2 0 2 2 年8月1 8 日 （ 木 ）18:30〜21:00
講座A （1日 目）「韓国の文化政策と芸術 ( 演劇 ) 教育について」[講師]閔 鎭京(ミン・ジンキョン민진경)[司会]柏木 俊彦◆ 自己紹介○ミン1

皆様、こんばんは。北海道教育大学のミンと申します。このような機会を与えてくださった演出者協会の皆様に感謝を申し上げたいと思います。本日は、韓国の文化政策と文化芸術教育政策の概況についてお話しさせていただきます。よろしくお願いいたします。

まずは、簡単に自己紹介いたします。生まれは韓国のソウルで、中学校から大学まで声楽を専攻していました。プリマドンナになりたいという思いがあって、芸術中学校、芸術高校で研鑽を積んできましたが、現実にぶち当たってしまい、あまり才能がないなということを自分でも実感しました。とはいえ音楽からは離れられないので、大学在学中、何か仕事がないかなと考えていました。幸い EBS放送局（韓国教育放送公）のクラシック番組の楽譜リーダーというお仕事をいただき、その後は韓国の国立オペラ団から韓国特集声をかけられて、演出助手とオペラ制作に携わらせていただきました。
日本に来たのは 2000 年からです。文化庁の海外招聘研究生として日本の東京室内歌劇場で経験を積み、その後、客観的視点で研究したくて 2002 年に東京藝大に入学し、アートマネージメントと文化政策を学びました。
今は北海道に住んでおり、専門は韓国と日本の文化政策です。今年、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸外国の文化政策の構造変化」（注：文化庁と大学・研究機
関等との共同研究事業）の中で、韓国について執筆いたしました。もしよろしければご覧ください。

（１）韓国の文化政策について■ 近年の韓国の文化政策の体制
韓国の文化政策を主に担当している中央政府機関は『文化体育観光部』です。
「部」

は日本の「省」に相当しています。文化財政策を担当しているのが『文化財庁』です。
職員の数は、『文化体育観光部』は 677名、『文化財庁』は 270名で、約 1000名が文化政策に携わっています。
2☆『文化体育観光部』の現在の組織図

韓国特集2020年から、コンテンツ政策局に「韓流支援協力課」が、企画調整室に「政策分析チーム」が新しく設置されました。
「韓流支援協力課」が設けられたことで、政府が《韓流》に非常に力点を置いているのが見て取れると思います。
・「韓流支援協力課」→ 6 月に新設され、9 人の担当職員を配置。7 月に「新韓流政策推進計画」を策定。同時に「韓流協力委員会」を発足。委員会の構成メンバーは様々な省庁からの参加とともに、観光、貿易など、産業の面から文化まで多様な 12 の公共機関が関わっている。
・「政策分析チーム」→ 今まで文化・芸術・体育・観光という分野ごとに別々に取っていたデータを一元化して、更に総合的な政策を推進していく狙いが背景にある。
（文化・芸術に関しては、「文化芸術政策室」があり、この中に「文化政策課」
、
「国際

文化課」
、
「芸術政策課」、「公演伝統芸術課」など様々な文化政策に関わっている部署が設けられている。一方で「、コンテンツ政策局」
は、ゲームや映画などを担当している。
）■ 韓国の大統領制度～政権別にみる文化政策の位置付けの変化
次は韓国の政権別にみる文化政策の位置付けの変化について説明します。
政権ごとの特徴を述べる前に、皆さんご存じだと思いますが、韓国の統治構造は、大3統領制を基本としています。国民の直接選挙によって選出され、任期は 5年、再任は認められていません。

韓国特集

※朴 正煕（パク・チョンヒ）政権 1963 ～ 79 年、全 斗煥（チョン・ドゥファン）政権 1980
～ 88 年、盧 泰愚（ノ・テウ）政権 1988 ～ 93 年、金 泳三（キム・ヨンサム）政権 1993 ～
98 年、金 大中（キム・デジュン）政権 1998 ～ 2003 年、盧 武鉉（ノ・ムヒョン）政権
2003 ～ 08 年、李 明博（イ・ミョンバク）政権 2008 ～ 13 年、朴 槿恵（パク・クネ）政権
2013 ～ 17 年、文 在寅（ムン・ジェイン）政権 2017 ～ 22 年

現在の大統領はユン・ソンニョルですが、前政権のムン・ジェイン政権までを一覧表にしました。
政策が「内在化する時期」と「顕在化する時期」に大きく分けることができます。文
化政策が内在化して、少しずつ基盤作りをしてきた時期を「内在化の時期」、文化政策が著しく表面に出てきて動きが活発になってきた時期を、「顕在化の時期」としました。
・「内在化の時期」→ 軍事政権の時期に当たる。パク・チョンヒ政権は文化芸術を、ある意味では国家の宣伝を目的に道具として使っていたのが特徴。つまり、文化政策は、
政治理念に利用されていた。
次のチョン・ドゥファン政権とノ・テウ政権では、「経済社会発展成長計画」に文化政策を組み込み、社会政策として土台を作った。つまり、文化政策は国家発展計画に組み込まれて位置付けられた。
4

・「顕在化の時期」→〈国の産業を牽引する文化政策〉と、〈全ての国家政策に浸透する

文化政策〉に大別できる。
〈国の産業を牽引する文化政策の時期〉はさらにいくつかの時期に分けられる。

朴 槿恵（パク・クネ）政権

ここまでの流れを受け、政策の方針を示す「国政基調」の 1 つに「文化隆盛」を挙げ、文化を国の力として認識させようと試みた。

韓国特集

次に、特に文化政策の著しい発展を導いた 2人の大統領（キム・デジュンとノ・ムヒョン）の取組みを紹介いたします。

キム・デジュンは、1997年、韓国が「IMF経済危機」に直面した後、「国民政府」をスローガンに掲げて、15代大統領として就任しました。就任演説では、「今日の危機は、
民主主義と市場経済を並行して実施することによって克服できる。
（中略）文化産業は、
21世紀の基幹産業である」と訴えました。
つまり、〈経済活性化の面から文化産業を支援する〉考え方があったのですが、そこには〈文化芸術を中核にして多様な産業につなげ、経済的価値を高めよう〉とする意図
5が窺えます。その意図を具現化するためにいくつかの取り組みが行われました。そして、それと同時に断行されてきたのが、「小さな政府論」の実施です。

韓国特集

国立中央劇場や芸術の殿堂の位置付け及び現状を知っていただくため、少し説明いたします。

6

これは文化体育観光部の所属機関及び団体を示している表です。国立中央劇場は「１．
国立文化芸術機関」に、芸術の殿堂は「２．特殊法人形式の文化芸術機関」に該当します。

韓国特集

☆劇場・音楽堂の運営形態 〈政府・自治体・民間〉

国立中央劇場の運営方式を説明するため、韓国の劇場・音楽堂等の運営形態について簡単に触れます。
まず、
「政府」
、
「自治体」
、
「民間」運営に大きく分かれますが、民間運営の中には非
7

営利と営利を目的としているところがあります。

☆「政府」の責任運営制度……国立中央劇場

韓国特集国立中央劇場の運営形態は、「責任運営制度」が適用されています。
「責任運営制度」とは、「行政の効率性及びサービスの質的向上を目的に、政府省庁の執行的事業的性格が強い業務を分離し、機関運営の自立性と独立性を保証して、成果管理を基に補償と責任を付与する制度」です。
つまり、成果中心主義に転換するきっかけが、これによって作られてきたともいえます。機関長は公開募集を行い、契約職として採用され、最低 2 年、最長 5 年まで務めることができます。最も大きい特徴として、職員の人事権は機関長が持っています。
☆ 政府設立の特殊法人……「芸術の殿堂」（Seoul Arts Center）

8

次は特殊法人形式で運営される「芸術の殿堂」についてお話します。
「芸術の殿堂」は、複合の文化空間です。そこには、オペラハウス、アートミュージ
アム、音楽堂、デザインミュージアムなどが併設されています。
「芸術の殿堂」は、主催事業より貸館事業が圧倒的に多いです。例えば、オペラ劇場
では、企画 1 件、貸館 13 件、そして中劇場では、企画 3 件、そして貸館は 12 件となっています。
「芸術の殿堂」には、公演、展示等の文化芸術を楽しむ観客、講座の受講生、芸術関連資料の閲覧希望者、野外散歩を楽しむ市民など、極めて幅広い層が訪れています。

韓国特集

目指すのは、「企画を創造する劇場」というよりは「ふらっと立ち寄る市民にも広く愛される劇場」であり、「主に人生の豊かさを求めたり、楽しんだりする方が多く、ときには人生や生活にクリエイティブなアイデアを得るため芸術の殿堂を訪問する場合がある」とされています。
「芸術の殿堂」の支出を見ると、芸術事業費が 100%のうち、なんと 9.5%しか占められ ていません。つまり、創造活動に対しては、あまり予算を割いていないということです。
収入を見ると、芸術関連事業の収入は 10.9%である一方で、貸館事業収入は 17.8%です。
（また、アーツセンターの中には、レストラン・カフェが 12 店舗、その他に、楽譜・音楽書店、演奏会ドレス専門店、バレエ専門店、ジュエリーショップ、フラワーショップ
等が入店しており、テナント賃料等が 13.2%を占めている）「芸術の殿堂」の中の様々な空間を存分に生かして憩いの場を提供し、多くの方に訪れてもらって居心地の良い場として愛されていることは間違いではないのですが、経営の効率化を図って、経済的価値を優先している国立の劇場をみると、本来持つべき劇場の価値や役割等を真剣に考えるべきではないかと、疑問が残ります。

9

文化政策の発展を導いたもう 1 人の大統領、ノ・ムヒョンの取り組みを紹介します。
ノ・ムヒョン政権は、文化政策の理念として、
「自律」
・
「参与」
・
「分権」を挙げています。
「自律」に関しては 2005年 8月に、
「韓国文化芸術振興院」を、民間の専門家によって自律性を促すために、「アーツカウンシルコリア」に改編しました。残念ながらここは、
パク・クネ政権でブラックリストを主導した機関でした。本来は、自律性を担保するために、専門家を交えて文化政策を考えていく機関として作られていました。
参与に関しては「文化行政革新委員会」を設置して、課題別のタスクフォースチーム（TF）を設けました。そして、今まであまり行われていなかった外部専門家（民間）が文化政策に参加する「官民合同」の実務型委員会として機能することを試み、その委員会の中に「文化ビジョン推進班」を構成しました。ここで作られたのが 2004年 6月、文化政策「創意韓国 -21世紀新しい文化のビジョン」、芸術政策「芸術の力」です。つまり、文化政策と芸術政策の両方を発表しました。
この中でキーワードとして現れてきたのが「創造性」です。
「創造性」を作り出していくのが、「文化芸術教育」だと位置づけられ、「文化芸術教育」を文化体育観光部が担

韓国特集

当することになります。
国政目標として「国民と共に行う民主主義」、「共に生きる近郊発展社会」、「平和と繁栄の東北アジア時代」を掲げていました。この「共に生きる近郊発展社会」の中に、文化政策としては、地域の特色を生かした文化中心都市を作ろうという動きが出てきました。
ここまで、政権別に見る文化政策の位置付けと、文化政策を大きく発展させた 2 人の大統領について、お話いたしました。続いて、それらを概観したときに見えてくる取り組みの特徴について見ていきたいと思います。
■ 韓国の文化政策における推進の取り組み
韓国の文化政策の推進方法を概観すると、いくつかの取り組みが見えてきます。
① 大統領ごとに特色のある政策を打ち出している。大統領候補のときに、文化政策を考えるチーム等を作って、マニフェストの中に文化政策の内容を盛り込む。
② 政策を実現するために、まずは法的基盤を整えて、それに基づいて制度を作り、政策を実施していく。近年ではこの手法が最も多く用いられている。

③ 国の政策に文化独自の政策を位置付けさせて、連携を図っていく。
10以上の取組みを行いながら文化政策の拡大を図り、年々文化政策の予算は増えてきています。

☆ 韓国の文化芸術の支出一覧

韓国特集2010年から 2020年までの韓国の文化支出の推移ですが、この 10 年で 2倍ほど増加しており、国としても文化政策に注力していることが見て取れます。
☆この 10 年間の変化〈国家予算に占める文化支出比率の推移〉

11☆この 10 年間の変化〈2010 年を 100％とした場合の各国の文化支出金額の推移〉

韓国特集

こちらのデータは、英国、アメリカ、ドイツ、フランス、韓国、日本における、「国
家予算に占める文化支出比率の推移」を比較したものです。他の国と比べてみても韓国の文化支出額の増加率は著しいです。
国家予算に占める文化支出ですが、2009 年では 1.14% まで伸び、2001 年から 2019 年
にわたって約 175% 増加しました。文化政策領域が産業・福祉・教育・地域再生等にまで拡大してきているのが理由の 1 つです。
そして、文化多様性、生活文化、地域文化等に軸が広がっていることで、多角的な文化政策の様相が見られるようになりました。
■ 韓国における文化政策の現在～尹 錫悦（ユン・ソンニョル）現政権の取り組み

ユン現政権に至るまでの韓国の文化政策の変遷を、再度振り返ってみます。

韓国文化政策の変遷
パク・チョンヒ政権

チョン・ドゥファン
政権

民族芸術

ノ・テウ
政権

キム・ヨンサム政権

キム・デジュン
政権

ノ・ムヒョン政権

イ・ミョンバク
政権

パク・クネ
政権

ムン・ジェイン
政権

伝統芸能

12
文化芸術創造文化施設普及

生活文化

文化福祉

文化福祉
（構想）

文化産業
文化都市
芸術教育
芸術家福祉

・文化芸術振興
法を制定
・文化芸術振興院を設立

・憲法に国の文化振興義務を明記

・文化部を新設
・文化発展10ヵ年計画を発表・文化福祉基本
構想を作成
・文化ビジョン
2000を発表

・文化産業ビジョン21

・韓ブランド育成支援戦略
・「創意韓国」「新芸術政策」を発表・韓流産業を主力化、「文化は産業」と掲げ、文化強国を目指す

・文化基本法、
地域文化振法、芸術家福祉法 制
定・文化ビジョン
2030
・芸術家雇用保
険制度導入
・芸術家権利保障法制定

韓国特集

(1) 朴 正煕（パク ・チョンヒ）政権 → 民族芸術に重点を置いている一方で「文化芸術振興法」が制定された。
(2) 全 斗煥（チョン・ドゥファン）政権 → 文化芸術の創造とともに、文化施設を普及することを軸とした文化会館の建設が中心課題だった。
(3) 盧 泰愚（ノ・テウ）政権 →「生活文化」を掲げながら文化政策に力を入れ、初めて文化部単独の部署が新設されると同時に、文化発展 10 ヵ年計画が策定された。
(4) 金 泳三（キム・ヨンサム）政権 → 文化産業の礎を少しずつ作ってきた時期。
(5) 金 大中（キム・デジュン）政権 → 文化産業ビジョン 21を作りながら、産業に力を入れた。
(6) 盧 武鉉（ノ・ムヒョン）政権 → 文化福祉・文化都市・芸術教育の土台が作られ、様々な文化政策が芽生えた。

(7) 朴 槿恵（パク・クネ）政権 → 3つの法律が制定されたのが功績。文化政策の基本となる「文化基本法」、「地域文化振興法」と「芸術家福祉法」が制定された。
韓国の文化政策は、以上のような変遷を経てきました。そして近年、韓国が最も力を入れているのが「芸術家福祉政策」です。
「芸術家福祉法」には「芸術家の職業的地位と権利を保護し、芸術家福祉支援を通じて芸術家の創作活動を増進」し「芸術発展に寄与すること」と明示されています。芸術13

家福祉政策とは、芸術家が職業人として基本的な生活を維持しながら、芸術家として芸術活動に専念できるよう権利と地位を保障し、福祉や雇用等に関わる社会基盤整備を進め、支援するものです。さらに、昨年は「芸術家権利保障法」も制定され、国内でも注目が高まっています。

現政権（ユン政権）は 6大国政目標と 120の国政課題を発表しました。
ユン現政権における文化芸術政策は国政目標である「温かく皆が幸せな社会の実現」に含まれ、国民との約束の 11番目「国民と共にする一流文化魅力国家を作る」に該当します。
「120の国政課題」の中で文化政策の課題は、日常が豊かになる普遍的な文化福祉を実現（56番）、公正で死角地帯がない芸術家支援体制を確立（57番）に該当します。
「文化福祉」という言葉は、日本ではあまり馴染みがないかと思います。韓国が特に力を入れているのは、文化に触れる機会の少ない低所得者に文化バウチャーを発行するというものです。年に 1 万円ほどが支給され、映画、展覧会、公演など、自由に行ってもらうことができるようにしています。現在、こういった文化福祉には、ますます力が注がれています。
ここまで韓国の文化政策について説明いたしました。次は「文化芸術教育政策」についてお話します。

韓国特集

（２）韓国の芸術 （ 演劇 ）教育について■ 文化芸術教育政策の変遷「文化芸術教育政策」は、ノ・ムヒョン政権（2003-2008）から始まりました。2003年に文化政策を改善するため文化行政革新委員会が発足し、文化政策を構成する要素の 1つとして「文化芸術教育」が設定されました。そして、文化行政革新委員会の下部組織
14に文化芸術教育 TF（タスクフォースチーム）が設置され、そこで文化芸術教育のあり方について議論し、政策が提案されました。

もともと「文化芸術教育政策」は、教育を担当していた教育人的資源部（現、教育部） が担当していたので、文化観光部の単独で取りかかることはできず、初期は教育人
的資 源部と綿密な連携を図りながら推進する姿勢を示していました。その後、文化観光部と 教育人的資源部は、お互いに地域社会の文化施設と学校間の連携体制構築を目指す「文 化芸術教育活性化推進計画」を発表しました。
このように少しずつ相互が役割を分担しながら進み、2004 年 11 月には文化観光部の中に「文化芸術教育課」を新設、そしてその後「文化芸術教育活性化総合計画」を策定します。ここでは、個人個人の文化的生活の質を向上し、社会の文化力量を高めることが 明示されました。
2005年 2月には文化芸術教育政策を担当する機関の「韓国文化芸術教育振興院」が設立されます。文化芸術教育政策を専門に担当しながら、同年 12月、「文化芸術教育支援法｣の制定に至りました。そして 2007年に、中長期戦略を発表します。

韓国特集

文化芸術教育は、この 4 年間で非常に目まぐるしい発展をとげました。それは、文化観光部と教育人的資源部の双方が、協力し合いながら取り組んできたからだと思います。
その後、2013年、パク・クネ政権では、文化芸術教育の重要性が新たに強調されました。
国政基調として、文化隆盛を掲げましたが、そのときに、生涯周期別という全世代型に適する文化享受支援体制の構築を課題として示しました。
つまり、0 歳から 100 歳まで、誰もが文化に触れられることを政策課題として提示したことで、文化芸術教育が注目されるようになりました。その 1 年後に「文化芸術教育中
長期発展計画」が発表され、ムン・ジェイン政権では 5 年ごとに計画を見直していく「文化芸術教育総合計画」が策定され、今年が最終年度になっています。
■「文化芸術教育支援法」
文化芸術教育支援法（2005）の目的は、「文化芸術教育の支援に必要な事項を決め、文化芸術教育を活性化し、ひいては、国民の文化的生活の質を向上、国の文化力量向上に貢献することを目的とする」とされています。

そこで示されている文化芸術教育の概念は、「文化芸術及び文化産業、文化財を教育
15

的内容にするほか、または教育課程に活用する教育で、全ての国民が文化芸術享受と創造力涵養のために行う教育である」と明記されています。

・韓国の文化芸術教育は 2 つに大きく分かれている。
1 つ目は、「学校文化芸術教育」で、保育園、幼稚園、学校で教育課程の一環として行われる。
2 つ目は、「社会文化芸術教育」で、文化芸術教育施設、及び文化芸教育団体と各種施設及び団体などで行う学校文化芸術教育以外全ての文化芸術の教育を指している。

・文化芸術教育の基本原則は 2 つ掲げられている。
1 つ目は「文化芸術教育は、全ての国民の文化芸術享受と、創造力涵養のための教育を目指す」こと。
2 つ目は「全ての国民は、年齢、性別、障がい、社会的身分、経済的条件、身体的条件、居住地域等を問わず、自身の関心と適正に合わせて生涯にわたって文化芸術を体系的に学習して、教育を受けられる機会が均等に保障される」こと。

韓国特集

■ 文化教育総合計画
こういった法律に基づいて、2018年から、5年間の総合計画が策定されました。今年は最終年度になっており、今は次期の総合計画を検討しているところです。
☆文化芸術教育総合計画（2018 ～ 2022）のビジョンと推進戦略

⽂化芸術教育総合計画（2018〜2022）のビジョンと推進戦略
ビジョン

⽣活と共にする⽂化芸術教育

⽬標

⽂化芸術教育の再跳躍：⽂化芸術教育の持続的成⻑と質的向上推進戦
略

地域基盤の⽣態系構築

需要者中⼼教育の多⾓化

⽂化芸術教育基盤の⾼度化

⽂化芸術教育政策の分権化を図り、地域
中⼼の⽂化芸術教育を実現①地域中⼼⽂化芸術教育推進の体系化

⽂化芸術教育の需要と要求に基づいて⽂化芸術教育の政策体
系を改善④⽣涯周期別オーダー型の⽂化芸術教育を拡⼤

⽂化芸術教育の質的成⻑と持続可能性が担保できる基盤をつくる。

⑦企画及び研究⼒量の向上

16②地域⽂化芸術教育の空間及び資源との連携強化③⽂化芸術教育協⼒網の活性化⑤疎外階層対象の⽂化芸術教育の持続拡⼤⑥⽂化芸術教育の⽀援を多⾓化⑧⽂化芸術教育の専⾨⼈材の⼒量向上⑨⽂化芸術教育の国際交流活性化⑩価値拡散及び広報強化

文化芸術教育総合計画では「生活を共にする文化芸術教育」をビジョンに掲げています。推進戦略では、地域で行われている文化芸術教育を推進するための体系化を図った
り、需要者中心の教育の多角化ということで、生涯周期別によるオーダー型の文化芸術
教育を拡大していく、または文化芸術に触れることが少ない人を対象に文化芸術教育を持続的に拡大するなどといった様々な需要と要求に基づいて、文化芸術教育を行っていくということが示されています。
推進戦略の中の 1つである、「生涯周期別オーダー型の文化芸術教育を拡大」を例として説明します。

韓国特集

☆生涯周期別オーダー型の文化芸術教育を拡大④⽣涯周期別オーダー型の⽂化芸術教育を拡⼤【幼児向け創造の⽂化芸術教育の拡⼤】• (プログラム強化)保育園·幼稚園など幼児向け⽂化芸術教育プログラムの⽀援• (幼児教師教育)幼児⽂化芸術教育理解及び⼒量を⾼めるのための幼児教師教育推進【児童·⻘少年⽂化芸術教育の多⾓化】• (学校外教育)児童·⻘少年対象の学校外⽂化芸術教育⽀援• (芸術の花の種学校）へき地の⼩規模学校を対象に⽂化芸術教育⽀援• (⾼3·受験⽣⽀援）⼤学共通テスト終了後、⾼3受験⽣に⽂化芸術体験の機会および⾃⼰啓発のきっかけ提供を拡⼤【会社員および地域住⺠対象の⽂化芸術教育の拡⼤】• (会社員対象⽀援)職場規模および性格別に⽂化芸術教育プログラムを⽀援• (産業団地会社員)産業団地⼊居企業の職場が⽂化芸術教育⽀援及び年間活動結果発表• (地域住⺠)主婦など⻘年対象⽂化芸術教育「幸せなわが町⽂化⼈プロジェクト」運営【⾼齢者社会に備える⽂化芸術教育⽀援】• (第2の⼈⽣⽂化芸術学校運営)退職を迎える50~64歳の第2の⼈⽣の中⾼年層に対する⽂化芸術 教
育の新規⽀援• (⾼齢者⽂化芸術教育⽀援多⾓化)⾼齢者向けの⽂化芸術教育⽀援内容および⽅法の多⾓化

17

例えば、幼児向けの保育園や幼稚園などで行われる文化芸術教育プログラムの支援や、児童青少年を対象とした学校外の文化芸術教育を支援する。そして、会社員を対象とす

る職場規模及び性格別に文化芸術教育プログラムを支援する。そのほかに、産業団地の会社員、主婦などの地域住民という風に、細かくターゲットを分けて支援を行う計画を立てています。

そして、韓国も高齢化社会に突入していますので、そういった第 2 の人生を考えている人のための支援など、子どもから高齢者まで、どういう支援を行っていけばいいのか、どうすれば文化芸術に触れる機会を作っていけるのかというのを、ターゲット別に分けて、政策に取り組んでいるというのが 1 つの特徴かと思います。

韓国特集

☆職場で行われている文化芸術教育プロジェクト

会社員は、仕事とライフのバランスを取ることが非常に難しいけれど、文化芸術を通じてそのバランスを回復しようというプロジェクトです。右側は、「レベルアップ」というタイトルのプロジェクトです。仕事をしながら文化芸術に触れることによって自己18

啓発に繋がったり、自己肯定感を高めるような効果を狙って、会社員向けの文化芸術教
育プログラムが展開されています。

以上、「生涯周期別オーダー型の文化芸術教育」について、具体的な取り組みなどをご紹介しました。このように政策をどんどん展開していきながら、文化芸術教育に関する現状調査も並行して行われています。続いては、その調査内容と結果についてお話しします。
■ 文化芸術教育の実態調査の方法
2020年から文化体育観光部が主体となって、文化芸術教育における実態調査を本格的に実施しています。
全国 17 広域市と道、3 ～ 79歳の国民約 6000 人を対象に、2020 年 9 月から 2021 年 8月まで、文化芸術教育の経験について、1 対 1 の面接での聞き取り調査を行いました。文化芸
術教育の範囲と種類ですが、音楽から工芸、演劇、デザインなど様々なジャンルが含まれています。

韓国特集調査結果を申し上げる前に、韓国の学校教育課程や社会教育課程の区分について簡単に説明いたします。
☆文化芸術教育の課程①学校教育

⽂化芸術教育の課程(1)学校教育課程(教育部)
区分

正規/専攻 教育課程

⼦どもの家(：保育園）・幼稚園 ⼦どもの家(：保育園）の標準保育課程（芸術経験）19

⾮正規/⾮専攻教育課程
放課後課程（特性化プログラム）

幼稚園のヌリ課程（芸術経験）

放課後教室(特別活動）

⼩学校、中学校

芸術教科(⾳楽/美術）⾼等学校

芸術教科(⾳楽/美術/演劇）

⼩学校ケア教室(⽂化芸術体育活動）
放課後学校(特技適性プログラム)
校内部活動(芸術サークル)

⼤学(院）

芸·体育系列専攻学科（⾳楽/美術/映画/演劇/舞踊/デザイン/写真/映像/⽂芸など）

付属⽣涯教育院/
芸術·体育·教養系列学科(⽂化芸術関連教養科⽬·講座)
校内部活動(芸術サークル)※「ヌリ課程」とは、全⼈教育と創造性育成を 2本柱とした幼保一体型カリキュラム。
「ヌリ」
は韓国語で「世の中」という意味。

学校教育課程において、教育部が指定するものとして、まず大きく「子どもの家（保育園）と幼稚園」、「小学校」、「中学校」、「高校」、「大学」に分かれています。

保育園

標準保育課程の中の 1 つのプログラムとして、芸術経験というのが含まれている。

幼稚園

芸術経験がプログラムとして含まれている。

小・中学校 芸術教科に音楽と美術があり、小学校の 5 年生、または 6 年生の国語の授業の中には演劇が含まれている。
⾼ 校 音楽、美術、演劇、この 3 つが芸術教科として定められ、演劇は 2018 年から正規の教育課程に含まれる。
⼤学

芸術系、あるいは体育系の専攻学科がある。

韓国特集

☆文化芸術教育の課程②社会教育(2)社会教育課程（一例）
国/⾃治体
⽂化芸術機関
教育プログラム

私立⽂化芸術機関
教育プログラム
⽣活⽂化施設教育プログラム

⽣活基盤施設教育プログラム– 国立現代美術館、国立中央博物館、国立⺠俗博物館、国立国楽院、国立中央劇場、国立アジア⽂化殿堂、国立オペラ団、国立現代舞踊団、国立合唱団、国立バレエ団、国立劇団、国立中央
図 書館、韓国芸術総合学校など– 公立美術館、公立博物館、公立図書館、⽂化芸術会館(公演場)、⽂化芸術教育専用施設(夢見– る芸術の場/ソウル芸術教育センター)など– 芸術の殿堂、韓国映像資料院、韓国⽂化芸術教育振興院、韓国⽂化芸術委員会、韓国コンテンツ振興院、映画振興委員会、韓国工芸·デザイン⽂化振興院、韓国漫画映像振興院、– 韓国出版⽂化産業振興院、韓国⽂学翻訳院など– 私立博物館、私立美術館、私立図書館、私立⽂学館、私立公演場、私立伝授会館等– 地⽅⽂化院、⽂化の家、地域⽂化財団(地域センター)、⽣活⽂化センター、
地域映像メディアセンター、⼩さな/まちの図書館、⽂化交番など– ⽣涯学習施設、福祉会館、住⺠⾃治センター、介護センター、児童福祉施設、地域児童センター、⻘少年修練館/⻘少年⽂化の家など

社会教育課程は、学校外の施設で文化芸術教育が受けられるもので、本当に多岐に渡っ20ています。国、自治体による「文化芸術機関教育プログラム」があったり、私立文化芸
術機関や生活文化施設で行われる「教育プログラム」があります。
「生活文化施設」というのは、地方文化院あるいは生活文化センター、そして図書館や地域映像メディアセンターなどを指します。

韓国では社会教育も文化部署の管轄になっていて、文化芸術教育のプログラムを提供
しています。
「生活基盤施設教育プログラム」には、生涯学習施設、福祉会館、住民自治センター、これらは文化施設ではないのですが、そこでも「文化芸術教育プログラム」が展開されています。とても身近なところで「文化芸術教育プログラム」を受けることができるのが現状です。
ところが、このようにたくさんのプログラムが行われているのに、1 年間の文化芸術
教育への参加者数を見ると、参加した人が 11.4% しかいません。残りの 88.6% は、文化
芸術教育プログラムには参加していないという結果が出てきました。
参加者の男性と女性の割合は、女性の方が若干高いです。年代別の参加率をみると、最も文化芸術教育が多く行われているのは、乳幼児の子どもたち、その次は児童青少年、長年、中年、老年の順になっています。つまり、年齢が高くなるにつれ、文化芸術に触れる機会が少なくなってきているという結果が明らかになりました。

韓国特集

☆文化芸術教育の参加分野（複数回答）

文化芸術教育の参加分野(複数回答）
区分

事例数
(⼈）

美術

⾳楽

舞踊

⼯芸

融複合

写真

マンガ・アニ
メーション

伝統
⾳楽

全体

575

34.4

22.7

13.7

11.8

8.2

7.5

5.0

4.5 3.5

⽂学

デザイン

映画

その他

演劇

3.3

1.7

1.6

0.4

実際に文化芸術教育に参加した分野を聞いたところ、複数回答ではありますが、最も多かったのが美術の 34.4%でした。その次が音楽 22.7%、舞踊 13.7%の順になっています。
残念ながら演劇は 0.4%でした。
☆文化芸術教育に参加後のアンケート①

⽂化芸術教育に参加後、⽂化芸術への関⼼の変化

21

区分

事例数
(名）

①
変化無し

②

③

④
普通

⑤

⑥

⑦
⾮常に⾼
くなった

平均(点）

全体

477

-

0.3

0.3

10.8

36.4

45.1

7.2

5.5

男性

182

-

-

0.3

13.8

40.4

41.0

4.5

5.4

⼥性

295

-

0.4

0.2

8.8

33.8

47.7

9.1

5.6

乳幼児

-

-

-

-

-

-

-

-

-

児童・
⻘少年

113

-

-

-

12.3

31.1

47.2

9.4

5.5

⻘年

136

-

1.0

-

10.0

38.2

47.2

3.6

5.4

中年

82

-

-

1.7

8.8

40.9

37.8

10.8

5.5

⻑年

104

-

-

-

10.8

43.6

39.9

5.7

5.4

⽼年

42

-

-

-

10.3

26.8

55.9

6.9

5.6

出典：⽂化体育観光『2021⽂化芸術教育調査』2022年、p.166※乳幼児(3-6才）、児童・⻘少年(7-18才）、⻘年(19-34才）、中年(35-49才）、⻑年(50-64才）、⽼年(65-79才）「文化芸術教育に参加した後、文化芸術の関心が変わりましたか？ 何か変化がありましたか？｣という設問に対して、非常に高くなったと答えたのが中年（35～ 49歳）の世代なのですが、最も関心の変化が高くなったのは老年（65 ～ 79歳）の人たちでした。
平均して 5.6点になっています。

韓国特集

☆文化芸術教育に参加後のアンケート②

⽂化芸術教育に参加後、個⼈⼼理的レベル(セルフコント
ロール、表現、⾃尊感情、創造性、幸福感）で役に立った
程度
区分

事例数
(名）

①
全くそう思
わない

②
そう思わな
い

③
あまりそう
わない

④
どちらとも
いえない

⑤
ややそう思う

⑥
そう思う

⑦
⾮常にそう
思う

平均(点）

全体

477

-

-

男性

182

-

-

0.4

8.4

38.0

45.2

8.1

5.5

0.7

10.4

40.2

42.8

5.8

⼥性

295

-

5.4

-

0.1

7.0

36.5

46.8

9.5

乳幼児

-

5.6

-

-

-

-

-

-

-

児童・
⻘少年

-

113

-

-

-

12.6

39.0

40.2

8.1

5.4

⻘年

136

-

-

0.3

5.1

36.8

53.4

4.3

5.6

中年

82

-

-

1.8

5.7

47.6

36.0

9.0

5.4

⻑年

104

-

-

-

8.5

32.7

50.2

8.7

5.6

⽼年

42

-

-

-

6.4

29.0

45.4

19.2

5.8

出典：文化体育観光『2021文化芸術教育調査』2022年、p.168※乳幼児(3-6才）、児童・青少年(7-18才）、青年(19-34才）、中年(35-49才）、長年(50-64才）、老年(65-79才）

次は「文化芸術教育に参加した後、個人心理的レベル、例えばセルフコントロールや、
22

表現、自尊感情、創造性、幸福感が高くなりましたか？ 何か役に立ちましたか？」という設問です。
男女別の回答では、女性の方が、「役に立った」と答えた割合が若干高く、女性 5.6点、
男性 5.4点という結果でした。女性の回答を詳しく見ると、１割弱の女性が「非常にそう思う」と答えています。そして、文化芸術教育に参加してから心理的に何か変化があっ
た、役に立ったと思っている人の中で最も高かったのが、老年、高齢者の方々です。平
均して 5.8％になっています。また、「非常にそう思う」と答えた方は 19.2%に上ります。

韓国特集

☆文化芸術教育に参加後のアンケート③

⽂化芸術教育に参加後、対⼈関係(共感能⼒、コミュ
ニケーション能⼒）に役に立った程度
区分

事例数
(名）

①
全くそう思
わない

②
そう思わな
い

③
あまりそう
わない

④
どちらとも
いえない

⑤
ややそう思う

⑥
そう思う

⑦
⾮常にそう
思う

平均(点）

全体

477

-

-

0.6

7.3

41.8

46.1

4.1

5.5

男性

182

-

-

-

8.7

41.2

44.8

5.2

5.5

⼥性

295

-

-

1.0

6.4

42.1

47.0

3.4

5.5

乳幼児

-

-

-

-

-

-

-

-

-

児童・
⻘少年

113

-

-

-

7.6

36.1

51.7

4.6

5.5

⻘年

136

-

-

2.0

7.0

49.4

37.9

3.6

5.3

中年

82

-

-

-

7.5

43.2

49.3

-

5.4

⻑年

104

-

-

0.6

8.0

39.1

46.6

5.8

5.5

⽼年

42

-

-

-

4.8

43.4

42.7

9.1

5.6

出典：⽂化体育観光『2021⽂化芸術教育調査』2022年、p.169※乳幼児(3-6才）、児童・⻘少年(7-18才）、⻘年(19-34才）、中年(35-49才）、⻑年(50-64才）、⽼年(65-79才）

次は「文化芸術教育に参加したことが、対人関係、例えば共感能力、あるいはコミュ
23

ニケーション能力に役に立ちましたか？」という設問に対して、これは男性と女性、どちらも平均が同じです。しかしながら、男性の「非常にそう思う」が 5.2％なのに対して、女性は 3.4％で、少し差が現れてきています。

年齢別に見ますと、やはりここも高齢者の方が「対人関係に役に立った」と回答した人の割合が、平均では一番高くなっています。ここで私が注目したいのは児童・青少年層です。
「対人関係に役に立った」と答えたのは 51.7%、約半数が役に立ったと答えています。他の質問への回答を見ていただきたいのですが、児童青少年は、「そう思う」と答えた割合がそこまで高くありません。この設問だけ「そう思う」と答える率が高くなっていることは、見逃せない結果だと思っています。

韓国特集

☆文化芸術教育に参加後のアンケート④

文化芸術教育に参加後、自己啓発または進路/職業/
職務に役に立った程度
区分

事例数
(名）

①
全くそう思
わない

②
そう思わな
い

③
あまりそう
わない

④
どちらとも
いえない

⑤
ややそう思う

⑥
そう思う

⑦
⾮常にそう
思う

平均(点）

全体

477

-

-

男性

182

-

-

0.8

7.9

48.2

39.7

3.4

5.4

0.6

11.7

48.1

36.1

3.4

⼥性

295

-

5.3

-

0.9

5.4

48.3

42.1

3.3

乳幼児

-

5.4

-

-

-

-

-

-

-

児童・
⻘少年

-

113

-

-

-

7.4

47.6

40.7

4.4

5.4

⻘年

136

-

-

2.0

8.9

51.7

36.0

1.5

5.3

中年

82

-

-

-

7.5

41.9

48.0

2.5

5.5

⻑年

104

-

-

1.4

6.9

52.3

36.9

2.5

5.3

⽼年

42

-

-

-

10.1

41.2

38.9

9.8

5.5

出典：⽂化体育観光『2021⽂化芸術教育調査』2022年、p.170※乳幼児(3-6才）、児童・⻘少年(7-18才）、⻘年(19-34才）、中年(35-49才）、⻑年(50-64才）、⽼年(65-79才）「文化芸術教育に参加した後、自己啓発、または進路・職業・職務に役に立ちましたか？」という設問の結果は、女性 5.4 点で、男性 5.3 点でした。男性の結果を詳しく見ると、「ど24

ちらとも言えない」と答えた人が多いです。年齢別にみると、中年（35 ～ 49 歳）と高齢者が「役に立った」と答えた割合が高いです。

このように、文化芸術が個人の生活においてどのように役に立っているのかを多面的に調査しながらその効果を測定しています。そして、様々な文化芸術教育政策を事業として実行しているのが、2005年 2月に設立された「韓国文化芸術教育振興院」です。

韓国特集

■ 韓国文化芸術振興院

韓国⽂化芸術教育振興院
2005年2⽉設立
ミッション（⽂化体育観光部傘下機関）
全ての国⺠が全⽣涯にわたって良質の⽂化芸術教育の恩恵が受けられるように⽀援することで、国⺠の⽂化的⽣活の質と国の⽂化⼒量を⾼めることに寄与する

ビジョン

より近くで受けられる⽂化芸術教育
共に創っていく⽂化芸術教育

戦略⽬標

戦略⽬標１．⽂化芸術教育の価値を普及＆戦略課題

⽂化芸術教育への参与機会の拡⼤

⽂化芸術教育⽀援の多様化

⽂化芸術教育の認識を向上

戦略⽬標２．⽂化芸術教育の⽣態系の基盤を強化
⽂化芸術教育の専⾨⼈材の活動
基盤を強化

地域⽂化芸術教育の活性化を⽀援

⽂化芸術教育の情報へのアク
セシビリティ向上

戦略⽬標３．社会的価値を重視する経営追求
倫理及び⼈権経営を強化

中核価値

⾰新性

多様性

協⼒

社会責任経営の強化

公正性

ガバナンス基盤の経営活性化

専⾨性

文化芸術教育振興院の戦略目標① 文化芸術教育の価値を普及する
25② 文化芸術教育の生態系の基盤を強化する③ 社会的価値を重視する経営を追求する
これらの実現を目ざし、〈革新性・多様性・協力・構成性・専門性〉の 5 つを、中核価値として掲げています。振興院には、〈経営企画・経営教育基盤・青少年教育・市民教育〉という 4つの本部があり、その下位組織としてチームを設けています。
2022年の予算を見ますと、1319億 700万ウォンなので、日本円にすると約 130 億円になります。また、「学校文化芸術教育」、「社会文化芸術教育」、「専門人材養成及び研修」、「教育プログラム開発及び政策研究」、「国際交流及び対外広報」、「オンライン文化芸術
教育支援事業」、以上 6 つの事業が柱となっています。
本日は、「学校文化芸術教育」と「専門人材養成及び研修」というところに絞って説明いたします。
「学校文化芸術教育」では、学校芸術講師支援事業に取り組んでいます。この「学校芸術講師」は、芸術現場教育と連携して、分野別の専門人材を、小学校、中学校、高校に派遣し、教育を通じて生徒たちの文化的感受性及び創造力を向上させ、学校文化芸術

韓国特集

教育活性化に寄与することを狙いとしています。また、専門人材養成及び研修の 1 つとして、文化芸術教育士資格制度を運営しています。この「文化芸術教育士」は、芸術家としての専門性と、教育家としての力量及び資質を備えた専門人材を意味する国家資格制度です。
「学校文化芸術教育」の一環である「学校芸術講師」の制度は、法的根拠に基づいて制度化されていることが注目すべき点です。
文化芸術教育支援法の第 14条「学校の長の任務」に、学校長は学校文化芸術教育支援のための授業に積極的に協力しなければならないと書かれています。
そして、第 15条「学校文化芸術教育の支援」では、文化芸術教育活動のために施設、装備を支援することができるとなっています。
また、同条の 2「学校芸術講師の支援」では、「国及び地方自治体は文化的素養及び芸
術的感性を備えた創造的人材を養成するために、小・中等教育法第 2条に基づいて学校に、教員と協力して、学校文化芸術教育を実施する講師を置く」と書かれています。
そして、「文化芸術教育士」も文化芸術教育支援法に位置づけられています。
文化芸術教育支援法第 27条に国の義務として、「国家及び地方自治体は、文化芸術教育の支援、文化芸術教育士の養成と資質向上のために、必要な施策を講じなければなら26ない」と規定されています。

■ 文化芸術教育士
ここから、「文化芸術教育士」についてお話します。
まず、導入された背景について。2005 年に文化芸教育支援法が制定され、それに基づ
いて、どんどん文化芸術教育事業が拡大してきました。それによって、事業を担う文化
芸術教育の専門的人材が求められるようになり、文化芸術教育士導入の必要性が高まってきました。
これに対して文化芸術教育人材を法律上に位置付け、資格の要件をより明確にし、社会的信頼基盤を構築することが 1 つの狙いでした。そして、2012 年に文化芸術教育支援法が改正されたことをきっかけに、資格制度が導入されました。文化芸術教育の専門人

材として携わっている人たちの自負心や自尊心が向上することも期待されていました。
さらに就職先の拡大も視野に入っていました。
実際、2011年時点で、4年制芸術大学の卒業生は 2万 4000人ぐらいいたのですが、資韓国特集

格制度導入前は就職率が 28.5%に過ぎませんでした。芸術を学んでも就職につながらない現状を踏まえて、もっと社会に専門性を生かした仕事が必要ということが認識され、こういった資格制度が導入されることになりました。
「文化芸術教育士」は、「芸術家としての専門性と教育家としての力量及び資質を備えた専門人材」と定義されています。つまり、芸術家としての専門性と教育家としての力量、どちらかだけでなく、両方を備えた専門人材を意味しています。そのため、文化芸術教

育に関する企画、進行、分析、評価及び指導などの業務を遂行しなければなりません。
活動先は劇場や音楽堂、それから博物館、美術館、図書館、文化の家、伝授会館（伝
統芸能の伝承会館）などの国公立の文化施設や教育施設、あるいは文化芸術教育を必要とする公共領域及び民間領域も対象です。
これに関連した条文をみると、第 20 条で、「次の各号のいずれかに該当する国公立教
育施設は、1 人以上の文化芸術教育士を配置しなければならない」となっています。文化プログラムを行うにあたって、文化芸術教育士が中心となって実施していくので、必ず 1人以上を配置しなければならないというのが法律で定められています。
27

ただし、ここには少し落とし穴があります。
“配置”であり、“雇用”ではないのです。
よって、職員として働いている人が文化芸術教育士の資格を持っている場合は兼務できるため、新しい人材を配置する必要がありません。

資格は 1級と 2級がありますが、いま１級は運営されておらず、その下の 2 級が資格として発行されています。資格取得対象者は、文化芸術関連、例えば美術、音楽、舞踊、演劇、映画、伝統音楽、写真、漫画、アニメーション、デザイン、工芸などの分野を専攻した大学生、大学院生、それから、芸術系分野の専攻ではない学生と高卒者で、大きく分けることができます。
この教育課程は大きく 2つ、「職務力量」と「芸術専門性」があります。職務力量科目
は「文化芸術教育概論」、それから芸術関連分野別で文化体育観光部令によって定められた「教授力量強化の科目（3つ）」、「文化芸術教育の現場の理解と実践」があります。
大学で文化芸術を専攻した人は芸術専門性科目が免除となりますので、職務力量 5 科目
10単位を取れば資格が発行されます。
しかしながら、大学で文化芸術を専攻していない人は、芸術分野別、それから、該当分野の選考科目を 10科目以上取らないといけないので、かなり大変ではあります。教育韓国特集

を受けるところは、認定機関が決まっていて、大体大学の中に設置されています。費用は 1 科目の受講料が約 2 万円です。芸術系大学を出た人は 5 科目取ればいいので、10 万円
ぐらいかかります。芸術を専門としていない人、あるいは、高校卒業の人は、かなりの出費が伴うかと思います。
文化芸術教育士は学校に派遣され、学校芸術講師としても活動することができます。
次は学校芸術講師を紹介いたします。
■ 学校芸術講師
2008年、文化体育観光部と教育科学技術部（現在の教育部）が、「学校芸術講師事業」の定着にむけて、文化芸術・体育教育の活性化等を図るため協定を締結しました。
「学
校芸術講師事業」のためにお互い連携しましょう、という協定です。
文化体育観光部は学校芸術講師を選抜して学校に配置したり、芸術講師の教育や、管理、評価などの運営全般を担当します。一方で教育部は支援対象の学校を選定します。
文化体育観光部は学校との繋がりがあまりないので、学校とのネットワークに関しては教育部が担い、学校を選定しています。お互い棲み分けを図り、連携しながら行っています。
28

文化体育観光部と教育部の学校芸術講師事業は、いくつか推進の方向性を決めています。

・学校別の需要を考慮して、教育現場と芸術講師の専門性の調査を通じ、文化芸術教育の効果を最大に高めていく。
・多様な芸術享受体験の機会を提供するために、創造的体験活動の支援を拡大していく。

では、「学校芸術講師事業」とはどういうものなのか、概要を説明させていただきます。
「学校芸術講師事業」とは、文化体育観光部と教育部が連携して、学校文化芸術教育を活性化するために全国の小学校、中学校、高等学校に、伝統音楽、演劇、映画、ダンス、
漫画・アニメ、工芸、写真、デザイン、合計 8 つの分野の芸術講師を派遣して支援する事業です。
主管は「韓国文化芸術教育振興院」です。17 の市と地域運営機関の協力を通じて、地域別の事業も運営しています。各地域別運営機関では、講師の選抜、配置、採用、講師費、

韓国特集

交通費、保険料の支払いなど、芸術講師の教育活動を支援しています。大きく教育課程
内と課程外での活動に分かれています。
教育課程内……基本教科、創造的体験活動、選択科目（高校のみ）
教育課程外……土曜日行われるサークル部活動、小学校のケア教室等
芸術講師の芸術分野の専門性と学校の教育課程別のカリキュラムを土台に、学校の担
当教師の協力によって、年間プログラムを企画し運営しています。特に基本教科及び選択科目の場合は、教科教師、芸術講師の協力、連携によって、当該分野の教科書を中心に教育が行われています。

また、文化体育観光部と教育部には、それぞれに行政的伝達体系があります。

文化体育観光部
教育部

韓国文化芸術教育振興院、芸術教育支援センターとその地域運営機関

市道の教育庁

お互いの持っているネットワークを共同で活用し、17市道教育庁と自治体は、文化体
29

育観光部と当該予算を各 5 割ずつ分担して行っています。

学校芸術講師の事業に採択される学校の基準① 小学校、中学校、高校、全体の申請の授業を考慮して選定する。例えば高校だけが多くなったり、小学校だけに偏ったりしないように、数を考慮しながら選定を行う。
② 文化的阻害地域、なかなか文化に触れる機会がない地域にある学校を優先的に選定する。
③ 地域において、文化芸術教育支援が脆弱な学校を選定する。
④ 地域教育長別の基準を考慮することも可能となっている。

2021年には、学校芸術講師支援事業の実績として、8620校が選定されました。そして、講師は 5000人ほど派遣されています。その内訳を見ますと、継続している講師が 5065
人のうち 4785人で、新しく選抜された講師が 280 人になっています。

韓国特集

☆「学校芸術講師事業」事業推進の仕組み「学校芸術講師事業」事業推進の仕組み

出典 : 文化体育観光部・教育部 『運営学校選定及び支援計画(案) 2019 芸術講師の学校文化芸術教育支援事業』 2018年, p.3「学校芸術講師事業」の仕組みについて図を見ながら説明したいと思います。まず、文化体育観光部と教育部は、
毎年事業計画を話し合って策定します。そして、教育部が市・
30

道教育庁に計画内容を伝え、それによって地方教育財政交付で事業費の 50%が市と道教

育庁から補助されることになります。一方で文化体育観光部は 2 機関に国庫補助を行っています。

元々この「学校芸術講師事業」は、学校教育の中に伝統音楽を教える先生がいないことから始まりました。市・道自治体は、伝統音楽に限って、運営する団体（国楽運営団体）に直接事業費を交付しています。このとき、事業費再交付ということで、文化体育観光部が韓国文化芸術教育振興院に補助金を出し、その補助金をさらに地域文化芸術教育支援センターと運営団体に再交付するという形になっています。
ちなみに、地域文化芸術教育センターは韓国の地域文化財団の中に設置されています。
文化財団は、文化施設の運営も行っていますが、助成事業、あるいは文化政策の提言など、その役割は非常に多岐にわたります。その組織の中に文化芸術教育を担当する部署があって、地域文化財団が窓口になっているところが多くあります。センターの他に、事業に選定された団体で地域のニーズを聞きつつ、学校とやり取りしながら運営していま
す。

韓国特集

しかしながら、「学校芸術講師事業」はいくつか課題もあります。まず一番の課題は、
雇用が 1年間の契約であるということです。もちろん更新はありますし、更新の上限はありません。欠席が多かったり、何か態度に問題があった場合は、更新されないこともあります。やはり芸術講師として雇用された側としては、1年間の雇用計画では、非常に不安を覚えるわけです。この点は現在、解決できていない状況です。
2 つ目の問題としては、月 59 時間の勤務時間を超えてはいけないという厳しい規則です。その理由について、芸術文化振興院として、あるいは文化体育観光部として公式の見解は述べていないのですが、色々な推測が飛び交っています。
「超短時間勤労者」という制度があります。週 15 時間以内で働く人がこれにあてはまります。週 15 時間働くとすると、月 60 時間になるわけなんですね。結局 59 時間を超えてはいけないという規則は、この超短時間労働者の扱いをするためではないかと言われています。超短時間労働者として扱われることで、週休日、あるいは年次休暇や退職給与などの制度に該当しなくなるので、契約が終わっても、退職金などもらうことができません。このことが、今、かなり問題になっています。

3つ目は講師料の上昇の停滞です。2000年の最低時給が 1,865ウォンだったのですが、31

そのときの講師料は 40,000 ウォンでした。日本円で言うと 4,000円ぐらいです。2022年、韓国の最低時給は 9,260ウォンになりました。日本円で 900 円ぐらいです。一方で芸術講師の講師料というのは、2013年に 43,000ウォン、日本円で 300円ぐらい上がっただけで、2022年現在も 43,000ウォンのままになっています。約 20 年間で最低時給が 391%上がっているのにも拘らず、芸術講師の講師料というのは、7.5%しか上がっていません。

もう 1 つ、例えば、8 年、6 年、5 年と、長い間芸術講師として勤めてきた人も、初めて芸術講師として勤める人も、講師料が同じなのです。そのため、本当にこれでいいのかという課題も上がってきています。本来この講師制度というのは、芸術家の働く場として提供されていく政策の取組だったにも拘らず、芸術家たちの状況はあまり改善されず、逆に苦しい状況に追い込んでしまうのではないかということも言われています。現
在、制度改善に関して多くの声が上がってきていますので、今後どのように変わってい
くのか、もう少し注目したいと思います。
それでは私の講演はこれで終わります。ありがとうございました。

韓国特集◆ 質疑応答○柏木

ミン先生、
ありがとうございました。色々質問も届いております。その前に、さっき飛ばしたビデオ※があったじゃないですか。そちらを見たいという希望があったのですが、それって見られたりしますか？ 長いですか？
※「飛ばしたビデオ」とは、「文化教育総合計画」の項の最後で割愛された映像のことを指す。

○ミン そんなに長くはありません。1、2 分程度です。文化芸術教育に関わったことで、会社員の方がどういう風に感じたのか、という動画です。
＝ 映 像＝
32○ミン 文化芸術に触れたことによって視野が広がった。あと、会社にいるとなかなか 違う環境に触れることができなかった、そういう機会が持ててよかったと言っています。
文化芸術に触れることによって、自分がどんな人間でどういう人生を送ってきたのか等を考えるきっかけになるし、自己啓発にも繋がる。最初から大きいことを考えるのではなくて、小さいことを考えながら、多様なことに触れていくことが大事であると。
あとちょっとしたドキドキ感というのが、なかなか日常生活では出会うことがないのだけれど、文化芸術を通して働きながら出会うことができる。また、自分の中でのストー
リーが見つかるということが、文化芸術教育のいいところだと言っています。
○柏木

では、チャット※にも色々質問を頂いているんですけど、もし直接質問をした

いという方がいらっしゃれば、画面を ON にして聞いて頂くことも可能ですが、いかがでしょうか？
※Zoomで行われた本セミナーは、参加者がチャットの機能を使って、いつでも質問や意見を述べることができた。

韓国特集

○ミン では、最初にチャットに書き込まれた質問に答えたいと思います。
チャットの質問「韓国ではなぜ文化が重視されているのでしょうか？」○ミン あくまで個人的な推測ですが、キム・デジュン政権のときに、文化コンテンツに力を入れることによって、映画が飛躍的に発展したり、ゲーム産業が発展したり、そ
ういう経済に対して突破口を作ってくれたことは結構大きな転換点になったのではない
かと思います。
もう 1 つ注目したいのは、先ほどもどなたかチャットに送ってくださいましたが、文化芸術というのは、ある意味富裕層しか触れることができないのではないか、という懸念がありました。ノ・ムヒョン政権のときに、実際 IMFが終わってから貧富格差が大きく二極化したという深刻な問題があり、文化政策で社会的課題を解決していくということに取り掛かりました。それで始めたのがこの文化バウチャー事業です。

これは、先ほどもお話させていただいたように、低所得者に対して年間 1 万円を支給し、それで文化を体験してもらう、というものです。実際どういった効果が現れてきたかと言いますと、所得別の文化芸術事業の鑑賞率を見ていくと、2006 年は（月当たり33の平均所得が）100万ウォン未満の人が 23.9%しか文化芸術事業に触れなかったのが、
2019年になると 51.7%まで上がっていくんですね。

このように所得によって生じる文化格差にも政策として取り組んでいくことが、国の文化政策に対する国民の共感の基盤になっているんじゃないかな、と思っています。
○柏木 ありがとうございます。次の質問も面白いんですけど、「韓国の政治家はなぜ
文化政策に熱心なのでしょうか。そして国民は、政府が文化にお金をかけることを支持しているのでしょうか？」分かる範囲で結構なので伺えますか。
○ミン そうですね、やはり今はマニフェストの中に必ず文化政策が入ってきているほど、政治家にとって文化は欠かせないものなんですね。これも正しいかどうか分かりま
せんが、やはり韓流ブームというのが結構大きなインパクトを与えてきていますし、また、文化芸術を通じて豊かな生活になっていく、ここで言う「豊かな生活」というのは経済的な意味だけではないということが、教育や福祉関係で少しずつ実証されてきているので、その意味で、政治家から見ると無視できない分野なのではないかと思います。

韓国特集

もう 1つ紹介させていただきますと、「芸術家福祉法」というのがあります。これは芸術家の職業的地位を高めるために支援していく法律なのですが、この法律を作ったのは政治家たちなんですね。この芸術家福祉法人の財団に行ってインタビューしたときに、自分たちが法律を作ったことによって、アーティストの生活基盤や福祉のために色んな政策ができるようになってきたと、政治家の方々が最も喜んでいると聞きました。「アーティストが困っていることがあったら教えてください」とも言われたそうです。
○柏木 それは、アーティストたちの支持も欲しいからですか？
○ミン そうですね、これも韓国では戦略的にやっているところがあります。日本は今、「アーティストって誰？」という、「アーティストの条件」のところで、結構いろんな議論があると思います。韓国は芸術家福祉法で、「芸術家」というものを抽象的な形ではありますが定めています。しかし、様々な優遇を受けるためには、芸術活動していることを証明しなければなりません。それを例えば「年間 2回ぐらい公演しました」とか、非常に緩い設定にする。そうすると「芸術活動している人」がどんどん増えて今は 6 万人ぐらいになっていて、それが数として、「こんなにたくさん芸術活動をしている人がいるんだ」という 1 つのエビデンスになっていくんですね。ですから、そういうのは少し戦略的に、したたかにやっていると思っています。
34○柏木 緩やかな芸術家たちがいっぱいいれる環境を作って、それを享受している人た
ちから票を取る。
○ミン まあ、票を取るというよりは、芸術活動に関わっている人がこんなにたくさんいるのでその層を対象とした政策をもっと実施しないといけないですよ、また、こんなに困っていますよ、ということを出していくためですね。
○柏木 それは、アーティストたちもやはり支持するということですかね。基盤を作ってくれると。
○ミン

そうですね。アーティストとしても、ちゃんと職業的な位置付けが高まってい

くとか、あるいは、色んな支援が得られるということでやはり支持していくと思うのですが、一方でこれも日本と同じく、政治家を支持しているわけではないので、政治と芸
術は、きちんと分けて考えないといけないのかなとは思っています。もちろん、たまに
政治家の支持を表明するアーティストもいますが、政治家を支持しているわけではなくて、政策を支持しているということは、ちゃんとはっきりさせた方がいいのかなと思います。

韓国特集

○柏木 文化やアーティストにお金をかけているということも、気持ちが豊かになるか
らというところで、他の国民の方も政策を支持しているということなんでしょうか。
○ミン 国民から見ると、アーティストにどこまで支援しているのか、細かいところまでは恐らく分からないと思います。ただ結局支持しない層は、どちらかというと、なか
なか文化芸術に触れる機会がない層で、そうすると、その人たちをどうやって味方につけていくかということが非常に大事です。その 1つが私は文化バウチャーだと思っています。それがあることによって、政策から恩恵を受けているわけなので、文化芸術に税金をかけてはいけないとは、大きい声では言えないのではないかと。
○柏木 ありがとうございます。次に、芸術講師について 3 点質問がきています。これはもしかしたら明日の課題になるのかなと思っているんですが……
チャットの質問「芸術講師について 3 点質問があります。①古い資料では派遣の半分は国楽（注：韓国での伝統音楽の呼び方）であるとありますが、現在、演劇の派遣割合はどのくらいですか？②小中学校のカリキュラムでは、どの教科科目に年間何時間くらい関わりますか？③中学校の 1クラスの平均人数は約 35名だそうですが、クラスを担当するときの講師は 1 人ですか（アシスタントの起用はできますか）」35○ミン そうですね、はい。
○柏木 分かりました。これは明日に繰り越させていただきます。
○参加者 直接質問をしていいですか。
○柏木 もちろんです。

○参加者

ミン先生、素晴らしい講座をありがとうございました。韓国の文化政策や芸術教育政策について日本語で読める本やホームページはありますか？
○ミン 文化政策は、2018年から文化庁の諸外国文化政策がありまして、そこに毎年私が結構な量の報告書を書かせていただいていますので、柏木さん、それをまとめてFacebookか、あるいは、ホームページに掲載することにしましょうか。
○柏木 分かりました、ありがとうございます。

韓国特集

○参加者 その資料って文化庁だけが持っていて、公表しないんですか。
○ミン 公開しています。
○参加者 文化政策はそれをホームページで見てみます。次の質問、2 つまとめて聞きたいと思ってるんですけど、韓国文化芸術教育振興院が学校芸術講師の演劇講師も選んでいると思うのですが、どういう基準で小中校の学校、演劇講師を選ぶのでしょうか。
○ミン 評価は非常に曖昧で、実際、毎回現場に行って見て評価しているわけではないんですね。結局、そこの校長先生や、担当の先生の態度でしか判断ができないと聞いています。そうすると、プログラムがどうだったかというよりは、何か問題を起こさなけ
ればずっと更新されるので、高齢化という問題が起きるわけです。一方で、初めての人がどうやって芸術講師をやればいいのかというのは、文化芸術教育振興院の方でガイド
ラインを出しています。結構細かく書いてあるのですが、実際はクラスの中で色んなケースがあるので、その応用がちゃんとできるかどうかというのは、やはり問題にはなってきています。
○参加者 韓国文化芸術教育振興院の選抜はあまり厳しくない？

36○ミン 厳しくないですね。それよりも、新規の空きがなかなか出ないというのが一番の問題ですね。
○参加者

もう 1点なんですけど、イギリスとか、ドイツ、ロシア、ポーランド、スウェー

デン、ラテン系のフランス、スペイン、イタリアを除いて、ヨーロッパの演劇大学ってほぼ全てスタニスラフスキーシステムが俳優育成の基本になっていますよね。アメリカ
だったらメソッドアクティング。韓国のソウルの芸術大学の演劇学部とか、その地方の演劇大学、大学の演技学部って、どのような俳優育成のシステムを採用してるんですか？
○柏木 明日聞いてみてはどうですか。
○参加者 分かりました。どうもありがとうございます。
○柏木 では、もう 1つ質問して、今日は終わろうかなと思っております。
（参加者からの質問で）学校の芸術講師の雇用環境が改善されない。2000年の最低時給が日本円で100いくらだったんですよね。

韓国特集

○ミン はい、そのときの韓国の物価を考えると。
○柏木 20年前ぐらいですね。そこから周りの最低賃金は上がっていますが、芸術講師
たちの賃金はなかなか上がりにくいということを伺ったと思います。改善されないということは、教育における評価が上がってないということなのでしょうか、という質問がきています。

○ミン とても難しい問題だと思います。というのは、芸術講師そのものを評価するために導入したというよりは、やはり最初は芸術家の働く場所を作るためにどんどん学校に派遣したわけなんですよね。ですから、評価制度が定まっていなかったし、ある意味
年々経験が積まれることによって、賃金なども上がっていかないといけないのに、そのシステムに関しても、制度、設計ができなかったというのがあります。
なので、文化芸術教育振興院の考え方としては、どちらかというともっと多くの人に芸術講師を務めてもらいたいという、働く間口を広げることに主眼が置かれているような気がしました。だけど、やはり芸術講師の側からは、もっとちゃんとした評価制度を導入して、良質な教育が届けられるようにした方がいいんじゃないか、という声は上がってきています。
37○柏木 なるほど、まだまだ改善の余地あるというか、課題もたくさんある。
○ミン 課題もたくさんありますけど、先ほど申し上げた通り、働く場所として政策を導入しているわけなので、そこから評価制度を導入することによって、多分どんどん色んな人たちが落とされていくと思うんですよね。
○柏木 なるほど、それもありますね。人数が増えて賃金を上げるとなると、評価をしなければならない。そうすると、振り落とされてしまうということがある。
○ミン そうですね。私の意見としては、やはり制度設計が甘かったというのは確かにあるなと思います。
○ 柏木 なるほど、ありがとうございます。先ほど、文化芸術教育の参加分野で、演劇が 0.4% という資料がありました。美術とかは 30% いっているのに。なかなか韓国でも難しいんですね。

韓国特集

○ミン それはですね、どういう状況だったのかはっきりとしたことは分からないのですが、推測するに、2020年から 2021年にかけての話なので、コロナの真最中なんです。それがあって、やっぱり演劇への参加率が低かったのではないかとは思います。
○柏木 わかりました、ありがとうございます。このスタジオの方では、がっかりした、残念というような声が上がっていました。
○ミン 例えば 10年間のデータがあれば、もう少し読み解くことができるのですが、2 年前から始まったものなので、あまり比較にはならないです。
○柏木 文化バウチャーの使い道について。以前先生に資料を見せていただいたときにも、演劇を観る人って結構少なかった印象だったんですね。映画がすごく多かった印象があるんですけれども。演劇って韓国で人気はあるのでしょうか。
○ミン そうですね、韓国ではどちらかと言いますと、ミュージカルがすごく人気があります。
「小劇場ミュージカル」
もあるくらいです。それは結構若い人も観に行ったりしています。
○柏木 分かりました。明日また詳しく聞いてみようかなと思います。先生も明日また、この時間に参加していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ミン先生、今38

日はありがとうございました。最後に一言なにかありますか？

○ミン

今、文化庁の方で文化芸術教育を始めたばかりですし、あと、ちょうど部活動に関して、地域の色んな機関がどういう風に関わっていけばいいのかということが考えられているかと思います。私としては、もちろん子どもたちも大事ですが、なかなか文化芸術に触れる機会がない 20代、30代、40代の人たちが、もう少し気軽に触れることができるようになればと思います。それから、仕事に文化芸術がどう役に立っていけるのか、あるいは単純に経済的役割ではなくて、自己啓発ができる、自己肯定感が高まるようなきっかけ作りに貢献できればいいなと。学校だけが対象ではなくて、職場とか、もう少し色々なところに文化芸術教育が入っていけるといいなと思います。
○柏木同感です。ありがとうございました。

韓国特集