東芝テックグループ
統合報告書 2022
TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT東芝テックグループの理念体系

Contents
東芝テックグループの価値創造モデル 03

あゆみ

05

東芝テックのマテリアリティ

12

CEOメッセージ

財務ハイライト（連結）

非財務ハイライト（連結）セグメント概況
研究開発活動
環境
社会

13
14
15
23
25
36

ガバナンス

46

役員一覧

50

財務情報

グローバルネットワーク
株式情報
会社情報

編集方針（発行にあたり）

07

51
57
59
60

東芝テックグループの企業活動に関する情報の中で、ステークホルダーの皆様にとって重要度が高いと思われる財務情報・非財務情報を中心に多面的・統合的に編集を行いました。

Web Site

今後も、株主・投資家をはじめとしたステーク

ホルダーの皆様に、当社グループの持続的成長の実現への取り組みに対するご理解を深めてい

ただけるよう、開示と対話の充実に努めてまいります。なお、本報告書に掲載しきれない財務情報やESGなどに関する情報については、当社
webサイトで情報を掲載しております。
■ 報告対象範囲

原則として東芝テック（株）および連結子会
社を対象としています。

投資家情報

https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/■ 報告対象期間2021年度（2021年4月～2022年3月）の活動

を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

■ 参考にしたガイドライン

GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）

●

●
●
●
●

環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
ISO26000（社会的責任に関する手引き）

統合報告書

https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/
material/integrated_report.html

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

02

東芝テックグループの価値創造モデル

INPUT
知的資本

製造資本

人的資本

219億円

68億円

18,539名

研究開発費

社会課題

■ 地域の経済発展
社会コストの抑制■ 働き方改革・人手不足の
対応の推進

顧客課題

■EC・実店舗融合■マーケティング強化■食品ロス削減■店舗・オフィス・物流・製造各領域の業務
効率化・生産性向上※有形固定資産のみを表記

連結子会社

国内 8社
海外 61社

東芝テックグループの戦略
リテール・
ソリューション
P17

オートID・
ソリューション
P21

ワークプレイス・ソリューション
P19

インクジェット・
ソリューション
P22▲■紙資源の節約

従業員▲■チェックアウト・
決済の多様化

関係資本▲■ 資源利用と廃棄を可能な限り削減

設備投資▲■ エコシステム型
社会インフラの構築

経営資本

高いシェア、独自技術、特徴ある商品などを活用しデータビジネスを拡大

東芝テックグループの経営理念

ともにつくる、つぎをつくる。
～いつでもどこでもお客様とともに～03

東芝テックグループ 統合報告書 2022

OUTPUT
2021年度実績
売上高4,453億円
営業利益

116億円

お客様の課題だけでなく、その根底にある社会課題の解決

共創による新たな価値の創出
データを利活用した新たな価値の創出● プライバシー・個人情報保護●●

東芝テックグループ SDGsの取り組み

経常利益

102億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

54億円

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

04

あゆみ

当社は創業以来、時代とともに変化するニーズを的確にとらえ、時代をリードする新たな価値を創造してきました。そしてこれからも、培ってきた実績とノウハウを結集し、ステークホルダーの皆様とともに柔軟かつ力強い歩みを続けていきます。

1950～「自主自立」を理念に基礎を構築
1950～
60年代後半には海外進出も本格化

1970～

事務機部門では、いち早く電子レジスターを開発。事務機の世界が電子化へとシフトする中にあって、他社を東芝本社から独立し、「自主自立」の理念のもとで次々大きくリードする。

と新たな分野を開拓。事務機、照明、家電という事業

1980年代には、プリンタ、POSをはじめとする新たなの三本柱を確立し、その後の目覚ましい発展へとつなげ

分野に挑戦。プリンターOEM事業では、わずか3年で世る基礎を築き上げる。1960年代後半にはマーケットを世界のトップグループへ。

界に求め、北米、欧州、東南アジア市場へと進出する。

1955年

1950

ホームスタンド7型「FO-1013」

1957年

1963年

1964年

マジックバッグクリーナー「VC-37HD」

1950 東京電気器具
株式会社設立1952 東京電気株式会社に
商号変更

1971年

電子レジスター マコニック「BRC-30B」

1960

1962 三島工場を開設
1969 初の海外現地法人
TEC AMERICA,INC.を設立

1970

1979年

スキャニングPOSシステム「M-800」1972 テック電子事務機株式会社を設立（1977年「テック電子
株式会社」に商号変更）

照明事業

ホームスタンド
7型発売

オリンピックの各種施設で当社の照明器具が活躍

家電事業

ブルースターシェーバー
クリーナー発売

マジックバッグ式
クリーナーが登場

オーブントースター
を開発

レジスター
事業に参入

小型電動加算機「トステック」誕生

電子レジスター「マコニック」誕生

リテール
ソリューション
事業

ワークプレイス
ソリューション
事業

05

POS事業では、世界初の無線POSの開発に成功する。

初期の機械式レジスター

小型電動加算機
トステック「BC-401」

POS時代の幕開け
1950～
プリンタ事業で世界のトップに

東芝テックグループ 統合報告書 2022

東芝電気器具から施設用
照明器具の生産を譲受

郵政省為替貯金窓口会計機を開発

1973年

世界初マイコンチップ搭載
電子会計機「BRC-32CF-GS」

1980

1986年

VocoFAX「PN-3000」

1985 シンガポールの法人
SEMICON INDUSTRIESPRIVATE LTD.を買収、海外生産を開始（現在は、TOSHIBA TECSINGAPORE PTE LTD ）電子安定器「スーパーバラスト」発売
小型モーターの販売開始

世界初

マイコンチップ搭載
電子会計機「BRC-32CF-GS」発売

スキャニングPOSシステムの誕生

衛星用小型精密モーターで宇宙事業に進出
業界初

縦型定置式
スキャナ発売プリンターOEM
事業に本格参入

世界初

無線POS
の開発

ドットプリンター事業が世界トップに

1990～

店舗・オフィスを起点に2010～ 顧客現場の課題を解決する
1950～
ソリューションパートナーを目指して事業構造の変革により1950～
安定基盤の確立へ

事 業 の 海 外 展 開 を加 速させ、 約 1 0 0 の 国や地 域 をカバーするグローバル体制を構築。これまで培ってきた

平成不況の中、安定した利益を生み出すべく、事業構

コア技術をベースに、時代の一歩先をいく製品・サーに適応できる組織と運営体制づくりに取り組み、業績のソリューションパートナーを目指す。

造の変革を強力に推進。新しい時代の市場環境に柔軟ビスを駆使して、世界各地のお客様の課題を解決する

黒字回復を達成する。2000年代には、変革と創造をス

ローガンに、高収益グループへの構造転換を図ることで強固な事業体質の確立に尽力する。

2013年

オブジェクト認識対応縦型
スキャナ「IS-910T」

1993年

バーコードプリンタ「B-470シリーズ」

2016年

1999年

分担制チェックアウトシステム「Semi-Self」

デジタルフルカラーMFP「FANTASIA22」2014年
電子レシートサービス「スマートレシート」

2017年

ハイブリッド複合機
ペーパーリユースシステム「Loops LP50シリーズ」

2006年

無線オーダーシステム「OrderExpress」

2019年

カート型セルフレジ「ピピットカート」

2006年

1990

セルフチェックアウトシステム「WILLPOS-Self SS-1000」

1990 社会貢献基金活動を開始
1994 テック電子株式会社と合併
株式会社テックに社名変更
1999 株式会社東芝から複写機事業を譲り受け、「東芝テック株式会社」
に商号変更

2006年

インクジェットヘッド
「CF1」

2000

2001 中国（深圳）で複写機製造の新工場（東芝複写機深圳社）
が稼動
2004 新経営理念「私たちの約束」制定
2005 東京地区事務所を
大崎（品川区）に統合
2006 IJヘッド事業推進部新設

東芝ライテックに照明事業を移管
クリーナーのシェアトップに躍進
バーコードプリンタ
事業に参入

2021年

2010

2020

RFIDハンドリーダー「UF-3000」2012 International Business2021「プリンティング・ソリューション
Machines Corporation（IBM）から事業本部」の組織名称を
同社のリテール・ストア・「ワークプレイス・ソリューション
ソリューション（RSS）事業を取得
事業本部」に変更
2018「Loopsシリーズ」が「第1回2021  「東芝テックグループ経営理念」改定
エコプロアワード主催者賞
および「ビジョン」「行動指針」を制定（優秀賞）」「エコマークアワード
2022 グローバルプラットフォーム
2018優秀賞」を受賞「ELERA（エレラ）」のさらなる2018 TDペイメント株式会社設立
開発推進

東芝家電製造に家電事業を移管
世界初

決済手段「EXPRESS POS」実証実験
セルフチェックアウトシステム発売開始
中国でMFPシェア
No.1を獲得

電子レシートサービス「スマートレシート」発売
ペーパーリユースシステム「Loops」発売開始

分担制
チェックアウトシステム「Semi-Self」発売

カート型セルフレジ「ピピットカート」発表

ハイブリッド複合機
ペーパーリユースシステム発売※「スマートレシート」は東芝テック株式会社の登録商標です。
※「ELERA」は東芝テック株式会社またはグループ各社の商標です。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT06

CEOメッセージ

グローバルトップのソリューションパートナーへ

東芝テック株式会社代表取締役社長

世界は今、過剰生産による廃棄ロスやCO2の増加、人手不足、働き方改革など、地球規模での目まぐるしい

環境の変化と複雑化する社会課題に直面しており、私たち東芝テックグループは、こうした社会の変化、課題と、お客様からのニーズに対してスピーディーに応えられるよう、変革を進めています。

私たちは全世界をカバーする拠点網やトップクラスのPOSシステムのシェアなど、財務諸表には表れない有数のアセットを保有しています。これらのグローバルな顧客基盤と営業・保守網を最大活用することで、お客様やパートナーとともに、新たな価値と社会課題解決のためのソリューションを共創するプラットフォーマーとして「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指します。

また東芝テックグループは2021年10月1日付けで「東芝テックグループ経営理念」を改定するとともに、新たに「ビジョン」「行動指針」を制定しました。この不透明な時代の中で、経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。
」を実践し、自らの変化と持続的な成長を実現してまいります。

07

東芝テックグループ 統合報告書 2022

中期経営計画（2022～2024年度）

私たちは、地球規模で複雑かつ急激なスピードで変化する社会課題を解決するため、保有するグローバルプ

ラットフォーム「ELERA（エレラ）」を軸としたエコシステムの構築とその拡大、リテールおよびワークプレイス
各事業の成長を目指して中期経営計画を策定しました。

東芝テックグループは、1950年の創業以降グローバルな顧客基盤と営業・保守網といったフィジカルアセットを構

築してきました。しかしこのフィジカルアセットだけではこれからの社会課題を解決することは難しいと考えています。
そこで「ELERA」をオープンAPIとして、当社にはないサイバーアセットを保有するパートナー企業との共創によって多彩なソリューションを生み出し、あらゆるデバイスへ接続するタッチポイントとして活用することを見据えています。

私たちは全社をあげてエコシステムの更なる進化、データを利活用したパートナーとの共創、そしてリテール

ソリューション事業の成長およびワークプレイスソリューション事業の収益基盤強化を重点テーマとし、中期経営計画の達成を目指します。

重点テーマ

お客様

マイクロサービス

マイクロサービス

オープンAPI① 共創エコシステムの更なる進化② データを利活用した
新たな価値の創出③ グローバル総合力の最大活用による
リテール事業の成長

ソリューションパートナー

中長期的な顧客基盤の強化④ ワークプレイス事業の更なる収益基盤強化

ネットワークエフェクト

グローバルな
顧客基盤

マイクロサービス

オープンAPIサイバー
新サービス
新付加価値の創出

ビジネスパートナー

共創
フィジカル

共創の場 01SIGHT, PoC
技術基盤 キラーアプリ
開発体制 SW技術者強化
グローバルな
営業・保守網東 芝 テックの タッチ ポ イント

社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し「グローバルトップのソリューションパートナーへ」

経営目標

売上高

営業利益

営業利益率
（ROS）
当期純利益

営業キャッシュ・フロー

投下資本利益率（ROIC＊3）

2022年度見通し（USD 120円、EUR 135円）

4,500億円
180億円
4.0％（RS＊1：4.3％、
WS＊2：3.3％）

80億円

2024年度計画（USD 120円、EUR 135円）

5,000億円

8.6％＊1 RS  リテールソリューション
＊2 WS  ワークプレイスソリューション
＊3 ROIC＝税引後営業利益（営業利益×（1－税率））
÷期中投下資本（有利子負債＋純資産）＋500億円

310億円
6.2％＋130億円

380億円

＋70億円

（RS＊1：6.7％、
WS＊2：5.1％）

310億円

差異

150億円

13.5％

＋2.2pt＋70億円＋4.9ptTOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT08

CEOメッセージ
全社の2024年度の目標値は売上高5,000億円、営業利益310億円、営業利益率6.2%、投下資本利益率（ROIC）13.5%です。ビジネスの利益構造転換、部品価格や輸送費の高騰によるコスト増への対応として販売価格を見直し、新規領域での増益と、成長戦略への投資を実施しこの数値を目指します。

事業別では、日米連携を起点としたグローバル総合力の最大活用により成長を目指すリテールソリューション事業では、2024年度売上高3,150億円、営業利益210億円、営業利益率6.7%を計画しています。市況変動への対応力強化の継続実行を目指すワークプレイスソリューション事業では、2024年度売上高1,950億円、営業利益100億円、営業利益率5.1%を計画しています。

リテールソリューション事業

210億円

2024年度 営業利益
売上高（億円）

6.7％

100億円

2024年度 営業利益率

営業利益（億円）

2,650
4.3

ワークプレイスソリューション事業

2024年度 営業利益

営業利益率（%）

売上高（億円）

3,150
210
6.7

115

2022年度

営業利益（億円）

営業利益率（%）

1,950

1,950

2022年度

2024年度

100

3.3 652024年度

5.1％

2024年度 営業利益率

5.1

成長戦略の推進東芝テックグループは「ELERA」をはじめ、データサービス、BPO、SCM、決済、次世代店舗、DMS、オート

IDを新規領域として位置づけています。

これら高収益性かつ横展開が可能なリカーリングビジネスは、今後の東芝テックグループが「グローバルトップのソリューションパートナー」になるために拡大すべき領域です。成長戦略実現のため、戦略的パートナーシップの結びつきを強化するとともに、3カ年の投融資、設備投資、研究開発費を以下のとおり計画しています。
投融資

設備投資

380

521

610

706

研究開発

（単位：億円）780

79
FY19-21実績

FY22-24計画

FY19-21実績

FY22-24計画

FY19-21実績

FY22-24計画

持続可能な社会の実現に向けて

私たちはお客様の課題だけではなく、その根底にある社会課題の解決を目標としています。お客様のことを誰よりも知る私たちだからこそ、みなさまとともに事業の成長戦略を目指した新たな価値の創出と、理念体系から抽出されたマテリアリティ（重要課題）に取り組むことにより、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献します。
また事業成長を目指す中でステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを大切にし、企業価値の向上に努

めてまいります。

09

東芝テックグループ 統合報告書 2022

事業戦略

リテールソリューション事業

リテールソリューション事業は今、より先進的なデータソリューションを提供するよう変革を求められています。
私たちは海外関係会社との技術連携を実施し、グローバル総合力を最大活用したオープンAPIでのELERA

開発を加速させています。

ELERA上には購買に伴う膨大なデータを集約します。店内だけではなく店外、バックヤード、サイバー、フィジ

カルをつなぐさまざまなサービス群をラインナップします。また「スマートレシート」を有効活用したデータソリュー
ションの提供と価値創出を目指してまいります。
変化への対応を加速

消費者
ライフスタイルの変化

外部ベンダー
決済事業者
Webサイトソーシャルメディア

小売店舗
の変化

グローバルリテールプラットフォーム

店外
家

市場競争
の激化

購買データ活用

POS
データ

Withパートナー（エコシステム）

店内
買物中

街中

ヘルスケア／物流データ
人流データ／動線etc.

集客ソリューション
購買データ活用

お会計

バックヤード
バック業務

タッチ
ポイント

2022年度見通し
売上高

施策

データを利活用した新たな価値創出

2024年度計画
売上高2,650億円

グローバル総合力の最大活用によるプラット
フォーム開発の加速

3,150億円

営業利益

次世代店舗、決済、SCM、
データサービス拡大

営業利益

115億円
営業利益率（ROS）

4.3%● 投融資● 設備投資データビジネス向けシステム、クラウド機能強化、
スマートレシート導入拡大● 研究開発

注力4領域※向けの各種研究テーマを強化、
ELERAの開発加速※注力４領域（次世代店舗・決済・SCM・データサービス）

210億円
営業利益率（ROS）

6.7%

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

10

CEOメッセージ

ワークプレイスソリューション事業

ワークプレイスソリューション事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした働き方改革

によりこの数年で大きく変化しています。これまで当たり前だったオフィスで働くという常識から、場所にとらわれない働き方が認められてきました。

私たちは複合機の利用シーンをオフィスに限定することなく、クラウドサービスやアプリケーションなどの多様なサービスやワークスタイルにも対応する連携機能を強化し、快適に利用いただけるよう新たな価値を提供してまいります。

またオートIDソリューション事業やインクジェットソリューション事業とも連携し、融合ソリューションを提供する事業として成長するとともに、事業領域全体での体質強化、収益基盤強化を図ります。

MFP

ドキュメント管理

MFP ＋ オートID ＋ Cloud Service

融合ソリューション

出力管理

ワークフロー自動化
機器管理

総合機器管理MFP・BCSを合わせて管理、連携してラベルやチラシを印刷

MFP-RFID

デバイス管理印刷しながらRFIDタグに書き込み、特殊用紙にも対応

RFIDユニットをアドイン

書類の真正性と管理を効率化

入出力連携
伝票
スキャン

サブスクで利用しやすく

e-BRIDGE Cloud Service

顧客別
チラシ発行

宛先ラベル
発行

2022年度見通し
売上高

1,950億円
営業利益

65億円
営業利益率（ROS）

3.3%※ DMS  Document Management System

11

RFIDタグ

東芝テックグループ 統合報告書 2022

オートID

SCMソリューション

BCS（バーコードシステム）
RFID

IoTエッジターミナル

IoTセンシングとAIによりワーカーの体調・メンタルをサポート

ワークプレイス／ワーカーセンシング
実証実験

東芝AI技術を活用した実証実験用アプリ
ヘルスAIサポート

データマネジメント・データサービス

収益基盤の強化施策

e-BRIDGE Cloud ServiceとMFP・オートIDの連携によるワンストップ・ソリューションを提供し、差別化と成長を実現● 投融資DMS※、
オートIDソリューション拡大● 設備投資クラウドサービス基盤整備、
クラウドソリューション商材拡充● 研究開発

クラウドサービス、BCSプラットフォーム

2024年度計画
売上高1,950億円
営業利益

100億円
営業利益率（ROS）

5.1%

東芝テックのマテリアリティ

東芝テックグループは、理念体系から抽出されたマテリアリティ（重要課題）に取り組むことで、
持続的成長と企業価値向上を実現するとともに、社会課題の解決に取り組みSDGs達成に貢献します
東芝テックグループ サステナビリティ基本方針

東芝テックグループは、「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」という経営理念に基づき、社会の一員として
持続可能な社会の実現を目指します。

この社会の実現のために、私たちは事業活動において環境への配慮を優先し、高い倫理観と遵法の精神をもち、各国及び地域社会に対する責任を果たすと共にその文化・歴史を尊重します。

また、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、積極的な投資に努め、透明性の高い経営により持続的な企業価値の向上を目指します。
ESG

マテリアリティ

環境E

気候変動への対応
循環経済への対応
生態系への配慮
人材の確保・
維持・育成
従業員の
安全健康

項目（KPI）❶事業活動における温室効果ガス
総排出量（千t-CO2）❶事業活動における廃棄物総排出量（原単位：t/生産高1億円あたり）❶事業活動における化学物質総排出量

社会イノベーション
創出のための研究開発の強化ガバナンス

ガバナンスの強化

G サイバー＊1＊2

レジリエンスの
強化

対前年度

対前年度
1%改善

対前年度
1%改善

事業活動における投入資源抑制、再資源化推進、製造段階のムダ排除を通じた循環経済への対応

対前年度
1%改善

事業活動における水資源の適正な管理

48.6

17%改善＊1

42.4

35.9

（原単位：m3/生産高1億円あたり）

12%改善＊1

対前年度
1%改善

17%

前年以上

前年以上

0%

0%

❷事業活動における水受入量❶新卒女性採用比率＊2❷男性育休取得率❸階層別教育受講率❶死亡災害ゼロ❷メタボリックシンドローム対象者数❷ハラスメント教育の実施❶調達方針同意取得率（=取引基本契約書締結率）
持続可能な調達活動の推進2023年度末目標

対前年度
3%改善

❸人権リスクに対しての適切な対応

S

2022年度末目標（原単位：kg/生産高1億円あたり）❶人権に関するトップメッセージ配信

人権の尊重

2021年度実績❷取引先サステナブル調査
実施サプライヤー数❸持続可能な調達に関する各教育実施回数および参加人数❶AI人材数（G検定合格人数 累計）❶行動基準教育（e-Learning）受講率❷取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価❸全グループ会社を対象とした内部
統制自主モニタリングプログラムの継続的実施❶サイバーセキュリティ成熟度
自己評価

対前年度

25%

98.0%
0%

32.9%

1回（12月）

対前年度
1%改善

27%

100%

対前年度
1%改善

30%

100%

（発生なし）（発生なし）

1回（12月）1回（12月）

年1回のeラーニング教育
100%受講
ハラスメントアンケート

年1回のeラーニング教育
100%受講
ハラスメント
アンケート

100%

100%

100%

320社

世界各国の化学物質管理に関する政策・規制への対応

女性学生向けアピール活動／情報発信

制度理解のための周知とフォローアップ
教育機会の周知とフォローアップ

災害発生の真因究明とマネジメントシステムの深耕

生活習慣改善に向けた教育、
前年度以下
前年度以下
（’25年度末 28.6%） （’25年度末 28.6%） イベントの実施

年1回のeラーニング教育
98.0％受講
ハラスメント
アンケート
通報対応件数
対応実績100%

施策

カーボンニュートラルに向けエネルギー
使用量削減、温室効果ガス排出量削減
を通じた気候変動への対応

通報対応件数
対応実績100%

320社－

風通しの良い職場風土の醸成

通報対応件数
対応実績100%

ハラスメント相談窓口を含めた人権リスク通報対応（内部通報制度／リスク・ホット
ラインに通報された人権リスクへの対応）

320社

調査対象取引先への確実な調査実施

社内教育実施※：各1回

社内教育実施※：各1回

社内教育実施※：
各1回

32名

50名

75名

新規取引先口座開設手続きの厳格化と確実な運用※新入社員教育：配属無し、 ※新入社員教育1名、 ※新入社員教育1名、関係部門遵法教育40名、関係部門遵法教育40名、 継続的下請法遵法教育の強化・推進
関係部門遵法教育：45名、転入者教育：異動なし、転入者教育1名、転入者教育1名、下請法E-learning
下請法E-learning
下請法E-learning（本体・国内関係会社（本体・国内関係会社（本体・国内関係会社
6,851名）
社員全員）
社員全員）

100%

100%

100%

88.6%

前年度以上

前年度以上

1回

1回

1回

3.2

前年度以上

（3.5到達後、3.5以上維持）20年度のコロナ影響による生産高減少に伴う効率悪化から21年度は生産高回復に伴い効率が大きく改善
活動年度ベースで記載（21年度実績：22年4月入社者）

前年度以上

AI人材育成活動
教育コンテンツの継続的改善

アンケート結果による課題抽出と、有効な改善策の立案・実施－
セキュリティ施策の包括的な推進

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

12

財務ハイライト（連結）売上高／海外売上高比率

513,28958.0

476,824■売上高（百万円）■営業利益（百万円）

売上高営業利益率（%）

24,546

483,799405,694

61.0

海外売上高比率（%）

営業利益／売上高営業利益率

56.0

56.0

445,31760.0

17,98913,977
4.8

2017

2018

2019

2020

当期純利益／売上高当期純利益率■当期純利益（百万円）

2021

（年度）

売上高当期純利益率（%）

2017

11,566
3.8

2.9

2018

2019

自己資本／自己資本比率

8,263
2.0

2.6

2020

2021

■自己資本（百万円）（年度）

自己資本比率（％）

17,512
102,71082,518

11,211
3.4
2.4
3,730

1.8

0.8
2017

2018

2019

2020

研究開発費／売上高研究開発費率■研究開発費（百万円）

28,06527,761

33.0

5.8

5.6

5.4

87,399
35.5

36.1

2020

2021

30.3

5,381
1.2

2021

（年度）

売上高研究開発費率（%）

2017

2018

キャッシュ・フロー

26,866
21,818

5.5

29.2

7,126

90,89821,94929,092

4.9

17,605

18,4005,621

2019△ 11,487

13

2018

東芝テックグループ 統合報告書 2022

2019

2020

2021

（年度）

2017

（年度）

■営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）■投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

20,751
6,907

9,240

△ 333

2017

111,946△ 12,779△ 13,844

2018

2019

△ 9,5732020

10,037△4,147△ 14,184

2021

（年度）

のCO2排出量

非財務ハイライト（連結）
生産拠点のCO2排出量※54,73851,652（単位：t）■国内

50,02541,998■海外

障がい者雇用率

47,463

東芝テック

2018

2019

2020

（年度）

2021

2.47

2.39
2.26

2018

グループ計

2.89

2.79

2.76
2.53

2.21

2017

国内グループ会社

2.69

2.43

（単位：％）

2.61

2.57
2.38

2.37

2.22

2019

2020

2021

2022

（年度）

海外拠点を中心にLED照明への切り替え、省エネ設備への更新を補助金制
度を有効に活用し、計画的な実施により、排出量の削減を継続しています。
また屋上の緑化、太陽光パネル設置などにより多角的な排出量削減に取り組んでいます。

2015年4月より、「企業グループ算定特例」が適用され、2022年4月時点で、
東芝テックグループの障がい者雇用率は2.61%となっています。
また、障がい者の雇用促進・活動支援を積極的に行っています。

化学物質排出量

新卒採用女性比率（単位：t）■国内■海外（単位：％）

44.0

30.0

34.0

（目標）

25.0

30.5
21.6

2017

2018

2019

2020

24.9

20.0

18.9

17.9

14.9

（年度）

2021

2018

2019

2020

2021

2025

2022

（年度）

「削減物質」については環境へ直接影響する大気や水域への排出量削減に努めています。引き続き化学物質の排出が少ない製造設備導入や、工程の見直しなどにより、排出量削減を継続しています。

2022年4月の新卒採用女性比率は、目標としていた25％を達成いたしました。
次なる目標として2025年新卒30％を掲げ、これまで以上に様々なイベントを開催、当社の女性活躍推進に向けた取り組みや活躍状況などを紹介しています。

廃棄物総排出量

内部通報件数＊

（単位：t）■国内■海外（単位：件）

■上半期

■下半期

3,232
2,742

16

2,474
1,971

2,136
11
6
5

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

資源の有効利用のために、廃棄物総排出量の抑制に取り組んでいます。また、国内ではリサイクラーの現地確認を実施し、直接処理状況を確認。リサ
イクル率を上げるためのコミュニケーションも図っています。今後も継続して資源の有効利用に取り組んでいきます。

2017

12
6

6
10

12

4

5

8

6

2018

12

2019

2020

7

2021

（年度）

全従業員を対象としたe-learningにより、内部通報制度についての教育を継続的に実施するほか社内の掲示板に通報窓口への案内を表示するなど、周知に努めております。

＊ 社内事務局受付、弁護士事務所受付、㈱東芝窓口受付の合計件数です。

※ 国内電力のCO2排出係数は電気事業低炭素社会協議会データ、海外のCO2排出係数は09年度WRI/WBCSD GHGプロトコルデータ、ともに受電端で算出。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

14

セグメント概況

リテールソリューション事業
売上高構成比国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事

59％

業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、成長領域（次世代店舗・決済・SCM・データサービス）への集

中投資、戦略的パートナーシップによる事業の拡大、海外市場におけるサービス事業の拡大等に取り組んでまいりました。

国内市場向けPOSシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セルフオーダーシス

テム、スマートレシート等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたしました。

売上高／営業利益※

売上高

営業利益

248,470

13,741

2020年度（単位：百万円）

266,964

10,6092021年度※ セグメント区分の変更により2020年度の計数について昨年の統合報告書の記載内容と差異がございます。

主な事業内容国内及び海外市場向けＰＯＳシステ

ム、国内市場向けオートＩＤシステ
ム、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外は

ＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、
海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。

15

東芝テックグループ 統合報告書 2022

海外市場向けPOSシステムは、各地域で販売が堅調に推移したことから、売上は増加いたしました。

国内市場向けオートIDシステムは、バーコードプリンタの特定顧客向け販

売が増加したことから、売上は増加いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,669億64百万円（前連結会計年度比7%増）となりました。また、同事業の営業利益は、売上高は増加したものの、部品の需給逼迫の影響等を受けたこともあり、106億9百万円（前連結会計年度比23%減）となりました。

ワークプレイスソリューション事業
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び売上高構成比海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影
響や、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「顧客接点の機能強化」と同時に「事業全体での体質強化」を進め、強靭でスリムなグ

ローバル・オペレーション体制を構築し、目標達成に向け注力するとともに、DMS（Document Management System）／ECM（Enterprise Contents

Management）ソリューションの強化、オートID事業の強化、クラウドソリュー

ション基盤の強化等に取り組んでまいりました。

複合機は、米州、欧州、アジア等の海外地域で販売が増加したことから、

41％

売上は増加いたしました。

海外市場向けオートIDシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が増加したことから、売上は増加いたしました。

インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が増加したことか

ら、売上は増加いたしました。

この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,821億29百万円（前連結会計年度比15%増）となりました。また、同事業の営業利益は、部

売上高／営業利益（損失）※
売上高

営業利益（損失）（単位：百万円）

158,925

182,129

品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響を受けましたが、売上高957の増加や固定費の削減等により改善し、9億57百万円（前連結会計年度は54億77百万円の営業損失）となりました。

△ 5,477

2020年度

2021年度※ セグメント区分の変更により2020年度の計数について昨年の統合報告書の記載内容と差異がございます。

主な事業内容国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国

内及び海外市場向けインクジェット
ヘッド、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内は当社及び代理店を経由して、海外は海外の子会社及び代理店を経由して主にＴＯＳＨＩＢＡブランドにて販売する体制となっております。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT16

SOLUTION

1

リテール・ソリューション

お客様と働く人の笑顔を生み出す
理想的なお店づくりをお手伝い
近年流通小売業界では、消費者のライフス

タイル、購買および決済方法の多様化や、

サプライ
計量器

社会の環境意識の変化などに伴い、さまざ

まな課題に直面しています。

東芝テックは、お客様にも働く人にも、お店をもっと楽しみ、もっと好きになっていただ

くた め、 現 場 主 義 に徹した提 案と販 売 ・サービス体制の充実、またパートナーとの共

カート型
セルフレジ
POSレジ

創による新たな価値を提供し、理想的なおセルフレジ

店づくりをお手伝いしていきます。

日米連携によるグローバルリテールプラットフォーム「ELERA（エレラ）」の開発

東芝テックは、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のもと、日米を中心としたグローバル開発連携のうえ、戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォー
ム「ELERA」の開発を強力に推進しています。

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を境に消費者のライフスタイルが大きく変化するとともに、他業種からの流通業界参入や業種を超えたM&Aの加速など、流通業界を取り巻く事業環境は激変しており、それに伴って小売業が抱える課

題も深刻化、多様化しています。このような事業環境の変化に対応し、新たなビジネスモデルを構築することが小売業における喫緊の課題となっています。

東芝テックが開発を推進する「ELERA」上には多種多様なサービスが構築されるとともに、購買に伴う膨大なデータが集約されます。これらのサービスを連携させ、また、高付加価値のデータを利活用することで、店舗ごとの課題に即したあらゆるソリューションを実現することができ、小売業のDXを推進していくことが可能になります。

「ELERA」とはaccelerate（アク消費者
ライフスタイルの変化した 造 語 で あり、 東 芝 テックは

小売店舗
の変化

セラレイト）の一部からネーミング「ELERA」の開発を推進することにより大きく変化し続ける世の中への対 応 を加 速し、 お 客 様、 パ ート

ナーとともに、小売業の未来をつく

りだしていきます。

17

変化への対応を加速

東芝テックグループ 統合報告書 2022

外部ベンダー
決済事業者
Webサイトソーシャルメディア

グローバルリテールプラットフォーム

店外
家

市場競争
の激化

タッチ
ポイント

購買データ活用

POS
データ

Withパートナー（エコシステム）

店内
街中

買物中

ヘルスケア／物流データ
人流データ／動線etc.

集客ソリューション
購買データ活用

お会計

バックヤードバック業務

「スマートレシート」を軸としてデータを利活用した新たな価値の創出

東芝テックがもつ顧客基盤、サービス網、パートナーとの連携により、データソリューションの加速と社会課題解消を目指します。

POSシステムが企業／店舗ごとの購買デー

タを集約していることに対し、東芝テックが開POSデータ×スマートレシートデータの掛け合わせによるデータソリューションの広がり
B社
A社
C社

発したスマートフォン向け電子レシートサービ

ス「スマートレシート」は個々人に紐づく購買

スーパーマーケットか」を保有しています。

メーカー

データ「誰が、いつ、何を、いくら購入した
全国各店舗の購買データと、全国の顧客

B社
A社
C社

飲食店

化することで、紙レシート発行コストや環境負ドラッグストア

専門店

卸し

B社
A社
C社

コンビニ

広告代理店

データ分析会社

人中心データ（個人許諾）

で、買い物前から買い物後までの広い範囲に
また通常紙で渡される明細レシートを電子

B社
A社
C社

企業に紐づくデータ（企業許諾）

軸の購買結果のデータを組み合わせること対してのソリューション提供を目指します。

B社
A社
C社

買物前

荷を減らすことが可能です。

※「スマートレシート」会員数は約84万人（2022年3月末現在）

食事データ

購買データ

生活者

買物中

属性情報

メニューレコメンド

レシピレコメンド

ライフスタイル

調理データ

活動量／体組成計

食材情報

ヘルスプログラム

購買履歴

生活属性

買物後

電子レシートサービス「スマートレシート」

これまで紙で提供されていたレシートを、「電子レシート」としてスマートフォンで受信・管理できる便利なアプリです。買い物客にとっての「お財布がふくらむ」「管理が大変」といった紙のレシートでのお困りごとを解決し、導入店舗にとってはコスト削減や環境負荷の軽減にも貢献。

クーポンやスタンプカード機能を活用することで集客力向上

や顧客満足度向上が期待できます。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT18

SOLUTION

2

ワークプレイス・ソリューション

オフィスやさまざまなワークプレイスにおける働き方改革を支援します

東芝テックの複合機は、お客様のニーズに基づき、オフィスだけでなくさまざまな業種・業務の改善に応えます。

またクラウドサービスとの連携、モバイル対応により、いつでもどこでもデータにアクセスでき、業務の効率化を後押しします。

ワークプレイスに合わせたソリューションを提供
現在、あらゆる業種・業態でDXが必要とされています。東芝テックの複合機はこれに応えたソリューションで、お客様の業務の効率化を後押しします。

オフィスだけでなく工場などの現場では、紙や電子情報の有効活用が将来的な価値につながります。DMS（ドキュメント管理システム）との連携により、紙文書の電子化、ワークフローへの取り込みの自動化、外部システムとの連携を可能にします。

また、手書きの帳票や紙媒体の情報が数多くあるロジスティクスや工場において、これら情報を社内システムに取り込むケースでは、AI-OCRソリュー

ションでテキストを読み取り、RPA（Robotic Process Automation）によって業務アプリや基幹システムへの入力の自動化ができます。

さらに特殊紙への印刷で店舗でのPOP作成、会社や工場の掲示板などにも対応します。ラミネート加工が不要な耐水紙にも印刷でき、作業時間を大幅に削減します。

19

東芝テックグループ 統合報告書 2022

業務効率アップに貢献

モバイルやリモート業務が加速している現在、いつでもどこでもオフィスと同等の業務環境が求められています。

スキャンデータのアップロードプリント

東芝テックの複合機は、クラウド上に保存されたデータの印刷や、スキャンデータのクラウド上への保存

画像データのアップロードクラウド
ダウンロードができ、さまざまなクラウドサービスとの連携もできます。

スキャン

プリント（Mopria/AirPrint）

より、時間や場所にとらわれず、データにアクセスで出力

スキャン（e-BRIDGE Print & Capture）

また、AirPrint、Mopriaなどのモバイル印刷対応にきることで、業務効率化に貢献します。

より安心安全に業務で扱う情報が電子化されることで、情報漏洩につながらないよう、確固たる情報セキュリティが求められます。

東芝テックの複合機は、個人ごとに認証し、機能やアクセスの制限ができることに加え、特殊なハードディスクを搭載する

ことで、ハードディスクを盗難された場合でもデータが無効化され、情報漏洩を抑止できます。

さらにクラウドでのデバイス管理環境をグローバルに提供し、複合機はクラウドに接続され、リモート監視、リモート診断

により安定して利用していただけます。

また東芝テックでは、CSRへの取り組みとともに、事業や企業活動を通したSDGs（持続可能な開発目標）への貢献にも力を入れています。

例えば紙の再利用が可能な複合機「Loops」 は、紙の使用量の削減を実現し、CO2発生、水使用を抑制

×

し、環境問題・SDGs達成に貢献します。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT20

SOLUTION

3

オートID・ソリューション

自動認識技術で、幅広い分野のSCM構築をサポート

RFIDトンネル式
ゲートシリーズ

ひとつの商品がユーザーの手に届くまでには、メーカー、卸売、物流、小売など多様な企業が関わっています。品切れや過剰在庫といった需要と供給のミスマッチによって発生するリスクを最小化

し、収益性を高めるには、企業間の壁を越えた情報のやり取りが鍵となります。東芝テックはバーコード、RFID、画像などの自動センシング・ソリューション
（カメラ画像）

ラベルプリンタ

認識技術を駆使して、幅広い分野におけるSCM（サプライチェー

ン・マネジメント）の構築を強力にサポートします。

RFIDシステム

RFIDを有効活用した
最適ソリューションを提供

オフィス

最適なSCMの構築には、バーコード、二次元コード、RFIDをはじめとする自動認識技術を用いた、リアルタイ

ムに最新情報を共有できる仕組みづくりがポイントとなります。

共有サーバー

東芝テックには、POSシステムやバーコードシステム

での確かな実績とノウハウがあります。このアドバンテー
ジを最大限に活かし、業種・業態にかかわらず、棚卸業務の効率化や高精度なマーケティングデータの取得ま（商品管理）

製造

で、RFIDを有効活用した最適なソリューションをご提供

し、業務プロセス改善を支えていきます。

グローバルサービス

自動ラベル貼付システムソリューションで現場業務を大幅改善

商品ラベル、出荷ラベルなど、さまざまなビジネスシーンで利用されているバーコー

ドラベル。現場でのラベル印刷と貼付作業を自動化し、現場業務の大幅な改善を実現します。商品設置・導入もスピーディー、また30枚／分の高速ラベル印刷、印字も高品質、ラベルサイズにもフレキシブルに対応しています。

21

東芝テックグループ 統合報告書 2022

物流

店舗/
バックヤードSOLUTION

4

インクジェット・ソリューション

さまざまな分野の多様な印刷ニーズに応える

インク循環装置とインクジェットヘッド

インクジェット技術は従来のドキュメントやグラフィックスにとどまらず、多様な材質や形状の対象物への高品質な印刷を可能とします。

東芝テックのインクジェット・ソリューションは高い品質と信頼性で、さまざまな分野の印刷ニーズにお応えし、おインクジェット
ヘッド

客様の新たな価値創造をお手伝いします。

インクがノズル近傍まで循環する方式のインクジェットヘッドで、業界唯一、一列300npiの解像度を実現
インクジェット印刷機のキーデバイスであるインクジェットヘッドは、対象物に直接触れることなく印刷できるのが特長です。

東芝テックが開発・製造・販売を手がけるインクジェットヘッドは、高画

質・高信頼性により、日々進化を続ける印刷技術において欠かせない役割を担っています。

最新のCF3Rヘッドはヘッド内部で液体を循環させる方式により、高吐出安定性と低環境負荷を実現。ひとつのヘッドで解像度600npi×1色だけでな

く300npi×2色の印刷も可能としており、印刷機の小型化に貢献します。
▶ インクジェット・ソリューション

CF3R

東芝テックの担当者が、直接お客様とコミュニケーションをとり、ご要望を確認し、課題解決に向けた提案を行います。お客様のビジネス立ち上げ・拡大のために、インクジェット・ソリューションとして、インクジェットヘッドはもとよりインク循環装置など周辺機器のご提供、技術面でのサポートなど、お客様と一体となったビジネス支援を推進します。

産業分野での応用例

屋外看板から商品ラベル／パッケージ、物流の発展に伴い需要が拡大している段ボールなど、東芝テックのインクジェット
ヘッド技術は多くの産業分野における応用が期待できます。

グラフィックス

看板

物流資材

段ボール

包装資材

ラベル／パッケージ

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

22

研究開発活動

当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は21,949百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

リテールソリューション事業

研究開発費  

11,535百万円

当事業分野では、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のもと、戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を国内・海外共同で研究開発しています。
また、これ以外にもＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は11,535百万円となりました。
●	売場移動型セルフレジシステム「ピピットセルフ」の開発

消費者のスマートフォンや店舗のタブレット端末付きショッピ

ングカートを利用し、買い物しながらバーコードの読み取りを行い会計機で支払いを行う、売場移動型セルフレジシス

テム「ピピットセルフ」を開発し、2022年度に発売します。
本サービスは、当社が開発を推進するグローバルリテール

プラットフォーム「ELERA」上に構築されます。

●	オンライン注文サービスと店舗ＰＯＳシステムの連携サービス「OrderLinkage（オーダーリンケージ）」の発売

フードデリバリーやモバイルオーダーといった外部のオンラ

イン注文サービスと、店舗ＰＯＳシステムの連携を可能とする飲食店向けサービス「OrderLinkage（オーダーリンケー

消費者自身が商品の登録から支払いまでを行う、セルフレ
ジ及び会計・チャージ機の新ラインナップSS-NEXシリーズを開発し、2022年度（予定）に発売します。従来機同様のスキャナにサブスキャナを加えることで、バーコードスキャ

ンの読み取り精度を向上させ、袋詰めスペースの見直しに

より袋詰め作業負担を軽減しています。

●	タッチターミナルTCx810シリーズ、TCx810Eシリーズの発売

海外専門店向けタッチターミナルTCx800シリーズの後継機種としてTCx810シリーズを2021年11月に発売しました。15インチ、15.6インチ、19.5インチサイズのディスプレイをライジ）」を2022年３月に発売しました。本サービスは、当社

ンナップし、最新の第11世代インテルプロセッサを搭載して「ELERA」上に構築されます。

同時発売しました。

が開 発を推 進するグローバルリテールプラットフォーム●	顧客分析とプロモーションを可能にする「ELERA Loyalty and Promotions」の発売、次世代ＰＯＳアプリケーション「ELERA Point-of-Sale」の開発

海外の顧客分析とプロモーションを可能にする「ELERA

Loyalty and Promotions」を2022年２月に発売しました。

また、次世代ＰＯＳアプリケーション「ELERA Point-of-Sale」を開発し、2022年度に発売します。マイクロサービスアー

キテクチャの採用により、新しいユースケースの迅速な開発を可能にします。本サービスは、当社が開発を推進する

グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」上に構築さ
れます。

23

●	セルフレジ及び会計・チャージ機SS-NEXシリーズの開発

東芝テックグループ 統合報告書 2022

います。また、エントリーモデルとしてTCx810Eシリーズも当連結会計年度の研究開発費の総額

21,949百万円

ワークプレイスソリューション事業

28,0652017

27,761

2018（単位：百万円）

26,866

2019

21,81821,949

2020

2021

研究開発費

（年度）

10,413百万円

当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッド等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおり
であり、研究開発費は10,413百万円となりました。

● 中速レンジＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズの開発

コンパクトな外観にフル機能を備えた中速レンジＡ３サイズ● ラベルプリンタB-EXシリーズのバージョンアップ開発

ラベルプリンタB-EXシリーズのバージョンアップ開発を行い複合機e-STUDIOシリーズを開発し、2022年度に発売しまました。カッター動作の高速化による印刷生産性向上、顧化し、重送検知機能付き自動両面原稿読取装置や外付け強化、ＲＦＩＤ書込み調整を最適化するＢＣＰＲＦＩＤ Analyze

機能追加やセキュリティ強化を行いました。

争力の強化を行いました。

す。新シリーズでは、複写/プリント速度を65ページへ高速

大容量給紙装置等の基本性能向上に加え、故障予測等の● Ａ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズへの新機能搭載

オフィス環境の大きな変化に対応するため、2018年に発売したＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズに、プリンタドライ
バー不要の印刷、画面共有による複合機設定変更のリモー

トからのサポート等の新機能を搭載し2021年８月に発売しました。

● 特殊紙印刷機能を活用したオンデマンド印刷サービスの試作

当社複合機の特殊紙印刷機能の優位性を活用し、オンデマ

ンド印刷サービスを実現する内蔵アプリケーションの試作を行いました。各種イベントに出展し、当社ブースにお越しの方にイラストや写真をクリアファイルやマグネットシート等

客要望の多い内蔵印刷フォントの内蔵とＱＲコードの対応力

Toolによるユーザー管理者の作業効率化等により、商品競● デスクトップタイプラベルプリンタBA400シリーズ、

BV410DシリーズのSOTI Connect対応

デスクトップタイプラベルプリンタBA4 0 0 シリーズ及 び

BV410Dシリーズにおいて、ＩｏＴ管理ソリューションSOTI

Connect2を利用するための追加機能を開発しました。本機

能によりプリンタのライフサイクル管理が可能となり、運用効率が向上します。

※ 記載されている商品名及びサービス名は、各社の登録商標または商標です。
※ SOTI Connectは、多様かつ多数のＩｏＴ対応デバイスの効果的な管理及び可視化を実現すると同時に、それらのデバイスの総所有コストを削減するSOTI社のＩｏＴ
管理ソリューションです。

に印刷して記念品として提供し、意見収集・需要調査を行いました。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

24

環境

Environment

すべての人々とともに、環境に配慮した未来を追求します。

私たちは、人々の安全・健康と、地球資源の保全・保護のために、すべての事業活動において環境への配慮を優先します。

東芝テックの環境方針

東芝テックグループ経営理念「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」のもと、東芝テック

グループの環境基本方針を制定しました。

東芝テックグループ環境基本方針
東芝テックグループは環境への取り組みを、企業経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「東芝テックグループ経営理念」のもと、人と、地球の、明日のために豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナーとして、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会をめざした環境経営により、持続可能な社会の実現と、気候変動や持続可能な消費と生産への対応などのSDGsの達成に貢献し、新しい未来を始動させます。

事業と調和させた環境経営の推進● 事業活動、製品・サービスにかかわる環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減に向けた環境目標を設定して、環境活動を推進します。

● 監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。

● 環境に関する法令、当社が同意した業界の指針および自主基準を遵守します。
● 従業員の環境意識をより高め、全員で取り組みます。

● グローバル企業として、東芝テックグループ一体となった環境活動を推進します。

事業活動での環境負荷低減と環境調和型製品・サービスの提供● 地球資源の有限性を認識し、事業活動、製品・サービスの両面から有効な利用、活用を促進する積極的な環境施策を展開します。

● ライフサイクルを通して環境負荷の低減に寄与する環境調和型製品・サービスを提供します。

● 設計、調達、製造、物流、販売、廃棄などすべての活動段階において、気候変動への対応、資源の有効活用、化学物質の管理などの環境負荷低減に向けた施策に取り組みます。

● 持続可能な社会の実現のため、社会に与える価値や意義を考え、将来を見据えた環境技術の開発に努めます。

ステークホルダーとの連携● 地域・社会をはじめとするさまざまなステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図り、連携した環境活動を推

進します。

25

東芝テックグループ 統合報告書 2022

2021年4月改定

E n vi ro n m e n t
東芝グループ環境未来ビジョン2050

東芝テックグループは東芝グループの一員として「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献」を目的とし、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現をめざす環境
未来ビジョン2050を設定しています。

2050年のあるべき姿に向けて「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の3分野への取組みを環境経営の重要な柱として推進し、事業活動と環境活動の融合を図り、持続可能な社会の実現と気候変動や持続可能な消費と生産への対応などSDGsの達成に貢献していきます。

東芝テックグループは特に気候変動への対応を重要な経営課

題の一つとして2050年に向けて社会の温室効果ガス排出量ネッ

トゼロ化に対応する形で自社バリューチェーン全体でカーボン
ニュートラルをめざすとともに、その通過点として2030年度の温室効果ガス削減目標を以下のように設定し、取り組みを進めていきます。

Scope 1・2

Scope 3（カテゴリー11）2019（基準年度）

東芝グループの一員としてバリューチェーン
全体で70％削減に貢献● Scope1 ※1・Scope2 ※2（自社グルー

プの事業活動による温室効果ガス排出量）の合計を2030年度までに97％
削減

自社グループの事業活動による排出を97％削減販売した「エネルギー
消費製品・サービス」の使用による排出を

14％削減

2030

● Scope2を2030年度までに100％削減● Scope3※3における、販売したエネル

東芝グループの一員としてバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを
実現

2050

ギー消費製品・サービス※4の使用による温室効果ガス排出量の合計を2030年度までに14%削減※1 自社での燃料使用による直接排出量※2 自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量※3 Scope1・2以外に自社のバリューチェーン（原材料調達・物流・販売・廃棄など）で発生する間接排出量※4 リテール＆プリンティング機器など

SBTの認定取得※6
東芝グループは2030年度目標※5について、SBT（Science Based Targets）の認定を取得しました。

今後、SBTの新たな認定基準に則り、更新認定の取得をめざします。

※5 環境未来ビジョン2050改定前（2021年11月以前）の2030年度目標※6 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。SBTイニシアチブによって認定される。
東芝グループの認定対象は環境未来ビジョン2050改定前（2021年11月以前）の2030年度目標

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく情報開示

東芝テックグループでは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、TCFDが定めるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に沿って、気候変動に関する情報開示を進めています。

気候変動への対応（TCFDに基づく情報開示）
https://www.toshibatec.co.jp/company/csr/environment/vision/climatic.html

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

26

環境

事業と調和させた環境経営の推進
第7次環境アクションプラン

東芝テックグループは東芝グループ「環境未来ビジョン2050」に基づき、「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」と「環境基盤活動」の分野からなる2021年度～2023年度を活動期間とする「第7次環境アクションプラン」を策定し、年度ごとの目標値を設けて活動を推進しています。2021年度については全ての目標を達成しました。
活動領域

気候変動への対応

循環資源対策
生態系への配慮

化学物質の管理

水資源の管理活動内容

事業活動

製品・サービス
事業活動

製品・サービス

事業活動

製品・サービス
事業活動指標

2021計画2022計画2023計画2021実績

エネルギー起源CO2排出量原単位（t-CO2/億円） （↓）

53.0

38.1

32.7

49.2

廃棄物量（t）※3

774

790

785

温室効果ガス総排出量（千t-CO2）※1

（↓）

温室効果ガス排出抑制量（千t-CO2）※2

（↑）

（↓）

廃棄物総排出量原単位（t/億円） （↓）

プラスチック資源循環量（t）※4 （↑）
省資源化量（千t）※5 （↑）

化学物質総排出量原単位（kg/億円） （↓）

52.0
547

474

18.7

製品に含まれる特定化学物質

水受入量原単位（m3/億円） （↓）

42.4
669

対前年度1%改善
502

21.9

対前年度1%改善

環境基盤
活動

計画通り実行
全製造拠点で展開

国内監査員1名
海外監査員3名

対前年度1%改善

環境リスクコンプライアンス／環境人財育成

環境監査員の育成により全拠点の環境コンプライアンス体制を強化

環境経営推進体制

東芝テックグループでは、気候変動をはじめ社長に報告されるとともに取締役会において社外取締役を含む全取締役に報告されます。

社  長

環境推進責任者

環境担当役員

経営幹部

環境戦略室

東芝テックグループの環境マネジメント推進

製品系環境推進委員会● 国内外の生産・非生産拠点における環境負荷低減の推進

事業系環境推進委員会● 環境調和型製品の創出、販売の推進● 環境コミュニケーションの推進

ついては、取締役会での審議に先立ち、社長（環境経営推進責任者）が主催する「地球環各事業本部長長、環境戦略室が参画しています。

事業本部

事業所

環境監査

■ 東芝総合環境監査システム

環境経営推進のため、1993年度から独自に開発した東芝総合環

境監査システムにより監査を実施しています。この監査システムに基づき全社を対象とした環境経営監査、生産／非生産拠点を対象としたサイト環境監査および事業本部の製品を対象とした製品環境技術監査を実施しています。2021年度は新型コロナウイルスの影響を受けてセルフ監査とリモート監査を導入するとともにコンプライアンス
体制の強化と人財育成のための教育を全監査員に実施しました。

東芝テックグループ 統合報告書 2022

環境経営推進委員会● 国内外の環境法規制の遵守徹底

候変動を含む環境関連の方針や戦略、施策に環境推進責任者、コーポレートスタッフ部門

全製造拠点で展開

東芝テック 地球環境会議

当社グループの経営戦略に反映されます。気

回開催され、各事業本部の環境経営責任者、

12%改善※3 廃棄物総発生量から有価物を除いたもの※4 再生プラスチック、バイオプラスチック使用量（包装材含む）※5 代替想定製品の総物質投入量－出荷製品の総物質投入量

取締役会において審議・決定された内容は、境会議」で議論されます。本会議は半期に13%改善

各国の法規制に対応した遵法管理

環境リスク・
コンプライアンス

いては、経営会議において環境担当役員から

499

20.5

各年次で推奨活動テーマを設定し全製造拠点で取り組み

グローバル環境アクション（GEA）の展開

ぼすリスク・機会にかかわる重要な議題につ

620

17%改善

488

「ポスト2020生物多様性枠組」に対応した活動とする重要な環境課題に関し、特に経営に及

624

21.7

生物多様性の保全

環境
コミュニケーション

48.6

662

新しい国際目標に沿った5つの活動目標を設定し全製造拠点で取り組み※1 電力CO2算定には、各電力会社より提供された排出係数を使用※2 代替想定製品の製品寿命期間における総温室効果ガス排出量－出荷製品の製品寿命期間における総温室効果ガス排出量

27

35.9

国内
グループ会社

海外グループ会社環境経営監査全社の環境経営全般を監査

サイト環境監査

生産／非生産拠点の環境経営全般、アクションプランの進捗、遵法状況、施設管理を監査

製品環境技術監査

事業本部やグループ会社の製品のアクションプランの進捗、
EMS、環境技術活動実績を監査

環境経営度の向上と環境リスクの低減を目指す

E n vi ro n m e n t
グローバル環境アクションの展開

第7次環境アクションプランでは新たに “自然” を活動テー

生物多様性保全活動への取り組み

東芝テックグループは東芝グループの方針に基づき、「ポスマに加え、従来からのテーマである “エネルギー”、“資源”、“化ト2020生物多様性枠組」の中から選定された事業活動と関連

従来と同様に毎年推奨テーマを設けてワールドワイドで環境しています。※2021年度は新たな活動方針を定め、テーマにネルギー」を中心に合計88の活動を実施しました。

※ ポスト2020生物多様性保全枠組 ドラフト0.2版で検討された目標からテーマを設定。

学物質”、“水” とあわせ5つのテーマで活動を開始しました。
貢献活動を展開していきます。2021年度は推奨テーマ、「エが深い6つの目標を5つの活動テーマに位置付けて活動を展開
従った活動を開始しました。

■ 東芝テック本社

東芝テックグループの第7次環境アクショ

ンプランにおける生物多様性保全活動の方針を決定し、製造拠点での活動をス

タートしました。

■ 東芝テック静岡事業所（三島・大仁）
希少種、絶滅危惧種の調査と保護を継

空調・照明設備自動制御
東芝テック深圳社・東芝アメリカビジネスソリューション社トナー工場

続して実施しています。絶滅危惧種ミシマサイコの栽培を地域団体に所属して行なうとともに、事業所内でクロメダカの育成を行なっています。

■ 東芝アメリカビジネスソリューション社 トナー工場

社外パートナーと協力し、生態系ネット

トナー製造用コンプレッサ
排熱の暖房熱源利用
東芝テックヨーロッパ
画像情報システム社

ワークの保全を目的に敷地内の緑地整備を行ないました。また、事業所近隣の花
植活動、清掃活動を継続しています。

■ 東芝テックヨーロッパ画像情報システム社

敷地内の侵略的外来種生息状況を調査しました。
“Berce du Caucase”（和名：バイカルハナウド）の存在を確認し、外部専門家の指導を受けて駆除しました。また、近隣の学校と共同活動を行ない生物多様性保全活動の輪を広げています。

■ 東芝テック深圳社

行政が行っている環境関連セミナーに積極的に参加し、生物多様性
敷地内駐車場夜間50%ライトダウン
東芝テックマレーシア製造社

保全を含めた環境活動の重要性の理解を深めています。動植物生息域維持のため、敷地内の緑地整備を行なっています。

■ 東芝テックシンガポール社

敷 地 内 緑 地 整 備、 事 業 所 近 隣の鳥 類、蝶の飛来状況調査、使い捨てプラスチッ

ク削減、植樹活動など、多彩な生物多様性保全活動を積極的に行なっています。

■ テックインドネシア社

新型コロナウイルス蔓延防止対策として行っている手洗い励行による水

資源消費対策として、節水水栓を導入しました。希少植物ウツボカズラの栽培を継続しています。

■ 東芝テックマレーシア製造社

毎年6月に新入社員向環境教育を実施し、環境保全の情報配信・Web会議による省エネ啓発
東芝テックシンガポール社・テックインドネシア社
東芝テック静岡事業所（三島・大仁）・東芝グローバルコマースソリューション社

重要性を周知しています。手洗い励行によって水受入量増が懸念される中、資源保全のための情報を掲示
板に掲載し、啓発活動を行っています。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

28

環境
2021年度 ライフサイクルでの環境負荷

モノ創りにおける環境負荷低減と、環境調和型製品の開発により、製品のライフサイクルの各段階で環境負荷の把握、分析、削減に取り組んでいます。

東芝テックの製品は、取引先から原材料・部品を調達し、加工・組み立てして出荷されます。製品は外部に委託した運送会社

によって倉庫・販売店などへ輸送されます。お客様で使用済みになった製品はできるだけ回収し、再利用や再資源化しています。
製造段階では、全エネルギー消費によるCO2排出量は工場で8,444トン、オフィスで1,836トンです。化学物質の大気・水域への排出が11トン、廃棄物の再資源化量は700トン、埋立処分量は0.3トンです。一方、2021年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するCO2排出量は252,621トンとなっています。東芝テックでは、ライフサイクルを通じて多くを占める電力、CO2抑制を最重要課題として取り組んでいます。
■ 2021年度の環境負荷※1

投入

鉄
アルミニウム
銅
その他非鉄金属
プラスチック
ゴム
ガラス
紙
その他
電力
ガス
重油・灯油

事業プロセス

2,762t
522t
246t
282t
1,992t
37t
197t
116t
694t
1,842MWh
14千㎥
0kl

水資源

163千㎥

化学物質※3

114t

電力
熱

3,550MWh
2,540GJ

燃料使用量※4

11,611GJ

電力

※2

275,344MWh

使用済み製品回収量

2,600t※1 集計対象：東芝テック※2 材料・部品の投入：資材調達データから東芝グループ独自の手法で算出※3 化学物質の対象：東芝が指定した551物質

29

東芝テックグループ 統合報告書 2022

排出研究開発・設計

CO2※6
SOX
NOX
ばいじん

8,444t
0t
0t
0t

調達

BOD
SS
N-ヘキサン
全窒素
排水量

3.4t
3.1t
0.1t
1.1t
114千㎥

化学物質※3

11t

製造

オフィス

製品物流

製品使用

回収・リサイクル

廃棄物再資源化量
700t
廃棄物最終埋立処分量 0.3t

電力、熱・CO2※6

燃料・CO2※4

1,836t788t

製品使用時電力・CO2※5
252,621t
製品に組み込まれて54t移動した化学物質

再資源化量

2,464t※4 製品物流：すべて外部委託分のCO2※5 製品使用時のCO2：2021年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するCO2※6 電力のCO2排出係数は、5.31t-CO2/万ｋWhを使用

E n vi ro n m e n t
サプライチェーンGHG排出量

気候変動問題の深刻化にともない、企業には自社の温室効果ガス（GHG）※1排出量のみならず、サプライチェーン全体における排出量を把握、管理することが求められています。東芝グループではGHG排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル※2」や環境省の「サプライチェーンを通じたGHG排出量算定に関する基本ガイドライン」などに基づき、自社の事業活動による排出（Scope1、
Scope2）に加え、自社の事業活動範囲外での間接的排出（Scope3）についても把握、算定しています。このようなカテゴリごとの定量的な把握に基づき、ライフサイクル全体を通じて効果的な取り組みを進めていきます。

※1 CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3※2 GHGプロトコル（The Greenhouse Gas Protocol）：世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が中心となり、世界中の企業、NGO、政府機関などが参画して策定した、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の算定と報告のガイドライン

上流

自社

Scope 3

Scope 1、2

購入した製品・サービス

資本財

燃料・エネルギー
関連活動

輸送・配送

事業所から出る廃棄物

出張

従業員の通勤リース資産161千t-CO

分類

2

カテゴリ

1 購入した製品・サービス
2 資本財

上流

3 Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動
4 輸送、配送（上流）

5 事業所から出る廃棄物
6 出張

7 従業員の通勤

自社

8 リース資産（上流）

9 直接排出（Scope1）

10 エネルギー起源の間接排出（Scope2）

11 輸送、配送（下流）12 販売した製品の加工

下流

下流

Scope 3

輸送・配送

購入する電力、蒸気温熱、冷熱

販売した製品の使用 販売した製品の廃棄
自社での燃料の使用や
工業プロセスによる直接排出49千t-CO

リース資産

257千t-CO

2

2020年度算出結果 2021年度算出結果（千t-CO2）（千t-CO2）

42.5

42.7

98.6

8.9

2.3

0.2
1.6
1.0
–

3.0

102.3

10.7
2.3

0.2
1.6

0.8
–

–

275.5

252.6

15 リース資産（下流）––16 フランチャイズ
17 投資

合計

–
–

486.3

101%

94%

103%

75%
–

業種として該当していません

93%

環境価値証書による貢献量を含む–業種として該当していません

92%

4.2

109%

–

–

–

466.1

備考

121%

–

–

2

100%

–

45.5

3.8

104%

101%

48.8
–

排出量変化率3.1

13 販売した製品の使用
14 販売した製品の廃棄販売した製品の加工業種として該当していません–

業種として該当していません–

業種として該当していません

96%

業種として該当していません

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

30

環境

環境調和型製品・サービスの提供

東芝テックグループでは、環境性能No.1商品の創出を追求し、開発するすべての製品のライフサイクルにおいて環境負荷低減に取り組んでいます。

環境性能No.1商品「エクセレントECP」の開発

東芝テックグループでは、開発する商品で「環境性能No.1」を追求し、ライフサイクル全体にわたり環境負荷低減を目指

製品承認段階では「ecoターゲット」の達成状況やECP基準の適合を確認し、環境性能No.1を達成している商品は「エす活動を進めています。まず、事業戦略から商品企画の段階

クセレントECP」として認定しています。

で環境性能がNo.1となる目標を「ecoターゲット」として設定

源の消費増大が懸念されますが、環境負荷を低減するためにで、技術動向・他社動向を想定し、商品をリリースする時点

し、製品開発を進めます。

次に開発・設計段階では、製品環境アセスメントにより法令遵守事項を確認するとともに、製品ライフサイクルの各段階においてECP※1の3要素（地球温暖化の防止・資源の有効活用・化学物質の管理）を考慮したECP基準を満たすことを今後、あらゆる地域で社会インフラ需要が高まり電力や資業界トップの環境性能を有する環境調和型商品「エクセレン

トECP」の創出を目指します。

※1 ECP（Environmentally Conscious Products：環境調和型商品）とは、材料調
達・製造・流通・使用・廃棄・リサイクルといった製品ライフサイクルのすべての段階で、環境に配慮された製品のことを指します。

確認します。

環境調和型製品創出の基本方針

次期開発機種にフィードバック LCAに基づく
環境影響●

高い環境性能商品企画

エクセレントECP「ecoターゲット」を達成

 ベンチマーク
結果および開発スペックのレビュー

ecoターゲット

QFD※2

顧客要求

●

法令遵守事項
ECP基準

開発・設計

ECP

ECP基準をクリア
製品環境アセスメント

ECP基準を満たさない製品は原則として出荷はしない

・東芝テック環境品質
・製品環境アセスメント

LCA※3

環境効率・
ファクター

● 消費電力の● 易分解性見える化● 省エネモード● 出荷時モード

など● 再生材の利用● 梱包材削減● 消耗品の削減● アップグレード

長寿命化

東芝テックグループ 統合報告書 2022など

● 特定有害物質削減● グリーン調達● 化学物質の情報伝達● 各国規制物質



対応

など

 製品ライフサイクルの各段階において
ECPの3要素を網羅する東芝テック
環境品質を確保● 法令遵守事項を確認

グリーン調達
情報開示・
環境訴求

環境ラベル（第三者認証）「ecoターゲット」
達成状況・ECP基準
適合を確認

環境性能の開示

データ更新● 原材料削減

化学物質の管理

製造・出荷● 消費電力の削減● 待機電力の削減

31

資源の有効活用

技術動向・他社動向を想定し、商品をリリースする時点で業界トップの環境性能を達成する開発目
標を「ecoターゲット」
として設定する

●

製品承認

地球温暖化の防止

他社ベンチマーク

事業戦略

主要環境性能 No.1

環境調和型製品創出の活動体系

エクセレントECP

エコマーク、国際エネルギー
ECPの環境配慮 主要環境性能がスタープログラム、エコリーフ、 事項から業界トップ
中国環境ラベル・低炭素マーク、 特定の環境側面
ブルーエンジェルマークなど
を個別表示※2 QFD ：品質機能展開※3 LCA ：ライフサイクルアセスメント

E n vi ro n m e n t
代表的なエクセレントECP認定商品（海外モデル）モノクロ 複合機「e-STUDIO6528A」

2022年8月発売

定着ベルトの熱伝導率改善、省エネ 低温定着トナーの継承採用によりTEC値クラスNo.1※１

カラー複合機「e-STUDIO5015AC」

2018年11月発売
省エネ

省資源

2018年11月発売

モノクロ 複合機「e-STUDIO5518A/6518A/7518A/8518A」

2018年11月発売

高効率IH定着器と省エネ 低温定着トナーによりTEC値クラスNo.1※１

定着ベルトの熱伝導率改善、低温定着
トナーの継承採用によりTEC値クラスNo.1※１

高ポストコンシューマー材採用により再生プラスチック使用率向上で省資源No.1※１

POSシステム「M-9000シリーズ」

2017年9月発売

省電力部品と人感センサの採用によりアプリ待機電力※2No.1※１
制御部の小型化と表示部背面への配慮により小型・軽量化No.1※１
省エネ アプリ待機電力 ：約45%削減※2※3

省資源 本体質量：約35%削減※3
※1
※2
※3
※4

カラー複合機「e-STUDIO7516AC」

商品販売時点。現在の地位を保証するものではありません。
購入商品の登録を待機している状態の電力。
M-8000 15型との比較。
IS-890Tとの比較。

グリーン調達への取り組み

原材料などの調達段階での取り組みとしてグリーン調達を実施し、環境負荷の小さな納入品の調達を指向しています。
■ 調達取引先での環境保全の推進

環境保全への積極的な取り組みを実施されている調達取引先からの調達を優先します。グリーン調達ガイドラインを日本語、英語、中国語で作成し、調達取引先の実施状況を確認しています。
■ データの活用

調達取引先には納入品の含有化学物質データの提供をお願いし、製品含有化学物質情報管理システムでデータ集計を行っています。収集したデータは環境調和型商品の開発に活用しています。

オブジェクト認識対応縦型スキャナ「IS-910T」

2013年10月発売

当社独自の画像認識技術を搭載することにより、野菜の種類を色と模様で識別する機能を実現したPOSシステム用スキャナ
省エネ

省エネモード搭載により待機電力を約15%削減※4
果物や野菜を直接識別するので、

省資源 包装に使用する食品トレー、ラップ、ラベルの削減に貢献■ 調達品への環境関連物質含有の管理

欧州から世界に広がっているRoHS、REACHなど環境関連

法規制の遵守、環境関連物質管理基準の遵守、および環境負荷が少ない部品・原材料の提供をお願いしています。

環境関連物質含有の管理

1. 関係部署や調達取引先への周知徹底

2. 環境関連物質管理に関する要求事項の実現
3. 環境関連物質使用状況調査への回答

4. 上記の回答にあたって必要情報の入手

5. 分
 析測定の実施・調達取引先からの分析結果の入手（必要に応じ）
6. 調達取引先の管理体制の調査と把握

7. 将来禁止となる化学物質の含有情報の把握

各地域における回収・リサイクル

東芝テックグループは、使用済み製品の回収・リサイクルにグローバルで取り組んでいます。

■ 国内

全国の販売拠点を窓口として使用済み製品の回収を行うとともに、リサイクル委託業者の工程確認を行い、回収率、リサイクル率向上に取り組んでいます。
■ 海外

アジア、欧州、豪州、北米において他社と共同で使用済み複合機やトナーカートリッジの回収リサイクルプログラムを実施しています。
TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

32

環境

事業活動での環境負荷低減

東芝テックグループは、国内外の生産工程において「気候変動への対応」「資源の有効活用」「化学物質の管理」という3つの視点で、工場インフラ／生産プロセスの効率化を通じた、ものづくりの環境負荷の低減を推進しています。

気候変動への対応

化学物質の管理■ エネルギー使用によるCO2の増大を最小限に■ 製造工程で使用する化学物質排出量を最小限にています。海外拠点を中心にLED照明への切り替え、省エネ設

け、取り組んでいます。
「削減物質」については環境へ直接影

CO2排出量を削減するために、エネルギーの有効利用を行っ備への更新を補助金制度を有効に活用し、計画的な実施により、排出量の削減を継続しています。また屋上の緑化、太陽光パネル設置などにより多角的な排出量削減に取り組んでいます。
生産拠点のCO2排出量の推移

■国内

（t）

60,00054,73850,00051,652■海外

響する大気や水域への排出量削減に努めています。引き続き化学物質の排出が少ない製造設備導入や、工程の見直しなど

により、排出量削減を継続しています。今後も削減に向けて取り組んでいきます。

化学物質排出量の推移■国内 ■海外（t）

50

50,02547,46344.0

41,99840,000

環境関連法に該当する物質を「禁止」「削減」「管理」に分40

34.0
30,00030

20,000

30.5
21.6

20

24.9

10,000
10
0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

（注）国内電力のCO2排出係数は受電端を採用し、17年度以降5.31t-CO2/万kWh。
海外は、17年度以降はWRI/WBCSD GHGプロトコルの09年度受電端値を採用。

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

■ 製品輸送に伴うCO2排出量を最小限に輸入部品などを個別輸送から積合せ輸送に変え、積載効率を向上させることで輸送トラックを削減し、また、新製品を小型・軽量化するなど、製品輸送に伴うCO2排出量の抑制に努めました。2018年度、2019年度は、国内POS販売増により増加し、2020年度は新型コロナウイルスの影響もあり減少しまし

たが、2021年度は業績回復のため増加しました。今後も継続
的に最小化に向け取り組んでいきます。
国内製品輸送に伴うCO2排出量の推移
（t）

1,200

気候変動への対応

1,078
1,000

906

LED照明への切り替え

930

800

763

全拠点で毎年計画的にLED照明への切り788替えを実施し、省エネを推進しています。

600
400

東芝テック深圳社200

建屋温度上昇の抑止、CO2

屋上緑化の範囲を拡大し、削減などの地球温暖化防止

0
2017

33

2018

東芝テックグループ 統合報告書 2022

2019

2020

2021

T O P I C S（年度）

活動を行っています。

E n vi ro n m e n t

資源の有効活用■ 廃棄物総排出量の増加を最小限に■ 水資源の有効利用

組んでいます。また、国内ではリサイクラーの現地確認を実など生活用の水使用が大部分となっており、水使用はほぼ横

資源の有効利用のために、廃棄物総排出量の抑制に取り施し、直接処理状況を確認。リサイクル率を上げるためのコ

ミュニケーションも図っています。今後も継続して資源の有効利用に取り組んでいきます。

生産工程で使用する水資源は少なく、トイレや食堂および寮

ばいとなっています。ポスターなどによる節水についての啓蒙、

環境年度テーマによる全サイトへの展開による雨水の活用などを行っており、今後も継続していきます。2019年度は、地下水道管損傷（海外拠点）やフロートスイッチ故障（国内拠点）

により2018年度より増加したため、点検方法の改善、老朽化
設備更新により、装置故障による水資源損失の防止に取り組んでいます。また、2020年度、2021年度は新型コロナウイル

スの影響で在宅勤務が増えたことから使用量は減少しました。

廃棄物総排出量の推移

■国内

（t）

4,000

■海外

水資源受入量の推移
800

3,232
3,000

2,742

600

626
542

2,474
1,971

2,000

2,136

■国内 ■海外（千ｍ 3）

600
487

490

2020

2021

400

200

1,000

0
2017

2018

資源の有効活用

2019

2020

2021

東芝アメリカビジネスソリューション社トナー工場,
東芝テックシンガポール社, テックインドネシア社
廃電気電子機器を回収し一括して適切な専門

（年度）

0
2017

2018

2019

契約業者への環境リスク教育（年度）

T O P I C S

静岡事業所（大仁）従業員食堂の運営を委託している業者に対し環境リスクに関する教育を実施し、環境汚染の防止に努めています。

業者に引き渡しリサイク

ル処理を行っています。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

34

環境

環境会計

環境保全コストとその効果を定量的に把握し、企業活動の指針として活用す

集計対象：東芝テック本社および静岡事業所、
国内生産グループ会社1社、海外生産グループ会社6社
集計期間：2021年4月1日～2022年3月31日

るために環境会計制度を導入しています。2021年度の環境保全コストは、連結

で設備投資2.4億円、費用6.4億円を投入しました。一方、効果は15.5億円となりました。

環境保全コスト大項目（1）事業エリア内コスト①公害防止コスト②地球環境保全コスト③資源循環コスト

内 容

環境負荷低減①～③

大気、水質、土壌汚染防止など
廃棄物のリサイクルなど

グリーン購入、製品回収リサイクルなど（4）研究開発コスト

環境調和型製品のための技術開発など（5）社会活動コスト

0.0

0.0

4.2

32.1

0.0

10.0

53.8

45.7

25.1

125.4

125.4

-1.7

-2.6

-1.2

-2.4

6.9

2.7

-70.3

-70.3

0.0

246.0

233.0

-20.8

-21.4

団体への寄付、支援など

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

568.7

-79.4

-86.2

合

0.0

計

238.7
効果額
-144.1

C 顧客効果製品の使用段階での負荷削減量
を金額換算2,008.5 いて効果を計算。

排水・大気への環境負荷削減量
B みなし効果
を金額換算

用水

67.1

0.0

内
容
電気料や水道料などの削減金額

廃棄物

107.9

単独
89.0

対2020年度費用額増減
連結
単独
4.0
-2.2

0.0

大項目
A 実質効果

項 目
エネルギー

231.7

（単位：百万円）

費用

EMS構築、環境教育、緑化・美化など

環境保全効果A 実質効果

連結
144.9

0.0

土壌汚染修復など（6）環境損傷コスト

単独
112.2

7.1

温暖化防止、オゾン層保護など（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト

連結
238.7

投資額

（注）集計の一部に推計を含みます。

金額合計

環境負荷低減量-88,100 GJ※-145.3t-317.6

1,546.8

金額換算（百万円）-159.7-4.2千m3

金額合計

7.4

8.2

-144.1

0.0

121.2

0.0

121.2

0.1

112.2

0.1

637.7

7.7

7.7

0.0

0.0

（単位：百万円）

算定方式

電気料金や廃棄物処理費用などの前年度に対して節減できた金額と有価値物売却益の合計。

環境基準とAGCIH-TLV（米国産業衛生専門家会議で定めた物質ごとの許容濃度）を基にカドミウム換算した物
質ごとの重みづけを行い、カドミウム公害の賠償費用を乗じて金額を算出。大気・水域・土壌などへの環境負荷の削減量を金額換算することで、異なる環境負荷を同一の基準で比較。
製品の使用段階での環境負荷低減効果を物量単位と貨幣単位で評価。省エネルギー効果に対しては次式を用
効果（円）＝ Σ〔（旧機種の年間消費電力量―新機種の年間消費電力量）×年間販売台数×電力量目安単価〕

B みなし効果項 目

化学物質など排出削減効果

環境負荷
低減量※

金額換算

-6.0t

-317.6（百万円）

C 顧客効果項

使用段階での
環境負荷低減

目

電力

ロール紙

金額合計

環境負荷
低減量※

5,027万kWh
1,104t※ 環境負荷低減量は、2020年度と2021年度の差分。マイナス効果は、生産増加などにより削減効果以上の環境負荷の増大があったことを示します。

金額換算
（百万円）

1,357.2
651.3

2,008.5

環境コミュニケーション
さまざまな情報開示■ 社外からの評価・表彰■ 環境教育の実施

する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に、などを活用し、環境の一般知識・動向や東芝テックグループ

東芝テックは、SOMPOアセットマネジメント社が独自に設定

昨年に引き続き選定されました。同インデックスは、同社の「SOMPOサステナブル運用」に活用されます。

東芝テックグループ全従業員を対象に毎年1回eラーニングの環境経営全般について教育を実施しています。

「SOMPOサステナブル運用」は、2012年8月にSOMPOアセッ■ 社内での広報活動

ンス）の評価が高い企業に幅広く投

これらはメール配信や各職場の掲示板への掲載を行い、従業けのESG運用プロダクトです。東芝

ようになっています。これを通じて、され5年連続で選定されました。

をはじめとした環境活動の取り組

トマネジメント社が運用を開始したESG（環境、社会、ガバナ
資する、年金基金・機関投資家向テックはESGに関する取組みが評価

35

コ
 ミュニケーション活動と環境マインドの醸成

東芝テックグループ 統合報告書 2022

静岡事業所では毎月「環境ニュース」を発行しています。

員や家族の方々に見ていただける

社内の環境マネジメントや節電などみへの協力を依頼しています。

社会Social「人」を基本とした経営、サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを行っています。

また、お客様満足を第一に考えた商品開発・サービスを行っていきます。

人権の尊重

人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し、健全な事業活動を通じて人権を尊重していきます。

人権の尊重に関する方針

東芝テックグループの役員・従業員が遵守すべき行動規範である「東芝テックグループ行動基準」において、「人権の尊重」を第1項として掲げています。同行動基準において、法令遵守はもとより、基本的人権を尊重し、児童労働、強制労働を認めないことを基本方針と定めています。

また、個人の基本的人権、個性、プライバシーを尊重し、多様な価値観を受容すること、人種、宗教、性別、国籍、
心身障がい、年齢、性的指向等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント（職場のいじめ、嫌がらせ）などの人権を侵害する行為をしないことを明記しています。

2020年4月には就業規則を一部改訂し、ハラスメント事案への厳罰な処分について、より具体的に明記しました。これらに加えて、事業活動を行う国・地域の法令遵守のみならず、人権に関する国際規範にも配慮する旨を記載するとともに、調達取引先の基本的人権侵害行為に対して改善要求を行うこととしています。

人権を尊重するための教育・啓発「差別のない快適な働きがいのある組織づくり」をめざし、従業員への人権尊重意識の浸透を図っています。入社時および役職任命時の研修においても人権教育を実施しています。

T O P I C S

皆が「ジブンゴト」
として考動し、「ワクワクとした」
働きがいのある職場の実現を目指して2021年度の人権週間メッセージでは、他者の人権に配慮し、一人ひとりが「ジブンゴト」として考動していくことの重要性や、ダイバーシティ&インクルージョンの推進について投げかけました。
お互いの違いを受け入れ尊重することで新たな価値や発想を生み出し、会社・組織そして多様なバックグラウンドを持つ従業員

一人ひとりがいきいきと働きがいを持って活躍することで健全かつ持続的な成長を成し遂げる、ダイバーシティ&インクルージョン。
一人ひとりの人間性が尊重され、存在が認められ、歓迎されている、と全ての従業員が感じることができる「ワクワクとした」

働きがいのある職場環境の醸成を目指しています。そのために、性的マイノリティに対する差別行為のない職場環境や風土の醸成を目的としたLGBTQ差別の禁止・解消に向けた啓蒙、本人やその家族・職場全体のワークライフバランス推進を目的とした男

性育児休職の推進に向けた啓蒙についても推進してまいります。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

36

社会

人財育成

多様な従業員がそれぞれの能力を発揮して活躍できるよう、公正な人事諸制度を構築するとともに、人財の育成・活用に力を注いでいます。

人財活用・育成制度

T O P I C S

グローバル人財育成教育

東芝テックでは、「社員一人ひとりを尊重し、それぞれの能力向上に努め、現在のビジネス環境は、日本の枠を越えた国際

公正かつ適切な評価・処遇を実践する」ことを経営理念に掲げ、会社の成舞台で活躍できる人財の必要性が高まっています。

長・発展のために「挑戦し続ける強いプロ集団」を形成する競争力に優れ

東芝テックは、異文化を理解しながら世界の人々

た有能な人財を、計画的に確保・育成し続けることを目指しています。

と対話して業務を遂行できるグローバル人財の育成に力を注いでおり、若手から中堅社員層を対象■ 研修制度・教育体系にグローバル人財育成教育を設け、語学のみならず、国際的に通用する実務知識、教養、センスを従業員が共通して持つべきベースを確立するための教育制度と個々の兼ね備えた人財の育成を計画的に実施しています。

ニーズとキャリア特性に対応できるプログラムを用意しています。
階層別教育

自己啓発援助制度

遵法教育︵輸出管理・知的財産権・情報セキュリティ等︶

入社3年目研修

語学教育︵通学 型英語研修・オンライン型英語研修等︶

イノベーション教育

S2研修（入社5年目）
東芝テックグループ新入社員研修■ キャリア形成を支援する制度『人財活用・育成制度』の一環として2011年から「キャリア・

デザイン」を導入し、会社での成長段階に合わせて、従業員が「プロ」として成長し続けるためにCDP（Career Development

Program）に即した3カ年の育成計画を個々人別に策定し、毎年面談実施のうえレビューを行っています。

また、多様な従業員がイキイキと、誇りとやりがいを持って働くために、従業員と上長がお互いを理解しコミュニケーショ

をとり相互理解を進めることにより信頼関係が生まれ、本人自らの考えるキャリアを上長に随所で共有しやすくすることで、上司と一緒にキャリア形成を行う仕組みが導入されています。
■ 社外留職（レンタル移籍）

新規事業創出のための人財育成施策として、イノベーショ

ンを起こせる人財、組織に変革を起こせる次世代リーダーの育成を図ることを目的に、2019年度下期より社外留職制度をンを図り、CDPに即した3カ年にとらわれることなく、従業員自スタートしました。

き方について共有することを目的として、「キャリア＆ライフ相互ることで、圧倒的なスピード感と組織全体を見る高い視座の実施しています。

看板を外した自分の力、自社に対する気づきが期待される制身の「ライフ」視点も含めた長期的なキャリアプランや望む働

理解プログラム」を、「キャリア・デザイン」の面談時に併せて部門から公開された人財募集に対して人事異動を立候補す

社外留職とは、スタートアップ企業の現場に半年間勤務す獲得、並びに、新しい価値を創りだす実践的な経験により、度です。留職期間中は、新規事業経験を有する社外メンター

る「社内公募」など、従業員自らの意思でキャリア形成を行う

からの月次サポートもありメンターとの対話を通じて学びや気導入し、従業員が上長と定期的に１対１でコミュニケーションれました。

ことのできる機会を設けています。2021年度には1on1面談も

37

その他

当社の従業員として、共通して認識しなければならない遵法教育を実施すること、従業員自身の能力開発・スキル向上を支援する制度があります。

メンター・
エルダー研修一般者

S1研修（主務・主任昇進者）

社外留職制度

主任級

選抜型グローバル人財育成教育

新任管理職研修

経営幹部育成教育

経営幹部候補者・将
来のリーダー候補者な
らびに、グローバル人
財 を育 成するた めの選抜型の教育です。
選抜型経営幹部育成教育

新任経営職研修スタッフ系教育

1on1研修管理職フォローアップ研修

生産系ＩＥ教育役職者

技術系人財開発プログラム

キャリア30研修

職能別教育

職種別に個々の従業員 の キャリア に 応じて、 必 要 な知 識 ・ス
キルを習得することを目的としています。
営業系階層別教育

入社時および新たにリーダーに任命された時な
ど、ステップアップの節目に実施する必修の教育です。それぞれの立場で最低限身につけておくべき知識、スキルを習得し、立場に応じた役割を担えるようになることを目的としています。

東芝テックグループ 統合報告書 2022

づきを掘り下げることが可能です。2021年度は6名が派遣さS o c i al

ダイバーシティマネジメントの推進

生産性向上

性別・年齢・国籍など多様な人財を活かすことは、イノベーションの創出と市場変化や想定外課題へ応変する力の涵養、さらにはグローバル競争力を高めることにつながると考えています。ダイバーシティ経営を経営戦略の根幹ととらえ、経営幹部のコミットメントのもと、人財戦略ビジョン『全ての事業領域で、顧客価値の創経営戦略を実現する
ダイバーシティ経営造に資する人財と組織力があり、一人ひとりが強い「信頼関係」で結ばれている』の実現に向けて、「働き方改革の実現で生産性向上」「変化に対応できる多様な人

多様な人財
の活躍

財の活躍」「多様性を受容する風土改革」を進めています。

女性の活躍推進に向けた取り組み

望むキャリアを実現しイキイキ活躍する女性を増やすことを目指して、女性活躍推進法行動計画に掲げた目標を2025年
度までに達成すべく取り組みを進めています。

女性比率と女性役職者比率の推移（東芝テック）
女性比率

女性役職者比率2019年度

2020年度

2021年度

2.7

2.3

2.8

13.3

13.9

女性活躍推進法行動計画進捗状況

新卒採用女性比率（単位：％）

2020年
新卒
20.0

2021年
新卒
17.9

2022年
新卒
25.0

14.3

※3月末データ（単位：％）
（目標）

…

2025年
新卒
30.0

■ 女性の採用に向けた採用活動

新卒採用女性比率の向上に向け、東芝テックで実際に働く姿をイメージしていただく事を目的とし、2017年度より、女子学生を対象とした会社説明会・女性従業員との懇談会を開催しています。会社説明会では、女性活躍推進に向けたさま

ざまな取り組み、ワークライフバランスを支える各種制度、女性従業員の活躍状況などを紹介しています。また女性従業員との懇談会では、女性従業員のこれまでのキャリアの紹介な風土改革野で活躍しています。「グローバル採用」による従業員には、入社後4カ月間の日本語研修をはじめ、日本での生活・勤務に早く慣れるよう各種支援・取り組みを行っています。
外国籍従業員の推移
東芝テック（単位：名）

2020年4月

2021年4月

2022年4月

5

6

6

27

国内グループ会社

グループ計

32

20

21

26

27

障がい者の雇用推進

東芝テックグループでは障がい者の雇用を積極的に推進し、職場環境の整備や活躍の場を広げる取り組みを行っています。
障がい者雇用率の推移
東芝テック

2021年4月

2022年4月

2.76

2.79

2.89

国内グループ会社

グループ計（単位：％）

2020年4月※「企業グループ算定特例」適用

2.22

2.47

2.38

2.57

2.37

2.61

ワーク・スタイル・イノベーション

ワーク・ライフ・バランスの促進に向けた活動を、「ワーク・どを行っています。さらに、採用ホームページには、さまざ

スタイル・イノベーション（WSI）」という独自の名称で取り組員を対象とした座談会や、女性従業員と女性内定者の座談会

率的でメリハリのある仕事をし、ライフではリフレッシュと同時

まな制度を利用しながらキャリアを積み重ねている女性従業の掲載を行っております。今後も、さまざまな取り組みを継続的に実施していきます。

外国籍従業員の採用・活躍推進東芝テックグループでは、外国籍従業員の採用を積極的に推進しています。また留学生採用に加えて、海外の大学を卒業する学生を採用する「グローバル採用」を2010年度から実施しています。入社後は営業・開発・設計などさまざまな分んでいます。
「ワーク・スタイル・イノベーション」とは、効に自らを高めて仕事の付加価値化につなげるという「正のスパイラル」を創出する活動です。

■ 労働時間の削減・勤務時間への配慮

多様な人財の活躍推進およびワーク・スタイル・イノベー

ション促進の観点から、長時間労働の是正に向けた取り組みを進めています。従業員一人ひとりが仕事に取り組む意識と仕事のやり方を変え、生産性を高める活動を進めています。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

38

社会
労働時間にかかわる主な制度／施策
制度／施策

柔軟な勤務制度

フレックス制勤務

長期休暇制度「家族の週間」の取り組み・
定時退社日の設定
勤怠状況把握
システム
就労環境の
整備

賞与制度

主な内容

自己啓発、社会貢献活動、私傷病（含不妊症）、育児、介護、看護など、明確な目的意識のもとで従業員が個人
別に積み立てた年休（最大20日）を活用できる国が定める11月の「家族の週間」の期間中、週2日間の定時
退社日を設定、休日出勤の原則禁止、単身赴任者の帰省旅費支給および帰省に伴う年休取得の推奨に取り組んでいる● 従業員自身による勤怠状況の把握と組織長が管下従業員の勤怠状況を把握し、会社が定める基準上限を超過しない
ようにシステムで管理している● 設定した時間でPCをシャットダウンさせるシステム（PCシャットダウンシステム）の利用により、限られた時間で業務を遂行するという意識の醸成を図っている
在宅勤務制度を正式導入（2020年4月）※対象者は限定せずに業務内容に応じて制度の利用が可能

時間の意識を高く持ち、効率的に業務を行い顕著な成果を創出した者に報いる制度の導入■ 仕事と育児・介護の両立支援

すべての従業員が、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護など、個人の時間を持つことができる健康で豊かな生活が送られるようにするための各種支援制度の整備、さらに拡充と柔軟化を進めています。
■ 従業員が安心して働き続けることができる

環境づくり

出産・育児というライフイベントを安心して迎え、イベント

フォーマンスを測定することで、課題や認識のギャップを把握し、マネジメントスタイル、組織風土の改革につなげています。この調査結果をもとに、社長をはじめ経営陣から従業員へ経営ビジョン、経営目標などを発信、および事業所などの職場訪問、従業員との対話会を開催しています。

■ 働きがいある組織風土の醸成

多様な個人が枠にとらわれず思考し、ともに挑戦し、ありたい姿を目指せる風土を全社に浸透させるため、働きがいある
組織風土の醸成に向けた取り組みを実施しています。そのためには、従業員一人ひとりが自律的・能動的に考え、建前ではなく本音の議論を行い実践することで、経営課題解決につなげる全社チーム活動としてトップからボトムまで縦横連携し広げていくことが重要と考えています。これまでに経営幹部や各事業部門ではチームビルディングのための気楽にまじめな話をする

ミーティングを数多く開催しており、経営層から従業員までが腹を割った本質的な議論を通しともに腹落ちすることでありたい姿に向け行動できる組織風土を目指しています。

ミーティング風景

また、2020年度には従業員の自律性を高める仕組みのひとつとして「セルフビズ」や、従業員同士で感謝の気持ちを贈り合う「TーPOT（ピアボーナス）」が導入されました。

2021年度には、従業員の成長支援・組織のパフォーマンス

最大化を目指すコミュニケーションツールとして「1on1面談」

後も長く働き続けられる仕組みとして、2015年7月より「出産・を全社で展開。

休業前後の期間にわたり、本人と上長が定期的に面談、相組みたい事に費やすことができる制度として「10％の考える時

育児相互理解プログラム」を実施しています。出産・育児の互理解を深めることで働きやすい環境づくりを目指すプログラムです。

2021年度は新たに15名がこのプログラムをスタートさせました。また、プログラム導入後の2015年に当社で初めて男性が育児休業を取得して以降、取得人数は年々増加し、21年度は13名の男性従業員が育児休職を取得しています。
■ 従業員意識調査

従業員の声を聞く仕組みとして、「従業員意識調査（TEAMサーベイ）」を実施しています。従業員のエンゲージメントの向上を図ることを目的に、 従業員意識を把握し組織のパ

また、勤務時間中の10％を通常業務を離れて従業員が取り間」を導入し、従業員の自律的な取り組みを推進しています。

シニアの活躍推進

年齢によらずイキイキと活躍できる仕組みづくりを目指して、2017年度から専門能力や期待される役割を明確にして処遇するシニアエキスパート制度を導入するとともに、シニアの意識改革を促す研修（キャリア30研修）を実施しています。

制度・研修を充実させるとともに、職場とシニア自身の意

識をすり合わせ、お互いの理解を深めることにより、シニアのより一層の活躍を推進しています。

労使関係

労使関係ならびに会社事業活動の円滑化を目的に、労使でさまざまな対話を実施しています。そのために、事業計画・実績、主要な組織改正などは定期的に労働組合に説明する事項として、労働条件の変更などは労使で協議する事項として、あらかじめ労使間で決定し

ています。

39

東芝テックグループ 統合報告書 2022

経営状況説明労使懇談会

S o c i al

安全健康への取り組み

安全健康管理を経営の最重要課題の一つに掲げ、安全で快適な職場づくり、従業員の安全と健康に注力した取り組みを進めています。

安全健康基本方針

安全健康経営宣言

東 芝 テックグル ープ は、

東芝テックグループが社会課題を解決し、社会のさらなる

安 全 健 康 へ の 誓 いを経 営発展に貢献していくためには、従業員の働きがいや生産性向

全員が共有することを目的と進が重要です。

トップ自らが宣言し、従業員上に向け、働く環境の拡充や業務改革などの働き方改革の推して、2004年に「東芝テッ働き方改革の実現のためには、従業員一人ひとりが能力をクグループ安全健康基本方

最大限に発揮することが前提であり、安全かつ健康でいきい針」を制定しています。

きと働き、充実した生活を送ることが基本となることから、従業員の活力向上に資する安全健康活動が必要となります。

安全健康管理体制

東芝テックでは安全健康管理体制、健康経営体制を下図のとおり定めています。

各事業所では、専門スタッフの選任、安全衛生委員会の開東芝テックグループは、従来の安全健康管理活動をさらに催などの法定事項の履行に加え、本社と各支社店との安全向上し、従業員の安全健康管理を最重要課題に位置づけた委員会）を立ち上げるなど、全社の安全健康管理体制の連

健康経営責任者（CHSO：Chief Health & Safety Officer）を

健康に関する連絡会（業務部長連絡会および本社安全衛生
携強化への積極的な取り組みを実践しています。

また、労働組合との協議・意見交換をする場として、中央

安全衛生委員会を年2回（7月、3月）開催し、従業員視点をふまえた安全健康管理レベルの向上にも取り組んでいます。
安全健康管理体制
労働組合

総務部長

事業場安全衛生委員会

産業医

健康経営体制部門長

衛生管理者

た安全健康経営宣言を制定し、CHSO名で発信しています。

支社長

安全衛生委員会

作業主任者
社長（事業者）

総務部長
安全健康経営責任者（中央、事業所…）

健康経営推進担当

各事業所・支社・支店・営業所・
海外現法

職、安全健康担当、そして従業員の果たすべき役割を明記し

保健師

労働組合

安全衛生委員会

総務担当役員と定め、安全健康経営における経営層、管理社長（事業者）

中央安全衛生委員会

事業所長

経営を進めることを明確にするために、2021年10月から安全（CHSO）

拠点保健師
産業医

定期連絡会

東芝健康保険組合

安全担当

連絡会

総務部内
各グループ

拠点総務・
業務部
関連会社

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

40

社会
労働安全衛生マネジメントシステムの推進

労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格である「ISO45001」の認証を東芝テック静岡事業所、「OHSAS

18001」の認証を東芝テック海外製造グループ会社（6社）で取得しています。このマネジメントシステムを運用することで、各職場や作業内容における安全衛生にかかわる課題について改善を図りながら、安全で快適な職場環境づくりと従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

安全健康の意識啓発

毎年、全国安全週間（7月1日～7日）、全国労働衛生週間（10月1日～7日）、年末年始無災害運動（12月15日～1月15日）の機会をとらえて、従業員の安全意識高揚施策として、
安全健康経営責任者（CHSO）からのメッセージを発信しています。

健康管理の充実

東芝テックでは、すべての従業員が健康への意識を高め、欧州

1社

心身の健康を維持できるよう、さまざまな取り組みを展開し

中国

1社

日本

4社

ています。従業員の健康管理の基礎となる健康診断および事後措置などの情報を一元管理するシステムを導入し、保健指

米州

1社

東南
アジア

導や教育などの各種施策に活用しています。

さらに、著しい長時間労働などの過重な労働負荷による健3社

康障害が起こらないよう、一定以上の時間外労働を行った従業員全員に対しては、医師の面接指導を義務付けるなど従業「労働安全衛生マネジメントシステム取得」会社（連結）
2022年4月1日現在

員の健康維持・保持増進に努めています。

また、以下の6項目について重点を置き取り組んでいます。

（1）健康づくり（ヘルスリテラシーの向上）

労働災害の防止東芝テックの休業災害発生率は、全産業平均を下回る水準にあります。災害につながるリスクについては、リスクアセス

メントによる洗い出しを行い、作業工程の見直し、設備機器の改修、従業員への教育などを計画的に進め、リスク低減を図ることで、労働災害防止に努めています。
休業災害発生率（100万時間あたり）

（件）

全産業

2.0

当社

2.09

1.95
1.83
1.80
1.78
1.62 1.62 1.58 1.61 1.66 1.83 1.95
1.85 1.90
1.75
1.5 1.77
1.61 1.59 1.66 1.63
1.0（3）喫煙による健康障害防止対策（4）感染症予防対策（5）生活習慣病（脳・心臓疾患）対策（6）安全健康管理の拡充

 康経営優良法人2022（大規模法人部門）
健に認定

東芝テック株式会社は、健康管理に関する取り組みの結果、日本健康会議

から「健康経営優良法人2022」に認定されました。

0.5

0.29 0.29
0.27
0.25
0.14
0.13 0.13
0.00
0.00 0.00 0.00 0.00
0.00
0.00 0.00
00.13 0.13
0.00
0.00 2020（年度）
2002
2005
2010
2015
0.11

※日本健康会議：経済産業省支援のもと、経済団体などの民間組織にて組織された会議体

T O P I C S

年代別教育

メンタルヘルス教育の知識や対処法のスキルを習得し、心身の健康づく

い知識や不調時の対処方法を取得し、実践することを目的として、東芝テックおよ的に2015年度より実施しています。2021年度においいます。

従業員一人ひとりが、年代別におこる体調の変化

りを自律的に進め、不調を未然に防止することを目ても、本社、静岡事業所、支社店・営業所の全対象者にオンラインにて実施しました。

〈実施内容〉● 対 象 者：正規従業員● 実施方法：年齢毎（30歳、40歳、50歳）に実施●時
間：60分間のオンライン講義方式

41（2）個人と職場の活性化（メンタルヘルス対策）

東芝テックグループ 統合報告書 2022

予防・健康増進を主眼に置いて、従業員一人ひとりが、心の健康に関する正しび国内グループ会社の全従業員に対し、年に1回、メンタルヘルス教育を実施して生活習慣病（脳・心臓疾患）対策

脳疾患・心疾患の発症による長期休業および突然死に至るケースを発生させないため、重大な労働損失につながる病状の発症リスクが高く、家族・親族等のサポートが受け辛い単身赴任者において、健康増進・健康管理強化につながる教育・サポートの施策を実施しました。

（『単身赴任時健康管理教育』の実施、『健康管理ガイド』の配布）

S o c i al

CSR調達の推進

東芝テックグループでは、調達取引先の皆様とともに継続的に発展し、より良いパートナーシップを構築するために、また調達取引先の皆様まで含めたCSRを推進していくために、サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを進めています。

東芝テックグループにおける事業部門別の調達構成比率（金額ベース）は、リテールソリューション事業（含む海外リテール）が62%、ワークプレイスソリューション事業が29%、ODM事業が8%、その他（インクジェットヘッド等）が1%です。

調達方針

東芝テックは、東芝グループの一員として「東芝テックグ

ループの調達方針」に沿った調達活動を通じて、調達取引先の皆様との健全なパートナーシップの構築に努めています。

調達取引先の皆様に対して、調達方針を通じて人権・労働・安全衛生および環境への配慮を要請しており、また、新規調達取引先の選定においては、CSRへの配慮を重視している企業の優先取引を進めています。

「東芝テックグループの調達方針」は、東芝テックグループ

各社の生産ならびにサービス提供に重要な役割を担う調達取引先の皆様に、東芝テックグループの調達方針をよりよくご理解いただくとともに、CSR推進にご協力いただくことを目的に

2007年8月に制定しました。以降、社会情勢に応じて内容を改定しながら、調達取引先の皆様に実践をお願いしています。

また、2007年度から毎年、国内グループ会社従業員（社長

以下役員含む）を対象に下請法のeラーニング教育を実施しています。2021年度は、国内グループ会社6社を含め、合計

6,851人が下請法のeラーニング教育を受講しました。その他、監督官庁などが主催している下請法講習会（Webセミナー）も積極的に参加を行っています。

 ートナーシップ構築宣言ポータルサイト
パへの参画

2021年12月に、内閣府と中小企業庁が主催する「パート

ナーシップ構築宣言」ポータルサイトへの登録を完了いたしま

した。
「パートナーシップ構築宣言」は、経団連会長、日商会

頭、連合会長および関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシッ

2014年10月には、東芝が参加する国連グローバル・コンパクトプ構築推進会議」において創設が検討・構築され、現在、内の趣旨に沿った活動を推進するよう明示し、国内外の調達取「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先（UNGC）、RBA※（Responsible Business Alliance）行動規範
引先の皆様に周知しました。

閣府と中小企業庁が主催しているポータルサイトとなります。

や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名※ EICCからRBAへ2017年名称変更

資材調達遵法管理体制

統 括 責 任 者：リスク・コンプライアンス統括責任者補佐● 副統括責任者：調達部門担当執行役員、調達統括責任者●

リスク・コンプライアンス委員会

各事業本部・事業推進部遵法実施責任者（事業本部長、事業推進部長）

遵法実施管理者（事業部門調達部門長）

取扱責任者（事業部門調達部門長の各任命者）

コーポレート
調達部門

事業本部や
事業推進部
への支援、
指導、教育

など

調達におけるコンプライアンス

東芝テックグループは、東芝の調達遵法体制のもとで調達部門職制に連動した調達遵法体制を整備し、調達遵法の対応を強化しています。調達取引に関わる遵法関連の情報は、前で宣言するものであり、当社としても「①サプライチェーン
全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携／②親事
業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守」を宣言し、本ポータルサイ

トに掲載するとともに、実行に繋げることにより、より一層の企業価値向上を目指して参ります。

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html

紛争鉱物の不使用について

2013年1月に米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）の紛争鉱物問題に関する1502条が施行されました。米国証券取引所に上場してはいない東芝グループも、上場企業のサプ

ライチェーンに連なる企業として、コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で採掘された紛争鉱物の使用状況について調査し、顧客に報告しています。

東芝グループは、この法施行に先立ち、2011年10月に紛

この調達遵法体制を通じて社内およびグループ会社へ周知・争鉱物に関する社内体制を整備し、「東芝グループ紛争鉱物

画担当から各グループ会社調達部門長を通じ各種施策を周年鉱物調達において、DRCおよび周辺国のリスクのみならず、

徹底されます。さらに、生産調達戦略部調達戦略室の調達企対応方針」を定めてホームページで公開しました。また、近知・徹底しています。また、グループ会社を含めた全調達部

その他紛争地域および高リスク地域での紛争、児童労働を含法の遵守徹底に努めています。

け、2020年9月に紛争鉱物対応方針を見直し、「東芝グルー門を対象に月次で下請取引に対するモニタリングを行い下請

む人権侵害全般や汚職などにリスクが広がっていることを受

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT42

社会プ責任ある鉱物調達方針」に準拠した活動を開始しました。

2013年6月からは海外製造現地法人、静岡事業所の3TG を※使用している可能性のある調達取引先に対して、「紛争鉱物報告テンプレート」（CMRT：Conflict Minerals ReportingTemplate）

を使用した紛争鉱物の使用状況や製錬所情報の調査を始め、2021年度においても調査を実施し、RMIが精錬業者と認識している業者のうち339の業者を特定しました。このうち190業
者はRMAP適合精錬業者であることを確認しました。

※ 錫（Tin）、タンタル（Tantalum）、タングステン（Tungsten）、金（Gold）。
それぞれの英語頭文字をとって「3TG」と称される。

東芝グループ紛争鉱物対応方針
https://www.toshiba.co.jp/csr/jp/performance/social/procure.
htm#conflict_minerals_1

お客様満足の向上

お客様の声を原点に、社員一人ひとりが、常にお客様の立場に立って考え行動することにより、お客様に喜んでいただけ

る安全で確かな品質の商品やサービスを提供することを第一に、事業活動を行っています。

お客様の声

東芝テックは、お客様の声に真摯に向き合い、解決したい

課題の本質を見つけ出し、「お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーと共に、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サー

ビスをタイムリーに提供する」ことを行動指針とし、「お客様満足＝品質」とした活動に取り組んでいます。また、リテール

トップメーカーとして商品企画から開発、製造、販売、保守まで一貫したサービス提供により、顧客に寄り添う企業を目標として活動しています。販売や保守の際にいただいた声を、の開発に取り組んでいます。

T O P I C S

製造品質改善活動

日本／中国／シンガポール／インドネシア／マレーシアの製造現法と定期的な打ち合わせを実施し、当社モノづくり指針の相互理解・情報共有を実施するとともに、製造品質改善に向けた活動を続けております。

三島EMCセンター

三島EMCセンター（電波暗室）は、

商品企画、開発にフィードバックし、確実で機能性のある商試験所の国際規格であるISO17025※

から、新たなサービス、商品の創出を実現しています。

イクルにおいて信頼性のあるEMC測品の提供をしています。さらに、お客様と協力した実証実験

保守サービスT O P I C S

保守サービスは、お客様が安心して東芝テック製品を使用していただくための「架け橋」と考えています。国内サービスを担当している東芝テックソリューションサービスでは、全国約120カ
所に地域拠点を設置し、障害復旧等のアフターサービスを提供しておるお客様のシステムやネットワーク
を全国6カ所のシステムサポートセ

ンターで、24時間365日体制で監視し、地 域 技 術 員と連 携しながら、お客様対応（メンテナンス作業）

客様のご意見・ご要望をサービス

リーな商品提供を実現しています。

※ ISO17025：試験所の品質マネジメント、
設備、技術に対する国際規格。認定サイ
トは 高い測 定 信 頼 性 が認 められ、 測 定
データはワールドワイドで公式データとして利用できる。
10m 法電波暗室

製品安全、信頼性とリスクアセスメントの専門家を育成し、お客様に安心していただける品質を確保するための技術研究を行っています。お客様に安心してお使いいただくために、故障メントを実施し、評価・検証を経た商品・サービスを提供してシステムサポートセンター

グローバル企業としての活動

東芝テックでは、グローバルな品質保証体制を堅持し、
「製

造拠点」
、
「販売現法」と連携したワールドワイド・サービスネット

ワークにより市場品質に関する情報を共有し、活用しています。
東芝テックグループ 統合報告書 2022

外観や事故が起こる可能性を予測し、未然に防止するリスクアセス

様をバックアップするとともに、お様満足の向上を目指しています。

定により、各国規格の遵守と、タイム

東芝テックでは「製品安全に関する基本方針」に基づき、運用サポートなどきめ細やかにお客向上や業務改善へとつなげ、お客認定を受けています。商品のライフサ

安全・安心への取り組み

ります。また、ご契約いただいてい43

また、各国法令／規格の遵守を最優先に、グローバル製品

います。また、保守サービス部
門からの顧客情報により、顧客

運用環境、お客様の使用状況を把握することにより、より高い運用レベルでの安全性確保に努め

ています。

安全性審査

製品安全に関する基本方針
https://www.toshibatec.co.jp/company/csr/customer/safetypolicy.html

S o c i al

社会貢献活動東芝テックグループでは、行動基準の中で「社会とのかかわり」に関する基本方針を明確化しています。グローバル社会の一員として、それぞれの国や地域の歴史・文化・慣習などを深く理解し、より良い社会の実現を目指して、「次世代育成」「社会福祉」「環境保護」への貢献を軸に、地域に根ざしたさまざまな活動に取り組んでいます。

行動基準■ 19. 社会とのかかわり

1. 東芝テックグループの基本方針（1） 地域社会との連帯と協調を図り、その一員として責任を果たすとともに、NPO・NGO、行政、国際機関など、幅広いステークホルダーと連携、協働を進めます。
（2） 役員・従業員のボランティア活動等を支援するとともに、公民権の行使について最大限配慮します。

（3） 社会への貢献度、目的、公共性等を勘案し、事業活動を行っている国や地域で適時かつ適正な寄付を行います。
（4） 社会とのあらゆるかかわりにおいて、ブランドイメージの向上に努めます。

東芝テック社会貢献基金

1992年、良き企業市民として社会に貢献することを目的として、従業員の給与および賞与からの積立による「東芝テック社会貢献基金」を設立し、毎年、地域の福祉助成、次世代を担う子どもたちの支援、環境保全助成、大規模災害時には復興支援として寄付を行なっています。

2021年度では、広域災害対策支援、地域貢献、次世代育

東京都品川区への寄贈

成支援として、会社とのマッチングにより、①日本赤十字社「赤十字活動資金」、②本社、静岡事業所、関西支社、中四国支社の所在する地域の中学校・小学校・保育園・施設等
へ、絵本や知育玩具などを寄贈、③NPO法人などへの寄付を実施しました。

静岡県三島市への寄贈

東京都品川区への寄贈

静岡県伊豆の国市への寄贈

大阪府大阪市
淀川区への寄贈

広島県広島市への寄贈

東芝グループボランティア・デイズ

国連が定める国際ボランティアデーである12月5日に合わせ、東芝グループでは12月をサステナビリティ月間と定めています。

2014年度から毎年「東芝グループボランティア・デイズ」活動を実施し、各拠点ごとに清掃・収集・募金・福祉・災害支援など
社会貢献活動に取り組んでいます。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

44

社会
次世代育成

社会福祉

■ 職場体験学習やこども見学会の受入れ■ フードドライブのづくりについて学べる職場体験の機会を提供しています。

ち寄って寄付する活動「フードド東芝テックグループでは、子どもたちが製品の仕組みやも家庭で余っている食べ物を持

ショールームの見学や製品操作、ライブ」を本社・静岡事業所・子どもたちが働くことについての

フードバンクに寄贈しています。

従業員との交流などを通じて、各拠点において展開し、近隣の考えや理解を深め、将来に向けた学習の一助となればと考えています。

■ 出前授業

こども見学会の様子

従業員の専門知識や事業活動を活かし、レジスターやス

キャナなど機械を操作して仕事をすること、買い物をすること■ プルタブの寄付

フードドライブ

静岡事業所では、環境意識の向上と地域社会への貢献を目的に、2002年よりプルタブの収集活動に取り組んでおり、
年に2回、地域の福祉施設に寄付し、施設の活動に役立てていただいています。

の楽しさや便利さを体感する体■ 福祉施設や慈善団体への寄贈

支援学校向けに実施しています。

や福祉施設、慈善団体などへ

従業員より本や衣類、文具、古切手等を回収し、NPO団体

験型出前授業を、小学校・特別

積極的に寄付しています。

「レジ体験」や「バーコードの不思議」など、生活に身近な科学を子どもたちとともに学びます。

出前授業の様子■ 読み聞かせボランティア活動

静岡事業所では、東芝テック社会貢献基金により、2010年

また、2021年度は視覚障がい者支援機器（中古品）一式等の備品を日本点字図書
館などに寄贈しました。

度より絵本の寄贈を開始し、以後毎年、当社創立記念日に合NPO法人への古着の寄贈

わせ、三島市、伊豆の国市と連携し、各市の幼稚園・保育

園へ絵本を寄贈しています。2021年度は、両市内の幼稚園・保育園、放課後児童クラブなど約60施設へ絵本を寄贈し、これまでの寄贈図書の総数は約5,000冊になりました。また2011年度より、地域のために何かできることはないか、子どもたちの喜ぶ笑顔が見られたらと読み

日本点字図書館への寄贈

南アフリカの子どもたちへ本の寄贈

聞かせボランティアを開始してい■ 地域ボランティア活動の国市内の幼稚園・保育園でリ極的に参加しています。これま

地域ボランティア活動にも積ます。コロナ禍の現在は、伊豆モートによる「読み聞かせ」を実施しています。

リモートによる読み聞かせの様子

でに高齢者世帯の雪下ろし作業
や、広島平和記念式典での誘導サポートなど、地域特性を活かした活動に取り組んでいます。

環境保護

各地域の方々と連携しながら、生物多様性保全活動や地域の清掃、植樹などの活動に積極的に取り組んでいます。

植樹活動への参加（東芝テックシンガポール社）■ 献血活動

雪下ろしボランティア

本社、各支社支店営業所、各事業所、海外現地法人において毎年献血活動を実施しており、各国の血液センターを通じて輸血を必要としている方へ役立てていただいています。

災害復興支援震災により大きな被害を受けた地域の復興支援のひとつとして、北海道、東北、広島、九州産品の販売会を実施してい清掃美化活動45

東芝テックグループ 統合報告書 2022

ウミガメの保護活動（東芝テックマレーシア製造社）

ます。

ガバナンスGovernance

経営の効率性、透明性を高めながら、内部統制を徹底していきます。

また、CSR経営の実践にあたって、「生命・安全、コンプライアンス」を最優先にしていきます。

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくための重要な経営政策と認識し、経営の効率性・透明性の向上、取締役会・監査役（会）の機能の強化を図るため、各種施策に取り組んでいます。

東芝テックのガバナンス体制

会社の機関面では、監査役制度の下で執行役員制度を導入

し、「監督・意思決定にかかわる機能」と「業務執行にかかわる機能」の分離などを図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めています。併

締役および監査役候補者の指名、代表取締役等の選解任、並びに取締役および執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための諮問機関として、取締役5名（内、社外取締役3名）で構成し、社外取締役が委員

せて、経営の透明性の確保を企図して、独立性を有する社外長を務める指名委員会および報酬委員会を設置しております。

に、経営責任の明確化および経営環境の変化への迅速な対応による監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、取締役（4名）および独立社外監査役（2名）を登用するとともを企図して、取締役の任期を1年としています。加えて、当社の取締役会は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うための諮問機関として、社外取締役4名で構成する特別委員会を設置するとともに、取■ コーポレート・ガバナンス体制図

選解任

監査役会

計4名（内、社外2名）

経営監視面では、取締役による業務執行の監督、監査役

内部監査部門による内部監査を実施しています。

また、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかる法令などの遵守、資産の保全という観点から、内部統制システムの充実に努めています。

株主総会
監査
特別委員会

計4名（全員社外）

監査

選解任

選解任

会計監査人

取締役会

計10名（内、社外4名）

選解任

監督

執行役員

執行部門

内部統制システム

PwCあらた有限責任監査法人

指名委員会

計5名（内、社外3名）

報酬委員会

計5名（内、社外3名）

会計監査

内部監査

内部監査部門TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

46

ガバナンス

コンプライアンス

東芝テックグループは、法令、社内規程、社会規範などの遵守をグローバルに徹底するとともに、コンプライアンス活動を進めています。

リスク・コンプライアンスの推進体制

東芝テックグループは、「東芝テックグループ行動基準」のCROを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会によ浸透・徹底や、リスク・コンプライアンス施策を推進するたり、東芝テックグループ全体の体制整備、リスク・コンプライ

め、各社社長をCRO※に任命し、トップが率先して各種施策のアンス対応の高度化に係る施策の立案・推進を行っています。   

立案・推進、緊急事態への対応などを行っています。

※ CRO（Chief Risk Compliance Management Officer：リスク・コンプライアンス統
括責任者）■ リスク・コンプライアンス体制図

CRO （社長）

CRO補佐 （法務担当役員）
法務部

委員長：CRO（社長）

コーポレート

全社クライシスリスク対応機関

リスク・コンプライアンス委員会

全社CPL※委員会

海外緊急事態対策委員会
全社災害対策本部

全社危機管理委員会

RO （事業部門長）
RO補佐

事業部門

（法務・コンプライアンス推進担当）

事業部門 クライシスリスク対応機関

事業部門 リスク・コンプライアンス委員会
委員長：RO（事業部門長）

事業部門のCPL委員会

事業部門の災害対策本部

CRO （各社社長）

グループ会社

事業部門の危機管理委員会

コンプライアンス部門
グループ会社 リスク・コンプライアンス委員会
平

常グループ会社 クライシスリスク対応機関時

クライシスリスク発生時※CPL：CL（契約に基づく品質保証責任）とPL（製造物責任）を合わせた略称■ 内部通報制度

東芝テックグループは、違法・不正・反倫理的行為や社内

当社 法務部門

規程違反などの相談・報告窓口として、役員・従業員がています。通報者保護のための匿名性の確保や情報管理の徹

底、通報者が通報を行ったことにより、解雇を含むいかなる

東芝テックグループ 統合報告書 2022

回答

47

通報

東芝テック・パートナー・ホットライン
https://www.toshibatec.co.jp/contacts/partnerline/

従業員

回答

を導入・運用しています。

弁護士
事務所
通報

芝テック・パートナー・ホットライン」（お取引先様通報制度）

回答

います。また、取引先がウェブサイトを通じ情報提供できる「東

通報務部門）から速やかにCROへ連絡・進捗・結果の報告を行

匿名も受付

不利益も受けることがないよう最大限の配慮を行うなど通報

報告

報告

内容のみ
連絡

CROや社外の弁護士に情報提供できる内部通報制度を導入し者の保護に努めています。通報があった場合は受付窓口（法

調査依頼
是正指示

調達などのお取引先様関係部門

G ove r n an ce
コンプライアンス風土の醸成

従業員一人ひとりの高い倫理観と遵法意識の醸成を図るた

め、グループ行動基準の周知徹底、さまざまなテーマのコンプ

ライアンス教育やCSR職場ミーティングなどを実施しています。
■「東芝テックグループ行動基準」の周知徹底

東芝テックグループでは「東芝テックグループ行動基準」

を13言語で作成するとともに、国内外のグループ全従業員を対象に、eラーニング教育の実施や冊子の配布を行い、周知・徹底を行っています。

情報セキュリティ

東芝テックは、営業情報、技術情報など、業務遂行過程で取り扱うすべての情報を重要な財産と認識し、不適正な開示、漏洩、不当利用の防止および保護に努めることを基本方針としています。この方針を、東芝テックグループ行動基準の「情報セキュリティ」の項に規定し、全役員・従業員に周知しています。また、情報セキュリティの管理体制、規程類を整備し、社会環境の変化に対応して見直しを行っています。設計・開発・品質保証などの拠点である静岡事業所（三島・大仁）においては、それぞれ2007年度、2012年度に拠点全体でISO/

IEC27001：2005を取得し、2014年度にはISO/IEC27001：■ コンプライアンス教育

全役員・従業員を対象としたeラーニングをはじめ、特定従業員向けに「事業部門向け法務教育」「海外赴任者向け教育」などの集合教育を実施しています。

T O P I C S

全役員／従業員対象eラーニング● 行動基準● 下請法

2013への移行審査に合格しています。

技術対策では、年々高度化するサイバー攻撃などによる外部からの不正アクセスや情報の漏洩を予防するため、社外に公開するサーバの保護対策を強化するとともに、社内にコンピュータウイルスなどが侵入した場合でも迅速な対応ができるように、社内システムの監視を強化しています。各部門では、社内ルールの遵守状況を自主監査するなど継続的な改善活動を行っています。情報を取り扱う上での事故防止、情報セキュリティ対策を周知するため、役員・従業員および協● 独禁法

力会社の派遣者を含めた教育も継続して実施しています。

● 贈賄防止● 適時開示● 会計コンプライアンス● ハラスメント● メンタルヘルス● ワーク・スタイル・イノベーション

安全保障輸出管理

輸出管理とは、大量破壊兵器などが安全保障上懸念される● お客様満足向上

国・地域またはテロ組織に渡ることを防止するため、大量破● 情報セキュリティと個人情報保護る貨物・技術の輸出を規制しようとするものです。東芝テック

● 環境

● 電安法

● 輸出管理● 技術倫理● 製品セキュリティなど■ CSR職場ミーティング

職場での話し合いを通じて風通しの良い職場づくりを目指すとともに、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を図り、企業風土として定着させていくために、各職場で「CSR職場ミーティング」を実施しています。

壊兵器や通常兵器の開発・製造などに転用されるおそれがあグループにおける輸出管理の基本方針は、「事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令（日本の場合は外為法）、および米国原産貨物・技術の取り引きを行う場合は米国の輸出管理に関する法令を遵守すること」「国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取り引きに関与しないこと」です。

この基本方針に基づき「輸出管理プログラム」を策定するとともに輸出管理体制を構築し、輸出許可の要否を判断するための貨物・技術の該非判定と厳格な取引審査、定期的な輸出管理監査、輸出管理教育、グループ会社に対する指導・支援などを実施しています。

このミーティングでは、職場で起こり得るさまざまな問題について管理職と管下の従業員が話し合い、ともに考え、お互いの思いを共有していくことを通じて、何でも気軽に相談できる職場環境をつくり、コンプライアンス違反を予防することを狙いとしています。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT48

ガバナンス
知的財産

東芝テックグループでは「知的財産権に関する法令を遵守

内部管理体制

当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策すること」「会社の知的活動の成果を知的財産権によって保護を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させています。

ること」を知的財産保護の基本方針として、「東芝テックグルー

正な業務執行を目的として、2018年度から自主モニタリング

し、積極的に活用すること」「第三者の知的財産権を尊重す
プ行動基準」で定めています。また、リテールソリューション、各子会社の内部統制管理の整備・運用状況に対する確認と適プログラム（Toshiba Tec Self Monitoring Program）を導入

ワークプレイスソリューションの各事業領域において、事業にしており、各子会社は同プログラムにより自社の内部統制のいます。その一環として、東芝テックグループ従業員の発明

このプログラムを通じて各子会社における内部統制の状況をるイベント（Invention Challenge）を開催するなど、知的財のガバナンス強化を図っています。

貢献するために知的財産の強化および積極的な活用を図って創作意識の高揚を図るために組織を横断してアイデアを集め産の強化に取り組んでいます。

整備・運用状況を確認し、必要な改善対応を実施しています。
確認し、必要な指導・支援を実施することで、グループ全体

株主・投資家とのかかわり

株主・投資家の皆様の利益に資するよう、情報開示体制の充実を図り、積極的な情報開示を行っていきます。

■ 株主総会

東芝テックは、株主総会が株主様との直接のコミュニケー

ションの場として重要であると認識しています。原則として、第2四半期および年度決算発表後にそれぞれビジネスレポートを作成

株主総会は集中日以外の日に開催し、株主総会招集通知をし、株主の皆様へ送付しています。

当社ホームページおよび東京証券取引所ホームページなど

か、新商品・サービスなどのトピッ

開催日の3週間以上前に発送するとともに、発送前日までに

ビジネスレポートには事業概況のほに招集通知を掲載し公表しています。さらに、議決権のイン

クス、業績予想をはじめとした情報

株主様が適切かつ円滑に議決権を行使できる環境の整備に努すく作成することで、株主の皆様に

簡易英訳版を東京証券取引所ホームページおよび東証プラッ

よう努めています。

ターネット投票および東証プラットフォームを採用するなど、めています。また、株主総会招集通知（添付書類を除く）のトフォームに掲載し、海外機関投資家が適切かつ円滑に議決権を行使できるよう配慮しています。
■ IR資料のホームページ掲載

投資家情報サイトには、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、ビジネスレポート、株式情報な

どの情報を掲載しています。投資家の皆様に、網羅的に時系列での当社情報を入手いただけるよう努めています。
投資家情報
https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/49■ ビジネスレポートの発行

東芝テックグループ 統合報告書 2022

を、図表や写真を活用してわかりや
当社の最新情報をご理解いただける■ 機関投資家向けIR

年に2回（第2四半期決算、年度決算）、決算発表後に決算説明会を開催し、機関投資家やアナリストの皆様にCFOから決算概要を説明しています。また、CEO、CFO、および各事業部門の担当役員が出席し経営方針説明会も実施してい

ます。

役員一覧

（2022年6月27日現在）

取締役及び監査役

執行役員（取締役兼務者を除く）

代表取締役社長 社長執行役員

常務執行役員

リスク・コンプライアンス統括責任者（CRO）

ワークプレイス・ソリューション事業本部長

内山 昌巳

湯沢 正志

錦織 弘信

取締役

指名委員会委員 報酬委員会委員

専務執行役員

社長補佐、経営企画担当、生産調達戦略担当

取締役

常務執行役員井上 幸夫

財務統括責任者（CFO）、内部管理体制推進担当、財務部長

取締役

金田

常務執行役員仁

法務担当、総務部長

取締役

指名委員会委員 報酬委員会委員

執行役員

武井 純一

IT戦略システム担当、DX戦略部長、全社営業統括責任者

取締役

三原 隆正
社外取締役

桑原 道夫
社外取締役

長瀬

社外取締役

眞

森下 洋司
社外取締役

青木 美保
監査役

江口

健

常務執行役員

社長補佐、リテール・ソリューション事業本部副事業本部長、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社
取締役社長、東芝グローバルコマースソリューション社取締役会長

常務執行役員大西 泰樹

リテール・ソリューション事業本部長

執行役員

古山 浩之

全社デジタル統括責任者、プラットフォーム開発センター担当、
CDO室長、ODM事業推進部技師長

執行役員

河野 英治

リテール・ソリューション事業本部東京支社長

執行役員

特別委員会委員長

指名委員会委員長

特別委員会委員 指名委員会委員 報酬委員会委員

報酬委員会委員長 特別委員会委員

特別委員会委員 指名委員会委員 報酬委員会委員

富沢 幸樹
監査役

小山 幸男

ODM事業推進部長、ワークプレイス・ソリューション事業本部
営業統括責任者、同国内営業統括部長

執行役員

平等 弘二
新規事業戦略部長

執行役員

田中 康己

ワークプレイス・ソリューション事業本部オートIDソリューション
統括部長、同ビジネスイノベーション統括部長

執行役員

中村 鐵也

山口 直大

IJ事業推進部長、ワークプレイス・ソリューション事業本部
デジタル責任者

社外監査役

リテール・ソリューション事業本部ソリューション企画開発センター長、同デジタル責任者

社外監査役

梅葉 芳弘

大澤 加奈子

執行役員

千代

執行役員

平

豊

和樹

技術戦略部長TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

50

財務情報

Content s
主要財務データ（連結） ����������� 52

連結貸借対照表  �������������� 53
連結損益計算書  �������������� 55
連結キャッシュ・フロー計算書 �������� 56

51

東芝テックグループ 統合報告書 2022

主要財務データ（連結）
損益状況（百万円）

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期

2022年3月期

売上高513,289

476,824

483,799405,694445,317

経常利益

22,76816,471

11,559

7,193

10,197

親会社株主に帰属する当期純利益

17,512

11,211

3,730

7,126

5,381

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,092

18,40020,751

9,240

10,037

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,487△ 12,779△ 13,844△ 9,573△ 14,184

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,095△ 8,129△ 7,051△ 4,309△ 5,496

総資産282,630

275,055

288,473289,313

310,256

純資産

93,215

100,758

96,384

109,862

117,662

現金及び現金同等物

57,35555,49853,30251,75346,709１株当たり当期純利益

318.73204.0067.84

129.5597.68

１株当たり純資産額

1,501.94

1,653.94

1,589.48

1,867.01

2,023.35

自己資本比率

29.2%

33.0%

30.3%

35.5%

36.1%

自己資本利益率

23.7%

12.9%

4.2%

7.5%

5.0%

株価収益率

9.9倍

15.1倍

50.1倍

31.3倍

50.3倍

キャッシュ・フロー状況（百万円）

財政状況（百万円）

１株当たり情報（円）

財務データ＊ 当社は2018年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額については2017年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

52

財務情報

連結財務諸表の詳細については、当社ウェブサイトに掲載されている有価証券報告書をご覧ください。
https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/material/securities.html

連結貸借対照表

2021年3月31日

2022年3月31日

現金及び預金42,17938,645

受取手形及び売掛金

63,928

資産の部

流動資産

グループ預け金

受取手形、売掛金及び契約資産

10,064

ー

8,073

ー

70,846

商品及び製品31,58234,806

原材料及び貯蔵品

6,944

14,047

仕掛品
その他

貸倒引当金

流動資産合計固定資産

有形固定資産建物及び構築物

4,376

24,115△ 1,394

181,797
24,554

5,635

23,363△ 1,414

194,004
25,712

減価償却累計額△ 18,480△ 19,523

機械装置及び運搬具

49,53253,582

建物及び構築物（純額）
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

土地

リース資産

減価償却累計額

リース資産（純額）

建設仮勘定

6,074

△ 39,399

10,13340,983△ 35,856

5,126
1,270

33,981△ 12,814

21,167
1,395

6,189

△ 43,902

9,680

40,322△ 35,760

4,562
1,272

37,285△ 17,456

19,8292,231

有形固定資産合計

45,16843,764

のれん

1,633

1,026

無形固定資産顧客関連資産

その他

355

9,521

301

9,894

無形固定資産合計

11,510

11,223

投資有価証券

5,170

11,214

繰延税金資産27,36728,006

貸倒引当金

△ 91

△ 87

投資その他の資産退職給付に係る資産
その他

投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

53（単位：百万円）

東芝テックグループ 統合報告書 2022

4,621

13,76850,837

107,516
289,313

9,534

12,59561,264116,252
310,256（単位：百万円）

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金
短期借入金

リース債務

2021年3月31日

2022年3月31日

48,50953,341

542

7,178

859

6,464

未払金

20,80922,578

前受収益

15,014

17,188

流動負債合計125,346

137,014

未払法人税等
その他

固定負債

長期借入金

リース債務

退職給付に係る負債

その他

固定負債合計

1,375

31,9171,019

18,484
26,624
7,976

54,1042,846

33,735
1,043

17,121
29,565
7,848

55,579179,450

192,594

資本金

39,97039,970

利益剰余金

52,61655,977

負債合計

純資産の部

株主資本
資本剰余金

57

854

△ 5,372△ 4,733

その他有価証券評価差額金

1,681

1,626

為替換算調整勘定

10,805

15,819

退職給付に係る調整累計額

3,799

3,114

自己株式

株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

最小年金負債調整額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

87,273△ 16△ 832

15,43657

7,094

109,862
289,31392,06812△ 694

19,877
48

5,667

117,662
310,256

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

54

財務情報

連結損益計算書
売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

2020年4月 1日〜
2021年3月31日

2021年4月 1日〜
2022年3月31日

243,421269,369

405,694
162,272
154,0098,263

445,317
175,948
164,381
11,566

受取利息

272

375

デリバティブ評価益

ー

413

484

331

受取配当金
為替差益

その他

営業外収益合計

46

832

46
ー

1,635

1,167

支払利息

506

488

為替差損

－

691

その他

1,476

1,316

経常利益

7,193

10,197

－

286

284

286

－

23

営業外費用

デリバティブ評価損
固定資産除売却損
営業外費用合計

特別利益

投資有価証券売却益
環境対策費戻入益
特別利益合計

特別損失

固定資産減損損失

投資有価証券売却損

投資有価証券評価損
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

55（単位：百万円）

東芝テックグループ 統合報告書 2022

673

48

2,705

284

ー

25

ー

39

2,536

ー

1

ー

7,628

1,333

△ 176

9,124

7,653

1,359

1,212

4,462

△ 5,402

5,696△ 6,6145,225△ 1,900

7,126

1,234
3,428

△ 1,953

5,381

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）
環境対策費戻入益
固定資産減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）事業構造改革費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
割増退職金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）

2020年4月 1日〜
2021年3月31日△ 176
15,884
－
△ 284
－
25
7,628
△ 318
506
48
22
△ 4,106△ 1,046
4,989△ 8,788
8,776
23,161346△ 508△ 7,505△ 6,319
66
9,240
△ 450

2021年4月 1日〜
2022年3月31日
9,124
15,469
△ 284
ー
23
ー
1,333
△ 422
488
39
△ 67
△ 3,210
1,179△ 8,813△ 1,314
187
13,733
435
△ 501
△ 843
△ 4,8102,023
10,037ー△ 6,986383△ 2,128
△ 316
11
57
△3
7
△ 124
△ 23
△ 9,573ー477△ 6,846201△ 2,619△ 6,255
358
11
△0
4
△ 29
511
△ 14,184△ 3,932△ 4,793

△ 291

609
－
△ 12
ー
△ 552
△ 130
△ 4,3093,093△ 1,549
53,30251,753

△ 598

825

△ 76

△ 12
1,439
△ 2,200△ 79△ 5,496
4,601△ 5,043
51,75346,709TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

56

グローバルネットワーク

東芝テックは、グローバルに展開した拠点により、各地域のお客様のニーズにきめ細かく対応した商品とソリューション

提案メニューを充実させ、お客様の利益の最大化に貢献します。また、お客様のグローバル展開に合わせ、計画から導入、
保守サービスに至るまで万全なサポート体制を確立し、ワンストップソリューションを実現します。

23 36
21 34

12 東芝アメリカビジネス

20 28

ソリューション社（工場）

32

22 30

14 19

33

37

26

35

39

29

11

25
31

15
13 東芝グローバルコマース

ソリューション社

16
24 東芝テックヨーロッパ

画像情報システム社

17

生産拠点

日本

1 東芝テックソリューションサービス

2 テックインフォメーションシステムズ
3 ＴＤペイメント

56

米州

11 東芝アメリカビジネスソリューション社

12 東芝アメリカビジネスソリューション社（工場）13 東芝グローバルコマースソリューション社

4 テーイーアール

14 東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社

6 東芝テック画像情報システム

16 東芝グローバルコマースソリューション・コロンビア社

5 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス
7 テックプレシジョン

8 ティー・ティー・ビジネスサービス
9 東芝テック 静岡事業所（三島）10 東芝テック 静岡事業所（大仁）5718

東芝テックグループ 統合報告書 2022

15 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社
17 東芝グローバルコマースソリューション・ブラジル社

18 東芝グローバルコマースソリューション・チリ社

19 東芝テックカナダビジネスソリューション社

9 東芝テック 静岡事業所（三島）1 3 5 8
6 7

27 38

49

57

47 48

10 東芝テック 静岡事業所（大仁）2 4 10

50

45
43 52

9

51

40 40  東芝テックシンガポール社

44 東芝テック深圳社

53

54
42
41 東芝テックマレーシア製造社

46 テックインドネシア社

55

欧州

アジア/オセアニア/中東/アフリカ

20 東芝テック英国画像情報システム社

40 40 東芝テックシンガポール社

22 東芝テックフランス画像情報システム社

42 東芝テックマレーシア社

21 東芝テックドイツ画像情報システム社

23 東芝テック北欧社

41 東芝テックマレーシア製造社

43 東芝テック香港調達・物流サービス社

24 東芝テックヨーロッパ画像情報システム社

44 東芝テック深圳社

26 東芝テックスイス社

46 テックインドネシア社

25 東芝テックイタリア画像情報システム社
27 東芝テックポーランド社

45 東芝テック深圳社（上海）47 東芝テックタイ社

28 東芝グローバルコマースソリューション・英国社

48 東芝グローバルコマースソリューション・タイ社

30 東芝グローバルコマースソリューション・フランス社

50 東芝グローバルコマースソリューション・韓国社

29 東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社
31 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社

32 東芝グローバルコマースソリューション・ベネルクス社

33 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

49 東芝グローバルコマースソリューション・中国社
51 東芝グローバルコマースソリューション・台湾社

52 東芝グローバルコマースソリューション・香港社

53 東芝グローバルコマースソリューション・フィリピン社

34 東芝グローバルコマースソリューション・ドイツ社

54 東芝グローバルコマースソリューション・シンガポール社

36 東芝グローバルコマースソリューション・ノルディック社

56 東芝グローバルコマースソリューション・南アフリカ社

35 東芝グローバルコマースソリューション・オーストリア社
37 東芝グローバルコマースソリューション・デンマーク社

38 東芝グローバルコマースソリューション・ポーランド社
39 ポスコ社

55 東芝グローバルコマースソリューション・オーストラリア社
57 東芝グローバルコマースソリューション・ガルフ社（2022年3月現在）
TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

58

株式情報

株式に関する事項 （2022年3月31日現在）
200,000,000株1）発行可能株式総数

55,327,202株（自己株式2,301,938株を除く）

2）発行済株式の総数

7,223名

3）株主数
4）大株主

株主名

（株）東芝

所有者別株式分布状況
個人その他

持株数（千株） 持株比率（%）
28,827

52.1

2,820

5.1

3,136

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券（株）

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 510312

1,245

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント
ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー（株）デジタルガレージ

1,136

2.1

938

1.7

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント

6.5%

その他の法人

54.7%

1.5

775

（注）持株比率は、自己株式を除いた発行済株式総数により算定しております。

証券会社

1.8

844

ジエイピー ジエイピーエムエス イー ルクス シテイーグループ  
グローバル マーケツツ リミテツド エク コル

9.6%

2.3

1,009

（株）日本カストディ銀行（信託口）

23.8%

2.5

1,357

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 510311

外国法人等

5.7

金融機関

5.4%

1.4

株価出来高推移
株価（円）
5,000

4,000

3,000

出来高
（百万株）
6

2,000

5
4
1,000

3
2
1

0

59

4

5

6

7

2019年

8

9

10

東芝テックグループ 統合報告書 2022

11

12

1

2

3

4

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2020年

8

9

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12

1

2

3

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2021年

8

9

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12

1

2

2022年

3

0

会社情報

会社概要 （2022年3月31日現在）
商号

本社所在地
設立

資本金

連結従業員数連結子会社数

東芝テック株式会社
Toshiba Tec Corporation〒141-8562
東京都品川区大崎1-11-1
ゲートシティ大崎ウエストタワー
1950年2月21日
39,970百万円
18,539名
69社

関係会社の状況 （2022年3月31日現在）
国内

海外● 東芝テックソリューションサービス（株）● 東芝アメリカビジネスソリューション社● 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス（株）● 東芝グローバルコマースソリューション社● テックインフォメーションシステムズ（株）● 東芝テック深圳社● 東芝テック香港調達・物流サービス社● 東芝テックドイツ画像情報システム社● 東芝テックシンガポール社● 東芝テックフランス画像情報システム社● テックインドネシア社● 東芝テック英国画像情報システム社● 東芝テックマレーシア製造社● 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社● 東芝テックカナダビジネスソリューション社● 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社● 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

上記連結子会社17社のほか、連結子会社が52社あります。

・本報告書につきましては監査法人による監査を受けておりません。

・本報告書に掲載されている目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・本報告書の記載事項について訂正が生じた場合は、訂正後の統合報告書をウェブサイトに掲載させていただきます。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

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お問い合わせ先〒141-8562 東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

TEL. 03-6830-9100（代表）FAX. 03-6684-4001 URL. https://www.toshibatec.co.jp/
2022年発行