独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員の介護休業等に関する規則
平成１６年４月１日
規則第５９号
最終改正 平成２８年１２月２６日（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員就業規則（平成１６年規則第３８号）第４１条第２項の規定に基づき、職員の介護休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）
第２条 介護休業等につき、この規則に定めのない事項については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第７６号）その他の関係法令及び諸規則の定めるところによる。
（介護休業）
第３条 職員は、機構長に申し出ることにより、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態（以下「要介護状態」という。）の家族を介護するための介護休業をすることができる。
２ 前項の家族とは、次の各号の一に該当するもの（以下「対象家族」という。）をいう。
一

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
二 父母
三 子（職員と法律上の親子関係がある子をいい、養子を含む。）
四 配偶者の父母
五 祖父母、兄弟姉妹又は孫六 前各号以外で機構長が認めた者（介護休業をすることができない職員）
第４条 前条第１項の規定にかかわらず、職員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、過半数で組織する労働組合がないときは、職員の過半数を代表する者との間で締結された介護休業に関する協定により介護休業の対象者から除外することとされた職員は介護休業をすることができない。
（介護休業の期間）
第５条 介護休業の期間は、第３条第２項に規定する対象家族１人につき、一の継続する要介護状態ごとに、原則として、通算して６月を超えない範囲内で介護休業申出書に記載された期間とする。
２ 介護休業の期間の単位は、１日とする。
３ 第１項に規定する６月を超えない範囲内においては、介護休業の申出は３回行うことができる。

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４ 介護休業の期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、３０日をもって１月とする。
（介護休業の申出の手続）第６条 介護休業の申出は、介護休業を開始しようとする期間の初日（以下「介護休業開始予定日」という。）及び末日（以下「介護休業終了予定日」という。）を明らかにして、原則として当該介護休業開始予定日の前日から起算して１週間前の日までに、介護休業申出書により行うものとする。
２ 前条の規定にかかわらず、介護休業の申出に係る介護休業開始予定日とされた日が当該介護休業の申出があった日の翌日から起算して２週間を経過する日前の日であるときは、当該介護休業開始予定日とされた日から当該２週間を経過する日までの間のいずれかの日を機構長が介護休業開始予定日として指定することができる。
３ 機構長は、介護休業の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
（介護休業期間の終了）
第７条 介護休業の期間は、介護休業終了予定日が到来したとき終了する。ただし、介護休業終了予定日が到来する前に、次の各号の一に該当することとなった場合には、介護休業はその事由が生じた日（第４号及び第５号に掲げる事由が生じた場合にあっては、その前日）をもって終了する。
一 介護休業に係る対象家族が死亡したとき。
二 介護休業に係る対象家族と離婚、婚姻の取消、離縁等により親族関係が消滅したとき。
三 介護休業をしている職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該介護休業に係る対象家族についての介護休業期間が６月経過日までの間、当該介護休業に係る対象家族を介護することができない状態になったとき。
四 介護休業をしている職員が、産前産後休暇となったとき。
五 介護休業をしている職員が、新たに介護休業又は育児休業を取得したとき。
２ 前項第１号から第３号に該当することとなった職員は、遅滞なく、介護状況変更届を、機構長に届け出なければならない。
３ 第６条第３項の規定は、介護休業の終了について準用する。
（介護休業の申出の撤回等）
第８条 介護休業の申出をした職員は、介護休業開始予定日の前日までに介護休業撤回申出書を機構長に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
２ 機構長は、前項の申し出があった場合は、職員に介護休業撤回確認通知書を交付しなければならない。
３ 介護休業の申出がされた後、介護休業開始予定日とされた日の前日までに、前条第１項第１号から第３号までに該当することになったことにより当該介護休業の申出に係る対象家族を介護しないこととなったときは、介護休業の申出はなかったものとする。
４ 前項に該当することとなった職員は、遅滞なく、介護状況変更届を機構長に届け出な-2-

ければならない。
５ 第６条第３項の規定は、第４項について準用する。
（介護休業の効果）
第９条 介護休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
２ 介護休業をしている期間の給与は、支給しない。
３ 前項のほか、介護休業をしている期間の給与の支給については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員の給与の支払いに関する細則（平成１６年細則第１０号）第３条及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員介護休業等給与支給細則（平成１６年細則第３１号）の規定による。
（職務復帰）
第１０条 介護休業の期間が終了したとき又は介護休業が終了したとき（第７条第１項第５号に規定する事由に該当したことにより終了した場合を除く。）は、当該介護休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（介護時間）
第１１条 職員は、機構長に申し出ることにより、当該職員の要介護状態の対象家族を介護するため、１日の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下「介護時間」という。）ができる。
２ 介護時間の期間は、対象家族１人につき、一の継続する要介護状態ごとに、連続する３年の期間内で介護時間申出書に記載された期間とする。
３ 介護時間の単位は、３０分とし、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内とする。
（介護時間の申出の手続等）
第１２条 介護時間の申出は、原則として、当該介護時間開始予定日の前日から起算して１週間前の日までに介護時間申出書により行うものとする。
２ 第６条から第８条までの規定は、介護時間について準用する。
３ 第１項の規定にかかわらず、介護時間の申出に係る介護時間を取得しようとする日が当該介護時間の申出があった日の翌日から起算して１週間を経過する日前の日であるときは、当該介護時間を取得しようとする日とされた日から当該１週間を経過する日までの間のいずれかの日を機構長が介護時間の開始日として指定することができる。
（介護時間の効果）
第１３条 介護時間については、その勤務しない１時間につき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則（平成１６年規則第４２号）第８条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（通知書の交付）第１４条 介護休業又は介護時間に関する申出書が提出されたときは、機構長はすみやかに当該申出書を提出した者に対し、介護休業通知書又は介護時間通知書を交付しなければならない。

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（不利益取扱いの禁止）
第１５条 職員は、介護休業等を理由として、不利益な取扱いを受けない。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
（職員給与規則附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え）
２ 職員給与規則附則第７項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第１３条の規定の適用については、同条中「第８条」とあるのは、「附則第９項」とする。
附 則（平成１７年４月１日）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年６月３０日）
この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附 則（平成２３年３月８日）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月２１日）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月３１日）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年１２月２６日）
この規則は、平成２９年１月１日から施行する。

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