2018 年 3 月 30 日 神山町
v.1.2

目次
神山町 創生戦略にむけて｜神山町長 後藤正和...........................

4...........................................................

5.................................................................

6

みなさんへ
概要

１.基本方針：まちを将来世代につなぐ..................................

9.....................................

13...................................................

17.........................................................

18

・希望を持って生きてゆける可能性を高める
・文化圏としての神山を維持する
・自分たち自身のこととして変化を受け入れる

２.基本目標：まちをつなぐには？
３.７つの施策領域
４.実施体制

５.数値目標と施策...................................................

20

・基本的な数値目標
・各領域毎の施策項目

１）すまいづくり
1-1
1-2
1-3
1-4

子育て世代を軸にした「集合住宅」の開発「古民家リノベーション」による社会資本の形成
地域の将来をつくる「住宅ローン」等の整備
地区ごとの特性を活かした「転入支援体制」づくり

23
25
27
28

２）ひとづくり
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5

多様な人的資源を活かす「神山まなぶ・つなぐスキーム」「保小中高連携の地域教育」を実現する教育コーディネーターの設置
高校の特性を活かした集落修繕事業「孫プロ」の推進
学習効果と公益性の高い、町内外をめぐる「スタディ・プログラム」
まちの関係資本を活かした、中高生の国際交流プロジェクト

29
30
32
33
33

３）しごとづくり
3-1 起業支援
a 事業の継続性とひろがりを高める企画支援
b 顔の見える融資や助成制度の仲介
c 起業時の負担を軽減する人材確保支援
3-2 地域に必要な人材をつなぐ「ワークインレジデンス」の進化

3639４）循環の仕組みづくり
4-1 役場から始める「地域内経済循環」
4-2 「次世代の地域工務環境づくり」による地場の材と人手の活用

2

41
43

4-3 木質バイオマスの活用等を通じた「エネルギーの地産地消」
4-4 「継業インレジデンス」による地域に必要な商いの存続
4-5 地域の営農と食文化を進化させる「農業生産法人・フードハブ」の設立

44
45
46

５）安心な暮らしづくり
5-1 非常時にそなえる効果的な「食糧備蓄」の仕組み化
5-2 高齢者の在宅生活を支える、新しい仕事づくり
5-3 実績と地域人材を活かした「IT・IOT × 鳥獣害対策」

48
49
50

６）関係づくり6-1 地域の状況を町内外の人々と共有する「まちの発表会」
6-2 町外の人々が訪れ、最新の状況に触れる滞在プログラム51
52７）見える化
7-1 まちの可能性を日々発信する「かみやまパブリッシング」
7-2 都市部における「ワークイン神山・募集イベント」の開催「関係づくり」「見える化」に関する補足：

６. 基礎資料........................................................

53
54
55

56

人口ビジョン1）人口の現状 ................................................................
2）住居・空き家率 ............................................................
3）もし何もしないと ..........................................................

60
61
62

4）将来人口の推計と展望......................................................

631）神山町の財政 ..............................................................
2）神山町の経済の現状 ........................................................
3）地域経済の展望 ............................................................
4）将来人口の展望を裏付ける経済活性化の目安 ..................................

65
66
73
73

経済分析

７. 神山町における戦略策定の進め方
８. 全体まとめ..................................

75......................................................

793

神山町 創生戦略にむけて良質な文化をつないでいくということは、どういうことでしょうか？
ただ単純に、土地やモノをつなぐことだけでなく、人をつくり、その人々が文化をつないでいく。やはり重要なのは、「人づくり」だと感じています。

かつてこの地域の人口は、ピーク時（1950 年）に 21,000 人を超えていましたが、2015 年の国勢調査では 5,305 人と、それ以前の国の予測値をさらに下回る厳しい状況が報告されました。人口減少がもたらす、さまざまな分野への影響は、現在住んでおられる方であれば実感されているはずです。
本策定案にはさまざまなアイデアを記載していますが、「すべてをやり遂げる」という覚悟で取り組まなければ「神山の将来はない」と感じており、検討会議が始まった当初から「今回は実現するための計画である」と断言し、策定作業を進めてきました。

この神山町創生戦略で検討している最も遠い将来である 2060 年には、私の世代を含み本策定に携わった方々も姿を消しているかもしれませんが、「まちを将来世代につなぐ」ために、本プロジェクトを実行してまいりましょう。

神山町長 後藤正和

4

みなさんへ
よく出来た計画書をつくっても、実行出来なければ意味がありません。そのようなことにならないように、「いまやるべきこと」と「いまできること」が、十分に重なる神山町の創生戦略づくりを心がけました。
「できること」の中で最も重要なのは、それをやる意欲と力を持ち合わせている人がいることです。「やるべきこと」の中でとくに重要なのは、あきらめずに、いま取
り組めることを具体的に見つけ出してゆくことです。
その掛け合わせが、地域の可能性を膨らませてゆくのだと思います。

将来の可能性をめぐる取り組みなので、神山町では、いま働き盛りで、かつ将来世代に近い子育て年齢前後の人々に声を掛け、策定作業を進めました。
かつ、この地域で生まれ育った人と、この地域に可能性を感じて暮らしを移してきた（ないし還ってきた）人、さらに町職員と住民等、それらのバランスが、およそ半々になるメンバー構成を試みました。詳しくは本編にゆずりますが、町の将来像を検討してゆくと、その人口構成は同じようなバランスを示します。将来につながる活動を、同様のメンバー構成で試みてみた次第です。

これから中学・高校、あるいは大学等に進んでゆく人たちは、この資料に書かれていることが、今後まちの中にどう実現してゆくか関心を持ってください。そしてタイミングがあれば、ぜひその一角に参画してみてください。
より年上の大人たちは、いま神山に住んでいる人も、町外で暮らしている人も、移り住む先として関心を寄せている人も、ちょっと訪ねてみたいとお考えの方も、いつか還ってみようと考えている人も、ともに力を重ねてゆきませんか。
わたしたちがその取り組みを、夢中になって、楽しんでやってゆくことが大切だと思います。若い世代が私たちの姿を見ているからです。大人たちが柔軟に、いきいきと生きていることが、地域社会においてなによりの教育資源であり、ひとづくりの基礎を成すものではないかと思います。
本資料「まちを将来世代につなぐプロジェクト」は、そうした取り組みの実行プランとして書かれました。

5

概要
神山町の人口は急速な減少方向にあり、近年の移住増をもっても、今後 20 年ほどで自治体としての維持が難しくなる見通しが、「まち・ひと・しごと総合戦略策定」の検討作業を通じあらためて浮き彫りとなった。

この地域の将来世代が、基本的な生活基盤においても、子どもたちの教育環境においても、環境保全の観点からも「神山らしさ」を享受しながら健やかに暮らしつづけ
るには、面積の広い神山町の場合およそ 3,000 人以上の人口規模を要する。※1

神山 町 の将来人口推計
6,000

6,038

5,577
5,454

5,058

5,357

5,000

2040年までコーホート要因法
2040年以降コーホート変化率法

4,820
4,626

4,596
4,247

4,227
3,764

4,000

3,955

3,951
3,720
3,369

3,524

3,337

3,256

3,200

3,018
3,376

3,000

2,694
2,384

2,887

2,179

1,997

2,443

2,000

2,038
1,653
1,381

1,000

1,145

0

2010年
26
-1,000

2015年

18

20

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

23

22

22

22

22

22

22

21

22

22
19
16

18

17

15

14
11

-2,000

9

14
8

13

12

7

5

12

11

4

3

１学年あたりの子どもの数の推計（0-14歳）-3,000

上段：総人口
水色は国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による予測値。オレンジ色は移住交流支援センターの活動を通
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
2055年
2060年
下段：1学年人口
じた 2010 年以降の転入実績が、今後も継続した場合の数値。下の棒グラフは0〜14
歳の平均児童数。近年の転
6,038
5,357
4,626
3,955
3,376
2,887
2,443
2,038
1,653
1,381
1,145
社人研
26
18
16
14
11
9
8
7
5
4
3
入実績（オレンジ）をもっても、２つの小学校を複式化せず維持することが出来ない。緑色は「小さな子どもを
6,038
5,454
4,820
4,247
3,764
3,369
3,018
2,694
2,384
2,179
1,997
含む 44
名程度の転入」が継続した場合の値で、3,000 人を少し上回る中長期的な均衡に近づく。各種インフラ
GV実績
26
20
19
18
17
15
14
13
12
12
11
維持の観点からもこの人口規模は妥当な均衡ライン。現時点の統廃合基準によるが、小学校も維持されうる。
シュミレーション

6,038
26

5,577
22

5,058
22

4,596
23

4,227
22

3,951
22

3,720
22

3,524
22

3,337
22

3,256
22

3,200
21

追記：2015 年 12 月の国勢調査速報値は 5,305 人であり、2010 年の人口をもとにした推計値を下回った。新しい
推計と目標の再設定は、年齢構成データが開示された時点で行う。
2060年人口推計 社人研
GV 神山町 の将来人口推計
シュミレーション 人口構成（２０６０年）
0～4歳
16
44
48
93
94
5～9歳
17
50
55
108
109
社人研 19
GV実績
10～14歳
54
58
116
117
23
54
55
109
109
90歳以上 15～19歳
90歳以上
90歳以上
24
51
51
118
118
85～89歳 20～24歳
85～89歳85～89歳
80～84歳 25～29歳
80～84歳
80～84歳
27
57
57
148
148
75～79歳
75～79歳
75～79歳30～34歳
28
66
66
198
198
70～74歳
70～74歳
70～74歳35～39歳
29
81
81
187
187
65～69歳
65～69歳
65～69歳
35
97
97
194
194
60～64歳 40～44歳
60～64歳
60～64歳
55～59歳 45～49歳
55～59歳
55～59歳
46
118
118
218
218

6

シュミレーション

試算では、2060 年時点で 3,000 人を下回らない人口を維持し、かつ小中校の各学級
人数が 20 名以上を保つ均衡状態に入るためには、子どもを含む 44 人/年の転入が要る。

転出の傾向は変わらないものとする※２

これは今後数年間の短期的な努力目標でなく、数十年間におよぶ継続を必要とする。したがって当面の注力課題は、以下の二つに絞られる。

・継続的な転入増（転出減を含む）を可能にするハード／ソフト両面の環境整備
・〝まちを将来世代につなぐ〟意識の共有と、活動の日常化

神山町では 2015 年そのための検討作業を、49 歳以下の若手町職員および住民等約30 名からなるワーキンググループの協働を通じて実施。同過程では〝担い手の発見〟を重視し、意志を持った実行の主体と、支援・応援関係がともなう戦略づくりを心がけた。

7結論として、民間に一般社団法人の地域公社を、役場内に課長級の戦略会議体（隔週ペース）を立ち上げる方針を策定。この両輪を回しながら、連続的で、拡張性があり、継続性の高い「まちを将来世代につなぐ」施策群を進めてゆく。

※１ 適正人口について
日本国の適正人口を明確化することが難しいように、神山町の適正人口の明確化も難しい。近代化以前の人口をもとに、環境容量的観点から考察する方法もあると思われるが（ちなみに江戸時代後期 文化六年・1809 年の神山旧７村の人口合計は 13,583 人）、食糧やエネルギーの生産技術も、自然資源の状態も変化している。ここでは現状からスタートすることに重きを置き、学校の維持、生活インフラの維持・管理等の視点から「3,000 人以上」という閾値を設定した。
※２ 転出傾向について転出の背景事情を一概に述べることは出来ないが、「子どもの進学」「若い夫婦の世帯分離（核家族化指向）」等の契機や、「好ましい仕事の不足」などの状況、加えて今後の暮らしに向けた可能性の印象などが作用していると思われる。行動抑制は出来ないので、今回転出についてはその減少を、隠れた転入として捉えればよいものとする。

8

１.基本方針：まちを将来世代につなぐ● 希望をもって生きてゆける可能性を高める「まちをつなぐ」とは、この地域の将来世代が、希望を持って本人の人生を生きてゆける可能性が少しでも高くなるように、環境を整え、状況を生み出してゆくことである。
日本社会を含み、世界全体が今後どのようになってゆくのかは、正確には誰にもわからない。未来において必要なことは、その時代を生きる人々が考え実行するものだから、いま気をつけるべきは、現世代の都合や思惑に泥濁して将来世代の可能性を損ってしまわないことであると考える。
また子どもたちの人生観や仕事観は、周囲の大人の姿やあり方を見て形成されてゆくので、他でもない私たち大人自身が、「まちをつなぐ」活動や仕事に希望を持って取り組んでゆくことが大切なポイントになる。

● 文化圏としての神山を維持する
将来世代が希望をもって生きてゆくことと、自治体の維持は、単純に結ばれるものではない。町が無くなったからといって人生が終わるわけではないし、その土地に住む人々がいる限り、人口が少なくても暮らしは存在する。
しかし仮に自治体としての維持が難しくなり、より人口規模の多い近隣の自治体の一部になった場合、子どもたちは別の文化圏の人材としての教育を受け、農林業も異なる気候風土の価値観で評価され、山間部にあたる神山は周縁に位置づけられて、望まない施設の用地対象になることも起こりうる。
「町」は単なる行政サービスエリアでなく、地域の暮らしや、営みの健やかさ、その土地らしさを守る文化的な傘である。

その神山町の長期的な維持には、各世代にわたってバランスの取れた人口構成が要る。町内にはその維持が、世代バランス上の理由から難しくなっている地域が既に存在する。神山全体においても、もしこのままなにもせず成り行きに任せていると、町の文化的な継続は人材の不足により、15〜20 年以内にほぼ不可能になると思われる。

9

人口構成のバランスを回復させるためには、出産年齢の女性増（20〜39 歳で仮定）が求められる。ちなみに転出の抑制のみで、バランスを回復させるのは難しい。

神山町の出生率は近隣自治体に比べて低くないが、20〜39 歳の女性人口は減少傾向にあり出生数は徐々に減少している。この世代が増えることで、人口の世代間バランスが中長期的に改善される。
出所：住民基本台帳（国の将来推計では 15〜49 歳の女性を「母となる可能性がある」と定義）

転入者であれ既に町に住んでいる人々であれ、出産・子育て世代の女性ないし家族が暮らしてゆく上で欠くことの出来ない生活機能の一つに、学校がある。学校のない地域で、将来世代を育てる若い家族が暮らすことはほぼない。
「現在町内に２つある小学校の存続」「複式化を前提にしない学年別クラスの維持」を前提に置くと、〝小さな子どもを含む 44 名程度の転入の継続的な受け入れ〟という目標が算出される。（転出の傾向は変わらないものとする）● 自分たち自身のこととして変化を受け入れる
上記のような受け入れを継続的につづけることで、3,000 人以上の中長期的な人口均衡が可能になってくる。つまり神山町はいま、〝転入（帰郷を含む）をよい形でさらに受け入れてゆく〟か〝まちの継続可能性が次第に失われてゆく事態を受け入れる〟かという選択の岐路にいる。

10

人口構成の試算にはコーホート要因法による計算が必要で、現在 2040 年までの算出が可能である。3,000 人以上の均衡に至る 2040 年時点の人口の内訳を試算すると、その頃の町人口 3,720 人のうち、2010 年時点で町に住んでいた人が 2,063 人（55％）、
2011 年以降に町に転入してきた人が 1,182 人（32％）、2011 年以降に生まれてきた人が 475 人（13％）という計算になる。

大きな変化のように見えるが、25 年をかけて進むものであり、毎年人口の約１％が新しい顔ぶれになってゆく
程度の推移の結果。2015 年の転入数は移住交流支援センターのデータより。

これは半数に近い約 45％、つまりおよそ２人に１人が、転入者（帰郷者を含む）か
新たに生まれてくる人々で構成されることを意味する。

転入してくる人々は、なぜその人生の選択を行ったのか？ 以前から住んでいる人たちは、なぜ町で暮らしその継続を望んでいるのか？ 両者の願いが重なるところに
神山の将来像がある。
このまちに可能性を感じて参画してくる人々と、これまでの神山を形づくってきた
人々と、これから新たに生まれてくる人々が、現時点とは異なる割合でともに生きる
新しい地域社会に向けて歩んでゆくか、あるいはなにもせずに地域が力を失ってゆくことを受け入れるか。

11

中山間部から都市部に出て行くことで、高賃金の、経済的に安定した暮らしを多くが得られたのは経済成長期の話である。いまは都市部でも中山間部でも、人生の豊かさをめぐる、あらたな指標が模索されている。
「まちをつなぐ」ことは、生きていることがそうであるように、現状の維持ではな
く、必要に応じみずから変わってゆくことである。

かつ、継続的な価値の積み重ねが力になるので、楽しんで取り組んでゆくことが大切である。「べき論」で進める責務は長期的な注力が難しい。
また、これからの地域づくりに新しい人材や出産年齢の人々が必要だからといって、その人たちの方に身体を向けて宣伝や対応に力を注いでゆくと、観光産業が陥りがちなサービスの泥沼に入ってしまう。
その地域で暮らし働いている人たちが、日々夢中になって取り組んでいることに、関心を持って横から覗き込みに来る人々を受け入れながら時間や経験をともにしてゆくことで、サービスにおいて典型的な「する」「される」ではない横並びの関係を育ててゆくことが出来る。身体を同じ方向にむけて、ともに歩いてゆくことが可能になる。

移り住んでくる人々、還ってくる人々、暮らしつづける人々など、経験や価値観の異なる者同士が互いに育ち合いながら、気持ち良く暮らしてゆける知恵や工夫の積み重ねが「まちを将来世代につなぐ」ことを実現する。
神山町における創生戦略は、その実施プランとして策定される。

［基本方針・まとめ］
・将来世代の可能性を尊重する
・現状維持による持続は難しい
・住民も転入者も、必要に応じ変化することを受け入れる

12

２.基本目標：まちをつなぐには？
人が移り住んでくる、還ってくる、あるいは留まることを選択する背景には、その地域に「可能性が感じられる」なんらかの状況が存在する。それは、以下の７つに要約出来ると考える。
神山町・創生戦略検討ワーキンググループで共有された「可能性が感じられるまち」の構成要素：

・人がいる
・いい住居がある
・よい学校と教育がある
・いきいきと働ける・富や資源が流出していない
・安全性がある・関係が豊かで開かれている

人がいる、いい住居がある「人がいる」ところに人は集まる。しかし住居がなければ、人は居つづけることが出来ない。国内の多くの中山間地は高い空き家率にもかかわらず、現在この「いい住居がある」という状況をうまくつくり出せずにいる。

よい学校と教育がある
仮に住居があっても、学校が存在しなければ、子育て世代つまり働き盛り世代の家族が暮らすことは難しい。地域に「よい学校と教育がある」ことは、まちをつないでゆく上で欠かせない条件である。

いきいきと働ける
人にとって仕事とは、それを通じて社会とつながり、存在価値を確認し、成長欲求を満たし、意味を感じながらエネルギーを解放出来る貴重な機会である。その仕事を単なる対価労働でなく、いきいきとした生気のある活動にすること。あるいはそのよ13

うな仕事をあらたに生み出してゆくことは、地域の子どもたちが、希望をもって健やかに生きている大人の姿を、日々目にすることにつながる。これは「ひとづくり」の基盤を成すもので、将来世代の可能性に大きく作用する。

富や資源が流出していない
人、住居、学校と教育、仕事の存在に加え、「富や資源が流出していない」ことがその地域に感じられる豊かさ／貧しさを左右する。
一人ひとりがいくら稼いでいても、その大半が地域外での消費に費やされ、地域の中で循環する経済の規模を小さくしてしまっていたら、税収も少なく、民間のあたらしい活動や仕事も生まれにくい。お金に限らず、商いや店舗、人材、農業のあり方、自然を含む地域の富や資源が、神山町の中で良好な循環性を保っていることが地域の豊かさを生み出す。

安全性がある
また、平時にはあまり意識されないが、自然災害を含む有事への検討や備えがあることで、「安全性があり」安心して暮らせる地域が形づくられる。
震災に限らず、気候の変動や、鳥獣害問題、経済状況の変化、他地域でのそれを含む戦争が引き起こす社会災害への対策など、個々人の備えとは別に地域として取り組める事項がある。

関係が豊かで開かれている「関係が豊かで開かれている」地域に人は魅力を感じる。逆に言うと、つながりに乏しく、周囲に無関心で、自分本位で、変化を拒む地域に人は惹かれない。近年神山に転入してきた人たち、あるいは関心を持つ人々が語る神山の印象には、この町の人々の寛容さを語る言葉が多いが、これは「開かれている」地域性の一端を示していると思われる。
関係の豊かさと開かれ方は、人々の気持ちはもちろん、空間によって制約を受けたり支えられる部分が大きい。たとえば、庭に面して縁側のある家と個室の窓が並んでいる家では、まちに対する開かれ方が違うし、ベンチが固定されている公開空地（公園や緑地）と可動式の椅子が設置されているそれでは、人々がとりうるコミュニケー

14

ションの形が変わってくる。イベントのたぐいも構成と進め方次第で、そこで生まれる関係の質や、場の開かれ具合が変わってくる。

人々がまちに可能性を感じ、移り住んできたり、戻ってきたり、暮らしつづけてゆく背景には、部分的な課題解決では生み出されない総合的な魅力や納得が要る。これ
ら７つの要素の掛け合わせを通じて、地域に「可能性が感じられる」状況が生まれる。
その状況を日々発信してゆくことで、さらに新しい出会いにつながる好循環が生まれる。循環の慣性が、長期にわたる継続を助ける。

地域にとって最も重要な資源は〝人〟である。良質な資源があっても、それを価値化する人がいない限り、どのような可能性も形となって共有されない。〝人〟がなにより重要であり、その〝人〟と〝人〟の組み合わせから、これからの地域を形づくる活動や仕事が生み出されてゆく。

神山における人々の活動や仕事のあり方は、これまでの歴史の中でも変化を重ねてきた。いつの時代においても変化のきっかけには、それまでにない新しいアイデアがある。新しいアイデアとは、既にあるものの〝新しい組み合わせ〟であり、組み合わせの豊かさは〝人〟の多様性に由る。

15

まちを将来世代につなぐには、多様な人々の存在と、その協働が要る。

［まちを将来世代につなぐには？・まとめ］
・人は「可能性が感じられる」場に集まる・地域の可能性は複数要素の掛け算から生じる・多様な人々の協働が、将来世代が生きてゆける地域をつくる

16

３.７つの施策領域
いい住居があり、よい学校と教育があり、いきいきと働けて、富や資源の流出が少なく、安全性があり、関係が豊かで開かれていて、人がいる状況を生み出してゆくた
めに、神山町「まちを将来世代につなぐプロジェクト」は以下の７つを施策領域として設定する。

4,5）は、1〜3）の「すまい」「ひと」「しごと」に比べると、日常生活の中で意識されることの少ない潜在的な、しかし影響力の大きな課題領域。6,7）は、各施策の実施過程をより開かれたものにしてゆくための領域。

17

４.実施体制
神山町ではこれらの活動に、あらたに設立する地域公社（一般社団法人）と、役場内に設置する課長級戦略会議（各課横断会議）の協働体制をもって取り組んでゆく。

神山つなぐ公社
行政では為しえない柔軟な発想や手法で、必要な施策推進を迅速に手がけてゆく
公益性の高い法人。開かれた活動拠点を持ち、町職員と住民、町内外の人々がかかわり合うプロジェクト群を支援。意志のある実行主体の発見に至らない要推進事項
についてはみずから牽引し、事業化の過程で主体を見出してゆく。立ち上げ期の運営には、町の単独予算（一般財源）や、地方創生交付金、ふるさと創生事業基金等を活用。

神山町つなぐ会議
役場内の各課各分野における課題や悩みを、多様な角度から解決する横断的会議
体。隔週ペースで神山つなぐ公社を交えたミーティングを持ち、「まちを将来世代につなぐプロジェクト」について推進連携を取りながら、職員同士の情報共有や意識・意欲・目的確認を図る。メンバーは各課長および課長補佐、その他みずから率先して本件に関われる職員で構成。

役場のみで進めると、単年度予算による事業の空白期間の発生や（活動を連続的につづけにくい）、公平性の原理からくる〝意欲や可能性の際立った活動〟の伸ばしに
くさ、就労形態の違いによる官民協働の齟齬（就労環境の違いなどによる）が生じて
しまう。

18

民間のみで進めると、町・近隣自治体・県・国との連携が難しく、経済合理性に偏って必要な公益性を保持出来なくなる可能性がある。

官民両輪の協働体制による、連続的で、拡張性があり、継続性の高いプロジェクト群を進めることで、効果的な過程をつくり良い成果を生み出してゆく。

19

５.数値目標と施策● 基本的な数値目標〝まちを将来世代につなぐ〟７種の施策を通じて得る数値的な目安は、以下のように設定する。

a）目指す数値目標
・転入者数（帰郷を含む）の増加＋24 人/年（移住交流支援センターを介した過去５年間の実績）↓＋44 人/年⋯⋯

2020 年までの４年間で計 176 人

・0〜14 歳の子どもの数⋯⋯

332 人（2015.10）→ 341 人（2020）

・15〜34 歳の青年の数⋯⋯781 人（2015.10）→ 723 人（2020）

・新規就業者数（起業者を含む）⋯⋯＋24 人/年 → ＋96 人（2020 まで）

・地域内経済の循環性、自立性⋯⋯

５年後に現状より向上

・関係指数

⋯⋯

同上

・新しいプロジェクトや仕事の発生数 ⋯⋯同上

・人生に対する幸福度や満足度の指数 ⋯⋯同上b）意識する数値・動き＊上記 b）の計測・調査方法は、住民アンケート等の方法を含み検討中。

● 各領域毎の施策項目
神山町は７つの施策領域について、神山つなぐ公社と神山町つなぐ会議を軸に、民間のキーパーソンや事業者、役場の関係部門や他の行政組織と連携を取りながら、次頁以降の施策を進める。
施策全体は年単位で検証し、KPI（重要業績評価指標：Key Performance
Indicator）を含む見直しを重ねる。個別の施策は、内容や活動スケジュールに応じた

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間尺で KPI 等の設定・検証を行う。実施過程で見えてくる他の課題や活動主体の存在をもとに、施策リストおよび各施策の内容には、必要に応じ逐次微修正を加えてゆく。

１）すまいづくり1-1 子育て世代を軸にした「集合住宅」の開発
1-2 「古民家リノベーション」による社会資本の形成
1-3 地域の将来をつくる「住宅ローン」等の整備
1-4 地区ごとの特性を活かした「転入支援体制」づくり

２）ひとづくり2-1 多様な人的資源を活かす「神山まなぶ・つなぐスキーム」
2-2 「保小中高連携の地域教育」を実現する教育コーディネーターの設置
2-3 高校の特性を活かした集落修繕事業「孫プロ」の推進
2-4 学習効果と公益性の高い、町内外をめぐる「スタディ・プログラム」
2-5 まちの関係資本を活かした、中高生の国際交流プロジェクト

３）しごとづくり
3-1 「起業支援」
a 事業の継続性とひろがりを高める企画支援
b 顔の見える融資や助成制度の仲介
c 起業時の負担を軽減する人材確保支援
3-2 地域に必要な人材をつなぐ「ワークインレジデンス」の進化

４）循環の仕組みづくり
4-1 役場から始める「地域内経済循環」
4-2 「次世代の地域工務環境づくり」による地場の材と人手の活用
4-3 木質バイオマスの活用等を通じた「エネルギーの地産地消」
4-4 「継業インレジデンス」による地域に必要な商いの存続

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4-5 地域の営農と食文化を進化させる「農業生産法人・フードハブ」の設立

５）安心な暮らしづくり
5-1 非常時にそなえる効果的な「食糧備蓄」の仕組み化
5-2 高齢者の在宅生活を支える、新しい仕事づくり
5-3 実績と地域人材を活かした「IT・IOT × 鳥獣害対策」

６）関係づくり6-1 地域の状況を町内外の人々と共有する「まちの発表会」
6-2 町外の人々が訪れ、最新の状況に触れる滞在プログラム

７）見える化
7-1 まちの可能性を日々発信する「かみやまパブリッシング」
7-2 都市部における「ワークイン神山・募集イベント」等の開催

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１）すまいづくり
1-1 子育て世代を軸にした「集合住宅」の開発［背景］
・神山町への転入を望む家族は少なからずいるが、物件が不足している。この不足は、親世代との３世代居住から核家族化して住まいをわけたい若い家族が、その機会に町外へ転出する流れも生み出している。
・子育て世代の家族が広い町内に分散しているため、近所に同世代の子ども同士が遊べる環境がなく、情操教育の機会が失われている。
・コミュニティスペースや児童館など、未就園児・未就学児が気軽に利用出来る施設が町内にはない。（広野保育所「パンダ組」は存在するが、日時が限られている）
・子どもの年齢が近い家族が近隣にいると、親同士も日常的に助け合うことが出来る。ひいては親にとって、働きやすい生活環境も生じやすい。
・他地域からの転入者やその家族においては、離れて暮らす親の介護も大きな課題であり、必要に応じ安心して呼び寄せられる環境がないと、転入者が再び転出せざるを得なくなるという潜在的な課題もある。
・流動性の高い若い転入者が、一時期的に身を寄せることの出来る住居も不足している。

［施策内容］
・役場内で 2014 年度に検討した青雲寮（元学生寮、神領）跡地の再開発計画「若者定住促進住宅」について、これまで検討を行っていた 12 棟の戸建てプラン
を、より多くの世帯が入居出来るテラスハウス（境界壁を共有する複数戸の住宅）形式で再検討する。
・小学生以下の子どもがいる家族を主対象とする。新規転入家族に限らず、既に町で暮らしている子育て世帯も対象。
・子ども同士のコミュニケーションと同時に、親同士のコミュニケーションや関係性を支援する観点から建築を計画する。個別の住環境はもとより、共有部を大切にする。

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藤野「里山長屋」。テラスハウスとして連なる４軒（各２階建て）は小さめに抑え、逆に共有部にゆとりをもたせる設計。共有部にはゲストルームのほかキッチン設備もあり、子育てから集会までさま
ざまな用途に使われる。敷地外の近隣住民の集いにも活用。各世帯の接点やともに過ごす時間を増やすことで、拡大家族的な関係と、生活上の安心感が生み出されている。（Photo: Takahiro Yamada）

・子どもの成長や家族内の変化に応じ、内部で住み替え（移動）が出来るように、住戸プランに適切な多様性を持たせる。
・同質的で閉鎖性を感じさせるコミュニティにしない意図も含み、さらに若い未婚世代や、独り身の中高齢者もバランス良く入居出来る「コレクティブハウジ
ング」型の運用形式を検討する。
・既に地域に根付いた転入者の家族を主対象に、CCRC（地域の担い手として働きながら、必要に応じ介護・医療サービスを受けられる高齢者移住の共同体）のあり方も検討。
・元学生寮（鉄筋コンクリート造）の解体ガラを敷地造成に活用し、廃棄物処理
コストを抑える工事形式を検討。同時に、鮎喰川に面して防災性の高い環境をつくり出す。
・神山の森林資源を十分に活かす建築設計を考える。町内の若手大工らを中心に、新しい普請体制を開発する機会としても役立てる。
・今後 100 年以上の時間経過の中で、価値を蓄積できる計画とする。

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1-2 「古民家リノベーション」による社会資本の形成［背景］
・神山町への転入希望は少なくないが、物件数が不足している。前記 1-1 の集合住宅への入居は 2018 年から可能になる見通しであり、それまでの転入増を実現する住居が 2016〜17 の２年間でも 20〜30 軒ほど必要。町内に空き家は多数あるが、軽い修繕で居住可能な物件は既に使われている。
・伝統工法で建てられている古民家は、最新の構造計算を含む適切な修繕を行え
ばさらに 100 年以上使える社会資本になるが、中途半端な改修はむしろ価値を損ねる。ハウスメーカー等による新建材を多用した近代的な住宅への建て替えも、長い年月を重ねてきた集落景観の価値を低くしてしまう。

現代的な暮らしに合わせた古民家の再生例（Photo：建築設計事務所「ココロエ」のサイトより）・大工職は地域に残っているが、町内の工事件数不足から町外に働きに出る傾向があり、中でも若い世代の大工職は後続世代を育てる機会も得られずにいる。

［施策内容］
・古民家のリノベーションによる転入希望者用の「お試し住宅」を、７つの地区（上分、左右内、下分、神領、阿川、鬼籠野、広野）に開発。これらの工事請負を町内の若手大工職を中心に依頼し、新しい普請体制の形成機会とする。
・年長世代の大工職には技術指導等の協力を仰ぎ、大工技術継承の機会にもする形を検討する。
・改修によって古民家の価値を損なわないよう、建材の選択や工事仕様に関する
神山ルールをつくる。ルールづくりに際し、古民家・空き家改修において先行する隣村･佐那河内村の取り組みにも学ぶ。

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・「お試し住宅」は、転入希望者・家族と、まちや地域のお見合い期間に供する場として、まず各地区につくってゆく。それらをモデルハウスとして、町外のハウスメーカーに依拠しない住宅改修工事の仕事が新たに増えることも期待する。

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1-3 地域の将来をつくる「住宅ローン」等の整備［背景］
・町では転入者用の住宅改修助成金（上限 100 万円）を用意しているが、予算枠には限りがある。
・転入者としても、賃借契約期間の短い物件に多額の改修費用を掛けにくいため、工事レベルが最低限に留められることが多く、浄化槽等の整備も進まない。改修を請け負う大工職にとっても、予算規模が小さく、必要な改修を施せないジレンマが生じることが少なくないという。

［施策内容］
・新築に限らず、古民家・空き家の住宅の改修工事にも利用できる、町の「住宅ローン」制度の開設を検討。
・賃借期間の長期化、ないし物件や土地の購入を前提に、より本格的で社会資本性の高い住宅整備を可能にするとともに、持続的な元金活用を期待する。
・ローン利用時の設計・工事仕様に関する制約条件は、前項 1-2 の「お試し住居」づくりを通じて実践的に検討。年齢や家族構成、制度利用以前の町内在住年数等の条件についても追って検討し、住まい手と地域が、より良好な関係を結んでゆける仕組みとなることを目指す。

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1-4 地区ごとの特性を活かした「転入支援体制」づくり［背景］
・移住交流支援センターは神領に位置するため、神山町内全域にわたる物件の掘り出しや、紹介、転入後のケアが難しく、お試し用の物件も現在は神領と鬼籠野に限られている。
・神山町は広く、地区・集落ごとに、暮らしや営み、規模、自治の形が異なるため、画一的な移住交流促進は適切でない。

［施策内容］
・転入の前後過程を支援する近隣の人材を、７つの地区（上分、左右内、下分、神領、阿川、鬼籠野、広野）ごとに見出し、世話人として依頼。
・集落支援員制度などを利用しながら、移住交流支援センターと連携し、町内全体の転入受け入れ能力を高める人的環境を形成する。
・併せて「家守事業」（使われていない家の管理＝風通し、草取り、外壁・雨漏りの確認、水回り等設備の確認など）を手がけるコミュニティビジネスの可能性も検討する。

28２）ひとづくり
2-1 多様な人的資源を活かす「神山まなぶ・つなぐスキーム」［背景］
・子どもたちの世界観や仕事観は、周囲にいる大人の姿を通じて形成される側面が大きい。が、現代の中山間部の生活様式は、多様な大人との接点が少なく、子どもたちが本人の人生の選択肢を増やしたりイメージを育む機会に乏しい。
・一方、神山町には地元の農林業従事者に加え、近年転入してきた IT 技術者やクリエイター、野外活動指導経験者等を含む多様な人材がいる。しかし子どもた
ちとの接点が、まだ十分には形成されていない。

［施策内容］
・「放課後子供教室」（文部科学省）と「放課後児童健全育成事業」（厚生労働省）が連携した「放課後子ども総合プラン」をはじめ、神山の人的資源を活かした事業の計画・実施を進める。
・自然を享受する昔の遊びから、最先端の技術を体験するプログラムまで、現在の神山が有する教育資源を最大限に活用。子どもたちの将来の可能性を広げると同時に、神山という地域への誇らしさを育む機会とする。
・2015 年度から既に始まっている、〝ヒトづくり・コトづくり・モノづくり の拠点〟ＫＭＳ（Kamiyama Makers School）の活動展開もつづけて行う。

サテライトオフィスで最近始まった「放課後の工作教室」。週に一度、学校帰りの小学生が立ち寄り、
大人のエンジニアとともにハンダゴテ等を握って製作に取り組む。エンジニアが小学校を訪れる出張授業も始まりつつある。（Photo：Minori Yamashita）

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2-2 「保小中高連携の地域教育」を実現する
地域教育コーディネーターの設置［背景］
・子育て世代の転入増（転出減）に向けて、魅力的な地域教育の存在が望ましい。しかし現在、神山の保育･教育の魅力化は個々の保育・教育施設ごとの取り組みに留まっており、全体像や目標の共有はまだ進んでいない。
・地域人材を活かした授業づくりはある程度行われているが、教師の個人的なつながりに依拠しており、継続的な発展性と水平展開に欠ける。
・とくに高校（城西高校 神山分校）は県の教育委員会に属していること、域外から通学している生徒が多いこと、神山の中学生の大半は徳島市の高校に進学する傾向を有していることなどから、地域の教育環境としてやや隔絶している。
しかし高校側には、神山町の将来につながる地域教育拠点となってゆくことに積極的な関心があり、実習授業の教材として新しい宿泊施設の外構植栽工事を担ったり、山林に関心の高い生徒の意向に応えた森林女子部などの活動も始まっている。

城西高校 神山分校の記事。右は森林女子部。（右写真：「えんがわオフィス」ブログより）［施策内容］
・横断的な「地域教育コーディネーター」を配することで、各現場の取り組みをつなぎ、全体性のある地域教育のビジョンを模索する場をつくる。
・同コーディネーターには、町の教育委員会に担当者を置く。

30

・高校については「設定科目」の枠組みを通じて、たとえば「地域学」のような、同校の専門課程とまちづくりの間をつなぐような授業の実施が考えられる。
・保小中高連携を進め、子どもの数や施設数の少ない中山間部ならではの、一貫性のある地域教育像を描き、それを実現してゆく。

31

2-3 高校の特性を活かした集落修繕事業「孫プロ」の推進［背景］
・城西高校 神山分校は造園土木科と生活科で編成されている。造園技術と園芸技
能の習得に軸を据えているが、卒業後にその専門性を十分に活かしきれていな
い。

http://joseikamiyama-hs.tokushima-ec.ed.jp/進路状況/ より・同高校には町外からの通学生が多く、地域住民との関係性が薄い。
・神山町内では高齢化と人口減少により、崩れた畦や石垣の修繕、草刈り、私道の修復、里山林の拡大など、住居まわりの環境維持・管理が次第に難しくなっている。

［施策内容］
・住居まわりの環境保全・修繕に関するニーズを、実習授業・部活動・アルバイ
トなど、なんらかの形で高校生につなぐ仕組みを検討し、つくり出す。
・生徒と地域住民の関係を育みながら、同時に、学校で学んだ技術を実社会で活かす経験を積めるようにする。
・集落景観の保全と、同高校の専門教育の発展を同時に実現する。

32

2-4 学習効果と公益性の高い、町内外をめぐる「スタディ・プログラム」
a 町外へ出かける視察［背景］
・イメージを共有する上で、他の地域や事例の「視察」は重要な機会だが、役場を含み町内各団体が行う視察の多くに、・同行者間の体験に留まり、戻ったのちに地域で共有されない
・同じ組織のメンバーで参加者が構成されるため、視点の多様性に欠ける
・学習機会としての有効性が十分でないなどの課題がある。

［施策内容］
・「少人数、新しい組み合わせ」「全員が個別に行う帰町後の報告会」を重視。
異なる組織や領域に属する新しい組み合わせのメンバーでゆくことで、視点を増やし、新しいアイデアの生成も期待する。
・団体行動的になり、主体性や相互作用性が失われないよう、少人数（７名以内程度）の規模感も大切にする。
・帰町後の報告会は、参加メンバーごとのつながりを軸に個別に開催。全員が、それぞれの気づきや体験を伝える機会を持つことで、体験を学びに変えやすくする。報告を聞く人々も、出張報告書でなく生きた言葉による報告に触れることで、より鮮度の高い刺激を得やすくする。

b 町内の人々が町内をめぐる視察［背景］
・町内には、・転入者の実態を含み、最近の神山の状況がよくわからない33

・テレビや雑誌などによる、編集意図の偏った二次情報が流布しやすい・新しい転入者も、神山町の全体像がよくわからないという現状がある。

［施策内容］
・マイクロバス仕立ての半日プログラムとして、町内視察ツアーを実施。たとえば個人では行きにくいサテライトオフィスを訪ね、そこで働いている人々と直に話を交わす機会を得たり、逆に最近の転入者は行ったことのない環境センターなども訪ねて神山のゴミ処理の現場に触れることが出来るなど、町内で暮らしていても訪れにくい現場にあらためて触れる機会をつくる。
・「関心はあるけれど、機会がないため行けない（わからない）」状態の人々が対象。神山の「いま」を語れる人の数を増やし、まちの血行を良くしてゆく。

34

2-5 まちの関係資本を活かした、中高生の国際交流プロジェクト［背景］
・NPO グリーンバレーが 20 年ほど前に始めた「神山アーティスト・イン・レジデ
ンス（KAIR）」には、地域の子どもたちに国際文化交流の機会を提供する意図が含まれており、毎年滞在中のアーティストによる特別授業が実施されている。
・くり返し訪れる海外のアーティストのみならず、そのつながりで訪れる人々も存在し、一種の関係資本が形成されている。
・上記の機会やつながりはあるものの、神山で通学する子どもたちには、自己形成期に多様な大人と出会ったり、地域と自身の将来を関連させて考える機会
が、やや乏しい現状がある。

［施策内容］
・国際感覚を身につけた人材の育成、学校外教育の環境づくりにむけて、町として国際交流事業を行う。
・交流先の提携国には、このまちの関係資本を、さらに互いに育て合える国を検討する。
・対象は、町内に住所を有する中高生と、城西高校神山分校に通学している高校生。この町で学生時代をすごす子どもは、町外在住でも同じく「神山の子ども」として尊重する。
・「訪問」だけでなく先方からの「受入」も行うことで、継続性が高く、より関係資本を育むプログラムとする。「受入」によって神山を案内する機会をつく
り、町の再発見を促すのと同時に、渡航者に限定されない交流の機会をつくる。

35

３）しごとづくり
3-1 「起業支援」［背景］（共通）
・町内の小売業は減少傾向にあり、購買活動の多くが町外の商業施設やウェブ通販等に流出している。地域から失われた事業・小商いや、これから求められる仕事の起業を通じた、地域内経済循環の健全化が望まれる。

折れ線グラフは、神山町の飲食料品小売業の推移。右上の数行は、町内外の商業施設の開店スケジュール。隣町の大規模量販店や町内のコンビニ等に小売業の役目が置き換わり、併行して地域内経済循環性が劣化してきただろう状況が見てとれる。 出所：町勢要覧

・高度成長期以降の日本では、起業することより優れた被雇用者になるための教育が優先されてきたが、結果として新たな起業が減少し社会全体の雇用力も低下している。町内の既存各組織・団体の雇用力向上はもとより、中長期的には、地域における起業増が望ましい。

36

a 事業の継続性とひろがりを高める企画支援［施策内容］
・企画支援において大切なポイントは、企画への不用意な関与を行わず、しかし本人の視界が広がることを助けながら、よい聞き手として伴走するバランス感覚にある。よい聞き手としての資質を有する人々を育成する。
・起業には刺激が要る。起業家精神（アントレプレナーシップ）は、人から人に伝染する。神山町には現在 IT 企業やデザイン会社等がサテライトオフィスを構えているが、これは起業体験者が集まっているとも言える。先行する起業者の存在によい形で触れることの出来る機会を、勉強会をはじめさまざまな形でつくる。
・起業の発端には〝気づき〟と〝アイデア〟がある。アイデアとは「新しい組み合わせ」である。人と人、人と場、人と資源の接点がよりいい形で生じる場づ
くりを、勉強会や報告会、発表会を含む各種イベントや、神山つなぐ公社のワークスペースを介して進める。

起業後の成長過程を示す模式図。プロジェクトは直線的でなく、事業化に向けて関数的な成長曲線を描く。必要な支援の形はその段階によって異なり、中でも事業化以前の気づきや想いを練り上げる時間（上図左部分）の質がその後の展開に大きく作用する。

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b 顔の見える融資や助成制度の仲介［施策内容］
・顔の見えない融資基金の運用ではなく、〝これからの神山町をつくる起業の支援〟に関心を持つ小口の融資希望者を町内外で募り、起業者との間をつなぐ仲
介的な資金助成を仕組み化する。事務手続き等を標準化し、スムーズに行えるようにする。
・同時に、行政や民間の各種助成制度を精査し、起業者の事業内容に適切なものを紹介。制度利用の仲介を行う。

c 起業時の負担を軽減する人材確保支援［施策内容］
・起業後、事業として安定するまでの時期において固定費として負担の高い人件費を抑える意図で、インターンシップ派遣の人材支援を行う。

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3-2 地域に必要な人材をつなぐ「ワークインレジデンス」の進化［背景］
・現在都市部には、地方に暮らしを移して営みたいという願いを持つ人・家族が少なからずいる。が、本人が取り組んでみたい仕事がその地域で求められているか、受け入れられるかは事前にわからないため、足を踏み出せず、転入先との出会いが進みにくい状況があると思われる。
・神山町では小商いの減少や、担い手不足が進んでいるが、状況を如何にして好転させるか？という具体的な話し合いの場は、これまであまり積極的には持たれていない。

［施策内容］
・「これからまちに必要な人材や商い」を住民等で話し合い、その切り口で転入者（帰郷者を含む）を募る。神山町では近年、仕事に人が就く形でなく、逆に仕事の方が付いているような人材の転入あるいは企業のサテライトオフィス開設が多く生じ、「ワークインレジデンス」と呼ばれてきたが、それをまちのニーズの側から進める。
・短期の季節就労も含み検討。
・転入者が中山間地域で営み、地域の側もそれを支えてゆくような関係の形成には、都市部以上に双方の相性が重要となる。神山町における近年の転入者の起業には、神山塾（数ヶ月の滞在プログラム）や本人の度重なる訪問など、なんらかの「お見合い期間」が存在する。その点についても適切に配慮する。

39

神山塾：
「神山塾」は厚生労働省の｢緊急人材育成支援事業（基金訓練）｣および「求職者支援訓練」として、2010 年 12 月に始まったプログラムである。第六期までの参加者総数は 77 名で、45％にあたる 35 名
が、終了後も町に残り定住。さらにその約２割（８名）はみずから起業し、町内に新しい状況を生み出している。
（写真右は第六期生の金澤光記さん。卒塾後の 2015 年、寄井商店街でオーダーメードの靴屋さん「LICHT LICHT KAMIYAMA」を開店。同店隣には同じく元塾生の五味綾子さんが開いた、お総菜とお弁当のお店「535（ゴミサンク）」が並ぶ。右写真：Shinya Ohminami）
2015 年度の第七期神山塾は企業インターンシップの形をとり、３つのサテライト企業が町内のさまざ
まな空間を利用して、各数ヶ月の研修プログラムを実施。修了時に社員としての雇用が相談され、一部は住民として町への転入が予想される。「ワークインレジデンス」は、こうした民間の動きとも連携を取りつつ相互補完的に進める。

40４）循環の仕組みづくり
4-1 役場から始める「地域内経済循環」［背景］
・地域内経済循環を健全化し、乗数効果を向上させたいが、消費活動をめぐる住民の意識改革には時間を要する。良質な小商いが地域内に増えてゆくのにも、ある程度の時間がかかることが予想される。

地域内で経済を循環させると、結果として地域経済にどれだけの差が現れうるかを表した模式図。左側のケースでは 4 巡目で約３倍の違いが生じており、これは地域に、約３倍の仕事を生み出せる可能性を生み出しているとも言える。（『広報かみやま』301 号より）

41

・役場は町内で最も大きな雇用口であり、同時にエネルギー／情報システム／文具／印刷物等の大口購入者である。町外からの調達額面も大きく、その町内調達が進むことで、先記の健全化において大きな効果が得られる可能性がある。

［施策内容］
・神山町つなぐ会議での検討を軸に、町役場の調達項目を検証。〝役場から始める地域内経済循環〟を進めてゆく。

42

4-2 「次世代の地域工務環境づくり」による地場の材と人手の活用［背景］
・町内の事業群のうち、農林業／建設業／医療・福祉／宿泊・飲食サービス業の４領域は、徳島県の平均値より外貨獲得能力と雇用力が高く、施策効果を得やすい。（P70, 71 参照）
・住宅メーカーによる新築物件の建設は、地場産材の活用につながらない。
・元請けを担える組織立った工務店が町内に存在しないため、新規の工事発注は町外の工務店に流出し、町内の職人はその下請けの立場をとることが多い。
・町内の大工職は減少方向にあるが、30 代後半の若手大工が数名存在する。ただし町内案件は少なく、町外の仕事を手がける傾向が強い。年齢的には中堅だが仕事が少ないため後続世代を雇えず、指導する立場に就けないことで、本人たちがより成長する機会も逃している。

［施策内容］
・施策 1-2 の継続的な展開や、1-1 の新築工事が、とくに町内若手大工職の成長・展開機会となるように検討する。
・地場産材をより活用する木造建築の構法を検討、開発する。
・古民家リノベーションを含む住宅等の工事機会を施策的に増やし、新規大工職のワークインレジデンス（3-2）にもつなげる。

・佐那河内村でも、空き家の改修や新規住宅開発の動きが進みつつある。建材を始め、手法や制度の共有など、隣接する位置関係を活かした地域間連携を進め
てゆく。

43

4-3 木質バイオマスの活用等を通じた「エネルギーの地産地消」［背景］
・電力、灯油などのエネルギーは、現状町外からの調達に頼っており、地域内経済の循環性を弱めている。災害に必要な自立性にも欠ける。
・中山間部の林業の町として、森林資源のＣ材を活用した木質バイオマスや、高低差の豊富な地形が有する位置エネルギーを活用した水力発電のポテンシャルが高いが、どちらも十分に活かされていない。

［施策内容］
・水力発電再開の前駆にあたる流量調査や、木質バイオマス活用のための林業フ
ロー及び熱利用施設の検討、風力発電の域内買い取りや蓄電システムの検討を
進める。

44

4-4 「継業インレジデンス」による地域に必要な商いの存続［背景］
・後継人材の町外流出により、現世代の引退とともに廃業となる仕事や商いが町内に多い。一つの生活圏に複数存在しないことが多く、廃業は地域経済循環性を確実に低下させてゆく。
・地域において希少で公共性の高い商いであっても、個人や家族に依拠しているため、個別の事情から一方的に閉じられてしまうことが多い。
・日本の商店街の成り立ちを背景に、店舗の多くは住宅と一体化しており、商いを閉じても物件としては空けられないことが多く、店舗スペースや設備を有したままシャッター街化が進んでしまいやすい。

［施策内容］
・希少性や公共的価値の高い既存の商いについて、当事者を含み、その必要性をあらためて話し合い、合意の取れた商いについて継業を担う人・家族の転入（帰郷を含む）を募るプログラムを実施する。これを仮に「継業インレジデンス」と呼ぶ。
・本人の意向を大前提に必要に応じ、たとえば住宅と店舗を分離して、異なる主体による居住と店舗の同時利用を可能にするための改修工事。町による物件の買い上げと、その社会資本化。当事者の希望があった場合、本人たちに適した
転居先の紹介などを検討。法人格の場合は会社分割など法的ツールの活用も併せて、より健全な形で継業が進む環境づくりを模索する。

45

4-5 地域の営農と食文化を進化させる「農業生産法人・フードハブ」の設立［背景］
・耕作放棄地が増加傾向にあるが、それらを担いうる新規就農者とまちが出会えていない。
・大量消費型の市場出荷を前提にした従来の営農形態が、市場に合わせることで逆に農業の持続可能性を損ねている。しかし、各農家ごとの直販ルート開拓・維持は負担が大きい。
・町内には使われていない農機具が無数に存在する。一方、新規就農者や兼業農家等が、あらたに農機を揃えるのは難しい。
・町内産の米の需要は高く、耕地もあり米ファームサービスが営まれているが、人手が足りず拡張できていない。
・景観には、その地域の農林業のあり方がそのままあらわれている。神山はその一次産業が弱まっており、景観の劣化にもつながり始めている。

［施策内容］
・孫や子どもにも進んで食べさせることの出来る品質を有した食材を手がける町
内の小規模な生産者たちと、顔の見える関係を持ちうる小規模な消費者をつなぐ「フードハブ」をつくる。
・「フードハブ」は、有機小農園での営農、食料雑貨の販売、食堂の経営、コモ
ンキッチン（共同厨房）の運営、加工品の製造・販売を行う、「飲食部門」と「生産部門」の二つからなる農業生産法人。食文化の前進を通じ、地域の農業のあり方を再開発してゆく。
・一般生活者による消費に先行して、料理人や、都市部の企業を消費者として検討。相互作用性の高い販路として開拓する。

46

・使われていない農機具を活用した、レンタルサービスの検討を進める。
・耕作放棄地を再生・予防するオーナー制度を準備、スタートさせる。就農人材の確保を通じ、米の自給率の維持・向上も図る。
・これらの活動を、「フードハブ」として新設する農業生産法人を通じ展開。生産部門は臨時雇用のかたちで新規就農候補者を受け入れ、１〜２年の雇用期間を経て営農者を輩出する流れをつくる。（次段階の活動として、兼業農家としての就農支援や、人手の足りない農家の農作業支援も視野に含む）

・中山間部での営農に意欲を持つ新規就農者との出会いや、魅力的な地域景観の維持・形成のためにも、環境に配慮したこれからの山間部における営農形態
を、実践的に模索してゆく。
・また、フードハブの取り組みと併行して、すだち農家の後継者不足を解消する
ため、新たな販路開拓や就農の機会を地域おこし協力隊などと展開する。

47

５）安心な暮らしづくり
5-1 非常時にそなえる効果的な「食糧備蓄」の仕組み化［背景］
・気候変動による作物被害や、南海トラフ地震等の自然災害による食糧調達シス
テムの停止など、有事に向けた危機管理の重要性が高まっている。
・昔ながらの農家は、食糧備蓄の習慣や保存食づくりの技能を有しているが、若い世代はその限りではない。都市部からの転入者は尚のことである。
・有事には中山間部への疎開が生じる可能性が高く、過去の町史においても、戦時中の疎開から生まれた関係がその後の町の力となった側面もある。しかし地域内の営農者は減少方向にあり、備えのための食糧は心もとない状況にある。

［施策内容］
・各家庭の備蓄性能を高めるのと同時に、町としての食糧備蓄の仕組み化を検討する。ただし、備蓄以前に収穫量を増す必要のある作物もあるため、4-5 の試
みと合わせて連続的に進める。

48

5-2 高齢者の在宅生活を支える、新しい仕事づくり［背景］
・神山町は医療・福祉分野等における社会保障費の支出が、町税に占める割合が大きく、介護予防の意識向上と習慣化が重要となっている。
・子ども家族が町外等で暮らしているため、必要な支援を容易に受けることの出来ない高齢者世帯が増えている。
・高齢化率が高く、近隣での支え合いも難しい。コミュニケーション機会の減少も手伝って認知症高齢者が増えている。町域の広さから、デイサービスの利用も週に一度程度となってしまうケースが多い。

［施策内容］
・高齢者の生涯現役化を進める生きがいづくりや、介護予防活動（2-3 や高齢者による高齢者の支援）など、地域全体でケア力を向上せる方法論について、地域包括支援センター・健康福祉課・社会福祉協議会等と検討、実施してゆく。
・「配食サービス」の実現をワークインレジデンス等の仕組みを通じて検討。栄養面で安心出来る食事の配達と、その機会をいかした服薬確認、集積所へのゴ
ミ出し支援など、ヘルパー業務や医療・診療行為とは重ならない軽度の生活支援の事業化を検討。併せて地域の仕事づくりの実現を試みる。
・1-1 や 1-2 の一部で、「二世代住宅への古民家改修」や、「サービス付き高齢者向け住宅」「グループホーム（小規模多機能型居宅介護）」の整備も検討する。
・同時に、町出身者を主対象にした、定年を待たない早期退職・帰郷の仕組みづ
くりについても検討する。

49

5-3 実績と地域人材を活かした「IT・IOT × 鳥獣害対策」［背景］
・中山間部に位置する神山町では、野生動物による農作物の被害が次第に広がっている。侵入防止柵の設置や、山林を伐採した緩衝帯の整備など行っているが、近年は隣村の佐那河内村と協力しながらモンキードッグの活用を進めており、県内および四国において良質な実績と経験を持つ。

モンキードッグ：
害獣を追い払うべく、約３ヶ月の訓練を経て認定を受けた犬。資質が確認された日本犬の雌が選択的に訓練対象となる。猿に GPS を付けて動向調査を行うと、犬と出会った界隈には立ち寄りにくくなるな
ど、追い払い効果の高さが確認されている。

・犬の放し飼いは認められないため、猿の群れを確認して一時的にリードを離している。捕獲した猿の動きを追う GPS 等のセンサリング技術は進化している。
捕獲ゲージにセンサーを付け、集落の関係者に自動的にメールが配信される試みも行われている。
・町内には IT 企業のサテライトオフィスも多く、IOT 技術に長けた地域人材も存在する。コンピューターサイエンス関連の人材へのチャンネルも豊富。

［施策内容］
・獣害対策に関するこれまでの実績や、集落との関係を活かして、ドローンやモ
ンキードックにＡＩ（人口知能）を組み合わせるなど、いま実装可能な鳥獣害監視・防衛の半自動システム構築を試みる。

50６）関係づくり
6-1 地域の状況を町内外の人々と共有する「まちの発表会」［背景］
・神山町には近年の転入者が生み出している動きや、転入者に限らず、NPO や各
個人・家族が生み出している魅力的な状況が多々存在するが、町域が広いことも手伝って住民間であまり共有されていない。
・町外に住む出身者が町内にいる家族や友人に尋ねても、現在の神山町の状況について十分に答えられる人は少なく、メディアの報道や記事と実態の微妙なズレが生じつづけている。
・神山町のウェブサイトには「神山はいま」というインタビューの連載がつくられ、町の住民が現在の状況をどう見て・感じているかを語る情報発信を始めているが（2015 年 12 月下旬〜）、サイトを見る習慣を持つ住民は限られるため、互いの姿が見えるようになるまた別の機会が要る。

［施策内容］
・近年町に転入してきたサテライトオフィス企業や、個人・家族等、またグリーンバレーやさくらの会などの NPO・各種住民グループが、一人ひとりの仕事や活動の内容を、高校の文化祭のような形態で展示ないし発表し共有するイベントの開催を検討、準備。
故郷の状況に関心のある出身者や、転入に関心のある人々が、現地に足を運び実際の空気に触れられる機会をつくる。
・ただし上記のイベント形式では、以前からまちに住んでいる人々は多く来場しない可能性が高い。そこで小中学校での「体育祭・文化祭」や、教育委員会による「成人大学」などの機会を活用した発表機会づくりも同時に検討する。
・2-4 スタディプログラムの報告会とも連動、「ひとづくり」の機会にもする。

51

6-2 町外の人々が訪れ、最新の状況に触れる滞在プログラム［背景］
・転入に関心のある人は、神山について本や雑誌やウェブの情報には容易に触れることが出来るものの、町を訪れて触れることが出来るのは、カフェやレスト
ランのような一般に開かれている場に限定される。視察ツアーに参加しても生の声を聞く機会はあまり持てず、移住交流支援センターを訪ねてもすぐに入居出来る物件は少ないことが多く、さしたる出会いもないまま帰らざるを得ない
ような事態が多発していると思われる。
これは、いい人物や家族の方々と出会ってゆきたい町としても、転入の手かがりを得たい訪問者にとっても、双方にとって機会損失である。

［施策内容］
・メディアの情報に触れる段階を越えて、実際に訪れてまちの空気を感じたり、
神山で暮らし働いている人々と接点を持ちうる機会づくりとして、２泊３日の滞在プログラムを年に数回企画・実施する。
・個人邸への分泊を含む町内のフィールドワークや、住民を交えたトークプログ
ラム、時期により農作業の手伝いなども組み込みつつ、町の課題と可能性を共有。次につながる関係構築を進める。
・さらに転入に向けてステップを進めたい人々には、「お試し住居」や「ワークインレジデンス」「農作業等のボランティアプログラム」などの参画機会を提示。各現場にもつないでゆく。

52７）見える化
7-1 まちの可能性を日々発信する「かみやまパブリッシング」［背景］
・可能性を感じさせる状況があっても、可視化されなければ人に気づかれることはなく、接点も関係も生まれない。
・新聞等による、イベントの開催や施設の完成時の紹介情報に限らず、そこに至る日々の経過情報など、町の挙動を示す小さな記事も、生きている状況の共有として効果が高い。
・頻度の高い発信は、注意や関心の持続を助ける。
・ウェブサイト等のメディアを活かした細やかな情報発信を、継続的に行う人材が不足傾向にある。

［施策内容］・PR（パブリックリレーション）の専任人材を神山つなぐ公社で採用。町の番記者のような形で、さまざまな現場に日々顔を出しながら全体の見通しを良好にする役目を担う。
・その人物を中心に、神山町の Facebook 等の SNS、「イン神山」の一部への投稿
や、神山町のウェブサイト、YouTube 等の動画サイトの活用、テーマを持って神山の状況を紹介する小冊子の製作など、各種媒体を通じて可視化を図る編集チームをつくる。
・高い情報発信力や良好なつながりを持っている人材も町内に多く存在するので、上記チームの情報発信と同時に、そのチャンネルを活かせる情報資源づくりも心がける。
・観光目的以外の、参加・参画可能な地域イベントの情報共有が重要。

53

7-2 都市部における「ワークイン神山・募集イベント」
等の開催
［背景］
・ワークインレジデンス等の人材募集にはウェブサイトが活用されることになるが、メディアとしては〝人間〟の方が情報量も多く、有機的なつながりも生みやすい。

［施策内容］
・地域おこし協力隊や、神山つなぐ公社のスタッフ、その他町内事業のスタッフ
を含み、神山町が求める人材募集を募集する説明会イベントを、東京などの都市圏で開催。（徳島市での開催も、形態を併せ検討）
・6-2 の滞在プログラム告知も含み、トークイベント等も織り交ぜながら、参画意識の高い訪町につなげる。

54

「関係づくり」「見える化」に関する補足：
・定住は結果であり、それを目的化すると関係の健やかさが失われる。
・結果にむかう際の阻害要因を取り除く「バリアフリー」的な発想と、結果が生まれやすくなるプロセスや環境を、みずから楽しんでつくってゆくことが大切。

・まちの存在を知り関心が高まった人にとって、比較的容易な次の行動は関連する商品等の購入である。さらに関心の高い人は、一度訪れ、泊まり、なんらかのイベン
トや場に参加し、関係値を高めた人は地域の一部の活動に参画を始める。この過程
は、メンバーシップが獲得されてゆく過程でもあり、その中で居心地を得た人は暮らしを移すことを考え、人によっては仮住まい期間を経ながら定住的な営みに至ってゆく。（上図はあくまで略図で、各ステップを飛び越えてゆくケースもある）
・本人および周囲の人々が望む場合にはこの連鎖が途切れず進みうるように、質のよい情報や、機会、空間、場を整えてゆく。各施策もそれを支える。
・右へ向かうほど人数は絞られてゆく。６）７）の「関係づくり」「見える化」は、とくに前半を担う施策領域である。

55

６. 基礎資料（人口ビジョン、地域経済分析）
本章は「まちを将来世代につなぐプロジェクト」を実現するために、人口と経済の現状を把握し、今後の見通しを予測するとともに、地域住民と認識を共有し、具体的な施策のあり方を考える基礎資料である。

神山町を見る２つの視点
人口と経済の分析にあたっては、神山町を広域経済圏の一部として捉える「地域間連携」と、町を複数の個性的な地区のつらなりの中で「地区間連携」の二つの視点が必要である。
前者「地域間連携」の視点においては、徳島経済圏に占める神山町の占有率（シェア）が非常に小さいことから、この地理的単位での分析はさほど意味を持たない。むしろ個々の隣接市町村との間にどのような関係性があるのかを、家計消費や事業所調
達、企業間取引などを通じて分析してゆくことが望ましい。それらの統計データは2015 年度時点では未整備であるため、今後の調査が必要となる。

右グラフ出所：徳島県市町村別指標 2015

隣接市町村との連携においては、同じ名西郡を構成する石井町と、流域は異なるが
国道 438 号線（府能バイパス）を共有する佐那河内村との関係が考えられる。

後者「地区間連携」は、鮎喰川流域に沿って展開する町域の広い神山町では重要な視点である。町内７つの地区毎に、人口や人口構成、生活形態の一部にもに大きな差異が見られることに配慮しながら、具体的な施策を講じてゆきたい。

56

人口ビジョン
１）神山町における人口の現状
人口の推移
年齢３区分別人口の推移
100%

21,201 21,241
20,197

社人研を元に独 自推計

20,00017,713 17,712

90%

18,503

18,135 17,956 17,979

80%
16,029

生産年齢人口70%

15,00013,58860%

11,907
11,156人

10,54250%
9,468

10,000

8,614

40%

7,798

老年人口

6,924
6,038

30%

5,357
4,626

5,000

3,955

年少人口

3,376

20%
2,887

2,443

2,038

1,653 1,381
1,145

10%
0%

人口（人）

生産 年齢人口（人）

年少人口（人）

2060

2055

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

1947

1940

1935

1930

1925

1920

0

老年人口(人）

神山町の人口は 1950 年の 21,241 人をピークに、減少の一途をたどり、2010 年には 6,038 人となった。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という）のデータを元に独自に推計した結果、このまま何もしなければ今後も減少傾向はつづき、2040 年には 2,443 人、2060 年には 1,145 人まで減少する見込みである。

以下、このまま何の策も講じない場合の推計値を並べると、2010 年に 6.5％だった年少人口（0～14 歳）は今後もそのまま低い水準で推移する。2010 年は、生産年
齢人口（15～64 歳）と老年人口（65 歳以上）の比率が入れ替わったポイント。それぞれの比率は 2025 年以降安定するが、人口減少の連鎖はつづいていく見込みとなる。
高齢化率のピークは 2030 年の 58.4％。社人研の推計ベースで進むと、以降も横ばいがつづく。

57

人口増減の内訳
ここ 10 年間の人口増減の平均を住民基本台帳で詳しくみると、出生数は 21.6 人/年、死亡数は 140.7 人/年であり、差し引きした自然動態はマイナス 119.1 人/年である。
一方、転入数は 126.1 人/年、転出数は 182.9 人/年で、差し引きした社会動態はマイナス 56.8 人/年である。合計すると毎年 175.9 人が減っていることになる。この値は総人口の 2.6％にあたる。

出所：住民基本台帳

近年、社会動態は回復方向にある。移住交流支援センター（NPO グリーンバレー
が指定管理者として運営）を開設した 2007 年頃から社会増は著しく伸び、2011 年にはプラス 12 人と僅かながら増加した年もある。

合計特殊出生率については、近隣市町村と比較しても大きく変わらず 1.41 となっているが、人口を保つために必要とされる水準 2.07 からは大きく下回っている。

58

出所：住民基本台帳

出所：住民基本台帳

転入出について、年代ごとにさらに詳しくデータを見ると、男女とも 15～34 歳で多くの転出がある。これは高校や大学への進学（小中校への進学もおそらく含まれる）、就職、結婚などが転出の契機となっているためと推察される。
35～74 歳で転入超過となっているが、女性は比較的若い 40 歳前後に、男性は退職前後の 50〜64 歳に目立っている。

59

出所：住民基本台帳

また 0～9 歳と子育て世代の転入があることも見逃せない。住まいを移すことを後押ししている要因として乳幼児環境の充実が挙げられるか判断出来るデータはまだなく、今後の調査課題である。

地域別に見ると転出先は徳島県内が最も多く、四国や近畿など、比較的近県に転出している様子がうかがえる。一方、転入元については近畿や首都圏が多く、子連れ家族が比較的多く転入していることが分かる。
また後期高齢者（75 歳〜）の転出も多く見られ、先に転出していた子ども家族の元や、町外の介護施設への入居が想像される。

小中学校の学年人数
2 校ある小学校の児童数は合計で 126 人。うち神領小学校は 89 人、広野小学校
は 37 人と偏りが見られる。1 学級あたりの児童数は神領小学校が 14.8 人、広野小
学校が 6.2 人。

60

出所：町勢要覧

広野小学校は 2013 年度から複式学級となる児童規模だが、学校や県教委の配慮により、単式学級での指導がつづけられている。
2 校ある中学校の生徒数は合計で 70 人。うち神山中学校は 38 人、神山東中学校
は 32 人となっている。1 学級あたりの生徒数は神山中学校が 12.7 人、神山東中学
校が 10.7 人であり、2016 年度からは神山中学校への統合が決まっている。

まちを将来世代につなぐ上で、子どもの数は欠かせない重要な要素である。また現在の小学校２校を維持しつつ、競争や多様性をいかして確かな学力や豊かな心を育むには、現在の 1 学年 20 人程度の子どもの数は欠かせないと考える。

２）住居、空き家率

町全体の空き家率の平均値は 19％だが、地域ごとに大きく異なる。最も高いのは左右内地区で、世帯数自体も少ない。

61

現在転入者は、下分、神領、阿川地区に多く見られるが、その他の地域でも、各地区の性質をうまくいかした転入受け入れをバランス良く進めてゆくことが望ましい。その際には、転入者と地域を結ぶパイプ役が重要となる。

３）もし何もしないと事態のなりゆきをただ傍観していたり、あきらめて何の打ち手も講じない場合は、現状の値や将来推計から推測されるように、神山の人口は減少の一途をたどり、次のような事態を迎えてゆくことが想像される。

・2040 年の人口は 2,400 名程度
・城西高校神山分校の廃校（2020 年頃）
・公共交通（徳島〜神山バス）の廃線
・契約数不足によるケーブルテレビ事業の撤退
・サテライトオフィスの撤退
・税収の減少、社会資本維持管理費の増大、高齢化に伴う社会保障費率の増加による町財政の逼迫
行政業務は維持を中心に、新たな取り組みやハード整備はなし
・病院や商店、タクシー会社の廃業
・最後の中学校と小学校の廃校（2040 年頃）地域から子どもが消える
・地域に残された高齢者は、自給自足と年金で細々とした暮らし
継承者不在で失われてゆく景観・歴史・文化

たとえば、神山町のケーブルテレビ事業の維持には、少なくとも 1,000 世帯ほどの契約数を要すると思われる。インターネットへの接続は技術革新によって課題から外れる可能性もあるが、現時点では楽観視しにくい。文部科学省の公立小中校の統廃合
基準も厳しくなる傾向下にある。

なりゆき任せで何もしなければ、粟の発祥地として深い歴史を持つ神山も 22 世紀を迎えることなく幕を下ろす。先人が守ってきた農地や景観、歴史、諸文化も、継承する将来世代の不在により、次第に時間の中に埋もれてゆく。

62４）将来人口の推計と展望
2010 年の国勢調査では、神山町の人口は 6,038 人である。先述のとおり社人研の推計値では 2040 年に 2,443 人、2060 年に 1,145 人となる。これは「このまま何もしな
ければまっしぐらに向かってゆく将来の姿」である。実際の数値はこれをさらに下回る可能性もある。

一方、神山町移住交流支援センターでは、2010 年からの 5 年間で、若者世代を中心とした 70 世帯 121 人の転入を受け入れ、うち 52 世帯 97 人が 2015 年 11 月時点で居住している。
この実績が社会増の要因としてこのままつづいてゆくと、2040 年に 3,018 人（＋
575 人）、2060 年に 1,997 人（＋852）となる。しかし計算ではそれでも減少傾向はつづき、2060 年時点の 1 学年あたりの子どもの推計値は 11 人と見通しは芳しくない。

神山 町 の将来人口推計
6,000

6,038

5,577
5,454

5,058

5,357

5,000

2040年までコーホート要因法
2040年以降コーホート変化率法

4,820
4,626

4,596
4,247

4,227
3,764

4,000

3,955

3,951
3,720

3,524

3,369

3,337

3,256

3,200

3,018
3,376

3,000

2,694
2,384

2,887

2,179

1,997

2,443

2,000

2,038
1,653
1,381

1,000

1,145

0

2010年
26
-1,000

2015年

2020年

2025年

22

22

23

18

20

19
16

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

22

22

22

22

22

22

21

18

17

15

14
11

-2,000

9

14
8

13

12

7

12

5

4

11
3

１学年あたりの子どもの数の推計（0-14歳）-3,000

上段：総人口
下段：1学年人口

2010年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

6,038
5,357
4,626
3,955
3,376
2,887
社人研
では、何人が神山町にとって適正な人口なのか？
26
18
16
14
11
9
6,038
5,454
4,820
4,247
3,764
3,369
GV実績
26
20
19
18
17
15
6,038
5,577
5,058
4,596
4,227
3,951
シュミレーション
26
22
22
23
22
22

2015年

2020年

2025年

2030年

2,443
8
3,018
14
3,720
22

2,038
7
2,694
13
3,524
22

1,653
5
2,384
12
3,337
22

1,381
4
2,179
12
3,256
22

1,145
3
1,997
11
3,200
21

63
2060年人口推計 社人研
GV 神山町 の将来人口推計
シュミレーション 人口構成（２０６０年）
0～4歳
16
44
48
93
94
5～9歳
17
50
55
108
109

社人研

GV実績

シュミレーション

神山 町 の将来人口推計
6,000

6,038

5,577
5,454

5,058

5,357

5,000

2040年までコーホート要因法
2040年以降コーホート変化率法

4,820

4,596
4,247

4,626

4,227
3,951

3,764

4,000

3,720

3,524

3,369
3,337
３）でも示したとおり、1 3,955
学年 20 人程度の維持を望むと、2060（平成
72）年で
3,256
3,200
3,018

3,376
3,000
2,694
3,200
人という推計値が浮かび上がってきた。学校に限らず、神山町の生活インフラ
2,384

2,887

2,179

1,997
の維持・管理、財政運営の観点からしても、3,000 人を下回らない人口には妥当性が
2,443
2,000

2,038

ある。

1,653
1,381

この人口を目安に逆算すると、若者世代を中心とした 44 人/年の転入が継続的に生
1,145

1,000

じる必要がある（転出の傾向は変わらないものとする）。
0

2010年

2015年

2020年

2025年

22

22

23

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

22

22

22

22

22

21

26
出産年齢の女性を含む若い世代を中心に据えることで、将来人口は維持されやすく
20

22-1,000
19
18
18
なり、年齢毎の人口構成バランスも健全化する。
17

16

15

14
11

-2,000

9

14

13

8

12

7

12

11

5

4
3
なお町の居住人口と同時に、住んでいなくても、頻繁に通っていたり、活動や仕事
１学年あたりの子どもの数の推計（0-14歳）-3,000をともに重ねていたり、ふるさと納税に参画していたり、まちの動向に関心を寄せな
上段：総人口
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
2055年
2060年
がら貴重なつながりや機会形成の力となっている人々の存在も重要である。これを仮下段：1学年人口
6,038

5,357

4,626

3,955

3,376

2,887

2,443

2,038

1,653

1,381

1,145

6,038
26
6,038
26

5,454
20
5,577
22

4,820
19
5,058
22

4,247
18
4,596
23

3,764
17
4,227
22

3,369
15
3,951
22

3,018
14
3,720
22

2,694
13
3,524
22

2,384
12
3,337
22

2,179
12
3,256
22

1,997
11
3,200
21

社人研
に「関係人口」と呼ぶ。まちの可能性を高めてゆく上で、関係人口は重要な資源であ
26
18
16
14
11
9
8
7
5
4
3

る。GV実績
シュミレーション

2060年人口推計 社人研
GV 神山町 の将来人口推計
シュミレーション 人口構成（２０６０年）
0～4歳
16
44
48
93
94
5～9歳
17
50
55
108
109
社人研 19
GV実績
10～14歳
54
58
116
117
15～19歳
23
54
55
109
109
90歳以上
90歳以上
90歳以上
24
51
51
118
118
85～89歳 20～24歳
85～89歳85～89歳
80～84歳 25～29歳
80～84歳
80～84歳
27
57
57
148
148
75～79歳
75～79歳
75～79歳30～34歳
28
66
66
198
198
70～74歳
70～74歳
70～74歳35～39歳
29
81
81
187
187
65～69歳
65～69歳
65～69歳
35
97
97
194
194
60～64歳 40～44歳
60～64歳
60～64歳
55～59歳 45～49歳
55～59歳
55～59歳
46
118
118
218
218
50～54歳
50～54歳
50～54歳
50～54歳
47
107
107
207
207
45～49歳45～49歳45～49歳
55～59歳
57
117
117
204
204
40～44歳40～44歳40～44歳
119
190
190
270
270
35～39歳 60～64歳
35～39歳35～39歳30～34歳 65～69歳
30～34歳30～34歳
87
152
152
221
221
25～29歳25～29歳25～29歳
70～74歳
109
174
174
225
225
20～24歳20～24歳20～24歳
75～79歳
129
182
182
206
206
15～19歳15～19歳15～19歳
117
153
153
137
137
10～14歳 80～84歳
10～14歳10～14歳
5～9歳 85～89歳
5～9歳
5～9歳
102
117
117
113
113
0～4歳 90歳以上
0～4歳
0～4歳
114
119
119
125
125
0

100

200

300

0

100

200

300

シュミレーション

0

100

200

300

図中「GV 実績」は、移住交流支援センターを通じた転入傾向の結果。右「シュミレーション」は先のグラフにおいて、2060 年時点で 3,200 人に至る転入傾向の結果。生産年齢（15〜64 歳）世代１人あたりが支える高齢者（65 歳以上）の数は、左から 1.51 人、0.96 人、0.46 人となる。

64

経済分析
経済は地域の暮らしを支える要素である。そのため経済分析においては、人口の現状分析との関連性とともに、人口の将来展望を裏付けるような仕事のあり方、ならびに具体的な施策を検討する糸口の発見につなげることを重視した。

１）神山町の財政
他の自治体と比べると、神山町の財政は比較的健全である。たとえば、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標である将来負担比率は０（―%）であり、全国平均
51.0%、徳島県平均 13.2%を大きく下回る。これは、人口および産業構造等によって全国の市町村を国が分類した類似団体の中で最高位の数字であり、地方債残高を減らす
これまでの努力の成果が表れている。
しかしながら、歳入の多くは他の自治体と同様に国からの交付税等に依存しており、国の財政運営の影響を受けやすい。また今後は社会基盤の老朽化に伴い維持管理費の急速な増加が見込まれており、社会資本形成のための計画的な投資が難しくなる懸念がある。

注：社会基盤整備・維持管理費 ＝ 農林水産業費＋土木費＋災害復旧費
出所：町勢要覧

65２）神山町の経済の現状
経済の規模と構造
神山町の町内総生産額は約 120 億円である。過去の推移をみると、人口減少に連動する形で総額では徐々に減っているが、町民 1 人あたりでは安定している。

出所：生産 ⋯ 徳島県市町村民経済計算、人口 ⋯ 住民基本台帳

業種別に見ると、農業と不動産に関連する生産額が安定的であるのに対して、サービス業 ※ の縮小が顕著である。
総所得については総生産額と同様の動きをしている。所得の中でも暮らしに直結する指標となる雇用者報酬は、人口 1 人あたりでは安定しているものの、総額は人口減少と連動する形で次第に減っている。
神山町の経済は、人口減少に応じて全体規模が縮小しているものの、1 人あたりで見ると比較的安定した状況にある。
※ サービス業
個人又は事業所に対してサービスを提供する他の業種に分類されない事業所。たとえば、企業経営のためのサービス、情報提供、職業仲介・労働者派遣、物品の整備・修理、廃棄物処理など。

66

出所：徳島県市町村民経済計算

出所：所得 ⋯ 徳島県市町村民経済計算、人口 ⋯ 住民基本台帳

雇用
地域経済の縮小とともに事業所数は減少しているが、経済のサービス化の潮流を反映して、サービス業の雇用は長期的には増加傾向にある。しかしこれは、必ずしもサービス業の成長を意味してはいない。サービス業の総生産額が低下していることと合わせて考えると、事業所の零細化が進んでいるものと思われる。

67

出所：町勢要覧

これを事業所規模（事業所あたり従業者数）別に見てみると、町全体では 2011
年で平均 4.8 人/事業所と、零細事業所が多い。企業城下町を形成するような大きな事業所は殆ど無く、町内の大口事業所の上位２つは神山町役場（106 人。うち普通会計 93 人、公営企業会計 13 人）と、株式会社神山温泉（60 人）である。

出所：町勢要覧

68

そして大半を占める個人あるいは零細（１～４人）事業所の廃業・閉鎖・集約が進んでおり、その結果として、農林水産業、公務、電気・ガス・水道業、運輸・通信業などで、わずかながら大型化している。

注：2011 年は公務が内数

出所：町勢要覧

業種別に雇用の特色を見てみると、事業所数と事業所規模の両方が大きい業種は見当たらない。事業所規模が大きい医療・福祉と農林業は、事業所数が少なく寡占が進んでおり、事業所数が多い小売業と建設業は零細な事業所が多い。

経済の新陳代謝の視点から、業種別に新たな事業所の設置・閉鎖を見てみると、設置による雇用増が多いのは、複合サービス業（郵便局、農業協同組合など）だけである。
一方で、廃業による雇用減が多いのは製造業、小売業、建設業である。農業と製造業では事業所設置にともなう雇用増が見られるが、事業所の集約のためと思われる。なおデータが 2012 年時点までに限られるため、その後のサテライトオフィスの増加にともなう数字は統計に反映されていないものと思われる。

69

出所：2012 年経済センサス（RESAS）

出所：経済センサス70

町の経済の特徴
地域経済にとって重要な「外貨獲得力」と「雇用力」を持つ 4 業種は、
農林業
建設業
宿泊・飲食サービス業
医療・福祉

である。

↑
雇 従
用 業
力 者
が が
高 多
い く

神山町に多く
集積している→

注：特化係数＝神山町の付加価値額構成比／徳島県の付加価値額構成比
小さい地域であるため、対全国の比率よりも、対徳島県の比率の方が参考にしやすいと思われる。
出所：2012 年経済センサス

さらに今後の施策の切り口として、付加価値率（売上に占める付加価値額 ※ の割合）、労働生産性（従業者１人あたりの付加価値額）、事業所の設置（開業）について分析すると、付加価値額と付加価値率に加えて労働生産性の全てが高い業種
は、医療・福祉である。
その他、労働生産性が比較的高いのは製造業であり、設置が顕著なのは前述のとおり複合サービス業である。
※ 付加価値額
企業の生産活動によって、新たに生み出された価値。次の式で表せる。
付加価値額 ＝ 売上高 − 費用総額 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課

71

↑
付
加
価
値
額
が
高
い

付加価値率が高い→

注：林業は、ほぼゼロ。建設業は、ほぼ総合工事業。製造業は、食料品製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）、窯業・土石製品製造業。 出所：2012 年経済センサス（RESAS）

↑
従
業
者
が
多
い

労働生産性が高い→

出所：2012 年経済センサス（RESAS）

72

３）地域経済の展望
経済施策を進める上で、比較的高い効果が見込める切り口として、次の３つが挙げられる。

１ 外貨獲得力と雇用力を持つ 4 業種（農林業、建設業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉）
２ 大口の事業所（神山町役場と株式会社神山温泉）
３ 設置の動きのある複合サービス業（郵便局、農業協同組合など）や、サテライ
トオフィス（統計には未だ反映されていない）

一方、神山町の経済規模の絶対的な小ささや、大きな企業が見られないことを考慮
すると、産業施策だけでは効果（の規模）に限界があると思われる。むしろ、町外から稼いだ資本（外貨）を増やした上で、町内で効果的に循環させる「地域内循環」を強化する（地域内乗数効果を向上させる）施策の導入が、全ての経済施策の基盤となることが望ましい。
具体的には外貨獲得策として「町外から稼ぐ生業・事業の創造」とともに「観光や資本の誘致」を、地域内循環強化施策として「調達や家計消費の町外から町内への切り替え」などの検討が有効と思われる。

家計消費の流出の例として飲食料品小売業の推移を見ると、1991 年をピークに販売額が減少しており、特に 1997 年以降は減少幅が大きい。トンネルの開通をはじめ道路網の整備も追い風となり、2000 年以降に周辺市町に次々と完成した郊外型の大型店舗の利用、およびインターネットの普及による通信販売等の利用など、町外での購入が増えたことが主な原因と考えられる。

４）将来人口の展望を裏付ける経済活性化の目安
神山町の創生戦略は将来人口の展望として、子どもを含む毎年 44 人の転入（転出の傾向は変わらないものとする）の常態化を掲げた。これを支える雇用者報酬の増加額を試算すると、次のようになる。

73

町民 1 人あたり雇用者報酬 × 転入 ≒ 雇用者報酬の増加額

933,022 円（平成 24 年）× 44 人/年 ≒ 41 百万円/年

これは新規の雇用や、起業（個人事業などを含む）、継業によって、毎年発生することが望まれる報酬額であり、新しい価値創造の経済的な目安として位置づけられる数字である。

74

７. 神山町における戦略策定の進め方
体制とプロセス
神山町では創生戦略の策定にむけて、町長を含む数名のコアチームと、若手（49 歳
以下見当）の町役場・住民等 約 30 名で構成されるワーキンググループの二つを組織。
これまで日常的に接点や交流の少なかった、「町職員／住民等」「神山町で生まれ育った人／余所の土地で生まれ育った人」同士が、混ざり合って進める協働作業を設計。アイデアを他人任せでなく自分事として担う人材の発見を重視し、意志を持った実行主体の明確化と、支援・応援関係がともなう戦略づくりを心がけた。

2015 年
6月

・コアチームを発足。分析作業から着手

7月

・ワーキンググループ、キックオフ
・7/25、海士町から豊田庄吾さんを招き、一般参加可能なタウンフォーラムを開催

8月

・西粟倉村から井筒耕平さん、東京・ETIC.から宮城治男さんを招いて、一般参加可能な勉強会を開催。
・勉強会と交互に、ワーキングメンバーと策定方針や、アイデアなどを検討

9月

・コアチームからワーキンググループに対し、重要と思われる活動領域を提示
任意の本人選択式で複数の小グループを形成
各領域について、進め方の検討を軸にした協働作業を進める
・町の広報誌「広報かみやま」で、神山の地方創生プロジェクトの状況を町内住民に報告する連載を開始

10 月

・３週間の協働作業を経て、各グループ毎に検討結果を発表
個々の関与レベルについて意志と可能性を確認
・役場内の研修会を開催。各課との調整を始める

11 月

・県議や新聞社等を交えたミーティングを開催し、最新の方向性を共有
・施策の絞り込みを行い、創生戦略の素案を作成

12 月

・町議会で素案を説明。検討と調整を加え、国に策定資料を提出。
町のウェブサイトでも公開

75

［策定メンバー］●コアチーム（8 名）後藤正和（町長）、杼谷学（総務課）、大南信也（グリーンバレー）、馬場達郎（徳島県庁出向中）、松本聖生（総務課）、手塚陽代（建設課）、西村佳哲（リビングワールド）、後藤太一（リージョンワークス）●ワーキンググループ（28 名）
町役場：
松本聖生・北山敬典（総務課）、西本寛・高橋功（住民課）、佐々木由紀子・平嶋
基曜（健康福祉課）、河野和弘（税務保険課）、白桃薫・坂井義隆（産業観光課）、手塚陽代・楠上輝彦（建設課）、大坂千洋・駒形良介（教育委員会）
住民等：
阿部健治（小西製材所）、海老名三智子（神領小学校）、坂東大（神山温泉）、
佐々木宗徳（緑成園、神山鬼籠野みどり会）、近藤奈央（倉良写真館）、廣岡早紀
子（とくしま県民活動プラザ）、廣瀬圭治（キネトスコープ）、東尾厚志（東雲）、真鍋太一（モノサス）、神先岳史（カフェイレブン）、千代田孝子（豆ちよ）、永野祐介（里山みらい）、川口鑑子（川口映像事務所）、大西潤弥（JA 名西
郡 石井支所）○アシスタント
川口鑑子（川口映像事務所）、森山円香・竹内 恵（リージョンワークス）

上記メンバーには役場職員を含み、住民票を神山に置いていない人も含まれている。将来のまちの姿が、いま町にいる人だけで創り出されるものではないとしたら、戦略策定のメンバー構成にもそれが体現されている方が望ましいと考えた。

情報公開の手法
ゲストを招いて開催したワーキンググループの勉強会（計３回。その他非公式な勉強会も数回開催）は、町内外に対して一般公開し、神山町のこれからや、その回のテーマに関心を持つ多様な人が、互いに接点を持つ機会となることを心がけた。

76

11 月冒頭に開催した合同ミーティングでは、
徳島県議
町議会議長
徳島新聞社
徳島経済研究所
四国経済産業局
徳島県庁
城西高校神山分校の人材を招き、ワーキンググループのメンバー（約 30 名）、神山町役場の課長や課長補佐ほか関連する担当者（十数名）、神山町内および周辺のキーパーソン等（十数名）を交えて語り合い、本資料にまとめた創生戦略の内容と進め方について方向性を共有した。
併行して９月から、全世帯に隔月配付されている「広報かみやま」で、策定過程の報告を連載している。今後の活動における情報公開・共有の手法は検討中。

77

今後の評価手法
PDCA サイクルは単純化すると「トライ＆エラー」であり、実践的であることと、改良・改善のスピード感が重要である。しかし行政組織は単年度ベースで稼働している
ため、PDCA サイクルのリズムも同じく年度単位になりやすい。
「まちを将来世代につなぐプロジェクト」では町役場内の会議体とは別に一般社団法人を設立し、そこでプロジェクトを進めてゆくことで、施策毎の試みや活動の間尺に合わせた PDCA サイクルの実現を指向している。

この形式で進めるプロジェクトは、効率より効果を、管理より改良を指向すること
で上手く回る。KPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）は営業目標のようなノルマではなく、手探りで進められる創造的過程を客観的に認識する手がかりにあたる。なので KPI 自体も固定化せず、内容に適した頻度で見直してゆくことが望ましい。「4. 運用形態」に記した「基本的な数値目標」の KPI は年単位で見直しつ
つ、施策毎の KPI は内容やスケジュールに合わせて柔軟に設定する。年単位の総括的な見直しは、町外有識者を中心とする客観性の高い評価委員会を組織して行う。

岩丸正史（徳島県議）
門田 誠（徳島新聞社 編集局 地域連携推進室長）
大谷 博（徳島経済研究所 主任研究員）
四国経済産業局（予定）笹川裕次（徳島県政策創造部 地域創生局 地方創生推進課）
真田純子（東京工業大学大学院 社会理工学研究科 社会工学専攻）＊この他町議員を含み、町内有識者の参画を検討中

委員会に先がけて、住民・関係者・町内事業者を対象としたアンケート調査を行い、地域内経済循環性や社会関係資産の状態、活性化状況等を測る年毎の実態調査と、その蓄積を始める。

「まちを将来世代につなぐ」という大きな方向性は変わらないが、本資料は 2015 年
版の創生戦略資料であり、2016 年の策定実施の中で見えてくる新しい課題や可能性、活動をともにする主体との出会い、注力ポイントの修正等を反映しながら、年度が切り替わるタイミングで資料のバージョンアップを図ってゆく。

78

８.全体まとめ・神山町の創生戦略は、「まちを将来世代につなぐプロジェクト」と称する。
・将来人口は結果であり目的化するべきものではないが、小中学校の学年あたりの人
数、生活インフラ、財政等の維持の観点から、3,000 人を下回らない人口を長期的な目安として設定する。（2060 年時点で 3,200 人程度）
・その人口規模にむけて、若い世代を中心とした 44 人/年の転入（転出の傾向は変わらないものとする）を可能にする、住居と受け入れ体制の整備を、町内各地区のバランスをとりながら 2016 年より進める。
・同時に、町内外の人々にとって「可能性が感じられる状況づくり」を大切にする。
地域の可能性は複数要素の掛け算からなる。
・その状況を生み出す、７領域の活動を進める。
１）すまいづくり２）ひとづくり３）しごとづくり４）循環の仕組みづくり
５）安心な暮らしづくり
６）関係づくり７）見える化・連続的で、拡張性と継続性があり、社会性を有した活動展開のために、あらたに設立する一般社団法人「神山つなぐ公社」と、役場内に設置する隔週ベースの課長級
戦略会議「神山町つなぐ会議」の二つを設ける。その協働を通じ「まちを将来世代につなぐプロジェクト」全体を推進する。
・結果として神山町、およびそのつながりの中に、・多様な人材がいる
・よい関係性と、それを育む場がある
・新しい活動や仕事がほどよく常に生まれている状態を指向する。
・住民等を対象にした実態調査と、その蓄積を始める。
・町外有識者を中心とする客観性の高い評価委員会を組織し、毎年秋に報告と検証を行う。実践および検証過程を通じて PDCA サイクルを回し、本資料自体にも毎年手を加えながら、より適切で効果的な実践を重ねる。

79