■Economic Affairs － 10

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プロローグ
宇沢弘文・内山勝久
わが国が格差社会になったという認識は定着しつつある．格差社会はより深刻になりつつあるという見方も多い．例えば，わが国では生活保護世帯やワーキングプアと呼ばれる低所得層が近年増加している．所得格差の拡大に伴い，貧困者も多い社会に移行しつつあるかのように思われる．しかしながら，格差社会ではないという反論も存在する．2006 年 1月には内閣府が，格差の拡大は人口高齢化の進展と世帯規模縮小の要因が大きいとの見解を発表した1．そこでは，格差は見かけ上の問題に過ぎないと主張し，わが国は格差社会ではないということを示唆している．さらに，格差問題を一蹴する議論も存在する．2006 年 1
月下旬から 2 月初めにかけて国会でも格差を巡ってさまざまな観点から議論がなされたが，当時の小泉首相の「格差が出ることが悪いとは思わない」「今までが悪平等だった」などの発言がその代表とされている2．
わが国で所得格差拡大の議論が本格的に始まったのが 1990 年代末であるから，以来十数年が経過している．この間，小泉政権によって構造改革が推進されたこともあり，その結果として格差が拡大したのではないかという議論が盛んに行われ，前述の通り国会でも論争が繰り広げられたほどである．
海外でも格差拡大を巡る議論や行動が最近増加している．2011 年 9 月にニューヨークの金融街で始まった所得格差拡大に抗議するデモは全米各都市に拡がりを見せ，その後数か月にわたって続いた．改善しない経済状況や高止まりする失業率，所得格差の拡大に対する低所得者層の不満は，多くの富を有するごく少数の富裕層に向けられていた．所得分配が適切に行われないとこのような形で社会の不安定を招くことが特徴的であった．韓国でも反格差の気運が高まり集会活動が頻発していた．
これとほぼ同じ時期に，ギリシャの財政危機に端を発するユーロ圏の信用不安問題が発生したほか，2008 年 9 月にはリーマン・ショックを我々は経験した．こうした経験から示唆されるのは，経済危機は低所得者などの社会的弱者に大きな影響を及ぼし，世代内格差を拡大させた可能性がある点である．世代内の格差拡大は，世代間の伝播を通じてさらなる格差拡大をもたらすなど，将来世代にも影響を及ぼす可能性があるため，放置することは決して望ましいことではない．
「はしがき」でも述べたように，本論文集は Economic Affairs の 1 冊として社会的共通資本の視点を重視している．社会的共通資本は，分権的市場機構が円滑に機能し，実質的所得分配が安定的になるような制度的諸条件を意味し，社会の安定化装置として機能する役割をもつ．各経済主体は社会的共通資本の枠組みの中で自由に活動することになるが，その結果として所得格差が拡大しているということは，社会的共通資本が適切に機能していない可能性があることを示している．
格差の拡大は，所得分配の不平等・不公正が大きな問題となっていたにもかかわらず，その点を看過してきたことに一因がある．市場メカニズムのもとでは，効率的な資源配分

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内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」（http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/0601.pdf）．
『日本経済新聞』，2006 年 2 月 2 日付朝刊．

■Economic Affairs － 102の実現が可能であっても，所得分配の公正性についてはあまり考慮されていない．格差を縮小して社会的安定と持続的発展を実現するためには，効率性の追求のみならず，公正性の視点も重要であること，公正な所得分配のためには，社会的共通資本の果たす役割を認識し，適切に機能させることが重要であることを，改めて確認する必要がある．
本論文集では，わが国が格差社会の中にいるという認識を執筆者間で共有し，格差はわ
が国社会の安定や持続的発展にとって望ましいものではないという議論を展開することを意図している．各章のテーマには社会的共通資本としての制度資本（財政，金融，教育，社会保障等）を中心に，都市や環境をとりあげ，格差社会との関連について論じる．さらに，格差の小さい安定的な社会を構築し，持続的発展を遂げるために必要となるヴィジョ
ンや社会的共通資本の役割について展望している．以下では各章の内容をごく簡単に紹介しよう．
序章「格差社会 何が進みつつあるのか」（橘木俊詔）は，日本が格差社会に入ったということを前提にして，なぜ格差社会が好ましくないかを論じている．わが国は貧富の差が拡大中であることや階層の固定化が生じているとの主張が 1990 年代後半頃からされはじめ，
大きな議論となった．本章ではこれまでの批判や議論の内容ではなく，現時点でこうした論点がどのように進展しているかについて焦点を当てている．
まず，格差や不平等を論じるに際しては，機会の格差と結果の格差を区別する必要性を述べ，それぞれをどのような基準で評価したらよいかについて論点を提示する．さらに，結果の格差を考えるとき，高所得者と低所得者の相対的格差が主たる関心となるが，最近のわが国で深刻な問題は貧困者の激増であると主張している．すなわち，相対格差を是正することは重要であるが，喫緊の課題として貧困者の数を減少させることが重要性を増していると問題提起している．
この点を踏まえ，筆者はわが国の貧困の現状を検証している．絶対的貧困に関しては，
厚生労働省の「所得再分配調査」を利用して分析したところ，1996 年から 2002 年にかけて日本の絶対的貧困率は高まっていること，相対的貧困に関しても，OECD 諸国の貧困率について国際比較を行ったところ，日本は第 4 位の高さ，先進国の中ではアメリカに次いで第2 位の高さとなっており，わが国は貧困率が高いことを見出している．
日本において貧困者が増加した理由についても考察を加えており，（1）不景気による失業者の増加と賃金の低下，（2）非意図的な非正規労働者の増加，（3）社会保障制度の変革，（4）
高齢単身者，母子家庭などの増加が考えられる点を指摘している．さらに，なぜ格差社会が望ましくないのかについて，8 つの視点を提示しながら議論を展開している．
最後に，2011 年に生じた東日本大震災と世界各地における反格差運動について触れ，前者については，震災被害者は国民全体の負担により補償され，機会の平等が確保されるべきであること，後者については，格差是正が世界中で重要課題となったことの意義は大きいと述べている．
第 I 部「貧富の格差」（第 1 章～第 3 章）では，経済構造における格差の問題を扱う．税・社会保障，財政といった所得格差の議論では不可欠な分野のほか，従来あまり採り上げられることのなかった金融面からの議論を加えている．

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第 1 章「税・社会保障と格差社会」（小塩隆士）は，所得格差や貧困を改善するために必須となる所得再分配政策が，わが国でどのように機能しているのか，制度改善の余地はないのかという問題に正面から取り組み，最新の統計データに基づいた多様な分析結果を報告している．
厚生労働省「所得再分配調査」の分析によると，税・社会保障による再分配効果については，所得格差の是正に対して大きく貢献しているという見方が一般的とされている．しかし，年間所得ベースで見た再分配政策によるジニ係数の改善度の高まりは，所得が相対的に高い現役層から低い高齢層への年齢階層間の所得移転が強まっていることを反映したものであり，政府が格差縮小への取り組みを強めたとは言い難いと指摘する．
本章で筆者は，税・社会保障の再分配政策の効果を厚労省「所得再分配調査」「国民生活基礎調査」に基づき，年間所得ベース，生涯所得ベースでそれぞれ分析・評価を行った．
その結果，次のような結論を導いている．
第 1 に，年間所得ベースで見ると，再分配政策による格差縮小・貧困軽減効果のかなりの部分は高齢層の内部で発生しており，その効果の大半は若年・中年層からの所得移転による平均所得の引き上げによって説明できること，また，若年・中年の低所得層に対する所
得面での支援は高齢の低所得層に比べて小規模にとどまっていること．
第 2 に，一定の想定を置いて推定した生涯所得ベースで見ると，再分配政策の効果は生涯を通じて相殺される部分が大きいために，年間所得ベースで見るよりかなり限定的となっていること．さらに，生涯所得ベースで税・社会保障負担の状況を見ると，低所得層ほど社会保障負担の当初所得比が高まるという逆進的な構造になっていること．
第 3 に，生涯所得ベースで，社会保障負担を所得比例，社会保障給付を定額にした場合の再分配効果について大まかな試算を行ったところ，高所得者層に大きな追加的負担を求めなくても低所得者層に対する所得面の支援を充実できることが示唆されたこと．
わが国の再分配政策は年齢階層間の所得再分配の色彩が強く，高齢化の進展によって年々強まりつつある．また，すべての階層において貧困状態に置かれている世帯が少なからずある．これは現行の再分配政策が公平性，効率性の面で改善の余地が大きいことを示している．このように現状の税・社会保障制度は疲労していると言える．今後少子高齢化が進み，経済成長が鈍化すると格差是正や貧困軽減が次第に難しくなるため，本章では適切な再分配政策を再構築する必要性を指摘している．
第 2 章「財政と格差問題」（菊池英博）は，財政支出との関係においてさまざまな角度から格差問題を考察している．まず，厚生労働省「所得再分配調査」を利用して，ジニ係数の時系列的推移と最近年の年齢階層別ジニ係数の特徴を分析して，わが国における格差の広がりを指摘している．続いてジニ係数の推移とマクロ経済や財政支出の関係を分析している．ジニ係数が最小だった 1981 年を境に，その前後でわが国の財政支出がどのように変化したかを比較し，格差との関連を議論する．
OECD 統計を利用した国際比較にも取り組んでおり，わが国と欧米の主要 8 か国について目的別財政支出の GDP 比率を比較し，格差の小さい国の特徴を分析している．格差の小
さい国は総じて財政規模が大きく，社会保障が充実していて，教育や文化振興に熱心であり，公共投資も大きい傾向があることを見出している．
また，ジニ係数が低い国は貧困率が低い傾向にも言及している．わが国はジニ係数が相■Economic Affairs － 104

対的に高く，貧困率も高い部類に位置していると指摘している．
さらに，名目 GDP 成長率と格差の関係に注目し，経済成長率が高ければ格差が縮小するとは必ずしも言えないという点を指摘している．むしろ財政支出による再分配機能が社会の安定にとって必要であると論じている．
筆者は，このように所得格差が高まっている国で財政問題を混乱させた要因の 1 つとして，新自由主義に基づく経済財政政策の導入と実施を挙げており，米国とわが国について 1980
年代から現在までの政策的問題点を論じている．そして最後に，格差問題を左右するのは財政的要因であるとの本章での分析結果を踏まえて，財政政策はいかにあるべきかを検討している．筆者はわが国の財政状態は必ずしも危機的な状況ではないと主張し，「平成ニュ
ーディール政策」と名付ける積極的財政支出によりわが国経済の再構築と所得格差の縮小を唱えている．
最後に筆者は，2011 年秋にニューヨーク・ウォール街で行われた反格差デモについて言及している．上記の筆者の分析を踏まえながら，デモの現実やその背景について考察している．
格差問題に対して金融が果たせる役割を論じるのは容易ではなく，実際，格差と金融に関する議論はこれまでにほとんど存在しなかったと思われる．第 3 章「格差問題と金融―マイクロファイナンスの可能性―」（花崎正晴）は，格差問題の克服と金融機関の役割について，発展途上国で広がりを見せるマイクロファイナンスに着目し考察している．
格差社会のなかで苦しむ低所得者層，とりわけ貧困層は信用力も物的担保も乏しいこと
から，銀行に代表される金融機関はローンの提供が困難になる．このような問題への対応
策として期待されるマイクロファイナンスとは，貧困層あるいは低所得地域共同体に対する各種金融サービス提供業務である．収入条件や物的担保の有無に依存せず，貧しい個人に事業に取り組む機会を提供することで，その潜在的能力を開花させることを企図する．
本章ではマイクロファイナンスの代表的な例である，バングラデシュのグラミン銀行の活動を紹介し，続いて世界のさまざまなマイクロファイナンスモデルを整理する．さらに，マイクロファイナンスはグローバルな展開を見せており，途上国のみならず先進国でも地域開発の手法の 1 つとして定着しつつあること，それに伴いマイクロファイナンス機関（MFI）の数も近年大きく増加していることを述べる．MFI については社会性や公益性を求められる反面，収益性も求められるという課題があるが，筆者は，MFI に求められる貧困問題への対応という本来の役割と長期的な採算性確保は十分両立可能であると論じている．
また，MFI は社会的収益性，とりわけ顧客の貧困度をどのように測定するかという重要な問題に直面しており，代表的な指標として「貧困からの脱却指数（PPI）」を紹介している．
最後に，マイクロファイナンスは東日本大震災からの復興において，有効な金融手段となりうることを提示する．被災者の生活再建にはさまざまな支援が不可欠だが，自立に向けた行動を後押しするための金融面からの支援もその 1 つである．しかし被災者の多くは物的担保に乏しく，将来設計も不確実性が高い．このような点を踏まえ，マイクロファイナ
ンスの理念に基づいた金融の仕組みの導入および活用が有効であると本章では提案する．
第 II 部「階層の固定化」（第 4 章～第 6 章）では，教育，中央と地方，環境と格差社会の関係を議論する．これらの分野は第 I 部のテーマにも増して長期的な世代間格差の問題と深

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く関わっていると考えられる．すなわち，世代内格差への対応を誤ると格差が固定化し，世代間の伝播を通じて将来世代の格差が拡大しかねないため，適切な対応が求められる分野である．教育と格差については教育学や社会学の立場からさまざまな議論がなされてきたが，ここでは経済学の枠組みで議論している点に特徴がある．地域間の格差もその存在が認識されながらも分析的な議論が少なかった分野である．環境問題も従来の格差論議には含まれていなかった視点である．
第 4 章「教育と格差社会」（八木匡）は，人々が抱く格差感に影響を与える要因の 1 つとしての教育機会の平等性と教育が格差形成に与える影響について分析している．教育と所得の関係については，享受した教育水準に生涯所得が強く依存していると多くの研究が示している．このため高い教育費を負担できる裕福な家庭に生まれなければ社会での成功は難しいといった通説が形成されており，これは教育が所得格差の不平等を抑制するのではなく，むしろ教育機会の不平等が所得分配の不平等を拡大させていることを示している．
橘木・八木（2009）の分析によると，わが国では教育と格差の関係はそれほど決定的なものではなく，通説を支持するものとなっていない．親の経済的状況がよくなくても高い学歴を得て社会的成功を収める人も多くいれば，恵まれた家庭に育ち高いランクの高校を卒業しても，高い偏差値の大学に入学できない人も多い．また，高い偏差値の大学を卒業しても社会での稼得能力が低い者も多い．こうした点は，階層間移動がある程度流動性をもっていることを示唆している．
そこで，本章では橘木・八木（2009）では十分に捉えきれなかった，階層間の移動性という側面に焦点を当て，教育が格差形成に与える影響について，より広い視点での分析を試みている．インターネットによるアンケート調査に基づく独自のデータセットを構築し，学歴が及ぼす格差および幸福感への影響を階層間移動性に着目して実証分析を行った結果，
これまでは学歴効果を通じて家庭環境は就業に対して影響を与えると考えられてきたが，この分析では，学歴効果以外にも家庭環境におけるコネクションとかネットワークといった要因を通じて，就業に直接影響を与える効果が存在していることが示唆されている．また，幸福感形成に与える影響においても，ステータスとしての学歴ではなく，文化享受能力等の能力形成を通じて幸福感への影響が存在していることが示唆されている．
第 5 章「中央・地方と格差社会」（林宜嗣）は，個人間の所得格差に比べて十分な検証が行われているとは言い難い地域間格差について，その実態を明らかにした上で，格差是正のための条件を議論している．
新古典派の地域成長理論の基本的な考え方によれば，労働，資本といった生産要素が地域間で速やかに調整されれば地域間格差は収束すると考えられるが，現実には生産要素の移動はそれほど速やかではなく，地域間格差が存在すると考えられる．
本章では，まず，わが国の地域間格差を長期的趨勢の点から捉え，バブル経済が崩壊した 90 年代以降では財政におけるソフトの活動（政府最終消費支出）が格差是正に対して大きな役割を果たしたことを見出している．この点をさらに詳細に見るため，人口 1 人あたり
県内総生産の変動要因を分析することにより，財政活動が格差是正に与えた影響を検証している．その結果，さまざまな要因により地域格差は拡大する傾向にあったが，その格差拡大を財政活動が是正する構造にあったと論じている．

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また，わが国では地域活性化策がこれまで十分な効果を発揮したとは言えず，その原因
は意志決定と財源措置を国が行い，地方は地方の財源を追加して事業を執行するという中
央集権システムにあると筆者は捉えている．そして，地域間格差を是正するためには，地域再生努力に加えて，東京一極集中の是正が必要であり，その方法の 1 つが地方分権の推進であると述べている．また，道州制のような地方分権改革とともに，複数の地域が消費者や企業のニーズに応えるべく，相互に補完しながら地域のニーズを満たしていく地域連携を同時に進めていく必要があることを主張している．
第 6 章「環境と格差社会」（内山勝久・細田裕子）では，経済格差をもたらす要因の 1 つとして環境問題に着目し，従来あまり焦点が当てられず，必ずしも十分に捉え切れていな
かった環境と経済格差の問題を採り上げている．そして，環境破壊による被害者は多くの
場合社会的弱者であるという視点に基づき，環境問題と経済活動の関係や格差の形成，および環境と格差がもたらす影響について，既存研究を基に多面的に展望している．
経済的に恵まれない状態を原因として環境破壊を招くプロセスとして，第 1 に，貧困層に人口爆発が生じると，その人口を養うために自然資源を過剰に利用するなど地域の共有資源が崩壊するもの，第 2 には，共有資源に依存した非市場的経済制度の下で活動を行ってきたコミュニティが，市場経済に接することによって，その活動に巻き込まれ，結果として共有資源が荒廃していくというものを紹介している．
逆に，環境破壊は汚染源近隣の恵まれない住環境にある居住者に，健康被害による医療費など被害に伴うコストの負担を長期にわたって強いることとなり，被害者は必要な補償も得にくいため，それが所得格差を招くというプロセスも指摘している．こうして生じた現在世代の所得格差は後世代にまで残る可能性がある点，問題はより深刻であるとしている．
格差問題の観点から環境破壊が望ましくない理由の 1 つは，このように外部不経済のコス
ト負担を被害者が余儀なくされる場合があることである．医療費の重い負担等により家計が圧迫され，被害者の子弟が高等教育を受ける機会を制約されることになると，人的資本の蓄積が乏しくなり，生産性の低下を通じて将来の所得稼得能力が低く抑えられ，格差が将来世代に伝播することになりかねない．同様に，地球環境問題でも被害を受けやすいのが貧しい途上国である傾向があるとすると，そのコスト負担の影響は途上国の将来世代に波及しかねない．本章では，環境変化に対応できるようなセーフティネットの構築や脆弱性の改善，適応能力の向上を進めていく必要性を指摘している．
第 III 部「格差社会を越えて」（第 7 章，第 8 章）では，これまでの個別分野の議論や政策提言を踏まえ，政治学や政治経済学，歴史，経済思想などに学びながら，格差社会を克服し，安定的な社会と持続的な発展を実現するための指針や展望を与えようとするものである．
第 7 章「格差社会の政治経済学」（金子勝）では，新しい政治経済学的アプローチに基づ
いて格差や貧困問題の特徴を明らかにする．このアプローチによる分析は 4 つの特徴を有しており，これを格差や貧困問題に適用することで，次のような考察を行っている．
第 1 に，社会に生じる非線形的な変化を重視し，歴史のパターンとの比較による分析を行■Economic Affairs － 107う．筆者は均衡論的枠組みを前提とした経済学には病理学的アプローチが存在しないという方法論上の欠陥があり，これは格差論争において大きな問題となると述べる．つまり，社会病理現象が広がるとき，あるいは社会構造が大きく変わろうとするときには，通常時
なら統計的に棄却されるであろう異常事例にこそ萌芽の段階にある重要な変化が含まれると考え，変化の本質は歴史のパターンに注目することで見えてくると主張する．
第 2 に，方法論的個人主義を前提に，個人の効用に還元していけば全体がわかるという考え方を批判的に検討する．現実に起きている貧困や格差問題を解決するには，方法論的個人主義を前提にすると必ずしも有効な処方箋は得られず，家族や地域社会といった「共同性」の重要性を指摘する．
第 3 に，格差や貧困問題にインセンティブによる制度設計を導入することに慎重になるべ
きだとしている．現に行われている医療改革では，健康保険料の未納・滞納者は診療抑制を行ってしまうほか，医師不足と診療報酬改定により地域の中核病院の経営悪化が急速に進み，救急医療も維持できない地域も数多くなるなど，医療崩壊が問題となっている．このように，インセンティブは格差や貧困に負の影響を強く与える．
第 4 に，政治経済学的アプローチでは制度の多様性を積極的に認める．表面的な国際比較によって，うまく機能している他国の制度の部分的な移植をしようとしても，必ずしも成功するとは限らない．筆者は，市場は「制度の束」であり，その多重な調節制御の仕組み
それ自体を分析の対象として理解し，制度のあり方を考えるべきであると述べる．
このように，非線形的な変化に直面したときに，新自由主義の考え方に基づいた規制緩
和によりセーフティネットを解体しても，かえって副作用がひどくなり市場システムは麻痺する．筆者は，新しく生じている社会病理に対処すべく，抜本的なセーフティネットの張り替えが必要だと主張する．例えば年金一元化とミニマム年金，資産所得課税の強化と給付付き税額控除の導入，医療，介護，育児の現物給付を充実させるための地方分権化などの抜本的改革が有効であると提言する．
第 8 章「「格差社会」を越えるヴィジョン―「三つの政府体系」のシナリオ」（神野直彦）
は，新自由主義を批判的に検討し，ドイツ財政学が有する政治思想や歴史の教訓に学びな
がら，格差社会を乗り越えるヴィジョンを提示するものである．
筆者はまず，トータル・システムとしての市場社会を，市場原理に基づく経済システムと，支配・被支配関係に基づく政治システムと，家族やコミュニティという共同原理に基づく社会システムという 3 つのサブシステムから構成されると位置付ける．
ドイツ財政学の主張する社会国家は，第二次大戦後に「福祉国家」として定着する．福祉国家とは市場経済の所得分配を修正する制度資本を社会的共通資本として埋め込んだ「所得再分配国家」である．そして，福祉国家の下では，重化学工業を基軸として拡大した経済システムと，経済システムが拡大していくことによって縮小していく社会システムのバランスを保つように，政治システムが機能を拡大させて，3 つのサブシステムの安定的な相補関係を形成していた．
こうした考察を踏まえ，格差社会とは，新自由主義により規制緩和や民営化によって政治システムを縮小し，市場原理に基づく経済システムを拡大させた結果，経済システムが政治システムや社会システムとの相補関係のバランスを崩すまでに拡大した社会であると捉える．

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筆者は格差社会という危機を越えるためには適切なヴィジョンを構想する必要があると説く．まず，社会システムが縮小していくことに対応して社会的セーフティネットを張り替えなければならないとする．
さらに，福祉国家の行き詰まりと格差社会を克服するためには政治システムを「三つの政府体系」，すなわち，地方政府，社会保障基金政府，中央政府に再編・権限委譲する必要があると主張する．このように，三つの政府の役割を明確にすれば，行き詰まっている福祉国家を克服し，格差社会を越えるヴィジョンを描けると論じている．
最後に補論として「市場原理主義とネオリベラリズムと格差社会」（斎藤貴男）を掲載している．これはジャーナリストとしての立場から，研究者による学術論文とは異なるスタ
イルで，実際の取材活動や公表資料の引用を通じて得られた格差社会の現実を報告してもらうことを企図したものである．
まず，格差社会の象徴とも言える，2009 年末から 2010 年初めにかけて設置された公設派遣村に関するルポルタージュを引用し，公設派遣村に関する事実が正確に報道されていな
いことや，利用者や支援者への偏見や批判が必ずしも少なくないことを報告している．そして，公設派遣村の現状から，格差社会の現実が，失業やワーキングプアといった雇用問
題のみならず，それ以上の根深い問題をはらんでいることを示唆する．また，30 歳代のホームレスが急増している現実を報道したテレビ番組とその関連書籍に基づいて，この世代
は新卒時に就職氷河期にあり，数多くが正社員ではなくフリーターや派遣社員となった世代であること，最近の経済環境の悪化で職を失っていること，そして何よりも深刻なのは，こうした現実を「自己責任」と感じ，社会ではなく自分自身を責めていることだと指摘している．
筆者はこうした現実の背景として，企業が人件費を抑制して国際競争力を維持するために，過剰な人員を抱えず人材を有効活用する「雇用ポートフォリオ」の導入があるのではないかと問題提起している．必要な人材を必要なときに必要なだけ採用する管理手法が部
品のみならず生身の人間にまでも広がってきていることを危惧し，そうした結果の 1 つが公設派遣村であったと述べている．換言すると，格差社会は，終身雇用や年功序列を中心とした日本的経営がもはや成立しなくなったことを背景に，労働形態が，熟練労働か，非熟
練労働か，さもなければ失業といった形になり，非熟練労働者は企業の必要労働量に柔軟に対応するための雇用の調整弁として非正規雇用の形態をとることが多くなったことから生じていると指摘している．ただし，非正規雇用を望む労働者もいるので多様な選択肢があっていいと筆者は述べている．
むしろ問題なのは，効率性ばかりが追求され公平な社会に近づける努力がなおざりになっていること，また，市場メカニズムにより大局的には効率的であっても，個々の地域社会，一人ひとりの個人にとっては過剰な負担を強いられる場合があることだと見る．効率性重視の経済を指向し，競争を勝ち抜いた効率性の高い人や組織だけが存続するようになると，格差は拡大するとともに，多様性のない画一的な社会になると筆者は憂えている．