国⽴⼤学法⼈島根⼤学

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2023(令和5)年度)

記載事項

更新の有無

作成⽇

2023/10/27

最終更新⽇

2023/10/27

記載欄

情報基準⽇

2023/6/30

国⽴⼤学法⼈名

国⽴⼤学法⼈島根⼤学

法⼈の⻑の⽒名

服部泰直

総務部総務課

問い合わせ先TEL: 0852-32-6011
Email: gad-somu@office.shimane-u.ac.jp

URL

https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information/governance_code/index.html【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
経営協議会は、令和5年9⽉1⽇〜15⽇にガバナンス・コードの適合状況について書⾯によ経営協議会による確認る確認を⾏った。特段の意⾒はなく、令和5年9⽉26⽇開催の第137 回経営協議会において改めて適合状況等について審議を⾏い、原案通り議決された。

監事は、令和5年7⽉下旬から適合状況についての監査を実施し、その結果を踏まえて、経営協議会委員による事前確認を経て9⽉26⽇開催の経営協議会で議決された適合状況案及び適合状況等に関する報告書案について検討した。
その結果、前年度に引き続き、４つの原則・補充原則に対して研修に係る未実施があって今後の対応予定がエクスプレインされているものの、それ以外の原則・補充原則に対しては本学のガバナンス体制が適切に整備・運⽤されているものと認められ、報告書案についても指摘すべき事項は認められなかった。また、監査実施中に述べた意⾒に対しても適切に⾒直監事による確認

しが⾏われていることが確認できた。
今後、今回エクスプレインとされた研修に係る今後の対応予定についてフォローアップするとともに、本学のガバナンス体制が適切に運⽤され実効的に機能しているかのモニタリン
グを継続していきたい。なお、前々年度の監査において事務的な不備（指摘事項）として担当課に対し改善を要請した学内規則の再整備の⼀部が対応未了であり、早急に整備されるよう要請する。

その他の⽅法による

令和5年10⽉24⽇

第399回役員会

確認

1

審議・議決

国⽴⼤学法⼈島根⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無 ガバナンス・コード

記載欄
本法⼈は、各原則を（下記に説明する原則を除き）すべて

ガバナンス・

実施しています。

コードの各原則の実施状況
【原則1-4

⼈材確保については、⾼等教育⾏政及び⼤学経営業務に精⻑期的な視点に⽴った法⼈経営を⾏う⼈材の確保と計 通している⼈材１名、法⼈経営に精通している⼈材２名を外ガバナンス・
コードの各原

画的な育成】

部から理事に任命しています。
⼈材育成については、「島根⼤学における職員の⼈事管理

国⽴⼤学法⼈は、社会に対して則を実施しな

継続的に役割を果たしていけるよ ⽅針」に基づく役員及び教育職員に対する令和4年度研修計

い理由⼜は今う、経営に必要な能⼒を備える⼈ 画に沿った研修の⼀部が実施できなかったことから不適合と後の実施予定材や、教学⾯の先⾒性や国際性、 しました。今後、令和5年度に策定した研修計画に沿って研等

戦略性を有する⼈材を、⻑期的な 修を実施していきます。
視点に⽴って、確保するとともに計画的に育成すべきである。
⼈材確保については、⾼等教育⾏政及び⼤学経営業務に精補充原則1-4①

国⽴⼤学法⼈は、その法⼈経営 通している⼈材１名、法⼈経営に精通している⼈材２名を外を担う役員（監事を除く。）に、 部から理事に任命しています。
⼈材育成については、「島根⼤学における職員の⼈事管理

国内外の⾼等教育・学術研究の動向を把握し、各国⽴⼤学法⼈の⽅針」に基づく役員に対する令和4年度研修計画に沿った研ミッションや特性を踏まえた上修の⼀部が実施できなかったことから不適合としました。今で、戦略的な経営資源の獲得及び 後、令和5年度に策定した研修計画に沿って研修を実施して配分、これらの実現のための体制 いきます。
整備などを実施する能⼒を備えた⼈材を育成・確保すべきである。
「島根⼤学における経営⼈材育成⽅針」を作成し、法⼈経補充原則１-４②

国⽴⼤学法⼈は、その法⼈経営 営を担い得る⼈材を計画的に育成するための⽅針を明確にしを担い得る⼈材を計画的に育成す それを公表するとともに、その実現状況をフォローアップしるための⽅針を明確にし、中堅、 ていきます。同⽅針において、中堅、管理職・部局⻑クラス
管理職・部局⻑クラス等の各階層 等の各階層の適任者を学⻑を補佐するポストに登⽤するなの適任者を法⼈の⻑を補佐するポ ど、法⼈経営の⼀端を担わせることとし、教員については、
ストに登⽤するなど、法⼈経営の 国⽴⼤学協会等が実施する経営⼈材を育成するための多様な⼀端を担わせるとともに、国⽴⼤ 啓発の機会に積極的かつ計画的に参加させ、事務職員につい学協会等が実施する経営⼈材を育 ては、その⾼度化を図るために、⽂部科学省⾏政実務研修制成するための多様な啓発の機会に 度等への参加や国⽴⼤学協会及び島根県等への出向の機会を積極的かつ計画的に参加させる等 与え、国や地域の政策に直接関わる業務を体験させることをにより、早い段階から法⼈経営の 盛り込んでいます。
なお、経営⼈材育成のための令和4年度研修計画に沿った感覚を⾝に付けさせ、次代の経営⼈材を育成すべきである。

研修の⼀部が実施できなかったことから不適合としました。

また、当該⽅針を公表するとと 今後、令和5年度に策定した研修計画に沿って研修を実施
もに、その実現状況をフォローし、その実施状況を役員会へ報告し、実現状況をフォロー

アップすべきである。

アップしていきます。
【参考】・島根⼤学における経営⼈材育成⽅針
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/policies_and_initiatives/management_personnel/

2

国⽴⼤学法⼈島根⼤学【原則2-1-3

ビジョン実現のための執⾏体制の整備】「島根⼤学ビジョン等取扱規程」第５条にビジョンを実現するために、理事や副学⻑等の法⼈の⻑を補佐するための⼈

法⼈の⻑は、ビジョンを実現す 材を適材適所に学内外から選任・配置し、⾃らの意思決定やるために、理事や副学⻑等の法⼈ 業務執⾏をサポートする体制を整備することを規定し、実施の⻑を補佐するための⼈材を適材 状況を本学HP（理事、副学⻑、学⻑特別補佐の紹介ペー適所に学内外から選任・配置し、 ジ）で公表しています。
⾃らの意思決定や業務執⾏をサ

原則１−４の「⻑期的な視点に⽴った経営⼈材の計画的なポートする体制を整備すべきであ 育成・確保のための取り組み」については、「島根⼤学におる。また、法⼈の⻑は原則1-4でける職員の⼈事管理⽅針」に基づく経営⼈材育成のための令⽰した「⻑期的な視点に⽴った経 和4年度研修計画に沿った研修の⼀部が実施できなかったこ
営⼈材の計画的な育成・確保のた とから不適合としました。今後、令和5年度に策定した研修
めの取り組み」を⾏うべきであ

計画に沿って研修を実施していきます。

る。さらに、各補佐⼈材の責任・

理事や副学⻑等の各補佐⼈材の責任・権限については、権限等を明確にし、それらを公表 「職務権限規程」で明確に定めるとともに、規程を公表してしなければならない。

います。
【参考】
・島根⼤学ビジョン等取扱規程
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=19

・学⻑、理事紹介ページ
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/university_profile/trustee/・副学⻑、学⻑特別補佐紹介ページ
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/university_profile/vice/

・島根⼤学における職員の⼈事管理⽅針
https://www.shimane-u.ac.jp/_files/00225441/syokuin_jinjikihonhoushin.pdf

・職務権限規程https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=93

国⽴⼤学法⼈島根⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄
「島根⼤学ビジョン等取扱規程」第４条第１項にビジョン、⽬標・戦略の策定にあたっては多様な関係者の意⾒を聴きながら社会の要請を把握することを規定するとともに、第７条に当該ビジョン等を実現するための道筋となる実⾏計画を含め公表することを規定しています。
ミッションを踏まえ、その実現のためのビジョン、⽬標及び具体的な戦略（令和3年度〜）

原則１−１
ビジョン、⽬標及び戦略を実現するための道筋として島根⼤学ビジョン2021を策定し、令和３年３⽉に本学HPに公表しました。また、令和5年度の実⾏計画を策定し、令和5年6⽉に本学HPに公表しました。
【参考】・島根⼤学ビジョン2021
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/policy/newvision2021/index.html
・島根⼤学ビジョン等取扱規程
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=19「島根⼤学ビジョン等取扱規程」第７条に⽬標・戦略の進捗状況、検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等を公表することを規定しています。
平成28年度〜令和2年度のビジョン「SMART20」の進捗状況及び検証結果を本学HPで公表しています。
令和3年度以降は島根⼤学ビジョン2021に係る⽬標・戦略の進捗状況と検証結果、及びそれ補充原則１−２④を基に改善に反映させた結果等を本学HPに公表しています。

⽬標・戦略の進捗状況と【参考】

検証結果及びそれを基に・島根⼤学ビジョン等取扱規程

改善に反映させた結果等

https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=19

・SMART20の進捗状況及び検証結果
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/policy/vision/actionplan_result/
・島根⼤学ビジョン2021
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/policy/newvision2021/index.html

下記規則等により、法令に則り、経営及び教学運営双⽅の実施に係る各組織等の権限と責任を明確化し、⾃主的・⾃律的・戦略的な法⼈経営を可能とする体制を構築しています。
・管理学則：法⼈、⼤学、⼤学院等の設置について定めている。
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=1

・役員会規則：法⼈の重要事項について学⻑の意思決定に先⽴ち議決を⾏う機関である役員会の運営等に関し必要な事項を定めている。
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=20

・経営協議会規則：法⼈の経営に関する重要事項を審議する機関である経営協議会の運営等に補充原則１−３⑥（１）
経営及び教学運営双⽅に関し必要な事項を定めている。
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=21

係る各組織等の権限と責・教育研究評議会規則：本学の教育研究に関する重要事項を審議する機関である教育研究評議

任の体制

会の運営等に関し必要な事項を定めている。
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=22

・事務組織規則：事務組織及び所掌事務の範囲を定めている。
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=33

・職務権限規程：各職位の責任と権限を定めている。
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=9・会議体規程：法定会議以外の会議体の役割や運営等について共通の事項を定めている。
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=754

4

国⽴⼤学法⼈島根⼤学
補充原則１−３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観「島根⼤学における職員の⼈事管理⽅針」を策定し公表しています。
【参考】・島根⼤学における職員の⼈事管理⽅針
https://www.shimane-u.ac.jp/_ﬁles/00225441/syokuin_jinjikihonhoushin.pdf

点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な⼈事⽅針補充原則１−３⑥（３）
⾃らの価値を最⼤化する
べく⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案し、そ中期的な財務計画を策定し公表しています。
【参考】・国⽴⼤学法⼈島根⼤学財務計画

https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/finance/financial_plan/index.htmlの⽀出を賄える収⼊の⾒通しを含めた中期的な財務計画
学内における教育研究の費⽤及び成果については、財務諸表、決算報告書及び事業報告書を作成し公表しています。また、法⼈の活動状況や資⾦の使⽤状況については統合報告書及び財務状況分析を作成し公表しています。
【教育研究の費⽤及び成果】
・財務諸表等：本学の財政状況及び運営状況を公表しているものです。
・事業報告書：学⻑のリーダーシップに基づく本学の事業運営の状況の全体像を簡潔に説明す
補充原則１−３⑥（４）及び補充原則４−１③

る報告書です。
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/ﬁnance/ﬁnancial_report/

教育研究の費⽤及び成果【法⼈の活動状況や資⾦の使⽤状況】

等（法⼈の活動状況や資・財務状況分析：財務諸表を基に貸借対照表、損益計算書の経年⽐較及び増減要因を分析し、⾦の使⽤状況等）更に同規模⼤学との財務指標を⽤いた財務分析を⾏い分析結果を取りまとめた資料です。
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/ﬁnance/ﬁnancial_report/
・統合報告書：⼤学の⾃らの強み・特⾊を⽣かし、財務情報と教育研究活動の成果を関連させ、「⼤学の価値」「今後の成⻑性」などを⼀貫性のあるストーリーでステークホルダーに発信するための広報誌です。
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/report/proﬁle_pamph/「島根⼤学における経営⼈材育成⽅針」を作成し、法⼈経営を担い得る⼈材を計画的に育成するための⽅針を明確にしそれを公表するとともに、その実現状況をフォローアップしていきます。同⽅針において、中堅、管理職・部局⻑クラス等の各階層の適任者を学⻑を補佐するポストに登⽤するなど、法⼈経営の⼀端を担わせることとし、教員については、国⽴⼤学協会等が実施する経営⼈材を育成するための多様な啓発の機会に積極的かつ計画的に参加させ、事務補充原則１−４②
法⼈経営を担いうる⼈材を計画的に育成するための⽅針

職員については、その⾼度化を図るために、⽂部科学省⾏政実務研修制度等への参加や国⽴⼤学協会及び島根県等への出向の機会を与え、国や地域の政策に直接関わる業務を体験させることを盛り込んでいます。
なお、経営⼈材育成のための令和4年度研修計画に沿った研修の⼀部が実施できなかったことから不適合としました。今後、令和5年度に策定した研修計画に沿って研修を実施し、その実施状況を役員会へ報告し、実現状況をフォローアップしていきます。
【参考】・島根⼤学における経営⼈材育成⽅針
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/policies_and_initiatives/jinji/management_personnel/

5国⽴⼤学法⼈島根⼤学「島根⼤学ビジョン等取扱規程」第5条にビジョンを実現するために、理事や副学⻑等の法
⼈の⻑を補佐するための⼈材を適材適所に学内外から選任・配置し、⾃らの意思決定や業務執⾏をサポートする体制を整備することを規定し、実施状況を本学HP（理事、副学⻑、学⻑特
別補佐の紹介ページ）で公表しています。
原則1-4の「⻑期的な視点に⽴った経営⼈材の計画的な育成・確保のための取り組み」については、「島根⼤学における職員の⼈事管理⽅針」に基づく経営⼈材育成のための令和４年度
研修計画に沿った研修の⼀部が実施できなかったことから不適合としました。今後、令和５年度に策定した研修計画に沿って研修を実施していきます。
理事や副学⻑等の各補佐⼈材の責任・権限については、「職務権限規程」で明確に定めると
原則２−１−３

ともに、規程を公表しています。

理事や副学⻑等の法⼈の【参考】⻑を補佐するための⼈材・島根⼤学ビジョン等取扱規程の責任・権限等

https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=19

・学⻑、理事紹介ページ
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/university_proﬁle/yakuin/trustee/・副学⻑、学⻑特別補佐紹介ページ
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/university_proﬁle/yakuin/vice/
・島根⼤学における職員の⼈事管理⽅針
https://www.shimane-u.ac.jp/_ﬁles/00225441/syokuin_jinjikihonhoushin.pdf
・職務権限規程https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=9
役員会規則第８条に、役員会は議事録を作成しこれを公表しなければならないと規定し、議事要録を本学HPで公表しています。
原則２−２−１【参考】

役員会の議事録

・役員会規則https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=20

職員の性別・国際性・障害の有無等の観点でのダイバーシティを確保するため、島根⼤学ビジョン2021に⼥性教員、外国⼈教員に係る数値⽬標（令和５年度⽬標：⼥性教員23.3％以
上、外国⼈教員40名）を掲げ取り組んでおり、令和５年6⽉末時点で⼥性教員の占める割合は23.0%、外国⼈教員は40名の在籍となっています。
また、「特定職務職員制度」を創設して産業界や他の教育研究機関等外部の経験を有する⼈
材を令和3年度に2名、令和5年4⽉に2名登⽤し、経験と知⾒を活⽤することで経営層の厚みを確保することとしています。なお、特定職務職員については、次の観点から⼈材を求めて登⽤を⾏いました。
○共同研究等外部資⾦獲得のための渉外業務、研究シーズ等の情報発信業務、企業（産業ニーズ）と研究者（研究シーズ）間のコーディネート、マッチング業務等が⾏える⼈材○研究データの収集、分析及び分析結果に基づく研究戦略及び研究企画の⽴案⽀援業務、外部資⾦データの収集、分析及び分析結果に基づく外部資⾦獲得戦略の企画、⽴案⽀援業務が⾏え
原則２−３−２る⼈材

外部の経験を有する⼈材○地域と連携した⼈材育成並びに産学官連携の取組みをより強⼒に推進するため、地域におけを求める観点及び登⽤のる⼈づくりや地域産業界に精通し、かつ組織運営・管理に関する経験及び知識を有する⼈材状況○病院における患者の安全・安⼼な医療の提供及び安全・防犯意識の醸成のため、防犯や警備に関する知識や経験を活かした相談対応や防犯対応の啓発が⾏える⼈材
外部の経験を有する⼈材についての求める観点やそれに合致する⼈材の登⽤状況について
は、本学HPで公表しています。
【参考】・島根⼤学における職員の⼈事管理⽅針
https://www.shimane-u.ac.jp/_ﬁles/00225441/syokuin_jinjikihonhoushin.pdf

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国⽴⼤学法⼈島根⼤学
・特定職務職員に関する規程
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=59

・職員の⼈事管理⽅針に基づく⼈事情報の公表（外部⼈材の登⽤状況）
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/recruit/jinjikanri/index.html「経営協議会規則」第２条に、経営協議会の委員の過半数は、法⼈の役員⼜は職員以外の者
で教育、報道、医療、経済・産業、⾃治体等の各分野の有識者であり、かつ、 ⼤学に関し広くかつ⾼い識⾒を有するもので組織することを規定しており、この規定に基づき委員の選考を⾏っています。
次のとおり会議運営上の⼯夫を実施し、本学HPで公表しています。
○「多くの学外委員が出席可能となるよう年間を通じた会議⽇程の設定、学外委員への資料の事前送付、適切な議題設定、学外委員からの意⾒・要望へのフォローアップなど審議を活性化させるための会議運営の⼯夫を⾏っております。」「また、各常勤理事からの『担当業務における本学の強みと課題』の報告を定例化するなど、補充原則３−１−１①
経営協議会の外部委員に係る選考⽅針及び外部委員が役割を果たすための運営⽅法の⼯夫

学外委員に対し、的確な判断が可能となるよう情報提供を⾏っております。」○「適切な議題設定」については、「経営協議会規則」第４条及び「経営協議会及び教育研究
評議会の審議事項に関する要項」第2条に審議事項を規定しており、法⼈の経営に関する島根⼤学ビジョン、中期⽬標・中期計画、規則、予算の作成・執⾏・決算の他、その時々の経営課
題に応じた適切な議題の設定につとめています。『担当業務における本学の強みと課題』の報告については、各理事が所掌する業務内容について年１回の報告を⾏っています。
【参考】・経営協議会規則
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=21
・経営協議会HP →「経営協議会委員名簿」「会議運営上の⼯夫」
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information/committee/manage/・経営協議会及び教育研究評議会の審議事項に関する要項（※学内限定公開）
https://intra.shimane-u.ac.jp/kisokusyu/ﬁles/1_zengaku(youkou)/s1_gakusoku/s1-12.pdf「学⻑選考等規則」第４条に学⻑選考の基準を定めることを規定しており、学⻑選考基準「島根⼤学学⻑に求められる資質・能⼒、⾏動戦略、対応すべき課題」を作成し学⻑選考・監
察会議HPで公表しています。
「学⻑選考等規則」第9条第1項に「学⻑選考・監察会議は、学⻑候補適任者の審査を⾏い、学⻑候補適任者の諾否を確認のうえ、5名以内を学⻑候補適任者として選考する」ことを規定し、同条第２項に「審査を⾏うに当たって、学⻑選考・監察会議は、必要に応じて⾯接を⾏うことができる」ことを規定しています。さらに、第10条に「学⻑選考・監察会議は、学⻑候補者選考の参考とするため、学内意向調査を⾏う」ことを規定しています。以上により、学⻑候補者選考においては、学⻑選考・監察会議の⾃らの権限と責任において慎重かつ必要な補充原則３−３−１①
法⼈の⻑の選考基準、選
考結果、選考過程及び選考理由

議論を⾏い、適正に選考を⾏っています。
学⻑選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由は、「学⻑選考等規則」第4条及び第11条
において公表することを規定し、学⻑選考・監察会議HPで公表しています。
令和2年度に実施した学⻑選考（再任審査）については、7⽉13⽇に学⻑選考基準「島根⼤学学⻑に求められる資質・能⼒、⾏動戦略、対応すべき課題」を決定し、9⽉10⽇開催の学⻑選考会議において、「学⻑経歴・業績調書」及び「所信表明書」並びに実施した⾯接の結果を総合的に判断して次期学⻑候補者を決定しました。なお、学⻑選考基準、選考結果、選考過程
及び選考理由は学⻑選考・監察会議HPで公表しています。
【参考】・学⻑選考等規則
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=4
・学⻑選考・監察会議HP → 「学⻑選考基準」「学⻑選考（再任審査）」https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information/committee/president_election/

7

国⽴⼤学法⼈島根⼤学「学⻑選考・監察会議規則」第３条の審議事項に「学⻑の任期に関する事項」を規定しており、これに基づき検討を⾏っています。
学⻑の任期は、「学⻑選考等規則」第６条に「学⻑の任期は３年とし、再任することができる」と規定していましたが、令和２年度第４回学⻑選考会議（令和2年9⽉30⽇）において再任回数に上限が無い状態は適切ではないとの結論に⾄ったため再任回数に上限を設けることを議決しました。再任回数の上限については、⼤学の継続的な経営・運営体制の構築のために２期６年または３期９年とすることが検討され、中期⽬標・中期計画期間の６年との関係については途中で学⻑が交代したとしても中期⽬標・中期計画は継続されることから必ずしも連動させる必要はないこと、本学における再任回数の上限の変遷≪平成16年度：２期６年 → 平成29
年度：再任回数の上限なし≫などを考慮し、令和３年度第２回学⻑選考会議（令和3年6⽉17
補充原則３−３−１③
法⼈の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無

⽇）において学⻑の通算の任期の上限を３期９年とすることを議決し、令和4年1⽉27⽇に規則改正を⾏いました。
【参考】・学⻑選考・監察会議規則
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=23
・学⻑選考等規則
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=4
（任期）
第6条
２

学⻑の任期は３年とし、再任することができる。

学⻑の通算の任期の上限は、３期９年とする。

・令和２年度第４回国⽴⼤学法⼈島根⼤学学⻑選考会議 ＜議事要録＞
https://www.shimane-u.ac.jp/_ﬁles/00212441/gakutyousenkou20200930.pdf
・令和３年度第２回国⽴⼤学法⼈島根⼤学学⻑選考会議 ＜議事要録＞
https://www.shimane-u.ac.jp/_ﬁles/00240987/gakutyousenkou20210617.pdf「学⻑選考等規則」第15条〜19条に、学⻑の解任、解任審査請求、解任決議などの⼿続について規定し、公表しています。
○学⻑の解任（第15条）
学⻑選考・監察会議は、学⻑が次の①〜④のいずれかに該当する場合は⽂部科学⼤⾂に学⻑の解任を申し出ることができると規定しています。
①⼼⾝の故障のため職務の遂⾏に堪えないと認められるとき②職務上の義務違反があるとき③職務の執⾏が適当でないため、本法⼈の業務の実績が悪化した場合であって、学⻑に引き続き当該業務を⾏わせることが適当でないと認めるとき④その他学⻑たるに適しないと認めるとき○職務執⾏状況の報告（第15条の2）
学⻑選考・監察会議は、役員規則第４条の２による監事からの報告を受けたとき、⼜は学⻑
が上述の①〜④に該当するおそれがあると認めるときは、学⻑に対し職務の執⾏の状況について報告を求めることができると規定しています。
○解任審査請求（第16条）
学⻑選考・監察会議は、条件を満たす解任の理由を記載した解任審査請求書の提出があった
場合にはこれを受理するとともに、学⻑に弁明の機会を与えることを規定しています。
○解任に係る学内意向調査（第17条）
原則３−３−２

学⻑選考・監察会議が⽂部科学⼤⾂に学⻑の解任を申し出ようとする場合は、解任審査請求

法⼈の⻑の解任を申し出に基づき、学⻑の解任の是⾮を問う学内意向調査を⾏うことができると規定しています。

るための⼿続き○解任決定の基準（第18条）
学⻑選考・監察会議は、委員の３分の２以上の者の同意があったとき、学⻑解任を決議すると規定しています。
○学⻑解任決議の報告（第19条）
学⻑選考・監察会議は、学⻑の解任を決議した場合は、この旨を学⻑に通知し、かつ、学内に公⽰することを規定しています。
【参考】・学⻑選考等規則

8国⽴⼤学法⼈島根⼤学
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=4
・役員規則
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=10（監事の報告義務）
第４条の２

監事は、役員（監事を除く。）が不正の⾏為をし、若しくは当該⾏為をするおそれがあると認めるとき、⼜は国⽴⼤学法⼈法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を学⻑（当該役員が学⻑である場合にあっては、学⻑及び学⻑選考・監察会議）に報告するとともに、⽂部科学⼤⾂に報告しなければならない。

「学⻑選考・監察会議規則」第３条の審議事項に「学⻑の職務の評価に関すること」を規定
するとともに、「学⻑の業績評価の実施に関する申合せ」において、任期（３年）満了の⽇のおおむね１年前に業績評価を実施し、その結果を本⼈に提⽰し、必要がある場合は今後の法⼈経営に向けた助⾔を⾏い、当該評価結果を公表することを規定しています。この規定に基づいて学⻑の業績評価を実施し、その結果は学⻑選考・監察会議HPで公表しています。
補充原則３−３−３②【参考】

法⼈の⻑の業務執⾏状況

・学⻑選考・監察会議規則に係る任期途中の評価結果https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=23
・学⻑の業績評価の実施に関する申合せ（※学内限定公開）
https://intra.shimane-u.ac.jp/kisokusyu/files/1_zengaku(youkou)/s1_gakusoku/s1-02.pdf

・学⻑選考・監察会議HP → 「学⻑の業績評価結果」
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information/committee/president_election/

学⻑選考・監察会議は学⻑の選考⼜は解任等にかかる審議を⾏うことから、その中⽴性・公正性を担保する委員構成とするため、教育研究評議会が選任する委員の対象から学⻑及び学⻑
を補佐する⽴場にある理事を除くことを「学⻑選考・監察会議規則」第２条第１項第２号に規定しています。
経営協議会及び教育研究評議会における学⻑選考・監察会議の委員については、学⻑選考・監察会議が担う役割を果たすことのできる⼈材を各会議における審議に基づき次の通り選任しています。また、その結果は選任理由とともに議事要録に記載し公表しています。
≪経営協議会≫○⼤⻄委員
⻑年にわたり国⽴⼤学における教授を務めるとともに、⽇本学術会議の会⻑及び国⽴⼤学法
⼈の学⻑を歴任するなど、教育・研究及び国⽴⼤学法⼈の経営・運営に精通している。
〇久保⽥委員⻑年にわたり県内の銀⾏業務に携わり、頭取、会⻑等を歴任するなど経済、産業の分野に精通するとともに、組織の経営・運営に精通している。
〇⾼塩委員
⻑年にわたり⽂部科学⾏政に携わり、⾼等教育⾏政に精通するとともに、公益財団法⼈の理事⻑を務めるなど組織経営・運営に精通している。
〇⾕⼝委員
⻑年にわたり県内企業の社⻑、会⻑等を務め、経済、産業の分野に精通するとともに、本学
原則３−３−４の監事を務めるなど本学の経営・運営に精通している。

学⻑選考・監察会議の委〇秦委員

員の選任⽅法・選任理由

⻑年にわたり県内の病院において医療に携わるとともに、病院⻑を歴任し医療全般及び病院
経営に精通している。
〇三輪委員
⻑年にわたり⽇本銀⾏で活躍するとともに、⺠間企業の取締役を務めるなど、経済、産業、
組織経営・運営に精通している。

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国⽴⼤学法⼈島根⼤学≪教育研究評議会≫
本学では法⼈化以降継続して評議員の中から学部⻑を選出している。学部⻑は、各学部の教授会において推薦する複数名の候補者の中から、学⻑が提⽰する項⽬に対する所信表明を踏ま
えて⾯接を⾏い適任者を選考しており、学⻑選考・監察会議が担う役割を果たすことのできる
⼈材と⾔える。
【参考】・学⻑選考・監察会議規則
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=23
・経営協議会（第125回）＜議事要録＞
https://www.shimane-u.ac.jp/_ﬁles/00275101/125R040414.pdf
・教育研究評議会（第203回）＜議事要録＞
https://www.shimane-u.ac.jp/_ﬁles/00269568/hyougikai203.pdf
・教育研究評議会（第216回）＜議事要録＞
https://www.shimane-u.ac.jp/_ﬁles/00307703/hyougikai216.pdf「学⻑選考・監察会議規則」第３条の審議事項に「 国⽴⼤学法⼈法第１０条３項に規定する⼤学総括理事に関する事項」を規定し、令和２年度第４回学⻑選考会議（令和2年9⽉30⽇）において、本法⼈が最も経営⼒を発揮できる体制の在り⽅を検討した結果、現状では⼤学
原則３−３−５

総括理事は置かないことを議決しています。

⼤学総括理事を置く場【参考】

合、その検討結果に⾄っ・学⻑選考・監察会議規則た理由

https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=23
・令和２年度第４回国⽴⼤学法⼈島根⼤学学⻑選考会議 ＜議事要録＞
https://www.shimane-u.ac.jp/_ﬁles/00212441/gakutyousenkou20200930.pdf
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動等に係る様々な情報を適切に公表することにより、国
⺠及び社会に対する透明性を確保するとともに、説明責任を果たすことにより、社会から理解と⽀持を得ることを⽬的として「情報の公表規程」を定め、公表しています。
また、本学では、⽂部科学⼤⾂の認可を受けた「業務⽅法書」において、内部統制システムを整備し、継続的にその⾒直しを図るとともに役職員への周知や研修の実施、必要な情報シス
テムの更新に努めるものと規定し、実践しています。
仕組みとしては、内部統制システムの整備の推進のための体制と同体制に基づきモニタリン
グを⾏うために必要な事項を「内部統制システム運⽤規則」において定め、全学的な統制に係るリスクに対応していくとともに、リスクが顕在化しないよう予防するための「リスク管理規則」とリスクが顕在化した場合に損失を最⼩限に抑えるための「危機管理規則」を定めています。また、法令等を遵守し社会において誠実で良識ある⾏動をとることをコンプライアンスと定義し、内部統制システムの枠組みのなかで⼀体的に推進するための「コンプライアンス推進規程」を定めています。
運⽤体制は、内部統制統括責任者（兼コンプライアンス統括責任者）である理事を中⼼に、役員会における定期モニタリングの実施、リスク管理委員会及び危機管理委員会の開催、年度

基本原則４及び原則４−２
内部統制の仕組み、運⽤
体制及び⾒直しの状況

毎のコンプライアンス・プログラムの策定・実施を定例化し運⽤しています。また、これらのなかで把握した問題点・課題については、次年度の活動に反映させ⾒直しを図っています。
内部統制システム運⽤体制については、統合報告書において説明し公表しています。
【参考】・情報の公表規程
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=179
・業務⽅法書（第3条）

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国⽴⼤学法⼈島根⼤学
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/management/method/
・内部統制システム運⽤規則
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=173
・リスク管理規則
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=712
・危機管理規則https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=175
・コンプライアンス推進規程
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=176
・島根⼤学統合報告書
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/report/proﬁle_pamph/「情報の公表規程」において本学が公表する内容を、法令等に基づく公表事項、法⼈経営や教育・研究・社会貢献活動等に関する⾃主的に公表する事項と定め、情報の公表にあたっては、適切な対象、内容、⽅法等を選択するとともに、公表する情報は、常に⼿段及び内容等の⾒直しを⾏い、最新かつ正確な情報提供を⾏うことなどを規定し実施しています。
なお、令和3年9⽉30⽇に制定した「情報の公表要項」に法⼈経営、教育・研究・社会貢献
原則４−１

活動などの具体的な公表事項について規定しました。また丁寧かつ分かりやすい内容やアクセ

法⼈経営、教育・研究・スしやすい⽅法とするため、それらの指針となる「広報⽅針」を令和4年2⽉16⽇に制定し、社会貢献活動に係る様々

さらに、⼤学の構成員が外部の⽅へ適切な情報発信を⾏うための「広報マニュアル（通常な情報をわかりやすく公編）」を令和4年2⽉7⽇に制定しました。

表する⼯夫「情報の公表規程」第４条に基づき、法令等に基づく公表事項及び法⼈経営、教育・研究・
社会貢献活動などのHP掲載情報については３か⽉に１回程度確認し、古い情報は適宜修正を⾏うなど最新かつ正確な情報の提供に努めています。
また、本学における教育、研究や地域・国際連携、医療等の活動状況について、財務情報と関連付けながら多様な関係者に説明することを⽬的として、令和4年10⽉に「島根⼤学統合報告書2022」を発⾏しました。この統合報告書は毎年発⾏することとしています。
さらに、分かりやすい公表のため、⼤学公式HPを令和5年4⽉3⽇よりリニューアルしました。リニューアル後のHPではプルダウンメニューを採⽤しており、少ない⾏程で様々な情報にたどり着ける仕組みとしています。
【参考】・情報の公表規程
https://www.kitei.jn.shimane-u.ac.jp/browse.php?action_treeList&rule=179

補充原則４−１①
対象に応じた適切な内容・⽅法による公表の実
施状況

・情報の公表要項（※学内限定公開）
https://intra.shimane-u.ac.jp/kisokusyu/files/1_zengaku(youkou)/s7_naibutousei/s7-03-02.pdf

・広報⽅針
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/policies_and_initiatives/gyoumu/pr_policy.html

・広報マニュアル（通常編）（※学内限定公開）
https://intra.shimane-u.ac.jp/_ﬁles/00049566/kohomanual1.pdf
・島根⼤学統合報告書
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/report/proﬁle_pamph/

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国⽴⼤学法⼈島根⼤学「学⽣が⼤学で⾝に着けることができる能⼒」については、学位授与⽅針（ディプロマ・ポリシー）を本学HPに公表しています。「学⽣が⼤学で⾝に着けることができる能⼒の根拠」
については、カリキュラム・ポリシーを本学HPに公表しています。また、ディプロマ・ポリ
シーに基づき、各授業科⽬が卒業までに⾝をつけるべき能⼒のどの項⽬と関連するのかを⽰したカリキュラムマップ、さらに、カリキュラムの年次進⾏、授業科⽬間のつながり、ディプロ
マ・ポリシーの達成との関係を表したカリキュラムツリーも併せて本学HPに公表しており、「カリキュラム」と「個々の授業科⽬」と「⾝につけることができる能⼒」の関係を俯瞰してみることが可能となっています。各学⽣のディプロマ・ポリシーの達成状況は、学務情報シス
テムにおいてレーダーチャートで⽰され、各学⽣が確認することができます。なお、教学マネ
ジメント指針で⽰されている「各授業科⽬における到達⽬標の達成状況」に関する情報についても本学HPに公表しています。
【参考】・学部・研究科の３つの⽅針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー）、カリキュラムツリー、カリキュラムマップ
https://www.shimane-u.ac.jp/education/school_info/curriculum/index.html
・各授業科⽬における到達⽬標の達成状況
https://www.shimane-u.ac.jp/education/school_info/curicurum_data/「学⽣の満⾜度」は、卒業⽣調査及び学⽣⽣活満⾜度調査により測っており、調査結果については本学HPに公表しています。なお、教学マネジメント指針で⽰されている「学⽣の成⻑
補充原則４−１②

実感・満⾜度」を測るために、卒業時調査に「卒業時点までに得られた能⼒への⾃⼰評価」に学⽣が享受できた教育成

ついての設問を追加し、その結果を本学HPに公表しています。

果を⽰す情報【参考】・学⽣⽣活満⾜度調査報告書
https://www.shimane-u.ac.jp/campus-life/school_life/mannzokudocyosa/・卒業⽣調査https://www.shimane-u.ac.jp/chiiki/sotugyosei/sotsugyou_chousa/index.html
・卒業時調査https://www.shimane-u.ac.jp/chiiki/sotugyosei/sotsugyou_chousa/index2.html「学⽣の進路状況等」については、教学マネジメント指針で⽰されている「進路の決定状況
等の卒業後の状況（進学率や就職率等）」について次の通り概要を本学HPで公表しています。
【参考】・就職を希望した学⽣数を分⺟とする就職者の割合
・進学を希望した学⽣数を分⺟とする進学者の割合
・教育（学校教育）、医療・福祉、臨床研修医など特定の職域の⼈材育成を⽬指すなど、「卒業認定・学位授与の⽅針」に照らして期待される進路がある学位プログラムの卒業⽣の当該進路への就職者数
https://www.shimane-u.ac.jp/employment/state_employ/type_employ/
・学⽣の主な就職先、進学先
https://www.shimane-u.ac.jp/employment/state_employ/employ_main/■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information/hourei_jouhoukoukai/legal/■医療法施⾏規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
法⼈のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項

https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information/hourei_jouhoukoukai/hospitail_infomation/index.html→病院⻑選考■医療法施⾏規則第15条の4第2号に規定する情報
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information/hourei_jouhoukoukai/hospitail_infomation/index.html→医療安全に係る外部監査委員会

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