平成２９年１月教育委員会定例会議事録（要旨）

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開催日時

平成２９年１月１９日（木）開会：午前１０時００分
閉会：午前１０時４０分

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開催場所

第４委員会室３

会議次第○１２月定例会議事録承認○教育長報告 報告なし
○議案第１号 大津市教育委員会事務決裁規程の一部改正について○議案第２号 教育委員会の権限に属する事務を市長の補助機関である職員が補助執行する場合の事務決裁規程の一部改正について○議案第３号 学校運営協議会を設置する学校の指定について○議案第４号 大津市立幼稚園における一時預かり事業の実施に関する規則の制定について４

出席委員
桶谷教育長、日渡委員、前田委員、壽委員、八田委員

５会議に出席した説明員
井上教育次長、船見政策監、 井教育監、徳永子ども政策監、三上幼児教育指導監、南堀教育総務課長、飯田児童生徒支援課長、小林学校教育課長、中岡学校給食課長、菊池中学校給食準備室長押栗生涯学習課長、杉江文化財保護課長、奥川教育総務課主任

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会議に出席した事務局職員
伊藤教育総務課主任

７ 会議を傍聴した者（１）一般傍聴者（２）市政記者等の傍聴者
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議事の経過

０人
０人

別紙のとおり- 1 -（議事の経過）
開会
教育長が１月定例会の開会を宣言
市民憲章斉唱１２月定例会議事録承認
承認
議案第１号

大津市教育委員会事務決裁規程の一部改正について○南堀教育総務課長 議案第１号大津市教育委員会事務決裁規程の一部改正について 、委員会の議決を求めるものである。
教育委員会の権限に属する事務の決裁手続き及び職員の職務権限について定めた当該規程 について、新教育長就任による事務の執行状況も踏まえ、さらなる事務の効率化を図り、常に迅速な事務局体制の構築を図る観点から、一部改正を行うものである。
改正内容としては、教育委員会の代表者であり 、事務局の統括者でもある特別職の教育長の専決事項を、部局長である教育次長の専決事項へ見直すとともに、各課の調整や課長相当職員の服務に関しては所管の次長の決裁権限とするものである。
また、担当課固有の事務については、個別に職務権限を定めているが、今回の改正に合わせ、教職員室の職務権限について定めるものである。
教育長から教育次長への権限見直しにつ いては、法的紛争に関する処理として 、訴訟代理人や指定代理人の選任の権限を含め １７項目となる。当該１７項目については、市長部局においても部長の決裁権限となっており、市長部局との整合性も図っている。
また、教育次長から所管の次長への権限の見直しについては、行事（会議、説明会、講習会、懇談会等を含む。）の開催、共催及び講演の決定の権限を含め７項目とな る。当該７項目については、教育委員会独自の見直しで あり、決裁権限を分担し、さらなる事務の効率化を図るものである。
【質疑】

なし

【採決】

可決

議案第２号

教育委員会の権限に属する事務を市長の補助機関である職員が補助執行する場合の事務決裁規程の一部改正について【説 明】○南堀教育総務課長 議案第２号教育委員会の権限に属する事務を市長の補助機関である職員が補助執行する場合の事務決裁規程の一部改正について、委員会の議決を求めるものである。
当該決裁規程については、幼稚園に関する事務を市長部局の職員が補助執行する際の決裁 権限について定めたものである。今回の改正は、市長部局の事務決裁規程との整合性を図るた
め、幼稚園の職員の特別休暇の承認の規定を削除し、文言の整理を行うものである。
なお、特別休暇の承認については、全庁的に人事担当課固有の職務権限から各所属共通の 職務権限へと変わってきたことから、今回の改正をするものである。
【質疑】

なし

【採決】

可決

議案第３号

学校運営協議会を設置する学校の指定について- 2 -【説 明】○小林学校教育課長 議案第３号学校運営協議会を設置する学校の指定について 、委員会の議決を求めるものである。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５ の規定による学校運営協議会を設置する学校を指定するものである。
今回新たに学校運営協議会を設置する学校として指定 するのは、大津市立真野北小学校及び大津市立日吉台小学校である。指定の期間は、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの３年間となる。
真野北小学校については、これまでから地域と学校でさまざまな行事や参観等を通して、地域からお互いにもっと協力をして子どもたちの育ちを支えていかないといけないということで、地域のほうからコミュニティ・スクールを受けたいという提案が あった。今現在は非常に落ちついている学校ではあるが、以前はなかなか学習も成立しないという状況 があった。地域は、今この落ちついている状況を何とか引 き続き維持していきたい ために、より一層子どもたちに関わっていく必要があるという思いを持っている。 また、学校は、今の状況の中で子どもたちが今まで以上に地域に出て、地域に貢献ができないかという ことも考え、学校運営協議会を立ち上げ、コミュニティ・スクールとして地域とともに 子どもたちの育ちを支えていきたいという思いを持っている。そのような考えから、学校運営協議会の設置を認定するにあたる学校ではないかと考えている。
日吉台小学校ついては、児童数が非常に減少してきて いることについて、これまでからも地域と学校の協議を進めてきている。また、地域にはまちづくり協議会もあり、 学校に対してこれまでからさまざまな取組 をしてきていただいており、子ども たちの夏休みの過ごし方等々についてもご支援をいただいている。学校 は、これまで、今年度特に地域コーディネート本部事業を取り組んでおり、そういったノウハウも 活かしながら、子どもたちが地域に出ていって地域の方々とともに成長していくという地域づくりを意識した学校づくりを進めていくこと 、また幼稚園との連携もより一層深めていきたいという思いを持っており、認定するに値する学校であると考えている。
【質 疑】○壽委員 真野北小では地域からの提案があったという説明があったが、どういう団体から提案があったのか。
○小林学校教育課長 主に自治連等の組織からの働きかけがあった。
○日渡委員 現在２校指定し２年経つが、ここで得られた 有用性と反省点と、どういうところに効果があり、どういうところに反省があったのかということをしっかりと反映しているかどうか聞きたい。
また、平成２７年度にスタートして２校指定し、平成２８年度はゼロ、平成２９年度は２校となるが、これは計画に比べると足踏みしている気がするが、なぜ少ないのか。
○小林学校教育課長 制度としては、日吉中学校、皇子山中学校ともに、これまでこのコミュ
ニティ・スクールに取り組む以前から地域の方々に支えて られて子どもたちが地域に出て活動していたが、指定後はこれまで以上に子どもたちが地域に関わっていくことができていっていると思っている。
反省点は、これまでの学校協力者会議との違いが明確にできていなかった点がある。学校も地域もその意識が薄く、コミュニティ・スクールという形になり得ていなかったと思う。
今年度は教育委員会として大津市の考えるコミュニティ・スクールはどういうものなのかということについて改めて検討し、その姿を新たに打ち出すところである。
また、昨年度指定する学校がなかったこと、今年度本来であれば８校指定 のところが半数の４校指定ということについては、市としてのコミュニティ・スクールの姿をしっかりと打ち出せていなかったことが大きな原因ではないかと思っている。
○日渡委員 ８校というのは、これは何に出ていた数字か。
○小林学校教育課長 第２期大津市教育振興基本計画の目標値である。
○日渡委員 事務局がコミュニティ・スクールの有効性や 効果性というものを信じてない、ど- 3 -こかに不安がある気がする。もう少し力強く、まず信じて、そして働きかけてほしい。目標値をしっかり、目標をしっかりと伝えることができていないと思う。
○井上教育次長 確かに目標値には達することはできて いないが、現在指定の２校の学校については、これまでの学校協力者会議との違いが全く明確にならずに、同じ組織をそのまま移行したような学校運営協議会であるということも事実で ある。その反省に立ち、形だけのコミュニティ・スクールではなく、中身のあるしっかりとした学校運営協議会を設置して、地域の中に学校があるという意識を 地域の方々に持っていただくための準備を平成２７年、平成２８年と進めてきている。
平成２９年度は指定校が少ない が、今後はしっかりとそれぞれの学区、まず地域の皆 様の理解、それから学校への理解を深めていただくために 、しっかりと熱意を持って説明し、学校協力者会議、コミュニティ・スクール の中身を十分に伝え、平成３０年度実施校に向けてしっかりと準備をしていきたい。
【採決】

議案第４号

可決

大津市立幼稚園における一時預かり事業の実施に関する規則の制定について【説 明】○徳永子ども政策監 議案第４号大津市立幼稚園における一時預かり事業の実施に関する規則の制定について、委員会の議決を求めるものである。
幼稚園における預かり保育に関し 、現行では子育て支援型として、通常保育時間終了後から２時間（月・火・木・金は午後４時まで、水は午後２時まで）が預かりで、定員２０名で週５日が２１園、週２日が１１園で実施している。また、長期休業期間中は実施していない。
また、就労支援型については、午前８時から午前９時まで及び通常保育終了後から午後６時までという形で唐崎、膳所、瀬田北の３園で実施 している。また、長期休業期間中も実施し、別途月額１万５，０００円の保育料 がかかる。この就労支援型については 、利用が伸びないた
め、今年度で終了の予定である。
今回の預かり保育の見直しに関しては、これまで幼稚園の規模適正化等の取組を進める中で、保護者の方から３年保育の早期実施と並んで預かり事業の拡充について多くのご要望をいただいた。それに応える形で、今回就労支援型については終了して子育て支援型と一本化 し、子ども・子育て支援新制度に基づく一時預かり事業（幼稚園型）に移行し、内容の拡充をするものである。
内容としては、預かりの時間帯 を通常保育終了後から午後５時まで、 水曜日を含め月曜日から金曜日まで延長する。利用定員については２０名であるが、現在利用申込が多い５園については、クラスを２クラスに増やし４０名へ拡充 する。また、現在週２日で実施している園の中からニーズが多い南郷、田上、上田上の３園については週３日へ実施日を増やし、長期休業中についても、夏休み期間中、全園で週１回、午前又は午後の半日単位で始める。利用料金については現行の３００円、夏休みも含めて現行の料金据え置き である。この内容で平成２９年４月から実施をしたいと考えている。
この見直しに伴いこれまでの規則を全部改正するものである。
【質 疑】○前田委員 別表の実施日であるが、南郷幼稚園及び田上幼稚園が火曜日、木曜日及び金曜日、上田上幼稚園が月曜日、火曜日及び木曜日となっているが、この違いは何か。
また、一時預かり事業利用 申請書について、希望日が９日間書けるようになっているが、なぜこのようになっているのか、申請書は何日前に提出ができるのかを教えてほしい。
○三上幼児教育指導監 実施園については、事前に南郷幼稚園、田上幼稚園、上田上幼稚園に実情とどの曜日がいいか聞いたところ、園の希望により南郷幼稚園と田上幼稚園は金曜日を追加し、上田上幼稚園は地域の事業や子育て支援事業も鑑み、月曜日を追加している。
- 4 -申請書の利用希望日については、 大きな園と小さな園があり、中には枠がもう少し増えるところもあるが、一応最大ということで９日とさせて いただいた。なお、申請書については、おおむね１カ月前に申請としている。
○桶谷教育長 一時預かり事業の名称については、「荷物を預かる」というイメージが払拭できない。なぜ預かり保育としなかったのか。 また、通常保育と教育との使い分けはどうしているのか。
○徳永子ども政策監 名称については、子ども子育て支援法の事業名が｢一時預かり事業 (幼稚園型)｣となっており、法で定められている。
○三上幼児教育指導監 通常保育と教育の使い分けについては、事務局でも「通常の教育時間」として考えているが、保護者の方や一般には「通常保育」と伝えている。法的な部分では教育時間である。
○桶谷教育長 幼稚園教育要領では教育課程内であり｢教育時間・教育活動｣である。預かり保育等の時間外は「保育」と考えている。保育所保育指針の使っている｢保育｣とは違う。「通常保育」については、保護者や一般の方にわかりやすい言葉ということで理解した。
○日渡委員 預かりの名称であるが、国の法律では｢一時預かり事業｣と称しているが、市が｢一時預かり事業｣を受けて名称を変えるのは可能。市のリーフレット等には、柔軟に対応していくことが大事である。
○徳永子ども政策監 規則第２条にもあるが、使用する用語は子ども子育て支援法によるということを法規と協議した。ただ通称としてつけることはできる。緩やかな名称を検討していきたい。
○三上幼児教育指導監 幼稚園の預かり保育では、 例えば以前から通称の「おひさまひろば」など今なじんでいる名前で実施してきた。親しみのある通称の継続も踏まえ、検討をしていきたい。
【採決】

可決

閉会教育長が１月定例会の閉会を宣言- 5 -