名古屋高等教育研究

第 7 号（2007）

法科大学院教育と ICT を活用した
Faculty Development（FD）活動
─名古屋大学法科大学院の実践的取り組み─
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法科大学院は専門職大学院であることから、その教育には、理論と実務の融合、研究者教員と実務家教員の連携が不可欠である。そのためにFD 活動をいかに有効に実施するかが、法科大学院教育の質を左右することになる。FD 活動を組織として適切かつ有効に行うためには、すべての構成員（教員と学生、教員と教員、教員と大学外部の教育支援者、大学外部の教育支援者と学生）を「有機的に」「深く」「時間と空間を越えて」結びつけるための基盤整備と環境づくりがなによりも重要であると考えられる。そこで、名古屋大学法科大学院は、教員の教育研究活動の向上だけでなく、事務職員のサービス改善、事務作業の効率化、学生の学習環境の改善・学習の能力の向上など、教育・研究サービスの全般にわたって、ICT を活用した FD 活動を行っている。これらの FD 活動
では、教員が、自分の教育活動を自ら見直し、最適な教育活動を発見できることを目指しており、啓蒙型の FD 活動よりは、相互研修型・自己変革型の FD 活動を重視している。本稿は、以上のような名古屋大学法科大学院が取り組んできた、ICT を活用した FD 活動を紹介する。

*名古屋大学大学院法学研究科・教授**名古屋大学大学院法学研究科・特任講師***名古屋大学大学院法学研究科・特任講師****名古屋大学大学院法学研究科・特任講師*****名古屋大学大学院法学研究科・教授
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1．法科大学院教育と FD 活動
法科大学院は、実務法曹（裁判官・検察官・弁護士）の養成を目的として、2004 年 4 月に設置された専門職大学院である。アメリカ合衆国では、専門職の養成を目指す大学院は、professional school と称され、ロー･スクール、メディカル･スクール、ディビニティ・スクール、ビジネス･スクー
ル、スクール・オブ・ガバメントなどがこれに含まれる。ロー･スクールの場合には、認証評価制度などを通じて、法曹会や裁判所がロー･スクールの教育方法や教育内容に一定の範囲で関与できる構造となっている。他方、学問研究に重点をおく大学院は、graduate school と呼ばれて、professional
school とは、教員組織や建物も別になるだけでなく、教育の目的、方法なども異なるのがふつうである。
日本の法科大学院を構想する際も、この区別は明確に意識され、専門職技能の養成を重視した設計が行われた。実務法曹は、社会の人々の人生設計に大きく影響する高度の専門的サービスを提供するため、養成される人
材に「ばらつき」が生じないようにすることが重要であり、能力の種類とレベルに注目して｢品質管理｣をしようというアプローチがとられたように思われる。実務界と学界がさまざまに意見交換を行った結果、紛争解決能
力・問題発見能力・コミュニケーション能力（読解・分析・表現能力）
・情報収集能力などを重視したカリキュラム編成の方針が採用された。
たとえば、法科大学院の認証評価を行っている日弁連法務研究財団は、法科大学院の教育は、「法曹に必要な資質・能力の養成」にあるということを明確に述べ、法科大学院の認証評価にあたっては、法律専門職責任と法律専門職能力（問題解決能力、法的知識、事実調査･事実認定能力、法的分
析・推論能力、創造的・批判的検討能力、法的議論・表現･説得能力、コミュニケーション能力）を重視するとしている  。
設置された各法科大学院では、このような期待に応えてさまざまな工夫がされ、専門家としての能力や技能を法科大学院生に習得させるコース設
計や講義設計が行われた。しかし、言うまでもなく、法科大学院の設計が優れているということと、設計どおりの質の揃った教育、訓練が実際に行われるということは、別の話である。
設計どおりの教育を行うという面で、FD は大きな意味を持っている。
なぜなら、FD は、単に各教員が自分の担当する科目の内容をより豊かにし、向上させるだけでなく、各法科大学院が提供する専門職教育の内容全20

法科大学院教育と ICT を活用した Faculty Development（FD）活動

般が一定の仕方で組織的にきちんと｢品質管理｣されていることを含んでいるからである。
教員個人の教育能力を向上させようとすれば、啓発をうけることのできる多様な機会を提供することでかなりの程度対応することができる。法科
大学院に限らず、教員には、教育熱心な人間が多いので、自発的にさまざ
まな教育改善の試みが行われると思われるからである。しかし、組織として、法科大学院が多様な教育を一定の品質に保とうとすれば、それなりの仕組みが必要になる。教員の教育研究の自由も十分尊重しなければならない。本稿では、名古屋大学法科大学院が実践した組織としての仕組みに重点を置きながら、FD の実例を紹介し、組織としての FD の可能性と残された問題点について論じることにしたい。
さて、専門職大学院である法科大学院のカリキュラムと、従来の法学部のそれとを比較すると、法科大学院では必修科目の割合が高いこと、しかも、法律基本科目（憲法・行政法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法）に加えて、実務の基礎的技能の修得を目的とする科目（実務基礎科目）が含まれている点に特徴がある。
実務基礎科目と呼ばれるものは、これまで司法試験に合格した司法修習生を対象に司法研修所で行われた教育の一部に相当する。従来、法学教育
では、理論教育は大学、実務教育は司法研修所という明確な棲み分けがな
されてきた。このため、新しい法科大学院教育では、理論と実務の融合、研究者教員と実務家教員の連携が不可欠であり、そのために FD 活動をいかに有効に実施するかが、法科大学院教育の質を左右することになる。法科大学院の第三者評価にあって、FD 活動が重要な項目の一つとなっている理由は、このためでもある。
組織として、適切で有効な FD 活動を行うためには、法科大学院に関係するすべての構成員（教員と学生、教員と教員、教員と大学外部の教育支
援者、大学外部の教育支援者と学生）を「有機的に」「深く」「時間と空間を越えて」結びつけるための基盤整備と環境づくりがなによりも重要である 。 名 古 屋 大 学 法 科 大 学 院 は 、 ICT （ Information and Communication
Technology）を梃子にした教育モデルを中核に据えることにした。法科大学院発足後、3 年目を迎えたが、名古屋大学法科大学院の教育モデルは、
ICT をベースにした各種のユニークな専門職教育のあり方を実験し、提案
しており、新しい教育環境と専門職養成モデルを提案する専門職大学院として注目されている。

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名古屋大学法科大学院の FD 活動の特色は、教員の教育研究活動の向上
だけでなく、事務職員のサービス改善、事務作業の効率化、学生の学習環
境の改善・学習の能力の向上など、教育・研究サービスの全般にわたって行われているところにある。これは、ICT の活用によって、法科大学院に関係するすべての構成員を支援するシステムの開発と導入を意識するということであり、法科大学院教育に関係するすべての構成員に対して組織的に FD 活動を行うという方針にもつながっている。
以下では、まず、FD 活動に関する名古屋大学法科大学院の基本方針を説明し、大学院認可後、どのように FD 活動を実施してきたのかを具体的に示し、FD 活動を支える ICT ツールを紹介した上で、FD 活動に対する新たな視点を提示することを試みる。

2．FD に関する基本的な考え方

2.1

組織と個人の役割分担すでに指摘したように、FD 活動を展開するにあたっては、組織的で全般的な教育サービスの改善・向上が明確に意識されていることが重要であり、しばしば構成員の意識改革自体が FD の主要目的となる。このための方策としては、教育成果を挙げている教員を顕彰したり、優れた教員が中心となって啓蒙活動を展開したりするなどの実践例が報告されている。どのような組織にも質の高い教育活動を行っている個人がおり、その教育実
践を共有することが有益であることは確かである。
ただ、このような個々の実践が、組織全体としての教育・研究サービスの質の向上にしばしば直結しないことも、またよく知られた事実である。
「顕彰される教員と自分とは違う」あるいは「自分の授業ではこのようなやり方は使えない」として、当該教育方法に普遍性がないと考える教員が多いからである。そのために、優れた実践例を紹介する「啓蒙型」の FD
活動には限界がある。
すでに触れたように、名古屋大学法科大学院では、個々の科目の教育内
容や方法の組織的な改善なしに法科大学院の教育内容・方法の継続的な向上は生まれないという発想に立っている  。そのため、名古屋大学法科大
学院は、授業を計画し実施する各教員とそれを受講する学生を支援し、教員と学生が教育方法や内容の改善・点検を図る「機会」を組織的に提供する環境の整備を目指してきた。

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法科大学院教育と ICT を活用した Faculty Development（FD）活動

この環境を整備するために、法科大学院の設置準備段階から、①24 時間
体制で、②名古屋大学法科大学院の教育に関わるすべての人（教員・学生・学外の教育支援者・教務事務職員）に、③可能な限り平等に、④どこからでも、⑤法科大学院で開講されている全授業科目に関する情報、教務関連情報の提供することを基本方針とした。
この基本方針の実現方法として、ウェブ上の名古屋大学法科大学院ホームページからすべての教育サービスに関連する情報を入手できる体制を整備し、法科大学院教育の ICT 基盤ツールである「NLS シラバスシステム（Nagoya University Law School Syllabus System）」 上で、すべての教育・学習活動を有機的に関連づけ、情報交換の要とすることを教授会で確認した。こうした一連の環境整備については、法科大学院の学務委員会および法学研究科の情報対策化委員会が協力して実施する体制を早期に整えた。
2.2

組織内におけ る情 報 の公開 性の 保 障 ──全教育関連情報の透明化・共有化

従来、シラバスは印刷され、冊子の形で提供されるのが普通であった。
冊子体のシラバスを採用すると、原稿を執筆し、編集し、校正し、製本するという一連の作業に相当な時間が必要となる。たとえば、シラバスに掲載する内容は、前年度の 1 月頃には確定しなければならない。その後の変
更はできない。しかし、教員は、講義を実施する直前まで講義内容を検討するものであるから、早めの原稿提出を求めると、講義内容や課題についての情報は、どうしても抽象的で大まかなものになる傾向がある。より詳しいシラバス情報を提供しようとすれば、追加印刷にならざるを得ない。
講義は、計画通りに進むわけではない。講義開始後に、授業の回数を重ねるごとに実際の進度とシラバスで掲載している講義計画との間に差が出てくることは、珍しいことではない。実情に沿った講義関連情報の提供は、印刷を前提にする限り、つねに困難に付きまとわれる。
加えて、法科大学院では、教員が連携して組織的に授業を進めることが求められているから、自分の担当科目の進行状況だけでなく、他の教員が担当する関連科目の進行状況を逐次的確に把握しておかなければならない。
ある科目でシラバスに修正を加えた場合、その変更情報は、直ちに他の関連科目の教員やティーチング･アシスタント（以下「TA」という）に伝えなければならない。また、その科目に弁護士など実務家の教育支援を受け

23

ている場合には、事務所などで執務している実務家に適時に変更部分を通知しなければならない。繰り返し更新される情報に対応することは、紙媒体では至難である。
法科大学院教育では、電子シラバスを導入することが必要不可欠と感じられたのは、このためである。もっとも、多くの法科大学院が、紙媒体のシラバスを電子化することによって情報伝達の効率化を図ったが、教育サービスの改善・向上には必ずしもつながっていないという意見もある。というのは、多くの場合、教育関連情報の共有は、ある科目の担当者とその科目の受講学生との間に限定され、それ以上の情報の共有化が行われていないからである。
これに対して、名古屋大学法科大学院では、NLS シラバスシステムの導入によって、教育関連情報がすべての構成員の間で共有されており、これによって組織的で全般的な教育サービスの向上が可能になっている。NLS
シラバスシステムでは、組織内部での情報の公開性が極めて高く、すべての講義の基本情報  、講義概要（図 1）はもちろんのこと、毎回の講義計画（図 2）や資料などが、在籍している全学生に公開されている。当該科目を履修している学生のみならず、履修していない他の学生も関連科目で今後どのような講義展開がなされていくのかを把握することができる。また、同一科目が複数の教員で実施されている場合には、他のクラスでどんな講義が展開されているのかも把握することができるため、教員だけでなく、学生も多くの講義情報を入手できることになる。
図1

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NLS シラバスシステム上の講義概要

法科大学院教育と ICT を活用した Faculty Development（FD）活動

図2

NLS シラバスシステム上の講義計画

名古屋大学法科大学院では、組織内における、このような徹底した情報の公開によって、講義情報の透明化・共有化を実現している。教員も、他の教員の担当する関連科目でどのような講義計画でどのような講義が行われているのかを確認しながら、自分の講義を進めることができる。結果として、講義の内容が重複したり漏れたりするような問題は少なくなり、教育内容の高度化を図ることができるようになっている。
また、この情報共有の仕組みを通して、教員相互がいつでも最新の講義
情報を閲覧できることから、講義の打ち合わせ時間を削減することができる。さらに、チームティーチングを行っている教員は、学生が提出した課
題レポートやその評価情報  も相互に閲覧することができるため、講義を円滑に運営できる。法科大学院では、多くの講義で、研究者と実務家が連携してチームティーチングを行っており、また、学外にいる多忙な弁護士などの実務家から教育支援を受けているため、このような環境がないと、本格的な連携による講義を実施することは現実に難しいといえる。非常勤
講師に対しても、講義を担当している限りは同様の情報共有サービスが保障されている。

25

2.3

授業内容の決定・実施に関する決定権の保障

講義担当者に、授業内容についての決定の自由を保障することは基本である。そのため、講義情報の閲覧権は組織内の構成員に広く認めるが、講義計画については、当該科目の教員にしか改訂権限を認めていない。TA
を利用する場合には、担当教員の監督下で、シラバスの作成や更新が行われることになる。
もっとも、法科大学院は、修了要件うち約 70％が必修科目であることから、実務法曹を育成するために必要な科目を段階的に学習するためのツリー（図 3 参照）が作成されている。また、教育内容についても段階的に高度化するカリキュラムになっている（「らせん階段方式の教育システム」）
ことから、いずれにしても他の教育の展開を度外視して、担当科目について自分が教えたいことだけを教えるというわけにはいかない。
このため、学務委員会は、FD の一環として、毎年 12 月には、シラバスの改訂のための研修会を実施し、必要的記載事項を特定し、記載の方式を統一するために、シラバス改訂マニュアルを示している。しかし、教員が足並みを揃えるべきことはそれほど多くなく、結局のところ以下の 3 点に集約される。第 1 に、ツリー（図 3 参照）に基づいて設計されているカリ
キュラムに即して教育活動を実践すること、第 2 に、学生を期末試験 1 回
だけでなくプロセスで評価すること 、第 3 に、自ら設計した教育内容は履修学生との間の約束であり、約束した以上は責任もって実行することである。
当該科目の具体的な到達目標・教育方法・成績評価方法を決定するのは、当該科目の教員自身であり、関連科目の担当教員と相談しながら、どのよ
うにして当該科目のなかで全体目標を実現するのかを主体的に決定し、当該科目の到達目標・成績評価などの「講義概要」「講義計画」を NLS シラ
バスシステムの該当ページに記載することになる（前掲図 1・図 2 参照）。
法科大学院では、実務家教員と研究者教員、科目担当者と教育支援者が協働して授業を行うことが多いため、教材の準備や教育方法の打ち合わせ
を通じて、教員内部で情報交換・相互研修の機会がもたれることになる。
これらの直接的な意見交換の場のほかに、前述したように、NLS シラバスシステムや後述する様々な教育支援ツールを通じて、教員間で日常的な授業活動の共有化が図られている。
このようにして教育の内容と方式・教材については担当者の創意工夫に任せながら、全体としての教育目標の達成するために、自己変革型および26

法科大学院教育と ICT を活用した Faculty Development（FD）活動

相互研修型の FD 活動が展開されている。
図3

名古屋大学法科大学院における教育方針

3．利用しやすい教育環境の整備──実施段階での支援
3.1

パソコンビギナーにやさしい環境作り

ICT 活用と教育改革は密接不可分の関係にある。そのため、ICT を活用
したどのような教育支援ツールが有効か、どのように教育支援システムを27

構築するのか、といったことがしばしば議論される。しかし、どれほど便
利な教育支援ツールであっても、利用方法が難解であれば、利用の促進は困難である。そこで、名古屋大学法科大学院では、ICT の活用能力が十分備わっていないパソコン初心者でも利用できる「パソコンビギナーにやさしい環境作り」を念頭に置き、教育環境を整備している。具体的には、以下の 5 つの点をあげることができる。
第 1 に、パソコンおよびインターネットを常時利用できる環境を整えている。ICT を利用した各種のツールを活用するためには、教育に関わるすべての人が、パソコンをインターネット接続し利用できることが必要となる。
そこで、名古屋大学法科大学院では、自習室と教室内に LAN を整備し、電源コンセントを設置した。LAN の整備方法としては、アクセスポイントを設置する無線 LAN と室内にケーブルを張り巡らす有線 LAN の 2 つの方法があるが、法科大学院の設置当時、名古屋大学の情報連携基盤センター
が、全学的な規模で名古屋大学無線ネットワーク実証実験を進めていたことから、本大学院もこの実験に参加することにした。これによって、法科大学院の自習室と教室内に、必要最低限の無線 LAN 設備を整備することができた。2004 年秋には、法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム「自分の技量を随時確認できる多様な環境構築」が採択されたため、その資金により、2005 年度には全講義室と全自習室に無線 LAN 設備を設置することができた。
第 2 に、法科大学院のホームページからすべての情報にアクセスができるようになっている（情報提供手段の一元化）  。講義情報だけでなく、教務関係情報についても、法科大学院のホームページから閲覧できるようになっており、教員からの情報も教務事務からの情報も法科大学院のホームページの「授業関係情報」として一元化され、全構成員に提供される仕組みになっている。
第 3 に、教員の基本データの入力負担を軽減した。どのように ICT 環境を整備しても、肝心のデータを教員が入力しなければ、それは空箱にすぎない。そこで、法科大学院の設置準備にあたっては、教員から授業科目の｢基本情報｣と「講義概要」の情報をできる限り電子データで提供してもらい、
アルバイトスタッフでそのデータを整え、システム管理者が完成したデータをまとめて NLS シラバスシステムに流し込む方法を採用した。これによって、教員は、毎回の授業計画を入力することだけですむこととなった。

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法科大学院教育と ICT を活用した Faculty Development（FD）活動

また、カリキュラムの変更がない限り、シラバス上の基本データ（「基本情報」「講義概要」「講義計画」）は、次年度向けにコピーすることができるよ
うになっているため、教員の負担は、講義計画の必要な箇所の訂正とレジュメなどの資料の掲載、課題の設定などに限定されることになった。
第 4 に、単純な操作で利用できるようなシステム設計を行った。実際、NLS シラバスシステムは、マニュアルを読まなくとも、40 分程度の説明を
1 回聞けば、ほとんどの教員が基本操作をすることができる。
NLS シラバスシステムは頻繁に改良されるが、開発・改良した新しい機
能を教員が使いこなせないのでは、よりよい教育支援サービスを提供したことにならない。名古屋大学法科大学院においては、教員がシステムを有効活用できるようにするため、新たな機能が追加されるたびに、機能の概
要、使用方法、教育での活用方法について、学務委員会が中心となって、マニュアルを作成し、きめ細かい FD 活動を実施している。また、教務事
務職員についても、教員と同様、研修の機会を設けている。
また、学生に対しては、入学手続（2 月）の際と入学時・進級時（4 月）にガイダンスを実施し、NLS シラバスシステムをはじめとする教育支援シ
ステムの利用方法を説明している。このガイダンスは、対象者がパソコン初心者であることを前提として、ID とパスワードの配布、アクセスするウェブサイトの URL、ログイン方法、利用方法等について説明することにより、学生全員が、教育支援システムを利用できるように指導している。
第 5 に、サポート体制を整備している。教員に対しては、NLS シラバス
システムの操作方法を気軽に質問できる TA を養成し、操作方法がわからなくなった教員や ICT に不慣れな教員を 1：1 でサポートしている。また、学生に対しては、各クラス（30 名前後）からパソコン操作が得意な学生をIT 委員として 2 名選出してもらい、教育支援システムの操作に関しわからないことは IT 委員に問い合わせ、IT 委員でもわからないことを情報担当の特任講師に問い合わせるような体制をとっている。







29





















3.2

多様な教育支援システムの提供

現在、名古屋大学法科大学院は、法科大学院教育に関わるすべての関係
者の教育・学習活動を支援するために、ICT を活用したツールを多数開発し運用している。NLS シラバスシステムに各種のツールが付加されている
ほか、法的知識理解度確認システム（通称、「学ぶ君システム」）が、法科大学院のホームページから利用できる  。さらに、法律基本科目では「お助け君ノート」が、実務基礎科目では「実務技能教育支援システム」が利用されている。ここで、NLS シラバスシステムの機能と、その他の支援ツールについて、その概要を紹介する。
ａ）NLS シラバスシステム上の各種教育支援ツール(1)

多様な資料の提示

NLS シラバスシステムでは、Word ファイルや PDF ファイルをはじめとする電子的なデータ、あるいはウェブサイトの URL を資料として提示す30

法科大学院教育と ICT を活用した Faculty Development（FD）活動

ることができる。これらの操作は、容易である。たとえば、シラバスの各
講義の各回に資料提示欄があるために、講義の進行に合わせて、適切な資料を時宜にかなって提供することが可能である。資料についても、すべての教員がすべての講義について閲覧可能であるため、資料配布の重複を避けることができる。
また、資料は教員だけが閲覧できるように学生のアクセス権を制限することができ、授業の進行に即して適切な時期に適切な資料を学生に公開することができる。
(2)

学生レポートの提出・評価

教員は、講義の進度に応じて NLS シラバスシステムを通じて課題を設定
でき、学生は、同様に、NLS シラバスシステムにレポートを提出することができる。また、NLS シラバスシステムは、全教員が閲覧でき教員相互で課題内容を確認することができるために、課題の重複を避けることができる。また、教員は、すべての学生のレポートを電子的に保存することができるから、レポートの整理を行う必要がない。
個別のレポートに対する評価およびコメントも NLS シラバスシステム
上で記入し、レポートを作成した個々の学生にのみ評価を知らせることができる。コメント・評価にあたり、学生が閲覧できない教員専用の「メモ欄」も備えている。こうした機能を活用すれば、たとえば、複数の教員で共同して運営している講義において、複数教員でレポートを評価する場合にも、ウェブ上でそれぞれの評価を見比べ、意見を集約することが可能であり、効率的な連携が可能となる。
(3)

学生によるレポートの匿名評価システム

提出されたレポートは、教員の設定により、学生間相互で評価することができる（匿名投票システム）。このシステムでは、レポートの作成者、レポートの評価者がともに伏せられた上で、学生がどのレポートを高く評価したかが分かる（教員は、各学生の評価行動もモニターできる）。こうしたシステムを活用することにより、学生は、他人が作成したレポートと自分が作成したレポートとの違いを知り、自分のレポートの改善策のヒントを得ることができる。一方で、教員は、学生の評価能力や学生のレポートの完成度に関する情報を得ることができる。
(4)

多様な掲示板NLS シラバスシステムには、講義科目ごとに教員が講義情報などを伝達することができる「お知らせ」欄が付加されており、また、学生からも書31

き込みができる掲示板を教員の判断で開設することができる。掲示板を通じて、講義時間外においても、質問や意見のやりとりが可能になり、教員と学生、学生同士のコミュニケーション空間を創設することができる。
教員と個々の学生のみとの掲示板（個人通信型掲示板）も随時複数が開設可能であり、大学外部の教育支援者が個々の学生に添削したレポートを返却することもできる。以上のように、教員は、使用場面に応じて適切なコミュニケーションツールを選択することができる。こうしたコミュニケーションツールを有効活用することにより、きめ細かく学生のニーズに応えて教育サービスを提供することが可能となる。
ｂ）学ぶ君システム
択一問題は、一定の法的な基本知識が習得されているかどうかを確認する方法として定評があり、これまでも司法試験の一部で使われてきた。
「学
ぶ君システム」は、ウェブ上で法的な基本知識に関する択一問題を解くことができるシステムである。学生は、インターネットを使える環境があれば、いつ何時であっても利用でき、また、自らの理解度・到達度を確認できる。教員は、このシステムを活用することによって、基本的な知識についての習得を可能な限り対面講義外で行わせ、対面講義では、基本的知識の習得を前提に、より高度な内容を扱うことが可能になる。また、対面講義が終了した後に、システムから得られる学生の基本的知識理解度情報は、それをもとに講義の展開や、学生の学習指導など、どのような教育サービ
スを提供することが学生にとって最適かを判断する材料になる。
ｃ）お助け君ノート
講義で聞き落としたことや、再確認したい箇所を簡単に聞きなおすことができれば有益だと感じる人は少なくないであろう。
「 お助け君ノート」は、講義映像をデジタルビデオで収録し、学生が自習室において講義ビデオを視聴することができるシステムである。学生は、講義直前、本システムにログインし、講義の進行とともに「重要」「わからない」「もう一度聞きたい」と意味づけされたボタンをクリックし、自分のパソコン上の講義ノートにインデックス（付箋）を付加する。これにより、学生は復習を行う際、講義中に「重要」等と考えた部分から直接再生される映像を視聴することができ、時間を有効に利用することができる。また、学生は、他の学生が「重要」等と考えた情報を閲覧することができるため、自分のインデック

32

法科大学院教育と ICT を活用した Faculty Development（FD）活動

ス情報と比較することにより、自分の理解度を客観的に把握できるようになる。
このインデックス情報は教員にも提供されるため、教員は自分の講義に対する学生の理解度情報から、自分の講義が学生にどのように理解されていたのかを知ることができる。
ｄ）実務技能教育支援システム 
法科大学院は、実務法曹の養成を目的としている専門職大学院であるから、模擬法律相談や模擬裁判等の実務技能教育が重要である。この実務技
能 教 育 を 支 援 す る た め の シ ス テ ム の と し て 、 DRS （ Digital Recording
Studio）、STICS（Stream Indexing and Commenting System）、db-MASC（Database for Materials of Scenario）がある。
DRS は模擬法廷における模擬裁判等を映像収録するシステムであり  、
STICS は、DRS において収録された映像等を、サーバーに保存し、インターネット経由で発信するシステムである。また、収録映像の任意の場面に対して、教員・学生双方がコメントを付与することができる。db-MASC
は、模擬裁判や模擬法律相談等のシナリオや映像素材を、共有するためのシステムである。プロジェクトの協力関係にある大学の関係者は、
db-MASC からシナリオや映像素材をダウンロードすることができる。関
係者は、ここで共有される各教材コンテンツに対して、コメントを付与することができる。
これらのシステムを用いることにより、従来伝達が困難であった実務技
能を映像化し、可視化することができる。この映像へのコメントの付加・返答を通して、学生・教員相互の双方向的なやりとりが可能となる。ここで記録された映像および文字データは、FD や授業改善のための素材を提供することになる。さらに、これらのシステムを用いることにより、学外
からの授業参加が可能となるため、学内の教員と学外の実務家教員との協力体制の構築が可能となっている。
名古屋大学法科大学院では、これらの多様な教育支援システムの提供によって、教育サービスの高度化・効率化が組織的・全般的に実現されている。
第 1 に、開発担当者と現場の教員が密接に情報交換を行い、教育内容に即したシステムの開発・改良を行っていることから、現場の教員と開発担

33

当者の協働の結果として生み出された教育支援システムは、法科大学院教育の内容の高度化と効率化に直結している。
第 2 に、講義情報の閲覧性を保障するだけでなく、教員による教育ある
いは学生による学習の結果を客観化し、フィードバック情報として提供するように設計されていることから、客観化された情報は、教員の行う教育の内容・方法の改善に活用することができる。
第 3 に、教員・教育支援者と学生の間にバーチャルなコミュニケーショ
ン空間を創設している。教員と学生は時間や物理的な空間を共有していな
くとも、意見・情報を交換することが可能であるため、講義時間外であっても、つねに学生・教員の声が相互に届けられる。
ICT を活用した、このような環境を整備することは、教員に対して、つねに自らの教育活動を見直す機会を提供することを意味する。このことは、
年に 1〜2 回しか行えない大規模な学生アンケートなどでは拾い上げることのできない、タイムリーな学生のニーズの把握を可能とし、授業の進行に合わせ最適な教育活動を模索するよう教員は促されることになる。

4．おわりに

組織的で全般的な教育サービスの向上を図るためには、点検と評価が必要であることは疑いない。名古屋大学法科大学院においても、多くの法科大学院と同様、教育内容・方法の改善・充実を組織的に図るために、自己評価委員会を設置し自己評価報告書が作成され、さらに外部評価、第三者評価が実施されている。
しかし、すでに見てきたように、名古屋大学法科大学院では、啓蒙型のFD 活動よりは、相互研修型・自己変革型の FD 活動を重視している。重
要なことは、教育活動に携わる個々の教員が、担当する学生との関係で、自分の教育活動を自ら見直す機会をもち、個々の教育現場で最適な教育活動を発見することであり、このような活動こそが、個々の教育活動の変化をもたらすものと考えているからである。
そこで、名古屋大学法科大学院の自己評価委員会は、むしろ法科大学院
全体の自己点検・評価を総括する組織として位置づけられている。学務委員会の下部委員会として設置されている授業評価アンケート実施委員会と教育方法改善委員会が、相互研修型・自己変革型の FD 活動の一環として、教育の現場の意見を通じて、具体的な教育内容・方法の点検・評価を実施

34

法科大学院教育と ICT を活用した Faculty Development（FD）活動

し改善策を提案する機会を提供している 。
授業評価アンケート実施委員会は、学期ごとに授業の終了に先立ち、学生による授業評価アンケートを実施しているが、これは学生による教員評価を目的としているものではない。学生と教員の「対話」の手段の一つと考えられている。授業担当者は、成績評価を行った後に、授業評価アンケ
ート実施委員会から学生によるアンケート結果の速報を受け取り、自分の授業を振り返り、自分の授業を点検し今後改善するべき点などを記載した「授業実施報告書」を作成している。学生によるアンケートの結果と授業
実施報告書は、教員間で公開されており、複数の教員が担当している科目
は、担当者全員が授業実施報告書を作成することになっているから、担当者相互の認識の違いや改善の方向についての意見交換ができる仕組みになっている。また、授業実施報告書は、学生に対する教員からのメッセージとして学生に情報がフィードバックされる仕組みになっている。
一方、教育方法改善委員会は、毎年 1 回、全教員と全学生が参加して教育改善研究集会を開催している。教育改善研究集会では、授業評価アンケ
ート結果の分析や教育の現状報告、年度末に開催しているクラス別懇談会（学務委員会・教育方法改善委員会主催）での学生からの意見の報告などが行われ、教員・学生・修了生などの間で教育の内容や方法について意見交換が行われている。
教員も学生も「授業」の舞台の主役であり、自己規律にもとづきより良い授業活動を生み出すパートナーであること、また、組織は、このような関係を支援すること、以上の点が名古屋大学法科大学院における FD 活動の基盤であり、このような活動を通じて、組織的で全般的な教育サービスの向上に努めている。
今後の課題は、組織的 FD のための具体的な手順書を完備することであろう。どのような内容の FD をいつ、誰を対象にして提供し、そこで使うマニュアル、資料類をきちんと体系的に整備すれば、教員の転任や退職にも柔軟に対応することができる。その種のデータをウェブ上で完備すれば、全員を集めて FD 研修を催す機会も必要な場合に限ることが可能になり、限られた時間をより効率的に利用できるようになるであろう。


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注
1）日弁連法務研究財団、2006『法科大学院評価基準・規程集』（2006 評価基準
（解説）収録版）、92-5。
2）この基本的な枠組みは、2004 年 7 月の法学研究科教授会で「名古屋大学法科大学院における教育内容・教育方法の改善・充実計画」として承認されている。
3）NLS シラバスシステムの機能および導入・運用状況について、詳しくは、
角田篤泰・養老真一・松浦好治、2006、「NLS シラバスシステム:コース管理
プラットホームとその投票サブシステムの利用」情報処理学会研究報告第 3
回 CMS 研究会予稿集、31-8。
4）科目名・科目担当者・開講時期と開講時限・対象学生・カリキュラム上の科目区分・単位数・必修の有無・講義室に関する情報からなる。
5）これらの情報には個人情報が含まれるので、学生には、一定の加工をした
上で、成績評価情報がフィードバックされている。
6）多くの科目はソクラテス・メソッドで授業が行われており、平常点、課題、
小テスト、中間試験などが行われている。
7）2006 年 12 月現在、後述する実務技能教育支援システムを除き、すべての教育支援システムが法科大学院のホームページ http://www.nagoya-law-school.
jp/index.php の「授業関係」から利用できるようになっている。
8）これらのツールの詳細については、法科大学院等専門職大学院形成支援プ
ログラム「自分の技量を随時確認できる多様な環境構築」のホームページである http://nls.nomolog.nagoya-u.ac.jp/に掲載されている。概要については、
鈴木慎太郎・伊藤栄寿・松浦好治、2007、「ICT を活用した教育学習空間の創造」法律のひろば 60 巻 2 号、35-9。名古屋大学法科大学院では、法科大学
院等専門職大学院形成支援プログラムの採択を受け、法科大学院形成支援プ
ロジェクト事務局を組織し、これらのツールを開発してきた。
9）現在、「NLS シラバスシステム」と「学ぶ君システム」を総称して「名古屋大学法学教育支援システム」と呼んでおり、2007 年 4 月から他の法科大学院にも提供されることになっている。2006 年 12 月現在、10 校程度が参加予定である。
10）お助け君ノートの開発コンセプトおよび運用状況について、詳しくは、伊藤栄寿・鈴木慎太郎・富崎おり江・角田篤泰・菅原郁夫・松浦好治、2006、「インデックス付き講義収録システムの開発と運用」情報処理学会研究報告
第 3 回 CMS 研究会予稿集、55-62。

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法科大学院教育と ICT を活用した Faculty Development（FD）活動

11）全国の法科大学院の協力体制の下、シナリオや映像素材を作成している。
システムのコンセプトについては、金子大輔・菅原郁夫・今井早苗・半谷幸
裕、2004、「法科大学院における実務技能教育を支援するシステムの導入の試み」教育システム情報学会誌 21 巻 3 号、277-86、概要については、小林和之・角田篤泰・菅原郁夫・松浦好治、2006、「映像記録を利用した法実務技
能教育システム」情報処理学会研究報告第 3 回 CMS 研究会予稿集、63-8 が詳しい。
12）名古屋大学法科大学院には、民事模擬法廷、刑事模擬法廷、円卓模擬法廷が存在し、そのいずれにも、映像収録を行うためのカメラおよびマイクが設置されている。民事および刑事模擬法廷には、カメラが 4 台設置されており、
裁判官席、原告席・検事席、被告席・弁護人席、証人席を独立に撮影することができる。DRS では、映像収録の際、マイクからの音声にしたがい、カメラ映像を自動的に切り替えるシステムが採用されている。そのため、発言者の発言内容だけでなく、動きをも捉えることができる。この映像と音声は、自動的にデータサーバーに保存される。
13）このほかにも、よろず苦情相談窓口であるアカデミック・カウンセラー委
員会を通じて、教育方法や内容についての改善情報が集約される仕組みがとられており、担当する委員会が改善策を講じ、この方法などを公表している。

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