公益社団法人 前橋青年会議所会員資格規程

第１章 総則第１条 本規程は公益社団法人前橋青年会議所定款に基づき会員の資格に関する細則を定めたものである。
第２条 会員の資格に関する審査のために資格審議会を置き、理事１名を資格担当とする。

第２章 資格審議会
第３条 資格審議会は、入会・休会・その他会員の資格に関する事項について理事会の議決を要する場
合、理事会に先立って内容を審査し理事会に報告する。
第 ４条 資格審議会の構成員は、理事長、副理事長、直前理事長、専務理事、資格担当理事、室長、総務委員長、会員委員長、会員拡大を担当する委員会の委員長とする。
第５条 資格審議会の議長は、資格担当理事があたる。
資格担当理事は資格審議会の結果を理事会に報告しなければならない。資格担当理事に事故のある時は専務理事が代行する。

第３章 入会及び入会金
第６条 本会議所に正会員として入会を希望するものは、正会員による推薦を受けて「入会申込書」を提出し、資格審議会の審査を経て理事会の承認を受けなければならない。入会に関する細則は規則でこれを定める。
第７条 正会員として入会を承認された者は、入会金 30,000 円を納入しなければならない。既納の入会金は理由の如何を問わず返戻しない。

第４章 会

費

第８条 会員は、毎年１月末日までに次の通り会費を納入しなければならない。
正会員（年額）132,000 円（産休が認められた正会員 年額 40,000 円）
特別会員（終身）30,000 円

賛助会員（年額）

20,000 円

但し、正会員会費について、希望する者は半額ずつ２回に分けて納入することができる。その場合の会費の納入期日は、１回目を毎年１月末日まで、２回目を毎年６月末日までとする。
第 ９条 特別会員、賛助会員により納入された会費は、原則として公益目的事業に使用するが必要に応じて収益事業等会計、法人会計に使用することができる。
第10 条 総会の議決を経て臨時会費を別途徴収することができる。既納の会費は理由の如何を問わず返戻しない。

第５章 出席

第11 条 会員は総ての会合の出席について時間厳守の義務を負う。特別の事由によって遅刻又は欠席する場合は、総務委員会又は主催者へ連絡しなければならない。

第６章 休会

第12 条 病気、その他やむを得ない理由で３ヶ月以上本会議所の業務に携われない正会員は２年を越えない範囲において休会を申出ることができる。
第13 条 休会を申出ようとする者は、所定の休会願に定める事項を記載し資格担当理事を経て、理事長に提出しなければならない。
第14 条 休会の申出は、委任状を添えて代理人によってもこれをなし得る。但し、代理人は正会員であることを要する。
第15 条 休会は、資格審議会を経て理事会において承認されたときにその効力を生ずる。休会の期間は理事会における議決の日の翌日から始まるものとする。
第16 条 休会者は休会期間中、議決権の行使等、法で定める権利を除き、会員としての権利を行使することができない。
第17 条 休会の期限到来によりもしくは期限到来前に復帰しようとする時は資格担当理事を経て理事長に届出ることを要する。
第18 条 休会者が休会期間の延長を希望する場合には本人又はその代理人がその理由を記載した文書を資格担当理事を経て理事長に提出しなければならない。但し、延長後の休会期限は通算して２年を越えてはならない。
第19 条 休会者は会費を納入しなくてはならない。但し、休会を承認された会員又はその代理人を通じ会費免除の申出があった場合は、資格審議会の審査を経て理事会の議決により会費の一部又は全額を免除することができる。

第７章 退会

第20 条 本会議所の業務に携われない正会員は、資格担当理事を経て理事長に退会を申し出ることができる。
第21 条 退会は、資格審議会の審査を経て理事会に報告されることを要する。退会届が受理された場合、その効力は退会届の提出日に遡る。

第８章 除

名

第22 条 会費納入の義務を履行しない会員について、本会議所が除名処分を行うには、次の手続きを経なければならない。
⑴ 納期後１カ月以上会費の納入を怠った場合、総務委員会は当該会員に対し文書をもって督促を行わなければならない。
⑵ 理事長は納期後２カ月を経ても会費の納入しない会員に対して納入期限を定めた督促と資格喪失の警告を行うと同時に資格担当理事（又はその推薦者あるいは所属委員長）に対し、事情を調査して資格審議会に報告することを求めなければならない。
⑶ 前項迄の督促にもかかわらず会費を納入しない会員に対しては資格審議会の発議により理事会の議決を経て除名勧告をする。
⑷ 前項の勧告にもかかわらず会費を納入しない会員は総会の議決を経て除名処分とする。
第23 条 退会者及び除名者の未納会費について、やむを得ない事由があると認めたときは、理事会の議決を経て会費を免除することができる。
第24 条 休会者が休会の期限到来するも第 17 条及び第 18 条の手続きをしない場合は、理事会の議決を経て退会とみなすことができる。
第25 条 出席義務を履行しない会員に対して本会議所が除名処分を行うには次の手続きを経なければならない。
⑴ 理事長は本会議所の例会の欠席が３ヶ月に及んだ場合、文書をもって会員資格喪失の予告をなすと同時に、資格担当理事（又はその推薦者あるいは所属委員長）に対し、事情を調査して資格審議会に報告することを求めなければならない。
⑵ 前項の予告にもかかわらず欠席が更に１ヶ月を越えた場合は、資格審議会の発議により理事会の議決を経て退会勧告をする。
⑶ 前項の勧告にもかかわらず退会届を提出しない会員は総会の議決を経て除名処分とする。

第９章 特別会員
第26 条 制限年令の年度末まで正会員であった者は所定の会費を納入することにより自動的に終身、特別会員となることができる。
第27 条 特別会員は本会議所の総会、例会及び行事に出席することができ、又意見を述べることもできる。

第 10 章 産

休第28 条 正会員は次の場合に産休を申出ることができる。但し、医師の判断により妊娠が確認され、やむを得ない理由のある時は次の場合以外の申出を妨げない。
⑴ ６週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）以内に出産の予定があるとき。
⑵ 産後８週間（出産翌日から数え）を経過していないとき。
第29 条 産後８週間は本人の希望の有無にかかわらず産休とする。
第30 条 産休の期間は 1 年間とする。但し、やむを得ない理由がある時は延長することを妨げない。
第31 条 産休を申出ようとする者は、所定の産休願に定める事項の記載、及び必要書類を添付し資格担当理事を経て、理事長に提出しなければならない。
第32 条 産休の申出は、委任状を添えて代理人によってもこれをなし得る。但し、代理人は正会員であることを要する。
第33 条 産休は、資格審議会を経て理事会において承認されたときにその効力を生ずる。産休の期間は理事会における議決の日の翌日から始まるものとする。
第34 条 産休者は産休期間中、会員としての権利を行使することができない。但し、例会及び事業への出席は認めるものとする。
第35 条 産休の期限到来によりもしくは期限到来前に復帰しようとする時は資格担当理事を経て理事長に届出ることを要する。
第36 条 産休者が産休期間の延長を希望する場合には本人又はその代理人がその理由を記載した文書を資格担当理事を経て理事長に提出しなければならない。
第37 条 産休者は、第８条に定める会費を納入しなければならない。但し、当年の年会費を支払ってしまっている正会員については、翌年の会費に繰り越すことができる。

第 11 章 反社会的勢力の排除
第38 条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
⑵ 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
⑶ 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。
第39 条 会員は、暴力団、暴力団員等その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当してはならない。
２ 会員は、反社会的勢力の支配影響を受けてはならず、反社会的勢力を利用してはならず、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしてはならず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有してはならない。

附 則
本規程は公益社団法人設立の登記の日から施行する。

附 則
１ 本規程の変更は平成 27 年２月 19 日から施行する。

附 則
１ 本規程の変更は平成 27 年 12 月 14 日から施行する。