ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣⾔事業

福祉情報部 福祉情報室 宣言情報公表担当
電 話 ：03-3344-8552
Email ：sengen_koushin@fukushizaidan.jp

⽬

次

１ 宣⾔情報の更新について

２ページ

２ 宣⾔情報更新の流れ

２ページ

３

更新内容

２ページ

４

必要書類

３ページ

（１）ガイドライン項⽬達成状況確認票（様式 B）（２）宣⾔済み事業所⼀覧（様式Ｃ）

５ 給与情報の更新について

３ページ

6 ヒアリングについて

４ページ（１）ヒアリングの実施（２）現地確認事業所（３）ヒアリング内容

7 必要書類の記載要領及び記載例

５ページ（１）メールアドレス・担当者連絡票【様式 A】

５ページ（２）働きやすい福祉の職場ガイドライン項⽬達成状況確認票【様式 B】

６ページ（３）宣⾔済み事業所⼀覧【様式 C】

７ページ（４）ガイドライン項⽬に関する提出書類

８ページ

8

更新の流れ【フロー図】

12 ページ9Q＆A

13 ページ1

１

宣言情報の更新について「ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言」の有効期限は３年間となっています。更新の時期が近づきましたので、下記のとおり更新手続きを行ってください。

２

宣言情報更新の流れ①

財団から本手引き及び「（様式Ａ）メールアドレス・担当者連絡票」を送付します。

② 「（様式Ａ）メールアドレス・担当者連絡票」に記載のＵＲＬもしくは ＱＲコード、または当財団ホームページよりご担当者様の連絡先等をご回答ください。
③

担当者のメールアドレス宛てに、更新に必要な書類のデータ等を送付します。

④

書類のデータを作成し、（Ｐ３）メールにてご提出ください。

⑤④の書類審査後、現地確認機関によるヒアリングを実施します。（Ｐ４）⑥

現地確認実施後、更新された情報がふくむすび上に公表され、有効期限は３年後に再設定されます。

更新内容
有効期限を迎えた法人は、次の内容を最新の情報にする必要があります。
（１） 「ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言ガイドライン項目」の達成率（２） 給与に関する情報・枠内（１）を財団で確認後、宣言事業所にてヒアリングを実施します（分野ごとに１事業所実施）。
・枠内（２）の変更がある場合は、ヒアリング時に併せて確認を行います。

2表

3公※更新有効期限以降の公表であっても宣⾔情報は取り消しになりません。

⑥⑤書類審査・現地確認機関

※ 8書
類 月
デ 中ー ～
タ 下
受
領 旬の 締１０ 切
日
後によるヒアリング実施④必要書類を財団に

7
月
下～
８
月
上旬

提出する

③メールにて必要書類の

7
月
24
日
締
切

データが届く② 「メールアドレス・担当者連絡票」を回答する①郵送にて財団からの更新通知を受け取る

７
月
中
旬

４

必要書類
「メールアドレス・担当者連絡票」を回答後、メールにて必要書類のデータが届きますので、分野毎（高齢／児童／障害／ひとり親家庭・女性／生活保護）に下記の書類を作成します。

（１）ガイドライン項目 達成状況確認票（様式 B）⇒６ページ参照

宣言当時と現在とを比べ、達成状況に変更があるかを確認いただくための票です。
自法人の取組状況を踏まえ該当項目の「今回」の欄に「達成」か「取組中」をご入力ください。
●変更がない場合 （ 前回・今回ともに「達成」 、もしくは 前回・今回ともに「取組中」 ）「提出・確認書類」欄への入力、書類の提出は不要です。
●変更がある場合 （ 前回 「取組中」から 今回「達成」に変更 ）①「提出・確認書類」欄に該当の書類名を入力してください。
②該当項目の「確認方法」欄が「書類」の場合、「ガイドライン項目に関する書類（※）」を財団にご提出ください。
（メールにＰＤＦ添付）③該当項目の「確認方法」が「現地」の場合、「ガイドライン項目に関する書類（※）」は現地ヒアリング時にお示しください。
（※）ガイドライン項目に関する提出書類については P８～P11 参照（２）宣言済み事業所一覧【更新】（様式 C） ⇒７ページ参照
現在「ふくむすび」にて公表している宣言事業所のうち、希望する事業所１カ所にヒアリングを行いますので「ヒアリング実施事業」欄に○印を付けてくだいさい。
また、公表中の給与情報に変更がある場合は、変更後の情報を入力します。必ずヒアリング実施事業所の情報を入力してください。

５

給与情報の更新について
現在公表中の給与情報を更新する場合は、様式Ｃ「宣言済み事業所一覧【更新】」の下段に入力します。この情報は現地にて書類確認を実施します。 ヒアリング当日、下表「確認書類」の該当書類をご提示ください。
No.

項目

確 認 書 類1

【新卒】初任時の月次給与額（所定内賃金）

2【中途採用】初任時の月次給与額（所定内賃金）3

新卒入職３年目の年間賞与支給額4

新卒入職３年目の年収

給与、手当等について記されている書類（例）給与規程、給与表など実際の給与額を確認できる書類（例）給与明細、賃金台帳など

3

6

ヒアリングについて（１）現地ヒアリングの実施
現地ヒアリングは、現地確認機関に業務を委託して実施いたします。

（2）現地ヒアリング事業所
様式Ｃ「宣言済み事業所一覧【更新】」において、「ヒアリング実施事業所」欄に〇印を入れた事業所にて実施します。
そのため、ガイドライン項目に関する情報や給与情報は、ヒアリング実施事業所のものをご準備ください。

（3）ヒアリング内容
現地ヒアリング内容は、達成率により異なります。以下はその主な例です。

① 達成率が前回と同様に１００％の場合働きやすい職場づくりの更なる向上に向けたアドバイス等を行います。

② 達成率が前回と同様に１００％以外の場合取組中であるガイドラインの項目について助言を行うほか、働きやすい職場づくりの更なる向上に向けたアドバイス等を行います。

③今回の更新の際に達成率が向上する場合達成率が向上した項目の現地確認（書類確認・ヒアリング）を実施します。その後、ガイドラインの項目の達成に向けた助言、働きやすい職場づくりの更なる向上に向けたアドバイス等を行います。

4

7

必要書類の記載要領及び記載例（１）メールアドレス・担当者連絡票（様式Ａ）

5

6

今回
確認方法

確認書類等

提出・確認書類

5人
材育成に関する項
目事業所としての育成方針が確認できる書類

書類①新規採用者の育成計画・方針等を作成している育成担当者の名簿。新規採用者個別に育成担当者が明確になっていること。もしくは、特定の職がその任にあたることが規定されている場合は、その旨を明記した文書等
・育成記録等の書類

現地書類③計画・方針に沿って新規採用者を育成している①階層別育成計画を策定している②新規採用者の育成担当者（ＯＪＴ担当者、エルダー、

現地

達成

求職者に周知していることを示す書類

書類③求職者に公表し、周知を図っている

達成

職員に周知していることを示す書類

達成書類

取組中

キャリアパスの階層ごとに求める人材像が明記された書類

書類①求める人材像を明文化している②職員に公表し、周知を図っている

求職者に周知していることを示す書類

書類②求職者に公表し、周知を図っている

達成

職場体験・職場見学の受け入れ体制についてまとめた書類（実施方法を記載した書類、手順書、マニュアル等）

職員採用説明会資料

採用時研修資料

ホームページの写し②職員に公表し、周知を図っている

達成

達成

書類

職員に周知していることを示す書類を確認

階層、役割ごとの育成計画が明記された書類マニュアル等を整備し、人材育成に活用している

外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している

6

7②職員に公表し、周知を図っている

書類

職員に周知していることを示す書類（会議録、回覧・周知文等）

職員の能力開発を支援する取組を行っていることを示す書類（資格取得支援の内容、費用補助等）

現地

取組中

①職員の能力開発を支援する取組を行っている

達成

具体的に見直した内容、もしくは、今後の見直しにあたっての考え方を書類とヒアリングにより確認

現地③定期的にマニュアルの見直しを行っているアリングにより確認※「確認⽅法」欄が「現地」の場合は、現地ヒアリングの時に該当書類をご提⽰いただくため、⼊⼒のみお願いします。
マニュアルを活用して業務や研修等を行っていることを書類とヒ②マニュアルを活用している
現地
達成
達成

ピンク⾊のセル箇所は、必ず⼊⼒し、「確認⽅法」欄が「書類」の場合は、該当書類の写しを提出してください。
業務マニュアル・手引書・手順書等①業務に関するマニュアルを整備している
現地・育成記録等の書類確認
・左欄の「前回宣⾔時」が“ 取組中 ”、隣欄の「今回」が “ 達成 ” の場合は、ピンク⾊に塗りつぶされます。
③計画に沿った育成を行っている
現地
・具体的な育成内容をヒアリングにより確認

階層、役割ごとの人材育成環境を整備している

⼊⼒不要です。

・具体的な育成内容をヒアリング・「前回宣⾔時」と「今回」に変更がない場合、 もしくは「前回宣⾔時」が“ 達成 ” で「今回」が “ 取組中 ” である場合は、メンター、プリセプター等）を配置している「提出・確認書類」欄について新規採用者を育成する体制を整備している

4

Ⅱ

採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している

達成し、求人票等）

書類①職場体験・職場見学の受け入れ体制を整備している

プルダウンで“ 達成 ” か “ 取組中 ” を選択してください。
求職者に周知していることを示す書類（パンフレット、ＨＰの写書類

達成③求職者に公表し、周知を図っている

達成
し、事業所に掲示している写真等）

可否を⼊⼒してお渡しします。

書類②職員に公表し、周知を図っている等）

・事業所の状況を踏まえ、現在の達成の可否を⼊⼒します。
職員に周知していることを示す書類（パンフレット、ＨＰの写・財団にて、前回宣⾔時（現在公表中）の達成の運営方針・理念を明文化している

右「今回」欄について運営方針・理念が明記された書類（パンフレット、ＨＰの写し書類

求める人材像を明確にしている

2

1

前回宣言時

※第三者評価受審事業所は、評価項目1－1－1「事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している」を達成している場合は、下記①②を満たすものとする

達成に向けた取組

太郎

TEL： 03-0000-0000

担当者名： 宣言

⼊⼒してください。

法⼈担当者の連絡先を法人（事業所）名： 社会福祉法人○○達成状況確認票

左「前回宣⾔時」欄について①運営方針・理念を策定し、明文化しているガイドライン項目

高齢

働きやすい福祉の職場ガイドライン項目

分野が正しいかをご確認ください。

3

Ⅰ
採用に関す
る
項
目

事業分野

様式Ｂ

（２）働きやすい福祉の職場ガイドライン項目
達成状況確認票（様式 B）

7【新卒】基本給：180,000円、調整手当：20,000円

210000

変更後

上記 NO.1、NO.2 それぞれの内訳を入力
例：【新卒】基本給●円、調整手当●円【中途採用】基本給●円、調整手当●円

カンマを入れず半角数字で入力（ 例：210000 ）※NO.3「初任時の月次給与額の説明」に記載した金額の合計を入れてください。

5必ず上表で○をつけた「ヒアリング実施事業所」の情報を記載してください（ヒアリングの際に変更内容を確認するため）。
新卒入職３年目の年収4
新卒入職３年目の年間賞与支給額「給与に関する情報」（５項⽬）について、現在公表中の給与情報に変更がある場合は、「変更後」欄に⼊⼒をしてください。

初任時の月次給与額の説明【中途採用】初任時の月次給与額（所定内賃金）※NO.3「初任時の月次給与額の説明」に記載の合計金額

2

3【新卒】初任時の月次給与額（所定内賃金）※NO.3「初任時の月次給与額の説明」に記載の合計金額

給与に関する情報1

No.

現在公表中の給与情報に変更がある場合は、以下の表に入力してください。（必ず、上表で○を付けた「ヒアリング実施事業所」の情報を入力してください）
記載要領※ 現地ヒアリングは オンラインでも実施可能ですので、ご希望の場合は財団までお問合せください。

78※ヒアリング実施事業所は１事業分野につき１事業所です。

603-9999-9999

今回の更新対象事業所を記載しておりますので、ID、事業所名、サービス種別は変更しないでください。修正が必要な場合は事務局までご連絡ください。

▲▲区▲▲１－２－３

現地ヒアリング実施事業所の所在地、電話番号「ヒアリング実施事業所」欄に○印を⼊れていただくと右側のセルの⾊が変わりますので、所在地と電話番号を⼊⼒してください。

指定介護老人福祉施設

通所介護

サービス種別△△ビル3階5特別養護老人ホーム■■■■デイサービス

事業所名

太郎

TEL： 03-0000-0000
E-MAIL： *******@****.jp

担当者名： 宣言東京都○○区○○1-2-3○○

431234567891230

2○1234567891234

ふくむすびＩＤ

⼊⼒してください。

公表通知書の送付先を所在地： 〒000-0000

法人（事業所）名： 社会福祉法人

公表通知書【更新】の送付先

宣言済み事業所一覧【更新】ヒアリングを実施する事業所１ケ所に〇印（複数の〇印不可）

高齢1

ヒアリング実施事業所に〇事業 分野分野が正しいかをご確認ください。

様式Ｃ（３）宣言済み事業所一覧【更新】（様式 C）

（４）ガイドライン項目に関する提出書類
ガイドライン項目が「取組中」から「達成」となる場合のみ、書類を提出してください。
ただし、ガイドラインの取組状況が同一の事業所は分野毎（高齢／児童／障害／ひとり親家庭・女性／生活保護）にまとめて作成をしてください。
＜提出時の注意事項＞①個人情報が掲載されている場合は、該当部分を塗りつぶすなど分からないようにしてください。
②ガイドライン項目順に並べ、どの項目に該当する書類か分かるようにしてください。
③下表において「提出時期」欄が「現地確認時」の場合は、現地ヒアリング当日にご提示ください。

◆項目ごとの提出書類（例）ガイドライン項目Ⅰ提出時期達成に向けた取組

2

Ⅱ

3

4

※ガイドライン項目が「取組中」から「達成」となる場合のみご提出ください。

採用に関する項目①運営方針・理念を策定し、申請時明文化している1

提出書類（例）

運営方針・理念を明文化
している

採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している

運営方針・理念が明記された会社概要、パンフレット、ホームページの写し、運営方②職員に公表し、周知を図っている

申請時③求職者に公表し、周知を図っている

申請時①職場体験・職場見学の受け入れ体制を整備している

申請時②求職者に公表し、周知を図っている

申請時

針・理念が記載された名札・名刺・職員カード、運営方針・理念が記載された求人票など

職場体験・職場見学のスタッフ用マニュア
ル、スケジュール、体験者名簿など
求人票、求人広告、ＨＰ上の告知情報など

人材育成に関する項目

求める人材像を明確にしている

新規採用者を育成する体制を整備している

キャリアパスの階層ごとに求める人材像が①求める人材像を明文化している

申請時②職員に公表し、周知を図っている

申請時③求職者に公表し、周知を図っている

申請時①新規採用者の育成計画・方針等を作成している

申請時

ス表」など

②新規採用者の育成担当者（ＯＪＴ担当者、エルダー、 現地メンター、プリセプター等） 確認時を配置している③計画・方針に沿って新規採用者を育成している8

明記された「職務の等級表」、「キャリアパ

現地確認時

職員に公表した際の通知文、説明会の議事録など
採用説明会資料、求める人材イメージが表記されたホームページ、求人票の写しなど
新規採用者の育成に係る規定、新規採用者研修資料など

育成担当者名簿、ＯＪＴマニュアル、人材育成規程など

育成記録、研修受講結果など

ガイドライン項目

56

階層、役割ごとの人材育成環境を整備しているマニュアル等を整備し、人材育成に活用している提出
時期達成に向けた取組提出書類（例）※ガイドライン項目が「取組中」から「達成」となる場合のみご提出ください。

①階層別育成計画を策定している

申請時②職員に公表し、周知を図っている

申請時③計画に沿った育成を行っている

現地確認時

研修の受講者名簿、育成記録、研修受講結①業務に関するマニュアルを整備している

現地確認時

業務マニュアル、手引書、手順書、危機管人材育成計画書、研修計画表など

職員に公表した際の通知文例、新卒・中途採用説明会の資料・議事録など

果など

理マニュアル、緊急時対応マニュアルなど

マニュアル配布の有無、共有可能なファイ②マニュアルを活用してい
る

現地
確認時

ル管理など職員が自由に閲覧できる状況にあること、ＯＪＴなどで活用される仕組みが分かる書類

7

Ⅲ

8

外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している③定期的にマニュアルの見直しを行っている

現地
確認時①職員の能力開発を支援する取組を行っている

現地
確認時②職員に公表し、周知を図っている

申請時マニュアルの改訂年月日や、マニュアルの内容を検討した会議録など

外部研修の受講記録、職員の勉強会等資料、資格取得のための支援内容及び支援を受けた職員の名簿など外部研修、資格取得支援等に関する会議議
事録、回覧・周知文、社内メールなど

仕事の評価と処遇に関する項目

キャリアアップの仕組みが整備されている

人事考課制度、人材育成計画、等級制度な①キャリアアップの仕組みが整備されている

申請時②キャリアアップの仕組み
を職員に公表し、周知を図っている

申請時

就業規則、新卒・中途採用説明会資料など③仕組みに従って運用している実績がある

現地確認時

人事考課成績表、昇任辞令の写しなど

9

ど

ガイドライン項目

910

Ⅳ

仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している

評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している達成に向けた取組

提出時期①評価基準を策定している

申請時②職員に評価制度の内容を公表し、周知を図っている

申請時③評価結果を本人に示している

現地
確認時①評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している

申請時②仕組みに基づいた処遇改善が実際に行われている

現地
確認時③処遇改善の仕組みを職員に公表し、周知を図っている

申請時

提出書類（例）※ガイドライン項目が「取組中」から「達成」となる場合のみご提出ください。
就業規則、人事考課シート、自己申告書など

就業規則、人事考課シート、自己申告書など

評価結果及び職員に説明した記録（面談シート等）など

人事考課規程、昇任・昇進規程、給与規程、表彰規程など

人事考課シート、本人への昇進・昇給結果通知など（空票不可）

会議議事録、回覧・周知文、社内メールなどライフワークバランスに関する項目①休暇取得、超過勤務縮減等に向けた仕組みを整備している〇休暇取得：リフレッシュ休暇、記念日休
現地
確認時

暇、連続休暇計画などの書類〇超過勤務縮減：フレックスタイム制、ノー残業デイなどについて明記している書類

11

12

休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している①の仕組みや制度の周知に関する会議議事②職員に周知を図り、休暇取得や制度の活用を奨励している

現地確認時③制度や仕組みが職員に活用されている

現地
確認時①仕事と育児・介護が両立できる仕組みや制度が整備されている

申請時②職員に周知を図り、制度の活用を奨励している

現地確認時

制度の周知に関する会議議事録、ポスター③制度や仕組みが職員に活用されている

現地確認時

各種制度に関する申請書、利用履歴、休暇

10

録、ポスター等の掲示物、社内報・社内メールなど

休暇簿、休暇取得申出書、勤怠管理簿など

就業規則、福利厚生に関する規定、育児・介護休暇規程、休暇取得申請書、休暇簿など等の掲示物、社内報・社内メールなど

簿、勤怠管理表など

ガイドライン項目

13

Ⅴ

14

15

16

健康管理（メンタルヘルス対策含む）に関する取組を実施している

達成に向けた取組

提出
時期①健康管理（メンタルヘルス対策含む）に関する仕組みが整備されている

現地確認時②職員に公表し、周知を図っている

現地
確認時③職員の健康診断実施後のフォローを行っている

現地確認時

提出書類（例）※ガイドライン項目が「取組中」から「達成」となる場合のみご提出ください。
一般健康診断及びストレスチェックの検査
結果の写し、産業医などの健康相談窓口・
パワーハラスメント防止対策案内文など

一般健康診断及びストレスチェック検査の開催案内など面談記録など職場環境・風土に関する項目

職場内でのコミュニケー
ション活性化のための取組をしている

表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている

苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある①職員の意見や提案を事業運営に反映する仕組みがある

現地
確認時②職員間のコミュニケーシ
ョンを活性化する取組を行っている

現地確認時①表彰制度など職員のモチベーションを高める仕組みがある

現地
確認時②職員に公表し、周知を図っている

現地
確認時③取組の実績がある

現地確認時

表彰者一覧、社内報・社内の電子掲示板な①苦情やクレームに組織として対応する体制がある

現地
確認時

苦情・クレーム対応マニュアル、苦情窓口②苦情内容や対応状況について職員に共有している

現地確認時

苦情・クレーム対応記録票、会議議事録、職員意見書・職員提案書、目安箱、職員アンケート、職員ミーティングの記録など

親睦会規約、親睦会・サークルの活動内容、社内報などの情報誌、職員間でのグループウエアなど

社内表彰制度の概要、賞状・賞品の現物または写真など会議録、回覧・周知文など

ど（担当者）の設置が明記された書類など

回覧・周知文、社内メールなど活動の実施に関する会議次第・議事録、交17

地域貢献や地域との交流を実施している①地域貢献や地域交流に取り組んでいる

申請時

流会の募集チラシ、地域住民からの参加申込書、地域行事への参加記録、活動実績報
告書、活動の様子がわかる写真など

11

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※現地ヒアリングは、現地確認機関に業務を委託して実施いたします。

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8
更新の流れ【フロー図】

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9Ｑ＆Ａ

Ｑ

複数の事業所にヒアリングに来て欲しいのですが、可能ですか？

Ａ

原則として、ヒアリングは分野ごと 1 事業所に対して実施します。ただし、達成状況が異なる場合は、その異なる事業所ごとにヒアリングを実施します。

Ｑ

現地ヒアリングを事業所で行うことが難しいです。

Ａ

事業所において現地ヒアリングを実施することが難しい場合は、オンラインによる実施も可能です。

≪新規申請の手続きについて≫Ｑ

更新と同時に、新しく開設した事業所の新規申請も行いたいのですが、可能ですか？

Ａ

新規申請の受付期間中であれば、同時に書類を提出することが可能です。しかし、新規申請受付期間でない場合は、受理できませんので、更新のみお願いします。

13