基金だ よ り

2021年3月号

2021年度予算をお知らせします
2 月 12 日に開催されました当基金の代議員会において、当基金の 2021 年度予算が決まりましたので、その概要をお知らせいたします。

予算の 基 礎 数値
予算で計上されている収益や費用などの各項目は、次のような推計値を基に、算出されています。

設立事業所数

掛金（事業主負担）

年金給付

一時金給付

積立金の状況

797 人（2021年度平均）

加入者一人当たりリスク分担型掛金 18,510 円
事務費掛金 3,400 円

年金額 91,406 千円
受給権者数 335 人
受給待期者数 15 人

脱退一時金 6,224 千円
選択一時金 18,041 千円
遺族一時金0 千円

年金資産額（推計）6,521,191 千円（2021年3月31日現在）

年金経理

年金の給付や掛金のうけ入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。
資産額は時価による推計で表示しています。

6 事業所

加入者数

１年間の収支見込み（予定損益計算書・経常収支）基金の主な収入源である掛金、支出である年金・一時金の支払いのほか、年金資産の運用損益などの1 年間の収支を見込みます。

費用
340,056千円

収益340,056千円■ 給付費■ 掛金等収入115,671千円

177,030 千円

年金や一時金を給付する額。

会社からの掛金。

■ 運用報酬等
34,725 千円■ 運用収益信託銀行や生命保険会社など運163,026 千円

用機関に支払う運用手数料。

年金資産を信託銀行や生命保険会社などの運用機関で運用して■ 業務委託費得る収益。

4,070 千円

（例年どおり運用利回りには予定総幹事会社に委託している財政利率 2.5％を適用）

運営等企業年金制度運営全般のアドバイス業務の委託手数料。

■ 責任準備金増加額
185,590 千円−1−年度末時点の積立額〔見込み〕

将来の年金・一時金の支払いに備えて、当年度末までに積み立てておくべき必要額(責任準備金)と、保有する年金資産とのバランスを予測します。

（予定貸借対照表）

純資産：（固定資産＋流動資産）−（流動負債＋支払備金）

資産勘定
6,707,595千円

負債負債勘定6,707,595千円■ 責任準備金■ 年金資産（固定資産）
6,678,610 千円（信託資産4,608,550 千円

生保資産2,070,060 千円

6,692,361千円）

給付を賄うために、現 時点で積み立てていなければならない積年金給付のために積み立て、運立金の必要額。

用を行っている年金資産。

■ 流動資産■ 未払給付費（支払備金）

28,985 千円（現金預貯金

14,492 千円

未収掛金

14,493 千円

15,234 千円）

年金や一時金の支払い時期が来ていながら未払いとなっている

現金や普通預金などと、当年度分。

分の掛金収入などで、入金が翌年度になる分。

財政状況について：積立状況の見通し（事業計画・予算案ベース：みずほ信託銀行試算）

2021年3月末（当年度実績見込）、2022年3月末（予算）
ともに「財政均衡状態」が見込まれます。
2022年3月末（予算）調整率＞1.0
一定の範囲

調整率＝1.0

調整率＜1.0＊リスク充足額：財政悪化リスク相当額（リスクバッファ）をどれだけ満たしているかを示す額

2,742
リスク充足額＊2021年3月末（当年度実績見込）

財政悪化リスク
相当額
5,312

2,700
リスク充足額

掛金収入現価5,648

掛金収入現価5,679

通常予測給付現価
9,598

純資産額
6,692

財政悪化リスク
相当額
5,312

純資産額
6,507

「財政均衡状態」では、給付額の調整は行われません。
（単位：百万円）

2020年3月末（実績）2,218
リスク充足額

財政悪化リスク
相当額
5,312

掛金収入現価5,709

通常予測給付現価
9,486

純資産額
5,885

通常予測給付現価9,376

・財政悪化リスク相当額：通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額（リスクバッファ）・通常予測給付現価：将来発生が見込まれる予想給付の現在価値 ・掛金収入現価：将来収入が予定されている掛金の現在価値※2021.3末資産状況は第3四半期末時点の運用利回りをもとに推計しています（当年度想定運用利回り：10.0％）
。

業務経理

業務会計

基金を運営するための経費を処理する会計です。
基金の運営にあたっては、各種費用の見直しを行い経費削減を図ります。

費用
32,519千円■ 事務費 22,416 千円

収益32,519千円■ 掛金収入業務運営に要する費用。

32,518 千円
会社からの掛金。

■ その他

10,103 千円（業務委託費等8,813 千円

雑支出

690 千円

当年度剰余金600 千円）■ その他 １千円
雑収入。

−2−

2021 年度

当基金の資産運用計画

基金では、将来の年金・一時金の支払いに備えて年金資産を積み立てています。この年金資産は、掛金と、掛金を運用して得た収益で賄っています。運用にあたっては、安全かつ効率的に収益を確保するために「運用の基本方針」を策定しています。
リスク分担型制度の資産運用にあたっては、専門知識を有する受託銀行のコンサルティングを受け、資産運用委員会、代議員会の審議を経て、基本方針を改定し、これに基づき次のように政策的資産構成割合を決定いたしました。
今般の代議員会において、2021年度も引き続き、下記の政策アセットミックスに基づいた資産運用を行う事業計画案が承認されました。

■ 運用の基本方針（概要）目的

年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、また、リスク管理に重点を置きつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを運用目的とする。

目標

各資産の市場収益率（以下「ベンチマーク」という）を政策的資産構成割合（以下「政策アセットミックス」という）に応じて組み合わせた収益率（以下「複合ベンチマーク」という）を長期的に上回ることを運用目標とする。

資産構成

資産運用の目的を達成するため、特定の運用方法に集中しないよう分散投資に努め、当基金の成熟度や財政状況を踏まえて、中長期観点から最適なアセットミックスを策定し、また必要に応じこれを見直します。

※政 策アセットミックスは、中長期的な観点から策定される年金制度全体の資産配分計画です。運用成果は資産配分に大きく影響され、変動幅の約 90％は資産配分により決定されるとの研究結果もあります。資産運用において最も重要なのは、その制度の実態に最適な政策アセットミックスの策定と管理であると考えられています。

■ 政策的資産構成割合（政策アセットミックス）
リスク分担型企業年金の資産運用の基本的な考え方…従来型制度と異なり、一定範囲内の運用のブレは、受給者の方への給付にも影響しません。むしろリスクを抑えすぎて、長期的に予定利率を達成できないことのほうが問題となります。
2019年3月31日 改定

グローバル債券

国内株式

外国株式

一般勘定

オルタナティブ等

短期資産

積立金合計

中心値
（％）

18.0

14.0

12.0

21.0

34.0

1.0

100.0

運用レンジ
（％）

±10.0

±10.0

±10.0

±10.0

±10.0

0〜10.0―【政策アセットミックス】
期待リターン2.9％

リスク（標準偏差） 4.6％
リスクコントロール型
13.9％
国内不動産 4.3％
生保ファンド 4.4％
損保ファンド 4.3％

【資 産の特徴】
グローバル債券…国内債券・外国債券をグローバル債券短期資産 1.0％に一本化。金利情勢に応じて、国内債券・外国債券を使い分ける（現在は為替ヘッジ付外オルタナティブ等
34.0％

グローバル債券
18.0％

その他＊ 7.1％

一般勘定
21.0％

国内株式
14.0％
外国株式
12.0％債が中心）。

国内債券…満期償還まで保有すれば元本と一定利率の保証がある安全性資産。

外国債券…国内債券に比べ比較的高金利が望めるが、為替相場の影響などに留意する必要がある。

国内株式…高収益が期待できるリスク性資産。

外国株式…為 替リスクはあるが、各国の資産価格に変動があるため、リスク分散と高収益が見込まれる。

一般勘定…相 場環境にかかわらず、元本と一定の利率が保証されている安全性資産。

オルタナティブ投資…債券や株式などの伝統的な資産と＊マルチアセット型ファンド、複数のオルタナティブ投資を組み入れたパッケージ商品は異なる資産（不動産など）。伝統的資産との相関性が低い。

※「運用の基本方針」について、ご意見がある場合は、最終頁に記載の 〈照会先〉 までご連絡ください。
−3−

社会保公険的制
年度・雇金 用年金ハッシュタグ

＃年金額改定のしくみ

厚生労働省は１月 22 日、令和３年度の年金額（厚生年金・国民年金）を令和２年度から 0.1％引き下げると発表しました。年金額は賃金や物価の変動、さらにマクロ経済スライドという調整によって、毎年度見直されます。今回は年金額改定のしくみを見ていきます。

賃金や物価の変動率に応じて改定のパターンが異なる年金を受給し始める際の年金を＃新規裁定年金と言います。一方、すでに受給中の年金を＃既裁定年金と言います。年金を受給するときは、本人が年金請求書を日本年金機構に提出し、間違いがないかどうかの決定（＝裁定）をうけて、初めて支払われるからです。
そして、新規裁定年金は（名目手取り）賃金の変動率を基に、既裁定年金は物価の変動率を基に、それぞれ改定されます。
その際、賃金と物価の変動率に合わせて、新規裁定年金・既裁定年金とも＃同じ率で改定するパターンが３つあります。
①物価の伸びが賃金の伸びを上回る場合は、賃金の伸びに応じて改定②賃金の伸びも物価の伸びもマイナスで、物価のマイナス幅が賃金のマイナス幅よりも小さい場合は、賃金のマイナス幅に応じて改定③物価の伸びがプラスで賃金の伸びがマイナスの場合
は、賃金のマイナス幅に応じて改定
賃金は保険料を負担する現役世代の所得です。仮に賃金の伸びがマイナスで、物価の伸びがプラスの場合、原則に基づいて年金額を改定すると新規裁定年金はマイナス、既裁定年金はプラスとなり、不公平を生じるからです。

年金額に少子高齢化を反映するマクロ経済スライド
日本は＃少子高齢化が進んでいます。少子化は保険料を負担する現役世代の減少を意味し、高齢化は年金○マクロ経済スライドによる調整率…公的年金被保険者数の変動率（0.2％）×平均余命の伸び率（▲0.3％）を受給する高齢者の増加を意味します。そこで、年金制度を将来にわたって安定的に運営していくため、賃金・物価による改定に加え、＃マクロ経済スライドによる年金額の調整が行われます。マクロ経済スライド＝1.002×0.997＝0.999（▲0.1％）
賃金と物価の関係は前記③に該当するため、新規裁定年金・既裁定年金とも賃金の変動率で改定します（▲0.1％）。賃金や物価による改定率がマイナスの場合と＃平均余命の伸び率（＝高齢化）を加味して年金額を調整するしくみです。ただし、マクロ経済スライドを行うことで前年度の年金額を下回ってしまう場合は、前年度の年金額が据え置かれます。
＊＊＊＊

この未調整分（▲0.1％）は翌年度以降に繰り越されます。

は、＃公的年金全体の被保険者数の変動率（＝少子化）

は、マクロ経済スライドによる調整は行われません。
●令和３年度の新規裁定者の年金額の例（月額）国民年金（老齢基礎年金（満額）：１人分）

厚生年金

以上のルールを基に、なぜ令和３年度の年金額が0.1％引き下げられるのかを見てみます。
○令和２年平均の全国消費者物価指数…0.0％○名目手取り賃金変動率…▲0.1％＊（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）

令和２年度

令和３年度

65,141 円

65,075 円（▲ 66 円）

220,724円

220,496円（▲ 228 円）＊平均的な収入（賞与を含む月平均）43.9万円で、40年間就業した場合にうけとり始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。

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NEWS CLIP

N EW S C L I P

気になるニュースをピックアップ！

年金手続の押印が原則廃止されました
年金手続を行う際に必要だった押印が原則廃止となりました。ただし、金融機関への届印、実印による手続が必要なものなどについては、引き続き押印が必要となります。押印欄のある旧様式でも使用でき、旧様式を提出する場合も押印は必要ありません。押
印が必要な書類は右表のとおりです。
令和3年4月からは、企業が従業員に法定労働時間を超えて残業や休日出勤を命じる場合に結ぶ36協定の届出書類も、押印と署名が不要となります。

国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書
国民年金保険料口座振替辞退申出書
委任状（年金分割の合意書請求用）
公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書
船員保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書
健康保険・船員保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書（ゆうちょ銀行用）
健康保険・厚生年金保険 保険料預金口座振替辞退（取消）通知書
船員保険・厚生年金保険 保険料預金口座振替辞退（取消）通知書
健康保険・船員保険・厚生年金保険 保険料預金口座振替辞退（取消）通知書（ゆうちょ銀行用）

70歳以上でも働ける企業が3割を超えました
厚生労働省が公表した令和2年「高年齢者の雇用コロナによる今後の影響は見通せませんが、人手不状況」
集計結果によると、70 歳以上になっても働ける足や高齢者の就労意欲の高まりを背景に、雇用状況制度のある企業は、前年比 2 .6ポイント増の31. 5％はおおむね堅調に推移しているようです。

（ 5万1,633 社）となることがわかりました。希望者

具体的に見ていくと、①定年制を廃止した企業は全員が 70 歳以上になっても働ける企業は、同 0. 8ポ

前年と同様の2 .7％（4 ,4 6 8 社）、②70 歳以上定年イント増の11. 3％（1万8 , 571社）となり、いずれもの企業は同 0. 2ポイント増の1. 5％（2 , 39 8 社）、③過去最高の水準を更新する結果となりました。

70 歳以上までの希望者全員の継続雇用制度を導入

集計結果は、令和2年 6月1日時点の従業員31人以上の企業16万4,151社の報告をまとめたものです。

して い る 企 業 は 同 0.6ポ イ ント 増 の7.1％（1万1,705 社）、となりました。

令和3年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました
身分証明書やオンラインによる行政手続などさま必要な医療がうけられます。

ざまなサービスに利用できるマイナンバーカードが令ＩＣチップの中の電子証明書を使うため、窓口でマ

和3年3月から健康保険証として利用できるようになイナンバーを取り扱うことはありません。また、ほかりました。の人がマイナンバーを使って手続することはできず、利用方法は、受診の際、医療機関の窓口でマイナン受診歴や薬剤情報などの個人情報がＩＣチップに記

バーカードをカードリーダーにかざして、カードの顔録されることもありません。紛失・盗難の場合でも情写真か、暗証番号で本人確認を行います。オンライン

報が読み取られてしまう心配はありません。

で医療保険の資格確認がされ、これまでの健康保険証を提示したときと同様、医療費の一部負担だけで日本金属企業年金基金

マイナンバーカードを健康保険証として利用するた
めには、マイナポータルで事前に登録が必要です。

〒 108-0014 東京都港区芝 5-30-7（日本金属㈱本社事務所４階）
TEL03-5765-8130 FAX03-5765-8177