一宮

なほみ

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和二年四月一日
人事院総裁

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を次のように改正する。

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則

人事院規則九―四〇―五四

第一条

後

正

前

再任用職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に第十三条（勤勉手当の成績率）

改

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定正の傍線を付した部分のように改める。
改

再任用職員以外の職員の成績率は、次（勤勉手当の成績率）
第十三条の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号にによることが著しく困難であると認める場合に、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率数であること等の事情により、第一号イ及びロの給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少るものとする。ただし、各庁の長は、その所属定める割合の範囲内において、各庁の長が定めは、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱によることが著しく困難であると認める場合に、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率数であること等の事情により、第一号イ及びロの給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少るものとする。ただし、各庁の長は、その所属定める割合の範囲内において、各庁の長が定め次号及び第三号に掲げる職員以外の職員は、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱一いをすることができる。

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員いをすることができる。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体

直近の業績評価（基準日以前における直当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれにイ該当するかに応じ、次に定める割合

直近の業績評価（基準日以前における直該当するかに応じ、次に定める割合
イ近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体

ロ確認が行われた人事評価政令第六条第一項

する人事評価政令第九条第三項に規定する評語（人事評価政令第十四条において準用に規定する全体評語をいう。以下同じ。）

確認が行われた人事評価政令第六条第一項

する人事評価政令第九条第三項に規定する

評語（人事評価政令第十四条において準用が特に優秀な職員に規定する全体評語をいう。以下同じ。）

が特に優秀な職員

百分の百九十五以下（給与法第十九条の四が上位の段階である職員のうち、勤務成績の百九十以下（給与法第十九条の四第二項第二項に規定する特定管理職員（以下このが上位の段階である職員のうち、勤務成績に規定する特定管理職員（以下この条及び条及び次条において「特定管理職員」とい百分の百十七・五以上次条において「特定管理職員」という。）う。）にあつては、百分の百四十一・五以百分の百十五以上百分にあつては、百分の百三十九以上百分の二である職員のうち、勤務成績が優秀な職員直近の業績評価の全体評語が上位の段階

上百分の二百三十五以下）
ロ百三十以下）
直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

ハニ・五以上百分の百三十九未満）

特定管理職員にあつては、百分の百二十四百分の百三・五以上百分の百十五未満（

以上百分の百四十一・五未満）

特定管理職員にあつては、百分の百二十七

百分の百六以上百分の百十七・五未満（である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段である職員のうち勤務成績が良好な職員並

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近

ハ階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ニの人事院

直近の業績評価の全体評語が上位の段階の人事評価の結果がない職員（ニの人事院

百分の九十四・の定める職員を除く。）

百分の九十二（の定める職員を除く。）

である職員及び基準日以前六箇月以内の期直近の業績評価の全体評語が下位の段階四・五）

五（特定管理職員にあつては、百分の百十ニ

特定管理職員にあつては、百分の百十二）直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期

二間において懲戒処分を受けた職員その他の間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員百分の九十四・五未

人事院の定める職員

満（特定管理職員にあつては、百分の百十百分の九十二未満（特定管理職員にあつては、百分の百十二未

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員四・五未満）
二満）
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ前号イに掲げる職員

百分の百三十一・に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

五以上百分の二百九以下（特定管理職員に百分の百二十九以上百分の二百四以下（特定管理職員にあつ百分の百十・五以上百分の百三十一・五未満（特定管理職員前号ロに掲げる職員あつては、百分の百七十八・五以上百分のロては、百分の百七十六以上百分の二百六十百分の百八以上百二百七十二以下）

前号ロに掲げる職員

七以下）

前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合
イロ

分の百二十九未満（特定管理職員にあつて三ハニ百分の八十九・五にあつては、百分の百四十・五以上百分の五）

前号ニに掲げる職員

百分の八十九・五（特定管理職員にあつては、百分の百四・前号ハに掲げる職員

は、百分の百三十八以上百分の百七十六未

ハ百七十八・五未満）
百分の八十七（特ニ満）前号ハに掲げる職員

百分の八十七未満

定管理職員にあつては、百分の百二）前号ニに掲げる職員

当該職未満（特定管理職員にあつては、百分の百指定職俸給表の適用を受ける職員（特定管理職員にあつては、百分の百二未三四・五未満）
当該職満）
指定職俸給表の適用を受ける職員

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当すである職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

イるかに応じ、次に定める割合

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

るかに応じ、次に定める割合イである職員のうち、勤務成績が優秀な職員ロう。）にあつては、百分の百）第一項第三号において「事務次官等」とい長官、金融庁長官及び消費者庁長官（次条

総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁務次官、会計検査院事務総長、人事院事務百分の百八・五以上百分の二百以下（事う。）にあつては、百分の百二・五）第一項第三号において「事務次官等」とい長官、金融庁長官及び消費者庁長官（次条

総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁務次官、会計検査院事務総長、人事院事務百分の百十一以上百分の二百五以下（事直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並

ロである職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近百分の九十七・階である職員及び基準日以前における直近の定める職員を除く。）の人事評価の結果がない職員（ハの人事院百分の九十五の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）

五

ハ

２～４

直近の業績評価の全体評語が下位の段階

ハ

直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期百分の九十七・五未である職員及び基準日以前六箇月以内の期

満（略）

人事院の定める職員間において懲戒処分を受けた職員その他の百分の九十五未満

２～４間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員（略）

割合の範囲内において、各庁の長が定めるものに掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与割合の範囲内において、各庁の長が定めるものに掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める再任用職員の成績率は、次の各号とする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であ第十三条の二法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第一号イ、第二号イ又再任用職員の成績率は、次の各号ること等の事情により、第一号イ、第二号イ又は第三号イに定める成績率によることが著しく第十三条の二は第三号イに定める成績率によることが著しく

院と協議して、別段の取扱いをすることができ困難であると認める場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱いをすることができ困難であると認める場合には、あらかじめ人事（略）

指定職俸給表の適用を受ける職員

一・二三

当該職る。

当該職る。
（略）

指定職俸給表の適用を受ける職員

一・二三

百分の五十七以員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

第一号イに掲げる職員

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

イるかに応じ、次に定める割合
百分の五十四・第一号ロに掲げる職員百分の五十三・上（事務次官等にあつては、百分の五十五ロ
五百分の五十三・五以上（事務次官等にあつては、百分の五百分の五十一

百分の五十一未

第一号ハに掲げる職員）

第一号ロに掲げる職員

第一号ハに掲げる職員

ハ十二・五）

第一号イに掲げる職員

るかに応じ、次に定める割合
イロ

ハ

２
第二条

満（略）

２五未満
（略）

人事院規則九―四〇の一部を次のように改正する。

次の表により、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分でこれに対応する

正後（略）

正前（期末手当に係る在職期間）

五（略）休職にされていた期間（次に掲げる期間を一～四間を除算する。

前項の期間の算定については、次に掲げる期第五条
２

改

改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分があるものは、これを当該傍線を付した部分のように改める。
改（期末手当に係る在職期間）（略）

前項の期間の算定については、次に掲げる期第五条
２間を除算する。
（略）

休職にされていた期間（次に掲げる期間を一～四五除く。）については、その二分の一の期間（略）

国立大学法人（国立大学法人法（平成十イ～ハニ五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）その他の人事院の定める法人において、その職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事することによる休職の期間のうち人事院の定める期間（略）除く。）については、その二分の一の期間
イ～ハ
（新設）

（略）

六（略）

六

前項の期間の算定については、次に掲げる期（略）（勤勉手当に係る勤務期間）

２第十一条（勤勉手当に係る勤務期間）（略）

前項の期間の算定については、次に掲げる期第十一条
２

間を除算する。
（略）（略）

間を除算する。
一～四休職にされていた期間（第五条第二項第五号イに掲げる期間並びに同号ロ及びハの休職

五号イに掲げる期間及び同号ロからニまでの休の期間のうち人事院の定める期間を除く。）

休職にされていた期間（第五条第二項第五一～四五職の期間のうち人事院の定める期間を除く。
）

六～十三（略）六～十三（勤勉手当の成績率）（略）（勤勉手当の成績率）の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に再任用職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各庁の長が定め第十三条定める割合の範囲内において、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁の長は、その所属再任用職員以外の職員の成績率は、次るものとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少第十三条の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少は、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱によることが著しく困難であると認める場合に、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率数であること等の事情により、第一号イ及びロは、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱によることが著しく困難であると認める場合に、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率数であること等の事情により、第一号イ及びロ次号及び第三号に掲げる職員以外の職員いをすることができる。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに次号及び第三号に掲げる職員以外の職員いをすることができる。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに直近の業績評価の全体評語が下位の段階（略）該当するかに応じ、次に定める割合

ニイ～ハ該当するかに応じ、次に定める割合（略）

直近の業績評価の全体評語が下位の段階

イ～ハニである職員及び基準日以前六箇月以内の期百分の九十二未満（である職員及び基準日以前六箇月以内の期

人事院の定める職員間において懲戒処分を受けた職員その他の百分の八十三・五以間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員

二三下（特定管理職員にあつては、百分の百二

特定管理職員にあつては、百分の百十二未（略）

前号ニに掲げる職員

イ～ハ
ニ

百分の八十七未満に該当するかに応じ、次に定める割合当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員満）二・五以下）
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ百分の七十八・五に該当するかに応じ、次に定める割合（略）

前号ニに掲げる職員

イ～ハ
ニ

当該職

（特定管理職員にあつては、百分の百二未指定職俸給表の適用を受ける職員

以下（特定管理職員にあつては、百分の九三満）
当該職十二・五以下）指定職俸給表の適用を受ける職員

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す（略）

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

イ・ロ

るかに応じ、次に定める割合（略）

るかに応じ、次に定める割合
イ・ロ

ハ２～４

直近の業績評価の全体評語が下位の段階

ハ

直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期百分の九十五未満である職員及び基準日以前六箇月以内の期（略）

人事院の定める職員間において懲戒処分を受けた職員その他の百分の八十六・五以２～４間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員下（略）割合の範囲内において、各庁の長が定めるものに掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与割合の範囲内において、各庁の長が定めるものに掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める再任用職員の成績率は、次の各号とする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であ第十三条の二法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第一号イ、第二号イ又再任用職員の成績率は、次の各号ること等の事情により、第一号イ、第二号イ又は第三号イに定める成績率によることが著しく第十三条の二は第三号イに定める成績率によることが著しく院と協議して、別段の取扱いをすることができ困難であると認める場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱いをすることができ困難であると認める場合には、あらかじめ人事次号及び第三号に掲げる職員以外の職員る。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに次号及び第三号に掲げる職員以外の職員る。
一
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合（略）

直近の業績評価の全体評語が下位の段階

イ・ロ該当するかに応じ、次に定める割合（略）

ハである職員及び基準日以前六箇月以内の期直近の業績評価の全体評語が下位の段階

イ・ロ
ハである職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員

満（特定管理職員にあつては、百分の五十百分の四十三・五未下（特定管理職員にあつては、百分の五十三・五未満）

百分の四十一・五以

一・五以下）

二三専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ百分の三十九・五に該当するかに応じ、次に定める割合（略）

前号ハに掲げる職員

イ・ロ
ハ

二専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ百分の四十一・五に該当するかに応じ、次に定める割合（略）

前号ハに掲げる職員

イ・ロ
ハ

未満（特定管理職員にあつては、百分の四当該職以下（特定管理職員にあつては、百分の四指定職俸給表の適用を受ける職員十八・五未満）
三十六・五以下）当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

指定職俸給表の適用を受ける職員

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す（略）

第一号ハに掲げる職員

イ・ロ
ハ
満百分の五十一未るかに応じ、次に定める割合

百分の四十九以るかに応じ、次に定める割合（略）

第一号ハに掲げる職員

イ・ロ
ハ
下

１２２
則（略）
附（施行期日）２（略）この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び次項の規定は、令和二年十一月三十日から施行する。
（人事院規則一九―〇の一部改正）
人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）の一部を次のように改正する。

後

改

正前

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍正線を付した部分のように改める。
改（育児休業をしている職員の期末手当に係る勤育児休業法第八条第一項の人事院規則（育児休業をしている職員の期末手当に係る勤第十五条務した期間に相当する期間）
育児休業法第八条第一項の人事院規則

務した期間に相当する期間）
第十五条

ことにつき特に承認のあった期間のうち、次にで定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次にで定める期間は、休暇の期間その他勤務しない（略）掲げる期間以外の期間とする。
一・二掲げる期間以外の期間とする。
（略）

休職にされていた期間（規則九―四〇第五条第二項第五号イからハまでに掲げる期間を三条第二項第五号イからニまでに掲げる期間を除く。）

休職にされていた期間（規則九―四〇第五一・二三除く。）