8≪世界債券型（PD）≫
運用実績（平成28年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

過去１年
△5.03

過去３年
12.53

過去５年
30.41

設定来18.42

日本を含む世界各国の公社債を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、シティ世界国債インデックス（含む日本 / 円ベース）を中長期的に上回る投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「グローバル・ソブリン・オープン VA（適格機関投資家専用）」( 注1) への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「グローバル・ソブリン・オープン VA（適格機関投資家専用）」（注1）への高位の投資比率を維持します。

≪海外高利回り債券型（PD）≫
運用実績（平成28年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

過去１年△14.40

過去３年
13.83

過去５年52.55

設定来54.85（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

米国ドル建ての高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を主要投資対象とする投資信託に主に投資することにより、積極的に高い投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「高利回り社債オープン VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「高利回り社債オープン VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪マネープール型（PD）≫
運用実績（平成28年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

新変額個人年金保険『新生パワーダイレクト年金』（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

騰落率（％）

過去１年
△0.76

過去３年
△2.18

過去５年
△3.51

設定来△6.26（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

他の特別勘定で運用している資金の一時退避を目的とし、国内の公社債および短期金融商品を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、安定した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「フィデリティ・マネープール VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「フィデリティ・マネープール VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

（注1）当投資信託の委託会社である国際投信投資顧問株式会社は、平成27年7月1日に三菱ＵＦＪ投信株式会社と合併し、「三菱ＵＦＪ国際投信株式会社」となりました。

平成27年度

特別勘定決算のお知らせ

１．運用環境（平成27年4月〜平成28年3月）【日本株式市場】

日本株式市場は、下落しました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前期末比△１２．
７０％下落の１，３４７．
２０ポイント（前期末は１，５４３．
１１ポイント）で終了しました。今期前半は、企業業績の拡大期待などから上昇基調で推移した後、中国景気の減速懸念などを背景に大幅に下落しました。今期後半は、補正予算・法人税減税などの先行きの政策期待などから一転上昇した後、急速な円高に加えて、１０年国債利回りがマイナスとなったことで運用環境の悪化懸念が高まり、再び大幅に下落しました。期末にかけては原油価格の動向や各国の追加金融緩和を巡る思惑などから上昇基調で推移しましたが、前期末比較で下落して今期を終えました。業種別（東証３３業種）では、主要企業の業績拡大期待が高まった「水産・農林業」（前期末比＋２９．
６３％）が最も上昇した一方、中国経済の減速により海上運賃市況が大幅に悪化した「海運業」（同△３８．
３４％）が最も下落しました。

【日本債券市場】

日本債券市場は、金利はマイナス圏まで低下しました。新発１０年国債利回りは△０．
０５％となりました（前期末は０．
４０％）。今期前半は、欧米金利の上昇などにより金利は上昇 ( 価格は下落 )しましたが、米利上げ見送りや日銀の追加金融緩和への思惑などから、低下 ( 価格は上昇 ) 基調で推移しました。
今期後半は、日銀のマイナス金利導入決定により急低下した後も、プラスの利回りを求めて超長期国債を買う動きが加速したことなどから、金利はマイナス圏まで低下して、今期を終えました。無担保コール翌日物金利は概ね０．
０から０．
１％近辺で推移していましたが、その後日銀が一部当座預金にマイナス金利を適用したことを受けて水準を切り下げ、概ね△０．
０２〜０．
０１％近辺で推移しました。

【外国株式市場】

米国株式市場は、下落しました。
ＮＹダウは前期末比△０．
５１％下落の１７，６８５．
０９ドル（前期末は１７，７７６．
１２ドル）で終了しました。
今期前半は、ギリシャ債務問題などから小幅な揉み合いで推移した後、中国景気の減速懸念などから大幅に下落しました。今期後半は、米大手金融企業の好決算などから大幅に上昇した後、中国景気の減速懸念などを背景に大幅に下落しましたが、先行きの米国での利上げペースが緩やかとの見方が強まったことなどから、一転、期初の水準近くまで値を戻して今期を終えました。
欧州株式市場は、下落しました。
概ね米国株式市場と同様の動きとなりましたが、今期後半は、中国株式や原油価格の下落などから大幅に下落した後、追加金融緩和観測などから上昇に転じましたが値を戻すまでには至らず、今期を終えました。
市場別騰落率は、
英ＦＴ１００は前期末比△８．
８３％下落、
仏ＣＡＣ４０は同△１２．
８８％下落、独ＤＡＸは同△１６．
７２％下落となりました。

【外国債券市場】

米国債券市場は、金利は低下しました。米１０年国債利回りは１．
７７％となりました（前期末は１．
９２％）。今期前半は、原油価格の上昇などから金利は上昇した後、米利上げ見送りなどから低下基調で推移しました。今期後半は、米利上げ観測などから上昇しましたが、米国や中国の景況感悪化などから大幅に低下して、今期を終えました。欧州債券市場は、金利は低下しました。独１０年国債利回りは０．
１５％となりました（前期末は０．
１８％）。
ギリシャ債務問題や欧州の追加金融緩和を巡る思惑などを背景に、概ね米国債券市場と同様の動きとなりました。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、ＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を０．
２５％引き上げ、年０．
２５〜０．
５０％としました。
ＥＣＢ( 欧州中央銀行 ) は政策金利を０．
０５％引き下げ、年０．
００％としました。

【外国為替市場】

外国為替市場は、円安が進行した後、揉み合いながらも円高圧力が高まり、前期末比較で円高となりました。米ドル／円相場では、前期末比７円４９銭円
根強い米利上げ観測などから円安が進行した後は、中国経済の減速懸念などを背景に、揉み高ドル安の１ドル＝１１２円６８銭となりました。今期前半は、合いながらも急速に円高が進行しました。今期後半は、米国の利上げ観測などを背景に円安基調となった後円高に転じ、その後日銀によるマイナス金利導入決定などから一時円安となる場面もありましたが、米国での先行きの利上げペースが緩やかとの見方などから、急速に円高が進行して、今期を終えました。ユーロ／円相場は、前期末比２円６２銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２７円７０銭となりました。今期前半は、ユーロ圏のデフレ懸念が後退したことなどを背景に、円安が進行した後は、揉み合いで推移しました。今期後半も、ＥＣＢによる金融政策や日銀によるマイナス金利導入決定などから揉み合う展開となりましたが、英国のＥＵ ( 欧州連合 ) 脱退を巡る不透明感や独大手銀行の債券利払い懸念など欧州での信用不安が高まり、円高が進行しました。

２．特別勘定資産の内訳（平成27年度末）
区分

現預金・その他
株
式公社
債
外 国 株 式外 国 公 社 債
その他の証券
貸付金合
計
区

お問合せ窓口：カスタマーサービスセンター 0120-933-399
受付時間 月〜金 9：00〜19：00
土 9：00〜17：00 ( 日・祝日、12/31〜1/3を除く）

分

現預金・その他
株式
公社債
外 国 株 式外 国 公 社 債
その他の証券
貸付金合計

日本成長株式型（PD）
金 額 構成比
24.5‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
53
95.5‑
‑
55
100.0

（単位：百万円、％）

日本店頭・
日本株式
小型株式型
（PD） ＩＮＤＥＸ型（PD）
金 額 構成比 金 額 構成比
14.4
24.6‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
3095.64295.4‑‑‑‑31100.044100.0

海外株式
ＩＮＤＥＸ型（PD）
金 額 構成比
44.6‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
9595.4‑‑100100.0

海外高利回り債券型（PD）
金 額 構成比24.7‑‑‑‑‑‑‑‑
4895.3‑‑50100.0

マネープール型（PD）
金 額 構成比512.2‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
3787.8‑‑43100.0

日本債券型（PD） 世界債券型
（PD）
金額2‑
‑
‑
‑
55‑
57

構成比
4.8‑
‑
‑
‑
95.2‑
100.0

金額6‑
‑
‑
‑
127‑
133

（注）金額は百万円未満を切り捨て。
構成比は小数点第2位を四捨五入。

構成比
4.6‑
‑
‑
‑
95.4‑
100.0

エマージング
株式型（PD）
金 額 構成比
34.3‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
8195.7‑‑85100.0３．特別勘定の運用収支状況（平成27年度末）
区分

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為 替 差 益その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為 替 差 損
その他の費用収 支 差 額区分

日本成長株式型
（PD）
金 額
9‑‑
△ 12‑‑‑‑‑‑‑△2

日本店頭・日本株式
小型株式型（PD） ＩＮＤＥＸ型
（PD）
金 額
金 額
515‑
‑‑‑
△3△ 20‑‑‑‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
2
△5日本債券型（PD） 世界債券型（PD）金

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為 替 差 益その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為 替 差 損
その他の費用収 支 差 額

（単位：百万円）額1‑‑△3‑‑‑‑‑‑‑
△1金

額
4‑‑
△ 10‑‑‑‑‑‑‑△5海外株式ＩＮＤＥＸ型
（PD）
金 額
18‑‑
△ 28‑‑‑‑‑‑‑△9海外高利回り債券型
（PD）
金 額
9‑‑
△ 16‑‑‑‑‑‑‑△7エマージング
株式型
（PD）
金 額
16‑‑
△ 38‑‑‑‑‑‑‑△ 21

マネープール型
（PD）
金 額
0‑‑
△0‑‑‑‑0‑0△0（注）金額は百万円未満を切り捨て。

４．保有契約高（平成27年度末 /9勘定合計）項
目
新変額個人年金保険
合計

数154154

金額615615

運用方針
運用経過および今後の運用方針

運用経過および今後の運用方針

過去３年34.82

設定来△15.66≪日本株式ＩＮＤＥＸ型（PD）≫
運用実績

騰落率（％）（平成28年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

過去１年△11.65

過去３年
35.02

過去５年
71.58

設定来
0.99

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

国内の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、日経平均株価に連動した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「インデックスファンド２２５VA（適格機関投資家向け）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インデックスファンド２２５VA（適格機関投資家向け）」への高位の投資比率を維持します。

≪海外株式ＩＮＤＥＸ型（PD）≫
運用実績

騰落率（％）（平成28年3月末日現在）

運用方針

運用方針
過去１年
△7.44

過去５年
85.49

国内の店頭株および小型株を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、ジャスダック指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「インベスコ店頭成長株オープン VA１（適格機関投資家私募投信）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インベスコ店頭成長株オープン VA１（適格機関投資家私募投信）」への高位の投資比率を維持します。

過去１年△10.69

過去３年
39.53

過去５年
72.11

設定来
31.18

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

日本を除く世界各国の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、MSCI KOKUSAI インデックスに連動した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「インベスコ MSCI コクサイ・インデックス・ファンドＩ（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インベスコ MSCI コクサイ・インデックス・ファンドＩ（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

騰落率（％）（平成28年3月末日現在）≪日本成長株式型（PD）≫（平成28年3月末日現在）

運用方針

過去３年
51.06

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

運用実績

５．特別勘定の運用状況

騰落率（％）

騰落率（％）（平成28年3月末日現在）

過去１年
6.22

≪エマージング株式型（PD）≫（注）金額は百万円未満を切り捨て。

運用実績

運用実績

運用経過および今後の運用方針（単位：件、百万円）

件≪日本店頭・小型株式型（PD）≫

過去５年
56.67

設定来
△8.86

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

国内の成長企業の株式を主な投資対象とする投資信託に投資することにより、東証株価指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「フィデリティ・日本成長株ファンド VA3（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「フィデリティ・日本成長株ファンド VA3（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

運用経過および今後の運用方針

過去１年△23.56

過去３年
19.33

過去５年
17.85

設定来
32.55

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

新興成長国企業の株式等をおもな投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「HSBC チャイナファンド VA II 号（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「HSBC チャイナファンド VA II 号（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪日本債券型（PD）≫
運用実績（平成28年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

過去１年
△3.85

過去３年
△0.70

過去５年
6.87

設定来5.51（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成18年4月5日。

国内の物価連動債を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に安定した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「MHAM 物価連動国債ファンド VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「MHAM 物価連動国債ファンド VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。