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金融・保険市場におけるトピックス【欧州・市場動向】
○サイバー保険における 「サイバー戦争免責 条項 」の採用に向けた動き
近年ランサムウェアなどのサイバー攻撃が増加しており、サイバー保険の収支悪化が懸念されるため損害保険各社は、補償範囲の見直し、保険料の引上げなど各種対応を行「サイバー戦争免責条項」も検討されており、2022っている（注１）。またこれらに加えて、
年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻以降、関心が高まっている。
従来一般的に、サイバー保険を含む損害保険には、損害保険会社による対応が困難である「戦争による壊滅的な損害」に係る保険金支払を回避するため、「戦争免責条項」が付帯されている。しかし、あくまで戦争免責条項は、従来型の戦争に合わせて作成されたものであり、「サイバー戦争」については考慮されていない。
ロイズ市場協会（Lloyd’s Market Association：以下「LMA」）は、この問題に対処すべく、2021 年 11 月新たに単独型サイバー保険（注２）向けに「サイバー戦争免責条項（War,Cyber war, and Cyber operation Exclusion）」を開発し、公表した（注３）。こうした特約（注４）にも適用されることから、条項は、サイバー戦争に加えてサイバー作戦（operation）

保険会社は、正式に宣戦布告されているかどうかに関わらず、敵対行為を伴う損害に対して免責を広く適用することが可能となるとされている（注５）。
保険ブローカーのマーシュは、LMA の公表した特約条項は、「サイバー戦争」など用語の定義が曖昧で、使用や解釈に関するガイダンス等も付帯していないことに加えて、そもそもサイバー攻撃においては「誰が攻撃したのか（attribution）」を突き止めるのは困難であるとして、その適用に懸念を表明している（注６）。
また、ミュンヘン再保険は、2022 年 4 月、LMA が開発した免責条項をもとにして、より明確な戦争免責条項の検討を行っていることを公表した。ミュンヘン再保険は、約款の明確化には、新型コロナウイルスによる事業中断損害について世界各地で発生したような、保険約款の解釈をめぐる顧客との紛争を防止する目的もあるとしている（注７）。
（注１）Peter Groucutt, “Cyber-War Exclusion Clauses in Cyber Insurance”（2022.2）（注２）全米保険監督官協会（NAIC）によると、サイバー保険は、主としてサイバーリスクを対象とする「単独型サイバー保険」と、財産保険や賠償責任保険など従来型の保険にサイバーリスクの補償を特約付帯した「特約型サイバー保険」に分類されている。
（注３）補償範囲の違いなどにより、LMA5564、LMA5565、LMA5566、および LMA5567 の 4種類がある。なお、ロイズのシンジケート、および市場参加者がこれらの新たな免責条項を使用するかどうかは任意である。
（注４）「operation」は、軍事作戦・行動を指す。
「cyber operation」は、条項により「ある国によ

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って、またはある国のために、コンピュータシステムを使用して、他国のコンピュータシステムの情報を混乱、拒絶、劣化、操作、または破壊すること」と定義されている。
（注５）この免責条項の適用に際して、要件の立証責任は保険会社側にある。
（注６）Marsh, “A cyber continuum: New ‘cyber war’ exclusion language raises concerns”（2022.2）（注７）Asia insurance Review, “Reinsurance: Munich Re to tighten wording in cyber policies toexclude war”（2022.4）【イギリス・規制動向】
○e スクーターの実証実験期間を 2022 年 11 月末まで延長して実施  イギリス運輸省は、e スクーター（電動キックボード）に関する規制の策定に向けた実証実験期間を 2022 年 3 月末までから同年 11 月末までに延長した（注１）（注２）。イギリスでは e スクーターの公道（歩道、自転車専用道路を含む）での走行は禁止されており、土地所有者の合意を得た私有地での使用のみが許可されている。e スクーターの台数が年々増加していることを受け、都市部での交通渋滞の緩和や環境汚染の削減を目的としたマイクロモビリティ（注３）を提供するために、2020 年 7 月に運輸省が e スクーターの実証実験のためのガイダンスを策定した。この実証実験は、地方自治体が主体となって、イギリスの 31 の地域でレンタル事業者と提携して利用者に対して貸出を行い、車道（高速道路を除く）および自転車専用道路での走行を認め、e スクーターの安全性と社会的な影響の評価を行うものである。試験期間中は自動車と同様に、保険の加入および有効な運転免許証（仮免許も可）の所持が必要となる。
大手法律事務所 Clyde & Co は、e スクーターの規制の動向について、事故件数が増加しているものの、現在の交通規則ではヘルメットの着用が義務付けられていないな
ど、安全面における十分な検討がなされておらず、罰則を科すことのみでは解決しないとして、包括的な議論や規制上の争点の解決にはまだ時間がかかるとの見方をしている。また政府は、e スクーターに係る規則の法制化に向けた枠組作りに可能な限り迅速に取り組んでいるとしているが、2022 年 1 月の道路交通規則（Highway code）の改正時に e スクーターの使用に関するガイダンスが含まれていないなど、政府の対応の遅れも指摘されている（注４）。
  また、2021 年 9 月に公表された議会下院の報告書では、法改正における追加の検討事項として、歩行者や障害者への潜在的な影響を軽減するために、すでに実施されている他国の例を参考にすべきとの指摘がなされている （注５）。
  e スクーターを所有する個人向けに保険商品を提供している大手保険会社は、補償対象となる主要なリスクとして、盗難と傷害および第三者への賠償責任を挙げている。高価な e スクーターは 2,000 ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 32 万円）以上になる場合もあり、修理費用も高額となる可能性がある。また、平均速度は時速 12 ﾏｲﾙ（約 20 km）であり、落下事故によ

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る傷害に対する補償や、走行中の事故による第三者に対する賠償責任も必要であるとしている。
（注１）実証実験は、当初 2020 年 7 月から 1 年間の予定であったが、パンデミックの影響により2022 年 3 月末までに延長されていた（Department for Transport, “E-scooter trials:guidance for local authorities and rental operators”（2022.2））（注２）イギリス運輸省は、e スクーターを以下のとおり定義している（主な条件）。
・単独の最大出力 500W 以下の電動モーターを備えており、ペダルの装備はない。
・最高速度は時速 15.5 ﾏｲﾙ（約 25 km）以下である。
・進行方向に沿って前輪、後輪と 2 つの車輪が並んでおり、ハンドルバーを使用して方向を制御する。
・バッテリー搭載時の総重量は 55kg 以下である（乗員を除く）。
（注３）コンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる 1 人～2 人乗り程度の超小型車両をいう。
（注４）Clyde & Co, “E-scooters: Trials and tribulations”（2022.3）（注５）例えば、速度制限がドイツやフランスではそれぞれ時速約 20km、約 25km と規定され、年齢制限がドイツでは 14 歳以上と規定されている。また、オーストラリアでは、ヘルメットの着用が義務付けられている（House of Commons Library, “Regulating electricscooters”（2021.9））【米国・規制動向】
○全米不動産業協会が連 邦洪水保険制度失効の懸 念を表明 
連邦洪水保険制度（The National Flood Insurance Program：以下「NFIP」）は、1968年に創設され、連邦政府が保険者となり洪水保険の提供を行っているが、最近の気候変動に関連した海抜の上昇や度重なる暴風雨等の発生により、財務状況はひっ迫している（注１）。

同制度の根拠法には有効期限があり、有効期限終了までに制度の見直しを含む新しい根拠法を連邦議会で審議・再承認する手続が必要である。直近では、2022 年 2 月 18 日から同年 9 月 30 日までの短期間の有効期限の延長が議会で承認されたが、長期会計年度の連邦予算を前提にした長期間の有効期限の設定については議会での審議には至っていない（注２）。このため、9 月 30 日までに延長が承認されない限り、制度が失効となってしまう状況にある（注３）。
全米不動産業協会（National Association of Realtors：NAR）によると、連邦議会議員等へのロビー活動等を展開して、有効期限の長期化等の法案実現に向けた働きかけを行っているが、万一失効してしまった場合、次のような影響が生じるとしている（注４）。  〇 2022 年 9 月 30 日をもって NFIP の新規契約、更改継続はできなくなる。

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〇 保険金は、連邦緊急事態管理庁（FEMA）に手許資金がある限り支払われる。
〇 不動産購入者と売却者との間で洪水保険の名義変更は可能である。
〇 NFIP 以外の民間保険会社が提供する洪水保険契約への影響はない。
〇 NFIP に加入ができない期間中、特別洪水危険地域（SFHA）（注５）に所在する不動産に対する融資を行うかどうかは、金融機関の判断による。
（注１）連邦緊急事態管理庁（FEMA）ウェブサイトによると、現在、200 億ﾄﾞﾙ以上の債務超過の  状況にある。
 （注２）2017 年 12 月以来、19 回にわたり短期の延長が繰り返されている。
（注３）FEMA, “Congressional Reauthorization for the National Flood Insurance
Program” (2022.3)（注４）NAR, “National Flood Insurance Program Expires September 30, 2022” (2022.3)（注５）NFIP の洪水保険料は、地方自治体ごとに洪水リスクに応じたゾーン別に設定されており、100 年に一度の洪水が予想されるリスクが高いゾーンを特別洪水危険地域（Special Flood Hazard Area）として区分している。

【米国・市場動向】
○サイバー保険の収入保険料が 2021 年に 74%のの 急拡大格付会社であるフィッチレーティングによると、2021 年の米国のサイバー保険市場の元受収入保険料は、前年比 74%増の約 48 億ﾄﾞﾙ（推計値）となった（注１）。大幅増収の背景には、契約者のサイバーリスクに対する認識・ニーズの高まりや保険料率の引上げがある。特に、単独型サイバー保険（注２）は 92%の大幅増収となり、サイバー保険全体の 3 分の 2 を占めるに至っている。今後も保険会社がサイレントサイバーリスク（注３）のエクスポージャーを減らし、補償内容を明確にする取組等により、単独型サイバー保険の収入保険料は増加するだろうとしている。
一方、単独型サイバー保険の支払保険金も、2018 年以降の 3 年間で 3 倍に増加している。単独型サイバー保険の損害率は、保険料率の引上げや補償条件の見直し等により、2020 年の 72%から 2021 年は 65%に改善しているものの、サイバー攻撃の頻度と深刻さは収まる見込みがなく、企業が継続してデジタル化を拡大していることから、近い将来に連鎖的なサイバーインシデント、あるいは複数の大規模なサイバー災害が一斉に発生するリスクは否定できないとしている。
また、米国のサイバーセキュリティ会社である Dragos によると、サイバー保険の新たなリスクとして、ロシアによるウクライナ侵攻以降、米国のロシア経済制裁への報復として、米国の液化天然ガスや発電施設等を標的とするなどの、新たなマルウェアによるサイバー攻撃の脅威が高まっている（注４）。

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（注１）FitchRatings, “US Cyber Insurance Sees Rapid Premium Growth, Declining LossRatios”（2022.4）（注２）全米保険監督官協会（NAIC）によると、サイバー保険は、主としてサイバーリスクを対  象とする「単独型サイバー保険」と、財産保険や賠償責任保険など従来型の保険にサイバーリスクの補償を特約付帯した「特約型サイバー保険」に分類されている。
（注３）サイレントサイバーリスクとは、従来から存在する損害保険の約款において明示的に補償されておらず、免責の対象ともされていないサイバーリスクを指す。
（注４）Tom Di Christopher, “New critical infrastructure malware is unlike anything cyber  experts have seen”（S&P Global Market Intelligence, 2022.4）

図表 単独型サイバー保険の保険料・損害率と特約型サイバー保険の保険料（単位：百万ﾄﾞﾙ）（推計値）

（出典：Fitch Ratings, “US Cyber Insurance Sees Rapid Premium Growth, Declining
Loss Ratios”（2022.4）をもとに当研究所にて作成）【香港・市場動向】
○バーチャル保険会社が ミュンヘン再保険と提携 し、新たなデジタル資産 保険を発売
香港のバーチャル保険会社である OneDegree（注１）は、ミュンヘン再保険と 3 年間の戦略的提携を締結し、デジタル資産（注２）を補償する新たな保険商品（OneInfinity）を発売すると 2022 年 4 月に発表した。
デジタル資産やメタバース （注３）への注目の高まりを受け、ハッキングや盗難等のリスクに対する補償を求める NFT（注４） 保有者からの需要増大を想定し、新商品では、
OneDegree の暗号資産保険サービスを拡大し、NFT を補償対象に加える。また、デジタル資産の取引プラットフォーム、カストディアン（注５）、資産運用会社、およびテクノ損保総研レポート― 83 ―

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ロジー事業者を対象に設計されている。
デジタル資産保険の提供における世界有数の再保険会社との連携は、アジアの認可保険会社では OneDegree が初となる。本提携に基づきミュンヘン再保険は、再保険キャパシティを提供するとともに OneDegree による専門的な引受を支援するほか、両社は将来的な商品イノベーションをサポートするためのモデリング能力構築にも注力するとしている（注６）。
なお、本提携に先立ち OneDegree は、暗号資産取引所である Hong Kong Digital
Asset Exchange（HKbitEX）に対して 1 億香港ﾄﾞﾙ（約 16 億円）の補償を提供することにより（注７）、アジアで初となる暗号資産向け保険 （注８）の引受を 2021 年 11 月に開始している（注９）。
（注１）香港保険業監督局（IA）は、2017 年 9 月以降、インシュアテックの幅広い利用促進を目的に、バーチャル保険会社（保険代理店等の募集チャネルが関与しないオンライン販売に特化した保険会社）の設立認可制度を導入した。OneDegree は、同制度に基づき 2020 年4 月に IA から本免許を交付されており、現在、同社を含む 4 つのバーチャル保険会社が存在する。
（注２）デジタル資産には、暗号資産や非代替性トークン（Non-Fungible Token：以下「NFT」）等が含まれる。近年の急速かつ大規模な普及に伴い、世界全体におけるデジタル資産の市場価値は、2021 年末には過去最高の 3 兆ﾄﾞﾙに上ったとされる。NFT は、デジタルアート作品など、複製でないことに価値があるものに、それが代替不可能で唯一無二であることを証明する情報を埋め込んだものや、その技術を指す。これに対して、例えばビットコインのような暗号資産は、他の暗号資産等と等価で交換できることから、代替性トークン（Fungible-Token：FT）に該当する。なお、ブロックチェーン調査会社の Chainalysisによると、2021 年には 442 億ﾄﾞﾙ相当の NFT 取引がイーサリアムブロックチェーン上で記録されている。
（注３）インターネット上に構築される仮想の三次元空間を指す。
（注４）デジタル資産の一種である。（注２）を参照願う。
（注５）投資家に代わって有価証券の保管・管理などの業務を行う金融機関を指す。
（注６）Asia Insurance Review, “Hong Kong: Online insurer joins hands with Munich Re to offer
digital asset insurance”（2022.4）、Georgina Lee, “Hong Kong virtual insurer OneDegree
widens cryptocurrency coverage to NFTs, signs three-year deal with Munich Re”（SouthChina Morning Post, 2022.4）ほか（注７）顧客からの預かり暗号資産を盗難やハッキング等のリスクから保護することにより、暗号資産に対する投資を躊躇している機関投資家の懸念解消を狙いとしている。
（注８）暗号資産取引を行なうための秘密鍵の喪失に加え、自然事象による暗号資産ウォレットの物理的損傷、サイバーセキュリティ上の脅威、および従業員による盗難等に起因する不正損保総研レポート第139号 2022.6― 84 ―

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利用も補償する。
（注９）Georgina Lee, “Hong Kong virtual insurer OneDegree partners with start-up in maiden
cryptocurrency insurance foray”（South China Morning Post, 2021.11）、LubomirTassev, “Hong Kong Company Onedegree to Offer Insurance for Cryptocurrencies”（Bitcoin.com, 2021.11）、finews.asia, “OneDegree Offers Crypto-Linked Insurance”（2021.11）ほか

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