細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

28年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

置

(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ア
会津大学
ア
会津大学
ア
会津大学
（ア） 学士課程（ア） 学士課程（ア） 学士課程ａa アドミッションポリシーに適合する学生を確保するたａ
入学センターにおいて、前年度の入学試験結果、他大学の入試制度及び受験生への ａ
入学センターにおいて、前年度の入学試験結果、受験生へのアンケート、他大学の入 学生
め、入学者選抜方法に係る検証を継続して行い、必要にアンケート等を調査・分析・評価し入学者選抜方法について検討する。
試制度等を調査・分析・評価の上、現行の大学入試センター試験に代わる新たな入試 【学生応じて改善する。また、ＳＧＵ事業に伴う新たな入学者選
また、SGU事業に伴い新たに実施する入試の選抜方法について検討を進め決定のう
制度に係る動きも踏まえ、引き続き入学者選抜方法について検討を行う。
募集】
抜方法を導入する。
え公表する。
また、平成28年度から募集を開始するICTグローバルプログラム全英語コース※につ※SGU事業・・・「スーパーグローバル大学創生支援」事
いても、入学試験結果の調査・分析・評価を行い、当該コース入学者選抜方法の最適業。我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、化を図る。
海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める、世界レベルの教育研究を行うトップ大※ICTグローバルプログラム全英語コース：学部初年次から、英語のみで教養科目と専学や国際化を牽引するグローバル大学に対し、制度改革
門科目を履修することにより卒業が可能なコースと組み合わせ重点支援を行うことを目的とした文部科学省の事業。会津大学は、平成26年9月にタイプB：グローバル化牽引型に採択された。
会津大学では、このプログラムの中で（１）学部・大学院一貫オナーズプログラムの創設（２）先進ICTグローバルプログラムの創設（３）技術革新・創業基礎・海外研修科目群の創設（４）ガバナンスの改善とグローバル化に取り組むこととしている。
ｂ

会津大学進学への動機付けを図るため、入学センター
を中心にしてホームページの更新、進学相談会、出前講
義、オープンキャンパス等、より効果的で体系的な広報活動を展開する。

ｂ

学部志願者の着実な確保を図るため、ホームページの更新やリニューアルした大学案
内のパンフレットを積極的に広報活動へ活用するとともに、進学相談会への参加、出前講義の実施及びオープンキャンパスの開催に加え、県内外の高校訪問やSNSを活用した効果的な広報活動を実施する。

ｂ

志願者の着実な確保を図るため、進学相談会への参加、出前講義の実施及びオー 学生
プンキャンパスの開催に加え、県内外の高校訪問やSNS、ターゲットを絞ったインター 【学生
ネット広告を活用した効果的な広報活動を展開するとともに、ホームページの更新や大 募集】
学案内等パンフレットを積極的に広報活動へ活用する。

（イ） 大学院課程（博士前期課程）（イ） 大学院課程（博士前期課程）（イ） 大学院課程（博士前期課程）

ａ

協力協定締結大学の学生や国費外国人留学生等、優秀な外国人留学生を引き続き受入れるとともに、国内の学生確保に向けた募集活動を推進する。

ａ

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム等の活用による協定締結校との連携により、優秀な留学生の確保に努めるとともに国内においては
主に高等専門学校からの学生確保に向けた取組みを併せて実施する。

ａ

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム等の活用によ 学生る協定締結校との連携により、優秀な留学生の確保に努めるとともに、国内においては 【学生
主に高等専門学校からの学生確保に向けた取組を併せて実施する。
募集】

ｂ

学部の早期段階から大学院進学へのモチベーションを高めるためのカリキュラム構築し、実施する。ＳＧＵ事業のオナーズプログラムを効果的に運用し、大学院早期入学（飛び入学）や学部早期卒業の制度を活用した学部教育と大学院教育を５年間で修了するプログラムを、学生が計画的かつ円滑に修了できるよう支援していく。

ｂ

１年次より講義や進路ガイダンスで「大学院博士前期課程」について説明し進学への意識醸成を図るとともに、保護者に対する大学院進学への理解を得るための機会を設ける。
なお、「会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プログロム奨学金」（平成22年4月1日施行）も活用しながら、引き続き学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムの活用を促進する。
また、ＳＧＵ事業における学部教育と大学院教育の短縮継続プログラムのオナーズプ
ログラムの効果的かつ効率的な移行と実施について検討する。

ｂ

大学院進学への意識醸成を図るため、学部１年次から講義や進路ガイダンス等で積 学生
極的に情報提供や説明を行うとともに、保護者にも大学院進学に対する理解促進のた 【教務】
めの説明の機会を設ける。
【学生
また、会津大学学部・博士前期課程５年一貫教育プログラムのスーパーグローバル大 募集】
学創成事業におけるオナーズプログラムへの効果的、効率的な移行について、更に詳細な検討を重ね、早期の実施に向けた検討を行う。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

イ

1

短期大学部

（ア）

入学者受入方針を広く公表・周知するとともに、高校訪 （ア） (ｱ-1) 高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を通じて、入学者受入 （ア） (ｱ-1) 高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を通じて、入学者受入 短大
問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動や大方針を積極的に公表・周知する。
方針を分かり易くかつ積極的に公表・周知する。
学案内、ホームページ、広報誌等の広報支援ツールの検(ｱ-2) 優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援ツール（大学案内、ホームペー(ｱ-2) 優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援ツール（大学案内、インターネッ
証とその改善、充実に努めながら優れた入学者の確保に
ジ、広報誌等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
ト、広報誌、新聞、放送媒体等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
取り組む。
(ｱ-3) 志願者減少の原因を分析し、必要な対策を講じる。
(ｱ-3) 志願者減少の原因を分析し、必要な対策を講じる。高校所在地の地域性把握を図り、対応に活用する。

（イ）

入試・広報センター（仮称）を設置し、広報及び入試業
務を総合的に推進する。

（イ） 入試・広報センター設立準備委員会において業務課題を整理するとともに、業務・運営 （イ） 入試・広報センター設立準備委員会において、入試・広報センター（仮称）開設に向け体制を点検し、入試・広報センター（仮称）の具体案を作成する。
具体案を作成し検討に入る。

（ウ）

入学者選抜方法に係る検証を行い、改善を図る。

（ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等から、入学試験制度を検 （ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等を実施し、入学試験制度 短大
証し、必要に応じて見直しを行う。
を検証し、必要に応じて見直しを行う。また、学内入試実施体制の検証を行い、より正(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図ると
確かつ効率的な実施に向けて、必要に応じて制度の見直しを行う。
ともに、新設学科（設置予定）に関する入学者選抜方法についても検討を加える。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図るとともに、新設学科である幼児教育学科について、その入学者選抜方法について検証を行い、必要に応じて見直しを行う。

2

短大

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア
ア 会津大学（ア） (ｱ) 学士課程

28年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア ア 会津大学（ア） (ｱ) 学士課程

ア ア 会津大学（ア） (ｱ) 学士課程a

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うた
め、ＰＤＣＡサイクル※を通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。
※ＰＤＣＡサイクル(plan-do-check-act cycle)・・・事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。

a

学部教務委員会カリキュラム小委員会作業部会によるカリキュラム改善の検討を引き続き実施し、最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏まえたカリキュラムの平成28年度導入に向けた準備を行う。
初年次教育としての「スタディスキルセミナー」は「文章表現法」を前期後期の2学期開講とし初年次教育のパイロットととして実施するとともに、継続して検討を重ね、平成28
年度に包括的な開始を目指す。

a

平成27年度に初年次教育のパイロットとして前後期開講した「文章表現法」の実施結 学生【教務】
果を踏まえ、本学に必要とされる初年次教育の検討を継続する。
また、平成28年度導入の改正カリキュラムの検証を行いながら、更なる改善に向けた検討を重ね、平成30年度本格導入に向けた準備を行う。

b-1

ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情報通信の基礎知識を持ち、コンピュータ理工学の基本を修得した人材を育成する。

b-1

実践的な知識と技術を体系的に修得させるフィールド（専門領域）・トラック（履修モデル）制を社会のニーズに対応できるよう改善を検討する。

b-1

実践的な知識と技術を体系的に修得し、社会のニーズに対応した人材育成のため、大学院と連結したフィールド（専門領域）制を中心とした教育体系の検討を行う。

学生
【教務】

b-2 教育効果のさらなる向上を図るため、ＴＡ・ＳＡ※の指導
b-2 TA、SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行っていくとともに、更なる指 b-2 TA、SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行っていくとともに、更なる指 学生
力の向上による授業の効率化、各種コンテストへの参加
導能力向上のための施策を検討する。
導能力向上のための施策の検討を行い、少人数制教育を円滑に行うことができるよう、 【教務】の奨励等によるソフトウェア教育及び少人数制やセミ
また、各種コンテストを学生に周知し、学生の参加を引き続き支援するとともに、少人環境の整備に努める。
ナー等の対話形式の授業を推進する。
数制教育の授業の円滑な運用を図る。
※ＴＡ・ＳＡ(Teaching Assistant、Student Assistant)・・・
それぞれ、学部教育の指導補助として従事する大学院博士前期課程の学生、学部教育の専門基礎教育の指導補
助として従事する学部高学年の学生のこと。

b-3

b-3 ＰＢＬ ※１ 、反転授業※２等のアクティブ・ラーニ b-3 実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生のング※３を通してデザイン力や実践力を持った人材を育育成を引き続き目指すとともに、問題解決能力、生涯にわたって学び続ける力や主体成する。
的に考える力を育成するため、アクティブ・ラーニングを試験的に取り入れる。
※１ＰＢＬ(Project Based Learning)・・・「課題解決型学習」のこと。座学(講義形式教育)とは異なり、学生は具体的な課題解決という目標に向かって学生は意欲的に取り組む
ことができ、その過程で自分の方法論を獲得することができる。（学生課）[教務]※２反転授業（Flipped Classroom）・・・学生はＩＣＴを活用したコンテンツを事前学修し、授業では事前学修した内容の確認やディスカッションなどを行うことにより、一方向的な知識伝達型の授業と比較して、認知性やコミュニケー
ション能力を高めるうえで有効な教育手法である。
※３アクティブ・ラーニング(Active Learning)・・・「能動的学修」のこと。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。

3b-3

実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の 学生育成を引き続き目指すとともに、問題解決能力、生涯にわたって学び続ける力や主体 【教務】
的に考える力を育成するため、アクティブ・ラーニングを取り入れ、効果的な授業運営を行うことを奨励する。

c-1

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、さらに幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指すとともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤となる基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔軟な人格形成に努める。

c-1

c-2

コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけて c-2 「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンピュータ理工学の実社会との関 c-2 「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンピュータ理工学の実社会との関 学生
おくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コ連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義によ連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義によ 【教務】
ンピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」等の科目を充り多様な視点を身に付けさせる。また、「情報倫理」においては、情報に関連した法的知
り多様な視点を身に付けさせる。また、時間数、教育内容ともに一層の充実を図った
実させる。
識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題「情報倫理」においては、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠なにおける解決能力を育成する。
一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。

c-3

先端のコンピュータ理工学を修得するために、海外のc-3 英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文を書き、研究内容を口頭で発先進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科目の表・質疑応答ができるようにするため、基礎英語の習熟度を高め、かつビジネス英語も講義と、英語による卒業論文の作成を維持する。
修得できるよう、TOEIC試験対策科目を初級・中級レベルで開講する。

c-4

実践的な英語教育を推進するために、引き続き博士学 c-4 1，2年次の基本英語科目では、大学教育で必要な英語の習得に向けた教育を行う。 c-4 1，2年次の英語科目の基本推奨科目では、大学教育で必要な英語の習得に向けた 学生
位（Ph.D.）を持った英語を母国語とする外国人（ﾈｲﾃｨﾌﾞｽ
3，4年次の英語科目では、コンピュータ理工学の分野で英語を使用することを奨励する
教育を行う。3，4年次の英語一般科目では、コンピュータ理工学の分野で英語を使用す 【教務】
ﾋﾟｰｶｰ）の教員を中心とした高度な英語教育を行い、国際ため選択英語科目を提供する。
ることを奨励し、幅広い選択肢を持つ英語科目を提供する。
的なコンピュータの研究開発やビジネス分野で実践的にまた、TOEIC試験については、全学年の受験を奨励する。
また、TOEIC試験については、全学年の受験を奨励する。
対応できる英語能力を目指す。さらに、英語能力検定試
験の受験を推奨し、卒業までに学生全員の受験を目指す。

d-1

トップダウン教育の理念に沿って、実社会に通用する提 d-1 日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、課外プロジェクト、ベン d-1 日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、課外プロジェクト、ベ 学生
案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持ったチャー体験工房、卒業論文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に運ンチャー体験工房、卒業論文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に 【教務】
学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学用する。また、学生の提案能力、実践能力の育成のため、アクティブ・ラーニングの試験運用する。また、学生の提案能力、実践能力の育成のため、アクティブ・ラーニングの導
生の想像力、斬新で有用なアイデアも生かしながら、日的な導入を行う。
入を推奨する。
常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる。
課外プロジェクトについては、1年次からの積極的な参加につなげるため、多様で充実
課外プロジェクトについては、1年次からの積極的な参加につなげるため、多様で充実したメニューを設る。
したメニューを設け、また、各種ガイダンス等で積極的に周知に努める。
また、各種ガイダンス等で積極的に周知に努める。

d-2

産業界との連携により実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を検討する。

d-2

専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより論理的思考 c-1 専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより、論理的思 学生力の基盤を作るとともに、人文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修ア
考力の基盤を作るとともに、人文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修 【教務】
ドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導すアドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。
る。
さらに、新入生に対する新規科目として、高校生までの受動的な学びから大学生の主
さらに、新入生に対する新規科目として、高校生までの受動的な学びから大学生の主
体的・創造的な学びへの転換教育となる初年次教育の開講について引き続き検討す体的・創造的な学びへの転換教育となる初年次教育の開講について引き続き検討を行
る。
う。

c-3

英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文を書き、研究内容を口頭で発 学生
表・質疑応答ができるようにするため、基礎英語の習熟度を高め、かつビジネス英語も 【教務】
修得できるよう、TOEIC試験対策科目を初級・中級レベルで開講する。

企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、「コンピュータ理工学のすすめ」やベ d-2 企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、「コンピュータ理工学のすすめ」や
ンチャー関連科目などの科目の講師などとして招へいする。
ベンチャー関連科目などの科目の講師などとして招へいする。

学生
【教務】

d-3

情報処理技術者試験の受験を推奨し、受験率５０％を d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講座を開講し、単位を付与す目指すとともに、基本情報技術者試験以上の資格保持者
る。
数が、在籍する全学部生の２５％となることを目指す。
(b) 修学支援室においても自学自習システムe-learningの操作方法や利活用方法を指導するなど、いつでも学習できる環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施する。

d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講座を開講し、単位を付与す 学生【教務】
る。
(b) 修学支援室においても自学自習システムe-learningの操作方法や利活用方法を指 【学生支援】
導するなど、いつでも学習できる環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施する。

e-1

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性を考慮 e-1 カリキュラム小委員会を継続的に開催し、最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏した教育の体系化を図る。
まえ、学部と大学院の連続性を持たせるようなカリキュラムを検討する。

e-1

4

カリキュラム小委員会の作業部会を継続的に開催し、引き続き最新のコンピュータ理 学生
工学分野の動向を踏まえ、また、平成28年度導入の改訂カリキュラム、４学期制の検証 【教務】
を行い、学部と大学院の連続性を持たせたカリキュラムの構築を検討する。

e-2

ＳＧＵ事業のオナーズプログラムを効果的に活用し、5年間で学士・修士の学位取得を可能とするプログラムの一層の充実をはかる。

（イ） 大学院課程

e-2

ＳＧＵ事業のオナーズプログラムを活用しながら、より効果的な５年一貫教育の在り方 e-2 既存の５年一貫教育プログラムからスーパーグローバル大学創成支援事業のオナー 学生【教務】
を検討する。
ズプログラムへの移行も含め、より効果的な学部・大学院一貫教育の検討を行う。

（イ） 大学院課程（イ） 大学院課程

a-1

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合
a-1 学部専門教育と大学院教育に連続性を持たせ、学部から博士前期課程までの体系的 a-1 全ての学期で8週間の授業を行うことに加え、科目開講曜日を学部と同様に月木、火 学生【教務】
し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うたな教育プログラムの構築を検討する。
金のセットで提供することが可能であるかの検討を行う。
め、ＰＤＣＡサイクルを通して継続的なカリキュラムの改善
また、学部から博士前期課程までの体系的な教育プログラム構築のために、コア科目を行っていく。
とアドバンス科目について検討を行う。

a-2

語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生かした英語教育を実施する。

a-2

博士前期課程において、科学技術の英語表現法の研究成果を生かした、大学院の全 a-2 博士前期課程において、科学技術の英語表現法の研究成果を生かした、大学院の全 学生【教務】
教育研究領域の学生が受講できる英語科目を開講する。
教育研究領域の学生が受講できる英語科目の一層の充実を図る。
なお、引き続き博士前期課程の学生にTOEIC受験を義務付ける。
なお、引き続き博士前期課程の学生にTOEIC受験を義務付ける。

a-3

国際的に通用する人材を育成するため、共通語として、 a-3 原則として、講義は英語で行うとともに、多文化環境への適応力を高めるための科目
英語を使用するとともに、多文化環境への適応力を高め設置を検討する。
る。
a-4 日本で働く人材を育成するために、一部の専門科目の a-4 一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行う。さらに、多文化環境の一つ授業を日本語で行う等して、留学生に対する日本語教育として日本文化をとらえ、相乗効果を高めるために科目の増設について検討する。
を充実する。

a-3

a-4

一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行う。さらに、多文化環境の一つ 学生として日本文化をとらえ、相乗効果を高めるため、科目の増設について引き続き検討を 【教務】
行う。

a-5

社会のニーズに沿った、実践的なソフトウェア人材育成
教育を進めるためのコースや科目を検討することを含めた、カリキュラムの見直しを柔軟に行う。

ITスペシャリストプログラムについて、学部教育との接続及びそのコース化の是非について検討する。

a-5

ITスペシャリストプログラム（最先端の情報技術の専門家を国際的な環境の中で育成 学生【教務】
するプログラム）について、学部教育との接続及びその最適化について検討を行う。

a-6

隣接分野に対する幅広い学修力を養うため、 専攻や学 a-6 コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミナー」及び「研究進捗セミナー」
年を越えた多様な発表内容を聴講とともに、効果的な発や、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻での「Teaセミナー・コンテスト」を通して、学
表技法訓練を受けることができる発表セミナーを実施す
生が国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。
るなど、学生が、国際的に通じる発表力を向上させる教
また、国際会議や主要学術論文誌へ投稿し、採択される論文の執筆方法とスキルを育を行う。
身につけさせるため、「投稿論文執筆セミナー」を引き続き開講する。

a-6

コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミナー」及び「研究進捗セミナー」 学生
や、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻での「Teaセミナー・コンテスト」を通して、学 【教務】
生が国際的に通用する発表を行うことができるよう教育を行う。
また、国際会議や主要学術論文誌へ投稿し、採択される論文の執筆方法とスキルを身につけさせるため、「投稿論文執筆セミナー」を引き続き開講する。

a-7

高い目標を目指すための研究活動を体験させることに a-7 研究者育成の観点で、RA制度の効果的な運用を図るとともに、研究状況報告のためより、独創的思考力を備えた研究者の育成を行うとともの進捗状況発表会の実施を促す。
に、研究の方法論等について高度な訓練を行う。

a-7

研究者育成の観点で、RA制度の効果的な運用を図るとともに、研究状況報告のため 学生【教務】の進捗状況発表会の実施を促す。

a-8

高度な発表力が必要となる国内及び国際会議における a-8 学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する「外部発表セミナー」や「研究セ a-8 学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する「外部発表セミナー」や「研究セ 学生
学生の論文投稿・発表を奨励し、これを通して研究者としミナー・カンファレンス」を設置する。また、大学院生を対象にした旅費助成制度を活用
ミナー・カンファレンス」を設置する。また、大学院生を対象にした旅費助成制度を活用 【教務】ての高い動機付けを図るとともに自立した研究者としてし、論文投稿・発表を奨励する。
し、論文投稿・発表を奨励する。
育成する。

b-1

研究成果を社会に還元することを目的として、複数の専 b-1 学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行うため、複数の専門分野を門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を育成する
横断し、共同研究を推進する「創造工房セミナー」を実施する。
教育を行う。

a-5

5

b-1

原則として、講義は英語で行うとともに、継続して多文化環境への適応力を高めるた
めの科目設置について検討を行う。

学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行うため、博士前期課程においては、複数の専門分野を横断し、研究を推進する「創造工房セミナー」を実施する。
博士後期課程においては、「創造工房（学生1名に対し学外者を含む複数指導体制の
仮想ラボラトリー）」において、学際的な研究を行うことを奨励する。

学生
【教務】

学生
【教務】

b-2

専門領域の知識を探求し、世界最前線の研究動向を踏 b-2
国際会議等に参加した教職員・学生が自らの研究成果報告を行うだけでなく、世界
まえた研究課題に関する独創的な解決方法とシステムを最前線の研究動向を全学的に共有するために、報告会を年度内に1回ないし2回開催
開発する能力を養うため、 国際会議等に参加した教職する。
員・学生の報告会を行うなど、研究動向や成果を学内において共有する機会を設ける。

b-3 大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。(新規）b-3

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナル／メジャーコンファレンスリストについて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び要件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。

b-2

国際会議等に参加した教職員・学生が自らの研究成果報告を行うだけでなく、世界 学生【教務】
最前線の研究動向を全学的に共有するため、報告会の開催方法等を検討する。

b-3

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナル／メ 学生
ジャーコンファレンスリストについて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び 【教務】
要件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。

c-1 c-1 創業教育カリキュラムを提供し、大学院においても c-1 学部のベンチャー関連の科目で提供している創業教育カリキュラムを、大学院修了生 c-1 大学院修了生が、世界水準での創業活動を可能とすることを目指し、グローバル・グローバルに活躍できるビジネスマインドを持った学生のが世界水準で創業活動を行うことを可能とすることを目指し、グローバル・マーケティン
マーケティング、リスクマネジメント等の科目を提供する。
養成に努める。
グ、リスクマネジメント等の科目を英語で提供するための検討を行う。

学生
【教務】

c-2 復興支援センターの中核施設として整備する「先端ＩＣＴラ c-2 復興支援センターの中核施設として整備する「先端ＩＣＴラボ」を活用し、県事業「会津大 c-2 復興支援センターの中核施設として平成27年10月にオープンした「先端ＩＣＴラボ
復興支ボ」を拠点とし、最先端のＩＣＴ動向を学生が身近に体験で学IT起業家育成事業」などにより、最先端のＩＣＴトレンドを学生が身近に体験できる環（LICTiA)」を活用し、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」「課題解決型人材育成 援セン
きる環境を整備する。また、その環境を活用して行う企業
境を整備する。また、その環境を活用して行う企業との共同研究等に、学生が関与するモデル事業」などにより、最先端のＩＣＴトレンドを学生が身近に体験できる環境を整備す ターとの共同研究等に、学生が関与することが可能な場の提ことが可能な「場」として先端ICTラボのイノベーション創出スペースなどを提供する。
る。また、その環境を活用して行う企業との共同研究等に、学生が関与することが可能 OSIP供を行う。
な「場」として先端ICTラボのイノベーション創出スペースなどを提供する。
c-3 留学生の確保や海外留学及び海外インターン経験者増 c-3 留学生の確保や海外留学及び海外インターン経験者の増加を促進するための、海外加を図るため、連携交流を行っている海外の大学や企業拠点強化策の計画策定を行う。
に設ける専用又は兼用オフィスを海外拠点とし、この強化・活用を行う。

c-3

留学生の確保や海外留学及び海外インターン経験者の増加を促進するため、シリコ OSGU
ンバレー等、準備を進めている海外拠点について、研修や大学院の創業系科目の遠隔 OSIP
講義、情報収集・発信の拠点として有効的に活用し、海外インターンシップ、各種連携等を強化する。

イ

イ

短期大学部

短期大学部

イ

短期大学部

(ｱ)-1 カリキュラムの点検・評価を継続的に実施し、時代や社 (ｱ)-1 a 各学科において、教育研究上の目的に沿ったカリキュラムであるかの点検・評価を実 (ｱ)-1 a 教育研究上の目的に沿ったカリキュラムであるかの点検・評価を実施する。また、関 短大会のニーズに的確に対応した効果的・効率的なカリキュ施する。また、関連資格に関する社会状況等の情報を収集・分析し、資格付与について
連資格に関する社会状況等の情報を収集・分析し、資格付与について検討する。
ラムの編成に努める。
調査･検討する。
b 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らして、
b 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らして、学学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。
生の学業成果における質保証のあり方を検討する。
c 幼児教育学科では3つの資格・免許が取得可能となるため、学生が過重な負担を負うことがないよう、履修指導を丁寧・詳細に実施する。
(ｱ)- 系統的カリキュラムを編成するとともに、履修モデルを2 公表し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。

(ｱ)- 学習目的に応じて履修モデルを作成し、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提 (ｱ)- 授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバス等で公表し、学生に周知させ 短大
2 示して履修指導を行う。
2 る。学習目標に応じた履修モデルを作成し、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時にまた、履修実態を調査し、指導の浸透状況を検証する。
提示して細かな履修指導を行う。
また、履修実態の把握に努め、指導の浸透向上を図る。

(ｱ)- 授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバ
3 ス等で公表し、学生の履修に役立てる。

(ｱ)- a シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」、「成績評価」、「学習到達目 (ｱ)- a シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」、「成績評価」、「学習到達目 短大
3 標」等を明記して公表する。
3 標」等を明記して公表する。
b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業でb 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。
説明し周知を図る。

(ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を明確化し、公正・適正
4 な成績評価を実施する。

(ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA（Grade Point Average：欧米で一 (ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA（Grade Point Average：欧米で一 短大
4 般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の整備について導入を検 4 般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の試験的運用を進め、検
討する。
証する。

6

(ｱ)- 免許・資格取得希望者の取得率については、１００％を (ｱ)- 免許･資格取得希望者の取得率１００%を目標とするとともに質の高い専門職者養成に (ｱ)- 免許･資格取得希望者の取得率100%を目標とするとともに質の高い専門職者養成に 短大
5 目標とする。
5 努める。具体的には、(1)食物栄養学科では、栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバ
5 努める。(1)食物栄養学科では、具体的には栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバイ
イザー認定試験受験資格及びフードスペシャリスト資格認定試験受験資格 (2)社会福ザー認定試験受験資格及びフードスペシャリスト資格認定試験受験資格である。これま祉学科では、保育士資格及び社会福祉士受験資格である。
での高い合格率、上位ランク、高取得率を維持し、さらに向上させるため「食物栄養学
演習（応用）」の授業を通した学習指導を続け、その内容、編成の向上を検討する。(2)
幼児教育学科ではこれまでの社会福祉士受験資格、保育士資格に加え新たに幼稚園
教諭二種免許が取得可能となるため、新たに教員養成カリキュラム委員会を設置し履修カルテを用いて質の高い教員養成に努める。社会福祉士資格に関してもアフターケ
アについて検討する。
(ｲ)-1

教養基礎科目、専門科目及びキャリア教育のより一層の充実に努める。

(ｲ)- a 教養基礎科目では、多分野の知識や考え方を幅広く学ばせ、専門科目においても広 (ｲ)- a 教養基礎科目の他、他学科の科目を自由科目として取り入れ、多分野の知識や考え 短大
1 い視野を授け、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。
1 方を幅広く学ばせ、専門科目においても広い視野を授け、専門性、融合性、多様性及b 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・演習等において、広い社会的び相乗性を育み適切な判断力と総合力を育成する。
教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、「キャリア開発論」においてキャリb 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・演習等において、広い社会的ア教育を進める。
教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、「ゼミ活動」や「キャリア開発論」
c 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触においてキャリア教育を進める。 進路ガイダンス時期は、就職活動の時期に合わせ、こする機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。
れまでの２年生向け４月実施を１年生の２月実施に変更し、進路活動への意識を早める。
c 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。

(ｲ)-2

教育目標を実現するための問題発見・問題解決型の実 (ｲ)- a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を (ｲ)- a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を 短大
学・実践教育を充実させるとともに教育の質の保証につ
2 中心に、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行い具体的な解決策を提案さ 2 中心に、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行い具体的な解決策を提案さいて明確化を目指す。
せることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成すせることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成する。
る。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏
まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教
まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。
員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。また指導の浸透性を把握し、効果のc 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせ向上を図る。
た学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせた学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。また、非常勤講師との連携を密に取っていく。

(ｲ)-3

英語の自主学習が可能なe-learningシステムを導入し、 (ｲ)- 学生の英語力の向上を図るため、短大生全員の利用登録に努めるとともに、各種英学生の英語能力の向上に努める。
3 語検定試験の受験者増加に向けた意識付けなどの取り組みを実施し、受験者数５０名以上を目指す。

(ｲ)- 学生の英語力の向上を図るため、短大生全員のe-learning利用登録に努めるととも 短大
3 に、各種英語検定試験の受験者増加に向けた意識付けなどの取り組みを実施し、受験者数５０名以上を目指す。

(ｳ)-1 短期大学部の特長を生かし、少人数教育を実践し、(ｳ)-1 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育により双方 (ｳ)-1 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育により双方 短大
個々の学生と双方向のコミュニケーションを重視したきめ
向コミュニケーションを重視した教育を行う。
向コミュニケーションを重視した教育を行う。
細かな教育を推進する。
(ｳ)- 視聴覚教材の活用、コンピュータ・ネットワーク機器等を (ｳ)- a 全科目での「学生による授業評価」を実施するとともに学習指導法の問題点を明らか (ｳ)- a 全科目での「学生による授業評価」を実施するなどして学習指導法の問題点を明らか 短大
2 活用した教授法など多様な学習指導法を工夫する。
2 にし、「FD活動」等を通して改善に取り組む。
2 にし、「FD活動」等を通して改善に取り組む。また｢FD活動」の活発な運用に努める。
b 多様なICT機器を活用した教授法を展開するとともに、新たな活用方法についても調b 多様なICT機器を活用した教授法を展開するとともに、新たな活用方法についても調査・検討する。
査・検討し試験的活用も進める。
c 学内Webポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテラシー力の向
c 学内Webポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテラシー力の向上に努める。
上に努める。

(ｳ)- インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生
3 参画型実学・実践教育など、多様な学習機会を学生に提供し、コ
ミュニケーション力の涵養に努める。

(ｳ)- a インターンシップの実施を通じて職業観、勤労観等を学び、社会参加と働くことの意義 (ｳ)- 卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている 短大
3 を育成する。
3 学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発
また、受入先の拡大に努める。
表等）やインターンシップなどを通じてコミュニケーション力を育成する。
b 卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている
学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発表等）を通じてコミュニケーション力を育成する。

7

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

28年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(担当)（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

ア

会津大学

ア

会津大学

（ア）

教職員を弾力的に配置し、カリキュラムの編成に合わせた学科配置構成の見直しを行う。

（ア）

学部、研究科等の意向に基づき、教員を配置する。

（ア）

学部、研究科等の意向に基づき、教員を配置する。

総務予
算【総
務】

（イ）

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育を行える体制を継続する。

（イ）

国際公募により優秀な教員を採用する。

（イ）

国際公募により優秀な教員を採用する。

総務予
算【総
務】

（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策

a 教育技術の向上(ＦＤ：Faculty Development)を推進するための組織であるＦＤ推進委員会が、ＦＤの進め方について引き続き検討を行うとともに、学生による授業評価を継続して実施し、結果を各教員にフィードバックすることにより、教育の質の改善・向上を図る。

a

ＦＤ推進委員会が推進母体となって、効果的なFD活動について引き続き検討を行い、授業内容及び方法の改善のための具体的な提案に結びつける。
特に学生による授業評価の改善や学生ＦＤ会議の開催について検討を行う。
また、大学院教務委員会とともに大学院カリキュラム・ポリシー/ディプロマ・ポリシーの検討を引き続き行う。

a

ＦＤ推進委員会が推進母体となって、効果的なFD活動について引き続き検討を行い、 学生【教務】
授業内容及び方法の改善のための具体的な提案に結びつける。
特に、学生ＦＤ会議の開催を目指すほか、教員間で授業を公開し、授業改善に向けた
教員の意識の向上を図る。
また、学生による授業評価の回答率を更に向上させるため、教員及び学生に評価の実施について周知を徹底し、実施への協力を呼びかける。

b シラバスの質の向上、公正な成績評価法、試験問題の公開等を通して、教育の透明性の向上を図る。

b

教育の透明性の確保のため、成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表し、複数教員で担当している科目については教員間で成績評価方法を統一する等、公正な成績評価法を進めていく。

b

公正な成績評価法を促進するため、同一科目を複数の教員で担当している科目にお 学生
いて、教員間で成績評価法の統一を図る。また、大学が指定した内容がシラバスに明 【教務】
記されることを徹底する。

ａ （エ）学生が利用しやすく、学習意欲が向上する先進のコン
ピュータ・ネットワークシステムを整備していく。

（エ）

最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ理工学を担う人材の養成に必 （エ） 最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ理工学を担う人材の養成に必 情報セ
要な環境を調査、提案するとともに、演習室１・２、CALL教室１・２、ハードウェア実験室
要な環境を調査、提案するとともに、演習室１・２、CALL教室１・２、ハードウェア実験室 ンター
１・２・３・４、講義室、教員用端末に設置する計算機システムの整備を図る。
１・２・３・４、講義室、教員室に設置する計算機システムの整備を図る。

ｂ イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア）

教育方法、教育内容等の改善・充実を図るため、教職員の配置を全学的な視野に立って弾力的に行う。

（ア）

教養基礎科目、自由科目等を中心にして全学的視野に立った教員の弾力的配置を行 （ア） 地域のニーズに即した人材を育成するため、教養基礎科目、自由科目等を中心にしう。
て全学的視野に立った教員の弾力的配置を行い、教育の実施体制の充実を図る。

（イ）

学科間における教育連携を推進する。

（イ） (ｲ-1) 卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよう努
める。

イ

8

短期大学部
短大

（イ） (ｲ-1) 卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を通じ、学科間の教育連 短大携を進める。
(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよう努
める。

（ウ）

効果的・効率的な教育を推進するため、必要な施設・設 （ウ） 教職員・学生が多様な情報機器を学内で自由に使える環境を維持するとともに、次世 （ウ） 教職員や学生の多様な情報機器に対応する学内環境の安定運用を維持するととも 短大
備、資料・情報等を整備する。
代のICT活用教育のための設備や機器、運用管理方法についての情報を収集し、平成に，次世代のICT活用教育のための設備機器や運用管理方法の情報を収集し，平成３30年度の次期システム仕様策定の準備・検討を進める。
０年度からの次期システム仕様策定の検討委員会を設置・開催する。

（エ）各種評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評 （エ） 各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、授 （エ） 各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、授 短大
価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教
業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育
業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育
育の質の向上や透明性の向上を図る。
の質の向上や透明性の向上を図る。
の質の向上や透明性の向上を図る。

（オ）

ＦＤ講習会や公開授業等を開催し、教員の教育能力の更なる向上を図る。

（カ）幼稚園教諭免許状に係る課程を設置し、同免許状更新 （カ） 文部科学省に対し、教員養成を主たる目的とする新学科を設置するための学科設置
講習を開設する準備を進める。
認可申請及び幼稚園教諭免許状教職課程認定申請手続きを行う。また、同免許状更新講習の開設方策について検討する。

（オ）

FD活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。本学の特性を生かしたFD講 （オ） FD活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。本学の特性を生かしたFD講 短大
習会を開催し、教職員のメディアリテラシー力を高め、多様な学習指導方法を展開する
習会を開催し、多様な学習指導方法を展開するスキルの向上等を図る。
スキルの向上等を図る。

9（カ） （ｶ-1）教職に関連する図書、学術雑誌の充実を図る。
（ｶ-2）幼稚園教諭二種免許状更新講習の開設方策について検討する。

短大

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

28年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア
ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生 アア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具 ア
ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具（ア） の課外活動支援に関する具体的方策（ア） 体的方策（ア） 体的方策(ｱ) 会津大学(ｱ) 会津大学(ｱ) 会津大学
a-1 学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、 a-1 新入生に対する新規開講科目として検討中の初年次教育と、メンター制度について、 a-1 新入生に対する初年次教育科目の設置とメンター制度の導入について、引き続き検個々の学生の教育を支援するとともに、成績不振学生の引き続き検討を行う。
討を行う。さらに、各担当間の情報共有を図り、より迅速な学生支援の実施に努める。
早期対策を行うため、教員によるメンター制又はオフィス
履修アドバイザー制及びオフィスアワーを引き続き実施する。また、各種ガイダンスやアワーを実施するとともに、学生によるアドバイザー制をキャンパスガイド（ウェブを含む）への掲載のみならず、クラス担任等との連携を通し、制本格的に実施する。
度の認知度を高めるよう努める。

学生
【教務】

a-2

さらに、修学支援室を常時開設し、修学支援員やＴＡによる修学支援、履修相談等についてさらなる充実を検討する。

a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室するとともに、試験前の補講の実 a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室するとともに、試験前の補講の実 学生
施など学生への修学支援を行うため、修学支援員及びTA・SA（学生アドバイザー）を配施や土曜開室など学生への修学支援を行うため、修学支援員及びTA・SA（学生アドバ 【学生置する。
イザー）を配置する。
支援】(b) 利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、さらなる支援充実について(b) 利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、更なる支援充実についてのの検討を行う。
検討を行う。
(c） グローバル修学支援室との連携について検討を行う。
(c） グローバル修学支援室の機能を兼ねさせるため、英語で対応できる者をＴＡ・ＳＡとして採用する。

b

生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラ
スメント防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果的な相談体制を検討する。

b

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生課職員による学生支援ワーキンググループを必要に応じて開催する。
また、効果的な相談体制についての検討を行う。

b

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生 学生
課職員が連携して対象学生に対応するとともに、必要に応じて学生支援ワーキンググ 【学生ループを開催し、担当者間の情報共有を図る。
支援】c

問題を抱える学生の早期発見については、学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら対応に努める。

c(c-1) 各学期の成績により、学生との面談を実施するとともに、必要に応じて学生カウ
ンセラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
(c-2) 学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生や保護者との意見交換の機会を設け、適切な情報提供に努める。

c(c-1) 各学期の成績により、学生との面談を実施するとともに、必要に応じて学生カウ 学生
ンセラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
【学生(c-2) 学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生や保護者との意見交換の機 支援】会を設け、適切な情報提供に努める。

d

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

d(d-1) 被災者等を含めた授業料の免除措置等について、引き続き実施する。
(d-2) RA制度を実施する。
(d-3) DDP及び国際IT日新館奨学金、5年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。

d(d-1) 被災者等を含めた授業料の免除措置等について、引き続き実施する。
(d-2) RA制度を実施する。
(d-3) DDP及び5年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。

e

多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を推進し、支援の充実を図る。

e

学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携により、学生の大学生活の充実に努めるとともに、学生の社会貢献活動を支援する。
さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を促すため、創明寮の活動支援を行う。

e

学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携により、学生の大学生活の充実 学生に努めるとともに、学生の社会貢献活動を支援する。
【学生
さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を促すため、創明寮の活動支援を行う。 支援】

10

学生
【学生
支援】

f

国際交流談話室を留学生と日本人学生、教職員などの国際交流、各種情報交換の場として活用するほか、留学
生の生活支援につながる各種活動を企画・実施する。

f

国際交流談話室において展示・貸出を行っている留学生向け日本語学習教材や生活情報の充実を図るほか、留学生支援の一環として日本人学生、教職員との交流会や日本語研修を開催する。

f

国際戦略室内の国際交流談話室において展示・貸出を行っている留学生向け日本語 OSIP,
学習教材及び日本人学生の海外留学における情報提供の充実を図るほか、留学生支 OSGU
援の一環として日本人学生、教職員との交流会や日本語研修を開催する。また、平成27年度に設置したグローバルラウンジを積極的に活用し、留学生と日本人学生による交流会を開催するなど、学生主体の国際交流や多文化体験の機会を充実させる。
さらに、ICTグローバルプログラム全英語コース※に参加する留学生に対し「初級日本語Ⅰ・Ⅱ」を正規科目として開講する。
※ICTグローバルプログラム全英語コース：学部初年次から、英語のみで教養科目と専門科目を履修することにより卒業が可能なコース

g

外国人留学生後援会ほか各種団体と連携して留学生の生活支援活動を行う。

g

外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活動を行う。

g

外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活動を行う。

OSIP

h

外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした活動を実施する。

h

国際戦略本部及び外国人留学生後援会の共催により、各種交流イベント等による留学生と地域住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。

hグローバル推進本部及び外国人留学生後援会の共催により、各種交流イベント等に OSIP,
よる留学生と地域住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。
OSGU（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

学生の生活実態を把握し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改善、充実を図る。

ａ

４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援などに役立てる。

ａ

４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援などに役立てる。
アルバイト等の実態の把握を図り、学業・生活の支援に努める。

ｂ

附属図書館の蔵書収容力の向上を図るとともに、土曜
開館、開館時間延長、各種検索システムの充実など学習支援機能の強化に努める。

ｂ(b-1) 蔵書収容力の向上と耐震性強化のため移動書架の導入について検討、要求を継続するとともに、幼稚園教諭免許状教職課程の設置に向けて計画的な図書の整備に取り組む。

ｂ(b-1) 蔵書収容力の向上と耐震性強化のため可動書架の導入について検討、要求を継 短大
続するとともに、幼児教育学科の設置に伴う計画的な図書の整備に取り組む。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年10回、開館時間の延長を140日行う。
(b-3) 他大学図書館との情報交流を踏まえ、学生への図書館利用啓発、図書館情報発
信を工夫する。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善を検討をする。

ｃ(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーが、オフィスアワーや個 短大別相談等を活用し、連携して支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の質の向上を図る。
(c-3)学生相談における課題を確認し、対応のため教員対象の研修会等をFD活動と共同で実施する。

イ(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年１３回、開館時間の延長を１５０日行う。
(b-3) 各公立短期大学図書館との情報交換を踏まえ、学生への図書館利用啓発、図書
館情報発信を工夫する。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善の検討を進める。
(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーが、オフィスアワーや個別相談等を活用し、連携して支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の質の一層の向上を図る。

短大ｃ

オフィスアワー、個別相談・指導、課外指導等の多様な機会を活用しながら個に対応したきめ細かな学生支援を
行う。

ｃ

d

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

d

経済的困窮、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度を継続する。

d

経済的困窮、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度を継続する。

短大

e

キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や各種
ハラスメント防止に関する周知・広報活動に努める。

e(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図る。
(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。

e(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図る。
(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。
(e-3)SNS利用における防犯・ハラスメント等に関する情報を周知し、知識の向上を図
る。

短大

f

学生の課外活動、自治会活動、寮生自治会活動などを教育的視点から支援する。

f

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援する。

f

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支
援する。

短大

イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的 イ
方策(ｱ) 会津大学

イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方策(ｱ) 会津大学

11

イ

イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方策(ｱ) 会津大学

a

学生の様々な情報を統合するデータベースを作成し、就業力ポートフォリオを用いたサイバー就活システムを構築して学生に適した就職支援を実施し、民間企業への就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

a

就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができる環境を整え、自分に適した企業を見つけることができるよう支援し、民間企業への就職内定率の向上を図る。

a

就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができる環境を整え、自分に適した 学生
企業を見つけることができるよう支援し、民間企業への就職を希望する学生の就職内 【学生定率の向上を図る。
支援】b

職業意識の醸成や、就業意識を高めて早期からの職業への展望を持たせるため、初年次から全員参加型のキャ
リアデザイン教育を検討する。

b

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、キャリア
デザインⅠ・Ⅱ及びPBL(Project Based Learning)によるベンチャー体験工房を実施し、実社会で生かせる学問を身につけさせる。

b

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、キャリア 学生
デザインⅠ・Ⅱ及びPBL(Project Based Learning)によるベンチャー体験工房を実施し、 【学生
実社会で生かせる学問を身につけさせる。
支援】c

ＰＢＬ(Project Based Learning)による少人数制のＩＴ体験
工房を強化して、学生が実地体験（インターンシップを含む）に学び、コミュニケーション能力を高め、学生に職業人として必要な実践力の基盤を固めさせる。

c

PBLによる少人数制のベンチャー体験工房の充実と学生の参加促進により、コミュニ
ケーション能力が高く、実践力を身に付けた学生を育成する。
また、インターンシップの参加を促進する。

c

PBLによる少人数制のベンチャー体験工房の充実と学生の参加促進により、コミュニ 学生
ケーション能力が高く、実践力を身に付けた学生を育成する。
【学生
また、インターンシップの参加を促進する。
支援】d

学生の就職支援に資するため、教員、学生課、就職相
談員等を一元化した就職支援体制の強化充実を検討する。

d

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、社会情勢や企業ニーズを敏感に把握しながら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。

d

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、社会情勢や 学生
企業ニーズを敏感に把握しながら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。 【学生支援】e

日本企業への就職を希望する留学生の支援体制の強化充実を検討する。

e

日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、企業紹介、相談などを行う。

e

日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、企業紹介、相談などを行う。

学生
【学生
支援】

f

同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネットワークの整備に加え、ＯＢ・ＯＧによるメンター制を構築し、在学生の就職支援等に役立てる。

f

同窓会と連携し、企業のOB・OGとのネットワークを活用した就職支援を行う。
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けることで、学生の就職支援を実施する。

f

同窓会と連携し、企業のOB・OGとのネットワークを活用した就職支援を行う。
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けることで、学生の就職支援を実
施する。

学生
【学生
支援】

g

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員
や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促
進を図る。

g

博士後期課程学生に対する就職支援のため、外部講師を招いて、ポスドクキャリア
ミーティングを実施する。

g

博士後期課程学生に対する就職支援のため、外部講師を招いて、ポスドクキャリア
ミーティングを実施する。

学生
【学生
支援】

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

a

学内Ｗｅｂサイトによる進路情報、進路活動状況等の情報を有効に活用する環境整備を推進する。

a

学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア支援センター等の情報について有効に活用できるよう運用方法を点検する。

a

学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア支援センター等の情報について、適宜情報を更新・整備するとともに、機能的に不十分な点について検討する。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナーなどを通じ、長期的視点に立脚した職業観・勤労観を体得させる体制の充実を図る。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座などの充実に努める。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座などの充実に努める。特にイ 短大
ンターンシップについては、インターネットを通じた学生の自主応募に対する支援体制（保険の適用などを含む）を整備し、多様な参加形態に対応できる体制作りを図る。

c

就職企業の開拓や企業との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

c

進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

c(c-1)進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情報交
短大
換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。
(c-2)新設の幼児教育学科の専門性に適合する新たな就職先について、当該学科教員とキャリア支援センターが連携して開拓に努める。

d

学生の適性に応じたきめ細かな進路指導を実施し、就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

d

就職活動に関する最新の情報を学生に提供するとともに、学生の適性や進路活動の状況に合わせた進路指導を適宜・適切に実施する。

d

就職活動に関する最新の情報を学生に提供するために、引き続き専門業者と連携し 短大てキャリアサポートガイドブックを制作する。また、学生の適性や進路活動の状況を把握するために、各学科・コースごとにアンケートや調査を実施し、一人ひとりに合わせた進路指導ができる体制を整える。

12

短大

e

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格
関連職への就職率は引き続き８０％以上を維持する。

e

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細か
に行う。

13

e

食物栄養学科及び幼児教育学科・社会福祉学科において、地域と連携して免許・資格関連専門職へのキャリアパス教育・指導を実施する。

短大

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

28年 度 計 画項目（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学アア 会津大学アア 会津大学（ア）

コンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進め、波及効果の大きな成果を創出する。

（ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）（ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）
各部門
量子計算のモデリング及びそれに基づく次世代計算素子の解明；暗号化及びステガノ
・量子計算のモデリングと次世代計算素子の解明
長グラフィ新技術の開発；複雑な問題（例：心臓、社会活動、空間放射線、進化、ビッグ・暗号化／暗号解読及びステガノグラフィのための新しい理論や技術の調査。
データ、アウェアネス、認知などのモデリング）を解決するための数理モデル、計算機モ
・複雑な問題（例：心臓、社会的/集合的行動、環境、進化、ビッグデータ、アウェアネ
デル、シミュレーション方法、知的コンピューティングのための中核技術の確立（例：効ス、認知などのモデリング）を解決するための数理モデル、計算機モデル、シミュレー
率的な情報・知識の収集および管理）、知的サービス（例：コンテキスト認識型クラウド・ションと新しい方法論の開発
コンピューティング、IoT(モノのインターネット)）、及び知的空間（例：状況察知型スマー
・知的コンピューティング（例：効率的な情報・知識の収集、分析および管理）、知的サート・ルーム、スマート・オフィス、スマート・シティ）向けの中核技術の提案に取り組む。
ビス（例：コンテキスト／状況認識型クラウド・コンピューティング、IoT(モノのインターネット)）、及びスマート・スペース（例：状況察知型スマート・ルーム、スマート・オフィス、ス
マート・シティ）向けの中核技術の提案に取り組む。
(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
新たに出現するコンピュータ工学分野について研究と開発を行う。コンピュータ工学の発展を促進する、高性能コンピューティング、先端ネットワークテクノロジー、更にはHPC
やIoT支援のための機器やプラットフォームなどのイノベーティブ・コンピューティングの研究を重点的に行う。
特に、適応多核コンピューティングシステム、ウェラブルデバイス及びコンピューティン
グ、モバイル・ロボットのためのスマート・ビジョン・プラットフォーム、ワイヤレス通信ネッ
トワーク、ソフトウェア・ディファインド・センサーネットワークの研究に取り組む。

(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
コンピュータ工学分野の革新的なトピックについて研究と開発を行う。コンピュータ工学の発展を促進する、高性能コンピューティング、先端ネットワークテクノロジー、更にはハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC）やIoT支援のための機器やプラット
フォームなどのイノベーティブ・コンピューティングの研究を重点的に行う。
特に、無線通信ネットワーク、ソフトウェア無線、安全性、組込みシステム、チップ上の
光ネットワーク、ウェアラブルデバイス／コンピューティング、適応メニーコアコンピュー
ティングシステムについての研究を行う。

(ｱ-3) （情報システム学部門）
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技術、データベース、データマイ
ニング、ソフトウェアエンジニアリング、ヒューマン・コンピュータインターフェース、産業用
アプリケーションなどの分野において、視覚・画像・音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい取り組み、方法、装置ならびにソフトウェアの研究開発を行う。
本部門での研究活動として次のようなものがあげられる：ビッグデータ解析、医療関係者からのクエリー用クラウド型データベースシステム開発、レスキューロボット向けのヒ
ト支援システム、パーソナルコントロール及びパブリックディスプレイ統合用モバイルア
ンビエントシステムの開発、宇宙開発（地球観測衛星を含む）、各種アプリケーションお
よび津波モデリング向け多目的分散環境内でのアプリケーションプラットフォーム構築。

(ｱ-3) （情報システム学部門）
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技術、画像認識及び画像処理、
データベース、データマイニング、ソフトウェアエンジニアリング、ヒューマン・コンピュー
タインターフェース、ロボット工学、セキュリティ、形状モデリング、産業用アプリケーショ
ンなどの分野において、視覚・画像・音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい取組、方法、装置ならびにソフトウェアの研究開発を行う。
本部門での研究活動として次のようなものが挙げられる：ビッグデータ解析、医療関係者からのクエリー用クラウド型データベースシステム開発、環境センシング、HPC、レス
キューロボット向けのヒト支援システム、IoTとユビコンプ（ユビキタス・コンピューティング）、パーソナルコントロール及びパブリックディスプレイ統合用モバイルアンビエントシ
ステムの開発、自然言語処理（NLP）と情報検索、深宇宙開発（地球観測衛星を含む）、
科学的可視化やインフォヴィズ（情報の可視化)及び津波モデリングといった様々な応用のための多目的分散環境内でのアプリケーションプラットフォーム構築。

14

（イ） コンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可
能な地域社会の形成」に貢献できるような研究（農業分野を含む）を行うとともに「東日本大震災からの復興・復旧に向けた支援」に貢献できる研究（再生可能エネル
ギーなどの分野における研究を含む）を行うこととし、それらを実現するために、研究者の意識啓発を行う。

（イ） 新たに出現するコンピュータ工学分野について研究と開発を行う。コンピュータ工学の （イ） 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受復興支発展を促進する、高性能コンピューティング、先端ネットワークテクノロジー、更にはHPC
け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究 援センやIoT支援のための機器やプラットフォームなどのイノベーティブ・コンピューティングの者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、平成24～27年度までに研究開 ター
研究を重点的に行う。
発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利 企画連用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用 携【連に向けて推進してきた各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理 携支援と総括を行う。これらのアウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフト 係】
ウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立を図る。
また、福島県の復興に向け、「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分
野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進する。

（ウ） 上記研究に必要とする知識・技術を有する研究者を重点 （ウ） 特に、適応多核コンピューティングシステム、ウェラブルデバイス及びコンピューティン（ウ） 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受復興支的に招聘し、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的
グ、モバイル・ロボットのためのスマート・ビジョン・プラットフォーム、ワイヤレス通信ネッ
け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究 援セン
研究を推進する。
トワーク、ソフトウェア・ディファインド・センサーネットワークの研究に取り組む。
者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、平成24～27年度までに研究開 ター
発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用に向けて推進してきた各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理と総括を行う。これらのアウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフト
ウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立を図る。【再掲】（エ） 戦略的研究（エ）（エ） 戦略的研究

a イノベーティブコンピューティング
スーパーコンピュータの鍵となる並列処理、コンパイ
ラー、ＧＰＵ(Graphical Processing Unit)などの先進技術の研究と開発。

a(ｱ-3) （情報システム学部門）a※平成27年度のCAISTの再編により、並列計算科学クラスター（ARC-HPC）の研究として実施。
内容については、ア（オ）d-3に記載

b 先進ネットワークテクノロジー
身の回りの“物”が通信機能を持ちコミュニケーション、
コントロールが可能となるインターネットの未来形、“Internet of Things(ＩｏＴ)”の研究と実証。

b

グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技術、データベース、データマイ
ニング、ソフトウェアエンジニアリング、ヒューマン・コンピュータインターフェース、産業用
アプリケーションなどの分野において、視覚・画像・音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい取り組み、方法、装置ならびにソフトウェアの研究開発を行う。

b

先進ネットワークテクノロジー
研究科“モノ”とのコミュニケーションやその制御が可能となるインターネットの未来形 “IoT” 長の研究と実証を行う。特に、スマートフォンによる災害救助アプリケーション、ビッグデー
タを用いたIoT、ロボットのインターネット、及びウェアラブル・コンピューティングについて調査する。
関連プロジェクトでは、災害地域のモニタリングと支援提供のための新技術として以下の項目の開発を行う。
（１）ビッグデータを用いた緊急通信ネットワーク（２）スマートフォンのためのエネルギー効率のよいソリューション
（３）ビッグデータ解析（BDA)を活用した健康モニタリングのための、RFID( Radio
Frequency Identifier)で支援されたスマートホーム

c 先進ソフトウェアテクノロジー
ヘテロ(異質）なソフトウェアや情報コンポーネントの結合によって、多様なアプリケーションのための分散型多目的環境によるアプリケーション基盤の研究と構築。

c

本部門での研究活動として次のようなものがあげられる：ビッグデータ解析、医療関係者からのクエリー用クラウド型データベースシステム開発、レスキューロボット向けのヒ
ト支援システム、パーソナルコントロール及びパブリックディスプレイ統合用モバイルア
ンビエントシステムの開発、宇宙開発（地球観測衛星を含む）、各種アプリケーションお
よび津波モデリング向け多目的分散環境内でのアプリケーションプラットフォーム構築。

c先進ソフトウェアテクノロジー
研究科
サービス指向型の構造と視覚言語を組み合わせるプラットフォームの研究開発を行 長う。これにより、人々が教育研究及びソフトウェア開発を含む様々な活動のための情報資源を創出することを可能とすることを目指す。モデリングツール、先進ユーザーイン
ターフェイス、e-ラーニングサービスに関する研究等を行う。
サービス指向のロボットコントロールシステムのためのプログラミング環境の設計、効果的で便利な視覚プログラミングツール並びに水中の物体が津波のパラメーターに及ぼす影響を評価することを可能とする津波モデリングツール等の関連プロジェクトを実
施する。

15

d クラウドコンピューティング
インターネット上に拡散したコンピューティングリソースを使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーション
サービスを提供するクラウドコンセプトに関する研究と実証。

（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野

d

クラウドコンピューティング
2015年度は、これまでに提案されている、サイバネティクス（ロボット工学、センサー、コ
ントローラー及び機械工学を含む）、コンピューティング及びメッセージングのクラウドにおける統合と融合によるクラウドコンピューティングのためのインテリジェント情報基盤（
intelligent infrastructure） 及び関連システムの拡張を行う。また、低レイテンシーの軽量なプロトコルを用いたメッセージング基盤を充実させる。これまでに提案されているメッセージング基盤を導入し、基盤全体のパフォーマンスの評価を行う。
スマートグリッド、エネルギーマネジメントシステム、地域医療情報基盤、地域情報基盤
及び関連のサービスやシステムへの応用についてさらに詳細な研究を行う。

（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野

d※平成27年度のCAISTの再編により、クラウドクラスター（ARC-Cloud）の研究として実施。
内容については、ア（オ）d-2に記載（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野

a 宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・
探査支援ソフトウェアの供給拠点化。

a 宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図る。

クラス
a 宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
本学の情報科学の先進性を生かし、日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムに ター
おいて情報地質・ＧＩＳ・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図りつつ研究成果を挙げ リーる。また、東北大・東大地震研からの要請に基き、福島県吾妻山の火山活動を地球観 ダー
測衛星の合成開口レーダーで監視する試みも行う。

b 環境情報科学クラスター（ARC-Environment）
自然環境との共存を図りつつ、快適で利便性に富んだ「持続型情報社会」の実現を目指し、環境科学（気象学、
水・大気環境科学など）と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技術開発の推進。

※平成27年度は、CAISTではなく、ホーム研究室での研究となる。
インド熱帯気象学研究所やAPEC気象センター等、海外の研究機関とも連携しながら、環境科学と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技術開発を推進する。
外部資金の積極的な獲得と活用を行う。
その他、国内・国際学会を主催する。

※平成27年度のCAISTの再編により、CAISTの研究ではなくホーム研究室の研究と
なった。

クラス
c 生体情報学クラスター(ARC-BME）※平成27年度から名称変更
実用化へ向け、心臓・血管に係る医工連携研究を行う。主な研究プロジェクトは、（１） ター
福島県立医科大学(不整脈の検出及び大動脈心臓CT解析に関する研究);（２）東北大 リー
学(心房細動の検出及び解析に関する研究);（３）福岡大学(TRPMファミリーイオンチャン ダー
ネルに関する研究);（４）東邦大学(植込み型除細動器のコンピュータシミュレーションに関する研究)。
上記の研究機関との連携研究を強化するほか、学研費、SCOPEなどの学外研究費の申請、 学部生・院生・ポスドク研究者の指導と人材育成を行う。

c 医学・医療クラスター（ARC-Medical）
本学が擁する情報科学領域の強みを活かし、福島県立医科大学をはじめとする県内外の教育・研究機関、医療機関、行政機関等と連携した医学・医療関連分野における研究の促進。

cc 医学・医療クラスター（ARC-Medical）※平成27年度から「生体情報学クラスターARC-BME」に名称変更
１） 次の機関との協働を推進する；福島医科大学（非拘束生体モニタ）、東北大学（心電信号での突然死の予測）、福岡大学（TRPM4イオンチャンネル）、東邦大学（植込み型除細動器）及びその他民間研究開発企業及び国際機関；２）モニタリング技術、生体信
号処理、生体モデリング、心臓コンピュータシミュレーションを用い、医療・生物学分野での応用について研究を推進、拡大する；３）外部資金の獲得に努める；４）研究生のト
レーニング及びポスドク研究生の指導を行う。

d その他、ロボット情報工学等、復興支援や地域社会からの要請に応える研究の推進等

d

会津大学が強みとして持つ情報処理技術をロボットに適用し進化させることにより、ロボット工学を発展させることを目指してロボット情報工学クラスターを開設する。
その他、復興支援や地域社会からの要請に応える研究を推進するための体制整備について検討する。

16

d

クラス
ター
リー
ダー

クラス
d-1 ロボット情報科学クラスター（ARC-Robot）
大学で開発したロボットのためのソフトウェアをソフトウェアライブラリーとして公開し、 ター
ロボット技術の発展に情報処理の面から寄与する。具体的には、災害対応ロボットとド リー
ローンの制御、センサ、インターフェースのソフトウェアを開発する。特に重要課題として ダー
災害対応ロボットでは移動機構と知的センサ情報処理の結合、ドローンでは複数台の同時制御等、ロボットミドルウェアによるシステムの統合を実現する。

d-2 クラウドクラスター（ARC-Cloud)
重要研究プロジェクトである地域イノベーション事業の最終年度に当たる。そのため、これまでの研究成果の総括を行うとともに、地域の人材や産業の育成を促進する次世代情報基盤テストベッドの改良や地域イノベーション事業以後に向けた検討を中心に行う。これまでのセキュアでインテリジェントなセンサー、コントローラーネットとそのデータ処理解析のインテリジェント情報基盤（ intelligent infrastructure） 及びデータ解析基盤の改良・拡張を行う。また、低レイテンシーの軽量なプロトコルを用いたメッセージング基盤を充実させる。これまでに提案されているメッセージング基盤を導入し、基盤全体のパフォーマンスの評価を行う。
スマートグリッド、エネルギーマネジメントシステム、地域医療情報基盤、地域情報基盤及び関連のサービスやシステムへの応用についてさらに詳細な研究を行う。
d-3 並列計算科学クラスター（ARC-HPC)
High Performance Computingのためのエネルギー利用効率のよいプロセッサアーキ
テクチャの設計について詳細を検討し、テスト実装を進める。それと同時に、既存のGPUやPEZY-SCプロセッサを活用し、以下のようなアプリケーションの高速化と並列化を行う：高精度数値積分、大規模天体物理学シミュレーション、津波モデリングの高速化、行列ベースの並列アルゴリズム開発。
（カ） 再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッ
ドに係るＩCＴ研究を行う。

（カ）平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受 （カ） 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受復興支けて外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等とのけ、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究 援セン連携による再生可能エネルギー分野に関する研究開発を開始した。本学はスマートグ
者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、平成24～27年度までに研究開 ター
リッド情報基盤等の研究開発を担当しており、平成27年度は、商用に向けた情報流通
発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利基盤及び情報解析基盤の開発を進める。
用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用に向けて推進してきた各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理と総括を行う。これらのアウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフト
ウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立を図る。【再掲】（キ）

大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行う （キ） 研究シーズの特許化を推進するとともに、展示会への出展、JST主催の技術説明会とともに特許取得や技術移転等により成果の市場的価値への参加などの機会を利用して、研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や企業を高める。
等への研究シーズの紹介等を行うことにより、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。

（キ）研究シーズの特許化を推進するとともに、展示会への出展、JST主催の技術説明会への参加などの機会を利用して、研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や企業等への研究シーズの紹介等を行うことにより、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。

企画連
携【連
携支
援】

（ク）

中期目標期間内において、主要国際会議における論文 （ク）の採択、主要学術論文誌への採択数の持続的な増加を目指す。

研究申請に対する協力支援を行う。

（ク）

研究申請に対する協力支援を行う。

企画連
携【連
携支
援】

イ

イ 短期大学部

イ 短期大学部イ

イ 短期大学部（ア）

各学科の教育を深化させるための基礎的研究を行うと （ア） (ｱ-1) 専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応 （ア） (ｱ-1) 担当科目の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究を行 短大
ともに、産官民学と連携するなどして地域の課題解決を用的な研究を行う。
う。
目指す研究を行い、地域の活性化に努める。
(ｱ-2) 基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめるとともに、本(ｱ-2) 基礎的研究の成果等を、「短期大学部研究紀要」、「研究シーズ集」及び平成２７
学Webサイト等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
年度に創刊された「幼児教育研究」に取りまとめるとともに、本学Webサイト等に公開し、(ｱ-3) 地域活性化センターが産官民と連携して実施する各種事業を、学生参画型実学・
地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
実践教育を活用した地域課題解決を目指す研究を通して実施し、地域の活性化に努め(ｱ-3) 地域活性化センターの「地域実践研究事業」を通して、産官民と連携の可能性をる。
探り、学生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指し、地域の活性化に
努める。

イ

ウ
ウ 共通
ウ
ウ 共通
ウ
ウ 共通
（ア） (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
ａ
分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かしたa
先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組みを支援a
先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組を支援す
研究領域については、重点目標として取り組む領域に位するとともに、平成25年3月に設立した復興支援センターが行う福島県復興に寄与するるとともに、復興支援センターが行う福島県復興に寄与する研究開発への取組を支援
置付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。
研究開発への取組みを支援する。
する。

17

企画連
携【連
携支
援】

ｂ

国際会議、学術論文申請の支援をするとともに、国際
ワークショップ、シンポジウム、国際学会を開催すること
により研究成果を学外に明らかにし、社会に還元する。

（イ） (ｲ) 短期大学部
a

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究の推進に努める。

b

本学教員が開催する国際会議・ワークショップ等を支援する。

（イ） (ｲ) 短期大学部ab

本学教員が開催する国際会議、ワークショップ等について、著名な研究者などの招聘 OSIPにかかるビザ発給手続きや旅費、エクスカージョンの支払い等の支援をし、国際的な学術研究交流や国内外に向けた学術情報発信を充実させるとともに、本学施設における国際会議等の開催により、福島県、会津及び本学の魅力についても積極的に発信する。

（イ） (ｲ) 短期大学部(a-1) 地域活性化センターを中心に、産官民学と連携を図るとともに地域特性を踏まえた課題を取り上げ、プロジェクト研究を推進する。
(a-2) 地域活性化センター研究員制度を活用してプロジェクト研究を推進する。
(a-3) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図り、プロ
ジェクト研究の推進に努める。
(a-4) プロジェクト研究を推進するために、地域活性化センタ−では、地域との受託事
業．連携事業に対し、より積極的に取り組む。

18a(a-1) 地域活性化センター「地域実践研究事業」を活用し、産官民学と連携を図るととも 短大に地域特性を踏まえた課題を取り上げ、学科間協力も踏まえたプロジェクト研究を推進する。
(a-2) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図り、プロ
ジェクト研究の推進に努める。

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

28年 度 計 画

項目（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

ア

(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学（ア）

研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進する （ア） 産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニーズとのマッ （ア） 産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニーズとのマッ 企画連
ため、産学イノベーションセンターが中核となり、社会ニー
チング活動の他、復興支援センターとともに社会ニーズ主導のプロジェクト等を創生・推チング活動の他、復興支援センターとともに社会ニーズ主導のプロジェクト等を創生・推 携【連ズのあるプロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。
進し、外部資金の獲得に努める。
進し、引き続き外部資金の獲得に努める。
携支
援】

（イ）

先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講座の枠を超えた教員配置や外部資金の導入など、研究環境の向上を図り、構成される各クラスターにおいては、先進的研究や社会ニーズに応える研究を行う。

（ウ）

会津大学知的財産戦略に基づき、学内教員等に対する （ウ） UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的 （ウ） UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的 企画連
知的財産に関する指導、助言、相談等の体制を強化し、財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属 携【連研究シーズの特許化を推進するとともに大学に帰属したした知的財産の効率的な管理・運用を行う。
した知的財産の効率的な管理・運用を行う。
携支
知的財産の効率的な管理・運用を行う。
援】（エ）

学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領 （エ） 中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研域に配慮した配分を行う。
究費において部門（一般部門、中期計画部門、産学連携部門、CAIST部門の4部門）を設定し、研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。

（エ）

中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研 企画連
究費において部門（一般部門、中期計画部門、産学連携部門、CAIST部門の4部門）を 携【連設定し、研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。
携支
援】

イ

イ 短期大学部イ

イ 短期大学部（ア）

多様なニーズに柔軟に応える研究を支援するため、組 （ア） 地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、 （ア） 地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、 短大
織、システム、研究体制等を見直し、研究が効果的・効率
地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。
地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。
的に実施できる環境の整備に努める。
特に地域社会のニーズの発掘体制の整備に努める。
「地域実践研究事業」を活用し、地域社会のニーズの発掘体制の充実を図る。

（イ）

短期大学部の持つ幅広い専門領域群(産業･経営、デザイン、情報、環境、地域政策、栄養、調理、健康、福祉、保育及び介護等）を有効に活用できるよう研究体制の見直しを図る。

（イ） 復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しながら、本学の持つ幅広い専門領域群を （イ） 「地域実践研究事業」等を活用し、復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しなが短大有効に活用するプロジェクト研究や地域課題の共有化及び地域連携の推進等を検討す
ら、本学の持つ幅広い専門領域群を有効に活用するプロジェクト研究や地域課題の共るとともに、課題解決に向けた研究体制を柔軟に運営する。
有化及び地域連携の推進するとともに、課題解決に向けた研究体制を柔軟に運営する。

（ウ）

教員の優れた活動を支援する学内競争的研究制度、学外研修制度の充実に努める。

（ウ）

（エ）

知的財産については、研究成果の特性を考慮し、地域 （エ） 地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあり方について引き続き検討
活性化センターにおいて管理･運用することを検討する。
する。

（イ）

イ

ア 会津大学ア

先端情報科学研究センター内の各クラスターにおいて、継続的研究課題や社会ニーズに応えるべく既存の研究領域にとらわれない先進的な研究を行う。

イ 短期大学部（イ）

ア 会津大学

先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講座の枠を超えた各特化分野 CAISTで精力的に活躍している中堅教員により５つのクラスターを構成し、学内外の研究開発
資金を積極的に導入し、産学官連携や学際領域の共同研究を行う。これにより、学術
成果の社会還元と産業貢献を推進し、科学技術の発展と人類社会のニーズに応える新知識体系の構築、新産業の創成と次世代の人材育成を図る。

学外研修制度により、研究能力等の向上を支援し、会津大学競争的研究費により、教 （ウ） 学外研修制度により、研究能力等の向上を支援する。また、会津大学競争的研究費 短大
員の多様な研究を支援する。
により、教員の多様な研究を支援するとともに研究活動が円滑に行えるように研究費の執行のあり方について検討する。

19

（エ）

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあり方について引き続き検討する。

短大

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

（ア） 地域貢献に資するための基本方針を策定する。

28年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

ア 会津大学（ア）(担当)

ア 会津大学

地域貢献に資するための基本方針として、平成26年2月26日付けで「会津大学地域貢 （ア） 地域貢献に資するための基本方針として、平成26年2月26日付けで「会津大学地域貢 企画連
献ポリシー」を策定し、以後、これに基づく各種事業を実施している。
献ポリシー」を策定し、以後、これに基づく各種事業を実施している。
携課（イ）

地域に開かれた大学として、大学内諸施設の一般開放 （イ） (ｲ-1) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設 （イ） (ｲ-1) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設 総務予を拡大し、学外利用を推進する。
を開放する。（管理係）
を開放する。（管理係）
算【管(ｲ-2) 本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増(ｲ-2) 本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増 理】加を図る。（管理係）
加を図る。（管理係）
学生(ｲ-3) 運動施設の学外利用について、地域の団体等が利用しやすい環境を維持し、そ(ｲ-3) 運動施設の学外利用について、地域の団体等が利用しやすい環境を維持し、そ 【学生の利用の推進を図る。（学生課）の利用の推進を図る。（学生課）
支援】（ｲ-4） 産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオープンスペースや先端ICTラボ（ｲ-4） 産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオープンスペースや先端ICTラボ 企画連のイノベーション創出スペース等を交流の場として提供する。（連携支援、復興支援セン（LICTiA)のイノベーション創出スペース等を交流の場として提供する。（連携支援、復興 携【連ター）
支援センター）
携支援】
復興支
図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を推進する。
図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を推進する。
短大
特に、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放す
特に、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。※復興支援に記載(再掲）る。※復興支援に記載(再掲）（ウ）

大学の有する知的資源を活用して公開講座等を積極的 （ウ） 大学開放企画委員会で検討した内容を踏まえ、大学外での公開講座の実施を含め、 （ウ） 大学開放企画委員会での検討を踏まえ、新しいテーマを加える等内容の改善を図りに開催し、生涯教育を行うとともに、地域の要望を踏ま積極的に公開講座等を開催する。
ながら、大学外での公開講座の実施を含め、積極的に公開講座等を開催する。
え、学外の会場で実施する教員派遣公開講座を行う。

企画連
携【計
画広
報】

（エ）

県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向 （エ） 県教育委員会からの要請により、県内の中学・高校生の理数系科目の学力向上を引 （エ） 県内の中学・高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を引き続き支援す上に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教
き続き支援する。
る。特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学校への本学教員の講師派遣等を継材・ＩCＴツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校
なお、高大連携の協定に基づき会津学鳳高等学校へ本学教員の講師派遣等を実施
続して実施し、さらに連携強化を図る。
とは、高大連携の協定に基づき、更に連携を強化する。
し連携強化を図る。

学生
【学生
募集】

（オ）

県内外高等学校への出前講義等を通じた地域貢献を
図る。

（オ）

出前講義については県内外の高等学校からの要望に応じて積極的に実施する。ま（オ） 出前講義の実施について各種方法により広報し、県内外の高等学校からの要望に積 学生
た、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）等に指定された県内外の高等学校への支極的に応じる。
【学生
援を引き続き実施する。
特にSSH（ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ）やSGH（ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙ）等に指定された 募集】
なお、SGH（スーパーグローバルハイスクール）に指定された高等学校への支援につ
県内外の高等学校との連携を引き続き強化していく。
いて検討を進める。

（カ）

地域内の医療機関や農林業関係団体などの企業と共同研究・開発等の協業を行い、当該企業等による製品・サービスの開発に貢献する。

（カ）

UBIC専任教員が中心となって地域企業との意見交換などによるニーズの掘り起こし
や、研究シーズと企業ニーズのマッチング活動など、地域企業における製品・サービスの開発に貢献する取組を展開する。

20

（カ）

UBIC専任教員が中心となって地域企業との意見交換などによるニーズの掘り起こし 企画連や、研究シーズと企業ニーズのマッチング活動など、地域企業における製品・サービス 携【連の開発に貢献する取組を展開する。
携支
援】

（キ）

関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサ （キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・サマーキャンプを開催する。 （キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・サマーキャンプを開催する。 企画連
マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委員会が主催して「パソコン甲(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委員会が主催して「パソコン甲 携【企し、情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これ子園2015」を開催し、より幅広いICT人材の育成を図る。
子園2016」を開催し、より幅広いICT人材の育成を図る。
画】
らを通して本学の特色や魅力を全国に発信する。

（ク）

様々な社会ニーズに対応したコンピュータ操作を行うこ （ク） 社会インフラとICTが統合し社会基盤が変化しつつあることから、様々な社会ニーズを （ク） 社会インフラとICTが統合し社会基盤が変化しつつあることから、様々な社会ニーズを 企画連とができる研究・開発を進める。
把握するため、ロボット技術、再生可能エネルギー分野、モバイル情報端末等をテーマ把握するため、ロボット技術、再生可能エネルギー分野、モバイル情報端末等をテーマ 携【連とする展示会等において情報収集・意見交換を行い、本学のシーズと企業等のニーズとする展示会等において情報収集・意見交換を行い、本学のシーズと企業等のニーズ 携支のマッチングを推進する。
のマッチングを推進する。
援】（ケ） 福島県立医科大学等との連携により、医療支援に関わる （ケ） 福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる （ケ） 福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる 企画連ＩCＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行っ
データの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につ
データの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につ 携【連ていく。
いてICTの専門大学である本学の知見を生かした支援を行う。
いてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
携支
また、福島県立医科大学との更なる連携について、継続的に協議を進める。
また、産学連携に関する定期的な意見交換などの取組を進める。
援】（コ）

福島県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大学間で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力
し、共同研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員の研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効果的な活用を図る。

（コ） (ｺ-1) 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択 （コ） (ｺ-1) 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を 企画連を受けて外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等受け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研 携との連携による再生可能エネルギーに関する研究開発を開始したところであり、平成27
究者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、情報流通基盤の開発・整備、 【連携
年度は、商用に向けた情報流通基盤及び情報解析基盤の開発を進める。
情報解析基盤の開発・整備とともに、実用ユーザ拡張に向けた取組（リファレンス開発 支援】(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事
支援等）を進める。【再掲】【企画】業等に適宜参加し、得られた成果の大学運営への効果的な活用を図る。
(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事
業等に適宜参加し、得られた成果の大学運営への効果的な活用を図る。

（サ）

人材の育成や地域の活性化に寄与するため、民間団体との連携により、セミナーの開催など各種の取組みを
行う。

イ

短期大学部

（サ） 地域企業向けに商工団体等と連携して「産学連携フォーラム」等を開催するとともに、県 （サ） 地域企業向けに商工団体等と連携して「産学連携フォーラム」等を開催するとともに、県 復興支事業「会津大学IT起業家育成事業」により、ICT起業家を目指す人材を育成する。
補助事業「会津大学IT起業家育成事業」及び「課題解決型人材育成モデル事業」によ 援セン
り、ICT起業家を目指す人材を育成する。
ター
企画連
携【連
携支
イ 短期大学部
イ 短期大学部（ア） 一層の地域貢献を推進するため、地域貢献に関する基
本方針を策定する。

（ア） 地域貢献に資するための基本方針として、「地域貢献に関する基本方針」を策定し、以後、これに基づく各種事業を実施している。

（ア） 中期計画達成済

短大

（イ）

学生参画型実学・実践教育、派遣講座、公開講座、シンポジウム、セミナー、講習会、地域課題の研究等に積極的に取り組む。

（イ）（ウ）

地域貢献の充実を図るため、地域活性化センターに専 （ウ） 外部資金獲得など運営体制の強化に努める。また、運営上の課題の検討や学内予算 （ウ） 地域貢献の充実を図るため、「地域実践研究事業」などを活用し、地域活性化セン
任の研究員や職員を配置するなど運営体制の強化につ配分の見直しなどを併せて行う。
ターと関係機関との運営体制の強化に努めるとともに、運営上の課題について検討す
いて検討する。
る。

（エ）

県や市町村、アカデミア・コンソーシアムふくしま等との政策形成・各種施策の連携・協力を図り、地域課題の解決等に取り組む。

（エ）

地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方振興局、南会津地方振興局を （エ） 地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方振興局、南会津地方振興局を 短大
はじめ各市町村等が行う事業に協働参加し、地域課題の解決等に取り組む。
はじめ各市町村等が行う事業に協働参加し、地域課題の解決等に取り組む。
また、「研究シーズ集」を通し各地域における課題と本学教員の研究領域とのマッチン
また、「研究シーズ集」「地域実践研究事業」を通し各地域における課題と本学教員のグを図る。
研究領域とのマッチングを図る。

（オ）

ＮＰＯ法人等の民間団体や企業等多様な主体と連携し、人材の育成や地域課題の解決等に取り組む。

（オ）

派遣講座、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通して、NPO等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に協働参画する。

地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教育、セミナー・講習会、公開 （イ） 地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教育、セミナー・講習会、公開 短大講座・シンポジウム、派遣講座等を実施する。特に、学生参画型実学・実践教育につい講座・シンポジウム、派遣講座等を実施する。特に、学生参画型実学・実践教育については、卒業研究、「地域プロジェクト演習」、「復興支援特別演習」などの地域課題の研ては、「地域実践研究事業」、卒業研究、「地域プロジェクト演習」、「復興支援特別演
究等を通じて積極的に取り組む。
習」などの地域課題の研究等を通じて積極的に取り組む。

21

（オ）

派遣講座、地域実践研究事業、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通して、NPO等民間団体や企業などと連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形
成及び地域活性化に協働参画する。

短大

短大

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画

28年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

（ア）

県内の企業、研究機関等が多様な開発、市場開拓を行 （ア） UBICの専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シーズとのマッチングを行うととも （ア） UBICの専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シーズとのマッチングを行うととも 企画連う際に、本学教員の知識・技術等を積極的に提供していに、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催に、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催
携【連く。
し、必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等への技術移転の促進を図し、必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等への技術移転の促進を図
携支
る。
る。
援】

（イ）

大学発ベンチャーの創出につながるセミナー等を実施するとともに、既存の大学発ベンチャーとの各種連携に努める。

（2） 地域産業の振興に関する具体的方策

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

(担当)

（2） 地域産業の振興に関する具体的方策（イ）（2） 地域産業の振興に関する具体的方策

多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネスモデルを生み出すことを目的とした会津オープンイノベーション会議（AOI会議）を中核としながら、県事業「会津大学IT起業家育成事業」によるIT起業家を目指す人材の育成事業やICTに関するセミナーの共同開催など、大学発ベンチャーと連携した取組を推進する。
なお、平成25年度に立ち上げたAOI会議は、ITに関する先端技術やIT業界を取り巻く最新の情報の共有を目的としてこれまで実施してきた会津大学"雲"サロンを包括して
いる。

（イ）

平成27年5月に会津若松市が主体となって設立した会津IT産業振興協議会（会津若 企画連
松市内のベンチャー企業等で構成）の支援機関として、同協議会が実施するICTベン
携【連チャーの商品力・サービス力の強化、首都圏企業とのマッチングなどの取組を支援す 携支る。
援】
また、 多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネスモデルを生み出すこ 復興支とを目的とした会津オープンイノベーション会議（AOI会議）を中核としながら、県補助事 援セン
業「会津大学IT起業家育成事業」「課題解決型人材育成モデル事業」によるICT起業家 ターを目指す人材の育成事業やICTに関するセミナーの共同開催など、大学発ベンチャーと連携した取組を推進する。

（ウ） ＩＣＴ関連企業、大学、公的機関、既存の大学発ベン（ウ） 平成２７年内に「先端ＩＣＴラボ」の整備を確実に行うとともに、ＩＣＴ関連企業、大学、公 （ウ） 平成27年10月にオープンした「先端ＩＣＴラボ（LICTiA)」を中心として、ＩＣＴ関連企業、大 復興支
チャー等が連携し、先端ＩＣＴ研究開発を行うための「場」
的機関、既存の大学発ベンチャー等が連携し、先端ＩＣＴ研究開発を行い、新たな会津学、公的機関、既存の大学発ベンチャー等が連携して先端ＩＣＴ研究開発を行い、新た 援センを提供する施設として「先端ＩＣＴラボ」の円滑な運営に努
大学発ベンチャーが創出されるようなイノベーションの「場」として、イノベーション創出ス
な会津大学発ベンチャーが創出されるようなイノベーションの「場」を提供する。
ター
めると共に、起業家を育成するための取組など、新たなペース等を提供する。また、県事業「会津大学IT起業家育成事業」の中核となる共創
また、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」の中核となる共創（チームで物事を大学発ベンチャーの創出につながる環境を整える。
（チームで物事を生み出す行為）が実現する「場」づくりに努める。
生み出す行為）が実現する「場」づくりに努める。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

イ

（ア）

地域活性化センターを中心に、地域との協働・連携事
業数年間10件を目指し、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興等に取り組む。

（ア）

地域活性化センターを中心として、自治体等との意見交換等により地域課題を発掘（ア） 地域活性化センターを中心として、自治体等との意見交換等により地域課題を発掘 短大し、積極的に連携事業の提案を行うなど、地域の産官学との協働・連携事業を推進す
し、「地域実践研究事業」を活用した連携事業の提案を行うなど、地域の産官学との協る。
働・連携事業を推進する。
また、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業
また、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事等を展開し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与する業等を展開し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与すとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。
るとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。

22

短期大学部

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

28年 度 計 画

項目（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置(担当)

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

ア

国際交流活動を、国際戦略本部が中核となって推進するほか、体制面の継続的な改善を併せて行うことにより、国際共同研究や学生交流等を効率的・組織的にフォローアップする。

ア (ｱ-1) アドバイザリボード委員の意見等も聞きながら、国際戦略本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。
(ｱ-2) 国際戦略本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図るとともに、ホームページでの情報公開や報道機関への情報提供など本学の国際交流活動の積極的な広報により国際交流の成果を地域に還元する。
(ｱ-3) 国際共同研究における研究者等の受入及び派遣の円滑化を推進する。
(ｱ-4) 各種国際交流機関のワークショップに参加することで、国際業務に携わる教職員の育成を図る。
(ｱ-5) アカデミア・コンソーシアムふくしま（ＡＣＦ）などの関係機関と連携し、国際的な人材育成を推進する。

ア (ｱ-1) 海外協定の窓口となっている教員などの意見等も聞きながら、 グローバル推進 OSIP,
本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。
OSGU(ｱ-2) グローバル推進本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図る。さらに、ホームページでの情報公開や報道機関への情報提供など、本学の国際交流活動を積極的に広報することにより国際交流の成果を地域に還元する。
(ｱ-3) 国際共同研究における研究者等の受入及び派遣の円滑化を推進する。
(ｱ-4) 各種国際交流機関のワークショップに参加することで、国際業務に携わる教職員の育成を図る。
(ｱ-5) JICA等の 国際協力機関や小学校、自治体等と連携し、国際的な人材育成を推進する。

イ

積極的に締結校等、諸外国の大学と交流を深めるとともに、協定の更新や新規締結にあたっては、戦略的視点から内容の精査を行い、重点校を設定し、実質的な教員・学生の交流、共同研究等の深化を図る。

イ(ｲ-1) 協定締結校の中から重点校を設定し、教育、研究分野等の具体的な交流を深める。
(ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の短期海外留学・研修事業を実施する。
(ｲ-3) 国際交流に関する本学に適した奨学金などの補助金申請の採択を目指す。

イ（イー１）これまでの学生交流・学術交流の実績や地域バランス等を考慮した上で戦略 OSIP
的協定大学を選定し、学生のニーズ、教育及び学術研究活動の質及び互恵性を高めていく。
（イー２）協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の海外留学・研修事業を実施する。具体的には、既存の短期派遣プログラム Global Experience
Gateway （派遣先:ローズハルマン工科大学、ワイカト大学、DNAプログラム）、中期派遣プログラムに加え、シリコンバレー研修を充実させる。また、学生受入においては、ICTプログラムにおける2+2プログラム、デュアルディグリープログラム等を展開する。
（イー3）学生支援支援機構（ＪＡＳＳＯ）が推進している海外留学支援制度（協定派遣）な
どの、国際交流に関する本学に適した奨学金などの補助金申請の採択を目指す。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域との交流を推進することにより、本県の現状・魅力の内外への発信に
つなげる。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベント等を通じて本県の現状、魅力等の理解を深め、その活動状況をホームページで公開、また報道機関へ情報提供することにより国内外に発信する。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベントや学生受入プロ OSIP,
グラム（福島復興支援プログラム）等を通じて本県の現状、魅力等の理解を深めるとと OSGU
もに、その活動状況をホームページで公開、また報道機関へ情報提供することにより国内外に発信する。

エ国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企画・運営補助を行っていく。

エ国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

エ国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

オ

通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を図る。

オ

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。

オ

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務に即した内容の研修を行い、 管理
職務能力向上に努める。

カ

会津大学と連携を図るとともに、国際交流の具体案を模索･検討し実行可能性の高いものから順次実施し、国際交流の推進に努める。

カ

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、様々な角度から国際交流の具体案を検討し可能なものは試行する。

カ

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、様々な角度から国際交 短大
流の具体案を検討し可能なものは試行する。

23

OSIP

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

28年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

ア

ＩCＴ人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イ
ＩCＴ人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業
ア
ノベーション創出による産業振興を図る。
振興を図る。
(ｱ)「会津SLF協議会による講座」等によりICT人材の育成 （ア） 会津ＳＬＦ協議会において、地元企業で活躍できるＩＣＴ人材育成等を行う。
を図る。

ＩCＴ人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業
ア振興を図る。
（ア） 会津ＳＬＦ協議会等と連携して、地元企業で活躍できるＩＣＴ人材育成等を行う。

(ｲ) 民間企業との連携による技術経営学講座及びスマー （イ） 県事業「会津大学IT起業家育成事業」の採択を受け、大学発ベンチャーの協力を得
トフォンアプリケーション講座等を開設する。
ながら、ICT起業家を目指す人材の育成に取り組む。

（イ）(1) 本県復興を担うＩCＴ人材等の育成

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1) 本県復興を担うＩCＴ人材等の育成(担当)

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1) 本県復興を担うＩCＴ人材等の育成

県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」を中心に、大学発ベンチャーの協力を得ながら、ICT起業家を目指す人材の育成に取り組む。

企画連
携【企
画】
復興支
援セン
ター

イ

東日本大震災等からの復興課題について具体的な解決 イを担う人材を実学・実践教育等を通じて育成する。

(ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ等の実学・実践教育を イ
通じて復興課題の解決に取り組める人材の教育・育成を行う。
(ｲ-2) 会津大学復興支援センターとの協働や地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。

(ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、基礎演習等の実学・ 短大
実践教育を通じて復興支援の現状と課題について学び、復興課題の解決に取り組める
人材の教育・育成を行う。
(ｲ-2) 地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。

ウ

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援 ウを行う。

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。

ウ

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。

(ｱ) 現行「赤べこプログラム」の継続、復興に関する助言・ （ア）
指導等
を行う。

赤べこプログラムを継続して実施する。
短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会からの要望に応える。

（ア）

赤べこプログラムを継続して実施する。
短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会からの要望に応える。

24

企画連
携【計
画広
報】

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

28年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

項目

ア

ICT専門の大学である会津大学の強みを生かして、浜通り
ロボット関連企業に対しロボット開発の技術支援を行い、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実
現へ貢献する。

ア 浜通りロボット関連企業等と災害対応ロボットの共同研究・開発を進めるため、ロボット
開発環境整備を推進するほか、先端ＩＣＴラボにおいて、ソフトウェア開発基盤を試験的に実装し、動作検証、ソフトウェア開発を進める。

イ

地域活性化センターを中心に地域産業の振興や過疎中
山間地域の振興、地域のコミュニティーの再生など地域に密着した取組みを積極的に推進する。

イ(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学ロボットバレー創出推進事業（福島県補助事業平成27～29年度）の着実な推進に努める。具体的には、浜通り地方ロボット関連企業等との共同研究・開発、ロボット移動の技術開発、ロボット作業の技術開発、先端ICTラボ（LICTiA）におけるソフト
ウェア開発基盤（ソフトウエアライブラリー）の整備・運用と利用者の拡大に向けた啓発
研修や内容の拡充等に取組む。

(2) 新たな社会づくりに向けた取組み(担当)(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

復興支援プロジェクトとして、学習支援、キッズカレッジ開催事業に取り組むとともに、地域産業の振興や風評被害払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。

25

企画連
携【連
携支
援】
復興支
援セン
ター
イ
地域活性化センターを中心に「地域実践研究事業」を推進し、地域産業の振興や過疎 短大
中山間地域の振興、地域のコミュニティーの再生、風評被害払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき
措置

項目

ア

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み
福島県復興ビジョンに沿い、ＩＣＴ専門の大学である会津大学の特徴を生かし東日本大震災等からの復興を支援する
ため、専門の教員を配置するなど、「復興支援センター」の運営体制を強化する。

28年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み(担当)

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み

ア「会津大学復興支援センター」の運営体制をより確実なものとするため、復興支援セン
ターに専任の教員を配置する。

ア「会津大学復興支援センター」の運営体制をより確実なものとするため、復興支援セン 復興支ターに専任の教員を配置するなど、「復興支援センター」の運営体制を強化し、産学官 援セン
連携やICT起業家の育成、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実現 ターに向けたロボットバレー構想などの事業を推進する。

復興支援センターの中核であり、県における先端ＩＣＴの実証研究拠点である「先端ＩＣＴラボ」を円滑に運営し、他機関との戦略的提携を含めた多様な先端ＩＣＴ研究や、イノベーションの場の提供、実践的育成手段による先端ＩＣＴ人
材育成を行う。

イ

平成２７年内に整備する「先端ＩＣＴラボ」を、本学教員や研究者、学生、会津大学発ベンチャー、地方自治体職員などの産学官が集う「場」として提供するとともに、復興支援センターを核とし、再生可能エネルギー、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進する。
また、新たに「会津大学IT起業家育成事業」を創設するなど、実践的手段を用いた人材育成事業を実施する。

イ

平成27年10月にオープンした「先端ＩＣＴラボ（LICTiA)」を本学教員や研究者、学生、会 復興支津大学発ベンチャー、地方自治体職員などの産学官が集う「場」として提供するととも 援センに、復興支援センターを核とし、再生可能エネルギー、ビッグデータの解析、クラウド基 ター
盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進する。
また、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」及び「課題解決型人材育成モデル事業」により、地方創生に向け、実践的手段を用いた手法による人材育成事業を実施する。

ウ 「会津大学復興支援センター」の円滑な運営のため、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）のモ
デル構築を図り、産学連携による産業振興の成果創出を進める。

ウ

復興支援センターの管理運営に関する事項等を審議する内部組織である「復興支援 ウ
復興支援センターの管理運営に関する事項等を審議する内部組織である「復興支援 復興支センター運営委員会」や、復興支援センターの事業計画の妥当性やその実績に対する
センター運営委員会」や、復興支援センターの事業計画の妥当性やその実績に対する 援セン
助言や評価を行う「会津大学復興支援センターアドバイザリーボード」による評価を活用
助言や評価を行う「会津大学復興支援センターアドバイザリーボード」による評価を活用 ター
し、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）による復興支援センターのし、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）による復興支援センターの運営を行う。
運営を行う。

イ26

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置

ア

県民健康調査についてICTの専門的立場から県及び福島県立医科大学と協業し、長年にわたり県民健康調査にかかる安全安心な医療データの維持管理を実現する。

28年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置ア

福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる
データの管理を行うため、システム管理やセキュリティ対策等についてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。

(1) 健康調査等に対するＩCＴの観点からの支援

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置ア

福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる
データの管理を行うため、システム管理やセキュリティ対策等についてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を引き続き行う。

(1) 健康調査等に対するＩCＴの観点からの支援(担当)(1) 健康調査等に対するＩCＴの観点からの支援

27

企画連
携【連
携支
援】

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

28年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置

項目

ア

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するた ア
め、先端ＩCＴに関する研究活動を推進する。

(2) 新たな産業創出に向けた取組み

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置

ア

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端ＩCＴに関する研究活動を推進する。

(2) 新たな産業創出に向けた取組み(担当)(2) 新たな産業創出に向けた取組み

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端ＩCＴに関する研究活動を推進する。

(ｱ) 自治体クラウド、都市ＯＳ※(浜通り復興モデル)、津波 （ア） 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レジリエントな防災・減災機能 （ア） 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レジリエントな防災・減災機能 企画連シミュレーション、局所気象情報等の研究を行う。
の強化」に基づく研究開発計画に参画するなど、災害に強く、安全かつ持続可能な環境の強化」に基づく研究開発計画に参画するなど、災害に強く、安全かつ持続可能な環境 携【連※ＯＳ(Operating System：オペレーティングシステム)
社会構築のための研究活動を推進する。
社会構築のための研究活動を推進する。
携支援】(ｲ) スマートグリッド、グリーンＩCＴなどの先端ＩCＴ研究を （イ） 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受（イ）
平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受 企画連
核に、再生可能エネルギーモデルのＩCＴインフラを確立す
け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究
け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究 携【連る。
者を招聘しており、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携による再生可能エ者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、平成24～27年度までに研究開 携支
ネルギーに関する研究開発についても引き続いて実施する。平成27年度は、商用に向発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利 援】、けた情報流通基盤及び情報解析基盤の開発を進める。
用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用 復興支に向けて推進してきた各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理 援センと総括を行う。これらのアウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフト ター
ウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立を図る。【再掲】

28

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 ３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置（１）

28年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

(担当)

３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

復興支援に向けて、県、市町村、福島県立医科大学を（１） 福島県・福島県立医科大学が取り組む県民健康調査などで収集されるデータのセ（１） （ａ）福島県立医科大学との連携
企画連
始めとする県内外の国公私立大学・研究機関及び民間企
キュリティ対策などについて、ICT専門の大学である本学の知見を活用した支援を行うと福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる 携【連業等と連携・協力して各種事業に取り組む。
ともに、福島県立医科大学との更なる連携について、継続的に協議を進める。
データの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につ 携支
また、平成２７年に「先端ICTラボ」が開所した際には、当該施設の高セキュリティ管理
いてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
援】
体制の下、県民健康調査のデータバックアップを行い、当該調査記録の適切な管理に
また、産学連携に関する定期的な意見交換などの取組を進める。
復興支
寄与する。
（ｂ）福島県警察本部との連携
援セン
さらに、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」（平成24年8月採択）に
平成27年11月に福島県警察本部と締結した「サイバーセキュリティに関する覚書」に ターより、県内大学や公設研究機関などと連携して、スマートグリッド情報基盤などに関する基づいて、本学の産学イノベーションセンター及びセキュリティ分野に専門的知見を有研究開発を推進する（事業期間：平成24年度～平成28年度の5年間）。
する教員有志が中心となって、サイバー空間の脅威に対する課題解決の方向性、犯罪
加えて、独立行政法人産業技術総合研究所などの機関と、連携協定を含めた具体的捜査と被害防止に関する技術的支援などの取組を進める。
取組を推進する。
（ｃ）産総研、福島大学等との連携
最終年度となる文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」では、産総研、福島大学等の研究機関と実用に向けて推進してきた各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理と総括を行う。
さらに、産総研等の機関と、連携協定を含めた具体的取組を推進する。

会津大学復興支援センターや他大学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。

29

県、市町村をはじめ会津大学復興支援センターや他大学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。

短大

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画

28年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(担当)(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

ア-1

法人職員の採用を計画的に進め、英語の語学力レベル ア-1 (a) 法人職員の採用に当たっては、資格要件として一定の英語力を求めることとする。 ア-1 (a) 法人職員の採用に当たっては、資格要件として一定の英語力を求めることとする。
と国際経験を採用における１つの選考要素とし、専門能力
また、国際経験などを考慮しながら、段階的、計画的に進める。
また、国際経験などを考慮しながら、段階的、計画的に進める。
の高い職員の確保と育成に努める。
(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を柔軟に雇用(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を柔軟に雇用する。
する。
(c) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修制度などを活用し、引き続(c) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修制度などを活用し、引き続
き、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
き、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
(d) 職員に対して語学力の向上研修プログラムを実施する等、 積極的に職員の語学(d) 職員に対して語学力の向上研修プログラムを実施する等、 積極的に職員の語学力向上を図る。
力向上を図る。

総務予
算【総
務】
OSGU

ア-2

必要に応じ、法人職員の国内他大学等との人事交流や ア-2 引き続き、他大学や県の機関との間における職員の人事交流の在り方について、情派遣研修について制度を整備し活用を図り、より高度な業
報収集を図る。 また、十分な英語力を備えた法人職員に対しては、海外拠点における務に対応できる職員を育成する。
派遣研修等の実施について検討する。
さらに、海外拠点での派遣研修等の実施について検討を進める。

引き続き、他大学や県の機関との間における職員の人事交流の在り方について、情報収集を図る。 また、十分な英語力を備えた法人職員に対しては、海外拠点における派遣研修等の実施について検討する。

総務予
算【総
務】
OSGU

（削除）

短大

（削除）

イ-1

ア-2

大学運営を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、 イ-1 役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割分担の下に、迅速な意思決定 イ-1 役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割分担の下に、迅速な意思決定 総務予
教育研究審議会、教授会、各種委員会の適切な役割分担
により機動的・効率的な大学運営を行う。
により機動的・効率的な大学運営を行う。
算【管のもと、理事長が迅速かつ的確な意思決定を行う体制を理】確立する。
a 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営する。
b 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。

a 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営する。
短大
b 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。

イ-2 教授会及び研究科委員会について、学内各種委員会との イ-2 各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営す イ-2 各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営す 学生課
役割を
る。
る。
【教務】
踏まえながら、適切に運営していく。
教授会について、各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。

イ-3

教授会について、各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。

短大

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認 イ-3 監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要があれ イ-3 監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要に応じ 総務予
会計士等の学外の有識者・専門家との協力、連携によりば速やかに改善を行う。
て速やかに改善を行う。
算【管業務改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える
理】
体制の充実を図る。

30

ウ-1

教員の採用については公募制を原則としながら、多様な ウ-1 (a) 教員の採用については引き続き公募制を原則とする。
ウ-1 (a) 教員の採用については引き続き公募制を原則とする。
総務予
雇用形態の導入により優れた教員を確保する。
(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資 算【総格判定を行い、引き続き、制度の適切な運用を図る。
格判定を行い、引き続き、制度の適切な運用を図る。
務】(c) 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制について活用していく。
(c) 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制について活用していく。
(d) 特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人材を育てる。
(d) 特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人材を育てる。

ウ-2

内部昇任制度やテニュア・トラック制度などの適切な人 ウ-2 内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評価基準に基づき適宜整備・運 ウ-2
内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評価基準に基づき適宜整備・運 総務予事評価システムを整備・運用し、教員の意欲向上や教育用するとともに、教員の教育・研究実績を総合的に評価するシステムについて引き続き用するとともに、教員の教育・研究実績、大学への貢献等を総合的に評価するシステム 算【総研究の質的向上を図るとともに、教育・研究実績を適切に検討する。
について、学内で検討する組織を設置する。
務】
評価する総合的人事評価システムを確立する。

a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法について更に検討を進める。
b 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価システムを確立するための準備作業として、年度業務実績報告書のあり方とその扱いについて検討する。
ウ-3

a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法について更に検討を進める。
b 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価システム確立の準備作業として、
年度業務実績報告書のあり方とその扱いについて更に検討する。

短大

研究費の執行等の効率化を図り、研究等の成果を高め ウ-3 教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュアルの周知を図るとともに、必 ウ-3 教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュアルの周知を図るとともに、不 企画連るように業務手順やシステムの検討を行う。
要に応じて業務手順の見直しを行う。
適切な謝金支払い防止に向けた業務手順の見直しを行う。
携【連
携支
援】
会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。

31

会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努めるとともに、必要に応じ、そ 短大の見直しを行う。

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画

28年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ア

事務の簡素化・合理化を推進し、事務組織や職員配置の再編・見直しを図り、可能な業務について、アウトソーシ
ングを進める。

ア (ｱ-1) 事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。
(ｱ-2) 事務局が行う大学運営、管理業務について、既に実施している人材派遣の活用によるアウトソースを継続するとともに新たなアウトソーシングの検討を進める。

(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ-1) 事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制による業務の集約化、 総務予
事務の効率化・合理化を推進する。
算【総(ｱ-2) 事務局が行う大学運営、管理業務について、既に実施している人材派遣の活用 務】
によるアウトソースを継続するとともに新たなアウトソーシングの検討を進める。

管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実施し、事務の効率化、合理化
に努める。

イ

イ 会議や委員会の整理統合に努め、事務処理の軽減と効率化を図る。

イ

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。さらに、会議資料のペーパーレス化を推進し、事務処理の軽減に努める。

管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実施し、事務の効率化、合理化
に努める。

イ

各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。

ウ

学生・教職員の利便性が向上するとともに、セキュリティが確保され事務の効率化に資する学務システムを整備する。

ウ

学務システムについて、SGU及び今後のカリキュラム改訂等に柔軟に対応できるよう検討を進める。

(ｳ-1) ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有化により、管理運営の効率化と迅速化を図る。
(ｳ-2) 作成後一定期間経過した学内デジタル情報の再利用性を高め、かつ、セキュリ
ティ確保を考慮した保存方法等について検討する。

32

(担当)

短大

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会 総務予の開催・運営に努める。さらに、会議資料のペーパーレス化を推進し、事務処理の軽減 算【総に努める。
務】
各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推 短大進等により、事務の効率化・合理化を図る。

ウ

学務システムについて、4学期制等、28年度実施のカリキュラムの補正対応及び、不具合対応を含めたシステムの安定稼働、バッジシステム等のシステム間の連携及び、新機能追加等への迅速、柔軟な対応を行う。

情報セ
ンター

ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有化により、管理運営の効率化と迅 短大
速化を図る。

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

28年 度 計 画

項目 ２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 ２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(担当)(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ア

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催
等による収益を検討する。

ア

サイバーセキュリティやデータサイエンティスト養成など、外部資金を活用しながら有料で実施してきた研修セミナー等について、受講料収益での自立化を検討する。

ア

サイバーセキュリティやデータサイエンティスト養成など、外部資金を活用しながら有 復興支料で実施してきた研修セミナー等について、受講料収益での自立した講座運営を図る。 援セン
ターイ

民間企業、卒業生からの寄附受入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討する。

イ

法人の寄附金取扱規程を適切に運用する。また、引き続き、継続的な寄附金の募集による大学基金の在り方について情報収集を行うとともに、同窓会等との連携について
検討する。

イ

寄附金は、寄附者の意志により使途が限定されない限り、大学の運営、整備等に要 総務予する経費に充ててきた。これを、募集方法の広報から、寄附者への謝意の示し方、使途 算【総の公表までの一連の流れを制度化できるように検討を進める。
務】

平成26年度に創設した会津大学短期大学部紅翔奨学金事業の円滑な運用を図る。

平成26年度に創設した会津大学短期大学部紅翔奨学金事業の円滑な運用を図る。

短大

ウ

資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料の収入増に努め、第一期中期目標期間の年間平均収入額
より３０％増を目指す。

ウ

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図り、第1期中期目標期間の年間平均収入額の２０％増を目指す。

ウ

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図 総務予り、第1期中期目標期間の年間平均収入額の２５％増を目指す。
算【管
理】

エ

古くなったコンピュータ機器などの再資源化を推進する。

エ

再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るとともに、再利用できないものは売却による収益化を推進する。

エ

再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るとともに、再利用できないものは売却による収益化を推進する。

オ

外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。
外部の公募型資金への申請件数：５０件以上

オ

外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトなどの獲得に努める。なお、引 オ
外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトなどの獲得に努める。なお、引 企画連
き続き、外部資金への応募実績を学内競争的資金の応募要件に設定するなど、教員のき続き、外部資金への応募実績を学内競争的資金の応募要件に設定するなど、教員の 携課
積極的な外部資金の獲得を促進する。
積極的な外部資金の獲得を促進する。
【連携
目標申請件数 50件以上
目標申請件数 50件以上
支援】

外部の公募型資金への申請件数：２０件以上(ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などにより、研究プロジェクト申請に対する支援を行う。教員は、地域特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログラムの企画・立案を行い、積極的に応募する。
(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化し、共同研究・受託研究などの実現に努める。

33

予算経
理

(ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などにより、研究プロジェクト申請に対す 短大
る支援を行う。教員は、地域特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログラムの企画・立案を行い、積極的に応募する。
(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化し、共同研究・受託研究などの実現に努める。

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

28年 度 計 画

項目 ２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

項目 ２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

ア

管理的経費の削減を徹底するため、業務内容や業務方法の見直しを行う。

ア 購買業務の集約化の一環として導入した物品の単価契約制度について、対象品目の拡大を検討する。

ア 購買業務の集約化の一環として導入した物品の単価契約制度について、消費数量等を 総務予
勘案のうえ、経費節減への効果が大きい物品を中心とした契約を進める。
算
【予算
経理】

イ

節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底し、経費の節減を図る。

イ

イ

環境方針に基づく具体的な取組を定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図る。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理係）
職員等の業務環境に十分配慮しながら引き続き節電の取組みを実施するとともに、運用実態を調査分析し、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。（施設係）

環境方針に基づく具体的な取組を定期的に学内に周知するとともに、国、福島県等の 総務予
施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図る。ま 算【管た、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理係）
理】【施設】
職員等の業務環境に十分配慮しながら引き続き節電の取組みを実施するとともに、運用実態を調査分析し、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。（施設係）

節電・節水に引き続き積極的に取り組む。
特に、節電意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫し徹底する。
また、コピー用紙やトナー等の消耗品の節約に努める。

節電・節水に引き続き積極的に取り組む。
特に、節電意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫し徹底する。
また、コピー用紙やトナー等の消耗品の節約に努める。

34

短大

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

28年 度 計 画

項目

(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

ア

(担当)

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

会津大学

ア

（ア）

法人の自己評価の枠組みの中で、第三者評価機関の評 （ア） 業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について把握し、自己点検・評価を行 （ア） 業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について把握し、自己点検・評価を行 企画連価基準等を参考に、教育活動について自己点検・評価し、
う。
う。
携【計
評価室による定期的な評価を行う。
画広
報】

（イ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期 （イ）的に行う。

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。（連携支援係）
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。(計画広報係）（イ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。（連携支援係）
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。(計画広報
係）

企画連
携【連
携支
援】
【計画
広報】

（ウ）

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活 （ウ）
動を把握する。

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動を把握する。

（ウ）

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動を把握する。

企画連
携【計
画広
報】

（エ）

認証評価機関による第三者評価を定期的に受ける。

（エ） 認証評価機関による第三者評価の受審に向けて、自己点検評価書の作成のための資 （エ） 平成29年度の認証評価機関による第三者評価受審に向けて、自己点検・評価報告書 企画連料収集などを行う。
の作成を行う。
携【計
画広
報】

イ

短期大学部

イ

（ア）

評価委員会において、｢学生による授業評価」などの教 （ア） 集中講義科目のアンケート実施を工夫するとともに、アンケート回答率向上と記述項
育活動の評価に関する調査を定期的に行うとともに、調査
目の記入率向上を図るため、学生に対し各教員が記入を要請する。
を確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に努め
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。
る。

（イ）

教員は、担当授業科目に関わる各種調査結果を基にして、自らの授業内容の評価、見直しを行うとともに、授業改善を図る。

（ウ）

評価委員会において、教育・研究の活性化と質の向上、 （ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るために、年度毎の業務活動実 （ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るために、年度毎の業務活動実 短大
地域貢献の推進などを目的とした評価基準等を設定し、績報告をとりまとめる。
績報告をとりまとめる。
教育活動全般の評価を行う。
(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について検討を進める。
検討を進める。

短期大学部

会津大学

イ

短期大学部

（ア）

集中講義科目のアンケート実施を工夫するとともに、アンケート回答率向上と記述項
目の記入率向上を図るため、学生に対し各教員が記入を要請する。
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。

短大（イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形態、学習指導法、成績評価基準 （イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形態、学習指導法、成績評価基準 短大及び教育目標に照らした学習到達目標を見直し、授業改善を図る。
及び教育目標に照らした学習到達目標を見直し、授業改善を図る。
(ｲ-2)各教員が 回答を記すことで自覚を高めるために、本学の年度計画や前回の回答(ｲ-2)各教員が 回答を記すことで自覚を高めるために、本学の年度計画や前回の回答
状況等の資料を配付する。
状況等の資料を配付する。

35

（エ）

教育、研究、地域貢献、大学運営等の活動を定期的に （エ） (ｴ-1) 大学の自己点検・評価を行う。また、大学基準協会による短期大学認証評価（平 （エ） (ｴ-1) 会津大学短期大学部平成27年度自己点検・評価報告を行う。また、大学基準協 短大
自己点検・評価するとともに、認証評価機関や福島県公立
成29年度を予定）の準備を行う。
会による短期大学認証評価（平成２９年度を予定）の準備を行う。
大学法人評価委員会などの外部評価等の結果を活用し(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して年度計画を見(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して年度計画を見て、適正な大学運営ができるよう改善を図る。
直すなどして大学運営の改善を図る。
直すなどして大学運営の改善を図る。

36

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

28年 度 計 画

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置(担当)

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

ア

ホームページにより法人情報等の情報公開を適切に行う。

ア 各部署において、公表が必要な法人情報等について適時適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する。また、大学に関する情報公開を効果的に行うため、ホーム
ページのリニューアルを行う。
また、公式Twitterも積極的に活用し、効果的な情報発信を行う。

ア

各部署において、公表が必要な法人情報等について適時適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する他、研究・教員紹介ページ作成マニュアルの教員への配布などを行い、大学全体で情報公開に取組む。
また、ホームページによる情報発信を効果的に行うため、効果測定・分析・改修を定期的に行う。
さらに、公式Twitterやfacebookも積極的に活用し、効果的な情報発信を行う。

企画連
携【計
画広
報】

イ

財務内容や管理運営状況は、公認会計士等による外部監査を適切に受け、その結果を公開する。

イ

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学ホームページで公開する。

イ

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学
ホームページで公開する。

総務予
算【管
理】

ウ

「年報」などを定期的に発行するとともに、大学の教育研 ウ「年報」の定期発行を行う。（計画広報係）
究活動や学内の知的資源を学外へ情報発信するため、機会津大学学術リポジトリについて、引き続き学内への周知を図り、論文等データの収
関リポジトリの構築について検討を進める。
集に努め、リポジトリシステムの運用を継続し、大学研究成果発信の場として定着を図る。また、会津大学学術リポジトリの効果的な運用方法についても適宜検討する。（情報センター）ウ「コンピュータ理工学部年報」及び「文化研究センター年報」の電子データによる定期発行を行う。（計画広報係）
会津大学学術リポジトリについて、引き続き学内への周知を図り、論文等データの収集に努め、リポジトリシステムの運用を継続し、大学研究成果発信の場として定着を図る。また、会津大学学術リポジトリの効果的な運用方法についても適宜検討する。（情報センター）

企画連
携【計
画広
報】
情報セ
ンター

エ

評価委員会において行う「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」等のア
ンケートの評価結果を公表する。

エ （ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。
さらに、評価結果の公表のあり方について点検し、改善に努める。

エ （ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い、 短大
評価結果の概要を公表する。また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。

オ

ホームページ等を通じて教育情報の開示、自己点検・評価、教育研究活動等の取組みや成果等を積極的に情報発信する。（短期大学部）

オ (ｵ-1) 本学Webサイトの内容の充実、大学ポートレートの活用、オープンキャンパスの開 オ (ｵ-1) 本学Webサイトの内容の充実、大学ポートレートの活用、オープンキャンパスの開 短大
催、研究成果の公表などにより、教育研究活動その他大学情報を積極的に発信すると催、研究成果の公表などにより、教育研究活動その他本学の情報を積極的に発信する
ともに、発信力の強化に努める。
とともに、発信力の強化に努める。
(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果や自己点検・評価を大学(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果や自己点検・評価を大学
ホームページ等で公開する。
ホームページ等で公開する。
(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究シーズ集等を更新して積極的な情報発信を行(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究紀要、研究シーズ集、派遣講座案内、学生参画
う。
型実学実践教育等を通して積極的な情報発信を行う。

カ「研究紀要」等を定期的に発行し、大学の教育研究活動
や学内の知的資源を学外へ公開する。

カ「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「地域活性化センター事業活動報告書」等を本学Webサイトに掲載し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開する。

37

カ「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「地域活性化セ 短大ンター事業活動報告書」等を本学Webサイトに掲載し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開する。

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア

28年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

会津大学行動規範、公的研究費の管理運営に関する基 ア
本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づきコンプライアンスの徹底を図る。

(ｱ-1) 定期的に行動規範の内容について周知を図る。（管理係）
ア(ｱ-2)基本方針に基づき策定した不正防止計画、及び利益相反マネジメントに基づき、不正防止に向けた取り組みを実践する。
また、平成25年10月に制定した「会津大学における人間を対象とする実験及び調査研究等に関する指針」及び「会津大学研究倫理規程」に基づき、教員の研究実施計画
について所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科学的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。
さらに、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及
び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に対応するため、平成27年3月（予定）に制定した規程に基づいた、研究倫理教育及びコンプライアン
ス教育を実施する。

(ｱ-1) 定期的に行動規範の内容について周知を図る。（管理係）
総務予(ｱ-2)平成25年10月に制定した「公立大学法人会津大学における人間を対象とする実 算【管験及び調査研究等に関する指針」及び「公立大学法人会津大学研究倫理規程」に基づ 理係】
き、教員の研究実施計画について所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科学 企画連的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。
携課
また、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及 【連携び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に対応するた
支援】
め、平成27年3月に制定された規程に基づいた、研究倫理教育及びコンプライアンス教
育を着実に実施する。平成28年度は、研究倫理教育のオンライン化（e-learning化）に取り組むとともに、文部科学省の有識者を招聘して教職員向けの実効性のある研修会に取り組む。
さらに、「公立大学法人会津大学利益相反マネジメントポリシー」及び「公立利益相反
マネジメントに基づく要綱」に基づく不正防止に向けた啓発活動に取り組む。
加えて、安全保障輸出管理に関する学内制度の整備、教職員向け啓発活動などに取り組み、外為法の遵守に関する理解の促進に努める。

(ｱ-1) 会津大学行動規範を定期的に周知し、コンプライアンスの徹底を図る。
(ｱ-2) 公的研究費の管理運営に関する基本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づく不正防止に向けた具体的取組みを実践する。

(ｱ-1) 会津大学行動規範を定期的に周知し、コンプライアンスの徹底を図る。
短大(ｱ-2) 研究活動に係る不正防止規程、公的研究費の取扱いに関する規程及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づく不正防止に向けた具体的取組みを実践する。

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

38

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

教育環境設備や備品等の整備を進める。

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア

カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について計画的な更新を実施する。
さらに、アクティブ・ラーニング手法（第1‐1‐（2）‐ア‐（ア）-b3)を取り入れた授業を行えるよう環境整備を図る。

(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について、計画的な更新を実施 学生
する。
【教務】
【学生
支援】

教育環境設備や備品等の状況を点検し、必要な整備を計画的に実施する。

イ

施設設備の改修・維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。

イ

(担当)

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア

28年 度 計 画

施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検の結果などを踏まえ長期計画(年
次計画・実施内容)を見直すとともに、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。

イ

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長期保全計画を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

教育研究環境について設備や備品の状況を点検し、必要な整備を計画的に実施する。

短大

長期計画(年次計画・実施内容)に基づき、計画的・効率的な修繕、維持管理を進め
る。

総務予
算【施
設】
短大

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長期保全計画を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

ウ

短期大学部においては、老朽化が著しい学生寮及び蔵
書スペースが狭隘化している附属図書館の利用者の安全と利便性向上を図るため、将来構想の策定について検討する。

ウ

附属図書館及び学生寮に関する将来構想検討委員会において、附属図書館と学生寮の整備に関する問題点を整理し、長期的視野に立った整備について検討する。

ウ

中期計画達成済短大

エ大学として策定した環境基準を見直し、節水、電力消費の抑制等、省エネルギー対策等を推進してＣＯ２の削減に努めるとともに、取組結果を的確に把握、分析し、学内に
周知する。

エ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、CO2排出量の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理係）

エ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、CO2排出量の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理係）

総務予
算【管
理】
【施設】

運用実態を調査分析し、引き続き節電の取組みを実施するとともに、必要に応じてCO2排出量の削減に繋がる機器更新を進める。（施設係）

運用実態を調査分析し、引き続き節電の取組みを実施するとともに、必要に応じてCO2排出量の削減に繋がる機器更新を進める。（施設係）

省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫するな
ど、引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組結果を検証し、学内に周知する。

省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫するな 短大
ど、引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組結果を検証し、学内に周知する。

オ

特に、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入を検討する。

オ 平成2７年度に整備する先端ICTラボについては、省資源・省電力対策を施した施設とす オ
今後、学内に施設を整備する場合は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入 総務予る。
等を検討する。
算【施設】

カ

地域の自然環境に配慮した緑地の保全、魅力ある良好な景観が保全されたキャンパス整備を進める。

カ

学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）結果を基に、引き続き具体的な薬剤散
布、間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。

カ

学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）結果を基に、引き続き具体的な薬剤散 総務予布、間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を 算【施行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。
設】

キ

ユニバーサルデザインの視点に立った快適なキャンパス キ
利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニバーサルデザインの機能維整備を進める。
持及び建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

キ

利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニバーサルデザインの機能維
持及び建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

39

総務予
算【施
設】

キ

ユニバーサルデザインの視点に立った快適なキャンパス キ
整備を進める。

キ

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

ク

安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに、災害に対応できるよう施設設備の維持管理を行う。

ク

施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検の結果などを踏まえ、災害時も含め必要な施設の基本的機能・性能等を維持できるよう修繕等を行う。

施設の長期保全計画に基づき、計画的・効率的な維持管理を進める。

40

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

ク

短大

施設の定期点検や日常保全パトロールの結果などを踏まえ、災害時も含め必要な施 総務予設の基本的機能・性能等を維持できるよう修繕等を行う。
算【施設】

施設の長期保全計画に基づき、計画的・効率的な維持管理を進める。

短大

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア-1

28年 度 計 画

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目 ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

学生、教職員の定期健康診断を確実に実施する。

ア-2

学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。

学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等により教 ア-3 (a) 学生相談室や保健室については、学生が利用しやすい環境づくりに努める。
職員及び学生の心身両面での健康管理などの早期改善(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重視した対応を実施する。
に努めるとともに、学生相談カウンセラーや保健室看護師(c) 効果的な相談体制についての検討を行う。
の相談体制（常駐）の整備を検討する。
(d) 学務システムの健康管理機能の活用を図る。

(a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知に努め、利用しやすい環境をつくる。
(b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。
ア-4

建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を維持・強化する。

ア-4(a) 関係法令の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配置、教職員に対する安全教育の 短大
徹底等を図るなど、衛生委員会を中心に、総合的な安全衛生対策を推進する。
(b)放射線モニタリング、 室内CO2調査を定期的に実施する。

定期健康診断については、受診率１００％を目指し、教職員及び学生に徹底した啓発 ア-2 定期健康診断については、受診率１００％を目指し、教職員及び学生に徹底した啓発 総務予を図り、その全員実施に努める。
を図り、その全員実施に努める。
算【総務】
学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。

ア-3

(担当)

教職員等の心身の健康保持及び増進を図るため安全衛 ア-1 （a） 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続き、資格を有する衛生管理者 ア-1 （a） 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続き、資格を有する衛生管理者 総務予生管理体制を整備する。
又は衛生推進者を適正に配置する。
又は衛生推進者を適正に配置する。
算【総（b） 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、課題を洗い出しながら教職（b） 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、課題を洗い出しながら教職 務】
員等に対する衛生教育を進める。
員等に対する衛生教育を進める。
（c） 衛生委員会において、メンタルヘルス対策について検討していく。
（c） メンタルヘルス対策の一環として、教職員を対象にストレスチェックを実施する。

(a) 関係法令の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配置、教職員に対する安全教育の徹底等を図るなど、衛生委員会を中心に、総合的な安全衛生対策を推進する。
(b) 放射線モニタリング、室内CO2調査を定期的に実施する。

ア-2

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア-3 (a) 学生相談室や保健室については、学生が利用しやすい環境づくりに努める。
(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重視した対応を実施する。
(c) 効果的な相談体制についての検討を行う。
(d) 学務システムの健康管理機能の活用を図る。

短大

学生
【学生
支援】

(a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知に努め、利用しやすい環境を 短大
つくる。
(b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。 ア-4 構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。 総務予
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュ
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュ 算【管アルの見直し改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。
アルの見直し改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。
理】(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備を実施する。
(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。

41(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備を実施する。
(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。

短大

ア-5

学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上 ア-5 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防防災訓練のため、災害発生時における行動計画等の講習、研修やを実施する。また、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。
防災訓練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施する。

ア-5(a) 災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練を実施する。
イ

地震等の大規模災害時における避難場所や救援活動等への協力要請に対応できるよう、施設を整備・維持管理
するとともに、日ごろから大学施設の開放をとおして地域
住民等が避難しやすい環境づくりに努める。

イ

引き続き、「避難場所」（グランド及び体育館）、「ヘリポート」（グランド）として利用できるよう、状況を随時把握し、必要に応じて修繕等の対策を実施する。また、公園や散策路を開放し地域住民等が災害時に避難しやすい環境づくりに努める。

(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。
(ｲ-2) 大学施設の一般開放を継続する。

42

災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防防災訓練を実施する。また、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。

総務予
算【管
理】

(a) 災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練を 短大実施する。
イ

引き続き、「避難場所」（グラウンド及び体育館）、「ヘリポート」（グラウンド）として利用 総務予できるよう、状況を随時把握し、必要に応じて修繕等の対策を実施する。また、公園や 算【施散策路を開放し、地域住民等が災害時に避難しやすい環境づくりに努める。
設】(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を 短大適切に行う。
(ｲ-2) 大学施設の一般開放を継続する。

細目表 28年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目

情報技術の進化を常に反映させてコンピュータ・ネット
ワークシステムを構築することにより、大学運営の基盤となるＩCＴ環境の整備を推進する。

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

ア

28年 度 計 画ア

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるICT環境の在り方を調査、提案していく。そのIT環境を整備するために必要とされるコンピュータ環境やeduroam（キャンパス無線LANの相互利用）等の新しいサービスの検討、及びソフトウエアの整備を計画的に進める。

学内ネットワークシステムの管理運営に当たっては、安定性、安全性を確保するためセキュリティ対策の維持、向
上を図る。

イ

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワークシステ
ムの安全性の維持、向上に努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向を調査し、情報セキュリティに関する方向性を提示していく。

ア

図書館の蔵書や電子資料の充実に努めるとともに、オリ
エンテーションや講習会の実施、展示の工夫など利用環境を整備し、利用者に対するサービスの向上を図る。

ウ

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。また、館内の展示を工夫するとともに、図書館講習会等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構築していく。
図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションや講習会の実施、展示や配架の工夫などに努め、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。

43

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるICT環境の在り方を調査、提案し 情報セていく。そのICT環境を整備するために必要とされるコンピュータ環境やソフトウエアの ンター整備を計画的に進める。

現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、現行システムで未活用の情報サー 短大
ビス資源の有効な活用方法について検討する。
また、将来に向けたICT環境の改善の方向性について検討する。

イ

システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウェアなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、学生及び教職員のセキュリティ意識の向上に努める。
また、安全性を確保しつつ再利用性・検索性が高い情報資源の蓄積方法について検討する。

ウ４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、現行システムで未活用の情報サー
ビス資源の有効な活用方法について検討する。
また、将来に向けたICT環境の改善の方向性について検討する。

イ

(担当)

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワークシステ 情報セムの安全性の維持、向上に努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向 ンターを調査し、情報セキュリティに関する方向性を提示していく。

学内システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウエアなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、学生と教職員のセキュリティ意識の向上に努める。
また，安全性を確保しつつ、再利用性・検索性が高い情報資源の蓄積方法を検討す
る。

ウ

短大

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。また、館内の展示を工夫 情報セするとともに、図書館講習会等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構 ンター
築していく。
図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションの実施、展示や配架の工夫などに努め、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。

短大

細目表 28年度計画
第 2 期 中 期 計 画

27 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

28年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

(担当)

総務予算
【予算経
理】

項目

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※省略

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※省略

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※省略

２

短期借入金の限度額(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

短期借入金の限度額(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

短期借入金の限度額
総務予算(1) 限度額 ８億円【予算経(2) 想定される理由
理】
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上
並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４

剰余金の使途
総務予算
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上 【予算経並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
理】

５

県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
ア 長期保全計画を勘案し、各事業年度の予算編成過程において決定する。
イ 復興支援センター整備計画を策定し、センターの整備を行う。

５

県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
・研究棟無停電電源装置蓄電池更新（四大）・変圧器等更新（短大）予定額：合計 115百万円(財源：運営費交付金)

５

県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容（四大）吸収式冷凍機改修工事 ほか（短大）学生寮浄化槽改修工事 ほか
財源：運営費交付金 予定額：137百万円

６

総務予算
【予算経
理】

総務予算
【施設】
【予算経
理】

・復興支援センターの中核施設となる「先端ICTラボ」の整備については、建物の建設、什器・備品の調達等に取り組む。

（四大）講義棟講義室屋上防水改修工事（短大）空調機等更新 ほか
財源：目的積立金等予定額：134百万円(2) 人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法
人職員の採用を行っていく。

(2) 人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、英語の語学力と国際経験を考慮しながら、専門的知識や能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。

(2) 人事に関する計画
総務予算
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内 【総務】
外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、英語の語学力と国際経験を考慮しながら、専門的知識や能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。

(3) 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営改
善目的積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務(3) 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営改
善目的積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務(3) 積立金の使途
総務予算
前中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営改 【予算経善目的積立金については、次の事業の財源に充てる。
理】
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

収容定員
※省略

６

収容定員
※省略

６

44

収容定員
※省略