2021 年春の年会標準委員会企画セッション

議事録

タイトル：検査制度を踏まえた安全性向上活動における学協会規格の役割
⽇時：座⻑：

2021 年 3 ⽉ 19 ⽇（⾦）

13:00〜14:30（東京⼤学）関村直⼈

講演タイトル：(1) リスク情報活⽤のための標準の整備と活⽤（⽇本原⼦⼒学会標準委員会幹事）成宮祥介(2) 安全マネジメントのための規格の整備と活⽤（⽇本電気協会品質保証検討会主査）鈴⽊哲也(3) 検査制度を踏まえた東京電⼒の安全性向上にかかる取り組み(4) 総合討論（東京電⼒ HD）稲垣武之（東京⼤学）関村直⼈、講師全員

議事結果：
最初に関村座⻑から、セッションの⽬的の説明があった。ポイントは次のとおり
 検査制度は 2020 年 4 ⽉から本格運⽤。
 パフォーマンスベースドであって Less Prescriptive（より規範的でない）でリスクインフォームドの概念で運⽤されている。
 ⼀⽅、学協会は 3 学協会規格類協議会で検査制度に関して特に体系的な知恵を規格にしていくための活動をしている。事業者、規制、学会員と⼀緒になって活動⾼度化を図っている。
 規制委員会では、本格運⽤までにおいては検討チームで制度設計を学協会も⼊りながら進めてきたが、2020 年 4 ⽉以降は意⾒交換会という形で事業者、学協会も参加しており継続的改善の議論が進んでいる。
 検査制度は、規制検査と事業者⾃らの安全性向上を⽬指した取り組みとの２つがうまくかみ合っていくことが求められる。そのために学協会が果たす役割、規格の在り⽅を議論していく。
続いて、講師から講演を実施。
(1) リスク情報活⽤のための標準の整備と活⽤（⽇本原⼦⼒学会標準委員会幹事）成宮祥介

質疑は次の通り。
Q：IRIDM（Integrated Risk Informed Decision Making）標準がどのような活動に適⽤されるべきか？
具体例を提⽰してほしい。
A：IRIDM のプロセスで、津波の対策を問題として設定すると、その対策候補として防潮堤だけでなく、⽔密扉などの組み合わせが考えられ、それらを統合分析して意思決定する、ということになる。
C：検査制度との関連が必要だが、あとで議論したい。
Q：IRIDM 標準で属⼈的なバイアスに関して、検査制度においては現場で事業者から回答する際にも重要と思うが？
A：現場において検査官と事業者との対応は、短期間で⾏う意思決定と⾔える。相互の対応において試⾏プロセスの判断基準を、事業そのもの、原⼦⼒安全などの広い視野で⾒ることが必要と思う。

Q：（チャットから）IRIDM と RIDM（Risk Informed Decision Making）との違いは？
A：基本的には同じプロセスである。IRIDM のほうが「統合的に分析し意思決定する」ということをより重視している。当初は RIDM であったが最近は IAEA、EPRI などでも IRIDM を使うのが世界的な傾向である。
(2) 安全マネジメントのための規格の整備と活⽤（⽇本電気協会品質保証検討会主査）鈴⽊哲也

質疑は次の通り。
Q：「横断領域」の意味について確認したい。原⼦⼒規制検査においては７つのコーナーストーンをまたぐ横断領域が定義されているが、それと同じことという意味で横断領域に適⽤する
JEAC4111 と⾔ったのか？それとももっと広い様々な領域という意味なのか？
A：直接的には PI&R を意味している。加えて INSAG12 の図において、深層防護の各レベルを横断する事項が描かれているがそれも⽰して⽤いた。
C：そうすると規制が定義している横断領域とは違うので、混乱する。訂正してほしい。コーナース
トーンではセキュリティ評価は核セキュリティ⽂化も含んでいるので、横断領域に⼊らないところで核セキュリティ⽂化まで含めてみることになっている。そのため、カバーしない、柏崎刈⽻の事例がカバーされていないと⾃ら⾔っているように聞こえるが、そうではないはず。p.11 の 15番⽬「安全とセキュリティ相互の潜在的影響の管理」で取り込んだとしているので、明確化してほしい。規制検査の⽤語と、学協会の⽤語の両⽅を使い分けていく必要があると思う。
A：了解しました。
(3) 検査制度を踏まえた東京電⼒の安全性向上にかかる取り組み（東京電⼒ HD）稲垣武之

質疑は次の通り。
Q：柏崎刈⽻で核物質防護に関する件で「⾚」の重要度判定になっている。これについてコメントをお願いしたい。
A：関係者に⼼配をかけてしまったことはお詫びしたい。⼀つは、中央制御室に⼊れる者が他の者のID を不正に借⽤したということ、もう⼀つはセキュリティシステムのセンサーが⻑期間停⽌していたこと。発電所の中でセキュリティに関する情報が限定されている。扱う体制が安全に⽐すると情報制限ということもあり、少し弱かったというのが痛切な反省である。センサーがもし安全のことなら、もっと早くに直せたと思う。セーフティとセキュリティを両⽅とも万全にしていく点についてまだまだ弱かったと個⼈的に思うところである。いま、この 2 件の根本要因の分析で、万全に深堀をして対策を⽴てていくこと、⽴ち⽌まって冷静に考えていくこと、を考えている。
Q：セーフティのリスクマネジメントは階層もしっかりしていて取り組んでいるが、セキュリティのリスクマネジメントは未だ確⽴されていないということか？
A：セキュリティにおける CAP（Corrective Action Program）もある。しかし限られたメンバーで取り扱っていた。体制⾯、プロセス⾯での脆弱点はあったと個⼈的に思う。
C：コメントであるが、変更管理で⼩さいものはどこまで⾏うか分からないとの説明があったが、⾃分 の 経 験 か ら た と え ば パ ッ キ ン の よ う な ⼩ さ い 部 品 で も し っ か り と CM （ ConfigurationManagement）に⼊れたほうが良いと思う。
A：CM は欧⽶流のものから持ってきているが、対象設備・部品によりそれぞれの CM があると思う。
部品も含めてシートを作って管理することになっているが、頻繁に変わることもあり Item
Equivalency できちんと⾏うという認識は持っている。
(4) 総合討論（東京⼤学）関村直⼈、講師全員

最初に、次の３つの論点が紹介され、講師及び参加者からの議論を⾏った。
論点 1：学協会あるいは学協会規格に対してどのようなことを期待するか？
論点 2：学協会規格の対象は従前の技術範囲のままでよいか？
論点 3：事業者が取り組んでいる安全性向上活動に学協会規格はどのように貢献するか？
Q：最初に論点３について、意⾒を述べてほしい。稲垣⽒の説明では⾃ら様々なルールメイキングをして進めている、⼀⽅、安全マネジメントやリスク情報活⽤について鈴⽊⽒、成宮⽒から、学協会規格の関与について意⾒を願う。
A：CAP と CM は典型的。CAP はマイナーイベントまで⼊れて進めている。CM は、たいへん重要なこと。いずれも JANSI でガイドラインがありそれに基づいて進めている。電⼒の内輪の活動で済むべきものではないと思う。JANSI ガイドラインは実務的なものであるが、それらを全体的に扱うエンベロープする学協会規格がきちんとあって、透明性信頼性があるものに基づき、事業者が活動している、という構造が望ましい形だと考える。それから IRIDM 標準は、具体的な実務と繋ぐものがほしい。
A：CAP、CM、リスク情報活⽤、安全マネジメントの４つの関係は、まず安全マネジメントが⼤きな集合。ISO による安全の定義は「リスクを受容できる範囲に抑える」、マネジメントはやりくり、となる。このためにリスク情報や定性的なものも含めて安全をマネジメントしていく。それを⽀えるのが CAP、CM であると思う。規格としては、⽶国でいう SDO（Standard DevelopingOrganization）は⽇本では、機械学会、電気協会、原⼦⼒学会になるが、JANSI、ATENA は SDO
ではなく、実務的なガイドラインを出していく位置づけにある。このような階層構造で⾏うべきで、それらはオーバーラップしても良い。技術レポート的なものがあり、それらの上に⽴つ規格、という構造が良いと思う。
A：リスク情報活⽤については、標準を策定してきたが、実務への適⽤のためには具体的な⽅法、マニュアル的なものも必要だと思う。ユーザーとしては必要と感じていると思う。階層的な構造において考えると、IRIDM 標準は様々な意思決定のことをエンベロープする基本的共通的なことを定めたものになっている。ここ問題については、事例提供しながら技術レポートなどで対応できれば良いと思う。学協会の活動は幅広く多くの⼈が関与しているが、すべての要望を規格活動だけで担うのは無理がある。ATENA、JANSI、NRRC で実務に使いガイドラインを作っていくことで、良い階層構造を作ることが出来ると思う。分野間の重複の課題について体制を考えていくと今後、うまく進められると思う。
Q：学協会間の規格のつながりを明確にすべき。使いづらいのではないか。講習会を⾏うなど使い⽅を説明することも考えてほしい。
Q：成宮さんの発⾔にあった取り組みで進めてもらいたいが、鈴⽊さんの意⾒と齟齬は無いか？
A：齟齬は無い。
Q：論点１と２について議論する。CM について設計情報はメーカなどがより多く持っていたかと思うが、いまどのようにして事業者の責任において展開しようとしているのか？この点について学協会規格に期待することはあるか？
A:事業者が設計情報を持つことについては分野により幅がある。設計要件が維持されている関係の情報は事業者が持っていないといけないが、解析の根拠などはメーカに頼ることは多い。そこにどうアクセスするかはメーカと議論しているところ。事業者が持つべきマージンはどの程度であるべきかについては、学識経験者も含めて学協会の場で、規制も含めて議論できればよい。
C：多種多様なステークホルダーには、規制も⼊るべきもの。その中で、学協会が果たすこと、JANSI、ATENA が⾏うべきこと、事業者が責任を持って⾏うこと、を考えていくことが必要。ELSI などの広い意⾒を⼊れて議論することについて学協会はいままでやってこなかった、との批判を受けている。とくに Transdisciplinary と⾔っているのは機械、原⼦⼒、電気という⼯学だけでなく、社会科学、⼈⽂科学の分野、さらに住⺠とのコミュニケーションについて、考え⽅を議論し整理できる場として学協会があり、議論の帰結として学協会規格がある、と考えている。
A：個々の⼯学技術間のつながり、さらに中にあると思うが ELSI の分野、さらに社会的な考え⽅、法的な⾒⽅、それらがどんどん変化していく中で、互いに情報を共有し議論できる場として学協会が相応しい。とくに原⼦⼒学会はいままで出来ていなかった反省も含めてあげている。
C：チャットで意⾒をもらっているが、これらは今後の活動に資することとしたい。検査制度を踏まえて継続的な安全性向上を規制も含めたステークホルダーが⼀緒になって実施していくこと、そこで原⼦⼒学会をはじめ学協会が積極的な役割を果たしていくことができることを考えている。
ありがとうございました。
（チャット）
・⼩さなものでも当然、変更管理をしっかりすることが重要。抜けなく、どこまでできるか、そこが重要。
・全体のパネルで議論いただきたいと思います。安全、セキュリティと別物のマネジメントではないでしょう。基本は、業務の品質マネジメントが重要だと⾔うことではないでしょうか。
・JEAC4111 の本来の⽬的は、業務品質を要求に応じたレベルに維持する仕組みではなかったか。規制基準と学協会規格基準との関連、やり取りをそろそろ、明確にして役割分担を⽰すことが必要なのではないか。
以上