北陸地方整備局
記者発表

配布をもって解禁
令和 6 年 7 月 18 日

令和６年度
ＩＣＴ人材育成推進企業の認定について～ Ｉ ＣＴ 施工 に 携わる 技 術者 ・オ ペ レータ の 養成 に取 り 組む５ ０ 者を 認定 ～北 陸 地 方 整 備 局 は 、令 和 ５ 年 度 に 完 成 し た Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 工 事 に お い て 優 秀 な
成績をおさめ、ＩＣＴ技術の向上を目的とした講習会を実施することで人材育成に努めた企業を「令和６年度ＩＣＴ人材育成推進企業」として認定しました 。
○Ｉ ＣＴ人材育成 推進企 業の認定につ いて
北陸地方整備局では、ＩＣＴ技術者・技能者を育成する目的から、前年度にＩＣＴ活用工事の実績がある企業を対象として、当該工事の工事成績評定点が８０点以上で、所定の要件を満たす内容の講習会を実施した企業を「ＩＣＴ人材育成推進企業」として認定しています。
つき ましては、認 定され たＩＣＴ人材 育成推 進企業をお知 らせし ます。
○認 定企業一覧
別添のとお り［参 考］
○ＩＣＴ活用工事とは、下記に示すＩＣＴ活用における施工プロセスの各段階においてＩＣＴを全面的に活用する工事。（ＩＣＴとは、Information and Communication Technology （情報通信技術）をいう。）① ３次元起工測量、 ② ３次元設計データ作成、 ③ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理、 ⑤３次元データの納品○講習会の要件（①～③を満たすこと）①自社職員（当該工事における下請企業も含む）を対象。ただし、他企業や発注者が参加することも可。
②「３次元起工測量、３次元設計データ作成、ＩＣＴ建設機械による施工、３次元出来形管理等の施工管理、３次元データの納品」のいずれかに関する内容の講習会である。
③１回あたり２時間以上とし、合計時間は８時間以上とする。
（問い合わせ先）
配布先
管内各県記者クラブ
管内各県専門紙

国土交通省北陸地方整備局
企画部℡025-280-8880

技術管理課長吉田健一（内線3311）

工事安全推進室長

渡辺 朋洋（内線6313）

港湾空港部

ＩＣＴ人材育成推進企業の認定

別添

令和６年度 ＩＣＴ人材育成推進企業として認定した企業は、下記のとおり。
【 建 設 関係 】 計５ ０ 者（） 内 は本 店 等所 在 地

会津土建株式会社(福島県会津若松市)

相村建設株式会社(新潟県上越市)

株式会社曙建設(新潟県長岡市)

朝野工業株式会社(富山県魚津市)

石川建設工業株式会社(石川県金沢市)

射水建設興業株式会社(富山県高岡市)

株式会社植木組(新潟県柏崎市)

株式会社大島組(新潟県上越市)

大高建設株式会社(富山県黒部市)

株式会社岡部(富山県南砺市)

小柳建設株式会社(新潟県三条市)

株式会社加賀田組(新潟県新潟市中央区)

株式会社笠原建設(新潟県糸魚川市)

鹿島道路株式会社(東京都文京区)

川中島建設株式会社(長野県長野市)

共和土木株式会社(富山県黒部市)

株式会社坂詰組(新潟県阿賀野市)

笹嶋工業株式会社(富山県南砺市)

大成ロテック株式会社(東京都新宿区)

株式会社高田組(富山県富山市)

株式会社高舘組(新潟県上越市)

竹腰永井建設株式会社(石川県白山市)

竹沢建設株式会社(富山県射水市)

株式会社多田組(新潟県長岡市)

田中産業株式会社(新潟県上越市)

株式会社種村建設(新潟県南魚沼市)

株式会社中越興業(新潟県長岡市)

辻建設株式会社(富山県富山市)

砺波工業株式会社(富山県砺波市)

株式会社豊蔵組(石川県金沢市)

株式会社新潟藤田組(新潟県新潟市中央区)

畑八開発株式会社(長野県南佐久郡佐久穂町)＜次項に続く＞株式会社廣瀨(新潟県新潟市西区)

株式会社笛田組(新潟県南魚沼市)

株式会社福田組(新潟県新潟市中央区)

福田道路株式会社(新潟県新潟市中央区)

株式会社文明屋(新潟県南魚沼郡湯沢町)

株式会社北條組(長野県長野市)

株式会社北越トラスト(新潟県小千谷市)

本間道路株式会社(新潟県新潟市中央区)

真柄建設株式会社(石川県金沢市)

松原建設株式会社(富山県富山市)

株式会社松山組(新潟県村上市)

丸運建設株式会社(新潟県新潟市中央区)

株式会社丸西組(石川県小松市)

株式会社水倉組(新潟県新潟市西蒲区)

株式会社皆川組(新潟県新潟市北区)

南建設株式会社(石川県羽咋郡志賀町高)株式会社森下組(新潟県南魚沼郡湯沢町)

株式会社吉光組(石川県小松市)※ 五 十 音順

１．目

的本認定は、ＩＣＴ活用工事に従事する技術者の技術力向上を図るため、ＩＣＴ活用工事における施工実績と、その工事における工事成績評定の結果及びＩＣＴ人材育成講習会について評価を行い、ＩＣＴ人材育成推進企業として認定するものである。
２．対象工事北陸地方整備局発注工事で、令和５年度に完成したＩＣＴ活用工事のうち、工事成績評定が 80 点以上で下記３．ＩＣＴ人材育成講習会の評価に該当する工事を対象とする。
（共同企業体が受注した工事における実績は、各構成企業の実績とする。）
３．ＩＣＴ人材育成講習会の評価
ＩＣＴ活用工事現場において、下記①～③の全ての条件を満たす内容の講習会をＩＣＴ人
材育成講習会として評価する。
①自社職員（当該工事における下請企業含む）を対象としていること。ただし、他企業や発注者側が参加することも可。
②「3 次元起工測量、3 次元設計データ作成、ＩＣＴ建設機械による施工、3 次元出来形管理等の施工管理、3 次元データの納品」のいずれかに関する内容の講習会であること。
③1 回あたり２時間以上とし、合計時間は８時間以上とする。

４．認定企業に対する措置及び適用期間（１）総合評価落札方式等での活用【建設関係】
認定企業については、北陸地方整備局及び事務所が発注する土木工事（※１）における総合評価落札方式等の評価項目として活用する。
『当該年度におけるＩＣＴ人材育成推進企業の認定有り：＋１点』
ただし、生産性向上技術活用表彰との重複評価は行わない。
適用期間は令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの１年間とする。
※１： 土木工事とは、【建設関係】の下記 11 工種に限る。
①一般土木工事②ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工事④ｾﾒﾝﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装工事⑤ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事⑥法面処理工事 ⑦河川浚渫工事⑩橋梁補修工事③鋼橋上部工事⑧ｸﾞﾗｳﾄ工事⑨杭打工事⑪維持修繕工事（２）総合評価落札方式等での活用【港湾空港関係】
認定企業については、北陸地方整備局及び事務所が発注する土木工事（※２）における総合評価落札方式等の評価項目として活用する。
『当該年度おけるＩＣＴ人材育成推進企業の認定有り：最大＋１点』
ただし、生産性向上技術活用表彰との重複評価は行わない。
適用期間は令和６年８月１日から令和８年７月３１日までの２年間とする。
※２： 土木工事とは、【港湾空港関係】の下記 5 工種に限る。
①空港等土木工事②港湾土木工事③港湾等しゅんせつ工事④空港等舗装工事⑤港湾等鋼構造物工事【参考】『「公共工事の品質確保に関する法律」を踏まえた北陸地方整備局の工事の入札契約について』（北陸地方整備局ＨＰに掲載）
５．認定企業の資格失効
有効期間内に下記の認定除外要件に該当する事案が発生した場合には、それ以降、ＩＣＴ人材育成推進企業としての資格を失効するものとする。
①

北陸地方整備局等発注工事において、文書注意もしくは指名停止の措置を受けた場合。

②

その他、法令遵守違反など不適切な行為により無効とするべきと判断した場合。