優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

玄関ドア用錠前
Door

locks

BLS DL:2023

２０２３年４月２１日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
玄関ドア用錠前第１章 総則Ⅰ．総則第２章 性能基準
Ⅰ．通則
1．適用範囲2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保（1.2.3 健康上の安全性の確保）
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 玄関ドア用錠前のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．付加基準Ⅳ．附則

BLS DL:2023

優良住宅部品認定基準
玄関ドア用錠前

第１章

総則

Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が行う優良住宅部品の認定及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

1

BLS DL:2023

第２章

性能基準

Ⅰ．通則
1．適用範囲住宅の玄関ドアに用いる錠前に適用する。

2．用語の定義a) サムターン付シリンダー錠：キー又はサムターンにより操作するごとに施解錠の状態が切り替わるものをいう。
b) 面付箱錠：ドアの表面に箱形のケースユニットを面付けするものをいう。
c) 彫込箱錠：ドアの内部にケースユニットを彫込んで設置するものをいう。
d) 電気錠：電圧を加えるたびに施解錠の状態が切り替わるもの又は加える電圧の極性により施解錠の状態が切り替わるものをいう。
e) ラッチボルト：ハンドルの操作で仮締りができる機能のものをいう。
f) デッドボルト類：キー等とサムターンで施解錠する本締り機能のものをいう。
g) 主錠：ラッチボルトとデッドボルト類を有しているものをいう。

h) 補助錠：防犯上の補助的な役割を果たすため、主錠と併せて玄関ドアに使用する錠で、デッドボルト類のみを備えた本締錠をキーとサムターンで施解錠するものをいう。
i) 引戸鎌錠：引戸に使用される鎌のついた錠前で、キーとサムターンで施解錠するものをいう。
j) ハンドルの形式：ハンドルの種類に応じ、表－１の形式をいう。
表－1 ハンドルの形式と形状
形式

形状

Ⅰ

レバーハンドルⅡ

プッシュプルハンドル（グリップハンドルを含む）

k) 実用キー違い：理論計算上ではなく実際に生産販売可能なキー違い数をいう。
l) コンストラクションキー：工事期間中に限り使用するキーをいう。
m) チェンジキー装置：同一のシリンダーにおいて、シリンダー交換をせずに別形状のキーを差し込むことにより、従前のキーが使用できなくなり、新たに差し込んだキーのみが使用できるようになる装置をいう。
n) チェンジキー：キー交換に使用するキーで、新たなキーが使用できるよう、従前のキー形式
をリセットするためのキーをいい、ニュートラルキー又はリセットキーということもある。
o) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。

2

BLS DL:2023p) 消耗品：取替えパーツの内、耐用年数が短いもので、製品本体の機能・性能を維持する為に交換することを前提としているものをいう。
q) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持・保守する行為をいう。
計画的な維持・保守に加え、製品の破損・故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
r) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

3．部品の構成a) 標準的な構成部品は表－２による。
表－２ 構成部品
区分

種

面
付
箱
錠

類

構成部品
(注 1)

構成の別
(注 2)

主錠

ケースユニット、シリンダーユニット、
ハンドル、サムターン、化粧板、キー（３本）
、
取付ねじ

●

ストライク

○

ケースユニット、シリンダーユニット、
サムターン、キー（３本）
、取付ねじ

●

ストライク

○

（デッドボルト＋ラッチボルト）

補助錠（デッドボルト）

シサ
リム
ンタ
ダー
ーン
錠付

主錠
（デッドボルト＋ラッチボルト）

彫
込
箱
錠

主錠
（デッドボルト＋ラッチボルト）＋

補助錠（デッドボルト）

補助錠

ケースユニット、シリンダーユニット、
ハンドル、サムターン、化粧板、キー（３本）
、
取付ねじ

●

ストライク

○

ケースユニット、シリンダーユニット、
ハンドル、サムターン、化粧板、キー（３本）
、
取付ねじ

●

ストライク

○

ケースユニット、シリンダーユニット、
サムターン、キー（３本）
、取付ねじ

●

ストライク

○

（デッドボルト）

サ
引シム
きリタ
戸ンー
鎌ダン
錠ー付

備考
(機種記号)(注 3)
Ｒ－Ⅰ
Ｒ－Ⅰ－ＣＰ
Ｒ－Ⅱ
Ｒ－Ⅱ－ＣＰ

Ｓ－Ｒ
Ｓ－Ｒ－ＣＰ
Ｍ－ⅠＭ
Ｍ－ⅠＭ－Ｃ
Ｐ
Ｍ－ⅡＭ
Ｍ－ⅡＭ－ＣＰ
Ｍ－Ⅰ
Ｍ－Ⅰ－ＣＰ
Ｍ－Ⅱ
Ｍ－Ⅱ－ＣＰ

Ｓ－Ｍ
Ｓ－Ｍ－ＣＰ
Ｈ

彫
込
箱
錠

－

ケースユニット、シリンダーユニット、
サムターン、キー（３本）、取付ねじ、
ストライク●(次頁に続く)3

BLS DL:2023(前頁の続き)
面
付
電
気
箱
錠
シ
リサ
ンム
ダタ
ーー
電ン
気付
錠

主錠
(電気デッドボルト＋ラッチ
ボルト又はデッドロッキン
グラッチボルト)

主錠(電気デッドボルト＋ラッチ

彫
込
電
気
箱
錠

ボルト又はデッドロッキン
グラッチボルト）

ケースユニット、シリンダーユニット、
ハンドル、サムターン、化粧板、キー（３本）、取付ねじ、制御部、リーダ、コード●ストライク、通電金具、操作盤、電源盤○

ケースユニット、シリンダーユニット、
ハンドル、サムターン、化粧板、キー（３本）、取付ねじ、制御部、コード●ストライク、通電金具、操作盤、電源盤○

ケースユニット、シリンダーユニット、
ハンドル、サムターン、化粧板、キー（３本）、取付ねじ、制御部、コード●(デッドボルト)ストライク、通電金具、操作盤、電源盤○－

ケースユニット、シリンダーユニット、
サムターン、キー（３本）、取付ねじ、
ストライク、制御部、コード●ストライク、通電金具、操作盤、電源盤○

チボルト又はデッドロッキ
ングラッチボルト）

ＥＭ－ⅠＭ
ＥＭ－ⅡＭ

ＥＭ－Ⅰ
ＥＭ－Ⅱ

主錠
（電気デッドボルト＋ラッ

ＥＲ－Ⅰ
ＥＲ－Ⅱ

＋ 補助錠

(

引シサ
ム
電きリタ
気戸ンー
錠鎌ダン
錠ー
付

)

彫
込
電
気
箱
錠

ＥＨ

注 1：構成部品
主錠＋補助錠を併用する場合、ハンドルは主錠のみ必須構成部品とする。
プッシュプル錠と本締錠が分かれているものも対象。
電気錠に用いるキーは、キーと ID タグが一体となったものとする。
注 2：構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
○：（セットフリー部品）必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。
注 3：機種記号記入例
Ｒ－Ⅰ：防犯建物部品（ＣＰ錠）以外
Ｒ－Ⅰ－ＣＰ：防犯建物部品（ＣＰ錠）b) 主錠及び補助錠を有する彫込箱錠は、主錠と補助錠が一体となっていないものを対象とする。
c) 主な電気錠の電気的構成は図－１または、図－２による。
（実線内：扉内にコードがある場合）（点線内：扉内にコードがない場合）
リーダ
操作盤等
電源等へ
主錠＋制御部
(＋電池)

通電金具

補助錠

図－１

主な電気錠の電気的構成（開き戸の場合）

4

BLS DL:2023

通電金具
電源供給

錠前

電源等へ

制御部

図－２ 主な電気錠の電気的構成（引き戸の場合）

4．材料
必須構成部品及びセットフリー部品に使用する材料の名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化しているもの、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明したものを対象とする。

＜例示仕様＞
表-３

材料
材料等

ケースユニットに用いる材料、シリンダーユ
ニット、サムターン、レバーハンドル、スト
ライクに用いる材料
鍵に用いる材料

該当するJIS等の規格名称(1) 厚さ 0.5 ㎜以上（レバーハンドルにあっては 1.0mm 以上）のJIS G 4305:2021 （冷間圧廷ステンレス鋼鈑及び鋼帯）に定める SUS304(2) ABS 樹脂
JIS Ｈ 3100: 2018 （銅及び銅合金の板並びに条）(1) フロントは、厚さ 1.0mm 以上の JIS G 4305:2021(冷間圧廷ス

通電金具に用いる材料

テンレス鋼板)に定める SUS304(2) コード保護バネは、線径 0.8mm 以上の JIS G 4314:2013(バ
ネ用ステンレス鋼線)による SUS304

取付ねじ類

ドア、枠等への取付ねじ類は、JIS G 4308:2013（ステンレス鋼
線材）に定める SUS304

5．施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
a) 取付部位の確認b) 玄関ドア用錠前の組立て及び取付け

6．寸法a) 錠前の取合い、取付け寸法が明確なものを対象とする。
b) 標準的なスペーシング寸法・取付け孔寸法

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BLS DL:2023

標準的な玄関ドアのスペーシング寸法は 80 ㎜で、扉框の見付寸法は面付箱錠及び彫込箱錠にあっては 95 ㎜以内に収まるもので、錠前の取付け孔寸法及びストライクの竪枠取付け寸法は、
図－３、図－４及び図－５の寸法のものを対象とする。

面付箱錠 単位(mm)図－３

彫込箱錠 単位(mm)

標準的外開き形式玄関ドアの扉及び竪枠の水平断面
単位(mm) ( )内の数値は目安とする。

図－４

標準的外開き形式玄関ドアの錠前取付け孔寸法(面付箱錠(R 型))
単位(mm) ( )内の数値は目安とする。

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BLS DL:2023

彫込箱型 主錠(Ｍ型)

図－５

彫込箱型 補助錠(Ｓ型)

標準的外開き形式玄関ドアの錠前取付け孔及び竪枠寸法※ＣＰ錠(付加基準)の寸法を適用しても可
単位(mm) ( )内の数値は目安とする。

c) デッドボルトの出寸法
標準的なデッドボルトの出の長さは、面付箱錠 15 ㎜以上、彫込箱錠 17 ㎜以上とすること。

Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1

機能の確保

a) 確実な扉の開閉及び施解錠
錠前による扉の開閉及び施解錠は、円滑かつ確実に行うことができること。
b) コンストラクションキー装置
コンストラクションキー装置は次の機能を有すること。
1) シリンダーにコンストラクションキー装置の装着が可能であり、かつ、有効に機能すること。
2) コンストラクションキー装置を装着したシリンダーは、15,000 以上の実用キー違いを有すること。
c) チェンジキー装置
チェンジキー装置の場合は次の機能を有すること。
1) シリンダーにチェンジキー装置の装着が可能であること。
2) チェンジキーを差し込み後は、新規キーを使用して解錠ができ、かつ、従前キーによる解錠はできなくなること。

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BLS DL:2023d) 防犯上の安全シリンダーの耐ピッキング性は、「特殊解除用具の所持の禁止等に関する法律（ピッキング法）」に基づき、ピッキングによる侵入を５分間以上防ぐ防犯性能を有すると認められていること。
＜試験：「特殊解除用具の所持の禁止等に関する法律（ピッキング法）」により定められた「耐ピッキング性能試験」（平成 16 年 4 月 1 日施行）による試験＞e) 電気錠の性能
電気錠は、次の性能を有すること。
1) 電気的に施解錠を行う場合、室外側からはリーダと対応するキーを用いて操作でき、かつ、手動でも操作できること。
2) 施解錠操作において、リーダで扉が施錠されていることが判別できること。
3) 施解錠は、リーダの近傍にて対応するキーを持っている状態でのみ操作できること。また、CP 認定電気錠（ハンズフリー機能）の場合は誤解錠防止の対策がなされていること。
4) 「電源電圧の変化」の試験を行い、作動の状態に支障がないこと。
＜試験：別冊 BLT DL-02「電源電圧の変化」＞
5) 電気錠は、通電状態で環境条件の違いによる「機能劣化」の試験を行い作動の状態に支障がないこと。
＜試験：別冊 BLT DL-03「機能劣化」＞

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a) 開き戸用錠前の側圧強度
開き戸用錠前の側圧強度は、「デッドボルトの側圧試験」を行い、JIS A 1541-2：2016「建築金物-錠-第 2 部：実用性能項目に対するグレード及び表示方法」で定めるグレード 2 に適合すること。
＜試験：JIS A 1541-1：2016「建築金物-錠-第 1 部：試験方法」の 7.2.1.2「デッドボルトの側圧試験」＞b) 引き戸用錠前の引張強度
引き戸用錠前の引張強度は、3000N の荷重を 30 秒載荷する「かま（鎌）の引張試験」を行い、除荷後施解錠が可能なこと。電気錠にあっては電気作動も可能なこと。また、鎌部が外部から見える引き戸に使用する場合は、JIS A 1541-2：2016「建築金物-錠-第 2 部：実用性能項目に対するグレード及び表示方法」で定めるグレード 3 に適合すること。
＜試験：JIS A 1541-1：2016「建築金物-錠-第 1 部：試験方法」の 7.2.1.3「かま（鎌）の引張強度試験ａ）ストライクを含む場合」＞
c) 開き戸用錠前の押込強度
開き戸用錠前の押込強度は、「デッドボルトの押込み試験」を行い、JIS A 1541-2：2016「建築金物-錠-第 2 部：実用性能項目に対するグレード及び表示方法」で定めるグレード 3 に適合すること。
＜試験：JIS A 1541-1：2016「建築金物-錠-第 1 部：試験方法」の 7.2.1.1「デッドボルトの押込み試験」＞
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BLS DL:2023d) 引き戸用錠前の垂直荷重強度
引き戸用錠前の垂直荷重強度は、「かま（鎌）の押込み試験」を行い、JIS A 1541-2：2016「建築金物-錠-第 2 部：実用性能項目に対するグレード及び表示方法」で定めるグレード 3 に適合すること。
＜試験：JIS A 1541-1：2016「建築金物-錠-第 1 部：試験方法」の 7.2.1.5「かま（鎌）の押込み試験」＞e) 引き戸用錠前の鎌部の耐衝撃性
引き戸用錠前の鎌部の耐衝撃性は、「引き戸用錠前の鎌の衝撃荷重強度試験」を行い、施解錠が可能なこと。ただし、開扉状態でキーやサムターンを操作しても鎌部が出ない機構となっているものは除く。
＜試験：BTL DL-01「引き戸用錠前の鎌の衝撃荷重強度試験」＞
f) ハンドルの強度
1) ハンドルの曲げ強度
ハンドルの曲げ強度は、「ハンドルの垂直荷重試験」を行い、JIS A 1541-2：2016「建築金物-錠-第 2 部：実用性能項目に対するグレード及び表示方法」で定めるグレード 3 に適合すること。また、電気錠にあってはハンドルの作動及び電気的作動が可能であること。
＜試験：JIS A 1541-1：2016「建築金物-錠-第 1 部：試験方法」の 7.2.3.3「ハンドルの垂直荷重試験」＞
2) ハンドルの引張強度① レバーハンドルにあっては、ハンドルの引張強度は、「ハンドルの引張試験」を行い、JISA 1541-2：2016「建築金物-錠-第 2 部：実用性能項目に対するグレード及び表示方法」で定めるグレード 3 に適合すること。また、電気錠にあっては、ハンドルの作動及び電気的作動が可能であること。
＜試験：JIS A 1541-1：2016「建築金物-錠-第 1 部：試験方法」の 7.2.3.2「ハンドルの引張試験」＞② プッシュプルハンドル（グリップハンドルを含む）にあっては、ハンドルの引張強度は、「ハンドル引張強度試験」を行い、JIS A 1541-2：2016「建築金物-錠-第 2 部：実用性能
項目に対するグレード及び表示方法」で定めるグレード 3 に適合すること。また、電気錠にあっては、ハンドルの作動及び電気的作動が可能であること。
＜試験：JIS A 1541-1：2016「建築金物-錠-第 1 部：試験方法」の 7.2.3.2「ハンドルの引張試験」＞
3) ハンドルのねじり強度
ハンドルのねじり強度は、「ハンドルのねじり試験」を行い、JIS A 1541-2：2016「建築金物-錠-第 2 部：実用性能項目に対するグレード及び表示方法」で定めるグレード 3 に適合すること。
＜試験：JIS A 1541-1：2016「建築金物-錠-第 1 部：試験方法」の 7.2.3.1「ハンドルのねじり試験」＞
g) もぎとり等の防止措置
シリンダーユニット、化粧板等のもぎとり等を防止する措置が講じられていること。
h) 作動異常の防止措置
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BLS DL:2023

電気錠にあっては、振動や衝撃により、作動に異常が生じないよう措置が講じられていること。
i) 断線、切断の防止措置
通電金具のコードは、引張りや押込みに対して断線や劣化が生じにくく、扉の閉鎖時に外部から切断されない構造であること。
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a) 構成部品の仕上げ
構成部品の仕上げは次による。
1) 構成部品の仕上面は、著しい傷、変形、亀裂等がないこと。
2) 見えがかり部分の仕上面は、著しく不均一な光沢がないこと。
3) 見えがかり部分の接合面は、滑らかであること。
4) レバーハンドル又はプッシュプルハンドル（グリップハンドルを含む）の形状は、危険のないこと。
b) 電気的な安全
電気錠にあっては、次の性能を有すること。
1) 絶縁
充電部（通電している部分）とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗が1MΩ以上測定されること。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第四附表第四に定める「絶縁性能試験」＞
2) 耐電圧
充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間に交流電圧を加え、これに連続して
1 分間耐えること。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第四附表第四に定める「絶縁性能試験」＞
3) 感電しない構造
充電部は、電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第四(2)構造ハを満たす構造であること。
c) 玄関ドア用錠前の操作性
玄関ドア用錠前は、操作性を考慮し次の機能・性能を有すること。
1) 大型レバーハンドル
2) 大型サムターン3) 大型キーヘッド
4) すり鉢状のキー差し込み口（任意選択とする）
5)リバーシブルシリンダー（任意選択とする）（1.2.3 健康上の安全性の確保）
1.2.4 火災に対する安全性の確保
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BLS DL:2023

構成部品のうち、ケースユニット、シリンダーユニット及び取付けねじは、不燃材料を使用していること。

1.3 耐久性の確保
a) 可動部分の耐久性
1) ラッチボルトの繰り返し耐久性
ラッチボルトの繰り返し耐久性は次の①及び②によること。
① 「ハンドルによるラッチボルトの開閉繰返し試験」を行い、JIS A 1541-2：2016「建築金物-錠-第 2 部：実用性能項目に対するグレード及び表示方法」で定めるグレード 2に適合すること。
＜試験：JIS A 1541-1：2016「建築金物-錠-第 1 部：試験方法」の 7.1.3.1「ハンドルによるラッチボルトの開閉繰返し試験」＞② 「キーによるラッチボルトの開閉繰返し試験」を行い、JIS A 1541-2：2016「建築金物-錠-第 2 部：実用性能項目に対するグレード及び表示方法」で定めるグレード 2 に適合すること。
＜試験：JIS A 1541-1：2016「建築金物-錠-第 1 部：試験方法」の 7.1.3.2「キーによるラッチボルトの開閉繰返し試験」＞
2) デッドボルトの施解錠耐久性
デッドボルトの施解錠耐久性は、「キーによる施解錠繰返し試験」を行い、JIS A 1541-2：
2016「建築金物-錠-第 2 部：実用性能項目に対するグレード及び表示方法」で定めるグレー
ド 2 に適合すること。
＜試験：JIS A 1541-1：2016「建築金物-錠-第 1 部：試験方法」の 7.1.1.1「キーによる施解錠繰返し試験」＞
3) 電気錠の施解錠耐久性
電気錠の施解錠耐久性は、「電気施解錠耐久性試験」を行い、電気錠の施解錠が可能であること。
＜試験：別冊 BTL DL-04「電気施解錠耐久性試験」＞
4) 通電金具及びコードの繰り返し耐久性(通電金具及びコードを有する場合)
通電金具及びコードの繰り返し耐久性は、「通電金具及びコードの耐久性試験」を行い、通電金具及びコードに異常がないこと。
＜試験：別冊 BTL DL-05「通電金具及びコードの耐久性試験」＞b) 構成部品の耐食性
構成部品の耐食性は、「塩水噴霧試験」を行い 72 時間後において、見えがかり部分に錆が発生せず、120 時間後において手動で施解錠及びラッチングができること。なお、電気錠にあっては、塩水噴霧試験のあと、24 時間後において電気的に作動すること。
＜試験：JIS Z 2371:2015「塩水噴霧試験方法」＞
c) ケースユニットの防錆処理
ケース裏板及び取付け板は、JIS H 8610：1999「電気亜鉛めっき」の２種３級以上の防錆処理が施されていること。

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BLS DL:2023

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
1.4.2 玄関ドア用錠前のライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
次のような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。
b) 調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
次のような製造・流通時における環境配慮の取組み内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。
b) 小型化、軽量化、部品設計の工夫等により、材料の使用量を削減していること。
c) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
d) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、次のような取組みを行っていること。
1) 調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること。
2) 調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
1.4.2.3 施工時における環境配慮
次のような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
b) 梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。
c) 梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮
次のような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 防風パッキンの使用等により、断熱・気密性能を確保していること。
b) 厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における13 物質を使用しておらず、又はそれらの使用量が少ない材料を用いていること。

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BLS DL:2023

1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
次のような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにイン
ターフェイスが適切であること。
b) 低騒音かつ低振動での更新が行えること。
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
次のような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 廃棄物の発生を抑制するため、次のような取組みを行っていること。
1) 再資源化が容易な材料を使用していること。
2) 種類ごとに材料名の表示があること。
3) 再資源化を実施していること。
b) 六価クロムなど廃棄時に汚染物を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

2

供給者の供給体制等に係る要求事項

2.1 適切な品質管理の実施
次のａ）またはｂ）により生産管理されていること。
a) ISO9001、JIS Q 9001 の認定登録が維持され生産管理されていること。
b) 次のような品質マネジメントシステムにより生産管理されていること。
1) 品質管理
以下の方法により品質管理が行われていること。
① 工程の管理ⅰ) 商品又は加工の品質及び検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記録、検査記録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
② 苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
③ 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
④ 製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
⑤ 必要な場合は、社内規格を整備すること。社内規格には以下のようなものがある。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
ⅱ) 製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
ⅲ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項ⅳ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ⅴ) 苦情処理に関する事項
2) その他品質保持に必要な項目
13

BLS DL:2023① 品質管理が計画的に実施されていること。
② 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
③ 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等を有すること。
b) 無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能にかかる瑕疵（施工の瑕疵を含む。）に応じ、それぞれ次に定める年数以上でメーカーの定める年数とする。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1) 電気錠に係る瑕疵 ２年
2) 電気錠以外の錠に係る瑕疵 ５年＜免責事項＞
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動･分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色
あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異または戦争・暴動等破壊行為
による不具合９ コピーキーの使用など純正部品以外の部品との組み合わせに起因した不具合

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造等についての責任体制及び確実な供給のために必要な流通販売体制が整備・運用されていること。
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。
）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
b) 将来の製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。

14

BLS DL:2023

2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a) 構成部品について、取替えパーツ（消耗品である場合はその旨）について明確にしていること。
b) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
1) 住宅部品の、正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
2) 1)の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は住宅部品の設計耐用年数を設定していること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a) 消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。
a) メンテナンス（ 有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。
）によるものを除く。）を実施する体制を有すること。
b) メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
c) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
d) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
少なくとも次の内容が設計図書に記載されていること。
1) 玄関ドアの扉及び竪枠の水平断面等、建具の寸法
2) 扉框の見付寸法

15

BLS DL:2023

3) 玄関ドアの扉室外側、扉室内側、スペーシング、バックセット等における錠前取付け孔寸法4) 扉室外側及び扉室内側における鍵の取付け孔寸法
5) 錠前取付け孔及び竪枠
6) デッドボルトの出の長さ
7) 通電金具及び竪枠
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
a) 次のような施工方法・納まり等に関する事項について適切に定められていること。
1) 施工の範囲及び手順① 錠の加工、組立て及び取付け② 錠の取付け後の検査
2) 施工上の留意事項等① 現場での加工・組立・取付け手順② 必要な特殊工具及び留意点③ 取り合い部分についての標準納まり図
3) 関連工事の留意事項① 取付下地の要件及び施工方法② その他関連工事の要件4）扉室外側及び扉室内側における鍵の取付け孔寸法b) 当該施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容す
る標準的なものであるかについて明確になっていること
c) 標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な禁止事項及び注意事項が明確になっていること。

3

情報の提供に係る要求事項

3.1 基本性能に関する情報提供
少なくとも次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホーム
ページにより、提供されること。
a) 実用鍵違い数b) ハンドルの形状
c) 仕上げ・材質
d) 各種寸法e) 錠の種類・構成f) キーをチェンジする方法（チェンジキー装置の場合）

3.2 使用に関する情報提供a) 少なくとも次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。

16

BLS DL:2023

1) 誤使用防止のための指示・警告
2) 事故防止のための指示・警告
3) 製品の使用方法
4) 使用者が維持管理するべき内容
5) チェンジキーを紛失した場合は、シリンダーを交換する必要が生じること（チェンジキー
装置の場合）
6) 日常の点検方法（一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項を含む。
）
7) 故障・異常の確認方法及びその対処方法
8) 製品に関する問い合わせ先
9) 消費者相談窓口b) 無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等が所有者に提供されること。
c) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。

3.3 維持管理に関する情報提供
少なくとも次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカ
タログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
a) 製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b) 取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c) 有償契約メンテナンスの有無及び内容d) 消費者相談窓口

3.4 施工に関する情報提供
少なくとも次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。
a) 「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報
b) 品質保証に関する事項
1) 施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
2) 保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
② 施工説明書等で示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う
際には保険金の請求をできることが明記されていること。

17

BLS DL:2023

Ⅲ．付加基準防犯性の向上に寄与する特長を有する玄関ドア用錠前についての付加基準
玄関ドア用錠前で、防犯性の向上に寄与する特長を有するものとして認定するものについては、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」で定める次のすべての侵入手口に対し、侵入を 5 分間以上防ぐ防犯性能を有すると認められていること。
1) ピッキング2) インプレッション
3) カム送り解錠
4) 読み取り（合鍵作成）
5) サムターン回し
6) 鍵穴壊し7) シリンダー打ち抜き・引き抜き
8) デッドボルト切断
9) 焼き破り（焼き切り）
10) ドア錠こじ破り・受座壊し＜試験：「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同議」により定められた「建物部品の防犯性能の試験に関する規則」（平成 15 年 7 月 28 日）及び「錠、シリンダー、サ
ムターンの防犯性能の試験に関する細則（平成 16 年基準）」（平成 15 年 9 月 19 日）による試験＞
標準的な玄関ドアのスペーシング寸法は 80 ㎜で、扉框の見付寸法は面付箱錠及び彫込箱錠にあっては 95 ㎜以内に収まるもので、錠前の取付け孔寸法及びストライクの竪枠取付け寸法は、
図－６、図－７及び図－８の寸法のものを対象とする。

面付箱錠

図－６

彫込箱錠

標準的外開き形式玄関ドアの扉及び竪枠の水平断面
単位（㎜）

（

）内の数値は目安とする

18

BLS DL:2023

扉室外側

扉室内外側

図－７

標準的外開き形式玄関ドアの錠前取付け孔寸法（面付箱錠（R 型））
単位（㎜）

彫込箱錠

図－８

（

）内の数値は目安とする

主錠（M 型）

彫込箱錠

補助錠（S 型）

標準的外開き形式玄関ドアの錠前取付け孔及び竪枠寸法
単位（㎜）

（

）内の数値は目安とする

面付箱錠及び彫込箱錠のデットボルトの出寸法が、20 ㎜以上のものを対象とする。（ただし、鎌付
きデットボルトにあってはこの限りでない。
）

19

BLS DL:2023

Ⅳ．附則
１．この認定基準（玄関ドア用錠前 BLS DL:2023）は、2023 年 4 月 21 日から施行する。
２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（玄関ドア用錠前 BLS DL:2022）は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に、既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１４条第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。
）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認定規程第３０条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

20

BLS DL:2023 解説

優良住宅部品認定基準（玄関ドア用錠前）
解説

この解説は、「優良住宅部品認定基準（玄関ドア用錠前）」の改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容
１．情報提供に関する表現の修正（全品目共通）

Ⅱ

要求事項の根拠
１．デッドボルト等の強度性能【Ⅱ．1.2 1.2.1 a)】
開き戸用錠前のデッドボルトの強度は、面付箱錠にあっては、5,000Ｎ｛510kgf｝、彫込箱錠にあっては、6,000Ｎ｛612kgf｝の荷重を３０秒間加え、施解錠が可能であることとしている。これは、人が手作業で使用できる道具などを用いて戸を開けようとしても錠が破壊されないことを想定している。
２．引き戸用鎌部の強度性能【Ⅱ．1.2 1.2.1 d)】
引き戸用錠前の鎌部の強度は、3,000Ｎ｛306kgf｝の荷重を３０秒間加え、施解錠が可能であることとしている。これは、人が手作業で使用できる道具などを用いて戸を引いて開けようとしても錠が破壊されないことを想定している。
３．ハンドルの強度性能【Ⅱ．1.2 1.2.1 f)】
ハンドルの強度については、ハンドルの形状や力を加える方法によって、1,800Ｎ｛184kgf｝から2,000Ｎ｛204kgf｝（ねじり強度は、2,700Ｎ・cm｛276kgf・cm｝から3,500Ｎ・cm｛357kgf・cm｝）の荷重を３０秒間加え、ハンドルが作動することとしている。これは、人が手作業で使用できる道具などを用いてハンドルをもぎ取ろうとしても破壊されないことを想定している。
４．ラッチボルト等の耐久性能【Ⅱ．1.3 a)】
ラッチボルト等の耐久性については、形状や部位によって、100,000回から200,000回 （鍵にあっては20,000回）の開閉操作を行い施解錠もしくは作動することとしている。これは、通常の住宅の玄関ドアなどが耐用期間中に操作されると思われる回数を想定している。
＊

耐久性試験で20万回、10万回としているのは、以下の仮定による。
200,000回≒3人×20回開閉/日×10年，100,000回≒3人×10回開閉/日×10年
なお、鍵の耐久性試験の回数を20,000万回としているのは、シリンダーの耐久性より弱くすることで、錠全体の耐久性を高めるためで、材質を黄銅とすることで行われている。

５．環境に対する配慮【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）
各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003年に当財団、(社)リビングアメニティ
協会及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価するこ
ととした。

1

BLS DL:2023 解説a）製造場の活動における環境配慮【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）
環境に配慮した製造には、ISO14001 等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令(騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など)に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシステムの取得を義務付けるものではない。
b）住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の①から⑥の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、環境負荷低減に向け業界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
① 材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.1】② 製造・流通時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.2】③ 施工時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.3】④ 使用時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.4】⑤ 更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.5】⑥ 処理・処分時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.6】
６．供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われる
ことなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
a) 適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】
認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法として ISO9001 等の品質マネジメントシステムを用いる
ケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も、ISO9001 と同等の品質マネ
ジメントシステムとして考えられる。
b）適切な供給体制及び維持管理体制等の確保【Ⅱ．2.2】
使用者への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を、適切な情報伝達により使用者と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うとともに、適切なアフターサービスの提供により顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
c）適切な品質保証の実施【Ⅱ．2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の基本構造部等に対し 10 年間の瑕疵担保責任が義務づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「免責事項」
を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。
d）確実な供給体制の確保【Ⅱ．2.2.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。

2

BLS DL:2023 解説e）維持管理のしやすさへの配慮【Ⅱ．2.2.3.1】
全てのＢＬ部品への要求事項。消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。
f）補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。
「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていないことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、使用者等に必要な情報が届かな
いことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要な部品(消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品)の有無やその交換頻度(交換条件等を含む)の情報を提供することにより、メーカーと使用者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なることにより、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度とともに使用者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるために、大変重要な情報であるが、使用者等が「設計耐用年数」＊1、と「製品保証期間」＊2 等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場をさらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と使用者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。
＊１：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊２：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等
使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。
g）確実な維持管理体制の整備【Ⅱ．2.2.4】
全てのＢＬ部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。
h）適切な施工の担保【Ⅱ．2.3】
従前からの全ての部品への要求事項としての適切なインターフェイスの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納りの不適切さによって生ずる、本来の改修目的
以外の部位の工事の抑制などの観点から、インターフェイスを設定しておくことが必要と考えられる。また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体
間とで、分別しやすい納りなどを設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一
般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事
項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。

3

BLS DL:2023 解説

７．情報の提供に係る要求事項【Ⅱ．3】
住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカーから使用者へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供する事を求めた。消耗品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受ける事により、クレームとはなりにくいもの
であり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。
a）基本性能に関する情報提供【Ⅱ．3.1】
設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供する事を求めた。
使用者へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては使用者へ確実に提供されるようなお願い事項等が必要である。
b）使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】
従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において使用者へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供する事を求めた。また、保証書においてＢＬ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記する事を要求し、ＢＬ部品の特長である保険の付保についての認識を高めることとした。
c）維持管理に関する情報提供【Ⅱ．3.3】
最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供する事を求めた。
d）施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】
従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供する事を求めた。また、ＢＬ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書
どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できる事を明記する事を要求し、ＢＬ部品の特長である保険の付保についての認識を高めることとした。

Ⅲ

その他

１．基準改正の履歴【2022年8月1日公表・施行】

１．用語の定義の改正
主錠の用語の定義を整理した。

２．電気錠の性能の改正【Ⅰ．1.3

a)

3)】

CP認定電気錠（ハンズフリー機能）の場合は誤解錠防止の対策することを要求することとした。

【2021 年 7 月 16 日公表・施行】

１．引用するJIS規格年度の更新
引用するJIS規格（冷間圧延ステンレス鋼板）の規格年度を最新版に更新した。

【2020 年 4 月 1 日公表・施行】

１．認定基準と評価基準の統合による改正（全品目共通）
認定基準と評価基準を統合し認定基準に一本化した。第１章は総則、第２章は性能基準と章立てし、性能基準は改正前（統合前）の評価基準をベースとし、改正前（統合前）の認定基準も包含できるようにした。

4BLS DL:2023 解説【2019 年 12 月 12 日公表・施行】

１．認定基準に電気錠を規定
電気錠は、2008年4月1日公表の認定基準で削除された。当時は、防犯建物部品（CP認定錠）への対応が困難であったこと等のため、電気錠を認定対象から外すこととしていた。最近、防犯建築部品（
CP認定錠）への対応可能な製品の開発が進んだことから、認定対象から外していた電気錠を認定対象に含むこととした。

【2018 年 12 月 7 日公表・施行】

１．引用するJIS規格年度の更新
引用するJIS規格（銅及び銅合金の板並びに条、ステンレス鋼線材）の規格年度を最新版に更新した。

【2016 年 4 月 15 日公表・施行】

１．引用するJIS規格年度の更新
引用JIS規格であるJIS A 1541-1「建築金物-錠-第1部：試験方法」及びJIS A 1541-2「建築金物錠-第2部：実用性能項目に対するグレード及び表示方法」の改正に伴い、JISとの整合を図った。

【2016 年 1 月 15 日公表・施行】

１．引用するJIS規格年度の更新引用する JIS 規格（塩水噴霧試験、冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の規格年度を最新版に更新した。
【2013 年 7 月 5 日公表・施行】

１．認定対象錠前の追加
賃貸住宅の玄関ドアについては入居者が替わる都度錠前（シリンダー）を交換して、前入居者等がスペアキーを使用して侵入するのを防止しているが、シリンダーを交換することな
く新しいキーを差し込むだけで、従前に使用していたキーが使用できなくなるチェンジキー
装置も認定の対象に加える。
【2012 年 7 月 13 日公表・施行】

１．認定対象錠前の追加
防犯建物部品（ＣＰ錠）のみを認定の対象としていたが、優良住宅部品認定基準「改修用玄関ドア」において、使用する錠前に防犯建物部品（ＣＰ錠）以外も対象に加えたことに伴い、防犯建物部品（ＣＰ錠）以外も認定の対象に加える。
２．防犯建物部品（ＣＰ錠）を付加認定基準の評価基準に移行
防犯建物部品（ＣＰ錠）以外も認定の対象に加えたことに伴い、防犯建物部品（ＣＰ錠）を付加認定基準の評価基準に移行する。
【2008 年 10 月 1 日公表・施行】

１．附則の追記
既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内）は、旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。
【2008 年 4 月 1 日公表・施行】

１．付加認定基準を認定基準に移行
従来、防犯性能の高い錠前の基準は、付加認定基準（防犯性の向上に寄与する特長）として定めていたが、住生活基本計画・性能表示制度・安心安全町づくり条例（東京都等）等で防犯性能が要求事項として記載されていることを踏まえ、付加認定基準から認定基準に移行し、今後は、すべての錠前

5

BLS DL:2023 解説に防犯性能を有した官民合同会議で承認された防犯建物部品であることを要求して、ＢＬ-ｂｓ部品として認定することとした。
２．認定基準より電気錠を削除
錠前はすべて官民合同会議で承認された防犯建物部品であることを要求することにしたが、官民合同会議で承認されている電気錠は、電気錠部、電気錠制御部及び認証部で構成されている。現行の基準では電気錠部、電気錠制御部の基準しか制定しておらず、認証部については防犯性以外に、電気的な安全性や耐久性などの観点から新たな基準の制定が必要なことから、当分は認定の対象から外すこととし、認定基準から電気錠に係る記載部分を削除することとした。
３．握り玉及びサムラッチハンドルを削除
共同住宅用玄関ドアは、身体機能の低下者への配慮を必須要求事項としたことから、操作性に難のある握り玉及びサムラッチハンドルを削除した。
【2006 年 7 月 25 日公表・施行】

１． 認定基準の性能規定化と充実
認定基準の作成ガイドラインに基づき認定基準を整理・充実し、性能規定化した。
a）認定基準の性能規定化
住宅部品の技術革新や多様化に柔軟に対応すること及び消費者等の理解の一助とすることを目的に、認定基準の性能規定化を行った。
b)認定基準の充実
1)

環境に対する配慮の項目（選択）の追加
改正前の認定基準（玄関ドア用錠前：BLS DL 2005）においては、環境に対する負荷の低減について定められていなかったが、各方面からのニーズが高まっている環境対策状
況について、申請者の製造場における取組みを評価できるよう認定基準を追加した。
2) 供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実①維持管理体制の充実
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取り替えの確実な実施ができることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を充実した。
②消費者等への情報提供
ＢＬ部品の高い機能性、安全性、耐久性等を有効に発揮・維持するためには、部品の取り付け方、適切な取り扱い方などが消費者、工務店等に適切に伝達される必要があるため、情報提供に関する基準を充実した。
２． 評価基準の制定
認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である評価基準を制定した。
３． 様式の変更等
認定基準の性能規定化等とともに、従来は別冊としていた総則を本基準に規定した。これに伴い、基礎基準及び選択基準（推奨選択基準、標準化選択基準）の分類の廃止、項目番号の変更を行った。
４． ＜参考＞資料の記載位置の変更
改正前の認定基準（玄関ドア用錠前：BLS DL 2005）においては、情報提供上の整理区分が基準本
文に添付されていたが、本項目は参考情報であり、認定基準の一部ではないことから、解説に添付することとした。
５． 用語の定義
JIS A 1541-1（建築金物－錠－第１部：試験方法）の用語との整合を図るため、「にぎり手」を「6

BLS DL:2023 解説

ハンドル」とし、ハンドルの形状として従来は「グリップハンドル」としていたものを「サムラッチ
ハンドル」と「プッシュプルハンドル」に分割した。
６． シリンダーの耐ピッキング性
シリンダーについては、(財)全国防犯協会連合会のＣＰ－Ｃ認定制度によることと規定してきたが、同制度が廃止されたため、防犯官民合同会議で定められているピッキングによる侵入を５分間以上防ぐこととして規定した。
【2005 年 9 月 9 日公表・12 月 1 日施行】
施工方法の明確化等の変更【Ⅱ ９.（３） １２.（１）
、
（２）
、
（３）
】
施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢ
Ｌ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化及びＢＬ保険の付保の情報提供を行うことを求めることとした。
【2004 年 8 月 19 日施行】
付加認定基準（ＢＬ-bs）の制定
付加認定基準の対象とする特長を「防犯性の向上に寄与する特長」とし、防犯性に係る要求性能を認定基準の「1.2.2

使用時の安全性及び保安性の確保」に「ｄ）防犯上の安全」

を追加して規定した。
防犯上備えるべき性能は、当該部品を狙った侵入手口として判明している１０の手口に対応する試験において、いずれに対しても、侵入を５分間以上防ぐ性能とした。
【2002 年 9 月 2 日施行】
シリンダー指定の内容変更【Ⅱ．７．
（１）4）
】
玄関ドア用錠前については、アメリカ、ＥＣ等において、CP 認定を受けたものと同等以上の性能を確保した規格（例えばＵＬ規格）の認証を行っており、今後、これらの認証を受けたものがＢＬ認定の申請してくることが想定される。ところが、現在の基準では、CP 認定の取得を求めており、これら海外における規格の認証を受けたものを除外している。これは、ＢＬがこれまで進めてきた外国規格との相互認証の観点に照らしても、不適切であると考えられる。
今回の改正では、この問題を解消するため、基準における限定的な表現を解消し、外国規格により認証されているものについても CP 認定と同等以上の性能を有するものについては、認定を行うことができる表現に改めた。
【2002 年 3 月 20 日公表・施行】
防犯性向上のための変更【Ⅱ．７．
（１）2】3】4】】a) マスターキー装置の削除【Ⅱ．７．（１）2）3）】

公団公社等のユーザーにおいては、防犯対策強化等の理由によりマスターキー装置付
きが使われなくなって来ている。この現状に合わせて、マスターキー装置を基本性能とすることを削除した。
b) 耐ピッキング性能項目の追加【Ⅱ．７．（１）4）
】

ここ数年玄関ドア錠に対するピッキング被害が多発しており、耐ピッキング性能にすぐれた部品への要求が増加しているなか、ＢＬ部品においても耐ピッキング性能について基準を整備することとした。この性能項目では（財）全国防犯協会連合会が認定する
耐ピッキング性能に優れたシリンダーを含む「ＣＰ錠」及び同様の耐ピッキング性能を要求しているシリンダー部分についてのみを認定した「ＣＰ－Ｃ認定シリンダー」であることを要求している。

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BLS DL:2023 解説【1999 年 12 月 10 日公表・施行】a) にぎり手の形式の変更【Ⅱ ．２】

にぎり手の形状を、「にぎり玉」、「レバーハンドル」、「サムラッチ」の３種類から「にぎり玉」、「レバーハンドル」、「グリップハンドル」の３種類に変更した。
b) 標準化選択基準の設定【Ⅲ． １】

スペーシング寸法、デッドボルトの出の長さ等の寸法を定めていた「規格型の錠前」
を標準化選択基準として定めた。
c) 推奨選択基準の設定【Ⅲ．２】

操作性の向上に配慮した、「大型レバーハンドル」、「大型サムターン」、「大型キーヘッド」、「すり鉢状のキー差込口」、「リバーシブルシリンダー」を有している錠前を推奨選択基準として定めた。
【2000 年 10 月 31 日公表・施行】
優良住宅部品の保証制度の拡充に伴う変更【Ⅱ １２．
（１）,（２）】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により住宅に対し 10 年間の瑕疵担保責任が義務づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、基準上の表現を変更し、かつ別に定める免責事項を保証書等に記載することを新たに規定した。

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