境港利用企業助成事業実施要綱（趣旨）
第１条 境港貿易振興会（以下「振興会」という。
）は、境港の利用促進を図るため、境港国際定期航路を利用して輸出入を行う荷主に対して、その実績に応じて助成金を交付するものとし、その交付に関しては、鳥取県境港利用促進支援事業費補助金交付要綱に定めるもののほか、必要な事項を本要綱で定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における次に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）境港国際定期航路
境港と直航で又は国内の港を経由して他国の港との間を定期的に運航している韓国航路（韓中航路を含む）、国際フィーダー航路及び国際定期貨客船航路をいう。
（２）荷主
直接貿易においては船荷証券（Ｂ／Ｌ）に荷送人若しくは荷受人として記載のある者、又は間接貿易においては船荷証券に記載のない輸送貨物の起点となる荷送人若しくは終点となる荷受人（以下「国内における発注主」という。）のうち１者とする。
（３）ＴＥＵ
２０フィートコンテナ１本を１ＴＥＵ、４０フィートコンテナは２ＴＥＵとする。
（４）境港利用日
境港国際定期航路の船舶の境港入出港日とする。
（５）リーファーコンテナ
冷凍・冷蔵貨物の輸送に使用されるコンテナ。
（助成事業）
第３条 助成金交付の対象となる事業（以下「助成事業」という。
）は、境港国際定期航路を利用する事業であって、次の各号に定めるものとする。ただし、現在の国際情勢を鑑み、ロシアを発着地とする貨物については、本助成事業の対象外とする。
（１）境港国際定期航路の韓国航路（韓中航路を含む）又は国際フィーダー航路を活用して、新たに輸出入を開始する事業（以下「境港新規利用企業助成事業」という。
）（２）境港国際定期航路の韓国航路（韓中航路を含む）又は国際フィーダー航路を活用して、小口混載貨物サービスを境港で利用する事業（以下「境港小口混載利用促進事業」という。
）（３）境港国際定期航路の韓国航路（韓中航路を含む）又は国際フィーダー航路を活用して、これまでの境港利用実績と比べて貨物量が増加する事業（以下「境港利用拡大助成事業」という。
）（４）境港新規利用企業助成事業又は境港利用拡大助成事業の対象であることに加え、中国との輸出入を行う事業（以下「中国向け貨物利用促進助成事業」という。）（５）境港新規利用企業助成事業又は境港利用拡大助成事業の対象であることに加え、国内輸送を行う事業（以下「コンテナ航路荷主陸送費助成事業」という。）

（６）境港国際定期航路を活用して、新たにリーファーコンテナの輸出入を開始する事業又は前年度の境港利用実績と比べてリーファーコンテナの貨物量が増加する事業（以下「リーファーコンテナ利用拡大助成事業」という。
）（７）境港国際定期航路の国際定期貨客船航路を活用して、新たに輸出入を開始する事業又は前年度より貨物量が増加する事業（以下「国際定期貨客船・ＲＯＲＯ機能船貨物利用促進助成事業」という。）（８）国際定期貨客船・ＲＯＲＯ機能船貨物利用促進助成事業の対象であることに加え、国内輸送を行う事業（以下「国際定期貨客船・ＲＯＲＯ機能船貨物利用陸送経費助成事業」という。
）（助成対象者）
第４条 助成金の交付を受けることができる者は、当該年度に境港国際定期航路を利用して輸出入を行う国内に事業所を有する荷主とする。
（助成対象期間）
第５条 助成事業の対象となる期間は、当該年度の４月１日から翌年３月３１日までの境港利用日とする。
（助成金の額等）
第６条 助成事業の助成金の額は次の表のとおりとする。
事業名

助成金の額等

境港新規利用１ＴＥＵあたり２０千円（１事業実施主体につき５００千円/年度を上限とする）

企業助成事業
境港小口混載船荷証券で算定された海上運賃の元となる重量１トン又は容積１立方メートルあ

貨物利用促進たり、直行便については１千円（１事業実施主体につき１００千円を上限とする）、助成事業

積替便については４千円（１事業実施主体につき２００千円を上限とする）

境港利用拡大当該助成事業の交付申請を行う当該年度から起算して直近過去３か年度内のコン助成事業

テナ貨物利用の平均又は境港利用実績が３か年度未満の場合にあっては、境港新規利用企業助成事業若しくは境港利用拡大助成事業の対象となった以降のコンテナ貨物利用の平均と比較して１ＴＥＵ以上増加した事業実施主体に対し、増加した貨物について、１ＴＥＵあたり１０千円（１事業実施主体につき２，０００千円を上限とする）
ただし、過去３か年度内に利用実績がない年度は、平均値の計算対象に含めない

中国向け貨物

境港新規利用企業助成事業又は境港利用拡大助成事業の対象となる中国との輸出利用促進助成入を行うコンテナ貨物については、１ＴＥＵあたり５千円を加算（境港新規利用企事業

業助成事業については、１事業実施主体につき１２５千円、境港利用拡大助成事業については、１事業実施主体につき１，０００千円を上限とする）

コンテナ航路

境港新規利用企業助成事業又は境港利用拡大助成事業の対象となる国内輸送を行

荷主陸送費助うコンテナ貨物については、１ＴＥＵあたり５千円を加算（境港新規利用企業助成

成事業

事業については、１事業実施主体につき１２５千円、境港利用拡大助成事業については、１事業実施主体につき１，０００千円を上限とする）

リーファーコア

新たに利用する荷主に対して、リーファーコンテナ１ＴＥＵあたり２０千円

ンテナ利用拡（１事業実施主体につき２，０００千円を上限とする）

大助成事業

イ

前年度より貨物量を増加させた荷主に対して、増加した貨物について、リーファーコンテナ１ＴＥＵあたり２０千円（１事業実施主体につき２，０００千円を上限とする）
国際定期貨客ア

船・ＲＯＲＯ機き４，０００千円を上限とする）

能船貨物利用イ

促進助成事業

０千円（１事業実施主体につき４，０００千円を上限とする）
ウ

新たに利用する荷主に対して、１ＴＥＵあたり２０千円（１事業実施主体につ前年度より貨物量を増加させた荷主に対して、増加した貨物１ＴＥＵあたり２小口貨物は、船荷証券において算定された海上運賃の元となる重量１トン又は容積１立法メートルあたり２千円、自走により船積みする貨物は、４台あたり２０千円（１事業実施主体につき２，５００千円を上限とする）
国際定期貨客国際定期貨客船・ＲＯＲＯ機能船貨物利用促進助成事業の対象貨物で国内輸送を行

船・ＲＯＲＯ機う貨物について、１ＴＥＵあたり１０千円を加算（１事業実施主体につき２，００能船貨物利用０千円を上限とする）

陸送経費助成ただし、小口貨物は、船荷証券において算定された海上運賃の元となる重量１トン

事業又は容積１立法メートルあたり１千円、自走により船積みする貨物は、４台あたり１０千円を加算（１事業実施主体につき１，２５０千円を上限とする）

２

助成金は予算の範囲内とし、助成金の交付決定額の累計が予算額を超える場合は超過部分については交付しないものとする。

（助成金交付申請及び請求）第７条 助成金の交付を受けようとする荷主（以下「請求者」という。
）は、次の各号に掲げる期間の境港利用実績に係る境港利用企業助成金交付申請書兼請求書（実績報告書）（様式第１－１号、様式１－２号、様式１－３号）及び船荷証券（写し）を、当該各号に定める日（以下「申請期限」という。）までに振興会会長（以下「会長」という。
）に提出しなければならない。ただし、会長がやむを得ない事情があると認めるときは、申請期限後の提出をすることができる。
（１）当該年度４月１日から同年度１２月３１日まで 当該年度１月３１日（２）当該年度１月１日から同年度３月３１日まで
２

当該翌年度４月１０日

提出期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日に当たるときは、申請期限を振興会の翌営業日とする。

３第１項の規定にかかわらず、請求者の境港利用実績が助成金の限度額に達した場合又は当該年度の利用が終了した場合は、速やかに会長に提出しなければならない。

４

間接貿易において船荷証券上の荷主が交付申請者となる場合は、予め国内における発注者と調整を図った上で交付申請を行わなければならない。

５

国内における発注主が交付申請者となる場合は、別に定める書類又はそれに準ずるものを、別途、提出しなければならない。

（助成金交付決定及び確定）
第８条 会長は、前条の境港利用企業助成金交付申請書兼請求書（実績報告書）を受理したときは、速やかに内容を審査し、要件を満たしている場合は助成金の交付を決定及び確定するものとする。
２

助成金を交付する場合は、会長はその旨を助成希望者に、境港利用企業助成金交付決定兼確定通知書（様式第２号）により通知するものとする。

３

不交付とする場合は、会長はその旨当該請求者に、境港新規利用企業助成金不交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。

（助成金の支払い）第９条 助成金の支払いは、前条の規定により交付決定兼確定通知をしてから３０日以内に当該請求者に対し支払うものとする。
（助成金の返還）第１０条 会長は、虚偽の請求又は不正の手段により助成金を受領した者に対し、当該助成金の返還を命ずるものとする。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、当該事業の運営について必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行し、平成２７年度事業から適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度事業から適用する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行し、平成２９年度事業から適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、平成３０年度事業から適用する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度事業から適用する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度事業から適用する。ただし、次項に規定する暫定措置については、令和元年１１月２８日以降の事業から適用する。
（環日本海圏定期貨客船航路の休航に伴う暫定措置）

２

環日本海圏貨客船航路の令和元年１１月２８日からの休航に伴う暫定措置として、当該航路から境港外貿定期航路のコンテナ船による輸送に切り替えた事業実施主体については、境港新規利用企業助成事業が適用日から１年間、又は、当該航路が再開するまでのいずれか早い日まで、継続して利用できるものとする。
附 則
この要綱は、令和５年６月３０日から施行し、令和５年６月３０日以降の事業から適用する。
附 則
この要綱は、令和６年４月３日から施行し、令和６年度事業から適用する。
附 則
この要綱は、令和６年８月１日から施行し、令和６年度事業から適用する。

様式第１－１号（第７条関係） ※韓国航路（韓中航路を含む）及び国際フィーダー航路

年月日

境港貿易振興会会長 様
申請者 所在地 〒名 称
代表者役職・氏名

印○

担当者所属氏名
電 話

年度境港利用企業助成金交付申請書兼請求書（実績報告書）

境港利用企業助成金の交付を受けたいので、境港利用企業助成事業実施要綱第７条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて次のとおり申請（報告）します。
１

申請の種類及び対象（※該当する項目の□にチェックを入れてください。
）

種類：☐ 境港新規利用企業助成事業☐ 境港利用拡大助成事業☐ 境港小口混載利用促進事業☐ 中国向け貨物利用促進助成事業☐ コンテナ航路荷主陸送費助成事業
申請対象：☐ 4～12 月利用分
☐ 1～3 月利用分
☐ 途中申請（ ☐ 上限額、☐ 年度内利用終了 ）２

交付請求額円（①＋②＋③+④）●新規・利用拡大円×

TEU ＝ ①円

中国向け貨物利用促進 5,000 円×

TEU ＝ ②円

コンテナ航路荷主陸送費 5,000 円×

TEU ＝ ③円

（ ☐ ｔ / ☐ ㎥ ） ＝ ④円

【加算分】
●小口３円×

振込先口座
金融機関名

支店名

種別

口座番号

口座名義（フリガナ）

４

実績等

（１）当該年度の境港利用実績及び今年度の見込（注：実績確定月を○で囲み、以降は当該年度末までの見込み数字を記入してください。
）（注：コンテナ貨物と小口貨物の両方がある場合あっては、それぞれ記入してください。
）〈コンテナ貨物〉

4月

記入数値の単位 TEU

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

年度見込

輸出
輸入
合計
4～12 月計：

1～3 月計：〈小口貨物〉

4月

記入数値の単位の別

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

☐ｔ / ☐㎥
年度見込

輸出
輸入
合計
4～12 月計：

1～3 月計：（２）過去の境港利用実績（注：境港新規利用企業助成事業及び境港小口混載利用促進事業の場合は、記入は不要です。
）（注：過去３か年度内に利用実績がない年度は、平均値の計算対象に含まないものとする。
）（注：利用実績の平均については、小数点以下は切り捨てて整数にするものとする。
）（注：利用実績については、港湾荷役業者等に確認させていただく場合があります。
）

過去３か年度の利用実績

過去３か年度の利用実績の平均

５

貨物の詳細について（１）主 な 貨 物 の 内 容（２）日本国内の発着地（３）利用した通関業者

年度（前年度）

ＴＥＵ

年度（前々年度）

ＴＥＵ

年度（前々々年度）

ＴＥＵ
ＴＥＵ※次項に続く（４）貨物明細（※交付請求対象貨物分のみ記入。枠が足りない場合は行を追加してください。
）
BL ＃

入出港日

数量

仕向(出)港利用船社

１２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５合計※（２）「日本国内の発着地」は市町村名（境港市、米子市、松江市等）をご記入ください。
※（３）「利用した通関業者」は（NX 境港海陸、上組、ミック等）をご記入ください。
※（４）の貨物明細の欄について、「入出港日」は境港の入出港日、「数量」は数量単位(TEU、ｔ、㎥)、「利用船社」は(高麗・興亜・長錦・南星・OOCL)をご記入ください。
※境港利用荷主・利用を決定した荷主が、BL 上に記載されていない場合は、記載された(輸出入等を代行した)商社等と調整の上、別途貨物所有権移転届書を添付してください。請求はどちらか一者のみとなりますので事前に十分調整の上で申請してください。

６

添付書類

１．船荷証券（写し） ２．その他

７

他の補助金の活用の有無（ ☐ 有 ・☐ 無 ）※他の補助金の活用の有無について、該当する項目の□にチェックを入れてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名やその事業内容、当該補助金に係る問い合わせ先（補助金を所管している部署名や団体名及び連絡先）を下記の余白欄に記載してください。

様式第１－２号（第７条関係） ※国際定期貨客船航路

年月日

境港貿易振興会会長 様
申請者 所在地 〒名 称
代表者役職・氏名

印○

担当者所属氏名
電 話

年度境港利用企業助成金交付申請書兼請求書（実績報告書）

境港利用企業助成金の交付を受けたいので、境港利用企業助成事業実施要綱第７条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて次のとおり申請（報告）します。
１

申請の種類及び対象（※該当する項目の□にチェックを入れてください。
）

種類：☐ 国際定期貨客船・ＲＯＲＯ機能船貨物利用促進助成事業（☐ 新規利用、☐ 利用拡大）☐ 国際定期貨客船・ＲＯＲＯ機能船貨物利用陸送経費助成事業

申請対象：☐ 4～12 月利用分

☐ 1～3 月利用分

☐ 途中申請（ ☐ 上限額、☐ 年度内利用終了 ）２

交付請求額円（①＋②+③）●新規・利用拡大【加算分】●小口３円×円×TEU ＝ ①円

陸送経費 10,000 円×

TEU ＝ ②円

（ ☐ ｔ / ☐ ㎥ / ☐ 4 台） ＝ ③円

振込先口座
金融機関名

支店名

種別

口座番号

口座名義（フリガナ）

４

実績等

（１）当該年度の境港利用実績及び今年度の見込（注：実績確定月を○で囲み、以降は当該年度末までの見込み数字を記入してください。
）（注：コンテナ貨物と小口貨物の両方がある場合あっては、それぞれ記入してください。
）〈コンテナ貨物〉

4月

5月

記入数値の単位

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

TEU

年度見込

輸出
輸入
合計
4～12 月計：〈小口貨物〉

4月

1～3 月計：
記入数値の単位の別

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

☐ｔ / ☐㎥ / ☐ 台

2月

3月

年度見込

輸出
輸入合計
4～12 月計：

1～3 月計：（２）前年度の境港における国際定期貨客船航路の利用実績（注：本項は利用拡大の場合のみ記入してください。
）（注：利用実績については、港湾荷役業者等に確認させていただく場合があります。
）
ＴＥＵ※次項に続く５

貨物の詳細について（１）主 な 貨 物 の 内 容（２）貨物明細（※交付請求対象貨物分のみ記入。枠が足りない場合は行を追加してください。
）
BL ＃

入出港日

数量

日本国内の発着地

通関業者

１２３４５６７８９１０合計※「日本国内の発着地」は市町村名（境港市、米子市、松江市等）をご記入ください。
※「通関業者」は（NX 境港海陸、上組、ミック等）をご記入ください。
※「入出港日」は境港の入出港日、「数量」は数量単位(TEU、ｔ、㎥、台)をご記入ください。
※境港利用荷主・利用を決定した荷主が、BL 上に記載されていない場合は、記載された(輸出入等を代行した)商社等と調整の上、別途貨物所有権移転届書を添付してください。請求はどちらか一者のみとなりますので事前に十分調整の上で申請してください。

６

添付書類

１．船荷証券（写し） ２．その他

７

他の補助金の活用の有無（ ☐ 有 ・☐ 無 ）※他の補助金の活用の有無について、該当する項目の□にチェックを入れてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名やその事業内容、当該補助金に係る問い合わせ先（補助金を所管している部署名や団体名及び連絡先）を下記の余白欄に記載してください。

様式第１－３号（第７条関係） ※リーファーコンテナ利用年月日

境港貿易振興会会長 様
申請者 所在地 〒名 称
代表者役職・氏名

印○

担当者所属氏名
電 話

年度境港利用企業助成金交付申請書兼請求書（実績報告書）

境港利用企業助成金の交付を受けたいので、境港利用企業助成事業実施要綱第７条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて次のとおり申請（報告）します。
１

申請の種類及び対象（※該当する項目の□にチェックを入れてください。
）

種類：☐ リーファーコンテナ利用拡大助成事業

申請対象：☐ 4～12 月利用分

☐ 1～3 月利用分

☐ 途中申請（ ☐ 上限額、☐ 年度内利用終了 ）
２

交付請求額

円

●リーファー（※前年度からの増加分）

３20,000 円×

TEU ＝振込先口座
金融機関名※次項に続く

支店名

種別

口座番号

口座名義（フリガナ）

円

４

実績等

（１）当該年度の境港におけるリーファーコンテナの利用実績及び今年度の見込（注：実績確定月を○で囲み、以降は当該年度末までの見込み数字を記入してください。
）
記入数値の単位 TEU

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

年度見込

輸出
輸入
合計
4～12 月計：

1～3 月計：（２）前年度の境港におけるリーファーコンテナ利用の実績（注：利用実績については、港湾荷役業者等に確認させていただく場合があります。
）
ＴＥＵ※次項の「５ 貨物の詳細について」～「７ 他の補助金の活用の有無（有・無）」の箇所は、様式第１－１号及び第１－２号と重複する場合にあっては、記載を省略することができます。

※次項に続く５貨物の詳細について（１）主 な 貨 物 の 内 容（２）日本国内の発着地（３）利用した通関業者（４）貨物明細（※交付請求対象貨物分のみ記入。枠が足りない場合は行を追加してください。記載事項が含まれているものであれば、別紙にて提出することも可能です。）
BL ＃

入出港日

数量

仕向(出)港利用船社

１２３４５６７８９１０合計※（２）「日本国内の発着地」は市町村名（境港市、米子市、松江市等）をご記入ください。
※（３）「利用した通関業者」は（NX 境港海陸、上組、ミック等）をご記入ください。
※（４）の貨物明細の欄について、「入出港日」は境港の入出港日、「数量」は数量単位(TEU)、「利用船社」は(高麗・興亜・長錦・南星・OOCL、ﾄｩｳｫﾝ)をご記入ください。
※境港利用荷主・利用を決定した荷主が、BL 上に記載されていない場合は、記載された(輸出入等を代行した)商社等と調整の上、別途貨物所有権移転届書を添付してください。請求はどちらか一者のみとなりますので事前に十分調整の上で申請してください。

６添付書類

１．船荷証券（写し） ２．その他

７

他の補助金の活用の有無（ ☐ 有 ・☐ 無 ）※他の補助金の活用の有無について、該当する項目の□にチェックを入れてください。
※「有」の場合は、活用する補助金名やその事業内容、当該補助金に係る問い合わせ先（補助金を所管している部署名や団体名及び連絡先）を下記の余白欄に記載してください。