長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編頁
共-1-1

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１－１－２ 用語の定義
１－１－２ 用語の定義
１．監督職員とは、総括監督員、主任監督員、監督員を総称してい １．監督職員とは、総括監督員、主任監督員、監督員を総称していう。受注者には、主として主任監督員及び監督員が対応する。
う。受注者には、主として主任監督員及び監督員が対応する。
監督職員は、主に、受注者に対する指示、承諾または協議の処理、 監督職員は、主に、受注者に対する指示、承諾または協議の処理、 表現の変更
工事実施のための詳細図等の作成および交付または受注者が作成し 工事実施のための詳細図等の作成及び交付または受注者が作成したた図面の承諾を行い、また、契約図書に基づく工程の管理、立会、 図面の承諾を行い、また、契約図書に基づく工程の管理、立会、段段階確認、工事材料の試験または検査の実施（他のものに実施させ 階確認、工事材料の試験または検査の実施（他のものに実施させ当当該実施を確認することを含む）の処理、関連工事の調整、設計図 該実施を確認することを含む）の処理、関連工事の調整、設計図書書の変更、一時中止または打切りの必要があると認める場合におけ の変更、一時中止または打切りの必要があると認める場合におけるる契約担任者（規則第２条第１項第６号に規定する契約担任者をい 契約担任者（規則第２条第１項第６号に規定する契約担任者をいう。）に対する通知等を行う者をいう。
う。）に対する通知等を行う者をいう。

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共-1-7

12．図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変 12．図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変 なお書き以降改行
更または追加された設計図等をいう。なお、設計図書に基づき監督 更または追加された設計図等をいう。
職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面 なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとす
により承諾した図面を含むものとする。
る。
32．工事着手日とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工 32．工事着手日とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工 表現の変更
事（現場事務所等の建設または測量を開始することをいい、詳細設 事（現場事務所等の設置または測量をいう。）、詳細設計付工事に計を含む工事にあってはそれを含む）の初日をいう。
おける詳細設計又は工場製作を含む工事における工場製作のいずれかに着手することをいう。
１－１－６ 施工計画書
１－１－６ 施工計画書
１．受注者は、請負代金が500万円以上の場合には、工事着手前に １．受注者は、請負代金が500万円以上の場合には、工事着手前に
工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計 工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計
画書を監督職員に提出しなければならない。ただし、請負代金が 画書を監督職員に提出しなければならない。ただし、請負代金が500万円未満であっても監督職員が指示した場合は同様に提出しな 500万円未満であっても監督職員が指示した場合は同様に提出しなければならない。
ければならない。
受注者は、施工計画書を遵守し、工事の施工に当たらなければなら 受注者は、施工計画書を遵守し、工事の施工に当たらなければならない。
ない。
この場合、施工計画書に次の事項について記載しなければならな この場合、施工計画書に以下の事項について記載しなければならな 表現の変更
い。また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合に い。また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、受注者は、維持工事等簡易な工 は、追記するものとする。ただし、受注者は、維持工事等簡易な工事においては監督職員の承諾を得て、記載内容の一部を省略するこ 事においては監督職員の承諾を得て、記載内容の一部を省略することができるとができる。
１－１－12 工事の下請負
１－１－12 工事の下請負
受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべ 受注者は、下請負に付する場合には、以下の各号に掲げる要件をす 表現の変更て満たさなければならない。
べて満たさなければならない。

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１－１－16 調査・試験に対する協力
１－１－16 調査・試験に対する協力
２．受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の ２．受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の 表現の変更
対象工事となった場合には、次の各号に掲げる協力をしなければな 対象工事となった場合には、以下の各号に掲げる協力をしなければらない。また、工期経過後においても同様とする。
ならない。また、工期経過後においても同様とする。
４．受注者は、当該工事が発注者の実施する施工合理化調査及び施 ４．受注者は、当該工事が発注者の実施する施工合理化調査及び施 表現の変更
工実態調査の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力をし 工実態調査等の対象工事となった場合には、調査等の必要な協力をなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
しなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
５．受注者は、発注者が施工体制等の点検調査を実施する時は、こ ５．受注者は、発注者が施工体制等の点検調査を実施する時は、こ なお書き以降改行れに協力しなければならない。なお、前記の点検調査には発注者が れに協力しなければならない。
「公共工事現場点検強化事業」を委託している「調査監」が実施す なお、前記の点検調査には発注者が「公共工事現場点検強化事業」
る場合も含むものとする。
を委託している「調査監」が実施する場合も含むものとする。

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共-1-10共-1-11

共-1-11

共-1-12１－１－17 工事の一時中止
１－１－17 工事の一時中止
１．発注者は、契約書第20条の規定に基づき次の各号に該当する場 １．発注者は、契約書第20条の規定に基づき以下の各号に該当する 表現の変更
合においては、あらかじめ受注者に対して通知した上で、必要とす 場合においては、あらかじめ受注者に対して通知した上で、必要と なお書き以降改行る期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせるこ する期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせるとができる。なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落 ことができる。
盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事 なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒の中断については、１－１－47臨機の措置により、受注者は、適切 乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事の中断についに対応しなければならない。
ては、１－１－47臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなけ
ればならない。
１－１－20 支給材料及び貸与品
１－１－20 支給材料及び貸与品
６．受注者は、契約書第15条第９項「不用となった支給材料または ６．受注者は、契約書第15条第９項「不用となった支給材料又は貸 表現の変更
貸与物件の返還」の規定に基づき返還する場合、監督職員の指示に 与品」の規定に基づき返還する場合、監督職員の指示に従うものと なお書き以降改行従うものとする。なお、受注者は、返還が完了するまで材料の損失 する。
なお、受注者は、返還が完了するまで材料の損失に対する責任を免に対する責任を免れることはできないものとする。
れることはできないものとする。
１－１－22 建設副産物
１－１－22 建設副産物
３．受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、産業廃 ３．受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、産業廃 なお書き以降改行
棄物管理票（紙マニフェストまたは電子マニフェスト）により、適 棄物管理票（紙マニフェストまたは電子マニフェスト）により、適正に処理されていることを確かめるとともに、整備、保管し、監督 正に処理されていることを確かめるとともに、整備、保管し、監督職員から請求があった場合はこれを提示しなければならない。な 職員から請求があった場合はこれを提示しなければならない。
お、受注者は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）総括表を作成 なお、受注者は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）総括表を作成
し、監督職員に提出しなければならない。
し、監督職員に提出しなければならない。
７．受注者は、建設発生土については、第１編１－１－21建設副産 ７．受注者は、建設発生土については、第１編１－１－22建設副産 誤謬
物２項の規定により適切に処理しなければならない。
物２項の規定により適切に処理しなければならない。
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１－１－25 完成検査
１－１－25 完成検査
２．受注者は、工事完成通知書を監督職員に提出する際には、次の ２．受注者は、工事完成通知書を監督職員に提出する際には、以下 表現の変更
各号に掲げる要件をすべて満たさなくてはならない。
の各号に掲げる要件をすべて満たさなくてはならない。
４．検査職員は、監督職員及び受注者の臨場の上、工事目的物を対 ４．検査職員は、監督職員及び受注者の臨場の上、工事目的物を対 表現の変更
象として契約図書と対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとす 象として契約図書と対比し、以下の各号に掲げる検査を行うものとる。
する。
７．受注者は、当該完成検査については、第１編１－１－22第２項 ７．受注者は、当該完成検査については、第１編１－１－23監督職 誤謬の規定を準用する。
員による検査（確認を含む）及び立会等第２項の規定を準用する。

共-1-18共-1-19共-1-19共-1-19共-1-20１－１－26 既済部分検査等
１－１－26 既済部分検査等
３．検査職員は、監督職員及び受注者の臨場の上、工事目的物を対 ３．検査職員は、監督職員及び受注者の臨場の上、工事目的物を対 表現の変更
象として工事の出来高に関する資料と対比し、次の各号に掲げる検 象として工事の出来高に関する資料と対比し、以下の各号に掲げる査を行うものとする。
検査を行うものとする。
５．受注者は、当該既済部分検査については、第１編１－１－22第 ５．受注者は、当該既済部分検査については、第１編１－１－23監 誤謬
２項の規定を準用する。
督職員による検査（確認を含む）及び立会等第２項の規定を準用する。
１－１－27 中間検査
１－１－27 中間検査
５．検査職員は、監督職員及び受注者の臨場の上、工事目的物を対 ５．検査職員は、監督職員及び受注者の臨場の上、工事目的物を対 表現の変更
象として設計図書と対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとす 象として設計図書と対比し、以下の各号に掲げる検査を行うものとる。
する。
６．受注者は、当該中間検査については、第１編１－１－22第２項 ６．受注者は、当該中間検査については、第１編１－１－23監督職 誤謬の規定を準用する。
員による検査（確認を含む）及び立会等第２項の規定を準用する。
１－１－29 施工管理
１－１－29 施工管理
３．受注者は、長崎県が定める「長崎県建設工事施工管理基準」に ３．受注者は、長崎県が定める「長崎県建設工事施工管理基準」に なお書き以降改行より施工管理を行い、その記録及び関係書類を作成、保管し、「長 より施工管理を行い、その記録及び関係書類を作成、保管し、「長崎県建設工事施工管理基準」のうち品質管理資料、出来形管理資 崎県建設工事施工管理基準」のうち品質管理資料、出来形管理資料、写真管理資料を、完成時までに提出しなければならない。ただ 料、写真管理資料を、完成時までに提出しなければならない。ただし、それ以外で監督職員からの請求があった場合は直ちに提示しな し、それ以外で監督職員からの請求があった場合は直ちに提示しなければならない。 なお、「長崎県建設工事施工管理基準」に定め ければならない。
られていない工種については、監督職員と協議の上、施工管理を行 なお、「長崎県建設工事施工管理基準」に定められていない工種にうものとする。
ついては、監督職員と協議の上、施工管理を行うものとする。

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共-1-20１－１－32 工事中の安全管理
１－１－32 工事中の安全管理
１．受注者は、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技 １．受注者は、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技 誤謬
術審議官通達、平成21年３月31日）、建設機械施工安全技術指針 術審議官通達、平成21年３月31日）、建設機械施工安全技術指針（国土交通省大臣官房技術調査課長、国土交通省総合政策局建設 （国土交通省大臣官房技術調査課長、国土交通省総合政策局建設施工企画課長通達、 平成17年３月31日）、「港湾工事安全施工指 施工企画課長通達、 平成17年３月31日）、「港湾工事安全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」、「潜水作業安全施工指針（社）日 針（社）日本埋立浚渫協会」、「潜水作業安全施工指針（社）日本潜水協会」及び「作業船団安全運行指針（社）日本海上起重技 本潜水協会」及び「作業船団安全運航指針（社）日本海上起重技術協会」、JIS A 8972（斜面・法面工事用仮設設備）を参考にし 術協会」、JIS A 8972（斜面・法面工事用仮設設備）を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなけ て、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超え ればならない。ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて受注者を拘束するものではない。
て受注者を拘束するものではない。

共-1-20４．受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労 ４．受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労 誤謬
働安全衛生法（平成18年６月２日改定 法律第50号）等関連法令に 働安全衛生法（平成18年６月２日改正 法律第50号）等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気 基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかな 設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかな
ければならない。
ければならない。
17．受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半 17．受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半 表現の変更
日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期 日以上の時間を割当て、以下の各号から実施する内容を選択し、定的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。

共-1-21

共-1-2219．受注者は、安全教育及び安全訓練等の実施状況について、ビデ 19．受注者は、安全教育及び安全訓練等の実施状況について、ビデ 表現の変更
オ等または工事報告等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の オ等または工事報告等に記録した資料を整備及び保管し、監督職員
請求があった場合は直ちに提示しなければならない。
の請求があった場合は直ちに提示しなければならない。

共-1-2222．監督職員が、労働安全衛生法（平成18年６月２日改定法律第50 22．監督職員が、労働安全衛生法（平成18年６月２日改正法律第50 誤謬号）第30条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の 号）第30条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うも 規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うも
のとする。
のとする。
26．受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用する 26．受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用する なお書き以降改行
ときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損する ときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害 ことのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないようにしなければならない。なお、第三者に工事公害に を与えないようにしなければならない。
よる損害を及ぼした場合は、契約書第28条によって処置するものと なお、第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、契約書第28する。
条によって処置するものとする。

共-1-22

第1編 共通編 4 ページ

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共-1-23共-1-24

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29．受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、 29．受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、 改定による修正
交通の安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合 交通の安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令 せを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成22年12月17日総理府・国土交通省令第３号）、道路工事現場 （平成24年2月27日改正 内閣府・国土交通省令第１号）、道路工における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭和37年８ 事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭和月30日）、道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正 37年８月30日）、道路工事現場における標示施設等の設置基準の一について（局長通知 平成18年３月31日 国道利37号・国道国防第 部改正について（局長通知 平成18年３月31日 国道利37号・国道
205号）、道路工事現場における工事情報板及び工事説明看板の設 国防第205号）、道路工事現場における工事情報板及び工事説明看置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長通知 平 板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長通成18年３月31日 国道利38号・国道国防第206号）及び道路工事保 知 平成18年３月31日 国道利38号・国道国防第206号）及び道路
安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知 昭和47年２ 工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知 昭和月）に基づき、安全対策を講じなければならない。また、施工段階 47年２月）に基づき、安全対策を講じなければならない。また、施において一時的に公共道路を開放する場合は、安全対策について施 工段階において一時的に公共道路を開放する場合は、安全対策につ工計画書へ具体的に記載しなければならない。
いて施工計画書へ具体的に記載しなければならない。
39．受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平 39．受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平 改定による修正
成16年12月８日改正 政令第387号）第３条における一般的制限値を 成23年12月26日改正 政令第424号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第47条の２に基づく通行許 超える車両を通行させるときは、道路法第47条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。
可を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施工令（平成24年3月22日改正政令第54号）第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（平成24年8月改正 法律第67号）第57条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。

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１－１－36 環境対策
１－１－36 環境対策
６．受注者は、以下に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊 ６．受注者は、工事の施工にあたり表１－３に示す建設機械を使用 表現の変更
自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51条）」 する場合は、表１－３の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規に基づく技術基準に適合する機械、または、「排出ガス対策型建設 制等に関する法律」（(平成17年法律第51号）に基づく技術基準に機械指定要領（平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、終改 適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定
正平成22年３月18日付け国総施第291号）」、「排出ガス対策型建 要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）、「排出ガス設機械の普及促進に関する規定（平成18年３月17日付け国土交通 対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成18年3月17日付け
省告示第348号）」もしくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定 国土交通省告示第348号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械要領（平成18年３月17日付け国総施第215号）」に基づき指定され 指定要領」（平成18年3月17日付け国総施第215号）に基づき指定さた排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。ただし、平 れた排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。
成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設 技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、ま技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評 たはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械についても、排出ガ 査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技
ス対策型建設機械と同等と見なすことができる。
術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着すること
で、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。
また、トンネル坑内作業で使用する建設機械についても、前記同様 受注者はトンネル坑内作業において表１－４に示す建設機械を使用 表現の変更の取扱いとする。対象となる建設機械は下記に示す。
する場合は、排出ガス2011年基準に適合するものとして、表１－４の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」（平成18年3月28日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）第16条第1項第2号もしくは第20条第1項第2号のロに定める表示が付された特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成18年3月17日付け国総施第215号）に基づき指定されたトンネル工事用排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。
トンネル工事用排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、
平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着（黒煙浄化装置付）することで、トンネル工事用排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。

第1編 共通編 6 ページ

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共-1-26
表１－３

機
種・バックホウ（ベースマシン含む）
・トラクタショベル（車輪式）
・ブルドーザ・発動発電機（可搬式）・空気圧縮機（可搬式）・油圧ユニット
以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼル
エンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの
・油圧ハンマ・バイブロハンマ・油圧式鋼管圧入・引抜機
・油圧式杭圧入引抜機
・アースオーガ・オールケーシング掘削機・リバースサーキュレーションドリル
・アースドリル
・地下連続壁施工機
・全回転型オールケーシング掘削機
・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ
・ホイールクレーン

備
考ディーゼルエンジン（エンジン出力７．
５Ｋｗ以上２６０Ｋｗ以下）を搭載した建設機械に限る。

機種
一般工事用建設機械
・バックホウ（ベースマシン含む）
・トラクタショベル（車輪式）
・ブルドーザ・発動発電機（可搬式）・空気圧縮機（可搬式）・油圧ユニット
以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼル
エンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの
・油圧ハンマ・バイブロハンマ・油圧式鋼管圧入・引抜機
・油圧式杭圧入引抜機
・アースオーガ・オールケーシング掘削機・リバースサーキュレーションドリル
・アースドリル
・地下連続壁施工機
・全回転型オールケーシング掘削機
・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ
・ホイールクレーン

備
考ディーゼルエンジン（エンジン出力７．
５Ｋｗ以上２６０Ｋｗ以下）を搭載した建設機械に限る。

表現の変更

・オフロード法の基準適合表示が付されているもの又は特定特殊自動車確認証の交付を受けているもの
・排出ガス対策型建設機械として指定を受けたもの

共-1-26

表１－４
機種
トンネル工事用建設機械
・バックホウ（ベースマシン含む）
・トラクターショベル
・大型ブレーカ
・コンクリート吹付機
・ドリルジャンボ
・ダンプトラック・トラックミキサ

備考ディーゼルエンジン（エンジン出力７．５Ｋｗ以
上２６０Ｋｗ以下）を搭載した建設機械に限る。
ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車の種別で、有効な自動車
検査証の交付を受けているものは除く。

機種
トンネル工事用建設機械
・バックホウ（ベースマシン含む）
・トラクターショベル
・大型ブレーカ
・コンクリート吹付機
・ドリルジャンボ
・ダンプトラック・トラックミキサ

備考ディーゼルエンジン（エンジン出力３０Ｋｗ以上
２６０Ｋｗ以下）を搭載した建設機械に限る。ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車の種別で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。

・オフロード法の 2011 年基準適合表示又は 2011 年基準同等適合表示が付されているもの
・トンネル工事用排出ガス対策建設機械として指定を受けたもの

８．受注者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたっ ８．受注者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたっ なお書き以降改行ては、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能 ては、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能の確保等に留意しつつ、長崎県の環境物品等調達方針で定める特定 の確保等に留意しつつ、長崎県の環境物品等調達方針で定める特定調達品目を使用するよう努めるものとする。なお、特定調達品目を 調達品目を使用するよう努めるものとする。
使用するに際して必要となる設計図書の変更については、監督職員 なお、特定調達品目を使用するに際して必要となる設計図書の変更と協議するものとする。
については、監督職員と協議するものとする。

第1編 共通編 7 ページ

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第１編 共通編頁
共-1-27

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改定前

改定後

摘要

１－１－39 諸法令の遵守
１－１－39 諸法令の遵守（２）建設業法（平成20年5月改正 法律第100号）（２）建設業法（平成24年8月改正 法律第53号）
改定による修正（３）下請代金支払遅延等防止法（平成21年6月改正 法律第28号） （３）下請代金支払遅延等防止法（平成21年6月改正 法律第51号） 改定による修正（４）労働基準法（平成20年6月改正 法律第89号）（５）労働安全衛生法（平成18年6月改正 法律第50号）（６）作業環境測定法（平成18年6月改正 法律第50号）（８）雇用保険法（平成22年3月改正 法律第15号）（９）労働者災害補償保険法（平成22年3月改正 法律第15号）（４）労働基準法（平成24年6月改正 法律第42号）（５）労働安全衛生法（平成23年6月改正 法律第74号）（６）作業環境測定法（平成23年6月改正 法律第74号）（８）雇用保険法（平成24年3月改正 法律第9号）（９）労働者災害補償保険法（平成24年8月改正 法律第63号）

改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正（10）健康保険法（平成22年5月改正 法律第35号）（11）中小企業退職金共済法（平成18年6月改正 法律第66号）（10）健康保険法（平成24年8月改正 法律第67号）（11）中小企業退職金共済法（平成23年4月改正 法律第26号）

改定による修正改定による修正（12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（平成21年7月改正 （12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（平成24年8月改正 改定による修正
法律第79号）
法律第53号）（13）出入国管理及び難民認定法（平成21年7月改正 法律第79号） （13）出入国管理及び難民認定法（平成24年4月改正 法律第27号） 改定による修正

共-1-28（14）道路法（平成22年3月改正 法律第20号）（15）道路交通法（平成21年7月改正 法律第79号）（16）道路運送法（平成21年6月改正 法律第64号）（17）道路運送車両法（平成20年4月改正 法律第21号）（19）地すべり等防止法（平成19年3月改正 法律第23号）（20）河川法（平成22年3月改正 法律第20号）（21）海岸法（平成22年6月改正 法律第41号）（22）港湾法（平成22年6月改正 法律第41号）（24）漁港法（平成12年5月改正 法律第78号）（25）下水道法（平成17年6月改正 法律第70号）（26）航空法（平成21年6月改正 法律第51号）（29）森林法（平成18年6月改正 法律第50号）（30）環境基本法（平成20年6月改正 法律第83号）（31）火薬類取締法（平成21年7月改正 法律第85号）（32）大気汚染防止法（平成22年5月改正 法律第31号）（33）騒音規制法（平成17年4月改正 法律第33号）（34）水質汚濁防止法（平成22年5月改正 法律第31号）（35）湖沼水質保全特別措置法（平成22年5月改正 法律第31号）（14）道路法（平成23年12月改正 法律第122号）（15）道路交通法（平成24年8月改正 法律第67号）（16）道路運送法（平成23年6月改正 法律第74号）（17）道路運送車両法（平成23年6月改正 法律第74号）（19）地すべり等防止法（平成24年6月改正 法律第42号）（20）河川法（平成23年12月改正 法律第122号）（21）海岸法（平成23年5月改正 法律第37号）（22）港湾法（平成24年3月改正 法律第15号）（24）漁港漁場整備法（平成23年8月改正 法律第105号）（25）下水道法（平成23年12月改正 法律第122号）（26）航空法（平成23年5月改正 法律第54号）（29）森林法（平成24年6月改正 法律第42号）（30）環境基本法（平成24年6月改正 法律第47号）（31）火薬類取締法（平成23年6月改正 法律第74号）（32）大気汚染防止法（平成23年8月改正 法律第105号）（33）騒音規制法（平成23年12月改正 法律第122号）（34）水質汚濁防止法（平成23年8月改正 法律第105号）（35）湖沼水質保全特別措置法（平成23年8月改正 法律第105号）

改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正改定による修正（36）振動規制法（平成16年6月改正 法律第94号）（36）振動規制法（平成23年12月改正 法律第122号）
改定による修正（37）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成22年5月改正 法律 （37）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成24年8月改正 法律 改定による修正
第34号）
第53号）
第1編 共通編 8 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編頁

共-1-29

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

（38）文化財保護法（平成19年3月改正 法律第7号）（38）文化財保護法（平成23年5月改正 法律第37号）
改定による修正（39）砂利採取法（平成12年5月改正 法律第91号）（39）砂利採取法（平成23年7月改正 法律第84号）
改定による修正（40）電気事業法（平成18年6月改正 法律第50号）（40）電気事業法（平成24年6月改正 法律第47号）
改定による修正（41）消防法（平成21年5月改正 法律第34号）（41）消防法（平成24年6月改正 法律第38号）
改定による修正（42）測量法（平成19年5月改正 法律第55号）（42）測量法（平成23年6月改正 法律第61号）
改定による修正（43）建築基準法（平成20年5月改正 法律第40号）（43）建築基準法（平成24年8月改正 法律第67号）
改定による修正（44）都市公園法（平成16年6月改正 法律第109号）（44）都市公園法（平成23年12月改正 法律第122号）
改定による修正（45）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成16年12 （45）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成23年8 改定による修正
月改正 法律第147号）
月改正 法律第105号）（46）土壌汚染対策法（平成21年4月改正 法律第23号）（46）土壌汚染対策法（平成23年6月改正 法律第74号）
改定による修正（47）駐車場法 （平成18年5月改正法律第46号）（47）駐車場法 （平成23年12月改正法律第122号）
改定による修正（50）海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（平成22年5月改 （50）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（平成24年9月 改定による修正
正 法律第37号）
改正 法律第89号）（51）船員法（平成20年6月改正 法律第53号）（51）船員法（平成24年9月改正 法律第87号）
改定による修正（53）船舶安全法（平成18年6月改正 法律第50号）（53）船舶安全法（平成24年9月改正 法律第89号）
改定による修正（54）自然環境保全法（平成21年6月改正 法律第47号）（54）自然環境保全法（平成23年8月改正 法律第105号）
改定による修正（55）自然公園法（平成21年6月改正 法律第47号）（55）自然公園法（平成23年8月改正 法律第105号）
改定による修正（59）技術士法（平成18年6月改正 法律第50号）（59）技術士法（平成23年6月改正 法律第74号）
改定による修正（60）漁業法（平成19年6月改正 法律第77号）（60）漁業法（平成23年5月改正 法律第35号）
改定による修正（61）漁港漁場整備法（平成19年5月改正 法律第61号）
改定による修正（62）空港法（平成20年6月改正 法律第75号）（61）空港法（平成23年8月改正 法律第105号）
改定による修正（63）計量法（平成18年3月改正 法律第10号）（62）計量法（平成23年8月改正 法律第105号）
改定による修正（64）厚生年金保険法（平成22年4月改正 法律第27号）（63）厚生年金保険法（平成24年8月改正 法律第63号）
改定による修正（65）航路標識法（平成16年6月改正 法律第84号）（64）航路標識法（平成16年6月改正 法律第84号）
改定による修正（66）資源の有効な利用の促進に関する法律（平成14年2月改正 法 （65）資源の有効な利用の促進に関する法律（平成14年2月改正 法 改定による修正
律第1号）
律第1号）
（67）最低賃金法（平成20年5月改正 法律第26号）（66）最低賃金法（平成24年4月改正 法律第27号）
改定による修正（68）職業安定法（平成21年7月改正 法律第79号）（67）職業安定法（平成24年8月改正 法律第53号）
改定による修正（69）所得税法（平成22年3月改正 法律第6号）（68）所得税法（平成24年3月改正 法律第16号）
改定による修正（70）水産資源保護法（平成22年6月改正 法律第41号）（69）水産資源保護法（平成22年6月改正 法律第41号）
改定による修正（71）船員保険法（平成22年5月改正 法律第35号）（70）船員保険法（平成24年9月改正 法律第87号）
改定による修正（72）著作権法（平成21年7月改正 法律第73号）（71）著作権法（平成24年6月改正 法律第43号）
改定による修正（73）電波法（平成21年4月改正 法律第22号）（72）電波法（平成23年6月改正 法律第74号）
改定による修正（74）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関す （73）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関す 改定による修正
る特別措置法（平成19年6月改正 法律第90号）
る特別措置法（平成24年4月改正 法律第27号）（75）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成22年3月改正 （74）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成23年5月改正 改定による修正
法律第15号）
法律第47号）（76）農薬取締法（平成19年3月改正 法律第8号）（75）農薬取締法（平成19年3月改正 法律第8号）
改定による修正
第1編 共通編 9 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編頁

改定箇所一覧表改定前改定後（77）毒物及び劇物取締法（平成13年6月改正 法律第87号）

共-1-29共-1-30共-1-30（76）毒物及び劇物取締法（平成23年12月改正 法律第122号）

摘要改定による修正（78）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成18年法 （77）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年5 改定による修正
律第62号）
月法律第51号）（79）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年3月改正 （78）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年3月改正 改定による修正
法律第18号）
法律第18号）（80）警備業法（平成17年7月改正 法律第87号）（79）警備業法（平成23年6月改正 法律第61号）
改定による修正（81）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成17年 （80）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成24年 改定による修正
10月改正 法律第102号）
6月改正 法律第42号）(82) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促
進 (81) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促
進 改定による修正に関する法律 （平成19年3月改正 法律第19号）に関する法律 （平成23年12月改正 法律第122号）(83) 建設副産物対策と建設工事公衆災害防止対策要綱（長崎県土 (82) 建設副産物対策と建設工事公衆災害防止対策要綱（長崎県土 改定による修正木部） (平成18年技 第118号)木部） (平成18年技 第118号)
１－１－40 官公庁等への手続等
１－１－40 官公庁等への手続等
４．受注者は、手続きに許可承諾条件がある場合これを遵守しなけ ４．受注者は、手続きに許可承諾条件がある場合これを遵守しなけ なお書き以降改行ればならない。なお、受注者は、許可承諾内容が設計図書に定める ればならない。
事項と異なる場合、監督職員と協議しなければならない。
なお、受注者は、許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場
合、監督職員と協議しなければならない。
１－１－42 工事測量
１－１－42 工事測量
１．受注者は、工事着手後速やかに測量を実施し、既設測量標、及 １．受注者は、工事着手後速やかに測量を実施し、既設測量標、及 なお書き以降改行
び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければならない。測 び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければならない。測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督 量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員と協議しなければならない。なお、工事測量の基準とする点の 職員と協議しなければならない。
選定は、監督職員の承諾を得なければならない。また、受注者は、 なお、工事測量の基準とする点の選定は、監督職員の承諾を得なけ
測量結果と設計図書に差異が生じた場合において、発注者が求めた ればならない。また、受注者は、測量結果と設計図書に差異が生じ
測量結果、並びに受注者が設置した仮水準点や多角点の測量結果 た場合において、発注者が求めた測量結果、並びに受注者が設置しを、監督職員に提出しなければならない。
た仮水準点や多角点の測量結果を、監督職員に提出しなければならない。
３．受注者は、用地幅杭、既設測量標、仮水準点、多角点及び重要 ３．受注者は、用地幅杭、既設測量標、仮水準点、多角点及び重要 なお書き以降改行
な工事用測量標を移設してはならない。ただし、これを存置するこ な工事用測量標を移設してはならない。ただし、これを存置することが困難な場合は、監督職員の承諾を得て移設することができる。 とが困難な場合は、監督職員の承諾を得て移設することができる。
また、用地幅杭が現存しない場合は、監督職員と協議しなければな また、用地幅杭が現存しない場合は、監督職員と協議しなければならない。なお、移設する場合は、隣接土地所有者との間に紛争等が らない。
生じないようにしなければならない。
なお、移設する場合は、隣接土地所有者との間に紛争等が生じない
ようにしなければならない。

第1編 共通編 10 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編頁
共-1-31

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

１－１－44 不可抗力による損害
１－１－44 不可抗力による損害
２．契約書第29条第１項に規定する「設計図書で定めた基準」と ２．契約書第29条第１項に規定する「設計図書で基準を定めたも 表現の変更
は、次の各号に掲げるものをいう。
の」とは、以下の各号に掲げるものをいう。
（２）降雨に起因する場合次のいずれかに該当する場合とする。
（２）降雨に起因する場合以下のいずれかに該当する場合とする。 表現の変更（４）河川沿いの施設にあたっては、河川の警戒水位以上、または （４）河川沿いの施設にあたっては、河川のはん濫注意水位以上、 表現の変更
それに準ずる出水により発生した場合
またはそれに準ずる出水により発生した場合
３．契約書第29条第２項に規定する「乙が善良な管理者の注意義務 ３．契約書第29条第２項に規定する「受注者が善良な管理者の注意 表現の変更を怠ったことに基づくもの」とは、設計図書及び契約書第26条に規 義務を怠ったことに基づくもの」とは、設計図書及び契約書第26条
定する予防措置を行ったと認められないもの及び災害の一因が施工 に規定する予防措置を行ったと認められないもの及び災害の一因が不良等受注者の責によるとされるものをいう。
施工不良等受注者の責によるとされるものをいう。

共-1-31

共-1-36

共-1-37

１－１－46 保険の付保及び事故の補償
１－１－46 保険の付保及び事故の補償
４．受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及 ４．受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及 適用法令の修正
び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応 び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用
じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければなら 者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
ない。
１－１－50 現場技術者等の腕章着用
１－１－50 現場技術者等の腕章着用
１．受注者が配置する現場代理人、監理技術者、主任技術者等の現 １．受注者が配置する現場代理人、監理技術者、主任技術者等の現 なお書き以降改行場技術者は、腕の見やすい箇所に腕章を着用するものとする。な 場技術者は、腕の見やすい箇所に腕章を着用するものとする。
お、腕章の仕様については、下記例によるものとする。なお、これ なお、腕章の仕様については、下記例によるものとする。
により難い場合は、監督職員と協議しなければならない。
なお、これにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。
１－１－52 再生資材の利用
１－１－52 再生資材の利用
３．第１項以外の資材についても、設計図書に明示がない場合に ３．第１項以外の資材についても、設計図書に明示がない場合に なお書き以降改行は、再生資材を使用するよう努めること。なお、再生資材の使用に は、再生資材を使用するよう努めること。
あたっては、長崎県リサイクル製品等認定制度で規定した品質等を なお、再生資材の使用にあたっては、長崎県リサイクル製品等認定満たした資材を使用するものとする。
制度で規定した品質等を満たした資材を使用するものとする。

第1編 共通編 11 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編頁

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

共-1-38

１－１－54 下請人の県内優先活用
１－１－54 下請人の県内優先活用
３．受注者は、請負金額が500万円以上になる工事において、長崎 ３．受注者は、請負金額が500万円以上になる工事において、長崎 なお書き以降改行
県外の下請負人を使用する場合、その理由を付した書面（様式－４ 県外の下請負人を使用する場合、その理由を付した書面（様式－４（県内業者、県内産建設資材の活用用）：長崎県内下請企業を使用 （県内業者、県内産建設資材の活用用）：長崎県内下請企業を使用しない理由書）及び説明資料を事前に監督職員に提出し、その理由 しない理由書）及び説明資料を事前に監督職員に提出し、その理由について承諾を得なければならない。ただし、ＷＴＯ対象工事につ について承諾を得なければならない。ただし、ＷＴＯ対象工事については、提出のみとし、承諾は不要とする。なお、当該工事の発注 いては、提出のみとし、承諾は不要とする。
機関が離島の地方機関の場合は、本項１行目の「長崎県外の下請負 なお、当該工事の発注機関が離島の地方機関の場合は、本項１行目
人」を「発注機関管外の下請負人」と読み替えるものとする。
の「長崎県外の下請負人」を「発注機関管外の下請負人」と読み替えるものとする。

共-2-1

第２章 材
料
第２章 材
料
第１節 適 用第１節 適 用工事に使用する材料は、設計図書に品質規格を特に明示した場合を 工事に使用する材料は、設計図書に品質規格を特に明示した場合を 表現の変更除き、この共通仕様書に示す規格に適合したもの、またはこれと同 除き、本共通仕様書に示す規格に適合したもの、またはこれと同等
等以上の品質を有するものとする。
以上の品質を有するものとする。
第２節 工事材料の品質
第２節 工事材料の品質
２．前項の品質規格証明書は、工事完成確認書を受理した翌年度か ２．前項の品質規格証明書は、工事完成確認書を受理した翌年度か なお書き以降改行ら５年間保管するものとする。なお、保管期間に発注者より請求が ら５年間保管するものとする。
あった場合は、速やかに提出しなければならない。
なお、保管期間に発注者より請求があった場合は、速やかに提出しなければならない。
４．受注者は、設計図書において試験を行うこととしている工事材 ４．受注者は、設計図書において試験を行うこととしている工事材 表現の変更料について、ＪＩＳまたは設計図書で指示する方法により試験を実 料について、ＪＩＳまたは設計図書に定める方法により試験を実施施し、その結果を監督職員に提出しなければならない。
し、その結果を監督職員に提出しなければならない。
５．受注者は、設計図書において指定された工事材料について、見 ５．受注者は、設計図書において指定された工事材料について、見 表現の変更
本または品質を証明する資料を工事材料を使用するまでに監督職員 本または品質を証明する資料を工事材料を使用するまでに監督職員に提出しなければならない。
に提出し確認を受けなければならない。
６．受注者は、工事材料を使用するまでにその材質に変質が生じな ６．受注者は、工事材料を使用するまでにその材質に変質が生じな なお書き以降改行
いよう、これを保管しなければならない。なお、材質の変質により いよう、これを保管しなければならない。
工事材料の使用が、不適当と監督職員から指示された場合には、こ なお、材質の変質により工事材料の使用が、不適当と監督職員かられを取り替えるとともに、新たに搬入する材料については、再度確 指示された場合には、これを取り替えるとともに、新たに搬入する認を受けなければならない。
材料については、再度確認を受けなければならない。
７．受注者は、表２－１の工事材料を使用する場合には、その外観 ７．受注者は、表２－１の工事材料を使用する場合には、その外観 削除
及び品質規格証明書等を確認した資料について、事前に監督職員の 及び品質規格証明書等を確認した資料について、事前に監督職員の確認を受け、提出しなければならない。
確認を受け、提出しなければならない。

第1編 共通編 12 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編

改定箇所一覧表

頁
共-2-1

改定前

改定後

摘要

８．受注者は、第1節でいう同等以上の品質を有するものとして、 ７．受注者は、海外で生産された建設資材のうちJISマーク表示品 受注者が実施すべき内海外の建設資材を用いる場合は、海外建設資材品質審査・証明事業 以外の建設資材を用いる場合は、海外建設資材品質審査・証明事業 容を主として条文の見実施機関が発行する海外建設資材品質審査証明書（以下「海外建設 実施機関が発行する海外建設資材品質審査証明書あるいは、日本国 直し
資材品質審査証明書」という。）を材料の品質を証明する資料とす 内の公的機関で実施した試験結果資料を監督職員に提出しなければることができる。
ならない。
なお、ＪＩＳ規格が定まっている建設資材のうち、海外のＪＩＳ なお、表２－１に示す海外で生産された建設資材を用いる場合は、マーク表示認証工場以外で生産された建設資材を使用する場合は、 海外建設資材品質審査証明書を材料の品質を証明する資料とするこ
海外建設資材品質審査証明書を監督職員に提出するものとする。ま とができる。
た、ＪＩＳ認証外の製品として生産・納入されている建設資材については、海外建設資材品質審査証明書あるいは、日本国内の公的機関で実施した試験結果資料を監督職員に提出しなければならない。

共-2-2

表２－１
区

指定材料の品質確認一覧

分

確

認

材

料

名

摘

表の削除

要

構造用圧延鋼材
鋼材

セ メ ン ト 及 び 混 和 材
セメントコンクリート製品
塗料

プレストレストコンクリート用鋼材（ポストテンション）
鋼製ぐい及び鋼矢板

仮設材は除くセメント

JIS 製品以外

混和材料

JIS 製品以外

セメントコンクリート製品一般

JIS 製品以外

コンクリート杭、コンクリート矢板

JIS 製品以外

塗料一般
レディーミクストコンクリート
アスファルト混合物

その他

場所打ぐい用
レディーミクストコンクリート

JIS 製品以外
事前審査制度の認定
混合物を除くJIS 製品以外

薬液注入材
種子・肥料
薬剤
現場発生品

第1編 共通編 13 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編頁

改定箇所一覧表
改定前

改定後
表２－１

Ⅱ

表の追加

「海外建設資材品質審査・証明」対象資材

区分／細別
Ⅰ

摘要

セメント

ポルトランドセメントS210

対応JIS規格（参考）
JIS R 5210

鋼材

高炉セメント JIS R 5211
シリカセメント JIS R 5212
フライアッシュセメント
一般構造用圧延鋼材 JIS G 3101

JIS R 5211
JIS R 5212
JIS R 5213
JIS G 3101

溶接構造用圧延鋼材 JIS G 3106
鉄筋コンクリート用棒鋼 J G 3112

JIS G 3106
JIS G 3112

溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材 G
一般構造用軽量形鋼3114IS R 5213
一般構造用炭素鋼鋼管
配管用炭素鋼鋼管 JIS G 3
配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
一般構造用角形鋼管
鉄線
ワイヤーロープ
ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線 G 36
ＰＣ鋼棒 JIS G 3109
ピアノ線材 JIS G 3502
硬鋼線材
鉄線 JIS G 3532
溶接金網 JIS G 3551

JIS G 3114
JIS G 3350
JIS G 3444
JIS G 3452
JIS G 3457
JIS G 3466
JIS G 3532
JIS G 3525
JIS G 3536
JIS G 3109
JIS G 3502
JIS G 3506
JIS G 3532
JIS G 3551

1

2
3

軽量形鋼
鋼管

4
5
6

鉄線
ワイヤーロープ
プレストレスト
コンクリート
用鋼材

7

鉄鋼

8

鋼製ぐい
及び鋼矢板

9

第1編 共通編 14 ページ

構造用圧延鋼材

鋼製支保工

品目

ひし形金網

JIS G 3552

鋼管ぐい JIS A 5525

JIS A 5525

Ｈ型鋼ぐい JIS A 5526
熱間圧延鋼矢板 JIS A 5528
鋼管矢板 JIS A
一般構造用圧延鋼材
六角ボルト
六角ナット
摩擦接合用高力六角ボルト、
六角ナット、平座金のセット

JIS A 5526
JIS A 5528
JIS A 5530
JIS G 3101
JIS B 1180
JIS B 1181
JIS B 1186

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編
頁

共-2-3

共-2-3

共-2-3

共-2-4

改定箇所一覧表
改定前

改定後
Ⅲ

瀝青材料

Ⅳ

割ぐり石及び骨材

舗装用石油アスファルト
石油アスファルト乳剤
割ぐり石
道路用砕石
アスファルト舗装用骨材
フィラー（舗装用石炭石粉）
コンクリート用砕石及び砕砂
コンクリート用スラグ骨材
道路用鉄鋼スラグ

摘要
日本道路
規定規格
JIS K 2208
JIS A 5006
JIS A 5001
JIS A 5001
JIS A 5008
JIS A 5005
JIS A 5011
JIS A 5015

表の追加

２－４－５ 玉 石
２－４－５ 玉 石
玉石は、天然に産し、丸みをもつ石で通常おおむね15㎝～25㎝のも 玉石は、天然に産し、丸みをもつ石で通常おおむね15㎝～25㎝のも 表現の変更のとし、形状は概ね卵体とし、表面が粗雑なもの、うすっぺらなも のとし、形状はおおむね卵体とし、表面が粗雑なもの、うすっぺらの及び細長いものであってはならない。
なもの及び細長いものであってはならない。
２－４－７ その他の砂利、砕石、砂２－４－７ その他の砂利、砕石、砂
１．砂利、砕石の粒度、形状及び有機物含有量は、この仕様書にお １．砂利、砕石の粒度、形状及び有機物含有量は、本共通仕様書に 表現の変更
ける関係条項の規定に適合するものとする。
おける関係条項の規定に適合するものとする。
２．砂の粒度及びごみ・どろ・有機不純物等の含有量は、この仕様 ２．砂の粒度及びごみ・どろ・有機不純物等の含有量は、本共通仕 表現の変更書における関係条項の規定に適合するものとする。
様書における関係条項の規定に適合するものとする。
２－５－１ 一般事項
２－５－１ 一般事項
１．道路用砕石、コンクリート用砕石及びコンクリート用スラグ粗 １．道路用砕石、コンクリート用等骨材は、以下の規格に適合する 表現の変更（細）骨材は、以下の規格に適合するものとする。
ものとする。
JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）附属書A（レディー 追加
ミクストコンクリート用骨材）
７．細骨材として海砂を使用する場合は、細骨材貯蔵設備の排水不 ７．受注者は、細骨材として海砂を使用する場合は、細骨材貯蔵設 表現の変更
良に起因して濃縮された塩分が滞留することのないように施工しな 備の排水不良に起因して濃縮された塩分が滞留することのないようければならない。
に施工しなければならない。
８．プレストレストコンクリート部材に細骨材として海砂を使用す ８．受注者は、プレストレストコンクリート部材に細骨材として海 表現の変更
る場合には、シース内のグラウト及びプレテンション方式の部材の 砂を使用する場合には、シース内のグラウト及びプレテンション方
細骨材に含まれる塩分の許容限度は、原則として細骨材の絶乾質量 式の部材の細骨材に含まれる塩分の許容限度は、原則として細骨材に対しNaClに換算して0.03％以下としなければならない。
の絶乾質量に対しNaClに換算して0.03％以下としなければならない。

第1編 共通編 15 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編

改定箇所一覧表

頁

改定前

改定後

表２－４ 無筋、鉄筋コンクリート、舗装コンクリート、プレパックドコンクリートの

表２－４

共-2-6

（１）無筋・鉄筋コンクリート、舗装コンクリート
ふるいの呼び
ふるいを通るものの質量百分率（％）
寸法(㎜)
粗骨材の
100 80
60
50
40
30
25
20
15
大きさ(㎜)
95～
35～
10～
－
－ 100
－
－
－
50－5
100
70
30
95～
35～
－
－
－ 100
－
－
－
40－5
100
70
95～
40～
30－5
－
－
－
－ 100
－
－
100
75
95～
30～
－
－
－
－
－ 100
－
25－5
100
70
90～
20－5
－
－
－
－
－
－ 100
－
100
90～
15－5
－
－
－
－
－
－
－ 100
100
10－5
50－251)

－
－

－
－

－
100

－

－

90～ 35～
100 70
90～
100
100

－
－

－
0～
15
20～
55

－

100

－

0～
5

10

5

2.5

20～
55
40～
70
90～
100

0～
5
0～
5
0～
10
0～
10
0～
10
0～
15
0～
40

0～
5
0～
5
0～
5
0～
5
0～
10

－

－

－

－
10～
30
10～
35
－

0～
0～
－
－
－
－
－
－
40－201)
15
5
90～
20～
0～
0～
－
－
－
－ 100
－
－
30－151)
100
55
15
10
[注]これらの粗骨材は、骨材の分離を防ぐために、粒の大きさ別に分けて計量する場合に用いるものであって、単独に用いるものではない。

共-2-6

無筋、鉄筋コンクリート、舗装コンクリート、プレパックドコンクリートの
粗骨材の粒度の範囲

粗骨材の粒度の範囲－－

摘要
適用すべき諸基準との整合（１）無筋・鉄筋コンクリート、舗装コンクリート
ふるいの呼び
ふるいを通るものの質量百分率（％）
寸法(㎜)
粗骨材の
50
40
25
20
15
13
10
5
2.5
最大寸法(㎜)95～
35～
10～ 0～
100
－
－
－
－
40
100
70
30
5
95～
30～
0～
0～
－
100
－
－
－
25
100
70
10
5
95～
20～ 0～
0～
－
－
100
－
－
20
100
55
10
5
95～ 0～
0～
－
－
－
－
－
100
10
100
15
5
[注]これらの粗骨材は、骨材の分離を防ぐために、粒の大きさ別に分けて計量する場合に用いるものであって、単独に用いるものではない。

－－

２－５－２ セメントコンクリート用骨材
２－５－２ セメントコンクリート用骨材
２．硫酸ナトリウムによる安定性の試験で、損失質量が品質管理基 ２．硫酸ナトリウムによる骨材の安定性の試験で、損失質量が品質 表現の変更
準の規格値を超えた細骨材及び粗骨材は、これを用いた同程度のコ 管理基準の規格値を超えた細骨材及び粗骨材は、これを用いた同程
ンクリートが、予期される気象作用に対して満足な耐凍害性を示し 度のコンクリートが、予期される気象作用に対して満足な耐凍害性た実例がある場合には、これを用いてよいものとする。
を示した実例がある場合には、これを用いてよいものとする。

第1編 共通編 16 ページ

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第１編 共通編

改定箇所一覧表

頁
共-2-7
共-2-8

改定前
２－５－３ アスファルト舗装用骨材
表２－６ 砕石の粒度
２．砕石の材質については、表２－９によるものとする。

共-2-9

表２－９
表２－10
用
項

目

表

乾

共-2-9

共-2-10途

耐久性の目標値

表２－10

砕石の品質の目標値
表層・基層

上 層 路 盤用項目
乾2.45 以上

－

表

％

3.0

以下

－

吸

すり減り減量

％

30

以下

50 以下

比

水

重

摘要

２－５－３ アスファルト舗装用骨材
表２－６ 砕石の粒度
表の修正
２．砕石の材質については、表２－９の規格に適合するものとす 表現の変更
る。
表２－９ 安定性試験の限度
表現の変更

率

吸

共-2-9

改定後

砕石の品質の目標値

表の修正

表層・基層

上 層 路 盤
－

重

g/cm3

2.45 以上

率

％

3.0

以下

すり減り減量

％

30

以下 注）

水

比

途

－
50 以下

５．鉄鋼スラグの規格は、表２－12の規格に適合するものとする。 ５．路盤材に用いる鉄鋼スラグの規格は、表２－12の規格に適合す 鉄鋼スラグの種類とその用途・使い分けを明確にする
るものとする。
表２－12

ため修正

表２－12 鉄鋼スラグの規格[注３] エージングとは高炉徐冷スラグの黄濁水発生防止や製鋼ス 追記
ラグの膨張性安定化を目的とし、冷却固化した高炉徐冷スラグ及び製鋼スラグを破砕後、空気及び水と反応させる処理をいう。エージ
ング方法には、空気及び水による通常エージングと温水または蒸気による促進エージングがある。
［注４］エージング期間は、製鋼スラグを用いた鉄鋼スラグの通常 追記
エージングに適用する。ただし、電気炉スラグを３ヶ月以上通常
エージングした後の水浸膨張比が0.6％以下となる場合及び製鋼ス
ラグを促進エージングした場合は、施工実績などを参考にし、膨張性が安定したことを十分確認してエージング期間を短縮することができる。
６．製鋼スラグの規格は、表２－13の規格に適合するものとする。 ６．加熱アスファルト混合物、瀝青安定処理（加熱混合）に用いる 鉄鋼スラグの種類とその用鉄鋼スラグ（製鋼スラグ）の規格は、表２－13の規格に適合するも 途・使い分けを明確にする
ため修正
のとする。
表２－13
呼び名

表乾比重

吸 水 率
（％）

CSS

－

－

鉄鋼スラグの規格

製鋼スラグの規格
すりへり
水浸膨張比率
減
量
（％）
（％）
50 以下
2.0 以下

表２－13
エージング
期
間
３ヵ月以上

SS
2.45 以上
3.0 以下30 以下
2.0 以下３ヵ月以上［注１］試験方法は、「舗装調査・試験法便覧」を参照する。
［注２］エージングとは高炉スラグの黄濁水の発生防止や、製鋼スラグの中に残った膨張性
反応物質（遊離石灰）を反応させるため、鉄鋼スラグを屋外に野積みし、安定化させる処理をいう。エージング期間の規定は、製鋼スラグを用いた鉄鋼スラグにのみ適用する。
［注３］水浸膨張比の規定は、製鋼スラグを用いた鉄鋼スラグにのみ適用する。

呼び名

表乾比重
（g/cm3）

CSS

－

SS

2.45 以上

鉄鋼スラグ（製鋼スラグ）の規格
すりへり
吸 水 率
水浸膨張比率
減
量
（％）
（％）
（％）
－
50 以下
2.0 以下エージング
期
間

3.0 以下

３ヵ月以上

30 以下

2.0 以下３ヵ月以上［注１］試験方法は、「舗装調査・試験法便覧」を参照する。
［注２］エージングとは製鋼スラグの膨張性安定化を目的とし、製鋼スラグを破砕後、空気及び水と反応させる処理（通常エージング）をいう。
［注３］水浸膨張比の規定は、製鋼スラグを用いた鉄鋼スラグにのみ適用する。

第1編 共通編 17 ページ

鉄鋼スラグの種類とその用途・使い分けを明確にするため修正

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編

改定箇所一覧表頁
共-2-10

改定前

改定後

表２－14 スクリーニングスの粒度範囲

表２－14 スクリーニングスの粒度範囲

ふるいを通るものの質量百分率（％）

ふるい目の開き呼び名

4.75 ㎜

種類
スクリーニ
ングス

共-2-11

２－５－４

F.2.5

100

2.36 ㎜85～100

600μm
25～55

300μm
15～40

150μm
7～28

摘要
表現の変更

通過質量百分率（％）

75μm
0～20

種類

呼び名

スクリーニ

２－５－４

アスファルトコンクリート再生骨材の品質
骨材の微粒分量項 目
旧アスファルトの旧アスファルトの試験で 75μm を
含
有
率
針
入
度
通 過 す る 量
名 称（％）（25℃）1/10 ㎜
（％）
規
格
値
3.8 以上
20 以上
5 以下［注 1］各項目は、13～０㎜の粒度区分のものに適用する。
［注 2］アスファルトコンクリート再生骨材の旧アスファルト含有量及び骨材の微粒分量試験で75μm を通過する量は、アスファルトコンクリート再生骨材の乾燥質量に対する百分率で表したものである。
［注 3］骨材の微粒分量試験は JIS A 1103（骨材の微粒分量試験方法）により、試料のアスファ
ルトコンクリート再生骨材の水洗前の 75μm ふるいにとどまるものと、水洗後の 75μm
ふるいにとどまるものを乾燥もしくは 60℃以下の乾燥炉で乾燥し、その質量差から求めたものである（旧アスファルトはアスファルトコンクリート再生骨材の質量に含まれるが、75μm ふるい通過分に含まれる旧アスファルトは微量なので、骨材の微粒分量試験で失われる量の一部として扱う）。

2.36 ㎜

600μm

300μm

150μm

75μm

100

85～100

25～55

15～40

7～28

0～20

F.2.5

ングス

アスファルト用再生骨材

ふるいの目の開き
4.75 ㎜

アスファルト用再生骨材
表２－15

表２－15

アスファルトコンクリート再生骨材の品質

旧アスファルトの含有量
旧アスファルトの性状適用すべき諸基準との整合％

3.8 以上針入度

1/10mm

20 以上

圧裂係数

MPa/mm1.70 以下

骨材の微粒分量％

5 以下［注1］アスファルトコンクリート再生骨材中に含まれるアスファルトを旧アスファルト、新たに用いる舗装用石油アスファルトを新アスファルトと称する。
［注2］アスファルトコンクリート再生骨材は、通常20～13㎜、13～5㎜、5～0㎜の3種類の粒度や200～13㎜、13～0㎜の2種類の粒度にふるい分けられるが、本表に示される規格は、13～0㎜の粒度区分のものに適用する。
［注3］アスファルトコンクリート再生骨材の13㎜以下が2種類にふるい分けられている場合には、再生骨材の製造時における各粒度区分の比率に応じて合成した試料で試験するか、別々に試験して合成比率に応じて計算により13～0㎜相当分を求めてもよい。また、13～0㎜あるいは13～5㎜、5～0㎜以外でふるい分けられている場合には、ふるい分け前の全試料から13～0㎜をふる
い取ってこれを対象に試験を行う。
［注4］アスファルトコンクリート再生骨材中の旧アスファルト含有量及び75μmを通過する量は、ア
スファルトコンクリート再生骨材の乾燥質量に対する百分率で表す。
［注5］骨材の微粒分量試験はJIS A 1103（骨材の微粒分量試験方法）により求める。
［注6］アスファルト混合物層の切削材は、その品質が本表に適合するものであれば再生加熱アスフ
ァルト混合物に利用できる。ただし、切削材は粒度がばらつきやすいので他のアスファルトコ
ンクリート発生材を調整して使用することが望ましい。
［注7］旧アスファルトの性状は、針入度または、圧列係数のどちらかが基準を満足すればよい。

共-2-12２－５－５ フィラー
２－５－５ フィラー
３．フライアッシュ、石灰岩以外の岩石を粉砕した石粉をフィラー ３．フライアッシュ、石灰岩以外の岩石を粉砕した石粉をフィラー 表現の変更として用いる場合は表２－17に適合するものとする。
として用いる場合は表２－17の規格に適合するものとする。

第1編 共通編 18 ページ

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第１編 共通編

改定箇所一覧表

頁

改定前

改定後

摘要

共-2-12

５．セメントをはく離防止のためにフィラーとして使用する場合の ５．セメントをはく離防止のためにフィラーとして使用する場合の 表現の変更
品質は、JIS R 5210（ポルトランドセメント）、およびJIS R 5211 品質は、JIS R 5210（ポルトランドセメント）、及びJIS R 5211
（高炉セメント）の規格に適合するものとする。
（高炉セメント）の規格に適合するものとする。

共-2-13

２－５－６

安定材

２－５－６

表２－19
種
項

類

目

針入度(25℃)１/10 ㎜
軟

表２－19

40～60

60～80

80～100100～12040 を超え60 以下

60 を超え80 以下

80 を超え100 以下100 を超え120 以下種
項類

80～100100～120120～150150～200

200～300㎜

40 を超え60 以下

60 を超え80 以下

80 を超え100 以下100 を超え120 以下120 を超え150 以下150 を超え200 以下200 を超え300 以下

点

47.0～

44.0～

42.0～

40.0～

38.0～

30.0～

30.0～

55.0

52.0

50.0

50.0

48.0

45.0

45.0

10 以上

100 以上100 以上100 以上100 以上100 以上100 以上99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上

260 以上260 以上260 以上260 以上240 以上210 以上210 以上0.6 以下0.6 以下0.6 以下0.6 以下

－

－

－

58 以上

55 以上

50 以上

50 以上

－

－

－

110 以下110 以下110 以下110 以下－－－1.000 以上

1.000 以上

1.000 以上

1.000 以上

1.000 以上

1.000 以上

目

/

1

0

47.0～55.0

44.0～52.0

42.0～50.0

40.0～50.0

10 以上

100 以上100 以上100 以上℃ト ル エ ン 可 溶 分％

99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上

伸 度 ( 1 5 ℃ )

引

(

5

℃

)

点

軟

化

℃

260 以上260 以上260 以上260 以上㎝

薄膜加熱質量変化率％

0.6 以下0.6 以下0.6 以下0.6 以下ト ル エ ン 可 溶 分

薄膜加熱針入度残留率

％

58 以上

55 以上

50 以上

50 以上

％

蒸 発 後 の 針 入 度 比％

110 以下110 以下110 以下110 以下度（15℃）g/㎠

1.000 以上

1.000 以上

1.000 以上

1.000 以上

密火1〔注〕各種類とも 120℃、150℃、180℃のそれぞれにおける動粘度を試験表に付記しなければなら

引

火

点

℃
薄膜加熱質量変化率％ない。

舗装用石油アスファルトの品質規格

60～80

針 入 度 ( 2 5 ℃ )１

適用すべき諸基準との
整合

40～60

℃

度

点

舗装用石油アスファルトの品質規格

㎝

伸

化

安定材

薄膜加熱針入度残留率％
蒸発後の針入度比％
密度（15℃）

g/㎠

1.000 以上〔注〕各種類とも 120℃、150℃、180℃のそれぞれにおける動粘度を試験表に付記する。

第1編 共通編 19 ページ

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第１編 共通編

改定箇所一覧表

頁

改定前

改定後

摘要

共-2-14
表２－20

石油アスファルト乳剤の規格

種類及び記号項エン

グ ラ ー 度
（25℃）
ふるい残留分 (％)（1.18 ㎜）

付

着

PK－2

PK－3

３～15

度

の

電

蒸 発 残 留 分

－

( ％ )

100 を
超え
300 以下付

粗 粒 度 骨 材 混 合 性－－

密 粒 度 骨 材 混 合 性

５以下－

土まじり骨材混合性
(質量％)

57 以上

60 を
超え
150 以下

60 を
超え
300 以
下

60 を
超え
200 以下
97 以上

PK－2

PK－3

３～15

PK－4

60 を
超え
300 以下

１以下
－

度

の

電

－

50 以上

150 を
超え
300 以下

100 を超え
300 以下

57 以上

60 を
超え
150 以下

57 以上
60 を
超え
300 以
下

60 を
超え
200 以下
97 以上

－

１以下
－

－

乳 剤 安 定 処 理 混 合セメント・アスファルト

ト

土 混 り 骨 材 混 合 用

ン用

密 粒 度 骨 材 混 合 用メ

透

粗 粒 度 骨 材 混 合 用セ浸

タ ッ ク コ ー ト 用

び期

プ ラ イ ム コ ー ト 用

冷用

安 定 処 理 層 養 生 用

及

寒

透

及 び 表 面 処 理 用

粗粒子、塊の
ないこと

60 を
超え
300 以下
97 以上

１以下

浸

途

－
－
1.0 以下

98 以上

期

用

100 を
超え
200 以下

暖

な

－
５以下

陽（＋）
60 以上

温

主

－

－

荷

トルエン可溶分（質量％）
貯蔵安定度（24hr）
（質量％）
凍
結
安
定
度
（－5℃）

－
－

均等であ
ること

－

(質量％)

MN－1
２～30

－
均等であ
ること

－

適用すべき諸基準との整合

0.3 以下－針入度（ 25℃）（1/10mm）

MK－3

３～40

2／3 以上及 び 表 面 処 理 用

安 定 処 理 剤

セメント・乳剤

土混り骨材混合用

密粒度骨材混合用

粗粒度骨材混合用

タッ クコ ート用

プライムコート用

安定処理層養生用

JIS K 2208（石油アスファルト乳剤）［注］種類記号の説明 Ｐ：浸透用、Ｍ：混合用
エングラー度が 15 以下の乳剤については JISK 2208 6.3 によって求め、15 を超える乳剤については JISK 2208 6.4 によって粘度を求め、エングラー度に換算する。

子

蒸発残留分

MK－2

0.3 以下

(質量％)
粒

MK－1

１～6

セ メ ン ト 混 合 性

97 以上

－

及びセメントおよび表面処理用

粗粒子、塊の
ないこと

着

57 以上

１以下
－

寒冷期浸透用途

150 を超え
300 以下

ン

－

－

50 以上

PK－1

目

ノニオン
乳剤

カチオン乳剤

グ ラ ー 度
（25℃）
ふるい残留分 (質量％)（1.18 ㎜）

1.0 以下98 以上

および表面処理用

用

100 を
超え
200 以下温暖期浸透用

な

60 以上

項
エ

蒸発残留物

蒸発残留物

主

－

石油アスファルト乳剤の規格

種類及び記号

－
－

均等であ
ること

－

陽（＋）

MN－1
２～30

－

荷

トルエン可溶分（％）
貯蔵安定度（24hr）
（質量％）
凍
結
安
定
度
（－5℃）

MK－3

0.3 以下

均等であ
ること

－

(％)

針入度（ 25℃）（1/10mm）

MK－2
３～40

2／3 以上土まじり骨材混合性(％)

子

MK－1

0.3 以下密 粒 度 骨 材 混 合 性

粒

PK－4
１～6

粗 粒 度 骨 材 混 合 性

セメント混合性

ノニオン
乳剤

カチオン乳剤
PK－1

目

表２－20

JIS K 2208（石油アスファルト乳剤）［注１］種類記号の説明 Ｐ：浸透用、Ｍ：混合用乳剤、Ｋ：カチオン乳剤、Ｎ：ノニオン乳剤［注２］エングラー度が 15 以下の乳剤については JISK 2208（石油アスファルト乳剤）6.3 エングラ
ー度試験方法によって求め、15 を超える乳剤については JISK 2208（石油アスファルト乳剤）
6.4 セイボルトフロール秒試験方法によって粘度を求め、エングラー度に換算する。

２．セメント安定処理に使用するセメントは、JISに規定されてい ２．セメント安定処理に使用するセメントは、JISに規定されてい 表現の変更
るJIS R 5210（ポルトランドセメント）、JIS R 5211（高炉セメン るJIS R 5210（ポルトランドセメント）及びJIS R 5211（高炉セメト）の規格に適合するものとする。
ント）の規格に適合するものとする。
３．石灰安定処理に使用する石灰は、JIS R 9001（工業用石灰）に ３．石灰安定処理に使用する石灰は、JIS R 9001（工業用石灰）に 表現の変更規定にされる生石灰（特号および１号）、消石灰（特号および１ 規定にされる生石灰（特号及び１号）、消石灰（特号及び１号）、号）、またはそれらを主成分とする石灰系安定材に適合するものと またはそれらを主成分とする石灰系安定材に適合するものとする。
する。

第1編 共通編 20 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編

改定箇所一覧表頁
共-2-16
共-2-16

共-2-17共-2-17共-2-18共-2-19共-2-20

改定前

改定後

摘要

２－７－６ ボルト用鋼材
２－７－６ ボルト用鋼材
規格名称の整合
トルシア形高力ボルト・六角ナット・平座金のセット（日本道路協 摩擦接合用トルシア形高力ボルト・六角ナット・平座金のセット
会）（日本道路協会）
２－７－７ 溶接材料
２－７－７ 溶接材料
JIS Z 3315（耐候性鋼用炭酸ガスアーク溶接ソリッドワイヤ）
JIS Z 3315（耐候性鋼用のマグ溶接及びミグ溶接用ソリッドワイ JIS規格名称の変更
ヤ）
JIS Z 3320（耐候性鋼用炭酸ガスアーク溶接フラックス入りワイ JIS Z 3320（耐候性鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）
JIS規格名称の変更
ヤ）
２－７－14 鉄線じゃかご
２－７－14 鉄線じゃかご
鉄線じゃかごの規格及び品質は以下の規格に準ずるものとする。亜 鉄線じゃかごの規格及び品質は以下の規格に準ずるものとする。
なお書き以降改行
鉛アルミニウム合金めっき鉄線を使用する場合は、アルミニウム含 なお、亜鉛アルミニウム合金めっき鉄線を使用する場合は、アルミ
有率10％、めっき付着量300g/m2以上のめっき鉄線を使用するもの ニウム含有率10％、めっき付着量300g/m2以上のめっき鉄線を使用とする。
するものとする。
２－７－15 コルゲートパイプ
２－７－15 コルゲートパイプ
JIS G 3471（コルゲートパイプ及びコルゲートセクション）
JIS G 3471（コルゲートパイプ）
JIS改定による変更
２－７－17 ガードケーブル（路側用、分離帯用）
２－７－17 ガードケーブル（路側用、分離帯用）
ケーブルの径は18mm、構造は３×７G/Ｏとする。なお、ケーブル一 ケーブルの径は18mm、構造は３×７G/Ｏとする。
なお書き以降改行
本当りの破断強度は160kN以上の強さを持つものとする。
なお、ケーブル一本当りの破断強度は160kN以上の強さを持つものとする。
２－８－１ 一般事項
２－８－１ 一般事項
３．セメントを貯蔵するサイロは、底にたまって出ない部分ができ ３．受注者は、セメントを貯蔵するサイロに、底にたまって出ない 表現の変更ないような構造とするものとする。
部分ができないような構造としなければならない。
４．受注者は、貯蔵中に塊状になったセメント、または湿気をうけ ４．受注者は、貯蔵中に塊状になったセメントを、用いてはならな 表現の変更
た疑いのあるセメント、その他異常を認めたセメントの使用にあ い。また、湿気をうけた疑いのあるセメント、その他異常を認めた
たっては、これを用いる前に試験を行い、その品質を確かめなけれ セメントの使用にあたっては、これを用いる前に試験を行い、そのばならない。
品質を確かめなければならない。
２－８－２ セメント
２－８－２ セメント
JISとの整合を図り修表２－21 セメントの種類
表２－21 セメントの種類
正
JIS
番号
Ｒ5210

名

称

ポルトランドセ
メント

区分(１)普通ポルトランド(２)早強ポルトランド(３)中庸熱ポルトランド(４)超早強ポルトランド(５)低熱ポルトランド(６)耐硫酸塩ポルトランド

摘

要低アルカリ形については付属書による
〃
〃
〃
〃
〃

JIS
番号
Ｒ5210

名

称

ポルトランドセ
メント

第1編 共通編 21 ページ

区分(１)普通ポルトランド(２)早強ポルトランド(３)中庸熱ポルトランド(４)超早強ポルトランド(５)低熱ポルトランド(６)耐硫酸塩ポルトランド

摘
低アルカリ形を含む
〃
〃
〃
〃
〃

要

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編

改定箇所一覧表頁
共-2-20共-2-21

改定前

改定後

摘要

２．コンクリート構造物に使用する普通ポルトランドセメントは、 ２．コンクリート構造物に使用する普通ポルトランドセメントは、 表現の変更
次項以降の規定に適合するものとする。
本条３項、４項の規定に適合するものとする。
なお、小規模工種で、１工種当たりの総使用量が10㎥未満の場合 なお、小規模工種で、１工種当たりの総使用量が10㎥未満の場合 表現の変更
は、この項の適用を除外することができる。
は、本条項の適用を除外することができる。
JIS改正に伴い修正
表２－22 普通ポルトランドセメントの品質
表２－22 普通ポルトランドセメントの品質
品
比

表

質

面

凝

結
ｈ

安

定

性

㎠ / ｇ

酸
三
強

マ
酸

以上

10

以下

熱

良
㎜

10

以下

３d

12.5

以上

７d

22.5

以上

28d

42.5

以上

７d

350

以下

28d
ネ

化

凝

1

結

パット法

グ

比

発

和 熱
J/g
化

以上

終

ルシャテリエ法

シ
硫

ム

黄

減

全 ア ル カ リ ( N a

400

ウ
量
o

品

格

2,500

始

圧 縮 強さ
N/㎟
水

規

積

安

水

以下
以下

酸

％

3.0

以下

三

％

3.0

以下

0.75

以下

結

定

㎠ / ｇ

始

発

1

以上

結

10

以下

強

良

ルシャチリエ法

グ

酸

ネ

化

熱

以上

終

和 熱
J/g
マ

格

2,500

パット法

性

化

規

積

圧 縮 強さN/㎟

5.0e q ) ％

質

面

ｈ

％

塩
化
物
イ
オ
ン
％
0.035 以下
（注）全アルカリ(Na o eq) の算出は、JIS R 5210(ポルトランドセメント)付属書ポルトランドセメント（低アルカリ形）による。

表

㎜

10

以下

３d

12.5

以上

７d

22.5

以上

28d

42.5

以上

７d

350

以下

28d

400

以下

シ

ウ

硫

ム ％

5.0

以下

％

3.5

以下

黄

％

5.0

以下

全 ア ル カ リ ( N aoe q ) ％

0.75

以下

塩

オ

ン

0.035

以下

化

減
物

イ

量

％

［注］普通ポルトランドセメント（低アルカリ形）については、全アルカリ(Na o eq) の値
を 0.66％以下とする。

４．原材料、製造方法、検査、包装及び表示は、JIS R 5210（ポル ４．原材料、製造方法、検査、包装及び表示は、JIS R 5210（ポル JISとの整合を図り修トランドセメント）の規定によるものとする。
トランドセメント）の規定によるものとする。
正４．混和剤として用いるＡＥ剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ ４．混和剤として用いるＡＥ剤、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ 表現の変更
減水剤、高性能減水剤、流動化剤および硬化促進剤は、JIS A 6204 減水剤、高性能減水剤、流動化剤及び硬化促進剤は、JIS A 6204
（コンクリート用化学混和剤）の規格に適合するものとする。
（コンクリート用化学混和剤）の規格に適合するものとする。
５．急結剤は、JSCE-D

共-2-21102に適合するものとする。

５．急結剤は、「コンクリート標準示方書(規準編)JSCE-D 102- 出典等の詳細を追記
2005吹付けコンクリート(モルタル)用急結剤品質規格（案）」（土木学会、平成22年11月）の規格に適合するものとする。

２－８－４ コンクリート用水
２－８－４ コンクリート用水
１ ． コ ン ク リ ー ト に 使 用 す る 練 混 ぜ 水 は 、 上 水 道 ま た は JIS A １．コンクリートに使用する練混ぜ水は、上水道またはJIS A 5308 JISとの整合を図り修5308:2009（レディーミクストコンクリート）付属書３に適合した （レディーミクストコンクリート）付属書C（レディーミクストコ 正
ものでなければならない。また養生水は、油、酸、塩類等コンク ンクリートの練混ぜに用いる水）の規格に適合するものとする。ま
リートの表面を侵す物質を有害量含んではならない。
た養生水は、油、酸、塩類等コンクリートの表面を侵す物質を有害量含んではならない。
第1編 共通編 22 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編頁

共-2-22共-2-22共-2-22共-2-23共-2-24

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

２．受注者は、鉄筋コンクリートには、海水を練混ぜ水として使用 ２．受注者は、鉄筋コンクリートには、海水を練混ぜ水として使用してはならない。
してはならない。
ただし、用心鉄筋を配置しない無筋コンクリートには海水を用い ただし、用心鉄筋を配置しない無筋コンクリートには、海水を用 適用すべき諸基準とのても良い。
いることでコンクリートの品質に悪影響が無いことを確認したうえ 整合
で、練混ぜ水として用いてよいものとする。
２－９－１ 一般事項
２－９－１ 一般事項
２．セメントコンクリート中の塩化物含有量は、コンクリート中に ２．セメントコンクリート中の塩化物含有量は、コンクリート中に なお書き以降改行含まれる塩化物イオン（Cl－）の総量で表すものとし、練混ぜ時の 含まれる塩化物イオン（Cl－）の総量で表すものとし、練混ぜ時の全塩化物イオンは0.30㎏／ｍ 3 以下とする。なお、これを超えるも 全塩化物イオンは0.30㎏／ｍ3以下とするものとする。
のを使用する場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
なお、受注者は、これを超えるものを使用する場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
２－９－２ セメントコンクリート製品
セメントコンクリート製品は次の規格に適合するものとする。

２－９－２ セメントコンクリート製品
セメントコンクリート製品は以下の規格に適合するものとする。

表現の変更

２－９－３ コンクリート二次製品の耐久性向上
２－９－３ コンクリート二次製品の耐久性向上
工事に使用するコンクリート二次製品は工事の品質管理データを提 工事に使用するコンクリート二次製品は工事の品質管理データを提 なお書き以降改行出し、監督職員の承諾を得なければならない。なお、塩化物総量規 出し、監督職員の承諾を得なければならない。
制は、鉄筋を使用するものを対象とし、アルカリ骨材反応抑制対策 なお、塩化物総量規制は、鉄筋を使用するものを対象とし、アルカは、鉄筋・無筋に関係なく対象とする。適用品目はおおむね次によ リ骨材反応抑制対策は、鉄筋・無筋に関係なく対象とする。適用品
るものとする。
目はおおむね次によるものとする。
２－10－１ 一般瀝青材料
２－10－１ 一般瀝青材料
２．ポリマー改質アスファルトは、表２－24の性状に適合するもの ２．ポリマー改質アスファルトの性状は、表２－24の規格に適合す なお書き以降改行とする。また、受注者は、プラントミックスタイプについては、使 るものとする。
表現の変更
用する舗装用石油アスファルトに改質材料を添加し、その性状が表 なお、受注者は、プラントミックスタイプを使用する場合、使用す２－24に示す値に適合していることを確認しなければならない。
る舗装用石油アスファルトに改質材料を添加し、その性状が表２－24に示す値に適合していることを施工前に確認するものとする。

第1編 共通編 23 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編

改定箇所一覧表頁

改定前

共-2-26

表２－26

項

グ ラ ー 度
（25℃）
ふるい残留分 (％)（1.18 ㎜）
着

PK－2

PK－3

３～15

度

の

電

蒸 発 残 留 分

－
均等であ
ること

－

－
均等であ
ること

－
－

粗 粒 度 骨 材 混 合 性

150 を
超え
300 以下

100 を超え
300 以下60 を超え
150 以下60 を超え
200 以下－土まじり骨材混合性(質量％)
セ メ ン ト 混 合 性

98 以上

60 を
超え
300 以下

97 以上

－

粒

60 を
超え
300 以下

蒸発残留分

１以下
－

－

子

の

電

－

150 を
超え
300 以下

100 を超え
300 以下

57 以上
60 を
超え
150 以下60 を超え
200 以下

57 以上
60 を
超え
300 以下

97 以上

60 を
超え
300 以下
97 以上
１以下

－

－

乳剤安定処理混合用

セ メ ン ト ・ ア ス ファ ル トト

土 混 り 骨 材 混 合 用

ン用

密 粒 度 骨 材 混 合 用メ

透

粗 粒 度 骨 材 混 合 用セ浸

タ ッ ク コ ー ト 用

び期

プ ラ イ ム コ ー ト 用

冷安 定 処 理 層 養 生 用及粗粒子、塊のないこと

及 び 表 面 処 理 用

用共-2-286.3 によって求め、15 を超える乳剤につ

6.4 によって粘度を求め、エングラー度に換算する。

－

50 以上

１以下

透

いては JISK 2208

途－
1.0 以下

98 以上

浸

用

100 を
超え
200 以下

期

な

－

５以下
－

暖

主

－
－

陽（＋）

寒

トルエン可溶分（質量％）
貯蔵安定度（24hr）
（質量％）
凍
結
安
定
度
（－5℃）

－
－

均等であ
ること

－

60 以上

MN－1
２～30

－
均等であ
ること

荷

JISとの整合を図り修正0.3 以下－針入度（ 25℃）（1/10mm）

MK－3

３～40

－

及 び 表 面 処 理 用［注］種類記号の説明 Ｐ：浸透用、Ｍ：混合用
エングラー度が 15 以下の乳剤については JISK 2208

１～6

MK－2

2／3 以上(質量％)

JIS K 2208（石油アスファルト乳剤）

MK－1

0.3 以下温

セメ ント・乳剤

安 定 処 理 剤

土混り骨材混合用

密粒度骨材混合用

粗粒度骨材混合用

タックコート用

プライムコート用

安定処理層養生用及びセメントおよび表面処理用

寒冷期浸透用および表面処理用

温暖期浸透用粗粒子、塊の
ないこと

３～15

PK－4

(質量％)

57 以上

97 以上

１以下

PK－3

密 粒 度 骨 材 混 合 性

５以下

57 以上

PK－2

度

－

蒸発残留物

蒸発残留物

100 を
超え
200 以下

着

－

－

50 以上

グ ラ ー 度
（25℃）
ふるい残留分 (質量％)（1.18 ㎜）付

1.0 以下

60 以上

PK－1

目

ノニオ
ン乳剤

カチオン乳剤

ン

－

－

途

項

－

陽（＋）

( ％ )

用

２～30
0.3 以下荷

針入度（ 25℃）（1/10mm）

な

MN－1

(％)

トルエン可溶分（％）
貯蔵安定度（24hr）
（質量％）
凍
結
安
定
度
（－5℃）

主

MK－3

３～40

2／3 以上土まじり骨材混合性(％)

子

MK－2

0.3 以下密 粒 度 骨 材 混 合 性

粒

MK－1

１～6

粗 粒 度 骨 材 混 合 性

セメント混合性

PK－4

摘要

石油アスファルト乳剤の規格

種類及び記号

エ

ン

付

ノニオ
ン乳剤

カチオン乳剤
PK－1

目

表２－26

石油アスファルト乳剤の規格

種類及び記号

エ改定後

JIS K 2208（石油アスファルト乳剤）［注１］種類記号の説明 Ｐ：浸透用、Ｍ：混合用乳剤、Ｋ：カチオン乳剤、Ｎ：ノニオン乳剤
エングラー度が 15 以下の乳剤については JISK 2208 6.3 によって求め、15 を超える乳剤については JISK 2208 6.4 によって粘度を求め、エングラー度に換算する。
［注２］エングラー度が 15 以下の乳剤については JISK 2208（石油アスファルト乳剤）6.3 エングラ
ー度試験方法によって求め、15 を超える乳剤については JISK 2208（石油アスファルト乳剤）
6.4 セイボルトフロール秒試験方法によって粘度を求め、エングラー度に換算する。

６．グースアスファルトに使用するアスファルトは、表－28に示す ６．グースアスファルトに用いるアスファルトは、表－28に示す硬 表現の変更
硬質アスファルトの規格に適合するものとする。
質アスファルトに用いるアスファルトの規格に適合するものとする。
７．グースアスファルトは表－29の規格を標準とする。
７．グースアスファルトは表－29に示す硬質アスファルトの規格に 表現の変更
適合するものとする。

第1編 共通編 24 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編

改定箇所一覧表頁
共-2-28改定前
２－10－３

再生用添加剤

表２－30

発

目

単位

規格値

度

(25℃)

SFS

15～85

残

留

％

60 以上

再生用添加剤表２－30

試 験 方 法

項

点

(COC)

℃

200 以上

舗装調査・試験法

(60℃)

㎟/s

50～300

便覧参照％

6.0 以下薄膜加熱後の粘度比 (60℃)
薄 膜 加 熱 質 量 変 化 率

2 以下

再生用添加剤の品質（エマルジョン系）

目

単位

規格値

試 験 方 法

度

(25℃)

SFS

15～85

舗装調査・試験法便覧 A072

残

留

粘

度

火

粘

分

蒸

発

引

％

60 以上

舗装調査・試験法便覧 A079

点

(COC)

℃

200 以上

舗装調査・試験法便覧 A045

度

(60℃)

㎟/s

50～300

舗装調査・試験法便覧 A051

火

粘

分

薄膜 加熱後の 粘度比 (60℃)
薄 膜 加 熱 質 量 変 化 率

表２－31

再生用添加剤の品質（オイル系）路上表層再生用

項

目

引

火

粘

単位

規格値

点

(COC)

℃

200 以上

度

(60℃)

㎟/s

50～300

舗装調査・試験法

2 以下

便覧参照

薄膜加熱後の粘度比(60℃)
薄 膜 加 熱 質 量 変 化 率％

試 験 方 法

表２－31
項
引

目
火

粘

単位

規格値

試 験 方 法℃200 以上

舗装調査・試験法便覧 A045

度

(60℃)

㎟/s

50～300

舗装調査・試験法便覧 A051

目

火

点

％

2 以下

舗装調査・試験法便覧 A046

6.0 以下

舗装調査・試験法便覧 A046

再生用添加剤の標準的性状

プラント再生用
度

項
(60℃)

火

点

目
㎟/s

標準的性状
80～1,000℃

230 以上㎟/s

標準的性状
80～1,000動℃

230 以上引

薄 膜 加 熱 後 の 粘 度 比 ( 6 0 ℃ )2 以下

薄 膜 加 熱 後 の 粘 度 比 ( 6 0 ℃ )2 以下

薄 膜 加 熱 質 量 変 化 率±3 以下

薄 膜 加 熱 質 量 変 化 率

±3 以下

動
引

粘

密
組

％

度 ( 1 5 ℃ ) g / ㎤
成

分

析

粘

％

報告

密

度 ( 1 5 ℃ ) g / ㎤

報告

報告

組成（石油学会 法 JP I- 5S-7 0- 10）

報告

適用すべき諸基準との整合適用すべき諸基準との
整合

(COC)

表２－32

項
(60℃)

舗装調査・試験法便覧 A046

点

薄膜加熱後の粘度比(60℃)

共-2-29度

舗装調査・試験法便覧 A046

6.0 以下再生用添加剤の品質（オイル系）

薄 膜 加 熱 質 量 変 化 率

再生用添加時の品質プラント再生用

％

2 以下

路上表層再生用

6.0 以下表２－32

摘要

路上表層再生用

蒸発残留物

蒸発残留物

引

２－10－３

再生用添加剤の品質（エマルジョン系）路上表層再生用

項
粘
蒸

改定後

適用すべき諸基準との整合［注］密度は、旧アスファルトとの分離などを防止するため 0.95g/cm3 とすることが望ましい。

共-2-30２－13－１ 一般事項
２－13－１ 一般事項
３．受注者は、さび止めに使用する塗料は、油性系さび止め塗料と ３．受注者は、さび止めに使用する塗料は、油性系さび止め塗料と 表現の変更
するものとする。
するものとする。
４．受注者は、道路標識の支柱のさび止め塗料もしくは、下塗塗料 ４．受注者は、道路標識の支柱のさび止め塗料もしくは、下塗塗料 表現の変更については以下の規格に適合したものとする。
については以下の規格に適合したものとする。
５．受注者は、塗料を、直射日光を受けない場所に保管し、その取 ５．受注者は、塗料を、直射日光を受けない場所に保管し、その取 表現の変更
扱いは関係諸法令、諸法規を遵守して行わなければならない。
扱いは関係諸法令及び諸法規を遵守しなければならない。

第1編 共通編 25 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編頁
共-2-30共-2-31共-2-31共-2-32
共-3-1

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

２－14－１ 道路標識
２－14－１ 道路標識
（４）反射シート（４）反射シート
なお、表２－33、表２－34に示した品質以外の反射シートを用いる なお、受注者は、表２－33、表２－34に示した品質以外の反射シー 表現の変更
場合に、受注者は監督職員の確認を得なければならない。
トを用いる場合に、受注者は監督職員の確認を受けなければならない。
表２－33 反射性能（反射シートの再帰反射係数）
表２－33 反射性能（反射シートの再帰反射係数）
注釈の修正（注）試験及び測定方法は、JIS Z 9117（保安用反射シート及び（注）試験及び測定方法は、JIS Z 9117（再帰性反射材）による。
テープ）による。
表２－34 反射性能（反射シートの再帰反射係数）
表２－34 反射性能（反射シートの再帰反射係数）
注釈の修正（注）試験及び測定方法は、JIS Ｚ 9117 （保安用反射シート及び （注）試験及び測定方法は、JIS Ｚ 9117 （再帰性反射材）によテープ）による。
る。
２－14－２ 区画線
２－14－２ 区画線
JIS K 5665（路面標示用塗料）１種（トラフィックペイント常温） JIS K 5665（路面標示用塗料）１種（トラフィックペイント常温） 削除
２種（〃加熱）２種（〃加熱）３種１号（〃溶融）３種１号（〃溶融）２－15－１ エポキシ系樹脂接着剤
２－15－１ エポキシ系樹脂接着剤
エポキシ系樹脂接着剤は、接着、埋込み、打継ぎ、充てん、ライニ エポキシ系樹脂接着剤は、接着、埋込み、打継ぎ、充填、ライニン 表現の変更
ング注入等は設計図書によらなければならない。
グ注入等は設計図書によらなければならない。
第３章 一般施工
第３章 一般施工
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下 表現の変更の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ なお書き以降改行ればならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則 ればならない。
として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員 なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書と協議しなければならない。
の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅱ鋼橋編）（平成 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅱ鋼橋編）（平成 改定による修正
14年３月）
24年３月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅲコンクリート編）（平成14年３ 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅲコンクリート編）（平成24年３ 改定による修正
月）月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅳ下部構造編）（平成14年３月） 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅳ下部構造編）（平成24年３月） 改定による修正
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成14年 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成24年 改定による修正
３月）
３月）
日本道路協会 アスファルト舗装要綱（平成10年６月）
削除
日本道路協会 アスファルト舗装要綱（平成10年６月）
日本道路協会 セメントコンクリート舗装要綱（昭和59年２月）
日本道路協会 セメントコンクリート舗装要綱（昭和59年２月）
削除
環境庁

水質汚濁に係わる環境基準（平成15年11月5日）

環境省

水質汚濁に係わる環境基準（平成23年10月）

第1編 共通編 26 ページ

改定による修正

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第１編 共通編頁

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

地盤工学会 グラウンドアンカー設計・施工基準・同解説（平成12 地盤工学会 グラウンドアンカー設計・施工基準・同解説（平成24 改定による修正
年３月）
年５月）
日本道路協会 道路土工－軟弱地盤対策工指針（昭和61年11月）
日本道路協会 道路土工－軟弱地盤対策工指針（平成24年8月）
改定による修正
共-3-2

共-3-2

共-3-2
共-3-3

共-3-4

日本道路協会道路土工－擁壁工指針（平成11年３月）

日本道路協会
日本道路協会道路土工－擁壁工指針（平成24年７月）
斜面上の深礎基礎設計施工便覧（平成24年４月）

改定による修正
新刊の追加

日本道路協会 舗装再生便覧（平成22年12月）
日本道路協会 舗装再生便覧（平成22年11月）
誤謬
ずい道工事における換気技術指針（設計および保守管理）（平成17 ずい道等建設工事における換気技術指針（換気技術の設計及び粉じ 改定による修正
年６月）
ん等の測定）（平成24年３月）
労働省
厚生労働省
ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン （平 ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン （平 改定による修正
成20年３月）
成23年３月）３－３－１ 一般事項
３－３－１ 一般事項
本節は、各工事に共通的に使用する工種として作業土工、矢板工、 本節は、各工事に共通的に使用する工種として作業土工（床掘り・ 表現の変更
法枠工、吹付工、植生工、縁石工、小型標識工、防止柵工、路側防 埋戻し）、矢板工、法枠工、吹付工、植生工、縁石工、小型標識
護柵工、区画線工、道路付属物工、桁製作工、工場塗装工、コンク 工、防止柵工、路側防護柵工、区画線工、道路付属物工、桁製作
リート面塗装工、支給品運搬工、その他これらに類する工種につい 工、工場塗装工、コンクリート面塗装工、支給品運搬工、その他こて定めるものとする。
れらに類する工種について定めるものとする。
３－３－２ 材 料
３－３－２ 材 料
３．小型標識工に使用する反射シートは、JIS Z 9117 （保安用反 ３．小型標識工に使用する反射シートは、JIS Z 9117 （再帰性反 JIS改定に伴い修正
射シート及びテープ）または、カプセルレンズ型反射シートを用い 射材）または、カプセルレンズ型反射シートを用いるものとする。
るものとする。
５．亜鉛めっき地肌のままの場合の路側防護柵工で使用する材料 ５．亜鉛めっき地肌のままの場合の路側防護柵工で使用する材料
は、以下によるものとする。
は、以下によるものとする。
（３）ガードレール用ビームの板厚が3.2㎜未満となる場合につい （３）ガードレール用ビームの板厚が3.2㎜未満となる場合につい 誤謬ては、上記の規定にかかわらず本条１項の規定によるものとする。 ては、上記の規定にかかわらず本条４項の規定によるものとする。
また、受注者は、歩行者、自転車用防護柵が、成形加工後溶融亜鉛 また、受注者は、歩行者、自転車用防護柵が、成形加工後溶融亜鉛めっきが可能な形状と判断できる場合は、（２）のその他の部材の めっきが可能な形状と判断できる場合は、（２）のその他の部材の場合によらなければならない。
場合によらなければならない。
６．受注者は、視線誘導標を使用する場合、設計図書に明示した場 ６．受注者は、視線誘導標を使用する場合、設計図書に明示した場
合を除き、以下の形状及び性能を有するものを使用しなければなら 合を除き、以下の形状及び性能を有するものを使用しなければならない。
ない。
② 受注者は、色が白色または橙色で次に示す色度範囲にある反射 ② 受注者は、色が白色または橙色で以下に示す色度範囲にある反 表現の変更
射体を用いなければならない。
体を用いなければならない。

第1編 共通編 27 ページ

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第１編 共通編

改定箇所一覧表

頁

改定前
表３－１
白

反射体の色
入射角

0°

改定後

反射体
色

10°

表３－１

（単位：ｃｄ／10.76 lx）
橙 色
20°

0°

10°

20°

観測角

共-3-5

共-3-6

共-3-7

白

反射体の色
入射角

摘要
誤謬

反射体
（単位：ｃｄ／10.76 lx）
橙 色

色

0°

10°

20°

0°

10°

20°
13

観測角

0.2°

35

28

21

22

18

13

0.2°

35

28

21

22

18

0.5°

17

14

10

11

9

6

0.5°

17

4

10

11

9

6

1.5°

0.55

0.44

0.33

0.34

0.28

0.20

1.5°

0.55

0.44

0.33

0.34

0.28

0.20

３－３－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－３－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
11．受注者は、構造物の隣接箇所や狭い箇所において埋戻しを行う 11．受注者は、構造物の隣接箇所や狭い箇所において埋戻しを行う なお書き以降改行
場合は、小型締固め機械を使用し均一になるように仕上げなければ 場合は、小型締固め機械を使用し均一になるように仕上げなければならない。なお、これにより難い場合は、監督職員と協議しなけれ ならない。
ばならない。
なお、これにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。
３－３－４ 矢板工
３－３－４ 矢板工
２．鋼矢板の継手部は、かみ合わせて施工しなければならない。な ２．鋼矢板の継手部は、かみ合わせて施工しなければならない。
なお書き以降改行
お、これにより難い場合は監督職員と協議しなければならない。
なお、これにより難い場合は監督職員と協議しなければならない。
８．受注者は、矢板の引抜き跡の空洞を砂等で充てんするなどして ８．受注者は、矢板の引抜き跡の空洞を砂等で充填するなどして地 表現の変更
地盤沈下等を生じないようにしなければならない。空隙による地盤 盤沈下等を生じないようにしなければならない。空隙による地盤沈
沈下の影響が大きいと判断される場合は、監督職員と協議しなけれ 下の影響が大きいと判断される場合は、監督職員と協議しなければばならない。
ならない。
18．受注者は、控え版の据え付けにあたり、矢板側の控索材取付け 18．受注者は、控え版の据付けにあたり、矢板側の控索材取付け孔 表現の変更
孔と控え版側の取付け孔の位置が、上下及び左右とも正しくなるよ と控え版側の取付け孔の位置が、上下及び左右とも正しくなるよううに調整しなければならない。
に調整しなければならない。
３－３－５ 法枠工
３－３－５ 法枠工
２．受注者は、法枠工を盛土面に施工するにあたり、盛土表面を締 ２．受注者は、法枠工を盛土面に施工するにあたり、盛土表面を締 表現の変更
固め、平滑に仕上げなければならない。のり面を平坦に仕上げた後 固め、平坦に仕上げなければならない。法面を平坦に仕上げた後にに部材をのり面に定着し、すべらないように積み上げなければなら 部材を法面に定着し、すべらないように積み上げなければならなない。
い。
４．受注者は、法枠工の基面処理の施工にあたり、緩んだ転石、岩 ４．受注者は、法枠工の基面処理の施工にあたり、緩んだ転石、岩 なお書き以降改行
塊等は基面の安定のために除去しなければならない。なお、浮石が 塊等は基面の安定のために除去しなければならない。
大きく、取除くことが困難な場合には、監督職員と協議しなければ なお、浮石が大きく、取除くことが困難な場合には、監督職員と協ならない。
議しなければならない。

第1編 共通編 28 ページ

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第１編 共通編頁

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

10．受注者は、枠内に玉石などを詰める場合は、クラッシャラン等 10．受注者は、枠内に玉石などを詰める場合は、クラッシャラン等 表現の変更
で空隙を充てんしながら施工しなければならない。
で空隙を充填しながら施工しなければならない。
11．受注者は、枠内にコンクリート版などを張る場合は、法面との 11．受注者は、枠内にコンクリート版などを張る場合は、法面との 表現の変更
空隙を生じないように施工しなければならない。また、枠とコンク 空隙を生じないように施工しなければならない。また、枠とコンク
リート板との空隙は、モルタルなどで充てんしなければならない。 リート板との空隙は、モルタルなどで充填しなければならない。

共-3-8
共-3-8

共-3-8

共-3-9

12．受注者は、吹付けにあたり、吹付け厚さが均等になるよう施工 12．受注者は、吹付けにあたり、吹付け厚さが均等になるよう施工 なお書き以降改行しなければならない。なお、コンクリート及びモルタルの配合は、 しなければならない。なお、コンクリート及びモルタルの配合は、設計図書によるものとする
設計図書によるものとする。
16．受注者は、吹付け表面仕上げを行う場合には、吹付けた面とコ 16．受注者は、吹付け表面仕上げを行う場合には、吹付けた面とコ 表現の変更
ンクリートまたはモルタル等が付着するように仕上げるものとす
ンクリートまたはモルタル等が付着するように仕上げなければならる。
ない。
３－３－６ 吹付工
３－３－６ 吹付工
１．受注者は、吹付工の施工にあたり、吹付け厚さが均等になるよ １．受注者は、吹付工の施工にあたり、吹付け厚さが均等になるよ なお書き以降改行
う施工しなければならない。なお、コンクリート及びモルタルの配 う施工しなければならない。
合は、設計図書によるものとする。
なお、コンクリート及びモルタルの配合は、設計図書によるものとする。
６．受注者は、１日の作業の終了時及び休憩時には、吹付けの端部 ６．受注者は、１日の作業の終了時及び休憩時には、吹付けの端部 表現の変更が次第に薄くなるように施工するものとし、これに打継ぐ場合は、 が次第に薄くなるように施工するものとし、これに打継ぐ場合は、この部分のごみ、泥土等吹付材の付着に害となるものを除去および この部分のごみ、泥土等吹付材の付着に害となるものを除去及び清清掃し、湿らせてから吹付けなければならない。
掃し、湿らせてから吹付けなければならない。
７．受注者は、吹付け表面仕上げを行う場合には、吹付けた面とコ ７．受注者は、吹付け表面仕上げを行う場合には、吹付けた面とコ 表現の変更
ンクリートまたは、モルタル等が付着するように仕上げるものとす ンクリートまたは、モルタル等が付着するように仕上げなければなる。
らない。
３－３－７ 植生工
３－３－７ 植生工
２．受注者は、使用する材料の種類、品質、配合については、設計 ２．受注者は、使用する材料の種類、品質及び配合については、設 表現の変更
図書によらなければならない。また、工事実施の配合決定にあたっ 計図書によらなければならない。また、工事実施の配合決定にあては、発芽率を考慮のうえ決定し、監督職員の承諾を得なければな たっては、発芽率を考慮のうえ決定し、監督職員の承諾を得なけれらない。
ばならない。
７．受注者は、張芝の施工に先立ち、施工箇所を不陸整正し、芝を ７．受注者は、張芝の施工に先立ち、施工箇所を不陸整正し、芝を 表現の変更
張り、土羽板等を用いて地盤に密着させなければならない。次に湿 張り、土羽板等を用いて地盤に密着させなければならない。次に湿気のある目土を表面に均一に散布し、土羽板等で打ち固めるものと 気のある目土を表面に均一に散布し、土羽板等で打ち固めなければ
する。
ならない。
10．夏季における晴天時の散水は、日中を避け朝または夕方に行う 10．夏季における晴天時の散水については、日中を避け朝または夕 表現の変更
ものとする。
方に行わなければならない。

第1編 共通編 29 ページ

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第１編 共通編頁
共-3-10共-3-11

共-3-12

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

11．受注者は、吹付けの施工完了後は、発芽または枯死予防のため 11．受注者は、吹付けの施工完了後は、発芽または枯死予防のため なお書き以降改行
保護養生を行わなければならない。また、養生材を吹付ける場合 保護養生を行わなければならない。また、養生材を吹付ける場合
は、種子吹付面の浮水を排除してから施工しなければならない。な は、種子吹付面の浮水を排除してから施工しなければならない。な
お、工事完了引渡しまでに、発芽不良または枯死した場合は、受注 お、工事完了引渡しまでに、発芽不良または枯死した場合は、受注者は再度施工しなければならない。
者は再度施工しなければならない。
12．種子吹付工及び客土吹付工の施工については、以下の各号の規 12．受注者は、種子吹付工及び客土吹付工の施工については、以下 表現の変更
定によるものとする。
の各号の規定によらなければならない。
（１）種子吹付に着手する前に、法面の土壌硬度試験及び土壌試験 （１）受注者は、種子吹付に着手する前に、法面の土壌硬度試験及 表現の変更（ＰＨ）を行い、その資料を整備・保管し、監督職員又は検査職員 び土壌試験（ＰＨ）を行い、その資料を整備・保管し、監督職員まから請求があった場合は、速やかに提示しなければならない。
たは検査職員から請求があった場合は、速やかに提示しなければならない。
（２）施工時期については、設計図書によるものとするが、特に指 （２）受注者は、施工時期については、設計図書によるものとする 表現の変更
定されていない場合は、乾燥期を避けるものとし、やむを得ず乾燥 が、特に指定されていない場合は、乾燥期を避けるものとし、やむ期に施工する場合は、施工後も継続した散水養生を行うものとす を得ず乾燥期に施工する場合は、施工後も継続した散水養生を行わる。
なければならない。
13．厚層基材吹付の施工については、以下の各号の規定によるもの 13．受注者は、厚層基材吹付の施工については、以下の各号の規定 表現の変更とする。
によらなければならない。
14．植生ネット工の施工については、以下の各号の規定によるもの 14．受注者は、植生ネット工の施工については、以下の各号の規定 表現の変更とする。
によらなければならない。
３－３－９ 小型標識工
３－３－９ 小型標識工
４．受注者は、反射シートの貼付けは、真空式加熱圧着機で行なわ ４．受注者は、反射シートの貼付けは、真空式加熱圧着機で行なわ なお書き以降改行なければならない。やむを得ず他の機械で行う場合は、あらかじめ なければならない。やむを得ず他の機械で行う場合は、あらかじめ施工計画書にその理由・機械名等を記載し、使用にあたっては、そ 施工計画書にその理由・機械名等を記載し、使用にあたっては、その性能を十分に確認しなければならない。手作業による貼付けを行 の性能を十分に確認しなければならない。手作業による貼付けを行う場合は、反射シートが基板に密着するよう脱脂乾燥を行い、ゴム う場合は、反射シートが基板に密着するよう脱脂乾燥を行い、ゴムローラーなどを用い転圧しなければならない。なお、気温が10℃以 ローラーなどを用い転圧しなければならない。
下における屋外での貼付け及び 0.5㎡以上の貼付けは行ってはなら なお、気温が10℃以下における屋外での貼付け及び 0.5㎡以上の貼ない。
付けは行ってはならない。

15．受注者は、支柱用鋼管及び取付け鋼板などに溶融亜鉛メッキす 15．受注者は、支柱用鋼管及び取付け鋼板などに溶融亜鉛メッキす 表現の変更
る 場 合 、 そ の 付 着 量 を JIS H 8641 （ 溶 融 亜 鉛 メ ッ キ ） ２ 種 の る 場 合 、 そ の 付 着 量 を JIS H 8641 （ 溶 融 亜 鉛 メ ッ キ ） ２ 種 の（HDZ55）550g/㎡（片面の付着量）以上としなければならない。た （HDZ55）550g/㎡（片面の付着量）以上としなければならない。ただし、厚さ3.2㎜未満の鋼材については２種（HDZ35）350g/㎡（片 だし、厚さ3.2㎜未満の鋼材については２種（HDZ35）350g/㎡（片面の付着量）以上とするものとする。
面の付着量）以上としなければならない。

第1編 共通編 30 ページ

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共-3-12

共-3-14

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

16．受注者は、防錆処理にあたり、その素材前処理、メッキ及び後 16．受注者は、防錆処理にあたり、その素材前処理、メッキ及び後 なお書き以降改行処理作業をJIS H 8641（溶融亜鉛メッキ）の規定により行わなけれ 処理作業をJIS H 8641（溶融亜鉛メッキ）の規定により行わなければならない。なお、ネジ部はメッキ後ネジさらい、または遠心分離 ばならない。
をしなければならない。
なお、ネジ部はメッキ後ネジさらい、または遠心分離をしなければならない。
18．ジンクリッチ塗装用塗料は、亜鉛粉末の無機質塗料として塗装 18．ジンクリッチ塗装用塗料は、亜鉛粉末の無機質塗料として塗装 表現の変更
は ２ 回 塗 り で 400 ～ 500g/ ㎡ 、ま たは 塗装 厚は ２回 塗り で、 40～ は ２ 回 塗 り で 400 ～ 500g/ ㎡ 、ま たは 塗装 厚は ２回 塗り で、 40～
50μmとするものとする。
50μmとしなければならない。
19．ジンクリッチ塗装の塗り重ねは、塗装１時間以上経過後に先に 19．ジンクリッチ塗装の塗り重ねは、塗装１時間以上経過後に先に 表現の変更
塗布した塗料が乾燥状態になっていることを確認して行うものとす 塗布した塗料が乾燥状態になっていることを確認して行わなければる。
ならない。
３－３－14 桁製作工
３－３－14 桁製作工
１．製作加工については、下記の規定によるものとする。
１．製作加工については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）原 寸（１）原 寸③ 受注者は、JIS B 7512 （鋼製巻尺）の1級に合格した鋼製巻尺 ③ 受注者は、JIS B 7512 （鋼製巻尺）の1級に合格した鋼製巻尺 なお書き以降改行を使用しなければならない。なお、これにより難い場合は、監督職 を使用しなければならない。
員の承諾を得なければならない。
なお、これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
（２）工 作（２）工 作③ 受注者は、主要部材の切断を自動ガス切断により行うものとす ③ 受注者は、主要部材の切断を自動ガス切断法、プラズマアーク なお書き以降改行る。なお、自動ガス切断以外の切断方法とする場合は、監督職員の 切断法またはレーザー切断法により行わなければならない。また、承諾を得なければならない。なお、フィラー・タイプレート、形 により行うものとする。
鋼、板厚10㎜以下のガセット・プレート、補剛材は、せん断により なお、自動ガス切断以外の切断方法とする場合は、監督職員の承諾
切断してよいが、切断線に肩落ち、かえり、不揃い等のある場合は を得なければならない。
縁削りまたはグラインダー仕上げを行って平滑に仕上げるものとす なお、フィラー・タイプレート、形鋼、板厚10㎜以下のガセット・る。
プレート、補剛材は、せん断により切断してよいが、切断線に肩落
ち、かえり、不揃い等のある場合は縁削りまたはグラインダー仕上げを行って平滑に仕上げるものとする。

④ 受注者は、塗装される主要部材において組立てた後に自由縁と ④ 受注者は、塗装される主要部材において組立てた後に自由縁と 表現の変更
なる切断面の角は１～２㎜の直線または曲面状に面取りを行わなけ なる切断面の角は面取りを行うものとし、半径２㎜以上の曲面仕上ればならない。
げを行うものとする。
⑥ 受注者は、孔あけにあたって、設計図書に示す径にドリルまた ⑥ 受注者は、孔あけにあたって、設計図書に示す径にドリルまたはドリルとリーマ通しの併用により行わなければならない。ただ はドリルとリーマ通しの併用により行わなければならない。ただし、二次部材（道示による）で板厚16㎜以下の材片は、押抜きによ し、二次部材（道示による）で板厚16㎜以下の材片は、押抜きにより行うことができるものとする。
り行うことができるものとする。

第1編 共通編 31 ページ

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第１編 共通編頁

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

また、仮組立時以前に主要部材に設計図書に示す径を孔あけする場 また、仮組立時以前に主要部材に設計図書に示す径を孔あけする場 表現の変更
合は、型板を使用するものとする。ただし、ＮＣ穿孔機を使用する 合は、ＮＣ穿孔機または型板を使用するものとする。
場合は、型板を使用しなくてもよいものとする。
共-3-15共-3-16⑦ 受注者は、主要部材において冷間曲げ加工を行う場合、内側半 ⑦ 受注者は、主要部材において冷間曲げ加工を行う場合、内側半 なお書き以降改行
径は板厚の15倍以上にしなければならない。なお、これにより難い 径は板厚の15倍以上にしなければならない。
なお、これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
い。
表３－３ シャルピー吸収エネルギーに対する冷間曲げ加工半径 表３－３ シャルピー吸収エネルギーに対する冷間曲げ加工半径 注釈の修正
の許容値
の許容値
2番目の記号：曲げ加工方向（L：最終圧延方向と同一方向 C：最終 2番目の記号：曲げ加工方向（L：最終圧延方向と同一方向 C：最終 誤謬
圧延方向と直下方向）
圧延方向と直角方向）（３）溶接施工（３）溶接施工① 受注者は、溶接施工について各継手に要求される溶接品質を確 ① 受注者は、溶接施工について各継手に要求される溶接品質を確 表現の変更保するよう、次の事項を施工計画書に記載しなければならない。
保するよう、以下の事項を施工計画書に記載しなければならない。
１）鋼材の種類と特性
１）鋼材の種類及び特性表現の変更
２）溶接材料の種類と特性
２）溶接材料の種類及び特性表現の変更
４）継手の形状と精度
４）継手の形状及び精度
表現の変更
５）溶接環境や使用設備
５）溶接環境及び使用設備
表現の変更
６）溶接施工条件や留意事項
６）溶接施工条件及び留意事項
表現の変更（４）溶接施工試験（４）溶接施工試験① 受注者は、次の事項のいずれかに該当する場合は、溶接施工試 ① 受注者は、以下の事項のいずれかに該当する場合は、溶接施工 表現の変更
験を行わなければならない。
試験を行わなければならない。
ただし、二次部材については、除くものとする。
ただし、二次部材については、除くものとする。
なお、すでに過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を なお、すでに過去に同等またはそれ以上の条件で溶接施工試験を行 表現の変更
行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の溶接施工試験報告書 い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の溶接施工試験報告書にについて、監督職員の承諾を得た上でその時の溶接施工試験を省略 ついて、監督職員の承諾を得た上でその時の溶接施工試験を省略すすることができるものとする。
ることができるものとする。
１）ＳＭ570またはＳＭＡ570Ｗ、ＳＭ520及びＳＭＡ490Ｗにおいて １）ＳＭ570、ＳＭＡ570Ｗ、ＳＭ520及びＳＭＡ490Ｗにおいて１パ
１パスの入熱量が7,000J／㎜を超える場合
スの入熱量が7,000J／㎜を超える場合
３）被覆棒アーク溶接法（手溶接のみ）、ガスシールドアーク溶接 ３）被覆棒アーク溶接法（手溶接のみ）、ガスシールドアーク溶接 表現の変更
法（ＣＯ ２ ガスあるいはＡｒとＣＯ ２ の混合ガス）、サブマージ 法（ＣＯ ２ ガスまたはＡｒとＣＯ ２ の混合ガス）、サブマージアー
アーク溶接法以外の溶接を行う場合
ク溶接法以外の溶接を行う場合② 受注者は、溶接施工試験にあたって、品質管理基準に規定され ② 受注者は、溶接施工試験にあたって、品質管理基準に規定された溶接施工試験項目から該当する項目を選んで行わなければならな た溶接施工試験項目から該当する項目を選んで行わなければならない。
い。
なお、供試鋼板の選定、溶接条件の選定その他は、下記によるもの なお、供試鋼板の選定、溶接条件の選定その他は、以下によるもの 表現の変更
とする。
とする。
第1編 共通編 32 ページ

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第１編 共通編頁

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

２）溶接は、実際の施工で用いる溶接条件で行うものとし、溶接姿 ２）溶接は、実際の施工で用いる溶接条件で行うものとし、溶接姿 表現の変更
勢は実際に行う姿勢のうち、最も不利なもので行なうものとする。 勢は実際に行う姿勢のうち、最も不利なもので行うものとする。
３）異種の鋼材の開先溶接試験は、実際の施工と同等の組合わせの ３）異種の鋼材の開先溶接試験は、実際の施工と同等の組合わせの なお書き以降改行
鋼材で行なうものとする。なお、同鋼種で板厚の異なる継手につい 鋼材で行うものとする。
ては板厚の薄い方の鋼材で行うことができるものとする。
なお、同鋼種で板厚の異なる継手については板厚の薄い方の鋼材で行うことができるものとする。
（５）組立て（５）組立て受注者は、部材の組立てにあたって、補助治具を有効に利用し、無 受注者は、部材の組立てにあたって、補助治具を有効に利用し、無 適用すべき諸基準との理のない姿勢で仮付け溶接できるように考慮しなければならない。 理のない姿勢で仮付け溶接できるように考慮しなければならない。 整合
また支材やストロングバック等の異材を母材に仮付けすることは避 また支材やストロングバック等の異材を母材に溶接することは避けけるものとする。やむを得ず仮付を行って母材を傷つけた場合は、 るものとする。やむを得ず溶接を行って母材を傷つけた場合は、本本項（12）欠陥部の補修により補修するものとする。
項（12）欠陥部の補修により補修するものとする。
共-3-17（６）材片の組合わせ精度（６）材片の組合わせ精度
受注者は、材片の組合わせ精度を、継手部の応力伝達が円滑で、か 受注者は、材片の組合わせ精度を、継手部の応力伝達が円滑で、か 表現の変更
つ、継手性能が満足されるものにしなければならない。材片の組合 つ、継手性能が確保されるものにしなければならない。材片の組合
わせ精度は下記の値とするものとする。
わせ精度は以下の値とするものとする。
① 開先溶接① 開先溶接板厚方向の材片偏心：ｔ≦50
板厚方向の材片の偏心：ｔ≦50（７）組立溶接（７）組立溶接
組立溶接のすみ肉脚長（すみ肉溶接以外の溶接にあってはすみ肉換 組立溶接のすみ肉脚長（すみ肉溶接以外の溶接にあってはすみ肉換 表現の変更
算の脚長）は4㎜以上とし､長さは80㎜以上とするものとする。ただ 算の脚長）は4㎜以上とし､長さは80㎜以上とするものとする。ただし、厚い方の板厚が12㎜以下の場合、または次の式により計算した し、厚い方の板厚が12㎜以下の場合、または以下の式により計算し鋼材の溶接われ感受性組成ＰＣＭが0.22%以下の場合は、50㎜以上と た鋼材の溶接われ感受性組成ＰＣＭが0.22%以下の場合は、50㎜以上することができるものとする｡とすることができるものとする｡

共-3-18（９）溶接施工上の注意（９）溶接施工上の注意② 受注者は、開先溶接及び主桁のフランジと腹板のすみ肉溶接等 ② 受注者は、開先溶接及び主桁のフランジと腹板のすみ肉溶接等の施工にあたって、原則として部材と同等な開先を有するエンドタ の施工にあたって、原則として部材と同等な開先を有するエンドタ
ブを取付け溶接の始端及び終端が溶接する部材上に入らないように ブを取付け溶接の始端及び終端が溶接する部材上に入らないようにしなければならない。
しなければならない。
エンドタブは、部材の溶接端部において所定の溶接品質を確保で 追記
きる寸法形状の材片を使用するものとする。
③ 受注者は、完全溶込み開先溶接の施工においては、原則として 追記
裏はつりを行わなければならない。
第1編 共通編 33 ページ

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第１編 共通編

改定箇所一覧表頁
共-3-18共-3-19

改定前

改定後

摘要

③ 受注者は、部分溶込み開先溶接の施工において、連続した溶接 ④ 受注者は、部分溶込み開先溶接の施工において、連続した溶接 表現の変更
線を２種の溶接法で施工する場合は、前のビードの端部をはつり、 線を２種の溶接法で施工する場合は、前のビードの端部をはつり、欠陥のないことを確認してから次の溶接を行わなければならない。 欠陥のないことを確認してから次の溶接を行わなければならない。
ただし、手溶接もしくは半自動溶接で、クレータの処理を行う場合 ただし、手溶接または半自動溶接で、クレータの処理を行う場合はは行わなくてもよいものとする。
行わなくてもよいものとする。
⑤ 受注者は、完全溶込み開先溶接からすみ肉溶接に変化する場合 追記など、溶接線内で開先形状が変化する場合には、開先形状の遷移区間を設けなければならない。
④ 受注者は、材片の隅角部で終わるすみ肉溶接を行う場合、隅角 ⑥ 受注者は、材片の隅角部で終わるすみ肉溶接を行う場合、隅角 ⑤追加による番号のず部をまわして連続的に施工しなければならない。
部をまわして連続的に施工しなければならない。
れ⑤ 受注者は、サブマージアーク溶接法またはその他の自動溶接法 ⑦ 受注者は、サブマージアーク溶接法またはその他の自動溶接法 ⑤追加による番号のずを使用する場合、継手の途中でアークを切らないようにしなければ を使用する場合、継手の途中でアークを切らないようにしなければ れ
ならない。
ならない。
（11）溶接の検査（11）溶接の検査
表３－５ 主要部材の完全溶込みの突合せ継手の非破壊試験検査率
表の修正
表３－５ 主要部材の完全溶込みの突合せ継手の非破壊試験検査率部

１検査ロットをグルー
プ分けする場合の１グ
ループの最大継手数

材

撮

影

枚

数

超音波探
傷試験検
査継手数

１枚（端部を含む）

1

5

１枚

1

引

引 張 フ ラ ン ジ

1

１枚

1

圧

圧 縮 フ ラ ン ジ
応力に直角な方
向 の 継 手応力に平行な方
向 の 継 手

5

１枚

1

1

１枚（引張側）

1

板

鋼

床

版

1
1

１枚（端部を含む）
１枚（端部を含む）

1
1

張

部

材

縮

部

1

放射線透過試験

超音波探
傷 試 験

撮

検査長さ

影

枚

数

１枚（端部を含む）

材

5

１枚（端部を含む）

引 張 フ ラ ン ジ

1

１枚（端部を含む）

圧 縮 フ ラ ン ジ
応力に直角な方
向 の 継 手応力に平行な方
向 の 継 手5

１枚（端部を含む）

1

１枚（引張側）1

１枚（端部を含む）

1

１枚（端部を含む）

板

1

材

材

腹

材

部

曲 げ 部 材

部

縮

腹

張

圧

曲 げ 部 材引

１検査ロットをグルー
プ分けする場合の１グ
ループの最大継手数

部

鋼

床

版

継手全長
を原則と
する

② 受注者は、現場溶接を行う完全溶込みの突合せ溶接継手のう ② 受注者は、現場溶接を行う完全溶込みの突合せ溶接継手のうち、鋼製橋脚のはり及び柱、主桁のフランジ及び腹板、鋼床版の ち、鋼製橋脚のはり及び柱、主桁のフランジ及び腹板、鋼床版のデッキプレートの溶接部については、表３－６に示す非破壊試験に デッキプレートの溶接部については、表３－６に示す非破壊試験に従い行わなければならない。
従い行わなければならない。
また、その他の部材の完全溶込み突合せ溶接継手において、許容応 また、その他の部材の完全溶込み突合せ溶接継手において、許容応 表現の変更
力度を工場溶接の同種の継手と同じ値にすることを設計図書に明示 力度を工場溶接の同種の継手と同じ値にすることを設計図書に明示された場合には、継手全長にわたって非破壊試験を行なうものとす された場合には、継手全長にわたって非破壊試験を行うものとする。
る。

第1編 共通編 34 ページ

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改定箇所一覧表

頁

改定前

改定後

表３－６ 現場溶接を行う完全溶込みの突合せ溶接継手の非破壊試験検査率
部材

放射線透過試験

超音波探傷試験

撮影箇所

検査長さ

鋼製橋脚のはり及び柱主桁のフランジ（鋼床版を除く）及び腹板

鋼床版のデッキプレート

共-3-20

摘要

表３－６ 現場溶接を行う完全溶込みの突合せ溶接継手の非破壊試験検査率
部材

放射線透過試験

超音波探傷試験

撮影箇所

検査長さ

表現の変更

鋼製橋脚のはり及び柱継手全長とする
継手の始終端で連続して 50 ㎝（２枚）
、中間部で１ｍにつき１箇所（１枚）およびワイヤ
継 部で１箇所（１枚）とする。

主桁のフランジ（鋼床版を除く）及び腹板

継手全長を原則とする

鋼床版のデッキプレート

継手全長を原則とする
継手の始終端で連続して 50 ㎝（２枚）
、中間部で１ｍにつき１箇所（１枚）およびワイヤ
継ぎ部で１箇所（１枚）とする。

継手全長を原則とする

また、補修部分は上記の規定を満足するものとする。なおここでい また、補修部分は上記の規定を満足するものとする。
なお書き以降改行
う継手とは、継手の端部から交差部あるいは交差部から交差部まで なおここでいう継手とは、継手の端部から交差部あるいは交差部かを示すものとする。
ら交差部までを示すものとする。
④ 受注者は、溶接ビード及びその周辺にいかなる場合もわれを発 ④ 受注者は、溶接ビード及びその周辺にいかなる場合もわれを発 適用すべき諸基準との生させてはならない。われの検査は肉眼で行うものとするが、疑わ 生させてはならない。われの検査は肉眼で行うものとするが、疑わ 整合しい場合には、磁粉探傷法または浸透液探傷法により検査するもの しい場合には、磁粉探傷試験または浸透探傷試験により検査するも
とする。
のとする。
⑤ 受注者は、主要部材の突合わせ継手及び断面を構成するＴ継 ⑤ 受注者は、主要部材の突合わせ継手及び断面を構成するＴ継
手、かど継手に関しては、ビード表面にピットを発生させてはなら 手、かど継手に関しては、ビード表面にピットを発生させてはならない。
ない。
その他のすみ肉溶接または部分溶込みグルーブ溶接に関しては、１ その他のすみ肉溶接または部分溶込み開先溶接に関しては、１継手 適用すべき諸基準との継手につき３個、または継手長さ１ｍにつき３個まで許容するもの につき３個、または継手長さ１ｍにつき３個まで許容するものとす 整合とする。
る。
⑥ 外部きずの検査について、磁粉探傷試験または浸透探傷試験を 適用すべき諸基準との行う者は、それぞれの試験の種類に応じたJISZ2305（非破壊試験- 整合
技術者の資格及び認証）に規定するレベル2以上の資格を有していなければならない。
内部きずの検査について、放射線透過試験又は超音波探傷試験を行 適用すべき諸基準とのう者は、それぞれの試験の種類に応じてJISZ2305（非破壊試験-技 整合
術者の資格及び認証）に基づく次の１）～３）に示す資格を有していなければならない。
１）放射線透過試験を行う場合は、放射線透過試験におけるレベル 適用すべき諸基準との2以上の資格とする。
整合２）超音波自動探傷試験を行う場合は、超音波探傷試験におけるレ 適用すべき諸基準とのベル3の資格とする。
整合
３）手探傷による超音波探傷試験を行う場合は、超音波探傷試験に 適用すべき諸基準とのおけるレベル2以上の資格とする。
整合
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改定箇所一覧表頁
共-3-21

改定前

改定後

摘要

（12）欠陥部の補修（12）欠陥部の補修受注者は、欠陥部の補修を行わなければならない。この場合、補修 受注者は、欠陥部の補修を行わなければならない。この場合、補修によって母材に与える影響を検討し、注意深く行なうものとする。 によって母材に与える影響を検討し、注意深く行なうものとする。
補修方法は、表３－７に示すとおり行なうものとする。これ以外の 補修方法は、表３－７に示すとおり行なうものとする。これ以外の なお書き以降改行場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、補修溶接の 場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、補修溶接のビードの長さは40㎜以上とし、補修にあたっては予熱等の配慮を行 ビードの長さは40㎜以上とし、補修にあたっては予熱等の配慮を行なうものとする。
うものとする。
（13）ひずみとり（13）ひずみとり
受注者は、溶接によって部材の変形が生じた場合、プレスまたはガ 受注者は、溶接によって部材の変形が生じた場合、プレス、ガス炎 表現の変更
ス炎加熱法等によって矯正しなければならない。ただし、ガス炎加 加熱法等によって矯正しなければならない。ガス炎加熱法によって熱法によって、矯正する場合の鋼材表面温度及び冷却法は、表３－ 矯正する場合の鋼材表面温度及び冷却法は、表３－８によるものと
８によるものとする。
する。
表３－８
鋼

鋼材表面温度冷却

900℃以下

加熱直後水冷または空冷

900℃以下

赤熱状態からの水冷をさける

その他の鋼材

空冷または空冷後 600℃以下で水冷

熱加工
制御鋼
(TMC)

900℃以下空冷または空冷後 600℃以下で水冷

Ｃeq≦0.38（14）仮組立て

鋼材表面温度

冷

却

空冷または空冷後 600℃以下で水冷

900℃以下空冷または空冷後 500℃以下で水冷

900℃以下

加熱直後水冷または空冷

900℃以下

赤熱状態からの水冷をさける

表現の変更
表３－９

ボルト孔の径

ボルト孔の径ボルトの孔の径(㎜)

ボルトの孔の径(㎜)
ボルトの呼び摩擦接合

摩擦/引張接合

支圧接合

Ｍ20

22.5

21.5

Ｍ22

24.5

23.5

Ｍ20

22.5

21.5

25.5

Ｍ22

24.5

23.5

Ｍ24

26.5

25.5

Ｍ24

法

750℃以下（14）仮組立て
表３－９ボルトの呼び

ガス炎加熱法による線状加熱時の鋼材表面温度及び冷却法

種

調質鋼（Ｑ）
熱 加 工 Ｃeq＞0.38
制御鋼
Ｃeq≦0.38(TMC)

750℃以下

Ｃeq＞0.38鋼

法

調質鋼（Ｑ）

その他の鋼材

共-3-22

表３－８

ガス炎加熱法による線状加熱時の鋼材表面温度及び冷却法

種

26.5

引張接合

支圧接合

ただし、摩擦接合で以下のような場合のうち、施工上やむを得ない ただし、摩擦接合で以下のような場合のうち、施工上やむを得ない なお書き以降改行場合は、呼び径＋4.5㎜ までの拡大孔をあけてよいものとする。な 場合は、呼び径＋4.5㎜ までの拡大孔をあけてよいものとする。
お、この場合は、設計の断面控除（拡大孔の径 ＋0.5㎜）として改 なお、この場合は、設計の断面控除（拡大孔の径 ＋0.5㎜）としてめて継手の安全性を照査するものとする。
改めて継手の安全性を照査するものとする。

第1編 共通編 36 ページ

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改定箇所一覧表

頁

改定前
表３－10
ボルトの呼び摩擦/
引張接合

共-3-26
共-3-26

共-3-27共-3-27表３－10ボルト孔の径の許容差
支圧接合

Ｍ20

＋0.5

±0.3

Ｍ22

＋0.5

±0.3

Ｍ24

＋0.5

±0.3

摘要
表現の変更

ボルト孔の径の許容差
ボルトの孔の径許容差(㎜)ボルトの孔の径許容差(㎜)
摩擦/引張接合

表３－11 ボルト孔の貫通率及び停止率
貫通ゲージ
貫 通 率
停止ゲージ
ねじの呼び
の径(㎜)
（％）
の径(㎜)

共-3-23共-3-23共-3-25改定後ボルトの呼び

摩擦接合

支圧接合

引張接合

21.0

100

23.0

80 以上

Ｍ22

23.0

100

25.0

80 以上

Ｍ24

25.0

100

27.0

80 以上

＋0.5

±0.3

Ｍ22

＋0.5

±0.3

Ｍ24

＋0.5

±0.3

表３－11 ボルト孔の貫通率及び停止率
貫通ゲージ
貫 通 率
停止ゲージ
の径(㎜)
（％）
の径(㎜)

停 止 率
（％）

Ｍ20

Ｍ20

ねじの呼び
摩擦接合
引張接合

表現の変更
停 止 率
（％）

Ｍ20

21.0

100

23.0

Ｍ22

23.0

100

25.0

80 以上
80 以上

Ｍ24

25.0

100

27.0

80 以上

３－３－15 工場塗装工
３－３－15 工場塗装工12．検 査12．検 査（３）受注者は、同一工事、同一塗装系、同一塗装方法により塗装 （３）受注者は、同一工事、同一塗装系及び同一塗装方法により塗 表現の変更された500㎡単位毎25点（１点当たり５回測定）以上塗膜厚の測定 装された500㎡単位毎25点（１点当たり５回測定）以上塗膜厚の測をしなければならない。
定をしなければならない。
（６）受注者は、次に示す要領により塗膜厚の判定をしなければな （６）受注者は、以下に示す要領により塗膜厚の判定をしなければ 表現の変更
らない。
ならない。
３－３－16 コンクリート面塗装工
３－３－16 コンクリート面塗装工
３．受注者は、次の場合、塗装を行ってはならない。
３．受注者は、以下の場合、塗装を行ってはならない。
表現の変更
３－４－１ 一般事項
３－４－１ 一般事項
２．受注者は、切込砂利、砕石基礎工、割ぐり石基礎工の施工にお ２．受注者は、切込砂利、砕石基礎工、割ぐり石基礎工の施工にお 表現の変更
いては、床掘り完了後（割ぐり石基礎には割ぐり石に切込砂利、砕 いては、床掘り完了後（割ぐり石基礎には割ぐり石に切込砂利、砕石などの間隙充てん材を加え）締固めながら仕上げなければならな 石などの間隙充填材を加え）締固めながら仕上げなければならな
い。
い。
３－４－２ 土台基礎工
３－４－２ 土台基礎工
３．受注者は、土台基礎工の施工にあたり、床を整正し締固めた ３．受注者は、土台基礎工の施工にあたり、床を整正し締固めた 表現の変更
後、据付けるものとし、空隙には、割ぐり石、砕石等を充てんしな 後、据付けるものとし、空隙には、割ぐり石、砕石等を充填しなけければならない。
ればならない。
７．止杭の先端は、角すい形に削るものとし、角すい形の高さは径 ７．止杭の先端は、角すい形に削るものとし、角すい形の高さは径 表現の変更の1.5倍程度とするものとする。
の1.5倍程度にしなければならない。
３－４－４ 既製杭工
３－４－４ 既製杭工
２．既製杭工の工法は、打込み杭工法及び中掘り杭工法とし、プレ ２．既製杭工の工法は、打込み杭工法及び中掘り杭工法とし、プレ 適用すべき諸基準とのボーリングの取扱いは、設計図書によるものとする。
ボーリング杭工法、鋼管ソイルセメント杭工法または回転杭工法と 適合し、取扱いは本条及び設計図書によらなければならない。

第1編 共通編 37 ページ

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改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

３．受注者は、試験杭の施工に際して、設計図書に示されていない ３．受注者は、試験杭の施工に際して、設計図書に従って試験杭を 適用すべき諸基準との場合には、各基礎ごとに、設計図書に示す工事目的物の基礎杭の一 施工しなければならない。また、設計図書に示されていない場合に 適合部として使用できるように最初の一本を試験杭として施工しなけれ は、各基礎ごとに、試験杭を施工しなければならない。
ばならない。これにより難い場合は、監督職員と協議しなければな なお、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、設計図らない。
書に示す工事目的物の基礎杭の一部として使用できるように最初の一本を試験杭として施工してもよい。

４．受注者は、あらかじめ杭の打止め管理方法（ペン書き法による ４．受注者は、あらかじめ杭の打止め管理方法（ペン書き法による 表現の変更
貫入量、リバウンドの測定あるいは杭頭計測法による動的貫入抵抗 貫入量、リバウンドの測定あるいは杭頭計測法による動的貫入抵抗の測定など）等を定め施工計画書に記載し、施工にあたり施工記録 の測定など）等を定め施工計画書に記載し、施工にあたり施工記録を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示す を整備及び保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示るとともに検査時までに提出しなければならない。
するとともに検査時までに提出しなければならない。

共-3-2811．受注者は、中掘り杭工法で既製杭工を施工する場合には、掘削 11．受注者は、中掘り杭工法で既製杭工を施工する場合には、掘削 表現の変更
及び沈設中は土質性状の変化や杭の沈設状況などを観察し、杭先端 及び沈設中は土質性状の変化や杭の沈設状況などを観察し、杭先端部及び杭周辺地盤を乱さないように、沈設しなければならない。ま 部及び杭周辺地盤を乱さないように、沈設するとともに必要に応じた、先端処理については、試験杭等の打止め条件に基づいて、最終 て所定の位置に保持しなければならない。また、先端処理について
打止め管理を適正に行わなければならない。
は、試験杭等の打止め条件に基づいて、最終打止め管理を適正に行わなければならない。
14．受注者は、杭の施工を行うにあたり、JIS A 7201（遠心力コン 14．受注者は、杭の施工を行うにあたり、JIS A 7201（遠心力コン 表現の変更
クリートくいの施工標準）⑧施工8.3くい施工で、8.3.3埋込み工法 クリートくいの施工標準）⑧施工8.3くい施工で、8.3.3埋込み工法
を用いる施工の先端処理方法が、セメントミルク噴出撹拌方式また を用いる施工の先端処理方法が、セメントミルク噴出撹拌方式または、コンクリート打設方式の場合は、杭先端が設計図書に示された は、コンクリート打設方式の場合は、杭先端が設計図書に示された支持層付近に達した時点で支持層の確認をするとともに、確認のた 支持層付近に達した時点で支持層の確認をするとともに、確認のための資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞な めの資料を整備及び保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞く提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。セメ なく提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。セントミルクの噴出撹拌方式の場合は、受注者は、過度の掘削や長時 メントミルクの噴出撹拌方式の場合は、受注者は、過度の掘削や長間の撹拌などによって杭先端周辺の地盤を乱さないようにしなけれ 時間の撹拌などによって杭先端周辺の地盤を乱さないようにしなけばならない。
ればならない。

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共-3-29

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

16．受注者は、既製コンクリート杭の施工を行うにあたり、根固め 16．受注者は、既製コンクリート杭の施工を行うにあたり、根固め
球根を造成するセメントミルクの水セメント比は設計図書に示され 球根を造成するセメントミルクの水セメント比は設計図書に示されていない場合は、60％以上かつ70％以下としなければならない。掘 ていない場合は、60％以上かつ70％以下としなければならない。掘削時及びオーガ引上げ時に負圧を発生させてボイリングを起こす可 削時及びオーガ引上げ時に負圧を発生させてボイリングを起こす可能性がある場合は、杭中空部の孔内水位を常に地下水位より低下さ 能性がある場合は、杭中空部の孔内水位を常に地下水位より低下させないよう十分注意して掘削しなければならない。
せないよう十分注意して掘削しなければならない。
また、撹拌完了後のオーガの引上げに際して、吸引現象を防止する また、撹拌完了後のオーガの引上げに際して、吸引現象を防止する 表現の変更必要がある場合には、貧配合の安定液を噴出しながら、ゆっくりと 必要がある場合には、貧配合の安定液を噴出しながら、ゆっくりと引上げるものとする。
引上げなければならない。
18．受注者は、殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないよ 18．受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しな 表現の変更
うに、適正な処理を行わなければならない。
いように、適正な処置を行わなければならない。
21．既製杭工における鋼管杭及びＨ鋼杭の現場継手については、以 21．既製杭工における鋼管杭及びＨ鋼杭の現場継手については、以下の各号の規定によるものとする。
下の各号の規定によるものとする。
（１）受注者は、鋼管杭及びＨ鋼杭の現場継手については、アーク （１）受注者は、鋼管杭及びＨ鋼杭の現場継手を溶接継手による場 表現の変更
溶接継手とし、現場溶接に際しては溶接工の選定及び溶接の管理、 合については、アーク溶接継手とし、現場溶接に際しては溶接工の指導、検査を行う溶接施工管理技術者を常駐させるとともに、下記 選定及び溶接の管理、指導、検査及び記録を行う溶接施工管理技術の規定にる。
者を常駐させるとともに、以下の規定による。

共-3-30（７）受注者は、鋼管杭の上杭の建込みにあたっては、上下軸が一 （７）受注者は、鋼管杭の上杭の建込みにあたっては、上下軸が一致するように行い、表３－13の許容値を満足するように施工しなけ 致するように行い、表３－13の許容値を満足するように施工しなけ
ればならない。
ればならない。
なお、測定は、上杭の軸方向を直角に近い異なる二方向から行うも なお、測定は、上杭の軸方向を直角に近い異なる二方向から行わな 表現の変更のとする。
ければならない。
（８）受注者は、鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接完了後、溶接箇所につい （８）受注者は、鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接完了後、溶接箇所につい なお書き以降改行て、欠陥の有無の確認を行わなければならない。なお、確認の結 て、欠陥の有無の確認を行わなければならない。
果、発見された欠陥のうち手直しを要するものについては、グライ なお、確認の結果、発見された欠陥のうち手直しを要するものにつンダーまたはガウジングなどで完全にはつりとり、再溶接して補修 いては、グラインダーまたはガウジングなどで完全にはつりとり、しなければならない。
再溶接して補修しなければならない。
（10）受注者は、本項（７）及び（８）の当該記録を整備・保管 （10）受注者は、本項（７）及び（８）のほか、杭の現場溶接継手 適用すべき諸基準とのし、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、 に関する溶接条件、溶接作業、検査結果等の記録を整備及び保管 適合検査時までに提出しなければならない。
し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

第1編 共通編 39 ページ

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摘要

（11）受注者は、Ｈ鋼杭の溶接にあたり、まず下杭のフランジの外 （11）受注者は、Ｈ鋼杭の溶接にあたり、まず下杭のフランジの外 表現の変更
側に継目板をあて周囲をすみ肉溶接した後、上杭を建込み上下杭軸 側に継目板をあて周囲をすみ肉溶接した後、上杭を建込み上下杭軸の一致を確認のうえ、継目板を上杭にすみ肉溶接しなければならな の一致を確認のうえ、継目板を上杭にすみ肉溶接しなければならない。突合わせ溶接は両側フランジ内側に対しては片面Ｖ形溶接、 い。突合わせ溶接は両側フランジ内側に対しては片面Ｖ形溶接、ウェブに対しては両面Ｋ形溶接を行うものとする。ウェブに継目板 ウェブに対しては両面Ｋ形溶接を行わなければならない。ウェブにを使用する場合、継目板の溶接はフランジと同一の順序とし、杭断 継目板を使用する場合、継目板の溶接はフランジと同一の順序と面の突合わせ溶接はフランジ、ウェブとも片面Ｖ形溶接を行うもの し、杭断面の突合わせ溶接はフランジ、ウェブとも片面Ｖ形溶接をとする。
行わなければならない。
共-3-30共-3-31

３－４－５ 場所打杭工
３－４－５ 場所打杭工
１．受注者は、設計図書に従って試験杭を施工しなければならな １．受注者は、試験杭の施工に際して、設計図書に従って試験杭を 適用すべき諸基準とのい。ただし、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、 施工しなければならない。また、設計図書に示されていない場合に 適合
設計図書に示す工事目的物の基礎杭の一部として使用できるように は、各基礎ごとに、試験杭を施工しなければならない。
最初の一本を試験杭として施工しなければならない。
なお、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、設計図に示す工事目的物の基礎杭の一部として使用できるように最初の一本を試験杭として施工してもよい。
２．受注者は、杭長決定の管理方法等を定め施工計画書に記載し、 ２．受注者は、杭長決定の管理方法等を定め施工計画書に記載し、 表現の変更
施工にあたり施工記録を整備・保管し、監督職員の請求があった場 施工にあたり施工記録を整備及び保管し、監督職員の請求があった
合は、遅滞なく提示するとともに検査時までに提出しなければなら 場合は、遅滞なく提示するとともに検査時までに提出しなければなない。
らない。
３．受注者は、場所打杭工の施工後に、地表面に凸凹や空洞が生じ ３．受注者は、場所打杭工の施工後に、地表面に凸凹や空洞が生じ 表現の変更た場合には、第１編３－３－３作業土工の規定により、これを掘削 た場合には、第１編３－３－３作業土工の規定により、これを掘削
土の良質な土を用いて埋戻さなければならない。
土等の良質な土を用いて埋戻さなければならない。
９．受注者は、場所打杭工の施工にあたり、設計図書に示した支持 ９．受注者は、場所打杭工の施工にあたり、設計図書に示した支持 表現の変更
地盤に達したことを、掘削深さ、掘削土砂、地質柱状図及びサンプ 地盤に達したことを、掘削深さ、掘削土砂、地質柱状図及びサンプルなどにより確認し、その資料を整備・保管し、監督職員の請求が ルなどにより確認し、その資料を整備及び保管し、監督職員の請求あった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しな があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しければならない。また、受注者は、コンクリート打込みに先立ち孔 なければならない。また、受注者は、コンクリート打込みに先立ち底沈殿物（スライム）を除去しなければならない。
孔底沈殿物（スライム）を除去しなければならない。

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12．受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの組立てにあたって 12．受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの組立てにあたって 適用すべき諸基準とのは、アークすみ肉溶接により接合する場合溶接に際しては、断面減 は、形状保持などのための溶接を行ってはならない。ただし、これ 適合少などを生じないよう注意して作業を行わなければならない。ま により難い場合には監督職員と協議するものとする。また、コンク
た、コンクリート打込みの際に鉄筋が動かないように堅固なものと リート打込みの際に鉄筋が動かないように堅固なものとしなければしなければならない。なお、鉄筋かごを運搬する場合には、変形を ならない。なお、鉄筋かごを運搬する場合には、変形を生じないよ
生じないようにしなければならない。
うにしなければならない。
共-3-3218．受注者は、殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないよ 18．受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しな 表現の変更
うに行わなければならない。
いように、適正な処置を行わなければならない。
19．受注者は、泥水処理を行うにあたり、水質汚濁に係わる環境基 19．受注者は、泥水処理を行うにあたり、水質汚濁に係わる環境基 誤謬
準について（環境庁告示）、長崎県環境基本条例等の関係法令等に 準について（環境省告示）、長崎県環境基本条例等の関係法令等に従い、適切に処理を行わなければならない。
従い、適切に処理を行わなければならない。
23．受注者は、全ての杭について、床掘完了後（杭頭余盛部の撤去 23．受注者は、全ての杭について、床掘完了後（杭頭余盛部の撤去 表現の変更前）に杭頭部の杭径を確認するとともに、その状況について写真撮 前）に杭頭部の杭径を確認するとともに、その状況について写真撮影を行い監督職員に提出するものとする。その際、杭径が出来形管 影を行い監督職員に提出しなければならない。その際、杭径が出来理基準を満たさない状況が発生した場合は、補修方法等について監 形管理基準を満たさない状況が発生した場合は、補修方法等につい督職員と協議を行うものとする。
て監督職員と協議しなければならない。

共-3-32

３－４－６ 深礎工
３－４－６ 深礎工
２．受注者は、深礎掘削を行うにあたり、常に鉛直を保持し支持地 ２．受注者は、深礎掘削を行うにあたり、常に鉛直を保持し支持地 表現の変更
盤まで連続して掘削するとともに、余掘りは最小限にしなければな 盤まで連続して掘削するとともに、余掘りは最小限にしなければならない。また、常に孔内の排水を行わなければならない。
らない。また、常に孔内の排水を行うものとする。

共-3-33

３．受注者は、掘削孔の全長にわたって土留工を行い、かつ撤去し ３．受注者は、掘削孔の全長にわたって土留工を行い、かつ撤去し 適用すべき諸基準とのてはならない。これにより難い場合は、監督職員と協議しなければ てはならない。これにより難い場合は、監督職員と協議しなければ 適合ならない。なお、掘削完了後、支持地盤の地質が水を含んで軟化す ならない。また、土留材は脱落、変形及び緩みのないように組立てるおそれがある場合には、すみやかに孔底をコンクリートで覆うも なければならない。
のとする。
なお、掘削完了後、支持地盤の地質が水を含んで軟化するおそれが なお書き以降改行ある場合には、すみやかに孔底をコンクリートで覆わなければならない。
４．受注者は、孔底が設計図書に示す支持地盤に達したことを、掘 ４．受注者は、孔底が設計図書に示す支持地盤に達したことを、掘 表現の変更
削深度、掘削土砂、地質柱状図などにより確認し、その資料を整 削深度、掘削土砂、地質柱状図などにより確認し、その資料を整備備・保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示すると 及び保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。
ともに、検査時までに提出しなければならない。

第1編 共通編 41 ページ

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共-3-33

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改定前

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摘要

６．受注者は、深礎工において鉄筋を組立てる場合は、曲がりやよ ６．受注者は、深礎工において鉄筋を組立てる場合は、適切な仮計 適用すべき諸基準とのじれが生じないように、土留材に固定しなければならない。
画のもと所定の位置に堅固に組立てるとともに、曲がりやよじれが 適合生じないように、土留材に固定しなければならない。鉄筋の組立てにおいては、組立て上の形状保持のための溶接を行ってはならな
い。
７．鉄筋かごの継手は、重ね継手とする。これにより難い場合は、 ７．軸方向鉄筋の継手は機械式継手とし、せん断補強鉄筋は重ね継 適用すべき諸基準との監督職員の承諾を得なければならない。
手又は機械式継手とする。これにより難い場合は、監督職員の承諾 適合を得なければならない。
８．受注者は、鉄筋かごの組立てにあたり、コンクリート打込みの ８．受注者は、鉄筋かごの組立てにあたり、コンクリート打込みの 削除
際に鉄筋が動かないように堅固なものとすること、山留め材を取り 際に鉄筋が動かないように堅固なものとすること、山留め材を取り外す場合はあらかじめ主鉄筋の間隔、かぶりに十分な配慮がなされ 外す場合はあらかじめ主鉄筋の間隔、かぶりに十分な配慮がなされていることを確認しておかなければならない。
ていることを確認しておかなければならない。
９．受注者は、土留め材と地山との間に生じた空隙部には、全長に ８．受注者は、土留め材と地山との間に生じた空隙部には、全長に なお書き以降改行
わたって裏込注入をおこなわなければならない。なお、裏込注入材 わたって裏込注入をおこなわなければならない。
8削除による番号のず料が設計図書に示されていない場合には、監督職員の承諾を得なけ なお、裏込注入材料が設計図書に示されていない場合には、監督職 れればならない。
員の承諾を得なければならない。
10．裏込材注入圧力は、低圧（0.1N／㎟程度）とするが、これによ ９．裏込材注入圧力は、低圧（0.1N／㎟程度）とするが、これによ 8削除による番号のずり難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
り難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
れ共-3-3311．受注者は、掘削中に湧水が著しく多くなった場合には、監督職 10．受注者は、掘削中に湧水が著しく多くなった場合には、監督職 8削除による番号のず
員と協議しなければならない。
員と協議しなければならない。
れ
12．受注者は、ライナープレートの組立にあたっては、偏心と歪み 11．受注者は、ライナープレートの組立にあたっては、偏心と歪み 8削除による番号のずを出来るだけ小さくするようにしなければならない。
を出来るだけ小さくするようにしなければならない。
れ
13．受注者は、グラウトの注入方法については、施工計画書に記載 12．受注者は、グラウトの注入方法については、施工計画書に記載 8削除による番号のずし、施工にあたっては施工記録を整備保管し、監督職員の請求が し、施工にあたっては施工記録を整備保管し、監督職員の請求が れあった場合は直ちに提示するとともに、検査時までに提出しなけれ あった場合は直ちに提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。
ばならない。
14．受注者は、殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないよ 13．受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しな 8削除による番号のず
うに、適正な処理を行わなければならない。
いように、適正な処置を行わなければならない。
れ表現の変更
３－４－７ オープンケーソン基礎工
３－４－７ オープンケーソン基礎工
４．受注者は、オープンケーソンの施工にあたり、施工記録を整 ４．受注者は、オープンケーソンの施工にあたり、施工記録を整備 表現の変更
備・保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示すると 及び保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに検査時までに提出しなければならない。
ともに検査時までに提出しなければならない。

第1編 共通編 42 ページ

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共-3-34共-3-34共-3-35共-3-35

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摘要

５．受注者は、オープンケーソン基礎工の掘削沈下を行うにあた ５．受注者は、オープンケーソン基礎工の掘削沈下を行うにあた なお書き以降改行り、火薬類を使用する必要が生じた場合は、事前に監督職員と協議 り、火薬類を使用する必要が生じた場合は、事前に監督職員と協議しなければならない。なお、火薬類の使用によってみだりに周辺地 しなければならない。
盤を乱さないようにしなければならない。
なお、火薬類の使用によってみだりに周辺地盤を乱さないようにしなければならない。
９．受注者は、オープンケーソンが設計図書に示された深度に達し ９．受注者は、オープンケーソンが設計図書に示された深度に達し 表現の変更たときは、ケーソン底面の乱された地盤の底ざらいを行い、支持地 たときは、ケーソン底面の乱された地盤の底ざらいを行い、支持地
盤となる地山及び土質柱状図に基づき底面の支持地盤条件が設計図 盤となる地山及び土質柱状図に基づき底面の支持地盤条件が設計図書を満足することを確認し、その資料を整備・保管し、監督職員の 書を満足することを確認し、その資料を整備及び保管し、監督職員
請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提 の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに出しなければならない。
提出しなければならない。
13．受注者は、中詰充てんを施工するにあたり、オープンケーソン 13．受注者は、中詰充填を施工するにあたり、オープンケーソン内 表現の変更
内の水位を保った状態で密実に行わなければならない。
の水位を保った状態で密実に行わなければならない。
15．受注者は、殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないよ 15．受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しな 表現の変更
うに行わなければならない。
いように、適切な処置を行わなければならない。
３－４－８ ニューマチックケーソン基礎工
３－４－８ ニューマチックケーソン基礎工
３．受注者は、ニューマチックケーソンの施工にあたり、施工記録 ３．受注者は、ニューマチックケーソンの施工にあたり、施工記録 表現の変更を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示す を整備及び保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。
るとともに、検査時までに提出しなければならない。
７．受注者は、ニューマチックケーソンが設計図書に示された深度 ７．受注者は、ニューマチックケーソンが設計図書に示された深度 表現の変更に達したときは底面地盤の支持力と地盤反力係数を確認するために に達したときは底面地盤の支持力と地盤反力係数を確認するために平板載荷試験を行い、当該ケーソンの支持に関して設計図書との適 平板載荷試験を行い、当該ケーソンの支持に関して設計図書との適合を確認するとともに、確認のための資料を整備・保管し、監督職 合を確認するとともに、確認のための資料を整備及び保管し、監督員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時まで 職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時まに提出しなければならない。
でに提出しなければならない。
13．受注者は、殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないよ 13．受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しな 表現の変更
うに、適正な処理を行わなければならない。
いように、適正な処置を行わなければならない。
３－４－９ 鋼管矢板基礎工
３－４－９ 鋼管矢板基礎工
１．受注者は、鋼管矢板基礎工の施工においては、設計図書に従っ １．受注者は、鋼管矢板基礎工の施工においては、設計図書に従っ 適用すべき諸基準とのて試験杭として鋼管矢板を施工しなければならない。ただし、設計 て試験杭として鋼管矢板を施工しなければならない。また、設計図 適合
図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、設計図書に示す工 書に示されていない場合には、各基礎ごとに、試験杭として鋼管矢事目的物の基礎杭の一部として使用できるように最初の一本を試験 板を施工しなければならない。
杭として施工しなければならない。

第1編 共通編 43 ページ

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共-3-36

共-3-37

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

なお、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、設計図 なお書き以降改行書に示す工事目的物の基礎杭の一部として使用できるように最初の一本を試験杭として施工してもよい。
２．受注者は、あらかじめ杭長決定の管理方法等を定め施工計画書 ２．受注者は、あらかじめ杭長決定の管理方法等を定め施工計画書 表現の変更に記載し施工にあたり施工記録を整備・保管し、監督職員の請求が に記載し施工にあたり施工記録を整備及び保管し、監督職員の請求あった場合は、遅滞なく提示するとともに検査時までに提出しなけ があった場合は、遅滞なく提示するとともに検査時までに提出しなればならない。
ければならない。
５．受注者は、鋼管矢板の施工後に、地表面に凹凸や空洞が生じた ５．受注者は、鋼管矢板の施工後に、地表面に凹凸や空洞が生じた 表現の変更
場合には、第１編３－３－３作業土工の規定により、これを埋戻さ 場合には、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻し）の規定になければならない。
より、これを埋戻さなければならない。
11．鋼管矢板基礎工において鋼管矢板の溶接を行う場合について 11．鋼管矢板基礎工において鋼管矢板の溶接を行う場合について
は、以下の各号の規定によるものとする。
は、以下の各号の規定によるものとする。
（１）受注者は、鋼管矢板の現場継手については、アーク溶接継手 （１）受注者は、鋼管矢板の現場継手を溶接継手による場合ついて 表現の変更とし、現場溶接に際しては溶接工の選定及び溶接の管理、指導、検 は、アーク溶接継手とし、現場溶接に際しては溶接工の選定及び溶査を行う溶接施工管理技術者を常駐させなければならない。
接の管理、指導、検査及び記録を行う溶接施工管理技術者を常駐させなければならない。
（７）受注者は、鋼管矢板の上杭の建込みにあたっては、上下軸が （７）受注者は、鋼管矢板の上杭の建込みにあたっては、上下軸が なお書き以降改行一致するように行い、表３－14の許容値を満足するように施工しな 一致するように行い、表３－14の許容値を満足するように施工しなければならない。なお、測定は、上杭の軸方向を直角に近い異なる ければならない。なお、測定は、上杭の軸方向を直角に近い異なる二方向から行うものとする。
二方向から行わなければならない。
（８）受注者は、鋼管矢板の溶接完了後、設計図書に示された方 （８）受注者は、鋼管矢板の溶接完了後、設計図書に示された方 なお書き以降改行法、個数につき、指定された箇所について欠陥の有無を確認しなけ 法、個数につき、指定された箇所について欠陥の有無を確認しなけ
ればならない。なお、確認の結果、発見された欠陥のうち手直しを ればならない。
要するものについては、その箇所をグラインダーまたはガウジング なお、確認の結果、発見された欠陥のうち手直しを要するものについては、その箇所をグラインダーまたはガウジングなどで完全にはなどで完全にはつりとり再溶接して補修しなければならない。
つりとり再溶接して補修しなければならない。
（９）受注者は、本項（７）及び（８）の当該記録を整備・保管 （９）受注者は、本項（７）及び（８）のほか、杭の現場溶接継手 適用すべき諸基準とのし、監督職員の要請があった場合は、遅滞なく提示するとともに検 に関する溶接条件、溶接作業、検査結果等の整備及び保管し、監督 適合査時までに提出しなければならない。
職員の要請があった場合は、遅滞なく提示するとともに検査時までに提出しなければならない。

第1編 共通編 44 ページ

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第１編 共通編頁

共-3-38共-3-38共-3-39共-3-39

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

13．受注者は、鋼管矢板の建込みに際しては、導枠のマーキング位 13．受注者は、鋼管矢板の建込みに際しては、導枠のマーキング位 表現の変更
置に鋼管矢板を設置し、トランシットで２方向から鉛直性を確認し 置に鋼管矢板を設置し、トランシットで二方向から鉛直性を確認しながら施工しなければならない。受注者は、打込みを行う際には、 ながら施工しなければならない。受注者は、打込みを行う際には、鋼管矢板を閉合させる各鋼管矢板の位置決めを行い、建込みや精度 鋼管矢板を閉合させる各鋼管矢板の位置決めを行い、建込みや精度を確認後に行わなければならない。建込み位置にずれや傾斜が生じ を確認後に行わなければならない。建込み位置にずれや傾斜が生じた場合には、鋼管矢板を引抜き、再度建込みを行わなければならな た場合には、鋼管矢板を引抜き、再度建込みを行わなければならな
い。
い。
14．受注者は、鋼管矢板打込み後、頂部の処置については設計図書 14．受注者は、鋼管矢板打込み後、頂部の処置については設計図書 表現の変更によるものとする。
によらなければならない。
15．受注者は、鋼管矢板の継手管内は、ウォータージェットなどに 15．受注者は、鋼管矢板の継手管内は、ウォータージェットなどに 表現の変更
より排土し、設計図書の定めによる中詰材を直ちに充てんしなけれ より排土し、設計図書の定めによる中詰材を直ちに充填しなければばならない。
ならない。
23．受注者は、殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないよ 23．受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しな 表現の変更
うに、適正な処理を行わなければならない。
いように、適正な処置を行わなければならない。
24．受注者は、鋼管矢板基礎工の間詰コンクリートの施工にあた 24．受注者は、鋼管矢板基礎工の間詰コンクリートの施工にあた 表現の変更
り、腹起しと鋼管矢板の隙間に密実に充てんしなければならない。 り、腹起しと鋼管矢板の隙間に密実に充填しなければならない。
３－５－１ 一般事項
３－５－１ 一般事項
１．本節は、石・ブロック積（張）工として作業土工、コンクリー １．本節は、石・ブロック積（張）工として作業土工（床堀り・埋 表現の変更
トブロック工、緑化ブロック工、石積（張）工その他これらに類す 戻し）、コンクリートブロック工、緑化ブロック工、石積（張）工その他これらに類する工種について定めるものとする。
る工種について定めるものとする。
６．受注者は、裏込めに割ぐり石を使用する場合は、クラッシャラ ６．受注者は、裏込めに割ぐり石を使用する場合は、クラッシャラ 表現の変更
ン等で間隙を充てんしなければならない。
ン等で間隙を充填しなければならない。
３－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定 １．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀 表現の変更によるものとする。
り・埋戻し）の規定によるものとする。
３－５－３ コンクリートブロック工
３－５－３ コンクリートブロック工
４．受注者は、コンクリートブロック工の空張の積上げにあたり、 ４．受注者は、コンクリートブロック工の空張の積上げにあたり、 表現の変更
胴がい及び尻がいを用いて固定し、胴込め材及び裏込め材を充てん 胴がい及び尻がいを用いて固定し、胴込め材及び裏込め材を充填しした後、天端付近に著しい空げきが生じないように入念に施工し、 た後、天端付近に著しい空げきが生じないように入念に施工し、締締固めなければならない。
固めなければならない。
７．受注者は、コンクリートブロック工の練積または練張の施工に ７．受注者は、コンクリートブロック工の練積または練張の施工に 表現の変更
あたり、合端を合わせ、尻かいを用いて固定し、胴込めコンクリー あたり、合端を合わせ、尻かいを用いて固定し、胴込めコンクリー
トを充てんした後に締固め、合端付近に空隙が生じないようにしな トを充填した後に締固め、合端付近に空隙が生じないようにしなけければならない。ただし、曲線部の施工でやむを得ず合端が開く場 ればならない。ただし、曲線部の施工でやむを得ず合端が開く場合
合においても、合端間隔を３cmまでに抑えなければならない。
においても、合端間隔を３cmまでに抑えなければならない。

第1編 共通編 45 ページ

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第１編 共通編頁
共-3-40

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

８．受注者は、コンクリートブロック工の練積における裏込めコン ８．受注者は、コンクリートブロック工の練積における裏込めコン なお書き以降改行
クリートは、設計図書に示す厚さを背面に確保するために、裏型枠 クリートは、設計図書に示す厚さを背面に確保するために、裏型枠を設けて打設しなければならない。ただし、コンクリート打設した を設けて打設しなければならない。ただし、コンクリート打設した
後に、裏型枠を抜き取り、隙間を埋めておかなければならない。な 後に、裏型枠を抜き取り、隙間を埋めておかなければならない。
お、これにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。 なお、これにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。
９．受注者は、コンクリートブロック工の練積または練張における ９．受注者は、コンクリートブロック工の練積または練張における なお書き以降改行
伸縮目地、水抜き孔などの施工にあたり、施工位置については設計 伸縮目地、水抜き孔などの施工にあたり、施工位置については設計図書に従って施工しなければならない。なお、これにより難い場合 図書に従って施工しなければならない。
は、監督職員と協議しなければならない。
なお、これにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。
12．受注者は、コンクリートブロック工の練積または練張における 12．受注者は、コンクリートブロック工の練積または練張における 表現の変更
合端の施工にあたり、監督職員の承諾を得なければ、モルタル目地 合端の施工にあたり、モルタル目地を塗る場合は、あらかじめ、設を塗ってはならない。
計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

共-3-41

共-3-4113．受注者は、プレキャストコンクリート板を使用するコンクリー 13．受注者は、プレキャストコンクリート板を使用するコンクリー 表現の変更
トブロック張りにおいて、末端部及び曲線部等で間隙が生じる場合 トブロック張りにおいて、末端部及び曲線部等で間隙が生じる場合には半ブロックを用いるものとし、半ブロックの設置が難しい場合 には半ブロックを用いるものとし、半ブロックの設置が難しい場合
はコンクリート等を用いなければならない。また、縦継目はブロッ はコンクリート等を用いなければならない。また、縦継目はブロッ
ク相互の目地が通らないように施工するものとする。
ク相互の目地が通らないように施工しなければならない。

14．受注者は、プレキャストコンクリート板を使用するコンクリー 14．受注者は、プレキャストコンクリート板を使用するコンクリー 表現の変更
トブロック張りにおいて、ブロックの目地詰めには、空隙を生じな トブロック張りにおいて、ブロックの目地詰めには、空隙を生じないように目地材を充てんし、表面を平滑に仕上げなければならな いように目地材を充填し、表面を平滑に仕上げなければならない。
い。
３－５－４ 緑化ブロック工
３－５－４ 緑化ブロック工
４．受注者は、工事完了引渡しまでの間、緑化ブロックに植栽を ４．受注者は、工事完成引渡しまでの間、緑化ブロックに植栽を 表現の変更
行った植物が枯死しないように養生しなければならない。工事完了 行った植物が枯死しないように養生しなければならない。工事完了
引渡しまでの間に植物が枯死した場合は、受注者の負担において再 引渡しまでの間に植物が枯死した場合は、受注者の負担において再度施工しなければならない。
度施工しなければならない。

第1編 共通編 46 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編

改定箇所一覧表

頁

改定前

改定後

摘要

共-3-41

３－５－５ 石積（張）工３－５－５ 石積（張）工３．受注者は、石積（張）工の施工における裏込めコンクリート ３．受注者は、石積（張）工の施工における裏込めコンクリート なお書き以降改行
は、設計図書に示す厚さを背面に確保するために、裏型枠を設けて は、設計図書に示す厚さを背面に確保するために、裏型枠を設けて打設しなければならない。ただし、コンクリート打設した後に、裏 打設しなければならない。ただし、コンクリート打設した後に、裏型枠を抜き取り、隙間を埋めておかなければならない。なお、これ 型枠を抜き取り、隙間を埋めておかなければならない。
により難い場合は、監督職員と協議しなければならない。
なお、これにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。

共-3-43

３－６－２

表３－15
工

法

種

別

試験項目

修正 CBR(%)

高炉徐冷スラグ

呈色判定試験

PI

水浸膨張比(%)

製鋼スラグ

アスファルト舗装の材料

下層路盤の品質規格

クラッシャラン
砂利、砂再生クラッシャラン等
粒状路盤

３－６－２

アスファルト舗装の材料

表３－15

試験方法
舗装調査・試験法
便覧 F005
舗装調査・試験法
便覧 E001
舗装調査・試験法
便覧 E002
舗装調査・試験法
便覧 E004

エージング期間

－

規格値

工

法

種

※6 以下

別

試験項目

※20 以上[30 以上]クラッシャラン
砂利、砂再生クラッシャラン等

修正 CBR(%)

呈色なし

クラッシャラン鉄鋼

PI

修正 CBR(%)

スラグ

1.5 以下（高炉徐冷スラグ）

粒状路盤

呈色判定試験

6 ヵ月以上※①②③

特に指示されない限り最大乾燥密度の 95%に相当する CBR を修正 CBR とする。
鉄鋼スラグには PI は適用しない。
アスファルトコンクリート再生骨材を含む再生クラッシャランを用いる場合で、上層路盤、基層、表層の合計厚が 40 ㎝より小さい場合は、修正 CBR の規格値の値は[ ]内の数値を適用する。なお 40℃で CBR 試験を行う場合は 20%以上としてよい。
④ 再生クラッシャランに用いるセメントコンクリート再生骨材は、すりへり減量が50％以下とするものとする。
⑤ 鉄鋼スラグのうち、高炉徐冷スラグにおいては、呈色判定試験を行い合格したもの、また製鋼スラグにおいては、６ヶ月以上養生した後の水浸膨張比が規定値以下のもの
でなければならない。ただし、電気炉スラグを３ケ月以上通常エージングしたあとの水浸膨張比が 0.6％以下となる場合、及び製鋼スラグを促進エージングした場合は、施工実績などを参考にし、膨張性が安定したことを確認してエージング期間を短縮することができる。

修正 CBR(%)

クラッシャラン鉄鋼
スラグ

水浸膨張比(%)（製鋼スラグ）

種別

粒 度 調 整 砕 石

再生粒度調整砕石

試験項目

種

試験方法

PI

舗装調査・試験法便覧

修正 CBR（％）
PI
修正 CBR（％）

別

規格値
F005

4 以下

舗装調査・試験法便覧

E001

80 以上

舗装調査・試験法便覧

F005

4 以下

舗装調査・試験法便覧

E001

80 以上
[90 以上]

舗装調査・試験法
便覧 E002
舗装調査・試験法
便覧 E001
舗装調査・試験法
便覧 E004

規格値※6 以下※20 以上[30 以上]
30 以上
呈色なし
30 以上
1.5 以下エージング期間－6 ヵ月以上特に指示されない限り最大乾燥密度の 95%に相当する CBR を修正 CBR とする。
鉄鋼スラグには PI は適用しない。
アスファルトコンクリート再生骨材を含む再生クラッシャランを用いる場合で、上層路盤、基層、表層の合計厚が 40 ㎝より小さい場合は、修正 CBR の規格値の値は[ ]内の数値を適用する。なお 40℃で CBR 試験を行う場合は 20%以上としてよい。
③ 再生クラッシャランに用いるセメントコンクリート再生骨材は、すりへり減量が50％以下とするものとする。
④ エージング期間は、製鋼スラグを用いた鉄鋼スラグの通常エージングに適用する。
ただし、電気炉スラグを３ケ月以上通常エージングした後の水浸膨張比が 0.6％以下となる場合及び製鋼スラグを促進エージングした場合は、施工実績などを参考にし、膨張性が安定したことを十分確認してエージング期間を短縮することができる。
表３－16

上層路盤の品質規格

試験方法
舗装調査・試験法
便覧 F005
舗装調査・試験法
便覧 E001
舗装調査・試験法
便覧 E001

鉄鋼スラグの種類とその用途・使い分けを明確にする
ため修正

※①
②
②

共-3-44表３－16

下層路盤の品質規格

粒 度 調 整 砕 石

試験項目

上層路盤の品質規格
試験方法

規格値

PI

舗装調査・試験法便覧

F005

4 以下

修正 CBR（％）

舗装調査・試験法便覧

E001

80 以上

PI

舗装調査・試験法便覧

F005

修正 CBR（％）

舗装調査・試験法便覧

E001

再生粒度調整砕石

第1編 共通編 47 ページ

4 以下
安定性損失率20％以下
80 以上[90 以上]適用すべき諸基準との整合長崎県建設工事共通仕様書
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改定箇所一覧表頁

改定前

共-3-44

表３－18

改定後

上層路盤の品質規格

表３－18

摘要

上層路盤の品質規格

注釈の修正(注) 表３－17、表３－18に示す鉄鋼スラグ路盤材の品質規格は、修正CBR、一軸圧縮強さ及び単位容積質量については高炉徐冷スラグ及び(注) 表３－17、表３－18に示す鉄鋼スラグ路盤材の品質規格は、修 製鋼スラグ、呈色判定については高炉スラグ、水浸膨張比及びエージ
正CBR、一軸圧縮強さ及び単位容積質量については高炉徐冷スラグ及び ング期間については製鋼スラグにそれぞれ適用する。ただし、電気炉製鋼スラグ、呈色判定については高炉スラグ、水浸膨張比及びエージ スラグを３ケ月以上通常エージングした後の水浸膨張比が0.6％以下とング期間については製鋼スラグにそれぞれ適用する。
なる場合及び製鋼スラグを促進エージングした場合は、施工実績などを参考にし、膨張性が安定したことを十分確認してエージング期間を短縮することができる。

共-3-45共-3-46

表３－19 粒度調整路盤材の粒度範囲
表３－19 粒度調整路盤材の粒度範囲
表の修正
８．上層路盤に使用する加熱アスファルト安定処理の舗装用石油ア ８．上層路盤に使用する加熱アスファルト安定処理の舗装用石油ア 適用すべき諸基準とのスファルトは、第１編２－10－１一般瀝青材料の舗装用石油アス スファルトは、第１編２－10－１一般瀝青材料の舗装用石油アス 整合
ファルトの規格のうち、100 ～120 を除く40～60、60～80及び80～ ファルトの規格のうち、100 ～120 を除く40～60、60～80及び80～
100 の規格に適合するものとする。
100 の規格に適合するものとする。
表３－21 アスファルトコンクリート再生骨材の品質
表現の変更
表３－21 アスファルトコンクリート再生骨材の品質
項
名

称

目

旧アスファルトの含
有率（％）

旧アスファルトの針入度（25℃）1/10 ㎜

骨材の微粒分量試験で 75μm を
通 過 す る 量（％）

旧アスファルトの含有量
旧アスファルトの性状％

3.8 以上針入度

1/10mm

20 以上

圧裂係数

MPa/mm1.70 以下

アスファルトコンク
骨材の微粒分量％
5 以下
3.8 以上
20 以上
5 以下
リ ー ト 再 生 骨 材［注1］アスファルトコンクリート再生骨材中に含まれるアスファルトを旧アスファルト、新たに用［注 1］アスファルトコンクリート再生骨材中に含まれるアスファルトを旧アスファルト、新たいる舗装用石油アスファルトを新アスファルトと称する。
に用いる舗装用石油アスファルトを新アスファルトと称する。

［注2］アスファルトコンクリート再生骨材は、通常20～13㎜、13～5㎜、5～0㎜の3種類の粒度や200［注 2］各項目は、13～0mm の粒度区分のものに適用する。
［注 3］アスファルトコンクリート再生骨材の旧アスファルト含有量及び骨材の微粒分量試験で～13㎜、13～0㎜の2種類の粒度にふるい分けられるが、本表に示される規格は、13～0㎜の粒75μm を通過する量は、アスファルトコンクリート再生骨材の乾燥質量に対する百分率で度区分のものに適用する。
表す。
［注 4］骨材の微粒分量試験は JIS A 1103（骨材の微粒分量試験方法）により、試料のアスファ ［注3］アスファルトコンクリート再生骨材の13㎜以下が2種類にふるい分けられている場合には、再生骨材の製造時における各粒度区分の比率に応じて合成した試料で試験するか、別々に試験しルトコンクリート再生骨材の水洗前の 75μm ふるいにとどまるものと、水洗後の 75μm
ふるいにとどまるものを乾燥もしくは 60℃以下の乾燥炉で乾燥し、その質量差から求めて合成比率に応じて計算により13～0㎜相当分を求めてもよい。また、13～0㎜あるいは13～5たものである（旧アスファルトはアスファルトコンクリート再生骨材の質量に含まれるが、㎜、5～0㎜以外でふるい分けられている場合には、ふるい分け前の全試料から13～0㎜をふる
75μm ふるい通過分に含まれる旧アスファルトは微量なので、骨材の微粒分量試験で失わい取ってこれを対象に試験を行う。
れる量の一部として扱う）。
［注4］アスファルトコンクリート再生骨材中の旧アスファルト含有量及び75μmを通過する量は、ア
スファルトコンクリート再生骨材の乾燥質量に対する百分率で表す。
［注5］骨材の微粒分量試験はJIS A 1103（骨材の微粒分量試験方法）により求める。
［注6］アスファルト混合物層の切削材は、その品質が本表に適合するものであれば再生加熱アスフ
ァルト混合物に利用できる。ただし、切削材は粒度がばらつきやすいので他のアスファルトコ
ンクリート発生材を調整して使用することが望ましい。
［注 7］旧アスファルトの性状は、針入度または、圧列係数のどちらかが基準を満足すればよい。

第1編 共通編 48 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編頁

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

11．アスファルト舗装の基層及び表層に再生アスファルトを使用す 11．アスファルト舗装の基層及び表層に再生アスファルトを使用す 適用すべき諸基準とのる場合は、第１編２－10－１一般瀝青材料に示す100～120を除く40 る場合は、第１編２－10－１一般瀝青材料に示す100～120 を除く40 適合～60、60～80及び80～100の規格に適合するものとする。
～60、60～80、80～100の規格に適合するものとする。
12．受注者は、アスファルト舗装の基層及び表層に再生アスファル 12．受注者は、アスファルト舗装の基層及び表層に再生アスファル
トを使用する場合、以下の各規定に従わなければならない。
トを使用する場合、以下の各規定に従わなければならない。
（１）受注者は、アスファルト舗装の基層及び表層に再生アスファ （１）受注者は、アスファルト舗装の基層及び表層に再生アスファ なお書き以降改行ルトを使用する場合、プラントで使用する再生用添加剤の種類につ ルトを使用する場合、プラントで使用する再生用添加剤の種類については、工事に使用する前に監督職員の承諾を得なければならな いては、工事に使用する前に監督職員の承諾を得なければならない。なお、アスファルト混合物事前審査制度により認定を受けたア い。
スファルト混合物については、事前審査認定書（認定証及び事前審 なお、アスファルト混合物事前審査制度により認定を受けたアス
査認定アスファルト混合物総括表）の写しを工事に使用する前に監 ファルト混合物については、事前審査認定書（認定証及び事前審査
督職員に提示することで品質証明書に代えるものとする。
認定アスファルト混合物総括表）の写しを工事に使用する前に監督職員に提示することで品質証明書に代えるものとする。

共-3-48３－６－３ コンクリート舗装の材料
３－６－３ コンクリート舗装の材料
３．コンクリート舗装工で使用するコンクリートの強度は、設計図 ３．コンクリート舗装工で使用するコンクリートの強度は、設計図 表現の変更
書に示す場合を除き、材令28日において求めた曲げ強度で4.5MPaと 書に示す場合を除き、材齢28日において求めた曲げ強度で4.5MPaとするものとする。
するものとする。
４．転圧コンクリート舗装において、転圧コンクリート版を直接表 ４．転圧コンクリート舗装において、転圧コンクリート版を直接表 適用すべき諸基準との層に用いる場合のコンクリートの設計基準曲げ強度は、設計図書に 層に用いる場合のコンクリートの設計基準曲げ強度は、設計図書に 適合示す場合を除き、Ｌ、Ａ及びＢ交通においては4.5MPa、またＣ交通 示す場合を除き、交通区分Ｎ３、Ｎ４及びＮ５においては4.5MPa、においては5.0MPaとするものとする。
またＮ６においては5.0MPaとするものとする。

共-3-49共-3-50

３－６－５

３－６－５ アスファルト舗装工
アスファルト舗装工
表３－24 安定処理路盤の品質規格
表３－24 安定処理路盤の品質規格
表の修正（４）監督職員の承諾したセメント量及び石灰量と、設計図書に示 （４）監督職員の承諾したセメント量及び石灰量と、設計図書に示 削除されたセメント量及び石灰量との開きが、±0.7%未満の場合には、 されたセメント量及び石灰量との開きが、±0.7%未満の場合には、契約変更を行わないものとする。
契約変更を行わないものとする。
（５）受注者は、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成19年 （４）受注者は、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成19年 (4)削除による番号の６月）に示されるF007突固め試験方法によりセメント及び石灰安定 ６月）に示されるF007突固め試験方法によりセメント及び石灰安定 ずれ
処理路盤材の最大乾燥密度を求め、監督職員の承諾を得なければな 処理路盤材の最大乾燥密度を求め、監督職員の承諾を得なければな
らない。
らない。
（６）受注者は、監督職員が承諾した場合以外は、気温 5℃以下の （５）受注者は、監督職員が承諾した場合以外は、気温 5℃以下の (4)削除による番号のとき及び雨天時に、施工を行ってはならない。
とき及び雨天時に、施工を行ってはならない。
ずれ

第1編 共通編 49 ページ

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第１編 共通編頁

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

（７）受注者は、下層路盤の安定処理を施工する場合に、路床の整 （６）受注者は、下層路盤の安定処理を施工する場合に、路床の整 (4)削除による番号の正を行った後、安定処理をしようとする材料を均一な層状に整形 正を行った後、安定処理をしようとする材料を均一な層状に整形 ずれ
し、その上に本項（２）～（５）により決定した配合量のセメント し、その上に本項（２）～（５）により決定した配合量のセメントまたは石灰を均一に散布し、混合機械で１～２回空練りした後、最 または石灰を均一に散布し、混合機械で１～２回空練りした後、最適含水比付近の含水比になるよう水を加えながら混合しなければな 適含水比付近の含水比になるよう水を加えながら混合しなければな
らない。
らない。
（８）受注者は、下層路盤の安定処理を行う場合に、敷均した安定 （７）受注者は、下層路盤の安定処理を行う場合に、敷均した安定 (4)削除による番号の処理路盤材を最適含水比付近の含水比で、締固めなければならな 処理路盤材を最適含水比付近の含水比で、締固めなければならな ずれい。ただし、路床の状態、使用材料の性状等によりこれにより難い い。ただし、路床の状態、使用材料の性状等によりこれにより難い
場合は、監督職員と協議しなければならない。
場合は、監督職員と協議しなければならない。

共-3-51（９）受注者は、下層路盤の安定処理を行う場合に、締固め後の１ （８）受注者は、下層路盤の安定処理を行う場合に、締固め後の１ (4)削除による番号の層の仕上がり厚さが30㎝を超えないように均一に敷均さなければな 層の仕上がり厚さが30㎝を超えないように均一に敷均さなければな ずれ
らない。
らない。
（10）受注者は、下層路盤のセメント安定処理を行う場合、締固め （９）受注者は、下層路盤のセメント安定処理を行う場合、締固め (4)削除による番号のは、水を加え、混合後２時間以内で完了するようにしなければなら は、水を加え、混合後２時間以内で完了するようにしなければなら ずれない。
ない。
（11）上層路盤の安定処理の混合方式は、設計図書によるものとす （10）上層路盤の安定処理の混合方式は、設計図書によるものとす (4)削除による番号のる。
る。
ずれ（12）受注者は、上層路盤の安定処理を行う場合に、路盤材の分離 （11）受注者は、上層路盤の安定処理を行う場合に、路盤材の分離 (4)削除による番号のを生じないよう敷均し、締固めなければならない。
を生じないよう敷均し、締固めなければならない。
ずれ（13）受注者は、上層路盤の安定処理を行う場合に、１層の仕上が （12）受注者は、上層路盤の安定処理を行う場合に、１層の仕上が (4)削除による番号のり厚さは、最小厚さが最大粒径の３倍以上かつ10㎝以上、最大厚さ り厚さは、最小厚さが最大粒径の３倍以上かつ10㎝以上、最大厚さ ずれの上限は20㎝以下でなければならない。ただし締固めに振動ローラ の上限は20㎝以下でなければならない。ただし締固めに振動ローラを使用する場合には、仕上がり厚の上限を30㎝とすることができる を使用する場合には、仕上がり厚の上限を30㎝とすることができる
ものとする。
ものとする。
（14）受注者は、上層路盤の安定処理を行う場合、セメント安定処 （13）受注者は、上層路盤の安定処理を行う場合、セメント安定処 (4)削除による番号の理路盤の締固めは、混合後２時間以内に完了するようにしなければ 理路盤の締固めは、混合後２時間以内に完了するようにしなければ ずれ
ならない。
ならない。
（15）受注者は、一日の作業工程が終わったときは、道路中心線に （14）受注者は、一日の作業工程が終わったときは、道路中心線に (4)削除による番号の
直角に、かつ鉛直に、横断施工目地を設けなければならない。ま 直角に、かつ鉛直に、横断施工目地を設けなければならない。ま ずれ
た、横断方向の施工目地は、セメントを用いた場合は施工端部を垂 た、横断方向の施工目地は、セメントを用いた場合は施工端部を垂直に切り取り、石灰を用いた場合には前日の施工端部を乱して、そ 直に切り取り、石灰を用いた場合には前日の施工端部を乱して、それぞれ新しい材料を打ち継ぐものとする。
れぞれ新しい材料を打ち継ぐものとする。
（16）受注者は、セメント及び石灰安定処理路盤を２層以上に施工 （15）受注者は、セメント及び石灰安定処理路盤を２層以上に施工 (4)削除による番号のする場合の縦継目の位置を１層仕上がり厚さの２倍以上、横継目の する場合の縦継目の位置を１層仕上がり厚さの２倍以上、横継目の ずれ
位置は、１ｍ以上ずらさなければならない。
位置は、１ｍ以上ずらさなければならない。
第1編 共通編 50 ページ

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第１編 共通編頁

共-3-52

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

（17）受注者は、加熱アスファルト安定処理層、基層または表層 （16）受注者は、加熱アスファルト安定処理層、基層または表層 (4)削除による番号のと、セメント及び石灰安定処理層の縦継目の位置を15㎝以上、横継 と、セメント及び石灰安定処理層の縦継目の位置を15㎝以上、横継 ずれ
目の位置を１ｍ以上ずらさなければならない。
目の位置を１ｍ以上ずらさなければならない。
（18）養生期間及び養生方法は、設計図書によるものとする。
（17）養生期間及び養生方法は、設計図書によるものとする。
(4)削除による番号のずれ（19）受注者は、セメント及び石灰安定処理路盤の養生を仕上げ作 （18）受注者は、セメント及び石灰安定処理路盤の養生を仕上げ作 (4)削除による番号の業完了後ただちに行わなければならない。
業完了後ただちに行わなければならない。
ずれ
４．受注者は、路盤において加熱アスファルト安定処理を行う場合 ４．受注者は、路盤において加熱アスファルト安定処理を行う場合に、以下の各規定によらなければならない。
に、以下の各規定によらなければならない。
（４）受注者は、加熱アスファルト安定処理路盤材の基準密度の決 （４）受注者は、加熱アスファルト安定処理路盤材の基準密度の決 なお書き以降改行定にあたっては、監督職員の承諾を得た配合で、室内で配合された 定にあたっては、監督職員の承諾を得た配合で、室内で配合された混合物から３個のマーシャル供試体を作製し、次式により求めた 混合物から３個のマーシャル供試体を作製し、次式により求めた
マーシャル供試体の密度の平均値を基準密度としなければならな マーシャル供試体の密度の平均値を基準密度としなければならない。なお、マーシャル供試体を作製にあたっては、25㎜を超える骨 い。
材だけ25～13㎜の骨材と置き換えるものとする。ただし、これまで なお、マーシャル供試体を作製にあたっては、25㎜を超える骨材だに実績（過去一年以内にプラントから生産され使用した）や定期試 け25～13㎜の骨材と置き換えるものとする。ただし、これまでに実験で基準密度が求められている場合には、その試験結果を監督職員 績（過去一年以内にプラントから生産され使用した）や定期試験でが承諾した場合に限り、基準密度を省略することができるものとす 基準密度が求められている場合には、その試験結果を監督職員が承る。
諾した場合に限り、基準密度を省略することができるものとする。

共-3-53（24）受注者は、表層と基層及び加熱アスファルト安定処理層の縦 （24）受注者は、表層と基層及び加熱アスファルト安定処理層の縦 なお書き以降改行
継目は、車輪走行位置の直下からずらして設置しなければならな 継目は、車輪走行位置の直下からずらして設置しなければならない。なお、表層は原則としてレーンマークに合わせるものとする。 い。
なお、表層は原則としてレーンマークに合わせるものとする。

共-3-55

３－６－６ コンクリート舗装工
３－６－６ コンクリート舗装工
３．受注者は、路盤においてセメント及び石灰安定処理を行う場合 ３．受注者は、路盤においてセメント及び石灰安定処理を行う場合に、以下の各規定に従わなければならない。
に、以下の各規定に従わなければならない。
（４）監督職員の承諾したセメント量及び石灰量と、設計図書に示 （４）監督職員の承諾したセメント量及び石灰量と、設計図書に示 削除されたセメント量及び石灰量との開きが、±0.7%未満の場合には、 されたセメント量及び石灰量との開きが、±0.7%未満の場合には、契約変更を行わないものとする。
契約変更を行わないものとする。
（５）受注者は、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成19年 （４）受注者は、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成19年 (4)削除による番号の６月）に示されるF007突固め試験方法によりセメント及び石灰安定 ６月）に示されるF007突固め試験方法によりセメント及び石灰安定 ずれ
処理路盤材の最大乾燥密度を求め、監督職員の承諾を得なければな 処理路盤材の最大乾燥密度を求め、監督職員の承諾を得なければな
らない。
らない。
（６）受注者は、監督職員が承諾した場合以外は、気温５℃以下の （５）受注者は、監督職員が承諾した場合以外は、気温５℃以下の (4)削除による番号のとき及び雨天時に、施工を行ってはならない。
とき及び雨天時に、施工を行ってはならない。
ずれ

共-3-56

第1編 共通編 51 ページ

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改定前

改定後

摘要

（７）受注者は、下層路盤の安定処理を施工する場合に、路床の整 （６）受注者は、下層路盤の安定処理を施工する場合に、路床の整 (4)削除による番号の正を行った後、安定処理をしようとする材料を均一な層状に整形 正を行った後、安定処理をしようとする材料を均一な層状に整形 ずれ
し、その上に本項（２）～（５）により決定した配合量のセメント し、その上に本項（２）～（５）により決定した配合量のセメントまたは石灰を均一に散布し、混合機械で１～２回空練りしたのち、 または石灰を均一に散布し、混合機械で１～２回空練りしたのち、最適含水比付近の含水比になるよう水を加えながら混合しなければ 最適含水比付近の含水比になるよう水を加えながら混合しなければ
ならない。
ならない。
（８）受注者は、下層路盤の安定処理を行う場合に、敷均した安定 （７）受注者は、下層路盤の安定処理を行う場合に、敷均した安定 (4)削除による番号の処理路盤材を最適含水比付近の含水比で、締固めなければならな 処理路盤材を最適含水比付近の含水比で、締固めなければならな ずれい。ただし、路床の状態、使用材料の性状によりこれにより難い場 い。ただし、路床の状態、使用材料の性状によりこれにより難い場
合は、監督職員と協議しなければならない。
合は、監督職員と協議しなければならない。

共-3-57（９）受注者は、下層路盤の安定処理を行う場合に、締固め後の１ （８）受注者は、下層路盤の安定処理を行う場合に、締固め後の１ (4)削除による番号の層の仕上がり厚さが30㎝を超えないように均一に敷均さなければな 層の仕上がり厚さが30㎝を超えないように均一に敷均さなければな ずれ
らない。
らない。
（10）受注者は、下層路盤のセメント安定処理を行う場合、締固め （９）受注者は、下層路盤のセメント安定処理を行う場合、締固め (4)削除による番号のは水を加え、混合後２時間以内で完了するようにしなければならな は水を加え、混合後２時間以内で完了するようにしなければならな ずれ
い。
い。
（11）上層路盤の安定処理の混合方式は、設計図書によるものとす （10）上層路盤の安定処理の混合方式は、設計図書によるものとす (4)削除による番号のる。
る。
ずれ（12）受注者は、上層路盤の安定処理を行う場合に、路盤材の分離 （11）受注者は、上層路盤の安定処理を行う場合に、路盤材の分離 (4)削除による番号のを生じないよう敷均し、締固めなければならない。
を生じないよう敷均し、締固めなければならない。
ずれ（13）受注者は、上層路盤の安定処理を行う場合に、１層の仕上が （12）受注者は、上層路盤の安定処理を行う場合に、１層の仕上が (4)削除による番号のり厚さは、最小厚さが最大粒径の３倍以上かつ10㎝以上、最大厚さ り厚さは、最小厚さが最大粒径の３倍以上かつ10㎝以上、最大厚さ ずれの上限は20㎝以下でなければならない。ただし締固めに振動ローラ の上限は20㎝以下でなければならない。ただし締固めに振動ローラを使用する場合には、仕上がり厚の上限を25㎝とすることができる を使用する場合には、仕上がり厚の上限を25㎝とすることができる
ものとする。
ものとする。
（14）受注者は、上層路盤の安定処理を行う場合に、セメント安定 （13）受注者は、上層路盤の安定処理を行う場合に、セメント安定 (4)削除による番号の処理路盤の締固めは、混合後２時間以内に完了するようにしなけれ 処理路盤の締固めは、混合後２時間以内に完了するようにしなけれ ずればならない。
ばならない。
（15）受注者は、一日の作業工程が終わったときは、道路中心線に （14）受注者は、一日の作業工程が終わったときは、道路中心線に (4)削除による番号の
直角に、かつ鉛直に、横断施工目地を設けなければならない。ま 直角に、かつ鉛直に、横断施工目地を設けなければならない。ま ずれ
た、横断方向の施工目地は、セメントを用いた場合は施工端部を垂 た、横断方向の施工目地は、セメントを用いた場合は施工端部を垂直に切り取り、石灰を用いた場合には前日の施工端部を乱して、そ 直に切り取り、石灰を用いた場合には前日の施工端部を乱して、それぞれ新しい材料を打ち継ぐものとする。
れぞれ新しい材料を打ち継ぐものとする。
（16）受注者は、セメント及び石灰安定処理路盤を２層以上に施工 （15）受注者は、セメント及び石灰安定処理路盤を２層以上に施工 (4)削除による番号のする場合の縦継目の位置を１層仕上がり厚さの２倍以上、横継目の する場合の縦継目の位置を１層仕上がり厚さの２倍以上、横継目の ずれ
位置は、１ｍ以上ずらさなければならない。
位置は、１ｍ以上ずらさなければならない。

第1編 共通編 52 ページ

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改定前

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摘要

（17）受注者は、加熱アスファルト安定処理層、基層または表層 （16）受注者は、加熱アスファルト安定処理層、基層または表層 (4)削除による番号のと、セメント及び石灰安定処理層の縦継目の位置を15㎝以上、横継 と、セメント及び石灰安定処理層の縦継目の位置を15㎝以上、横継 ずれ
目の位置を１ｍ以上ずらさなければならない。
目の位置を１ｍ以上ずらさなければならない。
（18）養生期間及び養生方法は、設計図書によるものとする。
（17）養生期間及び養生方法は、設計図書によるものとする。
(4)削除による番号のずれ（19）受注者は、セメント及び石灰安定処理路盤の養生を、仕上げ （18）受注者は、セメント及び石灰安定処理路盤の養生を、仕上げ (4)削除による番号の作業完了後ただちに行わなければならない。
作業完了後ただちに行わなければならない。
ずれ
４．受注者は、路盤において加熱アスファルト安定処理を行う場合 ４．受注者は、路盤において加熱アスファルト安定処理を行う場合に、以下の各規定に従わなければならない。
に、以下の各規定に従わなければならない。
（４）受注者は、加熱アスファルト安定処理路盤材の基準密度の決 （４）受注者は、加熱アスファルト安定処理路盤材の基準密度の決 なお書き以降改行定にあたっては、監督職員の承諾を得た配合で、室内で配合された 定にあたっては、監督職員の承諾を得た配合で、室内で配合された混合物から３個のマーシャル供試体を作製し、次式により求めた 混合物から３個のマーシャル供試体を作製し、次式により求めた
マーシャル供試体の密度の平均値を基準密度としなければならな マーシャル供試体の密度の平均値を基準密度としなければならない。なお、マーシャル供試体の作製にあたっては、25㎜を超える骨 い。
材だけ25～13㎜の骨材と置き換えるものとする。ただし、これまで なお、マーシャル供試体の作製にあたっては、25㎜を超える骨材だに実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）や定期試 け25～13㎜の骨材と置き換えるものとする。ただし、これまでに実験で基準密度が求められている場合には、その試験結果を監督職員 績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）や定期試験でが承諾した場合に限り、基準密度を省略することができるものとす 基準密度が求められている場合には、その試験結果を監督職員が承る。
諾した場合に限り、基準密度を省略することができるものとする。

共-3-58（８）受注者は、混合作業においてバッチ式のプラントを用いる場 （８）受注者は、混合作業においてバッチ式のプラントを用いる場 なお書き以降改行
合は、基準とする粒度に合うよう各ホットビンごとの計量値を決定 合は、基準とする粒度に合うよう各ホットビンごとの計量値を決定しなければならない。自動計量式のプラントでは、ホットビンから しなければならない。自動計量式のプラントでは、ホットビンから計量する骨材の落差補正を行うものとする。なお、ミキサでの混合 計量する骨材の落差補正を行うものとする。
時間は、均一な混合物を得るのに必要な時間とするものとする。
なお、ミキサでの混合時間は、均一な混合物を得るのに必要な時間とするものとする。

共-3-60８．受注者は、コンクリート舗装の練りまぜ、型枠の設置、コンク ８．受注者は、コンクリート舗装の練りまぜ、型枠の設置、コンク 表現の変更
リートの運搬・荷物卸しにあたって、以下の各規定に従わなければ リートの運搬・荷卸しにあたって、以下の各規定に従わなければな
ならない。
らない。
３－７－２ 路床安定処理工
３－７－２ 路床安定処理工
７．受注者は、路床安定処理工にあたり、混合が終了したら表面を ７．受注者は、路床安定処理工にあたり、混合が終了したら表面を 表現の変更
粗均しした後、整形し締固めなければならない。当該箇所が軟弱で 粗均しした後、整形し締固めなければならない。また、当該箇所が締固め機械が入れない場合には、湿地ブルドーザなどで軽く転圧を 軟弱で締固め機械が入れない場合には、湿地ブルドーザなどで軽く行い、数日間養生した後に整形しタイヤローラなどで締固めるもの 転圧を行い、数日間養生した後に整形しタイヤローラなどで締固めなければならない。
とする。

共-3-66
共-3-67

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共-3-67３－７－４ 表層安定処理工
３－７－４ 表層安定処理工
３．受注者は、表層混合処理を行うにあたり、安定材に生石灰を用 ３．受注者は、表層混合処理を行うにあたり、安定材に生石灰を用 なお書き以降改行
いこれを貯蔵する場合は、地表面 50㎝以上の水はけの良い高台に いこれを貯蔵する場合は、地表面 50㎝以上の水はけの良い高台に置き、水の侵入、吸湿を避けなければならない。なお、受注者は、 置き、水の侵入、吸湿を避けなければならない。
生石灰の貯蔵量が 500㎏越える場合は、消防法の適用を受けるの なお、受注者は、生石灰の貯蔵量が 500㎏越える場合は、消防法ので、これによらなければならない。
適用を受けるので、これによらなければならない。
６．受注者は、安定材の配合について施工前に配合試験を行う場合 ６．受注者は、安定材の配合について施工前に配合試験を行う場合 表現の変更
は、安定処理土の静的締固めによる供試体作製方法または、安定処 は、安定処理土の静的締固めによる供試体作製方法または、安定処
理土の締固めをしない供試体の作製方法（地盤工学会）の各基準の 理土の締固めをしない供試体の作製方法（地盤工学会）の各基準のいずれかにより供試体を作製し、JIS A 1216（土の一軸圧縮試験方 いずれかにより供試体を作製し、JIS A 1216（土の一軸圧縮試験方法）の規準により試験を行うものとする。
法）の規準により試験を行わなければならない。

共-3-67共-3-68３－７－５ パイルネット工
３－７－５ パイルネット工
４．パイルネット工における既製コンクリート杭の施工について ４．パイルネット工における既製コンクリート杭の施工について
は、以下の各号の規定によるものとする。
は、以下の各号の規定によるものとする。
（１）受注者は、施工後に地表面に凹凸や空洞が生じた場合は、第 （１）受注者は、施工後に地表面に凹凸や空洞が生じた場合は、第 表現の変更
１編３－３－３作業土工の規定により、これを埋戻しなければなら １編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻し）の規定により、これをない。
埋戻しなければならない。
（10）受注者は、殻運搬処理にあたり、運搬物が飛散しないように （10）受注者は、殻運搬処理にあたっては、運搬物が飛散しないよ 表現の変更行わなければならない。
うに適切な処置を行わなければならない。
３－７－７ バーチカルドレーン工
３－７－７ バーチカルドレーン工
２．受注者は、バーチカルドレーン内への投入材の投入量を計測 ２．受注者は、バーチカルドレーン内への投入材の投入量を計測 表現の変更
し、確実に充てんしたことを確認しなければならない。
し、確実に充填したことを確認しなければならない。
３－７－９ 固結工
３－７－９ 固結工
７．受注者は、薬液注入工事の着手前に下記について監督職員の確 ７．受注者は、薬液注入工事の着手前に以下について監督職員の確 表現の変更
認を得なければならない。
認を得なければならない。
９．受注者は、薬液注入工における施工管理等については、「薬液 ９．受注者は、薬液注入工における施工管理等については、「薬液 なお書き以降改行注入工事に係わる施工管理等について」（平成２年９月18日建設省 注入工事に係わる施工管理等について」（平成２年９月18日建設省
大臣官房技術調査室長通達）の規定によらなければならない。な 大臣官房技術調査室長通達）の規定によらなければならない。
お、受注者は、注入の効果の確認が判定できる資料を作成し提出す なお、受注者は、注入の効果の確認が判定できる資料を作成し提出るものとする。
するものとする。

共-3-68共-3-69共-3-70３－８－２ 輸送工３－８－２ 輸送工
２．受注者は、輸送中の部材の損傷を防止するために、発送前に堅 ２．受注者は、輸送中の部材の損傷を防止するために、発送前に堅 なお書き以降改行
固に荷造りしなければならない。なお、受注者は、部材に損傷を与 固に荷造りしなければならない。
えた場合は直ちに監督職員に報告し、取り替えまたは補修等の処置 なお、受注者は、部材に損傷を与えた場合は直ちに監督職員に報告を講じなければならない。
し、取り替えまたは補修等の処置を講じなければならない。

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第１編 共通編頁
共-3-70共-3-70共-3-70

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摘要

３－９－１ 一般事項
３－９－１ 一般事項
１．本節は、構造物撤去工として作業土工、構造物取壊し工、防護 １．本節は、構造物撤去工として作業土工（床堀り・埋戻し）、構 表現の変更
柵撤去工、標識撤去工、道路付属物撤去工、プレキャスト擁壁撤去 造物取壊し工、防護柵撤去工、標識撤去工、道路付属物撤去工、プ工、排水構造物撤去工、かご撤去工、落石雪害防止撤去工、ブロッ レキャスト擁壁撤去工、排水構造物撤去工、かご撤去工、落石雪害
ク舗装撤去工、緑石撤去工、冬季安全施設撤去工、骨材再生工、運 防止撤去工、ブロック舗装撤去工、緑石撤去工、冬季安全施設撤去
搬処理工その他これらに類する工種について定めるものとする。
工、骨材再生工、運搬処理工その他これらに類する工種について定めるものとする。
３－９－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－９－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によ 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・ 表現の変更
るものとする。
埋戻し）の規定によるものとする。
３－９－３ 構造物取壊し工
３－９－３ 構造物取壊し工
２．受注者は、舗装版取壊しを行うにあたり、他に影響を与えない ２．受注者は、舗装版取壊しを行うにあたっては、他に影響を与え 表現の変更
ように施工しなければならない。
ないように施工しなければならない。
３．受注者は、石積み取壊し、コンクリートブロック撤去及び吹付 ３．受注者は、石積み取壊し、コンクリートブロック撤去及び吹付 表現の変更
法面取壊しを行うにあたり、地山法面の雨水による浸食や土砂崩れ 法面取壊しを行うにあたっては、地山法面の雨水による浸食や土砂を発生させないよう施工しなければならない。
崩れを発生させないよう施工しなければならない。
４．受注者は、鋼材切断を行うにあたり、本体部材として兼用され ４．受注者は、鋼材切断を行うにあたっては、本体部材として兼用 表現の変更ている部分において、本体の部材に悪影響を与えないように処理し されている部分において、本体の部材に悪影響を与えないように処なければならない。
理しなければならない。
５．受注者は、鋼矢板及びＨ鋼杭の引抜き跡の空洞を砂等で充てん ５．受注者は、鋼矢板及びＨ鋼杭の引抜き跡の空洞を砂等で充填す 表現の変更するなどして地盤沈下を生じないようにしなければならない。
るなどして地盤沈下を生じないようにしなければならない。

共-3-71

共-3-72

６．受注者は、根固めブロック撤去を行うにあたり、根固めブロッ ６．受注者は、根固めブロック撤去を行うにあたっては、根固めブ 表現の変更
クに付着した土砂、泥土、ゴミを現場内において取り除いた後、運 ロックに付着した土砂、泥土、ゴミを現場内において取り除いた
搬しなければならない。
後、運搬しなければならない。
３－９－６ 道路付属物撤去工
３－９－６ 道路付属物撤去工
３．受注者は、視線誘導標、境界杭、距離標、道路鋲、車線分離 ３．受注者は、視線誘導標、境界杭、距離標、道路鋲、車線分離 表現の変更
標、境界鋲等の撤去に伴い、適切な工法を検討し施工しなければな 標、境界鋲等の撤去においては、適切な工法を検討し施工しなければならない。
らない。
３－９－12 緑石撤去工
３－９－12 緑石撤去工
３．受注者は、歩車道境界ブロックおよび地先境界ブロックの撤去 ３．受注者は、歩車道境界ブロック及び地先境界ブロックの撤去に 表現の変更
において、設計図書による処分方法によらなければならない。
おいて、設計図書による処分方法によらなければならない。

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共-3-72共-3-73共-3-73共-3-74共-3-74共-3-75共-3-76

共-3-76

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

３－９－14 骨材再生工
３－９－14 骨材再生工６．受注者は、破砕ホッパーに投入する材質、圧縮強度、大きさ等 ６．受注者は、破砕ホッパーに投入する材質、圧縮強度、大きさ等 なお書き以降改行について使用機械の仕様、処理能力、選別方法や再生骨材の使用目 について使用機械の仕様、処理能力、選別方法や再生骨材の使用目的を考慮して、小割及び分別の方法を施工計画書に記載しなければ 的を考慮して、小割及び分別の方法を施工計画書に記載しなければならない。なお、鉄筋、不純物、ごみや土砂などの付着物の処理ならない。なお、鉄筋、不純物、ごみや土砂などの付着物の処理
は、再生骨材の品質及び使用機械の適用条件に留意して行なわなけ は、再生骨材の品質及び使用機械の適用条件に留意して行なわなけ
ればならない。
ればならない。
８．受注者は、作業ヤードの大きさ及び適切な施工基盤面の設備方 ８．受注者は、作業ヤードの大きさ及び適切な施工基盤面の整備方 表現の変更法について変更が伴う場合は、事前に監督職員と協議しなければな 法について変更が伴う場合は、事前に監督職員と協議しなければな
らない。
らない。
３－９－15 運搬処理工
３－９－15 運搬処理工
３．受注者は、殻運搬処理、現場発生品の運搬処理を行うにあた ３．受注者は、殻運搬処理、現場発生品の運搬処理を行うにあたっ 表現の変更
り、運搬物が飛散しないよう適正に処理を行わなければならない。 ては、運搬物が飛散しないよう適正に処置を行わなければならない。
３－10－２ 工事用道路工
３－10－２ 工事用道路工
８．受注者は、殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないよ ８．受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しな 表現の変更
う適正に処理を行わなければならない。
いよう適正な処置を行わなければならない。
３－10－３ 仮橋・仮桟橋工３－10－３ 仮橋・仮桟橋工
４．受注者は、殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないよ ４．受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しな 表現の変更
うに行わなければならない。
いように、適正な処置を行わなければならない。
３－10－５ 土留・仮締切工
３－10－５ 土留・仮締切工
14．受注者は、仮設Ｈ鋼杭、鋼矢板等の引抜き跡を沈下など地盤の 14．受注者は、仮設Ｈ鋼杭、鋼矢板等の引抜き跡を沈下など地盤の 表現の変更
変状を生じないよう空洞を砂等で充てんしなければならない。
変状を生じないよう空洞を砂等で充填しなければならない。
20．受注者は、じゃかご（仮設）の布設にあたり、床ごしらえのう 20．受注者は、じゃかご（仮設）の布設にあたり、床ごしらえのう なお書き以降改行
え、間割りをしてかご頭の位置を定めなければならない。なお、詰 え、間割りをしてかご頭の位置を定めなければならない。
石に際しては、受注者は法肩及び法尻の屈折部が扁平にならないよ なお、詰石に際しては、受注者は法肩及び法尻の屈折部が扁平になうに充てんし、適切な断面形状に仕上げなければならない。
らないように充填し、適切な断面形状に仕上げなければならない。
25．受注者は、殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないよ 25．受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しな 表現の変更
うに行わなければならない。
いように、適切に処置を行わなければならない。
３－10－６ 砂防仮締切工
３－10－６ 砂防仮締切工
２．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定 ２．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀 表現の変更によるものとする。
り・埋戻し）の規定によるものとする。

第1編 共通編 56 ページ

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第１編 共通編頁
共-3-76

共-3-76

共-3-77共-3-77共-3-78共-3-78共-3-79

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

３－10－７ 水替工
３－10－７ 水替工
３．受注者は、河川あるいは下水道等に排水するに場合において、 ３．受注者は、河川あるいは下水道等に排水するに場合において、 表現の変更
設計図書に明示がない場合には、工事着手前に、河川法、下水道法 設計図書に明示がない場合には、施工前に、河川法、下水道法の規の規定に基づき、当該管理者に届出、あるいは許可を受けなければ 定に基づき、当該管理者に届出、あるいは許可を受けなければなら
ならない。
ない。
３－10－８ 地下水位低下工
３－10－８ 地下水位低下工
１．受注者は、ウェルポイントあるいはディープウェルを行うにあ １．受注者は、ウェルポイントあるいはディープウェルを行うにあ 表現の変更
たり、工事着手前に土質の確認を行い、地下水位、透水係数、湧水 たり、施工前に土質の確認を行い、地下水位、透水係数、湧水量等量等を確認し、確実に施工しなければならない。
を確認し、確実に施工しなければならない。
３－10－９ 地中連続壁工（壁式）
３－10－９ 地中連続壁工（壁式）
９．受注者は、殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないよ ９．受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しな 表現の変更
うに行わなければならない。
いように、適切な処置を行わなければならない。
３－10－10 地中連続壁工（柱列式）
３－10－10 地中連続壁工（柱列式）
３．オーバーラップ配置の場合に、受注者は、隣接杭の材令が若 ３．オーバーラップ配置の場合に、受注者は、隣接杭の材齢が若 表現の変更
く、固化材の強度が平均しているうちに掘孔しなければならない。 く、固化材の強度が平均しているうちに掘孔しなければならない。
８．受注者は、殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないよ ８．受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しな 表現の変更
うに行わなければならない。
いように、適切に処置を行わなければならない。
３－10－11 仮水路工
３－10－11 仮水路工
６．受注者は、仮設Ｈ鋼杭、鋼矢板等の引抜き跡を沈下など地盤の ６．受注者は、仮設Ｈ鋼杭、鋼矢板等の引抜き跡を沈下など地盤の 表現の変更
変状を生じないよう空洞を砂等で充てんしなければならない。
変状を生じないよう空洞を砂等で充填しなければならない。
３－10－16 トンネル仮設備工
３－10－16 トンネル仮設備工
10．受注者は、換気の実施等の効果を確認するにあたって、半月以 10．受注者は、換気の実施等の効果を確認するにあたって、半月以 適用すべき諸基準との内ごとに１回、定期に、定められた方法に従って、空気の粉じん濃 内ごとに１回、定期に、定められた方法に従って、空気の粉じん濃 適合度等について測定を行わなければならない。この際、粉じん濃度 度等について測定を行わなければならない。この際、粉じん濃度（吸入性粉じん濃度）目標レベルは３㎎/㎥以下とし、中小断面の （吸入性粉じん濃度）目標レベルは３㎎/㎥以下とし、掘削断面積
トンネル等のうち３㎎/㎥を達成する事が困難と考えられるものに が小さいため、３㎎/m3を達成するのに必要な大きさ(口径)の風管
ついは、できるだけ低い値を目標レベルにすることとする。また、 又は必要な本数の風管の設置、必要な容量の集じん装置の設置等が各測定点における測定値の平均値が目標レベルを超える場合には、 施工上極めて困難であるものについては、可能な限り、３㎎/m3に作業環境を改善するための必要な措置を講じなければならない。
近い値を粉じん濃度目標レベルとして設定し、当該値を記録しておくこと。また、各測定点における測定値の平均値が目標レベルを超える場合には、作業環境を改善するための必要な措置を講じなければならない。

第1編 共通編 57 ページ

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第１編 共通編頁
共-3-80共-3-81共-3-81

共-4-1

共-4-1

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

３－10－18 汚濁防止工
３－10－18 汚濁防止工
２．受注者は、河川あるいは下水道等に排水する場合において、設 ２．受注者は、河川あるいは下水道等に排水する場合において、設 表現の変更
計図書に明示がない場合には、工事着手前に、河川法、下水道法の 計図書に明示がない場合には、施工前に、河川法、下水道法の規定
規定に基づき、当該管理者に届出、あるいは許可を受けなければな に基づき、当該管理者に届出、あるいは許可を受けなければならならない。
い。
３－10－20 除雪工
３－10－20 除雪工
受注者は、除雪を行うにあたり、路面及び構造物、計画地盤に損傷 受注者は、除雪を行うにあたり、路面及び構造物、計画地盤に損傷 なお書き以降改行を与えないようにしなければならない。なお、万一損傷を与えた場 を与えないようにしなければならない。
合には受注者の責任において元に戻さなければならない。
なお、万一損傷を与えた場合には受注者の責任において元に戻さなければならない。
３－11－２ 軽量盛土工
３－11－２ 軽量盛土工
１．受注者は、軽量盛土工を行う場合の材料については、設計図書 １．受注者は、軽量盛土工を行う場合の材料については、設計図書によるものとする。
によるものとする。
２．受注者は、発砲スチロール等の軽量材の運搬を行なうにあたり ２．受注者は、発砲スチロール等の軽量材の運搬を行うにあたり損 表現の変更
損傷を生じないようにしなければならない。仮置き時にあたっては 傷を生じないようにしなければならない。仮置き時にあたっては飛飛散防止に努めるとともに、火気、油脂類を避け防火管理体制を整 散防止に努めるとともに、火気、油脂類を避け防火管理体制を整ええなければならない。又、長期にわたり紫外線を受ける場合はシー なければならない。また、長期にわたり紫外線を受ける場合はシート等で被覆しなければならない。
ト等で被覆しなければならない。
４章 土
工
４章 土
工
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下 表現の変更の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
ればならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則 ればならない。
として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員 なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書と協議しなければならない。
の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
日本道路協会 道路土工－施工指針（昭和61年11月）
削除
日本道路協会 道路土工－施工指針（昭和61年11月）
日本道路協会 道路土工－軟弱地盤対策工指針（昭和61年11月）
日本道路協会 道路土工－軟弱地盤対策工指針（平成24年８月）
日本道路協会 道路土工－土質調査指針（昭和61年11月）
日本道路協会 道路土工－土質調査指針（昭和61年11月）
削除
４－３－１ 一般事項
４－３－１ 一般事項
２．地山の土及び岩の分類は、表４－１によるものとする。
２．地山の土及び岩の分類は、表４－１によるものとする。
受注者は、設計図書に示された現地の土及び岩の分類の境界を確め 受注者は、設計図書に示された現地の土及び岩の分類の境界を確められた時点で、監督職員の確認を受けなければならない。
られた時点で、監督職員の確認を受けなければならない。
また、受注者は、設計図書に示された土及び岩の分類の境界が現地 また、受注者は、設計図書に示された土及び岩の分類の境界が現地の状況と一致しない場合は、契約書第18条第１項の規定により監督 の状況と一致しない場合は、契約書第18条第１項の規定により監督
職員の指示を受けなければならない。
職員の指示を受けなければならない。

第1編 共通編 58 ページ

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第１編 共通編

改定箇所一覧表

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改定前

改定後

摘要

なお、確認のための資料を整備、保管し、監督職員の請求があった なお、確認のための資料を整備及び保管し、監督職員の請求があっ 表現の変更
場合は速やかに提示しなければならない。
た場合は速やかに提示しなければならない。
４－３－４ 盛土補強工
４－３－４ 盛土補強工
７．受注者は、現場の状況や曲線、隅角などの折れ部により設計図 ７．受注者は、現場の状況や曲線、隅角などの折れ部により設計図 なお書き以降改行書に示された方法で補強材を敷設することが困難な場合は、監督職 書に示された方法で補強材を敷設することが困難な場合は、監督職員と協議しなければならない。なお、やむを得ず隣り合う面状補強 員と協議しなければならない。
材との間に隙間が生じる場合においても、盛土の高さ方向に隙間が なお、やむを得ず隣り合う面状補強材との間に隙間が生じる場合に連続しないように敷設しなければならない。
おいても、盛土の高さ方向に隙間が連続しないように敷設しなければならない。
９．受注者は、盛土に先行して組立てられる壁面工の段数は、２段 ９．受注者は、盛土に先行して組立てられる壁面工の段数は、２段 なお書き以降改行までとしなければならない。なお、これにより難い場合は、監督職 までとしなければならない。
員の承諾を得なければならない。
なお、これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
４－３－５ 法面整形工
４－３－５ 法面整形工
１．受注者は、掘削（切土）部法面整形の施工にあたり、ゆるんだ １．受注者は、掘削（切土）部法面整形の施工にあたり、ゆるんだ なお書き以降改行
転石、岩塊等は、整形法面の安定のために取り除かなければならな 転石、岩塊等は、整形法面の安定のために取り除かなければならない。なお、浮石が大きく取り除くことが困難な場合には、監督職員 い。
と協議しなければならない。
なお、浮石が大きく取り除くことが困難な場合には、監督職員と協議しなければならない。
４－４－４ 法面整形工
４－４－４ 法面整形工
１．受注者は、平場仕上げの施工にあたり、平坦に締固め、排水が １．受注者は、平場仕上げの施工にあたり、平坦に締固め、排水が 表現の変更
良好に行うようにしなければならない。
良好に行なわれるようにしなければならない。
４－４－５ 堤防天端工
４－４－５ 堤防天端工
受注者は、堤防天端に砕石材を平坦に敷均さなければならない。
受注者は、堤防天端に砕石材を平坦に敷き均さなければならない。 表現の変更
４－５－１

一般事項

４－５－１ 一般事項
３．受注者は、盛土と橋台や横断構造物との取付け部である裏込め 適用すべき諸基準とのや埋戻し部分は、供用開始後に構造物との間の路面の連続性を損な 適合
わないように、適切な材料を用いて入念な締固めと排水工の施工を行わければならない。
なお、構造物取付け部の範囲は、「道路橋示方書・同解説 Ⅳ 下部
構造編 8．9橋台背面アプローチ部」（日本道路協会、平成24年3月）及び「道路土工 盛土工指針4-10盛土と他の構造物との取付け部の構造」（日本道路協会、平成22年4月）を参考とする。

３．受注者は、伐開除根作業範囲が設計図書に示されない場合に ４．受注者は、伐開除根作業範囲が設計図書に示されない場合には、表４－３に従い施工しなければならない。
は、表４－３に従い施工しなければならない。

第1編 共通編 59 ページ

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第１編 共通編
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改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

４－５－３ 路体盛土工
４－５－３ 路体盛土工
２．受注者は、水中で路体盛土工を行う場合の材料については、設 ２．受注者は、水中で路体盛土工を行う場合の材料については、設 表現の変更
計図書によるものとする。
計図書によらなければならない。
５．受注者は、路体盛土工の主材料が岩塊、玉石である場合は、空 ５．受注者は、路体盛土工の主材料が岩塊、玉石である場合は、空 表現の変更
隙を細かい材料で充てんしなければならない。止むを得ず30㎝程度 隙を細かい材料で充填しなければならない。止むを得ず30㎝程度ののものを使用する場合は、路体の最下層に使用しなければならな ものを使用する場合は、路体の最下層に使用しなければならない。
い。
４－５－４ 路床盛土工
４－５－４ 路床盛土工
５．受注者は、特に指示する場合を除き、片切り、片盛りの接続部 ５．受注者は、特に指示する場合を除き、片切り、片盛りの接続部 表現の変更には１：４程度の勾配をもって緩和区間を設けるものとする。ま には１：４程度の勾配をもって緩和区間を設けなければならない。
た、掘削（切土）部、盛土部の縦断方向の接続部には岩の場合１： また、掘削（切土）部、盛土部の縦断方向の接続部には岩の場合５以上、土砂の場合１：10程度のすり付け区間を設けて路床支持力 １：５以上、土砂の場合１：10程度のすり付け区間を設けて路床支の不連続をさけなければならない。
持力の不連続をさけなければならない。
第５章 無筋・鉄筋コンクリート
第５章 無筋・鉄筋コンクリート
第１節 適 用第１節 適 用３．受注者は、コンクリートの施工にあたり、設計図書に定めがな ３．受注者は、コンクリートの施工にあたり、設計図書に定めがな 表現の変更
い事項については、土木学会 コンクリート標準示方書（施工編） い事項については、 「コンクリート標準示方書（施工編）」（土のコンクリートの品質の規定によらなければならない。これ以外に 木学会 平成25年3月）のコンクリートの品質の規定によらなけれよる場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
ばならない。これ以外による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
４．受注者は、コンクリートの使用にあたって「アルカリ骨材反応 ４．受注者は、コンクリートの使用にあたって「アルカリ骨材反応 表現の変更抑制対策について」（国土交通省大臣官房技術審議官、国土交通省 抑制対策について」（国土交通省大臣官房技術審議官、国土交通省
大臣官房技術参事官、国土交通省航空局飛行場部長通達、平成14年 大臣官房技術参事官、国土交通省航空局飛行場部長通達、平成14年
７月31日）および「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用に ７月31日）及び「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用につついて（国土交通省官房技術調査課長、国土交通省港湾局環境・技 いて（国土交通省官房技術調査課長、国土交通省港湾局環境・技術術課長、国土交通省航空飛行上部建設課長通達、平成14年７月31 課長、国土交通省航空飛行上部建設課長通達、平成14年７月31日）
日）遵守し、アルカリ骨材反応抑制対策の適合を確認しなければな 遵守し、アルカリ骨材反応抑制対策の適合を確認しなければならない。
らない。
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
１．受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、 １．受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、 なお書き以降改行
下記の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得 以下の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、 なければならない。
原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督 なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書
職員と協議しなければならない。
の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
土木学会 コンクリート標準示方書【施工編】（平成20年３月）
土木学会 コンクリート標準示方書【施工編】（平成25年３月）
改定による修正

第1編 共通編 60 ページ

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第１編 共通編頁

改定箇所一覧表
改定前

土木学会

改定後

コンクリート標準示方書【設計編】（平成20年３月）

土木学会

コンクリート標準示方書【設計編】（平成25年３月）

摘要改定による修正

土木学会 コンクリートのポンプ施工指針（平成24年６月）
追加
土木学会 鉄筋定着・継手指針（平成20年８月）
土木学会 鉄筋定着・継手指針（平成19年８月）
誤謬（社）日本圧接協会 鉄筋のガス圧接工事標準仕様書（平成17年４ 公益社団法人日本鉄筋継手協会 鉄筋継手工事標準仕様書ガス圧接 改定による修正
月）
継手工事（平成21年９月）
２．受注者は、コンクリートの使用にあたって、以下に示す許容塩 ２．受注者は、コンクリートの使用にあたって、以下に示す許容塩
化物量以下のコンクリートを使用しなければならない。
化物量以下のコンクリートを使用しなければならない。

共-5-2

共-5-2

共-5-3

（２）プレテンション方式のプレストレストコンクリート部材、 （２）プレテンション方式のプレストレストコンクリート部材、 表現の変更
シース内のグラウト及びオートクレープ養生を行う製品における許 シース内のグラウト及びオートクレープ養生を行う製品における許容塩化物量（Cl-）は0.30㎏/ｍ3以下とする。また、グラウトに含ま 容塩化物量（Cl-）は0.30㎏/ｍ3以下とする。また、グラウトに含まれる塩化物イオン総量は、セメント質量の0.08％以下としなければ れる塩化物イオン総量は、セメント質量の0.08％以下とする。
ならない。
５－３－１ 一般事項
５－３－１ 一般事項
本節は、レディーミクストコンクリートの製造に関する一般的事項 本節は、レディーミクストコンク
なお書き以降改行を取り扱うものとする。なお、本節に規定していない製造に関する リートの製造に関する一般的事項を取り扱うものとする。なお、本事項は、「JIS A 5308レディーミクストコンクリート」を適用す 節に規定していない製造に関する事項は、「JIS A 5308レディーミ
る。
クストコンクリート」を適用する。
５－３－２ 工場の選定
５－３－２ 工場の選定
１．受注者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合には、 １．受注者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合には、 工場の選定に関する条
JISマーク表示認証工場で、かつ、コンクリートの製造、施工、試 JISマーク表示認証工場で、かつ、コンクリートの製造、施工、試 項であるため、製品に
験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者 験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者 関する部分を削除（コンクリート主任技士等）が常駐しており、配合設計及び品質管 （コンクリート主任技士等）が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場（全国生コンクリート品質管理監査会 理等を適切に実施できる工場（全国生コンクリート品質管理監査会
議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場等）から選 議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場等）から選定し、JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）に適合するも 定し、JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）に適合するものを用いなければならない。これ以外の場合は、本条３、４項の規 のを用いなければならない。これ以外の場合は、本条３、４項の規定によるものとする。
定によるものとする。
５－４－１ 一般事項
５－４－１ 一般事項
本節は、コンクリートミキサー船によりコンクリートを製造するこ 本節は、コンクリートミキサー船によりコンクリートを製造するこ なお書き以降改行とに関する一般的事項を取り扱うものとする。なお、本節に規定し とに関する一般的事項を取り扱うものとする。
ていない製造に関する事項は、「JIS A 5308レディーミクストコン なお、本節に規定していない製造に関する事項は、「JIS A 5308レクリート」を準用するものとする。
ディーミクストコンクリート」を準用するものとする。

第1編 共通編 61 ページ

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第１編 共通編
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共-5-4

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改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

５－５－４ 材料の計量及び練混ぜ
５－５－４ 材料の計量及び練混ぜ
１．計量装置１．計量装置（１）各材料の計量方法及び計量装置は、工事に適し、かつ、各材 （１）各材料の計量方法及び計量装置は、工事に適し、かつ、各材 なお書き以降改行料を規定の計量誤差内で計量できるものとする。
料を規定の計量誤差内で計量できるものとする。
なお、受注者は、施工に先立ち各材料の計量方法及び計量装置につ なお、受注者は、施工に先立ち各材料の計量方法及び計量装置について、施工計画書へ記載しなければならない。
いて、施工計画書へ記載しなければならない。
（２）受注者は、材料の計量設備の計量精度の定期的な点検を行わ （２）受注者は、材料の計量設備の計量精度の定期的な点検を行わ なお書き以降改行なければならない。なお、点検結果の資料を整備および保管し、監 なければならない。
督職員または検査職員の請求があった場合は速やかに提示しなけれ なお、点検結果の資料を整備及び保管し、監督職員または検査職員ばならない。
の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。
２．材料の計量
２．材料の計量（１）計量は、現場配合によって行わなければならない。また、骨 （１）受注者は、計量については現場配合によって行わなければな なお書き以降改行
材の表面水率の試験は、「JIS A 1111細骨材の表面水率試験方法」 らない。また、骨材の表面水率の試験は、「JIS A 1111細骨材の表若しくは「JIS A 1125骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表 面水率試験方法」若しくは「JIS A 1125骨材の含水率試験方法及び
面水率の試験方法」又は監督職員の承諾を得た方法によらなければ 含水率に基づく表面水率の試験方法」または監督職員の承諾を得たならない。なお、骨材が乾燥している場合の有効吸水率の値は、骨 方法によらなければならない。
材を適切な時間吸水させて求めなければならない。
なお、骨材が乾燥している場合の有効吸水率の値は、骨材を適切な時間吸水させて求めなければならない。
（４）連続ミキサを使用する場合、各材料は容積計量してよいもの （４）連続ミキサを使用する場合、各材料は容積計量してよいもの
とする。
とする。
その計量誤差は、ミキサの容量によって定められる規定の時間当た その計量誤差は、ミキサの容量によって定められる規定の時間当た なお書き以降改行りの計量分を質量に換算して、「表５－２計量の許容誤差」の値以 りの計量分を質量に換算して、「表５－２計量の許容誤差」の値以下とする。なお、受注者は、ミキサの種類、練混ぜ時間などに基づ 下とする。
き、規定の時間当たりの計量分を適切に定めなければならない。
なお、受注者は、ミキサの種類、練混ぜ時間などに基づき、規定の時間当たりの計量分を適切に定めなければならない。
（５）材料の計量値は、自動記録装置により記録しなければならな （５）受注者は、材料の計量値を自動記録装置により記録しなけれ 表現の変更ばならない。
い。
（６）受注者は、各材料を、一練り分ずつ重量で計量しなければな （６）受注者は、各材料を、一練り分ずつ重量で計量しなければな なお書き以降改行らない。ただし、水及び混和剤溶液は容積で計量してもよいものと らない。ただし、水及び混和剤溶液は容積で計量してもよいものとする。なお、一練りの量は、工事の種類、コンクリートの打込み する。
量、練りまぜ設備、運搬方法等を考慮して定めなければならない。 なお、一練りの量は、工事の種類、コンクリートの打込み量、練り
まぜ設備、運搬方法等を考慮して定めなければならない。

第1編 共通編 62 ページ

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改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

３．練混ぜ
３．練混ぜ
（１）受注者は、コンクリートの練混ぜに際し、可傾式又は強制練 （１）受注者は、コンクリートの練混ぜに際し、可傾式、強制練り 表現の変更
りバッチミキサ及び連続ミキサを使用するものとする。
バッチミキサまたは連続ミキサを使用するものとする。
（３）受注者は、「JIS A 8603（コンクリートミキサー第１部：用 （３）受注者は、「JIS A 8603-1（コンクリートミキサー第１部： 表現の変更
語及び仕様項目）、JIS A 8603（コンクリートミキサー第2部：練 用語及び仕様項目）、JIS A 8603-2（コンクリートミキサー第2
り混ぜ性能試験方法）」に適合するか、又は同等以上の性能を有す 部：練り混ぜ性能試験方法）」に適合するか、又は同等以上の性能
るミキサを使用しなければならない。ただし、機械練りが不可能で を有するミキサを使用しなければならない。ただし、機械練りが不かつ簡易な構造物の場合で、手練りで行う場合には、受注者は設計 可能でかつ簡易な構造物の場合で、手練りで行う場合には、受注者
図書に関して監督職員と協議するものとする。
は設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。

共-5-6

共-5-6

共-5-7

（５）練混ぜは、あらかじめ定めた練混ぜ時間の３倍以内で、行わ （５）受注者は、あらかじめ定めた練混ぜ時間の３倍以内で、練混 表現の変更なければならない。
ぜを行わなければならない。
（９）受注者は、連続ミキサを用いる場合、練混ぜ開始後、最初に （９）受注者は、連続ミキサを用いる場合、練混ぜ開始後、最初に なお書き以降改行排出されるコンクリートを用いてはならない。なお、この場合の廃 排出されるコンクリートを用いてはならない。
棄するコンクリート量は、ミキサ部の容積以上とする。
なお、この場合の廃棄するコンクリート量は、ミキサ部の容積以上とする。
５－６－２ 準備
５－６－２ 準備
３．受注者は、コンクリートの打込み前に型わく、鉄筋等が設計図 ３．受注者は、コンクリートの打込み前に型枠、鉄筋等が設計図書 表現の変更書に従って配置されていることを確かめなければならない。
に従って配置されていることを確かめなければならない。
５－６－４ 打設
５－６－４ 打設
１．受注者は、コンクリートを速やかに運搬し、直ちに打込み、十 １．受注者は、コンクリートを速やかに運搬し、直ちに打込み、十 なお書き以降改行分に締固めなければならない。練混ぜてから打ち終わるまでの時間 分に締固めなければならない。練混ぜから打ち終わるまでの時間 適用すべき諸基準へのは、原則として外気温が25℃を超える場合で1.5時間、25℃以下の は、原則として外気温が25℃を超える場合で1.5時間、25℃以下の 適合
場合で２時間を超えないものとする。これ以外で施工する可能性が 場合で２時間を超えないものとし、かつコンクリートの運搬時間ある場合は、監督職員と協議しなければならない。なお、この時間 （練混ぜ開始から荷卸し地点に到着するまでの時間）は1.5時間以中、コンクリートを日光、風雨等に対し保護しなければならない。 内としなければならない。これ以外で施工する可能性がある場合
は、監督職員と協議しなければならない。
なお、コンクリートの練混ぜから打ち終わるまでの時間中、コンクリートを日光、風雨等から保護しなければならない。

第1編 共通編 63 ページ

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第１編 共通編頁
共-5-7

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

５．受注者はコンクリートポンプを用いる場合は、土木学会コンク ５．受注者はコンクリートポンプを用いる場合は、「コンクリート 表現の変更
リートのポンプ施工指針（案）５章圧送の規定による。これにより のポンプ施工指針（案）５章圧送」（土木学会 平成24年6月）の難い場合は監督職員の承諾を得なければならない。また、受注者は 規定による。これにより難い場合は監督職員の承諾を得なければな
コンクリートプレーサ、ベルトコンベア、その他を用いる場合も、 らない。また、受注者はコンクリートプレーサ、ベルトコンベア、材料の分離を防ぐようこれらを配置しなければならない。また、圧 その他を用いる場合も、材料の分離を防ぐようこれらを配置しなけ
送作業は、国家資格を有する者またはこれと同等以上の技能を有す ればならない。また、圧送作業は、国家資格を有する者またはこれる者を選定するのが望ましい。
と同等以上の技能を有する者を選定するのが望ましい。
６．受注者は、ベルトコンベヤを使用する場合、適切な速度で十分 ６．受注者は、ベルトコンベヤを使用する場合、適切な速度で十分 なお書き以降改行容量のある機種を選定し、終端にはバッフルプレート及びシュート 容量のある機種を選定し、終端にはバッフルプレート及びシュートを設け、材料が分離しない構造のものとしなければならない。な を設け、材料が分離しない構造のものとしなければならない。
お、配置にあたっては、コンクリートの横移動ができるだけ少なく なお、配置にあたっては、コンクリートの横移動ができるだけ少ななるようにしなければならない。
くなるようにしなければならない。
８．受注者は、打設にシュートを使用する場合には縦シュートを用 ８．受注者は、打設にシュートを使用する場合には縦シュートを用 なお書き以降改行いるものとし、漏斗管、フレキシブルなホース等により、材料分離 いるものとし、漏斗管、フレキシブルなホース等により、材料分離を生じさせないようにしなければならない。なお、これにより難い を生じさせないようにしなければならない。
場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。
なお、これにより難い場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。
11．受注者は、コンクリートの表面が一区画内でほぼ水平となるよ 11．受注者は、コンクリートの表面が一区画内でほぼ水平となるよ 表現の変更
うに打設しなければならない。なお、締固め能力等を考慮して、コ うに打設しなければならない。また、締固め能力等を考慮して、コンクリート打設の１層の高さを定めなければならない。
ンクリート打設の１層の高さを定めなければならない。

共-5-8
共-5-8

共-5-8

16．受注者は、コンクリートの打上りに伴い、不要となったスペー 16．受注者は、コンクリートの打上りに伴い、不要となったスペー 表現の変更
サを可能なかぎり取除かなければならない。
サを可能なかぎり取り除かなければならない。
５－６－５ 締固め
５－６－５ 締固め
１．受注者は、コンクリートの締固めに際し、バイブレーターを用 １．受注者は、コンクリートの締固めに際し、バイブレーターを用 なお書き以降改行いなければならない。なお、薄い壁等バイブレーターの使用が困難 いなければならない。
な場所には、型枠振動機を使用しなければならない。
なお、薄い壁等バイブレーターの使用が困難な場所には、型枠振動機を使用しなければならない。
５－６－６ 沈下ひびわれに対する処置
５－６－６ 沈下ひび割れに対する処置
１．受注者は、スラブ又は梁のコンクリートが壁又は柱のコンク １．受注者は、スラブ又は梁のコンクリートが壁又は柱のコンク 表現の変更
リートと連続している構造の場合、沈下、ひび割れを防止するた リートと連続している構造の場合、沈下ひび割れを防止するため、
め、壁又は柱のコンクリートの沈下がほぼ終了してからスラブ又は 壁又は柱のコンクリートの沈下がほぼ終了してからスラブ又は梁の梁のコンクリートを打設しなければならない。また、張出し部分を コンクリートを打設しなければならない。また、張出し部分を持つ持つ構造物の場合も、前記と同様にして施工しなければならない。 構造物の場合も、前記と同様にして施工しなければならない。

第1編 共通編 64 ページ

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第１編 共通編
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共-5-8
共-5-9

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共-5-10共-5-10共-5-11

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

２．受注者は、沈下ひびわれが発生した場合、直ちにタンピングを ２．受注者は、沈下ひび割れが発生した場合、直ちにタンピングや 適用すべき諸基準との行い、これを処理しなければならない。
再振動を行い、これを修復しなければならない。
適合
再振動にあたっては、その時期をあらかじめ定めるなどコンクリートの品質の低下を招かないように注意して行わなければならない。
５－６－７ 打継目
５－６－７ 打継目
８．受注者は、伸縮継目の目地の材質、厚、間隔については設計図 ８．受注者は、伸縮継目の目地の材質、厚、間隔については設計図 表現の変更
書によるものとするが、特に定めのない場合は瀝青系目地材料厚は 書によるものとするが、特に定めのない場合は瀝青系目地材料厚は１㎝、施工間隔10ｍ程度とする。
１㎝、施工間隔10ｍ程度とする。
９．受注者は、温度変化や乾燥収縮などにより生じるひび割れを集 ９．受注者は、温度変化や乾燥収縮などにより生じるひび割れを集 表現の変更
中させる目的で、必要に応じてひび割れ誘発目地を設ける場合は監 中させる目的で、必要に応じてひび割れ誘発目地を設けようとする
督職員と協議の上、設置するものとする。ひび割れ誘発目地は、構 場合は、監督職員と協議の上、設置するものとする。ひび割れ誘発
造物の強度および機能を害さないように、その構造および位置を定 目地は、構造物の強度及び機能を害さないように、その構造及び位置について、監督職員と協議しなければならない。
めなければならない。
５－６－９

養生
５－６－９ 養生
表５－３ コンクリートの養生期間
表５－３ コンクリートの標準養生期間
注釈の修正
４．受注者は、蒸気養生、その他の促進養生を行う場合には、コン ４．受注者は、蒸気養生、その他の促進養生を行う場合には、コン なお書き以降改行
クリートに悪影響を及ぼさないよう養生を開始する時期、温度の上 クリートに悪影響を及ぼさないよう養生を開始する時期、温度の上昇速度、冷却速度、養生温度及び養生時間などの養生方法を施工計 昇速度、冷却速度、養生温度及び養生時間などの養生方法を施工計画書に記載しなければならない。なお、膜養生を行う場合には、監 画書に記載しなければならない。
督職員と協議しなければならない。
なお、膜養生を行う場合には、監督職員と協議しなければならない。
５－７－３ 加工５－７－３ 加工２．受注者は、鉄筋を常温で加工しなければならない。ただし、鉄 ２．受注者は、鉄筋を常温で加工しなければならない。ただし、鉄 なお書き以降改行筋をやむを得ず熱して加工するときには、既往の実績を調査し、現 筋をやむを得ず熱して加工するときには、既往の実績を調査し、現地において試験施工を行い、悪影響を及ぼさないことを確認した上 地において試験施工を行い、悪影響を及ぼさないことを確認した上で施工方法を定め、施工しなければならない。なお、調査・試験及 で施工方法を定め、施工しなければならない。
び確認資料を整備・保管し、監督職員または検査職員から請求が なお、調査・試験及び確認資料を整備及び保管し、監督職員またはあった場合は、速やかに提示しなければならない。
検査職員から請求があった場合は、速やかに提示しなければならない。
３．受注者は、鉄筋の曲げ形状の施工にあたり、設計図書に鉄筋の ３．受注者は、鉄筋の曲げ形状の施工にあたり、設計図書に鉄筋の 表現の変更
曲げ半径が示されていない場合は、土木学会 コンクリート標準示 曲げ半径が示されていない場合は、「 コンクリート標準示方書
方書（設計編）第13章鉄筋に関する構造細目の規定による。これに （設計編）第13章鉄筋に関する構造細目」（土木学会 平成25年3
より難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第1編 共通編 65 ページ

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第１編 共通編頁

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

５．受注者は、設計図書に示されていない鋼材（組立用鉄筋など） ５．受注者は、設計図書に示されていない鋼材等（組立用鉄筋や金 表現の変更を配置する場合は、その鋼材についても所定のかぶりを確保し、か 網、配管など）を配置する場合は、その鋼材等についても所定のか
つその鋼材と他の鉄筋とのあきを粗骨材の最大寸法の４／３以上と ぶりを確保し、かつその鋼材等と他の鉄筋とのあきを粗骨材の最大しなければならない。
寸法の４／３以上としなければならない。
共-5-11

５－７－４ 組立て
５－７－４ 組立て
２．受注者は、図面に定めた位置に、鉄筋を配置し、コンクリート ２．受注者は、図面に定めた位置に、鉄筋を配置し、コンクリート なお書き以降改行
打設中に動かないよう十分堅固に組み立てなければならない。な 打設中に動かないよう十分堅固に組み立てなければならない。
お、必要に応じて図面に示されたもの以外の組立用鉄筋等を使用す なお、必要に応じて図面に示されたもの以外の組立用鉄筋等を使用るものとする。受注者は、鉄筋の交点の要所を、直径 0.8㎜以上の するものとする。受注者は、鉄筋の交点の要所を、直径 0.8㎜以上
なまし鉄線、またはクリップで緊結し、鉄筋が移動しないようにし のなまし鉄線、またはクリップで緊結し、鉄筋が移動しないようになければならない。また、設計図書に特別な組立用架台等が指定さ しなければならない。また、設計図書に特別な組立用架台等が指定れている場合は、それに従うものとする。
されている場合は、それに従うものとする。
３．受注者は、設計図書に特に定めのない限り、鉄筋のかぶりを保 ３．受注者は、設計図書に特に定めのない限り、鉄筋のかぶりを保 表現の変更
つよう、スペーサーを設置するものとし、構造物の側面については つよう、スペーサーを設置するものとし、構造物の側面については１㎡あたり２個以上、構造物の底面については、１㎡あたり４個以 １㎡あたり２個以上、構造物の底面については、１㎡あたり４個以上設置しなければならない。鉄筋のかぶりとはコンクリート表面か 上設置し、個数については、鉄筋加工組立て完了時の段階確認時にら鉄筋までの最短距離をいい、設計上のコンクリート表面から主鉄 確認を受けなければならない。鉄筋のかぶりとはコンクリート表面
筋の中心までの距離とは異なる。また、受注者は、型枠に接するス から鉄筋までの最短距離をいい、設計上のコンクリート表面から主ペーサーについてはコンクリート製あるいはモルタル製で本体コン 鉄筋の中心までの距離とは異なる。また、受注者は、型枠に接する
クリートと同等以上の品質を有するものを使用しなければならな スペーサーについてはコンクリート製あるいはモルタル製で本体コい。これ以外のスペーサーを使用する場合は使用前に監督職員と協 ンクリートと同等以上の品質を有するものを使用しなければならな
議しなければならない。
い。これ以外のスペーサーを使用する場合は使用前に監督職員と協議しなければならない。

共-5-12５－７－５ 継手
５－７－５ 継手
２．受注者は、鉄筋の重ね継手を行う場合は、設計図書に示す長さ ２．受注者は、鉄筋の重ね継手を行う場合は、設計図書に示す長さを重ね合わせて、直径 0.8㎜以上のなまし鉄線で数箇所緊結しなけ を重ね合わせて、直径 0.8㎜以上のなまし鉄線で数箇所緊結しなけ
ればならない。
ればならない。
なお、エポキシ系樹脂塗装鉄筋の重ね継手長さは、「エポキシ 追加
樹脂塗装鉄筋を用いる鉄筋コンクリートの設計施工指針【改訂版】
H15.11土木学会」により、コンクリートの付着強度を無塗装鉄筋の85％として求めてよい。

第1編 共通編 66 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第１編 共通編頁

共-5-12

共-5-13共-5-13共-5-14

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

４．受注者は、鉄筋の継手に圧接継手、溶接継手または機械式継手 ４．受注者は、鉄筋の継手に圧接継手、溶接継手または機械式継手 表現の変更を用いる場合には、鉄筋の種類、直径及び施工箇所に応じた施工方 を用いる場合には、鉄筋の種類、直径及び施工箇所に応じた施工方法を選び、その品質を証明する資料を整備および保管し、監督職員 法を選び、その品質を証明する資料を整備及び保管し、監督職員ままたは検査職員から請求が合った場合は速やかに提示しなければな たは検査職員から請求が合った場合は速やかに提示しなければなららない。
ない。
５－７－６ ガス圧接
５－７－６ ガス圧接
１．圧接工は、JIS Z 3881（鉄筋のガス圧接技術検定における試験 １．圧接工は、JIS Z 3881（鉄筋のガス圧接技術検定における試験方法及び判定基準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該 方法及び判定基準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該当する試験の技量を有する技術者でなければならない。また、自動 当する試験の技量を有する技術者でなければならない。また、自動ガス圧接装置を取り扱う者は、JIS G 3112 （鉄筋コンクリート用 ガス圧接装置を取り扱う者は、JIS G 3112 （鉄筋コンクリート用棒鋼）に規定する棒鋼を酸素・アセチレン炎により圧接する技量を 棒鋼）に規定する棒鋼を酸素・アセチレン炎により圧接する技量を有する技術者でなければならない。
有する技術者でなければならない。
なお、ガス圧接の施工方法は、熱間押し抜き法とする場合は、監督 なお、受注者は、ガス圧接の施工方法を熱間押し抜き法とする場合 表現の変更
職員の承諾を得るものとする。
は、監督職員の承諾を得なければならない。
３．受注者は、規格または形状の著しく異なる場合及び径の差が７ ３．受注者は、規格または形状の著しく異なる場合及び径の差が７ 適用すべき諸基準との㎜を超える場合は圧接してはならない。ただし、Ｄ41とＤ51の場合 ㎜を超える場合は手動ガス圧接してはならない。ただし、Ｄ41とＤ 適合
はこの限りではない。
51の場合はこの限りではない。
５．突合わせた圧接面は、なるべく平面とし、周辺のすき間は以下 ５．突合わせた圧接面は、なるべく平面とし、周辺のすき間は２mmのとおりとする。
以下とおりとする。
削除（１）SD490以外の鉄筋を圧接する場合：すき間３㎜以下（１）SD490以外の鉄筋を圧接する場合：すき間３㎜以下（２）SD490の鉄筋を圧接する場合：すき間２㎜以下（２）SD490の鉄筋を圧接する場合：すき間２㎜以下
削除
但し、SD490以外の鉄筋を自動ガス圧接する場合は、すき間は
但 し、SD490以外 の鉄筋 を自動 ガ ス圧接 す る場合 は、 す き間 は２㎜以下とする。
２㎜以下とする。
５－８－３ 組立て
５－８－３ 組立て
１．受注者は、型枠を締付けるにあたって、ボルトまたは棒鋼を用 １．受注者は、型枠を締付けるにあたって、ボルトまたは棒鋼を用 表現の変更
いなければならない。また、外周をバンド等で締め付ける場合、そ いなければならない。また、外周をバンド等で締め付ける場合、その構造、施工手順等を施工計画書に記載しなければならない。な の構造、施工手順等を施工計画書に記載しなければならない。
お、受注者は、これらの締付け材を型枠取り外し後、コンクリート なお、型枠取り外し後はコンクリート表面にこれらの締付け材を残表面に残しておいてはならない。
しておいてはならない。
５－９－１ 一般事項
５－９－１ 一般事項
１．本節は、暑中コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱 １．本節は、暑中コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱 なお書き以降改行うものとする。なお、本節に定めのない事項は、第１編第５章第３ うものとする。
節レディーミクストコンクリート、第４節コンクリートミキサー なお、本節に定めのない事項は、第１編第５章第３節レディーミク
船、第５節現場練りコンクリート及び第６節運搬・打設の規定によ ストコンクリート、第４節コンクリートミキサー船、第５節現場練るものとする。
りコンクリート及び第６節運搬・打設の規定によるものとする。

第1編 共通編 67 ページ

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第１編 共通編頁

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

共-5-14

５－９－２ 施工
５－９－２ 施工
１．受注者は、暑中コンクリートにおいて、減水剤、ＡＥ減水剤、 １．受注者は、暑中コンクリートにおいて、減水剤、ＡＥ減水剤、 なお書き以降改行
流動化剤等を使用する場合はJIS A 6204（コンクリート用化学混和 流動化剤等を使用する場合はJIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）の規格に適合する遅延形のものを使用しなければならない。な 剤）の規格に適合する遅延形のものを使用することが望ましい。
お、遅延剤を使用する場合には使用したコンクリートの品質を確認 なお、受注者は、遅延剤を使用する場合には使用したコンクリート
し、その使用方法添加量等について施工計画書に記載しなければな の品質を確認し、その使用方法添加量等について施工計画書に記載らない。
しなければならない。

共-5-15５－10－１ 一般事項
５－10－１ 一般事項
１．本節は、寒中コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱 １．本節は、寒中コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱 なお書き以降改行うものとする。なお、本節に定めのない事項は、第１編第５章第３ うものとする。
節レディーミクストコンクリート、第４節コンクリートミキサー なお、本節に定めのない事項は、第１編第５章第３節レディーミク
船、第５節現場練りコンクリート及び第６節運搬・打設の規定によ ストコンクリート、第４節コンクリートミキサー船、第５節現場練るものとする。
りコンクリート及び第６節運搬・打設の規定によるものとする。

共-5-17

５－12－１ 一般事項
５－12－１ 一般事項
本節は、水中コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うも 本節は、水中コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うも なお書き以降改行のとする。 なお、本節に定めのない事項は、第１編第５章第３節 のとする。
レディーミクストコンクリート、第４節コンクリートミキサー船、 なお、本節に定めのない事項は、第１編第５章第３節レディーミク
第５節現場練りコンクリート、第６節運搬・打設及び第８節型枠・ ストコンクリート、第４節コンクリートミキサー船、第５節現場練支保の規定によるものとする。
りコンクリート、第６節運搬・打設及び第８節型枠・支保の規定によるものとする。
５－12－２ 施工
５－12－２ 施工
２．受注者は、コンクリートを水中落下させないようにし、かつ、 ２．受注者は、コンクリートを水中落下させないようにし、かつ、 表現の変更
打設開始時のコンクリートは水と直接接しないような工夫をしなけ 打設開始時のコンクリートは水と直接接しないようにしなければな
ればならない。
らない。
３．受注者は、コンクリート打設中、その面を水平に保ちながら、 ３．受注者は、コンクリート打設中、その面を水平に保ちながら、 なお書き以降改行規定の高さに達するまで連続して打設しなければならない。なお、 規定の高さに達するまで連続して打設しなければならない。
やむを得ず打設を中止した場合は、そのコンクリートのレイタンス なお、やむを得ず打設を中止した場合は、そのコンクリートのレイを完全に除かなければ次のコンクリートを打設してはならない。
タンスを完全に除かなければ次のコンクリートを打設してはならな
い。

共-5-17

５．受注者は、コンクリートが硬化するまで、水の流動を防がなけ ５．受注者は、コンクリートが硬化するまで、水の流動を防がなけ なお書き以降改行ればならない。なお、設計図書に特別の処置が指定されている場合 ればならない。
は、それに従わなければならない。
なお、設計図書に特別の処置が指定されている場合は、それに従わなければならない。

第1編 共通編 68 ページ

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第１編 共通編頁

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

７．コンクリートは、ケーシング（コンクリートポンプとケーシン ７．受注者は、ケーシング（コンクリートポンプとケーシングの併 表現の変更
グの併用方式）、トレミー又はコンクリートポンプを使用して打設 用方式）、トレミー又はコンクリートポンプを使用してコンクリー
しなければならない。これにより難い場合は、代替工法について、 トを打設しなければならない。これにより難い場合は、代替工法に監督職員と協議のうえ施工しなければならない。
ついて、監督職員と協議のうえ施工しなければならない。
共-5-18

９．トレミー打設
９．トレミー打設（１）トレミーは、水密でコンクリートが自由落下できる大きさと （１）受注者は、トレミーを水密でコンクリートが自由落下できる 表現の変更
し、打設中は常にコンクリートで満たさなければならない。また、 大きさとし、打設中は常にコンクリートで満たさなければならな
トレミーは、打設中水平移動してはならない。
い。また、、打設中にトレミーを水平移動してはならない。

共-5-18５－12－３ 海水の作用を受けるコンクリート
５－12－３ 海水の作用を受けるコンクリート
３．受注者は、普通ポルトランドセメントを用いた場合材令５日以 ３．受注者は、普通ポルトランドセメントを用いた場合材齢５日以 表現の変更
上、高炉セメント、フライアッシュセメントを用いた場合、Ｂ種に 上、高炉セメント、フライアッシュセメントを用いた場合、Ｂ種については、材令７日以上とし、さらに、日平均気温が10℃以下とな ついては、材令７日以上とし、さらに、日平均気温が10℃以下となる場合には、９日以上になるまで海水にあらわれないよう保護しな る場合には、９日以上になるまで海水にあらわれないよう保護しなければならない。
ければならない。
５－13－１ 一般事項
５－13－１ 一般事項
本節は、水中コンクリート構造物に用いる水中不分離性コンクリー 本節は、水中コンクリート構造物に用いる水中不分離性コンクリー なお書き以降改行
トの施工に関する一般的事項を取り扱うものとする。なお、本節に トの施工に関する一般的事項を取り扱うものとする。
定めのない事項は、第１編第５章第３節レディーミクストコンク なお、本節に定めのない事項は、第１編第５章第３節レディーミク
リート、第４節コンクリートミキサー船、第５節現場練りコンク ストコンクリート、第４節コンクリートミキサー船、第５節現場練リート、第７節鉄筋工及び第８節型枠・支保の規定によるものとす りコンクリート、第７節鉄筋工及び第８節型枠・支保の規定によるる。
ものとする。
５－13－３ コンクリートの製造
５－13－３ コンクリートの製造
４．練混ぜ
４．練混ぜ
（３）受注者は、コンクリート製造設備の整ったプラントで練り混 （３）受注者は、コンクリート製造設備の整ったプラントで練り混 なお書き以降改行ぜなければならない。なお、やむを得ず現場で水中不分離性混和剤 ぜなければならない。
表現の変更
及び高性能減水剤を添加する場合は、事前に次の項目を検討し監督 なお、やむを得ず現場で水中不分離性混和剤及び高性能減水剤を添職員と協議しなければならない。
加する場合は、事前に以下の項目を検討し監督職員と協議しなければならない。
５－14－１ 一般事項
５－14－１ 一般事項
本節は、プレパックドコンクリートの施工に関する一般的事項を取 本節は、プレパックドコンクリートの施工に関する一般的事項を取 なお書き以降改行り扱うものとする。なお、本節に定めのない事項は、第１編第５章 り扱うものとする。
第３節レディーミクストコンクリート、第４節コンクリートミキ なお、本節に定めのない事項は、第１編第５章第３節レディーミク
サー船、第５節現場練りコンクリート、第６節運搬・打設、第７節 ストコンクリート、第４節コンクリートミキサー船、第５節現場練鉄筋工及び第８節型枠・支保の規定によるものとする。
りコンクリート、第６節運搬・打設、第７節鉄筋工及び第８節型
枠・支保の規定によるものとする。

共-5-18共-5-19共-5-20

第1編 共通編 69 ページ

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第１編 共通編頁
共-5-21

共-5-21

共-5-22

共-5-22

共-5-23共-5-24

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

５－14－２ 施工機器
５－14－２ 施工機器
３．注入管
３．注入管
受注者は、確実に、かつ、円滑に注入作業ができる注入管を使用 受注者は、確実に、かつ、円滑に注入作業ができる注入管を使用 なお書き以降改行しなければならない。なお、注入管の内径寸法は、輸送管の内径寸 しなければならない。
法以下とする。
なお、注入管の内径寸法は、輸送管の内径寸法以下とする。
５－14－３ 施工
５－14－３ 施工
４．注入管の配置
４．注入管の配置（１）受注者は、鉛直注入管を水平間隔２ｍ以下に配置しなければ （１）受注者は、鉛直注入管を水平間隔２ｍ以下に配置しなければ なお書き以降改行ならない。なお、水平間隔が２ｍを超える場合は、事前に監督職員 ならない。
の承諾を得なければならない。
なお、水平間隔が２ｍを超える場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。
６．注入
６．注入（２）受注者は、規定の高さまで継続して、モルタル注入を行わな （２）受注者は、規定の高さまで継続して、モルタル注入を行わな なお書き以降改行ければならない。なお、やむを得ず注入を中断し、打継目を設ける ければならない。
表現の変更場合には監督職員の承諾を得なければならない。
なお、やむを得ず注入を中断し、設計図書又は施工計画にないとこ
ろに打継目を設ける場合には、事前に打継目処置方法に関して監督職員の承諾を得なければならない。
５－15－１ 一般事項
５－15－１ 一般事項
本節は、袋詰コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うも 本節は、袋詰コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うも なお書き以降改行のとする。なお、本節に定めのない事項は、第１編第５章12節水中 のとする。
コンクリートの規定によるものとする。
なお、本節に定めのない事項は、第１編第５章12節水中コンクリー
トの規定によるものとする。
５－16－１ 適用工種
５－16－１ 適用工種
塩化物総量規制は、鉄筋構造物を対象とし、アルカリ骨材反応抑制 塩化物総量規制は、鉄筋構造物を対象とし、アルカリ骨材反応抑制 なお書き以降改行対策及び水セメント比は鉄筋、無筋に関係なく行うものとする。な 対策及び水セメント比は鉄筋、無筋に関係なく行うものとする。
お、塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策の適用工種とし なお、塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策の適用工種とては、おおむね下記によるものとする。
しては、おおむね下記によるものとする。
５－16－５ アルカリ骨材反応対策
５－16－５ アルカリ骨材反応対策
１．５－16－１適用工種に示す構造物はアルカリ骨材反応を抑制す １．５－16－１適用工種に示す構造物はアルカリ骨材反応を抑制す なお書き以降改行るため、次の３つの対策の内のいずれか１つについて確認をとらな るため、次の３つの対策の内のいずれか１つについて確認をとらなければならない。
ければならない。
なお、土木構造物については（１）、（２）を優先する。また、使 なお、土木構造物については（１）、（２）を優先する。また、使用骨材が変わる場合はその都度対策を講じなければならない。
用骨材が変わる場合はその都度対策を講じなければならない。

第1編 共通編 70 ページ

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第１編 共通編

改定箇所一覧表

頁

改定前

改定後

摘要

（１）コンクリート中のアルカリ総量の抑制（１）コンクリート中のアルカリ総量の抑制①アルカリ量の表示されたポルトランドセメント等を使用し、コン ①アルカリ量の表示されたポルトランドセメント等を使用し、コン なお書き以降改行
クリート１ｍ 3 に含まれるアルカリ総量をＮａ２Ｏ換算で３．０㎏ クリート１ｍ 3 に含まれるアルカリ総量をＮａ２Ｏ換算で３．０㎏以下にする。なお、アルカリ総量の計算は、試験成績表に示された 以下にする。
セメントの全アルカリ量の最大値のうち直近６ケ月の最大の値（Ｎ なお、アルカリ総量の計算は、試験成績表に示されたセメントの全
ａ２Ｏ換算値％）／１００×単位セメント量（配合表に示された値 アルカリ量の最大値のうち直近６ケ月の最大の値（Ｎａ２Ｏ換算㎏／ｍ 3 ）＋０．５３×（骨材中のＮａＣｌ％）／１００×（当該 値％）／１００×単位セメント量（配合表に示された値㎏／ｍ 3 ）
単位骨材量㎏／ｍ3）＋混和材中のアルカリ量㎏／ｍ3によるものと ＋０．５３×（骨材中のＮａＣｌ％）／１００×（当該単位骨材量㎏／ｍ3）＋混和材中のアルカリ量㎏／ｍ3によるものとする。
する。
共-5-27

５－16－７

銘板工の設置

５－16－７ 銘板工の設置
コンクリート構造物の維持管理補修の効率化を図るため、受注者 なお書き以降改行
コンクリート構造物の維持管理補修の効率化を図るため、受注者
は、当該工事関係者、構造物の諸元を表示した銘板を重要構造物には、当該工事関係者、構造物の諸元を表示した銘板を重要構造物に設置する。
設置する。なお、重要構造物とは下記に示すもののほか監督職員がなお、重要構造物とは下記に示すもののほか監督職員が指示する構
指示する構造物とする。また、銘板工の施工については、第６編第造物とする。また、銘板工の施工については、第６編第５章５－８
５章５－８－８銘板工の規程によるものとする。
－８銘板工の規程によるものとする。

第1編 共通編 71 ページ

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第２編 河川編
頁
河-1-1

河-1-1

河-1-1
河-1-2

河-1-2
河-1-2

河-1-2
河-1-3

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

第１章 築堤・護岸
第１章 築堤・護岸
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合または、疑義がある場合は い。
なお、基準類と設計図書に相違がある場合または、疑義がある場合は監督監督職員と協議しなければならない。
職員と協議しなければならない。
１－３－１ 一般事項
１－３－１ 一般事項
本節は、護岸基礎工として作業土工、基礎工、矢板工、土台基礎工その他 本節は、護岸基礎工として作業土工（床堀り・埋戻し）、基礎工、矢板 表現の変更
これらに類する工種について定めるものとする。
工、土台基礎工その他これらに類する工種について定めるものとする。
１－３－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－３－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
１－４－１ 一般事項
１－４－１ 一般事項
本節は、矢板護岸工として作業土工、笠コンクリート工、矢板工その他こ 本節は、矢板護岸工として作業土工（床堀り・埋戻し）、笠コンクリート 表現の変更
れらに類する工種について定めるものとする。
工、矢板工その他これらに類する工種について定めるものとする。
１－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
１－５－１ 一般事項
１－５－１ 一般事項
５．受注者は、法覆護岸工の施工に際して、遮水シートを設置する場合 ５．受注者は、法覆護岸工の施工に際して、遮水シートを設置する場合 表現の変更
は、法面を平滑に仕上げてから布設しなければならない。また、シートの は、法面を平滑に仕上げてから布設しなければならない。また、シートの重ね合わせ及び端部の接着はずれ、はく離等のないように施工しなければ 敷設方向及び重ね合わせ等に配慮して適切に施工するものとし、端部は接着はずれ、はく離等のないように施工しなければならない。
ならない。
１－５－２ 材 料
１－５－２ 材 料
（１）遮水シートＡは、以下の仕様によるものとする。
（１）遮水シートＡは、以下の仕様によるものとする。
１）材の材質は、４）の材質のシボ（標準菱形）付きとし、厚さ１㎜とす １）止水材の材質は、４）の材質のシボ（標準菱形）付きとし、厚さ１㎜ 表現の変更る。
とする。

第2編 河川編 1 ページ

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第２編 河川編頁

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

河-1-3
表現の変更

河-1-4

（３）品質管理（３）品質管理２）受注者は、止水材及び補強材の各々の製品に対しては、次の要件を整 ２）受注者は、止水材及び被覆材の各々の製品に対しては、以下の要件を 表現の変更
整えた品質を証明する資料を提出するものとする。
えた品質を証明する資料を提出するものとする。
① 製品には、止水材、補強材の各々に製造年月日及び製造工場が明示さ ① 製品には、止水材及び被覆材の各々に製造年月日及び製造工場が明示 表現の変更されていること。（番号整理でもよい）れていること。（番号整理でもよい）
第2編 河川編 2 ページ

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第２編 河川編
頁
河-1-5
河-1-9

河-1-11河-1-11河-1-11河-1-11河-1-11河-1-12河-1-12河-1-13河-1-13河-1-14

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

１－５－９ 多自然型護岸工
１－５－９ 多自然型護岸工
６．吸い出し防止シートについては以下のとおりとする。
６．吸い出し防止シートについては以下のとおりとする。
２）品質管理方法
２）品質管理方法ロ）納入される製品は、下記の品質試験により管理されているものとす ロ）納入される製品は、以下の品質試験により管理されているものとす 表現の変更
る。
る。
１－６－１ 一般事項
１－６－１ 一般事項
本節は、擁壁護岸工として作業土工、場所打擁壁工、プレキャスト擁壁工 本節は、擁壁護岸工として作業土工（床堀り・埋戻し）、場所打擁壁工、 表現の変更
その他これらに類する工種について定めるものとする。
プレキャスト擁壁工その他これらに類する工種について定めるものとする。
１－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻
表現の変更
とする。
し）の規定によるものとする。
１－７－１ 一般事項
１－７－１ 一般事項
１．本節は、根固め工として作業土工、根固めブロック工、間詰工、沈床 １．本節は、根固め工として作業土工（床堀り・埋戻し）、根固めブロッ 表現の変更
工、捨石工、かご工その他これらに類する工種について定めるものとす ク工、間詰工、沈床工、捨石工、かご工その他これらに類する工種について定めるものとする。
る。
１－７－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－７－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
１－７－３ 根固めブロック工
１－７－３ 根固めブロック工
６．コンクリート打設後の施工については、第１編５－９－３養生の規定 ６．コンクリート打設後の施工については、第１編５－９－３養生の規定 なお書き以降改行による。なお、養生用水に海水を使用してはならない。
による。
なお、養生用水に海水を使用してはならない。
１－７－５ 沈床工
１－７－５ 沈床工
10．受注者は、木工沈床の施工については、表面に大きい石を用い、詰石 10．受注者は、木工沈床の施工については、表面に大きい石を用い、詰石 表現の変更の空隙を少なくするよう充てんしなければならない。
の空隙を少なくするよう充填てんしなければならない。
１－８－１ 一般事項
１－８－１ 一般事項
１．本節は、水制工として作業土工、沈床工、捨石工、かご工、元付工、 １．本節は、水制工として作業土工（床堀り・埋戻し）、沈床工、捨石 表現の変更
牛・枠工、杭出し水制工その他これらに類する工種について定めるものと 工、かご工、元付工、牛・枠工、杭出し水制工その他これらに類する工種について定めるものとする。
する。
３．受注者は、水制工の施工にあたっては、河床変動を抑止する水制群中 ３．受注者は、水制工の施工にあたっては、河床変動を抑止する水制群中 なお書き以降改行の各水制の設置方法及び順序を選定し、施工計画書に記載しなければなら の各水制の設置方法及び順序を選定し、施工計画書に記載しなければならない。なお、設計図書おいて設置方法及び順序を指定した場合に係る河床 ない。
変動に対する処置については、設計図書に関して監督職員と協議しなけれ なお、設計図書おいて設置方法及び順序を指定した場合に係る河床変動に対する処置については、設計図書に関して監督職員と協議しなければならばならない。
ない。
１－８－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－８－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
１－９－１ 一般事項
１－９－１ 一般事項
本節は、付帯道路工として作業土工、路側防護柵工、舗装準備工、アス 本節は、付帯道路工として作業土工（床堀り・埋戻し）、路側防護柵工、 表現の変更
ファルト舗装工、コンクリート舗装工、薄層カラー舗装工、ブロック舗装 舗装準備工、アスファルト舗装工、コンクリート舗装工、薄層カラー舗装
工、側溝工、集水桝工、縁石工、区画線工その他これらに類する工種につ 工、ブロック舗装工、側溝工、集水桝工、縁石工、区画線工その他これらに類する工種について定めるものとする。
いて定めるものとする。
第2編 河川編 3 ページ

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第２編 河川編頁
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修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

１－９－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－９－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
１－９－９ 側溝工
１－９－９ 側溝工
10．受注者は、コルゲートパイプの布設条件（地盤条件・出来型等）につ 10．受注者は、コルゲートパイプの布設条件（地盤条件・出来形等）につ 誤謬
いては設計図書によるものとし、砂質土または軟弱地盤の出現による上げ いては設計図書によるものとし、砂質土または軟弱地盤の出現による上げ越しについては、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。 越しについては、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
11．受注者は、コルゲートパイプの組立てについては、上流側または高い 11．受注者は、コルゲートパイプの組立てについては、上流側または高い 表現の変更
側のセクションを下流側または低い側のセクションの内側に重ね合うよう 側のセクションを下流側または低い側のセクションの内側に重ね合うようにし、重ね合わせ部分の接合は、パイプ断面の両側で行うものとし、底部 にし、重ね合わせ部分の接合は、パイプ断面の両側で行うものとし、底部及び頂部で行ってはならない。また、埋戻し後もボルトの緊結状態を点検 及び頂部で行ってはならない。また、埋戻し後も可能な限りボルトの緊結
状態を点検し、ゆるんでいるものがあれば締直しを行わなければならな
し、ゆるんでいるものがあれば締直しを行わなければならない。
い。
１－11－１ 一般事項
１－11－１ 一般事項
本節は、光ケーブル配管工として作業土工、配管工、ハンドホール工その 本節は、光ケーブル配管工として作業土工（床堀り・埋戻し）、配管工、 表現の変更
他これらに類する工種について定めるものとする。
ハンドホール工その他これらに類する工種について定めるものとする。

河-2-1

１－11－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－11－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
２－２－１ 一般事項
２－２－１ 一般事項
３．受注者は、浚渫工の施工については、洪水に備え浚渫船、作業船及び ３．受注者は、浚渫工の施工については、洪水に備え浚渫船、作業船及び 表現の変更作業に使用する機材の流出防止や洪水流下のさまたげにならないよう、工 作業に使用する機材の流出防止や洪水流下のさまたげにならないよう、施事着手前に避難場所の確保及び退避設備の対策を講じなければならない。 工前に避難場所の確保及び退避設備の対策を講じなければならない。

河-2-1

４．受注者は、浚渫工の施工については、船舶航行に支障をきたす物件を ４．受注者は、浚渫工の施工については、船舶航行に支障をきたす物件を 表現の変更
落とした場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、すみやかに取り 落とした場合には、直ちに関係機関に通報及び監督職員に連絡するとともに、すみやかに取り除かなければならない。
除かなければならない。
２－２－２ 浚渫船運転工（民船・官船）
２－２－２ 浚渫船運転工（民船・官船）
１．受注者は、ポンプ浚渫の施工については、浚渫箇所に浚渫作業の障害 １．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工において、浚渫箇所に浚渫 表現の変更となるものを発見した場合には、ただちに監督職員に報告し、すみやかに 作業の障害となるものを発見した場合には、ただちに監督職員に報告し、すみやかに監督職員と設計図書に関して協議しなければならない。
監督職員と設計図書に関して協議しなければならない。
２．受注者は、ポンプ浚渫の施工については、浚渫箇所の土質に変化が認 ２．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工において、浚渫箇所の土質 表現の変更
められた場合には、すみやかに監督職員と設計図書に関して協議しなけら に変化が認められた場合には、すみやかに監督職員と設計図書に関して協ばならない。
議しなけらばならない。
３．受注者は、ポンプ浚渫の施工において、施工中は絶えず水位または潮 ３．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工においては、施工中は絶え 表現の変更
位の変動に注意し、計画深度を誤らないようにしなければならない。
ず水位または潮位の変動に注意し、計画深度を誤らないようにしなければならない。
４．受注者は、ポンプ浚渫の施工については、浚渫の作業位置を随時確認 ４．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工においては、浚渫の作業位 表現の変更できるようにし、監督職員が作業位置の確認を求めた場合は、平面図にそ 置を随時確認できるようにし、監督職員が作業位置の確認を求めた場合の位置を示さなければならない。
は、平面図にその位置を示さなければならない。
第2編 河川編 4 ページ

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第２編 河川編頁
河-2-2

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

５．受注者は、ポンプ浚渫の施工において使用する浚渫船の固定、排送管 ５．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工に使用する浚渫船の固定、 表現の変更の布設に、堤防、護岸、水制等に損傷を与えないようにしなければならな 排送管の布設においては、堤防、護岸、水制等に損傷を与えないようにしい。
なければならない。
６．受注者は、ポンプ浚渫の浚渫箇所における仕上げ面付近の施工につい ６．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の浚渫箇所における仕上げ面付近 表現の変更ては、過掘りを少なくするようにしなければならない。また、構造物周辺 の施工については、過掘りを少なくするようにしなければならない。まにおいて過掘りした場合は、出水時に影響のないように埋戻さなければな た、構造物周辺において過掘りした場合は、出水時に影響のないように埋らない。
戻さなければならない。
７．受注者は、ポンプ浚渫の施工において、排送管を水上に設置する場合 ７．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工において、排送管を水上に 表現の変更
は、航行する船舶に支障のないようにしなければならない。
設置する場合は、航行する船舶に支障のないようにしなければならない。
８．受注者は、浚渫工の排泥において、排泥とともに排出される水によっ ８．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の排泥においては、排泥とともに 表現の変更て堤防が浸潤及び堤体漏水を生じないように施工しなければならない。
排出される水によって堤防が浸潤及び堤体漏水を生じないように施工しなければならない。
９．受注者は、ポンプ浚渫の浚渫数量の確認については、浚渫後の施工断 ９．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の浚渫数量の確認については、浚 表現の変更
面による跡坪測量の結果によるものする。ただし、施工後の浚渫断面によ 渫後の施工断面による跡坪測量の結果によらなければならない。ただし、る浚渫数量の確認ができない場合には、排土箇所の実測結果により確認す 施工後の浚渫断面による浚渫数量の確認ができない場合には、排土箇所のるものとする。この場合、浚渫土砂の沈下が確認された場合には、この沈 実測結果により確認しなければらない。この場合、浚渫土砂の沈下が確認された場合には、この沈下量を含むものとする。
下量を含むものとする。

河-2-2

河-2-2

10．受注者は、ポンプ浚渫の施工において、設計図書に示す浚渫計画断面 10．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工において、設計図書に示す 表現の変更のほかに過掘りがあっても、その部分は出来高数量としてはならない。
浚渫計画断面のほかに過掘りがあっても、その部分は出来高数量としてはならない。
11．受注者は、ポンプ浚渫の施工において、浚渫済みの箇所に堆砂があっ 11．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工において、浚渫済みの箇所 表現の変更た場合は、監督職員の出来高確認済部分を除き、再施工しなければならな に堆砂があった場合は、監督職員の出来高確認済部分を除き、再施工しない。
ければならない。
２－２－４ 排土工
２－２－４ 配土工
１．受注者は、排土工にあたり浚渫土砂が、排土箇所の場外に流出するの １．受注者は、配土工にあたり浚渫土砂が、排土箇所の場外に流出するの 誤謬を防止するために必要な処置をしなければならない。
を防止するために必要な処置をしなければならない。
３．受注者は、排送管の保守にあたり、排送管からの漏水により、堤体に ３．受注者は、排送管からの漏水により、堤体への悪影響及び付近への汚 表現の変更
悪影響を与えないよう、または付近が汚染されないようにしなければなば 染が生じないようにしなければならない。
ならない。
２－３－１ 一般事項
２－３－１ 一般事項
３．受注者は、浚渫工の施工については、洪水に備え浚渫船、作業船及び ３．受注者は、浚渫工の施工については、洪水に備え浚渫船、作業船及び 表現の変更作業に使用する機材の流出防止や洪水流下のさまたげにならないよう、工 作業に使用する機材の流出防止や洪水流下のさまたげにならないよう、施事着手前に避難場所の確保及び退避設備の対策を講じなければならない。 工前に避難場所の確保及び退避設備の対策を講じなければならない。
４．受注者は、浚渫工の施工については、船舶航行に支障をきたす物件を ４．受注者は、浚渫工の施工については、船舶航行に支障をきたす物件を 表現の変更
落とした場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、すみやかに取り 落とした場合には、直ちに関係機関に通報及び監督職員に連絡するとともに、すみやかに取り除かなければならない。
除かなければならない。

第2編 河川編 5 ページ

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河-2-3

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

２－３－２ 浚渫船運転工
２－３－２ 浚渫船運転工
１．受注者は、グラブ浚渫の施工については、浚渫箇所に浚渫作業の障害 １．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工において、浚渫箇所に浚渫作業 表現の変更となるものを発見した場合には、ただちに監督職員に報告し、すみやかに の障害となるものを発見した場合には、ただちに監督職員に報告し、すみやかに監督職員と設計図書に関して協議しなければならない。
監督職員と設計図書に関して協議しなければならない。
２．受注者は、グラブ浚渫の施工については、浚渫箇所の土質に変化が認 ２．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工において、浚渫箇所の土質に変 表現の変更
められた場合には、すみやかに監督職員と設計図書に関して協議しなけら 化が認められた場合には、すみやかに監督職員と設計図書に関して協議しばならない。
なけらばならない。
３．受注者は、グラブ浚渫の施工において、施工中は絶えず水位または潮 ３．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工においては、施工中は絶えず水 表現の変更
位の変動に注意し、計画深度を誤らないようにしなければならない。
位または潮位の変動に注意し、計画深度を誤らないようにしなければならない。
４．受注者は、グラブ浚渫の施工については、浚渫の作業位置を随時確認 ４．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工においては、浚渫の作業位置を 表現の変更できるようにし、監督職員が作業位置の確認を求めた場合は、平面図にそ 随時確認できるようにし、監督職員が作業位置の確認を求めた場合は、平の位置を示さなければならない。
面図にその位置を示さなければならない。
５．受注者は、浚渫船の固定において、堤防、護岸、水制等に損傷を与え ５．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工にする浚渫船の固定において 表現の変更ないようにしなければならない。
は、堤防、護岸、水制等に損傷を与えないようにしなければならない。
６．受注者は、グラブ浚渫の浚渫施工箇所における仕上げ面付近の施工に ６．受注者は、浚渫工（グラブ船）の浚渫施工箇所における仕上げ面付近 表現の変更
ついては、過掘りを少なくするようにしなければならない。また、構造物 の施工については、過掘りを少なくするようにしなければならない。ま周辺において過掘りした場合は、出水時に影響のないように埋戻さなけれ た、構造物周辺において過掘りした場合は、出水時に影響のないように埋ばならない。
戻さなければならない。
７．受注者は、浚渫工の排泥において、排泥とともに排出される水によっ ７．受注者は、浚渫工（グラブ船）の排泥においては、排泥とともに排出 表現の変更て堤防が浸潤及び堤体漏水を生じないように施工しなければならない。
される水によって堤防が浸潤及び堤体漏水を生じないように施工しなければならない。
８．受注者は、グラブ浚渫の浚渫数量の確認については、浚渫後の施工断 ８．受注者は、浚渫工（グラブ船）の浚渫数量の確認については、浚渫後 表現の変更
面による跡坪測量の結果によるものする。ただし、施工後の浚渫断面によ の施工断面による跡坪測量の結果によらなければならない。ただし、施工
る浚渫数量の確認がでなきない場合には、排土箇所の実測結果により確認 後の浚渫断面による浚渫数量の確認がでなきない場合には、排土箇所の実するものとする。この場合、浚渫土砂の沈下が確認された場合には、この 測結果により確認しなければならない。この場合、浚渫土砂の沈下が確認された場合には、この沈下量を含むものとする。
沈下量を含むものとする。

河-2-3
河-2-4

９．受注者は、グラブ浚渫の施工において、設計図書に示す浚渫計画断面 ９．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工において、設計図書に示す浚渫 表現の変更のほかに過掘りがあっても、その部分は出来高数量としてはならない。
計画断面のほかに過掘りがあっても、その部分は出来高数量としてはならない。
10．受注者は、グラブ浚渫の施工において、浚渫済みの箇所に堆砂があっ 10．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工において、浚渫済みの箇所に堆 表現の変更た場合は、監督職員の出来高確認済部分を除き、再施工しなければならな 砂があった場合は、監督職員の出来高確認済部分を除き、再施工しなけれい。
ばならない。
２－３－４ 排土工
２－３－４ 配土工
誤謬
１．受注者は、排土にあたり浚渫土砂が、排土箇所の場外に流出するのを １．受注者は、配土工にあたり浚渫土砂が、排土箇所の場外に流出するの 表現の変更防止するために必要な処置をしなければならない。
を防止するために必要な処置をしなければならない。
２－４－１ 一般事項
２－４－１ 一般事項
３．受注者は、浚渫工の施工については、洪水に備え浚渫船、作業船及び ３．受注者は、浚渫工の施工については、洪水に備え浚渫船、作業船及び 表現の変更作業に使用する機材の流出防止や洪水流下のさまたげにならないよう、工 作業に使用する機材の流出防止や洪水流下のさまたげにならないよう、施事着手前に避難場所の確保及び退避設備の対策を講じなければならない。 工前に避難場所の確保及び退避設備の対策を講じなければならない。
第2編 河川編 6 ページ

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頁

河-3-1

河-3-1

河-3-2
河-3-2
河-3-2

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修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

４．受注者は、浚渫工の施工については、船舶航行に支障をきたす物件を ４．受注者は、浚渫工の施工については、船舶航行に支障をきたす物件を 表現の変更
落とした場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、すみやかに取り 落とした場合には、直ちに関係機関に通報及び監督職員に連絡するとともに、すみやかに取り除かなければならない。
除かなければならない。
第３章 樋門・樋管
第３章 樋門・樋管
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成10年６月）
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改正）改定による修正
国土交通省 機械工事共通仕様書（案）（平成19年３月）
国土交通省 機械工事共通仕様書（案）（平成24年３月）
改定による修正
３－３－１ 一般事項
３－３－１ 一般事項
１．本節は、樋門・樋管本体工として作業土工、既製杭工、場所打杭工、 １．本節は、樋門・樋管本体工として作業土工（床堀り・埋戻し）、既製 表現の変更
矢板工、函渠工、翼壁工、水叩工その他これらに類する工種について定め 杭工、場所打杭工、矢板工、函渠工、翼壁工、水叩工その他これらに類する工種について定めるものとする。
るものとする。
３．受注者は、堤防に設ける仮締切は、設計図書に基づき施工するものと ３．受注者は、堤防に設ける仮締切は、設計図書に基づき施工するものと なお書き以降改行するが、現地状況によってこれにより難い仮締切を設置する場合は、設計 するが、現地状況によってこれにより難い仮締切を設置する場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。なお、その場合の仮締 図書に関して監督職員と協議しなければならない。
なお、その場合の仮締切は、堤防機能が保持できるものとしなければなら
切は、堤防機能が保持できるものとしなければならない。
ない。
６．受注者は、樋門・樋管の止水板については、塩化ビニール製止水板を ６．受注者は、樋門・樋管の止水板については、塩化ビニル製止水板を用 表現の変更用いるものとするが、変位の大きな場合にはゴム製止水板としなければな いるものとするが、変位の大きな場合にはゴム製止水板としなければならない。
らない。
３－３－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－３－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定による １．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋 表現の変更
ものとする。
戻し）の規定によるものとする。
３－３－６ 函渠工
３－３－６ 函渠工
４．受注者は、ヒューム管の施工にあたり下記の事項により施工しなけれ ４．受注者は、ヒューム管の施工にあたり以下の事項により施工しなけれ 表現の変更ばならない。
ばならない。
（３）受注者は、基礎工の上に通りよく管を据付けるとともに、管の下面 （３）受注者は、基礎工の上に通りよく管を据付けるとともに、管の下面 表現の変更
及びカラーの周囲にはコンクリートまたは固練りモルタルを充てんし、空 及びカラーの周囲にはコンクリートまたは固練りモルタルを充填し、空隙及び漏水が生じないように施工しなければならない。
隙あるいは漏水が生じないように施工しなければならない。
５．受注者は、コルゲートパイプの布設にあたり下記の事項により施工し ５．受注者は、コルゲートパイプの布設にあたり以下の事項により施工し 表現の変更なければならない。
なければならない。
（１）布設するコルゲートパイプの基床は、砂質土または砂とする。
（１）布設するコルゲートパイプの基床及び裏込め土は、砂質土または砂 表現の変更とし、受注者は、パイプが不均等な外圧等により変形しないよう、十分な締め固めを行わなければならない。

第2編 河川編 7 ページ

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第２編 河川編頁

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

（２）コルゲートパイプの組立ては、上流側または高い側のセクションを （２）コルゲートパイプの組立ては、上流側または高い側のセクションを なお書き以降改行
下流側または低い側のセクションの内側に重ね合うようにし、重ね合わせ 下流側または低い側のセクションの内側に重ね合うようにし、重ね合わせ部分の接合はパイプ断面の両側で行うものとする。また重ね合わせは底部 部分の接合はパイプ断面の両側で行うものとする。また重ね合わせは底部及び頂部で行ってはならない。なお、埋戻し後もボルトの緊結状態を点検 及び頂部で行ってはならない。
なお、埋戻し後も可能な限りボルトの緊結状態を点検し、ゆるんでいるもし、ゆるんでいるものがあれば締直しを行わなければならない。
のがあれば締直しを行わなければならない。
（３）受注者は、コルゲートパイプの布設条件（地盤条件・出来型等）に （３）受注者は、コルゲートパイプの布設条件（地盤条件・出来形等）に 誤謬
ついては設計図書によるものとし、予期しない沈下の恐れがあって、上げ ついては設計図書によるものとし、予期しない沈下の恐れがあって、上げ越しが必要な場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければなら 越しが必要な場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
ない。
６．受注者は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）及びプレストレストコンクリー ６．受注者は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）及びプレストレストコンクリー 表現の変更
ト（ＰＣ）構造の樋門及び樋管について下記の事項によらなければならな ト（ＰＣ）構造の樋門及び樋管について以下の事項によらなければならない。
い。
７．受注者は、鋼管の布設について下記の事項によらなければならない。 ７．受注者は、鋼管の布設について以下の事項によらなければならない。 表現の変更
河-3-4

河-3-5

河-3-5
河-3-5

河-3-5
河-3-6

（６）受注者は、下記の場合には、鋼製部材の現場塗装を行ってはならな （６）受注者は、以下の場合には、鋼製部材の現場塗装を行ってはならな 表現の変更
い。
い。
③ 塗料の乾燥前に降雨、雪、霜のおそれがあるとき。
表現の変更③ 塗膜の乾燥前に降雨、雪、霜のおそれがあるとき。
⑤ 鋼材表面が湿気を帯びているとき。
表現の変更⑤
降雨等で表面が濡れているとき。
⑥ 風が強いとき及び塵埃が多いとき。
追記⑥ その他、監督職員が不適当と認めたとき。
⑦ その他、監督職員が不適当と認めたとき。
⑥追記による番号のずれ
８．受注者は、ダクタイル鋳鉄管の布設について下記の事項によらなけれ ８．受注者は、ダクタイル鋳鉄管の布設について以下の事項によらなけれ 表現の変更ばならない。
ばならない。
３－４－１ 一般事項
３－４－１ 一般事項
本節は、護床工として作業土工、根固めブロック工、間詰工、沈床工、捨 本節は、護床工として作業土工（床堀り・埋戻し）、根固めブロック工、 表現の変更
石工、かご工その他これらに類する工種について定めるものとする。
間詰工、沈床工、捨石工、かご工その他これらに類する工種について定めるものとする。
３－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
３－５－１ 一般事項
３－５－１ 一般事項
本節は、水路工として作業土工、側溝工、集水桝工、暗渠工、樋門接続暗 本節は、水路工として作業土工（床堀り・埋戻し）、側溝工、集水桝工、 表現の変更
渠工その他これらに類する工種について定めるものとする。
暗渠工、樋門接続暗渠工その他これらに類する工種について定めるものとする。
３－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるも 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更のとする。
し）の規定によるものとする。
３－６－１ 一般事項
３－６－１ 一般事項
本節は、付属物設置工として作業土工、防止柵工、境界工、銘板工、点検 本節は、付属物設置工として作業土工（床堀り・埋戻し）、防止柵工、境 表現の変更
施設工、階段工、観測施設工、グラウトホール工その他これらに類する工 界工、銘板工、点検施設工、階段工、観測施設工、グラウトホール工その種について定めるものとする。
他これらに類する工種について定めるものとする。

第2編 河川編 8 ページ

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第２編 河川編
頁
河-3-6
河-3-6

河-4-1

河-4-1

河-4-2

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

３－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
３－６－４ 境界工
３－６－４ 境界工
４．受注者は、境界ブロックの施工においては、据付け前に清掃し、基礎 ４．受注者は、境界ブロックの施工においては、据付け前に清掃し、基礎 表現の変更
上に安定よく据付け、目地モルタルを充てんしなければならない。
上に安定よく据付け、目地モルタルを充填しなければならない。
第４章 水
門
第４章 水
門
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（同解説）（平成21 ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マ 改定による修正
年６月）
ニュアル編）（平成23年７月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編）（平成14年 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編）（平成24年 改定による修正
３月）
３月）
日本道路協会
日本道路協会
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅲコンクリート橋編）（平成14年３ 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅲコンクリート橋編）（平成24年３ 改定による修正
月）月）
日本道路協会
日本道路協会
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編）（平成24年３月）
改定による修正
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編）（平成14年３月）
４－３－２ 材 料
４－３－２ 材 料
１．受注者は、鋼材の材料について、第１編第２章の規定により材料確認 １．受注者は、鋼材の材料について、第１編第２章の規定により材料確認 表現の変更を行わなければならない。なお、確認にあたり、鋼材にＪＩＳマーク表示 を行わなければならない。なお、確認にあたり、鋼材にＪＩＳマーク表示のないもの（ＪＩＳマーク表示認証を受けていないもの、ＪＩＳマーク表 のないもの（ＪＩＳマーク表示認証を受けていないもの、ＪＩＳマーク表
示品であってもマーク表示の確認ができないものも含む）については、下 示品であってもマーク表示の確認ができないものも含む）については、以記によるものとする。
下のとおり確認しなければならない。
①鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等 ①鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等 なお書き以降改行が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物 が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認によるものとする。なお、ミルシート等とは、 による員数、形状寸法確認によるものとする。
鋼材の購入条件によりミルシートの原本が得られない場合のミルシートの なお、ミルシート等とは、鋼材の購入条件によりミルシートの原本が得ら写しも含むものとするが、この場合、その写しが当該鋼材と整合している れない場合のミルシートの写しも含むものとするが、この場合、その写しが当該鋼材と整合していることを保証するものの氏名、捺印及び日付がつことを保証するものの氏名、捺印及び日付がついているものに限る。
いているものに限る。
②鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能なも ②鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能なも なお書き以降改行ののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験による ののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認を行うものと 品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認を行うものとする。なお機械試験の対象とする材料の選定については監督職員と協議す する。
なお、機械試験の対象とする材料の選定については監督職員と協議するもるものとする。
のとする。
第2編 河川編 9 ページ

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第２編 河川編頁

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

河-4-2
適用すべき諸基準との整
合

河-4-3

河-4-3

河-4-5

河-4-5

受注者は、耐候性鋼材を溶接する場合は、耐候性鋼材用の溶接材料を用い 受注者は、耐候性鋼材を溶接する場合は、耐候性鋼材用の溶接材料を用いなければならない。
なければならない。
なお、被覆アーク溶接で施工する場合で次の項目に該当する場合は、低水 なお、被覆アーク溶接で施工する場合で以下の項目に該当する場合は、低 表現の変更
素継溶接棒を使用するものとする。
水素継溶接棒を使用するものとする。
６．水門塗装の材料については、以下の規定によるものとする。
表現の変更
６．水門塗装の材料については、下記の規定によるものとする。
（１）受注者は、JISに適合した塗料を使用しなければならない。また受 （１）受注者は、JISに適合した塗料を使用しなければならない。また受 表現の変更
注者は、設計図書に特に明示されていない場合は、工事着手前に色見本に 注者は、設計図書に特に明示されていない場合は、施工前に色見本により、監督職員の承諾を得なければならない。
より、監督職員の承諾を得なければならない。
４－３－４ 鋼製伸縮継手製作工
４－３－４ 鋼製伸縮継手製作工
１．製作加工１．製作加工（１）受注者は、切断や溶接等で生じたひずみは仮組立て前に完全に除去 （１）受注者は、切断や溶接等で生じたひずみは仮組立て前に完全に除去 なお書き以降改行しなければならない。なお、仮止め治具等で無理に拘束すると、据付け時 しなければならない。
なお、仮止め治具等で無理に拘束すると、据付け時に不具合が生じるのでに不具合が生じるので注意するものとする。
注意するものとする。
４－４－１ 一般事項
４－４－１ 一般事項
１．本節は、水門本体工として作業土工、既製杭工、場所打杭工、矢板工 １．本節は、水門本体工として作業土工（床掘り・埋戻し）、既製杭工、 表現の変更（遮水矢板）、床版工、堰柱工、門柱工、ゲート操作台工、胸壁工、翼壁 場所打杭工、矢板工（遮水矢板）、床版工、堰柱工、門柱工、ゲート操作
台工、胸壁工、翼壁工、水叩工その他これらに類する工種について定める工、水叩工その他これらに類する工種について定めるものとする。
ものとする。
４－４－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
４－４－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り、埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。

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第２編 河川編
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河-4-5
河-4-6
河-4-7

河-4-7
河-4-7

河-4-7
河-4-8

河-4-8

河-4-9
河-4-9

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

４－４－７ 床版工
４－４－７ 床版工
２．受注者は、コンクリート打設にあたっては、床版工１ブロックを打ち ２．受注者は、コンクリート打設にあたっては、床版工１ブロックを打ち なお書き以降改行
継ぎ目なく連続して施工しなければならない。なお、コンクリートの打設 継ぎ目なく連続して施工しなければならない。
なお、コンクリートの打設方法は層打ちとしなければならない。
方法は層打ちとしなければならない。
４－５－１ 一般事項
４－５－１ 一般事項
本節は、護床工として作業土工、根固めブロック工、間詰工、沈床工、捨 本節は、護床工として作業土工（床掘り・埋戻し）、根固めブロック工、 表現の変更
石工、かご工その他これらに類する工種について定めるものとする。
間詰工、沈床工、捨石工、かご工その他これらに類する工種について定めるものとする。
４－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
４－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
４－６－１ 一般事項
４－６－１ 一般事項
本節は、付属物設置工として作業土工、防止柵工、境界工、管理橋受台 本節は、付属物設置工として作業土工（床掘り・埋戻し）、防止柵工、境 表現の変更
工、銘板工、点検施設工、階段工、観測施設工その他これらに類する工種 界工、管理橋受台工、銘板工、点検施設工、階段工、観測施設工その他これらに類する工種について定めるものとする。
について定めるものとする。
４－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
４－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
４－７－１ 一般事項
４－７－１ 一般事項
２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 ２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 なお書き以降改行
い、その結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設 い、その結果を監督職員に提示しなければならない。
計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を なお、測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けなければならない。
速やかに提出し、指示を受けなければならない。
４－７－２ 材料
４－７－２ 材料
１．受注者は、設計図書に定めた仮設構造物の材料の選定にあたっては、 １．受注者は、設計図書に定めた仮設構造物の材料の選定にあたっては、 表現の変更
次の各項目について調査し、材料の品質・性能を確認しなければならな 以下の各項目について調査し、材料の品質・性能を確認しなければならない。
い。
４．受注者は、以下の材料を使用する場合は、試験結果を、工事に使用す ４．受注者は、以下の材料を使用する場合は、試験結果を工事に使用する 表現の変更
る前に監督職員に提出しなければならない。ただし、これまでに使用実績 前に監督職員へ提出しなければならない。ただし、これまでに使用実績ががあるものを用いる場合には、その試験成績表を監督職員が承諾した場合 あるものを用いる場合には、監督職員の承諾を得て、試験結果の提出を省には、受注者は、試料及び試験結果の提出を省略する事ができるものとす 略する事ができる。
る。
（２）プライムコート及びタックコートに使用する瀝青材料 なお、承諾 （２）プライムコート及びタックコートに使用する瀝青材料
なお書き以降改行を得た瀝青材料であっても、製造60日を経過した材料を使用してはならな なお、品質の証明を監督職員に承諾された瀝青材料であっても、製造60日 表現の変更
い。
を経過した材料を使用してはならない。
４－７－３ 地組工４－７－３ 地組工
１．地組部材の仮置きについては、下記の規定によるものとする。
１．地組部材の仮置きについては、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）仮置き中に仮置き台からの転倒、他部材との接触による損傷がない （１）仮置き中に仮置き台からの転倒、他部材との接触による損傷がない 表現の変更
ように防護するものとする。
ように防護しなければならない。
（２）部材を仮置き中の重ね置きのために損傷を受けないようにするもの （２）部材を仮置き中の重ね置きのために損傷を受けないようにしなけれ 表現の変更とする。
ばならない。
（３）仮置き中に部材について、汚損および腐食を生じないように対策を （３）仮置き中に部材について、汚損及び腐食を生じないように対策を講 表現の変更講じるものとする。
じなければならない。
第2編 河川編 11 ページ

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第２編 河川編
頁

河-4-9

河-4-10河-4-10河-4-11河-4-11

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

（４）仮置き中に部材に、損傷、汚損、腐食が生じた場合は、すみやかに （４）仮置き中に部材に、損傷、汚損、腐食が生じた場合は、すみやかに 表現の変更
監督職員に報告し、取り替えまたは補修等の処置を講じるものとする。
監督職員に報告し、取り替えまたは補修等の処置を講じなければならない。
２．地組立については、下記の規定によるものとする。
２．地組立については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）組立て中の部材を損傷のないように注意して取扱うものとする。
（１）組立て中の部材を損傷のないように注意して取扱わなければならな 表現の変更
い。
（２）組立て中に損傷があった場合、すみやかに監督職員に報告し、取り （２）組立て中に損傷があった場合、すみやかに監督職員に報告し、取り 表現の変更
替え、または補修等の処置を講じるものとする。
替え、または補修等の処置を講じなければならない。
４－７－４ 架設工（クレーン架設）
４－７－４ 架設工（クレーン架設）
２．桁架設については、下記の規定によるものとする。
２．桁架設については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）架設した主桁に、横倒れ防止の処置を行わなければならない。
表現の変更（１）架設した主桁に、横倒れ防止の処置を行なうものとする。
（３）ベント上に架設した橋体ブロックの一方は、橋軸方向の水平力をと （３）ベント上に架設した橋体ブロックの一方は、橋軸方向の水平力をと 表現の変更
り得る橋脚、もしくはベントに必ず固定するものとする。また、橋軸直角 り得る橋脚、もしくはベントに必ず固定しなければならない。また、橋軸直角方向の横力は各ベントの柱数でとるよう検討しなければばらない。
方向の横力は各ベントの柱数でとるよう検討するものとする。
４－７－６ 架設工（ケーブルエレクション架設）
４－７－６ 架設工（ケーブルエレクション架設）
２．桁架設については、下記の規定によるものとする。
２．桁架設については、以下の規定によるものとする。
表現の変更
４－７－７ 架設工（架設桁架設）
４－７－７ 架設工（架設桁架設）
３．桁架設については、下記の規定によるものとする。
３．桁架設については、以下の規定によるものとする。
表現の変更① 横取り中の各支持点は、等間隔とし、各支持点が平行に移動するよう ① 横取り中の各支持点は、等間隔とし、各支持点が平行に移動するよう 表現の変更にするものとする。
にしなければならない。
② 横取り作業において、勾配がある場合には、おしみワイヤをとるもの ② 横取り作業において、勾配がある場合には、おしみワイヤをとらなけ 表現の変更とする。
ればならない。
４－７－10 支承工
４－７－10 支承工
受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧 第５章 支承部の 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部 表現の変更
施工（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、監 の施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。
督職員の承諾を得なければならない。
４－７－11 現場継手工
４－７－11 現場継手工
１．受注者は、高力ボルト継手の接合を摩擦接合としなければならない。 １．受注者は、高力ボルト継手の接合を摩擦接合としなければならない。
また、接合される材片の接触面を0.4以上のすべり係数が得られるよう また、接合される材片の接触面を表４－４に示すすべり係数が得られるよ 表現の変更
うに、以下に示す処置を施すものとする。
に、下記に示す処置を施すものとする。
（２）接触面を塗装する場合は、表４－４に示す条件に基づき、厚膜型無 （２）接触面を塗装する場合は、表４－５に示す条件に基づき、厚膜型無 表の追加による番号のずれ
機ジンクリッチペイントを使用するものとする。
機ジンクリッチペイントを使用するものとする。

第2編 河川編 12 ページ

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修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

適用すべき諸基準との整合適用すべき諸基準との整合

河-4-12３．ボルトの締付けについては、下記の規定によるものとする。
３．ボルトの締付けについては、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）ボルト軸力の導入をナットをまわして行なうものとする。やむを得 （１）ボルト軸力の導入をナットをまわして行わなければならない。やむ 表現の変更
ず頭まわしを行う場合は、トルク係数値の変化を確認するものとする。
を得ず頭まわしを行う場合は、トルク係数値の変化を確認しなければならない。
（２）ボルトの締付けをトルク法によって行う場合、締付けボルト軸力が （２）ボルトの締付けをトルク法によって行う場合、締付けボルト軸力が 表現の変更
各ボルトに均一に導入されるよう締付けボルトを調整するものとする。
各ボルトに均一に導入されるよう締付けボルトを調整しなければならない。
（３）トルシア形高力ボルトを使用する場合、本締付けには専用締付け機 （３）トルシア形高力ボルトを使用する場合、本締付けには専用締付け機 表現の変更を使用するものとする。
を使用しなければならない。
（４）ボルトの締付けを回転法によって行う場合、接触面の肌すきがなく （４）ボルトの締付けを回転法によって行う場合、接触面の肌すきがなく 表現の変更
なる程度にトルクレンチで締めた状態、あるいは組立て用スパナで力いっ なる程度にトルクレンチで締めた状態、または組立て用スパナで力いっぱ
い締めた状態から以下に示す回転角を与えなければならない。
ぱい締めた状態から次に示す回転角を与えるものとする。
（６）ボルトの締付け機、測量器具などの検定を現地施工に先立ち現地搬 （６）ボルトの締付け機、測量器具などの検定を現地施工に先立ち現地搬 表現の変更
入直前に１回、搬入後はトルクレンチは１ヵ月毎にその他の機器は３ヵ月 入直前に１回、搬入後はトルクレンチは１ヵ月毎にその他の機器は３ヵ月毎に点検を行い、精度を確認するものとする。
毎に点検を行い、精度を確認しなければならない。
４．締付ボルト軸力については、下記の規定によるものとする。
４．締付ボルト軸力については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（２）摩擦接合及び支圧接合のボルトを 表４－５に示す設計ボルト軸力 （２）摩擦接合及び支圧接合のボルトを 表４－６に示す設計ボルト軸力 表の追加による番号のずが得られるように締付るものとする。
が得られるように締付けなければならない。
れ表現の変更
表４－５ 設計ボルト軸内（kN）
表４－６ 設計ボルト軸内（kN）
表の追加による番号のずれ（３）トルク法によって締め付けられる場合の締付ボルト軸力は、設計ボ （３）トルク法によって締付けられる場合の締付ボルト軸力は、設計ボル 表現の変更
ルト軸力の10％増を標準とする。
ト軸力の10％増を標準とするものとする。
第2編 河川編 13 ページ

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河-4-13

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

（４）トルシア形高力ボルトの締付ボルト軸力試験は、締付以前に一つの （４）トルシア形高力ボルトの締付ボルト軸力試験は、締付け以前に一つ 表現の変更
製造ロットから５組の供試セットを無作為に抽出し、行うものとする。試 の製造ロットから５組の供試セットを無作為に抽出し、行うものとする。 表の追加による番号のず験の結果、平均値は表４－６及び表４－７に示すボルト軸力の範囲に入る 試験の結果、平均値は表４－７及び表４－８に示すボルト軸力の範囲に入 れるものとする。
ものとする。
表４－６ 常温時（10℃～30℃）の締付けボルト軸力の平均値
表４－７ 常温時（10℃～30℃）の締付けボルト軸力の平均値
表の追加による番号のずれ
表４－７ 常温時以外の（0℃～10℃、30℃～60℃）の締付けボルト軸力 表４－８ 常温時以外の（0℃～10℃、30℃～60℃）の締付けボルト軸力 表の追加による番号のず
の平均値
の平均値
れ
（５）耐力点法によって締付ける場合の締付けボルト軸力は、使用する締 （５）耐力点法によって締付ける場合の締付けボルト軸力は、使用する締 表の追加による番号のず付け機に対して一つの製造ロットから５組の供試セットを無作為に抽出し 付け機に対して一つの製造ロットから５組の供試セットを無作為に抽出し れて試験を行った場合の平均値が、表４－８に示すボルトの軸力の範囲に入 て試験を行った場合の平均値が、表４－９に示すボルトの軸力の範囲に入 表現の変更
らなければならない。
るものとする。
表４－８ 耐力点法による締付けボルトの軸力の平均値
表４－９ 耐力点法による締付けボルトの軸力の平均値
表の追加による番号のずれδy：ボルト試験片の耐力（N/㎟）（JIS４号試験片による）
δy：ボルト試験片の耐力（N/㎟）（JIS Z 2241の４号試験片による）表現の変更
５．受注者は、ボルトの締付けを、連結板の中央のボルトから順次端部ボ ５．受注者は、ボルトの締付けを、連結板の中央のボルトから順次端部ボルトに向かって行い、２度締めを行わなければならない。順序は、図４－ ルトに向かって行い、２度締めを行わなければならない。順序は、図４－１のとおりとする。
１のとおりとする。
なお、予備締め後には締め忘れや共まわりを容易に確認できるようにボル なお、予備締め後には締め忘れや共まわりを容易に確認できるようにボル 表現の変更
ト、ナット及び座金にマーキングを行うものとする。
ト、ナット及び座金にマーキングを行わなければならない。
図４－１ ボルト締付け順序
図４－１ ボルト締付け順序
図の変更
７．締付け確認については、下記の規定によるものとする。
７．締付け確認については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（２）ボルトの締付け確認については、下記の規定によるものとする。
（２）ボルトの締付け確認については、以下の規定によるものとする。
表現の変更

河-4-14河-4-14① トルク法による場合は、各ボルト群の10％のボルト本数を標準とし ① トルク法による場合は、各ボルト群の10％のボルト本数を標準とし 表現の変更て、トルクレンチによって締付け確認を行わなければならない。
て、トルクレンチによって締付け確認を行うものとする。
② トルシア形高力ボルトの場合は、全数につきピンテールの切断の確認 ② トルシア形高力ボルトの場合は、全数につきピンテールの切断の確認 表現の変更とマーキングによる外観確認を行わなければならない。
とマーキングによる外観確認を行うものとする。
（３）回転法及び耐力点法による場合は、全数についてマーキングによる （３）回転法及び耐力点法による場合は、全数についてマーキングによる 表現の変更
外観確認を行わなければならない。
外観確認を行うものとする。
⑤ 受注者は、溶接現場の気象条件が下記に該当するときは、溶接欠陥の ⑤ 受注者は、溶接現場の気象条件が以下に該当するときは、溶接欠陥の 表現の変更発生を防止するため、防風設備及び予熱等により溶接作業条件を整えられ 発生を防止するため、防風設備及び予熱等により溶接作業条件を整えられる場合を除き溶接作業を行ってはならない。
る場合を除き溶接作業を行ってはならない。
４－８－２ 現場塗装工
４－８－２ 現場塗装工
１．受注者は、鋼橋の現場塗装は、床版工終了後、鋼製えん堤の現場塗装 １．受注者は、鋼橋の現場塗装は、床版工終了後、鋼製堰堤の現場塗装は 表現の変更
は鋼製えん堤の据付終了後に行うものとし、これ以外の場合は、設計図書 鋼製堰堤の据付終了後に行うものとし、これ以外の場合は、設計図書によらなければならない。
によらなければならない。
２．受注者は、鋼橋の架設後及び鋼製えん堤の据付後に前回までの塗膜を ２．受注者は、鋼橋の架設後及び鋼製堰堤の据付後に前回までの塗膜を損 表現の変更
損傷した場合、補修塗装を行ってから現場塗装を行わなければならない。 傷した場合、補修塗装を行ってから現場塗装を行わなければならない。

第2編 河川編 14 ページ

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第２編 河川編頁
河-4-15河-4-16河-4-17河-4-18

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

８．受注者は、海岸地域に架設または保管されていた場合、海上輸送を ８．受注者は、海岸地域に架設または保管されていた場合、海上輸送を 表現の変更行った場合、その他臨海地域を長距離輸送した場合など部材に塩分付着の 行った場合、その他臨海地域を長距離輸送した場合など部材に塩分付着の疑いがある場合は、塩分付着量の測定を行いNaCl が50mg/㎡ 以上の時は 疑いがある場合は、塩分付着量の測定を行いNaCl が50mg/㎡ 以上の時は水洗いするものとする。
水洗いしなければならない。
９．受注者は、下記の場合塗装を行ってはならない。これ以外の場合は、 ９．受注者は、以下の場合塗装を行ってはならない。これ以外の場合は、 表現の変更
設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
（１）塗装禁止条件は、表４－９に示すとおりとする。
（１）塗装禁止条件は、表４－10に示すとおりとする。
表の追加による番号のずれ
表４－９ 塗装禁止条件
表４－10 塗装禁止条件
表の追加による番号のず
れ３）風が強いとき、及びじんあいが多いとき。
（３）風が強いとき、及びじんあいが多いとき。
表現の変更（１）受注者は、被塗装面の素地調整状態を確認したうえで下塗りを施工 （１）受注者は、被塗装面の素地調整状態を確認したうえで下塗りを施工 表現の変更
しなければならない。天災その他の理由によりやむを得ず下塗りが遅れ、 しなければならない。天災その他の理由によりやむを得ず下塗りが遅れ、そのためさびが生じたときは再び素地調整を行い、塗装するものとする。 そのためさびが生じたときは再び素地調整を行い、塗装しなければならない。
（５）受注者は、現場溶接を行う部分及びこれに隣接する両側の幅10㎝の （５）受注者は、現場溶接を行う部分及びこれに隣接する両側の幅10㎝の部分に工場塗装を行ってはならない。
部分に工場塗装を行ってはならない。
ただし、さびの生ずるおそれがある場合には防錆剤を塗布することができ ただし、さびの生ずるおそれがある場合には防錆剤を塗布することができ なお書き以降改行
るが、溶接及び塗膜に影響をおよぼすおそれのあるものについては溶接及 るが、溶接及び塗膜に影響をおよぼすおそれのあるものについては溶接及び塗装前に除去するものとする。なお、受注者は、防錆剤の使用について び塗装前に除去するものとする。
なお、受注者は、防錆剤の使用については、設計図書に関して監督職員のは、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
承諾を得なければならない。
（６）受注者は、次に示す要領により塗膜厚の判定をしなければならな （６）受注者は、以下に示す要領により塗膜厚の判定をしなければならな 表現の変更
い。
い。
④ 平均値、最小値、標準偏差のそれぞれ３条件のうち１つでも不合格の ④ 平均値、最小値、標準偏差のそれぞれ３条件のうち１つでも不合格の 表現の変更
場合は２倍の測定を行い、基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は 場合は２倍の測定を行い、基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は塗増し、再検査しなければならない。
塗増し、再検査するものとする。
４－９－２ 床版工
４－９－２ 床版工
１．鉄筋コンクリート床版については、下記の規定によるものとする。
１．鉄筋コンクリート床版については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（２）施工に先立ち、あらかじめ桁上面の高さ、幅、配置等を測量し、桁 （２）受注者は、施工に先立ち、あらかじめ桁上面の高さ、幅、配置等を 表現の変更の出来形を確認するものとする。出来形に誤差のある場合、その処置につ 測量し、桁の出来形を確認しなければならない。出来形に誤差のある場
合、その処置について監督職員と設計図書に関して協議しなければならな
いて監督職員と設計図書に関して協議するものとする。
い。
（３）コンクリート打込み中、鉄筋の位置のずれが生じないよう十分配慮 （３）受注者は、コンクリート打込み中、鉄筋の位置のずれが生じないよ 表現の変更
するものとする。
う十分配慮しなければならない。
（４）スペーサーは、コンクリート製もしくはモルタル製を使用するのを （４）受注者は、スペーサーについては、コンクリート製もしくはモルタ 表現の変更原則とし、本体コンクリートと同等の品質を有するものとする。なお、そ ル製を使用するのを原則とし、本体コンクリートと同等の品質を有するも なお書き以降改行
れ以外のスペーサーを使用する場合はあらかじめ設計図書に関して監督職 のとしなければならない。
員の承諾を得るものとする。スペーサーは、１㎡当たり４個を配置の目安 なお、それ以外のスペーサーを使用する場合はあらかじめ設計図書に関しとし、組立、またはコンクリートの打込中、その形状を保つようにしなけ て監督職員と協議しなければならない。スペーサーは、１㎡当たり４個を配置の目安とし、組立及びコンクリートの打込中、その形状を保つものとればならない。
する。
第2編 河川編 15 ページ

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摘要

（５）床版には、排水桝及び吊金具等が埋設されるので、設計図書を確認 （５）受注者は、床版には、排水桝及び吊金具等が埋設されるので、設計 表現の変更
してこれらを設置し、コンクリート打込み中移動しないよう堅固に固定す 図書を確認してこれらを設置し、コンクリート打込み中移動しないよう堅るものとする。
固に固定しなければならない。
（６）コンクリート打込み作業にあたり、コンクリートポンプを使用する （６）受注者は、コンクリート打込み作業にあたり、コンクリートポンプ 表現の変更場合は下記によるものとする。
を使用する場合は以下によらなければならない。
① ポンプ施工を理由にコンクリートの品質を下げてはならない。
① ポンプ施工を理由にコンクリートの品質を低下させてはならない。
表現の変更（７）受注者は、コンクリート打込み作業にあたり、橋軸方向に平行な打 表現の変更
継目は作ってはならない。
（８）橋軸直角方向は、一直線状になるよう打込むものとする。
（８）受注者は、コンクリート打込み作業にあたり、橋軸直角方向は、一 表現の変更
直線状になるよう打込まなければならない。
（９）コンクリート打込みにあたっては、型枠支保工の設置状態を常に監 （９）受注者は、コンクリート打込みにあたっては、型枠支保工の設置状 表現の変更
視するとともに、所定の床版厚さ及び鉄筋配置の確保に努めなければなら 態を常に監視するとともに、所定の床版厚さ及び鉄筋配置の確保に努めなない。またコンクリート打ち込み後の養生については、第１編５－６－９ ければならない。またコンクリート打ち込み後の養生については、第１編
５－６－９養生に基づき施工しなければならない。
養生に基づき施工しなければならない。
（10）鋼製伸縮継手フェースプレート下部に空隙が生じないように箱抜き （10）受注者は、鋼製伸縮継手フェースプレート下部に空隙が生じないよ 表現の変更
をして、無収縮モルタルにより充填しなければならない。
うに箱抜きをして、無収縮モルタルにより充填しなければならない。
（７）橋軸方向に平行な打継目は作ってはならない。

河-4-19河-4-19河-4-19河-4-20河-4-20河-4-21（11）工事完了時における足場及び支保工の解体にあたっては、鋼桁部材 （11）受注者は、工事完了時における足場及び支保工の解体にあたって 表現の変更に損傷を与えないための措置を講ずるとともに、鋼桁部材や下部工にコン は、鋼桁部材に損傷を与えないための措置を講ずるとともに、鋼桁部材やクリート片、木片等の残材を残さないよう後片付け（第１編１－１－34後 下部工にコンクリート片、木片等の残材を残さないよう後片付け（第１編
１－１－34後片付け）を行なわなければならない。
片付け）を行なわなければならない。
（12）受注者は、床版コンクリート打設前及び完了後、キャンバーを測定 （12）受注者は、床版コンクリート打設前及び完了後、キャンバーを測定 表現の変更
し、その記録を整備・保管し、監督職員または検査職員から求があった場 し、その記録を整備・保管し、監督職員または検査職員から求があった場
合は速やかに提示するものとする。
合は速やかに提示しなければならない。
２．鋼床版については、下記の規定によるものとする。
２．鋼床版については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）床版は、溶接によるひずみが少ない構造とするものとする。縦リブ （１）床版は、溶接によるひずみが少ない構造とするものとする。縦リブ なお書き以降改行と横リブの連結部は、縦リブからのせん断力を確実に横リブに伝えること と横リブの連結部は、縦リブからのせん断力を確実に横リブに伝えることのできる構造とするものとする。なお、特別な場合を除き、縦リブは横リ のできる構造とするものとする。
なお、特別な場合を除き、縦リブは横リブの腹板を通して連続させるもの
ブの腹板を通して連続させるものとする.
とする.
４－10－２ 伸縮装置工
４－10－２ 伸縮装置工
１．受注者は、伸縮装置の据付けについては、施工時の気温を考慮し、設 １．受注者は、伸縮装置の据付けについては、施工時の気温を考慮し、設 表現の変更
計時の標準温度で、橋と支承の相対位置が標準位置となるよう温度補正を 計時の標準温度で、橋と支承の相対位置が標準位置となるよう温度補正を行って据付け位置を決定すること。また、監督職員または検査職員から請 行って据付け位置を決定しなければならない。また、監督職員または検査職員から請求があった場合は、速やかに提示しなければならない。
求があった場合は、速やかに提示しなければならない。
２．受注者は、伸縮装置工の漏水防止の方法について、設計図書によるも ２．受注者は、伸縮装置工の漏水防止の方法について、設計図書によらな 表現の変更のとする。
ければならない。
４－10－８ 銘板工
４－10－８ 銘板工
図４－３
図４－３ 銘板の寸法及び記載事項
追記
４－12－１ 一般事項
４－12－１ 一般事項
２．受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、次の事項を記載 ２．受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、以下の事項を記 表現の変更
載した施工計画書を提出しなければならない。
した施工計画書を提出しなければならない。
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河-4-21河-4-21河-4-22

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摘要

４－12－２ プレテンション桁製作工（購入工）
４－12－２ プレテンション桁製作工（購入工）
１．受注者は、プレテンション桁を購入する場合は、JIS 表示認証工場に １．受注者は、プレテンション桁を購入する場合は、JIS 表示認証製品を 表現の変更
おいて製作したものを用いなければならない。
製造している工場において製作したものを用いなければならない。
（２）プレストレッシング時のコンクリート圧縮強度は、35N/㎟以上であ （２）プレストレッシング時のコンクリート圧縮強度は、30N/㎟以上であ 表現の変更
ることを確認し、製作されたものとする。なお、圧縮強度の確認は、構造 ることを確認し、製作されたものとする。
なお書き以降改行
なお、圧縮強度の確認は、構造物と同様な養生条件におかれた供試体を用物と同様な養生条件におかれた供試体を用いて行うものとする。
いて行うものとする。
（３）コンクリートの施工については、下記の規定により製作されたも （３）コンクリートの施工については、以下の規定により製作されたも 表現の変更の。
の。
３．型枠を取りはずしたプレテンション方式の桁にすみやかに下記の事項 ３．型枠を取りはずしたプレテンション方式の桁にすみやかに以下の事項 表現の変更
を表示しなければならない。
を表示するものとする。
４－12－３ ポストテンション桁製作工
４－12－３ ポストテンション桁製作工
１．受注者は、コンクリートの施工については、下記の事項に従わなけれ １．受注者は、コンクリートの施工については、以下の事項に従わなけれ 表現の変更ばならない。
ばならない。
（４）受注者は、桁端付近のコンクリートの施工については、鋼材が密集 （４）受注者は、桁端付近のコンクリートの施工については、鋼材が密集 表現の変更
していることを考慮し、コンクリートが鉄筋、シースの周囲、あるいは型 していることを考慮し、コンクリートが鉄筋、シースの周囲及び型枠のす枠のすみずみまで行き渡るように行わなければならない。
みずみまで行き渡るように行わなければならない。
２．ＰＣケーブルの施工については、下記の規定によるものとする。
２．ＰＣケーブルの施工については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（３）シースの継手部をセメントペーストの漏れない構造で、コンクリー （３）シースの継手部をセメントペーストの漏れない構造で、コンクリー 表現の変更
ト打設時も圧倒に耐える強度を有し、また、継手箇所が少なくなるように ト打設時も圧倒に耐える強度を有し、また、継手箇所が少なくなるようにしなければならない。
するものとする。
（４）ＰＣ鋼材またはシースが設計図書で示す位置に確実に配置できるよ （４）ＰＣ鋼材またはシースが設計図書で示す位置に確実に配置できるよ 表現の変更
う支持間隔を定めるものとする。
う支持間隔を定めなければならない。
（５）ＰＣ鋼材またはシースがコンクリート打設時の振動、締固めによっ （５）ＰＣ鋼材またはシースがコンクリート打設時の振動、締固めによっ 表現の変更て、その位置及び方向が移動しないように組立てるものとする。
て、その位置及び方向が移動しないように組立てなければならない。
（６）定着具の支圧面をＰＣ鋼材と垂直になるように配慮しなければなら （６）定着具の支圧面をＰＣ鋼材と垂直になるように配慮しなければなら 表現の変更ない。また、ねじ部分は緊張完了までの期間、さびや損傷から保護するも ない。また、ねじ部分は緊張完了までの期間、さびや損傷から保護しなけ
ればならない。
のとする。
３．ＰＣ緊張の施工については、下記の規定によるものとする。
３．ＰＣ緊張の施工については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）プレストレッシング時のコンクリートの圧縮強度が、プレストレッ （１）プレストレッシング時のコンクリートの圧縮強度が、プレストレッ 表現の変更
シング直後にコンクリートに生じる最大圧縮応力度の 1.7倍以上であるこ シング直後にコンクリートに生じる最大圧縮応力度の 1.7倍以上であるこ なお書き以降改行とを確認するものとする。なお、圧縮強度の確認は、構造物と同様な養生 とを確認しなければならない。
なお、圧縮強度の確認は、構造物と同様な養生条件におかれた供試体を用条件におかれた供試体を用いて行うものとする。
いて行うものとする。
（２）プレストレッシング時の定着部付近のコンクリートが、定着により （２）プレストレッシング時の定着部付近のコンクリートが、定着により 表現の変更生じる支圧応力度に耐える強度以上であることを確認するものとする。
生じる支圧応力度に耐える強度以上であることを確認しなければならない。
（３）プレストレッシングに先立ち、次の調整及び試験を行うものとす （３）プレストレッシングに先立ち、以下の調整及び試験を行わなければ 表現の変更
る。
ならない。
（４）プレストレスの導入に先立ち、（３）の試験に基づき、監督職員に （４）プレストレスの導入に先立ち、（３）の試験に基づき、監督職員に 表現の変更
緊張管理計画書を提出するものとする。
緊張管理計画書を提出しなければならない。
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摘要

（５）緊張管理計画書に従ってプレストレスを導入するように管理するも （５）緊張管理計画書に従ってプレストレスを導入するように管理しなけ 表現の変更のとする。
ればならない。
（６）緊張管理計画書で示された荷重計の示度と、ＰＣ鋼材の抜出し量の （６）緊張管理計画書で示された荷重計の示度と、ＰＣ鋼材の抜出し量の 表現の変更
測定値との関係が許容範囲を越える場合は、直ちに監督職員に報告すると 測定値との関係が許容範囲を越える場合は、直ちに監督職員に報告するとともに原因を調査し、適切な措置を講じなければならない。
ともに原因を調査し、適切な措置を講ずるものとする。
（７）プレストレッシングの施工については、各桁ともできるだけ同一強 （７）プレストレッシングの施工については、各桁ともできるだけ同一強 表現の変更
度の時期に行うものとする。
度の時期に行わなければならない。
（８）プレストレッシングの施工は、道路橋示方書・同解説Ⅲコンクリー （８）プレストレッシングの施工は、道路橋示方書・同解説Ⅲコンクリー 改定による修正
ト橋編 19.8 ＰＣ鋼材工及び緊張工（日本道路協会、平成14年３月）に基 ト橋編 20.8 ＰＣ鋼材工及び緊張工（日本道路協会、平成24年３月）に基づき管理するものとし、順序、緊張力、ＰＣ鋼材の抜出し量、緊張の日時 づき管理するものとし、順序、緊張力、ＰＣ鋼材の抜出し量、緊張の日時
及びコンクリートの強度等の記録を整備・保管し、監督職員または検査職 及びコンクリートの強度等の記録を整備・保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示しなければならない。
員から請求があった場合は速やかに提示しなければならない。
河-4-2311）ＰＣ鋼材を順次引張る場合には、コンクリートの弾性変形を考えて、 （11）ＰＣ鋼材を順次引張る場合には、コンクリートの弾性変形を考え 表現の変更
引張の順序及び各々のＰＣ鋼材の引張力を定めるものとする。
て、引張の順序及び各々のＰＣ鋼材の引張力を定めなければならない。
４．受注者は、グラウトの施工については、下記の規定によるものとす ４．受注者は、グラウトの施工については、以下の規定によるものとす 表現の変更
る。
る。
（１）受注者は、本条で使用するグラフト材料は、次の規定によるものを （１）受注者は、本条で使用するグラフト材料は、以下の規定によるもの 表現の変更
使用しなければならない。
を使用しなければならない。
② 混和剤は、ノンブリージングタイプを使用するものとする。
② グラウドは、ノンブリーディングタイプを使用するものとする。
表現の変更④ グラウトの材令28日における圧縮強度は、20.0Ｎ／㎟以上とするもの ④ グラウトの材齢28日における圧縮強度は、30.0Ｎ／㎟以上とするもの 適用すべき諸基準との整
とする。
とする。
合
⑤ グラウトは膨張率が0.5％以下の配合とするものとする。
⑤ グラウトの体積変化率は±0.5％の範囲内とする。
適用すべき諸基準との整合⑥
グラウトのブリーディング率は、0.0％以下とするものとする。
⑥
グラウトのブリーディング率は、24時間後0.0％とするものとする。 適用すべき諸基準との整合⑦ グラウト中の全塩化物イオン量は、セメント質量の0.08％以下とする ⑦ グラウト中の全塩化物イオン量は、普通ポルトランドセメント質量の 適用すべき諸基準との整ものとする。
0.08％以下とするものとする。
合（２）受注者は、使用グラウトについて事前に次の試験及び測定を行い、 （２）受注者は、使用グラウトについて事前に以下の試験及び測定を行 表現の変更
設計図書に示す品質が得られることを確認しなければならない。ただし、 い、設計図書に示す品質が得られることを確認しなければならない。ただし、この場合の試験及び測定は、現場と同一条件で行うものとするとす
この場合の試験及び測定は、現場と同一条件で行うものとするとする。
る。
② ブリーディング率及び膨張率試験② ブリーディング率及び体積変化率の試験適用すべき諸基準との整合（３）グラウトの施工については、ダクト内に圧縮空気を通し、導通があ （３）グラウトの施工については、ダクト内に圧縮空気を通し、導通があ 表現の変更
ることおよびダクトの気密性を確認した後、グラウト注入時の圧力が強く ること及びダクトの気密性を確認した後、グラウト注入時の圧力が強くな
なりすぎないように管理し、ゆっくり行う。また、排出口より一様な流動 りすぎないように管理し、ゆっくり行う。また、排出口より一様な流動性性のグラウトが流出したことを確認して作業を完了しなければならない。 のグラウトが流出したことを確認して作業を完了しなければならない。
（４）連続ケーブルの曲げ上げ頂部付近など、ダクト内に空隙が生じない （４）連続ケーブルの曲げ上げ頂部付近など、ダクト内に空隙が生じない 表現の変更
ように空気孔を設けるものとする。
ように空気孔を設けなければならない。
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河-4-24河-4-24河-4-25

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改定後

摘要

（６）暑中におけるグラウトの施工については、グラウトの温度上昇、過 （６）暑中におけるグラウトの施工については、グラウトの温度上昇、過 表現の変更
早な硬化などがないように、材料及び施工については、事前に設計図書に 早な硬化などがないように、材料及び施工については、事前に設計図書に関して監督職員の承諾を得るものとする。なお、注入時のグラウトの温度 関して監督職員の承諾を得なければならない。なお、注入時のグラウトのは35℃を越えてはならない。
温度は35℃を越えてはならない。
（６）暑中におけるグラウトの施工については、グラウトの温度上昇、過 （６）暑中におけるグラウトの施工については、グラウトの温度上昇、過 表現の変更
早な硬化などがないように、材料及び施工については、事前に設計図書に 早な硬化などがないように、材料及び施工については、事前に設計図書に なお書き以降改行関して監督職員の承諾を得なければならない。なお、注入時のグラウトの 関して監督職員の承諾を得なければならない。
温度は35℃を越えてはならない。
なお、注入時のグラウトの温度は35℃を越えてはならない。
（７）グラウト注入にあたっては、あらかじめダクト内に水を通して洗浄 （７）グラウト注入にあたっては、あらかじめダク ト内 に水 を通 して洗浄 削除
し、十分に湿潤状態にしておく。
し、十分に湿潤状態にしておく。
（８）グラウトの施工については、ダクト内の残留水等がグラウトの品質 （７）グラウトの施工については、ダクト内の残留水等がグラウトの品質 (7)削除による番号のずれに影響を及ぼさないことを確認した後、グラウト注入時の圧力が強くなり に影響を及ぼさないことを確認した後、グラウト注入時の圧力が強くなりすぎないように管理し、ゆっくり行う。
すぎないように管理し、ゆっくり行う。
５．主桁製作設備の施工については、下記の規定によらなければならな ５．主桁製作設備の施工については、以下の規定によらなければならな 表現の変更
い。
い。
６．プレグラウトＰＣ鋼材を使用する場合は、下記の規定によるものとと ６．プレグラウトＰＣ鋼材を使用する場合は、以下の規定によるものとと 表現の変更する。
する。
（１）ＰＣ鋼材は、JIS G 3536（PC鋼線及びPC鋼より線）に適合するもの （１）ＰＣ鋼材は、JIS G 3536（PC鋼線及びPC鋼より線）に適合するもの 表現の変更
又はこれと同等以上の特性や品質を有するものでなければならない。
又はこれと同等以上の特性や品質を有するものとする。
（２）使用する樹脂は、所定の緊張可能期間を有し、ＰＣ鋼材を防食する （２）使用する樹脂は、所定の緊張可能期間を有し、ＰＣ鋼材を防食する 表現の変更とともに、部材コンクリートとＰＣ鋼材とを付着により一体化するもので とともに、部材コンクリートとＰＣ鋼材とを付着により一体化しなければならない。
なければならない。
（３）被覆材は、所定の強度、耐久性を有し部材コンクリートと一体化が （３）被覆材は、所定の強度、耐久性を有し部材コンクリートと一体化が 表現の変更図れるものでなければならない。
図れるものとする。
（４）プレグラウトＰＣ鋼材として加工された製品は、所要の耐久性を有 （４）プレグラウトＰＣ鋼材として加工された製品は、所要の耐久性を有 表現の変更
していなければならない。
するものとする。
４－12－５ プレキャストセグメント主桁組立工
４－12－５ プレキャストセグメント主桁組立工
２．ブロック組立ての施工については、下記の規定によるものとする。
２．ブロック組立ての施工については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあたり材質が （１）プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあたり材質が 表の追加による番号のずエポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上で、 エポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上で、 れ
かつ、表４－10に示す条件を満足するものを使用するものとする。エポキ かつ、表４－11に示す条件を満足するものを使用するものとする。エポキ なお書き以降改行
シ樹脂系接着剤を使用する場合は、室内で密封し、原則として製造後６ヵ シ樹脂系接着剤を使用する場合は、室内で密封し、原則として製造後６ヵ月以上経過したものは使用してはならない。これ以外の場合は、設計図書 月以上経過したものは使用してはならない。これ以外の場合は、設計図書によるものとする。なお、接着剤の試験方法としては JSCE－H101－2007 によるものとする。
プレキャストコンクリート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案） なお、接着剤の試験方法としては JSCE－H101－2010 プレキャストコンク（土木学会コンクリート標準示方書・規準編）によるものとする。これに リート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案）（土木学会コンクリー
ト標準示方書・規準編）によるものとする。これにより難い場合は、監督
より難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
職員の承諾を得なければならない。
表４－10 エポキシ樹脂系接着剤の品質規格の標準
表４－11 エポキシ樹脂系接着剤の品質規格の標準表の追加による番号のずれ（２）プレキャストブロックの接合面のレイタンス、ごみ、油などを取り （２）プレキャストブロックの接合面のレイタンス、ごみ、油などを取り 表現の変更
除くものとする。
除かなければならない。
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摘要

（３）プレキャストブロックの接合にあたって、設計図書に示す品質が得 （３）プレキャストブロックの接合にあたって、設計図書に示す品質が得 表現の変更
られるように施工するものとする。
られるように施工しなければならない。
（４）プレキャストブロックを接合する場合に、ブロックの位置、形状及 （４）プレキャストブロックを接合する場合に、ブロックの位置、形状及 表現の変更
びダクトが一致するようにブロックを設置し、プレストレッシング中に、 びダクトが一致するようにブロックを設置し、プレストレッシング中に、くい違いやねじれが生じないようにしなければならない。
くい違いやねじれが生じないようにするものとする。
４．グラウトの施工については、下記の規定によるものとする。
４．グラウトの施工については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）接着剤の硬化を確認した後にグラウトを行うものとする。
（１）接着剤の硬化を確認した後にグラウトを行わなければならない。
表現の変更
河-4-25河-4-26河-4-27河-4-29河-4-29河-4-30４－12－６ 支承工
４－12－６ 支承工
支承工の施工については、道路橋支承便覧 第５章 支承部の施工（日本 支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の施工」 表現の変更（日本道路協会、平成16年４月）の規定による。
道路協会、平成16年４月）の規定による。
４－13－３ 支承工
４－13－３ 支承工
支承工の施工については、道路橋支承便覧 第５章 支承部の施工（日本 支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部の施工」 表現の変更（日本道路協会、平成16年４月）の規定によるものとする。
道路協会、平成16年４月）の規定によるものとする。
４－14－８ 銘板工
４－14－８ 銘板工
追記
図４－４
図４－４ 銘板の寸法及び記載事項
４－16－６ 半たわみ性舗装工
４－16－６ 半たわみ性舗装工
４．半たわみ性舗装工の施工については、舗装施工便覧第９章９－４－１ ４．半たわみ性舗装工の施工については、「舗装施工便覧第９章９－４－ 表現の変更
半たわみ性舗装工（日本道路協会、平成18年２月）の規定、舗装施工便覧 １半たわみ性舗装工」（日本道路協会、平成18年２月）の規定、「舗装施 誤謬
第５章及び第６章 構築路床・路盤の施工及びアスファルト・表層の施工 工便覧 第５章及び第６章 構築路床・路盤の施工及びアスファルト・表層（日本道路協会、平成18年２月）の規定、アスファルト舗装工事共通仕様 の施工」（日本道路協会、平成18年２月）の規定、「アスファルト舗装工
書解説第10章10－３－７施工（日本道路協会、平成４年12月）の規定、舗 事共通仕様書解説第10章10－３－７施工」（日本道路協会、平成４年12装再生便覧 第２章２－７施工（日本道路協会、平成22年12月）の規定に 月）の規定、「舗装再生便覧 第２章２－７施工」（日本道路協会、平成22年11月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なよる。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
ければならない。
４－16－７ 排水性舗装工
４－16－７ 排水性舗装工
２．受注者は、排水性舗装工の施工については、舗装施工便覧 第７章 ２．受注者は、排水性舗装工の施工については、「舗装施工便覧 第７章 表現の変更
ポーラスアスファルト混合物の施工、第９章９－３－１排水機能を有する ポーラスアスファルト混合物の施工、第９章９－３－１排水機能を有する 誤謬
舗装（日本道路協会、平成18年２月）の規定、舗装再生便覧２－７施工 舗装」（日本道路協会、平成18年２月）の規定、「舗装再生便覧２－７施（日本道路協会、平成22年12月）の規定による。これにより難い場合は、 工」（日本道路協会、平成22年11月）の規定による。これにより難い場合
監督職員の承諾を得なければならない。
は、監督職員の承諾を得なければならない。
３．ポーラスアスファルト混合物に用いるバインダー（アスファルト）は ３．ポーラスアスファルト混合物に用いるバインダー（アスファルト）は 表の追加による番号のずポリマー改質アスファルトＨ型とし、表４－11の標準的性状を満足するも ポリマー改質アスファルトＨ型とし、表４－12の標準的性状を満足するも れのでなければならない。
のでなければならない。
表４－11 ポリマー改質アスファルトＨ型の標準的性状
表４－12 ポリマー改質アスファルトＨ型の標準的性状表の追加による番号のず
れ第2編 河川編 20 ページ

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頁

改定】

改定前

改定後

摘要

５．ポーラスアスファルト混合物の配合は表４－13を標準とし、表４－14 ５．ポーラスアスファルト混合物の配合は表４－14を標準とし、表４－15 表の追加による番号のずれに示す目標値を満足するように決定する。なお、ポーラスアスファルト混 に示す目標値を満足するように決定する。
合物の配合設計は、舗装設計施工指針（日本道路協会、平成18年２月）、 なお、ポーラスアスファルト混合物の配合設計は、「舗装設計施工指針」 表現の変更
舗装施工便覧（日本道路協会、平成18年２月）に従い最適アスファルト量 （日本道路協会、平成18年２月）、「舗装施工便覧」（日本道路協会、平 なお書き以降改行を設定後、密度試験、マーシャル安定度試験、透水試験及びホイールト 成18年２月）に従い最適アスファルト量を設定後、密度試験、マーシャル
ラッキング試験により設計アスファルト量を決定する。ただし、同一の材 安定度試験、透水試験及びホイールトラッキング試験により設計アスファ料でこれまでに実績（過去１年以内にプラントから生産され使用した）が ルト量を決定する。ただし、同一の材料でこれまでに実績（過去１年以内ある配合設計の場合には、これまでの実績または定期試験による配合設計 にプラントから生産され使用した）がある配合設計の場合には、これまで書について監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することが出 の実績または定期試験による配合設計書について監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することができる。
来る。
河-4-31河-4-32

表４－13

ポーラスアスファルト混合物の標準的な粒度範囲

表４－14

ポーラスアスファルト混合物の標準的な粒度範囲表の追加による番号のずれ
表４－14 ポーラスアスファルト混合物の目標値
表４－15 ポーラスアスファルト混合物の目標値表の追加による番号のずれ
注１：突き固め回数は両面各５０回とする。（動的安定度は、Ｄ交通の場 注１：突き固め回数は両面各５０回とする。（動的安定度は、交通区分Ｎ 表現の変更
合を示している。他はわだち掘れ対策に準ずる。）
７の場合を示している。他はわだち掘れ対策に準ずる。）（２）混合物の舗設は、通常の混合物より高い温度で行う必要があるこ （２）混合物の舗設は、通常の混合物より高い温度で行う必要があるこ 表現の変更と、温度低下が通常の混合物より早いことおよび製品により望ましい温度 と、温度低下が通常の混合物より早いこと及び製品により望ましい温度がが異なることから、特に温度管理には十分注意し速やかに敷均し、転圧を 異なることから、特に温度管理には十分注意し速やかに敷均し、転圧を行
わなければならない。
行わなければならない。
８．受注者は、第１編１－１－６第１項の施工計画書の記載内容に加え ８．受注者は、第１編１－１－６第１項の施工計画書の記載内容に加え なお書き以降改行て、一般部、交差点部の標準的な１日あたりの施工工程を記載するものと て、一般部、交差点部の標準的な１日あたりの施工工程を記載するものとする。
する。
なお、作成にあたり、夏期においては初期わだち掘れ及び空隙つぶれに影 なお、作成にあたり、夏期においては初期わだち掘れ及び空隙つぶれに影響を与える交通開放温度に、冬期においては締固め温度に影響を与えるア 響を与える交通開放温度に、冬期においては締固め温度に影響を与えるア
スファルト混合物の温度低下に留意しなければならない。
スファルト混合物の温度低下に留意しなければならない。
４－16－８ 透水性舗装工
４－16－８ 透水性舗装工
２．ポーラスアスファルト混合物の配合は表４－15を標準とし、表４－16 ２．ポーラスアスファルト混合物の配合は表４－16を標準とし、表４－17 表の追加による番号のずに示す目標値を満足するように決定する。
れに示す目標値を満足するように決定する。
なお、ポーラスアスファルト混合物の配合設計は、舗装設計施工指針（日 なお、ポーラスアスファルト混合物の配合設計は、「舗装設計施工指針」 表現の変更
本道路協会、平成18年２月）、舗装施工便覧（日本道路協会、平成18年２ （日本道路協会、平成18年２月）、「舗装施工便覧」（日本道路協会、平月）に従い、最適アスファルト量を設定後、密度試験、マーシャル安定度 成18年２月）に従い、最適アスファルト量を設定後、密度試験、マーシャ
試験、透水試験及びホイールトラッキング試験により設計アスファルト量 ル安定度試験、透水試験及びホイールトラッキング試験により設計アスを決定する。ただし、同一の材料でこれまでに実績（過去１年以内にプラ ファルト量を決定する。ただし、同一の材料でこれまでに実績（過去１年ントから生産され使用した）がある配合設計の場合には、これまでの実績 以内にプラントから生産され使用した）がある配合設計の場合には、これまたは定期試験による配合設計書について監督職員が承諾した場合に限 までの実績または定期試験による配合設計書について監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することができる。
り、配合設計を省略することが出来る。
表４－15

ポーラスアスファルト混合物の標準的な粒度範囲

表４－16

ポーラスアスファルト混合物の標準的な粒度範囲

表４－16

ポーラスアスファルト混合物の目標値

表４－17

第2編 河川編 21 ページ

ポーラスアスファルト混合物の目標値表の追加による番号のずれ表の追加による番号のずれ長崎県建設工事共通仕様書
第２編 河川編頁

河-4-32河-4-33

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

注１：突き固め回数は両面各５０回とする。（動的安定度は、Ｄ交通の場 注１：突き固め回数は両面各５０回とする。（動的安定度は、交通区分Ｎ 表現の変更
合を示している。他はわだち掘れ対策に準ずる。）
７の場合を示している。他はわだち掘れ対策に準ずる。）
４－16－９ グースアスファルト舗装工
４－16－９ グースアスファルト舗装工
１．受注者は、グースアスファルト舗装工の施工に先立ち、基盤面の有害 １．受注者は、グースアスファルト舗装工の施工に先立ち、基盤面の有害 なお書き以降改行物を除去しなければならない。なお、基盤が鋼床版の場合は、鋼床版の発 物を除去しなければならない。
なお、基盤が鋼床版の場合は、鋼床版の発錆状況を考慮して表面処理を施
錆状況を考慮して表面処理を施すものとする。
すものとする。
（２）接着剤の規格は表４－17、表４－18を満足するものでなければなら （２）接着剤の規格は表４－18、表４－19を満足するものでなければなら 表の追加による番号のず
ない。
ない。
れ
表の追加による番号のずれ表現の変更

表の追加による番号のず
れ表現の変更

第2編 河川編 22 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第２編 河川編頁

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要
表の追加による番号のずれ
表現の変更（１）骨材の標準粒度範囲は表４－19に適合するものとする。

河-4-35河-4-36河-4-36（１）骨材の標準粒度範囲は表４－20に適合するものとする。

表の追加による番号のずれ
表４－19 骨材の標準粒度範囲
表４－20 骨材の標準粒度範囲表の追加による番号のずれ（２）標準アスファルト量の規格は表４－20に適合するものとする。
（２）標準アスファルト量の規格は表４－21に適合するものとする。
表の追加による番号のずれ
表４－20 標準アスファルト量
表４－21 標準アスファルト量
表の追加による番号のず
れ（１）示方配合されたアスファルトプラントにおけるグースアスファルト （１）示方配合されたアスファルトプラントにおけるグースアスファルト 表の追加による番号のず混合物は表４－21の基準値を満足するものでなければならない。
混合物は表４－22の基準値を満足するものでなければならない。
れ
表４－21 アスファルトプラントにおけるグースアスファルト混合物の基 表４－22 アスファルトプラントにおけるグースアスファルト混合物の基 表の追加による番号のず
れ
準値
準値（１）アスファルトプラントにおけるグースアスファルトの標準加熱温度 （１）アスファルトプラントにおけるグースアスファルトの標準加熱温度 表の追加による番号のずは表４－22を満足するものとする。
は表４－23を満足するものとする。
れ
表４－22 アスファルトプラントにおける標準加熱温度
表４－23 アスファルトプラントにおける標準加熱温度
表の追加による番号のずれ（４）成型目地材はそれを溶融して試験した時、注入目地材は、表４－23 （４）成型目地材はそれを溶融して試験した時、注入目地材は、表４－24 表の追加による番号のずの規格を満足するものでなければならない。
の規格を満足するものでなければならない。
れ
表４－23 目地材の規格
表４－24 目地材の規格表の追加による番号のず
れ
４－16－10 コンクリート舗装工
４－16－10 コンクリート舗装工
２．現場練りコンクリートを使用する場合の配合は配合設計を行い、設計 ２．現場練りコンクリートを使用する場合の配合は配合設計を行い、設計 表現の変更
図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
図書に関して監督職員の承諾を得るものとする。
３．粗面仕上げは、フロート、ハケ及びほうき等で行うものとする。
表現の変更
３．粗面仕上げは、フロート及びハケ、ホーキ等で行うものとする。
４．初期養生において、コンクリート皮膜養生剤を原液濃度で70g/㎡程度 ４．初期養生において、コンクリート皮膜養生剤を原液濃度で70g/㎡程度 表現の変更を入念に散布し、三角屋根、麻袋等で十分に行うこと。
を入念に散布し、三角屋根、麻袋等で十分に行うものとする。

第2編 河川編 23 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第２編 河川編
頁
河-5-1

河-5-2

河-5-2

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

第５章 堰
第５章 堰
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議をしなければなら なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議をしなければならなない。
い。
ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（同解説）（平成21 ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マ
改定による修正年６月）
ニュアル編）（平成23年７月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編）（平成14年 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編）（平成24年 改定による修正
３月）
３月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅲコンクリート橋編）（平成14年３
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅲコンクリート橋編）（平成24年３改定による修正月）月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編）（平成24年３月）
改定による修正
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編）（平成14年３月）
土木学会 プレストレストコンクリート工法設計施工指針（平成３年４
土木学会 プレストレストコンクリート工法設計施工指針（平成３年３
誤謬
月）
月）
５－３－１ 一般事項
５－３－１ 一般事項
２．受注者は、製作に着手する前に、原寸、工作、溶接に関する事項をそ ２．受注者は、製作に着手する前に、原寸、工作、溶接に関する事項をそ 表現の変更
なお書き以降改行
れぞれ施工計画書へ記載しなければならない。なお、設計図書に示されて れぞれ施工計画書へ記載しなければならない。
いる場合または設計図書に関して監督職員の承諾を得た場合は、上記項目 なお、設計図書に示されている場合または設計図書に関して監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものの全部または一部を省略することができるものとする。
とする。
５－３－２ 材 料
５－３－２ 材 料
１．受注者は、鋼材の材料について、第１編第２章の規定により材料確認 １．受注者は、鋼材の材料について、第１編第２章の規定により材料確認 表現の変更を行わなければならない。なお、確認にあたり、鋼材にＪＩＳマーク表示 を行わなければならない。なお、確認にあたり、鋼材にＪＩＳマーク表示のないもの（ＪＩＳマーク表示認証を受けていないもの、ＪＩＳマーク表 のないもの（ＪＩＳマーク表示認証を受けていないもの、ＪＩＳマーク表
示品であってもマーク表示の確認ができないものも含む）については、下 示品であってもマーク表示の確認ができないものも含む）については、以記によるものとする。
下のとおり確認しなければならない。
①鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等 ①鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等 なお書き以降改行が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物 が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認によるものとする。なお、ミルシート等とは、 による員数、形状寸法確認によるものとする。
鋼材の購入条件によりミルシートの原本が得られない場合のミルシートの なお、ミルシート等とは、鋼材の購入条件によりミルシートの原本が得ら写しも含むものとするが、この場合、その写しが当該鋼材と整合している れない場合のミルシートの写しも含むものとするが、この場合、その写しが当該鋼材と整合していることを保証するものの氏名、捺印及び日付がつことを保証するものの氏名、捺印及び日付がついているものに限る。
いているものに限る。
②鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能 なお書き以降改行②鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能なもののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験に なもののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認を行うも よる品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認を行うものとする。なお機械試験の対象とする材料の選定については監督職員と協 のとする。
なお、機械試験の対象とする材料の選定については監督職員と協議するも議するものとする。
のとする。

第2編 河川編 24 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第２編 河川編頁

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要
適用すべき諸基準との整
合

河-5-4
河-5-6

河-5-8

受注者は、耐候性鋼材を溶接する場合は、耐候性鋼材用の溶接材料を用い 受注者は、耐候性鋼材を溶接する場合は、耐候性鋼材用の溶接材料を用いなければならない。
なければならない。
なお、被覆アーク溶接で施工する場合で次の項目に該当する場合は、低水 なお、被覆アーク溶接で施工する場合で以下の項目に該当する場合は、低 表現の変更
素継溶接棒を使用するものとする。
水素継溶接棒を使用するものとする。
６．工場塗装工の材料については、以下の規定によるものとする。
表現の変更
６．工場塗装工の材料については、下記の規定によるものとする。
（１）受注者は、 JISに適合した塗料を使用しなければならない。また受 （１）受注者は、 JISに適合した塗料を使用しなければならない。また受 表現の変更
注者は、設計図書に特に明示されていない場合は、工事着手前に色見本に 注者は、設計図書に特に明示されていない場合は、施工前に色見本について、監督職員の承諾を得なければならない。
ついて、監督職員の承諾を得なければならない。
（２）受注者は、塗料を直射日光を受けない場所に保管し、その取扱につ （２）受注者は、塗料を直射日光を受けない場所に保管し、その取扱につ 表現の変更
いて、関係法令および諸法規を遵守しなければならない。
いて、関係法令及び諸法規を遵守しなければならない。
５－３－６ 鋼製伸縮継手製作工
５－３－６ 鋼製伸縮継手製作工
１．製作加工１．製作加工（１）受注者は、切断や溶接等で生じたひずみは仮組立て前に完全に除去 （１）受注者は、切断や溶接等で生じたひずみは仮組立て前に完全に除去 なお書き以降改行しなければならない。なお、仮止め治具等で無理に拘束すると、据付け時 しなければならない。
なお、仮止め治具等で無理に拘束すると、据付け時に不具が生じるので注に不具が生じるので注意するものとする。
意するものとする。
５－４－１ 一般事項
５－４－１ 一般事項
１．本節は、可動堰本体工として作業土工、既製杭工、場所打杭工、オー １．本節は、可動堰本体工として作業土工（床掘り・埋戻し）、既製杭 表現の変更
プンケーソン基礎工、ニューマチックケーソン基礎工、矢板工、床版工、 工、場所打杭工、オープンケーソン基礎工、ニューマチックケーソン基礎
堰柱工、門柱工、ゲート操作台工、水叩工、閘門工、土砂吐工、取付擁壁 工、矢板工、床版工、堰柱工、門柱工、ゲート操作台工、水叩工、閘門工、土砂吐工、取付擁壁工その他これらに類する工種について定めるもの
工その他これらに類する工種について定めるものとする。
とする。
２．受注者は、可動堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準 ２．受注者は、可動堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準 表現の変更（案）第６章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾 （案）（基準解説編・マニュアル編）第７章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
を得なければならない。
第2編 河川編 25 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第２編 河川編
頁
河-5-8
河-5-9

河-5-10河-5-10河-5-11河-5-11河-5-11河-5-14河-5-15河-5-16

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

５－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
５－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
５－４－８ 床版工
５－４－８ 床版工
２．受注者は、コンクリート打設にあたっては、床版工１ブロックを打ち ２．受注者は、コンクリート打設にあたっては、床版工１ブロックを打ち なお書き以降改行
継ぎ目なく連続して施工しなければならない。なお、コンクリートの打設 継ぎ目なく連続して施工しなければならない。
なお、コンクリートの打設方法は層打ちとしなければならない。
方法は層打ちとしなければならない。
５－５－１ 一般事項
５－５－１ 一般事項
１．本節は、固定堰本体工として作業土工、既製杭工、場所打杭工、オー １．本節は、固定堰本体工として作業土工（床掘り･埋戻し）、既製杭 表現の変更
プンケーソン基礎工、ニューマチックケーソン基礎工、矢板工、堰本体 工、場所打杭工、オープンケーソン基礎工、ニューマチックケーソン基礎
工、水叩工、土砂吐工、取付擁壁工その他これらに類する工種について定 工、矢板工、堰本体工、水叩工、土砂吐工、取付擁壁工その他これらに類めるものとする。
する工種について定めるものとする。
２．受注者は、固定堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準 ２．受注者は、固定堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準 表現の変更（案） 第６章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承 （案）（基準解説編・マニュアル編） 第７章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
諾を得なければならない。
５－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
５－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
５－６－１ 一般事項
５－６－１ 一般事項
１．本節は、魚道工として作業土工、魚道本体工その他これらに類する工 １．本節は、魚道工として作業土工（床掘り・埋戻し）、魚道本体工その 表現の変更
種について定めるものとする。
他これらに類する工種について定めるものとする。
２．受注者は、魚道工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準（案） ２．受注者は、魚道工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準（案） 表現の変更
第７章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得な （基準解説編・マニュアル編）第７章施工の規定による。これにより難いければならない。
場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
５－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
５－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
５－８－１ 一般事項
５－８－１ 一般事項
２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 ２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 なお書き以降改行
い、その結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設 い、その結果を監督職員に提示しなければならない。
計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を なお、測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けなければならない。
速やかに提出し、指示を受けなければならない。
５－13－１ 一般事項
５－13－１ 一般事項
２．受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、施工計画書へ次 ２．受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、施工計画書へ以 表現の変更の事項を記載しなければならない。
下の事項を記載しなければならない。
５－14－１ 一般事項
５－14－１ 一般事項
２．受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、施工計画書へ次 ２．受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、施工計画書へ以 表現の変更
下の事項を記載しなければならない。
の事項を記載しなければならない。
５－15－１ 一般事項
５－15－１ 一般事項
２．受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、施工計画書へ次 ２．受注者は、コンクリート管理橋の製作工については、施工計画書へ以 表現の変更
下の事項を記載しなければならない。
の事項を記載しなければならない。
第2編 河川編 26 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第２編 河川編頁
河-5-18河-5-18
河-6-1

河-6-1

河-6-2
河-6-2
河-6-3
河-6-3

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

５－18－１ 一般事項
５－18－１ 一般事項
本節は、付属物設置工として作業土工、防止柵工、境界工、銘板工、点検 本節は、付属物設置工として作業土工（床掘り・埋戻し）、防止柵工、境 表現の変更
施設工、階段工、観測施設工、グラウトホール工その他これらに類する工 界工、銘板工、点検施設工、階段工、観測施設工、グラウトホール工その種について定めるものとする。
他これらに類する工種について定めるものとする。
５－18－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
５－18－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り･埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
第６章 排水機場
第６章 排水機場
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（同解説）（平成21 ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マ
改定による修正年６月）
ニュアル編）（平成23年７月）
６－３－１ 一般事項
６－３－１ 一般事項
１．本節は、機場本体工として作業土工、既製杭工、場所打杭工、矢板 １．本節は、機場本体工として作業土工（床掘り・埋戻し）、既製杭工、 表現の変更
工、本体工、燃料貯油槽工その他これらに類する工種について定めるもの 場所打杭工、矢板工、本体工、燃料貯油槽工その他これらに類する工種について定めるものとする。
とする。
３．受注者は、堤防に設ける仮締切は、設計図書に基づき施工するものと ３．受注者は、堤防に設ける仮締切は、設計図書に基づき施工するものと なお書き以降改行するが、現地状況によってこれにより難い仮締切を設置する場合は、設計 するが、現地状況によってこれにより難い仮締切を設置する場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。なお、その場合の仮締 図書に関して監督職員と協議しなければならない。
なお、その場合の仮締切は、堤防機能が保持できるものとしなければなら
切は、堤防機能が保持できるものとしなければならない。
ない。
４．受注者は、機場本体工の施工に必要となる仮水路は、設計図書に基づ ４．受注者は、機場本体工の施工に必要となる仮水路は、設計図書に基づ なお書き以降改行き施工するものとするが、現地状況によってこれによりがたい場合は、監 き施工するものとするが、現地状況によってこれによりがたい場合は、監督職員と設計図書に関して協議しなければならない。なお、その場合の仮 督職員と設計図書に関して協議しなければならない。
水路は、内水排除のための断面を確保し、その流量に耐える構造でなけれ なお、その場合の仮水路は、内水排除のための断面を確保し、その流量にばならない。
耐える構造でなければならない。
６－３－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
６－３－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定による １．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋 表現の変更
ものとする。
戻し）の規定によるものとする。
６－３－７ 燃料貯油槽工
６－３－７ 燃料貯油槽工
８．受注者は、充填砂を施工する場合は、タンクと燃料貯油槽の間に充填 ８．受注者は、充填砂を施工する場合は、タンクと燃料貯油槽の間に充填 なお書き以降改行
砂が十分いきわたるよう施工しなければならない。なお、充填砂は、特に 砂が十分いきわたるよう施工しなければならない。なお、充填砂は、特に指定のない場合は、乾燥した砂でなければならない。
指定のない場合は、乾燥した砂でなければならない。
６－４－１ 一般事項
６－４－１ 一般事項
１．本節は、沈砂池工として作業土工、既製杭工、場所打杭工、矢板工、 １．本節は、沈砂池工として作業土工（床掘り・埋戻し）、既製杭工、場 表現の変更
場所打擁壁工、コンクリート床版工、ブロック床版工、場所打水路工その 所打杭工、矢板工、場所打擁壁工、コンクリート床版工、ブロック床版
工、場所打水路工その他これらに類する工事について定めるものとする。
他これらに類する工事について定めるものとする。

第2編 河川編 27 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第２編 河川編頁

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

２．受注者は、沈砂池工の施工において、既設堤防の開削、仮締切、仮水 ２．受注者は、沈砂池工の施工において、既設堤防の開削、仮締切、仮水 表現の変更
路等の施工時期、順序及び構造については、設計図書によるものとする。 路等の施工時期、順序及び構造については、設計図書によらなければならない。
３．受注者は、堤防に設ける仮締切は、設計図書に基づき施工するものと ３．受注者は、堤防に設ける仮締切は、設計図書に基づき施工するものと なお書き以降改行するが、現地状況によってこれにより難い仮締切を設置する場合は、設計 するが、現地状況によってこれにより難い仮締切を設置する場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。なお、その場合の仮締 図書に関して監督職員と協議しなければならない。
なお、その場合の仮締切は、堤防機能が保持できるものとしなければなら
切は、堤防機能が保持できるものとしなければならない。
ない。
４．受注者は、沈砂池工の施工に必要となる仮水路は、設計図書に基づき ４．受注者は、沈砂池工の施工に必要となる仮水路は、設計図書に基づき なお書き以降改行施工するものとするが、現地状況によってこれにより難い仮締切を設置す 施工するものとするが、現地状況によってこれにより難い仮締切を設置する場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。なお、 る場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
その場合の仮水路は、内水排除のための断面を確保し、その流量に耐える なお、その場合の仮水路は、内水排除のための断面を確保し、その流量に耐える構造でなければならない。
構造でなければならない。
河-6-3
河-6-4

河-6-5

河-6-5

６－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
６－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定による １．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋 表現の変更
ものとする。
戻し）の規定によるものとする。
６－５－１ 一般事項
６－５－１ 一般事項
１．本節は、吐出水槽工として作業土工、既製杭工、場所打杭工、矢板 １．本節は、吐出水槽工として作業土工（床掘り・埋戻し）、既製杭工、 表現の変更
工、本体工その他これらに類する工種について定めるものとする。
場所打杭工、矢板工、本体工その他これらに類する工種について定めるものとする。
３．受注者は、堤防に設ける仮締切は、設計図書に基づき施工するものと ３．受注者は、堤防に設ける仮締切は、設計図書に基づき施工するものと なお書き以降改行するが、現地状況によってこれにより難い仮締切を設置する場合は、設計 するが、現地状況によってこれにより難い仮締切を設置する場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。なお、その場合の仮締 図書に関して監督職員と協議しなければならない。
なお、その場合の仮締切は、堤防機能が保持できるものとしなければなら
切は、堤防機能が保持できるものとしなければならない。
ない。
４．受注者は、吐出水槽工の施工に必要となる仮水路は、設計図書に基づ ４．受注者は、吐出水槽工の施工に必要となる仮水路は、設計図書に基づ なお書き以降改行き施工するものとするが、現地状況によってこれにより難い場合は、設計 き施工するものとするが、現地状況によってこれにより難い場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。なお、その場合の仮水 図書に関して監督職員と協議しなければならない。
路は、内水排除のための断面を確保し、その流量に耐える構造でなければ なお、その場合の仮水路は、内水排除のための断面を確保し、その流量にならない。
耐える構造でなければならない。
６－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
６－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定による １．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋 表現の変更
ものとする。
戻し）の規定によるものとする。
３．受注者は、設計図書に定めた仮締切を設置した後の工事箇所は良好な ３．受注者は、設計図書に定めた仮締切を設置した後の工事箇所は良好な なお書き以降改行
排水状態に維持しなければならない。なお、当該仮締切内に予期しない湧 排水状態に維持しなければならない。
水のある場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならな なお、当該仮締切内に予期しない湧水のある場合には、設計図書に関してい。
監督職員と協議しなければならない。

第2編 河川編 28 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第２編 河川編
頁
河-7-1

河-7-2
河-7-3

河-7-3
河-7-4

河-7-5
河-8-1

河-8-2
河-8-2
河-8-3

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

第７章 床止め・床固め
第７章 床止め・床固め
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は、監督職員と協議しなければなら なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は、監督職員と協議しなければならなない。
い。
７－３－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
７－３－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
７－４－１ 一般事項
７－４－１ 一般事項
１．本節は、床固め工として、作業土工、本堤工、垂直壁工、側壁工、水 １．本節は、床固め工として、作業土工（床掘り・埋戻し）、本堤工、垂 表現の変更
叩工、その他これらに類する工種について定めるものとする。
直壁工、側壁工、水叩工、その他これらに類する工種について定めるものとする。
７－４－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
７－４－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
７－５－１ 一般事項
７－５－１ 一般事項
１．本節は、山留擁壁工として作業土工、コンクリート擁壁工、ブロック １．本節は、山留擁壁工として作業土工（床掘り・埋戻し）、コンクリー 表現の変更
積擁壁工、石積擁壁工、山留擁壁基礎工その他これらに類する工種につい ト擁壁工、ブロック積擁壁工、石積擁壁工、山留擁壁基礎工その他これらに類する工種について定めるものとする。
て定めるものとする。
７－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
７－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
第８章 河川維持第８章 河川維持
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
８－４－２ 堤防除草工
８－４－２ 堤防除草工
１．受注者は、兼用道路区間について、肩及びのり先（小段が兼用道路） １．受注者は、兼用道路区間について、肩及びのり先（小段が兼用道路） 表現の変更
より１ｍは草刈りをしないものとする。
より１ｍは草刈りをしないものとする。
８－５－２ 芝養生工
８－５－２ 芝養生工
３．受注者は、人力により雑草の抜き取りを施工するものとする。
３．受注者は、人力により雑草の抜き取りを施工しなければならない。
表現の変更
８－６－４ ボーリンググラウト工
１．受注者は、施工にあたっては、水中施工を行ってはいけない。

８－６－４ ボーリンググラウト工
１．受注者は、施工にあたっては、水中施工を行ってはならない。

第2編 河川編 29 ページ

表現の変更

長崎県建設工事共通仕様書
第２編 河川編
頁
河-8-4

河-8-4

河-8-5

河-8-7

河-8-7
河-8-7

河-8-7
河-8-8

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

８－７－２ 材 料
８－７－２ 材 料
２．アスファルト注入に使用する注入材料は、ブローンアスファルトと ２．アスファルト注入に使用する注入材料は、ブローンアスファルトと なお書き以降改行
し、JIS K 2207（石油アスファルト）の規格に適合するものとする。な し、JIS K 2207（石油アスファルト）の規格に適合するものとする。
なお、ブローンアスファルトの針入度は設計図書によるものとする。
お、ブローンアスファルトの針入度は設計図書によるものとする。
４．堤体材料については、現況堤体材料と同等の材料を使用するものとす ４．堤体材料については、現況堤体材料と同等の材料を使用しなければな 表現の変更
る。
らない。
８－７－４ コンクリート舗装補修工
８－７－４ コンクリート舗装補修工
２．受注者は、アスファルト注入における注入孔の配列は、等間隔・千鳥 ２．受注者は、アスファルト注入における注入孔の配列は、等間隔・千鳥 なお書き以降改行状としなければならない。なお、配置については、設計図書によらなけれ 状としなければならない。
なお、配置については、設計図書によらなければならない。
ばならない。
８－７－５ アスファルト舗装補修工
８－７－５ アスファルト舗装補修工
７．受注者は、わだち掘れ補修の瀝青材の散布については、タックコート ７．受注者は、わだち掘れ補修の瀝青材の散布については、タックコート なお書き以降改行材を施工面に均一に散布しなければならない。なお、施工面端部について 材を施工面に均一に散布しなければならない。
なお、施工面端部については、人力により均一に塗布しなければならなは、人力により均一に塗布しなければならない。
い。
８－９－１ 一般事項
８－９－１ 一般事項
本節は、付属物設置工として防護柵工、境界杭工、作業土工、付属物設置 本節は、付属物設置工として防護柵工、境界杭工、作業土工（床掘り・埋 表現の変更
工その他これらに類する工種について定めるものとする。
戻し）、付属物設置工その他これらに類する工種について定めるものとする。
８－９－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
８－９－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
８－10－１ 一般事項
８－10－１ 一般事項
本節は、光ケーブル配管工として作業土工、配管工、ハンドホール工その 本節は、光ケーブル配管工として作業土工（床掘り・埋戻し）、配管工、 表現の変更
他これらに類する工種について定めるものとする。
ハンドホール工その他これらに類する工種について定めるものとする。
８－10－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
８－10－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
８－12－２ 材 料
８－12－２ 材 料
２．樹木・芝生管理工の補植で使用する樹木類は、植樹に耐えるようあら ２．樹木・芝生管理工の補植で使用する樹木類は、植樹に耐えるようあら 表現の変更
かじめ移植または、根廻しした細根の多いもので、樹形が整い、樹勢が盛 かじめ移植または、根廻しした細根の多いもので、樹形が整い、樹勢が盛んで病害虫の無い栽培品でなければならない。
んで病害虫の無い栽培品とする。
４．樹木類の形状寸法は、主として樹高、枝張り幅、幹周とする。樹高 ４．樹木類の形状寸法は、主として樹高、枝張り幅、幹周とする。樹高 なお書き以降改行は、樹木の樹冠の頂端から根鉢の上端までの垂直高とし、一部の突き出し は、樹木の樹冠の頂端から根鉢の上端までの垂直高とし、一部の突き出した枝は含まないものとする。なお、ヤシ類等の特種樹において特記する幹 た枝は含まないものとする。
なお、ヤシ類等の特種樹において特記する幹高は、幹部の垂直高とする。
高は、幹部の垂直高とする。
５．樹木類に支給材料がある場合は、樹木の種類は、設計図書によるもの ５．樹木類に支給材料がある場合は、樹木の種類は、設計図書によらなけ 表現の変更とする。
ればならない。
６．樹木・芝生管理工で使用する肥料、薬剤、土壌改良材の種類及び使用 ６．樹木・芝生管理工で使用する肥料、薬剤、土壌改良材の種類及び使用 表現の変更
量は、設計図書によるものとする。
量は、設計図書によらなければならない。
第2編 河川編 30 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第２編 河川編
頁

河-8-8
河-8-9

河-8-10

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

７．樹木・芝生管理工で樹名板を使用する場合、樹名板の規格は、設計図 ７．樹木・芝生管理工で樹名板を使用する場合、樹名板の規格は、設計図 表現の変更
書によるものとする。
書によるものとする。
８．客土及び間詰土は育成に適した土壌とし、有害な粘土、瓦礫、ごみ、 ８．客土及び間詰土は育成に適した土壌とし、有害な粘土、瓦礫、ごみ、 表現の変更
雑草、ささ根等の混入及び病虫害等に侵されていないものとする。
雑草、ささ根等の混入及び病虫害等に侵されていないもでなければならない。
８－12－３ 樹木・芝生管理工
８－12－３ 樹木・芝生管理工
２．受注者は、剪定の施工については、各樹種の特性及び施工箇所にあっ ２．受注者は、剪定の施工については、各樹種の特性及び施工箇所にあっ なお書き以降改行た剪定形式により行わなければならない。なお、剪定形式について監督職 た剪定形式により行わなければならない。
なお、剪定形式について監督職員より指示があった場合は、その指示によ
員より指示があった場合は、その指示によらなければならない。
らなければならない。
８．受注者は、補植、移植の植穴の掘削において湧水が認められた場合 ８．受注者は、補植、移植の植穴の掘削において湧水が認められた場合 表現の変更
は、ただちに監督職員に報告し、協議するものとする。
は、ただちに監督職員に報告し、協議しなければならない。
９．受注者は、補植、移植の施工については、地下埋設物に損傷を与えな ９．受注者は、補植、移植の施工については、地下埋設物に損傷を与えな なお書き以降改行いよう特に注意し、万一既存埋設物に損傷を与えた場合には、ただちに応 いよう特に注意し、万一既存埋設物に損傷を与えた場合には、ただちに応急措置を行い、関係機関への連絡を行なうとともに、監督職員に報告し指 急措置を行い、関係機関への連絡を行なうとともに、監督職員に報告し指示を受けなければならない。ただし、修復に関しては、受注者の負担で行 示を受けなければならない。
わなければならない。
なお、修復に関しては、受注者の負担で行わなければならない。
11．受注者は、補植、移植の埋戻し完了後は、地均し等を行い、根元の周 11．受注者は、補植、移植の埋戻し完了後は、地均し等を行い、根元の周 なお書き以降改行
囲に水鉢を切って仕上げなければならない。なお、根元周辺に低木等を植 囲に水鉢を切って仕上げなければならない。
表現の変更
なお、根元周辺に低木等を植栽する場合は、地均し後に植栽しなければな
栽する場合は、地均し後に植栽するものとする。
らない。
16．受注者は、一般通行者及び車両等の交通の障害にならないように施工 16．受注者は、一般通行者及び車両等の交通の障害にならないように施工 表現の変更
するものとする。
しなければならない。
17．受注者は、移植の施工については、掘取りから植付けまでの期間の樹 17．受注者は、移植の施工については、掘取りから植付けまでの期間の樹 表現の変更
木の損傷、乾燥および鉢崩れを防止しなければならない。
木の損傷、乾燥及び鉢崩れを防止しなければならない。
19．受注者は、施肥の施工については、施工前に樹木の根本周辺に散乱す 19．受注者は、施肥の施工については、施工前に樹木の根本周辺に散乱す 表現の変更
る堆積土砂及びゴミ等の除去および除草を行わなければならない。
る堆積土砂及びゴミ等の除去及び除草を行わなければならない。
24．植栽樹木の植替え
24．植栽樹木の植替え
３）枯死、または形姿不良の判定は、発注者と受注者が立会の上行うもの ３）枯死、または形姿不良の判定は、発注者と受注者が立会の上行うもの 表現の変更とし、植替えの時期については、発注者と協議するものとする。
とし、植替えの時期については、発注者と協議しなければならない。

河-8-1127．受注者は、移植先の土壌に問題があった場合は監督職員に報告し、必 27．受注者は、移植先の土壌に問題があった場合は監督職員に報告し、必 表現の変更
要に応じて客土・肥料・土壌改良剤を使用する場合は根の周りに均一に施 要に応じて客土・肥料・土壌改良剤を使用する場合は根の周りに均一に施工し、施肥は肥料が直接樹木の根に触れないようにし均等に行うものとす 工し、施肥は肥料が直接樹木の根に触れないようにし均等に行わなければる。
ならない。
８－14－２ 運搬処理工
８－14－２ 運搬処理工
１．受注者は、殻運搬処理及び発生材運搬を行う場合は、運搬物が飛散し １．受注者は、殻運搬処理及び発生材運搬を行うにあたっては、運搬物が 表現の変更ないようしなければならない。
飛散しないように、適正な処置を行わなければならない。

第2編 河川編 31 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第２編 河川編
頁
河-9-1

河-9-2

河-9-2
河-9-3

河-9-3
河-9-3
河-9-4
河-9-5
河-9-5
河-9-6

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

第９章 河川修繕
第９章 河川修繕
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の関係 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の関係 表現の変更
なお書き以降改行
基準類による。なお、これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけれ 基準類による。
ばならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設 なお、これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなけれ なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
ばならない。
ダム･堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（同解説）（平成21 ダム･堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マ
改定による修正年６月）
ニュアル編）（平成23年７月）
９－５－１ 一般事項
９－５－１ 一般事項
本節は、堤脚保護工として作業土工、石積工、コンクリートブロック工そ 本節は、堤脚保護工として作業土工（床掘り・埋戻し）、石積工、コンク 表現の変更の他これに類する工種について定めるものとする。
リートブロック工その他これに類する工種について定めるものとする。
９－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
９－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
９－６－１ 一般事項
９－６－１ 一般事項
本節は、管理用通路工として防護柵工、作業土工、路面切削工、舗装打換 本節は、管理用通路工として防護柵工、作業土工（床掘り・埋戻し）、路 表現の変更
え工、オーバーレイ工、排水構造物工、道路付属物工その他これに類する 面切削工、舗装打換え工、オーバーレイ工、排水構造物工、道路付属物工その他これに類する工種について定めるものとする。
工種について定めるものとする。
９－６－２ 防護柵工
９－６－２ 防護柵工
３．受注者は、施工に際して堤防定規断面を侵してはいけない。
３．受注者は、施工に際して堤防定規断面を侵してはならない。
表現の変更
９－６－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
９－６－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
９－６－８ 道路付属物工９－６－８ 道路付属物工
３．受注者は、施工に際して堤防定規断面を侵してはいけない。
３．受注者は、施工に際して堤防定規断面を侵してはならない。
表現の変更
９－７－３ 付属物塗装工
９－７－３ 付属物塗装工
２．受注者は、海岸地域に架設または保管されていた場合、海上輸送を ２．受注者は、海岸地域に架設または保管されていた場合、海上輸送を 表現の変更行った場合、その他臨海地域を長距離輸送した場合など部材に塩分付着の 行った場合、その他臨海地域を長距離輸送した場合など部材に塩分付着の疑いがある場合には、塩分付着量の測定を行いNaCl50mg/㎡以上の時は水 疑いがある場合には、塩分付着量の測定を行いNaCl50mg/㎡以上の時は水洗いするものとする。
洗いしなければならない。

第2編 河川編 32 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第３編 河川海岸編頁

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

海-1-1

第１章 堤防・護岸
第１章 堤防・護岸
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類によらなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得 なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の なければならない。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。

海-1-1

１－３－１ 一般事項
１－３－１ 一般事項
１．本節は、護岸基礎工として作業土工、捨石工、場所打コンクリート １．本節は、護岸基礎工として作業土工（床堀り・埋戻し）、捨石工、場 表現の変更
工、海岸コンクリートブロック工、笠コンクリート工、基礎工、矢板工そ 所打コンクリート工、海岸コンクリートブロック工、笠コンクリート工、
基礎工、矢板工その他これらに類する工種について定めるものとする。
の他これらに類する工種について定めるものとする。

海-1-2

１－３－２ 材 料
１－３－２ 材 料
１．護岸基礎に使用する捨石の寸法及び質量ならびに比重は、設計図書に １．護岸基礎に使用する捨石の寸法及び質量ならびに比重は、設計図書に 表現の変更
よらなければならない。
よるものとする。
２．護岸基礎に使用する石は、JIS A 5006（割ぐり石）に適合したものま ２．護岸基礎に使用する石は、JIS A 5006（割ぐり石）に適合したものま 表現の変更
たは、これと同等以上の品質を有するものとし、使用にあったては、監督 たは、これと同等以上の品質を有するものとし、使用にあったては、監督職員の承諾を得なければならない。
職員の承諾を得るものとする。
１－３－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－３－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
１－３－５ 場所打コンクリート工
１－３－５ 場所打コンクリート工
２．受注者は、潮待作業で施工する場合には、設計図書によるものとす ２．受注者は、潮待作業で施工する場合には、設計図書によらなければな 表現の変更
なお書き以降改行る。なお、これにより難い場合には設計図書に関して監督職員と協議しな らない。
なお、これにより難い場合には設計図書に関して監督職員と協議しなけれければならない。
ばならない。
３．受注者は、やむを得ず水中コンクリートで施工する場合は、設計図書 ３．受注者は、やむを得ず水中コンクリートで施工する場合は、設計図書 なお書き以降改行に関して監督職員の承諾を得なければならない。なお、水中打込みを行う に関して監督職員の承諾を得なければならない。
場合は必ず流速５㎝/s以下の静水中で、水中落下高さ50㎝以下で行わなけ なお、水中打込みを行う場合は必ず流速５㎝/s以下の静水中で、水中落下ればならない。
高さ50㎝以下で行わなければならない。
５．コンクリート打設後の施工については、第１編５－６－９養生の規定 ５．受注者は、コンクリート打設後の施工については、第１編５－６－９ 表現の変更によるものとする。なお、養生用水に海水を使用してはならない。
養生の規定によらなければならない。
なお書き以降改行
なお、養生用水に海水を使用してはならない。
８．受注者は、場所打コンクリートの施工にあたっては、第１編第５章無 ８．受注者は、場所打コンクリートの施工にあたっては、第１編第５章無 表現の変更
筋、鉄筋コンクリートの規定によるものとする。
筋、鉄筋コンクリートの規定によらなければならない。
１－３－６ 海岸コンクリートブロック工
１－３－６ 海岸コンクリートブロック工
６．コンクリート打設後の施工については、第１編５－６－９養生の規定 ６．受注者は、コンクリート打設後の施工については、第１編５－６－９ 表現の変更
なお書き以降改行によるものとする。なお、養生用水に海水を使用してはならない。
養生の規定によらなければならない。
なお、養生用水に海水を使用してはならない。

海-1-2
海-1-2

海-1-3

海-1-3

第3編 河川海岸編 1 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第３編 河川海岸編
頁
海-1-4

海-1-4
海-1-5

海-1-5

海-1-5
海-1-5
海-1-6

海-1-7

海-1-7

海-1-7

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

１－４－１ 一般事項
１－４－１ 一般事項
６．受注者は、護岸と基層（裏込め）との間に吸出防止材を敷設するにあ ６．受注者は、護岸と基層（裏込め）との間に吸出防止材を敷設するにあ 表現の変更
たっては、設計図書によるものとする。また、敷設に先立ち、敷設面の異 たっては、設計図書によらなければならない。また、敷設に先立ち、敷設常の有無を確認しなければならない。
面の異常の有無を確認しなければならない。
１－４－２ 材 料
１－４－２ 材 料
１．吸出し防止材として使用する材料は、次に掲げるものとする。
１．吸出し防止材として使用する材料は、以下に掲げるものとする。
表現の変更
４．アスファルトマット製作に先立ち、アスファルト合材の配合報告書及 ４．受注者は、アスファルトマット製作に先立ち、アスファルト合材の配 表現の変更
び図面を作成し、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならな 合報告書及び図面を作成し、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
い。
１－４－５ コンクリート被覆工
１－４－５ コンクリート被覆工
１．受注者は、止水板を施工するにあたっては、めくれ、曲げが生じない １．受注者は、止水板を施工するにあたっては、めくれ、曲げが生じない 表現の変更
ようまた、両側のコンクリートに均等に設置しなければならない。
よう設置しなければならない。また、両側のコンクリートに均等に設置しなければならない。
１－５－１ 一般事項
１－５－１ 一般事項
本節は、擁壁工として作業土工、場所打擁壁工その他これらに類する工種 本節は、擁壁工として作業土工（床堀り・埋戻し）、場所打擁壁工その他 表現の変更について定めるものとする。
これらに類する工種について定めるものとする。
１－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。第１編３－３－３
１－７－３ 波返工
１－７－３ 波返工
２．受注者は、止水板を施工するにあたっては、めくれ、曲げが生じない ２．受注者は、止水板を施工するにあたっては、めくれ、曲げが生じない 表現の変更
ようまた、両側のコンクリートに均等に設置しなければならない。
よう設置しなければならない。また、両側のコンクリートに均等に設置しなければならない。
１－８－１ 一般事項
１－８－１ 一般事項
２．受注者は、裏法被覆の目地の施工位置は設計図書に従って施工しなけ ２．受注者は、裏法被覆の目地の施工位置は設計図書に従って施工しなけ 表現の変更ればならない。なお、裏法被覆の目地は、表法被覆の目地と一致させなけ ればならない。
なお書き以降改行ればならない。
なお、裏法被覆の目地は、表法被覆の目地と一致させるものとする。
１－９－１ 一般事項
１－９－１ 一般事項
２．受注者は、カルバートの施工にあたっては、道路土工－カルバート工 ２．受注者は、カルバートの施工にあたっては、「道路土工－カルバート 表現の変更
指針７－１ 基本方針、道路土工要綱 ２－７排水施設の施工の規定によ 工指針７－１ 基本方針、道路土工要綱 ２－７排水施設の施工の規定」（日本道路協会 成22年3月）によらなければならない。これにより難いる。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
１－９－２ 材 料
１－９－２ 材 料
受注者は、プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書 受注者は、プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書 表現の変更によるものとするが記載なき場合、道路土工－カルバート工指針４－４使 によるものとするが記載なき場合、「道路土工－カルバート工指針４－４
用材料、４－５許容応力度の規定による。これにより難い場合は、監督職 使用材料、４－５許容応力度」（日本道路協会 平成22年3月）の規定によらなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけ
員の承諾を得なければならない。
ればならない。

第3編 河川海岸編 2 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第３編 河川海岸編
頁
海-1-8

海-1-8

海-1-8
海-1-8
海-1-9

海-1-9

海-1-10

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

１－９－３ プレキャストカルバート工
１－９－３ プレキャストカルバート工
４．受注者は、プレキャストパイプの施工については、ソケットのあるパ ４．受注者は、プレキャストパイプの施工については、ソケットのあるパ 表現の変更
イプの場合はソケットをカルバートの上流側または高い側に向けて設置し イプの場合はソケットをカルバートの上流側または高い側に向けて設置しなければならない。ソケットのないパイプの接合は、カラー接合または印 なければならない。ソケットのないパイプの接合は、カラー接合または印
ろう接合とし、接合部はモルタルでコーキングし、漏水が起こらないよう ろう接合とし、接合部はモルタルでコーキングし、漏水が起こらないように施工するものとする。
に施工しなければならない。
１－10－１ 一般事項
１－10－１ 一般事項
本節は、排水構造物工として作業土工、側溝工、集水桝工、管渠工、場所 本節は、排水構造物工として作業土工（床堀り・埋戻し）、側溝工、集水 表現の変更
打水路工その他これらに類する工種について定めるものとする。
桝工、管渠工、場所打水路工その他これらに類する工種について定めるものとする。
１－10－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－10－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
１－10－５ 管渠工
１－10－５ 管渠工
５．受注者は、基礎工の上に通りよく管を据付けるとともに、管の下面及 ５．受注者は、基礎工の上に通りよく管を据付けるとともに、管の下面及 表現の変更
びカラーの周囲にはコンクリートまたは固練りモルタルを充てんし、空隙 びカラーの周囲にはコンクリートまたは固練りモルタルを充填し、空隙あ
るいは漏水が生じないように施工しなければならない。
あるいは漏水が生じないように施工しなければならない。
７．受注者は、コルゲートパイプの布設にあたり下記の事項により施工し ７．受注者は、コルゲートパイプの布設にあたり以下の事項により施工し 表現の変更なければならない。
なければならない。
（２）コルゲートパイプの組立ては、上流側または高い側のセクションを （２）コルゲートパイプの組立ては、上流側または高い側のセクションを 表現の変更
下流側または低い側のセクションの内側に重ね合うようにし、重ね合わせ 下流側または低い側のセクションの内側に重ね合うようにし、重ね合わせ部分の接合はパイプ断面の両側で行うものとする。また重ね合わせは底部 部分の接合はパイプ断面の両側で行うものとする。また重ね合わせは底部及び頂部で行ってはならない。なお、埋戻し後もボルトの緊結状態を点検 及び頂部で行ってはならない。また、埋戻し後も可能な限りボルトの緊結
状態を点検し、ゆるんでいるものがあれば締直しを行わなければならな
し、ゆるんでいるものがあれば締直しを行わなければならない。
い。
８．受注者は、ダクタイル鋳鉄管の布設について下記の事項により施工し ８．受注者は、ダクタイル鋳鉄管の布設について以下の事項により施工し 表現の変更なければならない。
なければならない。
１－10－６ 場所打水路工
１－10－６ 場所打水路工
１．受注者は、潮待作業で施工する場合には、設計図書の施工条件明示に １．受注者は、潮待作業で施工する場合には、設計図書の施工条件明示に なお書き以降改行よるものとする。なお、これにより難い場合には、設計図書に関して監督 よるものとする。
なお、これにより難い場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなけ
職員と協議しなければならない。
ればならない。
２．受注者は、コンクリートの打込みは、原則として水中打込みを行って ２．受注者は、コンクリートの打込みは、原則として水中打込みを行って なお書き以降改行はならない。やむを得ず水中コンクリートで施工する場合は、設計図書に はならない。やむを得ず水中コンクリートで施工する場合は、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。なお、水中打込みを行う場 関して監督職員の承諾を得なければならない。
合は必ず流速５㎝/s以下の静水中で、水中落下高さ50㎝以下で行わなけれ なお、水中打込みを行う場合は必ず流速５㎝/s以下の静水中で、水中落下ばならない。
高さ50㎝以下で行わなければならない。
５．受注者は、止水板を施工するにあたっては、めくれ、曲げが生じない ５．受注者は、止水板を施工するにあたっては、めくれ、曲げが生じない 表現の変更
ようまた、両側のコンクリートに均等に設置しなければならない。
よう設置しなければならない。また、両側のコンクリートに均等に設置しなければならない。

第3編 河川海岸編 3 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第３編 河川海岸編頁
海-1-10海-1-10海-1-11海-1-11
海-2-1

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

１－11－１ 一般事項
１－11－１ 一般事項
本節は、付属物設置工として作業土工、防止柵工、境界工、銘板工、階段 本節は、付属物設置工として作業土工（床堀り・埋戻し）、防止柵工、境 表現の変更
工その他これらに類する工種について定めるものとする。
界工、銘板工、階段工その他これらに類する工種について定めるものとする。
１－11－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－11－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
１－12－１ 一般事項
１－12－１ 一般事項
本節は、付帯道路工として作業土工、路側防護柵工、舗装準備工、アス 本節は、付帯道路工として作業土工（床堀り・埋戻し）、路側防護柵工、 表現の変更
ファルト舗装工、コンクリート舗装工、薄層カラー舗装工、側溝工、集水 舗装準備工、アスファルト舗装工、コンクリート舗装工、薄層カラー舗装
桝工、縁石工、区画線工その他これらに類する工種について定めるものと 工、側溝工、集水桝工、縁石工、区画線工その他これらに類する工種について定めるものとする。
する。
１－12－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－12－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
第２章 突堤・人工岬
第２章 突堤・人工岬
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。

海-2-1

２－３－１ 一般事項
２－３－１ 一般事項
１．本節は、突堤基礎工として作業土工、捨石工、吸出し防止工その他こ １．本節は、突堤基礎工として作業土工（床堀り・埋戻し）、捨石工、吸 表現の変更
れらに類する工種について定めるものとする。
出し防止工その他これらに類する工種について定めるものとする。

海-2-2

２－３－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
２－３－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）規定によるものとする。
２－４－11 ケーソン工
２－４－11 ケーソン工
５．受注者は、ケーソン製作完了後、ケーソン番号、吃水目盛等をケーソ ５．受注者は、ケーソン製作完了後、ケーソン番号、吃水目盛等をケーソ なお書き以降改行ンに表示しなければならない。なお、その位置及び内容は、監督職員の指 ンに表示しなければならない。
なお、その位置及び内容は、監督職員の指示によらなければならない。
示によらなければならない。

海-2-4

海-2-5

25．受注者は、ケーソンの曳航中、回航中は、ケーソンの安定に留意しな 25．受注者は、ケーソンの曳航中、回航中は、ケーソンの安定に留意しな 表現の変更ければならない。また、ケーソンを吊上げて曳航する場合には、ケーソン ければならない。また、ケーソンを吊上げて曳航する場合には、ケーソン
が振れ、回転をしない処置を講ずるものとする。
が振れ、回転をしない処置を講じなければならない。

第3編 河川海岸編 4 ページ

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第３編 河川海岸編頁

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

海-3-1

第３章 海域堤防（人工リーフ、離岸堤、潜堤）
第３章 海域堤防（人工リーフ、離岸堤、潜堤）
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。

海-4-1

４－２－２ 浚渫船運転工
４－２－２ 浚渫船運転工
１．受注者は、ポンプ浚渫の施工については、浚渫箇所に浚渫作業の障害 １．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工において、浚渫箇所に浚渫 表現の変更となるものを発見した場合には、ただちに監督職員に報告し、すみやかに 作業の障害となるものを発見した場合には、ただちに監督職員に報告し、すみやかに監督職員と設計図書に関して協議しなければならない。
監督職員と設計図書に関して協議しなければならない。

海-4-2

２．受注者は、ポンプ浚渫の施工については、浚渫箇所の土質に変化が認 ２．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工において、浚渫箇所の土質 表現の変更
められた場合には、すみやかに監督職員と設計図書に関して協議しなけれ に変化が認められた場合には、すみやかに監督職員と設計図書に関して協ばならない。
議しなければならない。
３．受注者は、ポンプ浚渫の施工において、施工中は絶えず水位または潮 ３．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工においては、施工中は絶え 表現の変更
位の変化に注意し、計画深度を誤らないようにしなければならない。
ず水位または潮位の変化に注意し、計画深度を誤らないようにしなければならない。
４．受注者は、ポンプ浚渫の施工については、浚渫の作業位置を随時確認 ４．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工においては、浚渫の作業位 表現の変更できるようにし、監督職員が作業位置の確認を求めた場合は、設計図書に 置を随時確認できるようにし、監督職員が作業位置の確認を求めた場合
その位置を示さなければならない。
は、設計図書にその位置を示さなければならない。
５．受注者は、ポンプ浚渫の施工において使用する浚渫船の固定、排送管 ５．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工に使用する浚渫船の固定、 表現の変更の布設に、堤防、護岸等に損傷を与えないようにしなければならない。
排送管の布設においては、堤防、護岸等に損傷を与えないようにしなければならない。
６．受注者は、ポンプ浚渫の浚渫箇所の仕上げ面付近の施工については、 ６．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の浚渫箇所の仕上げ面付近の施工 表現の変更
過掘りを少なくするようにしなければならない。また、構造物周辺におい については、過掘りを少なくするようにしなければならない。また、構造て過掘りした場合は、構造物に影響のないように埋戻さなければならな 物周辺において過掘りした場合は、構造物に影響のないように埋戻さなけい。
ればならない。
７．受注者は、ポンプ浚渫の施工において、排送管を水上に設置する場合 ７．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工において、排送管を水上に 表現の変更
は、航行する船舶に支障のないようにしなければならない。
設置する場合は、航行する船舶に支障のないようにしなければならない。
８．受注者は、浚渫工の排泥において、排泥とともに排出される水によっ ８．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の排泥においては、排泥とともに 表現の変更て堤防が浸潤や堤体漏水を生じないように施工しなければならない。
排出される水によって堤防が浸潤や堤体漏水を生じないように施工しなけ
ればならない。
９．受注者は、ポンプ浚渫の浚渫数量の確認については、浚渫後の施工断 ９．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の浚渫数量の確認については、浚 表現の変更
面による跡坪測量の結果によるものとする。ただし、施工後の浚渫断面に 渫後の施工断面による跡坪測量の結果によらなければならない。ただし、よる浚渫数量の確認ができない場合には、排土箇所の実測結果により確認 施工後の浚渫断面による浚渫数量の確認ができない場合には、排土箇所のするものとする。この場合、浚渫土砂の沈下が確認された場合には、この 実測結果により確認しなければならない。この場合、浚渫土砂の沈下が確認された場合には、この沈下量を含むものとする。
沈下量を含むものとする。

第3編 河川海岸編 5 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第３編 河川海岸編
頁

海-4-2
海-4-3

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

10．受注者は、ポンプ浚渫の施工において、設計図書に示す浚渫計画断面 10．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工において、設計図書に示す 表現の変更のほかに過掘りがあっても、その部分は出来高数量としてはならない。
浚渫計画断面のほかに過掘りがあっても、その部分は出来高数量としてはならない。
11．受注者は、ポンプ浚渫の施工において、浚渫済みの箇所に堆砂があっ 11．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工において、浚渫済みの箇所 表現の変更た場合は、監督職員の出来高確認済の部分を除き、再施工しなければなら に堆砂があった場合は、監督職員の出来高確認済の部分を除き、再施工しない。
なければならない。
４－２－４ 配土工
４－２－４ 配土工
３．受注者は、排送管からの漏水により、堤体に悪影響を与えないよう、 ３．受注者は、排送管からの漏水により、堤体への悪影響及び付近への汚 表現の変更
または付近が汚染されないようにしなければならない。
染が生じないようにしなければならない。
４－３－２ 浚渫船運転工
４－３－２ 浚渫船運転工
１．受注者は、グラブ浚渫の施工については、浚渫箇所に浚渫作業の障害 １．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工において、浚渫箇所に浚渫作業 表現の変更となるものを発見した場合には、ただちに監督職員に報告し、すみやかに の障害となるものを発見した場合には、ただちに監督職員に報告し、すみやかに監督職員と設計図書に関して協議しなければならない。
監督職員と設計図書に関して協議しなければならない。
２．受注者は、グラブ浚渫の施工については、浚渫箇所の土質に変化が認 ２．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工において、浚渫箇所の土質に変 表現の変更
められた場合には、すみやかに監督職員と設計図書に関して協議しなけれ 化が認められた場合には、すみやかに監督職員と設計図書に関して協議しばならない。
なければならない。
３．受注者は、グラブ浚渫の施工において、施工中は絶えず潮位の変化に ３．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工においては、施工中は絶えず潮 表現の変更注意し、計画深度を誤らないようにしなければならない。
位の変化に注意し、計画深度を誤らないようにしなければならない。
４．受注者は、グラブ浚渫の施工については、浚渫の作業位置を随時確認 ４．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工においては、浚渫の作業位置を 表現の変更できるようにし、監督職員が作業位置の確認を求めた場合は、設計図書に 随時確認できるようにし、監督職員が作業位置の確認を求めた場合は、設その位置を示さなければならない。
計図書にその位置を示さなければならない。
５．受注者は、グラブ浚渫の施工において使用する浚渫船の固定、排送管 ５．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工に使用する浚渫船の固定、排送 表現の変更の布設に、堤防、護岸等に損傷を与えないようにしなければならない。
管の布設においては、堤防、護岸等に損傷を与えないようにしなければならない。
６．受注者は、グラブ浚渫の浚渫箇所の仕上げ面付近の施工については、 ６．受注者は、浚渫工（グラブ船）の浚渫箇所の仕上げ面付近の施工につ 表現の変更
過掘りを少なくするようにしなければならない。また、構造物周辺におい いては、過掘りを少なくするようにしなければならない。また、構造物周て過掘りした場合は、構造物に影響のないように埋戻さなければならな 辺において過掘りした場合は、構造物に影響のないように埋戻さなければい。
ならない。
７．受注者は、浚渫工の排泥において、排泥とともに排出される水によっ ７．受注者は、浚渫工（グラブ船）の排泥においては、排泥とともに排出 表現の変更て堤防が浸潤や堤体漏水を生じないように施工しなければならない。
される水によって堤防が浸潤や堤体漏水を生じないように施工しなければならない。
８．受注者は、グラブ浚渫の浚渫数量の確認については、浚渫後の施工断 ８．受注者は、浚渫工（グラブ船）の浚渫数量の確認については、浚渫後 表現の変更
面による跡坪測量の結果によるものとする。ただし、施工後の浚渫断面に の施工断面による跡坪測量の結果によらなければならない。ただし、施工
よる浚渫数量の確認ができない場合には、排土箇所の実測結果により確認 後の浚渫断面による浚渫数量の確認ができない場合には、排土箇所の実測するものとする。この場合、浚渫土砂の沈下が確認された場合には、この 結果により確認しなければならない。この場合、浚渫土砂の沈下が確認された場合には、この沈下量を含むものとする。
沈下量を含むものとする。
９．受注者は、グラブ浚渫の施工において、設計図書に示す浚渫計画断面 ９．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工において、設計図書に示す浚渫 表現の変更のほかに過掘りがあっても、その部分は出来高数量としてはならない。
計画断面のほかに過掘りがあっても、その部分は出来高数量としてはならない。

第3編 河川海岸編 6 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第３編 河川海岸編頁

海-4-4

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

10．受注者は、グラブ浚渫の施工において、浚渫済みの箇所に堆砂があっ 10．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工において、浚渫済みの箇所に堆 表現の変更た場合は、監督職員の出来高確認済の部分を除き、再施工しなければなら 砂があった場合は、監督職員の出来高確認済の部分を除き、再施工しなけない。
ればならない。
４－４－２ 浚渫土処理工
４－４－２ 浚渫土処理工
２．受注者は、浚渫土砂受入れ地に土砂の流出を防止する施設を設けなけ ２．受注者は、浚渫土砂受入れ地に土砂の流出を防止する施設を設けなけ 表現の変更ればならない。また、浚渫土砂受入れ地の状況、排出される土質を考慮 ればならない。また、浚渫土砂受入れ地の状況、排出される土質を考慮
し、土砂が流出しない構造とするものとする。
し、土砂が流出しない構造としなければならない。

第3編 河川海岸編 7 ページ

長崎県建設工事共通仕様書 修正箇所一覧【H26.4.1
第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
頁
砂-1-1

砂-1-1

砂-1-2

改定】

改定前

改定後

摘要

第１章 砂防ダム
第１章 砂防ダム
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
土木学会 コンクリート標準示方書（施工編）
土木学会 コンクリート標準示方書（施工編）
改定による修正（平成20年３月）（平成25年３月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅱ鋼橋編）（平成14年３ 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅱ鋼橋編）（平成24年３ 改定による修正
月）
月）
１－３－１ 一般事項
１－３－１ 一般事項
２．受注者は、原寸、工作、溶接に関する事項を施工計画書へ記載しなけ ２．受注者は、原寸、工作、溶接に関する事項を施工計画書へ記載しなけ なお書き以降改行ればならない。なお、設計図書に示されている場合または設計図書に関し ればならない。
て監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略するこ なお、設計図書に示されている場合または設計図書に関して監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとができるものとする。
とする。
１－３－２ 材 料
１－３－２ 材 料
１．受注者は、鋼材の材料について、第１編第２章の規定により材料確認 １．受注者は、鋼材の材料について、第１編第２章の規定により材料確認 表現の変更を行わなければならない。なお、確認にあたり、鋼材にＪＩＳマーク表示 を行わなければならない。
のないもの（ＪＩＳマーク表示認証を受けていないもの、ＪＩＳマーク表 なお、確認にあたり、鋼材にＪＩＳマーク表示のないもの（ＪＩＳマーク
示品であってもマーク表示の確認ができないものも含む）については、下 表示認証を受けていないもの、ＪＩＳマーク表示品であってもマーク表示
記によるものとする。
の確認ができないものも含む）については、以下のとおり確認しなければならない。
①鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等 ①鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等 なお書き以降改行が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物 が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認によるものとする。なお、ミルシート等とは、 による員数、形状寸法確認によるものとする。
鋼材の購入条件によりミルシートの原本が得られない場合のミルシートの なお、ミルシート等とは、鋼材の購入条件によりミルシートの原本が得ら写しも含むものとするが、この場合、その写しが当該鋼材と整合している れない場合のミルシートの写しも含むものとするが、この場合、その写しが当該鋼材と整合していることを保証するものの氏名、捺印及び日付がつことを保証するものの氏名、捺印及び日付がついているものに限る。
いているものに限る。
②鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能なも ②鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能なも なお書き以降改行ののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験による ののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認を行うものと 品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認を行うものとする。なお機械試験の対象とする材料の選定については監督職員と協議す する。
なお、機械試験の対象とする材料の選定については監督職員と協議するもるものとする。
のとする。

第4編 砂防・地すべり・急傾斜編 1 ページ

長崎県建設工事共通仕様書 修正箇所一覧【H26.4.1
第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
頁

改定】

改定前

改定後

摘要
適用すべき諸基準との整
合

砂-1-3

砂-1-5

砂-1-5

なお、被覆アーク溶接で施工する場合で次の項目に該当する場合は、低水 なお、被覆アーク溶接で施工する場合で以下の項目に該当する場合は、低 表現の変更
素系溶接棒を使用するものとする。
水素系溶接棒を使用するものとする。
６．工場塗装工の材料については、以下の規定によるものとする。
表現の変更
６．工場塗装工の材料については、下記の規定によるものとする。
（１）受注者は、JISに適合した塗料を使用しなければならない。また、 （１）受注者は、JISに適合した塗料を使用しなければならない。また、 表現の変更
受注者は、設計図書に特に明示されていない場合は、工事着手前に色見本 受注者は、設計図書に特に明示されていない場合は、施工前に色見本により監督職員の承諾を得なければならない。
により監督職員の承諾を得なければならない。
（２）受注者は、塗料を、直射日光を受けない場所に保管し、その取扱い （２）受注者は、塗料を、直射日光を受けない場所に保管し、その取扱に 表現の変更
は関係諸法令、諸基準を遵守して行なわなければならない。
ついて、関係諸法令及び諸法規を遵守しなければならない。
１－４－１ 一般事項
１－４－１ 一般事項
２．法面の施工については、道路土工―のり面工・斜面安定工指針３設計 ２．法面の施工については、「道路土工―のり面工・斜面安定工指針３設 表現の変更と施工（日本道路協会、平成21年６月）、のり枠工の設計・施工指針第５ 計と施工」（日本道路協会、平成21年６月）、「のり枠工の設計・施工指 改定による修正
章施工（全国特定法面保護協会、平成15年３月）、グラウンドアンカー設 針第５章施工」（全国特定法面保護協会、平成18年11月）、「グラウンド
計・施工基準、同解説第７章施工（地盤工学会、平成12年３月）の規定に アンカー設計・施工基準、同解説第７章施工」（地盤工学会、平成24年６よるものとする。これ以外の施工方法による場合は、施工前に設計図書に 月）の規定によるものとする。これ以外の施工方法による場合は、施工前に設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
関して監督職員の承諾を得なければならない。
１－４－６ アンカー工
１－４－６ アンカー工
１．受注者は、アンカー工の施工に際しては、工事着手前に法面の安定、 １．受注者は、アンカー工の施工に際しては、施工前に法面の安定、地盤 表現の変更
地盤の状況、地中障害物、湧水を調査しなければならない。
の状況、地中障害物及び湧水を調査しなければならない。
３．受注者は、アンカーの削孔に際して、設計図書に示された位置、削孔 ３．受注者は、アンカーの削孔に際して、設計図書に示された位置、削孔 表現の変更
径、長さ、方向で施工し、周囲の地盤を乱さないよう施工しなければなら 径、長さ及び方向で施工し、周囲の地盤を乱さないよう施工しなければな
らない。
ない。

第4編 砂防・地すべり・急傾斜編 2 ページ

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第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
頁
砂-1-6

砂-1-7

砂-1-7

改定】

改定前

改定後

摘要

10．受注者は、孔内グラウトに際しては、設計図書に示されたグラウトを 10．受注者は、孔内グラウトに際しては、設計図書に示されたグラウトを 表現の変更
最低部から注入するものとし、削孔内の排水、排気を確実に行い所定のグ 最低部から注入するものとし、削孔内の排水及び排気を確実に行い所定のグラウトが孔口から排出されるまで作業を中断してはならない。
ラウトが孔口から排出されるまで作業を中断してはならない。
11．受注者は、アンカーの緊張・定着についてはグラウトが所定の強度に 11．受注者は、アンカーの緊張・定着についてはグラウトが所定の強度に 表現の変更達したのち緊張力を与え、多サイクル確認試験、１サイクル確認試験、定 達したのち緊張力を与え、適正試験、確認試験、定着時緊張力確認試験等
着時緊張力確認試験等により、変位特性を確認し、所定の有効緊張力が得 により、変位特性を確認し、所定の有効緊張力が得られるよう緊張力を与られるよう緊張力を与えなければならない。
えなければならない。
なお、試験方法は グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説 第８章試 なお、試験方法は「 グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説 第８章
験によるものとする。
試験」（地盤工学会、平成24年5月）によるものとする。
１－４－７ かご工
１－４－７ かご工
２．受注者は、じゃかごの詰石については、じゃかごの先端から石を詰込 ２．受注者は、じゃかごの詰石については、じゃかごの先端から石を詰込 なお書き以降改行
み、じゃかご内の空隙を少なくしなければならない。なお、じゃかごの法 み、じゃかご内の空隙を少なくしなければならない。
なお、じゃかごの法肩及び法尻の屈折部が、偏平にならないようにしなけ
肩及び法尻の屈折部が、偏平にならないようにしなければならない。
ればならない。

１－６－１ 一般事項
１－６－１ 一般事項
１．本節は、コンクリートダム工として作業土工、埋戻し工、コンクリー １．本節は、コンクリートダム工として作業土工（床堀り・埋戻し）、埋 表現の変更
トダム本体工、コンクリート側壁工、コンクリート副ダム工、間詰工、水 戻し工、コンクリートダム本体工、コンクリート側壁工、コンクリート副
ダム工、間詰工、水叩工その他これらに類する工種について定めるものと叩工その他これらに類する工種について定めるものとする。
する。
５．受注者は、旧コンクリートの材令が0.75ｍ以上～1.0ｍ未満リフトの ５．受注者は、旧コンクリートの材齢が0.75ｍ以上～1.0ｍ未満リフトの 表現の変更
場合は３日（中２日）、1.0ｍ以上～1.5ｍ未満のリフトの場合は４日（中 場合は３日（中２日）、1.0ｍ以上～1.5ｍ未満のリフトの場合は４日（中３日）1.5ｍ以上2.0ｍ以下のリフトの場合は５日（中４日）に達した後に ３日）1.5ｍ以上2.0ｍ以下のリフトの場合は５日（中４日）に達した後に新コンクリートを打継がなければならない。これにより難い場合は、施工 新コンクリートを打継がなければならない。これにより難い場合は、施工
前に設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
前に設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
６．受注者は、コンクリートの打込みを日平均気温が４℃を超え２５℃以 ６．受注者は、コンクリートの打込みを日平均気温が４℃を超え２５℃以 追記
下の範囲に予想されるときに実施しなければならない。日平均気温の予想 下の範囲に予想されるときに実施しなければならない。日平均気温の予想がこの範囲にない場合には、第１編第４章９節暑中コンクリート、１０節 がこの範囲にない場合には、第１編第４章９節暑中コンクリート、１０節
寒中コンクリートの規定による。
寒中コンクリートの規定による。
なお、以下の事項に該当する場合はコンクリートの打込みについて、施工
前に設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
（１）コンクリート打設現場の日平均気温が４℃以下になるおそれのある削除
場合。
(1)削除による番号のずれ（２）打込むコンクリートの温度が25℃以上になるおそれのある場合。
（１）打込むコンクリートの温度が25℃以上になるおそれのある場合。
（３）降雨・降雪の場合。
（４）強風その他、コンクリート打込みが不適当な状況になった場合。

（２）降雨・降雪の場合。
（３）強風その他、コンクリート打込みが不適当な状況になった場合。

第4編 砂防・地すべり・急傾斜編 3 ページ(1)削除による番号のずれ(1)削除による番号のずれ

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第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
頁
砂-1-7
砂-1-8

砂-1-8

砂-1-9

砂-1-9

砂-1-9
砂-1-10砂-1-11砂-1-12

改定】

改定前

改定後

摘要

１－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定による １．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋 表現の変更
ものとする。
戻し）の規定によるものとする。
１－６－６ コンクリート側壁工
１－６－６ コンクリート側壁工
１．均しコンクリート、コンクリート、吸出し防止材の施工については、 １．均しコンクリート、コンクリート、吸出し防止材の施工については、 なお書き以降改行
第４編１－６－４コンクリートダム本体工の規定によるものとする。な 第４編１－６－４コンクリートダム本体工の規定によるものとする。
お、これにより難い場合は事前の試験を行い設計図書に関して監督職員の なお、これにより難い場合は事前の試験を行い設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
承諾を得なければならない。
１－６－７ 間詰工
１－６－７ 間詰工
間詰工の施工については、第４編１－６－４コンクリートダム本体工の規 間詰工の施工については、第４編１－６－４コンクリートダム本体工の規 なお書き以降改行定によるものとし、本体と同時に打設するものとする。なお、これにより 定によるものとし、本体と同時に打設するものとする。
なお、これにより難い場合は設計図書に関して監督職員の承諾を得なけれ難い場合は設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
ばならない。
１－６－８ 水叩工
１－６－８ 水叩工
２．コンクリート、止水板または吸出防止材の施工については、第４編１ ２．コンクリート、止水板または吸出防止材の施工については、第４編１ なお書き以降改行－６－４コンクリートダム本体工の規定によるものとする。なお、これに －６－４コンクリートダム本体工の規定によるものとする。
より難い場合は事前の試験を行い設計図書に関して監督職員の承諾を得な なお、これにより難い場合は事前の試験を行い設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
ければならない。
１－７－１ 一般事項
１－７－１ 一般事項
１．本節は、鋼製ダム工として作業土工、埋戻し工、鋼製ダム本体工、鋼 １．本節は、鋼製ダム工として作業土工（床堀り・埋戻し）、埋戻し工、 表現の変更
製側壁工、コンクリート側壁工、間詰工、水叩工、現場塗装工その他これ 鋼製ダム本体工、鋼製側壁工、コンクリート側壁工、間詰工、水叩工、現場塗装工その他これらに類する工種について定めるものとする。
らに類する工種について定めるものとする。
１－７－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－７－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第４編１－６－２作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第４編１－６－２作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
１－７－10 現場塗装工
１－７－10 現場塗装工
８．受注者は、海岸地域に架設または保管されていた場合、海上輸送を ８．受注者は、海岸地域に架設または保管されていた場合、海上輸送を 表現の変更行った場合、その他臨海地域を長距離輸送した場合など部材に塩分付着の 行った場合、その他臨海地域を長距離輸送した場合など部材に塩分付着の疑いがある場合には、塩分付着量の測定を行いNaCl 50mg/㎡以上の時は水 疑いがある場合には、塩分付着量の測定を行いNaCl 50mg/㎡以上の時は水洗いするものとする。
洗いしなければならない。
９．受注者は、下記の場合塗装を行ってはならない。なお、これにより難 ９．受注者は、以下の場合塗装を行ってはならない。
表現の変更い場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
なお、これにより難い場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなけれ なお書き以降改行ばならない。
（３）風が強いとき、及びじんあいが多いとき。
（３）風が強いとき、及びじんあいが多いとき。
表現の変更
13．下塗り13．下塗り（１）受注者は、被塗装面の素地調整状態を確認したうえで下塗りを施工 （１）受注者は、被塗装面の素地調整状態を確認したうえで下塗りを施工 表現の変更
しなければならない。天災その他の理由によりやむを得ず下塗りが遅れ、 しなければならない。天災その他の理由によりやむを得ず下塗りが遅れ、そのためさびが生じたときは再び素地調整を行い、塗装するものとする。 そのためさびが生じたときは再び素地調整を行い、塗装しなければならない。

第4編 砂防・地すべり・急傾斜編 4 ページ

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第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
頁

砂-1-13砂-1-13砂-1-14砂-1-14砂-1-14砂-1-15砂-1-15砂-1-16

砂-1-16

改定】

改定前

改定後

摘要

（４）受注者は、現場溶接を行う部分及びこれに隣接する両側の幅10㎝の （４）受注者は、現場溶接を行う部分及びこれに隣接する両側の幅10㎝の部分に工場塗装を行ってはならない。
部分に工場塗装を行ってはならない。
ただし、さびの生ずるおそれがある場合には防錆剤を塗布することができ ただし、さびの生ずるおそれがある場合には防錆剤を塗布することができ なお書き以降改行
るが、溶接及び塗膜に影響をおよぼすおそれのあるものについては溶接及 るが、溶接及び塗膜に影響をおよぼすおそれのあるものについては溶接及び塗装前に除去するものとする。なお、受注者は、防錆剤の使用について び塗装前に除去するものとする。
なお、受注者は、防錆剤の使用については、設計図書に関して監督職員のは、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
承諾を得なければならない。
14．中塗り、上塗り
14．中塗り、上塗り（１）受注者は、中塗り、上塗りにあたって、被塗装面、塗膜の乾燥及び （１）受注者は、中塗り及び上塗りにあたって、被塗装面、塗膜の乾燥及 表現の変更
清掃状態を確認したうえで行わなければならない。
び清掃状態を確認したうえで行わなければならない。
16．検査
16．検査
（６）受注者は、次に示す要領により塗膜厚の判定をしなければならな （６）受注者は、以下に示す要領により塗膜厚の判定をしなければならな 表現の変更
い。
い。
④平均値、最小値、標準偏差のうち１つでも不合格の場合は２倍の測定を ④平均値、最小値、標準偏差のうち１つでも不合格の場合は２倍の測定を 表現の変更
行い基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は、塗増し、再検査する 行い基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は、塗増し、再検査しなけらばならない。
ものとする。
１－８－１ 一般事項
１－８－１ 一般事項
本節は、護床工・根固め工として作業土工、埋戻し工、根固めブロック 本節は、護床工・根固め工として作業土工（床堀り・埋戻し）、埋戻し 表現の変更
工、間詰工、沈床工、かご工、元付工その他これらに類する工種について 工、根固めブロック工、間詰工、沈床工、かご工、元付工その他これらに定めるものとする。
類する工種について定めるものとする。
１－８－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－８－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第４編１－６－２作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第４編１－６－２作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
１－８－４ 根固めブロック工
１－８－４ 根固めブロック工
６．コンクリート打設後の施工については、第１編５－９－３養生の規定 ６．コンクリート打設後の施工については、第１編５－９－３養生の規定 なお書き以降改行による。なお、養生用水に海水を使用してはならない。
による。
なお、養生用水に海水を使用してはならない。
１－８－６ 沈床工
１－８－６ 沈床工
10．受注者は、木工沈床の施工については、表面に大きい石を用い、詰石 10．受注者は、木工沈床の施工については、表面に大きい石を用い、詰石 表現の変更の空隙を少なくするよう充てんしなければならない。
の空隙を少なくするよう充填しなければならない。
１－８－７ かご工
１－８－７ かご工
２．受注者は、じゃかごの詰石については、じゃかごの先端から石を詰込 ２．受注者は、じゃかごの詰石については、じゃかごの先端から石を詰込 なお書き以降改行
み、外回りに大きな石を配置するとともに、じゃかご内の空隙を少なくし み、外回りに大きな石を配置するとともに、じゃかご内の空隙を少なくしなければならない。なお、じゃかごの法肩及び法尻の屈折部が、扁平にな なければならない。
なお、じゃかごの法肩及び法尻の屈折部が、扁平にならないようにしなけらないようにしなければならない。
ればならない。
１－９－１ 一般事項
１－９－１ 一般事項
本節は、砂防ダム付属物設置工として作業土工、防止柵工、境界工、銘板 本節は、砂防ダム付属物設置工として作業土工（床堀り・埋戻し）、防止 表現の変更
工、点検施設工、その他これらに類する工種について定めるものとする。 柵工、境界工、銘板工、点検施設工、その他これらに類する工種について定めるものとする。
１－９－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－９－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
第4編 砂防・地すべり・急傾斜編 5 ページ

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第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
頁
砂-1-16

砂-1-16
砂-1-17

砂-2-1

砂-2-1

砂-2-1
砂-2-2

砂-2-2

改定】

改定前

改定後

摘要

１－10－１ 一般事項
１－10－１ 一般事項
本節は、付帯道路工として作業土工、路側防護柵工、舗装準備工、アス 本節は、付帯道路工として作業土工（床堀り・埋戻し）、路側防護柵工、 表現の変更
ファルト舗装工、コンクリート舗装工、薄層カラー舗装工、側溝工、集水 舗装準備工、アスファルト舗装工、コンクリート舗装工、薄層カラー舗装
桝工、縁石工、区画線工その他これらに類する工種について定めるものと 工、側溝工、集水桝工、縁石工、区画線工その他これらに類する工種について定めるものとする。
する。
１－10－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－10－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
１－10－８ 側溝工
１－10－８ 側溝工
11．受注者は、コルゲートパイプの組立てについては、上流側または高い 11．受注者は、コルゲートパイプの組立てについては、上流側または高い 表現の変更
側のセクションを下流側または低い側のセクションの内側に重ね合うよう 側のセクションを下流側または低い側のセクションの内側に重ね合うようにし、重ね合わせ部分の接合は、パイプ断面の両側で行うものとし、底部 にし、重ね合わせ部分の接合は、パイプ断面の両側で行うものとし、底部及び頂部で行ってはならない。また、埋戻し後もボルトの緊結状態を点検 及び頂部で行ってはならない。また、埋戻し後も可能な限りボルトの緊結
状態を点検し、ゆるんでいるものがあれば締直しを行わなければならな
し、ゆるんでいるものがあれば締直しを行わなければならない。
い。
12．受注者は、コルゲートパイプの布設条件（地盤条件・出来型等）につ 12．受注者は、コルゲートパイプの布設条件（地盤条件・出来形等）につ 表現の変更
いては設計図書によるものとし、予期しない沈下のおそれがあって、上げ いては設計図書によるものとし、予期しない沈下のおそれがあって、上げ越しが必要な場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければなら 越しが必要な場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければなら
ない。
ない。
第２章 流
路
第２章 流
路
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
日本道路協会 道路土工－擁壁工指針（平成11年３月）
日本道路協会 道路土工－擁壁工指針（平成24年７月）
改定による修正
２－３－１ 一般事項
２－３－１ 一般事項
本節は、流路護岸工として作業土工、埋戻し工、基礎工（護岸）、コンク 本節は、流路護岸工として作業土工（床堀り・埋戻し）、埋戻し工、基礎 表現の変更
リート擁壁工、ブロック積擁壁工、石積擁壁工、護岸付属物工、植生工そ 工（護岸）、コンクリート擁壁工、ブロック積擁壁工、石積擁壁工、護岸
付属物工、植生工その他これらに類する工種について定めるものとする。
の他これらに類する工種について定めるものとする。
２－３－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
２－３－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第４編１－６－２作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第４編１－６－２作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
２－４－１ 一般事項
２－４－１ 一般事項
本節は、床固め工として作業土工、埋戻し工、床固め本体工、垂直壁工、 本節は、床固め工として作業土工（床堀り・埋戻し）、埋戻し工、床固め 表現の変更
側壁工、水叩工、魚道工その他これらに類する工種について定めるものと 本体工、垂直壁工、側壁工、水叩工、魚道工その他これらに類する工種について定めるものとする。
する。
２－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
２－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第４編１－６－２作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第４編１－６－２作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
第4編 砂防・地すべり・急傾斜編 6 ページ

長崎県建設工事共通仕様書 修正箇所一覧【H26.4.1
第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
頁
砂-2-2
砂-2-3
砂-3-1

砂-3-2

砂-3-3

砂-3-3

砂-3-3
砂-3-4

改定】

改定前

改定後

摘要

２－５－１ 一般事項
２－５－１ 一般事項
本節は、根固め・水制工として作業土工、埋戻し工、根固めブロック工、 本節は、根固め・水制工として作業土工（床堀り・埋戻し）、埋戻し工、 表現の変更
間詰工、
根固めブロック工、間詰工、２－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
２－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第４編１－６－２作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第４編１－６－２作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
第３章 斜面対策
第３章 斜面対策
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
日本道路協会 道路土工－擁壁工指針（平成11年３月）
日本道路協会 道路土工－擁壁工指針（平成24年７月）
改定による修正
地盤工学会 グラウンドアンカー設計・施工基準・同解説（平成12年３ 地盤工学会 グラウンドアンカー設計・施工基準・同解説（平成24年６ 改定による修正
月）
月）
３－３－６ アンカー工（プレキャストコンクリート板）
３－３－６ アンカー工（プレキャストコンクリート板）
３．受注者は、ＰＣ法枠工の基面処理の施工において、緩んだ転石・岩塊 ３．受注者は、ＰＣ法枠工の基面処理の施工において、緩んだ転石・岩塊 なお書き以降改行等が表われた場合には、基面の安定のために除去しなければならない。な 等が表われた場合には、基面の安定のために除去しなければならない。
お、転石等の除去が困難な場合には、設計図書に関して監督職員と協議し なお、転石等の除去が困難な場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
なければならない。
３－３－７ 抑止アンカー工３－３－７ 抑止アンカー工
８．受注者は、グラウト注入にあたり、削孔内の排水、排気を円滑に行う ８．受注者は、グラウト注入にあたり、削孔内の排水、排気を円滑に行う なお書き以降改行ため、アンカーの最低部より開始する。なお、グラウトが孔口から排出さ ため、アンカーの最低部より開始する。
なお、グラウトが孔口から排出されるまで注入作業を中断してはならな
れるまで注入作業を中断してはならない。
い。
３－４－１ 一般事項
３－４－１ 一般事項
本節は、擁壁工として作業土工、既製杭工、場所打擁壁工、プレキャスト 本節は、擁壁工として作業土工（床堀り・埋戻し）、既製杭工、場所打擁 表現の変更
擁壁工、補強土壁工、井桁ブロック工、落石防護工、その他これらに類す 壁工、プレキャスト擁壁工、補強土壁工、井桁ブロック工、落石防護工、その他これらに類する工種について定めるものとする。
る工種について定めるものとする。
３－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定による １．作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋 表現の変更
ものとする。
戻し）の規定によるものとする。
３－４－６ 補強土壁工
３－４－６ 補強土壁工
２．盛土材については設計図書によるものとする。受注者は、盛土材のま ２．盛土材については設計図書によらなければならない。受注者は、盛土 表現の変更
きだしに先立ち、予定している盛土材料の確認を行い、設計図書に関して 材のまきだしに先立ち、予定している盛土材料の確認を行い、設計図書に
監督職員の承諾を得なければならない。
関して監督職員の承諾を得なければならない。
３．受注者は、第1層の補強材の敷設に先立ち、現地盤の伐開除根及び不 ３．受注者は、第1層の補強材の敷設に先立ち、現地盤の伐開除根及び不 表現の変更
陸の整地を行なうとともに、設計図書に関して監督職員と協議のうえ基盤 陸の整地を行うとともに、設計図書に関して監督職員と協議のうえ基盤面に排水処理工を行わなければならない。
面に排水処理工を行なわなければならない。

第4編 砂防・地すべり・急傾斜編 7 ページ

長崎県建設工事共通仕様書 修正箇所一覧【H26.4.1
第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
頁

砂-3-5

砂-3-5
砂-3-6

砂-3-7
砂-3-7
砂-3-7

砂-3-7
砂-3-7

砂-3-8

改定】

改定前

改定後

摘要

６．受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向につい ６．受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向につい 表現の変更ては、設計図書で特に定めのある場合を除き、面状補強材に５㎝程度の重 ては、設計図書で特に定めのある場合を除き、面状補強材に５㎝程度の重ね合せ幅を確保するものとする。
ね合せ幅を確保しなければならない。
３－５－１ 一般事項
３－５－１ 一般事項
１．本節は、山腹水路工として作業土工、山腹集水路・排水路工、山腹明 １．本節は、山腹水路工として作業土工（床堀り・埋戻し）、山腹集水 表現の変更
暗渠工、山腹暗渠工、集水桝工、現場打水路工その他これらに類する工種 路・排水路工、山腹明暗渠工、山腹暗渠工、集水桝工、現場打水路工そのについて定めるものとする。
他これらに類する工種について定めるものとする。
３－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
３－６－１ 一般事項
３－６－１ 一般事項
１．本節は、地下水排除工として作業土工、井戸中詰工、集排水ボーリン １．本節は、地下水排除工として作業土工（床堀り・埋戻し）、井戸中詰 表現の変更
グ工、集水井工その他これらに類する工種について定めるものとする。
工、集排水ボーリング工、集水井工その他これらに類する工種について定めるものとする。
３－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
３－６－４ 集排水ボーリング工
３－６－４ 集排水ボーリング工２．保孔管は、削孔全長に挿入するものとし、設計図書に指定するものを ２．保孔管は、削孔全長に挿入するものとし、設計図書に指定するものを 表現の変更
除き、硬質塩化ビニール管とするものとする。
除き、硬質塩化ビニル管とするものとする。
３－７－１ 一般事項
３－７－１ 一般事項
本節は、地下水遮断工として作業土工、場所打擁壁工、固結工、矢板工そ 本節は、地下水遮断工として作業土工（床堀り・埋戻し）、場所打擁壁 表現の変更の他これらに類する工種について定めるものとする。
工、固結工、矢板工その他これらに類する工種について定めるものとする。
３－７－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－７－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
３－８－１ 一般事項
３－８－１ 一般事項
１．本節は、抑止杭工として作業土工、既製杭工、場所打杭工、シャフト １．本節は、抑止杭工として作業土工（床堀り・埋戻し）、既製杭工、場 表現の変更
工（深礎工）、合成杭工、その他これらに類する工種について定めるもの 所打杭工、シャフト工（深礎工）、合成杭工、その他これらに類する工種について定めるものとする。
とする。
３－８－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－８－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床堀り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。

第4編 砂防・地すべり・急傾斜編 8 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第５編 ダム編頁

修正箇所一覧【H26.4.1 改定】
改定前

改定後

摘要

ダ-1-1

第１章 コンクリートダム
第１章 コンクリートダム
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。

ダ-1-1

１－３－２ 掘削分類
掘削は、次の２種類に分類し、その判定は監督職員が行うものとする。

ダ-1-2

ダ-1-3

ダ-1-4

１－３－２ 掘削分類
掘削は、以下に分類し、その判定は監督職員が行うものとする。

表現の変更

１－３－９ 岩盤確認後の再処理
１－３－９ 岩盤確認後の再処理
受注者は、次の場合には、監督職員の指示に従い第５編１－３－５岩盤面 受注者は、以下の場合には、監督職員の指示に従い第５編１－３－５岩盤 表現の変更
処理４項の岩盤清掃を行い、コンクリート打設直前に監督職員の再確認を 面処理４項の岩盤清掃を行い、コンクリート打設直前に監督職員の再確認を受けなければならない。
受けなければならない。
１－４－５ 材料の計量
１－４－５ 材料の計量
２．受注者は、各材料の計量にあたっては、１練り分ずつ質量で計量しな ２．受注者は、各材料の計量にあたっては、１練り分ずつ質量で計量しな 表現の変更ければならない。ただし、水及び混和剤溶液は、容積で計量してもよいも ければならない。ただし、水及び混和剤溶液は、容積で計量してもよい。
のとする。
１－４－６ 練りまぜ
１－４－６ 練りまぜ
５．受注者は、１練りの量及び練りまぜ時間を､JIS Ａ 1119（ミキサで練 ５．受注者は、１練りの量及び練りまぜ時間を､JIS Ａ 1119（ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法）に り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法）により試験を行ったうえで決定しなければならない。
より試験を行ったうえで決定しなければならない。
（２）受注者は､強制練りミキサを用いる場合は、JIS Ａ 1119（ミキサで （２）受注者は､強制練りミキサを用いる場合は、JIS Ａ 1119（ミキサで 表現の変更
練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法） 練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法）
により練りまぜ性能試験を行い、十分な性能を有することを確かめるもの により練りまぜ性能試験を行い、十分な性能を有することを確かめるものとし、試験結果は整理・保管するとともに監督職員または検査職員から請 とし、試験結果は整理・保管するとともに監督職員または検査職員から請求が合った場合は速やかに提示しなければならない。また、検査の結果、 求が合った場合は速やかに提示しなければならない。また、検査の結果、異常が発見された場合は、速やかに監督職員に報告しなければならない。
異常が発見された場合は、速やかに監督職員に報告する。
９．受注者は、コンクリート製造設備の故障や計量の誤りにより、次に示 ９．受注者は、コンクリート製造設備の故障や計量の誤りにより、以下に 表現の変更
す配合とならなかった場合、及び監督職員が廃棄を指示したコンクリート 示す配合とならなかった場合、及び監督職員が廃棄を指示したコンクリー
トについては、適切に運搬し、処分しなければならない。
については、適切に運搬し、処分しなければならない。

ダ-1-5

ダ-1-6

１－４－９ コンクリートの打込み
１－４－９ コンクリートの打込み
４．１リフトの高さは、設計図書によらなければならない。
４．１リフトの高さは、設計図書による。
表現の変更
５．受注者は、次の場合には、ハーフリフト高さとしなければならない。 ５．受注者は、以下の場合には、ハーフリフト高さとしなければならな 表現の変更
い。
６．受注者は、コンクリートの打ち上がり速度については、次によらなけ ６．受注者は、コンクリートの打ち上がり速度等については、以下によら 表現の変更ればならない。
なければならない。

第5編 ダム編 1 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第５編 ダム編
頁

ダ-1-6
ダ-1-8
ダ-1-8
ダ-1-8

ダ-1-9
ダ-1-10

ダ-1-10
ダ-1-11ダ-1-11ダ-1-12
ダ-1-13

修正箇所一覧【H26.4.1 改定】
改定前

改定後

摘要

（２）旧コンクリートが0.75ｍ以上～1.0ｍ未満のリフトの場合は材令３ （２）旧コンクリートが0.75ｍ以上～1.0ｍ未満のリフトの場合は材齢３ 表現の変更
日、1.0ｍ以上～1.5ｍ未満のリフトの場合は材令４日、1.5ｍ以上～2.0ｍ 日、1.0ｍ以上～1.5ｍ未満のリフトの場合は材令４日、1.5ｍ以上～2.0ｍ 誤謬
未満のリフトの場合は材令５日に達した後にコンクリートを打継ぐものと 以下のリフトの場合は材令５日に達した後にコンクリートを打継ぐものとする。
する。
12．受注者は、次の事項に該当する場合には、コンクリートの打込みにつ 12．受注者は、以下の事項に該当する場合には、コンクリートの打込みに 表現の変更
いて、監督職員の承諾を得なければならない。
ついて、監督職員の承諾を得なければならない。
１－５－１ 一般事項
１－５－１ 一般事項
２．型枠は、鋼製型枠とするものとする。ただし、これ以外の場合は、監 ２．型枠は、鋼製型枠とするものとする。受注者は、これにより難い場合 表現の変更
は、監督職員の承諾を得なければならない。
督職員の承諾を得なければならない。
１－５－２ せき板
１－５－２ せき板
３．せき板内面に塗布するはく離材は、コンクリートに悪影響を与えず、 ３．せき板内面に塗布するはく離材は、コンクリートに悪影響を与えず、 表現の変更
また、汚色を残さないものでなければならない。
また、汚色を残さないものとする。
１－５－４ 型枠の取りはずし後の処理
１－５－４ 型枠の取りはずし後の処理
１．受注者は、やむを得ずコンクリート表面に生じた豆板、ボルトの穴、 １．受注者は、やむを得ずコンクリート表面に生じた豆板、ボルトの穴、 表現の変更
型枠取りはずしによって生じた損傷部及び型枠の不完全によってできた不 型枠取りはずしによって生じた損傷部及び型枠の不完全によってできた不陸等の処置にあたっては、あらかじめ処置方法を定め施工計画書へ記載す 陸等の処置にあたっては、あらかじめ処置方法を定め施工計画書へ記載する。
ることとする。
１－７－４ 止水板
１－７－４ 止水板
１．受注者は、次に示す方法により止水板の接合を行わなければならな １．受注者は、以下に示す方法により止水板の接合を行わなければならな 表現の変更
い。
い。
１－８－３ 冷却用設備
１－８－３ 冷却用設備
１．受注者は、冷却用設備の設置にあたっては、次の事項に基づき設置計 １．受注者は、冷却用設備の設置にあたっては、以下の事項に基づき設置 表現の変更
画図を提示し、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。 計画図を提示し、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
１－８－４ 冷却工
１－８－４ 冷却工
４．冷却完了後の処置
４．冷却完了後の処置（２）受注者は、継目グラウチングを行った後、監督職員の立会のもとに （２）受注者は、継目グラウチングを行った後、監督職員の立会のもとに 表現の変更
冷却管内にセメントミルクを充てんしなければならない。
冷却管内にセメントミルクを充填しなければならない。
（３）受注者は、セメントミルクの充てんに先立ち冷却管に圧さく空気を （３）受注者は、セメントミルクの充填に先立ち冷却管に圧さく空気を送 表現の変更
り込み、管内に残る水を排出しなければならない。
送り込み、管内に残る水を排出しなければならない。
（４）受注者は、冷却管充てん後には、箱抜き部をモルタルで詰めなけれ （４）受注者は、冷却管充填後には、箱抜き部をモルタルで詰めなければ 表現の変更ばならない。
ならない。
１－10－２ 施工方法
１－10－２ 施工方法
２．注入時における継目の動きの限度は、設計図書によらなければならな ２．注入時における継目の動きの限度は、設計図書による。
表現の変更
い。
４．受注者は、次に示す順序でグラウチングを行わなければならない。
４．受注者は、以下に示す順序でグラウチングを行わなければならない。 表現の変更
１－10－４ 施工
１－10－４ 施工
４．注入
４．注入（４）受注者は、以下の手順を経て注入を完了するものとする。
表現の変更（４）受注者は、次の手順を経て注入を完了するものとする。
５．測定
５．測定
受注者は、注入水開始と同時に、次の各項の測定を行わなければならな 受注者は、注入水開始と同時に、以下の各項の測定を行わなければならな 表現の変更
い。
い。
第5編 ダム編 2 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第５編 ダム編頁

修正箇所一覧【H26.4.1 改定】
改定前

改定後

摘要

ダ-1-13

１－11－１ 一般事項
１－11－１ 一般事項
２．受注者は、堤内仮排水路部、その他工事の便宜上設けた堤体内の一次 ２．受注者は、堤内仮排水路部、その他工事で便宜上設けた堤体内の一次 表現の変更
的開口部を、すべてコンクリートで完全に詰めるものとする。
的開口部を、すべてコンクリートにより完全に閉塞するものとする。

ダ-1-13

１－11－２ コンクリートの施工
１－11－２ コンクリートの施工
３．受注者は、コンクリートを打込むときに、締切り等からの漏水がある ３．受注者は、コンクリートを打込むときに、締切り等からの漏水がある 表現の変更場合の処理方法を施工計画書に記載する。
場合の処理方法を施工計画書に記載しなければならない。
４．受注者は、閉塞コンクリートの温度上昇抑制のための処置について ４．受注者は、閉塞コンクリートの温度上昇抑制のための処置について 表現の変更
は、設計図書によらなければならない。
は、設計図書による。
２－２－２ 掘削分類
２－２－２ 掘削分類
掘削は、次の２種類に分類し、その判定は監督職員が行うものとする。
掘削は、以下の２種類に分類し、その判定は監督職員が行うものとする。 表現の変更

ダ-2-1
ダ-2-1

ダ-2-2
ダ-2-2

ダ-2-3
ダ-2-4
ダ-2-4
ダ-2-5
ダ-3-1

ダ-3-1

２－２－５ 基礎地盤面及び基礎岩盤面処理
２－２－５ 基礎地盤面及び基礎岩盤面処理
３．受注者は、基礎地盤及び基礎岩盤の整形については、監督職員の立会 ３．受注者は、基礎地盤及び基礎岩盤の整形状況については、監督職員の 表現の変更を受けなければならない。
立会を受けなければならない。
４．仕上げ掘削
４．仕上げ掘削（３）仕上げ掘削の厚さは、設計図書による。
表現の変更（３）仕上げ掘削の厚さは、設計図書によるものとする。
２－２－９ 基礎地盤及び基礎岩盤確認後の再処理
２－２－９ 基礎地盤及び基礎岩盤確認後の再処理
受注者は、次の場合には監督職員の指示に従い、第５編２－２－５基礎地 受注者は、以下の場合には監督職員の指示に従い、第５編２－２－５基礎 表現の変更
盤面及び基礎岩盤面処理５項の基礎地盤清掃または６項の基礎岩盤清掃を 地盤面及び基礎岩盤面処理５項の基礎地盤清掃または６項の基礎岩盤清掃を行い、盛立直前に監督職員の再確認を受けなければならない。
行い、盛立直前に監督職員の再確認を受けなければならない。
２－３－２ 材料採取
２－３－２ 材料採取
１．受注者は、設計図書に示す場所より材料を採取するとともに、次の事 １．受注者は、設計図書に示す場所より材料を採取するとともに、以下の 表現の変更
項を満足するものでなければならない。
事項を満足するものでなければならない。
２－３－６ フィルターの盛立
２－３－６ フィルターの盛立
ただし、斜面付近では、監督職員の承諾を得てダム軸と直角方向に走行さ ただし、斜面付近では、監督職員の承諾を得てダム軸と直角方向に走行さ 表現の変更せるものとする。
せることができるものとする。
２－３－７ ロックの盛立
２－３－７ ロックの盛立
ただし、斜面付近では、監督職員の承諾を得てダム軸と直角方向に走行さ ただし、斜面付近では、監督職員の承諾を得てダム軸と直角方向に走行さ 表現の変更せるものとする。
せることができるものとする。
第３章 基礎グラウチング
第３章 基礎グラウチング
第１節 適
用
第１節 適
用
３．受注者は、次の順序で基礎グラウチングの施工を行わなければならな ３．受注者は、以下の順序で基礎グラウチングの施工を行わなければなら 表現の変更
い。
ない。
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更
類等による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類等によるものとし、これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけれ なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の ばならない。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。

第5編 ダム編 3 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第５編 ダム編頁

修正箇所一覧【H26.4.1 改定】
改定前

改定後

ダ-3-2
ダ-3-3

３－４－７ 注入３－４－７ 注入
７．受注者は、注入中に異常が認められ、やむを得ず注入を一次中断する ７．受注者は、注入中に異常が認められ、やむを得ず注入を一時中断する 誤謬
場合には、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
場合には、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

ダ-3-3

３－４－８ 注入効果の判定
２．追加グラウチング
なお、追加孔の位置、方向、深度、注入仕様等については、事前に監督職員の承諾を受けなければならない。

摘要

３－４－８ 注入効果の判定
２．追加グラウチング
なお、追加孔の位置、方向、深度、注入仕様等については、事前に監督職 表現の変更
員の承諾を得なければならない。

第5編 ダム編 4 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第６編 道路編頁
道路-1-1道路-1-2道路-1-3道路-1-3

修正箇所一覧【H26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

第１章 道路改良
第１章 道路改良
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
地盤工学会 グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説 （平成12年３ 地盤工学会 グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説 （平成24年５ 改定による修正
月）月）
日本道路協会 道路土工―擁壁工指針（平成11年３月）
日本道路協会 道路土工―擁壁工指針（平成24年７月）
改定による修正
１－４－１ 一般事項
１－４－１ 一般事項
２．受注者は法面の施工にあたって、道路土工―切土工・斜面安定工指針 ２．受注者は法面の施工にあたって、「道路土工―切土工・斜面安定工指 表現の変更
のり面工編、斜面安定工編（日本道路協会、平成21年６月）、道路土工― 針 のり面工編、斜面安定工編」（日本道路協会、平成21年６月）、「道 改定による修正
盛土工指針 ５－６盛土のり面の施工（日本道路協会、平成22年４月）の 路土工―盛土工指針 ５－６盛土のり面の施工」（日本道路協会、平成22
り枠工の設計・施工指針第５章施工（全国特定法面保護協会、平成15年３ 年４月）「のり枠工の設計・施工指針第５章施工」（全国特定法面保護協月）、グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第７章施工（地盤工学 会、平成15年３月）及び「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第会、平成12年３月）の規定によらなければならない。これ以外の施工方法 ７章施工」（地盤工学会、平成24年５月）の規定によらなければならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならによる場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
ない。
１－４－６ アンカー工
１－４－６ アンカー工
１．受注者は、アンカー工の施工に際しては、工事着手前に法面の安定、 １．受注者は、アンカー工の施工に際しては、施工前に法面の安定、地盤 表現の変更
地盤の状況、地中障害物、湧水を調査しなければならない。
の状況、地中障害物及び湧水を調査しなければならない。
３．受注者は、アンカーの削孔に際して、設計図書に示された位置、削孔 ３．受注者は、アンカーの削孔に際して、設計図書に示された位置、削孔 表現の変更
径、長さ、方向で施工し、周囲の地盤を乱さないよう施工しなければなら 径、長さ及び方向で施工し、周囲の地盤を乱さないよう施工しなければならない。
ない。
10．受注者は、孔内グラウトに際しては、設計図書に示されたグラウトを 10．受注者は、孔内グラウトに際しては、設計図書に示されたグラウトを 表現の変更
最低部から注入するものとし、削孔内の排水、排気を確実に行い所定のグ 最低部から注入するものとし、削孔内の排水及び排気を確実に行い所定のグラウトが孔口から排出されるまで作業を中断してはならない。
ラウトが孔口から排出されるまで作業を中断してはならない。
11．受注者は、アンカーの緊張・定着についてはグラウトが所定の強度に 11．受注者は、アンカーの緊張・定着についてはグラウトが所定の強度に 表現の変更達したのち緊張力を与え、多サイクル確認試験、１サイクル確認試験、定 達したのち緊張力を与え、適性試験、確認試験、定着時緊張力確認試験等
着時緊張力確認試験等により、変位特性を確認し、所定の有効緊張力が得 により、変位特性を確認し、所定の有効緊張力が得られるよう緊張力を与られるよう緊張力を与えなければならない。
えなければならない。
なお、試験方法は グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説 第８章試 なお、試験方法は 「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説 第８章
験によるものとする。
試験」（地盤工学会、平成24年５月）によるものとする。
１－４－７ かご工
１－４－７ かご工
２．受注者は、じゃかごの詰石については、じゃかごの先端から石を詰込 ２．受注者は、じゃかごの詰石については、じゃかごの先端から石を詰込 なお書き以降改行
み、じゃかご内の空隙を少なくしなければならない。なお、じゃかごの法 み、じゃかご内の空隙を少なくしなければならない。
なお、じゃかごの法肩及び法尻の屈折部が、偏平にならないようにしなけ
肩及び法尻の屈折部が、偏平にならないようにしなければならない。
ればならない。

第6編 道路編 1 ページ

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道路-1-4道路-1-4道路-1-4道路-1-5道路-1-6道路-1-6道路-1-6

改定前

改定後

摘要

１－５－１ 一般事項
１－５－１ 一般事項
１．本節は、擁壁工として作業土工、既製杭工、場所打杭工、現場打擁壁 １．本節は、擁壁工として作業土工（床掘り･埋戻し）、既製杭工、場所 表現の変更
工、プレキャスト擁壁工、補強土壁工、井桁ブロック工その他これらに類 打杭工、現場打擁壁工、プレキャスト擁壁工、補強土壁工、井桁ブロック
工その他これらに類する工種について定めるものとする。
する工種について定めるものとする。
２．受注者は、擁壁工の施工にあたっては、道路土工―擁壁工指針２－ ２．受注者は、擁壁工の施工にあたっては、「道路土工―擁壁工指針5- 改定による修正
５・３－４施工一般（日本道路協会、平成11年３月）及び土木構造物標準 11・6-10施工一般」（日本道路協会、平成24年７月）及び「土木構造物標
設計 第２巻解説書４．３施工上の注意事項（全日本建設技術協会、平成 準設計 第２巻解説書４．３施工上の注意事項」（全日本建設技術協会、12年９月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得な 平成12年９月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾をければならない。
得なければならない。
１－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
１－５－７ 補強土壁工
１－５－７ 補強土壁工
２．盛土材については設計図書によるものとする。受注者は、盛土材のま ２．盛土材については設計図書によらなければならない。受注者は、盛土 表現の変更
きだしに先立ち、予定している盛土材料の確認を行い、監督職員の承諾を 材のまきだしに先立ち、予定している盛土材料の確認を行い、監督職員の得なければならない。
承諾を得なければならない。
３．受注者は、第1層の補強材の敷設に先立ち、現地盤の伐開除根及び不 ３．受注者は、第1層の補強材の敷設に先立ち、現地盤の伐開除根及び不 表現の変更
陸の整地を行なうとともに、監督職員と協議のうえ、基盤面に排水処理工 陸の整地を行うとともに、監督職員と協議のうえ、基盤面に排水処理工をを行なわなければならない。
行わなければならない。
６．受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向につい ６．受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向につい 表現の変更ては、設計図書で特に定めのある場合を除き、面状補強材に５㎝程度の重 ては、設計図書で特に定めのある場合を除き、面状補強材に５㎝程度の重ね合せ幅を確保するものとする。
ね合せ幅を確保しなければならない。
９．受注者は、盛土に先行して組立てられる壁面工の段数は、２段までと ９．受注者は、盛土に先行して組立てられる壁面工の段数は、２段までと なお書き以降改行しなければならない。なお、これにより難い場合は、監督職員の承諾を得 しなければならない。
なお、これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
なければならない。
１－６－１ 一般事項
１－６－１ 一般事項
１．本節は、石・ブロック積（張）工として作業土工、コンクリートブ １．本節は、石・ブロック積 （張 ）工 とし て作 業土 工（ 床掘 り・ 埋戻 表現の変更
ロック工、石積（張）工その他これらに類する工種について定めるものと し）、コンクリートブロック工、石積（張）工その他これらに類する工種について定めるものとする。
する。
１－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
１－７－１ 一般事項
１－７－１ 一般事項
１．本節は、カルバート工として作業土工、既製杭工、場所打杭工、場所 １．本節は、カルバート工として作業土工（床掘り・埋戻し）、既製杭 表現の変更
打函渠工、プレキャストカルバート工、防水工その他これらに類する工種 工、場所打杭工、場所打函渠工、プレキャストカルバート工、防水工そのについて定めるものとする。
他これらに類する工種について定めるものとする。
２．受注者は、カルバートの施工にあたっては、「道路土工－カルバート ２．受注者は、カルバートの施工にあたっては、「道路土工－カルバート 表現の変更
工指針７－１基本方針」（日本道路協会、平成22年３月）、および「道路 工指針７－１基本方針」（日本道路協会、平成22年３月）、及び「道路土土工要綱 ２－７排水施設の施工」（日本道路協会、平成21年６月）の規 工要綱 ２－７排水施設の施工」（日本道路協会、平成21年６月）の規定定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
い。

第6編 道路編 2 ページ

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改定前

改定後

摘要

４．コンクリート構造物非破壊試験（配筋状態及びかぶり測定）について 追記
は、以下によるものとする。
（１）受注者は、設計図書において非破壊試験の対象工事と明示された場 追記
合は、非破壊試験により、配筋状態及びかぶり測定を実施しなければならない。
（２）非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及び 追記
かぶり測定要領（以下、「要領」という。）」に従い行わなければならない。
（３）本試験に関する資料を整備及び保管し、監督職員の請求があった場 追記
合は、速やかに提示するとともに検査時までに提出しなければならない。

道路-1-6道路-1-7道路-1-7道路-1-7道路-1-8道路-1-8（４）要領（案）により難い場合は、監督職員と協議しなければならな
追記
い。
１－７－２ 材 料
１－７－２ 材 料
受注者は、プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書 受注者は、プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書 表現の変更によるものとするが記載なき場合、道路土工－カルバート工指針４－４材 によるものとするが記載なき場合、「道路土工－カルバート工指針４－４料、４－５許容応力度」（日本道路協会、平成22年３月）の規定によらな 材料、４－５許容応力度」（日本道路協会、平成22年３月）の規定によらければならないる。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければ なければならないる。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけれならない。
ばならない。
１－７－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－７－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻
表現の変更
とする。
し）の規定によるものとする。
１－７－７ プレキャストカルバート工
１－７－７ プレキャストカルバート工
３．受注者は、プレキャストボックスカルバートの縦締め施工について ３．受注者は、プレキャストボックスカルバートの縦締め施工について 改定による修正
は、道路土工－ボックスカルバート工指針４－２－２（２）敷設工（日本 は、「道路土工－ボックスカルバート工指針７－２（２）２」敷設工」
道路協会、平成11年３月）の規定によらなければならない。これ以外の施 （日本道路協会、平成22年３月）の規定によらなければならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
４．受注者は、プレキャストパイプの施工については、ソケットのあるパ ４．受注者は、プレキャストパイプの施工については、ソケットのあるパ 表現の変更
イプの場合はソケットをカルバートの上流側または高い側に向けて設置し イプの場合はソケットをカルバートの上流側または高い側に向けて設置しなければならない。ソケットのないパイプの接合は、カラー接合または印 なければならない。ソケットのないパイプの接合は、カラー接合または印
ろう接合とし、接合部はモルタルでコーキングし、漏水が起こらないよう ろう接合とし、接合部はモルタルでコーキングし、漏水が起こらないように施工するものとする。
に施工しなければならない。
１－８－１ 一般事項
１－８－１ 一般事項
１．本節は排水構造物工（小型水路工）として、作業土工、側溝工、管渠 １．本節は排水構造物工（小型水路工）として、作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更
工、集水桝・マンホール工、地下排水工、場所打水路工、排水工（小段排 し）、側溝工、管渠工、集水桝・マンホール工、地下排水工、場所打水路工、排水工（小段排水・縦排水）その他これらに類する工種について定め
水・縦排水）その他これらに類する工種について定めるものとする。
るものとする。
２．受注者は、排水構造物工（小型水路工）の施工にあたっては、道路土 ２．受注者は、排水構造物工（小型水路工）の施工にあたっては、「道路 表現の変更
工要綱 ２－７排水施設の施工」（日本道路協会、平成21年６月）の規定 土工要綱 ２－７排水施設の施工」（日本道路協会、平成21年６月）の規による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。 定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
１－８－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－８－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
第6編 道路編 3 ページ

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道路-1-9道路-1-9道路-1-10道路-1-11道路-1-11道路-2-1道路-2-1道路-2-2道路-2-2道路-2-2

改定前

改定後

摘要

１－８－６ 地下排水工
１－８－６ 地下排水工
１．受注者は、地下排水工の施工については、設計図書で示された位置に １．受注者は、地下排水工の施工については、設計図書で示された位置に なお書き以降改行
施工しなければならない。なお、新たに地下水脈を発見した場合は、監督 施工しなければならない。
職員に報告し、その対策について監督職員の指示によらなければならな なお、新たに地下水脈を発見した場合は、監督職員に報告し、その対策について監督職員の指示によらなければならない。
い。
１－９－１ 一般事項
１－９－１ 一般事項
１．本節は、落石雪崩防止工として作業土工、落石防止網工、落石防護柵 １．本節は、落石雪崩防止工として作業土工（床掘り・埋戻し）、落石防 表現の変更
工、防雪柵工、雪崩予防柵工その他これらに類する工種について定めるも 止網工、落石防護柵工、防雪柵工、雪崩予防柵工その他これらに類する工のとする。
種について定めるものとする。
１－９－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－９－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
１－10－１ 一般事項
１－10－１ 一般事項
１．本節は、遮音壁工として作業土工、遮音壁基礎工、遮音壁本体工その他１．本節は、遮音壁工として作業土工（床掘り・埋戻し）、遮音壁基礎 表現の変更
工、遮音壁本体工その他これらに類する工種について定めるものとする。
１－10－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
１－10－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
第２章 舗
装
第２章 舗
装
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
日本道路協会 舗装再生便覧 （平成22年11月）
日本道路協会 舗装再生便覧 （平成22年11月）
改定による修正
国土交通省 防護柵の設置基準の改訂について（平成16年３月）
国土交通省 防護柵の設置基準の改正について（平成16年３月）
誤謬
２－３－１ 一般事項
２－３－１ 一般事項
２．受注者は、舗装工において、使用する材料のうち、試験が伴う材料に ２．受注者は、舗装工において、使用する材料のうち、試験が伴う材料に 表現の変更
ついては、舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平成19年６月）の規定 ついては、「舗装調査・試験法便覧」（日本道路協会、平成19年６月）のに基づき試験を実施する。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得な 規定に基づき試験を実施する。これにより難い場合は、監督職員の承諾をければならない。
得なければならない。
２－３－２ 材 料
２－３－２ 材 料
２．舗装工で以下の材料を使用する場合の品質は、設計図書によるものと ２．舗装工で以下の材料を使用する場合の品質は、設計図書によらなけれ 表現の変更する。
ばならない。
６．橋面防水層の品質規格試験方法は、道路橋床版防水便覧 第４章４． ６．橋面防水層の品質規格試験方法は、「道路橋床版防水便覧 第４章 表現の変更
２照査（日本舗装協会、平成19年３月）の規定による。これにより難い場 ４．２照査」（日本舗装協会、平成19年３月）の規定による。これにより合は、監督職員の承諾を得なければならない。
難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
２－３－４ 橋面防水工
２－３－４ 橋面防水工
表現の変更
４．受注者は、橋面防水工の施工にあたっては、道路橋床版防水便覧 第 ４．受注者は、橋面防水工の施工にあたっては、「道路橋床版防水便覧
６章材料・施工（日本舗装協会、平成19年３月）の規定及び第１編３－６ 第６章材料・施工」（日本舗装協会、平成19年３月）の規定及び第１編３－５アスファルト舗装工の規定による。これにより難い場合は、監督職員 －６－５アスファルト舗装工の規定による。これにより難い場合は、監督の承諾を得なければならない。
職員の承諾を得なければならない。
第6編 道路編 4 ページ

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道路-2-2道路-2-2道路-2-4道路-2-5

改定前

改定後

摘要

２－３－６ 半たわみ性舗装工
２－３－６ 半たわみ性舗装工
４．受注者は、半たわみ性舗装工の施工にあたっては、舗装施工便覧第９ ４．受注者は、半たわみ性舗装工の施工にあたっては、「舗装施工便覧第 表現の変更
章９－４－１半たわみ性舗装工（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、 ９章９－４－１半たわみ性舗装工」（日本舗装協会、平成18年２月）の規 誤謬
舗装施工便覧第５章及び第６章構築路床・路盤の施工及びアスファルト・ 定、「舗装施工便覧第５章及び第６章構築路床・路盤の施工及びアスファ
表層の施工（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、アスファルト舗装工 ルト・表層の施工」（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、「アスファ事共通仕様書解説第10章10－３－７施工（日本舗装協会、平成４年12月） ルト舗装工事共通仕様書解説第10章10－３－７施工」（日本舗装協会、平の規定、施工舗装再生便覧第２章２－７施工（日本舗装協会、平成22年12 成４年12月）の規定、「施工舗装再生便覧第２章２－７施工」（日本舗装月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければ 協会、平成22年11月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員のならない。
承諾を得なければならない。
２－３－７ 排水性舗装工
２－３－７ 排水性舗装工
２．受注者は、排水性舗装工の施工にあたっては、舗装施工便覧第７章 ２．受注者は、排水性舗装工の施工にあたっては、「舗装施工便覧第７章 表現の変更
ポーラスアスファルト混合物の施工、第９章９－３－１排水機能を有する ポーラスアスファルト混合物の施工、第９章９－３－１排水機能を有する 誤謬
舗装（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、舗装再生便覧２－７施工 舗装」（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、「舗装再生便覧２－７施（日本舗装協会、平成22年12月）の規定による。これにより難い場合は、 工」（日本舗装協会、平成22年11月）の規定による。これにより難い場合
監督職員の承諾を得なければならない。
は、監督職員の承諾を得なければならない。
３．ポーラスアスファルト混合物に用いるバインダー（アスファルト）は ３．ポーラスアスファルト混合物に用いるバインダー（アスファルト）は 表の追加による番号のずポリマー改質アスファルトＨ型とし、第２編４－16－７表４－10の標準的 ポリマー改質アスファルトＨ型とし、第２編４－16－７表４－12の標準的 れ性状を満足するものでなければならない。
性状を満足するものでなければならない。
５．ポーラスアスファルト混合物の配合は表２－３を標準とし、表２－４ ５．ポーラスアスファルト混合物の配合は表２－３を標準とし、表２－４に示す目標値を満足するように決定する。
に示す目標値を満足するように決定する。
なお、ポーラスアスファルト混合物の配合設計は、舗装設計施工指針（日 なお、ポーラスアスファルト混合物の配合設計は、「舗装設計施工指針」 表現の変更
本舗装協会、平成18年２月）、舗装施工便覧（日本舗装協会、平成18年２ （日本舗装協会、平成18年２月）及び「舗装施工便覧」（日本舗装協会、
月）に従い最適アスファルト量を設定後、密度試験、マーシャル安定度試 平成18年２月）に従い最適アスファルト量を設定後、密度試験、マーシャ
験、透水試験及びホイールトラッキング試験により設計アスファルト量を ル安定度試験、透水試験及びホイールトラッキング試験により設計アス決定する。ただし、同一の材料でこれまでに実績（過去１年以内にプラン ファルト量を決定する。ただし、同一の材料でこれまでに実績（過去１年
トから生産され使用した）がある配合設計の場合には、これまでの実績ま 以内にプラントから生産され使用した）がある配合設計の場合には、これたは定期試験による配合設計書について監督職員が承諾した場合に限り、 までの実績または定期試験による配合設計書について監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することができる。
配合設計を省略することが出来る。
表２－４ ポーラスアスファルト混合物の目標値
表２－４ ポーラスアスファルト混合物の目標値
注１：突き固め回数は両面各５０回とする。（動的安定度は、Ｄ交通の場 注１：突き固め回数は両面各５０回とする。（動的安定度は、交通量区分 表現の変更
合を示している。他はわだち掘れ対策に準ずる。）
Ｎ７の場合を示している。他はわだち掘れ対策に準ずる。）
７．施工方法については、以下の各規定によらなければならない。
７．施工方法については、以下の各規定によらなければならない。
（２）混合物の舗設は、通常の混合物より高い温度で行う必要があるこ （２）混合物の舗設は、通常の混合物より高い温度で行う必要があるこ 表現の変更と、温度低下が通常の混合物より早いことおよび製品により望ましい温度 と、温度低下が通常の混合物より早いこと及び製品により望ましい温度がが異なることから、特に温度管理には十分注意し速やかに敷均し、転圧を 異なることから、特に温度管理には十分注意し速やかに敷均し、転圧を行
わなければならない。
行わなければならない。
８．受注者は、第１編１－１－６第１項の施工計画書の記載内容に加え ８．受注者は、第１編１－１－６第１項の施工計画書の記載内容に加え なお書き以降改行て、一般部、交差点部の標準的な１日あたりの施工工程を記載するものと て、一般部、交差点部の標準的な１日あたりの施工工程を記載するものとする。なお、作成にあたり、夏期においては初期わだち掘れ及び空隙つぶ する。
れに影響を与える交通開放温度に、冬期においては締固め温度に影響を与 なお、作成にあたり、夏期においては初期わだち掘れ及び空隙つぶれに影響を与える交通開放温度に、冬期においては締固め温度に影響を与えるア
えるアスファルト混合物の温度低下に留意しなければならない。
スファルト混合物の温度低下に留意しなければならない。

第6編 道路編 5 ページ

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道路-2-5道路-2-6

改定前

改定後

摘要

２－３－８ 透水性舗装工
２－３－８ 透水性舗装工
２．ポーラスアスファルト混合物の配合は表２－５を標準とし、表２－６ ２．ポーラスアスファルト混合物の配合は表２－５を標準とし、表２－６に示す目標値を満足するように決定する。
に示す目標値を満足するように決定する。
なお、ポーラスアスファルト混合物の配合設計は、舗装設計施工指針（日 なお、ポーラスアスファルト混合物の配合設計は、「舗装設計施工指針」 表現の変更
本舗装協会、平成18年２月）、舗装施工便覧（日本舗装協会、平成18年２ （日本舗装協会、平成18年２月）及び「舗装施工便覧」（日本舗装協会、
月）に従い最適アスファルト量を設定後、密度試験、マーシャル安定度試 平成18年２月）に従い最適アスファルト量を設定後、密度試験、マーシャ
験、透水試験及びホイールトラッキング試験により設計アスファルト量を ル安定度試験、透水試験及びホイールトラッキング試験により設計アス決定する。ただし、同一の材料でこれまでに実績（過去１年以内にプラン ファルト量を決定する。ただし、同一の材料でこれまでに実績（過去１年
トから生産され使用した）がある配合設計の場合には、これまでの実績ま 以内にプラントから生産され使用した）がある配合設計の場合には、これたは定期試験による配合設計書について監督職員が承諾した場合に限り、 までの実績または定期試験による配合設計書について監督職員が承諾した場合に限り、配合設計を省略することができる。
配合設計を省略することが出来る。
表２－６ ポーラスアスファルト混合物の目標値
表２－６ ポーラスアスファルト混合物の目標値
注１：突き固め回数は両面各５０回とする。（動的安定度は、Ｄ交通の場 注１：突き固め回数は両面各５０回とする。（動的安定度は、交通量区分 表現の変更
合を示している。他はわだち掘れ対策に準ずる。）
Ｎ７の場合を示している。他はわだち掘れ対策に準ずる。）
２－３－９ グースアスファルト舗装工
２－３－９ グースアスファルト舗装工
１．受注者は、グースアスファルト舗装工の施工に先立ち、基盤面の有害 １．受注者は、グースアスファルト舗装工の施工に先立ち、基盤面の有害 なお書き以降改行物を除去しなければならない。なお、基盤が鋼床版の場合は、鋼床版の発 物を除去しなければならない。
なお、基盤が鋼床版の場合は、鋼床版の発錆状況を考慮して表面処理を施
錆状況を考慮して表面処理を施すものとする。
すものとする。
表現の変更

表現の変更

第6編 道路編 6 ページ

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改定前

改定後

摘要
表現の変更

道路-2-8道路-2-9道路-2-10９．設計アスファルト量の決定については、以下の各規定によらなければ ９．設計アスファルト量の決定については、以下の各規定によらなければ
ならない。
ならない。
（４）受注者は、配合を決定したときには、設計図書に示す品質が得られ （４）受注者は、配合を決定したときには、設計図書に示す品質が得られ 表現の変更
ることを確認し、確認のための資料を整備・保管し監督職員の請求があっ ることを確認し、確認のための資料を整備及び保管し監督職員の請求がた場合は直ちに提示するとともに検査時までに提出しなければならない。 あった場合は直ちに提示するとともに検査時までに提出しなければならない。
２－３－10 コンクリート舗装工
２－３－10 コンクリート舗装工
３．粗面仕上げは、フロート、ハケ及びほうき等で行うものとする。
表現の変更
３．粗面仕上げは、フロート及びハケ、ホーキ等で行うものとする。
４．初期養生において、コンクリート皮膜養生剤を原液濃度で70g/㎡程度 ４．初期養生において、コンクリート皮膜養生剤を原液濃度で70g/㎡程度 表現の変更を入念に散布し、三角屋根、麻袋等で十分に行うこと。
を入念に散布し、三角屋根、麻袋等で十分に行うものとする。
６．横収縮目地はダウウエルバーを用いたダミー目地を標準とし、目地間隔６．横収縮目地はダウウエルバーを用いたダミー目地を標準とし、目地間 表現の変更
隔は表２－１４を標準とする。
表現の変更

道路-2-10２－４－１ 一般事項
２－４－１ 一般事項
１．本節は、排水構造物工（路面排水工）として、作業土工、側溝工、管 １．本節は、排水構造物工（路面排水工）として、作業土工（床掘り・埋 表現の変更
渠工、集水桝（街渠桝）・マンホール工、地下排水工、場所打水路工、排 戻し）、側溝工、管渠工、集水桝（街渠桝）・マンホール工、地下排水水工（小段排水・縦排水）、排水性舗装用路肩排水工その他これらに類す 工、場所打水路工、排水工（小段排水・縦排水）、排水性舗装用路肩排水工その他これらに類する工種について定めるものとする。
る工種について定めるものとする。

道路-2-10

２－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
２－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
２－５－１ 一般事項
２－５－１ 一般事項
１．本節は、縁石工として作業土工、縁石工その他これらに類する工種に １．本節は、縁石工として作業土工（床掘り・埋戻し）、縁石工その他こ 表現の変更
ついて定めるものとする。
れらに類する工種について定めるものとする。
３．受注者は、縁石工の施工にあたって、道路土工－盛土工指針（日本舗 ３．受注者は、縁石工の施工にあたって、「道路土工－盛土工指針」（日 表現の変更
装協会、平成22年４月）の施工の規定による。これにより難い場合は、監 本舗装協会、平成22年４月）の施工の規定による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。
督職員の承諾を得なければならない。

道路-2-11

第6編 道路編 7 ページ

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道路-2-11道路-2-12道路-2-12道路-2-12道路-2-12道路-2-13道路-2-13道路-2-13道路-2-14

改定前

改定後

摘要

２－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
２－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
２－６－１ 一般事項
２－６－１ 一般事項
１．本節は、踏掛版工として作業土工、踏掛版工その他これらに類する工 １．本節は、踏掛版工として作業土工（床掘り・埋戻し）、踏掛版工その 表現の変更
他これらに類する工種について定めるものとする。
種について定めるものとする。
３．受注者は、踏掛版工の施工については、道路土工－盛土工指針（日本 ３．受注者は、踏掛版工の施工については、「道路土工－盛土工指針」 表現の変更
舗装協会、平成22年４月）の踏掛版及び施工の規定、２－６－４踏掛版工 （日本舗装協会、平成22年４月）の踏掛版及び施工の規定、２－７－４踏の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければなら 掛版工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
ない。
２－６－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
２－６－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
２－６－４ 踏掛版工
２－６－４ 踏掛版工
１．床掘り・埋戻しを行う場合は、第１編３－３－３作業土工の規定によ １．作業土工（床掘り・埋戻し）を行う場合は、第１編３－３－３作業土 表現の変更
るものとする。
工（床掘り・埋戻し）の規定によるものとする。
２－７－１ 一般事項
２－７－１ 一般事項
１．本節は、防護柵工として路側防護柵工、防止柵工、作業土工、ボック １．本節は、防護柵工として路側防護柵工、防止柵工、作業土工（床掘 表現の変更
スビーム工、車止めポスト工、防護柵基礎工その他これらに類する工種に り・埋戻し）、ボックスビーム工、車止めポスト工、防護柵基礎工その他
これらに類する工種について定めるものとする。
ついて定めるものとする。
３．受注者は、防護柵工の施工にあたって、防護柵の設置基準・同解説４ ３．受注者は、防護柵工の施工にあたって、「防護柵の設置基準・同解説 表現の変更－１．施工の規定（日本舗装協会、平成20年１月）、「道路土工要綱 第 ４－１．施工の規定」（日本舗装協会、平成20年１月）、「道路土工要綱
５章施工計画」（日本舗装協会、平成21年６月）の規定、及び第１編３－ 第５章施工計画」（日本舗装協会、平成21年６月）の規定、及び第１編３
３－11路側防護柵工、３－３－10防止柵工の規定による。これにより難い －３－11路側防護柵工、３－３－10防止柵工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
２－７－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
２－７－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
２－７－３ 路側防護柵工
２－７－３ 路側防護柵工
２．受注者は、防護柵に視線誘導標を取り付ける場合は、視線誘導標設置 ２．受注者は、防護柵に視線誘導標を取り付ける場合は、「視線誘導標設 表現の変更
基準同解説（昭和59年10月社団法人日本道路協会）により取付けなければ 置基準・同解説」（昭和59年10月社団法人日本道路協会）により取付けなならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな ければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。防護柵の規格は、設計図書によるものとする。
い。防護柵の規格は、設計図書によるものとする。
２－８－１ 一般事項
２－８－１ 一般事項
３．受注者は、標識工の施工にあたって、道路標識設置基準・同解説第４ ３．受注者は、標識工の施工にあたって、「道路標識設置基準・同解説第 表現の変更
章基礎及び施工（日本舗装協会、昭和62年１月）の規定、道路土工要綱 ４章基礎及び施工」（日本舗装協会、昭和62年１月）の規定、「道路土工第５章施工計画」（日本道路協会、平成21年６月）の規定第１編３－３－ 要綱 第５章施工計画」（日本道路協会、平成21年６月）の規定第１編３９小型標識工の規定、３－３－３作業土工の規定３－10－５土留・仮締切 －３－９小型標識工の規定、３－３－３作業土工（床掘り・埋戻し）の規工の規定及び道路標識ハンドブック（全国道路標識、平成16年８月）によ 定３－10－５土留・仮締切工の規定及び「道路標識ハンドブック」（全国
道路標識、平成16年８月）による。これにより難い場合は、監督職員の承る。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
諾を得なければならない。

第6編 道路編 8 ページ

頁
道路-2-14道路-2-15道路-2-15道路-2-16道路-2-16道路-2-17

改定前

改定後

摘要

２－９－１ 一般事項
２－９－１ 一般事項
３．受注者は、区画線工の施工にあたって、道路標識・区画線及び道路表 ３．受注者は、区画線工の施工にあたって、道路標識・区画線及び道路表 表現の変更示に関する命令、道路土工要綱 第５章施工計画」（日本舗装協会、平成 示に関する命令、「道路土工要綱 第５章施工計画」（日本舗装協会、平
21年６月）の規定、第１編３－３－12区画線工の規定によらなければなら 成21年６月）の規定、第１編３－３－12区画線工の規定によらなければな
ないる。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。 らないる。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな
い。
２－10－１ 一般事項
２－10－１ 一般事項
３．受注者は、道路植栽工の施工については、道路緑化技術基準・同解説 ３．受注者は、道路植栽工の施工については、「道路緑化技術基準・同解 表現の変更
第４章設計・施工（日本舗装協会、昭和63年12月）の規定、道路土工要綱 説第４章設計・施工」（日本舗装協会、昭和63年12月）の規定、「道路土（日本舗装協会、平成21年６月）の規定、本編２－10－２道路植栽工の規 工要綱」（日本舗装協会、平成21年６月）の規定及び本編２－10－２道路
定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 植栽工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけれい。
ばならない。
２－10－２ 材 料
２－10－２ 材 料
４．樹木類の形状寸法は、主として樹高、枝張り幅、幹周とする。 樹高 ４．樹木類の形状寸法は、主として樹高、枝張り幅、幹周とする。 樹高 なお書き以降改行は、樹木の樹冠の頂端から根鉢の上端までの垂直高とし、一部の突き出し は、樹木の樹冠の頂端から根鉢の上端までの垂直高とし、一部の突き出した枝は含まないものとする。なお、ヤシ類の特殊樹にあって「幹高」とす た枝は含まないものとする。
なお、ヤシ類の特殊樹にあって「幹高」とする場合は幹部の垂直高とす
る場合は幹部の垂直高とする。
る。
７．枝張り幅は、樹木の四方面に伸長した枝の幅とし、測定方法により幅 ７．枝張り幅は、樹木の四方面に伸長した枝の幅とし、測定方法により幅 なお書き以降改行に長短がある場合は、最長と最短の平均値であって、一部突き出し枝は含 に長短がある場合は、最長と最短の平均値であって、一部突き出し枝は含
まないものとする。周長は、樹木の幹の周長とし、根鉢の上端より１．２ まないものとする。周長は、樹木の幹の周長とし、根鉢の上端より１．２
ｍ上がりの位置を測定するものとし、この部分に枝が分岐しているとき ｍ上がりの位置を測定するものとし、この部分に枝が分岐しているときは、その上部を測定するものとする。また、幹が２本以上の樹木の場合に は、その上部を測定するものとする。また、幹が２本以上の樹木の場合においては、おのおのの幹周の総和の７０％をもって幹周とする。なお、株 おいては、おのおのの幹周の総和の７０％をもって幹周とする。
立樹木の幹が、指定本数以上合った場合は、個々の幹周の太い順に順次指 なお、株立樹木の幹が、指定本数以上合った場合は、個々の幹周の太い順に順次指定数まで測定し、その総和が７０％の値を幹周とする。
定数まで測定し、その総和が７０％の値を幹周とする。
２－10－３ 道路植栽工
２－10－３ 道路植栽工
６．受注者は植え付けにあたっては、以下の各規定によらなければならな ６．受注者は植え付けにあたっては、以下の各規定によらなければならない。
い。
（１）受注者は、植え付けについて、地下埋設物に損傷を与えないよう特 （１）受注者は、植え付けについて、地下埋設物に損傷を与えないよう特 なお書き以降改行に注意しなければならない。万一既存埋設物に損傷を与えた場合には、た に注意しなければならない。万一既存埋設物に損傷を与えた場合には、ただちに応急措置を行い、関係機関への連絡を行なうとともに、監督職員に だちに応急措置を行い、関係機関への連絡を行なうとともに、監督職員に報告し指示を受けなければならない。ただし、修復に関しては、受注者の 報告し指示を受けなければならない。
負担で行わなければならない。
なお、修復に関しては、受注者の負担で行わなければならない。
17．受注者は、施肥の施工については、所定の種類の肥料を根鉢の周りに 17．受注者は、施肥の施工については、所定の種類の肥料を根鉢の周りに なお書き以降改行
過不足なく施用することとし、肥料施用後は速やかに覆土しなければなら 過不足なく施用することとし、肥料施用後は速やかに覆土しなければならない。なお、肥料のための溝掘り、覆土については、樹幹、樹根に損傷を ない。
なお、肥料のための溝掘り、覆土については、樹幹、樹根に損傷を与えな与えないようにしなければならない。
いようにしなければならない。

第6編 道路編 9 ページ

頁

改定前

改定後

摘要

道路-2-17道路-2-18

２－11－１ 一般事項
３．受注者は、道路付属施設工の施工にあたって、視線誘導標設置基準・
同解説第 ５章の施工（日本道路協会、昭和59年10月）の規定、道路照明
施設設置基準・同解説第 ７章設計及び施工（日本道路協会、平成19年10月改訂）の規定、道路土工要綱」（日本道路協会、平成21年６月）の規定、道路反射鏡設置指針第2章設置方法の規定及び第5章施工（日本道路協会、昭和55年12月）の規定、第１編第３章道路付属物工の規定、本編２－
11－３境界工、２－11－５ケーブル配管工及び２－11－６照明工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

道路-2-18

２－11－６ 照明工
２－11－６ 照明工
２．受注者は、アースオーガにより掘削する場合は、地下埋設物に損傷を ２．受注者は、アースオーガにより掘削する場合は、地下埋設物に損傷を 表現の変更与えないよう特に注意しなければならない。万一既存埋設物に損傷を与え 与えないよう特に注意しなければならない。万一既存埋設物に損傷を与えた場合には、ただちに応急措置を行い、関係機関への連絡を行なうととも た場合には、ただちに応急措置を行い、関係機関への連絡を行うとともに、監督職員に報告し指示を受けなければならない。
に、監督職員に報告し指示を受けなければならない。

道路-2-19

２－12－２ 伸縮装置工
２－12－２ 伸縮装置工
１．受注者は、伸縮装置の据付けについては、施工時の気温を考慮し、設 １．受注者は、伸縮装置の据付けについては、施工時の気温を考慮し、設 表現の変更
計時の標準温度で、橋と支承の相対位置が標準位置となるよう温度補正を 計時の標準温度で、橋と支承の相対位置が標準位置となるよう温度補正を行って据付け位置を決定しなければならない。また、監督職員または検査行って据付け位置を決定し、監督職員に報告しなければならない。
職員から請求があった場合は速やかに提示しなければならない。

道路-3-1

第３章 橋梁下部第３章 橋梁下部
第１節 適
用
第１節 適
用
４．コンクリート構造物非破壊試験（配筋状態及びかぶり測定）について ４．コンクリート構造物非破壊試験（配筋状態及びかぶり測定）について 表現の変更
は、次によるものとする。
は、以下によるものとする。
（２）非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及び （２）非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及び 改定による修正
かぶり測定要領（案）（以下、「要領（案）」という。）」に従い行うも かぶり測定要領（案）（以下、「要領（案）」という。）」に従い行わなのとし、試験結果の判定は要領（案）中の「非破壊試験による測定結果の ければならない。試験結果の判定は要領（案）中の「非破壊試験 によ る測判定手順」によるものとする。
定結果の判定手順」によるものとする。
（３）本試験に関する資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合 （３）本試験に関する資料を整備及び保管し、監督職員の請求があった場 表現の変更
は、遅滞なく提示するとともに検査時までに提出しなければならない。
合は、速やかに提示するとともに検査時までに提出しなければならない。

２－11－１ 一般事項
３．受注者は、道路付属施設工の施工にあたって、「視線誘導標設置基 表現の変更
準・同解説第 ５章の施工」（日本道路協会、昭和59年10月）の規定、「道路照明施設設置基準・同解説第 ７章設計及び施工」（日本道路協会、平成19年10月改訂）の規定、「道路土工要綱」（日本道路協会、平成21年６月）の規定及び「道路反射鏡設置指針第2章設置方法の規定及び第5章施工」（日本道路協会、昭和55年12月）の規定、第１編第３章道路付属物工の規定、本編２－４－３側溝工、２－４－５集水枡（街渠枡）・マン
ホール工、２－11－３境界工及び２－11－６照明工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

（４）要領（案）により難い場合は、監督職員と協議するものとする。

（４）要領（案）により難い場合は、監督職員と協議しなければならな 表現の変更
い。
５．ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物微破壊・非破壊試験（強度測定）については、次による ５．ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物微破壊・非破壊試験（強度測定）については、以下によ 表現の変更
ものとする。
るものとする。
（１）受注者は、設計図書において微破壊・非破壊試験の対象工事と明示 （１）受注者は、設計図書において微破壊・非破壊試験の対象工事と明示 表現の変更された場合は、微破壊又は非破壊試験によりｺﾝｸﾘｰﾄの強度測定を実施しな された場合は、微破壊または非破壊試験によりｺﾝｸﾘｰﾄの強度測定を実施しなければならない。
ければならない。
（２）微破壊・非破壊試験は、「微破壊・非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物 （２）微破壊・非破壊試験は、「微破壊・非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物 表現の変更の強度測定要領（案）（以下、「要領（案）」という。）」に従い行うも の強度測定要領（案）（以下、「要領（案）」という。）」に従い行わなのとする。
ければならない。

第6編 道路編 10 ページ

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道路-3-1

改定前

改定後（３）受注者は、本試験に関する資料を整備および保管し監督職員の請求 （３）受注者は、本試験に関する資料を整備及び保管し監督職員の請求が 表現の変更があった場合は速やかに提示するとともに検査時までに監督職員へ提出し あった場合は速やかに提示するとともに検査時までに監督職員へ提出しななければならない。
ければならない。
（４）要領（案）により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
（４）要領（案）により難い場合は、監督職員と協議しなければならな 表現の変更
い。
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編）（平成14年
３月）
日本道路協会
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編）（平成14年３月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成14年３月）

道路-3-2道路-3-2道路-3-2道路-3-3道路-3-3

摘要

日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編）（平成24年 改定による修正
３月）
日本道路協会
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編）（平成24年３月）
改定による修正
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成24年３月） 改定による修正

日本道路協会 道路土工－擁壁工指針（平成11年３月）
日本道路協会 道路土工－擁壁工指針（平成24年７月）
改定による修正
３－３－１ 一般事項
３－３－１ 一般事項
２．受注者は、製作に着手する前に、原寸、工作、溶接、仮組立に関する ２．受注者は、製作に着手する前に、原寸、工作、溶接、仮組立に関する 表現の変更
なお書き以降改行
事項をそれぞれ施工計画書へ記載しなければならない。なお、設計図書に 事項をそれぞれ施工計画書へ記載しなければならない。
示されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部ま なお、設計図書に示されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、
上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。
たは一部を省略することができるものとする。
３．受注者は、JIS B 7512（鋼製巻尺）の１級に合格した鋼製巻尺を使用 ３．受注者は、JIS B 7512（鋼製巻尺）の１級に合格した鋼製巻尺を使用 なお書き以降改行しなければならない。なお、これにより難い場合は、監督職員の承諾を得 しなければならない。
るものとする。
なお、これにより難い場合は、監督職員の承諾を得るものとする。
７．受注者は、鋳鉄品及び鋳鋼品の使用にあたって、設計図書に示す形状 ７．受注者は、鋳鉄品及び鋳鋼品の使用にあたって、設計図書に示す形状 表現の変更
寸法のもので、応力上問題のあるキズまたは著しいひずみ並びに内部欠損 寸法のもので、応力上問題のあるキズ及び著しいひずみ並びに内部欠損ががないものを使用しなければならない。
ないものを使用しなければならない。
３－３－３ 鋼製橋脚製作工
３－３－３ 鋼製橋脚製作工
３．製品として購入するボルト・ナットについては、第１編２－７－６ボ ３．製品として購入するボルト・ナットについては、第１編２－７－６ボ 表現の変更
ルト用鋼材の規定によるものとする。また、工場にて製作するボルト・ ルト用鋼材の規定によるものとする。また、工場にて製作するボルト・ナットの施工については、設計図書によらなければならない。
ナットの施工については、設計図書によるものとする。
３－４－１ 一般事項
３－４－１ 一般事項
本節は、橋台工として、作業土工、既製杭工、場所打杭工、深礎工、オー 本節は、橋台工として、作業土工（床掘り・埋戻し）、既製杭工、場所打 表現の変更
プンケーソン基礎工、ニューマチックケーソン基礎工、橋台躯体工、地下 杭工、深礎工、オープンケーソン基礎工、ニューマチックケーソン基礎
水位低下工、検査路工、その他これらに類する工種について定めるものと 工、橋台躯体工、地下水位低下工、検査路工、その他これらに類する工種について定めるものとする。
する。
３－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。

第6編 道路編 11 ページ

頁
道路-3-4道路-3-4道路-3-4道路-3-5道路-3-5道路-3-6道路-3-6

改定前

改定後

摘要

３－４－８ 橋台躯体工
３－４－８ 橋台躯体工
４．受注者は、支承部の箱抜きの施工については、道路橋支承便覧第５章 ４．受注者は、支承部の箱抜きの施工については、「道路橋支承便覧第５ 表現の変更
支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）の規定によらなければなら 章 支承部の施工」（日本道路協会、平成16年４月）の規定によらなけれない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければな ばならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なけらない。
ればならない。
３－５－１ 一般事項
３－５－１ 一般事項
本節は、ＲＣ橋脚工として、作業土工、既製杭工、場所打杭工、深礎工、 本節は、ＲＣ橋脚工として、作業土工（床掘り・埋戻し）、既製杭工、場 表現の変更
オープンケーソン基礎工、ニューマチックケーソン基礎工、鋼管矢板基礎 所打杭工、深礎工、オープンケーソン基礎工、ニューマチックケーソン基
工、橋脚躯体工、地下水位低下工、検査路工、その他これらに類する工種 礎工、鋼管矢板基礎工、橋脚躯体工、地下水位低下工、検査路工、その他
これらに類する工種について定めるものとする。
について定めるものとする。
３－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
３－６－１ 一般事項
３－６－１ 一般事項
１．本節は、鋼製橋脚工として作業土工、既製杭工、場所打杭工、深礎 １．本節は、鋼製橋脚工として作業土工（床掘り・埋戻し）、既製杭工、 表現の変更
工、オープンケーソン基礎工、ニューマチックケーソン基礎工、鋼管矢板 場所打杭工、深礎工、オープンケーソン基礎工、ニューマチックケーソン
基礎工、橋脚フーチング工、橋脚架設工、現場継手工、現場塗装工、地下 基礎工、鋼管矢板基礎工、橋脚フーチング工、橋脚架設工、現場継手工、水位低下工、検査路工、その他これらに類する工種について定めるものと 現場塗装工、地下水位低下工、検査路工、その他これらに類する工種について定めるものとする。
する。
３－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
３－６－９ 橋脚フーチング工
３－６－９ 橋脚フーチング工
４．受注者は、アンカーフレームの架設については、鋼道路橋施工便覧Ⅳ ４．受注者は、アンカーフレームの架設については、「鋼道路橋施工便覧 表現の変更
架設編第３章架設工法（日本道路協会、昭和60年２月）による他、コンク Ⅳ架設編第３章架設工法」（日本道路協会、昭和60年２月）による他、コリートの打込みによって移動することがないように据付け方法を定め、施 ンクリートの打込みによって移動することがないように据付け方法を定め、施工計画書に記載しなければならない。
工計画書に記載しなければならない。
５．受注者は、アンカーフレーム注入モルタルの施工については、アン ５．受注者は、アンカーフレーム注入モルタルの施工については、アンカーフレーム内の防錆用として、中詰グラウト材を充填しなければならな カーフレーム内の防錆用として、中詰グラウト材を充填しなければならない。
い。
中詰めグラウト材は、プレミックスタイプの膨張モルタル材を使用するも 中詰めグラウト材は、プレミックスタイプの膨張モルタル材を使用するも 表現の変更のとし、品質は、設計図書によるものとする。
のとし、品質は、設計図書によらなければならない。
６．受注者は、フーチングの箱抜きの施工については、道路橋支承便覧第 ６．受注者は、フーチングの箱抜きの施工については、「道路橋支承便覧 表現の変更
５章支承部の施工（日本道路協会、平成16年４月）の規定によらなければ 第５章支承部の施工」（日本道路協会、平成16年４月）の規定によらなけならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なけれ ればならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なばならない。
ければならない。
３－６－10 橋脚架設工
３－６－10 橋脚架設工
１．受注者は、橋脚架設工の施工については、第６編４－４－４鋼橋架設 改定による修正
１．受注者は、橋脚架設工の施工については、第６編４－４－４鋼橋架設工（クレーン架設）、「道路橋示方書・同解説（Ⅱ鋼橋編）第18章施工」
工（クレーン架設）、道路橋示方書・同解説（Ⅱ鋼橋編）第17章施工（日（日本道路協会、平成24年３月）の規定によらなければならない。これ以本道路協会、平成14年３月）の規定によらなければならない。これ以外の外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第6編 道路編 12 ページ

頁
道路-3-7道路-3-7道路-3-7道路-3-8道路-3-8道路-3-10道路-3-10道路-4-1

改定前摘要

３－６－11 現場継手工
３－６－11 現場継手工
２．受注者は、現場継手工の施工については、道路橋示方書・同解説（Ⅱ ２．受注者は、現場継手工の施工については、「道路橋示方書・同解説 改定による修正
鋼橋編）17章施工（日本道路協会、平成14年３月）、鋼道路橋施工便覧Ⅳ （Ⅱ鋼橋編）」18章施工（日本道路協会、平成24年３月）、「鋼道路橋施架設編第２章架設工事（日本道路協会、昭和60年２月）の規定によらなけ 工便覧Ⅳ架設編第２章架設工事」（日本道路協会、昭和60年２月）の規定
ればならない。これ以外による場合は、監督職員の承諾を得なければなら によらなければならない。これ以外による場合は、監督職員の承諾を得なない。
ければならない。
３－７－１ 一般事項
３－７－１ 一般事項
１．本節は、護岸基礎工として作業土工、基礎工、矢板工、土台基礎工そ １．本節は、護岸基礎工として作業土工（床掘り・埋戻し）、基礎工、矢 表現の変更の他これらに類する工種について定めるものとする。
板工、土台基礎工その他これらに類する工種について定めるものとする。
３－７－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－７－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
３－８－１ 一般事項
３－８－１ 一般事項
１．本節は、矢板護岸工として作業土工、笠コンクリート工、矢板工その １．本節は、矢板護岸工として作業土工（床掘り・埋戻し）、笠コンク 表現の変更
他これらに類する工種について定めるものとする。
リート工、矢板工その他これらに類する工種について定めるものとする。
３－８－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－８－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
３－10－１ 一般事項
３－10－１ 一般事項
１．本節は、擁壁護岸工として作業土工、場所打擁壁工、プレキャスト擁 １．本節は、擁壁護岸工として作業土工（床掘り・埋戻し）、場所打擁壁 表現の変更
壁工その他これらに類する工種について定めるものとする。
工、プレキャスト擁壁工その他これらに類する工種について定めるものとする。
３－10－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－10－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
第４章 鋼橋上部
第４章 鋼橋上部
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
日本道路協会
３月）
日本道路協会道路-4-1

改定後

道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編

Ⅱ鋼橋編）（平成14年 日本道路協会
３月）
道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成14年３月） 日本道路協会

道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編

Ⅱ鋼橋編）（平成24年 改定による修正

道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成24年３月） 改定による修正

４－３－１ 一般事項
４－３－１ 一般事項
２．受注者は、製作に着手する前に、原寸、工作、溶接、仮組立に関する ２．受注者は、製作に着手する前に、原寸、工作、溶接、仮組立に関する 表現の変更
事項を施工計画書へ記載しなければならない。なお、設計図書に示されて 事項を施工計画書へ記載しなければならない。
なお書き以降改行いる場合または監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部 なお、設計図書に示されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、を省略することができるものとする。
上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。

第6編 道路編 13 ページ

頁
道路-4-2

改定前

改定後

摘要

４－３－２ 材 料
４－３－２ 材 料
１．受注者は、鋼材の材料について、第１編第２章の規定により材料確認 １．受注者は、鋼材の材料について、第１編第２章の規定により材料確認 表現の変更を行わなければならない。なお、確認にあたり、鋼材にＪＩＳマーク表示 を行わなければならない。
のないもの（ＪＩＳマーク表示認証を受けていないもの、ＪＩＳマーク表 なお、確認にあたり、鋼材にＪＩＳマーク表示のないもの（ＪＩＳマーク
示品であってもマーク表示の確認ができないものも含む）については、下 表示認証を受けていないもの、ＪＩＳマーク表示品であってもマーク表示
記によるものとする。
の確認ができないものも含む）については、以下のとおり確認しなければならない。
①鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等 ①鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等 なお書き以降改行が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物 が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認によるものとする。なお、ミルシート等とは、 による員数、形状寸法確認によるものとする。
鋼材の購入条件によりミルシートの原本が得られない場合のミルシートの なお、ミルシート等とは、鋼材の購入条件によりミルシートの原本が得ら写しも含むものとするが、この場合、その写しが当該鋼材と整合している れない場合のミルシートの写しも含むものとするが、この場合、その写しが当該鋼材と整合していることを保証するものの氏名、捺印及び日付がつことを保証するものの氏名、捺印及び日付がついているものに限る。
いているものに限る。
②鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能なも ②鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能なも なお書き以降改行ののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験による ののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認を行うものと 品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認を行うものとする。なお機械試験の対象とする材料の選定については監督職員と協議す する。
なお、機械試験の対象とする材料の選定については監督職員と協議するもるものとする。
のとする。
適用すべき諸基準との整合道路-4-3

なお、被覆アーク溶接で施工する場合で次の項目に該当する場合は、低水 なお、被覆アーク溶接で施工する場合で以下の項目に該当する場合は、低 表現の変更
素系溶接棒を使用するものとする。
水素系溶接棒を使用するものとする。
６．工場塗装工の材料については、以下の規定によるものとする。
表現の変更
６．工場塗装工の材料については、下記の規定によるものとする。
（１）受注者は、JISに適合した塗料を使用しなければならない。また受 （１）受注者は、JISに適合した塗料を使用しなければならない。また受 表現の変更
注者は、設計図書に特に明示されていない場合は、工事着手前に色見本に 注者は、設計図書に特に明示されていない場合は、施工前に色見本により監督職員の承諾を得なければならない。
より監督職員の承諾を得なければならない。
第6編 道路編 14 ページ

頁

道路-4-5道路-4-6道路-4-6道路-4-7道路-4-7道路-4-7道路-4-8道路-4-8

改定前

改定後

摘要

（２）受注者は、塗料を直射日光を受けない場所に保管し、その取扱い （２）受注者は、塗料を直射日光を受けない場所に保管し、その取扱につ 表現の変更
は、関係諸法令、諸法規を遵守して行わなければならない。
いて、関係諸法令及び諸法規を遵守しなければならない。
４－３－５ 鋼製伸縮継手製作工
４－３－５ 鋼製伸縮継手製作工（１）受注者は、切断や溶接等で生じたひずみは仮組立て前に完全に除去 （１）受注者は、切断や溶接等で生じたひずみは仮組立て前に完全に除去 なお書き以降改行しなければならない。なお、仮止め治具等で無理に拘束すると、据付け時 しなければならない。
なお、仮止め治具等で無理に拘束すると、据付け時に不具が生じるので注に不具が生じるので注意するものとする。
意するものとする。
４－３－12 アンカーフレーム製作工
４－３－12 アンカーフレーム製作工
アンカーフレーム製作工の施工については、第１編３－３－14桁製作工の アンカーフレーム製作工の施工については、第１編３－３－14アンカーフ 誤謬
規定によるものとする。
レーム製作工の規定によるものとする。
４－４－１ 一般事項
４－４－１ 一般事項
２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 ２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 なお書き以降改行
い、その結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設 い、その結果を監督職員に提示しなければならない。
計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を なお、測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けれなければならない。
速やかに提出し、指示を受けれなければならない。
４－４－３ 地組工４－４－３ 地組工
１．受注者は、設計図書に定めた仮設構造物の材料の選定にあたっては、 １．受注者は、設計図書に定めた仮設構造物の材料の選定にあたっては、 表現の変更
次の各項目について調査し、材料の品質・性能を確認しなければならな 以下の各項目について調査し、材料の品質・性能を確認しなければならない。
い。
１．地組部材の仮置きについては、下記の規定によるものとする。
１．地組部材の仮置きについては、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）仮置き中に仮置き台からの転倒、他部材との接触による損傷がない （１）仮置き中に仮置き台からの転倒、他部材との接触による損傷がない 表現の変更
ように防護しなければならない。
ように防護するものとする。
（２）部材を仮置き中の重ね置きのために損傷を受けないようにするもの （２）部材を仮置き中の重ね置きのために損傷を受けないようにしなけれ 表現の変更とする。
ばならない。
（３）仮置き中に部材について汚損および腐食を生じないように対策を講 （３）仮置き中に部材について汚損及び腐食を生じないように対策を講じ 表現の変更
じるものとする。
なければならない。
（４）仮置き中に部材に、損傷、汚損、腐食が生じた場合は、すみやかに （４）仮置き中に部材に、損傷、汚損及び腐食が生じた場合は、すみやか 表現の変更
監督職員に報告し、取り替え、または補修等の処置を講じるものとする。 に監督職員に報告し、取り替え、または補修等の処置を講じなければならない。
２．地組立については、下記の規定によるものとする。
２．地組立については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）組立て中の部材を損傷のないように注意して取扱うものとする。
（１）組立て中の部材を損傷のないように注意して取扱わなければならな 表現の変更
い。
（２）組立て中に損傷があった場合、すみやかに監督職員に報告し、取り （２）組立て中に損傷があった場合、すみやかに監督職員に報告し、取り 表現の変更
替え、または補修等の処置を講じるものとする。
替え、または補修等の処置を講じなければならない。
４－４－４ 架設工（クレーン架設）
４－４－４ 架設工（クレーン架設）
２．桁架設については、下記の規定によるものとする。
２．桁架設については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）架設した主桁に、横倒れ防止の処置を行わなければならない。
表現の変更（１）架設した主桁に、横倒れ防止の処置を行なうものとする。
（３）ベント上に架設した橋体ブロックの一方は、橋軸方向の水平力をと （３）ベント上に架設した橋体ブロックの一方は、橋軸方向の水平力をと 表現の変更
り得る橋脚、もしくはベントに必ず固定するものとする。また、橋軸直角 り得る橋脚、もしくはベントに必ず固定しなければならない。また、橋軸直角方向の横力は各ベントの柱数でとるよう検討しなければならない。
方向の横力は各ベントの柱数でとるよう検討するものとする。
４－４－６ 架設工（ケーブルエレクション架設）
２．桁架設については、下記の規定によるものとする。
４－４－７ 架設工（架設桁架設）
３．桁架設については、下記の規定によるものとする。

４－４－６ 架設工（ケーブルエレクション架設）
２．桁架設については、以下の規定によるものとする。
４－４－７ 架設工（架設桁架設）
３．桁架設については、以下の規定によるものとする。
第6編 道路編 15 ページ

表現の変更
表現の変更

頁

道路-4-9道路-4-9

改定前

改定後

摘要

（３）横取り工法（３）横取り工法① 横取り中の各支持点は、等間隔とし、各支持点が平行に移動するよう ① 横取り中の各支持点は、等間隔とし、各支持点が平行に移動するよう 表現の変更にするものとする。
にしなければならない。
② 横取り作業において、勾配がある場合には、おしみワイヤをとるもの ② 横取り作業において、勾配がある場合には、おしみワイヤをとらなけ 表現の変更とする。
ればならない。
４－４－10 支承工
４－４－10 支承工
受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧 第５章 支承部の 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部 表現の変更
施工（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、監 の施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。
督職員の承諾を得なければならない。
４－４－11 現場継手工
４－４－11 現場継手工
１．受注者は、高力ボルト継手の接合を摩擦接合としなければならない。 １．受注者は、高力ボルト継手の接合を摩擦接合としなければならない。
また、接合される材片の接触面を0.4以上のすべり係数が得られるよう また、接合される材片の接触面を表４－５に示すすべり係数が得られるよ 表現の変更
うに、以下に示す処置を施すものとする。
に、下記に示す処置を施すものとする。
（２）接触面を塗装する場合は、表４－５に示す条件に基づき、厚膜型無 （２）接触面を塗装する場合は、表４－６に示す条件に基づき、厚膜型無 表の追加による番号のず機ジンクリッチペイントを使用するものとする。
機ジンクリッチペイントを使用するものとする。
れ適用すべき諸基準との整合適用すべき諸基準との整合道路-4-10３．ボルトの締付けについては、下記の規定によるものとする。
３．ボルトの締付けについては、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）ボルト軸力の導入をナットをまわして行なうものとする。やむを得 （１）ボルト軸力の導入をナットをまわして行わなければならない。やむ 表現の変更
ず頭まわしを行う場合は、トルク係数値の変化を確認するものとする。
を得ず頭まわしを行う場合は、トルク係数値の変化を確認しなければならない。
（２）ボルトの締付けをトルク法によって行う場合、締付けボルト軸力が （２）ボルトの締付けをトルク法によって行う場合、締付けボルト軸力が 表現の変更
各ボルトに均一に導入されるよう締付けボルトを調整するものとする。
各ボルトに均一に導入されるよう締付けボルトを調整しなければならない。
（３）トルシア形高力ボルトを使用する場合、本締付けには専用締付け機 （３）トルシア形高力ボルトを使用する場合、本締付けには専用締付け機 表現の変更を使用するものとする。
を使用しなければならない。
（４）ボルトの締付けを回転法によって行う場合、接触面の肌すきがなく （４）ボルトの締付けを回転法によって行う場合、接触面の肌すきがなく 表現の変更
なる程度にトルクレンチで締めた状態、あるいは組立て用スパナで力いっ なる程度にトルクレンチで締めた状態、あるいは組立て用スパナで力いっぱい締めた状態から以下に示す回転角を与えなければならない。
ぱい締めた状態から次に示す回転角を与えるものとする。

第6編 道路編 16 ページ

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道路-4-11

改定前

改定後

摘要

（６）ボルトの締付け機、測量器具などの検定を現地施工に先立ち現地搬 （６）ボルトの締付け機、測量器具などの検定を現地施工に先立ち現地搬 表現の変更
入直前に１回、搬入後はトルクレンチは１ヵ月毎にその他の機器は３ヵ月 入直前に１回、搬入後はトルクレンチは１ヵ月毎にその他の機器は３ヵ月毎に点検を行い、精度を確認するものとする。
毎に点検を行い、精度を確認しなければならない。
４．締付けボルト軸力については、下記の規定によるものとする。
４．締付けボルト軸力については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（２）摩擦接合ボルトを、表４－６に示す設計ボルト軸力が得られるよう （２）摩擦接合ボルトを、表４－７に示す設計ボルト軸力が得られるよう 表の追加による番号のずに締付けるものとする。
に締付けなければならない。
れ
表４－６ 設計ボルト軸力（kN）
表４－７ 設計ボルト軸力（kN）
表の追加による番号のずれ（３）トルク法によって締付ける場合の締付けボルト軸力は、設計ボルト （３）トルク法によって締付ける場合の締付けボルト軸力は、設計ボルト 表現の変更
軸力の10％増を標準とする。
軸力の10％増を標準とするものとする。
（４）トルシア形高力ボルトの締付けボルト軸力試験は、締付け以前に一 （４）トルシア形高力ボルトの締付けボルト軸力試験は、締付け以前に一 表の追加による番号のず
つの製造ロットから５組の供試セットを無作為に抽出し、行なうものとす つの製造ロットから５組の供試セットを無作為に抽出し、行なうものとす れる。試験の結果、平均値は表４－７及び表４－８に示すボルト軸力の範囲 る。試験の結果、平均値は表４－８及び表４－９に示すボルト軸力の範囲に入るものとする。
に入るものとする。
表４－７ 常温時（10℃～30℃）の締付けボルト軸力の平均値
表４－８ 常温時（10℃～30℃）の締付けボルト軸力の平均値
表の追加による番号のずれ
表４－８ 常温時以外の（0℃～10℃,30℃～60℃）の締付けボルト軸力の 表４－９ 常温時以外の（0℃～10℃,30℃～60℃）の締付けボルト軸力の 表の追加による番号のず
れ
平均値
平均値
（５）耐力点法によって締付ける場合の締付けボルト軸力は、使用する締 （５）耐力点法によって締付ける場合の締付けボルト軸力は、使用する締 表の追加による番号のず付け機に対して一つの製造ロットから５組の供試セットを無作為に抽出し 付け機に対して一つの製造ロットから５組の供試セットを無作為に抽出し れて試験を行った場合の平均値が、表４－９に示すボルトの軸力の範囲に入 て試験を行った場合の平均値が、表４－10に示すボルトの軸力の範囲に入 表現の変更
らなければならない。
るものとする。
表４－９ 耐力点法による締付けボルトの軸力の平均値
表４－10 耐力点法による締付けボルトの軸力の平均値
表の追加による番号のずれ
表現の変更
δy：ボルト試験片の耐力（N/㎟）（JIS４号試験片による）
δy：ボルト試験片の耐力（N/㎟）（JIS Z 2241の４号試験片による）
５．受注者は、ボルトの締付けを、連結板の中央のボルトから順次端部ボ ５．受注者は、ボルトの締付けを、連結板の中央のボルトから順次端部ボルトに向かって行い、２度締めを行わなければならない。順序は、図４－ ルトに向かって行い、２度締めを行わなければならない。順序は、図４－１のとおりとする。
１のとおりとする。
なお、予備締め後には締め忘れや共まわりを容易に確認できるようにボル なお、予備締め後には締め忘れや共まわりを容易に確認できるようにボル 表現の変更
トナット及び座金にマーキングを行なうものとする。
トナット及び座金にマーキングを行わなければならない。

図の変更

７．締付け確認については、下記の規定によるものとする。
（２）ボルトの締付け確認については、下記の規定によるものとする。

７．締付け確認については、以下の規定によるものとする。
（２）ボルトの締付け確認については、以下の規定によるものとする。

表現の変更
表現の変更

① トルク法による場合は、各ボルト群の10％のボルト本数を標準とし ① トルク法による場合は、各ボルト群の10％のボルト本数を標準とし 表現の変更て、トルクレンチによって締付け確認を行わなければならない。
て、トルクレンチによって締付け確認を行うものとする。
第6編 道路編 17 ページ

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道路-4-13道路-4-14道路-4-15道路-4-16

改定前

改定後

摘要

② トルシア形高力ボルトの場合は、全数につきピンテールの切断の確認 ② トルシア形高力ボルトの場合は、全数につきピンテールの切断の確認 表現の変更とマーキングによる外観確認を行うものとする。
とマーキングによる外観確認を行わなければならない。
（３）回転法及び耐力点法による場合は、全般についてマーキングによる （３）回転法及び耐力点法による場合は、全般についてマーキングによる 表現の変更
外観確認を行わなければならない。
外観確認を行うものとする。
９．現場溶接９．現場溶接⑤ 受注者は、溶接現場の気象条件が下記に該当するときは、溶接欠陥の ⑤ 受注者は、溶接現場の気象条件が以下に該当するときは、溶接欠陥の 表現の変更発生を防止するため、防風設備及び予熱等により溶接作業条件を整えられ 発生を防止するため、防風設備及び予熱等により溶接作業条件を整えられる場合を除き溶接作業を行ってはならない。
る場合を除き溶接作業を行ってはならない。
４－５－３ 現場塗装工
４－５－３ 現場塗装工
８．受注者は、海岸地域に架設または保管されていた場合、海上輸送を ８．受注者は、海岸地域に架設または保管されていた場合、海上輸送を 表現の変更行った場合、その他臨海地域を長距離輸送した場合など部材に塩分付着の 行った場合、その他臨海地域を長距離輸送した場合など部材に塩分付着の疑いがある場合は、塩分付着量の測定を行いNaClが50mg/㎡以上の時は水 疑いがある場合は、塩分付着量の測定を行いNaClが50mg/㎡以上の時は水洗いするものとする。
洗いしなければならない。
９．受注者は、下記の場合塗装を行ってはならない。これ以外の場合は、 ９．受注者は、以下の場合塗装を行ってはならない。これ以外の場合は、 表現の変更
監督職員と協議しなければならない。
監督職員と協議しなければならない。
塗装禁止条件は、表４－10に示すとおりである。
塗装禁止条件は、表４－11に示すとおりである。
表の追加による番号のずれ（２）風が強いとき、及びじんあいが多いとき。
（２）風が強いとき、及びじんあいが多いとき。
表現の変更
表４－10 塗装禁止条件
表４－11 塗装禁止条件
表の追加による番号のずれ
13．下塗り13．下塗り（１）受注者は、被塗装面の素地調整状態を確認したうえで下塗りを施工 （１）受注者は、被塗装面の素地調整状態を確認したうえで下塗りを施工 表現の変更
しなければならない。天災その他の理由によりやむを得ず下塗りが遅れ、 しなければならない。天災その他の理由によりやむを得ず下塗りが遅れ、そのためさびが生じたときは再び素地調整を行い、塗装するものとする。 そのためさびが生じたときは再び素地調整を行い、塗装しなければならない。
（５）受注者は、現場溶接を行う部分及びこれに隣接する両側の幅10㎝の （５）受注者は、現場溶接を行う部分及びこれに隣接する両側の幅10㎝の部分に工場塗装を行ってはならない。
部分に工場塗装を行ってはならない。
ただし、さびの生ずるおそれがある場合には防錆剤を塗布することができ ただし、さびの生ずるおそれがある場合には防錆剤を塗布することができ なお書き以降改行
るが、溶接及び塗膜に影響をおよぼすおそれのあるものについては溶接及 るが、溶接及び塗膜に影響をおよぼすおそれのあるものについては溶接及び塗装前に除去するものとする。なお、受注者は、防錆剤の使用について び塗装前に除去するものとする。
なお、受注者は、防錆剤の使用については、監督職員の承諾を得なければは、監督職員の承諾を得なければならない。
ならない。
14．中塗り、上塗り
14．中塗り、上塗り（１）受注者は、中塗り、上塗りにあたって、被塗装面、塗膜の乾燥及び （１）受注者は、中塗り及び上塗りにあたって、被塗装面、塗膜の乾燥及 表現の変更
清掃状態を確認したうえで行わなければならない。
び清掃状態を確認したうえで行わなければならない。
16．検査
16．検査
（６）受注者は、次に示す要領により塗膜厚の判定をしなければならな （６）受注者は、以下に示す要領により塗膜厚の判定をしなければならな 表現の変更
い。
い。
④ 平均値、最小値、標準偏差のそれぞれ３条件のうち１つでも不合格の ④ 平均値、最小値、標準偏差のそれぞれ３条件のうち１つでも不合格の 表現の変更
場合は２倍の測定を行い、基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は 場合は２倍の測定を行い、基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は塗増し、再検査しなければならない。
塗増し、再検査するものとする。
４－６－２ 床版工
４－６－２ 床版工
１．鉄筋コンクリート床版については、下記の規定によるものとする。
１．鉄筋コンクリート床版については、以下の規定によるものとする。
表現の変更

第6編 道路編 18 ページ

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道路-4-17

改定前

改定後

摘要

（２）施工に先立ち、あらかじめ桁上面の高さ、幅、配置等を測量し、桁 （２）受注者は、施工に先立ち、あらかじめ桁上面の高さ、幅、配置等を 表現の変更の出来形を確認するものとする。出来形に誤差のある場合、その処置につ 測量し、桁の出来形を確認しなければならない。出来形に誤差のある場
合、その処置について監督職員と協議しなければならない。
いて監督職員と協議するものとする。
（３）コンクリート打込み中、鉄筋の位置のずれが生じないよう十分配慮 （３）受注者は、コンクリート打込み中、鉄筋の位置のずれが生じないよ 表現の変更
するものとする。
う十分配慮しなければならない。
（４）スペーサーは、コンクリート製もしくはモルタル製を使用するのを （４）受注者は、スペーサーについては、コンクリート製もしくはモルタ 表現の変更原則とし、本体コンクリートと同等の品質を有するものとする。なお、そ ル製を使用するのを原則とし、本体コンクリートと同等の品質を有するも なお書き以降改行
れ以外のスペーサーを使用する場合はあらかじめ監督職員の承諾を得るも のとしなければならない。
のとする。スペーサーは、１㎡当たり４個を配置の目安とし、組立、また なお、それ以外のスペーサーを使用する場合はあらかじめ監督職員と協議しなければならない。スペーサーは、１㎡当たり４個を配置の目安とし、はコンクリートの打込中、その形状を保つようにしなければならない。
組立、またはコンクリートの打込中、その形状を保つものとする。
（５）床版には、排水桝及び吊金具等が埋設されるので、設計図書を確認 （５）受注者は、床版には、排水桝及び吊金具等が埋設されるので、設計 表現の変更
してこれらを設置し、コンクリート打込み中移動しないよう堅固に固定す 図書を確認してこれらを設置し、コンクリート打込み中移動しないよう堅るものとする。
固に固定しなければならない。
（６）コンクリート打込み作業にあたり、コンクリートポンプを使用する （６）受注者は、コンクリート打込み作業にあたり、コンクリートポンプ 表現の変更場合は下記によるものとする。
を使用する場合は以下によらなければならない。
① ポンプ施工を理由にコンクリートの品質を下げてはならない。
① ポンプ施工を理由にコンクリートの品質を低下させてはならない。
表現の変更② 吐出しにおけるコンクリートの品質が安定するまで打設を行ってはな ② 吐出口におけるコンクリートの品質が安定するまで打設を行ってはな 表現の変更
らない。
らない。
（７）橋軸方向に平行な打継目は作ってはならない。
（７）受注者は、コンクリート打込み作業にあたり、橋軸方向に平行な打 表現の変更
継目は作ってはならない。
（８）橋軸直角方向は、一直線状になるよう打込むものとする。
（８）受注者は、コンクリート打込み作業にあたり、橋軸直角方向は、一 表現の変更
直線状になるよう打込まなければならない。
（９）コンクリート打込みにあたっては、型枠支保工の設置状態を常に監 （９）受注者は、コンクリート打込みにあたっては、型枠支保工の設置状 表現の変更
視するとともに、所定の床版厚さ及び鉄筋配置の確保に努めなければなら 態を常に監視するとともに、所定の床版厚さ及び鉄筋配置の確保に努めなない。またコンクリート打ち込み後の養生については、第１編５－６－９ ければならない。またコンクリート打ち込み後の養生については、第１編
５－６－９養生に基づき施工しなければならない。
養生に基づき施工しなければならない。
（10）鋼製伸縮継手フェースプレート下部に空隙が生じないように箱抜き （10）受注者は、鋼製伸縮継手フェースプレート下部に空隙が生じないよ 表現の変更
をして、無収縮モルタルにより充填しなければならない。
うに箱抜きをして、無収縮モルタルにより充填しなければならない。
（11）工事完了時における足場及び支保工の解体にあたっては、鋼桁部材 （11）受注者は、工事完了時における足場及び支保工の解体にあたって 表現の変更に損傷を与えないための措置を講ずるとともに、鋼桁部材や下部工にコン は、鋼桁部材に損傷を与えないための措置を講ずるとともに、鋼桁部材やクリート片、木片等の残材を残さないよう後片付け（第１編１－１－34後 下部工にコンクリート片、木片等の残材を残さないよう後片付け（第１編
１－１－34後片付け）を行なわなければならない。
片付け）を行なわなければならない。
（12）受注者は、床版コンクリート打設前及び完了後、キャンバーを測定 （12）受注者は、床版コンクリート打設前及び完了後、キャンバーを測定 表現の変更
し、その記録を整備・保管し、監督職員または検査職員から請求があった し、その記録を整備及び保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示しなければならない。
場合は速やかに提示するものとする。
２．鋼床版については、下記の規定によるものとする。
２．鋼床版については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）床版は、溶接によるひずみが少ない構造とするものとする。縦リブ （１）床版は、溶接によるひずみが少ない構造とするものとする。縦リブ なお書き以降改行と横リブの連結部は、縦リブからのせん断力を確実に横リブに伝えること と横リブの連結部は、縦リブからのせん断力を確実に横リブに伝えることのできる構造とするものとする。なお、特別な場合を除き、縦リブは横リ のできる構造とするものとする。
なお、特別な場合を除き、縦リブは横リブの腹板を通して連続させるもの
ブの腹板を通して連続させるものとする。
とする。
第6編 道路編 19 ページ

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改定前

改定後

摘要

道路-4-18

４－７－２ 伸縮装置工
４－７－２ 伸縮装置工
１．受注者は、伸縮装置の据付けについては、施工時の気温を考慮し、設 １．受注者は、伸縮装置の据付けについては、施工時の気温を考慮し、設 表現の変更
計時の標準温度で、橋と支承の相対位置が標準位置となるよう温度補正を 計時の標準温度で、橋と支承の相対位置が標準位置となるよう温度補正を行って据付け位置を決定すること。また、監督職員または検査職員から請 行って据付け位置を決定しなければならない。また、監督職員または検査職員から請求があった場合は、速やかに提示しなければならない。
求があった場合は、速やかに提示しなければならない。

道路-4-18
道路-4-19道路-4-19４－７－９

道路-4-19道路-5-1

銘板工

４－７－９ 銘板工
図４－３ 銘板の寸法及び記載事項
追記
４－８－１ 一般事項
４－８－１ 一般事項
本節は、歩道橋本体工として作業土工、既製杭工、場所打杭工、橋脚フー 本節は、歩道橋本体工として作業土工（床掘り・埋戻し）、既製杭工、場 表現の変更
チング工、歩道橋（側道橋）架設工、現場塗装工その他これらに類する工 所打杭工、橋脚フーチング工、歩道橋（側道橋）架設工、現場塗装工その種について定めるものとする。
他これらに類する工種について定めるものとする。
４－８－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
４－８－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
第５章 コンクリート橋上部
第５章 コンクリート橋上部
第１節 適
用
第１節 適
用
４．ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物非破壊試験（配筋状態及びかぶり測定）については、次 ４．ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物非破壊試験（配筋状態及びかぶり測定）については、以 表現の変更によるものとする。
下によるものとする。
（２）非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及び （２）非破壊試験は、「非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及び 改定による修正
かぶり測定要領（案）（以下、「要領（案）」という。）」に従い行うも かぶり測定要領（案）（以下、「要領（案）」という。）」に従い行わなのとし、試験結果の判定は要領（案）中の「非破壊試験による測定結果の ければならない。試験結果の判定は要領（案）中の「非破壊試験 によ る測判定手順」によるものとする。
定結果の判定手順」によるものとする。
（３）本試験に関する資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合 （３）本試験に関する資料を整備及び保管し、監督職員の請求があった場 表現の変更
は、遅滞なく提示するとともに検査時までに提出しなければならない。
合は、速やかに提示するとともに検査時までに提出しなければならない。
図４－３（４）要領（案）により難い場合は、監督職員と協議するものとする。

（４）要領（案）により難い場合は、監督職員と協議しなければならな 表現の変更
い。
５．ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物微破壊・非破壊試験（強度測定）については、次による ５．ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物微破壊・非破壊試験（強度測定）については、以下によ 表現の変更
ものとする。
るものとする。
（１）受注者は、設計図書において、微破壊・非破壊試験の対象工事と明 （１）受注者は、設計図書において、微破壊・非破壊試験の対象工事と明 表現の変更
示された場合は、微破壊又は非破壊試験によりｺﾝｸﾘｰﾄの強度測定を実施し 示された場合は、微破壊または非破壊試験によりｺﾝｸﾘｰﾄの強度測定を実施しなければならない。
なければならない。
（２）微破壊・非破壊試験は、「微破壊・非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物 （２）微破壊・非破壊試験は、「微破壊・非破壊試験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物 表現の変更の強度測定要領（案）（以下、「要領（案）」という。）」に従い行うも の強度測定要領（案）（以下、「要領（案）」という。）」に従い行わなのとする。
ければならない。
（３）受注者は、本試験に関する資料を整備および保管し監督職員の請求 （３）受注者は、本試験に関する資料を整備及び保管し監督職員の請求が 表現の変更があった場合は速やかに提示するとともに検査時までに監督職員へ提出し あった場合は速やかに提示するとともに検査時までに監督職員へ提出しななければならない。
ければならない。
（４）要領（案）により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
（４）要領（案）により難い場合は、監督職員と協議しなければならな 表現の変更
い。

第6編 道路編 20 ページ

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道路-5-1

改定前

改定後

摘要

第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅲコンクリート橋編）（平成14年３
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅲコンクリート橋編）（平成24年３改定による修正月）
月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成14年３月） 日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成24年３月） 改定による修正

道路-5-2道路-5-3道路-5-3道路-5-4道路-5-4５－３－１ 一般事項
５－３－１ 一般事項
２．受注者は、原寸、工作、溶接、仮組立に係わる事項を施工計画書へ記 ２．受注者は、原寸、工作、溶接、仮組立に係わる事項を施工計画書へ記 なお書き以降改行載しなければならない。なお、設計図書に示されている場合、または設計 載しなければならない。
図書について監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または、一部 なお、設計図書に示されている場合、または設計図書について監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または、一部を省略することができる
を省略することができるものとする。
ものとする。
３．受注者は、JIS B 7512（鋼製巻尺）の１級に合格した鋼製巻尺を使用 ３．受注者は、JIS B 7512（鋼製巻尺）の１級に合格した鋼製巻尺を使用 なお書き以降改行しなければならない。なお、これにより難い場合は、設計図書について監 しなければならない。
なお、これにより難い場合は、設計図書について監督職員の承諾を得るも督職員の承諾を得るものとする。
のとする。
５－４－１ 一般事項
５－４－１ 一般事項
２．受注者は、コンクリート橋の製作工について、施工計画書へ次の事項 ２．受注者は、コンクリート橋の製作工について、施工計画書へ以下の事 表現の変更を記載しなければならない。
項を記載しなければならない。
６．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 ６．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 なお書き以降改行
いその結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計 いその結果を監督職員に提示しなければならない。
図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速 なお、測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けなければならない。
やかに提出し、指示を受けなければならない。
５－４－２ プレテンション桁製作工（購入工）
５－４－２ プレテンション桁製作工（購入工）
１．受注者は、プレテンション桁を購入する場合は、JIS 表示認証工場に １．受注者は、プレテンション桁を購入する場合は、JIS 表示認証製品を 表現の変更
おいて製作したものを用いなければならない。
製造している工場において製作したものを用いなければならない。
２．受注者は、以下の規定を満足した桁を用いなければならない。
２．受注者は、以下の規定を満足した桁を用いなければならない。
（２）プレストレッシング時のコンクリート圧縮強度は、35N/mm ２以上で （２）プレストレッシング時のコンクリート圧縮強度は、30N/mm ２以上で 適用すべき諸基準との整合あることを確認し、製作されたものとする。なお、圧縮強度の確認は、構 あることを確認し、製作されたものとする。
造物と同様な養成条件におかれた供試体を用いて行うものとする。
なお、圧縮強度の確認は、構造物と同様な養成条件におかれた供試体を用 なお書き以降改行いて行うものとする。
（３）コンクリートの施工については、下記の規定により製作されたも （３）コンクリートの施工については、以下の規定により製作されたも 表現の変更の。
の。
３．型枠を取りはずしたプレテンション方式の桁にすみやかに下記の事項 ３．型枠を取りはずしたプレテンション方式の桁にすみやかに以下の事項 表現の変更を表示するものとする。
を表示しなければならない。
５－４－３ ポストテンション桁製作工
５－４－３ ポストテンション桁製作工
１．受注者は、コンクリートの施工については、下記の事項に従わなけれ １．受注者は、コンクリートの施工については、以下の事項に従わなけれ 表現の変更ばならない。
ばならない。
第6編 道路編 21 ページ

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改定前

改定後

摘要

（４）受注者は、桁端付近のコンクリートの施工については、鋼材が密集 （４）受注者は、桁端付近のコンクリートの施工については、鋼材が密集 表現の変更
していることを考慮し、コンクリートが鉄筋、シースの周囲、あるいは型 していることを考慮し、コンクリートが鉄筋、シースの周囲及び型枠のす枠のすみずみまで行き渡るように行わなければならない。
みずみまで行き渡るように行わなければならない。
２．ＰＣケーブルの施工については、下記の規定によるものとする。
２．ＰＣケーブルの施工については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（３）シースの継手部をセメントペーストの漏れない構造で、コンクリー （３）シースの継手部をセメントペーストの漏れない構造で、コンクリー 表現の変更
ト打設時も圧倒に耐える強度を有し、また、継手箇所が少なくなるように ト打設時も圧倒に耐える強度を有し、また、継手箇所が少なくなるようにしなければならない。
するものとする。
（４）ＰＣ鋼材またはシースが設計図書で示す位置に確実に配置できるよ （４）ＰＣ鋼材またはシースが設計図書で示す位置に確実に配置できるよ 表現の変更
う支持間隔を定めるものとする。
う支持間隔を定めなければならない。
（５）ＰＣ鋼材またはシースがコンクリート打設時の振動、締固めによっ （５）ＰＣ鋼材またはシースがコンクリート打設時の振動、締固めによっ 表現の変更て、その位置及び方向が移動しないように組立てるものとする。
て、その位置及び方向が移動しないように組立てなければならない。

道路-5-5（６）定着具の支圧面をＰＣ鋼材と垂直になるように配慮しなければなら （６）定着具の支圧面をＰＣ鋼材と垂直になるように配慮しなければなら 表現の変更ない。また、ねじ部分は緊張完了までの期間、さびや損傷から保護するも ない。また、ねじ部分は緊張完了までの期間、さびや損傷から保護しなけ
ればならない。
のとする。
３．ＰＣ緊張の施工については、下記の規定によるものとする。
３．ＰＣ緊張の施工については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）プレストレッシング時のコンクリートの圧縮強度が、プレストレッ （１）プレストレッシング時のコンクリートの圧縮強度が、プレストレッ 表現の変更
シング直後にコンクリートに生じる最大圧縮応力度の 1.7倍以上であるこ シング直後にコンクリートに生じる最大圧縮応力度の 1.7倍以上であるこ なお書き以降改行とを確認するものとする。なお、圧縮強度の確認は、構造物と同様な養生 とを確認しなければならない。
なお、圧縮強度の確認は、構造物と同様な養生条件におかれた供試体を用条件におかれた供試体を用いて行うものとする。
いて行うものとする。
（２）プレストレッシング時の定着部付近のコンクリートが、定着により （２）プレストレッシング時の定着部付近のコンクリートが、定着により 表現の変更生じる支圧応力度に耐える強度以上であることを確認するものとする。
生じる支圧応力度に耐える強度以上であることを確認しなければならない。
（３）プレストレッシングに先立ち、次の調整及び試験を行うものとす （３）プレストレッシングに先立ち、以下の調整及び試験を行わなければ 表現の変更
る。
ならない。
（４）プレストレスの導入に先立ち、（３）の試験に基づき、監督職員に （４）プレストレスの導入に先立ち、（３）の試験に基づき、監督職員に 表現の変更
緊張管理計画書を提出するものとする。
緊張管理計画書を提出しなければならない。
（５）緊張管理計画書に従ってプレストレスを導入するように管理するも （５）緊張管理計画書に従ってプレストレスを導入するように管理しなけ 表現の変更のとする。
ればならない。
（６）緊張管理計画書で示された荷重計の示度と、ＰＣ鋼材の抜出し量の （６）緊張管理計画書で示された荷重計の示度と、ＰＣ鋼材の抜出し量の 表現の変更
測定値との関係が許容範囲を越える場合は、直ちに監督職員に報告すると 測定値との関係が許容範囲を越える場合は、直ちに監督職員に報告するとともに原因を調査し、適切な措置を講じなければならない。
ともに原因を調査し、適切な措置を講ずるものとする。
（７）プレストレッシングの施工については、各桁ともできるだけ同一強 （７）プレストレッシングの施工については、各桁ともできるだけ同一強 表現の変更
度の時期に行うものとする。
度の時期に行わなければならない。
（８）プレストレッシングの施工については、道路橋示方書・同解説Ⅲコ （８）プレストレッシングの施工については、「道路橋示方書・同解説 改定による修正
ンクリート橋編19.8 ＰＣ鋼材工及び緊張工（日本道路協会、平成14年３ （Ⅲコンクリート橋編）20.8 ＰＣ鋼材工及び緊張工」（日本道路協会、 表現の変更月）に基づき管理するものとし、順序、緊張力、ＰＣ鋼材の抜出し量、緊 平成24年３月）に基づき管理するものとし、順序、緊張力、ＰＣ鋼材の抜張の日時及びコンクリートの強度等の記録を整備・保管し、監督職員また 出し量、緊張の日時及びコンクリートの強度等の記録を整備及び保管し、は検査職員から請求があった場合は速やかに提示するとともに、検査時ま 監督職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示するとともでに提出しなければならない。
に、検査時までに提出しなければならない。
（11）ＰＣ鋼材を順次引張る場合には、コンクリートの弾性変形を考え （11）ＰＣ鋼材を順次引張る場合には、コンクリートの弾性変形を考え 表現の変更て、引張の順序及び各々のＰＣ鋼材の引張力を定めるものとする。
て、引張の順序及び各々のＰＣ鋼材の引張力を定めなければならない。

第6編 道路編 22 ページ

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道路-5-6

改定前

改定後

摘要

４．受注者は、グラウトの施工については、下記の規定によらなければな ４．受注者は、グラウトの施工については、以下の規定によらなければな 表現の変更
らない。
らない。
（１）受注者は、本条で使用するグラウト材料は、次の規定によるものを （１）受注者は、本条で使用するグラウト材料は、以下の規定によるもの 表現の変更
使用しなければならない。
を使用しなければならない。
② 混和剤は、ノンブリージングタイプを使用するものとする。
② グラウトは、ノンブリーディングタイプを使用するものとする。
表現の変更④ グラウトの材令28日における圧縮強度は、20.0Ｎ／㎟ 以上とするも ④ グラウトの材齢28日における圧縮強度は、30.0Ｎ／㎟ 以上とするも 適用すべき諸基準との整
合
のとする。
のとする。
⑤ グラウトは膨張率が0.5％以下の配合とするものとする。
⑤ グラウトの体積変化率は±0.5％の範囲内とする。
適用すべき諸基準との整合⑥ グラウトのブリーディング率は、0.0％以下とするものとする。
⑥ グラウトのブリーディング率は、24時間後0.0％とするものとする。 適用すべき諸基準との整合⑦ グラウト中の全塩化物イオン量は、セメント質量の0.08％以下とする ⑦ グラウト中の全塩化物イオン量は、普通ポルトランドセメント質量の 適用すべき諸基準との整ものとする。
0.08％以下とするものとする。
合（２）受注者は、使用グラウトについて事前に次の試験及び測定を行い、 （２）受注者は、使用グラウトについて事前に以下の試験及び測定を行 表現の変更
設計図書に示す品質が得られることを確認しなければならない。ただし、 い、設計図書に示す品質が得られることを確認しなければならない。ただし、この場合の試験及び測定は、現場と同一条件で行うものとするとす
この場合の試験及び測定は、現場と同一条件で行うものとするとする。
る。
② ブリーディング率及び膨張率試験② ブリーディング率及び体積変化率の試験適用すべき諸基準との整合（３）グラウトの施工については、ダクト内に圧縮空気を通し、導通があ （３）グラウトの施工については、ダクト内に圧縮空気を通し、導通があ 表現の変更
ることおよびダクトの気密性を確認した後、グラウト注入時の圧力が高く ること及びダクトの気密性を確認した後、グラウト注入時の圧力が高くな
なりすぎないように管理し、ゆっくり行う。また、排出口より一様な流動 りすぎないように管理し、ゆっくり行う。また、排出口より一様な流動性のグラウトが流出したことを確認して作業を完了するものとする。
性のグラウトが流出したことを確認して作業を完了するものとする。
（４）グラウト注入にあたっては、あらかじめダクト内に水をとおして洗 （４）グラウト注入にあたっては、あらかじめダク ト内 に水 をと おし て洗 削除
浄し、十分に湿潤状態にしておく。
浄し、十分に湿潤状態にしておく。
（５）寒中におけるグラウトの施工については、グラウト温度は注入後少 （４）寒中におけるグラウトの施工については、グラウト温度は注入後少 (4)削除による番号のずなくとも５日間、５℃以上に保ち、凍結することのないように行うものと なくとも５日間、５℃以上に保ち、凍結することのないように行わなけれ ればならない。
する。
表現の変更（６）暑中におけるグラウトの施工については、グラウトの温度上昇、過 （５）暑中におけるグラウトの施工については、グラウトの温度上昇、過 (4)削除による番号のず
早な硬化などがないように、材料及び施工については、事前に監督職員の 早な硬化などがないように、材料及び施工については、事前に監督職員の れ承諾を得るものとする。
承諾を得なければならない。
表現の変更
なお、注入時のグラウトの温度は35℃を越えてはならない。
なお、注入時のグラウトの温度は35℃を越えてはならない。
（７）グラウトの施工については、ダクト内の残留水等がグラウトの品質 （６）グラウトの施工については、ダクト内の残留水等がグラウトの品質 (4)削除による番号のずに影響を及ぼさないことを確認した後、グラウト注入時の圧力が強くなり に影響を及ぼさないことを確認した後、グラウト注入時の圧力が強くなり れ
すぎないように管理し、ゆっくり行う。
すぎないように管理し、ゆっくり行う。
（８）連続ケーブルの曲げ上げ頂部付近など、ダクト内に空隙が生じない （７）連続ケーブルの曲げ上げ頂部付近など、ダクト内に空隙が生じない (4)削除による番号のずように空気孔を設けるものとする。
ように空気孔を設けなければならない。
れ表現の変更
６．主桁製作設備の施工については、以下の規定によるものとする。
表現の変更
６．主桁製作設備の施工については、下記の規定によるものとする。
７．プレグラウトＰＣ鋼材を使用する場合は、下記の規定によるものとと ７．プレグラウトＰＣ鋼材を使用する場合は、以下の規定によるものとと 表現の変更する。
する。
（１）ＰＣ鋼材は、JIS G 3536（PC鋼線及びPC鋼より線）に適合するもの （１）ＰＣ鋼材は、JIS G 3536（PC鋼線及びPC鋼より線）に適合するもの 表現の変更
又はこれと同等以上の特性や品質を有するものでなければならない。
又はこれと同等以上の特性や品質を有するものとする。

第6編 道路編 23 ページ

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道路-5-6道路-5-6道路-5-7

改定前

改定後

摘要

（２）使用する樹脂は、所定の緊張可能期間を有し、ＰＣ鋼材を防食する （２）使用する樹脂は、所定の緊張可能期間を有し、ＰＣ鋼材を防食する 表現の変更とともに、部材コンクリートとＰＣ鋼材とを付着により一体化するもので とともに、部材コンクリートとＰＣ鋼材とを付着により一体化しなければなければならない。
ならない。
（３）被覆材は、所定の強度、耐久性を有し部材コンクリートと一体化が （３）被覆材は、所定の強度、耐久性を有し部材コンクリートと一体化が 表現の変更図れるものでなければならない。
図れるものとする。
（４）プレグラウトＰＣ鋼材として加工された製品は、所要の耐久性を有 （４）プレグラウトＰＣ鋼材として加工された製品は、所要の耐久性を有 表現の変更
していなければならない。
するものとする。
５－４－４ プレキャストセグメント製作工（購入工）
５－４－４ プレキャストセグメント製作工（購入工）
プレキャストブロック購入については、第６編５－４－２プレテンション プレキャストセグメント製作工（購入工）については、第６編５－４－２ 誤謬
桁製作工（購入工）の規定によるものとする。
プレテンション桁製作工（購入工）の規定によるものとする。
５－４－５ プレキャストセグメント主桁組立工
５－４－５ プレキャストセグメント主桁組立工
２．ブロック組立ての施工については、下記の規定によるものとする。
２．ブロック組立ての施工については、以下の規定によるものとする。
表現の変更
なお、接着剤の試験方法としては JSCE－H101－2007 プレキャストコンク なお、接着剤の試験方法としては JSCE－H101－2010 プレキャストコンク 表現の変更
リート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案）コンクリート標準示方 リート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案）「コンクリート標準示
書（規準編）（土木学会、平成22年11月）によるものとする。これにより 方書（規準編）」（土木学会、平成22年11月）によるものとする。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
（２）プレキャストブロックの接合面のレイタンス、ごみ、油などを取り （２）プレキャストブロックの接合面のレイタンス、ごみ、油などを取り 表現の変更
除くものとする。
除かなければならない。
（３）プレキャストブロックの接合にあたって、設計図書に示す品質が得 （３）プレキャストブロックの接合にあたって、設計図書に示す品質が得 表現の変更
られるように施工するものとする。
られるように施工しなければならない。
（４）プレキャストブロックを接合する場合に、ブロックの位置、形状及 （４）プレキャストブロックを接合する場合に、ブロックの位置、形状及 表現の変更
びダクトが一致するようにブロックを設置し、プレストレッシング中に、 びダクトが一致するようにブロックを設置し、プレストレッシング中に、くい違いやねじれが生じないようにするものとする。
くい違いやねじれが生じないようにしなければならない。
４．グラウトの施工については、下記の規定によるものとする。
４．グラウトの施工については、以下の規定によるものとする。
表現の変更（１）接着剤の硬化を確認した後にグラウトを行うものとする。
（１）接着剤の硬化を確認した後にグラウトを行わなければならない。
表現の変更

道路-5-7

５－４－６ 支承工
５－４－６ 支承工
受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧（日本道路協会）第 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧（日本道路協会） 表現の変更
５章 支承部の施工による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得 第５章 支承部の施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
なければならない。

道路-5-8５－５－１ 一般事項
５－５－１ 一般事項
２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 ２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 なお書き以降改行
いその結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計 いその結果を監督職員に提示しなければならない。
図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速 なお、測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けなければならない。
やかに提出し、指示を受けなければならない。

道路-5-8

４．受注者は、コンクリート橋の製作工について次の事項を記載しなけれ ４．受注者は、コンクリート橋の製作工について以下の事項を記載しなけ 表現の変更ばならない。
ればならない。
５－５－２ プレビーム桁製作工（現場）
５－５－２ プレビーム桁製作工（現場）
１．プレフレクション（応力導入）の施工については、下記の規定による １．プレフレクション（応力導入）の施工については、以下の規定による 表現の変更
ものとする。
ものとする。

第6編 道路編 24 ページ

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道路-5-9

改定前

改定後

摘要

（２）鋼桁のプレフレクションの管理を、荷重計の示度及び鋼桁のたわみ （２）鋼桁のプレフレクションの管理を、荷重計の示度及び鋼桁のたわみ なお書き以降改行
量によって行うものとする。なお、このときの荷重及びたわみ量の規格値 量によって行うものとする。
なお、このときの荷重及びたわみ量の規格値は、表５－２の値とするもの
は、表５－２の値とするものとする。
とする。
２．リリース（応力解放）の施工については、下記の規定によるものとす ２．リリース（応力解放）の施工については、以下の規定によるものとす 表現の変更
る。
る。
（１）リリースを行うときの下フランジコンクリートの圧縮強度は、リ （１）リリースを行うときの下フランジコンクリートの圧縮強度は、リ なお書き以降改行
リース直後にコンクリートに生じる最大圧縮応力度の1.7倍以上で、かつ リース直後にコンクリートに生じる最大圧縮応力度の1.7倍以上で、かつ設計基準強度の９０％以上であることを確認するものとする。なお、圧縮 設計基準強度の９０％以上であることを確認するものとする。
強度の確認は、構造物と同様な養生条件におかれた供試体を用いて行うも なお、圧縮強度の確認は、構造物と同様な養生条件におかれた供試体を用いて行うものとする。
のとする。
（２）リリース時のコンクリートの材令は、５日以上とするものとする。 （２）リリース時のコンクリートの材齢は、５日以上とするものとする。 表現の変更
ただし、蒸気養生等特別な養生を行う場合は、受注者は、その養生方法等 ただし、蒸気養生等特別な養生を行う場合は、受注者は、その養生方法等
を施工計画書に記載の上、最低３日以上確保しなければならない。
を施工計画書に記載の上、最低３日以上確保しなければならない。

道路-5-9道路-5-10道路-5-10道路-5-10道路-5-11（３）受注者は、リリース時導入応力の管理は、プレビーム桁のたわみ量 （３）受注者は、リリース時導入応力の管理は、プレビーム桁のたわみ量 なお書き以降改行により行わなければならない。なお、たわみ量の許容値は、設計値に対し により行わなければならない。
なお、たわみ量の許容値は、設計値に対して±10％で管理するものとすて±10％で管理するものとする。
る。
６．受注者は、主桁製作設備の施工については、下記の規定によらなけれ ６．受注者は、主桁製作設備の施工については、以下の規定によらなけれ 表現の変更ばならない。
ばならない。
５－５－３ 支承工
５－５－３ 支承工
受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧（日本道路協会）第 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部 表現の変更
５章 支承部の施工による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得 の施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。
なければならない。
５－５－７ 局部（部分）プレストレス工
５－５－７ 局部（部分）プレストレス工
部分プレストレスの施工については、下記の規定によるものとする。
部分プレストレスの施工については、以下の規定によるものとする。
表現の変更
５－５－８ 床版・横桁工
５－５－８ 床版・横桁工
２．受注者は、床版および横桁のコンクリートの施工については、主桁の ２．受注者は、床版及び横桁のコンクリートの施工については、主桁の横 表現の変更
横倒れ座屈に注意し施工しなければならない。
倒れ座屈に注意し施工しなければならない。
５－６－１ 一般事項
５－６－１ 一般事項
２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 ２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 なお書き以降改行
いその結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計 いその結果を監督職員に提示しなければならない。
図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速 なお、測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けなければならない。
やかに提出し、指示を受けなければならない。
４．受注者は、コンクリート橋の製作工については、施工計画書へ次の事 ４．受注者は、コンクリート橋の製作工については、施工計画書へ以下の 表現の変更
項を記載しなければならない。
事項を記載しなければならない。
５－６－３ 支承工
５－６－３ 支承工
受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧（日本道路協会）第 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部 表現の変更
５章 支承部の施工による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得 の施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。
なければならない。

第6編 道路編 25 ページ

頁

改定前

改定後

摘要

道路-5-11

５－６－４ ＰＣホロースラブ製作工
５－６－４ ＰＣホロースラブ製作工
５．受注者は、主ケーブルに片引きによるＰＣ固定及びＰＣ継手がある場 ５．受注者は、主ケーブルに片引きによるＰＣ固定及びＰＣ継手がある場 表現の変更
合は、プレストレストコンクリート工法設計施工指針 第６章施工（土木 合は、「プレストレストコンクリート工法設計施工指針 第６章施工」（土木学会、平成３年３月）の規定により施工しなければならない。
学会、平成３年３月）の規定により施工しなければならない。

道路-5-11

５－７－１ 一般事項
５－７－１ 一般事項
２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 ２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 なお書き以降改行
いその結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計 いその結果を監督職員に提示しなければならない。
図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速 なお、測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けなければならない。
やかに提出し、指示を受けなければならない。

道路-5-12道路-5-12道路-5-13道路-5-13道路-5-14道路-5-14

４．受注者は、コンクリート橋の製作工については施工計画書へ次の事項 ４．受注者は、コンクリート橋の製作工については施工計画書へ以下の事 表現の変更を記載しなければならない。
項を記載しなければならない。
５－７－３ 支承工
５－７－３ 支承工
受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧（日本道路協会）第 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部 表現の変更
５章 支承部の施工による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得 の施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。
なければならない。
５－８－１ 一般事項
５－８－１ 一般事項
２．受注者は、コンクリート橋の製作工については、施工計画書へ次の事 ２．受注者は、コンクリート橋の製作工については、施工計画書へ以下の 表現の変更
項を記載しなければならない。
事項を記載しなければならない。
５－９－１ 一般事項
５－９－１ 一般事項
２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 ２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 なお書き以降改行
いその結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計 いその結果を監督職員に提示しなければならない。
図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速 なお、測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けなければならない。
やかに提出し、指示を受けなければならない。
４．受注者は、コンクリート橋の製作工については、施工計画書へ次の事 ４．受注者は、コンクリート橋の製作工については、施工計画書へ以下の 表現の変更
項を記載しなければならない。
事項を記載しなければならない。
５－９－３ 支承工
５－９－３ 支承工
受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧（日本道路協会）第 受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部 表現の変更
５章 支承部の施工による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得 の施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。
なければならない。
５－10－１ 一般事項
５－10－１ 一般事項
２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 ２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 なお書き以降改行
いその結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計 いその結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計
図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速 図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けなければならない。
やかに提出し、指示を受けなければならない。
４．受注者は、コンクリート橋の製作工については、施工計画書へ次の事 ４．受注者は、コンクリート橋の製作工については、施工計画書へ以下の 表現の変更
項を記載しなければならない。
事項を記載しなければならない。
５－10－２ ＰＣ片持箱桁製作工
５－10－２ ＰＣ片持箱桁製作工
３．受注者は、ＰＣ鋼棒のＰＣ固定及びＰＣ継手（普通継手・緊張端継 ３．受注者は、ＰＣ鋼棒のＰＣ固定及びＰＣ継手（普通継手・緊張端継 表現の変更
手）がある場合はプレストレストコンクリート工法設計施工指針 第６章 手）がある場合は「プレストレストコンクリート工法設計施工指針 第６施工（土木学会、平成３年３月）の規定により施工しなければならない。 章施工」（土木学会、平成３年３月）の規定により施工しなければならない。

第6編 道路編 26 ページ

頁
道路-5-15道路-5-15道路-5-15道路-5-16道路-5-17道路-6-1

改定前

改定後

摘要

５－10－３ 支承工
５－10－３ 支承工
受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支承部 表現の変更
は、支承工の施工については、道路橋支承便覧（日本道路協会）第５章
支承部の施工による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけれ の施工」（日本道路協会、平成16年４月）による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。
ばならない。
５－11－１ 一般事項
５－11－１ 一般事項
２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 ２．受注者は、架設準備として下部工の橋座高及び支承間距離の検測を行 なお書き以降改行
いその結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計 いその結果を監督職員に提示しなければならない。
図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速 なお、測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けなければならない。
やかに提出し、指示を受けなければならない。
４．受注者は、コンクリート橋の製作工については、施工計画書へ次の事 ４．受注者は、コンクリート橋の製作工については、施工計画書へ以下の 表現の変更
項を記載しなければならない。
事項を記載しなければならない。
５－11－２ ＰＣ押出し箱桁製作工
５－11－２ ＰＣ押出し箱桁製作工
４．横締め鋼材・横締め緊張・鉛直締め鋼材・鉛直締め緊張・グラウトが ４．横締め鋼材・横締め緊張・鉛直締め鋼材・鉛直締め緊張・グラウトが 表現の変更ある場合施工については、第６編５－４－３ポストテンション桁製作工の ある場合の施工については、第６編５－４－３ポストテンション桁製作工の規定によるものとする。
規定によるものとする。
５．主桁製作設備の施工については、下記の規定によるものとする。
５．主桁製作設備の施工については、以下の規定によるものとする。
表現の変更
５－12－８ 銘板工
５－12－８ 銘板工
追記
図５－１
図５－１ 銘板の寸法及び記載事項
第６章 トンネル（ＮＡＴＭ）
第６章 トンネル（ＮＡＴＭ）
第１節 適
用
第１節 適
用
９．受注者は、設計図書により、坑内観察調査等を行わなければならな ９．受注者は、設計図書により、坑内観察調査等を行わなければならな なお書き以降改行い。なお、地山条件等に応じて計測Ｂが必要と判断される場合は、監督職 い。
員と協議するものとする。また、計測は、技術的知識、経験を有する現場 なお、地山条件等に応じて計測Ｂが必要と判断される場合は、監督職員と責任者により、行わなければならない。なお、計測記録を整備保管し、監 協議するものとする。また、計測は、技術的知識、経験を有する現場責任
督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに 者により、行わなければならない。
なお、計測記録を整備保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく監督職員へ提出しなければならない。
提示するとともに、検査時までに監督職員へ提出しなければならない。

道路-6-1

第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更
類によらなければならないる。これにより難い場合は、監督職員の承諾を 類によらなければならないる。これにより難い場合は、監督職員の承諾を なお書き以降改行得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則 得なければならない。
として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議 なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
しなければならない。

道路-6-2

日本道路協会 道路土工－擁壁工指針（平成11年３月）
労働省
ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン（平成20年３月）
建設労働災害防止協会
ずい道における換気技術指針（設計及び粉じん等の測定）（平成17年６月）

日本道路協会 道路土工－擁壁工指針（平成24年７月）
改定による修正
厚生労働省
改定による修正
ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン（平成23年３月）
建設業労働災害防止協会
ずい道等建設工事における換気技術指針（換気技術の設計及び粉じん等 改定による修正の測定）（平成24年３月）

第6編 道路編 27 ページ

頁
道路-6-3道路-6-4道路-6-4道路-6-4道路-6-5道路-6-6道路-6-6道路-6-6

改定前

改定後

摘要

６－４－２ 材 料
６－４－２ 材 料
３．鋼製支保工に使用する鋼材の種類は、ＳＳ400材相当品以上のものと ３．鋼製支保工に使用する鋼材の種類は、ＳＳ400材相当品以上のものと なお書き以降改行する。なお、鋼材の材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）または、 する。
なお、鋼材の材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）または、JIS G
JIS G 3106（溶接構造用圧延鋼材）の規格によるものとする。
3106（溶接構造用圧延鋼材）の規格によるものとする。
６－４－４ ロックボルト工
６－４－４ ロックボルト工
２．受注者は、設計図書に示す定着長が得られるように、ロックボルトを ２．受注者は、設計図書に示す定着長が得られるように、ロックボルトを なお書き以降改行
施工しなければならない。なお、地山条件や穿孔の状態、湧水状況によ 施工しなければならない。
り、設計図書に示す定着長が得られない場合には、定着材料や定着方式等 なお、地山条件や穿孔の状態、湧水状況により、設計図書に示す定着長が得られない場合には、定着材料や定着方式等について監督職員と協議するについて監督職員と協議するものとする。
ものとする。
４．受注者は、ロックボルトを定着する場合の定着方式は、全面接着方式 ４．受注者は、ロックボルトを定着する場合の定着方式は、全面接着方式 なお書き以降改行とし、定着材は、ドライモルタルとしなければならない。なお、地山の岩 とし、定着材は、ドライモルタルとしなければならない。
質・地質・削孔の状態等からこれにより難い場合は、定着方式・定着材に なお、地山の岩質・地質・削孔の状態等からこれにより難い場合は、定着
ついて監督職員と協議するものとする。
方式・定着材について監督職員と協議するものとする。
６－４－５ 鋼製支保工
６－４－５ 鋼製支保工
１．受注者は、鋼製支保工を使用する場合は、あらかじめ加工図を作成し １．受注者は、鋼製支保工を使用する場合は、あらかじめ加工図を作成し なお書き以降改行て設計図書との確認をしなければならない。なお、曲げ加工は、冷間加工 て設計図書との確認をしなければならない。
により正確に行うものとし、他の方法による場合には監督職員の承諾を得 なお、曲げ加工は、冷間加工により正確に行うものとし、他の方法によるるものとする。また、溶接、穴あけ等にあたっては素材の材質を害さない 場合には監督職員の承諾を得るものとする。また、溶接、穴あけ等にあようにするものとする。
たっては素材の材質を害さないようにするものとする。
６－５－１ 一般事項
６－５－１ 一般事項
３．受注者は、覆工厚の変化箇所には設計覆工厚を刻示するものとし、取 ３．受注者は、覆工厚の変化箇所には設計覆工厚を刻示するものとし、取 なお書き以降改行
付位置は起点より終点に向かって左側に設置しなければならない。なお、 付位置は起点より終点に向かって左側に設置しなければならない。
覆工厚が設計図書に示されていない場合は監督職員の指示により設置しな なお、覆工厚が設計図書に示されていない場合は監督職員の指示により設置しなければならない。刻示方法は、図６－１を標準とするものとする。
ければならない。刻示方法は、図６－１を標準とするものとする。
図６－１
図６－１ 覆工厚変化箇所の刻示標準図
追記６－５－６ トンネル防水工
６－５－６ トンネル防水工
２．受注者は、防水工に止水シートを使用する場合には、止水シートが破 ２．受注者は、防水工に止水シートを使用する場合には、止水シートが破 なお書き以降改行れないように、ロックボルト等の突起物にモルタルや保護マット等で防護 れないように、ロックボルト等の突起物にモルタルや保護マット等で防護対策を行わなければならない。なお防水工に止水シートを使用する場合の 対策を行わなければならない。
固定は、ピン等により固定させなければならない。また、シートの接合面 なお、防水工に止水シートを使用する場合の固定は、ピン等により固定させなければならない。また、シートの接合面は、漏水のないように接合さは、漏水のないように接合させるものとする。
せるものとする。
６－６－２ 材 料
６－６－２ 材 料
インバートコンクリートに使用するコンクリートの規格は、設計図書によ インバートコンクリート工に使用するコンクリートの規格は、設計図書に 表現の変更
るものとする。
よるものとする。
６－６－３ インバート掘削工
６－６－３ インバート掘削工
１．受注者は、インバートの施工にあたり設計図書に示す掘削線を越えて １．受注者は、インバートの施工にあたり設計図書に示す掘削線を越えて 表現の変更
掘りすぎないように注意し、掘りすぎた場合には、インバートと同質のコ 掘りすぎないように注意し、掘りすぎた場合には、インバートと同質のコ
ンクリートで充填しなければならない。
ンクリートで充てんしなければならない。

第6編 道路編 28 ページ

頁
道路-6-6道路-6-7道路-6-7道路-6-8道路-6-8道路-6-8道路-6-9道路-6-9

改定前

改定後

摘要

６－６－４ インバート本体工
６－６－４ インバート本体工
２．受注者は、コンクリート仕上げ面の傾斜が急で、打設したコンクリー ２．受注者は、コンクリート仕上げ面の傾斜が急で、打設したコンクリー 表現の変更
トが移動するおそれのある場合のコンクリートの打設にあたっては、型枠 トが移動するおそれのある場合のコンクリートの打設にあたっては、型枠を使用して行わなければならない。また、側壁コンクリートの打設後、イ を使用して行わなければならない。また、側壁コンクリートの打設後、インバートを施工する場合には、打継目にコンクリートが十分充てんされる ンバートを施工する場合には、打継目にコンクリートが十分充填されるよよう施工するものとする。
う施工するものとする。
６－８－１ 一般事項
６－８－１ 一般事項
本節は、坑門工として坑口付工、作業土工、坑門本体工、明り巻工、銘板 本節は、坑門工として坑口付工、作業土工（床掘り・埋戻し）、坑門本体 表現の変更
工その他これらに類する工種について定めるものとする。
工、明り巻工、銘板工その他これらに類する工種について定めるものとする。
６－８－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
６－８－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
６－８－６ 銘板工
６－８－６ 銘板工
図６－２ 表示板の刻示方法
追記
６－９－２ 材 料
６－９－２ 材 料
受注者は、掘削補助工法に使用する材料については、関連法規に適合する 受注者は、掘削補助工法に使用する材料については、関連法規に適合する なお書き以降改行材料とし、監督職員と協議するものとする。なお、協議の結果について材料とし、監督職員と協議するものとする。
なお、協議の結果については、第１編第１章１－１－６第３項に基づく施 は、第１編第１章１－１－６第３項に基づく施工計画書を作成し提出しなければならない。
工計画書を作成し提出しなければならない。
６－９－３ 掘削補助工Ａ
６－９－３ 掘削補助工Ａ
受注者は、掘削補助工Ａの施工については、設計図書に基づきフォアパイ 受注者は、掘削補助工Ａの施工については、設計図書に基づきフォアパイ なお書き以降改行
リング、先受け矢板、岩盤固結、増し吹付、増しロックボルト、鏡吹付、 リング、先受け矢板、岩盤固結、増し吹付、増しロックボルト、鏡吹付、
鏡ロックボルト、仮インバート、ミニパイプルーフ等の掘削補助工法Ａを 鏡ロックボルト、仮インバート、ミニパイプルーフ等の掘削補助工法Ａをすみやかに施工しなければならない。また、設計図書に示されていない場 すみやかに施工しなければならない。また、設計図書に示されていない場
合は、監督職員と協議しなければならない。なお、掘削補助工Ａの範囲に 合は、監督職員と協議しなければならない。
ついては、地山状態を計測等で確認して、監督職員と協議し、必要最小限 なお、掘削補助工Ａの範囲については、地山状態を計測等で確認して、監督職員と協議し、必要最小限としなければならない。
としなければならない。
６－９－４ 掘削補助工Ｂ
６－９－４ 掘削補助工Ｂ
１．受注者は、掘削補助工Ｂの施工については、設計図書に基づき水抜き １．受注者は、掘削補助工Ｂの施工については、設計図書に基づき水抜き なお書き以降改行
ボーリング、垂直縫地、パイプルーフ、押え盛土、薬液注入、ディープウ ボーリング、垂直縫地、パイプルーフ、押え盛土、薬液注入、ディープウ
エル、ウエルポイント、トンネル仮巻コンクリート等の掘削補助工法Ｂを エル、ウエルポイント、トンネル仮巻コンクリート等の掘削補助工法Ｂを速やかに施工しなければならない。また、設計図書に示されていない場合 速やかに施工しなければならない。また、設計図書に示されていない場合
は、監督職員と協議しなければならない。
は、監督職員と協議しなければならない。
なお、掘削補助工法Ｂの範囲については、地山状態を計測等で確認して、 なお、掘削補助工法Ｂの範囲については、地山状態を計測等で確認して、監督職員と協議し、必要最小限としなければならない。また、その範囲に 監督職員と協議し、必要最小限としなければならない。また、その範囲に
より周辺環境に影響を与える恐れがあるため、関連法規や周辺環境を調査 より周辺環境に影響を与える恐れがあるため、関連法規や周辺環境を調査して、施工計画書に記載しなければならない。
して、施工計画書に記載しなければならない。

第6編 道路編 29 ページ

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道路-8-1

改定前

改定後

第８章 コンクリートシェッド
第８章 コンクリートシェッド
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更
なお書き以降改行類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅲコンクリート橋編）（平成14年３月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編）（平成14年３月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成14年３月）

道路-8-1道路-8-2道路-8-2道路-8-2道路-8-3

摘要

道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅲコンクリート橋編）（平成24年３改定による修正月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編）（平成24年３月）
改定による修正
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成24年３月） 改定による修正

日本道路協会 道路土工－擁壁工指針（平成11年３月）
日本道路協会 道路土工－擁壁工指針（平成24年７月）
改定による修正
土木学会 プレストレストコンクリート工法設計施工指針（平成３年３
土木学会 プレストレストコンクリート工法設計施工指針（平成３年４
誤謬
月）
月）
日本道路協会 コンクリート道路橋設計便覧（平成６年３月）
日本道路協会 コンクリート道路橋設計便覧（平成６年２月）
誤謬
土木学会 コンクリート標準示方書（設計編）（平成20年３月）
土木学会 コンクリート標準示方書（設計編）（平成25年３月）
改定による修正
土木学会 コンクリート標準示方書（施工編）（平成20年３月）
土木学会 コンクリート標準示方書（施工編）（平成25年３月）
改定による修正８－３－１ 一般事項
８－３－１ 一般事項
本節は、プレキャストシェッド下部工として作業土工、既製杭工、場所打 本節は、プレキャストシェッ ド下 部工 とし て作 業土 工（ 床掘 り・ 埋戻 表現の変更
杭工、深礎工、受台工、アンカー工その他これらに類する工種について定 し）、既製杭工、場所打杭工、深礎工、受台工、アンカー工その他これらに類する工種について定めるものとする。
めるものとする。
８－３－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
８－３－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
８－３－６ 受台工
８－３－６ 受台工
３．受注者は、鉄筋を露出した状態で工事を完了する場合には、防錆のた ３．受注者は、鉄筋を露出した状態で工事を完了する場合には、防錆のた なお書き以降改行
表現の変更
め鉄筋にモルタルペーストを塗布しなければならない。なお、これにより め鉄筋にモルタルペーストを塗布しなければならない。
なお、これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
難い場合は、監督職員の承諾を得るものとする。
８－４－３ 架設工
８－４－３ 架設工
２．受注者は、支承工の施工については、道路橋支承便覧（日本道路協 ２．受注者は、支承工の施工については、「道路橋支承便覧 第５章 支 表現の変更会）第５章 支承部の施工の規定による。これにより難い場合は、監督職 承部の施工」（日本道路協会、平成16年４月）の規定による。これにより員の承諾を得なければならない。
難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
８－４－６ 横締め工
８－４－６ 横締め工
ＰＣ緊張の施工については、下記の規定によるものとする。
ＰＣ緊張の施工については、以下の規定によるものとする。
表現の変更
１．プレストレッシングに先立ち、次の調整及び試験を行うものとする。 １．プレストレッシングに先立ち、以下の調整及び試験を行うものとす 表現の変更
る。
５．プレストレッシングの施工については、順序、緊張力、ＰＣ鋼材の抜 ５．プレストレッシングの施工については、順序、緊張力、ＰＣ鋼材の抜 表現の変更
出し量、緊張の日時、コンクリートの強度等の記録を整備・保管し、監督 出し量、緊張の日時、コンクリートの強度等の記録を整備及び保管し、監職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示しなければなら 督職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示しなければな
らない。
ない。

第6編 道路編 30 ページ

頁

改定前

改定後

摘要

６．プレストレッシング終了後、ＰＣ鋼材の端部をガス切断する場合に ６．プレストレッシング終了後、ＰＣ鋼材の端部をガス切断する場合に 表現の変更
は、定着部に加熱による有害な影響を与えないようにするものとする。
は、定着部に加熱による有害な影響を与えないようにしなければならない。
８．ＰＣ鋼材を順次引張る場合には、コンクリートの弾性変形を考えて、 ８．ＰＣ鋼材を順次引張る場合には、コンクリートの弾性変形を考えて、 表現の変更
引張り順序及び各々のＰＣ鋼材の引張力を定めるものとする。
引張り順序及び各々のＰＣ鋼材の引張力を定めなければならない。
道路-8-3道路-8-3道路-8-4道路-9-1

８－５－１ 一般事項
８－５－１ 一般事項
本節は、ＲＣシェッド工として作業土工、既製杭工、場所打杭工、深礎 本節は、ＲＣシェッド工として作業土工（床掘り・埋戻し）、既製杭工、 表現の変更
工、躯体工、アンカー工その他これらに類する工種について定めるものと 場所打杭工、深礎工、躯体工、アンカー工その他これらに類する工種について定めるものとする。
する。
８－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
８－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
８－６－５ 銘板工
８－６－５ 銘板工
１．受注者は、標示板の施工にあたって、大きさ、取付け場所、並びに諸 １．受注者は、銘板の施工にあたって、大きさ、取付け場所、並びに諸元 誤謬
元等の記載事項について、設計図書に基づき施工しなければならない。た 等の記載事項について、設計図書に基づき施工しなければならない。ただだし、設計図書に明示のない場合は、監督職員と協議しなければならな し、設計図書に明示のない場合は、監督職員と協議しなければならない。
い。
２．標示板の材質はJIS H 2202（鋳物用黄銅合金地金）とする。
２．銘板の材質はJIS H 2202（鋳物用黄銅合金地金）とする。
誤謬
３．受注者は標示板に記載する幅員、高さは建築限界としなければならな ３．受注者は銘板に記載する幅員、高さは建築限界としなければならな 誤謬
い。
い。
第９章 鋼製シェッド
第９章 鋼製シェッド
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編）（平成14年
３月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編）（平成14年３月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成14年３月）

日本道路協会 鋼道路橋設計便覧（昭和55年９月）
改定による修正
日本道路協会 道路土工－擁壁工指針（平成24年７月）
改定による修正
日本道路協会 斜面上の深礎基礎設計施工便覧（平成24年４月）
追加
９－３－１ 一般事項
９－３－１ 一般事項
２．受注者は、製作に着手する前に、原寸、工作、溶接等製作に関する事 ２．受注者は、製作に着手する前に、原寸、工作、溶接等製作に関する事 表現の変更
なお書き以降改行
項をそれぞれ施工計画書へ記載しなければならない。なお、設計図書に示 項をそれぞれ施工計画書へ記載しなければならない。
されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、上記項目の全部また なお、設計図書に示されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、
上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。
は一部を省略することができるものとする。
日本道路協会
日本道路協会道路-9-2

日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編）（平成24年 改定による修正
３月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編）（平成24年３月）
改定による修正
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅴ耐震設計編）（平成24年３月） 改定による修正

鋼道路橋設計便覧（昭和55年８月）
道路土工－擁壁工指針（平成11年３月）

第6編 道路編 31 ページ

頁
道路-9-2道路-9-2道路-9-3道路-9-4道路-9-4道路-9-5道路-10-1

道路-10-1

改定前

改定後

摘要

９－４－１ 一般事項
９－４－１ 一般事項
本節は、鋼製シェッド下部工として、作業土工、既製杭工、場所打杭工、 本節は、鋼製シェッド下部工として、作業土工（床掘り･埋戻し）、既製 表現の変更
深礎工、受台工その他これらに類する工種について定めるものとする。
杭工、場所打杭工、深礎工、受台工その他これらに類する工種について定めるものとする。
９－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
９－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り･埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
９－５－３ 架設工
９－５－３ 架設工
１．受注者は、架設準備として沓座高及び支承間距離等の検測を行い、そ １．受注者は、架設準備として沓座高及び支承間距離等の検測を行い、そ なお書き以降改行の結果を監督職員に提示しなければならない。なお、測量結果が設計図書 の結果を監督職員に提示しなければならない。
に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やか なお、測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督職員に測量結果を速やかに提出し、指示を受けなければならない。
に提出し、指示を受けなければならない。
９－５－６ 屋根コンクリート工
９－５－６ 屋根コンクリート工
１．受注者は、溶接金網の施工にあたっては、下記に留意するものとす １．受注者は、溶接金網の施工にあたっては、以下に留意するものとす 表現の変更
る。
る。
（２）金網は重ね継手とし、20㎝以上重ね合わせるものとする。
（２）金網は重ね継手とし、20㎝以上重ね合わせなければならない。
表現の変更
９－６－５ 銘板工
９－６－５ 銘板工
１．受注者は、標示板の作成については、材質はJIS H 2202（鋳物用銅合 １．受注者は、銘板の作成については、材質はJIS H 2202（鋳物用銅合金 誤謬
金地金）を使用し、寸法及び記載事項は、図９－１によらなければならな 地金）を使用し、寸法及び記載事項は、図９－１によらなければならな
い。
い。
２．受注者は、標示板の施工にあたって、大きさ、取付け場所、並びに諸 ２．受注者は、銘板の施工にあたって、大きさ、取付け場所、並びに諸元 誤謬
元等の記載事項について、設計図書に基づき施工しなければならない。た 等の記載事項について、設計図書に基づき施工しなければならない。ただだし、設計図書に明示のない場合は、監督職員と協議しなければならな し、設計図書に明示のない場合は、監督職員と協議しなければならない。
い。
３．受注者は、標示板に記載する年月は、鋼製シェッドの製作年月を記入 ３．受注者は、銘板に記載する年月は、鋼製シェッドの製作年月を記入し 誤謬
しなければならない。
なければならない。
４．受注者は、標示板に記載する幅員、高さは建築限界としなければなら ４．受注者は、銘板に記載する幅員、高さは建築限界としなければならな 誤謬ない。
い。
第10章 地下横断歩道
第10章 地下横断歩道
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
10－３－１ 一般事項
10－３－１ 一般事項
２．受注者は、道路管理台帳及び占用者との現地確認にて埋設管の位置を ２．受注者は、道路管理台帳等及び占用者との現地確認にて埋設管の位置 表現の変更明確にするものとする。
を明確にしなければならない。
３．受注者は、鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、埋設物がないことが確 ３．受注者は、鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、埋設物がないことが確 なお書き以降改行かである場合を除き、建設工事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存 かである場合を除き、建設工事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存在の有無を確かめなければならない。なお、埋設物が認められたときは、 在の有無を確かめなければならない。
布掘りまたはつぼ掘りを行って埋設物を露出させ、埋設物の保安維持に努 なお、埋設物が認められたときは、布掘りまたはつぼ掘りを行って埋設物
めなければならない。
を露出させ、埋設物の保安維持に努めなければならない。
第6編 道路編 32 ページ

頁

改定前

改定後

摘要

４．受注者は、土留杭及び仮設工において、占用物件等により位置変更及 ４．受注者は、土留杭及び仮設工において、占用物件等により位置変更及 表現の変更
び構造変更の必要な場合は、監督職員と協議するものとする。
び構造変更の必要な場合は、監督職員と協議しなければならない。
道路-10-1
道路-10-2道路-10-2道路-11-1道路-11-1道路-11-1道路-11-2

10－３－２ 掘削工
10－３－２ 掘削工
２．受注者は、施工地盤について、地盤改良等の必要がある場合は、、監 ２．受注者は、施工地盤について、地盤改良等の必要がある場合は、、監 表現の変更
督職員と協議するものとする。
督職員と協議しなければならない。
10－４－１ 一般事項
10－４－１ 一般事項
本節は、現場打構築工として作業土工、現場打躯体工、継手工、カラー継 本節は、現場打構築工として作業土工（床掘り・埋戻し）、現場打躯体 表現の変更
手工、防水工その他これらに類する工種について定めるものとする。
工、継手工、カラー継手工、防水工その他これらに類する工種について定めるものとする。
10－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
10－４－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
第11章 地下駐車場
第11章 地下駐車場
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
11－３－１ 一般事項
11－３－１ 一般事項
２．受注者は、工場製作工において、使用材料、施工方法、施工管理計画 ２．受注者は、工場製作工において、設計図書で特に指定のない限り、使 表現の変更等について、特に指定のない限り施工計画書に記載しなければならない。 用材料、施工方法、施工管理計画等について、特に指定のない限り施工計画書に記載しなければならない。
11－４－１ 一般事項
11－４－１ 一般事項
２．受注者は、道路管理台帳及び占用者との現地確認にて埋設管の位置を ２．受注者は、道路管理台帳等及び占用者との現地確認にて埋設管の位置 表現の変更明確にするものとする。
を明確にしなければならない。
３．受注者は、鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、埋設物がないことが確 ３．受注者は、鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、埋設物がないことが確 なお書き以降改行かである場合を除き、建設工事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存 かである場合を除き、建設工事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存在の有無を確かめなければならない。なお、埋設物の存在が認められたと 在の有無を確かめなければならない。
きは、布掘りまたはつぼ掘りを行って埋設物を露出させ、埋設物の保安維 なお、埋設物の存在が認められたときは、布掘りまたはつぼ掘りを行って埋設物を露出させ、埋設物の保安維持に努めなければならない。
持に努めなければならない。
４．受注者は、土留杭及び仮設工において、占用物件等により位置変更及 ４．受注者は、土留杭及び仮設工において、占用物件等により位置変更及 表現の変更
び構造変更の必要な場合は、監督職員と協議するものとする。
び構造変更の必要な場合は、監督職員と協議しなければならない。

道路-11-2

11－４－２ 掘削工
11－４－２ 掘削工
２．受注者は、施工地盤について、地盤改良等の必要がある場合は、監督 ２．受注者は、施工地盤について、地盤改良等の必要がある場合は、監督 表現の変更
職員と協議するものとする。
職員と協議しなければならない。

第6編 道路編 33 ページ

頁

改定前

改定後

摘要

道路-12-1

第12章 共 同 溝第12章 共 同 溝
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。

道路-12-1

12－３－１ 一般事項
12－３－１ 一般事項
２．受注者は、工場製作工において、使用材料、施工方法、施工管理計画 ２．受注者は、工場製作工において、設計図書で特に指定のない限り、使 表現の変更等について、特に指定のない限り施工計画書に記載しなければならない。 用材料、施工方法、施工管理計画等について、特に指定のない限り施工計画書に記載しなければならない。
12－４－１ 一般事項
12－４－１ 一般事項
２．受注者は、道路管理台帳及び占用者との現地確認にて埋設管の位置を ２．受注者は、道路管理台帳等及び占用者との現地確認にて埋設管の位置 表現の変更明確にするものとする。
を明確にしなければならない。
３．受注者は、鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、埋設物がないことが確 ３．受注者は、鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、埋設物がないことが確 なお書き以降改行かである場合を除き、建設工事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存 かである場合を除き、建設工事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存在の有無を確かめなければならない。なお、埋設物の存在が認められたと 在の有無を確かめなければならない。
きは、布掘りまたはつぼ掘りを行って埋設物を露出させ、埋設物の保安維 なお、埋設物の存在が認められたときは、布掘りまたはつぼ掘りを行って埋設物を露出させ、埋設物の保安維持に努めなければならない。
持に努めなければならない。

道路-12-1
道路-12-2道路-12-2道路-13-1道路-13-2

12－４－２ 掘削工
12－４－２ 掘削工
２．受注者は、施工地盤について、地盤改良等の必要がある場合は、監督 ２．受注者は、施工地盤について、地盤改良等の必要がある場合は、監督 表現の変更
職員と協議するものとする。
職員と協議しなければならない。
第13章 電線共同溝
第13章 電線共同溝
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
13－５－２ 管路工（管路部）
13－５－２ 管路工（管路部）
１．受注者は、管路工（管路部）に使用する材料について、監督職員の承 １．受注者は、管路工（管路部）に使用する材料について、監督職員の承 表現の変更
諾を得るものとする。また、多孔陶管を用いる場合には、打音テストを行 諾を得なければならない。また、多孔陶管を用いる場合には、打音テストを行うものとする。
うものとする。
なお、打音テストとは、ひび割れの有無を調査するもので、金槌を用いて なお、打音テストとは、ひび割れの有無を調査するもので、テストハンマ 表現の変更行うものをいう。
を用いて行うものをいう。
２．受注者は、単管を用いる場合には、スペーサ等を用いて敷設間隔が均 ２．受注者は、単管を用いる場合には、スペーサー等を用いて敷設間隔が 表現の変更
一となるよう施工しなければならない。
均一となるよう施工しなければならない。
５．受注者は、管路工（管路部）の施工にあたり、埋設管路においては防 ５．受注者は、管路工（管路部）の施工にあたり、埋設管路においては防護コンクリート打設後または埋戻し後に、また露出、添加配管においては 護コンクリート打設後または埋戻し後に、また露出、添加配管においてはケーブル入線前に、管路が完全に接続されているか否かを通過試験により ケーブル入線前に、管路が完全に接続されているか否かを通過試験により全ての管または孔について確かめなければならない。
全ての管または孔について確かめなければならない。

第6編 道路編 34 ページ

頁

道路-14-1道路-14-1道路-14-1
道路-15-1

道路-15-1

道路-15-2道路-15-3

改定前

改定後

摘要

なお、通過試験とは、引通し線に毛ブラシ、雑布の順に清掃用品を取付 なお、通過試験とは、引通し線に毛ブラシ、雑布の順に清掃用品を取付 表現の変更
け、管路内の清掃を行ったあとに、通信管についてはマンドリルまたはテ け、管路内の清掃を行ったあとに、通信管についてはマンドレルまたはテ
ストケーブル、電力管については配管用ボビン等の導通試験機を用いて行 ストケーブル、電力管については配管用ボビン等の導通試験機を用いて行う試験をいう。
う試験をいう。
第14章 情報ボックス工第14章 情報ボックス工
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
14－３－１ 一般事項
14－３－１ 一般事項
本節は、情報ボックス工として作業土工、管路工（管路部）その他これら 本節は、情報ボックス工として作業土工（床掘り・埋戻し）、管路工（管 表現の変更に類する工種について定めるものとする。
路部）その他これらに類する工種について定めるものとする。
14－３－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
14－３－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
第15章 道路維持第15章 道路維持
第１節 適
用
第１節 適
用
５．受注者は、工事区間内での事故防止のため、やむを得ず臨機の処置を ５．受注者は、工事区間内での事故防止のため、やむを得ず臨機の処置を 表現の変更行なう必要がある場合は、第１編１－１－47の規定に基づき処置しなけれ 行う必要がある場合は、第１編１－１－47の規定に基づき処置しなければならない。
ばならない。
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
日本道路協会 舗装再生便覧（平成22年12月）
日本道路協会 舗装再生便覧（平成22年11月）
改定による修正15－３－２ 道路巡回工
15－３－２ 道路巡回工１．通常巡回は、設計図書に示された巡回区間について、通常の状態にお １．通常巡回は、設計図書に示された巡回区間について、通常の状態にお 表現の変更
ける道路及び道路の利用状況を把握するため、主として下記事項について ける道路及び道路の利用状況を把握するため、主として以下の事項について情報収集を行うものとする。
情報収集を行うものとする。
６．通常巡回及び緊急巡回の巡回員は、現地状況に精通した主任技術者ま ６．通常巡回及び緊急巡回の巡回員は、現地状況に精通した主任技術者または同等以上の者でなければならない。
たは同等以上の者でなければならない。
なお、緊急の場合などで監督職員が承諾した場合を除き、巡回員は巡回車 なお、緊急の場合などで監督職員が承諾した場合を除き、巡回員は巡回車 表現の変更の運転手を兼ねることができないものとする。
の運転手を兼ねてはならない。
15－４－２ 材 料
15－４－２ 材 料
１．アスファルト注入に使用する注入材料は、ブローンアスファルトと １．アスファルト注入に使用する注入材料は、ブローンアスファルトとし、JIS K 2207（石油アスファルト）の規格に適合するものとする。
し、JIS K 2207（石油アスファルト）の規格に適合するものとする。
なお、ブローンアスファルトの針入度は設計図書によるものとする。

なお、ブローンアスファルトの針入度は設計図書によらなければならな 表現の変更
い。

第6編 道路編 35 ページ

頁
道路-15-4道路-15-4道路-15-5

改定前

改定後

摘要

15－４－６ オーバーレイ工
15－４－６ オーバーレイ工
２．舗設
２．舗設
（１）セメント、アスファルト乳剤、補足材などの使用量は設計図書によ （１）セメント、アスファルト乳剤、補足材などの使用量は設計図書によ 表現の変更
るものとする。
らなければならない。
15－４－７ 路上再生工
15－４－７ 路上再生工
１．路上再生路盤工については、以下の規定によるものとする。
１．路上路盤再生工については、以下の規定によるものとする。
誤謬（１）施工面の整備（１）施工面の整備② 既設アスファルト混合物の切削除去または予備破砕などの処置は設計 ② 既設アスファルト混合物の切削除去または予備破砕などの処置は設計 表現の変更
図書によるものとする。
図書によらなければならない。
（２）添加材料の使用量（２）添加材料の使用量① セメント、アスファルト乳剤、補足材などの使用量は設計図書による ① セメント、アスファルト乳剤、補足材などの使用量は設計図書によら 表現の変更
ものとする。
なければならない。
② 受注者は、施工に先立って舗装調査・試験法便覧（日本道路協会、平 ② 受注者は、施工に先立って「舗装調査・試験法便覧」（日本道路協 表現の変更
成19年６月）の５－３再生路盤材料に関する試験に示される試験法により 会、平成19年６月）の「５－３再生路盤材料に関する試験」に示される試
一軸圧縮試験を行い、使用するセメント量について監督職員の承諾を得な 験法により一軸圧縮試験を行い、使用するセメント量について監督職員のければならない。ただし、これまでの実績がある場合で、設計図書に示す 承諾を得なければならない。ただし、これまでの実績がある場合で、設計
セメント量の混合物が基準を満足し、施工前に使用するセメント量につい 図書に示すセメント量の混合物が基準を満足し、施工前に使用するセメンて監督職員が承諾した場合には、一軸圧縮試験を省略することができるも ト量について監督職員が承諾した場合には、一軸圧縮試験を省略することができるものとする。
のとする。
④ 施工前に監督職員が承諾したセメント量と設計図書に示すセメント量 ④ 施工前に監督職員が承諾したセメント量と設計図書 に示すセメント量 削除との開きが±0.7％未満の場合は、変更契約を行わないものとする。
との開きが±0.7％未満の場合は、変更契約を行わないものとする。
（３）最大乾燥密度（３）最大乾燥密度
受注者は、施工開始日に採取した破砕混合直後の試料を用い、舗装調査・ 受注者は、施工開始日に採取した破砕混合直後の試料を用い、「舗装調 表現の変更
試験法便覧（日本道路協会、平成19年６月）に示されるGO21 砂置換法に 査・試験法便覧」（日本道路協会、平成19年６月）に示されるGO21 砂置
よる路床の密度の測定方法により路上再生安定処理材料の最大乾燥密度を 換法による路床の密度の測定方法により路上再生安定処理材料の最大乾燥密度を求め、監督職員の承諾を得なければならない。
求め、監督職員の承諾を得なければならない。
（４）気象条件
気象条件は、第１編３－６－５アスファルト舗装工によるものとする。

道路-15-6（４）気象条件
気象条件は、第１編３－６－５アスファルト舗装工の規定によるものとす 表現の変更
る。
（７）養生
（７）養生
養生については、第１編３－６－５アスファルト舗装工により施工するも 養生については、第１編３－６－５アスファルト舗装工の規定によるもの 表現の変更
のとする。
とする。
２．路上表層再生工については、以下の規定によるものとする。
２．路上表層再生工については、以下の規定によるものとする。
（４）基準密度（４）基準密度
受注者は、路上表層再生工法技術指針（案）の７－３－２品質管理（日本 受注者は、「路上表層再生工法技術指針（案）の７－３－２品質管理」 表現の変更
道路協会、昭和62年１月）に示される方法に従い、アスファルト混合物の （日本道路協会、昭和62年１月）に示される方法に従い、アスファルト混
基準密度を求め、施工前に基準密度について監督職員の承諾を得なければ 合物の基準密度を求め、施工前に基準密度について監督職員の承諾を得なならない。
ければならない。
（５）気象条件（５）気象条件
気象条件は、第１編３－６－５アスファルト舗装工によるものとする。
気象条件は、第１編３－６－５アスファルト舗装工の規定によるものとす 表現の変更
る。

第6編 道路編 36 ページ

頁
道路-15-7道路-15-9道路-15-9道路-15-9道路-15-10道路-15-10道路-15-10道路-15-11

改定前

改定後

摘要

15－４－９ コンクリート舗装補修工
15－４－９ コンクリート舗装補修工
２．受注者は、アスファルト注入における注入孔の配列を、等間隔・千鳥 ２．受注者は、アスファルト注入における注入孔の配列を、等間隔・千鳥状としなければならない。
状としなければならない。
なお、配置については設計図書によるものとする。
なお、配置については設計図書によらなければならない。
表現の変更
15－４－11 グルービング工
15－４－11 グルービング工
１．受注者は、グルービングの施工については、施工前にグルービング計 １．受注者は、グルービングの施工については、施工前にグルービング計 表現の変更
画図面を作成し、監督職員と承諾を得なければならない。ただし、溝厚・ 画図面を作成し、監督職員と承諾を得なければならない。ただし、溝厚・溝幅に変更がある場合は、監督職員と協議しなければならない。
溝幅に変更がある場合は、監督職員と協議することとする。
３．グルービング施工箇所の既設舗装の不良部分除去、不陸の修正などの ３．グルービング施工箇所の既設舗装の不良部分除去、不陸の修正などの 表現の変更
処置は、設計図書によるものとする。
処置は、設計図書によらなければならない。
15－５－１ 一般事項
15－５－１ 一般事項
本節は、排水構造物工として作業土工、側溝工、管渠工、集水桝・マン 本節は、排水構造物工として作業土工（床掘り・埋戻し）、側溝工、管渠 表現の変更
ホール工、地下排水工、場所打水路工、排水工その他これらに類する工種 工、集水桝・マンホール工、地下排水工、場所打水路工、排水工その他これらに類する工種について定めるものとする。
について定めるものとする。
15－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
15－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
15－６－１ 一般事項
15－６－１ 一般事項
本節は、防護柵工として作業土工、路側防護柵工、防止柵工、ボックス 本節は、防護柵工として作業土工（床掘り・埋戻し）、路側防護柵工、防 表現の変更
ビーム工、車止めポスト工、防護柵基礎工その他これらに類する工種につ 止柵工、ボックスビーム工、車止めポスト工、防護柵基礎工その他これらに類する工種について定めるものとする。
いて定めるものとする。
15－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
15－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
15－７－２ 材 料
15－７－２ 材 料
２．標識工に使用する錆止めペイントは、JIS K 5621（一般用錆止めペイ ２．標識工に使用する錆止めペイントは、JIS K 5621（一般用錆止めペイ 表現の変更
ント）からJIS K 5674（鉛・クロムフリーさび止めペイント）に適合する ント）からJIS K 5674（鉛・クロムフリーさび止めペイント）に適合するものを用いるものとする。
ものを用いるものとする。
15－８－２ 材 料
15－８－２ 材 料
４．組立歩道工でプレキャスト床版を用いる場合は、第１編２－９－２セ ４．組立歩道工でプレキャスト床版を用いる場合は、第１編２－９－２セ 表現の変更
メントコンクリート製品の規定および設計図書によるものとする。
メントコンクリート製品の規定及び設計図書によるものとする。

道路-15-12

15－９－１ 一般事項
15－９－１ 一般事項
本節は、擁壁工として作業土工、場所打擁壁工、プレキャスト擁壁工その 本節は、擁壁工として作業土工（床掘り・埋戻し）、場所打擁壁工、プレ 表現の変更
他これらに類する工種について定めるものとする。
キャスト擁壁工その他これらに類する工種について定めるものとする。

道路-15-12

15－９－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
15－９－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
15－10－１ 一般事項
15－10－１ 一般事項
本節は、石・ブロック積（張）工として作業土工、コンクリートブロック 本節は、石・ブロック積（張）工として作業土工（床掘り・埋戻し）、コ 表現の変更
工、石積（張）工その他これらに類する工種について定めるものとする。 ンクリートブロック工、石積（張）工その他これらに類する工種について定めるものとする。

道路-15-12

第6編 道路編 37 ページ

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道路-15-12道路-15-12道路-15-12道路-15-13道路-15-13道路-15-14
道路-15-14

道路-15-16道路-15-16道路-15-18

改定前

改定後

摘要

15－10－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
15－10－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
15－11－１ 一般事項
15－11－１ 一般事項
１．本節は、カルバート工として作業土工、場所打函渠工、プレキャスト １．本節は、カルバート工として作業土工（床掘り・埋戻し）、場所打函 表現の変更
カルバート工、防水工その他これらに類する工種について定めるものとす 渠工、プレキャストカルバート工、防水工その他これらに類する工種について定めるものとする。
る。
２．カルバートの施工については、「道路土工－カルバート工指針７－１ ２．カルバートの施工については、「道路土工－カルバート工指針７－１ 表現の変更
基本方針」（日本道路協会、平成22年３月）および道路土工要綱 ２－６ 基本方針」（日本道路協会、平成22年３月）及び道路土工要綱 ２－６構
構造物の排水施設の設計、２－７ 排水施設の施工」（日本道路協会、平 造物の排水施設の設計、２－７ 排水施設の施工」（日本道路協会、平成成21年６月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得 21年６月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得な
なければならない。
ければならない。
15－11－２ 材 料
15－11－２ 材 料
プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書によるもの プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書によるもの 表現の変更とするが記載なき場合、道路土工－カルバート工指針４－４使用材料、４ とするが記載なき場合、「道路土工－カルバート工指針４－４使用材料、－５許容応力度（日本道路協会、平成22年３月）の規定による。これによ ４－５許容応力度」（日本道路協会、平成22年３月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
り難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
15－11－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
15－11－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
15－13－２ 材 料
15－13－２ 材 料
床版防水膜、伸縮継手、支承、高欄・手摺に使用する材料は、設計図書に 床版防水膜、伸縮継手、支承、高欄・手摺に使用する材料は、設計図書に 表現の変更よるものとする。
よらなければならない。
15－13－４ 床版補強工（増桁架設工法）
15－13－４ 床版補強工（増桁架設工法）
３．既設桁の内、増桁と接する部分は設計図書に規定する素地調整を行な ３．既設桁の内、増桁と接する部分は設計図書に規定する素地調整を行う 表現の変更
うものとする。
ものとする。
６．受注者は、床版の振動を樹脂剤の硬化時に与えないためスペーサを50 ６．受注者は、床版の振動を樹脂剤の硬化時に与えないためスペーサーを 表現の変更
50㎝程度の間隔で千鳥に打込まなければならない。
㎝程度の間隔で千鳥に打込まなければならない。
10．受注者は、クラック処理の施工で使用する注入材・シール材はエポキ 10．受注者 は、クラック処理の施工で使用する注入材・シール材はエポキ 表現の変更
シ系樹脂とする。
シ系樹脂とする。
11．受注者は、クラック注入延長及び注入量に変更が伴う場合には、事前 11．受注者は、クラック注入延長及び注入量に変更が伴う場合には、事前 表現の変更に監督職員と協議しなければならない。
に監督職員と協議するものとする。
15－14－７ 検査路工15－14－７ 検査路工
１．既設検査路の撤去作業にあたって、他の部分に損傷を与えないように １．受注者は、既設検査路の撤去作業にあたって、他の部分に損傷を与え 表現の変更行わなければならない。
ないように行わなければならない。
15－15－２ 材 料
15－15－２ 材 料
床版防水膜、伸縮継手、支承、高欄・手摺に使用する材料は、設計図書に 床版防水膜、伸縮継手、支承、高欄・手摺に使用する材料は、設計図書に 表現の変更よるものとする。
よらなければならない。
15－17－３ 裏込注入工
15－17－３ 裏込注入工
１．受注者は、裏込注入を覆工コンクリート打設後早期に実施しなければ １．受注者は、裏込注入を覆工コンクリート打設後早期に実施しなければ 表現の変更ならない。なお、注入材料、注入時期、注入圧力、注入の終了時期等につ ならない。なお、注入材料、注入時期、注入圧力、注入の終了時期等については監督職員の承諾を得なければならない。
いては監督職員の承諾を得るものとする。
２．受注者は、グラウトパイプの配置については、監督職員の承諾を受け ２．受注者は、グラウトパイプの配置については、監督職員の承諾を得な 表現の変更
るものとする。
ければならない。
第6編 道路編 38 ページ

頁

道路-15-21道路-15-22道路-15-22道路-15-23

改定前

改定後

摘要

３．受注者は、裏込注入の施工にあたって、縦断方向の施工順序としては ３．受注者は、裏込注入の施工にあたって、縦断方向の施工順序としては なお書き以降改行
埋設注入管のうち標高の低い側より、逐次高い方へ片押しで作業しなけれ 埋設注入管のうち標高の低い側より、逐次高い方へ片押しで作業しなければならない。また、トンネル横断面内の施工順序としては、下部から上部 ばならない。また、トンネル横断面内の施工順序としては、下部から上部へ作業を進めるものとする。なお、下方の注入管より注入するに際して、 へ作業を進めるものとする。
なお、下方の注入管より注入するに際して、上部の注入孔の栓をあけて空上部の注入孔の栓をあけて空気を排出するものとする。
気を排出するものとする。
15－20－２ 材 料
15－20－２ 材 料
２．客土及び間詰土は育成に適した土壌とし、有害な粘土、ごみ、雑草、 ２．客土及び間詰土は育成に適した土壌とし、有害な粘土、ごみ、雑草、 表現の変更
がれき、ささ根等の混入及び病虫害等に侵されていないものとする。
がれき、ささ根等の混入及び病虫害等に侵されていないものでなければならない。
３．樹木・芝生管理工の補植で使用する樹木類は、植樹に耐えるようあら ３．樹木・芝生管理工の補植で使用する樹木類は、植樹に耐えるようあら 表現の変更
かじめ移植または、根廻しした細根の多いもので、樹形が整い、樹勢が盛 かじめ移植または、根廻しした細根の多いもので、樹形が整い、樹勢が盛んで病害虫の無い栽培品とする。
んで病害虫の無い栽培品でなければならない。
５．樹木類の形状寸法は、主として樹高、枝張り幅、幹周とする。 樹高 ５．樹木類の形状寸法は、主として樹高、枝張り幅、幹周とする。 樹高 なお書き以降改行は、樹木の樹冠の頂端から根鉢の上端までの垂直高とし、一部の突き出し は、樹木の樹冠の頂端から根鉢の上端までの垂直高とし、一部の突き出した枝は含まないものとする。なお、ヤシ類等の特種樹において特記する幹 た枝は含まないものとする。なお、ヤシ類等の特種樹において特記する幹高は、幹部の垂直高とする。
高は、幹部の垂直高とする。
６．樹木類に支給材料がある場合は、樹木の種類は、設計図書によるもの ６．樹木類に支給材料がある場合は、樹木の種類は、設計図書によらなけ 表現の変更とする。
ればならない。
７．樹木・芝生管理工で使用する肥料、薬剤、土壌改良材の種類及び使用 ７．樹木・芝生管理工で使用する肥料、薬剤、土壌改良材の種類及び使用 表現の変更
量は、設計図書によるものとする。
量は、設計図書によらなければならない。
８．樹木・芝生管理工で樹名板を使用する場合は、樹名板の規格は、設計 ８．樹木・芝生管理工で樹名板を使用する場合は、樹名板の規格は、設計 表現の変更
図書によるものとする。
図書によるものとする。
15－20－３ 樹木・芝生管理工
15－20－３ 樹木・芝生管理工
２．受注者は、剪定の施工については、各樹種の特性及び施工箇所に合っ ２．受注者は、剪定の施工については、各樹種の特性及び施工箇所に合っ なお書き以降改行た剪定形式により行なわなければならない。なお、剪定形式について監督 た剪定形式により行なわなければならない。
なお、剪定形式について監督職員より指示があった場合は、その指示によ
職員より指示があった場合は、その指示によらなければならない。
らなければならない。
９．受注者は、移植先の土壌に問題があった場合は監督職員に報告し、必 ９．受注者は、移植先の土壌に問題があった場合は監督職員に報告し、必 表現の変更
要に応じて客土・肥料・土壌改良剤を使用する場合は根の周りに均一に施 要に応じて客土・肥料・土壌改良剤を使用する場合は根の周りに均一に施工し、施肥は肥料が直接樹木の根に触れないようにし均等に行うものとす 工し、施肥は肥料が直接樹木の根に触れないようにし均等に行わなければる。
ならない。
10．受注者は、補植、移植の植穴の掘削において湧水が認められた場合 10．受注者は、補植、移植の植穴の掘削において湧水が認められた場合 表現の変更
は、ただちに監督職員に報告し、協議するものとする。
は、ただちに監督職員に報告し、協議しなければならない。
11．受注者は、補植、移植の施工については、地下埋設物に損傷を与えな 11．受注者は、補植、移植の施工については、地下埋設物に損傷を与えな なお書き以降改行いよう特に注意し、万一既存埋設物に損傷を与えた場合には、ただちに応 いよう特に注意し、万一既存埋設物に損傷を与えた場合には、ただちに応急措置を行い、関係機関への連絡を行うとともに、監督職員に報告し指示 急措置を行い、関係機関への連絡を行うとともに、監督職員に報告し指示を受けなければならない。ただし、修復に関しては、受注者の負担で行わ を受けなければならない。
なければならない。
なお、修復に関しては、受注者の負担で行わなければならない。
13．受注者は、補植、移植の埋戻し完了後は、地均し等を行い、根元の周 13．受注者は、補植、移植の埋戻し完了後は、地均し等を行い、根元の周 なお書き以降改行
囲に水鉢を切って仕上げなければならない。なお、根元周辺に低木等を植 囲に水鉢を切って仕上げなければならない。
表現の変更
なお、根元周辺に低木等を植栽する場合は、地均し後に植栽しなければな
栽する場合は、地均し後に植栽するものとする。
らない。
17．受注者は、移植の施工については、掘取りから植付けまでの期間の樹 17．受注者は、移植の施工については、掘取りから植付けまでの期間の樹 表現の変更
木の損傷、乾燥、鉢崩れを防止しなければならない。
木の損傷、乾燥及び鉢崩れを防止しなければならない。
第6編 道路編 39 ページ

頁

改定前

改定後

摘要

18．受注者は、施肥、灌水、薬剤散布の施工にあたり、施工前に施工箇所 18．受注者は、施肥、灌水及び薬剤散布の施工にあたり、施工前に施工箇 表現の変更の状況を調査するものとし、設計図書に示す使用材料の種類、使用量等が 所の状況を調査するものとし、設計図書に示す使用材料の種類、使用量等が施工箇所に適さない場合は、監督職員と協議しなければならない。
施工箇所に適さない場合は、監督職員と協議しなければならない。
24．植栽樹木の植替え
24．植栽樹木の植替え
３）枯死、または形姿不良の判定は、発注者と受注者が立会の上行うもの ３）枯死、または形姿不良の判定は、発注者と受注者が立会の上行うもの 表現の変更とし、植替えの時期については、発注者と協議するものとする。
とし、植替えの時期については、発注者と協議しなければならない。

道路-15-24道路-15-24道路-16-1道路-16-1道路-16-2道路-16-2

27．受注者は、一般通行者及び車両等の交通の障害にならないように施工 27．受注者は、一般通行者及び車両等の交通の障害にならないように施工 表現の変更
するものとする。
しなければならない。
15－21－２ 道路除草工
15－21－２ 道路除草工
１．受注者は、道路除草工の施工については、時期、箇所について監督職 １．受注者は、道路除草工の施工については、時期、箇所について監督職 表現の変更
員より指示をうけるものとし、完了後は速やかに監督職員に報告しなけれ 員より指示を受けるものとし、完了後は速やかに監督職員に報告しなければならない。
ばならない。
15－22－２ 冬期安全施設工15－22－２ 冬期安全施設工
１．受注者は、冬期安全施設工の施工については、時期、箇所について監 １．受注者は、冬期安全施設工の施工については、時期、箇所について監 表現の変更
督職員より指示をうけるものとし、完了後は速やかに監督職員に報告しな 督職員より指示を受けるものとし、完了後は速やかに監督職員に報告しなければならない。
ければならない。
第16章 雪寒第16章 雪寒第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
16－３－１ 一般事項
16－３－１ 一般事項
２．除雪工においては、施工計画書へ以下に示す事項を記載しなければな ２．除雪工においては、施工計画書へ以下に示す事項を記載しなければな なお書き以降改行らない。なお、第１編１－１－６施工計画書第１項において規定している らない。
なお、第１編１－１－６施工計画書第１項において規定している計画工程
計画工程表については、記載しなくてよいものとする。
表については、記載しなくてよいものとする。
６．受注者は、除雪工の各作業の開始時期については、監督職員の指示に ６．受注者は、除雪工の各作業の開始時期については、監督職員の指示によるものとし、作業終了後は速やかに監督職員に報告しなければならな よるものとし、作業終了後は速やかに監督職員に報告しなければならな
い。
い。
ただし、雪崩の発生、局地的な降雪等の異常時は、速やかに作業を開始 ただし、雪崩の発生、局地的な降雪等の異常時は、速やかに作業を開始 表現の変更
し、遅滞なく監督職員に報告しなければならない。
し、速やかに監督職員に報告しなければならない。
８．受注者は、工事期間中は毎日、作業内容及び気象、道路状況につい ８．受注者は、工事期間中は毎日、作業内容及び気象、道路状況につい なお書き以降改行て、監督職員に報告しなければならない。なお、観測及び報告時間、報告 て、監督職員に報告しなければならない。
なお、観測及び報告時間、報告方法は設計図書によらなければならない。
方法は設計図書によらなければならない。
16－３－３ 一般除雪工
16－３－３ 一般除雪工
一般除雪工を実施する時期、箇所、施工方法は、監督職員の指示によるも 受注者は、一般除雪工を実施する時期、箇所、施工方法について、監督職 表現の変更のとする。
員の指示を受けなければならない。

第6編 道路編 40 ページ

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道路-16-3道路-16-3道路-16-3道路-16-3道路-16-4道路-17-1道路-17-1道路-17-2

改定前

改定後

摘要

16－３－５ 凍結防止工
16－３－５ 凍結防止工
４．受注者は、凍結防止剤の保管等については、除雪・防雪ハンドブック ４．受注者は、凍結防止剤の保管等については、「除雪・防雪ハンドブッ 表現の変更（除雪編）8.5.8 貯蔵及び積み込みの規定による。これにより難い場合 ク（除雪編）8.5.8貯蔵及び積み込み」（日本建設機械化協会、平成16年12月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なけれは、監督職員の承諾を得なければならない。
ばならない。
16－３－６ 歩道除雪工
16－３－６ 歩道除雪工
１．歩道除雪工を実施する時期、箇所、施工方法は、監督職員の指示によ １．受注者は、歩道除雪工を実施する時期、箇所、施工方法について、監 表現の変更
るものとする。
督職員の指示を受けなければならない。
２．受注者は、ハンドガイド式除雪車により施工を行う場合は、歩道除雪 ２．受注者は、ハンドガイド式除雪車により施工を行う場合は、「歩道除 表現の変更
機安全対策指針（案）を参考とするものとする。
雪機安全対策指針（案）」を参考とするものとする。
16－３－７ 安全処理工
16－３－７ 安全処理工
１．雪庇処理、つらら処理、人工雪崩を実施する箇所は、監督職員の指示 １．受注者は、雪庇処理、つらら処理、人工雪崩を実施する箇所は、監督 表現の変更によるものとする。また、実施時期、施工方法については、第１編１－１ 職員の指示を受けなければならない。また、実施時期、施工方法について－６施工計画書の規定に則して記載し、監督職員に提出しなければならな は、第１編１－１－６施工計画書の規定に則して記載し、監督職員に提出しなければならない。
い。
２．人工雪崩の施工について は、 除雪 ・防 雪ハ ンド ブッ ク（ 防雪 編） ２．人工雪崩の施工については、「除雪・防雪ハンドブック（防雪編） 表現の変更
6.2.5雪崩の処理の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾 6.2.5雪崩の処理」（日本建設機械化協会、平成16年12月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
を得なければならない。
16－３－８ 雪道巡回工
16－３－８ 雪道巡回工
１．雪道通常巡回は、設計図書に示された工事区間について、除雪工を的 １．雪道通常巡回は、設計図書に示された工事区間について、除雪工を的 表現の変更
確に行い、冬期交通を円滑に確保するため、主として下記事項について情 確に行い、冬期交通を円滑に確保するため、主として以下の事項について
報収集を行うものとする。
情報収集を行うものとする。
６．雪道通常巡回及び雪道緊急巡回の巡回員は、現地状況に精通した主任 ６．雪道通常巡回及び雪道緊急巡回の巡回員は、現地状況に精通した主任
技術者または同等以上の者でなければならない。
技術者または同等以上の者でなければならない。
なお、緊急の場合などで監督職員が承諾した場合を除き、巡回員は巡回車 なお、緊急の場合などで監督職員が承諾した場合を除き、巡回員は巡回車 表現の変更の運転手を兼ねることができないものとする。
の運転手を兼ねてはならない。
第17章 道路修繕
第17章 道路修繕
第１節 適
用
第１節 適
用
５．受注者は、工事区間内での事故防止のため、やむを得ず臨機の処置を ５．受注者は、工事区間内での事故防止のため、やむを得ず臨機の処置を 表現の変更行なう必要がある場合は、第１編総則１－１－47の規定に基づき処置しな 行う必要がある場合は、第１編総則１－１－47の規定に基づき処置しなけ
ればならない。
ければならない。
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 表現の変更類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな 類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな なお書き以降改行い。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の い。
規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならな なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
い。
日本道路協会 舗装再生便覧（平成22年12月）
日本道路協会 舗装再生便覧（平成22年11月）
改定による修正17－３－１ 一般事項
17－３－１ 一般事項
３．受注者は、鋳鉄品及び鋳造品の使用にあたって、設計図書に示す形状 ３．受注者は、鋳鉄品及び鋳造品の使用にあたっては、設計図書に示す形 表現の変更
寸法のもので、有害なキズまたは著しいひずみがないものを使用しなけれ 状寸法のもので、有害なキズまたは著しいひずみがないものを使用しなければならない。
ばならない。

第6編 道路編 41 ページ

頁
道路-17-2道路-17-3道路-17-4道路-17-4道路-17-4道路-17-4道路-17-5道路-17-5道路-17-5道路-17-6

改定前

改定後

摘要

17－３－６ ＲＣ橋脚巻立て鋼板製作工17－３－６ ＲＣ橋脚巻立て鋼板製作工
２．鋼板製作
２．鋼板製作（１）受注者は、橋脚の形状寸法を計測し、鋼板加工図の作成を行い、監 （１）受注者は、橋脚の形状寸法を計測し、鋼板加工図の作成を行い、監 表現の変更
督職員の承諾を受けなければならない。
督職員の承諾を得なければならない。
（３）工場塗装工の施工については、第１編３－３－15工場塗装工の規定 （３）工場塗装工の施工については、第１編３－３－15工場塗装工の規定 なお書き以降改行によるものとする。なお、塗装種類、回数、使用量は設計図書によるもの によるものとする。
なお、塗装種類、回数、使用量は設計図書によるものとする。
とする。
３．型鋼製作３．型鋼製作（１）受注者は、フーチングアンカー筋の位置を正確に計測し、加工図を （１）受注者は、フーチングアンカー筋の位置を正確に計測し、加工図を 表現の変更
作成し、監督職員の承諾を受けなければならない。
作成し、監督職員の承諾を得なければならない。
（３）工場塗装工の施工については、第１編３－３－15工場塗装工の規定 （３）工場塗装工の施工については、第１編３－３－15工場塗装工の規定 なお書き以降改行によるものとする。なお、塗装種類、回数、使用量は設計図書によるもの によるものとする。
なお、塗装種類、回数、使用量は設計図書によるものとする。
とする。
17－４－５ 切削オーバーレイ工
17－４－５ 切削オーバーレイ工
切削オーバーレイ工の施工については、第６編15－４－５切削オーバーレ 切削オーバーレイ工の施工については、第６編15－４－３路面切削工の規 誤謬
イ工の規定によるものとする。
定によるものとする。
17－５－１ 一般事項
17－５－１ 一般事項
１．本節は、排水構造物工として、作業土工、側溝工、管渠工、集水桝・ １．本節は、排水構造物工として、作業土工（床掘り・埋戻し）、側溝 表現の変更
マンホール工、地下排水工、場所打水路工、排水工その他これらに類する 工、管渠工、集水桝・マンホール工、地下排水工、場所打水路工、排水工
その他これらに類する工種について適用するものとする。
工種について適用するものとする。
17－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
17－５－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
17－６－１ 一般事項
17－６－１ 一般事項
本節は、縁石工として作業土工、縁石工その他これらに類する工種につい 本節は、縁石工として作業土工（床掘り・埋戻し）、縁石工その他これら 表現の変更て定めるものとする。
に類する工種について定めるものとする。
17－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
17－６－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
17－７－１ 一般事項
17－７－１ 一般事項
本節は、防護柵工として路側防護柵工、防止柵工、作業土工、ボックス 本節は、防護柵工として路側防護柵工、防止柵工、作業土工（床掘り・埋 表現の変更
ビーム工、車止めポスト工、防護柵基礎工その他これらに類する工種につ 戻し）、ボックスビーム工、車止めポスト工、防護柵基礎工その他これらに類する工種について定めるものとする。
いて定めるものとする。
17－７－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
17－７－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
17－８－２ 材 料
17－８－２ 材 料
５．受注者は、標識板の下地処理にあったては脱脂処理を行い、必ず洗浄 ５．受注者は、標識板の下地処理にあたっては脱脂処理を行い、必ず洗浄 表現の変更を行わなければならない。
を行わなければならない。
６．受注者は、標識板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示 ６．受注者は、標識板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示 表現の変更に関する命令」（標識令）及び道路標識設置基準・同解説（日本道路協 に関する命令」（標識令）及び道路標識設置基準・同解説（日本道路協会、昭和62年１月）による色彩と寸法で、標示する。これにより難い場合 会、昭和62年１月）による色彩と寸法で、標示しなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
は、監督職員の承諾を得なければならない。

第6編 道路編 42 ページ

頁
道路-17-6道路-17-7道路-17-7道路-17-8道路-17-8道路-17-8道路-17-8道路-17-9道路-17-9

改定前

改定後

摘要

17－11－２ 材 料
17－11－２ 材 料
３．踏掛版工で使用するラバーシューの品質規格については、設計図書に ３．踏掛版工で使用するラバーシューの品質規格については、設計図書に 表現の変更よるものとする。
よらなければならない。
17－12－１ 一般事項
17－12－１ 一般事項
本節は、擁壁工として作業土工、場所打擁壁工、プレキャスト擁壁工その 本節は、擁壁工として作業土工（床掘り・埋戻し）、場所打擁壁工、プレ 表現の変更
他これらに類する工種について定めるものとする。
キャスト擁壁工その他これらに類する工種について定めるものとする。
17－12－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
17－12－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
17－13－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）
17－13－２ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
17－14－１ 一般事項
17－14－１ 一般事項
１．本節は、カルバート工として作業土工、場所打函渠工、プレキャスト １．本節は、カルバート工として作業土工（床掘り・埋戻し）、場所打函 表現の変更
カルバート工、防水工その他これらに類する工種について定めるものとす 渠工、プレキャストカルバート工、防水工その他これらに類する工種について定めるものとする。
る。
２．受注者は、カルバートの施工にあたっては、道路土工－カルバート工 ２．受注者は、カルバートの施工にあたっては、「道路土工－カルバート 表現の変更
指針７－１基本方針」（日本道路協会、平成22年３月）および道路土工要 工指針７－１基本方針」（日本道路協会、平成22年３月）及び「道路土工綱 ２－６構造物の排水施設の設計、２－７ 排水施設の施工」（日本道 要綱 ２－６構造物の排水施設の設計、２－７ 排水施設の施工」（日本路協会、平成21年６月）の規定によらなければならないる。これにより難 道路協会、平成21年６月）の規定によらなければな らな いる。これによりい場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
17－14－２ 材 料
17－14－２ 材 料
受注者は、プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書 受注者は、プレキャストカルバート工の施工に使用する材料は、設計図書 表現の変更によるものとするが記載なき場合、道路土工－カルバート工指針４－４ によるものとするが、記載なき場合、「道路土工－カルバート工指針４－
使用材料、４－５ 許容応力度」（日本道路協会、平成22年３月）の規定 ４ 使用材料、４－５ 許容応力度」（日本道路協会、平成22年３月）のによる。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。 規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
17－14－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
17－14－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
17－15－１ 一般事項
17－15－１ 一般事項
２．法面の施工にあたって、道路土工―切土工・斜面安定工指針 のり面 ２．法面の施工にあたって、「道路土工―切土工・斜面安定工指針 のり 改定による修正
工編、斜面安定工編」（日本道路協会、平成21年６月）、「道路土工－盛 面工編、斜面安定工編」（日本道路協会、平成21年６月）、「道路土工－
土 工 指 針 ５ － ６ 盛 土 の り 面 の 施 工 」（ 日本 道路 協会 、平 成22 年４ 盛土工指針 ５－６ 盛土のり面の施工」（日本道路協会、平成22年４月）、のり枠工の設計・施工指針第５章施工（全国特定法面保護協会、平 月）、「のり枠工の設計・施工指針第７章吹付枠工、第８章プレキャスト
成12年３月）、グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第７章施工 枠工、第９章現場打ちコンクリート枠工」（全国特定法面保護協会、平成（地盤工学会、平成15年３月）の規定によるものとする。これ以外の施工 18年11月）及び「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第７章施工」（地盤工学会、平成24年５月）の規定によるものとする。これ以外の方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
17－16－１ 一般事項
17－16－１ 一般事項
１．本節は、落石雪害防止工として作業土工、落石防止網工、落石防護柵 １．本節は、落石雪害防止工として作業土工（床掘り・埋戻し）、落石防 表現の変更
工、防雪柵工、雪崩予防柵工その他これらに類する工種について定めるも 止網工、落石防護柵工、防雪柵工、雪崩予防柵工その他これらに類する工のとする。
種について定めるものとする。
第6編 道路編 43 ページ

頁
道路-17-9道路-17-11道路-17-11道路-17-12道路-17-12道路-17-13道路-17-13道路-17-13

改定前

改定後

摘要

17－16－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
17－16－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
17－19－３ 鋼橋支承工
17－19－３ 鋼橋支承工
２．受注者は、補修計画について、施工計画書に記載しなければならな ２．受注者は、補修計画について、施工計画書に記載しなければならな なお書き以降改行い。なお、設計図書に示された条件と一致しない場合は、監督職員と協議 い。なお、設計図書に示された条件と一致しない場合は、監督職員と協議しなければならない。
しなければならない。
３．受注者は、支承取替えにジャッキアップ工法を採用する場合には、上 ３．受注者は、支承取替えにジャッキアップ工法を採用する場合には、上 表現の変更
部構造の品質・性能に支障を期たさないようにしなければならない。
部構造の品質・性能に支障をきたさないようにしなければならない。
17－19－４ ＰＣ橋支承工
17－19－４ ＰＣ橋支承工
２．受注者は、補修計画について、施工計画書に記載しなければならな ２．受注者は、補修計画について、施工計画書に記載しなければならな なお書き以降改行い。なお、設計図書に示された条件と一致しない場合は、監督職員と協議 い。
なお、設計図書に示された条件と一致しない場合は、監督職員と協議しなしなければならない。
ければならない。
17－20－４ 落橋防止装置工17－20－４ 落橋防止装置工
２．受注者は、アンカーの削孔にあたっては、既設鉄筋やコンクリートに ２．受注者は、アンカーの削孔にあたっては、既設鉄筋やコンクリートに 表現の変更
損傷を与えないように十分注意して行うものとする。
損傷を与えないように十分注意して行わなければならない。
３．受注者は、アンカー挿入時に何らかの理由によりアンカーの挿入が不 ３．受注者は、アンカー挿入時に何らかの理由によりアンカーの挿入が不 表現の変更可能となった場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとする。 可能となった場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
17－20－10 沓座拡幅工
17－20－10 沓座拡幅工
３．鋼製沓座設置については、設計図書によるものとする。
３．鋼製沓座設置については、設計図書によらなければならない。
表現の変更
17－22－１ 一般事項
17－22－１ 一般事項
本節は、橋脚巻立て工として作業土工、ＲＣ橋脚鋼板巻立て工、橋脚コン 本節は、橋脚巻立て工として作業土工（床掘り・埋戻し）、ＲＣ橋脚鋼板 表現の変更
クリート巻立て工その他これらに類する工種について定めるものとする。 巻立て工、橋脚コンクリート巻立て工その他これらに類する工種について定めるものとする。
17－22－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
17－22－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工の規定によるもの 作業土工の施工については、第１編３－３－３作業土工（床掘り・埋戻 表現の変更とする。
し）の規定によるものとする。
17－22－４ ＲＣ橋脚鋼板巻立て工17－22－４ ＲＣ橋脚鋼板巻立て工
１．受注者は、工事に先立ち、現地を詳細に把握するために現地調査を行 １．受注者は、工事に先立ち、現地を詳細に把握するために現地調査を行 表現の変更
い、補強を実施しようとする橋脚および基礎について、形状や鉄筋の位 い、補強を実施しようとする橋脚及び基礎について、形状や鉄筋の位置、置、添架物や近接する地下構造物等の状況を把握するとともに、海水また 添架物や近接する地下構造物等の状況を把握するとともに、海水または鋼は鋼材の腐食を促進させる工場排水等の影響や、鋼材の位置する土中部が 材の腐食を促進させる工場排水等の影響や、鋼材の位置する土中部が常時
常時乾湿を繰り返す環境にあるかどうか等を事前に確認するものとする。 乾湿を繰り返す環境にあるかどうか等を事前に確認しなければならない。
２．受注者は、既設橋脚の鉄筋位置の確認方法については、事前に監督職 ２．受注者は、既設橋脚の鉄筋位置の確認方法については、事前に監督職 表現の変更
員と協議するものとする。
員と協議しなければならない。
７．受注者は、アンカー孔および注入孔等の穴あけ、鋼材の折曲げ加工 ７．受注者は、アンカー孔及び注入孔等の穴あけ、鋼材の折曲げ加工は、 表現の変更
は、工場で行うことを原則とし、現場で加工する場合は事前に監督職員と 工場で行うことを原則とし、現場で加工する場合は事前に監督職員と協議しなければならない。
協議しなければならない。
８．鋼板固定用アンカーは、モルタル注入時の引抜き力に対して確実に抵 ８．鋼板固定用アンカーは、モルタル注入時の引抜き力に対して確実に抵 表現の変更抗できるように設置しなければならない。
抗できるように設置するものとする。
11．フーチング定着用アンカーは、橋脚の鉄筋およびコンクリートに支障 11．フーチング定着用アンカーは、橋脚の鉄筋及びコンクリートに支障の 表現の変更ないよう十分に注意し、垂直に穿孔しなければならない。
のないよう十分に注意し、垂直に穿孔しなければならない。
第6編 道路編 44 ページ

頁

道路-17-14

改定前

改定後

摘要

14．鋼板の位置は、コンクリート面と鋼板との間隔を平均30㎜に保つのを 14．鋼板の位置は、コンクリート面と鋼板との間隔を平均30㎜に保つのを 表現の変更標準とし、鋼板固定用アンカーボルトにて締付け固定しなければならな 標準とし、鋼板固定用アンカーボルトにて締付け固定するものとする。
い。
16．鋼板下端および鋼板固定用ボルト周りのシールは、シール用エポキシ 16．鋼板下端及び鋼板固定用ボルト周りのシールは、シール用エポキシ系 表現の変更
系樹脂でシールし、注入圧に対して十分な強度を有し、かつ注入モルタル 樹脂でシールし、注入圧に対して十分な強度を有し、かつ注入モルタルがが漏れないようにしなければならない。また、美観にも留意してシールし 漏れないようにするものとする。また、美観にも留意してシールするものなければならない。
とする。
20．無収縮モルタルを連続して注入する高さは、注入時の圧力およびモル 20．無収縮モルタルを連続して注入する高さは、注入時の圧力及びモルタ 表現の変更
タルによる側圧等の影響を考慮して、３ｍ以下を標準とする。また、必要 ルによる側圧等の影響を考慮して、３ｍ以下を標準とする。また、必要ににより補強鋼板が所定の位置、形状を確保できるように治具等を使用して より補強鋼板が所定の位置、形状を確保できるように治具等を使用して支支持するものとする。
持するものとする。
21．無収縮モルタルの注入は、シール用エポキシ系樹脂の硬化を確認後、 21．無収縮モルタルの注入は、シール用エポキシ系樹脂の硬化を確認後、 表現の変更
補強鋼板の変形等の異常がないことを確認しながら注入ポンプにて低い箇 補強鋼板の変形等の異常がないことを確認しながら注入ポンプにて低い箇所の注入パイプより丁寧に圧入する。各々の注入パイプから流出するモル 所の注入パイプより丁寧に圧入するものとする。各々の注入パイプから流タルを確認後、順次パイプを閉じ、チェックハンマー等で充填が確認され 出するモルタルを確認後、順次パイプを閉じ、チェックハンマー等で充填るまで圧入を続け、鋼板上端から下方に平均２㎝の高さまで圧入するもの が確認されるまで圧入を続け、鋼板上端から下方に平均２㎝の高さまで圧とする。
入するものとする。
注入に際して、モルタル上昇面には流動勾配が発生するため、木製ハン 注入に際して、モルタル上昇面には流動勾配が発生するため、木製ハン
マー等で鋼板表面を叩き、上昇面の平坦性を促してモルタルの充填性を確 マー等で鋼板表面を叩き、上昇面の平坦性を促してモルタルの充填性を確保する。
保するものとする。
注入したモルタルが硬化した後、注入パイプの撤去とシール用エポキシ系 注入したモルタルが硬化した後、注入パイプの撤去とシール用エポキシ系樹脂による当該箇所の穴埋め、および鋼板上端のシール仕上げを行わなく 樹脂による当該箇所の穴埋め、及び鋼板上端のシール仕上げを行うものとてはならない。
する。
22．受注者は、注入を完了した鋼板について、硬化前に鋼板単位毎に番号 22．受注者は、注入を完了した鋼板について、硬化前に鋼板単位毎に番号 なお書き以降改行を付けてチェックハンマー等で注入の確認を行い、未充填箇所が認められ を付けてチェックハンマー等で注入の確認を行い、未充填箇所が認められた場合は、直ちに再注入を行わなければならない。なお、注入後の確認書 た場合は、直ちに再注入を行わなければならない。
なお、注入後の確認書（チェックリスト）を監督職員に提出しなければな（チェックリスト）を監督職員に提出しなければならない。
らない。
24．根巻きコンクリートおよび中詰めコンクリートのシーリング箇所は、 24．根巻きコンクリート及び中詰めコンクリートのシーリング箇所は、コ 表現の変更
コンクリート打設後10日以上経た表面のレイタンス、汚れ、油脂分をサン ンクリート打設後10日以上経た表面のレイタンス、汚れ、油脂分をサン
ダーやワイヤブラシ、シンナーを含ませた布等で除去し、コンクリート面 ダーやワイヤブラシ、シンナーを含ませた布等で除去し、コンクリート面の乾燥状態を確認した後、コンクリート面用プライマーを塗布するものとの乾燥状態を確認した後、コンクリート面用プライマーを塗布する。
する。
25．受注者は、鋼板面の汚れや油脂分を除去し、表面の乾燥状態を確認し 25．受注者は、鋼板面の汚れや油脂分を除去し、表面の乾燥状態を確認し 表現の変更
た後、鋼板両面用のプライマーを塗布するものとする。
た後、鋼板両面用のプライマーを塗布しなければならない。
27．受注者は、施工中、特にコンクリートへのアンカー孔の穿孔と橋脚面 27．受注者は、施工中、特にコンクリートへのアンカー孔の穿孔と橋脚面 表現の変更の下地処理のために発生する騒音と粉じんについては、第１編総則１－１ の下地処理のために発生する騒音と粉じんについては、第１編総則１－１－36環境対策の規定によらなければならない。
－36環境対策の規定によるものとする。
なお、環境対策のために工法の変更等が必要な場合は、監督職員と協議す なお、環境対策のために工法の変更等が必要な場合は、監督職員と協議し 表現の変更
るものとする。
なければならない。

第6編 道路編 45 ページ

頁

改定前

改定後

摘要

道路-17-15
表現の変更

29 ． 超 音 波 探 傷 試 験 の 検 査 技 術 者 は 、 （ 社 ） 日 本 非 破 壊 検 査 協 会 29 ． 超 音 波 探 傷 試 験 の 検 査 技 術 者 は 、 （ 一 社 ） 日 本 非 破 壊 検 査 協 会「NDIS0601非破壊検査技術者認定規定」により認定された2種以上の有資 「NDIS0601非破壊検査技術者認定規定」により認定された2種以上の有資格者とする。
格者とする。
30．表17－２の試験、検査で不合格箇所が出た場合は、同一施工条件で施 30．表17－２の試験、検査で不合格箇所が出た場合は、同一施工条件で施 なお書き以降改行工されたとみなされる溶接線全延長について検査を実施するものとする。 工されたとみなされる溶接線全延長について検査を実施するものとする。
なお、不合格箇所の処置については、監督職員と協議するものとする。
なお、不合格箇所の処置については、監督職員と協議するものとする。

道路-17-15

31．受注者は、補修溶接した箇所は、再度外観検査および超音波探傷試験 31．受注者は、補修溶接した箇所は、再度外観検査及び超音波探傷試験を 表現の変更を実施するものとする。
実施しなければならない。
17－22－５ 橋脚コンクリート巻立て工17－22－５ 橋脚コンクリート巻立て工
６．施工中、特にコンクリートへの削孔と橋脚面の下地処理のために発生 ６．施工中、特にコンクリートへの削孔と橋脚面の下地処理のために発生 なお書き以降改行する騒音と粉じんについては、第１編総則１－１－36環境対策の規定によ する騒音と粉じんについては、第１編総則１－１－36環境対策の規定によるものとする。なお、環境対策のために工法の変更等が必要な場合は、監 るものとする。
なお、環境対策のために工法の変更等が必要な場合は、監督職員と協議す
督職員と協議するものとする。
るものとする。

第6編 道路編 46 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第７編 港湾・漁港編
頁
港-1-5

港-1-6

港-1-7
港-1-7

港-1-9

修正箇所一覧【Ｈ26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

１－６－５ 控工
１－６－５ 控工
２．タイロッド
２．タイロッド（５）タイロッドの本体と付属品の各部材を組み合わせた場合の引張強度 （５）タイロッドの本体と付属品の各部材を組み合わせた場合の引張強度 表現の変更
は、本体の棒径部の引張強度の規格値以上でなければならない。
は、本体の棒径部の破断強度の規格値以上でなければならない。
表１－１ 高張力鋼の機械的性質
表１－１ 高張力鋼の機械的性質
降伏点
降伏点応力
表現の変更
引張強さ
引張強度
追記
注）応力度は特性値を示す。
３．タイワイヤー
３．タイワイヤー（５）許容引張荷重の破断強度に対する安全率は、「表１－２破断強度に （５）許容引張荷重の破断強度に対する安全率は、「表 １－ ２破断強度に 削除
対する安全率」としなければならない。ただし、0.2％の永久歪を生じる 対 す る安全率」 と し な け れ ば な ら な い。 た だ し、0.2％ の永久歪 を生 じ る
応力を降伏点応力とみなし、これの破断強度に対する比が２/３を下回ら 応力 を降伏点応力 と み な し、 こ れ の破断強度 に対 す る比 が ２/ ３ を下回 らないものとする。
ないものとする。
（６）本体の鋼材は、被覆材を用いて、連続して防せい（錆）加工を行わ （５）本体の鋼材は、被覆材を用いて、連続して防せい（錆）加工を行わ (5)削除による番号のずれ
なければならない。
なければならない。
（７）定着具付近の被覆材は、定着具とラップし、かつ、十分な水密性を （６）定着具付近の被覆材は、定着具とラップし、かつ、十分な水密性を (5)削除による番号のずれ保たなければならない。
保たなければならない。
（８）定着具の先端は、端部栓等を用いて、十分な水密性を保たなければ （７）定着具の先端は、端部栓等を用いて、十分な水密性を保たなければ (5)削除による番号のずれ
ならない。
ならない。
（９）定着具は、ナット締めでなければならない。なお、ねじ切り長さに （８）定着具は、ナット締めでなければならない。なお、ねじ切り長さに (5)削除による番号のずれ
余裕を持ち、取り付ける際に長さの調節が可能なものを用いなければなら 余裕を持ち、取り付ける際に長さの調節が可能なものを用いなければならない。
ない。
（10）受注者は、付属品の製作に先立ち、図面を監督職員に提出しなけれ （９）受注者は、付属品の製作に先立ち、図面を監督職員に提出しなけれ (5)削除による番号のずればならない。
ばならない。
（11）タイワイヤーの本体及び定着具を組み合わせた引張強度は、本体の （10）タイワイヤーの本体及び定着具を組み合わせた引張強度は、本体の (5)削除による番号のずれ
表現の変更
鋼線部の断強度の規格値以上でなければならない。
鋼線部の引張強度の規格値以上でなければならない。
表１－２ 破断強度に対する安全率
削除
１－６－６ コンクリート舗装用鋼材
１－６－６ コンクリート舗装用鋼材
２．タイバーは、「JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼（SD295A）」に ２．タイバーは、「JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼（SD295Aまたは 追記
適合しなければならない。なお、形状寸法は、設計図書の定めによるもの SD345）」に適合しなければならない。なお、形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。
とする。
３ ． チ ェ ア ー は 、 「 JIS G 3112 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 用 棒 鋼 ３ ． チ ェ ア ー は 、 「 JIS G 3112 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 用 棒 鋼 追記
（ SR235,SDR295A ） 又 は 、 「 JIS G 3117 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト用 再生 棒鋼 （SR235,SDR295AまたはSD345）又は、「JIS G 3117 鉄筋コンクリート用（SRR235,SDR295 ）」に適合しなければならない。なお、形状寸法は、設 再生棒鋼（SRR235,SDR295 ）」に適合しなければならない。なお、形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。
計図書の定めによるものとする。
４．クロスバーは、「JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼（SD295Aまた 追記
４．クロスバーは、「JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼（SD295A）又はSD345）又は「JIS G 3117 鉄筋コンクリート用再生棒鋼（SDR295）」
は「JIS G 3117 鉄筋コンクリート用再生棒鋼（SDR295）」に適合しなけに適合しなければならない。なお、形状寸法は、設計図書の定めによるもればならない。なお、形状寸法は、設計図書の定めによるものとする。
のとする。
１－12－３ 被覆防食材料
１－12－３ 被覆防食材料
２．モルタルライニングに使用する材料は、次によらなければならない。 ２．モルタル被膜に使用する材料は、次によらなければならない。
表現の変更

第7編 港湾・漁港編 1 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第７編 港湾・漁港編

修正箇所一覧【Ｈ26.4.1

頁

港-1-9

港-1-10港-1-10改定前

港-1-11

港-1-12港-1-14

改定後摘要（４）モルタルライニングに使用する型枠は、次によらなければならな （４）モルタル被膜に使用する型枠は、次によらなければならない。
表現の変更
い。
（５）受注者は、施工に先立ちペトロラタムライトニングの保護カバーの （５）受注者は、施工に先立ちペトロラタム被膜の保護カバーの材質は設 表現の変更
材質は設計図書の定めによるものとする。
計図書の定めによるものとする。
１－13－１ ゴム防舷材
１－13－１ ゴム防舷材
１．防舷材に使用するゴムは、次によるものとする。
１．防舷材に使用するゴムは、次によるものとする。
（２）ゴムは、耐老化性、耐海水性、耐オゾン性を有し、更に表面に使用 （２）ゴムは、耐老化性、耐海水性、耐オゾン性、耐磨耗性等を有しなけ 表現の変更ればならない。
するゴムは、耐磨耗性等を有しなければならない。
３．ゴムの物質的性質は、次によらなければならない。
３．ゴムの物質的性質は、次によらなければならない。
（１）ゴムの物理的性質は、「表１－３ゴムの物理的性質」の規格に適合 （１）ゴムの物理的性質は、「表１－２ゴムの物理的性質」の規格に適合 表1-2削除による番号のしなければならない。
しなければならない。
ずれ（２）物理試験は、「表１－３ゴムの物理的性質」の試験項目を「JIS K （２）物理試験は、「表１－２ゴムの物理的性質」の試験項目を「JIS K 表1-2削除による番号の6250ゴム－物理試験方法通則」「JIS K 6251 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム 6250ゴム－物理試験方法通則」「JIS K 6251 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム ずれ－引張特性の求め方」「JIS K 6253 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－硬さ －引張特性の求め方」「JIS K 6253-3 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－硬 表現の変更の求め方」「JIS K 6257 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－熱老化特性の求め さの求め方－（デュロメータ硬さ）」「JIS K 6257：1993 加硫ゴムの老方」「JIS K 6259 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－耐オゾン性の求め方」に 化試験方法」「JIS K 6259 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－耐オゾン性の求よって行わなければならない。なお、硬さ、老化及び耐オゾン性試験は、 め方」によって行わなければならない。なお、硬さ、老化及び耐オゾン性試験は、次の方法によらなければならない。
次の方法によらなければならない。
硬さ試験(JIS K 6253)
老化試験(JIS K 6257)

港-1-11改定】

硬さ試験(JIS K 6253-3)
老化試験(JIS K 6257：1993) ノーマルオーブン法
表１－２ ゴムの物理的性質
JIS K 6253
JIS K 6253-3
１－14－１ 係 船 柱
１－14－１ 係 船 柱
１．係船柱及び付属品の材質は、「表１－４係船柱及び付属品の材質」の １．係船柱及び付属品の材質は、「表１－３係船柱及び付属品の材質」の 表1-2削除による番号の規格に適合しなければならない。
ずれ
規格に適合しなければならない。
表１－４ 係船柱及び付属品の材質
表１－３ 係船柱及び付属品の材質
１－15－１ 車止め・縁金物
１－15－１ 車止め・縁金物
製
２．鋼
製
２．鋼
（ １ ） 車 止 め 及 び 付 属 品 の 材 質 は 、｢ JIS G 3101 一 般構 造用 圧延 鋼材 （ １ ） 車 止 め 及 び 付 属 品 の 材 質 は 、｢JIS G 3101 一 般構 造用 圧延 鋼材 表1-2削除による番号の(SS400)｣に適合しなければならない。なお、材質は、「表１－５車止め及 (SS400)｣に適合しなければならない。なお、材質は、「表１－４車止め及 ずれ
び付属品の材質規格」に示すものでなければならない。
び付属品の材質規格」に示すものでなければならない。
表１－５ 車止め及び付属品の材質規格
表１－４ 車止め及び付属品の材質規格
１－18－１ アスファルト舗装
１－18－１ アスファルト舗装
１．エプロン舗装に使用する加熱アスファルト混合物は、「表１－６マー １．エプロン舗装に使用する加熱アスファルト混合物は、「表１－５マー 表1-2削除による番号のシャル試験に対する表層及び基層の基準値」に示す基準値に適合しなけれ シャル試験に対する表層及び基層の基準値」に示す基準値に適合しなけれ ずればならない。なお、付き固め回数７５回の欄は、設計荷重のタイヤ接地圧 ばならない。なお、付き固め回数７５回の欄は、設計荷重のタイヤ接地圧
が０．７Ｍｐａ以上、若しくは大型交通が特に多くわだち掘れが生じる場 が０．７Ｍｐａ以上、若しくは大型交通が特に多くわだち掘れが生じる場合に適用する。
合に適用する。
表１－５ マーシャル試験に対する表層及び基層の基準値
表１－６ マーシャル試験に対する表層及び基層の基準値
ノーマルオーブンA-2法試験
表１－３ ゴムの物理的性質

第7編 港湾・漁港編 2 ページ

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第７編 港湾・漁港編
頁
港-3-1

港-4-1

港-4-27港-4-28港-4-29港-4-30港-4-33

修正箇所一覧【Ｈ26.4.1

改定】

改定前

改定後

摘要

第３章 無筋・鉄筋コンクリート
第３章 無筋・鉄筋コンクリート
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
土木学会
コンクリート標準示方書【施工編】
改定による修正
土木学会
コンクリート標準示方書【施工編】（平成25年３月）（平成20年３月）
土木学会
コンクリート標準示方書【設計編】
改定による修正
土木学会
コンクリート標準示方書【設計編】（平成25年３月）（平成20年３月）
土木学会
コンクリート標準示方書【維持管理編】
改定による修正
土木学会
コンクリート標準示方書【維持管理編】（平成25年11月）（平成20年３月）
土木学会
コンクリート標準示方書【規準編】
改定による修正
土木学会
コンクリート標準示方書【基準編】（平成25年11月）（平成23年３月）
コンクリート標準示方書【構造照査編】
削除
土木学会
土木学会
コンクリート標準示方書【構造照査編】（平成14年３月）（平成14年３月）
土木学会
コンクリートポンプの施工指針
土木学会
コンクリートポンプの施工指針改定による修正（平成12年２月）（平成24年６月）
第４章 一般施工
第４章 一般施工
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準（社）全国漁港協会 漁港海岸事業設計の手引改定による修正（社）全国漁港協会 漁港海岸事業設計の手引（平成25年度版）（平成8年度版）
４－11－２ 鋼矢板工
４－11－２ 鋼矢板工
２．鋼 矢 板２．鋼 矢 板
（２）受注者は、矢板の運搬中及び保管中に大きなたわみ、変形を生じな （２）受注者は、矢板の運搬中及び保管中に大きなたわみ、変形を生じな 表現の変更
いように取り扱い、矢板本体、矢板継手及び塗覆装面に損傷を与えてはな いように取り扱い、矢板本体、矢板継手及び塗覆装面に損傷を与えてはならない。また、受注者は、矢板を２点吊りで吊り上げなければならない。 らない。また、受注者は、矢板を２点吊りで吊り上げなければならない。
ただし、打ち込みの際はこの限りではない。
４－11－３ 控工
４－11－３ 控工
２．控鋼矢板２．控鋼矢板（２）受注者は、矢板の運搬中及び保管中に大きなたわみ、変形を生じな （２）受注者は、矢板の運搬中及び保管中に大きなたわみ、変形を生じな 表現の変更
いように取り扱い、矢板本体、矢板継手及び塗覆装面に損傷を与えてはな いように取り扱い、矢板本体、矢板継手及び塗覆装面に損傷を与えてはならない。また、受注者は、矢板を２点吊りで吊り上げなければならない。 らない。また、受注者は、矢板を２点吊りで吊り上げなければならない。
ただし、打ち込みの際はこの限りではない。
３．控 鋼 杭３．控 鋼 杭（１）受注者は、杭の運搬中及び保管中に大きなたわみ、変形を生じない （１）受注者は、杭の運搬中及び保管中に大きなたわみ、変形を生じない 表現の変更
ように取り扱い、杭本体及び塗覆装面に損傷を与えてはならない。また、 ように取り扱い、杭本体及び塗覆装面に損傷を与えてはならない。また、受注者は、杭を２点吊りで吊り上げなければならない。ただし、打ち込み
受注者は、杭を２点吊りで吊り上げなければならない。
の際はこの限りではない。
４－13－２ 鋼 杭 工
４－13－２ 鋼 杭 工
杭
２．鋼
杭
２．鋼
（１）受注者は、杭の運搬中及び保管中に大きなたわみ、変形を生じない （１）受注者は、杭の運搬中及び保管中に大きなたわみ、変形を生じない 表現の変更
ように取り扱い、杭本体及び塗覆装面に損傷を与えてはならない。また、 ように取り扱い、杭本体及び塗覆装面に損傷を与えてはならない。また、受注者は、杭を２点吊りで吊り上げなければならない。ただし、打ち込み
受注者は、杭を２点吊りで吊り上げなければならない。
の際はこの限りではない。

第7編 港湾・漁港編 3 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第７編 港湾・漁港編

修正箇所一覧【Ｈ26.4.1

頁
港-4-46港-4-47港-4-47港-4-48港-4-49港-4-58港-4-59改定】

改定前
４－17－５

車止・縁金物工表４－４

改定後
４－17－５

摘要

車止・縁金物工表４－４

１素地調整（２種ケレン）
４－17－６ 防 食 工
１．電気防食（１）受注者は、施工に先立ち陽極取付箇所の鋼材表面の貝殻及び浮さび等を除去し、素地調整（３種ケレン）を行わなければならない。

塗装工程（新設）
１素地調整（２種ケレン（st3））
表現の変更
４－17－６ 防 食 工
１．電気防食（１）受注者は、施工に先立ち陽極取付箇所の鋼材表面の貝殻及び浮さび 表現の変更等を除去し、素地調整（３種ケレン(st2)）を行わなければならない。

２．ＦＲＰモルタルライトニング（１）受注者は、施工に先立ち鋼材表面の貝殻及び浮さび等を除去し、素地調整（３種ケレン）を行わなければならない。
３．ペトロラタムライトニング（１）受注者は、施工に先立ち鋼材表面の貝殻及び浮さび等を除去し、素地調整（３種ケレン）を行わなければならない。
４．コンクリート被覆（１）受注者は、施工に先立ち鋼材表面の貝殻及び浮さび等を除去し、素地調整（３種ケレン）を行わなければならない。
４－24－２ 維持塗装工２．車止塗装、縁金物塗装
表４－６ 塗装工程（塗替）１素地調整（３種ケレン）
１素地調整（２種ケレン）

２．ＦＲＰモルタル被膜（１）受注者は、施工に先立ち鋼材表面の貝殻及び浮さび等を除去し、素地調整（３種ケレン(st2)）を行わなければならない。
３．ペトロラタム被膜（１）受注者は、施工に先立ち鋼材表面の貝殻及び浮さび等を除去し、素地調整（３種ケレン(st2)）を行わなければならない。
４．コンクリート被覆（１）受注者は、施工に先立ち鋼材表面の貝殻及び浮さび等を除去し、素地調整（３種ケレン(st2)）を行わなければならない。
４－24－２ 維持塗装工２．車止塗装、縁金物塗装
表４－６ 塗装工程（塗替）１素地調整（３種ケレン(st2)）
１素地調整（２種ケレン(st3)）

塗装工程（新設）

第7編 港湾・漁港編 4 ページ

表現の変更
表現の変更

表現の変更

表現の変更

長崎県建設工事共通仕様書
第11編 建築編頁
建-1-１

改定箇所一覧表
改定前

改定後

摘要

第１章 総 則第１章 総 則第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
請負者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 表現の変更によらなければならない。
によらなければならない。
公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
改定による修正
国土交通省官庁営繕部監修 （平成16年版）
国土交通省官庁営繕部監修 （平成25年版）
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
改定による修正
国土交通省官庁営繕部監修 （平成16年版）
国土交通省官庁営繕部監修 （平成25年版）
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
改定による修正
国土交通省官庁営繕部監修 （平成16年版）
国土交通省官庁営繕部監修 （平成25年版）
公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
改定による修正
国土交通省官庁営繕部監修 （平成16年版）
国土交通省官庁営繕部監修 （平成25年版）
公共建築改修工事標準仕様書（電機設備工事編）
公共建築改修工事標準仕様書（電機設備工事編）
改定による修正
国土交通省官庁営繕部監修（平成16年版）
国土交通省官庁営繕部監修（平成25年版）
公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）
公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）
改定による修正
国土交通省官庁営繕部監修（平成16年版）
国土交通省官庁営繕部監修（平成25年版）
公共建築木造工事標準仕様書
木造建築工事標準仕様書改定による修正
国土交通省官庁営繕部監修 （平成16年版）
国土交通省官庁営繕部監修 （平成25年版）
建築物解体工事共通仕様書
建築物解体工事共通仕様書改定による修正
国土交通省官庁営繕部監修 （平成16年版）
国土交通省官庁営繕部監修 （平成24年版）
公共建築設備工事標準図（電機設備工事編）
公共建築設備工事標準図（電機設備工事編）
改定による修正
国土交通省官庁営繕部監修 （平成16年版）
国土交通省官庁営繕部監修 （平成25年版）
公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
改定による修正
国土交通省官庁営繕部監修 （平成16年版）
国土交通省官庁営繕部監修 （平成25年版）
建築工事標準詳細図
建築工事標準詳細図改定による修正
国土交通省官庁営繕部監修 （平成17年版）
国土交通省官庁営繕部監修 （平成22年版）
敷地調査共通仕様書
敷地調査共通仕様書
改定による修正
建設大臣官房官庁営繕部監修（平成23年版）
建設大臣官房官庁営繕部監修（平成11年版）

第11編 建築編 1 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
第12編 住宅編

修正箇所一覧【Ｈ26.4.1

頁
住-1-１

改定】

改定前
第１章 総 則第２節 適用すべき諸基準
公共住宅建設工事標準仕様書（平成16年版）

改定後

第１章 総 則第２節 適用すべき諸基準
国土交通省住宅局住宅総合整備課監修 公共住宅建設工事共通仕様書（平成22年版）

第12編 住宅編 1 ページ

国土交通省住宅局住宅総合整備課監修

摘要