Ⅱ

個別クレジット5割 賦 販売法 35 条の 3 の 60 第 2 項1号に定める「営業のために若しくは営業として」の意義
渡辺達徳
東北大学教授東京地判平 30・8・28 平成 28 年（ワ）30783 号分割払金等請求事件 2018WLJPCA08288010、LEX/
DB25556944、d1-law29053684●――事案の概要

本件クレジット契約においては、①Aは、Y1 に対し、同契約成立後 14 日以内に本件自Xは、信用保証、信用購入あっせん、金銭動車を引き渡すこと、②売買契約等が割賦販の貸付等を業とする株式会社である。Aは、 売法（以下、原文を引用する場合を除き「割中古自動車等の販売、修理及びリース事業等販法」という）の適用を受けない契約及びY1を業とする株式会社であり、Xが運営する信にとって営業のために若しくは営業として締用販売に関するクレジット制度の取扱店であ結した場合は、分割支払金を 1 回でも怠ったる。Y1 は、電気設備工事、水道工事及び土ときに通知・催告がなくても当然に期限の利木建築工事等を業とする株式会社であり、Y2益を失い、直ちに残債務金額を支払うべきこは、その代表取締役である（以下、Y1 とY2と、③Y1 が期限の利益を喪失した場合、残を併せて「Yら」という）。

債務全額に対して期限の利益喪失の日の翌日

Y1 は、平成 28 年 5 月 16 日頃、Aから、ミから支払済みまで年 6%の割合による遅延損

ニバン 1 台（以下「本件自動車」という）を害金を支払う義務を負うこと、が定められて代金 696 万 1490 円で購入する売買契約を締結いた。

した。Xは、平成 28 年 5 月 16 日、Y1 との間で、Aは、Y1 に対し、本件自動車を引き渡さず、Xが上記売買代金を立替払すること等を内容

また、Y1 は、平成 28 年 7 月 7 日の第 1 回目のとする契約（以下「本件クレジット契約」と分割支払金13万6772円を支払わなかった。そいう）を締結し、同月 17 日、Aに対し、立替

こで、Xは、本件クレジット契約に基づき、Y1払金 696 万 1490 円及び報奨金 45 万 6196 円のに対し、未払の分割支払金及びY1 が期限の合計 741 万 7686 円を支払った。

利益を喪失した日の翌日である平成 28 年 7 月

本件クレジット契約に基づき、Y1 がXに対8 日から支払済みまで年 6 分の割合による遅して支払うべき分割支払金の総額は、分割手延損害金の支払を求めるとともに、Y2 に対数料も含めて 817 万 2572 円である。

し、同内容の連帯保証債務の履行を請求した。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 45

5割賦販売法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号に定める「営業のために若しくは営業として」の意義

なお、Aは、その代表者とともに、当初本件訴訟の共同被告として、YA間の基本契約●――判旨中の損害賠償義務に定めによりYらと同旨のY1 及びY2 に対するXの請求を認容。

請求を受けていたところ、平成 28 年 12 月 27

割販法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号は、「契約日に請求を認容する旨の判決が言い渡され、 申込者又は購入者が営業のために若しくは営確定している。
争点となったのは、割販法 35 条の 3 の 60

業として締結するものにかかる販売である場
合には個別信用購入あっせん業者に対する抗第 2 項 1 号の適用の有無である。すなわち、 弁接続の規定（同法 35 条の 3 の 19 第 1 項）のYらは、本件自動車を購入したのは実質的に適用が除外される旨を定めている。また、商Y2 の個人使用目的であり、したがって、同人である会社の行う行為は、営業のために行法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号に定める「営業のうものと推定される（商法 503 条 2 項）。

ために若しくは営業として」に該当せず、同この点に関して、Yらは、本件自動車は個条項による適用除外とならないので、本件自人使用目的で購入したものであり、Y1 が事動車の引渡しがないことによる支払停止の抗業として自動車を使用する必要があるのは、弁（法 35 条の 3 の 19 第 1 項）が適用されると内装工事での多くの資材や工事後の廃棄物を主張した。これに対し、Xは、株式会社の行搬送するためであり、Y1 の事業において本為は、その事業のためにする商行為と推定さ件自動車を利用する余地はない旨主張する。

れるところ、本件自動車は、Y1 の営業に供しかしながら、Y1 の事業の中で本件自動車することができるものであって、本件自動車が人の移動に使用されることは十分に考えらの売買契約の締結がY1 の事業のためにされれるのであり（例えば、Y1 の従業員や代表たものではないことの立証はないので、上記者を乗せて移動する、Y1 の取引先に仕事の適用除外の規定により、Yらは、支払停止のために赴く等）、こうした可能性を排除する抗弁を主張できないとして争った（そのほか、 に足りる証拠はない。したがって、Y1 が本Yらは、①Y2 は、Y1 の本件クレジット契約件自動車を購入したことについては、前記のに基づく債務を連帯保証していないこと、②推定が覆ることはなく、Y1 の営業のために本件クレジット契約については、合意解約が行われたものと認められる。

成立していたこと、③Xは、Aが本件自動車

そうすると、本件自動車の売買についてをY1 に引き渡さないリスクを予見していな

は、割賦販売法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号の場がら立替金をAに支払うなどしており、Yら合に該当し、抗弁接続の規定（同法 35 条の 3に対する本件請求は信義則違反であること、 の 19 第 1 項）の適用が認められないから、Yを主張して争っていた。しかし、判決は、①らは、本件において、支払停止の抗弁を主張から③までのいずれの主張も退けている）。

することはできない。
」

46 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

5割賦販売法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号に定める「営業のために若しくは営業として」の意義●――研究ら 503 条までに定めるものを意味し、上記 51 問題の所在なる割賦販売契約については、特に本法によ条 3 項の趣旨は、「購入者にとって商行為と購入者または役務の提供を受ける者（以下り購入者を保護する必要はなく、むしろ両者「購入者等」という）が営業のために若しく間の自主的な取決めに委ねておく方がよいとは営業として行う契約は、割賦販売（割販法考えられたためである」と説明されていた（通8 条）、ローン提携販売（割販法 29 条の 4）、 商産業省『昭和 59 年改正による最新割賦販包括信用購入あっせん（割販法 35 条の 3 の売法の解説』〔1986〕（以下、『昭和 59 年解説』60 第 1 項）及び個別信用購入あっせん（割販という）97 頁）。

法 35 条の 3 の 60 第 2 項）に関する割販法の規

もっとも、この昭和 59 年改正の時点にお定の適用除外とされる。その結果、こうしたいて、4 条の 2 及び 4 条の 3 が適用除外とされ契約には割販法の定める購入者等保護の規定た理由については、本条が「訪問販売等の場が適用されないので、当該契約が「営業のた合」に「一般消費者を保護」するための規定めに若しくは営業として」締結されたものかであることが明記され（『昭和59年解説』
85頁、否が争われることが少なくない。本判決も、 95 頁）、30 条の 4 の解説においても、「第 4 条これに該当する一事例である。の 2 等と同様の趣旨である」と説かれていた

以下では、割販法 35 条の 3 の 60 の趣旨を （『昭和 59 年解説』195 頁）。
確認し（以下、「2」）、この規定に関係する裁 （2） 一方、旧 訪問販売法（以下、「訪販法」
判例を一瞥した上で（以下、「3」）、本判決のという）は、訪問販売または通信販売におい位置付けについて検討する（以下、「4」）。て「購入者のために商行為となるもの」とい

2 割販法 35 条の 3 の 60 の趣旨

う同法の適用除外の規定を、昭和 63 年改正（1） 割販法は、施行当時、割賦販売においに当たって、訪問販売、通信販売及び電話勧て割賦販売業者による解除等を制限する規定

誘販売において「営業のために若しくは営業（5 条 1 項、2 項）について、「前 2 項の規定は、 として締結するもの」と改めた（10条1項1号）。
…購入者のために商行為となるものについてすなわち、昭和 63 年改正前は、事業者には、適用しない」（同条 3 項）旨を定めていた。 よる指定商品の購入においては、「消費者保この適用除外は、昭和 59 年改正において、 護法である本法を適用する必要はなく、むし書面の交付（4 条の 2）、契約の申込みの撤回

ろ書面交付等の規制はその業界の商習慣に悪等（4 条の 3）についても拡張され、これが影響を及ぼす」と考えられることから、「購割賦購入あっせんに準用されたほか（30 条

入者等のために商行為となるものに係る販の 6）、この改正で新設された割賦購入あっ売」を適用除外としていたが、これでは、こせんにおける抗弁対抗の規定（30 条の 4）にの法改正の当時に問題となっていた金地金そおいても、同様の適用除外の規定が置かれたの他の物品または権利を値上がり期待で購入（同条 4 項 2 号）。

する場合が除外されてしまうので、同改正にここにいう「商行為」とは、商法 501 条かおいて、「営業のために若しくは営業として」

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 47

5割賦販売法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号に定める「営業のために若しくは営業として」の意義という文言に改められたものである（通商産の典型的場面ごとに解釈の基準を示している業省『平成 12 年版訪問販売等に関する法律 （『平成 20 年解説』83 頁）の 解 説』
〔2000〕212 頁）。な お、訪 販 法 は、

まず、
「株式会社が事業のためにする行為

平成 14 年改正において法律名が特定商取引又は事業として行う行為については、『営業法（以 下、「特 商 法」と い う）に 改 め ら れ、 のために若しくは営業として』に該当するも上記適用除外は、現行 26 条 1 項 1 号が定めてのと考えられる。個人事業主への該当性の判いる。

断に当たっては、個人事業主としての確定申（3） この改正を受けて、割賦販売等の規制告の有無も重要な判断材料の一つとなるであについても適用除外の対象を特商法と一致さろう」。

せるために、平成 20 年の割販法改正におい

また、「個人が、営利の目的以外の目的（例て、従来の「商行為」は、「営業のために若えばボランティア事業・学術事業等）で、事しくは営業として」と改められた（8 条 1 号、 業を継続的に行っているような場合におい29条の4第1項、35条の3の60第1項・第2項）。 て、商品を購入し又は役務を提供するとき
その結果、「営業のために若しくは営業としは、事業性の要件は満たしたとしても、営利て」の具体的適用を判断するに当たっては、 性の要件は満たさないと解されるので、『営割販法と特商法における扱いを一致させるこ業のために若しくは営業として』に該当しなとが可能となった。

いと解される」。

割販法の平成 20 年改正に伴い、「営業のたさらに、「個人事業主としてではなく、消めに若しくは営業として」の意味は、割賦販費者として、自家消費等の目的で、商品を購売法 8 条 1 号に即して、次のように解説され入したり、役務の提供を受ける場合には、『営ている（経済産業省『平成 20 年版割賦販売業のために若しくは営業として』に該当しな法の解説』（2009）（以下、『平成 20 年解説』 いであろう」。という）83 頁）。

なお、「公益法人などの非営利法人についすなわち、「『営業のために若しくは営業とては、基本的に、『営業のために若しくは営業して』とは、割賦販売が、その相手方にとっとして』には該当しないものと考えられるが、て、営利の目的をもって、かつ、事業のためいわゆる収益事業の一環としてなされる場合に又は事業の一環として行われることを意味は、例外的に『営業のために若しくは営業とする…。営利の目的は、株式会社等におけるして』に該当することもあり得るであろう」。

株主・持分権者への利益や残余財産の分配が上の業務性・営利性の判断は、「取引毎に可能であることを意味するものではなく、利なされることとなり、該当する取引と該当し益をあげる目的を有するかにより判断され、 ない取引とを区別できない場合には、基本的内心の意図によってではなく、客観的に判断に、割賦販売法の規定の適用のあるものとしされるべき性質のものである」（「営利性」とて取り扱うことが期待される」。

「業務性（事業性）」）。

（4） こうした理解を受けて、包括信用購入

その上で、『平成 20 年解説』は、いくつかあっせんにおける適用除外につき定める割販

48 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

5割賦販売法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号に定める「営業のために若しくは営業として」の意義

法 35 条の 3 の 60 第 1 項は、割賦販売に関するとして」といえるかどうかについては、契約8 条の参照を促し（『平成 20 年解説』283 頁）、 の名義等の形式面だけでなく、当該取引の実個別信用購入あっせんに関する 35 条の 3 の体から判断すべきであり（大阪地判平23・9・60 第 2 項は、その内容が「1 項の包括信用購

9 判タ 2151 号 159 頁など）、①実際に営業を行入あっせん」と同じである旨を述べた上でっていたか、②営業の規模や従業員数はどの（『平成 20 年解説』284 頁）、個人が個別信用ようであったか、③営業の場所はどこか（自購入あっせんの方法により農業用機械（除草宅、独立した事務所、自宅兼事務所など）、機械等）を購入する場合について、以下のよ④目的物はどのようなものか（営業に資するうな一例を掲げる。

ものか一般的・汎用的なものか）、⑤以前か

すなわち、この機械を「農業のために利用ら同種の目的物を使用していたか、⑥当該契するということであれば、一般に『営業のた約の対価を経費として計上しようとしていために若しくは営業として』の適用除外に該当か、等々の諸事情を総合的に勘案して判断さするであろうが、家庭菜園のために購入するれる傾向にある（分析と検討として、山本豊のであれば、『営業のために若しくは営業と 「税理士の締結した電話機等リース契約とクして』に該当しないと解される」。この場合ーリングオフ」民事判例 3 号 140 頁、宮下修には、「信用購入あっせん業者としては、…

一「中小事業者と消費者法をめぐる裁判例の基本的には、すでに有している情報や、当該動向」現代消費者法 17 号 4 頁、谷本圭子「消個人から申告を受けた情報に基づいて、個別費者及びその周辺概念をめぐる裁判例」立命具体的に判断することになるであろうが、判館法学 363・364 号 318 頁など）。

断が困難である場合には、適用除外に該当し上記の諸要素のうち、④⑤との関連においないものとして取り扱うことが期待される」 て、「一見事業者名で契約を行っていても、（『平成 20 年解説』284 頁）。

購入商品や役務が、事業用というよりも主と3 裁判例の状況して個人用・家庭用に使用するためのもので（1） 上に述べたとおり、平成 20 年の割販法あった場合は、原則として本法は適用され改正により、同法と特商法に定める「営業のる」とされ、また、①②との関連において、ために若しくは営業として」の概念には、同 「特に実質的に廃業していたり、事業実態がじ意味が盛り込まれるものとなった。したがほとんどない零細事業者の場合には、本法がって、今後は、特商法上の裁判例も含めて、 適用される可能性が高い」と説かれていた（消この概念の解釈にかかる事例を整理すること

費者庁・経済産業省『平成 21 年版特定商取が必要かつ有益である。

引に関する法律の解説』〔2010〕169 頁）。

（2） この問題については、特商法（旧 訪問 （3） ある契約が「営業のために若しくは営販売法）に即して多くの裁判例の蓄積が見ら業として」行われたといえるか否かを判断すれる。いずれも事例判断ではあるが、そこでるに当たり、上記の諸要素がどのように考慮考慮されている要素には幾つかの共通項があされていたかを示す裁判例は、数多い。以下る。すなわち、「営業のために若しくは営業で典型的な肯定例及び否定例を掲げると次の日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 49

5割賦販売法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号に定める「営業のために若しくは営業として」の意義とおりである。
前掲・大阪地判平 23・9・9 は、工務店を例に照らして、本判決は、どのように評価されるであろうか。

営むAがコンピューターに取り込んだデジタ （2） 本件Y1 は、株式会社である。判例によル画像加工用ソフトウェア及びビジネス文書

れば、会社は商法上の商人に該当し（商法 4を電子データとして保管するためのソフトウ条 1 項）、その行為は事業のためにするもの

ェアのリース契約は、同工務店が 3 人の従業と推定されるので（商法 503 条 2 項）、会社の員を雇用して建設業を営んでおり、年間約行為が当該会社の事業と無関係であることを4000 万円の売上げを上げていたこと、Aは工争う者は、その主張立証責任を負うと解され務店名義で本件リース契約を締結し、リースて い る（最 二 判 平 20・2・22 民 集 62 巻 2 号料を上記建設業の経費として計上しようとし576 頁）。そして、株式会社が事業のためにていたこと、本件契約を締結することと引換する行為は、割販法上、「営業のために若しえに、工務店の宣伝を目的とするホームペーくは営業として」に該当すると考えられるの、ジを無償で作成することになっていたこと、 で（2（3）に掲げた『平成 20 年解説』83 頁）などの事実に照らして、リース契約は「営業本判決の事案において、割販法が適用されるのために」締結されたものと認めた。上記のことを主張するY1 は、本件契約が「営業の考慮要素のうち、①②④⑥の事情が判断に際ために若しくは営業として」締結されたことして重視されている。

でないことを主張立証する必要がある。

「営業のために若これに対し、名古屋高判平 19・11・19 判 （3）『平成 20 年解説』は、
タ 1270 号 433 頁は、1 人で印刷画工を行ってしくは営業として」という場合の「営利性」いたAが、事務所用電話（ビジネスフォン） とは、構成員に利益を分配することでなく、接続用の電話機等のリース契約を締結した場 「利益をあげる目的を有するか」により客観合において、Aの事業規模は零細であり、し的に判断されるべきものであると解説していかも本件契約の約 4 か月後には廃業しているる。株式会社の場合には、自社の事業の遂行こと、事務所は自宅兼用借家の 1 室であったに資するか否かが、その判断基準となるといこと、Aの事業規模・内容からみて電話機はえよう。その意味において、電気設備工事、従来から使い続けていた家庭用のものが 1 台

水道工事及び土木建築工事等を業とするY1あれば足り、本件電話機等はAの仕事との関が、Y1 の名義でミニバンを購入することは、連性や必要性に乏しいこと、といった事情を判旨の指摘するとおり、同社の事業の遂行に認定し、このリース契約は、Aの「営業のた資することが可能であって、本件自動車の購めに若しくは営業として」締結されたとみる入が会社の事業と無関係であるとのY1 の出ことはできないと判示している。ここでは、 張立証は、奏功しなかった。
上記の考慮要素のうち、①②③④の認定が結こうした判断過程は、Y1 が株式会社であ論を左右している。

ることによるところが大きく、主として個人

4 本判決の評価

事業者を念頭に置いて「営業のために若しく（1） こうした法律の趣旨及び関連する裁判は営業として」といえるか否かを決するため

50 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

5割賦販売法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号に定める「営業のために若しくは営業として」の意義の考慮されてきた諸要素（上記 3（2）を参照） おける「事業」（同法 2 条 2 項参照）という概は、背景に退いているようにみえる（なお、 念の関係についてである。
判決からみて取れる限り、Y1 が実際には事すでに、裁判実務が「事業」概念について業をほとんど行っていなかったとか、廃業すは形式的・画一的な判断をする一方、「営業」ることが見込まれていた等の事情は、主張も概念については、事案に立ち入った実質的判認定もされていない）。

断をする傾向があるという違いを指摘し、こ（4） これに対し、自動車の販売、修理及びれに疑問を呈する見解がみられた（山本・前

それに付随するサービス等を業とする株式会

掲 142 頁）
。また、1 つの裁判例の中で「事業」社Aが、訪問販売業者Bとの間で、消火器薬及び「営業」該当性が問題とされる場合には、剤の充填・点検作業等を内容とする契約をし同一の基準を用いるものが多くみられるとのた場合について、本件取引は、Aにとって、 指摘もされている（谷本・前掲 344 頁）。し「営業のため若しくは営業として締結されたたがって、この 2 つの概念は、解釈上可能なものとはいえない」と判示した裁判例がある限り平準化されることが望ましい。

（大阪高判平 15・7・30 消費者法ニュース 57「事業」及び「営業」概念は、結局のとこ

号 155 頁）。

ろ「消費者」という属性を決する機能を営む。

これは、株式会社が契約主体となっている

昭和 59 年の割販法改正に当たり、4 条の 2、4ケースとして、本判決との異同が問われると条の 3 及び 30 条の 4 に適用除外の規定が置かころである。この大阪高裁判決は、本件取引れたのは、「一般消費者を保護」するためでがAにとって「営業のために若しくは営業とあると解説されていたことに照らしても（上して」締結されたものではない理由として、 記 2 ⑴を参照）、割販法及び特商法においてAは「消火器を営業の対象とする会社ではなは「営業」概念を拠り所とし、他方、消費者い」ことを挙げ、消防法上、Aの事務所等に契約法においては「事業」概念を用いて「消消火器等を設置する必要があるとしても、結費者」性の判断に至る現行法の差異は、解消論を左右するものではないとする。Aの事業されることが期待されるといえよう。

内容と消火器薬剤の充填・点検作業との差異が大きく、Aによるその旨の主張立証が認められた一事例であるが、判旨は、本件訪問販売取引におけるBの欺罔的なセールス手法が民法の詐欺に当たることも、「念のために付言」している。したがって、ここでは個別事例的な色彩の強い判断がされているともいえよう。
（5） 最後に、この判決を離れて、今後の課題として付言するに値するのは、割販法及び特商法における「営業」と、消費者契約法に日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 51