ARIBニュース512号（2005.10.04）

ＡＲＩＢからのお知らせ
平成17年「受信環境クリーン月間」の実施について
今日、テレビ放送やラジオ放送は、身近な情報入手手段として、また、生活に潤いをもたらすものとして、日常生活に必要不可欠なメディアとなっています。しかし、一方で、テレビ放送受信用ブースター、パソコンなど電気・電子機器からの雑音、無線局からの混信、建造物による放送電波のしゃへい・反射などを原因とする放送の受信障害が発生しています。

受信環境クリーン中央協議会（会長：財団法人電気通信振興会理事長）は、こうした受信障害の防止を図ることを目的として、昭和２９(1954)年、関係省庁、関係業界団体などの協力によって設立された任意団体で、現在、地方ブロックを単位とする地方協議会及び地方協議会の内部組織として府県などを単位とする府県連絡会から構成されています。
受信環境クリーン中央協議会では、例年１０月１日から１０月３１日までの間を「受信環境クリーン月間」と定め、各地方協議会及び地方協議会の内部組織である府県連絡会と協力して、テレビ、ラジオをより美しく視聴できるようにするため、全国各地で放送電波の受信障害の防止に向けた活動を集中的に展開しています。
本月間中は、建造物障害対策、テレビ放送受信用ブースター障害対策、電気雑音障害対策、無線局障害対策を柱に、関係団体などの協力を得て、セミナー・講習会の開催、相談所の設置、調査・パトロールを実施するとともに、ＮＨＫ、民放各社の協力のもとに広報番組を放送するほか、業界紙などへの記事掲載、ポスターの掲示、リーフレットの配布など幅広い周知・広報活動を行っています。

また、本活動の一環として、総務省・文部科学省・ＮＨＫ・(社)日本民間放送連盟の後援のもとに、全国の中学生を対象に「受信環境クリーン図案コンクール」を実施し、未来を担う青少年の啓発にも取り組んでいるところです。
放送電波の受信障害は、時代とともに多様化・複雑化してきています。また、電気機器などの不適切な取扱い、例えばテレビ放送受信用ブースターの感度（利得調整）の上げすぎや配線不良などが原因で広い地域に受信障害を発生させることもあります。

したがって、その防止・解消には、多くの方々の日頃からの注意・取組が不可欠です。「受信環境クリーン月間」を機に、電波障害の防止になお一層の御理解と御協力をお願いします。

（連絡先）受信環境クリーン中央協議会事務局
０３－３９４０－３９８１（財団法人電気通信振興会内）

参考 受信環境クリーン中央協議会の構成員（平成17年9月現在 順不同）
総務省

社団法人電子情報技術産業協会

厚生労働省

社団法人日本電機工業会

警察庁

電気事業連合会

経済産業省

原子力安全・保安院
国土交通省

日本道路公団

財団法人電波技術協会

社団法人日本自動車工業会

社団法人日本アマチュア無線連盟
日本アマチュア無線機器工業会

住宅金融公庫社団法人日本建築士会連合会

日本放送協会

社団法人日本民間放送連盟
東日本旅客鉄道株式会社
東海旅客鉄道株式会社

西日本旅客鉄道株式会社

社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会
社団法人建築業協会
社団法人電波産業会

財団法人電気通信振興会

各地方受信環境クリーン協議会（１１ブロック）－各府県連絡会（３９府県）
ＡＲＩＢの動き
第１１３回技術委員会(放送分野)が開催される
第113回技術委員会が開催されましたので、その概要をお知らせいたします。
１ 日時 平成17年9月28日(水) 午後2時から3時55分まで
２ 場所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) デジタル放送システム開発部会委員長から、CSデジタル放送の高度化について報告があった。

(2) 事務局から、デジタル放送システム開発部会設置要綱の改定提案があり、異議なく承認された。

(3) 事務局長から、2005年ARIB／DVB会合の概要及びGSC-10(10th GlobalStandards Collaboration)会合の概要について報告があった。

(4) 事務局から、アナログ周波数変更対策業務について、業務の進捗状況の報告があった。

(5) 事務局から、当会の平成17年度事業スケジュールの報告があった。また、本事業スケジュールの項目にあった総務省受託調査に関して、短波帯等を利用した電波利用技術の調査の請負について報告があった。

(6) 次回の技術委員会（放送分野）は、平成17年11月24日（木）午後２時から開催することになった。

電気通信／放送行政の動き
FMC(Fixed-Mobile Convergence)＊における電気通信番号の在り方に関する意見の募集（9月27日付総務省報道発表資料より）

総務省では、平成１６年１２月２２日から「ＩＰ時代における電気通信番号の在り方に関する研究会」（座長：齋藤 忠夫 東京大学名誉教授）（以下「本研究会」といいます。）を開催し、ネットワークのＩＰ化が進展していく中、今後の電気通信番号に求められる役割等、電気通信番号の在り方について検討を行い、平成１７年８月、第一次報告書を取りまとめました。また、本研究会において、ＦＭＣ（＊）に関し、具体的なシステムイメージを明確にしつつ、具体的な番号政策の在り方について、引き続き検討することとしました。
このため、本研究会での今後の検討に資するため、今後、ＦＭＣに関して具体的に想定されるシステム、電気通信番号の在り方等について、下記の要領で広く意見を募集することとします。
頂いた御意見につきましては、本研究会における今後の検討の参考とさせていただき、平成１８年３月を目途に、報告書を取りまとめる予定です。

＊ ＦＭＣとは、固定電話（Fixed）と移動電話（Mobile）を融合（Convergence）させたサービス。利用者は１つの端末で固定通信網と移動通信網を意識することなく利用できる。

提出期限は、平成１７年１０月１４日（金）午後５時（必着）です。
意見募集の詳細は、＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050927_1.html＞を参照ください。

平成１８年度「戦略的情報通信研究開発推進制度」における研究開発課題の公募開始と公募説明会の開催（9月21日付総務省報道発表資料より）

総務省では、平成１８年度において実施する戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE： Strategic Information and Communications R&D Promotion

Programme）に係る研究開発課題の公募の開始にあわせて説明会を開始します

ので、公募説明会への参加をご希望の方は、お近くの総合通信局又は沖縄総合通信事務所までお問い合わせ願います。
１ 制度の目的

戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）とは、競争的な研究開発環境により、情報通信技術のシーズの創出と研究開発力の向上、研究者のレベルアップ及び世界をリードする知的資産の創出を図るため、戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発を推進する競争的研究資金です。

２１世紀のICT社会の基盤を構築するために、戦略的な重点目標に沿って広く我が国の研究者の英知を集め、社会経済の発展、国民の安心・安全、地域の活性化、国際競争力の向上等を担う情報通信技術の研究開発を推進するとともに、我が国研究開発力をさらに向上させることを目的としています。
２ 募集の対象

本年７月の情報通信審議会答申「ユビキタスネット社会に向けた研究開発の在り方～ＵＮＳ戦略プログラム～」にあわせて、ユビキタスネット社会の構築を加速させるために必要な研究開発について公募します。
また、地方の独自性、特性を活かした研究開発や若手研究者による独創的研究、国際標準化活動に資する研究開発を重視して公募します。

３ 募集期間

提案書の受付は、平成１７年１０月２４日（月）から開始し、締め切りは同年１１月２日（水）１７時００分必着です。

参考（報道発表より）

※画像をクリックすると詳しい内容がご覧になれます。（PDFファイル：101KB）

詳細は、＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050921_1.html＞を参照ください。
欧州電気通信／放送の動き
仏ロワレ県、WiMax免許仮申請第一号に【La Tribune,2005/09/09】
仏ロワレ県県議会は、ARCEP（仏電子通信・郵便規制機関）に対し、WiMax免許の仮申請書類を提出した。同県の申請が第一号となった。同県
議会は、ロワレ県が属するサントル地域圏の他の地方自治体もWiMax免許を仮申請するのであれば、協力する用意があるとしている。仮申請者リスト
は、10月14日にARCEPのサイトに発表される予定だが、正式申請書類の提出は2006年1～2月となっている。