第6章

船橋市の自殺対策の取組み
船橋市健康部健康政策課主任技師 伊藤理恵

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１

船橋市の概要

はじめに、船橋市の概要について説明する。船橋市は、千葉県の北西部に位置し、都心や成田空港に近く京葉港や豊かな交通網を併せ持つなど非常に恵まれた立地状況を備え、都心へのアクセスが良く、沿岸部には干潟「三番瀬」、内陸部には工業地、商業地、住宅地、農地が広がり、バランスのとれた産業で、都市と自然が調和したまちである。
1937 年４月１日に船橋町、葛飾町、八栄村、法典村、塚田村の２町３村が合併して、「船橋市」が誕生。市制施行時には４万 3,000 人ほどだった人口も、2003 年４月に中核市へ移行し、現在、人口は64 万人を超え、政令指定都市に次ぐ、中核市最大の人口となっている。
図表 6-1

船橋市の位置（出典：船橋市ホームページ）

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第6章

２

船橋市の自殺対策の取組み

船橋市の自殺対策の現状

船橋市では、2010 年から学識経験者、自殺対策に関わる活動団
体の代表、保健医療関係者、産業労働関係者、福祉関係者、警察関係者、鉄道事業者、市職員により構成される「船橋市自殺対策連絡会議」を設置し、自殺の実態把握や関係機関との活動情報交換と相互連携、自殺防止の啓発、広報等、自殺対策を総合的に推進している。
2011 年には、船橋市における自殺の関連要因の実態を把握し、自殺対策として有効な施策を検討する目的で、人口動態調査、市消防局救急課、千葉県警察本部、市内精神科医療機関、市役所における自殺の関連要因資料等の分析をする「船橋市自殺の実態調査」を実施。2012 年には、救急医療機関に搬送された後の自殺未遂者の背景や未遂者への対応を把握し、自殺対策として有効な施策を検討することを目的に、自傷行為により船橋市医療センターに入院し精神科を受診した自殺未遂者の関連資料について分析をする「船橋市

自殺対策に関する実態調査〜救命救急センターに搬送された自殺未遂者の実態および未遂者対策について〜」を行い、それらの調査結果を踏まえ、①庁内外の相談支援体制の充実、②メンタルヘルスの視点を持って各種の市民サービスを行い、民間団体と連携し、ハイリスクグループの見守り・支援を行う、③救急医療と精神科医療の連携の促進、④ハイリスクアプローチと併行してのポピュレーションアプローチに取り組んでいる。
船橋市の自殺者数は毎年 100 人前後で推移しており、さらに対策を強化するため、2016 年の自殺対策基本法の改正で市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられたこと、2017 年の自殺総合対策大綱の見直しを受け、2019 年に「誰も自殺に追い込まれることのない生きる道をつなぐ船橋市」を基本方針とする「船橋市自殺対策計画」を策定した。

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「船橋市自殺対策計画」は、生きることの包括的な支援や関連施策との有機的な連携、関係者の役割の明確化などを図り、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すものである。本計画を基に、関係機関等との幅広い協働や、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策等との連携により、支援体制を構築し、これを支え、かつ促進するための環境の整備に取り組んでいる。

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図表 6-2

船橋市の自殺対策の取組み

船橋市自殺対策計画＜施策の体系＞（出典：船橋市自殺対策計画概要版）

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（1）基本施策１：地域におけるネットワークの強化
自殺対策が最大限その効果を発揮させるため、関係団体との連携強化やネットワークの拡充を図っていくことが重要である。関係機
関や民間団体等と情報を共有し、連携体制を確保して、自殺対策を総合的に推進するための「船橋市自殺対策連絡会議」、庁内関連部署の所属長で構成される「船橋市自殺対策庁内連絡会議」、計画の重点施策毎に関連部署の担当職員が検討を行う「船橋市自殺対策庁内連絡会議作業部会」を設置している。
自殺対策計画の進捗状況の管理及び評価については、「船橋市自殺対策連絡会議」において、施策の実施状況や目標の達成状況等を報告することにより、計画の進捗管理及び施策の見直しなどを行い、計画の推進をしている。
図表 6-3

船橋市の自殺対策の推進体制

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船橋市の自殺対策の取組み（2）基本施策２：自殺対策を支える人材の育成
自殺対策においては様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対して早期に「気づき」、さらには「見守り」「専門機関につなげられる」ことが重要である。保健、医療、福祉、教育、労働、その他関係する人、地域住民のそれぞれの立場にあった、研修の機会を確保するなど、人材育成の充実に取り組んでいる。
これまで、「様々な職種を対象とする研修」として、医師会会員、民生児童委員協議会会員、薬剤師会会員、教員等へゲートキーパー研修を行い、地域の見守り体制の強化を図っている。
また、市役所は相談等の各種窓口業務や税金・保険料の徴収業務など市民の暮らしにおける様々な分野の「生きる支援」を行っている機関であることから、2021 年から、教員を含む船橋市役所全職員（約１万人超）に対し、ゲートキーパー研修を e- ラーニング形式で実施し、市職員全職員が自殺対策への理解を深め、市民の自殺のサインに「気づき・見守りを行い・専門機関へつなげられる」よう努めている。
（3）基本施策３：住民への啓発と周知
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」だが、危機に陥った人の心情や背景は理解されにくいという現実がある。そうした心情や背景への理解を求めたり、自身がこころの健康を保つため、必要時に誰かに助けを求めたり、知人等に伝えることが適当であるということが共通認識となるよう、様々な機会や方法により自殺対策や自殺に関連する情報を普及啓発している。
これまでの取組みとしては、９月の自殺予防週間、３月の自殺対策強化月間の商業施設、図書館等でのパネル展、市ホームページや広報、デジタルサイネージでの普及啓発、X（旧 Twitter）やふな
ばし健康ポイントアプリのプッシュ通知等 ICT を活用した普及啓

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発、市民向け講演会の開催、庁内外の相談先を掲載した無料相談窓
口案内リーフレット「ひとりで悩まず相談を…」を関係団体と連携して作成し、相談機関の周知啓発を実施している。
図表 6-4

図表 6-5

パネル展（市役所）

パネル展（市中央図書館）

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図表 6-6

図表 6-7

船橋市の自殺対策の取組み

パネル展（FACE ビル）

船橋市作成リーフレット「ひとりで悩まず相談を…」

無料相談窓口を「いのちの相談」「家庭の相談」「子ども・若者の相談」「法律・人権の相談」「仕事の相談」「犯罪被害の相談」「保健・福祉の相談」のカテゴリーで紹介するリーフレット。

詳細は、船橋市「ひとりで悩まず相談を…」https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/fukushi/007/p080812.html を参照。

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（4）基本施策４：生きることの促進要因への支援「生きることの促進要因」を増やすため、支援を必要とする人への相談支援の充実とつながる体制づくり、自殺未遂者への支援等に取り組んでいる。
2020 年７月 15 日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自殺リスクの高まりが懸念されたことから、自殺対策の SNS相談事業として、船橋市内在住、在勤、在学の人を対象に「SNS相談＠船橋」を開設。毎日実施しており、子どもから高齢者まで、年 2,000 件程度の相談がある。SNS 相談の実施にあたっては、緊急対応、つなぎ支援のため、庁内関係機関で連携体制を構築し、実施している。そして、2021 年から日本産業カウンセラー協会東関東支部と共催で、「千葉無料カウンセリング船橋駅前総合窓口センター相談室」を開設し、対面による相談窓口を設置し、相談支援体制の充実を図っている。
船橋市では、自殺者の２割程度に未遂歴があり、自殺対策において自殺未遂者の再企図防止は優先課題のひとつである。自殺未遂者等への取組みとしては、2016 年から船橋市立医療センターと船橋市保健所精神保健福祉担当の連携による自殺企図者の相談支援事業を実施。また、2017 年から自殺企図者に接する機会が多い医療従事者を対象に、自殺企図者への対応についての講義や一般病院と精神科病院の情報交換を行う研修を実施し、医療連携体制の構築に取り組んでいる。
（5）基本施策５：ライフコースに応じた支援
個人が一生の間にたどる道筋のことをライフコースというが、変化していくライフステージに合わせ、個人の多様なライフコースに応じた支援に取り組んでいる。
重点施策としている「子ども・若者への支援」としては、児童生

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船橋市の自殺対策の取組み

徒に対し、学校において「いのちを大切にする教育」や「人権教育」、「いじめ対策」、「スクールカウンセラーを小中学校全校配置した相談体制の強化」、「市内小中学校全校での SOS 教育（SOS の出し方に関する教育）の実施」といった様々な取組みを実施している。また、若者への支援では、「10 〜 20 歳代性的少数者交流会事業」等を実施している。

３

船橋市の自殺対策計画進捗状況の管理・評価

船橋市自殺対策計画の目標値である自殺死亡率や自殺者数の推移について、厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」を基に市の現状を評価している。
船橋市自殺対策計画の数値目標としている３年平均自殺死亡率の現状値（令和２年〜令和４年平均値）は 15.5 となっており、計画の基準値（平成 27 年〜平成 29 年平均値）の 13.4 から上昇している状況である。
図表 6-8船橋市３年平均自殺死亡率の推移 （単位：10 万人対）

（出典：筆者作成）

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自殺の背景（原因・動機等）に関する分析について、厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」で公表されている市町村別データ
では詳細な項目の公表がないため、船橋市の地域特性をこのデータからみることは難しく、市町村レベルでは困難な状況である。
計画進捗状況の管理・評価について、人口動態統計データ、自殺の関連要因資料等の各種統計データを利活用した評価方法の検討を考えている。
取組みの進捗状況の管理・評価は、自殺対策計画進捗確認シートを活用し、毎年、事業の実施状況、達成度、今後の実施計画について、庁内のみならず地域の関係機関の各事業担当が事業評価を実施したものを一覧にまとめている。現在、掲載事業数は延べ 199 事業にのぼり、広範多岐にわたる自殺対策の取組みが展開されている。
令和４年度の事業評価は、達成度 60％以上の事業が約８割となっている。この事業評価が市職員や地域の関係機関が自殺対策について認識を深める機会となっていると感じている。一方で評価基準が各事業担当の主観的評価となっており、評価基準がそれぞれ異なるため、評価結果を相対的評価することが難しい状況である。
自殺対策の評価は、自殺者数の推移という「結果」と、各施策事業の達成状況という「プロセス」を総合的に評価することが必要であるが、その手法が課題となっている。

４今後について船橋市では、2022 年度の自殺総合対策大綱の見直し、2023 年度の第２次千葉県自殺対策推進計画の見直しを勘案し、2024 年度に次期船橋市自殺対策計画の策定を予定している。
船橋市自殺対策計画の評価及び次期計画検討の基礎資料とするため、「令和４年度船橋市市民意識調査」にて自殺対策に関する意識

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第6章

船橋市の自殺対策の取組み調査を実施した。その結果を一部ご紹介する。
「これまでの人生の中で本気で自殺したいと思ったことがあるか」という質問に対し、「ある」と回答した方が 20.3％であった。性別
×年齢別にみると、「自殺したいと思ったことがある」の割合は、男性の 18 〜 29 歳で 27.7％と最も高く、最も低い男性の 70 歳以上（12.0％）とは 15.7 ポイント、同年代である女性の 18 〜 29 歳（20.5％）と比べても 7.2 ポイント高くなっていた。
「自殺したいと思ったことがある」と答えた方に対し、その要因を聞いたところ、家庭問題（家族関係の不和、子育て、家族の介護・看病、虐待など）が 44.8％で最も高く、次いで、「学校問題（いじめ、学業不振、進路に関する悩み、教師との人間関係など）」（25.3％）、「勤務問題（仕事の失敗、職場の人間関係、職場環境の変化、仕事疲れなど）」（24.5％）、「経済・生活問題（倒産、事業不振、負債、失業、就職失敗、生活困窮など）」（22.4％）が２割を超えていた。
図表 6-9

自殺したいと思ったことがあるか（出典：令和 4 年度

船橋市市民意識調査報告書）

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「今後求められる有効な自殺対策」について聞いたところ、「様々な悩みに対応した相談窓口の設置」が 46.5％と最も高く、次いで「子どもや若者の自殺予防」（40.0％）、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」（36.8％）となった。
図表 6-10

今後求められる有効な自殺対策（出典：令和 4 年度「ふなばしタウンレポート」）

さらに、「今後求められる子ども・若者向けの有効な自殺対策」
について聞いたところ、「悩みを抱え込まず周囲に助けを求めることを学ぶ教育（SOS の出し方教育）」が 64.0％、次いで「子どもが出した SOS に気づき、受け止めるための教育や保護者に対する研修の実施」が 59.2％という結果であった。

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図表 6-11

船橋市の自殺対策の取組み

今後求められる子ども・若者向けの有効な自殺対策（出典：令和 4 年度「ふなばしタウンレポート」）

今後の自殺対策の推進には、いただいた市民の皆さまの声を反映し、国の新たな自殺総合対策大綱においても重点施策となっている、「子どもの自殺対策」、「ゲートキーパーの養成」、「自殺未遂者支援の充実」、「女性の健康と自殺対策」といった取組みの強化が必要と考えている。
地域全体の健康増進を見据えた船橋市の健康増進計画である「ふなばし健やかプラン 21」（以下、「市健康増進計画」という。
）にはこころの健康づくり、自殺予防に関する内容が含まれている。効果的な自殺対策には、自殺関連行動のリスクが高いハイリスクグルー

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プに焦点を絞ったアプローチ（ハイリスクアプローチ）と、地域レベルでの自殺のリスク低減を目指すアプローチ（ポピュレーションアプローチ）の双方の視点が重要であるとしている。そこで次期船橋市自殺対策計画策定にあたっては、市健康増進計画と船橋市自殺対策計画の理念的なフレームワークを統合し、具体的な施策を推進し、総合的かつより効果的な推進を検討している。
船橋市自殺対策計画は、市健康増進計画と推進体制及び目標項目（自殺死亡率）が共通し、自殺の主な原因として健康問題が最多であることなどから、総合的かつ効果的に健康増進と自殺対策に取り組むため、次期自殺対策計画を健康増進計画と統合して策定することが望ましいと考える。
船橋市自殺対策計画と市健康増進計画の統合による効果は二つある。①市の健康増進・自殺対策に関する目標指標を統一することで、施策や推進状況を一体的に市民へ公表することが可能となり、また市民と共に目指す目標達成状況を確認しながら、今まで以上に心身の健康づくりを推進することが可能となる。②自殺対策と健康増進の計画策定及び推進評価を担う２つの会議体を統合することで、健康増進及び自殺対策の関係団体との連携体制が構築でき、評価体制の充実を図ることができ、総合的かつ効果的に推進することができる。計画を策定するには、多大な労力や予算がかかるため、計画を統合することは、業務の効率化や経費削減になり、効率的・効果的な計画行政の推進に寄与するものと考える。
自殺対策は、市町村単独で実施可能な取組みは限られており、広域な取組みが必要である。今後も、市民、庁内、地域の関係機関や民間団体とのネットワークを拡充し、連携強化しながら、船橋市の自殺対策を総合的に推進していくことを目指している。

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