資源循環政策の動向

令和２年２月環境省 環境再生・資源循環局 総務課
リサイクル推進室長 冨安 健一郎

循環型社会とは廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会 【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第二条】

天然資源の投入

３番目：再生利用 Recycle
再使用できないものでも、資源としてリサイクル

消費・使用

廃棄
処理
（リサイクル、焼却等）

最終処分

１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を抑制

２番目: 再使用
Reuse
使い終わったものでも、繰り返して使用

４番目：熱回収リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

循環型社会
の形成に向
け、政府一
体となった取組を推進

循環型社会形成推進基本計画策定

天然資源投入量の抑制

生産（製造、流通等）

５番目：適正処分
処分する以外の手段がない
場合は、適正に処分
1

第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
循環型社会形成推進基本計画（循環計画）とは•循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的か
つ 計画的に講ずべき施策等を定めるもの•

平成30年（2018年）６月19日に第四次循環計画を閣議決定

第四次循環計画の構成
持続可能な社会づくりとの統合的取組（環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上）

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

適正処理の
更なる推進
と環境再生

ライフサイク
ル全体での
徹底的な
資源循環

万全な
災害廃棄物
処理体制の
構築

循環分野における基盤整備①情報の整備 ②技術開発、最新技術の活用と対応 ③人材育成・普及啓発等

2

2.1 循環型社会形成全般：

第４次循環型社会形成推進基本計画の概要（国の取組②）－ライフサイクル全体での徹底的な資源循環（プラスチック）抜粋－
循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性
プラスチックについては、マイバッグの徹底やワンウェイの容器包装の削減等により排出抑制が最大限図られるとともに、リユースカップ等のリユースも推進されている。使用済みのものについてはポイ捨て・不法投棄により美観を損ねたり、海洋等に流出してマイクロプラスチック化したりするなど環境に悪影響を与えることなく適正に排出され、質の高い再生利用が行われるとともに、再生材は市場での需要が多く高く売却され、繰り返し循環利用がされている。
また、焼却せざるを得ないプラスチックを始めとして、バイオマス由来のプラスチックの使用が進み、焼却される場合も確実に熱回収されている。さらに、農業用シート、食品廃棄物の収集袋など、分解が望ましい用途については、生分解性のプラスチックが使用されている。
こうした取組を通じて、プラスチックの３Ｒとともに温室効果ガスの排出削減、化石資源への依存度低減、海洋環境等への影響低減等が図られるとともに、資源循環産業等が活性化されている。

国の取組

資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、中国等による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可
能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（「プラスチック資源循環戦略」）を策定し、これに基づく施策を進めていく。
具体的には、①使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプ
ラスチック使用の削減、②未利用プラスチックをはじめとする使用済プラスチッ
ク資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用、③バイオプラスチックの実用性向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進 等を総合的に推進する。 3

海洋プラスチックごみ問題
世界全体で毎年約800万トンのペースでプラスチックごみが海洋に流出し、生態系への影響に加え、観光や漁業にも悪影響を及ぼしている。
5mm以下のマイクロプラスチック（元々小さいものと紫外線や波等で細かくなったもの）が世界全体に漂っており、海洋生態系や人体への影響が懸念されている。

出典：UN World Oceans Day

出典：タイ天然資源環境省

4

「The New Plastics Economy」（2016年 エレンマッカーサー財団）
2014年のプラスチック生産量は約3億1千トン。海洋プラスチックごみ量は1億5千万トン、また、
毎年約800万トンの流入と推計。
現在のペースが続くと、2050年には、プラスチック生産量は約11億トン。海洋プラスチックごみ
量は魚の量（7億5千万トン）を超過すると推定。

2050年には・海洋中のプラスチック量が魚の量以上に増加・石油消費量においてプラスチックが占める割合が20％に上昇
・炭素収支においてプラスチックが占める割合が15％に上昇

図：BAUシナリオにおけるプラスチック量の拡大、石油消費量
出所） ELLEN MACARTHUR FOUNDATION. https://www.ellenmacarthurfoundation.org/ （閲覧日：2018年3月19日）
THE NEW PLASTICS ECONOMY RETHINKING THE FUTURE OF PLASTICS

5プラスチックごみの海洋流出イメージ

不法投棄

水路・排水を通じた排出
街中の散乱ごみ
ポイ捨て

河川等を通じた陸域からの流出

野外で使用する製
品の劣化

港からの流
出

海域における流出河川敷でのポイ捨て

海岸でのポイ捨て船からの流出
海岸からの流出6

海洋プラスチックごみ問題の状況（途上国）
廃棄物の管理システムが十分でない途上国では、河川等への投棄が横行したり、処分場に運んでも覆土しないため風で飛ばされ、河川等を通じて海へ。

©国連広報センター©UN Environment©UN Environment7国別のプラスチックごみの海洋流出量（一研究者による推計値）
国別の海洋流出量の推計値を見ると、中国・インドネシアが筆頭で、アジア・アフリカの途上国
がそれに次いでいる。

8

海岸漂着ごみのモニタリング調査結果
平成28年度全国10地点（稚内、根室、函館、遊佐、串本、国東、対馬、五島、種子島、奄美）で漂着ご
みのモニタリング調査を実施。※１、2
種類別では、重量ベースで自然物が、容積及び個数ベースではプラスチック類が最も高い割合を占めている。
＜種類別割合（重量、容積、個数）＞＜漂着ごみ（プラスチック類のみ）の種類別割合＞
分類

重量

容積

個数

飲料用ボトル

7.3%

12.7%

38.5%

その他プラボトル類

5.3%

6.5%

9.6%

容器類（調味料容器、トレイ、カップ等）

0.5%

0.5%

7.4%

ポリ袋

0.4%

0.3%

0.6%

0.5%

0.5%

2.7%

漁網、ロープ

41.8%

26.2%

10.4%

ブイ

10.7%

8.9%

11.9%

発泡スチロールブイ

4.1%

14.9%

3.2%

その他漁具

2.7%

2.6%

12.3%

26.7%

26.9% 3.3% ※3

100%

100%

カトラリー
（ストロー、フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー）

重量

容積

個数

■プラスチック

23.3%

48.4%

65.8%

■金属

0.4%

0.6%

4.0%

■布

0.2%

0.1%

0.8%

■ガラス・陶器

0.6%

0.2%

2.8%

■紙

0.03%

0.01%

0.3%

■木材

12.8%

7.0%

7.3%

■その他人工物

4.7%

2.4%

3.1%

■自然物

58.0%

41.3%

15.9%

その他プラスチック（ライター、注射器、発泡スチロール片等）

100%

※1

調査対象は、 海峡を中心に、黒潮、対馬海流、親潮の影響を受ける場所という観点で、過去の調査との連続性も考慮して、平成22～27年度の間に調査した5地点に平成28年度に新たに選定した5地点を追加した計10地点。
（全国の状況を表すものではないことに留意。）※2

各地点の海岸線50mの中に存在したごみの量や種類等を調査し、単純に足し合わせた数字で全体の組成割合を計算したものであるた
め、漂着ごみが多かった地点の影響を大きく受けることに留意。

※3

発泡スチロール片等、回収中に破損等により個数が変化してしまう人
工物の破片は、個数の計測はしていない。

9

漂着したペットボトルの製造国別割合（平成28年度調査）

日本
ロシア
中国
韓国
その他
不明

10

海洋における将来のマイクロプラスチック浮遊量の予測結果
九州大学磯辺教授らにより、プラスチック海洋流出傾向が続いた場合、日本周辺や北太平洋
中央部では、2030年までに現在の約2倍、2060年までには約4倍となることが示された。

２０１６年
２月

２０１６年
８月

２０６６年
２月

２０６６年
８月

図 2016年現在と50年後の浮遊マイクロプラスチックの重量濃度分布シミュレーション(海水1m3あたりの浮遊重量)
左側は2月で右側は8月の分布を示す。最も濃い赤のトーンは1000 mg/m3以上の重量濃度を示す海域を表している。

11

EU 「サーキュラー･エコノミー・パッケージ」（2015年12月 欧州委員会）

循環経済とは製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化
持続可能で低炭素かつ資源効率的で競争力のある経済への転換
主要アクションプラン
拡大生産者責任の見直し

エコデザインとの関連性・透明性確保の観点から見直し
衣類・家具にも適用の検討

エコデザインリサイクルよりも修理・アップグレード・再製造のしやすさを強調

食品廃棄物の削減

食品チェーンから排出される食品副産物・食品残渣の再使用のための食品寄付の促進、賞味期限標記の方法と消費者における正しい理解の促進

プラスチックリサイクルの促進

自治体系・容器包装系廃棄物における非常に意欲的な目標値の設定

二次原材料の利用促進

樹脂優先に、市場ニーズに適合した二次材の品質スタンダードを開発するための作業を実施

公共・グリーン調達の推進

エコデザイン・再生材使用の推進のため、公共・グリーン調達を官民で取り組む姿勢を強調

廃棄物法令の改正
自治体系廃棄物

2030年までに加盟国各自治体の廃棄物の65％をリサイクルする

容器包装廃棄物

2030年までに容器包装廃棄物の75％をリサイクルする埋立処分規制2030年までにすべての種類の埋立て廃棄量を最大10％までに制限する。
分別回収された廃棄物の埋立処分を禁止する。

12

EUシングルユース・プラスチック規制①＜背景＞
欧州委員会によると、海洋廃棄物の80％以上がプラスチックとされる。
本規制案の対象となるプラスチック製品は、海辺の漂着ごみの70％以上を占めるとされる。
＜経緯＞
2018年5月、欧州委員会が規制案を公表。
2018年10月、欧州議会が規制案の修正案を公表。
2018年12月19日、欧州議会と加盟国は規制案について基本合意。
2019年3月27日、欧州議会が規制案を承認。
＜主な規制内容＞
以下のシングルユースプラスチック製品を禁止
食器、カトラリー(ナイフやフォーク等)、ストロー、風船の柄、綿棒などのシングルユースプラスチック製品
酸化型分解性（oxo-degradable）プラスチック製品、発泡ポリスチレン製食品・飲料容器
また、以下の事項を規定
飲料ボトルを2029年までに90％回収（2025年までに77％）
ペットボトルの再生材利用率を2025年以降は25%以上、飲料ボトルの再生材利用率を2030年以降は30%以上
飲料容器のキャップを使用中はボトルについたままとする設計の要請
拡大生産者責任を導入し、タバコと海で紛失した網の回収・処理費用を製造業者が負担
路上でポイ捨てされるタバコのフィルター、プラスチックカップ、ウエットティッシュ、生理用品等のプラスチックを含む製品に、適切な処分方法を表示＜想定される効果＞
CO2削減量：340万t-CO2／回避できる環境修復コスト：220億ユーロ（～2030）／消費者の削減コスト：65億ユーロ＜今後の動き＞欧州議会による承認に続いて、閣僚評議会が正式な採択を最終決定する予定。この承認に続いて、EUの公式ジャーナルが出版される。加盟国はそれから2年以内に国内法を制定することになる。
（出所）http://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20181018IPR16524/plastic-oceans-meps-back-eu-ban-on-throwaway-plastics-by-2021
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-6867_en.htm
http://rief-jp.org/ct12/85773
http://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20181219IPR22301/parliament-and-council-agree-drastic-cuts-to-plastic-pollution-of-environment（閲覧日2018/10/25）
http://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20190321IPR32111/parliament-seals-ban-on-throwaway-plastics-by-2021
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-19-1873_en.htm （閲覧日2019/3/28）

13

EUシングルユース・プラスチック規制②
食品容器
発泡ポリスチレン製の食品容器、
飲料容器・カップ・蓋・カバー
飲料カップ
飲料カップのカバー・蓋
綿棒
カトラリー・皿・ストロー・マドラー
風船の棒
風船
箱・包装
飲料容器・蓋
飲料ボトル・蓋フィルター付タバコ・タバコ用フィルター
ウエットティッシュ
生理用品
軽量プラスチック袋
酸化型生分解性プラスチック製品
漁具

消費削減
〇

市場規制

製品設計

ラベル

EPR
〇

分別収集

意識向上
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

＜各規制事項の主な内容＞•
消費削減：2022年比で2026年までに計測可能な定量的な削減を達成すること消費量を削減•
市場規制：市場での販売を禁止•
製品設計：蓋などが製品使用中もついたままにする、2025年以降PETボトルは25%以上再生材を含む、2030年以降飲料ボトルは30%以上再生材を含む•
ラベル：適切な廃棄方法、製品にプラスチックが使用されていることとポイ捨ての影響を表示•
EPR：生産者は対象物の廃棄物管理、清掃、意識向上などのコストを負担する•
分別収集：デポジット制度等を利用し、使い捨て飲料用ボトルをリサイクル向けに、2025年までに77%、2029年までに90%回収•
意識向上：消費者にリユース可能な代替品、ポイ捨て等の影響、不適切な処理の下水への影響を伝達

14

差し替え

各国におけるレジ袋規制
地域
アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

ヨーロッパ

種別

国・地域

課税・有料化台湾、ベトナム、中国、インドネシア、イスラエル

禁止令

バングラデシュ、ブータン、中国、インド、モンゴル、スリランカ、イスラエル

課税・有料化

ボツワナ、チュニジア、ジンバブエ

禁止令

ベニン、ブルキナファソ、カメルーン、カーボベルデ、コートジボワール、東アフリカ、エリトリア、エチ
オピア、ザンビア、ギニアビサウ、ケニア、マラウイ、モーリタニア、モーリシャス、モロッコ、モザンビー
ク、ニジェール、ルワンダ、セネガル、ソマリア、南アフリカ、チュニジア、ウガンダ、ジンバブエ、マリ、
タンザニア

課税・有料化

フィジー

禁止令

パプアニューギニア、バヌアツ、マーシャル諸島、パラオ

課税・有料化

コロンビア

禁止令

アンティグア・バーブーダ、コロンビア、ハイチ、パナマ、ベリーズ

課税・有料化ベルギー、ブルガリア、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、アイルラン
ド、イタリア、ラトビア、リトアニア、マルタ、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、キプロ
ス

禁止令

イタリア、フランス

黒字：発効 赤字：議会承認 強調文字：課税のうち有料化、禁止令のうち製造禁止
出所）“SINGLE-USE PLASTICS A Roadmap for Sustainability”, United Nations Environment Programme, 2018

（三菱総合研究所作成）15

アジア諸国による輸入規制＜中国政府の動き＞
2017年7月：「固体廃棄物輸入管理制度改革実施案」を公表
一部の地域で環境保護を軽視し、人の身体健康と生活環境に対して重大な危害をもたらしている実態を踏まえ、固体廃棄物の輸入管理制度を十全なものとすること、固体廃棄物の回収、利用、管理を強めることなどを基本的な思想とし、以下の点を盛り込む•

2017年末までに環境への危害が大きい固体廃棄物の輸入を禁止する•

2019年末までに国内資源で代替可能な固体廃棄物の輸入を段階的に停止する•

国内の固体廃棄物の回収利用体制を早急に整備し、健全な拡大生産者責任を構築し、生活ゴミの分別を推進し、国内の固体廃棄物の回収利用率を高める

2017年8月：「輸入廃棄物管理目録」の公表（施行日：2017年12月31日）
非工業由来の廃プラスチック（8品目）、廃金属（バナジウム）くず（4品目）などの4類24種の固体廃棄物を「固体廃棄物輸入禁止目録」に追加
2018年4月：固体廃棄物の段階的な輸入停止方針を公表
2018年12月末に、工業由来の廃プラスチック、廃電子機器、廃電線・ケーブル等の輸入を停止する＜タイ政府の動き＞
2018年6月：電子廃棄物や廃プラスチックの輸入制限を強化
廃プラスチックの違法輸入業者に対して、取締り強化するとともに、新規輸入許可手続の停止を実施。併せて、廃プラスチックの輸入を一律禁止にする検討の方針＜マレーシア政府の動き＞
2018年9月：10月23日以降、廃プラスチック1トンにつき15リンギットを課税すると発表
輸入許可基準が追加され、より厳格化。MIDA（マレーシア投資開発局）の承認も必要

16

我が国のプラスチックくずの輸出量万トン

出典：財務省貿易統計（HSコード：プラスチックのくず 3915）

17

産業廃棄物系の廃プラスチック類の処理の円滑化に係る対応状況
背景（令和２年１月時点）○ 国内の産業廃棄物の 廃プラスチック類の処理が逼迫。不法投棄等の不適正処理も懸念。
○ 実態把握に努めるとともに、これを契機として、国内資源循環体制を構築するため、廃プラスチック類の処理の円滑化に向けた各種対策を実施。
課題
当面の対応（短期的対策）○ 廃プラの不法投棄等の不適正処理防止

国内資源循環体制の構築（長期的対策）○ 技術の高度化・人材育成等による業界振興

第４次循環型社会形成推進基本計画（H30年６月
閣議決定）、昨年5月末に決定したプラスチック資源循環戦略等を踏まえ、各種施策を組み合わせて対応

100

万トン）

※令和２年度当初予算として、約43億円要求中

30

年（
約

○ 廃プラ処理設備の整備等の促進

プラスチックリサイクル設備の導入に対する補助事業を措置・実施（平成29年（３億円）、平成30年（７億円）、平成30年2次補正（60億円）、平成31年（33億円））

150

万トン）
、 平成

体制の整備（中期的対策）

29

年以前（
約

○ 既存施設における廃プラの受入促進

プラスチックくず の※国内処理体制構築○ 適正な処理料金による委託促進

自治体における事前協議制等、域外からの廃プラの搬入規制の廃止、緩和、手続の合理化、迅速化を依頼（令和元年５月）
関係団体、産業廃棄物の多量排出事業者に対して、廃プラの処理に当たって、適正な処理料金による処理委託について周知徹底及び都道府県等へ指導依頼(平成31年１月～)
地方自治体に対して廃プラの不法投棄等防止のため監視強化等を依頼（平成30年10月～）
地方自治体の廃棄物処理公社等に対して処理施設における廃プラの受入促進を依頼（平成30年11月）
市町村の一般廃棄物処理施設での産業廃棄物に該当する
廃プラの受入の積極的検討を依頼（令和元年５月）
地方自治体、産業廃棄物処理業者を対象として全国規模のアンケートを実施・公表（平成30年10月、令和元年５月、11月）
優良認定処分業者での保管量の上限を引上げ（処理能力×14日分→28日分）（令和元年９月）

効果

輸出実績 平成※○ 広域的処理に向けた手続の合理化

対応状況

18

バーゼル条約第14回締約国会議の結果概要
•
•
•
•
•

•
•
•
•

•
•

昨年４月29日（月）～５月10日（金）にかけてジュネーブ（スイス）において開催。
我が国は、ノルウェーと共同で、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみを条約の規制対象とする旨を提案し、今次会合において決定。
海洋プラスチックごみに関するパートナーシップの設立が決定。
その他、技術ガイドライン等について採択等。
今後、国内の法的・技術的対応を進めるとともに、各種ガイドラインの改訂等の会期間の作業に積極的に貢献していく。
附属書改正
附属書では、条約の対象となる廃棄物の判断基準や範囲を示している。
日本とノルウェー等が附属書にプラスチックごみを追加することを共同提案し、今次会合において採択。
改正附属書は2021年（令和３年）１月１日から発効し、発効以降は条約の対象となるプラスチックの輸出には相手国の同意が必要。
会期間小部会を設置し、プラスチックごみの適正処理に関するガイドラインの改正について検討予定。
パートナーシップの設立
プラスチックごみの環境上適正な管理の促進等のため、プラスチックごみに関す
るパートナーシップを設立することが決定。
同パートナーシップでは、プラスチックごみの削減等に関する各国の取組状況の情報収集や普及啓発等が行われる予定。
19

バーゼル条約におけるプラスチックごみの管理強化• 廃棄物の管理能力の低い途上国では、プラスチックごみが不適正に処理されるおそれがあり、その結果海洋への流出につながることも。
• バーゼル条約の附属書改正により、そのような途上国へのプラスチック
ごみの輸出を管理することが重要。

生産廃棄物管理の能力が低い途上国では不適正に処理されるおそれがあり、海洋への流出につながることも。

（世界全体で約4億トン／年※ ）※…日本経済新聞（2019）

消費

リサイクル
（生産量全体の約９％※ ）※…GRID ARENDAL（2019）

排出（世界全体で約2.8億トン／年※）※…Jambeck, J. R et al(2015)

処分／焼却

世界における再生プラスチック資源の貿易量（約1500万トン／年※ ）（途上国への輸出が中心）※…M.Kojima(2015)

バーゼル条約で途上国への流れを管理478万～
1,275万（トン／年）※※…Jambeck, J. R et al(2015)

廃棄物管理の能力が低い途上国では不適正に処理されるおそれがあり、海洋への流出につながることも。

20

我が国におけるプラスチックのマテリアルフロー
プラスチック廃棄物 = 9.4百万トン/年 (全廃棄物（431百万トン）の２％ ）リサイクル率= 24.8％, リサイクル＋熱回収率 = 81.6％（2013年時点）

21プラスチック資源循環戦略（概要）背景

令和元年5月31日

廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題
我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」【マイルストーン】

リデュース等

ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)
石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進＜リデュース＞＜リユース・リサイクル＞

リサイクル

プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
漁具等の陸域回収徹底
連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化
アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム

再生材
バイオプラ

海洋プラス
チック対策

①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイ
クル等により、有効利用

利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）
需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）
循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用
バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との一体導入＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指した
ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理
マイクロプラスチック流出抑制対策(2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底等）
海岸漂着物等の回収処理
代替イノベーションの推進
海洋ごみ実態把握(モニタリング手法の高度化)

国際展開

途上国における実効性のある対策支援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協力・ビジネス展開）
地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、生態影響等の研究、モニタリング手法の標準化等）

基盤整備

資源循環関連産業の振興
社会システム確立（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）
技術開発（再生可能資源によるプラ代替、革新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
調査研究（マイクロプラスチックの使用実態、影響、流出状況、流出抑制対策）
情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費）連携協働（各主体が一つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）
海外展開基盤のみならず、を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、

や

⇒

に貢献

22

海洋プラスチックごみ対策アクションプランの概要○ 海洋プラスチックごみによる環境汚染は、世界全体で連携して取り組むべき喫緊の課題。我が国は、2019年のG20議長国として、各国が連携して効果的に対策が促進されるよう取り組む。
○ 同時に、我が国は、「新たな汚染を生み出さない世界」の実現を目指し、率先して取り組む。そのための我が国としての具体的な取組を、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」として取りまとめた。
※プラスチックごみは、世界全体で478～1275万トン/年、途上国が太宗を占め、我が国からは2～6万トン/年、海洋流出していると推計されている（2010年に関する推計値、Jambeckら：Science(2015)）○ 重要なことは、プラスチックごみの海への流出をいかに抑えるか。経済活動を制約する必要はなく、廃棄物処理制度による回収、ポイ捨て・流出防止、散乱・漂着ごみの回収、イノベーションによる代替素材への転換、途上国支援など、「新たな汚染を生み出さない」ことに焦点を当て、率先して取り組む。
対策分野

課題

主な対策・取組指標

国民の日々のごみ出し・分別回収への協力に基づく、廃棄物処理制度・リサイクル制度による回収の徹底
最新技術を活用した国内回収処理体制の増強や発泡スチロール製魚箱等のリサイクル施設等の整備①廃棄物処理制度等による回収・適正処理の徹底アジア各国の廃棄物禁輸措置に対応した
国内処理体制の増強
漁具等の適切な回収②ポイ捨て・不法投
棄、非意図的な
海洋流出の防止

容器包装等のポイ捨てや漁具等の海洋流出が発生③陸域での散乱ごみの回収

海に流出する前に、陸域において散乱ごみを回収することが必要

住民、企業等が分担して街中、河川、海浜等の清掃美化等を行う取組（アダプト・プログラム）の更なる展開（助成等を行う(公社)食品容器環境美化協会と連携。45,000団体以上、250万人以上が参加 ※2019.２月時点、同協会調べ）
道路のボランティア・サポート・プログラムの推進
河川管理者や自治体、地域住民が連携した清掃活動やごみの回収
新たに開始する「海ごみゼロウィーク」(5/30～6/8前後)において、青色のアイテムを身に着けた全国一斉清掃アクションを展開。2019年は2000箇所で80万人規模、2019～2021年の3年間で240万人の参加を目指す。

④海洋に流出したご
みの回収

一旦海洋に流出した
プラスチックごみについても回収に取り組む必要

海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物等地域対策推進事業（2018補正31億円、2019予算4億円）により、自治体による海岸漂着物の回収処理を推進（水産多面的機能発揮対策 2019予算29億円の内数）
漁業者による海洋ごみ等の回収・処理を、海岸漂着物等地域対策推進事業、水産多面的機能発揮対策等により支援
海洋環境整備船による閉鎖性海域における浮遊ごみの回収、港湾管理者による港湾区域内の浮遊ごみの回収⑤代替素材の開発・転換等のイノベーション

海洋に流出しやすい用途を中心に、海洋生分解性プ
ラスチック等流出しても影響の少ない素材への転換が必要「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」に基づき、官民連携により技術開発等に取り組む
代替素材への転換を支援する事業(2019予算35億円)等により、漁具等も含めた製品について、生分解性プラスチック、紙等への代替を支援
カキ養殖用パイプ等の高い耐久性・強度が必要とされない漁具について海洋生分解性プラスチック等を用いた開発を促進
プラスチック製造・利用関係企業の「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」を通じたイノベーション加速
革新的ソリューションに取り組む企業・団体・研究者と「海洋プラスチック官民イノベーション協力体制」を構築し、発信

プラスチックご
みの国内適
正処理量（省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業 2018補正60億円、2019予算31億円）

農業由来の使用済プラスチックの回収・適正処理等について関係団体と連携し推進
漁具等の陸域における回収等を事業者団体等を通じ徹底 ➢港湾における船内廃棄物の円滑な受入れ

不法投棄撲滅運動シンボルマーク
法律（廃棄物処理法、海洋汚染等防止法等）・条例（ポイ捨て禁止条例）違反の監視・取締りの徹底
毎年の「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」(5/30～6/5)を中心とした国、自治体等による集中的な監視パトロールの実施
清涼飲料団体による、ペットボトル100％有効利用を目指し、自販機横に専用リサイクルボックスを設置する取組を支援
河川巡視等による不法投棄の抑制 ➢漁業者による漁具の適正管理について事業者団体を通じ徹底

不法投棄防止の監視パトロー
ル

－

散乱プラス
チックごみ回収量(陸域)

散乱ごみの回収活動（全国川ごみネットワーク提供）

生分解性プラスチック製の袋

海洋プラス
チックごみ回収量

代替材料の生産能力/使用量

海洋ごみ発生防止に向けあらゆる主体の取組を促す「プラスチック・スマート」キャンペーンの展開⑥関係者の連携協働

幅広い国民各界各層の取組への拡大(2019年5月時点で408団体が趣旨に賛同し取組中、「♯プラスチックスマート」でSNSでも多数発信)「海ごみゼロアワード」による優良取組事例の表彰、 「海ごみゼロ国際シンポジウム」による情報発信
経団連の「業種別プラスチック関連目標」、農林水産業・食品産業の「プラスチック資源循環アクション宣言」を通じた取組促進
海岸漂着物処理推進法に基づく地域協議会を通じた連携促進、内陸を含めた複数自治体連携のモデル事業の推進⑦途上国等における対策促進のための国際貢献

途上国における廃棄物管理等の対策促進が必要

途上国に対し、廃棄物法制、廃棄物管理に関する能力構築・制度構築、海洋ごみ国別行動計画の策定、廃棄物発電等の質の高い環境インフラ導入など、ODAを含めた様々な支援を実施「ASEAN＋3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」に基づきASEAN諸国を支援
東南アジア地域での海洋プラスチックごみモニタリング人材の育成支援⑧実態把握・科学的知見の集積対策実施の基礎として、実態把握・科学的知見の充実が必要

モニタリング手法の国際調和の推進（2019年度は東南アジア数か国と調査の実証実施、人材育成研修招聘）
国内における排出量・排出経路等の調査・推計、漂着物や浮遊プラスチック類等の調査
マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの人や生態系等への影響の調査－
スポーツとしてごみ拾いを競い楽しむ取組も国際協力により増加する適正処理廃棄物の量－
バングラデシュ・ダッカではJICAの協力によりごみ収集率が44％から80％に改善（ＪＩＣＡ提供）

ミャンマー・ヤンゴンにおける日本の支援による廃棄物発電施設

我が国のベストプラクティス（経験知見・技術）を国際的に発信・展開しつつ、「新たな汚染を生み出さない世界」を目指した実効的な海洋プラスチックごみ対策に率先して取り組む※指標の進捗を毎年把握。科学的知見の進展等を踏まえつつ、３年後を目途として見直しを行い、取組を強化していく。

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プラスチック資源循環・海洋ごみ対策に関する施策
プラスチック資源循環戦略

現行施策一覧
リデュース
素材代替

海岸漂着物対策推進基本方針

海洋プラスチックごみ対策アクションプラン

代替素材転換

代替素材転換支援：紙、セルロース、バイオ
プラスチック等への代替の社会実装化を支援（2019年度35億円）
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライ
ランス（CLOMA）立上げ
海洋生分解性ロードマップ策定

リデュース
レジ袋有料化：無料配布禁止等
による「価値づけ」
グリーン購入：会議、食堂等でのワンウェイプラの使用取りやめ

国内資源循環体制の構築

リサイクル
資源循環

リサイクル設備導入支援：
中国等による禁輸対応として、
リサイクル設備導入を支援（ 2018 年 度 補 正 60 億 円 、
2019年度33.3億円）。

産業界の取組：- 全清飲資源循環宣言（2030年ペットボト
ル100％有効利用)、- プラ工連資源循環戦略、- プラ協資源循環宣言

海ごみ国内対策

海洋プラ
対策

海岸漂着ごみ処理支援：自治体の海岸
漂着物回収・処理を財政支援。（2018年度補正31億円、2019年度４億円）
漂流ごみ等対策：関係府省と連携、漁業者の協力の下に回収処理を推進

プラスチック・スマート

国民運動
普及啓発

プラスチック・スマート：SNS等を活用し、多様な主体の“プラスチックとの賢い付き合い方”を国内外に発信
プラスチック・スマート・フォーラ
ム：様々な団体の対話・交流を促進

令和元年6月マイクロプラスチック対策：- スクラブ製品へのマイクロ
ビーズ削減徹底を業界に要請- マイクロプラスチックの実
態把握・影響に関する調査研
究バーゼル条約改正：我が国・ノルウェーの共同提案により、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみをバーゼル条約の規制対象とす
る附属書改正を採択（2021.1施行）

国際協力

海洋プラスチック官民イノベーション協
力体制：世界の海洋プラ問題解決貢献のため、代替素材開発等の革新的取組を行っている我が国の企業等の協力体制を構築。

イクル、使用済プラ100％有効利用、再生素材利用倍増、バイオプラ200万㌧）

国際資源循環廃棄物管理・リサイクル分野の国際協力：技術・制度のパッケージ支援（2019年度９億円の内数（環境省））
ASEAN＋３海洋プラスチックごみ協力アクション・イ
ニシアティブ：３Ｒ等による海プラ対策
国連環境総会（UNEA4）：行動強化のためのマルチス
テークホルダープラットフォームの新設等
アジア開発銀行（ADB）：海洋プラスチックごみ対策に協調融資を含め50億ドル（5,500億円）
海ごみナレッジセンターをERIAに年内開設

海洋プラスチック官民イノベーション
協力体制

マイルストーンの達成 （ワンウェイプラ25％排出抑制、容器包装6割リサ

産業界の取組：- プラ製ストロー配布中止（飲食業界等）- レジ袋廃止（コンビニ）、- 紙製・生分解性容器への代替（コンビニ）

海ごみゼロウィーク
海ごみゼロウィーク：日本財団と連携した
海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃アクション（全国1300か所、数十万人動員）
海ごみゼロアワード：優れた海洋ごみ対策の取組を募集・選定し表彰、世界に発信

新たな汚染を生み出さない世界の実現
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Ｇ２０大阪サミットの成果について
大阪ブルー・オーシャン・ビジョン
・G20首脳が、共通のグローバルなビジョンとして共有
・他の国際社会のメンバーにもビジョンを共有するよう求める「社会にとってのプラスチックの重要な役割を認識しつつ、改善された廃棄物管理及び革新的な解決策によって、管理を誤ったプラスチックごみの流出を減らすことを含む、包括的なライ
フサイクルアプローチを通じて、２０５０年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す。」

G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組
・G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合で採択(1) Ｇ２０各国は、以下のような自主的な取組を実施し、効果的な対策と成果を共有、更新①適正な廃棄物管理、②海洋プラスチックごみの回収、③革新的な解決策（イノベーション）の展開、④各国の能力強化のための国際協力など(2) Ｇ２０各国は、協調して、①国際協力の推進、②イノベーションの推進、③科学的知見の共有、④多様な関係者の関与と意識向上等を実施するとともに、Ｇ２０以外にも展開

・上記を、 G20首脳が承認「我々はまた、「Ｇ２０海洋プラスチックごみ対策実施枠組」を支持する。」

資源効率性対話・実施枠組の成果の共有の場として活用
・軽井沢での大臣会合でＧ２０資源効率性対話のロードマップを策定することに合意、この合意を、サミットでも承認「我々は、議長国を務める日本の下でＧ２０資源効率性対話のロードマップが策定されることを期待する。」

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プラスチック製買物袋の有料化
プラスチック資源循環戦略に盛り込まれた「レジ袋有料化義務化」の実施に向けて、昨年９月
以降、経済産業省及び環境省の審議会の合同会議において有料化のあり方について検討を進め、昨年12月25日の第４回合同会議で、容器包装リサイクル法省令改正をベースとする制度の最終取りまとめ案を了承。
「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について」のポイント•

あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより過剰な使用を抑制していくことが基本•

消費者が商品の購入に際し商品を持ち運ぶために用いる、化石資源由来のワンウェイのプラスチッ
ク製の買物袋を省令に基づく有料化の対象とする
同時に、対象とならない、一定の環境性能が認められる以下の買物袋については、環境価値に応じた価値付け等を進める
バイオマスプラスチックの配合率が一定以上の買物袋（施行当初は配合率25％以上、徐々に高めていくことを求める）
繰り返し使用が可能な厚手の袋（厚さ50㎛以上）
海洋生分解性の買物袋（配合率100％、今後相応の海洋生分解性機能が得られたものに限る）•
１．対象となる買物袋

２．価格・収益の使途••本制度の趣旨・目的を踏まえつつ各事業者が自ら決定
ガイドライン等で先行事例での効果実績等を提示

３．対象業種••あらゆる業種において有料化等による削減努力がなされることが必要
既存制度の枠組みを最大限活用した上で、自主的取組も含めて同様の措置を推奨

４．実施時期••

本年７月１日から施行
前倒して準備を進められる事業者が先駆けて有料化を実施することを併せて推奨

５．フォローアップ•

法に基づく定期報告に加え、各事業者・業界の取組状況の自主的な情報発信を推奨⇒合同会議の最終取りまとめを踏まえ、昨年12月27日に改正省令を公布⇒プラスチック製買物袋の有料化をきっかけとして、消費者のライフスタイル変革を促す

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省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業【令和２年度予算（案） 4,320百万円（3,330百万円）】

省CO₂型リサイクル等設備の導入を支援します。
① アジア全体に拡大する廃プラスチックの禁輸措置に加え、令和元年５月に採択されたバーゼル条約の規制対象に汚れた廃プラスチックが加えられることへの対応及び令和元年５月に策定されたプラスチック資源循環戦略を踏まえ、国内の省CO₂型プラスチックリサイクル設備の整備を行います。
② 上記とともに、再生可能エネルギー設備等の低炭素製品のリサイクル設備への支援を行い、低炭素化と資源循環の統合的実現を目指します。

1. 事業目的

2. 事業内容

4.事業イメージ・プラスチック・低炭素製品等に係る高度リサイクル等の省CO₂型設
備（トップランナー）への補助（対象設備例）現状

今後の方向性

混合収集（分別なし）

分別収集

簡易選別
ペレット化設備

廃プラの選別設備

破砕/プレス

高度選別
洗浄
原材料化

主に中国に輸出

太陽光パネルリサイクル設備

炭素繊維強化プラリサイクル設備

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象
■実施期間
お問合せ先：

間接補助事業（補助率１／３、１／２）

廃プラスチック輸出
約150万トン/年

国内循環

汚れたプラはバーゼル条約規制対象（令和3年1月～）

プラスチック
資源循環戦略（令和元年5月）

民間団体等
平成30年度～令和２年度

環境省

環境再生・資源循環局

環境省

総務課

環境再生・資源循環局

リサイクル推進室

総務課

電話：03-5501-3153

リサイクル推進室

電話：03-5501-3153

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脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業【令和２年度予算（案） 3,600百万円（3,500百万円）】

プラスチック代替素材への転換・社会実装を支援します。
1. 事業目的 ① 海洋プラ問題、資源廃棄物制約、温暖化対策等の観点から、プラスチックの海洋汚染低減、３Rや再生可能資源転換が求められています。
② 「プラスチック資源循環戦略」に基づき、「代替素材への転換」、「リサイクルプロセス構築・省CO2化」、「海洋生分解素材への転換・リサイクル技術」を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化します。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（
再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業
バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチック代替
素材の省CO2型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラ
スチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。

製品・容器包装②

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO2化を推進。
①代替素材＝再生可能資源

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）■対象

民間事業者・団体、大学、研究機関等■実施期間

令和元年度～令和５年度

等への転換・社会実装化

マイクロビーズ等

海洋流出

お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 電話：03-5501-3153、水・大気環境局水環境課・海洋環境室 電話：03-5521-9023

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プラスチックと賢く付き合う「プラスチック･スマート」“プラスチックとの賢い付き合い方” 「プラスチック・スマート」を展開。
●キャンペーン：不必要なワンウェイプラスチックの抑制や代替品の開発・利用などに自ら取り組
み、SNSなどを通じて全国に拡散。953件の取組が登録（2019/9/25時点）●フォーラム：消費者・自治体・ＮＧＯ・企業の対話・交流を促進。参加413団体（2019/10/8時点）

キャンペーン●プラスマ特設サイト●SNS発信（♯ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽﾏｰﾄ）

フォーラム

連携

日本財団との共同事業

対話・交流を活性化
第一回意見交換会（2019年4月25日）
119名の会員が参加●海ごみゼロウィーク
・全国一斉清掃アクション・2019年度実績：約43万人

地方公共団体●海ごみゼロアワード
・優れた海ごみ対策を募集
・応募活動事例：254件

ＮＧＯ・
ＮＰＯ
企業・
業界団体

研究機関等
環境省

●海ごみゼロ国際シンポジウム
・わが国の取組等を国内外に発信・G20を捉えた6月17日に開催
・約300人が参加
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キャンペーンの登録状況（1/22時点）
環境省、経団連、セブン＆アイ、日本マクドナルド、積水ハウス、
イオン、三菱商事、兵庫県、沖縄県、北九州市、呉市など
767団体から1070件

30海ごみゼロウィーク
UMIGOMI Zero WEEK

目的
５月30日（ごみゼロの日）から６月５日（環境の日）を経て６月８日（世界海洋デー）前後の期間を、海ごみゼロウィークとして海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃アクションを全国の個人・団体・企業・自治体へ呼び掛け、ごみ拾い活動を行い、そのアクションを可視化していく。それにより、プロジェクトをオールジャパンで連動し現象化していき、世界へ発信していく。

活動の柱
日本財団・環境省から、各団体・機関に応じて下記内容を呼び掛け、海ごみゼロウィークをオールジャパンで促進していく。

①ごみ拾い活動②ごみの調査・分析③海洋ごみ普及啓発

日本財団・環境省 の取組

ごみ拾い活動の呼び掛けを行い、ウィーク期間中に広域で実施。
・政府官公庁・NPO・NGO、ボランティア団体
・地方自治体、地域コミュニティ
・海と日本連携パートナー、など

ごみ拾い活動で収集したごみの調査を行
い、どこでどのようなごみがどのぐらいの量や種類があるかなどを分析して報告。
・地方自治体・各研究機関・NPO・NGO、関連企業等

海洋ごみに対する知識・意識向上を目的としたセミナーや学習プログラム、イベントなどを実施していく。
・教育機関
・海洋関係団体
・NPO・NGO・各活動やイベントの情報を集約しweb上で掲出するなど、情報を発信。
・オリジナルごみ袋の提供
・後方支援活動(取材・撮影等サポート)

メッセージ
■趣旨
いま、海洋ごみによって、海の未来は危機に瀕している。海の危機は、
人類の危機。そして、海洋ごみの大半は、町から来ている。
私たちの身近な生活ごみは、川から海へと流れ、海を汚していく。
だからこそ、海の豊かさを守り、これ以上、海にごみをださない、という強い意思で、日本全体が、世界中が連帯する必要がある。
5月30日（ごみゼロの日）～6月8日（世界海洋デー）前後までを
海ごみゼロウィークと定め、日本全体が連帯し、海洋ごみ削減のためのアクションを一斉に行う。ごみを出さない、ごみを捨てない、ごみを拾う。この当たり前な行動は、日本の誇りであり、世界の模範となる。
そして、一人ひとりの行動が、海の未来を守ることにつながる。
いまこそ、行動を起こそう。日本から世界へ、海の未来を変える挑戦を実現していこう。

■共通アクション

アイテムを身に着けて、海ごみゼロ袋でみんなで全国一斉清掃アクション！
青いTシャツや青いタオル、青いアクセサリーなど、青色のアイテムを身に着けて活動に参加して、オリジナルごみ袋でごみ拾いを行う。

目標
3カ年で延べ、240万人のプロジェクト参加■2019年海ごみゼロウィーク期間中
ウィーク全体で、2000箇所で、80万人規模参加を目指す

情報集約
環境省

日本財団

http://uminohi.jp/umigomizero/31

海洋プラスチックごみ官民イノベーション協力体制

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食品リサイクルの理想像
再生利用事業者

食品関連事業者

高度なリサイクルの実現

商品の高付加価値化（飼料化・肥料化）

農林漁業者等
農産物の高付加価値化
有機農業の推進
地方自治体

地域住民

ごみ処理費用低減

地域循環圏の構築
地方活性化
環境教育・食育推進（事業者による食品リサイク
ルを通じた市町村等のごみ処理費用の削減）33

我が国の食品ロスの状況●食品ロス量は年間643万トン（平成28年度推計）≒国連世界食糧計画（WFP）による食糧援助量（約380万トン）の1.7倍●毎日大型（10トン）トラック約1,760台分を廃棄●年間１人当たりの食品ロス量は51kg ≒年間1人当たりの米の消費量（約54kg)に相当<日本>
食料を海外からの輸入に大きく依存
・食料自給率（カロリーベース）は37％（農林水産省「食料需給表（平成30年度）」）<世界>
世界の食料廃棄の状況
・食料廃棄量は年間約13億トン
・人の消費のために生産された食料のおよそ1/3を廃棄（国連食糧農業機関（FAO）「世界の食料ロスと食料廃棄（2011年）」）

廃棄物の処理に多額のコストを投入
・市町村及び特別地方公共団体が一般廃棄物の処理に要する経費は約２兆円/年（環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等について」）

食料の家計負担は大きい・食料が消費支出の1/4を占めている（総務省「家計調査（平成30年）」）

深刻な子どもの貧困・子どもの貧困は、７人に１人と依然として高水準（厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」）

世界の人口は急増
・2017年は約76億人、2050年では約98億人（国連「World Population Prospects The 2017 Revision(June 2017)」）

深刻な飢えや栄養不良
・飢えや栄養で苦しんでいる人々は約８億人
・５歳未満の発育阻害は約1.5億人（国連食糧農業機関（FAO）「the STATE OF FOOD SECURITY AND NUTRITION IN THE WORLD（2018）」 ）SDGsの重要な柱・国連の持続可能な開発のための2030アジェンダで言及
・G7 農業大臣会合及び環境大臣会合（2016年）で、各国が協調し、積極的に取り組んでいくことで合意

34

食品ロス削減に関する目標
・ 「食品ロス」 ＝ 本来食べられるのに捨てられる食品
・ 我が国の食品廃棄物等は年間2,759万トン、うち食品ロスは643万トン

食用仕向量（粗食料＋加工用）
8,088万トン
食
品
資
源
の
利
用
主
体

食品関連
事業者

（2016年度）

食品廃棄物等2,759万トン

食品ロス量
643万トン

事業系食品廃棄物等（1,970万トン）
家庭系食品廃棄物等

一般家庭（789万トン）

規格外品、返品、売れ残り、食べ残し（352万トン）
食べ残し、直接廃棄、過剰除去（291万トン）

目標を設定（50%減）
目標
設定済（50％減）※家庭系の食品ロス量は2000年度433万トン（暫定値）

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食品ロスの削減の推進に関する法律（概要）＜食品ロスの問題＞
・我が国ではまだ食べることができる食品が大量に廃棄
・持続可能な開発のための2030アジェンダ（2015年9月国連総会決議）でも言及

令和元年5月31日に令和元年法律第19号として公布 10月１日より施行
資源の無駄（事業コスト・家計負担の増大）、
環境負荷の増大等の問題も

前文
・世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であることを明示
・食品ロスを削減していくための基本的な視点として、①国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していく
よう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、②まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくことを明記➡

多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、本法を制定する旨を宣言

食品ロスの削減の定義（第２条）
まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組

基本的施策（第14条～第19条）

責務等（第３条～第７条）①消費者、事業者等に対する教育・学習の振興､知識の普及・啓発等

国・地方公共団体・事業者の責務、消費者の役割、関係者相互の連携協力

食品廃棄物の発生抑制等に関する施策における食品ロスの削減の推進（第８条）
食品リサイクル法等に基づく食品廃棄物の発生抑制等に関する施策の実施に当たっては、この法律の趣旨・内容を踏まえ、食品ロスの削減を適切に推進

食品ロス削減月間（第９条）
食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間（10月）及び食品ロス削減の日（10月30日）を設ける。

基本方針等（第11条～第13条）
・政府は、食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）
・都道府県・市町村は、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定※ 必要量に応じた食品の販売・購入､販売・購入をした食品を無駄にしないための取組等、消費者と事業者との連携協力による食品ロスの削減の重要性についての理解を深めるための啓発を含む②食品関連事業者等の取組に対する支援③食品ロスの削減に関し顕著な功績がある者に対する表彰④食品ロスの実態調査、食品ロスの効果的な削減方法等に関する調査研究⑤食品ロスの削減についての先進的な取組等の情報の収集・提供⑥フードバンク活動の支援、フードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査・検討

食品ロス削減推進会議（第20条～第25条）
内閣府に､関係大臣及び有識者を構成員とし､基本方針の案の作成等を行う
食品ロス削減推進会議（会長：内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））を設置

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食品ロスに関する情報を一元的に集約したHPの設置○消費者、自治体、事業者等の様々な主体が食品ロスの削減に向けた取組を進めるには、何よりもまず、身の回りの食品ロスについて正確な情報を得ることが重要。
○環境省では、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができる環境を整備するべ
く、食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成した。
「食品ロスポータルサイト」
はこちら！

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7日でチャレンジ！食品ロスダイアリー○ 食品ロスを減らすためには、まずは一人一人が、日々の生活でどの程度食品ロスを出しているのかを認識することが重要。
○ 先行事例より、発生した食品ロスの量等について記録するだけで、家庭からの食品ロス量の削減効果があることが明らかになっている。
○ 簡単に身の回りの食品ロスの量を調べられるよう、「７日でチャレンジ！食品ロスダイアリー」を作成・公表。集計結果を基に７日間で発生した食品ロスによる環境影響や、家計への影響を評価可能。
○ 裏表紙には、地方自治体名やロゴなどの独自の記載が可能なスペースを確保。

食品ロスについての解説

7日間の食品ロス量を記録

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自治体職員向け食品ロス削減のための取組マニュアル
自治体職員のための学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアル○ 環境省では、「全国おいしい食べきり運動
ネットワーク協議会」が取りまとめた「食品ロス削減のための施策バンク」の中から、先進性や汎用性等に留意のうえで、他の自治体担当者が同様の取組をする際に鍵となるポイントをとりまとめ、マニュアルを作成。
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○平成29年度には、3年間のモデル事業の結果に基づいて、市区町村の教育現場において、食品ロス削減に係る取組を容易に実施することができるよう、「自治体職員のための学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアル」を作成
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陳列順の購入の促進○ 食品ロス削減に向けた消費者による取組の１つとして、すぐに食べる商品については、
賞味期限や消費期限がより長い商品を選択的に購入するのではなく、陳列順に購入することが挙げられる。
○ 環境省では、消費者に対してこのような消費行動を促す際に活用可能な啓発キャラク
ター「すぐたべくん」を作成、公表。
○ 所定の場所に、地方自治体の名前等を入れ、独自の資材として活用可能。

環境省単独バージョン

自治体等
市町村等単独バージョン

自治体等

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食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費【令和２年度予算 123百万円（93百万円）】

食品循環資源の再生利用等について一層の取組強化を図ります。
1. 事業目的

2. 事業内容① SDGsも踏まえ、第４次循環型社会形成推進基本計画等において食品ロス量を2030年までに2000年度比で半減させるとの目標が定められた。
② 食品ロス削減法（R1.10月施行予定）を踏まえ、地方公共団体を支援し地域力を活かした食品ロス削減の取組を推進するとともに、市民一人ひとりへの普及啓発・行動変容の促進により、上記目標の達成を図る。
③ また、食品リサイクル法の見直しを踏まえ、食品リサイクル率等の向上を図る。

4. 事業イメージ

１．地域力を活かした食品ロス削減等のためのモデル事業○地方公共団体の食品ロス削減推進計画策定の努力義務化を受け、・地域の事業者・消費者と連携した先進的な食品ロス削減の取組・計画策定。
・市町村別の食品廃棄物等発生データ等の活用（EBPM）を推進するよう、推進計画の策定支援及びその実施支援の為のモデル事業を実施。
２．食品ロス半減に向けた全国規模の普及啓発による行動変容の促進○食品ロス削減全国大会等の機会を活用した普及啓発。
○学校現場等における3R促進・教育支援事業。

【食品ロスの削減等促進事業】
地域力の活用地方自治体
食品ロス発生実態を適切に踏まえ地域力を生かした食品ロス削減計画の策定・実行・モデル事業実施・啓発資材の提供

事業者

消費者

３．法に基づく安全・安心な食品リサイクルの推進【普及啓発・行動変容の促進】○再生利用事業者の少ないエリアへ地方公共団体と連携したFS事業の実施。
○登録再生利用事業者と食品関連事業者のマッチングの場の提供。

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先：

民間事業者・団体■実施期間

平成19年度～令和6年度（予定）

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室

すぐたべくん食ロスダイアリー

３０１０運動【事例紹介】
福井県におけるホテルと連携した食ロス削減メニュー開発
として「のっこさんメニュー」の開発を実施
電話：03-5501-3153

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