高校 2 年生を対象にした出前出張授業の実践と評価に関する研究
主権者教育×エビデンスチーム
権藤智，新宮健太，本田桃子，巻幡楓花，AGBI Richard，渡部佑香
本研究の目的は，政治に関する意思決定を行うプロジェクトの実施を通して，岡山の若者の政治参加を促し，政治に関する意思決定に必要な判断力を育成することである。本研究では，模擬選挙を取り入れた主権者教育の出前授業を高校生を対象に実施した。ワークシートの記述及びアンケートの結果より，３つのことを考察することができた。一つ目は，授業で使用したワークシートの記述より，「生徒の回答が情報整理のみにとどまっているものの，政策における実現可能性に着目した記述をしている生徒が多い」ということである。二つ目は，授業後に実施したアンケートの記述より，選挙に行く理由として「自分と生活と政治の関連を認識したうえで，選挙で投票することの重要性を感じ，自分の意見を反映させたい」と考えている生徒が多いということである。三つ目は，アンケートの記述より，今後選挙に行かない理由として「政治に関する無力感」を感じている生徒が一定数はいるということである。以上の結果から，主権者教育を行う上で生徒の実態把握や授業目標の統一，実生活とのつながりを意識させる教育プログラムの必要性が示唆された。
Keywords：政治参加，主権者教育，模擬選挙，意志決定，EBE

1．研究目的と背景
本研究の目的は，政治に関する意思決定を行うプロジェクトの実施を通して，岡山の若者の政治参加を促し，政治に関する意思決定に必要な判断力を育成することである。
2015 年 6 月に改正公職選挙法の成立によって，選挙権年齢が「満 20 歳以上」から「満 18 歳以上」に引き下げられた。しかし，令和 3 年 10 月に行われた衆議院議員総選挙における全年代の投票率が55.93％であったのに対し，18～19 歳は 43.21％，20 代前半は 33.62％であった。松本正生（2020）は，高校生の政治関心や政治参加における退出傾向を明らかにしている 1)。若者の多くは，政治参加にあまり積極的でないということがわかる。この要因として，若者は「自分が政治に参加しても社会は何も変わらない」「誰に投票してよいのかわからない」という考えを持っているのではないかと考えた。
文部科学省は 2016 年に出した「「主権者教育の推「主進に関する検討チーム」中間まとめ」2)において，権者教育の目的を，単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず，主権者として社会の中で自立し，他者と連携・協働しながら，社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせること」と示している。しかし，今日の学校現場で行われる主権者教育は，政治や選挙に関する知識を扱うのみであったり，投票率向上を目的とした形式的な模擬選挙を実施するのみに留まっていたりする場合が多い。そのため，社会を生き抜く力や地域38の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせるという点で十分とは言いがたいと考えた。
そこで，本研究では，選挙や政治に関する知識の習得に加え，生徒が今後社会で生きていく市民として必要な，自分と社会・政治との関係の理解，よりよい候補者を選ぶ判断力の育成を目指すプロジェクトを開発する。また，本研究の対象を有権者となる前段階の高等学校第 2 学年とすることで，実際に投票に行く前に上記の資質能力を育成することとした。
２．対象と方法
本研究では，以上の目的を達成するために高等学校 2 校に対する出前授業を実施した。
対象は，
O 市内 M 高等学校（第 2 学年 9 クラス），O 高等学校（第 2 学年 8 クラス）である。本プロジ
ェクトを実施するにあたり，O 市選挙管理委員会にご協力いただいた。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し，動画教材を使用した選挙や政治に関する解説，模擬演説，模擬投票を授業の中で行った。
本プロジェクトの効果を評価するために，授業後に実施したアンケート，授業内で使用したワークシー
トの内容を分析した。
さらに，主権者教育に関する公開セミナーを実施した。岡山大学関係者に加え，O 市内法人会等一般の方からも参加を募り，愛媛大学の井上昌善先生にご講演いただいた。本セミナーを通じて，本研究に関する示唆を得たり，一般参加者へ主権者教育の周知を行ったりした。

３．授業実施の概要
3-1 授業内容の概要
本授業の目標は2つある。1つは「自分の生活と政治との繋がりを理解すること」2つは「政策の意味内容を理解した上で政党や立候補者を選ぶという公的な意思決定ができる力を養うこと」である。
新型コロナウイルス感染症の影響でクラス別の実施となる可能性があったため，一斉授業，クラス別授業どちらの場合でも対応できるよう，動画教材を作成した。動画教材では，まず第3次晴れの国おかや
ま生き活きプランに盛り込まれている政策と令和元年度の岡山県の歳入・歳出を紹介した。歳入の約半分は税金であることを紹介し，税金は日常生活の様々な場面で支払われていることを伝えた。自分たちが住む岡山の政策を紹介することに加え，政策実現のために私たちが支払う税金が使われていること，税金の使い道は政治が決めていることを紹介することで，自分たちの生活と政治の繋がりを理解してもらうことをねらった。また，選挙の仕組みや投票時の注意など，政治と選挙に関する基礎知識を習得することをねらった○×クイズを取り入れた。
動画教材の視聴後は模擬演説を実施した。M高等学校では事前に作成した模擬演説動画を視聴し，O高等学校では生徒3名が立候補者として自身で演説内容を考え演説を行った。模擬演説後，「自分だったらどの分野の政策を重視するか」「それぞれの人に投票したら，どんな未来になりそうか，メリット・デメリットを踏まえて考える」ワークを行った。模擬演説を聞いて情報を整理し，投票した後の未来を想像するワークを行うことで，様々な情報を踏まえた上で意思決定ができる力を養うことをねらった。

る時間を設け，1名の生徒に意見を発表してもらった。その後，選挙で投票する以外に政治に声を届ける方法として請願書やSNSがあることを紹介した。
まとめとして，政治に自分の意見を表明することの大切さと，投票する際には立候補者や政策を調べ，投票後の未来を考えた上で投票することを伝えた。
（図1）

図１ 授業の様子

3-2 M高等学校での実践
・授業日時 2021年11月9日 14:05－14:50
・授業方法 体育館にて一斉授業
・授業対象 高校2年生
M高等学校では，まず作成した動画を視聴し，政治と私たちの生活との繋がりや，選挙に関する基本的な知識を確認した。その後，岡山県知事選挙を想定した3人の候補者による模擬演説動画を視聴した。模擬演説動画では，各候補者が子育て支援，災害に強い街づくり，同性パートナーシップ制度の導入等，推し進めたい政策とその政策を実現するために財源をどう確保するかという点について訴えた。
その後「自分だったらどの分野の政策を重視するか」「それぞれの人に投票したら，どんな未来になりそうか，メリット・デメリットを踏まえて考える」ワ
ークを行った。ワークでは周りの人と意見を共有す

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3-3 O高等学校での実践
・授業日時 2021年11月10日 13:40－15:30
・授業方法 体育館にて一斉授業
・授業対象 高校2年生
O高等学校では，まず作成した動画を視聴し，政治と私たちの生活との繋がりや，選挙に関する基本的な知識を確認した。その後，投票の方法を動画で確認し，岡山県知事選挙を想定した模擬選挙を実施した。O高等学校の生徒3名が候補者として前に立ち「スポーツ立県岡山を」「18歳未満の児童に豊かなくらしを」「若者の県外流出を県内にとどめる」というテーマで1人ずつ演説を行った。その後「自分だったらどの分野の政策を重視するか」「それぞれの人に投票したら，どんな未来になりそうか，メリット・デメリットを踏まえて考える」ワークを行った。周りの人と意見を共有した後，クラスごとに模擬投票を行った。その後，選挙で投票する以外に政治に声を届ける方法として請願書やSNSがあることを紹介した。まとめとして，政治に自分の意見を表明することの大切さと，投票する際には立候補者や政策を調べ，投票後の未来を考えた上で投票することを伝えた。(図2)

図２ 授業の様子

４．結果と考察
今回2校で出前出張授業を行った結果，授業内で使用したワークシートの記述及び授業後に実施したアンケートの内容より以下の，3つのことを考察することができた。
まず1つ目は，授業で使用したワークシートの記
述より，「生徒の回答が情報整理のみにとどまっているものの，政策における実現可能性に着目した記述をしている生徒が多い」ということである。具体的には「○○候補者の政策はお金的に不可能」「○○候補者の政策はいいとは思うが，実際にできないと思った」「○○候補者の政策は現実味がなく，一部の人にしかメリットがない」などである。候補者が掲げている政策に対して自分なりに良い，悪いについて判断をしたのちにその政策が実現できるかどうかということを検討できている生徒の記述が多くみられた。
その一方で，時間的な余裕がなかったということもあるが，候補者の政策に関して情報整理を行ったのちに，政策に対する自身の意見や考えを整理するところにまで学習を深めることが難しいという課題もあった。
2つ目は，授業後に実施したアンケートの記述より，選挙に行く理由として「自分と生活と政治の関連を認識したうえで，選挙で投票することの重要性を感じ，自分の意見を反映させたい」と考えている生徒が多いということである。具体的には，「日本で生きている以上自分の意見を少しでも反映させたいから」「今日の授業で若者の意見を求められている事が分かったから」「自分の一票で，世の中を変えることができるから」「自分の意見によりそった政治をしてほしいから」などである。授業内では一票の重要性などについても触れたため，自分自身が投票に行くことの大切さを認識できたという記述も多くみられ，政治と自分の生活との関連を考えたうえで，選挙の投票に行くということの重要性を実感することができた生徒が過半数見られた。
3つ目は，2と同様のアンケートの記述より，今後選挙に行かない理由として「政治に関する無力感」を感じている生徒が一定数はいるということである。今回の授業の中では多くの生徒が選挙に行くことに関して積極的な回答をしていたが，中には「政治家への不信感が強いから。また，誰になろうとも変わらない気がするから。
」「大事だとは思ったが，何をすればいいか分からない」「興味がない」等の記述もあり，自分と政治との関連についてなかなか自分の生活との関連を持てない生徒や，政治に対する不信感から，積極的になれない生徒もいた。
以上が今回の授業実施で明らかになったが，2校間の差を見ると，学校での主権者教育実施にはばらつきがあり，出前での主権者教育を行う際には，学校の主権者教育における実態把握や，学校の教員の方との授業における目標設定を統一することも重要であることが分かった。さらには，政治に対する無関心を改善するためには，やはり生徒の生活に関する事前的な調査を行う必要性や，生徒の生活とのつながりをもっと重視した内容を取り入れることで，より身近な内容に関して自分の生活と政治や選挙の関連を考えることができることが示唆された。
５．成果と課題
成果と課題についてそれぞれ述べる。
まず 1 つ目の成果は，両校への出前授業によって目標であった「政策の意味内容を理解した上で政党や立候補者を選ぶという公的な意思決定ができる力を養うこと」を達成する為の機会を提供できたことだ。
2 つ目は，M 高等学校，O 高等学校どちらにおいても出前授業後のアンケートにおいて「投票権を持ったとき，選挙に行きたいと思うか」という質問に対して「とてもそう思う」または「そう思う」と肯定的な回答をした割合が 7 割を超えており，将来選挙に参加する意欲を高めることができたことだ。
3 つ目は，全国紙である毎日新聞に記事を掲載して頂くことで，今回の取り組み及びその結果について地域の方々や学校関係者に向けて発信することができた。記事では，若者の政治参加における主体性を促す必要性をテーマに，主権者教育において，選挙に行くことの意義を伝えるのみではなく，これからの主権者教育では，若者一人一人の主体性を促すことの重要性や，少しでも地域にでて，若者が社会とのつながりを感じることが主権者教育の第一歩であるということの重要性をもとに記事にしていただ
いた。具体的な記事の内容では，授業内容や模擬投票など当日の取り組みや，アンケートの集計結果やファシリテーターである桑原敏典先生のコメントなど詳しく記載されており，高校生の持つ選挙への意
識と主権者教育に関する現状を発信することができた。
今後の課題については，まず 1 つ目にワークシー
トを情報を整理する為のメモとしてのみに使用している生徒が一定数存在していて，公的な意思決定のためのプロセスを踏んでもらうことができなかった。
時間が限られている中でもワークシートを用いて政策を比較してもらうことを目的として作成していた為，その意図通りに活用してもらうことができなかったのは作りの甘さ故か授業内容故か再考が必要で40ある。
2 つ目は動画教材についてである。新型コロナウ
イルス感染症対策の観点から動画教材を使用したが，模擬投票まで最初から動画を見続ける事に対して退屈そうにしている生徒も見られた。内容の拡充や可能な限りでの対話型の授業について考える必要がある。
また，2021 年 12 月 22 日に主権者教育に関するオンラインセミナーを開催した。愛媛大学の井上昌
善先生をお招きして，「政治的判断基準の構築を目指す主権者教育に関する研究」を報告していただくことで，主権者教育に関する研究及び実践の最前線についてご教授していただいた。
６．まとめと展望
M 高等学校と O 高等学校での出前授業実践では，選挙や政治に関する知識の習得に加え，生徒が今後社会で生きていく市民として必要な，自分と社会・政治との関係の理解，よりよい候補者を選ぶ判断力の育成という本研究の目的を一定程度果たせたのではないかと考える。
今後の展望としては，以下の 2 点が挙げられる。
1 つ目は，2 校で行った出前授業で課題として残っているワークシートの推敲や授業内容の改善など，よりより主権者教育プログラム開発を継続的に行っていくことである。
2 つ目は，「EBE：科学的根拠に基づいた教育」の実施である。今回の出前授業実践では二つの高等学校での実践であったが，本学部では岡山西法人会や岡山西税務署と連携を図り岡山県の小学校に対しての税金教室も行っている。現在，本学部ではエビデンスに基づく教育プログラムの開発をしている。エ
ビデンスとは様々な定義がなされているが，今回に関しては「実践や政策決定の際に用いられる科学的根拠」と捉えることができるだろう。今後は，エビデンスベースの教育への転換というものがより一層必要になってくると考えられる。
参考文献
1)松本正生（2020 年）「「不満もなく，関心もなく」，政治を意識しない若者たち―高校生政治意識調査（2016・17・19）から―」埼玉大学社会調査研究センター『政策と調査』18 号，pp. 17-30
2)文部科学省（2016 年 3 月 31 日）「「主権者教育の推進に関する検討チーム」中間まとめ～主権者として求められる力を育むために～」〈https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/1369157.htm〉（2021 年 12 月 25 日閲覧）41