一般災害対策編

災害応急対策計画（別添）

教育対策計画
日常の防災に関する措置、風水害等の災害発生時における児童生徒の安全確保及び教育活動の再開、それらに伴い必要となるその他の措置並びに学校以外の教育施設等の応急対策について定めます。また、学校が指定避難所となった場合、児童生徒の教育機会の確保を優先とし、可能な限り早く指定避難所を閉鎖するように努めます。
(1) 災害発生前の措置
ア 気象情報等により風水害等の災害発生が予測される場合の措置
校長は、臨時休校や授業短縮による一斉下校等の措置をとり、児童・生徒が家庭で保護者といられるよう配慮します。
下校措置にあたっては、帰宅経路等の安全確認及び保護者への連絡を行った
うえ、児童・生徒を速やかに下校させます。下校に際しては、事故のないよう充分に注意を与え、同一方向、同一地域ごとに集団行動をとらせるものとし、必要に応じて教職員が地域別に付き添うこととします。
イ 校外活動中に風水害等の発生が予測される事態となった場合の措置
引率教職員は活動を中止して本校に連絡をとり、児童生徒を安全に帰校させるものとします。交通の混乱等により直ちに帰校することが困難な場合は、児童生徒の安全を確保したうえ本校に連絡し、校長等と協議して関係機関に協力を要請するなどの対応を行うものとします。
(2) 災害発生時の措置
ア 在校時の場合
児童生徒が在校している時に災害が発生した場合、児童生徒の安全確保のため、次の措置を順次、速やかに行います。
(ア) 発生直後の安全確保
教職員は、安全確保のため児童生徒に的確な指示を行うとともに、火災等の二次災害の防止に努めます。
(イ) 避難誘導
教職員は、避難経路の安全確認のうえ児童生徒をより安全な場所へ避難させます。
(ウ) 安全確認等

学級担任等は、速やかに人員及び負傷者の確認を行い、教頭、校長の順に報告します。
校長は、人命救助が必要な場合、全教職員を指揮して、救助に当たります。
校長は、把握した状況を教職員に周知するとともに、児童生徒に対しては、動揺が拡大しないよう不安の除去に努めます。
(エ) 下校措置
校長は、帰宅経路等の安全確認のうえ、児童生徒を速やかに下校させます。小
学生・中学生・特別支援学級生徒については、あらかじめ保護者へ連絡のうえ、教職員等による引率又は保護者への直接引き渡しにより安全を確認します。
ただし、保護者への連絡が出来ない場合又は帰宅しても保護者がいない場合は、保護者が引き取りにくるまで学校で保護します。下校に際しては、事故のないよう充分に注意を与え、同一方向、同一地域ごとに集団行動をとらせるものとし、必要に応じて教職員が地域別に付き添います。
イ 登下校時の場合
児童生徒の登下校時に災害が発生した場合、校長は、校内にいる児童生徒の安否と所在を確認するとともに、通学路上の児童生徒についても、可能な限り、その安否の確認に努めます。保護した児童生徒は、家庭への確実な引き渡しを行います。
ウ 学校にいない場合児童生徒が学校にいない時に災害が発生した場合、次のとおりとします。
(ア) 教職員の対応
教職員は、直ちに勤務校に参集します。ただし、交通事情等により勤務校に参集できない教職員は、校長及び教頭に連絡を取ります。
(イ) 被害状況調査及び休校措置等
校長は、被害状況（児童生徒、教職員、施設・設備）等を調査し、災害の程度や範囲等に応じて、教育委員会と協議し休校措置その他必要な措置をとります。
この場合、口頭、電話その他の確実な方法で保護者及び児童生徒に連絡します。
(3) 災害発生後に学校が行う措置
ア 被害状況等の収集・伝達
校長は、被害・被災状況（児童生徒、教職員、施設・設備）、住民の避難状況等を調査し、その結果を直ちにサイボウズその他の使用可能な通信手段により教育委員会へ報告します。
教育委員会は、前段の情報を整理し、対策本部(支部)事務局へ伝達するとともに、必要な措置について関係機関へ要請します。

イ 休校措置
校長は、次に該当する場合は、休校措置をとります。なお、休校措置を児童生徒の登校前に決定したときは、直ちにその旨を電話その他の確実な方法で保護者又は児童生徒に連絡します。
(ア) 校舎の破損、倒壊等により、授業が困難な場合(イ) 通学路の壊滅等により児童生徒の通学が困難な場合(ウ) 教職員の確保が困難で児童生徒の履修が困難な場合(エ) その他校長が休校を必要と認めた場合
ウ 学校災害対策本部の設置
校長は、災害発生状況等により必要に応じて、学校災害対策本部を設置します。
学校災害対策本部は、概ね、統括（校長、教頭等）、情報連絡係、巡視係、消火係、救助係、搬出係、誘導係、指定避難所支援係（指定避難所となった場合に限る。）等で構成されますが、被害状況等に応じて弾力的に組み替えて組織します。
エ 指定緊急避難場所の開設
校長は、避難所担当班及び地域住民と連携して指定緊急避難場所の開設に協力します。
オ 指定避難所開設及び運営の協力
校長等は、避難所担当班と連携して指定避難所の開設・運営に積極的に協力します。
(ア) 教職員等の基本的役割
校長等は、避難所担当班が出動困難な場合における指定避難所初期対応、並びに指定避難所施設管理者としての指示及び協力を次のとおり行います。
・校長－施設管理者として指定避難所運営を支援します。
・教頭、教諭－校長の指揮のもとで学校の指定避難所運営を支援します。
・養護教諭 －学校医と連絡をとり、指定避難所の救護活動を支援します。
・栄養職員等－学校の調理施設を利用し、炊き出しに協力します。
・事務職員等－教育部との情報連絡、学校施設のライフライン確保にあたります。
(イ) 指定避難所の優先順位
指定避難所には、体育館、普通教室などを充てるものとし、校長室、職員室、保健室、放送室、図書室、コンピュータ室等は、原則として指定避難所としては使用しません。高齢者、妊婦、乳幼児等の要配慮者には、優先的に条件の良好な部屋（和室等）を提供します。
(4) 教育活動の再開
校長は、学校及び地域の復旧状況を踏まえて、速やかな教育活動の再開に努めるものとします。
被害が甚大である場合、学校施設等の復旧状況、教職員の確保状況、登校可能な児童生徒の状況等を把握したうえ、次のとおり応急教育を実施します。
ア 児童生徒等に対する措置
教職員は、児童生徒の動向（避難先等）及び児童生徒のより具体的な被害状況（教科書、学用品、制服等）を把握するとともに、児童生徒の心理面への影響を確認します。また、保護者との連絡体制を確立します。
イ 応急教育の区分校長は、教育委員会と協議のうえ、次のような応急教育を実施します。
・短縮授業 ・合併授業 ・二部授業 ・分散授業 ・複式授業 ・前記の併用授業
ウ 学校施設等の確保
校長は、通学路の安全確保と安全指導を行います。
校長は、授業形態の工夫により残存施設を活用するとともに、教育委員会と協議のうえ校舎等の応急措置、安全点検、設備の復旧を進めます。なお、教育委員会は、学校施設の使用が不可能な場合、校長その他関係者と協議のうえ、次のような措置をとります。
(ア) プレハブ等仮設施設を建設するとともに、用水等の確保を図ります。
(イ) 被害を免れた最寄りの他の学校、公民館、神社等の利用を図ります。
(ウ) 隣接市町村に対し類似施設の使用を要請します。
エ 教育実施者の確保
教育委員会は、教員の被災等により通常の授業が実施できない場合、校長の報告を踏まえて、次の方法により教員確保の応急措置を実施します。
(ア) 各学校で、教員の出勤状況に応じて一時的な教員組織を編成します。
(イ) 交通事情等により勤務校に出勤できない教員は、校長及び教頭に連絡し、教育委員会と協議のうえ、決定した措置に従います。
(ウ) 県教育委員会に対し補助教員の配置を要請します。
(エ) 県教育委員会に対し県内外の教職員の人的支援を要請します。
オ 児童・生徒の健康保持等
校長は、被災した児童生徒に対しては、その被災状況に応じて保健指導、カウンセリング等を実施し、児童生徒の健康の保持、心のケア等に努めます。
教育委員会は、校長、学校医と連携を密にし、必要に応じ次の事項について、関係機関の協力を得、学校の保健、衛生管理に努めます。
(ア) 児童生徒の健康観察を強化し、健康診断(イ) 防疫上必要と思われる場合の保健所の指導により臨時の予防接種(ウ) 飲料水の水質検査を実施(エ) 校舎消毒用薬品の確保

(オ) し尿及び汚物の処理(5) 学用品の調達・支給
災害により住家が被害を受け、学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある児童生徒に対して、災害救助法施行細則に定めるところにより、学用品を支給します。
ア 支給対象者
災害により住家が全壊、全焼、半壊、半焼、流失及び床上浸水等の被害を受け、就学に支障を生じている園児及び小学校児童、中学校生徒とします。
イ 対象者の把握
校長は救助対象者の確実な学年別人員数等必要な事項を把握します。
ウ 学用品の調達
教育委員会は、校長の報告に基づき、必要な学用品を調達します。
エ 学用品の支給
学用品は、学校を通じて支給対象者に支給します。
オ 学用品の範囲
学用品の範囲は、教科書、教材、文房具及び通学用品とします。
カ 費用の限度教科書及び教材は実費とし、文房具及び通学用品は県の定める額を限度とします。
キ 支給時期
教科書及び教材は災害発生の日から１カ月以内に、文房具及び通学用品は災害発生の日から 15 日以内に支給を完了するよう行うものとします。
(6) 学校給食の措置
ア 児童生徒に対する学校給食は、次の場合には一時中止します。
(ア) 伝染病その他の危険の発生が予想される場合(イ) 災害により、給食食材の入手困難な場合(ウ) 給食施設が被災し、実施が不可能となった場合(エ) 指定避難所となった学校において、食料供給上の緊急措置として、学校給食施設で炊き出しを実施する場合(オ) その他、給食の実施が適当でないと認められる場合
イ 学校施設の被災により中断された給食を再開するため、次の措置をとります。
(ア) 給食施設・設備、給食関係職員、納入業者等の被害状況を把握し、学校再開にあわせて学校給食が実施できるよう努めます。
(イ) 被害状況等により完全給食の実施が困難な場合は、状況に応じて簡易給食を実施します。
(ウ) 完全給食の再開にあたっては、施設・設備の清掃消毒及び衛生検査並びに給食関係職員の健康診断を実施し、保健管理について万全を期すとともに、再開可能校から逐次実施します。

一般災害対策編

災害応急対策計画（別添）

保育対策計画
日常の防災に関する措置、風水害等の災害発生時における園児の安全確保及び保育活動の再開、それらに伴い必要となるその他の措置並びに保育所以外の教育施設等の応急対策について定めます。
保育所における対策は、学校教育対策に準じて実施します。
(1) 災害発生前の措置
ア 気象情報等により風水害等の災害発生が予測される場合の措置
保育所長（以下、２では「所長」という。）は、教育委員会と協議し臨時休園や短縮による一斉降園等の措置をとり、園児が家庭で保護者といられるよう配慮します。降所措置にあたっては、保護者への連絡を行い、保護者に引き渡すこととします。
イ 園外活動中に風水害等の発生が予測される事態となった場合の措置
引率職員は活動を中止して保育所に連絡をとり、園児を安全に帰所させるものとします。交通の混乱等により直ちに帰園することが困難な場合は、園児の安全を確保したうえ保育所に連絡し、所長等と協議して関係機関に協力を要請するなどの対応を行います。
(2) 災害発生時の措置
ア 在園時の場合園児が在園している時に災害が発生した場合、園児の安全確保のため、次の措置を順次、速やかに行います。
(ア) 発生直後の安全確保
職員は、安全確保のため園児に的確な指示を行うとともに、火災等の二次災害の防止に努めます。
(イ) 避難誘導
職員は、避難経路の安全確認のうえ、園児をより安全な場所へ避難させます。
(ウ) 安全確認等
担任等は、速やかに人員及び負傷者の確認を行い主任、所長の順に報告します。
所長は、園内の人命救助が必要な場合、全職員を指揮して、救助に当たります。
所長は、把握した状況を職員に周知するとともに、園児に対しては、動揺が拡大しないよう不安の除去に努めます。

(エ) 降所措置
所長は、保護者へ連絡のうえ、保護者への直接引き渡しにより安全を確認するものとします。ただし、保護者への連絡が出来ない場合は、保護者が引き取りにくるまで保育所で保護するものとします。
イ 登降所時の場合
園児の登降所時に災害が発生した場合、所長は、園内にいる園児の安否と所在を確認します。保護した園児は、家庭への確実な引き渡しを行います。
ウ 保育所にいない場合園児が保育所にいない時に災害が発生した場合、次のとおりとします。
(ア) 職員の対応
職員は、直ちに勤務所に参集します。ただし、交通事情等により勤務所に参集できない職員は、所長に連絡を取ります。
(イ) 被害状況調査及び休所措置等
教育委員会は、保育所の被害状況（園児、職員、施設・設備）等を調査し、災害の程度や範囲等に応じて、所長等職員と協議し休園措置その他必要な措置をとります。この場合、口頭、電話その他の確実な方法で保護者に連絡します。
(3) 災害発生後に保育所が行う措置
ア 被害状況等の収集・伝達
所長は、被害・被災状況（園児、職員、施設・設備）、住民の避難状況等を調査し、その結果を直ちに電話その他の使用可能な通信手段により福祉担当班へ報告します。教育委員会は、前段の情報を整理し、対策本部(支部)事務局へ伝達するとともに、必要な措置について関係機関へ要請します。
イ 休園措置
教育委員会は、次に該当する場合は、休園措置をとります。なお、休園措置を園児の登所前に決定したときは、直ちにその旨を電話その他の確実な方法で保護者に連絡します。
(ア) 園舎の破損、倒壊等により、保育が困難な場合(イ) 通園路の壊滅等により園児の登園が困難な場合(ウ) 職員の確保が困難で園児の履修が困難な場合(エ) その他所長が休園を必要と認めた場合
ウ 保育所災害対策本部の設置
所長は、災害発生状況等により必要に応じて、保育所災害対策本部を設置します。保育所災害対策本部は、概ね、統括（所長）、情報連絡係、巡視係、消火係、救助係、搬出係、誘導係等で構成されますが、被害状況等に応じて弾力的に組み替えて組織します。

(ア) 職員等の基本的役割
所長等は、指定避難所等の運営担当班が出動困難な場合における指定避難所等の初期対応、並びに指定避難所施設管理者としての指示及び協力を次のとおり行います。
・所 長 － 施設管理者として指定避難所等の運営を支援します。
・保育士 － 所長の指揮のもとで保育所の指定避難所運営を支援します。
大月病院と連絡をとり、指定避難所等の救護活動を支援します。
教育委員会との情報連絡、保育所施設のライフライン確保にあたります。
・調理職員等－保育所の調理施設を利用し、炊き出しに協力します。
(イ) 指定避難所等の優先順位
指定避難所には、保育室を充てるものとし、職員室は、原則として指定避難所等としては使用しません。
老人、妊婦、乳幼児等の要配慮者には、優先的に条件の良好な部屋（和室等）を提供します。
(4) 保育の再開
教育委員会は、保育所及び地域の復旧状況を踏まえ、速やかな保育の再開に努めるものとします。被害が甚大である場合、保育所施設等の復旧状況、職員の確保状況、登所可能な園児の状況等を把握したうえ、次のとおり応急保育を実施します。
ア 園児等に対する措置
職員は、園児の動向（避難先等）及び園児のより具体的な被害状況（保育用品等）を把握するとともに、園児の心理面への影響を確認します。
また、保護者との連絡体制を確立します。
イ 応急保育教育の区分
所長は、教育委員会と協議のうえ、次のような応急保育を実施します。
・短縮保育 ・分散保育 ・前記の併用保育
ウ 保育所施設等の確保
所長は、通園路の安全確保と安全指導を行います。
所長は、保育形態の工夫により残存施設を活用するとともに、教育委員会と協議のうえ、保育所施設等の応急措置、安全点検、設備の復旧を進めます。
なお、教育委員会は、保育所施設の使用が不可能な場合、所長その他関係者と協議のうえ、次のような措置をとります。
(ア) プレハブ等仮設施設を建設するとともに、用水等の確保(イ) 被害を免れた最寄りの他の保育所、公民館、神社等の利用(ウ) 隣接市町村に対し類似施設の使用を要請

エ 保育実施者の確保
教育委員会は、職員の被災等により通常の保育が実施できない場合、所長の報告を踏まえて、次の方法により職員確保の応急措置を実施します。
(ア) 各保育所で、職員の出勤状況に応じて一時的な職員組織の編成(イ) 交通事情等により勤務所に出勤できない職員は、所長と連絡を取り、教育委員会と協議のうえ、決定に従うこととする。
(ウ) 教育委員会に対し補助職員の配置を要請
オ 園児の健康保持等
所長は、教育委員会と連携し被災した園児に対しては、その被災状況に応じて保健指導、カウンセリング等を実施し、園児の健康の保持、心のケア等に努めます。教育委員会は、所長、保育所医と連携を密にし、必要に応じ次の事項について、関係機関の協力を得、保育所の保健、衛生管理に努めます。
(ア) 園児の健康観察を強化し、健康診断(イ) 防疫上必要と思われる場合は、保健所の指導により臨時の予防接種(ウ) 飲料水の水質検査を実施(エ) 保育所施設消毒用薬品の確保(オ) し尿及び汚物の処理(5) 保育所給食の措置
ア 園児に対する保育所給食は、次の場合には一時中止します。
(ア) 伝染病その他の危険の発生が予想される場合(イ) 災害により、給食食材の入手困難な場合(ウ) 給食施設が被災し、実施が不可能となった場合(エ) 指定避難所となった保育所において、食料供給上の緊急措置として、保育所給食施設で炊き出しを実施する場合(オ) その他、給食の実施が適当でないと認められる場合
イ 保育所施設の被災により中断された給食を再開するため、次の措置をとるものとします。
(ア) 給食施設・設備、給食関係職員、納入業者等の被害状況を把握し、保育所再開にあわせて給食が実施できるよう努めます。
(イ) 被害状況等により完全給食の実施が困難な場合は、状況に応じて簡易給食を実施します。
(ウ) 完全給食の再開にあたっては、施設・設備の清掃消毒及び衛生検査並びに給食関係職員の健康診断を実施し、保健管理について万全を期すとともに、再開可能保育所から逐次実施します。