別紙２
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起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

大規模自然災害が発生したときでも、すべての人命を守る

１－ １ ） 住宅 ・ 建物 ・交 通 施 設等 の 複合 的 ・大 規 模 倒壊 や 不特 定 多数 が 集 まる 施 設の倒壊による多数の死傷者の発生○ 住宅・建築物等の耐震化率は、支援制度の充実を図ること等により一定の進捗がみられるが、私有財産である建築物の耐震化を行うか否かは、最終的に所有者の自発的意志により決められることから、関係機関との連携の下、個々のニーズに的確に対応
したきめ細やかな対応が必要である。
○ 学校施設の耐震化率は、財政支援措置の拡充等によりほぼ完了したが、天井等非構造部材の落下防止対策や老朽化対策、避難所として機能するための防災機能強化等が必要である。
○ 社会福祉施設は、地震災害や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であり、施設の耐震化やブロック塀の安全対策、自家発電設備の導入促進などにより、安全性を確保して、安心して暮らすことができる環境づくりを進める必要がある。また、臨時情報が発表された場合を想定し、入居者等の安全確保やＢＣＰ等を定めるなどの防災対 応を整備しておく必要がある。
○ 災害拠点病院の非常用電源設備や給水設備を含めた防災用設備等の整備を進める必要がある。
○ 町営住宅の倒壊・損傷による被害の回避や，施設の長寿命化を推進する必要がある。
○ 交通施設については、電柱、沿道沿線を含め、利用者に倒壊による危害を与えない
よう、耐震化や除却等を促進する必要がある。また、高齢化・人口減少に伴う技術者減に備え、インフラの点検・診断・補修補強等の現場を支援するため、各道路管理者が連携し、現場研修や新技術の導入等を進め、点検整備の実効性を高める必要がある。
○ 沿線・沿道の建物倒壊による被害の回避や、避難路確保の観点から、 県をはじめとした関係機関と連携した取組みを推進する必要がある。
○ 過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図る必要がある。
○ 災害による死者ゼロを目指し、地域の防災リーダーとなる防災士の養成や自主防災組織の結成促進、住民参加による避難訓練の実施等により、町 民の防災意識・知識等の向上が図られているところであるが、地域防災力を支える人材を確保するため、若年層の防災活動への参加促進や児童生徒への防災教育を推進するとともに、地域防災に関わる様々な主体が相互の役割を補完した協力関係を構築するなど、地域が抱える課題を克服していく体制づくりが必要である。
○ 後発地震が発生してからでは避難が間に合わない地域に居住する住民に対して、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平時から確認すること、また、臨時情報が発表された場合に備えに万全を期すよう努めること等を周知する必要がある。
（重要業績指標）・ブロック塀等の安全対策事業実施 １戸（Ｒ４）・学校施設の耐震化率
公立小中学校 １００％（Ｈ２３）
・学校体育館の非構造部材耐震工事 完成（Ｒ４）・防災士登録者数
９３人（男性７０名 女性２３名 ）（Ｒ４）
・防災士資格取得の推進 役場職員の資格取得数向上 ３名（Ｒ４）82

・地区防災計画策定 ０地区（Ｒ４）・老朽危険建築物（空き家等）除却戸数（累計）・女性消防団員数 ０人（Ｒ１）

３８戸（Ｒ４ ）１－ ２ ） 密集 市 街地 や不 特 定 多数 が 集ま る 施設 に お ける 大 規模 火 災に よ る 多数 の 死傷
者の発生○

液状化に伴う被害を未然に防ぐため、液状化現象発生予想地帯 における土地利用適正化の推進が必要である。
○ 震災による火災の発生、延焼を防止するため、住宅用火災警報器、消火器、感震ブ
レーカー等について、設置を促進するとともに、常備消防 化への推進、消防団員の確保対策を促進する必要がある。
○ 地震によるＬＰガスの放出による延焼を防止するため、ＬＰガス放出防止装置等の設置を促進する必要がある。
○ 大規模火災時の空中消火に備え、空中消火訓練が必要。
○ 密集市街地における住環境改善、防災性の向上等を図る必要がある。
○ ＬＰガス放出防止装置の設置の促進については、ガス放出防止装置の設置率１００％を目指し、県エルピーガス協会とともに設置の促進を図る必要がある。
○ 消防力の強化については、消防組織法により、消防庁が定める基準に基づき、消防団員の教育訓練を、計画に沿って行う必要がある。
○ 火災予防、通電火災防止、危険物事故防止対策等の啓発を推進するとともに、感震ブレーカーや住宅用火災報知器の設置の促進を図る必要がある。
○ 感震ブレーカーの設置の促進、住宅用火災警報器の設置等については、引き続き火災予防啓発を通じて、さらに推進する必要がある。
○ 大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図るとともに、関係機関との連携が十分に機能しないおそれがあることから、それらの耐災害性の向上を図る必要がある。
○ 後発地震が発生してからでは避難が間に合わない地域に居住する住民に対して、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平時から確認すること、また、臨時情報が発表された場合に備えに万全を期すよう努めること等を周知する必要がある。（再掲）○ 住宅・建築物等の耐震化率は、支援制度の充実を図ること等により一定の進捗がみられるが、私有財産である建築物の耐震化を行うか否かは、最終的に所有者の自発的意志により決められることから、関係機関との連携の下、個々のニーズに的確に対応
したきめ細やかな対応が必要である。（再掲）○ 学校施設の耐震化率は、財政支援措置の拡充等によりほぼ完了したが、天井等非構造部材の落下防止対策や老朽化対策、避難所として機能するための防災機能強化等が必要である。（再掲）○ 社会福祉施設は、地震災害や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であり、施設の耐震化やブロック塀の安全対策、自家発電設備の導入促進などにより、安全性を確保して、安心して暮らすことができる環境づくりを進める必要がある。また、臨時情報が発表された場合を想定し、入居者等の安全確保やＢＣＰ等を定めるなどの防災対応を整備しておく必要がある。（再掲）83○

災害拠点病院の非常用電源設備や給水設備を含めた防災用設備等の整備を進める必要がある。（再掲）○ 過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図る必要がある。（再掲）○ 災害による死者ゼロを目指し、地域の防災リーダーとなる防災士の養成や自主防災組織の結成促進、住民参加による避難訓練の実施等により、町 民の防災意識・知識等の向上が図られているところであるが、地域防災力を支える人材を確保するため、若年層の防災活動への参加促進や児童生徒への防災教育を推進するとともに、地域防災に関わる様々な主体が相互の役割を補完した協力関係を構築するなど、地域が抱える課題を克服していく体制づくりが必要である。(再掲)（重要業績指標）・ブロック塀等の安全対策事業実施 １戸（Ｒ４）（再掲）
・学校施設の耐震化率
公立小中学校 １００％（Ｈ２３） （再掲）
・学校体育館の非構造部材耐震工事 完成（Ｒ４）（再掲）
・防災士登録者数 ９３人（男性７０名 女性２３名）（Ｒ４） （再掲）
・防災士資格取得の推進 役場職員の資格取得数向上 ３名（Ｒ４）（再掲）
・地区防災計画策定 ０地区（Ｒ４）（再掲）・老朽危険建築物 （空き家等） 除却戸数（累計） ３８戸（Ｒ４）（再掲）
・女性消防団員数 ０人（Ｒ１）（再掲）・横瀬与川内線、坂本内谷線整備 （Ｒ５）
（再掲）

１－３）突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生○

大規模水害による被害を最小限にするため、河道掘削や築堤、既設ダムの施設改良
・柔軟な運用等による機能強化など、治水対策を推進する必要がある。
○ 大規模水害における堤防の決壊や樋門等の作動不良による被害等を未然に防ぐべ
く、堤防をは じめとする河川管理施設の状況を把握する河川カルテを早急に策定する必要がある。
○ 町において、浸水（洪水、内水）ハザードマップの作成を促進する必要がある。また、浸水想定区域を視覚的にわかりやすい地図情報として、インターネット上に公開することで、日頃から避難場所や避難経路などの確認できる環境を実現し、 町民の防災意識向上を図っているところであるが、住民の防災意識をさらに深めるため、防災啓発や避難訓練の充実等ソフト対策を推進する必要がある。
○ 令和元年台風第１９号等による災害からの避難に関するワーキンググループからの提言や令和３年５月改定、令和４年９月更新 された「避難情報 に関するガイドライン」を踏まえ、安全な避難体制の確立による事前の防災力の強化を図る必要がある。
また、気候変動に伴う水害の頻発・激甚化に対して、住民の避難行動を促し、人的被害をなくすためには、分かりやすい水位情報の発信や洪水浸水想定区域・洪水タイム
ラインの周知を図る必要がある。
○ 災害による死者ゼロを目指し、地域の防災リーダーとなる防災士の養成や自主防災組織の結成促進、住民参加による避難訓練の実施等により、町 民の防災意識・知識等の向上が図られて いるところであるが、地域防災力を支える人材を確保するため、若年層の防災活動への参加促進や児童生徒への防災教育を推進するとともに、地域防災84に関わる様々な主体が相互の役割を補完した協力関係を構築するなど、地域が抱える課題を克服していく体制づくりが必要である。 (再掲)
○ 洪水浸水想定や震度分布などの防災情報を、地図情報として視覚的に分かりやすく
し、インターネット上に公開することで，日頃から避難場所や避難経路などの確認できる環境を実現し，町民の防災意識向上を図る必要がある。（再掲）○ 町内に住む外国人が増加するなか、地震、台風、豪雨などの災害に不慣れな外国人に対して、防災に関する啓発を推進する必要がある。（再掲）○ 災害時に電力供給が停止した場合に備え、非常用電源設備の浸水対策や燃料備蓄に努める必要がある。（再掲）○ 橋梁やトンネルなどインフラ施設については、個別に長寿命化計画の策定が推進されているところであるが、将来の人口推計や財政状況等を勘案した「公共施設等の現況及び将来の見通し」を踏まえた、「徳島県公共施設等総合管理計画」に基づき、「既存ストックの積極的な有効活用」や「老朽施設の戦略的な長寿命化」など 、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実現し、計画を戦略的に実行していくため、情報の管理・共有をはじめ、全庁的な推進体制の構築を図る必要がある。
（重要業績指標）・坂本川、山田谷川、中角谷川の河道掘削 （Ｒ４）・樋門の稼働状況点検 （Ｒ４）・避難誘導看板の設置（町民体育館・子育て交流支援センター） （Ｒ５）・マイ・タイムラインワークショップの開催 ２７７人参加（Ｒ４）１－４）大規模な土砂災害（深層崩壊）や大雪等による多数の死傷者の発生○国と連携し、砂防・治山・地すべ り対策・急傾斜地崩壊対策事業等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に押さえる必要がある。特に近年の土砂災害発生状況等を踏まえ、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を推進する必要がある。また要配慮者利用施設に対する対策を推進する必要がある。
○ 平成３１年度末までに完了した土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）に基づく区域指定 及びその公表や土砂災害警戒情報等の適時・適切な発令により、土砂災害の危険性の周知を強化する必要がある。さらに、住民への啓発、避難訓練等を併せたソフト対策全般を強化し、実効性のある避難のための警戒避難体制の整備を図る必要がある。
○ 南海トラフ巨大地震や集中豪雨により深層崩壊や地すべりが発生し、天然ダム等が形成された場合、湛水や天然ダムの決壊による二次災害の発生のおそれがあることか
ら、国が整備している観測網からの情報を速やかに入手し、住民へ避難情報が出せる
よう体制づくりを行うとともに関係機関が連携をした訓練を実施し、災害対応能力の向上を図る必要がある。
○ 森林の荒廃により森林の国土保全機能（土 砂災害防止・洪水緩和）が損なわれ、巨大地震や地球温暖化に伴う集中豪雨により山地災害リスクの高まりが懸念されることから、適切な間 伐等の森林整備や治山対策・砂防対策・地すべり防止対策等を推進するとともに、警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせて取り組む必要がある。また、地域コミュニティと連携した森林の整備･保全活動を促進する必要がある。

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○

防災重点ため池について、下流への影響度の高いため池を優先した耐震・豪雨対策を計画的かつ着実に進める必要がある。また、現在の水利用の実情に合わせて、ため池の統廃合 等を順次進める必要がある。さらに、全ての防災重点ため池において、ハ
ザードマップまたは浸水想定区域図の作成・公表、緊急連絡体制の整備を行い緊急時の迅速な避難行動につなげるとともに、関係機関が連携した訓練を実施するなど、災害対応力の向上を図る必要がある。
○ 過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図る必要がある。（再掲）○ 災害による死者ゼロを目指し、地域の防災リーダーとなる防災士の養成や自主防災組織の結成促進、住民参加による避難訓練の実施等により、町 民の防災意識・知識等の向上が図られているところであるが、地域防災力を支える人材を確保するため、若年層の防災活動への参加促進や児童生徒への防災教育を推進するとともに、地域防災に関わる様々な主体が相互の役割を補完した協力関係を構築するなど、地域が抱える課題を克服していく体制づくりが必要である。 (再掲)
○ 大雪等に伴う倒木によるライフラインの途絶や地域の孤立が発生した場合でも、被災者の情報が把握できるよう、無線、電話、インターネットなど多重化した通信手段の確保が必要である。
（重要業績指標）・森林経営計画認定面積 ３２６．１３ｈａ（Ｒ４）・森林境界明確化面積実施率 ２１．７９ ％（Ｒ４）
・間伐等森林整備面積 ２８．６４ｈａ（Ｒ４）・町産材の生産量 ２，１８７．７８ ｍ ３ （Ｒ４）
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成率 １００％（Ｒ４）・花紫壟池ハザード看板の設置（Ｒ３）・水神池水抜き工事完了（Ｒ５）・水神池廃止工事 着手（Ｒ４）→完了（Ｒ５）86２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環 境を確実に確保する２－ １ ） 被災 地 での 食料 ・ 飲 料水 ・ 電力 ・ 燃料 等 、 生命 に 関わ る 物資 ・ エ ネル ギ ー供
給の停止○

高速道路等のミッシングリンクの早期解消や機能強化 への協力 、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や無電柱化、重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防の整備・耐震化を着実に推進する必要がある。また、複数の輸送ルートの確保を図るため、緊急輸送路を補完する農林道の整備を推進する必要がある。
○ 水道施設の耐震化や水道未普及地の整備促進などを着実に推進し、また災害時の応急給水や復旧活動のための計画の策定を促進しているところであるが、今後さらに地下水や再生水など多様な水源利用の検討を進める必要がある。
○ 緊急物資の確実な供給体制を構築するため、公園における物資の集積拠点としての防災機能を強化する必要がある。
○ 大規模災害時に備え、他府県及び全国勝浦ネットワークを通じて 相互応援協定の締結・改定や、家庭等における備蓄を推進しているところであるが、救援物資等の備蓄・輸送体制を確立し、受援体制についても整備を推進していく必要がある。
○ 民間物流施設の活用、関係者による協議会の開催、協定の締 結、ＢＣＰの策定等により、自治体、県、民間事業者等が連携した物資調達・供給体制を構築するとともに、官民の関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。
○ 大規模災害時に備えた生活必需品等の支援物資の供給に関し、支援協定を締結した
民間企業等と、支援物資等の確保、搬送体制の確立のための図上訓練を毎年度実施している。今後も、引き続き、発災時の迅速な生活必需品等の確保・搬送に向け、様々な被害を想定した訓練を実施する必要がある。
○ 災害時の物資供給 に係る協定の締結を引き続き進めるとともに、「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」に基づいた、食料備蓄等を継続する必要がある。
○ 大規模災害時の円滑な企業間支援の実現に向け、徳島県商工３団体青年部が主体となり、災害時において、企業が支援可能な情報を予め登録するＷｅｂサイト「とくしま災害支援パートナーズ」を立ち上げ、現在、登録企業の拡大に取り組んでいる。
○ 災害時介護福祉コーディネーターによる円滑な支援及び相互応援に係る適切な調整を行うため、実践的な訓練や研修を継続して実施する必要がある。
○ 県及び社会福祉６団体間で締結している相互応援協定に基づく、施設間での物資援助を災害時に機能させるため、協力体制を一層強化する必要がある。
○ 物流 の 専門 家 と連 携し た 図上 訓 練や 実 動 訓練 を 実施 し 、大 規 模 災害 時 にお け る物 資輸送体制の実効性を向上させる必要がある。
○ これまで、国の交付金（グリーンニューディール基金事業等）などを活用し、防災拠点等に太陽光パネルや蓄電池の設置を進めてきたが、今後も、エネルギー供給リス
クの分散を図るため、自然エネルギーを活用した自立・分散型電源の導入を促進する必要がある。
○ 防災拠点となる施設への自家発電設備の導入などを進めているところであるが、自立分散型エネルギー設備の導入に加え、ＬＰガスの活用など、災害時におけるエネル
ギー供給の多様化を検討する必要がある。

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（重要業績指標）・町管理備蓄倉庫 ３棟（Ｒ３）・段ボールベッド、簡易トイレなどの備蓄品の充実
・防災拠点となる道の駅周辺の防災機能強化 検討（Ｒ５）・町道舗装率 ８９．０％（Ｒ１）→９０．０％（Ｒ７）・勝浦病院周辺町道整備 完成（Ｒ７）・星谷橋架け替え及び周辺町道整備 事業着手（Ｒ７）・生名東橋架け替え工事 完成（Ｒ４）・橋梁健全化率 ９３．０％（Ｒ１）→９７．０％（Ｒ７）・県道徳島上那賀線（中角工区） 完成（Ｒ７）・県道徳島上那賀線（棚野工区） 事業着手（Ｒ７）・県道徳島上那賀線（西岡工区） 事業着手（Ｒ７）・県道阿南勝浦線（沼江バイパス 沼江橋谷工区） 完成（Ｒ７）・県道新浜勝浦線（星谷工区） 完成（Ｒ７）・県道新浜勝浦線（了仙寺工区） 完成（Ｒ７）・簡易水道普及率 ８７．８％（Ｒ１）→８８．５％（Ｒ７）・水道管耐震化率 ７．０％（Ｒ１）→９．０％（Ｒ７）・水道配水池耐震化率 ９．０％（Ｒ１）→１４．５％（Ｒ７）２－２）多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生○

道路の寸断による孤立化に備え、空からの救助・救出や物資の輸送を行う消防防災
ヘリコプター 訓練等を通じて連携を強化するとともに、迅速かつ円滑に災害応急対策を実施できるよう、ヘリポートの整備及び簡易無線等を活用した通信手段の確保を促進する必要がある。
○ 孤立集落の発生を防止するため、生命線道路の整備を進めるとともに、緊急輸送道
路等の橋梁の耐震化や無電柱化、斜面対策及び重要な 交通施設を守るための治水・治山、砂防、地すべり対策を着実に推進する必要がある。また、既存の物流機能等を緊
急物資輸送等に効果的に活用できるよう高速道路等へのアクセス性の向上，緊急輸送
道路を補完する農林道の整備等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組み等を促進する必要がある。さらに、早期復旧のため，関係機関や関係団体が連携して対応策を検討するとともに，訓練を実施する必要がある。
○ 孤立化集落発生時に外部との通信手段を確保するための資機材の整備や避難所の機能強化を促進しているところであるが、進捗途上に あるためさらに推進するとともに、継続的に通信訓練を実施する必要がある。
○ 地震や集中豪雨等による孤立集落の発生に備え、市町村と連携した「孤立可能性集
落カルテ」を作成するとともに、集落ごとの情報を一元的に収集・分析し、発災時 の迅速かつ的確な支援へつなげる必要がある。
（重要業績指標）・町管理備蓄倉庫 ３棟（Ｒ３） 再掲
・段ボールベッド、簡易トイレなどの備蓄品の充実 再掲
・防災拠点となる道の駅周辺の防災機能強化 検討（Ｒ５） 再掲
・町道舗装率 ８９．０％（Ｒ１）→９０．０％（Ｒ７） 再掲
・勝浦病院周辺町道整備 完成（Ｒ７） 再掲
・星谷橋架け替え及び周辺町道整備 事業着手（Ｒ７） 再掲

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・生名東橋架け替え工事 完成（Ｒ４） 再掲
・橋梁健全化率 ９３．０％（Ｒ１）→９７．０％（Ｒ７） 再掲
・県道徳島上那賀線（中角工区） 完成（Ｒ７） 再掲
・県道徳島上那賀線（棚野工区） 事業着手（Ｒ７） 再掲
・県道徳島上那賀線（西岡工区） 事業着手（Ｒ７） 再掲
・県道阿南勝浦線（沼江バイパス 沼江橋谷工区） 完成（Ｒ７） 再掲
・県道新浜勝浦線（星谷工区） 完成（Ｒ７） 再掲
・県道新浜勝浦線（了仙寺工区） 完成（Ｒ７） 再掲
・簡易水道普及率 ８７．８％（Ｒ１）→８８．５％（Ｒ７） 再掲
・水道管耐震化率 ７．０％（Ｒ１）→９．０％（Ｒ７） 再掲
・水道配水池耐震化率 ９．０％（Ｒ１）→１４．５％（Ｒ７） 再掲

２－３）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○

警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整 備を 図 ると とも に 、施 設の 整 備、 情報 通 信機 能の 耐 災害 性の 強 化･高度 化を 着実に推進する必要がある 。
○ 自衛隊、警察、消防などの広域応援部隊の円滑な活動を支援するため、公園における広域活動拠点としての防災機能を強化する必要がある。
○ 地域防災計画など災害対応に必要な事項について見直し、鳥取県町村会と徳島県町村会との危機事象発生時相互応援協定及び全国勝浦ネットワーク災害時応援協定に基づき連携強化を図り、合同訓練等 により連携・災害対応の習熟度を高めていく必要がある。
○ 消防団員の確保促進や自主防災組織の充実・強化に努めているところであるが、さらに災害対応力強化のための人材育成、装備資機材等の充実 ・強化を推進する必要がある。
○ 警察、医師会、歯科医師会による連絡協議会等で多数遺体への対応（身元確認等）
体制が構築されつつあるが、訓練等により強化を図っていく必要がある。
（重要業績指標）・全町一斉防災訓練、図上訓練の実施
毎年度開催
・地域防災計画の見直し

毎年度実施

２－４）想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱○

帰宅困難者を発生させないよう、高速道路等のミッシングリンクの早期解消や機能強化、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や無電柱化、重要な交通施設を守るための治 水・治山、砂防対策を推進し、必要な交通を確保する必要がある。また、交通インフラの早期復旧のため、関係機関や関係団体が連携して対応策を検討するとともに、訓練を実施する必要がある。
○ 東日本大震災で 被災初期から防災拠点として機能を発揮した「道の駅」について、防災拠点化をさらに推進し，また，機能を維持するための日常点検等に努める必要がある。
○ 官民の自動車プローブ情報を活用し、渋滞状況を正確に把握するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する必要がある。
○ 災害時の帰宅困難者に適切な情報や便宜を提供できる「災害時帰宅困難者支援ス

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テーション」の普及啓発や企業と自主防災組織等地域との連携強化の推進など帰宅困難者対策を推進しているところであるが、膨大な数の帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保や機能強化を推進し、帰宅困難者の受入体制の確保を図る必要がある。
（重要業績指標）
・「道の駅」防災公園化

プロジェクトチームによる検討（Ｒ５）２－５）医療施設及び関係者の絶対的不足･被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺○

災害拠点病院の非常用電源設備や給水設備を含めた防災用設備等の整備を進める必要がある。（再掲）○ これまで 県は、国の交付金（グリーンニューディール基金事業等）などを活用し、防災拠点等に太陽光パネルや蓄電池の設置を進めてきたが、今後も、エネルギー供給
リスクの分散を図るため、自然エネルギーを活用した自立・分散型電源の導入を促進する必要がある。（再掲）○ 防災拠点となる施設への自家発電設備の導入などを進め るとともに、自立分散型エ
ネルギー設備の導入に加え、ＬＰガスの活用など、災害時におけるエネルギー供給の多様化を検討する必要がある。（再掲）○ 災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ)等の支援ルートを確保するため、高速道路等のミッ
シングリンクの早期解消や機能強化、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や無電柱化、重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防、地すべり対策の着実な推進と支援物資物流を確保する必要がある。
○ ＤＭＡＴが活動する急性期から、慢性期に移行するフェーズにおける医療体制を確
保し 、医 療 機能 等の 麻 痺を 防止 す るた め、 圏 域毎 に医 療 ・保 健･福 祉分 野の 「 災害 時
コーディネーター」を配置・連携することにより、発災後、刻 々と変化する被災者や避難所、医療救護等の状況を的確に把握し、他都道府県からの人材及び資材の配置を適正かつ迅速に行う必要がある。
○ 大規模災害時に医療施設や関係者の不足する事態に備え、他都道府県との相互応援体制を構築しているところであるが、継続的な訓練の実施など連携強化を図る必要がある。
○ 発災時に、救出救助や物資の輸送を円滑に実施するため、消防防災ヘリコプター「うずしお」や警察ヘリコプター「しらさぎ」との連携強化を図るとともに、受援体制の強化を図る必要がある。
○ 災害時における医療・救護に必 要な医薬品を確保するため，被害想定等から必要な品目・数量等を精査し備蓄を行うとともに，関係業界等との協定締結等によりその供給確保の体制を構築しておく必要がある。さらに，交通網等が寸断された状況を想定
し，災害拠点病院や救護所への医薬品の迅速な搬送体制についても検討を進めておく必要がある。
○ 災害訓練や救急勉強会等を継続して実施するとともに、災害対策マニュアルやＢＣ
Ｐ（事業継続計画）の整備について、訓練による検証を通じた見直しを適宜行うとともに、災害訓練や救急勉強会等を継続して実施することによ り、災害医療提供体制の一層の充実・強化を図る必要がある。
（重要業績指標）90

・ガソリン販売事業者との災害時協定締結数 ０（Ｒ４）→２（Ｒ７）・簡易トイレ備蓄率 ３０％（Ｈ３０）→１００％（Ｒ２）２－６）被災地における感染症等の大規模発生○

下水管の破損等による衛生面の悪化を防止するため、下水管渠における耐震化を進めるとともに、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進する。
○ 避難所等における感染症の発生・まん延を防ぐため、災害時の避難所において、高い専門性を活かして初期段階から 衛生状況等を把握し、助言・指導を行う「とくしま
災害感染症専門チーム」が設置され感染予防対策支援を受ける が、より実行性の高い活動を行うため、調査に必要な資機材の充実や避難所運営訓練等への参加により、対応技術の向上を図る必要がある。
○ 避難所におけるトイレの衛生環境を改善し、ノロウイルスなどの感染症の蔓延を防ぐとともに、トイレの衛生環境に起因する災害関連死を防ぐ必要がある。
（重要業績指標）・合併浄化槽普及率
・簡易トイレ備蓄率

４７．４％（Ｈ２６）→５８．９％（Ｒ３）
３０％（Ｈ３０ ）→１００％（Ｒ２）

再掲
再掲

２－ ７ ） 劣悪 な 避難 生活 環 境 ・ト イ レ環 境 、不 十 分 な健 康 管理 に よる 多 数 の被 災 者の
健康状態の悪化・災害関連死の発生○

町における福祉避難所の指定をより一層促進するとともに、円滑な開設・運営体制の構築を図るため、装備資機材の充実、各種訓練等による災害対応能力を向上させる必要がある。
○ 県においては、要配慮者対策やトイレ環境の整備を盛り込み、「徳島県避難所運営
マニュアル作成指針」を改訂した。今後、町において「避難所における良好な生活環境の確保」を目指した避難所運営体制づくりを進める必要がある。
○ 大規 模災 害発 生 時 、Ｐ ＴＳ Ｄ (心的 外傷 後ス トレ ス障 害） を 含 む精 神的 不調 に対 し中長期に渡り専門的なこころのケアを円滑に行うため構築したＤＰＡＴについて、資機材の充実、訓練等を行い更なる専門的対応技術の向上を図る必要がある。
○ 東日本大震災における「発達障がい者」の避難所生活に対する課題を受けて、 県では平成２５年度に「発達障がい者」向けの「防災ハンドブック」を作成し、当事者及び家族や関係機関に研修会等を通して、災害に対する意識を高め ている。町としても発達障がい者への支援体制の整備の必要性についてさらに周知し、災害対応力を向上させる必要がある。
○ 通信販売事業者との協定による避難所への物資供給体制を確立し、避難者のきめ細かなニーズに対応する必要がある。
○ 避難所における劣悪なトイレ環境を改善し災害関連死を防ぐため、災害時快適トイ
レ計画及びトイレ計画アクションプランに基づく施策を推進する必要がある。
○ 大規模災害が発生しても、外部からの支援者を受け入れながら生活の質に配慮した
避難所運営を実施するため、国際的な統一基準である「スフィアスタンダード 」の理
念を避難所運営従事者に浸透させる必要がある。
○ 災害時介護福祉コーディネーターによる円滑な支援及び相互応援に係る適切な調整を行うため、実践的な訓練や研修を継続して実施する必要がある。（再掲）○ 県及び社会福祉６団体間で締結している相互応援協定に基づく、施設間での物資援助を災害時に機能させるため、協力体制を一層強化する必要がある。（再掲）91○

避難所におけるトイレの衛生環境を改善し、ノロウイルスなどの感染症の蔓延を防ぐとともに、トイレの衛生環境に起因する災害関連死を防ぐ必要がある。（再掲）（重要業績指標）・スフィア・プロジェクトの浸透 （Ｒ５）・福祉避難所運営マニュアル策定（Ｒ４）３必要不可欠な行政機能は確保する
３－１）警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱○

公共の安全と秩序の維持を図るため、治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化を図るとともに、警察として業務を円滑に継続するための対応方針及び執行体制等を速やかに定める必要がある。
○ 安全な留置施設への護送体制の構築を図るとともに、関係機関との相互連絡体制の確保を図る必要がある。
○ 停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するため、信号機電源付
加装置の整備の推進、関係機関との合同訓練の実施が必要である。
○ 警察が収集する交通情報を補完する官民の自動車プローブ情報の活用により、渋滞状況を正確に把握し交通渋滞を回避するため、交通管制システムの高度化を図る必要がある。
（重要業績指標）・緊急交通路等の信号機電源付加装置の 推進（Ｒ５）・エコカーを活用した給電に関する啓発活動 （Ｒ５）
３－ ２ ） 行政 機 関の 職員 ・ 施 設等 の 被災 に よる 機 能 の大 幅 な低 下 や災 害 対 応へ の 習熟
度不足による初動対応の遅れ○

関係機関において、庁舎の耐震化等、電力の確保、情報・通信システムの確保、代替不能機器等の保全、物資の備蓄、代替庁舎の確保等を推進する必要がある。また、臨時情報が発表された場合には、後発地震に備え、水・食料等の備蓄、非常用発電装
置やコンピュータ・システム等重要資機材点検等の所要の措置を実施する体制づくりを行う必要がある。
○ 地域防災計画など災害対応に必要な事項について見直し、他都道府県との連携強化を図り、合同訓練等を実施しているところである が、必要に応じさらに見直しを行い、訓練の習熟度を高めていく必要がある。（再掲）○ これまで 県は、国の交付金（グリーンニューディール基金事業等）などを活用し、防災 拠点等に太陽光パネルや蓄電池の設置を進めてきたが、今後も、エネルギー供給リスクの分散を図るため、自然エネルギーを活用した自立・分散型電源の導入を促進する必要がある。（再掲）○ 電力供給遮断などの非常時に，防災拠点等（公共施設等）において，高い給電機能を有するＰＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶを活用し，初動対応に必要不可欠な電力を供給する必要がある。
○ 町役場が被災しても、被災者支援をはじめ速やかに各種の自治体業務が再開できる
よう、自治体の業務システムのクラウド化や発災直前の各種住民データを県外に保管するなど、住民データの遺失を防ぐとともに、自治体機能の早期復旧を図るための対策を講じる必要がある。

92

○

行政機関のＢＣＰ（業務継続計画）の策定や災害対策本部の初動体制の充実・強化など機能不全に陥らない体制を整備しているところであるが、継続的な見直しや訓練を実施し、職員の災害対応力の向上が必要である。また、庁舎が被災した場合にも、災害対応を円滑に実施するため、代替機能を持つ拠点における防災機能の強化を図る
必要がある。
○ 南海トラフ地震をはじめとする大規模災害に見舞われると行政機能は著しく低下する。また、平時に比して業務量も膨大となる中でも、迅速かつ円滑な復旧・復興が図られるよう、あらかじめ、その対策手順を明確化しておく必要がある。
○ 災害 発 生時 の 被災 自治 体 にお い ては 、 災 害の フ ェー ズ に応 じ た 災害 対 応、 そ のた めの推進体制の整備や進捗把握などの管理、応援職員の緊急確保などの「災害マネジメント」が求められる。このため、町職員に対する実践的な研修や訓練を通じ て、マネ
ジメント人材の育成を行う必要がある。
○ 防災拠点となる施設への自家発電設備の導入などを進め るとともに、自立分散型エ
ネルギー設備の導入に加え、ＬＰガスの活用など、災害時におけるエネルギー供給の多様化を検討する必要がある。（再掲）（重要業績指標）・勝浦町業務継続計画の改訂 推進（Ｈ３０）→改訂（Ｒ３）
・安否情報等訓練の実施 毎年度実施
４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４－１）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止○ 民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう警察、自衛隊、海保等の情報通信システム基盤について、その耐災害性の向上等を図る必要がある。
○ 総合情報通信ネットワークの安定的な運用を実施し、大規模災害時における関係機
関との確実な通信を確保する必要がある。
○ 通信事業者等の回線が停止した場合にも被災状況の確認や復旧活動等に支障を及ぼさないよう，衛星携帯電話の配備等による代替性の確保を図る必要がある。
○ 引き続き「徳島県危機管理総合調整会議」に参加することにより、さらにライフラ
イン事業者との連携強化を進める必要があ る。
○ これまで 県は、国の交付金（グリーンニューディール基金事業等）などを活用し、防災拠点等に太陽光パネルや蓄電池の設置を進めてきたが、今後も、エネルギー供給
リスクの分散を図るため、自然エネルギーを活用した自立・分散型電源の導入を促進する必要がある。（再掲）○ 道路の寸断による孤立化に備え、空からの救助・救出や物資の輸送を行う消防防災
ヘリコプターをはじめ、関係機関のヘリコプターの運航体制を強化するとともに、迅
速かつ円滑に災害応急対策を実施できるよう、ヘリポートの整備及び簡易無線等を活用した通信手段の確保を促進する必要がある。（再掲）○ 孤立化集落発生時に外部との通信手段を確保するための資機材の整備や避難所の機能強化を促進しているところであるが、進捗途上にあるためさらに推進するとともに、継続的に通信訓練を実施する必要がある。（再掲）○ 警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整 備を 図 ると とも に 、施 設の 整 備、 情報 通 信機 能の 耐 災害 性の 強 化･高度 化を 着実に推進する必要がある。（再掲）

93

○
○

準天頂衛星システム等を活用した防災機能の強化等を進める必要がある。
災害時情報共有システムと防災関係機関等が運用するシステムの連携を進め、関係機関における情報共有を円滑に進める必要がある。

（重要業績指標）・要配慮者に対する個別避難計画の作成推進（Ｒ ４）・全町一斉防災訓練、図上訓練の実施 （毎年度実施）
・徳島県総合防災訓練参加 （Ｒ４）
・地域防災計画の見直し （毎年度実施）
４－２）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○

災害時に電力供給が停止した場合に備え、非常用電源設備の浸水対策や燃料備蓄に努める必要がある。（再掲）○ ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定し、関係機関と連携した訓練等により、大規模災害時においても、テレビ・ラジオ放送が中断することがないよう対策を講じておく必要がある。
（重要業績指標）・要配慮者に対する個別避難計画の作成推進（Ｒ ４） 再掲
・全町一斉防災訓練、図上訓練の実施 （毎年度実施） 再掲
・徳島県総合防災訓練参加 （Ｒ４）再掲
・地域防災計画の見直し （毎年度実施） 再掲
・業務継続計画の見直し （毎年度実施） 再掲
４－ ３ ） 災害 時 に活 用す る 情 報サ ー ビ ス が 機能 停 止 し、 臨 時情 報 や津 波 警 報等 の 収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態○

災害時情報通信ネットワークのデジタル化や多重化が進められるとともに、公共施設等における公衆無線ＬＡＮの整備やＪ－ＡＬＥＲＴの普及、すだちくんメールやエ
リアメールの活用など情報伝達方法の強化が図られたところであるが、システムの安定運用や各種情報の普及啓発など、さらなる取り組みが必要である。
○ 災害時情報共有システムにより収集された各種防災情報をＧＩＳ上で可視化し、町民に「総合地図提供システム」、「安 心とくしまＨＰ」や「Ｌアラート」で情報提供をするシステムの安定的な運用と情報発信手段の多様化を図る必要がある。
○ 緊急交通路の指定等に関する交通規制情報を周知し、迅速かつ効果的な避難行動を誘導するため、交通情報板の整備、交通情報提供に関する関係機関との連携を図る必要がある。
○ 障がいのため意思疎通に支援が必要な方々に必要な支援を行うため、情報・意思疎通支援用具の支援を行うなど、引き続き制度の適正な執行を図るとともに、平素から個々の障がい特性に対する理解と認識を深め、いざという時に適切に対応できる ようにするため、災害時に、障がい者を支援するための「研修」等に参加していく必要がある。
○ 「災害時要配慮者対策」を効果的に進めるため、町において避難行動要支援者名簿の作成を進めており、今後、さらに名簿の作成と地域との共有及び避難行動要支援者の個別計画策定の取組みを一層促進する必要がある。なお、全体計画は策定済み。
○ 社会福祉施設は、地震災害や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であり、施設の耐震化やブロック塀の安全対策、自家発電設備の導94

入促進などにより、安全性を確保して 、安心して暮らすことができる環境づくりを進める必要がある。また、臨時情報が発表された場合を想定し、入居者等の安全確保やＢＣＰ等を定めるなどの防災対応を整備しておく必要がある。（再掲）○ 徳島県商工３団体青年部が主体となり、東日本大震災の教訓を活かし、従業員が率先して逃げることで周辺住民の避難を促す「率先避難企業」の取組みを実施し、賛同企業は既に１００社にのぼっており、企業と周辺住民が一体となった防災対策に取り組む必要がある。（再掲）○ 大雪等に伴う倒木によるライフラインの途絶や地域の孤立が発 生した場合でも、被災者の情報が把握できるよう、無線、電話、インターネットなど多重化した通信手段の確保が必要である。（再掲）○ 町において、浸水（洪水、内水）ハザードマップの作成を促進する必要がある。また、浸水想定区域を視覚的にわかりやすい地図情報として、インターネット上に公開することで、日頃から避難場所や避難経路などの確認できる環境を実現し、 住民の防災意識向上を図っているところであるが、住民の防災意識をさらに深めるため、防災啓発や避難訓練の充実等ソフト対策を推進する必要がある。（再掲）○ 防災重点ため池について、下流への影響度の高いため池を優先した耐震・豪雨対策を計画的かつ着実に進める必要がある。また、現在の水利用の実情に合わせて、ため池の統廃合等を順次進める必要がある。さらに、全ての防災重点ため池において、ハ
ザードマップまたは浸水想定区域図の作成・公表、緊急連絡体制の整備を行い緊急時の迅速な避難行動につなげるとともに、関係機関が連携した訓練を実施するなど、災害対応力の向上を図る必要がある。（再掲）○ 地震や集中豪雨等による孤立集落の発生に備え、県と連携した「孤立可能性集落カルテ」を作成す るとともに、集落ごとの情報を一元的に収集・分析し、発災時の迅速かつ的確な支援へつなげる必要がある。（再掲）○ 総合情報通信ネットワークの安定的な運用を実施し、大規模災害時における関係機
関との確実な通信を確保する必要がある。（再掲）○ 後発地震が発生してからでは避難が間に合わない地域に居住する住民に対して、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平時から確認すること、また、臨時情報が発表された場合に備えに万全を期すよう努めること等を周知する必要がある。（再掲）○ 滞留旅客等又は高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前避難対象
地域内の地域住民等のために避難所を設置した場合等において、災害救助法等による必要な支援を実施できる体制づくりが必要である。
○ 臨時情報が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練の実施等により、臨時情報発表時における防災対応の体制整備・連携体制の強化、また臨時情報に関する住民理解の促進を図る。
○ 臨時情報が発表されたことによる犯罪や混乱等の防止に努める必要がある。
○ 臨時情報（南海トラフ地震臨時情報）への認知度が低く、また、発表頻度が高くな
いことが想定 されるため、臨時情報の周知を継続的に行う必要がある。
○ 臨時情報が発表された場合に、住民等がそれぞれ必要となる防災対応を実施できる
よう、臨時情報の発表を正確に情報伝達する体制づくりや、住民等からの問い合わせ
窓口の整備が必要である。
○ 災害時の生活必需品や復旧資材等、消費生活に関する情報提供や相談体制の充実を図るとともに，平時から物資の備蓄や災害時に冷静な判断・行動が出来る訓練や連携体制を強化する必要がある。
95

（重要業績指標）・要配慮者に対する個別避難計画の作成推進（Ｒ ４）・全町一斉防災訓練、図上訓練の実施 （毎年度実施）
・徳島県総合防災訓練参加 （Ｒ４）再掲
・地域防災計画の見直し （毎年度実施） 再掲
・業務継続計画の見直し （毎年度実施） 再掲
５

再掲
再掲

経済活動を機能不全に陥らせない
５－ １ ） エネ ル ギー 供給 の 停 止に よ る、 社 会経 済 活 動・ サ プラ イ チェ ー ン の維 持 への
甚大な影響

○

県と徳島県石油商業組合が協定を締結し、災害時の緊急通行車両や災害拠点病院、避難所等の運営に必要な燃料の供給を行うこととしており、今後も引き続き、石油商業組合と情報交換 等、連携を密にし、発災時の燃料供給が円滑に行われるよう取り組
んでいく必要がある。
○ 洪水・土砂災害対策等を推進し、発電所や配電施設等の耐災害性を高める必要がある。
（重要業績指標）
・町内企業のＢＣＰ策定 策定事業所の把握（Ｒ５）→全事業所 策定（Ｒ７）・ライフライン事業者参加の総合防災訓練の実施
各事業所に啓発（Ｒ５）→実施（Ｒ７）・石油商業業者との協定締結 ２件（Ｒ５）５－２）コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等○

自衛隊、警察、消防等防災関係機関と連 携し、地震等の災害に即した実践的な実動
訓練及び災害対策本部設置（図上訓練）などを実施しているが、さらなる応急対処能力の向上等を図るため、火災、爆発等を起こす可能性のある施設等にも呼びかけて訓練を実施する必要がある。

（重要業績指標）
・町内企業のＢＣＰ策定 策定事業所の把握（Ｒ５）→全事業所策定（Ｒ７） 再掲
・ライフライン事業者参加の総合防災訓練の実施
各事業所に啓発（Ｒ５）→実施（Ｒ７）
再掲
・石油商業業者との協定締結 ２件（Ｒ５） 再掲
５－３）金融サービス・郵便等の機能 停止による住民生活・商取引等への甚大な影響○ 県内の金融機関では、建物等の耐災害性の向上やシステムのバックアップ、災害時の情報通信機能・電源等の確保やＢＣＰの実効性向上等が進められているが、各金融機関によって進捗状況が異なるため、引き続き取組みを促進していく必要がある。また、ＢＣＰの実効性を向上させるための対策を継続的に実施する必要がある。
○ 被災企業に対する融資制度である「災害対策資金」について、周知を行っているところであるが、今後も引き続き、発災時の被災企業への支援が円滑に行われるよう、制度の周知を行っていく必要がある。
○ 大規模災害時における資金安定供給を図るためには、官民連携による「大規模災害時資金安定供給協議会」を中心に、災害時の相談に Web 上で２４時間対応する「AI 資
金コンシェルジュ」を実装し、関係機関が連携した資金供給体制を構築する必要があ96

る。
○災害時の生活必需品や復旧資材等、消費生活に関する情報提供や相談体制の充実を図るとともに，平時から物資の備蓄や災害時に冷静な判断・行動が出来る訓練や連携体制を強化する必要がある。（再掲）（重要業績指標）
・町内企業のＢＣＰ策定 策定事業所の把握（Ｒ５）→全事業所策定（Ｒ７） 再掲
・防災拠点となる道の駅周辺の防災機能強化 検討（Ｒ５） 再掲
・町道舗装率 ８９．０％（Ｒ１）→９０．０％（Ｒ７） 再掲
・勝浦病院周辺町道整備 完成（Ｒ７） 再掲
・星谷橋架け替え及び周辺町道整備 事業着手（Ｒ７） 再掲
・生名東橋架け替え工事 完成（Ｒ４） 再掲
・橋梁健全化率 ９３．０％（Ｒ１）→９７．０％（Ｒ７） 再掲
・県道徳島上那賀線（中角工区） 完成（Ｒ７） 再掲
・県道徳島上那賀線（棚野工区） 事業着手（Ｒ７） 再掲
・県道徳島 上那賀線（西岡工区） 事業着手（Ｒ７） 再掲
・県道阿南勝浦線（沼江バイパス 沼江橋谷工区） 完成（Ｒ７） 再掲
・県道新浜勝浦線（星谷工区） 完成（Ｒ７） 再掲
・県道新浜勝浦線（了仙寺工区） 完成（Ｒ７） 再掲
・簡易水道普及率 ８７．８％（Ｒ１）→８８．５％（Ｒ７） 再掲
・水道管耐震化率 ７．０％（Ｒ１）→９．０％（Ｒ７） 再掲
・水道配水池耐震化率 ９．０％（Ｒ１）→１４．５％（Ｒ７） 再掲
５－４）食料等の安定供給の停滞○ 巨大地震からの、速やかな被災農地の復旧と営農再開に向け 、策定した農業版ＢＣ
Ｐの実効性を高める必要がある。
○ 町内の東とくしま農協は ＢＣＰ策定済（Ｈ２６年３月時点）である。勝浦土地改良
区ＢＣＰについては、未策定であり、今後、策定に向け、普及啓発を行う必要がある。
○ 農林水産業に係る生産基盤等については、災害対応力強化に向けたハード・ソフト対策の適切な推進を図っていく必要がある。
○ 災害時の生活必需品や復旧資材等、消費生活に関する情報提供や相談体制の充実を図るとともに，平時から物資の備蓄や災害時に冷静な判断・行動が出来る訓練や連携体制を強化する必要がある。（再掲）○ 緊急物資の確実な供給体制を構築するため、公園における物資の集積拠点としての防災機能を強化する必要がある。（再掲）○ 大規模災害時に備え、鳥取県町村会及び全国勝浦町ネットワーク との相互応援協定の締結・改定や、家庭等における備蓄を推進しているところであるが、救援物資等の備蓄・輸送体制を確立し、受援体制についても整備を推進していく必要がある。（再掲）○ 民間物流施設の活用、関係者による協議会の開催、協定の締結、ＢＣＰの策定等により、自治体、国、民間事業者等が連携した物資調達・供給体制を構 築するとともに、官民の関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。（再掲）○ 大規模災害時に備えた生活必需品等の支援物資の供給に関し、支援協定を締結した

97

民間企業等と、支援物資等の確保、搬送体制 を確立するとともに、今後も、引き続き、発災時の迅速な生活必需品等の確保・搬送に向け、様々な被害を想定した訓練を実施する必要がある。（再掲）○ 災害時の物資供給に係る協定の締結を引き続き進めるとともに、「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」に基づいた、 食料備蓄等を継続する必要がある。（再掲）（重要業績指標）・地域防災計画に備蓄目標を明記 掲載（Ｒ５）・町内（町管理）防災倉庫 １棟（Ｒ３）→３棟（Ｒ６）・町民体育館避難所機能強化
・段ボールベッド、簡易トイレなどの備蓄品の充実
・全国勝浦ネットワーク及び鳥取県町村会との相互応援協定締結に基づく救援物資等の備蓄・輸送体制等受援体制の整備
５－５）農・工業用水の供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響○

県営工業用水道の管路については，優先度評価に基づき引き続き耐震化・老朽化対策に取り組む必要がある。また，大規模災害時に速やかに復旧するため，「企業局ＢＣＰ」の充実・強化を図るとともに，緊急給水設備の整備，関係団体と訓練を通じての緊密な応援体制の強化に取り組む必要がある。
○ 基幹的な農業水利施設について、耐震診断を実施した結果、耐震改修が必要な施設の計画的な耐震化を推進する必要がある。
○ 地域 コミ ュニ テ ィ によ る農 地･農業 水利 施設 等の 地域 資源 の 保 全活 動の 取組 みを 推
進し、防災力を強化する必要がある。
（重要業績指標）・農業施設、基幹的水利施設の耐震化、防災対策の推進
６（Ｒ５～Ｒ７）

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに早期に復旧させる
６－ １ ） 電力 供 給ネ ット ワ ー ク（ 発 変電 所 、送 配 電 設備 ） や都 市 ガス 供 給 、石 油 ・Ｌ
Ｐガスサプライチェーン等の長期にわたる機能の停止○

これまで県は、国の交付金（グリーンニューディール基金事業等）などを活用し、防災拠点等に太陽光パネルや蓄電池の設置を進めてきたが、今後も、エネルギー供給
リスクの分散を図るため、自然エネルギーを活用した自立・分散型電源の導入を促進する必要がある。（再掲）○ 防災拠点となる施設への自家発電設備の導入などを進め るとともに、自立分散型エ
ネルギー設備の導入に加え、ＬＰガスの活用など、災害時におけるエネルギー供給の多様化を検討する必要がある。（再掲）○ 災害時における電力供給に有効な燃料電池自動車や電気自動車などの導入促進及び，当該車両を保有する自治体・民間事業者等との非常時における連携体制の構築が必要である。
○ 発電施設の災害対応力強化及び復旧迅速化を図る必要がある。
○ 南海トラフ巨大地震の被害想定に加え、中央構造線・活断層地震 の被害想定を平成２９年７月３１日に作成・公表したが、県ＨＰやパンフレット等による啓発に努める
必要がある。

98

（重要業績指標）・農業施設、基幹的水利施設の耐震化、防災対策の推進（Ｒ５～Ｒ７）６－２）上水道等の長期間にわたる供給停止○

水道施設の耐震化や水道未普及地の整備については、人口減少や核家族化に伴う都市の空洞化により非効率で、高コスト構造となり、また、老朽化した水道施設の更新問題等で進捗が図られていない状況である。さらに、補助の採択基準が厳しい上、補助率も低い状況である 。このため、スケールメリットを活かし効率的・効果的な事業運営を図るため、市町村の圏域を越えた水道事業の広域連携や広域化を促進するとともに、国へ補助採択基準の緩和や、補助率の向上を提言する必要がある。
○ 大規模災害時においても、利水施設としての機能が保持され、効用が発揮されるよう、予防的対策を推進する必要がある。
○ 「液状化」については、公表した被害想定をもとに、地域の実情にあった効果的な
防災・減災対策を、さらに加速化させる必要がある。
○ 南海トラフ巨大地震の被害想定に加え、中央構造線・活断層地 震の被害想定を平成２９年７月３１日に作成・公表したが、町ＨＰやパンフレット等による啓発に努める
必要がある。（再掲）○ 水道施設の耐震化や水道未普及地の整備促進などを着実に推進し、また災害時の応急給水や復旧活動のための計画の策定を促進しているところであるが、今後さらに地下水や再生水など多様な水源利用の検討を進める必要がある。（再掲）○ 再利用水（中間水）の活用の促進については、「とくしま－０（ゼロ）作戦」防災
出前講座やその他の防災講座やイベント等を活用して、さらにその有効性の啓発に努める必要がある。
（重要業績指標）・合併浄化槽普及率

４７．４％（Ｈ２６）→５８．９％（Ｒ３）６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○

浄化槽については、合併処理浄化槽の普及を促進する必要がある。また、浄化槽台
帳データの更新を進め、設置・管理状況の把握を促進する必要がある。
○ 地震対策上重要な下水管渠における地震対策 を引き続き進めるとともに、下水処理場における地震対策を推進する必要がある。また、老朽化が進む下水道施設に対しては、ストックマネジメント計画を策定し、戦略的維持管理を進める 必要がある。
○ 県全体で農業集落排水施設の老朽化に対する機能診断は６３％にとどまっている
ことを踏まえ、機能診断を速やかに実施し、これに基づく老朽化対策、耐震化を着実に推進する必要がある。
○ 南海トラフ巨大地震の被害想定に加え、中央構造線・活断層地震の被害想定を平成２９年７月３１日に作成・公表したが、町ＨＰやパンフレット等による啓発に努める
必要がある。（再掲）○ 下水管の破損等による衛生面の悪化を防止するため、下水管渠における耐震化を進めるとともに、下水処理場における 地震対策を推進する必要がある 。（再掲）○ 「液状化」については、公表した被害想定をもとに、地域の実情にあった効果的な
防災・減災対策を、さらに加速化させる必要がある。（再掲）（重要業績指標）・合併浄化槽普及率 ４７．４％（Ｈ２６）→５８．９％（Ｒ３） 再掲

99

・簡易トイレ備蓄数 ３２セット（Ｈ３０）→１０８セット（Ｒ２）・下水道ＢＣＰ策定（Ｒ５）６－４）陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止○

東日本大震災で実証されたように、復旧復興は、災害に強い高速道路等を起点として行 われ て おり 、ま た 、発 災後 、 確実 かつ 円 滑に 救援 ･救 助 活動 を 行う ため 、 高規 格
道路のミッシングリンクの早期解消に向け取り組 に協力する必要がある。
○ 緊急輸送道路等の交通施設の災害対応力を強化するため、各施設の整備・耐震化や無電柱化を図るとともに、重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防、地すべり、海岸等の対策を推進する必要がある。
○ 緊急輸送道路を補完する農林道の整備を推進するとともに、迂回路として活用できる農林道等について、被災状況や、通行可否等の情報を道路管理者間で共有する連絡体制が必要である。
○ 災害時情報共有システムを適切に運用することにより、通行可能ルートの把握等を迅速に行うことができることから、防災機関やライフライン事業者等とも情報を共有し、円滑に運用できるよう訓練を定期的に実施する必要がある。
○ 県は「南海フェリー」「オーシャン東九フェリー」「徳島県トラック協会」など、
主な公共交通機関等との支援協定を締結してきているところであるが、町においても状況に応じて各種団体との支援協定の締結を推進し、連携体制を確保する必要がある。
○ 発災後、速やかに公共交通機関等の状況把握及びその復旧を行 うため、なお一層、関係機関との情報収集・共有体制を整える必要がある。
○ 発災後、迅速な通行経路啓開に向けて、緊急交通路等の指定及び確保を図るとともに、緊急通行車両事前届出制度等の的確な運用を行う必要がある。
○ 警察が収集する交通情報を補完する官民の自動車プローブ情報を活用し、渋滞状況を正確に把握するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するため、関係機関との合同訓練の実施、信号機電源付加装置の整備を推進する必要がある。（再掲）○ 効果的な広域連携体制及び広域処理における災害廃棄物等の輸送手段としてダンプ等の交通路確保に加えて、貨物鉄道や海上輸送等についても検討する必要がある。
○ 南海トラフ巨大地震の被害想定に加え、中央構造線・活断層地震の被害想定を平成２９年７月３１日に作成・公表したが、町ＨＰやパンフレット等による啓発に努める
必要がある。（再掲）○ 交通施設については、立体交差する施設や電柱、沿道沿線を含め、利用者に倒壊による危害を与えないよう、耐震化や除却等を促進する必要がある。また、高齢化・人口減少に伴う技術者減に備え、インフラの点検・診断・補修補強等 の現場を支援する
ため、各道路管理者が連携し、現場研修や新技術の導入等を進め、点検整備の実効性を高める必要がある。（再掲）○ 高速道路等のミッシングリンクの早期解消や機能強化、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や無電柱化、重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防、海岸等対策、海上輸送拠点となる港湾施設の整備・耐震化を着実に推進する必要がある。また、複数の輸送ルートの確保を図るため、緊急輸送路を補完する農林道の整備を推進する必要がある。（再掲）○ 孤立集落の発生を防止するため、生命線道路の整備を進め るとともに、緊急輸送道
路等の橋梁の耐震化や無電柱化、斜面対策及び重要な交通施設を守るための治水・治100

山、砂防、地すべり、海岸等対策を着実に推進する必要がある。また、既存の物流機
能等を緊急物資輸送等に効果的に活用できるよう，船舶による緊急輸送に係る環境整
備、高速道路等へのアクセス性の向上，緊急輸送道路を補完する農林道の整備等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組み等を促進する必要がある。さらに、早期復旧のため，関係機関や関係団体が連携して対応策を検討するとともに，訓練を実施する必要がある。 （再掲）
○ 帰宅困難者を発生させないよう、高速道路等のミッシングリンクの早期解消や機能強化、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や無電柱化、重要な交通施設を守るための治水
・治山、砂防、海岸等対策を推進し、必要な交通を確保する必要がある。また、交通
インフラの早期復旧のため、関係機関や関係団体が連携して対応策を検討するとともに、訓練を実施する必要がある。（再掲）○ 災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ)等の支援ルートを確保するため、高速道路等のミッ
シングリンクの早期解消や機能強化、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や無 電柱化、重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防、地すべり、海岸等対策、港湾施設の耐震・耐波性能強化の着実な推進と支援物資物流を確保する必要がある。（再掲）○ 「液状化」については、公表した被害想定をもとに、地域の実情にあった効果的な
防災・減災対策を、さらに加速化させる必要がある。（再掲）（重要業績指標）・無電柱化への促進（検討・推進）
・町道舗装率 ８９．０％（Ｒ１）→９０．０％（Ｒ７）再掲
・勝浦病院周辺町道整備 完成（Ｒ７）再掲
・星谷橋架け替え及び周辺町道整備 事業着手（Ｒ７）再掲
・生名東橋架け替え工事 完成（Ｒ４）再掲
・橋梁健全化率 ９３．０％（Ｒ１）→９７．０％（Ｒ７） 再掲
・県道徳島上那賀線（中角工区） 完成（Ｒ７）再掲
・県道徳島上那賀線（棚野工区） 事業着手（Ｒ７）再掲・県道徳島上那賀線（西岡工区） 事業着手（Ｒ７）再掲
・県道阿南勝浦線（沼江バイパス 沼江橋谷工区） 完成（Ｒ７）再掲
・県道新浜勝浦線（星谷工区） 完成（Ｒ７）再掲
・県道新浜勝浦線（了仙寺工区）完成（Ｒ７）再掲
・林道路線数 ２２路線（Ｒ１）→２３路線（Ｒ７）
再掲
６－５）防災インフラの長期間にわたる機能不全○ 大規 模 地震 想 定地 域等 に おけ る 河川 ・ 海 岸堤 防 など の 防災 イ ン フラ に つい て は、 完了に向けて計画的かつ着実に耐震化・液状化対策等を進める必要がある。
○ 大規 模 災害 時 に防 災イ ン フラ を 速や か に 復旧 す るた め に、 広 域 的な 応 援体 制 、地 域
建設業等の防災減災の担い手確保、徳島県緊急災害対策派遣チーム（ＴＥＣ－徳島）の体制・機能の拡充・強化、迅速な応急・災害復 旧のための研修や講習会の開催、市町村への技術支援等を進める必要がある。
○ 災害時情報共有システムと防災関係機関等が運用するシステムの連携を進め、関係機関における情報共有を円滑に進める必要がある。（再掲）○ 水害に備え、樋門 、陸閘等の閉鎖作業訓練により能力の向上を図る必要がある。河
川堤防等の整備に当たっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する必要があ101

る。（再掲）○ 大規模水害による被害を最小限にするため、河道掘削や築堤、既設ダムの施設改良
・柔軟な運用等による機能強化など、治水対策を推進する必要 がある。（再掲）○ 大規模水害における堤防の決壊や樋門等の作動不良による被害等を未然に防 ぐ
べく、堤防をはじめとする河川管理施設の状況を把握する河川カルテを早急に策定する必要がある。（再掲）○ 国と連携し、砂防・治山・地すべり対策・急傾斜地崩壊対策事業等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に押さえる必要がある。特に近年の土砂災害発生状況等を踏まえ、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を推進する必要がある。また要配慮者利用施設に対する対策を推進する必要があ
る。 （再掲）○ 孤立集落の発生を防止するため、生命線道路の整備を進めるとともに、緊急輸送道
路等の橋梁の耐震化や無電柱化、斜面対策及び重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防、地すべり、海岸等対策を着実に推進する必要がある。また、既存の物流機
能等を緊急物資輸送等に効果的に活用できるよう，船舶による緊急輸送に係る環境整
備、高速道路等へのアクセス性の向上，緊急輸送道路を補完する農林道の整備等により、避難路や代替輸送路を確保するための取組み等を促進する必要がある。さらに、早期復旧のため，関係機関や関係団 体が連携して対応策を検討するとともに，訓練を実施する必要がある。（再掲）○ 災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ)等の支援ルートを確保するため、高速道路等のミッ
シングリンクの早期解消や機能強化、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や無電柱化、重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防、地すべり対策の着実な推進と支援物資物流を確保する必要がある。（再掲）（重要業績指標）・県防災ヘリとの共同訓練 全町一斉防災訓練で実施（Ｒ５ 以後、毎年度実施）
・勝浦川堤防脆弱部の調査及び必要に応じた補強対策 事業着手（Ｒ７ ）７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１）地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生○

警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図るとともに、消防団や自主防災組織の充実強化による初動対応力の向上を図る必要がある。
○ 大規模火災時の空中消火に備え、空中消火訓練が必要。（再掲）○ 警察が収集する交通情報を補完する官民の自動車プローブ情報を活用し、渋滞状況を正確に把握するとともに、停電による信号機の停止が原因で 発生する交通渋滞を回避するため、関係機関との合同訓練の実施、信号機電源付加装置の整備を推進する必要がある。（再掲）○ 密集市街地における住環境改善、防災性の向上等を図る必要がある。（再掲）○ 地震によるＬＰガスの放出による延焼を防止するため、ＬＰガス放出防止装 置等の設置を促進する必要がある。（再掲）○ ＬＰガス放出防止装置の設置の促進については、ガス放出防止装置の設置率１００％を目指し、県エルピーガス協会とともに設置の促進を図る必要がある。（再掲）○ 消防力の強化については、消防組織法により 、消防庁が定める基準に基づき、消防102

職員・消防団員の教育訓練を、計画に沿って行う必要がある。（再掲）○ 沿線・沿道の建物倒壊による被害の回避や、避難路確保の観点から、 県をはじめとした関係機関と連携した取組みを推進する必要がある。（再掲）○ 火災予防、通電火災防止、危険物事故防止対策等の啓発を推進するとともに、感震ブレーカーや住宅用火災報知器の設置の促進を図る必要がある。（再掲）○ 震災による火災の発生、延焼を防止するため、住宅用火災警報器、消火器、感震ブ
レーカー等について、設置を促進するとともに、常備消防 化へ の体制強化、消防団員の確保対策を促進する必要がある。（再掲）○ 警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整 備を 図 ると とも に 、施 設の 整 備、 情報 通 信機 能の 耐 災害 性の 強 化･高度 化を 着実に推進する必要がある。（再掲）○ 感震ブレーカーの設置の促進、住宅用火災警報器の設置等については、引き続き火災予防啓発を通じて、さらに推進する必要がある。（再掲）（重要業績指標）・感震ブレーカー設置の促進
・女性消防団員数 ０人（Ｒ１）→５人（Ｒ７）

再掲

７－２）沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺○

大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図るとともに、関係機関との連携が十分に機能しないおそれがあることから、それらの耐災害性の向上を図る必要がある。（再掲）○ 警察が収集する交通情報を補完する官民の自動車プローブ情報を活用し、渋滞状況を正確に把握するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するため、関係機関 との合同訓練の実施、信号機電源付加装置の整備を推進する必要がある。（再掲）○ 住宅・建築物等の耐震率は、支援制度の充実を図ること等により一定の進捗がみられるが、私有財産である建築物の耐震化を行うか否かは、最終的に所有者の自発的意志により決められることから、関係機関との連携の下、個々のニーズに的確に対応
したきめ細やかな対応が必要である。（再掲）○ 町営住宅の倒壊・損傷による被害の回避の観点から，施設の長寿命化を推進する必要がある。（再掲）○ 沿線・沿道の建物倒壊による被害の回避や、避難路確保の観 点から、関係機関と連携した取組みを推進する必要がある。（再掲）○ 発災後、迅速な通行経路啓開に向けて、緊急交通路等の指定及び確保を図るとともに、緊急通行車両事前届出制度等の的確な運用を行う必要がある。（再掲）○ 交通施設については、立体交差する施設や電柱、沿道沿線を含め、利用者に倒壊による危害を与えないよう、耐震化や除却等を促進する必要がある。また、高齢化・人口減少に伴う技術者減に備え、インフラの点検・診断・補修補強等の現場を支援する
ため、各道路管理者が連携し、現場研修や新技術の導入等を進め、点 検整備の実効性を高める必要がある。（再掲）（重要業績指標）・老朽危険建築物（空き家等）除却戸数（累計）１８ 戸（累計） （ Ｒ２）→103

３ ８戸（累 計）（Ｒ４）

再掲

７－ ３ ） ため 池 、防 災イ ン フ ラ、 天 然ダ ム 等の 損 壊 ・機 能 不全 や 堆積 し た 土砂 の 流出による多数の死傷者の発生○

防災重点ため池について、下流への影響度の高いため池を優先した耐震・豪雨対策を計画的かつ着実に進める必要がある。また、現在の水利用の実情に合わせて、ため池の統廃合等を順次進める必要がある。さらに、全ての防災重点ため池において、ハ
ザードマップまたは浸水想定区域図の作成・公表、緊急連絡体制の整備を行い緊急時の迅速な避難行動につなげるとともに、関係機関が連携した訓練を実施するなど、災害対応力の向上を図る必要がある。（再掲）○ 大規模地震における盛土造成地の滑動崩落や液状化等の宅地被害を防ぐため、大規模盛土造成地マップを公表し、宅地の安全性の「見える化」や事前対策を進める必要がある。（再掲）○ 国と連携し、砂防・治山・地すべり対策・急傾斜地崩壊対策事業等のハード対策を推進し、地震等に よる土砂災害の発生、被害を最小限に押さえる必要がある。特に近年の土砂災害発生状況等を踏まえ、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を推進する必要がある。また要配慮者利用施設に対する対策を推進する必要があ
る。 （再掲）○ 国と連携し、砂防・治山・地すべり対策・急傾斜地崩壊対策事業等のハード対策を推進し、地震等による土砂災害の発生、被害を最小限に押さえる必要がある。この際、自然環境の持つ防災・減災機能をはじめとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取 組みを推進する必要がある。また、
あわせて、土砂災害警戒区域等の指定による警戒避難体制の強化や住民への啓発等のソフト対策を組み合わせて実施していく必要がある。
○ 大規模災害時において、治水上必要なダムの機能が維持されるよう、ダム管理施設の予防保全対策を推進する必要がある。
○ 南海トラフ巨大地震や集中豪雨により深層崩壊や地すべりが発生し、天然ダム等が形成された場合、湛水や天然ダムの決壊による二次災害の発生のおそれがあることから、住民へ迅速に避難情報が出せるよう体制づくりを行う必要がある。
（重要業績指標）・土砂災害ハザードマップ
更新、全戸配布（Ｒ３）→必要に応じて見直し・花紫壟池ハザード看板の設置（Ｒ３） 再掲
・水神池廃止工事 着手（Ｒ４）→完了（Ｒ５） 再掲

７－４）農地・森林等の被害による県土の荒廃○

森林の荒廃により森林の国土保全機能（土砂災害防止・洪水緩和）が損なわれ、巨大地震や地球温暖化に伴う集中豪雨により山地災害リスクの高まりが懸念されることから、適切な間 伐等の森林整備や治山対策・砂防対策・地すべり防止対策等を推進するとともに、警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせて取り組む必要がある。また、地域コミュ ニティと連携した森林の整備･保全活動を促進する必要がある。
（再掲）○ 農林水産業に係る生産基盤等については、災害対応力強化に向けたハード・ソフト対策の適切な推進を図っていく必要がある。（再掲）○ 基幹的な農業水利施設について、耐震診断を実施した結果、耐震改修が必要な施設

104

の計画的な耐震化を推進する必要がある。（再掲）○ 管理不十分な森林が拡大し、森林が有する重要な水資源及び県土の保全機能の低下が懸念されることから、平成２６ 年４月に施行した「徳島県豊かな森林を守る条例」､
平成３１年４月に施行された「森林環境譲与税」を財源とした「新たな森林管理制度」に基づき、森林の適正な管理・保全を促すとともに、公有林化や間伐等の森林整備を推進し、森林の荒廃を防ぐ必要がある。この際、自然環境の持つ防災・減災機能を はじめとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組みを推進する必要がある。
○ 林業・木材産業を活性化させることにより、森林の保全を図る必要があることから、
平成２５年４月には、「徳島 県県産材利用促進条例」を施行するとともに、県産材の生産・消費量の倍増を目標とした「林業プロジェクト」を推進しているところであり、今後も災害に強い健全な森林育成のため、県産材の利用を促進する必要がある。
○ 地域 コミ ュニ テ ィ によ る農 地･農業 水利 施設 等の 地域 資源 の 保 全活 動の 取組 みを 推
進し、防災力を強化する必要がある。（再掲）○ 森林の整備にあたっては、鳥獣害対策を適切に実施した上で、地域に根ざした植生の活用等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。
（重要業績指標）・森林経営計画認定面積 ３２６．１３ｈａ（Ｒ４） 再掲
・森林境界明確化面積実施率 ２１．７９ ％（Ｒ４） 再掲
・間伐等森林整備面積 ２８．６４ｈａ（Ｒ４） 再掲
・町産材の生産量 ２，１８７．７８ ｍ ３ （Ｒ４） 再掲

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１）大量に発生する災害廃棄物等の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態○

県内市町村、民間事業者団体、他都道府県等による連携訓練を実施するなど実効性を高めていく必要がある。
○ 県及び町の災害廃棄物処理計画の実効性の向上に向けた教育・訓練による人材育成を図る必要がある。
○ 効果的な広域連携体制及び広域処理における災害廃棄物等の輸送手段としてダンプ等の交通路確保に加えて、貨物鉄道や海上輸送等についても検討する必要がある。
（再掲）○ 既存の処理施設（焼却施設、破砕機等）だけでは、災害廃棄物等の処理に長期間を要することから、仮設焼却炉の設置等についても検討する必要がある。
○ 市町村においては、県が平成２５年に公表した南海トラフ巨大地震被害想定に基づき推計した災害廃棄物等の発生量にあわせ、仮置場の候補地 の選定を促進する必要がある。
（重要業績指標）・勝浦町災害廃棄物処理計画（必要に応じ見直し）
・事前復興計画 未策定（Ｒ４）→策定（Ｒ６）
８－ ２ ） 地域 コ ミュ ニテ ィ の 崩壊 、 復興 を 支え る 人 材等 の 不足 、 より 良 い 復興 に 向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態○

農林水産業も含めた地場産業を構成する事業者等のＢＣＰの策定や将来の担い手

105

育成、地域のコミュニティ力を高める取組みを進めるとともに、万一の際、現在よりも良い形で復興させていくことができるよう、地域の災害リ スクや産業構造の将来像等を踏まえた復興ビジョンを平時から検討しておくことにより、被災が直ちに他地域への移住へとつながらないようにしていく必要がある。また、復興ビジョンに基づき、復興まちづくり計画をあらかじめ策定し、復興ビジョンに定めた強靱な地域像に向け、平時から戦略的に整備を進めていく必要がある。
○ 道路啓開等にあたっては、県等との情報共有を図り、道路啓開計画の実効性向上に向け、訓練等を積み重ねる必要がある。
〇 復興の基盤整備を担う建設業の人材を育成するとともに、次世代を担う若手が、まちづくり・地域 づくりに関わる仕組み・機会を整え、万一の際、復興計画への合意形
成を含む、復興事業を円滑に実行できる環境を整えておく必要がある。
○ 県技術職員ＯＢからなる防災エキスパート、山地防災ヘルパー、砂防ボランティア等の協力を得て、国から派遣されるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥへの協力や市町村への支援ができる体制づくりを検討する必要がある。
○ 警察・消防機能の大幅な低下を回避するため、施設等の整備を進めるとともに、警察や消防の緊急車両が被災後に使用できない事態を招かないよう対策を検討する必要がある。
○ 震災からの復旧及び復興を迅速かつ円滑に推進するため、県から事前復興の取組み
関して支援を受ける必要がある 。
○ 警察災害派遣隊の訓練練度の向上のための訓練施設を整備する必要がある。また、
Ｌ１規模の災害発生に備え、同隊の体制の更なる充実強化や装備資機材の新規整備及び更新並びに給油手段の確保を図る必要がある。（再掲）○ 大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図るとともに、関係機関との連携が十分に機能しないお それがあることから、それらの耐災害性の向上を図る必要がある。（再掲）○ 災害による死者ゼロを目指し、地域の防災リーダーとなる防災士の養成や自主防災組織の結成促進、住民参加による避難訓練の実施等により、町 民の防災意識・知識等の向上が図られているところであるが、地域防災力を支える人材を確保するため、若年層の防災活動への参加促進や児童生徒への防災教育を推進するとともに、地域防災に関わる様々な主体が相互の役割を補完した協力関係を構築するなど、地域が抱える課題を克服していく体制づくりが必要である。 (再掲)
○ 消防団員の確保促進や自主防災組織の充実・強化に努めているところであるが、さらに災害対応力強化のための人材育成、装備資機材等の充実・強化を推進する必要がある。（再掲）○ 大規模災害時に防災インフラを速やかに復旧するために、広域的な応援体制、地域
建設業等の防災減災の担い手確保、徳島県緊急災害対策派遣チーム（ＴＥＣ－徳島）の体制・機能の拡充・強化、迅速な応急・災害復旧のための研修や講習会 への参加、技術支援等の援助を受ける必要がある。（再掲）○ 自主防災組織について組織率１００％を 維持し、かつ、活動の活性化について支援を行うとともに、消防団の強化や各地域における防災リーダーの育成を図り、さらに訓練を通じて災害に強い地域コミュニティの構築を図る必要がある。
○ 被災者生活再建支援制度の充実については、支給対象の拡大や被害認定方法の簡素化などを国に要望し、制度の充実を働きかける必要がある。
○ 平時は地域住民の交流施設、災害時は要配慮者の福祉避難所としての機能を実装す106

る「地域生活支援拠点」を整備し、地域の絆を深め、互いに支え合う地域共生社会の実現を図る必要がある。
○ 万一の際、現在よりも良い形で復 興させていくことができるよう、地域の災害リス
クや産業構造の将来像等を踏まえた復興ビジョンを平時から検討しておくことにより、被災が直ちに他地域への移住へとつながらないようにしていく必要がある。このため、復興に関する体制や手順の検討、災害が発生した際の復興課題を事前に把握する復興まちづくりイメージトレーニングの実施等を推進 する。
（重要業績指標）・自主防災組織等関係機関との連携強化（Ｒ５）・勝浦町内防災士登録者数
９３名（男性７０名 女性２３名）（Ｒ４）→１５０名（Ｒ７）・受援計画策定（Ｒ５）・マイ・タイムラインワークショップの開催
２７７人参加（Ｒ４）→５００人参加（Ｒ５）
再掲

再掲

８－ ３ ） 広域 地 盤沈 下等 に よ る広 域 ・長 期 にわ た る 浸水 被 害の 発 生に よ り 復興 が 大幅に遅れる事態○

地震等に伴う地盤沈下等による長期にわたる浸水対策としては、排水ポンプ車による浸水排除が効果的であることから、排水ポンプ車を保有している国土交通省と連携し、情報伝達訓練及び排水ポンプ車稼働訓練を行い能力の向上に努める必要がある 。

（重要業績指標）・事前復興計画

未策定（Ｒ４）→策定（Ｒ６）

再掲

８－４）貴重な文化財や環境的資産の喪失、有形・無形の文化の衰退・損失○「文化財災害対応マニュアル」により、所有者等に文化財の耐震化についての意識向上を図る必要がある。
○ 文化財の喪失を防ぐためには、平時から 町民の文化財保護意識を醸成する必要がある。
○ 文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承が必要である。
○ 博物館（博物館相当施設、博物館類似施設を含む）における展示方法・収蔵方法等
を点検・改善し、来館者や展示・収蔵資料の被害を最 小限にとどめることが必要である。また、関係機関・団体との連携を深め、災害発生時にスムーズな文化財レスキュー
活動ができるよう態勢を整えるとともに、展示・収蔵資料のほか、各地の有形無形の文化財等を映像等に記録し、有形文化財の修繕や無形文化財の継承・復興に役立てるため、アーカイブしておく必要がある。
○ 地域の活力が低下し、定住人口が少なくなりすぎて、万一の際、復興できなくなる
ことが、生活文化・民俗文化の喪失につながることを回避していくため、地方創生の取組み等、地域経済に活力を与え、「自律・分散・協調 」型国土形成を促す効果的な方策に取り組んでいく必要がある。
（重要業績指標）・事前復興計画

未策定（Ｒ４）→策定（Ｒ６）

再掲

８－５）基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

107

○

東日本大震災で実証されたように、復旧復興は、災害に強い高速道路等を起点として行 われ て おり 、ま た 、発 災後 、 確実 かつ 円 滑に 救援 ･救 助 活動 を 行う ため 、 高規 格
道路のミッシングリンクの早期解消に向け取り組 に協力する必要がある。（再掲）○ 緊急輸送道路等の交通施設の災害対応力を強化するため、各施設 の整備・耐震化や無電柱化を図るとともに、重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防、地すべり、海岸等の対策を推進する必要がある。（再掲）○ 高速道路等のミッシングリンクの早期解消や機能強化、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や無電柱化、重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防の整備・耐震化を着実に推進する必要がある。また、複数の輸送ルートの確保を図るため、緊急輸送路を補完する農林道の整備を推進する必要がある。（再掲）○ 帰宅困難者を発生させないよう、高速道路等のミッシングリンクの早期解消や機能強化、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や無電柱化、重要な交通施設を守るための治水
・治山、砂防、海岸等対策を推進し、必要な交通を確保する必要がある。また、交通
インフラの早期復旧のため、関係機関や関係団体が連携して対応策を検討するとともに、訓練を実施する必要がある。（再掲）○ 災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ)等の支援ルートを確保するため、高速道路等のミッ
シングリンクの早期解消や機能強化、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や無電柱化、重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防、地すべり対策の着実な推進と支援物資物流を確保す る必要がある。（再掲）○ 「山陽新幹線のリダンダンシーの確保」や「多重型国土軸の形成」として、「四国新幹線」の整備に協力 する必要がある。
○ 各分野の関係機関・団体等における復興のための検討の促進については、概略検討
も含め事前復興の取組みを推進する必要がある。
○ こうした中、県では、橋梁やトンネルなどインフラ施設については、個別に長寿命化計画の策定が推進されているところであるが、将来の人口推計や財政状況等を勘案した「公共施設等の現況及び将来の見通し」を踏まえた、「徳島県公共施設等総合管理計画」に基づき、「既存ストックの積極的な有効活用」や「老朽施設の戦略的な長寿命化」など、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実現し、計画を戦略的に実行していくため、情報の管理・共有をはじめ、全庁的な推進体制の構築を図る必要がある。（再掲）（重要業績指標）・横瀬与川内線 Ｌ＝０．４ｋｍ 設計・補修（Ｒ５）→完成（Ｒ８）再掲
・坂本内谷線
Ｌ＝０．４ｋｍ 設計（Ｒ５）→完成（Ｒ８）再掲
・星谷橋架け替え及び周辺町道整備 事業着手（Ｒ７）再掲
・生名東橋架け替え工事 完成（Ｒ４）再掲
・橋梁健全化率 ９３．０％（Ｒ１）→９７．０％（Ｒ７） 再掲
８－ ６ ） 事業 用 地の 確保 、 仮 設住 宅 ・仮 店 舗・ 仮 事 業所 等 の整 備 が進 ま ず 復興 が 大幅に遅れる事態○防災関係機関が、被災状況等を同一のＧＩＳ上で情報共有できる災害時情報共有シ
ステムを活用し、大規模災害発生時における空地の利用について、平時から情報共有を図る必要がある。
○ 復興に向けた仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備に重要な役割を担う建設業にお108いては、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等 により、将来的に担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から若年者や女性雇用の取組
みを拡充することにより建設業への入職の促進を図るとともに、技術者等のためのセミナー等を開催し、就業者の定着を図る必要がある。
○ 高齢人口が増加し、今後大量の相続が発生する時期を迎える中、所有者不明土地が一層増加することが見込まれる。このため、所有者の全部又は一部が不明な土地について、一定の条件の下で収用手続を合理化する特例制度や、一定期間の利用権を設定
し、公共的事業のために活用できることとする 新制度、所有者の探索を合理化する仕組みの普及を図り、復旧復興のための用地確保の円滑化に資するようにする必要がある。さらに、相続による所有権移転等を登記に反映させる仕組みや、管理不全な土地等を手放すことができる仕組み等、登記制度及び土地所有権等の在り方について国に提言する必要がある。
○ 被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興に関する体制や手順の検討、災害が発生した際の復興課題を事前に把握する復興まちづくりイメージト
レーニングの実施等を推進し、復興事前準備についての地方公共団体 への啓発を継続するとともに、地方公共団体が復興事前準備に取り組みやすい環境を検討する必要がある。
○ 被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、住家の被害認定調査や被災宅地危険度判定の迅速化など、発災時に地方公共団体が対応すべき事項について、平常時及び発災時に説明会等を通じて的確に周知していく必要がある。また、応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急的な修理の促進方策及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討し、方向性を示していく必要がある。
○ 大規模災害時には、様々な災害対応業務において用地の確保が必要となることから、地方公共団体に対し、平常時から応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を行っておくことを促していく必要がある。
○ 南海トラフ地震をはじめとする大規模災害に見舞われたとしても、速やかな復興が図らるれよう、災害廃棄物仮置場や仮設住宅用 地の確保、復興計画策定に必要となる基本的データの整備などハード・ソフト面にお ける事前復興（ 事前準備）を進めておく必要がある。
○ 災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、地籍調査により土地境界を明確にしておく必要がある。地籍調査は、集中豪雨などによる土砂災害が想定される山地災
害関 連地 域 など の「 防 災･減災 対策 関 連地 域 」に おい て 重点 的に 促 進し てい る が、 令
和４年度末で２９％にとどまっており、 さらに促進を図る必要がある。（再掲）○ 大規模災害発生後において、迅速に被災者の生活再建を支援するため、県・市町村
職員に対し、罹災証明発行の前提となる住家被害認定調査が円滑に行えるよう、実践的な研修を実 施し、専門人材を養成する必要がある。
（重要業績指標）・地籍調査着手状況
２９％（Ｒ４）→４０％（Ｒ７） 再掲
・住家被害認定調査職員の推進 再掲
・被災建築物応急危険度判定士の確保人数 ２名（Ｒ２）→３名（Ｒ５）・被災宅地危険度判定士の確保人数
６名（Ｒ４）→１０名（Ｒ５）・応急仮設住宅供給のための用地確保 の推進

109

再掲
再掲

８－７）速やかな復興に資する業務継続計画等の欠如による地域経済への甚大な影響○

大規模災害の発生による被災状況を、県へ情報発信し、応急 対策期からの受援体制を構築するとともに、復旧・復興期に至るまで、切れ目なく広域支援を受け入れる体
制づくりが必要である。
○ 災害救助法や被災者生活再建支援法など、被災者支援の仕組みについて、平時から説明会等に参加し、町の対応力向上を図る必要がある。
○ 大規模自然災害から早期に復興が図られるよう、災害廃棄物の広域輸送に関する体制の構築を図っておく必要がある。また、被災地からの人口流出を防ぐための速やかな復興には、災害が発生した際の復興課題を事前に把握する復興まちづくりトレーニングの実施や「事前復興」等をテーマとした動画の制作・配信による 町民意識の醸成など、平時から復興を見据えた検討や復興への考え方を浸透させる必要がある。
○ 大規模災害発生時における、金融決済機能の継続性の確保のためには、金融機関におけるＢＣＰの実効性の確保が必要であり、策定されたＢＣＰの実効性の検証・改善を継続的に実施していく必要がある。
○ 大規模災害からの被害軽減・早期復旧を図るため、ＢＣＰの策定を推進するとともに、訓練などにより策定されたＢＣＰの実効性を向上させる必要がある。
○ 大規模災害による地域経済の破綻を防ぎ、県 民生活や県内経済の安全・安心につなげるため、「大規模災害時における資金の安定供給に関する協定」に基づく、金融機関と連携した取組みを進める必要がある。
○ 地震・津波による産業施設への影響評価の手法の確立を進める必要がある。また、大規模自然災害時にサプライチェーンが致命的な被害を受けないよう、災害に強い民間物流施設の整備促進、製造業、物流事業者のＢＣＰの策定、とりわけ、進捗が遅れて いる 中 小 企業 に つ いて 重 点 的に 進 める と とも に 、 荷主 と 物流 事 業者 が 連 携し たＢ
ＣＰの策定を促進する必要がある。
○ 災害時に被災箇所の円滑な調査・復旧を進める上で、小型無人機・ドローンの新たな活用策の研究・検討や精通した技術者の育成が必要である。
○ 民間物流施設の活用、関係者による協議会の開催、協定の締結、ＢＣＰの策定等により、自治体、国、民間事業者等が連携した物資調達・供給体制を構築するとともに、官民の関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高めていく必要がある。（再掲）○ 大規模災害時の円滑な企業間支援の実現に向け、徳島県商工３団体青年部が主体となり、災害時において、企業 が支援可能な情報を予め登録するＷｅｂサイト「とくしま災害支援パートナーズ」を立ち上げ、現在、登録企業の拡大に取り組んでいる。
○ 災害訓練や救急勉強会等を継続して実施するとともに、災害対策マニュアルやＢＣ
Ｐ（事業継続計画）の整備について、訓練による検証を通じた見直しを適宜行うとともに、災害訓練や救急勉強会等を継続して実施することにより、災害医療提供体制の一層の充実・強化を図る必要がある。（再掲）○ 下水管の破損等による衛生面の悪化を防止するため、下水管渠における耐震化を進めるとともに、下水処理場における津波対策を推進する必要がある。また、熊本地震（Ｈ２８）を受けて改訂した下水道ＢＣＰ策定マニュアル等を踏まえ、各市町の下水道ＢＣＰをブラッシュアップさせる必要がある。（再掲）○ ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定し、関係機関と連携した訓練等により、大規模災害時においても、テレビ・ラジオ放送が中断することがないよう対策を講じておく必要がある。（再掲）○ 企業ＢＣＰの策定は、災害発生時における企業の「被害軽減」と「早期の事業再開」
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の観点から、重要性が高いものであり、平成２６年３月に、新たに全 業種を対象とした「企業ＢＣＰ認定制度」を創設するとともに、徳島大学や経済団体との連携による図上訓練等の実践的な研修や専門家派遣による指導など、企業のＢＣＰ策定に向けた支援を行っている。今後とも、県内企業に対するＢＣＰ策定やサプライチェーンの寸断による生産力の低下を招かないよう、製造業と物流事業者間など、サプライチェーンを構成する企業間のＢＣＰについても促進する必要がある。（再掲）○ 県内の金融機関では、建物等の耐災害性の向上やシステムのバックアップ、災害時の情報通信機能・電源等の確保やＢＣＰの 実効性向上等が進められているが、各金融機関によって進捗状況が異なるため、引き続き取組みを促進していく必要がある。また、 ＢＣＰの実効性を向上させるための対策を継続的に実施する必要がある。（再掲）○ 巨大地震による津波災害からの、速やかな被災農地の復旧と営農再開に向け、策定した農業版ＢＣＰの実効性を高める必要がある。（再掲）○ 東とくしま農協はＢＣＰ計画策定済（平成２６年３月）である。勝浦土地改良区のＢＣＰ計画策定を進めていく必要がある。
○ 県営工業用水道の管路については，優先度評価に基づき引き 続き耐震化・老朽化対策に取り組む必要がある。また，大規模災害時に速やかに復旧するため，「企業局ＢＣＰ」の充実・強化を図るとともに，緊急給水設備の整備，関係団体と訓練を通じての緊密な応援体制の強化に取り組む必要がある。（再掲）○ 震災からの復旧及び復興を迅速かつ円滑に推進するため、県 の事前復興の取組み支援を受ける必要がある。（再掲）○ 農 林水 産 業も 含 め た地 場 産業 を 構成 す る 事業 者 等 の BCP の 策 定や 将 来の 担 い手 育成、地域のコミュニティ力を高める取組みを進めるとともに、万一の際、現在よりも良い形で復興させていくことができるよう、地域の災害リスクや産業構造の将来像等を踏まえた復興ビジョンを平時から検討しておくことにより、被災が直ちに他地域への移住へとつながらないようにしていく必要がある。また、復興ビジョンに基づき、復興まちづくり計画をあらかじめ策定し、復興ビジョンに定めた強靱な地域像に向け、平時から戦略的に整備を進めていく必要がある。（再掲）○ 道路啓開等にあたっては、国等との情報共有を図り、道路啓開計画の実効性向上に向け、訓練等を積み重ねる必要がある。（再掲）○ 各分野の関係機関・団体等に おける復興のための検討の促進については、「まちづくり計画」に係る概略検討も含め 県の事前復興の取組みについて支援を受ける必要がある。（再掲）○ 万一の際、現在よりも良い形で復興させていくことができるよう、地域の災害リス
クや産業構造の将来像等を踏まえた復興ビジョンを平時から検討しておくことにより、被災が直ちに他地域への移住へとつながらないようにしていく必要がある。このため、復興に関する体制や手順の検討、災害が発生した際の復興課題を事前に把握する復興まちづくりイメージトレーニングの実施等を推進し、復興事 前準備についての市町村への啓発を継続するとともに、市町村が復興事前準備に取り組みやすい環境を検討する必要がある。（再掲）○ 被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興に関する体制や手順の検討、災害が発生した際の復興課題を事前に把握する復興まちづくりイメージト
レーニングの実施等を推進し、復興事前準備についての地方公共団体への啓発を継続するとともに、地方公共団体が復興事前準備に取り組みやすい環境を検討する必要がある。（再掲）111

（重要業績指標）・事前復興計画 未策定（Ｒ４）→策 定（Ｒ６） 再掲
・町内企業のＢＣＰ策定 策定事業所の把握（Ｒ５）→全事業所策定（Ｒ７） 再掲
横断的分野の脆弱性評価結果
リスクコミュニケーション分野○

町民、自主防災組織、学校等、事業者、ボランティア、県、町その他の関係者が、震災や大規模災害における男女共同参画等の様々な視点及び要配慮者をはじめとするあらゆる者の人権に配慮しながら、それぞれの役割を果たすとともに、防災訓練を実施する等相互に緊密に連携し、及び協働することにより、大規模災害対策を着実に実施する必要がある。
○ 発達段階に応じた 防災教育をはじめ、町民の誰もがいつでも防災について学ぶことができる機会を提供するなど、地域の「防災リーダー」となる防災を担う人材を育成する必要がある。
○ リスクコミュニケーションが成立する前提となる関係者間の信頼関係は、対話を重ねることで、構築されていくものであることから、リスクコミュニケーションの実践を企画・運営する、又は場の進行やまとめを行う機能を担う人材（媒介機能を担う人材）を育成する必要がある。
○ 児童生徒の災害に適切に対応する能力、主体的に判断し、行動する能力を高めるた
め、各学校が家庭・地域・関係機関と連携した防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
○ 災害から児童生徒の安全確保を図るため、防災教育に係る指導力を高め、地域と連携した防災訓練等を実施する「防災士の資格を持つ教員」の養成が必要である。
（重要業績指標）・全町一斉防災訓練

毎年度実施

人材育成分野○災害発生時の公助による人命救助等の対応能力の向上を図るため、総合防災訓練等の各種の実践的な訓練等を通じて、防災機関における人材の育成を推進する必要がある。特に、災害現場での応急対応については、広域支援 や夜間対応などの様々な事態も想定した体制整備・人材の育成を図ることに加えて、消防団等の充実強化を推進する必要がある。また、ＤＭＡＴ等の計画的養成をはじめ、災害医療に携わる人材養成
及び体制整備に取り組む必要がある。
○ 被災者の生活の迅速な復旧を図るため、避難所運営、罹災証明書交付などの多様な災害対応業務を円滑に処理できる職員の育成が必要である。
○ 道路 啓 開、 除 雪作 業、 迅 速な 復 旧復 興 、 平時 に おけ る イン フ ラ メン テ ナン ス 等を 担う地域に精通した建設業の技能労働者等民間の人材の確保・育成を図る必要がある。
○ 大規模災害発生時においても罹災証明発行の前提となる、住家被害認定調査を円滑に実施するため、町の職員に対し実践的な研修を実施し、専門人材を養成する必要がある。
○ 災害による死者ゼロを目指し、地域の防災リーダーとなる防災士の養成や自主防災組織の結成促進、住民参加による避難訓練の実施等により、県民の防災意識・知識等の向上が図られているところであるが、地域防災力を支える人材を確保するため、若112

年層の防災活動への参加促進や児童生徒への防災教育を推進するとともに、地域防災に関わる様々な主体が相互の役割を補完した 協力関係を構築するなど、地域が抱える課題を克服していく体制づくりが必要である。 (再掲)
○ 防災士や災害ボランティアコーディネーターなどの人材の育成、自主防災組織の充実強化等を図るなど総合的なソフト対策を促進する必要がある。（再掲）○ 消防団員の確保促進や自主防災組織の充実・強化に努めているところであるが、さらに災害対応力強化のための人材育成、装備資機材等の充実・強化を推進する必要がある。（再掲）○ 災害発生時の被災自治体においては、災害のフェーズに応じた災害対応、そのための推進体制の整備や進捗把握などの管理、応援職員の緊急確保などの「災害マネジメント」が求められる。このため、職員に対する実践的な研修や訓練を通じて、マネジ
メント人材の育成を行う必要がある。（再掲）○ 町の災害廃棄物処理計画の実効性の向上に向けた教育・訓練による人材 育成を図る
必要がある。（再掲）○ 農林水産業も含めた地場産業を構成する事業者等のＢＣＰの策定や将来の担い手育成、地域のコミュニティ力を高める取組みを進めるとともに、万一の際、現在よりも良い形で復興させていくことができるよう、地域の災害リスクや産業構造の将来像等を踏まえた復興ビジョンを平時から検討しておくことにより、被災が直ちに他地域への移住へとつながらないようにしていく必要がある。また、復興ビジョンに基づき、復興まちづくり計画をあらかじめ策定し、復興ビジョンに定めた強靱な地域像に向け、平時から戦略的に整備を進めていく必要がある。（再掲）〇 復興の基盤整備を担う建設業の人材を育成するとともに、次世代を担う若手が、まちづくり・地域づくりに関わる仕組み・機会を整え、万一の際、復興計画への合意形
成を含む、復興事業を円滑に実行できる環境を整えておく必要がある。（再掲 ）○ 県技術職員ＯＢからなる防災エキスパート、山地防災ヘルパー、砂防ボランティア等の協力を得て、国から派遣されるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥへの協力や市町村への支援ができる体制づくりを検討する必要がある。（再掲）○ 自主防災組織について組織率１００％を 維持し、かつ、活動の活性化について支援を行うとともに、消防団の強化や各地域における防災リーダーの育成を図り、さらに訓練を通じて災害に強い地域コミュニティの構築を図る必要がある。（再掲）○ 復興に向けた仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備に重要な役割を担う建設 業においては、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等により、将来的に担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から若年者や女性雇用の取組
みを拡充することにより建設業への入職の促進を図るとともに、技術者等のためのセミナー等を開催し、就業者の定着を図る必要がある。（再掲）○ 災害時に被災箇所の円滑な調査・復旧を進める上で、小型無人機・ドローンの新たな活用策の研究・検討や精通した技術者の育成が必要である。（再掲）○ 大規模災害が発生しても、外部からの支援者を受け入れながら生活の 質に配慮した
避難所運営を実施するため、国際的な統一基準である「スフィアスタンダード」の理念を避難所運営従事者に浸透させる必要がある。（再掲）（重要業績指標）・勝浦町内防災士登録者数
９３名（男性７０名 女性２３名）（Ｒ４）→１５０名（Ｒ７）再掲
・防災士資格取得の推進
役場職員の資格取得数向上 ３名（Ｒ４）→１０名（Ｒ５）
再掲
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・災害マネジメント総括支援員の登録者数（職員） ２名（Ｒ４）→５名（Ｒ７）・被災宅地危険度判定士の確保人数 ６名（Ｒ４）→１０名（Ｒ５）再掲
・被災建築物応急危険度判定士の確保人数 ２名（Ｒ２）→３名（Ｒ５） 再掲
・住家被害認定調査職員の推進
再掲

官民連携分野○道路・航路啓開や緊急復旧工事、避難所の運営や生活支援、緊急支援物資の調達や輸送といった災害対応に、民間企業や地域の専門家等の有するスキル・ノウハウを活用するための官民連携体制を確保する必要がある。これを実効あるものとするために、民間企業や業界団体との協定の締結や実践的な共同訓練の実施等の推進が必要である。また、自主防災組織の充実強 化を進める必要がある。
○ 被害情報をはじめとする災害対応の迅速な収集・提供・共有に向け、新技術の導入、ビッグデータの収集・整備に向けた研究開発及び活用を図るため、災害時情報共有シ
ステムの機能強化を行う必要がある。
○ 災害時の被災地支援活動が効果的に行われるよう、地方公共団体、ボランティア、ＮＰＯ、これらの活動をコーディネートする中間支援組織など様々な主体の「連携・協働」が必要となる。同時に、被災地の地域特性に応じた支援とするには、被災自治体と社会福祉協議会、自治会、地域 NPO が連携した受入体 制の整備をする必要がある。
更に、被災自治体が設置する災害対策本部において、官民連携を確実なものとできる体制を検討する。
○ 大規模広域災害が発生した場合、単独組織だけでは対応が困難になることから、Ｂ
ＣＰの充実に重要な役割を担う団体等が参画する「徳島県地域継続推進協議会」において、地域継続に係る諸課題について検討を行う必要がある。
○ 本県は自然エネルギーの宝庫であり、民間事業者が設置する自然エネルギー発電施設を誘致して地域振興や産業の創出につなげていく必要がある。
○ 大規模災害時における資金安定 供給を図るためには、官民連携による「大規模災害時資 金 安定 供 給協 議 会 」を 中 心に 、 災害 時 の 相談 に Web 上 で２ ４ 時間 対 応す る 「 AI
資金コンシェルジュ」を実装し、関係機関が連携した資金供給体制を構築する必要がある。（再掲）○ 町民、自主防災組織、学校等、事業者、ボランティア、町その他の関係者が、震災や大規模災害における男女共同参画等の様々な視点及び要配慮者をはじめとするあらゆる者の人権に配慮しながら、それぞれの役割を果たすとともに、防災訓練を実施する等相互に緊密に連携し、及び協働することにより、大規模災害対 策を着実に実施する必要がある。（再掲）○ 物流の専門家と連携した図上訓練や実動訓練を実施し、大規模災害時における物資輸送体制の実効性を向上させる必要がある。（再掲）○ 官民の自動車プローブ情報を活用し、渋滞状況を正確に把握するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する必要がある。（再掲）○ 通信販売事業者との協定による避難所への物資供給体制を確立し、避難者のきめ細かなニーズに対応する必要がある。（再掲）○ 警察が収集する交通情報を補完する官民の自動車プローブ情報の活用 により、渋滞状況を正確に把握し交通渋滞を回避するため、交通管制システムの高度化を図る必要がある。（再掲）

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○

企業においては、「情報システム」、「通信手段」の多様化による情報共有、デー
タ・重要文書の保全等を図る必要がある。（再掲）○ 県営工業用水道の管路については，優先度評価に基づき引き続き耐震化・老朽化対策に取り組む必要がある。また，大規模災害時に速やかに復旧するため，「企業局ＢＣＰ」の充実・強化を図るとともに，緊急給水設備の整備，関係団体と訓練を通じての緊密な応援体制の強化に取り組む必要があ る。（再掲）○災害時に被災箇所の円滑な調査・復旧を進める上で、小型無人機・ドローンの新たな活用策の研究・検討や精通した技術者の育成が必要である。（再掲）○ 県は、「南海フェリー」「オーシャン東九フェリー」「徳島県トラック協会」など、
主な公共交通機関等との支援協定を締結してきているところであるが、今後においても状況に応じて各種団体との支援協定の締結を推進し、連携体制を確保する必要があ
る。 （再掲）○ 発災後、速やかに公共交通機関等の状況把握及びその復旧を行うため、なお一層、関係機関との情報収集・共有 体制を整える必要がある。（再掲）○ 空港機能について、発災後、早期復旧できるよう関係機関が情報共有をできる体制づくりを図る必要がある。（再掲）○ 警察が収集する交通情報を補完する官民の自動車プローブ情報を活用し、渋滞状況を正確に把握するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するため、関係機関との合同訓練の実施、信号機電源付加装置の整備を推進する必要がある。（再掲）○ 県内市町村、民間事業者団体、他都道府県等による連携訓練を実施するなど実効性を高めていく必要がある。（再 掲）（重要業績指標）・全町一斉防災訓練、図上訓練の実施 毎年度実施

長寿命化対策分野○

県民の日々の「生活」や「社会経済活動」は、道路、河川、港湾といった「公共インフラ施設」や、学校、文化・スポーツ施設、行政庁舎などの「ハコモノ施設」で支えられており、町民がそれぞれの「夢と希望」の実現に向け、心豊かな暮らしを送る
ためには、「これら公共施設の安全・安心の確保」が不可欠であるが、県はもとより、我が国全体において、高度成長期以降に集中的に建設された公共施設の老朽化が大きな課題となっている。
○ こうした中、県では、橋梁やトンネルなどインフラ施設については、個別に長寿命化計画の策定が推進されているところであるが、将来の人口推計や財政状況等を勘案した「公共施設等の現況及び将来の見通し」を踏まえた、「徳島県公共施設等総合管理計画」に基づき、「既存ストックの積極的な有効活用」や「老朽施設の戦略的な長寿命化」など、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実現し、計画を戦略的に実行していくため、情報の管理・共有をはじめ、全庁的な推進体制の構築を図る必要がある。（再掲）○ 本県においては、これまで「既存ストック有効活用先進県」として、「既存施設の思い切った用途転 換」をはじめ、「民間資金やノウハウの積極的活用」、「多面的効果的な施設整備」など、「創意工夫を凝らした長寿命化への実践」を積み重ねてきており、老朽化対策を進めるに当たっては、単に修繕や改修などによって「機能維持」

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を図るだけではなく、いかに県民の新たなニーズに応える「付加価値」を高めることができるかを強く求めていくことが重要である。
○ 交通施設については、立体交差する施設や電柱、沿道沿線を含め、利用者に倒壊による危害を与えな いよう、耐震化や除却等を促進する必要がある。また、高齢化・人減少に伴う技術者減に備え、インフラの点検・診断・補修補強等の現場を支援する
ため、各道路管理者が連携し、現場研修や新技術の導入等を進め、点検整備の実効性を高める必要がある。（再掲）（重要業績指標）・横瀬与川内線 Ｌ＝０．４ｋｍ 設計・補修（Ｒ５）→完成（Ｒ８）再掲
・坂本内谷線
Ｌ＝０．４ｋｍ 設計（Ｒ５）→完成（Ｒ８）再掲
・星谷橋架け替え及び周辺町道整備 事業着手（Ｒ７）再掲
・生名東橋架け替え工事 完成（Ｒ７）再掲
・橋梁健全化率 ９３．０％（Ｒ１）→９７．０％（Ｒ７） 再掲
研究開発分野○徳島県科学技術憲章の理念の則り、人工知能（ AI）技術、ビッグデータ、IoT、ICT技術等の活用による迅速な災害情報の収集・共有・分析等 Society 5.0 実現とともに、
SDGｓ 達 成に 向 けた 取 組み 、基 礎 技術 か ら応 用技 術に 至 る幅 広 い分 野の 技術 開 発が 求
められることを踏まえつつ、技術の社会実装に向けた研究開発を進める必要がある。
○ 各防災機関等の自律的災害対応や速やかな被災者支援を実現するため、ビッグデー
タ、IoT、ICT 技術等を活用し、様々な災害情報を地図上で可視化する高度利用に向けた取組みを実施する必要がある。
○ 国土保全に寄与するとともに、防災にも役立つ県産木材の活用方法の研究をさらに進める必要がある。
○ 大規模災害時における資金安定供給を図るためには、官民連携による「大規模災害時資 金 安定 供 給協 議 会 」を 中 心に 、 災害 時 の 相談 に Web 上 で２ ４ 時間 対 応す る 「 AI
資金コンシェルジュ」を実装し、関係機関が連携した資金供給体制を構築する必要がある。（再掲）○ 準天頂衛星システム等を活用した防災 機能の強化等を進める必要がある。（再掲）
過疎対策分野○南海トラフの巨大地震等に備えた庁舎の耐震化や移転などには多額の財政需要が生じ、財政基盤の脆弱な過疎市町村においては、集中的な事業実施が財政に過大な影響を与えることが懸念されており、安定した財源の確保を図る必要がある。
○ 本県は自然エネルギーの宝庫であり、民間事業者が設置する自然エネルギー発電施設を誘致して地域振興や産業の創出につなげていく必要がある。（再掲）○ 中山間地の小規模な市町村をはじめとする過疎地域では、人口の減少と高齢化が進んで「限界集落」が増加しており、「限界集落」の再生を図っていくには、継続的な地域経済の循環を実現するとともに、多様な主体によるハード・ソフト両面からの幅広い対策が実施できる支援制度の継続と予算の充実を図ることが必要である。
○ 過疎地域には、大規模災害発生時には、孤立する可能性のある集落が多数存在していることから、災害に強い通信手段を確保するためには、衛星携帯電話だけでなく、
デジタル簡易無線とアマチュア無線など、特に山間部においては地域の状況に応じた通信網の整備を行う必要がある。

116

○

地域情報サー ビスを安定かつ継続して提供するためには、大規模な基盤の改良、改修、更新が必要であり、財源の確保が大きな課題となっている。
○ 医師の地域偏在、診療科偏在が問題となる中、医師の過疎地域における勤務に対する優遇措置等が不十分であるため、過疎地域の医師不足が深刻化しており、過疎地域における医療の維持・充実を図るため、予算面や制度面での一層の配慮が必要である。
（重要業績指標）・老朽危険家屋等の除去

１ ８戸（累 計） （Ｒ２）→117

３８戸（ 累計）（Ｒ４ ）再掲