特定非営利活動法人消費者ネットワークかごしま定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は，特定非営利活動法人消費者ネットワークかごしまという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、消費者、消費者団体、関係諸機関、及び消費者問題専門家との連携及び協力に依拠して、消費生活に関する調査、研究、情報収集及び提供、啓発、提言、差止請求申入れその他消費者のための活動を行うことにより、消費者の被害を未然に防止し、又は救済し、もって消費者の権利の確保を図ることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 消費者の保護を図る活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（４） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）各種消費者問題の調査・研究、救済及び支援事業（２）各種消費者問題に関する社会制度の改善への提言事業（３）各種消費者問題の啓発に関する講演会、講座、研究発表会等の企画及び運営事業（４）各種消費者問題に関する出版、広報及び情報提供事業（５）消費者団体及び関係諸機関とのネットワーク事業（６）各種消費者被害の拡大防止のために不当な約款、不当な勧誘行為等の是正をすすめる事業、その他消費者契約法上の差止請求関係事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）における社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して積極的に運営に参画するために入会した個人及び団体（２）賛助会員 この法人の目的に賛同して援助を行うために入会した個人及び団体（入会）
第７条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事長が定める会員の別を記載した所定の入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
２ 理事長は正当な理由がないかぎり、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、入会を認めない場合には、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
（３）会員が正当な理由なく会費を１年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもなお納入しないとき。
（４）除名されたとき。

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（退会）
第１０条 会員は、退会の意を記載した書面を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、議決に先立ってその会員に弁明の機会を与えたうえ、総会において、出席した正会員の過半数の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）この法人の名誉若しくは秩序を著しく害し、又は公序良俗に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員（種別及び定数）
第１３条 この法人に，次の役員を置く。
（１）理 事 ５人以上２０人以内（２）監 事 １人以上３人以内
２ 理事のうち、1 人を理事長、１人以上３人以内を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
５ 役員のうちには、法第２０条各号、消費者契約法第１３条第５項第６号に該当する者がいてはならない。
６ 理事の数のうちに占める特定の事業者（消費者契約法第１３条第３項第２号に当たる事業者を除き当該事業者との間に発行済株式の総数の２分の１以上の株式の数を保有する関係その他の消費者契約法施行規則で定める特別の関係のある者を含む。
）の関係者（当該事業者及びその役員又は職員であるその他の消費者契約法施行規則で定める者をいう。
）の数の割合が３分の１を超えてはならない。
７ 理事の数のうちに占める同一の業種（消費者契約法第１３条第３項第２号に当たる事業者を除き、消費者契約法施行規則で定める事業の区分をいう。
）に属する事業を行う事業者の関係者の数の割合が２分の１を超えてはならない。
（理事の職務）
第１５条 理事長は、この法人の業務を総理する。
２ 理事長と副理事長はこの法人を代表し、他の理事は法人の業務についてこの法人を代表しない。ただし、副理事長が複数いる場合は、理事長がこの法人を代表する者を 1 名指名し理事会の承認を得なければならない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は，理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
（監事の職務）
第１６条 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

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（任期等）
第１７条 役員の任期は，２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終了するまでを任期とし、また、任期満了後に後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、役員の数が第１３条第１項各号に定める定数を欠くに至ったときは、その役員は、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１８条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の兼職の通知と職務の禁止）
第１９条 役員は、事業者及び事業者団体の役員又は職員である場合、又は過去２年間に事業者及び事業者団体の役員又は職員であった場合、若しくは新たに事業者及び事業者団体の役員又は職員となる場合、その事業者及び事業者団体の名称並びに役職名を、理事会に届け出なければならない。
２ この法人が差止請求関係業務を行う場合、その対象となる事業者及び事業者団体と前項の関係にある役員は当該差止請求関係業務に関する職務を行うことができない。
（解任）
第２０条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，総会の議決により、これを解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき｡（報酬等）
第２１条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内につき、総会の決議によりその報酬を受けることができる｡
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

第５章 総会（構成と種別）第２２条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
２ 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）事業計画及び活動予算並びにその変更（４）事業報告及び活動決算（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬（６）会費の額（７）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４５条において同じ。
）の借入
れその他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）理事会から付託された事項（９）その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 定時総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め，招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）第１６条第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（４）法第１４条の３第１項の規定により理事から招集があったとき。

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（招集）
第２５条 総会は、前条第２項第３号及び第４号の場合を除き，理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第 1 号及び第２号の規定による請求があったときは，その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面、FAX 又は電磁的方法（以下「書面等」という）をもって、開催の日の少なくとも５日前までに正会員に対して通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は，第２５条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において，正会員全員が書面等により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（書面表決等）第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面等をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決し、または表決を委任した正会員は、前２条、次条１項及び第４８条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数(書面等表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印をしなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面等により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）差止請求関係業務の執行に係る事項（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
２ 前項第 3 号につき、差止請求関係業務の執行に関する重要な事項の決定を理事その他の者に委任できない。
（開催）4第３３条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 1６条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき｡（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面等をもって、開催の日の少なくとも３日前までに通知しなければならない。ただし、全理事の同意があるときはこの手続きを経ずして開催することができる。
（議事）第３５条 理事会の議長は、理事長があたる。理事長が出席できないときは、理事長の指名する理事があたり、指名する者がないときは出席理事において互選したものがこれにあたる。
なお、実出席者のほか、ＷＥＢ（ウェブ）会議上の出席者も出席者とみなす。
２ 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
３ 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるときを除くほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 差止請求業務の執行に係る事項の決定は、前項の規定にかかわらず、理事総数の過半数によって決定する。
（表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面等をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第３項及び第４項並びに次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 緊急を要する場合は、理事長から全理事に対し書面等により通知し賛否を求め、書面等により理事総数の過半数を得た賛否をもって理事会の決議とすることができる。
５ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
６ 審議及び議決の内容が、特定の事業者等に対する差止請求関係業務その他一定の行動を決議するものであるときは、当該事業者等の役員及び使用者並びに当該事業者等と取引関係を有する者は、前項に定める特別の利害関係を有するものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面等表決者にあっては，その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
３ 前条第 4 項の規定により議決した場合には、理事長が全理事に対し通知した発議日時、送付方法、議決確定日時、通知した事項、通知から議決までの経緯及び各理事の議決結果と付記意見の内容等の記録をもって、議事録とする。
４ 前項の議事録には、理事長及び理事長が指名した理事２人が、署名又は、記名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収益（５）財産から生じる収益

5（６）消費者契約法第２８条第５項に定められた積立金（７）その他の収益（資産の管理）第３９条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
２ この法人の経理においては、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分しなければならない。
（１）差止請求関係業務（２）不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動に係る業務（前号に掲げる業務を除く。
）（３）前２号に掲げる業務以外の業務
３ この法人の経費は、資産をもって支弁する。
４ 前条６号に定める資産は、差止請求関係業務に要する費用にあてる。
（会計の原則）第４０条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）第４１条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経て総会において決定する。
（暫定予算・予算の追加及び更正）第４２条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由が生じ、予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
３ 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（予備費の設定及び使用）第４３条 第４１条の予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）第４４条 理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４５条 予算をもって定めるもののほか，借入金の借入れその他新たな義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第８章

専門部会

（専門部会）
第４７条 この法人に、差止請求関係業務その他一定の行動等の要否並びにその内容を検討するための専門部会を設置する。
２ 専門部会は、前項の検討の結果、差止請求関係業務その他一定の行動等が必要と判断される場合、その検討結果と意見を理事会に報告する。
３ 理事会は専門部会に委員長を 1 人選任する。
４．その他、専門部会に関して必要な事項は、理事会において別にこれを定める。

第９章 定款の変更，解散及び合併（定款の変更）第４８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的（２）名称6（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（１０）定款の変更に関する事項（解散）第４９条 この法人は，次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由に基づき解散する場合は、正会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人の解散のときに有する残余財産（第３８条第６号に定められた積立金を除く）は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した他の特定非営利活動法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人に寄付するものとする。
(消費者契約法第２８条第５項により積立てられた積立金に残余がある場合の処分）
第５１条 この法人が差止請求業務を廃止する場合、差止請求業務に関する適格団体の認定を取消された場合、又は失効する場合に、消費者契約法第２８条第５項により積立てられた積立金に残余がある場合、その残余に相当する金額を消費者契約法第３５条の規定により差止請求権を承継した適格消費者団体がある場合はその団体に、差止請求権を承継した団体がない場合は他の適格消費者団体に、当該適格消費者団体がない場合は消費者契約法
第１３第１３条第３項第２号に掲げられている要件に適合する団体であって内閣総理大臣が指定するもの又は国に帰属させるものとする。
２ 前項の帰属先は、総会において出席した正会員の過半数をもって決定する。
（合併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１１章

事務局

（事務局の設置等）
第５４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、必要により事務局長及びその他の職員を置くことができる。
３ 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。
４ 理事は、職員を兼ねることができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
（備え付け書類）第５５条 主たる事務所には、定款、その認証及び登記に関する書類の写し、並びに法第２８条において備え置きが定められた書類を常に備え置かなければならない。
（閲覧）第５６条 会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲覧請求があったときは、これを拒む正当な理由がない限り、7これに応じなければならない。
第１２章

雑則

（細則）
第５７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則１

この定款は，この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は，第１４条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理事長
森雅美
副理事長
山本晃正
副理事長
植村ふよ理事
内田雅之
理事
下町和三
理事
松薗孝夫
理事
野元龍二
監事
山口政幸
監事
小薗豪

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２８年５月３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４１条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、平成２８年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の年会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
（１）正会員個人年会費１口２，０００円（１口以上）
団体年会費１口５，０００円（１口以上）（２）賛助会員
個人年会費１口１，０００円（１口以上）
団体年会費１口３，０００円（１口以上）

附

則
この定款は２０１７年５月２７日より施行する。
（第５３条公告の方法の改訂）

附則
この定款は、所轄庁の認証日（2019 年 7 月 31 日）から施行する。
（第 15 条理事の職務の改定）

附則
この定款は、所轄庁の認証日（2020 年７月２８日）から施行する。
（第 7 条、第 11 条、第 14 条、第 17 条、第 20 条、第２３条、第 24 条、第 25 条、第 28 条、第 29 条、第 30条、第 32 条、第 34 条、第 35 条、第 36 条、第 37 条、第 42 条、第 43 条、第 49 条、第 53 条）

附

則
この定款は、所轄庁の認証日（２０２１年８月１３日）から施行する。
（第 3 条、第 25 条、第 30 条、第 35 条、第 37 条、第 43 条、第 47 条、第 54 条）

附則
この定款は、所轄庁の認証日（２０２２年１０月２５日）から施行する。

8（第３２条２項の追加）