国際農林業協力

I S S N 0387‑3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 34，No.2
Contents

JAICAFThe Great East Japan Earthquake and the Bands of International Cooperation and Support
OKA Mitsunori

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Adessing a Ntural Dsaster with International Agricultural Cooperation
Mechanical Differences of Salts Affected Soils Between Arable Lands in Humid and Arid
MATSUMOTO Satoshi

ＮＯ・２

Area -Mechanisms of Damage and their Reclamation Problems-

34

Organic Reclamation of Waste and Marginal Lands, an Example in India.
PATHAK,M.D. and KANEDA,Chukichi
Preservation of Farming Area for Urgent Rehabilitation of Rice Production and Rural

特集：自然災害と国際農林業協力

Life in Ayeyarwady Delta Affected by Cyclone Nargis
NISHIMAKI Ryuzo, HIDAKA Hiroshi

湿潤地域で発生する農地の塩害と乾燥地における農地の塩類集積
─まったく異なる被害の機構とそれらの修復をめぐる課題─

Construction of Trading Centers in Production Areas in the Philippines for Improving

アルカリ土壌・塩害土壌をこう克服した（インドの１例）

Vegetable/Fruit Supply Chain
KODAMA Hiroshi

AZUMA Hisao

社団法人

Trans-Pacific Partnership (TPP) and Developing Countries

災害復興国の課題
─ミャンマー国エーヤワディデルタの稲作と水管理─

国際農林業協働協会

Vol．34（2011）
No．2

JAICAF

社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力

目次

Vol.34, No.2

通巻 163 号

巻頭言
東日本大震災と国際協力・支援の絆
岡

三徳

…………

１

松本

聰

…………

２

Mano D. Pathak ・ 金田

忠吉

…………

11

弘……………

16

特集：自然災害と国際農林業協力
湿潤地域で発生する農地の塩害と乾燥地における農地の塩類集積
─まったく異なる被害の機構とそれらの修復をめぐる課題─

アルカリ土壌・塩害土壌をこう克服した（インドの１例）

災害復興国の課題
─ミャンマー国エーヤワディデルタの稲作と水管理─
西牧

隆壯・日高

論説
トレーディングセンターを軸にしたフィリピン青果物流通改善への試み
児玉

広志

…………

22

東

久雄

…………

26

松岡

幸子

…………

30

…………

31

TPP と開発途上国

資料紹介
The State of Food and Agriculture 2010-2011

JAICAF ニュース
アフガニスタン国国立農業試験場再建計画プロジェクト終了報告会

本誌既刊号のコンテンツ及び一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブページ
（http://www.jaicaf.or.jp/）上で、みることができます。

巻 頭 言東日本大震災と国際協力・支援の絆
独立行政法人農業環境技術研究所

理事

岡

三

徳

３.11 の東日本大地震に、前任地の盛岡で相馬にかけての広い沿岸部には、津波被害だ遭遇した。大きな揺れに驚き、停電と断水のけでなく放射線量への考慮からイネの姿はな

中、三陸沿岸部の津波のことも知らずにロウい。この地に稲作が始まって以来のことかも

ソクの灯りを頼りに夕食を済ませ、不安な夜しれない。福島の浜通りに限らず、北の三陸を過ごしたことを思い出す。テレビや携帯電から南の茨城までの長い海岸域では、太平洋話からの情報もなく、自らの「小さな被災」

を望む豊かなくらしと水田の風景が、大きくと不自由な夜に、ただ困惑していたことが、変わってしまった。
多くの被災地には、国内各地の自治体や地後になって恥ずかしい。
大震災と津波に続く原発事故は、多くの亡域、団体から援助物資が届き、ボランティア

くなられた方々と不明者、地域と産業への膨の現地支援は今も続いている。困難な中に大な影響から、未曾有の大災害となった。大も、被災者の自制心と思いやり、冷静な行動

震災の日から半年に近い８月末には、東北各は世界の注目を集め、多くの国際組織や国々、地の学校や公共施設に設けられていた避難所

NGO からも援助と支援活動を頂いた。2004

では閉所式が行われた。仮設住宅などに移ら年のスマトラ沖地震の津波被災国や、日本がれる被災者には、今後も困難な生活が続く。

ODA などを通じて支援してきた国々からも被災者の健康と避難、被災地復興、放射能汚援助の手が伸べられ、50 ヵ国以上の子供た

染と健康への懸念、農水産物の安全性など、

ちからは、ユニセフを通じて東北の子供らにいまも続く現在形のことばかりである。

３万通を超える「KIZUNA（絆）メッセージ」
が届いているという。

７月に相馬にくらす知人の誘いで、津波被長い国際協力で深められた相互の信頼は、災地を訪れる機会があった。震災から４ヵ月が過ぎて、松川浦沿岸の倒壊した街並み、陸時と場を変えて支援の絆に結びつく。開に取り残された幾艘もの漁船、海からの泥土発途上国への援助・支援は、震災復興の足かに厚く覆われた水田、トラクタなど重機だけせではなく、国内の地域と産業の復興を支えが残る農家の集落跡、どこを眺めても津波被るものでありたい。今回の震災には、小さな害の大きさに驚くばかりである。相馬から南

貧しい国々からも被災の実情に応じた心温かい支援が届けられた。この経験を機に、これからの対外援助がそのサイズではなく、現地

OKA Mitsunori : The Great East Japan Earthquake
and the Bands of International Cooperation andSupportのニーズに合い、喜ばれ、日本の元気にもつながることを願っている。
1

特集：自然災害と国際農林業協力

湿潤地域で発生する農地の塩害と乾燥地における農地の塩類集積−まったく異なる被害の機構とそれらの修復をめぐる課題−
松

本聰が侵入した農地の塩害はその後の降水によりはじめに除塩され、例年どおり作付けされた農地が多農地の災害をことに、塩害ということだけい。湿潤地域に属するわが国では、塩害は一でその修復を議論するならば、年間降水量が過性の被害であり、早晩解決される問題であ年間蒸発散量（土壌表面からの蒸発量と植物ると解すべきである。一方、乾燥地におけるからの蒸散量の和）を上回るか否かが農地の

農地の塩害は、古来より抜本的に解決された塩害を修復する際の決定的な鍵を握ると考え例がなく 16）、未だに問題土壌の筆頭に挙げてよいであろう４）。2011 年３月 11 日に発生られている。しかも、その面積は拡大の方向した東日本大震災により、宮城県、福島県、にすらあり４）、一旦塩害の兆しが見えると、岩手県、茨城県など東日本太平洋岸６県の地

修復が困難な厄介な土壌である。

域の農地、約２万 4000ha が津波で罹災した

本稿では、被害の発生機構がまったく異な（平成 23 年３月 29 日、農林水産省発表）。報る上記２つの土壌を取り上げ、内在する基本

道機関はその直後、一様に農地が塩害を被り、的な機構とそれらの修復をめぐる課題を論じ当分の間、農作物の作付けができない可能性てみたい。ただし、今回の大震災による津波があることを報じた。しかし、農地の作付けの被害を受けた農地については、ヘドロの取が塩害を受けたことだけで当分出来ないとすり扱いについても言及し、湿潤・海洋国におるのは、わが国の年間降水量が年間蒸発散量

ける農地保全の参考に供することとするが、を２倍以上凌駕している気象データ

15）

から

その修復部分についての詳しい記述は、紙面して適切な表現であるとは思えない。震災後の関係で割愛しているので、他誌での記載を

5 ヵ月を経過した現在でも、多くの農地で作参照されたい５）。

付けができない現状は、津波により農地にもたらされた「大量のがれき」と「海底泥土（以農地の塩害の機構

下、ヘドロという）」の処置が行われていな

１．湿潤地域の農地で起こる塩害

いことにあり、塩害のためではない。事実、わが国に限らず、海岸線が長い海洋国の沿がれきとヘドロの持ち込みがなく、海水だけ

岸地域では、しばしば高波や高潮によって海岸に近い農地が塩害を受ける。この場合、直接海水が農地に侵入して土壌が塩類化する他MATSUMOTO Satoshi : Mechanical Differencesof Salts Aﬀected Soils Between Arable Lands in
Humid and Arid Area -Mechanisms of Damage
and their Reclamation Problems-に、例えば海水の飛沫を含む台風などの強い風が海岸線から奥深く入った内陸側の作物
2

国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011に塩を付着させて塩害をもたらすこともあ

膨潤状態となって透水性が極度に悪化する。

る。海水または塩の結晶が直接土壌と接触す

逆に、土壌が乾くと、ナトリウム型粘土は強る際に起る変化は、海水中の主要な陽イオ

く収縮し、土壌は著しく固化する。このようンであるナトリウムイオンによる土壌吸着まに土壌の水分状態で、土壌の物理性が極端にたは土壌に吸着されていた他の陽イオンと置変化する状況は、作物の生育環境としては劣き換わる置換反応である。この場合、土壌と悪である。土壌塩害のイメージは土壌が多量

ナトリウムイオンが接触する時間が長ければの塩分を含むために、植物根の水分が細胞膜

長いほど置換反応は強く進む。置換反応がどを通して流出する浸透圧現象に基づく化学変の程度進行しているかの判定は、交換性ナト化を想起し易いが、土壌粘土がナトリウム型

リウム占有率（ESP、Exchangeable Sodium

粘土になることによって、土壌の物理性が著

Percentage、ESP = 交換性ナトリウム量 /しく悪化する影響も化学性と同等に重要な変土壌の陽イオン交換容量（CEC））を用いる化である１）。図１には、湿潤地域で土壌が塩のが便利である。ESP が 15％以上であれば、害を受けた場合に起る土壌の理化学性の変化

ナトリウムイオンによる置換が進行しているの概念図を示した。なお、特殊な例として湿６）と考えるべきである 。

潤地域のハウス園芸など、園芸施設内で塩害

土壌の陽イオン吸着部位（主として土壌粘が発生する場合がある。しかし、この場合は土鉱物の壁開面に生じた陽イオン吸着座）に

ビニールシート等の被覆物で降雨を遮断した

ナトリウムイオンが吸着され、一部ナトリウ

人工栽培環境で起る問題であり、湿潤地域でム型粘土になると、土壌が湿潤した時にはナ起こる不可避の塩害問題とは本質的に異なる

トリウムイオンの水親和性が大きいために、問題であり、ここでは言及しないこととする。

図１ 土壌が塩害を受けた場合の理化学性の変化（ESP 値が 15％以上になると、この変化が顕著になる）

3

ところで、今回の東日本大震災の発生に伴う津波による農地への影響は塩害だけに留まらず、津波がヘドロを巻き込み、それによって新たな問題が生じている。この問題は海水による単なる塩害の問題よりも、はるかに困難な問題を抱えており、修復にも時間がかかる内容である。津波が退いた後、農地には数
cm 〜 10 数 cm の厚さのヘドロの堆積が見られる箇所があって（図２）、その総面積は海水を被っただけの面積の数倍に当たる。ヘド
図２ 津波に巻き込まれたヘドロの水田土壌での堆積。
ヘドロはナトリウムイオンを多く含む土壌なので、乾燥すると図のように収縮して、亀裂が発生する。（2011 年 6 月、仙台市若林区で、松本撮影）

ロは本来、陸上の土砂が河川水や雨水によって海に運ばれ、海底に堆積したもので、多量の塩分を含むものの、各種のミネラルの他有機物を含有することから、陸上に還元して適切に処理を行えば、わが国の干拓地の例を引ドロに含まれるこれら重金属の詳細な濃度ときだすまでもなく、肥沃な農地として利用で分布については、多くの機関で現在分析中できる。しかし、今回の津波でもたらされたヘあり、公表されていないが、筆者が過去に秋

ドロ堆積物中には、各種の重金属類が含有さ

田県男鹿湾に堆積したヘドロを農業用培土とれていることが懸念されており、干拓地と同しての利用を検討した際に示したヘドロの理様に安全なヘドロと見なすには問題がある。

化学性と重金属含有量を参考値として示せばヘドロ中の重金属類にはヒ素、カドニウム、

表 1 の通りである７）。表１に示す理化学性に

亜鉛、銅、水銀などが含まれていると見ら

ついては、リン酸含有量が特に高くなっていれ、ヒ素とカドニウムは長年にわたる山側かること（八郎潟残存湖から流出する排水にはらの温泉水の排水と鉱山の廃水にそれぞれ由特に、リン酸含有量が高いことによる）を除来し、亜鉛、銅、水銀は沿岸部の金属関連事

けば、今回の津波でもたらされたヘドロと大業所からもたらされたと考えられている。ヘ

差はないと見なされるが、重金属類の中でヒ表1秋田県男鹿湾に堆積したヘドロの一般理化学性とヒ素および重金属含有量（参考資料）
栄pH（H2O）

透水係数（x10-6cm/
sec）

EC（dS/M）

7.2

0.2

9.2
重

金

養

塩

類

（%、乾物重当り）

属

T-C

T-N

T-P

T-K

3.2

0.4

12.2

10.5

類

(mg/kg、乾物当たり )

Cd

As

Hg

Cu

Zn

Pb

Cr

Ni

3.6

3.0

1.1

160.0

1,050.0

40.1

38.3

29.1

（松本、2009）

4

国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011
素については、上記の理由で今回の津波でも漑水の水質を利根川中流の水質とともに示したらされたヘドロには高濃度で含まれることた。山岳地帯の降水が地下に浸透したり、渓が懸念される。

流を下ったりする段階では清水の塩分濃度はあまり高くないが、平野に入り潅漑水として

２．乾燥地域の農地で起こる塩害利用されると塩分濃度は著しく高くなる。そ岩石の風化産物である鉱質破砕物は土壌のの原因は、河川水が上記の土壌と接触する際

主要な構成分となるが、岩石の風化過程の違に多量の水溶性塩類を溶かしこむことと、貴いで土壌に含まれる成分が著しく異なる。乾重な潅漑水は高い塩類濃度の農業排水であっ燥地での岩石の風化は、降水量がきわめて少ても、元の河川に戻されるケースが多い乾燥ない条件下で、湿潤地域に比べて、１日の気

地特有の水利用にある８）。また、わが国の河温の高低差（日較差）や１年の気温の高低差

川水に比べると、如何に乾燥地域の河川水に（年較差）が非常に大きいことによって引きは可溶性物質が多く含まれているかがわか起こされる。すなわち、各種岩石は様々な鉱る。

物から構成されているが、各鉱物の熱膨張率

乾燥地域の農地で起こる塩害は、以下に述が異なることから日較差や年較差によって岩べる２つの理由でもたらされる。第１は、利石に歪が生じ、このことが原因して、岩石は用される潅漑水の塩分濃度が高いことに由来

細かく破砕された状態になる。この時、鉱物するもので、表２の潅漑水の塩分濃度からすに含まれる水溶性の各種塩類は雨水による洗れば、潅漑水 1t 当たり約 18kg の塩分が含ま脱を受ける機会は少なく、そのままこの破砕れることになる。したがって、潅漑するごと

物中に留まることが多いので、乾燥地の土壌に圃場の塩分濃度は必然的に高まる結果になは生成当初から多量の塩類を含有する特徴をり、早晩、塩害が発生する。第２は、潅漑水有しており、雨水による塩類の洗脱を受け易

適用時に一旦下層土に移行した土壌水が潅漑い湿潤地域の土壌とは対照的である。表２にを止めると、冒頭に述べた土壌表面からの強は、中近東乾燥地域のダムの取水口および潅い蒸発散力により、下層土から表層土に向か

表２ 乾燥地域の農業用潅漑水として一般的に用いられている河川水の水質と日本の河川水の水質の比較例
全可溶性塩量（mg/ℓ）

電気伝導度（EC, dS/M）

pH

主要水溶性陽イオンに占める
ナトリウムの割合（％）＊３

ヘイルアバードダム湖水＊１

950

1.26

8.01

29.2

ダムからの農業用幹線水路（コンクリート製）

1,000

1.30

8.06

25.7

支線水路
（一部土水路）

1,800

1.30

8.01

27.8

62

0.09

7.50

35.5

採

水

場

利根川中流

所

＊２

＊ 1 ： ヘイルアバードダムはイラン・クージスタン州に存在する多目的ダム（2005 年 9 月採水）。
＊２： 利根川中流の採水は坂東大橋付近で、2009 年 8 月。
＊３： 水溶性陽イオン量が低ければ、ナトリウムの割合が高くても、問題にはならない。

5

う方向に転ずると同時に、可溶性塩類の表層への移行も同時に起る。土壌表面に塩類が集積する様相は、多量の塩分を含む地下水が浅い部位（例えば 80cm 程度）にあって、土壌表面と地下水が毛管水で連結している場合
は、毛管水の下方から上方への移動が絶えず行われる結果、土壌表面にはおびただしい塩類が集積する（図３）。図４には、乾燥地の農地で地下水位が高く、多量の塩類集積を起し、既に放棄された圃場の塩類集積の断面図
図３と、地下水位は低いが多量の塩分集積を下層土に有し、早晩塩害で放棄せざるを得ない圃
場の塩類集積の断面図を示した９、10）。

図４

乾燥地域で塩害を受けた農地。多量の塩分が土壌表面に集積すると、農地は放棄され、砂漠化を拡大する。（1987 年アメ
リカ・アリゾナ州で、松本撮影）

地下水位の位置と土壌断面における塩類類集積の様相 10）6国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011
農地の塩害の修復

ウム型土壌をカルシウム型土壌に置換する他

１．湿潤地域の農地における塩害の修復に、ヘドロ状態にある土壌の物理性を改善し、圃場が清浄な海水で短時間被われた場合

土壌団粒形成による透水性を高め、土壌の除は、雨水による洗浄だけで塩害はほぼ治まる。

塩効果を著しく高める効果がある８）。上述の塩害が消失したかどうかの判定は土壌：水＝

硫酸カルシウム資材による修復の概要を図５

１：５の浸出系で得られる土壌溶液を電気伝に一括して示した。ヘドロが重金属類を基準

導度計で計測するのが便利である。塩害の発値以上に含む場合には、ヘドロを除塩処理し生の限界は栽培しようとする作物で異なり、た後、重金属類に対して特別な措置を講じな

例えば水稲では 0.4 〜 0.8 dS/M、野菜類では

いと農地として利用するには大きな問題があ

0.4 〜 1.0 dS/M のように範囲を有する。

る。しかし、その詳細を記載するのは本稿の圃場が長期間海水に被われた場合には、生目的ではないので省略するので参考文献を参照されたい 11、14）。

成しているナトリウム型粘土を他の陽イオンで交換し、土壌の物理性を改善する必要がある。ナトリウムイオンと交換するイオンに

２．乾燥地域の農地における塩害の修復

はカルシウムイオンを用いるのが実際的であ

上述した乾燥地域における農地の塩害発生る。さらに、ナトリウムイオンと効率的にイ機構から理解されるように、河川水や地下水

オン交換できるカルシウム資材はこれまでのを用いて潅漑農業を行う限り、農地の塩害は試験研究で硫酸カルシウム（CaSO4・1/2H2O

避けられないとするのが、筆者の持論である。

または CaSO4・2H2O）であることが明らか

事実、一旦塩害が発生した圃場を除塩し、塩１）。一方、津波によって農地害を修復したとする事例は、農業技術が発展にヘドロが持ち込まれた場合、ヘドロに重金した現在でも、まったく見られない。しかし、属など有害物質が当該国の環境基準値（わが塩害を被らないように農地を保全する技術はにされている３）国の場合であれば、土壌環境基準 ）以下で古来より開発されており、見るべきものが多あれば、この場合も硫酸カルシウム（結合すい。ここでは、農地の塩害を未然に防ぐためる結晶水は上記と同様）が有効である。このに採られている以下の 3 例について簡単に述

場合の硫酸カルシウム資材の適用は、ナトリ

べる。

図５

硫酸カルシウム資材による塩性土壌の修復

7

起こらず、作物の作付けができる。

第１の方法は、古くから行われて来た乾燥地における伝統的生態農業であるドライファ

第２の方法は、圃場に暗渠を一定間隔で埋12）。

設し（10 〜 30 ｍ間隔）
、潅漑により生じた

図６には、ドライファーミングが行われてい高濃度の塩類を強制的に排水するとともに、る地域の年間土壌水分収支を土壌表面からの圃場での地下水位の高まりを抑える方法であ

蒸発散量と降水量を用いて表現した。乾燥地る。この方法は、土壌が砂質土壌のように、であっても、年間連続する数ヵ月間は降雨と透水性が高いと効果的であるが、粘質土壌の曇天が続く湿潤期間があって、この期間に限場合は暗渠に用いるタイルドレン（排水管）って、降水量が蒸発散量を上回り、土壌は湿の部分に目詰まりが生じ、効果が上がらなく潤状態となる。土壌が湿潤状態にあると、土なり、圃場管理の維持に時間と費用を要する。

ーミング（乾燥農業）の栽培手法である

壌水の動きは上層から下層への方向（溶脱方

第３の方法は、山岳地帯に建設された塩分向）にあるので、塩類の土壌表面への集積は濃度の低い良質のダム貯水池から、直接コン

図６ 乾燥地域の農地における蒸発散量と降水量からみた水収支（観測データは非常に古いものであるが、乾燥地域の農地の自然の水収支をイメージして頂ければ十分である。）

8

国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011
クリート製水路で圃場に導水するものであ

地へのヘドロの持ち込みは、もし、重金属類る。以前の乾燥地域おいては、ダムから圃場の問題がなければ、積極的に利用すべき自然への導水は土水路で施工されてきたが、上述の材料と考える。

のように、接触する土壌が多量の塩分を含んでいること、漏水が発生することなどで、現参考文献

在はコンクリート製の導水路で施行されてい

１）千

小乙、松本

聰

2000、中国東北部のる。この方法と上記第２の方法を組み合わせ

アルカリ土壌地帯の土壌改良と環境修復、ると、乾燥地域の塩害の発生機構を考慮した

地球環境、4(1): 36-45

近代的な潅漑方式と考えられるが、乾燥地域

２）Fukai, Y. and Matsumoto, S. 2000, Proposalの農地開発が商業ベースで行われるケースがfor sustainable soil production in desert

多い現在、必ずしもこのような組み合わせ方式

areas: Producing compost with materials

が最良の方法としては採用されてはいない。な

produced locally, Global Environmental

お、この方法と類似したものに、カナートと呼Research, 4(1): 115-120

ばれる地下導水方法が古くから存在し、現在も３）平成３年８月 23 日

13）

小規模ながら使用されている 。

環境庁告示第 46 号、

土壌の汚染に係る環境基準について（その後、現在までに数次にわたり改正が行われ

おわりに

ている）

湿潤地域と乾燥地域に発生する塩害機構は

４）松 本

聰

1995、 乾 燥・ 半 乾 燥 地 帯 に本質的に異なる。これらの本質の背景にある

お け る 土 壌 劣 化 と 砂 漠、 環 境 科 学 会 誌、

ものは、気候・気象の差異にあると断言して

8(1):81-92

もよいほどその影響力は大きく、そればかり

５）松本

聰

2011、東日本大震災による津波・かそれぞれの地域に分布する土壌の生成その塩害で罹災した農地の修復と課題、土づくものを大きく支配している。これまで繰り返

りとエコ農業、43（印刷中）し述べて来たように、湿潤地域における塩害

６）松本は一過性の問題であり、本質的な問題ではな聰

1997、アジアにおける土壌劣化の現状と対策 , 環境情報科学、26(3): 25-31

いのに対して、乾燥地域における塩害は本質

７）松本

聰

2009、リン酸資材の高騰に惑わ的な問題である。持続的な農業が強く求めらされることなく今こそ、土づくりの本質をれている現在、伝統的な農業生産方式には必貫こう−身近なリン酸資源の発掘とその利ずといってよいほど、農業をどのように持続用−、圃場と土壌、41(10): 20-28

するかという技術が見え隠れしている。湿潤

８）松本

聰

1993、乾燥地土壌におけるナト

地域で起りがちな溶脱現象はやはり農地の荒

リウム、カルシウムの輸送と集積、土壌の廃に繋がる可能性もある。客土という重い労物理性、No. 69: 3-10働性を伴う作業を定期的に行ってきた背景に

９）松本

は、農業生産性を保持し、持続的農業の展開聰1986、土壌管理面からみた砂漠化防止と対策に関する一考察、国際農林業を捉えていると考えられる。不躾ないい方か

協力、No. 9: 92-102

もしれないが、今回の震災でもたらされた農

10）松本

9

聰

1990、地球環境と農業をとりまく諸問題（６）、土壌荒廃とその防止策、（Arabidopsis halleri spp. Gemmifera） に農業および園芸、65(12): 1333-1340

よるカドミウム含有土壌の浄化技術について、

11）松本 聰 2008、吸収抑制剤の開発、科学、
78(2): 207-210
12）松本

聰

地球環境、15(1): 55-62
15）理科年表・平成 15 年版

1988、砂漠化の実態−ドライフ

2003、丸善、東京、

pp. 172-183

ァーミングの教訓−、科学、58(6): 618-623

16）Y・G カーター、T・デール著、山路

13）松本 聰 1987、中近東地域の土壌と農業、
農業技術体系・土壌施肥編（農山漁村文化

健

訳 1995、 土 と 文 明、 家 の 光 協 会、 東 京、
332p.

協会、東京）土壌と活用 VII、41-51
14）谷茂、 亀 山 幸 司

2010、 ハ タ ザ オ

（財団法人

10

日本土壌協会会長）



特集：自然災害と国際農林業協力

アルカリ土壌・塩害土壌をこう克服した（インドの１例）
Mano D. Pathak* ・ 金

田

忠

吉 **

問題土壌（sodic soils, saline soils, alkali soils

はじめになど）については多くの重要な参考資料があるが、ここではその例として１. 〜４. だけを本誌 27 巻５号（2005 年）の巻頭言に「農あげておく。

業生産基盤の修復と確立」と題して塩害等で荒廃した農地が４年後には見事に蘇っている

問題土壌の修復方法としては、石膏やイオ事例を紹介し、その詳細を本誌に掲載したい

ウなど土壌 pH を低下させる資材の投入、あと述べていた。しかしその後は他のことにかるいは塩の除去のため大量の真水を用いるな

まけて実現することなく過ぎたが、東日本大

どの方法が挙げられるが、本誌に紹介するの震災で広大な水田が津波による塩害を被ってはそうした資材を全く使わずに耐性のある作

いることから、今こそインドでの事例を紹介

物を利用する方法である。本文は、Pathak

すべきと考えた。

の創設した CWAML の website ５） と著者２

M. D. Pathak は、1961 年創設の IRRI で初名の交信に基づいて金田が記述したものであ代の昆虫部長を経て、研究・研修担当の副所る。

長を勤めた後、1989 年に郷里に戻り、Uttar
Pradesh（UP）州農業研究会議の議長に就任、CWAML の土壌修復の方法

1994 年 に CWAML（Center for Reseearch

CWAML は 零 細 農 民 の た め に 荒 廃 農 地

and Development of Waste and Marginalを回復する慈善事業を行なう NGO として

Lands）を創設した。2004 年の国際コメ年にPathak が設立した。インド政府は、土地無当たって、日本イネ研究者会議が稲作に大しの最低生活を送っている農民に、利用されきく貢献した研究を４件表彰した時、耐虫ていない土地を分配したが、それらはほとん性品種などの育成で外国人としてただ一人

ど低肥沃土・不毛のところで、多くは耕作さ選ばれたが、その時提出された参考資料にれても低収で作付率も低いばかりでなく、表CWAML のパンフがあり、注目された。

土が水や風による侵食で大気・水資源を汚染

インドには 700 万 ha の荒廃地に加えて、する、太陽熱を過剰に吸収して環境悪化を助

ほぼ同面積のごく低生産性の耕地があるとけ、地下水を汚染して飲用・潅漑に不適にし、６）されている 。こうしたアルカリ性や塩性のフッ化物が多いと人や家畜の骨を変形させ、衰弱させる、そんな土地である。
こうした土地の再生のための技術は資金をPATHAK,M.D. and KANEDA,Chukichi: Organic
Reclamation of Waste and Marginal Lands, an
Example in India.

要し、貧しい農民には使えない。再生されて11

も適正に耕作しないと元の状態に逆戻りす

EC 0.29 - 0.46 dS/m; pH 9.5 - 10.0、EC 0.46

る。 そ こ で CWAML は Lacknow 市 外 西 方- 0.56 dS/m; pH 10.0 - 10.5、EC 0.89 - 2.08と北方の２ヵ所に Na 含量の極めて高い試験

dS/m）の３プロットを設定した。これによ地 A（6.8 ha）および B（7.2 ha）を設定して、り、各作物から優良品種を選定するための正

耐塩性の作物の探索、その根を活用した水の確なデータを得ることができるようになり、

縦移動の促進、有機物施用による土壌物理性

化学的な改良材を使わないで土壌を改善できの改善などを試みた。

るという大きな展望が開かれた（表２、写真）。
写真１は試験開始時の A 圃場の状態であり、１．Na 土壌耐性作物・種内変異の利用

ここに家畜を入れず、生えた植生を持ち出す

アルカリ耐性作物の概念はあっても、イネこともせず２年経過した後、イネを植えたと以外では広範囲の品種検索はなされてこなか

ころ（写真２の右方）、土壌改良剤を使わなった。農場では、21 種約１万品種 ･ 系統をくても、イネと雑草がよく繁茂して、前年ま耐性検定に供し、表１に示す作物がいずれでのまま放置したところ（写真２の左方）ともアルカリ耐性が高いことを確認した。場比較して明確な違いが認められる。

所による変動を避けるため、安定した pH、

今後はさらに作物の種類を花、野菜、薬用EC を示す場所を農場内で確認し、自然状植物などに広げて、さまざまな地域に適する態で３段階のアルカリ性土壌（pH 9.0 - 9.5、作付体系を作れるようにしたい。

表１．自然条件下で高度のアルカリ土壌に耐性を示す植物遺伝資源の検索
作物名
イネ
アマ
ベニバナ
トウガラシ
ナス
ニンニク
ホウレンソウ
テンサイ

検索品種
・系統数
600
500
406
226
192
28
19
3

耐性レベル
（最高のもの）
高
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

作物名
オクラ
カラシ
ヒヨコマメ
トマト
タマネギ
キマメ
コムギ
ヒマ

検索品種
・系統数
418
374
200
91
14
436
21
53

耐性レベル
（最高のもの）
中〜高
〃
〃
〃
〃
中
〃
低〜中

注）土壌 pH 8.7 〜 10.8, EC 0.288 〜 2.474 dS/m の CWAML 圃場で、2001 年に検定。注目された作物品種は圃場、網室で再検定し、さらに３段階のアルカリ性土壌のマイクロプロットで確認試験を行なった。

表２．土壌アルカリ性程度の異なる２つの圃場におけるイネ品種 ･ 系統の収量（t/ha）
品種 ･ 系統
3173*
IRRI-75
IRRI-102
3965AR117
Sarju-52（比較）**pH 8.5 - 9.0
6.0
6.0
5.5
4.8
4.7

pH 9.0 - 9.5
4.0
3.5
3.5
3.0
3.8

品種 ･ 系統
3216*
3078*
RI-6
IRRI-53214

注）* CWAML での選抜系統** UP 州で広く栽培される品種（Narendra Dev 農工大学による育成）

12

pH 8.5 - 9.0
4.5
4.0
4.0
3.5
3.0

pH 9.0 - 9.5
3.3
3.0
3.0
3.5
2.3

国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011

写真１

CWAML 試験開始時の A 圃場

写真２

２．Na 土壌対処のための Bio-priming

試験開始後４年で回復した土地

細 菌 群（PGPR：Plant Growth Promoting

Na 土壌は有機物含量が極端に少ないため

Rhizobacteria）、藍藻類（Cyanobacteria ）のに、耐性植物の検定では播種溝に薄く堆肥

さまざまな組合せで、いろいろな作物の生育を施用することが必要だった。そうしないとや収量が明らかに改善された。菌根、特に土壌湿度が保たれず、発芽率が著しく低くな

VAM（Vesicular-Arbuscular Mycorryhiza）

る。また、堆肥や拮抗微生物を用いた種子のは養分吸収を助けて作物の生長を安定に

bio-priming（病原微生物に対する予措）実験

し、耐干性を付与することが知られており、では、Pseudomonas 菌から分離した 40 菌株

PGPR は成長促進物質を生産して作物の生育を用いて種子にまぶすと発芽率が向上するこを刺激したり、病原性微生物群に抑制的に働とを認めた。同様の効果はミミズがたくさん

く物質やシアン化物を生産して有用微生物

いる堆肥、ニームの粉末、Trichoderma 粉の競争力を高める。藍藻類は窒素を固定し末、Bohevia diﬀusa の根の粉末、Calandulus

たり土壌の生物学的改善、水分の保持に役

aqularium の葉の抽出液などで認められた立つ。農家の圃場を使った多数の試験では、が、圃場でよりもポット試験で効果が顕著で"Biodynamic 50" という処方のものが、いくあったことから、こうした生物学的な作用はつかの作物で著しい生育改善効果をあげてい

主に有機物含量の多い土壌で有効と見られる。しかし、こうした知見を確認し、処理法る。

を標準化し、効き方についてもっと多くの情報を得るには、さらに試験を行なう必要があもしこの方法が成功すれば、前項１．と組る。

み合わせることにより、作物の発芽 ･ 苗立ちを向上する大きな可能性が期待できる。

４. 荒廃地再生のための果樹の役割
荒廃地再生は１年生の作物から始めたが、３．Na 土壌の生産性向上のための、生物を用いた肥料・殺虫殺菌剤と水保全2000 年までにほぼ地力の回復を成し遂げ、

菌根（Mycorrhizae ）、植物成長促進根圏

イネ - コムギの作付体系ができるようにな13

ったので、2001 年からは特に果樹に力を入ニ ク（100 %）、 ナ ス（80 %）、 ア マ（60 ％）、れるようにしている。果樹は植えるのが比coriander セリ（40%）、ホウレンソウ（15%）で、

較的容易で収益も上げやすい。初めに、アAmla ではさんだものは一般に低く gram マ

ルカリ性が強い土壌に約 100 株のマンゴー

メ類（15%）、ニンジン（10%）、テンサイ（５を植えたらよく生育した。同様に高度のア%）であり、グアバではさんだタマネギは

ルカリ性土壌耐性が記録されたものに、Bel90%で、グアバとマンゴーの間のジャガイモ（Belli: Aegel memelos , 薬用）、Kaitha（woodは 100%、Amla と Bel（Aegel memelos ）でapple: Feronia limonia , ナガエミカン、健胃

はさんだコムギは 90%であった。

飲料に。幹の粘液はアラビアゴムの代用に、果樹類の栽植は単に土壌改良に有効なだけ

粉末はミャンマーの化粧品タナーカーの材でなく、環境保全、貧困な農民の経済的支援

料に）、Mahua（moa tree: Madhuca latifolia ,にも効果的と考えるため、CWAML は果樹

アカテツ科の木、カカオ油代用になり、花はを中心とする樹木類に力を入れている。バナ

食用 ･ 甘味料）などの他、表３に示すようなナは多面的な利用が可能で、近年インド各地

樹種を確認した。

で組織培養したバナナの栽植が貧困農村を繁こうした樹種や他の耐性の果樹、あるいは栄に導いているが、CWAML では培養に由

Mahua やニームなどの多面的な利用ができ

来するバナナの成績はよくない。母木の Naる樹種をさらに探索することが有益である。

土壌耐性が劣っていたことによるのではない

商業的な価値を持つ果樹園の造成に資するかと考える。バナナとマンゴーの混植はマン

ために、2010-2011 年に Amla, グアバ、マンゴーの生育を改善することを観察している。

ゴーを各種の作物、野菜と混作（交互列植

果樹以外の林木では、良質の木材として人え）してみた。マンゴーの列ではさんだ作物

気がある Shisham に注目したい。地下で広では、発芽率の高い順にカリフラワーとニンがる根により、元の１株から 200 ft も離れた

表３

各種果樹の Na 土壌（pH 10 前後、EC 1.0 dS/m 前後）に対する耐性 *各移植後日数における生存率（％）
30 日
90 日
180 日
300 日
Karonda（Carissacorandas）
100
100
100
100**
マンゴー（Mangiferaindica）
95
90
90
90***
ザクロ （Punicagronatum）
90
90
90
80
ライム （Citrusaueranifolia）
70
60
50
50
ブドウ （Vitisvinifers）
70
60
50
50
Amla、Indianberry（Emblicaoﬃcinalis）
100
75
45
30
グアバ （Psidicemguajova）
100
80
40
0
Jackfruit（Artocarpusheterophyllus）
100
20
0
0
ナシ
（Pyruscomunis）
100
100
0
0
レイシ （Litchichinensis）
40
20
0
0
注）* 2003-2005 年試験。地面に２×２×２ ft の穴を掘り、その土と堆肥を半々に混ぜたものを充填して検定する果樹を１株植え、周囲は何も植えないでおく。 ** 成長はごく遅かった。 *** Na 土壌に生育するマ
ンゴーを多数収集し、ICAR の亜熱帯園芸研究所からの少数の多胚性株を含む。他の果樹はこの試験で初めて供試されたもの。
果

樹

名 （学

名）

14

国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011
表４
植 物 名
マンゴー
グアバ
Amla
Bel
ミカン
バンレイシ
パパイヤ
ジャトロファ

CWAML の農場で 2009-2010 年に試作した樹木の苗木

植付け苗数
161*
279*
237*
18
60
6
41
45

生存苗数
37
78
49
15
5
4
31
25

植 物 名
Subabool
ユーカリ
ポプラ
ニーム
ザクロ
Blackberry
Shisham
チーク

植付け苗数
200
250
40
3
1
20

生存苗数
200
67
16
9
1
1
30
14

注） * Blue cow（牛と馬の中間のような野生動物）による食害で多数が失われた。

docs.htm?docid=10158
２．Abrol, I. P., Sals, J. S. P. Yadav, and F. I.
Massoud（1988）Salt-affected soils andtheir Management. FAO Soils Bulletin
39. http://www.fao.org/docrep/x5871e/

x5871e00.htm
３．Quirk, J. P.（）Sodic soils. http://www.

science.org.au/nova/035/quirk.htm
４．Davis, J.G., R.M.Waskom, T. A. Bauder,and G. E. Cardon. Managing Sodic Soils.
写真３

10 年で 30 本の若木を出した Shisham

Colorado State Univsersity Crop Series
no. 0.504 http://www.ext.colostate.edu/

場所まで子株が生え、10 年で 30 株を得るこ

pubs/crops/00504.html （updated Mayとができた（写真３）。

12, 2010）

Shisham の幹は直立して生育旺盛、材質も５．http://cwaml.org/home/index.php

よいので、アルカリ土壌地帯で省力的に大６．CWAML（2011）Organic Reclamation of

規模な植林を行なうのに適していると考える

Waste Lands through Agroforestry and（表４）。

Crops（A collabo- rative project withWorld Agroforestry Centre）Research

参考資料

Highlight, pp. 11

１．USDA Handbook No. 60（1954）Diagnosis
and Improvement of Saline and alkali（*CWAML 代表、**JAICAF 技術参与）

Soils. http://www.ars.usda.gov/Services/

15



特集：自然災害と国際農林業協力

災害復興国の課題
─ミャンマー国エーヤワディデルタの稲作と水管理─
西牧隆壯 *・日高弘 **ヤワディデルタ地域の稲作の復興に向けた課

はじめに

題について述べる。

アジアモンスーンは、南アジアから東アジ
１．エーヤワディデルタ地域の稲作

アまでの広い範囲にわたって夏に大量の雨を降らせるが、ガンジス、エーヤワディ、チャ

エーヤワディデルタ 3 万 1000km2 のうち、オプラヤ、メコンなどのアジアのデルタ地域

一部の丘地を除いては平均海面高 15m 以下

では、この雨を利用した稲作が発達してきた。

であり、さらに 5200km2 は大潮の満潮位以デルタの肥沃な土壌と雨季の豊富な水を利用下である。もともとは広大な湿地であったもした稲作は多くの人口を養ってきた。しかしのが、19 世紀後半から多数の人間が流入し、一方において、これらデルタ地域は洪水、サ小規模な輪中を建設、干陸化が進んだ。ビル

イクロン、高潮などの自然の猛威に何度もさマ政府が 1860 年頃から輪中堤の建設に乗りらされ、その都度、人命をはじめ貴重な財産出したが、1886 年以降、イギリスが植民地を失くしてもきた。

にすると、ビルマ政府の手からデルタを取り近年では、1970 年にバングラデシュに上上げ、長大な堤防を建設し開田した。イギリ

陸したサイクロン・ボラがベンガル湾で発生

スはインド人労働者を使って作ったエーヤワ

したサイクロンの中で過去最大の被害をもた

ディデルタのコメを、カリブ海のサトウキビ・らしたものとされるが、2008 年５月２日・

プランテーションで働くアフリカ出身の黒人

３日にミャンマー国のエーヤワディデルタを用に輸出し、砂糖をイギリスに持ち帰り、自襲ったサイクロン・ナルギスがこれに続くも国産のワタ製品をインド人やビルマ人に売りのとされている。本稿ではこのサイクロン・

つけるという三角貿易を行ったとされるが、ナルギスの災害復興に向けて、ミャンマー

1948 年のビルマ独立とともにデルタの稲作

政府から要請を受け、国際協力機構（JICA）

はビルマ人の手にもどった。その後、1980

が 2009 年 12 月から 2011 年６月まで実施し、年代に世界銀行の援助による「エーヤワディ

作成したマスタープランと、実証事業から得開発計画」によって輪中堤防は現在の形に整られた知見を基に、サイクロン災害後のエー備された。
エーヤワディデルタの面積はミャンマー国

NISHIMAKI Ryuzo, HIDAKA Hiroshi : Preservationof Farming Area for Urgent Rehabilitation of Rice
Production and Rural Life in Ayeyarwady Delta
Aﬀected by Cyclone Nargis

土の５%に過ぎないが、コメの生産量は 30％を占め、ミャンマーの稲作にとって極めて重要な地域である。コメは、ミャンマー全土
16

国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011
700 万 ha で耕作、1100 万 t が生産されるが、イスを栽培しているところもある。政府はコ

単位収量は 1.6t/ha にとどまっている。１人メの輸出増を目指し、ハイブリット・ライス

当たり消費量は 200kg を越し、自給を達成

を含めた近代品種を優良種子としてその普及している。稲作の形態としては、灌漑地が拡大に力を入れているが、一般農家は、灌漑

20％、天水田が 40％で、その他深水稲、マ

施設の不備、肥料など投入財の入手困難、多ングローブ稲、陸稲など様々な栽培形態があ

くが自家米なので伝統的な味にこだわるといるが、デルタでは天水田での栽培が主体であったこと等からローカル品種の栽培を続けるる。エーヤワディデルタの年間平均降水量は傾向がある。ローカル品種の栽培では、種モ

3000mm に達するが、その 70％が５月から

ミに赤米などの混入が多いこと、播種量が多

10 月のモンスーン期にもたらされる。一般

すぎること、施肥量や施肥の時期が適切でな農家はこの雨を利用して天水田でイネを栽培いこと等によって生産性が低いことが指摘さし、収穫後は緑豆などのマメ類を植えることれる。したがって、一般農家レベルでローカが多い。首都ヤンゴンに近いところの大土地

ル品種の純化を保ったり、比較的低投入でも所有者は、灌漑施設を整備し、２期作を行っ

一定の収量と品質が確保できるような品種のている。一般の農家は単位収量は低く、栽培導入といった、ローカル優良種子普及のプロ

日数も 180 日程度と長くかかるが、草丈が大ジェクトの設定も必要である。

きくなり（180cm 程度）天水条件下でも強土地の所有状況を見ると、土地無し農民

靭で、味もミャンマー人に好まれるポーサン

が多くいる一方、土地所有者は１戸あたり

ムエ（Pawsanhmwe）などのローカル種を4.5ha と大きいのが特徴でありながら、人力栽培している。
（写真１）と畜力に頼る農業なので、植え付けや収穫の時期には労働力が不足するのが大きな問題である。
２．サイクロン・ナルギスの被害
エーヤワディデルタを襲ったナルギスは上陸の時点で風速 53m/sec、波高は４m を超したとされる。ナルギスによる犠牲者は、全国で 13 万 8373 人であるが、このうちエーヤ
ワディデルタの犠牲者は 12 万 9343 人に達し、デルタでの人命被害の大きさがわかる。被災

写真１

した家屋は全壊 45 万棟、飲料水として利用

輪中内の乾季の状況。手前排水路から
小さなポンプで灌漑中していたため池のうち半分が塩水の影響を受
け、ほとんどの農家が種子、肥料、農具、ウ

一方、大土地所有者は灌漑施設を利用し、シなどの生産財を失くした。また、被災地の近代品種と呼ばれる IR の系統品種を中心に農家の多くは同時に漁業者でもあるが、漁具栽培、近年では中国由来のハイブリット・ラのほとんどを流され、生計の維持に大きな痛17

手を受けた。さらに、地域内では重要な産業

流すると内側の法面が崩れ、全体的な崩壊にである村落内精米所の３分の２以上がナルギつながる。したがって、土堰堤の場合は絶対スの被害を受けた。

に越流させないことが重要である。エーヤワ

ミャンマー政府から日本政府が復興計画マディデルタの現在の堤防の高さは、1980 年

スタープランの作成を要請された地域は、特代の世界銀行の開発計画に基づき設計施工さに被害が大きかった 34 ヵ所の輪中で、堤防れたものであるが、堤体の沈下、法面の崩れの総延長 942km、総面積 13 万 4200ha、人口などによって、平均で 70cm 程度低くなって25 万人と推定されている。このうち約半分

いたこと、また今回のナルギスによる高潮のの人命が失われたことになる（図１）。

経験などから、単に被災前に修復するというよりも、それ以上のかさ上げが必要と考えら

輪中の外にあって、堤防を波浪、高潮かられる（写真２）。

守り、魚、エビの漁場を形成し、薪炭の供給の場でもあったマングローブ林も大きな被害
を受けた。

写真２

輪中堤防の人力

図１ サイクロン・ナルギスの進路と対象の輪中②水門等の施設の修復

３．稲作復興の課題
デルタ地区の稲作復興には、輪中堤防・水

輪中内の水位は、堤防下部を横断する排水門のようなインフラの修復とともに、一般農管路（コンクリート管）の上流側（真水）に家がこれまでの天水田稲作を立ち直らせるこ

スライドゲート、下流側（塩水）にフラップとによる、生計の向上といったソフト面へのゲートが設けられ、輪中内の水位が調節され支援が求められる。また、中長期的にはマンるようになっている。下流側の水位が高くな

グローブ林の再生などデルタ地域全体の生態った時には塩水の侵入を防ぐためにフラップ

系とのバランスの確保が必要である。

が自動的に閉じ、上流側の水位が高くなり過

１）農業・農村基盤施設

ぎた時にはスライドゲートを人力によってあ①輪中堤防のかさ上げけることになっている。また、排水路の水位

輪中堤防は土堰堤である。土堰堤はいくら

調整用の水門施設はもともと老朽化している

突き固めてあっても、高水が堤防の天端を越上に、ナルギスによって大きな被害を受けた
18

国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011
このような状況からすると、貧困農家の場

（写真３）
。

合は基本的に現在の 2t/ha を 3t/ha にするよ
うな、ローインプット、ミドルインカムを目指すべきであろう。ナルギス以降 MAS（ミャンマー農業サービス局）の普及員によると、
田植えよりも直播が増えているとしている。
優良種子についても近代品種の普及、購入よりもローカル品種のなかの優良なものを農家レベルで管理、純化し、その使用にあたっては水選によって発芽率を確保する、また直播の場合、直線植えによって除草のための労働
写真 3

時間を減らし、労働生産性を高めることが望

改修が必要な水門

まれる。
３）マングローブ林の再生

２）栽培技術の向上
年平均降水量が 3000mm を超すことから、輪中堤防の外側に当たる部分にはマングロ

この多量な降雨によるリーチング現象で、サーブ林が形成され、防風林として機能するとイクロンの被災後 1 年目以降は、塩害が稲作

ともに波浪を抑え、堤防尻の崩壊を防いでに及ぼす影響は比較的少なく、年を追ってさきた。また、高潮によってさらわれた農民がらに緩和されていくものと考えられる。また、マングローブに掴って命拾いをするなど非常地区内のため池や小排水路に残った水の塩分時のセーフティーネットとしての役割も指摘

濃度は当初かなり高く、飲料水等には不適でされている。マングローブ林はまた、その豊あったが、３回の雨季を経た 2010 年 11 月にかな生態系によって漁業資源を養うところかはほぼ正常に戻った。一方、多量の降雨と連ら、デルタ地域の農家は漁業者としてその資作は土壌の肥沃度を次第に下げていくので、源を活用してきた。しかし、デルタ地域では一定の収穫量を確保するためには地力維持の森林資源が乏しく、マングローブ林は人口の努力と工夫が必要となってくる。現在人気の増加とともに、薪炭用として過剰に切られるあるローカル種は栽培期間が長いので、２毛ことが多く、次第に資源を減少させてきたと作には不適である。この点、比較的栽培期間

ころに、今回の被害によってさらに貴重な資の短い品種の導入と、マメ類との２毛作の導源を失った。これからも繰り返し襲ってくる

入、あるいはため池を利用した乾季の野菜栽

サイクロン被害に対し、マングローブの植林

培の導入などが望まれる。

による地域資源の再生は大きな効果が期待さ

洪水と干ばつに繰り返しみまわれる天水田

れ、住民本位でその再生は可能である。しか稲作の土地生産性の向上はかなり困難であし、一度失ったマングローブ林の再生は技術る。むしろデルタの自然状況に合わせた労働的な困難と住民の参加意欲をどうかきたてる

生産性を高めるような稲作を目指すべきであかという問題もあり、長期的な視点からの復ろう。

興が必要である（写真４）。
19

また、④のマングローブ林の復興について
も、森林局を C/P とする JICA 技術協力プ
ロジェクト「エーヤワディデルタ住民参加
型マングローブ総合管理計画プロジェクト（2007 年４月から 2013 年２月）」の中に、復興のためのコンポーネントを入れて活動している。また、このプロジェクトでは③の生計向上も念頭に入れている。いずれも住民の自主的な参加を前提とし、それを行政がサポートする態勢となっている。
写真４ マングローブ補植のためのフェンス立て①の施設の改修がデルタの稲作がこれからも持続的に行われるかどうかの前提となる。
これについても住民の参加が必要であるが、

４．復興課題への対応

マスタープランではその事業費を 4 万 7500

上記の復興課題に対し、JICA が作成したマスタープランでは；

万 US ドルと見込んでおり、ミャンマー政府（１）安全で安定した農業基盤施設を確立の資金調達の能力だけでは限界があり、日本を含むドナー、国際機関の資金協力が必要でして農地保全を行うことある。資金協力に当たっては、大きな施工会（２）保全された農地において農業生産の社が請け負うというよりも、地元の自治体が回復・向上を図ること
を基本方針としている。そのために；中心となって行えるような規模のものが無数①農地保全のための輪中堤防・水門等のにある状況なので、それに向いた調達方法、施工の実施が必要である。人力で行える部分

改修

は雇用の創出上からも極力人力で行うとし②農業・農村復興のための稲作優良種子て、ブルドーザー、バックホーなどの重機の普及及び生産強化③農業・農村復興のための生計向上支援

活用もまた必要であり、こういった面への手④農地保全のための輪中堤防を保護する

当は国の仕事となろう。また、復興にあたっての設計基準の作成については、1988 年か

マングローブ林復興ら 2005 年まで JICA の技術協力として、灌の 4 分野の早急な修復と改善を提案し、実漑技術センター（ITC）を C/P に実施され証調査を実施した。
このうち②の優良種子普及については

た ITC プロジェクトのフィルダム、水路工

JICA の技術協力プロジェクトとしてエーヤ

等の設計基準がある。しかし、それ以外の水

ワディデルタ全域を対象に、2011 年３月か門の設計などは決められておらず、これらのら５年間の予定で「農民参加による優良種子

作成と既存の基準を改訂する必要があり、そ増殖普及システム強化プロジェクト」がミャの際には、C/P に対する技術移転の協力がンマー農業灌漑省をカウンターパート（C/P）

望まれる。

機関として始まっている。
20

国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011
経済、社会状況を念頭に置くべきと考える。

おわりに

参考・引用文献

本稿では、2008 年にミャンマーのエーヤ
ワディデルタを襲った、サイクロン・ナルギ

１）国際協力機構農村開発部、2009、「ミャン

スの災害復興にあたっての課題について稲作

マー連邦サイクロン・ナルギス被災地域にを中心に整理した。アジアモンスーンの北のおける農業生産及び農村緊急復興のためのはずれにあって、洪水、台風、地震、津波と農地保全プロジェクト協力準備調査現地調

いった自然災害に見舞われ続けるなかから育査報告書」農村 /JR/10-096、国際協力機構ってきた日本の稲作技術、とりわけ灌漑排水

２）国際協力機構、2011、「ミャンマー国サイ技術がアジア各国の稲作技術の発展に寄与でクロン・ナルギス被災地域における農業生

きる可能性は高い。ただ、現状の日本の稲作

産及び農村緊急復興のための農地保全プロ

は完全な灌漑排水を前提とした技術で、田植

ジェクト」農村 /JR/11-078、国際協力機構

え機による移植、コンバインによる刈取り、脱穀といった洗練され過ぎた栽培技術体系と（* 東京農業大学客員教授なっている。この点、天水田主体の稲作の復農村開発部）

興を考える時には、現地の自然状況とともに

21** 国際協力機構



論説

トレーディングセンターを軸にした
フィリピン青果物流通改善への試み児
フィリピンの青果物流通における問題点

玉

広

志

ストが削減されていないようだ。青果物の消フィリピンの青果物は多くの人の手を通っ費者への販売価格に占める農家の手取り額は
１
16 〜 22％しかない、という報告もある。

て生産者から消費者に届く。通常、まず庭先集荷業者が農家の庭先で生産物を買い取

また、庭先集荷業者は農家に対して強く、る。これらの業者は町の中心部で次の業者に市場の価格も他の業者の提示価格も知らない

それらを引き渡す。その後も色々な業者の手

農家は腐りやすい青果物を手元に置くリスクを経た上で消費者に渡る。通常青果物は町のを避けるために業者の言い値で売ってしまう

公設売り場で売られているが、生産者から消といわれている。また、業者が種、肥料、農費者に青果物が渡るまでに６〜８の業者が存

薬等を農家にツケで販売していて、結果とし在している。この間に生産物の価格はどんどて農家はその業者に収穫物を売らなければなん上昇する。近年フィリピンにも出現していらないことも多い。２る大手スーパーも品揃えをパッカーと呼ばれフィリピンの青果物流通は他の問題も抱える出入り業者に依存しており、パッカーも農ている。まず、多くの場合、コールドチェー

家から直接青果物を買うことがほとんどないンが確立しておらず、結果として多くの青ため、スーパーに並んでいる青果物も流通コ

果物が流通途上で廃棄されている。３さらに、公設市場で売られている青果物には商品情報

KODAMA Hiroshi: Construction of Trading
Centers in Production Areas in the Philippines for
Improving Vegetable/Fruit Supply Chain
１
ペチャイの価格に関する報告。
（UNDP Enhancing
the capacity for the effective management of
ODA, 2005）。なお、日本の青果物については、その小売価格に占める生産者受取価格の割合が 44.7％であるという報告がある（農林水産省、平成 21
年度食品流通段階別価格形成調査「青果物経費調査」結果、2011）。
２
トレーダーが農家に肥料等の必要な物資をすべて提供する代わりに農家が収穫物をそのトレーダーに出荷するシステム。トレーダーは販売価格から肥料代等の経費を差し引き、利益を農家と折半する（著者聞き取り）。
３
著者が 2011 年７月にベンゲット産のキャベツについて行った聞き取りでは、流通過程の皮むき等で少なくとも 20％が廃棄されている。

が付加されていない。また、スーパーに青果物を納めるパッカーは集荷場で青果物をパックし直して売るが、この段階でパックにはパ
ッカーのマークが張られ、何処で誰がどのような方法で栽培したか等の商品情報は消えてしまう。つまり、売り場の青果物には「顔」がない。
トレーディングセンターを軸にした解決策−モデルセンターでの取組
農家に庭先集荷業者以外の売り先を与えるために、フィリピン農業省は農産物の産地にトレーディングセンターを建設している。従22

国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011

写真 1

サリアヤのトレーディングセンターの外観

写真２

トレーディングセンターの内部

来のセンターは、通常地方自治体が管理していて、多くの仲買人を入場させ、彼らに商売を行わせるというスタイルで、農家が収穫物をセンターまで運べば複数の業者と商取引ができる。これらのセンターの中で今、ケソン
州サリアヤ町にあるトレーディングセンターが注目されている。著者は 2011 年７月に当センターを訪問し、注目を集める理由を探ってきたので、
本稿でその概要を紹介する。（写
真１〜３）
写真３

このセンターは 2006 年に建設され、2007
年から会社形態の組織によって運営されてい農産物を運び出す買参人。この写真にあるような小さな車で買い付けに来る買参人も多い。

る。このセンターはコンクリートの土間の上に屋根を載せた作りで、壁面はない。2500㎡

青果物を品目ごとに 10kg 単位にまとめた袋ほどの建物の中には荷捌き所の他に運営会社に入れてセンターに持ち込む。持ち込まれたのオフィス、種・肥料等を売る店、車の通路

農産物からは一律 kg あたり 15 セント（日等がある。このセンターは年中無休で 24 時

本円にして 30 銭程度）の手数料を取る。な間営業しており、平均すると毎日 70t 程度のお、ここでは持ち込まれた品物はグッド（優）、青果物（主に野菜）の取り扱いがある。

セミグッド（良）、リジェクト（直訳すると「却このセンターでは仲買人に商売を行わせる

下されたもの」という意味だが、リジェクトという従来の運営も行っているが、その他にとされた物でも安く売っているので、「可」

250 人程度の農家（約半数はサリアヤ町内、

または「その他」と訳した方が適当。
）に分その他はケソン州内の他町に在住。）の青果

けられている。農家は検査員から受領証を貰

物を次のように販売している。まず、農家がった後に家に帰る。
23

このセンターの 15 セント /kg という手数を購入したバイヤーは原則としてその場で運料は、筆者が訪問した時は、kg 当りの取引

営会社に現金で代金を支払い、その金は翌日価格が最も高いピーマンで 90 ペソ、最も安に農家に支払われる。

いタロイモで８ペソだったので、売り上げのなお、フィリピンの低地は一年中暑い５が、

およそ 0.2 〜２％を占める。これは日本の卸

このセンターの集荷トラックには冷蔵機能は売市場で野菜から一般的に徴収されている販ない。センターにも冷蔵トラック以外に冷蔵

売価格の 8.5％という手数料と比較すると非施設がなく、バイヤーも常温トラックで購常に安い。また、フィリピンでは通常、仲買入した青果物を運ぶので、入荷した青果物を４

人は野菜１kg につき１ペソの利益を得る の如何に早く売ってしまうかが一番の課題であで、このセンターを利用して農家が青果物をる。当日売れ残った農産物はセンターが保有売ると、農家が市場にそれらを持ってきて仲する冷蔵トラックに入れたりして保存すると買人に売る場合と比べると中間の流通コスト

ともに、劣化したものについては出荷農家のが１kg あたり 0.85 ペソ、農家が庭先集荷業

了承を得て値段を下げて売る。このようにし者に青果物を売り、その業者が市場の仲買て売れ残りを出さないようにし、結果的にほ人を通じてそれらを売る場合と比べると 1.85

とんどの青果物を入荷したその日または翌日

ペソ削減されることになる。

に売り切っている。

運営会社が受け取った青果物は業者に売ら

さらに、運営会社は近郊の農家へのサービれる。このセンターに登録しているバイヤー

スとして、毎日トラックを走らせて希望するは 200 人程度であるが、その 80％がサリア

農家を回り、青果物を集荷しており、輸送手

ヤ近辺からで、大消費地のマニラ等から来て段のない農家でもセンターに出荷できるよういるバイヤーは 20％程度である。ちなみににしている。なお、このサービスに対する報

多くのバイヤーは乗用車や１〜２t 程度の貨

酬は今のところ取っていない。

物車で買い付けにくる。販売単価は運営会社

このセンターは周辺農家の野菜栽培への支がバイヤーの希望価格、マニラ等の市場の価援も行っている。まず種、肥料、農薬を無利格を参考に毎日、品目・規格ごとに決めてい子融資付で販売している。このため、農家る。センターが農家を代表してバイヤーと価が種等の購入をバイヤーに頼る必要もなくな

格交渉をするため、農家は価格交渉に時間をり、そのバイヤーに収穫物を売らなければな取られる必要がない。さらに、農家が個々にらないという状況から脱却できる。また、こ交渉する場合と比べて高い価格で収穫物を売のセンターは農業普及員を１人雇っていて、ることが出来ると考えられる。運営責任者は営農指導を行っているが、この中には安定供「我々の提示する価格は他のどの業者の提示

給のための農家への野菜の植え付け時期の指する価格よりも高い」と自慢していた。野菜導も含まれている。
このセンターによって得られると考えられ

４
５

著者聞き取り。
フィリピンの首都マニラは最高気温の月平均が１年を通して 30 ℃以 上である（http://www.climatetemp.
info/philippines/manila-luzon.html）。

る農家の利益をまとめると、①農家が特定のバイヤーに収穫物を売る必要がなくなる、②農家が価格交渉に時間を取られる必要がなく
24

国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011
なる、③生産地での流通コストの削減を通じイルなので、流通の簡素化への貢献は見られて農家の収入が増える、④作付けの計画化にない。

よって価格の乱高下の幅が少なくなる、にな

フィリピン農業省はケソン州のセンターをる。さらに、このセンターは運営の経済的持１つのモデルとして、他の地域でもトレーデ

６

続性に関する問題もクリアしているようだ。

ィングセンターを軸として流通を簡素化しようとしている。しかしながら、ケソン州のセンターは産地での流通コストの削減には役立残された問題このセンターは上手く稼働しているが、そっているものの、センターから消費地までのれが必ずしもトレーディングセンター導入事

間の流通コスト削減への貢献は見られない。

業の成功を意味するものではない。これまで

この他にも、店頭に並んでいる青果物の産地

多くのセンターが建設されたものの稼働して情報がない等の問題が残っており、これらのいないセンターの話もいくつか聞いている。

問題は単にケソン州タイプのセンターを各地

その原因としてセンターが最適地に建設されに建設するだけで解決するものではなく、別なかった、
当初の運営主体が運営権を返上し、途手当てが必要である。著者も JICA 専門家

その後新しい運営主体が決まらない等があるとしてこれらの問題の解決に多少なりとも貢とのこと。また、従来のセンターは多くの仲献していく所存である。
（JICA 専門家／フィリピン農業省勤務）

買人がそこを利用して商売を行うというスタ

６

会計担当者からの情報に基づいた計算は次のようになる。今後も毎日平均 70t の青果物が集まるとすると、手数料によって年間で 380 万ペソ（７万kg × 0.15 ペソ /kg × 365 日）程度の収入が得られる。センター運営のための通常経費は年間 300
万ペソ程度なので、将来の再建のために回せる分
が年間 80 万ペソとなる。今同じ規模の建物を建設
すると 1200 万ペソ程度かかるので、再建に必要な資金は 15 年で積み立てられることになる。20 年で施設を建て替えると仮定すると、それまでに十分な資金が積み立てられることになる。なお、このセンターは最初の４年間は集荷量を増やすことを優先させたため、手数料は徴収していなかった。

25



論説

TPP と開発途上国

東

久

雄

日 本 国 内 に お い て TPP（Trans-Paciﬁc

TPP はこの FTA の一種で、それを２国間Partnership）協定は、もっぱら農業との関ではなく地域に広げたもので、RTA の性格係で議論される傾向が強いが、もう少し視点を有するものである。現在の TPP は通称「P4」を広げてグローバルな貿易体制との関連で見と称せられ、2006 年にシンガポール、ニュてみる必要があるのではないだろうか。

ージーランド、チリ、ブルネイ間で締結され現在の一般的な国際貿易ルールは WTOており、「もの」の関税に関しては原則とし（World Trade Organization） 協 定 で あて即時または段階的に撤廃するとともに、サり、FTA（Free Trade Area）ないし RTA

ービス貿易、人の移動の自由化を進め、さら（Regional Trade Area）はこの中で位置付けに政府調達、競争政策、知的財産権等の政策られている。すなわち、WTO 協定の「もの」を統一するという包括的な協定となっていと「サービス」の協定において自由貿易地る。また、この協定は APEC（アジア太平域（FTA）の規定を設け、さらにそのため

洋経済協力）加盟国に参加が開放されているの中間協定を妨げないとしている。それも完ものであったが、協定が現在の WTO 協定以

全な自由ではなく、10%まで対象外とする

上に相当の貿易自由化を求めるものであるた

例外が認められ、中間協定は 10 年程度とす

め、それぞれの利害を調整することの困難さることが認められている。そして、ほとんどが意識され、あまり他の APEC 諸国の関心の FTA はこのルールを踏まえ、WTO に通を引くものではなかった。

報されている（参考参照）。この意味で FTA

これに対し、米国がオーストラリア、ペルは、グローバル化を補完するものとして捕らーを誘って加入を表明し、一挙に注目を浴びえられるが、この FTA ないし RTA の動き

ることとなった。米国は、関税・サービス等

は、政治的な配慮から地域主義、ブロック主

現在の P4 に加えて投資、環境、労働問題も義に傾斜して行く可能性があり、当事者は世含む広範な分野に関して交渉することを求界貿易体制への影響を十分考慮すべきである

め、P4 の性質を大幅に変える抜本的な交渉と考える。特に FTA で開発途上国に圧力をを行うことが確認された。この、「船に乗りかけ、先進国が自国のための市場拡大を図ろ

遅れまい」としてベトナム、マレーシアが参うとする動きは慎まれるべきであろう。

加を表明し、現在は９ヵ国によって交渉が行われている。交渉参加中の９ヵ国の中では米国が突出した立場にあり、それにオーストラ

AZUMA Hisao: Trans-Pacific Partnership (TPP)and Developing Countries

リア、ニュージーランドが追従するような動26

国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011
変更する意向はないようである。

きとなり、米国のペースで交渉が進んでいる

さらに、種々の貿易関連規則に関しても、ようである。
「もの」の交渉では、現在の４ヵ国の TPP

WTO 以上のものを求め、また途上国としてではすべての「もの」の関税をとするの例外を認めない方向になりつつある。特許

こととしているが、米国は個別国との既存の等知的所有権に関しては、WTO 以上の保護

FTA を変更する意向はなく、まだ FTA の期間を求め、また、強制するための罰則を求ない参加国とのみ FTA を交渉し、それぞれめる一方、自国産業のために試験データの公の国同士の FTA を束ねる方式を提唱してお表期限を拡大しようとしている。投資に関しり、現在はとりあえずその方向を採りつつ、ては、自由化と併せて企業が投資先国政府をすべての国に共通のものとするか否かは、今相手に直接訴訟を提起できることを求めてい後の検討事項としている。

るようである。また、政府調達に関しては、

０

米国の個別 FTA は、議会の掣肘を受けてその対象事業の金額の大幅引き下げを求め、

米国国内業界の意向を反映し、相当の例外を地方公共団体、政府関連企業をも対象とする

含んですべての「もの」の関税をとす

ことを一般原則にしようとしているようであるものとはなっていない。さらに米国は、繊る。これは自国企業優先が主流の開発途上国

維業界の意向を受け、一部の FTA において、には厳しいこととなる。マレーシアのマレ

布の原産国が当該国でないものは低率関税のー優先主義（ブミプトラ政策）、多数の国営対象としないとの原産地規則の例外を設けて企業を有するベトナムの対応が注目される。

おり、ベトナム、マレーシア等との FTA 交

SPS（検疫・衛生規則）に関しても、米国の渉でも同じ条項を求めているとされている。

提案は「科学的根拠」、「予防原則の排除」等

さらには原産地規則協定自体の中にこれに類であるが、これの適用に関し、厳しい対応をした規定を入れることも目指しかねない状況

求める意向であると伝えられている。これはである。これは分業化されつつあるアジア経

GMO（遺伝子組み換え作物）の表示、食品

済圏を分断することにつながりかねない。例

安全基準に影響を与えかねない。

０

えば東南アジア各国の縫製業は、ほとんど中

さらに米国は、現在の WTO 協定にはない

国産の布を使用しているが、これが TPP 関

労働、環境に関する規則を提案する構えであ税の適用外となりかねない。電気製品でもり、また、国家企業の行動規制を求める構え

原産国規則いかんでは、その部品生産国がである。労働に関しては、ILO の重要規則のTPP 加入国でない場合（韓国が不参加の意

遵守を中心としたもののようではあるが、そ向を示している）に問題となろう。

の中には国によって留保しているものがあ「 サ ー ビ ス 」 分 野 に 関 し て も、 現 在 のり、組合結成の自由、若年労働の規制等途上

WTO で開発途上国に認められているような国の一部、特にベトナムには厳しいものがあ

例外は認めず、すべて共通した自由化を求める。環境に関しては、米国企業が国内で求めて行く状況で、特に開発途上国の金融サービ

られているものと同等の環境基準の遵守を求スに大きな制約がかかる可能性がある。他方、める声があり、さらに環境機材の

米国は人の移動に関して、自国の移民法規をを求めることも検討されているようである。
27

０

関税

国営企業に関しては、私企業との平等取り扱

ではないかと思われる。この TPP が、閉鎖

い、その行動の透明性を求めようとしており、的にならないよう、またブロック化の動きと途上国にとっては厳しいこととなろう。他方、ならないよう慎重な検討が求められよう。そ日本、EU、中国をはじめ、対米輸出国が問の際の可能な方式として、大胆に考えれば次題にしているアンチ・ダンピングに関しては、のような方式となることが現実的であり、グ全く交渉する意思がないようである。

ローバルな貿易拡大につながって行くのではないかと思われる。

このような方向で交渉がまとまって行った
場合、また「もの」の２国間交渉での米国の１つは「もの」と「サービス」に関し、米

厳しい対応が現実化して行った場合、TPP

国の主張どおり、それぞれの 2 国間の FTAが目指す APEC 加盟各国への拡大という意

を束ねる形を採りつつ、一定の例外を認めて図に反して、加盟が難しい開発途上国が続出行くこととしてはどうかと考える。この部分するのではないかと思われる。中国はもちろだけを WTO 上の個々の FTA として報告すん韓国、カンボジア、ミャンマー等の加盟はることが可能で、その際の例外扱い等が、個々

大変厳しいこととなろう。さらに、現在交渉の FTA ごとに算定できることとなろう。

に参加しているマレーシア、ベトナムさえ外

次に、関税・サービス分野以外についてはれざるを得なくなるのではないだろうか。まルールの原則を定め、各国には一定期間そこた、現在の TPP 交渉の中身は、中国が受けからの乖離を認める方式が考えられる。また、入れがたいものを多く含んでおり、反発を

特に後発開発途上国（カンボジア、ミャンマ

強めて行く可能性がある。中国はそれに対ー、ラオス等）には、適用例外を認めつつ、抗するように、ASEAN プラス３（日本、中加盟国から、これらの国のルール実施努力に国、韓国）による貿易協定を推進して行こう

関する支援を盛り込むことも必要であろう。

とするのではないだろうか。その際のアジア

TPP 自身が、このようなフレキシブルな

各国の対応はどうなるのであろうか。米国はものとなることによって、より生かされて行

ASEAN プラス３ないし６（プラス３にオー

くこととなろう。ただし、こうして TPP がストラリア、ニュージーランド、インドを加目指す APEC 諸国総てを対象とすることがえるという日本の提案）に対抗しようとしできたとしても、APEC 諸国内のみの貿易て TPP を提案し、米国を含む APEC 全体を促進となりかねないことを考慮すべきであろ１つの通商圏としようとしたその意図に反しう。現在伸びて行こうとするアフリカ諸国はて、ASEAN プラス３を推進してしまい、環アジア・太平洋市場から締め出されかねない。

太平洋経済圏を２分してしまいかねない状況

インド、パキスタン、スリランカ等が APECになっているのではないだろうか。TPP はメンバーとなった場合はなおさらである。や

米国、中南米、ニュージーランド、オースト

はり、TPP の成果は現在進行中のドーハ・ラリア、シンガポールの商圏を生み出すもの

ラウンドを通じて、WTO に反映され、世界に過ぎなくならないだろうか。

共通ルールとする方向を取るべきで、そのよ

今後の TPP 交渉は、現在の参加国の状況

うな方向を視野に入れて、WTO でも合意可から見て、当面米国主導の下に進められるの能かつ現実的なものを求めて行く必要があろ
28

国際農林業協力 Vol.34 № 2 2011
う。さらに、WTO に通知された段階で速やいう意味は必ずしも明確ではないが、全貿易

かにその内容を加盟国間で審査し、貿易のブの 90％以上（例外 10%以内）と解されている。

ロック化を阻止することを考えるべきであろさらに 24 条は、移行のための中間協定を認う。

めており、その実施期間は 10 年以内と解されている。なお、承認という形を条文上必ず（参考）しも求められているわけではないと理解されFTA の WTO 上の取り扱いている。

1947 年に GATT が締結された際、すでにさらに開発途上国の FTA に関し、1971 年

地域的な関税協定が存在していたため、そに GATT に付加された第四部「貿易及び開れ と GATT の グ ロ ー バ ル な 性 格 と の 関 係発」の条項を援用される傾向にある。第四部を明確化しておく必要があったことから、は、当時 UNCTAD（国連貿易開発会議）をGATT24 条の規定が設けられた。ウルグア

中心として開発途上国が、世界貿易の拡大か

イ・ラウンドの結果、WTO としてサービス

ら取り残されると主張し、特別扱いを求めたの分野も規定することとなり、「もの」の貿のに応じて設けられたものである。この中で、易を規定する GATT に加え、「サービス」に

GATT 上関税の無差別適用の例外を開発途

関する GATS（サービスの貿易に関する一

上国に向けた特恵関税として認められたもの

般協定）が設けられた。その際、GATS ５である。これに基づき、わが国を含む先進各条として同じ制度が定められた。

国は、総ての開発途上国に向けて特恵関税制

GATT24 条は、自由貿易地域の規定を設度を設けたが、EU はこれを活用して、旧植け、さらにその設定のための中間協定を妨げ

民地各国とロメ協定を結び、それらの国に対るものではないと規定し、いわゆる FTA 協

してのみの特恵関税を設け、先進国と開発途定を認めている。しかし、当事国は直ちに上国間の FTA を含む地域関税協定的なもの

WTO に通告し、その情報を提供する義務がの先例を示すこととなった。さらに GATTあり、他の加盟国は当事国と協議し、問題がのこの条項を使えば、開発途上国間では、あれば勧告し、当事国が従えない時は、そのGATT24 条に拘ることなく FTA の締結が可協定が実施できないこととなる。また、自能であると解され、MERCOSUR（南米南部

由貿易地域は、関税その他の制限的通商規共同市場）、AFTA（ASEAN 自由貿易協定 )則をその地域間の「実質上のすべての貿易」

等の協定が締結されて行くこととなった。

（substantially all the trade）について廃止す（社団法人国際農林業協働協会

ることが求められている。この「実質上」と

29

顧問）



資料紹介

The State of Food and Agriculture 2010-2011
FAO 発行
2011 年 147 頁
本書は、国連食糧農業機関（FAO）が発行する「The State of Foodand Agriculture（世界食料農業白書）」の最新号です。2010-2011 年版の本書は、農業におけるジェンダーに焦点を当て、第一部では「開発に向けたジェンダーギャップの解消」、第二部では「世界の食料と農業の検討」
を取り上げ、第三部には付属統計が掲載されています。
農業における女性の役割は非常に大きいものです。開発途上国の農業労働力に占める女性の割合は約 43％で、地域別にみると、アフリカでは 50％近く、日本を除くアジアでは約 43％、ラテンアメリカ・カリブ
地域では 20％です。しかし、生産性向上に必要な資源や機会へのアク
セスは、男性と対等に与えられているわけではありません。このようなジェンダーギャップは、資産や投入財、土地や家畜、教育サービスへのアクセスなど、様々なところで見受けられます。
例えば、女性が経営する農場の平均面積は男性の半分か３分の２にすぎず、女性が所有する
家畜は男性より少ないのが現状です。また、女性はより小型の畜種を飼育することが多いため、家畜収入も少なくなります。水汲みや薪拾いなど、生産性が低く負担が大きい作業に従事する傾向もあります。さらに、男性に比べて教育水準が低いため、農業に関する情報やサービスへのアクセスが限られており、肥料や改良種子、機械設備などの投入財の購入も少なくなります。
加えて、パートタイムや季節を限った雇用が多いため、低賃金労働が多く、男性と同等の経験や能力があっても、男性と同じ仕事に対する賃金が低いといった問題が指摘されています。
白書では、このようなジェンダーギャップが農業セクターの伸び悩みの原因の１つとなっているとし、これを是正することが農業セクターや社会の利益につながると主張しています。ジェンダーギャップの解消により、農業生産は 20％から 30％増大し、開発途上国では農業総生
産高は 2.5%から４％増大、結果として、世界の飢餓人口を 12％から 17％減少させることができるとしています。
こうした社会の潜在的利益は、農業に従事する女性の人数や女性が管理できる土地の割合、女性が直面している制約などに依拠します。しかし、農業や農村部の労働市場に対する適切な政策介入は、農業の発展と食料安全保障にとって極めて重要です。白書では、農業資源や農業
普及サービス、教育、農業のための金融サービス等への女性のアクセスの改善、また、女性が労力を節約し、生産的な活動ができるよう生産性改善のための技術やインフラに投資する必要
性、女性が参加しやすい柔軟で効率的かつ公正な農村の労働市場を促進する必要性を訴えています。
世界の農業に関心のある方はもちろん、ジェンダーという視点で農業を再考するのに活用されることが期待される報告書です。
原文は英語のほか、アラビア語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語があり、以下よりダウンロードできます。また、FAO 寄託図書館で閲覧が可能です。
http://www.fao.org/docrep/013/i2050e/i2050e00.htm（FAO 日本事務所 企画官 松岡幸子）
30



JAICAF ニュース

アフガニスタン国
国立農業試験場再建計画プロジェクト
終了報告会
JAICAF 事務局を設定していた。

はじめに概

去る2011 年 5 月26日（木）に当協会 JAICAF：

要（社）国際農林業協働協会は JICA：（独）国

報告会は当協会会長の東が主催者代表挨拶

際協力機構地球ひろば（東京都広尾）でアフガを行った後、プロジェクト総括の前野よりプ

ニスタン国国立農業試験場再建計画プロジェク

ロジェクト全体についてプレゼンテーション

ト（National Agricultural Experiment Stations

を行い、その後プロジェクト最終年に活動しRehabilitation Project, 以下「NARP」とする）

た当協会の専門家である米山、桑原、鈴木が終了報告会を開催したので、その概要を報告

各分野の補足説明を行った。

する。本プロジェクトは、当協会が JICA よプレゼンテーションでは、インフラ復旧おり技術協力プロジェクトとして受託し、2005

よびカウンターパート（以下「C ／ P」とする）

年７月から 2011 年３月まで実施した案件で能力向上ならびに試験研究および技術開発のあり、この度無事に終了したことから終了報

ネットワーク構築に対する活動と成果について、告会を開催することとした。同プロジェクト

戦乱の爪痕が残るプロジェクト開始前の状況、の目標は「研究局及び国立農業試験場の研究・

灌漑施設の設置や土壌試験室建設工事、C ／技術開発及び普及事業支援の機能が強化されP の研修現場、普及教材や News Letter 等のる。
」であり、上位目標には「 研究局及び国写真を紹介しながら説明した。その後、プロジ

立農業試験場が、農業生産の改善のための中ェクト達成と今後の課題を述べている。

核機関としての機能を果たすことができる」

写真１

報告会の様子

質疑応答では、本プロジェクトの意義や

写真２

31

総括の前野による説明

写真３

参加者からのコメント

写真４

懇親会の様子NARP 終了後の課題と方針等について議論の支援が必要であることが参加者の間で取りが交わされた。

上げられた。なお、コムギは横浜市立大学の質疑応答における議論では、特に５年８ヵSATREPS 持続的食糧生産のためのコムギ育

月の長期に亘り、現場を見て臨機応変な対応

種素材開発プロジェクト、コメは RIP の後に苦労した経緯を踏まえた「プロジェクトは継案件が実施されている。また、同国の治安生き物なのでフレキシブルな対処が必要」と悪化のため、現地に入れる人数が限定されていうコメントが印象的であった。また、人材いる問題に対し、同国以外での研修と、国際育成について現地 NGO の強力な引き抜きに機関との連携で対処することが提案された。

より優秀な人材が定着しない問題から、C ／今後の改善を含め NARP 終了後の活動が期

P の手当を改善する等の対策可能性について待される。
なお、報告書は JICA ホームページ上にて議論された。

公開予定である。

さらに、ナンガルハール稲作農業改善プロ
ジェクト（以下「RIP」とする）の太田前リ

おわりにーダーから、プロジェクトの連携について
NARP に対し感謝の意を頂戴した。その他、

本報告会にはプロジェクトに参加した専灌漑専門家からドリップ灌漑等の灌漑技術に門家だけではなく、NARP 国内検討委員会、よる節水率の違いや、イスラムとペルシャのJICA 農村開発部、農林水産省国際協力課、

文化では節水灌漑を普及させることが難しい

その他関係機関の方々に参加頂き大変盛況でという点について知見を頂き、大変勉強になあった。報告会終了後には同会場で懇親会をった。

開催し、プロジェクト成果品である DVD 映

議論において重要性が示された論点として像や現地の音楽が流される中、参加者の方々

は、アフガニスタンの農業にとって重要であの親睦を深めあった。

る土と水に対し土壌試験室と灌漑研修等によ

最後に、本報告会の開催に後援のご高配をって強化していくことが重要であること、ア

賜った JICA、ならびに会場を快くご提供頂いフガニスタンの人々の食料需要を満たす安定た同機構地球ひろばに厚くお礼申し上げる。

した社会を目指すためには、コムギとコメへ（文責 JAICAF
32

西野）JAICAF 賛助会員への入会案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の賛助会員としての入会をお待ちしております。

１.

賛助会員は、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

賛助会員の区分と会費は以下の通りです。
賛助会員の区分※３.

賛助会費・１口

正会員

50,000 円／年

法人賛助会員50,000 円／年

個人賛助会員 A

5,000 円／年

個人賛助会員 B

6,000 円／年

個人賛助会員 C

10,000 円／年

刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

サービス内容平成 23 年度会員向け配布刊行物等（予定）
主なサービス内容

個人
個人
個人
正会員・
賛助会員 A 賛助会員 B 賛助会 C
法人賛助会員（A 会員） （B 会員） （C 会員）

国際農林業協力（年４回）

○

○

−

○

世界の農林水産（年４回）

○

−

○

○

その他刊行物（報告書等）○−−−

JAICAFおよびFAO寄託図書館の利用サービス

○

○

○

○

※ 一部刊行物はインターネットwebサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 入会を希望される方は、裏面「入会申込書」を御利用下さい。
Eメールでも受け付けています。
e-mail : member@jaicaf.or.jp

平成

法人
個人
社団法人

年

月

日

賛助会員入会申込書

国際農林業協働協会

会長

東

久

雄

殿
〒
住

所

TEL
法

社団法人国際農林業協働協会の

人

ふり

がな

氏

名

法人
個人

印

賛助会員として平成年度より入会

いたしたいので申し込みます。
なお、賛助会員の額および払い込みは、下記のとおり希望します。
記
1.

ア．法人

2.

賛助会費

3.

払い込み方法（注） 1.

イ．A 会員ウ．B 会員エ．C 会員円

ア．現金

イ．銀行振込

法人賛助会費は年間 50,000 円以上、個人賛助会費は A 会員 5,000 円、B 会員 6,000、C 会員 10,000 円（海外発送分は 3,000 円増）以上です。

2.

銀行振込は次の「社団法人

国際農林業協働協会、普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
み ず ほ 銀 行 本 店

No. 1803822

三井住友銀行東京公務 部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ─ 3 ─ 740735

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安 藤

和

哉

（社団法人海外林業コンサルタンツ協会総務部長）

池 上

彰

英

（明治大学農学部教授）

板

垣

啓四郎

勝

俣

誠

（明治学院大学国際学部教授）

紙

谷

貢

（前財団法人食料・農業政策研究センター理事長）（東京農業大学国際食料情報学部教授）

西 牧

隆

壯

（東京農業大学客員教授）

原 田

幸

治

（社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会企画部長）

国際農林業協力

Vol. 34 No. 2

通巻第 163 号

発行月日 平成 23 年 10 月 31 日
発 行 所 社団法人 国際農林業協働協会
編集・発行責任者 専務理事 井上直聖
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ホームページアドレス http://www.jaicaf.or.jp/
印刷所 日本印刷株式会社

国際農林業協力I S S N 0387‑3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 34，No.2
Contents

JAICAFThe Great East Japan Earthquake and the Bands of International Cooperation and Support
OKA Mitsunori

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Adessing a Ntural Dsaster with International Agricultural Cooperation
Mechanical Differences of Salts Affected Soils Between Arable Lands in Humid and Arid
MATSUMOTO Satoshi

ＮＯ・２

Area -Mechanisms of Damage and their Reclamation Problems-

34

Organic Reclamation of Waste and Marginal Lands, an Example in India.
PATHAK,M.D. and KANEDA,Chukichi
Preservation of Farming Area for Urgent Rehabilitation of Rice Production and Rural

特集：自然災害と国際農林業協力

Life in Ayeyarwady Delta Affected by Cyclone Nargis
NISHIMAKI Ryuzo, HIDAKA Hiroshi

湿潤地域で発生する農地の塩害と乾燥地における農地の塩類集積
─まったく異なる被害の機構とそれらの修復をめぐる課題─

Construction of Trading Centers in Production Areas in the Philippines for Improving

アルカリ土壌・塩害土壌をこう克服した（インドの１例）

Vegetable/Fruit Supply Chain
KODAMA Hiroshi

AZUMA Hisao

社団法人

Trans-Pacific Partnership (TPP) and Developing Countries

災害復興国の課題
─ミャンマー国エーヤワディデルタの稲作と水管理─

国際農林業協働協会

Vol．34（2011）
No．2

JAICAF

社団法人

国際農林業協働協会