日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
IV 賃金闘争２ 七九年春季闘争
3 同盟の賃金・政策闘争白書
同盟・七九年度賃金・政策闘争白書の発表
同盟の賃金白書は、今回から「賃金・政策闘争白書」と改題し、「完全雇用達成をめざして賃上げ、政策転換を」と題し、七八年一二月二四日に正式発表された。まず、同白書の目次を掲げておこう。
【同盟・七九年度賃金・政策闘争白書目次】
第一部 79年度賃金・政策闘争方針
一、情勢と課題
二、79年度賃闘における要求と闘争体制の強化(一)賃上げ要求の基準(二)要求基準の根拠(三)闘争体制の強化
三、総合的完全雇用政策の確立を柱とする政策要求(一)総需要の持続的拡大 (1)80年度までの緊急政策大綱と経済見通しの策定 (2)景気拡大への78年度第二次補正予算と79年度予算(二)総合的雇用政策の展開 (1)離職者の防止 (2)離職者対策 (3)求職、求人の需給適合の促進 (4)雇用機会の創出――雇用創出機構の設置 (5)雇用条件の改善(三)産業政策と国民生活の安定 (1)産業構造転換の円滑化 (2)国民生活安定化をめざす
諸政策(四)個別産業政策 (1)構造不況対策 (2)中小企業対策 (3)繊維産業対策 (4)造船・海運対策 (5)水産対策 (6)紙パルプ産業対策 (7)非鉄金属産業対策 (8)石炭産業対策
四、社会保障・住宅・税制をめぐる政策要求(一)社会保障の充実と改善 (1)医療保障の充実と改善 (2)年金制度の改正 (3)労災保険の改善 (4)労働災害の積極防止 (5)勤労者財産形成制度の充実 (6)一般福祉の拡充(二)住宅と土地対策(三)税制の改正
第二部 79年度要求とその考え方
一、日本経済の動きと労働者の生活(一)輸出依存の経済成長とその破綻(二)円高のもとでのゆるやかな回復(三)重大な政府と企業の責任(四)低位横ばいで推移する実質賃金(五)沈静する消費者物価(六)伸びなやむ勤労者世帯の消費支出(七)新たな段階に入った最賃制の役割

(八)厳しさ深まる雇用情勢(九)定年延長は緊急の課題(十)雇用機会拡大に重点の移った時間短縮(十一)わが国経済の転換点としての79年
二、賃金要求とその根拠(一)79賃闘の要求基準(二)要求基準の根拠
三、総合的完全雇用政策の確立をめざす闘い(一)完全雇用政策確立のための基本的視点(二)これまでの雇用政策の展開と今後の課題(三)雇用政策の目標と新しい政策体系の方向(四)完全雇用への新しい戦略(五)産業政策の転換と国民生活の安定をめざす諸政策
四、社会保障・住宅の充実と公正な税制を(一)社会保障の充実と改善(二)住宅と土地対策(三)税制の改正
七九年度賃金・政策闘争白書の要点
同白書によると、同盟は、雇用基盤を確立していくため、来年度七％前後の実質経済成長を実現すべきだとして、国民経済の立場から主張を展開しているのが大きな特徴。具体的には、「物価上昇分プラス二％」の賃上げ要求（現時点の試算では六・五％、一万〇五〇〇円）と、雇用創出機構設立による雇用創出で、物価抑制（四％前後）、消費支出の拡大（六％前後）、七％成長の実現、失業者を一〇〇万人前後に抑制――などの効果を十分期待できるとし、生活・福祉充実闘争とあわせて〃三位一体〃の闘争を強調している。
とくに、賃上げと並ぶ政策要求の柱として白書は、政労使三者による「雇用創出機構」を特別立法によって設置することを提唱している。これは官民合同出資により、中央、地方に設け、教育、福祉、医療はじめ知識、情報産業など新規分野を企画開拓し、民間企業に助成金を出して経営させようというもの。またこの機構の一環として海外雇用開発機構の設置も提唱した。
以下、同白書のち、「七九賃闘の要求基準」の要旨を掲げておこう【同盟・七九年度賃金・政策闘争白書（要旨）】
七九賃闘の要求基準同盟として要求基準を提示＝＝要求基準を決定した理由は、主として二つある。一つは、労働組合がその年度にどの程度の賃金引き上げを目指しているかを知ることは傘下組合員だけでなく未組織労働者を含むすべての労働者、さらに国民各階層の最大の関心事の一つになっているが、それを直接に示すのがナショナルセンターの打ち出す要求基準である。いま一つは、賃金は労働者の生活に大きい影響を与える経済成長や雇用、物価などと密接な相互関連をもっており、同盟はこのような基本認識に立って、賃金引き上げ要求を国民経済・国民生活において望ましい斉合性を確立していくための重要な結節点としてとらえてきたということである。このような立場からすれば、賃上げ要求をいくらにするかということは、わが国経済に対する同盟としての現状認識および将来展望を示す一つの指標であり、また、経済政策をはじめ各般にわたる同盟の政策要求の土台をなすものであり、したがって、民主的労働運動の中核体としての同盟の場合、要求基準の提示は他のナショナルセンターと異なって特別に重要な意味をもっている。さらに、一部の学者・評論家のなかには、いまや賃上げ闘争よりも政策闘争こそが重要であり、ナショナルセンターが要求基準を示すことの意義は薄くなったとする議論もある。しかし、賃金が国民経済に与える影響は、さまざまな側面で高度成長時代よりもむしろ一層強くなっているので、労働組合運動にとって賃金闘争の役割が低下することは今後もありえないし、ナショナルセンターによる要求基準の提示も依然として重要な意味を持ちつづけるであろう。大切なことは、賃金闘争を政策闘争のなかに埋没させるのではなく、政策闘争の役割を賃金闘争と同様の水準に引き上げることである。
要求基準、過年度物価上昇プラス二％＝＝七九賃闘における同盟の要求基準は〃七八年度消費者物価指数上昇率プラス実質賃上げ分二％〃である。物価については、同盟はもちろん過年度平均を採ることがもっとも妥当であると考えるが、物価のとり方について最も大事なことは、ひとたび一つの指標を採用したらそれを変えないことである。
現在（七八年十一月末）のところ、七八年度の消費者物価指数上昇は、政府改定見通しの四・九％を下回る四・五％前後に落ち着くと見込まれるので、それを前提として、七九賃闘における同盟の要求基準を一つの数値で示せば六・五％ということになる。この六・五％は、金額では一万五百円となる。ただし、以上の数字は、物価上昇率が見込みよりかなり狂ってくれば、当然修正されることになる。
望ましい産別・単組の自主的決定＝＝同盟の要求基準は、平均的あるいは標準的要求としての〃基準〃であって、各産別・単組の要求を一律に規制するものではない。七九賃闘における要求についてはとくに〃構造不況産業においては七八年度消費者物価上昇率を最低とし、好況産業においては格差是正をはじめプラスアルファを付加するなど、各産別・単組の実態に応した適切な要求を自主的に決定することが望ましい〃という考えをはっきり打ち出したわけである。
定昇は自主的扱いにゆだねる＝＝同盟は要求基準をいわゆる〃ベースアップ〃で示し、定昇はそれには含まないとしてきた。したがって、各産別・単組それぞれの事情にもとづいて、たとえば六・五％プラス定昇、六・五％定昇込みといった要求が設定されることになる。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)