第７回東海村空家等対策協議会（書面開催）

開催
期間

出席者

令和 2 年 4 月 10 日（金）～令和 2 年 4 月 24 日（金）委員／ １１名

1.会長あいさつ内容

2.議事（1）今後のスケジュールについて（2）条例（案）について
別紙 1 第 7 回空家等対策協議会の開催に当たって配布

別紙 2 今後のスケジュールについて

資料

別紙 3 条例（案）について
別紙 4 東海村空家等対策の推進に関する条例（案）の概要○当日の活動・協議内容
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会長あいさつ平成２８年に発足した本協議会は，今回で７回目の開催となります。
本協議会の任期は２年となっておりますので，４月１日をもって委員の更新をさせていただいたところですが，６名の方が再任，４名の方が新任となっております。
新たな顔ぶれとなって初めての協議会であり，委員の皆様のご意見を直接お伺いしたいところではありましたが，新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の流行と感染予防を鑑みた結果，今回の協議会につきましては，書面による開催とさせていただくことといたしました。
さて，本協議会におきましては，これまで，空家等対策計画の策定や空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則の制定に係る協議のほか，村の空家対策に対する様々なご意見を伺ってまいりました。また，前回の協議会におきましては，空家等対策の推進に関する条例（案）の概要について説明をさせていただいたところです。
今回の協議会におきましては，今後 2 年間のスケジュールや条例（案）につきまして，委員の皆様から率直なご意見をいただきたいと考えていたところです。やむを得ず書面での開催となりましたが，本村の空家対策をより良いものとするために，忌憚のないご意見をいただけますようお願いいたします。

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議事（書面による意見提出）【議事(1) 今後のスケジュールについて】
委員意見の要旨

意見に対する村の考え方（事務局）

スケジュールに関しては特に意見はあり空家バンク，相談会等の連携を進めていません。

く際は，県本部の事務局とも協議させてい空家バンク，相談会等で宅建協会との提ただきます。

携がある場合には県本部の事務局との協議をお願いします。
コロナウイルス肺炎が今後どのように推第 8 回協議会は，新型コロナウイルス感移するか不確定の状況では，染症の終息後に開催し，委員の皆様のご意

第 7 回協議会：書面開催は適切であると考見を直接お伺いしたいと考えております。

えます。
第 8 回協議会：肺炎騒ぎの終息が見えたところで開催すれば良い。2 回続けての書面開催は避けるべきでしょう。
令和 3 年に関しては特に意見はありません。
特に内容については問題ないと思います

条例の制定後は，法や条例に基づく措置が，村としての優先順位を決定し，早急なのほか，民間市場における空家等の流通を対応が必要。都合もあるでしょうから行政促進するための村の政策について，優先順上の予定に合わせます。

位を決定して対応を行ってまいります。

第 7 回協議会が書面開催のため，協議会

新型コロナウイルス感染症の流行の状況の回数を増加した方がいいと思われます。

により，検討してまいります。

理由は，書面開催ですと，他の方の意見が分からないためです。
異議ありません。

ご指摘の「同協議会」は「同審議会」の※印の文章で「審議会を設置いたしま誤りです。申し訳ございませんが，「同審す。同協議会では・・・」の同とは何でし議会」にお読み替えください。

ょうか？現在の協議会のことなのでしょうか？
第 8 回協議会について，空家の利活用に空家の利活用については，村内の状況やついて，売買者各々のニーズ及び賃貸に関他市町村の施策を調査し，施策及び助成等する需要と供給等について調査が必要ではの内容について検討してまいりたいと思いないかと思われます。所有者の一歩を踏みます。

出す魅力ある施策及び助成等があると良いと思います。
2

各関係団体との協定について，密接な関空家バンクや相談窓口について，住民が係が必要と考えます。住民が気軽に相談で気軽に相談できる環境づくりを目指し，各きる環境づくりを希望いたします。

関係団体との協定について検討してまいります。

【議事(2) 条例（案）について】
委員意見の要旨

意見に対する村の考え方

第 7 条，特定空家の処置を行うべき人間

本条例は，空家等対策の推進に関する特を確知できない場合の対応が抜けていると別措置法を補うことを目的として，本村の思います。近隣住民にとってはこれが最大空家等に関する対策を推進するために必要の心配です。いつ，どのような形で特定空な事項を規定しています。特定空家等の処家がなくなるのか。つまり処分されるの置を行うべき人間を確知できない場合は，か。

法第 14 条第 10 項の規定により，市町村は，必要な手続きを経て略式の代執行を行うことができます。

条例の意図するところはそろっていると実行に向けた詳細について，規則の制定思われる。実行に向けた詳細は規則で補えを進めてまいります。

ると思います。
第 6 条，「推進に努めるものとする」を

本条例では，第 4 条から第 6 条までにお「推進するものとする」の方が適切と思いいて，村民等，事業者，村それぞれの努力ます。

義務を規定したことから，「努めるものとする」という表現に統一しています。
なお，空家等対策の推進に関する特別措置法の所有者等及び市町村の責務規定においても同様の表現がとられています。

第 9 条，「必要な協力を求めるものとす「するものとする」は，原則や方針を示る」を「必要な協力を求めることができす場合に用いられます。第 9 条の「必要なる」の方が適切と思います。

協力を求めるものとする」という表現は，村は関係機関と連携して空家等の問題を解決していくために必要な協力を求めていくという方針を示しています。
なお，関係機関への協力要請は従前から行っているものであり，改めて協力要請の根拠規定を置く必要はないものと考えます。

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この案でスタートさせて差し支えないと本条例及び東海村空家等対策の推進に関考えます。

する特別措置法施行細則の見直しについて2～3 年後，周辺市町村の状況を見て，東は，周辺市町村の状況を見て，判断してま海村空家等対策の推進に関する特別措置法

いります。

施行細則の内容を条例に落とし込んでいくか判断すればよいと考えます。東海村空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則
は，そのまま存置して，条例と併存でよいと考えます。命令・公表・罰則等を条例に追加するかは，２～３年後，周辺市町村の状況を見て，判断すればよいと考えます。
条例（案）自体の内容については，特段代行措置をとる必要性及び緊急安全措置意見はありません。

をとる要件の判断につきましては，空家等もっとも，代行措置をとる必要性（第 7対策審議会の審査対象として検討を進めて条第 2 項）と，緊急安全措置をとる要件まいります。

（第 8 条第 1 項）の具体的な判断基準・判断方法が明らかでないため，これらを空家等対策審議会の審査対象にすべきと考えます。
第 2 条における「事業者等」をもっと具「事業者」は，不動産業，建設業のほ体的に絞るかまたは，「村内の事業者」とか，法令，融資に関する事業など多岐にわ割り切ってしまうか。村民等は，単体（個たることから，「その他の空家等に関連す人）が村民等に値するかどうか明確であるる事業」という表現としています。

が，「関係する事業者等」はどこからどこまでか難しいと思います。
法における空き家等には，解体後の敷地本条例は，空家等に関する対策を推進すは対象ではないと思われるが，所有者にとることにより，村民等の生命，身体又は財っては空き家と解体後の敷地も一体的に勘産の保護及び生活環境の保全を図ることを案する不動産ではないかと思われるが，今目的としており，解体後の敷地は対象外と回は，解体後の敷地は対象外でしょうか？

しています。

解体後の敷地の利活用も含めるべきではな

なお，空家等対策の推進に関する特別措いかと思います。

置法第 13 条第 1 項において，市町村は，空家等及び空家等の跡地の活用等について必要な対策を講ずるよう努めるものとしていることから，村内の空家等の実態を把握した上で，対策の検討を進めてまいります。

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第 7 条第 4 項の所有者等からの同意は必民法における所有権に係るため，同意は須でしょうか？同意なしで第 3 項は可能な必須であると考えます。のでしょうか？
空き家を発生させない（未然防止）的な具体的な取組み等については，施策ごと条項は必要ありませんか？に要綱を制定してまいります。

【その他（自由意見）】
委員意見の要旨

意見に対する村の考え方

空家の利活用のため，地元の不動産業者連携を進めていく際は，ご相談させていとの連携のお手伝いはできます。

ただきます。

テーマが地味なせいか，パブリックコメ

パブリックコメントの募集方法についてントはなかなか集まらないようです。平成

は，今後も検討する必要があると考えてお29 年の募集では「0」でした。理由は多々考 ります。今回は，広報とうかい及び村公式えられるでしょうが，村のホームページでホームページに掲載するとともに，空家のも目立つための工夫が要ると思います。村所有者等に通知することにより周知を行い政情報（この言葉も堅い感じ）の頁から入ましたが，意見の提出は 1 件のみでした。

れば見つかりますが広報とうかいとともに，もう少し分りやすい場所はないでしょうか？
空家対策を開始してから，それなりの年民間市場における空家等の流通を促進す数が既に経過している。データ収集の時期る際には，補助事業等の所有者を誘導するは終わっている。一刻も早く前に進めるこ仕組みが必要と考えられるため，協議会のとが重要か。今後は，解体費用の助成制度

ご意見をいただきながら検討してまいりまや村民（コミ，団体等）が空家を利用してす。

有効利用を図れるよう改修補助金等の検討も必要か。
火災予防上の観点からも，空家の管理対制定予定の条例においても，安全な地域策は必要不可欠な問題となっております。

社会の実現に寄与することを目的としてお今後，皆様にご協力いただき少しでも良いり，関係機関の皆様と連携してまいりたい

方向に進めればと思っております。と思います。

空家等対策審議会の設置にあたり，「東「東海村空家等対策協議会設置要綱」及

海村空家等対策協議会設置要綱」及び「東び「東海村附属機関の設置に関する条例」

海村附属機関の設置に関する条例」をそれの改正に当たっては，適宜情報をお伝えしぞれ改正することになると思われます。各たいと思います。

会の役割に関わる部分のため，これらの改正内容についても，可能であれば事前に明らかにしていただきたく思います。
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民間のノウハウを最大限に利用する空家

民間市場における空家等の流通を促進す

バンクは必須です。空家のニーズを売側買る取組みとして，多くの事業者と協力関係側から良くリサーチし，宅建業者や建設会を築きながら，空家所有者が活用しやすい社（条例の事業者等）も交えて体制づくり

空家バンクや助成制度等の検討を進めてまを行ってほしい。オール東海でお願いしたいりたいと思います。

いです。空家所有者には，様々な助成があり，活用したいと思わせるＰＲも必要です。

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