強制動員真相究明
ネットワークニュース No.7

2015 年１０月 12 日････････････････････････････････････････････････････････････････

編集・発行：強制動員真相究明ネットワーク（共同代表／飛田雄一、庵逧由香 事務局長／中田光信 事務局次長／小林久公）〒657-0064 神戸市灘区山田町 3-1-1 (公財)神戸学生青年センター内
ホームページ：http://www.ksyc.jp/sinsou-net/ E-mail : （中田）TEL 078-851-2760 FAX 078-821-5878（飛田)郵便振替＜00930－9－297182 真相究明ネット＞

真相究明ネットは２００５年７月の設立以降、上杉聡、内海愛子、飛田雄一３名の共同代表で運営してまいりました。本年５月に体制を変更することになりました。 上杉、内海が退任し、留任の飛田と新しく選任した庵逧由香の２名が共同代表となりました。事務局長には新しく中田光信が就任し、前事務局長の小林久公は事務局次長となりました。事
務局会議は神戸学生青年センターで不定期に開催していますが、開かれた事務局会議です。会員メーリングリストなどで開催のご案内をいたしますので、ぜひ積極的にご参加ください。（飛田雄一）＜目次＞
・真相究明ネット体制変更のご挨拶
・第８回研究集会＆フィールドワーク報告
・「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録問題についての声明
・「強制労働」の事実を認知し「明治日本の産業革命遺産」への記載を求める声明
・「追悼碑」問題について
・福留遺稿集「福留範昭さんの全軌跡」の紹介
・本の紹介／会費納入のお願い-1-3-5-8-12-23-24-

強制動員真相究明ネットワーク共同代表就任にあたって
強制動員真相究明ネットワーク共同代表 庵逧由香
強制動員真相究明ネットワークの新共同代表となりました、庵逧由香です。
前任者の内海愛子さんや上杉聡さんに比べて知識も経験も若輩者ですが、強制動員問題の解決にすこしでも寄与できるよう、がんばりたいと思います。
私は現在、立命館大学文学部で朝鮮近現代史や韓国社会について教えています。2003 年以降の韓流を経て、「韓流２世」「K-POP 世代」と呼ばれる 20代の若者たちの朝鮮半島認識は、だいぶ変わってきたと思います。私のゼミには、韓国朝鮮をテーマに卒業論文を書こうとしている学生 22 人が集まっていて、別のゼミを合わせると韓国朝鮮に関心のある学生は 60 人以上になります。学生の関心対象は様々-1-

ですが、それでもこれだけたくさんの若い人たちが朝鮮半島に関心を持ってくれていること自体、ここ10 年間の急激な変化だと思います。が一方で、安保法制ごり押しや官僚・議員の発言を見ていると、再び日本軍国主義の復活を彷彿とさせるようで、結局根っこのところで日本は戦前と変わらないかと暗澹とした気持ちになります。
今年は日韓条約締結 50 周年、日本の植民地支配からの朝鮮「解放」70 周年の年です。すでに様々な所で行事が開催され、新聞・テレビでも特集が組まれるなど、日韓関係に注目が集まっています。真相究明ネットワークでも、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に対して、強制連行・強制労働の事
実をきちんと盛り込みこの問題に対処するよう求める声明を出しました。飛田共同代表や経験豊かな事
務局のみなさんとともに、今後も地道な活動を続けていければと思います。

強制動員真相究明ネットワーク事務局長就任にあたって
強制動員真相究明ネットワーク事務局長 中田光信
このたび、小林さんから事務局長を交代しました「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の中田光信と申します。これからどうぞよろしくお願いします。事務局長の交代にあたって一言。
今年の７月、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコの世界遺産に登録されました。そしてこの間、真相究明ネットワークとしても６月と９月、
2 回の声明をだしました。
ぜひ一読ください。
明治日本の産業革命というのは「富国強兵」「殖産興業」「脱亜入欧」のスローガンのもと、民衆の収奪を図りながら急速な産業発展をバネに朝鮮半島の植民地化と中国大陸への利権拡大をめざして行
われたことは、どの歴史の教科書にも書かれている事実です。つまり、後進国日本が、西欧帝国主義諸国に遅れを取るまいと必死に産業化を図ったその「遺産」が今回の登録された遺産です。
遺産登録に至る経過に問題点ははっきりと現れています。安倍首相が「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と加藤康子（加藤六月の子 加藤勝信「一億総活躍担当大臣」の義姉

産業遺産国民会議専務理事）に述べたとおり、他の世界遺産候補を押し退けて、官邸主導で遺産登録にまで強引に持込んだものです。「美しい国日本」を妄想する安倍首相の歴史修正主義（もはや歴史捏造主義というべきでしょうか？）がここにも顕著に現れています。
登録に至る韓国との交渉経過で思い起こすのは、1965 年の日韓条約の締結時に、1910 年の韓国併合条約以降の 35 年間の日本の植民地支配が合法なものとして認めるかどうかについて最終的に合意がならず無効（null and void）という言葉に「もはや」（already）という言葉を付け加えることにより、韓国は 1910 年に遡って無効、日本は 1965 年以降無効と双方が「勝手」に解釈した「歴史」です。この曖
昧な決着が日韓条約締結 50 年を迎える今日までいまだに尾を引きづっているのは周知の事実です。今
回も、法律や条約違反を想起させる「強制労働」（forced labor）という表現を書き換えるように日本政
府が韓国政府に執拗に迫った結果、「強いられた労働」（ forced to work）（とでも訳すのでしょうか？）という表現に落ち着いたのですが、小手先の文言で、歴史的事実は誤魔化されるものではありません。
今回の「明治日本の産業革命遺産」に設置される「インフォメーションセンター」がどれだけ歴史の事
実を正確に伝えていくものとなるのか、安倍首相が捏造しようとする「歴史」を後世に遺させないためにも、これからも監視の目を光らせていかなければならないと思っています。
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第 8 回強制動員真相究明全国研究集会＆フィールドワークを終えて―遺骨等収集の取り組みのちからにー
長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会

共同代表

内岡貞雄

●はじめに

地元報告は、「刻む会」の取り組みの経緯、「殉難者之碑」建立委員会との話し合い、宇部市当局とのかかわり等を振り返る機会となった。
「刻む会」の立ち位置を共有しながら、地元関係者との話し合いや宇部市当局と問題解決のための協議を進めたいと思う。「強制連行問題をどう終わらせるか」<報告集＞で、事務局の竹内康人さんがすでに集会内容を報告されているので、重複を避けて報告する。

●ＤＮＡ検体採取と本坑道調査
長生炭鉱水没事故 73 周年犠牲者追悼集会（2015 年 1 月 31 日）第二部で、ＮＰＯ法人「戦没者追悼と平和の会」理事長の塩川正隆さんの講演会を持った。塩川さんは、国策で朝鮮半島から連行され犠牲となり、今も西岐波海岸に放置されている 183 名の犠牲者の方々も、「戦没者を遺族の元へ返す」という観点から、当然、日本政府が責任を持って遺族の元へ返すべきと言われた。懸念していた海底坑
道の遺骨保存状況も、「心配ない」と答えた。翌日（2/1）、「刻む会」は来日遺族 7 人のＤＮＡ検体採取を行った。今後、韓国遺族会と連携しながら、ＤＮＡ検体採取を広げてゆきたい。他方、日本人遺族の調査・組織化が急務である。

1942 年 2 月 3 日の水没事故から 10 日後、犠牲者の金四郎（キム・サラン、22 歳）の兄嫁は、大阪から長生海岸の坑口に来た。周防灘に向かって開いた坑口は崩れ落ち、海水が流れ込んでいた。（朝日新聞 1990 年 8 月 25 日）

時期は不詳だが、「刻む会」の元代表山口武信さんと現顧問の島敞史さんは、坑口とそれに続く斜坑を見たことがあると言う。1980 年代に着手された海岸道路の建設により、坑口は土砂の下に埋もれてしまった。坑口調査は塩川さんご紹介の業者さんにより、年度内には明らかになるはずである。直系遺族がいよいよ高齢にむかい、残された時間は多くない。多くの皆さんの助言をいただきながら、日本政府（厚労省）との交渉の場が持てるように努めたい。

●フィールドワーク（ＦＷ）実施
3 月 22 日（日）のＦＷは 50 名近い参加があった。長生炭鉱の坑口が確定していないという状況下、
韓国遺族会の全錫虎（チョン・ソッコ 大邱在住）さんに来日していただいた。彼は 1993 年から本年（2015 年）まで一度も欠かさず追悼式に参加してきた。
「通訳の堤さんが一緒だったらいいですよ」と快諾してくれたが、83 歳を過ぎたソッコさんには今回の役目はしんどい部分もあったようだ。しかし、ソッコさんの証言の機会を得たことで、ＦＷは充実したものとなった。彼が参加者に語った場所は新浦会館（宇部市床波一丁目 27-20）で、会館床下には水没事故後（1942 年 6 月）に再開坑した長生炭鉱二坑の坑口があった場所である。
ソッコさんの証言は聞く人たちに響いた。アボジの全聖道（チョン・ソンド 42 歳）さんの死後、オ
モニは苦労の連続で、ソッコさんはオモニと一緒に「山口タクワン」を下関まで行商したり、どぶろくを売り歩くのを手伝ったりした。
「当時、オモニは末っ子の妹をお腹に抱え、妊娠 3 か月でした。会社は補償金も払わず、わずかな弔-3-

慰金 10 円と引っ越し代 5 円で、私たちを社宅から追い出しました。友だちの家の馬小屋を改修し、馬糞が充満するところで生活が始まりました。すぐ近くに火葬場がありました。オモニの弟さんからお米をもらったことは生活の支えになりました。
アボジの仕事場は、笹部屋（坑内事務所 坑口から約 1,000ｍの地点）から西南西の電車坑道の一番奥で、そこは坑口から約 2,000ｍの切羽に当たり、歩いて 40 分はかかりました。つまり、海底坑道で一番危険な場所だったのです。ここで石炭を掘っているのは朝鮮人ばかりでした。
オモニは、事故前も 6 人家族の家計の足しにと 300 キロ前後もあるトロッコを石炭運搬船まで運ぶ仕事をしていました。一番の思い
出は、会社から外出許可をもらって、家族みん
なでときわ公園へ行ったことです。社宅からときわ公園まで、歩いて 20～30 分ぐらいだったでしょうか。
事故の当日、西岐波小学校の担任の先生から『すぐ帰りなさい』と言われ、長生炭鉱の坑口に走って行きました。坑口周辺にはすでに人だかりができており、『アイゴ！アイゴ！』

集会翌日のフィールドワーク（2013.2.2 に除幕した追悼碑の前
にて）の大声があがっていました。坑内に入って水を引く作業をしていた人が、『入れるところまで行ったら、もう水がここまで・・・』と首の下を示しました。当時、私は何か大変なことが起きたということしか分かりませんでした。やがて、会社の人間が、怒号飛び交う中、松の坑木で坑口を塞いでしまいました」。
『アボジ！アボジ！本当に悔しかったのは、アボジニム、あなただったこと
が今、よくわかります』ソッコさんは毎
年、海岸に跪き沖のピーヤに向かってこう叫ばれます。
ソッコさんは、最後に言われました。
『私の望みは、今はただただアボジの遺骨・遺品をコヒャン（故郷）に連れて二つのピーヤ（この海底坑道に遺骨や遺品が放帰りたい思いです。どうか、私の思い、遺族会

置されたままとなっている）のみんなの思いを実現させていただきますよう、心から念じている次第です』
ＦＷ一行は、旧長生駅、解体された石炭巻揚げ機の台座、炭鉱の神の祠、本坑口跡と推測される場所
を回り、ピーヤの見える海岸にやって来た。全錫虎さんや韓国遺族会等の願いが叶うようにと、参加者全員で献花した。

-4-「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録問題についての声明
強制動員真相究明ネットワーク
朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動
日本政府が推薦している「明治日本の産業革命遺産」23 資産の世界遺産への登録について、6 月 28日からユネスコ世界遺産委員会での審議が行われる予定である。報道で伝えられているように韓国、中国政府からは、そのなかに戦時期に日本政府が植民地・占領地から連行した人びとの強制連行・強制労働の現場を含むことから、登録反対、あるいは、その事実を明示すべきことの意見表明がなされている。
朝鮮人強制連行・強制労働の真相究明に取り組んできた立場から、以下の見解を明らかにする。

１、日本政府は過去に誠実に向き合い、戦時期の強制連行・強制労働についての認識を明確にすべきである。
日本政府が登録を目指している資産のなかには、侵略戦争のための軍需生産維持のために朝鮮人・中国人・連合軍俘虜が労働した施設が含まれている。そこでの朝鮮人・中国人・連合軍俘虜の労働は、日
本政府の決定に基づいて進められたものであり、その実態は強制動員・強制労働としか呼びようのないものである。
韓国や中国からの指摘に正面から答えようとしない態度は、日本のなかでの歴史修正主義の蔓延という国際社会の疑念を呼び起こしかねない。これまでも、日本帝国の加害の歴史を否定、ないし軽視する
認識は、日本社会の各種メディアで流布されているだけでなく、安倍内閣の閣僚、安倍首相と親しいとされる文化人、安倍首相自身も行ってきた。
このことを考えるならば、日本政府はこれを機会に戦時期の強制連行・強制労働についての認識を明確にすべきである。また、この問題の解決に向けての契機とすべきである。
なお、事実認定をめぐっては、韓国政府の発表や韓国のマスコミ報道で伝えられている、世界遺産申請施設で労働していた朝鮮人の人数、そのうちの死亡者数は、事実誤認に基づく点がある。無用な混乱を避けるためにも、史料にあたり正確な理解をもとに、議論し情報を発信するべきである。

２、日本政府は、時期区分、登録対象を見直し、強制連行・強制労働の歴史をふまえて申請すべきである。
日本政府や登録を推進している関係団体は、今回の世界遺産登録は 1910 年までの急速な産業化をめぐるものであり、戦時期の朝鮮人・中国人などの強制連行・強制労働は無関係としているが、この説明は通用しない。1910 年という区切り自体がなぜ設定されたのか疑問である。それ以降にそこで起きた歴史事象を「なかったこと」にはできない。
端島炭坑（軍艦島）の建物の多くが 1910 年代以降の建物であり、明治期のものはほとんどない。端
島炭坑を登録対象とするならば、1910 年は共通した区切りの根拠にはなりえない。
松下村塾は吉田松陰の私塾であり、吉田は対外膨張の構想を説いていた。門下生には軍拡や植民地獲得の政策を主導する政治家や軍人となった人物がいる。それが世界遺産にふさわしいかどうか疑問である。
この産業遺産登録に向けて、明治期の産業革命の遺産を観光資源として利用し、利益を上げることがねらわれている。三池以外の福岡の炭鉱の産業遺産は排除され、鹿児島と山口を中心に遺産群をつくり、-5-長崎や釜石、韮山を加えて明治産業革命遺産の物語をつくりあげた。産業革命にともなう民衆の苦難や強制労働など加害の歴史への視点はない。歴史を重視するのではなく、観光利益のために、官邸主導で登録をすすめてきたのである。
申請については、時期区分、登録対象を見直し、強制連行・強制労働などの歴史も入れるべきである。

３．世界遺産の登録ではユネスコの理念である平和や人権をふまえるべきである。
各種遺産の保存と活用は、国家主義的な歴史観の宣伝や観光利益の目的をもって行うべきものであってはならず、とりわけ、平和と人権尊重を理念として尊重しているユネスコが管轄し、人類の普遍的価値についての評価をもとにしている世界遺産の登録にあたっては、平和や人権を脅かしてきた思想や歴史との関係を考慮する必要がある。
今回の日本政府が登録を目指している資産中に含まれる炭鉱等の労働現場では、朝鮮人・中国人・連合軍俘虜の強制労働に加えて、受刑者や国内の被差別民衆などが奴隷のように使役された歴史を持つ。
これらの事実に触れずに、産業化の成功物語として世界遺産に登録しようとすることは、世界遺産条約やユネスコの理念にそぐわない。ユネスコは、国家主義的な歴史観の宣伝や観光利益のためではなく、
人権と平和の理念を踏まえて歴史遺産の登録をおこなうべきである。
今回の明治産業革命遺産の登録申請問題には、以上のような問題点がある。
「1910 年以前の日本の産業化」のみが評価され、被害国の指摘に耳を閉ざしたままで登録がなされてはならない。ユネスコの世
界遺産登録においては、このような問題点を克服すべきである。
以下に参考資料として、明治産業革命遺産に関する現場での、朝鮮人・中国人・連合軍俘虜の強制労働の実態に関する表をあげる。このような強制連行・強制労働の歴史をふまえて遺産として登録することが普遍性を示すものになるだろう。
２０１５年６月１１日

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「強制労働」の事実を認知し「明治日本の産業革命遺産」への記載を求める声明
２０１５年９月９日

強制動員真相究明ネットワーク＜共同代表＞ 飛田 雄一
庵逧 由香

神戸学生青年センター
立命館大学

URL http://www.ksyc.jp/sinsou-net/
はじめに
日本政府による「明治日本の産業革命遺産」のユネスコの世界遺産登録推進に対し、韓国政府は三菱
長崎造船所、三井三池炭鉱、三菱高島炭鉱（高島・端島(軍艦島)）、八幡製鉄所などでの強制労働の事実の記載を求めました。これに対し、日本政府は「今回の世界遺産登録は 1910 年までの急速な産業化をめぐるものであり、戦時期の朝鮮人・中国人などの強制労働は無関係」と主張しました。
2015 年 6 月末からのユネスコ世界遺産委員会で、日本は、「1940 年代にいくつかの施設で、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者などがいたこと、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことを理解できる措置を講じる」と発言し、情報センターの設立を計画していることを明らかにしました。これに対し、韓国側は「日本が全ての措置を履行することを期待する」と述べて、日本への支持を表明しました。
その結果、7 月 5 日、
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産への登録が決まりました。
日本政府の「強制労働」についての見解
登録後、岸田外務大臣は記者会見で「当時国民徴用令によって朝鮮半島の方々も徴用されていた，こういったことを述べたものであり，なんら新しいことを述べたものではありません。」「強制労働に関する条約があります。この条約において強制労働というものが禁止されているわけですが，戦時中の徴用などは含まれない、こうした規定が存在いたします。よって、国民徴用令に基づく対応を述べた日本側のこの声明文中の文言につきましては、
強制労働には当たらないと考えます」と述べました（7 月 5 日）。
また、菅官房長官は「1944 年 9 月から 1945 年 8 月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」、「当時の日本のこの徴用は、ＩＬＯの強制労働条約、これで禁じられた強制労働に当たらないと理解している」（7 月 6 日）と記者会見で述べました。
日本政府の見解は、朝鮮半島出身者が「意に反して連れてこられ、働かされた」時期があったが、それは 1944 年 9 月の朝鮮半島での国民徴用令適用後のことであり、それ以前の戦時の朝鮮からの労務動員は該当しない、また、その徴用はＩＬＯ29 号条約での「強制労働」には該当しないというものです。
「強制労働」の歴史的事実の認知を
ここで、日本政府は 1944 年 9 月からの徴用適用のみを対象としていますが、朝鮮人の強制連行・強制労働は、1939 年 7 月に朝鮮半島から 85,000 人（1939 年度分）の労務動員を閣議決定したことから
はじまります。この動員の決定により「朝鮮人労働者内地移住に関する方針」などが定められ、「募集」
形式による日本の炭鉱や工場などへの動員がはじまりました。1942 年 2 月には「朝鮮人内地移入斡旋要綱」が定められ、以後、「官斡旋」方式による動員がなされ、1944 年 9 月からは朝鮮半島での国民徴-8-

用令の適用を大幅に拡大し、動員がすすめられたのです。その数は 70 万人を超えるものでした。
日本政府は、「意に反して連れてこられ、働かされた」という事実を、強制連行・強制労働として認知すべきです。また、時期については 1939 年から 1945 年までの労務動員計画での動員を「強制労働」の対象とすべきです。さらに、朝鮮人を軍人軍属として日本の侵略戦争に強制動員したことや朝鮮半島内での労務への強制動員にも留意すべきです。
1944 年以降の徴用令施行以後のみを「強制労働」の対象とすることは、朝鮮人強制労働の歴史的事実を歪曲するものです。
三菱長崎造船所、八幡製鉄所などでの強制労働被害者は、企業を相手に日本で提訴しましたが、敗訴しました。しかし、強制労働の事実は裁判所で認定されています。八幡製鉄所に強制連行された元徴用工被害者はいまも韓国の裁判所で係争中です。韓国では被害者の勝訴がつづいています。日本政府と関係企業は強制労働被害者を無視できない状況になっています。施設が稼働してる八幡製鉄所や三菱長崎造船所の強制労働の企業責任は、現在も問われているのです。
朝鮮人強制労働はＩＬＯ２９号条約違反
ILO29 号条約による「強制労働」の定義は、「或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」というものです。ILO 専門家委員会の見解は、「国内法」
による戦時の「徴用」であったとしても、日本政府と朝鮮総督府が行った朝鮮半島からの労務動員は、条約の適用除外には当たらず、「慰安婦」や朝鮮人・中国人の強制連行ともに、ILO29 号条約に違反するものとして認定されているのです。
ILO29 号条約と「強制労働」問題については、1996 年 3 月に ILO 専門家委員会が年次報告のなかで、「慰安婦」問題を取りあげました。その後 1999 年 3 月には、中国人・朝鮮人強制連行問題について
専門家委員会報告が初めて出されました。専門家委員会はその後も 2000 年、2001 年、2002 年、2003
年、2004 年、2006 年、2007 年、2008 年、2010 年、2012 年と繰り返して、「慰安婦」問題と強制連行問題の解決を促す年次報告を出しています。しかし、日本政府はそれに応じてこなかったのです。
中国人・連合軍捕虜も強制労働
強制労働を強いられたのは、朝鮮人だけではありません。中国人については 1942 年に閣議決定された「華人労務者内地移入ニ関スル件」により、日本へ約 3 万 9000 人が強制連行され、135 か所の作業場で強制労働させられ、約 6800 人が死亡しました。
連合軍捕虜についても、1942 年に日本への労務動員を決定し、42 年末から日本国内へと約 3 万 6000人を連行し、労働を強制しました。戦争中に開設された収容所は派遣所を含めると約 130 か所、連行後の死者も約 3500 人にのぼります。
正しい歴史の記載なくして普遍的価値なし
ユネスコは、第二次世界大戦の惨禍を繰り返さないために「人の心の中に平和の砦」を築き、国際平
和と人類の共通の福祉のために創設された国際機関です。世界文化遺産はこのユネスコが定める世界遺産条約に基づいて「歴史上、学術上、芸術上、顕著な普遍的価値を有するもの」を文化遺産として登録
し、保護するものです。
日本は、明治維新を機に「富国強兵」「殖産興業」のスローガンのもと、「脱亜入欧」を掲げ、資本主
義形成とアジア侵略をおこないました。日本は帝国主義政策をとり、日清・日露戦争を経て、朝鮮半島を植民地化し、中国への侵略をすすめました。
「明治産業革命」を契機に第一次世界大戦からアジア太平洋戦争へと侵略の歴史を歩んだのです。登録遺産の一つとされる松下村塾の吉田松陰はそのようなアジ-9-ア侵略を肯定する思想を持った人物でした。
「明治産業革命遺産」について「日本は非西洋諸国で初めて産業革命の波を受容し、僅か 50 年余りで植民地にならずして自らの手で産業化を成就した。明治日本の産業革命遺産は世界史における類い稀な局面を証言する遺産群である」と称しています。これはナショナルな視点に偏り、近代化・産業化を過度に美化し、侵略の歴史を反省することない「物語」です。それは歴史を正しく伝えるものではありません。
高島炭鉱を例にみれば、落盤や爆発事故により多くの犠牲者を生み、劣悪な労働条件に対してストライキが起きています。そこは、受刑者や納屋での強制労働、連行された朝鮮人や中国人の強制労働など、労働者の苦難の現場です。戦後の閉山に至るまで、労働者や民衆の苦闘の歴史が刻み込まれている場所なのです。
労働の歴史を語り伝えることが普遍的な価値を示すことになります。
おわりに「明治日本の産業革命遺産」の主要な遺産が、日本の朝鮮植民地支配とアジア侵略に密接な関係があります。日本政府が、朝鮮人・中国人・連合軍捕虜などへの強制労働の事実を認め、その歴史を対
象時期を含め、正確に記すことで、日本の明治以降の産業革命と近代化、その後の戦争と植民地支配の歴史を語り伝えることができます。そのような歴史の表現が、「顕著な普遍的価値を有するもの」というユネスコの世界文化遺産の趣旨に合致するのです。

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強制連行追悼碑の調査結果から
須磨 明

追悼碑調査の動機
昨年、群馬の森公園にある追悼碑の更新拒否、奈良県柳本飛行場の説明板撤去、長野市松代地下
壕説明文の修正などが続発し、特に、群馬の森追悼碑の更新拒否の理由は「政治的な行事をしない
条件に反した」「碑の存在が論争の対象になり、憩いの場にふさわしくなくなった」からだという。
このような「条件」は在日朝鮮人から同胞の苦難を偲ぶよすがとしての追悼碑を奪い、嘆くことさえ許さず、他方では日本人に憩いの場を保障しようという排外主義の極致ではないでしょうか。
朝鮮を植民地支配し、民族抹殺のために言葉を奪ったのと同様に感じます。
1 月から日本全国に設置されている朝鮮人･中国人の強制連行被害者追悼碑・遺跡説明板の調査を始めました。強制連行真相究明ネットの皆さんによる先行調査とインターネット調査によって、4 月末までには、少なくとも 283 基の追悼碑･説明板、約 130 基の碑文･説明文が把握され、そのう
ち 72 基に｢強制連行｣｢強制労働｣｢徴用｣｢労務動員｣｢獄中死｣などと､強制連行･強制労働を明示してありました。

建立のピークと背景
追悼碑･説明板を建立時期別に見ると、戦前は 18 基、戦後は 218 基で年平均 3 基が建立されており、現在も各地で建立の努力が続いています(建立時期不明の碑もあり）。
戦後の 1945 年以降を 5 年ごとに、14（A～N)のグループに分けると、A(1945~49)=17 基、B(1950~54)=7 基、C(1955~59)=8 基、D(1960~64)=14 基、E(1965~69)=10 基、F(1970~74)=24 基、G(1975~79)=21 基、H(1980~84)=14 基、I(1985~89)=9 基、J(1990~94)=18 基、K(1995~99)=33 基、L(2000~04)=17 基、M(2005~09)=17 基、N(2010~14)=9 基です。建立のピークは A(1945~49)=17 基、F(1970~74)=24 基、K(1995~99)=33 基です。
A(1945~49)の時期は敗戦直後の 5 年間であり、強制連行･強制労働による死者の記憶が鮮明な時期で、F(1970~74)の時期は 1965 年に『朝鮮人強制連行の記録』(朴慶植著)が発行され、革新自治体が多く成立し、1972 年に日中国交が回復し、戦時期の強制連行･強制労働を加害者責任として対象化されてきた時期でした。
K(1995~99)の時期は 1991 年金学順さんの提訴、1993 年河野談話、1995 年村山談話の影響を受
け、国際連帯の質が高まってきた時期です。

強制連行性明示について建立時期がわかる追悼碑･説明板 218 基の中で、強制連行、連行、強制労働、徴用、労務動員、獄中死など強制連行性を明示している追悼碑･説明板は約 3 分の 1 の 69 基にのぼります。これを上記同様 14 のグループに分けると、A=4/17、B=1/7、C=0/8、D=1/14、E=2/10、F=5/24、G=11/21、H=2/14、
I=3/9、J=7/18、K=18/33、L=6/17、M=2/17、N=7/9(分子＝強制連行性明示、分母＝建立数)となり、14 の時期の平均は 4.9 基で、1970 年を境にして強制連行性を明示する傾向が高まってきました(F、G、J、K、L、N)。
すなわち、初期においては追悼碑の碑文に強制連行性を明示することはあまり対象化されず、後半になるにしたがって対象化され、碑文の内容が豊かになってきたことがうかがえます。これは、戦後補償問題に係わる関係者の加害者責任意識が強固になり、それを支える国民全体の意識の変化- 12 -

を示しているのではないでしょうか。

追悼碑にたいする憎悪
政府や極右が日本の戦争責任を曖昧化して、なし崩しにしてしまいたいという願望とは裏腹に、時を経るごとに戦争責任が対象化されてきたのですが、戦争国家化をめざす安倍政権と極右勢力は強制連行･強制労働を告発する追悼碑に憎悪をあらわにし、追悼碑を傷つけたり、設置を妨害した
りしています。2013 年までには 10 件程度だったものが、2014 年に至っては 1 年間で 7 件に急増しています。
調査資料(283 件)のなかで、追悼碑が最初に破壊されたのは、戦時中の 1944 年のことで、関東大震災時に虐殺された中国人を追悼する「吉林義士王希天記念碑」であり、中国侵略戦争と軌を一にした暴挙でした。すなわち、強制連行･強制労働･震災虐殺被害者を追悼する記念碑にたいする破壊(否定)は侵略戦争と密接に結びついており、2014 年を画期として始まった極右による「追悼碑撤去運動」こそ、侵略戦争に突進していく兆候と見なければならないと思います。

胸を張って立つ追悼碑
当初、追悼碑･説明板の調査、一覧表の公表は極右にターゲットを提供することになるのではないかと不安を感じていました。しかし群馬の森追悼碑などへの不当な扱いは全国的な問題なので、各地の追悼碑･説明板に関する情報が必要だと思いました。
強制連行真相究明ネットの皆さんの協力を得て、徐々に一覧表が埋まり、追悼碑の写真が集まり、いろいろな顔をした追悼碑と碑文を見ていて、ひっそりと誰にも知られずに立っているのではなく、胸を張って立つ必要があるとの確信を抱くようになりました。｢寝た子を起こすな｣という格言はたたかいを回避するための言い訳であり、私たちのとるべき生き方ではないと思います。

憲法を超える思想
安保法制の国会上程(解釈改憲)から本格的な改憲の行程が始まっており、安倍政権は近隣諸国(イスラム国とも)と対立･対抗し、政治的緊張を高め、民間には祖国防衛を煽る民族主義があふれています。
追悼碑は、不当な殉難を受けた人々(時代)と現在を生きる私たちの交差点です。そこには、侵略戦争にたいする心からの反省があり、反戦平和運動を支える思想的軸があると思います。
極右が｢碑の撤去｣を求め、｢文言を変えよ｣と迫ってくるのは、戦争をしない国(憲法 9 条)をめざす国民運動を解体するためです。反戦平和運動は正念場を迎えており、戦争を止める事が出来なけ
れば、国際連帯(自国の敗北)をかけて、命がけの抵抗(レジスタンス)の時代が待っています。
日本政府は戦争責任･戦後責任を曖昧にし、戦後 70 年間再軍備の道を邁進してきました。このよ
うな戦争責任･戦後責任を否定する極右路線に対峙して立つ｢強制連行追悼碑｣は憲法を超える思想を内包し、真の「戦後」をやり直すための根拠地のような存在であり、正面から光をあて、くりかえし訪問し、守りぬこうではありませんか。(2015 年 7 月)

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様々な人々の協力で「福留範昭ワールド」を再現―

編集裏話
川瀬俊治

今回の書籍で編集担当者が巻頭の追悼文で登場したことに驚いた方も多かったと思います。編集者はあくまでも黒子であり、ましてや編集した本の最初に登場するなど非常識極まりないからです。
しかし、この本のイレギュラーは編集上、止むに止まれぬため取った非常手段でした。刊行しなければな
らない日が決まっていました。３月の山口県の下関集会に間に合わせることでした。ところが最初に登場する原稿が入手できなのです。頭をまず決定して、大枠を決めて、最後に送られる原稿は後ろに回すことにしました。
編集裏話を語ると、担当者が巻頭に登場する経緯
はこうした事情からです。しかし、結果として巻頭と解説が偶然に呼応する構成になったという評価も得ました。
これは偶然のことです。さらに２００７年から２年間の韓国の新聞報道を翻訳、解説された
福留昭範の自宅原稿のパソコンに保存されていることがわかり、「福留さんの仕事で紹介しないわけにはゆかない」と小林久公さんからの提言で急きょ加えました。
「しかし、膨大になり印刷代がかかる」と私は賛成しませんでしたが、ただ「経費は気にしなくてやりましょう」と飛田雄一さんから推していただくことで、贅沢なこの本が生まれたのです。
本というのは偶然の出合いと新たな展開があるものです。そういう柔軟さがないといい
本は誕生しない。ただ、そういう編集スタイルは「事故」を起こす危険性があるので、薦められた方法ではありませんが。
福留昭範さんが書かれた原稿には、あとから手を入れないという方針でしたが、「誤字をそのままにしておいていいのか」と指摘を受けて初校レベルで朱を入れることにしました。韓
国側の民族問題研究所で担当したチョ・スンミさんはこの本の編集を終えて退職しましたが、「元原稿をいかして手をつけない」という方針を変えたことで迷惑をかけました。データー入力、装丁のソン・キスンさんともに最後まで粘り強く付き合っていただいた。
多くの方の校正作業を手伝っていただく結果になりました。さらにデーター化していない
原稿が３作品あり、総枚数にして１００枚近くに達しましたが、編集委員ではない池田真理さんが入力していただいたのもラッキーでした。
共同で進めた民族問題研究所は年間２０冊ほど本を刊行している中堅出版社ともいえるところです。出版のノウハウを蓄積しており、編集上の用語の統一、書籍用紙の選択、写真のレイアウト、書籍の装丁などを、如何なく実力を発揮しました。
飛田さんに聞くと、まだ５００冊印刷して１００冊程度しか売れていないということです。
どうか皆さん、販売に力を入れてください。新聞報道は朝日と西日本が掲載される予定です。載れば少しは販路が広がるものと期待しています。

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竹内康人編著

戦時朝鮮人強制労働調査資料集 増補改訂版―連行先一覧･全国地図･死亡者名簿―
2015.1、B5、268 頁、2000 円＋税※購入希望者は、＜01160-6-1083 公益財団法人神戸学生青年センタ
ー＞で、送料（164 円）とも 2324 円をご送金ください。折り返し送本します。
＜編著者紹介＞1957 年生、静岡県浜松市出身、歴史研究
強制動員真相究明ネットワーク会員
著書に『戦時朝鮮人強制労働調査資料集２ 名簿・未払い金・動員数・遺骨・
過去清算』（神戸学生青年センター出版部）、『調査・朝鮮人強制労働①炭鉱編』『同②財閥･鉱山編』『同③発電工事・軍事基地編』『同④軍需工場・港湾編』（社会評論社）など
本書『戦時朝鮮人強制労働調査資料集 増補改訂版』は、2007 年に発刊した『戦時朝鮮人強制労働調査資料集』での誤りを直し、新たに判明した強制労働現場と死亡者を加えたものです。
本書の「強制連行期朝鮮人強制労働現場全国一覧表」の参考文献にあるように、全国各地で強制連行・
強制労働調査がおこなわれてきました。これらの調査は真相を明らかにするとともに、国境を越えて人々が手をつなぎ、かつての強制労働の現場をあらたな平和と友好の場所へと変えていく試みであると思います。
過去の清算を求める運動は、民衆の地平から人権･民主･平和を獲得していくことにつながります。植民地支配は奴隷化と強制連行をもたらしましたが、その歴史は人間の尊厳の回復と平和の構築にむけての民衆の共同の作業によって克服できます。真相を隠すのではなく、明らかにすることで信頼関係が形成されていきます。そのような動きが新たなよき時代を作っていくと思います。
1965 年の日韓請求権協定から 50 年を経ようとしている今日、本書が、真相糾明と現地調査、そして被害者の尊厳を回復する形での日韓の新たな合意形成に役立てば幸いです。
（2015 年 1 月、竹内康人、本書まえがきより）＜目次＞
戦時朝鮮人強制労働調査資料集 増補改訂版―連行先一覧･全国地図･死亡者名簿―
はじめに 5
１ 戦時朝鮮人強制労働調査の現状と課題 6
２ 強制連行期朝鮮人強制労働現場全国一覧表 13
３ 強制連行全国地図 71
４ 強制連行期朝鮮人死亡者名簿 122
おわりに 246【 会 費 振 込 の お 願 い 】

201５年度(201５ 年 4 月～201６年 3 月)の会費の振り込みをお願いいたします。
個人一口 3000 円、団体一口 5000 円(本ニュース紙を郵送で受け取られた方は、同封の振込用紙をご使用ください。)
送金先：[郵便振替口座] 00930－9－297182- 24 -

真相究明ネット