平 成 19 年 度

問

題

次の注意事項をよく 読んでから、 始めてください。

(注意事項)1 問
題
問 題 は、 1 ペ ー ジ か ら 2 6 ペ ー ジま で の 5 0 問 で す。

試験開始の合図と同時に、 ペ ー ジ数を確認してく ださ い。
落丁や乱丁があ っ た場合は、 直ちに試験監督員に申 し出てく ださい。

解答

解答は、 解答用 紙の ｢記入上の注意 ｣ に従っ て記入 してく ださい。
正 解 は、 各 問 題 と も 一 つ だ け で す。

二つ以上の解答を したもの及び判 読が困難なものは、 正解と しません。

3

適用法令問題の中の法令に関する部分は、 平成 19 年 4 月 1 日現在施行さ れている規定に
基 づ いて出題されています。

【問

1】

A 所有の甲土地についての A B 間の売 買契約に関する 次の記述のうち、民法の規定及 び判例によ れ ば、 正 しいものは どれか。
A は甲土地を ｢ 1 ,000 万円で売却する ｣ と い う意思 表示を行 っ たが当該意思 表示

1

は A の 真 意 で は な く、 B も そ の 旨 を 知 っ て い た。 こ の 場 合、 B が ｢ 1 ,000 万 円 で 購
入 す る J という 意思表示をすれ ば、 A B 間の売買 契約 は有効に成 立する。

A B 間の売買契約 が、 A と B とで意を通 じた仮装のものであっ たと しても、 A の2売買契約 の動機 が債権者からの差押えを逃れる というも のである ことを B が知 っ ていた場合には、 A B 間の売買契約は有効に成立 する。
A が第三者 C の強迫に より B と の間で売買契 約を締結した場合、 B がその強迫の3

事実を知 っ ていたか否かに かかわらず、 A は A B 間の売買 契約に関する意思表示 を取り?肖すことができる。
A B 間の売買契約 が、 A が泥酔して意思無能力 である間にな されたものである場

4

合、 A は、 酔いから覚めて売買契約を追認するま ではいつでも売買契約を取りジ肖すことができ、 追認を拒絶すれば、 その時点から売買契約は無効 となる。

【間

2】

A は不動産の売却を妻の父である B に委任 し、 売却に関する代理権 を Bに付与 した。 この場合に 関 する 次の記述のうち、 民法の規定によれ ば、 正 しいものは
ど れ か。
1

B は、 やむを得ない事由 があるときは、 A の 許諾を得なくと も、 復代理人を選任
す る こ と が で き る。

2

B が、 B の友人 C を複代理人と して選任することにつき、 A の許諾 を得たときは、B はその選任に関 し過失があっ たと しても、 A に 対 し責任を負 わない。

3

B が、 A の許諾及 び指名 に基づき、 D を復代理人と して選任 したときは、 B は、
D の不誠実さを見抜けなかっ たことに過失があ っ た場合、 A に対し責任 を負う。

4

B が復代理人 E を適法に選任 したときは、 E は A に対 して、 代理人と同一の権利を有 し、 義務を負うため、 B の代理権は消滅する。

‑

1

‑

【問

31

A が所有者と して登記さ れ ている甲土 地 の売買契約に関する次の記述のうち、 民法の規定及び判例によれば、 正 しいものは どれか。
A と売買契約を締結 した B が、 平穏かつ公然と甲土地の占有 を始め、 善意無過失lであれば、 甲土地が A の土地で はなく第三者の土地であ っ たと しても、 B は即時に所有権を取得することができる。
A と売買契約を締結した C が、 登記を信頼 して売買契約を行っ た 場合、 甲土地が2

A の土地ではなく 第三者 D の土 地であ っ たと しても、 D の過失の 有無 にかかわらず、C は所有権を取得すること ができる。
A と売買契約を締結 して所有権を取得 した E は、 所有権の移転登記を備えていな

3

い場合であっ ても、 正 当な権原なく甲土 地を占有している F に対 し、 所有権を 主張して甲土地の明渡 しを請求することができる。
A を所有者とする甲土地につき、 A が G と の間で 10 月 1 日に、 H との間で 10 月

4lo 日 に、 そ れぞれ売買 契約 を締結 した場合、 G、 H 共 に登記を備えていないときには、 先に売買契約を締結 した G が H に 対して所有権を主張することができる。

【問

41

A 、 B 及 び C が、 持分を 各 3 分の 1 とす る甲土地を共有 している場合に関する 次の記述のうち、 民法の規定及 び判例 によれば、 誤っ ているものは どれか。
1

共有者の協議に基 づかないで A から甲土地の 占有使用を承認された D は、 A の持分に基 づくものと認められる 限度で甲土地を占有使用するこ とができる。

2

A 、 B 及 び C が甲土地について、 E と賃貸借契約を締結 している場合、 A と B が合意す れば、 C の合 意はなくとも、 賃 貸借契約 を解除することができる。

3

A 、 B 及 び C は、 5 年を超えない 期 間内は甲土 地を分割 しない旨の契約を締結す
る こ と が で き る。

4

A がそ の持分 を放棄した場合には、 その持分は所有者のない不動産として、 国庫に帰属 す る。

【問51

不法行為 による損害賠償に関する次の記述のうち、 民法の規定及 び判例に よ れ ば、 誤 っ て い る も の は ど れ か。
1

不法行為による損害賠償の支払債務は、 催告を待たず、 損害発生と同時に遅滞に陥るので、 その時以降完済に至るまでの遅延損害金 を支払わなければならない。

2

不法行為によ っ て名誉 を毀損された者の慰謝料請求権は、 被害者が生前に請求の意思を表明 しなかっ た場合でも、 相続の対象となる。

3

加害者数人が、 共同不法行為として民法第 719 条により各自連帯して損害賠償の責任を負う場合、 その 1 人に対する履行の請求は、 他の加害者に対してはその効力を 有 し な い。

4

不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、 権利を行使することができることとなっ た時から lo 年 で あ る。

【問61

不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、 民法の規定及び判 例 に よ れ ば、 誤 っ て い る も の は どれ か。 な お、 こ の 間 に お い て、 第 三 者 と は い わ ゆる背信的悪意者を含まないもの とする。
1

不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、 売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消 した場合、 売主は、 その 旨の登記をしなければ、 当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
2

不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、 売主が当該契約を適法に解除 した場合、 売主は、 その 旨の登記を しなければ、 当該契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
3

甲不動産につき兄と弟 が各自 2 分の 1 の共有持分で共同相続した後に、 兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得 した旨の登記を した場合、 弟は、 その共同相続の登記をしなければ、 共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗できない。
4

取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は、 その旨を登記しなければ、 時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

【問

71

担保物権に関する次の記 述のうち、 民法の規定及び判例によれば、 正し

い も の は ど れ か。
1

建物の建築工事の費用 につ いて、 当該工事の施工を行っ た者が先取特権を行使 するためには、 あらかじめ、 債務者である建築主との間 で、 先取特権の行使につい て
合意 しておく必要がある。

2

建物の賃借人が賃貸人に対して造作買取代金債権を有している場合には、 造作買
取代 金債権は建物に関 して 生 じた債権であるので、 賃借人はその債権 の弁済 を受 けるまで、 建物を留置することができる。

3

質権は、 占有の継続が第三者に対する対抗要件 と 定められているため、 動産を目的として質権を設定することはできるが、 登記を対抗要件とする不動産を目的として質権を設定するこ とは できない。
4

借地人が所有する ガソリ ンスタン ド用 店舗建物に抵当権を設定した場合、 当該建物の従物である地下のタンクや洗車機が抵当権設定当時に存在 していれば、 抵当権の効力 はこれらの従物に及ぶ。

【間 鋭

A は、 自己所有の甲不動産につき、 B 信用 金庫 に対 し、 極度額を 3 ,000

万円、 被担保債権の範囲を｢信用金庫取引による債権｣とする第 1 順位の根抵当権を設定 し、 その 旨の登記をした。 なお、 担保すべき元本の確定期日は定めなかっ た。 この場合に関する次の記述のうち、 民法の 規定 及 び判例によ れば、 正 しいものは どれか。
1

元本の確 定前に、 被担保債権の範囲 を 変更するには、 後順位の抵当権者がいる場
合は、 その者の承諾を得なければならない。

2

元本の確定前に、 B 信用金庫から、 被担保債権の範囲に属する個別債権の譲渡を受けた者は、 確定日付のある証書で A に対し債権譲渡通知を行っ ておけば、 その債権について根抵当権を行使できる。

3

B 信用 金庫 は、 確定した元本が極度額以下であれば、 その元本に係る最後の 2 年分の約定 金利については、 極度額 を超え ても、 根抵当権を行使できる。

4

A が友人 C のために B 信用金庫との間で保証契約を締結し保証債務を負担した場
合、 B 信用 金庫の A に対するこの保証債権は、 ｢信用金庫取引による債 権｣に含ま れ、
この根抵当権で担保される。

【問

91

債権の譲渡に関する 次の記述のうち、 民法の規定及 び判例 によれ ば、 正

しい も の は どれ か。
1

指名債権が二重に譲渡され、 確定日付のある各債権譲渡通知が同時に債務者に到達 したときは、 各債権譲受人は、 債務者に対し、 債権金額基準で按分した 金額の弁済請求 しかできない。

2

指名 債権の性質を持つ 預託金会員制 ゴルフクラ ブの会員権の譲渡については、 ゴ
ル フ 場経営会社が定める 規定に従い会員名 義書換えの手続を完了 していれば、 確定
日付のある債権譲渡通知又は確定日付のある 承諾のいずれもない場合でも、 ゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗で きる。

3

契約時点ではま だ発生 していない将来債権でも、 発生原因や 金額な どで目的債権を具体的に特定することができれば、 譲渡すること ができ、 譲渡時点でその債権発生の可能性が低かっ たことは譲渡の効力を直ちに否定するものではない。

4

指名債権譲渡の予約契約を締結し、 この予約契約締結の事実を確定日付のある証書により債務者に通知 していれば、 予 約の完結によりなさ れる債権譲渡の効力 を債
務者以外の第三者に対抗するこ とができる。

【問 101

平成 19 年 9 月 1 日に A 所有の甲建物につ き A B 間で売買契 約が成立し、当該売買契約において同年 9 月 30 日 をも っ て B の代 金支払と引 換えに A は甲建物をB に引き渡す旨合意されてい た。 この場合に関する次の記述のうち、 民法の規定によ
れ ば、 正 しい も の は どれ か。
1

甲建物が同年 8月 31 日時点で A B 両者の責に帰すこ と ができない火災により滅失 していた場合、 甲建物の売買契約は有効に成立する が、 A の甲建物引渡し債務も、B の代金支払債務も共に消滅する。
2

甲建物が同年 9月 15 日時点で A の責に帰す べき火 災により滅失した場合、 有効に成立 していた売買契約は、 A の債務不履行によっ て無効 となる。

3

甲建物が同年 9月 15 日時点 で B の責 に帰す べき火災により滅失 した場合、 A の

甲建物引渡し債務も、 B の代金支払債務も共に消滅する。
4 甲建物が同年 9 月 15 日時点で自然災害により 滅失 しても、 A B 間に ｢自然災害による建物滅失の危 険は、 建物引渡 しまでは売主が負担する ｣ と の特約 がある場合、A の甲建物引渡し債務も、 B の代 金支払 債務も共に消滅する。

ー 5 ‑【間 111

宅地建物取引業者でも事業者でもない A B 間の不動産売買契約における売主 A の責任に関する次の記述のう ち、 民法の規定及 び判例によ れば、 誤っ ているもの は ど れ か。

か
、し

か し

売買契約に、 隠れた瑕疵につ いての A の瑕疵担保責 任を全部免 責する 旨の特約 が

1

、し
力

か し

規定されていても、 A が知りながら B に告 げなか っ た瑕疵につい ては、 A は瑕疵担
保責任を負わなければならない。
か し

か し

B が不動産に隠れた瑕疵があるこ と を発見 しても、 当該瑕疵 が売買契約をした目

2

か し

か

的を達成することができないとまではいえないよう な瑕疵である場合には、 A はチ慶
し疵担保責任を負わない。
3が し

B が不動 産に瑕疵があることを契約時に知っ ていた場合や、 B の過失により不動
か し

、し
力

産に瑕疵があることに気付かず引 渡しを受けてから瑕疵があることを知っ た場合 にか しは、 A は瑕疵担保責任 を負 わない。
4

か し

売買契約 に、 瑕疵担保責任を 追及できる期間について特約を設けていない場合、
か し

か し

B が瑕疵担保責任を追及するときは、 隠れた瑕疵があることを知っ てから 1 年以内に行 わなければならない。

【問 121

A が B に対して L OOO 万円の貸金債権を有 していたとこ ろ、 B が相続人

C 及 び D を残して死亡 した場合に関する次の記述のうち、 民法の規定及 び判例によれ
ば、 誤 っ て い る も の は どれ か。
1

C が単純承認を希望 し、 D が限定承認 を希望 した場合には、 相続 の開始 を知 っ た

時から 3 か月 以内に、 C は単純承認を、 D は限定承認を しなければならない。
2

C 及び D が相続開始の事実を知りながら、 B が所有していた財産 の 一 部を売却 した場合には、 C 及 び D は相 続の単純承認 をしたも の とみな される。

3

C 及びD が単純承認をした場合には、 法律上当然に分割された A に対する債務を相続分に応 じてそ れぞれが承継する。

4

C 及び D が相続放棄を した場合であ っ ても、 A は B の相続財産管理人の選任を請求することによ っ て、 B に対する貸 金債権の回収を図ることが可能とな ることがあ
る。

‑ 6 ‑

【問 131

A が所有者と して登記さ れている甲土地 上に、 B が所有者 と して登記されている乙建物 があり、 C が A から甲土地を購入 した場合 に関する 次の記述のうち、
民法及 び借地借家法 の規定並 びに判例 によれば、 誤っ ているものは どれか。
1

B が甲土地を自分の土地であると判 断して乙建物を建築 していた場合であ っ ても、C は、 B に対 して建物を収去 して土地を明け渡すよう 請求できない場合がある。

2

B が A と の間で甲土地の使用貸借契約を締結 していた場合には、 C は、 B に対 して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。
3

B が A と の間で甲土地の借地契約を締結しており、 甲土地購入 後に借地権の存続期間が満了 した場合であっ ても、 C は、 B に対 して建物を収去 して土地を明け渡す
よう 請求できない場合がある。

4

B が A と の間で期間を定めずに甲土地の借地契約を締結 している場合には、 C は、
いつ でも正当 事由とともに解約を申 し入れて、 B に対 して建物を収去 して土地を明け渡すよう 請求できる。

【間 141

借地借家法 第 38 条の 定期 建物賃貸借 (以下この間 に お いて ｢定期建物賃貸借 ｣ と いう。) と同法 第 鱒 条の一時使用 目 的の建物の賃貸借 (以下この間において ｢一時使用 賃貸借 ｣ と いう。) に関する 次の記述のう ち、 民法及 び借地借家法の規
定 に よ れ ば、 正 し い も の は ど れ か。
1

定期建物賃貸借契約は書面によ っ て契約を締 結 しなければ有効とはならないが、一時 使用賃貸借契約は書面ではなく 口頭で契約 しても有効となる。

2

定期建物賃貸借契約は契約期間を 1 年以上とすることができるが、 一時使用賃貸
借契約 は契約期間を 1 年以 上とす るこ とが で きない。

3

定期建物賃貸借契約は契約期間中は賃借人から中途解約を申し入れることはできないが、 一 時使用賃貸借契約は契約期間中はいつで も賃借人から中途解約を申し入
れ る こ と が で き る。

4

賃借人が賃借権の登記もなく建物の引渡しも受けていないうちに建物が売却されて所有者が変更すると、 定期建物賃貸借契約の借主は賃借権を所有者に主張できな
いが、 一時使用賃貸借の借 主は賃 借権を所有者に 主張できる。

【問 151

建物の区分所有等に関する法律に関する 次の記述のうち、 誤っ ているもの は ど れ か。
1

規約は、 管理者が保管 しなけれ ばならない。 ただし、 管理者がないときは、 建物を使用 している区分所有者又はその代理人で規約又 は集会の決議で定めるものが保管 しなけれ ばならない。

2

最初に建物の専有部分の 全部を所 有 する者は、 公正証書により、 建物の共用 部分を定める規約を設定するこ とが できる。

3

規約 を 保管する者 は、 利害関係人の 請求があ っ たときは、 正当な理由 がある 場合を 除 い て、 規 約 の 閲 覧 を 拒 ん で は な ら な い。

4

規約の保管場所は、 各区分所有者に通知 するとともに、 建物内の見やすい場所に
掲示 しなければならない。

【問 161

不 動産の登記に関する次の記述のう ち、 不動産登記法の規定によ れば、

誤 っ て い る も の は ど れ か。

1

表題部所有者である A から土地を買い受けた B は、 A と共 同 して B を登記名義人とする所有権の保存の登記の申請を すること ができる。

2

共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、 当該権利の共有者であるす べ ての登記名 義人が共同 して しなければならない。

3

権利 が法人の解散によ っ て消滅す る 旨の登記がさ れている場合において、 当該権
利 がその法人の解散によっ て消滅 したときは、 登記権利者は、 単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消 を申請するこ とができる。

4

遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、 遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、 登記権利者及 び登記義務者が共同 して しなければならない。

【問 171

国土利用 計画法第 23 条の届 出 (以 下この間において ｢事後届 出 ｣ と いう。) に関する 次の記述のう ち、 正 しい ものは どれか。
1

宅地建 物取引業者である A と B が、 市街化調整区域内の 6 ,000 証の土地について、

B を権利取得者とする売買契約を締結した場合には、 B は事後届出を行う必要はな
2

宅地建物 取引 業者 である C と D が、 都市 計画区 域 外の 2 h a の土地につ いて、 Dを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、 D は事後届出を行わなければなら な い。

3

事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかっ た場合には、 都道府県知事から当該届出を行う よう勧告される が、 罰則の
適 用 は な い。

4

事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となっ た者は、 その契約の締結後、 1 週間以内であれば市町村 長を経由 して、 1 週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。

【問 181
1

都市計画法に関する 次 の 記述のうち、 正 しいも のは どれか。

高度地区は、 用 途地域内において市街地の環境を維持 し、 又は土地利用の増進 を図るため、 建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

2

都市計画区域につ いては、 無秩序な市街化を防止 し、 計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。
3

地区計 画の区域のうち、 地区整 備 計画が定められている区域内において、 土地の

区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、 当該行為に着手した後、 遅
滞なく、 行為の種類、 場所及び設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならなし}○

4

都市計画の決定又は 変更の提案をす ることができるのは、 当該提案に係る都市計
画の素案の対象となる土地の区域について、 当該土地の所有権 又は建物の所有 を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。

【間 樽!

都市計画法に関する 次の記述のう ち、 正 しい も の は どれか。 なお、 この間における都道府県知事とは、 地方自治法に基づく指定都市、 中核市及び特例市にあっ て は そ の 長 を い う も の と す る。
1

開発 許可を受 けた開発 区域内において、 当該 開発区域内の土地について用 途地域
等が定められていないとき、 都道府 県知事に届 け出れば、 開発行為 に関する工事完了の公告があった後、 当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することが で き る。
2

開 発許可を受けた土地におい て、 地方公共 団体は、 開 発行為に関する工事完了 の公告があった後、 都道府県知事との協議が成立すれば、 当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。
3

都道府県知事は、 市街化区域内にお ける開発行為 について開発許可をする場合、当該開発区域内の土地について、 建築物の建 ぺい率に関する制 限を定めることができ る。

4

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、 公民館を建築する場合は、 都道府県知事の許可を受けなくてよい。

【問 201

土地 の区画形質の変更に関する 次の記 述 のう ち、 都市計画法による開発

許可を受ける必要のないものの組合せ と して、 正 しいも のは どれか。
ア

市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う 5 ,oo o m の 土 地の区画形質の変更

イ

市街化調整区域内における図書館の建築の用に供する目的で行う 3 ,oo o m の 土 地の区画形質の変更

ウ

市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う 1 ,500 讃の土地の区画形質の変更

1

ア、 イ

2

ア、 ウ

3

イ、 ウ

4

ア、 イ、 ウ

【問 2111

建築基準法 に関する 次の記 述のうち、 正 しいものは どれか。

建築主は、 共同住宅 の用 途に供する 建築物で、 その用 途に供する部分の床面積の合計が 180 孟であ るものの大 規模の修繕 をしようとする場合、 当該工事に着手する
前 に、 当該計画について建築 主事の確 認 を受 けなけれ ばならない。

2

居室を有する建築物の建築に際し、 飛散又は発散のおそれがある石綿を添加した
建築材料を使用するときは、 その居 室内における衛生上の支障がないよう にする ため、 当該建築物の換気設備を政令で定める技術的基準に適合するものとしなければな ら な い。

3

防火地域又は準防火地域において、 延 べ 面積が L OOO 頭を超える建築物 は、 すべて耐火建築物 と しなければならない。

4

防火地域又は準防火地域において、 延べ面積が L OOO 頭を超える耐火建築物は、防火上有効な構造 の防火壁で有効に 区画 し、 かつ、 各区画の床面積の合計をそれぞれ L ooo m 以内と しなければならない。

I問 221

第二種低層住居専用 地域に指定されている区域内の土地 (以下この間において ｢区域内の土地 ｣ と いう。) に関 する 次 の記述のう ち、 建築基準法の 規定によれば、 正 しいものは どれか。 ただし、 特定行政庁の許可については考慮 しないもの とす る。
1

区域内の土地にお いては、 美容院の用 途に供する部分の床面積の合計が 10o m である 2 階建ての美容院を建築するこ とができ ない。

2

区域内の土地にお いては、 都市計 画におい て建築物の外 壁又はこれに代 わる柱の面から敷地境界線ま での距離の限度 を 2 m 又は 1 .5 m と して定める こと ができる。

3

区域内の土地においては、 高さが 9 m を超え る建築物を建築するこ とはできない。

4

区域内の土地において は、 建築物 を建築 しよう とする際、 当該建築物 に対する 建
築基準法第 56 条第 1 項第 2 号のい わゆる隣地斜線制 限の適用 はない。

【問 231

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、 誤 っ ているものは どれか。
なお、 この間における都道府県知事とは、 地方自治法に基 づく指定都市、 中核市及 び
特例市にあ っ てはその長 を いうものと する。
1

都道府県知事は、 宅地造成工事規制区域内においても、 宅地造成に伴う災害で相当 数の居住者に危害を生ずる もの (以下この間において ｢災害 ｣ という。) の発 生のおそれが大きい一 団の造成宅地の区域 を造成宅地防災区域に指定することができる。

2

都道府県知事は、 造成宅地防災区域について、 当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、 その指定を解除するこ とが できる。

3

造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、 災害が生 じな い よう、 その造成宅
地について擁壁の設置等の措置を 講ずるよう 努めなければならない。

4

都道府県知事は、 造成宅地防災区域内の造成宅地について、 災害の防止のため必要がある と 認める場合は、 当該造成宅地の所有者等に対 し、 擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

【問 241

土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、 正

し い も の は ど れ か。
1

土地区画整理組合を設立しようとする者は、 事業計画の決定に先立って組合を設立する必要がある と認め る場合においては、 5 人以上共同 して、 定款及 び事業基本方針を定め、 その組合の設立について都 道府県知事の認可を受けることができる。

2

土地区画整理組合は、 当該組合が行う土地区画整理事業に要する経費に充てるた
め、 賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる が、 その場合、 都道府県知事の認可を受けなければなら な い。

3

宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、 当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の 土地に ついて 土地 区画整理事業を施行する こ と が で き る。

4

土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が行う土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日 までは、 施行地区内にお いて、 事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。

【問 251

農地法 (以下この間におい て ｢法 ｣ と いう。) に関する 次の記述のう ち、

正 しい も の は どれ か。
1

農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合には、 法第 4 条第 1 項の 許可を受ける必要はない。

2

住宅を建設する目的で市街化区域内の農 地の 所有権 を取得するに当たっ て、 あら
かじめ農業委員会に届け出た場合には、 法第 5 条第 1 項の許可を受ける必要はない。

3

耕作する目的で原野の所有権を取得 し、 その取得後、 造成 して農地にす る 場合には、 法第 3 条第 1 項の許可 を受 ける 必要がある。

4

市街化調整区域内の農地を駐車場に転用す るに当たっ て、 当該農地がすでに利用
さ れておらず遊休化している場合に は、 法第 4 条第 1 項の許可を受ける必要 はな い。

【問 261

租税特別措置法第 36 条の 2 の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の 特例に関する 次 の記 述のうち、 正 しいものは どれ か。
1

譲渡資産とされる家屋について は、 その譲渡に係る対価の額が 5 ,000 万円以下であることが、 適用要件とさ れている。

2

買 換資産 とさ れる家屋 については、 譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡 をした
日の属する年の 12 月 31 日までに取得を したものであるこ とが、 適用要件とされてい る。

3

譲渡資産 とさ れる家屋 については、 その譲渡をした日の属する年の 1 月 1 日における所有期間が 5 年を 超えるも ので あるこ とが、 適用要件とされている。

4

買換資産 とされる家屋については、 その床面積のうち自己の居住の用 に供する部分の床面積 が 50 讃以上のものである ことが、 適用要件とされている。

一 路 ‑【問 271

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 (｢65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置 ｣ 及 び r住宅取得等資 金の贈与 に限り相 続時精算課税の特別控 除 (2 ,500 万円) に加 え、 1 ,000 万円の住 宅資金特別控除が 認め られる措置 ｣ ) に関する 次 の記述のう ち、 正 しいものは どれ か。
1

自己の配偶者から住宅用の家屋を取得 した場合には、 この特例 の 適用 を受けること は で き な い。

2

住宅用 の 家屋の新築又は取得に要 した費用の額が 2 ,500 万円以上でなければ、 この特例の適用 を受けることはできない。

3

床面積の 3 分の 1 を店舗と して使用 し、 残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅と して使用する家屋を新築 した場合には、 この特例の適用を受けることはできな

4

住宅取得の ための 資金の贈与を受け た年の 12 月 31 日 までに住宅用の家屋 を新築
若 しく は取得又は増改築等をしなけれ ば、 この特例の適用を受けることはできない。

【問 2 811

不 動産取得税 に関する 次の記述のうち、 正 しいもの はどれか。

平成 19 年 4 月に土地を取得した場合に、 不動産取得税の課税標準となるべき額
が 30 万円に満 たないときには不動産取得税は課税さ れない。

2

平成 10 年 4 月に建築された床面積 200 讃の中古住宅を法人が取得した場合の当該 取得 に係 る 不 動 産 取 得税 の 課税 標 準 の 算 定 に つ い て は、 当 該住 宅 の 価 格 か ら
1 200 万円が控除される。

3

平成 19 年 4 月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、
10 0 分 の 3 で あ る。

4

不動産取得税は、 不動 産の取得に対して課さ れる税であるので、 相続により不動産を取得 した場合にも課税される。

【問 291

不動産の鑑定評価に関する次の記述のう ち、 不動産鑑 定評価基準によ れ

ば、 誤 っ て い る も の は どれ か。
1

不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、 原価法、 取引事例比較法及び収益還元法に大別され、 原価法による試算価格を積算価格、 取引事例比較法による試算価格を比準価格、 収益還元法による試算価格を収益価格という。

2

取引事例比較法の適用 に当 た っ て必要な取引事例は、 取引事例比較法に即 応 し、適切 にして合理的な計画に基 づ き、 豊富に秩序正 しく収集し、 選択す べきであり、投機的取引 であると認められる事例等 適正さを欠くものであっ てはならない。

3

再調達原価とは、 対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とさ れる適正な原価の総額 を いう。

4

収益還元法は、 対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、 このうち、一期 間の純収益 を還元利 回り によって還元する 方法を D C F(D iscou n te d C a s h

F lo w ) 法 と い う。

【問 301

取引主任者の設置に関する次の記述のうち、 宅地建物取引業法 (以下この 間 に お い て ｢ 法 ｣ と い う。) の 規 定 に よ れ ば、 正 し い も の は どれ か。
1

宅地建物取引業者 A は、 1 棟 100 戸のマ ンショ ンを分譲するために案内所 を設置
し、 当該案内所においては売買契約の申込みの 受付のみを行う ことと した。 この場

合、 A は、 当該案内所に成年者である専任の取引 主任者を置く必要はない。
2 宅地建物取引業者 B (甲県知事免許) は、 その事務所において、 成年者である取引 主任 者 C を新た に専任の取引 主任者と して置いた。 この場合、 B は、 30 日以内に、 その旨を甲県知事に届 け出なけれ ばならない。
3

宅地建物取引業者 D は、 その事務所の専任の取引主任者 E が 3 か月間入院したた
め、 法第 15 条に規定する専任の取引 主任者 の 設置要件を欠く こととな っ たが、 その間、 同条の規定に適合さ せるために必要な措置を執らなかっ た。 この場合、 D は指示処分の対象になる が、 業務停止処分の対象にはならない。

4

宅地建物取引 業者である法人 F の取締役 G は取引 主任者であり、 本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事 している。 この場合、 F は、 G を本店の専任の取引 主任者 の数のう ちに算入するこ とはできない。

‑

15

‑

【問 311

宅地建物取引主任者資格登録 (以下この間において r 登 録 ｣ と い う。)

及 び宅地建物取引主任者証 (以 下この 間におい て ｢取引 主 任者証 ｣ と いう。) に関す
る 次の記述のうち、 宅地建物取引業法の規定によれば、 正 しいものは どれか。

甲県知事の登録を受けて、 甲県に所在する宅地建物取引業者 A の事務所の業務に1従事する者が、 乙県に所在する A の事務所の業務に従事することとなっ たときは、速やかに、 甲県知事を経由 して、 乙県知事に対 して登録の移転の申請を しなければな ら な い。

2

登録を受けている者で取引主任者証の交付を受けていない者が重要事項説明を行
い、 その情状 が特に重いと認められる場合は、 当該登録の消除の処分を受け、 その処分の日から 5 年を経過するま で は、 再び登録を受けることができない。

3

丙県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、 取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、 丙県知事に申請し、 その申請前 6 月以内に行 われる 国土交 通大 臣の指定する講習を受講 しなければならない。

4

丁県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、 取引主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、 亡失した 取引主任者証 を 発見 したときは、速やかに、 再交付された取引主任者証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければ な ら な い。

【問 321

宅地建物取引業の免許 (以下この間において ｢免許 ｣ と いう。) に関す

る 次の記述のうち、 正 しいものは どれか。
1

A が、 競売により取得した宅地を 10 区画に分割し、 宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、 不特定多 数の者 に 分譲する場合、 A は免許を受ける 必要はない。

2

B が、 自己所有の宅地に 自ら貸主となる賃貸マ ンショ ンを建設 し、 借 主 の募集及び契約を C に、 当該マ ンシ ョ ンの管 理業務を D に委託する場合、 C は免許を受ける必要がある が、 B と D は免許を受ける必要はない。

3

破産管財人が、 破産財団の換価の ため に自ら売 主となっ て、 宅地 又は建物の売却を反復継続 して行い、 その媒介を E に依頼する場合、 E は免許を受ける必要はな い。

4

不特定多数の者に対 し、 建設業者 F が、 建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる土地の 売買 を反復継続してあっ せんする場合、 F は免許を受ける必要はない。

【問 331

宅地建物取引業の免許 (以下 r免許 ｣ と いう。) に関する 次の記述のう

ち、 宅地建物取引業法 の規定によ れば、 正 しいものは どれか。
1

甲県に本店を、 乙県に支店をそれぞ れ有する A 社が、 乙県 の支店でのみ 宅地建物取引業を営もうとするときは、 A 社は、 乙県知事の免許を受けなければならない。

2

宅地建物取引業者 B 社の取締役が、 刑法第 209 条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合、 B 社の免許は取り消される。

3

宅地建物取引業者 C 社が業務停止処分に違反したとして、 免許を取り消され、 その取消 しの日から 5 年を経過 してい ない場合、 C 社は免許を受けることができない。

4

D 社の取締役が、. かつて破産宣告 を受けたことがある場合で、 復権を得てから 5
年を経過 しないとき、 D 社は免許を受け ることができない。

【問 34I

宅地建物 取引 業者 A が、 自ら売主となっ て宅 地 建物取引業者でない買 主

B に建築工事完了前のマ ンシ ョ ンを 1 億 円で販売する場合において、 A が B から受領する手付金等に関する 次の記述のうち、 宅地建物取引 業法の規定によれば、 誤っ てい
る ものは どれか。 なお、 この間にお い て ｢保全措置 ｣ とは、 同法第 41 条第 1 項の規定による手付金等の保全措置をいう。
1

A が当該マ ンショ ンの売買契約締結 時に、 手付金として 500 万円 を B から受領 して い る 場 合 に お い て、 B が 契 約 の 履 行 に 着 手 し て い な い と き は、 A は、 B に 500 万円を償還すれば、 当該売買契約を解 除することができる。
2

A が B から手付 金と して 1 ,500 万円 を受領するに当たっ て保全措置 を講ずる場合、A は、 当該マ ンショ ンの売買契約を 締結するまでの間に、 B に対 して、 当該保全措置の概要を説明しなければならない。

3

A が B から手付金と して 上 500 万円 を受領 しよう とする 場合において、 当該マン
ソョ ンについて B への所有権移転の登記がされた ときは、 A は、 保全措置を講 じな
く て も よ い。

4

A が L OOO 万円の手付金について銀 行との間に保全措置を講 じている場合において、 A が資金調達に困り工事 請負代金を支払うことができず、 当該マンショ ンの引
渡 しが不可 能となっ たときは、 B は、 手付 金の全額の返還を当 該銀行に請求すること が で き る。

【問 351

宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第 35 条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、 正 しいものは どれか。
1

建物の貸借の媒介において、 当該建物について石綿 が使用さ れていない旨の調査結果が記録されている とき は、 その 旨を借主に説明 しなくて もよい。

2

建物の貸借の媒介において、 当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、 その旨を借主に説明 しなければならない。

3

平成 19 年 10 月 に新築の工事に着 手 した建物の売買 にお いて、 当該建物が指定確認検査機関、 建築士、 登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、 その内容を買 主に 説明 しなければならない。
4が し宅地の売買の媒介において、 当該 宅地 の瑕疵を担保すべき責任の履行に関 し保証
保険契約の締結等の措置 を講 じない ときは、 その 旨を買 主に説明 しなくてもよい。

【間 361

法人である宅地建物取引業者 A (甲県知事免許) に関する監督処分及び罰則 に関する次の記述のうち、 宅地建物取引業法の規定によれば、 誤っ ているものは
ど れ か。

LA が、 建物の売買において、 当該 建物の将来の利用の制 限について著 しく事実と異なる内容の広告 を した場合、 A は、 甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかっ たときは、 業務停 止 処分を受けることがある。

2

A が、 乙県内で行う建物の売買に関 し、 取引の関係者に損害を与えるおそれが 大である ときは、 A は、 甲県知事から指 示処分を受けることはあるが、 乙県知事 から指示処分 を受けることはない。

3

A が、 正当な理由なく、 その業務 上取り扱 っ たことにつ いて知り得た秘密を他人に漏ら した場合、 A は、 甲県知 事から業務停止処 分を受けることがあるほか、 罰則の 適用を受けることもある。

4

A の従業者 B が、 建物の売買の契約の締結について勧 誘をするに際 し、 当該建物の利用の制限に関する事項で貫主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げなか っ た場合、 A に対 して 1 億 円以下の 罰 金刑 が科せられることがある。

【問 371

宅地建物取引業者 A (甲県知事免許) の営業保証金に関する次の記述のうち、 宅地建物取引業法 の規定によ れ ば、 誤っ ているものは どれか。 なお、 A は、 甲
県内に本店と 一つの支 店を設置 して事 業を営んでいるものとする。
I

A が販売する新築分譲マ ンショ ンの広告を受託 した広告代理店は、 その広告代金債権に関 し、 A が供託 した営業保証 金 からその債権の弁済 を受ける権 利 を有 しない。

2

A は、 免許の有効期間の満 了に伴い、 営業保証金の取戻 しをするための公告を したときは、 遅滞なく、 その 旨を甲県知事に届け出なけれ ばならない。

3

A は、 マ ン シ ョ ン 3 棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、 営

業保証 金 を追加 して供託 しなければ , 当該出張所でマ ンショ ンの 売買契約 を締 結す
る こ と は で き な い。
4

A の支店で A と宅地建物取引業に関する取引 を した者は、 その取引により 生 じた
債権に関 し、 丸 500 万円 を 限度と して、 A が供託 した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。

【問 381

宅地建物取引業者 A の業務に関する次の記述のうち、 宅地建物取引業法の 規 定 に よ れ ば、 正 し い も の は どれ か。
1

A は、 実在しない宅地について広告又は 虚偽の表示を行っ て はならないが、 実在する宅地については、 実際に販売す る意思がなくても、 当該宅地の広告の表示に誤りがなければ、 その広告を行うこ とができる。

2

A は、 新築分譲マンショ ンを建築 工事の完了前 に 売却する場合、 建築基準法第 6
条第 1 項 の確認 を受ける前において、 当該マンシ ョ ンの売買の広告及び売買契約の締結のいずれもするこ とはできない。

3

都市計画法第 29 条第 1 項の許可を 必要とする 宅地について、 B が開発行為を行い貸 主と して貸借を しよう と する場 合、 A は、 B がその許可を受ける前であ っ ても、
B の依頼により当該宅地の貸借の広告 をすること ができる が、 当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。

4

A は、 都市計画法第 29 条第 1 項の 許可を必要とする宅地につ いて開発行 為を行い C に売却する場合、 C が宅地建物取引業者で あれば、 その許可を受ける前であ っても当 該宅地 の売買の予約を締結す ることができる。

【問 391

宅地建物取引 業者 A は、 B から B 所有の宅地の売却につ いて媒介の依頼を受けた。 こ の場合にお ける 次の記述のうち、 宅地建物取引業法 (以下この間にお いて ｢ 法 ｣ と い う。) の 規 定 に よ れ ば、 誤 っ て い る も の は ど れ か。

A は、 B と の間に媒介契約を締結 したときは、 当該契約 が国土交通大 臣が定める

1

標準媒介契約約 款に基 づくものである か杏か の別を、 法第 34 条の 2 第 L 項の規定に 基づき交付すべき書 面に記載しなければなら ない。
A は、 B と の間で媒介契約を締結 し、 B に対 して当該宅地を売却すべき価 額又は2

その評価額について意見を述べるときは、 その根拠を明らかにしなけ ればならない。

3

A は、 B との間 に専属専任媒介契約を締結 したときは、 当該契約の締結 の日から5 日以内 (休業日を除く。) に、 所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を 現に行っ ている指定流通機構に登録しな ければならない。
4

A は、 B と の間で有効期 間を 2 か月 とする専 任媒介契約 を締結する 際、 ｢ B が媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、 有効期間満了により自動更新するものとす る J 旨の特約を定めることができる。

【問 401

宅地建物 取引業者 A が売主 B と買主 C の間の建物の売買につい て媒介を行う 場合に交付する ｢35 条書面 ｣ 又は ｢37 条書面 ｣ に関する 次の記述 のう ち、 宅地
建物 取引 業法の規定によ れば、 正 しいものは どれか。 なお、 35 条書面とは、 同法第35 条の規定に基 づく重要事項を記載した書 面を、 37 条書面とは、 同法第 37 条の規定に基 づく契約の内容を記載した書面を いうものとする。
1

A は、 35 条書面及 び 37 条書面のいずれ の交付 に際 しても、 取引主任者を して、当該書面への記名押印及 びその内容 の説明をさせなければならな い。

2

B が宅地建物取引業者でそ の承諾がある 場合、 A は、 B に対 し、 35 条書面及 び
37 条書面のいずれの交付も省略することが できる。

3

C が宅地建物 取引業 者でその 承諾 がある 場合、 A は、 C に対 し、 35 条書面 の交付を省略することができる が、 37 条書面の交付を省 略することは できない。

4

A が、 宅地建物取引業者 D と共同で媒介を行う場合、 35 条書面に A が調査して記入 した内容に誤りがあ っ たときは、 A だ けでなく、 D も業務停止処 分を受けることが ある。

【問 411

宅地建物取引業者 A が、 自ら売主と して、 宅地建物取引 業者でない B と

建物 の売買契約 を締結 しよう と し、 又 は締結した場合に関する次の記述のうち、 宅地
建物 取引業法 (以下この間において r 法 ｣ と い う。) の 規 定 に よ れ ば、 正 し い も の は
ど れ か。
l

A は、 自己の所有に属 しない建物 を売買する場合、 A が当該建物を取得する契約を締結 している場合であっ ても、 その契約が停 止条件付き であるときは、 当該建物の売買契約を締結してはならない。

2

売買契約の締結に際し、 当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損
害賠償の額を予定し、 又は違約 金を定める場合において、 これらを合算 した額が売買代 金の 2 割を超える特約を したときは、 その特約はす べ て無 効となる。

3

か し

か し

｢建物に隠れた瑕疵があ っ た場合、 その瑕疵が A の責に帰す こと ので きるものでか しないときは、 A は瑕疵担保責任 を負わない ｣ と する特約 は有効である。
4

B が ホ テ ル の ロ ビ ー で 買 受 け の 申 込 み を し、 3 日後に B の自宅で売買契約を締結した場合、 B は、 当該建物の引渡 しを受け、 かつ、 その代金の全部を支払っ ている
ときでも、 当該売買契約の解 除をす ることができる。

【問 421

宅地建物取引業者 A(消費税課 税事業者) は、 B 所有の建物について、

B 及 び C から媒介の依頼を受け、 B を貸主、 C を借主とする 定期借家契約を成立させた。 この場合における次の記述のうち、 宅地建物取引業法の規定によれば、 正 しい ものは どれか。 なお、 1 か月 分の借賃は 脂 万円、 保証金 (C の退去時に C に全額返還さ れるものとする。) は 300 万円とする。
1

建物 が店舗用 である場 合、 A が C から受け 取るこ と ができる 報酬の 限度額は、
14 7 0 00 円 で あ る。

2

A は、 媒介報酬の限度額のほかに、 B の依頼によ らない通常の広告の料 金 に相当する 額を報酬に合算 して、 B から受け取る ことができる。

3

建物が居住用 である場合、 A が B 及び C から受け取ることができる報酬の限度額
は、 B 及 び C の承諾を得ているときを 除き、 それぞれ 68 2 50 円である。

4

定期借家契約の契約期間が終了した直後に、 A が B C 間の定期借家契約の再契約を成立させた場合に A が受け取る 報酬 については、 宅地建物取引業法の規定は適用
さ れ な い。

【問 431

次の記述のうち、 宅地建物取引業法の規定によ れば、 正 しいものは どれかo1

宅地建物取引業者 A は、 都市計画法第 29 条第 1 項の許可を必要とする宅地の造成工事着手前において、 当該許可を受けていない場合であ っ ても、 当該許可を受けることを停止条件とする特約を付ければ、 当該宅地の売買契約を締結することができ る。

2

宅地建物取引業者 B が自ら売主となっ て、 宅地建物取引業者でない C と 1 億円のマ ンシ ョ ンの 売買 契 約 (手付 金 L 500 万 円、 中間 金 L 500 万 円、 残代 金 7 ,000 万円) を建築工事完了前に締結し、 その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、 B は、 手付 金の受領前及 び中間金の受領前そ れぞれについて、 保全措
置を講 じなければならない。
3

宅地建物取引業者 D は、 取引態様の明示がある広告を見た宅地建物取引業者 E から建物の売買の注文を受けた場合、 E から取引態様の問い合わせがな ければ、 E に
対 して、 取引態様 を 明示する 必要はない。

4

宅地建物取引業者 F が自ら売主となっ て、 宅地建物取引業者でない G と宅地 の売買契約を締結するに際して手付金を受領する場合において、 その手付金が解約手付である 旨の定めがないときは、 F が契約の履行に着手していなくても、 G は手付 金を放棄して契約の解除をすることができない。

【問 441

宅地建物 取引 業保証協会 (以下この間にお いて ｢保言正協 会 ｣ という。)

に関する 次の記述のうち、 宅地建物取引業法の規定 によれば、 正 しいものは どれか。
1

保証協会に加入するこ とは宅地建物 取引業者の任意である が、 一 の保証協会の社員 となっ た後に、 重ねて他の保証協会の社員となることはできない。

2

宅地建物取引業者で保証協 会 に加入 しよう とする者は、 その加入の日から 2 週間以内に、 弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
3

宅地建物取引業者で保 証協会に加入 しようとする者は、 その加入に際して、 加入
前の宅地建物取引 業に関する取引により生 じたその者の債務に関 し、 保証協会から担保の提供を求められるこ とはない。

4

保証協会に加入した宅地建物取引業者は、 直ちに、 その旨を免許を受けた国土交
通大臣又は都道府県知事に報告 しなければならない。

【問 451

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者証 (以下この間において ｢取引主任者証｣ という。)、 従業者証明書、 従業者名 簿、 帳簿及 び標識に関する次の 記 述 の う ち、 誤 っ て い る も の は どれ か。
1

宅地建物取引業者の従業者は、 宅地建物取引業者が発行する従業者証明書をその業務に従事する間、 常に携帯 し、 取引の関係者から請求があっ たときは、 従業者証
明書 を提示 しなければならないが、 従業者が取引 主任者 である場合 は、 取引主任者
証の提示 をもっ てこ れに代える こと ができる。

2

宅地建物取引業者は、 その事務所 ごとに従業者名簿を備え、 取引の関係者から請求があっ たとき は、 当該名 簿をその者の閲覧に供 しなければならないが、 当 該名簿を 事 務 所 の パ ソ コ ン の ハ ー ドディ ス ク に 記 録 し、 デ ィ ス プ レイ の 画 面 に 表 示 す る 方法で閲覧に供することもできる。
3

宅地建物取引業者は、 その事 務所 ごとにその業務に関する 帳簿を備 え、 取引のあっ たつ ど、 所定 の事項 を記載 しなければならない が、 当該帳簿の記載事項 を 事務所の パ ソ コ ン の ハ ー ドデ ィ ス ク に 記 録 し、 必 要 に 応 じ 当 該 事 務 所 に お い て パ ソ コ ン や

プリ ンタを用いて紙面に印刷するこ と が可能な環境を整えることで、 当該帳簿への記載に代 えることが できる。
4

宅地建物取引業者は、 売主 と して 一 団の宅地建物の分譲を当該物 件から約 5の m

離れた駅前に案内所を設置して行う場合、 当該物件の所在する場所及び案内所のそれぞれに、 免許証番 号、 主たる事務所の所在地等の所定の事項を記載 した標 識を掲
示 しなければならない。

【問 461

平成 19 年 4 月 1 日 に住 宅金融公 庫 (以下この間 において ｢公庫 ｣ という。) は廃止さ れ、 独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この間において ｢機構 J という。) が設立さ れた。 機構の業務に関する 次 の記述のう ち、 誤 っ ているものは どれかo1

機構は、 住 宅 の建設、 購入、 改良若 しく は移転 (以下この間において ｢建設等 ｣と いう。) を しよう とする者又は住宅の建設等に関する事業を行う 者に対 し、 必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、 相談その他の援助を業務と して行う。
2

機構は、 子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。

3

機構は、 事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用 ･能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、 財形住宅貸付業務を行う。

4

機構は、 公庫が機構の設立前に受理 した申込みに係る資金の貸付け のうち、 機構の設 立 から半年以 内 に実行するものに 限り、 資金の貸付けを業務と して行う。

【問 471

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、 不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば、 正
しい も の は ど れ か。
1

新築分譲マ ンショ ンの広告に住宅ローンについて 記載する場合、 返 済例 を表示す
れば、 当該住 宅ローンを扱っ ている 金融機関 の名称や 融資限度額等について表示する 必 要 は な い。

2

マ ン シ ョ ン の 広 告 を 行 う 場 合、 当 該 マ ン シ ョ ン が 建 築 後 2 年 経 過 して い た と しても、 居住の用 に供されたことがなければ ｢新築分譲マ ンシ ョ ン J と表示するこ とがで き る。

3

1 枚の新聞折込みチ ラ シに多 数 の 新築分譲住宅の広告 を掲 載する場合には、 物件ごとの 表示ス ペース が限られて しまう ため、 各物件の所 在地を表示すれば、 交通の利便に関する表示 は省 略することがで きる。

4

残戸数が 1 戸の新築分譲住宅の広告を行う場合、 建物の面積は延べ面積を表示し、これに車庫の面積を含むときには、 車庫の面積を含む旨及びその面積を表示する必要がある。

‑ 24 ‑

【問 4811

宅地建物の統 計等に関する 次の記述のうち、 正しいものは どれか。

平成 19 年地 価 公示 (平成 19 年 3 月 公表) によれ ば、 平成 18 年の 1 年間の地価変動率は、 全国平均で住宅地がマイナス 1 .5 %、 商業地がプラス 2 3 % となり、 住
宅地は引 き続き下落 している が、 商業地は平成 3 年以来 16 年ぶりにわず かな上昇と な っ た。

2

建築着工統計 (国土交通省) によれ ば、 平成 17 年度の新設住宅着工戸数は約115 万戸 で、 対前年度比 では約 L 7 % 減となり、 2 年連続の減少とな っ た。

3

平成 18 年版土地白書 (平成 18 年 6 月 公表) によ れ ば、 平成 17 年の売買 による土地所有権移転登記の件数は全国で約 158 万件となっ ており、 2 年連続の増加となっ た。

4

平成 17 年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、 平成 17 年度における不動産業の売上高は約 34 兆 5 ,000 億円で、 全産業の売上高の約 2 3 % を占め ている。

【問 491
1

地盤 の特徴に関する 次の記述のう ち、 誤っ ているものは どれか。

谷底 平野は、 周辺が山に囲ま れ、 小川や水路が多く、 ローム、 砂礫等が堆積 した
良質な地盤であり、 宅地に適 している。

2

後背湿地は、 自然堤防や砂丘の背後に形成される軟弱な地盤であり、 水田に利用さ れることが多く、 宅地としての利用 は少ない。

3

三角 州は、 河川 の河口付近に見られる軟弱な地盤であり、 地震時の液状化現象の発生に注意が必要である。

4

旧河遵は、 沖横平野の蛇行帯に分布する軟弱な地盤であり、 建物の不同沈下が発
生 しや す い。

【問 501
1

建築物の構造に関する次の記述のうち、 誤っ ているものは どれか。

防火地域内に建築する仮設建築物の基礎に木 ぐいを用いる場合、 その 水ぐいは、
平家建ての木造の建築物に使用する場合を除き、 常水面下にあるようにしなければな ら な い。

2

建築物に近接 してその建築物を風の方向に対 して有効にさえ ぎる他の建築物、 防風林その他こ れらに類するものがある場合においては、 その方向における速度圧は、一定 程度まで減らすことができる。

3

積雪荷重の計算に当たり、 雪下ろ しを行う慣習のある地方において は、 その地方にお ける垂直積雪量 が l m を超える場合においても、 積雪荷重は、 雪下ろ しの実況に応じて垂直積雪量を l m まで減らして計算することができる。
4

高さ が 60 m を超える建築物を建築する場合、 国土交通大 臣の認定を受けれ ば、その構造方法を耐久性等関係規定に 適合させる 必要はない。

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平成１９年度宅地建物取引主任者資格試験正解番号表
問

１ 問

3

２ 問

1

３ 問

3

４ 問

4

５ 問

4

６ 問

3

７ 問

4

８ 問

4

９ 問１０

3

4

問１１ 問１２ 問１３ 問１４ 問１５ 問１６ 問１７ 問１８ 問１９ 問２０

2

1

4

1

4

1

2

1

4

1

問２１ 問２２ 問２３ 問２４ 問２５ 問２６ 問２７ 問２８ 問２９ 問３０

1

4

1

3

2

4

1

3

4

2

問３１ 問３２ 問３３ 問３４ 問３５ 問３６ 問３７ 問３８ 問３９ 問４０

2

2

3

1

2

2

3

2

4

4

問４１ 問４２ 問４３ 問４４ 問４５ 問４６ 問４７ 問４８ 問４９ 問５０

1

3

2

1

1

4

4

4

1

4