新規

新たな過疎対策法の制定と支援の充実【総務省自治行政局地域自立応援課過疎対策室】【総務省自治財政局財務調査課】【提案事項】(1) 現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末に失効することから、過疎地域が活力と魅力ある地域として将来にわたって健全に維持されていくよう、総合的な支援の充実・強化を図っていくための新たな過疎対策法を制定すること(2) 新たな過疎対策法においても、公益的な役割など過疎地域が果たす重要性を踏まえ、人的・財政基盤のぜい弱な過疎市町村が過疎対策事
業を効果的に実施できるよう、過疎対策事業債及び交付金等の各種支援制度の維持・拡充を図ること(3) 過疎地域の活性化を図るための交付金については、複数の市町村又は県と市町村との連携により実施する事業を対象とするなど、過疎地域の実情に即した柔軟な制度の運用を行うこと【提案の背景と課題】○ 過疎地域は、人口では全体の 8.6%に留まるものの、面積はおよそ 60%を占め、農産物や食文化、里山の景観、名水・滝、山々などの恵まれた資源があり、豊かな自然や歴史・文化を形成し、安全・安心な食料の供
給、水資源の涵養など公益的な役割を担っている。
○ しかしながら、過疎地域においては、若者の流出等による人口減少と少子高齢化が都市部と比べて急速に進行し、地方自治体を含む地域における様々な分野の担い手の確保も厳しい状況にあり、国土保全機能やコミュニティ機能の弱体化、買い物等の生活支援機能の低下など、多くの課題が顕在化している。
大蔵村 四ヶ村の棚田＜過疎指定市町村の人口の状況等＞
人口増減率（H27/H22）
過疎地域
▲7.9％
全国
▲2.8％

高齢者比率
(H27)
36.7％
26.6％

若年者比率
(H27)
10.5％
14.6％

○ このようなことから、令和３年３月末の現行の過疎対策法失効後も、過疎地域の課題解決や地域振興に向けた支援を引き続き強化していくことが重要であり、新たな過疎対策法を制定し、総合的な過疎対策を充実強化していくことが必要である。

- 167 -

○ また、過疎地域の課題や地域資源は様々であり、過疎対策を効果的に展開していくためには、地域の実情に応じた施策の推進が重要であるが、過疎市町村は、人的基盤・財政基盤がぜい弱であり、過疎対策事業を効果的に実施できるよう、過疎対策事業債の必要額の確保をはじめとした
各種支援制度の維持拡充が必要である。

過疎債ハード事業
大江町 にじいろ保育園

過疎債ソフト事業
舟形町 英語指導助手派遣【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、全３５市町村のうち２１市町村が過疎市町村である。これ
ら過疎地域の振興を計画的に推進していくため、平成２７年度に、過疎
地域自立促進方針及び過疎地域自立促進計画を策定したところであり、この計画に基づき、過疎市町村と連携し、過疎対策債など過疎関連施策
を活用しながら、過疎対策に取り組んでいる。
○ 一方で、全国の動きと同様、過疎地域は、人口減少や高齢化が都市部と比べて著しく進行しており、今後３０年間で県内１４市町村において人口が半減すると推計されている。
○ 人口減少により引き起こされる地域コミュニティ機能の低下等により、過疎地域においては、買い物支援、地域公共交通の確保、地域除排雪の仕組みの確立、森林管理等の行政ニーズは多様化・複雑化している。
○ 過疎地域の市町村は、職員数の減少に加え、土木や農林などの専門的技術職員が不足していることから、本県では、平成３０年３月に「県・市町村連携推進方針」を策定し、市町村間又は県と市町村との連携により、これらの行政ニーズに対応した取組みを展開している。
○ 人的基盤・財政基盤のぜい弱な過疎市町村において、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を未来にわたって維持していくためには、
引き続き、過疎地域それぞれの実情に応じて柔軟に活用できる、総合的かつ積極的な支援を強化していくことが重要である。
＜本県過疎指定市町村の人口の状況等＞
人口減少率
高齢者比率
県内市町村
（H27/H2）(H27)
過疎地域▲22.2％
34.3％
過疎以外▲ 4.6％
29.3％

山形県担当部署：企画振興部 市町村課

- 168 -

若年者比率
(H27)
11.1％
13.4％

財政力指数
(H27)
0.29
0.55

TEL：023-630-3118

新規

農山村地域の防災・減災、強靭化に向けた支援の強化【総務省自治財政局調整課】【農林水産省 農村振興局設計課・防災課、林野庁 森林整備部治山課・整備課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
近年、気象災害が頻発し全国各地で甚大な被害が発生する中、平成
30 年 12 月に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が閣議決定された。農山村地域の災害を防止し、防災力を高めるため、(1) 農業用ため池の整備について事業期間に応じた十分な予算措置及び地方財政措置を行うとともに、法律に基づくため池管理の実効性を確実にするための支援を充実すること(2) 農地農業用施設災害復旧事業について、査定設計業務委託費を事業対象として扱えるよう制度拡充を図ること(3) 治山ダムの設置や土砂流入防止機能等の維持・向上のための森林整備など、災害に強い森林づくりを強力に進めるため、治山対策に対して十分な予算を確保すること【提案の背景と課題】○ 農業用ため池の整備は、施工時期が限られ、用地の課題等もあり工期は約６年かかっている。機能や安全性の確保を確実に行うため、事業期間に応じ、予算措置及び地方財政措置が必要である。また、農業用ため
池の管理及び保全に関する法律に基づく取組みについては、農村地域の
農業者の減少・高齢化が進み、ため池の管理に支障が出ている状況があり、市町村においても管理状況の把握等に十分な対応ができない恐れがあるため、取組みを確実に行えるよう支援の充実が必要である。

○ 農地農業用施設災害復旧の申請にあたり、査定設計書作成業務を外部委託する際、査定設計委託費補助の対象が激甚災害に限定されており、市町村の負担が大きく、一般の災害まで補助対象を拡充する必要がある。

○ 平成 30 年８月の豪雨被害箇所
では、渓流内に依然として大量の倒木等があり、今後の豪雨等により流出し、下流の住民等に被害を及ぼす恐れがある。地域住民の安渓流内の大量の倒木
流木捕捉式治山ダム
全・安心な生活の確保のためにも、 （白鷹町内の渓流）（施工例）
計画的な流木補捉式治山ダムの設
置や荒廃森林の整備などの治山対策が求められている。

- 169 -

【本県の現状、取組みと課題】○

本県には 1,083 箇所の農業用ため池があり、防災重点ため池は 91 箇所であったが、選定基準の見直しにより、約４倍の 392 箇所となる予定である。
平成 31 年度は、ため池に関する緊急対策を活用
し 31 箇所の整備を予定しているが、防災減災対策をより一層促進するため、６年を要している平均工期に応じた予算措置等が必要である。

○

ため池の管理は、集落や個人等が多く、法制化された場合、管理者や所有者等へ過度の負担がかかることが懸念される。また、市町村では限られた人員で、新たな業務を担うことになるため、監視・管理に対する財政支援が不可欠である。

○

平成 30 年の農地農業用施設の災害復旧について
は、採択件数 199 件、査定額約 10 億円に上り、平成では件数、金額ともに最多となった。
災害復旧事業を活用するため、申請に必要な査定
委託設計書の作成を委託しているが、申請した 12
市町村の費用は約１億６千万円要しており、このうち補助金額は約２千３百万円と、実支出額の 14％に過ぎない状況にある。
査定委託設計費は欠かせないものである
が、負担感から災害申請をあきらめる箇所もあり、復旧に支障が生じている。

全ため池1,083箇所（本県）箇所（本県）
全ため池（新）防災重点 ため池
防災 重点ため池

【91箇所
箇所】
箇所

【392箇所箇所】【平成30年災害に係る査定委託設計費】
実支出額A

補助金額B

割合Ｂ/Ａ

160 ,61 8千円

2 2,97 7千円

14.3%

○

森林の持つ公益的機能を持続的かつ高度に発揮し、災害に強い森林づくりを進めるためには、治山事業の計画的な実施とともに、間伐等の森林整備に取り組む必要があるが、十分な予算確保ができていない。

○

頻発・激甚化する豪雨災害を踏まえた抜本的な治山・治水対策については、福島・山形・新潟三県知事会議による要望活動を行い、治山施設等の迅速な整備と森林整備等に対する支援の拡充及び特別枠を設けるなどの予算の大幅な増額について要望している。

山形県担当部署：農林水産部 農村計画課
農村整備課
森林ノミクス推進課- 170 -

TEL:023-630-2539
TEL:023-630-2157
TEL:023-630-2517

新規

激甚化する豪雨災害に対応した土砂災害対策の推進【国土交通省 水管理・国土保全局】【提案事項】予算拡充
予算拡充「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」において、採択基準から激甚災害の指定要件を除外すること【提案の背景と課題】○ 近年、全国的に記録的な集中豪雨や局地的大雨による災害が頻発するとともに、激甚化している。本県においても、昨年８月に最上地域及び庄内地域を中心に、度重なる豪雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れにより、家屋の浸水や道路の冠水・流出、家屋への土砂崩落など、県民の安全・安心を脅かす甚大な被害が発生した。
〇 この災害により、最上地域の１町１村において、局地激甚災害に指定されたが、家屋に影響する小規模な土砂崩れについては、この激甚災害に指定された２町村以外の市町村でも発生し、その対応に苦慮している
状況にある。
〇 中山間地等で過疎化が進んでいる中で、今後、激甚化する豪雨災害等による小規模な土砂崩れに対応するため、「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」の採択基準から、激甚災害の指定要件を除外することが必要である。

大石田町次年子

尾花沢市南沢

戸沢村神田

鮭川村川口

昨年８月の豪雨による家屋の被害状況- 171 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき指定した、がけ高５ｍ以上、斜面勾配30度以上、保全人家５戸以上ある急傾斜地崩壊危険区域内でがけ崩れが発生した場合は、県が必要に応じて応急対策を行ったうえで、対策工事を実施している。
一方、保全人家５戸未満で、急傾斜地崩壊危険区域の指定基準に満たない区域でがけ崩れが発生した場合は、制度上、県が急傾斜地崩壊対策事業として対策工事を実施することができないことから、市町村や住宅の所有者などが対応せざるを得ない状況となっている。
○

昨年８月に発生した豪雨災害により、本県の最上地域の１町１村が局地激甚災害に指定されたが、幸いにもがけ崩れにより人家２戸以上に被害を及ぼすような箇所がなかったことから、「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」を活用するまでには至らなかった。
しかしながら、局地激甚災害に指定されなかった市町村も含めて、最上地域を中心に多くの箇所でがけ崩れによる人家被害が発生した。
昨年８月の豪雨によるがけ崩れ被害発生件数

発生件数

うち県が対応

うち市町村等が対応

12件※

２件（17％）

10件（83％）※人家等に影響するもので県に報告のあった件数を計上

大石田町次年子

戸沢村神田

市町村等による応急対策の状況○ このような状況下において、中山間地等で過疎化が進み、保全人家５戸未満の地域が増加している中で、豪雨災害等による小規模な土砂崩れへの対応が今後求められることから、激甚災害の指定にかかわらず、全ての市町村が当事業を活用できるよう、採択要件を緩和することが必要である。

山形県担当部署：県土整備部 砂防・災害対策課- 172 -

TEL:023-630-2635

一部新規

中小河川における治水対策等の推進【国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課、治水課】【提案事項】予算拡充
予算拡充

予算創設

大規模洪水による局所的な河床低下や土砂堆積が進みやすい中小河川の治水・環境対策を推進するため、以下の制度を創設するとともに治水や環境予算の拡充を図ること(1) 中小河川の河床低下を防止するため、局所的に実施する河川管理施設の機能強化に対する支援制度の拡充を行うこと 新規(2) 河川の流下能力確保のため、河川管理者等が河川内の所有者不明の民地
における支障木の伐採などを可能とする制度を構築すること【提案の背景と課題】○ 既に整備が完了している河川において、
大きな出水により大規模な河床低下が進み、河川管理施設(護岸)の背面土砂の吸出しによって護岸が損壊している事例が多数確認されている。この状況を放置した場合、洪「特水時に堤防決壊に繋がる危険性があり、に、背後地に住宅等が密集している河川では、大規模な浸水被害の恐れがあることか
写真１．河床低下状況 立谷川ら、
これらの対策として、
床止め工の新設、水制工の整備が必要である。
」
しかしながら現行制度(交付金事業：応急対策事業)では、一連の築堤区間において、
堰、樋門、橋梁及び排水機場など河川管理
施設等の付属施設や関連施設の構造が不十分であり、前後の一連区間と比較して治水機能が劣っている区間のみの改良等が対象
図１．イメージ図であり、堰、樋門等の河川管理施設がなく河川護岸のみの区間は対象にならないため、現行制度の拡充が必要である。
○ 河川内民地の樹木の所有権は地権者に属するため、河川管理者は、洪水時等における緊急措置を除き、所有者不明の土地にあっては伐採することができない。
このため、ハリエンジュや柳といった河川内樹木は大木化し、河積阻害の要因となっている。

写真２．
写真３．
河川内樹木が倒木や流木となり、下流の堤防や橋梁等の施設に悪影響を及ぼす。

- 173 -

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、県単独の河川維持管理費に加え、平成 30 年度に、新たな「河川流下能力向上緊急対策計画」を策定し、河道内の堆積土砂撤去
や河床低下防止のための床止工を整備するなど、適正な河川縦断勾配の維持・管理に努めている。
平成 28 年８月の台風９号により、著しい河床低下が発生し床固工及び護岸が損壊した乱川(天童市)では、災害復旧事業に該当することから、
河川等災害関連事業を活用して河床低下防止対策を実施している。一方
で、河床の異常洗掘により床止工２基が損壊した立谷川(山形市)においては、災害復旧事業に該当せず、県単独予算を用いて床止工の整備を進めているところである。
乱川や立谷川のほかにも、近年の頻発化・激甚化する豪雨による河床の異常洗掘等により、河川護岸の基礎部が露出するなど治水機能が著しく低下している箇所が多数存在している。これらのほとんどが災害復旧事業に該当しないことから県単独予算で対応する必要があり、限られた予算で最大限の対応を行っている。
こうしたことから、計画的かつ効率的に、治水機能が低下した河川護岸など河川管理施設の機能強化を図るためには、現行制度である応急対策事業
写真４．河川等災害関連事業（乱川：天童市）(交付金事業)の拡充が必要である。

写真６．県単独事業【床止工】（織機川：南陽市）

写真５．県単独事業（立谷川：山形市）〇 本県では、河川区域内の支障木については、平成 29 年度から「河川流下能力向上計画」に基づき、治水上ボトルネックの箇所で計画的な伐採を実施しており、
さらに、「最上川官民連携プラットフォー
ム」を設置し、民間活力を活かした河川の樹木管理の可能性について議論を深めてきた。その中で、河川内民地における支障木の伐採については、市町村や地域との協力体制のもと、伐採可能となる仕組みを構築することとしている。
山形県担当部署：県土整備部 河川課- 174 -

TEL：023-630-2615

厚生労働省－番号

水道施設の耐震化を促進するための支援の充実【厚生労働省医薬・生活衛生局水道課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
水道施設の耐震化を促進するため、市町村等水道事業者が行う水道施設整備に対する財政支援を拡充すること(1) 水道施設の耐震化を促進するための交付金事業について、地方要望額を充足する政府予算を確保すること(2) 水道施設の耐震化を促進するための交付金事業について、補助率の引き上げ、補助要件の緩和を図ること【提案の背景と課題】○ 平成 30 年７月豪雨災害や平成 30 年北海道胆振東部地震災害において、水道施設が被災、断水が生じ、住民に多大な影響を及ぼしており、水道施設の強靭化を図っていく必要がある。

○ 平成 30 年度は要望額を満たしたものの、平成 27～29 年度の水道施設の耐震化に係る交付金の交付額は、
本県要望額の 65～74％程度に留まっており、水道施設の耐震化を促進するためには、今後も要望額を満たす
政府予算の確保が必要である。
県内水道事業者の耐震化に係る国庫補助額（千円）

平成 27 年度

1,000,000
800,000
600,000

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

934,283
749,960
728,735
609,733

554,970

531,286
460,045

400,000
200,000
0
要望額 交付額

要望額 交付額

要望額 交付額

要望額 交付額(72.9%)(65.3%)(74.0%)(100%)- 175 -

○ 人口減少や節水機器等の普及により水需要が減少しており、今後より一層厳しい経営環境となることが予想されるため、各事業者では耐震化の財源確保が課題となり耐震化が進まない一因となっている。耐震化を促進するためには、補助率の引き上げ及び補助要件の緩和が必要である。

【本県の現状、取組みと課題】○ 県内の水道事業者も水道施設の耐震化を進めているが、耐震化率は未だ低く、特に多額の経費を要する浄水施設や配水池の耐震化が全国に比べ進んでいない。
浄水施設の耐震化率（％）

配水池の耐震化率（％）

40.0

60.0
全国平均
山形県

全国平均
山形県

55.2
53.3
51.5

27.9

30.0

29.1

49.7
50.0

25.8
22.1

23.4

48.0

47.5

47.6

H27

H28

H29

42.3
19.6

19.9

20.6

39.3
40.0

20.0
15.2

15.3

30.0

10.0
H25

○

47.1

H26

H27

H28

H29

H25

H26

生活基盤施設耐震化等交付金における本県の要望額に対する政府からの交付額は、平成 30 年度は要望額を満たす見込みとなったが、27 年
度は約 73％、28 年度は約 65％、29 年度は約 74％に留まっていたため、事業全体の進捗に影響を及ぼしている。

○ 県内の水道事業者が、水道施設の耐震化を早期に進めるためには、経営基盤の脆弱さもあり国庫補助事業に頼らざるを得ない状況にあることから、補助率の引き上げや補助要件の緩和が必要である。

山形県担当部署：防災くらし安心部 食品安全衛生課- 176 -

TEL：023-630-2160

一部新規

社会資本のメンテナンス確立への支援～ 点検・診断から措置まで ～【国土交通省 都市局 公園緑地・景観課、道路局 環境安全・防災課】【提案事項】予算拡充
予算拡充
社会資本の老朽化対策について、点検、診断、及びこれにより確認された膨大な数の要修繕施設の修繕・更新を推進するため、
新規(1) 都市公園遊具の定期点検に対する支援を行うこと(2) 道路橋の修繕・更新対応について、十分な財源を確保し、交付金の更なる重点配分を行うこと【提案の背景と課題】

県及び市町村が管理する社会資本施設の数は相当の数に上る中で、長寿命化計画に基づく予防保全型の施設管理による、ライフサイクルコストの縮減や費用の平準化を行いながら、国の交付金や支援制度、自治体の単独事業の活用により適切な点検・修繕を実施し、利用者の安全確保を行っている。
（橋梁の例：県 2,415 橋、市町村 5,765 橋）○都市公園の遊具の点検について
公園施設のうち、特に遊具については設置から 20 年以上経過したものが約５割と、多くが標準使用期間を超過しており、遊具による事故も継続的に発生している。都市公園における遊具の定期点検は、都市公園法施行規則の改正によ
写真；定期点検状況
り平成 30 年４月から１年に１回の頻度で行う
ことが基本となったが、多くの遊具を管理する県・市町への国からの交付金等の支援制度がない。
○道路橋の修繕・更新対応について
平成 30 年度で法定点検の 1 巡目が完了した。県内市町村においては、それぞれの長寿命化修繕計画に基づき措置を進めていくことになるが、現在の修繕着手率は国、県と比べ低い状況になっている。今後本格化していく道路橋の修繕・更新に要する更なる財政的な支援が欠かせない。

- 177 -

0%

20%

40%

60%

80%

100%

62%
国土交通省
82%

36%
33%

高速道路会社

全国
山形

9%
都道府県
78%

13%
市町村
40%

表： 判定区分Ⅲ、Ⅳの修繕着手状況（H30.4 現在）

橋梁等の計画的な修繕・更新事業は、重点計画で、特に重点的に配分する対象となっているが、要望額に対する内示率は、点検・診断に比べ修繕・更新は低くなっている。R1 の修繕・更新の内示率は H30 より高くなっていることから、このまま下がらないよう支援が必要となっている。

図： H30-Ｒ１ 山形県市町村要望額・配分額【本県の現状、取組みと課題】○ 都市公園の遊具の点検
県・市町が管理する遊具のある都市公園
は 682 公園あり、多くが標準使用期間を超過しており、遊具による重大事故も平成 23
年に１件、平成 24 年に１件発生している。
「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（国土交通省）」の中で、定期点検は「公園管理者が、必要に応じて専門技術者と協力して、一定期間ごとに行う日常点検より詳細な点検」としているが、現実的に本県市町の公園管理者では専門的な技術を有する職員がいない
ため、専門技術者に委託して定期点検を行っている。
多く の遊 具を 管
うち遊具の
都市公園数
遊具の数 定期点検費用（H30）
ある公園数
理する 市町にと っ
県
12
9
203
1,602千円て、毎年行わなけれ124
897
4,671千円※
ばなら ない定期 点 酒田市 143※都市公園以外の41公園を含む
検の業 務委託費 用にかかる財政負担が大きくなっている。
○ 市町村の土木費と管理橋梁数の指標
地形等の条件から橋梁による道路構築とせざるを得ない市町村は、限られた土木費の中で多くの橋梁を管理しなければならない。
財政規模の小さい市町村においては、橋梁維持管理に要する費用は多大な財政負担となっている。
市町村の土木費と管理橋梁数の関係（県内市町村（H31 年度当初）

1 橋を支える人口の指標（県内市町村（H30 年度末時点））

山形県担当部署：県土整備部 都市計画課 TEL：023-630-2585/道路保全課 TEL：023-630-2610- 178 -

県内鉄道の安全・安定輸送の確保【国土交通省 鉄道局 施設課】
【提案事項】予算拡充
予算拡充
県内鉄道の輸送障害の防止に向けた鉄道事業者の取組みを促進し、持続的かつ安定的な鉄道輸送を確保するため、「鉄道防災事業費補助制度」について、鉄道施設のみを対象とする降雨・防風・降雪などの安全対策にも適用されるよう、要件を緩和すること【提案の背景と課題】○ 日本海沿岸部を走行する羽越本線では、
平成17年12 月には突風による脱線事故が発生し、近年においても、強風や大雪による輸送障害が頻発している。平成 30 年度の冬期間（12月～２月）においては、強風や大雪等の影響により、延べ 20 日（運行
日数の22.0％）にわたり運休・遅延が発生した。

H30 .8 月 陸羽西線における大雨による線路への土砂流入の状況○ さらに、奥羽本線、陸羽東線や陸羽西線においては、平成30 年８月の大雨により線路の土台流出や線路内への土砂流入などが発生し、特に陸羽西線においては、約２カ月間に渡り運転見合わせとなり、通学者等に大きな影響を与えた。また、平成
27 年１月には、米坂線において雪崩により線路に堆積した雪塊に列車が衝突し脱線するなど、利用者の生命に影響を及ぼしかねない事案も発生している。
○ こうした中、鉄道事業者においても、強風対策としての防風柵の設置や降雨・土
砂災害対策としての法面補強工事や雪崩防止柵設置などの防災対策を講じているが、昨今の気象変化の影響等もあり、運休・遅延の発生状況にはあまり改善がみられず、
防災対策が十分に追いついていない。
山形県内鉄道の運休遅延の状況（本）○ 国土交通省では、鉄道事業者が実施する防災対策への支援として、鉄道防災事業費補助制度を設けているが、落石・雪崩等の対策への適用にとどまるとともに、鉄道に隣接する公共施設等の保全保護等も要件とされている。

- 179 -

3,000
2,480
2,500
2,000

５か年度平均の比較で、
約 1.5 倍

運休
782

1,610

1,500
575
1,000
500

1,698
1,035

0
平成15～19年度平均

遅延

平成25～29年度平均

○ こうしたことを踏まえ、地域の鉄道輸送の安全・安定輸送を確保していくため、対象となる事業が限定的な「鉄道防災事業費補助制度」について、鉄道施設のみを対象とする降雨・防風・降雪などの安全対策へも適用されるよう要件を緩和し、鉄道事業者への一層の支援の強化を図る必要がある。

【本県の現状、取組みと課題】○ 県内鉄道においては、雨や風、雪など気象変動による輸送障害が多く、
平成 30 年３月１日、２日には、強風の影響で、各路線で延べ 317 本もの運休・遅延が発生した。ＪＲの山形新幹線の下り列車３本が、日をまたいで７時間を超える遅延となり、合計約 630 人が列車内で夜を明かすこととなるなど、利用者に大きな影響を与えた。
○ 平成 17 年 12 月に発生した「羽越本線脱線事故」以降、ＪＲ東日本においては、防風柵や風速計の設置、強風警報システムやドップラーレー
ダーを活用した風速・突風予測による運行規制の実施など、強風に係る安全・安定輸送の確保に向けた様々な対策を講じている。このような取組みによって、安全性は向上していると考えられるものの、運行規制も強化されたことに伴い、依然として、運休・遅延が多発しており、通勤・通学者はもちろん、一般利用者からの信頼低下が懸念されている。
○ こうしたことも踏まえ、県では、山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会と連携し、政府及びＪＲ東日本に対する働きかけなどを通して、県内鉄道の安全・安定輸送の確保に向けた取組みを進めている。

H30.8.8 山形新聞

H30.3.3 山形新聞

山形県担当部署：企画振興部 総合交通政策課- 180 -

TEL：023-630-3417

地域公共交通の維持・確保に向けた取組みへの支援【総務省 自治財政局 財政課】
【国土交通省 自動車局 旅客課、鉄道局 鉄道事業課 地域連携支援室】【提案事項】予算拡充
予算拡充(1)「地域間幹線系統確保維持費国庫補助金」の予算の確保を図るとともに、全国一律の補助算定基準を沿線の状況に応じて緩和すること(2)「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」の予算の確保を図ること(3) 地域鉄道の地方負担に係る特別交付税措置を拡充すること(4) 自動運転サービスについて、本県の高畠町において実施した実証実験における事業採算性や積雪寒冷地特有の技術的課題の分析結果を反映させながら、さらに、高畠町において長期間の実証実験を実施し、社会実装の具体化に結び付けていくこと【提案の背景と課題】○ 乗合バス事業は、全国的に収支が厳しく、特に３大都市圏以外では83％の事業者が赤字であり、地方自治体に求められる財政的・施策的対応が年々増加している。
○ 本県では、特に中山間地域や過疎地において高齢者等の移動手段の確保のため地域公共交通の充実が求められる一方で、不採算やドライバー
不足から路線バス等の減便や縮小が進行している。
○ 複数市町村に跨る路線バスについては、｢地域間幹線系統確保維持費国庫補助金｣により運行支援を受けているが、全国一律の補助算定基
準により、運行欠損額の約６割しかカバーされておらず、路線バスの縮小・減便や、代替輸送手段を確保する市町村の負担増に繋がっている。
代替輸送手段のない特に重要な路線には、沿 地域間幹線系統廃止路線の代替として村営バスが運行開始（大蔵村）
線の実態に合わせた補助算定基準の緩和が必要である。
○ 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金については、全国で地域
公共交通の再編が進み、補助対象路線数が増加している中で、国庫補助
上限額が年々引き下げられ、路線ごとの配分額が大きく減少している。
○ 地域鉄道においても 82％の事業者が赤字であり、これに施設の老朽化に伴う安全設備更新の資金負担も重なり、経営環境が一層厳しさを増している。
○ 本県の地域鉄道である山形鉄道フラワー長井線では、鉄道施設の老朽化により、維持・修繕には今後
多額の自治体負担が見込まれており、地域鉄道の確保維持に係る負担軽減のため、地方バス路線と同等
老朽化が進む長井線車両、営業の特別交付税措置が必要である。
運転中の故障も発生- 181 -

○ 平成 29 年度の高畠町における自動運転サービスの実証実験において、事業の採算性のほか、降雪によるセンサーへの影響や堆雪による狭隘な区間でのすれ違いの際の手動介入など、積雪寒冷地特有の課題が確認されている。これらの課題解決のため、引き続き、分析と実証実験に取り組むことが必要である。

【本県の現状、取組みと課題】○

本県の「地域間幹線系統確保維持費国庫補助金」の対象路線は 23 路線であるが、乗車密度などの全国一 律の補助算定基準に より、４割が事業 者負担となってい る。
地域の唯一の公共交通手段で、中核病院に直結するような重要な路線でさえ、事業者が撤退し、村営バスへの切り替えを余儀なくされるなど、市町村負担が増加している。
事業者は、沿線自治体と連携し、運行効率化や利用促進などの生産性の向上に係る取組みを推進しているものの、中山間地域等では沿線の人口減少から、利用者数の大幅な向上は困難なことから、過疎化の状況や代替輸送手段の有無などの沿線の実態に合わせて乗車密度等の基準を緩和するなどの支援拡充が必要である。

○ 「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」の対象は、６市町である。通常、
運行欠損額の 1/2 が交付されるものであるが、年々路線ごとの配分額が減少し、当該路線の運行に費用負担を行う市町村の負担が増加している。
○

フラワー長井 線につ いては、少子化(百 万 円 )山形鉄道㈱の収支推移（経常ベース）

500等の影響による通学定 期収入の減少、 400
施設の 老朽化 に伴う 設備更 新など 、 300
200

厳し い 経 営 状況 が 続 い てい る こ と1000を踏まえ、平成 28 年度に沿線２市２
-100
-200

町（長井市、南陽市、白鷹町、川西

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29
収入（鉄道・旅行・営業外）〔a〕

支出 （鉄道 ・旅行 ・営 業外）〔b〕

経 常 損 益 〔a -b〕

町）が「鉄道事業再構築実施計画」の(年 度 )

認定を 受けて上下分離方式を導入し、施設修繕等に対する財政支援 や、路 線バスと一体となった利用促進等に取り組んでいる。
今後も自治体からの多額の支援が見込まれ、地域鉄道の特別交付税措置（現行 30％）について、路線バス等との一体的な地域公共交通の維持・確保の観点から、地方バス
路線と同等（80％）の措置が必要である。
○

自動運転サービスについては、平成 29 年度に高畠町において、吹雪や路面圧雪という悪条件のもとでの実験も行われ、降雪によるセンサーへの影
響や、堆雪した狭隘区間における対向車とのすれ違い等での手動操作の介入など、積雪寒冷地特有の課題が明らかとなり、有意義な実験データが得られている。
高畠町における実証実験（遠隔操作による無人運転）

山形県担当部署：企画振興部

総合交通政策課- 182 -

TEL：023-630-2161

デュアル・モード・ビークルの実用化の推進【国土交通省 鉄道局 総務課 企画室、技術企画課】【提案事項】「連結運行」や「鉄道車両との混在線区での運行」を走行条件とした、デュアル・モード・ビークルの早期実用化に向けた検討・検証を推進すること【提案の背景と課題】○ デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）は、鉄道に比べて低コストの運行が期待できるほか、鉄道とバスの乗換えが不要で利便性が高いこと、バスのように観光地を巡ることができるなど、地域公共交通の活性化や観光の新たな魅力として期待されている。
○ このようなことから、国土交通省では、「ＤＭＶに関する技術評価委
員会」及び「ＤＭＶの導入・普及に向けた検討会」を設置し、
「単車運
行」
・
「専用線区」を前提に検討を進めてきたが、現在、開発主体のＪＲ北海道がＤＭＶの開発を凍結していることもあり、実用化の目処は立っていない。また、平成 24 年まで全国７箇所で試験走行が行われているが、いずれも鉄道車両が走行・進入しない条件下で、ＤＭＶ単車運行によるもの。
○ こうした中、徳島県においては「単車運行」
・「専用線区」による導入に向けた協議会を設置し、令和２年度の本格営業運行に向けて取組みが進められているところ。

試験的営業と各地での実証実験等
H19･20 釧網線
H20 南阿蘇鉄道

H22 明智鉄道

H21 天竜浜名湖鉄道

H20 洞爺湖ｻﾐｯﾄ

H24 阿佐海岸鉄道

H19 岳南電車- 183 -

○ 県内においても、
ＪＲ左沢線と山形鉄道フ
ラワー長井線の沿線市町を中心に、「ＤＭＶ推進協議会」が設立され、道路（左沢駅～荒砥駅）と鉄道（左沢線及び長井線）を乗換えなしで接続することができるＤＭＶの導入を目指している。
○ 当該区間においては、通勤・通学時の大量ＤＭＶの導輸送なども想定されることから、入には、「連結運行」や「鉄道車両との混在
線区での運行」についても、実用化に向けた早期の検討・検証を進めていくことが必要で
ある。

左沢駅

未接続区間

山形駅
荒砥駅
長井線
左沢線と長井線の接続を目指す
ＤＭＶ構想

米沢駅
左沢線と長井線の接続を目指す
ＤＭＶ構想【本県の現状、取組みと課題】○

県内では、 地域公共交通の利便性の 向上とともに、沿線市 町の地域振興を図るため、平成 25 年８月にＪＲ左沢線と山形鉄道フラワー長井線の沿線市町を中心に「ＤＭＶ推進協議会」（会長：長井市長、事務局：朝日町）が設立され、鉄道と道路、双方の走行を可能 にするＤＭＶの導入 を目指し、導入に向け た検討、地域住民の 気運
醸成、国や関係者等への働きかけなどを行っている。
○ 具体的には、専門家を招いての勉強会、先進地等への視察研修、啓発ポスター・リーフレットの作成、国土交通省等への要望活動などの取組みを進めている。
○ 左沢線と長井線への導入には、通勤・通学時の大量輸送や、ＤＭＶと鉄道車両の双方が同一の線路を運行することが想定されていることから、「連結運行」や「鉄道車両との混在線区での運行」についても、早期の実用化に向けた政府による検討・検証を進めていくことが必要である。

先進地の取組みについての勉強会（徳島県県土整備部次世代交通課職員による事例紹介）
ＤＭＶ推進協議会が機運醸成のために作製し、構成市町で全戸配布したリーフレット

山形県担当部署：企画振興部 総合交通政策課- 184 -

TEL：023-630-2161