【知事定例記者会見】２月８日●令和５年度２月補正予算案
減額幅としては過去最大 136 憶円の減額補正予算。補正後予算は 5,677 憶円。
内訳は、経済対策・物価高騰対策が 60 億円増額。その他通常補正分が 196 億円の減額。過去最高の減額の理由は、新型コロナや災害対策の減額による。

2024 年問題対策を進めるために物流事業者とバス・タクシー事業者への支援。時間外労働の上限規制が適用されるため、支援パッケージをつくった。
・バス・タクシー事業者への支援
効率化の支援として、配車アプリやキャッシュレス決済端末の導入など、賃金を３％以上引き上げる事業者に補助率３/４の支援を行う。
ドライバー確保支援として、女性が働きやすい環境づくりなどへは補助率２/３。
・物流事業者支援
効率化の支援、ドライバー確保支援に上記と同様の支援を行う。
・消費者には、再配達削減として荷物の多様な受け取り方の案内や宅配ボックスの補助金など 2024 問題への対応に取り組む。

中小企業の賃金ＵＰと成長の実現
有効求人倍率が高止まりしている。人材確保のため、県内企業の持続的な賃上げを実現したい。令和５年 10 月から様々な形で賃金アップの支援を行った。
今回の第２弾は、中小企業を加える。また、大規模設備投資の取組支援をものづくり企業に対して行う。
従業員がいない事業所には、生産性向上の取組支援として補助率２/３、上限は 60 万円。持続的な中小企業の賃上げ、生産性向上を図る。

農家や漁家の持続的経営への転換を支援
飼料、肥料、燃料価格、電気代の高騰が続いているため支援する。
畜産用配合飼料の主原料の子実用とうもろこしは、海外からの輸入がほとんど。これを県内で生産できるよう、必要な機械導入の支援をする。
物価高騰対策は、これまで様々取り組んだ。効果があったもの、ニーズが高いものは引き続き取り組む。粗飼料コスト上昇分を補助する佐賀酪農資料サポートは第３弾。堆肥利活用スイッチ補助金は第４弾。省エネ化サポートの佐賀園芸省エネサポートは第２弾。漁船の省エネサポートは第２弾として、それぞれ支援する。

介護・福祉の現場の方たちを応援したい
まず、賃金引上げの支援。国の事業も活用し、処遇改善を図る。６月以降は、介護報酬の改定がある。それまでの２月～５月を県が、介護職員、看護補助者の処遇改善の支援を手厚く行う。
働きやすい環境支援として、介護従事者の負担軽減につながるよう、移乗支援、入浴支援、ICT 機器の導入に３/４の補助。障害福祉サービス事業所では９/10。

●令和６年度当初予算案
全体の予算額は 5,206 億円、前年度の３％減額。過去４番目に大きな規模。
コロナ対策融資の貸付残高が減り 436 億円減。通常分は、SAGA2024 関係で 83 億円増。退職手当は定年延長により、令和５年度の退職手当てが減少したことの反動で、58憶円増。コロナ関係の制度融資は、当初無利子担保だった。借り換えは、通常の制度融資になったため増額の要因になった。
また、社会保障関係経費が増えた。後期高齢者医療、障害者・障害児サービス給付を毎年 15 億円増加で積算していた。しかし、後期高齢者の医療費が、加速度的に増額したため、25 億円増えると換算を変更。今年は、特殊事情で 34 億円増とさらに多い。

福祉・医療の充実

794 億円

昨年より 17 億円の増額。障害者福祉、医療費助成、子育て支援、医療・介護保険への負担金等、健康づくりに力を入れたい。

産業の振興

339 億円

昨年より 89 億円の増額。資金調達の円滑化に 45 億円増。企業誘致関係が 29 億円増。企業誘致の実績に応じて補助金を支出するため増えている。特に、県東部への企業進出が見込まれる。

農林水産業の振興

213 億円

３億円の増額。888 運動、畜産業、森林関係、水産業など。引き続き、「磨き、稼ぎ、つながる農業」を実践したい。

教育は人づくり

819 億

21 億円の増額。国に先駆けて小学６年生の少人数学級の実施 1.8 億円を含む。
私立学校の支援にも力を入れている。私立高等学校の運営費補助単価は全国第４位。
引き続き、人づくりの支援を続けたい。

SAGA2024 いよいよ開催
４月から国スポのデモンストレーションスポーツ、全障スポのオープン競技も始まる。

2024 国スポ・全障スポ新しい大会へ

105 億円

式典、競技会の準備、選手関係者などの輸送や配宿の手配などを確実に進めたい。
国スポ・全障スポは、大きく分けると、国スポ開会式・閉会式と全障スポは、県の事業。国スポの個別の事業は市町が行い、県はその補助を含めて支援する。それらの経費の予算。
国スポという新しい大会。式典関係、ナイトゲーム、個人表彰、全障スポの伴走者へのメダル授与、競技会の動画配信など新しい要素が入った。
ソフト経費は、先催県より高め、ハード経費は抑えた。

佐賀発！新しいスポーツシーン実現へ成果着々
新しいスポーツシーンの実現のためＳＳＰ構想を掲げている。国スポ・全障スポは通過点。その先のハード、ソフトの支援をする。人材育成、アスリート寮整備、就職支援なども行っている。新年度では、スポーツビジネス関係にも力を入れる。
日本では、スポーツビジネス、スポーツホスピタリティという分野が乏しい。スポーツで利益を得て、それをアスリートに還元する。一部のトップアスリートだけでなく、全体に回るようにしたい。
スポーツ医科学の支援環境、女性アスリートへの支援など、トータルで考えたい。

佐賀県立大学設置の「具体化プログラム」の推進

5,300 万円

毎年、大学進学者の８割以上が県外に進学。令和５年度は、2,900 人と 85％に近い。
他県では、学生の流出を防ぐために学科変更で済むところ、本県にはそもそもその機能がない。少しでも早く、県立大学をつくりたい。
この予算は、専門家チームの運営費 12 か月分、広報 200 万円、アイデアを具体的なものに落とし込むチェックをする調査、委託経費 2,400 万円が含まれる。

佐賀の未来を拓く理系人材を育成します
幼少期からテクノロジー、データサイエンスに興味が持てるようなプログラムに乗り出す。ワークショップ、出前講座、ロールモデルセミナーなど、理系的なセンスを持った人材、自ら物事を突破できる人材を育てたい。

将来佐賀で活躍する人材の確保・育成
県内有効求人倍率は 1.35。各企業とも人手不足。
高校生の県内就職を進めるため「プロジェクト 65＋」を推進中。私が知事になった頃の県内就職率は約 58％。プロジェクトを進め、現在 65％を達成したが、北陸地方は90％を超えている。さらに県内就職率を上げるため、SAGA ミライシルプロジェクトを始めた。
新たに、将来、佐賀で活躍する人材を育成するため、SAGA ハイスクール DI 人材育成事業を始める。県内で拠点校６校を設け、学びの場として SAGA DI Lab を創設。ハイレ
ベルな講師による最先端デジタル技術、地元学を学んで佐賀に貢献したくなる気持ちを育む。これを産学金官の連携で取り組む。

佐賀の子どもの挑戦を応援します「佐賀県教育大綱 Vol.3-人づくり大県 さが-」を策定した。子どもが挑戦でき、いつでも相談できる環境をつくりたい。教育大綱には、自分で考え、行動する子どもを育てたいと記されている。
また、県立学校の教育環境の充実を図る。
・佐賀東高校：スポーツ科設置に合わせ人工芝を整備。
・佐賀北高校：グラウンドの拡充。
・小城高校：グラウンドを改修、小・中学生の練習や地域連携に活用。
・佐賀農業高校：培養室の環境充実。
・神埼清明高校：調理室の環境を充実させ、子どもたちとの交流実習に活用。
唯一無二の学校づくりも兼ねて、予算を計上した。

子育てし大県“さが”プロジェクト
プロジェクト当初の７事業3,600万円から拡大し、12.4億円まで成長。既存事業は継続する。

新規プロジェクトは「本物大県“さが”」。子どもが自分の力で育つサバイバル体
験事業。山コース、海コースに分けて設定。骨太な子どもを育てたい。募集条件は、作文１枚程度。
次は、「プレコンセプションケア」。妊娠前に、性や妊娠、出産に関する正しい知識を持ち、若い頃からの健康管理ができるよう普及啓発する。20歳前後の若い人への正しい知識、健診を受けてもらう方法の普及を行う。各方面から検証し、検討委員会を設け、普及啓発活動をする。

佐賀らしいやさしさのカタチ“さがすたいる”
みんなが自然に支えあい、心地よく過ごせる佐賀らしい優しさの形を提唱。既存の取り組みは継続する。
新規に“さがすたいる”の想いを広めるため、市町、ＣＳＯ、民間事業者が行う取組を補助率１/２で支援する。草の根レベルでの浸透を目指す。

様々な困難を抱えている人の想いに寄り添う＜新規事業＞
・難病患者の家族のレスパイト支援
訪問看護師の派遣事業。人工呼吸器等を使用する難病患者の家族の休息・負担軽減のため。
・人工透析患者の通院支援
医療機関の患者送迎サービスへの助成、福祉有償運送利用料の割引を行う。人工透析患者数が減少したため、個別のケアを強化した。
・障害児支援の充実強化
身近な地域で支援が提供できるよう、地域ごとの児童発達支援センターをネットワーク化。
・障害者ボランティアグループの活動支援
人員、活動費に困っている団体に活動補助を行う。
・ドクターカー等で高機能カメラを運用実証
ドクターカーに高機能カメラを搭載し連携すれば、受入側は処置のアドバイスができ、早い段階から準備ができる。その搭載経費を支援する。
＜拡充事業＞
・性暴力被害者への支援を拡充
男性の性暴力被害が顕在化。男性も対象とする。

SAGA Doctor-Sプロジェクト
佐賀大学医学部卒業生の５～６割が、県外医療機関での研修を選択。県外就職率も高くなるという問題がある。医療人材の不足を解消し、充実を図るために、財政的に厳しい学生を支援する取組を新規で行う。
・海外留学費用の支援
佐賀で研修した医師に海外留学費用を貸与する。留学後、県内で勤務すれば返還免除。
・海外留学を見すえた特別な研修・専門研修中の研修資金を貸与
産婦人科、小児科等を希望する研修医に資金貸与する。県内勤務で返還免除。
・若手医師・医学生と佐賀とのつながりの場
離島・山間部での医療実習、県内医療機関との交流など、佐賀大学医学部に来た甲斐を感じる仕掛けをつくる。

佐賀を支える介護人材の育成に取り組みます
介護業界は人材不足。介護職を選んだ理由を聞くと、子どもの頃の介護施設体験など、介護が身近だったケースが多い。
介護の仕事体験イベント「キッザケアサガ」の評判が良い。令和６年度は、県内３か所1,000人に拡大。介護ツアー、学生と介護職員との交流ミーティングを新規に開催。
また、介護総合フェスを実施し、佐賀の介護を支える“人財”を育成する。

ＳＡＧＡ ＢＬＵＥＰＲＯＪＥＣＴ

プロジェクトの成果もあり、令和５年の人身交通事故死者数は全国最少となった。今後はゼロを目指す。新規に、市町へのハンプや狭さくの設置の補助事業を行う。衝突時の速度を時速30キロ以下に抑えれば、致死率は４分の１まで低減する。交通事故死をなくすべく、プロジェクトを継続する。

３つの特別史跡が持つ本物の価値を発信＜吉野ヶ里遺跡＞
発掘された石棺墓は埋め戻し、レプリカを製作する。その前に、実物を見る最後の期間を設ける。また、“謎のエリア”シンポジウムを開催する。
＜基肄城＞

認知度向上のための基山町の自発的な取り組みを支援。白村江の戦いにまつわる歴史的背景も含め基肄城を再考する取り組みを支援する。
＜名護屋城＞“はじまりの地”名護屋城プロジェクト。現在、コーエーテクモゲームスと「信長の野望」コラボを展開中。大茶会の開催は継続。新規に、前田利家陣跡の整備を行う。博
物館常設展示を一部リニューアルする。

第２弾！江藤新平の復権を図る
今年は、江藤新平の没後150年にあたる。江藤新平は、東京奠都を提言、初代司法卿時代につくった近代的な裁判制度、教育制度など、日本の根幹となるシステムをつくり上げた人物。鹿児島県民が西郷隆盛を支援したように、佐賀県民は江藤新平の復権を強く訴えるべきだと思う。
３月15日～５月12日、佐賀城本丸歴史館で江藤新平の特別展を開催。インパクトのある映像などで、江藤新平の復権を行いたい。自分のつくった裁判の制度で裁かれるべきだという信念があった。しかし、写真入りの手配書が配られ、裁判も適用されなかった。
同じく佐賀戦争で亡くなった島義勇は顕彰が進み、北海道との関係も深くなり、銅像も建った。北海道の企業とラッピングなどの話が進んでいる。

県民の文化芸術活動をサポートしますコロナ禍では、オンラインを駆使して「LiveS Beyond」を支援した。今回は、「LiveS BeyondⅡ」として、文化芸術団体の創造的な舞台公演、作品展示活動を応援する。鳥栖のキッズミュージカル、佐賀のティーンズミュージカルは、SAGA アリーナの県民ミュージカルでも活躍した。文化芸術の持つ価値を大切にしたい。

ロマンシング佐賀コラボ 10 周年
これまでのコラボ事業で約２億円を投じ、14 億以上の事業効果があった。
「集えっ！“聖地・SaGa”へ」として、サンライズパークや佐賀駅周辺のイベント、首都圏でのイベント、SAGA BAR やバルーナーズとのコラボイベント、ロマ佐賀STREET、インバウンドにも力を入れ旅行客を増やしたい。

むしろこれから鹿島・太良の志で未来を創る
KATA ラボに、県職員２人と、鹿島、太良から１人ずつ計４人の職員が常駐し、ネットワーク作りや情報発信に力を入れている。
新規事業は、チャレンジ補助金やワークショップ、食のイベントなど。今後、駅周辺のハード事業も進む。ソフトを大事にしつつ、鹿島・太良のすばらしさを発信したい。

佐賀駅から有田駅間のＩＣカード利用開始！
博多から佐賀まではＩＣカードが使えるが、佐賀から先は使えない。ＩＣカードが使えるようＪＲ九州に依頼し続けていたが、初期コストの問題で実現しなかった。
ＪＲ九州分を佐賀県が払うと提案したところ、前向きな返事がきた。そこで、長崎県の知事とも連絡をとり、佐世保、ハウステンボスまでＩＣカードの使用のめどがついた。時期は未定だが、記念ＩＣカードの発行や、広報ＰＲをしたい。
博多・唐津間は使えるが、唐津・佐賀間は使えない。思わぬところが使用不可だと、インバウンドの皆さんも困惑する。観光客が増加しているため、急務である。

伊万里港の飛躍に向けて取り組みます
伊万里港では、博多港に荷がとられて減少傾向にある。これまで、ガントリークレーンの２号機まりんを供用開始したり、臨港道路を造ったり、空きコンテナ置き場を整備したりと様々なことを行ってきた。
この振興会の会長が私というのが問題。今回、伊万里の商工会議所会頭が、会長に就任してくれることになった。今後、地元が中心となり、荷を集めたり、様々な仕掛けができる。県の助成制度ではなく、地元で考えた制度設計に県が支援する方法を提案した
ところ応じてもらえた。
今後、佐賀県と伊万里市が２対１で支援する。応援体制を強化する事業を入れ、他港からの転換を促進する。地元が中心に取り組み、その支援体制をつくる。

佐賀のお土産を際立たせるＳ-１プロジェクト
SAGA アリーナでは様々なイベントが行われているが、お土産を買う機会がなく経済効果につながっていない。そこで、商工団体が中心になりお土産グランプリを行う。
お土産の販売増、リピーターの獲得につなげる事業。

キャッシュレス普及を加速化します
佐賀県のキャッシュレス支払い率は、16.3％で全国 45 位。長崎県が 46 位で、鹿児島県は 47 位と九州は、福岡県以外は 40 位台。
今回は、金融機関が乗り気。店側の懸念材料は、端末経費と入金までに時間がかかることだった。それを金融機関が、２週間から３日に短縮した。
佐賀県は、端末の導入助成金を初期費用の半分相当行う。佐賀県をキャッシュレス先進県にしたい。

地球温暖化対策を普段の生活に取り入れる
世界中で異常気象が頻発している。今が未来の分岐点かもしれない。
フィンランドでは、首都で自家用車ゼロを目指している。オーストラリアのドルフィンズは、宿泊先のニューオータニから SAGA サンライズパークまでを自然に歩いていた。県民の皆さんも環境に向き合ってもらいたい。
脱炭素型のライフスタイルの推進として、佐賀県は歩くライフスタイルや、MaaS による公共交通の利用促進も行っている。ゼロカーボンチャレンジマッチとして、リユーザブルカップによるごみの削減にも取り組んだ。
九州知事会議の佐賀宣言の中でも、九州全体で取り組もうと申し合わせた。

海洋プラスチック問題の解決に向けて
これは世界的な問題で、年間 800 万トンのプラスチックが世界の海に流出している。
特に九州北部は、日本最大級の海洋ごみ漂着地。
世界初の海洋プラスチックセンターを、波戸岬エリアに整備する。体験、海洋プラスチック拾いや学習を通じ、この問題の解決につなげたい。
令和６年度に設計、７年度に造成・建築、８年度から運用を開始する。様々な形で世界への情報発信も行っていく。

さが園芸 888 運動のさらなる推進
佐賀県は、米、麦、大豆がベースの土地活用型農業が主流。しかし、米価が上がらず、農業産出額が落ち込んでいた。そこで付加価値の高い園芸農業に取り組み、令和４年の園芸産出額は 660 億円。
拡充事業として、ミニトレーニングファームを新たに４か所整備。トレーニングファーム卒業後のための園芸団地を新たに３か所整備する。

中古ハウスの再利用促進として、離農する人のビニールハウスを解体・補修・設備導入の経費まで加えて支援する。
「にじゅうまる」の長期貯蔵技術を開発したい。初年の収穫量 21 トンから、今年は170 トンと増加。今後も増加が見込まれ、長期貯蔵技術が必要になる。

佐賀の漁場環境や水産資源の回復へ向けて
有明海では、二枚貝が減少し、赤潮が頻発してノリの色落ち被害もある。そこで、海底耕うんやサルボウを大量放流した。
新規に、海況予測システムを開発し、気候変動に対応したノリ養殖管理を提案する。
例えば、赤潮を予測し、養殖場所を変更するといった提案。
玄海では、磯焼けで藻場が減少し、ガンガゼが発生している。ウニやアワビが棲みやすい環境づくりを目指し、アカウニの種苗を放流し、藻場を回復させる。
高単価なアカウニの漁獲量を増加させたい。唐津はウニが名産で、すしネタの宝庫。

さがを支える社会資本の整備を進めています
新年度に行うのは、嘉瀬インターの東、ジャンクションができる部分。諸富まで来ている部分は国直轄の工事。今後、諸富―川副間を着手、いずれＴゾーンがつながる。

・伊万里道路は、伊万里中央インターへ向けた事業を推進。
・久原の臨港道路は、４車線化に向け事業を推進。
・有明海沿岸道路は、福富-鹿島間の鹿島側から調査設計を行う決定をした。
・六角川の激特事業は、さらに整備を推進。
・城原川ダムは、用地補償に着手する。
・吉野ヶ里歴史公園は、官民連携による交流拠点の整備やキャンプフィールド等の整備を進め、九州最大級のキャンプフィールドを目指す。
・昨年７月の平原今坂地区の砂防施設の整備をさらに進める。
県全体として、社会資本整備も進捗し、県民の生命を守り、産業を様々な面に生かす努力をする。県民の皆さんとともに、「さが新時代」を創っていきたい。