第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 144845/2012年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4845/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第26期第１四半期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田村

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

健三

木下

木下

渋谷プレステージ

朝太郎
渋谷プレステージ朝太郎（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

4845/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第26期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成22年７月１日
平成22年９月30日

自至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

第25期
自
至

平成22年７月１日
平成23年６月30日

売上高

（千円）

315,915

411,236

1,350,806

経常利益

（千円）

38,58749,675211,055

四半期（当期）純利益（千円）

69,15436,744

135,846

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

67,02942,825144,242

純資産額

（千円）

1,272,867

1,379,772

1,379,874

総資産額

（千円）

1,543,406

1,741,331

1,722,711

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

513.49263.07988.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

82.5

79.2

80.1

（注）１
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
第25期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-4845/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
コンテンツ使用許諾契約
契約会社名

相手方の名称

国名

契約締結
日

契約内容

契約期間

フレッシュアイぺディ
株式会社ニュー

ウィキメディア

ズウォッチ

財団

米国

平成23年
７月１日

アにおけるウィキペデ
ィアコンテンツのリア
ルタイムデータの使用

平成23年７月１日から
平成25年６月30日まで

許諾

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当企業集団は、事業の選択と集中を推進し、経営資源の効率化による企業価値の向上に努めました。
SaaS/ASP事業及び言語処理関連事業が好調な滑り出しとなり、当第１四半期連結累計期間の売上高は411百万円(前年同期比30.2％増)、営業利益は56百万円(前年同期比50.7％増)となりました。経常利益は、営業外費用として出資先投資事業組合にて運用損７百万円等が発生したため、49百万円(前年同期比28.7％増)となりました。
なお、四半期純利益につきましては、当第１四半期では繰延税金資産の取り崩しが12百万円発生しているため、36百万円(前年同期比46.9％減)となりました。
セグメント別の状況は以下の通りであります。
○ SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業につきましては、デジアナコミュニケーションズ㈱が提供する検索結果に画像が表示されるサイト内検索サービス『i‑search』の導入実績も増加し、当第１四半期では新たに東急不動産㈱、㈱ぐるなび、㈱ニューオータニ等に導入され、順調に推移しております。
Webサイト上での「よくある質問」の管理や社内情報共有管理ツールとして提供されている『i‑ask』は、当第１四半期では新たに㈱ハウスメイトパートナーズ、NECビッグローブ㈱等に導入され、累計導入実績が50社を超えました。
更に、㈱インターネットイニシアティブ（IIJ）等には、総合マーケティングツール『i‑entry』が導入されました。
なお、『i‑search』、『i‑ask』、『i‑entry』の３サービスにつきましては、当第１四半期において「ASP・
SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を取得しました。
また、当第１四半期において、新たなSaaS/ASPサービスであるサイトプリントサービス『i‑print』や商品サ
イト管理システム『i‑catalog』の提供を開始いたしました。
『i‑print』は、Webページをワンステップでイメージ通りにPDF化できるサービスであり、『i‑catalog』は、商品ページの作成、公開、更新が一元で管理可能な、商品紹介ページ管理システムです。
月額固定サービスの特質である毎月の積み上げにより、売上高は累積的に増加しており、その結果、当事業における売上高は206百万円(前年同期比23.5％増)と順調に推移いたしました。

-3-4845/2012年

○ 言語処理関連事業
言語処理関連事業につきましては、㈱ニューズウォッチが、新たな事業収益体制の構築に向けた諸施策を迅速に実施してまいりました。
同社は、企業及び個人向けニュース配信・検索サービス、サイト内検索サービス、情報ポータルサイト『フレッシュアイ』の運営等、独自の自然言語処理・フィルタリング技術及びインターネット検索技術を活用したサービスを提供しております。
当第１四半期では、同社の運営する『フレッシュアイモバイル』を中心としたモバイルサイトの広告売上が堅調に推移するとともに、スマートフォンへの対応として最適化表示を行うことで、収益化が進んでおります。
また、大手メディアサイトにおいて、当社のフレッシュアイペディアのコンテンツを利用したペディアプラス
が導入されました。
その結果、当事業における売上高は171百万円となりました。
○ データベース事業
データベース事業につきましては、データベース・コミュニケーションズ㈱の基幹データベース管理システム『M204』の売上は、大手金融機関向けのメインフレームプロダクトが前期に終了したことにより、18百万円となり、前年同期比で44百万円の減少となりました。
また、特許管理システム『PatentManager』の売上は14百万円となり、前年同期比で３百万円の増加となりました。
その結果、当事業における売上高は33百万円(前年同期比55.9％減)となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。

-4-4845/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

598,116
計

598,116②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）（平成23年９月30日） （平成23年11月14日）

普通株式
計

149,539

149,539

149,539

149,539

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

149,539−

1,133,011−−(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-4845/2012年

(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,863

完全議決権株式（その他）

普通株式

139,676

単元未満株式−発行済株式総数

149,539

総株主の議決権（注）−

139,676
−

−

−

−

−

−

139,676「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
東京都渋谷区渋谷
フュージョンパートナー ３‑12‑22
計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合（％）

9,863

−

9,863

6.59

9,863

−

9,863

6.59

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-4845/2012年

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-4845/2012年

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他

633,601
191,130−
98,622643,757
213,21260,00350,689流動資産合計923,354

967,662

45,57642,587

328,474
6,986

319,781
6,350

335,460

326,132

126,148236,230
56,054△114

115,387
231,41158,244△94

418,319

404,949

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計-8-

799,356

773,668

1,722,711

1,741,331

25,42940,0008,826
124,026

38,71440,0001,455
147,665

198,282

227,835

140,000
4,554

130,000
3,723

144,554

133,723

342,836

361,5594845/2012年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,133,011
661,498△124,965△297,678

1,133,011
661,498△123,139△297,678

1,371,865

1,373,691

8,008

6,080

8,008

6,080

純資産合計

1,379,874

1,379,772

負債純資産合計

1,722,711

1,741,331

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計-9-4845/2012年

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

315,915
165,618

411,236
186,017

売上総利益

150,297

225,218

販売費及び一般管理費

112,764

168,641

営業利益

37,532

56,576

営業外収益
受取利息
有価証券売却益
その他

217
1,074
293

138
−
1,501

営業外収益合計

1,585

1,639

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

54
469
5

710
7,511
319

営業外費用合計

530

8,541

経常利益

38,58749,675

税金等調整前四半期純利益

38,58749,675

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,308△32,874828
12,102

法人税等合計△30,566

12,930

少数株主損益調整前四半期純利益

69,15436,744

四半期純利益69,15436,744-10-4845/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

69,15436,744△2,1256,080△2,125

6,080

四半期包括利益

67,02942,825（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

67,029−42,825−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計-11-4845/2012年

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

3,871千円

4,879千円

2,260

8,692

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年９月29日
定時株主総会

普通株式26,935200

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年９月29日
定時株主総会

普通株式

34,919250

至平成22年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月30日 平成22年９月30日 利益剰余金

至

-12-

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月30日 平成23年９月30日 利益剰余金4845/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

調整額
（注）１

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注）２

ASP事業

データベ
ース事業

プロモー
ション事
業

計

167,018

76,94071,802

315,762

153

315,915−315,915セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,800

−

−

1,800

−

1,800

△1,800−計

168,818

76,94071,802

317,562153

317,715△1,800315,915セグメント利益

57,66026,823

1,680

86,164

153

86,317△48,784

37,532

売上高
外部顧客への売上高（注）１

セグメント利益の調整額△48,784千円は、セグメント間取引消去△1,800千円、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用△46,984千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）１
額
（注）２

SaaS/ASP
事業

言語処理
関連事業

データベ
ース事業

計

206,204

171,089

33,942

411,236−

411,236−

411,236

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,240

15

−

2,255

−

2,255

△2,255−

計

208,444

171,104

33,942

413,491−

413,491△2,255411,236

セグメント利益又は損失(△)

79,67427,854

5,776

113,305△11

113,294△56,71756,576

売上高
外部顧客への売上高（注）１
２

セグメント利益の調整額△56,717千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用△56,717千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-13-4845/2012年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

513円49銭263円07銭

四半期純利益金額（千円）

69,15436,744

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

69,15436,744

普通株式の期中平均株式数（株）

134,676

139,676

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

―

―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-14-4845/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-15-4845/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

北指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

垣

栄

井

一

印

巌

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュー
ジョンパートナーの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成23年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-16-4845/2012年