たな専門職を配置することは困難な状況です。
つきましては、コミュニティソーシャルワーカーとしての福祉活動専門員を配置することができる財源の措置について市町村に働きかけていただくとともに、重層的支援体制整備事業及びその移行準備事業の取組が県内全域で進められるよう事業の必須化を国に対して働きかけていただきますようお願いします。
２

生活福祉資金貸付事業に係る安定的な相談体制整備について新型コロナウイルス特例貸付（以下、「新型コロナ特例」という。）が終了し、令和５年１月から償還が開始されていますが、債権管理に関しては令和１６年度までの債権管理事務費財源を不足なく確保していただいています。
一方、新型コロナ特例の貸付終了に伴い、通常の生活福祉資金の貸付申請数が急増しており（例年１００件前後が令和４年度は１６１件）、市町村社協における相談支援業務の事務費や社協の要請に基づいて借受人の調査や助言を行う民生委員の活動に見合う経費に不足が生じています。
通常の生活福祉資金貸付対応のための体制整備事業の予算については、県から補助していただいていますが、事務費についてはシーリング対象となっており、毎年度、予算額が減少しています。また、民生委員児童委員の活動費補助については、相談件数の増加に見合う支弁が急務です。
つきましては、通常の生活福祉資金貸付相談の増加、最低賃金の引上げに伴う人件費や実費経費の上昇を踏まえ、生活福祉資金相談体制整備事業の事務費及び民生委員活動費の拡充に御配慮いただきますようお願いします。

３

日常生活自立支援事業実施における財源確保について
日常生活自立支援事業については、３圏域は本会が直営で事業を実施し、４圏域は中核となる市社協に業務を委託する方式で事業を実施しています。
しかし、本会の直営方式は効率的ではなく、人件費に多くの予算が必要となることから、国庫補助基準内では適時の支援を実施することが困難です。そのため、毎年度、個別協議により国及び県から補助金について特段の配慮をいただいています。
本会としては、運営体制の見直しが必要であると認識しており、令和４年度には県内の市町村社協に対し今後の運営の在り方について検討を行うことを説明し、令和５年度から具体の検討作業を開始しています。新たな運営体制の整備については、市町村社協の理解と協力の下に、各社協の事情等を考慮しながら、検討に時間をかける必要があります。
つきましては、前年度に引き続き新たな運営体制が整備されるまでの間、本事業の実施に必要な予算が確保できるよう、国に対して個別の国庫補助協議を継続していただきま
すようお願いします。

４

災害発生時におけるＮＰＯや技術系ボランティアの活動支援及び活動調整を行う災害

中間支援組織の整備等について
大規模災害発生時は、被災した家屋へのブルーシート張りや私有地・家屋内の瓦礫撤去
等の被災者ニーズが数多く発生します。そのため、高所作業や重機の操縦などの専門性を有するＮＰＯ等のボランティア団体に重要な役割を担ってもらうこととなり、近年、その活動調整を行う災害中間支援組織の必要性が高まっています。
しかし、本県においては、その機能を果たせる中間支援組織が存在しません。また、熊本県で構築されている「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」のような行政とボ
ランティアセンター、中間支援組織が平時から連携し、情報を共有するネットワークについても未構築の状態です。
専門性を有するボランティア団体の活動調整ができない場合には、活動地域に偏りが発生する可能性があり、被災者ニーズに十分に対応できない恐れがあります。
国の防災基本計画の修正（令和 5 年 5 月 30 日中央防災会議決定）を受け、宮城県地域防災計画においても、「本県において活動を行う災害中間支援組織の育成・機能強化に努める。」「県災害ボランティアセンターと災害中間支援組織の役割分担等をあらかじめ定
めるよう努めるものとする。」旨の追加がなされると伺っています。
県内には、災害中間支援組織がないことから、当面、災害発生時は県災害ボランティア
センターが活動調整にあたりますが、今後、県と県社協が主導する形で、災害中間支援組織の整備や、被災地の復旧・復興のために平時から関係する機関や団体が連携を図るネッ
トワークの構築を進めたいと考えています。
つきましては、災害中間支援組織が整備され、ネットワークが構築された場合には、災害中間支援組織としての組織拡充が図れるよう「官民連携による被災者支援体制整備事業」の活用について、特段の御配慮をお願いします。
５

福祉・介護人材確保のための処遇改善について
昨今の少子高齢化に伴い、求められる介護従事者数が増加する一方で、労働人口の減少がみられており、福祉･介護業界では深刻な人材不足が問題となっています。
上記を受けて国では、様々な福祉・介護人材確保施策を行っていますが、抜本的な人材不足の解消には至っておらず、福祉･介護人材の確保及び定着支援、離職防止に資する施策の重要性はますます大きくなっています。
定着支援や離職防止に資する施策の一つでもある福祉・介護人材の処遇改善加算については、対象となるサービス種別や職種が限定され、救護施設や養護老人ホーム等措置施設の職員は対象とされていないなど、同じ社会福祉従事者の間でも処遇の不均衡が生じています。
福祉・介護職員等処遇改善加算の仕組みは、事業種別（介護保険事業所、障害福祉サー
ビス事業所）に応じた各種加算制度（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）が並存しており、各加算で対象者や配分ルールが異なることで事業所として柔軟な運用が難しくなっています。複数の社会福祉施設・事業所を経営する社会福祉法人では、現行の配分ルールにより事業種別間、職種別間の賃金バランスや柔軟な人材活用が阻
害されるなどの課題が生じています。
上記の現状･課題を踏まえて、現行の福祉・介護職員等処遇改善加算制度で対象外となっている救護施設や養護老人ホーム等、全ての事業種別、社会福祉従事者を対象とし、処遇改善加算の配分における法人裁量を拡大すること、また、福祉･介護職員処遇改善
加算、福祉･介護職員等特定処遇改善加算、ベースアップ等支援の現行加算を制度として一本化するとともに、福祉･介護職員の人材確保及び定着のため、処遇改善加算額を更に拡充することを、国に対して要望していただくようお願いします。
６

各種団体からの要望等
各種団体からは、別紙のとおり要望がありましたので、必要な施策と財源支援の実施に向け、御対応をお願いします。

令和５年１０月１９日

各関係団体から宮城県への要望

目 次

社会福祉法人仙台市社会福祉協議会
１ 生活困窮者支援を総合的に行うための生活福祉資金相談体制整備事業補助金の増額に
ついて

・・・ｐ１

社会福祉法人石巻市社会福祉協議会
２ 日常生活自立支援事業における職員の処遇改善に係る財源確保等について ・・・ｐ３
社会福祉法人栗原市社会福祉協議会
３ 生活安定資金貸付制度の抜本的見直しに係る国・県への働きかけについて ・・・ｐ５
社会福祉法人富谷市社会福祉協議会
４ 定期的かつ継続的にボランティア導入を図る高齢者施設に対する支援について
・・・ｐ７
５ 宮城県の生活安定資金貸付制度の要綱改正について・・・ｐ８

社会福祉法人利府町社会福祉協議会
６ 相談支援従事者初任者研修及び現任研修の開催回数及び定員について

・・・ｐ９

７ 社会福祉協議会の事務所設置に伴う助成事業（補助事業）について

・・・ｐ10

公益財団法人宮城県視覚障害者福祉協会
８ 自治体等の公的情報を視覚障害者のニーズに合った媒体で全ての当事者へ提供していた
だきたい
９・・・ｐ11

地域生活支援事業の意思疎通支援における視覚障害者に対する代読・代筆を実施していただきたい・・・ｐ1210

災害時要支援者の個別支援計画について

・・・ｐ1311

視覚障害者の外出支援サービスを確保していただきたい・・・ｐ1412 宮城県で盲導犬の医療補助を制度化していただきたい。他県において、全面無料化や横浜市等では一部補助されています・・・ｐ15宮城県児童館・放課後児童クラブ連絡協議会
13

児童館及び放課後児童クラブへの理解と職員の処遇改善について

・・・ｐ17

宮城県身体障害者施設協議会
14

介護・障害福祉職員、保育士など現場で働くすべての福祉従事者の更なる処遇改善について・・・ｐ21

宮城県精神障がい者家族連合会
15（1）当連合会は精神障害者福祉手帳所持者 2 万人強、精神通院医療認定者 3.8 万人（R5 年 3 月末の県内数）の生活の質の向上を目指し活動を行っているが、活動資金が厳しい現状。
（2）東日本大震災からの支援は各種享受できたが、コロナ禍が会員間の疎遠を生じさせた。

・・・ｐ23

宮城県知的障害者福祉協会
16 物価・賃金高騰対策等に関する補助施策の要望

・・・ｐ25

公益社団法人認知症の人と家族の会
17 SOS ネットワークシステムの強化について

・・・ｐ27

社会福祉法人仙台市社会福祉協議会から宮城県への要望【項 目】
生活困窮者支援を総合的に行うための生活福祉資金相談体制整備事業補助金の増額に
ついて
【現 状】
〇今回の新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響は計り知れないものがあり、特例貸付の終了後においても、当面の間は生活に困窮する方々からの本事業のニーズは減少することはないと予想されます。
〇本会では受付業務を各区・支部事務所で行っていますが、このうち、青葉区宮城支部事
務所での人員配置に係る生活福祉資金相談体制整備補助金（以下「補助金」という）が認められていません。
〇併せて、同一労働同一賃金に対応するため、令和２年度から担当職員の待遇改善を実施
していますが、補助金の増額が認められていません。
〇特例貸付の度重なる制度運用の変更への対応を含め担当職員のみでは対応が難しく、実際は他の業務を兼務している正職員が基幹的業務を行っていますが、係る人件費が認められていません。
【課 題】〇生活困窮世帯の自立支援を行うにあたり、相談支援は本事業の根幹となる業務です。担
当職員である貸付相談員は相談業務を通して、相談者が抱える様々な課題に気付き、生活困窮者自立相談支援機関との連携や他制度へつなぐ役割を担っており、本事業のニーズが極めて大きく、その状況が当面の間継続することが予想される中、貸付相談員の役
割は今後増々重要になってきます。このような役割を担うには初期面接や制度に対する問合せ等の段階で様々な知識やスキルが求められ、その職務に見合った待遇にする必要があります。
〇コロナ禍による生活困窮世帯（者）の急増に対応し、きめ細やかな支援を長期的に実施するために、また、今後１０年間以上にわたる特例貸付の償還事務への対応を踏まえ、貸付相談員の増員及び専従の正職員の配置により支援体制の強化を図る必要があります。
【要望内容】〇生活福祉資金相談体制整備事業補助金の増額
相談窓口の強化を図るため全ての区事務所の担当職員の待遇改善を図りたく、予算増額について国への働きかけを含め強く要望します。また、青葉区宮城支部事務所の貸付相談員及び基幹的業務を行う専従の正職員の配置に係る予算についても確保いただくよう
お願いします。

１

社会福祉法人石巻市社会福祉協議会から宮城県への要望【項 目】
日常生活自立支援事業における職員の処遇改善に係る財源確保等について【現 状】
日常生活自立支援事業を実施している石巻圏域（石巻市、東松島市、女川町）の石巻地域については、平成２１年４月より、宮城県社会福祉協議会から基幹的社協として石巻市
社会福祉協議会が事業を委託され実施している。
現在、嘱託職員の専門員４名で石巻圏域を担当しているが、県内においても利用者が最も多い圏域であり、また事業範囲が２市１町という広範囲であることから、専門員に係る事業負担と併せ、生活支援員不足による業務負担もあり、潜在的なニーズに対応できない現状である。
【課 題】
自己決定能力が低下している方が対象者であることから、専門的知識が必要であり、職務内容も嘱託職員の業務範囲を超えていると思われることと併せ、基幹的社協への委託の場合、委託先法人の職員となることから、法人毎の処遇に差異が生じるため、人件費の調整が必要となる。
また、住民の高齢化が進むにつれ、今後も対象者は大幅に増加する可能性がある一方、直接支援を行う生活支援員の確保には、ボランティア精神に頼らざるを得ない事業のあり方が課題である。
【要望事項】
日常生活自立支援事業の基幹的社協として、２市１町と広範囲な地域を担当している特殊性と、年々増加する利用者に対応するため、専門員４名体制の継続と職員の処遇改善、生活支援員増員のための事業実施体制の見直しと財源確保を要望するもの。

３

社会福祉法人栗原市社会福祉協議会から宮城県への要望【項 目】
生活安定資金貸付制度の抜本的見直しに係る国・県への働きかけについて【現 状】
生活安定資金については、低所得者に対する貸付金制度であり、単に融資を行うだけではなく、民生委員が貸付世帯に対して、経済的自立と生活意欲を助長するための関りと責任を持つことが特徴となっている貸付金制度であります。
貸付額は、原則 5 万円、必要に応じ 7 万円まで、据置期間は貸付日から 2 ヶ月、償還
期間は据置期間後、1 年以内（貸付日から 1 年 2 ヶ月以内）となっており、償還方法については、一括償還と月賦償還がありますが、利用者の多くは、月賦での償還となってい
ます。
【課 題】
貸付対象者は低所得世帯であり、毎月の償還するお金の工面がそもそも難しい状況であり、また、貸付後、家族が病気やけがに見舞われることなどにより、期間内での償還が困難となるケースも見受けられております。
一方、本制度は、制度創設から数十年を経過しているものの、貸付額等については当時のままであり、ここ数年は借入れの相談はあるものの、金額が 5 万円と極めて少額であることから、貸付実績がほとんどない状況であり、制度内容そのものの抜本的見直しが求められております。
また、このような状況から、貸付金を利用したい方のほとんどが、新型コロナウイル
ス感染症対応の生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金（10 万円）を利用している状況にありましたが、この制度も昨年 9 月末で終了となったことから、今後は、生活安定資金への申込・利用が多く見込まれる状況にあるものの、前段申し上げましたとおり、当該、
生活安定資金貸付については、少額であり、短期間での償還が、課題であるものと捉えております。
【要望事項】
低所得世帯への貸付であることを踏まえつつ、利用しやすい生活安定資金貸付制度について、貸付額を現行の 5 万円から 10 万円へ増額するとともに、償還期間を据置期間後、1 年以内から 1 年 10 ヶ月（貸付日から 2 年以内）に延長するなど、制度そのものの抜本的見直しについて、国・県に強く働きかけしていただくよう要望します。

５

社会福祉法人富谷市社会福祉協議会から宮城県への要望【項 目】
定期的かつ継続的にボランティア導入を図る高齢者施設に対する支援について【現 状】
現在富谷市では、市民サポーターが施設へ定期的にお話し相手等として、訪問する「地域と施設の支え合いモデル事業」を実施し（市の社協への委託事業）、結果、ボランティ
ア導入による介護人材不足への一助・入居高齢者施設生活の質の向上・市民ボランティ
アの活躍の場の創出につながっている。
【課 題】
施設が高齢者にとって、「介護を受ける場」から「介護を受けながら生活する場」となるためには継続的に地域住民が施設を支えていくような体制が必要である。
【要望事項】
上記目的（効果）のため、積極的かつ継続的にボランティアの友愛訪問導入をはかる
施設に対して、ボランティア活動経費への補助等の検討を要望するものです。

７

【項 目】
宮城県の生活安定資金貸付制度の要綱改正について
【現 状】
【現 状】
各市町村社協で貸付している生活安定資金は、昭和 55 年施行の宮城県の生活安定資金貸付制度要綱及び補助交付要綱に基づき、県から補助金を原資（補助率 1/2）として、実施している貸付となっている。
【課 題】
本市社協の当該要綱は、宮城県の貸付制度要綱を基本として制定しており、連帯保証
人や償還免除の手続き等について、現状に即していない部分が散見されるが、補助金交付を受けての貸付制度のため、単独で要綱の改正ができない。
【要望事項】
本則である宮城県の貸付制度要綱の現状に即した改正を要望するものです。

８社会福祉法人利府町社会福祉協議会から宮城県への要望【項 目】
相談支援従事者初任者研修及び現任研修の開催回数及び定員について【現 状】
本会は、利府町からの受託（一般相談）と併せ、障害者相談支援事業所（計画作成・
モニタリング）を運営しています。
（3.5 名体制）
年々、障がい者（家族）からの相談が増加傾向にあり、比例してサービス利用計画の作成依頼も増えていることから、適切に対応するための相談支援体制の強化及び専門職の適正配置が重要であると考えているところです。
【課 題】「障害福祉サービス計画」作成には、相談支援専門員の資格が必須要件となっており、５年ごとの更新研修が義務付けられています。
毎年受講人数に制限があり、複数人の有資格職員を配置している場合、希望すれば必ずしも全員が受講できるとは限らず、時期を逃して受講できなかった時は、人事異動や人員配置に支障がでるなど、事業運営に影響がでる可能性があります。
【要望事項】
相談支援従事者初任者研修及び現任研修を年２回開催、定員の増員についてご検討いただくよう要望します。

９

【項 目】
社会福祉協議会の事務所設置に伴う助成事業（補助事業）ついて
【現 状】
【現 状】
現在、社会福祉協議会の多くが、公共施設内に事務所を設置し、行政と協働で地域に根差した地域福祉事業を展開しています。
2000 年に介護保険制度がスタートして以降は、それぞれの地域の求めに応じ、介護保険サービス等民間事業に参入している社会福祉協議会が多数を占めている状況となっています。
このことから、他の民間社会福祉法人（介護事業所等）と社会福祉協議会の差別化が困難となっている状況の中、単独で施設（事務所）を設置する社会福祉協議会も増えて
います。
【課 題】
社会福祉施設（介護施設、障害者施設、児童福祉施設等）設置に関する国・県の補助制度はあるものの、社会福祉協議会の事務所設置に伴う単体での補助金（助成金）制度がなく、かつ各市町村行政の財政面での支援にも限界があることから整備に苦慮しています。
【要望事項】
社会福祉協議会は、他の民間社会福祉法人の設置目的とは異なり、市町村単位の社会福祉関係者でそれぞれ組織化を図り、地域住民を会員とした団体であります。
地域共生社会の実現に向け、地域に根差し、地域福祉を推進する役割を担う社会福祉協議会の拠点整備のためとして、独立した事務所設置に活用できる補助制度（助成制度）を要望します。

10公益財団法人宮城県視覚障害者福祉協会から宮城県への要望【項 目】
自治体等の公的情報を視覚障害者のニーズに合った媒体で全ての当事者へ提供していただきたい【現 状】
公的情報であっても提供されているものが極一部にとどまっていて、情報が十分視覚障害者に伝わっていない実情があります。
【課 題】
視覚障害者の場合、提供される情報の形態が拡大文字盤・点字版・テキスト版・デイ
ジー版・音声 CD 版・メール版等多様なためそれら個々に対応するのが難しい現状があります。
【要望事項】
独力で情報を入手できない人には、自治体から情報の要旨を電話等で伝え、必要な方には詳細を口頭などで説明していただきたい。

11

【項 目】
地域生活支援事業の意思疎通支援における視覚障害者に対する代読・代筆を実施していただきたい
【現 状】
視覚障害者に対する代筆・代読は居宅介護の家事援助の一部として、または同行援護の中で行われてはいるもののニーズに十分こたえられていない現状があります。
【課 題】
代筆・代読のニーズが自治体や福祉事業者に十分認識されていない。
【要望事項】
視覚障害者に対しても聴覚障害者に対する手話通訳者の派遣などと同様、代筆・代読者の派遣が行われるよう要望します。

12

【項 目】
災害時要支援者の個別支援計画について【現 状】
視覚障害者への災害避難や防災については、地域において平常時に要支援者情報を収集し、災害時に活用することが不可欠です。しかし、視覚障害者の地域居住者人数が少ないことから、そのニーズの把握が困難なのが実情です。
【課 題】
個人情報に配慮しつつ、地域の社会資源をフルに活用することが求められます。
【要望事項】
災害時要支援者、特に重度障害者の個別避難計画を着実に策定していただきたい。

13

【項 目】
視覚障害者の外出支援サービスを確保していただきたい【現 状】
同行援護や移動支援のヘルパーの不足から視覚障害者の外出・社会参加が以前よりも困難になりつつあります。
【課 題】
従業者が要請されても報酬単価の低さから事業を実施する事業所と従事するヘルパーが増えていない。
【要望事項】
視覚障害者の外出の機会を維持する意味から地域において同行援護や移動支援の事業
所と従業者を確保していただきたい。

14

【項 目】
宮城県で盲導犬の医療補助を制度化していただきたい。他県において、全面無料化や横浜市等では一部補助されています【現 状】
視覚障害者は白杖・ヘルパー制度又は盲導犬を使用して、公的機関・病院・日用品の買出し等に外出しています。
白杖が破損した場合は公的資金（一部負担有）で購入できますが、盲導犬が体調を崩し病院等を受診した場合、医療費は全額個人負担になります。
【課 題】
盲導犬が受診した場合の医療費は高額であり、盲導犬を持ちたくとも医療費のことを考えると難しいです。
【要望事項】
盲導犬は私達の目であり、身体の一部でもあり、白杖と同じくらい大切な盲導犬です。
盲導犬は厚生労働省で認めた補助犬であり、医療補助の制度化を是非実現していただきたい。

15

宮城県児童館・放課後児童クラブ連絡協議会から宮城県への要望【項 目】
児童館及び放課後児童クラブへの理解と職員の処遇改善について【現 状】（１）今年 4 月、 子どもの権利保障を掲げたこども基本法が施行され、 第１１条では子ども施策に対する子どもの意見の反映について定めています。しかし、 経済的な厳しさ
等の困難な環境にある子ども達は、 声を上げづらい現状があります。
（２）児童館は、児童福祉法に定められた児童福祉施設の中で、唯一 0 歳から 18 歳未満までの子どもを対象に、身近に寄り添い、その健康を増進する施設です。コロナ禍において、新しい生活様式や見えないものに対する不安など子ども・子育てを取り巻く環境が著しく変化していく中で、児童館や児童クラブが担う役割はこれまで以上に大きなものとなっています。しかし、行政側にその存在や活動、意義が十分に理解されていると言えない状況が未だにあります。
（３）平成 30 年 10 月に改正された児童館ガイドラインにあるとおり、児童館職員は遊びの指導や生活の支援を通して、子どもの心身の健康を増進し情操を豊かにする役割のほか、配慮を必要とする子どもへの対応、 いじめや保護者の不適切な養育が疑われる場合等への対応も求められています。このことに対応するためには自己研鑽と経験の積み上げが必要ですが、子ども理解とよりよい支援のためには学校との共有等が不可欠になる現状があります。学校との相互理解はコミュニティスクール化と共に地域の子ども応援に
今後更に必要になってくるはずです。また、児童館および放課後児童クラブの職員待遇
は、児童福祉施設の他施設従事者と比べると改善が必要で、職員の多くがパートタイム
等非正規雇用となっております。市町村間の格差も存在しています。
（４）各自治体における児童健全育成事業に対する考え方や取り組みに違いがあり、市町村間の児童館運営格差が存在します。県内の児童が等しく享受すべき支援にも格差が生まれている状況があります。
（５）放課後児童クラブ職員は、 コロナ禍においても子どもの居場所と健康を守るため、 働
く保護者の支援のために感染拡大防止に正面から取り組んで参りました。職員は医療関係従事者や保育士等と等しく処遇されなければなりませんが、 未だ相応の給与水準にあるとはいえません。
【課 題】（１）近年宮城の子どもたちは、 東日本大震災やコロナ禍等の大変な経験をしてきました。
更にその中には、 貧困やヤングケアラー等の社会的課題の当事者である子どももいます。その声をどのように聞き、 受け止め、 政策に生かしていくのかは私たち大人の課
題です。

17

（２）自治体及びその職員の中には、児童館が小学生のみを対象としている施設であると認識していたり、小学生を対象とした保育施設（学童保育や放課後児童クラブ）と誤解していたりするケースが見受けられ、児童館ガイドラインに示される乳幼児期や中高生世代を含む子どもの発達に応じた支援や地域子育て支援機能、地域ネットワークの拠点機能といった児童館事業の充実や児童健全育成の推進にとっては大きな課題になっています。
（３）学校は既に子ども理解のために幼保連携を明文化している自治体が多いのですが、児童館や児童クラブとの連携を掲げていない現状が多々あります。
「学校は学校の中で解決」「児童館や児童クラブで解決し学校へ持ち込まない」の現状が課題であると捉えています。
また、児童館職員には健康増進や情操を豊かにするための指導支援技術が必要であり、経験の積み上げが必要な職種であるにも関わらず、長期にわたって安定的に勤務できる労働環境が整っていない課題があります。
（４）自治体として、全児童を対象とした児童健全育成推進のビジョンを持つことが必要です。自治体間において情報や課題を確認し共有する機会や相談支援の機会がないことが、児童館運営の地域格差につながっています。
（５）令和元年 10 月 3 日発布の「放課後児童健全育成事業の質の確保及び向上に向けた取組の推進について」（厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長発 子子発 1003 第 1号）により、放課後児童支援員が長期にわたって安心して就業できるよう処遇改善に努めることが必要とされており、国も制度活用の推進を図っています。それにより処遇改善を実施する自治体が出てきていますが、全てではありません。未実施の自治体に勤務する職員との間に差が生じていることで、他自治体への職員の流出が予想され、人材の確保に支障が出ることが懸念されます。
【要望事項】（１）今年 4 月にはこども家庭庁が発足し、6 月には子どもの貧困対策法成立 10 年の節目を迎えました。これまで以上に子どもたちの声を聴いていくこと、子どもたちの権利を保障していくことを、官民一体となって行動していくことが求められていると思います。児童館には地域の子ども支援の拠点としての役割があり、まさに「子どもが真ん中！」を実践してきました。その機能を十分に生かせるよう、 継続的な支援をよろしくお願いいたします。
（２）これまで以上に、児童館は行政とのパートナーシップを図り、県民協働で児童の健全育成に取り組む必要があります。児童館は子どもの拠点であるとともに、切れ目ない子育て支援の実現の場、子どもをまんなかに地域共生社会を推進する施設であり、宮城県全体が児童館の存在意義や活動を理解し、児童館が地域の貴重な社会資源であることへの更なる理解の促進をお願いいたします。

18

（３）学力に関することではなく、配慮を要する児童や子どもの貧困等から児童の健全育
成と子どもがより力を発揮できる「子どもが真ん中」の環境を作るために、各自治体
および教育委員会での協議等をお願いいたします。
また、児童館および放課後児童クラブ職員の資質向上のためにも、待遇改善や労働環境の整備を、宮城県として各自治体へ働きかけをお願いいたします。
（４）県内自治体が児童館事業を含む全児童に対する健全育成事業を推進および支援する担当部署を設置し、恒常的に児童健全育成に携わる関係者や団体、市町村担当課と情報や課題を共有できるよう、県内すべての児童に対する児童健全育成を目指してください。
（５）国の施策である「放課後児童支援員等処遇改善等事業」の活用を、未実施の県内自治体に強く働き掛けていただくよう重ねてお願いいたします。

19

宮城県身体障害者施設協議会から宮城県への要望【項 目】
介護・障害福祉職員、保育士など現場で働くすべての福祉従事者の更なる処遇改善に
ついて
【現 状】
介護・障害福祉職員、保育士等の処遇改善の最終的な目標は、3％程度（月額 9,000 円）
で終結するものではなく、必要な人材が確保されることにあるのですが、かねてからの全産業平均との賃金格差に加え、物価高騰の影響が積み重なり、その差は広がるばかり
です。
【課 題】
物価高騰の影響が生じる以前の令和 3 年度決算でさえ、人件費の高騰などにより、約3 割の社会福祉法人が赤字となっており、各法人・福祉施設の経営努力で対応できる限界を超えています。さらに、その後の急激な物価高騰により、福祉施設・事業所の経営状況は著しくひっ迫しております。
【要望事項】
深刻な物価高騰、経済界の賃上げの動向を踏まえ、福祉人材確保のため他産業との遜
色のない更なる処遇改善を早急に実現してください。

21

宮城県精神障がい者家族連合会から宮城県への要望【項 目】（１）当連合会は精神障害者福祉手帳所持者 2 万人強、精神通院医療認定者 3.8 万人（R5 年 3 月末の県内数）の生活の質の向上を目指し活動を行っているが、活動資金が厳しい状況。
（２）東日本大震災からの支援は各種享受できたが、コロナ禍が会員間の疎遠を生じ
させた。
【現 状】
当連合会は障がい者家族の会費及び賛助会員からの協力金で運営を行っている。会員数は高齢化や死亡などで減少が続き、一方で障がい者は毎年増加とうらはらな経過を辿っている。以前は規模の大きい精神病院に多くの精神疾患者が長期入院していたが地域移行支援事業によって家族会は解散し、さらに年齢の若い家族は参加に消極的である。
増加を見る精神障がい者は、生活困窮が後を絶たない。
【課 題】
精神の疾患者は概ね内向きな気質で、進んで窮状を訴えたり、生活基盤の構築に積極性がなく、一人で悩みを抱え込んでしまう。これらの解消には家族の援助が必須である
が、家族もまた疲弊する現状がある。当連合会はこれらを汲み取り組織だって少しでも障がい者の、生活向上に資するよう活動を行っている。
会の維持には運営費が伴うが活動資金が年々減少し、改善策を模索している。
【要望内容】
精神障がい者の自死や生活保護受給は健常者とは比較できないほどの多数である。家
族会の活動はこれらの抑制を図ることに主眼を置くもので、少しでも健全性が向上すれば社会保障費をはじめとする行政コストの削減に資するものと考える。家族会のもたらす効果を向上させたい。
今、精神障がい者の家族会は格段に増えた情報を個別に取得できるため年々結束が弱まっている。精神障がい者の数は毎年増加する傾向にあるが、若い世代ほど障がいを表
ざたにしたくないという心理から家族会等への参加には消極的である。一方、障がい者家族会という立場に関わらず障がい者の利益追求は当連合会等が担うことが理にかなっていると思われ、そのような観点から活動資金に目を向けてもらいたいと要望するもの
である。

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宮城県知的障害者福祉協会から宮城県への要望【項 目】
物価・賃金高騰対策等に関する補助施策の要望【現 状】
現在、エネルギー価格の高騰をはじめとする物価高騰の影響を受け、協会の調べによれ
ば多くの事業所の経費が大幅に増加しており、障害福祉サービスの事業経営を圧迫しております。こうした中、企業を中心とした賃上げの流れなどに対し、障害福祉サービスとの格差が広がり、今後さらに人材の確保が困難になることが懸念されます。
【課 題】
物価高騰は事業者だけでなく、所得の少ない障害のある人たちの生活に大きな影響を及ぼしています。障害福祉サービスの利用者並びに障害福祉分野の就業者の生活を守るためにも、障害福祉分野における物価高騰・賃金上昇に対する施策は国レベルに留まらず、宮城県独自においても補助施策が必要と考えます。
【要望事項】（１）基本報酬について
次期報酬改定以降、物価上昇率や人事院勧告に基本報酬が連動する仕組みとしていただきますようお願いいたします。
（２）処遇改善加算等について現行の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ加算による更なる処遇改善をお願いします。事業者が確実に賃上げを行う前提の仕組みを簡素化し、対象職種や分配方法等は、法人での裁量範囲を拡大していただきますようお願いします。
（３）食事提供体制加算について
協会調べによれば、食事提供体制加算がなくなった際に事業所で負担することは困難であるとの回答が多数を占めており、食事に関する利用者の負担の増加が懸念されるため、食事提供加算の恒久化をお願いいたします。
（４）補足給付（特定障害者特別給付費）の額について補足給付（低所得者に対し、障害者支援施設における食費や光熱水費の一部を支給、グループホームにおける家賃を助成）の額については、光熱水費や物価の上昇率等を反映した額としていただきますようお願いいたします。

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公益社団法人認知症の人と家族の会から宮城県への要望【項 目】SOS ネットワークシステムの強化について【現 状】
認知症の方の行方不明者が年々増加しています。警視庁の発表によると 1 年間で約 1 万
8 千人の方が徘徊によって行方不明者として保護されています。行方不明者が発見されずに死に至る場合もあり、早急な発見が必要とされます。
【課 題】
SOS ネットワークの周知度がまだ低く、十分ではないと感じています。家族は認知症の方が行方不明になって初めてこのシステムを知る方が多く、事前に知っていれば早い段
階で SOS ネットワークに繋がり探すことができます。
【要望事項】SOS ネットワークシステムを強化するためには更に広く県民への周知をはかっていた
だくと同時に協力機関の登録を増やしていただきたいと思います。
多くの目で徘徊による行方不明者を発見し、死に至る事故を防げるのではないかと思います。

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