（ガイドライン）

被災地の地域福祉活動指針

月日に発生した東日壊滅的な被害に見舞われました。宮
城県社会福祉協議会は、発災直後にートセンター、ＮＰＯなどの関係機関検討委員会を設置。次の４つのテーマ

か ら な る 被 災 地の 地 域 福 祉 活 動 指 針

しています。

祉 活 動 指 針（ ガ イ ド ラ イ ン ）」 の 策

活動の方向性を活動指針としてまと被災 者支援のための災害ボランティアセンター運営にあたって

１ 災害
 対応における社会福祉協議会の役割を設定し、検証を行いました。

定に取り組むことにしました。

１ 活動指針が目指すもの
実際に取り組んできたことを振り返

活動指針の策定は、震災の体験や設置し、市町災害ボランティアセン
同時に被災した地域において、今後り、 検 証 す る こ と か ら 始 め ま し た。

その後、ＮＰＯ、ＮＧＯ関係諸団体に伴い名称を「宮城県災害・被災地
今後、市町村社協において「地域めています。

ー」に改め、被災住民や被災地社協

地域 で の 相 互 扶 助 の 再 生 を 目 指して社協 と し て の 相 談 支 援 事 業 に 関してを検討委員会ではこの４つのテーマ項目に細分化し、それぞれの課題に対して指針を示しています。
指 針 は、「 宮 城 県 社 協 が 実 施 す る事 業 」、「 市 町 村 社 協 が 実 施 す る 事業」、「県社協及び市町村社協が連携・指針が参考として活用され、この震間協定の締結などにおいても、活動策定にあたり、第一段階としては県課題と対応する指針の一部を紹介し以下に検討委員会で明らかになった

協 働 し て 実 施 す る 事 業 」 に 整 理 し、災の経験がみやぎの新しい地域福祉

今 後 は ガ イ ド ラ イ ン の 普 及、 そ し

おわりに
県社協は従来から、市町村社協及て活用が重要であることから次のよ

３ 県社協の役割

今 後 の 具 体 的 な 方 針 と し て い ま す。

間にわたる取り組みについて検証・ます。

２ 震災対応の検証と活動指針 （ガイドライン）の策定

評価を行うとともに、今後の被災地
社 協 内で 災 害 時の 対 応の 振 り 返 り を

災害ＶＣのあり方、設置場所、経費負担、資材・人材確保などについて行政と協議し、協定などに定めておく必要があります。

県社協は、「大規模災害時における県災害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー の 設 置・ 運 営 に関 す る 覚 書 」 の 内 容 を 検 証 し、 実 効 性 のあ る セ ン タ ー 運 営 に 努 め ま す。 ま た「 県災 害 Ｖ Ｃ 支 援 連 絡 会 議 」 の 構 成 員 と、 平時 か ら 連 携 し、 全 県 的 な ネ ッ ト ワ ー ク の構築を進める必要があります。

○被災地の地域福祉の進め方について課題

び社会福祉法人・施設・福祉関係者

うな取り組みを進めていきます。
市町村社協関係者への理解促進

内全体の地域福祉の向上を推進してガイドラインによる事業のフォロー（進行管理）「財産等の見守りが必要な方への生活支援」への対応
県外に避難した宮城県出身者への情報提供分に配慮しつつ、その都度、県及び化に伴う新たなニーズに対しても十化が予測されています。これらの変後も県社協として課題を整理し、市町題が出てくることが予想されます。今会で検討した内容以外にも、新たな課

被 災 地の 地 域 福 祉 活 動 指 針 検 討 委 員

なお、復興を推進していくうえでは、市町村社協、ＮＰＯなどと対応を協ていきます。

対 応 策 について 検 討 しと 協 議 を 進 め な が ら、

村 社 協 な どの 関 係 機 関す。

議し、迅速な支援を展開していきま

移転事業による移転などの生活の変

災害公営住宅への住替え、防災集団

これからの被災地は仮設住宅から強く求められています。

ィアセンターの運営などへの支援が協の法人運営の支援や災害ボランテきました。さらに震災後は被災地社

な ど を 会 員 と し て 構 成 し て お り、 県

活動指針は宮城県災害・被災地社協等復興支援ボラン
ティアセンターホームページをご覧ください。

支援の推進、そして大規模災害の再○社協の使命の確認と危機管理体制の見直しについて課題
市町村が作成する「地域防災計画」は防災・減災の具 体 的な計画を定めています。
しかし、震災前は社協が担う役割・災害ＶＣの運営について、明確に示している市町村は多くなく、各社協においても「社協の基本理念」と「防災計画における社協の役割」が全体で共有化されていませんでした。

今回のような災害時に「社協が担う使命・活動指針
役割」は、平時から自治体と協議し、役職員活動指針行いました。次に市町村社協や県サポ

た、年度事業計画の策定及び各社協福祉活動計画」の策定や見直し、まてきました。

グループワークの様子

1

全体で共通理解を深める必要があります。

市町村社協では仮設住宅などに入居している方の見守り支援などを行っています。 そ れ ら の 個 別 支 援 と 地 域 の 福 祉 力 を結びつけるコミュニティソーシャルワー
ク の 重 要 性 が 改 め て 認 識 さ れ て お り、 地
域性に応じたコミュニティソーシャルワーカーの育成が求められています。

活動指針
社協本来の目的である地域住民による
相 互 支 援 の 活 性 化、 住 民 の 生 活 向 上 に つながる、「住民主体の小地域福祉活動」の実践を支援することが必要です。
県社協ではコミュニティワークの推進及びコミュニティソーシャルワークの実
践 事 例 を 積 極 的 に 学 び、 地 域 福 祉 を 進 める人材育成のための養成プログラムについて研究・研修を行う必要があります。

２被災者支援のための災害ボランティアセンター運営

2

3

4

県 社 協 は 市 町 村 社 協 の 支 援・ 県 災 害 ボ
ランティアセンターの運営体制の構築にあたり、本会の「危機管理計画」を見直し、具体的な「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定する必要があ り ま す 。
市町村社協においても同様の整備が求められます。

◯災害ボランティアセンターの設置・運営の再確認について課題
市町村社協は被災しながらも住民を支援 す る た め、 県 ・ 市 町 村 ・ 社 協 の 三 者 で締 結 し た 覚 書 に 基 づ き、 迅 速 に 災 害 Ｖ Ｃを 立 ち 上 げ ま し た。 し か し、 災 害 Ｖ Ｃ の設 置 場 所、 資 材 ・ 人 材 確 保 、 経 費 負 担 など が 覚 書 通 り に い か ず、 不 安 を 抱 え た ま
ま運営を行いま し た 。

【活動指針】

づくりに生かされていくことを期待

年の自立・復興に向けた支援を継続し社協等復興支援ボランティアセンタ

べきかなど、全県的に取り組むべき社会づくりをどのように進めていくていくべきか、また災害に強い地域の地域福祉活動をどのように推進し月以降は、被災地ニーズの変化できる体制を整備しました。

ーを立ち上げ、効果的に支援が展開との協働型災害ボランティアセンタ

タ ー の 運 営 支 援 な ど を 行 い ま し た。

宮城県災害ボランティアセンターを来に備えるために「被災地の地域福「明日へ向かって！」を策定しました
年

はじめに
平成
11

本大震災によって、県内の沿岸部は3

宮城県社協では、これらの約2
3
4
1623

福祉みやぎ

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vol.569 2013 年 8 月号
vol.569 2013 年 8 月号

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活動指針の中から「NPO/NGO との連携・協働」の項目を抜粋しています。

「福祉みやぎ」は、全ページの下部隅に「ＳＰコード」を入れています。これを専用の読み取り装置「スピーチオ」に通すと、紙面に印刷された活字の情報を音声で聞くことができます。高齢者や視覚障害者の方の情報手段として有効です。

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