラーや保健室の看護師を資質向上のための研修会に参加させる。
護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラスメ
ント防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果的な相談体制を検討する。
（ｂ） 学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な （ｂ） 学生の保護者対象の修学相談会を開催する。
情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら問題を抱える学生の早期発見、対応に（ｃ） 努める。
ユニバーサルデザイン※の環境の実現については、身体 （ｃ） 身体等に障がいのある学生やその保護者と常に連絡を取等に障がいのある学生の教育や研究等の充実を目指し、り合い、要望等をくみ取りながら支援体制の充実を図る。
教職員、学生による支援体制を構築する。また、設備、機器による支援にも配慮する。
ｂ

学生の課外活動（ａ） 学生の交流スペース、憩いの場を確保し、課外活動運営の充実に努める。

ｂ（ａ） 学生相談室のカウンセラーや保健室の看護師を資質向上のための研修会に参加させる。

総務学生（ｂ） 学生の保護者対象の修学相談会を開催する。

学生

Ｂ

Ｂ

Ｂ

学生の課外活動（ｃ） 身体等に障がいのある学生やその保護者と常に連絡を取 総務
り合い、要望等をくみ取りながら支援体制の充実を図る。 学生ｂ

学生の課外活動（ａ） 学生のサークル活動のためのスペース確保等の環境づくりに配慮する。

Ｃ（ａ） 学生のサークル活動のためのスペース確保等の環境づく 学生
りに配慮する。

（ｂ） 多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるとい （ｂ） 学生の保護者が会員である大学後援会との連携により学う教育的視点から、学生の課外活動を支援する。
生の大学生活の充実に努める。

Ｂ（ｂ） 学生の保護者が会員である大学後援会との連携により学 学生
生の大学生活の充実に努める。

ｃ

学生の生活支援体制ｃ

学生の生活支援体制（ａ） 入学時の教育的効果を配慮した新入生向けの学生寮や学生の経済的負担の軽減を図るための民間企業等からの社宅等の賃借による格安住居の確保などを検討する。

（ａ） (a-1) 学生用格安住居の確保について検討する。

（ｂ） 優秀な人材確保のために、授業料免除の拡充や独自の奨学金制度の創設など特別優待生制度を検討する。特に大学院について重点的に検討する。

（ｂ） (b-1) 優秀な外国人留学生を確保するための奨学金、授業料免除等の経済的支援制度を立ち上げる。
(b-2) 外国人留学生に限らず、優秀な学生を確保するための経済的支援制度を検討する。

(a-2) 学生寮について検討する。

（ｃ） ＴＡ、ＲＡ制度を充実することにより、大学院の学生の経済 （ｃ） ＴＡ、ＲＡ制度の充実に努める。
的負担を軽減し、学習、研究に専念することができるようにする。
（ｄ） 留学生と日本人学生、教職員などの交流、各種情報交換 （ｄ） 日本語集中講義や中国文化教室等を開催し、学生の国の場として利用することを目的として設置している国際交際性の向上を図る。
流談話室の充実を図る。
（ｅ） 外国人留学生後援会と連携して留学生の生活支援活動 （ｅ） 外国人留学生後援会の組織強化を支援する。
を行う。
（ｆ） 外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした （ｆ） 外国人留学生と地元住民等との交流会等を実施し、地域事業を実施する。
の国際交流に貢献する。
（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａ

快適な学生生活を実現するための環境を整備するための
具体的計画

ａ

快適な学生生活を実現するための環境を整備するための
具体的計画

ｃ

学生の生活支援体制（ａ） (a-1) 学生用格安住居の確保について検討する。

Ｃ

Ｂ

学生

(a-2) 学生寮について検討する。
（ｂ） (b-1) 優秀な外国人留学生を確保するための奨学金、授 学生
業料免除等の経済的支援制度を立ち上げる。
(b-2) 外国人留学生に限らず、優秀な学生を確保するための経済的支援制度を検討する。
（ｃ） ＴＡ、ＲＡ制度を見直すとともに、充実に努める。

学生

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ

（ｄ） 日本語集中講義や中国文化教室等を開催し、学生の国 学生
際性の向上を図る。
（ｅ） 外国人留学生後援会の組織強化を支援する。

学生（ｆ） 外国人留学生と地元住民等との交流会等を実施し、地域 学生の国際交流に貢献する。
（イ） 短期大学部ａ

快適な学生生活を実現するための環境を整備するための具体的計画

（ａ） 毎年４月、２年生に対して、「学生生活アンケート調査」を （ａ） 本年度は、４月に「学生生活アンケート調査」を実施する。
実施する。この調査結果によって、学生の実生活の現状と本学に対する彼らの要求を総体的に捉え、今後の改革・改善の手掛かりとする。
（ｂ） 日本学生支援機構奨学金等の奨学制度について、活用
指導体制を整備し希望者への受給決定率の改善に努める。（2005年度の奨学制度利用者は、165名で全学生の49.1％である。予約奨学生を除く利用者は、90名で全学生の26.8％である。）（ｂ） 制度説明の方法について改善を図る。

（ｃ） 実習材料費等の見直しを図り、学生の経済的負担を軽減するように努める。
（ｄ） 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。
（ｅ） 少人数教育の特長を活用して教職員が、学生相談員及びカウンセラーと連携して、個別の学生生活相談に対応する体制を構築する。
（ｆ） 老朽化が進行している学生寮の計画的整備を図る。

（ｃ） 学生が納入した実習材料費について、学習目的を勘案し、費用対効果の見直しを図り経費の節減に努める。
（ｄ） 相談しやすい環境整備に努める。

Ａ（ｅ） 教職員、学生相談員及びカウンセラーの連携体制を整備検討する。
（ｆ） 学生寮の改修を含めた整備計画を検討する。

（ｇ） キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や窃盗、ス （ｇ） (g-1）ガイダンス実施時に、指導し周知を図る。
トーカーによる被害、宗教絡みのトラブル等については、(g-2) 警察の地域安全活動アドバイザー等による講演を徹底した学生への指導・啓蒙のために、専門家による講実施して、学生及び教職員に具体的な指導を行う。
演を行う。
（ｈ） セクシャル・ハラスメントをはじめとする、各種ハラスメントに （ｈ） ガイダンス実施時に各種ハラスメントの周知を図る。
関する相談等に対応する。また、各種ハラスメント防止に関する広報及び啓蒙活動に努める。
ｂ 学生の課外活動を支援する。
ｂ 学生のボランティア活動に対して、教員によるサポート体
学生は、課外活動を通して社会性、協調性、思いやりなど制のもとに支援する。
を学び人間的に成長する。教育的視点から学生の課外活動に対して支援する。
ｃ

留学生・社会人を含めた学生の生活支援を構築する。

（ａ） 21世紀型市民の養成及び知識基盤社会を目指して、積極的に支援体制の充実を図る。

（ｂ） 相談や助言のための窓口を明確にして対応する。

ｃ

留学生・社会人を含めた学生の生活支援を構築する。

（ａ） （a-1）仕事との両立を図る社会人への対応として、3年及び4年を想定した履修に対応する制度を設ける。
(a-2）社会人入学生が、仕事などの都合で当初から３年及び４年の就業を予定している場合は、授業料の減額措置等について検討する。
(a-3）授業料の延納制度等について検討する。

ウ ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（ア） （ア）会津大学（ｂ） ガイダンス実施時に、カウンセラー、学生相談員、相談室
及び相談日時を周知する。
ウ ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（ア）会津大学

ａａ

民間企業への就職を希望する学生の就職率100％を維持する。

Ａ

学生の就職支援事業の充実に努める。

Ａ
Ａ
Ａ
Ｃ

Ａ

（ａ） ４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援に役立てる。

（ｂ） 入学時及び前期・後期ガイダンス時に奨学制度の周知を図る。制度説明の方法について改善を図り、希望者の受給率を高める。

（ｃ） 学生が納入した実習材料費について、学習目的を勘案し、費用対効果の見直しを図る。
（ｄ） 各学科に学生相談員を配置し、四大からカウンセラーに週1回来てもらい、相談しやすい環境整備に努める。
（ｅ） 教職員、学生相談員及びカウンセラーの連携体制の整備を図りながら学科の枠を越えて学生に対応する。
（ｆ） 学生寮の改修整備について、長期保全計画に盛り込むことも含めて検討を進める。
（ｇ） (g-1）ガイダンス実施時に、指導し周知を図る。
(g-2) 福島県消費生活センターにお願いし、インターネット・携帯電話トラブル等の消費者被害に関する講演を実施する。
（ｈ） ガイダンス実施時に各種ハラスメントの周知を図る。

Ａ
ｂ

Ａ
Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員によるサポート体制のもとに支援する。

ｃ

学生係、教務厚生委員及びゼミ教員等が協力して生活支援を行う。
（ａ） （a-1）仕事との両立を図る社会人への対応として、3年及び4年を想定した履修に対応する制度を活用する。
(a-2）社会人入学生が、仕事などの都合で当初から３年及び４年の就業を予定している場合は、授業料の減額措置等を活用する。
(a-3）授業料の延納制度等を活用する。
（ｂ） ガイダンス実施時に、学生相談代表教員が、カウンセ
ラー、学生相談員、相談室及び相談日時等を周知する。
ウ ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（ア）会津大学ａ

学生の就職支援事業の充実に努める。

学生

ｂ

ｃ

ｄ
ｅ
ｆ
ｇ

学内合同企業説明会や大学独自の就職ガイドブックの充実に加え、早期からの職業意識の醸成や就業意欲の高揚を図るため、低学年（２年生）を対象としたキャリアプラン
ニング講座の開催や厚生労働省が認定するキャリアカウ
ンセラーを活用し、就職指導の質の向上を図る。

学生の職業選択の意識や学習意欲、社会適応能力の向上などを目的として、インターンシップを推進し、単位認定対象とすることについても検討する。
学生の就職支援に資するため、教員対象の就職支援説明会を開催する。
学生と教員の就職に関する認識を深めてもらうため、地元企業訪問を実施する。
同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネット
ワークを整備し、在学生の就職支援等に役立てる。
博士後期課程修了者対象の職であるいわゆるポスドク※（博士研究員）として本学独自の特別研究員採用枠を引き続き確保し、優秀な若手研究者を支援する。

ｂｃ

b-1大学独自の就職ガイドブックの充実を図る。
b-2学内合同企業説明会を引き続き開催する。
b-3就職活動に関する基本的知識やノウハウを提供する
進路ガイダンスを開催する。
b-4働くことの意味や職業適性等について低学年から考えさせるキャリアプランニング講座を開催する。
b-5キャリアカウンセラーによる就職に関するカウンセリン
グや模擬面接などを行う。

インターンシップ説明会を開催し、学生にインターンシッ
プへの参加を促す。

ｄ

教員対象の就職支援説明会を開催する。

ｅ

学生と教員による地元企業訪問を実施する。

ｆ

同窓会との連携により卒業生、修了生とのネットワーク構築に努める。
本学の特別研究員として相応しい博士後期課程修了者がいれば採用に努める。

ｇ

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員や ｈ 博士後期課程の学生の研究職や教員への就職のための学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報
情報交換の場の設営について検討する。
交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促進を図る。
（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ｂｃｄ

学生の能力、特性、希望に応じた進路指導に努める。

ａ

インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を通じて実務感覚を付与し、職業観を体得させる体制を整える。長期的視点に立脚した勤労観を体得させる。
就職支援のために、外部講師等によるセミナーを通じ、長期的視点に立脚した職業観を体得させる体制を整える。

ｂコンピュータ・システムにより、個々の学生レベルでの就職活動の状況把握をする現行の体制を更に充実させる。

ｄｃa-1 進路ガイダンスを１年生対象に10月に実施する。進路
ガイド等を活用して具体的に指導を行う。
a-2 就職試験対策ガイダンスを開催し就職試験への対策を指導する。
a-3 エントリーシート攻略テスト、公務員模擬試験（基礎編、実践編）、SPI＊模擬試験等を実施して就職試験に対する実力を養成する。
インターンシップの募集を行い、事前指導を実施する。学生は、希望する企業等の中で一定期間を研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行う。
c-1 外部講師による短期学内講座を実施する。
c-2 学生へのきめ細かな就職支援を行い、就職希望者の就職率95％以上を目指す。
学内LANを活用した就職支援システムを改善し、就職活
動状況の把握を充実させ就職指導に役立てる。

学生
b-1大学独自の就職ガイドブックの充実を図る。
b-2学内合同企業説明会を引き続き開催する。
b-3就職活動に関する基本的知識やノウハウを提供する
進路ガイダンスを開催する。
b-4働くことの意味や職業適性等について低学年から考えさせるキャリアプランニング講座を開催する。
b-5キャリアカウンセラーによる就職に関するカウンセリン
グや模擬面接などを行う。
b-6就職相談員を新たに配置し、学生からの就職相談の充実を図る。

ｃ

インターンシップ説明会を開催し、学生にインターンシッ 学生
プへの参加を促す。

ｄ

教員対象の就職支援説明会を開催する。

学生

ｅ

学生と教員による地元企業訪問を実施する。

学生ｆ

同窓会との連携により卒業生、修了生とのネットワーク構 学生築に努める。
本学の特別研究員として優秀な博士後期課程修了者を 総務
採用する。
学生

Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

ｇ

Ｂ

ｈ

ａ

ｂ

ｈ

Ｃ

博士後期課程の学生の研究職や教員への就職のための 学生
情報交換の場の設営について検討する。

（イ） 短期大学部
ａa-1 進路ガイダンスを１年生対象に10月に実施する。進路
ガイド等を活用して具体的に指導を行う。
a-2 就職試験対策ガイダンスを開催し就職試験への対策を指導する。
a-3 エントリーシート攻略テスト、公務員模擬試験（基礎編、実践編）、SPI＊模擬試験等を実施して就職試験に対する実力を養成する。

ｂ

インターンシップの募集を行い、事前指導を実施する。学生は、希望する企業等の中で一定期間を研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行う。
c-1 講義「キャリア開発論」を開講して、社会性、倫理観
及び職業観等を育成する。
c-2 学生へのきめ細かな就職支援を行い、就職希望者の就職率95％以上を目指す。
学内LANを活用した就職支援システムを改善し、就職活
動状況の把握を充実させ就職指導に役立てる。

Ａ

Ａ
ｃ

Ａ
Ａ

ｄ

ｅ

ｆ

ｇ
ｈ
ｉ

専任の就職指導専門員を配置し、就職相談支援体制を充実させる。

ｅ

就職企業の開拓及び情報交換のために、本学教員が企業訪問を実施する。

ｆ

本学卒業生と大学の連携を図り、在学生の就職支援に役立てる。
食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格
関連職への就職率80％以上を維持する。
編入学を希望する学生への支援体制を充実させる。

ｇ

専任の就職指導専門員の配置について整備検討し、就職相談支援体制を充実させる。

ｅ

キャリア支援センターを４月に開設し、専任の進路専門相談員（キャリアアドバイザー）を配置して、進路・就職相談支援体制を充実させる。

ｆ

春期休業時等に、該当学科の進路指導担当教員が卒業生の勤務先や、実習先事業所を訪問し就職開拓を行う。
本学卒業生に就職求人情報等の提供や就職アドバイス等を依頼し、在学生の就職支援に役立てる。
免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導を具体的に行う。
編入進学達成率の維持向上を図る。進路指導担当教員・キャリアアドバイザー他、ゼミ教員を含めて、授業時
間外に、きめ細かい指導を行う。

Ａ

春期休業時等に本学教員が企業訪問を実施する。

Ａｈｉ

本学卒業生に就職求人情報等の提供や就職アドバイス等を依頼し、在学生の就職支援に役立てる。
免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導を具体的に行う。
編入進学達成率の維持向上を図る。

Ａ
Ａ

ｇ
ｈ
ｉ

Ｂ

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア ア 目指すべき研究の方向性（ア） (ｱ) 会津大学

ア ア 目指すべき研究の方向性（ア） (ｱ) 会津大学

ア ア 目指すべき研究の方向性（ア） (ｱ) 会津大学

ａコンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進め、波及効果の大きな成果を創出する。

ａａ

先導的研究として、高性能な計算科学などを促進するイノ 連携
ベーティブ・コンピューティングの研究に取り組む。

コンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能な地域社会の形成」に貢献できるような研究を行うこととし、それらを実現するために、研究者の意識啓発を行う。

ｂｂ

安全・安心社会の基盤となる情報環境を構築していく研 連携究として、機能安全の意義と必要性、設計技法などをテーマとした講座を開講する。

若手研究者を重点的に招聘し、独創性・独自性を持った
Only Oneの先駆的研究を推進する。

ｃｃ

宇宙航空研究開発機構との月周回衛星（SELENE）デー 連携
タの利用促進に向けた研究開発を通じて、次の世代へ
科学の重要性を伝える研究に取り組む。

ｂｃ

先導的研究として、高性能な計算科学などを促進するイノ
ベーティブ・コンピューティングの研究に取り組む。
安全・安心社会の基盤となるユビキタスな医療・ケア、教育・学習環境、生活・仕事などの情報環境を構築していく研究に取り組む。
宇宙フロンティア・プロジェクトへの参画など次の世代へ科
学の重要性を伝えていく研究に取り組む。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

各学科の教育を深化させるため基礎的な研究を行い教育に反映する。

ａ

基礎的研究の成果と地域社会や企業などのニーズとのマッチングを図り、地域活性化に努める。

ｂ

ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（イ） 短期大学部

専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究を行う。

Ｂ

基礎的研究の成果を、年報、地域研究及びホームページ
等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。

Ａａ

専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究を行う。

ｂ

基礎的研究の成果を、「研究年報」、「地域研究」及び
ホームページ等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。

ｃ

地域の産学民官との連携により、地域の課題を共同研究することにより課題解決を図る。

ｃc-1 融合性、多様性及び相乗性を大切にして、地域の産
学民官と連携を図り、課題解決に努める。
c-2 地域の課題解決の一助として、卒業研究を活用す
る。

ｃ

Ｂ

イ イ 研究成果の社会への還元に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

イ イ 研究成果の社会への還元に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ａ

ａ

ｂ

ｃ
ｄ

ｅ

国際会議、学術雑誌によるとともに、国際ワークショップ、
シンポジウム、国際学会を開催することにより研究成果を
学外に明らかにし、社会に還元する。
公開講座、ＩＴセミナー、フォーラムの開催を通し地域社
会、市民と共有する。

特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高める。

ｃ

産学連携センターが中心となって、地域や産業界が求める研究テーマを設定し、産学等の連携による共同研究を推進する

ｄ

寄付講座、寄付研究を積極的に受け入れるとともに、外部機関との連携及び外部資金の活用による研究（共同研
究、受託研究、奨学寄付金）を積極的に推進する。

イ イ 研究成果の社会への還元に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

本学主催の国際学会、ワークショップ等を支援する。

ａ

国際戦略本部において、本学主催の国際学会、ワークショップ等を支援する。

企画
連携

ｂ

b-1 公開講座、教員派遣公開講座を開催する。
b-2 産学連携フォーラムを開催し、研究成果を地域社
会、県民と共有する。
b-3 「．ＮＥＴ講座」を開催し、ユビキタス社会を担う即戦力となる人材育成に貢献する。
b-4 マルチメディア講習会を開催し、初歩的な技術講習
を通してＩＴ社会を支える地域の人材を養成する。

企画ｃ

知的財産の効率的な管理と積極的な活用を図る。

連携
連携

ｄ

d-1 産学連携フォーラムを開催し、研究成果を紹介すると 連携
ともに、地域や産業界のニーズの把握に努め、共同研究に結びつける。
d-2 ＵＢＩＣ会議等を通じて、大学の知を活用した横断的研究を推進する。

ｅ

外部資金の獲得に努める。

Ａｂb-1 公開講座、教員派遣公開講座を開催する。
b-2 産学連携フォーラムを開催し、研究成果を地域社
会、県民と共有する。
b-3 ＩＴ専門講座を開催し、ユビキタス社会を担う即戦力となる人材育成に貢献する。
b-4 マルチメディア講習会を開催し、初歩的な技術講習
を通してＩＴ社会を支える地域の人材を養成する。

c-1 地域活性化センターを中心に融合性、多様性及び相乗性を大切にした地域連携のあり方を検討し、地域課題の抽出と研究体制を整備するとともに事業計画案を作成する。（平成19年度事業計画して会津地方振興局、会津保健福祉事務所、会津農林事務所、県立宮下病院、会津若松建設事務所等と連携した会津地域資源活用振興事業として「空家等地域情報データベース構築事業」、「ヘルス・ツーリズム連携事業」等を企画し調査を進める。他の事例として福島県重点推進分野事業の一環として、県内幼稚園等と連携し「食を通した「子育ち、子育て」支援事業」を企画し調査を進める。学生も卒
業研究の一環として事業に加わる計画である。)
c-2 地域の課題解決の一助として、卒業研究を活用する。

Ｂ

知的財産の効率的な管理と積極的な活用を図る。

Ｂｅd-1 産学連携フォーラムを開催し、研究成果を紹介すると
ともに、地域や産業界のニーズの把握に努め、共同研究に結びつける。
d-2 学内に共同研究を推進するためのプロジェクトチームを編成し、大学の知を活用した横断的研究を推進する。

Ｂ

外部資金の獲得に努める。

Ｂ

連携

ｆ

語学研究センターで行う大学院のための英語教育研究の成果を、他大学等の英語教育の充実に資するよう積極的に公開する。

ｆ

語学研究センターで、大学院のための英語教育の研究を
行う。

ｆ

Ｃ

語学研究センターで、大学院のための英語教育の研究を 学生
引き続き行う。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

地域が有する特徴的課題を、地域の産学民官との連携によるプロジェクトチームの編成や学外組織への積極的参画によって課題解決を図り、地域の産業振興及び文化の発展に寄与する。

ａａ

地域活性化センターを開設し、それを核として地域の産学民官との連携を具体的に推進し、地域の産業振興及び文化の発展に寄与する。

研究年報等を発行して、研究成果を公表する。

ｂｂ

研究成果をホームページにも掲載し、ＰＲ活動を効果的に行う。

ウ

研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策ｂ

産学民官との連携を具体的に推進し、課題の内容等を公表する。

Ｂ
研究成果をホームページにも掲載し、ＰＲ活動を効果的に
行う。

Ａ
ウ

研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策

ウ 研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策（ア） 自己点検・評価及び外部評価を定期的に実施する。研究 （ア） 研究の水準及び研究成果について、自己点検・評価及びプロジェクト等の成果は、発表会、シンポジウムなどによ
外部評価の方法について検討する。
り、学外にも開かれた形で発表し、検証する。

Ｂ（ア） 評価室等による自己点検・評価を行うとともに、大学評 総務
連携
価・学位授与機構による認証評価(H22年度（会津大学）)に向けた準備を進め、併せて、大学としての研究の水準及び研究成果の評価のあり方について検討する。

（イ） 主要学術論文の採択数を中期計画期間内で50％増（現状の113件を170件にする。）を目指す(会津大学)。

（イ） 主要学術論文の採択数増を目指し、教員の啓発を図る。

（ウ） 高い評価を受けた研究成果に対する顕彰制度を検討す
る。

（ウ） 高い評価を受けた研究成果に対する顕彰制度を検討す（ウ） 職員表彰規程に基づき、該当の職員の表彰を行う。（会 総務
Ｂ（会
る。
津大学）
連携
津大
高い評価を受けた研究成果に対する顕彰制度の整備
学）を進める。（短期大学部）
C（短

Ｂ

期大学
部）

（イ） 主要学術論文の採択数増を目指し、教員の啓発を図る。 総務（会津大学）
連携

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置（2）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

ア ア 研究者等の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ア ア 研究者等の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ア ア 研究者等の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａ

本学の特徴である本学に所属したことのある海外の研究者や関係する海外の機関等とのネットワークを生かし、客員研究員としての配置を始め、優秀な外国人教育研究者の確保を容易にする方策を検討する。

ａａ

研究者等の確保に当たり、国際戦略本部のネットワー
クを活用する。

ｂ

研究活性化のために、若く有能なポスドク、ＲＡ等を積極的に研究に参加させる。

ｂ

博士後期課程在学の大学院学生のＲＡとしての活動をより活性化させる。

Ｃｂ

博士後期課程在学の大学院学生のＲＡとしての活動をよ 学生
り活性化させる。

ｃ

分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かした研
究領域については、極力、重点目標として取り組む領域として位置付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。
研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進するため、産学連携センターが中核となり、社会ニーズのあるプ
ロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。

ｃ

学内に共同研究を推進するためのプロジェクトチームを編成し、大学の知を活用した横断的研究を推進する。

ｃ

Ｂ

ＵＢＩＣ会議等を通じて、大学の知を活用した横断的研究 連携を推進する。

ｄ

産学イノベーションセンターにおける教員を核として、教 連携
学側の視点を盛り込んだ戦略的な連携推進の方策を検
討する。

ｄ

ｄ

本学に所属したことのある海外の研究者等のデータベー
スを作成する。（国際戦略本部）

産学イノベーションセンターにおける教員の配置体制を強化し、教学側の視点を盛り込んだ戦略的な連携推進の方策を検討する。

ＤＢ（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａａａ

地域活性化センターを核にして、新たな発展領域等に対し人的資源等の戦略的配置に努める。本学の持つ専門領域群（産業・経営、デザイン、情報、環境、栄養、食品、健康、福祉、保育及び介護等）を基礎にして、学科を超えた兼担科目の設置に努める。

ｂ(b-1) 地域活性化センターを核にして、地域の産学民官と連携を図り、地域の特性を生かしたニーズの中から共通の課題を取り上げ、プロジェクト研究を行う。
(b-2) 本学に所属したことのある研究者、定年退職した研究者等のデータベースを作成する。
(b-3) 本学の研究者のデータベースを作成する。

ｂ

学術領域の特性に配慮しつつ、新たな発展領域等に対し人的資源等の戦略的配置に努める。

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究ができる体制を整え推進に努める。

イ イ 研究環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ｂ

本学の持つ専門領域群（産業・経営、デザイン、情報、環境、栄養、食品、健康、福祉、保育及び介護等）を基礎にして、異分野間の連携を図り、融合性、多様性及び相乗性を重視して研究者等の配置に努める。
b-1 本学に所属したことのある研究者、定年退職した研究者等のデータベースを作成する。
b-2 本学の研究者のデータベースを作成する。
b-3 地域の産学民官と連携を図り、地域の特性を生かしニーズの中から共通の課題を取り上げ、上記（ア）（イ）の研究者とともにプロジェクト研究を行う体制（地域活性化センター（仮称））を整備検討する。

イ イ 研究環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ＢＣ

イ イ 研究環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

企画

ａ

教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、ＲＡ制度の充実を図る。

ａ

研究組織について、現講座の見直しの検討を行う。

ｂ

柔構造の研究組織には時限制を導入し、「21世紀ＣＯＥ
プログラム」等の採択を目指すような基礎研究、あるいは地域経済へ貢献する研究など、目標を明確にした研究を行うことにより外部資金の導入をひとつの使命とする。同組織の教員は、原則として教育負担が軽減され、研究に集中できるようにするとともに、研究の初期段階では研究資金の優先的配分を受けることができるような制度を検討する。
教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、ＲＡ制度の充実を図る。

ｂ

柔構造の研究組織のあり方について検討を行う。

ｃ

教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、ＲＡ制度の充実に努める。

外部資金からの一定の拠出金を先端的・学際的研究、国際協力、研究環境整備に充当する。

ｄ

外部資金に係る間接経費について、国等の拠出先の制度や相手企業との契約内容が許す範囲内において可能
な限り、個別外部資金の趣旨外の使途に使える方策を検討する。

共同研究等を推進するために、産学連携センターに全学的な調整機能を持たせるとともに、外部資金獲得のための戦略を策定し、教員に対する周知徹底を図る。
共同研究費及び受託研究費の直接経費に、全学的な研究環境の整備等を目的とした間接経費を上乗せ措置する。当面は、産学連携センターが中心となって、共同研究の相手方となる企業等に、間接経費の措置について了承を得られるよう努める。

ｅ

ｃ
ｄ

ｅ

ｆ

Ｃ

ｆ

産学連携センター運営委員会を産学連携推進委員会に改組して全学的調整機能を持たせるとともに、教員の配置体制強化及び戦略的な連携推進方策を検討する。
共同研究相手方との交渉において間接経費上乗せ措置への了承を得られるよう努める。

ａ

Ｃ

ｂ

柔構造の研究組織のあり方について検討を行う。

総務
連携

ｃ

教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、 学生
ＲＡ制度の見直しを行う。

ｄ

外部資金に係る間接経費について、国等の拠出先の制 連携
度や相手企業との契約内容が許す範囲内において可能
な限り、個別外部資金の趣旨外の使途に使える方策を検討する。

ｅ

産学連携推進会議やＵＢＩＣ会議等での議論のもと、戦 連携
略的な連携推進方策を検討する。

ｆ

共同研究相手方との交渉において間接経費上乗せ措置 連携への了承を得られるよう努める。

ｇ

産学連携支援機能充実のため、常時、効果的な組織のあ 連携り方を検討する。

ｈ

競争的研究費配分の前提となる条件が順守されるよう管
理する。

Ｄ

Ｂ

Ｂ
Ｄ

（イ） 短期大学部

研究環境の整備、とりわけ研究に必要な資金的整備に努める。

（ａ） 大学と地域の産学民官が連携して、地域の発展に結びつ （ａ） 地域活性化の支援体制として、地域活性化センター（仮く調査研究支援体制を確立する。
称）の設置について整備検討する。
（ｂ） 研究活動を支援する奨励研究制度、学外研修制度を充
実させる。

連携
学生

Ｂ

研究成果の社会への還元を目的として、産学連携セン
ｇ 産学連携支援機能充実のため、常時、効果的な組織のあ
ターに知的財産管理本部機能を持たせているが、今後もり方を検討する。
全学的な産学官連携支援機能の充実を図っていく。
ｈ 特許権等出願可能な分野で、学内での競争的研究費のｈ 競争的研究費配分の前提となる条件が順守されるよう管配分を受けた教員等においては、当該研究終了後１年以理する。
内に特許権等の出願を行うことを目標とする。
（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部
研究環境の整備、とりわけ研究に必要な資金的整備に努める。

研究組織について、現講座の見直しの検討を行う。

Ｃ

ｇ

ａ

ａ

（ｂ） 現行の学外研修制度等について、研修の費用対効果を高めるために県の旅費規程の適用除外を検討する。

（ｃ） 外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受 （ｃ） 外部資金獲得のために、産学民官の連携を強化する。
託研究の実現に努める。

ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

研究環境の整備、とりわけ研究に必要な資金的整備に努める。

（ａ） 地域活性化の支援体制として、地域活性化センターを核にして、資金的整備に努める。
（ｂ） 現行の学外研修制度等について、研修の費用対効果を高めるために法人の旅費規程の適用除外を選択できる
試験的運用を行う。
（ｃ） 外部資金獲得のために、産学民官と連携を強化して共同
研究・受託研究などの実現に努める。

連携ｂ

研究成果を社会に還元するために、地域活性化センター（仮称）に知的財産管理機能を持たせ全学的な産学官連
携支援機能を充実させる。

ｂ

地域活性化センター（仮称）に知的財産管理機能を持たせるように整備検討する。

ウ ウ 研究活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ウ ウ 研究活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａ

自己点検・評価委員会等を活用し、研究経過や研究成果の評価を定期的に行う。

ａｂ

社会の評価を得るために、ホームページの充実を図り、年報などにより、教員個人やプロジェクトの「研究報告」を公開し、それらの研究成果を広く利用可能にするとともに、評価も受ける。
知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点で社会貢献度を評価し、教員の評価に反映する。

ｂ

学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役
員・委員就任実績等によっても研究活動を評価する。

ｄ

ｃ

ｄ

（イ） 短期大学部

自己点検・評価委員会で、研究経過や研究成果の評価を行う。
年報を発行して教員等の研究報告を公開する。

ｃ

知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点で教員の社会貢献度を評価する。

学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役
員・委員就任実績等によっても研究活動を評価する。

ウ ウ 研究活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

Ｂａｂ

評価室で、大学としての研究経過や研究成果の評価の 総務
あり方について検討する。
連携
年報を発行して教員等の研究報告を公開する。
企画

ｃ

知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点での 総務
教員の社会貢献度の評価のあり方、評価の実施主体 連携等について検討する。

ｄ

学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の 総務
役員・委員就任実績等による、教員の研究活動の評価 連携のあり方、評価の実施主体等について検討する。
学生

Ｃ

Ｃ

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

学内評価と外部評価との整合性を図り、双方の評価基準の調整を図る。

学内評価と外部評価との整合性を図り、評価基準の作成
を進める。

Ｂ

エ 研究の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に
エ 研究の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に（ア） 関する具体的方策（ア） 関する具体的方策（ア）会津大学（ア）会津大学
ａ 外部資金を獲得した研究については、その研究成果を評 ａ 評価による再配分を可能とする研究費を理事長枠として価し、必要に応じて更に学内資金の配分を行う。
確保する制度を検討する。
ｂ

学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領域に配慮した配分を行う。

ｂ

トップダウン方式による研究資金配分枠創設を検討する。

ｃ

自由な発想に基づく学問研究や、資金源に乏しい基礎分
野の研究の重要性に鑑み、その研究支援にも予算面の配慮を行う。

ｃ

トップダウン方式による研究資金配分枠創設を検討する。

研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のために活用する。優れた研究活動を行っている教員に対しては、インセンティブとして、研究資金などの傾斜配分を検討し実施する。

Ｃ

地域活性化センターに知的財産管理機能を持たせるように整備検討する。

Ｂ

学内に評価委員会を設置して、研究活動の質を向上させるために、評価基準等を設定し研究活動の評価を行う。
評価項目の中に、地域貢献度を評価尺度の一つとして適用する。評価基準に従い、教職員の自己評価を参考にして、公正、公平、透明な評価を行う。

（イ） 短期大学部

ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

（イ） 短期大学部
研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のために活用する。優れた研究活動を行っている教員に対しては、インセンティブとして、研究資金などの傾斜配分について整備検討する。

エ 研究の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に（ア） 関する具体的方策（ア）会津大学
ａ 戦略的研究費の効果的・効率的な利用により外部資金 予算の獲得に向けたインセンティブの確保に努める。
連携ｂ

競争的研究費の中に創設された中長期計画枠におい 予算て、重点目標として取り組む領域の研究を推進する。
連携ｃ

競争的研究費の中に創設された中長期計画枠におい 予算て、重点目標として取り組む領域の研究を推進する。
連携（イ） 短期大学部

Ｃ

研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のために活用する。優れた研究活動を行っている教員に対しては、インセンティブとして、研究資金などの傾斜配分について整備検討する。

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策

ア

会津大学

ア 会津大学ア（ア） 地域に開かれた大学として、図書館等の諸施設の一般開 （ア） （ア-1）これまでも学外者に対して、資料閲覧及び文献複放を拡大し、運動施設の学外利用も推進する。
写を認めてきたところであるが、学外者に対する図書貸出も始める。

Ｂ（ア-2）運動施設の学外利用についても範囲を広げ、地域の団体等が利用しやすい制度とする。
（イ） 産学連携センターについては、産業構造の変化に迅速に （イ） 産学連携推進委員会におけるチェック機能の充実に努め
対応するなどの継続的な改革を進め、地域の企業等の利る。
用者が支援の効果や利便性を実感できる成果を提供する。
（ウ） 実際にコンピュータを使用するＴＲＹシリーズやマルチメ（ウ） （ウ-1）実際にコンピュータを使用するＴＲＹシリーズをよりディア講習会など、本学ならではの設備や研究成果を活充実して開催する。
かした公開講座を積極的に開催する。
（ウ-2）新たに学生による本学の資源を活かした公開講座を開設する。

Ｂ（イ） 産学連携推進委員会におけるチェック機能の充実に努め 連携る。

（ウ） （ウ-1）実際にコンピュータを使用するＴＲＹシリーズをより 企画
充実して開催する。

Ａ（ウ-2）学生による本学の資源を活かした公開講座を開設する。
（ウ-3）公開講座は、可能な限り県民カレッジ連携講座として実施し、参加者の増加を図る。

（エ） （エ-1）公民館などの地域の生涯学習推進機関との連携により教員派遣公開講座を実施する。
（エ-2）県内外の高等学校への出前講座を積極的に実施する。

（ア） （ア-1）学外者の図書館利用を促進するため、資料閲 情セ
覧、図書貸出等のサービスについて引き続き広報活動を行う。また、地域との交流促進を図るため「デジタル写真展」を開催する。
学生（ア-2）運動施設の学外利用についても範囲を広げ、地域の団体等が利用しやすい制度とする。

（ウ-3）公開講座は、可能な限り県民カレッジ連携講座として実施し、参加者の増加を図る。
（エ） 大学を会場とする公開講座だけでなく、地域の施設等を会場とする教員派遣公開講座を地域の生涯学習推進機
関との連携により行うとともに、県内外の高等学校への出前講義の実施を更に推進する。

会津大学

Ｂ

（エ） （エ-1）公民館などの地域の生涯学習推進機関との連携 企画
により教員派遣公開講座を実施する。
学生（エ-2）県内外の高等学校への出前講座を引き続き積極的に実施する。

（オ） 県内中学、高等学校の教員の資質向上の取組みに対し （オ） （オ-1）県教育委員会と連携して、県内現職教員の短期研修を実施する。
て、人的、施設的な支援を進め、さらに、専修免許取得可（オ-2）大学院に現職教員を受入れ、長期研修を行うこと能となっている大学院に現職教員を受入れ、長期研修をを検討する。
行うことを検討する。
（カ） 県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向上 （カ） (カ-1)県教育委員会と連携し、県内の中学、高校生の学に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教材・力向上に向けた事業を検討する。
ＩＴツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校の中高一貫教育の実現については、更に連携を強化する。
(カ-2)会津学鳳高等学校の中高一貫教育の実現に向けて支援を行う。
（キ） 関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサ（キ） （キ-1）関係機関・団体と連携してコンピュータサイエンス
マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催
サマーキャンプを開催する。
し、情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これらを通して本学の特色や魅力を全国に発信する。
（キ-2）県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委員会が主催して、「パソコン甲子園２００６」を開催する。
この際、本選参加チーム数の増加及びデジタルコンテン
ツ部門のサブ部門である「いちまいの絵ＣＧ部門」の新設により、より幅広いＩＴ人材の育成を図る。
（ク） 高齢者、障がい者が簡単にメールの送受信などのコン
ピュータ操作を行うことができる研究・開発を進める。

（カ） (カ-1)県教育委員会と連携し、県内の中学、高校生の学力向上に向けた事業を検討する。

Ｂ（ア） 短期大学部の持つ幅広い専門領域群（産業・経営、デザ （ア） 短期大学部の持つ幅広い専門領域群（産業・経営、デザ
イン、情報、環境、栄養、調理、健康、福祉、保育及び介イン、情報、環境、栄養、食品、健康、福祉、保育及び介護等）を有効に活用しながら地域の活性化に貢献できる護等）を有効に活用しながら地域の活性化に貢献できる
組織・態勢を確立する。
組織・態勢を確立する。そのために、地域活性化センター（仮称）を平成19年4月1日に開設することを目的に準備を進める。

(カ-2)会津学鳳高等学校との高大連携に関する協定書に基づき、本学教員の高校への講師派遣等の事業を推進する。

（キ-2）県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委員会が主催して、「パソコン甲子園２００７」を開催し、より幅広いＩＴ人材の育成を図る。

Ａ（ク） （ク-1）高齢者、障がい者対応のＩＴの研究・開発を推進す 連携る。

Ｂ（ケ） （ケ-1）県立医科大学等との連携により、医療支援に関わるＩＴの研究・開発を推進する。

（ケ-2）学内に共同研究を推進するためのプロジェクト
チームを編成し、大学の知を活用した研究として推進する。
（コ） 県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大学間 （コ） （コ）福島県高等教育協議会における会議等で各種の情で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力し、共同報交換等を行う。
研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員の研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効果的な活用を図る。
イ 短期大学部
イ 短期大学部

総務
学生（キ） （キ-1）関係機関・団体と連携してコンピュータサイエンス 企画
サマーキャンプを開催する。

（ク） （ク-1）高齢者、障がい者対応のＩＴの研究・開発を推進する。
（ク-2）学内に共同研究を推進するためのプロジェクトチー
ムを編成し、大学の知を活用した研究として推進する。

（ケ） 県立医科大学等との連携により、携帯電話による遠隔医療など医療支援に関わるＩＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行っていく。

Ｃ（オ） （オ-1）県教育委員会と連携して、県内現職教員の短期 学生
研修を実施する。
（オ-2）大学院に現職教員を受入れ、長期研修を行うことを検討する。

（ク-2）ＵＢＩＣ会議等を通じて、大学の知を活用した研究として推進する。
（ケ） （ケ-1）県立医科大学等との連携により、医療支援に関わ 連携
るＩＴの研究・開発を推進する。

ＢＢ（ケ-2）ＵＢＩＣ会議等を通じて、大学の知を活用した研究として推進する。
（コ） （コ）福島県高等教育協議会における会議等で各種の情 総務
報交換等を行う。
企画
学生

イ

Ｂ

短期大学部

（ア） 短期大学部の持つ幅広い専門領域群（産業・経営、デザ
イン、情報、環境、栄養、食品、健康、福祉、保育及び介護等）を有効に活用しながら地域の活性化を進める。活動拠点として、地域活性化センターを平成19年4月1日に開設する。

（イ） 組織形態としては、地域活性化センター（仮称）を設置して、学内のセンター運営委員に加えて、地域の課題やニーズを吸い上げ、研究テーマや講座プログラムの設定などを行うとともに、問題解決に向けたネットワーク体制を確立する組織としてセンター推進協議会とその下部組織にセンター運営推進会議を発足させる。

（イ） 組織形態としては、学内のセンター運営委員に加えて、地域の課題やニーズを吸い上げ、研究テーマや講座プロ
グラムの設定などを行うとともに、問題解決に向けたネット
ワーク体制を確立する組織としてセンター推進協議会とその下部組織にセンター運営推進会議を設置することを整備検討する。

（ウ） このような組織形態を運営するために専任のセンター研究員（または長）及び専属の事務スタッフを配置する。

（ウ） このような組織形態を運営するために専任のセンター研究員（または長）及び専属の事務スタッフを配置することを整備検討する。
（エ） この施設は、地域貢献の核となるものであり、本学の将来構想の要となる重要なものである。

（エ） この施設は、地域貢献の核となるものであり、本学の将来構想の要となる重要なものである。
ａｂ

セミナー・講習会、公開講座・シンポジウム、学生参画型
実践教育を実施する。公開講座については、従来の本学内で実施する講座に加えて、小・中・高校へ出向いて行う派遣講座を新たに実施して高大連携等を推進する。

ａ

地域活性化センター（仮称）を中心に、県の政策形成・各種施策との連携・協力を進める。

ｂ

地域活性化センター（仮称）では、セミナー・講習会、公開
講座・シンポジウム、学生参画型実践教育を実施する。公
開講座については、従来の本学内で実施する講座に加えて、小・中・高校へ出向いて行う派遣講座を新たに実施
して高大連携等を推進することを整備検討する。

Ｂ（イ） 組織形態としては、学内のセンター運営委員会を中心として、地域の課題やニーズを吸い上げ、研究テーマや講座プログラムの設定などを行うとともに、問題解決に向けたネットワーク態勢の整備を図る。

Ｂ（ウ） このような組織形態を運営するためにセンター長及び専属の事務スタッフを配置する。

Ｂ（エ） この施設は、地域貢献の核となるものであり、本学の将来構想の要となる重要なものである。
ａＢ

地域活性化センター（仮称）を中心に、県の政策形成・各種施策との連携・協力を進めることを整備検討する。

ｂ

Ｂ

ｃ

教育委員会及び四大との連携を取りながら会津地域及び県内の中学・高校・大学との連携を図り、中・高教員のリカレント研修及び専門高校の改革支援などを行う。

ｃ

教育委員会及び会津大学との連携を取りながら会津地域
及び県内の中学・高校・大学との連携を図り、中・高教員のリカレント研修及び専門高校の改革支援などを行うことを整備検討する。

ｃＢ（ａ） 派遣講座制度を新設し、高大連携や地域貢献に資する機会を増加させる。

Ｂ

地域活性化センターでは、セミナー・講習会、派遣講座・公開講座、シンポジウム、学生参画型実践教育や知識基
盤社会の育成を行う。派遣講座は、小・中・高校および地
域（一般）などの幅広い対象者に実施する。また、公開講座は本学施設・機材等も活用して行い、ともに地域貢献を推進する。
県の政策形成・各種施策との連携・協力を推進し、地域活性化センター等を中心として、事業計画案を策定するとともに、研究を展開する。（平成19年度事業計画として会津地方振興局、会津保健福祉事務所、会津農林事務所、県立宮下病院、会津若松建設事務所等と連携した会津地域資源活用振興事業として「空家等地域情報
データベース構築事業」、「ヘルス・ツーリズム連携事業」等を企画し調査を進める。他の事例として福島県重点推進分野事業の一環として、県内幼稚園等と連携し「食を通した「子育ち、子育て」支援事業」を企画し調査を進める。学生も卒業研究の一環として事業に加わる計画である。）
c-1 地域活性化センターにおいて、教育委員会及び会
津大学との連携を図りながら会津地域及び県内の中学・高校・大学との連携を図り、中・高教員のリカレント研修及び専門高校の改革支援などを実施できるように整備を進める。
C-2 会津学鳳高校との高大連携に関する協定書に基づき、本学教員の高校への講師派遣、高校生の大学の授業科目への受け入れ、施設の開放、教育・研究についての情報交換及び交流等を推進する。会津学鳳中学校についても高校に準じて連携する。

（ａ） 派遣講座制度を活用して、高大連携や地域貢献に資す
る機会を増加させる。

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（2）産学官連携の推進に関する具体的方策

ア

会津大学

ア 会津大学ア（ア） 地域振興の牽引役として、産学官連携を積極的に進めて （ア） 産学連携推進委員会の指揮監督の下、産学連携推進のいく。
ための事業を実施する。

会津大学（ア） シーズ集の充実を図るほか、会津の有するＩＣＴ(情報通 連携信技術)を活用した様々な取組みを全国へ情報発信する「会津ＩＴサマーキャンプ（仮称）」等を開催する。

Ａ（イ） ＩＴ分野は国際的に見ると中国、ロシア、インドで活発に行 （イ） 産学連携事業に本学の外国人教員をこれまで以上に積われているが、これらの国の出身者が本学教員構成の多極的に関与させ、その知識を活用していく。
くを占めており、今後、県内の企業、研究機関等が多様な開発、市場開拓を行う際には、その知識を積極的に活用していく。
（ウ） 大学の首都圏での教育、研究、地域貢献等の活動を充 （ウ） 大学の活動を充実させるオフィスとしての展開を検討す実させるために、サテライトオフィスの設置を検討し、大学る。
発ベンチャー等の首都圏での活動拠点としても活用する｡
イ

短期大学部

イ

連携

Ｂ

Ｂ

短期大学部

（ア） 地域活性化センターを中心に、産学官と連携して共同研 （ア） 地域活性化センター（仮称）を平成19年4月1日に開設す
究、研究協力支援（産学連携研究制度）、受託研究、研ることを目的に準備を推進する。
究員の派遣・受入、研究会活動、研究生制度の活用を行う。
（イ） センター施設の整備を図り、県内の企業などとの研究協
力の連携を進め、その成果を地域に還元する。

（イ） 産学連携事業に本学の外国人教員をこれまで以上に積極的に関与させ、その知識を活用していく。

（ウ） 首都圏において講師を招聘しての遠隔授業や教育・研 連携究活動等を充実させるための拠点としてサテライトオ
フィスの設置を検討する。
イ

短期大学部

（ア） 地域活性化センターを平成19年4月1日に開設する。

Ｂ（イ） 県内の企業等との研究協力の効率的な連携体制を整備する。

（イ） 県内の企業等との研究協力の効率的な連携体制を整備する。

Ｂ中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（3）地域貢献の評価に関する具体的方策

ア

会津大学

ア 会津大学ア（ア） 地域貢献となる事業項目ごとに、その達成度を検討する。 （ア） 地域貢献となる事業項目ごとに、その達成度が計れるような評価基準を検討する。

会津大学（ア） 地域貢献となる事業項目ごとの評価基準を作成し、達成度の把握方法等について検討する。

総務Ｃ（イ） 地域貢献についての評価は、対象となる団体等の意見を （イ） 対象となる団体等の意見を踏まえることができる評価基準
踏まえて行う。
を検討する。

（イ） 対象となる団体等の意見の把握方法等について検討す 総務
る。

Ｃ

イ

短期大学部
地域活性化センター（仮称）を中心に地域貢献を進め、その成果を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価す
る。

イ

短期大学部
地域活性化センター（仮称）を中心に地域貢献を進め、その成果を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価することを整備検討する。

イ

Ｂ

短期大学部
地域活性化センターを中心に地域貢献を進め、その成果を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価する。

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1）国際交流の推進に関する具体的方策

ア

会津大学

ア 会津大学ア（ア） これまで各教員のイニシアティブに依存していた国際交流 （ア） （ア-1）国際戦略本部を中心として全学体制で国際交流
活動を、新たに設置した国際戦略本部に一元化すること活動を行う。
により、国際共同研究等を効率的・組織的にフォローアッ
（ア-2）国際戦略本部の活動は随時学内に周知し、全教プする。
職員と情報の共有化を図る。
（ア-3）学内外の委員からなるアドバイザリーボード委員会
議を開催し、幅広い視点から本学の国際交流活動を評価する。
（ア-4）ホームページや報道機関への情報提供により本学の国際交流活動を積極的に広報するとともに、地域交流会などにより国際交流の成果を地域に還元する。
（イ） 戦略的に諸外国の大学と協力締結を図り、教員、学生の （イ） （イ-1）教員のネットワークを活用するなどして、海外の大交流、共同研究等を積極的に推進することとし、協定締結
学等との交流協定の拡大を図る。
校を計画期間中に15校にすることを目指す。
（イ-2）協定締結校等と協議して学生交流に関する条件整備を図るとともに、学生の短期海外留学・研修事業を実施する。

（ア） （ア-1）国際戦略本部を中心として全学体制で国際交流 企画
活動を行う。
（ア-2）国際戦略本部の活動は随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図る。
（ア-3）学内外の委員からなるアドバイザリーボード委員
会議を開催し、幅広い視点から本学の国際交流活動を
評価する。

Ａ

（ア-4）ホームページや報道機関への情報提供により本学の国際交流活動を積極的に広報するとともに、地域交流会などにより国際交流の成果を地域に還元する。
（イ） （イ-1）既に協定締結した交流相手先を中心に引き続き 企画
具体的な交流を進める。
（イ-2）協定締結校等と協議して学生交流に関する条件整備を図るとともに、学生の短期海外留学・研修事業を実施する。

Ａ（イ-3）本学教員と協定締結校等の研究者との共同研究等を支援する。
（イ-4）国際交流に関する公募事業の採択を目指す教員を支援する。
（ウ） 国際学会、ワークショップ等の企画・運営補助を行う。

（ウ） 国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企画・運営補助を行っていく。
（エ） 通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教 （エ） 通訳講座、翻訳講座等を開催する。
育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を図る。
イ

短期大学部
イ
国際交流の具体案を模索・検討し、実行可能性の高いものから順次実施をする。

短期大学部
本年度は、国際交流委員会を設置して、国際交流の具体案を検討する。

会津大学（イ-3）本学教員と協定締結校等の研究者との共同研究等を支援する。

Ｂ（イ-4）国際交流に関する公募事業の採択を目指す教員を支援する。
（ウ） 国際学会、ワークショップ等の企画・運営補助を行う。
企画（エ） 通訳講座、翻訳講座等を開催する。

Ｂ
イ

Ａ

短期大学部
本年度は、国際交流が全学的に広がるように具体案を
作成する。

管理
企画

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1）効果的な組織運営に関する具体的方策

ア

イ

ウ

地方独立行政法人法の趣旨に沿って、大学の教育研究業務を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会などが適切な役割分担のもとに相互に連携を図り、理事長が透明、公正、
的確かつ迅速なリーダーシップを発揮できる体制を整備する。

ア ア-1 法人化後の新しい大学運営にふさわしい役員会、経営審議会、教育研究審議会の適切な役割分担を構築する。
ア-2 理事長が総務・財務担当、管理・渉外担当、教育・学務担当、研究担当、短期大学部担当の５名の理事（副理事長を含む）を配置する。
ア-3 教育・学務担当理事はコンピュータ理工学部長を、研究担当理事は研究科長を、短期大学部担当理事は短期大学部長を兼務することにより、効果的な大学運営を図る。
教育・研究費の執行等の効率化をはかり、教育・研究の成果を高めるように業務手順やシステムのあり方の検討を行う。

教育・研究費の執行等の効率化をはかり、教育・研究の成果を高めるように業務手順やシステムの検
討を行う。

イ

法人化後の新しい大学運営にふさわしい教授会
及び研究科委員会の構成、役割、運営を確立する。

ウ 役員会、各審議会、部局長会議（会津大学）、部科長会
議（短期大学部）、各種委員会と教授会、研究科委員会との役割分担等を検討し、法人化後の新しい大学運営にふ
さわしい教授会などの構成、役割、運営方法を構築する。

エ 会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認会計士等の学外の有識者・専門家と協力、連携して業務上改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

ア

ア-2 理事長と総務・財務担当、管理・渉外担当、教育・学務担当、研究担当、短期大学部担当の５名の理事（副理事長を含む）が緊密に連携を図り、一体となって大学運営を図る。

Ｂ

イ

Ｂ
ウ

Ｂ

エ エ-1 会計監査人として監査法人を選任し、協力、連携して会計業務など改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

ア-1 役員会、経営審議会、教育研究審議会の適切な 総務
役割分担の元に、より一層自主性・自律性を発揮し、迅
速な意思決定により機動的・効率的な大学運営を行う。

ア-3 教育・学務担当理事はコンピュータ理工学部長を、研究担当理事は研究科長を、短期大学部担当理事は短期大学部長を兼務することにより、効果的な大学運営を図る。
教育・研究予算配分を迅速に行うとともに、教員発注制 総務度等を適切に運用し、計画的かつ効率的な予算執行に 予算努める。

役員会、各審議会、部局長会議（会津大学）、部科長会 総務
議（短期大学部）、各種委員会と教授会、研究科委員会との適切な役割分担等を踏まえ、昨年度から講師以上が全員参加できるようになった教授会(会津大学)などを適切に運営する。

エ エ-1 会計監査人として監査法人を選任し、協力、連携し 管理て会計業務など改善を要する点などを把握し、必要な改 予算
善等を行える体制の充実を図る。

Ｂエ-2 内部監査体制のあり方について検討する。

エ-2 内部監査体制のあり方について検討する。

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（2）戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

ア

理事長や理事等の業務を支援すること等に十分対応できるような事務組織体制を構築する。

ア ア-1 事務組織体制は基本的に現行のとおりとするが、必要に応じ見直すこととする。
ア-2 また、新たに教職員などが兼任で構成する評価室
を大学ごとに設置し、自己点検評価、中期計画・年度計
画の進行管理等の事務を担当する。

ア

各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立 イ
案及び業務処理を担当する各種委員会を設置し、委員会機能の強化を図る。

Ｂ

ウ

経営審議会等の学外委員の他、法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用する。

エ 理事長のリーダーシップによる柔軟で機動的な法人運営を実現するため、理事長の裁量により部分的に経費配分ができる制度を検討する。

ア-3 また、昨年度設置した事務職員が兼任で構成する監査室を活用し、監事の監査事務等を補助する。

イ-1 各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立案及び業務処理を担当する各種委員会を設置する。
イ-2 各種委員会の他、産学イノベーションセンター、国際戦略本部などのほか、新たに入学センター、地域活性化センター（仮称）などを設置する。

イ

エ 柔軟で機動的に執行できる理事長裁量経費制度について検討する。

ウＢＢ

イ-1 各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立 総務
案及び業務処理を担当する各種委員会を運営する。
イ-2 各種委員会の他、産学イノベーションセンター、国際戦略本部、入学センターを運営するとともに、新たに地域活性化センターなどを設置する。

Ｂ

ウ ウ-1 経営審議会、教育研究審議会の学外委員に学外の有識者、専門家を非常勤委員として登用する。
ウ-2 産学連携、地域連携、知的財産、国際交流、就職活動、学生募集、財務会計など、法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用する。

総務

ア-2 また、昨年度大学ごとに設置した教職員などが兼任で構成する評価組織(会津大：評価室、短期大学部：
評価委員会)を活用し、適切な自己点検評価、中期計
画・年度計画の進行管理等を行う。

ア-3 また、新たに、事務職員が兼任で構成する監査室
を大学ごとに設置し、監事の監査事務等を補助する。
イ

ア-1 事務組織体制について、学生の支援により適切に取り組むため、H19年度から学生課厚生係を学生課
学生支援係と改める(会津大学)。

ウ-1 経営審議会、教育研究審議会の学外委員に学外の有識者、専門家を非常勤委員として登用する。

総務

ウ-2 産学連携、地域連携、知的財産、国際交流、就職活動、学生募集、財務会計など、法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用する。
エ 年度途中の新たな事業に対応するため、理事長の意向 総務を反映できる事業調整費を設けるとともに、当初予算の 予算
一定額の配分を留保する。また、研究費の配分においても、理事長裁量枠を設ける（会津大学）。

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（1）教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する具体的方策

ア

学術動向や社会の要請等を踏まえ、学部、大学院の組織について、具体的に見直しの検討を行う。

ア ア-1 学部教育を一層強化していくために、専任のコン
ピュータ理工学部長を置く。

アア-2 学術動向や社会の要請等を踏まえ、学部、大学院の組織について、具体的に見直しの検討を行う。

ア-1 学部教育を一層強化していくために、専任のコン
ピュータ理工学部長を引き続き置く。

総務
学生

ア-2 学術動向や社会の要請等を踏まえ、学部、大学院の組織について、具体的に見直しの検討を行う。

Ｂイ

自己点検評価、認証評価機関及び福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、組織の見直しの検討を行う。

イ

自己点検評価、認証評価機関及び福島県公立大学法人
評価委員会の評価結果等を踏まえ、組織の見直しを検討
する。

イ

Ｂ

自己点検評価、認証評価機関及び福島県公立大学法人 総務
評価委員会の評価結果等を踏まえ、組織の見直しを検討する。

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1）人材の確保に関する具体的方策

アイ

教員の採用については公募制を原則とする。
教員の多様な任用制について検討を行う。

ア 引き続き、教員の採用については公募制を原則として行っていく。
イ

イ-1 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する
任期制については、引き続き活用していく（会津大学）。
イ-2 任期を付して招へいする客員研究員、特別研究員
制度についても引き続き効果的な運用を図る（会津大学）。

ア

引き続き、教員の採用については公募制を原則として行っていく。

イ

イ-1 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する 総務
任期制については、引き続き活用していく（会津大学）。

A

イ-2 任期を付して招へいする客員研究員、特別研究員
制度についても引き続き効果的な運用を図る（会津大学）。

Ｂ

イ-3 一般的な任期制については、その是非、あり方について検討するとともに、その他多様な任用制について検討を行う。
ウ

公募制により他大学等から優秀な教員に積極的に応募してもらう方策として、柔軟な処遇ができるよう検討する。

ウ ウ-1 人事評価システムを整備し、給与も含めた人事面において、柔軟な処遇ができるよう検討する。
ウ-2 サバティカル制度などの大学独自の制度を導入し、優秀な教員に応募してもらえる環境の整備を図る。

エ 教員の教育・研究への意欲を喚起する内部昇任基準を検討する。

エ 各学科、センターなどの現状、要望を十分踏まえ、教員の教育・研究への意欲を喚起する内部昇任基準を検討する（会津大学）。

オ 国籍等を問わず、公募制等の原則に基づく教員採用活動を積極的に進め、国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

オ 引き続き、国籍等を問わない公募制等の原則に基づく教員採用活動を積極的に進め、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

カ 男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き続き取り組んでいく。

カ カ-1 男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き続き取り組んでいく。

ウＣイ-3 一般的な任期制については、その是非、あり方について検討するとともに、その他多様な任用制について検討を行う。
ウ-1 人事評価システムを整備し、給与も含めた人事面に 総務
おいて、柔軟な処遇ができるよう検討する。
ウ-2 サバティカル制度などの大学独自の制度を導入し、優秀な教員に応募してもらえる環境の整備を図る。

Ｂ

エ 各学科、センターなどの現状、要望を十分踏まえ、教員の 総務
教育・研究への意欲を喚起する内部昇任制度の整備を図る（会津大学）。

A

オ 引き続き、国籍等を問わない公募制等の原則に基づく教 総務
員採用活動を積極的に進め、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
カ カ-1 男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採 総務
用に引き続き取り組んでいく。

Ｂ
カ-2 女性が働きやすい環境の整備に取り組む。

総務

カ-2 女性が働きやすい環境の整備に取り組む。

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（2）非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体的方策

アイ

学術論文の評価に加えて、教育成果、社会貢献の ア ア-1 学術論文の評価に加えて、教育成果、社会貢献の成果及び学内業務への貢献度等を加味し、教職成果及び学内業務への貢献度等を加味し、教職員の意
員の意欲の向上を目的とした学内昇進の人事評
欲の向上を目的とした学内昇進のあり方について検討す価システムを確立し、従来の学術論文主体の公募る。
システムと調和を取った総合的人事評価システムを策定する。
ア-2 従来の学術論文主体の公募システムと調和を取る
とともに、評価結果が任用、給与に反映される総合的人事
評価システムの策定に向け、検討する。
産学官連携等の推進のため、兼業については緩和していくとともに、その場合の勤務時間等の取扱いについて検討を進める。

イＣ

イ-1 研究成果を活用する兼業については、勤務時間外に限定せず、一定期間休職して兼業の業務を行える制度
を整備、活用する。
イ-2 当該制度が十分活用できるよう配慮するとともに、その場合の勤務時間等の取扱いについて検討する。

ウ

ア

必要に応じ、他の国立大学法人や公立大学法人
等との間における教員の人事交流、県の機関との間における教職員の人事交流の制度を整備し、活用を図る。

ウ 他の国立大学法人や公立大学法人等との間における教員の人事交流、県の機関との間における教職員の人事交流の制度のあり方について、必要に応じて関係機関と協議していく。

エ 国、県や自治研修センターの研修制度を活用するとともに、教員については、サバティカル制度などの大学独自の制度の導入を検討する。

エ エ-1 事務職員等については、引き続き、国、県や自治研修センターの研修制度を活用する。
エ-2 教員については、サバティカル制度などの大学独自の制度の導入を検討し、教員の教育・研究能力の向上を図る。

ア-2 従来の学術論文主体の公募システムと調和を取る
とともに、評価結果が任用、給与に反映される総合的人事
評価システムの策定に向け、検討する。
イＢ

イ-1 研究成果を活用する兼業については、勤務時間外 総務に限定せず、一定期間休職して兼業の業務を行える制度 連携を活用する。
イ-2 当該制度が十分活用できるよう配慮するとともに、その場合の勤務時間等の取扱いについて検討する。

ウＢ

ア-1 学術論文の評価に加えて、教育成果、社会貢献の 総務
成果及び学内業務への貢献度等を加味し、教職員の意
欲の向上を目的とした学内昇進制度の整備を図る。

他の国立大学法人や公立大学法人等との間における教 総務
員の人事交流、県の機関との間における教職員の人事交流の制度について、適宜情報収集を図る。

エ エ-1 事務職員等については、引き続き、国、県や自治研 総務
修センターの研修制度を活用する。

Ｃ

エ-2 教員については、サバティカル制度などの大学独自の制度の導入を検討し、教員の教育・研究能力の向上を図る。

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

ア

事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向 ア ア-1 各種研修制度などを活用し、事務職員の大学運営
上や、専門的知識、能力を有する大学法人職員の等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
採用について積極的に取り組む。
ア-2 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用について採用計画を策定し、積極的に採用していく。

イ

大学の運営・企画に事務職員を積極的に参画させる。

イ

職員等の資質向上のため、他大学と共同での専門研修の実施について検討する。

Ｂ

イ-1 役員会、各審議会、その他学内の委員会など、大学の運営業務に事務職員を積極的に参画させていく。

イ-2 現在の企画担当グループの取組みに加え、国際戦
略本部や新たに設置される評価室など、大学の企画業務にも引き続き事務職員を積極的に参画させる。

ウア

ア-2 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用については、段階的、計画的な採用を行う。。

イ

Ｂウ 職員等の他大学と共同での専門研修の実態について調査し、実施のあり方について検討する。

イ-1 役員会、各審議会、その他学内の委員会など、大学の運営業務に事務職員を積極的に参画させていく。

総務

イ-2 現在の企画担当グループの取組みに加え、国際戦
略本部や評価室など、大学の企画業務にも引き続き事務職員を積極的に参画させる。

ウＣ

ア-1 各種研修制度などを活用し、事務職員の大学運営 総務等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。

公立大学協会（会津大学）、全国公立短期大学協会（短期大学部）や大学評価・学位授与機構が実施する研修などに参加するとともに、他大学と情報交換を図る。

総務中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（2）事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策

ア

使いやすさや情報セキュリティを含めた総合的な検討に基づいて、学務システムの充実を図る。

ア 平成１９年度から新しい事務システムを稼働させるため、情報センター運営委員会、ワーキンググループ（会津大学）による検討を行う。

事務システムの情報セキュリティの確保のために必要な体制および予算措置を講ずるとともに、より効
率的、効果的なシステムとなるように改善を図る。

イ

窓口業務を効率的に行うとともに学生サービスの向上を図る。

ウ ウ-1 多角的視点から窓口業務の効率的な実施体制等について検討し、学生サービスの向上を図る。
ウ-2 学生へのサービス向上について、職員の不断の意
識向上に努める。

エ 業務の集約化を図り、事務の効率化・合理化を推進するとともに予算執行の迅速化を図る。

エ エ-1 業務の手順、フローチャートを見直し、集約化を図
る。

イ

ウ

平成１９年度から新しい事務システムを稼働させるため、情報センター運営委員会、ワーキンググループ（会津大学）による検討を行う。

エ-2 事務の効率化・合理化を推進するとともに予算執行の迅速化を図る。

オ 会議や委員会の整理・統廃合に努め、会議等に関 オ 限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、会する事務の効率化・合理化を図る。
議や委員会の整理・統合に努め、会議等に関する事務の効率化・合理化を図る。

キ

情報の共有化、電子化を推進し、管理運営の効率化と高度化を図る。

キ キ-1 ネットワークを活用した情報の共有化、電子化を推進し、業務の迅速化を図る。
キ-2 ペーパーレス化により管理運営の効率化と高度化を図る。

平成１９年度から稼働する新しい「事務管理システム」 情セの安定的な運用に努めるとともに、情報セキュリティに十分配慮する。また、カリキュラムの変更等に対応できるようにする。

イ

平成１９年度から稼働する新しい「事務管理システム」 情セの安定的な運用に努めるとともに、情報セキュリティに十分配慮する。また、カリキュラムの変更等に対応できるようにする。

ウ

ウ-1 多角的視点から窓口業務の効率的な実施体制等 学生について検討し、学生サービスの向上を図る。
情セ
ウ-2 学生へのサービス向上について、職員の不断の意
識向上に努める。

ＢＢ

Ｂエ エ-1 業務の手順、フローチャートを見直し、集約化を図 総務る。
エ-2 教育・研究予算配分を迅速に行うとともに、教員発注制度等を適切に運用し、計画的かつ効率的な予算 予算執行に努める。また、入札等について、より透明性・競争性を高めるため、事務手続きの見直しを検討する。

Ｂ

Ｂ

カ 費用対効果の観点も踏まえつつ、可能な業務につ カ カ-1 人事・給与・福利厚生業務等について、人材派遣にいて、アウトソーシングの積極的な導入を図る。
よるアウトソーシングを導入する。
カ-2 アウトソーシング可能な業務について検討し、今後、積極的な導入を図る。

アオ 限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、会 総務
議や委員会の整理・統合に努め、会議等に関する事務の効率化・合理化を図る。
カ カ-1 事務局が行う大学運営、管理業務について、人材 総務
派遣によるアウトソーシングの推進を図る。

Ｂ

カ-2 アウトソーシング可能な業務について検討し、今後、積極的な導入を図る。
キＢ

キ-1 ネットワークを活用した情報の共有化、電子化を推 総務
進し、業務の迅速化を図る。
キ-2 ペーパーレス化により管理運営の効率化と高度化 情セを図る。

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（1） 研究プログラムの企画・立案を各自行い、積極的 （1） (1-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々に応募する。文部科学省所管科学研究費補助金な情報の周知を図るとともに、研究申請に対する協力支を始めとする外部の公募型資金への申請を、各教援を行う。
員１件以上行うことを目標とする(会津大学)。
(1-2)各教員が、研究プログラムの企画・立案を各自行い、積極的に応募する。

（1） (1-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な情報の周知を図るとともに、研究申請に対する協力支
援を行う。

連携

Ｂ
(1-2)各教員が、研究プログラムの企画・立案を各自行い、積極的に応募する。

（2） 教員や研究グループのプロジェクト研究申請に対 （2） (2-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々する協力支援体制を充実し、外部資金獲得増を図な情報の周知を図るとともに、研究申請に対する協力支
る。
援を行う。

（2） (2-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な情報の周知を図るとともに、研究申請に対する協力支
援を行う。

連携

Ｂ
(2-2)教員や研究グループのプロジェクト研究申請に対する協力支援体制を充実する。

(2-2)教員や研究グループのプロジェクト研究申請に対する協力支援体制を充実する。

（3） 外部資金（公募型競争的研究費、共同研究費、 （3） (3-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々
受託研究費、奨学寄付金等）の獲得を計画期間内な情報の周知を図るとともに、研究申請に対する協力支で50％増を目指す(会津大学)。
援を行う。

（3） (3-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な情報の周知を図るとともに、研究申請に対する協力支援を行う。

(3-2)外部資金（公募型競争的研究費、共同研究費、受託研究費、奨学寄付金等）の獲得を年度内で１０％増を目指す（会津大学）。
（4） 更なる戦略的な資金獲得、大学としての重点基礎研究、若手研究者の萌芽的研究、独創的研究等の具体的な支援を行うため、得られた外部資金の間接経費の一部を活用する。

Ｂ（4） 研究成果の財産化を通じた知的財産サイクルを確立するため、得られた外部資金の間接経費の一部を活用する。

連携(3-2)外部資金（公募型競争的研究費、共同研究費、受託研究費、奨学寄付金等）の獲得を年度内で１０％増を目指す（会津大学）。
（4） 研究成果の財産化を通じた知的財産サイクルを確立する 連携
ため、得られた外部資金の間接経費の一部を活用する。

Ｂ（5） 公正なルールと契約に基づき、民間企業との共同研究、受託研究等社会の要請する研究を積極的に行うことにより外部資金確保を進める。

（5） (5-1)産学イノベーションセンターを中心に、企業ニーズと大学シーズのマッチングを通じて、幅広い分野にわたる効果的な研究を推進する。
(5-2)民間企業との共同研究、受託研究等を推進し、外部資金確保に努める。

（6） 本学の知的財産戦略を構築し、研究成果に基づく （6） 知的財産戦略に基づき、知的財産サイクルを確立するとと特許収入を実現するとともにベンチャー育成等にもに、ベンチャーを始めとした地域経済の底上げに努める
よる収入増に努める。（会津大学）（会津大学）。

（7） 資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料の収入増に努める。

Ｂ（5） (5-1)産学イノベーションセンター(会津大学)、地域活性 連携化センター(短期大学部 )を中心に、企業ニーズと大学
シーズのマッチングを通じて、幅広い分野にわたる効果的な研究を推進する。
(5-2)民間企業との共同研究、受託研究等を推進し、外部資金確保に努める。

Ｃ（7） 大学施設の貸出基準や使用料の見直しを行い、収入増に努める（会津大学）。

（6） 知的財産戦略に基づき、知的財産サイクルを確立するとと 連携
もに、ベンチャーを始めとした地域経済の底上げに努める（会津大学）。

（7） 大学施設の貸出基準や使用料の見直しを行い、収入増に努める（会津大学）。

管理Ｂ（8） 社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー （8） 社会人を対象とした専門分野のセミナー開催について検開催等による収益を検討する。
討する。

Ｂ（9） 入学検定料、入学金、授業料等に関しては、公立大学の役割を踏まえつつ適正な金額の設定に努める。

（9） 入学検定料、入学金、授業料等に関しては、平成１８年度
は優秀な学生を数多く確保する観点から据え置くこととする。

（10） 民間企業、卒業生等からの寄附受入の仕組みを （10） 民間企業、卒業生等からの寄附受入の仕組みを検討す
整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金のる。
整備を検討する。

Ｂ（8） 「．ＮＥＴ講座」など、社会人を対象とした専門分野のセミ 連携
ナー開催について検討する（会津大学）。
短期大学部では地域活性化センターを中心に整備を進める。
（9） 平成１９年度も据え置くこととするが、入学検定料、入学 予算
金、授業料等に関しては、収入増収や優秀な学生の確 学生
保など、多角的視点から大学全体として検討する。

（10） 民間企業、卒業生等からの寄附受入の仕組みを検討す 連携
る。
学生

Ｃ

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置（1） 現行組織の管理運営体制等について、自己点検
評価結果などを踏まえ、必要に応じた再編・集約化等を行い、管理的経費の削減に努める。

（1） 現行組織の管理運営体制等について、自己点検評価、認証評価機関及び福島県公立大学法人評価委員会の評価結果などを踏まえ、あり方について検討を行う。

（1） 現行組織の管理運営体制等について、自己点検評価、 総務
認証評価機関及び福島県公立大学法人評価委員会の評価結果などを踏まえ、あり方について検討を行う。

Ｂ（2） 大学としての環境基準の策定を検討し、節水、廃 （2） （2-1）大学としての環境基準の策定を行うため、情報収集
棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省を行いながら検討する。
エネルギー対策等を徹底する。
（2-2）節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底して実施する。

（2） （2-1）大学としての環境基準の策定を進める。

Ｂ（3） 会議や委員会の整理・統廃合に努め、事務処理の （3） （3）限られた人的資源で効率的に学内運営ができるよう、軽減と省力化、迅速化を図ることにより管理的経費
会議や委員会の整理・統廃合に努める。
を低減する。

管理施設（2-2）省エネルギー（電力・ガス・上・下水の使用節減）、省資源(廃棄物の抑制・リサイクル)の徹底、取組状況の調査・検討、見直し改善、新たな取組みを進める。

（3） （3）限られた人的資源で効率的に学内運営ができるよう、 総務
会議や委員会の整理・統廃合に努める。

Ｂ

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（1） 組織の見直しを必要に応じて行い、施設の管理、運営を効率的、効果的に行える体制を整備する。

（1） 組織内の連携を密にし、施設の管理、運営を効率的、効果的に行える体制を強化する。

Ｂ（2） 教育研究に支障のない範囲で、大学の施設（講（2） 施設の利用制度の周知を図り、利用対象団体等の拡大を
堂、講義室、駐車場等）を広く一般市民の利用に目指す（会津大学）。
供し、資産の効率的運用を図る。利用制度の周知を図り、利用対象団体の拡大も検討しながら、講堂については、現在の年間平均利用件数16件から21件（30％増）、講義棟については、現在の年間平均利用件数16件から19件（20％増）への利用増加を図る(会津大学)。
（3） 資産の有効な運用を図るための施設の維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。

（1） 施設予約システムを導入し、組織内の連携を密にし、施 管理
設の管理、運営を効率的、効果的に行える体制を強化する(会津大学)。
組織内の連携を密にし、施設の管理、運営を効率的、効果的に行える体制を強化する。（短期大学部）（2） 施設の利用制度の周知を進め、施設予約システムの活 管理用により利用者等に対し迅速に対応し、施設の利用増加を目指す（会津大学）。

Ｂ（3） 施設の維持管理については、長期保全計画などに基づき、必要な経費を確保し、効率的に実施する。

（3） 施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、長期保全計 施設
画(年次計画・実施内容)を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

A（4） 特許等の無形固定資産、ソフトウェア及び金融資
産を適切に管理できる体制を構築する。

（4） 特許等の無形固定資産、ソフトウェア及び金融資産を適切に管理できる体制の構築を検討する。

（4） 特許等の無形固定資産、ソフトウェア及び金融資産を適 管理
切に管理できる体制の構築を検討する。金融資産につい 予算ては、資金管理方針に基づき、適切な資金運用を行う。 連携Ｂ中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

１ 自己点検・評価の実施に関する具体的方策（1） 自己点検・評価委員会(会津大学)、評価委員会(短期大学部)により定期的に自己点検・評価を行い、その結果を学内外に周知・公表する。

（1） （1-1）評価室を活用して、教育研究内容について自己点検を進める。
（1-2）定期的に自己点検・評価委員会を開催し、その点検結果について審議を行い、その結果を学内外に周知・公表する。

（2） 財務内容や管理運営に関しては、公認会計士等 （2） 財務内容や管理運営に関し、会計監査人や監事による定による外部監査を適切に受け、その結果を公開す
期的な監査を適切に受け、その結果を大学のホームペーる。
ジ等で公開する。

（3） 自己点検・評価は、認証評価機関や公立大学法 （3） 認証評価機関や公立大学法人評価委員会などの外部評
人評価委員会などの外部評価等との整合性をとっ
価等の結果については自己点検・評価に反映させ、効率て、効率的に実施する。
的に実施する。

（4） 教員の評価に関する組織を設置し、評価を定期的 （4） 教員の評価に関する委員会のあり方について検討し、適に実施する。
切な委員会を設置し、評価を定期的に実施する体制を整備する。

（5） 第三者評価機関の評価基準等を参考にしながら評価基準等を作成する。

（1） 大学ごとの評価組織を活用して、教育研究内容等につ 総務
いて自己点検・評価を進め、、その結果については学内外に周知・公表し、教職員へのフィードバックを図る。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

（5） 第三者評価機関の評価基準等を参考にしながら評価基準等を作成する。

Ｂ（2） 計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を整備す
管理る。また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受け、その結果を大学のホームページ等で公開する。
（3） 認証評価機関や公立大学法人評価委員会などの外部評 総務
価等の結果については自己点検・評価に反映させ、効率的に実施する。

（4） 教員の評価に関する委員会のあり方について検討し、適 総務
切な委員会を設置し、評価を定期的に実施する体制を整備する。

（5） 公立大学 法人 評価 委員 会や 認証 評価 機関 の評 価方 総務
針、年度評価結果などを踏まえ、どのような視点で自己点検・評価を行うかなどについて検討する。

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 第三者評価の実施に関する具体的方策（1） 大学基準協会による相互評価又は大学評価・学位授与機構等による評価を定期的に受ける(会津大学)。

（1） 大学基準協会による相互評価を受ける準備を計画的に進める(会津大学)。

（1） 大学評価・学位授与機構による認証評価(H22年度)に向けた準備を計画的に進める(会津大学)。

総務Ｂ（2） 大学評価・学位授与機構による評価を定期的に受 （2） 大学評価・学位授与機構による評価を定期的に受けるたける(短期大学部)。
めのデータ蓄積等について準備を進める(短期大学部)。

Ｂ（3） 第三者による評価結果は公開する。

（2） 大学評価・学位授与機構による評価を定期的に受けるためのデータ蓄積等について、準備としてデータの蓄積方法の検討と、担当部門の態勢づくり、受検時期の検討を行う。(短期大学部)。

（3） 第三者による評価結果は大学のホームページ等で積極的に公開する。

（3） 第三者による評価結果は大学のホームページ等で積極的に公開する。

Ｂ

総務

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 評価結果の活用に関する具体的方策（1） 教育研究に関する個人及び組織の評価データの標準化、データベース化を図り、評価結果を大学運営に反映させる。

（1） 教育研究に関する個人及び組織の評価データの標準
化、データベース化について検討する。

（1） 今年度から導入する「業績データベースシステム」を運 総務
用しながら(会津大学)、教育研究に関する個人及び組織 情セの評価データの標準化（会津大学）、データベース化について検討する。

Ｃ（2） 教育技術向上（ＦＤ）のための実施組織において、 （2） 教育技術向上（ＦＤ）のための実施組織を立ち上げ、評価
評価結果に対応した教員の研修について検討を結果に対応した教員の研修について検討を行うことがで行う。
きるようにする。

（2） 教育技術向上（ＦＤ）のための実施組織を立ち上げ、評価 学生
結果に対応した教員の研修について検討を行うことができるようにする。

Ｃ（3） 第三者による評価結果は、インターネットで公開す （3） （3-1)第三者による評価結果は、大学ホームページ等でるとともに、自己点検評価の過程で活用し、継続的積極的に公開する。
な改善を図り、改善結果等についても公開する。
（3-2)評価結果は、自己点検評価の過程で活用し、改善結果等についても公開する。

（3） （3-1)第三者による評価結果は、大学ホームページ等で積極的に公開する。

Ｂ（3-2)評価結果は、自己点検評価の過程で活用し、改善結果等についても公開する。

総務中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置項目

１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報公開・提供、広報に関する具体的方策（1） ホームページの充実やオープンキャンパスの開催 （1） （1-1）ホームページ作成・更新、学内見学者案内などのにより、受験生はもとより一般の方々の本学への理広報業務を充実するための体制を整備する。
解を深める。
（1-2）法人化を契機として公式ホームページをリニューア
ルする（会津大学及び短期大学部）。
（1-3）学園祭にあわせてオープンキャンパスを開催する（会津大学）。

（1） （1-1）ホームページや大学見学者案内などにより、積極 企画
的な広報活動を行う。
（1-2）公式ホームページの迅速な更新、一層の充実に 企画
より効果的な広報を行う。

Ａ（1-3）学園祭にあわせてオープンキャンパスを開催する。 学生(1-4)新たに中高生等の教育旅行を受入れ本学の魅力をアピールし、受験生の増加、大学の知名度アップを図 企画る(会津大学)。

（2） 本学の優れた教育研究活動とその成果をデータ（2） （2-1）ホームページや印刷物をより充実するとともに、報ベース化し、地域社会や報道機関の協力も得なが道機関を活用するなどして積極的な広報を行う。
ら、本学のイメージと広報コンセプト（基本方針）を確立し、国内外で戦略的、積極的に広報活動を展（2-2）海外の大学等との交流活動やホームページ等によ開していく。
り、本学の情報を積極的に海外へ発信する（会津大学）。

（3） 教員の教育研究活動を大学の資産としてとらえ、 （3） 教員の教育研究活動のデータベース化等の構築についデータベース等の構築を効率的・効果的に推進すて検討する。
る方法を検討する。

（2） （2-1）ホームページや印刷物をより充実するとともに、報道機関を活用するなどして積極的な広報を行う。

ＢＢ（4） 「年報」などを定期的に発行することを通じて、大（4） 年報を発行して教員等の教育研究活動を公開する（会津学の教育研究活動や学内の文化的資源の学外へ
大学）。
の公開を進める。

企画（2-2）海外の大学等との交流活動やホームページ等により、本学の情報を積極的に海外へ発信する（会津大学）。

（3） 今年度から導入する「業績データベースシステム」を運 総務
用しながら(会津大学)、教員の教育研究活動のデータ 情セ
ベース化等の構築について検討する。

（4） 年報を発行して教員等の教育研究活動を公開する（会津 企画
大学）。

Ｂ

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策（1） 将来を展望した教育研究機能の強化、地域との連 （1） キャンパス整備における現状の整理及び調査を各視点か携の観点から、キャンパス整備に関する基本的なら行う。
考え方を策定し、実施する。

Ｃ（2） 緑地保全、既存の自然環境に配慮した地域連携型、自然共生型のキャンパスづくりを進める。

（2） 会津大学自然ふれあい整備事業検討会の方針を基に、地域団体やＮＰＯと協同しながら緑地保全に取り組む。

Ｂ（3） ユニバーサルデザインの導入などの課題にも対応 （3） 学内におけるユニバーサルデザイン※の調査内容を基しながら施設整備を行う。
に、施設整備方針を策定する。

（1） キャンパス整備における現状の整理及び調査を各視点か 管理
施設
ら行う。
連携
学生
情セ
（2） 会津大学自然ふれあい整備事業検討会の方針を基
施設に、地域団体等との協同により緑地保全を進める。
また、これらの取組みや自然共生した屋外施設を広報
し、活用を促すなど、地域に開かれたキャンパスづくりを進める。
（3） 学内におけるユニバーサルデザイン※の調査結果と今 施設
後の対応方針を基に、誰もが使いやすい施設づくりを進める。

Ｃ（4） 長期保全計画に基づく機器更新、改修に当たって （4） 長期保全計画によるフォローアップと運用段階における省は、ＬＣＣ（Life Cycle Cost）※や省資源、省エネル
エネルギー・省資源、光熱水費等が、環境負荷低減にどギー、ＣＯ2抑制等環境に配慮したシステムを採用の程度配慮しているかの診断を実施する。
（5） 民間手法も参考に、徹底した施設マネジメントによ （5） ファシリティマネジメント（ＦＭ）※手法の実施に向け、基礎り、施設整備と運営管理を一体的に行っていく。
的なデータを整理し、実施に向けた検討を行う。

ＢＢ（6） 競争的資金や寄附金等の外部資金の活用、ＥＳＣ （6） ＥＳＣＯ対象事業の補助金制度等の基礎的な調査及び事Ｏ（EnergyService Company）、ＰＦＩ(Private
業抽出に向けた検討を行う。
Finance Initiative)の採用など新たな整備手法の導入に積極的に取り組む。
（7） 関係法令及び国、福島県等の施策に則り、大学と （7） 大学としての環境方針の策定に向けた、現状の把握としての環境基準の策定を検討し、節水、廃棄物のデータ集計を実施し、基準策定の検討を行う。
発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネル
ギー対策等を推進するとともに、結果を的確に把握、分析し、学内に周知する。
（8） 古くなったコンピュータ機器などの有効利用の方（8） 利活用方針の策定に向けた、現状機器の台数、利用実策を検討する。
態の把握及び教員への意見聴取を実施する。

（4） 省エネルギー診断の結果や各種設備の運用実態を踏 施設
まえ、LCCの縮減、省資源・省エネルギー等に繋がる設備運用や機器更新を進める。
（5） ファシリティマネジメント（ＦＭ）※の実施に向 け、①ス 管理
ペース、②クオリティ、③コストの３つの視点から、各種 施設の調査・検討、見直し改善、新たな取組みを進める。
（6） ＥＳＣＯ事業導入の可否、事業化に向けた詳細を検討 施設する。

Ｂ（7） 大学としての環境方針の策定に向けた、現状の把握とデータ集計を実施し、基準策定の検討を行う。

管理
施設

Ｂ

Ｂ

（8） 学内において、再利用可能なコンピュータ機器等の利 予算活用を図るため、該当機器の情報収集と情報提供を行う。

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
項目

２ 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置（1） 関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有する衛生管 （1） （1-1）安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格
理者等の適正配置、教職員等に対する安全教育を有する衛生管理者又は衛生推進者を適正に配置する。
の徹底及び各種マニュアルの作成等により総合的な安全衛生対策を推進し、安全衛生環境の充実（1-2）産業医を選任するとともに、衛生委員会などを活用に努める。
し、教職員等に対する安全教育の徹底を図る。

（1） （1-1）安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格 総務を有する衛生管理者又は衛生推進者を適正に配置する。

Ｂ（1-3）各種マニュアルの作成等により総合的な安全衛生対策を推進し、安全衛生環境の充実に努める。
（2） 学生、教職員の定期健康診断の全員実施に努める。

（2） 定期健康診断については、衛生委員会（会津大学）なども活用し、教職員などに徹底した啓発を図り、学生、教職員の全員実施に努める。

（3） 学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等により教職員及び学生の心身両面での健康管理などを早期に改善することに努める。

（3） 学生相談室、保健室の周知に努め、利用しやすい環境を作る。

（1-3）各種マニュアルの作成等により総合的な安全衛生対策を推進し、安全衛生環境の充実に努める。

Ｂ（2） 定期健康診断については、衛生委員会（会津大学及び 総務
短期大学部）なども活用し、教職員などに徹底した啓発を図り、学生、教職員の全員実施に努める。

Ｂ（3） 学生相談室、保健室の周知に努め、利用しやすい環境を 総務作る。
学生（4） 情報の安全対策として、適切な人数のセキュリティ （4） (4-1)情報センター教職員（会津大学）及び運営委託先企維持の専門家等を引き続き配置して現在の運用業によるセキュリティ体制を維持する。
体制を維持する。

（4） (4-1)情報センター教職員（会津大学）及び運営委託先企 情セ
業によるセキュリティ体制を維持する。

Ｂ(4-2)情報セキュリティに関する講習会への参加などを通じて、情報処理専門職員等の資質向上に努める。
（5） 建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を整備する。

（5） 構内における自然災害（雪害、台風等）や盗難等の犯罪の危険箇所を再調査し、対応策について改めて検討を行う。

（1-2）産業医を選任するとともに、衛生委員会などを活用
し、教職員等に対する安全教育の徹底を図る。

(4-2) 今 後 予 想 さ れ る 情 報 セ キ ュ リテ ィ に 関 す る 技 術
的、制度的変化に対応するための研究を進める。
(4-3)情報セキュリティに関する講習会への参加などを通じて、情報処理専門職員等の資質向上に努める。

Ｂ（5） 構内における自然災害（雪害、台風等）、盗難等犯罪の 管理
危険箇所について、適時適切に対策を講じる。
施設
また、災害・犯罪の未然防止に向け、各種設備・構内各所の点検・巡回警備に関するマニュアルの充実強化、図上訓練等を実施する。

（6） 学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の （6） イラスト、写真等を多用し、わかりやすいマニュアル、ガイ
ドラインのダイジェスト版を編集、発行する。
向上のため、災害発生時における行動計画等の講習、研修や防災訓練を会津大学災害対策マ
ニュアルに基づき実施する。
（7） 安全管理に関連した施設・設備の改修・メンテナン （7） 長期保全計画に基づく設備機器の維持管理及びセキュリス（維持・保守）を適切に行い、災害発生時には使ティシステムの現状の問題を調査し、改修の方針を決定
用、作動が、常に正常、的確に行える状態を維持する。
する。
（8） 地震等の大規模災害時に地域の避難場所として対応できる建物、設備の維持、整備に努める。

ＣＢ（8） 災害時の活動施設としての現況、不足設備等の調査を実施し、整備方針を策定する。

Ｂ（9） 大規模災害に備え、大学の有する堅牢な建物や情報通信設備等の資源の有効活用と、県、市町
村、警察、消防等の災害救援活動への協力を推進する。

（9） 大学が提供できる資源の調査、関係機関との協議、調整を行う。

（10） 大学公園や散策路等、大学施設の開放をとおして （10） 大学キャンパスの四季を通じた利用を広報しつつ、各利地域住民や養護学校、幼稚園等との関係を密に用者間のネットワークを構築する（会津大学）。
し、災害時の連携、協力体制を整備する。

（6） 災害時の体制・機能の充実強化を図るため、近年の災 管理
害による教訓、本学における災害・事故発生時の対応 施設
実態等を踏まえ、災害対策マニュアルを見直すとともに、効果的な講習・訓練を順次実施する。
（7） 設備機器やセキュリティシステムの劣化状況や点検結 施設
果等を踏まえ、長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直し、維持管理を適切に行う。
（8） 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラン 管理
ド・緑地帯の維持管理を適切に行う。
施設
また、将来の「避難所(建物)」としての指定要請に備え、建物としての基本的な機能・性能等を維持できるよう、維持管理を適切に行う。

Ｂ（9） 大規模災害時における学内施設の活用について、関係 管理機関からの協議・要請に応じ、必要な検討・整備を進め 施設
る。

Ｂ（10） 大学施設の開放、四季を通じた利用や、地域との協同 施設
による緑地保全などの取組みを積極的に広報し、関係者との連携・協力を深める。

中期計画・⑲年度計画対比表
中 期 計 画⑱年 度 計 画⑱自己評価⑲年 度 計 画

第７ その他の記載事項
項目

１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及
び資金計画
※省略
２ 短期借入金の限度額(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画 ※省略

１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画 ※別紙のとおり

予算

２ 短期借入金の限度額(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

２ 短期借入金の限度額
予算(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
予算なし

４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４ 剰余金の使途
予算決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

５ 県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
長期保全計画を勘案し、各事業年度の予算編成過程において決定する。

５ 県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
・研究棟シーリング工事（四大）・北棟給水管更生工事（短大）
予定額：合計５０百万円(財源：運営費交付金)

５ 県の規則で定める業務運営事項
施設(1) 施設及び設備に関する計画
予算
施設・設備の内容
・シーリング補修工事、熱交換機プレート取替工事（四大）・体育館給水管更生工事、外灯取替工事（短大）
予定額：合計５０百万円(財源：運営費交付金)(2) 人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。
(3) 積立金の処分に関する計画なし(2) 人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。
(3) 積立金の処分に関する計画なし(2) 人事に関する計画
総務
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。
(3) 積立金の処分に関する計画
予算なし