185回

第定 時株 主総 会
招 集ご 通知
開催
日時
開催
場所

2023年３月23日（木）午前10時（受付開始午前９時）
東京都中央区京橋二丁目２番１号
当社29階会議室

株主総会の来場記念品（お土産）のご用意はございません。ご理解くださいますようお願い
申しあげます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ご来場につきましては慎重にご判断いただき、
書面またはインターネット等による事前の議決権行使をご検討くださいますようお願いいたします。
ご来場されない株主様向けに、株主総会の模様
はインターネットにてライブ配信いたします。
（詳細は、７頁をご覧ください。
）
議決権行使期限2023年３月22日（水）午後５時まで

東洋インキグループオリジナルキャラクター

「リオちゃん」

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/4634/（証券コード 4634）

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
東洋インキグループの長期構想“SIC27”(Scientific Innovation Chain 2027)
では、革新的な発想を科学的に実行し、活動の連鎖によって持続的に成長できる
企業体質へと変革していくことを目指しています。そして2021年度～2023年度における中期経営計画“SIC-Ⅱ”の目指す姿を「新たな時代に貢献する生活文化
創造企業」として掲げ、以下３つの方針に基づいた取り組みを進めております。
「事業の収益力強化」～戦略的に高収益事業群に注力し利益をあげる「重点開発領域の創出と拡大」～新常態に役立つ自社製品やサービスを提供する「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」～生産性の改善、多様性、DX推進、ガバナンスを重視する
代表取締役社長
グループCEO

当社は、1896年の創業以来、顔料・樹脂・分散などのコア技術に基づき、それぞれの時代の社会ニーズに応じた製品を提供してまいりました。社会環境が目
まぐるしく変化する中で、新たな時代に貢献し更なる成長を遂げるため、当社の提供価値を「感性に響く価値」と再定義することにいたしました。変わりゆく時
代のニーズ・課題を先んじて見つけ出し、「一人ひとりが主役となり、世界の人々に先端の技術で先駆の価値を届ける会社」へと変革するという強い決意を示すとともに、当社の思いを込め、商号を「artience株式会社」（読み方：アーティエンス）に変更することにいたしました。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

東洋インキグループの理念
経営哲学

人間尊重の経営

経営理念

私たち東洋インキグループは、
世界にひろがる生活文化創造企業を目指します。
世界の人びとの豊かさと文化に貢献します。
新しい時代の生活の価値を創造します。
先端の技術と品質を提供します。

行動指針

顧客の信頼と満足を高める知恵を提供しよう。
多様な個の夢の実現を尊重しよう。
地球や社会と共生し、よき市民として活動しよう。
株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高めよう。
1

目

次

● 第185回定時株主総会招集ご通知● 株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
７名選任の件● 事業報告● 連結計算書類● 計算書類● 監査報告書2

招集ご通知株

主各（証券コード4634）
2023年３月１日（電子提供措置の開始日 2023年３月１日）

位

東京都中央区京橋二丁目２番１号

東洋インキＳＣホールディングス株式会社
代表取締役社長 髙 島悟

第185回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第185回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第185回
定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://schd.toyoinkgroup.com/ja/ir/archives/mtg.html

また、上記のほか、インターネット上の東京証券取引所のウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため適切な対策を実施のうえ、開催させていただくことといたしました。
株主のみなさまにおかれましては、感染拡大防止の観点から、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をご検討いただき、株主総会当日のご来場につきましては、ご自身の体調や株主総会日時点での感染状況を踏まえ、慎重にご判断くださいますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って、2023年３月22日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
【書面による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
【電磁的方法（インターネット）による議決権行使の場合】５頁～６頁記載の「議決権行使のご案内」をご確認のうえ、スマート行使により、または当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、上記行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
3

記
１． 日
時
２． 場
所
３． 目的事項
報告事項

2023年３月23日（木曜日）午前10時
東京都中央区京橋二丁目２番１号 当社29階会議室
１． 第185期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２． 第185期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１． 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２． 書面による議決権の行使とインターネットによる議決権の行使とにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使を有効なものといたします。
３． インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効といたします。
４． 書面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令および当社定款第16条に基づき、事業報告の「新株予約権等に関する事項」および「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「個別注記表」を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
５． 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

＜株主のみなさまへのお願い＞ ―新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について―・感染リスク低減のため座席の間隔を空けておりますので、ご用意できる座席数が減少いたします。そのため、当日の状況により、やむを得ずご入場いただけない場合がございます。あらかじめご了承ください。
・ご来場の株主さまは、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。
・発熱があると認められる方、体調が優れないと見受けられる方には、株主総会会場への入場をお断りさせていただく可能性がございますのであらかじめご了承ください。
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合
は、インターネット上の当社ウェブサイトでお知らせいたします。
・お土産のご用意はございません。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
＜株主総会のライブ配信について＞
当日の株主総会の様子につきましては、インターネットを通じたライブ配信にてご視聴いただけます。
ご視聴方法の詳細は、７頁をご覧ください。
＜株主総会動画の後日配信について＞
株主総会当日の様子は、後日、当社ウェブサイト
（https://schd.toyoinkgroup.com/ja/ir/archives/mtg.html）のニュースリリースにて配信いたします。

4

議決権行使 のご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の方法がございます。

事前に議決権行使をする場合

書面による議決権行使

インターネットによる議決権行使

行使期限

行使期限

行使期限

2023年３月22日（水）午後５時

2023年３月22日（水）午後５時

2023年３月22日（水）午後５時

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインＱＲコード ®」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

当社の指定する議決権行使ウェブサ
イ ト (https://www.web54.net)にアクセスしていただき、議決権をご行使ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようにご返信ください。

詳しくは右頁をご覧ください。

株主総会にご出席する場合
株主総会開催日時

2023年３月23日（木）午前10時

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

重複して議決権を行使された場合のお取り扱い● 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効といたします。
● インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効といたします。

その他● インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主さまのご負担となります。
● インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120（652）031（受付時間：９:00～21:00）

5

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家のみなさまへ）
機関投資家のみなさまに関しましては、本総会につき、株式会社Ｉ
ＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

インターネットによる議決権行使のご案内「スマート行使」
によるご行使議決権行使コード・パスワード入力によるご行使①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード®」をスマートフォンかタブレッ
ト端末で読み取ります。

https://www.web54.net
見本

クリック
見本

②議決権行使ウェブサイトを開く※Q Rコード®は、株式会社デン
ソーウェーブの登録商標です。

②ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④
●

同封の議決権行使
書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③
●③各議案について個別に指示する

議決権行使コード④全ての会社提案議案について「賛成」する③パスワードを入力する

パスワード

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボ
タンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード®を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト
。
https://www.web54.netへ直接アクセスして行使いただくことも可能です）

6

同封の議決権行使
書用紙に記載の「パスワード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

＜第185回定時株主総会

インターネットライブ配信のご案内＞

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、本株主総会につきましては、ご来場を慎重にご判断いただきますようお願いしておりますが、株主総会は株主さまとの重要な接点であるとの認識から、多くの株
主さまに株主総会の模様をご覧いただくために、株主総会のライブ配信を行います。
本ライブ配信へのご参加は、株主総会の視聴のみを行うハイブリッド参加型バーチャル株主総会となります。
そのため、ライブ配信上では議決権行使を行うことはできません。ライブ配信へご参加される株主さまは、事前の議決権行使をお願い申しあげます。また、動議提出、動議採決および質問を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
なお、事前にご質問をライブ配信サイトへお寄せいただくことが可能です。ご質問の数は２問、文字数は１問につき200字までとさせていただきます。また、いただいたご質問に関しては、可能な限り、本株主総会にて回答させていただく方針でありますが、運営の都合上、その全てに回答することができない場合がございますのでご了承くださいますようお願い申しあげます。
ライブ配信サイト
QRコード＜ライブ配信サイト＞
https://sanka55.jp/toyoinkgroup185

株主番号

ログイン方法：ID：株主番号、PW：紙面の招集ご通知に記載のパスワードをご確認ください。
※議決権行使書を投函される場合は、その前に必ずお手元に「株主番号」をお控えください。
ライブ配信開始日時：2023年３月23日（木）午前10時（開始30分前からご視聴可能です。）
事前質問受付期間：2023年３月２日（木）午前９時から2023年３月16日（木）午後５時まで＜ハイブリッド参加型バーチャル株主総会における注意事項＞
※
※

※
※

ハイブリッド参加型バーチャル株主総会のため、視聴中に本サイトにて議決権行使等をすることはできません。
通信環境につきましては、万全を期して準備しておりますが、回線の状況等によりライブ配信が途絶する可能性があります。当社では中断により生じた株主さまへの不利益に対する責任は負いかねますので、ご了承ください。
ライブ配信をご視聴いただくための通信料につきましては、株主さまにてご負担くださいますようお願い申しあげます。
ご出席株主さまの肖像権・プライバシー等に配慮し、配信にあたっては可能な範囲においてご出席株主さまの容姿が撮影されないようにいたしますが、やむを得ずご出席株主さまが映り込んでしまう場合がございま
すので、あわせてご了承賜りますようお願い申しあげます。

7

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、下記の株主還元に関する基本方針を踏まえたうえで、当期の業績および経営体質の強化、将来の事業展開等を勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金45円 総額2,384,461,665円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月24日＜株主還元に関する基本方針＞
当社グループは、生活文化創造企業として、株主さまを含むすべてのステークホルダーの長期的な視点での満足度を向上し続けることで、持続的な成長を実現していくことを目指しております。
配当につきましては、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
そのため、当中期経営計画期間（2021年～2023年）においては現状の配当金額（年90円）を下限としま
すが、業績によっては見直しを検討してまいります。また安定配当を基本としながら、キャッシュ・フローや内部留保の状況等を総合的に勘案しつつ、自己株式の取得を機動的に行うなど株主還元に努めてまいります。
内部留保につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備投資と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。
（ご参考）

配当金の推移
87.3%
61.8%
41.9%

53.1%

52.5%

90.0

90.0

90.0

90.0

2019

2020

2021

2022

85.0

2018

１株当たり配当（円）（年）

8

連結配当性向第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社は、1896年の創業以来、顔料・樹脂・分散などのコア技術に基づき、それぞれの時代の社会ニーズに応じた製品を提供してまいりました。社会環境が目まぐるしく変化する中で、新たな時代に貢献し更なる成長を遂げるため、経営理念体系を変更し、当社の提供価値を「感性に響く価値」と再定義することにいたしました。変わりゆく時代のニーズ・課題を先んじて見つけ出し、「一人ひとりが主役となり、世界の人々に先端の技術で先駆の価値を届ける会社」へと変革するという強い決意を示すとともに、その実現に向け、商号を「東洋インキＳＣホールディングス株式会社」から「artience株式会社」（読み方：アーティエンス）に変更いたします。
（新商号ロゴ）

新商号「artience（アーティエンス）」は、「art」と「science」を融合した言葉です。artは色彩をはじめとした五感や心への刺激に加えリベラルアーツの観点、scienceは技術や素材、合理性を表現しています。当社の強みであるartとscienceを融合し磨き上げることによって生まれる、人の心を動かす「感性に響く価値」
を世界に提供していくことで心豊かな未来の実現に貢献していくという思いを表しています。
なお、商号変更につきましては、附則により2024年1月1日から実施することとし、実施日経過後、当該附則は定款より削除するものといたします。

9

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現行定款
第１章

総

変更案
則

第１章

総 則
（商
号）
第１条 当会社は、artience株式会社と称する。英文では、artience Co., Ltd.と表示する。

（商号）
第１条 当会社は、東洋インキSCホールディングス
株 式 会 社 と 称 す る。英 文 で は、TOYO INK SCHOLDINGS CO., LTD.と表示する。
第２条～第42条 （条文省略）
附第２条～第42条 （現行どおり）

則

附
第１条 （現行どおり）

第１条 （条文省略）（電子提供措置等に関する経過措置）
第２条 第184回定時株主総会決議による変更前の定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後の定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
②前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、第184回定時株主総会決議による変更前の定款第16条
はなお効力を有する。
③本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

則（商号変更に関する経過措置）
第２条 第１条（商号）の変更は、2024年１月１日から効力が生ずるものとし、本条は効力発生日経過後削除されるものとする。

（注）現行定款は本招集ご通知発送日である2023年３月１日現在のものであります。現行定款附則第２条については2023年３月２日をもって削除いたします。

10

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、
本議案につきましては、監査等委員会において、指名・報酬に関する諮問委員会の審議結果を踏まえて協議した
結果、すべての候補者について適任である旨の意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４

氏名
きた

北
たか

髙

がわ

かつ

川

己
悟

だ

ひろ

ゆき

濱

田

弘

之

かね

こ

しん

ご

金

子

眞

吾

お

の

でら

ち

小 野 寺 千 世

６

佐

７

安

あ

藤
だち

達

取締役会出席状況

再任

男性

17年
９ヶ月

代表取締役会長

100%（17／17回）

再任

男性

９年
９ヶ月

代表取締役社長

100%（17／17回）

再任

男性

６年
９ヶ月

常務取締役

100%
（17／17回）

男性

３年

取締役

100%
（17／17回）

女性

２年

取締役

88%
（15／17回）

てつ

哲

男性

ー

常務執行役員

ー

とも

知

女性

ー

ー

ー

再任

せ

５

とう

現在の当社における地位

さとる

島

はま

さ

就任期間

み

克

しま

性別

再任

社外

社外
独立役員

あき

章

新任

こ

子

新任

社外
独立役員

11

候補者番号

きた

がわ

かつ

み

１ 北 川 克 己 生年月日
1953年９月26日生

再 任

略歴、地位および担当
所有する当社の株式数
49,121株

1977 年 ４ 月 当社入社
2000 年 ５ 月 当社社長室長
2002 年 ３ 月 当社ケミカル事業本部高分子
取締役会への出席状況
事業統括部川越製造所長
100％（17回／17回）
2004 年 ６ 月 当社執行役員
2005 年 ６ 月 当社取締役
2008 年 ６ 月 当社常務執行役員

2009 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2020 年 ３ 月

当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社グループCEO
当社代表取締役会長（現在に至る）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者とした理由
北川克己氏は、2011年に当社代表取締役社長に就任以降、強いリーダーシップを発揮し、当社における経営全般の業務執行と監督機能を担うほか、当社グループ全体の業務執行と監督機能についても担っております。今後も当社の取締役としての職務を適切に遂行し、当社の経営全般の監督機能を担うとともに、当社グループの企業価値向上を牽引することを期待し、監査等委員でない取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

たか

しま

２ 髙 島
所有する当社の株式数
28,312株

さとる

悟

生年月日
1960年４月18日生

再 任

略歴、地位および担当
1984 年 ４ 月 当社入社
2004 年12月 東洋インキタイランド株式会社
代表取締役社長
取締役会への出席状況
2011 年 ４ 月 当社社長室長
100％（17回／17回）
2012 年 ６ 月 当社執行役員
2013 年 ６ 月 当社取締役
2014 年 ４ 月 トーヨーケム株式会社
代表取締役社長

2016 年 ６ 月 当社常務取締役
2019 年 ３ 月 当社専務取締役
2020 年 ３ 月 当社代表取締役社長（現在に至る）
2020 年 ３ 月 当社グループCOO
2022 年 ３ 月 当社グループCEO（現在に至る）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者とした理由
髙島悟氏は、主に経営企画部門や国内外の主要な関係会社での要職を経て、2020年に当社代表取締役社長に就任以降、強いリーダーシップを発揮し、当社における経営全般の業務執行と監督機能を担い、また2022年からはグループCEOとして当社グループ全体の業務執行と監督機能を担っております。今後も当社の取締役としての職務を適切に遂行し、当社の経営全般の監督機能を担うとともに、当社グループの企業価値向上を牽引することを期待し、監査等委員でない取締役として選任をお願いするものであります。

12

候補者番号

はま

だ

ひろ

ゆき

３ 濱 田 弘 之 生年月日
1958年７月19日生

再 任

略歴、地位および担当
所有する当社の株式数
7,721株1981 年 ４ 月 当社入社
2005 年 ９ 月 当社経営管理部長
2012 年 ７ 月 東洋インキヨーロッパ株式会社
取締役会への出席状況
代表取締役社長
100％（17回／17回）
2013 年 ６ 月 当社執行役員
2015 年 ６ 月 当社常務執行役員

2016 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2019 年 ３ 月
2021 年 ３ 月
2022 年 ３ 月

当社取締役
当社グループ経営部長
当社常務取締役（現在に至る）
当社法務担当（現在に至る）
当社経営企画、広報（IR）担当（現在に至る）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者とした理由
濱田弘之氏は、主に経営管理部門や海外関係会社での要職を経て、2016年に当社取締役に就任以降、経営戦略に関する高い能力と専門性をもって業務を執行するとともに、当社の経営を監督しております。今後も当社の取締役としての職務を適切に遂行し、当該分野に関する知見を当社の経営監督機能に活かすことを期待し、監査等委員でない取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

かね

こ

しん

ご

４ 金 子 眞 吾 生年月日
1950年11月25日生所有する当社の株式数
3,300株再 任 社 外

略歴、地位および担当
1973 年 ４ 月
2003 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
取締役会への出席状況
2008 年 ６ 月
100％（17回／17回）
2009 年 ６ 月

凸版印刷株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長

2010 年 ６ 月 同社代表取締役社長
2019 年 ６ 月 同社代表取締役会長（現在に至る）
2020 年 ３ 月 当社社外取締役（現在に至る）

重要な兼職の状況
凸版印刷株式会社代表取締役会長

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者とした理由および期待される役割の概要
金子眞吾氏は、凸版印刷株式会社において長年にわたり取締役を歴任し、2010年6月には同社の代表取締役社長に就任するなど、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い識見を有しております。なお、同氏は当社が定める独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家として当社グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、2020年に当社取締役に就任以降、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指導いただいております。これらの経験や知見を活かし、引き続き当社グループの経営に有用な助言および指摘をいただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役として選任をお願いするものであります。

13

候補者番号

お

の

でら

ち

せ

５ 小野寺千世

生年月日
1966年１月２日生

再 任 社 外 独 立

略歴、地位および担当
所有する当社の株式数
2,100株取締役会への出席状況
88％（15回／17回）

1997 年 ４ 月 桜美林大学経営政策学部助教授
2005 年 ４ 月 東海大学法学部教授
2018 年 ４ 月 日本大学法学部教授（現在に至る）

2019 年 ３ 月 当社社外監査役
2021 年 ３ 月 当社社外取締役（現在に至る）重要な兼職の状況
日本大学

法学部教授

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者とした理由および期待される役割の概要
小野寺千世氏は、社外監査役および社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と法学者としての高い識見を有しており、2019年に当社監査役、2021年に当社取締役に就任以降、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監視いただいております。これらの経験や知見を活かし、引き続き公正な立場で経営監督機能を果たしていただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

さ

とう

てつ

あき

６ 佐 藤 哲 章 生年月日
1961年３月９日生

新任

略歴、地位および担当
所有する当社の株式数
9,600株1985 年 ４ 月 当社入社
2012 年 ４ 月 当社生産・物流・調達本部企画室長
2016 年 ７ 月 トーヨーケム株式会社
川越製造所長2017 年 ６ 月 当社執行役員
2022 年 ３ 月 当社常務執行役員品質保証・生
産・環境、サステナビリティ、購
買担当
生産・物流本部長（現在に至る）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者とした理由
佐藤哲章氏は、技術部門の経験後、主に生産および生産管理部門での要職を経て、2017年に当社執行役員に就任以降、技術、生産および生産管理分野に関する高い能力と専門性をもって業務を執行してまいりました。今後は当社の取締役として当該分野に関する知見を経営監督機能に活かしていただくことを期待し、新たに監査等委員でない取締役として選任をお願いするものであります。

14

候補者番号

あ

だち

とも

こ

７ 安 達 知 子 生年月日
1954年３月10日生

新任

社 外 独 立略歴、地位および担当
所有する当社の株式数
0株

1995 年11月 東京女子医科大学産婦人科学教室
助教授
2004 年 ４ 月 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会
総合母子保健センター愛育病院（以下愛育病院という）産婦人科
部長

2006 年 ６ 月 東京女子医科大学医学部客員教授（現在に至る）2013 年 ４ 月 愛育病院副院長
2017 年12月 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会
理事（現在に至る）
2017 年12月 愛育病院院長
2022 年 ４ 月 愛育病院名誉院長（現在に至る）

重要な兼職の状況
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会 理事
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会 総合母子保健センター愛育病院
東京女子医科大学医学部 客員教授

名誉院長

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者とした理由および期待される役割の概要
安達知子氏は、過去に会社の経営に関与されたことはありませんが、病院経営の経験を有するほか、女性活躍に関する国や行政の各種審議会、委員会の委員を務めるなど、医薬品や健康経営およびダイバーシティ＆インクルージョンに関する高度な知見と専門性を有しております。これらの経験や知見を活かし、公正な立場で客観的かつ中立的な視点から経営監督機能を果たしていただくことを期待し、新たに監査等委員でない社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）１．取締役候補者のうち、金子眞吾氏は凸版印刷株式会社の代表取締役を兼務しております。当社と凸版印刷株式会社との間に特別の利害関係はありませんが、当社グループと同社グループとの間には、製商品の売買などの取引があります。
２．他の候補者と当社および当社の子会社との間には、特別の利害関係はありません。
３．金子眞吾氏、小野寺千世氏、安達知子氏は、社外取締役候補者であります。
４．金子眞吾氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。また、小野寺千世氏の当社社外取締役
就任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
５．当社は、金子眞吾氏および小野寺千世氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額となります。金子眞吾氏および小野寺千世氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
６．安達知子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額となります。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟により被保険者に生じる損害を当該保険契約により補填することとしております。第３号議案が承認可決された場合、各候補者は当該保険の被保険者となります。なお、当社は当該契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
８．当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき小野寺千世氏を独立役員として届け出ております。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。同氏の選任が承認された場合は、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
９．安達知子氏は株式会社東京証券取引所の定める独立性の要件および当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。同氏の選任が承認された場合は、同氏は新たに独立役員となる予定であります。
10．小野寺千世氏の戸籍上の氏名は、境千世であります。

15

（ご参考①）

当社グループは素材化学をはじめとした技術基盤を軸に、グローバルに社会で役立つ製品を開発、生産、販売しております。持株会社としてグループの戦略立案および各事業会社の統括管理を担う当社は、以下の専門性・経験を備える
役員で取締役会およびグループ経営会議を構成いたします。

本株主総会後の取締役会構成
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の各取締役に対して特に期待する専門性および経験
特に期待する専門性・経験
氏名
経営

北川 克己

●

髙島 悟

●

技術・研究開発
営業
生産
マーケティング

●

濱田 弘之
金子 眞吾

●

グローバル

財務・会計

人事・D&I

●
●

●

●

●

●

●

●

小野寺 千世
安達 知子
佐藤 哲章

ESG
コンプライアンス
リスク管理

●
●

●

●

●

●

平川 利昭

●

横井 裕

●

●

●

木村 恵子

●

松本 実

●

※D&I…ダイバーシティ＆インクルージョン※上記一覧表は、候補者の有するすべての専門性や経験を示すものではありません。

16

●
●

本株主総会後のグループ経営会議構成員
業務執行上の重要な意思決定を行う任意の機関であるグループ経営会議の構成員に対して特に期待する専門性および経験
特に期待する専門性・経験
氏名・役位・担当

北川 克己
代表取締役会長
髙島 悟
代表取締役社長
グループCEO
濱田 弘之
専務取締役
経営企画、法務、
広報（IR）担当
佐藤 哲章
取締役
品質保証・生産・環境、
サステナビリティ、購買担
当 兼 生産・物流本部長
平川 利昭
取締役
常勤監査等委員
山岡 新太郎
専務執行役員
技術・研究・開発担当
有村 健志
執行役員
グループ財務部長
関野 純二
執行役員
グループ人事部長
岡市 秀樹
常務執行役員トーヨーカラー株式会社代表取締役社長
町田 敏則
常務執行役員トーヨーケム株式会社
代表取締役社長
柳 正人
常務執行役員
東洋インキ株式会社代表取締役社長

経営●

技術・研究開発
営業
生産
マーケティング

●

●

グローバル

財務・会計

人事・D&I

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

ESG
コンプライアンス
リスク管理

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の一部がグループ経営会議に出席します。執行役員は本総会終結後に開催される取締役会で選任され、就任する予定です。
※取締役および執行役員の役位および担当は本総会終結後に開催される取締役会で選定・決定する予定です。
※上記一覧表は、候補者の有するすべての専門性や経験を示すものではありません。

17

（ご参考②）
社外取締役の独立性に関する基準
当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外取締役については、独立役員と認定しない。
（1）当社および当社の関係会社（以下総称して「当社グループ」という。）の業務執行者注1（2）当社グループを主要な取引先とする者注2またはその業務執行者（3）当社グループの主要な取引先注3またはその業務執行者（4）当社の主要株主注4またはその重要な子会社注5の業務執行者（5）当社グループから多額の寄付を受けている者注6またはその業務執行者（6）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家 注7（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）（7）当社グループの会計監査人監査を行なう公認会計士、監査法人の社員、パートナーまたは従業員（8）上記（6）または（7）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファー
ムその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム注8の社
員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者（9）当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者（10）当社が現在主要株主である会社の業務執行者（11）その就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役または監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）上記（1）に該当していた者（12）最近３事業年度のいずれかにおいて、上記（2）、（3）に該当していた者（13）最近３年間において、上記（4）から（8）に該当していた者（ただし、（7）については当社グループの監査業務を実際に担当（補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む。）に限る。）（14）下記に掲げる者の近親者注9
ａ．当社グループの重要な業務執行者注10
ｂ．最近５年間において、上記ａに該当していた者
ｃ．上記（2）から（10）までに掲げる者（ただし、（2）から（5）および（9）、（10）までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、（6）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の場合は専門的な資格を有する者、（7）の「監査法人の社員、パート
18

ナーまたは従業員」においては重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。）
ｄ．最近3年間において、上記ｃに該当していた者―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注）1．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員または使用人をいう。
2．
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者とする。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グルー
プの連結売上高もしくは総収入金額の２％以上である者② 当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％以上である者
3．
「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の２％以上である者② 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が当社グループの連結総資産の２％以上である者③ 当社グループが借り入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％以上である者
4．
「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
5．
「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。
6．
「当社グループから多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付を受けている者をいう。
7．
「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家」とは、当社グループから、役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円超の財産上の利益を得ている者をいう。
8．
「当社グループを主要な取引先とするファーム」とは、過去３事業年度の平均で、当該ファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファームをいう。
9．
「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
10．「重要な業務執行者」とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役員または部長クラスの者等、重要な業務を執行する者をいう。

以上

19

事業報告（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、緩やかな持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を受けた原材料やエネルギー価格の高止まり、供給面での制約がありましたほか、世界的な金融引締めにより景気の下振れや急激な為替の変動もありました。また、主要市場の一つであるディスプレイ業界では在庫調整の動きが急速に進むなど、当企業グループの活動にとって大変厳しい影響がありました。
このような環境のなか、当企業グループは次の３つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。
第一の方針である「事業の収益力の強化」については、ディスプレイ市場におけるコロナ特需の反動や半導体不足による自動車市場の低迷、中国でのコロナ政策による混乱などによって全体的に需要減速の影響を受けましたが、中国市場では販売網強化により液晶ディスプレイ用カラーフィルター材料の顧客開拓を図りましたほか、設備増強を進めたインドやアメリカでは粘着剤の事業拡大が進みました。また、欧州では需要拡大が見込まれる
デジタル印刷用インクジェットインキの現地生産を開始しました。一方、国内では収益構造の改革に取り組み、
色材・機能材関連事業の生産効率向上のため茂原工場の機能を富士製造所へ移管したほか、印刷・情報関連事業の販売体制を東洋インキ株式会社に統合するなど合理化を進めました。また、原材料やエネルギー価格、物流コ
ストの高騰への対応には遅れがあったものの、継続した価格改定やコストダウンを推進しました。
第二の方針である「重点開発領域の創出と拡大」については３つの注力領域での活動を継続しました。「サステナビリティ・サイエンス」領域では、車載用リチウムイオン電池材料の４大市場（欧州・米国・中国・日本）での取組みを継続し、欧米で生産が本格化したほか、中国や日本では新たな顧客の開拓が進みました。環境調和型製品ではパッケージの紙化に寄与する機能性コーティング材の拡販や、リサイクルに貢献する着色剤製品の開発に注力しました。「コミュニケーション・サイエンス」領域では、中国（深圳市）に技術センターを開設し、エレクトロニクスや５Ｇ用途などの新規ポリマー材料の開発を迅速化する体制を整備しました。「ライフ・サイ
エンス」領域では、伸長するバイオ医薬品分野への将来的な事業展開を視野に、ノーベルファーマ株式会社と製造・開発及び海外展開に関わる業務提携について基本合意したほか、貼付型医薬品拡大のため新工場の建設も進めました。また、これらの重点開発領域に関連する先端研究のため、東京工業大学内に「東洋インキグループ協働研究拠点」も設置いたしました。

20

第三の方針である「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、事業基盤のDX（デジタルトラン
スフォーメーション）化を推進し、M.I.（マテリアルズ・インフォマティクス）の製品開発への活用、スマート
ファクトリー化へ向けたデータの可視化などの具体的施策を進めました。ESGの観点では、サステナビリティビ
ジョン「TSV2050/2030」を推進し、TCFD提言に基づく気候変動情報の開示を行いました。また、「LGBTの理解を深めサポートするためのガイドライン」の制定など、ダイバーシティを推進する環境整備を進めたほか、ガバナンス面では監査等委員会設置会社へ移行し取締役会の監督機能の強化を図りました。さらに、政策保有株式の低減にも積極的に取組み資本効率の改善も進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,159億27百万円（前期比9.7％増）と増収になりましたが、原材料高騰の影響もあり、営業利益は68億65百万円（前期比47.2％減）、経常利益は79億６百万円（前期比48.8％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億８百万円（前期比1.9％減）と、それぞれ減益になりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は４億25百万円減少し、営業利益は41百万円、経常利益
は１百万円それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度末の株主配当金につきましては、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績を総合的に勘案し、１株につき45円（年間の配当金は前期と同額の90円）を提案させて頂きます。

売上高3,159億円

経常利益

79億円

前期比
9.7％

営業利益

68億円

前期比
48.8％

親会社株主に帰属する当期純利益

93億円

前期比
47.2％

21

前期比
1.9％

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。

色材・機能材関連事業
売上高

793億円
前期比 5.8％

売上高749.95

営業利益（億円）

793.80

営業利益

（億円）

53.91

18億円

18.46

前期比 65.7％

184期

185期

184期

185期

液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、大型テレビやスマートフォン向けの液晶パネル需要が減少したことで大型から中小型まで急激な減産の動きが進み、後半は出荷が非常に低調となりました。
プラスチック用着色剤は、容器用が食品容器向けを中心に堅調でしたが、半導体等の部材不足や中国でのロックダウンに伴う影響により自動車用や事務機器用が伸び悩みました。
インクジェットインキは、商業印刷用やサイン用が堅調に推移しました。また、車載用リチウムイオン電池材
料は、米国や欧州の拠点整備が進み、需要の増加とともに販売を拡大しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は793億80百万円（前期比5.8％増）と増収になりましたが、原材料の価
格高騰やエネルギーコスト上昇の影響もあり、営業利益は18億46百万円（前期比65.7％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億89百万円減少し、営業利益は２百万円減少しております。

ポリマー・塗加工関連事業
売上高

762億円
前期比 7.8％

売上高707.36

営業利益（億円）

762.40

営業利益
35.70

25億円

前期比 29.8％

184期

185期

184期

（億円）

25.04
185期

塗工材料は、後半に入り導電性接着シートや電磁波シールドフィルムがスマートフォンの市況低迷の影響を受けたほか、液晶パネルや自動車向けの耐熱微粘着フィルムも市場での急激な生産調整のため低調となりました。
接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が堅調でしたが、粘着剤は、ラベル用やディスプレイ用が需要低迷の影響を受けました。海外では、米国やインドでの設備増設により粘着剤の拡販が進んだほ
か、接着剤も食品や薬品包装向けの販売が堅調でした。
缶用塗料は、国内では機能性を付与した新製品の拡販が進みましたが、海外では漁獲量の低迷により食缶用が低調に推移するなど、全体では伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は762億40百万円（前期比7.8％増）と増収になりましたが、原材料やエネルギーの価格高騰に、販売価格の改定やコスト削減が及ばず、営業利益は25億４百万円（前期比29.8％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百万円減少し、営業利益は10百万円減少しております。
22

パッケージ関連事業
売上高

834億円
前期比 13.3％

売上高
736.45

営業利益（億円）

834.64

営業利益
18.13

9億円

前期比 46.9％

184期

185期

184期

（億円）

9.63
185期

リキッドインキは、国内では、冷食や飲料ラベル、麺類等の食品向けの需要が底堅く、各種資材の調達難や価格上昇を見据えた顧客での在庫積み増しの動きもあり、主力の包装用が堅調でした。海外では、中国でロックダ
ウンによる影響で出荷が落ち込みましたが、他の地域では経済活動が回復したことや拡販も進んだことにより、堅調に推移しました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用で新版需要が少なかったことに加え、エレクトロニクス関連の精密製版も伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は834億64百万円（前期比13.3％増）と増収になりましたが、世界的な原材料の調達難や価格高騰に加えてエネルギー価格の上昇も重なり、営業利益は９億63百万円（前期比46.9％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円減少し、営業利益は20百万円減少しております。

印刷・情報関連事業
売上高

751億円
前期比 12.7％

売上高

営業利益

666.95

6億円（億円）

751.80

営業利益

（億円）

17.30
6.54

前期比 62.2％

184期

185期

184期

185期

情報系印刷市場の構造的な縮小により、国内では、チラシや広告、出版向けが低調でしたが、紙器用や飲料缶向けの金属印刷用は堅調に推移しました。また、構造改革や同業他社との協業によるコストダウンを進めましたが、原材料の調達難や価格高騰、エネルギーコストの高止まり等により利益が大きく圧迫されました。
海外では、欧州や中国等でウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響により市況が低迷しましたが、他の地域では経済活動の回復や拡販が進んだことにより堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は751億80百万円（前期比12.7％増）と増収になりましたが、営業利益は６億54百万円（前期比62.2％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百万円減少し、営業利益は８百万円減少しております。

23

その他

売上高

49億円

売上高

営業利益

8億円

前期比 13.9％

前期比 67.6％

（億円）

57.46

49.48

184期

185期

営業利益

（億円）

5.31

8.90

184期

185期

上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。売上高は49億48百万円（前期比13.9％減）と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営業利益は８億90百万円（前期比67.6％増）と増益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
（2）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は171億90百万円であります。その主な内訳は次のとおりです。
①②

当連結会計年度中に完成した主要設備等
トーヨーケム株式会社川越製造所

技術・管理棟建設

東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所

カラーフィルター用材料研究開発設備
及び建物

ライオケム株式会社

リチウムイオン電池材料製造設備

珠海東洋色材有限公司

粘接着剤製造設備

当連結会計年度継続中の主要設備等
トーヨーケム株式会社守山工場

貼付型医薬品工場移転

東洋プリンティングインクス株式会社

工場建物及びグラビアインキ、接着剤
製造設備等

ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社（注）

工場用土地、建物及びリチウムイオン
電池材料製造設備（注）ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社は、2023年１月に設立しております。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、借入金の返済資金に充当するため、第１回無担保普通社債50億円を発行いたしました。

24

（4）対処すべき課題
当企業グループでは長期構想を掲げ「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活
者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指し、2018年度から中期経営計
画を進めています。2021年度からは「SIC（Scientific Innovation Chain）-Ⅱ」（2021年度～2023年度）を推進し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべ
く、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力の強化」「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現の取組みを進めてきました。
2023年度は「SIC-Ⅱ」の最終年度として、これまでの取り組みの総仕上げを進めるとともに、2024年度から始まる新理念体系に基づく新たなスタートへ向けた準備を進め、各事業については次の通り推進してまいります。
色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料で中国現地パートナーを活用して営業体制を強化し、伸長する中国市場でのシェア拡大を図ります。また、車載用リチウムイオン電池材料は、４大市場（欧州・米国・中国・日本）で必要な生産体制の増強をいち早く行い、更なる事業の拡大を目指してまいります。
ポリマー・塗加工関連事業では、粘接着剤で海外の各市場のニーズに適合した製品投入による拡販を進めるとともに、原料の見直しや生産プロセスの革新により収益構造の改善を図っていきます。また、５Ｇや半導体市場への新たな素材やソリューションを展開し製品群の高付加価値化を進めます。
パッケージ関連事業では、経済成長の続く東南アジア、インド市場でのシェア拡大に注力するとともに、中東やアフリカ市場への足掛かりとなるトルコで新工場立上げを進めます。また、サステナビリティへの対応としてバイオマスや水性インキ、脱プラスチック化を進める製品の開発と提案を進めていきます。
印刷・情報関連事業では、国内での構造改革とSCM改善による事業体質強化に継続して取り組むことに加え、環境調和型UVインキによるラベル・容器市場への浸透、金属インキの海外展開、脱プラに寄与する機能性コー
ティング剤の更なる拡販を進めてまいります。
こうした事業活動に加えて、コスト構造を変革するため間接部門の機構改革に着手し、業務の棚卸しと整理を
行 う と と も に、 成 長 領 域 へ の 大 胆 な 人 材 シ フ ト を 図 っ て い き ま す。ま た、 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ビ ジ ョ ン「TSV2050/2030」達成に向けた具体的施策を進めてモノづくりによる環境負荷低減への貢献を強化していく
ほか、多様な人材の活躍を可能とするD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に関わる施策の実践やガバナ
ンス強化などESG経営の推進によって持続的な企業価値向上を目指してまいります。
以上の課題への施策を進めることで、次期の業績見通しは、売上高3,300億円（伸長率4.5％増）、営業利益110億円（伸長率60.2％増）、経常利益95億円（伸長率20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益60億円（伸長率35.5％減）と見込んでおります。

25

（ご参考）ESGの取り組み
2022年１月、社会の変化に柔軟に対応し、中長期的な視点で企業活動を進めるため、サステナビリティ
ビジョン「TSV2050/2030」を策定しました。中期
経営計画「SIC-Ⅱ」で経営戦略を実践し、重要課題（マテリアリティ）とその先にあるTSV2050/2030を着実に実行することによって、サステナブル経営を推進していきます。

サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」
１．持続可能な社会を実現させる製品・サービスの提供
２．モノづくりでの環境負荷低減
３．信頼される企業基盤の構築

WEB TSV2050/2030の詳細は、ウェブサイトの「CSR活動」に掲載しています。
https://schd.toyoinkgroup.com/ja/csr/group/tsv.html

TSV2050/2030の策定に伴い、従来「環境調和型製品」としてきた製品付加価値の定義を見直し、CO2排出
量削減や低VOCなど地球環境保全に貢献できる「環境価値」と、人々の暮らしの快適さ、健康・福祉、安全・安心など社会の持続可能性向上に貢献できる「生活価値」という付加価値を持った「サステナビリティ貢献製品」
を新たに定めました。今後は、サステナビリティ貢献製品の開発・拡大を進め、その売上高比率を2030年までに80%以上、2050年までに100%にしていくことを目指します。
サステナビリティ貢献製品で定義する環境価値・生活価値とその方向性・事例
提供価値

方向性

キーワード／取り組みの事例
リデュース／石化原材料比率の低減・置き換え

容器・パッケージ領域

リプレイス／製品構成の簡素化、紙への置き換え
リサイクル／プラスチック循環を支える材料・システム展開

環境価値

生活価値

輸送のEV化／EV化加速に貢献する素材や技術の提案・先行開発
モビリティ・エネルギー領域

クリーンエネルギー・新エネルギー／
地球環境に優しい新たな発電システムの開発・素材提案

カーボンリサイクル

CCUS（CO2回収・有効利用・貯留）技術への挑戦、CO2由来原材料の活用

メディカル・ヘルスケア領域（予防・診断、治療、安全・安心）
通信・エレクトロニクス・デジタル領域（高速・大容量通信、高度なセンシング、ビッグデータ）

2022年度の主な取組み■環境（Environment）
当企業グループは、従来進めている気候変動対応を含む環境への取り組みを充実・加速させるとともに、2022年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を開始しました。なお、
当企業グループは2020年11月にTCFDへの賛同をしております。
TCFD提言に基づく気候変動情報開示はウェブサイト及び統合レポート2022に記載しています。
https://schd.toyoinkgroup.com/ja/csr/matissues/tcfd.html

26

■社会（Social）
2022年10月、企業の調達活動に求められる社会的要請の拡大に適応すべく、「調達基本方針」と「調達先選定基準」を改定しました。改定に際しての基本スタンスとして、東洋インキグループはサプライヤーを単なる「自身のサプライチェーンの上流に位置する原料調達先」ではなく、「同じサプライチェーン上に属し、サプラ
イチェーンをともに支える大切なパートナー」であるとし、改定した方針等に明記しました。
■ガバナンス（Governance）
2022年３月の定款変更により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設
置会社の体制を選択することで、監査等委員が取締役会における議決権を持ち、経営の公正性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能を強化しています。
その他詳細な取組みについてはサステナビリティデータブックをご参照ください。
https://schd.toyoinkgroup.com/ja/csr/reports/index.html#sust_databook

社外からの評価
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

FTSE
Blossom Japan Sector Relative Index

S&P/JPX
カーボン・エフィシェント指数

SOMPO
サステナビリティ・インデックス

EcoVadisサステナビリティ評価「ブロンズ」

健康経営優良法人 2022

PRIDE指標 2022

「ホワイト 500」

「ゴールド」

27

（5）財産及び損益の状況の推移①

企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
区

売

分

第183期

第184期

第185期
（当連結会計年度）

2019 年 １ 月 １ 日から
2019 年12 月31日まで

2020 年 １ 月 １ 日から2020 年12 月31日まで

2021 年 １ 月 １ 日から
2021 年12 月31日まで

2022 年 １ 月 １ 日から
2022 年12 月31日まで

高279,892百万円

257,675百万円

287,989百万円

315,927百万円

益

13,847百万円

12,543百万円

15,442百万円

7,906百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

8,509百万円

6,019百万円

9,492百万円

9,308百万円

１株当たり当期純利益

145円72銭103円６銭169円36銭

171円49銭

経

上

第182期

常

利

総

資

産

376,130百万円

380,227百万円

406,896百万円

411,177百万円

純

資

産

226,892百万円

217,325百万円

226,947百万円

227,877百万円

１株当たり純資産額

3,757円35銭

3,589円24銭

3,911円64銭

4,133円90銭（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第185期の期首から適用しており、第185期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

売上高279,892（百万円）

257,675

287,989

経常利益

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

315,927
13,847

12,543

15,442

8,509
7,906

第182期

第183期

第184期

１株当たり当期純利益
169.36145.72

第185期（円）

171.49

第183期

第183期

第184期

第185期

第184期

総資産／純資産376,130

380,227
226,892

103.06

第182期

第182期

第182期

（百万円）
■総資産

406,896

217,325

第183期

第185期

411,177

226,947

第184期

28

■純資産

第182期

9,492

9,308

第184期

第185期

6,019

第183期

１株当たり純資産額（円）

3,757.35 3,589.24 3,911.64

4,133.90

第182期

第185期

227,877

第185期

第183期

第184期

②

当社の営業成績及び財産の状況の推移
第182期

第183期

第184期

第185期
（当事業年度）

2019 年 １ 月 １ 日から
2019 年12 月31日まで

2020 年 １ 月 １ 日から2020 年12 月31日まで

2021 年 １ 月 １ 日から
2021 年12 月31日まで

2022 年 １ 月 １ 日から
2022 年12 月31日まで

区

分

業

収

益

17,514百万円

17,125百万円

16,450百万円

利益

8,005百万円

7,766百万円

7,865百万円

9,536百万円

益

8,722百万円

5,815百万円

5,333百万円

12,945百万円

１株当たり当期純利益

149円37銭

99円56銭95円17銭238円51銭

営
経
当

常
期

純

利

17,751百万円

総資産

253,642百万円

262,508百万円

260,784百万円

256,097百万円

純

資

産

179,278百万円

171,682百万円

171,030百万円

168,332百万円

１株当たり純資産額

3,065円15銭

2,934円18銭

3,059円60銭

3,174円94銭（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第185期の期首から適用しており、第185期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

営業収益17,514

第182期

（百万円）

17,125

第183期

16,450

第184期

１株当たり当期純利益

（百万円）

8,005

第185期

（円）

第182期

第183期

99.56

95.17

第183期

第184期

第185期

第184期

総資産／純資産253,642

262,508

第182期

9,536

7,865

7,766

179,278149.37

当期純利益

（百万円）

12,94517,751238.51

第182期

経常利益

（百万円）
■総資産

260,784
171,682

第183期

第185期

256,097
171,030

第184期

29

■純資産

8,722

第182期

5,815

5,333

第183期

第184期

１株当たり純資産額

第185期

（円）

3,065.15 2,934.18 3,059.60 3,174.94

168,332

第185期

第182期

第183期

第184期

第185期

（6）重要な親会社及び子会社の状況①

重要な子会社の状況

ト ー ヨ ー カ ラ ー 株 式 会 社
ト ー ヨ ー ケ ム 株 式 会 社
東 洋 イ ン キ 株 式 会 社
東 洋 モ ー ト ン 株 式 会 社
東 洋 ビ ー ネ ッ ト 株 式 会 社
マ ツ イ カ ガ ク 株 式 会 社
東洋インキ中四国株式会社
東洋ビジュアルソリューションズ株式会社
東洋インキ北海道株式会社
東 洋 イ ン キ 東 北 株 式 会 社
東 洋 イ ン キ 九 州 株 式 会 社
東洋インキグラフィックス株式会社

資本金
又は
出資金
500百万円
500百万円
500百万円
498百万円
490百万円
465百万円
340百万円
300百万円
300百万円
300百万円
300百万円
28百万円

トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社

M$ 153,923千

東 洋 イ ン キ （泰 国） 株 式 会 社

BT 552,851千

会

社

名

IDR 101,025,685
東洋インキインドネシア株式会社
千
東洋インキコンパウンズベトナム株式会社
US$ 5,900千
東 洋 イ ン キ イ ン ド 株 式 会 社 INR 4,505,692千
天 津 東 洋 油 墨 有 限 公 司

US$ 54,500千

珠 海 東 洋 色 材 有 限 公 司

US$ 27,910千

上海東洋油墨制造有限公司

US$ 41,400千

江 門 東 洋 油 墨 有 限 公 司

RMB 131,781千

台湾東洋先端科技股份有限公司
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社

NT$ 600,000千Euro 26,017千

東洋インキヨーロッパ株式会社

Euro 2,100千

東洋プリンティングインクス株式会社

TRY 397,031千

30

当社の
議決権
比率(%)

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
(100.0)100.0(69.3)
100.0
(4.4)
80.0
100.0
(0.0)
70.0
(70.0)
100.0(71.3)
100.0(14.5)
51.0(51.0)
100.0
100.0
100.0
(100.0)100.0

主要な事業内容
色材・機能材関連
ポリマー・塗加工関連
パッケージ関連、印刷・情報関連
ポリマー・塗加工関連
不動産の賃貸管理、役務提供
印刷・情報関連パッケージ関連、ポリマー・塗加工関連
色材・機能材関連
パッケージ関連、印刷・情報関連
印刷・情報関連、パッケージ関連
印刷・情報関連、パッケージ関連
印刷・情報関連パッケージ関連、ポリマー・塗加工関連
ポリマー・塗加工関連、パッケージ関連
パッケージ関連
色材・機能材関連
パッケージ関連、印刷・情報関連
印刷・情報関連
色材・機能材関連
ポリマー・塗加工関連、
色材・機能材関連
パッケージ関連
色材・機能材関連
色材・機能材関連
印刷・情報関連パッケージ関連、印刷・情報関連

東洋インキハンガリー有限責任会社

資本金
又は
出資金
HUF 64,000千

ラ イ オ ケ ム 株 式 会 社

US$ 3,000千

東洋インキアメリカ合同会社

US$ 68,583千

東洋インキブラジル有限会社

BRL 119,346千

三永インキペイント製造株式会社

W 1,943,340千

会

社

名

当社の
議決権
比率(%)
100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)
100.0
(0.0)
100.0

主要な事業内容
色材・機能材関連
色材・機能材関連、パッケージ関連
印刷・情報関連、パッケージ関連、
ポリマー・塗加工関連
印刷・情報関連、パッケージ関連
ポリマー・塗加工関連、パッケージ関連（注）１．子会社の当社の議決権比率欄の（ ）内は間接所有の議決権比率（内数）であります。
２．東洋インキ株式会社は2023年１月に東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、
東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。

②

企業結合の経過及び成果
連結子会社は61社であり、子会社はすべて連結されております。当連結会計年度においては、新設により１社を連結子会社に含め、清算により１社を連結子会社から除外しました。
持分法適用関連会社は７社であり、関連会社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。
企業結合の範囲の詳細につきましては、「連結注記表
項

連結計算書類作成のための基本となる重要な事

１．連結の範囲に関する事項、２．持分法の適用に関する事項」をご参照下さい。
なお、当連結会計年度の業績の状況につきましては、前記「１．企業集団の現況に関する事項 （1）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
③

その他の重要な企業結合の状況
凸版印刷株式会社は、当社の議決権を19.77％所有しており、当社は同社の持分法適用関連会社であります。

31

（7）主要な事業内容
事

業

区

分

色材・機能材関連事業
ポリマー・塗加工関連事業

主 要 な 営 業 品 目 等
有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、
インクジェット材料、リチウムイオン電池材料 等
缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、
メディカル製品 等

パッケージ関連事業

グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版 等

印刷・情報関連事業

オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、
プリプレスシステム、印刷材料 等（8）主要な営業所及び工場
本社

東京都中央区京橋二丁目２番１号

国内営業
拠
点

トーヨーカラー株式会社［東京都中央区］
トーヨーケム株式会社［東京都中央区］
東洋インキ株式会社［東京都中央区］
東洋インキ株式会社中部支社［愛知県名古屋市］
東洋インキ株式会社関西支社［大阪府大阪市］
東洋インキ中四国株式会社［広島県広島市］
東洋ビジュアルソリューションズ株式会社［東京都中央区］ 東洋インキ北海道株式会社［北海道札幌市］
東洋インキ東北株式会社［宮城県仙台市]
東洋インキ九州株式会社［福岡県福岡市］
東洋インキグラフィックス株式会社［東京都板橋区］

国内生産
拠
点

トーヨーカラー株式会社富士製造所［静岡県富士市］ トーヨーカラー株式会社岡山工場［岡山県井原市］
トーヨーケム株式会社川越製造所［埼玉県川越市］ トーヨーケム株式会社西神工場［兵庫県神戸市］
トーヨーケム株式会社尼崎工場［兵庫県尼崎市］ トーヨーケム株式会社千葉工場［千葉県千葉市］
東洋インキ株式会社埼玉製造所［埼玉県川越市] 東 洋 モ ー ト ン 株 式 会 社 ［埼 玉 県 比 企 郡］
マツイカガク株式会社［京都府京都市］
東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所［滋賀県守山市］
東洋ＦＰＰ株式会社［埼玉県川口市］

研究開発
拠
点

埼玉研究開発センター（技術開発研究所 他）［埼玉県坂戸市］ 生産技術研究所［埼玉県川越市］
ポリマー材料研究所［兵庫県神戸市］

海外拠点

トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社［マレーシア・セレンバン］ 東洋インキ（泰国）株式会社［タイ・バンコク］
東洋インキインドネシア株式会社［インドネシア・ベカシ］ 東洋インキコンパウンズベトナム株式会社［ベトナム・バクニン］
東洋インキインド株式会社［インド・グレーターノイダ］ 天津東洋油墨有限公司［中国・天津市］
珠海東洋色材有限公司［中国・広東省］
上海東洋油墨制造有限公司［中国・上海市］
江門東洋油墨有限公司［中国・広東省］
台湾東洋先端科技股份有限公司［台湾・台南市］
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社［フランス・ワッセル］ 東洋インキヨーロッパ株式会社［ベルギー・ニール］
東洋プリンティングインクス株式会社［トルコ・マニサ］ 東洋インキハンガリー有限責任会社［ハンガリー・ペシュト］
ライオケム株式会社［アメリカ・ジョージア］
東洋インキアメリカ合同会社［アメリカ・イリノイ］
東洋インキブラジル有限会社［ブラジル・サンパウロ］ 三永インキペイント製造株式会社［韓国・京畿道］

32

（9）従業員の状況①

企業集団の従業員数
区

分

従業員数

合

計

7,930名前連結会計年度末比増減
43名増（注）従業員数は就業人員であります。

②

当社の従業員数
区分

従業員数

合計または平均

前事業年度末比増減

403名

1名増

平均年齢

平均勤続年数

44.0歳

18.7年

（注）従業員数は就業人員であります。

（10）主要な借入先（単位：百万円）
借

入

先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

11,662

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

10,115

三井住友信託銀行株式会社

3,737

農林中央金庫3,300

株式会社山形銀行

2,600

ＭＵＦＧ

2,158

Ｂａｎｋ（Ｃｈｉｎａ）,ＬＴＤ．

株式会社静岡銀行

2,100

全国信用協同組合連合会

1,800（注）借入金残高には、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社を主幹事とする、シンジケー
トローン方式による長期借入金516億円が含まれております。

33

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

160,000,000株（2）発行済株式の総数

52,988,037株（自己株式5,298,507株を除く。）（3）株主数

21,023名（4）上位10名の株主
持株数（千株）

持株比率（％）

凸版印刷株式会社株

主名10,44619.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,120

9.66

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,893

3.57

株式会社日本触媒

1,661

3.14

東洋インキグループ社員持株会

1,642

3.10

SMBC日興証券株式会社

1,146

2.16

東洋インキ取引先持株会

935

1.77

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

810

1.53

株式会社三菱UFJ銀行

753

1.42

株式会社みずほ銀行

753

1.42

（注）持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

所有株式数別分布状況

所有株式数58,286,544株

所有者属性別分布状況■ 個人・その他■ 金融機関■ その他国内法人■ 外国人■ 証券会社■ 自己名義株式

23.54%
18.92%
27.19%
18.54%
2.72%
9.09%

株主数
21,023名

34■ 個人・その他■ 金融機関■ その他国内法人■ 外国人■ 証券会社■ 自己名義株式

97.39%
0.19%
1.25%
1.03%
0.14%
0.00%

３．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年12月31日現在）
氏

名

北川

克己

代表取締役会長

地位

担当及び重要な兼職の状況

髙島悟

代表取締役社長

グループCEO

青山

裕也

専務取締役

人事・財務・総務・監査室担当

濱田

弘之

常務取締役

経営企画、法務、広報（IR）担当

金子

眞吾

取締役

凸版印刷株式会社

小野寺

千世

取締役

日本大学

池上

重輔

取締役

早稲田大学

平川

利昭

取締役（常勤監査等委員）

横井裕

取締役（監査等委員）

木村恵子

取締役（監査等委員）

松本実

取締役（監査等委員）

代表取締役会長

法学部教授
大学院経営管理研究科教授

千葉工業大学 審議役、特別教授
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 社外取締役
安西法律事務所 弁護士
株式会社ヤシマキザイ 社外取締役（監査等委員）
税理士法人寺田会計 代表社員
フォスター電機株式会社 社外取締役
株式会社ジャステック 社外取締役（監査等委員）（注）１．青山裕也氏は、2023年１月１日付で当社連結子会社である東洋ビーネット株式会社の代表取締役社長に就任しております。
２．金子眞吾氏、小野寺千世氏、池上重輔氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．当社は、株式会社東京証券取引所に対して、小野寺千世氏、池上重輔氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
４．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの情報収集及び重要な社
内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、平川利昭氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．平川利昭氏は、当社の財務経理部門における長年の在籍経験があり、2021年３月まで当社の取締役財務担当を務めておりました。よって同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．松本実氏は公認会計士として会計監査の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．小野寺千世氏の戸籍上の氏名は、境千世であります。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役の全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

35

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟により生じる損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、保険金の支払限度額及び免責事由を設定するなどの措置を講じております。
（4）取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役
を委員長とする指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」といいます。）での審議を経て取締役会で決定しております。その概要は以下のとおりです。
当社において、役員報酬制度は、コーポレートガバナンスにおける重要事項として認識しており、その認識のもと以下の５つの基本ポリシーを設定しております。また、諮問委員会において、客観的な視点を取り入れながら運用いたします。
・経済情勢及び経営成績とのバランスを勘案した水準であること
・企業価値の増大を図るための優秀な経営者を確保できる水準であること
・経営理念の体現及び中長期経営戦略を反映する報酬体系とし、持続的成長を強く動機づけるものであること
・業績連動性を反映する仕組みを取り入れ、公開業績の達成を動機づけるものであること
・ステークホルダーへの説明責任の観点から公正性と合理性を備えた設計とし、客観性と透明性を高めた適切なプロセスを経て決定されること
上記ポリシーに則り、成果重視、透明性確保の観点から、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬を、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の構成としております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に鑑みて固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみとしております。
a.基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位に基づき決定いたします。
b.業績連動報酬
当社における業績連動報酬は、連結業績に対する評価を反映させる仕組みを取り入れ、短期インセンティブ
報酬とし月例報酬として支給いたします。対象者は社外取締役及び監査等委員を除く取締役であり、算定方法は

36

下記のとおりであります。
※役位別業績連動報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％※連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。
→連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。
連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24%：16%：
36%：24%の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。
なお、当該指標を選定する理由は、各事業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考えに基づき、指標として適切であると判断するためです。
c.譲渡制限付株式報酬
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大に対する意欲や貢献をより一層高めるための長期インセンティブ報酬として譲渡制限付
株式報酬を設定し、一定時期に譲渡制限付株式を支給いたします。対象者は社外取締役及び監査等委員を除く取締役であり、算定方法は下記のとおりであります。
※役位別譲渡制限付株式報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％※連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。
→連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。
連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24%：16%：
36%：24%の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。
各報酬構成要素の割合（業績連動報酬の目標を100％達成したときの標準額）は下記のとおりといたします。

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

固定報酬（基本報酬）

変動報酬（業績連動報酬）

譲渡制限付株式報酬

65

35

５

当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、諮問委員会が当該決定方針との整合性を含めて当該報酬等の内容を検討しているため、取締役会は、当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責と役割に鑑みて、固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみとしており、監査等委員である取締役の協議によって決定い
たします。

37

②取締役及び監査役の報酬等の総額等
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

対象となる報酬等の総額
固定報酬

変動報酬

譲渡制限付

役員の員数

（基本報酬）（業績連動報酬）

株式報酬

（人）

293
（34）

196
（34）

85
（－）

11
（－）

11
（６）

40
（22）

40
（22）

ー

ー

４
（３）

20
（8）

20
（8）

ー

ー

５
（３）

353
（64）

256
（64）

85
（－）

11
（－）

延べ20
(延べ12)（百万円）（注）１．当社は2022年３月23日開催の第184回定時株主総会の決議により、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．上記支給人員及び支給額には、2022年３月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役５名を含んでおります。
３．当事業年度における業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬に係る指標は2020年度及び2021年度の数値を採用しており、2020年度実績「連結売上高2,576億円、連結営業利益129億円」及び2021年度予算「連結売上高2,700億円、連結営業利益140億円」に対し、2021年度実績は「連結売上高2,879億円、連結営業利益130億円」でした。

③取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会において、年額５億円以内（うち社外取締役１億円以内）、また、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、上記報酬総額とは別枠として、年額１億円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。また、当社の監査等委員である取締役の報酬総額は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会において、年額１億円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。
なお、当事業年度において監査等委員会設置会社へ移行した2022年３月23日以前の報酬等につきましては、
38

取締役の報酬総額は、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会において、年額５億円以内、また、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、上記報酬総額とは別枠として、年額１億円以内と決議頂いておりました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は５名）です。また、監査役の報酬総額は、2006年６月29日開催の第168回定時株主総会
において年額１億円以内と決議頂いておりました。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外
監査役は３名）です。
④取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、以下の手続きにより決定いたしま
す。
・取締役会は、個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定を代表取締役会長、代表取締役社
長、人事管掌取締役の合議に委任する。代表取締役社長が取締役会の諮問機関である諮問委員会に対して各取締役の報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数について、当該３名が合議して作成した原案を提示する。
・諮問委員会はその評価プロセス及び評価結果等について確認、審議する。
・代表取締役会長、代表取締役社長、人事管掌取締役は諮問委員会の答申を踏まえた合議のうえで個人別の報酬額を決定するものとし、取締役会は業績連動報酬にかかる会社評価を確認する。
・なお、個人別の譲渡制限付株式報酬の付与株式数については、取締役会で決定する。
個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定権限を委任した理由は、当企業グループを取り巻く環境や当企業グループの経営状況等を熟知し、各取締役の職務遂行状況を最も把握している当該３名が決定することが合理的かつ公平であると考えるためであり、当事業年度においては代表取締役会長北川克己、代表取締役社長グループCEO髙島悟、人事管掌取締役である専務取締役青山裕也（人事・財務・総務・監査室担当）の合議により決定しております。
（5）社外役員に関する事項
①

取締役

金子

眞吾

ア．重要な兼職先と当社との関係
凸版印刷株式会社は当社の株式を19.72％（自己株式5,298,507株を除く。）保有しております。
また、同社グループと当企業グループとの間には、製商品の売買などの取引があります。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

39

ウ．当事業年度における主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要
経営者としての知識と経験に基づいた客観的な視点からの経営全般に対する助言や指導が期待されるところ、取締役会は17回開催のうちすべてに出席し、特に当企業グループに関連する業界動向に関する質問及び意見を適宜述べており、客観的な視点で経営全般に対して助言しております。
②

取締役

小野寺

千世

ア．重要な兼職先と当社との関係
特別な関係はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要
法律学の専門家としての知識と経験に基づいた公正な立場での経営監督が期待されるところ、取締役会は17回開催のうち15回出席し、特に会社法の観点から質問及び意見を適宜述べており、公正な立場で経営監督機能を果たしております。また、指名・報酬に関する諮問委員会の委員を務め、役員の指名と報酬に関する透明性と公正性の向上に寄与しております。
③

取締役

池上

重輔

ア．重要な兼職先と当社との関係
特別な関係はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要
企業戦略やマーケティングに関する研究者としての知識及び当企業グループではない企業での経営経験に基づいた公正な立場での経営監督が期待されるところ、取締役会は17回開催のうちすべてに出席し、特に経営学の専門家としての知識と経験に基づき質問及び意見を適宜述べており、公正な立場で経営監督機能を果たしております。なお監査等委員会設置会社へ移行した2022年３月23日以前は監査役に就任しており、監査役として当事業年度に開催された監査役会3回すべてに出席しております。
④

取締役（監査等委員）

横井裕

ア．重要な兼職先と当社との関係
特別な関係はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
40

該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要
外交官として培われた知識と経験に基づいた公正な立場での経営監督が期待されるところ、当事業年度に開催された取締役会17回すべてに出席し、また2022年3月23日の監査等委員就任後に開催された監査等委員会10回すべてに出席し、特に当企業グループの海外事業展開に関する質問及び意見を適宜述べており、公正な立場で経営監督機能及び監査機能を果たしております。また、筆頭独立社外取締役として指名・報酬に関する諮問委員会の委員長を務め、役員の指名と報酬に関する透明性と公正性の向上に寄与しております。
⑤

取締役（監査等委員）

木村恵子

ア．重要な兼職先と当社との関係
特別な関係はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要
法律学の専門家としての知識と経験に基づいた公正な立場での経営監督が期待されるところ、当事業年度に開催された取締役会17回すべてに出席し、また2022年3月23日の監査等委員就任後に開催された監査等委員会10回すべてに出席し、特に人事労務に関する質問及び意見を適宜述べており、公正な立場で経営監督機能及び監査機能を果たしております。また、指名・報酬に関する諮問委員会の委員を務め、役員の指名と報酬に関する透明性と公正性の向上に寄与しております。
⑥

取締役（監査等委員）

松本実

ア．重要な兼職先と当社との関係
特別な関係はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要
会計の専門家としての知識と経験に基づいた公正な立場での経営監督が期待されるところ、当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回出席し、また当事業年度に開催された監査役会3回すべて、監査等委
員会10回すべてに出席し、特に会計監査の専門家としての知識と経験に基づき質問及び意見を適宜述べており、公正な立場で経営監督機能及び監査機能を果たしております。

41

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
・当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法（1948年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額

76百万円

・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

115百万円（注）１．監査等委員会設置会社に移行する前の当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算定根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の重要な子会社のうち、トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社、東洋インキ（泰国）株式会社、東洋インキイ
ンドネシア株式会社、東洋インキコンパウンズベトナム株式会社、東洋インキインド株式会社、天津東洋油墨有限公司、珠海東洋色材有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、江門東洋油墨有限公司、台湾東洋先端科技股份有限公司、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社、東洋インキヨーロッパ株式会社、東洋プリンティングインクス株式会社、東洋インキハンガリー有限責任会社、東洋インキブラジル有限会社、三永インキペイント製造株式会社は、当社の会計監査人
以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務に関する助言等を委託しております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じる
ことが合理的に予想される場合は、監査等委員会は全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断した場合、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合は、監査等委
員会は会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）事業報告の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年12月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

固

金

額
229,247
55,117
100,390430
38,4941,000
28,0886,881△1,154

定 資 産
有形固定 資産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定 資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

181,930
122,366
42,25827,1605,349
30,490
5,033
12,0752,619
56,94442,791
7,645
2,826
3,881
△200

資

411,177

産

合

計

科
目
（負債の部）
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
未 払 法 人 税 等
そ
の
他
固

定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
環 境 対 策 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

負
債
合
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非支配株主持分純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

43

金

額
113,463
70,73824,022726
17,97569,8365,000
54,851
6,276
251
1,676
33
1,746
183,300
204,990
31,73332,530151,414△10,687
14,056
5,007
7,986
1,062
98
8,731
227,877
411,177

連結損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利息持 分 法 に よ る 投 資 損 失
正 味 貨 幣 持 高 に 係 る 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損減損損
失事 業 構 造 改 善 費 用
割
増
退
職
金
操
業
停
止
費
用
そ
の
他
税金等調 整前当 期純 利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額315,927
261,725
54,20247,336
6,865

226
1,567
1,833
696
1,365
173
1,183
560

276
5,648
9
362
456
125
233
226
76
2,839
129

44

4,324

3,283
7,906

5,934

1,480
12,360
2,968
9,392
83
9,308

連結株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

31,733

利益剰余金

32,546

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

151,740

自己株式

株主資本合計△9,784△2
31,73332,546

151,738

206,236△2△9,784

206,233

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△4,922△4,922

9,308

9,308

自己株式の取得△5,734△5,734

自己株式の処分

7

98

106

自己株式の消却△4,7334,733－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,708

△4,708

－

△16

△323

△902

△1,242

31,73332,530151,414△10,687

204,99045－（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

9,941

△1,212

退職給付
その他の 新株予約権に係る包括利益
調整累計額 累計額合計
3,483

12,213

163

非支配
株主持分

純資産合計

8,334

226,947

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△2
9,941△1,212

3,483

12,213

163

8,334

226,945

当期変動額
剰余金の配当△4,922

親会社株主に帰属する当期純利益

9,308

自己株式の取得△5,734

自己株式の処分106

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△4,934

9,198△2,421

1,842

△64

397

2,175

△4,934

9,198△2,421

1,842

△64

397

932

5,007

7,986

1,062

14,05698

8,731

227,87746

計算書類
貸借対照表（2022年12月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金（資産の部）
流 動 資 産
現
金
及
び
預
営
業
未
収
入
有
価
証
貯
蔵
前
払
費
短
期
貸
付
そ
の

額

科

33,27926,665
883
397
6
189
3,927
1,209

物
物
置
具
品
地
産
定

222,818
16,436
5,424
184
373
6
434
9,616
2
393

ア
他

716
591
125

定 資 産
有形固定資産
建
構
築
機
械
及
び
装
車
両
運
搬
工 具、 器 具 及 び 備
土
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘

金
金
券
品
用
金
他

固

エ

投資その他の資産
投
資
有
価
証
関
係
会
社
株
出
資
長
期
貸
付
破 産 更 生 債 権
長
期
前
払
費
前
払
年
金
費
そ
の
貸
倒
引
当

券
式
金
金
等
用
用
他
金

金

（負債の部）
流 動 負 債
支
払
手
短
期
借
入
リ
ー
ス
債
未
払
未
払
費
未
払
法
人
税
未
払
消
費
税
預
り
前
受
収
そ
の
固

定
社
長
リ
繰
長

負

主
資

債
金
務
債
金

72,1775,000
60,924
1
6,248
3

計

87,765

資 本
本
金163,273
31,733

資 本 剰 余 金資本準205,666
18,940122,7676
57,357
23
8
6,067
518
△23

15,58723
10,747
1
3,885
348
126
209
230
1
14

期
借
入
ー
ス
債
延
税
金
負
期 預 り 保 証合

金32,92032,920利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金

109,307
5,206
104,100
4,930
46,31452,855自 己 株 式△10,687

備

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新

資

産

合

計

株
純
負

256,097

47

額

形
金
務
金
用
等
等
金
益
他

債

負
債
（純資産の部）株

無形固定資産
ソ
フ
ト
ウ
そ
の

目

予

約

権

純

産
資

資
債

4,960
4,960
98

合
産

合

計
計

168,332
256,097

損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）
営

営
営

営

特

特

業
関
経
業
資
そ
業

科
収
益
係 会 社
営
務
産
費
業
外 収

目
受
指
受
賃
の

金
取

配
導
託
貸

当

金
料
料
料
他

7,532
4,903
4,336
809
170

用

営
利
益
業
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
割
増
退
職
金
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

378
1,492
70
373
50

244
5,648
9
9
220
19
2,071
172

48

額

17,751
9,732
8,019

1,940

424
9,536

5,902

249
15,1892,243
12,945

株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

31,73332,920

資本
剰余金
合計

16

利益
準備金

32,936

固定資産
圧縮
積立金

5,206

5,014

別途
積立金

繰越利益
剰余金

46,314

利益
剰余金
合計49,457

105,993△4,922△4,922

84－

12,945

12,945△4,708△4,708

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△84

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

77

自己株式の消却△4,733△4,733

利益剰余金から資本剰余金への振替

4,708

4,708

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△16

△16

－

△84

－

3,397

3,313

31,73332,920－32,920

5,206

4,930

46,31452,855

109,30749

（単位：百万円）
株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△9,784

その他
有価証券
評価差額金

160,879

9,987

評価・換算
差額等合計

9,987

新株予約権

純資産合計

163

171,030

当期変動額
剰余金の配当△4,922△4,922

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

当期純利益

12,945

12,945

自己株式の取得△5,734△5,734△5,734

自己株式の処分

98

106

106

自己株式の消却

4,733

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,027△5,027△64△5,091

△902

2,394

△5,027△5,027△64△2,697△10,687

163,273

4,960

4,960

98

168,33250監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年２月13日

東洋インキSCホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松 下

陽

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

歌

健

至

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東洋インキＳＣホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋インキＳ
Ｃホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

52

上

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2023年２月13日

東洋インキSCホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松 下

陽

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

歌

健

至

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東洋インキＳＣホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第185期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

53

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

54

上

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第185期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

55

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年2月14日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社 監査等委員会（注１）監査等委員

常勤監査等委員

平

川 利

昭

㊞

監 査 等 委 員

横

井

裕

㊞

監 査 等 委 員

木

村 恵

子

㊞

監 査 等 委 員

松

本

実

㊞

横井裕、木村恵子及び松本実は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
（注２）当社は、2022年3月23日開催の第184回定時株主総会の決議により、同総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。2022年1月1日から2022年3月23日の定時株主総会終結の時までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。

以上
56

MEMO

57

MEMO

至日本橋駅

株主総会会場ご案内略図

東京都中央区京橋二丁目２番１号
当社29階会議室

電話03（3272）5731

東京駅

JR

<本社>京橋エドグラン29階

八重洲中央口会 場

日本橋三丁目交差点

八重洲南口

フロアマップ（東京都中央区京橋二丁目2番1号）

中央通り

コートヤード・バイ・
マリオット東京
ステーション

明治屋

オフィス棟

レストラン＆店舗

銀座線 京橋駅
７番出口

8番出口

鍛冶橋通り

京橋
モルチェ

地下広場

宝くじ
ドリーム館

A7出口

京橋交差点

相互館
110タワー

東京スクエアガーデン

地下１階（横断歩道）

昭和通り

鍛冶橋交差点

中央通り側
ビル外観

都営浅草線宝町駅

八重洲
ブックセンター

東京メトロ銀座線京橋駅

明治屋

外堀通り

ＪＲ東京駅方面

１階〈本社〉
京橋エドグラン八重洲通り

東京
ミッドタウン八重洲

至日本橋駅

首都高速都心環状線

交番銀座線 京橋駅８番出口
7番出口① 地下１階または１階からエスカレー
ターで３階オフィスエントランス
ホールまで上がり、３階から22階
直行エレベーターにお乗りください。
② 22階スカイロビーでエレベーター
を乗り換えて29階総合受付までお越しください。

東京メトロ
有

至有楽町駅

楽町線銀座
一

交通のご案内● ＪＲ東京駅八重洲南口

丁目駅

至東銀座駅

徒歩５分（１階）
８番出口直結（地下１階）● 東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅 ７番出口 徒歩５分（１階）● 都営浅草線宝町駅 Ａ７出口徒歩３分（１階）● 東京メトロ銀座線京橋駅

２０２３年３月１日

第185回定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

第185期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
新株予約権等に関する事項
会社の体制及び方針
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

東洋インキＳＣホールディングス株式会社

新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
発行回数（発行決議日）

区分
及び
保有人数
(注１)

新株予約権の
目的である
株式の
種類及び数

新株
予約権
の数

新株予約権
の発行価額

権利行使時に
出資される
財産の価額

新株予約権
の行使期間

第２回新株予約権（2016年７月25日）

取締役
１名

普通株式
1,200株

６個

１個当たり352,000円

１株当たり１円

2016年８月10日から2026年８月９日まで

第３回新株予約権（2017年７月26日）

取締役
１名

普通株式
600株

３個

１個当たり
533,000円

１株当たり１円

2017年８月11日から
2027年８月10日まで

第４回新株予約権（2018年４月13日）

取締役
１名

普通株式
800株

４個

１個当たり
583,000円

１株当たり１円

2018年５月８日から2028年５月７日まで

第５回新株予約権（2019年４月12日）

取締役
２名

普通株式
1,600株

８個

１個当たり
438,600円

１株当たり１円

2019年５月８日から2029年５月７日まで

第６回新株予約権（2020年４月10日）

取締役
４名

普通株式
4,000株

20個

１個当たり333,600円

１株当たり１円

2020年４月28日から2030年４月27日まで（注）１．いずれも当社取締役（監査等委員である取締役を除く）であり、社外取締役は含まれておりません。
２．新株予約権の主な行使条件
新株予約権の割当てを受けた者は、原則として、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約権を行使することができます。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができます。

61

会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が「内部統制システムの基本方針」として、取締役会で決議した事項の概要は次のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営哲学、経営理念及び行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」を制定するとともに、東洋インキグループ理念体系に基づき当社グループの役職員に求められる基本的な考え方や行動の在り方を示す「東洋インキグループビジネス行動基準」を定め、これを全役職員に周知し、当社グループの企業
倫理・コンプライアンス遵守の意識の浸透に努める。
また、当社は、よき企業市民として、東洋インキグループ理念体系を頂点とした社会的責任への取組み姿
勢を明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「価値体系」のもと、社会から信頼される企業を目指す。
コンプライアンスの取り組みはコンプライアンス部会が推進するほか、コンプライアンスオフィス（社内外通報窓口）を通じて、法令及び東洋インキグループビジネス行動基準に反する行為等を早期に発見・是正する体制を充実するなど、コンプライアンス経営を確保する取り組みを行う。
取締役会は、取締役の職務執行の適法性を確認するとともに、法令及び定款に従い当社及びグループ会社
全体に影響を及ぼす重要事項について意思決定を行う。代表取締役は、取締役会の決議に基づき、会社を代表して職務の執行を行う。
監査等委員会は、その過半数を独立社外取締役で構成し、取締役の職務執行についての適法性・妥当性監査を実施し、監査活動を通じて得られた結果を適宜に取締役会へ報告する。また、取締役は、監査等委員会が選定する監査等委員（以下「選定監査等委員」という。）からの求めに応じ職務の執行状況を監査等委員会に報告する。
内部監査部門であるグループ監査室は、代表取締役に直属し、会社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるか、また内部統制システムが有効に機能しているかについての監査を行い、監査結果を代表取締役並びに内部統制担当取締役に報告するとともに、監査等委員会にも報告し、監査等委員会との連携を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令、定款、取締役会規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
また、取締役は、これらの情報を必要なとき閲覧できる。
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③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役が監督するサステナビリティ委員会のもとに専門部会であるリスクマネジメント部会（RM部会）及びコンプライアンス部会を設置している。東洋インキグループビジネス行動基準に準拠したリ
スクマネジメント規程に則り、リスクマネジメント担当役員が管掌する体制により、企業全体にかかる全社的なリスクを特定し、健全な企業継続及び社会的信頼の形成のためのリスク対策を講じるリスクマネジメン
ト体制を推進していく。
リスクマネジメントに対する啓蒙手段として、会社及び部門毎にリスク課題を年度計画に取り入れ、評価
基準のひとつに組み入れる管理手法を実施し、あわせて、RM部会及び当社の担当部門における全社的なリスク対策の立案・対応により、リスクを未然に防止する平常時の活動に注力する。
緊急時対応としては、リスク発生を認知した各拠点から当社代表取締役へ直ちに報告する緊急連絡体制を整備し、顕在化したリスクが経営に重大な影響を及ぼす場合には、緊急対策本部の設置等により、緊急事態に速やかに対応できる事業継続体制を整備する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月一回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営の意思決定の迅速化と、効率的な事業の運営を行う。
また、当社グループの経営課題及び事業戦略についての討議・決定機関として、業務執行取締役及び執行役員により構成する会議を毎月定期的に開催し、グループ経営課題と戦略の共有化を図り、経営・事業目標の効率的な達成に努める。なお、当該会議には選定監査等委員が出席し、監査上必要な意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を強化する。
取締役会は、業務執行の機動性を向上させる目的で、重要な業務執行の決定の一部について、法令、定款及び取締役会規程に基づき、業務を執行する取締役へ委任することも可能とする。
⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、東洋インキグループ理念体系をグループとして共有し、グループ内の経営資源を最大限に活用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。
適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社へ報告させることとするほか、グループ各社における業務執行のうち当社グループの業績に重要な影響を及ぼしうる事項については、当社の取締役会での決議を要するなど、当社も関与のもとグループ経営の適正な運営を確保する。

63上記③のリスクマネジメント体制及び緊急時対応はグループ各社にも適用させるほか、グループ各社の取締役の中から選任された者を対象とした法務部会を当社において定期的に開催し、グループ経営に関する法
務リスクを共有しグループ運営の適正化に努めていく。また、グループ各社は、取締役等により構成する会
議を定期的に開催し、経営・事業目標の効率的な達成に努めていくほか、当社に定期的に報告する。
グループ各社の監査役は、各社の取締役の職務執行についての適法性及び妥当性監査を実施し、適宜に各社の取締役会及び当社の監査等委員会にその結果を報告する。
また、上記①のグループ監査室による監査の対象にはグループ各社を含むものとする。
なお、財務報告の信頼性を確保する体制としては、当社代表取締役直轄の組織体制のもと、会計監査人と適宜協議しながら、企業会計審議会の公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準並びに実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、有効な内部統制システムの整備、運用を確保する。加えて、グループ各社からの情報を収集、共有する仕組みを整備するほか、売上基準等によって重要な事業拠点とされなかった拠点についても、当該拠点に固有なリスク等を勘案し、適正な業務の啓蒙や内部監査を適宜実施する。
⑥監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。また、監査等委員会と内部監査部門であるグループ監査室との連携により監査実務を遂行する体制を強化するため、監査等委員会とグループ監査室との間に情報連絡会を設置し、内部監査機能の充実を図ることで監査等委員会の監査機能を強化する。
⑦監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、上記⑥の監査等委員会の職務を補助する使用人を配置した場合における当該使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を得て実施し、当該使用人に対する指揮命令・評価は監査等委員会が行う。
⑧取締役、使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人
またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び執行役員は、取締役会等の監査等委員の出席する重要な会議において、担当業務の執行状況を報告する。

64

当社及びグループ各社の取締役、監査役、執行役員及び使用人は、リスクマネジメント規程等に従い、以下の事実を速やかに監査等委員会に報告する。
・コンプライアンスに関する重要な事実
・会社に著しい損害を与え、または著しい損害を与えるおそれのある事実
・その他、監査等委員会と協議のうえ報告事項として定めた事項
なお、報告した者に対しては、コンプライアンスオフィス運用規程に準じて保護と秘密保持に最大限の配慮を行う。
選定監査等委員は、当社及びグループ各社の取締役に対し、上記の事実を監査等委員会に対して報告することを求めるほか、監査に必要な各種重要会議に出席し、また稟議書等の事業運営に重要な影響を及ぼす情報の閲覧を行うこととする。
また、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、選定監査等委員の求めに応じ、会社の業
務及び財産の状況について報告する。
⑨監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いま
たは償還の手続きその他の職務遂行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査等委員は担当役員に事前に通知するものとする。
⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会と代表取締役及び取締役が、経営課題、その他事業運営上の重要課題について定期に意見交換を行い、また、監査等委員会が実効的な監査ができる体制の環境整備に努める。
また、監査等委員会は、内部監査部門であるグループ監査室が行う計画的内部監査の報告を受けるとともに、グループ各社の監査役及び会計監査人とも定期的な意見交換を行い、監査等委員会の監査が、効率的かつ効果的に行われることを確保する。
⑪反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、東洋インキグループビジネス行動基準及び反社会的勢力対応規程の中で、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じない旨を定めており、取引関係も含めた一切の関係を持たないものとする。また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。

65

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は2022年３月23日の第184回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、下記の⑤監査等委員会の職務執行については、移行後の運用状況の概要を記載しておりますが、移行前においても、監査役について同様の体制を整備・運用しております。
①

取締役の職務執行について
当事業年度において取締役会を17回開催し、当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督を行いました。また、当事業年度においてグループの経営課題及び事業戦略について討議・決定するための会議であるグループ経営会議（監査等委員会設置会社移行前の会議名称：グループ経営執行会議）
を26回開催し、当社及びグループ全体の業務執行上の重要な意思決定を行いました。
また、取締役の職務執行に係るこれらの会議資料や議事録等については、法令、定款、関連規程に基づき、各担当部署に対して適切に保存及び管理を行わせています。

②

リスク管理体制について
リスクマネジメント部会を開催し、会社・部門毎に設定したリスク課題を確認・評価するとともに、グループ全体のリスク対策の立案・対応状況を確認・評価しました。
また、重大災害の発生を想定した緊急連絡網や災害対策マニュアル等の見直しを定期的に実施しています。
なお、新型コロナウイルスのリスクに対して、関係者の安全と事業継続のため、社員向け新型コロナウイ
ルス対策ハンドブックの更新と周知をしたうえで、下記施策等を実施いたしました。
・検温、マスク着用、手洗い、消毒
・時差出勤、在宅勤務、WEB会議システムの活用
・社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無や症状に応じた出勤制限
・新型コロナウイルス職域接種③

コンプライアンス体制について
コンプライアンス部会を設置し、コンプライアンスリーダー会議を開催するほか、コンプライアンス強化月間としてグループ内各拠点でコンプライアンス意識の向上を図りました。また、職種に応じた重要法令の講習会を開催するほか、新入社員コンプライアンス説明会、新任管理者研修など各階層・職務にあわせたコ66

ンプライアンス教育を実施し、グループ全体のコンプライアンス意識の向上に努めました。
④

グループ管理体制について
関係会社管理規程に基づき、グループ各社における重要事項の執行について、稟議書及びグループ経営会
議等の会議体において適宜報告を受けました。また、上記②のリスク管理体制及び③のコンプライアンス体制をグループ会社に適用させるとともに、当事業年度において法務部会を３回開催しました。
グループ監査室は当社及びグループ会社の監査を定期的に実施し、監査等委員はグループ各社の取締役及び監査役と面談するとともにグループ監査役会を開催しました。

⑤

監査等委員会の職務執行について
当社は2022年３月23日開催の第184回定時株主総会決議に基づき監査等委員会設置会社に移行し、当事業年度において、監査等委員会設置会社移行以前の監査役会を３回開催し、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員会を10回開催しました。
また、代表取締役・取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員・部門長等と意見交換を行った
ほか、国内及び海外の重要な子会社・事業所の実地調査とウェブ会議システムを用いたヒアリングを必要に応じて行いました。
更に、会計監査人の監査結果報告会を定期的に開催したうえ、選定監査等委員とグループ監査室及び重要な子会社の監査役との情報交換会を毎月開催し、監査の実施状況について相互に報告を受けるとともに監査の協働を行っております。
上記リスクマネジメント部会・コンプライアンス部会・法務部会には選定監査等委員等がオブザーバーとして出席しております。
監査等委員会の職務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを２名配置しております。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は次のとおりです。
当社は1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのス
テークホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工関連事
業、色材・機能材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グループの経営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」というビジョンのもと、「お客様に信頼と満足を高める知恵を提供する（ＣＳ）」、「多様な個の夢の実現を尊重する（ＥＳ）」、「地球や社会と共生し、よき市民として活動する（ＳＳ）」、「株主権を尊重し、株主価値の向上に努め

67

市場の評価を高める（ＳＨＳ）」を行動指針として定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたスピー
ド重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナンス体制の強化を進め、グループ連峰
経営によって企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念、行動指針及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステー
クホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。
しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらす
おそれがある場合も想定されます。
そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。

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連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社：61社
子会社はすべて連結されております。
主要な連結子会社の名称：「事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 （6）重要な親
会社及び子会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、１社を新たに連結子会社に含め、１社を連結子会社から除外しました。
・当連結会計年度においてTIP LH Corporationが設立され、連結子会社となりました。
・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキミドルイースト株式会社は、
当連結会計年度において清算したことにより、連結の範囲から除外しました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 関連会社：７社
関連会社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社の名称 ：日本ポリマー工業株式会社
珠海住化複合塑料有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等･･････ 時価法
以外のもの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ･･････ 移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産商
品････主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法
製品、仕掛品、原材料････主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
貯蔵
品････主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法

70（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８ ～50年
機械装置及び運搬具
４ ～15年
工具、器具及び備品
３ ～15年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

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（4）重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループでは、「色材・機能材関連事業」においては、有機顔料、加工顔料、プ
ラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料、リチウムイオン電池材料などの製品又は商品、「ポリマー・塗加工関連事業」においては、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品などの製品又は商品、「パッケー
ジ関連事業」においては、グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版な
どの製品又は商品、「印刷・情報関連事業」においては、オフセットインキ、金属インキ、
印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料などの製品又は商品を取り扱っております。
当企業グループは、これら４つの事業に関連する製品の製造販売及び商品の販売を主な事業としており、いずれの事業におきましても、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。
製品又は商品の国内販売においては、製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、顧客に製品又は商品が到着した時点で収益を認識しております。製品又は商品の輸出販売においては、インコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価を基礎に値引き等を反映した金額で測定しております。なお、有償受給取引に該当する取引は、原材料の仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから平均４ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

72

①

②

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用する
ため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･･････････ 金利スワップ取引
ヘッジ対象 ･･･････････ 長期借入金③ ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。

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（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（9）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年
法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年８月12日）を適用する予定であります。
③ 超インフレの会計処理
当連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えた
ため、当企業グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超イ
ンフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当企業グループ
は、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結計算書類に含めることを要求しております。
当 企 業 グ ル ー プ は、 ト ル コ に お け る 子 会 社 の 財 務 諸 表 の 修 正 の た め、Turkish
Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
74

トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響
は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、当企業グループの連結計算書類に反映しております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。
１．製品及び商品の国内販売
従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品又は商品が到着した時
点で収益を認識する方法に変更しております。
２．売上割引従来は、売上割引を営業外費用として認識しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
３．有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
４．有償受給取引
従来は、原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料の仕入価格を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

75

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の売上高は425百万円
減少し、売上原価は384百万円減少し、営業利益は41百万円、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は１百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は２百万円減
少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うこととしました。
（ASU第2016-02「リース（第842号）」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社では、当連結会計年度よりASU第2016-02「リース（第842号）」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。
この結果、当連結会計年度末において、リース資産が830百万円、流動負債の「その他」が231百万円、固定負債の「その他」が607百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会
計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

76

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事業整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 122,366百万円
無形固定資産2,619百万円
減損損失（事業構造改善費用に含めて表示したものを含む）

558百万円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）算出方法
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市
場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。

77

（2）主要な仮定
減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、ウィズコロナの下で景気が持ち直していく一方、世界的な金融引締めが続くなか海外景気の下振れや国内での物価上昇による影響も見込まれます。そのなか、当企業グループにおいても、原材料やエネルギー価格の高止まり等、厳しい事業環境が続くものの、適正価格への改定やコストダウンを継続していくことによる効果も表れてくると仮定しております。
（3）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材
料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える場合があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 7,543百万円（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）算出方法
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。

78

（2）主要な仮定
将来の課税所得の見積額については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、
過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、ウィズコロナ
の下で景気が持ち直していく一方、世界的な金融引締めが続くなか海外景気の下振れや国内での物価上昇による影響も見込まれます。そのなか、当企業グループにおいても、原材
料やエネルギー価格の高止まり等、厳しい事業環境が続くものの、適正価格への改定やコ
ストダウンを継続していくことによる効果も表れてくると仮定しております。
（3）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材
料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える場合があります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

234,647百万円

２．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計247百万円
50百万円
297百万円

担保付債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
計

244百万円
158百万円
402百万円79

３．偶発債務（1）受取手形割引高
1百万円（2）保証債務金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替相場によるものであります。

珠

海

住

化

複

被保証者
合 塑

料

有

限

公

司

住化ポリマーコンパウンズタイランド株式会社
住 化 ポ リ マ ー コ ン パ ウ ン ズ （UK） 株 式 会 社
そ
従

業

の
員

他
（住
宅
計

３
ロ

ー

社
ン）

（単位：百万円）
保証金額
716
（US$
5,400千）547（BT 144,000千）
341（GBP 2,083千他）
494
11
2,111

４．決算期末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期
手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
1,512百万円
支払手形
141百万円

５．圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,924百万円
土地6,763百万円
計8,687百万円

80

連結損益計算書に関する注記
１．研究開発費の総額9,111百万円

２．減損損失当連結会計年度において、当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

埼玉県川越市他

製造所資産等

工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具、建物及び構築物等

静岡県富士市

製造所資産

建設仮勘定、機械装置及び運搬具

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、国内一般商業印刷市場の縮小が急速に進むなか、利益体質を確立するために構造改革を継続し、固定費の大幅削減を実施するとともに、原料高騰に対しては生産効率向上や原料見直しといったコストダウン施策と価格改定活動の推進をすすめてまいりましたが、印刷・情報関連事業の営業利益の黒字化には至らなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（182百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品73百万円、機械装置及び運搬具63百万円、建物及び構築物18百万円、その他27百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算出しております。
また、静岡県富士市に保有する製造所資産については、事業環境の変化に伴い遊休となり、一部転用したものの、それ以外の設備について稼働させる可能性が極めて低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（274百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建設仮勘定271百万円、機械装置及び運搬具２百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

81

３．事業構造改善費用
各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（125百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失101百万円、その他24百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
場所
千葉県茂原市

用途
工場資産

種類
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
事業環境の変化により、千葉県茂原市の工場の生産機能移管について見直しを行った結果、一部の工場資産について遊休化し稼働させる可能性が極めて低いと判断したため、対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（101百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具61百万円、工具、器具及び備品24百万円、その他15百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

82

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
60,621－
2,335
58,286
合計
60,621－
2,335
58,286
自己株式
普通株式
4,775
2,906
2,383
5,298
合計
4,775
2,906
2,383
5,298
（注）1．普通株式の発行済株式の減少2,335千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,335千
株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加2,906千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
2,905千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少2,383千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少
2,335千株、ストック・オプションの権利行使による減少26千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21千株であります。

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

2022 年 ３ 月 23 日
定時株主総会

普通株式

2,513

45.00 2021年12月31日 2022 年 ３ 月 24 日

2022 年 ８ 月 ５ 日
取締役会

普通株式

2,409

45.00 2022 年 ６ 月 30 日 2022 年 ９ 月 １ 日

（決議）

１株当たり
配当額(円)

83

基準日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2023年３月23日開催の定時株主総会の議案として次のとおり提案する予定であります。
（決議）

株式の種類

2023年３月23日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
2,384

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

45.00 2022年12月31日 2023年３月24日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
48,000株
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入や社債等の発行による方針です。デリバティ
ブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクの回避に限定し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、営業債権同様にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。
84

借入金、社債は運転資金（主として短期）や設備投資（主として長期）に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、グループ内規程に従い、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、各部署、グループ会社等
からの報告に基づき、当社グループ財務部が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

3

３

△0

38,64838,648－38,65238,652

△0

社債

5,000

4,976

△23

長期借入金（＊4）

55,241

54,864△377

負債計60,241

59,841△400

デリバティブ取引（＊5）

（42）

（42）

－

その他有価証券
資産計（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」
については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、上記「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)

区分

連結貸借対照表計上額
4,505

非上場株式

85

（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
63（＊４）連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定の長期借入金390百万円については長期借入金に含めております。
（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

86

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式37,919－－37,919

債券

298

397

－

696

その他

－

32

－

32

資産計

38,218430－

38,648

デリバティブ取引

－

(42)

－

(42)

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

－

３

－

３

資産計

－

３

－

３

社債

－

4,976

－

4,976

長期借入金

－

54,864－54,864－

59,841－

59,841

負債計87

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は、取引先金融機関から提示された価格を時価としているものについてはレベル１の時価に分類し、スワップレートやクレジットスプレッドを基に償還までの将来キャッシュ・フロ
ーを割り引いた現在価値により算定されたものについてはレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入金は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

88

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２5,512百万円
減価償却費
1,332百万円
減損損失
1,118百万円
繰越税額控除539百万円
退職給付に係る負債
508百万円
未払賞与
409百万円
棚卸資産未実現利益
397百万円
投資有価証券評価損
281百万円
その他
1,970百万円
繰延税金資産 小計
12,070百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△3,541百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△986百万円
評価性引当額 小計（注）１△4,527百万円
繰延税金資産 合計
7,543百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△3,113百万円
その他有価証券評価差額金△2,332百万円
退職給付に係る資産△1,901百万円
留保利益△1,031百万円
連結子会社資産の評価差額△1,028百万円
退職給付に係る調整累計額△468百万円
その他△1,116百万円
繰延税金負債 合計△10,992百万円
繰延税金負債の純額△3,449百万円

89

（注）１

（注）２

評価性引当額は前連結会計年度に比べ458百万円増加しております。この主な内容
は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

4

12

105

21

160

5,207

5,512

評価性引当額

△1

△12

△84

△21

△120

△3,300△3,541

繰延税金資産

2

－

21

0

40

1,906

(b)1,971

税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金5,512百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産
1,971百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,971百万円は、当社及び連結子会社
における税務上の繰越欠損金5,512百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.10％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.11％
住民税均等割
0.67％
評価性引当額の増減による影響
0.95％
試験研究費等の税額控除△9.50％
在外連結子会社に係る税率差異△1.00％
のれん償却額
0.44％
留保利益△1.16％
配当等に係る外国源泉所得税
2.27％
その他
1.74％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.02％
90

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
色材・機
能材関連
事業

ポリマ
ー・塗加
工関連事
業

パッケー
ジ関連事
業

印刷・情
報関連事
業

日本

26,62942,29142,973

アジア

41,56428,731

ヨーロッパ

4,255

北米・中南米顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

計

その他
(注１)

合計

34,282

146,176

3,488

149,664

26,59922,815

119,710397

120,108

2,618

6,389

9,928

23,191

5

23,196

5,637

2,191

6,625

8,149

22,60342

22,64678,08675,83282,58775,175

311,682

3,933

315,616

－

－

－

－

－

311

311

78,08675,83282,58775,175

311,682

4,244

315,927（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含
んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

91

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約負債

期末残高
94,289100,380155120

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、130百万円であります。また、契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える契約について重要性がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,133円90銭
171円49銭

92

重要な後発事象に関する注記（印刷・情報関連事業の再編）
当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、印刷・情報関連事業を再編する目的で、
当社100％子会社である東洋インキ株式会社と同じく当社100％子会社である６社（東洋インキ
北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会
社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社）を合併することについて決議いたしました。また、合併当事会社７社は同年８月16日に合併契約を締結し、同日の合併承認総会においてそれぞれ承認されました。これに伴い、当社は、合併当事会
社７社の合併を2023年１月１日付で実施しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
１.合併の目的
東洋インキ株式会社は印刷関連市場に各種製品群を事業展開しており、東洋インキ北海道株
式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社はそれら製品群を各エリアに対して販売活動を推進してまいりました。今般の経営統合により、当該市場環境に迅速対応可能な柔軟な組織体制とし、ＤＸ活用などによる業務効率化を図り、環境調和型製品群を中心としたソリューション、サービスといったお客様への持続的価値提供に繋げてまいります。社会ニーズに即応する環境調和型パッケージ製品及び高機能製品などの新規市場への取組も強化してまいります。

93

２.合併の要旨(1) 合併の日程
2022年７月８日
2022年８月５日
2022年８月16日

合併承認取締役会（当社）
合併承認取締役会（東洋インキ株式会社）
合併承認取締役会（東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株
式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ
九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会
社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社）
合併契約締結（合併当事会社７社）
合併契約承認臨時株主総会（合併当事会社７社）
合併期日（効力発生日）

2022年８月16日
2022年８月16日
2023年１月１日(2) 合併方式
東洋インキ株式会社を存続会社、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社の６社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3) 合併に係る割当ての内容等
当社が100％出資する子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
また、合併による新株発行、資本金の増減もありません。
(4) 引継資産・負債の状況
東洋インキ北海道株式会社
資産合計 1,620百万円 負債合計 1,201百万円
東洋インキ東北株式会社
資産合計 1,857百万円 負債合計 1,298百万円
東洋インキ中四国株式会社
資産合計 6,512百万円 負債合計 5,127百万円
東洋インキ九州株式会社
資産合計 4,309百万円 負債合計 3,439百万円
東洋インキグラフィックス株式会社
資産合計 7,007百万円 負債合計 6,276百万円
東洋インキグラフィックス西日本株式会社 資産合計 920百万円 負債合計
653百万円
３.吸収合併存続会社となる会社の概要
商号
東洋インキ株式会社
資本金500百万円
事業内容
印刷・情報関連及びパッケージ関連の印刷インキの製造・販売

94

個別注記表
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等･･････････････ 時価法
以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等･･････････････ 移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 ･･････････････････････････ 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械及び装置
６ ～17年
工具、器具及び備品
４ ～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

95

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料及び関係会社受取配当金であります。当社の履行義務は各子会社との契約に基づき経営指導及び受託業務を継続的に提供することであり、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、経営指導料及び業務受託料は契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
96なお、関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･････････････････････ 金利スワップ取引
ヘッジ対象 ･･････････････････････ 長期借入金（3）ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的
で金利スワップ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
７．その他重要な会計方針（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
972018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

98

会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の評価）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式122,767百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）算出方法
市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しております。また、帳簿価額と実質価額を比較し、著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
（2）主要な仮定
当事業年度において、関係会社ごとに判定を行ったところ、実質価額の著しい下落はな
く、認識すべき評価損はありませんでした。関係会社株式の実質価額の算定にあたって
は、関係会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があります。当該減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フロー
については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として判断しております。当該判断における主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌事業年度の経済環境は、ウィズコロナの下で景気が持ち直していく一方、世界的な金融引締めが続くなか海外景気の下振れや国内での物価上昇による影響も見込まれます。そのなか、当企業グループにおいても、原材料やエネルギー価格の高止まり等、厳しい事業環境が続くものの、適正価格への改定やコストダウンを継続していくことによる効果も表れてくると仮定しております。
（3）翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材
料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済条件の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類に影響を与える場合があります。
99

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

10,683百万円

２．保証債務金融機関よりの借入金等について保証（保証予約を含む）を行っております。なお、外貨建ての円換算額は決算期末日の為替相場によるものであります。
被保証者
東 洋 イ ン キ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社
ラ

イ

オ

ケ

ム

株

式

会

社

（単位：百万円）
保証金額
3,815
（US$
28,756千）1,626（Euro 11,500千）
1,393
10,500千）
1,135（US$
8,553千）716（US$5,400千）547（BT 144,000千）
415（TRY
58,528千）341（GBP 2,083千他）
295（HUF 844,358千）
259（GBP 1,248千他）（US$
東 洋 イ ン キ コ ン パ ウ ン ズ ベ ト ナ ム 株 式 会 社
珠

海

住

化

複

合

塑

料

有

限

公

司

住化ポリマーコンパウンズタイランド株式会社
東 洋 プ リ ン テ ィ ン グ イ ン ク ス 株 式 会 社
住 化 ポ リ マ ー コ ン パ ウ ン ズ （UK） 株 式 会 社
東 洋 イ ン キ ハ ン ガ リ ー 有 限 責 任 会 社
住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ株式会社
そ
従

の
業

他
員

11
（住

宅

ロ

ー

社
ン）

計

３．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

5,600百万円
57,670百万円
2,491百万円
8,024百万円
100

1,012
11
11,571

４．圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
1,003百万円
土地3,527百万円
計
4,531百万円
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

17,610百万円
2,744百万円
417百万円２．研究開発費の総額

1,550百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

（単位：千株）
当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式
4,775
2,906
2,383
5,298
合計
4,775
2,906
2,383
5,298
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,906千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,905千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,383千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,335千株、ストック・オプションの権利行使による減少26千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21千株であります。

101

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
会社分割に伴う関係会社株式
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

4,814百万円
249百万円
565百万円
5,629百万円△5,240百万円
388百万円△2,175百万円△2,088百万円△1,898百万円△474百万円△6,637百万円△6,248百万円

102２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割配当等に係る外国源泉所得税
評価性引当額の増減による影響
試験研究費等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

10330.62％
0.13％△15.51％0.08％
0.97％△1.15％△0.24％△0.13％
14.77％

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等の
関連当事者と
取引金額
所有割合
取引の内容
の関係
(百万円)
（％）

トーヨーカラ 東京都
ー㈱
中央区

500

色材・機能
材関連

（所有）
直接
100.00

経営管理
資金の貸付
15,004 長期貸付金 16,518
役員の兼任
（注）2

トーヨーケム 東京都
㈱
中央区

500

ポリマー・
塗加工関連

（所有）
直接
100.00

経営管理
資金の貸付
13,101 長期貸付金 16,990
役員の兼任
（注）2

会社等の名称

東洋インキ㈱

東京都
中央区

500

パッケージ
関 連、 印
刷・情報関
連

（所有）
直接
100.00

科目

期末残高
(百万円)

経営指導料
（注）3

1,607

営業未収
入金

147

経営管理
業務受託料
役員の兼任
（注）1

1,414

営業未収
入金

129

資金の貸付
12,044 長期貸付金 12,718
（注）2
子会社

東洋ビジュア東京都
ルソリューシ
中央区
ョンズ㈱

300

色材・機能
材関連

（所有）
経営管理
直接
100.00

資金の貸付（注）2

1,622 長期貸付金

2,075

東洋モートン 東京都
㈱
中央区

498

ポリマー・
塗加工関連

（所有）
直接
100.00

経営管理

資金の借入
（注）2

1,532 長期借入金

1,109

東洋マネジメ東京都
ントサービス
中央区
㈱

70

その他

（所有）
直接
100.00

経営管理

情報システ
ム業務委託
（注）4

1,653

東洋インキヨ ベルギー
Euro 印刷・情報
ーロッパ㈱
ニール
2,100千 関連（所有）
間接
100.00

経営管理

資金の貸付
（注）5

東洋インキイ アメリカ
ンターナショ ニュージ
ナル㈱
ャージー

（所有）
直接
100.00

経営管理
役員の兼任

債務保証
（注）6

US$
その他
46千

未払金

208 長期貸付金

3,815

―

151

3,628

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．受託内容を勘案し、決定しております。
２．資金の貸付及び借入については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、期中の平均残高を記載しております。また、貸付金及び借入金の利率について
は、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

104

３．売上及び営業利益等を算定基準とし、決定しております。
４．業務内容を勘案し、決定しております。
５．貸付金の利率については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
６．債務保証については、同社の金融機関よりの借入に対するものであります。なお、保証料は受領しておりません。

収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,174円94銭
238円51銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

105

５．収