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株式会社イオンファンタジー(E05264)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年７月14日【四半期会計期間】

第28期第１四半期(自【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３(２１２)６２０３(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員
井関

2023年３月１日

藤原

管理統括兼リスクマネジメント担当

義徳

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地【電話番号】

０４３(２１２)６２０３(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

2023年５月31日)

徳也【最寄りの連絡場所】

井関至

管理統括兼リスクマネジメント担当

義徳

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期
第１四半期
連結累計期間自2022年３月１日
至2022年５月31日

回次
会計期間

第28期
第１四半期
連結累計期間自2023年３月１日
至2023年５月31日

第27期
自2022年３月１日
至2023年２月28日

売上高

(千円)

16,161,015

18,804,748

72,690,638

経常利益

(千円)

274,639

105,946

1,318,081

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△618,327△215,086△3,376,595

四半期包括利益又は包括利益(千円)△752,354△310,624△3,505,276

純資産額

(千円)

10,990,388

7,742,609

8,138,352

総資産額

(千円)

53,732,039

49,850,986

46,917,307(円)△31.28△10.88△170.82

(円)

−

−

−

(％)

20.1

15.1

16.9

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスを掲げ、企業価値向上の実現と持続可能な社会への貢献に向け、事業活動を推進しております。
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日〜2023年５月31日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が188億４百万円（前年同期比16.4％増）となりました。営業損失は64百万円（前年同期営業損失３億25百万円）、経常利益は１億５百万円（前年同期経常利益２億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億15百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失６億18百万円）となりました。各国為替レートが円安に進み、為替差益を２億28百万円計上したことにより連結経常利益は黒字となりました。
国内事業は、マスクの着用緩和や新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行されるなど社会経済活動の正常化に伴い、業績は堅調に推移いたしました。新業態の開発や、戦略的小型店の積極的出店、機械投資の再開などの取り組みを進めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は149億２百万円と前年同期を上回りました。
中国事業は、当第１四半期連結累計期間における営業利益が前年同期より１億44百万円改善いたしました。前第１四半期連結累計期間に店舗休止損失約５億円を特別損失に計上したことを含めると、営業利益は実質６億43百万円の改善となりました。
アセアン事業は第１四半期連結累計期間としては過去最高の売上高を更新いたしました。営業利益は５ヶ国中４ヶ国が黒字となり、四半期連結会計期間では５期連続で営業黒字となりました。
店舗数については、当第１四半期連結累計期間での新規出店62店舗、閉店15店舗となり、2023年５月末時点で国内656店舗、海外435店舗、合計1,091店舗（直営店1,080店舗、ＦＣ等11店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業は好調のプライズ部門でお子さま向けのキッズプライズ展開を強化し、プライズ部門の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年同期比は106.6％と売上を牽引いたしました。コロナ禍で回復が遅れていたメダル部
門では、３年ぶりに新規機械投資を行いました。「桃太郎電鉄」「ホリアテール」を100店舗以上へ投入し、メダル部門の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年同期比は123.5％と回復が鮮明になりました。
新たなチャレンジとして、３月には東京ソラマチに新業態プレイグラウンド「ちきゅうのにわ」をオープンいた
しました。「ちきゅうで遊ぶ」をコンセプトに開発した内装や遊具、スタッフの接客が高い評価を受けております。４月には、当社が小学生対象の学童などを誘致しプロデュースした「子育て応援キッズフロアー」をイオン
モール柏にオープンいたしました。また、「ららぽーと湘南平塚」にスキッズガーデンの単独店舗を初出店し、いずれもお客さまから高い支持を受けております。
カプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」を当第１四半期連結累計期間において新規に31店舗出店し、累計店舗数
は183店舗となりました。カプセルトイ部門の第１四半期連結累計期間の売上高前年同期比は128.2％（2019年同期
比632.4％）と大幅に伸長しております。
プライズ専門店「PRIZE SPOT PALO」はグループ内外の物件に新規出店を行い、当第１四半期連結累計期間において新規15店舗出店し、累計店舗数は43店舗となりました。
当第１四半期連結累計期間はモーリーファンタジーを２店舗出店、その他カプセルトイ専門店とプライズ専門店
を計46店舗出店、新業態を２店舗出店する一方、不採算店舗等３店舗を閉店し、2023年５月末では656店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高149億２百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益２億３百万円（前年同期営業利益44百万円）となりました。

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四半期報告書(中国事業)
中国事業は、経済活動の再開が進み客数の回復が顕著となりました。トークン販売のお得なキャンペーンや、玩具のオンライン販売、ROIが高い戦略的小型店の出店を行なった結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年同期比は176.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間は、直営３店舗を新規出店する一方、不採算店舗等８店舗を閉店し、2023年５月末の店舗数はＦＣ６店舗を含め190店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14億47百万円（前年同期比84.9％
増）、営業損失５億58百万円（前年同期営業損失７億２百万円）となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業では各国でコロナ禍が収束しつつあり、当社の強みでもある「店舗の内装・遊具の品質の高さ」に加え、「こども目線で一緒に遊ぶスタッフの接客力」を強化し競合との差別化を図りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高前年同期比は134.6％となりました。全ての国において前第１四半期連結累計期間を上回
り、第１四半期連結累計期間としては過去最高の売上高となりました。
当第１四半期連結累計期間は、９店舗を新規出店する一方、不採算店舗４店舗を閉店し、2023年５月末の店舗数
はＦＣ５店舗を含め245店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25億２百万円（前年同期比
34.6％増）、営業利益２億90百万円（前年同期営業利益３億33百万円）（※１）となりました。
（※１）フィリピンでは前第１四半期連結累計期間の営業利益において、コロナ影響による家賃減免効果が約70百万円発生しております。
(2) 財政状態の状況(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、121億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72
百万円増加いたしました。主な内訳は、棚卸資産の増加（３億78百万円）、現金及び預金の増加（３億21百万円）、流動資産その他（前払費用）の増加（１億75百万円）、売上預け金の増加（１億34百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、377億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億60
百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（11億45百万円）及び建物の増加（４億98百万円）であります。
この結果、総資産は498億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億33百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、362億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億91
百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（29億48百万円）、設備関係支払手形の増加（15億17百万円）、未払法人税等の減少（４億３百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、58億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億61
百万円減少いたしました。主な内訳は、連結子会社における長期借入金の減少（３億７百万円）及びリース債務の減少（１億48百万円）、長期割賦未払金の減少（１億42百万円）であります。
この結果、負債合計は421億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億29百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、77億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億95百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（２億15百万円）、剰余金の配当による減少（98百万円）、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（１億12百万円）であります。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2023年７月14日)(2023年５月31日)

普通株式

19,768,825

19,768,825

計19,768,825

19,768,825(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場)

内容
単元株式数

−

100株

−

提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年３月１日〜
2023年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

19,768,825−

1,806,987−

4,792,935(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,900

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,725,600

197,256−

単元未満株式

普通株式

41,325−−

発行済株式総数

19,768,825−−

総株主の議決権−

197,256−② 【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

1,900

−

1,900

0.01

−

1,900

−

1,900

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社イオンファンタジー
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
遊戯機械（純額）
使用権資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

6,081,975
248,227※１
734,050

6,403,469
235,700※１
868,6172,156,417
1,621,847

2,534,934
2,072,491

10,842,517

12,115,213

4,902,698
16,202,773
3,519,085
1,970,684

5,401,622
17,348,454
3,507,733
1,997,357

26,595,241

28,255,168

135,035
1,299,155
4,685

134,481
1,343,998
4,511

1,438,876

1,482,992

4,601,768
3,438,903

4,545,824
3,451,788

8,040,671
36,074,789
46,917,307

7,997,612
37,735,772
49,850,986

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期割賦未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
閉店損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期割賦未払金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

1,432,864
19,542,050
1,307,274
566,324
2,018,731
1,690,766
658,746
495,106
32,128
190,757
1,478,985
2,940,795

1,394,450
22,490,350
1,295,637
567,988
1,996,878
1,932,155
255,258
697,384
12,778
206,6432,996,862
2,399,248

32,354,531

36,245,636

1,025,655
1,641,144
2,504,862
115,567
941,623
195,569

718,463
1,498,522
2,356,400
111,992
991,627
185,734

6,424,423
38,778,955

5,862,741
42,108,377

1,806,987
4,825,630
1,902,889△4,176

1,806,987
4,825,630
1,588,968△4,6358,531,331

8,216,950△568,301△17,204△680,596△13,174△585,506△693,770

31,437161,089

45,612
173,816

8,138,352
46,917,307

7,742,609
49,850,986

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取保険金
固定資産売却益
預り金受入益リース解約益増値税還付金その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計特別損失
閉店損失引当金繰入額
減損損失
店舗閉鎖損失店舗休止損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
16,161,015
15,004,727(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
18,804,748
17,245,402

1,156,287
1,481,971△325,683

1,559,346
1,623,348△64,002

15,688680,290
4,170
141
3,961
19,615
1,103
46,101

17,144228,415
11,645406
565
30,515
8,618
12,035771,073309,346

162,052
2,136
6,560

126,342
6,328
6,727

170,749
274,639

139,398
105,946

895

−

895

−

7,676
44,97649,50925,589

※１

※２

※３

11/19

※２

5,445
521,8502,189−

579,949

77,287△304,414

28,658

185,781104,216

178,116
61,592289,998△594,412
23,915△618,327

239,708△211,050
4,036△215,086

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)△594,412(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)△211,050△163,022
5,079△103,603
4,030△157,942△752,354△99,573△310,624△779,642
27,287△323,351
12,727

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(重要な会計上の見積り：固定資産の減損)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り：固定資産の減損）に記載した中国の新型コロナウ
イルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１．雇用調整助成金
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。
※２．減損損失
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途

地域

国内

至2022年５月31日)において、以下の資産グループについて減

店舗数

1

店舗
中国

合計

3

4

種類

金額(千円)

建物等

819

有形固定資産その他

109

小計

929

建物等

6,884

遊戯機械

9,694

使用権資産

27,356有形固定資産その他

65

ソフトウエア46

小計44,047

合計

44,976②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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四半期報告書

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額(千円)

建物等

7,704

遊戯機械

9,694

使用権資産

27,356有形固定資産その他

175

ソフトウエア46

合計44,976④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年３月１日
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途

地域

国内

至2023年５月31日)において、以下の資産グループについて減

店舗数

2

種類

金額(千円)

建物等

716

有形固定資産その他

369

小計

1,086

遊戯機械
中国

店舗

5

有形固定資産その他
小計

フィリピン

1

インドネシア

1

合計

遊戯機械
小計
建物等

9

11,422473
11,895142
142
12,465

小計

12,465

合計

25,589②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額(千円)

建物等

13,181

遊戯機械

11,564

有形固定資産その他
合計

843
25,589④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

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四半期報告書⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
※３．店舗休止損失
前第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年５月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
内訳

報告セグメント
国内

中国

アセアン

計

休止店舗の人件費−

127,726

1,050

128,776

休止店舗の地代家賃−

94,682

1,485

96,167

休止店舗の減価償却費−

257,269

17,922

275,192

休止店舗の店舗維持費等−

19,7102,003

21,714−499,389

22,461

521,850

計(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

2,503,895千円

2,400,146千円

6,894

7,277

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
配当金支払額
2022年４月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
98,835千円② １株当たり配当額5円③ 基準日
2022年２月28日④ 効力発生日
2022年４月27日⑤ 配当の原資
利益剰余金

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
配当金支払額
2023年４月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
98,834千円② １株当たり配当額5円③ 基準日
2023年２月28日④ 効力発生日
2023年４月27日⑤ 配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内

中国

アセアン

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

13,519,097

782,919

1,858,998

16,161,015−

16,161,015

575

−

−

575

△575

−

13,519,672

782,919

1,858,998

16,161,590△575

16,161,015

セグメント利益又は損失(△)

44,040△702,901

333,191△325,669△14△325,683(注)

調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント929千円、「中国」セグメント44,047千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年３月１日

至2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

国内

中国

アセアン

計

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

14,854,118

1,447,634

2,502,994

18,804,748−

18,804,748

48,094−−48,094△48,094−

14,902,213

1,447,634

2,502,994

18,852,843△48,094

18,804,748

セグメント利益又は損失(△)

203,727△558,153

290,473△63,952△50△64,002

売上高(注)

調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント1,086千円、「中国」セグメント11,895千円、「アセアン」セグメント12,607千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日

至 2022年５月31日）(単位：千円)
報告セグメント

国内

中国

アセアン

合計

遊戯機械売上高

10,955,650

706,728

1,680,631

13,343,011

商品売上高

2,466,908

76,190166,892

2,709,991

委託売上高

22,033−

11,47433,507

その他

74,505−−74,505

顧客との契約から生じる収益

13,519,097

782,919

1,858,998

16,161,015

外部顧客への売上高

13,519,097

782,919

1,858,998

16,161,015

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日

至 2023年５月31日）(単位：千円)
報告セグメント

国内

中国

アセアン

合計

遊戯機械売上高

12,184,707

1,242,663

2,207,858

15,635,229

商品売上高

2,490,108

204,971288,554

2,983,634

委託売上高

25,864−

6,582

32,446

その他

153,438−−

153,438

顧客との契約から生じる収益

14,854,118

1,447,634

2,502,994

18,804,748

外部顧客への売上高

14,854,118

1,447,634

2,502,994

18,804,748(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日(自 2023年３月１日
至 2022年５月31日)
至 2023年５月31日)
１株当たり四半期純損失(△)△31円28銭△10円88銭△618,327△215,086−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△618,327△215,086

普通株式の期中平均株式数(株)19,767,062

19,766,867−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】(剰余金の配当)
2023年４月12日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額

98百万円(2) １株当たりの金額(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

５円00 銭2023年４月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月13日
株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

武

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五

井

十

雄

嵐

次

大

典

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオン
ファンタジーの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023
年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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