2022 年 9 月 3 日
内閣総理大臣

岸田 文雄 様文部科学大臣永岡 桂子 様

外務大臣

林

芳文 様

「産業遺産情報センター」の「センター長」加藤康子氏の解任を求める要請書
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表

庵逧 由香

共同代表

飛田 雄一

昨年７月、中国・福州で開催された第 44 回世界遺産委員会は、「明治日本の産業革命遺産

製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」（以下、「明治産業革命遺産」という）に関し、日本政府が第 39 回世界遺産委員会で表明した約束を「まだ完全に実施していないことはきわめて遺憾」であると決議し、５項目にわたる勧告を行いました。私たちは、この決議及び勧告を心より歓迎します。
この決議に基づき、日本政府は本年 12 月 1 日までに世界遺産委員会に対し保全状況及び勧告の実施状況の報告書を提出することが「要請」されています。この「要請」に日本政府がどのように応えるか、私たちは重大な関心をもって見ています。
ただ、私たちは日本政府が上記の決議及び勧告を真摯に受けとめ、勧告に沿う措置を誠実に履行する意思を有しているのか疑問を持たざるを得ません。
何故ならば、世界遺産委員会が「十分に考慮するように」と促した５項目について、それを履行する義務を負うべき「産業遺産情報センター」の責任者（「センター長」）を務める加藤康子氏が、ユネスコを公然と非難し、同センターの解説戦略等の「『あり方』を改めることはない」と公言しているからです。
加藤氏は、昨年６月のユネスコ・イコモス合同調査、７月の第 44 回世界遺産委員会の決議採択以降、幾つかの新聞、雑誌等にこの決議及び勧告を批判する文章を立て続けに掲載しました。具体的に示します。
① 「特集

戦後 76 年と歴史戦－韓国と反日日本人に洗脳されたユネスコ」（『正論』令和３年９月号）② 「韓国と活動家の主張によりそうユネスコ決議と報告書」（公益社団法人「国家基本問題研究所」のホームページ「論壇」）③ 「『韓国』『反日活動家』の言うがまま 『軍艦島』に『ユネスコ』が『強い遺憾』決議のおかしさ▼『強制労働』『地獄島』という大嘘▼調査団のおそまつすぎる聞き取り▼なぜ『ユネスコ』は本物の元島民の話に耳を傾けないのか」（『週刊新潮』2021 年８月 26 日号）④ 「産業遺産情報センターと朝日新聞」（2021 年９月 20 日付「産経新聞」—「正論」）

等

上記の４つの文章の標題（タイトル）に、加藤氏のユネスコと世界遺産委員会決議に対する強い反発が端的に表れています。
“ユネスコは韓国と反日日本人に洗脳されている”“ユネスコの決議は韓国と活動家の主張によりそうもの”“（ユネスコは）韓国、反日活動家の言うがまま”

加藤氏は第 44 回世界遺産委員会決議及び勧告に強い不満を表明し、ユネスコに対しこのように激烈とも言えるトーンでこれらの文章を書いているのです。
およそ日本政府の設立した「産業遺産情報センター」という公的施設の責任者を務める方が書いた文章とは思えません。しかし、加藤氏はこれらの文章を、ペンネームでも匿名でもなく、「産業遺産情報センター所長」または「元内閣官房参与」という肩書で書いているのです。これは日本政府が加藤氏のこのような振る舞いを容認しているからこそできる所業です。
私たちは、日本政府が第 44 回ユネスコ世界遺産委員会の勧告を真摯に受けとめ、それを履行していくという態度を明確に示す意思があるならば、加藤康子氏を「産業遺産情報センター」の「センター長」という任に就けるべきではないと考えます。
私たちは今までも繰り返し、加藤氏の処遇について政府に要望を出してまいりました。政府は一顧だにされません。しかし、加藤氏をこれ以上「センター長」職にとどめるならば、日本政府の世界遺産委員会とその勧告に対する姿勢を疑われかねません。
「産業遺産情報センター」の「センター長」加藤康子氏を一日も早く解任してください。
このことを私たちは強く要請いたします。
（連絡先）
神戸市灘区八幡町 4-9-22 神戸学生青年センター気付
強制動員真相究明ネットワーク
TEL+81-78-891-3018

FAX：+81-78-891-3019

E-mail：shinsoukyumei@gmail.com

添付資料「特集加藤康子氏が執筆した文章に対する強制動員真相究明ネットワークの批判コメント

戦後 76 年と歴史戦－韓国と反日日本人に洗脳されたユネスコ」（『正論』令和３年９月号）に対する批判
この文章は、ユネスコ、イコモスの合同査察団が実施した査察とその報告書を批判し、それに反論する目的で執筆されました。しかし、以下に述べるように、その「批判」、「反論」には根拠がありません。
第１に、加藤氏は「世界遺産条約締結国には歴史解釈における国家主権が認められているのもかかわらず、ユネスコが保全の問題ではなく、インタープリテーション（理解増進・情報発信）に関して査察団を送り込むというのは前代未聞」と言っています。つまり、加藤氏はユネスコ及びイコモスが査察団を派遣し、報告書を提出したこと自体を嫌悪し、拒否感を示しているのです。
しかし、「世界遺産条約締結国には歴史解釈における国家主権が認められている」とは、ユネスコ世界遺産条約のどの条文に規定されているものなのか、加藤氏は何も示していません。加藤氏は根拠を示すことなくインタープリテーションについてユネスコが調査すること自体を否定するかのような態度をとっているのです。
第２に、2015 年 7 月の第 39 回世界遺産委員会において、佐藤地ユネスコ大使は「意思に反して連れて来られ、きびしい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者（注）がいた」、「日本は、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である」と発言、約束しました。このことに関連し、査察団は「犠牲者はどこか」（＝「どのように犠牲者は展示、説明されているのか」）と問いました。それに対し加藤氏は「犠牲者」とは「事故・災害に遭われた方や亡くなられた方々を念頭に置いている」と言っています。
しかし、佐藤大使が「犠牲者」と言ったのは「意思に反して連れて来られ、きびしい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等」以外ではあり得ません。それを加藤氏は、意図的に「犠牲者」＝「事故・災害の被害者」にすり替えたのです。また、「『犠牲者』の解釈は人、国、場所によっても異なる」と誤魔化しています。こうして加藤氏は、産業遺産情報センターで、朝鮮人強制労働犠牲者に関する展示をしていないことを「合理化」しようとしているのです。
第３に、加藤氏は日本が戦時中に行った朝鮮半島からの労務動員は、ナチス・ドイツの「比類なき強制労働」とは違うという認識に立っています。しかし、1999 年３月、国際労働機関（ILO）条約勧告適用専門家委員会は、戦時中に日本政府が行った「（朝鮮人、中国人の）このような悲惨な条件での、日本の民間企業のための大規模な労働者徴用は、この強制労働条約違反であった」と認定しています。また日
本の中学生、高校生の歴史教科書では、戦時中に日本が総力戦を戦うため、労働力不足を補うために植民地である朝鮮半島や（占領下の）中国から労働者を強制的に動員したという事実を記述しています。
加藤氏は、このようなＩＬＯの事実認定や日本の歴史教科書の記述にも反することを平気で述べています。
第４に、加藤氏は「軍艦島」における朝鮮人、中国人強制労働の事実を、元島民の記憶、証言等によって否定しています。しかし、証言をしている元島民の、生年月日、軍艦島での就労期間、就労部署とその労働内容、朝鮮人・中国人との具体的接触状況などは明らかにされません。ただ、「島の中では強制労働はなかった」「端島の生活は端島で暮らした人間にしかわからない」という「証言」に「信用性」があるものとされ、朝鮮人強制労働は否定されます。ユネスコの査察団が、そのような「証言」を鵜呑みにはできなかったのは当然であろう。それを、加藤氏は「最初から結論ありきの査察団には、元島民の話は耳に残らなかったのだろう」と言っているのです。他方、戦時中に軍艦島に動員され、強制労働を強いられ、「元島民」と同様に「端島で暮らした」、「犠牲者」の韓国人の証言、体験談は無視されています。
それを加藤氏は、「アーカイブ化には時間がかかる」と誤魔化しています。
最後に、加藤氏は「世界遺産から政治を排せ」と言って、韓国の市民団体や日本の強制動員真相究明ネットワークなどの資料、情報の「取り扱いには注意が必要」などと述べていますが、その資料、情報にどのような誤りがあるのかについては全く示していません。
また、加藤氏は、「軍艦島は地獄島である」とネットワークのメンバーがプロパガンダキャンペーンを行った、などと書いています。しかし、「一に高島、二に端島、三で崎戸の鬼ヶ島」とは、３つの海底炭鉱の労働の過酷さ、資本の圧制を表わす言葉であり、九州の炭鉱労働者の「共通認識」でした。それゆえに、地唄”でもうたわれたのです。ネットワークがつくった言葉でもなく、韓国のプロパガンダでもありません。こういうところでも加藤氏は誤魔化しを行っています。
以上のように、加藤氏はこの文章でユネスコ、イコモス合同査察とその報告書について「批判」「反論」し、それを受け入れないという態度を表明しているのです。しかし、その主張には何の根拠も、正当性もないことは明白です。
「産業遺産情報センターと朝日新聞」（2021 年９月 20 日付「産経新聞」—「正論」）に対する批判
昨年 7 月 22 日の第 44 回ユネスコ世界遺産委員会の決議に対し、日本の朝日新聞は「産業革命遺産約束守り 展示改めよ」という社説を掲載しました（2021 年 7 月 27 日）。この朝日新聞の社説を批判する目的で書かれたのがこの文章です。
朝日新聞社説は、「必要なのは、情報センターのあり方を改めることだ。犠牲者の記憶の展示と情報発信を確立するよう、幅広い専門家の意見を仰がねばならない。どの遺産であれ、多くの歴史には陰と陽の両面があり、その史実全体を認めてこそ世界共有の財産になりうる。日本政府は決議を謙虚に受け入れ、ユネスコとの約束を果たすべきだ」と述べています。極めて当たり前の主張です。
ところが加藤氏はこの社説に噛みついているのです。その根拠はふたつです。
一つは、元島民が「なかったことを有ったことにするのか」と抗議していること。二つ目は、端島で「朝鮮半島出身者が、奴隷労働を強いられたと証明するような裁判事例も政府公文書も存在しない」こと。
しかし、裁判にはなっていなくても、韓国の「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」が作成した報告書＝「端島炭鉱での強制動員朝鮮人死亡者実態調査」（日本語版、2020年）には、端島に動員された労働者のうち 134 名が被害申告をしたことが明らかにされています。報告書には、死亡者名簿、15 名の生存者陳述資料等が収録されています。これを読めば、端島に朝鮮人が強制的に動員され、強制労働を強いられたという事実が浮かびあがってきます。
この報告書の存在を加藤氏は知ってか知らずか、全く無視しています。加藤氏は「歴史の解釈は『政治』や『運動』によるものではなく、一次史料や証言を基本としなければならない」と言いつつ、端島に労務動員された朝鮮人の証言、死亡記録等の一次史料には見向きをしないのです。元島民の証言、記憶だけがあたかも唯一の証言、「史実」であるかのように見せかけています。
それだけではありません。強制動員の犠牲者がいた、と言うことが、「罪のない元島民に汚名をきせ、冤罪をつくること」になるとまで言うのです。端島に朝鮮人が動員され、その人々が過酷な労働であったことを訴える証言を明らかにする、「産業遺産情報センターに展示する」ことが、どうして元島民に「汚名をきせる」ことになるのか、全く理解しがたい主張です。
そして、「歴史には百人の研究者がいたら、百人の解釈がある。情報センターの役割は正確な一次史料や証言を提供することであり、解釈は個々の研究者に委ねるべきだと思っている」と述べ、最後に「情報センターがその『あり方』を改めることはない」と断言しています。つまり、ユネスコのように、戦時下で動員された朝鮮半島出身者を一方的に「犠牲者」とみなすような「展示」はしない、と結論づけているのです。
このような特異な考えを持つ加藤氏が「産業遺産情報センター」の「センター長」でいる限り、第 44回ユネスコ世界遺産委員会の決議、勧告が履行されることはあり得ない、と思われます。