留学生通信１25 号
2021 年１月 17 日
全国日本語学校連合会

ASEAN１０カ国有識者調査が示した日本像
100 年一度のコロナ禍期に日本とアジアの絆を考えよう
全国日本語学校連合会主席研究委員 佐伯浩明
「百年に一度」どころか「二百年に一度」といわれるぐらいの歴史的な〝疫病災害〟が進行中である。21 世紀初期のコロナ禍は、同時に「先進国意識」にどっぷり浸かっていた日本が、時代遅れのアナログ社会だったことを自覚させた。コロナの封じ込めや国民への給付金支給で混乱を生じ、同じ中国、台湾、韓国よりも遅れた「デジタル後進国」であることを自覚させた。日本は明治維新、戦後復興についで３度目の社会経済構造の大転換を迫られている。
私たち日本語教育機関に従事する者も、年頭に当たって日本語教育事業の有り方を根本から考える良い機会と思われる。その際、皆さんに目を通してほしい有識者調査がある。ほぼ１年前に、シンガポールのシンクタンクが行った ASEAN10 カ国の有識者に聞いた調査報告書である。日本語学校の留学生に多い「東南アジアの国々の有識者々が、日本をあるいは世界の主要国をどう見ているのか」、そこがよく分る分析結果である。同調査は同時に、我々日本人に「何を大事にし、何を誇りとし、何を反省すべきか」を考える良い機会を与えてくれている。
◆シンガポールのシンクタンクが発表した『東南アジア情勢 2020 年版』有識者調査
今回の貴重な有識者調査は、2019 年 11 月 12 日～12 月１日にかけてシンガポールのシンクタン
ク「ISEAS ユソフ・イシャク研究所」が実施し『東南アジア情勢 2020 年版』として発表したものである。2018 年の調査に続く 2 回目で、東南アジア 10 カ国の有識者 1,308 人が回答した。10 カ国は、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの国々である。
新聞報道では伺い知れないこの調査の全容を、亜細亜大学アジア研究所特別研究員の石川幸一氏が、『世界経済評論』に寄稿した評論「最も信頼できる国は日本——ASEAN 地域の専門家の調査」（2020 年 3 月 16 日付、web コラム No1664）から紹介しよう。調査はオンラインで行われた。対象者は、研究者、ビジネスとファイナンス関係者、公共部門、社会活動、メディアの５分野に属する有識者で、ASEAN とアジア地域についての専門知識を有する。石川氏は「報告書はASEAN の見解を代表するものではないが…ASEAN 加盟国の政治経済に関連する地域政策に影響力を有する立場にある専門家の有力な意見である。その意味で日本にとっても重要な情報といえよう」と指摘している。以下が同評論で紹介された有識者調査の概略である。
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１.台頭する中国
最も経済面で影響力のある国―中国が断トツも、心配の声も多い
有識者調査は、先ず東南アジアで「経済的に最も影響力のある国は」と問う。
「中国」との回答がトップで 79.2％（2019 年の調査では 73.3％）と他国を圧倒した。２位は ASEAN8.3％、３位は米国 7.9％、４位が日本 3.9％。日本は、前回が 6.2％なので経済的影響力を下げた。中国を挙げた国はカンボジア（88.5％）、タイ（86.5％）、ブルネイ（85.5％）。経済的影響力を「心配する」か「歓迎する」かの問いでは、中国について 71.9％が「心配する」と回答し、中国と南シナ海の領域紛争があるフィリピンが 82.1％，ベトナムが 80.2％ととくに強い懸念を示した。
親中国のカンボジアでも心配する声は 56.5％と過半数を超した。

政治・戦略面で最も影響力のある国―中国最多も懸念の声も最多、日本は影薄く１.８％「政治および戦略面で最も影響力のある国は」の問いでも、中国が 52.2%（2019 年は45.2％）で最も多い。米国が 26.7％（同 30.5％）で影響力を低下させた。ASEAN は 18.1％、日本はわずか 1.8％で、政戦略面での影響力の無さが浮き彫りになった。中国との回答がもっと多かったのは、親中派のラオスで 65.2％，ミャンマーで 63.5％だった。
だが、この中国の影響力の強化については、「懸念する」との回答が 85.4％と極めて高かった。国別ではベトナム 95.3％、シンガポール 92.2％、フィリピン 87.8％と、いずれも懸念の声が強い。他方、米国の影響力の強化は「歓迎する」が 52.7％と過半を占め、とくにベトナム（76.7％）とシンガポール（74.0％）で「歓迎する」の回答比率が高かった。

中国を現状変更勢力で ASEAN を影響下に置こうとする
中国の ASEAN に対する影響力の増大について「中国は現状変更勢力（revisionist）であり東南アジアを影響下に置こうとしている」との見方が 38.2％で最多。中でもベトナムは 61.2％と多くフィリピンが 54％で続いた。
「中国は地域のリーダーとして米国に取って代わろうとしている」
は 34.7％である。最多はカンボジアで 57.7％、続いてタイが 45.8％だった。
「中国は恵み深い善意の国」との回答は僅か 1.5％であり、５か国ではゼロだった。

２．米中対立米中貿易戦争では世界経済の景気後退を懸念「米中貿易戦争についての懸念」の影響を問うと、「世界経済の低迷」への懸念が 41.4％で最も多く、「デカップリング（米中の緊密な関係の解消）と米中の貿易ブロックへの分断」が25.8％、「グローバルバリューチェーン（製造業の国際分業）の寸断」が 22.0％となっている。
「デカップリングと ASEAN の分断が最大の懸念要因」とみているのはブルネイだけである。ただし、ASEAN の製造業集積地であり、日系製造業の進出が多いタイでは 14.6％と低かった。

米中対立の中での ASEAN の対応―強靭性と一体性を強化
米中は「新冷戦」の戦略的な対立関係にある。ASEAN を巡って中国は「一帯一路構想」で援助攻勢をかけ、米国は日本と組み「自由で開かれたインド太平洋構想」を打ち出している。米中2

の覇権争いの中での ASEAN の対応は難題である。そこで「米中対立の中での ASEAN の対応」を問うと、「米中両国からのプレッシャーを排するために強靭性と一体性を強化する」が 48.0％で最多。
「どちらか一方に肩入れをしないという姿勢（中立）を維持する」が 31.3％、「強靭性と一体性強化」の回答が多かったのはベトナムで 62.5％、続いてフィリピンが 54.0％、と中国と南シナ領域紛争を抱える 2 カ国が高い数値だ。
「中立維持」の回答は、ベトナムは 19.7％と最少で、フィリピンも 27.8％と少ない。

米中どちらを選ぶかー中国選択が７か国、回答数では米国「パートナーとして米中のどちらか 1 国を選ばねばならない場合どちらを選択するか」との問では、米国が 53.6％、中国が 46.4％で、米国との回答が多いが、国別では中国を選択した国が 7 カ国と過半を占めた。
「米国を選ぶ」との回答は、ベトナム（85.9％）、フィリピン（82.5％）、シンガポール（61.3％）が高かった。この前２か国で米国を選ぶ回答が圧倒的に多かったため、結果として ASEAN 全体で「米国」という回答が多数を占めた。

米中対立下で信頼できる戦略的パートナー ー１位日本、２位 EU、３位豪州「米中対立による不確定性をヘッジ（回避）するために連携すべき信頼できる戦略的パートナー」との問では、「日本」が 38.2％でトップ。続いて EU が 31.2％。他は豪州が 8.8％、インドが7.5％、ロシアが 6.1％、ニュージーランドが 4.7％、韓国が 3.0％と低かった。日本という回答が多い国は、ミャンマー（53.3％）、フィリピン（44.5％）、ベトナム（40.1％）である。EU は、シンガポール（41.9％）、タイ（40.6％）で多かった。

自由貿易のリーダーシップをとる国―１位日本、２位 EU、３位中国、４位米国
ルール秩序と国際法尊重で指導力のある国・地域―１位 EU、２位米国、３位日本保護主義が拡大している中で「どの国が自由貿易推進のリーダーシップを取っているか」との問では、「日本」という回答が 27.6％で最多、次いで EU が 25.5％、中国が 14.7％、米国が 14.5％だった。また「ルールに基づく秩序と国際法尊重でリーダーシップをとっている国（地域）」の設
問では、EU が 33％でもっと多く、米国が 24.3％で 2 位、日本は 20.0％の 3 位で、EU の健闘が目立つ。米国を高く評価しているのはベトナム（45.4％）、フィリピン（35.1％）という中国と領域紛争を抱える国であり、国際紛争の解決の面での米国への期待が現れている。

３．米国と東南アジア
米国の関与と信頼―著しく低下と低下の合計は７７％にも「東南アジア地域への米国の関与への評価」への問では、「著しく低下」が 2019 年の 16.8％から 36.4％にほぼ倍増した。もっと多いのは「低下」で 40.6％（2019 年は 51.2％）で、「著しく低下」と「低下」を合計すると 77％。
「著しく低下」の回答は、カンボジア（57.7％）、タイ（47.9％）、シンガポール（47.8％）、マレーシア（43.6％）で高かった。ベトナムは、「著しく低下」が 7.9％で最も低く、逆に「増加」が 25.0％で最高だった。トランプ大統領は 2019 年 11 月

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の東アジアサミットを欠席、オブライエン大統領補佐官を代理出席させ「ASEAN 軽視」と批判されたことが影響している模様だ。

米国パートナーとして信頼できるか―信頼度低下も米政権交代で改善６０.３％「米国は戦略的パートナーおよび地域の安全保障を担保する国としてどの程度信頼できるか」との問では、「信頼できない」が 13.8％（2019 年 9.4％）、「ほとんど信頼できない」が 33.2％（同25.2％）で、信頼度が前回調査よりさらに低下している。
「ある程度信頼できる」は 30.3％，「全面的に信頼」は 4.5％である。米国への信頼度が高い国は、ベトナム（「全面的に信頼」が 6.5％，「ある程度信頼」が 46.0％）とフィリピン（「全面的に信頼」が 6.5％，「ある程度信頼」が49.6％）となっている。
「信頼できない」、「ほとんど信頼できない」という回答者に「米国の政権交代があれば信頼度は改善されるか」と聞いたところ、60.3％が改善されると回答している。

米国に代わる戦略的パートナー １位日本、２位 EU、３位中国「米国が信頼できないとすればどの国を自国の戦略的パートナーとして選考するか」の設問では、「日本」が 31.7％で最多、続いて EU（20.5％）、中国（20.3％）、豪州（9.5％）の順だ。
「日本」という回答が多かったのは、フィリピン（45.0％）、ミャンマー（38.2％）、ベトナム（34.9％）などである。中国が日本より多かった国はラオス、タイであり、カンボジアは日本と中国が同数だった。

４．ASEAN の主要対話国に対する評価
世界の平和と繁栄などの貢献に正しいことをする国―日本断トツ１位
対日不信度は低いがー日本はグローバルリーダ－シップを取る能力も意思もない「世界の平和，安全保障，繁栄，ガバナンスに貢献するために正しいことを実施する国であると信頼できるか」との設問での回答では、「非常に信頼」と「信頼」の合計である信頼度と、「信頼できない」、「ほとんど信頼できない」の合計である不信頼度を比較すると、日本の信頼度が最高で 61.2％、次が EU の 38.7％、米国が 30.3％である。中国は 16.1％で、インド（16.0％）とほぼ等しい。
「不信頼度」は中国が 60.4％で最も高く、以下、インド（53.5％）、米国（49.7％）の順。日本は不信頼度が最も低く 21.3％だった。

中国不信の理由―経済・軍事力が自国利益と脅威に使われる
日本信頼の理由―日本は国際法を尊重し擁護する責任ある利害関係者「中国への不信の理由」の問では、「中国の経済軍事力が自国の利益と主権への脅威として使われる」という回答が 53.3％で最多、「中国を信頼できる大国と思わない」が 19.1％で 2 位。逆に日本を信頼する理由は「日本は国際法を尊重し擁護する責任あるステークホールダー（利害関係者）である」が 51.0％で最も多く、「日本を尊敬し日本の文明と文化に敬意をもつ」が 23.2％だった。
日本に対する不信度は低い（信頼できないが３％，ほとんど信頼できないが 18.3％）が、信頼し4

ない理由については，「日本はグローバルリーダ－シップをとる能力あるいは意思がない」が、49.5％とほぼ半数を占めた◆強靭化・一体化に向かう ASEAN１０カ国
石川氏は、この有識者調査で判明した日本像については、調査対象国（中国・米国・EU・日本・インド・豪州・韓国・ロシアの８主要対話国）の中では信頼度が「圧倒的に高い」と指摘。その理由として①.自由貿易の推進と擁護、②.国際法を遵守・擁護、③.日本の文明と文化への敬意―を挙げた。石川氏はその上で、日本への高い評価は「日本の資産でありソフトパワーの源泉である。こうした評価は、日本の通商政策、ASEAN 政策への高い評価であり、日本を信頼できるパートナーとみている ASEAN への連携と協力をさらに推進すべきである」と結論付けている。
この通りだろう。ただし、この有識者調査は日本人をして誇らしい気分にさせてくれるが、最後に日本を「信頼しない理由」を問うたところ、「日本はグローバルリーダ－シップをとる能力あるいは意思がない」という手厳しい回答が、49.5％と半数も占めた事実を忘れてはならない。善意だ
けでは真の信頼はかちとれない。この点を忘れてはいけない。新しく留学生を日本に迎えるに当たって、東南アジアの国々が、日本も含めて先進主要国・地域世界を実にシビアに見ていて、「ASEAN の強靭化・一体化に向かっている」ことも判った。この有識者調査の意義は大きい。

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