令和３事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成３０～令和３事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

令和４年６月
公立大学法人福島県立医科大学

目
１

１

第４

１

1

予算、収支計画及び資金計画

２2

短期借入金の限度額・・・・・・・・

８

教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大学附属病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・
東日本大震災等の復興支援 ・・・・・・・・・・
管理運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・

８
１０
１１
１１
１２
１４
１５

全体評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 中期計画の全体的な進捗状況

・・・・・・・・・・(3) 第３期中期目標期間中の主な実績
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

次
その他の記載事項

１２９・・・・・・・・・・・・・・

１２９

3

財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・

１２９

4

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・

１２９

5

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３０

6

県の規則で定める業務運営事項

２

項目別評価

総括表

・・・・・・・・・・・・・・・

１６

３

項目別評価

細目表

・・・・・・・・・・・・・・・

３２(別表) 収容定員

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

・・・

１２７

１２９

・・・・・・・・・・

(1）
(2)
(3)

第１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３１

施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・ １３１
人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ １３２積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３５(参考) 大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３６
１３７

１ 全体評価

公立大学法人福島県立医科大学(1) はじめに（基本的な考え方）
本学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育及び育成を目的に設立され、昭和19年設立の福島県立女子医学専門学校を母体として昭和22年に開設された医学部と、平成10年に開設された看護学部及び令和3年に新設された保健科学
部の3学部の大学である。東日本大震災により地震・津波・原子力発電所事故という複合災害を経験した教育医療機関であり、国内における被ばく医療体制の中核を担っている。

公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学、看護学及び保健科学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通して、医学、看護学及び保健科学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。
この使命を達成するとともに、東日本大震災・原子力災害からの復興、地方創生にも寄与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。

本学の理念は、次のとおりである。

（基本目標）
１ 「ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する」
２ 「最新かつ高度な医学、看護学および保健科学を研究・創造する」
３ 「県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する」

１ 医学部、看護学部及び保健科学部の特色をいかした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質や視点を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科
学的専門知識を多数の一般住民等へわかりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学、看護学及び保健科学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上などの地域課題の解決に取り組み、地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成・県内定着、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康
影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見について、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。
８ 新型コロナウイルス及び新たな感染症に対応するため、大学の専門性をいかした
各種研究や他大学及び他研究機関等との連携を強化した取組を行い、その成果を社会に還元する。
９ SDGsの理念や県のカーボン・ニュートラル宣言等を踏まえ、大学の特色ある強みをいかした取組を行い、持続的な地域社会づくりに貢献する。

この理念を実現するために、本学には医学部、看護学部、保健科学部、附属病院、
会津医療センター、大学院医学研究科及び看護学研究科を設置し、第一線で働く地域医療の担い手を養成するとともに、最先端の医学、看護学及び保健科学の研究を行っている。
また、県が定めた中期目標においては、医療人の育成、医学、看護学及び保健科学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通して、医学、看護学
及び保健科学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命としている。
この使命を達成するため、中期目標の中で法人運営の「基本的な考え方」及び「基本目標」を定めているが、本法人としては、福島県立医科大学がより一層魅力ある大学になるべく、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会
等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、中期目標の達成に向けて、法人を挙げて全力で取り組んでいる。

1

（２）中期計画の全体的な進捗状況④ 看護学研究科において、令和3年8月27日付けで「博士後期課程」の設置認可を受け、選抜試験（令和4年1月29日）の実施に向けて、募集案内や募集要項の作成、入試説明会（令和3年11月13日開催、参加者10名）を開催した。（令和3年度）⑤ 医学部において、英語による医療面接の授業を実施し、医療人としての国際的コ
ミュニケーション力の向上を図れるようネイティブスピーカーの講師との医療面接授業を実施した。（平成30年度～令和2年度）⑥ 会津医療センターにおいて、医学部学生の臨地実習及び看護学部生の臨地実習を臨床研究・教育委員会を通して見直し、充実を図っている。（平成30年度～令和2
年度）⑦ 医学部において、偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、保健情報演習など人文社会科学分野、自然科学分野により多くの科目を開講し、幅広い教養が身につく授業を実施した。（平成30年度～令和2年度）⑧ 大学院課程において、入試説明会や、個別説明、県や市、病院等への訪問・説明を行ったほか、ホームページでの募集要項等の公表やfacebook等各種媒体による広報を行った。（平成30年度～令和2年度）⑨ 医学研究科において、学位授与の基準を公表するとともに、学位論文を順次公表している。（平成30年度～令和2年度）⑩ 看護学研究科において、学位授与に向けて 「共通必修科目」、「看護専門科
目」、「共通選択専門科目」及び「研究指導科目」を開講し、研究成果を論理的にまとめることができるよう指導を行った。（平成30年度～令和2年度）⑪ 臨床教授等を対象にOSCEの評価すり合わせを含めた医学教育に関するFDを行った。また、市中病院等の協力を受けながら臨床実習を行った。（平成30年度～令和2年度）⑫ 保健科学部において、計画どおり令和2年3月に文部科学省に保健科学部の設置認可申請書を提出するとともに、令和2年8月には審査意見に対応した補正申請書を提出し、令和2年10月に設置認可を受けることができた。（平成30年度～令和2年度）⑬ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時遠隔講義を実施したり、一部
学外実習施設での実習が困難となったりするなどの影響はあったものの、基本的な感染対策を徹底しながら大部分の授業を対面で実施し、おおむね計画どおり進めることができた。学生への各種通知は3学部で足並みを揃えて行ったほか、Web会議システム（Zoom）を活用して会議を実施するなど、光が丘キャンパスと情報共有・連携しながら業務を進めた。（令和3年度）⑭ 別科助産学専攻（仮称）の入試概要を令和3年7月に公表した。また、助産師学校
指定申請書を当初の予定どおり令和3年10月に文部科学省へ提出した。大学院看護学研究科助産師コース（仮称）については、令和3年12月に入試概要を策定した。
2課程について、入試実施体制の整備、教育実習機器等の整備など、令和5年4月の開設に向けての準備を進めた。（令和3年度）

中期計画における具体的な取組事項全168項目については、各所属が自己点検・
自己評価を行い、法人の内部組織である「評価室」において、その内容を検証し、法人の評価結果として取りまとめた。中期計画全体の達成状況は次のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
5項目（ 3.0％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
156項目（92.8％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
7項目（ 4.2％）「Ｄ」（中期計画を大幅に下回っている、または実施していない）
0項目（ 0 ％）B評定以上となった項目は160項目（95.2％）であり、中期目標の達成に向け一定程度以上の成果が挙げられおおむね順調に業務の遂行がなされたと考えられる。
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の項目のうち116項目（69.0％）が、この「第1」の分野にある。
第1分野内での達成状況は次のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
3項目（ 2.6％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
106項目（91.4％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
7項目（ 6.0％）「Ｄ」（中期計画を大幅に下回っている、または実施していない）
0項目（ 0％）9割以上の項目がB評定以上であり、中期計画どおり、おおむね順調に実施したと認められる。主な実績の内容は次のとおりである。
１ 教育① 各学部ごとに入試区分ごとの入学後の成績や卒業後の進路等の分析を行い、医学部においては、後期日程の廃止、推薦A枠の出願資格の変更、総合型選抜の導入、看護学部においては、社会人選抜の廃止など、入試制度の改善を行ってきた。
（平成30年度～令和2年度）② 医学部総合型選抜評価検討部会において、出願書類の評価方法、MMI（Multiple Mini Interview）の評価方法等を検討し、各種要領等については7月、8月、9月の入試委員会において検討を行い、令和3年10月16日に第1次選考、令和3年11月20日に第2次選考を実施した。
また、入学者の多様性を確保するため、海外教育プログラム選抜を導入し、令和3年10月16日、令和3年12月9日に入学試験を実施した。（令和3年度）③ アドミッション・ポリシーをホームページ及び大学案内に掲載するとともに、進学説
明会や大学見学、オープンキャンパス等で広く周知した。（平成30年度～令和2年
度）

2

２ 研究
① 学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、新規採択課題6
件（平成30年度4件、令和元年度1件、令和2年度1件）、継続採択課題5件（平成30年
度2件、令和元年度2件、令和2年度1件）に対して研究助成を行うことで、実用化につながる研究の支援強化や講座等間が連携した研究の推進に取り組んだ。（平成30年度～令和2年度）② 外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を2名雇用するとともに、民間の英文校正会社に英文校正を委託することにより、学内での英文校正体制を維持した。（令和3年度）③ 年度ごとに科研費等の採択件数等に係る前年度比較と要因分析を行った。特に、科研費については、若手研究者の採択率が伸び悩む傾向にあることから、若手研究者を対象とする支援を継続的に実施した。（平成30年度～令和2年度）④ ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要研究成果等５８件を掲載するとともに、優れた研究成果13件についてはマスコミ等への発表を行うなど、研究成果の積極的な情報発信に取り組み、かつ、研究シーズ集については、3
月下旬にWeb上で公開した。 また、バイオジャパン2021やメディカルクリエーション
ふくしま2021、JST（国立研究開発法人 科学技術振興機構）新技術説明会に参加して、企業向けプレゼンテーション等を行い、共同研究実施に向け産業界へ積極的に働きかけた。（令和3年度）⑤ 競争的資金の公募情報に係る学内電子掲示板への速やかな掲載・周知や科研費等競争的資金の申請書に係る事務局での事前チェックに継続的に取り組んだ。
（平成30年度～令和2年度）⑥ 平成30年度から令和2年度にかけて、実験動物研究施設の増築・改修事業を実施するとともに、飼養保管施設管理運営委員会を設置し、施設の運用方法について審議するなど、施設の円滑な管理運営に取り組んだ。（平成30年度～令和2年度）⑦ 4月から臨床研究センターの部門を教育・相談部門、実施支援部門、事務部門の3部門に再編し、臨床研究の計画段階から実施支援までを効率的にサポートできるようスタッフを配置した。（令和3年度）⑧ 令和3年度における実験動物研究施設空調設備更新工事の実施を踏まえ、実験
動物の移動等工事期間中の施設の運用方法等について、飼養保管施設管理運営委員会において審議した上で、関係者への周知を図るなど、施設の円滑な管理運営を図った。（令和3年度）

一方、福島民報社とは、県民健康セミナーを紙面開催に加えて、初めてYouTubeライ
ブ配信を実施。また、同じく福島民報社で本学教授による新たな健康啓発コラム連載（月に2回掲載）を開始し、令和4年度以降も継続が確定した。（令和3年度）③ 平成30年に2016年市町村別健康寿命（お達者度）の算定・公表を行った。令和元年12月からFDB（福島県版健康データベース）を活用した本格的な分析・評価が可能となり、令和元年度、令和2年度に年次報告書を作成し県に提出。平成31年1月から
循環器疾患発症登録事業を開始。（平成30年度～令和2年度）④ 県内医療機関からの非常勤医師派遣依頼に対する目標値である、対応件数
1,000件以上、対応率84％以上を毎年達成することができた。地域医療支援教員等の配置にあたっては、県内各医療機関からの医師派遣要望依頼の状況に応じて適切に配置するように努め、地域医療を確保した。（平成30年度～令和2年度）⑤ 県や県内の臨床研修医療機関と連携・協力し、本県の臨床研修制度の特徴を積極的にアピールすることで、県内のみならず県外からの研修医の確保を図った。
⑥ 平成30年度からスタートした新専門医制度において、県内で唯一、全ての基本領域で専門研修プログラムを運用するなど専門研修の充実を図るとともに、専攻医の受入を積極的に行い、県内における専門医確保に取り組んだ。
⑦ 県と連携・協力しながら講習会、病院見学会等を定期的に開催し、地域医療を支える人材育成や県内定着の促進に取り組んだ。（平成30年度～令和2年度）⑧ 県外医師招へい事業（県委託事業）では、福島県で働く意欲のある医師の確保に取り組み、10月から新たに1名を採用した。地域医療支援センター運営・機能強化事業（県委託事業）では、県内の地域の医療機関で働く意欲のある医師の確保に向け、大学内からの情報収集を基にリクルート活動を行い、3月末までに指導医等を6名確保した。被災地域医療寄附講座支援事業（県補助事業）では、8名の医師が浜通り地
域の医療機関で常勤で勤務し、地域医療支援を継続した。（令和3年度）⑨ 社会的ニーズに対応するため研修における区分数を増やすとともに研修生や修了生を対象とするフォローアップセミナーを開催するなど、地域におけるチーム医療の中心となる看護師の育成に取り組んだ。（平成30年度～令和2年度）
４ 国際交流① 令和元年度までは、海外協定校からの留学生受入及び共同研究の実施等を推進していたが、新型コロナウイルス感染症拡大後は、オンラインによる交流等、工夫しながら交流を進めている。（平成30年度～令和2年度）② 研究支援事業として実施する海外研究（短期支援及び国際学会発表）、海外研究（長期・派遣支援制度）及び海外研究（長期・奨学資金制度）のそれぞれの支援制度について、学内募集を行い、海外研究（長期・派遣支援制度）に1件の応募があり、学内審査を経て支援を決定した。（令和3年度）③ 令和2年度医学教育分野別評価の受審に向けて、カリキュラムや組織体制の見直しを実施した。（平成30年度～令和2年度）

３ 地域貢献① 保健医療交流事業として、希望する市町村と本学が共催する形で、住民を対象とした講演会を継続的に実施した（平成30年度：3市6町１村、令和元年度：1市6町１村、令和2年度：4町1村）。（平成30年度～令和2年度）② 福島民友新聞社との紙上公開講座を、令和2年度に引き続き、減塩をテーマに3
月21日に開催した。今年度は、紙面掲載後の特設サイトと動画のアーカイブ配信に加えて流通連動により、県民へ直接リーチを図ることができ、より情報発信力を高める
ことができた。

3④ IAEA（国際原子力機関）との協力に係る取決めの下、IAEAとの共同プロジェクトを支援した。令和3年11月9日～11日にウィーンにてIAEA国際会議（Web会議）が開催され、本学からは7名が参加した。
また、海外への情報発信として「2022年福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム」を令和4年3月5日に開催した。（令和3年度）⑤ 安全保障貿易管理体制について、平成30年度に「公立大学法人福島県立医科大学安全保障輸出管理規程」を制定し、学内の管理体制を整備するとともに、毎年度事務局関係課が持ち回りで学内説明会を開催することで制度や事務手続きの理解の促進を図った。（平成30年度～令和2年度）⑧ 令和元年度以降は多職種による医療安全ラウンドを開催できている。医療安全・
医薬品・医療機器に対して現場の確認や支援に繋げている。参加する職種も拡大できている。（平成30年度～令和2年度）⑨ 検体検査室移設に伴い、患者待ち時間短縮を目的に、採尿・採血の事前予約制
を令和3年9月27日より開始した。また、令和3年12月1日に第3回外来あり方検討会を書面開催し、運用開始後の状況報告を行った。また、火曜日の予約枠人数を25人から20人に変更し、患者の待ち時間短縮及び予約枠の適正化を図った。（令和3年度）⑩ 令和元年度に各診療科の協力のもと事前診察予約の病診枠を確保し、予約のさらなる迅速処理を図っている。また、返書作成支援により令和3年度は年間を通じて返書作成率を98％以上とすることができ、他医療機関との信頼関係を継続的に構築している。（平成30年度～令和2年度）⑪ 退院支援ルールの活用により、ケアマネージャー、地域包括支援センターと連携を図り退院支援を実施している。（平成30年度～令和2年度）⑫ 「ふくしま病院連携ネットワーク」の代表病院として、適宜幹事会等により会員病院の意見を聞きながら、主体となって連携実務者の会、講演会、EMIS（広域災害救急医
療情報システム）の操作研修等を開催し、有事の際にも実効性のある地域連携の強化に努めている。（平成30年度～令和2年度）⑬ 投書による意見等を院内のみならず大学へも情報提供し、連携しながら、よりよい病院運営に努めている。（平成30年度～令和2年度）⑭ 看護部において、平成30年度に臨床教授等制度に基づく称号付与条件等の申し合わせ事項を策定し、称号付与に関する基準を明確にした。また役割遂行に向けて看護学部と話し合い、令和2年度に臨床教授等制度の目的を明文化し称号付与している。（平成30年度～令和2年度）⑮ 高度医療実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、経営の安定化を図るため、各所属において取り組みを行ってきた。（平成30年度～令和2年度）

５ 大学附属病院【附属病院】① 臨床研修病院ネットワークガイダンスを、平成30年度から令和2年度まで、オンラインも活用しながら年2回開催した。（平成30年度～令和2年度）② 新採用者のうち看護学部卒業生の占める割合は、平成30年度の時点で47％だったが、看護学部との連携を図り徐々に上昇し令和２年度は64％となっている。（平成30年度～令和2年度）③ メディカルスタッフの資質向上に向けて、各種学会への参加及び資格取得等スキルアップに努めてきた。（平成30年度～令和2年度）④ 計画的に毎年2名が看護師特定行為研修を受講し、平成30年度～令和2年度までに6名が研修を修了している。（平成30年度 2名、令和元年度 2名、令和2年度 2名）（平成30年度～令和2年度）⑤ 医療機器整備方針に基づいた医療機器整備計画を策定し、必要な医療機器の整備を計画的に進めている。また、年2回、医療安全管理監査委員会など外部からの助言を踏まえ、特定機能病院としての医療安全管理体制の強化を図っている。（平成30年度～令和2年度）⑥ 周産期母子医療センターとこども医療センターが連携し計画的な教育など看護の充実を図った。手術室においては、オペラマスター（手術管理システム）導入により手術準備時間が短縮した。また令和元年度に薬剤部と連携し麻薬注射システム導入に着手した。各診療科のダヴィンチ（内視鏡手術支援ロボット）およびTAVE（径カテーテル大動脈弁植込み術）手術に対応できる看護師を育成した。（平成30年度～
令和2年度）⑦ 院内関係部署の担当者からなる「院内放射線災害医療啓発実務者会議」を組織し、マニュアル策定作業を定期的に実施した（毎月第1水曜日）。看護部、放射線部を主な対象として「院内被ばく医療セミナー」を年3回計画しており、第1回を10月、第2回を11月に実施した。第3回を2月に計画したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためやむを得ず中止とした。（令和3年度）【会津医療センター】① 臨床研修医及び鍼灸研修生の確保・育成に継続的に取り組むことができた。（平成30年度～令和2年度）② 会津中央病院、竹田綜合病院を始めとする県内外の協力病院と連携しながら、会
津医療センターの特色あるプログラムに基づき、令和3年度は初期研修医10名、内科専攻医2名が研修を行っている。（令和3年度）③ 院内巡回について年度初めに計画立案し、現状把握と分析、結果評価をリスクマ
ネージャー会議に報告し、各部署にフィードバックしていた。（平成30年度～令和2年度）

4④ インシデント事例分析、院内巡回の実施を継続している。また、分析した事例と巡回での評価については各部署にフィードバックし、1か月後と6か月後に再評価を行い、計画は実施できている。令和3年度末まで継続して実施予定。（令和3年度）⑤ 各データを分析の上、令和3年7月～8月には各診療科と、令和3年8月～9月には中央診療部・看護部と院長ヒアリングを行い、目標及び個別の課題を共有した。また、各種会議において経営分析データや算定漏れの情報を適宜報告し、共有している。下半期も同様に1月に各診療科と、1月～2月に中央診療部・看護部と院長ヒアリ
ングを実施した。（令和3年度）⑥ 医療サービス向上委員会の接遇ワーキンググループにおいて、令和3年11月に接遇に関する研修会を実施した。また、接遇マニュアルの見直しも実施し、主に職員の服装面について改訂を行った。さらに、職員から有志で接遇川柳の応募を募り、募った川柳は毎月ポスターにして職場に掲示した。（令和3年度）⑦ 紹介率は74.8％と目標を上回った。令和3年10月6日～12日まで院長、副院長らによる2大病院・連携12病院・4地域医師会長の訪問を行い紹介患者数や医師紹介のパンフレット等を持参し連携の強化を図った。診療所訪問については患者支援センターで99施設へ実施した。（令和3年度）② 妊産婦に関する調査、フォローアップ調査を行い、調査結果を取りまとめ報告を行っている。回答内容から支援が必要な方へ電話支援を実施するとともに、自身や子どもの健康、子育て等に不安を抱えた方からの電話やメール相談にも応じている。（平成30年度～令和2年度）③ こども医療センター部長を始めとした各委員で構成される「こども医療センター運営委員会」を、7月・2月に新型コロナウイルス感染症感染予防のため書面開催し、実績報告を行って状況を共有することで小児患者の適正な受入れがなされるよう努めた。（令和3年度）
２ 復興支援① 福島災害医療セミナーを平成30年度6回、令和元年度5回実施したが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、令和2年度は1回オンラインで開催した。（平成30年度～令和2年度）② 「福島医薬品関連産業開発支援拠点化事業」において開発したタンパク質マイク
ロアレイの技術を用い、新型コロナウイルスに対する抗体を取得。それを利用してIgA
抗体マスク、IgA抗体配合スプレーを開発し、令和3年12月から製品として販売が開始された。当該IgA抗体はオミクロン株等にも強く結合することを確認、令和4年2月に公表した。
また、浜通りにおける医薬品関連産業の集積を推進するため、浜通りバイオ産業推
進フォーラムを令和3年10月14日に開催し、官民の関係者合わせて43名が参加した。
加えて、浜通り地域等における医薬品関連産業の集積・振興に貢献するため、福島
県南相馬市に「浜通りサテライト」を令和3年11月25日に開所した。浜通りサテライトにおいては各種抗体の作製に係る研究を行い、開所に伴い研究員3名が常駐している。（令和3年度）

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の項目のうち20項目（12.0％）が、この「第2」の分野にある。
第2分野内での達成状況は次のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
1項目（ 5.0％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
19項目（95.0％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
0項目（ 0％）「Ｄ」（中期計画を大幅に下回っている、または実施していない）
0項目（ 0％）全ての項目がＢ評定以上であり、中期計画どおり、おおむね順調に実施したと認められる。主な実績の内容は次のとおりである。

３ 放射線医学の教育研究等
１ 県民の健康の保持・増進① 放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題55件（共同利用・共同研
究34件、トライアングルプロジェクト21件）を実施した。（令和3年度）② 先端研究については、複数のプロジェクトを進めてきており、特にアスタチンを用いたがん治療候補薬（MABG）については、非臨床本試験を実施するなど、概ね計画どおり進捗している。（平成30年度～令和3年度）③ 災害・被ばく医療科学共同専攻（共同大学院）では、災害・被ばく医療科学分野
全般を俯瞰する「基礎放射線医科学」、「被ばく影響学Ⅰ・Ⅱ」、「緊急被ばく医療概論」等の幅広い講座を開講した。また、看護学部では、災害看護学の中で福島第一原子力発電所事故に関連する取組の実際を学ぶことを通して、災害時に求められる看護実践に係る知見を深められるような講義を実施した。（平成30年度～令和2年度）① 福島第一原子力発電所事故後4か月における外部被ばく線量を知りたいと希望する方への窓口を確保する意味も含め、放射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施した。(基本調査問
診票による線量推計が、現時点で福島第一原子力発電所事故後4か月における外部被ばく線量を知る唯一の機会となっているため。)（令和3年度）

5

４ 関係機関との連携・協力① IAEAや国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等国内外の研究機関と連携関係を継続しているほか、放射性薬剤研究等において他大学との連携を進めた。（令和3年度）② 放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題を実施した（平成30年
度：51件、令和元年度：50件、令和２年度：53件）。（平成30年度～令和2年度）⑥ 副病院長を座長とし各診療科等副部長をメンバーとした「勤務環境の改善検討
ワーキンググループ」において、医師の働き方改革を踏まえた勤務環境改善について検討した（9回開催)。また、医師の業務負担軽減を図るため、医師事務作業補助者を増員した。（令和3年度）⑦ 看護助手が患者の日常生活の援助業務ができるように継続して教育を実施している。年度後半に看護助手の業務量調査を行った結果、平日日勤看護助手の日常生活援助に係る業務時間は増加し、（令和2年度2,304分/日/71.1人から令和3年度
2,931分/日/71.4人）看護師の業務の効率化が図られた。（平成30年度～令和2年度）⑧ 会津医療センター職員の超勤及び特殊勤務に係る命令・実績確認の病院長の決裁権に関して、現場の状況に即したより適切な執行管理体制を目指して、各部門の現場管理者が代決できるように第三次代決者の指定を行った。研究に係る針刺事故への対応マニュアルを新たに整備し、安心して研究できる環境の整備を行った。（平成30年度～令和2年度）

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の項目のうち32項目（19.0％）が、この「第3」の分野にある。
第3分野内での達成状況は次のとおり。
「Ａ」（中期計画を上回って実施している）
1項目（ 3.1％）「Ｂ」（中期計画を予定どおり実施している）
31項目（96.9％）「Ｃ」（中期計画を下回って実施している）
0項目（ 0％）「Ｄ」（中期計画を大幅に下回っている、または実施していない）
0項目（ 0％）9割以上の項目がＢ評定以上であり、中期計画どおり、おおむね順調に実施したと認められる。主な実績の内容は次のとおりである。

２ 財務内容の改善① 競争的資金の公募情報に係る学内電子掲示板への速やかな掲載・周知や科研費等競争的資金の申請書に係る事務局での事前チェックに継続的に取り組んだ。
（平成30年度～令和2年度）② 科研費を獲得した博士号を取得していない教員が他の病院へ異動になった場
合、本学で研究を継続できず研究費を返還していたことから、本学で研究を継続できるよう客員研究員の規程を整備するなど、必要に応じて学内ルールの見直しを行った。 （平成30年度～令和2年度）③ 外部資金の獲得に当たり、学内規程に制約や問題点等がないか、随時検討を行った。（令和3年度）④ 「省エネルギー推進委員会」の開催により、省エネ対策や目標達成のための計画について検討した。また、「省エネ通信」の学内通知等を行い、光熱水費節減への啓蒙活動を実施した。 （平成30年度～令和2年度）⑤ 「光熱水費の使用状況データ」の電子掲示板への掲示や、「省エネ通信」の発行を行い、全職員に対し経費節減意識の啓蒙を行った。また、「省エネルギー推進委員会」を更に効果的な協議の場にすることを目的に「省エネルギー推進委員会の運営の在り方」について検討した。（令和3年度）

１ 業務運営の改善及び効率化① 入学式や各種研修等における理事長や各管理職からの講話等（新型コロナウイ
ルス感染症対策の観点から書面配布や動画配信等も実施）を通して法人・大学の現状について情報共有を行い、本学の理念・目標等の意識付けを図った。（平成30年度～令和2年度）② 男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関するセミナーを概ね計画どおり実施した。 研究支援員は、希望者に対してほぼ配置できている状況である。
・産休等医師の代替採用枠の配分：8名
・育休任期付職員の採用：19名（平成30年度～令和2年度）③ 法人組織運営の円滑化のため、運営上の課題などに関し、理事長と役員との意
見交換を実施した。（平成30年度～令和2年度）④ 社会的必要性に応じ、組織の改廃・再編について県と協議を行い、大学院看護学研究科博士後期課程設置等の組織改正を行った。（令和3年度）⑤ 大学・病院機能維持に必要な災害発生時のライフライン確保のため、非常用自家発電機等の設備機器の性能について調整検討した。 （平成30年度～令和2年度）

6

３ 自己点検・評価及び情報の提供① 令和元年度から自己点検評価報告書作成ワーキンググループを複数回実施し、令和2年度に医学教育分野別評価を受審。令和3年度には受審結果（評価報告書）
において指摘を受けた事項（課題）の、改善に向けたロードマップを作成した。 （平成30年度～令和2年度）② 法人内組織である評価室を中心に、各所属の各事業年度における業務の自己評価を点検・再評価することで適切な業務実績報告書を作成した。実績報告書は、
福島県公立大学法人評価委員会にて評価が行われ、本学に結果が通知されるが、評価結果は役員会を始めとした法人内組織や事務局に報告し、業務の質の向上が図られた。 （平成30年度～令和2年度）③ 教員による教育活動状況の自己点検・評価を毎年度実施するとともに、平成27～平成29年度、平成30～令和2年度の3か年ごとの評価期間において、評価責任者による業績評価を実施した。 （平成30年度～令和2年度）④ ホームページへの研究成果等の掲載や、優れた研究成果のマスコミ等への公表
により、研究成果の積極的な情報発信に取り組んだ。
例年、研究シーズ集を発刊し、関係機関や企業等へ送付、産学界イベントにて配付しPRを行っていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で展示会やセミナー等のイ
ベント中止やWeb開催となったため、冊子の作成を見合わせ、ホームページ上で公開する形式とした。 （平成30年度～令和2年度）④ 国際規制物質・放射性同位元素・病原体・向精神薬・麻薬及び覚せい剤について、法令等に基づき保管状況の調査・報告を行った。また、劇物・毒物については、本学の規程に基づき、全所属に対して、管理状況の調査を行った。また、この調査結果に基づく内部監査による現地調査を行い、管理指導の徹底を図った。学生に対しては、年度当初の学年オリエンテーションにおいて交通事故や懲戒処分などについて説明を行い、コンプライアンスの徹底のための意識啓発を図った。 （平成30年度～令和2年度）⑤ 年度計画に基づき、資料整備計画策定のためのアンケート実施、図書館システムの更新とホームページのリニューアル、保健科学図書室開設準備などを行った。
データベース講習会と文献検索講習会等の実施について、概ね実施したが、令和2年度については新型コロナウィルス感染症のため対面講習を中止し、資料配布とした。 （平成30年度～令和2年度）⑥ スマートフォンから教務事務システムの利用を可能にしており、学生の利便性向上を図っている。 また、教務事務システムの機能により学生から寄せられる問合せ等に、速やかに対応している。 なお、令和4年度のシステム更改に向け、教職員にも使用状況等のアンケートを行った。（令和3年度）⑦ 学生に対し、1年次、4年次にセキュリティ教育を実施している。また、新任教職員・事務職員に対しても研修時にセキュリティ教育実施している。
更に全教職員を対象としたMoodleによるe-learningや、情報セキュリティ研修会を開催
して啓発につとめた。 （平成30年度～令和2年度）⑧ 大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困
難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として2日分の災害時食糧を備蓄した。 （平成30年度～令和2年度）⑨ 原子力災害医療派遣チーム研修について、7月に新潟県、12月に福島県において実施した。また、8月と11月に原子力災害拠点病院を対象とした原子力災害医療中
核人材研修、9月に甲状腺簡易測定研修を実施した。（令和3年度）⑩ 県災害対策課及び福島市危機管理室と連携を図りながら、災害発生時に備えて福島市指定の緊急避難場所である体育館及び周辺駐車場を適正に維持管理してきた。 （平成30年度～令和2年度）

４ その他の業務運営① 毎年、新採用職員に対してはコンプライアンス研修を行い、法令遵守の意識醸成を図っているほか、各所属におけるコンプライアンス推進委員会を通じてチェックシー
トなどを活用した自己点検を実施した。また、お盆・年末・年度末など不祥事が発生しやすい時期には都度、時宜に応じた通知文を発出した。 （平成30年度～令和2年度）② 法令の遵守に係るコンプライアンス講習会、科学研究費に係る説明会を開催し、学内教職員に対してコンプライアンスの徹底を推進した。また、倫理講習会等を開催
し、研究を実施する教職員に対し各種指針等の規定等、研究実施にあたっての遵守事項等を周知した。 （平成30年度～令和2年度）③ 学生アンケートや保守点検委託に加え教員からも適宜情報を得ることにより判明
した設備の不具合等について、劣化の度合いを考慮し更新を行った。 （平成30年度～令和2年度）7

（３）第３期中期目標期間中の主な実績

表３ 看護師国家試験合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
100
目標値
実績値
98.7
98.8
98.8
98.8
達成状況
×
×
×
×
全国値
94.7
94.7
95.4
96.5
［参考：29年度］実績値100 全国値96.3

ア 教育① 令和3年4月に保健科学部を開設した。
② 令和3年4月に看護学研究科博士後期課程の設置認可を受けた。
③令和2年度に医学教育分野別評価を受審した結果を踏まえて、カリキュラムを見直し、また、意見聴取のために各委員会に学生が参加できるよう組織体制の見直しを実施した。
④ カリキュラム検討委員会で教育内容について検討し、多職種連携等を見据えた新たなカリキュラムを作成し、文部科学省へ変更承認申請を行い承認された。新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職の育成を行った。

表４ 看護学部の就職希望者の就職率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
100
目標値
実績値
100
100
100
100
達成状況
○
○
○
〇
県内割合
52.0
67.1
73.8
65.4
［参考：29年度］実績値100 県内割合60.5(ｱ) 数値目標の達成状況（中期目標）
各種国家試験の合格率及び看護学部の就職希望者の就職率については、中期目標において次のとおり数値目標を定めている。
①医師国家試験（新卒者）合格率
95％以上②保健師国家試験合格率
95％以上③看護師国家試験合格率100％④看護学部の就職希望者の就職率
100％
表１ 医師国家試験（新卒者）合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
95.0以上
目標値
実績値
91.6
96.8
93.5
93.8
達成状況
×
○
×
×
全国値
92.4
94.9
94.4
95.0
［参考：29年度］実績値98.0 全国値93.3
表２ 保健師国家試験合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
95.0以上
目標値
実績値
82.3
97.5
98.8
94.0
達成状況
×
○
○
×
全国値
88.1
96.3
97.4
93.0
［参考：29年度］実績値83.9 全国値85.6

４年度(単位 ％)
５年度

４年度(単位 ％)
５年度

４年度(単位 ％)
５年度

４年度(単位 ％)
５年度(ｲ) 数値目標の達成状況（中期計画）
CBT、OSCEの合格率については、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
①CBTの合格率
本試験合格率 98％以上
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
最終合格率 99％以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）②OSCE（臨床実習前）の合格率
本試験合格率 90％以上
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
最終合格率 98％以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）③OSCE（臨床実習後）の合格率
最終合格率 98％以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）※中期計画変更にて数値目標を新たに追加
表５ CBTの合格率(単位 ％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
98.0以上99.0以上
目標値
実績値
92.3
98.4
97.6
96.2
達成状況
×
○
×
×
※平成30年度から令和3年度までは本試験における合格率を、令和４年度及び令和５
年度は最終合格率を記載している。

8

表１０ 入学者の状況（保健科学部） ※定員145名
年 度
３年度
４年度
５年度
入学者数
143
県内出身数
87
県内割合
60.8
※令和3年度に新設。

表６ OSCE（臨床実習前）の合格率(単位 ％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
90.0以上98.0以上
目標値
実績値
81.4
76.6
89.5
80.6
達成状況
×
×
×
×
※平成30年度から令和3年度までは本試験における合格率を、令和4年度及び令和
5年度は最終合格率を記載している。

(単位 人、％)(ｴ) 大学院課程の状況
医学研究科では、研究者を育成する「医学専攻」、医学以外の専門分野を学んだ学部卒業生を対象とする「医科学専攻」、平成28年度から看護師・自治体職員などの社会人を対象とする「災害・被ばく医療科学共同専攻」を設けている。
看護学研究科では、看護援助方法の開発や専門看護師を育成するコースを設けるなど、先進的で高度な医療を実践できる医療人やこれらの医学・医療をリードする研
究者の養成を図った。なお令和4年4月1日からは博士後期課程を開設した。

表７ OSCE（臨床実習後）の最終合格率 （単位 ％）
年 度
４年度
５年度
98.0以上
目標値
実績値
達成状況※中期計画変更にて数値目標を新たに追加(ｳ) 入学者の状況（学士課程）
オープンキャンパスや県内外において学校訪問を行うなど、本学の教育内容や指導方針の情報提供を積極的に行い、医学、看護学及び保健科学への修学意欲、目的意識を持った人材の確保に取り組んだ。
表８ 入学者の状況（医学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
入学者数
130
130
130
130
県内出身数
44
41
42
46
県内割合
33.8
31.5
32.3
35.4
［参考：29年度］入学者数130 県内出身数42 県内割合32.3
表９ 入学者の状況（看護学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
入学者数
84
84
84
84
県内出身数
58
62
59
64
県内割合
69.0
73.8
70.2
76.2
［参考：29年度］入学者数84 県内出身数62 県内割合73.8

表１１－１ 医学研究科 学位取得者
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
課程博士
26
24
29
44
論文博士
11
4
8
7
修 士
10
6
8
5
［参考：29年度］課程博士26 論文博士7 修士10

(単位 人)
５年度

表１１－２ 災害・被ばく医療科学 学位取得者
年 度
３０年度
元年度
２年度
修 士
11
6
5
[参考：29年度] 7名(単位 人)
５年度

３年度
7

４年度

表１１－３ 医学研究科 学生数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
学生数
253
250
254
266
入学者数
66
53
62
69
定 員
188
188
188
188
［参考：29年度］学生数221 入学者数66 定員1889(単位 人)
５年度

表１２－１ 看護学研究科 学位取得者
年 度
３０年度
元年度
２年度
修 士
7
8
3
［参考：29年度］修士7

３年度
7

表１２－２ 看護学研究科 学生数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
学生数
21
21
21
24
入学者数
4
7
8
8
定 員
20
20
20
20
［参考：29年度］学生数25 入学者数10 定員20

４年度

４年度

(単位 人)
５年度

表１３ 文部科学省科学研究費助成事業
年 度
３０年度
元年度
２年度
年間280件以上
目標値
件 数
278
344
358
達成状況
×
○
○
金 額
410
475
434
［参考：29年度］件数290 金額459(単位 人)
５年度

イ 研究① 「戦略的学内研究推進事業」において、ふくしま国際医療 科学センターに整備された最先端の医療機器を活用した研究や、基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究などを推進するための支援に取り組んだ。
② 本学、本学の教職員が所有する知的財産権を活用して起業した企業に対して「福島県立医科大学発ベンチャー」の称号を授与し、積極的な知的財産の管理・運用に努めた。
(ｱ) 数値目標の達成状況（中期計画）
研究水準及び研究の成果等について、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
①文部科学省科学研究費助成事業（研究分担分を含む）の採択件数
年間280件以上
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
年間380件以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）②厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）の採択件数 年間20件以上③AMED事業（研究分担分を含む）の採択件数
年間50件以上④英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
年間555編以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）
年間1,000編以上

３年度
376
〇
445

表１４ 厚生労働省科学研究費補助金
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
年間20件以上
目標値
件 数
21
26
23
25
達成状況
○
○
○
○
金 額
29
61
73
44
［参考：29年度］件数20(単位 件、百万円)
４年度
５年度

表１５ AMED事業
年 度
３０年度
元年度
目標値
件 数
43
38
達成状況
×
×
金 額
203
207
［参考：29年度］件数36(単位 件、百万円)
４年度
５年度

２年度
３年度
年間50件以上
38
32
×
×
195
692

表１６ 英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
年間555編以上
目標値
件 数
923
860
1,064
1,054
達成状況
○
○
○
〇
［参考：29年度］794編

10(単位 件、百万円)
４年度
５年度
年間380件以上(単位 編)
４年度
５年度
年間1,000編以上

(ｲ) 外部資金の確保
研究資金等の確保を図るため、受託研究費、奨学寄附金など外部資金の確保に努めた。

ウ 地域貢献地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、地域医療支援教員等を適切に配置したほか、非常勤による医師派遣に積極的に取り組んだ。

表１７ 受託、共同研究費（治験含む）(単位 件、百万円)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
件 数
659
709
582
701
金 額
540
631
549
1,209
［参考：29年度］件数622 金額591（※新規・継続両者を含む。）
表１８ 奨学寄附金
年 度
３０年度
元年度
２年度
件 数
919
987
890
金 額
1,522
1,460
1,456
［参考：29年度］件数913 金額1,424
表１９ 受託事業
年 度
３０年度
元年度
２年度
件 数
66
75
60
金 額
1,069
1,302
1,341
［参考：29年度］件数67 金額751

３年度
977
1,479

３年度
74
1,359

地域医療支援については、中期目標において次のとおり数値目標を定めており、大学の業務と両立して行う非常勤による医療協力について、県内の医療機関からの医師派遣依頼に対応した。

(単位 件、百万円)
４年度
５年度

県内の医療機関からの医師派遣依頼に対する対応率は毎年度84％以上（対応件数
1,000件以上）を目指す。
表２０ 地域医療支援（中期目標）
年 度
３０年度
元年度

(単位 件、百万円)
４年度
５年度

２年度
３年度
４年度
対応率：毎年度84％以上
目標値（対応件数：1,000件以上）
対応率
84
86
84
88
対応件数
1,153
1,227
1,246
1,335
達成状況
○
○
○
〇
[参考：29年度] 対応率 81 対応件数 1,135(単位 ％、件)
５年度

エ 国際交流
令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による出入国規制
で、海外協定締結校への学生派遣は中止となったが、オンラインによる医療英語プログラムを実施するなど学生の国際交流を促進する取り組みを行った。また、ホーチミン
市医科薬科大学、マウントサイナイ医科大学との協定を更新した。

表２１ 学生の海外留学支援
年 度
３０年度
元年度
２年度
派遣者数
14
12
0
［参考：29年度］派遣者数11

11

３年度
0

４年度

(単位 人)
５年度

オ 大学附属病院

表２４ 先進医療の認可申請数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
年1件以上
目標値
実績値
0
0
0
0
達成状況
×
×
×
×
［参考：２９年度］実績値３① 附属病院は、第三次救急医療機関として、高度救命救急センター機能の維持強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用のため、関係機関との症例検討会や運航調整委員会を開催し、連携強化を図った。
② 高度で先進的な医療の中核として、特定機能病院に求められる医療の提供のため、必要な組織体制づくりと人員配置を行うとともに、各種研修等の実施により職員の能力向上を図った。また、人材の育成、必要な備品・設備の整備などを計画的に進めた。
③ 会津医療センターは、会津地域全体の医療の向上に貢献するため、県立宮下病院や県立南会津病院等のへき地診療応援を行うなど、会津地域の医療の充実と連携強化に取り組んだ。
(ｱ) 附属病院の数値目標の達成状況（中期計画）
附属病院については、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
①専門看護師及び認定看護師の育成
中期目標期間終了時までに12名以上②特定看護師の育成
年2名以上③先進医療の届出
年1件以上④患者紹介率
90％以上⑤患者逆紹介率80％以上⑥病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
中期目標期間終了時までに87％以上⑦平均在院日数の短縮（同上）
中期目標期間終了時までに13日以下
表２２ 専門看護師及び認定看護師の育成数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
中期目標期間終了時までに12名以上
目標値
実績値
2
2
4
1
中期目標期間終了時に判断する
達成状況［参考：24年度～29年度］実績値 17(単位 名)
５年度

表２３ 特定行為看護師の育成
年 度
３０年度
元年度
目標値
実績値
2
2
達成状況
○
○
[参考：平成29年度]2名(単位 名)
５年度

２年度
３年度
年2名以上
2
3
○
〇

４年度

12

４年度

(単位 件)
５年度

表２５ 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
90％以上
目標値
実績値
91.6
91.1
89.5
79.0
達成状況
○
○
×
×
［参考：29年度］実績値88.8(単位 ％)
５年度

表２６ 患者逆紹介率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
80％以上
目標値
実績値
69.3
73.0
78.2
67.9
達成状況
×
×
×
×
[参考：２９年度]実績値６５．５(単位 ％)
５年度

４年度

表２７ 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
中期目標期間終了時までに87％以上
目標値
実績値
84.2
84.3
75.2
78.6
中期目標期間終了時に判断する
達成状況［参考：29年度］実績値84.2(単位 ％)
５年度

表２８ 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
中期目標期間終了時までに13日以下
目標値
実績値
13.3
13.3
12.9
13.4
中期目標期間終了時に判断する
達成状況［参考：29年度］実績値13.5(単位 日)
５年度

(ｲ) 会津医療センターの数値目標の達成状況（中期計画）
会津医療センターについては、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
①患者紹介率
65％以上
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）
70％以上
②逆紹介率
50％以上
③病床利用率（結核・感染症病棟等を除く）
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
中期目標期間終了時までに85％以上
85％以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）④平均在院日数の短縮（結核・感染症病棟等を除く）
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
中期目標期間終了時までに13日以下
13日以下
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）

表３２ 平均在院日数（結核・感染症病棟等を除く）(単位 日)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
１３日以下
中期目標期間終了時までに13日以下
目標値
実績値
12.4
12.0
12.3
12.5
達成状況
［参考：29年度］実績値12.3※令和4年度及び令和5年度は、毎年度達成状況の判断を行う。
(ｳ) 救命救急センターとドクターヘリ
救命救急センターは、重症の心臓疾患、脳疾患、多発外傷、広範囲熱傷等の重傷者を治療する三次救急医療機関として平成18年度から県が整備を始め、附属病院内に設置された。平成24年3月30日付けで県から高度救命救急センターの指定を受けた。
ドクターヘリは、平成20年1月から運航を開始し、消防機関・医療機関からの出動要請に基づき、救急医療に精通した医師及び看護師を現場に派遣することで、重症者に早期に適切な治療を施すことが可能となった（全国で14箇所目、東北では初めての
運航）。

表２９ 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）(単位 ％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
65％以上
７０％以上
目標値
実績値
73.2
75.0
76.1
74.8
達成状況
○
○
○
〇
［参考：29年度］実績値69.7
表３０ 逆紹介率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
50％以上
目標値
実績値
50.4
52.1
48.1
55.0
達成状況
○
○
×
〇
［参考：29年度］実績値51.2

４年度

表３３ 福島県ドクターヘリ運航状況
年 度
３０年度
元年度
２年度
出動件数
362
357
344
［参考：29年度］出動件数407(単位 ％)
５年度

表３１ 病床利用率（結核・感染症病棟等を除く）(単位 ％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
中期目標期間終了時までに85％以上
85％以上
目標値
実績値
86.6
87.1
67.8
69.6
達成状況
［参考：29年度］実績値85.9※令和4年度及び令和5年度は、毎年度達成状況の判断を行う。

13

３年度
323

４年度

(単位 件)
５年度

表３４ 研究成果物提供契約数（令和３年度までの累計134件）（中期目標） (単位 件)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
中期目標期間中に40件
目標値
実績値
14
33
28
59
○
達成状況

カ 東日本大震災等の復興支援① 県・市町村・関連団体等と連携し、被災住民の支援者を対象とした研修・ケース
検討会・メンタルケアを実施するなど、心のケアにつながる取組を推進した。
② 「福島医薬品関連産業支援拠点化事業 」において、各種成果物の企業等への提供がなされ確実に研究が進んでいる。また、受託研究契約等の締結も増加している。
③ 災害医療総合学習センターにおいて、被災地としての福島に立脚した各種教
育・研修プログラムを策定・実施し、災害・放射線に関する人材育成を行った。
④ 災害・被ばく医療科学の専門家を育成するために、長崎大学と協力して「災害医学概論」や「被ばく影響学」の講義を実施した。
⑤ 福島第一原子力発電所事故後４か月における外部被ばく線量を知りたいと希望する方への窓口を確保する意味も含め、放射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施した。

表３５ 受託研究契約数（令和３年度までの累計116件）（中期目標） (単位 件)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
中期目標期間中に15件
目標値
実績値
21
26
42
27
○
達成状況
(単位 人)
表３６ 雇用者総数（中期目標）
４年度
５年度
年 度
中期目標期間中に54名以上
目標値
実績値
達成状況
※中期目標の一部改正により数値目標を改める

医薬品関連産業の創出・振興に向けた取組について、中期目標及び中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
①研究成果物提供契約（MTA契約）
中期目標期間中に40件
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）
数値目標を③に変更②受託研究契約
中期目標期間中に15件
中期計画変更前（平成30年度～令和3年度）
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）
数値目標を③に変更③ＴＲセンターから独立したベンチャー企業、関連団体等における雇用者総数
中期目標期間中に54名以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）④抗体を活用した衛生材料等の製品化
中期目標期間中に3例以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）※中期計画変更にて数値目標を新たに追加⑤浜通りバイオ産業推進フォーラムの開催
各年度1回以上
中期計画変更後（令和4年度～令和5年度）※中期計画変更にて数値目標を新たに追加

表３７ 衛生材料等の製品化件数（中期計画）(単位 例)
４年度
５年度
年 度
中期目標期間中に3例以上
目標値
実績値
達成状況
※中期計画変更にて数値目標を新たに追加
表３８ 浜通りバイオ産業推進フォーラムの開催回数（中期計画）(単位 回)
４年度
５年度
年 度
各年度1回以上
目標値
実績値
達成状況
※中期計画変更にて数値目標を新たに追加

14

キ 管理運営の改善及び効率化① 毎年10月を「男女共同参画推進月間」とし、男女共同参画マニュアルを活用した
職場研修会を実施した。 また、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関するセミナー等を開催したほか、ライフイベント中の研究者への研究支援員の配置を行っている。
性別、人種、年齢、障がいの有無等に関わらず、すべての教職員及び学生がそれ
ぞれの持てる力を十分に発揮できる環境づくりに取り組むことを目的とし、令和４年度
から男女共同参画推進本部をダイバーシティ推進本部に名称を変更し、理事長を本部長とする新たな体制とすることとした。
② 附属病院において、副病院長を座長とし各診療科等副部長をメンバーとした「勤務環境の改善検討ワーキンググループ」において、医師の働き方改革を踏まえた勤務環境改善について検討した（9回開催)。また、医師の業務負担軽減を図るため、医師事務作業補助者を増員した。
③ 会津医療センターにおいて、9月末に各部門の代表者が参加する「医師及び看護師の負担軽減及び処遇の改善に関する検討会」を開催し、厚生労働省が進める医師の働き方改革（案）や所属医師の超勤状況を共有し、10月に経営企画会議にて
会津医療センターの目標等を設定した。

15

２ 項目別評価 総括表
公
評

価

項

計

法

人

自

己

評

価

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育に関する目標を達成するための措置

画

達

成

の

状

況

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
1
0

中期

Ｃ
Ａ
Ｂ
145
8
一部計画を下回っているが、おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

6

Ｄ

1

年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
0
37
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
59
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
37
一部計画を下回っているが、おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

5
4
5

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
Ｃ
0
59
一部計画を下回っているが、おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

4

Ｄ

0

中期

年度
中期
年度

中期

(１)

学

7
6
7

中期
年度

1

大

Ａ
Ｂ
Ｃ
3
106
Ａ
Ｂ
Ｃ
8
145
Ａ
Ｂ
Ｃ
3
106
一部計画を下回っているが、おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

中期
年度

第１

立

目

入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

年度

Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
0
0
0
7
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
0
0
7
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
7
0
0
アドミッション・ポリシーをホームページ及び大学案内に掲載するとともに、進学説明会や大学見学、オープンキャンパス等で広く周知した。
また、各学部ごとに入試区分ごとの入学後の成績や卒業後の進路等の分析を行い、医学部においては、後期日程の廃止、推薦A枠の出願資格の変更、総合型選抜の導入、看護学部においては、社会人選抜の廃止など、入試制度の改善を行ってきた他、両学部面接の評価方法等の検討を行い医学部においては、総合型選抜において学力以外の能力を多面的・総合的に評価するため、出願書類やMMI（複数の課題を用いた面接試験）の評価方法等について検討した。
保健科学部については、アドミッション・ポリシーについて、説明会等で周知した。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
7
0
0
アドミッション・ポリシーをホームページ、大学案内に掲載した。
新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年度に引き続き、Webも活用しながら、本学が求める学生像の周知を図った。
また、各学部において入試区分ごとの入学者についての入学後の成績や卒業後の進路等についての分析・検証を行い、入学者選抜の改善の検討を行った。
保健科学部においては、アドミッション・ポリシーについて、ホームページに掲載するとともに、令和3年7月4日に開催したオープンキャンパスで説明を行っ
た。

16

中期
年度

中期

(２)

Ａ
Ｂ
Ｄ
Ｃ
0
0
24
4
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
34
3
0
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
4
0
0
24
高学年の臨床実習の実施により明らかになった学習上の課題を踏まえ、授業内容やカリキュラムの見直しを実施し、基礎医学の学力向上を図った。
令和2年度に医学教育分野別評価を受審した結果を踏まえて、カリキュラムを見直し、また、意見聴取のために各委員会に学生が参加できるよう組織体制の見直しを実施した。
OSCEや臨床実習等により明らかになった学習上の課題の見直しを行い、改善に努めた。
CBTの合格に向けて、授業時間割の見直しや学生の学習意欲を高めるため合格基準を引き上げた。
OSCEについては、スキル・ラボラトリー（診療技能を習得するための施設）を開放し、自学自習を促進した。（医学部）
カリキュラム検討委員会で教育内容について検討し、多職種連携等を見据えた新たなカリキュラムを作成し、文部科学省へ変更承認申請を行い承認された。新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職の育成を行った。
1年生には後期に災害看護学の教育を、保健師選択制が初めて該当となる新2年生については「公衆衛生看護学」の履修者選定を実施した。
県内の病院や保健センター、訪問介護ステーション等での実習を通して、変化する社会の多様なニーズを見据えながら看護を提供するための新たな知識・技術を探求する態度を身につける指導を行った。
新型コロナウイルス感染拡大状況があり、可能なかぎり、臨地実習を実施できるように調整した。臨地実習ができない場合は、学内実習により、できるだけ実習目的・目標に沿った内容となるように工夫し、変化する社会の多様なニーズを見据えながら、看護を提供するための新たな知識・技術を探求する態度を身につける指導を行った。（看護学部）

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
34
3
0
4年次の前期に遠隔授業の内容を補完する「高度医療特論」を開講し共用試験や臨床実習に向けて基礎医学の学力向上を図ることができた。
教育評価委員会からの提言を受けて、医師国家試験の合格水準に到達できるよう今年度の共用試験CBTの合格基準を引き上げた。
また、医師国家試験対策、医学教育分野別評価での指摘事項、学生からの意見を基にカリキュラム委員会で次年度のカリキュラムを検討し、教務委員会
及び授業担当責任者に実施を指示した。
第4学年で履修する「医療と法」の講義内容がCBTでの出題率が多いことから、CBT受験の前までに履修できるように時間割を編成し、講義を完了させることができた。
CBT本試験の合格率については、目標値の98％を達成できなかったが、再試験で合格した学生に対しては、2年後の医師国家試験までの学習意欲を持
つように面談を実施した。（医学部）

教育の内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

年度

新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職の育成を行った。
1年生には、後期に災害看護学の教育を行った。
2年生については、保健師選択制のための「公衆衛生看護学」の履修者選定を11月に実施した。
3年生については、地域包括ケアの教育を行った。
また、臨地実習ができない場合を想定し、事前に実習代替案を作成するとともに、その妥当性について教務委員会で確認を行った。
なお、臨地実習ができない場合は、学内実習により、できるだけ実習目的・目標に沿った内容となるように工夫し、変化する社会の多様なニーズを見据えながら、看護を提供するための新たな知識・技術を探求する態度を身に付ける指導を実施した。（看護学部）
前期科目を対象としたGPAの評価を行い、12月に中間発表を行った。また、生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、1年次の前期
必修科目として「倫理学」及び「医学概論」を、後期必修科目として「生命倫理学」を開講している。令和3年10月27日開催の解剖慰霊祭には、福島駅前キャ
ンパスにおいてサテライト形式で参加した。（保健科学部）
全員が履修する「共通必修科目」で看護の基盤を学び、領域ごとの専門科目である「看護専門科目」及び「共通選択専門科目」において専門的知識・技術や幅広い学識を深め、「研究指導科目」で研究成果を論理的にまとめることができるよう指導を行った。
大学院看護学研究科助産師コース（仮称）については、12月に入試概要を策定した。
また、入試実施体制の整備、教育実習機器等の整備など、令和5年4月の開設に向けての準備を進めた。（看護学研究科）

17

(３)

中期
年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
0
2
1
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
4
1
Ｂ
Ｃ
Ａ
1
0
2
臨床教授等を対象にOSCEの評価すり合わせ含めた医学教育に関するFDを行った。
市中病院等の協力を受けながら臨床実習を行った。
学生に対して前期及び後期、基礎上級、BSLに関する授業評価を実施し、その結果は大学ホームページに掲載している。
授業評価は授業担当責任者にも情報共有され、授業の改善等に活用してもらっている。（医学部）

中期

平成30年度に称号付与に関する条件等を定め、本学附属病院及び会津医療センター附属病院で行う臨地実習において、円滑かつ実効性の高い教育に取り組んできた。
毎年前期と後期の2回、学生アンケートを実施し、学生からの意見について教務委員会で共有し、各部門で学生からの意見を確認し、各部門から改善すべき点についての対応策を取りまとめたものを再度教務委員会で共有することで授業の改善を図った。また、学生がどのような点について改善されるかわかるように、各部門からの回答を周知した。（看護学部）

教育の実施体制等に関する目標を達成するた
めの措置

Ａ
Ｂ
Ｃ
0
4
1
臨床教授等を対象にFDとしてOSCEの評価すり合わせを実施した。
また、市中病院等18病院の協力のもと、臨床実習を実施している。
令和2年度の授業評価の結果を踏まえ、令和4年度以降のカリキュラムの見直しをカリキュラム委員会を中心に実施した。
また、令和3年度前期の授業評価についても12月に実施した。（医学部）
年度

中期
年度

中期

(４)

学生への支援に関する目標を達成するための
措置

Ｄ
Ｄ
Ｄ

Ｄ

0
0
0

0

新たな基準により称号付与を行った臨床教授等をより効果的に活用できるように、看護学部教員、附属病院及び会津医療センター看護部で検討を行い、取りまとめた「臨床教授等の役割」に基づく実習指導を展開した。
また、附属病院看護部指導者と看護学部教員が、教育について共有する場を設け、教育の充実に取り組んだ。
毎年前期と後期の2回、学生アンケートを実施し学生からの意見について各部門で検討することにより授業の改善につなげた。（看護学部）

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
3
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
5
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
3
0
0
各種奨学金の募集情報を、教務システムを利用して学生に随時周知した。
新型コロナウイルスの影響で、令和2年度のホームルームは遠隔で実施されたこともがあったが、担任によるメンタルや経済的な面での聞き取り等を行った。
定期的に大学健康管理センターと「実務者ミーティング」を開催し、学生の状況等を情報共有した。（医学部）
遠隔によるオリエンテーション実施時に、大学健康管理センター等の相談窓口を周知するとともに、学生生活委員会（学生生活アドバイザー）の学年担当等を周知し、学生の相談等に素早く対応できる体制を整えた。（看護学部）
Ａ
Ｂ
Ｃ
5
0
0
1クラス10名程度で教員1名を担任として配置しており、今年度は、原則ホームルームを対面で実施するようにした。
また、定期的に大学健康管理センターと「実務者ミーティング」を開催し、学生の状況等を情報共有した。（医学部）

年度

Ｄ

0

遠隔によるオリエンテーション実施時に、大学健康管理センター等の相談窓口を周知するとともに、学生生活委員会（学生生活アドバイザー）の学年担当等を周知し、学生の相談等に素早く対応できる体制を整えた。（看護学部）

18

中期
年度

中期

(５)

保健科学部に関する目
標を達成するための措
置
年度

中期
年度

Ａ
Ｂ
Ｄ
Ｃ
0
0
1
0
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
9
0
0
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
0
0
0
1
計画どおり令和2年3月に文部科学省に保健科学部の設置認可申請書を提出するとともに、令和2年8月には審査意見に対応した補正申請書を提出し、令和2年10月に設置認可を受けることができた。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
9
0
0
文部科学省からの各遵守・助言事項への対応方針をまとめ、5月に令和3年度分のアフターケア報告書を提出した。令和4年3月下旬に調査結果が公表され、指摘事項は付されなかった。
キャンパス間移動のためのシャトルバスの契約をして、光が丘キャンパスにおける授業のために運行した。なお、クラブ活動のための定期運行については、
前期は新入生の参加ができなかったため見合わせ、後期から開始した。
教育実習機器の調達については、一部世界的な半導体不足による納期延長の影響はみられたものの、契約手続きを計画的に進め、年度内に整備を完了できた。授業時間割についても、保健科学部教員と事務局が連携し、講義室や教員の重複等に留意しながら、学科横断的な視点で検討を進め、円滑に調整を完了できた。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時遠隔講義を実施したり、一部学外実習施設での実習が困難となったりするなどの影響はあったものの、基本的な感染対策を徹底しながら大部分の授業を対面で実施し、おおむね計画どおり進めることができた。学生への各種通知は3学部で足並みを揃えて行ったほか、Web会議システム（Zoom）を活用して会議を実施するなど、光が丘キャンパスと情報共有・連携しながら業務を進めた。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
0
0
助産師養成課程設置準備委員会等を設置し、教員選考基準等の検討を行い、教員リクルート業務を実施した。
また、開設に向けてのスケジュール管理を行いながら、入試制度やカリキュラム編成等の検討、文部科学省への申請等準備を進めた。

0
0
0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
0
0
別科助産学専攻（仮称）の入試概要を7月に公表した。また、助産師学校指定申請書を当初の予定どおり10月に文部科学省へ提出した。
大学院看護学研究科助産師コース（仮称）については、12月に入試概要を策定した。
2課程について、入試実施体制の整備、教育実習機器等の整備など、令和5年4月の開設に向けての準備を進めた。

0

中期

(６)

助産師育成のための新課程設置に関する目標を達成するための措置

年度

19

10
10
10

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

中期

Ａ
Ｂ
1
Ａ
Ｂ
1
Ｂ
Ａ
1
おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

10

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ
Ｂ
1
おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

中期
年度

２

研究に関する目標を達成するための措置

中期
年度

中期

(１)

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

(２)

研究の実施体制等に関する目標を達成するた
めの措置

中期

年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
1
7
0
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
1
7
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
7
0
0
学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、新規採択課題6件（平成30年度4件、令和元年度1件、令和2年度1件）、継続採択課題5件（平成30年度2件、令和元年度2件、令和2年度1件）に対して研究助成を行うことで、実用化につながる研究の支援強化や講座等間が連携した研究の推進に取り組んだ。
年度ごとに科研費等の採択件数等に係る前年度比較と要因分析を行った。
特に、科研費については、若手研究者の採択率が伸び悩む傾向にあることから、若手研究者を対象とする支援を継続的に実施した。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
7
0
0
学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、令和3年度新規採択課題に係る学内審査を行い、基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究を支援する一般分野において、1件の助成を決定した。
また、令和2年度採択課題1件について、中間評価を経て、令和3年度における研究継続及び助成を決定した。
（科研費（新規・代表分））
令和3年度分 申請件数：384件、採択件数：73件
令和2年度分 申請件数：375件、採択件数：95件（厚生科研（新規・代表分））
令和3年度分 申請件数：1件、採択件数：1件
令和2年度分 申請件数：3件、採択件数：1件（AMED（新規・代表分））
令和3年度分 申請件数：10件、採択件数：3件
令和2年度分 申請件数：16件、採択件数：5件（医師主導治験）
令和3年度分 実施件数：10件
令和2年度分 実施件数：10件
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
3
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
3
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
3
0
0
0
平成30年度には正規職員の看護師、薬剤師を、令和元年度には臨床研究センターの副センター長として常勤の教授を配置するなどして体制を構築して
きた。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
3
0
0
令和3年4月から臨床研究センターの部門を教育・相談部門、実施支援部門、事務部門の3部門に再編し、臨床研究の計画段階から実施支援までを効率的にサポートできるようスタッフを配置した。

20

15
16
15

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

中期

Ａ
Ｂ
0
Ａ
Ｂ
1
Ｂ
Ａ
0
おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ｂ
Ａ
1
おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

16

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期
年度

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

中期
年度

(１)

地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

中期

年度

中期
年度

(２)

地域医療等の支援に関する目標を達成するた
めの措置

中期

年度
中期
年度
中期

４

国際交流に関する目標を達成するための措置
年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
8
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
12
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
8
0
0
保健医療交流事業として、希望する市町村と本学が共催する形で、住民を対象とした講演会を継続的に実施した。（平成30年度：3市6町1村、令和元年
度：1市6町1村、令和2年度：4町1村）
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、教育活動の依頼が減った時期もあったが、Zoomなどで遠隔講義を行うなど活動方法を工夫し実施した。（実績 平成30年度：441件、令和元年度：576件、令和2年度：424件）
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
12
0
0
保健医療交流事業として、希望する市町村と本学が共催する形で、開催市町村の希望するテーマにより、住民を対象とした講演会を実施した。（3町1村）
産学官連携セミナー開催を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で今年度の実施を見送った。
各種教育機関からの講師派遣依頼に随時対応し、専門的知識を生かした保健・医療教育活動に努めた。（326件）
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
7
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
4
0
0
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
0
7
0
県内医療機関からの非常勤医師派遣依頼に対する目標値である、対応件数1,000件以上、対応率84％以上を毎年達成することができた。地域医療支援
教員等の配置にあたっては、県内各医療機関からの医師派遣要望依頼の状況に応じて適切に配置するように努め、地域医療を確保した。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
4
0
0
医療機関からの医師派遣依頼について、非常勤医師派遣依頼1,519件を公正に処理した。このうち対応可は1,335件であり、その対応率は88％であった。
（3月末時点）
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
6
1
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
7
0
1
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
6
1
0
令和元年度までは、海外協定校からの留学生受入及び共同研究の実施等を推進していたが、新型コロナウイルス感染症拡大後は、オンラインによる交流
等、工夫しながら交流を進めている。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
7
0
1
新型コロナウイルス感染症拡大により、出入国が規制され、派遣は中止となっている。
レスター大学（イギリス）の医療英語オンラインコースの受講及びレスター大学医学部生とのオンライン交流会を令和4年3月18日～4月1日の6日間で実施した。
令和3年度はホーチミン市医科薬科大学及びマウントサイナイ医科大学の協定更新を行った。

21

中期
年度

５

大学附属病院に関する目標を達成するための
措置

中期

年度
中期
年度

中期

(１)

附属病院に関する目標を達成するための措置

年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
2
38
Ａ
Ｂ
Ｃ
6
53
Ｂ
Ｃ
Ａ
2
38
一部計画を下回っているが、おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

1
2
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
Ｃ
6
53
一部計画を下回っているが、おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

2

Ｄ

0

Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
29
1
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
41
2
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
29
1
0
レジデントスキルアップセミナーについて、平成30年度、令和元年度は年4回（地域医療症例検討会2回、心エコーセミナー1回、腹部エコーセミナー1回）を実施したが、令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、身体接触を伴うセミナーは実施できず、オンラインでの地域医療症例検討会1回の実施となった。
計画的に養成し、毎年2名以上の認定看護師や専門看護師が資格を取得している。
・平成30年度 緩和ケア認定看護師1名、認定看護管理者1名
・令和元年度 感染管理認定看護師1名、認知症看護認定看護師1名
・令和2年度 感染管理認定看護師1名、新生児集中ケア認定看護師1名、急性・重症患者看護専門看護師2名
初年度から継続的にセキュリティ研修会を実施している。
情報セキュリティ対策及び危機管理対策として医療情報ネットワーク内での不正接続防止、マルウェア等の振る舞い検知による通信遮断等のハード面の対策と新たに「総合医療情報システムに関する外部機器取扱手順書」を制定し対応を行っている。

Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
2
0
1
41
新型コロナウイルス感染症の影響により身体接触を伴うセミナーは実施できず、オンラインでの地域医療症例検討会1回（令和3年9月19日）の実施となった。
令和2年度に認定看護師教育課程手術看護分野を1名が受講し、令和3年度に資格を取得した。また令和3年度は、緩和ケア分野とクリティカルケア分野の各１名が教育課程を修了した。令和３年度の認定看護師教育課程には特定行為研修内容も組み込まれている。
専門看護師については、福島県立医科大学大学院看護学研究科精神看護学CNS(専門看護師)コースを1名が修了した。
職員向け研修会については、令和3年6月21日に実施した。
危機管理対策については、令和3年8月に発生したセキュリティシステムにおけるコンピュータウイルスの挙動を検知した際の実際の対応を踏まえ、障害発生時の手順等の見直しを図った。また、直近、他院でコンピュータウイルスによる被害が多発している状況を踏まえ、コンピュータウイルス感染時の復旧に向けたバックアップ体制を確認し、追加的な対応の検討を進めており、対応の一つとして令和4年3月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改訂に合わせて医療情報システムに関する全体構成図（ネットワーク構成図、システム構成図等）を作成及び維持管理出来る様に総合医療情報システム運用管理要綱を令和4年3月に一部改訂を行っている。
総合医療情報システムについては、第四次総合医療情報システムプロジェクト評価委員会での議論を踏まえた次期更新に向けた規模の見直しや、会津
医療センターとのシステム統一化を見据えた標準化を進めるための医療情報システム統合化委員会を設置するなど、更新に向けた対応準備を進めている。

22

中期
年度

中期

(２)

会津医療センターに関する目標を達成するた
めの措置

年度

Ａ
Ｂ
Ｄ
Ｃ
2
0
9
0
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
5
12
0
0
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
0
0
2
9
臨床研修医及び鍼灸研修生の確保・育成に継続的に取り組むことができた。
平成31年度の病院機能評価受審後は、令和2年度に年2回自己評価を行うことにより、5年後の再受審時に一般病院2の更新を目指している。
・平成30年度 紹介率73.2％ 逆紹介率50.4％
・令和元年度 紹介率75.0％ 逆紹介率52.1％
・令和2年度 紹介率76.1％ 逆紹介率48.1％
紹介率については中期計画目標も年度計画目標も上回ることができた。逆紹介率については令和2年度は中期計画目標（50％）には届かなかったが年度
計画目標（45％）は上回ることができた。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
5
12
0
0
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面式による説明会の開催が困難となる中で、積極的なオンラインによる合同説明会への参加や個別説明会の開催、民間Webサイト（マイナビ、レジナビ、eレジ）の活用により、当院研修プログラムの周知を図った。令和4年度採用初期研修医の定員は5名であるが、自治医大生2名とマッチングにより3名の内定が決定し、マッチング率は100％となった。
それぞれのワーキンググループで検討した上で、プロジェクトチームで報告した。
令和4年2月に2回目の自己評価を行い、業務の改善に取り組んだ。
紹介率は74.8％と目標を上回った。令和3年10月6日～12日まで院長、副院長らによる2大病院・連携12病院・4地域医師会長の訪問を行い紹介患者数や医師紹介のパンフレット等を持参し連携の強化を図った。診療所訪問については患者支援センターで99施設へ実施した。
逆紹介率は55.0％と目標を上回った。上記同様に医療機関訪問を行い連携の強化を図った。また、逆紹介先が決まらない患者に対して患者支援センター
で積極的に逆紹介先を提案している。

23

19
24
19

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

中期

Ａ
Ｂ
1
Ａ
Ｂ
1
Ｂ
Ａ
1
おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ
Ｂ
1
おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

24

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期
年度

第２

東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措
置

中期
年度

中期

1

県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置

年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
7
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
9
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
7
0
0
放射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施したほか、回答のあった問診票の行動記録に基づいた外部被ばく線量の推計及び結果通知送付を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と連携して実施した。
関係機関との連携により健康診査を実施している。
実施にあたっては、受診案内等にチラシを同封し、継続受診する重要性を周知するとともに、ふくしま健民アプリのポイント付与をすることで受診意欲の向上を図った。
また、医科大学が実施する集団健診及び個別健診にあたっては、受診者にとって利便性の良い会場で実施できるよう関係機関との調整を図った。
令和元年12月からFDB（福島県版健康データベース）を活用した本格的な分析・評価が可能となり、令和元年度、令和2年度に年次報告書を作成した。平
成31年1月から循環器疾患発症登録を開始した。平成29年に2013年、平成30年に2016年市町村別健康寿命（お達者度）の算定・公表を行った。社会医学系専門医研修を実施した（令和2年度までに2名採用）。保健師等を対象とした研修会を実施した。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
9
0
0
情報管理等の専門家から専門委員会や次期システムの検討会において助言を受け、データ管理システムの円滑な運用を図っている。また、県民健康調
査で蓄積したデータをデータベース上で管理し、学術研究に活用している。
回答のあった問診票の行動記録に基づいた外部被ばく線量の推計及び結果通知送付を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と連携し、継続して実施した。(累計通知数：554,741件（令和4年3月31日時点）)
甲状腺検査会場(一般会場)にて基本調査問診票の書き方支援活動を実施した。
引き続き関係機関との連携により健康診査を実施している。実施に当たっては、対象市町村や県の広報誌等に受診案内を掲載いただいた（9市町村の広報誌等、県の「ふくしまの今が分かる新聞」）。
また、16歳以上の健康診査における集団健診会場について、対象者にとって利便性の良い健診会場を確保するため、市町村等と調整し、これまでの帰還状況等を踏まえて見直しを行った。さらに、集団健診会場での感染予防対策のため、昨年度に引き続き事前予約制とするとともに、健診受付時間の見直しを行った。
FDBを活用した年次報告を作成し令和3年11月に県に提出した。循環器疾患発症登録については、令和2年分のデータ、分析報告を県に提出し、令和3年分の登録を継続した。保健師を対象とした研修会は、計画どおり5回実施した。社会医学系専門医研修は健康増進センター助手1名が県北保健所で実務研修を行った。また、新たに被災地域10市町村に対しFDBを活用したデータの提供など、健康課題解決のための支援を行った。

24

中期
年度

中期

２

復興支援に関する目標を達成するための措置

年度

Ａ
Ｂ
Ｄ
Ｃ
1
0
3
0
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
1
3
0
0
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
0
0
1
3
患者由来がん組織を培養したF-PDO（がん培養細胞）を世界最大規模の104系統、免疫不全マウスに移植して増殖させたF-PDX（担がん動物）を206系統樹立した。天然ヒト抗体クローニング技術を確立し、回復者の血液から新型コロナウイルスに対する抗体遺伝子を取り出し（IgG抗体72種、IgA抗体8種を取得）、診断薬、治療薬になりうる抗体を作製した。ヒトタンパク質やアレルゲン・病原体を含む微生物由来のタンパク質を、ガラス基板に数千～数万種類搭載可能にしたタンパク質マイクロアレイ技術を世界で初めて確立した。
こうした研究成果を活用し、研究成果物提供（MTA）契約を75件（目標40件の188％）、受託研究契約を89件（目標15件の593％）締結した。
平成30年度以降令和2年度末までに、ベンチャー企業3社、関連財団法人1社を立ち上げ、雇用者総数は34名まで増加した。
ふたば医療センター附属病院への医師派遣及び多目的ヘリの運航支援を継続するとともに附属病院の業務も一部代行するなど、ふたば医療センター附属病院の運営を支援し、双葉地域の二次救急医療の確保等、地域医療に貢献した。
併せて、双葉地域の住民等への医療支援 (未治療者等の個別指導、認知症初期集中支援チームの支援、広報誌発行等) を随時実施し、地域住民の健康づくりに寄与した。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
0
0
3
「福島医薬品関連産業支援拠点化事業」において開発したタンパク質マイクロアレイの技術を用い、新型コロナウイルスに対する抗体を取得し、それを利用してIgA抗体マスク、IgA抗体配合スプレーを開発し、平成3年12月から製品として販売が開始された。当該IgA抗体はオミクロン株等にも強く結合することを確認、2月に公表した。
また、浜通りにおける医薬品関連産業の集積を推進するため、浜通りバイオ産業推進フォーラムを令和3年10月14日に開催し、官民の関係者合わせて43名が参加した。加えて、浜通り地域等における医薬品関連産業の集積・振興に貢献するため、福島県南相馬市に「浜通りサテライト」を令和3年11月25日に開所した。浜通りサテライトにおいては各種抗体の作製に係る研究を行い、開所に伴い研究員3名が常駐している。
受託・共同研究及びベンチャー企業等への研究室・機器貸付けによる契約総額は約2億5千万円（令和4年3月末現在：年度計画の110％）、TRセンター発ベンチャー企業等の雇用者総数は52名（令和4年4月1日現在：年度計画の102％）と、着実に実績を上げている。
ふたば医療センター附属病院に対する医師派遣について、新型コロナウイルス感染症の影響により調整が困難な状況の中、学内支援講座等の協力を得て、計画どおり実施した。
また、町村職員への研修会開催について、 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、 Zoomによる開催を併用して実施するとともに、生活習慣病の予防及び医療機関の診療実施状況についての広報紙の発行、 認知症初期集中支援チーム員会議の開催支援、住民向け健康講座の開催支援等を行った。

25

中期
年度

中期

３

放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置

年度

中期
年度

中期

４

関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置
年度

Ａ
Ｂ
Ｄ
Ｃ
0
0
5
0
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
6
0
0
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
0
0
0
5
先端研究については、複数のプロジェクトを進めてきており、特にアスタチンを用いたがん治療候補薬（MABG）については、非臨床本試験を実施するな
ど、概ね計画どおり進捗している。
放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題を実施した（平成30年度：51件、令和元年度：50件、令和2年度：53件）。
災害・被ばく医療科学共同専攻（共同大学院）では、ロシア北西医科大学の学生を「放射線防護学Ⅰ･Ⅱ」14名（平成30年度：6名、令和元年度：5名、令和
2年度：4名）、「長崎大川内村実習」8名（令和2年度：8名）、「福島医大救急医学実習」8名（令和2年度：8名）受け入れ、災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材の育成を行った。
また、長崎大学で留学生（延べ人数平成30年度：3名、令和元年度：6名、令和2年度：12名）を受け入れ、災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材の育成を行った。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
6
0
0
アスタチンを用いたがん治療候補薬については、令和3年7月にPMDAと事前面談を行い協議が終了した。臨床試験の開始に向け、治験審査委員会（IRB）の審査を経て令和4年3月9日に承認されたことから、令和4年3月16日付けでPMDA（医薬品医療機器総合機構）へ治験届出書を提出した。
ガリウムを用いたがん診断薬については、令和3年6月に薬剤製造試験を行った結果、品質基準内での薬剤製造を確認し、非臨床試験への薬剤供給が可能となった。非臨床試験開始に向けて、令和3年12月から追加試験を開始した。
放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題55件（共同利用・共同研究34件、トライアングルプロジェクト21件）を実施した。
災害・被ばく医療科学共同専攻（共同大学院）では、ロシア北西医科大学の学生を「リスクコミュニケーション学」2名、「放射線防護学Ⅰ･Ⅱ」2名、「長崎大
川内村実習」3名、「福島医大救急医学実習」3名受け入れ、災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材の育成を行った。
また、長崎大学で留学生12名を受け入れ、災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材の育成を行った。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
4
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
6
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
4
0
0
IAEAや国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等国内外の研究機関と連携を推進してきた。
民間企業や研究機関等とPET機器やサイクロトロン、非臨床試験施設を活用した共同研究・受託研究の契約を締結し、放射性薬剤開発に関する研究を進
めた。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
6
0
0
IAEAや国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等国内外の研究機関と連携関係を継続しているほか、放射性薬剤研究等において他大学との連携を進めた。
放射線医学に関する共同研究や受託研究など、放射性薬剤の研究開発に有用となるテーマについて、大学等研究機関や企業と令和4年3月時点で合計9件の研究を進めている。

26

0
1
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

中期

Ａ
Ｂ
Ｃ
1
31
Ａ
Ｂ
Ｃ
1
38
Ｂ
Ｃ
Ａ
1
30
一部計画を下回っているが、おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ
Ｂ
Ｃ
1
38
一部計画を下回っているが、おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

1

Ｄ

0

年度

11
12
11

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

中期

Ａ
Ｂ
0
Ａ
Ｂ
0
Ａ
Ｂ
0
おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ
Ｂ
0
おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

12

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期
年度

第３

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措
置

中期
年度

1

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

中期
年度

中期

(１)

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
10
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
11
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
10
0
0
男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関するセミナーを概ね計画どおり実施した。
研究支援員は、希望者に対してほぼ配置できている状況である。
・産休等医師の代替採用枠の配分：8名
・育休任期付職員の採用：19名
新型コロナウイルス感染症の影響により当初の職員研修計画から変更が生じる部分もあったが、実施方法や開催時期の調整などにより、概ね計画とおりの研修が実施できている。
附属病院副病院長を座長とし各診療科等副部長をメンバーとした「勤務環境の改善検討ワーキンググループ」において、医師の働き方改革を踏まえた勤務環境改善について検討してきた。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
11
0
0
男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関するセミナー等を開催したほか、ライフイベント中の研究者への研究支援員の配置、産休等を取得する女性医師の代替確保、育休任期付職員の配置などにより、女性が働きやすい環境を整備している。
・男女共同参画等に関するセミナー：8回
・研究支援員の配置：延べ 47名
・産休等医師の代替採用枠の配分：4名
・育休任期付職員の採用：3名

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

年度

職員研修計画に基づき(1)意識改革、(2)能力開発、(3)資格取得支援を3つの柱とする研修を適宜実施した。
(1)意識改革研修：1回（新型コロナウイルス感染症の現状と感染対策について）(2)能力開発研修：4回(①新規採用法人職員研修、②新任事務職員研修、③新規採用法人職員フォローアップ研修、④一般職員Ⅰ研修（2年目職員対象）を実施。このうち対象者が多い①③④については、新型コロナウイルス感染症対策のため、これまでの1つの会場での集合研修という方法を見直し、研修会場を3会場に分散しZoomにより各会場をオンラインでつなぎ、密を回避した上で実施した。）(3)資格取得支援：6件
附属病院副病院長を座長とし各診療科等副部長をメンバーとした「勤務環境の改善検討ワーキンググループ」において、医師の働き方改革を踏まえた勤務環境改善について検討した（9回開催)。また、医師の業務負担軽減を図るため、医師事務作業補助者を増員した。

27

中期
年度

中期

(２)

業務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
年度

中期
年度

２

財務内容の改善に関する目標を達成するため
の措置

中期

Ａ
Ｂ
0
1
Ａ
Ｂ
0
1
Ｂ
Ａ
0
1
病院機能評価等を行い、会津医療センター全体で業務の見直しを進めた。

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
1
0
0
会津医療センター職員の超勤及び特殊勤務に係る命令・実績確認の病院長の決裁権に関して、現場の状況に即したより適切な執行管理体制を目指して、各部門の現場管理者が代決できるように第三次代決者の指定を行った。
会津医療センター所属医師の超勤申請及び実績報告の様式を電子データ化し、医師の手書きによる申請等の負担軽減を図った。なお、これにより、講座
秘書及び総務係職員による手当支給のための毎月の超勤実績等の確認業務の負担も軽減された。
会津医療センターにおける議事録作成支援システムの導入に向けて、令和3年9月末までに無料トライアルを2期実施した。その結果を踏まえ、令和3年12月1日からシステムの使用契約を開始した。
給与担当者の超勤手当支給に係る業務効率化を図るため、令和4年1月から事務局総務係職員を対象として就業管理システムの利用を開始し、令和4年2月からはセンター事務局全体へ利用対象を拡大した。
Ａ
Ｂ
0
Ａ
Ｂ
0
Ａ
Ｂ
0
おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

3
3
3

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
0
おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
0
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
2
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
2
0
0
競争的資金の公募情報に係る学内電子掲示板への速やかな掲載・周知や科研費等競争的資金の申請書に係る事務局での事前チェックに継続的に取り
組んだ。

年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
0
0
0
競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施した。

中期
年度

(１)

外部研究資金等の自己収入の増加に関する目
標を達成するための措
置

28

中期

Ａ
Ｂ
Ｄ
Ｃ
0
0
1
0
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
1
0
0
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
0
0
0
1
「省エネルギー推進委員会」の開催により、省エネ対策や目標達成のための計画について検討した。また、「省エネ通信」の学内通知等を行い、光熱水費節減への啓蒙活動を実施した。

年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
1
0
0
「光熱水費の使用状況データ」の電子掲示板への掲示や、「省エネ通信」の発行を行い、全職員に対し経費節減意識の啓蒙を行った。また、「省エネルギー推進委員会」を更に効果的な協議の場にすることを目的に「省エネルギー推進委員会の運営の在り方」について検討した。

中期
年度

(２)

経費の抑制に関する目
標を達成するための措
置

中期
年度

３

自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置

中期

年度

中期
年度

中期

(１)

評価の充実に関する目
標を達成するための措
置
年度

Ａ
Ｂ
0
Ａ
Ｂ
0
Ａ
Ｂ
0
おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

5
9
5

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
0
おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

9

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
2
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
5
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
2
0
0
法人内組織である評価室を中心に、各所属の各事業年度における業務の自己評価を点検・再評価することで適切な業務実績報告書を作成した。実績報
告書は、福島県公立大学法人評価委員会にて評価が行われ、本学に結果が通知されるが、評価結果は役員会を始めとした法人内組織や事務局に報告し、業務の質の向上が図られた。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
5
0
0
0
各所属の自己評価結果について、評価室員が分担して点検・再評価を実施し、評価室として結果を調整した上で、令和2年度業務実績報告書を作成し、
令和3年6月に県に提出した。
福島県公立大学法人評価委員会による令和2年度業務実績報告書に係る評価結果について、役員会に報告するとともに、各所属に通知し、検討課題への対応と令和3年度計画の適切な進行管理を促した。
第3期中期目標の一部改正に対応するため、令和3年11月に事務局関係所属にて中期計画変更（案）を作成した。変更（案）は、企画広報戦略本部を始めとする法人内組織で審議を行い、令和4年2月に県へ変更認可申請を行った。
申請後は、福島県公立大学法人評価委員会における審議を経て、令和4年3月に県から認可された。

29

中期
年度

中期

(２)

情報発信の推進に関する目標を達成するため
の措置
年度

中期
年度

４

その他業務運営に関する重要目標を達成する
ための措置

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
4
0
0
メディアとの良好な関係性構築の強化やプレスリリース配信、本学自前の広報ツールでの情報発信を推進したことにより令和3年度の取材対応件数は529
件、プレスリリース配信は65件と前年実績（取材対応件数378件、プレスリリース49件）を大きく上回った。
その中でもテレビ取材件数は、133件と前年実績82件をより大きく上回った。
学内向け広報紙「光が丘NEWS Letter」は、月1回の発行を継続し、学内における情報共有の充実に努めた。
年次報告書については令和3年11月末に発行し、本学の年間活動実績を網羅的に集約、発信できた。
Ａ
Ｂ
Ｃ
1
12
Ａ
Ｂ
Ｃ
1
14
Ａ
Ｂ
Ｃ
1
11
一部計画を下回っているが、おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

0
1
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
Ｃ
1
14
一部計画を下回っているが、おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。

1

Ｄ

0

中期

年度

中期
年度

中期

(１)

Ａ
Ｂ
Ｄ
Ｃ
0
0
3
0
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
4
0
0
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
0
0
0
3
大学ホームページを始めとして、光が丘NEWS Letter、いごころ、年次報告書、facebookなどの各種媒体を活用し、大学活動の理解促進を図るとともに、広報コミュニケーション室が学内の調整を図りながら、プレスリリース配信の積極的活用や取材対応を促し、効率的かつ効果的な情報発信を推進した。

法令遵守に関する目標を達成するための措置
年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
2
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
2
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
2
0
法令の遵守に係るコンプライアンス講習会、科学研究費に係る説明会を開催し、学内教職員に対してコンプライアンスの徹底を推進した。
倫理講習会等を開催し、研究を実施する教職員に対し各種指針等の規定等、研究実施にあたっての遵守事項等を周知した。

0
0
0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
2
0
0
「倫理講習会」及び「研究コンプライアンス講習会」については、例年、集合研修形式で実施してきたところであるが、昨年度に引き続き、新型コロナウイル
ス感染症感染防止の観点から、それぞれe-learning形式で実施した。
令和4年3月末現在の倫理講習会受講者数は1,574名（対前年比84.5％）であった。なお、研究コンプライアンス講習会受講者数は1,919名（対前年比108.4％）であった。
また、研究を実施する教員に対し、e-APRIN（旧CITI-Japan）e-learning（研究倫理教育コース：計2単元）の受講を勧めており、令和4年3月末時点での新規登録者数は215名（累計登録者数2,370名）であった。

30

中期
年度

(２)

施設設備や情報通信基盤の整備・活用等に関する目標を達成するた
めの措置

中期

年度
中期
年度

中期

(３)

健康管理・安全管理に関する目標を達成する
ための措置

年度

Ａ
Ｂ
Ｄ
Ｃ
0
0
6
0
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
6
1
0
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
1
0
0
5
学生アンケートや保守点検委託に加え教員からも適宜情報を得ることにより判明した設備の不具合等について、劣化の度合いを考慮し更新を行った。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
6
1
学生寮の通信環境を改修し、学習環境を向上させた。また、入寮生の意見を汲み上げ、委託先とも調整し住環境の改善を図った。

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
0
0
4
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
6
0
0
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
4
0
0
定期健康診断を令和3年6月末から7月初めにかけて実施し、未受診者に対しては積極的な受診勧奨を行い、予備日での受診や委託先の健診実施機関
での受診を可能とすることで、受診率100％を達成した。
専任の精神科医師、臨床心理士、看護師等が連携しながらメンタルヘルス相談体制の充実を図った。
作業環境測定の上半期分を令和3年9月に実施し、下半期分を令和4年2月に実施した。
産業医による職場巡視を毎月1回実施し、必要に応じて改善指導を行うことで職場環境の改善を図った。
全職員を対象としたメンタルヘルスに関する研修会は、新型コロナウイルス感染症防止対策のため、オンラインにより実施した。
大学健康管理センターだよりを随時発行し、情報発信を積極的に行った。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
0
0
6
定期健康診断を令和3年6月末から7月初めにかけて実施し、未受診者に対しては積極的な受診勧奨を行い、予備日での受診や委託先の健診実施機関
での受診を可能とすることで、受診率100％を達成した。
専任の精神科医師、臨床心理士、看護師等が連携しながらメンタルヘルス相談体制の充実を図った。
作業環境測定の上半期分を令和3年9月に実施し、下半期分を令和4年2月に実施した。
産業医による職場巡視を毎月1回実施し、必要に応じて改善指導を行うことで職場環境の改善を図った。
全職員を対象としたメンタルヘルスに関する研修会を新型コロナウイルス感染症感染防止対策のため、配信により実施した。
大学健康管理センターだよりを随時発行し、情報発信を積極的に行った。
新型コロナウイルス感染症感染の急拡大時期には、感染対策の徹底や福島県の独自対策について記載したリーフレットによる注意喚起を実施した。

31

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

法人自己評価(担当)（１） 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための具体的方策

ア 全学共通(ｱ)
入学者受入方針 (アドミッション・ポリシー)を公表し、本学が求める学生像を受験者に周知する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定

中期

Ａ

3

Ｂ

106

Ｃ

7

Ｄ

0

年度

Ａ

8

Ｂ

145

Ｃ

6

Ｄ

1

中期

Ａ

0

Ｂ

37

Ｃ

5

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

59

Ｃ

4

Ｄ

0

中期

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

中期 年度

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【教育研修支援課】
アドミッション・ポリシーについて公表し、受験者への周知活
アドミッション・ポリシーをホームページ及び大学案内に掲載 動を期間を通じて行ってきたことから中期目標は達成できる
するとともに、進学説明会や大学見学、オープンキャンパス等 見込みである。
で広く周知した。
【保健科学部事務室】
アドミッション・ポリシーについて、説明会等で周知した。

1

1

ア 全学共通(ｱ)
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を
ホームページ及び大学案内に掲載するとともに、進学説明会や大学見学、オープンキャンパ
ス等で、アドミッション・ポリシーの説明を行い、医学部・看護学部・本学が求める学生像を受験者に周知する。
医学・看護学研究科（教育研修支援課）、
保健科学部（保健科学部事務室）

ア 全学共通(ｲ)-1
入試制度区分（推薦、一般前期・後期等）ごとに入学後の成績等を分析し、県内医療を担う入学者を確保できているか検証を行う。

（R3の実施状況）【教育研修支援課】
アドミッション・ポリシーをホームページ、大学案内に掲載した。
新型コロナウイルス感染症の影響から、昨年度に引き続き、
Webも活用しながら、本学が求める学生像の周知を図った。
・進学相談会 5件（うちオンライン4件）
・出前講義 20件
・大学見学 3件（オンライン講義のみ）
・進路指導担当教員との医学部懇談会（令和3年8月4日）
・県高等学校長協会との懇談会（令和3年9月9日)（R4の実施予定）【教育研修支援課】
ホームページや大学案内にアドミッション・ポリシーを掲載する。
進学説明会や出前講義、Webも含めたオープンキャンパス、
進路指導担当教員との懇談会、県高等学校長協会との懇談会により、本学が求める学生像の周知を図る。

B
B【保健科学部事務室】
保健科学部のアドミッション・ポリシーについて、引き続きホームページやオープンキャンパス・説明会等の機会を活用して発信していく。

【保健科学部事務室】
保健科学部のアドミッション・ポリシーについて、ホームペー
ジに掲載するとともに、令和3年7月4日に開催したオープン
キャンパスで説明を行った。
(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【教育研修支援課】【教育研修支援課】
各学部ごとに入試区分ごとの入学後の成績や卒業後の進入試区分ごとの入学後の成績等を分析し、将来の県内医療路等の分析を行い、医学部においては、後期日程の廃止、推 を担う優れた入学者を確保できる制度となっているか検証を
薦A枠の出願資格の変更、総合型選抜の導入、看護学部に 行い、改善を図ってきており、中期計画は達成できる見込み
おいては、社会人選抜の廃止など、入試制度の改善を行って である。
きた。
【保健科学部事務室】【保健科学部事務室】
入試区分別の入学後の成績について分析を行っており、中※ 学部開設前のため該当なし
期目標は達成できる見込みである。

B

2

2

ア 全学共通(ｲ)-1
各学部ごとに、推薦、一般前期・後期といった 医学部・看護学部・入試区分ごとや地域枠での入学者について、 医学・看護学研究
入学後の成績や卒業後の進路等についての
科
分析・検証を行う。
（教育研修支援課）、
保健科学部（保健科学部事務室）（R3の実施状況）（R4の実施予定）【教育研修支援課】【教育研修支援課】
各学部において、入試区分ごとの入学者についての入学後 各学部において、入試区分ごとの入学者の成績や卒業後の成績や卒業後の進路等についての分析・検証を行い、入 の進路等について分析・検証し、入学者選抜の改善の検討を
学者選抜の改善の検討を行った。
引続き行う。
【保健科学部事務室】
入試区分別の入学後の成績について分析を行った。

32【保健科学部事務室】
入試区分別の入学後の成績について継続的に分析を進める。

B公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

ア 全学共通(ｲ)-2
必要に応じて入試制度の実施方法を見直す。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）
各学部ごとに、入学者についての検証結果を踏まえ、医学部では、後期日程の廃止、総合型選抜の導入を、看護学部
では、社会人選抜の廃止など、選抜方法の変更を行った。

3
3

ア 全学共通(ｲ)-2
各学部ごとに、入学者についての検証結果を踏まえ、必要に応じた選抜方法の改善策を検討する。
医学部においては、総合型選抜の実施に向けて、出願書類の評価方法、MMIの評価方法、各種要領等の具体的な検討を行う。
医学部・看護学部・
医学・看護学研究科（教育研修支援課）

イ 学士課程(ｱ)オープンキャンパス、大学見学、出前講義等を活用し、本学への関心を高める。

評定（中期計画の達成見込み）
必要に応じて入試制度の実施方法を見直しており、中期目
標は達成できる見込みである。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
医学部においては、総合型選抜評価検討部会において、新学習指導要領に基づく令和7年度入試に向け、新たに追出願書類の評価方法、MMIの評価方法等を検討し、各種要 加される教科「情報」の取扱いについて検討する。
領等については令和3年7月、8月、9月の入試委員会において検討を行い、令和3年10月16日に第1次選考、令和3年11月20日に第2次選考を実施した。
また、入学者の多様性を確保するため、海外教育プログラム
選抜を導入し、令和3年10月16日、12月9日に入学試験を実
施した。

B
B

・総合型選抜評価検討部会
全体会 1回
調査書班 8回
MMI班 全体会2回
MMIテストラン 各面接室1,2回（計4回）(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【教育研修支援課】【教育研修支援課】
オープンキャンパスの開催、Webオープンキャンパスサイト
オープンキャンパス、Webオープンキャンパスサイトの立ちの立ち上げ、入試懇談会、大学見学の受入、出前講義といっ 上げ、入試懇談会、大学見学、出前講義等といった広報活動
た広報活動を実施してきた。
を実施してきたことから、中期計画は達成できる見込みである。
【保健科学部事務室】
学部説明会の開催、入試懇談会、出前講義といった広報活 【保健科学部事務室】
動を実施した。
オープンキャンパス、入試懇談会、出前講義等といった広報活動を実施してきたことから、中期計画は達成できる見込みである。

イ 学士課程(ｱ)オープンキャンパスの開催、大学見学の受け入れ、出前講義等の実施により、本学受験の関心を高める。
4

4

医学部・看護学部（教育研修支援課）、
保健科学部（保健科学部事務室）（R3の実施状況）（R4の実施予定）【教育研修支援課】【教育研修支援課】
新型コロナウイルス感染症の影響により、リアル版のオープ
Webオープンキャンパスサイトの更新、進学説明会への参ンキャンパスや大学見学の受入れ、進学説明会への参加が 加、出前講義等により、本学への関心を高めるほか、新型コロできないため、Webを活用し、入試制度の周知を図っている。 ナウイルスの感染状況にもよるが、リアル版のオープンキャン
・Webオープンキャンパスサイトの更新 令和3年11月24日 パスや大学見学を実施する予定である。
更新
・大学見学受入れ 3回（オンライン講義）【保健科学部事務室】
・進学説明会参加 5件（うちオンライン4件）
新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意しながら、オー・出前講義 20件
プンキャンパスや出前講義を実施する。
・進路指導担当教員との医学部懇談会（令和3年8月4日）
・県高等学校長協会との懇談会（令和3年9月9日）【保健科学部事務室】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大学見学の受入れは中止となったものの、十分に感染対策を講じた上でオープンキャンパスを開催するなど、積極的に広報活動を行った。
・保健科学部オープンキャンパス開催（令和3年7月4日）
・高校教員向けの懇談会・説明会開催（対面：令和3年7月4日、Web：令和3年8月11日）
・作業療法学科Web説明会開催（令和3年9月18日）
・出前講義講師派遣：保健科学部教員延べ20名派遣（14校、うち2校はWeb）

33

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

イ 学士課程(ｲ)大学入学者選抜改革で求められている多様な評価方法を拡充させる。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
両学部面接の評価方法等の検討を行ったほか、医学部に大学入試改革で求められている多様な評価方法により、入おいては、総合型選抜において、学力以外の能力を多面的・ 学者の多様性を確保してきたことから、中期計画は達成できる
総合的に評価するため、出願書類やMMIの評価方法等につ 見込みである。
いて検討した。

55

イ 学士課程(イ)
学力の3要素（①知識・技能②思考力・判断力・表現力③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）について、多面的・総合的に評価する入試への転換を求める大学入試改革 医学部・看護学部（教育研修支援課）
について、引き続き、国の動向を注視しながら、対応を検討していく。

ウ 大学院課程(ｱ)
本学卒業生のみならず他大学卒業生等にも広報活動を行い、受入を推進する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
医学部においては、今年度に行う総合型選抜において、学 医学部においては、令和4年度入試から導入した総合型選力以外の能力を多面的・総合的に評価するため、総合型選 抜及び海外教育プログラム選抜において、学力以外の能力を抜評価検討部会において、志願者自らが作成した資料（自己 多面的・総合的に評価するため、令和4年度入試の反省点を推薦書、活動報告書）の評価基準や、MMI（Multiple Mini
踏まえ評価基準等を検討する。
Interview）の評価基準を検討し、令和3年7月の入試委員会で
報告した。

B
B

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
入試説明会や、個別説明、県や市、病院等への訪問・説明 入試説明会や県や市、病院等への訪問・説明等効果的なを行ったほか、ホームページでの募集要項等の公表や広報活動を行っており、中期計画は達成できる見込みであfacebook等各種媒体による広報を行った。
る。

6

6

ウ 大学院課程(ｱ)
入学説明会を開催するほか、県や市、病院等
ターゲットを絞って訪問・説明を行うなど効果的な広報を行う。
医学・看護学研究科（教育研修支援課）

ウ 大学院課程(ｲ)MD-PhDコースを継続し、探究する心を兼ね備えた医師を育成する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの影響により修士課程の説明会の開催
今年度も修士課程の説明会が開催できないため、希望者に ができない場合は、希望者に個別に説明を行う。
個別に説明を行ったほか、ホームページで募集要項及び指またホームページで募集要項及び指導教員の研究テーマ
導教員の研究テーマ等を公表するとともにfacebook等各種媒 等を公表するとともにｆacebook等各種媒体による広報を行う。
体による広報を行っている。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
MD-PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、その結 MD-PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、コース
果を踏まえ関係規程の改善等を行った。
内容の充実を図っていることから、中期計画は達成できる見込みである。

ウ 大学院課程(ｲ)MD-PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を担当講座等に伝え、内容の充実を図る。（医学研究科）

7

7

医学研究科
（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和2年度のアンケート調査を踏まえ、令和3年4月上旬に複 令和3年度のアンケート調査を踏まえ、令和4年4月上旬に複数回に渡り開催した学年ガイダンス及び令和3年4月下旬に 数回に渡り開催した学年ガイダンス及び令和4年4月下旬に開催した説明会において、MD-PhDコースの修了要件・博士 開催した説明会において、MD-PhDコースの修了要件・博士課程へ進学できることなどの説明をした。
課程へ進学できることなどの説明をする予定である。
今年度のMD-PhDコース履修者に対してもアンケート調査を 今年度のMD-PhDコース履修者に対してもアンケート調査を行い、意見を踏まえ内容等の検討を行った。
行い、意見を踏まえ内容等の検討を行う予定である。

34

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（２） 教育の内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（２） 教育の内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための具体的方策

ア 学士課程(ｱ)-1
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づくカリキュラムを実践する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

8

9

評定

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

中期

Ａ

0

Ｂ

24

Ａ

0

Ｂ

34

年度

Ｂ

Ｃ

(H30～R2の実施状況概略）
ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を達成するための医学部教育を実施した。

8

中期

年度

Ｄ

Ｃ

4

Ｄ

0

Ｃ

3

Ｄ

0

（中期計画の達成見込み）
ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を達成するためカリキュラム・ポリシーに基づくカリキュラムを実践していることから、中期計画を達成できる見込みである。

ア 学士課程(ｱ)-1 a
ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピ
テンシー）を達成するため、「プロフェッショナルとコミュニケーション力」、「科学的探究心」、「医学的知識とその応用、診療の実践」、「医療と社 医学部・看護学部
会･地域」を柱とした教育を実践する。（医学部） （教育研修支援課）（R4の実施予定）（R3の実施状況）
各授業科目のシラバスに、学習アウトカムとその到達度につ 授業科目のシラバスに、学習アウトカムとその到達度についいて明記し、ディプロマ・ポリシーへの到達を目指した教育を て明記し、ディプロマ・ポリシーへの到達を目指した教育を実施していく予定である。
実施している。

ア 学士課程(ｱ)-1 b
ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピ
テンシー）を達成するため、「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看護専門職」、「ニーズに医学部・看護学部
対応する実践能力」の3つを柱とした教育を実（教育研修支援課）
践する。（看護学部）（R4の実施予定）（R3の実施状況）
ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看護専門職」、「ニーズに対応する実践能力」の3つの柱に感性を高める科目 達成するため、「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看護
群や人間の理解を深める科目群等を配置し、看護専門職者 専門職」、「ニーズに対応する実践能力」の3つを柱とした教育を実践する。
の基盤となる知識が修得できる教育を実践した。

ア 学士課程(ｱ)-2
医学教育モデル・コア・カリキュラムを核とした「6年一貫らせん型カリキュラム」を実践する。
（医学部）

9

法人自己評価

(担当)

B

B

B

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
高学年の臨床実習の実施により明らかになった学習上の課 高学年の臨床実習の実施により明らかになった学習上の課
題を踏まえ、授業内容やカリキュラムの見直しを実施し、基礎 題を踏まえ、授業内容やカリキュラムの見直しを実施してお
医学の学力向上を図った。
り、中期計画を達成できる見込みである。

ア 学士課程(ｱ)-2
高学年の臨床実習の実施により明らかになった学習上の課題を踏まえ、2年次前半までに履修した基礎医学を基に「基礎臨床統合演習」を実施し、4年次に遠隔授業の内容を補完する「高度医療特論」を履修させることで、基礎医学
医学部
10 の学力向上を図る。
（教育研修支援課）
また、次年度のカリキュラム及び試験についての見直し･改善を1月までに実施する。（医学部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
医学部2年次を対象とした「基礎臨床統合演習」について
令和4年度から授業科目の見直しを行い、新たに「臨床感染は、令和4年2月に開講した。
症学」や「臨床遺伝学」を開設する。
また、4年次の前期に、遠隔授業の内容を補完する「高度医 高学年の臨床実習の実施により明らかになった学習上の課療特論」を開講し、共用試験や臨床実習に向けて基礎医学 題を踏まえつつ、医学教育分野別評価での指摘事項も含めの学力向上を図ることができた。
て授業内容やカリキュラムの見直しを実施し、令和5年度のカ卒業試験は今年度から出題範囲を変えて実施し、完了しリキュラムに反映させる。
た。
令和4年度以降のカリキュラムの見直しを行い、令和4年度の授業時間割（案）が完成し、シラバス作成依頼まで実施し
た。

35

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

ア 学士課程(ｱ)-3【変更前】
平成32年度の国際認証受審に向けて、評価基準の基本的水準を満たすようカリキュラムを充実させる。（医学部）

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
令和2年度に医学教育分野別評価を受審した結果を踏まえ PDCAサイクルを回すことで、本学の医学教育の改善を進めて、カリキュラムを見直し、また、意見聴取のために各委員会 ていることから、中期計画を達成できる見込みである。
に学生が参加できるよう組織体制の見直しを実施した。

【変更後】
令和2年度に受審した医学教育分野別評価の評価結果に基づき次回の受審及び年次報
告に向けてカリキュラムを見直し、充実させる。
（医学部）

B

10
ア 学士課程(ｱ)-3
国際認証受審の結果を受け、カリキュラム委
員会、教務委員会、教育評価委員会の3組織
により、医学教育改善のためのPDCAサイクル
を回し、次回の受審に向けてカリキュラムの検11 証及び改善を図っていく。

医学部（教育研修支援課）

ア 学士課程(ｱ)-4
臨床手技を習得するためのカリキュラムを充実させる。（医学部）11

ア 学士課程(ｱ)-4
臨床手技を習得のため、OSCEや臨床実習等により明らかになった学習上の課題を授業に
フィードバックし、次年度のカリキュラム及び試医学部
12 験についての見直し･改善を1月までに実施す（教育研修支援課）
る。（医学部）（R3の実施状況）
教育評価委員会からの提言を受けて、医師国家試験の合格水準に到達できるよう今年度の共用試験CBTの合格基準を引き上げた。
また、医師国家試験対策、医学教育分野別評価での指摘
事項、学生からの意見を基にカリキュラム委員会で次年度のカリキュラムを検討し、教務委員会及び授業担当責任者に実施を指示した。

（R4の実施予定）
次回の受審及び年次報告に向けて医学教育分野別評価での指摘事項に対し、カリキュラム委員会、教務委員会及び教育評価委員会の３委員会でPDCAサイクルを回して本学の医学教育を改善する。
教育評価委員会（教育評価室）からの提言を受け、カリキュ
ラムの見直し、共用試験及び医師国家試験対策を進めていく。

(H30～R2の実施状況概略）
OSCEや臨床実習等により明らかになった学習上の課題の見直しを行い、改善に努めた。

（中期計画の達成見込み）
OSCEや臨床実習等により明らかになった学習上の課題のフィードバックや医学教育分野別評価での指摘を受けて臨床実習における診療科での週数の見直し等を実施することか
ら、中期計画を達成できる見込みである。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
OSCEや臨床実習等により明らかになった学習上の課題やOSCEや臨床実習等により明らかになった学習上の課題や医学教育分野別評価での指摘を受け、今年度から開始する 医学教育分野別評価での指摘への対応を進める予定であ臨床実習における診療科での週数の見直しを行った。
る。
また、次年度に向けての臨床実習の見直し等を実施した。
OSCEに関与する教員を増やすことで、臨床実習での学生への指導にフィードバックを実施する予定である。

36

B

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ア 学士課程(ｱ)-5
看護教育モデル・コア・カリキュラム、保健師
助産師看護師養成所指定規則及び本学看護学部の3つのポリシーを踏まえ、本学の特色を反映した新たなカリキュラムを策定する。（看護学部）

12

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
カリキュラム検討委員会で教育内容について検討し、多職看護教育モデル・コア・カリキュラム、保健師助産師看護師
種連携等を見据えた新たなカリキュラムを作成し、文部科学 養成所指定規則及び本学看護学部の3つのポリシーを踏ま省へ変更承認申請を行い承認された。新カリキュラムにより、 え、本学の特色を反映した新たなカリキュラムを策定してお看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職の育 り、中期計画を達成できる見込みである。
成を行った。
1年生には、後期に災害看護学の教育を、保健師選択制が初めて該当となる新2年生については、「公衆衛生看護学」の履修者選定を実施した。
ア 学士課程(ｱ)-5
看護教育モデル・コア・カリキュラム等を踏まえ策定した新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職を育成するとともに、災害看護学や地域包括ケア、多職種連携に必要となるチーム医療を学ぶ科
看護学部
13 目等により本学独自の教育を実践する。
（教育研修支援課）（R3の実施状況）
新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職の育成を行った。
1年生には、後期に災害看護学の教育を行った。
2年生については、保健師選択制のための「公衆衛生看護学」の履修者選定を令和3年11月に実施した。
3年生については、地域包括ケアの教育を行った。

37（R4の実施予定）
看護教育モデル・コア・カリキュラム等を踏まえ策定した新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った
看護専門職を育成するとともに、災害看護学や地域包括ケ
ア、多職種連携に必要となるチーム医療を学ぶ科目等により本学独自の教育を実践する。
また、新カリキュラムが完成年次を迎えることから、令和5年度に実施する評価、見直し等についての準備を行う。

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ア 学士課程(ｱ)-6
自身の力で問題を解決できる課題探究能力・
問題解決能力の育成を目指した教育を企画し、実施する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
（医学部）
（医学部）
4学年ではTBLを開講し、課題探求能力や問題解決能力の 1～3学年においてはPBL（テュートリアル）を、4年生におい育成を図った。
てはTBLを実施し、課題探求能力、問題解決能力の育成を
1～3学年に対してはテュートリアルを通して、課題探求能図っており、中期計画を達成できる見込みである。
力、問題解決能力の育成を図った。
（看護学部）（看護学部）
課題探求能力・問題解決能力の育成を目指 した教育とし
県内の病院や保健センター、訪問介護ステーション等での て、指導方法に工夫・改善を加えて臨地実習を実施してお実習を通して、変化する社会の多様なニーズを見据えながら り、中期計画を達成できる見込みである。
看護を提供するための新たな知識・技術を探求する態度を身につける指導を行った。
新型コロナウイルス感染拡大状況があり、可能なかぎり、臨地実習を実施できるように調整した。臨地実習ができない場
合は、学内実習により、できるだけ実習目的・目標に沿った内容となるように工夫し、変化する社会の多様なニーズを見据えながら、看護を提供するための新たな知識・技術を探求する
態度を身につける指導を行った。

ア 学士課程(ｱ)-6 a
1～3学年においてはPBL（テュートリアル）を、4年生においてはTBLを実施し、課題探求能
医学部・看護学部
14 力、問題解決能力の育成を図る。（医学部）（教育研修支援課）

13

法人自己評価(担当)

ア 学士課程(ｱ)-6 b
臨地実習や学内の演習を通じて、対個人の関わりにとどまらず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心を広げ、自ら課題解決に取り組む能力の育成を行う。(看護学部）
医学部・看護学部（教育研修支援課）

15

ア 学士課程(ｱ)-7
先進医療学及び最先端医療技術に接するカ
リキュラムの導入を検討、実施する。（医学部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
4学年ではTBLを開講し、課題探求能力、問題解決能力の4学年ではTBLを開講し、課題探求能力、問題解決能力の育成を図った。
育成を図る。
なお、1～3学年のテュートリアルは、前期に各学年単位で実 1～3学年のテュートリアルは、前期に各学年単位で実施し、施し、後期には、3つの学年が混成したグループを編成し、実 後期には、3つの学年が混成したグループを編成し実施す
施した。
る。

B
B

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
新型コロナウイルス感染症が収まらない状況の中、可能な限 臨地実習や学内の演習を通じて、対個人の関わりにとどまらり、臨地実習を実施した。
ず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心を広げ、自らまた、臨地実習ができない場合を想定し、事前に実習代替 課題解決に取り組む能力の育成を行う。
案を作成するとともに、その妥当性について教務委員会で確認を行った。
なお、臨地実習ができない場合は、学内実習により、できるだけ実習目的・目標に沿った内容となるように工夫し、変化する社会の多様なニーズを見据えながら、看護を提供するための新たな知識・技術を探求する態度を身に付ける指導を実施した。

B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
提出されたシラバスについては、教務委員が内容を確認し、 シラバス作成時に授業担当者には先端的な研究要素のシ
適宜、授業担当者に修正又は追記を依頼している。
ラバスへの記載と先進医療学及び最先端医療技術に触れる授業の実施を促進するように進めていきたい。

14

16

ア 学士課程(ｱ)-7
先端的な研究要素についてシラバスに記載することにより、先進医療学及び最先端医療技術に触れる授業の実施を促進する。（医学部）

医学部（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年12月中旬に令和4年度のシラバス作成を依頼する
引き続き、授業担当者には先端的な研究要素のシラバスへに当たり、先端的な研究要素について記載してもらうように引 の記載と先進医療学及び最先端医療技術に触れる授業の実
き続き依頼した。
施を促進する予定である。
また、令和4年1月中旬のシラバス提出後の教務委員による確認作業の際に、記載内容が適正か確認した。

38

C
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

ア 学士課程(ｱ)-8【変更前】
CBT（Computer-Based Testing) の本試験での合格率98％以上、OSCE(Objective
Structured Clinical Examination)の本試験での合格率90％以上を目指す。（医学部）

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
CBTの合格率向上に向けて、授業時間割の見直しや学生 令和5年度から公的化されるCBT及び臨床実習前OSCEのの学習意欲を高めるため合格基準を引き上げた。
合格に向けた授業時間割の見直し及び自学学習の促進を図OSCEについては、スキル・ラボラトリー（診療技能を習得す りつつ、中期計画を達成できるようにしたい。
るための施設）を開放し、自学自習を促進した。

【変更後】
CBT（Computer-Based testing) の最終の合
格率99％以上、OSCE(Objective Structured
Clinical Examination)の最終の合格率98％以上を目指す。（医学部）
ア 学士課程(ｱ)-8 a
CBT:第4学年で履修する「医療と法」の講義
内容がCBTでの出題率が多いことから、CBT受
験の前までに履修を完了させる。
また、模擬試験の結果等から学力が不足している学生を抽出し、面談等を通して学習意欲の向上を図り、CBT本試験での合格率98%以上を17 達成する。（医学部)

15

ア 学士課程(ｱ)-8 b
OSCE:スキル・ラボラトリーを開放し、共用試
験OSCE合格に向け、自学自習を促進し、OSCE本試験での合格率90%以上を達成する。
18 （医学部）

医学部（教育研修支援課）

医学部（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
第4学年で履修する「医療と法」の講義内容がCBTでの出題 学生の学習意欲を向上と知識の定着のため、合格基準
率が多いことから、CBT受験の前までに履修できるように時間 （IRT標準スコア）の見直しを実施する予定である。
割を編成し、講義を完了させることができた。
授業内容についても基本的な部分を学習させつつ、CBTだ
また、受験対象である第4学年に昨年度の模試に係る分野 けではなく医師国家試験の合格も含めた授業内容やカリキュ
ごとの学内及び全国の正答率情報を提供することで本試験の ラムの見直しを行う予定である。
対策をしてもらい、また、例年どおり模擬試験の受験を提供した。なお、定期試験と模擬試験の時期が重なったため、面談等は実施できなかった。
CBT本試験の合格率については、目標値の98％を達成できなかったが、再試験で合格した学生に対しては、2年後の医師国家試験までの学習意欲を持つように面談を実施した。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
第4学年対象の共用試験臨床実習前OSCEについては、目 スキル・ラボラトリー（診療技能を習得するための施設）を開標値である90％に達しなかったが、再試験に向けて再教育を 放し自学自習を促進すること、再試験に向けて再教育を実施
実施し、再試験受験者全員が合格することができた。なお、次 することで臨床実習前OSCEの最終合格率98%を目指す。
年度以降も引き続き、スキル・ラボラトリー（診療技能を習得するための施設）を開放し、自学自習を促進する。

ア 学士課程(ｱ)-8 c
Post-CC-OSCE:BSL連絡会議を通して、臨床実習での学生に係る指導内容を充実させる。また、スキル・ラボラトリーを活用して、学生の自学自習をできるよう促進し、Post-CC医学部
19 OSCE本試験での合格率90%以上を達成する。
（教育研修支援課）(医学部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
学生への指導内容を充実させ、スキル・ラボラトリー（診療技 学生への臨床実習で指導内容の充実、スキル・ラボラトリー
能を習得するための施設）を活用して、学生の自学自習を促 （診療技能を習得するための施設）の活用による学生の自学進した結果、令和3年11月に実施したPost-CC-OSCE本試験 自習を促進を行うことでPost-CC-OSCE最終合格率98 ％がの合格率が93.8 ％となり、目標値を上回ることができた。
達成できるようにする。

ア 学士課程(ｱ)-8 d
OSCE（共通）:臨床医学系講座教員の試験への関わりを増やし、OSCEへの理解を深めること
20 により、学生へのきめ細い指導につなげる。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
OSCE事前学習や試験終了後のフィードバック、再試験時の OSCE事前学習や試験終了後のフィードバック、再試験時の評価業務を担当するなど学生の学習面から評価面まで幅広く 評価業務を担当するなど学生の学習面から評価面まで幅広く
OSCEへ関わる教員を増やす取り組みをしている。
OSCEへ関わる教員を増やしていく予定である。

医学部（教育研修支援課）

C

C
C

B

39

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

ア 学士課程(ｱ)-9
成績評価法の明確化を推進するとともに、透明性、公平性を確保する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【教育研修支援課】【教育研修支援課】（医学部）履修規程やシラバスに記載した成績評価の方法により評価履修規程やシラバスに記載した成績評価の方法により評価 を行い、またGPA方式を用いた評価方法により、学生の成績を行い、またGPA方式を用いた評価方法により、学生の成績 の位置を示し、透明性、公平性をより一層確保できていることの位置を示し、透明性、公平性をより一層確保した。
から、中期計画を達成できる見込みである。
（看護学部）
2～4年生に対し全授業科目の最終成績を対象としたGPAの 【保健科学部事務室】
評価を行い、また、シラバスには各科目ごとの評価方法を明履修規程やシラバスに記載した成績評価の方法により評価示するなど透明性、公平性の確保に努めた。
を行い、またGPA方式を用いた評価方法により、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性を確保していることから、中期【保健科学部事務室】
計画を達成できる見込みである。
※ 学部開設前のため該当なし

ア 学士課程(ｱ)-9
履修規程やシラバスに記載した成績評価の方法により評価を行うとともに、GPA（Grade
Point Average）方式を用いた評価方法により、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性をより一層確保する。

16

21

医学部・看護学部（教育研修支援課）、
保健科学部（保健科学部事務室）（R3の実施状況）（R4の実施予定）【教育研修支援課】【教育研修支援課】
（医学部）
（医学部）
令和3年7月に2～4年生に対し、全授業科目の最終成績を
令和4年7月に2～4年生に対し、前年度の全授業科目の最対象としたGPAの評価を行った。また、令和3年12月上旬に1 終成績を対象としたGPAの評価を行う予定である。
～3年生に対し前期本試験を対象とした中間発表を実施し
令和3年12月に今年度の1～3年生に対し前期本試験を対た。
象とした中間発表を実施する予定である。
（看護学部）（看護学部）
シラバスに各科目ごとの評価方法を明示するとともに、学生履修規程やシラバスに記載した成績評価の方法により評価には、成績表の交付後、教務委員会に対し説明を求める機会 を行う とともに、GPA方式を用いた評価方法により、学生のを与えた。
成績の位置を示し、透明性、公平性をより一層確保する。
GPA方式を用いた評価方法による学生の成績の位置については4月に行う予定である。
【保健科学部事務室】
履修規程やシラバスに記載した成績評価の方法により評価【保健科学部事務室】
を行うとともに、GPA方式を用いた評価方法により、学生の成前期科目を対象としたGPAの評価を行い、令和3年12月に 績の位置を示し、透明性、公平性をより一層確保する。
中間発表を行った。

40

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

ア 学士課程(ｲ)-1
生命倫理や人権、倫理観を醸成する教育カリ
キュラムを充実させる。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【教育研修支援課】【教育研修支援課】
（医学部）
（医学部）
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するた 生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するための教育を実施しつつ、解剖慰霊祭への参加をさせた。
めの教育を実施しつつ、解剖慰霊祭への参加をさせているこ（看護学部）とから、中期計画を達成できる見込みである。
看護学部では「倫理学」、「生命倫理」を必修科目とした。また、解剖慰霊祭についても、看護学部は１年生全員の参列と 【保健科学部事務室】
した。
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するための教育を実施しつつ、解剖慰霊祭への参加をさせているこ【保健科学部事務室】とから、中期計画を達成できる見込みである。
※ 学部開設前のため該当なし

ア 学士課程(ｲ)-1
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害から学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」などの教育を実施するとともに、解剖慰霊祭などの行事への参加を促
す。

17

22

医学部・看護学部（教育研修支援課）、
保健科学部（保健科学部事務室）（R3の実施状況）（R4の実施予定）【教育研修支援課】【教育研修支援課】（医学部）
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するた「死生観の歴史」（1年前期：選択30名受講）め、「死生観の歴史」、「戦争と医学」、「倫理学」、「薬害から学「戦争と医学」（1年前期：選択20名受講）
ぶ」、「生命倫理」及び「医療と法」を履修させる。
「倫理学」（1年前期：選択30名受講）
解剖慰霊祭への学生参加を実施する。
「薬害から学ぶ」（1年前期：選択20名受講）「生命倫理」（1年：必修）【保健科学部事務室】「医療と法」（4年：必修）
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するた以上については、実施した。
め、「倫理学」、「医学概論」及び「生命倫理学」などの教育を令和3年10月27日開催の解剖慰霊祭に、午後を休講として2 実施するとともに、解剖慰霊祭などの行事への参加を促す。
年生は全員の参列を、1年生、3年生は講義室に分散し、オンラインで実施した。
（看護学部）「倫理学」、「生命倫理」とも１年次、「医療と法」は4年次の必修科目とし、実施に当たっては、生命の尊厳や人権に関する講義の中で、グループワーク、ディベート等を取り入れ、学生が自ら考えられるよう工夫した授業を行った。
【保健科学部事務室】
1年次の前期必修科目として「倫理学」及び「医学概論」を、
後期必修科目として「生命倫理学」を開講している。令和3年10月27日開催の解剖慰霊祭には、福島駅前キャンパスにおいてサテライト形式で参加した。

41

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ア 学士課程(ｲ)-2
総合科学教育研究センターを活用し、人文社会科学や自然科学などの幅広い教養を身に付けさせる。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
（医学部）
（医学部）
偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科
偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科
学、保健情報演習など人文社会科学分野、自然科学分野に 学、保健情報演習など人文社会科学分野、自然科学分野により多くの科目を開講し、幅広い教養が身につく授業を実施し より多くの科目を開講し、幅広い教養が身につく授業を実施した。
ていることから、中期計画を達成できる見込みである。
（看護学部）（看護学部）
看護学部においては、人文科学分野及び自然科学分野の 人文社会科学や自然科学などの幅広い教養を身につけさ科目（38科目）を開講した。
せるため、総合科学教育研究センターを活用し、必要に応じてカリキュラムや授業内容の充実・見直しを行っており、中期計画を達成できる見込みである。

ア 学士課程(ｲ)-2
偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、保健情報演習など人文社会科
学分野、自然科学分野により多くの科目を開講
し、幅広い教養が身につく授業を実施する。

18

23

医学部・看護学部（教育研修支援課）

ア 学士課程(ｲ)-3
放射線と健康に関するリスクコミュニケーショ
ンを中心に社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログラムを充実させる。（医学部）19

法人自己評価(担当)（R3の実施状況）（R4の実施予定）（医学部）
偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科
福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある 学、保健情報演習など人文社会科学分野、自然科学分野に
地域づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島 より多くの科目を開講し、幅広い教養が身につく授業を実施の魅力を知り、学生が将来、自分の属する地域社会への関心 する。
を持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第1学年後期において「福島学」を開講した。
自然科学分野についても、基礎自然科学、医療情報学等の科目を開講した。
総合科学系科目において生命科学・社会医学系、臨床医学系の教員が一部分を担当するなど、総合科学と基礎医学・臨床医学とを関連付けた横断的、総合的な授業を実施した。
（看護学部）
幅広い知識、教養を身に付けるため教育課程の区分に「表現力を培う」、「人間の理解を深める」、「倫理性を高める」、「論理的思考力を培う」、「感性を高める」、「社会の理解を高める」、「人間の身体機能と病態を理解する」を設け、人文社
会科学分野及び自然科学分野の科目（38科目）を開講した。
また、災害看護学の中で福島第一原子力発電所事故に関連する取組の実際を学ぶことで、災害時に求められる看護実
践について知見を深められるようにした。

(H30～R2の実施状況概略）「テュートリアル」（3年必修）では、グループ学習を通して放射線関連の学習の機会を提供した。
「社会的コミュニケーション論」においても大震災や放射線災害の際のコミュニケーションも含めての機会を提供した。

ア 学士課程(ｲ)-3「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施することにより、社会的なコ
24 ミュニケーション能力を育成する。

医学部（教育研修支援課）

B（中期計画の達成見込み）
放射線と健康に関するリスクコミュニケーション能力を育む教育を実施していることから、中期計画を達成できる見込みである。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）「テュートリアル」（3年必修）では、「原子力災害時の放射線「テュートリアル」（3年必修）では、グループ学習を通して放リスク認知とその対応」をテーマに授業を行った。
射線関連の学習の機会を提供する。
「社会的コミュニケーション論」（4年必修）では、福島の災害「社会的コミュニケーション論」においても大震災や放射線を題材に、社会やコミュニティーにおけるステークホルダーと 災害の際のコミュニケーションも含めた機会を提供する。
の円滑なコミュニケーション能力の基礎を学ぶ授業を実施し
た。

42

B

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ア 学士課程(ｲ)-4
コミュニケーション能力の育成を目指す教育
プログラムを実践する。（看護学部）

20

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「心理学」や「生活と科学」を必修科目とし人間の理解を深め コミュニケーション能力の育成を目指す教育プログラムを実るとともに、第二外国語及び「音楽」、「美術」等の選択科目を 践しており、中期計画は達成できる見込みである。
配置し表現力や感性を培うことで、コミュニケーション能力を高める教育を行った。

ア 学士課程(ｲ)-4「心理学」や「臨地実習」の授業を通して人間の理解を深めるとともに、語学や芸術の授業に
看護学部
より、表現力や感性を培うことでコミュニケーショ
25（教育研修支援課）
ン能力を育成する。

ア 学士課程(ｳ)-1
会津医療センター、へき地拠点病院、自治体
診療所などと連携し、地域指向型教育プログラ
ムを充実させる。（医学部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）「心理学」や「生活と科学」を必修科目とし人間の理解を深め 「心理学」や「臨地実習」の授業を通して人間の理解を深めるとともに、第二外国語及び「音楽」、「美術」等の選択科目を るとともに、語学や芸術の授業により、表現力や感性を培うこと配置し表現力や感性を培うことで、コミュニケーション能力を高 でコミュニケーション能力を育成する。
める教育を行った。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床実習を 臨床実習については、会津医療センター、自治体診療所な行った。
どでの臨床実習を実施しており、中期計画を達成できる見込
また、令和2年度は新型コロナウイルス感染対策をしつつ、 みである。
臨床実習を実施した。

21

ア 学士課程(ｳ)-1
会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床実習を行う。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
会津医療センター、自治体診療所などでの臨床実習を実施 新型コロナウイルス感染対策をしつつ、会津医療センター、している。
自治体診療所などでの臨床実習を実施している。

B

医学部（教育研修支援課）

26

ア 学士課程(ｳ)-2
地域実習等において地域の特性を理解し、その中で専門職者として役割が果たせるようにする。（看護学部）

22

法人自己評価(担当)

B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「数学」や「統計学」の学習を通して各種データを分析する
地域実習等において地域の特性を理解し、その中で専門知識等を修得し、「地域看護学Ⅰ」等の講義や「地域における 職者として役割が果たせるよう指導しており、中期計画は達成
看護学実習」等により地域看護に関する理解を深め、学生自 できる見込みである。
身が地域の保健・医療・福祉システムにおける看護職の役割を考えられるよう指導した。

ア 学士課程(ｳ)-2
健康指標や健康に関する統計等から地域の特徴を理解し、地域実習等を通して、看護職が27 果たす役割を考えることができるよう指導する。

看護学部（教育研修支援課）

ア 学士課程(ｴ)-1「基礎上級」を充実させ、探究する心を兼ね備えた医師を育成する。（医学部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）「数学」や「統計学」の学習を通して各種データを分析する
健康指標や健康に関する統計等から地域の特徴を理解し、知識等を修得し、「地域看護学Ⅰ」等の講義や「地域における 地域実習等を通して、看護職が果たす役割を考えることがで
看護学実習」等により地域看護に関する理解を深め、学生自 きるよう指導する。
身が地域の保健・医療・福祉システムにおける看護職の役割を考えられるよう指導した。
(H30～R2の実施状況概略）
前年度の学生の授業評価を反映させつつ、基礎上級を実
施した。

23

28

ア 学士課程(ｴ)-1
基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価等を反映させ、充実を図る。（医学部）

医学部（教育研修支援課）

B（中期計画の達成見込み）
基礎上級については、学生の授業評価を反映させつつ実施していることから、中期計画を達成できる見込みである。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
前年度の授業評価で「充実した活動ができた」、「課題等は基礎上級を履修する学生が、配属先での教員の指導体制適切だった」と感じた学生が65％であり、配属先での教員の について高評価とし、かつ、「充実した活動ができた」、「課題指導体制への評価も69％等であることから、好評だった点に 等は適切だった」と感じられるよう充実したものとする。
ついては継続するとともに更なる充実を図った。

43

B

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ア 学士課程(ｴ)-2
語学教育の充実により、国際的コミュニケー
ション能力を育成する。

24

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）
英語による医療面接の授業を実施し、医療人としての国際的コミュニケーション力の向上を図れるようネイティブスピー
カーの講師との医療面接授業を実施した。

ア 学士課程(ｴ)-2
英語による医療面接の授業を実施し、医療人としての国際的コミュニケーション力の向上を図
医学部
29 る。
（教育研修支援課）

ア 学士課程(ｴ)-3
将来の大学や地域医療を担う研究医を育成する体制を充実させる。（医学部）

評定（中期計画の達成見込み）
英語による医療面接の授業を実施し、医療人としての国際的コミュニケーション力の向上を図り、ネイティブスピーカーの講師との医療面接授業を実施していることから、中期計画を達成できる見込みである。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
ネイティブスピーカーの講師との医療面接授業を実施した。 ネイティブスピーカーの講師を確保しつつ、医療面接授業
1対1で実施したことにより、日本と海外での医療制度の違い を引き続き実施する予定である。
を理解しつつ、より実践的な外国人との医療面接の経験を積
めた。

B
B

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
MD-PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、その結 MD-PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、コース
果を踏まえ関係規程の改善等を行った。
内容の充実を図っていることから、中期計画は達成できる見込みである。
ア 学士課程(ｴ)-3
MD-PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を担当講座等に伝え、内容の充実を図る。（医学研究科）（再掲７）25

医学部（教育研修支援課）

30

ア 学士課程(ｵ)-1
学生の基礎学力を向上させるため、入学前、入学直後の教育を充実させる。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和2年度のアンケート調査を踏まえ、令和3年4月上旬に複 令和3年度のアンケート調査を踏まえ、令和4年4月上旬に複数回に渡り開催した学年ガイダンス及びR3年4月下旬に開催 数回に渡り開催した学年ガイダンス及び令和4年4月下旬にした説明会において、MD-PhDコースの修了要件・博士課程 開催した説明会において、MD-PhDコースの修了要件・博士へ進学できることなどの説明をした。
課程へ進学できることなどの説明をする予定である。
今年度のMD-PhDコース履修者に対してもアンケート調査を 今年度のMD-PhDコース履修者に対してもアンケート調査を行い、意見を踏まえ内容等の検討を行った。（再掲7）
行い、意見を踏まえ内容等の検討を行う予定である。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
推薦入試合格者に対して入学までの期間に課題を課し、学 学生の基礎学力を向上させるために実施する入学前準備
生の基礎知識の再確認を行った。
教育について、年度計画に基づき着実に改善を図っており、中期計画を達成できる見込みである。

26
31

ア 学士課程(ｵ)-1
前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評価し、入学前準備教育を行う。また、入学直後は、専門分野を学修する際に必要となる基礎知識を身につけさせる教育を実施する。

医学部・看護学部（教育研修支援課）

ア 学士課程(ｵ)-2
学部教育と卒後研修、学部教育と大学院教育とを連携させ、生涯にわたる教育、医療人としてのキャリア形成のあり方を検討する。
27

法人自己評価(担当)（R3の実施状況）（R4の実施予定）（医学部）
前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評価
前年度に提出された課題の採点・評価や学生からの授業評 し、入学前準備教育を行う。また、入学直後は、専門分野を学
価を基に、内容や分量についての検討を行い、次年度分の 修する際に必要となる基礎知識を身につけさせる教育を実施
課題内容を作成する。推薦入学者には英語・人文社会・数する。
学・選択(物理学・化学・生物学からセンター試験で選択しなかったもの)の課題を課し、その他の入学者には数学課題のみを課している。
（看護学部）
推薦入試合格者に対して入学までの期間に課題を課し、学生の基礎知識の再確認を行った。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
卒後臨床研修後の到達目標を意識した臨床実習の実施や キャリア形成のため、卒後臨床研修後の到達目標を意識し低学年へのMD-PhDコースの紹介を実施した。
た臨床実習の実施や低学年へのMD-PhDコースの紹介を実施しており、中期計画を達成できる見込みである。
ア 学士課程(ｵ)-2
卒後臨床研修後の到達目標を意識した臨床
32 実習の実施や、低学年へのMD-PhDコースの紹介など、キャリア形成を意識した教育を推進する。

医学部（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
学生の実習評価の水準に「卒後臨床研修後相当」を追加す 学生の実習評価の水準に「卒後臨床研修後相当」を追加ることで学生・教職員ともに到達目標としての意識づけをして し、学生・教職員ともに到達目標としての意識づけを行う。
いる。

44

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ア 学士課程(ｶ)各種国家試験の合格率を向上・維持するための対策を充実させる。

28

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）（医学部）
医師国家試験（新卒者）合格率95％以上を達成するため、進級試験の見直し等を実施したところであるが、目標値に達したのは令和元年度のみであった。
（看護学部）
学生の自主学習を支援するため、セルフラーニングルームを利用させた。
8号館1階に就職情報コーナーを設け、国家試験受験対策に関する情報提供を行った。

評定（中期計画の達成見込み）（医学部）
医師国家試験（新卒者）合格率95％以上を達成できるよう、学生だけではなく教員の意識改革をしながら目標値を達成できるよう対応をしていくことで、中期計画を達成できるようにしていきたい。
（看護学部）
各種国家試験の合格率を向上させるため、総括講義の実施、進級試験の工夫、講義内容の工夫等各種取組みを実施しており、中期計画を達成できる見込みである。

ア 学士課程(ｶ) a
医学部6年生に対しては、医師国家試験の合格率上昇を目的とした「総括講義」を実施する。
また、R3年度からの卒業試験の見直しを行い、4，5年次に実施した進級試験では対応しきれない科目の学力の定着を図る。
医学部4，5年生に対しては、国家試験形式で進級試験を実施することにより、早い時期に学
医学部・看護学部
33 習支援が必要な学生を抽出し、指導していく。
これにより、医師国家試験（新卒者）の合格率 （教育研修支援課）
95%以上を達成する。（医学部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
医学部6年生に対しては、昨年度見直しをした卒業試験を医学部6年生に対しては、令和3年度に実施した形式の卒業
実施し、5年次に実施した進級試験では対応しきれない科目 試験及び総括講義を実施する。
の学力の定着を図った。また、医師国家試験の合格率上昇を 医学部4，5年生に対しては、引き続き国家試験形式で進級目的とした「総括講義」を実施した。
試験や重点ポイントの補講等を実施する。
医学部4，5年生に対しては、国家試験形式で進級試験を実 また、上記内容について適宜見直しを実施し、医師国家試
施することにより、早い時期に学習支援が必要な学生の抽出 験（新卒者）の合格率を達成できるようにしたい。
を行い、次年度に指導を行う。
なお、上記対応をしたところであるが、令和3年度の医師国家試験（新卒者）の合格率95％以上は達成できなかった。

ア 学士課程(ｶ) b
学生の自主学習を支援する環境を整備する。
講義・演習において、学習内容と国家試験で問われる内容を関連づけて補足説明するとともに、国家試験受験対策に関する情報を積極的に提供することで、保健師国家試験（合格率95％以上）と看護師国家試験（合格率100％以
医学部・看護学部上）の目標値を達成する。（看護学部）
34（教育研修支援課）（R3の実施状況）
学生の自主学習を支援するため、セルフラーニングルームを利用させた。
8号館1階に就職情報コーナーを設け、国家試験受験対策に関する情報提供を行った。

CC（R4の実施予定）
学生の自主学習を支援する環境を整備する。講義・演習において、学習内容と国家試験で問われる内容を関連づけて補足説明するとともに、国家試験受験対策に関する情報を積極的に提供することで、保健師国家試験（合格率95％以上）と看護師国家試験（合格率100％以上）の目標値を達成する。
（看護学部）

B

45

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

イ 大学院課程(ｱ)-1
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づくカリキュラムを実践する。

29

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
（医学部）
（医学部）
学位授与の基準を公表するとともに、学位論文を順次公表
学位授与の基準及び学位論文の公表を進め学位の質保証している。
に努めていることから、概ね中期目標を達成できる見込みで（看護学部）ある。
学位授与に向けて 「共通必修科目」、「看護専門科目」、 （看護学部）「共通選択専門科目」及び「研究指導科目」を開講し、研究成 方針に基づくカリキュラムにより講義を進めており、中期計画
果を論理的にまとめることができるよう指導を行った。
は達成できる見込みである。

イ 大学院課程(ｱ)-1 a
学位授与の基準及び学位論文を公表することにより、学位の質保証に努め、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育を実
医学・看護学研究
35 施する。
科（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
学位授与の基準については、「学位授与規程」、「学位論文 学位授与の基準については、「学位授与規程」、「学位論文評価基準」等をホームページにて公開している。また、学位論 評価基準」等をホームページにて公開する。また、学位論文
文自体についても、学術情報センターと連携しながらリポジト 自体についても、学術情報センターと連携しながらリポジトリにリによる公表を進めている。
よる公表を進める。

イ 大学院課程(ｱ)-1 b「共通必修科目」で看護の基盤を、「看護専門科目」及び「共通選択専門科目」において専門的知識・技術や幅広い学識を深め、「研究指導科目」で研究成果を論理的にまとめる能力を修 医学・看護学研究
36 得させる。また、カリキュラムの有効性を検討す
科るためのアンケートを実施し、履修者からの意 （教育研修支援課）
見を踏まえて授業内容の充実を図る。（看護学研究科）（R3の実施状況）
全員が履修する「共通必修科目」で看護の基盤を学び、領域ごとの専門科目である「看護専門科目」及び「共通選択専
門科目」において専門的知識・技術や幅広い学識を深め、「研究指導科目」で研究成果を論理的にまとめることができるよう指導を行った。
また、看護学研究科のカリキュラムについて検討するため、
令和3年3月修了生に対するアンケートを実施した。

（R4の実施予定）「共通必修科目」で看護の基盤を、「看護専門科目」及び「共通選択専門科目」において専門的知識・技術や幅広い学識を深め、「研究指導科目」で研究成果を論理的にまとめる能力を修得させる。また、カリキュラムの有効性を検討するためのアンケートを実施し、履修者からの意見を踏まえて授業内
容の充実を図る。

(H30～R2の実施状況概略）
ロシア国立メーチニコフ名称北西医科大学（以降、北西医科大学）の「生物統計学」を本学の学生5名（平成30年度：2
名、令和元年度：2名、令和2年度：1名）が受講し、国際性及び先進的で高い専門性のある人材を育成した。

（中期計画の達成見込み）
平成30年度から、北西医科大学と連携し、国際性及び先進的で高い専門性のある人材を育成してきているが、令和4年3月以降、ロシアとの交流が難しいことから、北西医科大学への学生の派遣は困難な状況となっており、目標の達成を見通せない状況にある。

イ 大学院課程(ｱ)-2
国際性及び先進的で高い専門性を与え、医療において広く応用できる教育プログラムを実践する。（医学研究科）

30

法人自己評価(担当)

イ 大学院課程(ｱ)-2
共同大学院生を国立メーチニコフ名称北西医科大学に派遣して国際性及び先進的で高い
専門性のある人材を育成する。また、東京大学
や順天堂大学が企画する医療において広く応用できる病理医の教育・育成プログラムに大学
37 院生を参加させる。（医学研究科）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
北西医科大学の「生物統計学」を本学の学生1名が令和4年 令和4年3月以降、ロシアとの交流が難しいことから、北西医
2月14日～22日にオンラインで受講し、国際性及び先進的で 科大学への学生の派遣は困難な状況にある。
高い専門性のある人材を育成した。
医学研究科（教育研修支援課）

B

B

B

C
B

46

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

イ 大学院課程(ｱ)-3【変更前】
看護学研究科修士課程を充実させる。(看護学研究科)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由【変更後】
看護学研究科修士課程（博士前期課程）を充実させる。(看護学研究科)

38

イ 大学院課程(ｱ)-3 a
看護研究方法論を開講することで、研究デザ
イン、データ収集、分析方法についての学識を深めることで修士論文作成に必要な能力の強化を図り、教育・研究機能の充実を図る。

看護学研究科（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
後期科目として「看護研究方法論」を開講し、修士論文作成 基礎看護学領域の新規開設や、母性看護学領域を母性看能力の育成強化を図った。
護学・助産学領域に拡充するなど領域の改正によって、学び
また、院生の研究進捗状況の共有等を図ることで、客観的 の幅を広げるため、令和5年4月の開設に向け、授業内容やな視点からも進捗状況の確認を行うとともに、より効率的な指 入試体制などを構築していく。
導を行った。

B
B

31

イ 大学院課程(ｱ)-3 b
助産師の養成及び安定的な確保を進めるた
め、助産師養成課程（大学院修士課程助産師養成コース（仮称）、別科助産専攻（仮称））の
令和5年4月の開設に向けて、教員確保、教育
助産師養成課程
39 方針・教育内容の計画、教育設備の整備や入設置準備室
試制度の具体化を図り、令和3年10月に文部科 （教育研修支援課）
学省へ指定申請等を行う。

イ 大学院課程(ｱ)-4
高度看護専門職として独創的な活動を展開する能力を育成できる教育体制を整備する。
(看護学研究科)32

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
領域の拡充や新規科目の開講など、教育の質の向上に努領域の拡充や新規科目の開講などカリキュラムの見直しをめた。情勢の変化にも対応し、Zoomによる講義や論文審査等 行って充実を図っており、中期計画は達成できる見込みであの対応も臨機応変に進め、円滑な修学に向けて取り組んだ。 る。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
大学院看護学研究科助産師コース（仮称）については、令文部科学省へ令和4年4月に収容定員変更の届出を、５月
和3年12月に入試概要を策定した。
に助産師学校の変更承認申請を行う。
また、入試実施体制の整備、教育実習機器等の整備など、 教育設備の整備や入試実施体制の整備を図る。
令和5年4月の開設に向けての準備を進めた。

B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
高度看護専門職の育成に向け、臨床での実習を中心としな 高度看護専門職の育成に取り組み、CNS（専門看護師）コー
がら、講義科目も履修するカリキュラムにより、能力向上に向 スの修了生も輩出しており、中期計画は達成できる見込みでけた教育を行っている。
ある。

イ 大学院課程(ｱ)-43つの領域に設けているCNS（専門看護師）
コースにおいて、より効率的に専門的な能力を育成するため、助産師養成課程及び博士課程
看護学研究科
40 の検討結果を踏まえ、教育内容の充実を図る。
（教育研修支援課）（看護学研究科)（R3の実施状況）（R4の実施予定）
教育内容の充実を図るため、演習科目においては講義と臨 3つの領域に設けているCNS（専門看護師）コースにおいて、地での実践を組み合わせた形での教育を行った。
より効率的に専門的な能力を育成するため、助産師養成課程
及び博士後期課程の検討結果を踏まえ、教育内容の充実を
図る。

47

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

イ 大学院課程(ｲ)-1
地域からのニーズに応える教育プログラムを策定、実施する。

33【変更後】
博士後期課程について、設置計画に即した教育を着実に実施する。（看護学研究科）

イ 大学院課程(ｲ)-1 a
必修科目や専門科目により基礎及び発展的な医学知識を学ぶとともに、地域からのニーズに応える内容を取り入れた大学院セミナーを実 医学・看護学研究
41 施し、専門知識を有する医療人を育成する。
科（教育研修支援課）（医学研究科）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させ 多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるため、博士・修士課程とも必修科目として「がんゲノム医療 るため、博士・修士課程とも必修科目として大学院セミナーを診療部セミナー」、「東洋医学交流会」、「臨床腫瘍セミナー」 開講する。
などの大学院セミナーを開講している。
また、令和2年度に開設した「大学院eセミナー」では、現在
また、昨年度から新たに「大学院eセミナー」を開設し、現在 11のセミナーを掲載しており、引き続き受講者の利便性向上
11のセミナーを掲載しており、受講者の利便性向上に寄与し を図る。ている。

イ 大学院課程(ｲ)-1 b
修了生を含めた、地域からのニーズに応える
教育内容を実施するため、科目等履修生向け
42 の開講科目を増設する。（看護学研究科）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
地域からのニーズに応えるよう専門看護師を目指す科目履 修了生を含めた、地域からのニーズに応える教育内容を実修生が演習科目を受講できるよう取り組んだ。
施するため、科目等履修生向けの開講科目を増設する。

医学・看護学研究科（教育研修支援課）

評定

B
B

B

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
指導者確保やカリキュラムの構築など、文部科学省と調整
令和3年度に博士後期課程設置認可を受け、令和4年度にし、修士課程の推進も取り組みながら、博士課程設置に向け 開講し、看護実践指導者を図っていくため、中期計画は達成て取り組んできた。
できる見込みである。

イ 大学院課程(ｲ)-2
看護学研究科博士課程の設置認可や入試、授業の具体的な計画など、令和4年4月の学生43 受け入れ体制を整備する。

看護学研究科（教育研修支援課）

ウ 会津医療センターにおける学生教育
会津医療センターの特色をいかした教育プロ
グラムを実践するとともに、医学部学生の臨地実習及び看護学部生の臨地実習を更に充実させる。

35

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
（医学部）
（医学部）
多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させ 必修科目や専門科目により基礎及び発展的な医学知識をるための大学院セミナーを開講した。
学ぶとともに地域からのニーズに応える内容を取り入れた大（看護学部）
学院セミナーを実施し、中期計画を達成できる見込みである。
実習において、近隣病院や附属病院だけでなく各地域の病 （看護学部）
院で実習を行ったり、地域からのニーズに寄り添える専門看
各地域での実習や、科目の拡大により地域の看護の質向上
護師を目指す科目履修生が演習科目を受講できるようにして に取り組んだことから、中期計画は達成できる見込みである。
いる。

イ 大学院課程(ｲ)-2【変更前】
博士課程について、コース設定や教育体制等に関し修士課程との一貫性も含めて検討し、開設に向け準備を進める。（看護学研究科）
34

法人自己評価(担当)（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年8月27日付けで「博士後期課程」の設置認可を受看護の実践・研究・教育の場で活躍できる高度な専門知
け、選抜試験（令和4年1月29日）の実施に向けて、募集案内 識、技術、実践能力を有する研究者・教育者、看護実践指導や募集要項の作成、入試説明会（令和3年11月13日開催、参 者の育成を図るため、専門科目、選択科目、特別研究科目の加者10名）を開催した。
3つの科目群による教育を行う。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
医学部学生の臨地実習及び看護学部生の臨地実習を臨床 医学部学生の臨地実習及び看護学部生の臨地実習の充実
研究・教育委員会を通して見直し、充実を図っている。
を図っているため、計画は達成される見込みである。

ウ 会津医療センターにおける学生教育
地域保健・医療の重要性の理解・認識を促進させるため、教育プログラムについて各種委員
会で随時議論・見直しをしながら、実践的な臨
会津医療センター
44 床実習及び臨地実習を行う。
（経営企画室）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
臨床研修小委員会・教育研究委員会において、BSL実習生 令和3年度に引き続き、各種委員会で随時議論・見直しをしからのアンケートを実施した結果、満足度が4点満点中3.8点 ながら実践的な臨床実習及び臨地実習を行う。
だった。
また、新型コロナウイルス感染症の十分な対策の上、臨機応
また、BSL実習中に本学で新型コロナウイルス感染症陽性 変に対応を行う。
者が確認されたことがあったが、感染経路が把握できるまで遠隔実習で対応することを決定し、実習の継続と院内感染予防を両立することができた。

48

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（３） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

令 和 ３ 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（３） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

中期

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

ア
臨床教授制度を活用し、教育体制を充実させる。

36

法人自己評価

(担当)

Ｂ

Ｃ

中期

年度

Ｄ

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
（医学部）
（医学部）
臨床教授等を対象にOSCEの評価すり合わせを含めた医学 臨床教授等を対象にOSCEの評価すり合わせを含めた医学教育に関するFDを行った。
教育に関するFDの参加と市中病院等の協力を受けながらの市中病院等の協力を受けながら臨床実習を行った。
臨床実習を実施しており、中期計画を達成できる見込みであ（看護学部）る。
平成30年度に称号付与に関する条件等を定め、本学附属 （看護学部）
病院及び会津医療センター附属病院で行う臨地実習におい 臨床教授制度の活用が進み、教育体制の充実が図られてて、円滑かつ実効性の高い教育に取り組んできた。
いることから、中期計画の達成が見込まれる。

ア(ｱ)
臨床教授等を対象に医学教育に関するFDを行い、市中病院等で臨床実習を行う。（医学45 部）

医学部・看護学部（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
臨床教授等を対象にFDとしてOSCEの評価すり合わせを実 令和5年度の臨床実習前OSCEの公的化に向けて、臨床教施した。
授等を対象にFDとしてOSCEの評価すり合わせを実施していまた、市中病院等18病院の協力のもと、臨床実習を実施し く。
ている。

ア(ｲ)
「看護部と看護学部との連絡会議」等を通じて
臨床教授制度の目的を共有し、新たな基準により称号付与された臨床教授等を臨地実習や学部の講義等において有効活用することによ
医学部・看護学部
46 り、学生に対する教育を充実させる。（看護学（教育研修支援課）
部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
新たな基準により称号付与を行った臨床教授等をより効果「看護部と看護学部との連絡会議」等を通じて臨床教授制的に活用できるように、看護学部教員、附属病院及び会津医 度の目的を共有し、称号が付与された臨床教授等を臨地実療センター看護部で検討を行い、取りまとめた「臨床教授等の 習や学部の講義等において有効活用することにより、学生に役割」に基づく実習指導を展開した。
対する教育を充実させる。
また、附属病院看護部指導者と看護学部教員が、教育について共有する場を設け、教育の充実に取り組んだ。

49

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

イ-1
教員による自己点検・自己評価や学生による授業評価を行い、その後の教育活動に反映させる。

37

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【教育研修支援課】【教育研修支援課】
（医学部）
（医学部）
学生に対して前期及び後期、基礎上級、ＢＳＬに関する授業 授業評価の結果を通して授業の改善に活用しており、中期評価を実施し、その結果は大学ホームページに掲載してい 計画を達成できる見込みである。
る。
（看護学部）
授業評価は授業担当責任者にも情報共有され、授業の改
授業評価結果の活用について、フィードバックし改善に活用
善等に活用してもらっている。
することとしていることから、中期計画を達成できる見込みであ（看護学部）る。
毎年前期と後期の2回、学生アンケートを実施し、学生からの意見について教務委員会で共有し、各部門で学生からの 【保健科学部事務室】
意見を確認し、各部門から改善すべき点についての対応策を 授業評価の結果を通して授業の改善に活用しており、中期取りまとめたものを再度教務委員会で共有することで授業の 計画を達成できる見込みである。
改善を図った。また、学生がどのような点について改善されるかわかるように、各部門からの回答を周知した。
【企画担当】
教員評価の自己評価実施率は90％以上となっており、概【保健科学部事務室】
ね、教員が自らの教育活動状況を点検・評価し、自己の活動改善に活かすことができているため、中期計画を達成できる※ 学部開設前のため該当なし
見込みである。
【企画担当】
教員による教育活動状況の自己点検・評価を毎年度実施するとともに、平成27～平成29年度、平成30～令和2年度の3か
年ごとの評価期間において、評価責任者による業績評価を実施した。
イ-1(ｱ)
教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に応じて学部長等によるフォローアッ
47 プを行い、医学・看護・保健科学部においては入力率100％を目指す。

企画財務課

イ-1(ｲ)
学生による授業評価の結果を授業の改善に
活用する。

48

医学部・看護学部（教育研修支援課）、
保健科学部（保健科学部事務室）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
対象教員への通知を令和3年6月に行い、入力状況を確認
令和4年度も引き続き、教育活動の活性化を図るため、教員した。未入力の教員へはメール等での確認など適宜フォロー 自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、アップを行った。
必要に応じて学部長等によるフォローアップを行い、医学・看
令和4年1月末時点での入力率は、医学部では令和2年度 護・保健科学部においては入力率100％を目指す。
実績が97.5％、令和3年度目標は96.1％となっており、看護学
部及び保健科学部においてはそれぞれ100％を達成した。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）【教育研修支援課】【教育研修支援課】
（医学部）
（医学部）
令和2年度の授業評価の結果を踏まえ、令和4年度以降の学生による授業評価の結果を基に授業の改善に活用できる
カリキュラムの見直しをカリキュラム委員会を中心に実施した。 よう授業担当者に情報共有をしていく。
また、令和3年度前期の授業評価についても令和3年12月に実施した。
【保健科学部事務室】（看護学部）
学生による授業評価の結果を授業の改善に活用する。
毎年前期と後期の2回、学生アンケートを実施し、学生からの意見について各部門で検討することにより授業の改善につなげた。
【保健科学部事務室】
前期科目の授業評価アンケートを実施し、担当教員にフィードバックすることで、授業の改善につなげた。

50

B
B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

イ-2FD（Faculty Development：教員能力開発）活動等を通して、教育力の向上、授業の改善を促す。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
FD開催予定を把握できるようにFD実施主体に対して確認
教員の教育力の向上及び授業の改善につながるようにする
し、医学部FDとしての認定をしたものに対しての実施方法や ため教員全員がFDに参加できるよう開催情報の提供や参加出席者等を確認しており、目標値は達成していた。
を促すことで、中期計画を達成できるようにしたい。

イ-2
教員の教育力の向上を図るため、教員全員の参加を目指して、医学及び看護学に関する
様々なFD活動を実施する。参加率７５％以上を目標とする。

38

49

医学部・看護学部（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）（医学部）
教員の教育力の向上を図るため、教員全員の参加を目指し
令和3年12月末時点でOSCE評価すり合わせ、学内FD講習 て、医学、看護学及び保健科学に関する様々なFD活動を実
会を2回実施している。OSCEの評価すり合わせには168名、 施する。参加率75％以上を目標とする。
第1回FD講習会（令和3年6月実施分）には66名、第2回FD講
習会（令和3年8月実施分）には41名の教職員がそれぞれ参加し、参加率は60.7％となっている。
（看護学部）
令和3年11月4日開催の第1回FD研修では、教員46名中33名が参加し、参加率は71.7％となっている。また、第2回FD研
修は令和4年3月9日に実施し、教員46名中44名が参加し、参加率は95.7％となっている。

51

C
C

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（４） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価

(担当)

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（４） 学生への支援に関する目標を達成するための具体的方策

ア-1
学生の経済的支援に関する情報提供を充実させる。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ｂ

Ｃ

中期

Ｄ

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【教育研修支援課】【教育研修支援課】
各種奨学金の募集情報や令和2年度に始まった新たな修学 各奨学金の募集情報について、教務システムを利用して学支援制度について、教務システムを利用して学生に随時周知 生に随時周知しており、中期計画は達成できる見込みであしている。
る。
【保健科学部事務室】※ 学部開設前のため該当なし【保健科学部事務室】
各種奨学金の募集情報について、教務システムを利用して学生に随時周知しており、中期計画は達成できる見込みであ
る。

39
ア-1
各種奨学金制度や令和２年度から始まる新た 医学部・看護学部・な修学支援制度を積極的に活用するため、教 医学・看護学研究
科
務システム等を利用して、制度に関する情報を（教育研修支援学生に随時周知する。
50
課）、
保健科学部
（保健科学部事務室）
ア-2
個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制を整備し、充実させる。

40

年度

B

（R3の実施状況）（R4の実施予定）【教育研修支援課】【教育研修支援課】
各種奨学金の募集情報を、教務システムを利用して学生に 各種奨学金の募集情報を、教務システムを利用して学生に随時周知した。
随時周知する。

B【保健科学部事務室】【保健科学部事務室】
各種奨学金の募集情報を、教務システムを利用して学生に 各種奨学金制度や高等教育の修学支援制度を積極的に活随時周知した。
用するため、教務システム等を利用して、制度に関する情報を学生に随時周知する。
(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
（医学部）
（医学部）
新型コロナウイルスの影響で、令和2年度のホームルームは ホームルームや実務者ミーティングを通して、個々の学生が遠隔で実施されたこともがあったが、担任によるメンタルや経 持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制を整備しており、済的な面での聞き取り等を行った。
中期計画を達成できる見込みである。
定期的に大学健康管理センターと「実務者ミーティング」を （看護学部）
開催し、学生の状況等を情報共有した。
アドバイザー制の活用等、各種取り組みにより、個々の学生（看護学部）
が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制の整備・充実を
遠隔によるオリエンテーション実施時に、大学健康管理セン 図っており、中期計画を達成できる見込みである。
ター等の相談窓口を周知するとともに、学生生活委員会（学生生活アドバイザー）の学年担当等を周知し、学生の相談等に素早く対応できる体制を整えた。

ア-2(ｱ)
個々の学生が持つ問題を適切に抽出するた 医学部・看護学部・め、1～3年生に対して担任制を実施するととも 医学・看護学研究
51
科に、大学健康管理センターと定期的に打合せを行い、学生の支援体制を充実させる。（医学 （教育研修支援課）
部）
ア-2(ｲ)
学生生活アドバイザー制度を継続して実施す 医学部・看護学部・るとともに、大学健康管理センターと定期的に
医学・看護学研究
52 打合せを行うことにより、学生の相談や質問に科
素早い対応可能な体制を整備する。（看護学 （教育研修支援課）
部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
1クラス10名程度で教員１名を担任として配置しており、今年 原級留置者や成績不振者を対象としたメンター制度を新た
度は、原則ホームルームを対面で実施するようにした。
に実施し、学習意欲の向上をめざす予定である。
また、定期的に大学健康管理センターと「実務者ミーティング」を開催し、学生の状況等を情報共有した。
（R3の実施状況）（R4の実施予定）
遠隔によるオリエンテーション実施時に、大学健康管理セン 学生生活アドバイザー制度を継続して実施するとともに、大ター等の相談窓口を周知するとともに、学生生活委員会（学 学健康管理センターと定期的に打合せを行うことにより、学生
生生活アドバイザー）の学年担当等を周知し、学生の相談等 の相談や質問に素早い対応可能な体制を整備する。（看護に素早く対応できる体制を整えた。
学部）

52

B
B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

イ【変更前】
就職相談窓口を設置し、県内求人情報の積極的に提供する。（医学研究科（修士課程）、
看護学部）

41

【変更後】
就職相談窓口を設置するとともに、県内定着を図るために県内求人情報を積極的に提供する。(看護学部）

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）（医学部）
就職相談窓口の設置及び県内求人情報の速やかな提供を関係機関からの就職情報の案内を適宜実施した。
実施しており、中期計画の達成が見込まれる。
（看護学部）
県内求人情報をFMUパスポートに掲示するなど、県内定着に向けての情報提供に積極的に取り組んだ。
イ(ｱ)
医学研究科・
修士課程大学院生の就職活動を支援するた
53 め、就職情報へのアクセス方法や関係機関か
看護学部（教育研修支援課）
らの求人情報を提供する。(医学研究科)（R3の実施状況）
関係機関からの就職情報の案内を適宜実施した。

イ(ｲ)
就職情報コーナーを活用するとともに、県内求人情報については、ＦＭＵパスポートを利用して速やかに情報提供を行い、就職希望者の54
就職率１００%を達成する。（看護学部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）8号館1階に就職情報コーナーを設け、各医療機関等からの 就職情報コーナーを活用するとともに、県内求人情報につ求人、病院見学会等の情報を提供した。また、その一角に附 いては、ＦＭＵパスポートを利用して速やかに情報提供を行属病院コーナーを設け、重点的に周知を行った。
い、就職希望者の就職率100％を達成する。
求人情報のうち、県内の求人情報については、学生に速やかにFMUパスポートにより周知する等、重点的に情報提供を行った。

医学研究科・
看護学部（教育研修支援課）

53（R4の実施予定）
医学研究科（修士課程）について、職を有している者が多い
ため、令和4年度の中期計画から削除することとしている。

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置（５） 保健科学部に関する目標を達成するため
の措置
ア
【変更前】
県内の地域医療を支えるとともに、チーム医療の一翼を担えるなど、社会のニーズに対応した人材を育成するための設置計画を策定し、平成32年度に設置認可を得る。
認可後は、設置計画に基づいた教育及び学部・学科運営を実施する。
【変更後】
教育体制及び教育環境の整備を推進し、保健科学部の設置計画に即した教育を実施する。

42

法人自己評価(担当)（５） 保健医療人材育成のための新学部設置に関する目標を達成するための具体的方策

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

中期

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ｂ

Ｃ

中期

年度

Ｄ

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
計画どおり令和2年3月に文部科学省に保健科学部の設置
学部開設後は、設置計画に基づいた教育及び学部・学科
認可申請書を提出するとともに、令和2年8月には審査意見に 運営を実施しており、中期計画は達成できる見込みである。
対応した補正申請書を提出し、令和2年10月に設置認可を受けることができた。
ア
認可された設置計画に基づき、新型コロナウ
イルス感染症への対策をしっかりとりながら、講義・実習等の授業形態に合わせて着実に授業を実施する。また、光が丘と十分に情報共有・
55 連携を図りながら会議や事務処理を行ってい
く。

保健科学部
（保健科学部事務室）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時遠隔講
光が丘キャンパスと十分に情報共有・連携を図り、かつ、新義を実施したり、一部学外実習施設での実習が困難となった 型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら授業や学部運営りするなどの影響はあったものの、基本的な感染対策を徹底 を進める。
しながら大部分の授業を対面で実施し、おおむね計画どおり進めることができた。学生への各種通知は3学部で足並みを揃えて行ったほか、Web会議システム（Zoom）を活用して会議を実施するなど、光が丘キャンパスと情報共有・連携しながら業務を進めた。

イ
保健科学部
認可に当たり文部科学省から付された附帯事
56 項に対応のうえ、設置計画履行状況調査（アフ （保健科学部事務室）
ターケア）報告書を確実に提出する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
各遵守・助言事項への対応方針をまとめ、令和4年5月に令 設置計画を確実に履行し、計画に即した報告書を提出す
和3年度分のアフターケア報告書を提出した。令和4年3月下 る。
旬に調査結果が公表され、指摘事項は付されなかった。

ウ
学生のキャンパス間の移動手段としてシャトル
バスを確保し、光が丘キャンパスにおける授業
保健科学部
57 出席はもとより、課外活動への参加にも十分に （保健科学部事務
対応する。
室）

（R3の実施状況）（R4の実施予定）キャンパス間移動のためのシャトルバスの契約をして、光が引き続きキャンパス間のシャトルバスを手配し、光が丘キャン
丘キャンパスにおける授業のために運行した。なお、クラブ活 パスにおける授業出席やクラブ活動参加に対応する。
動のための定期運行については、前期は新入生の参加ができなかったため見合わせ、後期から開始した。

エ
翌年度以降の授業の準備として、教育実習
機器の調達及び複数学年の授業時間割の作成を計画的に進める。
58

オ
確実に学生を確保していくため、学科ごとの59 出願状況等を分析のうえ、オープンキャンパス
等でより効果的な広報を実施する。

保健科学部（保健科学部事務室）

保健科学部（保健科学部事務室）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
教育実習機器の調達については、一部世界的な半導体不計画的に教育実習機器の調達及び授業時間割の調整を進足による納期延長の影響はみられたものの、契約手続きを計 める。
画的に進め、年度内に整備を完了できた。授業時間割についても、保健科学部教員と事務局が連携し、講義室や教員の重複等に留意しながら、学科横断的な視点で検討を進め、円滑に調整を完了できた。
（R3の実施状況）
令和3年7月4日に保健科学部オープンキャンパスを開催したほか、作業療法学科独自にWeb説明会を実施するなど重点的な広報にも取り組んだ。

54（R4の実施予定）
新型コロナウイルスの感染状況に留意しながら、オープン
キャンパス等で効果的な広報を実施する。

B

B

B

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画
カより満足度の高い学生生活を送ってもらうた
め、学生を対象に昼食や部活等に関するアン
ケートを実施し、その結果を踏まえて改善策を60
順次実施していく。

キ
学生及び教職員の安全を確保するため、福島駅前キャンパスとしての災害発生時の対応
61
方法・緊急連絡体制を確立して周知を図るとともに、避難訓練を確実に実施する。

法人自己評価

(担当)

保健科学部（保健科学部事務室）

保健科学部（保健科学部事務室）

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

B（R3の実施状況）（R4の実施予定）
消防計画を令和3年7月に作成し、消防署へ提出した。災害 「災害対策マニュアル・ガイドライン」に基づく対応につい時優先電話の契約など災害発生時の対応について強化をて、学生・職員に周知するとともに消防防災訓練を通して手順図ったほか、防災訓練を令和3年11月に実施した。
を確認する。

ク
福島駅前キャンパスの一般開放エリアの適正利用・有効活用の方策を検討のうえ実行すると保健科学部
62 ともに、年度前半に会議室等の使用・貸出につ （保健科学部事務
いての明確なルールづくりをする。
室）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
一般開放については、新型コロナウイルス感染症の感染状
一般開放については、新型コロナウイルス感染症の感染状
況を踏まえながら時期、方策等を引き続き検討する。
況を踏まえながら時期、方策等を引き続き検討する。
会議室等については、令和3年6月1日の建物現物出資に合わせて諸料金規程を改正するなど、貸出しを開始した。（貸出実績11件）

ケ
郡山市と締結した「SDGｓの推進に関する包保健科学部
63 括連携協定」に基づき、各研究テーマに沿った （保健科学部事務分析を開始する。
室）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
12件の研究テーマについて、令和3年9月1日付けで共同研 引き続き各研究テーマに沿った分析を進める。
究契約を締結し、郡山市から提供を受けたデータの分析等を実施した。

【中期計画変更による新規追加項目】
イ
保健科学に関する次世代の教育指導者の育成、先端的な研究及びキャリアアップ等が実現できる体制・環境づくりの検討を行う。

評定（R3の実施状況）（R4の実施予定）
学生生活に関するアンケートを令和3年6月に実施し、結果引き続き学生に対するアンケートを実施し、学習環境等の整を速やかに教職員で共有した。要望の多かった自動販売機 備・充実を図る。
を設置したほか、教員から学業に関するアドバイスを実施して学生の不安解消を図るなど、ハード・ソフト両面から学生のニーズに対応した。

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
保健科学に関する次世代の教育指導者の育成、先端的な研究及びキャリアアップ等が実現できる体制・環境づくりの検討を行うための勉強会を開催しており、中期計画は達成できる見込みである。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
保健科学系分野のより高度な教育研究やキャリア形成支援の在り方を検討するため、必要となる教育内容、組織体制及び施設・設備等について勉強会を開催する。

B

B

B

-

43
令和4年3月の中期計画変更にて新規追加された項目であるため、年度計画はなし
64

保健科学部
（保健科学部事務室）

55-

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（教育）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 教育に関する目標を達成するための措置

法人自己評価(担当)

項目（６） 助産師育成のための新課程設置に関する目標を達成するための措置

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

中期

Ａ

0

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

【中期計画変更による新規追加項目】
令和5年4月からの大学院看護学研究科助産師コース（仮称）及び別科助産学専攻（仮称）の開設に向け準備を進めるとともに、開設後は設置計画に即した教育を着実に実施する。

評定

中期

Ｂ

Ｃ

中期

年度

Ｄ

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
助産師養成課程設置準備委員会等を設置し、教員選考基開設に向けた準備や開設後の体制整備に取り組んおり、中準等の検討を行い、教員リクルート業務を実施した。
期計画を達成できる見込みである。
また、開設に向けてのスケジュール管理を行いながら、入試制度やカリキュラム編成等の検討、文部科学省への申請等準備を進めた。
令和4年3月の中期計画変更にて新規追加された項目であるため、年度計画はなし

4465

助産師養成課程
設置準備室（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
別科助産学専攻（仮称）の入試概要を令和3年7月に公表し 別科助産学専攻（仮称）については、令和４年４月に文部科た。また、助産師学校指定申請書を当初の予定どおり令和3 学省へ設置の届出を行う。
年10月に文部科学省へ提出した。
大学院看護学研究科助産師コース（仮称）については、文大学院看護学研究科助産師コース（仮称）については、令 部科学省へ令和4年4月に収容定員変更の届出を、令和4年5
和3年12月に入試概要を策定した。
月に助産師学校の変更承認申請を行う。
2課程について、入試実施体制の整備、教育実習機器等の 2課程について、教育設備の整備や入試実施体制の整備を整備など、令和5年4月の開設に向けての準備を進めた。
図る。

56

-

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（研究）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 ２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目 ２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目
標を達成するための措置

法人自己評価(担当)（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目
標を達成するための具体的方策

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

年度
中期
年度

1

Ｂ

10

Ｃ

Ａ

1

Ｂ

10

Ａ

1

Ｂ

7

Ａ

1

Ｂ

7

中期 年度

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

（中期計画の達成見込み）(H30～R2の実施状況概略）
戦略的学内研究推進事業により、講座等間で連携した研究
学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、新規採択課題6件（平成30年度4件、令和元年度1件、令 等を継続的に支援していることから、中期計画を達成できる見
和2年度1件）、継続採択課題5件（平成30年度2件、令和元年 込みである。
度2件、令和2年度1件）に対して研究助成を行うことで、実用化につながる研究の支援強化や講座等間が連携した研究の推進に取り組んだ。

ア
独創的な研究プロジェクトを創出・推進するため、実用化につながる研究シーズに対する支援強化や、研究関連部門、ふくしま国際医療科学センターと連携した研究を推進するとともに、各大学・研究機関との研究ネットワークを強化
する。

45

ア
実用化につながる研究課題や基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究課題に対して研究助成を行う。

66（R3の実施状況）（R4の実施予定）
学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業につい戦略的学内研究推進事業について、令和4年度新規課題をて、令和3年度新規採択課題に係る学内審査を行い、基礎募集するとともに、学内審査を経て助成する課題を決定する。
系、臨床系の講座等間の連携による研究を支援する一般分野 また、令和3年度採択課題1件について、中間評価を経て、において、1件の助成を決定した。
令和4年度における研究継続の可否及び助成額を決定する。
また、令和2年度採択課題1件について、中間評価を経て、令和3年度における研究継続及び助成を決定した。

B

B

医療研究推進課

イ
研究の国際化を推進するとともに、英語論文作成支援を充実させる。

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
英文校正に精通した非常勤職員2名の雇用及び民間英文校 英文校正支援体制を維持することにより、学内の英語論文数
正会社への英文校正委託を維持することで、学内の英文校正 も増加傾向にあり、研究の国際化が進められていることから、支援サービスを継続的に実施した。
中期計画を達成できる見込みである。

46

イ
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。
67（R4の実施予定）（R3の実施状況）
外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を2名雇用 学内での英文校正支援体制を維持するため、英文校正に精するとともに、民間の英文校正会社に英文校正を委託すること 通した非常勤職員2名の雇用及び民間英文校正会社への英文校正委託を継続する。
により、学内での英文校正体制を維持した。
医療研究推進課

57

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（研究）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ウ
科研費、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）等の競争的資金（以下「科研費等」という。）の獲得や本学主導の医師主導治験・先進医療（以下「医師主導治験等」という。）
を推進するため、科研費等の申請件数・採択件数等や医師主導治験等の実施件数を年度ごとに分析・評価した上で、必要な研究環境の改善を行う。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
年度ごとに科研費等の採択件数等に係る前年度比較と要因 年度ごとに科研費等の採択件数等に係る前年度比較と要因分析を行った。
分析を行った上で、必要な支援を実施しており、中期計画を達
特に、科研費については、若手研究者の採択率が伸び悩む 成できる見込みである。
傾向にあることから、若手研究者を対象とする支援を継続的に実施した。
ウ
科研費、厚生科研、AMEDの申請件数・採択件数及び医師主導治験の実施件数について、
前年度と比較し増減の要因分析を行う。

47

68

医療研究推進課

エ研究成果の公表について、新たな研究活動につながるよう、効果的な情報発信を行う。

48

法人自己評価(担当)（R3の実施状況）（R4の実施予定）（科研費（新規・代表分））
令和4年度における科研費、厚生科研、AMEDの申請件数・
令和3年度分 申請件数：384件、採択件数：73件
採択件数及び医師主導治験の実施件数について、令和3年
令和2年度分 申請件数：375件、採択件数：95件
度と比較し増減の要因分析を行い、必要に応じて研究者への科研費の採択率については、令和2年度と比較して新規採 支援を検討する。
択率が約6.3％下落した。「基盤C」、「若手研究」などの種目で採択率が伸び悩んだ。
（厚生科研（新規・代表分））
令和3年度分 申請件数：1件、採択件数：1件
令和2年度分 申請件数：3件、採択件数：1件
厚生科研は政策的研究の側面が大きく、応募者は、厚生労働省のニーズにマッチする分野の研究者に限られるという実情があり、公募があり次第、随時、学内に周知したが、申請・採択数ともに令和2年度から大きな増減はない。
（AMED（新規・代表分））
令和3年度分 申請件数：10件、採択件数：3件
令和2年度分 申請件数：16件、採択件数：5件
AMEDは、医薬品、医療機器・ヘルスケア、再生・細胞医療・
遺伝子治療等を中心とする研究開発を推進しており、応募者
は、このニーズにマッチする分野の研究者に限られるという実情があることから、公募があり次第、随時、学内に周知したが、申請・採択数ともに令和2年度から大きな増減はない。
（医師主導治験）
令和3年度分 実施件数：10件
令和2年度分 実施件数：10件
臨床研究センターが研究者に対してAMED研究費獲得に関する支援を実施したことにより、本学が主導する1件の治験が実施中である。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ホームページへの研究成果等の掲載や、優れた研究成果の 大学ホームページへの掲載、マスコミ等への公表、各種展示
マスコミ等への公表により、研究成果の積極的な情報発信に 会や企業向けプレゼンテーションへの積極的な参加を通して取り組んだ。
研究成果の広報活動、情報発信に取り組んでおり、中期計画
例年、研究シーズ集を発刊し、関係機関や企業等へ送付、 を達成できる見込みである。
産学界イベントにて配付しPRを行っていたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で展示会やセミナー等のイベント中止やWeb開催となったため、冊子の作成を見合わせ、ホームページ
上で公開する形式とした。
エ
新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発信を行う。また、県民に対する戦
略的かつ効果的な広報活動の展開を図るた
69 め、ホームページの拡充やマスコミを活用した
戦略的広報展開を行う。

医療研究推進課（R3の実施状況）（R4の実施予定）
ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページ
ホームページへの研究成果等の掲載や、優れた研究成果のに主要研究成果等58件を掲載するとともに、優れた研究成果１ マスコミ等への公表により、研究成果等の積極的な情報発信
３件についてはマスコミ等への発表を行うなど、研究成果の積 に取り組む。
極的な情報発信に取り組んだ。
研究シーズ集の作成や、各種展示会（バイオジャパンやメ
研究シーズ集については、令和4年3月下旬にWeb上で公開 ディカルクリエーションふくしま、JST新技術説明会）に参加しした。
て、共同研究実施に向け産業界へ働きかけを行う。
また、バイオジャパン2021やメディカルクリエーションふくしま
2021、JST新技術説明会に参加して、企業向けプレゼンテー
ション等を行い、共同研究実施に向け産業界へ積極的に働き
かけた。

58

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（研究）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

オ【変更前】
文部科学省科学研究費助成事業（研究分担分を含む）の採択件数について、年間280件以上を目指す。
49【変更後】
文部科学省科学研究費助成事業（研究分担分を含む）の採択件数について、年間380件以上を目指す。

オ
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。
70

医療研究推進課

医療研究推進課

キ
AMED事業（研究分担分を含む）の採択件数について、年間50件以上を目指す。

キ
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知する
72 とともに、申請書等のチェックを実施する。（再
掲70）

【変更後】
英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数について、年間1,000編以上を目指す。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲
競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するととも示板に掲載し周知した。また、科研費等の競争的資金の申請 に、研究者が提出した申請書等の提出前チェックを実施する。
書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施し、採択件数が目標を上回った。
令和3年度 文部科学省科学研究費助成事業 件数：376件

AA（R3の実施状況）（R4の実施予定）
競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲
競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するととも示板に掲載し周知した。また、科研費等の競争的資金の申請 に、研究者が提出した申請書等の提出前チェックを実施する。
書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施した。（再掲70）
令和3年度 厚生労働省科学研究費補助金 件数：25件

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
競争的資金の公募情報に係る学内電子掲示板への速やか
競争的資金の公募情報に係る学内電子掲示板への速やかな掲載・周知や科研費等競争的資金の申請書に係る事務局 な掲載・周知や科研費等競争的資金の申請書に係る事務局での事前チェックに継続的に取り組んだ。
での事前チェックなどの継続的な実施により、中期計画の目標値を達成できる見込みである。

医療研究推進課ク【変更前】
英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数について、年間555編以上を目指す。

52

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
競争的資金の公募情報に係る学内電子掲示板への速やか
競争的資金の公募情報に係る学内電子掲示板への速やかな掲載・周知や科研費等競争的資金の申請書に係る事務局 な掲載・周知や科研費等競争的資金の申請書に係る事務局での事前チェックに継続的に取り組んだ。
での事前チェックなどの継続的な実施により、中期計画の目標値を達成できる見込みである。
カ
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。（再71 掲70）51

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
競争的資金の公募情報に係る学内電子掲示板への速やか
競争的資金の公募情報に係る学内電子掲示板への速やかな掲載・周知や科研費等競争的資金の申請書に係る事務局 な掲載・周知や科研費等競争的資金の申請書に係る事務局での事前チェックに継続的に取り組んだ。
での事前チェックなどの継続的な実施により、中期計画の目標値を達成できる見込みである。

カ
厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）の採択件数について、年間20件以上
を目指す。

50

法人自己評価(担当)（R3の実施状況）（R4の実施予定）
競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲
競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するととも示板に掲載し周知した。また、科研費等の競争的資金の申請 に、研究者が提出した申請書等の提出前チェックを実施する。
書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施した。（再掲70）
令和3年度 AMED事業 件数：32件(H30～R2の実施状況概略）
英文校正に精通した非常勤職員２名の雇用及び民間英文校正会社への英文校正委託を維持することにより、英文校正支援サービスの定着に取り組んだ。

ク
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。（再掲67）73

医療研究推進課

B（中期計画の達成見込み）
英文校正支援体制を維持することにより、学内の英語論文数も増加傾向にあることから、中期計画を達成できる見込みである。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を2名雇用 学内での英文校正支援体制を維持するため、英文校正に精するとともに、民間の英文校正会社に英文校正を委託すること 通した非常勤職員2名の雇用及び民間英文校正会社への英により、学内での英文校正体制を維持した。（再掲67）
文校正委託を継続する。
英語論文数：1,054編

59

B

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（研究）中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 ２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目 ２ 研究に関する目標を達成するための措置（２） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置（２） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策

医療研究推進課

ア-2
臨床研究センターを基盤として、質の高い臨
床研究・治験体制を構築する。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ

Ｃ

中期

年度

Ｄ

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年度における実験動物研究施設空調設備更新工事の 実験動物研究施設の稼働体制を充実させるとともに、運用方実施を踏まえ、実験動物の移動等工事期間中の施設の運用 法等について、適時、飼養保管施設管理運営委員会で審議方法等について、飼養保管施設管理運営委員会において審 するなど、施設の円滑な管理運営を図る。
議した上で、関係者への周知を図るなど、施設の円滑な管理運営を図った。

B
B（中期計画の達成見込み）(H30～R2の実施状況概略）
平成30年度には正規職員の看護師、薬剤師を、令和元年度 増員や組織再編などを通じて実施体制の強化が図られておには臨床研究センターの副センター長として常勤の教授を配 り、中期計画を達成する見通しである。
置するなどして体制を構築してきた。
ア-2
質の高い臨床研究等の実施を支援するため、専門的スタッフを確保し、研究者への研究
75 に関する教育の実施や、研究者と共にコンセプ
ト段階から科学性や倫理的妥当性の検討を行っていく体制を構築するとともに、臨床研究
及び治験の実施体制の強化を進める。

医療研究推進課イ【変更前】
職務発明審査委員会及び医療研究推進戦
略本部により、発明・特許等の知的財産の創出
支援や管理・運用、活用を行う。

55

評定

中期

（中期計画の達成見込み）(H30～R2の実施状況概略）
実験動物研究施設増築等事業が完了しており、今後、施設
平成30年度から令和２年度にかけて、実験動物研究施設の増築・改修事業を実施するとともに、飼養保管施設管理運営 の円滑な管理運営に継続的に取り組むことにより、中期計画を委員会を設置し、施設の運用方法について審議するなど、施 達成できる見込みである。
設の円滑な管理運営に取り組んだ。
ア-1
実験動物研究施設の稼働体制を充実させるとともに、運用方法等について、適時、飼養保74 管施設管理運営委員会で審議するなど、施設の円滑な管理運営を図る。

54

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

年度

ア-1
動物実験施設の拡充や学術情報基盤の充実など共通研究基盤の整備を進めるとともに、研究シーズの学内共有を図るなど、研究が効果的に実施できる体制を構築する。
53

法人自己評価(担当)（R3の実施状況）
令和3年4月から臨床研究センターの部門を教育・相談部
門、実施支援部門、事務部門の3部門に再編し、臨床研究の計画段階から実施支援までを効率的にサポートできるようス
タッフを配置した。

（R4の実施予定）
令和4年度から看護師の増員が認められたことから、採用を進めていくとともに、既存のスタッフへの教育などを通じて、臨床研究及び治験の実施体制のさらなる強化に努めていく。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）（職務発明審査会の開催状況）
職務発明審査会及び医療研究推進戦略本部において、知平成30年度：12回（臨時開催及び持ち回りはなし）
的財産管理の創出支援及び適切な管理運用、保護を実施し
令和元年度：12回（うち臨時開催2回、持ち回り1回）ており、また各種展示会や企業向けプレゼンテーションへの積
令和2年度：13回（うち臨時開催1回、持ち回り4回）
極的な参加を通して共同研究実施に向けた取組を行ってお権利譲渡や審査請求等の手続きについて審議し、知的財産 り、中期計画を達成できる見込みである。
の適切な管理等に努めた。
バイオジャパンやメディカルクリエーションへの展示会出展、JST新技術説明会に参加して、企業向けプレゼンテーション等を行い、共同研究実施に向け産業界へ積極的に働きかけた。

【変更後】
職務発明審査会及び医療研究推進戦略本部により、知的財産の創出支援や管理・運用を行うとともに、法令の定めに従いながら適切に
保護する。

B

76

イ
職務発明の承継や知的財産権の管理を適切に行うとともに、法人が保有する知的財産権活用を進めるため、展示会など産業界との交流の場において周知を図る。

医療研究推進課（R3の実施状況）（R4の実施予定）
職務発明審査会を14回(持ち回り含む）開催して権利譲渡や 職務発明審査会を開催し、知的財産の適切な管理等に努め審査請求等の手続について審議し、知的財産の適切な管理 る。
等に努めた。
各種展示会（バイオジャパンやメディカルクリエーションふくしバイオジャパン2021やメディカルクリエーションふくしま2021、 ま、JST新技術説明会）に参加して、共同研究実施に向け産業
JST（国立研究開発法人 科学技術振興機構）新技術説明会に 界へ働きかけを行う。
参加して、企業向けプレゼンテーション等を行い、共同研究実施に向け産業界へ積極的に働きかけた。

60

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（地域貢献）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措
項目 ３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
置

中期

Ａ

年度

（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

中期

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための具体的方策

年度

ア-1
地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行う。

0

Ｂ

15

Ｃ

Ａ

1

Ｂ

16

Ａ

0

Ｂ

8

Ａ

1

Ｂ

12

中期 年度

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【企画財務課】【企画財務課】
福島民友社や福島民報社と連携しながら公開講座を開催す マスコミとの連携の強化を図りながら、県民を対象とした紙上るとともに、後日採録記事として公開することで、健康啓発情報 公開講座やオンライン講演会を開催するとともに、動画のアーを公開講座参加者のみならず、広く新聞読者に発信した。
カイブ配信や採録紙面により情報発信力を高めることにより、新型コロナウイルス感染症拡大以降は、紙上開催や動画に 中期計画は達成できる見込みである。
よる方法により情報発信を継続した。
【医療研究推進課】【医療研究推進課】
保健医療交流事業として、地域住民を対象とした講演会を継保健医療交流事業として、希望する市町村と本学が共催す 続的に実施することで、地域住民の保健・医療に関する知識る形で、住民を対象とした講演会を継続的に実施した。（平成 の向上に貢献していることから、中期計画を達成できる見込み
30年度：3市6町1村、令和元年度：1市6町1村、令和2年度：4町 である。
1村）
ア-1(ｱ)
地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献するため、県民を対象とした紙上公開講座やオンライン講演会を開催する。また、マスコミとの連携を強化し、運営の効率化を図ると共に、事後の動画のアーカイブ配信や採録紙面
により情報発信力を高める。

56

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

法人自己評価

(担当)

77

企画財務課

ア-1(ｲ)
研究に係る知的資源を活用し、県民を対象とした講演会を開催する。

78

医療研究推進課（R3の実施状況）（R4の実施予定）
福島民友新聞社との紙上公開講座を、令和2年度に引き続引き続き、マスコミとの連携を強化し、県民を対象としたシンき、減塩をテーマに令和4年3月21日に開催した。今年度は、 ポジウム、紙上公開講座やオンライン講演会を開催するととも紙面掲載後の特設サイトと動画のアーカイブ配信に加えて流 に、事後の動画のアーカイブ配信や採録紙面により情報発信
通連動により、県民へ直接リーチを図ることができ、より情報発 力を高める。
信力を高めることができた。
また、福島民報社で、動画と紙面を連動させた新たな連載を一方、福島民報社とは、県民健康セミナーを紙面開催に加え 週に3回掲載することが確定。地域における本学の価値を伝えて、初めてYouTubeライブ配信を実施した。
る、高める新たな情報発信を行う。
また、同じく福島民報社で本学教授による新たな健康啓発コラム連載（月に2回掲載）を開始し、令和4年度以降も継続が確定している。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
保健医療交流事業として、希望する市町村と本学が共催す
保健医療交流事業として、希望する市町村と本学が共催する形で、開催市町村の希望するテーマにより、住民を対象とし る形で、住民を対象とした講演会を実施する。
た講演会を実施した（3町1村）。
医産連携ピッチ開催を計画していたが、新型コロナウイルス
感染症の影響で今年度の実施を見送った。

61

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（地域貢献）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

ア-2
各種教育機関を対象として、保健・医療教育活動に貢献する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【教育研修支援課】【教育研修支援課】
高等学校等からの要望に応じ、適宜出前講義を実施した。
保健・医療活動に貢献する目的で行っているものではない。
【総務課】
【総務課】
新型コロナウイルス感染症の影響により、教育活動の依頼が Zoomなどで遠隔講義を行うなど活動方法を工夫しており、計減った時期もあったが、Zoomなどで遠隔講義を行うなど活動 画通り達成する見込みである。
方法を工夫し実施した。（実績 平成30年度：441件、令和元年 【企画財務課】
度：576件、令和2年度：424件）
引き続き、福島県保健福祉部健康づくり推進課と連携し、県内【企画財務課】
各大学・高等教育機関を対象にがん教育出前講座を実施す福島県保健福祉部健康づくり推進課と連携し、学生予防サ る。さらに動画コンテンツを活用したオンデマンド配信による出ポーター養成事業として、県内大学を対象にがん教育出前授 前講義による受講者増加を図ることにより、中期計画を達成で業をZoomを活用したオンラインによる方法も含め実施した。ま きる見込みである。
た、県主催とは別に、桜の聖母学院高等学校からの依頼でがん教育出前講座を実施した。

ア-2(ｱ)
各種教育機関の保健・医療教育活動に貢献する。
79（R3の実施状況）（R4の実施予定）
各種教育機関からの講師派遣依頼に随時対応し、専門的知 各種教育機関からの講師派遣依頼に随時対応し、専門的知識を生かした保健・医療教育活動に努めた。（326件）
識を生かした保健・医療教育活動に努める。

（R3の実施状況）
新型コロナウイルス感染症の対策を入念に行い、県内各地から述べ22校、計980名を受け入れた。

ア-2(ｲ)
看護専門学校等からの学内での実習実施の要望に対し、関係受入機関と調整し、受託事業により実施する。

57

80（R4の実施予定）
施設における新型コロナウイルス感染症対策に留意しながら、医療系学生への各種実習を行う。

ア-2(ｴ)
高等学校等からの要望に応じて、医学、看護学、理学療法学等に関する出前講義を実施す
る。

企画財務課

B
B

企画財務課

ア-2(ｳ)
保健・医療教育活動に貢献するため、福島県
保健福祉部健康づくり推進課と連携し、県内各大学・高等教育機関を対象にがん教育出前講
81 座を4件実施することを目指す（Zoomを活用したオンラインでの実施も含む）。

82

B

総務課

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
福島県保健福祉部健康づくり推進課と連携し、学生予防サ
引き続き、福島県保健福祉部健康づくり推進課と連携し、県ポーター養成事業として、県内大学を対象にZoomを活用した 内各大学・高等教育機関を対象にがん教育出前講座を実施
がん教育出前授業を2件実施した。今年度は、動画を作成しオ する。実施件数4件を目標とする。また、動画コンテンツを活用
ンデマンド配信による出前講義を４件実施したことで、昨年度と したオンデマンド配信による出前講義を並行して行い、受講者
比較し約3倍の学生が視聴した。
の更なる増加を目指す。

（R3の実施状況）
高等学校等からの要望に応じ、令和3年12月末までに38件の出前講義を実施した。
医学部・看護学部（教育研修支援課）

B（R4の実施予定）
高等学校等からの要望に応じ、出前講義を実施していく。

B

62

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（地域貢献）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価

(担当)

ア-3
【変更前】
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）業務を福島県の現状に即して適切に行う。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
全体調査の質問票調査及び詳細調査に加え、令和2年度か 調査は計画通り進捗しており、今後は関係機関への訪問等、らは、小学2年生を対象とした対面での学童期調査を計画通り 連携を更に深めながら調査を進めることとしており、中期計画実施した。
を達成できる見込みである。
また、継続的参加の促進のため、参加者とのコミュニケーショ
ンを深めるための「ふれあい会」を年2回実施するとともに、参加者や関係機関等へのニュースレターを定期的に発行する等のコミュニケーション活動を計画的に実施した。
さらに、調査の成果を県民等に還元するため、エコチル調査から得られたデータを解析し得られた知見を研究論文にまとめ、専門誌に31編を投稿し、19編が公開される等、成果発表を積極的に行った。

【変更後】
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）業務を関係機関等と連携しながら福島県の現状に即して適切に行う。

ア-3(ｱ)
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）における継続的参加の促進及び質
問票回収率の維持・向上のため、イベントの開催や広報などコミュニケーション活動を計画的に実施する。

83

企画財務課

58

ア-3(ｲ)
全体調査及び詳細調査を円滑に実施するとともに、調査結果を県民等に還元するため成果発表を積極的に行う。

84

企画財務課

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
調査への継続的参加等を図るため、参加者とのコミュニケー 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）におション活動として、上期の「ふれあい会」は、新型コロナウイルス ける継続的参加の促進及び質問票回収率の維持・向上のた
感染症対策を踏まえ「ダンス動画」を作成し、令和3年7月に配 め、イベントの開催や広報などコミュニケーション活動を計画的信した。下期は県文化財センター「まほろん」と協力し「ミニは に実施する。
にわ作り」を体験する動画配信を令和4年2月に行ったほか、同
月に「環境セミナー」をオンラインで開催した。
また、参加者及び市町村等関係機関向けの「エコチル☆ふくしま通信」を子どもにも親しめる内容でリニューアルし、「こぼちる通信」に改称の上、令和3年6月に夏号、令和3年11月に秋
冬号、令和4年3月に春号を発行した。ホームページも、参加
対象児の参加促進を図るため、新たにキッズページを作成し
令和4年3月に公開した。
令和2年度活動報告書については、分かりやすさや利便性向上等を図るため、内容・デザインを一新し作成、令和3年7月に配付した。
さらに、関係機関の理解・協力を促進するため、令和3年7月に福島県地域運営協議会を開催した。また、令和3年10～11
月には地域別に地域運営協議会を4回開催した。開催は新型
コロナウイルス感染症対策によりオンラインとした。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
全体調査の質問票調査を計画どおり実施した。特に質問票
全体調査及び詳細調査を円滑に実施するとともに、調査結回収においては、返送依頼の働きかけをきめ細かく行うととも 果を県民等に還元するため成果発表を積極的に行う。
に、プレゼント配布等工夫しながら、回収率の維持向上に努めた。
全体調査の学童期検査及び詳細調査は、新型コロナウイル
ス感染症対策を講じながら進捗を図るとともに、県の非常事態宣言発令時は中止し、調査時期を変更するなど参加者の安全・安心に最大限配慮して実施した。
また、調査の成果を県民等に還元するため、学術ワーキンググループを毎月開催して研究を進めるとともに、エコチル調査から得られたデータを解析し得られた知見を研究論文にまとめ、専門誌に22編を投稿し、年度末時点で12編が受理される
等、成果発表を積極的に行った。
さらに、関連情報について随時、教員から新聞投稿を行い、令和4年3月には学内報告会を開催し成果を周知するとともに、今年度新たに、研究成果を分かりやすく紹介した資料を配
付した。

63

B
B

A

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（地域貢献）
中 期 計 画ア-4
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。

59

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【基本調査】【基本調査】
福島第一原子力発電所事故後4か月における外部被ばく線 書き方支援事業について、新型コロナウイルス感染症拡大防量を知りたいと希望する方への窓口を確保する意味も含め、放 止や地震等のため一部中止となった会場もあったが、概ね計
射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調 画どおり実施できた。
査問診票の書き方支援活動を継続して実施した。
【健康診査・健康増進室】【健康診査・健康増進室】
計画どおり実施している。
避難区域等13市町村からの要望により、各市町村が実施する健診結果報告会や健康教室等の行事の機会を利用して、 【こころの健康度・生活習慣支援室】
健康セミナーを実施するとともに、関係自治体の広報誌等を通 計画どおり実施している。
じて健康診査の受診勧奨を行った。
【妊産婦調査室】
計画どおり実施している。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
調査結果をホームページに掲載し広報に努めたほか、各市町村ごとの結果報告書の取りまとめを行い、13市町村連絡会 【広報・国際連携室】
で市町村を訪問し、結果報告を行った。
広報物の作成等による地域住民の理解促進につながり、概ね達成できた。
【妊産婦調査室】
調査結果をホームページに掲載し広報に努めたほか、13市 【甲状腺検査室】
町村連絡会で市町村を訪問し、妊産婦調査の結果をお知らせ 甲状腺検査への理解促進を図るため、甲状腺通信の発行やした。
出前授業・出張説明会の開催のほか、検査のメリット・デメリットに係る動画作成やホームページ構成見直しを行っており、計【広報・国際連携室】
画どおりに事業が進んでいることから中期目標は達成できる見避難区域等13市町村との連絡会を実施したほか、調査資料 込である。
の提供と説明を行い地域住民の支援への活用を促進した。
また、県内の放射線の状況等についての広報物を作成した
ほか、県民健康調査10年間の記録として「福島県『県民健康調査』報告書2011-2020」を令和3年2月に発行した。
【甲状腺検査室】
検査対象者に甲状腺検査に関する情報を提供するため、甲状腺通信を発行するとともに、出前授業及び出張説明会を実
施した。

64

評定

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（地域貢献）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ア-4
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。

ア-4
調査開始から10年が経過した県民健康調査の結果や調査から得られた知見等の情報を広く県内外に情報発信するため、プレスリリースによるメディアへの働きかけや丁寧な取材対応によりメディア掲載の増加を図るとともに、紙媒体とインターネットなど複数の媒体を組み合わせた効果的かつ効率的な広報活動に取り組む。
また、放射線医学県民健康管理センターウェブ
サイトにホームページのアクセス解析を導入し、閲覧者のニーズを把握しながらコンテンツの改
善・充実を図るなど、より伝わりやすい広報活動を展開する。
啓発活動の面では、広報物の発行や出前授業等を行い、調査、検査への理解促進を図る。

5985

法人自己評価

(担当)

健康調査課

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（R3の実施状況）（R4の実施予定）【基本調査・線量評価室】【基本調査】
福島第一原子力発電所事故後4か月における外部被ばく線 甲状腺検査会場（一般会場）での基本調査問診票の書き方
量を知りたいと希望する方への窓口を確保する意味も含め、放 支援を約30回実施する。
射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施した。(基本調査 【健康診査・健康増進室】
問診票による線量推計が、現時点で福島第一原子力発電所
対象市町村が実施する健診結果説明会や健康教室等の事
事故後４か月における外部被ばく線量を知る唯一の機会と業の機会を利用して「健康セミナー」を実施する。
なっているため。)
また、集団・個別健診対象者向けのリーフレットに加えて、新＜実績＞甲状腺検査一般会場：26回(26日間・26会場) 【予 たに小児健診対象者向けのリーフレットを作成・配布する。
定：28回、1会場：新型コロナ感染症拡大防止のため見合わ
せ、1会場：令和4年3月の地震により中止】【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
調査結果をホームページに掲載し広報に努めるほか、各市【健康診査・健康増進室】
町村ごとの結果報告書の取りまとめを行い、13市町村連絡会
集団・個別健診対象者に、これまでの健診結果等をまとめた で市町村を訪問し、結果報告を行う。
リーフレットを配布するとともに、対象市町村が実施する健診結果説明会や健康教室等の事業の機会を利用して「健康セミ【妊産婦調査室】
ナー」を実施した（実績：18回実施、来場者1,642人、内容：専調査結果をホームページに掲載し広報に努めるほか、１３市門職による個別相談、パネル展示、リーフレット配布、医師によ 町村連絡会で市町村を訪問し、妊産婦調査の結果をお知らせ
る講話、血糖測定）。
する。また、県主催の母子保健指導者研修会において調査結果についての講演を行う。併せて、これまでの調査で分かった【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
ことを取りまとめたリーフレットを作成し、市町村や産婦人科医
調査結果をホームページに掲載し広報に努めているほか、 院を通して妊産婦に対し情報を提供する。
各市町村ごとの結果報告書の取りまとめを行い、13市町村連
絡会で市町村を訪問し、結果報告を行った。また、令和3年度 【広報・国際連携室】
調査開始にあたって、これまでの調査結果を取りまとめたリー
広報戦略「LINK」に基づき、広報活動を戦略的に展開するたフレットと併せプレスリリースを行った。（地元紙2紙に掲載）
め、定期的に広報担当会議を開催する。
また、センター活動について分かりやすく正確な情報をス【妊産婦調査室】
ピーディーかつタイムリーに発信するため、各室と連携しながら調査結果をホームページに掲載し広報に努めているほか、 ホームページの充実を図っていく。
13市町村連絡会で市町村を訪問し、妊産婦調査の結果をお知らせした。また、県主催の母子保健指導者研修会において 【甲状腺検査室】
調査結果についての講演を行った。
検査対象者に甲状腺検査に関する情報を提供するため、甲状腺通信を発行する。（年2回）【広報・国際連携室】
また、甲状腺検査に関するテキストやスライドを活用した学校
広報戦略（LINK）に基づき、センターが一丸となって組織的 での出前授業を実施する。
に広報活動に取り組むため、第３四半期までにメール審議を含め3回広報担当者会議を開催した。その中で、Webサイトの閲覧状況の分析に基づく、「Webサイト診断レポート」の内容を共有するとともに、甲状腺通信第17号について意見交換などを行った。
【甲状腺検査室】
検査対象者に甲状腺検査に関する情報を提供するため、甲状腺通信を発行した。（令和3年8月・令和4年2月発行 各335，000部）
また、学校での出前授業を2回実施した。
検査対象者が必要な情報を簡単に得ることができるよう、
ホームページの構成を見直し、内容の充実を図った。

65

評定

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（地域貢献）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

ア-5
須賀川市と共同で実施している健康長寿推進の取組を始め、市町村と連携した健康増進の取組を推進する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
毎年、モデル地区において、健診事業を実施し、調査票の定期的に会議を行い、事業方針について緊密に協議し、須配布回収と併せて健康長寿データベースでデータの管理・解 賀川市の意向・ニーズをくみ取りながら健康増進の取り組みを析を行い、須賀川市の健康事業計画立案にフィードバックして 推進することができており、中期計画は達成できる見込みであいる。また、保健事業として「食と健康のワークショップ」を開催 る。
し、楽しみながら生活習慣の重要性を啓発している。（令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大のため見送り）60

ア-5
須賀川市が実施する健康長寿推進事業において、住民の健康増進・介護予防のための指導法・診療システムの構築などを支援する。
86

企画財務課

ア-6
予防・健康増進のシンクタンクとして、健康寿
命に関わる病気の予防に貢献し、その延伸に協力する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
臨床研究イノベーションセンターのフェローを中心に、健康
新型コロナウイルスの感染に最大限注意して健診事業や長寿事業のデータ管理運営業務を受託し、健康増進事業へ ワークショップ事業を行う。
の支援、指導及びアドバイス業務を現地にて定期的に実施しまた、公立岩瀬病院への診療支援事業や研究事業にも引きている。また、公立岩瀬病院の診療支援事業、研究事業も引き 続き取り組む。
続き実施した。
（健診事業とワークショップ事業は新型コロナウイルス感染拡大のため見送り）

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成30年に2016年市町村別健康寿命（お達者度）の算定・定期的にFDB（福島県版健康データベース）年次報告書の公表を行った。令和元年12月からFDB（福島県版健康データ 作成やお達者度の算定を行うなど、県及び市町村の健康課題ベース）を活用した本格的な分析・評価が可能となり、令和元 の抽出や事業展開の支援により、県民の健康増進に向けての年度、令和2年度に年次報告書を作成し県に提出。平成31年1 シンクタンクとしての役割を着実に果たしており、中期計画は月から循環器疾患発症登録事業を開始。
概ね達成できる見込みである。

61

87

ア-6
県からの委託契約に基づき、住民への健康支援活動がより効果的に実施されるよう、健康に関するデータ等を活用して県全体及び地域ごとの健康実態を把握、評価する。

健康増進センター【中期計画変更による新規追加項目】
ア-7
新型コロナウイルス感染症について、県に対する予防対策への助言等のほか、県と連携の下、県内医療機関等への支援を行う。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和元年度、令和2年度に引き続きFDB（福島県版健康デー FDB（福島県版健康データベース）を活用して、県全体及び
タベース）を活用した年次報告書を作成し、令和3年11月に県 市町村の要請による地域ごとの健康実態の分析・評価を実施に提出した。南相馬市及び桑折町から要請があった健康デー する。
タ分析を実施し報告書を提出した。
また、被災地域10市町村に対して、FDBを活用したデータの2019年のお達者度を算定し令和3年11月に県に提出した。ま 提供及び健康課題解決のための支援を行う。
た、新たに被災地域10市町村に対し健康課題の調査・関係職
員の能力向上のための支援等を行った。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
令和2年度は、感染症専門家派遣事業では公立藤田総合病 県と連携し、県内医療機関等への支援や助言等を積極的に院、公立相馬総合病院、県立矢吹病院他10施設に、クラス行っていく。
ター対策では会津医療センター、福島赤十字病院、福島西部病院、太田西ノ内病院他17施設に赴き、助言や支援を行った。

62

令和4年3月の中期計画変更にて新規追加された項目であるため、年度計画はなし

88

附属病院
（感染制御部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年度は、感染症専門家派遣事業では公立小野町地方 令和4年度も、県との連携の下、県内医療機関等への支援を
綜合病院、入院待機ステーション（いわき）、わかまつインフェク 引き続き行っていく。
ションリーディングクリニック他9施設に、クラスター対策ではつるが松窪病院、福島労災病院、鹿島厚生病院、針生が丘病院
他30施設に赴き、助言や支援を行った。また、県から依頼された研修（感染対策研修等）を4回実施した。

66-

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（地域貢献）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価

(担当)

イ
【変更前】
地域の研究機関（大学等）、医療機関のほか、企業、各種団体とも連携を深めながら、共同研究、受託研究などを推進する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
通常は年2回産学官連携セミナーを開催し、企業と医師等教 新型コロナウイルス感染症の影響で開催見送りとした時期も員との交流を図ってきたが、令和2年度は新型コロナウイルス あるが、規模を縮小するなど開催可能な形で、福島県内産業
感染症の影響により小規模の面談イベントとして、地域企業と 界の病院見学会、ものづくり企業との意見交換の場を提供するの意見交換の場を提供するため、医産連携ピッチを開催した。 ための医産連携ピッチの開催に向けた取組を進める。また、特許取得の発明等について医師等教員に企業との交流ができる相談会への参加を促進し、実用化に向けた取組を進めること
により、中期計画を達成できる見込みである。

【変更後】
地域の研究機関（大学等）や医療機関のほか、企業、各種団体と連携を深め、共同研究・受託研究等を推進する。併せて実用化に向けた知的財産の活用も推進する。

63

イ
商工会議所等と連携して、地域のものづくり
企業を対象とした附属病院内の施設見学会を実施し、地域企業等へ製品開発の機会を提供する。
89

医療研究推進課ウ
会津大学、会津地域の民間企業等との共同研究を推進する。（会津医療センター）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
福島県内産業界の病院見学会、ものづくり企業との意見交
新型コロナウイルス感染症の動向を考慮しつつ、福島県内産換の場を提供するための医産連携ピッチの開催を計画してい 業界の病院見学会、ものづくり企業との意見交換の場を提供たが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施を見送った。
するための医産連携ピッチの開催を計画し、実施に向けた取組を行う。
また、特許取得の発明等について医師等教員に企業との交流ができる相談会への参加を促進し、実用化に向けた取組を
行う。

B

B

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
産学官連携による共同研究を促進するため、外部資金の受
会津大学、会津地域の民間企業との研究が行われているた入を行った。
め、計画達成の見込みである。

64

ウ
産学官連携による共同研究を促進するため、外部資金の受入件数について、年間新規４０
件以上を目指す。
90（R3の実施状況）（R4の実施予定）
治験1件、受託調査6件、受託事業7件、奨学寄附金23件、科 外部資金の受入を積極的に行い、年間新規40件以上を目
研費7件、AMED1件、その他助成金3件、合計48件の受入れ 指す.。
を行った。
会津医療センター（経営企画室）B

B

67

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（地域貢献）
中 期 計 画

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措
項目 ３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

（２） 地域医療等の支援に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

令 和 ３ 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（２） 地域医療等の支援に関する目標を達成するための具体的方策

年度

ア
地域医療等支援教員を始め、県内医療機関
への非常勤による医師派遣等に積極的に取り組み、地域医療の確保に貢献する。

Ｂ

Ｃ

中期

年度

Ｄ

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
県内医療機関からの非常勤医師派遣依頼に対する目標値
地域医療支援本部において、医療機関からの医師派遣依頼
である、対応件数1,000件以上、対応率84％以上を毎年達成 の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、地することができた。地域医療支援教員等の配置にあたっては、 域医療支援教員等を適切に配置したほか、非常勤による医師
県内各医療機関からの医師派遣要望依頼の状況に応じて適 派遣に積極的に取り組み、中期計画を達成できる見込みであ切に配置するように努め、地域医療を確保した。
る。

B

65
ア
地域医療支援本部において、県内医療機関
からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の91 実情など地域バランスを考慮して、一元的かつ公正に地域医療等支援教員を始めとした非常
勤による医師派遣を行う。

企画財務課

イ-1
地域の医療機関や行政機関と連携し、地域医療を支える医師、看護師等の育成・支援のため、医療人育成・支援センターを中心として研修会等を実施する。また、人材の確保や定着の取組を支援するため、県との連携・協力を推進する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
医療機関からの医師派遣依頼について、非常勤医師派遣依 地域医療支援本部において、県内医療機関からの医師派遣
頼1,519件を公正に処理した。このうち対応可は1,335件であ 依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮しり、その対応率は88 ％であった。（令和4年3月末時点）て、一元的かつ公正に地域医療等支援教員を始めとした非常
勤による医師派遣を行う。

B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【教育研修支援課】【教育研修支援課】
指導医セミナーについて、平成30年度は4回、令和元年度は 地域の医療機関や行政機関と連携して、地域医療を支える
14回の開催となったが、新型コロナウイルス感染症の影響によ 医療従事者の指導者育成に貢献しており、中期計画を達成でり、令和2年度は5回の開催となった。
きる見込みである。
県や県内の臨床研修医療機関と連携・協力し、本県の臨床研修制度の特徴を積極的にアピールすることで、県内のみな 【企画財務課】
らず県外からの研修医の確保を図った。
県と連携・協力しながら講習会、病院見学会等を定期的に開平成30年度からスタートした新専門医制度において、県内で 催し、地域医療を支える人材育成や県内定着の促進に取り組
唯一、全ての基本領域で専門研修プログラムを運用するなど み、中期計画を達成できる見込である。
専門研修の充実を図るとともに、専攻医の受入を積極的に行い、県内における専門医確保に取り組んだ【企画財務課】
県と連携・協力しながら講習会、病院見学会等を定期的に開催し、地域医療を支える人材育成や県内定着の促進に取り組んだ。

66

イ-1(ｱ)
地域の関係医療機関等と連携し、能力向上
医療人育成・
92 のための指導医セミナーを開催し、オンラインも支援センター
活用して、100名以上の参加を目指す。
（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和4年1月～3月にかけてオンラインも活用しながら計5回開 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上のための指導医
催し、114名の参加となった。
セミナーを開催し、地域医療を支える医療従事者の育成・支援に努める。

イ-1(ｲ)
県と連携・協力し、医学生、医師、その他医療従事者に対して各種研修会等を実施し、医療93 従事者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の取得・向上を図る。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
県と連携・協力しながら新生児心肺蘇生法講習会4回、地域 県と連携・協力し、医学生、医師、その他医療従事者に対し医療症例検討会1回、地域医療を考える懇談会1回、地域医療 て各種研修会等を実施し、医療従事者の県内定着の促進と地病院見学会2回を実施し、医療従事者の県内定着の促進と地 域医療に必要な知識・技術の取得・向上を図る。
域医療に必要な知識・技術の取得・向上を図った。

企画財務課

68

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（地域貢献）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

イ-2
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律などに基づき県が行う医療従事者確保のための事業に積極的に協力する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【企画財務課】【企画財務課】
被災地域医療寄附講座支援事業（県補助金）では、平成30
県の補助事業や委託事業を活用しながら県外から医師を招年度に3名、令和2年度に1名、県外からの招へい医師を教員 へいし、県内医療機関への医師派遣を行うことで、県が行う医として採用し、浜通りの医療機関へ常勤派遣した。県外医師招 療従事者確保の事業に積極的に取組んでおり、中期計画をへい事業（県委託事業）では毎年度1名ずつ県外からの招聘 達成できる見込みである。
医師を本学教員として新たに採用し、県内医療機関に派遣した。
【教育研修支援課】
環境整備に取り組み充実した研修を実施することで医療従【教育研修支援課】
事者の定着、確保に努めてきたため、中期計画を達成する見研修医が安心して研修に取り組めるよう、環境整備に取り組 込みである。
んだ。

67

イ-2
県の補助事業や委託事業を活用し、医療従事者の確保や充実した研修環境整備に取り組む。

94

企画財務課、医療人育成・
支援センター（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）【企画財務課】【企画財務課】
県外医師招へい事業（県委託事業）では、福島県で働く意欲 県の補助事業や委託事業を活用し、医療従事者の確保や充のある医師の確保に取り組み、令和3年10月から新たに1名を 実した研修環境整備に取り組む。
採用した。地域医療支援センター運営・機能強化事業（県委託事業）では、県内の地域の医療機関で働く意欲のある医師 【教育研修支援課】の確保に向け、大学内からの情報収集を基にリクルート活動を 研修医の宿舎確保補助、研修に必要な機器整備に取り組行い、令和4年3月末までに指導医等を6名確保した。被災地 む。
域医療寄附講座支援事業（県補助事業）では、8名の医師が浜通り地域の医療機関で常勤で勤務し、地域医療支援を継続した。
【教育研修支援課】
研修医の宿舎確保補助、研修に必要な機器整備に取り組ん
だ。

69

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（地域貢献）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

イ-3
看護師特定行為研修により、地域におけるチーム医療の中心となり得る看護師を育成する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
社会的ニーズに対応するため研修における区分数を増やす 看護師特定行為研修の実施を通じてチーム医療の中心となとともに研修生や修了生を対象とするフォローアップセミナーを る看護師の育成が図られており、中期計画の達成が見込まれ開催するなど、地域におけるチーム医療の中心となる看護師 る。
の育成に取り組んだ。

95

イ-3(ｱ)
看護師特定行為研修により、チーム医療の中心的な存在となりうる看護師の養成を継続して実施する。研修修了後に所属施設および地域
で特定行為実践につながりやすい、実習体制（定員、実習期間、実習施設）を提供する。

イ-3(ｲ)
研修修了者に対しては、定期的に情報共有を行いながら特定行為実践のための支援を積極的に行うとともに、継続的に自己研鑽できる基盤を構築する。研修の普及に向け、医療機関への説明の実施、学会発表や研究会等を介して医師への広報を行う。

68

96

イ-3(ｳ)
令和3年度より『在宅・慢性期領域』および『術中麻酔管理』のパッケージ研修を開講する。令和３年度の実績を踏まえて、新たなパッケージ
研修の必要性について検討する。
97

69

法人自己評価(担当)【中期計画変更による新規追加項目】
イ-4
指導医等を招へいし、医師不足地域の医療機関に派遣することにより、地域の医療体制を強化するとともに、若手医師がキャリア形成しやすい環境を整備する。

看護師特定行為研修センター（教育研修支援課）

看護師特定行為研修センター（教育研修支援課）

看護師特定行為研修センター（教育研修支援課）

令和4年3月の中期計画変更にて新規追加された項目であるため、年度計画はなし
98

企画財務課

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年度は、新規受講者22名と研修修了後の区分別科目 看護師の特定行為研修が6年目を迎える。受講者が、チーム追加受講者9名が研修を受講している。自施設での実習を希 医療の中心的存在になり得るよう、研修内容の充実を図る。特
望する受講者が多く、令和3年度から新たに協力施設として追 に、研修終了後に、各医療機関で特定行為の実践につなげる
加する必要のある病院については、症例数の担保や指導者の ことを念頭に指導体制を整える。
有無という要件確認を行った上で、東北厚生局に申請を行い、令和3年10月以降の実習に向けた体制を整えた。
令和3年10月以降、実習の進捗状況を逐次確認し、必要に応じて介入を行い、研修が円滑に運営できるよう配慮を行った。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
福島県及び県内の指定研修機関と連携して、研修修了者を 研修修了者に対する情報提供及び活動支援を実施し、継続対象とする特定行為研修普及啓発講習会を令和4年1月23日 的に自己研鑽できる場を提供する。必要に応じて、県内の指に開催した。
定研修機関と連携し、看護師特定行為研修の普及に向け、医当初、看護師特定行為研修センターに講師を集めて開催す 療機関への説明、広報活動を行う。
る予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染状況の拡大により、講師についても集合とオンラインのハイブリッドでの開催となった。
協力施設に対し、研修に関する説明会や意見交換を行った。年度末にも、振り返りとして打合せを行うこととしている。令和3年4月には、特定行為研修に関する学会発表を1回実施しており、令和3年11月には研修修了者が医学系学会での発表
を行った。

B

B
B

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年度は、『在宅・慢性期領域』及び『術中麻酔管理領
福島県と情報を共有し、県内での看護師特定行為研修に対域』パッケージ研修を開講し、それぞれ3名ずつ受講した。令 するニーズを把握し、必要に応じて、研修内容の見直しを図
和3年10月以降の実習を開始したが、新型コロナウイルス感染 る。
症の拡大に伴い、研修の進捗が滞っている研修生もいた。予定研修期間内に実習の修了が難しい場合は、臨床現場の状況を確認し、期間を延長して対応した。令和４年度の継続開講に向けて、受講者及び実習実施施設の症例数の担保や指導者の有無の要件を確認の上、受入れを検討する予定としている。

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
引き続き学内へ指導医等の情報提供を依頼し、招へい活動を行う。

（R3の実施状況）
学内からの指導医等の情報提供を基に、招へい活動を行
い、6名の指導医を確保することができた。

（R4の実施予定）
引き続き県外から指導医等を招へいし、医師不足地域の医療機関へ派遣することで地域の医療体制の強化と若手医師がキャリア形成しやすい環境を整備する。

70

B

-

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（国際交流）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

法人自己評価

(担当)

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

４ 国際交流に関する目標を達成するための措
項目 ４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
置

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

1

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
令和元年度までは、海外協定校からの留学生受入及び共同 新型コロナウイルス感染症の状況を把握しながら、ICTを活用研究の実施等を推進していたが、新型コロナウイルス感染症 した各種国際プログラムを企画及び渡航可能となった場合の拡大後は、オンラインによる交流等、工夫しながら交流を進め 教員による現地調査と交流を行うことにより、国際的視野をている。
持った人材育成につながる。

(1)-1
新型コロナウイルス感染症の状況を把握しな
がら、ICTを活用した各種国際交流プログラムの企画および学生・教員の参加を推進する。また、渡航が可能となった場合に教員による現地調査と交流を行うと共に、ポストコロナの交流の99
在り方を検討する。

70

中期 年度

Ａ

年度
(1)-1
海外の協定締結校との交流の進展を図り、国際的視野を持った人材を育成する。

評定

中期

企画財務課

(1)-2
海外での学会発表や研究機関での研究等において、経費助成制度及び自主研修制度を積極的に活用する。

（R3の実施状況）
新型コロナウイルス感染症拡大により、出入国が規制され、派遣は中止となっている。
レスター大学（イギリス）の医療英語オンラインコースの受講及びレスター大学医学部生とのオンライン交流会を令和4年3月18日～4月1日の6日間で実施した。
令和3年度はホーチミン市医科薬科大学及びマウントサイナ
イ医科大学の協定更新を行った。

（R4の実施予定）
新型コロナウイルス感染症の状況を把握しながら、ICTを活用した各種国際交流プログラムの企画および学生・教員の参加を推進する。また、渡航が可能となった場合に教員による現地調査と交流を行うと共に、ポストコロナの交流の在り方を検討
する。

B
B

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
研究支援事業として海外研究（短期支援）1件（平成30年度） 海外での研究機関での研究等において、研究支援事業が活及び海外研究（長期・奨学資金制度）4件（平成30年度2件、令 用されていることから、中期計画を達成する見込みである。
和2年度2件）の支援を実施した。

71

100

(1)-2
国際的な競争力を持つ若手研究者を育成するため、大学院生やポスドク、教員の海外での学会発表、短期・長期研修を支援する事業を行う。

医療研究推進課（R3の実施状況）（R4の実施予定）
研究支援事業として実施する海外研究（短期支援及び国際研究支援事業として、海外研究（短期支援及び国際学会発学会発表）、海外研究（長期・派遣支援制度）及び海外研究表）、海外研究（長期・派遣支援制度）及び海外研究（長期・奨（長期・奨学資金制度）のそれぞれの支援制度について、学内 学資金制度）のそれぞれの支援制度を継続して実施する。
募集を行い、海外研究（長期・派遣支援制度）に1件の応募があり、学内審査を経て支援を決定した。

71

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（国際交流）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画(1)-3
国際的な競争力を持つ研究者の確保と育成を図るため、国（PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）、AMED等を含む）や海外研究機関等の人事交流を促進するとともに、英語
論文作成支援体制を充実させ、環境を整備する。
72

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
英文校正に精通した非常勤職員2名の雇用及び民間英文校 学内の英語論文作成支援体制を維持し、研究者が英語論文
正会社への英文校正委託を維持することで、学内の英文校正 を作成しやすい環境を整備していることから、中期計画を達成
支援サービスを継続的に実施した。
する見込みである。

(1)-3
国を含めた公的機関（特にAMED)等との人事交流を進めるとともに、英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成
101 しやすい環境を整える。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を2名雇用 学内での英文校正支援体制を維持するため、英文校正に精するとともに、民間の英文校正会社に英文校正を委託すること 通した非常勤職員2名の雇用及び民間英文校正会社への英により、学内での英文校正体制を維持した。（再掲67）
文校正委託を継続する。

B
B

医療研究推進課(1)-4
国際社会で活躍できる人づくりのため、研修医の海外研修等を積極的に支援する。

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成30年度、令和元年度は計画通り年2回実施したが、新型 新型コロナウイルス感染症の拡大状況に左右されており、現
コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度は実施を見
段階では達成が厳しい見込みである。
送った。

(1)-4
新型コロナウイルスを取り巻く状況を踏まえて、臨床研修病院ネットワークとして実施方法を検討する。

73

102（R3の実施状況）（R4の実施予定）
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の研修医の 新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、海外研修
海外派遣の実施を見送った。
の再開を検討する。

医療人育成・
支援センター（教育研修支援課）

C

D

72

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（国際交流）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価

(担当)

(1)-5
【変更前】
平成３２年度の国際認証受審に向けて、評価基準の基本的水準を満たすよう対応するカリ
キュラムを充実させる。（医学部） （再掲１０）

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
令和2年度医学教育分野別評価の受審に向けて、カリキュラム PDCAサイクルを回すことで、本学の医学教育の改善を進めや組織体制の見直しを実施した。
ており、中期計画を達成できる見込みである。

【変更後】
令和２年度に受審した医学教育分野別評価の評価結果に基づき次回の受審及び年次報告に向けてカリキュラムを見直し、充実させる。（医学部）（再掲１０）(1)-5
国際認証受審の結果を受け、カリキュラム委
員会、教務委員会、教育評価委員会の３組織
により、医学教育改善のためのPDCAサイクル
を回し、次回の受審に向けてカリキュラムの検証及び改善を図っていく。（再掲11）

74

医学部（教育研修支援課）

103

(1)-6
ふくしま国際医療科学センターにおける国際機
関との連携など、国際連携・情報発信を推進する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
教育評価委員会からの提言を受けて、医師国家試験の合格 次回の受審及び年次報告に向けて医学教育分野別評価で水準に到達できるよう今年度の共用試験CBTの合格基準を引 の指摘事項に対し、カリキュラム委員会、教務委員会及び教育き上げた。
評価委員会の3委員会でPDCAサイクルを回して本学の医学
また、医師国家試験対策、医学教育分野別評価での指摘事 教育の改善を図る。
項、学生からの意見を基にカリキュラム委員会で次年度のカリ
教育評価委員会（教育評価室）からの提言を受け、カリキュラ
キュラムを検討し、教務委員会及び授業担当責任者に実施を ムの見直し、共用試験及び医師国家試験対策を進めていく。
指示した。（再掲11）

B

B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
IAEA（国際原子力機関）との共同プロジェクトの支援や会議
IAEA等の国際機関が主催する会議に参加や運営支援したに参加したほか、毎年、国際シンポジウムを開催し、本学及び ほか、国際シンポジウムを開催し当日の状況を動画配信する
国内の研究者等が県民健康調査の調査結果や関連する最新 等、世界に向けた情報発信を強化しており、概ね達成できた。
情報等を発表・討論を行った。

75

104

(1)-6
放射線医学県民健康管理センターにおいて、国内外の関連機関と協力して県民健康調
査について分析、評価を行うとともに、国際会議の開催及び参加により世界へ向けた情報発
信を強化する。

健康調査課（R3の実施状況）（R4の実施予定）
IAEA（国際原子力機関）との協力に係る取決めの下、IAEAと IAEA国際会議（Web会議）等を通じ、海外の国際機関との連の共同プロジェクトを支援した。
携をさらに推進する。
令和3年11月9日～11日にウィーンにてIAEA国際会議（Webまた、県民健康調査の成果等について、国内外の専門家と会議）が開催され、本学からは7名が参加した。
の連携を発信するため、国際シンポジウムを開催する予定であ
また、海外への情報発信として「2022年福島県立医科大学 る。
『県民健康調査』国際シンポジウム」を令和4年3月5日に開催し
た。

73

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（国際交流）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)(1)-7
国際交流を推進するための危機管理体制を整備する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【医療研究推進課】【企画財務課】
安全保障貿易管理体制について、平成30年度に「公立大学 安全保障貿易管理体制については、平成30年度に学内規
法人福島県立医科大学安全保障輸出管理規程」を制定し、学 程を制定し、管理体制を整備した。また、令和4年度以降も、国内の管理体制を整備するとともに、毎年度事務局関係課が持 の制度改正に随時対応するとともに、制度や学内手続きに関ち回りで学内説明会を開催することで制度や事務手続きの理 する説明会を開催することで適切な運用を図っていくことから、解の促進を図った。
中期計画を達成できる見込みである。
【教育研修支援課】【教育研修支援課】
必要に応じて危機管理マニュアルの改定を実施し、長期、短 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国際交流が中止
期を問わず海外に滞在する学生に対し、連絡先の確認や情 となっているが、危機管理マニュアルを活用して、長期、短期報提供などを行った。
を問わず海外に滞在する学生に対し、連絡先の確認や情報提供などを行う体制は整備しており、中期計画を達成できる見込みである。

(1)-7 ア
安全保障貿易管理体制の適切な運用を図
る。
76

総務課、
企画財務課、医療研究推進課、教育研修支援課105(1)-7 イ
危機管理マニュアルを活用し、危険から身を守るための学生の意識の啓発、留学前の届出の徹底など必要な取組を推進する。
106（R3の実施状況）（R4の実施予定）【企画財務課】【医療研究推進課】
安全保障貿易管理制度の周知のため、本学アドバイザーに安全保障貿易管理に係る国の制度改正を踏まえて、関係課
よる制度に関する講演と学内事務手続に関する説明会を令和 と連携し、学内規程等の整備に取り組む。
3年12月22日に開催した。
【教育研修支援課】【医療研究推進課】
安全保障貿易管理制度の周知のため、本学アドバイザーに安全保障貿易管理に係る学内説明会（事務局関係課が持ち よる制度に関する講演と学内事務手続に関する説明会を実施
回りで担当）の開催に向けて、令和3年度担当課に対し、助言 する。
等を行った。

（R3の実施状況）
長期、短期を問わず海外に滞在する学生に対し、連絡先の確認や情報提供などを行うようにした。

B
B（R4の実施予定）
引き続き、危機管理マニュアルを活用し、危険から身を守るための学生の意識の啓発、留学前の届出の徹底など必要な取組を推進する。

B

教育研修支援課74公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

５ 大学附属病院に関する目標を達成するため
５ 大学附属病院に関する目標を達成するため
項目
の措置
の措置

中期

Ａ

年度

（１） 附属病院に関する目標を達成するための措置

中期（１） 附属病院に関する目標を達成するための
具体的方策

年度

ア 教育研究(ｱ)【変更前】
医師臨床研修及び後期専門研修環境の改善に取り組むとともに、医療人としての資質等向上のため、臨床研修を充実させる。また、平成30年度から開始される新専門医制度に対応した後期研修プログラムの運用に向け、各専門プログラム責任者のもとで研修体制を整備する。

77

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

法人自己評価(担当)【変更後】
医師臨床研修及び後期専門研修環境の改善に取り組むとともに、医療人としての資質等向上のため、臨床研修を充実させる。また、平成30年度から開始された新専門医制度に対応した後期研修プログラムを効果的に運用するために、各専門プログラム責任者のもとで研修体制を整備する。

2

Ｂ

38

Ｃ

Ａ

6

Ａ

0

Ｂ

53

Ｂ

29

Ａ

1

Ｂ

41

中期 年度

1

Ｄ

0

Ｃ

2

Ｄ

0

Ｃ

1

Ｄ

0

Ｃ

2

Ｄ

0

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ア 教育研究(ｱ) a
関係機関と連携し、臨床研修環境の改善や、医療人としてのレジデントスキルアップセミナーについて、平成30年度、令和 資質等向上のための研修を実施しており、中期計画を概ね達
元年度は年4回（地域医療症例検討会2回、心エコーセミナー1 成できる見込みである。
回、腹部エコーセミナー1回）を実施したが、令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、身体接触を伴うセミナーは実施できず、オンラインでの地域医療症例検討会1回の実施となった。
ア 教育研究(ｱ) b
臨床研修病院ネットワークガイダンスを、平成30年度から令和2年度まで、オンラインも活用しながら年2回開催した。
ア 教育研究(ｱ) a
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環
境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアップセミナーを開催し、各107 回平均で定員の８割以上の参加を目指す。

ア 教育研究(ｱ) b
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修
医・専攻医の確保に資する説明会をオンライン
108 で開催し、100名以上の参加を目指す。

臨床医学教育研修センター（附属病院）、医療人育成・
支援センター（教育研修支援課）

臨床医学教育研修センター（附属病院）、医療人育成・
支援センター（教育研修支援課）

ア 教育研究(ｲ)看護学部と連携し、優秀な人材を確保する。

（R3の実施状況）
新型コロナウイルス感染症の影響により身体接触を伴うセミナーは実施できず、オンラインでの地域医療症例検討会1回（令和3年9月19日）の実施となった。

（R4の実施予定）
新型コロナウイルス感染症の状況により、オンラインも活用しながらセミナーを実施する。

C
C（R3の実施状況）（R4の実施予定）
臨床研修病院ネットワークガイダンスを、オンラインで2回（令 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保
和3年5月28日、7月10日）開催し、計152名の参加があった。 に向けての説明会をオンラインで開催する。

B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
新採用者のうち看護学部卒業生の占める割合は、平成30年 採用活動の継続と実習環境の整備により、看護学部卒業生
度の時点で47％だったが、看護学部との連携を図り、徐々に の受験を増やし、優秀な人材確保につなげることが可能と考え上昇し、令和２年度は64％となっている。
る。

78

ア 教育研究(ｲ)看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保す
る。
109

附属病院
（看護部）

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年度の採用者は、新卒者61名のうち看護学部卒業生
病院説明会や就職ガイダンスを活用し、看護学部からの採は36名で59％を占めた。令和4年度採用予定新卒者52名のう 用試験受験者数を増やし、看護学部卒業生採用数を維持す
ち、看護学部卒業者は35名で67％である。
る。

75

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ア 教育研究(ｳ)
医療現場のニーズに合わせた領域を考慮し、専門看護師及び認定看護師を中期目標期間
終了時までに12名以上育成する。

ア 教育研究(ｳ)専門看護師、認定看護師を2名以上育成す
る。
110

附属病院
（看護部）

ア 教育研究(ｴ)患者のニーズに合わせ、専門領域を考慮しながら、年2名以上の特定行為が実施できる看護師を育成する。

評定（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和2年度に認定看護師教育課程手術看護分野を1名が受 令和3年度に認定看護師教育課程を受講し修了した緩和ケ
講し、令和3年度に資格を取得した。また令和3年度は、緩和ケ ア分野とクリティカルケア分野の各1名が資格試験を受験予定
ア分野とクリティカルケア分野の各1名が教育課程を修了した。 である。
令和3年度の認定看護師教育課程には特定行為研修内容も令和4年度は新たに、認知症看護分野、がん化学療法看護
組み込まれている。
分野、皮膚・排泄ケア分野の認定看護師教育課程を、各1名
専門看護師については、福島県立医科大学大学院看護学 ずつ受講予定である。
研究科精神看護学CNS(専門看護師)コースを1名が修了した。

B
B（中期計画の達成見込み）(H30～R2の実施状況概略）
引き続き計画的に養成し、達成の見込みである。
計画的に毎年2名が看護師特定行為研修を受講し、平成30
年度～令和2年度までに6名が研修を修了している。
（平成30年度 2名、令和元年度 2名、令和2年度 2名）
ア 教育研究(ｴ)専門領域を考慮しながら、2名以上の特定行
111 為が実施できる看護師を育成する。

附属病院
（看護部）

ア 教育研究(ｵ)メディカルスタッフの資質向上に向けた教育・研修を充実させる。

81

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
計画的に養成し、毎年2名以上の認定看護師や専門看護師 引き続き計画的に養成し、達成の見込みである。
が資格を取得している。
平成30年度 緩和ケア認定看護師1名、認定看護管理者1名
令和元年度 感染管理認定看護師1名、認知症看護認定看護師1名
令和2年度 感染管理認定看護師1名、新生児集中ケア認定
看護師1名、急性・重症患者看護専門看護師2名

79

80

法人自己評価(担当)（R3の実施状況）
人工呼吸器関連分野において令和２年度から継続の2名が受講し令和4年3月に修了した。令和3年度は腹腔ドレーン関
連分野を１名が受講し令和4年3月に修了した。

（R4の実施予定）
人工呼吸器関連分野に3名、創傷管理分野に1名の合計4名が受講予定である。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
メディカルスタッフの資質向上に向けて、各種学会への参加
今後も計画的に、各種学会への参加及び資格取得を行う予及び資格取得等スキルアップに努めてきた。
定であるため、計画は達成できる見込みである。

ア 教育研究(ｵ) a
全国規模の学術大会、講演会等に職員を派遣し、研究成果の発表及び新しい知識・技術の習得に努めるとともに、第一種放射線取扱主任者免許資格の1人以上の取得、放射線治療専
門認定員等、放射線管理関係の有資格者を計画的に育成する。また、全てのモダリティを有効
112 活用できるよう、全てのスタッフのスキルのレベ
ルアップに努める。

ア 教育研究(ｵ) b
呼吸療法認定士等の臨床工学関係の有資格者を計画的に育成する。また、各種学会や研113 究会に参加し、新しい知識・技術の習得に努め、その学習の成果を学会や研究会で積極的に発表する。（年3回以上）

附属病院（放射線部）

附属病院（臨床工学センター）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
全国規模の学会への参加については第77回日本放射線技
全国規模の学術大会、講演会等に職員を派遣し、研究成果
術学会総会学術大会へ8名が参加、第121回日本医学物理学 の発表及び新しい知識・技術の習得に努めるとともに、第一種会学術大会へ2名が参加、第49回日本磁気共鳴医学会大会 放射線取扱主任者免許資格の1人以上の取得、放射線治療へ4名が参加、第30回日本定位放射線治療学会へ2名が参専門認定員等、放射線管理関係の有資格者を計画的に育成
加、第49回日本放射線技術学会秋季大会へ5名が参加（内座 する。また、全てのモダリティを有効活用できるよう、全てのス
長1名）、日本放射線腫瘍学会第34回学術大会へ8名が参加 タッフのスキルのレベルアップに努める。
（内5名発表者）、第35回高精度放射線外部照射部会学術大会へ2名が参加し、新しい知識・技術の習得に努めた。
また、第一種放射線取扱主任者免許については1名取得、核医学専門技師の認定についても1名取得する事ができた。ス
タッフのスキルアップについても部内のローテーションや研修等を利用して継続して取り組んでいる。
（R3の実施状況）（R4の実施予定）
新しい技術や知識を向上させるため、オンラインを含めた各
体外循環技術認定士の受験予定が1名おり、その他の臨床種学会や研究会に延べ82回参加した。また、その成果として 工学関係の有資格書を育成を続ける。また、厚生労働大臣指学会や研究会での発表を７回行った。
定の告示研修を受け、さらに各種学会や研修会に参加し、新しい技術や知識の向上に努め、その成果を発表する。（年3回
以上）

76

B

A

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

イ 病院機能の充実(ｱ)-1
県内の第三次救急医療機関（高度救命救急センター）として、広範囲熱傷や四肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者に対する救急医療を提供する機能を維持強化する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

B

82
イ 病院機能の充実(ｱ)-1
救急医療従事者を対象とした各種研修を積
114 極的に受講させ、救急医療提供体制を整備する。

附属病院（病院運営係）

イ 病院機能の充実(ｱ)-2
ドクターヘリ基地病院として、県内及び県外との広域連携も含めた効果的な運用を実施する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
ドクターヘリ搭乗に必要となる「第三級陸上特殊無線技士」の 必要に応じて、対象者に研修受講を促す予定である。
資格取得のため、対象者に養成課程を受講させた。

(H30～R2の実施状況概略）
ドクターヘリ症例検討会、運航調整委員会等を開催し、より効果的な運用を検討してきた。
イ 病院機能の充実(ｱ)-2
ドクターヘリ運航調整委員会や県内各地域における症例検討会を開催し、ドクターヘリ運用
115 上の課題や対応について検討する。

83

附属病院
（病院運営係）

イ 病院機能の充実(ｱ)-3
高度で先進的な医療など、特定機能病院として求められる医療の提供のために必要な整備を計画的に進める。

84

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
例年、「心肺停止または呼吸停止に対する一次救命処置」や 救急医療に必要な知識・技能の獲得のため毎年研修受講を「心電図モニターや除細動器などの特別な器具を使う二次心 促し、計画は達成できる見込みである。
肺蘇生法」など、救急医療に必要な知識・技能の獲得のため研修受講を促し、人的体制の整備を図ってきた。

B（中期計画の達成見込み）
関係機関との連携も強化され、計画は達成できる見込みである。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年5月・8月・11月、令和4年1月にドクターヘリ症例検討 症例検討会、運航調整委員会を開催し、より効果的な運用を会を全県関係機関を結んで一括Web開催し、消防要請時の判 引き続き検討する予定である。
断基準を再確認するなど、運用上の課題や対応について検討した。同様に１月には運航調整委員会をWeb開催し、運用上の課題を検討した。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
医療機器整備方針に基づいた医療機器整備計画を策定し、 引き続き計画的に整備を進めるため達成できる見込みであ
必要な医療機器の整備を計画的に進めている。また、年2回、 る。
医療安全管理監査委員会など外部からの助言を踏まえ、特定機能病院としての医療安全管理体制の強化を図っている。

イ 病院機能の充実(ｱ)-3 a
医療機器について、医療機器整備方針に基づいた医療機器整備計画を策定し、必要な医116 療機器の整備を計画的に進める。

イ 病院機能の充実(ｱ)-3 b
医療安全管理監査委員会など外部からの助言を踏まえ、特定機能病院としての医療安全管理体制を強化する。
117

附属病院（病院経営戦略部）

附属病院（医療安全管理部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年6月に医療用機器整備審議会を開催し、今年度の整 医療機器整備方針に基づいた医療機器整備計画を策定し、備方針を決定した。また、令和3年9月に開催した医療用機器 必要な医療機器の整備を計画的に進める予定である。
整備審議会で、今年度の整備方針に基づいた採用機器を決定し、年度内に全ての機器の納品が完了した。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年8月2日に令和3年度第1回医療安全管理監査委員
医療安全管理監査委員会など外部からの助言を踏まえ、特会を開催した。令和2年度の現状を項目ごとに報告した。令和 定機能病院としての医療安全管理体制を強化する。
4年3月7日に第2回を開催し、医療安全改革アクションプランの成果や附属病院における画像検査所見の見落とし防止策等について報告した。おおむね適切に実施されていると評価さ
れた。

77

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

イ 病院機能の充実(ｱ)-4
周産期母子医療センター、こども医療セン
ターの看護の充実、また手術棟の稼動も踏まえ、より高度な手術看護の提供のため、教育体
制を整え、計画的に専門的な知識を有する看護師の育成を行い、併せて業務改善も行う。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
周産期母子医療センターとこども医療センターが連携し計画 平成30年度から令和3年度までの実績に加え、こども医療医的な教育など看護の充実を図った。手術室においては、オペ センター看護師の小児がんに関する専門的知識向上を図るこ
ラマスター（手術管理システム）導入により手術準備時間が短 とで、達成見込みである。
縮した。また令和元年度に薬剤部と連携し麻薬注射システム導入に着手した。各診療科のダヴィンチ（内視鏡手術支援ロボット）およびTAVE（径カテーテル大動脈弁植込み術）手術に対応できる看護師を育成した。
イ 病院機能の充実(ｱ)-4
高度な手術（ダビンチ・TAVI等）に対応出来る看護師を計画的に育成し、質の向上を目指す。看護の専門性が発揮できる業務に従事できるように多職種と業務改善を検討していく。特に薬剤（麻薬）に関する業務は薬剤部と検討し
118
ていく。

85

法人自己評価

(担当)

附属病院
（看護部）

イ 病院機能の充実(ｱ)-5
総合医療情報システムの標準化並びに情報
セキュリティ対策及び危機管理対策を行う。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
新たなダヴィンチ（内視鏡手術支援ロボット）機器購入に伴日本小児がん看護学会認定の「小児がん看護研修」の計画
い、安全な手術を施行するため、各診療科と麻酔科、手術部 的な受講により、小児がんの専門的知識を有する看護師育成
看護師間でのシミュレーションを計画し実施した。既に、新機 を行う予定である。
種によるダビンチ手術を開始している。また、令和3年6月23日
より麻薬注射システムが導入され、薬剤部とともに適切な麻薬管理を行っている。ダヴィンチ手術に対応できる看護師が育成された。また麻薬注射システムが定着し業務改善につながっている。これらのことから、次年度は子ども医療センターの看護の充実に取り組む。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
初年度から継続的にセキュリティ研修会を実施している。
令和6年2月稼働予定の第四次総合医療情報システムにお情報セキュリティ対策及び危機管理対策として医療情報ネッ いてセキュリティ対策、BCP対応（データバックアップ等）等のトワーク内での不正接続防止、マルウェア等の振る舞い検知に 強化を図る。また、ガイドライン等の規定に合わせて適切に要よる通信遮断等のハード面の対策と、新たに「総合医療情報シ 綱内規を改版し対策を講じることで達成予定である。
ステムに関する外部機器取扱手順書」を制定し対応を行っている。

イ 病院機能の充実(ｱ)-5
情報セキュリティ対策として職員向け研修会を実施する。
危機管理対策としてシステム障害発生時における対応を訓練等により確認する。総合医療情報システムについては、第四次総合医療情報
システムプロジェクト評価委員会での議論を踏
まえ、次期システム更新の検討を進める。

86

119

附属病院
（医療情報部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
職員向け研修会については、令和3年6月21日に実施した。
総合医療情報システムについては、医療情報システム統合
危機管理対策については、令和3年8月に発生したセキュリ 化委員会において標準化に向けた会津医療センターとの各部
ティシステムにおけるコンピュータウイルスの挙動を検知した際 門システムの統一化を見据えた整理、端末や周辺機器の共同の実際の対応を踏まえ、障害発生時の手順等の見直しを図っ 調達に向けた調整等、次期システム更新の具体的な内容につた。また、直近、他院でコンピュータウイルスによる被害が多発 いて検討を進める。
している状況を踏まえ、コンピュータウイルス感染時の復旧に
情報セキュリティ対策として引き続き職員向け研修会を実施向けたバックアップ体制を確認し、追加的な対応の検討を進め する。
ており、対応の一つとして令和4年3月に「医療情報システムの 危機管理対策として、コンピュータウイルス感染時の復旧に
安全管理に関するガイドライン」の改訂に合わせて医療情報シ 向けたバックアップ体制及びバックアップシステムの構築や院ステムに関する全体構成図（ネットワーク構成図、システム構成 内の緊急対応体制（CSIRT等）の強化を検討する。
図等）を作成及び維持管理出来る様に総合医療情報システム
運用管理要綱を令和4年3月に一部改訂を行っている。
総合医療情報システムについては、第四次総合医療情報シ
ステムプロジェクト評価委員会での議論を踏まえた次期更新に向けた規模の見直しや、会津医療センターとのシステム統一化を見据えた標準化を進めるための医療情報システム統合化委員会を設置するなど、更新に向けた対応準備を進めてい
る。

78

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

イ 病院機能の充実(ｱ)-6
良質な医療を提供するため、診療科、職種を越えた横断的な合同カンファランスの開催など
により、チーム医療を推進する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）
緩和ケアセンタ-と各病棟で連携し、患者の状況を把握した
上でQOLの維持・向上に努めてきた。

評定（中期計画の達成見込み）
緩和ケアセンターが「外来」から「病棟」までの複数部署を統括し、医師や看護師、薬剤師、医療ソーシャルワーカーなどの多職種から構成される医療を患者及びご家族に対して提供することにより、チーム医療を推進する計画を達成できる見込み
である。

B

87
イ 病院機能の充実(ｱ)-6
がん治療等において多職種の職員と連携を推進し、患者のQOLを維持・向上させる。
附属病院（病院運営係）

120

イ 病院機能の充実(ｱ)-7
先進医療について、年１件以上の届出を目指し、先進医療を推進するための体制を整備する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
緩和ケアセンターが各病棟のリンクナースと連携して患者に引き続き緩和ケアセンターが中心となって看護の質向上に努
対する苦痛のスクリーニングを行い、入院早期からの身体、精 める予定である。
神、社会的苦痛に対する緩和ケアを実施している。

B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
先進医療の新たな届出に向けた研究経費の助成をする先進 先進医療の新たな届出に向けた研究経費の助成をする先進的臨床研究支援事業において、平成30年度には2件、令和元 的臨床研究支援事業を引き続き実施し、先進医療の届出につ
年度には1件の助成を行った。うち1件については先進医療か なげる体制をとっていく。
らより高度な新たに医薬品の承認を目指す医師主導治験へ移行した。

イ 病院機能の充実(ｱ)-7
先進医療の届出等を行うために実施する先
進的臨床研究に対して経費の支援を行い、附属病院における先進医療の促進を図る。

88

121

医療研究推進課（R3の実施状況）
特定機能病院の機能として高度な医療技術の開発・評価の実施が求められているなか、先進医療に関しては新たな届出に向け、研究経費を支援する先進的臨床研究支援事業を実施し申請を受け付けている（令和3年度の申請は0件）。また、新たに医薬品としての承認を目指し実施される治験においては、企業治験が令和3年度末では過去最多水準の93件となったほか、医師主導治験が今年度新たに2件開始され9件が現在実施中となっている。

79（R4の実施予定）
特定機能病院として求められる高度な医療の開発・評価が求められるなか、先進医療の新たな届出に向けて研究経費を支援する事業を継続的に実施するほか、その他新たに医薬品としての承認を目指す企業治験や医師主導治験も引き続き実施
していく。

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

イ 病院機能の充実(ｱ)-8
既存病棟と新病棟の有機的な連携を深めるとともに、既存病棟の保全整備を進め、病院機能を一層充実させる。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
随時、経年劣化部分の工事等を実施し、病院機能の維持・中期計画を予定どおり 達成できる見込みである。
向上を図った。
放射線治療科、内視鏡診療部における診療機能の充実を目的とした施設整備を図り、近年では検体検査室自動化ラボを構築し、検査結果報告時間の短縮等、患者満足度向上に努めてきた。
イ 病院機能の充実(ｱ)-8
病院機能を維持する上で必要となる施設の改修・修繕を適時・適切に実施する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
随時、空調設備等の経年劣化部分の工事等を実施し、病院 随時、経年劣化部分の工事等を実施し、病院機能の維持・機能の維持・向上を図った。
向上を図る。

89
附属病院（病院運営係）（病院経営戦略部）

122

検体検査の報告時間の短縮による外来待ち時間の短縮及検体検査室移設後の跡地を利用し、栄養管理指導室、超音び業務効率化によるスタッフの高付加価値業務へのシフト等を 波検査室を整備する予定。また、呼吸器内科・呼吸器外科の目的とする検体検査室自動化ラボ※の構築については、2階 外来機能を統合した呼吸器センターを整備するとともに、呼吸の検体検査室を１階に移設させ、令和3年9月27日に本稼働を 器内科の跡地に医療秘書室を新たに整備する予定である。
迎えた。稼働後は、多くの検査項目で30～50％程度検査結果
待ち時間が短縮している。今後も安定稼働に向けた調整とその他効果検証を継続して進めていく。

B
B※自動化ラボ
検体自動輸送による作業の軽減と時間短縮
・複数の異なる管種（生化学・免疫・血液・凝固・血糖）を同時
搭載
・検体分析前工程（受付、仕分け、遠心・開栓）、分析後工程（閉栓・保存・再検・廃棄）を自動化

イ 病院機能の充実(ｲ)-1
基幹災害医療センター及び原子力災害医療・総合支援センターにおいて、災害時における医療救護チーム派遣ができる体制を構築し、機能を維持強化する。

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
国や福島県等主催の訓練、研修に参加し、隊員の育成及び中期計画を予定どおり 達成できる見込みである。
技能の向上と維持に努めた。

90
123

イ 病院機能の充実(ｲ)-1
国や福島県等主催の訓練、研修に参加し、隊員の育成及び技能の向上と維持に努める。

附属病院（災害医療部）

イ 病院機能の充実(ｲ)-2
高度被ばく医療支援センターにおいて、放射線災害時に重篤な被ばく傷病者を受け入れ、診療を実施する体制を構築し、機能を維持強化する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年9月にDMAT技能維持研修（オンライン研修）に参加 国や福島県等主催の訓練、研修に参加し、隊員の育成及びした。また、令和3年10月に政府総合防災訓練の一環として実 技能の向上と維持に努める。
施された大規模地震時医療活動訓練に参加した。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
院内関係部署の担当者からなる「院内放射線災害医療啓発
中期計画を予定どおり 達成できる見込みである。
実務者会議」を組織し、マニュアル策定作業を定期的に実施
した（毎月第1水曜日）。看護部、放射線部を主な対象として「院内被ばく医療セミナー」を各年度3回実施した。

イ 病院機能の充実(ｲ)-2
傷病者受け入れマニュアルの策定、院内医療従事者に対する実践研修を計画的に実施す
る。

91

124

附属病院
（災害医療部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
院内関係部署の担当者からなる「院内放射線災害医療啓発 院内関係部署の担当者からなる「院内放射線災害医療啓発
実務者会議」を組織し、マニュアル策定作業を定期的に実施 実務者会議」を組織し、マニュアル策定作業を定期的に実施
した（毎月第1水曜日）。看護部、放射線部を主な対象としてする（毎月第1水曜日）。看護部、放射線部を主な対象として「院内被ばく医療セミナー」を年3回計画しており、第1回を令和 「院内被ばく医療セミナー」を年3回計画している。
3年10月、第2回を令和3年11月に実施した。第3回を2月に計画したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためやむを得ず中止とした。

80

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)
全職員に求められる医療安全関連の教育と併せて、職種別専門分野教育研修を強化する。また、患者の目線に立った医療安全対策に資する患者参加型プログラムを計画的に実施する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
全職員対象研修会の受講率は、令和元年度までは50～
受講率は90％以上を達成しており、次年度はさらに上昇が見60％であったが、令和2年度以降は複数回の集合研修とビデ 込める。
オ放映によるe-learningを併用して行うこととし受講率が大幅に上昇した。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)
年4回の全職員対象研修会を複数回の集合
研修とビデオ放映によるe-learningを併用して行い、受講率を90％以上確保する。また医師・研修医・リスクマネージャーなど職種や役割に応じた内容の研修を計画的に実施する。患者の医療安全に対する関心を高めるため、患者に向けた情報提供の場を設ける。

92

附属病院
（医療安全管理部）

125

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)院内の医療安全に関わる状況把握と分析、対策立案と実施、評価のサイクルを推進する体制を確立させる。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年度は、令和3年6月・7月・11月、令和4年2月の4回を
年3～4回の全職員対象研修会を集合研修とビデオ放映によ計画した。第1回は令和3年6月18日に合同研修会を開催しるe-learningを併用して行い、受講率を95％以上確保する。また。受講対象者2,100名、受講者2,025名(受講率96％）、第2回 た、診療科ごとの受講率も平均80％以上、2回以上受講を達成
は令和3年7月30日に開催し、受講対象者2,123名、受講者する。
2,037名（受講率96％）であり、いずれも目標の90％を上回っ
医師・研修医・看護師・リスクマネージャーなど職種や役割にた。しかし、2回とも未受講の職員が24名いたことから追加研修 応じた内容の研修を計画的に実施する。
を開催した。第3回は令和3年11月17日に開催し、受講対象者 患者の医療安全に対する関心を高めるため、患者に向けた
2,102名、受講者2,016名（受講率96％）、第4回は令和4年2月 情報提供の場を設ける。
15日に開催し、受講対象者2,098名、受講者2,047名（受講率98％）であった。
医師に向けては、PICCカテーテルハンズオンセミナーを2回、多職種へはBLS/AEDシミュレーション研修を計7回、研修医や看護師へは人工呼吸セミナーを計3回開催するなど計画
どおりに開催している。また、昨年開催が延期になっていた院
内中心静脈カテーテル挿入認定セミナーを2回開催した（2回目は次年度に延期した）
また役割に合わせた研修会も実施している。
患者へは患者誤認防止ポスターをリニューアルして掲示し協力を求め、経腸栄養関連製品のコネクタ切替えの情報提供を
行った。

B
B

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
令和元年度以降は多職種による医療安全ラウンドを開催で医療安全ラウンドを行うことで、多職種の視点で医療安全にきている。医療安全・医薬品・医療機器に対して現場の確認や 関わっている。また定期的にテーマを決め、計画的に目標の支援に繋げている。参加する職種も拡大できている。
回数を実施できている。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)多職種の視点で医療安全に関わるPDCAサイ
クルを回すため、医師・看護師・薬剤師・理学療法士、臨床工学技士、研修医等が参加する
医療安全ラウンドを定期開催し、病院内の各部署を年２回以上ラウンドする。

93

126

附属病院
（医療安全管理部）（R3の実施状況）
医師・看護師・薬剤師・理学療法士、臨床工学技士、研修医等が参加する医療安全ラウンドは原則毎週として木曜日に開催（令和3年4月から令和4年3月で計71回）し、全ての部署を2回ラウンドした。
病棟薬剤師に参加してもらうことで具体的な現状を確認できた。臨床工学技士が定期的に参加するようになり、視点が広がった。
ラウンド後の結果は書面でフィードバックし、さらに令和3年8月のリスクマネージャー会議で全体に周知した。令和3年度分
は令和4年4月に報告することにしている。

81（R4の実施予定）
多職種の視点で医療安全に関わるPDCAサイクルを回すた
め、医師・看護師・薬剤師・理学療法士、臨床工学技士、研修医等が参加する医療安全ラウンドを定期開催し、病院内の各部署を年2回以上ラウンドする。

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)
薬剤耐性菌対策として抗菌薬適正使用支援
チーム（AST）による支援体制を強化する。またそのための多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ) b
インフェクションコントロールドクター（ICD）・感染管理認定看護師（ICN）・感染制御認定臨床
微生物検査技師（ICMT）・感染制御認定薬剤
128 師（BCPIC）等、感染管理関係の有資格者を計画的に育成する。

評定（R3の実施状況）（R4の実施予定）
4月から令和4年2月までの血液培養提出件数は15,549件で今年度も引き続き血液培養提出の高水準の推進を行っていあり、高水準に保つことができている。（平均95.2％）
く。
附属病院（感染制御部）附属病院（感染制御部）

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)医療関連感染を予防するためにサーベイラン
スデータに基づく感染管理活動を強化するとともに多職種の感染制御の有資格者を計画的に
育成する。

95

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成30年度の目標の表現がわかりづらかったため、令和元
令和4年4月より当部にAST専従薬剤師が配置された。今後
年度に見直しを行い、現計画に変更。血液培養提出数は高水 ASTによる支援体制のさらなる強化を行い、抗菌薬適使用のさ準（平均90％以上）を保つことができた。
らなる推進を行っていく。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ) a
抗菌薬適正使用の更なる推進に向け、抗菌薬
適正使用支援チーム（AST）による抗菌薬使用
127 ラウンドで、血液培養提出数を高水準（平均９０％以上）に保つ。

94

法人自己評価(担当)

B（R3の実施状況）（R4の実施予定）
現在、インフェクションコントロールドクター（ICD）、感染制御
感染管理認定看護師（ICN）の育成について計画的に進めて認定薬剤師（BCPIC）、感染制御認定臨床微生物検査技師
いく。看護部と連携し、候補者の選定や育成を行っていく。
（ICMT）が各3名おり、それぞれの資格取得者は充足されている。さらに今年度にはICMTが1名増える予定である。感染管理
認定看護師（ICN）は現在2名いるがICNに関しては250床に1名、感染制御の専門部署への配置が推奨されている報告もあるため、今後も多職種の感染制御の有資格者の育成を進めて
いく。

B

B

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成30年1月より心臓血管外科に対するＳＳＩサーベイランス
当院のSSIのベースライン値を算出し、外部データとの比較、を開始。データおよびベースラインを算出。外部データ（ＪＡＮＩ 現状分析、介入は行えている。今後もサーベイランスを継続Ｓ）との比較を行った。
し、現状分析や課題の明確化を行い、関係部署への報告や病院全体での周知を行っていく。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)
術後創感染（SSI）サーベイランスを開始し、当院のSSIベースライン値を算出し、外部データと129 の比較により現状分析を行い、次年度以降の介入事項を明らかにする。

附属病院（感染制御部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
心臓手術のSSIに加え、令和3年10月より消化管外科と肝胆
令和4年4月以降から、対象診療科に整形外科も加える予定
膵移植外科手術のSSIも開始し、診療科の拡大を行っている。 である。定期的にデータを算出し・介入を行い、関係部署およ各診療科のSSI発生率を算出。SSIラウンドも開始し、各診療科 び院内感対策委員会等で報告を行っていく。
への介入を行っている。

82

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)
外来待ち時間の短縮及び入院待ち患者の緩和・解消に取り組む等、患者サービスを向上させる。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
患者・職員の安全管理及びサービスの向上のため、 検体検 今後も、患者・職員の安全管理及びサービスの向上に向けた査室移設を始め各部署において取り組みを進めてきた。
取り組みを進める予定であり、中期計画を達成できる見込みである。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ) a
患者の視点に立った適正な外来予約を行う
ため、「外来診療に関する考え方」と「外来予約130 枠の作成及び取り方に関する基本方針」に基づき外来診療を行う。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ) b患者サポートセンターと協力して、入院待ち
131 患者の緩和に取り組む。

96

法人自己評価(担当)

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ) c
職員が患者さんと接する機会を増やし、給食に対する意見を反映させながら、安全・安心かつ治療に効果的で、患者さんに喜ばれる食事
132 の提供に努める。

133

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ) d
院内各部門と連携して退院支援に取り組む。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ) e
各種の医療相談に対応する。
134

附属病院
（病院業務係）

附属病院
（看護部）

附属病院
（栄養管理部）

附属病院（患者サポートセンター）

附属病院（患者サポートセンター）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
検体検査室移設に伴い、患者待ち時間短縮を目的に、採患者の視点に立った適正な外来予約を行うため、「外来診療
尿・採血の事前予約制を令和3年9月27日より開始した。また、 に関する考え方」と「外来予約枠の作成及び取り方に関する基
令和3年12月2日に第3回外来あり方検討会を書面開催し、運 本方針」に基づき外来診療を行う。
用開始後の状況報告を行。また、火曜日の予約枠人数を25人
から20人に変更し、患者の待ち時間短縮及び予約枠の適正化を図った。

B（R3の実施状況）（R4の実施予定）
新型コロナウイルス感染症の影響で個室の運用に難渋した患者サポートセンター病床管理師長と看護部が連携し効率が、患者サポートセンター病床管理師長と看護部が連携し、効 的なベッドコントロールを行い予約入院患者を受け入れる。
率的な病床管理を行い、予約入院患者を100％受け入れた。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
栄養士が栄養指導等で病棟に出向いた際に、できる限り多く 患者と接する機会を増やし食事についての意見や要望の聴の患者と面会して食事についての意見や要望を聞くほか、医 取に務めるほか、医師・看護師からも積極的に情報を得る等に師・看護師からも意見を聴取し等により、患者の要望に沿った より、治療に効果的で、患者さんに喜ばれる食事を提供する。
対応を行っている。献立や食材、味付けなどについても高評
また、献立や使用食材、調理・盛付・配膳の作業手順につい価をいただいている（退院時アンケート等）。
て不断の見直し改善を進め、患者それぞれの状態に合わせた
また、安全・安心な食事を提供するため、他病院での取組を 安全・安心な食事を提供する。
調査するなど、調理・配膳に係る作業手順の整備に向けた取組を行った。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
病棟担当看護師と医療相談員が病棟での多職種カンファラ
病棟担当看護師と医療相談員、医師、看護師等による多職ンスに参加する機会を増やし、医師、看護師等多職種の共同 種カンファランスを通し、多職種が共同しての退院支援に取りによる退院支援に取り組むことで支援の質の向上を図ってい 組むことで支援の質の向上を図る。
る。
（R3の実施状況）（R4の実施予定）
医療連携・相談室において、各種社会資源の案内や手続等 各種の医療相談に対応する。
の支援を適切に行っている。また、苦情等への対応を行うとともに、解決に向け関係部署との調整を行っている。
・相談件数 15,922件（令和4年3月末時点）

83

B
B
B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｶ)PFMシステム（Patient Flow Management
System：入退院管理システム）の充実を図り、安心した入院生活を推進する。また、PFMシステ
ムの充実により、継続した看護の提供を図り、地域に繋げ、患者サービスの向上につなげる。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
入院前面談を全診療科（心身医療科・核医学科を除く）につ 入院前面談を全診療科について実施しており、「入院時支援
いて実施し、全診療科における入院受付を行ってきた。
加算2」の件数も堅調に伸びていること、また、病床管理を一元
令和2年11月から「入院時支援加算2」の算定を開始した。
的に行い、新型コロナウイルス感染拡大の状況下でも、コロナ病床管理を一元的に行い、特に新型コロナウイルス感染拡 患者の転院受入れや関連する病床の適正な管理に貢献して大後は、コロナ患者の転院受入れや関連する病床の適正な管 いることから、中期計画を達成できる見込みである。
理に務めている。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｶ)PFMシステムの充実を図り、ベッドコントロー
ルを円滑に進めていく。

97

附属病院
（患者サポートセンター）

135

エ 地域連携(ｱ)
県内の医療機関との連携を推進し、紹介率90％以上、逆紹介率（初診患者に対し、他の医療機関へ紹介した患者の割合）80％以上を目指す。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
入院前面談を全診療科（心身医療科・核医学科を除く）につ 入院前面談対象患者の条件を見直すとともに、効率的に退いて実施し、全診療科における入院受付を行っている。また、 院支援を行うことで、PFMシステムの充実を図る。
病棟との退院支援の連携を強化するため令和2年11月から算また、病床管理の一元化により、病床の適正な管理に努め定を開始した「入院時支援加算2」について、令和3年10月から る。
は一部の診療科で面談の対象を広げる試みを行っている。
・入院時支援加算2の件数 467件（令和3年度）
さらに、病床管理の一元化により、病床の適正な管理に努めた。
新型コロナウイルス感染症患者の転院受入れや関連する病床の適正な管理に取り組んだ。

B

B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
令和2年度に各診療科の協力のもと事前診察予約の病診枠 事前診察予約の迅速処理や返書（受診報告ハガキ）によるを確保し、予約のさらなる迅速処理を図っている。
報告の徹底、退院支援の取組等と併せて、連携登録医向け
返書作成支援によりR3年度は年間を通じて返書作成率を
メールマガジン等他の医療機関等に対する広報を積極的に展98％以上とすることができ、他医療機関との信頼関係を継続的 開することで紹介・逆紹介を推進しており、本院における県内に構築している。
医療機関における新型コロナウイルス感染の状況が落ち着け
ば、中期計画を達成できる見込みである。

エ 地域連携(ｱ)
事前診察予約の徹底、紹介患者の受入報
告、他医療機関への逆紹介及び退院支援の取組を推進する。外来診療担当医表やホームページを定期的に更新し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開する。

98

136

附属病院
（患者サポートセンター）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
事前診察予約の迅速処理や受付時間の延長、返書（受診報 事前診察予約の迅速処理、返書（受診報告ハガキ）による報
告ハガキ）による報告の徹底、連携登録医制度の導入による 告の徹底、連携登録医向けメールマガジンによる他の医療機
紹介・逆紹介の推進、多職種共同による転院支援を行ってい 関への積極的な広報等により、紹介・逆紹介のさらなる推進をる。
図る。
・返書（受診報告ハガキ）作成率 98.4％
・紹介率実績 79.0％（令和3年度確定値）
・逆紹介率実績 67.9％（令和3年度確定値）
・連携登録医登録件数 632件（医科535件、歯科97件）
外来診療担当医表を定期的に更新し、県内医療機関に郵送するとともに、ホームページに掲載している。また、「診療予約申込みのご案内」冊子を作成し、県内医療機関へ共有している。令和3年10月からは、連携登録医向けメールマガジン（毎月発行）により、本院の専門的な治療や先端的医療機器の導入について、他の医療機関等に対し積極的に広報している。
・外来担当医表更新・郵送実績（令和3年4月、7月、10月、令和4年2月）

84

BC

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

エ 地域連携(ｲ)
地域の医療機関や行政機関と連携し、地域医療を担う医療人を対象とした研修会等を実施することにより、地域医療を支える医師、看護師等を育成・支援する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

99
エ 地域連携(ｲ)
臨床医学教育関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環
研修センター
境の改善や医療人としての資質等向上のため（附属病院）、
137 のレジデントスキルアップセミナーを開催し、各医療人育成・
回平均で定員の８割以上の参加を目指す。（再支援センター
掲107）（教育研修支援課）
エ 地域連携(ｳ)県が進める地域包括ケアシステムの構築のため、医療と介護の連携を強化する。
100（R3の実施状況）
新型コロナウイルス感染症の影響により身体接触を伴うセミナーは実施できず、オンラインでの地域医療症例検討会1回（令和3年9月19日）の実施となった。（再掲107）（R4の実施予定）
新型コロナウイルス感染症の状況により、オンラインも活用しながらセミナーを実施する。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
退院支援ルールの活用により、ケアマネージャー、地域包括 退院支援ルールの活用により、介護と連携した退院支援に支援センターと連携を図り退院支援を実施している。
取り組んでおり、中期計画を達成できる見込みである。
エ 地域連携(ｳ)
退院支援ルールの活用による介護と連携した
138 退院支援に取り組む。

附属病院（患者サポートセンター）

エ 地域連携(ｴ)「ふくしま病院連携ネットワーク」の活動を通じ、県内医療機関と、平時のみならず大規模災害にも対応可能な地域連携体制を構築する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
退院支援カンファレンスにケアマネージャー及び地域包括支 退院支援ルールの活用により、ケアマネージャー、地域包括援センターが参加するなど、介護と連携を図り退院支援を実施 支援センターと連携を図り退院支援を実施する。
した。

B
B

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
本ネットワークの代表病院として、適宜幹事会等により会員病 新型コロナウイルス感染症拡大の状況下でも、書面決議やオ院の意見を聞きながら、主体となって連携実務者の会、講演 ンライン会議の手段により、総会・研修会等を行うことができて会、EMIS（広域災害救急医療情報システム）の操作研修等を おり、中期計画を達成できる見込みである。
開催し、有事の際にも実効性のある地域連携の強化に努めている。
エ 地域連携(ｴ)
地域の医療機関及び行政機関との連携の下、研修会や情報交換等を行い、有事の際にも実効性のある地域連携に努める。

101

139

附属病院
（患者サポートセンター）

オ 運営(ｱ)【変更前】
大学附属病院として医学部と看護学部の連携に基づく機動的な管理運営を図るため、運営体制の強化に取り組む。
【変更後】
大学附属病院として医学部、看護学部及び保健科学部との連携に基づく機動的な管理運
102 営を図るため、運営体制の強化に取り組む。

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
レジデントスキルアップセミナーについて、平成30年度、令和 医療人としての資質等向上のための研修を実施しており、中元年度は年4回（地域医療症例検討会2回、心エコーセミナー1 期計画を概ね達成できる見込みである。
回、腹部エコーセミナー1回）を実施したが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、身体接触を伴うセミナーは実施できず、オンラインでの地域医療症例検討会1回の実施となった。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）「ふくしま病院連携ネットワーク」については、新型コロナウイ
地域の医療機関及び行政機関との連携の下、研修会や情報
ルス感染症の影響により、総会を書面で開催（令和3年7月）
交換等を行い、有事の際にも実効性のある地域連携に努めし、講演会（県地域医療課による行政説明含む）を令和3年11 る。
月にオンライン開催した。この行政説明で得た知識に基づき、
令和4年3月の福島県沖地震の直後、EMISにより県内他院の被災状況を把握することができた。
また、同ネットワーク加入病院の地域連携に資するため、地域連携連絡先等一覧表を作成・配布した。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
投書による意見等を院内のみならず大学へも情報提供し、連 大学側と連携を密にしながら病院運営に努め、計画は達成携しながら、よりよい病院運営に努めている。
できる見込みである。
オ 運営(ｱ) a
医療サービスの向上に組織横断的・継続的に取り組む。
140141

オ 運営(ｱ) b
看護部・看護学部連絡会議の活用・連携を図る。

附属病院（病院運営係）（病院総務係）

附属病院
（看護部）

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
患者サービス向上委員会が各所属に設置させる接遇向上推 接遇向上と患者意見の把握に努め、よりよい病院運営につ進委員が、接遇マニュアルの周知を行うとともに、令和3年7月 なげる予定である。
に身だしなみチェックを実施した。令和3年11月には接遇パト
ロールを実施済み。また、投書等による患者からの意見について、院内のみならず、学内で情報共有し、該当所属には速やかな対応を促している。
（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年5月・7月・9月・11月、令和4年1月・3月の看護部・看令和3年度と同様に年6回の開催が予定されている。
護学部連絡会議において、今年度の新採用者の状況や令和4
年度採用状況を共有し、連携強化のための方策や実習環境の課題について協議した。

85

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

オ 運営(ｲ)
臨床教授などの称号付与制度を強化する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成30年度に臨床教授等制度に基づく称号付与条件等の看護学部との連携を強化する取り組みを継続し、臨床教授
申し合わせ事項を策定し、称号付与に関する基準を明確にし 制度の理解を促していく。
た。また役割遂行に向けて看護学部と話し合い、令和2年度に臨床教授等制度の目的を明文化し称号付与している。

103

オ 運営(ｲ)
看護学部と連携を図り研修会等を計画し、臨床教授制度の更なる強化を図る。
附属病院
（看護部）

142

オ 運営(ｳ)
病院機能評価の成果を踏まえて、改善策の効果的な実施方法等を検討し、順次実施する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年8月に看護学部と看護部の共同企画「実習における 令和3年に引き続き、「実習における連携強化研修」を開催す
連携強化研修」を実施し、看護部・看護学部教員の相互理解 る予定である。
を深めた。また、師長会や院内実習指導者研修の機会に臨床教授等制度について理解を促した。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
病院機能評価の指摘事項については多職種でのワーキング 令和4年度には機能評価の認定更新も受審することから、計グループを設置するなど、病院を挙げて改善に取り組んでき 画は達成できる見込みである。
た。
オ 運営(ｳ)
病院機能評価において改善が必要とされた事項について、継続して対応状況・定着状況の確認を行う。

104
143

附属病院
（病院運営係）オ 運営(ｴ)特定機能病院としての機能充実のため、役割を十分果たすことができるよう適切な組織体制
づくりと人員配置を行う。
105

法人自己評価(担当)（R3の実施状況）（R4の実施予定）
平成29年度に受審した病院機能評価で、評価「B」とされた
左記の取組みを継続するとともに、認定更新のための受審を事項等について引き続き改善に取り組んでいる。インフォーム 令和4年8月に予定している。
ドコンセントにおける看護師の同席については、昨年度までにワーキンググループにおいてテンプレートを完成させ、令和3年8月に正式に「意思決定支援実施テンプレート」として電子カルテに登録し、運用を開始した。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
診療機能充実のため、各所属の要望を踏まえ、必要な人員
これまで、診療機能充実のため、各所属の要望を踏まえ、必増を行った。
要な人員増を行ってきており、今後も引き続き必要な検討は行うことから、概ね予定どおり実施しているものと判断される。

オ 運営(ｴ)
求められる診療機能充実のため、組織体制を整備するのに必要な人員等の検討を行い、そ144 の確保を図る。

附属病院（病院人事係）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
各所属に組織・定員の要望を照会し、ヒアリング等を行い、必 各所属に組織・定員の要望を照会し、ヒアリング等を行い、必要な人員等の検討を行った。また、更なる適正な診療録管理 要な人員等の検討を行う。
体制のため、診療記録管理者として新たに准職員を配置することとした。

86

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画オ 運営(ｵ)
高度医療実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、経営の安定化を図るため、中期目標期間終了時までに病床利用率（結核・心身病棟等を除く）87％以
上、平均在院日数（同上）13日以下を目指す。

令 和 ３ 年 度 計 画

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
高度医療実施機関であると同時に教育研究機関であることを 各所属において適正な病床利用率及び平均在院日数の確十分考慮した上で、経営の安定化を図るため、各所属におい 保に努めていくが、今後の新型コロナウイルス感染症の動向にて取り組みを行ってきた。
よっては、病床利用率の目標達成は難しくなる見込みである。
オ 運営(ｵ) a
適正な病床利用率及び平均在院日数を確保
145 する。

附属病院（経営企画室）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
目標入院患者数について各診療科に毎月通知を行ってる。 今後も継続して、目標入院患者数の各診療科への通知及びまた、 病床利用率については毎週診療科部長に最新の結果 病床利用率の診療科部長への発信を行い、適正な病床利用を発信している。今後も継続して、適正な病床利用率及び平 率及び平均在院日数の確保に努めていく。
均在院日数の確保に努める。

B

附属病院（病院業務係）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
DPCの適切な運用を周知するため「DPCコーディング連絡会 保険診療のルールを徹底し適切な運用に努める。
議」を年4回(令和3年6月15日、9月1日、12月15日、令和4年2月16日）開催し、コーディング内容について検討するとともに、
コーディングルールについて周知徹底を図った。
また、保険診療のルールの徹底を周知するため令和3年10月13日及び令和4年3月22日に保険委員会及び保険委員会
勉強会を開催した。

B

オ 運営(ｵ) b
保険診療のルールを徹底し適切な運用に努める。
146

オ 運営(ｵ) c
各種経営指標の分析を通じて本院の経営上の課題を明らかにし、その課題解決に向けた取組の過程で院内関係部門へ情報共有する。
147

106

法人自己評価(担当)

オ 運営(ｵ) d
医業未収金については、未収金発生防止及び未収金管理・回収マニュアルに基づき、公費負担制度等の周知と延滞債権の発生防止に努
148 めるとともに、患者サポートセンターとも連携しながら定期的に督促を行うほか、未収金回収業務の外部委託を導入し、未収金回収率の向上を図る。
オ 運営(ｵ) e
次の方策により経費抑制を図る。
（a）医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図る。
（b）医薬品及び診療材料の購入費を削減するため、他医療機関のベンチマークデータを活用しながら定期的に価格交渉を行うほか、特に院内採用済みの診療材料について集約・切り替えを行う。
149

オ 運営(ｵ) f
クリニカルパスのバリアンス分析や入院期間Ⅱ
150 期越え患者分析を基に、効率的な病床運営を
行う。

附属病院
（経営企画室）

附属病院（病院会計係）

附属病院（病院業務係）（病院経営戦略部）（病院用度係）

附属病院
（看護部）

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
各種経営指標の分析を通じて診療科の現状を明示した資料 各種経営指標の分析を通じて本院の経営上の課題を明らか
を2月16日に発信した。
にするとともに、その課題解決に向けた取組の過程で院内関係部門へ情報共有するため、病院長ヒアリングを開催する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
現年度分については、未収金発生防止マニュアルに基づき
令和3年度と同様に、未収金発生防止及び未収金管理・回新規発生防止に努めている。
収マニュアルに基づき、公費負担制度等の周知と延滞債権の過年度分については、未収金管理・回収マニュアルに基づき 発生防止に努めるとともに、患者サポートセンターとも連携を図
回収率60％を目標に回収に努め、外部委託による回収の結果 り、定期的な督促や未収金回収業務の外部委託を活用しつを含めた令和4年3月末時点の回収率は61.1％となっている。 つ、未収金回収率の向上に取り組んでいく。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）（a）後発医薬品の使用割合については常時85％以上を目標 （a）医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進をとしている。「薬事委員会」を年4回（令和3年6月2日、9月1日、 図る。
12月1日、令和4年3月2日）開催し、後発医薬品への切替えを（b）医薬品及び診療材料の購入費を削減するため、他医療行った。令和4年2月末時点で後発医薬品の使用割合は機関のベンチマークデータを活用しながら定期的に価格交渉
92.2％となっている。
を行う。
（b）医薬品及び診療材料ともに、病院の目標となる価格を設定し、ベンチマークデータを活用しながらSPD業者に価格交渉を実施した。医薬品について、上半期はSPD業者に5回価格交渉し、約1,860万円削減見込みである。下半期はSPD業者に3回価格交渉し、約470万円削減見込みである。診療材料について、SPD業者に10回価格交渉し、約2,000万円削減見込みである。引き続き交渉中である。
また、診療材料の集約・切替えについては、新型コロナウイ
ルス感染症対策で必要な材料の確保を最優先とするとともに、ニトリルグローブ等のサンプリングを実施し、試用アンケートを行った結果、問題なしとして令和4年1月から切替えを行うこととした。
（R3の実施状況）（R4の実施予定）
入院期間Ⅱ期以内でのクリニカルパスの作成や、バリアンス
定期的にクリニカルパスのバリアンス分析の見直しや入院Ⅱ分析による適正なクリニカルパスへの見直しを行うことで効率 期越えのクリニカルパスの見直しを行う。
的な病床運営を行った。

87

B

B
B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

５ 大学附属病院に関する目標を達成するため
５ 大学附属病院に関する目標を達成するため
項目
の措置
の措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

（２） 会津医療センターに関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

2

Ｂ

9

Ａ

5

Ｂ

12

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

法人自己評価(担当)（２） 会津医療センターに関する目標を達成するための具体的方策

年度

ア 教育研究(ｱ)大学及び他の医療機関と連携しながら教育及び研修の体制を整備する。

Ｂ

Ｃ(H30～R2の実施状況概略）
未受講者を対象に講習会へ積極的に参加するよう促すこと
により、教育及び研修体制の整備を図った。

ア 教育研究(ｱ)
研修体制を整備するため、臨床研修指導医
講習会の受講率85％以上を目指す。

107

会津医療センター（経営企画室）151

ア 教育研究(ｲ)
本学の教育機能の一部を担うセンターの独自性を発揮して臨床研修医及び鍼灸研修生の確保・育成に取り組む。

中期

年度

Ｄ

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

（中期計画の達成見込み）
今後も未受講者を対象に講習会へ積極的に参加するよう促すことにより、教育及び研修体制の整備が図られる予定である。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和4年1月に本学が主催する講習会について、未受講者を 県及び医大主催の講習会の案内があった際は、未受講者を対象に講習会へ積極的に参加するよう促したことにより、5名が 対象に講習会へ積極的に参加するよう促し、講習会受講率に受講を希望し、本学による調整の結果、３名の受講が決定し ついて、東北厚生局が実施しているR3年度受講状況調査のた。これにより、３月末時点で受講率は85.4％となった。
県平均である80.7％を目指す。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
オンラインも活用した積極的な合同説明会への出展や個別
臨床研修医及び鍼灸研修生の確保・育成に今後も継続的に説明会の開催により臨床研修医及び鍼灸研修生の確保に取り 取り組んでいく予定であり、計画は概ね達成される見込みであ組んだ。また、会津地域を始めとする県内外の協力病院と連 る。
携しながら、その育成に継続的に取り組むことができた。
ア 教育研究(ｲ) a
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修
医・内科専門医の確保に資する説明会等を開催する。また、初期研修医のマッチング率60％以上を目指す。
152

会津医療センター（経営企画室）（R4の実施予定）（R3の実施状況）
積極的な合同説明会への参加や個別説明会の開催、民間
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面式による説明会の開催が困難となる中で、積極的なオンラインによる合同説 Webサイトや当院ホームページ等の活用により、下記の目標と明会への参加や個別説明会の開催、民間Webサイト（マイナ する。
ビ、レジナビ、eレジ）の活用により、当院研修プログラムの周知 ・初期研修医については、マッチング率60％以上を図った。令和4年度採用初期研修医の定員は5名であるが、 ・内科専門研修プログムについては、1名以上の採用
自治医大生2名とマッチングにより3名の内定が決定し、マッチ ・鍼灸研修生については、前・後期各1名の採用
ング率は100％となった。

A
B

108
ア 教育研究(ｲ) b
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環
境の改善や医療人としての資質等向上のた
会津医療センター
153 め、会津医療センターの特色ある臨床研修プロ（経営企画室）
グラムや内科専門研修プログラムに基づき研修を実施する。

（R4の実施予定）（R3の実施状況）
会津中央病院、竹田綜合病院を始めとする県内外の協力病 会津中央病院、竹田綜合病院を始めとする県内外の協力病院と連携しながら、会津医療センターの特色あるプログラムに 院と連携しながら引き続き研修を実施する。
基づき、令和3年度は初期研修医10名、内科専攻医2名が研修を行っている。

ア 教育研究(ｲ) c
鍼灸研修生について、前年度の各診療科実
習結果 に基づき研修計画を修正した上で研154 修を実施する。

（R3の実施状況）
各診療科のシラバスや各診療科へのアンケートに基づき作成された研修計画により鍼灸研修生4名の研修を実施している。実習中においてもフィードバックシートを活用し、適宜、実習内容を改善しながら実習を行っている。

会津医療センター（経営企画室）88（R4の実施予定）
フィードバックシート等を活用し、適宜、実習内容を改善しながら実習を行っていく。

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

イ 病院機能の充実(ｱ)
高度で先進的な医療を推進するとともに、地域医療の拠点病院としての役割を果たすため
政策医療を提供し、会津地域全体の医療の向上に貢献する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）＜手術難易度D以上の割合＞
平成30年度 74.6%
令和元年度 75.9%
令和2年度 81.0%
目標値70%以上をを維持できている。

評定（中期計画の達成見込み）＜手術難易度D以上の割合＞
急性期病院として手術難易度Dの割合を常時70%以上を維持できる見込みがある。
＜認定看護師の活動＞
公開講座から紙上セミナーや動画講演などへ変更し、新型コ
ロナウイルス感染状況に合わせ地域への発信を続ける。看護
専門外来の、利用者数増により達成できる見込みである。

＜認定看護師の活動＞
看護専門外来受診者数
平成30年度 3,796名＜救急要請の受入れ割合向上＞
令和元年度 4,077名
令和2年度 3,628名
院内での協力体制を引き続き維持し、目標値は達成できる
他医療機関も含めた研修会を実施（令和2年度は新型コロナ 見込みである。
ウイルス感染状況により実施無し）

109

イ 病院機能の充実(ｱ) a
高度で先進的な医療を患者に提供するた
155 め、手術難易度（外科系学会社会保険連合試案）D（専門医レベル）以上の割合について70％以上を目指す。
イ 病院機能の充実(ｱ) b
患者支援センターの認定看護師を中心に、看護専門外来の充実や医療機関、社会福祉施設、行政機関の医療職等との連携を図る。
156

会津医療センター（経営企画室）A
B

会津医療センター（患者支援センター）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
第3四半期までの看護専門外来の受診者数は2,663人で令患者支援センターの認定看護師を中心に、看護専門外来の
和2年度同期（2,729人）と同程度となった。また、診療報酬算 充実や医療機関、社会福祉施設、行政機関の医療職等との定件数は1,494件で算定率は53 ％だった。なお、専門・認定 連携を図る。認定看護師による診療報酬算定件数1,800件以看護師による他医療機関の看護師を含めた研修では、県の看 上かつ算定率55％以上を目指す。
護協会主催の認知症ケア、糖尿病看護、准看護師を対象とした褥瘡ケアの研修会にそれぞれ講師として出席し、地域医療の向上に貢献した。また、秋田県看護協会主催の摂食嚥下ケ
ア研修会の講師も務めた。

B

会津医療センター（医事課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
毎月、救急委員会を開催し二次救急体制の充実に向け議論 令和3年度の委員会方針に加え、コロナ下での受け入れ態を行っている。委員会方針は経営企画会議で説明して意思統 勢強化に向けた取り組みを図っていく
一を図っている。
【令和4年度方針】【委員会方針】
18時以降のコロナ入院患者の受入れは当直医が対応。翌
救急外来での当直業務開始時に当直医師と看護師が集ま 朝からは感染・呼吸器内科が入院担当となる。
り、空床状況や患者引継ぎの申し送りをする。
喜多方市内の病院は救急患者の受入れに限度があり、受CPA（心肺停止）搬送は救急隊が直近の病院を指示するの 入れの要請があった場合は断らない。
で 断らない。
コロナ感染が落ち着くまで救急ホットライン携帯電話は当直
当院にカルテがある患者の救急要請は断らない。
医が携帯し、迅速な受入れ判断をする。
二次救急当番日は救急要請をできるだけ断らない。
【目標】
検査技師の増員による検査体制の整備を応援する。
救急対応割合を85%以上とする。
【実績】
令和3年4月から12月までの二次救急要請人数、対応人数等の割合
・救急要請人数 1,885名（1,761名）
・対応人数 1,558名（1,473名）
・対応割合 82.7％（83.6％）※()内は昨年同時期の人数、割合である。

B

イ 病院機能の充実(ｱ) c
二次救急医療病院群輪番制に基づく救急医療について、院内全体での協力により、救急要請に対して積極的に患者を受け入れ、対応割合の向上を図る。

157＜救急要請の受入れ割合向上＞
二次救急医療病院群輪番制に基づく救急医療について院
内全体での協力により救急要請に対して積極的に患者を受入れすることによって対応割合の向上を図っている。
平成30年度 救急要請2,451名 対応2,029名 対応割合
82.8％
令和元年度 救急要請2,740名 対応2,353名 対応割合
85.9％
令和2年度 救急要請2,359名 対応1,965名 対応割合
83.3％
（R3の実施状況）（R4の実施予定）
手術難易度D以上の割合は77.2％（1,330件／1,722件）と、急性期病院として常時、手術難易度（外科系学会社会保険
目標を達成している。
連合試案）D（専門医レベル）以上の割合について70％以上を
目指す。

89

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

イ 病院機能の充実(ｲ)
病院機能評価を受審し、一般病院2の更新を目指す。

イ 病院機能の充実(ｲ)
機能評価機構項目を年2回自己評価を行い継続的な運用を行う。
158

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)
職種・部門を越えた全職員が医療安全についての共通理解を得る医療安全教育と併せて、医師、看護師、薬剤師等の職種・部門別にも、専門分野における医療安全教育プログラムを充実させる。

評定会津医療センター（経営企画室）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年度1回目の自己評価を令和3年8月に行い、令和3年 年2回の自己評価に加え、認定3年目に日本医療機能評価
9月に第1～4領域それぞれのワーキンググループで検討した 機構へ報告する「期中の確認」を通じて機能評価機構項目の上で、プロジェクトチームで報告した。
継続的に改善を図る。
令和4年2月に2回目の自己評価を行い、業務の改善に取り
組んだ。

B
B

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み
令和元年度までは計画通りに実施。令和２年度については実施体制を変更する予定のBLS研修については、上半期に新型コロナ感染症対策のため、集合研修が実施できず、資料 実施することを目標にする。
配布とチェックリストの回収で後半は終わっていた。
他の研修については、昨年度同様であるため達成できると見込まれる。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)全職員対象の医療安全研修会を実施する。
（チェックリストを含めた参加率100％）

111

159

会津医療センター（医療安全部）

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)センター内の医療安全に係わる現状を把握し、事象の分析結果から対策を講じ、実施する体制を強化する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
コロナ禍であったため、集合研修ができていなかったが、令
令和2、3年度と集合研修が実施できなかったBLS研修につ
和3年7月に麻薬講習会（医師・看護師向け）を3回実施した。 いて、開催方法を変更し、企画実施する予定。
医療安全研修会は令和4年1月に実施した。不参加者は録画
その他の医療安全管理研修会、医薬品安全管理研修会等を視聴。第2回目については感染状況によりスケジュール調整 については令和3年度と同様参加人数に制限をかけながら、が付かず、資料配布と確認チェックリストの回収とした。医薬品 研修内容の動画を視聴することで対応予定。新採用者中途採管理研修会については2月に実施した。看護師の中途採用用者についてのオリエンテーション研修は昨年度同様継続す者、育児休業復帰者、看護補助者に対する当院での医療安 る。
全研修を個別的にその都度実施した。
(H30～R2の実施状況概略）
院内巡回について年度初めに計画立案し、現状把握と分析、結果評価をリスクマネージャー会議に報告し、各部署にフィードバックしている。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)インシデント報告、院内巡回等を基に現状を 会津医療センター
160 把握し、分析結果から適切な対策を講じ、対策（医療安全部）
内容が実施されているか検証する。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)
医療関連感染を予防するためにサーベイラン
スデータに基づく感染管理活動を強化する。

113

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成31年度の病院機能評価受審後は、令和2年度に年2回
前回受審時の課題項目の解消に取り組んでいるため、達成
自己評価を行うことにより、5年後の再受審時に一般病院2の更 できる見込みである。
新を目指している。

110

112

法人自己評価(担当)

B
B（中期計画の達成見込み
今年度も年間計画を立案しリスクマネージャーを中心に活動予定。達成は見込まれる。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
インシデント事例分析、院内巡回の実施を継続している。ま
昨年度と同様に、院内巡回の計画的実施と評価、各部署へた、分析した事例と巡回での評価については各部署にフィード のフィードバックを継続する。
バックし、1か月後と6か月後に再評価を行い、計画は実施できている。令和3年度末まで継続して実施予定。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成30年度の看護部署の1日1職員当たりの手指消毒回数
量的な指標も継続して算出しつつ、より指導に結びつきやす
は、平均8.7回だった。同じく、令和元年度は9.4回、令和2年度 い直接監視法による遵守室調査も継続していく。
は9.5回だった。令和2年度から手指衛生の遵守率を算出する
ため、直接監視法を行い、遵守されていない場合は、直ちに注意し、改善行動をとるよう促した。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)毎週のICTラウンド時、直接監視法の手指衛生161 遵守率を平均90％以上にする。

会津医療センター（感染対策部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
直接監視下における手指衛生遵守率は93.99％（798件/849 同様の直接監視法による評価、遵守できなかった職員に対し件）だった。目標は達成した。今後も遵守状況の観察と注意喚 ての直接指導をを継続する。
起を継続していく。

90

AA

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)職員の接遇に関する研修会等の充実に取り組み、患者サービスを向上させる。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
医療サービス向上委員会において、接遇に関する研修会の 接遇研修会への参加、接遇マニュアルの活用により、職員の実施や接遇マニュアルの改訂を行った。
接遇改善が見込まれる。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)全職員を対象に接遇に関する研修会を年1回実施し、患者サービスの向上を図る。

114

162

会津医療センター（総務課）

エ 地域連携【変更前】
会津管内の医療機関との連携を推進し、紹介
率65％以上、逆紹介率50％以上を目指す。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
医療サービス向上委員会の接遇ワーキンググループにおい医療サービス向上委員会において、接遇に関する研修会をて、11月に接遇に関する研修会を実施した。
実施予定である。
接遇マニュアルの見直しも実施し、主に職員の服装面について改訂を行った。
職員から有志で接遇川柳の応募を募り、募った川柳は毎月ポスターにして職場に掲示した。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
平成30年度 紹介率73.2％ 逆紹介率50.4％
紹介率・逆紹介率について達成できる見込みである。
令和元年度 紹介率75.0％ 逆紹介率52.1％
令和2年度 紹介率76.1％ 逆紹介率48.1％
紹介率については中期計画目標も年度計画目標も上回ることができた。逆紹介率については令和2年度は中期計画目標（50%）には届かなかったが年度計画目標（45%）は上回ることが
できた。

【変更後】
会津管内の医療機関との連携を推進し、紹介率70％以上、逆紹介率50％以上を目指す。

115

法人自己評価(担当)

エ 地域連携(ｱ)
紹介率の向上、病病連携・病診連携を一層推進するため、会津管内の診療所等への訪問活動や当院の情報提供を行い、紹介率70％以 会津医療センター
163 上を目指す。
（患者支援センター）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
紹介率は74.8％と目標を上回った。令和3年10月6日～12日 紹介率の向上、病病連携・病診連携を一層推進するため、まで院長、副院長らによる2大病院・連携12病院・4地域医師会 会津管内の診療所等への訪問活動や当院の情報提供を行長の訪問を行い紹介患者数や医師紹介のパンフレット等を持 い、紹介率70％以上を目指す。
参し連携の強化を図った。診療所訪問については患者支援センターで99施設へ実施した。

エ 地域連携(ｲ)患者に対して当院の役割（高度な医療を担う）を認識してもらうための広報や新たな逆紹介
会津医療センターの仕組みづくりを行うなどして、逆紹介率50％
164 以上を目指す。
（患者支援センター）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
逆紹介率は55.0％と目標を上回った。上記同様に医療機関 逆紹介率の向上、病病連携・病診連携を一層推進するため、訪問を行い連携の強化を図った。また、逆紹介先が決まらない 会津管内の診療所等への訪問活動や当院の情報提供を行患者に対して患者支援センターで積極的に逆紹介先を提案し い、逆紹介率50％以上を目指す。
ている。

91

A

A

A

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（附属病院）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

オ 運営(ｱ)
センター運営に必要な各種システムや業務の効率化を通して組織の機能を強化する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）＜経営分析システムの利用＞
毎年各データの分析精度向上に努めている。特に、平成３
１年度からは経営支援システムを用いた原価計算を本格的に始めたことにより、定量的な経営課題の抽出が可能となった。

評定（中期計画の達成見込み）
引き続き年２回のヒアリング・診療報酬研修会を実施し、課題の抽出と具体的な対策を院内全体の目標とし取り組むことができれば、達成できる見込みである。

＜保険診療の周知徹底＞
診療報酬適正化対策委員会で査定傾向を協議し、改善策等について各診療科にフィードバックしている。また、査定減に向けた取り組みの一つとして、年に２回、病院職員向けの研修会を開催してきた。
しかしながら、H30～R2の期間では目標の0.3％に達していないことから、他院の取り組みを参考にしながら、査定減に向けた対策を強化する。

116

117

オ 運営(ｱ) a
収支改善を図るため、経営支援システムを用いて診療科別の収支状況とDPCデータを分析し、個別の課題を特定し、その課題を各種委員
会津医療センター
165 会等で情報共有する。
（経営企画室）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
各データを分析の上、令和3年7月～8月には各診療科と、令 令和3年度同様、令和4年度も年2回のヒアリングを通じて個
和3年8月～9月には中央診療部・看護部と院長ヒアリングを行 別の課題の特定に努める。
い、目標及び個別の課題を共有した。また、各種会議におい
なお、「経営戦略 超短期計画（病棟薬剤業務実施加算を取て経営分析データや算定漏れの情報を適宜報告し、共有して 得、夜間急性期看護補助体制加算・夜間看護体制加算取得、いる。下半期も同様に令和4年1月に各診療科と、令和4年1月 診療録管理体制加算取得）」により、経営改善に取り組む。
～2月に中央診療部・看護部と院長ヒアリングを実施した。

オ 運営(ｱ) b
保険診療のルールを周知徹底するため、全職員を対象とする研修会等を開催するとともに、保険診療に係る情報提供を院内に向けて
166 提供する。また、DPC（診断群分類による包括請求）の適切な運用に努め、査定率０．３％以下を目指す。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
1月診療分までの査定状況において、0.37％と目標を達成し 令和4年度は、診療報酬適正化対策委員会とDPC委員会をなかったが、診療報酬適正化対策委員会において査定傾向 一本化し、DPC（診断群分類による包括請求）の適切な運用のなど協議した内容を院内医師全員が出席する会議等で周知を もとで査定減に取り組む。目標はR3年度同様0.3％以下を目行い、査定減に向けた取組を実施している。
指す。
また、保険診療ルールの徹底のための研修を、1月と3月に2回実施した。

会津医療センター（医事課）

オ 運営(ｲ)【変更前】
政策医療や専門に特化した高度な医療の実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、経営の安定化を図るた
め、中期目標期間終了時までに病床利用率（結核・感染症病棟等を除く）85％以上、平均在院日数（同上）13日以下を目指す。

(H30～R2の実施状況概略）
平成30年度 病床利用率87.6％ 平均在院日数12.4日
令和元年度 病床利用率87.1％ 平均在院日数12.0日
令和2年度 病床利用率67.8％ 平均在院日数12.3日【変更後】
オ 運営(ｲ)
政策医療や専門に特化した高度な医療の実「漢方医学治療」、「血液疾患治療」、「最先端施機関であると同時に教育研究機関であること
内視鏡診断治療」、「脊椎・脊髄先進医療」などを十分考慮した上で、経営の安定化を図るたの政策医療や高度な医療を必要とする患者をめ、病床利用率（結核・感染症病棟等を除く）
積極的に受け入れつつ、経営の安定化を図る
会津医療センター
85％以上、平均在院日数（同上）13日以下を目 167 ため、ベッドコントロールを推進し、病床利用率
（医事課）
指す。
85％以上、平均在院日数13日以下を目指す。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
当院は感染症対策病院として新型コロナウイルス感染症患
現在も新型コロナウイルス感染症患者が増加しており、患者者の受入れをしており、一部のベッドをコロナ専用として確保し の入院受入れをしなければならない状況が続いているが、目ている。そのため、入院制限により病床利用率においては、令 標としては病床利用率85%以上、平均在日数は13日以下を目
和4年3月末診療までで69.6％と目標には達していない。
指す。
なお、平均在院日数は、令和4年3月末現在12.5日と目標を達成している。

92

B
B

B

（中期計画の達成見込み）
令和2年度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響で病床利用率が大きく落ち込んだ。
令和3年度の病床利用率は69.6％、平均在院日数は12.5となっている。新型コロナウィルス感染症の動向にもよるが病床利用率の目標達成は厳しいと考えられる。

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

Ａ

1

Ｂ

19

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

24

Ｃ

0

Ｄ

0

１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達項目成するための措置成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度
(1)-1
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りな
がら県民健康調査を推進する。

118

評定

中期

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置項目

令 和 ３ 年 度 計 画（中期計画の達成見込み）(H30～R2の実施状況概略）【基本調査】【基本調査】
書き方支援事業について、新型コロナウイルス感染症拡大防放射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施したほか、回 止や地震等のため一部中止となった会場もあったが、概ね計答のあった問診票の行動記録に基づいた外部被ばく線量の 画どおり実施できた。
推計及び結果通知送付を国立研究開発法人量子科学技術研 また、外部被ばく線量の推計等についても国立研究開発法
人量子科学技術研究開発機構と連携し実施することができ
究開発機構と連携して実施した。
た。
【健康診査・健康増進室】【健康診査・健康増進室】
関係機関との連携により健康診査を実施た。
実施にあたっては、受診案内等にチラシを同封し、継続受診 計画どおり実施している。
する重要性を周知するとともに、ふくしま健民アプリのポイント 【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
計画どおり実施している。
付与をすることで受診意欲の向上を図った。
また、医科大学が実施する集団健診及び個別健診にあたっ 【妊産婦調査室】ては、受診者にとって利便性の良い会場で実施できるよう関係 計画どおり実施している。
【広報・国際連携室】
機関との調整を図った。
IAEA等の国際機関が主催する会議に参加や運営支援した【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
調査を実施し、調査結果を取りまとめ報告を行った。回答内 ほか、国際シンポジウム開催し当日の状況を動画配信する等、容から支援が必要な方へ電話支援や文書支援を実施するとと 世界に向けた情報発信を強化しており、概ね達成できた。
【甲状腺検査室】
もに、健康に不安を抱える方からの電話相談にも応じた。
県内外の検査実施機関については、新型コロナウイルス感【妊産婦調査室】
妊産婦に関する調査、フォローアップ調査を行い、調査結果 染症と地震のの影響により病院訪問ができない時期があったもを取りまとめ報告を行った。回答内容から支援が必要な方へ電 のの、整備は進みつつある。
また、休日及び夜間の検査についても新型コロナウイルス感
話支援を実施するとともに、自身や子どもの健康、子育てなど
染症や地震の影響により計画の変更があったものの、概ね計に不安を抱えた方からの電話やメール相談にも応じた。
画どおりに実施できており、計画は達成できる見込である。
【広報・国際連携室】
IAEA（国際原子力機構）との協力に係る取決めにより、IAEA 検査の実施にあたっては、一般会場における事前予約制をとの共同プロジェクトを支援したほか、IAEAのミーティングに参 継続し、密にならない案内を実施するとともに、換気や消毒の徹底などの新型コロナウイルス感染症の感染対策について計
加や運営事務の支援等を行った。
また、国際シンポジウムを開催し、本学及び国内の研究者等 画どおり実施できている。
が県民健康調査の調査結果や関連する最新情報等を発表・ 【情報管理・統計室】
情報管理等の専門家からの助言を受け、データ管理システ
討論を行った。
ムの円滑な運用を図っている。また、県民健康調査で得られた【甲状腺検査室】
受診機会の確保のため、県内外の検査実施機関を整備する 知見をデータベース上で管理し、学術研究面での活用に資すとともに、平日の日中の受診が困難な方を対象に休日及び夜 るため提供している。
間の検査を実施した。
【情報管理・統計室】
情報管理等の専門家からの助言を受け、データ管理システ
ムの円滑な運用を図っている。また、県民健康調査で得られた知見をデータベース上で管理し、学術研究面での活用に資するため提供した。

93

中期 年度

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画(1)-1
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りな
がら県民健康調査を推進する。

令 和 ３ 年 度 計 画(1)-1 ア
情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健康調査データ管理システムを運用するとともに、蓄積したデータを有効に活用しながら
168
県民健康調査を推進する。

健康調査課(1)-1 イ
引き続き県民健康調査の理解促進を図りながら、県や市町村等と連携し、調査を実施していく。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、十分な感染予防対策を講じながら、今後の状況を踏まえ、柔軟に対応していく。

118

169

法人自己評価

(担当)

健康調査課

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定（R3の実施状況）（R4の実施予定）
情報管理等の専門家から専門委員会や次期システムの検討 情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健康調査会において助言を受け、データ管理システムの円滑な運用を データ管理システムの運用を行い、蓄積したデータを有効に図った。また、県民健康調査で蓄積したデータをデータベース 活用しながら県民健康調査を推進する。
上で管理し、学術研究に活用した。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）【基本調査・線量評価室】【基本調査】
回答のあった問診票の行動記録に基づいた外部被ばく線量 回答のあった問診票について行動記録のデジタル化を行の推計及び結果通知送付を国立研究開発法人量子科学技術 い、外部被ばく線量推計及び推計結果の通知作業を実施して研究開発機構と連携し、継続して実施した。(累計通知数：
いく。
554,741件（令和4年3月31日時点）)【健康診査・健康増進室】
甲状腺検査会場(一般会場)にて基本調査問診票の書き方支 引き続き関係機関との連携により健康診査を実施するととも援活動を実施した。
に、対象市町村や県の広報誌等に受診案内を掲載いただく。
【健康診査・健康増進室】
また、16歳以上の健康診査における集団健診会場について
引き続き関係機関との連携により健康診査を実施した。実施 は、対象者にとって利便性の良い健診会場を確保するため、に当たっては、対象市町村や県の広報誌等に受診案内を掲 市町村等と調整し、これまでの帰還状況等を踏まえて引き続き載いただいた（9市町村の広報誌等、県の「ふくしまの今が分か 見直しを行う。
る新聞」）。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
また、16歳以上の健康診査における集団健診会場につい令和3年度調査について調査票の再発送や状況確認文書、て、対象者にとって利便性の良い健診会場を確保するため、 個人結果通知書を送付し、回答内容から支援が必要な方へ
市町村等と調整し、これまでの帰還状況等を踏まえて見直しを 電話支援や文書支援を実施するとともに、健康に不安を抱え行った。さらに、集団健診会場での感染予防対策のため、昨 る方からの電話相談にも応じる。また、令和4年度調査を実施
年度に引き続き事前予約制とするとともに、健診受付時間の見 する。
直しを行った。
【妊産婦調査室】【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
令和3年度フォローアップ調査（平成25年度調査回答者2回
令和2年度調査について調査票の再発送や状況確認文書、 目）について、オンライン回答受付（令和4年4月まで）やお礼
個人結果通知書を送付し、回答内容から支援が必要な方へ 状の送付を実施し、回答内容から支援が必要な方へ電話支援
電話支援や文書支援を実施するとともに、健康に不安を抱え を実施するとともに、自身や子どもの健康、子育てなどに不安る方からの電話相談にも応じた。また、調査開始にあたって対 を抱えた方からの電話やメール相談にも応じる。また、令和4年
象市町村や県の広報紙に掲載を依頼し、令和3年度調査を実 度フォローアップ調査（平成26年度調査回答者2回目）を実施施した。（6市町村の広報誌、県の「ふくしまの今が分かる新聞」 する。
に掲載）【甲状腺検査室】【妊産婦調査室】
受診者の利便性向上のため、県内外の検査実施機関の整
令和2年度調査（妊産婦に関する調査、フォローアップ調査 備を図る。
（平成24年度調査回答者2回目））について、オンライン回答受 また、平日や日中に受診困難な方のために休日及び夜間の付（令和3年4月まで）やお礼状の送付を実施し、回答内容から 検査を実施する。
支援が必要な方へ電話支援を実施するとともに、自身や子ども 引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染対策として一般の健康、子育てなどに不安を抱えた方からの電話やメール相 会場における事前予約制を継続し、密にならない案内を実施
談にも応じた。また、令和3年度フォローアップ調査（平成25年 するとともに、換気や消毒の徹底などの対策を行う。
度調査回答者2回目）を実施した。
【甲状腺検査室】
受診者の利便性向上のため、県内外の検査実施機関の整備を図った。（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 県
内：3か所増・2か所減、計83か所 県外：2か所増、計129か所）
また、平日や日中に受診困難な方のために休日及び夜間の検査を実施した。（休日9日、夜間3日）
併せて、受診申込みをインターネットで行えるよう、Web
フォームを整備した。
新型コロナウイルス感染症の感染対策として、一般会場において事前予約制を導入し密にならない案内を実施するとともに、換気や消毒の徹底などの対策を行った。

94

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画(1)-1
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りな
がら県民健康調査を推進する。
118

(1)-2
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。（再
掲59）

119

(1)-1 ウ
県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。
170

法人自己評価

(担当)

健康調査課

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（R3の実施状況）（R4の実施予定）
IAEA（国際原子力機関）との協力に係る取決めの下、IAEAと IAEA国際会議（Web会議）等を通じ、海外の国際機関との連の共同プロジェクトを支援した。
携をさらに推進する。
令和3年11月9日～11日にウィーンにてIAEA国際会議（Webまた、県民健康調査の成果等について、国内外の専門家を会議）が開催され、本学からは7名が参加した。
との連携を発信するため、国際シンポジウムを開催する予定で
また、海外への情報発信として「2022年福島県立医科大学 ある。
『県民健康調査』国際シンポジウム」を令和4年3月5日に開催した。

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【基本調査】【基本調査】
福島第一原子力発電所事故後4か月における外部被ばく線 書き方支援事業について、新型コロナウイルス感染症拡大防量を知りたいと希望する方への窓口を確保する意味も含め、放 止や地震等のため一部中止となった会場もあったが、概ね計
射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調 画どおり実施できた。
査問診票の書き方支援活動を継続して実施した。
【健康診査・健康増進室】【健康診査・健康増進室】
計画通り実施している。
避難区域等13市町村からの要望により、各市町村が実施す 【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
る健診結果報告会や健康教室等の行事の機会を利用して、
計画どおり実施している。
健康セミナーを実施するとともに、関係自治体の広報誌等を通 【妊産婦調査室】
じて健康診査の受診勧奨を行った。
計画どおり実施している。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】【広報・国際連携室】
調査結果をホームページに掲載し広報に努めたほか、各市
広報物の作成等による地域住民の理解促進につながり、概町村ごとの結果報告書の取りまとめを行い、13市町村連絡会 ね達成できた。
で市町村を訪問し、結果報告を行った。
【甲状腺検査室】【妊産婦調査室】
甲状腺検査への理解促進を図るため、甲状腺通信の発行や調査結果をホームページに掲載し広報に努めたほか、13市 出前授業・出張説明会の開催のほか、検査のメリット・デメリット
町村連絡会で市町村を訪問し、妊産婦調査の結果をお知らせ に係る動画作成やホームページ構成見直しを行っており、計した。
画どおりに事業が進んでいることから中期目標は達成できる見【広報・国際連携室】
込である。
避難区域等13市町村との連絡会を実施したほか、調査資料の提供と説明を行い地域住民の支援への活用を促進した。
また、県内の放射線の状況等についての広報物を作成した
ほか、県民健康調査10年間の記録として「福島県『県民健康調査』報告書2011-2020」を令和3年2月に発行した。
【甲状腺検査室】
検査対象者に甲状腺検査に関する情報を提供するため、甲状腺通信を発行するとともに、出前授業及び出張説明会を実
施した。

95

評定

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画(1)-2
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。（再
掲59）

119

(1)-2
調査開始から10年が経過した県民健康調査の結果や調査から得られた知見等の情報を広く県内外に情報発信するため、プレスリリースによるメディアへの働きかけや丁寧な取材対応によりメディア掲載の増加を図るとともに、紙媒体とインターネットなど複数の媒体を組み合わせた効果的かつ効率的な広報活動に取り組む。
また、放射線医学県民健康管理センターウェブ
サイトにホームページのアクセス解析を導入し、閲覧者のニーズを把握しながらコンテンツの改
善・充実を図るなど、より伝わりやすい広報活動を展開する。
啓発活動の面では、広報物の発行や出前授業等を行い、調査、検査への理解促進を図る。
（再掲85）

171

法人自己評価

(担当)

健康調査課

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（R3の実施状況）（R4の実施予定）【基本調査・線量評価室】【基本調査】
福島第一原子力発電所事故後4か月における外部被ばく線 甲状腺検査会場（一般会場）での基本調査問診票の書き方
量を知りたいと希望する方への窓口を確保する意味も含め、放 支援を約30回実施する。
射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調 【健康診査・健康増進室】
査問診票の書き方支援活動を継続して実施した。(基本調査対象市町村が実施する健診結果説明会や健康教室等の事
問診票による線量推計が、現時点で福島第一原子力発電所 業の機会を利用して「健康セミナー」を実施する。
事故後4か月における外部被ばく線量を知る唯一の機会となっ また、集団・個別健診対象者向けのリーフレットに加えて、新ているため。)
たに小児健診対象者向けのリーフレットを作成・配布する。
＜実績＞甲状腺検査一般会場：26回(26日間・26会場) 【予 【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
定：28回、1会場：新型コロナ感染症拡大防止のため見合わ
調査結果をホームページに掲載し広報に努めるほか、各市
せ、1会場：令和4年3月の地震により中止】
町村ごとの結果報告書の取りまとめを行い、13市町村連絡会【健康診査・健康増進室】
で市町村を訪問し、結果報告を行う。
集団・個別健診対象者に、これまでの健診結果等をまとめた 【妊産婦調査室】
リーフレットを配布するとともに、対象市町村が実施する健診結 調査結果をホームページに掲載し広報に努めるほか、13市
果説明会や健康教室等の事業の機会を利用して「健康セミ町村連絡会で市町村を訪問し、妊産婦調査の結果をお知らせ
ナー」を実施した（実績：18回実施、来場者1,642名、内容：専 する。また、県主催の母子保健指導者研修会において調査結門職による個別相談、パネル展示、リーフレット配布、医師によ 果についての講演を行う。併せて、これまでの調査で分かったる講話、血糖測定）。
ことを取りまとめたリーフレットを作成し、市町村や産婦人科医【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
院を通して妊産婦に対し情報を提供する。
調査結果をホームページに掲載し広報に努めたほか、各市 【広報・国際連携室】
町村ごとの結果報告書の取りまとめを行い、13市町村連絡会
広報戦略「LINK」に基づき、広報活動を戦略的に展開するたで市町村を訪問し、結果報告を行った。また、令和3年度調査 め、定期的に広報担当会議を開催する。
開始にあたって、これまでの調査結果を取りまとめたリーフレッ また、センター活動について分かりやすく正確な情報をス
トと併せプレスリリースを行った。（地元紙2紙に掲載）
ピーディーかつタイムリーに発信するため、各室と連携しながら【妊産婦調査室】
ホームページの充実を図っていく。
調査結果をホームページに掲載し広報に努めたほか、13市 【甲状腺検査室】
町村連絡会で市町村を訪問し、妊産婦調査の結果をお知らせ 検査対象者に甲状腺検査に関する情報を提供するため、甲した。また、県主催の母子保健指導者研修会において調査結 状腺通信を発行する。（年2回）
果についての講演を行った。
また、甲状腺検査に関するテキストやスライドを活用した学校【広報・国際連携室】
での出前授業を実施する。
広報戦略（LINK）に基づき、センターが一丸となって組織的に広報活動に取り組むため、第3四半期までにメール審議を含
め3回広報担当者会議を開催した。その中で、Webサイトの閲
覧状況の分析に基づく、「Webサイト診断レポート」の内容を共有するとともに、甲状腺通信第17号について意見交換などを行った。
【甲状腺検査室】
検査対象者に甲状腺検査に関する情報を提供するため、甲状腺通信を発行した。（令和3年8月・令和4年2月発行 各335,000部）
また、学校での出前授業を2回実施した。
検査対象者が必要な情報を簡単に得ることができるよう、
ホームページの構成を見直し、内容の充実を図った。（再掲
85）

96

評定

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画(2)
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県、市町村、関連団体等と連携した心のケアに繋がる取組を推進する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【こころの健康度・生活習慣調査支援室】【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
各市町村ごとの報告書の取りまとめを行い、13市町村連絡会 計画どおり実施している。
で各市町村を訪問し、結果報告を行った。また、電話支援や 【妊産婦調査室】
文書支援を実施するとともに、直接的な支援が必要な方につ計画どおり実施している。
いては市町村と連携し支援を行った。
ふくしま心のケアセンター等関係団体と情報交換を行った。
【妊産婦調査室】
13市町村連絡会で市町村を訪問し、妊産婦調査の結果をお知らせした。また、電話支援を実施するとともに、直接的な支援が必要な方については市町村と連携し支援を行った。

120

(2)
こころの健康度・生活習慣に関する調査及び妊産婦に関する調査結果を迅速に把握すると共に、電話や文書による支援を行うなど県、市
町村、関連団体等と連携したこころのケアに繋がる取組を推進する。
172

健康調査課

(3)
健康増進センターにおいて、「科学的根拠に基づく評価・分析」、「効果的な健康増進・疾病予防対策の推進」、「人材育成支援」を行う。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）【こころの健康度・生活習慣調査支援室】【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
各市町村ごとの報告書の取りまとめを行い、13市町村連絡会 各市町村ごとの結果報告書の取りまとめを行い、13市町村連
で各市町村を訪問し、結果報告を行った。また、電話支援や 絡会で市町村を訪問し、結果報告を行う。また、電話支援や文文書支援を実施するとともに、直接的な支援が必要な方につ 書支援を実施するとともに、直接的な支援が必要な方についいては市町村と連携し支援を行った。
ては市町村と連携し支援を行う。
ふくしま心のケアセンター等関係団体と情報交換を行った。
ふくしま心のケアセンター等関係団体と情報交換を行う。
【妊産婦調査室】【妊産婦調査室】
13市町村連絡会で市町村を訪問し、妊産婦調査の結果をお 13市町村連絡会で市町村を訪問し、妊産婦調査の結果をお知らせした。また、電話支援を実施するとともに、直接的な支援 知らせする。また、電話支援を行うとともに、直接的な支援が必が必要な方については市町村と連携し支援を行った。
要な方については市町村と連携し支援を行う。

B

B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
令和元年12月からFDB（福島県版健康データベース）を活用 「科学的根拠に基づく評価・分析」、「効果的な健康増進・疾した本格的な分析・評価が可能となり、令和元年度、令和2年 病予防対策の推進」、「人材育成支援」に継続して取り組んで度に年次報告書を作成した。平成31年1月から循環器疾患発 おり、中期計画は概ね達成できる見込みである。
症登録を開始した。平成29年に2013年、平成30年に2016年市
町村別健康寿命（お達者度）の算定・公表を行った。社会医学系専門医研修を実施した（令和2年度までに2名採用）。保健師等を対象とした研修会を実施した。

121

173

(3)
県からの委託契約に基づき、FDB（福島県版
健康データベース）を活用した評価・分析及び予防対策等の提案並びに発症登録、研修会の実施、社会医学系専門医の研修等を行う。

健康増進センター(4)-1
甲状腺・内分泌センターにおいて、附属病院部門を含めた診療及び研究に関する事業を推
進する。
122

法人自己評価(担当)（R3の実施状況）（R4の実施予定）
FDBを活用した年次報告を作成し令和3年11月に県に提出
FDB及び各種健康データを活用した評価・分析及び予防対した。循環器疾患発症登録については、令和2年分のデータ、 策の提案、循環器疾患発症登録、保健師を対象とした研修分析報告を県に提出し、令和3年分の登録を継続した。保健 会、社会医学系専門医研修を継続して実施。被災地域10市
師を対象とした研修会は、計画どおり5回実施した。社会医学 町村に対して健康課題解決のための支援を行う。新たに職域
系専門医研修は健康増進センター助手１名が県北保健所で で活用する健康教育動画コンテンツ8本の制作等を行う。
実務研修を行った。また、新たに被災地域10市町村に対しＦＤ
Ｂを活用したデータの提供など、健康課題解決のための支援
を行った。

B
B

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
多診療科の間の情報共有と協力体制を促進するため、内定期的なカンファランスの開催により多診療科間の情報共有
科・外科等を含めたカンファランスを開催した。
と協力体制が構築されてきており、中期計画は達成する見込
平成30年度 79回 令和元年度 83回 令和2年度 66回 である。
(4)-1
多診療科の間の情報共有と協力体制を促進するため、カンファランス等を定期的に開催す
174
る。

健康調査課

（R3の実施状況）
多診療科の間の情報共有と協力体制を促進するため、内科・外科等を含めたカンファランスを66回開催した。

97（R4の実施予定）
多診療科の間の情報共有と協力体制を促進するため、内科・外科等を含めたカンファランスを開催する。

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画(4)-2
先端診療部門による取組の3つの柱「救急・災
害・被ばくに対応した医療」、「子どもと女性が安心できる医療」、「療養環境の充実」を基に、県民へ高度な医療を提供する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
関係科による委員会を開催しながら円滑な病床運営についより適切な病床運営等について検討を重ねていくことで計画て検討を重ね、PICUについては平成30年6月に2床増され、現 は達成できる見込みである。
在6床となった。

(4)-2
こども医療センターに係る関係診療科の委員会を開催し、円滑な病床の運営について検討するとともに、高度医療を必要とする小児患者の適正な受け入れに努める。

123

175

附属病院
（病院運営係）(4)-3
先端臨床研究センターにおいて、最先端医療機器による各疾病の早期診断を実施する。

124

法人自己評価(担当)（R3の実施状況）（R4の実施予定）
こども医療センター部長を始めとした各委員で構成される「こ コロナの感染状況に応じ、開催方法は検討しながら、課題をども医療センター運営委員会」を、令和3年7月・令和4年2月に 解決していくための協議の場として委員会開催していく予定。
新型コロナウイルス感染症感染予防のため書面開催し、実績報告を行って状況を共有することで小児患者の適正な受入れがなされるよう努めた。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学内診療科へPET適用症例の受診勧奨を行うとともに、学外 各種の利用促進策により、中期計画を達成する見込みであ医療機関へのPET機器活用への働き掛け等を行った結果、3 る。
年間の目標8,200件に対し、稼働が9,368件となり、目標以上の各疾病の早期診断を実施することができた。

(4)-3
先端臨床研究センターにおいて、PET/MRI
等を活用した各疾病の診断等を実施する。
（実施内容）
・附属病院からの依頼による診断
・外部医療機関との業務提携による検診
176 （目標）
・PET/MRI等稼働件数年間3,000件

復興推進課（R3の実施状況）（R4の実施予定）
附属病院や外部医療機関から依頼のあった診断等を円滑に 先端臨床研究センターにおいて、PET/MRI等を活用した各実施できるよう調整しながら実施している。新型コロナウイルス 疾病の診断等を実施する。
感染症による受診控えという状況下においても、稼働件数は（実施内容）
2,724件（目標件数の約90.8％）となっており、概ね目標値を達 ・附属病院からの依頼による診断
成することができた。
・外部医療機関との業務提携による検診（目標）
・PET/MRI等稼働件数年間3,360件

98

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

Ａ

年度

Ａ

２ 復興支援に関する目標を達成するための措
２ 復興支援に関する目標を達成するための措
項目
置
置

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ｃ

Ｂ

Ｄ

Ｃ

中期

年度

Ｄ

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【災害医療総合学習センター】
災害医療、被ばく医療に関する教育プログラムの実施を通じ
福島災害医療セミナーを平成30年度6回、令和元年度5回実 て災害医療に関する幅広い視野を持つ人材育成に取り組ん施したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度 でいることから、中期計画の達成が見込まれる。
は1回オンラインで開催した。
【看護学部】
災害看護学の中で福島第一原子力発電所事故に関連する取組の実際を学ぶことを通して、災害時に求められる看護実
践に係る知見を深められるような講義を実施した。

(1)-1
人と地域のつながりを大切にしながら、本県の震災復興に貢献できる医療人を育成するための教育プログラムを策定・推進する。

125

Ｂ

評定

中期

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

項目

法人自己評価(担当)(1)-1
災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医療に関する内容を実施する。看
護学部においては、必修科目である災害看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）を通して、放射線 医学部・看護学部・及び放射線災害に関する内容を実施する。
医療人育成・
177
支援センター（教育研修支援課）(1)-2
放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心に社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログラムを充実させる。（医学部）（再掲19）（R3の実施状況）（R4の実施予定）【災害医療総合学習センター】【災害医療総合学習センター】
福島災害医療セミナーをオンラインで開催（令和3年6月11日 被災地という教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被～12日、令和3年10月1日～2日）し、合わせて86名と多くの参 ばく医療に関するオンラインセミナーを実施する。
加があった。
【看護学部】【看護学部】
必修科目である災害看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）を通
災害看護学の中で福島第一原子力発電所事故に関連する して、放射線及び放射線災害に関する内容を実施する。
取組の実際を学ぶことで、災害時に求められる看護実践について知見を深められるように講義を行った。

B

B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）「テュートリアル」（3年必修）では、グループ学習を通して放射 放射線と健康に関するリスクコミュに―ション能力を育む教育
線関連の学習の機会を提供した。
を実施しており、中期計画を達成できる見込みである。
「社会的コミュニケーション論」においても大震災や放射線災
害の際のコミュニケーションも含めての機会を提供した。

(1)-2「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施することにより、社会的なコ
ミュニケーション能力を育成する。（再掲24）

126

178

医学部
（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）「テュートリアル」（3年必修）では、「原子力災害時の放射線リ テュートリアルⅢ（医学部３年）でも放射線健康リスクに関する
スク認知とその対応」をテーマに授業を行った。
グループ学習で学習する。
「社会的コミュニケーション論」（4年必修）では、福島の災害を 社会的コミュニケーション論において東日本大震災及び福島
題材に、社会やコミュニティーにおけるステークホルダーとの円 第一原発事故後に求められたリスクコミュニケーションに関する
滑なコミュニケーション能力の基礎を学ぶ授業を実施した。（再 内容を含めて講義を実施する。
掲24）

99

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

(2)
【変更前】
医療‐産業トランスレーショナルリサーチセン
ターにおいて、企業等のニーズに応じた研究成果物の提供、受託研究の受注、各部門の独立化等により、平成33年度以降も安定した事業を展開する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
患者由来がん組織を培養したF-PDO（がん培養細胞）を世
新目標（製品化）については、令和3年度までに2例（IgA抗体
界最大規模の104系統、免疫不全マウスに移植して増殖させ マスク、IgA抗体配合スプレー）の製品化実績があり、令和4年
たF-PDX（担がん動物）を206系統樹立した。
度も2件以上の開発計画が進んでいる。
天然ヒト抗体クローニング技術を確立し、回復者の血液から
新目標（ベンチャー等の雇用者総数）については、令和4年
新型コロナウイルスに対する抗体遺伝子を取り出し（IgG抗体 度当初までに52名と、目標の96％まで進捗しており、令和4年
72種、IgA抗体8種を取得）、診断薬、治療薬になりうる抗体を 度もベンチャー化・委託化を進める予定としている。
作製した。
以上の進捗状況から、中期計画は早期に達成できる見込み
ヒトタンパク質やアレルゲン・病原体を含む微生物由来のタン である。
パク質を、ガラス基板に数千～数万種類搭載可能にしたタン【参考】
パク質マイクロアレイ技術を世界で初めて確立した。
こうした研究成果を活用し、研究成果物提供（MTA）契約を
旧目標（研究契約締結件数）の達成状況は、令和3年度末ま75件（目標40件の188%）、受託研究契約を89件（目標15件の でに研究成果物提供（MTA）契約は134件（目標40件の335％）、受託研究契約は116件（目標15件の773％）とすでに593%）締結した。
平成30年度以降令和2年度末までに、ベンチャー企業3社、 大きく上回っている。
関連財団法人1社を立ち上げ、雇用者総数は34名まで増加し
た。

【変更後】
医療-産業トランスレーショナルリサーチセン
ターにおいて、県内企業等との連携により、創薬研究の成果物である「抗体」や「抗体」を活用した衛生材料等を3例以上製品化する。
また、浜通りサテライトにより浜通り企業等を支援するとともに、企業等との意見交換の場となる
浜通りバイオ産業推進フォーラムを各年度1回以上開催し、フォーラム参画企業をネットワーク
化することにより、浜通りにおける医薬品関連産業の集積を推進する。
これらの取組を通じ、医療-産業トランスレー
ショナルリサーチセンターから独立したベン
チャー企業、関連団体等の業務の拡大を図り、雇用者総数目標を達成する。

127

法人自己評価(担当)(2)「福島医薬品開発支援拠点化事業（第2期）」
において、創薬に有効な「抗体」、「タンパク質
マイクロアレイ」の2つの基盤技術を活用して新
たな医薬品関連産業を創出するとともに、浜通
り地域等における医薬品関連産業の集積を推進する。
製薬企業、検査試薬企業等への本事業で得た成果物の提供、当該企業等からの受託・共同研究及びベンチャー企業等への研究室・機器貸付による契約総額を、年間2億2千7百万円以上とする。また、TRセンター発ベンチャー企業等への支援を行い、令和4年度当初までに179 雇用者総数を51名以上とする。

医療研究推進課（R3の実施状況）（R4の実施予定）「福島医薬品関連産業支援拠点化事業」において開発した「福島医薬品関連産業支援拠点化事業（第2期）」において、タンパク質マイクロアレイの技術を用い、新型コロナウイルスに 創薬に有効な「抗体」及び「タンパク質マイクロアレイ」の2つの対する抗体を取得し、それを利用してIgA抗体マスク、IgA抗体 基盤技術を活用し、衛生材料等を1例（累計3例）以上製品化
配合スプレーを開発し、令和3年12月から製品として販売が開 するなど新たな医薬品関連産業を創出するとともに、浜通りバ始された。当該IgA抗体はオミクロン株等にも強く結合すること イオ産業推進フォーラムを開催するなど浜通り地域等におけるを確認、令和4年2月に公表した。
医薬品関連産業の集積を推進する。
また、浜通りにおける医薬品関連産業の集積を推進するた製薬企業、検査試薬企業等への本事業で得た成果物の提め、浜通りバイオ産業推進フォーラムを令和3年10月14日に開 供、当該企業 等からの受託・共同研究及びベンチャー企業
催し、官民の関係者合わせて43名が参加した。加えて、浜通り 等への研究室・機器貸付けによる契約総額を、年間2億9千5
地域等における医薬品関連産業の集積・振興に貢献するた 百万円以上とする。また、TRセンター発ベンチャー企業等へ
め、福島県南相馬市に「浜通りサテライト」を令和3年11月25日 の支援を行い、令和5年度当初までに雇用者総数を54名以上に開所した。浜通りサテライトにおいては各種抗体の作製に係 とする。
る研究を行い、開所に伴い研究員3名が常駐している。
抗体医薬研究の進捗状況を、適時にメディア等に情報発信するとともに、既に国内特許出願した感染症の抗体等につい
受託・共同研究及びベンチャー企業等への研究室・機器貸 てＰＣＴ出願を検討する。
付けによる契約総額は約2億5千万円（3月末現在：年度計画の110％）、TRセンター発ベンチャー企業等の雇用者総数は52名（令和4年4月1日現在：年度計画の102％）と、着実に実績を上げている。

100

A

A

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画【中期計画変更による新規追加項目】(3)
感染症に対する抗体医薬研究の進捗状況
を、適時にメディア説明会、海外学会発表等により情報発信するとともに、研究成果としての世界的な発明は、PCT出願（特許協力条約に基づく国際出願）を行い、米国、中国、EP（英仏独）等への国内移行手続も行っていく。
128

令和4年3月の中期計画変更にて新規追加された項目であるため、年度計画はなし

180

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
抗体医薬研究の進捗状況を、適時にメディア等に情報発信するとともに、既に国内特許出願した感染症の抗体等について、PCT出願を検討する。

評定-

医療研究推進課(4)
復興に向け、双葉地域で必要とされる救急医
療や在宅医療を提供するため、「福島県ふたば
医療センター」に対する支援を始め、双葉地域
における医療体制の再構築に寄与する。

129

法人自己評価(担当)(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ふたば医療センター附属病院への医師派遣及び多目的ヘリ ふたば医療センター附属病院への継続した医師派遣により、の運航支援を継続するとともに附属病院の業務も一部代行す 中期計画を達成できる見込みである。
るなど、ふたば医療センター附属病院の運営を支援し、双葉地域の二次救急医療の確保等、 地域医療に貢献した。
併せて、双葉地域の住民等への医療支援 (未治療者等の個別指導、 認知症初期集中支援チームの支援、 広報誌発行
等) を随時実施し、 地域住民の健康づくりに寄与した。

(3)「福島県ふたば医療センター附属病院」に対する医師派遣等による支援を継続し、双葉地域における二次救急医療の確保を支援する。
また、双葉地域各町村の意向を確認しながら、町村職員等を対象とする研修の開催や、町村
181 の住民向けの健康講座等への講師派遣などにより、双葉地域における健康づくり事業を支援
する。

復興推進課

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
ふたば医療センター附属病院に対する医師派遣について、「福島県ふたば医療センター附属病院」 に対する日当直2名
新型コロナウイルス感染症の影響により調整が困難な状況の 及び日直 (多目的へリ当番) 1名を年間を通した派遣を行う。
中、学内支援講座等の協力を得て、計画どおり実施した。
また、 双葉地域各町村の意向を踏まえた町村職員等を対象
また、町村職員への研修会開催について、 新型コロナウイ とする研修の開催、町村が実施する住民向けの健康講座等のルス感染症の状況を踏まえ、 オンラインによる開催を併用して 開催支援、 広報誌による健康情報の発信等を行う。
実施するとともに、生活習慣病の予防及び医療機関の診療実
施状況についての広報紙の発行、 認知症初期集中支援チー
ム員会議の開催支援、住民向け健康講座の開催支援等を
行った。

101

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置項目

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

Ａ

年度

Ａ

３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

130

Ｃ

Ｂ

Ｄ

Ｃ

中期

年度

Ｄ

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
先端研究については、複数のプロジェクトを進めてきており、 各プロジェクトは概ね予定どおり進んでおり、中期計画を達特にアスタチンを用いたがん治療候補薬（MABG）について成できる見込みである。
は、非臨床本試験を実施するなど、概ね計画どおり進捗してい
る。

(1)-1
【変更前】
先端臨床研究センターの事業を円滑に運営するとともに、先端研究を推進する。
【変更後】
先端臨床研究センターの事業を円滑に運営するとともに、新しい放射性薬剤の研究開発など放射性核種の利用に係る先端研究を推進す
る。

Ｂ

評定

中期

(1)-1
先端臨床研究センターにおいて、中型サイクロトロンを活用した新たな放射性薬剤の研究開発を進める。
具体的には、アスタチンを用いたがん治療候補薬については、臨床試験に係るPMDAへの相談、臨床試験の開始及び臨床試験第2段階
182 へ向けた非臨床試験を実施する。
また、ガリウムを用いたがん診断薬について
は、薬剤の製造試験及び非臨床試験を実施す
る。

復興推進課

(1)-2
放射線医学に関する教育・研究を推進するための各種プロジェクトを実施する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
アスタチンを用いたがん治療候補薬については、令和3年7
先端臨床研究センターにおいて、中型サイクロトロンを活用し月にPMDA（医薬品医療機器総合機構）と事前面談を行い協 た新たな放射性薬剤の研究開発を進める。
議が終了した。臨床試験の開始に向け、治験審査委員会
アスタチンを用いたがん治療候補薬（211At-MABG）につい（IRB）の審査を経て令和4年3月9日に承認されたことから、令 ては、令和3年7月までに医師主導治験を開始する。
和4年3月16日付けでPMDAへ治験届出書を提出した。
ガリウムを用いたがん診断薬（68Ga-PSMA-11）については、ガリウムを用いたがん診断薬については、令和3年6月に薬剤 令和3年6月までにPMDA（医薬品医療機器総合機構）事前面
製造試験を行った結果、品質基準内での薬剤製造を確認し、 談を実施、非臨床試験の結果を踏まえ、令和3年11月頃から
非臨床試験への薬剤供給が可能となった。非臨床試験開始 医師主導治験を開始する。
に向けて、令和3年12月から追加試験を開始した。
アスタチンを用いたがん治療候補薬（211At-PSMA）については、令和5年度の非臨床試験の実施に向けて、令和4年3月までに非臨床試験PMDA事前面談の準備を行う。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題を実 放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究を継続的施した（平成30年度：51件、令和元年度：50件、令和２年度：53 に実施することにより、放射線医学に関する研究の推進が図っ件）。
ていることから、中期計画を達成する見込みである。

131

183

(1)-2
放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し共同研究を推進する。

医療研究推進課（R3の実施状況）（R4の実施予定）
放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題55件 放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し、国内外の研究（共同利用・共同研究34件、トライアングルプロジェクト21件）を 機関との放射線医学に関する共同研究を推進する。
実施した。

102

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画(2)
県民健康調査の英語ホームページの作成、
英語論文の公表、国際会議の開催など、世界に向けた情報発信を強化する。

132

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
【疫学室】
【疫学室】
平成30年度15件、平成31年度22件、令和2年度24件の英語 県民健康調査に関する英語論文を公表し、情報発信するこ論文を公表した。
とができた。
【広報・国際連携室】【広報・国際連携室】
IAEA（国際原子力機構）との協力に係る取決めにより、IAEA IAEA等の国際機関が主催する会議に参加や運営支援したのミーティングに参加し、県民健康調査の成果等ついて報告し ほか、国際シンポジウム開催し当日の状況を動画配信する等、た。
世界に向けた情報発信を強化しており、概ね達成できた。
また、国際シンポジウムを開催し、本学及び国内の研究者等
が県民健康調査の調査結果や関連する最新情報等を発表・討論を行ったほか、放射線医学県民健康管理センターWebサ
イトに、県民健康調査に関して公表された英語論文の紹介を随時更新した。

(2)
県民健康調査に関する研究成果を英語論文により公表する。放射線医学県民健康管理セ
ンターウェブサイトでは、公表論文の日本語概
要や掲載誌の情報を紹介するとともに、論文の検索機能を導入し、国内外からアクセスしやす
い環境を整える。
また、県民健康調査の進捗や成果を発表す
184 る機会として、国際シンポジウムの開催及び国内外の学会等への参加を推進する。

健康調査課（R3の実施状況）（R4の実施予定）
【疫学室】
【疫学室】
県民健康調査の解析結果を令和3年度は40本の英語論文に 県民健康調査に関する研究成果を英語論文により公表すて公表するとともに、11本の英語論文を投稿した。
る。
【広報・国際連携室】【広報・国際連携室】
県民健康調査で得られた成果を国内外に向けて発信するた 「県民健康調査」検討委員会に報告してきた調査結果の概め、『福島県「県民健康調査」報告書2011～2020』の英語版の 要をできるだけ分かりやすくまとめた、令和4年度版『福島県作成を進めた。また、放射線医学県民健康管理センターWeb 「県民健康調査」報告』を発行するとともに、広報担当者会議のサイトにおいて、公表論文の日本語概要や検討委員会資料の 場を活用し、各室のホームページの充実を検討する。
英訳を掲載した。
また、「2022年福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム」 を令和4年3月5日に開催した。

103

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画(3)-1
教育・人材育成部門の各講座を中心として、
災害医療、被ばく医療に関する教育プログラムを実施し、災害医療に関する幅広い視野を持
つ人材を育成する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
【医学部】
【医学部】
放射線災害医療学（医学部３年）において、高線量被ばくと高線量被ばくと急性放射線症候群や原子力災害等を学ぶ機
急性放射線症候群等の内容を学ぶことができた。
会を提供しており、中期計画を達成できる見込みである。
テュートリアルⅢ（医学部３年）においてグループ学習を通し 【医学研究科】て原子力災害を題材として学ぶことができた。
災害・被ばく医療科学共同専攻（共同大学院）において、災【医学研究科】
害・被ばく医療科学分野全般を俯瞰できる幅広い講座の開講
災害・被ばく医療科学共同専攻（共同大学院）では、災害・ に努めていることから、概ね中期目標を達成できる見込みであ
被ばく医療科学分野全般を俯瞰する「基礎放射線医科学」、 る。
「被ばく影響学Ⅰ・Ⅱ」、「緊急被ばく医療概論」等の幅広い講 【看護学部】
座を開講した。
災害医療、被ばく医療に関する教育プログラムの実施を通じて【看護学部】
災害医療に関する幅広い視野を持つ人材育成に取り組んで
災害看護学の中で福島第一原子力発電所事故に関連する取 いることから、中期計画の達成が見込まれる。
組の実際を学ぶことを通して、災害時に求められる看護実践に係る知見を深められるような講義を実施した。
(3)-1 ア
災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医療に関する内容を実施する。
看護学部においては、必修科目である災害 医学部・看護学部・医学研究科・
看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）を通して、放185 射線及び放射線災害に関する内容を実施す
医療人育成・
支援センターる。（再掲7）（教育研修支援課）

133

法人自己評価(担当)(3)-1 イ
原子力災害及び放射線医学に関する講座による学部・大学院教育を実施する。

186

医学部・看護学部・医学研究科・
医療人育成・
支援センター（教育研修支援課）(3)-2
国内外の教育機関と連携しながら、災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材を育成する。

（R4の実施予定）（R3の実施状況）【災害医療総合学習センター】【災害医療総合学習センター】
福島災害医療セミナーをオンラインで開催（令和3年6月11日 被災地という教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被～12日、令和3年10月1日～2日）し、合わせて86名と多くの参 ばく医療に関する内容を実施する。
【看護学部】加があった。
必修科目である災害看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）を通【看護学部】
災害看護学の中で福島第一原子力発電所事故に関連する して、放射線及び放射線災害に関する内容を実施する（再掲
取組の実際を学ぶことで、災害時に求められる看護実践につ 177）
いて知見を深められるように講義を行った。（再掲177）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
【医学部】
【医学部】
放射線災害医療学（医学部3年）において、高線量被ばくと放射線災害医療学（医学部3年）において、高線量被ばくと急性放射線症候群等の内容の講義を実施した。また、テュート 急性放射線症候群等の内容の講義を実施する。
リアルⅢ（医学部3年）でも原子力災害を題材とした授業を実施 テュートリアルⅢ（医学部3年）でも放射線健康リスクにグルーした。
プ学習で学習する。
【医学研究科】【医学研究科】
災害・被ばく医療科学共同専攻（共同大学院）では、災害・災害・被ばく医療科学共同専攻（共同大学院）において、災
被ばく医療科学分野全般を俯瞰する「基礎放射線医科学」、 害・被ばく医療科学分野全般を俯瞰できる幅広い講座を開講「被ばく影響学Ⅰ・Ⅱ」、「緊急被ばく医療概論」等の幅広い講 する。
座を開講した。
(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
災害・被ばく医療科学共同専攻（共同大学院）では、ロシア
長崎大学と連携・協力し、災害医療や被ばく医療に携わる多北西医科大学の学生を「放射線防護学Ⅰ･Ⅱ」14名（平成30年 様な人材の育成に努めていることから、概ね中期目標を達成
度：6名、令和元年度：5名、令和2年度：4名）、「長崎大川内村 できる見込みである。
実習」8名（令和2年度：8名）、「福島医大救急医学実習」8名（令和2年度：8名）受け入れ、災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材の育成を行った。
また、長崎大学で留学生（延べ人数 平成30年度：3名、令和
元年度：6名、令和2年度：12名）を受け入れ、災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材の育成を行った。

134
(3)-2
災害・被ばく医療科学の専門家を育成するため、国立メーチニコフ名称北西医科大学、長崎大学と連携・協力して「福島医大救急医学実
医学研究科
187 習」や「災害こころの医学」、「被ばく影響学」等（教育研修支援課）の講義を実施する。（大学院医学研究科）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
災害・被ばく医療科学共同専攻（共同大学院）では、ロシア
災害・被ばく医療科学の専門家を育成するため、長崎大学と北西医科大学の学生を「リスクコミュニケーション学」2名、「放 連携・協力して「福島医大救急医学実習」や「災害こころの医
射線防護学Ⅰ･Ⅱ」2名、「長崎大川内村実習」3名、「福島医大 学」、「被ばく影響学」等の講義を実施する。
救急医学実習」3名受け入れ、災害医療や被ばく医療に携わ
なお、ロシアとの交流が難しいことから、北西医科大学との連る多様な人材の育成を行った。
携は未定である。
また、長崎大学で留学生12名を受け入れ、災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材の育成を行った。

104

B
B

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置

項目

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目
標を達成するためにとるべき措置

Ａ

年度

Ａ

４ 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度
(1)
復興支援のため、行政機関、教育機関、研究機関との連携・協力策を調査・計画・推進する。

Ｂ

評定

中期

Ｃ

Ｂ

Ｄ

Ｃ

中期

年度

Ｄ

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
IAEAや国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等国 国内外の研究機関と連携関係を継続しており、中期計画を内外の研究機関と連携を推進してきた。
達成する見込みである。

135

(1)
放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠点として、行政機関、教育機関及び研究機関との連携を推進する。
188（R3の実施状況）（R4の実施予定）
IAEAや国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等国 放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠点とし内外の研究機関と連携関係を継続しているほか、放射性薬剤 て、引き続き、多様な機関との連携を推進する。
研究等において他大学との連携を進めた。
復興推進課

105

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画(2)
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りな
がら県民健康調査を推進する。（再掲118）136

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【基本調査】【基本調査】
放射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基書き方支援事業について、新型コロナウイルス感染症拡大防本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施したほか、回 止や地震等のため一部中止となった会場もあったが、概ね計答のあった問診票の行動記録に基づいた外部被ばく線量の 画どおり実施できた。
推計及び結果通知送付を国立研究開発法人量子科学技術研 また、外部被ばく線量の推計等についても国立研究開発法
究開発機構と連携して実施した。
人量子科学技術研究開発機構と連携し実施することができ【健康診査・健康増進室】
た。
関係機関との連携により健康診査を実施した。
【健康診査・健康増進室】
実施にあたっては、受診案内等にチラシを同封し、継続受診 計画どおり実施している。
する重要性を周知するとともに、ふくしま健民アプリのポイント 【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
付与をすることで受診意欲の向上を図った。
計画どおり実施している。
また、医科大学が実施する集団健診及び個別健診にあたっ 【妊産婦調査室】ては、受診者にとって利便性の良い会場で実施できるよう関係 計画どおり実施している。
機関との調整を図った。
【広報・国際連携室】【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
IAEA等の国際機関が主催する会議に参加や運営支援した調査を実施し、調査結果を取りまとめ報告を行った。回答内 ほか、国際シンポジウム開催し当日の状況を動画配信する等、容から支援が必要な方へ電話支援や文書支援を実施するとと 世界に向けた情報発信を強化しており、概ね達成できた。
もに、健康に不安を抱える方からの電話相談にも応じた。
【甲状腺検査室】【妊産婦調査室】
県内外の検査実施機関については、新型コロナウイルス感
妊産婦に関する調査、フォローアップ調査を行い、調査結果 染症と地震の影響により病院訪問ができない時期があったものを取りまとめ報告を行った。回答内容から支援が必要な方へ電 の、整備は進みつつある。
話支援を実施するとともに、自身や子どもの健康、子育てなど
また、休日及び夜間の検査についても新型コロナウイルス感に不安を抱えた方からの電話やメール相談にも応じた。
染症や地震の影響により計画の変更があったものの、概ね計【広報・国際連携室】
画どおりに実施できており、計画は達成できる見込である。
IAEA（国際原子力機構）との協力に係る取決めにより、IAEA 検査の実施にあたっては、一般会場における事前予約制をとの共同プロジェクトを支援したほか、IAEAのミーティングに参 継続し、密にならない案内を実施するとともに、換気や消毒の加や運営事務の支援等を行った。
徹底などの新型コロナウイルス感染症の感染対策について計
また、国際シンポジウムを開催し、本学及び国内の研究者等 画どおり実施できている。
が県民健康調査の調査結果や関連する最新情報等を発表・ 【情報管理・統計室】
討論を行った。
情報管理等の専門家からの助言を受け、データ管理システ【甲状腺検査室】
ムの円滑な運用を図っている。また、県民健康調査で得られた受診機会の確保のため、県内外の検査実施機関を整備する 知見をデータベース上で管理し、学術研究面での活用に資すとともに、平日の日中の受診が困難な方を対象に休日及び夜 るため提供している。
間の検査を実施した。
【情報管理・統計室】
情報管理等の専門家からの助言を受け、データ管理システ
ムの円滑な運用を図った。また、県民健康調査で得られた知見をデータベース上で管理し、学術研究面での活用に資するため提供した。

106

評定公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画(2)
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りな
がら県民健康調査を推進する。（再掲118）

令 和 ３ 年 度 計 画(2) ア
情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健康調査データ管理システムを運用する
189とともに、蓄積したデータを有効に活用しながら
県民健康調査を推進する。（再掲168）

健康調査課

(2) イ
引き続き県民健康調査の理解促進を図りながら、県や市町村等と連携し、調査を実施していく。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、十分な感染予防対策を講じながら、今後の状況を踏まえ、柔軟に対応していく。（再掲
169）

190

健康調査課

136

(2) ウ
県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。（再掲170）
191

法人自己評価

(担当)

健康調査課

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（R3の実施状況）（R4の実施予定）
情報管理等の専門家から専門委員会や次期システムの検討 情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健康調査会において助言を受け、データ管理システムの円滑な運用を データ管理システムの運用を行い、蓄積したデータを有効に図った。また、県民健康調査で蓄積したデータをデータベース 活用しながら県民健康調査を推進する。
上で管理し、学術研究に活用した。
（R3の実施状況）（R4の実施予定）【基本調査・線量評価室】【基本調査】
回答のあった問診票の行動記録に基づいた外部被ばく線量 回答のあった問診票について行動記録のデジタル化を行の推計及び結果通知送付を国立研究開発法人量子科学技術 い、外部被ばく線量推計及び推計結果の通知作業を実施して研究開発機構と連携し、継続して実施した。(累計通知数：
いく。
554,741件（令和4年3月31日時点）)【健康診査・健康増進室】
甲状腺検査会場(一般会場)にて基本調査問診票の書き方支 引き続き関係機関との連携により健康診査を実施するととも援活動を実施した。
に、対象市町村や県の広報誌等に受診案内を掲載いただく。
【健康診査・健康増進室】
また、16歳以上の健康診査における集団健診会場について
引き続き関係機関との連携により健康診査を実施している。 は、対象者にとって利便性の良い健診会場を確保するため、実施に当たっては、対象市町村や県の広報誌等に受診案内 市町村等と調整し、これまでの帰還状況等を踏まえて引き続きを掲載いただいた（9市町村の広報誌等、県の「ふくしまの今が 見直しを行う。
分かる新聞」）。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
また、16歳以上の健康診査における集団健診会場につい令和3年度調査について調査票の再発送や状況確認文書、て、対象者にとって利便性の良い健診会場を確保するため、 個人結果通知書を送付し、回答内容から支援が必要な方へ
市町村等と調整し、これまでの帰還状況等を踏まえて見直しを 電話支援や文書支援を実施するとともに、健康に不安を抱え行った。さらに、集団健診会場での感染予防対策のため、昨 る方からの電話相談にも応じる。また、令和4年度調査を実施
年度に引き続き事前予約制とするとともに、健診受付時間の見 する。
直しを行った。
【妊産婦調査室】【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
令和3年度フォローアップ調査（平成25年度調査回答者2回
令和２年度調査について調査票の再発送や状況確認文書、 目）について、オンライン回答受付（令和4年4月まで）やお礼
個人結果通知書を送付し、回答内容から支援が必要な方へ 状の送付を実施し、回答内容から支援が必要な方へ電話支援
電話支援や文書支援を実施するとともに、健康に不安を抱え を実施するとともに、自身や子どもの健康、子育てなどに不安る方からの電話相談にも応じた。また、令和３年度調査を実施 を抱えた方からの電話やメール相談にも応じる。また、令和４した。
年度フォローアップ調査（平成26年度調査回答者2回目）を実【妊産婦調査室】
施する。
令和2年度調査（妊産婦に関する調査、フォローアップ調査 【甲状腺検査室】（平成24年度調査回答者2回目））について、オンライン回答受 受診者の利便性向上のため、県内外の検査実施機関の整付（令和3年4月まで）やお礼状の送付を実施し、回答内容から 備を図る。
支援が必要な方へ電話支援を実施するとともに、自身や子ども また、平日や日中に受診困難な方のために休日及び夜間のの健康、子育てなどに不安を抱えた方からの電話やメール相 検査を実施する。
談にも応じた。また、令和3年度フォローアップ調査（平成25年 引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染対策として一般
度調査回答者2回目）を実施した。
会場における事前予約制を継続し、密にならない案内を実施【甲状腺検査室】
するとともに、換気や消毒の徹底などの対策を行う。
受診者の利便性向上のため、県内外の検査実施機関の整備を図った。（令和3年4月1日～令和4年3月31日 県内：3か
所増・2か所減、計83か所 県外：2か所増、計129か所）
また、平日や日中に受診困難な方のために休日及び夜間の検査を実施した。（休日9日、夜間3日）
併せて、受診申込みをインターネットで行えるよう、Web
フォームを整備した。
新型コロナウイルス感染症の感染対策として、一般会場において事前予約制を導入し密にならない案内を実施するとともに、換気や消毒の徹底などの対策を行った。（再掲169）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
IAEA（国際原子力機関）との協力に係る取決めの下、IAEAと IAEA国際会議（Web会議）等を通じ、海外の国際機関との連の共同プロジェクトを支援した。
携をさらに推進する。
令和3年11月9日～11日にウィーンにてIAEA国際会議（Webまた、県民健康調査の成果等について、国内外の専門家を会議）が開催され、本学からは7名が参加した。
との連携を発信するため、国際シンポジウムを開催する予定。
また、海外への情報発信として「2022年福島県立医科大学『県民健康調査』国際シンポジウム」を令和4年3月5日に開催した。（再掲170）

107

評定

B

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（復興支援）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)(3)
先端臨床研究センター等において、放射線医学に関して県内外の大学・研究機関等との連携体制を整備する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
民間企業や研究機関等とPET機器やサイクロトロン、非臨床
現在の共同研究・受託研究について、継続的に連携を進め試験施設を活用した共同研究・受託研究の契約を締結し、放 ることにより、中期計画を達成する見込み。
射性薬剤開発に関する研究を進めた。

137

(3)
先端臨床研究センターにおいて、放射性薬剤の研究開発に有用となるテーマについて、大学等研究機関や企業と連携を進める。
192（R3の実施状況）（R4の実施予定）
放射線医学に関する共同研究や受託研究など、放射性薬剤 先端臨床研究センターにおいて、放射性薬剤の研究開発にの研究開発に有用となるテーマについて、大学等研究機関や 有用となるテーマについて、引き続き、大学等研究機関や企企業と令和4年3月時点で合計9件の研究を進めている。
業と連携を進める。

B
B

復興推進課

(4)
広島大学、長崎大学などの放射線医科学研
究機関と連携することにより、先端臨床研究センター等の基盤を活用した共同研究を推進する。

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題を実 放射線災害・医科学研究拠点事業を活用することにより、広施した（平成30年度：51件、令和元年度：50件、令和2年度：53 島大学、長崎大学等の放射線医科学研究機関と連携し共同件）。
研究の推進を図っていることから、中期計画を達成する見込み
である。

138

(4)
放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し共同研究を推進する。（再掲183）193（R3の実施状況）（R4の実施予定）
放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題55件 放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し、国内外の研究（共同利用・共同研究34件、トライアングルプロジェクト21件）を 機関との放射線医学に関する共同研究を推進する。
実施した。（再掲183）
医療研究推進課

108

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表(業務運営）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

項目（１） 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

1

Ｂ

31

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

38

Ｃ

1

Ｄ

0

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

（１） 組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

194

年度

総務課

ア-2
女性が働きやすい環境を整備する。

ア-2
ワーク・ライフ・バランスの推進とともに、女性が働きやすい環境を整備する。

195

評定

Ａ

ア-1
学生や法人職員にとって、大学の誇りや学び
働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。

140

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

ア-1
学生や法人職員にとって、大学を誇りや学び
働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。

139

法人自己評価

(担当)

総務課(H30～R2の実施状況概略）
入学式や各種研修等における理事長や各管理職からの講話等（新型コロナウイルス感染症対策の観点から書面配布や動画配信等も実施）を通して法人・大学の現状について情報共有を行い、本学の理念・目標等の意識付けを図った。

（中期計画の達成見込み）
本学の理念・目標等の意識付けを図るため法人・大学の現状について情報共有を行うなど、中期計画を予定どおり実施見込み。

（R3の実施状況）
入学式や各種研修等における理事長や各管理職からの講話等（新型コロナウイルス感染症対策の観点から書面配布や動画配信等も実施）を通して法人・大学の現状について情報共有を行い、本学の理念・目標等の意識付けを図った。

（R4の実施予定）
入学式や各種研修等における理事長や各管理職からの講話等（新型コロナウイルス感染症対策の観点から書面配布や動画配信等も実施）を通して法人・大学の現状について情報共有を行い、本学の理念・目標等の意識付けを図る。

(H30～R2の実施状況概略）
男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関するセミナーを
概ね計画どおり実施した。
研究支援員は、希望者に対してほぼ配置できている状況である。
・産休等医師の代替採用枠の配分：8名
・育休任期付職員の採用：19名（中期計画の達成見込み）
産休を取得する女性医師の代替確保及び育休任期付職員
や研究支援員の配置等により、女性が働きやすい環境を整備しており、中期計画を達成できる見込みである。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関するセミナー等
男女共同参画のみならずダイバーシティやワーク・ライフ・バを開催したほか、ライフイベント中の研究者への研究支援員の ランスに関するセミナー等を開催するほか、ライフイベント中の配置、産休等を取得する女性医師の代替確保、育休任期付 研究者への研究支援員の配置、産休等を取得する女性医師
職員の配置などにより、女性が働きやすい環境を整備してい の代替確保、育休任期付職員の配置などにより、女性が働きる。
やすい環境を整備する。また、令和4年度は新たに、育児休業
・男女共同参画等に関するセミナー：8回等を取得しやすい環境づくりのため、育児休業等制度の周知・研究支援員の配置：延べ ：47名
を主な目的とした管理職的立場の職員（部下をもつ職員）向け
・産休等医師の代替採用枠の配分：4名のe-learning研修を実施する。
・育休任期付職員の採用：3名

109

中期 年度

B
B

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表(業務運営）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ア-3
高い専門知識と豊富な経験を有する職員を育成・確保する。

141

196

総務課

イ
理事長補佐体制を活用し、機動的・弾力的で戦略的な法人運営に取り組む。

イ
理事長を補佐する組織を整備し、役員所掌事項の支援や進捗管理を行うことにより法人運
197 営を強化する。

総務課

ウ-1
社会のニーズに対応できる組織となっているか随時点検するとともに、必要に応じて見直し
を行う。

評定

（令和3の実施状況）（R4の実施予定）
職員研修計画に基づき(1)意識改革、(2)能力開発、(3)資格
職員研修計画に基づき(1)意識改革、(2)能力開発、(3)資格取得支援を3つの柱とする研修を適宜実施した。
取得支援を3つの柱とする研修を適宜実施する。
(1）意識改革研修：1回（COVID-19の現状と感染対策につい (1)意識改革研修て）(2)能力開発研修(2)能力開発研修：4回(①新規採用法人職員研修、②新任事 (3)資格取得支援
務職員研修、③新規採用法人職員フォローアップ研修、④一
なお、対象者が多い研修については、新型コロナウイルス感
般職員Ⅰ研修（2年目職員対象）を実施。このうち対象者が多 染症対策のため、Zoomを活用し密を回避した上で実施する。
い①③④については、新型コロナウイルス感染症対策のため、これまでの1つの会場での集合研修という方法を見直し、研修会場を3会場に分散しZoomにより各会場をオンラインでつな
ぎ、密を回避した上で実施した。）(3) 資格取得支援：6 件(H30～R2の実施状況概略）
法人組織運営の円滑化のため、運営上の課題などに関し、理事長と役員との意見交換を実施した。

（中期計画の達成見込み）
法人組織運営上の課題などに関し意見交換を実施するな
ど、中期計画を予定どおり実施見込み。

（令和3の実施状況）
法人組織運営の円滑化のため、運営上の課題などに関し、理事長と役員との意見交換を実施した。

（R4の実施予定）
法人組織運営の円滑化のため、運営上の課題などに関し、理事長と役員との意見交換を実施する。

B
B

B
B

（中期計画の達成見込み）(H30～R2の実施状況概略）
社会的必要性に応じ、組織の改廃・再編について県と協議を 必要な組織の改廃・再編について県と協議を行うなど、中期計画を予定どおり実施見込み。
行い、保健科学部設置等の組織改正を行った。

143

198

ウ-1
社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、学内組織体制の見直しを行う。

総務課

ウ-2
適正な職員の配置を行う。

144

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
新型コロナ感染症の影響により当初の職員研修計画から変Zoomを活用した研修の実施についてもノウハウを蓄積してき更が生じる部分もあったが、実施方法や開催時期の調整など ており、今後も予定どおり職員研修計画に基づく研修の実施
により、概ね計画とおりの研修が実施できている。
が見込まれるため、中期計画を達成できる見込みである。

ア-3
業務に必要な知識・技能を備えた人材を育成するため、職員研修計画に基づき職員研修を実施する。
また、研修実施方法については、新型コロナ
ウイルス感染症対策に留意する。

142

法人自己評価(担当)（R3の実施状況）（R4の実施予定）
社会的必要性に応じ、組織の改廃・再編について県と協議を 社会的必要性に応じ、組織の改廃・再編について検討を行行い、大学院看護学研究科博士後期課程設置等の組織改正 い、県と協議する。
を行った。

B
B

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
業務分担や業務量等を勘案した増員について県と協議を行 必要な人員体制について県と協議を行うなど、中期計画を予い、適切な職員の配置を図った。
定どおり実施見込み。

ウ-2
業務量に見合う人員体制の整備を県に要求し、組織体制の強化を図ることで個々の業務量
199 を軽減する。

総務課（R3の実施状況）（R4の実施予定）
業務分担や業務量等を勘案した増員について県と協議を行 業務分担や業務量等を勘案し、人員体制について検討を行い、適切な職員の配置を図った。
い、県と協議する。

110

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表(業務運営）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

法人自己評価(担当)

ウ-3
災害発生時に大学機能を維持・継続させるための方策を検討・計画し、実施する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
【総務課】
【総務課】
大学・病院機能維持に必要な災害発生時のライフライン確保 非常用自家発電機等の機器点検を定期的に実施することにのため、非常用自家発電機等の設備機器の性能について調 より、安定した機器性能が確保され、災害発生時の、大学機能整検討した。
維持が達成できる見込みである。
【教育研修支援課】【教育研修支援課】
大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が災害時食料の備蓄等各種取り組みにより、中期計画を達成
発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を できる見込みである。
想定して、学生用として2日分の災害時食糧を備蓄した。

ウ-3(ｱ)
災害発生時における大学・病院機能の維持に必要なライフライン確保のため、非常用自家200 発電機等設備機器や無停電電源装置のバックアップ性能維持に引き続き努める。

145

ウ-3(ｲ)
学生の安全を確保しながら、教育体制を維持・継続するため、災害時食糧の備蓄を行うほか、学生を防災訓練に参加させるなど、防災意
201 識の向上を図る。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
非常用自家発電機等設備機器及び無停電電源装置の定期 非常用自家発電機等設備機器及び無停電電源装置の定期点検及び整備業務を実施し、性能維持を図った。
点検において、チェックリストを活用し確実に実施する。

B

総務課

医学部・看護学部（教育研修支援課）

エ-1
男女共同参画を推進するための方策を検討・計画し、実施する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が災害時食糧を購入し、3日分を確保する。
発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を 防災訓練については、新型コロナウイルス感染症の状況にも想定して、学生用として災害時食糧を備蓄している。賞味期限 よるが、コロナ禍での避難方法等を検討・実施していく。
が迫った食糧は更新に合わせ学生に配布し防災意識の向上を図った。
今年度の防災訓練については、新型コロナウイルス感染症
感染防止のために学生の参加を見送った。
(H30～R2の実施状況概略）
男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関するセミナーを
概ね計画どおり実施した。
研究支援員は、希望者に対してほぼ配置できている状況である。

エ-1
改定した男女共同参画推進行動計画に基づき、男女共同参画等に取り組む。
146

202

B

総務課

（中期計画の達成見込み）
男女共同参画の推進に係る計画を３ヶ年ごとに検討・作成の上、その計画に基づいた事業を行うとともに、ダイバーシティ推進に関する事業を実施することで中期計画を達成できる見込みである。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
毎年10月を「男女共同参画推進月間」とし、男女共同参画マ 男女共同参画のみならずダイバーシティやワーク・ライフ・バ
ニュアルを活用した職場研修会を実施した。
ランスに関するセミナー等を開催するほか、ライフイベント中のまた、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関するセミ
研究者への研究支援員の配置を実施する。
ナー等を開催したほか、ライフイベント中の研究者への研究支
援員の配置を行っている。
・男女共同参画等に関するセミナー：8回
・研究支援員の配置：延べ47名（一部再掲）
性別、人種、年齢、障がいの有無等に関わらず、すべての教職員及び学生がそれぞれの持てる力を十分に発揮できる環境づくりに取り組むことを目的とし、令和4年度から男女共同参画推進本部をダイバーシティ推進本部に名称を変更し、理事長を本部長とする新たな体制とすることとした。

111

B

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表(業務運営）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

エ-2
ワーク・ライフ・バランスの推進について周知
啓発を行い、職員の意識醸成とともに、職場の環境づくりを行う。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）
男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関するセミナーを
概ね計画どおり実施した。

147

203

エ-2
ワーク・ライフ・バランスを推進するための周知啓発を行い、職員の意識醸成とともに、職場の環境づくりを図る。

総務課【中期計画変更により項目１５０へ移動】
エ-3
医療従事者の負担を軽減するための方策について検討し、ワーク・ライフ・バランスに配慮した取組の推進を図る。

148

法人自己評価(担当)

評定（中期計画の達成見込み）
ワーク・ライフ・バランスに関する研修等を計画どおりに毎年実施しており、中期計画を達成できる見込みである。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関するセミナー等
男女共同参画のみならず、ダイバーシティに関するセミナーを開催した。
等を開催する。
・男女共同参画等に関するセミナー：8回 （一部再掲）

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
附属病院副病院長を座長とし各診療科等副部長をメンバーとした「勤務環境の改善検討ワーキンググループ」において、医師の働き方改革を踏まえた勤務環境改善について検討してきた。

エ-3
医療従事者のワーク・ライフ・バランスを実現するため、「働き方改革」を踏まえ、業務の効率化及び負担軽減を図るための各種取組を推進
204 する。

附属病院（病院人事係）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
附属病院副病院長を座長とし各診療科等副部長をメンバーとした「勤務環境の改善検討ワーキンググループ」において、医師の働き方改革を踏まえた勤務環境改善について検討した（9回開催)。また、医師の業務負担軽減を図るため、医師事務
作業補助者を増員した。

112

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表(業務運営）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

項目（２） 業務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

（２） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ｂ

Ｃ

中期

Ｄ

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【会津医療センター】【会津医療センター】
病院機能評価等を行い、センター全体で業務の見直しを進
特に、令和3～4年度にかけて、積極的に業務運営全般の見めた。
直しを行い、業務の効率化、合理化を進めており、計画達成の見込みである。

ア【変更前】
大学の業務運営全般の見直しを徹底し、事務の効率化、合理化を推進する。
【変更後】大学の業務運営全般の見直しを徹底し、業務の効率化・合理化を推進する。
業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図る。

（R4の実施予定）（R3の実施状況）
【総務課】
【総務課】
紙配布としていた職員約4,000名分の源泉徴収票をデータ配 紙配布・紙提出としていた扶養控除等申告書をデータ配信・
Web申請とするため、人事給与システムの改修を行う。
信とするため、人事給与システム改修を行った。

149

205

各課(室）

【会津医療センター】【医療研究推進課】
令和4年4月1日付けで民間医師との診療応援契約を見直
例年、集合開催で実施していた研究者向け講演会について、Webでの聴講を可能とすることで受講者の受講の自由度を し、医師ごとに異なっていた報酬に係る時間帯を統一化し、契約事務の簡素化と報酬の適正化を図った。
高めるなど合理化を図った。
旅費規程に基づき、医師の診療応援に係るタクシーの賃貸借契約会社に対し、福島・郡山・東京方面と当センター間の高【教育研修支援課】
メール審議、オンライン説明会などを実施するとともに、会議 速道路時には、原則、磐梯河東ICの利用とするよう推奨。さらに、令和4年4月19日に診療応援機関及び所属職員に磐梯河資料のデータ化（タブレット等使用）を行った。
入試業務でWｅｂによる出願を導入しているが、今年度新たな 東ICの利用を呼びかけ、経費削減を進める予定。
システムを導入するに当たり、独自の入力用のマニュアルを作 各部門からは決裁押印の省略などの要望が出ているため、事務局が超勤申請・承認で使用している就業管理システムを成した。
可能な限り、各部門でも使用できるように、給与係と課題を含めて検討・調整を進める。

113

年度

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表(業務運営）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ア【変更前】
大学の業務運営全般の見直しを徹底し、事務の効率化、合理化を推進する。

業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を
図る。

【変更後】
大学の業務運営全般の見直しを徹底し、業務の効率化・合理化を推進する。

149

205

法人自己評価

(担当)

各課(室）

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（R3の実施状況）（R4の実施予定）【附属病院（看護部）】【医師の働き方改革)
看護助手が患者の日常生活の援助業務ができるように継続(1)所属医師の時間外労働時間をA水準（年間960時間）内にして教育を実施している。年度後半に看護助手の業務量調査 収めるべく、診療運営連絡会議（令和4年4月初回）にて、新任を行った結果、平日日勤看護助手の日常生活援助に係る業 者を含む医師全員に当センターの当該目標等を周知した。
務時間は増加し、（令和2年度2,304分/日/71.1人から令和3年 (2)昨年度の勤務実態調査の分析結果を踏まえ、今年度、①
度2,931分/日/71.4人）看護師の業務の効率化が図られた。 医療協力先における宿日直許可の取得の働きかけ、②自己研
鑽の業務と業務外の仕分け、③勤務間インターバルの確保等【会津医療センター】に向けた先行事例を参考とした勤務体制等を検討していく。
会津医療センター職員の超勤及び特殊勤務に係る命令・実 → こうした取組により、時間外労働を年間960時間以内に抑績確認の病院長の決裁権に関して、現場の状況に即したより えられない医師・診療科については、医師労働時間短縮計画
適切な執行管理体制を目指して、各部門の現場管理者が代 を今年度末をめどに策定し、第三者評価機関へ提出すること決できるように第三次代決者の指定を行った。
を目指す。
会津医療センター所属医師の超勤申請及び実績報告の様
式を電子データ化し、医師の手書きによる申請等の負担軽減を図った。なお、これにより、講座秘書及び総務係職員による手当支給のための毎月の超勤実績等の確認業務の負担も軽減された。
会津医療センターにおける議事録作成支援システムの導入に向けて、令和3年9月末までに無料トライアルを2期実施した。その結果を踏まえ、令和3年12月１日からシステムの使用契約を開始した。
給与担当者の超勤手当支給に係る業務効率化を図るため、
令和4年1月から事務局総務係職員を対象として就業管理シス
テムの利用を開始し、令和4年2月からはセンター事務局全体へ利用対象を拡大した。

評定

B
B

【医師の働き方改革】(1) 令和3年9月末に各部門の代表者が参加する「医師及び看護師の負担軽減及び処遇の改善に関する検討会」を開催し、厚生労働省が進める医師の働き方改革（案）や所属医師の超勤状況を共有し、令和3年10月7日に経営企画会議にて当センターの目標等を設定した。
【目標】
令和3年度から、所属医師の時間外労働時間をA水準（年間960時間）内に収める。
【令和3年度方針】①医師の時間外労働の実態調査を行う。
②実態調査を踏まえて、医師の時間外労働の対策（案）を検討する。
(2) 所属医師の時間外労働を正確に把握するため、医療協力
先へ宿日直許可の有無を確認するとともに、医療協力先での勤務実績報告の変更について医師に周知した。
(3) 多くの知見を有する事業者のサポートを得て、医師労働時間短縮計画の迅速な策定につなげるため、県勤務医労働時間短縮体制整備事業補助金を活用し、ハイズ株式会社と「会津医療センター附属病院の働き方改革に係るコンサルティン
グ業務委託契約」を締結した。同社による医師の勤務実態調査など、医療協力先も含めた医師の勤務実態の把握等を進めた。
【中期計画変更により項目148から移動】
イ
医療従事者の負担を軽減するための方策について検討する。
150

令和4年3月の中期計画変更にて項目移動を行っているため、中期計画148の項目を参照
206(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
年度計画の見直しの中で、当該記載はNo.150に変更とはなるが、引き続き、2024年4月の医師の時間外労働の上限規制の適用開始に向けた勤務環境の改善の検討等は行っていく。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）『医師の負担軽減及び処遇の改善に関する検討会』を開催
し、各部門ごとにタスクシフト等に関する年度目標を設定し、医師の負担軽減並びに処遇の改善に取り組む。

附属病院（病院業務係）（病院人事係）114-

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（財務内容）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するた
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するた
項目
めの措置
めの措置

中期

Ａ

年度

（１） 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

中期（１） 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策

年度

ア
科研費等の競争的外部資金の採択金額の増加策を検討・計画し、推進する。

0

Ｂ

3

Ｃ

Ａ

0

Ａ

0

Ｂ

3

Ｂ

2

Ａ

0

Ｂ

2

中期 年度

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
競争的資金の公募情報に係る学内電子掲示板への速やか
競争的資金の公募情報に係る学内への速やかな周知や科な掲載・周知や科研費等競争的資金の申請書に係る事務局 研費等競争的資金の申請書に係る提出前チェックに継続的にでの事前チェックに継続的に取り組んだ。
取り組むことにより、中期計画を達成する見込みである。
ア
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知する
207 とともに、申請書等のチェックを実施する。（再
掲70）

151

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲
競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するととも示板に掲載し周知した。また、科研費等の競争的資金の申請 に、研究者が提出した申請書等の提出前チェックを実施する。
書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施した。（再掲70）

医療研究推進課イ
外部資金を獲得するための方策を検討・実施
するとともに、必要に応じて関連規程の見直し
や改訂、新規程の整備を推進する。

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
科研費を獲得した博士号を取得していない教員が他の病院 外部資金の獲得や研究活動の円滑な実施のため、必要にへ異動になった場合、本学で研究を継続できず研究費を返還 応じて学内ルールの見直しを行っていることから、中期計画をしていたことから、本学で研究を継続できるよう客員研究員の 達成する見込みである。
規程を整備するなど、必要に応じて学内ルールの見直しを
行った。

152
イ
外部資金の獲得に当たり、学内規程に制約
208 や問題点等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても検討を行い、実施する。

Ａ

中期

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するた
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するた
項目
めの措置
めの措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

（２） 経費の抑制に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

全ての経費について、徹底した見直しを行うとともに、効率的・効果的な執行を行う。

Ｂ

Ｃ(H30～R2の実施状況概略）「省エネルギー推進委員会」の開催により、省エネ対策や目標達成のための計画について検討した。また、「省エネ通信」の学内通知等を行い、光熱水費節減への啓蒙活動を実施し
た。

153

209

「光熱水費の使用状況データの電子掲示板
への掲示」や「省エネルギー対策の徹底」を通じて、全職員に対して経費節減意識の啓発を
図る。

総務課

B

B

年度

Ｄ

（中期計画の達成見込み）「省エネルギー推進委員会」の開催や、「省エネ通信」の学内通知を継続して実施するとともに、光熱水の各事業者と契約内容について協議することで、適正な経費となる見込みである。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
光熱水費に関しては、使用状況デ－タを随時確認し、当該継続して、 「省エネ通信」の発行等の啓蒙活動を行う。ま
データに基づく学内放送の実施や注意喚起文書の配布によ た、「省エネルギー推進委員会作業部会」を開催し、省エネにり、全職員に対して経費節減意識の啓発に努めた。
ついての具体的な対策等を検討する。
また、「省エネルギー推進委員会」を更に効果的な協議の場にすることを目的に「省エネルギー推進委員会の運営の在り方」について検討した。

115

B
中期

中期

（２） 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

B（R3の実施状況）（R4の実施予定）
外部資金の獲得に当たり、学内規程に制約や問題点等がな 外部資金の獲得に当たり、学内規程に制約や問題点等がな
いか、随時検討を行った。
いか、随時検討する。

医療研究推進課

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

項目

評定

中期

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

項目

法人自己評価(担当)

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（自己点検・評価）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標
３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標
項目を達成するための措置を達成するための措置

中期

Ａ

年度

（１） 評価の充実に関する目標を達成するための措置

中期（１） 評価の充実に関する目標を達成するための具体的方策

年度

ア
大学の活動全般について自己点検・評価を定期的に実施し、教育･研究・診療・地域貢献の質の向上につなげる。

0

Ｂ

5

Ｃ

Ａ

0

Ａ

0

Ｂ

9

Ｂ

2

Ａ

0

Ｂ

5

中期 年度

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）【教育評価室】【教育評価室】
令和元年度から自己点検評価報告書作成ワーキンググルー 医学教育分野別評価に係る改善に向けたロードマップにてプを複数回実施し、令和2年度に医学教育分野別評価を受改善状況等の進捗を管理し、医学教育分野別評価対策ＰＴで審。令和３年度には受審結果（評価報告書）において指摘を受 改善検討を行っていくことで計画どおり実施できる見込み。
けた事項（課題）の、改善に向けたロードマップを作成した。
【企画担当】【企画担当】
評価室における自己評価の点検・再評価を令和4年度以降も法人内組織である評価室を中心に、各所属の各事業年度に 継続し、適切な業務実績報告書を作成するとともに、評価結果
おける業務の自己評価を点検・再評価することで適切な業務 を学内において共有することで中期計画は達成される見込み
実績報告書を作成した。実績報告書は、福島県公立大学法人 である。
評価委員会にて評価が行われ、本学に結果が通知されるが、評価結果は役員会を始めとした法人内組織や事務局に報告し、業務の質の向上が図られた。

210
154

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

項目

法人自己評価(担当)

ア(ｱ)
評価室を中心に法人の年度計画に基づく業
務実績の評価を適切に実施する。

ア(ｲ)福島県公立大学法人評価委員会による評価
結果について、関係部局にフィードバックすると211 ともに、課題とされた事項については、担当部
局において対応策を検討し、実施する。
ア(ｳ)
県の中期目標の中間見直しに伴い、中期計画についても見直しを行う必要があることから、
県及び学内との連絡調整を密にし、中期目標
212 を達成するための具体的な方策の検討に取り
組む。

ア(ｴ)
医学教育分野別評価の受審結果（評価報告213 書）において指摘された事項（課題）の改善に向けたロードマップを作成する。

企画財務課

企画財務課

企画財務課

教育評価室

（令和3の実施状況）（R4の実施予定）
各所属の自己評価結果について、評価室員が分担して点引き続き、業務実績に関する各所属の自己評価を評価室に
検・再評価を実施し、評価室として結果を調整した上で、令和2 おいて点検・再評価し、適切な業務実績報告書の作成を行う。
年度業務実績報告書を作成し、令和3年6月に県に提出した。
（令和3の実施状況）（R4の実施予定）
福島県公立大学法人評価委員会による令和2年度業務実績 引き続き、福島県公立大学法人評価委員会の評価結果を学報告書に係る評価結果について、役員会に報告するとともに、 内にフィードバックするとともに、課題事項についての対応策を各所属に通知し、検討課題への対応と令和3年度計画の適切 検討・実施する。
な進行管理を促した。
（令和3の実施状況）（R4の実施予定）
第3期中期目標の一部改正に対応するため、令和3年11月に 第3期中期計画の中間見直しは、令和３年度に実施したた事務局関係所属にて中期計画変更（案）を作成した。変更
め、令和4年度において実施予定の業務はない。
（案）は、企画広報戦略本部を始めとする法人内組織で審議を行い、令和4年2月に県へ変更認可申請を行った。
申請後は、福島県公立大学法人評価委員会における審議を経て、令和4年3月に県から認可された。
（令和3の実施状況）（R4の実施予定）
医学教育分野別評価の受審結果（評価報告書）において指 医学教育分野別評価に係る改善に向けたロードマップにて摘された事項の改善に向けたロードマップを作成した。
改善状況等の進捗を管理するとともに、現在の改善状況等を取りまとめた年次報告書の作成を行う。

116

B
B
B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（自己点検・評価）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

イ
教員の自己点検・評価を定期的に実施し、教育の質の向上と組織の活性化につなげる。

155

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）
教員による教育活動状況の自己点検・評価を毎年度実施するとともに、平成27～平成29年度、平成30～令和2年度の3か
年ごとの評価期間において、評価責任者による業績評価を実施した。

イ
教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に応じて学部長等によるフォローアッ
プを行い、医学・看護・保健科学部においては214 入力率100％を目指す。（再掲47）

企画財務課（令和3の実施状況）（R4の実施予定）
対象教員への通知を6月に行い、入力状況を確認した。未入 令和4年度も引き続き、教育活動の活性化を図るため、教員
力の教員へはメール等での確認など適宜フォローアップを自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、行った。
必要に応じて学部長等によるフォローアップを行い、医学・看
令和4年1月末時点での入力率は、医学部では令和2年度実 護・保健科学部においては入力率100％を目指す。
績が97.5％、令和3年度目標は96.1％となっており、看護学部
及び保健科学部においてはそれぞれ100％を達成した。

117

評定

（中期計画の達成見込み）
教員評価の自己評価実施率は90％以上となっており、概ね、教員が自らの教育活動状況を点検・評価し、自己の活動改善に活かすことができているため、中期計画を達成できる見込みである。

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（自己点検・評価）
中 期 計 画達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標
３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標
項目を達成するための措置を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

（２） 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

（２） 情報発信の推進に関する目標を達成するための具体的方策

年度

ア
大学の教育、研究、地域貢献等の取組や成果について、地域や社会に対する情報発信を
推進する。

156

法人自己評価(担当)
中期

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置項目

令 和 ３ 年 度 計 画

Ｂ

Ｃ

中期

年度

Ｄ

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
大学ホームページを始めとして、光が丘NEWS Letter、いご
引き続き、各種広報媒体の活用を推進するとともに、積極的
ころ、年次報告書、facebookなどの各種媒体を活用し、大学活 なプレスリリース配信や取材対応を行うことにより、中期計画は動の理解促進を図るとともに、広報コミュニケーション室が学内 達成できる見込みである。
の調整を図りながら、プレスリリース配信の積極的活用や取材対応を促し、効率的かつ効果的な情報発信を推進した。

ア(ｱ)Zoomを活用したオンラインでの記者会見や取材対応をフォーマット化させることにより効率化を図る。
広報コミュニケーション室が学内の調整を図りながら、投げ込みの積極的活用を促し、効率的かつ効果的な情報発信を推進する。
215 学内向け広報紙「光が丘NEWS Letter」については、引き続き月１回発行する。
アニュアルレポートについては、本学の年間活動実績を網羅的に集約、発信する重要な媒体であることから継続することとし、９月までに発
行する。
ア(ｲ)
広報紙やホームページ等の各種媒体を活用
して大学活動の理解促進を図る。また、保健・医療教育活動に貢献するため、県内各高等学校を対象に広報紙「いごころ」を活用した出前授業を行う（Zoomを活用したオンラインでの実
216 施も含む）。

企画財務課

企画財務課

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
メディアとの良好な関係性構築の強化やプレスリリース配信、 ウィズコロナからアフターコロナへの変化を見据えたディアと本学自前の広報ツールでの情報発信を推進したことにより令 の良好な関係性構築の対応に努める。
和3年度の取材対応件数は529件、プレスリリース配信は64件
広報コミュニケーション室が学内の調整を図りながら、広報課と前年実績（取材対応件数378件、プレスリリース49件）を大きく 題の共有に努め、積極的な情報発信を推進する。
上回った。
学内向け広報紙「光が丘NEWS Letter」は、「FMU NEWS
その中でもテレビ取材件数は、133件と前年実績82件をより Letter」として学内外に公開し、透明性の高い発信で本学の価大きく上回った。
値を伝える。発行は引き続き月1回とする。
学内向け広報紙「光が丘NEWS Letter」は、月1回の発行を
年次報告書の発行は、本学の年間活動実績を網羅的に集継続し、学内における情報共有の充実に努めた。
約、発信する重要な媒体であることから継続することとし、令和
年次報告書については令和3年11月末に発行し、本学の年 4年9月までの発行を目指す。
間活動実績を網羅的に集約、発信できた。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
各種媒体を活用して大学活動への理解促進を図ることがで各種媒体を活用して大学活動の理解促進に努める。
きた。
県内の全高校生を対象に広報紙「いごころ」を4回発行し、同県内の全高校生を対象に広報紙「いごころ」を4回発行し、同 時にZoomを活用したオンライン出前授業を行い、県内高校生
時にZoomを活用したオンライン出前授業を行い、県内高校生 への健康啓発に努め、保健・医療教育活動に貢献する。
への健康啓発に努め、保健・医療教育活動に貢献した。
今年度は、各教育機関からの出前講義依頼について、広報
コミュニケーション室で窓口を一本化し、学内における情報共有の効率化とノウハウ蓄積に努める。

118

B
B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（自己点検・評価）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

イ
研究成果の公表について、新たな研究活動につながるよう、効果的な情報発信を行う。（再掲４８）

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ホームページへの研究成果等の掲載や、優れた研究成果の 大学ホームページへの掲載、マスコミ等への公表、各種展示
マスコミ等への公表により、研究成果の積極的な情報発信に 会や企業向けプレゼンテーションへの積極的な参加を通して取り組んだ。
研究成果の広報活動、情報発信に取り組んでおり、中期計画
例年、研究シーズ集を発刊し、関係機関や企業等へ送付、 を達成できる見込みである。
産学界イベントにて配付しPRを行っていたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で展示会やセミナー等のイベント中止やWeb開催となったため、冊子の作成を見合わせ、ホームページ
上で公開する形式とした。

イ
新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発信を行う。また、県民に対する戦
略的かつ効果的な広報活動の展開を図るた
め、ホームページの拡充やマスコミを活用した
217 戦略的広報展開を行う。（再掲69）

157

法人自己評価(担当)

医療研究推進課

ウ
広報媒体を活用した県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を推進する。

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページ
ホームページへの研究成果等の掲載や、優れた研究成果のに主要研究成果等58件を掲載するとともに、優れた研究成果 マスコミ等への公表により、研究成果等の積極的な情報発信
13件についてはマスコミ等への発表を行うなど、研究成果の積 に取り組む。
極的な情報発信に取り組んだ。
研究シーズ集の作成や、各種展示会（バイオジャパンやメ
研究シーズ集については、令和4年3月下旬にWeb上で公開 ディカルクリエーションふくしま、JST新技術説明会）に参加しした。
て、共同研究実施に向け産業界へ働きかけを行う。
また、バイオジャパン2021やメディカルクリエーションふくしま
2021、JST新技術説明会に参加して、企業向けプレゼンテー
ション等を行い、共同研究実施に向け産業界へ積極的に働きかけた。（再掲69 ）B

B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
ホームページへの研究成果等の掲載や、優れた研究成果の 大学ホームページへの掲載、マスコミ等への公表、各種展示
マスコミ等への公表により、研究成果の積極的な情報発信に 会や企業向けプレゼンテーションへの積極的な参加を通して取り組んだ。
研究成果の広報活動、情報発信に取り組んでおり、中期計画を達成できる見込みである。

ウ
ホームページや大学パンフレット、各種研究会等を通じて研究成果を積極的に発信する。

158

218

医療研究推進課（R3の実施状況）（R4の実施予定）
ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページ
ホームページへの研究成果等の掲載や、優れた研究成果のに主要研究成果等58件を掲載するとともに、優れた研究成果 マスコミ等への公表により、研究成果等の積極的な情報発信
13件についてはマスコミ等への発表を行うなど、研究成果の積 に取り組む。
極的な情報発信に取り組んだ。ホームページに産学連携の主 研究シーズ集の作成や、各種展示会（バイオジャパンやメ
な活動を掲載しているほか、バイオジャパン2021、メディカルク ディカルクリエーションふくしま、JST新技術説明会）に参加しリエーションふくしま2021、JST新技術説明会に参加し、企業向 て、共同研究実施に向け産業界へ働きかけを行う。
けプレゼンテーション等を行い、積極的な情報発信に努めた。
（一部再掲）

119

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（その他）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置項目（１） 法令遵守に関する目標を達成するための措置

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置中期

Ａ

年度（１） 法令遵守に関する目標を達成するための
具体的方策

中期
年度

ア
コンプライアンス委員会において、推進に向けた効果的な取組について検討するとともに、219 職員に対しては、法令遵守意識の一層の浸透を図るため、年1回の文書等の発出、研修及び説明会を実施する。

総務課

イ
公正かつ適正な研究の実施を確保するための環境整備を推進する。

1

Ｂ

12

Ｃ

Ａ

1

Ｂ

14

Ａ

1

Ｂ

2

Ａ

1

Ｂ

2

中期 年度

0

Ｄ

0

Ｃ

1

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
毎年、新採用職員に対してはコンプライアンス研修を行い、新規採用職員を含めた教職員に対して、法令遵守意識を高
法令遵守の意識醸成を図っているほか、各所属におけるコン める取組みを実施しており、計画通り達成する見込みである。
プライアンス推進委員会を通じてチェックシートなどを活用した
自己点検を実施した。また、お盆・年末・年度末など不祥事が発生しやすい時期には都度、時宜に応じた通知文を発出した。
（令和3の実施状況）（R4の実施予定）
令和3年4月2日開催の新採用職員研修において、コンプライ コンプライアンス委員会において、推進に向けた効果的な取アンスに関する研修を実施し、法令遵守意識の浸透を図った。 組について検討するとともに、職員に対しては、法令遵守意識
令和3年5月12日付け文書照会により各所属における取組状 の一層の浸透を図るため、年1回の文書等の発出、研修及び況を把握したほか、各所属へマニュアルを送付しコンプライア 説明会を実施する。
ンスを推進した。また、令和4年3月に全所属あてに「コンプライ
アンスだより」を発行した。

B
B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
法令の遵守に係るコンプライアンス講習会、科学研究費に係 行動規範に関する文書の発出、マニュアル等の周知、コンプる説明会を開催し、学内教職員に対してコンプライアンスの徹 ライアンス講習会の開催などにより、学内教職員に対してコン底を推進した。また、倫理講習会等を開催し、研究を実施する プライアンスの徹底及び倫理教育を図っており、中期計画を達教職員に対し各種指針等の規定等、研究実施にあたっての遵 成できる見込みである。
守事項等を周知した。
イ
研修会のほか、e-learning、DVD講習等も含めた多様な倫理教育、コンプライアンス等により研修の充実を図る。

160

220

医療研究推進課

ウ
劇物・毒物・国際規制物質・放射性同位元
素・病原体・向精神薬・麻薬・覚せい剤の管理等の調査・報告を行う。

161

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

アコンプライアンスの推進を図り、徹底する。

159

法人自己評価(担当)

ウ
国際規制物質・放射性同位元素・病原体・向精神薬・麻薬・覚せい剤については法令等に221 基づく報告を行い、劇物・毒物については管理状況等の調査を行い、その調査結果に基づき内部監査を実施する。

総務課（令和3の実施状況）（R4の実施予定）「倫理講習会」及び「研究コンプライアンス講習会」について
研修会のほか、e-learning、DVD講習等も含めた多様な倫理は、例年、集合研修形式で実施してきたところであるが、昨年 教育、コンプライアンス等により研修の充実を図る。
度に引き続き、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、それぞれe-learning形式で実施した。
令和4年3月末現在の倫理講習会受講者数は1,574名（対前
年比84.5％）であった。なお、研究コンプライアンス講習会受講者数は1,919名（対前年比108.4％）であった。
また、研究を実施する教員に対し、e-APRIN（旧CITI-Japan）
e-learning（研究倫理教育コース：計2単元）の受講を勧めており、令和4年3月末時点での新規登録者数は215名（累計登録者数2,370名）であった。
(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
国際規制物質・放射性同位元素・病原体・向精神薬・麻薬及 国際規制物質・放射性同位元素・病原体・向精神薬・麻薬及び覚せい剤について、法令等に基づき保管状況の調査・報告 び覚せい剤については、法令に基づく報告・調査を適切に行を行った。また、劇物・毒物については、本学の規程に基づき い、劇物・毒物については、本学規程に基づく調査等適切に
全所属に対して、管理状況の調査を行った。また、この調査結 行っており、中期計画を達成できる見込みである。
果に基づく内部監査による現地調査を行い、管理指導の徹底を図った。
（令和3の実施状況）（R4の実施予定）
放射性同位元素、国際規制物質、麻薬、覚せい剤について 国際規制物質・放射性同位元素・病原体・向精神薬・麻薬・は、法令に基づき必要な報告を行った。向精神薬については 覚せい剤については法令等に基づく報告を行い、劇物・毒物
令和4年2月に法令に基づき必要な報告を行った。劇物・毒物 については管理状況等の調査を行い、その調査結果に基づきについては、各所属の管理状況等の調査を終え、令和4年3月 内部監査を実施する。
に内部監査を実施した。

120

A
A

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（その他）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（２） 施設設備や情報通信基盤の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

項目

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

（２） 施設設備や情報通信基盤の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

ア-1
学生の意見、要望を把握した上で検討を行い、より学生が勉学に励むことができる環境を整備し、充実させる。

162

法人自己評価

(担当)

Ｂ

Ｃ

中期

年度

Ｄ

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学生アンケートや保守点検委託に加え教員からも適宜情報
学生アンケートや保守点検委託に加え教員からも適宜情報を得ることにより判明した設備の不具合等について、劣化の度 を得ることにより状況の把握に努め、よりよい学習環境の整備・合いを考慮し更新を行った。
充実を図っていることから、中期計画を達成できる見込みである。
ア-1(ｱ)
学生に対するアンケート等を参考に設備更新
医学部・看護学部・等を行い、学習環境の整備・充実を図る。
医学・看護学研究
222
科（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
学生アンケートや保守点検委託に加え教員からも適宜情報
学生アンケートや保守点検委託により設備の状況を把握し必をえることにより判明した設備の不具合等について、劣化の度 要な箇所の更新を行う。
合いを考慮し更新を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により臨時に講義室として使用している講堂のプロジェクターについても講義に適した機器へ更新予定。

ア-1(ｲ)
入寮生の学生生活及び学業の安定に資する
よう、学生寮を適正に維持管理を行うとともに、 医学部・看護学部・医学・看護学研究
223 入寮生の意見・要望等を取りまとめ、よりよい寮
科の環境づくりを進める。
（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
学生寮の通信環境を改修し、学習環境を向上させた。また、 入寮生の学生生活及び学業の安定に資するよう、学生寮を入寮生の意見を汲み上げ、委託先とも調整し住環境の改善を 適正に維持管理を行うとともに、入寮生の意見・要望等を取り図った。
まとめ、よりよい寮の環境づくりを進める。

ア-2
電子情報を含む資料を整備し、利用者のニーズに合わせて提供することにより、学術情報センターを充実させる。

B

B

B

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
年度計画に基づき、資料整備計画策定のためのアンケート
学術情報センターの充実を図っており概ね計画通り達成でき
実施、図書館システムの更新とホームページのリニューアル、 る見込み。
保健科学図書室開設準備などを行った。
データベース講習会と文献検索講習会等の実施について、
概ね実施したが、令和２年度については新型コロナウィルス感染症のため対面講習を中止し、資料配布とした。

B

163
ア-2
電子資料の充実と利活用をすすめ、よりよい
利用者サービスに努めるとともに、令和3年度に224 開設される保健科学部図書室の運営を円滑に
行う。

学術情報室

（R3の実施状況）（R4の実施予定）
医学部基礎上級講習会をオンライン開催するなど電子資料
医学部基礎上級講習会をはじめとする電子資料の利用につの利用について講習会を行い、テキストを学内限定でPDF化 いての講習会を開催する。
し、配信可とした。
保健科学部図書室と引き続き連携に努める。
保健科学部図書室については、職員が週１回応援を兼ねて出向くことで連携に努めている。

121

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（その他）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ア-3
教務事務システムに対するニーズの把握に努
め、改善に取り組む。

ア-3
教務事務システムを効果的に運用し、教員や学生の利活用促進を図る。
225

教育研修支援課

ア-4
環境やユニバーサルデザインに配慮しながら、既存施設・設備の維持保全、更新を計画的に実施するとともに、新規整備事業を含む長期計画を策定する。
ア-4
施設更新計画には、ユニバーサルデザインに
226 配慮した改修や既設設備更新の年次計画を策定し、継続的に予算要望、改修実施を推進す
る。

総務課

イ-1
最新の情報通信技術を常に把握し、適切に大学の情報基盤の整備を推進し、利活用す
る。
166

評定

（R3の実施状況）
スマートフォンから教務事務システムの利用を可能にしており、学生の利便性向上を図っている。
また、教務事務システムの機能により学生から寄せられる問合せ等に、速やかに対応している。
なお、来年度のシステム更改に向け、教職員にも使用状況
等のアンケートを行った。

（R4の実施予定）
令和3年度に実施した教務事務システム更新にかかるアン
ケート調査結果を踏まえ、システムの更改を行う。

(H30～R2の実施状況概略）
年次修繕計画において、設計手法として、ユニバーサルデ
ザインに配慮した改修を実施した。

（中期計画の達成見込み）
床、手摺り等の改修工事において、ユニバーサルデザインに配慮した設計を行うことで、環境や人にやさしい施設が維持できる見込みである。

（R3の実施状況）
改修実施において、ユニバーサルデザインに配慮した設計及び監理を実施した。

（R4の実施予定）
改修工事において、ユニバーサルデザイン配慮の有無について、設計確認を行い、確実に実施する。

B
B

B
B

(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
保健科学部の情報機器、ネットワークについて仕様書の策定 インターネット関連機器を除き、機器の導入・更新が行われ、や構築時の事業者への対応等を行い、情報基盤を整備した。 大学の情報基盤の整備を進めており、今後計画を達成できる見込みである。

イ-1
ファイアウォール機器、全学無線LANシステ
ム、インターネット関連機器の保守契約期間が227 終了するため、更新を適切に行う。

学術情報室

イ-2
情報セキュリティ対策を推進する。

167

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
スマートフォンから教務事務システムの利用を可能にし、学利用者のニーズ把握に努め、システムの改善を図っており、生の利便性向上を図るとともに、教務事務システムの機能によ 中期計画を達成できる見込みである。
り学生から寄せられる問合せ等に速やかに対応している。

164

165

法人自己評価(担当)（R3の実施状況）（R4の実施予定）
ファイアウォール機器：更新完了
インターネット関連機器の再賃貸借契約期間が終了するた
全学無線LANシステム：更新完了
め、更新を適切に行う。
インターネット関連機器：半導体不足の影響から物品の調達を来年度にすることとした。
(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
学生に対し、1年次、4年次にセキュリティ教育を実施してい毎年継続してセキュリティ教育を実施しており、情報セキュリる。また、新任教職員・事務職員に対しても研修時にセキュリ ティ対策を推進しているため、中期計画を達成できる見込み。
ティ教育実施している。
更に全教職員を対象としたMoodleによるe-learningや、情報
セキュリティ研修会を開催して啓発につとめた。

イ-2
研修、ｅラーニングの実施により、学生・教職員の情報セキュリティ啓発につとめ、安全に情228 報を利用できる環境を整備する。

学術情報室（R3の実施状況）（R4の実施予定）
各学部の新入生に対して情報オリエンテーションを実施し情報セキュリティに関する研修、e-learningを実施し、学生・教た。
職員の情報セキュリティ啓発に努める。
また、令和4年2月1日～3月18日まで教職員・学生を対象とし また、情報セキュリティ関連規定を見直し、体制の拡充を図た情報セキュリティ研修（e-learning）を実施した。
る。

122

B
C

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（その他）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（３） 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置ア-1【変更前】
大学健康管理センターによる健康管理活動を積極的に進めていくとともに、情報発信等広報活動を強化する。
【変更後】
大学健康管理センターによる新型コロナウイ
ルス感染症対策等を始め、健康管理活動を積極的に進めていくとともに、分かりやすい情報発信等広報活動を行う。

168

項目

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

（３） 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ｂ

Ｃ

中期

Ｄ

（中期計画の達成見込み）(H30～R2の実施状況概略）
【総務課】
【総務課】
定期健康診断の受診率100％達成やメンタルヘルス相談、
定期健康診断を毎年6月末から7月初めにかけて実施し、未受診者に対しては積極的な受診勧奨を行い、予備日での受 健康管理業務の充実やコロナ禍における感染防止対策等の診や委託先の健診実施機関での受診を可能とすることで、受 研修会やリーフレット等による情報発信を行うことにより、中期計画を達成できる見込み。
診率100％を達成した。
専任の精神科医師、臨床心理士、看護師等が連携しながら【教育研修支援課】
メンタルヘルス相談体制の充実を図った。
作業環境測定の上半期分を9月に実施し、下半期分を2月に 新入生へのオリエンテーション、在学生へのガイダンスなどの機会を活用し大学健康管理センターの周知を図るとともに、大実施した。
産業医による職場巡視を毎月1回実施し、必要に応じて改善 学健康管理センターだよりを、教務事務システムや大学ホーム
ページに掲載することにより、学生に対し健康管理情報の提供
指導を行うことで職場環境の改善を図った。
全職員を対象としたメンタルヘルスに関する研修会は、新型 を行っている。
コロナウイルス感染症防止対策のため、オンラインにより実施し また、新型コロナウイルスワクチン接種についても積極的に対応したことから、中期計画を達成できる見込みである。
た。
大学健康管理センターだよりを随時発行し、情報発信を積極的に行った。
【教育研修支援課】
年度初め、新入生へのオリエンテーション、在学生へのガイ
ダンス実施。
健康診断は、5月から順次実施し8月に終了した。結果にて異常値があった学生に対し、パンフレットによる保健指導を行い、必要時病院紹介を行った。
大学健康管理センターだよりを発行し、新型コロナウイルス感
染症、熱中症、インフルエンザ、喫煙に対する注意喚起を行った。
メンタルヘルスに関しては、1回／週の相談室を開設。また、
月1回、医学部・看護学部教員と教育研修支援課で学生相談に関する定例ミーティングを実施した。

123

年度

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（その他）
中 期 計 画ア-1
【変更前】
大学健康管理センターによる健康管理活動を積極的に進めていくとともに、情報発信等広報活動を強化する。
【変更後】
大学健康管理センターによる新型コロナウイ
ルス感染症対策等を始め、健康管理活動を積極的に進めていくとともに、分かりやすい情報発信等広報活動を行う。

令 和 ３ 年 度 計 画
ア-1(ｱ)
定期健康診断（受診率目標100％）やメンタル
ヘルス相談対応により職員の健康管理業務を充実させるとともに、有害な作業を行う職場に対する作業環境測定や産業医による職場巡視を実施し、職場の安全衛生の向上に努める。また、研修会の実施や大学健康管理センターだよりの発行により積極的に情報発信する。
さらに、コロナ禍における新しい生活様式を踏まえた感染防止対策やメンタルヘルスについて、研修会やリーフレット等により情報発信を行
229 う。

法人自己評価(担当)

総務課

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（R3の実施状況）（R4の実施予定）
定期健康診断を令和3年6月末から7月初めにかけて実施し、 定期健康診断を令和4年6月から7月にかけて実施し、受診未受診者に対しては積極的な受診勧奨を行い、予備日での 率100％となるよう、未受診者に受診勧奨を行う。
受診や委託先の健診実施機関での受診を可能とすることで、専任の精神科医師、臨床心理士、看護師等が連携しながら受診率100％を達成した。
メンタルヘルス相談体制の充実を図る。
専任の精神科医師、臨床心理士、看護師等が連携しながら作業環境測定を9月と2月に実施する。
メンタルヘルス相談体制の充実を図った。
産業医による職場巡視を毎月1回実施する。
作業環境測定の上半期分を9月に実施し、下半期分を2月に 全職員を対象としたメンタルヘルスに関する研修会を新型コ実施した。
ロナウイルス感染症感染防止対策のため、オンラインにより実産業医による職場巡視を毎月1回実施し、必要に応じて改善 施する。
指導を行うことで職場環境の改善を図った。
大学健康管理センターだよりを随時発行し、分かりやすい情
全職員を対象としたメンタルヘルスに関する研修会を新型コ 報発信を行う。
ロナウイルス感染症感染防止対策のため、オンラインにより実新型コロナウイルス感染症感染の急拡大時期には、感染対施した。
策の徹底や福島県の独自対策について記載したリーフレット
大学健康管理センターだよりを随時発行し、情報発信を積極 による注意喚起を実施する。
的に行った。
新型コロナウイルス感染症感染の急拡大時期には、感染対策の徹底や福島県の独自対策について記載したリーフレットによる注意喚起を実施した。

評定

B

B

168
ア-1(ｲ)
学生が心身の健康について、相談しやすい
環境を整えるとともに、学生に関する情報を、教員、大学健康管理センター及び教育研修支援
課で共有することで、支援が必要な学生のサポートを強化する。また、健康リスクに対しての知識と対処法に関する健康管理情報について、提供する機会を設ける。
230

医学部・看護学部・
医学・看護学研究科（教育研修支援課）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
年度初め、新入生へのオリエンテーション、在学生へのガイ
年度初め、新入生へのオリエンテーション、在学生へのガイ
ダンス実施した。
ダンス実施する。
新型コロナウイルスワクチン接種について、優先接種と職域
健康診断は、5月から順次実施し8月に終了した。結果にて接種により希望する学生への接種を実施した。
異常値があった学生に対し、パンフレットによる保健指導を行
健康診断は、5月から順次実施し8月に終了した。結果にて い、必要時病院紹介を行う。
異常値があった学生に対し、パンフレットによる保健指導を行大学健康管理センターだよりを発行し、新型コロナウイルス感
い、必要時病院紹介を行った。
染症、熱中症、インフルエンザ、喫煙に対する注意喚起を行
各種ワクチン接種について、新型コロナウイルスワクチン接種 う。
を優先しつつ、期間を調整し実施した。
メンタルヘルスに関しては、１回／週の相談室を開設する。ま大学健康管理センターだよりを発行し、新型コロナウイルス感 た、月1回、医学部・看護学部教員と教育研修支援課で学生
染症、熱中症、インフルエンザ、喫煙に対する注意喚起を行っ 相談に関する定例ミーティングを実施する。
た。
メンタルヘルスに関しては、1回／週の相談室を開設。また、
月1回、医学部・看護学部教員と教育研修支援課で学生相談に関する定例ミーティングを実施した。
ほかに、個々のメンタル・身体の相談にはその都度対応して
きた。

124

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（その他）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

ア-2
学生・職員の安全を確保する観点から災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
【総務課】
【総務課】
災害対策マニュアル・ガイドラインをデスクネッツに掲載すると 消防・防災訓練の定期的な実施を通じて、学生や職員が災ともに、「大地震対策マニュアル（ポケット版）」を配付した。
害発生時の体制や行動に関する理解を深めることにより、迅速
また、託児所、看護師宿舎、病院及び学部区域の消防・防災 な対応が可能となった。
訓練を実施し、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認した。
【教育研修支援課】
災害時食料の備蓄等各種取り組みにより、中期計画を達成【教育研修支援課】
できる見込みである。
大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として2日分の災害時食糧を備蓄した。
ア-2(ｱ)「災害対策マニュアル・ガイドライン」に基づく
対応について、学生・職員に周知するとともに
消防防災訓練を通して手順を確認する。

169
231

総務課

ア-2(ｲ)
学生の安全を図るため、災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。また、事 医学部・看護学部・故防止の観点から学生への注意喚起、連絡体 医学・看護学研究
232 制の周知等を行う。
科（教育研修支援課）

イ-1
福島県からの指定である「基幹災害拠点病院」、「原子力災害拠点病院」、国の指定である「原子力災害医療・総合支援センター」、「高度被ばく医療支援センター」としての役割の下に、県や国等、関係機関との連携体制を強化する。
170

法人自己評価(担当)（R3の実施状況）（R4の実施予定）
災害対策マニュアル・ガイドラインをデスクネッツに掲載すると 災害対策マニュアル・ガイドラインをデスクネッツに掲載するとともに、未所持である職員に対して「大地震対策マニュアル（ポ ともに、「大地震対策マニュアル（ポケット版）」を配付する。
ケット版）」を配付した。
また、託児所、看護師宿舎、病院及び学部区域の消防・防災
また、消防・防災訓練を下記のとおり実施し、災害対策マニュ 訓練を実施し、災害対策マニュアル・ガイドラインに基づく対応
アル・ガイドラインに基づく対応手順を確認した。
手順等を確認する。
（ 7月）託児所（10月）医学部区域（11月）看護師宿舎 附属病院区域
ヘリポート給油取扱所区域（ 2月）附属病院区域（夜間想定）

B
B（R3の実施状況）（R4の実施予定）
台風接近前には災害発生時の対応について確認を行い、接 災害発生時の対応について確認を行い、状況に応じ事前に
近当日は早朝から待機するなど必要な措置を講じている。
待機するなど必要な措置を講じていく。
大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が災害時食糧を購入し、3日分を確保する。
発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を 防災訓練については、新型コロナウイルス感染症の状況にも想定して、学生用として災害時食糧を備蓄している。（一部再 よるが、コロナ禍での避難方法等を検討・実施していく。
掲）

B(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
原子力災害医療派遣チーム研修について平成30年度3回、 原子力災害医療派遣チーム研修について、平成30年度3
平成31（令和元）年度1回、令和2年度1回実施。
回、平成31（令和元年）度2回実施。コロナ禍の令和2年度も1回、令和3年度は2回、感染対策をしながら実施した。中期計
画を概ね達成できる見込みである。

イ-1
国や福島県等が主催する訓練や研修に企画段階から積極的に参加する。原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援セ
233 ンターの役割である原子力災害拠点病院に対する研修を実施し、関係団体との連携強化に
努める。

附属病院
（災害医療部）（R3の実施状況）（R4の実施予定）
原子力災害医療派遣チーム研修について、令和3年7月に原子力災害医療派遣チーム研修については、5県（福島県、新潟県、令和3年12月に福島県において実施した。また、令和 新潟県、茨城県、神奈川県、静岡県）で実施予定。令和4年83年8月と11月に原子力災害拠点病院を対象とした原子力災 月29日～31日及び令和4年11月7日～9日に原子力災害拠点
害医療中核人材研修、令和3年9月に甲状腺簡易測定研修を 病院を対象とした原子力災害医療中核人材研修、令和4年9実施した。
月23日に甲状腺簡易測定研修を実施する。

125

B
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表（その他）
中 期 計 画

令 和 ３ 年 度 計 画

イ-2
災害時における大学施設の活用法について検討し、県や地域と連携する。

171

法人自己評価(担当)

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

評定(H30～R2の実施状況概略）（中期計画の達成見込み）
県災害対策課及び福島市危機管理室と連携を図りながら、
福島市から緊急避難場所に指定されている体育館及び周辺
災害発生時に備えて福島市指定の緊急避難場所である体育 駐車場について、災害発生時に備えて適正に維持管理してお館及び周辺駐車場を適正に維持管理してきた。
り、中期計画を達成できる見込みである。

イ-2
県災害対策課及び福島市危機管理室と連携し、同市が指定している緊急避難所の「医科大234 学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理する。

総務課（R3の実施状況）（R4の実施予定）
清掃時に体育館及び周辺駐車場の日常点検を行い、災害
県災害対策課及び福島市危機管理室と連携を図りながら、発生時に備えて適正に維持管理した。
体育館及び周辺駐車場を災害発生時に備えて適正に維持管
また、体育館及び周辺駐車場が「緊急指定避難場所」及び 理する。
「指定避難場所」であることを明示するため、標識を設置してい
る。

126

B
B

公立大学法人福島県立医科大学【特記事項】第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標【評価委員会の評価結果で課題として指摘された事項への対応状況】

１ 教育に関する目標
課題として指摘された事項
対応状況（平成３０年度）
CBTについては令和2年度以降、医学部において、模擬試験受験料の補助やス 毎年度合格基準を引き上げ（令和2キル・ラボラトリ－を開放するなど自己学習促進の 年度IRT標準スコア：400、令和3年度
取組を行ったが、制度改正により試験時期が早ま IRT標準スコア：410）、学生の学習へ
り受験準備が充分にできなかったこともあり、CBT の取り組みを強化させた。
（臨床実習開始前の学生に必要とされる知識を
また、CBT模試の結果を教員間で問う客観試験）の合格率は92.3％（目標値98.0％ 共有し、CBT対策も含めた講義内容
以上）、OSCE（臨床実習開始前の学生に必要と や定期試験等を対応してもらうよう依される技能と態度を客観的に評価する実技試験） 頼を行った。
の合格率は81.4％ （目標値90.0％以上）で、目標 OSCEについては、スキル・ラボラトに届かなかった。
リーを開放するなど自己学習促進の取り組みを行うとともに、OSCEの実（令和元年度）施体制や評価体制の見直しに着手
医学部において、模擬試験受験料の補助や学 するなど、学生への教育にフィード
生への個別指導などによりCBT（臨床実習開始 バックできる仕組み作りに取り組んで前の学生に必要とされる知識を問う客観試験）の きた。
合格率は98.4％（目標値98.0％以上）で目標を達 なお、令和5年度からCBT及び臨成した。OSCE（臨床実習開始前の学生に必要と 床実習前OSCEは公的化されることされる技能と態度を客観的に評価する実技試験） になるため、より一層の取り組みが必については、スキル・ラボラトリ－を開放するなど 要となる。
自己学習促進の取組を行ったが、合格率は76.6％（目標値90.0％以上）と、目標には届かなかった。

１ 教育に関する目標
課題として指摘された事項
対応状況
第3 期中期目標期間中の医師国（平成３０年度）
中期目標で掲げた国家試験の合格率につい 家試験（新卒）合格率の実績について、医師国家試験、保健師国家試験及び看護師 ては、令和元年度のみ目標値を達成し、それ以外は目標値が未達成と国家試験で、いずれも目標を達成しなかった。
なっている（令和元年度96.8%）。期間中に総括講義や進級試験及び卒
医師国家試験(新卒) 実績 91.6％
業試験の実施方法の見直しを実施(数値目標 95％、全国平均 92.4％)
する等の対応を行った。
目標値を達成できるように学生及保健師国家試験実績 82.3％
び教員の意識改革やカリキュラムの(数値目標 95％、全国平均 88.1％)
見直し等を実施していく。
保健師国家試験の合格率向上に
看護師国家試験 実績 98.7％
ついては、講義内容や国家試験対(数値目標 100％、全国平均 94.7％)
策の充実に加え、国家試験の傾向、学習方法等の情報提供や、個別の相談対応等を行った結果、令和元年度の合格率は97.5％、令和2年度
が97.4％と数値目標を達成した。なお、令和3年度は94.0％と目標には届かなかったが全国平均（93.0％）
は上回った。
看護師国家試験の合格率向上についても同様に、講義内容や国家試
験対策の充実に加え、過去問の解説や関連した内容での小テスト等を実施する等学力の向上を図るとともに、自主的な学習の重要性を周知し自主学習の場の提供等の対応を行ったが、令和元年度の合格率は98.8 ％（全国平均94.7％）、令和2年度が98.8％（同95.4％）、令和3年度
も98.8％（同96.5％）と全国平均を上回ったものの数値目標の達成には至らなかった。

（令和２年度）医学部において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学生への個別指導など学習支援にかける時間が不足したことから、CBT（臨床実
習開始前の学生に必要とされる知識を問う客観試験）の合格率は97.6%（目標値：98.0%以上）、
OSCE（臨床実習開始前の学生に必要とされる技
能と態度を客観的に評価する実技試験）は、教員の増員やスキル・ラボラトリ－を開放し自己学習促
進の取組を行ったが、合格率は89.5%（目標値：
90.0%以上）と、中期計画の目標には届かなかった。

127

公立大学法人福島県立医科大学
５ 大学附属病院に関する目標
課題として指摘された事項
対応状況（平成３０年度）（令和元年度）
予定していた申請を中止したため、先進医療の 平成30年度に予定していた申請
認可申請は0件（目標値：年１件以上）となり、目 （パクリタキセル腹腔内投与併用・周標を達成しなかった。
術期化学療法）を中止したため、他に泌尿器科において『泌尿生殖器腫（令和２年度）瘍の後腹膜リンパ節転移に対する腹先進医療の認可申請について、支援案件を募 腔鏡下リンパ節郭清術』の先進医療集したが応募がなく、3年連続で中期計画の目標 申請に向けて症例数を積んでいた（目標値：年1件以上）を達成しなかった。近年、 が、届出に必要な症例数まで達しな
全国的に申請件数が落ち込んでいる傾向ではあ かったため、目標には達しなかった。
るが、引き続き、先進医療の促進を図るため、積極的な取組を期待する。
（令和３年度）
特定機能病院として高度な医療技術の開発評価の実施が求められるな
か、先進医療に関しては新たな届出に向けて研究経費を支援する案件を募集したが、申請はなかった。また、新たに医薬品としての承認を目指し実施される治験においては企業治
験の実施件数が過去最高の水準となったほか、医師主導治験も新たに2件開始された。
（平成３０年度）（平成３０年度～令和３年度）
抗菌薬適正使用に向け、AST（抗菌薬適正使用 平成30年度の目標の表現がわかり支援チ－ム）が介入した件数は110件で、前年度 づらかったため、令和元年度に具体より8件減少したが、減少率は約6.8％（目標10％ 的内容に見直しを行った結果、「抗減）となり、目標には届かなかった。
菌薬適正使用の更なる推進に向け、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）
による抗菌薬使用ラウンドで、 血液培養提出数を高水準(年間9,000件
以上・平均90％以上)に保つ」とした。その後、血液培養提出件数は令和3年度まで高水準（年間9,000件以
上・平均90％以上）を保つことができ
ている。

128

第４ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

２ 短期借入金の限度額
中期計画
年度計画
（１） 短期借入金の限度額（１） 短期借入金の限度額
該当なし
２０億円
２０億円
（２） 想定される理由（２） 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等によ運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等によりり、緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定さ緊急に必要となる対策費として借り入れるため。
れる。

実績

３ 財産の処分に関する計画
中期計画

実績

年度計画
なし

該当なし

なし

※令和３年度に中期計画の中間見直しを行ったため、年度計画はなし。
４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
該当なし

実績

年度計画
該当なし

該当なし

129

第４ その他の記載事項
５ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及
令和2年度決算において発生した剰余金について、教決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改
育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善を目
び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
善に充てる。
的とした積立を行った。

130

第４ その他の記載事項
６ 県の規則で定める業務運営に関する事項 （１）施設及び設備に関する計画
中期計画
施設・設備の内容 予算額（百万円）
財 源
総額
○○補助金
（

）

（

）

（

）

△△交付金
長期借入金

各事業年度の予算編成過程等において決定する。

年度計画

実績

施設・設備の内容 予算額（百万円）
財 源
大学施設等整備 総額
運営費交付金
604
工事
1,364
補助金
0
病院施設整備長期借入金
工事
695
附属病院収益65
その他
0

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
大学施設等整備 総額
運営費交付金
474
工事
1,415
補助金
0
病院施設整備長期借入金
工事
646
附属病院収益260その他
35○ 計画実施状況等
大学施設等整備工事については、仕様の精査等により実績額を抑えつつ、概ね計画通り実施した。
病院施設等整備工事については、実績額に検査部検体検査室等移設関連工事費を計上したことや新型コロナウイルス感染症の影響等で令和4年度に工事を繰り越したことによる増減が発生した。

131

第４ その他の記載事項
６ 県の規則で定める業務運営に関する事項 （２）人事に関する計画

中期計画

年度計画

ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。

ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。

１ 「福島県立医科大学における福島県職員の医療研究の受入に関する要綱」を制定し、県保健福祉部及び病院局に勤務する職員が医科大学で医療研究を行うことができる体制を整備した。(19名）
２ 教育・研究及び医療分野に関し、卓越した識見を有する指導者を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学客員教授等の称号付与規程」を整備し、客員教授等の称号を付与した。（17名）
３ プロジェクト研究等を推進する上で欠くことのできない人材を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学特任教授等の称号付与規程」を整備し、特任教授等の称号を付与した。（29名）
４ 看護部と関係部署との連携を強化するため、看護部副部長等を関係部署に兼務させている。
（平成24年度より副部長1名が地域連携部副部長兼務、平成25年度より副部長1名が医療安全管理部副部長兼務、平成２７年度より副部長1名が医療情報部副部長兼務、平成27年11月より看護部長が災
害医療部副部長を兼務。また、平成29年度より副部長1名が臨床研究センター支援部門副部門長を兼務している。）
５ 医療安全管理部と医療連携・相談室との連携を強化するため、令和2年度より医療連携・相談室長を医療安全管理部に兼務させている。

イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。

イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。

県派遣職員については、評価者と被評価者が、面談等を通して目
標の達成度や評価結果を共有する人事評価を平成28年10月から導入している。
法人職員については、人事評価制度の導入について、現在検討中である。

ウ 教員の流動性を向上させる。

ウ 教員の流動性を向上させる。

任期付教員のうち64名が令和3年度中に任期満了により退職、32名が任期満了前に退職した一方で、99名の任期付教員を採用した。

エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。

エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進する。

令和3年度採用者の女性比率は51.8％で、ほぼ半数であった。（令和2年度：45.9％、令和元年度：46.7％）
令和3年度採用者において、外国籍職員は2名。
※大学非正規で新規の外国籍職員の雇用実績はなし

132

実績

第４ その他の記載事項
６ 県の規則で定める業務運営に関する事項 （２）人事に関する計画
中期計画

年度計画

実績

オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交流の促進を図る。

オ 職員の採用・養成及び人事交流の改善を図る。

１ 「公立大学法人福島県立医科大学事務職員等固有職員化方針」に基づき、事務職員が所属する各所属との職員 配置の必要性を検討しつつ採用計画を策定し、専門性の高い職員の採用を行った。
（令和3年度採用実績 一般事務7名、建築1名、電気1名、情報1名）
２ 高度専門業務を推進する上で、欠くことができない職員を、専門
任期付職員として採用した。（令和3年度実績 事務系13名、技術系1名）
３ 職員研修については、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案
し、感染症対策を実施しながら①意識改革研修、②能力開発研修、③資格取得支援を３つの柱とする研修を適宜実施した。
意識改革研修については、「新型コロナウイルス感染症の現状と感染対策」をテーマに全職員を対象に研修を実施した（令和4年2月9日）
能力開発研修については、新規採用の法人職員を対象に、ビジネ
スマナーやコンプライアンス遵守など、社会人として身につけるべき基本的な知識の習得を目的に「新規採用法人職員研修」を実施（令和3年4月2日）し、採用後6ヶ月経過後には、フォローアップとして「新規採用法人職員フォローアップ研修」を実施（令和3年10月18日）した。また、新任の法人事務職員を対象に、法人事務局各課の業務や文書の収受から廃棄までの一連の流れについて「新任事務職員研修」を実施（令和3年4月7日）した。
このほか、採用2年目の事務職員を対象に「組織が3年目を迎える職員に求めるもの」をテーマに外部講師による研修を実施（令和4年3月4日）した。
４ 看護部と看護学部との間で継続的に人事交流（1名）を行っている。
５ 看護師確保に向け、看護師確保プロジェクトチームを立ち上げ、看護部・病院管理課・総務課が共に活動している。
６ 平成28年度より福島県の助産師出向制度により、民間病院で勤務を行っている。令和3年度まで計17名が出向している。
７ 人材育成のため中堅看護師職員を対象にラダー別（能力別）研修の充実を図った。

カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

平成21年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を3つの柱とする法人独自の研修計画案に基づき、職員研修を適宜実施した

133

第４ その他の記載事項

６ 県の規則で定める業務運営に関する事項 （３）積立金の使途
中期計画
該当なし

年度計画

実績
該当なし

該当なし

134

（別表） 収容定員
学部、研究科名（令和３年５月１日現在）
収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）

医学部

780

799

102.4%

看護学部

348

339

97.4%

保健科学部

145

143

98.6%

1,273

1,281

100.6%

医学研究科（医科学専攻）

20

13

65.0%

医学研究科（災害・被ばく医
療科学共同専攻）

20

17

85.0%

看護学研究科（看護学専攻）

20

25

125.0%

学士課程 計学部、研究科名

収容定員
（人）

定員充足率
(b)/(a)×100
（人）
（％）

148

234

158.1%

148234

158.1%（ａ）
医学研究科（医学専攻）博士課程 計収容数（ｂ）○ 計画の実施状況等
・収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が９０％未満の場合）の主な理由【医科学専攻】
医学以外の専門分野を学んだ学部卒業生が対象であるが、他学部の卒業生・中退者が医学部1年生として入学する傾向があり、医学研究科より医学部再入学を選択するという受験生の動向が影響している可能性が考えられる。
【災害・被ばく医療科学共同専攻】
東日本大震災から10年が経過し、入学希望者が減少している。

修士課程 計

60

55

91.7%

※収容定員は、年度の進行に合わせて人数を記載している。

135

（参考） 大学の概要（１）法人の概要
大学名
理事長名
所在地

福島県立医科大学の理念（令和元年６月２６日制定）
福島県立医科大学
竹之下 誠一
福島市光が丘１番地（２）学生の状況
学生数、入学者数過去３年推移(各年度５月１日現在）
令和元年度
令和２年度
学部入学者
214
214
医学部
130
130
看護学部
84
84
保健科学部
－
－
学部生
1,131
1,135
医学部
792
794
看護学部
339
341
保健科学部
－
－
大学院生
271
279
医学研究科
250
258
看護学研究科2121（３）役職員の状況
ア 役員の状況（令和３年５月１日現在）
竹之下 誠一 理事長兼学長
挾間 章博 副理事長（復興・国際担当）
安村 誠司 理事（県民健康・保健科学部担当）
鈴木 弘行 理事（医療・臨床教育担当）
錫谷 達夫 理事（教育・研究担当）
竹石 恭知 理事（地域医療担当）
菊地 健一 理事（経営・内部統制担当）
齋野 和則 理事（企画・管理運営担当）
菅野 浩司 監事（弁護士）鈴木 和郎 監事（公認会計士）
イ 職員の状況 （令和３年５月１日現在）
779名
常勤教員
1,865名
常勤職員

令和３年度
357
130
84
143
1,281
799
339
143
289
264
25

福島県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である。同時に、研究機関として、不断の研究成果を広く世界に問いかけるという重要な使命を担っている。もとより医療は、すべての医療人が共に手を携えて、すべてのひとのいのちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為である。その基盤とすべきところは、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性である。福島県立医科大学は、以下に掲げることを本学の理念として、教育、研究および医療を幅広く推進していくものとする。
１ ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。
２ 最新かつ高度な医学、看護学および保健科学を研究・創造する。
３ 県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。
中期目標（平成３０年度～令和５年度）（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学、看護学及び保健科学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通して、医学、看護学及び保健科学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。
この使命を達成するとともに、東日本大震災・原子力災害からの復興、地方創生にも寄与する
ため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。
（基本目標）
１ 医学部、看護学部及び保健科学部の特色をいかした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質や視点を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専門知識を多数の一般住民等へわかりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学、看護学及び保健科学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の 高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上などの地域課題の解決に取り組み、地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成・県内定着、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見について、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。
８ 新型コロナウイルス及び新たな感染症に対応するため、大学の専門性をいかした各種研究や他大学及び他研究機関等との連携を強化した取組を行い、その成果を社会に還元する。
９ ＳＤＧｓの理念や県のカーボン・ニュートラル宣言等を踏まえ、大学の特色ある強みをいかした取組を行い、持続的な地域社会づくりに貢献する。

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（参考）用語集
カンファランス

情報交換、討論のための事前に取り決められた会議

サーベイランスデータ

感染に関するデータを収集、分析し、感染率を下げるのに有効なデータとしてまとめたもの
医学部：教育協力病院の医師が臨床教授及び臨床准教授として医学部の臨床実習や卒後臨床研修の指導を行う制度

臨床教授制度
看護学部：教育協力病院等の看護師が看護学臨床教授、看護学臨床准教授及び看護学臨床講師として、看護学部の臨床実習等の指導を行う制度
BSL(Bed Side Learning)

医療従事者を目指す学生が実際に患者と対面し、診察や実際の治療、カルテの書き方、コミュニケーションのとり方などを目の当たりにすることで臨床での患者とのやり取りを勉強するための授業の一環

CBT（Computer-Based Testing）

臨床実習開始前の学生に必要とされる知識を問う客観試験

FD(Faculty Development)

教員能力開発GPA（Grade Point Average）

各科目の成績から特定の方式によって算出された学生の成績評価値

MD－PhDコース

大学院に準じる教育を医学部在籍時から行うもの

MMI（Multiple Mini Interview）

複数の課題を用いた面接試験

OSCE（Objective Structured Clinical Examination）

臨床実習開始前の学生に必要とされる技能と態度を客観的に評価する実技試験

PBL（Problem Based Learning）

問題基盤型学習

Post-CC-OSCE（ Post clinical clerkship Objective Structured 診療参加型臨床実習終了後に実施される客観的臨床能力試験
Clinical Examination)
TBL(Team Based Learning)

チーム基盤型学習法
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