第６回 ZEDI 利活用促進ワーキンググループの模様
１．日 時

2022 年 12 月７日（水）10 時～12 時 15 分

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1) 請求・決済のデータ連携に向けた対応状況について(2) 意見交換

４．議事内容はじめに Peppol Service Provider 認定企業である富士通 Japan から Peppol
ネットワークへの接続機能の構築に関する同社の取組みを説明し、意見交換を実施。
次に、事務局からデジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェク
トの公募結果、請求・決済データ連携における協調領域と考えられる対応等および金融 EDI 情報標準の策定に向けた検討状況について報告のうえ、同プロジェ
クト応募企業であるエメラダおよび三菱商事から、両社のデジタルインボイス・決済連携サービスの開発内容について説明し、意見交換を実施。また、NTT デー
タから、同社のマルチバンク対応ウェブバンキングサービスである BizHawkEyeについて説明。
最後に、情報処理推進機構（IPA）-デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）から、IPA-DADC における ZEDI 利活用に関する取組みについて説明したうえで、意見交換を実施。
(1) 請求・決済のデータ連携に向けた対応状況について
富士通 Japan プレゼンテーション（富士通 Japan 村田部長）
・ 富士通 Japan は、Peppol Service Provider として流通業および製造業向け EDI サービスにおける Peppol ネットワークへの接続機能の構築に 12 月６日より着手。Peppol 対応サービスとして 2023 年上期からの提供を目指す。
・ 具体的には、流通 EDI の「TradeFront」、製造 EDI の「ProcureMART」および金融 EDI の「FIRST」と Peppol を接続するアクセスポイントを構築し、それぞれの EDI サービスが Peppol と連携した処理をできるようにする。
また、電帳法に対応した EDI データの保存サービスやプロトコルの変換サービス、入金照合サービス等の付加価値も提供する予定。

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＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞
・ Peppol Service Provider が接続サービスを提供する際の課金体系について教えてほしい。（クラウドサービス推進機構 松島理事長）→接続する ID 数、送付した請求書の数など、利用したデータ量に伴う従量課金体系を想定している。（富士通 Japan 村田部長）
・ 富士通 Japan としては、Peppol Service Provider として、Peppol Service
Provider の認定を取得しない他社パッケージソフトベンダや SaaS ベンダ等にも Peppol への接続サービスを提供していく想定か。
（全銀ネット 千葉企画部長）→今後パッケージソフト等を通して、Peppol への接続を想定しているベンダ等に対しても展開していきたいと考えている。（富士通 Japan 村田部長）
・ Peppol Service Provider ごとに提供されるサービスの違いはあるか。入金サービスの提供なども想定されるか。
（全銀協 委員会室 寺部上席調査役）→Peppol ネットワークへの接続仕様に対しては、細かなルールが定められているため、データの受け渡しのみのサービスについて言えば、価格の違いのみとなる。一方で、付随するサービスや付加価値の提供は各社で異なり、富士通 Japan であれば、今後、電帳法や入金サービスへ対応する可能性もある。（富士通 Japan 村田部長）

事務局報告（ポイント）（全銀ネット 千葉企画部長）
・ ８月１日～11 月 30 日に実施したデジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクトについて、助成趣旨を満たしている 18 社を助成先として内定する予定。今回応募のあった企業の開発内容は、会計ソフト・ERP パッケージソフト、販売管理ソフト、電子請求書発行サービスへの組込み等多岐にわたる。各企業は、2023 年３月末までに所定の開発等を実施したうえで、全銀ネットに結果報告書を提出する予定。
・ 請求・決済データ連携における協調領域と考えられる対応は以下の５点。
① JP PINT の公表を受けた、ベンダ開発負担軽減・相互運用性を実現するための決済領域のデータ標準化（金融 EDI 情報標準の策定）

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② 複数の金融機関の取引を有する企業の事務負担軽減、多画面問題を解消させるためのサービス③ 企業のデジタル化・DX 化を推進するための金融機関による取引先企業のデジタル・DX 支援等④ 受発注・請求から決済へのデータ連携に係るロールモデルの創出と横展開⑤ 面的な広がりを実現するために必要となるベンダによる請求・決済データ連携開発の促進とデータ連携に係る企業に対するインセンティブやエンフォースメント
・ ①について、金融 EDI 情報の標準化を図ることで、特定の業界や会計ソフト等に依存することなく、ZEDI を利用したデータ連携による消込処理等の対応が進むことが期待されること等から、JP PINT に対応した新たな金融 EDI 情報標準として「DI-ZEDI（ディーアイ ゼディ）」の策定を検討しており、今年度中の対外公表を目指している。また、今後の JP PINT の進展を見据え、「DI-ZEDI」への一本化も視野に、「S-ZEDI」の存廃を検討していく予定。

助成プロジェクト応募企業（エメラダ、三菱商事）プレゼンテーション（エメラダ 猪野代表取締役社長）
・ 当社は、中小企業向けの資金管理ツール「エメラダキャッシュマネージャー」（以下「ECM」という。）を提供している。2022 年 10 月からは、信金中央金庫と協力して、信用金庫業界の中小企業向けポータルサービス「ケイエール」を開発し、ECM の主要機能を提供している。順次全国にサービスを拡大し、５年間で 25 万社への導入を目指している。
・ ECM では、決済処理の UX における課題、消込精度が 100％ではないという２つの課題がある。また、ZEDI には受益と負担の不一致、XML 作成の知識がないといった課題がある。これらの課題に対して、ECM と ZEDI とを組み合わせることで、シナジー効果を発揮し、中小企業の決済・入金消込の体験（UX）を改善したい。
・ 具体的には、ECM に ZEDI 連携機能を追加することで、請求書から XML 作成の自動化、その後の決済処理への自動連携・高頻度化、消込精度 100％の実現を目指す。

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（三菱商事 横山課長）
・ 当社の総合素材グループ・産業素材 DX タスクフォースにおいては、自動車、建設、インフラ等の業界における鉄鋼製品、セメント、化成品など多岐にわたる産業素材の販売取引、事業投資、事業開発を行っている。
・ 各種産業素材のメーカー・専門商社は、中小企業が多く、電話・紙・FAXといった手作業による見積・受注管理、請求・決済業務が多く残る。これ
ら手作業の自動化・効率化のため、デジタル化・効率化ソリューションを検討中。既存の市販 SaaS 製品から最適な製品を組み合わせ、ワンストップで提供し、個別企業が自前でソリューション構築する場合に比べて、時間・労力・費用の大幅な縮小を実現する。当初、鉄鋼業界への導入を目指して開発検討中。
・ 決済領域では、グローバルワイズ社の EcoChange をベースに、ZEDI 連携機能を実装した製品を開発予定。電帳法およびインボイス対応を契機に、当初は売り手の単独利用でもデジタル化・効率化が実現できるかたちで提供しつつ、数年かけて売り手と買い手が相互に利用する段階的な展開を行うことで、まずは鉄鋼業界への普及を図りたい。

＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞
・ 助成プロジェクト応募企業２社のプレゼンを伺い、大変面白い取組みと感じた。これまでもデジタル化の議論は進めてきたが、電話や FAX 等のアナログな事務を変更するインセンティブが少なく、大きな成果は得られていない。今回、電帳法およびインボイス制度への対応を契機に、デジタル化が大きく進むのか感触を伺いたい。（明治大学 小早川教授）→今回の電帳法およびインボイス制度への対応は、デジタル化推進の良い機会になる。加えて、人手不足の観点を踏まえると、バックオフィスの効率化を進めなければ業務に支障が生じかねない状況があり、この点も大きなポイントになる。また、人手不足が顕在化している状況下で、人材獲得のためにリモートワークのインフラを整備する意味でもインセンティブとなる。（三菱商事 横山課長）
・ エメラダのプレゼンテーションに関して、ZEDI を使うことで現在提供している入金自動消込サービスの精度を向上させたいとの説明があったが、ZEDI を利用することで、現在の自社消込ロジックを改善できる理由は何か。（明治大学 小早川教授）

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→売り手が作成する入金予定のデータでは様々な情報が紐づいている。一方で、現在の入金に紐づくデータは、多くの情報が省かれ、金額、日付、摘要欄程度の情報量に減少している。ZEDI との連携により、情報量が増大し、自動消込の精度向上に期待できる。（エメラダ 猪野社長）

・ 今回紹介いただいた ECM は、会計ソフトとの連携は想定されているか。
（EIPA 岡部マネージャー）→会計ソフトとの連携も進めていきたいと考えている。中小企業の方々が税務申告などを行う上で、会計ソフトは非常に利便性が高いが、日々利用する上では課題があるという声も耳にする。当社が提供するサービスを日々利用してもらい、その結果を会計ソフトに連携するといった発展性を見込んでいる。（エメラダ 猪野社長）
・ 三菱商事のプレゼンテーションに関して、今回は鉄鋼業界に限定した内容であったが、将来的な他業界への展開は想定しているか。（EIPA 岡部マネージャー）→短期的には鉄鋼業界、中長期的には広く産業素材という面での展開を検討している。鉄鋼業界と同様に中小企業が多くある業界構造であれば、アナログなやりとりが多いといった悩みも想定される。当社内の動きとしては、産業 DX 部門が新たに設置されており、今後、新たに案件化できるものがあれば実現していきたいと考えている。（三菱商事 横山課長）

・ 受益と負担の不一致の問題について、買い手側に ZEDI を利用してもらうための解決策はあるか。また、金融業界あるいは個別の金融機関に期待することは何か。（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）→買い手側に対しては、ZEDI そのものの利用にメリットを感じてもらうのではなく、周辺のシステムを利用する中で、いかに支払データを簡単に作成できるかという UX の改善により ZEDI の利用を促すことができると考える。
金融機関に対しては、ユーザーに与える UX の改善、特に、決済に係る UXの部分の改善について、一緒に取り組んでいきたい。また、データを活用した与信の UX 改善も期待する。様々な資金需要に対して、確認すべきデータがすでに存在すれば、それを活用して新しいデファクトスタンダード5を作ることもできると考えている。こういった世界観を金融機関とも共有していきたい。（エメラダ 猪野社長）→伝統的な商習慣が根強く残る中で、新しい仕組みを浸透させるには相応の時間を要する。まずは、売り手、買い手それぞれ単独の利用でも業務負荷が下げられるサービスを、安価に効果が出やすいかたちで提供したい。
一定程度利用が拡大することで、売買相互での利用が進み、より普及していくと考える。（三菱商事 横山課長）→ZEDI を通して得られた金流情報と自社やメーカーの持つ商流情報を掛け合わせながら、金融機関とともに、新しい付加価値の創出を検討していきたい。また、サプライチェーン全体でみると、資金効率の改善余地は大きい。業界全体の資金効率が向上するような取組みも一緒に進めていければと思う。（三菱商事 佐々木課長）

NTT データプレゼンテーション（NTT データ 篠原課長）
・ 事務局から説明があった「請求・決済データ連携における協調領域と考えられる対応」のうち、「②複数の金融機関の取引を有する企業の事務負担軽減、多画面問題を解消させるためのサービス」として、当社の VALUX お
よび BizHawkEye を紹介する。
・ VALUX は、ZEDI に対応した銀行取引用のセキュアな回線サービスであり、VALUX に対応したウェブバンキングサービス等を利用することで、同一画面・同一操作で複数の金融機関とセキュアな取引が可能となる。
・ BizHawkEye は、この VALUX に対応したウェブバンキングサービスであり、BizHawkEye を利用することで、ウェブブラウザでマルチバンクサービスを利用することができる。BizHawkEye は、上述のマルチバンク対応のほか、１つの ID/パスワード/トークンで取引が可能であり、利便性向上とセキュリティの強化を両立している。

IPA-DADC プレゼンテーション（デジタル庁兼 IPA-DADC 大久保プロジェクトマネージャ）
・ IPA-DADC は、企業間の取引データを活用し、複数の関連する情報処理システムが連携するアーキテクチャを検討するため、経産省、デジタル庁とともに本年 11 月に「企業間取引将来ビジョン検討会」を設置。同検討会に6

おける先行して取り組むモデル分野の１つとして、「経理・財務のデジタル完結」を設定し、経理処理のデジタル完結による消込自動化等を検討していく予定。関連事業として、NEDO による受発注・請求決済分野の実証事業とも連携している。
・ また、官公需取引のデジタル化に向けたアーキテクチャの構築に、企業間取引で用いられる Peppol と ZEDI を活用すること等を検討している。また、デジタル化による官公需データを民間・金融機関等と連携することで、新たな付加価値の創造を志向している。
・ 現在の企業間取引においては、異なる金融機関間・ベンダ間での相互運用性の確保が重要であり、官公需取引においても同様の課題が想定される。
今後、投資可能な金額を算出し、関係府省庁との対話を進める。
・ また、デジタル庁では、データの相互運用性を担保するための技術的体系として、政府相互運用フレームワーク（Government InteroperabilityFramework：GIF）を策定。今後、同フレームワークと DI-ZEDI の連携についても検討を進めていきたい。

＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞
・ 前々回のワーキンググループで紹介した、岐阜県の惣菜メーカーの DX の取組みについて、今秋に約 110 社と連携し発注から決済まで一気通貫の連動化が実現した。現在、この取組みにデジタルインボイスを組み込み、デジタルインボイスが商流データと金流データの橋渡しを担うオープンなプラットフォームと位置づけ、岐阜県内の中小企業向けの共通基盤とする検討を進めている。
この共通基盤には、岐阜県内の地方銀行が API 連携で接続する予定であり、受発注データ（EDI）もしくは請求書データ（デジタルインボイス）から、インターネットバンキングを経由した決済までのデータ連携を進める。
また、共通基盤には岐阜県の電子調達システムも接続する構想もあり、共通基盤の活用により、中小企業の業務効率化および入金早期化を実現した
いと考えている。（クラウドサービス推進機構 松島理事長）

・ 今回の助成プロジェクトを通じて、ZEDI の利活用が促進されることに期待したい。

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規制改革推進会議の中で、eLTAX のさらなる活用が議論されており、これとも関連して、デジタル庁なども関与して納税通知の電子化といった、決済のもとになる課税情報の電子化についても議論されている。このような動きを踏まえつつ、自治体を含めた政府関係機関との連携を進めることで、利便性の向上が期待でき、決済情報インフラとしての価値も高まるのではないか。
EDI 情報の標準化は、相互運用性の観点からできるだけ早期に実現されるべきである。ただし、ZEDI の利用に留まらず、他の取組みでも利用できるよう施策を実施することが重要。また、地域金融機関は、地域との接点を活かして、DX コンサルティングを推進し、その中で ZEDI を活用していくことが可能と考える。（渥美坂井法律事務所 落合弁護士）・ DI-ZEDI について、単なる標準化推進の議論のみではなく、DI-ZEDI を利用することへの動機付けが必要。官公需取引との連携や標準化に取り組むベンダに対するインセンティブの付与等を検討する必要がある。また、商流・金流情報を活用した付加価値の創出に対応できるよう、ある程度の情報量を持たせるという観点も同時に検討していかなければならない。（明治大学 小早川教授）

・ NTT データの BizHawkEye について、他の業務システムとの連携や XML データの流し込みなどが今後どのように展開されていくのか興味を持っている。
ZEDI の普及が進んだ際に利用料金が一つの課題になると考える。この課題の解消のため、導入のハードルを下げていくような政策や、導入のメリットを打ち出すことが重要である。その意味で、関係者が限定的かつ政府関係者が参画している官公需取引から標準化を目指すのは非常によい取組みだという印象。また、標準化に向けた取組みについては、ベンダ側の開発負担軽減にも資すると考えられる。（ソフトウェア協会 日野氏）

・ 助成プロジェクトについて、小規模事業者向けサービスの事業者も選定されていることに感謝する。
DI-ZEDI は、デジタルインボイスに即して決済に連携するデータが絞り込まれ、この結果ベンダの開発負担が下がることで、積極的に利用されるこ8と期待している。また、支払い側と受け取り側双方の使い勝手、導入の妥当性が確保されるように、開発サイドに加えて、ユーザーサイドの要望も聞いてほしい。（日本商工会議所 佐々木主任調査役）

・ NTT データの BizHawkEye について、更新系 API へのブレイクスルーになる可能性を感じた。個別の銀行、個別の事業者のみではなかなか進められない事業であり、今後に期待したい。（EIPA 岡部マネージャー）
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