○東京藝術大学職員の兼業に関する規則
平成16年４月１日
制定
改正

平成17年４月１日
平成25年10月24日
平成27年３月26日

平成20年７月17日
平成25年12月19日（目的）
第１条 この規則は、東京藝術大学職員就業規則（以下「就業規則」という｡)第38条第２項の規定に基づき、本学に勤務する職員の兼業の取扱いに関して必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則は、就業規則第２条第１項に定める職員に適用する。
（定義）
第３条 この規則における用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
（１）兼業 報酬の有無にかかわらず、本学における職務以外の職務に従事する職を兼ねる場合をいう。
（２）自営の兼業 職員が自ら営利企業を営む場合（名義人が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合を含む｡)をいう。
（３）営利企業 商業、工業、金融業等利潤を得て、これを構成員に配分することを主目的とする企業体で、商法上の会社のほか、法律によって設置される法人等で主として営利活動を営む団体をいう。
（農業等及び不動産等の賃貸）
第４条 自営の兼業で、農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等にあっては大規模に経営され客観的に営利を主目的とする企業と判断されるとき、不動産又は駐車場の賃貸にあっては次のいずれかに該当するときは、自営に当たるものとして取り扱う。
（１）不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。
ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること。
ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
（２）駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ 駐車台数が10台以上であること。
（３）不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行っている場合には、賃貸料収入の合計額）が年額5 0 0万円以上である場合（４）第１号又は第２号に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる

場合
２ 不動産等の賃貸物件の種類が複合している場合には、一戸建て１棟をアパート２室相当、土地１件又は駐車場１台をアパート１室相当と換算し、これらを合計して10室相当以上となるときは、自営として取り扱う。
３ 不動産等の賃貸を共有名義で行う場合には、持分により按分したものによるのではなく、賃貸物件全体を対象として、自営に当たるか否かを判断する。また、賃貸件数や賃貸料収入の額についても、その不動産等の賃貸に係る件数、賃貸料収入の額全体により判断する。
４ 賃貸料収入の金額は、申請時において見込まれる将来１年間の収入予定額で判断する。収入予定額とは、家賃収入等をいい、経費等を控除する前の金額で、賃貸等における１年間の総収入（家賃等月額×室数×12月など）の見込み額が5 0 0万円以上であれば、自営として取り扱う。
（兼業の許可）第５条 職員は、兼業に従事しようとする場合は、事前に学長の許可を得なければならない。
２ 学長は、この規則による許可の権限を学内の職員に委任することができる。
（兼業の許可基準）
第６条 学長は、職員から兼業の申請があった場合には、当該兼業が次の各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。
（１）兼業の職務内容が、職員の本務又は専門分野と密接に関係し、その職務に従事するために必要な知識及び技術等について知見を有しているとともに、教育研究活動の活性化又は本務における業務運営に資すると判断されること。
（２）職員と申請に係る事業者（兼業先の企業（親会社を含む｡)、法人及び団体等をいう。以下同じ｡)との間に、物品購入契約、工事契約等の契約関係又は許可、認可等の権限行使その他特別な利害関係がないこと又はその発生のおそれがないこと。
（３）職員としての職務の遂行に支障を生じないこと。
（４）兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じな
いこと。
（５）兼業することにより、本学職員としての信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となるおそれがないこと。
（６）その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
（許可の取り消し）
第７条 学長は、前条に基づき兼業の許可を受けた職員が、前条各号に規定する基準のいずれか１つでも適合しなくなったと認められるときは、当該許可を取り消すことができる。
（兼業許可基準の特例）
第８条 自営の兼業において、当該兼業が次の各号の区分ごとに規定した基準に適合すると認めるときは、第６条に規定する基準のうち第１号の基準に適合することを要しない。
（１）不動産又は駐車場の賃貸を行う場合
入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の管理

業務を事業者に委ねること等（親族による管理も含む｡)により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
（２）不動産又は駐車場の賃貸以外の事業を行う場合
当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであり、且つ職員以外の者
を当該事業の業務遂行の責任者としていること等により、職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
（無報酬兼業）第９条 無報酬で兼業に従事する場合（営利企業の取締役、監査役、業務を執行する無限責任社員、理事、監事、支配人及びその他これに準ずるもの（発起人及び清算人を含む｡)並びに顧問若しくは評議員（以下「役員等」という｡)の職を兼ねる場合及び自営の兼業を除く｡)の兼業許可は、第５条第１項の規定にかかわらず、第６条に規定する基準をもとに職員の所属する部局の部局長が許可を与えるものとする。ただし、部局長が無報酬の兼業を行う場合は、学長の許可を要する。
２ 部局長は、前項の規定により許可した無報酬の兼業の状況について、次に掲げる事項を１年ごとに学長に報告しなければならない。
（１）氏名、所属及び職名（２）兼業の職務内容（３）兼業に従事した日時等（短期間の兼業）
第１０条 兼業を行う場合（営利企業の役員等の職を兼ねる場合及び自営の兼業を除く｡)で、次の各号の一に該当する短期間の兼業を行う場合には、第５条第１項の規定にかかわらず、第６条に規定する基準をもとに職員の所属する部局の部局長が許可を与えるものとする。ただし、部局長が短期間の兼業を行う場合は、学長の許可を要する。
（１）１日限りの場合（２）２日以上６日以内で、総従事時間数が10時間未満の場合
２ 前項の日数の算定にあたっては、従事する日が連続している場合のほか、間隔がある場合においても、あらかじめ従事する日が定まっており、当該業務の内容に継続性が認められる場合については、従事する日のすべてを合算するものとする。
３ 第１項第１号又は第２号に該当する場合であっても、長期間継続する任期を有する職を兼ねる場合には、通常の兼業として取り扱い、学長の許可を要する。
４ 部局長は、第１項の規定により許可した短期間の兼業の状況について、次に掲げる事項を１年ごとに学長に報告しなければならない。
（１）氏名、所属及び職名（２）兼業の職務内容（３）兼業に従事した日時等（休職）
第１１条 学長は、教員が許可を受けて従事している研究成果活用企業（営利企業であって、教員の研究成果を活用する事業を実施するものをいう｡)の役員等の職務に、主として従事する必要があり、教員としての職務に従事することができな

いと認めるときは、就業規則第14条第１項第５号に基づき休職とすることができる。
（許可する期間）
第１２条 兼業を許可する期間は、原則として２年以内（営利企業の兼業のうち役員等の兼業及び自営の兼業については１年以内）とする。ただし、法令等に任期の定めのある職につく場合は、４年を限度として許可することができる。
２ 前項の兼業の期間は，許可を得て更新することができる。
（勤務時間の取扱い）
第１３条 兼業に従事する場合は、原則として平日の勤務時間外、週休日又は休日若しくは年次有給休暇により従事するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めたときは、勤務時間をさいて兼業に従事することができる。ただし、勤務時間を割いて兼業に従事した時間については、給与を減額する。
（勤務時間内の従事）第１４条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するもので、無報酬の場合又は報酬を本学に納付する場合は、勤務時間内に職務として従事させることができる。
（１）法律、政令、条例等により、国又は地方公共団体の行政機関に重要事項を調査審議するために設置されている審議会等の非常勤の職を兼ねる場合、これらに準ずる非常勤の職を兼ねる場合又は当該機関に必要に応じて置かれている職を兼ねる場合（２）本学の関連団体及び独立行政法人通則法第２条第１項の規定に基づき、個別法により設置された法人の職を兼ねる場合並びに国立大学法人法に基づき、設置された国立大学法人又は大学共同利用機関法人（国立大学法人又は大学共同利用機関法人により設置された国立大学及び大学共同利用機関を含む｡)の職を兼ねる場合（３）学会の委員等を兼ねる場合
２ 前項に掲げる兼業に対して、報酬が支給される場合で、その報酬を本学に納付するときは、その報酬の２割を本学管理の管理費用とし、８割を個人研究費として兼業に従事した職員へ配分することとする。
（兼業の制限）第１５条 この規則により許可を受けた兼業の週の従事時間数は、合計で最大20時間程度とする。ただし、学長が特別な事由があると認める場合は、この限りでない。
（実施に関し必要な事項）
第１６条 この規則の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
２ この規則の施行日の前日において、既に許可を受けている兼業については、施行日において、この規則により許可があったものとみなす。
附 則
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日の前日において、既に許可を受けている兼業については、施行日において、この規則により許可があったものとみなす。
附 則
この規則は、平成20年７月17日から施行する。
附 則
こ の 規 則 は 、 平 成 25年 10月 24日 か ら 施 行 し 、 平 成 25年 ７ 月 18日 か ら 適 用 する。
附 則
１ この規則は、平成26年１月１日から施行する。
２ この規則の施行日の前日において、既に許可を受けている兼業については、施行日において、この規則により許可があったものとみなす。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。