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９月定例議会において平成２４年度決算が承認されましたので、お知らせいたします。

平成２４年度
決算の概要

平成２４年度一般会計決算額は、歳入が６２億９２, ４８万７千円、歳出が５８億２８, ６５万１千円となり、歳入歳出とも平成２３年度決算額を下回りました。
歳入歳出差引額は４億６３, ８３万６千円で、ここから平成２５年度に繰り越した、使途が決まっているお金（平成２４年度中に事業が終わらず、平成２５年度に繰り越したもの）を除いた実質収支（純繰越額）は、２億８７, ２１万１千円の黒字となりました。
収支
（歳入−歳出）年度

歳入歳出

平成２２年度

６７億 １７５万７千円

６２億８４, ２８万７千円

４億１７, ４７万円

平成２３年度

７０億９４, １６万１千円

６６億３８, ３５万４千円

平成２４年度

６２億９２, ４８万７千円

５８億２８, ６５万１千円

翌年度に繰り越すべきお金
９０, ７５万４千円

３億２６, ７１万６千円

４億５５, ８０万７千円

１億４４, ４３万６千円

３億１１, ３７万１千円

４億６３, ８３万６千円

１億７６, ６２万５千円

２億８７, ２１万１千円

町債（３.１％）
％）

その他
その他

１億９,５００万円
０万円

１億８,５７６万８千円（３.０％）
％）

地方交付税
地方交付税（４.２％）％）
２億６,５６６万８千円
６万８千円

歳
歳入入


県支出金
県支出金（４.５％）％）
２億８,０６０万１千円
０万１千円

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国庫支出支出金金（６.７％）％）

９,４４８万４千円
８万４千円

財産収入
財産収入（１.５％）
％）





１億４,９９４万５千円
４万５千円

４億２,３４０万８千円
０万８千円

その他
その他（２.４％）％）


町税（６３.７％％））

諸収入
諸収入（３.７％）％）

４０億７０４万４千円
４万４千円

２億３,４７６万１千円
６万１千円

繰越金繰越
金（７.２％）％）
４億５,５８０万７千円
０万７千円

PICK UP

実質収支
−

町税内訳
町税内訳
固定資産税
町 民 税
入 湯 税
町たばこ税
軽自動車税
都市計画税

３１億８,７４３万円
万円
６億１,４３５万６千円
１億３２１万４千円
千円
８,３９０万１千千円
円
１,７７１万７千千円
円
４２万６千円
千円

PICK UP34 年振りの交付団体へ歳入の６割強は皆さんからの町税

普通交付税の算定において、単年歳入の６割強を占めるのは、町民、マンションオーナー、企業かの財政力指数が１を下回ったことから納めていただいた町税です。平成２４年度の町税の決算額は約４０ら、３４年振りに交付団体となり３５８億円で、前年度に比べて２億円弱の大幅減となりました。これは町万７千円の歳入がありました。

税の８割弱を占める固定資産税について、平成２４年度が３年に１また、特別交付税の算定において回行われる家屋と土地の評価替の年にあたったからです。

も交付団体となったことが勘案され、町税は平成６年度の６５億６千万円をピークに年々減少を続けて前年比９，６０７万３千円の増となりまいます。景気低迷による町民税の減収や、土地、家屋、償却資産のした。

固定資産税の減収が進んだことによります。この状況を打破すべ
く企業誘致や地域振興策の推進が求められます。
 農林水産業費（１.５％）

災害復旧費（１.５％）
８,４５７万９千円

８,８１２万６千円

公債費（１.６％）

その他内訳
その他内訳
議会費
労働費
労働費
諸支出金
諸支出金
予備費

６,５２７万８千円（１.１％）％）
１,４９４万６千円（０.１％）％）
１,１５７万４００円（０.０％）
１,１５７万４００円（０.０％）

９,５２３万６千円

商工費
商工費（３.５％）
％）

歳
歳出
出

２億５７１万円
１万円

消防費
消防費（６.１％）％）
３億５,４８３万４千円
３万４千円



総務費
総務費

教育費
教育費（８.３％）％）

１７億２,７４２万９千円
２万９千円（２９.６％）％）

４億８,２７７万７千円
７万７千円

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衛生費
衛生費（９.９％）％）
５億７,９１７万６千円
７万６千円

PICK UP

歳出のトップは総務費
土木費
土木費
民生費
民生費
８億１,７６７万５千円
７万５千円（１４.０％）％）

歳出を目的別にみると、総務費がトップと１３億２,２８８万５千円
８万５千円（２２.７％）％）なっています。これは、総務費の中に職員の人件費が一括で含まれているからです。人件費を差し引くと、トップは土木費となります。道路、都市計画施設、公営住宅の維持管理や新設改良、除排雪経費、下水道会計への繰出金に使われました。

投資出資貸付金（１.７％）

積立金
積立金（２.７％）％）
１億５,８４６万６千円
６万６千円

性質別に見ると

９,７００万１千円

維持補修費
維持補修費（６.４％）％）
３億７,４１８万９千円
８万９千円

人件費
人件費（１７.９％）％）
１０億４,０５１万８千
１万８千円
円

平成２４年度の歳出額を性質別に分類すると右図のとおりで費を「義務的経費」、普通建設事

物件費
物件費（１４.４％）％）
８億４,０００万４千円
０万４千円



業費と災害復旧事業費を「投資

義務的経費の人件費、公債費、直的な経費で歳出の２５．
７％を占

めています。退職者の不補充等により人件費は減少しています繰出金
繰出金（１５.６％）％）が、公債費については統合文教

９億８４１万７千円
１万７千円







扶助費は任意に削減できない硬 的経費」に分類できます。

扶助費
扶助費（５.９％）％）
３億４,５９４万８千円
４万８千円

公債費
公債費（１.９％）％）
１億１,０２３万６千円
３万６千円



す。さらに人件費、公債費、扶助

普通建設事業費
普通建設事業費（１４.７％）％）
８億５,８４４万１千円
４万１千円

施設整備のため今後増える見込みです。

補助費等
補助費等（１７.３％）％）

災害復旧事業費
災害復旧事業費（１.５％）

１０億８５５万７千円
５万７千円

８,４５７万９千円
７万９千円

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標準的に収入が見込まれる一般財源の総額（町税、地方譲与税、普通交付税、臨時財政対臨時財政対策債、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金等の収入見込みの合算額）。町税収入等の減
町税収入等の減少（H２４年度が、３年に１回行われる家屋と土地の評価替の年であり、固定資産税が大幅に減）固定資産税が大幅に減）により前年度と比べ３億３９９万４千円、６８. ％の減となっています。
％の減となっています。

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経常的に支出する経費に、経常的に収入しうる歳入（町税、地方交付税、地方譲与税等）を充当していくと、通常は残余が生じます。この残余が大きいほど臨時の財政需要に対応できる能力があることになります。経常収支比率は町村にあっては７０％が妥当とされており、残り３０％の経常一般財源を臨時の財政需要に充てられるような財政構造が理想的です。
H２４年度は８５１. ％にまで上昇してしまいました。予算編成において新規事業の凍結、既存事業の見直し、経常的経費の削減を図ってきましたが、それを上回る経常一般財源（主に町税収入）の減少があったためです。今後も町税収入の減少は避けられず、一方で起債の償還等による経常経費の増額要素があるため、抜本的な経常経費の削減は避けられません。

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財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、普通交付税の算定において算出された基準財政収入額を、基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値をいいます。財政力指数が高いほど、財政力が強い団体ということになり、単年で１を超える団体は、普通地方交付税の交付を受けません。
湯沢町の H２４年度指数は過去３年間の平均で１０. ８９となりましたが、H２４年度単年では０９. ９９となったため、３４年振りに普通交付税の交付団体となりました。

PICK UP

地方交付税について
全国どこの自治体も一定水準の行政サービスを提供できるよう、財源が不足する団体に対しては、不足分をもとに算定された地方交付税が国から交付されます。
H２４年度の算定は、単年度の財政力指数が０９. ９９で財源不足団体となりましたが、調整率を乗じた結果、一度は交付されない見込みとなりました。しかし、安倍政権によって編成された補正予算により調整率が取り払われ、当初の額通り３５８万７千円の交付となりました。
普通交付税は、前年度から減収となった分すべてが補填されるわけではありません。また、国の方針により今後の地方交付税の交付総額は抑制される見込みです。したがって自主財源の収入確保が今後の大きな課題と言えます。
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自治体の財政破綻を未然に防ぐとともに、財政が悪化した自治体に対して早期に財政の健全化を促すことを目的として、平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されました。各自治体はこの法律に基づき、財政の健全性を示す４つの指標を算定し、監査委員の監査を経て議会に報告するとともに、町民に公表することが義務づけられました。
４つの指標とは、①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率 です。

この４つの指標のいずれかが早期健全化基準以上になると「財政健全化計画」を、将来負担比率を除く３つの指標のうちどれかひとつでも財政再生基準以上になると「財政再生計画」の策定が義務づけられます。

①

③
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行政運営の基本となる一般会計の自治体が背負っている借金返済な赤字の程度を指標化し、財政運営の悪どの債務が、どれだけ財政を圧迫して化の度合いを示します。

いるかを明らかにします。

湯沢町の実質収支は２億８７, ２１万

湯沢町では早期健全化基準である

１千円の黒字であるため数値は表示

２５０. % を大幅に下回っており、前年度されません。に比べ０５. ポイント低下しています。
借金の償還が進み元利償還金が減少したのがポイントを下げた主な要因
②となっています。

④
借金や、将来支払っていく可能性のある負担金などの現時点での債務残高が、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示します。
平成２４年度は、地方債の現在残高は増加しましたが、財政調整基金の残高増加による将来負担に充当可能な財源が増加したこと、下水道特別会計の借入金残高に対する将来負担が減少したことにより、昨年と同様に数値は表示されません。

全ての会計の赤字や黒字を合算し、赤字の程度を指標化することで、自治体全体の財政運営の悪化の度合いを示します。湯沢町の７つの会計すべての合計で黒字であるため数値は表示されません（それぞれの会計をみても赤字はありません）。

健全化判断比率
実質赤字比率
連結赤字比率
実質公債費比率

PICK UP

健全状態を維持将来負担比率

湯沢町

基準値
早期健全化基準

財政再生基準

１５ ％

２５ ％

２０ ％

３０ ％

２５ ％

３５ ％

３５０ ％

ーー（ー）
ー（ー）
３.８％
（４.３）
ー（ー）
（）内の数値は平成２３年度

湯沢町は４つすべての指標で基準を大幅に下回り健全状態を維持していますが、統合文教施設整備のための多額の起債の償還が始まることや、将来負担に充当可能な基金（学校施設整備基金）をＨ２７年度までに使い切ることから、数値は上昇する見込みです。
そのため、財政の健全性を念頭において財政運営を行うこ「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では公営企業の経営に関しても、健全性を示す指標として「資金不足比率」を算定し公表することと定めています。
この比率が経営健全化基準 (２０％ ) 以上になると、経営改善に取り組むための経営健全化計画の策定が義務づけられます。
湯沢町では下図の３会
資金不足
経営健全化
計が対象となりますが、会計名
比率
基準全ての会計で資金不足が無いため、比率はマイ
水道事業会計ーナスとなり、「−」で表示しています。
病院事業会計ー
２０ ％とが重要となります。

下水道特別会計ー  
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
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町債残高

一般会計



下水道特別会計

水道事業会計

病院事業会計合計

H２３年度末残高
元金
H２４年度
利子返済額
計
H２４年度借入額
H２４年度末残高

１３億２,９５７万３千円 ６０億９,３９８万７千円 １３億５,１８８万１千円 ２億４,７１５万１千円 ９０億２,２５９万２千円
７,８７７万３千円 ４億４,４３４万６千円
１億１４９万３千円
１,０７６万５千円 ６億３,５３７万７千円
１,６４６万３千円
２億６７
１万５千円
５,３８１万５千円
５３７万９千円 ２億８,２３７万２千円
９,５２３万６千円 ６億５,１０６万１千円 １億５,５３０万８千円
１,６１４万４千円 ９億１,７７４万８千円
１億９,５００万円
１億３００万円
００
２億９,８００万円
１４億４,５８０万円 ５７億５,２６４万１千円 １２億５,０３８万８千円 ２億３,６３８万６千円 ８６億８,５２１万５千円
住民一人あたりの残高（H２５．３．３１現在 人口８,３０１人 ８６億８,５２１万５千円 ÷８,３０１≒１０４万６千円（昨年１０９万３千円）

町債とは町の借金のことです。一時的に多額の費用を必要とする事業において、その財源を確保するために、その施設を利用するであろう次の世代の人たちにも負担してもらう（後年度負担）という側面があります。
しかし、無計画な借金は後々の負担が大きくなり、行政運営を圧迫することに繋がってしまいます。

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財産目録
土地８,１５４㎡
庁舎
建物
延３,９５２㎡
土地
８,７４２㎡
保育園及び福祉施設
建物
延４,６２９㎡
土地
１１６,６８１㎡
教育及び文化施設
建物
延２８,５１５㎡
土地
５９０,４５５㎡
その他の公共用施設
建物
延３０,１４３㎡
土地
４,７４９,６１９㎡
山林、その他
立木４４９,１８７㎡
建物
延１,４９５㎡
庁用自動車（除雪車含む）
８７台有価証券（株式）５,６３２万６千円
出資による権利５,６８４万９千円
債権（奨学貸付金）
２億９８９万４千円

一般会計における町債残高は H２０年度以降増加しています。
これは、南魚沼市の斎場改築事業やごみ処理施設整備事業にかかる費用及び中央公園や道路改良にかかる費用の分について起債をしてきたためです。そして、H２４年度から本格的に工事が始まった統合文教施設の整備や三俣地域振興対策などにより、更なる増加が見込まれます。
一方、下水道特別会計の町債残高は年々減少してきているものの、
５７億５２, ６４万１千円と多額になっています。これは過去に行った下水道のインフラ整備にかかるもののためです。


平成２４年度末

一般会
計

基金残高

財政調整基金

２１億１,７９５万円

減債基金

７,３９７万５千円

学校施設整備基金

１０億２,８７３万９千円

美術館建設基金

１億９７万５千円

ふるさと基金

１億円

公共事業基金２,１２０万５千円湯沢こころのふるさと基金

８０１万６千円

国民健康保険支払準備基金

８,２３６万１千円

下水道施設改修基金

１億８,８６８万４千円

介護給付費準備基金

８,２３２万５千円

町債とは反対に、町の貯金のことを基金といいます。基金には財政調整基金のように緊急の財政需要や災害等でやむをえない経費に充てるものと、学校施設整備基金のように特定の目的を達成するために積み立てるものがあります。

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町で特定の事業を行うための会計区分を特別会計としています。町では４つの特別会計と２つの企業会計を設置し、それぞれの運営にあたっています。
特別会計は独立採算が原則ですが、一定のサービスを維持するために一般会計がお金を負担しています。

特別会計名

歳入決算額

歳出決算額

一般会計繰出額

国民健康保険特別会計

１１億２,３１６万３千円

１０億８,３４０万８千円

９,２３９万２千円

後期高齢者医療特別会計

８,３９５万２千円

８,３９５万２千円

２,００２万２千円

介護保険特別会計７億５,２３４万円

７億３,９８３万９千円

１億２,６９１万３千円

下水道特別会計１２億１,１０３万７千円

１１億６,５９５万２千円

５億７,８８０万円

企業会計名

事業収益合計事業費用合計

一般会計補助額

純利益

水道事業会計

３億５,５０８万９千円

３億４,６２６万３千円

１,６２３万７千円

８８２万６千円

病院事業会計

１億３,９６０万９千円

１億９,０８５万５千円

１億５,０００万円△５,１２４万６千円◎病院事業は指定管理者制度における利用料金制での運営であることから、全ての収入が指定管理者に直接収受されます。併せて現金支出を伴わない経費（減価償却費、繰延勘定償却費等）が多額であるため、損益計算上は毎年損失を生じることになります。

平成２４年度に行われ４年度に行
平成２主な事業行わわれれたた主
主なな事
事業
業



統合文教施設整備設計・工事

湯沢町ファミリー健康プラン（湯沢町健康づくり計画）策定

役場庁舎東館の耐震補強工事

ユタ州マグナ地区との姉妹都市提携調印