仲裁

判

断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2021-008

申立人：X
申立人代理人：弁護士 後藤 邦春
同 田口 雄一郎
同 後藤 慎平
被申立人：公益財団法人日本スポーツ協会（Y）
被申立人代理人：弁護士 清水 光
主 文
本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
１ 申立人の請求を棄却する。
２ 仲裁申立料金 55,000 円は、申立人の負担とする。
理 由
第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１）被申立人が申立人に対し、令和 3 年 8 月 27 日に行った「厳重注意」という決定を取り消す。
（２）仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
２ 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１）申立人の請求を棄却する。
（２）仲裁申立料金は申立人の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、スポーツ指導者の育成及び活用などを事業目的とする公益財団法人である被申立人が、申立人に対して、申立人が実施した竹刀を用いた稽古に関して、被申立人の倫理規程及び公認スポーツ指導者処分基準を根拠として、2021 年 8 月

1

27 日に「厳重注意」処分（以下「本件処分」という。
）としたことについて、申立人が取消しを求めるものである。
第３ 判断の前提となる事実
本仲裁において、両当事者間に争いのない事実並びに当事者双方から提出された証拠及び弁論の全趣旨に基づき、本件スポーツ仲裁パネルが認定する事実関係は、以下のとおりである。
１ 当事者（１）申立人
申立人は、空手道指導者であり、被申立人の公認スポーツ指導者資格である公認空手道コーチ 1 の資格を有している者である。
（２）被申立人
被申立人は、スポーツ指導者の育成及び活用などを事業目的とする公益財団法人である。
２ 仲裁合意被申立人作成の 2021 年 9 月 28 日付「決定通知書」（甲 1 の 1）中の決定書（甲 1 の 2）「９ 処分に付随した告知事項」の（1）に、「本処分決定に不服がある場合、処分対象者は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して本審査会の行った処分決定の取り消しを求める仲裁の申立てを行うことができる。
」と記載されており、仲裁合意の存在が認められる。
３ 本件処分の対象行為に関する経緯
申立人は、自らが師範を務める大学の空手道場で練習をしている空手選手の一人（以下「本件選手」という。
）に対して、下記（１）ないし（４）の行為を行った（以下「本件処分対象事実」という。
）。
（１）申立人は、2020 年 12 月 23 日から 2021 年 2 月初旬にわたり、手足の長い外国人選手相手の懐に飛び込むことを想定し、その外国人選手の手足の代用として、本件選手を含む空手選手に対して竹刀を用いた稽古を計 5 回程度繰り返した（以下「本件竹刀稽古」という。
）。本件竹刀稽古において、本件選手は、頭、顔を保護する防具を装着しておらず、申立人が本件選手に対して防具装着を促すこともなかった。また、本件竹刀稽古における竹刀は、一般
的な剣道練習で使用されるものであった。
（２）2020 年 12 月 23 日の初回の本件竹刀稽古の際に、申立人の使用する竹刀が本件選手以外の選手の眼の周辺に接触した。申立人は、その後も本件選手に対して本件竹刀稽古を継続した。

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（３）2021 年 1 月 27 日、本件竹刀稽古を行った際に、申立人が振り下ろした竹刀に対して身体を引きながら頭を下げる動作で避けた本件選手は、その直後、申立人に対して、その体勢から頭を上げて前に出たところ、静止状態にあった竹刀の先端に顔面から突っ込む形となり、本件選手の左目の近くに竹刀が当たった。
本件選手は、同月 28 日に、国立スポーツ科学センタースポーツクリニッ
クを受診し、左上眼瞼に内出血と擦過傷が認められたが、眼窩を主とした CT
検査と頭部 MRI 検査では、明らかな異常は確認されず、最終的には「左眼部打撲」、「左上眼瞼擦過傷」、「脳震盪の疑い」との診断を受けた。また、同月29 日に、本件選手が 2015 年 12 月に眼窩骨折（内側壁）で手術した昭和大学病院附属東病院眼科を受診した結果、眼球に明らかな外傷性変化はなく、新規の骨折を疑う所見や眼球運動障害は認められず、「左眼球打撲傷」との診断を受けた。
（４）申立人は、その後 2021 年 1 月 30 日から 2 月初旬ころまでの間に、本件選手を相手に本件竹刀稽古を 2、3 回実施した。
４ 本件処分に至る経緯（１）公益財団法人全日本空手道連盟による処分
公益財団法人全日本空手道連盟（以下「全空連」という。
）は、2021 年 4
月 5 日付通知書において、「理由書」と題する文書を添付するとともに、申立人について予定される処分の内容を伝えたうえで、申立人に対して弁明の機会を付与する旨、書面で通知した（甲 2 の 1）。
申立人は、全空連に対し、選手強化委員長及び全空連理事を辞任する旨申し出たところ、同月 9 日、全空連臨時理事会にて理事の辞任は承認された一方で、選手強化委員長の辞任は認められず、同月 12 日、全空連は、申立人に対し、
全空連第 29 回理事会の決議に基づき選手強化委員長の解任処分をし、その旨の通知をした（甲 2 の 2）。
（２）被申立人による本件処分の決定
被申立人は、2021 年 4 月 26 日付文書で、全空連から、本件に関する報告書（甲 3）を受領した。
被申立人は、同年 6 月 24 日、上記の報告書（甲 3）の内容を確認したうえ
で、申立人に対して弁明の機会を提供する旨、書面で通知した（甲 4）。
申立人は、被申立人に対して、同年 7 月 6 日付弁明書（甲 5）を提出した。
被申立人は、同年 8 月 11 日、全空連に対して、本件処分対象事実に関する処分内容の検討を依頼した（乙 4）。
全空連は、同月 24 日、被申立人に対して、文書で、本件処分対象事実に

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関する処分内容として「厳重注意」が妥当であると思料する旨の回答をした（乙 5）。
被申立人は、同月 27 日開催の被申立人の指導者育成委員会処分審査会において、被申立人の倫理規程（乙 2。以下「本件倫理規程」という。
）第 5 条及び被申立人の公認スポーツ指導者処分基準（乙 3。以下「本件処分基準」という。
）に基づき、処分内容を「厳重注意」とすることを決定した（甲 1 の2）。
（３）本件処分の通知被申立人は、同年 9 月 28 日付決定通知書によって、申立人に対して本件処分を通知した（甲 1 の 1）。
第４ 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。
第５ 当事者の主張
１ 申立人の主張（１）本件処分対象事実は、本件倫理規程が定める処分事由に該当しないため取り消されるべきであること
ア 本件竹刀稽古は、それ自体で重大な傷害を負わせる危険性があるとはいえないこと本件処分は、本件竹刀稽古の抽象的危険性を過度に強調するものであるところ、実際に行われた稽古内容に照らせば、本件竹刀稽古は、失明、頭部裂傷のような重大な傷害を負わせる危険性のあるものではなく、危険な指導方法とまではいえなかった。
本件竹刀稽古は、突くことは一切なく、受けたとしても痣にもならな
い程度に竹刀を振る力やスピードは加減されており、また、打ち抜くこともない。また、本件竹刀稽古の主な目的は、遠い間合いをはかる点にあり、竹刀で積極的に攻撃するわけでもなかった。
申立人は、本件竹刀稽古に重大な危険性があるとは認識していなかったし、認識し得たともいえない。
申立人は、本件竹刀稽古によって選手に重大な傷害を負わせる危険性がないようにするための安全配慮は履践していた。
イ 本件竹刀稽古の目的
本件竹刀稽古は、稽古に名を借りた体罰やいじめ、しごき等のために行われたものではなく、選手のためを考えたものであって、申立人の長年の経験と知識、力量に基づき、身長が高く、手足の長い外国人選手の4

動きを想定しこれに有効に対処するために実施したものである。
ウ 本件竹刀稽古の態様
本件竹刀稽古は、通常の稽古を終えた後に、レクリエーション的に、和気靄々として、時に歓声も上がるような楽しく行う稽古であったのであり、所用時間も選手ひとりにつき 30 秒から 2 分程度で行う稽古であった。
エ 本件竹刀稽古の対象
本件竹刀稽古に参加していた選手は全員が全日本強化選手レベルの熟練者であった。本件竹刀稽古は、全日本強化選手（オリンピック選手でもあるものが含まれる。
）という、空手道において高度の力量を有する特
別な選手を対象とした稽古として取り入れられたものである。
オ 本件選手をはじめ選手たちには本件竹刀稽古に参加しない自由があったこと
本件竹刀稽古に限らず、申立人は、選手や部員に対し、稽古の参加を強制していない。本件選手にしても、本件竹刀稽古に参加したくなかったのであれば、参加しないことは自由であった。
カ 小括
本件竹刀稽古は、その意図、目的においてもスポーツの健全性及び高潔性を損ねるようなものではなかった。本件竹刀稽古による指導方法が「スポーツの健全性及び高潔性を損ねるもので不適切な行為であった」とすることは認められない。本件処分対象事実について処分事由該当性が認められないことから、本件処分はその客観的合理的理由を欠いている。
（２）本件処分対象事実について仮に処分事由該当性が認められるとしても、厳重注意処分とすることは著しく合理性を欠くため、取り消されるべきであること
ア 本件処分対象事実が本件処分基準別表 5 の「不適切な指導」に該当しないこと
本件処分基準別表 5 にいう「不適切な指導」とは、「体力や競技力の向上、健康増進等とは明らかに無関係な、いわゆる『しごき』や『おいこみ』、罰としての特訓など不適切な指導」を指すものとされている。本件
竹刀稽古は、「しごき」や「おいこみ」、「罰としての特訓」としてされたものではない。また、これらは例示であると解されるとしても、「不適切な指導」とは、「しごき」や「おいこみ」、「罰としての特訓」に類するよ
うな、体力や競技力の向上、健康増進等とは明らかに無関係なものをいうものと解すべきである。これに対して、本件竹刀稽古は、
「しごき」
、

5

「おいこみ」、「罰としての特訓」ではなく、全日本強化選手としての競技力向上の目的のためのものであり、これら例示に類するような体力や競技力の向上、健康増進等とは明らかに無関係なものでもない。したがって、本件処分対象事実は、本件処分基準別表 5 に定める「不適切な指導」に当たらない。
また、上記（１）のとおり、本件竹刀稽古には重大な傷害を負わせる危険性は内在していないから、「不適切な指導」に準じるものともいえない。
本件竹刀稽古は、本件処分基準別表 5 に定める「不適切な指導」に当たらないから、被申立人はこれに依拠して申立人を処分することはできない。
イ 仮に本件処分基準別表 5 に依拠した処分が許されるとしても、同表が定める処分内容の決定のための考慮要素を鑑みれば、本件処分は不相当に過大な処分であり、著しく合理性を欠くこと（ア）本件竹刀稽古の態様や目的は上記（１）イ及びウのとおりであり、
そもそも処分を科すような悪質性は存在しないか、仮にあるとしても極めて乏しいものである。
（イ）本件竹刀稽古を実施していた時期において、申立人と本件選手との関係性は特に問題なかった。すなわち、本件竹刀稽古は、関係性が悪化したことを理由に申立人が本件選手をターゲットにして行ったい
じめやしごきのようなものではなく、稽古に参加した全選手に同じように実施していたものである。
（ウ）本件選手に対してなされた最終的な診断は左眼球打撲症であり、眼球に明らかな外傷性変化はなく、新規の骨折を疑う所見や眼球運動障
害も認められていない。本件竹刀稽古によって重大な結果は発生していない。
（エ）本件竹刀稽古の際の怪我によって、本件選手をはじめ参加選手に心理的負荷が生じた、あるいはスポーツ活動に悪影響を与えたという事情は窺われない。
（オ）申立人は、本件竹刀稽古に関して、自発的に全空連選手強化委員長
及び理事を辞任する届を全空連に提出して反省の姿勢を示したものの（乙 5）、全空連からは全空連選手強化委員長を解任される処分を受けた（甲 2 の 1）。
また、申立人は、A 大学空手道部における師範･監督の地位にあったが、2021 年 3 月 31 日、A 大学よりその指導を停止される処分を受けており、これは同年 5 月 31 日までの 2 か月間継続した。この間、申立人は A 大学空手道部の部員に対する指導ができなかった。申立6

人は、調査報告書（甲 6）も受け入れて、空手道の稽古においては竹刀稽古を一切行わないこととした。
以上のように、申立人は本件竹刀稽古に関して社会的制裁を十分に受けている。
ウ 小括
本件処分は、行為の内容等に照らして著しく重く、申立人に不相当に過大な制裁を科すものであって、社会通念上の相当性を欠いており取り消されるべきである。
２ 被申立人の主張（１）本件処分は被申立人の規則に違反しておらず、本件処分を取り消す理由にあたらないこと
ア 本件竹刀稽古が失明を含めた顔面や頭部に重大な傷害を負わせる危険性のある指導であったこと（ア）本件竹刀稽古は、失明を含めた重大な傷害を負わせる可能性がある
危険性の非常に高い行為である。申立人が竹刀を突く動作をしなかったこと、竹刀を振る力や速さを加減していたことをもって、本件竹刀稽古に重大な傷害を発生させる危険性がなかったなどとはいえない。
（イ）本件竹刀稽古が手足の長い外国人相手の間合いをはかる練習として有用であるとしても、防具以外の道具を利用することなく対戦するという空手道そのものに内在する危険を超えた危険を生じさせる恐れのある指導方法が許されることにはならない。目的という主観的要素と客観的危険性には相関関係がない。間合いをはかる練習であれば、竹刀の先に緩衝材を巻き付けるとか、柔らかい材質のものを使用する
こと、選手に防具を装着させることなどによっても十分可能であった。
（ウ）本件竹刀稽古についてレクリエーション的な趣旨があることや雰囲
気が和気藹々としていたとしても、そのこと自体が行為の客観的危険性を減じるものではない。本件竹刀稽古は 2 時間に及ぶ稽古の最後に行われていたことから、選手には疲労が蓄積していたと推認され、竹刀に対し適切な回避行動をとれないことも予想される。
（エ）全 5 回の本件竹刀稽古において 3 回、選手の眼部あるいは眼部付近に竹刀が当たっていることからすれば、本件竹刀稽古に参加していた選手が熟練者であっても、重大な傷害を負わせる危険がある。
（オ）本件竹刀稽古について仮に選手において参加の自由があったとしても、参加した選手がおり、申立人が指導者として指導をする以上は、申立人は選手に対する安全配慮義務を負っている。

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イ 小括
本件処分対象事実は、本件倫理規程第 4 条第 1 項に定めるスポーツの健全性を損ねるような社会規範に照らして不適切な行為であり、処分事
由に該当する。よって、本件処分は被申立人の規則に違反しておらず、
本件処分を取り消す理由にあたらない。
（２）本件処分が不相当に過大であり著しく合理性を欠くとはいえないこと
ア 本件竹刀稽古は本件処分基準別表 5 にいう「不適切な指導」に該当す
ること
本件処分基準及び同別表 5 の読み方として、「しごき」や「おいこみ」、「罰としての特訓」に当たらない行為であっても処分対象となる。
本件竹刀稽古は、上記のとおり失明を含めた重大な傷害を負わせる可能性がある危険性の非常に高い行為であって、選手の安全性を無視した
危険な指導を処分するという趣旨に基づき定められた同別表 5 の「不適切な指導」に該当する。
本件竹刀稽古が同別表 5 の不適切な指導に当たること、申立人が本件竹刀稽古の危険性を容易に認識しえたのに、かかる指導を繰り返したことなどに鑑みれば、本件を厳重注意処分としたことは相当な処分である。
イ 本件処分が不相当に過大であり著しく合理性を欠くとはいえないこと（ア）本件竹刀稽古は、上記（１）アのとおり、参加した選手に対して重大な傷害を負わせる危険性があった。
（イ）被申立人は、特に本件竹刀稽古が本件選手に対するいじめやしごきとして行われたことを理由として厳重注意処分としたものではなく、本件竹刀稽古に参加した全ての選手に対する安全配慮義務に違反した不適切な指導であったことをもって処分をしたものである。
（ウ）被申立人は、本件選手に生じた傷害の結果が重大なものとまではいえないこと、スポーツ活動に影響がなかったことから、同別表 5 のうち「被害者のスポーツ活動に支障が生じるまでに至らなかった」に該当するものとしている。
（エ）被申立人の報告書（乙 7）別紙 2 記載の各事案の内容及び処分と比較しても、本件を厳重注意とすることが重きに失すると評価されるものではない。
ウ 小括
本件処分は、比例原則の点からしても相当なものである。申立人の行為の危険性・悪質性や、申立人と本件選手との強固な上下関係、発生した結果が軽いとはいえないこと、厳重注意処分は公認スポーツ指導者資格を停止するものではなく、申立人に生じた現実的支障がないことなど

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に鑑みれば、厳重注意処分は本件処分対象事実に対する処分として相当であり、社会的相当性を逸脱するとはいえない。よって、本件処分が不相当に過大であり著しく合理性を欠くとはいえず、本件処分を取り消す
理由にあたらない。
第６ 本件スポーツ仲裁パネルの判断
１ 判断基準
公益財団法人スポーツ仲裁機構の先例によれば、日本においてスポーツ競技
団体を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならず、仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場
合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または、④規則自体が法秩序に違反
若しくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができるとの判断基準が示されている（JSAA-AP-2015-006 号事案（バレーボール）、JSAA-AP2016-001 号事案（自転車）、JSAA-AP-2016-006 号事案（柔道）、JSAA-AP-2020001 号事案（パラ水泳）、JSAA-AP-2020-003 号事案（知的障がい者卓球）、JSAAAP-2022-001 号事案（パラバドミントン）等）。
これをふまえて、本件スポーツ仲裁パネルも、当該判断基準を用いることが妥当であると考え、本件においてもこれに基づいて判断することとする。なお、
本件において、当該判断基準を用いることについては両当事者の意見も合致している（申立人主張書面 1・1 頁、被申立人答弁書別紙 6 頁）。
本件で問題になっているのは、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合といえるか、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合であるといえるか、であるから、それぞれについて判断する。
２ 本件処分について、国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合といえるか（基準①）（１）本件倫理規程
本件倫理規程（乙 2）は、被申立人の公認スポーツ指導者に対する処分に関して以下のとおり定めている。
（適用範囲）
第 2 条 この規程の対象となる者は、評議員、役員、名誉会長等、委員会委員及び職員（以下「役職員等」という。
）並びに本会諸制度に基づき登録等を行っている者であり、それぞれの定義は次のとおりとする。

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(1)～(5) 省略(6) 本会諸制度に基づき登録等を行っている者（以下「登録者等」という。
）とは公認スポーツ指導者、スポーツ少年団登録者及び本会主催事業の運営に関わる者並びに参加者をいう。
（遵守事項）
第 4 条 役職員等及び登録者等は、暴力、各種ハラスメント（セクシュア
ル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）、差別、試合の不正操作、違法賭博、ドーピング、薬物乱用（大麻、麻薬、覚醒剤等）等の違法行為や、ス
ポーツの健全性及び高潔性を損ねるような社会規範に照らして不適切な行
為を絶対に行ってはならない。
（2 項以下省略）（違反による処分等）
第 5 条 役職員等及び登録者等が、第 4 条の遵守事項に違反する行為を行ったおそれがあるときは、担当理事は直ちに調査を開始し、その結果、当該役職員等及び登録者等に本規程に違反する行為があったと認められる場合
は、以下の各号に定める方法により相当の処分をするものとする。
(1)～(3) 省略(4) 登録者等については、当該者に適用する規程等を所掌する委員会等の決議により相当の処分をするものとし、必要な事項は別に定める。
（２）本件処分対象事実が、本件倫理規程第 4 条第 1 項の「スポーツの健全性…
を損ねるような社会規範に照らして不適切な行為」に該当するか
本件竹刀稽古において用いられた竹刀は一般的な剣道練習で使用されるものであった。一般的に、竹刀は細く割った竹片を 4 枚合わせ、先を皮で覆ってできているところ、その剣先は硬く、またやや細くなっている。そのため、本件竹刀稽古の相手である選手が防具を装着しない状況であった場合、
たとえ安全確保のために竹刀を振るスピードを遅くし、打突行為を避けるなどしていたとしても、タイミングにより竹刀の剣先に打突のため飛び込んできた選手の顔面が当たれば、選手に傷害を負わせる危険性があるということは否定しがたいものと考えられる。
また、本件竹刀稽古において本件選手は、頭、顔を保護する防具を装着しておらず、申立人が防具装着を促すこともなかった。
学校法人 A 大学から委嘱を受けた、空手道部の調査に関する内部調査委
員会も、「竹刀組手練習が行われていた約 1 ヶ月半の間に、X が振り下ろし10

た竹刀が選手の顔面に当たる事故が…少なくとも 3 件も発生していることに鑑みると、たとえ卓越した技術を持つ全日本強化選手に対する練習であったとしても、竹刀組手練習は素手の選手に対する練習としては危険性のある練習であったと認められる」と述べた上で（甲 6・23 頁）、「竹刀組手練習に関する各事実関係、並びに練習を受ける側の選手が実際に危険性や恐怖心・怖さを感じながら練習に臨んでいたことを（ママ）鑑みると、竹刀組手練習は危険性の高い行為であり、選手に対する安全配慮を欠き、指導方法として不適切であったと認められる。
」と結論付けている（甲 6・25 頁）。
このように、本件竹刀稽古については一定の危険性が認められる。そして、申立人は 2020 年 12 月 23 日から 2021 年 2 月初旬ころにかけて本件竹刀稽古を継続したところ、実際に、2020 年 12 月 23 日の初回の本件竹刀稽古の際に、申立人の使用する竹刀が本件選手以外の選手の眼の周辺に接触するということがあり、さらに、2021 年 1 月 27 日、本件竹刀稽古を行った際にも、本件選手の左目の近くに申立人の竹刀が当たった。これらの出来事からすれば、申立人としても、本件竹刀稽古をそのまま継続するのではなく、より危
険性の少ない方法で稽古ができるよう、稽古の方法を再考してしかるべきであったと考えられる。
申立人も、同年 7 月 6 日付弁明書（甲 5）において「本件竹刀稽古においても、事故や怪我を可及的に防止するために、先端にクッションのようなものが付いた特注の竹刀を使用することを検討していた」（甲 5・4 頁）と述べるとともに、同年 10 月 25 日付反省文（乙 6）においても「例えば、竹刀の先端部分を柔らかな素材で覆うことは、さほど難しくありませんでした。
」と述べているのであって（乙 6・2 頁）、選手に対してより安全性の高い方法で稽古を実施することも可能であったと考えられる。それでも、申立人は、本
件選手の左眼の近くに竹刀が当たるという出来事が発生した後も、安全性を高めるための方法をとることなく、同年 1 月 30 日から 2 月初旬ころまでの間に、本件選手を含む複数の選手を相手に本件竹刀稽古を 2、3 回実施した。
このように、本件竹刀稽古について危険性が認められること及びそれが継続的に実施された経緯をふまえて、被申立人が、本件処分対象事実について、
本件倫理規程第 4 条第 1 項の「スポーツの健全性…を損ねるような社会規範に照らして不適切な行為」に該当すると判断したことには合理性が認められ、被申立人の決定は同規程に違反するものではないと考えられる。
なお、本件竹刀稽古の目的自体は、手足の長い外国人相手の間合いをはかる練習として有用であると考えて実施されたことが認められる。もっとも、空手道の指導にあたっては選手の安全性が優先されるべきであり、稽古の目的自体は不当でなかったとしても、本件竹刀稽古について一定の危険性が認11

められることに変わりはなく、安全性を高めるための方法をとることなくこれを継続して実施する行為を正当化するものではない。
また、本件竹刀稽古についてレクリエーション的な趣旨があり、雰囲気が和気藹々としていたとしても、本件竹刀稽古の危険性自体が解消されるわけではなく、やはり安全性を高めるための方法をとらないままで本件竹刀稽古を継続して実施する行為を正当化するものではない。
さらに、全 5 回の本件竹刀稽古において 3 回、選手の眼部あるいは眼部付
近に竹刀が当たっているという事実が認められることからすれば、本件竹刀稽古に参加していた選手が熟練者であっても、本件竹刀稽古の危険性を否定するには明らかに足りない。
また、本件竹刀稽古について選手において参加の自由があったとしても、申立人が指導者として実際に選手に指導をしていた以上、申立人が当該選手の安全に配慮すべきことには変わりはないと考えられる。
（３）小括
したがって、本件処分について、被申立人の決定が本件倫理規程に違反している場合とはいえないことから、上記判断基準が示す取消事由①には該当しない。
３ 本件処分が著しく合理性を欠く場合であるといえるか（基準②）（１）本件処分基準の内容
本件処分基準（乙 3）第 8 条は、処分の決定に係る基本的な考え方を以下のとおり示している。
（処分の決定に係る基本的な考え方）
第８条 違反行為に対する処分は、相当性の原則から、その違反行為の内容・
結果を踏まえて、それに相当する処分内容を決定することとする。
２．処分内容を決定するに当たっては、処分対象者へ弁明の機会を提供した上で、違反行為の態様や加害者と被害者の関係性、結果の重大性、被害者の心理的負荷・スポーツ活動への影響、日頃のスポーツ活動における態度等も含め情状その他考慮すべき事情の有無及びその内容、過去に処分した同種事案に対する処分内容との均衡等を総合的に考慮することとする。
３．前二項の基本的な考え方を踏まえて、代表的な違反行為について標準的な処分内容を別表として示す。
４．処分は、別表に記載の標準例に基づき行うこととする。しかし、実際の処分決定に当たっては、別表の処分内容を形式的・機械的に適用するのではなく、個別の事案に応じた適切な処分が行われるよう努めることとする。

12

５．別表に示していない違反行為についても、処分の対象となり得るものである。この場合、本条第１項、第２項に掲げる基本的な考え方を踏まえるとともに、別表の標準的な処分内容を参考にしつつ判断することとする。
また、本件処分基準第 8 条第 3 項は、代表的な違反行為について標準的な処分内容を別表として示しているところ、同別表 5 は以下のとおり定めている（乙 3）。
「日本スポーツ協会公認スポーツ指導者処分基準 別表」
表５．指導対象者、関係者等に対し行った、体力や競技力の向上、健康増進
等とは明らかに無関係な、いわゆる「しごき」や「おいこみ」、罰としての特訓など不適切な指導（以下「不適切な指導」という。
）
違反行為の程度・結果

処分内容
（中略）

継続的に行われたあるいは悪質と認め 厳重注意
られる不適切な指導であったが、被害者のスポーツ活動に支障が生じるまでに至らなかった（以下略）（２）本件処分対象事実が、本件処分基準別表 5 にいう「継続的に行われた…不適切な指導であったが、被害者のスポーツ活動に支障が生じるまでに至らなかった」場合に該当するか
本件処分基準別表 5 には、「表５．指導対象者、関係者等に対し行った、体力や競技力の向上、健康増進等とは明らかに無関係な、いわゆる『しごき』
や『おいこみ』、罰としての特訓など不適切な指導」との記載がある。これについて、被申立人は、いわゆる「しごき」や「おいこみ」、罰としての特訓に該当しないものであっても、本件処分基準別表 5 にいう不適切な指導には該当しうると解釈すべきであると主張するところ、本件スポーツ仲裁パネルとしても当該解釈は不合理なものではないと考える。
また、上記２のとおり、本件竹刀稽古は一定の危険性が認められる行為であり、これを継続して実施することは選手に対する安全配慮を欠き、指導方
法として不適切であったといえるから、本件処分対象事実が「指導対象者…
に対し行った…不適切な指導」に該当するという被申立人の解釈も不合理な13

ものではないと考える。
さらに、本件竹刀稽古は、1 回限りのものではなく、2020 年 12 月 23 日から少なくとも約 1 ヶ月半にわたり計 5 回程度実施されたものであるから、継続性があったと認められる。そのため、被申立人が、本件処分対象事実について、別表 5 にいう「継続的に行われた…不適切な指導であったが、被害者のスポーツ活動に支障が生じるまでに至らなかった」場合に該当する、あるいはこれに準ずる場合であると判断して、本件処分について「厳重注意」処分と決定したことについて、これが著しく合理性を欠くものとはいえない。
（３）本件のその他の事情をふまえて「厳重注意」処分としたことが著しく合理性を欠くといえるか
ア 本件処分基準第 7 条は、公認スポーツ指導者の違反行為に対する処分の種類、内容として、注意、厳重注意、資格停止、資格取消の 4 種類を定めている。本件処分は、この 4 種類のうち 2 番目に軽い処分である厳重注意であり、資格取消や資格停止と比較すれば重い処分ではない。
イ また、被申立人の報告書（乙 7）別紙 1「公認スポーツ指導者処分基準に基づく処分実例の概要（対象期間：平成 29 年度～令和 3 年度）及び別紙 2「公認スポーツ指導者処分基準に基づく処分実例（違反行為の分類に『不適切な指導』を含む案件【令和 3 年度】）」に照らしても、本件処分が著しく合理性を欠くといえるほどに重いものであるとは判断できない。
ウ 上記２（２）のとおり、本件竹刀稽古の目的自体は手足の長い外国人相
手の間合いをはかる練習として有用であると考えて実施されたことが認められる。もっとも、空手道の指導にあたっては選手の安全性が優先されるべきであり、稽古の目的自体は不当でなかったとしても、本件竹刀稽古について一定の危険性が認められることに変わりはなく、本件処分について「厳重注意」処分が著しく合理性を欠くとする根拠にはならな
いと考えられる。
エ 本件竹刀稽古によって発生した結果は本件処分対象事実のとおりであるところ、本件選手の診断結果に照らせば実際に重大な結果が発生したとまではいえない。もっとも、本件倫理規程第 4 条も、また本件処分基
準も、被申立人が「厳重注意」処分をするにあたって実際に重大な結果が発生することまでは要件としていないと解される。むしろ、本件処分基準別表 5 は、厳重注意とする場合の違反行為の結果について「被害者のスポーツ活動に支障が生じるまでに至らなかった」ことを挙げている。
したがって、本件処分対象事実について、重大な結果が発生していない
ことは、被申立人が「厳重注意」処分をすることの妨げにはならず、こ14

の点においても本件処分が著しく合理性を欠くとする根拠にはならないと考えられる。
オ また、申立人は、本件竹刀稽古に関して、全空連の理事を辞任し、全空連から強化委員長の解任処分を受けているが、本件処分はあくまで申立人が被申立人の公認スポーツ指導者資格である公認空手道コーチ 1 の資格を有していることをふまえてなされたものといえる。本件処分としての厳重注意は、違反行為について文書で注意し、反省文を提出させることで、反省を促すとともに再発防止を目的とするものである（乙 3・3 頁）。
そのため、全空連による処分等がなされたとしても、そのこと自体は本件処分について著しく合理性を欠くとする根拠にはならない。また、本件処分は厳重注意であって、申立人の公認スポーツ指導者資格を停止するものではなかったから、申立人としても同じ大学の空手道指導者として復帰することができている。
カ 以上のとおりであるから、本件のその他の事情をふまえても、「厳重注意」処分としたことが著しく合理性を欠くとまではいえない。
（４）小括
以上のとおり、本件処分が著しく合理性を欠くとまではいえないことから、
上記判断基準が示す取消事由②には該当しない。
第７ 結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2022 年 8 月 18 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 井上葵
仲裁人 河合 弘之
仲裁人 山内 貴博
仲裁地：東京15

（別紙）
仲裁手続の経過
1.

2.
3.
4.

5.
6.
7.

8.

2022 年1 月11 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「証拠説明書1」「申立て委任状」「人証申出書1」及
び書証（甲1～11 の2）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
同月 13 日、申立人は、「仲裁申立書」「証拠説明書1」「申立て委任状」及び「人証申出書1」の内容を差し替えた。
同月19 日、申立人は機構に対し、「証拠説明書2」「公益財団法人日本スポーツ協会
加盟団体規程」及び書証（甲10 の4、12～14）を提出した。
同月 21 日、申立人は機構に対し、「日本スポーツ協会公認スポーツ指導者処分基準」を提出した。
同日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第15条第1項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。
同年2月2日、申立人は機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。
同月 3 日、被申立人は機構に対し、「委任状」、「代表者事項証明書」、「JSPO 定款」及び「仲裁人選定通知書」を提出した。
同月 4 日、両当事者が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、申立人が選定した候補者及び被申立人側が選定した山内貴博にそれぞれ「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同月 5 日、申立人側が選定した仲裁人候補者より、就任を辞退する旨の回答がなされたことを受け、同月 7 日、機構は、規則第 22 条第 5 項に基づき、申立人側に再選定を依頼した。

同月 8 日、山内貴博は、仲裁人就任を承諾した。
同月 14 日、被申立人は機構に対し、「答弁書」「証拠説明書」及び証拠（乙 1～6）を提出した。
11. 同月 15 日、申立人は機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、申立人側仲裁人として河合弘之を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
12. 同月 16 日、河合弘之は、仲裁人就任を承諾した。
9.
10.

同日、機構は、河合仲裁人及び山内仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
13. 同月 18 日、河合仲裁人及び山内仲裁人は機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、井上葵を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。
14.

同月 21 日、井上葵は第三仲裁人就任を承諾し、井上葵を仲裁人長とし、河合16

弘之及び山内貴博を仲裁人とする本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
（当事者への通知は翌 22 日）
15. 同月 24 日、機構は、仲裁専門事務員として島村洋介を選定し、「仲裁専門事
務員就任のお願い」を送付した。
同月 25 日、島村洋介は仲裁専門事務員就任を承諾した。
同年 3 月 2 日、被申立人は機構に対し、「意見書」及び疎明資料（疎乙 1～3）を提出した。
18. 同月 9 日、島村仲裁専門事務員より開示書面が提出された。
19. 同月 17 日、本件スポーツ仲裁パネルは、主張書面の提出及び証拠申出（証人申請）に関する「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
16.
17.

同年 4 月 7 日、申立人は、機構に対し、「主張書面１」及び「証拠申出書(検証)」を提出した。
21. 同月 27 日、被申立人は、機構に対し、「主張書面１」を提出した。
22. 同年 5 月 10 日、本件スポーツ仲裁パネルは、人証及び検証の採否、補充の主張書面及び証拠の提出、処分実例の提出、審問期日の調整、陳述書の提出に関する「スポーツ仲裁パネル決定(2)」を行った。
20.

同月 27 日、申立人は、機構に対し、「主張書面 2」
「証拠説明書 3」及び証拠（甲 15、16）を提出した。
24. 同月 31 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日の詳細及び尋問の詳細に関する「スポーツ仲裁パネル決定(3)」を行った。
25. 同年 6 月 3 日、申立人は、機構に対し、「証拠説明書 4」及び証拠（甲 17 の1～17 の 9、18）を提出した。
23.

同日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書 2」及び証拠（乙 7）を提出した。
26. 同月 20 日、本件スポーツ仲裁パネルは、尋問時間及び審問期日の出席者に関する「スポーツ仲裁パネル決定(4)」を行った。
27. 同年 7 月 1 日、東京において審問が開催された。
28. 同月 15 日、被申立人は、機構に対し、「主張書面 2」を提出した。
同日、申立人は、機構に対し、「主張書面 3」を提出した。
29.

同月 19 日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定(5)」を行
い、同決定の中で、同日をもって本件の審理を終結する旨を両当事者に通知し
た。
以上

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦（公印省略）

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