2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社リプロセル
4978
ＵＲＬ https://reprocell.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）横山上場取引所
周史

問合せ先責任者（役職名） 取締役CFO滋友（氏名）赤野定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：有

ＴＥＬ

東

045-475-3887

配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
2,234
1,286

（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
73.7
7.2

円 銭
△7.57
△11.38（参考）持分法投資損益

2022年３月期

経常利益
％
－
－

△567百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

百万円△647△1,048

百万円
△507
△788

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－△54百万円（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
△575
－
－
△812
－

△736百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率
％
△9.1
△14.2

2021年３月期

総資産
経常利益率
％
△7.2
△12.5

売上高
営業利益率
％
△29.0
△81.5

△49百万円（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
8,095
6,047

2022年３月期

7,245百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期△246
2021年３月期△648

自己資本比率
百万円
7,250
5,391

１株当たり純資産
円 銭
88.11
75.17

％
89.5
89.0

2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,144△1,416

5,384百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,384
4

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,636
2,601

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）
％

純資産配当
率（連結）
％

－
－

－
－
－

－
－

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期

百万円
2,476

営業利益
％
10.8

百万円
△280

経常利益
％
－

百万円
△136

％
－

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
△136
－
△1.66

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

82,270,891株
33,754株
75,949,331株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

71,667,391株
33,750株
71,432,486株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ５「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧ください。

株式会社リプロセル （4978）
2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
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7
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21

株式会社リプロセル （4978）
2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①

当期の経営成績
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細
胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点
では、研究支援事業の売上が全体の約60％となっております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞
ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカイマルの国内第II相臨床試験において、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に予定通り全被験者への投与が完了いたしました。引き続き、早期の製造販売承認の取得を目指してまいります。さらに、新たな再生医療事業として、安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを開始いたしました。製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供するとともに、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置付け、早期の製造販売承認の取得を目指します。
さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れており、日本では、新型コロナウイルスPCR
検査及び臓器移植にかかわるHLA関連検査、インドでは、無侵襲型出生前検査（NIPT）及びがんのコンパニオン診断サービスを実施しております。今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国で続いておりますが、一方、「ウィズコロナ」に向けて行動制限措置の緩和も進んでおります。ただし、今後、新たな変異株の出現等、不透明な状況が継続する可能性があります。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,234百万円（前期比73.7%増）、営業損失は647百万円（前期1,048百万円の損失）、経常損失は507百万円（前期788百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は575百万円（前期812百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

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2022年３月期 決算短信

ａ．研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品
及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」
への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネット
ワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬
効薬理試験サービス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
さらに 、上記 の研究用製品及 び研究 サービスに 加え、Axion BioSystems社（米国 ）の細胞測定機器 、及びBlacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究開発が世界中の製薬企業およびバイオベンチャーで精力的に進められておりますが、患者から採取した生体試料（血液、血清）は、その重要な研究材料になります。当社では、米国の医療機関とのネットワーク及び生体試料バンクのノウハウを活用して、新型コロナウイルス患者由来の生体試料を採取し、世界中の製薬企業に提供しております。
この結果、売上高は1,380百万円（前期比15.0%増）、セグメント利益は135百万円（前期比44.5%増）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの低い、高品質で臨床応用に適した
iPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。RNAリプログラミングの技術優位性を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を目指しております。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内で、第II相臨床試験を実施しており、2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に、予定通り全被験者への投与が完了しました。
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレ
ベルの高いデザインにおいて安全性と有効性について評価を行っており、早期の製造販売承認の取得を目指しております。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けることなく、スケジュール通り進んでおりま
す。

- 3 -

株式会社リプロセル （4978）
2022年３月期 決算短信

台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていない
ことが確認されています。有効性については、現在データの解析が行われています。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されており、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるよ
うになっております。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っております。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティ
クス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ
国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。
合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速しております。
現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施しております。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベー
ションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
(c) 臨床用iPS細胞（GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS）
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になります。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイ
ルス残存リスクの低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。
製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠
してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。
2021年８月、フランスの医薬品製造受託機関（CMO）であるTEXCELLグループ（以下、TEXCELL社）と戦略的業務
提携契約を締結いたしました。TEXCELL社は、日米欧のガイドラインに準じたGMPマスターセルバンクの製造受託の経験を豊富に有しており、当社の最先端の臨床用iPS細胞とTEXCELL社の製造技術を組み合わせることで、より信頼性の高いGMP-iPS細胞マスターセルバンクを提供してまいります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞をあらかじめ作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。2022年２月、販路拡大のため、関西電力株式会社が運営するECモールサイト「かんでん暮らしモール」に出店いたしました。今後とも積極的に事業を推進してまいります。
2021年６月、臨床用iPS細胞の専用製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」をアメリカ子会社内に開設し、今後の需要増加にも備えております。
(d) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関わるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。
これらの実績及びノウハウを活かし、2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始いたしました。
当社のPCR検査は、陽性・陰性の判定に加え、オミクロン株やデルタ株など複数の変異株を１～２時間程度の短時間で特定できることを特徴としています。通常、変異株の特定にはゲノム解析が用いられており、２日間程度を要しますが、当社の検査では変異株の特定までの時間を圧倒的に短縮できます。現在、医療機関、法人、個人を対象として本検査を拡大しており、日本調剤株式会社との業務提携によって、同社が展開する全国の「健康チェックス- 4 -株式会社リプロセル （4978）
2022年３月期 決算短信

テーション」でも販売を進めております。さらに、大手ECサイトであるAmazonや楽天市場でも、本検査の販売を開始いたしました。今後、更なる販路の拡大に努めてまいります。
さらに、インド子会社では、2021年、母体の血液から高精度に赤ちゃんの染色体異常を調べる無侵襲型出生前検
査及び、がんの変異を調べ患者個人に最適な治療法を提供する、がんのコンパニオン診断サービスも開始いたしま
した。インド子会社で保有している次世代ゲノム解析技術を応用し、今後とも臨床検査事業を拡大してまいります。
この結果、売上高は853百万円（前期比893.8%増）、セグメント損失は62百万円（前期371百万円の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用等が579百万円あります。
②

今後の見通し2023年３月期の業績につきましては、売上高2,476百万円（当期比10.8％増）、営業損失280百万円（当期は647
百万円の損失）、経常損失136百万円（当期は507百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失136百万円（当期は575百万円の損失）を見込んでおります。
連結経常損失、連結当期純損失の予想額は、為替を一定の水準として推移することとして策定しており、為替損益を業績予想に織り込んでおりません。本業績見通しにおける外国為替レートは、１米ドル＝120円、１英ポンド＝150円、１印ルピー＝1.65円を前提としております。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いておりますが、オミクロン株の重症度が以前の変異株に比べて低いこと、また、ワクチン接種も進んできていることから、各国とも行動制限措置の緩和を進めております。ただし、今後の変異株の出現や医療体制の整備状況など依然不透明な部分も多く、今後とも新型コロナウイ
ルスの影響が継続する可能性もあります。
今後とも、基本成長戦略を変えることなく、短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両事業により、継続的な成長を目指してまいります。
以下、研究支援事業とメディカル事業に分けて、今後の見通しについてまとめます。
（１） 研究支援事業
当期、日本では、長期間にわたり緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が発令され、また、海外でも大規模な行動制限が行われました。このため、研究支援事業の対象顧客である大学/公的研究機関及び製薬企業の研究活動
も大きな影響を受けました。研究プロジェクトが一時的に中断したり、規模を縮小するなどの対策が取られたため、当社の研究用製品および研究サービスにも影響が出ました。一方、各国とも「ウィズコロナ」に向けて行動制
限措置の緩和を進めており、翌期以降は、新型コロナウイルスの影響は大幅に軽減され、徐々に通常レベルに戻ってくると予想しております。
研究支援事業では従来の方針を継続し、iPS細胞の創薬モデル細胞や遺伝子編集など、付加価値の高い研究サー
ビスを中心に展開してまいります。また、創薬モデル細胞と細胞測定機器を組み合わせることで、創薬スクリーニ
ング技術の総合的なプラットフォームとして顧客に提供してまいります。iPS細胞の創薬応用は、製薬企業で導入が進みつつあり、今後とも需要は拡大すると見込んでおります。
（2） メディカル事業
メディカル事業では、ステムカイマルの臨床試験及びiPS神経グリア細胞の研究開発とも、新型コロナウイルスの感染拡大の影響をほとんど受けることなく順調に進んでおり、今後とも大きな影響は想定しておりません。
また、GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS、新型コロナウイルスPCR検査などの新規事業を立ち上げております。
(2-a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
日本国内で、第II相臨床試験を実施しており、2020年２月に、第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に、予定通り全被験者への投与が完了しました。今後、被験者の観察期間（初回投与後１年）を経て、データ解析を行い、早期の承認申請を目指します。
(2-b) iPS神経グリア細胞製品- 5 -株式会社リプロセル （4978）
2022年３月期 決算短信

翌期においても、筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎等の神経変性疾患を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を継続いたします。前臨床試験（動物実験）は、公益財団法人実験動物中央研究所と実施しており、iPS神経グリア細胞の製造準備については特定細胞加工物製造許可施設である「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーションセンター内）で進めます。
(2-c) 臨床用iPS細胞
iPS細胞の再生医療応用を目指す製薬企業及びバイオベンチャーが世界的に増加しており、再生医療製品の出発材料となる「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」の需要が高まっています。当社では、日米欧のガイドラインに基づき細胞を作製しており、日米欧の企業に幅広く事業を展開してまいります。
また、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスである「パーソナルiPS」に関しても、販路拡大を含め、積極的に推進してまいります。
(2-d) 臨床検査受託サービス
当期、日本では新型コロナウイルスの感染拡大が３回（第４～６波）起こり、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が発令されました。これに伴い、PCR検査の需要が拡大し、当社のPCR検査の売上も増大いたしました。今後、新型コロナウイルスの感染が全世界で完全に終息する可能性は低く、「ウィズコロナ」の時代に入ろうとしています。このため、PCR検査の需要も一定量継続すると見込んでおりますが、感染拡大の度合いについては予測が困難と言えます。当社としては、引き続き、医療機関、法人、個人を対象として、Amazonや楽天市場等のECサイトの利用を含め、販路を拡大してまいります。また、新たな変異株の特定検査など最先端の技術を積極的に取り入れ、今後とも拡大してまいります。
インド子会社では、これまで、研究機関向けに次世代ゲノム解析サービスを実施しておりましたが、その技術を臨床検査分野に応用し、がんのコンパニオン診断サービス及び無侵襲型出生前検査を立ち上げてまいりました。今後、インドだけでなく、他の拠点でも事業を展開してまいります。
（２） 当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて134百万円増加し、5,379百万円となりました。主な内訳は、売掛金の増加156百万円、現金及び預金の増加40百万円であります。固定資産は前連結会計年度末に比べて1,913百万円増加し、2,715百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加1,997百万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて273百万円増加し、827百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加147百万円、契約負債の増加122百万円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、17百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少80百万円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,859百万円増加し、7,250百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加8,281百万円、資本金の減少5,086百万円、資本剰余金の減少1,340百万円であります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて35百万円増加し、2,636百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は246百万円（前期は648百万円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失573百万円が発生した一方、減価償却費57百万円、減損損失66百万円等の発生によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,144百万円（前期は1,416百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却および償還による収入2,014百万円が発生した一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出4,096百万円が発生したことによるものであります。

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2022年３月期 決算短信

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,384百万円（前期は4百万円の獲得）となりました。
これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入2,367百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

92.3

89.0

89.5

時価ベースの自己資本比率（％）

399.8

489.2

230.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）2020年３月期、2021年３月期及び2022年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりま
せん。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。
一方で、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,641百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が2,000百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グロー
バルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。

- 7 -株式会社リプロセル （4978）
2022年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては外国人株主比率の推移及び当社グループによるグローバル展開の進展度合い等を踏まえ、国際会計基準の適用について選択肢の一つとして、検討を進めていく方針であります。

- 8 -株式会社リプロセル （4978）
2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,601,406
191,2272,000,000
45,09927,099234,449
156,480△10,790
5,244,972

2,641,976
347,9162,000,000
80,38734,729144,087
130,303△10
5,379,389

58,838△25,398
33,44099,182△25,732
73,450215,714△149,029
66,685173,576

50,102△16,916
33,186
28,772△8,69920,072
100,609△56,092
44,516
97,77518,991
17,81036,801

16,278
12,836
29,114543,232
73,061△24,155
592,137
802,515
6,047,488

2,540,454
78,814△30,226
2,589,042
2,715,932
8,095,322

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（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

145,957
103,484
23,482
1,589
148,994
9,476
120,444553,429

293,22580,00062,688
5,429
124,315
111,386
11,856
138,361
827,262

80,00015,2227,503
277
103,003
656,433

－
9,643
7,627
－
17,270844,533

6,802,191
7,654,059△9,031,649△915
5,423,687

1,715,318
6,313,474△750,421△916
7,277,455

33,652△72,921△39,268
6,636
5,391,055
6,047,488

18,490△50,273△31,782－
5,116
7,250,789
8,095,322

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高
役務収益
売上高合計
売上原価
製品売上原価
役務原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

795,733
490,550
1,286,284

935,097
1,299,471
2,234,568

567,315
236,267
803,583
482,700

616,780
814,349
1,431,130803,438

662,029868,718
1,530,747△1,048,046

535,287915,277
1,450,565△647,127

3,367
176,10745,76939,11445,884
310,2449,182
150,943
20,68025,184205,991319
49,640968
50,928△788,730

342
8,921
54,3792,629
66,272△507,409

23,207
23,207△811,937
1,614
65
1,680
△813,618△1,045△812,572

66,53566,535△573,944
1,555
△193
1,361
△575,306△211△575,094

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△813,618△575,306

42,021
26,216
8,879
77,117△736,500△26,300
22,648
11,1387,486△567,820△735,560△939△567,608△211

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

6,767,487

7,619,355

34,70434,704

自己株式△8,219,076

株主資本合計△915

6,166,850

当期変動額
新株の発行

69,409

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△812,572△812,572

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34,70434,704△812,572-△743,163

6,802,191

7,654,059△9,031,649△915

5,423,687

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△17,248△99,031△116,280

非支配株主持分

7,576

純資産合計

6,058,146

当期変動額
新株の発行

69,409

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△812,572
50,901

26,11077,011△939

76,071

当期変動額合計

50,901

26,11077,011△939△667,091

当期末残高

33,652△72,921△39,268

6,636

5,391,055- 13 -

株式会社リプロセル （4978）
2022年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,802,191

利益剰余金

7,654,059△9,031,649

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△915

5,423,687△3,185△3,1856,802,191

7,654,059△9,034,834△915

5,420,502

1,215,318

1,215,318

2,430,636△6,302,191

6,302,191

-

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

△8,859,508

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

8,859,508-△575,094△575,094

自己株式の取得△1

連結子会社の減少による非支配株主持分の増
減

△1

1,413

1,413

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,086,873△1,340,584

8,284,414△1

1,856,953

1,715,318

6,313,474△750,421△916

7,277,455

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

33,652△72,921△39,268

非支配株主持分

6,636

新株予約権

純資産合計

-

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高5,391,055△3,18533,652△72,921△39,268

6,636-

5,387,870

当期変動額
新株の発行

2,430,636

減資

-

欠損填補

-

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△575,094

自己株式の取得△1

連結子会社の減少による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,413
△15,161

22,648

7,486△6,636

5,116

5,965

△15,161

22,648

7,486△6,636

5,116

1,862,919

18,490△50,273△31,782-

5,116

7,250,789- 14 -

株式会社リプロセル （4978）
2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
のれん償却額
減価償却費
株式報酬費用
長期前払費用償却額
前払費用の増減額（△は増加）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△811,937
2,713
58,78728,282
23,917
23,2076,783
1,401△3,367△176,107319△39,11449,640△48,926△20,160△54,871
66,288△4,23351,493△845,885
3,367
195,107△319△1,154△648,883△573,944
2,713
57,04043,642
23,91766,535△6,7302,109△9,182△150,943
342
8,921
54,379△25,895
2,537△144,620
54,095
142,554△42,358
85,574△409,309
9,182
155,943△342△1,717△246,244－△2,007,443△5,000△4,096,809

654,794

2,014,000△59,850△4,417△43,404△4,626-△2,783152△1,416,764△5,429△2,144,054

4,410
4,410
77,017△1,984,220
4,585,626
2,601,406

17,6902,367,065△1
2,384,754
41,11435,5702,601,406
2,636,976

株式会社リプロセル （4978）
2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当連結会計年度において資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ1,189,819千円増加しました。また、2021年８月６日付で無償減資及び剰余金の処分（欠損補填）を行ったことにより、資本金が6,302,191千円、資本剰余金が2,557,316千円減少し、利益剰余金が8,859,508千円増加しました。
また、2022年３月８日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年３月25日付で新株式
247,500株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,498千円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末において資本金が1,715,318千円、資本剰余金が6,313,474千円、利益剰余金が△750,421千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、役務収益のうちの一部の受託サービスにおける履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法について、従来のアウトプット法に基づいた方法からインプット法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に分けて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の当期首残高は3,185千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっております。「研究支援事業」では、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事
業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。

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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

研究支援事業

メディカル事業計

1,200,362

85,921

1,286,284-

1,286,284

-

-

-

-

-

1,200,362

85,921

1,286,284-

1,286,284

セグメント利益又は損失(△)

93,475△371,825△278,349△510,380△788,730

セグメント資産446,400

283,903730,3035,317,184

6,047,488

29,775

5,119

34,89523,89158,787

-

2,713

2,713

-

2,713

95,05036,000131,050

45,057

176,107

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
補助金収入

有形固定資産及び無形固定資
24,92636,971
61,8972,369
64,267
産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△510,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,317,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額23,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

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当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

研究支援事業

メディカル事業

計

日本
米国
英国
インド
その他
顧客との契約から生じる収益

395,073
508,851
400,541
76,206
1,380,672

853,895
853,895

1,248,968
508,851
400,541
76,2062,234,568-

1,248,968
508,851
400,541
76,2062,234,568

外部顧客への売上高

1,380,672

853,895

2,234,568-

2,234,568

-

-

-

-

-

計

1,380,672

853,895

2,234,568-

2,234,568

セグメント利益又は損失(△)

135,040△62,991

72,049△579,458△507,409

セグメント資産476,587

273,707750,295

7,344,878

8,095,174

15,45826,274

41,732

15,30857,040

-

2,713

2,713

-

2,713

28,92773,496

102,423

48,519150,942

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
補助金収入
有形固定資産及び無形固定資26,177
20,394
46,571
1,460
48,031
産の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△579,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,344,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国558,338

445,480

英国

インド

222,691

59,774

合計
1,286,284（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国
88,83019,172

英国

インド-

３．主要な顧客ごとの情報- 18 -

65,573

合計
173,576

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外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

1,248,968

英国

508,851

インド

400,541

合計

76,2062,234,568（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国
63,830

英国

27,017

インド
6,926

合計
-

97,775

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）

減損損失

研究支援事業

メディカル事業23,207-

当連結会計年度（自減損損失

2021年４月１日

全社・消去
至研究支援事業

メディカル事業

66,535-

合計
23,2072022年３月31日）（単位：千円）
全社・消去

合計
-

66,535【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）研究支援事業

メディカル事業-

2,713
18,991

当期償却額
当期末残高
当連結会計年度（自2021年４月１日

全社・消去

合計
-

至

2,713
18,9912022年３月31日）（単位：千円）

当期償却額
当期末残高

研究支援事業

メディカル事業-

2,713
16,278

全社・消去

合計
-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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2,713
16,278

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2022年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

75.17円

88.11円△11.38円△7.57円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)（千円）
期中平均株式数（千株）△812,572△575,094－－△812,572△575,094

71,43275,949（重要な後発事象）（第15回新株予約権の行使による増資）
2022年４月１日から2022年４月30日までに、第15回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。
（１）発行した株式の種類及び株式数
普通株式990,000株（２）増加した資本102,945千円（３）増加した資本剰余金
102,945千円
これにより、2022年４月30日現在の普通株式の発行済み株式数は83,260,891株、資本金は1,818,263千円、資本剰余金は6,416,420千円となりました。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いておりますが、オミクロン株の重症度が以前の変異株に比べて低いこと、また、ワクチン接種も進んできていることから、「ウィズコロナ」に向けて各国とも行動制限措置の緩和を進めております。これらの背景を考慮し、2023年３月期には、徐々に通常レベルに戻ってくると仮定して会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや影響度等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

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４．その他
（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません②その他の役員の異動
・新任監査役候補（常勤）監査役 山﨑 暢久（現 株式会社旅工房 社外監査役）
・退任予定監査役（常勤）監査役 柴田 千尋③就任及び退任予定日
2022年６月24日（２）その他
該当事項はありません。

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