四半期報告書（第16期第１四半期）
自至

平成23年２月21日
平成23年５月20日

株式会社イオンファンタジー
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

14(2）四半期損益計算書

２
第二部

第１四半期累計期間……………………………………………………………………………………………

16(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

17

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月１日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３（２１２）６２０３（代表）【事務連絡者氏名】

財経本部・本部長【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３（２１２）６２０３（代表）【事務連絡者氏名】

財経本部・本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年２月21日

土谷

新田

新田

美津子

悟

悟

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年５月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期
第１四半期
累計(会計)期間

第16期
第１四半期
累計(会計)期間

第15期

会計期間

自平成22年２月21日
至平成22年５月20日

自平成23年２月21日
至平成23年５月20日

自平成22年２月21日
至平成23年２月20日

売上高（千円）

10,222,295

9,650,535

42,245,616

216,532

259,765

2,601,501

74,588△47,314

1,256,426－－－

資本金（千円）

1,747,139

1,747,139

1,747,139

発行済株式総数（株）

18,175,688

18,175,688

18,175,688

純資産額（千円）

16,431,623

17,036,344

17,613,169

総資産額（千円）

21,641,648

22,245,389

21,421,460

905.32937.88970.50

4.11

△2.61

69.32

4.11

－

69.23

－

－

30

75.8

76.4

82.1

1,393,890

766,213

6,623,690△845,823△763,257△3,377,199△539,050△538,850△544,303

5,362,569

7,519,846

8,055,740

390

384

381

経常利益（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第16期第１四半期累計（会計)期間の潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当り四半期純損失であるため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年５月20日現在
従業員数（人）384 (2,442)（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、フレックス
社員（パートタイマー）の人数は、１日８時間で換算した当第１四半期会計期間の平均人数を（記載しております。

2）内に外数で

第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】
当社の主な事業は、ショッピングセンター内エンターテインメントアミューズメント施設の設置運営であり、その他事業は重要性が乏しいため、「仕入及び販売の状況」については、品目別または部門別に記載しております。
(1）仕入実績
当第１四半期会計期間の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）

品目別

仕入高（千円）構成比（％）

前年同期比（％）

商品

1,460,201

60.7

100.1

貯蔵品

945,928

39.3

108.4

遊戯施設関係2,406,130

100.0

103.2

2,406,130

100.0

103.2

合計
（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。

２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
(2）販売実績
当第１四半期会計期間の部門別売上高は、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）

部門別

売上高（千円）構成比（％）

前年同期比（％）

遊戯機械売上高7,612,174

78.9

95.8

商品売上高

1,999,723

20.7

89.6

委託売上高

33,1350.3

87.2

9,645,032

99.9

94.4

5,503

0.1

84.5

9,650,535

100.0

94.4

遊戯施設関係その他
合計（注）１．遊戯機械売上高は、メダルゲーム機、乗り物等の遊戯機械の使用による収入であります。
２．商品売上高は、カード、菓子、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
３．委託売上高は、室内ゆうえんち内の業者委託の飲食店及び大型遊具施設の運営委託に係る手数料収入等であります。
４．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期会計期間は、３月11日の東日本大震災により320店舗中109店舗が一時的に休業になるなど、極めて厳しいスタートとなりました。しかしながらその後、安全確認を迅速に実施し随時営業再開を進めた結果、５月20日時点で100店舗が営業を再開いたしました。
売上高の状況については、３月度が前期比14.9％減、４月度が前期比8.9％減と震災による店舗休業の影響で前年を下回りましたが、５月度に入り売上高前期比は6.5％増と大幅に前年を上回りました。これは３月に実施
した‘店別品揃え’を明確にした既存店遊戯機械の入れ替え効果に加え、営業再開した店舗で実施した「元気！
笑顔プロジェクト」にお客さまから大きな支持をいただくとともに、震災の被害が大きかった北日本や東日本地
区でのお客さまのインドア志向の強まり等により、被災地域の店舗が大幅に売上計画を上回ったことによるものです。
これにより、当第１四半期会計期間の売上高は、96億50百万円と前年同期比5.6％減となりましたが、震災後に策定した売上計画を２％程度上回る結果となりました。また、計画では営業損失を見込んでおりましたが、５月度の売上拡大と経費の圧縮等により、営業利益は２億60百万円と前年同期比で9.7％の増益となりました。経
常利益は２億59百万円（前年同期比20.0％増）、特別損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額１億85百万円、震災に伴う災害損失１億24百万円を計上しましたが、四半期純損失は47百万円に抑えることができました。
なお、海外事業については、中国の３店舗は順調に売上拡大を続けるとともに、イオンファンタジーマレーシ
アによるフランチャイズ店舗の直営化は６店舗（６月20日現在９店舗）となりました。
財政状態の分析
第16期
第15期末
第１四半期会計期間末（平成23年２月20日）（平成23年５月20日）
千円
千円

前期比
千円

％

流動資産

10,495,348

10,413,178△82,169

99.2

固定資産

10,926,111

11,832,210

906,098

108.3

流動負債

3,764,330

4,994,933

1,230,602

132.7

固定負債

43,960214,111

170,151

487.1

純 資 産

17,613,169

17,036,344△576,825

96.7（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前期末と比べて82百万円減少し104億13百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（５億35百万円）であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前期末と比べて９億６百万円増加し118億32百万円となりました。主な要因は、新規出店や活性化等の設備投資に伴う有形固定資産の取得（18億29百万円）や、減価償却費の計上による減少（９億９百万円）であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前期末と比べて12億30百万円増加し49億94百万円となりました。主な要因は、新規出店や活性化投資等の設備投資により設備関係支払手形が10億12百万円増加したことであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前期末と比べて１億70百万円増加し２億14百万円となりました。主な要因は、資産除去債務を２億円計上したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前期末と比べて５億76百万円減少し170億36百万円となりました。主な要因は、配当金５億43百万円の支払いによる減少、また、四半期純損失47百万円を計上したことによるものであります。
経営成績の分析（売上高）
売上高は96億50百万円となりました。その部門別内訳は、遊戯機械売上高76億12百万円、商品売上高19億99百万円、委託売上高33百万円、その他５百万円であります。
（売上原価）

4

売上原価は87億81百万円となり、前年同期より５億45百万円減少しました。これは震災の影響を踏まえ店舗活性化計画の半数近くについて時期を見直したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は６億８百万円となり、前年同期より49百万円減少しました。主な要因は前期に引き続き人員配置の見直しによる人件費等の減少によるものであります。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は７百万円となり、前年同期より12百万円減少しました。営業外費用は８百万円となり、前年同期より32百万円減少しました。主な要因は、係争関係の固定資産の減価償却費がなくなったこと等によるものであります。
（特別利益及び特別損失）
特別利益は１億13百万円となりました。主な要因は、災害による保険金収入等によるものです。特別損失は、３億42百万円となりました。主な要因は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額１億85百万円や災害による損失
１億24百万円の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、75億19百万円（前年同期比21億57百万円増）となりました。主な理由は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、７億66百万円（前年同期比６億27百万円減）となりました。その主な内訳は、減価償却費９億70百万円の計上や、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額１億85百万円、災害損失１億24百万円の計上による資金の増加と、法人税等の支払６億47百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億63百万円（前年同期比82百万円減）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億89百万円、関係会社株式（イオンファンタジーマレーシア）の取得による支出３億31百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億38百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払５億38百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

5

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間における主要な設備の異動は、以下の通りであります。

店舗名

区
分

所在地

売場
面積
(㎡)

建物
(千円)

遊戯
機械
(千円)

敷金及
び差入
保証金
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

完成
年月
平成23年

甲府昭和店

山梨県中巨摩郡昭和町 新設

752.93

9,822

50,2173,000

11,39774,437伊丹昆陽店

兵庫県伊丹市新設

719.31

10,822

61,9543,000

11,15586,932

大牟田店

福岡県大牟田市

新設

889.54

12,71347,4643,000

12,35475,532

新設店舗計－

2,361.78

33,358

159,636

9,000

34,907

236,902

－

4[39]

改装店舗計

改修等

－

23,292

1,535,927

3,053

13,382

1,575,656

－

－

合計

－

－

56,651

1,695,563

12,05348,2901,812,558

－

－

３月
平成23年
３月

2[13]

1[17]

平成23年

1[9]

３月

（注）従業員数欄の[ ]内の人数は、１日８時間で換算したフレックス社員（パートタイマー）の当第１四半期会計期間の平均人数を外数で記載しております。
(2）設備の新設、除却等の計画①

当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設について完了したものは、「(1）主要な設備の状況」に記載した３店舗であります。

②

当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。閉店数に関しては、５店舗を計画しております。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年５月20日）

提出日現在発行数（株）（平成23年７月１日）

普通株式

18,175,688

18,175,688

計18,175,688

18,175,688

6

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

株式会社東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）－

100株－

（２）【新株予約権等の状況】
第１回新株予約権
平成19年５月16日の株主総会の決議及び平成20年４月４日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権
は、次のとおりです。
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月20日)
新株予約権の数(個)44

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

4,400

(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）１
平成20年５月21日～

新株予約権の行使期間

平成35年５月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額
①

1,243
622 (注)２

新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利

新株予約権の行使の条件行使ができるものとする。
②

新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは新株予約権の譲渡に関する事項

原則としてできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

7

第２回新株予約権
平成20年６月４日開催の取締役会の決議及び平成21年４月２日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月20日)
新株予約権の数(個)78

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

7,800

(株)
新株予約権の行使時の払込金額（円）

(注) 1
１

平成21年５月21日～

新株予約権の行使期間

平成36年５月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

571

発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額

286

①

(注)２

新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限新株予約権の行使の条件って権利行使ができるものとする。
②

新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること

新株予約権の譲渡に関する事項は原則としてできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

8

第３回新株予約権
平成21年６月８日開催の取締役会の決議及び平成22年４月３日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月20日)
新株予約権の数(個)88

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

8,800 (注) 1(株)
新株予約権の行使時の払込金額（円）１
平成22年５月21日～

新株予約権の行使期間

平成37年５月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

971

発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額

486 (注)２①

新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限新株予約権の行使の条件って権利行使ができるものとする。
②

新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは新株予約権の譲渡に関する事項

原則としてできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

9

第４回新株予約権
平成22年６月７日開催の株主総会の決議及び平成23年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月20日)
新株予約権の数(個)215

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

21,500 (注) 1(株)
新株予約権の行使時の払込金額（円）１
平成23年５月21日～

新株予約権の行使期間

平成38年５月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

673

発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額

337 (注)２①

新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限新株予約権の行使の条件って権利行使ができるものとする。
②

新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは新株予約権の譲渡に関する事項

原則としてできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

10

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成23年２月21日～

発行済株式総数残高（株）－

平成23年５月20日

資本金増減額（千円）

18,175,688

資本金残高
（千円）

－

資本準備金増減額（千円）

1,747,139－

資本準備金残高（千円）
1,650,139（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年２月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

47,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,026,800

180,268－

単元未満株式

普通株式

101,888－－

発行済株式総数

18,175,688－－

総株主の議決権－

180,268－②【自己株式等】
平成23年２月20日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社イオン
ファンタジー

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

47,000－47,0000.26

計－47,000－47,0000.26（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は46,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.25％であります。

11

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年３月

４月

５月

最高（円）

1,142

902

970

最低（円）

762

769

851

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の公表のものであります。
２．当社の決算日は２月20日であることから、上記の「最近３月間の月別最高・最低株価」は、各月の前月21日から該当月の20日までのものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

12

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成22年２月21日から平成22年５月20日まで）及び前第１四半期累計期間（平成22年２月21日から平成22年５月20日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年２月21日から平成23年５月20日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年２月21日から平成23年５月20日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成22年２月21日から平成22年５月20日まで）及び前第１四半期累計期間（平成22年２月21日から平成22年５月20日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成23年２月21日から平成23年５月20日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年２月21日から平成23年５月20日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビ
ューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
資産基準

4.0%

売上高基準

0.5%

利益基準

54.0%

利益剰余金基準△1.1%※利益基準による割合は当第１四半期累計期間において一時的に増加したものであり、重要性はないものと認識して
おります。

13

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成23年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
商品
貯蔵品
その他

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
遊戯機械（純額）
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他

7,519,846
3,432
1,243,579
439,396
412,714794,209

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年２月20日)※２, ※３

8,055,740
3,234
1,072,023
277,876
383,767
702,705

10,413,178

10,495,348

853,790
5,776,748
487,285

886,506
4,930,785
502,808

7,117,823※１

6,320,100

1,087,135
20,7101,144,352
24,196

無形固定資産合計

1,107,845

1,168,549

投資その他の資産
敷金及び差入保証金
その他

2,097,155
1,509,385

2,113,623
1,323,839

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14

3,606,541

3,437,462

11,832,210

10,926,111

22,245,389

21,421,460（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成23年５月20日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年２月20日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
設備関係支払手形
閉店損失引当金
災害損失引当金
資産除去債務その他

1,112,700
1,088,178
161,236
319,485
10,491
1,502,876
12,49567,852
4,520
715,095

831,387
1,081,561
690,383
151,541
57,226490,075－－－
462,154

流動負債合計

4,994,933

3,764,330

固定負債
資産除去債務その他

200,431
13,680－43,960214,11143,960

負債合計

5,209,045

3,808,290

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,747,139
1,717,378
13,612,708△73,777

1,747,139
1,718,312
14,203,882△75,439

17,003,449

17,593,894

固定負債合計株主資本合計新株予約権

32,894

19,275

純資産合計

17,036,344

17,613,169

負債純資産合計

22,245,389

21,421,460

15

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日)

10,222,295
9,326,471

9,650,535
8,781,318

895,824

売上総利益
販売費及び一般管理費※１

658,469

869,217※１

608,900

営業利益

237,354

260,317

営業外収益受取利息
機械仕入割戻
その他

333
8,605
10,946

923
885
6,049

営業外収益合計

19,885

7,859

営業外費用
減価償却費
リース解約損
固定資産売却損
その他

34,297
－
－
6,410

－
6,180
1,887
342

40,707

8,410

経常利益

216,532

259,765

特別利益
役員業績報酬引当金戻入額
受取和解金
受取保険金

451
58,420－13,658－100,000

58,871

113,658

6,295
25,408－－－12,495576
18,821
185,639
124,590

営業外費用合計

特別利益合計特別損失
閉店損失引当金繰入額
店舗閉鎖損失減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失※２

特別損失合計31,704

税引前四半期純利益

243,700

31,300

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

228,289△59,178

144,568△65,953

法人税等合計169,11178,615

四半期純利益又は四半期純損失（△）

74,588△47,31416

342,123

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）賞与引当金の増減額(△は減少)
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)
受取利息
受取保険金
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取和解金
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
売上預け金の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日)

243,700
1,267,487
63,207132,228△22,784△333－－－△58,420－138
4,684△92,642
72,684△58,379

31,300970,367
93,462
167,944△46,734△923△100,000
18,821
185,639－
124,590△197△171,556△190,467
281,312△51,351

1,551,570

1,312,208

利息の受取額
和解金等の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額

171125,727－△283,578

1,655－
100,000△647,650

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,393,890

766,213△805,632
31,336－△11,843△25,458
55,773△90,000△489,126
25,166△331,641△6,607△12,053
51,005－△845,823△763,257△50△539,000－△101△538,750
1小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期前払費用の増加による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△539,050△538,850

9,016△535,894

5,353,552※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

17

5,362,569

8,055,740※1

7,519,846

【 四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）
会計処理基準に関する事項の 資産除去債務に関する会計基準の適用
変更

当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,941千円減少し、税引前四半期純利
益は187,581千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去
債務の変動額は203,473千円であります。
なお、従来、店舗の閉鎖に伴い発生する損失のうち原状回復費については閉店損失引当金として計上しておりましたが、当会計基準等の適用に伴い、当第１四半期会計期間から資産除去債務として計上しております。

【追加情報】
当第１四半期会計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）
災害損失引当金の計上基準

東日本大震災により被害を受けた固定資産の復旧費用等のうち当四半期会計期間末後に発生すると見込まれる金額を見積り計上しております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年５月20日）※１. 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成23年２月20日）※１. 有形固定資産の減価償却累計額

34,471,187千円※２. 売上預け金

35,175,675千円※２. 売上預け金
同ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上

左代金であります。
※３．事業年度末日が休日のため増加した主な資産
当事業年度の末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりであります。
売上預け金

18

1,296,959千円

（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。
従業員給与・賞与

212,687千円

従業員給与・賞与

168,748千円

賞与引当金繰入額

41,641千円

賞与引当金繰入額

47,914千円

役員業績報酬引当金繰入額

5,969千円

役員業績報酬引当金繰入額

10,491千円

退職給付費用

12,508千円

退職給付費用

14,082千円※２. 東日本大震災により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
修繕費

73,559千円

固定資産除却損

17,741千円

その他

33,289千円

なお、上記金額には見積金額67,852千円が含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年５月20日現在）(平成22年５月20日現在）

（千円）

（千円）
現金及び預金5,362,569

現金及び預金7,519,846

現金及び現金同等物

5,362,569

現金及び現金同等物

7,519,846（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年５月20日）及び当第１四半期累計期間（自年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

18,175,688株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

46,048株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高

32,894千円

19

平成23年２月21日

至

平成23

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

決議
平成23年４月５日
取締役会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

543,859

30

基準日

効力発生日

平成23年２月20日 平成23年４月25日

配当の原資
利益剰余金

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自平成23年２月21日

至

平成23年５月20日）

１．ストック・オプションに係る当第１四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

14,448千円

２．当第１四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成23年
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

９名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）普通株式

21,500株

付与日

平成23年４月21日

権利確定条件

権利確定条件はありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自平成23年５月21日

至平成38年５月20日

権利行使価格（円）1

付与日における公正な評価単価（円）672（注）株式数に換算して記載しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の主な事業は、ショッピングセンター内エンターテインメントアミューズメント施設の設置運営であり、その他事業は重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

20

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成23年５月20日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成23年２月20日）
937.88円 １株当たり純資産額970.50円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）
4.11円 １株当たり四半期純損失金額（△）
4.11円△2.61円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

74,588△47,314－－74,588△47,314

18,126,165

18,128,729－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当18,246－－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年４月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

543,859千円
30円00銭平成23年４月25日（注）平成23年２月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年６月28日

株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美久羅

安正

和美

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオン
ファンタジーの平成22年２月21日から平成23年２月20日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年２月21日
から平成22年５月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年２月21日から平成22年５月20日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジーの平成22年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年６月22日

株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

安正

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

雅子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオン
ファンタジーの平成23年２月21日から平成24年２月20日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年２月21日
から平成23年５月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年２月21日から平成23年５月20日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジーの平成23年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月１日【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

土谷

美津子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役土谷美津子は、当社の第16期第１四半期（自平成23年２月21日

至平成23年５月20日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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