Ⅳ

郷土強靱化の推進方針

１

プログラムごとの推進方針

プログラムごとの脆弱性評価の結果に基づき、また、「 郷土強靱化を推進する上での基本的な方針」を念頭に置きながら、起きてはならない最悪の事態を回避するために、今後何をすべきか必要となる施策を検討し、プログラムごとに推進方針としてとりまとめ、あわせて重要業績指標について目標値を設定した。（「事前に備えるべき目標」の中で関連の深いプログラムについてはまとめることとした。）

２

施策の重点化

39 のプログラムについては、本町が直面するリスクを踏まえて、「 人命の保護」を最優先として、４つの基本目標に対する効果や 効率性、事態が回避されなかった場合の影響の大きさ、緊急度、また国の基本計画と県の地域計画の一体性等を考慮し、プログラムの重点化を行うこととする。

【推進方針の取りまとめイメージ】
個別施策分野横断的分野①ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ分野②人材育成分野③官民連携分野

横断的分野の推進方針④長寿命化対策分野⑤研究開発分野⑥過疎対策分野

25

１

大規模自然災害が発生したときでも、すべての人命を守る

起きてはならない最悪の事態⚫

南 海 ト ラ フ 地 震 が 発 生 し 、県 下 全 域 が 強 い 揺 れ に 見 舞 わ れ 、耐 震 化 の 不 十 分 な 建 物 の 倒 壊や 火 災 が 各 所 で 発 生 し 、沿 岸 部 に は 、大 津 波 が 襲 来 し た こ と か ら 、多 数 の 人 命 が 失 わ れ る 。

⚫

大 型 台 風 の 来 襲 に よ り 、河 川 堤 防 が 各 地 で 決 壊 し 、県 内 の 広 い 地 域 で 甚 大 な 浸 水 被 害 が 発
生 す る 。ま た 、山 間 部 で は 、土 石 流 、地 す べ り 、崖 崩 れ が 多 発 し 、大 規 模 な 深 層 崩 壊 も 発
生し、多数の犠牲者が出る。

⚫

近 年 の 異 常 気 象 に 伴 う 大 雪 に よ っ て 、道 路 の 通 行 止 め や ラ イ フ ラ イ ン が 途 絶 し 、孤 立 し た集落で死者が発生推進方針（概要）
1-1） 建 設 物 や 不 特 定 多 数 が 集 ま る 施 設 の 倒 壊
1-2） 密 集 市 街 地 や 不 特 定 多 数 が 集 ま る 施 設 の 火 災〇住宅・建築物等の耐震化〇自助・共助の取組強化

・木造住宅の耐震化促進

・防災士等人材育成

・民間建築物等の耐震化促進〇防災・減災対策を踏まえた町づく・ブロック塀等の安全対策

推進

・社会福祉施設の耐震化促進○建築物の倒壊等防止対策

・老朽危険空き家、空き建築物の除去〇防火・消火体制の整備

1-3）異 常 気 象 等 に よ る 広 域 か つ 長 期 的 な 市 街 地 等 の 浸 水〇河川整備の推進〇避難対策の推進及び事前の防災力強化

・勝浦川、坂本川等の洪水対策を促進

・マイ・タイムライン作成の推進

・河川整備の推進

・洪水ハザードマップの更新〇施設の老朽化対策の促進

マイ・タイムラインワークショップ

1-4） 大 規 模 な 土 砂 災 害 （ 深 層 崩 壊 ） や 大 雪 等 に よ る 死 傷 者 の 発 生〇土砂災害対策及び森林整備の促進〇災害時要配慮者対策の推進

・治 山・砂 防 事 業 、地 す べ り 防 止 事 業 等 を 推 進・避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 の 作 成 個 別 避難計画の策定を促進

・森林の整備を促進〇大雪等に伴う孤立化対策の推進

・危 険 箇 所 の 調 査・点 検 を 推 進

・ラ イ フ ラ イ ン の 途 絶 や 地 域 の 孤 立 化が発生した場合でも情報が把握できるよう通信手段の整備促進〇土砂災害等に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備

26

１－１）建築物や不特定多数が集まる施設の倒壊
１－２）密集市街地や不特定多数が集まる施設 の火災＜要点＞
住宅・建築物の耐震化や防火用設備の整備を推進し、警察、消防等による救助・救急活動体制の充実強化を図り、「防災啓発の充実」や「防災訓練の実施」により、地域防災力（自助・共助）の強化に努め、建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生を防ぐ。

住宅・建築物等 の耐震化
○ 住宅・建築物・ブロック塀等の耐震化は，目標の達成に向けて，啓発活動や人材育成に努めるとともに、県及び市町村で実施している支援の充実を図る。災害に強いま
ちづくりを推進するために、公営住宅等整備事業、公営住宅等ストック総合改 善事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、地域住宅計画に基づく事業、住環境整備事業を推進し、住宅・建築物の耐震化や防火設備の整備を図る。また，耐震シェルターの設
置見学など、事例紹介を活用し、耐震化の更なる促進を図る。
・木造住宅の耐震化 １戸（Ｒ４）・ブロック塀等の安全対策事業実施 １戸（Ｒ４）○ 小中学校の耐震化に着実に取り組むとともに、吊り天井など非構造部材の 落下・転
倒・飛散により、死傷者が発生する恐れがあるため 耐震対策を推進する。また、県立
学校については、地域の中核的な避難所となるよう 、ライフライン機能の確保や避難生活をサポートする資機材等の整備を図る。
・学校施設の耐震化率 １００％（ Ｈ２３）
・学校体育館の非構造部材の耐震工事 完成（Ｒ４）○ 社会福祉施設は、地震災害や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であり、施設の耐震化やブロック塀、自家発電等の対策により、安全性を確保して、安心して暮らすことができる環境づくりを進める。また、臨時情報が発表された場合を想定し、入居者等の保護及び保護者への引継ぎの方法等を定めるなどの防災対応を整備し、保護者等と共有 を図る。
自助・共助の取組強化○ 災害による死者ゼロを目指し、地域の防災リーダーとなる防災士の養成や自主防災組織の結成促進、住民参加による避難訓練の実施等により、 町 民の防災意識・知識等の向上が図られているところであるが、地域防災力を支える人材を確保するため、若年層の防災活動への参加促進や児童生徒への防災教育を推進するとともに、地域防災に関わる様々な主体が相互の役割を補完した協力関係を構築するなど、地域が抱える課題を克服していく体制づくりを推進する。
・勝浦町内防災士登録者数
９３名（男性７０名 女性２３名）（Ｒ４）→１５０名（Ｒ７）・防災士資格取得の推進
役場職員の資格取得数向上 ３名（Ｒ４）→１０名（Ｒ５）○

企業が自らの被害を最小限に抑える取組を支援するため、県内製造業の防災の取組
事例を盛り込んだ「企業防災指針」の普及啓発に努め、耐震改修や耐震診断に要する27

経費を対象とした中小企業向け融資制度の利用を促進する。
○

自主防災組織・町民の防災組織及び防災力の向上を図るために、地区防災計画の策
定を官民協力して推進する。
・地区防災計画策定
０地区（Ｒ４）→２地 区（Ｒ５）

建築物の倒壊等防止対策○ 南海トラフ地震の被害想定において本町は、震度６弱から６強の強い揺れに見舞われ、
勝浦川沿いの液状化危険度が極めて高い地域と想定されている。被害を未然に防ぐため、
土地利用適正化の推進が必要である。
○ 地域の防災力の向上を図るため，市町村が行う老朽化して危険な空き家・空き建築物の除却を支援する。
・老朽危険建築物（空き家等）除却戸数
１８戸（累計）（Ｒ２）→ ３８戸（累計）（Ｒ４）
防火・消火体制の整備○ 本町は非常備消防であり、町で消防施設を管理し、１０分団からなる消防団によって消防活動を行っているが、消防団員の高齢化と新規入団者の減少から消防団の再編が必要となっている。
現在、県東部地域（２市２町１村）において、消防広域化 に向けた検討が進められており、さまざまな災害に対応するため施設・設備の整備を進めるとともに、常備消防化・広域化に向けた検討を進め、消防力の向上を図る。
・広域常備消防化 非常備消防（Ｒ１）→常備消防協定締結（Ｒ７）○ 本町の消防団員定数２４７人に対し、実員２４７人 となっており非常 備消防であるが山林火災や家屋等火災に対して適切に対応している。今後は、常備消防化促進の体制強化と消防力の維持・向上のため継続的な広報活動を行い、特に女性消防団員の確保に努める。
・女性消防団員数 ０人（Ｒ１）→５人（Ｒ７）○ 震災による火災の発生、延焼を防止するため、住宅用火災警報器、消火器、感震ブレーカー等の設置を促進する。
防災･減災対策を踏まえたまちづくり○ 全町一斉防災訓練を充実させ 、よりよい訓練を実施することで地域防災力の向上を促す。また、地域防災力を支える人材を確保するため、 若年層の防災活動への参加推
進や児童生徒への防災教育を推進するとともに、地域防災に関わる様々な主体が相互の役割を補完した協力関係を構築するとともに男女共同参画の視点からの防災・減災に係る取組を推進する。

28

○

防災・安全交付金（道路事業） などを活用し、緊急輸送道路である徳島上那賀線に連接する道路に地域住民の生活道路・避難路 として安全・確実に通行できるように整備を優先的に推進する。
・横瀬与川内線 Ｌ＝０．４ｋｍ
設計・補修（Ｒ５）→完成（Ｒ８）・坂本内谷線
Ｌ＝０．４ｋ ｍ
設計（Ｒ５）→完成（Ｒ８）

救助・救急活動体制の整備○ 救急救助業務を民間に委託したことにより、救急救命士による救急患者輸送が可能になっており年間３００件程度の救急搬送が行われている。現状では、救急搬送が増加傾向にあるため、今後はさらなる救急救命業務を充実させる。
１－3）突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生＜要点＞
河 川整 備 等を 推進 し 、被 害の 最 小化 を図 る とと もに 、 洪水 ハザ ー ドマ ップ の 周知 による 事前 の 防災 力の 強 化を 図る 。 また 、 マ イ ・タ イム ラ イン の作 成 や、 防災 啓 発、 防災訓練を実施することにより、安全な避難体制を確立し、浸水による人的被害を防ぐ。

河川整備等の推進○ 大規模水害による被害を最小限にするため、河道掘削や築堤、既設ダムの施設
改良・柔軟な運用等による機能強化など、治水対策を推進する。
・坂本川 、山田谷川、中角谷川 の河道掘削（Ｒ４） 継続実施→○

大規模水害における堤防の決壊や、水門・樋門等の作動不良による被害等を未然に防ぐため、施設の老朽化対策を推進する。
・樋門の稼働状況点検（Ｒ４）

避難対策の推進及び事前の防災力強化○ 気候変動に伴う水害の頻発・激甚化に対して、住民の避難行動を促し、人的被害をなくすため、分かりやすい水位情報の発信や洪水浸水想定区域の周知を推進する。
○ 町内避難施設に 「とくしまゼロ作戦」県土強靱化推進事業費補助金を活用し 避難誘導看板を設置する。（Ｒ５）○ マイ・タイムラインワークショップの開催
・２７７人参加（Ｒ４）→５００人参加（Ｒ５）29１－４）大規模な土砂災害（深層崩壊）や大雪等による多数の死 傷者の発生＜要点＞
治山･砂防事業等の土砂災害対策及び国土保全機能を発揮する森林整備を推進し、特に要 配慮 者 利用 施設 や 避難 路・ 避 難施 設に 対 する 保全 を 図る 。ま た 、土 砂災 害 等に 対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備を促進する。
大 雪等 に 伴う 倒木 に よる ライ フ ライ ンの 途 絶や 地域 の 孤立 が発 生 した 場合 で も、 被災者 の情 報 が把 握で き るよ う、 無 線、 電話 、 イン ター ネ ット など 多 重化 した 通 信手 段の整備を図る。

土砂災害対策及び森林整備の推進○ 大規模土砂災害の被害を最小限に押さえるため国と連携し、治 山・砂防事業、地すべり防止事業等を推進し、特に要配慮者利用施設、避難路・避難施設に対する安全を確保する。
○ 森林の荒廃を防止するとともに、国土保全機能の高度発揮を促すため、間伐等の森
林整備や治山・地すべり防止事業を推進する。また、適正な林業活動により持続的に管理すべき森林については、森林経営計画を策定し計画的な森林の整備を促進する。
・森林経営計画認定面積
３２６．１３ｈａ（Ｒ４）・森林境界明確化面積実施率
２１．７９％（Ｒ４）
・間伐等森林整備面積
２８．６４ｈａ（Ｒ４）・町産材の生産量
２，１８７．７８ｍ ３ （Ｒ４）
○ 集中豪雨や局所的な大雨での土砂災害による被害から生命・財産を守るために必要な地すべり防止施設・治山施設等を整備するとともに、危険箇所の調査・点検を推進し、人的災害ゼロを目指す。
○

集落・営農の維持を図り、景観の保全と地域の活性化に向けて、中山間地域直接支払制度、多面的機能支払制度を活用した農地保全を推進する。

○

農林水産物の被害防止に向け、有害鳥獣捕獲者に対して補助を行う。

○

鳥獣被害防止計画の目標達成のため、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、鳥獣被害防止総合支援事業を推進する。

○

林業生産活動の促進、健全な山村地域の維持形成を図るため除間伐の補助制度の拡充を図る。

○

主伐期にまで成長してきた森林資源の活用、森林の更新のため、森林環境譲与税等を活用しながら主伐推進を図る。

土砂災害等に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備○ 警戒情報等の適時・適切な発令により、土砂災害の危険性の周知を強化する必要がある。更に、住民への啓発、避難訓練等を併せたソフト対策全般を強化し、実 効性のある避難のための警戒避難体制の整備を図る。
○ 要配慮者利用施設における避難確保計画の実効性と継続的な修正及び定期的な避難・要配慮者利用施設の避難確保計画作成率 １００％（Ｒ４）○ 深層崩壊や地すべりの発生に対し、国が整備している観測網からの情報を速やかに入手し、住民へ避難情報が出せるよう体制づくりを行うとともに、関係機関が連携し30

た防災訓練を実施し、災害対応能力の向上を図る。
ため池対策の推進○ 防災重点ため池について、下流への影響度の高いため池を優先した耐震・豪雨対策を計画的かつ着実に進める必要がある。また、現在の水利用の実情に合わせて、ため池の統廃合等を順次進める必要がある。さらに、全ての農業用ため池について、デー
タベースを整備し公表するほか、防災重点ため池において、ハザードマップまたは浸水想定区域図の作成・公表、緊急連絡体制の整備を行い緊急時の迅速な避難行動につなげるとともに、関係機関が連携した訓練を実施するなど、災害対応力の向上を図る。
・花紫壟池ハザード看板の設置（Ｒ３）・水神池廃止工事着手（Ｒ４）→完了（Ｒ５）花紫壟池ハザード看板
大雪等に伴う孤立化対策の推進○ 大雪等に伴う倒木によるライフラインの途絶や地域の孤立が発生した場合でも、被災者の情報が把握できるよう、無線、電話、インターネットなど多重化した通信手段の整備を図る。

31

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。

起きてはならない最悪の事態⚫

南 海 ト ラ フ 地 震 が 発 生 し 、津 波 や 土 砂 崩 れ に よ り 道 路 が 至 る と こ ろ で 通 行 不 能 と な り 、物 資・エ ネ ル ギ ー の供給停止や孤立集落が発生⚫

自衛隊、警察、消防、海保等の被災による人材・資機材の不足により、救助・救急活動が困難となる。

⚫

鉄道や幹線道路の損壊により、大量の帰宅困難者が発生し、水・食料等の供給が不足する。

⚫

医 療 施 設 等 の 被 災 に 加 え 、支 援 ル ー ト 、エ ネ ル ギ ー 供 給 が 途 絶 し た こ と に よ り 、医 療 ス タ ッ フ や 医 療 品 が 不足 し 、医 療 機 能 が 麻 痺 す る 。さ ら に 、上 下 水 道 施 設 の 損 壊 等 に よ り 衛 生 状 態 が 悪 化 す る こ と か ら 、感 染 症 が大規模発生する。

⚫

劣悪な避難生活環境・トイレ環境、電源喪失による不十分な衛生環境による被災者の健康状態の悪化から、
災害関連死の発生推進方針（概要）
2-1） 被 災 地 で の 生 命 に 関 わ る 物 資 ・ エ ネ ル ギ ー 供 給 の 長 期 停 止2-2） 多 数 か つ 長 期 に わ た る 孤 立 地 域 等 の 同 時 発 生〇食料や水等の備蓄の促進〇孤立化防止対策・家庭等による備蓄の促進及び町に・緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や無電柱化、斜面対策及びおける公的備蓄の推進

大雪等による倒木を防ぐ事前伐採・除却対策の推進〇救援物資等の輸送確保対策

・生命線道路の整備・緊急輸送道路等の整備及び耐震化

・緊急輸送道路を保全する土砂災害対策の推進や無電柱化の推進

・孤立化集落における電源や通信手段の整備

2-3） 自 衛 隊 、 警 察 、 消 防 、 海 保 等 の 被 災 に よ る 救 助 ・ 救 急 活 動 の 絶 対 的 不 足〇消防団や自主防災組織の充実強化〇防災拠点等の電力確保

・消 防 団 確 保 対 策 の 推 進 及 び 少 年 消 防 ク ラ ブ の 育 成・太陽光パネル及び蓄電池等を設置し、停電時でも支援

救 助・救 急 、医 療 活 動 の 統 制 等 に 必 要 な 電 力 を 確 保 す る 。

・消 防 団 と 自 主 防 災 組 織 や 婦 人 防 火 ク ラ ブ 等 が 連 携〇関係機関の連携強化、訓練の実施した地域防災の担い手育成

・合同訓練の実施等他都道府県等との連携強化

2-4） 想 定 を 超 え る 大 量 の 帰 宅 困 難 者 の 発 生 、 混 乱〇帰宅困難者の受入体制との確保
・「災害時帰宅困難者支援ステーション」の普及啓発
・「道の駅」の防災拠点化を推進

2-5） 医 療 施 設 等 の 絶 対 的 不 足 、 支 援 ル ー ト の 途 絶 、 エ ネ ル ギ ー 供 給 の 途 絶 に よ る 医 療 機 能 の 麻 痺2-6） 被 災 地 に お け る 感 染 症 等 の 大 規 模 発 生2-7） 劣 悪 な 避 難 生 活 環 境 等 、 不 十 分 な 健 康 管 理 に よ る 被 災 者 の 健 康 状 態 の 悪 化 ・ 災 害 関 連 死 の 発 生〇排水対策による衛生面の悪化防止〇災害医療体制の構築〇災害医療を担う人材育成

・医 療 関 係 者 、自 衛 隊・警 察・消 防 の 連 携 に よ る 訓 練 の〇災害医療対応力・機動力の強化実施

・災 害 対 策 マ ニ ュ ア ル や Ｂ Ｃ Ｐ の 見 直 し 、訓 練 等 の 実 施〇避難環境の向上

・他の自治体等との相互応援体制の強化

・避難所施設となる体育館トイレの洋式化、冷暖房
設備モデルの設置
・スフィアプロジェクト研修の推進

32

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

２－ １） 被 災地 での 食 料・ 飲料 水 ・電 力・ 燃 料等 、生 命 に関 わる 物 資・ エネ ル ギー 供
給の停止
２－２）多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生＜要点＞
家庭や地域・市町村・県、それぞれの役割に応じた備蓄を推進する。また、物資調達・供給体制を構築し、救援物資の輸送を確保するため、道路や港湾の機能強化を図る。
さら に、 孤 立集 落の 発 生を 防止 す るた め、 生 命線 道路 ・ 河川 の整 備 、土 砂災 害 対策 や緊急 輸送 道 路を 強化 す ると とも に 、孤 立集 落 可能 性カ ル テを 作成 し 、集 落ご と の情 報を一元的に管理する。

食料や水等の備蓄の推進○ 「南海トラフ巨大地震等に対応した備蓄方 針」に基づき、また大雪等により自宅待機を余儀なくされる場合も考慮し、 町民は家庭や地域での備蓄を促進し、町の役割に応じた公的備蓄を推進する。
・町管理 備蓄倉庫 ３棟（Ｒ３）→ ５棟（Ｒ７）・段ボールベッド、簡易トイレなど備蓄品の充実○ 災害時の物資供給に係る協定の締結を引き続き進めるとともに、「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」に基づいた、食料備蓄等を継続して推進する。
物資調達・供給体制の構築○ 民間物流施設の活用、関係者による協議会の開催、協定の締結、ＢＣＰの策定等により、自治体、国、民間事業者等が連携した物資調達・供給体制を構築するとともに、官民の関係者が参画する支援物資輸送訓練を実施し、迅速かつ効率的な対応に向けて実効性を高める。
○ 生活必需品等の支援物資の供給に関し協定を締結した民間企業等との間で、平時からの連携体制の確保や訓練の実施により、発災時に迅速かつ的確な支援活動が実施できるよう体制を整備する。
○ 緊急物資の確実な供給体制を構築するため、効率的な集配業務に役立つ屋根スペー
スの確保をはじめ、公園における物資の集積拠点機能を強化する。
・防災拠点となる 道の駅周辺の防災機能強化 検討（Ｒ５）○ 救援物資等の輸送路の確保のため、日常からの道路網の強化を推進する。
・町道舗装率 ８９．０％（Ｒ１）→９０．０％（Ｒ７）・勝浦病院周辺町道整備 完成（Ｒ７）・星谷橋架け替え及び周辺町道整備 事業着手（Ｒ７）・生名東橋架け替え工事 完成（Ｒ ４）・橋梁健全化率 ９３．０％（Ｒ１）→９７．０％（Ｒ７）・県道徳島上那賀線（中角工区） 完成（Ｒ７）・県道徳島上那賀線（棚野工区） 事業着手（Ｒ７）・県道徳島上那賀 線（西岡工区） 事業着手（Ｒ７）・県道阿南勝浦線（沼江バイパス 沼江橋谷工区 ） 完成（Ｒ７）・県道新浜勝浦線（星谷工区） 完成（Ｒ７）33・県道新浜勝浦線（了仙寺工区）

完成（Ｒ７）

救援物資等の受援体制の整備○ 他府県及び他市町村 や、社会福祉団体間との相互応援協定締結に基づく救援物資等の備蓄・輸送体制等受援体制の整備を推進する。
水道施設の耐震化○ 水道施設の耐震化や水道未普及地の整備を着実に促進するとともに、災害時の支援
計画の充実を図る。
・簡易水道普及率 ８７．８％（Ｒ１）→８８．５％（Ｒ７）・水道管耐震化率 ７．０％（Ｒ１）→９．０％（Ｒ７）・水道配水池耐震化率 ９．０％（Ｒ１）→ １４．５％（Ｒ７）
災害時要配慮者等に対する物資供給体制の整備○ 災害時介護福祉コーデ ィネーターによる円滑な支援及び相互応援に係る適切な調整を行うため、より実践的な訓練や研修を実施する。
○ 町及び社会福祉法人間で締結している福祉避難所協定に基づく、施設での物資援助
を災害時に機能させるため、協力体制を一層強化する。
救援物資等の輸送確保対策○ 四国横断自動 車道に連絡する主要地方道阿南勝浦線 の整備を促進する。また、救助・救急、医療活動や物資の供給を迅速に行うため、緊急輸送道路等の耐震化を推進するとともに、複数のルートを確保するため、緊急輸送道路を補完する 林道の整備を推進する｡
孤立化防止のための情報収集○ 地震や集中豪雨等による孤立集落の発生に備え、各区、自主防災組織等と連携して集落ごとの情報を一元的に収集し、災害時の迅速かつ的確な支援へ繋げる。
孤立化防止のための道路整備○ 孤立集落の発生を防止するため、生命線道路の 整備、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や斜面対策及び台風 等による倒木を防ぐ事前伐採を推進する｡
孤立化防止のための土砂災害対策○ 緊急輸送道路や鉄道が、土石流や地すべりなどの土砂災害により被災し、長期間不通にならないよう、治山・砂防、地すべり対策を着実に推進する。
孤立化防止のための 河川堤防等の整備など○ 孤立集落の発生を防止するため、河川堤防の整備
・耐震化について、計画的かつ着実に進める。また、水門・樋門等の整備 を 進めるこ とにより、 防 災力の強化と操作員の安全 を 確保するとともに、 迅 速な閉鎖を図る訓練を行う。
樋門（中角区）開閉訓練
34

民間企業による支援の充実○ 徳島県商工３団体青年部を中心とし た「とくしま災害支援パートナーズ」事業の取組の普及啓発に 協力し 、登録企業の拡大及び発災時の支援情報のデータベースの充実に努める。
ヘリコプターによる支援体制の整備○ 孤立化に備え、空からの救助・救出や物資の輸送を行う消防防災ヘリコプターをはじめ、関係機関のヘリコプターの装備、設備等の充実を図るとともに、迅速かつ円滑に災害応急対策を実施できるよう、新たなヘリポートの整備を促進し、あわせて受援体制の強化を図る。
孤立化集落における電源や通信手段の確保対策○ 孤立化集落発生時に外部との通信手段を確保するための資機材の整備や避難所の機能強化を促進するとともに、継続的に通信訓練を実施する。

○ 「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」に基づき、温室効果ガス排出削減や分散型エネ
ルギーによる災害対策、地域の活性化等を目的として、「自然エネルギー」の導入を促進する。
・自然エネルギーによる電力自給率

２７．９％（Ｈ３０）→

３０．５％（Ｒ４）○

地域防災力の向上を目指し、災害時の切り札となる自然エネルギーを活用した「自立分散型電源」導入支援制度を検討する。

○

地球温暖化対策や平時における電力の地産地消の推進、さらには災害時の非常電源として活用が期待できる水力発電の普及を図るため、渓流に設置可能なピコ水力発電機の実証実験や、先導的モデルとなる小水力発電所の整備に取組む。

○ ライフラインの途絶や地域が孤立した場合でも被災者の情報が把握できるよう、無線、電話、インターネットなど多重化した通信手段の確保に取り組む。
ライフライン事業者等との連携強化○ 孤立化集落における長期の停電や通信の途絶に備えるとともに、その早期復旧を図るため、県、市町村及びライフライン事業等の関係機関の間で、事前対策の検討や緊急時の連絡体制を整えるなど、連携強化を図る。

35

２－３）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足＜要点＞
自 衛隊 ･警 察･消防 等 にお ける 災害 対 応能 力 の強 化や 施設 の 耐震 化 を推 進し 、他 市町
村と の訓 練 実施 等に よ り連 携強 化 を図 る。 ま た、 消防 団 や自 主防 災 組織 の充 実 強化 も推進する。
警察・消防等の施設の機能強化、資機材等の 充実強化
○ 警察、消防等において、災害対応力強化のための体制、装備資機材等の充実強化を図るとともに、施設の整備を推進する。
消防団や自主防災組織の充実強化○ 消防団の装備資機材等の充実・強化を図るとともに、消防団員の確保を図るため、未来の地域防災の担い手である 生徒・児童の防災学習 支援や若手団員や女性団員の入団 促進、消防団協力事
業所の普及等を推進する。
○ 消防団と自主防災組織が連携し、地域防災の担い手の育成を進めるなど地域防災力の充実強化を図る。
○ 老朽化して いる消防車両や小型動力ポンプの更新を行い、消防力の強化を行う。

女性に対する体験放水○

山間地域でのスムーズな消火活動を支援するために、防火水槽による水利確保や、ジェットシューターの配備、山林を想定した消火訓練の実施、徳島県防災消防ヘリコ
プターとの連携強化等を推進する。
○ 地域防災力の向上を図るために、自主防災組織による防災活動を支援し、組織と町、関係機関との連携体制を構築し、合同での防災訓 練の実施を検討する。
○ 防災教育を推進し、若年層からの防災意識の向上を図る。
防災拠点等の電力確保○ 救助・救急、医療活動の統制等の役割を担う防災拠点等に太陽光パネル及び蓄電池等を設置し、停電時でも救助・救急、医療活動の統制等に必要な電力を確保する。
関係機関の連携強化、訓練の実施○ 地域防災計画など災害対応に必要な事項について見直し、 隣接市町村との連携強化を図り、合同訓練等を 検討するとともに、必要に応じさらに見直しを行い、訓練の習熟度を高める。
・全町一斉防災訓練、図上訓練の実施
毎年度開催
・地域防災計画の見直し
○

毎年度実施

被災時における多数遺体の身元確認等に対応するた め、連絡協議会等による医師会、
歯科医師会との連携体制の構築を図るとともに、訓練の実施等を通じてその実行性を
高める。

36

２－４）想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱＜要点＞
帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保や機能強化を推進するとともに、企業や学校 にお い て、 食料 や 水の 備蓄 を 促進 する 。 また 、高 規 格道 路の ミ ッシ ング リ ンク の解消 、緊 急 輸送 道路 等 の耐 震化 、 無電 柱化 を 推進 する こ とで 、食 料 等の 供給 不 足を 防ぐ。
帰宅困難者の受入体制等の確保○ 災害時の帰宅困難者に適切な情報や便宜を提供できる「災害時帰宅困難者支援ス
テーション」の普及啓発や企業と 地域との連携強化など帰宅困難者対策を推進するとともに、膨大な数 の帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保や機能強化を推進する。
災害時帰宅困難者支援ステーション○

道路の通行止めや公共交通機関の運行停止に伴う帰宅困難者の発生に備えて、企業や学校における食料や水の備蓄を促進するため、その普及啓発を図る。

○

東日本大震災で 被災初期から防災拠点とし て機能を発揮した「道の駅」について、防災拠点化を推進する。
・「道の駅」防災 公園化

プロジェクトチームによる検討 （Ｒ５）

情報提供装置

太陽光パネル

災害対応トイレ

貯水槽

ＬＥＤ照明灯ミッシングリンクの早期解消や緊急輸送道路等の強化○ 高速道路のミッシングリンクの早期解消や機能強化のため、四国横断自動車道及び地域高規格道路阿南安芸自動車道の整備促進 に協力するとともに、緊急輸送道路等の耐震化や無電柱化を推進する｡

37

信号機電源付加装置の整備○ 自動車の民間プローブ情報を活用し、渋滞情報を正確に把握するとともに、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避するため、信号機電源付加装置の整備等を推進する。
２－ ５） 医 療施 設及 び 関係 者の 絶 対的 不足 ・ 被災 、支 援 ルー ト、 エ ネル ギー 供 給の 途絶による医療機能の麻痺
２－６）被災地における感染症等の大規模発生
２－ ７） 劣 悪な 避難 生 活環 境・ ト イレ 環境 、 不十 分な 健 康管 理に よ る多 数の 被 災者 の
健康状態の悪化・災害関連死の発生＜要点＞
救助・救急、医療活動に支障が出ないよう、防災拠点等における電力確保対策、緊急通行車両や災害拠点病院等への燃料供給体制の整 備を図る。
他 府県 及 び他 市町 村 との 相互 応 援体 制を 構 築す るな ど 、災 害発 生 時に 迅速 か つ円 滑な医療及び被災地支援を実施できる体制を整備し、交通網の寸断に備えたヘリコプ
ター の受 援 体制 の強 化 を図 り、 医 療機 能の 麻 痺を 防ぐ 。 また 、 「 と くし ま災 害 感染 症
専門チーム」 の養成に協力し、避難所等における感染症の発生・まん延を防ぐ。
長 期の 避 難生 活に 備 えた 避難 環 境の 向上 や 避難 所等 へ の物 資供 給 体制 を確 立 する 。
また 、福 祉 避難 所の 指 定や 要 配 慮 者対 策を 考 慮し た避 難 所運 営体 制 を促 進し 、 心の ケ
アを含めた多様なサポート体制を整備することにより 災害関連死を防ぐ。

災害医療体制の構築○ 医療機関の災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の整備について、状況変化に応じて適宜見直しを行うとともに、災害訓練や救急勉強会等を継続して実施する
ことにより、災害医療提供体制の一層の充実・強化を図る。
○ 大規模災害時に医療施 設や医療関係者が不足する事 態に備えた他府県及び他市町村との相互応援体制 をより強化するため、継続的に訓練を実施する。
災害医療を担う人材育成○ 災害拠点病院等においては、災害発生時に迅速かつ円滑な医療及 び被災地支援を実施できるよう、ＤＭＡＴの更なる充実・強化を図る。
○ 大規模災害発生時、ＰＴＳＤ(心的外傷後ストレス障害）を含む精神的不調に対し中長期に渡り専門的なこころのケアを円滑に行うため構築した DPAT について、資機材の充実、訓練等を行い更なる専門的対応技術の向上を図る必要がある。
○ 災害発生からおおむね４８時間以内に活動するＤＭＡＴから、急性期以降に活動を行う、医療救護班へ円滑な引き継ぎを行い、切れ目の無い医療救護活動を実施するため、圏域毎に医療保健・福祉分野の「災害時コーディネーター」 を配置し、発災後、刻々と変化する状況を的確に把握し、ドクターヘリの活用や他都道府県からの人材及び資材の配置を適切かつ迅速に行う体制を整備する。
災害医療対応力・機動力の強化○ 医療関係者と自衛隊･警察･消防とが連携し、より実働的な訓練を重ねることにより、発災時における災害医療対応力・機動力を38

強化する。
○ 医療や防災関係機関の連携による災害医療活動を円滑に展開するため、行政分野の指揮（コマンダー）機能、後方支援（ロジスティクス）機能の強化を図る。
○ 大規模災害時に備え、カウンターパートである鳥取県をはじめ関西広域連合内での相互応援の取組の拡大を図る。
○ 大規模災害時に迅速かつ適切に医薬品が供給できるよう、医薬品供給調整体制の整備を促進する。
○「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」に基づき、温室効果ガス排出削減や分散型エネ
ルギーによる災害対策、地域の活性化等を目的として、「自然エネルギー」の導入を促進する。

○

地域防災力の向上を目指し、県が実施する災害時の切り札となる自然エネルギーを活用した「自立分散型電源」導入支援制度の創設に協力する。

○

地球温暖化対策や平時における電力の地産地消の推進、さらには災害時の非常電源として活用が期待できる水力発電の普及を図るため、渓流に設置可能なピコ水力発電機の実証実験や、先導的モデルとなる小水力発電所の整備に取組む。

○

次世代エコカー（ＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶ等）の優れた蓄電・発電機能が災害時の非常用電源として有効活用できることについて、広く町民の理解を深め、普及拡大に繋げるため、積極的な取組みの推進を図る。

発災時の燃料供給体制整備○ 災害時における緊急通行車両や災害拠点病院等への燃料供給について、石油商業組合と締結した協定が維持・強化されるよう、石油商業組合との情報交換等、連携を密にし、発災時の燃料供給が円滑に 行われるよう体制を整備する。
○ 災害時の応急活動に不可欠な緊急車両への給油、病院や避難所への燃料供給が確実に行えるよう、ガソリンのほか軽油・灯油・重油の流通備蓄に取り組む。
○ 町内にあるガソリン販売事業者との災害時協定の締結を推進する。
・協定締結数 ０（Ｒ４）→２（Ｒ７）
交通網の強化（ミッシングリンクの早期解消）○ 高速道路等のミッシングリンクの早期解消や機能強化のた め、四国横断自動車道及び地域高規格道路阿南安芸自動車道の整備 の促進に協力する。
交通網の寸断に備えた支援体制の整備○ 陸上ルートの寸断等に備え、空からの救出救助、物資輸送を実施する手段を確保す
るため、消防防災ヘリコプター「うずしお」や警察ヘリコプター「しらさぎ」 との連携を深め受援体制の強化を図る。
○ 災害時における医薬品を確保するため，被害想定等から必要な品目・数量等を精査し備蓄するとともに，関係業界等との協定締結等によりその供給確保体制を構築する。
さらに，交通網の寸断を想定し，災害拠 点病院や救護所への医薬品の迅速な搬送体制についても検討を進め る。

39

感染症の発生・まん延防止○ 避難所等における感染症の発生・まん延を防ぐため、災害時の避難所において、高い専門性を活かして初期段階から衛生状況等を把握し、助言・指導を行う「とくしま
災害感染症専門チーム」の養成に協力、また、調整に必要な資機材の充実や避難所運
営訓練等への参加により対応技術の向上を図る。
○ 平時から各種予防接種の対象者には個別接種の推奨に努める。また、平時から地域での消毒や害虫駆除の促進に努める。
○ 徳島県災害時保健衛生活動マニュアルを活用し、災害時にスムーズな保健衛生活動が行えるように、訓練の実施、関係先との連携強化を図る。
下水道対策による衛生面の悪化防止○ 下水処理対策として合併処理浄化槽への転換を推進する。
・単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換○ 訓練等を通じて、大規模災害時に避難所等へ簡易トイレや仮設トイレが迅速に供給されるよう取組を強化する。また、簡易トイレ等の備蓄についても促進する。
・簡易トイレ備蓄率 ３０％（Ｈ３０）→１００％（Ｒ２）

簡易トイレ

道の駅
マンホールトイレ

避難環境の向上○ 大規模災害が発生しても、外部からの支援者を受け入れながら生活の質に配慮した
避難所運営を実施するため、国際的な統一基準である「スフィアスタンダード」の理念を避難所運営従事者に浸透させる必要がある。
・スフィア・プロジェクトの浸透 （Ｒ５）
○ 長期の避難生活に備えて、避難所における避難者の「生活の質（ＱＯＬ）」の向上を図るため、避難所の機能強化を図るとともに、公共既存施設等について、その特長を最大限に活用した「快適な避難所」の確保を促進する。
○ 地域住民が主体となって、それぞれの役割に応じ円滑な避難所運営ができるよう、
地域ぐるみの取組を促進する。
○ 平成２６年１月に改訂した「徳島県災害時要援護者支援対策マニュアル」を受け、避難所のリーダー養成や市町村において、子供や女性の視点を考慮した「避難所運営
マニュアル」を作成・改定し、避難所における良好な生活環境 に配慮した避難所運営
体制づくりを進める。
○ 避難所における適切な食事提供やアレルギーや生活習慣病等の食事に配慮が必要な方へのきめ細やかな栄養・食生活支援が速やかに展開できるよう、関係機関・ 団体等との連携体制を推 進する。
○ ネット通販事業者等との協定による避難所への物資供給体制を確立し、避難者のき
め細かなニーズに対応する。

40

○

福祉避難所における各種訓練の実施。施設管理者との連携のもと、避難訓練等の実施に取り組む。各施設と町が連携した定期的な避難訓練の実施を検討する必要がある。

要配慮者支援の強化○ 福祉避難所の指定を一層促進するとともに、装備資機材の充実，各種訓練等により災害対応能力を向上させる。
・福祉避難所運営マニュアル策定（Ｒ ５）○ 要配慮者利用施設については、大規模自然災害の発生に備えて、被災時の迅速な事
業復旧を可能とし、利用者への影響を最小限にとどめるためにＢＣＰ等の策定を促進する。
○ 「発達障がい者」においても当事者および家族関係機関に研修会等を通して、災害に対する意識を高めるとともに、市町村や関係機関等における発達障がい者への支援体制の整備の必要性について周知していく。
○ 災害時においても、継続的な医学的管理を必要とする在宅患者などが同水準の医療サービスが受けられるよう県と協力し、必要な医療品や資機材整備への支援、医療機
関と患者の間のネットワークの構築を図り、相談体制や情報基盤の整備などきめ細やかな支援を行う。

41

３

必要不可欠な行政機能は確保する

起きてはならない最悪の事態⚫

南海トラフ地震発生後、警察官にも死傷者が発生し、資機材等も被害を受け被災地域のパトロールが手薄になり、治安が悪化する。

⚫

大規模停電により、避難しようとする車などが多重衝突事故や人身事故を起こすなど重大事故が多発する。

⚫

行政機関の職員に多くの死傷者が発生し、国、県、市町村をはじめ、防災関係機関との情報通信も途絶し、庁舎や学校も一部使用不能となり、行政機能が機能不全となるまた、代替施設に災害対策本部を設置したものの、災害対応の経験が不足したことから、 初動対応に遅れが生じた。

推進方針（概要）
3-1)被 災 に よ る 警 察 機 能 の 低 下 に よ る 治 安 の 悪 化3-2)行 政 機 関 の 職 員・施 設 等 の 被 災 に よ る 機 能 の 大 幅 な 低 下 や 災 害 対 応 へ の 習 熟 度 不 足 による初動対応の遅れ○ 庁舎等の耐震化、機能強化
・防災拠点となる町有施設の耐震化を推進
・代替庁舎の確保等を推進○ 警察機能維持対策や信号機の停止防止
対策の推進
・治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実
・信号機電源付加装置の整備推進○ エネルギー供給体制等の整備・機能強化
・エコカーを活用した給電に関する啓発活
動の推進

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○

行政機関の業務継続計画の策定、広域連携等行政 機能維持体制の整備・策定されたＢＣＰによる訓練の実施
・町職員や教職員の「防災研修の参加」や「防災士資格の取得」等により職員個々の防災能力を向上
・県内市町村間をはじめ関西広域連合や鳥取県とのカウンターパート等広域的な連携及び隣県との連携強化

３

必要不可欠な行政機能は確保する

３－１）警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
３－ ２） 行 政機 関の 職 員・ 施設 等 の被 災に よ る機 能の 大 幅な 低下 や 災害 対応 へ の習 熟
度不足による初動対応の遅れ＜要点＞
庁 舎等 の 耐震 化や 電 力等 の確 保 対策 など 機 能強 化を 行 うと とも に 、業 務継 続 計画 の
策定 や広 域 連携 協定 等 によ り、 行 政機 能不 全 の防 止を 図 り、 信号 機 電源 付加 装 置の 整備等により重大事故の多発を防ぐ。

庁舎等の耐震化、防災拠点施設の機能強化○ 各行政機関において、庁舎の耐震化、停電時の電力や情報・通信システムの確保、代替不能機器等の保全、代替庁舎の選定･確保、物資の備蓄等を推進する。
行政機関の業務継続計画の策定、広域連携等行政機能維持体制の整備○ 行政機関が業務継続計画を策定し、それに基づく訓練を定期的に行うことにより、大規模災害時における行政機能の継続及び早期復旧を図る。
・勝浦町業務継続計画の改定推進（Ｈ３０）→ 改定（Ｒ３）
・安否情報等訓練の実施 毎年度実施○

災害発生時、災害のフェーズに応じた災害対応、そのための推進体制の整備や進捗把握などの管理、応援職員の緊急確保などの「災害マネジメント」が求められ 、執行にあたっては、県とも協力し職員に対する実践的な研修や訓練を実施し、マネジメント人材の育成を行う。
○ 県内の市町村間はもとより、関西広域連合や鳥取県とのカウンターパートなど広域的な連携 や隣県との連携を図り、大規模災害時に備 え、平時からその結びつきを強化するための取組を推進する。
また、中四国においては、カウンターパートの同時被災も念頭においた連携のあり方について検討を進める。
○ 町職員の「防災研修への参加」や「防災士資格の取得」を推進し、個々の防災能力を向上させることにより、行政機能の維持を図る。
○ 自主防災組織、福祉避難所、教育施設等と連携し、各避難所の 状況に応じた避難所
運営マニュアルを策定する。
警察機能維持対策の推進○ 公共の安全と秩序の維持を図るため、治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化を図る。
情報システム等の機能強化、情報の遺失防止対策の推進○ 本庁舎の被災によりシステム基盤に障害が発生し，業務継続が困難になることを防止するため，システム基盤を 本庁舎とデータセンターの両方に設置し，双方の基盤を

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同時に運用することで耐災害性を強化する。
○ 役場が被災しても、被災者支援をはじめ速やかに各種の自治体業務が再開できるよう、自治体の業務システムのクラウド化や発災直前の各種住民データを県外に保管するなど、住民データの遺失を防ぐとともに、自治体機能の早期復旧を図るための対策を講じる。

信号機の停止防止対策等の推進○ 停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞、交通事故を回避するため、信号機電源付加装置の整備等を推進する。
○ 自動車の民間プローブ情報の活用により、渋滞状況を正確に把握し交通渋滞を回避するため、交通管制システムの高度化を図る。
エネルギー供給体制等の整備・機能強化○ 関係機関において、庁舎の耐震化等、電力の確保、情報・通信システムの確保、代替不能機器等の保全、物資の備蓄、代替庁舎の確保等を推進する必要がある。 また、臨時情報が発表された場合には、後発地震に備え、水・食料等の備蓄、非常用発電装
置やコンピュータ・システム等重要資機材点検等の所要の措置を実施する体制づくりを行う。
○ 電力供給遮断などの非常時に、ＰＨＶ・ＥＶを用いて避難所等に電力を供給するシ
ステムの普及に努める。
○ 災害時の応急活動に不可欠な緊急車両への給油、病院や避難所への燃料供給が確実に行えるよう、ガソリンのほか軽油・灯油・重油の流通備蓄に取り組む。

緊急車両等
ガソリン２．５KL
軽油２．５KLを
流通備蓄

優 先 給 油中 核 SS
軽油・灯油・重油計１０～２０KLを
流通備蓄

配

送

小口燃料配送拠点

病院・避難所等

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