ARIBニュース720号（2010.01.12）

新年のごあいさつ

社団法人 電波産業会
会長 川村 隆
明けましておめでとうございます。
年頭にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

会員の皆様には、平素から当会の事業に対しまして格段のご支援、ご協力を賜わり厚くお礼申し上げます。
お蔭さまで昨年も当会の主要な業務である通信・放送分野における電波利用システムに関する調査・研究・開発業務、照会相談業務等の普及啓発事業、標準規格の策定業務、周波数変更対策業務等のいずれも順調に推進することができました。
これもひとえに総務省を始め関係団体及び会員の皆様方のご支援、ご協力の賜物であり、あらためて深く感謝する次第でございます。
さて、昨年の当会を取りまく環境を顧みますと、通信関係においては、携帯電話及びPHSの加入契約数が１億1407万に達し、人口普及率は89%を超えました（９月末）。また、従来から広く使われている携帯電話システムに加えて、モバイルWiMAXといった広帯域移動無線アクセスシステムが実用化されるなど、技術的にもビジネス的にも多様な広がりを見せ始めています。第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）の具現化に向けた取り組みについては、昨年10月に開催されたITU-Rの会合で、国際標準化に向けた6件の技術提案があり、2011年に予定されているITU-Rとしての勧告案策定の道筋がつけられました。
放送関係におきましては、我が国の地上デジタルテレビジョン放送方式(ISDBT)の国際普及に関して大きな進展がありました。総務省を始めとする関係省
庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携した積極的な普及活動が実を結び、昨年4月に発表されたペルー政府による採用決定を皮切りに、アルゼンチン、チリ、ベネズエラと、南米諸国でのISDB-T方式採用が決定しました。また、地上アナログテレビジョン放送終了後の携帯端末向けマルチメディア放送については、情報通信審議会からの答申を受けて、新たな放送サービス開始に向けた技術基準の整備や標準規格策定準備が進んでいます。さらに、全国において開設が進められている地上デジタルテレビジョン中継局の発射電波によるアナログテレビジョン放送への混信等への対策をアナログ周波数変更対策業務

の一環として実施して参りました。

電波利用システムに対するニーズは、通信・放送分野共にますます高度化かつ多様化してきております。こうした社会の要請に応えるための新しい電波利用システムを迅速に研究開発し標準化することや、これらに伴なう電波の環境問題を調査研究し周知していくことは、従前にも増して重要なことになってきております。
このような状況を踏まえまして、本年も総務大臣指定の「電波有効利用促進センター」及び「指定周波数変更対策機関」として当会に課せられた事業を積極的に展開すると共に、昨年12月の臨時総会の決定に基づき、一般社団法人へ移行するための準備作業を進めて参りたいと存じますので、会員皆様方の一層のご支援、ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、会員の皆様方のますますのご発展とご多幸を祈念いたしまして、新年のごあいさつといたします。

ARIBの動き
第75回規格会議を開催(続報)第75回規格会議(平成21年12月16日)における策定及び改定の概要(第4～14項)を、前号に引き続き掲載します。
4 光無線ＬＡＮシステム標準規格 (ARIB STD-T50 4.0版)

近年、可視光領域を利用した光無線通信システムの実用化が進められていることから、赤外領域を対象としたSTD-T50 3.0版に可視光領域の規定を追加し、4.0版に改定しました。

本規格は、主として屋内及び屋外の見通せる範囲での使用を前提としており、伝送距離が1m程度から数km程度のネットワークに適用することを想定しています。

可視光領域への拡張により、赤外領域と可視光領域を組み合せた光無線通信システム等多様な構成が可能となります。
主な改定内容は次のとおりです。
(1) 通信速度10Mbps及び100Mbpsの規定に、可視光領域の波長（400nm～780nm）に関する規定を追加しました。

(2) 通信速度10Mbps及び100Mbpsの通信速度におけるシステムトポロジー解説を追加しました。

(3) 赤外領域の具体的な実施例をAPPENDEXⅠ及びⅡとしてまとめました。
5 第二世代小電力データ通信システム／ワイヤレスＬＡＮシステム標準規格(ARIB STD-T66 3.4版)

電波法設備規則の改定に合せた規格の改定及び誤記訂正を行いました。
主な改定内容は次のとおりです。
(1) キャリアセンスに関する記述を設備規則の記載に合わせて修正しました。

(2) 漏洩同軸ケーブルに関する解説書について、等価等方輻射電力が基準より小さい場合にアンテナ利得で補う事が可能であることを明記しました。

6 特定小電力無線局150MHz帯動物検知通報システム用無線局の無線設備標準
規格 (ARIB STD-T99 1.1版)
無線設備規則の改正（平成20年総務省告示第481号）に伴い、識別符号の記述等を変更しました。
また、運用の手引きに平成21年総務省告示第105号と、その後の平成15年第406号の一部改正で追加された登録証明機関を追加しました。

7 小電力無線局解説書技術資料 (ARIB TR-T18 1.0版)
本技術資料ARIB TR-T18は、電波法施行規則第6条に規定される特定小電力無線局をはじめとし、工場、ビル内あるいは一般社会・家庭等において比較的狭い範囲内をサービスエリアとする無線通信システムに使用する比較的小さい空中線電力の無線設備（以下、小電力無線局）について、その法体系、経緯、技術等について全般的な解説を行ったものです。
なお、本技術資料は、従来、電波産業会の解説書として刊行されていたものを最新の情報に改定するとともに、広く活用してもらうために技術資料として策定したものです。

8 構内無線局19GHz帯データ伝送用無線設備標準規格（RCR STD-34）の廃止
平成4年12月に構内無線局データ伝送用の周波数として19GHz帯が追加され、これに対応した標準規格として「構内無線局 19GHz帯データ伝送用無線設備標準規格」RCR STD-34が平成5年3月に策定されました。
その後、免許不要の無線局である2.4GHz帯/5GHz帯無線LAN（Wi-Fi）が広く一般に普及したことに伴い、19GHz帯構内無線局は減少し、平成19年3月に無線局数ゼロとなりました。このような状況から、電波監理審議会答申の後、平成20年7月に制度が廃止されました。
これを受け、平成21年12月16日をもってRCR STD-34規格を廃止しました。

9 CSデジタル放送用受信装置標準規格 (ARIB STD-B1 2.1.版)
第74回規格会議（7月29日開催）で承認されたARIB STD-B32「デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式標準規格」は、高度衛星デジタル放送に関する改定とともにメディア横断的な規格に改定され、映像符号化方式にH.264 | MPEG-4 AVCを追加規定しました。それに伴い、STDB1第2部付属Cに示されていたH.264 | MPEG-4 AVCの運用ガイドラインをSTD-B32第1部の該当箇所への参照としました。

10 デジタル放送用受信装置標準規格 (ARIB STD-B21 4.8版)

地上デジタルテレビジョン放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送を可能とするため、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令（総務省令第105号 平成21年10月30日施行）及び地震動警報情報の構成を定める件の告示（総務省告示第506号 平成21年10月30日施行）を受け、受信機側の対応を行うため標準規格STDB21に、放送に関する付加情報用の伝送路（AC）を用いた地震動警報情報が伝送された場合の受信機能の規定を追加しました。

11 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式標準規格 (ARIB STD-B31 1.8版)

地上デジタルテレビジョン放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送を可能とするため、伝送方式に関する標準規格STD-B31に、放送に関する付加情報用の伝送路（AC）を用いた地震動警報情報が伝送できるように伝送方式の規定を追加しました。
また、時間インターリーブに関する規定を明確化するため、解説に内容を補足しました。

12 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式標準規格 (ARIBSTD-B24 5.4版)
従来必須であったBML機能を今後オプション化するにあたり、該当する機能が受信機でサポートされているか否かをBMLコンテンツから確認するための手段を追加規定しました。

13 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料 (ARIB TR-B14 4.0版)

運用概要、データ放送運用規定（第三編）において、データ放送の運用を見直し、一部機能のオプション化とそれに伴う改定を行いました。
受信機機能仕様書（第二編）では、携帯受信機の映像復号処理に係る参照先の修正を、また、限定受信方式（CAS）運用規定及び受信機仕様（第五編）
においては、TR-B15のモデムオプション化に伴う修正を行いました。

さらに、送出運用規定（第七編）では、同一ネットワーク識別での地域ローカル差し替えの運用について条件等の規定を行うとともに、申請に基づくTS名変更も行いました。
そのほかとして、コンテンツ保護規定（第八編）では、コンテンツ保護方
式Advanced Access Content System (AACS) がInterimライセンスからFinalライセンスに変更されたことに伴う改定を行いました。

14 BS／広帯域CSデジタル放送運用規定技術資料 (ARIB TR-B15 4.8版)
2011年以降のBSデジタル放送17ch～23chを利用する新規事業者を想定し、必要な規定を第二編、第四編及び第七編に追加しました。

また、従来必須だった機能のオプション化（モデム等）への対応及びBML関数の簡素化に伴う改定を行いました。あわせて文字スーパー及びデータ放送の運用に対して緊急地震速報に関する追記を行いました。コンテンツ保護方式のうち、AACS(Advanced Access Control System)のライセンス変更に伴う付帯条件の変更に伴う改定を行いました。

編集後記
新年明けましておめでとうございます。
本号No.720は、平成22年最初のARIB Newsとなりますが、本年も企画国際部のメンバー６名が交代で編集子を務めます。皆様のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。

（ＨＫ）