國

際経蓋雨究
報

年
VI

やりマピゆな《塵）

紳戸大學
糸i璽や齊寵≦螢石汗面戸斤1955

國際輝輝研究VI

耐戸大剛経回経螢研究所

國際経濟研究W
目

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向−その通商条約・関税政策並びに通商協定の変遷ー

一低開発地域経済発展の事例的研究

アルぜンチン油川円の︸発展僻

社外船の系譜1その一ー
特に銀行制度の後進性と社会化について

窪
馨

轟
命
裡

柴田銀次郎三川田富久雄四三

田

正

寛コハ九

佐々木誠治δ七藤

片野彦二ご呈泰督美一

室アルぜンチソの金融制度鰯鏡至

藤田正寛ご四五本計

国際分業と国際交換

要献要九

山
統

ラテン・アメリカの外貨予算罫測次

一その特徴と展望ー

四

目

ﾆ饗
文誌

アルぜンチンにおける工業化

文

︵資料︶

：英雑事

田

一その通商條約・關税政策並びに通商協定の攣遷一アメリカ合衆國の最恵國待遇問題

郎

アメリカ合衆國の貿易政策に於ける動向

第一節

次に於て明確にこれを規約したことが︑その基本となっていると見るべきである︒即ち︑一八六〇年以後に於てヨーロッパ

国約款は︑一八六〇年に英国とフランスとの間で結ばれたコブデン・シュヅァリエ条約︵誤①O︒匿睾撃︒邑尋目お母︶

ヨーロッパに於ては十六世紀の頃から︑約定国には他国に与えた恩典に無条件で均需させるという所謂﹁無条件最恵︵註−︶国待遇﹂の約定が既に行われていたといわれているけれども︑現代各国間の通商条約に於て見られるような無条件最恵関する約款であるといえよう︒

で結ばれた通商条約の内容に於て︑通商上に直接効果のある条項で共通的に重要な点は︑最恵国待遇及び内国人待遇には外国との通商条約及び通商協定の定めるところに基づいて行われるのを通例としている︒而して︑現在までに各国間国民の国際経済活動は︑一面にはその国の国内経済法制︵例えば関税法︑輸出入統制法など︶の制約を受け︑他面に銀

諸国の間で締結された通商条約の殆ど総べては︑この無条件最恵国待遇の約款を含んでいる︒尤も︑これが実際の適用
アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

3H

一一

柴

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向に当っては︑第三国に得難させないような特殊な手段を講じた規定を設けて隠蔽された差別待遇をなす場合も屡々おった︒即ち︑関税行政上は無差別取扱の規定を設けながら︑公安叉は衛生上の取締に名を借りて差別待遇をなし︑或は徒らに品目を細分類して無差別待遇の適用範囲を狭くすることがこれであった︒後者の極端な例として︑叉世界的に有名な事例としては︑一九〇二年のドイツ関税定率法に於て協定税率一〇三号として︑﹁大きい斑のある山牛もしくは褐色の牛であって︑海抜三〇〇米以上の地点で飼養され︑且つ海抜八00米以上の地点に於て毎年少くとも一ケ月間牧畜した醗鋭︶﹂と規定してあったことが挙げられる︒これは︑ドイツ産の牛と絶対に競争とならないスイス産の牛の輸入のみに特恵を与え︑オランダ産︑pシや産等の牛の輸入を排除しようとしたものであるが︑無条件最恵国待遇条約下に於て差別的取扱方策の極端な実例として屡々引用されている︒実質的にはこのような隠蔽された差別待遇が多少は潜在したけ

れども︑総じてヨーロッパ諸国間に行われた通商条約は︑早くから無条件最恵国約款を基礎としていた︒

しかるに︑アメリカ合衆国は最初から今日まで常に何等かの形に於て条件付最恵国約款を以て終始している︒一九二

二年の関税定率法に於て条件付最恵国待遇の規則を廃棄したといっても︑これは必ずしも貿易の自由を理想とした無条件最恵国待遇の性格を持つものではなく︑殊に︑重る通商条約に於ては最恵国待遇の無条件均需を約束していても︑関税定率法に於て叉は個々の通商協定に於て除外例を設けることを常としている︒

アメリカ合衆国が始めて条件付最恵国待遇約款を採用したのは︑一七七八年フランスとの通商条約に於てである︒これによると︑アメリカ︑フランス両国は︑それぞれ対等の報償を与える条件で以て総べての第三国に許し叉は引続き許︵註4︶さんとする貿易上のあらゆる譲許に均窯することを協定したものである︒一七七八年以後一九二二年までは︑その関税定率法に於ては勿論のこと︑各国との通商条約に於ても︑従って叉個々の通商協定に於ても︑常に条件付でなければ最一4一

恵国待遇を交換しないという態度を採って来た︒これは︑根本的にはアメリカ合衆国の保護貿易主義の堅持を意味するものであるけれども︑又︑或る特別の政治的その他の関係を持つ国叉はアメリカに対して特殊の恩典を譲与した国に与えた恩恵を︑か罵ることのない他の国であって新にアメリカと協約する国にも均需させることは不公平であるという理念に基くものである︒しかし︑特定国との最恵国協定に於て採られた交換条件の内容と等しいか︑叉は︑これに匹敵する程度の条件を︑他の第三国に要求することは︑各国の経済構造や貿易事情が異るために極めて困難であるということ

や︑叉︑無条件約定によってアメリカ商品は却って広汎な客好が開拓され且つ関税上有利な待遇を獲得し得るというヨーロッ︒ハ流の考え方には振り向きもしなかった︒

アメリカ合衆国が殆ど建国の当初から保護政策を射って貫かれていることは︑最初はその当時の貿易事情とヨーロッパに遅れた幼稚産業の事情から已むを得なかったであろう︒アメリカの輸出は十九世紀半までは輸出総額の凡そ八五％が原料と食料品とであった︒即ち︑肉類︑穀物︑綿花︑タバコ︑木材等がこれであって︑いずれもヨーロッパ諸国︵アメリカ輸出の七〇％以上は対ヨーロッパ諸国であった︶の必需物資である︒この傾向は十九世紀末に及んでも七〇％を超え︑二十世紀に入っても六〇％と多少の退行は見ているけれども︑依然として原料︑食料品輸出国たる地位にあった︒

これに反し︑アメリカのヨーロッ︒ハからする輸入の多くは製造品であり且つヨーロッパのいずれの国から輸入するもアメリカの選択に委されていた︵第1表参照︶︒これらの事情は︑アメリカの対外交渉力を著しく高めていることであり︑外国に対してかなりの無理が押し通せる事情にあった︒かXる時代にあっては︑アメリカの高関税も︑条件付最恵国待遇も︑叉︑貿易上の差別待遇も︑直接にアメリカの輸出入にさして響くことがなく︑保護政策も大きい実害がなく遂行されて︑豊富な資源の開発と国内産業の著しい進歩とを見ることができた︒
アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

@5一

一m

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

出

輸

食

年度i原料品
1830

62．
67．

40

62．

50

68．

60

56．

70

料
20．

34

20，

26

16．

31

24．

64

1工業製造品

1その他

16．

38

O．

31

87

0．

16
10

97

18．

61

品

13．

36
43

17．

21

0．

06

15．

32

0．

31

62

0．

09
47

18．

65

80

28．

98

55．

77

14．

78

0．

90
1900

36．

03

42．

21

21．

18

0．

58

24．

73

39．

80

35．

38

0．

09

10

33．

10

21．

58

44i．

85

0，

47

20

23．

30

25．

08

51．

60

0．

02

25

29．

51

18．

50

51．

99

30

21．

93

14．

31

63．

76

入

輸
1830

6．72

40

11．71

27．16

65．19

0．93

31．00

56．65

0．64
0．49

50

6．75

22．75

70．01

60

10．48

25．37

63．19

0．85

70

12．18

34．46

52．20

1．16

80

19．74

32．70

46．02

1．54

90

21．62

33．17

44．04

1．17

1900

32．50

27．17

39．16

0．64

10

36．37

20．95

41．93

0．75

20

33．20

34．40

31．80

0．60

25

41．30

21．95

36．70

0．05

30

32．74

22．66

44．60

一

the

UnitedStates；

1916，

1923，

カ合衆国は第一次大of戦を契機として工業

Abstract

製品の輸出国に転じ︑Statistical

即ち︑貿易構造が逆The転したわけである︒（註）

1938によるo

しかるに︑アメリ

一一

且つ原料品の輸入も

このことはとりも直一6

著しく増すに至った︒

さず︑アメリカの貿易構造がヨーロッパのそれと似通うようになったことであり︑殊に第一次大戦前からアメリカ業界が企図した大量生産方式は愈々その実効を現わして来たので︑ヨーロッパ製造品に対するアメリカ市場が益々狭くなると同時に︑世界市場に於てヨーロッパ商品とアメリカ商品とが角逐するようになった︒このようになると︑アメリカの貿易上に於ける対外交渉力は昔日のように無理押しがきかなくなり︑アメリカ商品の販路のため多少の譲歩は余儀な炉ことになり︑叉︑第一次大戦によって消耗し尽したヨーロッパ

諸国にアメリカ商品に対する鷹買力を与える意味でも︑アメリカは外国商品に対して障壁を低めなければならない立揚第1表アメリカ合衆国輸出入総額に対する類別割含（％）

になった︒殊に︑ヨーロッパ諸国は古来関税に対しては極めて敏感であり︑特にアメリカと最も密切な貿易関係にある

イギリスは第一次大戦による疲弊によって多少歪められたとはいえ︑まだ自由貿易を理念とする国であったから︑アメ︵註6︶リカの貿易上に於ける差別待遇と高関税とについては最も不快に感じていた︒前述のように︑イギリスは一八六〇年以来最恵国約款は無条件であるべきことを主張しており︑アメリカとの外交々渉に於てもこの点について早くから衝突を見て嘱魏︒アメリカは高関税の目的を既に達成して世界最強の工業国になったばかりでなく︑寧ろ国内産業のための原料品輸入が著しく増加する毅階にまで到達したのである︒これらの事実は国会にも政府にも影響を与えて︑自国の国際的地位を多少とも認識するようになり︑一九二二年に至り画くハーディング大統領︵≦9肖窪O帥日戸巴口p同雲斗︶及びヒューズ国務長官︵9琶①ω辛くきω国轟げ①ω︶のときに︑差別的な条件付最恵国待遇の規定を廃棄した関税定率法︵所謂d● も∩・門﹇9同・一題60ヨヨ一cDω一〇＝︶

フォードニー・マッカンバー関税率目宮国︒巳昌①ヤ冒︒Oqヨげ黒目p二中︶を定めるに至った︒
この無条件最恵国待遇の政策は︑もともと一九一六年に組織された合衆国関税委員会︵一門げOが︑一九一八年越この採用方を大統領に勧告したことに始まる︒関税委員会は最初は大統領から任命された六人の委員と一人の専門職員とから成る関税に関する大統領の諮問機関であって︑大統領の諮問した関税事項に関して調査を行い︑この関税委員会がアメリカの関税定率法に於て従来採って来た条件付最恵国待遇の態度を変改すべきことを当且つ大統領及び国会に対してその結果を報告し勧告することを以って職能としていた︵但し︑一九二二年に行政機関となる︶︒

時の民主党選出ウィルソン大統領に勧告し︑大統領は政治的経済的考慮からこの勧告を取上げて︑その第三次立候補︵一九二〇年大統領選挙戦︶のとき十四ケ条綱領の第三条に︑無条件平等待遇の政策を掲げた︒しかし︑ウィルソンはこの選挙戦に敗れてしまったのでこれは実現しなかった︒これを具体化したのは一九二二年ハーディング大統領のとき
アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

一7一

アメリカ合衆国の貿易政⁝策に於ける動向であって︑国務長官ヒューズの提唱により︑一九一三年の関税定率法を改めて従来の条件付政策を廃棄し︑その翌年か

ら無条件最恵国約款を含む通商条約のいくつかを取り結ぶに至った︒

この法律により無条件最恵国待遇を最初に交換したのは︑一九二三年十月十八日付の対ブラジル通商協定に於てであ
︵註7︶

︵註8︶

る︒しかし︑この最も典型的な条約は一九二五年二月十日成立のアメリカ・ドイツ通商条約である︒即ち︑この条約によると凡そ次のように定められている︒﹁各締約国はその一方の領土内に於て成育し︑生産し叉は製造された物品であって︑他の一方の領土内に輸入されるものに対して課せられたる税叉は条件若しくは禁止事項は︑これと類似の物品が第三国から輸入されるときに課せられる程度を超えないことを無条件に約定する︒﹁叉︑各締約国は他の一方の領土に輸出される物品に対し︑同様の物品が第三国に輸出されるときに課せられる諸税
叉は制限若しくは禁止事項の程度を超えないことを無条件に約定する︒﹁各締約国は第三国に於て成育︑生産又は製造された物品に与えられる総べての特典は他の締約国の類似品にも︑要求を俊たず叉無償を以って︑同時に且つ無条件に適用されるものとする︒﹁各締約国は各種の輸出入税の金額及び三密について︑第三国の国民︑船舶及び物品に対し︑今後与えられる一切の恩典︑特権叉は免除を︑この第三国と無償にて最恵国待遇を得たると互恵有償にてこれを得たるとを問わず︑他の締約国の国民︑船舶及び物品に及ぼすことを約定する︒叉︑今後︑第三国の国民︑船舶及び物品に対して許す一切の恩典︑特権叉は免除の利益は︑他の締約国に対しても︑要求を侯つことなく且つ無償を建って︑これと同時に且つ無条件に︑その国民︑船舶及び物品に対しても与えられる︒﹂

一8一

一九ニニ年の関税定率法第三一七条に於て無条件最恵国待遇の用意がなされたことは︑当時アメリカ政府が国際平和への寄与として大に誇った点である︒例えば︑一九二四年三月十三日ヒューズ国務長官は上院外交委員長ロッジ︵出Φ霞図ρH︒農①︶に書簡を送り︑﹁今や貿易競争の条件は︑吾々自身の利益を擁護すると共に︑不必要な経済囲争を排して︑世界平和に寄与するという基調の上に置かるべき時期となった︒吾々は外国に対して差別待遇をしないように要求するのであるから︑吾々も亦こ

れと同じ約束を与える用意がなければならない︒歴史は︑かかる約束は無条件最恵国待遇なる方法以外には適当なもの︵註9︶がないということを教えている︒吾々は国際貿易の根本条件として︑純真と砂糖息とを求めなければならない︒﹂

このヒューズ国務長官の片言のうちにも伺えるように︑差別待遇の廃止は相互的であるべきであり︑従ってアメリカの国民︑船舶叉は商品に対して差別待遇をなす外国に向っては無条件最恵国待遇を与えないばかりでなく︑同じ第ご＝

七条に於て峻厳な報復を加えることも規定している︒のみならず︑アメリカの無条件最恵国待遇は︑当時に於ける外国の悪感情を緩和するだけの一種のジェスチュアに過ぎず︑実際には依然としてアメリカの利己主義遂行に資するに役立つたと見る老もある︒．これは畢⊥覚アメリカが依然として高関税を維持しているからである︒即ち︑﹁この約款が経済福祉と国際親善とに対してなした大なる貢献は︑外国の関税上の待遇に於ける公然たる差別を追放したことにある︒これにより国際的悪感情が除かれたばかりでなく︑競争市揚に於て最低価格を以って輸入することができるようになった︒この約款を結べば︑国はその商品を最も要求している市場で売ることができるようになった︒叉︑締約国はその他の外国に対してその後の交渉に於て各種の譲許を追加均露させることができる︒しかし︑この約款は必ずしも低関税を保証す
アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

一一

@9

H一

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向るものではない︒一国が禁止的高率の単一関税制︵﹀蜜︒ぼげ三品ぽσqげ畳G・︼Φ琶．竃︒・9巴巳①︶をとっていたとすれば︑総べてに平等に悪関税待遇を与えるというだけである︒このことは︑正にこのアメリカの無条件平等待遇の揚合に実際
ゆに当て嵌まることであると多くの国は不満の意を表した︒﹂

アメリカ合衆国が永らく条件付最恵国待遇政策を捨て得なかったのは︑特定国に有償の交換条件で譲許した特典を︑何等の報償をも与えてくれない他の国︑叉は異る条件で約定している他の国に無差別平等に均需させることは︑不公平であるという観念から出発しているものである︒これは︑最初から平等な基盤の上に立っている国の間では一応の真理である︒しかし︑当時のアメリカのように世界最高の関税率を定めており︑叉︑その他の貿易障壁も世界最高の線を持している国であるとすれば︑たとえ外国はアメリカと相互に平等の条件で譲許することがあっても︑アメリカの関税は10

一依然としエロ同く︑その外国は徒らにアメリカのために自国市場を開放したに過ぎないこととなる︒この意昧に於ける平一

けP周一題︶の考え方である︒この考え方

等主義は︑アメリカが一九二二年無条件最恵国待遇を取入れた後も・依然として根強く関税政策の中に姿を見せている︒
その著しい例が一九二二年関税定率法第三一五条に組まれた伸縮関税制︵山①×一ぴ一①

は︑既に一九〇九年の関税定率法に於て二品目送に最高最低の税率を設け︑この限界内で対外駈引を行うことを定めた

一九二二年に関税委員会が大統領の諮問機関から政府の行政機関に移行した際最初にとり上げたが︑これを再びとり上げて而かも更に合理的に発展せしめ︑且つ前記の意味に於ける対等観念に徹するようになしたものと見られる︒即ち︑問題は︑輸出入商品の生産費はアメリカと外国と如何なる関係にあるかということであり︑これを個々の商品につぎ一

一の国について会計学的統計学的に極めて丹念に調査研究して一定の体系を築いた︒これを税率算定の基礎とし︑アメリカに輸入される商品の生産費とそれに類似する国産品の国内生産費とを比較し︑大統領はこの両生産費を等しくする

線に沿うて一九二二年国定税率の上下五〇％の限界を以って税率を決定する権限を有するという制度である︒この伸縮

関税制は明かに無条件最恵国待遇約款と矛盾する税制である︒何となれば︑後者は締約国の総べてに対して均一の関税待遇を与えることを原則とするものだからである︒しかし︑この伸縮関税制は法律にはなったけれども︑かNる矛盾が存在するのみならず︑政界は大統領に伸縮の裁量を権限づけることに難色を示したことエ︑この実施には技術的に著し

い複雑性を伴ったため︑遂にこれを実行する機会がなかった︒しかしこれにより︑外国をしてアメリカがまだ従来の条︵註11︶
件付最恵国待遇に強く拘泥しているということを印象づける結果に終っていることは尤ものことx思われる︒

一九二二年に多少とも従来の排他︑独善主義を緩和した貿易政策も︑一九三〇年のいわゆるホーレー・スムート関税によって完全に逆転され︑却って排外的高関税政策に逆戻してしまったことは後に述べる通りであるが︑これもアメリカ合衆国の政界には強度の保護主義が深く下地にあることを物象るものであり︑一九二二年の無条件待遇の措置も︑この下地の上に築かれた気まぐれであったと解釈されても仕方がない︒霜融︑アメリカ国民には全盛期のイギリス国民に見られたような気宇潤大な自由貿易思想は︑如何にアメリカ経済が世界に君臨するようになっても︑望み得ないものであるという感を深くする︒

アメリカ合衆国のかxる独善主義は︑必ずしもその国民性から生れたものではなく︑根底は寧ろアメリカの経済構造の上に基盤をもつものと理解される︒即ち︑広大な国土と豊富な資源とを擁し︑その上に徹底的な合理主義に基づいて興された大量生産方式は︑外国で満足されている程度の国民経済ならば︑孤立経済であっても優に営み得るほどの余裕ある経済構造を持っている︒否︑国内に湿て生産統制を行わないならば︑忽ち生産過剰に陥って世界市場に向って大なる販路を求めなければならなくなる︒アメリカとしては主としてこの販路を得る手段として外国からも輸入せざるを得
アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

一

11

一一一

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

ないというのが実情であって︑最近に於ける国際主義への歩み寄りの政策も︑畢寛はか玉る事態に直面してから己むを

tt

30

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17

47

11

鎌リンデ列エカイ ナ 一トウ籾ギーフェ筑p．61よb摘（2）No．34（194546），

t1

34

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31

t！

29

XII

記，同じような研究がF・Machlupに200，

例えば︑その最も典型的と目されている﹁アメリカ合衆国

戦後に結ばれた通商条約に隔てさえ常に覗うことが出来る︒

アメリカの条件付最恵国待遇に対する固執は︑第二次大Na−
p．

用しない︒﹂る︒﹂

れぞれの揚重に応じ同様の事態において同じ領域内で受ける待遇よりも不利でない条件で与えられる待遇を意味す﹁最恵国待遇の用語は一方の締約国の領域内において︑第三国の国民︑会社︑生産品︑船舶叉はその他の客体が︑その定義として次のように規定してある︒と特定国に︑叉は有償で与えた特恵待遇は︑コロンビアに均記しないことを規定し︑叉同第二十二条2に﹁最恵国待遇﹂︒ハナマ運河地帯に与える利益には︑これを適メリカ合衆国叉はその属領及び属地が︑これら相互に︑﹁貨物の待遇に関する本条約の最恵国待遇の規定は︑ア

二十一条2に︑・コロンビア共和国問友好通商航海条約﹂に於て︑その第the及びキューバ共和国︑フィリッピン共和国︑太平洋諸島の委任統治領︑

1920−1938

得ず採られたものと見る︒アメリカ国民が外国物資に依存することの如何に薄いかは第2表がよくこれを示している︒

7セyト

国ツスダスンアイ

24

アドイカフスオノ

NoteにもあるQ

andtionallncomeMultiplier，

1943，

よりlnternati・na1・Trade（註）trこ費された金額

しかし︑一九二五年アメリカ・ドイツ通商条約に見られたような﹁無条件﹂の明記は︑この通商条約の二条に亘って

一

12

一一一

DemandVol．
Studies，
Economicof
Review

lrnports；

Chang：ofInternational
Chun

for

The

Comparison（註）

国民所得＄1中輸入商品・
第2表

どこにも見ることが出来ない︒

一八八八年於けるアメリカ合衆国大審院の判決は︑条件付の明文がなくても当然に条件付であると解釈すべきものと︵註12︶しており︑これを改めるその後の判決も見られないから︑法理上はアメリカ・コロンビア通商条約のように一貫して単に最恵国待遇とのみ記して︑前記一九二五年アメリカ・ドイツ通商条約のように﹁無条件﹂の明記がなければ︑すべて条件付待遇であると解釈される︒

もっとも︑アメリカ合衆国が各国との通商条約に於て︑たとえ無条件最恵国約款を例外なしに採用することがあったとしても︑その交渉の基礎に世界に冠たる高関税と甚だ難渋である輸出入手続を固持している限り︑それによって外国の利するところは余り期待し得ないばかりでなく︑却ってアメリカ自身を利益するに終るだろうことは前にも述べた通りである︒アメリカに於ける高関税政策は結局は国内世論に基くものであり︑農民及び一部工業家並の強い支持があるからである︒一方に高関税率の法規を維持し︑他方海外の非難を緩和して行こうとすれば︑政策は勢い外国と個々の揚超につき特例的に妥協して行く余地を設けるより外に途がない︒叉︑世論が飽くまで有償条件付でなければ最恵国待遇

を交換しないという取引主義を捨てないならば︑この取引主義の上に立って︑でき得る限り外国の意に副うような形に協定方式を持って行くより仕方がない︒アメリカ合衆国が立法当時及びその後に於ても如何にも対外恩恵のように考えていた一九三四年互恵通商協定法︵目けΦ切︒︒む8︒巴目同居①︾σq器①ヨ窪↓︒・︾︒♂HO︒︒会︶も︑煎じつめれば内外政情を緩和す

る窮余の策であったのである︒
Ψひ・≦旨貯目qD巨爵O浴び︒周富︒貸一戸︒≡註8巴国︒8︒巨8勺象9①︒︒・︾ω白くΦ図︒h酔冨国8唇巳︒ohu旦︒白きざHO卜︒いり唱・旨・

卜冒・日︒謡島︒

開Φ︒君8︒9︒一朗巴Φ諺鴨︒Φ日︒三・・ぎ夢︒≦︒同＝団8きヨざH潔○︒︾巨魁

︵註2︶

︵註1︶

︵註3︶d塾①山︒︐§①ω日︒・ユ中︒§巳︒・ω§・男︒︒骨︒gけ団・巳︒︒ヨヨ・亀目日・自白・︒・藁呂︒︒ら﹄c︒ω・

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

R一

13

一

甲ひ・

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向︵註4︶日巴︒げΦ二罠︵註5︶冒8びくぎコ日冨竃︒・島岩邑−密ま・臼・⁝︒ぼb二巴§Ω§暑a・一日・①巴︒・・︵臼§巨亀目︒臣8日8岩目ざく︒﹃図鼠戸閃︒げ．Ho・︒農y竈・HOHi旨P報償を提供しない限り︑これを第三国には均露させないという約款があることに対し︑イギリスの外務卿グランヴイール︵﹈円9N一〇目三口く一一一Φ︶は直︵註6︶ 一八八四年アメリカ合衆国と英領西印度との聞で互恵通商条約の締結を計画し︑両国が享受する条件付特権は︑第三国がこれに相当する

ちにこれに抗議し︑﹁かかる最恵国待遇は従来の国際法の解釈による最恵国約款に違反するというのがイギリス政府の意見である︒アメリカ合衆国の提案による最恵国約款の解釈では︑条件付且つ有償を以って与えた特典はこの条約によつて直ちに三号しないとされているけれども︑イギリス政府はこの解釈を全然否認する︒最恵国約款は今や通商条約の体系上最も価値高き部分となって地球上の殆ど総べての国の聞で結ばれているものである︒これは他の如何なる規定よりも︑関税率の単純化と貿易の自由化とを促進︑する︒しかるに︑現在提案された制度は︑各国をして独占市場の獲得に走らせ︑貿易自由の代りに束縛をもたらすものである︒最恵国待遇の効果は︑＝一の例外はあるとしても︑一定商品はいずれの国に於ても事実上一定税率が課せられているということである︒

のみならず︑アメリカ合衆国の提案は最恵国約款を無用のものたらしめている︒即ち︑A国がB国と最恵国待遇を交換している場合に︑A国が更にC国と有償による低関税協定を結んだとすれば︑B国はこの報償に相当するものを提供しなければC国と平等の待遇が得られなくなる︒⁝⁝﹂ ︵Ω巳げ①詳︒・o昌 一ぴ箪博電・co㎝IcQ刈︶O巳び︒二ω︒﹃筐山6唱・O倉09︵註7︶9剛げΦ・ぎ旨二罠・ら・o︒︒・︵註8︶︵註9︶同旨巨・・中︒︐署︒・日ぎ団§︒︒酋凶8︒h︾日9︒き国・鷲ユ朗践①L置︒愚﹂ド
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︵註10︶

ド︒§匿二露亀曾や旨・通商条約の最恵国待遇に関するアメリカ政界の解釈は︑合衆国最高裁判所の次の如き判決によって裏書された︒．

︵註1 1 ︶

︵註12︶

ハワイは一九〇〇年に正式に合衆国の属領とな許と交換して与えた特権であるから︑これを無償でデンマークに及ぼすようにはデンマークとの条約は合衆国を拘束しているものではない︒反つた︶との聞で一八七五年に結ばれた互恵協定によるハワイ産糖と同じ条件を要求したわけである︒合衆国裁判所は︑﹁ハワイ島には価値高き譲

yマーク産糖も合衆国に無税で輸入さるべぎであると要求した︒即ち︑合衆国とハワイ︵注意バートラム・ロバートソン事件︵⇔d臼茸臼ヨ＜●切︒び︒基89ωΦuH卜︒鱒d・qQ．H卜︐H︶に於て︑デンマークは一八二六年の合衆国との条約に基き︑デ一14一

という判決を一八八八年に下した︒

対に︑同条約にはかかる特典に対しては同じような報償が与えらるべぎことを規定している︒デンマークによりかかる報償がなされたときには︑始めてデンマーク領からの砂糖が免税さるべきであるか否かを考慮する︒L

ホィトニー・戸バートソン事件︵≦耳昌超く・閑︒げ臼ぎ昌9のpH鍾d・︒∩・Hoρ団︒︒︒︒e︒︶も最恵国約款の条件付形式が欠けていたにも拘わらず︑これと同じ趣旨の判決を下している︒一八六七年の合衆国・ドミニカ共和国通商条約は︑﹁ド︑︑︑ニカ共和国の成育︑生産︑叉は製造にかかる物品︑若しくは海産物にして合衆国に輸入されるものに対しては︑他の外国の成育︑生産叉は製造にかかる同様の物品若しくは同様の海産物に課せられる程度よりも高い税叉は異る税を課せられることがない﹂と規定されていた︒しかるに︑前記一八七五年のハワイ島との協定に於ては︑ハワ

イの生産及び製造にかかる各種の物品︵この中には砂糖も含まれている︶を合衆国に輸入する当っては︑ハワイ野望が合衆国に与えた特定の譲許を考慮して免税にするという規定がある︒しかし︑この事件に対する判決も︑ド・︑︑山勢共和国との条約に於けるこの規定は︑ド・︑︑ニカ共和国

産の砂糖その他がハワイ島王との協定と同じように免税されることを権限づけるものではなく︑且つこの事件もバートラム・ワバートソソ事件︵O巳げ①月ぎ﹃筐動・電●ひ︒︒ムゆ・︶

アメリカ合衆國の高關税政策と趣旨に於て何等異るものではない︑ということであった︒

第二節

アメリカ合衆国の関税は︑一七八九年憲法発効前に湿ては︑各州が区々にこれを定め各州の牧入として徴収していたぎ℃︒ω富ぎ・︒1む﹂という規定を設け︑関税権をけれども︑憲法により﹁総ての関税︑賦課金及び消費税は合衆国を通じて均等でなければならない︒︵︾目含膏︒・
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中央政府に集中し︑国会がその定率と徴収とを行う権限を持つこととなった︒最初は﹁政府財政支持のため︑合衆国のアメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

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国家の歳入のみを目的としていた︒即ち︑全輸入品を平均して従価八・五％︑単一国定関税率によると定められていた

亀夢①目鴛乾︾9亀罵︒︒ゆ・︶に関税法を設けたのであるが︑製造品保護の目的は当時はまだ重視されず︑事実は単純に爵①象︒・︒訂品①9爵・恥9け・・︒h夢①q巳8亀9g①ω曽騨昌匙爵Φ窪8自9Gq①日Φ巨餌廷℃88亀8︒h日窪亀8けロおのこ夢①窟二日窪Φ

負債償還のため並びに製造品の奨励保護のため︵一七八九年関税定率法前文︶﹂︵8同夢①ω毛℃︒旨動けげ・σq︒︿Φ旨白①巨㍉︒智

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1930．6以外には︑国の内外に於ける反擾を感じることが少なかった︒

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1936からとった。この従価平均関税率は，各年度の関税収入総額を該年度の課税品輸入総額を以って除した％である。故に，免税品輸入を含まず，且つ諜税品目に移された場合及びその逆の揚合が考慮されていな
い。但し，原表には免税品と課税品との合計輸入総額に対する％も掲記されているがこの数字は関税定牽の高下を見るには却つて不適当である。
一一

16

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アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

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ことがこれを物語る︒この税制はその後平均七年毎に料率改訂を行い︑或る時は高く判る時は低く改められたが︵第2／lg8tlg6，：表︶︑趨勢は次第に産業保護的色彩が濃厚となり︑過去一〇〇年以上の間に平均五〇％以上叉は五〇％に近い税率を持つ

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たことが屡々ある︒而も依然として単一国定の税制が守られた︒．

しかし︑第一次大戦まではアメリカ合衆国は未だ世界経済の中に深く進出するという段階には至っておらず︑その貿％
1821−30・一易は一般的に見て︑第一表に見たように︑ヨーロッパに対して食糧及び原料を供給し︑ヨーロッ︒ハから製造品を輸入す

（註）
従価平均
関税率

適用された
関税冠率法

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る体制であって︑アメリカとヨーロッ．ハとは互に有無相通の関係にあった︒そのため︑単一国定税率であっても今日ほ年

どには国際経済上の支障とならず︑高関税であっても消費者支出の増大に対する不満1しかもこの不満は国会に殆ど反映する機会が与えられていなかった

第3表 アメリカ合衆国の従価平均関税率

従来ヨーロッパから主として工業生産品を輸入していたアメリ

しかるに︑第一次大戦はヨーロッパの生産を破壊した反面に企て︑アメリカをして工業生産力の著しい躍進を促したと同時に︑世界経済の中へ深く進出せしめるに至った︒

カに於て︑工業生産力が増大したということは︑ヨーロッ︒ハの対米輸出を縮小叉は阻止することを意味したぽかりでな

く︑アメリカに於てこれが生産過剰に至れば世界に於てヨーロッパ製品と角逐することは当然である︒それも︑ヨーロッ．ハ諸国が生産恢復の過程にある間は︑寧ろアメリカ製造品に対する需要が多く︑しかもドル貨が不足し︑そのためアメリカ合衆国の投資叉は貸与の形式で︑アメリカから輸出されるものが多かった︒ヨーロッパ経済の恢復が急速となり生産力が漸く復旧するに従い︑ヨーロッパ諸国の最も期待していた対米輸出が既に戦前のようには行かず︑生産力低下

一17一によって輸出力の少なかったときにはさまで問題と思わなかったアメリカの関税も︑今や頗る高い障壁のように感じ始めた︒第一次大戦勃発直後一九一三年には︑アメリカ関税率は一〇〇年以来の最低を示してはいたが︵第3表︶︑それで︵註13︶

も尚︑当時世界最高の関税賦課率を持したのは︑第一位がスペインであり︑これと同じ程度で第二位にあったのがアメリカであった︒これが︑戦後は農産物価格の暴落による農民の窮状を救済する意味を以って︑農産物の輸入障壁を一層に高める方向へ走った︒即ち︑一九一九年秋に始まる第一次世界恐慌は︑一九二〇年に最も深刻な情勢を示し︑第一に＜潟部̲民の窮状が極点に達したためこれを救済する意味を以って︑まず一九二一年五月二十七日に緊急関税定率法

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

二層セントに︑馬鈴薯が無税から六〇ポンド建一ブッシェルにつき二五セントに︑植物油が無税から一ガロンにつき二六

ニセントに︑玉蜀黎が無税から五六ポンド建一ブッシェルにつき一五セント．に︑豆類が同じく無税から一ポンドにつきでは免税品目の中にあった小麦が一ブッシェルにつき三五セントとなったのを始め︑羊・毛が無税から一ポンドにつき一︵誤①国ヨ①轟①目図目鶏鎚誤g︶を制定して主として輸入農産物に対する関税を著しく高めた︒例えば︑一九＝二年の税率ア．

アメリカ合衆国の貿げ易政策に於ける動向

セントに︑バターが一ポンドにつき二・五セントから六セントに︑白米が一ポンドにつき一セントからニセントに︑亜麻種子が五六ポンド建一ブヅシェルにつき二〇セントから三〇セントに︑というように著しく高められた︒但し︑これらの増税からはフィリピン︑グァージン島及びグアム︑トゥトイラ︵目島亀εの島を除外している︒これと同時に︑漸く能率高度化に成功しつつあったアメリカ工業を擁護する目的を以って︑一九二二年フォードニー．マッカンバー関税︵註14︶率︵前出︶を定め︑工業製造品の関税も一層に高められるに至った︒これらの高関税は︑その当時は或は一時的措置として採られた政策であったかも知れないけれども︑一九一九年︑一九二九年と二度の世界恐慌は︑その後も永らく世界を不況に停滞させ︑今日も尚世界的に濫っている経済的国家主義の最初の動機となったということと︑アメリカ合衆国

がその経済政策の下地としての保護主義から解放され難いこととのために︑アメリカの引続いての関税政策も依然輸入障壁を高める線に沿ったものであった︒

しかし︑国際主義に多少とも傾いている民主党が国会に於て制動力を維持していたときには︑少しは国際的遠慮というものが見られたが︵註9のヒューズ国務長官の書簡参照︶︑共和党が連続して政権を握るようになると些かに図に乗ることとなり︑一九二九年共和党から二期連続して大統領を選出することになるや︑一九三〇年フーヅァー大統領の警告を無視して合衆国建国以来の︑叉︑世界で稀に見る高関税を規定したホーレi・スムート関税定率法︵日ず．出血乱丁︑

冝揩X弓舞集レ9・正式には℃鐸ぴ団︒ド9ミ20︒ωO㌍目ゆ口論諺90hHゆG︒O．︶を成立せしめた︒

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させるため︑アメリカの労働を保護するため︑及びその他の目的のために制定した︒﹂︵レ昌昌9♂鷲︒二号器く．宕ρ8

このホーレi・スムート法の前文には︑﹁本法は歳入に備えるため︑外国との貿易を取締るため︑合衆国の産業を振興○∩碧山h︒門︒爵碧窟ぞ︒ω①︒・・︶とあり︑ここに始めてアメリカの労働保護の目的ということが加わった︒従来は工業及び農業の企業を保護することに強く関税目的を置いていたのであるが︑この関税法以来は労働者の生活保護も亦その目的として取上げたと見られる︒アメリカ歴史上未曽有の高関税法に於て新にかかる目的を附加したことは︑労働者の失業防止と賃銀低下回避とを目標としたものであろうけれども︑同じ労働者が消費者として︑関税引上による国内物価午下のため︑却って生活程度が下ることがあることは考えられていないようであった︒このことは後に述べるように︑多くのアメリカ経済学者から指摘され︑この関税法非難の一目標となった︒

一九二二年関税定率法では課税品として掲げられた品目は三︑二九六であったが︑一九三〇年関税定率法ではこのう

ち一︑一二五品目︑即ち三四％に相当する品目に対する税率に変更を見た︒即ち︑八九〇品目は増税され︑更にその八

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九〇品目のうち五〇品目は無税品目から課税品目に移された︒但し︑減税となったものも二三五品目あり︑また七五品

目は課税品目から無税品目に移されたけれども︑これらはいずれも国際的に殆ど重要でない品目のみである︒増税のう

ち最高税率は︑農産品及び農産関係品によって占められている︒例えば︑前に記した一九二二年税率と比較するために二年は七八セント︶に︑羊毛一ポンドにつき三七セント並びに従価二〇％︑玉蜀黍一ブッシェルにつき二五セ

同じ品目をここにとって見ると︑小麦は一ブッシェルにつぎ四ニセントに︑小麦紛一〇〇ポンドにつき一・〇四ドル纉

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

本の関係商品についても︑陶磁器は従量税率から従価税率に移って各種類とも例外なく増率され最高は六二％増率とな

ェルにつを六五セントに︑ミルクーガロンニ・五セントから六・五セントにいうように︑著しい飛躍をなしている︒日︵種類により異る︶に︑バ刃引ーポンドにつき一四セントに︑白米一ポンドにつき二・五セントに︑亜麻種子一ブッシ

ントに︑豆類一ポンドにつき三・五セントに︑馬鈴薯一〇〇ポンドにつき七五セントに︑植物性油が従価四五％以上（一アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向︵註15︶
り︑魚類錐詰三五％乃至六〇％増︑帽子五九％増︑セルロイド玩具五四％増︑模造真珠四〇％増などとなった︒

叉︑一九三〇年関税定率法に於ては︑再び伸縮関税制︵山①×自①§峯ω透窪︶をとり入れた︒これは︑一九二二年関税定率法に於て始めて規定され︑しかも諸般の困難のため実施されなかった税制を概ねその儘踏襲したものである︒この伸縮関税制というのは︑︵一︶合衆国関税委員会は大統領叉は国会から要求があった場合︑若しくは委員会の発意によって︑国の内外に亘り︑如何なる商品についてもその生産費を調査する権務が与えられており︑︵二︶その結果により︑︵三︶但し︑如何なる場合にも税率はもし同じ種類の内外商品の生産費の間に差異があって︑それが相当程度に達しているときは︑公聴会を開催して後︑内外生産費が等しくなる線まで税率を高下すべきことを大統領に対して勧告する︒︵四︶大統領は関税委員会の勧告を容れるか拒否するかは自由であるけれども︑委員会の勧告

現行税の五〇％を超えて高下せしめることが出来ないし︑叉︑如何なる品目も有税から無税に︑若しくは無税から有税に移すことは出来ない︒︵五︶大統領が勧告を容認したときはその旨を宣言し︑宣言後三十日を経過確に算定することは︑有税︑無税品目の関係︑各国に於ける輸入品種が異るという関係などで殆ど不可能であるけれど

こに規定された税率が過去に比して平均的に如何に高く︑叉外国と比較して如何に高いものであったかを︑数字的に精一九三〇年関税定率法は︑要するに︑障壁を極端に高くしてアメリカの産業を保護助長することが目的であった︒このため︑諸外国から運用の偏頗を指摘され悪税の非難を蒙った︒叉︑この法律から︑アメリカは輸入価格の決定に申告︵註17︶
主義を廃㌧て評価主義をとることとなり︑税関の一方的評価によって輸入品の課税価格を定めることとした︒

的とした合理性から創意されたものであるけれども︑実際の運用に当っては常に税率引上のときのみに用いられた︒こして発効する︑という規定である︒この伸縮関税制は︑もともとは経済事情の変化に伴って個別的に是正することを目︵註∬︶がなければ税率を変えることは出来ない︒

20

一

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も︑合衆国関税委員会は課税品輸入総額を以って関税徴牧額を除するという方法で得た％を以ってこれを比較している︒

これは第2表に示しているところで明らかであるが︑これは個別年次によって見ると︑一九二二年の関税率を適用した

一九二三年度に曾ては三六・二％であったものが︑一九三〇年の関税率を適用した一九三一年度には五三・二％となり︑彩しい増税を示している︒

この一九三〇年関税は︑直ちに国の内外から強い反撃を受けた︒国内に於ては民主党議員団からの反対︑貿易及び海運業者からの強い抗議と並んで︑経済学者も早くから結束して反対決議を行った︒即ち︑この高関税は消費者を搾取する意味を持ち︑海外の報復によってアメリカ輸出業者が世界市場から閉め出され︑外国にあるアメリカ債権の産量を困難ならしめ︑関税障壁を高めることを世界化する悪税であると非難し警告を与えたのである︒この決議に最初署名をした学者には︑﹁ダグラス︑フィッシャー︑グラハム︑．ハターソン︑シーガー︑タウシッグ︑ウィルコックスの当時のアメ︵註18︶

リカ経済学の最高峰にある七人の学者であったが︑二次的にこれに加盟署名した学者は︑四十六州百七十九大学に亘り三千人以上に及んだ︒叉︑外国に於ては世界最大の消費国である合衆国がその門戸を極端に狭めたのであるから︑憤激は極度に高まり︑直ちに合衆国政府に対して正式に抗議を申入れた国は三十三ヶ国に及び︑アメリカ国務省はこれに対し︑
お政府は関税率制定の権限がないからこれを国会側に移牒するだけである︑としか回答を与えることが出来なかった︒多くの国は単に抗議したに止まらず︑報復手段を講じた︒直ちに報復の挙に出た国は︑カナダ︑キューバ︑メキシコ︑フランス︑イタリー及びスペインである︒中でもフランスは︑アメリカが主としてフランスから輸入されているレース及びダンテルに対し関税を従価九〇％から一五〇％乃至三〇〇％に引上げたことを不満として︑主としてアメリカから輸入されていた自動車に対し従価四五％から従量税に改めて従価換算九〇％に引上げてこれに応酬し︑宛然関税戦争の観
アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

一

21

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アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向︵註20︶を呈した︒叉︑カナダは一般税率を著しく高めると同時に︑﹁一九一九年ヅェルサイユ条約を批准していない国から輸出︵註21︶される物品の随時輸入禁止に関する規定﹂なるものを同国の関税定率法第十七条に附加して︑アメリカ合衆国の高関税に報復した︒一九三一年になると︑インド︑ペルー︑アルゼンチン︑ブラジル︑中国︑イタリー︵再︶及びリトアニア

が対米国関税の引上を行ワた︒イギリスが一九三二年に設けた英領植民地特恵関税制度も︑その底意には対米報復的意義を認めることが出来る︒

かくて︑アメリカの一九三〇年関税率は世界を挙げての関税戦争の渦を巻き起すかに見えたが︑これら報復関税よりも一層深刻であったのは︑この一九三〇年関税が動機となって︑世界に於ける国際決済制度が破壊されたことと国際親善が著しく害われたことであった︒即ち︑諸国はドルに依存する経済政策を立てることを避けると共に︑ドル不足から来る貝田障害を打開するために無理な決済制度によらなければならなくなり︑叉︑反自由主義の宣伝資料に用いられて︵註22︶
ファシスト及び共産主義の政治的武器に利用される機会をも作った︒

これら内外の不良なる情勢は勿論アメリカ国内の政治の上に反映せざるを得なかった︒一九三二年の大統領選挙戦には︑このホーレー・スムート関税が民主党の武器として最も有効に逆用され︑共和党に対抗する国際経済政策として︑﹁ホーレー・スムート関税に代わるに︑歳入目的のみの競争関税を採用し︑行政庁の干渉を排除した実態調査委員会の設置︑外国との互恵通商協定の締結︑及び国際貿易の恢復と貿易決済の円滑とを目的とする国際経済会議の開催﹂を提唱した︒

大統領選挙戦で民主党が勝ってローズヅェルトが選出されるや︑ローズヅェルトが最初にとり上げた経済政策が互恵通商協定法の制定であった︒これと同時に︑永年アメリカが政治問題として論議し尽して来た自由港設置の問題も︑こ

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多少とも国際主義に傾いて来た政治的傾向

ご再呈二十六具﹀︵昭和五年六月三十口H号︶第一一四頁︑﹁ニェーヨーク口耳藤商務童日記官報出口﹂︒

両目⑦茜①琴厭目9︒門屋臣9亀日O曽︒昌b㎝寓︒巳言吋亀団員亀ロ︒誘の前文に︑目7︒領︒ユ︒︒ご蕊9巳冨8︒︒ohさΦ国鳥霞σQ︒目切日9︒匡融b︒臼︒h罎9図鱒8HO団ど国れを機会に一挙に解決したことは︑矢張り民主党経済政策の一環であって︑（註）と一連の関係があったものと見なければならない︒︵註13 ︶︵註14︶

外務省通商局綿⁝纂︑げ︒拝需巳ぎαQ臼昌①ミb窪ヨ9︒目Φ巳冨臨南冨≒・と記されているQ︵註1 5 ︶

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

主要国に於ける平均輸入税率

一輸入商品の価格総額に対する一bo計ψ09劇O鱒・＞o♂ω09ωω9アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向︵註17︶︵詳一16︶第五百ハ︒

図醸暮8自聞・冒時︒︒・亀⁝d昌帥騨巴29︒の国8ぎヨ8団︒ま団き山口三日目僧団8銑犀︒内鼠8︒・︵昭和五年五日〃二十山ハロ見出︶︶︑︵註18︶
静第一二巻鮪弟二十一号

ら認

勺・刈cg・

同右︑第三巻第三十九号︵昭和五年九月二十九日号︶︑第三頁︑﹁カナダ徳川全権公使電報﹂︒

同右︑第一二巻鮪弟二十二具冠︵昭和五年六月二日号︶︑﹄第一山ハ頁︑﹁フランス大使館釦報止口﹂︒︵註19︶ 凸剛恒割︑ 掴廻判刊海外経蚊旧車甲槽四︑

︵註20︶

︵註21︶

︾魯霞同＄9︒︒︒・

アメリカ合衆國の互恵通商協定

H三・罎葺8巴早巴ρH遭︒︒導やト︒ホ・︵註22︶ 竃洋︒︒︒Φ＝ 一げ笛こ噂やひω讐ひ劇

︵註23︶

第三節

アメリカ合衆国に於ける互恵通商協定︵切①︒骨︒︒県議巴・品お①日①暮︶は︑決してローズヅェルト大統領の創意によるものでもなければ︑彼により始めて外国との聞にこれを実施するに至ったものでもない︒ローズヅェルトは始めてこれを国内法として立案し︑政争の激しい国会から独立して︑外国と機動的に協定に入ることが出来るように規定したとこ
ろに彼の功績が認められる︒

アメリカに於ては︑既に一八九〇年に共和党政府︵大統領ベンジャミン・ハリソン︶の国務長官であったジェームズ．ブレーン︵廿日①ωO．由鉱器︶によって︑外国と互恵通商協定を結ぶことの必要が主張されている︒即ち︑ブレーンは

ラテン・アメリカ市場を合衆国の農産物のために開放する策として互恵主義を主張したのであるが︑このために国会は．﹂の年に制定したマ︒キンγ関税定率法︵目鼻罫謬ξ日巴塁︒・︶の中に︑大統領をして互恵主義に基づく協定税率を定め得る権能を与︑兄る規定を入れた︒これが恐らく合衆国としては外国と関税交渉を行い得ることを明確に立法三一24一

した最初であろうと思う︒しかし︑このマッキンレー関税定率法は何ら具体的規定を設けなかったから︑却ってこれが高関税政策のために利用されるという逆効果さえ生じた︒即ち︑合衆国からの輸出品に対して不平等不合理な課税をなす国からのコーヒー︑茶︑皮革︑砂糖及び糖蜜の無税輸入を停止し︑且つこれにアメリカが互恵関税に対する必然の反面であると考えた懲罰関税を課する権限を大統領に与えた︒この関税定率法に基いて一八九一年から一八九二年までに一〇件の互恵条約が結ばれたけれども︑これにより或る国︑石盛ばキューバの如きは︑砂糖の対米輸出につきこの懲罰を受けたことにより輸出が著しく減退するという事態を生じ︑このためにその後関税交渉に入って合衆国に於ける砂糖自由市揚を獲得する関税譲許が与えられている︒この事実は︑マッキンレー関税定率法では互恵の名を借りてはいるが︑武装した関税交渉規定であったということになる︒しかも︑マッキンレー法は一八九四年には砂糖に関する新関税が設けられたがため無効となり︑外国の憤激と報復とを買う結果となっている︒

一八九七年には︑同じく共和党によりディソグレー関税定率法︵日冨∪ぎαq♂図目舘自︾9︶が定められ︑再び互恵通商協定が企てられた︒この最初の法案に於ては︑大統領に対して広汎なる通商条約に関する交渉権を与え︑総べての品目につき二〇％までの減税をなし得る条項があったのであるけれども︑この条項は上院の批准が得られず取消されてしまった︒その代りに︑大統領に対して外国と互恵通商協定を結ぶ権限と︑上院の承認︵憲法により条約の締結には三分の二の賛成を必要とする︶なくしてその効力を発生せしめる例外的取扱とを許した︒しかし︑この規定による譲許も僅かにコーヒー︑茶︑トンカ豆︑粗酒石︑ブランデー︑シャンペン︑その他の酒類及び絵画彫塑に限られ︑合衆国の生産品に対して同等の関税譲許をなした外国からのこれら輸入品に対して減税をなし得るに過ぎない︒いわば駈引関税の一種である︒これによる譲許は︑実際には二三に止まりアメリカの貿易増進の上には殆ど効果がなかったの
アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

一

25

一一

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

而して遂に一九〇九年には︑当時までに締結された互恵通商協定は一切取消された︒即ち︑この年に出来たペイン・

アルドリッチ関税定率法︵目附守道①−と脅一臼日舞一森︾9︶は互恵譲許の政策を排斥し︑新たに国定税率を定めた︒︐この国定税率は最高最低を示した限界関税の形をとっており︑立法に際しては最高税率が一般税率として適用され︑最低税率は譲許の限界を指示するものと理解されていた︒しかし︑実際に当っては最高最低の幅の中で交渉に際して駈引が行

われ︑そして結果として大部分に対して最低叉はこれに近い税率が適用され︑最高税率は単に合衆国生産物に対し差別待遇をなした国からの輸入に対して適用したに過ぎない︒これが前掲第2表に見るように︑この税率適用年度に於ける減税傾向として現われているわけである︒即ち︑事実上歯関税制をとったといえる︒

最高最低の限界関税は︑相手国にとっては予め税率の限界が明瞭になっているために駈引上に便益が多いけれども︑合衆国にとっては始めから関税交渉の余地を相手に明示していることになるので︑折衝に当っては不都合を感じることが多かった︒このため︑一九一三年春至ってアンダーウッド関税定率法︵已ず①d巳①暑︒＆日9二鴫b︒臼︶を成立させて互恵交渉を排し︑再び自主︑不交渉関税政策に戻るに至った︒これは合衆国が保護高関税政策を排斥して︑自発的に関税を低めた最初の定率法ではあったけれども︑不幸にして第一次大戦が勃発して︑これが有効に適用される機会を失ってしまった︒

要するに︑第一次大戦前の合衆国関税政策も時々は法律を定めて外国との間に互恵協定を結ぶ機会を持ったけれども︑殆ど悉くが失敗に帰したといえる︒

互恵通商協定法は一九三〇年のホーレー・スムート関税定率法に対する一つの反動であることは確かであるが︑ホーレi・スムート法が一たとえ一九二九年世界恐慌前に立案に着手されていたとはいえ一第二次世界恐慌の対策としてアメリカ経済の苦境を国内的に打開し得ると考え︑国内物価維持のために輸入障壁を高めたのに反し︑互恵通商協定法

一一

26

一

入
有税品

合計

1929

5，157

2，843

1，556

4，399

30

3，781

2，051

1，009

3，060

31

2，378

1，381

709

2，090

32

1，576

879

444

1，323

33

1，647

878

571

1，449

34

2，100

991

645

1，636

35

2，243

1，206

833

2，039

（註）

StatisticalAl）stractoftheUnitedStates，

1938，pp．450−452より摘録。

第5表

1929及び1932のアメリカ合衆国

品目別輸入額比較
単位＄1，000，000。
目

1929

品

1932

化学薬品類

110，

4

36．

ガラス・陶磁器類

55．

3

15．

2

金属及同製品
木材及同製品
砂糖及同製品

154．

0

32，

8

4

17．

4

7．

5

156．

2

45．

7

類

60．

1

27．

3

農産物及食料品毒

297．

1

90．

6

タ
酒
綿

バ

コ

製

類
品

麻類三三製品
羊毛三三製品
生糸三三製品
紙類三三製品雑品（註）

Statistical

1．5

19．

2

129．

4

37．

4

12L

6

15．

7

47．

1

4．

6

24．

0

8．

1

0

95．

1

類

241．

Abstractof

1938，pp．470−472

L1

8

42．

the UnitedStates，よb諭商一録o一27一はかエる措置がかえって益々アメリカ経済を行詰らせるものと考え︑国際貿易障害を緩和するために対外妥協の余裕を輸
無税品十分につくろうと企てた点が︑同じく不況対策としても全く相反する形となって現われたわけである︒これは︑ホーレ

出ー●スムート法実施以後に於て国際経済情勢に著しい変化を生じたがためである︒即ち︑世界各国はいずれもその国内

輸に於て経済的に混乱し︑国際収支の逆調に対する策として外国為替統制︑特恵関税制︑輸入割当制︑バーター貿易︑清

年度

算及び支払協定などと次々に新手の輸入制限と輸出促進策を実施し始め︑これらがすべて世界貿易上に支配的役割を演＄1，000，000・

ずるようになった︒諸外国に於けるこれらの貿易統制の重要なる動機は︑アメリカのドル供給の著減であった︒このドアメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

単位

ル供給著減の原因は︑アメリカ自身の貿易が恐慌によって著しい痛手を受けていたことにもよるが︑しかし︑この貿易

アメリカ合衆国輸出入額

減退が国内経済恐慌の上に︑更にホーレー・スムート関税の極端な高率にも強く影響されていたという事実を見逃して

第4表

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向はならない︒

第4表に見るように︑一九二九年末期に勃発した世界恐慌によるアメリカ貿易の減衰は甚だしきものがある︒一九二

九年と一九三二年とを比較すると︑輸出に隔て七〇％減︑輸入に於ても同じく七〇％減を示している︒これを更に︑品目別に見るとその減退が如何に由々しいものであったかが一層よくわかる︒アメリカの重要輸出品について見ると︑鉄鋼輸出は一九二九年の二〇〇百万ドルから一九三二年目二九百万ドルに︑各種機械は同一年度比較に干て六〇四百万ドルから一三一百万ドルに︑自動車など部分品は五〇四百万日目から八六百万ドルにと︑これらを平均すると八二％減ということになる︒叉︑綿花は四八％減︑小麦粉は七三％減となっている︒輸入の面に於ける品目別減退状況は第5表に見られる通りである︒主要輸入品である農産物を始め︑いずれも例外なしに著減を示している︒

互恵通商協定法の目的とするところは︑アメリカ貿易のかxる沈下を挽回させるためには従来の独善的関税政策から脱却してアメリカの輸入障壁を低め︑これを交換条件に外国の対アメリカ関税をも低めさせて︑アメリカ商品の販路の恢復を図ることにあった︑たとえ︑実質的にはホーレー・スムート関税率を修正し得る余地を設けたのに過ぎないけれ

ども︑叉︑国定税率の上下五〇％の限界に於て実施関税率を増減し得るということはホーレー・スムート法にも伸縮関

税制として既に織込まれてはいたけれども︑大統領に広汎なる権限を賦与して国会の議を経ることなく超党派的に︑行政的に容易に且つ迅速に処理し得る途を開いたということは︑合衆国経済政策を国際化へ一歩前進せしめたものということが出来よう︒

アメリカの輸出市場を獲得し︑これにより国内雇傭の増大身図るこ之︑即ち︑互恵通商協定法の制定目的として国会に於て公表されたところを見ると︑
︵一︶

一

28

一一

︵五︶

︵四︶

︵三︶

︵二︶

︵註24︶
無条件平等待遇に基づく多角貿易制度を再建すること︑緊急を要する場合に応急の行動をなし得るために︑弾力性があり自由裁量を．なし得る権能を規定すること︑貿易障壁の高まり行く傾向を抑止し︑差別的貿易統制及び双務貿易を抑制すること︑

アメリカの農業︑工業︑鉱業及び商業各分野相互間の緊密なる関係を確立し︑これを維持すること︑と提唱されていることにより最初の意図には国際主義化が甚だ濃厚に伺える︒

ローズヅェルトはこの法案の署名に当って︑新制度に対し極めて大なる希望を披歴した声明書を出している︒﹁⁝⁝互恵協定を行い︑外国の生産物に対して市場の機会を与えつx︑合衆国の生産物の市揚を拡大する政策を国会が採用したということは︑広大なる知性から出た行為である︒世界貿易の未曽有の縮小は現今世界情勢に於ける緊要なる要素となっている︒今度の措置は︑この世界動向を転換させるに役立ち︑且つこれによって恢復を助けることが出来るであろう︒譲許の権能を用いるのは︑各協定が恢復に現実に貢献するだろうことを確認してからでなければならない︒これを成功せしめるためには︑協定国双方が自己の最大の利益を考慮しつΣも︑尚賢明なる互譲の配慮を必要とする︒省みると︑多年に亘り相互貿易の障壁を高めることにのみ没頭し︑これがため世界総べての国は外国貿易のみならず︑国内商業までも著しく害われて来た︒相互障害を除去して健全なる貿易を恢復することは︑時間と忍耐とを必要とするであろうが︑この途への前進は既に始まった︒この上は︑この速度を早めることに努めるべきである︒︵註25 ︶：：：﹂

叉︑ハル国務長官︵O︒aΦ目出口5も一九三四年十一月一日︑ニューヨークに於て開催された全米外国貿易大会︵日冨

29ご昌巴閃︒お貫昌目冨留6︒享窪昆8︶の席上で︑この法律に関し次のような演説を行っている︒
アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

一29一

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向﹁⁝⁝もし︑今日のような極端な国家主義が横行するときは︑遠からず世界丈化の全機構は崩壊するの外はないであろう︒アメリカは︑今日︑通商条約締結に際し過去に於てアメリカの政策が冒した誤りを︑今や後悔しつxあることを卒直に認めているのである︒アメリカが曽て蟻蚕関税障壁を設けて天下に悪例を示し︑このため世界各国をも同じ過誤に引きずり込んだが︑今や吾々はこの弊害除去のために世界各国の協定を要望せんとするものである︒吾々は世密貿易に於ける一切の人為的にして度を超えた障害を︑単に吾々自身の利益のためのみならず︑他の総べての国の利益のために排除せんと欲するものである︒何となれば︑世界全般の経済的恢復によってのみ個々の国が経済的に健全なる生活を続け得るからである︒アメリカの高関税は互恵主義を窒息せしめて︑結局︑アメリカ商品を買おうとする

外国をも退けてしまった︒従って︑吾々アメリカこそは当然世界各国と相携えて︑この高関税主義打破のため︑卒先して全力を尽すべきであろう︒⁝⁝﹂︵註26︶

一九三四年成立の互恵通商協定法は︑ホーレi・スムート法の行過ぎを是正することが目的であったが︑その要領は通商条約であって︑これらはいずれも合衆国と特別な関係にあるところばかりである︒第一次大戦を経てもこの困難はたのは僅か五件に過ぎず︑しかもこのうち僅か三件の条約しか効力を発生しなかった︒カナダ︑ハワイ︑キューバとの院若しくは下院︑叉は両院の承認を要求した通商条約は極めて多数であったけれども︑このうち大統領の批准が得られ

上院に於ける三分の二を超える多数賛成によって始めて成立した︒しかるに︑合衆国に於ては第一次大戦前百年間に上来は︑貿易協定は条約の一種として先ず上院の財政委員会の勧告に基づいて法案を作り︑これが下院を通過したる後︑一︑大統領は上院の勧告及び承認なくして直接に行政的告示を行い︑外国との問に貿易協定を結ぶ権限を持つた︒従次の通りである︒

30

一

一一

愈々増すばかりであった︒自らの創案であり且つその成立に最も熱心であった国際聯盟規約さえも遂に批准することが出来なかったことは︑その最も著しい事実といえよう︒殊に︑関税をめぐる問題は︑労働問題と共に︑民主︑共和両党にとって最も顕著な政見の分岐点あり︑従って国会にとっても最も格好な政争の具であった︒ローズゲェルトは微妙なる国際問題をはらむ関税問題を政争の外に置き︑且つ適時適確な措置をとり得る体制を望んだわけである︒要するに︑この措置により通商協定に関する大統領の独裁権が確立したものといえる︒

二︑この法律により外国と通商協定に入る揚合には︑先ず予めこの趣旨を公示して︑関係者が大統領に対して意見を述べ得る機会を与え︑且つ大統領は予め合衆国関税委員会︑国務省︑農務省及び商務省の報告と勧告とを求めなければならない︒即ち︑かかる手続によって大統領は通商協定の国内手続を完全に行政的措置だけに止めしめたわけである︒但し︑一九四九年これを延長するに際し︑上記関係官庁を拡大して︑内務省︑財務省︑国防省︑及び経済協力庁︵国88巨︒

O︒6℃①茜江8＞匙巳三の＃9甘ざヨ国・O・︸・︶の行政長官をこれに加えて︑省間通商協定委員会︵目冨岸8巳Φ聡詳葺窪訂一摩巴①︾σqおヨ①巨︒︒O︒筥巨寓8︶を組織し︑大統領直属の審議機関となした︒

現実に外国と通商協定を結ぶまでの手続は極めて慎重を期し︑大統領及び行政庁の独善的措置を制約している︒即ち︑商務省の中に新たに設けられた貿易政策課︵∪三ω♂昌︒hO§目霞︒芭℃︒ぎ団︶に於て常時調査をなしており︑国内産業に重大な影響を与えないためには如何なる国と関税交渉をなすのが最も適当であるか︑叉︑アメリカ経済には如何なる物資を輸入するのが最も補完のため効果的であるか︑などにつき広汎な研究を行っている︒そして︑省間貿易協定委員会に対し︑何時にても詳細な資料を提供し得るよう用意している︒叉︑国務省も適切な報告を得るためにあらゆる所属機関を動かしている︒経済外交高級行政委員会︵目ず①

出貫三①︿9国×Φ窪彗①∩︒日巳＃88国8ロ︒豆︒国霞︒一σ・昌㎏島陰︶はこの中の最も有力な機関であるQこれらの機関が研究の結果︑最も有利な協定をなし得ると思われる国々が先ず選ばれる︒そして︑或る国と互恵通商協定を結ぶことが望ましいという結論に達す
アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

一31一

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

ると︑省聞貿易協定委員会は国別委員会︵∩8三q∩§巨詳8︶と品別委員会︵O︒日日︒山ξO︒日当詳①①︶とを委嘱して報告書を作成せしめる︒これらの報告書によって貿易協定委員会が満足し︑当面の外国も協定を望み︑大統領もこれを承認すれば︑国務長官は当面の関税交渉の趣旨と合衆国が関税譲許を老慮している生産物のリストとを公表する︒公表後一定期間を置いて︑葦間貿易協定委

員会は互恵協定情報委員会︵目冨O︒芝葺葺8h8切①9喝δ︒巴ぎま§註︒富︶を開催して︑席上関係業者及び中立団体の代表者を集めて公聴会を行う︒この公聴会は単なるジェスチュアではなく︑関係商品の生産原価︑競争の事情︑関税譲許の影響︑その他詳細な各般の事情を聴取して努めて貴重な資料を得んと努めるのが例となっている︒国別委員会はこれら一切の資料をとりまとめ︑当該外国に対し譲許を要求すべき鳥目表と譲許を賄うべき品目表︑並びにこれらに関する詳細な報告書を作成して艶艶貿易協定委員会に提出する︒これと同時に︑その貿易協定の形式と内容とについても勧告を行う︒国別委員会によって提案されたこの取引計画と的外交々渉に斯ては︑こNに述べた各段階に於ける審議の結果を動かすことは許されない︒そして︑外交交渉が結論に達したとき勧告とが︑貿易協定委員会︑国務省及び大統領によって承認されると︑これにより当該外国と最後的交渉に入ることになる︒最後は︑この協定は大統領により承認され︑国務長官又はその代理により署名され︑大統領布告が行われて︑こ瓦にその外国との互恵一商協定によって減ぜられていた場合には︑この協定税率の五〇％の上下が限度となった︒

は︑一九四五年の延長に際して一九四五年一月一日現在実施中の税率に対するものとして改められたから︑当時既に通範囲を限定したものであるから︑その立法の精神ばかりでなく運用に於ても異っている︒この上下五〇％の限界の対象っては国際協定の限度ではなくて︑生産費の国際比較を調査した結果に基づいて関税委員会が大統領に勧告する税率の裁権の限界を示したものといえる︒この限度は︑ホーレー・スムート法に於ける規定と同じであるげれども︑後者にあとして協定税率を増減することが出来る︒この規定が通商協定に当って根幹をなすものであり︑裏からいえば大統領独三︑大統領は外国との通商協定に際し︑この法律が通過の際の現行税率︵ホーレー・スムート税率︶の五〇％を限界

通商協定が発効することxなる︒

32

一一

しかるに︑一九五五年六月︑この法律を更に三年間延長する法案が決議されるに際しては︑五〇％の限度を改めて︑一九五五年一月一日現在の実施税率に対し︑三年間継続を以って一五％を限度として税率を引下げることの出来る権限を大統領に賦与した︒即ちこれにより︑もし或る国からの或る商品が一九四五年一月一日までに一九三〇年関税に対し五〇％の関税譲許を得ていたとすれば︑一九四五年の延長法によって更にその五〇％を減ぜられて一九三〇年関税に対し七五％減となり︑叉︑一九五五年の延長法により三年間を通じて更にその一五％が譲許されるから一九三〇年関税に対し三年後には七八・七五％減となる機会があるわけである︒

四︑如何なる品目も無税品目表から有税品目表に移すことは出来ない︒ホーレー・スムート関税に於て無税から有税へ︑有税から無税へといずれへも移すことを禁止した規定を設けたことはあるが︑これは立法に当っては寧ろ有税から無税へ移すことを禁止する精神の方が強かった︒本法では逆に従来の無税品目を有税品目に移す一面だけを禁止したものであり︑輸入障壁を今後高める意思のないことを明瞭にした規定である︒この規定はその後本法の更新の度毎に繰返されている︒

五︑合衆国に対する外国の負債は︑如何なる国も如何なる方法によるものも︑関税譲許の代価としてこれを減額し︑叉は相殺することは許されない︒これは大統領が本法によつて賦与された権限を外交上の駈引手段に用いてはならない
ことを定めたものであって︑この規定はその後の延長法にも常に含まれている︒

六︑本法は批准後三ケ年を以って大統領の権限が終ることを規定した︒即ち︑有効期限付の法律であって︑大統領の独裁権の恒久化を防いでいるわけである︒これを延長する揚合には︑その都度国会の議を経る必要がある︒ 一九三四年

六月十二日に批准︑その後︑国会は一九三七年と一九四〇年とに無修正の儘で各三年問延長を議決︑更に一九四三年にアメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

一33一

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

二年間︑一九四五年に三年間︑一九四八年に一年間それぞれ延長︑一九四九年には延長について多少の異論が出たため︑一九五四年には大統領及び民主党は三年間延長説を主張したけれども︑幾多の経緯の後︑漸一九四八年の延長法を廃し︑改めて一九四八年に遡って三年間︑即ち一九五一年六月までの延長を議決した︒一九五一
年六月に再び三年間延長︑

く無修正一年間延長が議決された︒この延長法の満期である一九五五年六月には︑前記のようにこれに重大な修正を加えた後︑三年間延長を議決した︒︵註27︶

七︑一九四八年六月に一九三四年の互恵通商法を一ヶ年延長するに当り︑その延長法に於て新たに免除条項︵国・・8需ｫω①︶︑叉はいわゆる﹁メキシコ条項﹂を設けて︑危険点︵悶Φ艶℃︒巨︶を超える輸入には互恵による恩典を及ぼさず︑叉︑必要あるならぽかえってその商口甲の関税を引上げることがあると規定．した︒これは︑協定された品目の輸入価格が合衆国の農工業を害すると思われる線まで下って来た揚合︑叉は関税譲許によって輸入が激増し国内産業を脅かす程度に至ったときには︑大統領は協定された関税譲許の適用を中止し︑叉は修正することがあることを規定したものである︒

一九四八年延長法に重ては︑この免除条項の適用は省画通商協定委員会の綿密なる調査研究による危険点に基づき一般

公聴に付した後︑大統領が決定することになっており︑且つこれが実際の適用に当っては︑関税譲許によって照る商品の輸入が増大して或る企業が影響を受けても︑その企業がその商品以外の他の生産部門に於て利益を挙げている場合には企業全体としては打撃を受けていないという理由で︑この免除条項は適用されないという解釈が下されていた︒この免除条項の規定は一九四九年に一年遡及して三力年延長法を定めるに当り一且取除かれたけれども︑一九五一年二月の三旧年延長法案には更にこの免除条項を復活した︒このとき︑下院は免除条項の中に新たに︵一︶輸入農産物の価格は合衆国の支持価格以上を以って販売されるのでなければ閉め出すこと︑及び︵二︶共産圏の産物も閉め出す規定を入れ

一

34

一一

。一

ることとなった︒一九五五年の三力年延長法に於ては︑免除条項はその儘踏襲されたが︑その適用条件は簡単となり︑譲許によって繋る商品の輸入が増大して国内の特定生産品が影響を受ければ︑それだけで免除条項を発動することが出来るものと解釈されるに至った︒即ち︑免除条項の適用範囲が拡大されたということなる︒

八︑互恵通商協定法に基づき︑合衆国が自発的に外国と交渉に入る準備として︑二に述べた手続中に於て﹁第一位供給国方式﹂︵剛旨書塾ω毛管①＝︒毒岳︶なるものを規定した︒これは合衆国が特定商品を最大量に輸入している相手国であって︵例えば砂糖についてのキューバ︶︑合衆国に対し減税を望んでいる国と先ず以って互恵交渉に入るべきことを規定したものであって︑その商品はその輸入相手国にとって国民経済上極めて重要な生産物であるから︑合衆国は減税の対価として最も有利な譲許を得ることが出来るという考えから出発したものである︒しかして︑もしこの第一位供給国に相当するような国が総力国あった揚合には︑これらに一様に法定限界︵五〇％︶まで減税することをせず︑漸減政策︵誤①旦5︒h︒・窪註ヨ︶叉は段階減税︵Q︒審℃−三ω①お曾︒一一9・︒︒︶をとることがある︒この譲許の方法は︑法定限界より低い率で何年かに分割して減税して行くというやり方である︒これらの第一位供給国方式はいずれも余り多くは適用していない︒何となれば︑第一位供給国が固定せずに︑内外の事情により順位が変化し︑叉はその商品の重要性にも変化を生じる見通しがあったからである︒イギリス︑オランダ︑フランス︑フィγランド︑スイス及びカナダに対しては︑第一位

供給国方式をそれらからの重要輸入品に対して適用したけれども︑その際︑一九三〇年関税定率法に定義されている品

目を更に或る一国に特に関係の深い細品目に再分割して関税特化を行い︑他国への焦心を防ぐと共に同類煎種の品目を細菌から排除するという手段を講じた︒この関税特認の手段は第一節に於て極端な事例について述べたように︑関税政︵註28︶
策士はずるい策として一般に非難されるところであるが︑国務省はこの手段は他に乱用したことはないと声明している︒
アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

一35一

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

一九三四年の互恵通商協定法は多少の修正を加えられつxも今日なお合衆国の貿易政策の根幹をなしている︒立法の当時は︑合衆国が貿易政策上保護主義から脱却して開放主義へと転換をなしたかのように伝えられ︑政府も前述のローズヅェルト大統領及びハル国務長官の声明に見るように︑如何にも合衆国経済が国際化されたように宣伝されはしたが︑実際にこれを適用するに当っては如何なる品目につき如何なる程度の関税譲許を行う意思があるかが問題となる︒これ︵註29︶

については︑当時の合衆国関税委員会の意見としては︑関税譲許の余地がある輸入税は次の五の場合であるといっている︒

一︑現在その輸入高が国内消費高の五％以下に止まり︑国産品との競争が全然叉は殆ど生じていない商品の税率︒関

税委員会の報告によると︑国内消費高の五％に満たない輸入品で課税されているものが当時一千品目以上存在したというQ

二︑現在従価五〇％以上の輸入税を賦課されている商品の税率︒当時これに属するものは五四〇品目を超え︑このう

ち著しいものを挙げると︑柱時計一〇八％︑毛織物八四％︑絹靴下六〇％︑レーヨン六四％︑窓ガラス板六二％︑紙巻
タバコ七六％︑乾豆九八％︑玉ネギ一四八％などがあった︒

三︑国内消費の割合に比し近年その輸入が著しく減少した商品の輸入税︒当時︑関税が高くなったために輸入が激減した品目には︑陶磁器︑板ガラス︑柱時計︑砂糖︑製造タバコ︑牛肉︑羊肉︑卵︑羊毛︑レーヨン︑レモン︑ココア︑宝石などがある︒

四︑相当期間に亘り関税によって保護されていたに拘わらず︑その需要に相応するだけの国内生産増加を見なかった商品の輸入税︒これは最早保護しても効果がない商品と見たからである︒

一36一

五︑明らかに或る外国の伝統的特産物であって︑合衆国産品と競争的性質を有さない商品の輸入税︒例えば︑オリー

ゲは国内では需要の二％しか生産されないに拘わらずその関税は七五％︑同じ事情にあるのが縁縫リンネルの九〇％︑砂糖の一五二％などであった︒この種の関税は結局国内消費税と同一性質となる︒

この合衆国関税委員会の意見によれば︑結局合衆国に於て保護する必要のない商品の輸入税に対してだけ譲許を行うということになる︒換言すれば︑当時に於て行過ぎた︑叉は︑不当なる保護関税を単に是正するというだけであって︑一歩進めて関税を低めることにより世界貿易の閉塞を打開しようという積極的意図は稀薄である︒このため︑当時︑他国に於てのみならず合衆国内に於てさえも︑この互恵通商協定法は結局は合衆国自身の経済不況打開の一策であって︑︵註30︶
必ずしも世界の経済平和の恢復が目標となっていないと指摘するものが多かった︒

しかし︑この互恵通商協定法により爾後結ばれた協定に於て︑関税が次第に低められていることは事実である︒即ち︑初期に合衆国と通商協定を結んだ国に対しては相当多くの品目に亘って五〇％の減税が行われ︑次いで一九四五年の延長法により︑その上に更に五〇％の減税を見た昨宵目がある︒即ち︑品目によっては一九三〇年関税定率法に於ける原税率に対し︑七五％の減税となるわけである︒一九五〇年にアメリカ輸入業者全国審議会︵目げΦ2巴︒旨巴O︒§亀︒h＞ヨ巽凶8昌Hヨ℃︒詳曾︒︒Ψ臣︒・︶の副会長ラッドクリップ︵守同qし︒﹄巴︒霞①︶はこれについて︑次のような報告を行っている︒﹁最近に於て屡々述べられていることは︑我国の税率が互恵通商協定交渉の結果として概ね一九一三年当時の水準まで引下げられたということである︒この問題につき最も信ずべき計算は︑一九四八年に発表された合衆国関税委員会によってなされたものである︒これによると︑課税輸入品に対する平均税率は一九二二年の関税定率法の下にあった一九二

ニー三〇年に於ては三八・五％であった︒しかるに︑一九三〇年度に於ては五二・八％となり︑一九四七年に至るとこ
アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

一一

37

一

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

れが一五二二％であると計測される︒この一五・三％という数字は︑一九四七年の課税輸入品につき一九四八年に発効︵註31︶
したぜネヅァ通商協⁝定による減税条項を反映した税率を適用したことになる︒﹂

麟鱗轡混一）

〃

〃

〃

〃

〃

〃

13．

1

6．0
12．

3

5．

5

12．

7

5．

3

12．

0

5．

4

U．

S．，1954，
theof

このように合衆国の平均実質関税が次第に低くなりつつある

ことは︑各国との間に結ばれた互恵通商協定が今日まで︑多少の修正は受けつつも︑連続的に実施されて来ているからであって︑これは叉︑合衆国に於て互恵通商協定法が制定されたときは既に世界景気の恢復の曙光が見え始めたときであり︑爾後合衆国としても経済政策が次第に容易になって来たことと︑多少

とも国際主義に傾いている民主党がその後引続き永らく政権を握っていたことと︑更に︑合衆国々民自身がその世界的地位の変化に対し次第に認識を深めて来たことが根底の原因となって︑そして今や合衆国の関税障壁も平均的には一応国際的水までにアメリカが享受した利益を挙げれば︑︵一︶合衆国生産品に対する輸人割当の増加︑︵二︶外国為替統制の緩和︑は止まらない︒関税以外の貿易障壁もこれを排除し叉は低めさせることに成功している︒即ち︑本法実施以降今次大戦

互恵通商協定法によりアメリカ合衆国が利益した点は︑アメリカ商品に対する外国の関税を低めさせたというだけに準にまで達したということが出来よう︵註13参照︶︒

関税障壁がこのように次第に低められて来たものと見られる︒

P．932。解説は第2表（註）に同じ。

前掲第3表につづく近年までの平均関税率を第6表としてここに掲げた︒

〃

5．5

〃

5

〃

7

13．

Abstract

0〃5．

Statistical

一

9

The

38

6

13．

（註）

一一

7．

1953

3

1952

9

19．

1951

9
9．

1950

10．

1949

1
3

1948

32．

1947

5％
15．

1936−40

25．

1941−45
1946

18．

2％

1931−35

38．

9

50．
6
1930．

．従価平均関税率

適用された
関税定率法

年度

アメリカ合衆国の従価平均関税率（註）第6表

︵三︶当時免税品目であったものに新に課税することを防ぎ︑叉は現行関税を将来引上げさせないための拘束条項を設けたこと︑︵五︶合衆国に対し数量統制によって差別待遇を行わしめない約定︑などがこれである︒

まず︑今次大戦までの期間に於て︑関税引下によって合衆国が利益した協定のうち重大なものは︑ベルギー︑カナダ

国

1，306

31．7

合

計

2，208

3，136

42．0

国

774

942

21．6
12．5

15．6

定
協

772

合

計

1，851

2，139

UniちBureauofAgreemellt

Commerce，ofDepartment
S，

and

国

Trade

U．

Foreign

非協定

五百万ドルから一九三八年三・八百万ドルに増加︶などである︒

叉︑輸入割当量を増加せしめ得た重要事例としては︑スイスに輸出しているガソリン︑石油︑潤滑油︑燃料油など︵これによりこれら対スイス輸出は出品年度に於て二倍乃至三倍に増加︶︑その他

ベルギー︑フランス︑スイス及びオランダに向けられている小麦︑ラード︑豚肉︑果実︑野菜罐詰などの農産物もこれらの国での輸入割当量増加によって著しく輸出を増した︒これらの輸出増加の原因が全部通商協定を結んだがためであるというのは過言であって︑世界景気の回復その他別の事由もあるには違いないが︑後者の事由と結びつくに通商協定がなかったとすればアメリカのドル

r一一への自動車及び同部分品の関税が著しく低められたこと︵これによりベルギーへの同輸出が一九三四年二・七百万ドル

非協定

入

39

から一九三八年七・九百万ドルに増加︑カナダへの同輸出も一九三五年一・七百万ドルから一九三八年九・二百万ドル

62．8％

定

一

に増加した︶︑カナダへの獣肉及び同加工品の関税譲許︵これにより岡商品輸出は同月年度比較に煮て○・一二五百万13

1，232

出

1938−39
1934−35

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

非協定国との貿易

1947．

ルから三・○百万ドルに増加した︶︑叉︑キューバへの鉄鋼製品関税引下︵これにより同商品輸出は一九三三年O・八五

757

992

輸

Commerce，
Domestic

額

国

868

（註）

額

N平均
協

＄1，000，000・
単位

増加率

N：平均
輸

アメリカ合衆国とその通商協定国及び
第7表

調印日付

発効日付
1941，11．15

アルゼ

ン

チ

ン

1941．10．14

オF一ス

ト

リ

一

1947．10．30

1948．1．1

1947．10．30

1948。1．1

ブラジル（2回）

1947．10．30

ビ

1947．10．30

1948．7．31
1948．7．30

ベルギー・オラソダルクセンブルグ（2回）

ル

カ

ナ

セ

イ

・マ

ダ（5回）
ロ

チ

ン

リ

1947．10．30

1948．1．1

1947．10．30

1948．7．30
1947．3．16
1936．5．20

一

1947．10．30

コ

ロ

レ！

ビ

ア

1935．9．13

コ

ス

タ・リ

カ

1936．11．28

キューバ（4回）

1947．10．30

チェコス官ヅァキア

1947．10．30

デ1949．10．10

1937．8．2
1948．1．1

ニカ

1949．10．10

1948．4．21
1950，5．28
1950．5．19

ドル

1938．8．6

1938．10．23

エル・サルヴァドノレ

1937．2．19

フ

1949．10．10

1937．5．31
1936．11．2

1947．10．20

P936．6．15

1948．1．1
1950．3．9

ソ

ド

マ

一

ミ

エ

ク

ア

イ

ソ

ラ

ク

ン

ド

モ官ッコを除くフラ

塔X植民地

ρ

フ

ラ

ン

ス

1947．10．30

ギ

リ

シ

ヤ

1949．10．10

ガ
ハ

テ

マ

ラ
チ

1936．4．24
1935．3．28

1936．6．15

1936．5．20

イ

1935．6．3

ヂ

ュ

ラ

ス

1935．12．18

ス

ラ．レ

ド

1943．8．27

1943。11．19

インド・パキスタン

1947．10．30

ホ

ン

アイ
イ

ラ

イ

タ

リ

レ

ノミ

ノ

り

ベ

リ

オ

，

ソ

1947．10．30

ア

1949．10．10

1948．6．30
1944．6．28
1950．5．30
1948．7．30
1950．5．20

ソ1943．4．8

一

1949，10．10

ラン 「ダi植民地を含む）

1947．10．30

1948．1．1

ド

1947．10．30

ニカラガ
ノ ール ウ ェ イ
パラガイ

1949．10．10

1948．7．31
1950．5．28
1948．7．11

1946．9．12

1947．4．9

ペ＿

1942．5．7

南官一デシアy1947．10．30
1949．10．10

1942．7．29
1948．7．12ス

イス

1936㌔1．9

シ

リ

ア

1947，10．30

1936．2．15
1948．7．31

トノレ

ニュージーラン

ス

ノレ

エ

一

デ

南
英
ウ

ル

ヴェネ
（註）

ガ

ズ

Pratt

ェ
：

1947．10．30

1950．5．1

コ

1939．4．1

1948．5．5

阿国

1947．10．30

1948．6．14

1947．10．30

1948．1．1

イ

1949．10．10

ラ

1939．1．L

ForeignTrade1939．12．16

6

Handbook，

p．

一40一

1024．

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

名

1現在

供給も多くなく︑従って恐らくこれほどの激増を見ることは出来なかったであろう︒

国

（註）
1・

合衆国が互恵通商協定で得た利益に対し︑合衆国が外国に与えた譲許はすべて関税引下に関する事項であって︑各国

1952・が如何に合衆国関税の引下を要望していたかが︑これにより如実に知ることが出来る︒同工年度に於ける協定国との輸した国出入統計を見ると︑合衆国との互恵通商協定によって得たる利益は︑協定国よりは合衆国自身の得たる方が断然大きか

アメリカ合衆国と互恵通商協定を締結ったということが出来る︒︵第7表︶

互恵通商協定法により合衆国が協定を締結した国々は既に三十を超え︑これに最恵国待遇条約によって均露する国を考慮すると相当の数に上るであろう︒一九四八年一月一日現在に於て︑合衆国と互恵通商協定を結んでいる国々は第8第8表

表に示す通りである︒

互恵通商協定が一九三四年以来合衆国の貿易政策の伝統的基調となっていることは︑この趣旨がそのま瓦国際貿易機関として発展し︑これが多少修正されてハヅァナ憲章の中に取り入れられ︑更に︑関税及び貿易に関する一般協定︵O臣荒目︶の中にも完全に織込まれた事実がこれを示している︒いわば︑一九三四年の互恵通商協定法が遂に世界貿易機

構にまで発展したといえる︒而して叉︑合衆国が外国の通商条約を結ぶに当っては︑関税の問題と共に常に︑通関手続︑生産物及び企業の無差別待遇︑輸出入割当の公平︑締約国相互の内国人待遇︑最恵国待遇などの諸原則が議せられ︑条約の中に織込まれることになっているけれども︑いずれも条件付叉は有償的であって︑これら関税外の協約が屡々事実上の貿易制限となることがないでもなく︑時には合衆国側のみに有利な結果を招くということもある︒例えば︑投資の自由とか企業の内国人待遇とかは︑富国と貧国との間の平等条約が単に前者を利するのみに終ることは明瞭である︒叉︑互恵通商協定法それ自体は関税障壁を低める意図のものであるとしても︑通商条約に於ける他の制約叉は別の国内法規︑

例えば海運に於ける積取優先法︵誤①∩p韻︒津①h①目窪8≧け︶︑農産物等輸入割当制︑．アメリカ物資購入法︵目げ・切亀﹀ヨ①目ざ窪︾9︶などの存在によって︑関税低下の実効が相殺されてしまうこともあるし︑純良食品法︵目げ︒穀類・向︒a日睾︶︑衛生公安に関する法規︑輸入手続に関する法規などの行き過ぎた運用が重大な障壁を築いている事実も往々指摘されている︒

互恵通商協定法によって合衆国の関税が次第に低められて来たことは前述の通りに事実であるが︑しかし︑今日に於ても︑何故に一九三〇年のホーレー・スムート関税定率法をまだ廃棄することが出来ないかということは︑世界各国の恐らく疑問としているところであろう︒この基本関税定率法が今なお生きているために︑もし国会の気まぐれな票決にアメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

一41一

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向

よって延長法が全面的に否決される時があったとすれば︑再び世界最高関税が適用されるのではないかという恐れは︑

各国とも多少は抱いているところである︒一般的には合衆国々民の良識を信じているとはいえ︑過去に於て年毎に叉は三年毎に繰返えされている国会に於ける審議の難航は︑甚だ危惧の念を抱かせるものがある︒合衆国としては政治的機会を捕えて一挙に現行関税定率法を廃止し︑現行協定税率を基準とした新関税定率法を制定すべきではなかろうか︒
9罫目︒け尊︒・即︒︒聲︒︒・一摩践︒蓄§ヨ︒塞言臣①遍︒自国︒8§￥H潔︒︒ら﹂α●望Φ乞睾団︒鱒目ぎ︒︒︒≧§︒同G︒︾這ω少ヤ︒︒．

︵註24︶
︵註25︶

メキシコ条項︵目げΦ寓￠臥︒碧臼窪︒︒︒︶は一九四三年合衆国とメキシコとの間で結ばれたいわゆるハル貿易協定︵目ぎ＝口＝手話爵︾鱒8日︒ロ臼︶

目冨署薯図︒鱒日ぎ①︒︒︾宕︒＜．卜︒ΨH8少や↑︵ 註 2 7︶︵註26︶の中に最初にとり入れられた免責条項であって︑その趣旨は﹁もしも︑予想されなかった新事情の発生により︑且ついずれかの商品に対して譲許した結果として︑この商品が国内に於ける類似の又は同様の商品を生産する者に対して著しい損害を与え︑もしくは損害を与える恐れがある

ような状態で輸入が増加した場合に於ては︑両国政府は︑全般的にもしくは部分的に譲許を取消し︑或は増税もしくは割当︵Oま訂︶を課することにより︑これを修正する自由を有すべきである﹂というのである︒この条項の趣旨は︑そのま瓦﹁関税及び貿易に関する一般協定﹂の第十九条と﹁図際貿易機関に関するハヴァナ憲章﹂の第六章第四十条の中に編み込まれた︒

やHOP︵註28︶⇔§・し⇔・畠gゴ望・中︒げ一§亀菊⑦ゐ奮︒・野註8一昌菊︒身§巴甥践Φ藷器︒暮爵乙8筥巴︒h弓︒ま一︒当院8昌§ざく︒冒×門く目同レ9卜︒山潔9︵註29︶諄巳ダ国8﹃H暮︒ヨ・江︒口巴早践・国ぎ乾①ω帥巳局§銘89Hゆ芦電●円田−卜︒罫

累薯団︒蒔b59巳亀朗薮①臼︒︒讐鼻日暮︒H伊Ho8・︵註30︶国際経済週報︑昭和九年七月十二日号︑一四ニハ頁﹁アメリカの新通商政策﹂
︵註31︶

一42一

論

ノ

田

富

雄

一低開嚢地域垂心溢血の事例的研究i

次業

久

アルゼンチン虚器の麟展

香@

目
二︑農

易

業

三︑燃料及び動力
五︑貿

語

四︑工

六︑結

︵註︶

論
とと農業の発達とによってアルゼyチソの経済は急速に発展した︒︶

第一期にはアルゼンチン経済は世界経済組織と密接に結付けられていた︒鉄道の建設によって広漠たる沃野が開発さ期である・いえよう︒︵註−一八九〇年代に冷蔵法の利用により冷凍肉の輸出が可能となったこの時期に区別することが出来る︒第一期はアルゼンチン経済の対外的発展の時期であり︑第二期はその対内的発展の時

十九世紀の末葉より今日に至るまでのアルゼンチン経済の発展を見るときに一九三〇年代の世界不況を境として二つ

一、アルゼンチγ経済の発展

一43一

一、

アルゼンチン経済の発展

れ︑多数の移民が入国して農業に従事し︑輸出も急速に増加した︒外国より巨額の資本が流入し︑これらの資本によってアルゼンチン経済は急速に発展し︑生産は人口増加以上の割合で増加した︒時々通貨価値の切下があり︑関税障壁も設けられたけれども︑輸入の増加も著しかった︒

しかしこのような著しい成長率はいつまでも続かなかった︒既に世界恐慌以前に成長率は低下を示した︒新しい土地の開墾は以前と同じ割合では進行しなかったし︑欧州諸国のアルゼンチン生産物に対する需要も以前と同じ割合では増加しなかった︒外部よりの刺戟が不足するに従って︑これを補うべき別の刺戟が必要となった︒

第二期は一九三〇年代の世界不況によってはじまった︒此の時期になってはじめて輸出は下落傾向を示し︑また交易

条件は極度に不利となった︒しかし︑人口は︵その速度は以前よりおそくなったが︶増加しつゴけた︒外国投資は著しく減退し︑従来のように外国投資による開発の進展は困難となった︒

英国王立国際問題研究所︵測︒図巴窪︒・§ロ8亀庁紳①目9二8巴レ中巴諾︶の研究﹁国際投資の問題﹂︵℃δ竺①日︒hぎぎ亨

一八八0年代に至って借款は急速に増加した︒

一八九〇年には信用恐慌︵所謂切臼風贔

轟二8巴謬く①雪ヨΦ暑︶によればアルゼンチンが最初．に外国で借款を行ったのは一八二四年であったが︑一八八0年まで
は借款は極めて僅かであった︒︵註︶

一九〇一年までに債務は完全に履行され︑その後第一次大戦まで借款は注意深くではあるが︑大規模に男9巳︒︶が勃発したが︑その後十年間に調整が行われ︑政府が州の債務の責任を引受けることエなり︑アルゼンチンの信用は回復した︒

行われた︒アルゼンチンの信用はこの時代が絶頂であった︒︵註−詳細はウイリアムズ﹁不換紙幣下のアルゼンチン貿易︵一八八0一一九〇〇年︶﹂一一四頁以下を参照︶

第一次大戦中はアルゼンチンは非交戦国であった︒財政が健全であったので連合国へ二訳義千万ドルを貸出すことが出来た︒第一次大戦の時代にアルゼンチンは初めて米国に資金を依存するようになった︒︵従来は英国に依存していた︒︶

一44一

その後は外債の大部分はニューヨークで発行された︒アルゼンチンが米国市場で最も有利に受入れられたのは一九二四
i二七年の間であった︒米国企業の直接投資は一九二〇年代にも継続して行われた︒

一九三〇年までにアルゼンチンに投下された米国資本は七重八百万ドル︑そのうち四民四千九百万ドルは証券投資であり︵七二％は国債︑一九％は追慕︑九％は市債︶︑三聖五千九百万ドルは直接投資であった︒直接投資は運輸通信︑銀行︑巳①⇔臼ら碧臨ごσq及び石油業に投ぜられた︒一方︑英国のアルゼンチン証券の保有高は減少した︒米国の直接投資がい

一六％は政府証券に投資された︒

ままでの英国所有の企業を買取ることによつて増大したこと︑新投資がなく︑償還が行われたことによる︒一九三〇年には英国の投資は三広野千万ポンド︑そのうち五七％は鉄道に︑

その後一九三〇年代の不況期に入ると財政上にも困難が生じ︑一九三二年には国家予算の三一・九％が公債の償還や利払に充当され︑そのうち半分が外国に麦払われた︒このように外債の負担は大きかったが︑それでも中央政府は債務不履行をさけた︒︵た黛し︑州や地方公共団体は外債の支払を停止した︒︶政府は外貨を確保するために厳重な為替管理を行った︒

外債はアルゼンチンの国際牧支に対する大きな負担であったので︑第二次大戦後は戦争中蓄積した外貨で償還が行われた︒︹註i戦前の外債総額二十二億ドルのうち︑三分の二が償還されたと伝えられる︵世界週報一九五五・一一・一︶︺

米国商務省の調査によれば一九五〇年現在に於けるアルゼンチンに対する米国の民間直接投資額は三億五千五百万ドル︵一九二九年には三鷹三千二百万ドル︶でラテン・アメリカに対する米国の投資額四十七億ドル︵これは米国の世界
投資額百十七億ドルの約四割に当る︶の七％に当る︒

その直接投資の内訳は農・鉱業六千七百万ドル︑製造工業一億六千百万ドル︑運輸通信七千七百万ドル︑商業三千五
アルゼンチン経済の発展

一45一

アルゼンチン経済の発展

百万ドル︑金融保険八百万ドルとなっているQ︵d・G∩・Uo嚇暮ヨΦ昌亀∩o日日①月oρ∪貯①9剛註く暮︒閃︒器皿σq昌H弓Φ︒︒同国窪冨亀

爵①d巳8島ω訂89Hゆ凱ω︶

アルゼンチン経済に対する外部よりの刺戟即ち︑外国よりの需要は緩漫化し︑新移民の受入れを続けることも困難となった︒伝統的な自由移民政策も制限的統制へと転換した︒同時に輸入依存も再調整され︑工業化促進策に対応して輸入品の構成は変化し︑工業は拡大され︑強力となった︒その資金は主として国内貯蓄によって調達された︒というのは
この不況期には外国資本の投下は低水準にあったからである︒

不況期以来︑為替管理が実施された︒これは最初は一時的な措置として行われたが︑後に経済政策の一環として︑工業を保護し︑国際牧支の均衡を確保する手段として行われた︒

アルゼンチンの工業化は一九三〇年代に進捗したが︑第二次大戦はこの新しい工業に大きな試錬を与えた︒工業は試錬に耐え︑アルゼンチン経済は外国の経済変動によって左右されることが少くなった︒しかし︑アルゼンチン経済の弱点もまた表面化し︑燃料︑輸送︑鉄鋼︑機械及び部分品︑化学品その他必要品については重大な不足が生じた︒この危機はアルゼンチンの商船隊の建設がそれ以前より行われていなかったならば一層深刻なものであったろう︒

アルゼンチンは第二次大戦中巨額の金及び外国為替を蓄積した︒即ち︑中央銀行の金及び外国為替保有高は一九三九

年末には四億八千六百万ドルであったが︑一九四五年末には十六皇嗣千三百万ドルに激増した︵IMF調︶︒この資金は工業化の速かな進行をはかり︑外債を償還し︑生活水準を上昇させるのに役立つた︒工業化促進のためには全ゆる方法がとられた︒即ち︑外国の競争より保護すること︑信用供与を容易にすること︑国家参加の拡大︑資本財輸入増加の便宜の供与などがその一例である︒戦時中の欝積した需要を充たすために輸入が行われると同時に外債の償還も行われた︒

一46一

外債素立は戦前から始められていたものであるが︑戦後はこれが大規模に行われた︒︵四五頁註参照︶また一億五千万ポン

ドを以てアルゼンチンは英国が所有していた鉄道を買取り︑鉄道の国有化という年来の宿望を達した︒

工業化など経済開発投資が進む程︑国際至楽の不均衡という傾向が著しくなる︒国内の開発が輸入能力の増加と平行的に行われない限りは国際牧支に赤字を生じることは当然であり︑アルゼンチンは今日輸入能力低下の問題に苦しんでいる︒従って輸入総額を圧縮し︑輸入構成を変化し︑輸出を増進させる方策がとられねぽならなかった︒金及び外国為

替準備は一九四七年の十六億九千六百万ドルを頂上として減少に転じ一九四七年立楽七千百万ドル︑四八年八億八百万ドル︑四九年七億四千七百万ドル︑五〇年には七億三千四百万ドルと減少した︒

アルゼンチンがその経済開発計画の速度を早くしょうとすればする程投資を高水準に保つ必要があるが︑過度の国内投資はインフレーションに導き経済開発に有害であるのみならず国際牧支を悪化させる︒従って開発速度が適度であることが必要である︒

アルゼンチンは国際悪心の面で現在困難な立場にあるが︑過去の経験を顧ると一九世紀の七〇年代の深刻な恐慌のときにアルゼンチンは外国から小麦を輸入することが出来なくなったので︑関税保護の下に国内で小麦の栽培をはじめた︒

一八九〇年代の恐慌のときには工業化への第一歩が踏出された︒第一次大戦によって新しい工業が生れ︑これは大不況

及びそれにつつく戦争の間にも発展を続けた︒しかしながら︑現在のアルゼンチンの経済開発に関連する国際牧支の危機はより一層深刻である︒国内にエネルギー資源の乏しいアルゼンチンは工業化に必要な燃料を輸入に仰がねばならな
い致命的な弱点をもつているからである︒
一八七五年より現在に至るアルゼンチン経済の動きは次の図に示される︒︵第一図参照︶
アルゼγチソ経済の発展

一

47

一一

／r
／名一一鉄道延長ノ．・so

アルゼンチンの経済発展を数字的に之をあったが︑一九〇〇1一九〇四年には二倍

︐見れば人口は一八七五年に二百十六万人での四百八十六万人となり︑更に二十年後の10
1900

三十六万人に過ぎなかったのが︑一九〇〇

移民の累計数︵純計︶も一八七五年には続いているが︑増加率は幾分衰えている︒

九万人に増加した︒その後も人口の増加は

一九二〇1二四年にはその二倍の九百六十

30

1949．

40
20

Survey，Economic
ECLA，

一

一．．J

アルゼンチン軽済の発展

工業生
人口←穀物及ビ牧草地面積

／

l

jt

t

t

穀物及び牧草地の面積は一八七五年に三十四万ヘクターであったものが︑

一九〇〇1一九〇四年には七百六十万ヘクと二倍以上に達し︑一九二五一二九年には九五・八と最高記録を示したが︑その後は減少に転じている︒

輸出数量は一九三七年を基準として一九〇〇1一九〇四年には三五・四であったが︑一九二〇1二四年置は七三・四ロに達した︒その後も鉄道の延長は増加しているが︑増加率は低くなっている︒

鉄道延長は一九〇〇1一九〇四年には一万七千キロであったが︑一九二五−二九年にはその二倍を趣える三万六千キ万人を突破したが︑増加率は低下している︒

10四年には百八十一万人と五倍に増加し︑一九二五−二九年にはその約二倍の三百八十七万人となった︒その後干百（半対数図）

ターと二十倍以上に増加した︒さらに一九二五−二九年にはその三倍の二千二百九十万ヘクターまで増加し︑更に増加

一48一

！
1
！

90
eo
10r5

アルゼンチン経済の動き（1937＝100）第一図

（百万人）

鉄

道

2，

16

O．

36

1900−1904

4．

86

1．

81

17．

1905−1909

5．

80

2．

40

191O−1914

7．

20

3．

16

1915−1919

8．

57

3．

1920−19249．

69

1925−192910．

96

1930−193412．

1935−1939

14．

1940−1944
1945−1949

1

8

7

5

1950−1954

穀物及び

輸出数量：

（千キPt）（1937＝一

100）

牧草地面積
（百万ヘクター）
O．

34

7

35．

4

7．

67

22．

2

50．

2

10．

38

31．

1

53．

6

18．

43

18

33．

8

55．

4

21．

08

3．

37

34．

0

73．

4

21．

13

3，

87

36．

1

95．

8

22．

91

30

4．

15

39．

6

88．

4

25．

44

02

4．

25

40．

9

85．

6

26．

11

15．

17

4．

34

42．

9

65．

0

25．

t18

16．

23

4．

3s（1）

43．

7（2）

24．

oo（4）

18．

00

＊

69．0

＊

s6．4（3）（資料）ECLA・Econ・mic

Survey・f

Lati皿America

1949及び国連統計月報より算出（註）（1）1945−47（2）1941（3）1950−53（4）1945−47＊推定

1B．アルゼンチン経済の成長率（対前期増減率）
人
1900−1904

移民純累計

口
，

，■

，

o

■

●

十19
十24
十19
十13
十13
十13
十12

1905−1909
1010−1914
1915−1919
1920−1924

19254929

●

9

●

■

鉄

●

道
o

o

，

輸出数量

…

・

●

o

曹

・

○．

十25
十43

十42
十

7

十〇．6

十

十

3

十

十〇・6

9

●

■

9

．

十35
十78
十14

十33
十31

十〇．2

十

十

7

十10

一

8

十11

十

2

十

3

＿

3

十

3

8

十

2

十

5

＿24

＿

3

7

十

1

十

2

十

＿

34

．1935−

39

1940−

44

十

1945−

49

十

1950−

54

十11

●

・

●

．o

零

●

●

6

q草地面積

」

十33
十32
6

穀物及び

十15

1930−

・

．

幽

（1937＝＝一

輸入価格

79

72

一

14

54

85

1915

一

19

T5

ng
77

1920

一

24

1925

一

29

V4
X6

110

1930

一

34

W8

75

1935

一

39

W6

85

1940

一

44

U5

46

1944

一

48

T9

82

Economic

Survey，1949より算出
一49一

交易条件

m927285698670皿

輸出価格

ﾝ莇m97⁝⁝踊蹴輸入数量

Sm976686㎜澗

輸出数量
1910

6

＿18

●

2・アルゼソチy貿易の諸指数（資料）ECLA，

（％）

十

願

■

9

6
■

9

●

●

100）

輸入能力
59
T1

T3
W1
U1

V4
S6
T9

をつゴけていたが︑一九三五−三九年の二千六百十一万ヘクターを最高としてその後は減少に転じて居り︑増加率も低

移民純累計

くなっている︒︵第一表A及びB参照︶

アルゼンチン経済の発展

入
口
（百万人）

一九三〇年代の世界不況によってアルゼンチンの経済発展の時期が劃されることはさきにのべた通りであるが︑この

1A．アノレゼンチン経済発展の指標

アルゼンチン経済の発展

輸入能力

輸入数量
100．

0

loo．

a

100．

0

100．

0

100．

0

leo．

1930

一

34

92．

3

79．

8

73．

3

68．

4

113．

2

60．

4

1935

一

39

89．

4

100．

1

89．

8

77．

1

127．

9

60．

3

1940

一

44

67．

8

55．

1

42．

0

138．

3

30．

4

1945

一

48

76．

2

89．

3

82．

5

146．

9

56．

2

をピークとしてその後は下落している︒輸入数量は同じく一九三七年を基準として一九一〇一一四年には八五であったが︑一九二五一二九年には一一〇に増加し︑これを絶頂としてその後は減少している︒

輸出入価格は第二次大戦後の異常な上昇を除けば︑輸出価格は一九一五−一九年︑

輸入価格は一九二〇1二四年に最高を示した︒交易条件は一九一〇1一四年が最高であったが︑世界恐慌時︵一九三〇1三四年Vには輸出価格の激しい値下りにもか玉わらず輸入価格はそれほど下らなかったので最低に達した︒

輸入能力指数︵輸出数量と交易条件との積︶は一九二五−二九年に最高を示し︑その後は下降傾向にある︒この輸入能力の低下傾向がアルゼンチン経済の発展について極めて困難な問題となっている︒

一九二五一二九年を一〇〇とした輸入能力及び一人当り輸入量の変化は上表に示す通りであるが︑︵第三表参照︶一九四九年以後は更に低落を示している︒

工業の発展について見れば︑アルゼンチンでは一九三五年以前には工業生産の年々の公式統計がないから一九三五年以後の数字について検討する︒

一一

50

二つの時期は外国貿易特に輸出入数量の動きに最もよく示されている︒︵第二表参照︶

Surve｝・，ユ949・
EconOmic
ECI・A，（資料）

一

即ち︑世界不況前には輸出入の数量が増加したが︑それ以後は低落している︒

29

4

輸入量：

輸出数量は︼九三七年を基準として︼九一〇1︸四年には五四であったが︑﹈九二五一こ九年には九六となり︑ これ

一

8LO

一人当り

ロ
交易条件

人
輸出数量

0

1925

116．

（1925−29年＝100）
3・アルゼンチンの輸入能力及び一人当り輸入量

1，496

2，106

2，418
（39％）

（43％）

（47％）

建設業

216

237

285
（6％）

（5％）

（5％）

3，831
i100％）

4，932
i100％）

5，212
i100％）

計

1，280

1，140
（29％）

（26％）

（21％）

900

1，122

1，154
（24％）

（23％）

（22％）

124

191

199
（3％）

（4％）

（4％）

業
鉱

Survey，1949。
Economic（資料）ECLA，

1，096

農

各産業部門の生産高の動きは第四表に示す通りである︒

一九三五一三九年には工業の生産高ば農業の約一倍半であったが︑一九四五−四八年には二倍以上となった︒農業生産は一九三五−三

九年と一九四五−四八年との間では途中に上昇はあったが︑殆ど等しかったのに反して工業はこの期間に一倍半以上に増加した︒全生産額に占める割合はこの期間に農業は二九％より二一％へと下落したが︑工業は三九％より四七％へと増加した︒

牧畜業は一九三五−三九年の九億ペソより一九四〇一四四年の十一億二千万ペソ︑四五−四八年の十一下五千万ペソと漸増していた二二％と少しつつ低下している︒

鉱業及び建設業の生産額は増加したが︑その全生産額に占める割合は殆ど変化していない︒即ち︑ 鉱業は一九三五−

三九年の一億二千四百万ペソから一九四五一四八年の一億九千九百万ペソまで約一倍半に増加したが︑全生産高のうち全生産額に占める割合はこの間に六％より五％へと微に占める割合は三％より四％へ増加したに過ぎない︒建設業も同様に一九三五−三九年の二恩一千六百万ペンより︑一九四五−四八年の二面八千五百万ペンまで如露割方増加したが︑落した︒

アルゼンチン経済の発展

一一

一51

一九三五年と四八年との間に生産の増加率は人口の増加率の二倍以上であった︒即ち︑人口増加率は二三・六％であ

製造工業

合

1945＿48

牧畜業

194044業

1935−39

ったが︑生産の増加率は五三・九％であった︒この急激な増加は主として製造工業の生産増加による︒（1935年価格，百万ペソ）

が︑全生産額に占める割合は二四％より二三％︑

4・アルゼンチンの生産数量

5・アルゼンチンの財の供給量

1925−29

3，118

1，582

1，758

3，294

53．6％
1，460

1，203

2，840

42．3

46．2

1930−34

3，098

1935−39

3，832

1，418

1，357

2，936

1940−44

4，924

1，073

738

4，597

16．0

1945−418

5，212

1，209

1，451

5，454

26．6

次に財の総供給量︵生産プラス輸入マイナス輸出︶を見れば一九二五一二九年

一人当りの財の供給量は増加した︒しかるに一方第三表に比べて一九四五一四八年には六八・八％増加している︒この間の人口増加は四

@

@

（％）

ユ925−29

50．7

56．3

1930＿34
1935−39
1940＿44

47．1

38．9

37．0

35．4

21．8

15．0

1945＿48

23．2

28．0

（A）十（B）十（C）

六・九％であったから︑に見る通り一人当往輸入量は減少している︒従ってこの財の供給増加は国内生産
特に工業生産の増加によるものであった︒

次に財の供給量に於ける輸入量の占める割合︵輸入係数︶を見ればこの比率は（％）

輸入高の生産高次
年一九三五−三九年には四六・二％と幾分上昇したが︑第二次大戦中の一九四〇1四四年には一六％への激減し︑戦後は二六・六％と若干回復したが︑戦前には遙かに及ばない︒︵第五表参照︶

生産と輸出及び生産と輸入の割合を第五表より算出

すれば︑この比率は逐年低くなる傾向がある︒

第二次大戦後ペロン政府は経済開発のための第一次五力年計画︵一九四七−五一年︶及び第二次五力年計

画︵一九五三一五七年︶を発表した︒

第︸次五力年計画は工業化の促進と国家統制の強化

一52一

低下傾向にある︒即ち︑一九二五一二九年の五三・六％より一九三〇一三四年のﾉ対する割合輸出高の生産高に対する割合

i五力田平均）

C（B）

o

四二・三％に減少し︑

6・アルゼンチンの生産と輸出及び輸入の割合

A十B−C

（A）

（C）

輸入係数
給
供
入
輸
出
輸

産
生

Survey，1949？
Economic（資料）ECLA，

アルゼンチン経済の発展（1935年価格，百万ペソ）

とを主要目的としたものである︒︵計画の詳細についてはd巳8山Z巴8・・

2睾肖8ぎち鳶・を参照されたい︶②原料について︑及び国

国8ぎヨざ∪︒＜巴︒層重三言QD①♂9巴∩︒葺三①P

工業化の達成のためにはの国内生産品と競争する外国工業生産物に対する関税の引上︑内工業の進歩に必要な高度工業品については関税を引下げる︑㈹必要な原料の輸入には為替を有利にする︒︵外貨一単位当りのペソ貨支払を低くする︶︑④工業製品の輸出を為替面より有利とする︵外貨一単位当りのペソ貨受取りを多くする︶︑㈲工場生産物の価格を世界市場価格よりも高くする︑⑥海外で競争品の生産に使用されるかも知れない原料の輸出を阻止するなどの方法がとられた︒

国家統制の強化は一部は工業化計画の推進のためであるが︑一部は他の理由によって行われた︒即ち国家は動力の生Oo口仲Ho一〇h剴撃Ω口辺帥昌σqo昌畠

司一口南口︒①い．．

目げ①

切9口犀Φ訓寓薗図博HO直ゆu℃︒H卜σ刈︶産︑配給︑及び価格を統制し︑原料の生産と価格とを統制し︑消費者に対して物価の安定を保証しようとした︒更に金融機関の強力な統制も行われている︒︵註一﹈Z︒諺．剛︶・﹈≦国︒同9◎P．．﹀円㎝①昌江昌的．oり℃oω亨ミ僧円国図説Φユ目Φ昌併ω﹁しかし︑このような工業化政策や︑重要産業の国家管理については政府は物価問題に充分注意せねばならない︒労働者優遇政策にもとつく社会保障面の増加や工業化促進のための補給金︑巨額の温浴などは政府の意図する低物価政策と矛盾するが︑これをどう調整するかゴ問題とされた︒

また過度の工業化政策は農業労働費用の上昇と農地面積の減少を生ぜしめたので政府は一九五〇年計画の一部を変更
し︑農民に支払われる価格を引上げ︑増産を奨励し︑農業機械を輸入するなどの措置をとった︒

第一次五個年計画は諸種の矛盾や困難のため必ずしも成功したとはいえなかりた︒第二次五力計画ではアルゼンチンの基幹産業は農業であることを再認識し︑農業の振興に注意が払われた︒第二次五力試計画は一九五三年から実施され
アルゼyチン経済の発展

一53一

アルゼソチy経済の発肢る筈であったが︑一力年延期され一九五四年から実施されることxなった︒

一九五五年九月の反乱により︑ぺpン政権は在職九年にして倒れ︑ロナルディ将軍を首班とする新しい政権が生れた︒

ペロン独裁のあと︑新政権はどういう政策をとり︑アルぜソチソ経済はどう変貌するか︑興味深いものがある︒

二︑農アルゼンチンの農業は︑穀物︑肉類などの生産を主とする温帯農業であって︑他のラテン・アメリカ諸国に見られる如き︑コーヒー︑砂糖︑バナナなどを主要産物とする熱帯農業と異っている︒

世界恐慌まではアルゼンチン農業は著しい発展をとげた︒これは大規模農業に好適の条件があったからである︒即ち︑

広大且つ肥沃な土地が好位置にあったこと︑及び自家消費のために旧式の伝統的な方法で農耕を行っている農民がいなかったことの二点である︒このような好条件に加うるに気候が温暖であったため︑ヨーロッパの過剰人ロの国から多数の移民が来航し︑また外国投資にとっても好対象であったので多額の外国資本が流入した︒

このようにして資本主義的農業は際限なく発達した︒即ち︑作物栽培には最良の機械を用い︑牧畜には最善の方法を使った・更に世界市場向けの生産に於てアルゼンチンは適当な条件をもつていた︒それは世界市揚の情況変化に適応す

る伸縮性をもち︑生産要素の移動性も大であるという点であった︒常に物価の変動や利潤に気をつけていて︑企業家は家畜から作物︑作物から家畜へと転換して行く︒土地の耕作に労働力を多く投入するかと思えば︑家畜︑肉類の生産を増加するために農村の労働力を節減することがある︒生産要素の移動性は大であり︑労働者は土地にしっかりと固着してはいない︒この労働力の移動性は国内経済のみに限られず︑国際経済の部面にまで拡がっている︒即ち︑牧穫時には︑

一

v．54

業

特に第一次大戦前においては南欧から多数の労働者がアルゼンチンに渡航し︑農場で働き︑多額の貯蓄をもつて帰国することが常であった︒

このような好条件の下に︑農業生産の拡大は著しく︑世界恐慌以前には二千五百八十万ヘクターが耕作されていた︒

今世紀のはじめには僅かに六百五十万ヘクターに過ぎなかったから三十年間に四倍となったことxなる︒

今まではアルゼンチンは世界市場に供給するため穀物及び肉類の生産能力

このようにアルゼンチンは外国需要の増大する刺戟にいつでも対応出来る大きな生産能力をもつていた︒しかし︑大恐慌はこのような状態に終末をもたらしたを不断に増加して来ていたが︑今後は生産が以前の比率で増加し続けることが出来ないのみならず︑それが到達した生産能力は労働力に於ても土地に点ても世界の需要よりも大きいものであること︑即ち︑過剰生産力をいだいているということが明らかとなった︒

一九三〇年代の不況期において︑農業から工業へと重点の推移が見られ︑工業化の過程に力が注がれた︒大不況期に入るや農業も牧畜も最早︑人力の増加を必要としなくなり︑逆に人力の一部を節減することが出来るようになった︒その理由は播種面積の減少と機械力の増加に見られる︒これによって工業は農業から労働力を吸魅することが出来た︒し︵一九三七年と四七年との間に工業のかし︑戦争は農業の機械化の拡大を中断し︑戦後も機械化の進歩は緩漫であった︒このような状態では農業人口が工業やその他の職業に流出することが︑農業にとって決定的に不利な要因となった︒
雇用増加は六〇万人であった︒︶

換言すれば︑工業及び農業の間の︵現在の技術的条件における︶均衡状態は既に到達された︒従ってさらに農業人口流出の過程が続くことは農業生産に害を与えるものである︒一九三〇年代の重大な不均衡︵それ幡農業人ロの過大にもアルゼンチン経済の発展

一55一アルゼンチン経済の発展

7

アルゼンチン（1947）62．

5

カナダ（1951）

62．

1

日本（1950）

37．

5

フラジノレ（1950）

36．

5

メキシコ（1940）

35．

1
，イ

1Z

3
（1951）
ド

農業のを得なくなっている︒

1

農業人口の過小という反対

一九四ヒ年の国勢調査によればアルゼンチンの都市人口︵口昏碧℃︒℃巳臼鼠8︶は全入口の六二︒

五％であった︒一九一四年の国勢調査ではこの数字は四七・三％であった︒最近に於ける各国の都︵註︶︵q巳8自累9︒けざ昌9∪︒巨︒・

市入口の全人口に占める割合は上表のようであるが︑アルゼソチyの都市人ロの割合は日本︑ブラb唱ま︒畷三野8rHoいト︒噌Ψ駐参照︶

ジル︑メキシコなどよりは大きく︑米国︑ベルギー︑カナダに匹敵する︒

輸送を改善し︑動力の生産を拡大する必要がある︒同生産増大と産業部門の均衡という要請を充たすために必要品の重点的輸入を行わざると見積られる︒一九三九年には二千八百四十万ヘクターであったから戦後は幾分減少している︒アルゼンチン農務省は

全耕地面積︵穀物及び牧草地︶は一九四八年には約二千百七十万ヘクター︑一九五二年には二千五百十六万ヘクター

現状

れていることを示しているので︑時に農業設備を更新せねばならない︒ しかしながら︑経済の現実はさきに述べたようにア川ぜンチンの輸入能力が限らばならない︒この両方の目的を達成するために資本財を輸入し︑i外部の変動や緊急事態に対して弱いlIを強化するために工業生産を増加せね化したと結論を下すべきではない︒反対に国民の生活水準︑を改善し︑その経済構造

しかしながら︑アルゼンチン国内の需要を考慮するとアルゼンチンが過度に工業

αq

︵註︶

7
62．

耕地は六千四百万ヘクターにまで拡張し得ると計算したが︑この増加は既に牧場として家畜の飼養に利用されている土

一56一とつくものであったが︶を是正する傾向があった工業化及びこれに伴う人口の都市集中は︑63．

の方向への不均衡を生ぜしめた︒

米国（1950）ベルギー（1947）

こ／（％）
各国都市人口の比率

R7

279

279

プによる灌概が行われている︒︶

船倉やその他の改良によって得られる新しい土地は少なかった︒︵第七表参照︶

一九五三年より五七年に至る第二次五力年計画では一九五七年の播種面積を三千五百三十三万ヘクターと予定している︒

上表によれば全農業用地面積はデ億四千四百六十万ヘクターと見積られる︒

この広大な面積は二つの異ったタイプの農業によって利用されている︒一つは穀物及び肉類の生産で大過洋及び国の中央部で行われ︑他は工業用作物及び特殊作物の生産であって国の北部地方及びアンデスの附近で行われている︒

アルゼンチンを農産物輸出国として顕著な地位につけているのは穀物及び肉類の生産である︒穀物及び肉類の生産には現在約二千五百万ヘクター︵一九五二︵一︶土壌が肥沃で深いこと︑︵二︶年間降雨量が六百乃至九百ミリメ

年︶の土地が用いられている︒こxでは大規模生産に有利な多数の条件がある︒
即ち︑︵たゴし︑都市の近辺において果物及び野菜の生産を行っている小土地ではボン

他方において或地方では排水作業も必要である︒ それにもかxわらず︑周期的な旱越が起って農業に重大な損害を与えている︒ ︵例えば一九五一︑五二年の不作︶︵三︶天候状態が順調で降霜があるのは例︵五︶少くとも現在の粗放農業の段階では肥料は不要である︒ 土壌の自然的肥沃度は作物及び牧外である︒従って家畜は年間を通じて野外に於てグリーン・フォッダーで飼育される︒ ︵四︶地形は平坦であって機械化に特に適している︒

畜の輸作によって維持される︒アルファルファが栽培せられ︑ 家畜の飼育に使用せられる土地は数年後には農作物に利アルゼンチン経済の発展

一57一

842︳34一弓X0
S5
生産的土地一X0

計Survey，1949．
Economic
ECLA，
（資料）

場
林

』

U4

W8

鋸

地
用
業

Q2

Y

144

152

農

P22

X

可能面積

差
現在面積

用
地利
土

地
作
w

額

地を犠牲にして得られるものであって︑（百万ヘクター）ートルであって灌概が不要であること︑

7．アルゼンチyの土地利用

︵六︶土地の侵蝕︵曾9巴8︶は限界地域以外では甚だくしはない︒限界地域では当然に牧畜に使用されるアルゼンチン経済の発展用される︒

べき土地が農作物の価格の高いためとか︑経験のないために耕作に使用されるのであるが︑農務省ではこのような情勢を改めるように努めている︒

人口の三分の二はこの穀物及び肉類の産地に住んで居り︑鉄道や道路もこの地域に集中している︒

特殊作物の愈愈は緯度︑風土及び土地の形状の異るに従って種々の条件の下に行われている︒これらの土地は穀物や肉類の生産地のような有利な条件は少い︒或いは雨量が少なかったり︑気温の差がはげしかったり︑沼地や森林があるなど不利な条件が多い︒気概によって耕作されることとなった不生産的な土地は九十万ヘクターに達した︒一般的に云ってこれらの地域では︑生産方法は集約的であり︑館腰地では肥料が使用されている︒

経済的観点より見ればこの二つのタイプの農業︵穀物・肉類の生産と特殊作物の生産︶の間には著しい差異がある︒

穀物や肉類の粗放的耕作は主として外国の需要から発達したのに対して︑工業用作物及び特殊作物の生産は国内市場を目的としたものであった︒このことは世界恐慌後穀物及び肉類の生産用の土地が減少したことに対して︑工業用作物︑特殊作物の土地が増加したこと︵増加したといっても全耕地面積のうちでは小部分に過ぎないが︶を説明するものである︒この変化は移民の流れにも影響を及ぼした︒移民は第一次大戦前までは当時盛大であった穀物及び肉類の生産に向
つたが︑その後は主として工業用作物の生産に向っている︒

2農業の機械化
︵一︶土地が平坦であること︑︵二︶農業が粗放的であり︑また農作物の需要が多いので出来世界恐慌以前︑特に一九二〇年代には輸出向農業に於て機械化が著しく進歩した︒このような機械化の発達には多数の有利な条件があった︒

一一

58

一

るだけ広い土地を耕さうとすること︒︵三︶土地所有制度上︑機械利用に適した土地の選択が可能である︒︵他国に見られるような小土地所有のために制限されることはない︒︶︵四︶農業が繁栄していたこと︵当時では投資に必要な量の貯蓄を行うことが出来た︒︶などがそれである︒

機械化農業は有利であるとはいえ︑トラクターの使用を制限するような経済的要因もあった︒第一に数年以前までは

アルゼンチンでは比較的豊富低廉な労働力が得られたこと︑第二に機械を使用するよりも馬に朝かせる方が相対的に有利であることがこれである︒これらの理由によってアルゼンチン農業では打穀機︑収穫機その他の機械に比べてトラク

ターの数が少なかった︒しかし︑最近では労働力が都市に吸収されるために農場賃銀が上昇し︑朝畑による方法は不経済となり︑トラクターによって置換えられようとしている︒しかし︑アルゼンチンは燃料不足という重大な問題がある︒

馬は牧草地の生産する低コストの鴻︑矛ルギーを消費するが︑トラクターの運行には︵国内の増産がない限り︶燃料の輸入を必要とする︒他方︑馬をトラクターで置換えることは馬を飼養している牧草地を他の用途に利用し得ることにもなる︒

農業機械化は長い歴史をもつている︒第一次大戦以前に於てさえも牧獲機は最初は濠州から︑次に米国から購入された︒しかし︑機械化が普及したのは一九二〇年代であった︒三〇年代の大不況期には輸入は非常に少くなった︒しかし︑景気回復期に入って農産物価格が改善されると機械の輸入は増加した︒農家は不況期の繁栄の再来を夢みたからであった︒一九三五一三九年には農業機械の輸入は全資本財輸入の七・七％であった︒一方︑一九二〇年代にはこの比率は六・一％に過ぎなかった︒

一九三〇年の不況の後にさえも︑アルゼンチン農業は事態が好転するや否や機械化の過程を続けようとした︒実際に一九三三年は恐慌中最悪の年であったが︑この時にトラクター一台を買うのに一〇ニトンの穀物が必要であった︒これ
アルゼyチソ経済の発展

一59一

アルゼンチン経済の発展に対して一九二八年には四七トンが必要であった︒一九三七年にはこの数字は六七トンと再び好転し︑機械化への刺戟が復活した︒

一九

第二次大戦は機械化の傾向を阻害したが︑戦後は農産物輸出に異常な繁栄が訪れた︒しかしながら︑穀物とトラクターの比価は戦前よりは不利となった︒即ち︑以前と同一のトラクターを買入れるのに一九四七年には一一〇トン︑五〇年には一九ミトンの穀物が必要であった︒

農家の八五％はコムパイン・ハーヅェスターを︑三〇％はトラクターを持っていると見積られる︒しかし︑機械の大部分は長期聞に酷使されているので能率は甚しく低下している︒当局の標本調査によればトラクターの三分の二は戦前に買入れたものである︒鋤については八七％︑コムパイン・ハーヅエスターも同様の割合であり︑農業機械全体として見れば約八四％が戦前に買入れたものである︒その上に部分品が不足しているのでこれが機械の陳腐化と相侯って農業機械化の能率を低下している︒

国産の機械はますく増加しているけれども︑輸入不足を補うには今のところ不充分である︒その上に生産者はモーター及び必要部分品を輸入せねばならない︒

この不利な状態を是正するために︑最近︑国家は二つの方法をとった︒即ち︑︵一︶農産物の海外販売における国家︵謙︶の利潤を犠牲にして農家に麦払う価格を引上げた︒ ︵二︶最も緊急に需要される機械及び部分品を輸入するために二千七百万ドルに達する輸入許可を与えた︒

後述する如くアルゼyチンでは外国貿易は貿易促進本部IAPI︵謬ω§口ざ≧αq︒気早︒山︒中︒ヨ9ま昌鳥︒＝三︒39目げご︶によって国産品の大量売却︵びロ洋︒・︒岳轟︶及び輸入品の大量買付げ巳評ぴξぎαQ︶の方法が取られている︒

︵註︶

一一

60

しかしながら︑農業機械化には著しく巨額の費用が必要である︒一九四九−五〇年に鞭て︑約二三七千のトラクター︵一九五三年には五万台︶及び四万のコムパイン・ハーヅェスターが使用されているが︑この十年間に四万のトラクターが必要であり︑更にその補完品と←て鋤︑耕転機︑グレイン・ドリルが必要である︒その上に一万五千乃至二身のコ

23．0

253

797
1929−30

26．7

16，22028，656

1，646

1939−40

28．4

23，54042，7291，206

1945＿50

23．7

27，000，

アルゼyチン経済の発展

三億乃至三億五千万ドルを要する︒

国産機械の増産が企てられているが︑現在は需要の八％を充足するだけである︒しかし増産が成功すれば輸入の多くを削減することが出来るであらう︒

トラクターの輸入計画が成功すれぽトラクター一台当りの耕地面積は現在︵一九四九−五〇年︶の八七八ヘクターより三五〇乃至四〇〇ヘクターに低下するであらう︒米国
ではトラクター一台当り八○ヘクターとなっている︒

玉蜀黍ハーヴェスターは現在までのところ試験的に使用され︑牧穫は手で行われていた︒しかし︑専門家の見解によれば︑労働力不足を考慮すると︑玉蜀黍輸出を継続する

一はこの機械は米国で高牧量の混合種︵ξび巳︶玉蜀黍を牧穫するためにつくらためには機械の使用をつ§けることが必要である︒しかし︑機械使用には二つの難点がある︒

れたものであること︑二は米国ではアルゼンチンに普通に行われているよりは列の間隔が広いので︑適当なシード・ドリルと耕転機が必要であることである︒従って大規模な機械化を行うためには混合種の玉蜀黍の普及と耕作方法の変更が必要となる︒玉蜀黍ハ

一

61

一一

878

ハーヅェスタi︑ 一万乃至一万五千の玉蜀黍ハーヅェスターが必要である︒これらの機械を輸入するのにはSurvey，1949，
Economic
ECLA，
（資料）

90，9091919−2040000／
8・耕地面積とトラクター数の変化

アルゼンチン経済の発展

ーヅェスターの使用によって一ヘクター当り牧穫二千五百キロの揚合は五〇％の牧穫費用が減少出来る︒そして収穫量が多ければ多い程︑節約率も高い︒最近国産の収穫機で実験を行ったところ満足な結果をおさめたと報ぜられている︒

綿花の収穫は玉蜀黍の場合と同じく︑手で行われている︒このことは労働力不足のために最近は懸念されている︒綿摘み機械の使用の実験が行われているが︑これが成功すれば労働力を節約することが大きいであらう︒

穀物の生産︵亜麻仁及び向日葵種子を含む︶

3農業生産の発展︵A︶

農業生産の発展を分析する癒合に︑一方に重て主として海外市場の需要に応ずる穀物及び肉類の生産と他方に於て主として国内市場の需要を賄う工業作物との間に区別をする必要がある︒

穀物の生産発展の変化について見れば︑その播種面積は第一次大戦まで著しく増加したが︑戦争によってこの増加の勢は一時中断された︒戦後一九二〇年代には再び増加したが︑世界大不況によってこれが再び中断された︒

播種面積の増加は作物によって異っていた︒世界大不況まで各種作物の播種面積は増加したが︑不況後︑玉蜀黍は暫く増勢を保つたが︑小麦はそれ以前に世界的に生産が過剰となったので大不況後直ちに下落した︒亜麻も同様であった︒

一九三〇年代の後半には米国の旱魅とアルゼンチン経済の一般的回復の結果︑反騰が起つたが︑これは一時的であって一九四〇年代には持続的な下落があった︒

三大作物即ち︑小麦︑玉蜀黍及び亜麻の播種面積は減少したけれども︑飼料作物︑即ち︑燕麦︑大麦及びライ麦の面積は増加した︒これは牧畜業や酪農業の発達によるものである︒また向日葵の作付も増加した︒向日葵は今世紀のはじ

めロシヤ移民によって伝えられたが︑現在その油は国内で食用油として広く需要されることxなっている︒

一62一このような新しい作物の拡大は農業の多様化を促進し︑気候的︑経済的要因に対する抵抗力を増し︑同時にアルゼン
チン国内の需要を充足するのに貢献した︒

全穀物︵採油用種子を含めて︶の播種面積は一九三〇年代には二千百万ヘクター強に達したが︑一九四八年には一千六百十五万ヘクターに減少し︑一九五二年にも一千六百五十万ヘクタi程度に止まっている︒第二次五力年計画では一九五

七年には二千五百十七万周差ター︵一九三四−三八年平均では二千四十三万ヘクタi︶に増加することを目標としている︒

大不況以前のアルゼンチンの特徴はその余剰穀物の世界市揚への大量輸出であった︒大不況と第二次大戦は売残りの

125
1，

688
885

759

麦黍仁葵
蜀麻日
小玉亜向

た︒戦時中の重大な燃料不足を緩和するために大量の玉蜀黍及び小麦の余剰は燃料として使用された︒

農産物の一部が燃料として使用された程度についてはO︒巨＄﹀贔①昌二琴山︒訂国昌︐①贔貯の示すところによれば一九四三年には十万トンの玉蜀黍︑百七十万トンの小麦︑百五十万トンの亜麻仁が燃料とされ︑第二次大戦中に発電所では三百万トソの穀物︑六十万トンの亜麻及び亜麻仁︑十五万トンの亜麻仁油を使用した︒

一九二五i二九年に比べてヘクタi当り牧量の増加しているのは小麦だけで生産の数字は天候の変化より生じる変化を除けば播種面積の数字と同じ傾向を示している︒

ある︒︵面外蒸礪覆編簗縫崖需呼椌智姻灘蕪艦雲二二銘磁ハ励砺
罫響擁︶

一

63

一一

982

1，
760
987
1，

626
718

942
1，

47

883

一
1945

39
一
1935
29
一
1925

アルゼンチン経済の発展（一ヘクター当りkg）（資料）前表に同じ。

堆積という重大な問題を生ぜしめた︒国家は余剰穀物の輸出叉は国内消費への転用が可能である限り︑牧穫物を買取つ

9・アルゼソチyの穀物収量

アルゼンチン経済の発展

既に述べたようにアルゼンチン農業は第二次大戦終戦以来国際市場の非常な好転から刺戟をうけることがなかった︒

農産物に麦払われる国内価格が比較的に低かったので︑農業は労働者を確保する競争に於て工業に敗れ︑また労働力を．

機械力でおきかえることも出来なかった︒国家は基幹産業である農業の振興をはかるために農業生産の三五％増加を提唱し︑この目的を達成するために穀物の買入れ価格を二〇乃至三〇％引上げ︑信用の供与を奨励し︑既述の如く農業機
械輸入に外貨を供与したが︑その効果は未だ表われない︒︵B︶ 肉 類 の 生 産

一九四〇年代に於て穀物生産に使用されなくなかった土地は牧畜業に使用され︑一部はアルファルファその他︑飼料作物が播種された︒それ故穀物の播種面積が減少して牧草地が増加するという傾向が見られた︒それにもかxわらず︑﹇
アルファルファの栽培面積の増加は︑穀物の栽培面積の減少を相殺するものではなかった︒これは土地の一部が天然草 64﹇︵冨ε邑αq鑓ωω︶叉は統計に含まれない飼料作物の栽培にあてられたことを意味する︒

一九三七−四七年の間に牛の頭数は二四％︑羊の頭数は一六％増加したが︑他方に煮て豚の頭数は二五％減少した︒

この十力年間の初期には玉蜀黍の価格が安いという好条件に刺戟されて豚の飼養は非常に増加したが︑一九四五︑四六

年には情勢が逆転したので豚の頭数は減少した︒最近は豚の頭数は回復の傾向があったが︑この回復傾向は海外需要の減退にもとつく価格下落によって阻止された︒

一九三六−三七年より一九四四−四七年までに牛の頭数は約七百四十万頭増加したが︑これだけの牛を飼養するために相当広い土地が必要であり︑このため耕作地は一九三六−三七年の︑二千五百七十万ヘクターより︑一九四六一四七年の千八百五十万ヘクターに減少した︒その後耕作地の減少ば継続したようであるが︑この減少が︑牧畜頭数の増加によ

33．2

43．9

4．0

31．5

50．9

5．7

41．3

50．9

3．0

45．3

44．7

4．0

42．0

52．0

4．5

24．

1

17．

1

1947

3L

5

11．

6

1952

32．

0

11，

O

Economic
ECLA，アルゼンチン経済の発展

1937

Survey，
1953．

つてどの程度まで償われたかを確める数字はない︒一九四七年の牛の頭数四千百三十万頭は六十年前の第一回センナス以来最高の数字を示した︒

牛及び羊の増加した結果︑畜産物︵肉類︑皮革︑羊毛など︶の生産と輸出が増加した︒

アルゼンチンの畜産業は一九五〇年の法律によって︑牛の飼養から肉類のアルゼンチンの畜産業の問題点

製造配給に至るまでb贔・巳ぎ︒冒くΦ・・8爵冒・・§巳Φを通じて国家の管理下にある︒一九五三年には屠殺数の八七％︵一九三七年には六六％︶が国内で消．娼G︒︶

費され︑一人当りの肉類消費量は世界一三位︵一九五一年に米国では二二八は減少した︒

これは農作物の栽培に害があった︒ 即ち︑家畜頭数の増加とは反対に農作物の播種面積センサスの数字によれば肉牛の増加は殆ど全くパムパ地域で達成されているが︑頭︑三〇年には二・九頭︑ 三七年はに二・四頭︑五二年には二・三頭となっている︒

民一人当りの家畜頭数は一八九五年には五・四頭であったが︑ 一九二二年には三・九であった︒ しかし︑家畜頭数の増加率は一八九五年以来︑人口増加率よりも低い︒国アルゼンチンの自然的条件は︑ 特にパム︒ハに於ては︑低いコストの肉類生産に有利を占めている︒︵G∩け9Φω8き︑︒︒図①鴛び︒鼻・Hゆ誤
封度であったが︑アルゼンチンでは一二五封度であった︶

羊

3．8

（資料）

（百万ヘクターノ
百万頭）

一一

豚

牛

家畜頭数1耕作地

65

Economic

Survey，1949，1951−52．
ECLA，
（資料）

1．4

44．4

1957（目標）

36．2
32．2

1930
1937
1942
1947
1952

37．1

1922
一

百万頭）
（単位
耕作地面積

一

10・アノレゼンチンの家畜頭数

lLパンパ地方の家畜頭数とアルゼンチン経済の発展

こxで問題となるのはアルゼンチンの肉類増産が穀物の生産に害を与えずに達成されるにはどうすればよいかということである︒専門家ば牧畜方法を改善し︑現在使用中の飼養面積の生産能力を高めるべき種々の方策を主張しているが︑

しかし︑これらの方策が経済的に有利であるかどうかまたそれが迅速に実行されるかどうかについては疑問がある︒

肥沃なパン︒ハ地方に於ける家畜の生産性︵土地面積当りの家畜頭数︶が世界の他地域と比べて低しとすれば︑それはアルゼンチンの後進性を示すものである︒FAOなど国際使節団の専門家はアルゼンチンの牧畜業を視察し︑アルゼン

チンで一頭の家畜を飼養している面積で他国ならば同様の状態の下では六頭の家畜が飼養出来ようと言明した︒アルゼ

ンチンは家畜の質的方面については最高限度に達しているが︑量的方面では牧畜方法の改善が必要である旨の勧告が行われた︒

大多数の牧揚は天然草だけであって︑これは栄養価値が低く︑牧量も少い︒これらの草地を改善するための牧これらの専門家の指摘した緊急的な問題点は次の諸点である︒︵a︶

草の種類は既に知られているが︑種エ﹂を増加する施設が少い︒︵h︶ 無統制な放牧方法では牧量の増加を期待出来ない︒︵c︶ 牧場の面積が広大に過ぎて管理が充分に出来ない︒

一①︒Q自日①の使用が充分に教えられていない．．

︵d︶ 雑草や有毒植物の侵入を防ぐための新しい管理制度や牧場経営法が充分に普及していない︒︵e︶︵f︶ 作物と牧草との輪作が広く知られていないので︑多くの地方ではこれが無視されている︒︵g︶ 営養素が土壌に返されず︑草地が肥沃化されない︒家畜生産に於ける化学肥料の経済的効果についての研究が

一

66

一一

276
155．

8

177
66．

0

64
25．

8

42
060．

8

醐三脚鋤舛犯

8

94．エ

2
69．

1

127．

8
67．

7

127．

6

0．1

20．

7

花

轡

曲
綿三二葡梅タ

1，
1，
5

7．

9

166．

3

430．

4

899
13．

eコ

55．

花生蕪萄

8

釣 鵬即駆正

161
248．

2．1

一方天然肥料の使用も適当でない︒

粗鋼や牧草の利用についての農業拡張サービスの発展﹁が十分でない︒

不充分であり︑︵h︶

これらの諸点が解決されるかどうかによって︑肉類の生産増加の程度が決定

工業用作物の生産するであろう︒︵C︶

穀物生産と対照的に︑主として国内の消費にあてられる工業用作物は著しく増加した︒これらの工業用作物は落花生︑綿花︑タバコ︑甘蕨︑団9訂竃9ひ︑葡萄などである︒

一九五二年現在で播種面積は綿花︑甘藤︑葡萄︑落花生︑図・島曽冒9邸︑タバコの順となっている︒その中でも綿花の栽培面積は工業用作物の栽培面積の約

その他の国内消費用作物半分を占めている︒︵D︶

その他の作物即ち︑馬鈴薯︑果物︑トマト︑豆類などは国内至るところに生農産物の輸出と国内消費産されている︒

4

一九二五−二九年に比べると一九四五一四八年には穀物の生産は著しく減少した︒しかし輸出はもっと減少したので︑国内消費は約二倍に増大したのは第

一67一

586
7
13．

1957
1925−29

フルゼンチy経済の発展

Survey，1949，1951−52．
Economic

5
173．

合計

ECLA，
（資料）

446
1，
306

391．

（目標）

1952
1945−48
1934−38
1905−09（千ヘクター）

12・工業作物の播種面積

1948

播種面積千（一クター）

17，096

17，635

16，110ｶ

産（百万ペソ）

P，759

1，458

P，774

出（〃 ）
費（〃 ）

P，269

575

@582

@476．6

1，036

P，191

A
ﾁ

（資料）

ECLA，

Economic

Survey，1949．

14．農産物及び畜産物の生産と消費（百万ペソ，1937年価格）

1948

1945−48

1925−291

農産及畜産物
生

産

亀0221

3，180

輸
消

出
費

i
墲X051・

1，342

1，381

1・104i

1，191

2，122

物

@

生

産

1，944

A

出

P，239

消

費

602

̲

産

（資料）

ECLA，

1

1，788

654

2，115

@631
1，287

1，484

Survey，1949．

費の中には向日葵が含まれて居り︑︵これは他の輸入油に代替する食料油をつくるためにつくられて居る︶また︑輸入米に代替する米が含まれているから︑これら二品目を除外すると国内消費の増加は八二・一％に達する︒

一H

肉類については国内消費の増加は輸出を犠牲

68

i

Economicとして行われた︒

工業作物の消費の増加は生産の増加を下廻ったが︑これは綿花及び落花生の輸出によるものであった︒

エネルギーの消費が常に国内生産より大

一

3，503

アルゼンチン経済の発展

三︑燃料及び動力

・92謝 ｢9454・十三表に見る通りである︒

1937年価格）

即ち︑一九二五−二九年と一九四五一四八年との間で穀物の国内消費は一 一七・四％増加した︒しかし︑この穀物消（金額百万ペソ

1︑燃料の消費状況︵a︶消費・見積

アルゼンチンのエネルギー問題は二つの点が特徴となっている︒即ち︵一︶13．アノレゼソチソの穀物播種面積生産及び消費であること︑︵二︶エネルギーの現在及び可能的な源泉は主要消費中心地から遠く隔っていることの二点である︒

一九四四−四八年にエネルギーの消費は石油で表示すれば平均一千二百九十五万五千トンであり︑一九二五一二九年に比べて七〇・六％の増加であったが︑この期間における人口増加は四五・九％であった︒

一九四六−四九年に於てエネルギー消費量の面掛〇％は輸入燃料によったものである︒アルゼンチンはエネルギー源

40．8

4，178

3，877

8，055

51．8

48．2
5，191

3，342

8，533

60．8

39．2

6，140

3，342

9，482

64．7

35．3

11，660814

12，474

93．5

6．5

7，200

6，300

13，500

53．6

46．1

3，943

1930

1935

1940

Survey，1949。
Economic
ECLA，
（資料）

第二次大戦中はエネルギーは国内生産で消費の殆ど全部を賄った︒そのためには平時では不経済なエネルギー源泉に依存することが必要となった︒例えば︑

メンドーサ州の騨︒ω嘗聾8や︑輸出が不能となった余剰穀物や採油用種子など

同①ω①月くO︶に害があった︒を燃料に使用した︒薪の使用も増加したが︑これは既に減少していた森林保蔵
n同①ω臼米国国務省刊行の世界のエネルギー資源︵国器お図測①ω︒員8︒︒9夢Φ零8一山︶︵b︶他国との比較

画でも優先的にとりあげたことは当然であろう︒に不利な影響を与えるので政府は輸入燃料節減の問題を第一に考慮し︑経済計

いので正常状態に復帰すると直ちに輸入が再開された︒燃料の輸入は国際牧支

植物燃料を以て石炭や石油にかえることは技術的にも経済的にも望ましくな

（h

一69一

に不足して居り︑過去二十五年間にその消費量の四〇乃至五〇％は輸入に仰いでいた︒た§し︑世界不況の最中と戦争

59．2

1948

6，654

エ944

2，711

1925

入
輸
内
国

（％）

アルゼンチン経済の発展（石油換算）

率
比
計
合
入
輸
国内生産

（千トン）

中は例外であり︑この時には輸入を削減し︑自国のエネルギー源を集約的に利用せねばならなかった︒

15・アルゼンチンの燃料消費

アルゼンチγ経済の発展によればアルゼンチンの一九三七年に於けるエネルギー消費︵薪︑木炭︑屑物などを除く︶は一七︑四五五百万KWH︵アルゼンチン側の信頼すべき見積りによれば九百三十万トンとなっていアルぜンのエ︑矛ルギー消費は世界の消費︵三︑五〇〇︑000百万KWH︶の0・五％に当る︒アルゼンチンので︑これは石油換算で七百十万トンに当る︒る︶︒

一人当りエ︑矛ルギi消費は一︑三六六KWH︵アルゼンチン側の計算では一︑六三〇KWH︶となる︒アルゼンチンは

南米では高い地位にあるが︑これを米国︵一〇︑二三六KWH︶︑カナダ︵八︑二六三KWH︶などと比較すれば著し

く低く︑フランス︵三︑六四二KWH︶︑スイス︵三︑〇九KWH︶と比べても可成り低い︒

前記のエネルギー消費見積は生物工︑矛ルギーi即ち生産に従事する人間及び動物のエネルギー⁝の消費見積をも行っている︒一九三七年に於けるアルゼンチンのこの種のエネルギー源の消費は六︑七三六百万KWHと見積られる︒

生産的目的に使用されるエ︑矛ル素量の合計は二〇︑四二三百万KWH︵そのうち無生物エネルギーは二二︑六八七百万アルゼンチンの消費燃料は五つのグループ即ち︵一︶液体鉱物燃料︑︵二︶固形鉱物燃料︑︵三︶植物燃料︑︵四︶ガ︵c︶消費燃料の種類の余地が極めて多いことを物語っている︒

これらの数字はアルゼンチンに於ける機械化の程度が比較的低いことを示し︑無生物エネルギーの使用における進歩あった︒尚︑米国では一人当り六︑九九六KWH︵そのうち無生物エネルギーは九七・六％︶であった︒

一九三七年における世界エネルギー消費は一人当り一︑二五〇KWH︵そのうち無生物エネルギーは八七・六％︶でルギーは一︑〇七二KWH︵六七％︶であった︒

KWH︶である︒一人当りの消費は一︑六〇〇KWH︑そのうち生物エネルギーは五二八KWH︵三三％︶︑無生物エネ

一70一

ス及び︵五︶水力電気に分れる︒

33．i

5．3

15．1

31．2

4．1

28．1

6．0

60．7

4．8

0．4

62．0

7．0

26．0

5．0

0・5（推定）o，

反対に全ゆる機会に石油消費の節減への努力がなされて来たのであるが︑それにもかかわらず石油消費は増加したのであった︒

第二次大戦前十力年に於て石炭と石油の消費割合は世界平均では石炭三・五に対して石油一であったが︑アルゼンチンでは石炭○・五に対して石油一であった︒こからは石炭及び植物性燃料の使用を優先すべきであると専門家が考える揚合でも石れは鉄道及び工業において燃料油の使用が非常に多かったことによる︒国家的見地

油が使用された︒他方において燃料油とザソリンとの比率は過去十年聞に五・一よ71て決定的要因となっている︒

2燃料消費の配分

しかし部分的な見積はあるから︑これにとによる︒しかも燃料油の輸入は石炭よりも便利である︒これが燃料輸入政策に於ことの外に後述するようにアルゼンチンでは経済的に採掘し得る石炭資源が少いこ

アルゼンチンで燃料油が多く使用せられるのは燃料の使用及び貯蔵が容易である

り二・七へと低落した︒他の消費財では平均は三乃至仁であった︒

一一

り
◎

o
，

・

，

●

●

■
o

アルゼンチン経済の発展

一一九二五年以来一九四八年までの傾向を見ると液体鉱物燃料︵石油及びその製品︶の消費が絶対的にも相対的にも増

22．2

●

●

o

この傾向は政策の結果ではなく︑加している︒他方に於て固形鉱物燃料︵石炭及びコークス︶の消費は減少している︒

Surveア，1949．
Eco皿omic

ガ

料

R

．

39．4
49．6

■
o

●

2．4

●

2．1

33．6

■

4〈LO
26．6

．

30．5

37．4

●

23．4

o

植物性

1925
1930
1935
1940
1944
1948

ECI、A，
（資1料）

永力電気
ス

固形燃料

液体燃料

アルゼンチンに於ける用途別の燃料消費の配分について完全な統計はない︒

16・アノレゼンチソのエネノレギー消費の内訳（％）

アルゼγチγ経済の発展

よつて配分の大要を知ることが出来る︒一九二五年忌は冒︒・葺三︒留陶︒・さ象8国︒︒昌︒巨8ω自巴早聾昭︒詳①によれば全消費量のうち︑鉄道二三・二％︑道路運送四・四％︑残りは工業及び家庭用であった︒その後一九三五年及び三七年には鉄道は両年ともに一八・二％︑自動車輸送はそれぐ七・八及び八・七％︑発電所ぼ七・七％及び八・三％︑工業用は一六・四％及び一七・二％︑家庭用その他は四四・六％及び四三・六％となっていた︒

4．

1

5．5
4．

6
3．6

9．

3
1

6
14．

4

4

0

22，
15．

0

12．

1

7．2

6．

0
100．

0

鉄自回航油建工家そ

精 び
動晒設
瓢の

農

6．3

0

3

石

産

はその次となっている︒︵a︶生

四百万トン︶︑メキシコ

ラテン・アメリカではヅェネズユラ

︵九千︵一千百万トン︶︑コロンビヤ︵五百四十万トに達し︵日本の約十倍︶︑

アルゼンチンの原油生産量は年間約三百五十万トン︵一九五二年︶

油て燃料の消費が最大であり︑鉄道︑自動車など輸送部門に於ける消費

これによって推論し得ることは農業︑工業など物資の生産活動に於一九四二年の実績及び一九五五年の予想は第十七表の示す通りである︒

11．

油

6

14．

発見された︒証明された埋蔵量は五千万立方米であるが︑権威筋の一九四二年の見積によるとアルゼンチンの石油資源あり︑この地方は現在でも主要な油田地域となっている︒その後新しい油田が2①骨面富里ω駈け9︒Ψ臼＆ロ図及び竃Φ民︒鍔でアルゼンチンではじめて石油が発見されたのは一九〇七年であった︒埋蔵地はb9︒訂σqo昌ごのOo琶︒山自︒切冒巴臼玉9に

一72一

（予想）

道車力行所業業庭他

25．

100．

Survey，1949．
Ecollomic
ECLA，
（資料）

12．

1

8．1

18．

1955
1942

ン︶についでいる︒

17．アルゼンチンの燃料消費内訳

は九億五千五百万立方米であった︒このうちから︑既に一九四〇年までに採掘された量を減ずると︑残りは九億二千万立方米となる︒

石油生産は一九四三年まで絶えず増加した︒この年以後︑機械設備が入手困難になったので生産は減退した︒しかし︑終戦後は再び上昇した︒現在では生産の七割は国営企業である網碧ぎδ三︒︒・国①訂︒年Φ同8コω︒巴①︒︒︵ド即閏・︶によって行われている︒その他は私企業であり︑そのうち幾らかには外国資本が参加している︒石油採掘に於ける国家の占める割合は一九三四年には五八・四％であったが︑その後は増加している︒

Y・P・Fは当初の資本金は八百六十万ペソであるが︑三瀬五千四百万ペソの利潤を再投資し︑八面ペソ以上の準備は放棄され叉は放棄されようとして居り︑残りは試掘叉は調査されている︒試掘の速度をあげるためにY・P・Fはをもつことが出来た︒採掘した油井の数は四︑四一七︑そのうち二︑六九五は石油を生産し︑一五はザス︑一︑〇二三∪邑＝昌σq国円蓋︒冨島80︒ヨ二塁︒h乞①＜巴9を契約し︑最低四〇の油井︵三千五百米の深さ︶の試掘をすること要した︒

アルゼγチソ経済の発展

年には年間八百五十万立方米と見られる︒この能力に達するまで一現在は六百五十万立方米であるがーアルぜンチ

五一年初には二万二千立方米となる筈である︒民間会社の精油所も考慮に入れるとアルゼンチンの精油能力は一九五一

力は一九四三年には日産八千立方米であったが︑その後一万立方米に増加し︑一九五〇年の央ぽには一万七千立方米︑輸入原油は国内産の原油と共にY・P・Fの精油所や民聞会社の精油所で精製される︒Y・P・Fの精油所の精油能われなかった︒

原油の輸入は増加する傾向にあるが︑戦争中には輸送の欠乏のため︑戦後は外国為替の欠乏のために輸入が円滑に行︵b︶輸入及び消費

73

一

一一

アルゼγチシ経済の発展

176

Economic
Suryey，

1949．

一

29

294
1930

一

34

350
1935

一

39

664
1940

一

44
1945

一

48

Pンビヤ︑﹁ペルー︑米国及びアラビアより輸入され︑一般にドルで支払われた︒その後︑イギリス・アルゼンチン協定調印後は輸入は近東︵イラン及びイラク︶から行わ
一れ︑麦払はポンドで行われることxなった︒これはアルゼンチンにとって有利であった︒というのはアルゼンチンはポンド為替の余剰をもつていたからである︒しかし︑技術的見地から見れば近東の石油は硫黄分が一・四％あり︑アメリカの石油の一・0穿孔に必要な設備を買入れるため四千万ドルを支出した︒ていないので困難であった︒その上に民間会社の生産は下降傾向にあった︒しかし︑一九五二年初には政府は探鉱及びアルゼンチンの石油生産の増大は一九五二年に全生産の七八％を占めたY・P・Fが探鉱計画に必要な設備を所有しったので︑一九五二年には燃料の配給制が必要となった︒

た︒この理由及び一九五一年の英国との通商協定に定められたイランの石油の入手が国有化問題の紛糾のため困難となるに一九四六年以来消費は年々十二％増加している︒それ故に石油の輸入は外国為替を甚だしく流出させるものであっアルゼンチンの石油生産は現在消費需要の四〇％をカバーするだけであり︑生産増加率は年々四％に過ぎない︒しか産四千立方米︶を建設しようとしている︒％に比べて多い︒アルゼンチン政府はこの困難を除去するために高硫黄分をもつ原油の精製に特に適した精油設備︵日1，

一九四九年までは石油及び石油生産物の輸入は∪9島諺昌け巳①pヅェネズエラ︑コンは増大する消費を賄うために多量の石油生産物を輸入しなけれぽならない︒

ECLA，
（資料）

376

1925

一九五三−五七年の第二次五力年計画は石油産業開発のため五聖一千万ドル︵一ドルを五ペソと換算︶の投資を行い︑

一74一

18・アルゼンチンの原油輸入高（千立方米）

天然ガスについては二億六千万ドルの投資を行うことXした︒一九五七年には原油六百六十万立方米︵一九五二年置は三百八十五万立方米︶の生産が見込まれている︒この増加の大部分は一九五〇年にω即犀三州に発見され現在最高の産出

一二〇キロのパイプラインが敷設され︑2Φ繭＝ひ＝油田に達する四〇〇キロのパを見ている∪霞碧の油田から得られる︒馳原油を加き日︒器濤︒に運ぶための一︑イプラインも計画されている︒精油能力も年産二百万立方米だけ拡大され︑タンカーも著しく増加されることxなっている︒

天然ガスのパイプライン︵一︑五三〇キロ︶が∪唱画き油田から野Φ昌︒︒︒と円①︒︒まで敷設され︑現在の∩︒目︒畠︒円︒空︐パイプライン︵一︑五〇〇キロ︶は一九五〇年以来使用され︑現在では年々原油十五万立方米に等しい＜巴磐冨と合せて原油にして一五〇万立方米に等しい熱量の天然ずスが一九五七年までに利用出来ることΣなる︒O︒ヨ︒・山︒当風泣落p話
天然ずスを運んでいる︒

アルゼンチンの第二次五力心計画のうちに石油に関する計画はさきにのべたが︑この事大な計画にも不拘︑五力年後の産出量はその時の需要の六六％をみたすに過ぎないだらう︒それでも現在の需要充足率四二％に比べれば著しい改善・なる︒︹滞難薙職譲離職驚肱臨姓碓藻罐つの稽範甚勲鯨舞に玖鵜鍬．藤そ︺

一油井当り二五〇立方米産出があった︒これは採掘

一九五三年には原油生産高は四百五十万立方米であって前年に比して一五％の増加となっている︒
過去三年間∩鋤ヨ℃︒∪貫磐︵G︒ゆ一鼠州︶の採掘成績は良好であり︑期間の短い割には好成績である︒最近ではまた6p唐℃︒∪豪きから十五キロ離れた09ヨ草山Φ冒巴層①す器︒・に有望な油田が発見された︒
アルゼンチy経済の発展

一75一

アルゼyチy経済の発展．また竃二号豊州では日産一二五立方米の油井が稼行されている︒これらの油田からの産出量が増加したので輸送に困難を生じ︑鉄道に接続する短いパイプラインが設備された︒そこから石油は一千キロに離れたG∩§U︒お目︒の精油所に運ばれる︒しかし︑一九五三年央に98℃︒∪二戸からQ︒§い︒お葭︒精油所に至る．パイプライン及びOp白℃︒∪弩§から銀器昌8とおωに至る天然ガスのパイプラインは競売に附された︒天然ガスの新しいパイプラインが設備され︑O︒唐巳︒8切貯巴鶏こから聞口窪︒︒・︾マΦ︒︒に至る沿線の内陸地方の消費者の数が増加した︒

石油産業について特に注目すべき問題は一九五三年末に通過した法律第一四︑二二二号である︒この法律は石油産業への外国資本の参加について基本的な規則を定めた︒Y・P・Fの活動に関連する外国資本の活動については未だ充分に規定されていなかった︒しかし︑外国会社は下受契約者︵ω口げlOO昌臼層缶O臼O同︶として活動し︑開発活動に含まれる危険を

2

その他の燃．料の輸入石油の三分の二はスターリング地域から購入されているが︑残りは硬貨払となっている︒

輸入に占める割合は不明であるが︑ドル払いの石油輸入の相当量を置換えるものと信じられている︒現在ア川ぜンチン

間は一力年であるが︑ソ連の穿孔設備の多数が買入れられることを定めている︒ソ連の石油輸入がアルゼンチンの燃料ドルに相当する原油及び航空機用ガソリン五〇万立方豪強をアルゼンチンに供給することxなった︒この協定は有効期

液体燃料の現在の供給については一九五三年八月にン連と新しい協定が調節された︒この協定により︑ソ連は五十万揚げる権限を投資者に認めている︒

することxなっていた︒この法律はまた資本の八％に等しい外国為替利潤を持去り︑十年後には投資を漸次に本国に引負担し︑全生産物をY．P・Fに売却するということが諒解されていた︒Y・P・Fは依然として配給及び販売を担当

一一

76

一

︵a︶固形鉱物燃料

固形鉱物燃料︑特に石炭に関しては一九五三年に射てアルゼンチンの生産は僅かに十二万トンで︑その状態は石油よりも一層不利である︒殆ど全消費量は︵英国その他よりの︶輸入によって賄われている︒一九二五−二九年聞に於て平均一年当り輸入量は約二百万トンであり︑全燃料消費の二五％を占めた︒それ以前には石炭はもっと重要な地位を占めて居り︑一九＝二年の輸入量はコークスを含めて三百八十万トンであった︒第一次大戦中に石炭の輸入は減少し︑一九

一七年には六十二万六千五百トンに低落した︒一九二八年以後︑輸入は増加し︑一九二七年半は最高に達し︑三百三十万トソを数えた︒世界不況の結果︑一九三二年には輸入量は二百三十万トンに減じたが︑その後回復して一九三七年に一九四二年には五六万トンに低下した︒

海外からの供給がこのように少くなったので国内埋蔵資源の採掘が経済的考慮を無視して始められた︒ 2⑦諸ロ曾及は三百万トンの水準を突破した︒第二次大戦中︑海外からの供給は減少し︑

蜜Φ巳︒母では小炭鉱や三岡9田8鉱山が稼行された︒石炭の産額は一九四二年の五万六千四百トンが最高でその後は下77

アルゼンチy経済の発展をもつ西つの鉱床より成り立っている︒鉱床にはいろくの厚さの粘土の巨訂琶8があるが︑最低一・五メートルのアルゼンチンの重要な炭田は遠く南西部チリとの国境に近い空︒目∈ぼ︒にある︒炭田は五乃至二十五度にわたる象℃

ス・アルゼンチン協定では石炭の輸入量は一九四七年七月より五〇年七月に至る間に於て百五十万トンと定められた︒

石炭の輸入は戦後再開されたが︑戦前水準には達しなかった︒一九四七年の輸入量は百二十万トンであった︒イギリと見積られている︒

三万九千トン︑五二年には十一万三千トン︑五三年には十二万トンとなっている︒これに対して消費は民約二百万トン

降して一九四六年には二千五百トソまで下ったが四六年には一万三千九百トン︑五〇年には二万六千トン︑五一年には一P，317

Q24

U，743
P，050

P，475

Q23

U，931

アルゼンチン経済の発展

U，355
P，050

P，050

P13

P，944

Q，208

P20

Q，000

Q，138

P952
P953

1，010
P，988

1

計
合
ル
ペ

厚さの︒︸Φき8巴が各層の中にある︒全埋蔵量は三宿五千万トソと見積られるが︑そのうち一九五〇年︵この年に大規模開発が認められた︶までに証明されたものは一億八千万トンである︒石炭はωβΨ玄ξ略読︒霧ξ℃①切であり︑非粘結性である︒五千七百乃至六千三百カロリーで一一％の灰分と一・一％の硫黄を含んでいる︒

空︒目詰ぽ︒の他に石炭の露頭は東部アンデスの各地に見られ︑少くとも七つの小炭田が発見されたが︑その埋蔵量はいつれも百万トンを超えない︒これらの石炭は地方的消費にあてられている︒

更に南部竃①昌山︒蟹及び北部Z︒ロ名器に9︒︒℃げ巴里Φの埋蔵︵約五十万トンと推定︶が発見された︒これは毎︒目母ぼ︒炭の粘結性を改善する手段として用いられるであろう︒

切ざ目霞ぼ︒についていえば一九四八年における鉱山設備費は二百二十万ドルに達し

日ぼΦ8窃が含まれている︒炭鉱の動力は現在二つの発電所によって供給

ートル・ゲージの軌道︵全長二五七キロ︶が炭鉱から空︒O聾Φσq︒︒︒の港まで通じている︒

炭場が建設中である︒中央アルゼンチンの市場まで石炭を搬出するために七五センチメ

しているが︑洗炭によってこれは九乃至一一％にまで減少出来る︒一時間五百トンの洗

三富KWの発電所の建設が予定されている︒切§6h・巨ぎΦ8巴は平均十八％の灰分を有されている︒その能力は合計五千KWである︒炭鉱の最終的開発計画では完全な機械化と一︒8巳︒鼠く①︒・

た︒設備の中にはooヨ窟︒︒・・︒oがヨ①o冨三8一げ毬①ひ雷昌畠霞占g詳①♪oo昌く①図︒円ぴ巴辟9岳Φ︒︒巴

一78一

P86

2，094
P，968

P95

Survey，1953．
Economic

6，194
P，104

1，956

R9

1950

ECLA，
（資料）

912

196

26

メキシコ
コ官こ／ビヤリチ

罪㌣1プ・ジ・・（千1・の

19・ラテン・アメリカの石炭産出量（註）1953年の数字はチリを除き推定。

九五二年の出炭量は十一万三千トンであるが︑これは漸次に増加して年産四十万トンに達するであろう︒現在の港湾設備の取扱能力では四十万トンが最高限度である︒生産増加の割合は人員の訓練と住宅建設の如何によるが︑現在計Hり顛qゆ．℃．HやO︶

画されている震OO巴げGq︒︒︒港の設備改良が完成したならば︑炭鉱の年産量は二百万トンにまで拡大されると見積られる︒︵国6目跨噸 酎oo嵩︒已断︒ Qαq﹃＜o団り一九五四年以来鉱業は国家管理の下におかれている︒︵し︒＄8ω巨導︒︒︒嘱①胃げ︒︒ぎドO誤︾℃●刈Oq︶

ラテン・アメリカ諸国の最近における石炭生産高を比較すればアルゼンチンの産出量はブラジル︑チリ︑メキシコなどの十分の一に過ぎない︒︵第十九表参照︶︵b︶植物性燃料

植物性燃料には薪︑木炭及び屑︵甘蕪の搾殻︑ふすま︑ケブラチョの鋸屑︑落花生の殻︑向日葵の殻︑靱殻など︶が含まれている︒この外に戦時中など里ハ例的な富合には小麦︑玉蜀黍︑亜麻仁油が燃料として用いられた︒

薪は北部及び北東部の森林地帯から得られる︒利用し得る森林の面積は三千二百万ヘクターと見積られ︑七億トンの薪の採取が可能である︒合理的な伐採と植林とによって年間千三百万トンの薪が得られるめ

年問の消費量はこの数字は近いが︑伐採は植林なしに行われている︒戦争中であった一九四二年には薪及び木炭一千百七十万トン︵木炭は薪に換算︶を消費した︒このために得られたエネルギーは全消費の三一・二％を占めた︒一九四

三には薪炭消費量は一千六百五十万トン︑全エネルギー消費量の三七・二％であった︒一九四七年には薪炭消費量は九百五＋万トソに減じた︒

正常な年に於て薪の消費が増加する傾向があることは二つの問題を提起する︒一は輸送問題︑二は森林保存問題であ
アルゼンチγ経済の発展

一79一

アルゼンチン経済の発展る︒この問題の重要性はアルゼンチン政府も認めているが︑その解決は困難である︒

屑物は地方的に消費される︒これらはアルゼンチンの燃料消費の六分の一に達し︑石油百二十万トン分に等しい︒︵最高は一九四一年で一万五千二百五トン即ち石油換算九千百トン︶︒政府はアルコール燃料の使

今一つの植物性燃料であるアルコールは政府の生産及び使用の奨励によって増加傾向にある︒現在までのところ消費量は左程多くはない

用．を普及しようとしている︒その方法の一つは玉蜀黍からエチル・アルコールの製造である︒ザンリンに混合して︵二〇％︶使用し︑これによって自動車燃料の輸入を減少するために二億五千万リットルのエチル・アルコールを製造することが希望されている︒米国︑ブラジル及び欧州の諸会社が参加した国際入札によって五つの蒸鱈所の建設が行われることとなった︒これらの玉船所の費用は三宮二千万ペソであるが︑これによって得られるアルコールによって毎年ザソ

ガ

ス

燃

料

リソ輸入に費される外貨を六千六百万ペソだけ節約することが可能となるであろう︒︵c︶

天然ガスは燃料消費の約四％を占めている︒天然ガスとは別に石油蒸鱈から得られる残澤ガヌ︵おω達＝巴σq9ω︶︑液体

ガス︑人工ガスがある︒これらのガスは燃料消費の五乃至六％を占めている︒

国家がガスの生産︑配給を行っている各種の会社を管理して以来︑私的使用者への販売は増加した︒連邦首府だけでも消費者は一九四五年︵この年に英国のガス会社が収用された︶の十五万五千に対して三八万六千に増加した︒

ガス利用の最初の方法の一はい四℃訂討とじdロ窪︒︒︒匿お︒︒の聞︑及び目口℃ロ轟98と罎窪山︒母の間に短いガスパイプを設けて石油蒸艦より得られるガスを消費地まで輸送することであった︒しかし︑重要な仕事は天然ずスを毎日三十五万立方米輸送するために6︒ヨ＆︒巳空くp号くこから切導出ω匿お︒・までガス．パイプラインを建設することであった︒こ一80一

の天然ガスは以前は地方的に消費されるか︑或は利用されずにいた︒このパイプラインの長さは約一千六百キロメート

ルで一つの再加圧工手があり︑日々三十四万立方米を処理する能力がある︒十五の中間再加圧工場が設置されると︑能力は日々百二十万立方米となる︒

公式見積によれば一九五一年には一億八千八百万立方米即ち十八億カロリーが配給され︑燈油︑木炭︑薪及び電気などの家庭用燃料をおきかえることによって六二％の節約が出来ることとなる︒

家庭消費に於て同一の熱価値を得るためたは天然ガス一〇〇カロリー︑人造ガス一六七カロリー↓ケロジンニ三八カ

4

力

電

電

気

力

ロリー︑木炭四〇〇カロリー︑電気四八五カロリーを必要とする︒︵a︶水アルゼンチンは水力電気の面では余り進歩していない︒ずっと以前にアルゼンチンの水力電気の潜在力は二千万KWと計算された︒この数字は新しい調査によっても証明された︒その分布内訳は北部二百五十万KW︑西部三百二十万K

W︑河川地方三百八十万KW︑中央地方五十万KW︑南部一千万KWとなっていて︑南部が半ばを占めている︒

勿論これは理論的潜在力である︒水流の状態を考慮すると潜在力は三百万KWにまで減少する︒一年に四千時間使用されると百二十億KWHとなり︑石油換算で四百二十万トンとなる︒米国国務省はアルゼンチンの水力資源を完全に利用すれば三百二十二億四千万KWHに達すると見積っている︒

専門家の意見の一致するところでは︑困難なく利用出来るのは百万KWであって︑四十億︵四千時間として︶KWHが生産されると見積っている︒このように大きな資源をもつていながら︑一九四五年現在の設備能力は四万六千KWでアルゼンチン経済の発展

一81一アルゼンチン経済の発展︵二︶発電設備には巨額の資本投下が必要であり︑ある︒これには二つの理由がある︒即ち︑︵一︶主要な爆布︵置岳N炉諺甘℃少G︒巴80引臼巳①︶は人口の中心地から比較的に離れたところにあり︑送電線を敷設するのに費用がかかること︑そのためにもっと緊急な要求を延期せねばならなくなるという二点である︒

政府は五力年計画においていろくの発電計画をもつている︒一九四九年八月までに完成叉は工事中のものは十五万九千五百KWに達する︒その他計画中のものを合せれば五十九万五千KWとなる︒その電力生産量は前者の葺合で七億一千百万KWH︑後者の揚合は二十億八千四百万KWHとなっている︒後者の場合は石炭に換算すれば百四十万トンに等しく︑年に一億二千五百八十万ペソの節約となる︒

Survey，1949．
Economic
ECLA，
（資料）

対前期又は前年増加率％

年次1 生産 量●

1925−29

1，128

1930−34

1，563

7．7

1935−39

2，171

7．8

1940−44

2，803

5．8

194548

3，460

5．8

1947

3，576

9．6

1948

3，711

9．4

1949

4，121

5．4

1950

4，430

7．5

1951
1952

4，718

6．5

4，710

＿0．2

1953

4，910

4．0

1954

5，328

8．5

6
「
軍
o
■

ギーの変形であるが︑アルゼンチンではこの火力発電が支配的︵全電力生産の九割以上︶な地位を占めている︒

第一次大戦末まではアルゼンチンの電化は殆ど進まなかった︒一九〇〇年には電力の総生産量は三千万KWHと見積られた︒これは一人当り六・五KWHに当る︒ 一九一〇年にはれ以後電力生産量は急速に増加した︒︵上表参照︶には五億二千万KWH︑︵一人当り六一KWH︶となった︒そ電力生産は二才KWH︑︵一人当り三〇KWH︶︑ 一九二〇年

一82一︵b︶火力発電（百万KWH）

1951−52・1953及び国連統計月報

前述したように︑現在のところではアルゼンチンの水力電気は余り重要ではない︒火力発電は燃料に含まれたエ︑矛ル20。アルゼンチンの電力生産量

第二次大戦によって発電所用燃料の輸入が困難となり︑電力生産の増加が妨げられた︒しかし︑一九四五年以来︑電力生産は増加に転じた︒一九四九年には電力生産は四十一億二千五百万KWHと見積られ︑一九三六年の生産量の二倍となった︒

公共発電の外に民聞の自家用のための発電も加えねばならない︒この自家用発電は工業に於て特に重要である︒一九三七年の工業センナスによれば製造工業において使用される電力は自家発電三十八千五百六十万KWH︑︵四三％︶︑公共事業より買入五重一千万KWH︵五七％︶となっている︒この比率は可成り安定的であり︑一九四一年には自家発電

五億九千三百万KWH︵四七％︶︑購入六億七千万KWH︵五三％︶となっている︒
その後の資料は入手出来ないが︑自家用発電の割合が増加したものと考えられる︒

一九五三年現在のアルゼンチンの発電設備能力は百八十六万二千KW︵そのうち︑自家用四十万KW︶︑電力生産量

は四十九億一千万KWHとなっている︒出力はラテン・アメリカでは第二位を占め︑ブラジル︵二百二十三万七千KW︶に次ぎ︑メキシコ︵百六十七万八千KW︶の上位にあるが︑電力生産量ではブラジル︵一〇三億KWH︶︑メキシコ︵五十七億二千万KWH︶につぎ第三位にある︒

アルゼンチンでは電力生産量の九三％は火力発電による︒従って外国為替事情の悪化により燃料輸入の制限された一

九五二年には電力の消費規制が行われた︒一九五三年には外貨事情が好転し︑燃料︵石炭︑石油︶の輸入が増大したので電力の消費規制も緩和された︒の発電所である︒

一九五三年には国有水力発電所の若干︵出力合計六万二千KW︶が完成した︒そのうち最も重要なものは出力五万K
Wのド︒ω冨巳営︒ωダム︵60回・畠Oげ曽︶アルゼンチン経済の発展

一一

一一 @83

アルゼンチy経済の発展

第二次五力年計画では一九五三−五七年間に水力発電所三十一︑火力発電所九︵水火力合計七十五万九千KW︶を完

来

の

展

望

㌧r一同①q摩︶に電力を供給するものであって︑一九五四一五五年に完成予定である︒

成することなっている︒このうちで最も重要なものはし∩碧2ぎ巳粉火力発電所︵出力三十万KW︶で大ブエノス・アイ

将

レス︵O層09臼O同 bd鎧①昌Ooo

5アルゼンチンに於けるエネルギー供給の見通しは次のようである︒

一九五五年の燃料輸入は石油換算で六百万至仁百万トンとなるだろう︒

一︑一九五五年までに全消費量は石油換算で一千六百万日目になるだろう︒
二︑三︑輸入燃料を節約するために水力電気の開発が政府によって推進せられるであらう︒

四︑燃料消費の合理化によって石油換算で二百五十六万五千トンが節約されるとアルゼンチン商工省では見ている︒

この方法としては機関車の更新と近代化が考えられているが︑その他に次のような方法も考えられている︒︵a︶ 運搬能力五トソ以上の車輔にはガソリンの代りにディーゼル・オイルを使用する︒︵b︶ 輸送に利用する電気の使用を合理化し︑鉄道の近代化を行う︒︵c︶ 沿岸に近い地方では鉄道輸送に代えるに河川輸送を以てする︒︵d︶ 木炭ガス発生機の設備を奨励する︒︵e︶ 固形燃料︑植物燃料︑屑燃料のいつれにも用いられる蒸気発生機やその他のバーナーの設備を奨励する︒︵f︶ 全ての新建築物はガス配給系統と結びついたこの種の蒸気発生機を設備することを規定する︒︵g︶ 再植林をすること︒

一84一

︵h︶

大ブエノス・アイレスに於て水力発電所の相互連結︵拙妻ぎ単品︶を行う︒

国内自動車燃料︵ガソリンとアルコールの混合︶の使用を強制する︒

全燃料において石油の使用が圧倒的優勢であり︑水力電気も︑ガス燃料も︑全需要の八％を満たすのが最高で

︵i︶
︵五︶

一九三一年に関税が甚だしく山鼠められ︑保あることから見て︑少くとも来る十年聞は燃料︑動力政策の目標は主として石油供給を増加すること︵国内生産及び︶輸入にあるだろう︒

ス
業

855

1，374

他

201

失

業

178

合

計

6，446

（資料）

Year−bookof

Statistics，

1954．

アルゼンチン経済の発展のそでは約三十六万二千三百人が工業に従事していた︒この数は一九三五

年には二八％増加して四十六万三千人となった︒しかるに一九三五年

一九四七年の国勢調査によればアルゼンチyの産業別人ロの分布は上の通り

より四〇年に至る僅か五力年間には工業人口は五三％増加して七十一︵註︶万四百人となった︒この数は一九四七年には百四十万人を超えた︒︵註︶るQ

工業製品の輸入を節減しなけれぽならなくなったことが工となっている︒農牧業︑製造工業及びサービス業の人口が重要な割合を占めてい交易条件が不利となり︑

387

ス
ビ
一
サ

一

四︑工

電気・ガ
商

85

アルゼンチンの工業に著しい発展が見られたのは一九三〇年代であった︒

338

製造工業
農牧水産業

一一

業

護政策が強化され︑更に一九三三年末に為替管理が行われたことは工業生産を刺戟する有力な要因であった︒

業

32
1，426

建

Labour

送
輸

31

設

業
鉱

1，622

しかしながら︑アルゼンチン工業は三〇年代に至ってはじめて発達したと見るのは誤であって︑一九一四年の国勢調査（1947年国勢調査）（千人）

世界不況によって輸出が激減し︑アルゼンチyの産業別人口

目画奪象弩芭互霞毎㎝︾品曾訟巳︒ロ︒・噸匿・剖Ho笛ωを参照されたい︒︶

一九三学年代に工業が著しく発展したのはそれ以前において或程度の工業の経験があったこと

アルゼγチン経済の発展

業化を促進せしめたが︑による︒︵註ーアルゼンチy工業化の詳細については図︒ざゲρ国ご出島窪冨民・野Φ曲9県費αQ

次に工業発展の要因と考えられるものはアルゼンチン政府が不況対策として農作物買入政策を採用したことである︒︵先進国では不況対策として公共土木事業が行われた︒︶国際市場の情勢が不利なために主要穀物の輸出が妨げられたときは︑︵一九三〇年代及び第二次大戦中︶︑政府はより有利な時機を見て転売するため︑或いはこれを国内市揚にふり向けるために作物を買入れた︒これは主として玉蜀黍について行われたが︑戦争中は輸出が出来なかったので︑燃料及び家畜の飼料として用いられた︒このようにして国内購冒ハカが維持せられることがなかったならば︑新しく発展しつ瓦あ

第二次大戦によって工業化の過程には新しい刺戟が与えられた︒海外から工業製品の輸入が杜絶したことはその一つ

工業は国内需要の縮少によって甚だしく不利な影響を受けたであろう︒

であり︑各種の技術をもつた避難民が多数入国し︑技術的に貴重な寄与をしたことはその二である︒これらの移民は自九七︑五〇年一〇〇︑五一年一〇三︑五二年九七︑五三年九六︑五四年一〇三と幾分停溝気味である︒

六四︑四三年六八︑四四年七七︑四五年七七︑四六年八六︑四七年九八︑と古年増加の傾向にある︒その後は︑四九年アルゼンチンの鉱工業生産指数︵総合︶を見れば︑一九四八年を一〇〇として一九三七年五六︑三九年六一︑四一年などはアルゼンチン工業の発展を促進する有力な要因であった︒

更に戦後に於ては保護政策によって支援せられたことや︑農産物輸出売上高の一部を工業化への投資に振向けたことあったことを説明する一つの理由である︒

ら持参した設備を以て新しい工揚の建設を行った︒このことは一九四六年に於て十年以前の二倍に当る約十万の工揚が

86

一

一一

1001以上

56

α3

113．5

16，477

100．0

662．0

100

1，197

7．3

101−

250

773

4．7

251＿

01

Surveア，194

身か叉は従業者五人以下の小工場である︒

九割を占めているが︑その内訳は次の通りである︒

工業労働者の約四〇％は食料品及び衣は工業生産全額の五五％に達している︒

料関係に従事し︑これ等産業の総生産額

従業具数及び生産金額についてこれらのである︒

一九四一年以来︑各産業の重要産業に次ぐものは金属工業及び車輔工業

ECLA，

Eco遼omic
（資料）

118

100

100

114
117

102

82

89
123

113

79

81

これを各部門別に見れば︑部門によって発展の程度が異っている︒最近の傾向では鉱業︑ガス︑電気などは増加が目立っているが︑製造工業は保護奨励にも不拘︑減少乃至停滞的である︒たぼし︑ 一九三七−四四年の間をとって見ると総合︑製造工業全体及びずス・電気では約四〇％の増加であるが︑繊維は八O％︑鉱業は六〇％と著しい増加率を見せているのに反し︑食料品は三〇％︑

0．5

51−

87

戦後急増した金属は僅か五％の増加に過ぎない︒

1．3

90

13．1

一一一

一九四一年の工業統計によれば︑約六万の事業所のうち︑七〇％は所有者自

83．8

2，163

．その他の工揚の従業姦は全従業姦の

118．9

50

研冊㎜

㌦

76．7

25入

︵

134．6

6−

26−

70

100

駈符㎜囎％兜卯

72．8

11，98775

100

ηm㎜鵬鵬m塒

73．6

211

計

@（千人）

％

98

100

駈π㎜鵬卯％鵬

60．9

500

501−1，000

合

労働者数

工場数
雇用労働者数78
100

アルゼγチソ経済の発展

22・アルゼソチyの工場及び労働者

金属
1937
1944
1948
1951
1952
1953
1954

Survey・1951−52・1953（資料）国連統計年報及び月報。ECLA・Ec・n・mic

42
74

55

維
繊

食料品
ガス・電気

製造工業

鉱業
合
総

IOO）
＝一
（1948

21・アノレゼンチソの鉱・工業生産指数

アルゼンチン経済の発展

性はどの程度変化したかは不明であるが︑金属︑機械︑化学製品の工場が増加したことは確かである︒

現在建設されつつある新設備がフルに稼働しはじめるときは食料品工業の相対的地位が低下し︑繊維その他の工業の重要性が増加するであろう︒

工業について重要なことは鉱工業に対する外国投資に関する法律である︒外国投資関僚委員会は主要工業グループのリストを作成した︒この種の工業には新しい資本の投下が奨励され︑第二次五力年計画に於ても優先順位が与えられて居る︒現在のところこの法律が実際上の効果を生じるのには未だ時間が不足しているけれども︑この法律はアルゼンチ

綿

繊

維
業

工

業

ン及び海外の工業界に大きな期待を生ぜしめた︒

A︵a︶

アルゼンチンの綿業は第一次大戦のずっと以前に確立された︒当時は輸入された綿糸を以て巴窟嶺魯窃︵O葭コく鋤◎DqD⇔＝亀9一︶用の粗布を織ったり︑蝋燭の芯をつくっていた︒後に他の種の織物も製造されることとなった︒第一次大戦中には輸入杜絶に対処するために最初の紡績工揚が建設された︒綿紡績は一九二〇年代に発展し︑．世界不況の初期には五つの紡績工揚があった︒全体として見れば発展の速度はおそかった︒それは一九三〇年に国内の織物生産は消費の八・八％を充足したのに過ぎないことを見ても明らかである︒

しかしながら不況が深刻化すると同時に発展の速度は早められた︒第二次大戦以前には紡績工場の数は二十二を超え︑更に十工揚が戦時中に加えられた︒その結果︑全消費のうち︑一九四〇年には五六・九％︑一九四五年には八六・四％が国内生産によって充足せられた︒一九五〇年までに若干の細糸製品︵三十番手以上︶を除いては織物の需要は国内生

一88一

産によって全て充足されることになっている︒

最近に至って綿業は急激な発展の段階を終えて緩漫な発展の段階に入ったものと見られる︒紡錘数は一九三五年目二十一万五千錘より一九四七年の四十八万錘へ増加し︑織機は一九三五年の三千六百五十台より一九四五年の一万四千二百五十台に増加した︒

綿糸の生産量は一九四六年に六万三千トンと見積られるが︑政府は第一次五三年計画でこれを一九五一年には八万トンに増加させようとしていたが︑この目標は達成され︑一九五一年の綿糸生産量は九万一千トンに達した︒

アルゼンチンでは綿業の発達が急速であったので他のラテン・アメリカ諸国と異り︑設備の陳腐化の問題を有していない︒何故ならアルゼンチンの紡錘の九〇％は一九三〇年以後に設備されたからである︒

自動機械と非自動機械の割合は一九三九年には五四・二％であったが︑一九四五には三二・九％となった︒

一万錘以下の小紡績工場は全紡績工場の半分を占めるが︑生産量では一八％を占めるに過ぎない︒織布では小工場は全織⁝丁田場数の九七・六％を占めるが︑その生産量は全体の三分の一を占め︑残り三分の二は全織布工場の二．四％に過ぎない大工場によって生産されている︒

毛

工

業

労働の生産性についていえば一九三九年と一九四七年との間では約二〇％の低下が見られる︒︵D ︶ 羊一九三五年には十四万六千五百錘であったものが︑四五年には二十一万一千錘となった︒一九四七年には二十八万錘となり︑輸入機械が全部到着すれぽ五十四万錘に達する︒羊毛工業は非常に細い糸︵これは英国より輸入される︶を除いては需要の大部分を充足することが出来るであろう︒第二次大戦までは羊毛工業の主要生産物は紡毛織物︵8巳巴萄︐アルゼyチン経済の発展

一一

89

一一

アルゼyチン経済の発展

絹

工

業

専一8︶であった︒今後流毛織物︵OOヨぴO山︵c︶人hOげ同一〇ω︶が発達すればアルゼンチンの羊毛工業は完成するであろう︒

アルゼンチンの人絹工業は輸入糸を使って世界不況の前に始められた︒人絹糸の製造は一九三〇年代の後半に於て企てられた︒一九三七年に最初のアセテート糸の工揚が操業を開始した︒一九三八年にはヅィスコース糸の工場が輸入原料

綿

人

B
︵a︶

絹

金
鉄

6．39

0．40

0．58
7．61

0．62
6．84

0．58
6．34

0．55

属
鋼

工 業
業

●
●
■
●

ためのセルローズをつくることを企てた︒セルローズの生産量は四千二百トンに達したが︑これでは不充分であった︒

現在ではヅィスコース糸工揚の能力は拡大され︑六千トンに及んでいる︒ナイロン及びセロファンの生産も企てられようとしている︒

一九四七年に於ける人絹織物の消費は八千トン弱と見られるが︑これは十年前に比べて二千トンの増加である︒戦争による困難のためこの増加は余り著しいものではないが︑潜在的市場は甚だ大きいものと考えられている︒何故ならばアルゼンチンの一人当り人絹消費量は他のラテン一90一を使用して操業を開始した︒しかし︑第二次大戦勃発によって必要な原料の輸入が困難となったので苦境に陥った︒そ

0．10
5．83

（資料）国連統計，月報（参考） 1953年の卸本の綿糸生産量は月

量は．月平均6・1アトンであった。

平均34・5千トy，人絹糸の生産

ヘへの際に製紙業が援助．の手を差しのべた︒即ち︑コットンシード・リンターからのけば︵山︒ωω︶でヅィスコース糸製造の

（千トン）

糸

畠
・

7．56
1954（8，月）

2．03

1948
1948
1959
1951
1952
1953

糸

（月平均）

・アメリカ諸国における量と比較すれば甚だ低いからである︒

23・アルゼンチyの繊維生産量

第二次大戦前におけるアルゼンチンの鉄鋼の年間消費量は百万トンであり︑その半分は直接︑間接に原材料として用いられる圧延鋼︑三〇％は圧延鋼によって作られた製品︑二〇％はインゴット︑製品及び機械であった︒

第二次大戦中の輸入の激減は重大な供給不足を生じた︒しかし︑アルゼンチンは既に鉄鋼業の経験を有していた︒即ち一九三〇年代の輸入制限によつて小工場が多数設立されたが︑これらの小工場の技術及び労働者の訓練は漸進的に進められて来た︒大量の屑鉄は国内に蓄積されていたが︑その輸出は先見の明ある措置にによって禁止されていた︒第二次大戦によって屑鉄の不足が生じたときにはこれらのストックが利用された︒

圧延鋼の全生産量は一九三九年には一万八千トンであったが︑一九四四年には十五万トンに増加した︒これは専ら屑

鉄のストックを利用することによって得られたことに注意すべきである︒一九四九年には圧延鋼生産量は概算で二十五万トンに達した︒戦後︑二つの近代的圧延工場が操業を開始した︒この外に引き抜き鉄線︑シームレス鋼管などを加・兄

ると鉄鋼類の生産竺九五二乃至五三年には五〇万・ンを超えるものと見られる︒︵註娃姦仁甥塾ハ矧嫉蜷葱呼誓汗窮墾蒲謂誘五︶このように鉄鋼業の進歩は著しいけれども︑重大な困難はまだ残っている︒この困難に対する方針は﹁鉄鋼計画﹂に示されている︒鉄鋼計画ではアルゼンチン鉄鋼業の基礎を確立するために銑鉄の生産が計画せられている︒

アルゼンチンの鉄鉱資源の調査は度々行われた︒特に第二次大戦勃発直前において翻りであった︒アルゼンチンに於ける鉄鉱埋整ついては全の馨が悲観撃あったけれども︑圧延の・うな第二次的な産叢有利・見られた︒・れはスクラップの量が可成りあるのを利用して︑液体燃料の国内生産や鉄インゴットの輸入などによって行われることΣなった︒軍・の製鋼工揚肉9訂ざ9護雲母号レ8宕ωはこの報告にもとづいて建設され︑圧延工業はその後︑拡大しはじ
アルゼンチン経済の発展

一91一

めた︒

アルゼンチン経済の発展

しかしながら︑一九四九年八月に℃⇔雷σQ︒ロ貯に有望な鉄鉱埋藏が発見されたと報ぜられ︑また空︒宕①鵯︒にも鉄鉱脈が発見されたと報ぜられているQ︵︒︒§①︒・目碧．︒・ぽ串げ8rHO鋒℃．刈Oω︶︵註︶︹︸O昌Φ同世一

画①﹈周㊤げ層一〇暫O一〇富ΦqD

冒一一一け㊤同㊦ω︶はOO霞O鐵ΦN缶℃鼠︵旨寡男︶に発見された鉱山を開発することを推進し圧延工業の発達と共に銑鉄の供給増加が︑更に一層重要となった︒その結果︑コストの如何を顧みず軍需工業総本部
j一層①OO一ひ昌

た︒そして採掘は一九四五年に開始された︒石炭以外の必要な原料は近辺に埋蔵されていた︒燃料の問題はスウェーデ

ンで実験に成功した方法−即ち︑附近の森林からの木炭を利用する一によって解決された︒

N巴鳴地方に建設された熔鉱炉の年生産能力︵公称︶は銑鉄二恩五千トン︵実際は二万トン︶であったが︑銑鉄の輸入量は年間十万こ口︵一九四九年︶と見積られた︒近く︑同様の熔鉱炉が二心増設され︑生産量は三倍とならう︒それに♪一同①QD︶に建設される鉄鋼産業の先駆老と考えられている︒

銑鉄の生産︵熔解用鋳塊︶

鉄鋼計画は根本的には三つの部分より成立っている︒︵一︶鋼鉄︵半成品︶の生産︵当初は年間三十一万五千トンであるが︑漸次増加して六〇万トンに達し︑最終的には鋼鉄半成品の加工︵建築用棒鋼︑板︑パイプ︑ブリキなど主として民間企業に依存する︒︶

なお︑生産費と売価との差額を補償するために補給金が支払はれるが︑その金額は十年間に八千五百万ペンに達する︒︵三︶一〇〇万トンを目標とする︒第一段階では四民のシーメンス・マルチィン炉を建設する︒︶︵二︶

国篇①富○ω

92

Oh

一一

鉄鋼計画にもとづいて後にQD臼乱暴︒︒鑓︒︒︵勺円O＜一︼PO①

もかxわらず︑アルゼンチンの﹁鉄鋼計画﹂ではこの熔鉱炉は単にパイロット・プラントに過ぎないと見ている︒即ち︑一（】鉄鋼計画の実施については製鉄︑製鋼会社とARMCO︵技術的勧告及び設備を供与する米国の会社︶の合併会社が設けられ︑その資本の五一％は∪マΦ︒990窪零巴亀①国㊤げ巳紹98Φ︒︒冨旨富8ωによって保有されている︒

アルゼンチンの銑鉄生産の将来の見通しは前頁の註に示した如く︑新しい鉱床が海に近いし∩δ崔⇔O冨巳①︵Ooげ角冒9−
98画①切一〇2①σq同︒︶に発見されたことによって改善せられた︒

一つは一九〇八年に設立され︑専ら山8露①肖型の圧延を行っ

一九四〇年に二つのシーメンス・マルチィン炉︵各能力二〇トン︶が設けられたが︑それまでにアルゼンチンには例
外的な事情の下に設立された二つの圧延会社があった︒て居り︑九トンの熔鉱炉をもち︑高関税によって保護されていた︒他は守穿ぎg寓白鼠腎蔚︾︒臼︒ωであって十ニトンの熔鉱炉を持ち︑アルゼンチン陸軍の需要を充たすために一九三七年に設立された︒

一九四一年に至って今一つのシーメンス・マルチィン炉︵十五トン︶がその圧延設備と一緒に操業を開始した︒

これらの工揚の設備を整えることは困難であり︑設備の一部は辛じて輸入によって入手したが︑他はブラジルやチリから部分品を買集め︑アルゼンチンで組立てた︒

戦前の年間圧延鉄鋼平均需要量は気高〇万トソと見積られる︒内訳は鉄筋コンクリート用棒鋼十八万トン︑鋼板十一万トン︑針金用棒鋼七万五千トン︑種々の建築用二六万七千トン︑その他六万八千トンとなっていた︒︵初期において・は鉄鋼業の主要目的はこの品目

その他の建築用の鋼材を合計すると全需要の三分の二は建築業に関係がある︒

右のように鉄筋コンクリート用棒鋼がも重最要な品目となって居り︑の生産にあった︒︶

アルゼンチンの圧延工場は今尚その能力を増大しつxある︒新しい企業の設立は計画されていないが︑終戦以来殆ど全ての圧延工場はその設備を更新し︑近代化した︒最も著しい例は二つの企業に見られる︒ 一つは三〇トンのシーメン
アルゼンチγ経済の発展

一93一アルゼンチン経済の発展

ス・マルてイン炉を設け︑他は二十五トン炉を三五トン炉に能力を拡大している︒更に二つの同能力の炉の建設が考慮されている︒これらの設備拡張を考慮すると一九五二年までに能力は三五％増加するものと見られる︒．

第二次五ケ年計画では鉄鋼業の大規模な拡張が計画されている︒即ち︑一九五七年半は銑鉄生産量は六十四万トンを目標とし︑鉄鋼カスティングは現在十二万トンの一〇〇％増︑圧延及び引抜用鋼の生産は現在の五〇〇％増が予定されている︒この方向への第一歩は日産二千トンのコークス工場︵Q∩き2ざ︒叔ω︶の建設契約によって踏出された︒圧延製品︵一九四八年−五一年間に八O％増加して二八万トンとなった︶と引抜製品の合計は百万トンとなる計画である︒シー

ムレス鋼管の生産は年間需要四万トンを充たすことxならう︒︵国9︸国8ぎ巨︒ω霞く︒￥HO部占卜︒ら．H︒︒ω︶︵b︶その他の金属

鉄鋼の他に銅の圧延及び銅の針金の製造が外国よりの輸入原料によつて行われた︒またアルミニウムの工場が最近設

94

機

械

工

業

進歩をしていた︒刈取機やその他の農業機械の生産は輸入されたモーターや多数の部分品を用いて行われていた︒この

第二次大戦の初期に当って︑アルゼンチンの機械工業は簡単な機械の製造︑修理︑及び部分品の製造が出来る程度のc

り︑金属工業の輸入原料依存度が著しく高い︒

需要量に占める割合は一九四一年に於て︑食料品工業五・0％︑繊維工業二八・八％︑金属工業六二・八％となって居アルゼンチンの金属工業は輸入原料に依存するところ多く︑外国貿易の動きに対して特に敏感である︒輸入原料が全ンの原料を用いる国内の生産によって充足されることxなるであらう︒

立せられ︑六千トンに達する国内需要を充足しようとしている︒更に現在一万五千トンに及ぶ亜鉛の需要はアルゼンチ

一

一一

・

ような機械工業の経験のあったことが戦争中の輸入杜絶のときに外国機械を模倣し︑工業や輸送の需要に適するように既存設備をつくりかえることを可能ならしめた︒

このような技術の経験は繊維機械︑電気モーター︵三〇馬力まで︶︑旋盤︑その他の単純な工作機械の分野で活用せられた︒

この他に戦前より存在していた機械工業︑例えば製粉︑穀物エレヅェー拳万︑︒ハン焼︑製糖︑醸造︑シガレット︑植物油などに関する機械の製造も進歩した︒エレヅェータi︑ポンプ︑内燃機関︑衡器などの製造も進歩した︒

なお︑最近は自動車の製造が政府の会社によって開始されることになって居り︑年産五千台の自動車の他にモーター・サイクルニ千五百台が生産される予定である︒またトラクターは国内需要の半分を充たすに足る生産が始められていト工業

b●団HO︶る︒ζ①巳︒鑓では年産百台の能力をもつ機関車工場が建設中である︒その他に目蔭げ9σq窪目98の製造を行う会社も設セメン立された︒︵国Oい諺 国oo昌︒舅一〇 QQ賃同く①図噂 HOαQp

D

アルゼンチンに大規模なセメント工場が建設されたのは一九一九年のことであった︒この工場は米国の会社の支社として設立された︒その後セメント工業は発展をつゴけ︑一九三〇年代には国内需要の大部分を充たすに至った︒現在ではアルゼンチンには六つのセメント会社があり︑六つの州に十一の工場をもつている︒

セメントの生産量は一九三〇年に四十一万トンであったが︑三七年には百万トンを突破し︑それ以来︑四三年には一時九六万トンと百万トンを割ったが︑その他の年では常に百万トンを突破し︑四九年には百四十四万トン︑五〇年には．
百五十六万トン︑五四年には百六十九万トンの生産を挙げていた︒
アルゼンチン経済の発展

一95一アルゼンチン経済の発展

一九三〇年代に於てはセメントの輸入は関税によって完全に阻止せられている︒一九三九一四六年に於てはアルぜンのセメント需要は同国産のセメントによって完全に充たされた︒しかし︑それ以後は国内生産が需要に追付けず︑比較的多量のセメントが輸入された︒現在では需要は年間百八十万乃至二百万トンと見積られているが︑供給はこれに及ばない︒

セメントの需要は公共土木事業や工業建設の多いこと︑戦時中のベント・アップ・デマンドがあることなどによって旺盛であるが︑一方︑セメントの最高価格が低くきめられたので生産が刺戟されず供給が増加しなかったので︑不足分は輸入に仰ぐこととなったという面もある︒

1，

049

1，

050

1945

1，

096

1，

084

1946

1．

150

1，

120

1947

1．

353

1，

481

1948

1，

251

1，

593

1949

1，

446

1，

538

1950

1，

558

2，

017

1951

1，

543

1，

972

1952

1，

539

2，

022

1953

1，

656

1954

1，

692

Survey，Economic
ECLA，
（資料）

セメントの生産量及び消費量は次表の通りであるが︑最近

製

紙

業

ではその差が大きくなって居り︑これは輸入によって補われている︒

E

製紙業の歴史は古く︑包装紙及び厚紙の生産は一九世紀の終頃から始められていた︒製紙業ははじめ最終駿階の加工だ

けをやっていたが︑最近になって原料の生産をはじめた︒従一96一

セメントの生産能力は一九四〇年以来︑二百万トン程度に停滞している︒五十万トン拡張計画があるけれども︑これ

1940

及び国連統計月報

だけでは最近の年間四〇万トンに及ぶ輸入を排除するには不十分であろう︒

722

752

412

1935

費
消

産

生

755

1930

来はアルゼンチンの製紙業は原料として屑紙を利用していた︒

24．アノレゼソチンのセメントの
生産と消費
（千トン）

アルゼンチンの製紙業は関税によって保護されている︒関税の保護は下級の紙及び厚紙の生産の発展に有利であった︒
何故ならば関税の負担は低級品について大であったからである︒

しかし︑アルゼンチンの製紙業は外国の競争なしに発展したということはいえない︒一九一七年に新聞用紙に対して行われた免税の結果︑大量の紙が輸入され︑新聞用紙として用いられずに︑商業通路を通じて包装紙として売られたか
らである︒

メカニカル
第二次大戦中︑アルゼンチンの製紙業は根を下し︑スエーデンの競争にも耐えて拡大することが出来た︒機械的及びケミカル

化学的パルプの生産は製紙業よりはずっと後からはじめられた︒もっとも①︒・窟詳︒σq冨ωωから．ハルプをつくる試みは最初の包装紙工場が設立された時に行われたけれども︑この試みは一八九一年に断念せられた︒一九三一年に小麦の董とその他の国内産原料を使用してイタリヤの方法によってパルプをつくることがはじめられた︒柳やポプラの木を使用して機械的にパルプをつくることは一九二二年からはじめらた︒第一次大戦で中断された後︑一九一七年に第二回の試みがなされたが︑これも失敗し︑工場は解体されて︑チリに売却された︒現在ではメカニ〃カル・パルプの製造はケミカ

ル・パルプと結合して行われている︒この種のパルプの生産が増加したのは一九三一年以来著しく高い関税によってウッド・．ハルプの輸入が阻止されていることによる︒

紙の生産は十八万四千トン︑輸入は十六万六千トン︑消費は三十五万トンと見積られる︒このうち︑新聞用紙は大部分が輸入され︑生産七千トン︑輸入十二万三千トンとなっている︒印刷用紙は生産四万二千トン︑輸入一万八千トン︑包装用紙は生産七万二千トン︑輸入八千トン︑厚紙は生産五罪五千トン︑輸入五千トン︑特級紙は生産八千トン︑輸入
一万二千トンとなっている︒
アルゼンチン経済の発展

一一一

97

一

アルゼンチン経済の発曝〃包装紙及び厚紙は国内生産が消費需要の大きな割合を充足している︒これに反し︑新聞用紙は前記の通り︑輸入に仰ぐ量が多く︑一九四七年には輸入量は十五万三千トンに達した︒一九四九年には外国為替不足のために新聞用紙の輸入は十万トン強にまで低下せしめることが必要となった︒これがため政府は新聞用紙の国内生産の可能性を研究することとなり︑現在では甘蕉の搾り粕などを原料とする製紙の実験が行われている︒

政府の計画によれば新聞用紙の生産を千万トン︵現在の一〇八％増︶に上昇せしめ︑一九五一年に十万九千トンに達した消費の一部をカバーしょうとするのである︒他の種類の紙の生産は二十三万トン︵一九五一年の五一％増︶︑厚紙

及び嚇雪①き8巳の生産は十二万五千トン︵一九五一年の四七％増︶に増加することとなっている︒現在厚紙と窟ω瞬げ︒胃画の消費は合計で三十二万トンとなっている︒

パルプについては現在七千トソのメカニカル・パルプを五宝トンに︑三田四千トンのケミカル・パルプを十三万五千トンに増加する計画がある︒しかし︑これだけでは輸入を排除することは出来ない︒何故ならばさきにのべた紙の生産には七万六千トンのメカニカル・．ハルプと二十万二千トンのケミカル・パルプとを必要とするからである︒

象︒︒︒・巳くぎ09℃三℃の生産を現在の五千五百トンから一万八千トンへと増加することが提案されているが︑実現すれば現在の人絹工業及びその拡張計画の需要を満足させることNなるだろう︒

F 化学及び薬品工業

全体として見ればアルゼンチンの化学工業は石鹸︑蝋燭︑マッチ︑塗料︑など家庭用品よりはじめられた︒これらの産業の多くは十九世紀に設立された︒多くの場合に原料は輸入されていたが︑その後︑産業の発展に従って原料の国内生産が行われるようになった︒こうしてアルゼンチン経済の発展は以前から存在していた化学工業の発達を促進した︒

一98一しかし︑或種の化学工業では原料の海外依存は特に甚だしかった︒化学工業全体として見ても︑第二次大戦前には原料の三分の一が輸入されていた︒

基礎的化学製品のうちで︑硫酸の生産が注目せられ︑アルカリの中では苛性ソーダが重要である︒

硫酸の生産は硫黄の輸入に依存している︒国内の硫黄は供給不充分であり︑その上埋蔵地が消費中心地より遠距離に位置しているのでコストが高くつく︒しかし︑国内産硫黄の不足は国内産の亜鉛を蝦焼︵同O㊤q︒爵︶するときに生ずる副産

f

A
VV．

苛性ソーダもアルゼンチンでは電解法によコストが高い上に︑これによって生産されるって生産される︒電力を可成り消費するので漂白粉︵Oげ一〇月一幽Φ︶の需要が少いので苛性ソー一99一物を利用することによって除去されるであろう︒アルゼンチン政府︑米国会社︵亜鉛鉱山所有︶及びアルゼンチン資本

罷を輸入能力輸入数量h

によって会社が設立され︑この会社は電解亜鉛を生産し︑その過程で硫酸を生産している︒硫酸の生産量は一九五二年

ゆ画がある︒新工揚としては一はヒdロ20ω諺ぱ①︒・

苛性ソーダ工揚の拡大及び新工学の設立の計のうち三分の一を充たすに過ぎない︒既存の産は一九四九年の苛性ソーダ消費量四万トジダの生産増加は限られている︒従って国内生

1949

／
交易条傑

には六万五百トンであった︒

←人ロ

輸出数量

アルゼンチy経済の発展

Survey，
ECLA，

Economic

40

45
35
30
25
20
15
t910

アルゼソチy貿易の動き（1937言100）（半対数図）
第二図

アルゼyチソ経済の発展

二はO︒a︒三州の水力発電所の附近︑三はO︒げ①目8ざ昌脅空︒Z︒σqδ及び四は日＝8巨導昌州に設置されることxなっている︒これらの計画が実行されれば︑間もなく国内生産が需要を充たすことと期待される︒

一九五二年の苛性ソーダ生産量は二重七千トンであった︒年産二丈トンの能力をもつ帯揚が近くイタリャより輸入されるので︑これが生産を開始すれば需給状況は好転しよう︒

薬品の生産も著しく拡大され︑消費の可成りの部分を充たすものと見積られている︒最近はペニシリンの生産がはじめられ︑現在では国内需要を全部充たしている︒

この他に最近では高度に精製されたパラフィン︑ワセリン︑ニュートラル・オイルの生産がこの種の工揚としては南易

米最初の工場で生産が開始された︒これによって外国為替三百万ドルの節約が可能となるであろう︒

五︑貿

アルゼンチンの貿易．諸指数の動きは第二表及び第二図に示す通りである︒貿易商品構成についてその変化を見ると︑︵註︶

輸出商品構成では小麦︑玉蜀黍︑肉類︑羊毛︑皮革︑亜麻仁︵叉は亜麻仁油︶などが重要な割合を占めているのは恐慌
前も第二次大戦後の現在も大差はない︒た§最近は畜産品の比重が幾分大となっている︒︵註︶ アルゼンチンの輸出商品構成は︑他のラテン．アメリカ諸国が石油︑コーヒー︑砂糖︑バナ・などに集中しているのに比べれば比較的に分散している︒亜麻仁は戦後加工して亜麻仁油として輸出されている︒

輸入商品構成は変化し資本財の占める割合が特に第二次大戦後は大きくなる傾向がある︒これは工業化政策の進展を反映するものである︒

一

100

b一

5

12

15

13
7

7

16

16
6

8

9

6

グブラチョ

2

2

2

7

5

亜麻仁

12

12

亜麻仁油

雪

．

，

．

，

o

油

■

陰

o

，

o

●

羊

毛

8

9革

8

Q9

1947

S2

1948

S7

1949

S1

1950

S2

皮

1946

1949，

Financial

64

個々の輸入商品群について戦前︑戦後の比較を行うために︑一九二〇年代最高の一九二九年と一九三〇年代最高の一九三七年︑一九五〇年の恒常価格で示せば一九四七年は百十一億九

戦後最高の一九四七年︵ドル表示の名目額では一九四八年の方が高いが︑千万ペソ︑一九四八年は九十七億二千万ペンで︑一九四七年の方が高い︶を比較すれば︑飲食物︑タバコ︑繊維類は減少しているが︑化学品︑薬品︑金属及び同製品︑紙︑パルプ燃料︑ゴムなどは増加している︒特に金属及同製品︑ゴム︑紙︑︒ハルプの輸入増加率が大である︒燃料及び潤滑油は増加率は大きくないが︑金額は大きく︑輸入品目中の三割以上︵一九四七年︶を占めている︒

貿易方向を見ると戦前戦後を通じて対欧貿易が主要な割合を占めているが︑戦後は対米貿易の比重が増大している︒また︑ラテン・アメリカ諸国との貿易も大きな割合を占めることxなったのは戦後の著しい変化の一つである︒

次に貿易差額を見れば戦前は出超を常としていたが︑戦後は入超を記録する年もあり︑︵例えば一九四九年︑一九五一年︑一九五

二年の如き︶出超率も戦前に比べて小さい︒︵第二十八表参照︶

101

Statistics，
IMF：International

o
g
，
，
○

2

R5

類

14

P3

粕
1953

肉

10

39

1

1952

玉蜀黍

26

1945

2

R7
1951

21

22

P8

Q1
一

Survey，

17

8

24

34

1935

1953．
1951−1952，

1

15

麦
一

小
1930

1952年の小麦の輸出は凶作のため激減した。
Economic

25

1948
29

（註）
ECLA，

1953
1937
一

（資料）

（資料）

，

1952
1928

（％）
25・アルゼンチンの輸出商品構成
25
1925

アルゼンチン経済の発展

26．アルゼンチン の資本財輸入割合（％）

（1937年価格

百万ペソ）

1937

1947

1929
飲食物・タバコ

143．

5

108．

7

77．

繊

品

217．

3

221．

6

120．

2

化学品・薬品
金属及同製品

48．

1

52．

2

65．

6

58．

0

54．

6

94．

8

紙・パルプ
燃料潤滑油

66．

8

79．

9

110．

9

326．

9

220．

1

342．

0

ム

39．

6

40．

4

160．

0

他

176．

6

129．

6

111．

7

076．

9

907．

0

082．

4

維

ゴ

そ

の

合
（資料）

計

1，

ECI．A，

Economic

1，

輸

1

Survey，1949．

28．アルゼンチンの貿易：方向

1928

アルゼンチン経済の発展

戦前は対欧大陸及び対英出超を以て対米入超をカバーして来ていたが︑戦後はこのような明瞭な型は出ていない︒即ち︑対英貿易及び対欧貿易大体に於て出超を記録しているが︑対米貿易は入超の年と出超の年とが相半ばするという状態である︒戦前は通貨の自由交換による多角的決済が行われていたから︑対欧出超を以て対米入超を決済することが出来たが︑戦後は通貨の交換性が失われ︑双務主義の下に貿易を営まねばならなくなった︒米国よりの輸入を行うためには対米輸出か借款によってドルを獲得しなければならないが︑アルゼンチンの輸出品は欧州工業国の工産物とは補完的

27．アノレゼンチンの戦前・戦後の輸入高の比較

1937

（％）

1948

1952

1953

出

米国及びカナダ
欧 州 大 陸
英
国

8

9

10

24

17

50

42

41

32

22

28

29

28

14

21

ラテン・アメリカ

5

8

9

15

19

．

・

日
輸

1

本

，

．

o

o

．

，

9

，

o

の

（1938）

入
22

11

37

17

15

38

甲

25

19

28

20

21

13

5

6

ラテン・アメリカ

7

9

17

19

17

日

0．6

，

，

■

米国及びカナダ
欧 州 大 陸英
国本
（資料）

League

・

4

o

●

，

，

i1938）of

Nations，

IMF，

lnternational

UnitedNations，

一

一

102

．

Network
Financiallnternational

of

World

Trade．

Statistics．
Trade

Statistics．

●

9

885

803

82

10
34

406

347

59

16
工935

一

39

543

388

155
1940

一

44

536

258

278

40
108
1945

一

49

1，

224

1950

一

54

1，

046

Statistics．
of（註）1950〜54年が入超になっているのは主として1951・1952年の凶作による輸出減退に基く。
出超率が1940−44年に異例的に大であるのは戦時中の輸入減少による。

一

Trade，

また︑対英輸出も︑英連邦諸国︵例えば

︵註3︶

103

249

濠州︶の農産物と競合するので必ずしも容易ではなくなった︒︵註−︶

従ってアルゼンチンは日本及び西欧諸国や近隣のラテン・ア︵註2︶

メリカ諸国などと貿易協定を結んで必要物資の確保に努力する

一方︑ソ連とも貿易協定を結び︑共産圏諸国との通商の拡大をも企図しているようである︒

目標額は一億八千万ドルと発表された︒アルゼγチyは日本に小麦二千七四年十二月二十九日に一九五六年一月一日まで延長された︒一九五五年の日本とアルゼγチソとの貿易協定︵一九五三年四月調印︶は一九五百万ドル︑羊毛二千六百万ドルの外に少量のライ麦︑大麦などを輸出し︑︵註1︶

日本はアルゼンチンに鉄鋼︑機械及び取替予備部品その他の工業製品を輸

一一一

この貿易計画は日本側が鉄鋼輸出を中心に︵一九五五年四−十月の輸出契出することxなった︒︵世界資料二九五五年二月号︶

Monthly

Bulletin
一n一

−

41
一

B

であるが米国の農産物と競合するものが多いので対米輸出増加は困難である︒

29
一

087

World
of
Review
Nations，Year−book，
Statistical
Nations，
UnitedofLeague
（資料）

4

一
1930

977

c
（B）

（C＝A−B）
（A）

25

1925

1，

出超率（％）

額

輸入

差

輸出

年次
（五力年平均）

dollars）（current（百万ドル）

レール︑アルミ︑石油などを輸出することxなった︒︵世界資料一九五五年七月

ソ連とアルゼンチンは一九五五年五月十九日︑総額約一億ドル︑期限一力年の貿易協定に調印した︒この協定によりアルゼyチソは肉類︑

アルゼyチソ経済の発展

アルゼソチγとポーラyドとの通商協定は一九五五年一月に締結されポーランドに年聞六五万トyの石炭を供給することxなった︒

を供給し︑チェコはアルゼンチンに工作機械及びその部品︵一千万ドル︶を供給することエなった︒︵世界資料一九五五年四月号︶︵キール︵註3︶ アルゼンチンとチエコとのバーター協定は一九五五年二月二日に調印された︒アルゼンチンはチエコに砂糖︑米穀など︵五〇〇万ドル︶

号︶

皮革︑羊毛︑亜麻仁油︑バターなどを︑ソ連は鉄鋼︑燃料油︑︵註2︶

ることが出来ず︑計画は行詰りとなっている︒︵日本経済新聞一九五五・九・ 一三及び一一・一九︶に千三百七十万ドルに止まり︑差引三千百八十万ドルの出超を示し︑ 著しい片貿易となっているが︑アルゼγチンの物資が割高で輸入を増加す

約実績は四八万一千トyで日本の全鉄鋼輸出量の三三％を占める︶ 一九五五年↓−七月間に輸出は四千五百六十万ドルに達したが︑輸入は僅か

29．アルゼンチンの貿易差額

アルゼyチy経済の発展

中共通商使節団は中共・アルゼγチソ貿易の促進をはかるため一九五五年六月︑

大学﹁世界経済﹂一九五五年第一冊︶

ブエノスアイレスに到着した︒︵世界資料一九五五年八月号︶

アルゼンチンは第二次大戦時中︑巨額の金及びドルその他外貨を蓄積したことは既にのべたが︑戦後は入超や外債償

558

1954．

185

357

417

518
427

518
503

1，

蜀黍

in
Development

準公定価格

1946

218

155

177

172

P947（1月）

R65

P70

Q82

P45

人であって︑以前に各種の政府の各庁や委員会が分動範囲に属する︒IAPIは政府の唯一の商業代理︒全ての国際貿易は勿論︑国内取引もIAPIの活ないのは︑IAPI︵貿易促進本部︶の活動である

最後にアルゼンチンの貿易に於て見逃してはなら通りである︒︵第三〇表参照︶

アルゼンチンの金及びドル保有高の動きは上表の相侯って︑これが重大な問題となっている︒

年減少しつΣあり︑輸入能力が低下傾向にあるのと還︑外国企業の買牧︵例えば鉄道︑電話など︶でこれらの金及びドルその他外貨を消費しているので︑その保有額は近

442

︵註︶

これを国際

︵いつれも一トン当りペソ︶この差がIAPIの収益となる︒

つた巨額の資金は政府がこれを自由に処分することが出来る︒政府が農産物に対して農民に支払う価格と︑市場で売る価格との差額がIAPIの牧益となる︒︵註︶ 小麦及び玉蜀黍の商業価格と公定価格は右表の通りとなっている︒

一一

104

一

49・）
p．
Countries．

Economic
Nations，

Selected

1947．

（United

定価格

準 商業価格 基

商業価格 基玉麦小次年

Reserve
March，

274
1，

1938
1945
1946
1947
1948
1949
1950
1951
1952
1953

BulletinFederal（資料）（百万ドル）
保有高担していた業務を集中的に行っている︒IAPIは外国貿易特に輸出貿易を殆ど完全に独占している︒ IAPIの受取30．アルゼンチンの金友びドル

発展﹂︵国民経済雑誌第九二巻第六号︶を参照されたい︒︶

あるようであるが︑インフレーションは国際収支を悪化せしめるのみならず投機的行為を誘発し︑健全な経済発展にとが発生する︒インフレーションは強制貯蓄を生ぜしめるから︑低開発国の経済開発にとってむしろ望ましいとの意見もまた開発投資が大規模であって国内貯蓄を上廻り︑外国より資本の援助も期待出来ないとすれば︑インフレーション

輸入が必要であろうから︑貿易バランスの維持は困難であろう︒

仰いでいた工業製品を自給することが出来れぽそれだけ輸入を削減し得るということもあるが︑現段階で資本財の大量工業化の進行は燃料輸入の増大を通じて国際牧支の逆調と結びつく可能性がある︒もっとも工業化によって従来輸入にも需要を充たすに足らず︑水力発電も微々たるものであるから︑工業化の進展は輸入燃料に侯つものが多い︒それ故に

経済開発11工業化には鉄鋼及びエネルギー資源が不可欠であるが︑アルゼンチンは鉄鉱資源及び石炭に乏しく︑石油

利化・相侯って輸入能力の減退︑国際収支の悪重石ぜしめている︒︵註−この問題については拙稿﹁アルゼソチyの外国貿易の収することによって輸出の支柱である農産物の生産を減少せしめている︒その結果︑輸出数量は減少し︑交易条件の不開発と国際牧支の均衡とを如何に調整すべきかの点にある︒既述の如く︑急速な工業化の進行は農業労働力を工業に吸以上︑われわれはアルゼンチン経済の発展を概観して来たのであるが︑現下のアルゼンチン経済の主要問題点は経済論っては有害である︒従って政府の施策の重点もインフレーションの抑制に向けられねばならない︒

アルゼγチソ経済の発展

P05b一

一一

結

アルゼンチン経済の発展

主要．参考文 献 ︵統計・年鑑類を除く︶︵・筆者未見のもの︶

一q旨詳①亀 乞薗鼠O昌9国8き巳︒O§巳釜8囑日姦淫減量日舞β国︒8︒巳︒︒Q・門く超亀冨酔ぎト巨巴8LO心ゆしO蟄占b︒LO凱ω●d昌諦①山 渚陶凱O昌辞 国OO冒O目ざUO︿90も白O昌魯一目ω巴①O曲①自∩O口昌酔ユ①9宕O毛団O同ぎHO心線

切§葺国・①暴︒・巳甲︒巳︒・ぎ些︒国︒8︒霞亀﹀尋三一鵠︵国＼O賭冨＼卜︒H評ヒqのμ．︶

国88葺︒・二日︒曳︒︒§唱ω甲州§曹冨墓ぎ①三m貯︒︒§︒邑︒︒暮三①︒・︒h訂ぎ︸目塗§噂︵国＼自 Hbo＼Hひαり諺山止●．日・︶Oh
一口融O尻昌 ψ一〇月日一目5くOζn紳鼻O昌♂ ︼﹃O昌山O冨博 HゆG◎刈・
図畠巴臣ω葺客Φ︒h罠8困轟ぎ昌巴諺窪ぎ℃津︒￠
︒ヨdD堺寓8乙︒h早畿ρ両8ぎ巳︒碧臼O目暮目︒芝O︒巳三8︒・貯芽Φ≧σq︒巨一器切︒碧雲︒L潔メ
HO鼻O．

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目＝曽同比qDりqΩ︒国OO昌O目8団一9昌昌一乞
昼O㎝≦℃ 磯O同犀wbコ・のぎ︒ω︒・O︒巳三8ω貯b嶺①三ぎ目︒ヨ曾ω♂炉日冨国︒8§一︒∪￠く・ξヨ︒暮gさ︒≧㎝①葺器菊︒窟臣︒
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ミOhb円㎝O昌江口や日燈心メHO畠・Hゆ心℃・

菅幹守昌80①曇邑堕蜜︒舅︒巳9b巨鉢

一きω︒・・艮・民︒奪・田①§q編§餌H巳・Φ巳・匿・昌品≧α・・昌鼠昌ぎq・

囲①炉Hoq・︒9

兎も角も発表することΣした︒いろくと御教示をいたゴいた方々に謝意を表するとともに︑読者の諒恕を乞う次第である︒︵附記︶ 本稿は本研究所中南米研究専門委員会に於けるアルゼンチン共同研究の一部をまとめたものである︒資料も乏しく︑不満足な形であるが︑菊︒尊ρ国H含江言榊h貯零Φ詳三詳︒・畠龍け9︒口留円d巳く︒冨一け舞囚一〇凝∪一〇≦①冒三誹︒・o冨津博も軌三国oh酔H●

目①僧︒q器︒楠2︒︒9ロω．夢①2①薯︒鱒︒h宮︒二臣目冨山9HO心ド

106

一一

肚

外船

ﾐ外船の諸系統

系

譜

々

木

誠

治

i−その一

佐

社が出現して以来︑わが国近代海運業は本格的発展段階を迎えた︒通常︑右両社の発達即日本海運の発達と述べられる

ほど︑郵・商両社のわが国海運界における比重乃至地位は巨大である︒両社は強力な政府保護を排他的に享受して爾後の日本海運業界に君臨した︒けれども︑両社以外に海運業を営むものがなかったわけでない︒従来の日本海運史上︑とかく︑過少評価されがちであるが︑多数の帆船々・王が父祖伝来の海運業務を続けていたし︑画商両社の圧迫に抗して汽船事業に乗り出すものも決して少数ではなかった︒特に︑前者すなわち︑帆船をもつてする貨物運送業者は︑その歴史

社外船 の 系譜一ご︑北茜剛船グループ
三︑樽・菱垣廻船グループ

四︑三井物産船舶部

鼕O舶の諸系統の明治十年代後半に至り︑日本郵船会社︵明治十八年設立︶および大阪商船会社︵明治十七年設立︶という二大汽船会

一、

107

一一

一、

祉外船 の 系譜的伝統において︑或は︑現実の経済的機能の点において︑誠に︑重要な地位を有するものであった︒種々の制約によって汽船への転換がおくれたとはいえ︑郵・商よりも古くから海運業務を営んでいた帆船々主だちは︑やがて︑みつからも汽船を採用して新な発展を期するに至った︒社外船乃至社外船主と呼ばれる勢力は︑主として︑かxる古くからの帆船業者を中心に形成された︒彼等の開拓者的努力と発展に促されて︑日清戦争以後︑新に海運業を営むものが増加し︑いわゆる社外船勢力は次第に顕著な発達をとげた︒

郵・商両社はわが国海運界における特権階級的存在である︒これに比較して︑他の海運企業︑なかんずく︑社外船主は︑いわば︑非特権階級である︒特権階級たる社船と非特権階級たる社外船との対立・競争関係は︑爾後の日本海運発展史の根底に一貫して流れていると言ってよく︑かかる社船と社外船との相互競争が全体としての日本海運業の発達をもたらしたとみることができよう︒社船を中心とする海外定期航路の開設・充実が︑表面的目覚しさをもって日本海運の発展指標とみなされてきているが︑反面において︑次第に滞船との懸隔を縮めつx伸長してきた社外船の活動が︑日本海運の全的進出に与えた功績と意義も︑決して︑過少評価されてはならぬ︒

のみならず︑社外船発展史の追求は︑それ自体として極めて重要な研究的意義を有する︒特殊的︑経済外的要請に基いて早急裡に船舶の近代化・沿岸航権の確保を目指した出船︑なかんづく︑三菱会社11日本郵船会社の群鳥と違って︑いわゆる社外船の発生・発達は︑日本資本主義の発達・成熟と照応しつN徐々に展開された︒初期社外船勢力の中核をなす北前船主︑樽廻船福船主だちは︑大和型帆船←西洋型帆船←蒸汽船への順序を経て︑明治二十年前後から汽船を採用するに至った︒しかも︑この移行過程及び社船との競争過程を通じて︑彼等は自らの海運業経営形態を自己運送から他人運送へと発展せしめた︒いわば︑わが国における典型的な海運経営形態発展の過程は︑むしろ︑社外船の側におい

P08一

一一

てより明瞭に見出すことができる︒

以下︑私は主として後者の観点︑すなわち︑経営形態の推移を中心としてわが国社外船の発展過程を考察するが︑この場合︑社外船を次の八系統乃至グループに分類する︒けだし︑ひとしく︑社外船と総称されるものは︑内容的に極めて多種多様であるから︒

関東船主グループ︵北海道を含む︶

九州および瀬戸内船主グ川ープ

樽・菱垣廻船グループ

A A A
V V

A

海⁝運専塑禾者グループ

一般貿㎝易商封仕グループ

財閥商社グループ

V／

vl

V

杜外船 の 系譜

︵1︶から︵3︶までの系統は帆船船主出身の社外船主たち

大部分は主として︑明治以降特に砂船・社外給の名称発生の頃に海運界に名を知られたものが多い︒以上の四つと︵5︶︵特

われるもののうちでも︑最も由緒深い存在である︒︵4︶のうちにもこの種歴史的伝統を誇り得るものがあるかもしれないが︑である︒彼等はほとんどすべて明治以前から大和型帆船をもつて貨物運送に従事していた︒そのかぎり︑同じく社外船主と言示した分類は私一個の独創的試見にすぎぬ︒述べるまでもなく︑かかる社外船の分類︑或は主要社外船主の系統・系譜的研究というものは︑いまだほとんど試みられたことはない︒ここに

その他

Vv

一109一

北前船グループ

A Av
87654321
AA

社外船 の 系譜に三井物産︶がいわば﹁アバン﹂的社外船主に位置する︒︵6︶以下のものは︑︵1︶乃至︵5︶に属する初期社外船主群の先導的活動とわが国における一般的な汽船事業の発展気運に促されて︑後から海運業務に染署した︒言うまでもなく︑それらは日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦という三つの戦争を直接の契機とした汽船事業熱の波に乗じたものである︒

明治十八年頃以降︑日本郵船会社・大阪商船会社およびその他一部海運業者の先進的に導入せる汽船から︑本格的な挑戦・蚕蝕をうけて︑自らの貨物運送分野を狭心化させられるに至った一般帆船馬主の中には︑自己防衛手段として︑

大日本同盟風帆船組合・灘盛航会社・北陸親議会の如き団結組織を結成して地盤の確保につとめようとしたものもあった︒しかしながら︑こうした消極的延命対策は︑結局︑いずれも失敗に帰した︒蒸汽船勢力の侵略に対するためには︑自らも蒸汽船を採用する以外に方途のないことを自覚した帆船々主だちは︑やがて︑明治二十年頃から︑蒸汽船導入に着手した︒これが︑外ならぬ︑社外船の勃興であり︑初期の社外船主は︑ほとんどすべて︑帆船時代からの船主であった︒

もちろん︑蒸汽船一隻の購入のためには︑数十隻分の帆船購入︵建造︶費に相当する多額の資金を必要とした︒帆船とは全く異なった蒸汽船運航技術の習得︑汽船事業経営に伴う企業組織・人員の整備等々は︑一朝一夕になし得るとこ

ろでなかった︒かくして︑大和型帆船から西洋型帆船への推移に際しては︑比較的急速且つ円滑に進み得た船主たちも︑

西洋型帆船から蒸汽船への移行に当っては︑幾多の制約・困難に遭遇せざるをえなかった︒明治二十年代前半において︑蒸汽船の購入︑汽船事業経営に乗り出すことのできたものは︑旧来の帆船々主のうちでも︑余程の決断力と可成り豊富な資本蓄積力とをもち︑且つ︑機会と環境に恵まれたものに限られ︑その数は比較的少数であった︒

一

110

一

一八八一

一八八〇

一八七八年建造

一般に日清戦争以前︑すなわち︑社船及び社外船の称呼が最初に使われはじめた頃において︑一一︑〇七六総屯して社外船の先駆者となったものとして次のものが挙げられる︒
七隻

六九六総屯

〇五一

9自轟

七七五

原名

〇六〇

〇七五

一︑

一八六八

ρ彦巴曾

一八七一

原名

一八九〇

二︑ 九八七一八八八

11

一︑二七四総屯

二七四総屯

11

一八七三年建造

一八八0年建造

六一二一総宙七

一八六八

〃

九〇二総屯

一︑四九七総屯六一二二訟㎜屯一︑一八七八年建造三︑ 四三二O﹃母8二日︒宅霞
℃帥臣︒︒

一︑

原名
原名

一隻

団凱自口9弓8げ／！

一︑ 四九七総屯
9巴σqヨ︒お

一隻

原名

原名

○三下げ︒集①

三︑
原名

Q︒9ざ雷

三隻

摂州丸

原名

社外船 の

逸早く︑蒸汽船を輸入

一111一

1！
／1

︵註−︶

蓉

丸

11
11

三井物産会社

一

／1

11
1！

譜

11

一、
一、

11

系

摂海丸

摂州灘興業会社

第日本汽船会社芙

三菱合資会社

勝有筑通牛頼秀
立明紫済若朝吉
丸丸丸丸丸丸丸

摂陽丸

社外船 の

原名室巴

八 馬兼介

多聞丸
広海二三郎

北陸丸
州丸

千早丸
北

千代丸
光丸

浜中八三郎
日

東洋丸
大家 七 平加賀丸
愛国丸
右近権左衛門

南越丸
岡 信次郎

一隻
冒①一思

一︑〇九九総屯
七〇一総屯

一八八五

〃

一八七四年建造

一八八三年建造

〃

七〇一総屯

六一五総屯

一八八八

〃

三︑七八二総屯

原名

四七五〃

一八七四

四隻

原名 ︾蕊げぎ

九九四〃

国ω日臼巴号

原名 冒8︒南Φ酔

九一総屯

〃

田①︒訂9
三〇︑

五四三総屯
二︑五四八〃
六七五総屯

九五四総屯
一︑七二一総屯ご一二六⁝総屯三二六総⁝屯
一︑

一八六総屯

〃

〃

一八八四年建造

一八七九

一八八一年建造一八七三

一八六五年建造

一八七九

原名

∪ご日︒巳

二隻
原名

N㊤ヨぴ①巴一︑一︑

Q∩一図≦︒昌㎝︒・①

二隻

原名

原名

℃︒＝轟

一隻

原名ξ島㊤

原名

二︑

一︑六九八〃

原名

譜

一隻

一

112

一一

系

北辰丸
秋田藤＋郎
佐渡国丸

藤岡庄一郎

原名

原名

原名

︸翼下貯︒︒

一隻
諺ω霞轟8口

一隻
冒︸轟暮

一隻

幸照丸

馬場道久
原名冒臼8

O①巴︒轟

一隻

O二巴窪

日本丸
原名

一隻

邦丸

原名

同母期年㎝o

一︑二四五総屯

一八六総⁝屯一︑二四五総屯
五六一総屯

五六一総屯

00四総屯
一︑○〇四総屯

七一五総屯

七一五総屯

一八七八年建造

一八八一年建造

一八八二年建造

一八六二年唱導洗氾

一八六六年建陪咄氾

一︑

一ゴご六

一三六

〃

〃

〃

一八七三

一八七二

一八七二

〃

〃

〃

一八八四年建造

一︑

＝＝二六

四六〇総屯

一一︑

四〇八総屯

＝六総屯

一︑七八九総屯

七八九総屯
一

高木七五郎
三

石崎彦太郎

石崎丸
原名

しd①＝9峯

四隻

鶴

原名

髪巴導訂

浅野総一郎
日の出丸

原名

丸

金沢丸

一隻

諺℃①霞亀①

某

原名

井

万国丸
福

社外船の 系譜

一113一

穴
N

五

剛

丸

二隻

原名＝︒冨

祉外船 の 系譜
金

井上仁平
屯数不明

嚢∵一驚造年いつれ義四六〇総屯

一八七九年建造

本州・北海道・四国・九州及び沖縄に亘る︵註2︶
明治十二年︑三井物産会社が秀吉丸を購入してより明治二十六年までの間に︑三四隻約四万総屯の社外汽船が輸入され︵明治二十六年末国内汽船総保有量一六七︑四九〇総屯の約四分の一︶︑

国内沿岸を活動の主舞台としつx︑一部は朝鮮・島国方面に配船されていた︒ったことが判明する︒しかし︑三井・三菱両社の船は︑時に︑﹁除外船﹂と称され一般社外船と区別されていたし︑他の

上記社外船主を通覧して︑会社組織を採用せるものに三井二二窮命財閥商社と摂州灘興業会社及び日本汽船会社があ二会社は未だ規模・船腹量の点から︑郵・面識汽船会社に比較にならぬ微弱な存在でしがなかった︒通俗的に︑難船と一般的に︑個人船主の所有に属していたとみてよかろう︒

ら自己の取扱貨物量のみでは不足を生じ︑他人貨物の積合せの必要が増大したから︑社外船主はますます半他人運送形

はある程度まで自己運送から他人運送へ転化しはじめていた︒特に︑蒸汽船の採用に向うに及び︑船舶積載能力の点か

社外船の在り方であった︒もちろん︑大和型帆船←西洋型帆船←蒸汽船への移行過程の中で︑彼等の海運企業経営形態

社及び摂州灘興業会社も同様である︒彼等が商人として取扱う貿易貨物を︑同時に︑船主として輸送するのが︑当初の言うまでもなく︑かエる個人船主たる社外船主は︑本来的に︑商人すなわち海上貿易業者であった︒三井・三菱両商示したものであって︑初期社外船は︑は﹁会社の船﹂社外船とは﹁会社にあらざる個人企業の所属船﹂と解されているのは︑かかる当時の事情を原則的に表

114

一

一

態に発展して行ったものと思われる︒しかも︑社船・社外船両者の対抗関係︑なかんづく︑郵・商両社船に対する競争

勢力乃至その危険をもつものとして︑当時︑敢えて対立的に呼称された社外船名称の発生基礎を考えたとき︑一般社外
船が︑次第に他人運送分野における発展をとげつつあったことが認められねばならぬ︒

けれども︑郵・商両社が創立の時以来︑すでに︑完全な他人運送経営形態の確立︑換言すれば︑他人及び他人貨物の0鱒同同一〇同︶形態を原剰としていたと言うことができ

積取・運送︑運賃の収得を目的とする純粋の海運業者的発展をなしていたのに比較して︑一般社外船主はまだ︑多分に︑
自己運送経営形態︑なかんづく︑マーチャント・キャリア︵5PΦ同O︸μ㊤﹈口8る︒ところが︑彼等が︑蒸汽船の採用・経営に進むにつれて︑商業部門と海運業部門は次第に分離し︑ここに純粋独立の海運業の成長・発展がもたらされることになった︒蒸汽船の出現と共に海運業における他人運送経営形態が本格的に進行したとの公理は社外船の揚合に最も如実に妥当する︒以下︑前記系統別に︑社外船の発生過程と︑その自己運送から他人運送への発展を追求しよう︒

もとより︑初期の社外船主がことごとく繁栄し︑すべてが自己運送経営形態から他人運送経営形態へ一様の発展をたどったものでない︒また︑資本主義経済の成熟・発達を基盤とし且つ戦争という偶然的促進要因に刺戟されて︑後代おびただしい数にのぼる社外船主が出現し︑むしろ︑旧来の社外船主にとってかわるほどの勢いを示した︒しかし︑爾後における社外船の大発達も︑明治二＋年代における初期社外船主の開拓的努力を土台とし︑それに影響されたこと明白である︒のみならず︑こうした初期に活躍せる社外船主の発展過程の中にこそ︑前記学問的発展法則が最も典型的に表示されている︒

註1 もっとも︑三井物産会祉は︑この外に︑函館丸︵四四〇総屯︶を明治二十四年に購入した︒︵三井船舶部之沿革四頁︶

註2 明治二十六年末社外汽船というときには︑三井物産船舶部の勝立野︵明治二十七年購入︶が含まれない︒

社外船 の 系譜

一一

115

一

二︑北前船グループ

社外船 の 系譜

︵註−︶

わが国﹁社外船﹂の発達にあづかって最も力のあったものは︑三井物産船舶部と﹁北前船﹂系船主たちであったとい

われている︒特に︑初期社外船主群の中心的勢力が﹁北前船主﹂によって形成されていたことは明白な史実である︒彼等が社外貨物汽船の発生・興隆におよぼした影響と果した功績乃至役割はまことに偉大であり︑高く評価されてしかるべきであろう︒﹁北前船﹂そのものの語源については︑未だ︑確たる定説あるを聞かないが︑﹁北米船﹂︑﹁北廻船﹂いつれかの転化︑もへ

しくは︑﹁北海道松前と北国すなわち北陸地方間を航行する船﹂のいつれかであろう︒﹁北前船﹂を﹁北米船とも書く﹂ということは柳田国男監修﹁民俗学辞典﹂＝二七頁に明記されているが︑﹁北廻船﹂乃至﹁松前・北陸門航行船﹂一時に北海道と越前間航行船という人もあるが︑これは︑やエ︑信愚性に乏しいと老えられる一というのは︑一部古老の俗説的教示である︒筆者としては︑﹁北前船﹂が本来的に北海道︵松前の国︶の海産物を北陸地方に輸送することを業務主体として発達したものであるから︑﹁松前・北陸間航行船﹂と解釈するを穏当と老えるが︑もとより︑それらの船舶が北海道に向う時には出稼ぎ漁夫の食糧たる﹁北米﹂すなわち北陸地方産の米を︑莚・臥・縄および塩漬用脚等とともに積んで行ったであろうこと︑従って︑北海道諸港でこれを﹁北米を積んだ船﹂すなわち﹁北米船﹂と呼称して迎えたであろう

ただ︑一般常識的に︑北海道海産物を主要運送対象として︑発生・発展せるものと老ことも充分推測し得る︒︵この点︑第一次大戦前視まで小樽等で︑カムチャッカ漁場に北陸産米を輸送する船を依然﹁北前船﹂と呼んでいたということは興味深い︒︶

えられている﹁北前船﹂を︑往航の︑いわば︑空荷廻航を避けんがために運んだ積荷﹁北陸産米﹂輸送をもつて代表せしめる
ことは些か失当乃至誤解を生む怖れなきやを憂える︒﹁和漢船用集﹂や﹁日本経済史辞典﹂等において︑﹁北国舟﹂乃至﹁北国廻船﹂とも称される﹁北前船﹂が︑発生起源的

一一

116

一一

に︑北海道海産物の北陸地方への運送を中心業務としていたことは明白である︒もちろん︑北海道海産物の輸送起源自体に関しても諸説があって︑にわかに︑何時︑如何なるものによって始められたかを論じがたいけれども︑当面われわ

れが研究対象とする﹁北前帆船﹂は︑幕末文政の頃︵一八一六一一八二〇年︶より右活動を営み明治二十年頃まで隆盛せるものとみてよかろう︒慶長年間乃至それ以前における端初的な北海道海産物輸送や︑河村瑞賢による奥羽米輸送の﹁北国廻船﹂は直接的には︑北前船船←社外船への過程と関連がないものと思われる︒﹁北前船﹂の本来的・起源的な活動分野は︑右の如く︑北海道・北陸地方間の海産物運送であったが︑彼等は︑やがて︑一且北海道より運びきたった海産物︑なかんづく︑細塵と北陸地方産米毅を馬関経由阪神地方に運送して︑北陸・山陰

および瀬戸内に活動するに至った︒概ね︑春秋二回阪神に来航した﹁北前船﹂乃至﹁北国船﹂は冬季間同地にと§まつ

たのち︑中国・四国の塩および阪神地方の雑貨を積んで北陸地方に帰るを常態とした︒ここにおいて︑北海道・北陸・

馬歯・阪神間を航海する﹁北前船﹂は︑表日本の阪神・江戸聞を定期航海せる﹁菱垣廻船﹂・﹁樽廻船﹂と並んで幕末か
ら明治にかけて︑わが国著名の二大海運勢力となったのである︒

しかも︑最も注目すべきは︑﹁北前船﹂は︑賃事由︵運賃収得を目的とする他人運送船︶たる﹁菱垣廻船﹂や﹁樽廻船﹂と違って︑船主が同時に商人である買積船︵自己運送船︶として経営されたことである︒天保以後︑﹁北前船の経営者は︑

不等価交換を利潤の源泉とする商業資本家或は船主商人︵問屋業者︶であって︑海運業は全くその手段に過ぎず︑運賃︵註3︶はそれ自体としては回収されず︑商品価格の上に転嫁されていた︒﹂ 自己運送経営形態︑なかんづく︑マーチャント・

キャリアー形態をとった﹁北前船﹂が他人運送経営形態に一歩先んじた﹁菱垣廻船﹂・﹁樽廻船﹂より︑却って︑帆船か

外船

の

系譜

ら蒸汽船への過渡期に際して優位を占めたということは極めて興味ある点である︒

杜

一117一

社

外船

の

系譜

すなわち︑明治以降︑三菱会社を中心とする新興蒸汽船勢力が︑手厚い政府保護を受けて発達するや︑表日本航路面において伝統を誇る旧来の﹁菱垣廻船﹂・﹁樽廻船﹂は︑早くから著しい圧迫を蒙り︑活動地盤を蚕蝕されて︑衰退の路を辿ることとなったが︑裏日本航路を中心とせる﹁北前船﹂は比較的打撃を受けること少く︑且つより遅くまで健在ぶりを保ち得た︒荒れがちな日本海方面の航海危険と相対的に小さい旅客運送需要が蒸汽船の裏日本進出を阻害し︑他面︑﹁北前船﹂旧来の主要取扱貨物たる海産物．米・塩等が低運賃の帆船積取に適していたがためである︒明治初期︑外国船の侵入によつて表日本沿岸航権を脅されたことを動機として保護育成された汽船事業は︑未だ︑旅客・郵便物の定期運送を主体とするものであったから︑不定期貨物運送面への進出はおくれ︑それだけ︑﹁北前船﹂は活動地盤を維持することができたものとみられる︒

北前船が帆船勢力として菱垣．樽廻船より長命であったにもかかわらず︑帆船から蒸汽船への推移において︑却って︑一歩を先んじたということは皮肉な事実である︒これは一見矛盾しているように見えるけれども︑前記の如く︑北前船

主だちが︑より遅い時代まで運送業およびその前提たる商業活動を続け︑それによって彼等がいよいよ蒸汽船の購入をなす場合に必要な資本蓄積をなし得たということに思いを至せば事態は正常に理解されよう︒もちろん北前船主乃至北海産荷受問屋が如何なる程度に資本を蓄積していたかを正確に論証しうべき資料はないけれども︑明治二十年以降蒸汽船購入気運が興り︑いわゆる社外船勢力が形成されるに至ったとき︑有力な北前船主が競って蒸汽船を採用したという事実は︑彼等の蓄積資本が可成りのものであったことを裏書している︒

明治十年代後半以降︑蒸汽船の侵略が次第に北前帆船の活動地盤に伸び︑彼等の前途が重大な不安にさらされたので︑石川・福井・滋賀三県下居住の北前帆船船主たちは相室まって﹁北陸親議会﹂なるものを明治二十一年三月に結成した︒

一一

118

一

北陸親議会の結成そのものは︑自己の所有する風帆船の延命策のあらわれであり︑結果的には没落過程に入った北前帆船の最後のあがきにすぎなかったけれども︑附会結成当時における北前帆船の盛大をうかがうには充分である︒翌明治二十二年十一月現在において︑同工所属会員たる三県下の北前船主のみで総数六十三名︑所有帆船実に一七七隻を数え︑川

県︵船主五八名久

幸徳丸外三隻久悦丸外二隻西出丸外四隻一四九隻︶

如何に北前船が繁栄していたかを物語っている︒︵註4︶
明治二十二年十一月現在北陸親議会メンバー
石

出 孫 右衛門谷

栄徳丸外二隻久保丸外四隻長保丸外四隻小西出源左衛門

幸長丸外五隻一寿丸外二隻通力丸外四隻平︵内西洋型帆船二隻︶

甚

長

八幡丸外六隻谷平家
谷

社外船 の 系譜

角

大

酒

七

︵内西洋学帆船一隻︶

彦一一

正徳笛音六佳瓦︵内西洋型帆船二隻︶

一119

郎

纂彦兵権二五粛
門助衛吉郎郎門
太

保

西出

彦

夏璽離鍔

山

増久久中横忠西

谷

外船
甚

の
吉

系譜

海

二

三
郎

郎
魁丸外九隻

広長丸外七隻喜徳丸外三隻︵内西洋型帆船五隻︶︵内西洋型帆船三隻︶

次丞郎

安全丸外三隻永来丸外四隻︵内西洋型帆船十三隻︶︵内西洋型帆船三隻︶三加太丸外三隻八一
栄寿丸外二隻中中

一

神保丸外二隻幸福回外三隻

清

郎

保
二十二隻︶

郎

叉

吉
︵船主四名

三

佐
県

小

井

中

福

栄
之

︵船主一名

︵内西至愛帆船一隻︶

八幡丸外十三隻

崎
三
県

郎

近権左衛門

村
賀

次

六隻︶

滋

貞

安全法外五隻川

西﹁北陸親議会﹂ に所属せる北前船主の所有船舶の大部分はなお大和船︵日本型帆船︶であるが︑のちに社外船主としてとも角︑同会メンバーの中に後日の社外船主が多数含まれていることに注目すべく︑

なかんづく︑当時すでに︑広海二彼等はいわゆる北前船の没落以後名をなした船主たちが早くも西洋型帆船を導入して船舶の近代化に一歩を進めていたことは右表から判明する︒ それはにおいても︑蒸汽船の所有・運航者として自らの繁栄と伝統を維持したのであった︒

一

120

一

丹浜林浜浜広角社
中岡右三郎が蒸汽船﹁北陸丸﹂︵明治十九年購入︶を所有・運航していたことは歴史に明記されているところであって︑同船は

日本郵船会社の神戸・横浜間定期船よりも一層切実な影響を阪神地方の帆船船主に与えたといわれている︵後述参照︶︒

広海の北陸丸の酒その他雑貨積取りが示すように︑北前船出身の船主たちは︑蒸汽船への推移につれて︑それまでの自己運送形態すなわち︑自己が北海産荷受問屋として取扱う自己貨物の運送から︑進んで一般他人貨物の積取・運賃の収得を目指す他人運送形態へと転換して行ったことは特に重視すべき点であり︑詳細は主要船主別の発展過程の中で取扱うであろう︒﹁北陸親議会﹂に所属せる広海二三郎・大家七平・右近権左衛門・浜中八三郎と並んで︑いわゆる﹁北前五大船主﹂と数えられたものに馬場道久がある︒富山県伏木を根拠とせる馬場家海運業の起源は定かでないが︑天保初期頃から︑他の北前船同様北海道海産物の輸送に従事していたことはほぼ明白で︑明治十年代前半︑道正屋久兵衛︵道久の祖父︶は十︵註5︶数隻の大和型帆船を所有する一大船主であった︒しかも︑馬揚が蒸汽船の導入に向つたのは可成り早い時期に属し︑﹁肥船﹂・﹁社外船﹂の区別を発生せしめる一つの契機たるべき﹁日本海運業同盟会﹂︵明治二十五年設立︶の結成にも︑広︵註6︶海と並んで尽力したものである︒

かくして︑北前船船船主から発展して汽船船主となったものは︑頗る多数であり︑彼等は︑いわゆる﹁北前船﹂の没
落以後においても蒸汽船の所有・運航者として︑旧来の伝統と繁栄を持続するに成功した︒

否︑むしろ︑わが国社外船はこれらの北前船グループを一方の︑しかも最も有力な発生基盤としていたとも言うことができる︒現に︑社船・社外船の称呼の生じた時期と言われる明治二十五年︑主要社外船主によって結成された﹁日本海運業同盟会﹂1わが国最初の汽船船主の団体にして︑現﹁日本船主協会﹂の前々身である︒iの中心メンバーは

社外船 の 系譜

一121一

社外船
︵註7︶

の

系譜

彼等であったし︑前記日清戦争前における社外汽船総計約四万総屯の中で︑広海・浜中・大家・右近・馬場のいわゆる五大北前船主の合計船腹は︑それのみで︑四分の一以上の比重を有していた︒︵註8︶

右の﹁日本海運業同盟会﹂が明治三十四年六月以降﹁日本船主同盟会﹂と改称した当時の同側々員及所属船舶一覧表

をみても︑依然として北前船グループは重要な一勢力であった︒いわんや︑郵・商両社及び三井物産会社に次ぐ︑最も早い時期における蒸汽船の購入・運航者である広海二三郎︵明治十九年に北陸丸を購入︶や明治二十六年愛国丸をもつてハフイ行移民輸送を敢行せる大家仁平の活動はまさに劃期的重要性をもち︑これに右近権左衛門︑浜中八三郎︑馬揚道久等いつれも明治二十年代前半乃至中頃に汽船を採用︑活動するに至っているので︑当グループの地位は︑少くとも社外船発達の初期において︑次項樽・菱垣廻船グループより一層顕著な重要性をもつとみることができる︒︵遺憾ながら︑本北前部グループの研究資料は未だ断片的にしか蒐集し得ていないので船主別発展過程とより詳細なる北前給
活動事情の究明は次の機会に譲る︶︒

註1 ﹁海運興国史﹂七二一頁﹁海運興国史﹂七一六頁︒資料に不備な箇所ある︵福井県の場合︶も軒丈のまま︒

註3 河野正富﹁天保後の北前船﹂︵経済史研究第二三巻四号所載︶

註2 ﹁日本食塩回送史﹂五二頁

註4

註5 一般に︑馬場道久が社外船主として活躍するに至ったのは︑彼がわが国海運ブローカー先覚の↓主たる同郷の谷道清之助と組んで︑北海道

炭磯汽船会社の石炭輸送に従事したに始まるように解されている︒この点に関し︑馬場の﹁日本丸﹂購入事情や北海道炭窯汽船会社との関係

等︑海運界古老甲斐緑氏より種々有益な御教示を贈った︒記して謝意を表する︒ただ︑その後︑筆者が馬場汽船株式会祉社長馬場正治氏その他について資料蒐集につとめたところ︑馬場家が徳川時代以来﹁北前船主﹂として活動せる吏黒旗白であるので︑敢えて甲斐氏の﹁馬場は板谷宮吉とともに関東船主グループ特に北海道船主グループとするを可とせん﹂との御忠告に︑やX︑背いて︑これを﹁北前船グルーナ﹂とし

一

一一 @122

て取扱つた︒﹁日本船主協会沿革史﹂六−九頁

註6 浅野総一郎︵二代目−引用者︶編﹁父の抱負﹂四〇頁
註7

広海二三郎

部

緒明菊三郎

八六七

五山ハ一二

同

齢

一山一山ハ

緕O七

二︑〇七〇

中井博愛

田阪初太郎

神谷汽船合資会社

西川荘三

謹富多山商会

四五

l五九

O四八 歯

纔Z二 同

ｲ二四

日本商船株式会社

二︑五一六

二︑

二︑

Gハニ

六一〇

二︑一五〇

総屯数会員氏名東

註8 明治三十四年五月末現在﹁日本船主同盟会会員及船舶表﹂として︑﹁日本船主協会沿革史﹂︵一九一二〇頁︶が掲げるものを再録すれば次の
如し︒

Z九八

二︑六八七

山

同

宦Z四 秋田汽船株式会社

一123一

ｵ二三

感

O二五 右近権左衛門

二︑二七一

二︑九二八

ｵ六七 同

六九 岡崎藤吉
大家七言
ｵ二一

ｵ九〇 同

二︑三九一

岸本五兵衛

牧野惟雄
二︑八三八

同

Z九九

二︑二一〇

観立．，t。一一立
日
日

部

同

同

一、
一、
→、
一、
一、

同

摂津航業株式会社

田

音日
丸丸：丸丸丸：丸丸丸丸丸丸丸丸丸丸
国

田

一、
一、
一、

針山観観

±＋七五一

広吉曲面陽

洋

幽

九〇二

高門千土佐末住東武武二二十十十

代渡

洋司

幽

一、
一、
一、
一、
一、
一、
一、
一、

西

社外船の系譜摂神神台摂凱愛大勝福河南江京千野面戸都代
海威州湾陽出国洋山井浦丸丸丸丸丸丸丸丸丸丸丸丸丸丸丸

ノへ

二六隻

も

も

丸丸丸丸丸丸丸丸丸丸丸
も

l二六 高

田

商

会

画館汽船株式会社

一八四

一五〇

七一三

七四五

三五九

同

同

岩内汽船株式会社

静隆株式会祉

高木

同

田

国

栄

四

名

蔵

郎

一九一

学

七 五

七〇

同

二．九八七七

八八

九一八

七〇〇

一、

社外船の系譜
一︑九﹈〇
一︑五二二

と

各衛郎介郎衛介介郎衛し四計二玉北東後駿三都北北勢ももくなって︑勝手に積荷を吸収して積込んでみたところ︑その九店物も十三店物も汽船に奪はれて終って︑帆船は悲惨な状態に﹁斯ふして帆船時代︵より正確には西洋館帆船時代一引用者︶には大阪の帆船の所謂ひがき船と灘の帆船の樽廻船の区別もな

う

同

徳
門
雄

蘭浦運運志甲角

一︑三七八
二︑八七六
二︑三〇四
一︑八一三

二︑六九八
二︑〇五二

一︑九九六

一︑二二八

〇一一工ハ

七〇一

六七二

八九六
二山ハゴ八○

八兵読響之之三兵

陥って手事懸りを主なる積荷としてみる灘方面の船主さへ航海の収支が償はなくなったのでその他の帆船々是等は窮策として︑

一

124

一

幸

伊卵巣伊

馬丸山

〇ご

田

↓︑〇四七
一︑

五︑

宮谷八河面面田山喜山山藤壷日面
崎
辺野原中県太本岡三︑樽・菱垣廻船グループ

計大秀多頼伊日久竹報第元幸優盛旺
之之
国吉聞朝吹 保 国元山運航航陽︵註1︶
播州の塩︑九州の石炭などを積荷として︑一時の急場を切り抜けてみたのである︒L

i傍点原文のまま

右は川野宗太郎﹁自伝﹂に述べられている︑菱垣廻船及び樽廻船系の帆船船主の没落事情であるが︑徳川時代以来︑江戸・大阪間定期航海を営んで︑わが国海運史上に永く記憶さるべき樽・菱垣両廻船も︑明治以降︑大和型帆船←西洋型

帆船←蒸汽船への必然的過程のうちに衰退し︑船主自身もこの移行をたどることによってのみその存在を保ち得た︒前︵註2︶述︑北前船の血合に比して︑遙に直接的且つ集中的な蒸汽船の蚕蝕をうけた表日本神戸・横浜間基幹航路を伝統的地盤として存立してきた阪神在住帆船々主の衰退は一層急激であり︑且つ徹底的であった︒再び﹁自伝﹂を引用すれば︑﹁現在︑我国の海運界の覇権を握ってみる日本郵船会社が帆船より漸次汽船に改めて︑海運界に勢力を伸長し初めたので一般の海運界は余儀なく覚醒を促された︒そして郵船所有の汽船が灘及び大阪と東京駅との荷物を自然の勢ひで吸収するので︑帆船に荷物を積む荷主は漸次減少して行った︒それには汽船は出帆の期日が一定してみるのと︑運送期間が非常に短縮されたので︑運賃が高くとも汽船の方へ荷主が積み込みを依頼するといふことになった︒殊に大阪の広海氏所有汽船﹁北陸丸﹂が灘方面に侵入して来て︑自家所有船のない醸造家の酒を運び初めたことは︑灘及び御影の自家所有船によって手酒を主としてその︵註3︶
他の積物を従として吸収してみた船主には非常な衝動と刺戟を与えたのであった︒L

﹁風帆船も一個の利器なり﹂︑﹁⁝︵明治二十一年設立︑翌年前記﹁摂州灘興業会社﹂と︵明治十九年六月設立︶を結成し︑

他人運送形態に進化し︑従って︑他人貨物をより多く吸収せんとせる汽船の侵入によって﹁非常な衝動と刺戟﹂を受︵明治二十年設立︶︑﹁摂州灘酒家興業会社﹂

けた阪神地方の帆船々主は︑一時的な急揚をしのぐために﹁大日本同盟風帆船組．合﹂
或は﹁豪雨航会社﹂︹註4︶改称︶という会社組織を採用した︒けれども︑最後の摂州灘酒家興業会社を除いて︑⁝商法不身重の曲節は︑風帆船国益と申も過言にあらず⁝⁝﹂という前記風帆船組合設立規約に端的に示されている如

外船

の

系譜

く︑いつれも帆船々主のはかない消極的自己防衛策であり︑会社組織をとり入れながらも灘盛航会社は準々汽船の新造

社

一

125

一

社外船 の 系譜
︵註5︶

︵註6︶

乃至購入に進み得ない状態であった︒更に︑始めから蒸汽船﹁摂州丸﹂を購入して汽船経営に手を染めた摂州灘酒家興業会社も︑その社名の示す通り︑灘酒造家小網与八郎・若林茂左衛門・河東利助等が牧野惟雄・岡崎藤吉と組んで発起せる自衛的な︑せいぜい︑半他人運送経営形態の︑存在でしがなかった︒

この点で菱垣・樽廻船の後喬たちは︑極めて︑垂葉的・自重主義的であった︒広海・右近・大家等々北前船系の海運業者が︑著しく進取的・積極主義的であり︑悪く言えば︑野心的でさえあったのに比べて︑菱垣・樽廻船系船主は老舗の旦那衆であり︑祖先伝来の地盤と伝統を墨守し︑古くからの慣習と持船を惜しみ愛したということができる︒彼等が多年の経営によって培ってきた海運業務上の知識と実力というものは︑決して︑北前船出身の船主たちに劣ったもので

灘酒輸送に従事してきた船主の二合︑いわば︑保証された可成り多量の積荷︵酒息︶さえあり得たのであるから︑彼等なく︑後者にして支出しうるほどの汽船購入費を捻出し得ぬほど商業資本の蓄積に窮していたわけではなかったろう︒

が︑時勢の進﹇展に即応して︑蒸汽船を採用することもより容易でさえあったろうと考えられる︒

一概に阪神地方生粋の船主のみの保主主義と断じがたい点もあるかしれぬ︒とはいえ︑常識的・一般の当時の中心的海運市場性等を顧みるとき︑いわゆる阪神地方帆船々主の蒸汽船への推移︑従って︑社外船主としての的見方からして往時における樽・菱垣両廻船の繁栄と︑それが就航せる阪神・京浜間航路の伝統的重要性或は阪神地方にも問題があり︑は殆んどなくなってしまいつつあったから︑厳密に︑菱垣廻船及び樽廻船系の帆船々主を抽出し︑系統化すること自体・右近等の北前船系船主の基幹勢力は︑太半︑大阪に居を移すに至っており︑菱垣・樽・北前等々の間に劃然たる差別も︑却って︑蒸汽船への移行にはより慎重であり︑より臆病でさえあった︒もちろん︑当時すでに︑広海・浜中・大家

千石船以来の伝統と慣習を重んじすぎた菱垣・樽廻船系統の帆船々主だちは︑かくして︑蒸汽船により早く接しつつ

126

一

一一

活躍は︑北前船グループに比較して︑若干の遜色があったことを否定できない︒

すでに︑挙示せる資料によっても︑日清戦争前後における社外船主中に見出せる樽・菱垣廻船系のものが︑至って少数に過ぎぬことほぼ明白であろうが︑重ねて︑別の資料を引けば次の如くのである︒すなわち﹁神戸海運五十年史﹂は︑

日清戦争前にあって阪神地方居住船主として活躍せるものは﹁広海二三郎・藤岡庄一郎・摂州灘興業株式会社・浜中八︵註7︶
三郎・大家仁平・八馬齢介・岸本五兵衛・右近権左衛門等﹂と述べつx︑同戦争前後の著名社外船主として次のものを
︵註8︶

挙示する︒

広海二三郎
五

兵

衛

浜中 八 三 郎
本間作

深川汽船株式会社

株式会社辰馬商会

函館汽船株式会社

日本汽船株式会社

中越汽船株式会社

神田汽船株式会社

土佐商船株式会社

尼崎汽船会社

摂津興業株式会社

宇和島運輸株式会社

社外船 の 系譜

一

127

一一

岸

菅野伝右衛門島

藤野四郎兵衛南次藤兵＿七道e論郎吉衛郎平久
伝庄十
伊予汽船株式会社

摂州灘興業株式会社

原岡神藤大馬
田崎谷岡家場

共立汽船株式会社

盛山緒高騰右浅航本明木馬近野
菊七 権総
兼：左
会藤
三五 衛一
三助三郎三門郎社外船 の 系譜

これら諸資料を通じて︑樽廻船の流れをほゴ正統に汲むものとしては︑摂州灘興業会社︵後述の如く改名・合併あり︶︑

盛航会社および両社合併による摂津航業会社と八馬艦影乃至辰馬商会を認めうるにすぎぬ︒亜流的存在や北前船出の菱垣︵むしろ九店︶系船主の如きものがありうるにしても︑正統的樽・菱垣廻船グループの社外船主は︑凡らく︑これ以︵註10︶外にあるまい︒

上述の如く︑樽・菱垣系の社外船主は︑北前船系に比べて︑比較的少数であり且つ若干の立遅れを示すけれども︑他面︑この種社外船主系列は︑海運業の歴史的発展法則︑自己運送←半他人運送←他人運送への順序的推移を最も典型的

両社合併によって設立された﹁摂津航業会社﹂︑

その後身たる﹁辰に表現し︑この意味において︑学問的に極めて重要な研究対象となる︒以下本稿では樽廻船系と目される﹁灘盛航会社﹂と﹁摂州灘酒家興業会社﹂一﹁摂州灘興業会社﹂︑

馬商会﹂1﹁辰馬汽船合資会社﹂1現﹁新日本汽船株式会社﹂について︑概略的説明を試みよう︒

蒸汽船の出現と侵略によって自らの活動地盤を脅かされた阪神地方在住の一部帆船々主が︑所有帆船二十隻を集めて︑

明治十九年六月︑﹁大日本同盟風帆船組合﹂を設立したのに刺戟されて︑西宮の辰馬家︑鳴尾の辰馬家および御影の河東︵註U︶家︑井上氏等数名の酒造家兼帆船々主は︑簾越〇年︑持船を合併して﹁最盛航会社﹂を設立した︒すでに︑大和型帆船←西洋型帆船の過程中において︑半他人運送的転化をとげて︑灘酒のかわりに︑尾張の木材や九州の石炭等をも積取り

はじめていたこれらの酒造家持船が汽船の侵入によって︑一層︑石炭や食塩といった自己本来の貨物︵酒︶以外の他人貨物の輸送に従事することとなったのは当然の成行であると言えよう︒それ故︑五百屯以上の大型西洋型帆船二隻︵﹁第二辰丸﹂及び﹁神路丸﹂︶を含めて︑総数十二︑三隻の帆船を一会社に集め︑もって︑自家醸造酒の自己運送を続けようとした盛航会社の所属船もまた︑到底︑自己運送形態の枠を固守するわけには行かなかった︒灘酒の積量のみにごだ

一128一

わっていては︑所属船腹の不稼動・遊休化を避けられなかったからである︒かくして︑たとえば川野氏の船長たりし︵註12︶﹁神路丸﹂は唐津から石炭を輸送した︒

汽船の圧迫に対する自己防衛手段として︑遂に︑灘盛航会社という会社を設立しながら︑しかも︑なお︑蒸汽船自身︵註13︶を採用するまでに至り得なかった上記辰馬家や河東家道の酒造家畜船主の態度というものは︑全く︑ ﹁今に於て思えば嘘のような話﹂であったが︑これとは違った︑より進歩的・積極的な動きを示した酒造家たちもなくはなかった︒すな

わち︑灘盛航会社に次いで︑しかも︑一応別個の会社として設立された﹁摂州灘酒家興業会社﹂の血合がそれであった︒﹁摂州灘酒家興業会社﹂は︑前述の如く︑日本郵船会社汽船乃至広海二三郎所有の汽船﹁北陸丸﹂の侵入とその高運賃とに直面した灘地区の酒造家たちが自己の利益を守らんがために︑小網・若林・河東・牧野・岡崎等を発起人として明・﹁摂陽丸﹂の三隻の汽船がそれであって︑同社は︑これらの三蒸汽船をも治二十一年︑資本金二十万円の株式会社組織で設立されたものであったが︑この会社は︑最初から蒸汽船を採り入れた︒
前掲表にみられる﹁摂州丸﹂・﹁心事丸﹂

つて︑﹁灘大阪の酒及び九店もの十三店物を運搬﹂した︒この会社は︑本来的には︑酒造業・銀行業・精米業を目的とし︑かたわら汽船運送業を営んだ頗る多方面的営業を試みた特殊な企業であり︑翌年に至って会社名を﹁摂州灘興業会社﹂

ムΩpD同門哨①同︶に近い存在であったと言い得るかもしと改称したこと前述した通りである︒その限りにおいて︑同社の海運業経営形態は︑単なるマーチャント・キャリアというよりは︑むしろ︑後代のインダストリアル・キャリア︵H昌山雷ω蔚円一P一れない︒

しかしながら︑とりわけ︑汽船勢力の冒頭に対処せんとする灘酒造家の自己防衛的性格に留まったが故に︑同社の汽船経営は︑勢い︑限定的たらざるを得ず︑盛航会社とは違って︑蒸汽船を逸早く採用したとはいいながら︑実際上の経社外船 の 系譜

一

129

一

社

外船

の

系譜

営形態においては︑それと殆んど同様なf汽船経営の発達ということから言えば中途半端な一半他人運送的存在に﹁摂陽丸﹂を売却し︑明治三十年九月には︑﹁摂州丸﹂を失い︑疑い終始した︒おそらく︑こうした保守的・制限的な活動のために摂州灘興業会社は日清戦争後における社外船一般の発展
から︑ひとり︑除け者とされ︑明治二十八年に︑︵自己貨物︶の東京送に︑当初所有船三隻中最小且つ最老令の﹁摂海星﹂一隻を残すに過ぎぬ有様となった︒苦境に陥入つた同社は︑明治三十年︑灘盛航会社に吸牧合併された︒

当初︑所有帆船に愛煙の情を禁じ得ず︑各自の西洋型帆船十数隻を合して︑伝統的な﹁手酒﹂りを継続しつつ︑逐次︑他人貨物・殊に九州炭・播州塩の輸送に手を染めた﹁灘回航会社﹂の方が︑却って︑苦しみながらも存続し得たのは︑運命の皮肉とも言い得よう︒︵三九二総屯︶を提供していただけに︑単なる資本醸出者として加わった

たとえば︑灘盛航会祉にも︑摂州灘興業会社にも︑両方ともに参加した河東家︵河東利助︶の場合︑前者に対して当時の最優秀西洋型帆船たることを誇った︑倉船﹁太陽丸﹂﹁我が船主は将来と錐も五百屯以上

摂州灘興業会社に対するよりも︑一層盛航会社業務の発展・維持に真剣であったろうと思われる︒更に︑太陽鋼船長川野宗太郎が甲種船長免状の取得のため︑下船・受験準備を願い出たのに対して河東家支配人が︑の船は漣も建造叉は購入することはない︒随って当船主の船主としては五百屯以上の船長資格である甲種免状を必要としない︒

云々﹂と反対したというが︑これによっても︑河東家の帆船々主的生き方とその決意のほどをうかがい知ることができよう︒

もちろん︑西洋型帆船の延命を図り︑汽船の侵入に対抗せんとした彼等のはかない希望と努力にもかかわらず︑帆船から蒸汽船への移行は︑如何ともし難い﹁時勢﹂であった︒なおしぼらく︑西洋型帆船を固執し続けた盛航会社も︑遂に︑日清戦争を機会として蒸汽船を購入するに至った︒すなわち︑

．一一

130

一一一

大

旺

和

洋

丸

丸

盛航丸

原名

〃

一二︑

0穴七⁝総屯﹈≦p一ミ麟一︑九一〇〃

一︑五二二〃

南①轟︼8

〃∪︒舞q

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一八七一二年留男氾

一八七八

一八八二〃

三隻約六︑五〇〇総屯の汽船々腹を保有する一軍船会社勢力となり︑明治三十年には︑前記摂州灘興業会社の﹁摂海丸﹂を合併によって加えた︒右の合併によって︑新会社の名前は﹁摂津航業株式会社﹂と・なり︑辰馬栄之助が社長の地

航丸

H⇔σq雷げ四昌

一︑三七九総屯〃尉ぎ轟留轟一︑四八一〃

原名

＝八八O〃

一八八四年建造位に就いたが︑同社は︑其後更に左記二隻の汽船を購入し︑今や有力な社外船主の一員となるに至った︒
優

英航丸

明治三十五年辰馬栄之助社長死去に伴い︑鳴尾の辰馬家︵辰馬半右衛門︶が同社を譲りうけ︑﹁株式会社辰馬商会﹂と改称更に明治四十二年﹁辰馬汽船合資会社﹂と改めて以降の︑いわゆる辰馬汽船会社が︑日本海二千の中堅勢力として活躍し︑今日の﹁新日本汽船会社﹂の前身であったこと周知のところであろう︒

言うまでもなく︑娘盛航会社が汽船を採用した日清戦争の頃は︑日本資本主義の成立期・産業革命の達成期であり︑近代的機械工業の発達︑商品生産・流通の一般化︑貿易の増大等々によって︑海運業は今や︑いよいよ本格的な発展基盤をもちうるに至った︒汽船購入の当初︑なお灘酒の輸送を主としながらも︑北海道・九州方面に出動して︑他人運送面︵註16︶を次第に強化しはじめた灘盛航会社や︑摂州灘興業会社は︑こうした国民経済基盤の成熱を背景として︑ 一般社外船と同様︑他人運送業務を発展させて行った︒一般社外船主と異なり︑大和型帆船以来の伝統と基盤とを自負する灘酒の積取は︑依然︑その本来的使命の一つであり︑事実それが他よりも有利な経営条件でもあったが︑﹁摂津航業会社﹂時代以

社外船 の 系譜

一

131

一

社外船 の 系譜
降︑殊に﹁辰馬商会﹂と改称された頃には︑すでに︑むしろ︑︵註17︶

他人貨物の運送が本業となっていた︒

原則化︶︵辰馬汽船爾後の発展および八馬兼帯の発達過程については次の機会に譲る︒︶︵拙著︵他人運送形態の︵註2︶ 大和型帆船をもつてする純粋の雪下における樽廻船・菱垣廻般は︑西洋型帆船の出現によって本格的な没落過程をたどり始めた︒︵註−︶川野宗太郎﹁自伝﹂一二八頁︒﹁日本海運競争史序説﹂第二章大和型帆船と西洋型帆船との競争参照︶けれども︑それより早く︑すでに︑明治四年︑樽廻船問屋聞に汽船使用の議論も起っており︑明治八年頃には汽船の侵入によって樽廻船は非常に衰微している︒そして西南戦役時の臨時的船腹需要によって︑一時復活したが︑戦後の反動として却って汽船勢力を増大させ︑一方︑酉洋型帆船への推移が始まるに至って︑遂に由緒深い樽廻船は明治十三年頃に其影を絶つたのである︒大和型帆船をもつてする︑いわゆる樽船・菱垣船に代って発達せる西洋型帆船による阪神・東京聞貨物運送も︑当然に︑最初から︑蒸汽船との競争・圧迫の下に置かれていた︒三菱会社と共同運輸会社との伝説的競争に関連して明治十八年当時の一新聞が次の﹁⁝⁝灘伊丹ノ酒造重量ハ従来記聞中二数艘ノ風帆船アリテ東京既墾ヲ運搬スルニハ難船を用ヒ来りシニ先キニ三菱共同両社競争以来運賃非常

報道記事を掲載しているが︑これも逆説的に︑阪神地方帆船船主に対する汽船の脅威を物語るものであろう︒

三日附東京横浜毎日新聞︶︵註3︶ 革酬⁝掲﹁由日伝﹂ 一 一山パー一

一レ七百ハ︒

一二〇i二二頁︑川野家丈書︑風帆船組合規約書︑前掲拙著︵註5︶ 前掲L自伝L一一九頁︒拙著七四頁︒︵註4︶ ﹁海事史料叢書﹂第二〇巻︵註7︶﹁神戸海運五十年史﹂一〇一頁︒﹁神戸海運五十年史﹂八六頁︒

七五頁参照︒﹁自伝﹂は英国船マルセイ号︵一六〇〇屯︶と記している︵同書一五頁︶が︑本書前掲社外船名簿は﹁神戸海運五︵註8︶

これは︑凡らく﹁摂津航業会社﹂の誤植であろう︒︵註10︶ この限り本系統﹁鱒・菱廻船グループ﹂はむしろ﹁樽廻舩グループ﹂とすべきかしれぬ︒ただ本稿では伝統的に阪神・東京航路を営んだ︵註9︶十年史﹂に従ったものである︒︵註6︶ 本船の原名について︑︵明治十八年十月十二下落セシカバ酒造仲聞ハ自惚ノ風帆船ヲ九州地方石炭運送ノ用二野シ神戸横浜聞ハ無賃モ同様ノ彼ノ両社汽船ヲ雇ヒ居レリ︑而ルニ合併以来

P32一

汽船会社非常二運賃ヲ騰貴シタルヨリ彼ノ酒造記聞ハ再ビ風帆船ヲ使用スル事トナリシヨリ著シク荷物ヲ減シタリト云フ﹂

一一

前掲﹁自伝﹂一一九頁︒同書に基き佐波教授も灘盛航会社の設立時を明治二十年とされ︵同教授﹁海運理論体系﹂一一一二頁︶︑

ものの系統という意昧で﹁樽・菱垣﹂を併記した︒
︵註11︶

私も︑こ

れに従っている︵前掲拙著七六頁︶のであるが︑前掲﹁神戸海運五十年史﹂八七頁には﹁盛航会議は︑夙に西宮の辰馬を中心とし︑数名の酒造

これは︑三井物産船舶部汽船以外と述べられている︒明治時代海運研究上のウイーク・ポイントたる資料の過少と異説異資料の混在の一例であっ家連合し和船を以て清酒の輸送を目的とする組合業なりしが︑後年西洋型帆船を建造し︑清酒の外石炭の輸送を始め︑明治十八年の頃其組織を変更して盛航株式会社とす︒﹂て︑にわかに︑いつれが正確なりや断じ難い︒︵註12︶前掲﹁自伝﹂一二五頁︒

一一九頁︒
一一二山ハ百バQ

一〇五頁︒

薗同雪日

︵註13︶同書︵註14︶︵註15︶同書︵註16︶摂州灘興業会社所有汽船﹁摂陽丸﹂は明治二十五年︑大豆及び豆粕を積取るために︑牛荘に航海した︒

三井物産船舶部

佐波宜平﹁海運理論体系﹂一一一三頁︒の船にして中国航路に従事せる最初であった︒︵ 註 17︶

四︑一その遠洋進出と経営形態の推移一

三井海運業の発展史︑より正確に言えば︑三井物産会社︵船舶部︶の海運活動の跡づけは︑わが国近代的海運業の生成発展過程の史的研究上とりわけ重要な意義をもつと言い得る︒それはただに社外船の発達を主導し︑いわゆる日本不定期船業の国際的展開に先導的且つ支配的役割を演じたばかりでなく︑それを通じて日本海運業全体の発展に頗る大な●る貢献と影響を与えた︒当初日本郵船或は大阪商船という巨大な独占的海運企業︑すなわち﹁社船﹂側から軽侮された

外船

の

系譜

﹁社外船﹂が次第に発達して﹁社船﹂と相桔抗し遂には︑むしろ︑それを凌駕するほどになり得たのには︑明かに︑三
社

一

i33

一一一

社外船 の 系譜

井物産船舶部それ自身の発展とその指導力があづかって力があった︒そしてかかる﹁社船﹂及び﹁社外船﹂双方の対立

・競争とそれを通ずる発展によって始めて︑日本海運業が世界第三位の地位にまで昇り得たのである︒もちろん︑三井

海運業は︑その財閥商社的背景によって特殊的に発展したが︑同時にそれが船主としての実力は一般社外船主より卓越︐していた︒比喩的に言えば︑﹁社外船﹂中言も早く﹁社船﹂勢力と対抗しその地位に迫りうる力をもつていた︒今次大戦後における郵・商・三井三社鼎立の形それ自身も三井海運業展開の現代的姿態を端的に物語るものと言うことができる︒

のみならず︑三井海運業の明治以降現代までの発展過程それ自体は︑海運史研究上︑一際︑注目すべき推移．順序を体現する︒強大な政府の保護と補助を背景として定期航路の経営に専念した日本郵船・大阪商船乃至東洋航路が︑会社た︒少くとも帆船から蒸汽船への移行期にあって︑社外船主の大部分は多分に自己運送経営形態であった︒これらの一設立の時から︑他人運送経営形態をとったのに比して︑一般に︑﹁社外船﹂側企業は﹁他人運送へ﹂の発展に立ちおくれ

般社外船事業の経営形態も時代の経過とともに︑大部分他人運送化したとはいえ︑中には未発展のうちに没落したり︑的に代表・体現するが故に︑より深く研究・分析さるべき対象である︒いわんや︑それが初期﹁社外船﹂の支配者であ

力を誇示した三井物産船舶部は︑むしろ︑わが国における海運業の自己運送形態から他人運送形態への発展を最も典型

社所有船腹量において遜色ありとはいえ︑その取扱・運航船腹量において︑早くから︑郵・商両社をしのがんとする勢営形態の基本的推移﹁自己運送から他人運送へ﹂或は︑その現象的傾向﹁不定期船から定期船へ﹂の過程を辿った︒自財閥商社の特殊溝造の故に︑比較的遅くまで︑純然たる他人運逸へ転化しなかったとはいえ︑それ自身も亦︑海運業経まる三井物産自社貨物の積取すなわち自己運送経営形態をとった三井海運業は︑日本国民経済及び三井物産という独占

単なる船舶所有者に留り実際運航︑すなわち貨客の海上運送業務を営まないものも少くなかった︒三池炭の輸送にはじ

134

一

一

り︑現在わが国恩一級の海運企業である限り︑同部及びその後身三井船舶株式会社の発展史は︑既存郵・商両社史に劣一定期間における三井海運業の展開を︑主として︑遠洋的進出の事情と経過及びそらぬ重要性を認めらるべきであろう︒
ただし︑本稿では紙幅の都合上︑れに伴う経営形態の推移の面からうかがう外はない︒前述﹁社外船﹂発生系統の考察において特に重視さるべき︑初期

三井海運業務の実情と︑その半他人運送から他人運送への爾後の展開については︑他日を期したい︒つまり︑本稿で取りあげる時期は︑概ね︑日露戦争以後第一次大戦を経てその直後迄の三井海運活動であるが︑もとより︑この期間は三日露戦後の遠洋化

二︶遠洋的進出

井海運業および一般社外船の発展史上において︑とりわけ︑重要な歴史的時期であること言うまでもない︒︵工︶

日露戦争後︑老朽船の整理・優秀大型船の新造と購入によって︑著しく自社船々腹の強化拡充を図った三井海運業ば︑

明治四十三年﹁遠洋航路補助法﹂の実施を機として︑次第に遠洋不定期船経営に重点を移すこととなった︒もちろん︑三井海運業の遠洋的発展は︑三井物産貿易業務の世界的展開を基盤としたものであった︒三井物産の外国貿易が日露戦争後︑如何に顕著な展開を示したかは︑左の一文によって明白であろう︒﹁当社ノ商売ハ日露戦役後馬国力ト共二進展シ来り︑世界枢要ノ地点二営業所ヲ置キ︑勢力経営二任シタルヲ以テ本期末取扱
高ハ戦前二比シ約四倍ノ増加テナシ当社輸出入取扱高ハ実二我国貿易額ノ約二割二分ヲ占メタリ︒

外船

の

系譜

三拝二特記スヘキハ︑我社在外各支店ノ外国品取扱高ソ著シキ増加ニシテ本期末取扱高ヲ戦前二対比スレハ其ノ増加率実二

社

一

135

一

杜外船
︵註工︶

の系譜

⊥口一血倍二垂ントスL

明治四十二年︑資本金を二千万円に増加すると共に︑株式会社組織に切りかえた三井物産は︑棉花部・石炭部・木材部・砂糖部を設けて内部の統一︑業務の拡大を図るかたわら︑なかんづく︑満洲大豆を独占して世界の市場に供給し︑生糸及び絹織物の対欧輸出を開始した︒いわゆる三国間貿易が日露戦争以後急増したこと前記引用文の如くである︒か

かる物産会社貿易活動の拡大︑取扱貨物量の増大は︑当然に︑三井船舶部にそれだけ多くの輸送貨物と海外発展の機会を与えた︒

先づ︑日露戦後から第一次大戦までの問に拡充・整備された三井商船隊の事情をみるに︑次表の如く︑新造船四隻・

〇三五

一i36一

一四︑二五三総屯︑購入船七隻・二四︑九九一総屯が新に加わり︑之に対して︑阿蘇山丸・有明丸・太孤山丸の三隻が売却された外︑愛宕山丸と爾霊山丸二隻を海難によって喪失している︒新造の金華山丸及び天拝山丸と購入せる金剛山

船丸は重量屯八千屯以上の大型貨物船であり︑これは三井海運業その後の発展の尖兵的存在となった︒

造

重量屯数
八︑

一七五

総屯 数
九八七

八︑

一二〇
三︑

五三五

二〇五

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三︑

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山山山山
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〇一〇

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重量屯数

六五三

七︑

六〇〇

三五〇

一九五

六二一二

三六八

六︑

四〇︑

八︑

〇七〇

総屯 数

船

これら当時の大型船をもつてする三井海運業の遠洋発展は︑すでに︑前記新造船︵いつれも英国製造︶の日本廻航の時から始まった︒すなわち明治四十四年春竣工せる四隻の新造船は︑当時の慣例を破って︑三井船舶部自身の船長・機関長・船員の手で運航され︑砲座・大砲・銑鉄・石炭その他雑貨を満載してイギリスから日本にもち帰られた︒これは
丈字通り日本人による欧州・日本間不定期航海の最初のものであった︒

遠洋航路補助法の実施は︑三井物産貿易貨物の著増という充分な裏付けをもつ三井海運業の海外就航を一層有利ならしめるに至った︒大正元年九月︑劔山丸の往航北海道ーサンフランシスコ木材輸出︑復航ポートランド小麦輸入を端初

社外船 の 系譜

一

137

一一

入

︵榛名山丸以下五隻は傍系遼東汽船会祉︵大正元年十一月設立︶に属せしめた︒いわゆる大連置籍船としての外船輸入であった︒︶

九九一

四〇六

円喚四四ミ真一；宍購

金愛吾天榛五妙計剛宕妻城名劔義山山山山山山山
七丸丸丸丸丸丸丸
隻

社外船 の 系譜として開始された北米︵太平洋岸︶航路は︑以後︑萬田山丸︑金華山丸︑天拝山丸によって充実強化され︑また︑大正二年七月︑萬田山丸は北海道木材をスエズ経由ダンカーク・アントワープに輸送し︑日本・欧洲航路に先鞭をつけた︒

更に濠州方面においても明治四十一年劔山丸が北海道木材及び硫黄を積載して発展の基礎をうち立てた︒

平均一ケ年当り

〃

〃

〃

〃

約

三〇〇万屯

二五〇万屯

一五〇万屯

︵註2︶
三井船舶部の取扱貨物量は次の如く年をおって増大した︒

明治三六〜三九年

明治四〇〜四四年

大正元年〜三年

もとより︑かΣる彪大な輸送量を三井船舶部所有船腹のみで取扱うことは不可能であったから︑依然︑大量の定期傭︵註3︶船及び臨時傭船が必要であった︒当時︑取扱輸送量は︑ほ黛自社船二五乃至三〇％︑定期傭船二五％︑臨時傭船四五％乃至五〇％の割合で運送されていたといわれる︒けれども︑自社程々腹を新造・購入によって充実し︑それを中心に着﹁三井物産五十年史﹂々と遠洋分野の開発につとめたことが︑なんといっても︑三井海運業に将来の大をなさしめた基礎である︒

一七頁︒︵註1︶ ﹁三非物産五十年史﹂よりの引用文として﹁三井コンツェルン読本﹂二三九一二四〇頁に所載のものを再引用す︒

なるものは原稿のまま未発表である︒

第一次大戦中の発展︵註2・3︶ 三井物産株式会社⁝コニ井船舶部之沿革L︵2︶

第一次世界大戦が日本海運業︑なかんづく︑社外船発達史上最も劃期的な発展契機であったことは明白である︒有力貿易商社の兼営海運業の発展︑一般社外船主の貸船主義経営から自営運航主義経営への推移等注目すべき幾多の展開は︑

一138一

この戦争に伴う異常にして至大な海運需要の存在・継続を根底としたものであった︒

急落したα本法令が一般の予想した程厳格に実施されず︑世界船腹需要がいよいよ増大して大正七年初頭対米船舶提供︵約一五万重量屯︶さえ行われ︑それだけ本邦船腹が不足したため︑運賃・傭船料・船価いずれも暴騰するに至σ︑同年八月シベリ
ヤ出兵に伴う軍用船徴発はこの傾向に拍車をかけた︒

大正七年十一月休戦条約が成立して海運市況が急転落下し始めたときにおいても︑翌年からヨーロッパ向けの食糧・復興資材の輸送激増して︑五︑六月頃から最後の活況期に入ったのである︒こうした短期的変動を繰返えしながら︑全体的に︑戦時好況を持続した海運界が︑戦後の永続的不況期へ決定的に転移したのは︑大正八年末以降とみることができよう︒

社外船 の 系譜

戦時中及び戦後における社外船の地位の向上については︑次の官製文書からもうかがうことができる︒

実に︑

もっとも︑戦争全期を通ずる一般的海運景気の中にも︑短期的な変動・起伏のあったことを看過してはならない︒そして︑突発的一時的な好況の中断とその直後の反動的上昇の絶えざる連続が︑却って︑海運界に刺戟を与え殊に社外船活動を活気づけていたとも言うことができよう︒

大戦の勃発・日本参戦による軍用船徴発が運賃及び傭船料を急騰させ︑戦時相場の端初をつくったが︑この一時的好況は程なく双足した︒戦争開始に伴う信用制度の瓦解・為替取組の困難が日本の対外貿易を縮少させ︑戦前における荷動不振・船腹過剰の傾向を一層強めたからである︒短期間で解除された徴用船の市場復帰やエムデン号に象徴されるドイツ東洋艦隊の通商︵註−︶輸送破壊作戦による航海危険が加わって︑大正三年秋から翌年一月頃まで︑日本海運市況は沈滞を余儀なくされた︒

まれるようになった︒けれども大正五年末突如としてドイツの講和提案がなされるや︑海運界は極度に狼狽し︑六年二月のド開戦当初の混乱がおさまり戦時輸送が盛んになるにつれて日本海運業は︑大正四年春から︑いよいよ︑本格的戦時景気に包イツ潜航艇の無差別攻撃宣言に基くアメリカ参戦︵三月︶まで市況は混乱・沈静状態をつ黛けた︒アメリカの参戦によって異一常に急騰した運賃・傭船料を抑制し所要船腹量を確保する必要から六年九月﹁戦時船舶管理令﹂が施行されるや︑市況は三度

139

一社外船 の 系譜﹁開戦前壁於テハ本邦不定期船ハ其ノ船廠ノ古キコト四国テ活動範囲ノ極メテ狭少ナルコトニ於テ将又事業ノ基礎薄弱ナルコ

トニ於テ到底定期船ト比較スヘカラサル劣勢ノ地位二在リタルカ開戦以来外国船撤退シ船舶ノ需要急ラ告クル鞍骨シ着々其ノ地歩ヲ開拓シ本邦海運界二於テ重キヲ為ス轍魚リタルノミナラス之テ世界海運ノ上ヨリ見ルモ其ノ活動ハ蓋シ一勢カタルヲ失︵註2︶

ハス休戦条約成立後経済界混乱ノ影郷ヲ受ケ活動国体へ其ノ地位ノ維持二付多少ノ難色アリト難之ヲ戦前ノ状況二対比スルト
キハ尚其ノ発展ノ極メテ顕著ニシテ殆ント面目テ一薪セルモノアルヲ認ムルコトラ得ヘシ﹂と︒

日露戦争以後︑遠洋不定期船経営に重点を移して独自濫発﹇展をなしつつあった三井海運業が︑前記﹁社外船﹂発達の先頭に立って活躍したのはもとより自明である︒三井物産の輸出・輸入・外地相互間貿易業務に附随して営まれた三井海運業が︑戦時貿易の拡大に伴って︑ますますその活動分野をひろげ大規模の貨物運送を展開することができたのは当然であるが︑こうした三井海運活動の特色は︑戦争開始当初の海運不況期においてさえ︑一般海運業の沈溝をよそに︑独自的な発展を可能ならしめていたのである︒なるほど戦争勃発による三井物産貿易業の一時的減退は︑三井海運活動の上にも悪影響をもたらしたであろうことを否定し得ない︒大正三年および四年度における三井船舶部の運搬貨物総量は可成り急減しているばかりか︑定期傭船感量の著減︵大正四年には臨時傭船も減少している︶は︑一応︑三井商船隊

勢力の沈滞とみることもできる︒欧洲船の東洋方面からの撤退は︑三井物産の船舶焚辺塞石炭輸出に打撃を与え︑それだけ︑三井商船隊は仕事量を喪失した︒

しかしながら︑減退したとはいえ︑三井物産の貿易量は︑保有船腹乃至常時的運航船腹に遊休状態を余儀なからしむる

ようなことはなかった︒輸出炭輸送から排除された自己所有船腹をもつて︑新規の輸送分野を開拓せしめ将来の発展への手掛りたらしめたのは︑三井海運業にして始めて可能であったということができよう︒すなわち︑開戦当初の不況期に

一一

一140

︵註3︶
あって︑三井船舶部は﹁社船一いうまでもなく三井物産会社の所有船の意である一引用者︶の割高配船︑能率発揮﹂のため︑第三国間輸送に進出した︒富士山丸・高雄山丸・妙義山丸の三隻をもつて︑香港ーバンコック方面諸面立航路を営み︑同方面の三井物産各支店相互の取扱貨物の輸送に任じた︒これは︑自己所有船舶による海外各地間就航の最初であり︑その後における三井海運業の三国間輸送的発展を予示するものであった︒

開戦当初の諸混乱がおさまり︑連合諸国に対する軍需・民需物資の供給が盛んとなるにつれて︑三井物産の世界的貿

易網はいよいよ︑その真価を発揮した︒物産会社貿易の大発展によって造り出された巨大な運送需要は︑三井商船隊に驚くべき飛躍を可能ならしめた︒大戦中における日本海運全体乃至﹁社外船﹂の顕著な遠洋的進出の中にあっても︑三一〇万重量屯合第二指標

社外船 の 系譜

一141

井海運業の発展は一際偉大であった︒

先ず︑第一次大戦時において︑三井物産船舶部がどれほどの勢カー船腹量を所有︑運営したか︑換言すれぽ︑三井海運業の戦時中における経営規模乃至生産手段の状況を一︑二資料によってうかがうことにする︒︵註4︶
六年頃における平均的取扱船腹量
大正五︑三三万重量屯第一指標

八五万重量屯船

自約一二八万重量屯

社

定 期傭船
時傭船

約

臨

計

約

大正七年四月中旬における自社船及び定期傭船配船状況︵第一表参照︶

約托船及定期雇船騰着表

天樺山丸無線｛8・180）

金華山丸無線〔8・且80）

曲無腺〔7・2es）
万田山九無線

7・249）

天城山丸無線（6・225）．生駒山匁無線〔5・05助．
．三池山丸無線（5・020）（一nv2．）

妙義山丸

7pm（4，530）2pm（3．1ee）

L六甲山丸
高畦山丸
扇町山丸

cr35）

『

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（Z540）

寓士山丸

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城
妓
二二蘭 崎遜港︐ 嘉嘉大横室

918 ﹇一声一心心沙横沙漏沙横

府

定

一1 （備
己mi漢口

一

fo・馬尼刺（沙府儲舳未（神戸返舩）

5p耐西司
L

言港浜海屋山海岐

浜浜池

恥
三西 若三佐住

阪神港豊妓港若三

横二三

甲桑藤香名徳上新上那羅漢上上撲︒池四三貢尉松池．斑

城刺一州

四囲

犬阪香武新香

刺
連 崎
尼
館

一≒機尼刺

8

邉

定『航）

瀦尼

披屋
港狗阪
池田連圏連
嘉古

函踊

閃㎝

2pm

上

伊勢湾．定石）

恥
大馬長蹴

4R
43
44
34
3躯
34
44
4⁝
3

689即応盟6692凶別5395毘20n

Pm
10am

香打大新名三門大横大t皿訓1269569

4

山㎝卿一掘削㎜四岬脚 四四㎝
玉
82 538163

4．443444444
ら一

Pm

点

i

1大

池司厨颪池

N三門神二三

神東大新

醐

fOr桑港

池
上
海三
伊勢湾定航）

仁新馬．隆p

蕪

（住

10

（甲谷陀

箕箒

（7N）

第四犬島丸

梅

第一犬島丸

（沙二藍
（幕府hLl

言霊西唐三三剣山丸無線（6・176）

imu（沙nertl、甲

Sl．El！s．2』無線（6・6〔ゆ）注意アソ〆ーライソヲ施シタルハ関東置籍船タ〃ヲ示ス

ロ

一就

ム

神

沒ﾇ沙

金剛山九無線（臥tg5）

次上府二二府戸戸池陀 戸二二貢津池池罐池
谷 神
幅
︵

「沙

騨在i．． 署?B 、，8≦跳

大正七年四月十三目

今地

・静

名

勧

陪灘

社外船の系譜・／rg一表）第六五五号
三井物産株式会被船舶部

右両指標︑なかんづく︑第一指標によって示される三井商船隊が如何に巨大な勢力であったかは︑いわゆる﹁社船﹂たる郵・商両海運会社の戦争直後の船腹量と比較してみれば瞭然となる︒すなわち︑大正七年末大阪商船会社は所有船生︵註5︶三〇万総屯︑傭船約一〇万総屯︑心逸四〇万総屯を保有し︑他方︑日本郵船会社の大戦直後の保有船腹量は約五七万総羅馬あったといわれるから︑そのいつれに比較してみても一t総屯数と重量屯数との換算差を考え且つ︑社船側の客船

乃至貨客船保有を考慮する必要があるがi三井の総取扱船腹量は確に巨大なものである︒なるほど︑三井船舶部の伝統的経営方針たる傭船主義と強度に副業的な海運業務の在り方とにより︑三井自身の自社船腹は︑なお至って貧弱であるが︑単に自己所有船腹量の相対的低位から三井海運業の全的姿態乃至展開ぶりを過少評価してはならぬこと言うまで︵註7︶もあるまい︒いわんや︑三井船舶部が大戦中に自社船の新造・購入を大規模に行ったことは事実であり︑そのために︑

三井物産会社造船部・宇野及び玉造船所の新設︵大正六年末︶が決行され︑自社船及び面諭の修繕と経済的優秀船の建︵註8︶造を自らの手でなさんとしたのであるから︑三井所有船隊それ自身も︑戦時中から戦後にかけて︑着々と整備・拡大し

八

年

大正二年
大正三年
大正七年
正

一二

六

％μ

二〇％
二八％
三四％

て行ったことは明白である︒事実︑自社船運送率は戦前に比し次の如く著しくたかまっている︒

大運航船腹のうち大型船は︑主として印度・南米・北米方面に配船され︑時に︑濠洲・アフリカ．ヨーロッパ方面にも就航した︑申型船は東洋各地︑なかんづく︑サイゴン・ジャフ・鴻基方面に向けられていた︒大戦を通じて特に顕著な

の

系

譜

進出をなした大型船による遠洋航海は︑戦争初期において︑早くも︑三井海運発展史上に特筆さるべきいくつかの記録

社外船

一143一

社外船 の 系譜を樹立していた︒大正四年中に行われた二つの航海︑すなわち︑金剛山丸のパナマ運河経由北米大西洋岸就航と天拝山︵註9︶
丸の世界一周不定期航海はその最たるものであった︒

三井商船隊の当戦時中運送貨物が著しく社外荷の比重をたかめたとはいえ︑依然︑主として三井物産外国貿易上の取扱商品中心であったことは否定されない︒すなわち︑物産会社の伝統的貿易冠たる石炭・印度棉花・台湾砂糖・大洋島

燐鉱石・漢陽銑鉄・満洲大豆および豆粕をはじめ︑米棉・米鉄材・濠洲およびハイフォンの鉱石・カルカッタ銑鉄・麻袋熊の大量貨物が三井船舶部の主要運送対象であった︒この外︑更にチリ硝石・石油・木材その他軍需物資や一般民需用雑貨も三井物産各店で多量に取扱われ︑こうした物産会社貿易貨物量は自己所有船腹量のみで到底さばき切れるものでなかった︒郵・商の社船定期便や︑各店・各部の直接的内外傭船船舶をも利用してやっと運送され得たものであったから︑三井船舶部としては︑絶えざる運送需要に恵まれ︑四六時中︑船腹の獲得と船繰りに忙殺され通しであった︒

山三八

計

三2

︵百万円︶

合

三井物産外国貿易が戦博中如何なる程度にまで発展したかの一斑は︑次の資料によつても判然とする︒
へ註−o︶

輸

入
︵百万円︶

出

二六九

コ三一

輸

三五九

三編九

︵百万円︶

﹁戦前・戦時中の三井物産貿易高−販売終了高i比較﹂@戦前献旺三管騨簡@戦時中埜捺輔一簡

すなわち︑輸出入とも︑戦前の二倍以上に増大した︒戦時インフレーション・物価騰貴を考えねばならぬとしても︑その外国貿易の顕著な急増の事実は認めねばなるまい︒こうした三井物産商売の進展は当然に︑船舶輸送量をそれだけ増

一

144

一

大させ︑それは直接的に三井商船隊の活動を拡大した︒がくして三井海運業務は︑戦時中巨大な親会社三井物産会社の﹁三井船舶部之沿革﹂一九頁︒︵大正二・一〇︶貿易業務の大発展にはぐくまれて︑未曽有の展開を可能ならしめられていたということができよう︒︵註−︶へ註2︶ 逓信省管船局﹁大戦時代ノ世界海運﹂

二三頁︒

コニ井船舶部之沿革﹂一九頁︒﹁大阪商船株式会社五十年史﹂八八頁︒

同右

︵註5︶

﹁日本郵船株式会杜五十年史﹂二八七頁︒

︵註4︶

︵註3︶

︵註6︶

大正五年

三池山丸︵五︑○〇二屯︶生駒山丸︵五︑○〇二屯︶︵註7︶ 第一次世界大戦中及び直後における三井自書船新造は次の如し︒括孤内は重量屯数を示す︒

大正六年

三天丸︵一︑八九〇屯︶三嘉丸︵三︑ん○○屯︶

宝氷山丸︵八︑八二二屯︶蓬莱山丸︵八︑八二五屯︶〃

三長丸︵一︑八八二屯︶

九ゴエハ屯︶︵ちなみに︑鉄︑鋼製汽船と

P45一

一一

〃

〃

大正七年

〃

三正丸︵二︑二＝一屯︶︵

岩手山丸︵八︑九八二屯︶

鼾O丸

三仁丸︵三︑七九〇屯︶

〃

〃

大正八年

大正＋年

機帆船の大型船︑海温丸・海天端・海煮端・海弘丸・海嘉丸の五隻を建造した︒

伊吹山丸︵八︑九〇三屯︶

コニ井船舶⁝部之沿草﹂附録統計による︒

社 外 船 の 系 譜︵註 8 ︶

区別するため︑木造汽船には﹁海﹂ の字を冠した由︶

この外︑ 木造汽船︑ すなわち︑

〃

一一

社

外船

の

系譜

︵註9︶ 同右二〇一二一頁︒参考までに天拝山丸の世界一周コースを示せば次の如し︒︵大正七・二︶四頁︒

三井海運業における社外荷輸送の発生と成長︵二︶経営形態の推移

三井物産会祉業務課・﹁第一回船積会議要録﹂

フィアー1︵解傭︶1︵鉄材・棉花︶一南アフリカのダーバン経由−日太﹁︒

室蘭i︵石炭︶iホノルルi︵域．匂口・QQけ09日︒︒び首∩︒・目蒲︶へ定期貸船︶ーチリー1︵鉄鉱︶iマゼラン海峡迂回ーフィラデル

︵註10︶

︵1︶

第一次大戦中すでに︑総運航船腹量の点において︑郵船及び商船の両巨大既成会社をしのぐほどの発達を明示した三井海運業は本戦争以後においても︑その発展傾向を持続した︒異常な戦時海運景気に乗じて活躍した社外船主の中には︑︵註−︶
戦争の終結・不況の襲来によって破産︑島牧合併乃至事業の縮少を余儀なからしめられたものも少くない︒三井海運業の膚合においても︑戦後の輸送実績は低下した︒︵第二表参照︶︒けれども︑三井物産の世界的外国貿易を基盤とし自社

取扱貨物量の一部iしかも大抵は極めて有利な条件下に一の運送に任じた三井海運業は︑相対的に極めて好条件に恵まれていた︒他の海運企業と比較すれば極めて多量な運航船腹量であるとはいえ︑三井物産貿易の彪大西は︑なお常に︑所要船腹の過少をかこたしめていた︒社外船主中抜んでた保有商船隊︵約一〇万重量屯︶も物産会社としては未だ極めて微々たる船舶供給量でしがなかった︒いわんや︑三井船舶部が格安運賃を提示して他の荷主から貨物を漁り廻らなければならぬようなことは一切不必要であった︒

三井物産商売の補助機関として︑従って自社貨物の運送を使命として営まれた三井海運業は︑その限りにおいて︑殆んど無限の発展地盤を与えられていた︒そしてこの運送需要の供給船腹量に対する絶えざる超過こそ︑三井海運業その後の発展をもたらした根拠であること自体には何の変りもない︒自己保有船舶を引続いて充実・拡大し︑しかも︑常に

一

146

一

種

外船

運搬 臨時雇船
定期雇船
一
別

尚

一％

船

の
系譜

％

659，86139

963，38356

30，172

2732，78950

698，44448

384，76922

362，67321

985，54957

609，51025

328，523

13

1，504，189

602，28426

299，877

13

1，448，893

62
61

625，59725

409，73717

1，434，770

58

571，72222

617，135

23

1，452，028

55

477，44216

876，43330

1，562，708

54

689，057

20

1，299，347

37

1，488，798

43757，29320

1，698，931

44

1，361，948

36

866，418

28

799，15126

1，436，150

46

861，97734

706，13928

946，61038

983，97031

1，406，940

44813，783

25
27

輸送屯数

958，01628

1，553，344

45

947，019

870，136

34

699，80727

995，39639

964，61236

703，65426

1，022，931

38

877，20731

672，12824

1，243，327

45

905，11133

153，4536

1，717，695

61

展を当戦争直後から展開した︒三井海運業の経営

上の大発達以上に内容的により重視すべき質的発表」ヲ若干配列替エシタモノデァル。

一

海運市況の変動に対応する適切な配慮によって︑戦後における自らの海運業経営を合理化しつつあった三井船舶部は︑第一次大戦町中における外形

形態乃至その実際担当部門たる船舶部の性格に︑まさに︑劃期的な変化を生ぜしむる決定を下した

小田柿三井物産取締役の言業をもつてすれば︑﹁物産会社ノ一機関﹂なかんづく︑﹁社内ノ荷物ノ取扱

即チ会社ノ商売機関﹂たることから﹁三井ノーノ事業﹂たらしめんとする方向︑われわれの表現に

一一 @147

一に三井物産会社の船舶部なるが故であった︒しかも︑三井船舶部の機敏極まる滴

A送屯数

5

﹁比較的軽イ損害﹂でしかなかったこと明白である︒％

79，649有利な配船・運航をなし得たのは︑

社

船
杖
輸送屯数

（明37一大10）

才は︑大正七年十一月の休戦条約締結から翌年春にかけての海運不況をいちはやく予見して︑戦時中の鬼大な傭船を整︵註3︶績

対し︑僅々︑十四︑五隻六万屯程度のO冨昌醇切︒暮に縮少していた︒六万屯の傭船とはいえ︑仮りに当時の傭船料値

実

下り二十円一すなわち︑三十二︑三円から十二︑三円ヘーは︑ 一ケ月に一二〇万円︑半年間に七二〇万円の損失を︵註4︶
意味し︑それ自体﹁決シテ僅少ナル損失トハ言ヒ得ナイ﹂処であるが︑過去における多量の傭船︵前述参照︶がそのま送まであった時の損害を考えれば︑けだし︑

輸

扱

一

屯

物

％

雑
屯

炭

石

年代

貨

数

数

量
貨

合計数量

数

％

明治37年
38年

1，316，438

77

386，44523

1，188，793

81272，61219

1，461，405

39年

1，382，351

80

350，64020

1，732，991

40年

1，860，059

76

581，16324

2，441，222

1，944，886

83

406，16817

2，351，054

41年

1，702，893

42年

1，951，382

79

518，722212．470」04

43年

2，179，795

83

461，090172，640，885

44年

2，325，71880

590．865

20

2，916，583

大正元年

2，847，643

82

629，55918

3，477，202

2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年

3，024，251

79

793，92121

3，818，172

2，488，632

80

613，087

20

3，101，719

1，933，378

77

581，34823

2，514，726

2，396，593

74

808，100

26

3，204，693

2，286，424

66

1，17ユ，955

34

3，458，379

1，625，883

63

93g，45637

2，565，339

1，536，626

57

1，154，57ユ

43

2，691，197

1，897，093

68895，56932

2，792，662

1，909，425

69

866，834

31

2，776，259

10年

1）r三井船舶部下沿革」附録統計「当部運搬貨物数量年別

2）雑貨トハ石炭以外ノ貨物ヲ指示スル。

﹁半他人運送化﹂方針の確立とよれば﹁自己運送から他人運送へ﹂の経営形態の推移﹂とりわけ︑いうのがそれである︒

すでに屡説せる如く︑海運業全体乃至﹁社外船﹂事業一般は︑自己運送経営形態から他人運送

経営形態へと必然的に発達して来ったのであるが︑三井物産船舶部の業務経営形態もまた︑その例外

一部のものと比較しても︑P48一一ではなかったのである︒なるほど﹁社船﹂に比してはもとより︑﹁社外船﹂三井海運業の自己運送から他人運送への推移は︑より遅れていたとも言うことができる︒それは︑

一一一

社外船の系ヒ譜

取主として︑三井．財閥乃至三井物産会社の経済・貿

易支配力が並はつれて強大であり︑通常ならば︑優に独立企業形態の成立を可能ならしむる筈の保有乃至運航船腹量も︑

その実際海運活動も大三井物産貿易量の前には︑未だ微々たるものでしかないという三井海運業の特殊事情に由蒸したものである︒そして︑この基本的特殊性格は︑以下述べる如き半他人運送的展開の決定と漸次的他人運送性の濃化にもかかわらず窮極的には第二次世界大戦以前まで存続しつづけた︒けれども︑そうでありつつ︑三井海運業が海運業一般の必然的推移過程を自らのうちに体現したことも事実であって︑そこにこそ︑われわれは尽きせぬ研究興味を覚える︒

三井物産船舶部

第二表

三井海運業が︑本来的使命たる社内荷の石炭及び貿易雑貨の外に︑他人貨物を取扱うようになったのは何時頃からであ﹁船舶部﹂の創設︵明治三十六年四月二十九日︶以後︑独立の部

一説には三井物産東京本店内に﹁船舶課﹂を設立した時︵明治三十一年五月十四日︶以来︑

り︑また︑第一次大戦中及び戦争以前における社内荷と社外荷の運送比率が如何ほどであったかについて︑確定的に論証し得る資料は残存しない︒
ヨ

社外貨物の運送に手を染めるに至ったとされ︑また︑勘定をもち︑社内荷に対しても実際上運賃の収得をなし︑事実上において一般海運企業と同様の業務内容をもつに至ったのであり︑その時には︑すでに︑若干の他人貨物取扱・社外からの運賃収得の存したことはほ黛確実であろうと教え︵註6︶﹁船舶部﹂設置の目的から︑日露戦争前後の三井物産船舶部が本来的てくれる人︵元三井船舶部勤務の方々︶もある︒佐波教授は︑右の﹁船舶課﹂成立以降︑三井海運業が﹁一般海運業務︵他人運送︶にも進出﹂したことを認めつつも︑に自己運送形態を主としていたことを述べられた後︑明治四十一年︑同仁の台湾航路の開設に併う社外貨物の積取︑す︵註7︶
なわち︑他人運送形態の発展を重視しておられる︒

上来︑私は三井海運業の発展︑なかんづく︑第一次大戦時における飛躍が︑一に︑三井物産貿易業務の大発達を基盤

甘し︑いわゆる社内荷の積取・輸送が︑ほとんど三井海運業の本来的あり方であったことを強調するの余り︑この間における他人運送的展開を些か過少評価せしむる印象を与えたかもしれぬ︒けれども︑これは︑あくまで基本的・原則的な三井海運業の本質を述べたものであって︑もちろん︑三井船舶部の社外貨物頭取・運賃収得乃至貸船による傭船料収得の事実を否定せんとするものでない︒しかして︑私は第一次大戦最終年︵大正七年︶における運搬社内外貨物比率における社外荷割合の予想外の大発展の事実と︑これに基いて翌年秋船舶部の使命に一大転換をもたらし︑決定的に︑他

外船

の

系譜

人運送より正確には半他人運送−的性確へ脱皮・移行せしむるに至った極めて重大な物産会社の方針転換の事実とを
社

一

149

一

社外船

の

系譜

︵註8︶

最も重大視して︑三井海運業における自己運送経営形態から他人運送経営形態への劃期的推移期は第一次大戦末期乃至直後なりと主張するのであるが︑もとより︑大正七年度における三井物産船舶部の社内外貨物運送割合がほf半々に達︵これについては別の機会に述べたい︶していたということ自体︑同年度に始めて他人運送的発展が行われたことを意味せず︑それ以前における徐々たる展開
過程のうちに達成されたものであること言うまでもなかろう︒︵註−︶泡沫的海運会祉が整理され︑倒産したばかりでなく︑いわゆる櫓船グループの一員たりし﹁東洋汽船会社﹂さえ戦後の不況と激化せる競争に堪え得ずして︑基幹的営業部門たる定期船事業は日本郵船会杜に吸収合併される運命を余儀なくされた︒︵合併正式調印は大正十五年二月︶

バックアップのため犠牲的安運賃を提供したこともあるが︑しばしば︑有利な高率運賃をむさぼったこと明白で︑これに対して荷主側の立場に︵註2︶ 大正七年十一月三井物産会社業務課主催の﹁第一回船積会議﹂記録﹁第一回船積会議要録﹂に徴しても︑三井船舶部は︑一面会杜商売の﹁⁝⁝一体二船舶部運賃ハ他二比シ高率ナリトノ苦情ヲ聞ク船舶部力補助機関タル以上ハ出来ル丈ケ社内ニハ安運賃ヲ提供セサル可ラス﹂

ある物産各部・店の非難は手厳しい︒たとえば︑本社業務課長赤羽氏は︑ときめつけ︑小樽支店賞品氏は﹁現二当店引合ノ場合二船舶部運賃が他二比シ高率ナリシ事魔ぐナリ故二当店ニチハ栗林犬上等ノ船腹ヲ利用シ

一一︵註3・4︶ 三井物産株式会杜船舶部﹁第一回船舶部打合会議々事録﹂二頁︒︵註5︶ 例えば︑増尾信之﹁三井読本﹂二二四頁には次の如く述べられている︒﹁当社品等は当初石炭の運搬を主としたが︑時勢の変遷と社運の発展によって漸次業務の進展を見︑日清戦争に基く上海支店︵海運業務の主務店︶の一時閉鎖により明治二十七年十月︑東京本店内に設けられた﹁臨時船助長する﹂にあったが故に︑当時の船舶部海運業務経営は未だ︑原則的には︑自己運送形態であったとされる︒﹁海運理論体系﹂．一一八頁参照︒︵註6・7︶ 佐波教授は船舶部設立の目的が﹁当会杜の海運業を統轄し︑其主管船舶を以て︑当会社取扱商品輸送の任に当り︑商売の成立発展を

舶掛﹂の後身一を設置︑翌三十一年五月十四日これを﹁船舶課﹂に改称したものである︒

九月八日﹁船舶掛﹂業目的として﹁海運業﹂を追加したことが︑形式的に︑より重大な意昧をもつものであろう︒かxる営業項目を加えたがために︑翌明治三十年

船舶課を設けた︒﹂ と︒もっとも︑明治三十年船舶課設立云々は事実でない︒むしろ︑明治二十九年十一月三十日三井物産合資会社定款申に営

一般海運業を営むこととなり三十年本店に係上船下部ヲ通スル時空ハロ失当ケ高クナル都合トナル事麗ζナリ何レトカ方法無キモノニヤ﹂と攻撃している︒同要録六ニー六三頁︒

来ンリ﹂と述べ︑名古屋支店三宅氏もまた︑﹁船舶⁝部ヲ通シテ社外船ヲ傭船セyトスル場合二従来ノ処一＝アハ運賃率ハ同一ナルモ船舶部ロ銭ノ関

一150

﹁三井船舶部厚沿革﹂三四頁に記される﹁船舶部創設と共に︑運賃引合傭船取極︑並に︑船繰等︑一般船舶商内事務は︑本部内に於て取扱﹂なる丈章中における﹁運賃引合﹂も︑主として社内各部課・支店との間の運賃引合であったこと言うまでもない︒物産の貿易業発達に伴い︑石炭輸送から一般雑貨の積量に手を染めるに至れば船舶経済採算上どうしても他人貨物の取扱をなさ黛るを得ない場合と事情もあったが︑それはあ大戦末期における他人運送的発展

前掲﹁第一回船舶部打合会議々事録﹂三七頁︒

くまで︑臨時的・附随的な仕事であり︑船舶部設立以前において凸．その．海運業経．営形態は︑自己運送を支配的としていたことは明白であろう︒
︵註8︶

︵2︶

形式上は︑明治二十九年末に﹁海運業﹂を会社定款に規定した時から︑一般他人貨物の運送を始め得た筈であったが︑もとより︑それは︑上記三井海運業の本来的使命たる社内荷運送の合間乃至補充として︑すなわち︑第二義的にのみなされるにすぎなかった︒時代の経過と共に︑他人貨物︑すなわち︑社外荷運送比率が増大して行ったとしても︑三井船

舶部が三井物産会社の一部門たる限り︑社内荷の運送は︑ひっきょう︑常に社外荷積取に優先するものであった︒第一

船

二〇隻

三二隻

三〇四︑二二九重量屯

一七四︑七一一重量屯

一二九︑五一八重量屯

大巾の縮⁝減となったとはいえ︑戦争翌年︑大正八年十月現在︑

社
船

五二隻

次大戦中の大船腹量に比すれば︑

雇
計

同部はあくまで︑三井物産商売の補助

郵・商両極船会社に比肩しうる一大海運企業的勢力であった時においてさえ︑しかも︑

︵註−︶

合

を擁した三井船舶部が︑実際上︑社内荷と社外荷の積取比率もほゴ相拮抗するほどになっていたにもかかわらず︑機関であり︑他の諸貿易部門に従属する地位を強制されていた︒

しかしながら︑すでに︑右の如き多量の所有乃至運航船腹をもつて︑社内荷とほ§等量の社外貨物を現実に積取運送

社外船 の 系譜

一

i51

一

杜外船 の 系譜するに至って︑徒らに︑自己運送の枠を堅持し︑それにこだわっていては船舶部業務の発展は不可能となった︒大正七︵註2︶年四月︑船舶部は内部組織の改正︑すなわち︑従来︑石炭︑雑貨等荷物の種類によつて各掛を置いていたのを︑近海︑東洋︑遠洋等航路に基いて分ち︑専門の船会社的組織に一歩近づいたが︑更に︑戦後の海運界の変動に対処するために
今までの制約をより軽くし︑より明確な方針をうち立てる必要に迫られるに至った︒

今一つは翌大正八年十月六日i十一日の船舶部主催﹁第一こうした情況下に三井物産は着目すべぎ二つの船舶関係の会議を開いた︒一つは大正七年十一月二十六日一二十九
日の三井物産会社本店業務課主催の﹁第一回船積会議﹂︑
回船舶部打合会議﹂である︒

佐波教授は後者の﹁第一回船舶部打合会議々事録﹂一部を抜葦引用し同会議の﹁自己運送から他人運送への発展﹂過程にお︵註3︶いて占める重要な歴史的意義を適確に論評しておられ︑特に︑それを貿易業者としての三井物産本社側と海運業者としての三井船舶部との矛盾的対立のあらわれ及びその妥協という立場から興味深く追及しておられる︒たまたま︑私は︑同議事録の外にその前年十一月開催の三井物産会社業務課主催の﹁第一回船積会議要録﹂を入手し︑両者対照して老察するを得たので︑こ

こに︑相互の関連と︑﹁第一回船積会議﹂から﹁第一回船舶部打合会﹂に至る発展を︑些かより深く考究してみたい︒﹁ワキ役﹂乃至被告的海馬から会議に参加した︒親会社或は最大の顧客︵荷主︶たる三井物産本社各部およ前者︑すなわち︑﹁第一回船積会議﹂は︑いわば︑貿易業者躍荷主としての対策協議が目的であり︑船舶部︵渡辺諏訪松氏︶は︑

び各支店は︑自己の貿易業務の発展に奉仕・補助すべき船舶部在り方を強調し︑船舶部は迎合的態度をもつてひたすらその意に沿うべく努力することを誓約している︒しかるに︑翌年の﹁第一回船舶部打合会議﹂は︑海運業者としての船舶部の方針説明会であると共に︑将来の海運業務推進に関する基本的態度の打合会議であった︒文字通り船舶部︵川村貞二郎部長以下︶は﹃シテ役﹄を演じ︑なお多分に︑荷主目三井物産本社側の同調・協力乃至了解を求めんとする空気も

一152一

︵註4︶

濃厚であったとはいえ︑前年の会議に比較すれぽ︑可成り強く︑自らの海運業者的立揚の発展・貫徹を図らんとするものであった︒しかも︑最も重要視すべきは︑両会議に出席し適宜の決裁をなした小田柿取締役一当時の貿易及び海運業務の担当重役一が︑特に︑船舶部乃至三井海運業の発展に深甚な理解と指導的発言を行い︑﹁第一回船舶部打合会議﹂席上︑においてむしろ︑船舶裏側の遠慮深さと消極的態度を飛びこえて︑三井海運業の半他人運送的展開と﹁事業﹂的成長を希望し且つ決定したことである︒

当時における三井物産会社取締役の地位と権限は絶対的威力をもち︑到底今日の株式会社重役のそれの如きものではなかった︒たとえ︑一取締役の希望・理想の表明として非公開に発表されたものであっても︑それは対内的に︑取締役会決議乃至決裁とほとんど同様の効．果をもつ︒しかも︑取締役の発言あるや︑それは部課長以下に抗弁する余地をも与えない︒六日間に亘って開かれた﹁第一回船曲部打合会議﹂での個別的討議︑なかんずく︑ ﹁船舶部二対スル各店ノ意

見回目希望﹂を議題とした揚合に︑物産本社各部・各店から忌愚ない見解も出され︑船舶部本位のものの考え方・行き方に︑注意とブレーキを課さんとした動きもあったが︑それにしても︑同会議初日の﹁小田柿取締役告辞﹂があった後だけに前年度の船積会議における如き荷主的立冬優先主義は影をひそめていること明白に看取される︒

以下︑先ず︑大正七年﹁第一回船積会議﹂の様相を︑次いで翌年の﹁第一回船翻倒打合会議﹂の重要決定をうかがう﹁第一回船舶部打合会議々事録﹂一五頁︒

ことにする︒
︵註−︶

長

改正後
部

長

︵註2︶ 大正七年四月の船舶部組織改正をそれまでの組織と関連して示せば︑次の如くである︒

改正前
部

社外船 の 系譜

一153一

掛

理

社外船 の 系譜

務

部長代

総

船

納

務

掛

掛

掛

石炭運賃掛
雑貨運賃掛
庶

出
社

勘

佐波教授は次のように述べておられる︒﹁海運理論体系﹂ 二九四一三〇〇頁参照︒

代

部

長

船納計務洋洋海船務掛督掛掛懐掛掛掛掛樹掛書事理・長同上書

船積会議の目的は主催者三井物産本社業務課長赤羽氏開会挨拶に云う如く︑︑第一次大戦中﹁商売ノ成否ハ一二係リテ︵イ︶第一回船積会議

一一九五頁︒

ものであって︑つまり︑こうした矛盾する二つの立場または利害を何んとかして妥協調整しようとするのがこの会議の目的であった︒L

において当然矛盾する方向をとった︒そこで︑思うに︑この時期において船舶部打合会議が開催されたと云うことは極めて歴史的な意味をもつては消櫨的方向を︑運送業者としての三井物産船舶部にとっては積極的方向をとるものである︒したがって︑物産本社と同船舶部とはこの時期﹁いまこれを﹁自己運送から他人運送へ﹂と云う大きな発展において考えるとき︑半他人運送業的形態は貿易業者としての三井物産本社にとつ

︵註4︶

掛

一
一一
一
e−inN
一一h

︵註3 ︶

定

嚢
日

船腹ノ獲得如何ニア雇U︶と言われる程︑貿易業務遂行上童重大問題となった船腹引合その他の船積事務を︑諸種の角度

一

154

一

勘

監社出統庶遠東近傭総秘参部副
e一

秘

︵註2︶

から討議し︑大会社たる三井物産の統一的行動を図らんとせるもので︑たまたま︑大正七年十一月十一日休戦という突発的大事件が起り会議の重要性は一層強まった︒赤羽課長は大戦勃発以来の貿易・海運情勢の変遷をのべた後︑次の如く結んでいる︒﹁扱テ前述ノ如キ当社商売進展ノ半面由縁云フ迄モ無ク船腹引合其ノ他船積事務ノ拡張繁忙テ伴ヒ︑自然各店当該掛間二連絡ヲ計り打合セヲ要スヘキ事項モ多カルヘク殊二対艦会社トノ関係二付テハ当社全般トシテ態度ヲーニスルノ必要モアリ労≧船積関係者会議開催ノ要アルコトハ単二之ラ認メ居リシモ機熟セズ五二今日二及ヒタル次第ナルカ近時社外船ノ勃興二伴ヒ之二諸対スルノ態度ヲ決シ同時二郵船及ヒ船舶部トノ関係二字テモ充分研究ヲ要スルモノアリ︑偶ヒ拠天覆地ノ欧州大戦休戦ノ成ル

アリ今後ハ愈惹真剣二外国ト商権拡張ヲ争ハサルヘカラサル重大時期二宮シ将来ノ計ヲ議スルハ決シテ徒爾ナラスト信ス︵註3︶
氏夫レ無腹蔵意見ノ存スル処テ吐露セラレ本会開催ノ主旨テ完カラシメラル・様切望二不堪ル次第ナリ﹂と︑

第三議題

それ故︑同会議々題は極めて多種多方面に亙っているが︑なかんずく︑大荷主としての海運業務に対する関心は︑第第二議題⁝﹁社外船々腹引合統一ノ事﹂︑﹁当社ト船舶部トノ関係﹂は第四議題として従属的にとり一議題⁝﹁日郵大商等ノ協定航路二於ヶル社外麗々腹引合ノ事﹂︑⁝﹁対日郵大商運賃引合統一ノ事﹂にむしろ重点がおかれ︑あげられたように思われる︒三井物産会社が巨大な財閥商社として一層の発展を期するために︑日本郵船や大阪商船等

永年関係ある船会社と円満な関係を保ちつつ︑一面︑低運賃をかxげて発展しはじめた社外船を如何に利用するかが︑︵註4︶

当然に︑当時の中心問題であったからである︒そして︑小田柿取締役が﹁当社ノ如キ大会社ノ立揚ヨリスル時ハ矢張り︑最大ノ船会社ト特別関係ヲ保ッ事大聖上有利ナリト信スルヲ以テ只今課長ノ御話ノ通りニスルヲ以テ可ナリ﹂と﹁裁決﹂せる方針︑すなわち︑社外船 の 系譜

一＝一

155

一

ハ現在ノ所其ノ根拠極メテ輩固ニシテ其ノ勢力強大ナルテ以テ社外船ノ之ト対抗スル事ハ不可能ト見ルヘク仮令安運

社外船 の 系譜
﹁O§h

賃ヲ以テ協定航路二割込ミラ試ムルトシテモ結局一二航海ヲ以テ終ル事トナルヘキラ以テ当社トシテハ戦後社外船主力団結シ

テ60ロ晒ラ組織シ現在ノ08h二対抗スル事トナリタル時ハ叉其時ノ相談トシ現在二於テハOo昌巨ヲ尊重⁝スル事トシ唯各個ノ場︵註5︶

Aロニ於テ劃位外ハ船割安運賃ノ提供アリタル油時ハOO目晒二旧劇Aロヒ引下ヲ要求シ又ハ相当ノ条件ヲ山谷レシムル雄叫ノ重甲トスル一瓜々﹂は︑第二次大戦後における欧州航路同盟と三井船舶株式会社との争いとも関連して頗る興味ある三井物産の態度である︒

けれども︑ここでは︑主題たる三井海運業経営形態の発展︑或は︑三井物産船舶部の本来的機能乃至使命に関する﹁三井物産と船舶部との関係﹂なる第四議題の討議内容に限って考察をすすめる︒﹁船舶部ノ当社二於ケル地位即チ船舶部ハ当社一般商売ノ補助機関タル職能テ以テ生シタルモノナリや叉ハ夫レ自身固有ノ目

的ヲ以テ設立セラレタルモノナリや踏付テハ従来種々ノ機会二於テ問題トナリタルが如ク聞クリ吾人ハ今更昏々スル迄モ無ク

今や膿古ノ戦乱モ終熔シ

船舶風力物産会社ノ一部トシテ存在シ而カモ船舶其モノ・使命か本来碍子貿易ノ助長ニアル以上先ツ以テ当社々内商売ノ助成

二尽力シ全力ヲ以テ対外︵内の誤りか？i引用者︶引合呼応スヘキモノナル事テ確信スル所ナリ

此秋二当リ我船舶部二戸テモ大二陣容ヲ新タニシ社内各売買掛ト歩調ヲーニシ当社ノ商勢︵註6︶

戦争撫牛リ異常ノ進展ヲ示シタル本邦海運界ハ愈真剣ノ競争場裡二立タサル可ラサル運命ニアリテ自然向後戸戸︑社外船ノ活
動括目シテ見ル可キモノアル可シノ進﹇展二協力セラレン事希望シテ已マサル所ナリ雪々﹂右は第四議題﹁当社ト船舶部トノ関係﹂の出題者たる本店業務課の提案理由の説明である︒もって︑船舶部の本質的機能乃至使命に関する論議はこの時以前にも行われていたこと︑しかも荷主すなわち貿易業者としての三井物産側の意

図はあくまで船舶部を社内商売の補助機関として存続せしめようとするにあったこと明白である︒しかして︑本会議席

上︑物産側は船舶部が大体において各部・各支店の貿易業務の遂行・発転に寄与し円満な関係をもちつつあることに一

一156一

応満足しつつも︑なお︑一層の協力と改善について︑それぞれの利害に立脚しつつ︑無遠慮な希望や要求が出された︒
たとえば︑

︵註7︶

営業部︵山本栄夫︶：﹁船舶部ノ態度ハ石炭ニノミ重キヲ置ク傾向アルカ如クナレ共雑貨等ニモカヲ及ホサレテハ如何希望二
堪ヘス﹂

名古屋支店︵三宅貞蔵︶：﹁現在二於テハ円満ナル関係ニアリ唯差当リノ希望トシテハ船舶部ニテ甲谷二等二配船セル郵船委︵註8︶

漂船へ名古屋ヨリ積荷ノ一場合二積軸流諸掛﹁テ別二要△氷セラル・こ対シ郵己胎ハ之テ︸要求セサルテ以テ黒部提供ノ安運任貝モ反テ山筒
イモノトナル事故二船舶部ヨリ︒・ゲ首唱営σQo同山妻ヲ出サル︑事チ希望ス﹂

穀区部︵中沢尚次郎︶：﹁⁝⁝運賃ノ先行見込等覚船舶経済ノミヲ根拠トセス即チ例ヘバ自己傭船ノ高率ナル為メ掛引ヲスル︵註9︶様ナル事無ク公平ナル報告ヲセラレン事テ望ム﹂︵註−o︶

なかんづく︑一︑二支店から船舶部は外部船会社より高い運賃をとっているとの苦情が出るや︑本社業務課長は﹁船三部の補助機関タル以上ハ出来ル丈ケ社内ニ心安運賃ヲ提供セサル可ラズ﹂ときめつけたこと前記した如くであり︑これに対して︑船舶部は次の如く自己の方針と希望を表明している︒﹁安運賃ノ船アル時ハ之ヲ船舶部二照会シ船舶部運賃ト比較ノ上船舶部ニテ傭船料等ノ関係上右運賃馬引下困難ニシテ之ヲ他方二廻ス方有利ナル時ハ安運賃ノ社外船腹ラ利用セラル・事トスル様ニセハ会社全体ノ利益ナリト信ス

従来基部トシテハ安運賃二非レハ商売ノ成立不可能ナリト量フカ如キ特殊ノ場合ハ多少犠牲テ払ヒテモ運賃ヲ安クシッ・アリ︵註11︶
然ソ共運賃ヲ多少高ク払フモ利益アル場合ニハ当警固モ多少ノ利益ヲ均霧セシメラレ度シ云々﹂

事実また︑船舶部に対して船腹取甚しておきながら︑後刻商談不成立により無償解約して船舶部に多大の迷惑と損失

外船

の

系譜

をかけるが如き事例も決して少なからず︑船舶部渡辺氏が︑敢えて︑﹁社内ナレバコソ斯カル我儘モ云ワルレ共社外ノ船

社

一157一

社

外船

の

系譜
︵註皿︶

腹二付テハ斯ル勝手ハ出来ザルベシ﹂と反撃するほどであった︒こうした自らの方にも非難さるべき﹁我儘﹂行為がありながら︑三井物産としては︑依然あくまで︑船舶部は自己の貿易業務の補助機関であり︑自らに奉仕すべきものであるとの基本的観念を固執していた︒それは︑前記︑船舶部内部組織の改正についてさえ︑物産会社貿易に不利益となるのではないかという点から批判している態度からも読みとれる︒すなわち︑三井物産本店赤羽業務課長は︑﹁船舶部ノ今回ノ掛組織改正棚曇ル各店ノ受ケタル影響如何︑即チ従来石炭雑貨等荷物ノ種類ニヨリ山①嚇ユ§⑦曇ヲ分チシヲ

今回近海︑遠洋等航路ニヨリ分ツニ至リシ纂ハ添書ノ船会社ナラサル当社艦五部トシテ斜高ラ今回ハ近海二次回ハ遠洋二差廻︵註14︶ス必要モ生スヘキヲ以テ寧ロ従前ノ方便利ナナラスヤト思ハル・之ハ机上ノ議論二過キサルヘキモ実地二当プル・諸君ノ御意見如何﹂と発言し︑暗に︑三井物産附属の船舶部が一般海運会社流の組織をとることを非難しているようである︒問題提起者の︵註14︶
予想に反して︑今回の改正がむしろ実務的に便宜なりという発言があり︑小田柿取締役の鶴の一声﹁⁝⁝兎二角改正セ︵註15︶

ラレタル事ナレバ此ノ組織ニヨリ努力スベシ﹂との裁決が下って︑本問題はそれ以上むし喰えされなかったけれど︑

ここにも︑三井物産貿易本位に船舶部の組織及び機能を律しようとする態度がうかゴえて︑はなはだ興味ある点であるQ

本議題討議に当り︑船舶部民は︑終始﹁当部トシテ山気ノ附カサル事モ多カルベケレハ今後ハ各店御遠慮ナク総テノ︵註16︶事ヲ通知セラレ度シ﹂と︑極めて︑神妙且つ控え目の態度をとり︑自らも三井物産商売の補助機関として一層の努力を尽すべしと発言している︒本﹁船積会議﹂は︑三井物産業務課主催の︑いわゆる物産側会議であり︑船舶部からは渡辺

諏訪松氏︵大正七年四月一日当時雑貨運賃掛主任︑組織改正後遠洋掛主任︶一名が出席したに過ぎなかった︒会議の性一158一

上上︑当然に︑三井物産貿易業務乃至荷主としての立直が中心となり︑船舶血書が従たる地位におかれたのは明かである︒海運業務の貿易業務への皇位乃至従属を当然と考えている三井物産本社各部及び各店は︑船舶部に一層の協力と奉仕を要求し︑本来的な﹁補助機関﹂たるべき同軸の使命・職能を強調した︒三井物産船舶部の物産貨物以外の蚤取輸送

についてはほとんど何等の言及もなく︑従って︑船舶部の半他人運送化それ自体を非難してはいないけれど︑かxる海

運業務の﹁商売ノ補助﹂性を強く要望・主張せる物産会社が︑原則として︑三井海運業の︵半︶他人運送的展開を希望
せず︑それを制限せんとする立場にあったろうことは推測に難くないところである︒

次項﹁第一回船舶部打合会議﹂において︑自ら︑三井海運業の半他人運送的展開乃至船舶部の事業的発展を述べた小田柿取締役も︑本﹁船積会議﹂では︑未だ︑次の如き見解を発表しているにすぎなかった︒﹁船舶部二対シテハ従来屡ヒ補助機関タル事ラ忘レ居レリトノ攻撃モアリタレ共叉一方ヨリ見レハ各店ノ要求モ過大ナリト云尤モ何レ之テフヲ得ヘシ即チ社船ノ総体ノ屯数可約拾壱万屯其ノ輸送力︵？・︶ハ年八十万屯ノモノナルニ当社取扱荷物ハ三百五十万一四百︵註17︶万屯アリ殊二石炭運搬二大部分テ使用セラレ居ル事ナレハ船腹馬車不足配船二不足アルハ止ムラ得サル処ナリ

三井物産株式会社業務課﹁第一回船積会議要録﹂三頁︒

増加スル老ナリ﹂と︒︵註1︶︵註2︶ 本会議が十一月十一日休戦によって性急に召集されたものか︑或はそれ以前から予定されていたのか明白でないが︑ 各支店から相当詳細な統計資料その他が提出されていることから推して後者とみる方が妥当であろう︒

四八一九頁︒﹁第一回船積会議要録﹂五頁︒

五ニー三頁︒︵註4・5︶ 同右︵註3︶︵註6︶同右五四頁︒の系譜︵註 7 ︶ 同
祉外船

一

159

一一

船

同同同同同同同 外

同

の

系譜
五五頁︒
五六頁︒

六三頁
六三−六四頁︒

六六頁︒
五六⁝五七頁︒

香港支店三笠良人氏は次の如く言っている﹁︒従前ノ組織ニヨレパ往航ト復航ト積荷力異ナル場合ニハ夫レゾレニ対スル

五七頁︒

六二頁︒
五八頁︒

第一回船舶部打合会議﹁相互理由である︒船舶部が戦後の変動期に親会社たる三井物産各部・各店との連繋をより一層緊密化すべきことはもちろん

第一回船舶会議を開かせるに至ったという︑主催者たる川村船舶部長の開催挨拶は︑それ自身一応表面的な会議開会のたのであるが︑大戦終結に伴う諸情勢の変化︑なかんづく︑海運市況の悪化という客観的な﹁情勢ノ推移﹂は︑遂に︑議﹂さんとするものであった︒従前︑この種船舶関係者の会議はその必要性を認められつつも︑実際開催に至らなかっ︵註1︶ノ意思ノ疎通﹂を図り︑特に﹁我社全体カラ見テ如何ニシタラ最モイ・カト云フコト即チ会社全体ノタメニナルコトヲ

は従来にもあったような船舶部々内の会合ではなく﹁船主二当ル船舶部ト荷主或ハ傭船者ノ各店トガ集﹂つて︑第一次世界大戦の終了後一年の大正八年十月︑三井物産会社は︑船舶部主催下に︑始めての船舶会議を開いた︒それ︵ロ︶︵註16︶同︵註17︶同︵註15︶

運賃引合二付テハ引合掛ヲ異邦スル事トナリ不便不勘リシカ今回ノ改正ニヨリ東洋掛一ツニテ済ム事トナリ便利トナレリ︒﹂

五七頁︒

社
）
）
）
）
）
）
）

必要であったろう︒けれども︑一面︑海運界の将来予測に関して︑いわゆる強気論をはいていた川村部長以下の当時の

一

160

一

註註註註註註註
14 13 12 11 1098船舶部側の考え方からみて︑単に︑海運情勢の客観的変動に対する対応策の樹立のみを目的として船舶部会議をもつた

ものとは考えられない点がある︒もちろん強気の見透を立てていたとはいえ︑船舶部としては他面不測の変動や諸外国

海運の出方を充分予想しており︑こうした戦後世界海運情勢の変化に備えようとした意図のあったことは明白であろう

が︑そればかりでなく︑船舶部乃至三井海運業の在り方に関する基本的方針の討究が真の狙いではなかったか︒前項に述べた﹁船積会議﹂における物産本社側の三井船舶部補助機関論︑乃至船舶部の商売への従属論が︑依然︑基本的な枠として課され︑その限り︑自由な海運活動が制限されていては︑戦後に予想される海運競争の激化に耐え得ず︑却って三井物産貿易業務の発達をも阻害するであろうことを思い︑この際︑一歩︑船舶部の自由即ち半他人運送の公認を求めようと策していたのではなかろうか︒

これは︑私一個の単なる推測であり︑或は独断的に失するかもしれないが︑歴代三井船舶部長のうち︑その就任期間︵明治三十九年六月部長就任以来︑大正十三年七月三井物産株式会社常務取締役就任まで満十八年立︶の点において最も永く㌃その船舶部発達に対する功績において抜群の川村船舶部長は︑豊富な業務経験と強烈な事業意欲︑及び海運一︵註3︶
般の発展に対する卓越せる洞察力の持主であり且つ︑三井海運業発展のために︑驚くべぎ機略才智を発揮した人であるから︑本会議上最も中心課題たる﹁三井船舶部の他人運送への踏切り﹂を自らの口から敢えて発言せず︑これを︑小田柿取締役の口から述べしめたことは︑その決定的効果を考えてのことであろうと思われる︒自己の統．馬下にある船舶部がすでに社内荷積取量と相等しいほどの社外荷を取扱っていること︑および︑一般社外船も自営乃至定期航路へ必然的な発展をとげつxある実情を知りすぎるほど知っている川村船舶部長は︑同時に︑それにもかかわらず︑なお輩固な物

産会社側の﹁船舶部の貿易補助機関﹂視的見解を承知しており︑船舶部の他人運送的進出を自らの口から主張すること

社外船 の 系譜

一一

161

一一

社外船 の 系譜の不利を慮って︑取締役という権威者からこれを唱導せしめたものとみる方が︑むしろ︑妥当ではなかろうか︒現に︑小田柿取締役自身﹁コレニ就キマシテハ此間カラ川村氏ト相談シテイルノデアリマスが云々﹂と言っており︑三井船舶部の社外荷取扱への発展ということは︑ひっきょう船舶部側の意図に外ならないことを暗示している︒

ノレ

川村氏が引受ラレタ当時ノ

斯ク申セバ社内ノ荷物ハ全然⁝コレラ棄ルトイフ風前思バレルカモ知レマセヌが決シテソウデハナクテ勿論営業トシテ社内ノ荷物ノミトイフコトハ棄テ︑我社ノ他部ノ仕事ノ如ク世界ラ相手ニセネバナリマセン

チ会社ノ商売ノ補助機関デ商売ノ補助ヲシタニ過ギマセンデシタが今後ハ他ノ一般事業ト同ジクーノ三井ノ

上二益々大ナル発展ヲナスデアリマシヨウ私ノ理想ト云フノハ是迄般舶部ノ取扱ハ単二社内ノ荷物ノ取扱即而シ斯クノ如ク盛大ニハナリマシタが今日ノ世界ノ商工業ノ進歩並二我社ノ進歩二比較シマスト今後是以

ソレが今日ノ様ナ成皿大ナモノトナツタノデス

ウナ状態デアリマシタ

艦舶部ハ三千乳癌ノ船ガニ三隻アツテ近海三従事シテ居ッタニ過ギズ香港蘭貢二行ッタノヲ珍ラシガツタヨ

立派ナ船会社デアリマシテ其航路ハ全世界二普シト云フヨウナ盛況デアリマス

今デモ総テヲ合シテ百隻二近イ船ラ動カシテ居り今迄最モ少イ年デモニ百五十万屯ノ荷物テ運ンデ居ラル・

マス船舶部属嘗テ官社船三十二隻十三万屯ヲ指揮セラレタ外二定期傭般ラ五十隻モ使用セラレタコトモアリ

而シ斯クノ如ク隆盛ニハナリマシタが今後ノ発展ハ如何ナルカト云フコトハ大二研究ラ要スルコト・思ヒ︵前半略︶﹁次二私ノ船舶部二対スル理想ヲ申上グ度イト思ヒマス

以下︑やや冗長ではあるが︑小田柿取締役が﹁船舶部二対ス魚粕﹂としてのべた告辞をかxげ鯵．

ス

船舶部ノ発達対

社外ノ荷物

社内ノ荷物ハ便宜ヲ計り其外二益々世界的二事務テ広メ発展シテ行キ度イト思フノデアリマス

一

i62

一一

理船
想舶
部

船舶

営

業

支部及出張員

コレニ就キマシテハ此聞カラ川村氏ト相談シデイルノデアリマスが支部ヲ設ク出張員ヲ出スコトガ第一ノ

順序デアリ此等ノ議万面ニヨリ齎サル報⁝告ニヨリ世界運嘗県置ハ他海運界百般︸ノ中足が神一 二居テ手二取ル如ク解川ル

ヨウニスルノが最モ必要ダト思ヒマス

ソレデ結⁝局商売ラヤル人日ドンく商売ヲ専ラヤリ船腹運賃ノ事ハ世界的二如何ニナツテ居様トモ舶舶部

二塁テ聞クバイッデモ総テが解り用が辮ズル程度二船舶部ヲ発展サシテ行キ度イノデス所謂餅ハ餅屋デ船ノコトハ皆齪聡舶部二頼ル様ニシタイノデアリマス

斯クノ如キ目的ヲ達スル為ニ玉垣舶部ハ世界ノ主要ノ市場町支部ヲ置キ其各地ノ般舶事務ハ総テ船舶部二委セ商売係ノ入ハ商売二専念セラレンコトヲ願フ次第デアリマス
以上ノ目的二向ツテハ一日モ早ク歩ヲ進軍テ行キ度イト思ヒマス

従ツテソウナレバ船舶部ハ社内ノ荷物丈ケデハ立チ行キマセン社外ノモノ迄モヤリ船舶営業二歩ヲ進メ度

イノデアリマス従ツテ我社ガシテイタ内外ノ言舞︒・ハ総テ船舶部ガヤラレル方が一番良イト思ヒマス

結局船舶部が他人ノ荷物ヲ運ビ︸㎝①コ8ラスレバ社内ノ仕事ガオ留守ニナリハシナイカト心配セラレル方

モァリマセウガソレハ杞憂二過ギマセン世界ラ相手ニシテ行クニハコレ位親心ネバナリマセン即チ広ク業務
ラヤルコトが必要デス

今日デハ船舶部ノ仕事ハ物産会社ノ一機関デアル時期ハ去ッテ海運業ハ三井ノーノ事業デアル時代ニナツ

タノデプリマス吾々ノ会社ノ商売が対外商売トイフヨリモ寧ロ外国ト外国トノ間ノ商売二重キヲ置ク様ニナ
リマシタソレ故二一船舶部モ払金々発達セシムル必要登算ツテ居りマス

ソウナルニハ船舶部が各地二支部ナリ出張員派出員ヲ置ク必要ガアリ

之テ通ジテ世界ノ船舶界ノ事情ハ明カニ船舶部デ通暁スル様ニスル必要ガアルト思ヒマス斯クテ商売掛ハ船ハ船舶部二一任シテ専ラ商売テ研究スルコトニシ又船舶部ハ商売掛カラ相談ヲ受クレバ何ンナ船デモ忽チ

社外船 の 系譜

一163一

役

ツタガドウモ儲カッタ者ハ少ナイ⁝様デアリマスカラ凡テ船舶部へ一任シテ各店デ手持船テ使フコトハ特別ノソレカラ各店二於テ他店ノ為二又ハ怪音限リノ傭舶ヲスルコトハ戦時海運界異常ノ好況ノ時ハ中々二多カr一デス

又前二道上グマシタ︒︒島審早月ヲ︑シタリ自分ノ首罪リデ雇船ノコトハ一切船舶部二委セテ貰ヒタイノ

イノデス

那カ船舶部デ適当ノ組織ラ作ツテヤラレタラ一般ノタメこナルト痩馬レマス此辺ノ処モ部長ノ意見ラ求メタ

次回先日木材会議ノ時モ出マシタが船ノ荷物ノ属下グノH悪留蓄が運賃二影響スル大デアリマスカラ何

外ノ運搬貨物ハ殆ンド相半バセル現況ナレバ船ノ車アハ全然船舶部二一任スル様二致シタイト思ヒマス

何大体こ於テ非常ノ︑利益デハナイカト思ヒマス寸土船舶部ハ今日ノ盛況テ示シ昨年度運搬ノ成績ヲ見テモ内各店田儀テ従来商船郵船等へ直接船腹テ交渉スルコトガアツタが今後皆船舶部ヲ通ジテ行フ様ニシテハ如

事情アル場合ハ兎モ角原則トシテ今後ハ行ハヌ様ニシテ載︸キ度イモノデアリマス

164

取扱モ船舶部デ自由二行フコトが出来レバー般ノ為二非常二好都合デハナイカト思ヒマス

一船積貨物ノ⁝揚卸一シノ止万法ノ巧拙ハ鼎運任貝二至大ノ一盛型鼠テ与フルテ以テ船舶部︸＝7何力QD結く①山︒同①ラ組織シ宜ハ

セヌが結局ハ世界ノ竃9降9ヲ知り世界的二海運業テ経営スル為所ハ幾分其欠点ハ免レナイデアリマシヨウ

ノ満足テ買フコトニモナリマス社内ノ商売テ補助スル九二於テ少シク水臭イ気持ハスル様デアルカモ知レマ

内外ノ各店ニテ行ヒツ・アル各船会社ノbαq①暮ノ仕事モ船舶部デ行フコトニナレバ万事好都合二行キ船主

ニモナリマス

ソノ様ニナレバ自然社内ノ荷物ノミヲ当ニシテイテハ不充分デアリ従ツテ沢山ノ社外ノ貨物迄モ扱フコト

支部出張員ラ置クコトハ益々ソノ必要ヲ強ク感ズルノデアリマス

利用出来ル⁝様ニナリタイモノデアリマス

社外船 の 系譜

各店限リノ傭船

郵商船二対スル
引合

荷

外

国

売

買

各自ノ店デ雇船ナサルト飛ンダ打撃ラ蒙ルコトガアリマス休戦以来沢山例ノアルコトデアリマス船舶部二一任セラレタナラバ融通ヴ付クト思ヒマス

要スルニ今日ノ船舶早漏前述ノ如ク川村氏十余年ノ努力空シカラズ今日ノ如キ立派ナモノニナリマシタ醗

ツテ我社ノ仕事テ見マスト仕事ノ四割ハ海外対海外ノ取引デアリマスコンナニ世界的ニナルニツレ仕事ノ組⁝織モ亦世界的ニシテ貰ハネバナランノデ船舶ノ事ハ総テ船舶部二二セ商売掛ノ人ハ商売二専念シテ頂キ度イ
ノデス

︵註5︶

以上ハ私ノーノ希望＝過ギマセン幸ヒ各地カラ御参集ニナツテ居ルノデ諸君ノ論議テ聞キ自分ノ参考二供シ度イト思ヒマスコレ丈ケデ私募御話ラ止シ皆サンノ御話ノマ・二又愚見ヲ申述ベルコトニ致シマス﹂﹁一ノ希望二誌面﹂ずと結びながらも︑まことに︑縷々として︑三井船舶部

私の推察するところでは︑この小田柿取締役告辞の起案者︑少くとも︑意見上申者たるべき川村船舶部長は︑右告辞ことができよう︒

人運送性︶は︑もはや︑社内への奉仕にさえ万全を期した上でならば︑敢えて意に解さずともよいようになったという

今まで︑とかく︑白眼視され︑﹁商売の補助﹂からの逸脱を云々された社外荷積取と︑いわゆる海運会社的業務ぶり︵他ろ︑海運不況下一層の切実さをもって︑三井海運業は三井物産貿易業と連繋して行ったし︑行かねばならなかったが︑後に述べる如く︑船舶部に対する親会社側の希望や制約が全然消滅したわけではない︒過去におけると同様︑否︑むしのであり︑この時以来︑三井海運業は︑いわば︑公然と半他人運送へ乗り出し得るに至ったものと解釈する︒もちろん︑きことを述べている︒前記の如く︑私は︑この小田柿取締役の告辞の実際的意義と効果の決定的な重要性を主張するもの一層の飛躍のために︑商売の補助機関から一つの独自的な事業への脱皮を説き︑社内荷の外に社外荷積取に努力すべ

小田柿取締役の右の告辞は︑民主的に︑

望

社外船 の 系譜

一i65一

希

︵註6︶
﹁御言葉ノ趣旨ハヨク服贋シテ益々当部ノ発展ヲ期スルッモリでアリマス﹂と答え︑この方針を確定

社外船 の 系譜のあとをうけて︑してしまっている︒本船舶会議において︑三井船舶部の﹁商売の補助機関﹂からの脱皮について敢えて反対するものx

なかったこ．と言うまでもなく︑強いて︑挙ぐれば︑丹羽穀肥部長と︑本社業務課柴田規矩三の発言位である︒しかも︑﹁船舶部二対スル各店

その論調は︑決して︑﹁船積会議﹂に示された如き威圧的なものたり得ず︑取締役告辞による﹁三井ノーノ事業﹂としての海運業及び船舶部の行き方は︑今や︑争うべからざる決定として是認されている︒すなわち︑
ノ意見並二希望﹂という議題下に開陳された丹羽穀肥部長発言は︑﹁要スルニ根本カラ来ル問題ニッイテ老ヘテ頂キタイ元来船舶部ナルモノハω野合℃①同ト船会劃位トノニ個ノ立場アル為メニ我々

荷主ノ側ヨリ見ルト時二矛盾ト考ヘラル・手ガアルノデアリマス是レハ外部ヨリ批評スルト船舶部ノ日常ノ仕事ヨリ当然デプ

リマスクレド荷主トシテノ立場ヨリモ舶主トシテノ立場ノ方が多イタメニ了解が少ナイノダト考ヘマス

我々ハ自ラ運賃界ニハ出ナイノデ凡テ船舶部ノ方二代理ヲ願ッテ居ルノデスカラ荷主側ノ考モ充分二頭口入レテ貰ヒタイノ

デス然ルニ往々荷主トシテノ立場ラ忘ラレルカノ為メニ了解ラ欠ク様ナコトガアルノデハナイカト思ヒマス︵註7︶
御如才ハナカランモ此点充分御援助ヲ願ヒタイノデアリマス云々﹂というのであり︑最後に発言せる業務課柴田氏は︑﹁業務課トシテ各店ヲ代表シテ船舶部二一言致シ度キハ既二穀肥部長ヨリモ御申出ガアツタ通リ御互二相手方ノ立場ヲ充分了

解シ三井手体トシテ如何ニスレバ最有利デアルカノ根本問題ノ解決が出来レバ跡ノ問題ハ凡テ氷解スルコト︑思ヒマス船舶部︵註8︶デモ此大方針二三ッテ折角各店ヲ援助願ヒマス﹂﹁今更前々スル迄モナク﹂船舶部は社内商売の助成に全力を尽すべし︵前項﹁船積会議﹂引用文参照︶といつと述べている︒荷主と船主との相対立すを立場乃至利害の調和︑或は︑三井全体としての最大利益が唱えられているけ
れども︑

一166一

た︑

一年前の強い口調は見当らない︒右両氏発言に対する船舶部側答弁︵川村部長・古川近海掛主任・大迫参事︶においても迎合的空気は些かも発見されず︑むしろ︑荷主側の高運賃や高口銭に対する非難を逆襲して︑自己の立場の了解を要求している︒ ︵これについても甚々興味多いが︑本稿では割愛する︶

三井船舶部は︑はしなくも︑その第一回船舶会議を通じて︑なかんずく︑同席上小田柿取締役の理想乃至希望として述べられた告辞を契機として︑従来の社内荷至上主義︵自己運送︶から社外荷積取︵他人運送︶へと方針の転換を行った︒もちろん︑当時において︑すでに︑社外荷と社内面相半ばする輸送実績︑従って︑半他人運送形態の現実的展開のあったことが︑より重要な要因であったし︑一般社外船の自営運航と定期航路開設の傾向という︑一層広汎な客観情勢

が︑三井海運業の他人運送化に刺戟を与えたこと言うまでもない︒更に︑表面的な三井船舶部の海運市況強気論にもかxわらず︑戦後の反動的不況の激化乃至その必然的予想が︑三井船舶部の所有・運航船舶に社内荷輸送の強い制約を課すことの不利を感ぜしめるに至ったことも容易に察知されうる︒そうした各種の主体的及び客観的事情に基いて︑三井

海運業の他人運送形態への一歩前進がもたらされた第一次大戦直後の時期は︑まさしく三井海運史上最も注目すべき劃期であり︑この時開催された﹁第一回船舶会議﹂は全く歴史的意義をもつ重大会議であったと言うことができる︒︵註1︶ 三井物産株式会杜船舶部﹁第一回船舶部打合会議々事録﹂三四頁︒︵註2︶同 ．一−ご頁︒︵註3︶ 第一次大戦中三井自身の手による船舶の修理及び建造の必要性を痛感し︑造船所設置に努力した川村船舶部長は︑再三に亘る意見呉伸が物産会社重役の容れる処とならなかったため︑遂に直接社長に陳情書を提出してこれが実現に成功した︒また正式の会社側方針もきまらぬうちに︑自己の名儀︑すなわち﹁川村造船所﹂として後の三井造船宇野工場を興している︒三井造船株式会社﹁三十五年史﹂三−五頁及び十二頁参照︒ちなみに川村氏は船舶部長兼任のまx︑初代造船部長となった︒

外船

の

系

譜

︵註4︶ 佐波教授﹁海運理論体系﹂二九五−二九八頁にも︑小田柿取締役告辞が紹介されている︒

社

一一・

P67

一．

社外船の系譜

九七頁︒

三八頁︒

︵註5︶前掲議事録 三四t三八頁︒

︵註6︶同

一〇三頁︒

︵註7︶同
︵註8︶同

一

168

一一

目

次

特に銀行制度の後進性と肚會化についてーー

アルゼンチンの金融制度?@ 六二︑アルゼソチyに於ける銀行制度の生成と発展の経過
三︑アルゼンチン中央銀行
五︑結言四︑産業銀行を中心とするその他の国家金融機関及び民聞銀行

一田

発展には資本形成は必須の条件ではあるが︑その他に之が単には日を逐って多方面より盛んである︒そしてこの後進国の経済

所謂︑後進国と呼ばれる国々の経済発展に対する理論的研究

口が︑今︑排除されると︑今迄以上の生活水準を望まない限り

外資導入と潜在失業の利用である︒この不生産的な潜在失業人

それが実質所得向上を阻んでいる︒この対策と考えられるのがが少く︑貯蓄﹇量の不十分さは資本供給を抑えて生産性を低め︑よって決定される︒併し後進国と云われる国民経済にあっては量は投資誘因に依存し︑投資誘因は又市場の規模︵大きさ︶に云う迄もなく近代経済学の教えるところによれば資本の需要を創り出す何等かの対策が必要である︒このような隠れた貯蓄

うな後進国では︑予め農業自体の生産性が向上して余剰労働力

費も生産的消費に変えることが出来る︒併し過剰人質のないよ

計画に潜在失業者を従事させれば︑それだけ従来の不生産的消︵3︶経済間塞だけに留まらず︑その国の国民性︑社会環境︑政治状分析が肝要である︒後進国では実質所得低く︑そのために貯蓄

又︑生産力向上の可能性の分析には資本の需要より供給面のそれは広範囲な投資活動の存在であらねばならない︒

方で生産の増大の実現するような政策が必要となるであろう︒

である︒このような状況からは一方で市場の拡大を遂行し︑他

策︶生産水準の低位の三等の国では︑インフレを招来するだけに貨幣膨脹政策により資本形成を企図しても︵ケインズ的方

寛

生産的労働者は貯蓄が可能となり︑この貯蓄を財源とする投資︵−︶

正態︑歴史的背景等という重要な要素が関連する︒︵2︶

藤
市場は狭隆である故に資本形成は阻害されているが︑このため
アルゼyチyの金融制度

一

169

一

一、

アルゼンチンの金融制度をひき出すには︑政府の課税による強制貯蓄が必要となる事は必定である︒

更に後進国が先進国と相接触している場合︑後進国はその低い生産力にも不拘︑先進国の生活様式に影響されて︑自己の能

後進国の経済発展を目指す当局は資本移動や保謹的な商業政策が行われても︑その目的は資本蓄積による経済の発農ということであり︑単に一時的な国際収支の均衡に留ることに耽溺してはならないことである︒

後進国の開発投資という問題は第二次大戦後︑ドルの世界制

カ以外の多数の国々に見るドル不足とアメリカのドル投資の之覇による世界経済の構造変動︵アメリカへの金の集中とアメリ

後進国の資本蓄積は不可能となり︑経済発展は期待を失するこ等の国々への急増︶と共に表面化し東南アジア︑西欧諸国︑ラ①R①Oけ︶があるが︑之が強い時は︑力以上の消費水準を保持しようとする傾向即ちデモンストレー︵4︶とになる︒今日の国際経済関係ではその効果の働く余地は頗る︵5︶大きいと云える︒この対策は経済の孤立化乃至鎖国的自足化政

国の夫々の事例に基く分析は紙幅の許さぬところであるが︑ラション効果 ︵ 創 ① 5 ∋ Q 旨 Q 陰 臼 脱 O け 一 〇 口策が算えられるがそれよりも富裕国の貧国への所得移転又は資テン・アメリカの中で︑た黛一国︑全体主義国としてアメリカ保っているか？・関心事はここにある︒

経済発展の現段階に於けるアルゼンチンの態勢は完全に自立を支配を拒否しつ黛けるアルゼンチンを本稿ではとり上げ︑このテン・アメリカ諸国が対象とされている︒今︑ここで之等の諸本の投下即ち先進国の国際投資が重要である︒

併し乍ら後進国の期待する産業への直接投資は国内市場が狭間の貸与や贈与が老えられるが︑このような資本は投資の収益

併し︑ここでは︑その全経済分野に亙る分析は避け︑金融制

国の実態を探ろうとするものである︒反米は徹底的であるか？・に左右されず後進国自身が計画的に運用出来る可能性が多いの︵6︶
で可成り有効である︒併し有効であるとは云え︑デモンストレ．

度−特に銀行制度に限定して後進国開発の事例的研究として

匙で投資誘因が小であるために期待薄で︑次善の策として政府ーション効果が強力に作用すれば輸入資本が消尽されて了う可との両方が使用されているQ荊者の揚合はその国の一人当りの実

註︵−︶後進国という語は§亀鼠①︿①喜亀8§訂図と薩閥蓄嵐8§ξ

下堀を試みたい︒

役立ち︑将来の国際収支の改善に寄与するためには︑国内に於質所得が来国︑西欧︑カナダ等に比べ低い即ち貧困ということで︵2︶切・遠耳①中亀︒暴︒hO畳皇国自暴島︒巳昌q昌号巳①邑ε巴後者の一当は工業国を先進国とするときに対して前工業国の意味される必要がある︒関税や輸入制限による保護的な商業政策にでいわば前者を低開発国︑後者を後進国といってもいい︒

するような国内政策が同時に考えられねばならない︒

ついても︑同じことがいえ︑保護の目的である資本蓄積を促進ける例えば租税政策や財政政策のような補完政策によって補強能性があり︑輸入資本が現実に資本の蓄積となって生産向上に

f70

一

一

OOロ回覧一Φq唐．Hゆqω・甲司・国︒︒・⑦露N亀∴目臣男目︒σq容器亀q巳①巳①＜①ぎ℃︒山b目窪ω・H8Pに二重通貨︵ら︒口乞①2員窪塁︶の不利益に坤吟していたのである︒即ちアルゼンチンも亦︑他のラテンアメリカ諸国と同じくれ︑後には党換性のないものも認められるようになった︒このの流通が発達し︑この紙幣は国庫又は民闇銀行によって発行さ

一方︑一九世紀半ばには銀行予金及び紙幣の形態による信用により之等の大部分は漸次︑複本位を廃棄して金本位に移った︒

三分の二迄は金銀複本位であったが一八七三年以来銀価の急落

征服国であるスペインからその金融制度をうけつぎ一九世紀のQD・累・qD︒罠O魯訂巴切碧江ロαQぎd巳①a⑦︿色︒唱巴蜜8①曳目臼冨け﹄O給◎即ρ≦仁︒崇︒﹃d巳︒凱①︿①♂唱巴O︒§艮①．︒・㊤巳さΦ一二︒ヨ註8驕︒一潜在失業はヌルクセによれば鎌ωαq旦器山口昌①日義︒図巨O昌臼であり竃︒昌︒図護⑦o冨巳︒・巨●ち豊．

︵3︶

技術水準に変化がなくとも︑生産量を減少させないで排除出来る人口である︒東南ヨー官ツパや東南アジアの農業人口にはこのよ
生産には変化はないQ開・宕ロ藁の①

非党換券は金又は外国通貨及びその預金を請求に応じて国内通団同︒巳Φ日のoh∩9営θ巴司自冨9幽︒昌ぎq巳︒巳︒︿巴要言∩霊ロけ二①︒︒・O蔦︒乙●Hゆ器題．G︒co・貨と交換する為替局が設置されるに至って︑その影を潜めた︒

うな徒食階層が多く見られ︑それを他の産業に転換させても農業︵4︶子爵ωρ︒や葺●亭凱︒︒・

為替局は好景気の時には規定通り交換を行い︑外国の為替をを行わなかったし︑叉為替準備が不十分であったため種々な困・171・一︵5︶ 明治初年の日本の状況やソ連の現在︵鉄のカーテン内の経済

買上げることによって国内通貨の供給を増加させていた︒叉︑

インフレーションとなって国際収支が悪化すると外国為替を照アメリカのポイント・フォア計画︵目げΦ弓︒ぼ下男︒自旧巳αq壁5︶

統制下の国々︶の経済的立揚は一応︑この適例である︒

を考える論者︵例えばヌルクセ︶があるが︑之はマーシアル援助

嘱して国内通貨を吸上げた︒併し︑為替局は一段目にしか交換︵6︶等とその性質を一にするものであり資本主義のより山凸μの段階に難が起り︑遂に為替局は廃止され︑発換券への復帰が叫ばれたのある国の低位の国への資本輸出と考えねばならないであろう︒

因が宗教的︑二会的要因の統一として大きく働いているごとを見︵附註︶ 最近のアルゼンチンの内乱は経濟的要因以上に政治的な要である︒冒頭に述べたアルゼンチンの金融的不幸は一八九九年に冒一三p円醇國8幽が大蔵大臣となりO螢智畠①6︒毫震︒・まロが設ても先述した如く︑後進国の経濟発展の問題は純粋に経済問題のみに佳⁝点をしぼって分析することは十全でないことは軌百肯される

一八二〇年五月︑国民代表会議

立されて緩和されたのである︒

ところである︒苦拶する現在のアルゼンチンの国内情勢は余りにも痛々しい後進国の現実を眼前に呈示しているといわねばならな︵芽①臼§審亀爵︒冒簿鼠︒置9一切①鷲窃︒昌冨江く①ω︶は金準備がなくて債を支払わねばならなかった︒一月につぎ︑之等各種の手形は購戻し得る手形については以前の政府の管理下で州が結んだ負も紙幣を逐次発行することを認可した︒漸次︑之等の中︑償還︑いQ

アルゼンチンの金融制度

アルぜンチンは永い聞︑スペインの属領として複本位制の下

二アルゼンチンの金融制度で一八九九年︑相当の反対にも不拘︑改革案として採る︒即ちすべての紙幣は金と一︑四四センタヴオス︵OΦ昌甘P＜Oの︶目睾．︑︶

対一〇〇センタヴオス紙幣の莞換率で莞換さるべきであり︑一約四万ピアストル発行された︒二年後︑ヴエノス︑アイレス州

之 が 国 立 銀行︵ワ﹃臼酔一〇口曽一〇〇ドル金貨はどれも二二七・七ドル導8巴曽ま賦8巴の最小択されたものである︒この法律は以下の役目を遂行したといえ万四八五六ドルに及び︑一八五四年迄に国立銀行は造幣局とな公定価値に固定しているべきであることである︒

割引銀行は二十九万ピプストルを紙幣で発行し︑一八二六年︑り︑プロヴインシヤル︵中︒＜ぎ且巴頃9鼻地方銀行︶として至急

田W9謬犀︶となるや︑紙幣発行高は二六九再建を担い︑その後発行高は延享三九一万五二〇穴ドルとなった︒一八六七年にヴエノス︑アイレス州知事は銀行為替局の設

全輸入に五︐％を附加した収入

このために占有された特別資源は次の如くである︒

切睾82器ざ昼匙の清算による収入︵一︶︸毒言⑦鉄道の売却︵で実現した︶価格置を命令したが︑ここでは金と紙幣は一対二十五の率で交換さｫ8幽︒﹃29︒ざ昼のもたらす利潤

その作用を停止したので一八八一年に至り金は再び二七〇六％︵三︶29凱︒昌巴O巴三霧︵ロンドンにある預金に関して︶内れた︒之は非席な成果をあげたにも不拘︑為替局は一八七六年︑というプレミアムになった︒そこで政府はこの点で紙幣流通を

︵四︶

︵二︶

減少させようとし交換比率を再び二十五対一に戻した︒同時の一九一二年の金の利用可能量の年々の増加を取消すかも知れぬ他の資
産や資源

︵六︶

の六九六万七六五〇の金の合計額︵五︶金の単位は二四・九グレィン・トロイ︵十分の九が純粋の金属︶であり且つ三八三・三グレイン︵十分の九の純分︶の銀ド
ルと決められた︒併しこの金属党換は僅か四年後には消滅して併し︑この特別資源は金の蓄積を大にし︑準備が二億五二八七万五九三〇又は七一・八七七％であったの了つたのである︒この結果︑金に対するプレミアムは騰貴し一八九七年には二七四％となったが二年後︑前蔵相の冒ω④竃9ユ薗

に対して紙幣の総流通量は七億九九五五万三五五四を示していた事を見ても十分に窺えるのである︒

閑︒・︒︒︒は国会で次のような主張をした︒即ち︑︵一︶ 免換率は固定すべし

色々な試みがその設立当時︑永久的な立場から企てられたが存外早く国立銀行はその姿を没せねばならなかった︒プルぜン︵二︶ 層雲を保証する金属準備を作成すべし︵三︶〇四冒画①O︒嚢︒屋ごβを設立すべし

チン国立銀行︵切魯8鮎︒三密︒δ昌︸嶺①昌臼冒㊤︶は一八九一年に開業し︑それは恰も一八九〇年政治的経済的危機直後の創立で︵四︶国立銀行は国際交換に干渉権をもつべし
之が法律第三八七一号という所謂免換法︵鼻︒︑︑08＜①匿§

一

172

一

ヒ⇔

0万ドル︵金︶に四国二千六二万二〇〇〇ドル︵紙幣︶で︑準資本金は一億二千五百万ドル︵紙幣︶で預金は五五五万燈00し更に金準備を保有する任務をもつていた︒一九一二年末ではする事にした︒銀行は政府の金融業務を執行し︑政府に貸付を得するために総裁と多くの理事は官界以外の老練の士より選任という形で発足したのである︒商業上の信用と大衆の信頼を獲を引受け行政部︵と霞巨のぎ曇①∪①雨下ヨ①巨︒︒︶の出先︵腎碧島︶の公募で外部よりの応募はなかったので政府は五〇〇〇万ドルある︒そして資本の半分は政府が出資し︑残り半分は大衆より立である︒特にこの本店はヴェノス︑アイレスにあり︑同市に国ぞ霞団﹃8切昌犀は四〇〇万ポンドの資本金で一八六二年の設この国にあった英国の銀行の中で︑生れなかったようである︒

買は以前程︑賭とはならず︑ごく僅かの利潤しか︑これからは経常借勘定の利息手数料一二％から六︑七％であった︒金の売預金は普通は三〇日︑六〇日︑九〇日︑一〇八日目受取られ︑し三ヶ月と六ヶ月の預金勘定では三︑五︐％から四︐％を提供し︑替を買い︑手形を割引き貸付業務を行い経．金勘定の一％を提供

アイ︑チリー︑フランス︑ベルギー︑アメリカ合衆国に支店及︒巨財2頃島冨切心身臼の各地に支店をもち︑ブラジル︑ウルグ

び出張所をもつていた︒之が南米での英国銀行の先陣であった国︒旨訂ぼ編Ho乱︒昌き畠

備は＝二二四万五四〇七ドル︵金︶という状況であった︒この

準支店五店男︒ω践ρ冒Φ巳︒N⑨∩ひ置︒び9・日並葺巳碧・団賃9冨・08・

銀行は一般業務を忠実に遂行したが︑やはり鋭い競争者が存在していたQ

それは他の政府機関である国立抵当銀行︵頃碧8＝首︒88同ごが︑その後︑一年を経て資本金二〇〇万ボンドで閑葺♂げじd碧犀︸ロ㎝ざ−ωo自転︾目①二8二心昌犀は資本金二五〇㊤巳ド︒昌q8として設立され︑後年頃き犀日日霞口業＄碧侮≧αq①暑ぎ臼−として知られた︒

デ刀ポンド︑支店をヴェノス︑アイレス︑切9騨㎞帥切討旨︒帥9切ooΩ9ユPQQo口．ボリビア︑

ニュー・ヨーク︑

バリに設けられていたQ

守審鼻国一器80邑①σqo・・におき︑出張所はウルグアイ︑チリー︑

更には一八六二年︑次貝太田金一二

之は外国の銀行が商業の心臓を掌握していたことに帰一する︒

五万ポンドで発足し︑支店はヴェノス・アイレス︑ロサリオ︑

ドO三下Oロ麺召畠閑同9N自9昌 閑餌昌

外国資本の総額は三〇〇〇万ポンドで︑その各々は大きな資源

モンテヴィデオに設けられていた︒
アルゼンチンの金融制度を手中に擁し︑彼等は日常︑現金業務と預金の受入業務をし為て融資が行われ︑貿易の大部分も外国の力に頼っていたことで当時のアルゼンチンを見る場合に重要なことは外国の金によっ仕組みであり一九一二年遅は各州に二四の代理店をもつていた︒

で抵当権を与え︑その利潤の半分は準備としておかねばならぬ

この銀行は共和国内の土地︑家屋財産に対して︒巴巳9ωの形

蜜︒ざ昌巴︶ である︒創立は一八八六年で︑当初の資本金は五〇一亀ω︒鑑爵諺ヨ①円ざ9が創立され一八八八年には田8犀竃鼠戸9智8173〇〇万ドルで一九一二年では三億ドルに及んでいた︒

一一ρアルゼンチンの金融制度

この銀行の支店

ドイツの資本進出は資本金三〇〇〇万マルクの切き8と①日昌弓蚕塁鷺冨主事8 の存在が之を物語っていたが︑で半額は州政府出資で残りが株主の持分であった︒その機構は次のようである︒即ち総裁及び四人の理事は州知事の任命で株

アルゼンチンには当時︑以下の諸銀行が営業していた︒

はベルリン︑ヴェノス・アイレスと六州にありbd㊤昌80霞孝順巳oo 主代表理事は八名となっていた︒

畠︒討諺日豊8亀9ω巳は資本金二〇〇〇万マルクで支店設置

蹴OO万ドル︵〃︶δO万ドル︵〃︶

δO万ドル︵〃︶

δOO万ドル︵紙幣︶

資本金

資本金

資本金

資本金

冨§8山里密︒山︒㌶コg9・

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資本金二〇一万蕊九ドル︵〃︶

資本金〃60万ドル︵〃︶

三〇〇万ドル︵〃︶

三〇万ドル︵〃︶

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一〇万ドル︵〃︶

資本金三万壬ハ五ドル︵〃︶

資本金

資本金

⇔ゴ導80︒ヨ魯g9︒︻︸σq昏︒冨紆℃︒品婁貯9資本金

uゴ讐8留勺ま苫︒︾器臣︒・・

b巨き8甲︒くぎ9巴留日琴薗日9．

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州立銀行には

切碧8ζ含︒・＃芭≧σq窪臼ぎ9

切碧8山鮎℃⇔駐・はベルリン︑ ハンブルグ︑ヴェノス︒アイレスd︒︒げロ巴9メキシ．コ・リオ・デ・ジャネイp︑ヴァルパライソ︑GD9ロ江9αQo画①∩霞δであった︒

フランス資本は切碧8閉駕①︒・島9国δ山①回◎℃﹃鼠が代表した︒この銀行は資本金四〇〇〇万ドル︵金︶で支店はブエノス
心アイレス︑ロサリオ切9ぼ9しdド昌oP∩ぼく＝8図Ψ目昌︒口暑い炉﹈≦①苧

自oNρGD導二黒器凝℃胃p昌辞冒︒暮①︿達8にあった︒この外に切騨㌣一︒H昌伍口︒︒茸δ︵痴貧本A二六〇〇切智80︒ヨ︒惹g山臥﹀目一．
ゆき80︒日角g巴号日碧自一ピ切磐80︒主監g巴色ΦOΦ昌①同旨霊藁葺邑●資本．金

資本金

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資本金

資本金

資本金

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切⇔昌OO餌OOひ同Oげ9．
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資本金

資本金

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自口①国同9︒昌◎巴ω①℃o口同♂Oo§ヨ①目︒① ①臼〇万フラン︶︑切目8甲碧8−諺鵡Φ昌ぎ︒号∪①︒・薯①葺︒ω︵資本金一〇〇万ドル紙幣︶が進出していた︒

イタリーの資本を代表するものはu﹂碧8H訂臣図国︒号冨コ9缶であり︑その資本金は一〇〇万ドル︵紙幣︶で多数の支店︵紙幣︶の頃導800ヨ霞9巴

切卑昌OO山①O一9＜⇔同話ΩΩ

切缶ロoo山︒団粛目①．

さてアルゼンチンの銀行業務ではその内容は

o常勘定

経常勘定には二つの形式が認められ︵一︶公開された借款︵︒喝窪巴

特別な同意の欠如した場合は︑勘定閉鎖の要求が一方に対して十自︒爵酔︶と銀行が同意を尊えた貸付︵二︶顧客による資金規定がある︒

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11

をもち︑資本金一〇〇〇万ドル

同旧臣昌︒及び資本金五〇〇万ドル︵紙幣︶のくロ①＜︒閑き8腎㌣

冨ぎが活動していた︒
スペインの金融機関は九つあり︑それは地方利益を代表する大混合体たる特質をもつていた︒
アルゼンチンの銀行の中で重要なのは臨き8自①﹃団容丘昌σ貯
長川碧羅︒・≧器︒・であるが︑資本金は一億五〇〇万ドル︵紙幣︶一、日の予告をもつて行われ︑決済の際に同意条件のない時は顧客に細目勘定仕払の各四半期毎の期聞終了の八日以内に済まされねばなら︵一︶小切手の番号︑︵二︶引出の日附︑︵三︶引出数量及び貨幣滅裂となって了うことであった︒以下八十六条迄︑その規定を切手所有者の氏名︑︵五︶引出が頻繁に起るならば小切手は支離の種類の指定︑︵四︶ある人の加勢のために引出される場合は小からである︒どんな反対を顧客が勘定の受取日から五日以内に提起ないとなっている︒何故ならばそれは署名された同意が必要である
されぬとも限らない︒反対がなく︑この五日という猶予以内に応答

見て行くならば︵一︶銀行は小切手面の指定通りの金額を引出人に支払うべきこと︑︵二︶もし誤りの記載があったり︑疑点ががあるならば勘定は認められる︒
経常勘定上の利子は︑もし明瞭な契約規定でさえなかったならば生じた場合は銀行は小切手を保留して引出人に即刻通知をせね

三ケ月毎に資本化されるのである︒利子や手数料やら彼等の法律的︵四︶不渡小︵五︶このような不渡より生ずる支払いは同一場所で事が発生

知せねぽならず︑且つ支払いと利子を要求することが出来る︒

切手の所有者は同日附で同場所振出のものの場合は引出人に通有者の指示に服して損害を廿超せねばならない︒

拘︑小切手を引出しての支払いを減少する時は銀行は小切手保

ばならぬこと︑︵三︶小切手保有者が支払いを強制出来ぬにも不手

地位を規制しているすべての条件は顧客と銀行家が同意を与えねば切︵一︶注文の数︑

ならない︒

二︑小
小切手は以下の報告書を含んでいねばならない︒

手形の控の印刷と小切手の印刷︵二︶日附︵三︶署名地名︵四︶注
文者に払われるか︑小切手持参人に仕払われるか︑特定人に有利に麦払われるか︵五︶引出量︑之は筆記してあらねばならない︒而もして二十四時聞以内に行われなかったらその小切手は保護を受

筆耕機や他の印刷業を止めて︑訂正や削除さえなかったならば貨幣の種類や小切手の隅の上に指で書いた数量を明確にすることは可能

けられなくなる︑︵六︶銀行は次の場合は支払いを拒否せねばな︵イ︶

裁判所から特別の指令のない限り︑小切手保有者や引出人の破らない︒即ち︑である︵六︶引出人の署名である︒

銀行は独特の方法で印刷した小切手帳を顧客に渡さねばならない︒銀行は小切手帳を利用者に正しく与え︑小切手はその番号を正しく確めて受取人に送らねばならない︒そして受取は記︵官︶

産宣告を受領した場合なければならないとされていた︵銀行法第八00条−八〇一条︶︒

能力が宣言された場合引出人が死亡とか︑その逃亡とか．公共当局により彼の法的無録と小切手の継続的控を含むものであるから一層取扱が厳しく

小切手が不法に引出されるか又はいくらでも削除が可能である︵ハ︶通知が呈示前に着いて三つたならば引出人又は小切手保有者は︵第八○八条︶︒

麦払いをなさぬことを書面で銀行に予告した場合が挙げられている

︵二︶

場合

次に引出人は振出された小切手の控を手許にもっていねばならないが︑之等は次の記入事項が記載されている事が必要である︵1︶︵第八〇三条︶即ちアルゼンチンの金融制度

エ

一

75

一

アルゼンチンの金融制度

更に銀行は小切手を期日に支払う場合は損失を負担するだろは誠実に引受けて期日に仕払われても銀行家は責任をもたない

削除︑省略されている場合はどんな時でも引受をする︑︵三︶前︵一︶虚偽の署名であることの明らかな場合︑︵二︶記入事項がに各地方都市に公認の手形交換所を組織したのである︒アルゼ

み縛られず銀行の判断に基づいて小切手の清算をし︑このためアルゼンチン銀行は小切手については必ずしも法の規定にのだろうという規定が加えられねばならなかった︵第八ごコ条︶︒

一条により小切手の引出人への送達の行われない場

うがそれは以下の場合に限られる︒即ち述の八条︑の設立の認可がなければ活動は出来ないことになっていた︒小ンチンではこのような交換所も劉・︒けご昌巴国×85ぞ⑦団︒ミ︒目から一方︑小切手引出人は不渡となった偽の小切手の場合にはそ切手に適用される為替手形に関する商業法O︒巨目︒円︒芭∩︒山・の合等である︒ ︵第八〇九条︶の損害に対して責任を負わねばならないがその場合は︵一︶も規定が特別の変更のない限り有効と第八三六条は云う︒

以上︑一九一二年当時の銀行法の外廓を述べてアルゼンチン

し彼の著名が銀行から与えられる小切手面に贋作してある場合
及び之が明らかではないがその疑のある場合︑︵二︶小切手が番の金融制度i就中︑銀行制度の生成から近代化への努力を跡づけたのである︒この銀行法はスペインの植民地時代のスペイン

頭叉は優良な小切手面にその署名を用いるような人の署名のある場合等である︵第八一〇条︶︒

五日という期閣内に支払の手続を経ねばならないものであり振度の整備を勧告したがその際の．︑囚︒日日角震コ碧︑︑によって資≦・国①8菖霞霞を団長とする使節団が南米各国を視察し金融制︵2︶的色彩に一九二〇年︑プリンストンの経済学者クンメラー国

出地と別の場所で引出す場合は一ク月以内という期間が定めら本主義的商業銀行の業務と中央銀行の機能の吸収によって生れ

アルゼンチン共和国は一九四近年︑ペロンの独裁政権出現迄

れている︒不作為は不利益となるような小切手が原因となるこ

以下︑横線小切手については一般線引小切手は銀行家でないは後進農業国家としての道を只管歩みつ黛けたが︑一挙のペロ出でたものである︒

人への支払い用に特定線引小切手はその入の名は横線を入れて然らば現在のアルゼンチン国内で営業中の銀行にはどのよう国有化の方向を辿って来ているのが実情である︒

次五華年計画︑第二次五力年計画が企画され金融制度も漸次︑ン政府の成立は国内体制の抜本的改革を指向しようとして第一とい横線小切手が移動し他の未公認の変更がなされても小切手のものであることが規定してある︒併し乍ら当時の情勢からた︵特別に公認されたという意味ではない︶に対しての支払い用

ないが小切手や損害や利子に対して引出人に服している銀行家とが警告されている︵第八＝二条︶︒

小切手は同一地の銀行で引出すのならば使用人の受取りの十

176

一

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0ゲ曽︒・o窯9銘︒昌巴︼Wき犀oh重げ①9曙oh賭︒宅閃︒時・b口きρ口︒一骨巴︒お︒お9

じコ碧8山︒冨宕⇔⇔一二匪三二紳ぎ9・支店各州Q

なものがあげられるであろうか︒それ等は次の通りである︒
bコロ︒昌oe畠O冨娼同︒託口O冨山︒︼W口①づOg︒諺ぱOの・＝98ロ︒︒一9曙切碧即oh宕︒≦畷︒穿・．

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切 ︒自︒鮎oO魯︒貯団団器き︒︒﹀口器︒︒●

b冒P昌OO国のqO昌9山亀閑一〇自O一⇔弓冨け9・之等のアルゼンチンの国内銀行及び外国銀行が金融を担ってい国曽昌8山oρo象8ぎ血仁ω峠困冨一b茜〇三ぎ9＞韻①昌並置9︒ω・︸・山︒国昌㊤N窃・能については章を改めて分析を進めることにしたい︒た黛︑こるのであるが︑中央銀行や長期貸付を担当する産業銀行等の機げ甥8諺嶺①三冒勲ロd曽口8＞諮︒暮ぎ︒山oOo§霞99
ロ コ 碧 8009H巴亀①冨男名

こに於いてはアルゼンチンの銀行の実力の向上を示す若干の表

切国ロ8竃︒器き巳b茜〇三帥昌9を示すことによって現状を展望するに止めたい︒︵二︶高い利子率によって示される資本︵︸︶面積に

嘗口鋤ロ8団︒噂巳鎚︾品︒暮冒︒・

比して低い人口比率︑

唱巳Φ巳Φ︿①H︒や亀8毒茸累としてのアルゼンチンは

切き8QQ毛臼丘①＝o告︒田口︒ぎ︒︒≧Ho︒・．

鵠窪く窪口8卿Ω勉●ω8り号切︒芯・
団ロ一〇㎝臼O口節O一P不足︑︵三︶総生産額ないし総人口に対する工業生産額ないしQD7m ミ 卿 O 一 二 ・団ロ一〇qo臼O目卿∩一曽●ω．男．ド願

工業人口の低い比率︑︵四︶若い国︑．︵五︶追加投資︑追加労働現在の人口のもとで生活水準をより高める可能性又は既に一人

力ないし利用可能な追加天然資源について十分な将来性をもち︑国目①︒︒8円︒冒甫巳ω紳簿9・．
閑臼ロ8山︒目冨＝臼団菊ご島︒一国コ雪仁︒．

当り所得水準がかなり高い場合にはその水準を維持しつ二より

切9ロ搾O馬HO昌畠O昌簿Q喚Oロ叶げト日①鼠09◎費

7ごO︿O切9昌OOH臼9一一薗昌O︒

国ぼgoけヨ鋤島O昌帥一ゆ四目犀Oh切090昌大ぎな入口を支えうる可能性をもつ国という五つのヴァイナー

化の促進に傾注されているのである︒

ま昌︶が之等の国の特質であるだけに金融的行動もすべて工業の規準に合致するものであり特に非工業化︵昌8トぽ音・・巳9守㌣

頃曽昌OO司円国昼OOロ告巴男一〇山O一⇔弓冨酔ΩΩ︒

頃9昌8象堵竜oF
切自昌OOHω門四〇一寸99山O一国一〇自O一仲弓一ゆ紳P切§8国︒冨昌まωd巳山︒︵一肖O一一9昌畠ωOげO ︸W四口犀ld昌帥O︶・

切薗昌OOGQ睡昌Oード一びOロOqα自9切一〇伍O一僧団一㊤鉾国●

ヒd薗昌繭口㊦司影9器幽︒・09＝9寓︒ロ昌①℃o類一︑b巨霞訂ロ︒山ロω巳●ω．．臣・ヒ6僧昌貞器司H琶岩︒︒冨①9冒鎚ぽ︒昌昌Φ娼︒母一．﹀ヨ①ユ臼口︒幽ロω包・アルゼンチンの金融制度

一一一・

177

一一

第1表

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1946

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StreetJournal．

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333

一

3．0

アルゼンチンの金融制度

アノレゼ
ブ

ドル，タームに於けるラテy・アメリカの通貨（価値）

Source：Survey

of

第2表

1949．

銀行制度の中に於ける予金（1948年12月）（各国通貨単二は100万）
百万米ドノレ

要求払予金

総計

アル・ぜ
ブ
ラ

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グ

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Source：International

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Financial

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政府予金 定期予金 予金総計 による予金 る資本当り

Statitics．

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一
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1464001010

一同塵9口重げOOにQQ・
O・臼・竃三ω⁝Qoo9げ﹀ヨ①ユ︒曽昌

アルゼγチソの金融制度

Hゆ鱒9b唱●H心IHS℃喝．cOOloσ心．

行

営業i状況

の

1955年1月31日現在（400ペソ）

貸付金，当座

資本及び16，110，969

23，812，966

1，161，649

4，633，260

7，738，690

412，500

2，367，112

925，506

86，633

2，318，080

1，060，264

99，500Sud

1，894，618

694，558

68，871

Boston1．370β41

369，866

45，952966，346

588，00937，380Y．

885，357

214，114

23，593

・

821，501

403，579

36，958631，687306，742

40，473

予Naci6nArgentina

Provincia
Espan61deBuenos

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del

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LondresγAmerica
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National

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578，624

173，554

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Industrial

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659，905

12，151，370

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Galiciay

BuenosFranc6s

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539，664

162，777

20，182

397，078

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Holand色s

Unido296，747

195，925

31，050Franc益se

Italiano

333，897

277，522

42，769

Royal

Bank

of

260，307

91，637

12，782

211，125

205，702

36，077

CanadaSoci合tεG6n6rale
Banco

di

Israelita

154，189

102，048

16，166

Ia

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182，874

117，191

26，229Napoli
del

Rio

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deBuenosAires

142，135

72，934

8，826

Sirio

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124，633

83，618

11，725

Liban6sde

Plata

Ital・Belgaother banks
TotalsJan．31，1955．

TotalsJan．31，1954．

各

104，404

114，816

6，864，062

15，769，153

27，396
831，498

42，848，915
36，341，867

65，976，450

3，820，682

53，601，853

3，820，682

の

月

変

動

1953−12月

34，303，612

52，618，512

2，992，853

1954−2月

37，366，761．54，817，944

8，295，152

3

38，128，018

55，，675，629

3，313，910

4

38，565，520

56，366，016

3，320，327

5

39，191，431

5百，866，611

3，322，279

6

39，067，353．

37，643，866

3，331，641

7

38，945，334

58，221，400

3，333，479

8

39，333，997

59，187，331

2，340，927

939，674，207

60，265，953

3，345．

10

39，8・32，161

61，106，642

3，352，247

11

40，786，114

621，87，271

3，359，707

12

40，260，381

65，069，286

3，423，575．

臣︒国8ぎ冒図亀霊ぎ箆臼a︒㊤・ヨ・墨H温9団8昌︒ヨざ勺δぴ冨ヨの亀H9︒昌冨諺目①ユ建・乞．ドら心幽．

︵2︶≦ρO︒乙8Supervietle

Source：

The

Review

of

the

River

Plate．

Buenos

一179一一H

Aires．

July

10，

1955．

072

前述した諸銀行のバランスは次のようになっている︒

詳スー︶

第3表銀

︵3︶H．＜ぎご國暮Φ毎︒︒融一8巴早藤窪国国︒8︒巨︒U①邑︒℃日Φ夢這いωw

ち株主総会等の投票権は出資高と関係なく︑この三者に夫々︑平等には政府︑民聞株式銀行︑個人株主により出資され．経営上の発言︑即アルギンチンの金融制度

唱・憲O・る貸付は小額に限られ︑一方適格手形については銀行だけでなく一股何等かの担保の差入れに対してだけ銀行券が発行される︒国庫に対す銀行の拡張は規定により厳格に制限されており︑割引によるか又は三分の一宛与えられている︒

このような経過を辿って一九三五年に中央銀行が設立され︑サル︒ハドル︑べ・不ズ工一フのであるが︑一九二〇年代の輸出ブームを外資流入によるインフレ傾

この種の中央銀行は為替局制度を承継して︑僅か乍ら進展を見せたている工業国に於いてさえ︑左程の効果は上っていない事情であった︒

手形はその数は比較的少く︑割引率の操作も金融市場が割含に進歩し一つのオペレ；シヨンは割引率操作だけである︒併し︑事実上︑適格

通貨は厳密に金巾は金為替にリンクしている︒従って銀行の出来る唯公衆に対しても貸付をする︒通貨管理は中央銀行の権限外であって︑所謂︑近代的中央銀行制度が後進国アルゼンチンにも採用されるところとなった︒

離って︑後進国乃至低開発国の中央銀行制度を考察する時は︵1︶

各国の特殊性に応じ︑その中央銀行も夫々︑性格を異にするが︑大馴すれば︑その間に四種が区分される︒即ち︑

ルー︑︵一︶ 割引銀行 ボリビア︑チリi︑コ官ソビア︑エクアドル︑ペてデフレとなるや︑中央銀行は国際収麦の悪化や民聞銀行の信用収縮

向を抑制することは出来なかった︒又一九二九年︑経済情勢が一変し一九三一年には多くの中央銀行の金準備が金本位制を維持するために対しても統制を行うことは不可能であった︒︵二︶ 近代的中央銀行 アルゼyチン︑メキシコ
ニカラグァ︵三︶ 綜合銀行 グアテマラ︑パラグァイ︑ハイチ︑ウルグァイ︑
コスタ・リィカ︑には不可能な程減少し︑通貨政策は根本的転換をみるに至った︒先ず︑は政府︑開発会社︑公立及び半公立の農業及び抵当銀行︑その他各種

申央銀行の貸出及び投資の形態で国内信用は膨張し︑この貸出は当初

ブラジル︑キューバ︑パナマ︑

そこで之等についてごくラフな説明を加えるならば︑

ドミニカ︑ホンジュラス︵四︶ 中央銀行を欠いているもの

一︑割引銀行西岸諸国の中央銀行は最もティピカルな︑この例に入一般銀行の信用を恢復するのに役立つた

り︑発券及び信用供与に対しては︑中央銀行のいかなる実際的管理をのである︒之は臆て世界経済の好転と相侯って国民経済をデフレのド生産組合業に対して行われ︑ために採用された法律によって之等の国の中央銀行は為替相場及び為

今日ではケンメラー勧告の特質は非常に減退し︑様々な緊急事態のン底から救済した︒

も認めていない︒之に属する国は更に二種に分類される︒

1︑ボリビア︑チリー．コロンビア︑エクアドル︑ペルーの中央銀
ラテン・アメリカの西岸諸国は全部︑先述したケソメラニ・・ッショ

行である︒

リーでは国会の討論をしばらく飾ったようである︒

替管理についての中央銀行の権限拡大を要請するところ大であり︑チ
冨一QDoD一〇出︶の勧告によって中央銀行をもつている︒即ちコ官ンビアの中央銀行は一九二三年に設立され︑チリー︑一九二五年︑ソ︵︼バ①巨︼﹈P①同①弩2︑サルバドル︑ベネズエラの中央銀行
一九一一二

前述したクンメラi式の銀行に類似するものにサルバドル申央準備

一九二八年︑ペルー︑

エクアドル︑

一九二七年︑ボリビア︑年と相ついで発足を見たのである︒之等の中央銀行は資本金について

一180一

三

畠O

国一

山①

し︑アメリカの連邦準備銀行制度に言うて︑専ら中央準備銀行となり通る︒政府はメキシコ銀行の資本金の五一％を所有し理事九名中剃名を銀行の必要準備高を各銀行予金の五％から五〇％の範囲内で変更出来を認めている︒メキシコ銀行は実質的な公開市場操作を行うほか︑民聞令によるものであって通貨発行と為替相場の規制について広汎な権限

貨統制機関となった︒現在のメキシコ銀行の組織は一九四一年の改正＜O冨ONqO一僧︶は一九

QQ曽一く即山O同︶は一九三四年の設立

OO昌臼同F9一

銀行︵剛W曽昌OO 轟Ω①昌θh四一 砧O 菊￠ωO困く国にかxり︑ベネズエラ中央銀行︵一W脚昌OO

三九年の 設 立 で あ る ︒

しては株主より選出の銀行の総裁の承認が必要である︒又一般公衆に任命している︒政府の信用状況と金融市場の発展度より見る時は︑アルサルバドル中央銀行は所有権は完全に個人に属し︑政府の介入に対金融市場に対する統制力は足らなかった︒一九四〇年の法令で銀行は対する取引も非常に制限されている︒近代銀行の形を備えてはいるがゼンチン中央銀行がメキシコ銀行より公開市場操作には効果的である︒

た︒

銀行が相ついで設立される迄は種々因襲的国立銀行が多数存在してい欧米の金融専門家の勧告によってラテン・アメリカに正統的な中央

三︑綜合銀行

政府保証付のサルバドル抵当銀行の証券及びニュー・ヨークとロンド
ン市場にある公債の売買を認められ︑叉其の他の銀行及び公衆に対し債権参加証の売却が許されるに至って公開市場操作の道が拓けた︒現
将来は約九百万コ戸ンに引上げられる筈で之は一公開市場の発展に依

在︑銀行が所有出来る之等債務の最高限度は約七百万コpyであるが自OO口鋤け①旨9一缶︶は一九二七年︑一一年の設立である︒パラグアイでは一九一六年に為替局︵O⇔︒一冨山︒

ハイチ国立銀行︵切き8冒9ま葛﹃山①冨切Φ宅げ崔函口︒山．出9三︶は一九

OO昌峠同9一

グアテマラ︑パラグアイ︑ハイチの国立銀行は︑この種のものであ銀行に対して二七〇日︑公衆に対し一八○日南夫々信用を与えること︑69昌ぼ︒︒・︶が設立されボリビアとの戦争中︵一九三二！三五年︶政府へるQグアテマラ中央銀行︵b口臼︼ρOO

民間銀行の準備高の変更について勧告を行い︑赤字財政補唄のため自戦費を調達融資し︑一九三七年に共和国銀行︵⇔d営8亀︒冨即・窟臣＄︶ベネズエラの中央銀行は公開市場操作は許されていない代りに一般存する公開市場操作に期待される︒

己の払込資本金及び余剰金の二倍を最大限度として大筆省証券の再割

商業の短期信用のほか抵当貸付︑農業開発貸付︑質屋業務︑更に金融あった︒一九一一年より紙幣発行の独占権を獲得したが︑この外に農︑は一八九六年設立され︑当初は小企業及び農業に融資する商業銀行でウルグアイ共和銀行︵じ⇔留8山2・︒開︒唱霞舞O同窪冨一琶d屡σq・醸︶と改称した︒

引及び売買をする権限をもつている︒

二︑近代的中央銀行
ラテン・アメリカ諸国の中央銀行の申で最も近代的で強力な中央銀ζ①目凶OO︶の二つである︒

行はアルゼンチy中央銀行︵じd碧80Φ葺餌こ巴臼図①陰臣S＞茜①註岳︶
畠⑦の監督等の業務を担当した︒一九三五年に至って紙幣発行業務はその以外の業務として政府の穀物倉庫の管理︑農産物の輸出最低価格規則

アルゼンチン中央銀行は後に詳述することとしメキシコ銀行は最初とメキシコ銀行︵剛WP口OO

は一九二五年に設立されたが︑その後︑一九一一二年︑一九三六年︑一

H490一〇口四一①

笛①

OOoDけ⇔

労一〇臼︶は一九三

年に創立され︑中央銀行業務に属する発券局と民聞商業銀行に類似し七年︑ニカラグア国銀行︵切§8冒餌9︒葛冨幽︒28p冨σq冨︶は一九四一

コスタ・リイ興国銀行︵一W僧昌OO

他の業務と別にされ︑新に自治権をもつ発券局の所管となった︒

九四一年の三回に亘って改組が加えられた︒この国の民間銀行は数度の董・命により殆んど潰滅し︑このためメキシコの銀行は政府及び各公共団体に対する貸付の外に︑民閻銀行に代って商業貸付も担当せねば
一九三一年︑金本位離脱と共に︑メキシコ銀行は商業銀行の機能を廃ならなか っ た ︒

アルゼンチンの金融制度

一

181

一

しているようである︒ホンジュラス政府は一九四三年のアメリカ使節

アルゼンチンの金融制度た業務をする銀行局或は営業局を両銀行をもつている︒コスタ・リイ

四九年十二月には中央銀行法案が議会へ提出される︒

団の勧告に基づいて中央銀行の設立を鋭意研究しており︑一旦︑一九

冨同四ω一一︶は政府金融機関で財務の代理をししこの中には農︑牧︑商︑工各界の代表者一名が含まれねばな

国立銀行が選任し︑他の十名の理事は株主銀行が選任する︒但政府は銀行の正副総裁及び理事の一名を任命し︑他の一名は対する監督権及び為替管理権が与えられた︒

開市場操作が認められていた︒中央銀行には更に︑民間銀行に立当時の有価証券中の整理公債の額に相当︶を加えた金額迄公

この反面︑銀行は資本金及び余剰金の外︑四万ペソ︵銀行設ていない因襲的な面の残るものであった︒て一九三五年に採択されたが︑之は公衆への直接的保護を企て︵2︶

ーマイや卿︵ωマ98≧§塁窪︶が作製した草案を若干修正しアルゼンチンの最初の中央銀行法は英蘭銀行のオットー．ニ◇アルゼンチン中央銀行

代的申央銀行の設立計画を進めているのが現段階である︒

以上の如くラテン・アメリカの国々の中で中央銀行のない国々も近展と共に近代的申央銀行へと新しく脱皮︑発展しようとしている︒

パラグァイは従来は半土着的中央銀行をもつていたが国内経済の発

カ国立銀行は︑之に抵当局が加わって三局制である︒各局は共通の管が夫々別の資本金をもち︑バランス︑シイートも分れている︒この分理及び理事会の支配に属する︵但し︑発券局は特別な通貨委員会所属︶の如き銀行局又は営業局は貸付業務については広汎な権限をもち︑特局制度は正統派の銀行制度と土産の混合業務との折衷型である︒上述に農工業に貸す五年以下の中︑小短期の貸付に重点をおいている︒発券局の通貨統制は公開市場操作又は準備金変更の権限の欠如により十分な効果を望めない︒

四︑中央銀行のないもの

既述の十五ケ国以外のラテン・アメリカの国々には国立銀行はある畠O

が︑夫等は実質的意昧の中央銀行ではない︒
ブラジ ル 銀 行 ︵ 一 W 僧 昌 O Oている︒その外に割引業務及び普通商業銀行業務も営むが紙幣発行権

団陣昌臼日帥︶は商業及び抵当銀行

は大藏省にある︒ごく最近︑ブラジルに中央銀行創立の計画が進んでいるQ
パナマ国立銀行︵一W9Ω昌OO ヴ引90一〇昌陶一 山①で︑通貨発行機能はない︒国内の癖貨は大三省が発行する︒

キューバでは通貨は大膳省が発行し︑米ドルと併行的に流通している︒一九四工年にアメリカの使節団は金融事情視察の上でドル貨の引上げと中央銀行の創設を勧告した︒

叉︑ドミニカでは一九四一年に政府が乞畿曾巴Ωξ頃9︒艮亀2①芝らない︒銀行の払込資本は二〇〇〇万ペソで政府及び株主銀行団︒時の麦店を入手してドミニカ共和国準備銀行︵田碧8山︒開Φ︒・霞話幽①
ポ男①層げ一三∪︒正日︒p葛︶を設立したが︑この銀行は中央銀行機能はな

が夫々一〇〇〇万ペソ宛負担している︒

なり︑一九三七には金及び外国為替証明書の取引も許された︒

は拡大され︑特定の大蔵省証券を一億ペソ迄︑取引出来る事と銀行の公開市場操作は設立の翌年の一九三六年にはその範囲

く普通の商業銀行にすぎない︒国内では米ドルが流通している︒

ホンジュラスでは︑通貨発行の責任は政府委員会と二つの民間銀行
定準備金の一七五％を限度として紙幣を発行出来ることになっている︒にある︒政府はレンピラ金貨を発行し︑二民間銀行は各資本金及び法近年︑ホンジュラスでは貨幣を補足するためにアメリカの銀貨を輸入

P82一

一一

後者は金及び外国為替により保証された銀行の直接債務である︒

銀行の理事長︵二︶外国銀行理事長︵ホ︶国民経済の他の部門の代表

・バンク理事長︵ハ︶工業銀行︑協同組合銀行︑農業銀行︑公共経済

之に対して国有の方向は同じでも英蘭銀行の場合は特殊法人で︑び副総裁並びに十一名の理事︵下院議員と官吏はその資格はない︶で大藏省がその株式の全部を譲り受け︑理事会は国王の任命する総裁及

︵二︶

みである︒

組織され︑これがゴス・バンクの理事と正副理事長とを任命する仕組者として政府により選出された委員︵ハ︶各連邦共和国代表者によりかくて中央銀行は民間諸銀行から為替を買上げて放出した資金を︑整理公債︑特定大蔵省証券︑為替証明書等の債権参加証明書を民間諸銀行に売って吸収することが出来た︒この方法で吸収した資金は一九三七年八月には最高の七型四〇〇〇万ペソ
一

組織され︑理事会が経営事務を行い︑大慌省は必要を認めた場合は指︵同時期の民間諸銀行の総現金保有高に等しい︶に達した︒

九四〇年以来︑大蔵省証券は競争入札により公衆が直接投資出告を求め︑叉は勧告を行うことも出来るという金融市場に対する強力令を総裁に諮問の上︑英蘭銀行に発することが出来︑又銀行業者に報な指導と統制権をもたせてあった︒

来るようになり︑又︑一九四二年以降は整理債券の債権参加証

一九四九年十月に中央銀行法は改正され後掲の新しいアルゼ

明書も直接公衆に売却出来るようになった︒

ンチン共和国中央銀行法が制定を見たが︑之が旧法に比し改正

信用理事会﹂が銀行業の監督のために広汎な任務を担当するが中央銀

府︑金融機関︑労働組合︑商工業者の代表によって組織される﹁国家変化はなく︑た罫株主はその所有株式をすべて国家に引渡しそれに対してこの銀行は三％回附流通記名証券を交付しその証券の償還は五〇行としてのフラyス銀行は国有化されても一切︑今迄の業務や組織にある︒ 一九四六年︑ペロン政権が樹立され︑中央銀行法が改正年以内ということになった︒その場合︑株式の清算価絡は一九四四年︵イ︶財務人民委員︵議長︶︵冒︶ゴス

一般銀行︒α︒二審09曾・︒一Φパリ国民割引銀行∩︒目当︒貯完薮8巴山．国争の国有化が国民予金の保護︑流動資金の国家管理︑中央銀行との協調

8ヨ冥︒山Φ剛・︒・一︒・商工銀行田昇宕註︒冨な︒霞一・O︒ヨヨ曾8︒二．H巳垢旦Φ︶を実現するためにとられたのは注目に値する︒

一183一︵三︶今一つの国有方式はフランス銀行の場合である︒この場合は政された点は︑国際金融面の発展をはかるため広範な権限が与えされた際の目標であった国内完全雇用の達成と国民生活水準向は一九四五年九月一日から清算価格決定迄の株式取引所での実際購入

九月乃至一九四五年八月三十一日に至る聞の取引所公定相場の平均又られたことと︑ 一方で業務内容を純粋に通貨面に限ったことで上の任務は四九年の改正では国家経済委員会及び経済関係各省

価格の双方を超過することは禁止された︒フラyスの場合は一九四五に移譲された︒

アルゼンチン中央銀行は強力な国有であり︑総裁が大蔵大臣

ルの連立内閣が断行したものでフランス銀行の国有化と共に同国の予年一〇月の総選挙の結果︑左翼の共産覚︑社会党及びMRPとドゴー

ソ連では評議委員会はアルゼγチンの金融制度

金総額の八割を保有する四大鎗金銀行︵リヨy信用銀行ρ巴律ξ︒暮︒♂

の兼務するところで財政と金融の一本化が実現されている︒之は恰もソ連が国立中央銀行O︒︒・厨p艮を財務人民委員部の支配下に運営し︑以下の人々から成る評議委員会の監督をうける事j

例に学んだとも見られる︒国有化には色々の型があるが（一な権力が目立ち︑華言の国々の場合の夫々優れた点の採用につ等等の国有方式にも況してアルゼンチンの場合は国家の強大考える立場とが含まれる︒

場と資本主義社会を超克して社会主義社会実現のプ戸グラムとして雇用の増加︑国民生活水準向上の経済的繁栄を維持しようとする立

アルゼンチンの金融制度とめている︒それは中央銀行以外に国立抵当銀行︑産業銀行︑関がある︒中央銀行以外の金融機関の社会化︑国有化も漸次各国での主要機関があり第三に特殊目的をもつて設立された各種の金融機現した︶が第一で第二には銀行その他の信託会社や生命保険会社等

ハンガリー︑ブルガリア︑ユーゴースラヴイアが相ついで国有化を実

銀行国有化の対象となるのは中央銀行︵之に関しては前述の如く

国立郵便貯蓄金庫等との緊密な連携上︑大蔵大臣の総裁兼務を諸国の例があり第二次大戦後は東欧諸国ーチエッコ︑ポーランド︑

行っていると考えられるからである︒国有化を行った国では英国を除きソ連も設備資金の融資のために専門的に工業︑電気事
業資本建設銀行中︒日切碧斥都市住宅建設銀行日・︒集︒日切ゆ鱒
協同組合資本建設銀行く︒・集︒切9艮農業銀行ω①ぎ︒Nじd碧界を日本の場合は敗戦後連合軍の経済民主化の指令により金融制度の試みられてはいるが尚籍すに時日をもつてせねば完全な実現は遠い︒

改革が断行され日本銀行の最高機関として政策委員会が設置され政設置しその外に個人貯蓄を受入れる国立労働貯蓄銀行G∩訂言募−ぴ︒霞Q︒磐貯σq切9ロ叶があるように業務の分化は不可避である︒仏策決定の唯一の機関として活動している︒一時︑日銀の祉会化が論の強力な金融統制権の緩和を期待してのことである︒ ︵信用調整法︑ぜられたが今日は銀行法の改正を待望する声は市銀より強く︑日銀国の場合については先述の如くであり︑経済体制の如何に不拘︑

金融事象としての投資活動が存在している以上︑普く見られる

日銀法︑銀行法改正の動きはこの線にそって叫ばれている︶︒の際に主張された如く今迄の英蘭銀行は商業銀行への統制力は弱く︑ンチン中央銀行に比し国家独話の色彩は遙に薄い︒英蘭銀行国有化の場合は資本主義の枠内に於ける経済的繁栄への政策でありアルゼ

日銀

ところであろう︒アルゼンチンも又その例に洩れてはいない︒
抑々銀行の社会化又は国有化は一八世紀から見られたところである︒第一は銀行を国家財政の目的に便宜にしょうとするものでジョ

金利と準備率操作を商業銀行の採算に影響することを通じてしか統

ソ・戸1の玉垂銀行の例は︑国家主義的政策の遂行を企てる全体主
義の金融統制の背後の思想である︒第二は特殊の金融機関を保護︑は何等恢復策にはならなかった︒次に英蘭銀行は商業銀行を一つに纒める力に不足したがそれは第一次大戦以来︑商業銀行の集中化が制力を発揮出来ず︑市場資金需要の少い不況期にはこの二つの操作ための特殊金融機関之である︒第三は中央銀行の機能からしてその的地位は弱体化の一途であり︑更に政府と英蘭銀行との政策的対立︑促進され所謂五大銀行の独占的地位が強化され過ぎ英蘭銀行の指導監督するために主張されたもので各国に見られる国営又は公営の貯独占的利益を国家の掌中に帰さんとする中央銀行国有論である︒リ

蓄銀行や庶民銀行やアメリカや日本に於ける経済復興や産業開発のカアドオが一八一六年発表した提案中︒℃︒︒・臼﹃h自ρロ団8ぎ目8導自的立場であるが英金融等の発展︑政府の財政上の変化︑特に国際金融上の英の実力低下が二度の大戦と共に決定的となったことは勢い

即ち財政と金融との不円滑等が従来の英蘭銀行の中立性という古典

英蘭銀行の地位の低下という客観情勢と相容れなくなったというのω①︒日①9目窪曙や一八二四年の国立銀行設置案コ§h手馴①国︒・冨・える︒第四は経済改革を行う手段としての銀行の社会化又は国有化

臣昏日①bけoh929島自巴煙き吋はこの思想の先駆をなしたものといの主張でそれは現在の資本主義社会の下で金融制度の改革によって

一i84一

である︒

アルゼンチン中央銀行は一九四六年三月二五日︑ペロン政権の金融制度の全面的改革の一翼として完全に国有化され︑︵一︶政府の財政顧問︑︵二︶外国貿易の統制と調整担当機関︑︵三︶ア

ルゼンチンの通貨に影響を及ぼさぬ限りで資本の国際移動を調整︑統制する機関︑︵四︶証券に対する完全な統制力をもつ機関︑︵五︶国立銀行︑産業銀行︑不動産銀行に対して高度の統制力をもつ機関として再出発した︒

理

事

会

四︑中央銀行の資本金は一億ペソとする︒

五︑中央銀行は総裁︑副総裁及び九名の理事よりなる理事会によ第三章

会員はすべてアルゼンチン国の出生者でなければならない︒

つて運営される︒

六︑総裁︑副総裁は夫々場慣大臣︑国務次官とする︒の職務を代行する︒以上のほかは総裁が命ずる業務を行う︒

七︑副総裁は総裁が不在又は支障ある場合又は欠員の場合︑総裁

八︑アルゼンチン国立銀行︵し口§8山Φ冨密︒ざ昌≧㎝窪臼冨︶アル行︵じdき8国首g①8同一︒宕碧一8＆

げず︑又二年毎に更新することが出来る︒

九︑行政当局より任命された五名の理事の任期は四年で重選を妨を行政当局が任命する︒

その他の五名の理事は農︑牧︑工︑商︑労働の各界の代表者

国立郵便貯蓄金庫︵∩轡冒

アルゼンチン中央銀行についてはその銀行法があるQ即ち

宕零凶8巴山Φ︾﹃o寄︒団︒・・けロ一︶の各総裁は自動的に理事となる︒

ゼンチン産業銀行︵ρ注ぽH巳鵠鼠亀≧σ舜Φ昌茸︒︶国立抵当銀○アルゼンチン共和国中央銀行法

第一章 性格及び目的
一︑アルゼンチン共和国中央銀行は大蟻巻に従属する自治機関とし本法及び関係法規に従って運営される︒
国家は中央銀行が締結するすべての債務を保証する︒

破産者若しくは債権者により管財をうけている債務者及び国家叉は州の公立団体の役員及び市会の審議員

理事は次の各号に該当するものであってはならない︒

1

二︑中央銀行は︑本店をブエノスアイレス市におく︒
中央銀行は理事会︑の決定により国内及び外国に麦店叉は代理

2

銀行法に定める組織体の管理或は経営に参画し又は関係あ犯罪．により刑の宣告をうけた者

諸銀行に対して弁済を延滞している債務者

店を設置し︑又はコルレス関係をなすことが出来る︒

3

三︑中央銀行の業務は次の事項を目的とする︒

1 貨幣価値及び経済活動が貿易︑資本の国際移動及び投資を

4

2

1

理事会の未決定事項について実行し解決する権限をもつが︑もつ︒

理事会の決定に基くすべての事項を遂行するために権限を一一︑総裁は理事会を代表し中央銀行を統轄する︒

算の定︑めるところに従う︒

一〇︑行政当局により任命される五名の理事の報酬は申央銀行予る者促進するよう準備金を調節︑変更し︑為替管理を行う︒

2 金融業務を最高度に行わしめるため信用及び支払方法の規則を実施する︒

3 決済及び信用業務を監視し銀行法その他関係法規を適用する︒
4 有価証券市場を監督し︑内外取引︑公共貸付に関し政府の財務代理を行う︒

第二章資本金アルゼンチンの金融制度

一

185

一

アルゼyチソの金融制度

・る事が出来る︒

︑

この場合は速やかに理事会に対して事後承認を求めることが総麦配入又は副支配入は中央銀行の経営状況について総裁に務必要︒総裁は第三者に対し中央銀行を代表し職員の任免︑昇業報告を行う︒

21

国際聞の支払協定に関する業務

諸銀行からの預り金の受理

紙幣鋳貨の発行1

担保を必要とする債券︑約束手形︑証書及び債権参加証の金及び外国為替の売買

金貨又は金塊を担保とする前貸の承認金の保管事は出来ない央銀行は応募を行わず︑又その売捌きについて保証をなす公債の発行︑売買の引受︑この場合すべて政府勘定とし申度育成のため必要な業務

他の中央銀行のコルレス又は代理店業務国際的又は信用制

諸銀行に対する前貸及び其他の貸付

3 適格手形の再割引発行並びに特別に保証を必要としない其の他手形の発行

2

出来る︒

一七︑中央銀行は理事会の定める条件に従い次の行為をなす事が

3

一六︑申央銀行は理事会の定める所に従い次の業務を行う︒

第五章

級︑停職を行いそれを理事会に報告する︒

一二︑総裁は勘くとも二週聞に一度は理事会を召集する︑議決定数は六名とし採決は出席人員の単純多数決とする︒可非同数の場合は総裁又はその代理者が二重投票をする︒
二二 ︑ 理 事 会 の 職 ⁝ 能

局＼u及び報告書の認可の確認︑規定外の業務の処理︑俸給及び雑費に関する年予

1 申央銀行の業務規定の作成︑この規定に基ぎ行われた業務

毎年の中央銀行のじ⇔＼qD

算の作成
2
毎年の副総裁次一席埋の任命

4 支店及び代理店の開設及び閉鎖

人

市場調節の必要のある場合に限りこの限度は他銀行からの資本金及び準備金額を超えない限度において公債の売買︒

右の三︑四︑五項の場合は保証積立金を課する︒

預り金残高の一五％まで増加できる︒︵イ︶

銀行商業︑工業又は国家に属する公共事業の手形の第三十条に定める業務

一八︑次の諸項は禁止する︒

︵戸︶

一186一

3

5 コルレスの締結
6 中央銀行の再割引率︑利子率︑及び為替相場の決定に対す
る参加
従って購入した不動産の売却

7 中央銀行業務に必要な不動産の購入及び譲渡︑一八の5に8 行政当局に対する総支配人及び副支配人の推挙

9 四五に定める予備金額の決定
配10 中央銀行職員に対する懲罰規定
第四章 支

何れもアルゼンチン国出生者であることを要し理事会の推せ

一四︑中央銀行の経営は総支配入及び副支配人が行う︒
んにより行政当局が任命する︒

一五︑総麦配人及び副支配人は総裁及び理事を補佐し︑理事会には補佐官の資格で何れか一方が出席する︒

総支配人及び副麦配人は理事会の規定及び決定事項の実施に関し責任を有する︒又︑総裁の認可をえて必要な内規を定め

4
6

5
7

8
9
1

再割引

︵四〇〇ト戸イオンス︶に相当する貨幣額を下らない金額で二三︑中央銀行は発行せる紙幣を金塊一二︑四四一キ官グラム

金又は要求に応じ外国為替に即時党換の義務を負う︒紙幣とを除く対政府貸付
2 州︑．市塵はこれらに従属する自治団体に対する貸付︵但し外国為替との交換に適用される相場は平価の上下二％以上の他銀行との関係

開発投資は国民経済に役立つ場合に限り行う︒

すべての投資は事前に申央銀行と協議しなければならない︒

二七︑国立の諸銀行が作成した開発計画並びに同計画に含まれる対し協力する事ができる︒

二六︑中央銀行は銀行法に従って設けられた各種公共体の活動に対し要求する事ができる︒

二五︑申央銀行の資格に応じて必要なサービスの提供を諸銀行に

第七章

合その事実を行政当局に報告する︒

二四︑中央銀行は貨幣発行の独占か侵害されている事を知った場

変動を認めない︒

銀行︑商業︑工業又は州︑市に属する公共事業の手形再割
副一の場合を除く︶

3 政府︑州︑市︑自治団体の手形又は其他証書の保証或は裏書

4 保証なしの前貸又は無担保信用︵但し他の中央銀行の協定に基き相互に借用供与を行う協定ある場合を除く︶

5 不動産の購入︵但し︑中央銀行業務に必要な場合を除く︒
理事会が承認した場合に限り申央銀行の権益を保護する必要上債務者の不動産或は商品を入手する事が出来る︒この場合一般銀行法の定めるところに従ってそれを売却しなけ
ればならない︶二八︑国立以外の諸銀行も前条の開発計画に参加する事ができる︒

諸銀行は開発計画参加の要請を中央銀行に対して行う︒中央

この場合均等な利益及び特権を享受する︒

一九︑中央銀行はアルゼンチン国の紙幣及び鋳貨を独占的に発行

第六章 貨幣発行︑金及び外国為替準備る機関も紙幣及び鋳貨に類似のものを発行する事はできない︒

第八章政府との関係

二九︑中央銀行は補償機関︵9含量ωO︒起8︒︒践︒旨の︶を管理するQ

銀行は諸銀行に対し損失を保証するため積立金を徴集する︒

する︒政府︑其他の州︑市の公共機関︑諸銀行及び其他の如何な二〇︑耳擦銀行の紙幣及び鋳貨はアルゼγチソ国全域において額面通りの価値を有する︒その呼称は理事会の定めるところにめ︑政府がこの三年聞にえた有効資産の平均一五％のを超え

三〇︑中央銀行は政府に対し季節的或は一時聞な不足額を補うた従う︒

う旨記載する︒このほか総裁及び総遅配人の署名の肉筆模写

この期限内に返済されない場合はそれを完済するまで爾後のこの前貸はすべて一ニケ月以内に返済されねばならない︒又ない金額まで期限付で前貸をなす事が出来る︒

一二︑紙幣には引換に鋳貨を表記金額通り所持人に対し即時支払を記載する︒

とも二五％に相当する金及び外国為替の準備を必要とする︒

この前貸に対して政府は現行の割引に適用される最も低率を前貸を行わない︒

二二︑中央銀行は常に発行した流通紙幣及び一覧払手形の少なく金及び外国為替はすべて中央銀行に集中する金及び外国為替

超えない利子を支払う︒の準備とは金及び外国為替によるすべての債務を返済した後の純残高を云う︒
アルゼンチンの金融闘制度

P87一

p−

アルゼンチンの金融制度

三一 中央銀行は要求に応じ直接又は指定銀行を通じて国内︑国輸出︑其の他受取に基く外国為替の収入に対する監視︑及2為替規則の適用及び必要な会計検査の実施

為替管理方式の決定及び為替管理規定の作成

輸出入のための為替の種類の決定

1

3

び輸入其の他支払に必要な外国為替の配分に対する監視府の資金を受け政府⁝勘定により支払を行う︒出丁央銀行は政府

4外において政府の送金及び銀行業務を引受ける︒この場合政の勘定に預けられた金額に対しては利子を支払わず︑又代理呈示及び当該取引に関するすべての情報の呈供を随時要求す

仲買人輸出入業者及び其の他の者に対し︑その帳簿︑書類の四一︑中央銀行は為替取引に直接間接を問わず介入する金融機関

業務の手数料も徴収しない︒但しそれに要した雑費を負担させる事は出来るQ

は徴税金︑政府に対するすべての前貸を貸記する︒この勘定

三二︑中央銀行は大虚省のため一般勘定を開設する︒この勘定にる事ができる︒

証券の取引所及び市場業務の認可申請︑計画︑並びに改訂

に関し行政当局に報告する︒

取引所及び市場業務について︑規則違反を行った関係者に取引所及び市場業務に関する規定を舞茸する︒

対し退場を勧告する︒

取引所の仲次人の許可取消及び登録を行う︒

に取扱う︒

第一一章利

予備金を控除した後純益の五〇％は︑一般準備基金︵聞︒巳︒画①四五︑会計年度ごとに資産償却及び理事会が必要と認めた準備金︑益

これについては銀行法第二〇条に定めるところに準じて藤密関係あるすべての情報の呈供を要求する事ができる︒

四四︑中央銀行は取引所︑市場︑仲介入の帳簿及び書類を検査し

4

3

2

1

の監督を行う︒このため次の任務を有する︒

四三︑中央銀行は証券市場を育成するため国内の取引所及び市場

第一〇章証券市場消を行う︒

四二︑申央銀行は為替業務を行うための登記或は許可及びその取じて取扱う︒

右により入手した情報は秘密事項として銀行法第二〇条に準からの支払は国庫の指令によりなされる︒

取扱5︒証券類を直接売りに出す事︑或は取引所に出す事が三三︑中央銀行は政府勘定により公共貸付及び内外の公共債務をできる︒中央銀行は取引所の会員となる事はできないが︑その業務を監督するため取引所に介入する事はできる︒
協議を行う権限を有する︒

三四︑中央銀行は大藏省の代理者である国庫代理人或は支払人と三五︑中央銀行は内外の公債取扱費用及びそれに要する雑費用を
大藏省の勘定に借記する︒

三六︑中央銀行は大藏省の指名した官吏に対し︑公債の発行︑売却︑取扱に対する管理に関し随時便宜を与える︒又︑その業務に関する書類を検閲に供する︒

三七︑申央銀行は国内の通貨状況及び外国の通貨上の重要事件に更に毎年財政の進展について特別報告書を作成する︒これは関し少なくとも年二回政府に報告を提出する︒
中央銀行の年次総報告の中に含める事ができる︒
行を通じて行わねばならない︒

三八︑国立恩給金庫の発行する有価証券のすべての売買は中央銀
三九︑中央銀行は公債を発行した場合毎回行政当局に報告する︒
四〇︑中央銀行は次の如き為替管理を行う︒

第九章 為 替 管 理

一188一開︒・・下話︒①器邑︶へ残りの五〇％は政府へ帰属する︒

五二︑大藏大臣は三ケ月毎に銀行に対し次の事項に関する通知を行う︒

ン・アメリカ諦国の中央銀行の場合と比較すると一九四八年に於いては第四嗜め如くである︒

る国内の生産活動に対しての政府の干与や国際経済関係への指アルゼンチン中央銀行は一国の全金融︑経済生活の中枢であ導をも含む全商業︑通商の分野に統制権を強力に揮っている︒

1 国庫の入金及び出金の変動
2 正貨資産の徴税及び信用資産の収益に関する詳細．冥9自︒ロ亀﹀お①三ぎ曽02昌9ド

宕︒凱︒昌9団8ωぎαqΩo目目訂︒・ぎロ．

目同m山O弓HOヨO鉱O昌H昌ω鼠臼昌甘O・

いる十以上の︶の監督と指導をする︒即ち︑−行や多くの準政府代理機関︵色々な経済活動の分野を担当して公立や準公立の銀行制度と夫等相互間の調整︑指揮︑産業銀3各会計の靹乱雑に基く出費
4 固定及び流動負債の状態
右の通知のほか中央銀行は大藏大臣及び其他の大臣に対し必要な通知を要求する事ができる︒

︒︒お窪以上の如き機能をもつ中央銀行であるが更に附言するならばケンメラー計画では中央銀行は銀行券の二五％︑プラス

山名︒ω＃︒暮ω鼠巳営Gqに対して準備をもつべしとされていたこと図︒㎝巳薗ざ曙聞岳巳oh諺σq隊︒巳ε冨一団Ho含︒戯8四巳Ωo二目︒同︒一島N臼凱自

乞薗菖8巴Oo日国恥︒・︒・ご昌亀け冨∪鉱山一巳葛胃￥＝薗謡Oロ巴OOヨ目駐㎝一〇ロohO同巴昌ω騎︒昌脳GD一一〇9

累9試Oロ巴Ooヨヨ一︒・︒・一〇ロ㌦OH一昌鴨島ω訂一9︒一団同︒目︒鼠Oロ●いる︒又中央銀行の再割引率は二一三・九︐％となっているが之菊︒σQ巳90曙b⇔o騨巳義臣αq同一Q巳εH巴bHo曾︒誌8︒

oh図︒同一目鉾①・

29江O昌⇔一重O缶け切O麟目山︒
29賦O富薗一遍一口O切09◎同自・2節鼠︒昌巴ω編舘bロ畠巳●

2鋤鉱O昌僧一〇〇詳O嵩切O薗同亀・

政府銀行としての中央銀行は之等の国家的機関に対して信用決定する主要な要素である程︑満足な機能を果しているがアル投資活動の中央銀行による推進ということである︒

展に対して必要な産業資金を融資することである︒云わば国内．．貸．付政策を行う事も一つの任務である︒即ち︑この国の経済発

ゼンチンはその国民の国家に対する絶対の信頼によって通貨の造の急速なる高度化のために国家権力による運営の下に全力を之を要するにアルゼンチン中央銀行は後進国たる自国経済構

アルゼンチソの金融制度

アルゼンチン中央銀行の資本金の構成︑預金構成を他のラテ力を保っているのであってペロン政権の統制力は偉大である︒

ン・アメリカ諸国では一・M・Fがその国の金融制度の性格を二要素によって通貨の地位を維持しているのである︒他のラテ対しアルゼンチンは加入せず︑︵一︶政府と︑︵二︶流通通貨量の・M・F︶に加入しその通貨を金叉はドルに結びつけているには絶大であるが他のラテン・アメリカ諸国が国際通貨基金︵1先述したところであるがアルゼンチンでは中央銀行の統制力

は︵イ︶貿易量の統制︵ロ︶公開市場操作の見地から有効である︒

である︒それは第二十二条の規定に大体の方向は採用されては

一

189

一

ブ

ン

チ

ラ

（百万各国通貨）

資本金
（払込済）

（一般準備のみ）

資本金及び
剰
余

米ドル表示の資本金及び剰余

30

30

60

15

366

466

26

ン

ジ

ル

100

剰

余

パ

ラ

グ

ァ

イ

3

ウ

ノレ

グ

ァ

イ

60

31

91

48

一

140

133

173

9

ア

50
5

8

13

2

14

16

30．

2

14

9

23

13

ラ

5

1

6

2

・マ

一

一

一

一

2

4．6

1

チ

リ

ボ

ビ

ペ

リ
ノレ

P噌

エ

ク

ァ

ド

ル

コ

官

ソ

ビ

ア

ヴェネ

ゼェ

パ

ナ

コスタ

・

リ

ニ

カ

ラ

ホ

ソヂ

ェ

ィ
グ

10

ァ

2．5

ス

一

一

一

一

エル。サノレバドル

1．65

0．58

2．23

0．9

一

一

『

1

6

1

グ

ァ

キ

ュ

ハ

テ

ラ

カ

マ

一

イ

ラ

一

ノミ

5

チ

5

0．1

ド

ミ

ニ

カ

0．1

メ

キ

シ

コ

50

87

137

28

アメリカ合衆国

196

476

672

672

連

15

4

19

76

合

Soruce：玉国

FederalReseryeBulletin，

Mar．

1949．

一一

190

一

アルゼンチンの金融制度

アルゼ

第4表中央銀行の資本と剰余アルゼンチンの金融制度

第5表中央銀行の予金

1948，12月
100万米ドル

個人予金 銀行予金 政府予金 ¥その他の金 予金総計 ¥示予金
香@

ア

ルゼ

ン

ブ

ラ

チ

こ／

ジ

ル

パ

ラ

グ

ァ

イ

ウ

ル

グ

ァ

イ

チ

リ

ボ

ク

1，480

8，719

3，630

5，219

ビ

ァ

ド

84

計

1，991

498

17，028

920

15

54
1，037

232

286

151

246

1，283

41

ア

222

5

一

258

40

ノレ

エ

427

一

リ

ペ

1職850（1

60

144

ノレ

204

15

78

ビ

ア

154

ズエ

ラ

253

75

カ

63

11

エル・サノレバドル

20

8

16

16

44

9

コ

ロ

ン

ヴェ
コ

グ

ネ

スタ

・

ァ

リ

テ

ハ

ィ

マ

ラ

イ

4

12
28

チ

15

1

ド

ミ

ニ

カ

4

ミ

キ・

シ

コ

676

139

23，381

23，381

アメリカ合衆国

20，479

1，123

1，779

4

100万米ドル 米ドル表示

要求払予金 政府予金 定期予金 予金総計 表示即金 資本当り
総

ア

ル

ゼ

ン

チン

6，986

S銀行の予金Source：FederalReserve

Bulletin，

2，786
Mar．

16，344

6，572

計 予

4，080

194，9．

（1）は所謂国有化予金で商業銀行が申央銀行に対してもっている予金である。

（普通銀行予金の

形をとる）

第6表

アルゼンチン中央銀行の準備
t・・・・・…952

金

（単位

百万ペソ）

Dec．31，1953

Dec．31，1954

906．5

1，623．4

1，623．4

O

国為替（純）@

177．3

P，461．5

P，389．9@

合P，038．8

R，084．9

R，013．3

Source：

計
The

Review

of

金
254

the

River

Plate，

一191一

June，

1955．

194

197

237

319

515

579

531

532

バ

メ

キ

シ

コ

224

352

266

375

339

341

287

ヴネズェ

ラ

489

449

503

519

530

596

621

そ

他 1，682

1，878

454

632

415

427

519

503

ア

37

48

47

46

47

41

37

ル

442

529

398

390

451

423

417

一

102

115

96

121

129

121

106

一

78

100

103

107

109

104

103

ウルグァ

イ

255

354

309

301

311

337

331

合

計 1，368

1，778

1，368

1，392 1，566 1，529

1，544

の

非ドル圏
アノレゼンチン
ボ

リ

ヴ

ブ

ラ

チ

リ

ペ

ィ

ジ

ノレ

1，933 1，977 2，106 2，094 2，180

全うテン・アメ

3，050

3，656 3，301

Source：Reyiew

of

潟J諸国

計

550

3，369 3，672 3，623 3，724

1

The

the

River

June，

1955．

投資計画（アルゼyチy）（単位ペソ）

ス

イ
策画ヴ隊

乳

政轟

会翻

社経町軍

第8表

Plate．

249，

310，

OOO

1，

758，

790，

OOO

1，

989，

990，

eOO

756，

600，

OOO

4，

国家計画に於ける総支：出（1955）

各州に対する支出
Source：ibid．，

May，

5，

754，

690，

OOO

500，

OOO，

OOO

254，

690，

OOO

1955．

第9表 アルゼンチyに於ける現在のペソ価値による国民所得の変動

190

漉本所生

4，

示り国払
表当得産

740

−o

腰上

16，

走ｯ

走ｯ

ソ国高
ぺ得産
万所生
︒民総

−o

儀鵡
妨羅

アルゼンチンの1946年の国民所得は次の如し

260

既発表所得 地代収入

（百万ペソ）

調整

直接税 走ｯ所得

1945

16，584

1，100

1，070

18，854

1948

37，903

2，700

3，100

43，703

1951

73，000

5，100

7，200

85，3001952

88，500

6，200

7，300

102，000

1953

92，000

6，500

7，700

1954

一
Source：ibid，，

一192一

一
June，

一
1955．

106，200
125，000

アルゼンチンの金融制度

138

635

F一

表の示すところである︒之は又国民所得の増大の結果から政策

124

609

ュ

傾注しているのであるが謂わばソ連合に属する中央銀行と見ら

ビア

122

ロ

的に決定されたものでもあるQ

ン

536

コ
キ

れる︒

6月

圏

アルゼンチン中央銀行の準備はその構成は第六表の如くであ12月る︒尚︑中央銀行保有の金の現在価値は一〇六一万三〇〇〇オ

6月

9月

ンス︵トロイ︶である︒

ノレ

6月

第二次五ク年計画と共に中央銀行の投資も重大とはなってい

6月

6月
ド

るが政府の立案した一九五五年の投資計画によるならば︑第八ラテン・アメリカに於ける政府金保有高並びに政府及び民間の短期ドル保有高（100万ドル）1950 1951
1952
1953
1954

第7表

1946−1953の国民所得の地域的配分（アノレゼンチソ）■

客団

このような国民所得の推移と共に前掲の如く予金も行われて国︒8︒巳︒中︒げ一①ヨω亀訂θぎbヨ︒ユ8いたのであるが中央銀行の内容はどういう様相を示したかは次

匂D．国．閏9昌凶︒・

表によれば明らかである︒

ピ心心・℃℃．O幽IOO．

註︵1︶︵2︶≦ρO︒巳8鱒日冨国88越竃H臼診諺日巴︒餌．客嘱﹂ゆ凱9

アルゼンチンの金融制度

第10表

全

A．ires

所

得

増

減％

1946

1953

42，59740，341＿5．3

Greater

Buenos

BuenosAires

19，08919，672

十3．0

Santa

Fe

9，795

9，844

十1．3

C6rdoba

7，361

8，593

十16．7

North．east

6，670

7，515

十12・7

Guyo

5，533

5，972

十7．9

North−west

5，028

6，119

十21．9

Patag・nia

2，262

2，780

十22．9

計

ga，255

100，836

十2．6

単位は1953の購買力のペソ（百万）Source：

The

Reviewof･やbσHひ1唱・卜︒脳O・︵3︶誹Φ口豊睾 ︒鴇甘げ︒国一くoH団H9梓9 μO鼻ら甲﹄曽昌●1閃︒ぴ．

第11表国

the

River

Plate，

Dec．

1954．

民所得（アルゼンチン）

単位百万ペソ1943年のペソの購買力

公定生．

現在ペソ
の価値

計費指数1943＝100）

合．計（百万ペソ）

指数

資本当り
iペソ）

指数

1945

18，

854

119．4

15，800

100．0

1，026

100．0

1948

43，

703

180．4

24，200

153．1

1，464

144．5

1951

85，

300

405．8

21，000

133．0

1，190

116．0

1952

102，

OOO

56λ9

18，100

114．5

1，012

98．6

1953

106，

200

585．3

18，150

114．9

996

97．0

1954

125，

OOO

607．5

20，580

130．4

1，108

108．0

Source：

The

Review

一

193

of

一一一

the

River

Plate，

Aug．

1955．

第12表

百万m＄n

アルゼソチy中央銀行勘定
195瓜3／31

1954．12／30

1955．3／31

1955．4／30

1・623・4，

1，623．4

1，623．4

1，623．4

1，623．4

225．3

360．9

413．2

325．1

213．7

他

2，006．6

2，303．0

1，931．7

1，811．2

1，787．4

無利子政府証券

350．8

350．8

350．8

350．8

350．8

国家財務コンソル債券

376．6

376．6

374．9

374．9

374．9

3，179．8

3，106．8

3，278．0

3，331．4

3，341．6

173．3

208．0

一

産

金

金の保証をもつた外国為替
そのアノレゼソチン，イタリー協

閧ﾆその他
政府に対する一時貸付

15

抵当貸に対する貸付10，703．8

11，557．2

14，227．2

14，265．3

14，588．7

担保による銀行貸金保証

4，853．7

5，108．7

5，376．0

5，334．5

5，358．6

種々保証のある銀行貸金

164．5

157．9

253．0

355．3

391．6

負債勘定上の再割引と貸付

36，816．6

39，181．3

44，340．8

45，016．2

46，225．3

法令12962号の作用する勘定

5β06．05，527．0

5，336．0

7，798．3

7，505．1

199．3

249．2

129．8

440．4

381．3

65，806．4

69，902．8

77，808．1

81，234．8

82，202．4

22，102．6

21，335．4

26，837．9

25，908．1

26，005．2

4，393．1

4，715．6

4，750．7

5，581．3

5，297．2

海外の通商，為替

770．4

811．3

955．0

941．1

867．7

見える負債（黒金）

454．5

564．6

375．3

540．2

629．4

他の見える負債

1．6

0．8

3．6

3．1

5．3

中央銀行抵当債券

506．8

604．8

745．8

804．0

822．0

34，303．8

38，301．7

40，259．0

43，340．2

44，393．6

597．5

753．6

569．1

771．9

752．8

63，130．3

67，087．8

74，497．2

77，889．9

78，773．2

本

100．0

100．0

100．0

100．0

100．0

一般準備基金

302．2

42生0

424．0

606．0

606．0

その他の準備金

2，022．9

2，022．9

2，422．9

2，422．9

2，422．9

251．0

268．1

364．0

216．0

300．3

2，676．1

2，815．0

3，344．9

3，429．2

他

の

資

負

産
債
一

溌

通

通

一

貨

流通紙幣（他の銀行に於ける）中央銀行勘定宛の他銀行の¥金

その他の負債
計

資

損

益

勘

定

計
Souce：

Sintesis

Estadistica一iMensualderlaRepublica

194

一

竃・…1

Argentina．

1955．

アルゼンチンの金融制度

1953．12／31

資

第13表

1948年於ける中央銀行の国内貸付（百万各国通貨）

アルゼンチyの金融制⁝度

事業及個人 銀行間貸付 対政府貸付 対公共団体 全 国 内 100万米ドル

ﾝ
アルゼ
ブ

ン

ラ

パ

ラ

ウ

ル

ソ

｝

ル

10，780

1，720

2，130

イ

28

66

73

ァ

イ

126

19

48

一

683

1，762

ビ

ア

487

68
118

ァ

グ

ノレ

ペ

ノン

一

一

ﾝ

一
1，680

付計 ¥示総計

18，408462

16，320

882

167

54

159

351

185

1，495

1，199

5，139

165

1，513

492

2，560

61

583

151

852

131

ル

86

63

52

41

242

18

ビ

ア

19

145

132

42

338

173

ズ

ェ

ラ

41

41

12

リ

ィカ

一
64

一

・

17

116

21

39

36

75

15

6．

4

9

2

ク

コ

ロ

y

ヴェネ
コス・タ

ア

一

ニ

カ

ラ

グ

ア

｝

グ

ァ

テ

マ

ラ

一

エノレ・サルヴァドノレ

ハ

イ
ミ

メ

対

ド

エ

ド

1，238

チ

リ

ボ

17，170

ジ

グ

チ

ﾝ

付

キ

一

チ
ニ

カ

シ

コ

米

国

｝

一

一
833
1

35

一

一
一

一

一

241

1，269

147

330

23，002

5

一

5

513

23，97823，978

対政府
貸
付

対公共
団体貸付

事業及び
個人貸付

3，

143

6，

642

7，

344

17，

129

4，

280

62，

500

5，

400

45，

900

113，

800

113，

800

la

Repubiica子

100万米ドル

表示総計

1955．

四

中央銀行以外の銀行としては三大政府銀行がある︒

騨自ω三巴ρ①舞bd9艮

山① 直Ω目Φ山一臼O H昌亀口ω魯円一⇔一︶︵﹈︶ 産業銀行︵田四口旨OO

之は国内産業の開発︑発農︵鉱業を含む︶のために国家の金融政策の︼環として融資をする︒日︑本の開発銀行と長期信用銀行と興業銀行の機能を営む︒

国立銀行Z9識§巴団p︒鱒︵じd鎚8山①

一195一Argentina．

︵二︶

詔︒諄︶

農業と非才生産への融資を中心とし貿

易活動も含むので日本の農業協同組合︑

de

外国為替業務をなす銀行の機能に同じ︒

野艮︵切§8国信g①︒pユ︒2⇔98巴︶

抵当権に信用を供与する銀行︒

さて三等の中︑順次に考察する享をここMensual

農林申央金庫︑勧業銀行︑輸出入銀行︑

Estadistica︵三︶ 国家抵当銀行累昌︒昌巴罎︒昌σQ9︒αQ①

Sintesis4

量チでは省略して︑先ず

Y業銀行

一九四三年八月二六日の法令第六八二五号により政府の管理下に産業信用基金

一、

ン国

ア米

Source：

ン

4

19

2，490

中央銀行以外の銀行の国内貸付
ル ゼ

10

5

一

』

10
11

アルゼンチンの金融制度ことであると示している︒

10α0﹈﹃口昌畠︶が設立される迄に既にアルゼンチン

100．0︹μ門①山一け25．6

綷ﾞ自QD叶同一①一

量

42．5

33．0

では産業貸付の資金に対する色々の便は発達していた︒之等の資金は民間銀行の銀行業務の一つとして商業慣習に則って融資されていたのである︒

産業銀行は一九四四年四月三日公布の法令第八五三七号により設立され産業貸付資金は大規模に融資出来ることになった︒

この産業の当初資本金は五〇〇〇万ペソであったが一九四五年五月五日の法令第九七五七号により資本金は一一億ペソ︵二五〇〇万ドル︶に増資と決定した︒

産業銀行法第五条は五〇〇〇万ペソの特別資金を産業振興部
門に産業資金として投資さるべき事を規定し︑第六条以下で28．6

例えば産業社債券や証券の産業企業の形成のための市場発行

や産業企業の債券業の受托の実行と一層高度の技術進歩のために特別に貸付を許可するということであった︒

この部門の貸付金の上限は一〇万ペソ︵米ドルでは二万五〇〇〇ドル︶となっており︑この銀行の最も下寺に働いていた一九四四年の四ケ月の間に資金要

求額七四億四〇〇万ペソに対し︵ロ︶

産業施設の組織化と機械化

右と同じ目的のために外国の原料を処理する量については第二四表が経過を物語っている︒

で許可額は＝一コ億七九〇万ペソであった︒ このニケ年の貸付された︒て二七億三七〇〇万ペソが許可︵ハ︶新規の必要な生産物の製造となっていて長期信用の供与の圧倒的なことが分る︒

五一一〇年のものは五一・九％

一八0日から三六〇日は六・六％

一九四五年は一八○日以下は二五・六％

貸付の条件による状況を見ると一九四五年になると要求額は二〇八割六九〇〇万ペソ︵二︶産業が生産原料を必要とする地域に於ける産業立地

付

12．2

︵ホ︶

国内消費︑又は輸出の処理のために国内原料を処理す

次の如く云う○

︵イ︶

7．4

9．1

販売製品を有利にするような特殊団体の組織化

産業振興部門は技術研究の実行を第二義的に着手し︑ 設備の整備を勧告し産業的科学的奨学金を後援する等の施策を相ついで行った︒夏に一九四五年の法令第九五五七号はこの産業振興部
門の基本的機能というのは産業企業に対して直接に貸金をする

一196一

12．3

︵へ︶

る

F

1α6

100万と100万以上

1944
1945
貸

7
1a

5万ペソ以下5万一10万10万一20万
20万一100万

数字は総計に対する％
第14表

（同

第15表

主要産業グループ別貸金許可

30，

329，

400

繊維及び類似製品

18，

320，

500

材木及び類似褻品

7，

479，

500

紙及び類似製品

3，

054，

500

印刷出版及び類似製品

1，

838，

800

11，

981，

OOO

化学，薬品及び類似製品

ゴ

ム

製

953，

品

100

皮及び皮革製品

3，

317，

900

石，粘土及びガラス製品

3，

202，

OOO

金属及び金属製品高級機械類

12，

795，

OOO

機械類及び運搬具（車）

14，

513，

400

電

気

装

雨

579，

OOO

露

築

関

係

16，

OOO

041，

鉱山，井戸，採石所

644，

700

そ

6，

500

の

主
Source：

他

Reviewof

737，

131，787，500

計The（総計数の％）

the

第16表

River

Plate，

Dec．

1954．

アルゼンチン全銀行の拒否した手形

百万ペソ表示の価値

手形の数

糀のぺ・i

1949のペソ
101．3

1949

24，821

101．3

1950

28；473

123．1

1951

36，317

198．4

1952

70，126

515．7

1953

104，973743．7

1953，7ケ月

59，791

422．2

1954，7ケ月

70，38「5469．4

Source：

The

Review

of

the

一

River

197

Plate，

一一

1954，

94．0

111．0

207．0

287．0

169．5

190．0

Dec．

2・3
●・0
罰
鑑認謡
0
11
1輩侃2
3 25
10

食料品，飲物，煙草

1944

0
7︒
3︒4
7︒
5孟47052510
器9
至量
量1
ユ蓋

アルゼンチンの金融制度

1945

1945

（ペソ表示の価値）

資金供給

総：生産高
i1950価格の百万米ドル）

1943価値のペ¥の百万ペソi百万ペソ）

1950

24，748

8，330

8，524

1951

30，345

7，470

8，471

6，080

7，743
8，459

噛

1952

34，2201953

42，990

7，350

1954

50，0008，400

Source：ibid．，

Jan．

1955．

第18表総銀行残高（12月31日現在）

貸付金支出の残高
総計公

アルゼンチンの金融制度

第17表資金の供給との生産高

金

予

官

衆

（百万ペソ）

庁

総

計

公

衆

国家的

1952

44，59932，673

11，926

27，70922，828

4，88［

P953

T3，019R7，732

P5，337

R5，187

Q8，687

U，500

P954

U5，371

S5，761

P9，610S2，040R2，601

X，439

Source：ibid．，

第19表銀

Mar．

出

（百万ペソ）

31−12．1952

31−12．1953

31−12．1954

第一次生産（主として農業）

5，524

7，113

8，499

H

産

V，918

W，913

X，706

Kス及び電力

@455

@496

@477

噤@

設

P，190

@990

@967

業

R，195

R，395

R，847

Q，755

Q，950

R，110

関

P，596

P，571

P，626

活動

@790

@814

P，026

計

23，423

26，242

29，258

業

生

物

建

､

行貸

Tーヴィス（主として運送）

共

G多
総

機

な

Source

付

1955．

：

ibid．，

June

一

198

一

金工

1955．

第21表

本

資

口

部計

A

計

（単位

内合

連
ム
ロ

金

店

アルゼγチンの金融制度

1949
1950
1951
1952
1953
1954

計

．本

総

アルゼソチy国立銀行の預金状況

店

支

百万ペソ）

各

州

Buenos

Aires

28，

997

11，

770

2，

022

9，

747

17，

227

7，

30，

675

12，

433

2，

051

10，

382

18，

242

8，

372

31，

069

12，

522

2，

024

10，

482

18，

547

8，

559

816

35，

927

14，

750

2，

321

12，

429

21，

117

10，

067

43，

450

17，

570

2，

745

14，

830

25，

875

12，

089−

47，

536

19，

040

2，

920

16，

120

28，

496

13，

722

各
Catamasca

1949
1950
1951
1952
1953
1954

53

州

Cordoba

Mendoza

Corr三entes

1，743

789
841
865

250
269
280
321
386
396

60

1β00

59
64

1，760
1，870

1，017

68
72

2，360

1，212

2，575

1，284

Entre

Ri6s

Eva

Per6n

732
786
820
863

331
305
307
311

1，178

450
479

1，326

州

各
Julug

■aRioja

Misines

76

42
49
49
49
54

89
93
91
127
158

84

58

161

1949
1950

59
61

1951

60

1952
1953
1954

70

Presidente@ Peron

Salta

201
208
242
233

134
147

229
226
227
266
373
413

147
161
188
202

285
1

Sa且Juan

310

州

各
San

1949
1950
1951
1952
1953
1954

Luis

113
122
126
133
166
174

Santa

Fe

Santiag・del@ Exstero

4，165

106
113
122
133

5，217

工59

5，791

160

3，527
3，702
3，727

315
347
343
394
466
457

Ri・Negr・

31

58
65
64
70
83
95

143
155
157
183
211
233

1954．．

42．

．

Source：Sintesis

Estadistica

Mensual

de

la

Santa

一

199

Cruz

77
87
95
98
108
117

Republica

一

Ghubutqi†adavia

267

102
117
118
126

264
2．71

302
379
420

州

Neuqu邑n

35
35
34
38

Covrodoro

147
156
1！

各
Fo■mosa

1949
1950
1951
1952
1953

TucumanArgentina，

1955．

Teerra deI@ FuegO

20
18

23
17
18
21

1950

7，665．2

650．8

一

238．6

2，590．0

一175，0一60．0
1951

8，014．7

349．5

一

301．3

1，975．0

一615．0一240．01952

9，604．1

1，589．4

十1，239．9

1，7C6．0

一269．0十344．0

1953

11，912．9

2，308．8

十719．4

2，035．0

十329．0十598．01954

14，199．2

a286．3＿22。52，335．0

十300．0＿29．0

産業銀行の資本金は一九
四六年には一億五五〇〇万ペソに増資となる︒

を行った︒

二︑貿易促進機構目冨藷国︒§ぎ冨H霧誠ε臼①

初めの形は一九四一年設立の貿易促進会社︵∩︒印押巴8h自は長期及び中期の投資活動

共に政府の通商代理を単独で行う貿易の独占的行政機関となにとって代ったものであるが一九四六年ペロン政権の樹立と業生産調整局︵閑①αq岳ざ蔓聞8缶︒h亀﹀αq円巨ぎ出差︒含註8︶

島︒中︒日︒江8亀目鵠山①︶であるが之は一九三三年創設の農に︑又︑二五〇〇万ペソはつたのである︒

その中で五〇〇〇万ペソ

短期の投資活動に︑残りの冷凍︑罐詰︑箱詰︑袋詰︑燃製︑塩蔵◇家畜及びその由来物

さて︑その活動範囲は以下の如く定められている︒即ち︑五〇〇〇万ペソは特別貸︹金黷ｽが法令・第一四九六〇号

臨と産濫発馨に振向けら

食肉
皮革

◇油種子
油種子

脂︶牛脂及び羊脂︑ラード
米及び小麦

魏豆︑えぢぶと豆︑そら豆

大麦︑ライ麦︑稜︑粟︑玉蜀黍︑カナリ島の燕麦︑

カナリ島の飼料
酪業︵萱類︶

亜麻種子︑向日葵種子︑落花生種子︑菜種棉種子︑油

乾燥植物

飼料等

◇農業穀物

牛皮︑粗皮︑羊皮︑羊毛とその包装型

撫である如く肇銀行の馨

脂肪︵獣肉︶食用脂肪︵獣肉︶不食用脂肪︵獣肉︶牛脂︵獣︐︵一九四六年公布︶に述べ

臓中︑最も重要で而も大量のeものは鉱業を含む産業の開㎡発資金融資であることは勿㎞論︑設立の目的に徴して明㎞らかである・尚この銀行は皿中小企業に対して国防上と
鵬地方産業発展の二つの見地

肋より特別馨をなし・更に菓子と揚物用小麦粉の油種子は上掲の種子より摂る︒◇その他

国内経済の開発のためにア

ルゼンチン貿易促進機構及◇その他の雑製品

馬鈴薯︑鶏卵砂糖︑エチール︑アルコール

び国立銀行と協同して融資

一

@200

一一

。・

脱
照

アルゼンチンの金融制度

12・31・現在

止

年比
前
計
総
高
残

前年比
計
総

（1943購買力のペソで算定）

高残アルゼンチy全銀行の貯金勘定の残高及び純貯蓄高
第20表

タンニン︑クエブラチヨ

ミルク︵牛乳︶製品バター︑チーズ︑乾酪素
その他

価格の利鞘︵売価と買価の差︶の増大により騰和する収入の専ら中央銀行の独占であるのと対照している︒米国の商業銀行の貸付は短期に限られるがアルゼンチンでは長期貸付や非流動的投資契約をすることがむしろ奨励されている現状である︒

この国の商業銀行の特質としては

商業銀行は中央銀行の指導をうけるがそれは中央銀行の各地

1946

218

155

177

172

1947（1月）

365

170

282

145

全商業銀行の全民間預金は中央銀行の名に於いて保有

民間銀行は中央銀行の認可ある時だけこの預金を利用貸付の際︑民間銀行は自己資本と剰余に限り利用可能

で商業手形を再割引して貰って運転資金を増加することが民間銀行はある一定の条件の下では勘くとも中央銀行
険会社等が存在している︒前者は表︶︒銀行の預金はこの国でも︵イ︶資本金と剰余︑︵ロ︶預金︑︵ハ︶︵第三て統制はごく厳重である︒その事アルゼンチンの金融制度構成されており︑之の基盤の上に信用拡張が行われるのである︒

他の銀行よりの借入︵主要なものは中央銀行よりの借入︶から々より大となっていることは先に示したところである︒

資本当りの預金はアルゼンチンは他のラテン・アメリカの国

出来る︒

︵五︶

なのである︒︵四︶することが出来る︒

︵三︶

される︒

︵二︶

てだけ個人からの預金を受入れる︒

アルゼンチンの民間銀行は単に中央銀行の代理店としレスの証券取引所に対する指定に範囲は貿易促進機構の総裁が決定するが︵総裁は中央銀行の総基本公定価格

短期商業貸付と預金の受入れを主な業務としていて発券権は

惜はこうである︒即ち︑︵中央銀行の勘定︶に釘づけされ来るだけで銀行預金は国家当局

その自己資本だけが直接に便用出

この外に民間商業銀行︑生命保三︑その他の民間金融機関の事椿は上の表の如くである︒〇万ペソであったと公表した︑そ通じて売買されたが政府の二〇〇年︶で翌四七年の貿易促進機構をが七堂八○00万ペソ︵一九四六

総裁は油種子の単独取引の利益︵一︶

切き8山Φド中︒＜冒︒β藷切口①昌︒︒︒臣呼＄であるQ

（平均）

商業価絡
（平均）

より発表されるところとなった︒の支店を通じてである︒アルゼンチンの国内商業銀行の筆頭は

（平均）

（平均）

商価格業基本公定価格

Q01一一裁が兼務である︶それは一九四六

その他の穀物麦小一一

年一二月一六日︑ブエノス︑アイ（トン当りアルゼンチン，ペソ）

第22表

アルゼyチンの金融制度

更に商業銀行も亦︑何れの国に於いても預金の背後に種々な型の準備金をもつことが法的に要請されるがアルゼンチンでは
この問題は単に中央銀行と預金勘定を各民間銀行がもっているので準備となるから自ら解決されている︒

一〇万ペソ以アルゼンチンの利子率は最低限は単名商業手形の場合は五万ペソ以下は七％︑五障から一〇三三は六・五％︑外国との関係は次のようである︒即ち︑O窪霧巴山巴ψo署一︒・o国曾9島︒・自02暫90ロ塾︶︵附註2︶

一九三八年のアメ

リカのアルゼンチンへの投資は五三八一六〇万ドルであり︑英国のアは二六四〇万ドル︑ドイツは一ご○○万ドル︑フランスは四〇億フラルゼンチンに対する投資は三億九〇〇〇万ポンド︵一九旋律〇〇〇万ドル︶スイスは四二〇〇万ドル︑スペイyは四八00万ドル︑イタリー之に対してアルゼンチンは米国から長期投資は九〇〇万ドル︑パラγ︵主として鉄道︶︑ベルギi三億三六〇〇万ドルの投資をうけている︒

グアイから農業の土地開発や鉄道︑船舶会社へ三〇〇〇万ドル計三九〇〇万ドルをうけ︑海外に対する長期債務はベルギーへは公共機関に上は六％となっている︒

ペロン政府の発足当時の一九四六年一杯は金と外国為替の保三豊三六〇〇万ドル︑フランスへは鉄道に一億六〇〇〇万ドル︑ドイ

ツへは大銀行や通商︑商業に一二〇〇万ドル︑イタリーへは二六四〇有高の増大は為替の媒介と通貨の膨脹とは殆んど比例的であっ

万ドル︑オランダへは一四〇〇万ドル︑スペインへは四八○○万ドル︑スイスへは四二〇〇万ドル︑英国へは一億九五〇〇万ドル︑米国へは一202一たが︑一九四七年の金の価格下落と共に金の保有高の変動と価格水準の変動は密接な相関関係をもつように変化し今日に及ん

以上︑農業中心の前工業国としてのアルゼンチンの所謂︑後万ドルである︒

五億八一三〇万ドル︑他の国へ二三〇〇万ドル︑合計三一億九三〇〇

民間銀行の外に注目すべきものに再保険混合機構冒詳aH苧

でいる︒

ための準政府機関として出発し︵一九四七年︶資本金は一〇〇進性に基く銀行制度についての考察をしたのであるが帝国主義註ω暮自9h自切①冒︒・霞§︒①があるが︑之は再保険の統制と分配の〇万ペソであり政府及びアルゼンチンの民間保険会祉がこの新たゴ日本の場合と本質的に異ることは独裁政権の出現と之にといえる︒の金融制度を模倣して相ついで設立された事情と酷似している

らず多量の資金を必要としたために各種の国家金融機関が欧米ために日本が明治初年︑国家資本による産業建設を急がねばな

は過度︑鎖国直後︑欧米の先進資本主義国への遅れの取戻しの的支配をスペインの下に圧制として苦吟して来たアルゼンチン

乞89︒
aO冨自Φ一日∪マOの一〇昌属90一〇旨巴山oQDo門ぐ一〇一〇の臼①o昌一〇〇ロ︒山9国曾㊤山oUマ①oo一〇ロ

ω貯紳Φ︒︒帥①国の審島巴︒9鵠①旨︒・口巴山Φ冨図︒窟鑑ざ9諺茜︒耳凶冨日O統．︵℃︑︵附註1︶ アルゼンチンの民間銀行については左の文献によった︒

九〇ノニ註 懸樋三郎教授︑中南米に於ける保険の国家的独占︑国民経済雑誌︑

要であるが本稿では割愛して他の機会に侯ちたい︒

尚︑為替機構や外国銀行についても資料を整理して分析が必しい機構に関与している︒

五

第23表

1943＝100の覚働階級の生計費指数の変化
1954

増減％
11月

費

686．9

663．8

oザール商品及び金物
ﾆ賃（光熱費も含む）@390．3@390．3@203．9@203．9ﾟ費@666．2@666．2

食

服

黶@

般

経

三

P，063．7

P，057．1

黶@

般

：水

準

@617。5@60＜L6十3．5@＝ 一十〇．6十2．1

アルゼyチンの金融制度

12月

第24表月別生計費指数の変化
1

均

費

小間物
物 家

金

＝一

100）

賃

衣服費

一般経費

640．

7

403．

7

203．

9

543．

9

913．

9

553．

7

626．

3

387．

5

204．

1

534．

2

893．

3

542．

9

641．

2

387．

5

203．

9

536．

6

893．

3

550．

3

599．

380．

5

203．

9

535．

2

887．

5

529．

6

601．

2

380．

5

203．

9

533．

5

887．

1

533．

8

602．

8

380．

5

203．

9

555．

7

887．

1

539．

3

606．

1

395．

5

203．

9

566．

1

906，

4

541．

3

608．

7

396．

2

203．

9

569．

1

90s．

4

2

8

均

1

ｽ678910111295平6789101112

年
1949
1951
1953

ヨ

年

95

一般水準 食

（1943

雇

575．

5

646．

3

390．

6

203．

9

600．

9

972．

571．

0

650．

5

389．

7

203．

9

584．

4

937，

4

579．

2

661．

6

389．

7

203．

9

592．

7

951．

4

583，

6

671．

2

399．

7

203．

9

592．

7

951，

4

579．

2

658．

3

389．

7

203．

9

595．

5

967，

4

605．

7

663．

0

390．

3

203．

9

672．

9

1，

05＆

3

604．

8

663．

8

390．

3

203．

9

666．

2

1，

057，

・1

61Z

5

686．

9

390．

3

203．

9

666．

2

1，

063，

7

用

量
総

第25表実質産業賃銀水準
賃銀 支 払
生計費
計

平

均

130．4

500．1

384．0

236．5

128．9

758．5

589．0

405．8

792．0
708．5
752．5

591．2
579．7

100）

実質 賃銀
（1）

162
145
135
120
130

（2）

100
90
83
74
80

117．4

929．2

四半期
1953第1四半期

118．5

839．2

1954

〃

117．6

884．8

1月

115．4

862．5

748．0

573．1

131

81

2一月

116．6

880．4
859．9

755．0

571．8

730．0

572．7

885．9
829．2
992．0

751．0

584．5

703．0

583．4

829．0

592

132
128
128
121
140

82
79
79
75
86

11

1954

3月
4月
5月
6月

註

（1）

117．7

118．0
118．0
119．6
Basis

1943嵩100以上の統計の出所はすべてThe（2）

Reviewof

585．3（1943＝一Basis

1949三：100

the

River

一203一

Plate，．6

July，1955．

一
42
ア

12

7

5

101

76

3

ル

74

39

0．1
ビ

ア

18

15

3

ズエ

ラ

一

一
カ

1

4

一
4

一
・マ

ア

7

3

1

ス

40

25

エルサルバドル

110

92
グ

一
一

一

1

（単位…那ル1餐誕錺勤刻なインフレーションは認められないようである︒

一切の外国資本より自立せんとする政府の方針は極度な米国資本の忌避となって表れており第一次︑第二次五力年計画の立案と遂行は輸出増大を逆子とする経済自立を高らかに唱えるものに外ならない︒五力年計画の中枢はその資金計画を担当する
ものが中央銀行である︒而してそれはアルゼンチンの全銀行体

マ

ラ
テ
ア

コ

総

計

註1934−1948迄の米国輸出入銀行のアルゼンチンへの貸付量は938億9000万ドル

系の資金源と信用体系の直接統制の心臓を掌握し︑且つ国家財

政と金融のこ兀化の実現により国家金融機関への管理は徹底的である︒例えばアルゼンチン貿

易促進機構の資金源としてその運営を中央銀行総裁が総裁を兼アルゼンチンの銀行制度では国ねるという形で掌握している︒

家当局︵大蔵大臣︶が主要銀行

や金融機関の総裁として統率しているところに国家主義的独裁の特質がある︒アルゼンチンの経済構造は一応資本主義の高度化へともちこまれるだろう︒そ花を期待するのは短慮に失するであろうか︒

この国が本質的に植民地的支配から離脱することは至難の事に属するかも知れない︒形態的には民族主義を鼓吹する指導者により独立を保つとはいえ絶えざる軍閥の相剋1それは帝国主

義国の資本の指向するところ一という現象を通じて従属化は濃化の一途を辿るのではあるまいか︒ファシズムへの道を猪突ぜんとしたペロン失脚後のこの国の国難は更に温しい︒

一204一

1940．
Journal．
American

1，005

2，534

れと共に金融制度に於いても商業銀行主義のこの国に於ける開

カ

一
306

ニ

シ

一

ミ

キ

一
ド

メ

資

利子未納

よる強力な金融統制の存在である︒このため明治初年の如き深

ナ

ラ
ュ
ホンヂ

ィ
・

リ
コスタ

パ

グ
ラ
カ
ニ

ネ
ヴェ

ソ
ロ
コ

ド
ア
ク
エ

ビ
リ
ボ

一
ノレ
ペ

一

16

アルゼンチンの金融制度

189

ア
グ
ル
ウ

South
Source：

36

一
リ
チ

306
42

1

イ

116

ア
グ
ラ

1，005

積

3

イ

11

2，476

行

一

80
13

一

六

一

ル
ジ
ラ

一
390

船（Shipping）

1

120
135

パ

計

10

151

565

小

4

353
835
ブ

一
tフンスの

英国の 投資

投
計
総

10

こ／
チ
ン
アルゼ

英国及びフラyスの投資
第26表

級の最後の拠り処であった穀物条令を廃止して︑安い穀物・原級に対し︑産業資本を代表する薪興ブルジョワ階級は︑封姓階って高地代を維持しようとした地主・貴族を中心とする封建階立し正当化することであった︒即ち︑国内農産物の高価格︑従ねばならなかった貿易についての問題は︑自由貿易の論理を確

古典派の理論家が自らの属する新興ブルジョワ階級の為に解か

一︑古典派貿易論は労働価値説を基礎理論として展開された︒

ることを示す︒また︑国際収支論においては︑

各国間の商晶の交換比率は︑各国間の相互需要により決定されおいて与えられる商品の生産費により決定されること︑従って︑り必要とされる生産費ではなく︑それの獲得の為に︑輸入地に理論においては︑各国の輸入する商品の価値は︑その生産によ

それを阻止する封建制に対して持つ優位が示される︒椙互需要

す︒何よりもまずこの事により︑自由貿易を強調する資本制が︑まり︑それは各国の何れにも利益を齎らすものであることを示商議交換料を輸入することにより︑労賃と原料費を引下げ︑かくして生易差額は︑金の流出入を媒介とする国内の貨幣数量の変動を通と産費を引下げようとして︑新らしい理論を要請した︒それ故に︑して︑自動的に均衡化せしめられることを示し︑一見無政府的

國際分業

彼等にとっての問題は︑穀物条令に代表される封建的権力は︑

貿易収支も常に均衡化の方向に引きつけられるものであること

彦

資本制の発展を阻み︑その廃止は生産力を増進せしめるもので︵2︶あることを証明することであった︒この問題に答える為に︑古を示し︑彼等の階級が自由貿易をかちとる為に単磁な役割を果

片典派の理論家は︑所謂﹁比較生産費原理﹂・﹁相互需要理論﹂及︵3︶
び﹁国際収支論﹂を展開した︒比較生産費原理は︑貿易が自由した︒更に︑この命題の展開に当っては︑労働価値説は重要な国際分業と国際交換を示している︒これらの命題は︑封建制に対する資本制の優位

無法則的にみえる資本制社会においても︑実は無政府的でなく︑一国における貿に放任される場合には︑各国が各国にとって比較的有利に生産役割を演じた︒

一︵−︶しうる商品の生産に特化すると︑世界全体としての生産力が高

205

一

一

野

国際分業と国際交換
封建階級との闘争に当り︑自由貿易をかちとる為に︑新興ブりの矛盾を露呈し始めると︑もはや有力な武器ではなく︑彼等

資本制社会が自からの基礎の上に確立され︑更に︑その内部よ

基礎理論の上で︑現在の世界経済がどの様な﹁からくり﹂の上れていた労働価値説で武装しなければならない︒そして︑そのを為すべきか︒われわれはまず︑ブルジョワ階級により放棄さそれでは︑これらの誤まれる論理を前にして︑われわれは何る︒更に︑この理論の無内容な形式主義と主観的性格により︑︵6︶
経済法則の客観性は害なわれる︒

にとっては無気味な存在となる︒ブルジョワ階級は︑彼等の社に打ちたてられているのであるか︒そしてその様な情勢に対応

ルジョワ階級に対し︑有力な理論的武器を与えた労働価値説は︑

会それ自体が恥し出す矛盾を隠す為に︑労働価値説の存在を無して︑われわれはどの様に対曲したらよいかを判断しなければならない︒われわれのこの様な目的の為に作られたのはマルク

る問題は︑資本制社会は合理的な社会形態であり︑恐慌・失業
・戦争・階級闘争等の諸現象は︑資本制社会に特有の原因に基ス経済学である︒これは︑資本制社会が歴史的に過渡的な一つ視し︑新らしい基礎理論を求め始める︒そこにおいて提出されくのではなく︑自然的原因・入間の本性・技術的原因等による者の説くような人間の本性その他に因るものではなく︑資本制の社会形態であり︑そこで発生する種々の矛盾は︑近代経済学

選択理論に拠り処を求める︒かくして︑古典派により展開され社会そのものに起因するものであることを証明した︒われわれものであると言うことを証明することである︒そこで彼等は︑︵4︶て来た貿易論の内からは︑労働価値説は無用のものとして取りからしめ︑消費面においては︑各国の効用の限界代替率を等しして逓増生産費の下において︶各国の生産の限界代替率を等しての国際的な自由競争は︑諸価格を︑生産面においては︵主と値法則の国際的モディフィケーションに関するものである︒そは︑数個の命題を遣しているに過ぎない︒これは︑主として価を示してはいるもの遡その内容としての詳しい革巻ついてところで︑貿易論については︑マルクス経済学は︑その構想は︑マルクス経済学の基礎の上に︑更に理論的武器を積み重ねからしめる水準に引きつける︒そこにおいては︑企業者の利潤

こでわれわれは︑これらの数個の命題を足掛りとして︑正しい除けられ︑新らしく選択理論を基礎理論とする貿易論が展開さは極大となり︑消費者の効用は極大となる︒しかし︑この理論

論理の展開を行うことが要請される︒その為には︑第一に︑各てゆかなければならない︒

においては︑資本制に固有の再生産の方法・資本制に特有の諸国の内部において︑資本制がどの縦な基本的性格をもつかをはれる・即ち・国欝な均衡価格論であ麓これは・貿易を通し矛盾は隠される︒即ち︑資本制に固有の現象は︑すべて人聞のっきりと理解し︑その上で︑その様な資本制の基本的性格が︑︵8︶

本性・自然的原因・技術的原因等によるものであると説明され一206一

マルクス・エンゲルス選集︑第二巻下︑自由貿易・保護関税論︒

国際的にはどの様に展開されるかをみなければならない︒
註︵1︶

白石孝著﹁国際貿易の基礎理論﹂第一章︑第二節・第三節︒参照︒

市場における麦配的地位を占め︑それを強化して来たのである︒

しかし︑これは︑その時の貿易論が労働価値説を基礎理論としてつて示されたし︑相互需要理論は︑ミル︵いω・寓出r︑．国ω3．︒︐8

比較生産費原理及び国際収星彩はリカードウ︵前掲書︶によ

いた事とは︑全然無関係である︒

ω︒ヨΦd匿①三亀β器ω鼠︒鐸俄︒りHc︒駐及び︑︑中ぎ9覧①ω亀団︒ぎ8㊤一︵3︶

的に裏付けたのは︑古曲馬瀬のアダム・スミス︵﹀号ヨωヨ三ご．︑﹀ロ︵2︶ 当時︑この要請に基いて︑︑新興ブルジョワ階級の立場を理論
国躍巳蔓ぎ8序①Z暮5︒卑邑O諺︒︒①の亀爵︒≦09︒冒げoh累p︑凱魯ω．．曽リカードウが︑新興．7ルジョワ階級の為に︑自由貿易の理論的団︒§︒ヨ￥同︒︒幽︒︒︶において展開された︒

である︒アダム・スミスは次のH刈刈ひ︶とりカードウ︵U．密09︒冠ρ︑︑日︸δ団同ぎ︒ゼざωoh団︒剴臼8巴国88臼寓§山目β︒岩録︒冨．．田HcOH刈︶り拡大せしめられる︒かくして︑諸国聞においても︑自由貿易が根拠を与えはしたが︑そこで示された有利な交換の行なわれうる

ウの比較生産費原理は︑確かに︑自由貿易を強調する為の理論的

易理論の完成という面で考えられねばならない︒即ち︑リカード

むしろ︑スミス及びリカードウによりっちかわれて来た古典派貿行なわれれば︑市場は最大限に拡大され︑分業も最も発展し︑労一定の限界の範囲内における何処の水準において︑実際の交換比基礎を与えたことは前註にて示した︒ミルの貢献はこれに対し︑働の生産力は最高度に達すると考える︒即ち︑彼によれば︑自国率が決定されるかは示されていない︒ミルはその久陥を補って︑様に考える︒生産力は分業により増大せしめられる︒分業は市場で生産するよりも安い値段で輸入しうる商品があれば︑国際分業が拡大されれば成長せしめられる︒更に︑市場は自由な取引によに基づぎ︑自国の方が好条件である何らかの商品の一部を輸出し古典派貿易財を完成に導いた︒

彼等の意志がそこにあったか否かと言う考証を別としても︑て︑それを輸入することは︑遙かに有利である︒この考え方は︑結果として︑資本制再会の矛盾を︑貿易の面において糊塗しようと企てた最初の人々として︑ヴアイナー︵8＜貯Φぴ・．目冨鮎8鼠器︵4︶oh8目窟冨江くΦ8雪ω．︑9零Φ＝三昌ωo河津出門︒︒・陣同︒プぎ団戯．Q︒9国︒津N

リカードウに到り更に発展せしめられる︒即ち︑アダム・スミス
つたのに対し︑リカードウは︑各国は︑絶対的に有利な場合だけの考え方は︑各国聞に絶対的な生産費差のある場合について攣あでなく︑比較的に有利なものについても︑国際的な分業が可能で．．Uδ目ず8二︒三豊ざ日勺霞巴一く窪丙︒ω8昌ロ巳一げ︒諺島芝︒ユ彰αqh宥

江8巴目高巴ρ畠・＜三目に集録された︶とハーバラー︵O・国島巴①炉

ω︒・・Q︒凱ひ1自心この論文はその後ωε巳＄ぎさΦ目ぎ自図竃H昌8≡㌘

し︑それを阻害する如何なる力も︑発展を阻むものであることを挙げることがでぎる︒

︒︒NHO︒︒ρ器・G︒お一ω刈O及び︑．∪窪ぎ9ヨ註︒箆巴出碧山①だ日OG︒︒︒・︶を岳︒切磯毎巳戸日㎝自︒︒・学①一冨巳︒﹃︑．噂≦o＝蓋ユω︒冨三8冨ω＞H︒︸臨5⇔畠．

従事する各国にとって︑共に有利な関係を生み出すものではなか

巨8ロ島︒炉≦・≦ご︑︑目70臣︒亀ぎ山口qo昌80二塁①ωぎさ︒︵5︶例えば守げ︒審50．豪山こ⇔岩ぐ・D冒亀hoH①お昌曲冨山⑦︑．Ψρ口碧言還臼碧≡巴oh国8目ヨ凶8︾＜oH

つたことは︑その後の歴史を知る人ならば容易に認める事である︒

国際分業と国際交換ス︵の資本︶は︑漸く︑それにより獲得した有利な条件で︑世界

即ち︑自由貿易により生産力を発展せるしめことのできたイギリ

しかしながら︑彼等の強調した自由貿易が︑実際には︑貿易に示すことであった︒

ともあれ︑彼等の目的は︑自由貿易こそが生産力の発展を斎らあることを示した︒

一207一

国際分業と国際交換
劇メHゆω凹一ω・日①≡︒が鋭即博︑．日﹃①象9︒㎝冨日騨郎︒巴H①頸・・︒Φ昌鼠菖8亀8曾8巳三8ω
ぎ甘8窪⇔昆︒昌鑑汀巴①︑︑ 国oo弓巨8P＞二αqロ曾同ゆQ︒トひ●二︑以上われわれは︑貿易論における労働価値説の歴史的性格をみた︒それは常に︑発展しつxある階級にとっての実践的HO鼻全には︑ブルジョワ階級が資本制社会の基本的性格を隠そうとし理論として採上げられなければならない理由を老える︒その為論理であった︒そこで次には︑この労働価値説が貿易論の基礎︵6︶ 置塩信雄﹁交換論について﹂国民経済雑誌︑第八九巻︑第四て作り上げた選択理論に基く貿易論が︑いかなる性格を持つも竃︒ω仁︒汐匂・﹃二．．O昌魯賃鑑①ρロ臼ぴほロ日叶げ8還ぎ一二︒ヨ9二〇器＝同鼠︒︒．

号︑二四一三八頁︒に扱かわれなければならないかを示す︒のであるかを考え︑そしてそこにおいては︑労働価値説がいか︵7︶ マルクスは︑彼の資本主義経済研究の全計画︵一八五八年四月二日付エンゲルスへの書簡及び経済学批判序言の目頭において論の基礎を求めた貿易論の研究者達は︑彼等に特有の脆弁を弄

の基礎理論としての選択理論の出現であった︒選択理論に貿易貿易論に労働価値説を放棄する契機を与えたのは︑経済理論示される︶の中で︑外国貿易及び世界市場をその一部とすることを示しているQ︵8︶ マルクスの貿易についての命題は︑資本論及び剰余価値学説

則はその国際的適用において価値法則に更にヨリ以上の修正を加して︑それ以前の︑労働価値説に基礎づけられていた貿易論か史の各処に散見される︒それらの主なものを次に示す︒﹁︵価値法えるものは︑ヨリ生産的な国民が︑その商品の販売価格を︑そのら労働価値説的な臭味を抜き去った︒

一般に︑そこで現われる選択理論を基礎理論とする貿易論においては︑︵−︶価値まで引下げることを競争によって強制されない限り︑世界市
場では︑ヨリ生産的な国民的労働が同時にヨリ強度の大きい労働︵利潤極大及び効用極大︶目的を充す仕方が問題とされる︒ととして計算される︒﹂︵向坂逸郎訳﹁資本論﹂第一巻︑第三分冊︑第 二十章︑四二一頁︒︶

れるものN︑その選択の前提及び目的の内容については︑何等︵2︶﹁貨幣の相対的価値は︑資本主義的生産様式の発達している国民

ころで︑この様な理論においては︑選択の形式は詳細に吟味さ一定の与えられた条件の下において︑最も効率的にのもとでは︑それがあまり発達していない国民のもとにおけるよ四二五頁︒︶

吟味されないまxに放置される︒貿易論︑むしろ経済理論一般

りも小さいであろう︒﹂︵向坂訳︑第一巻︑第三分冊︑第二十章︑﹁恵まれた国は︑ヨリ少ない労働と交換してヨリ多い労働をとりにとって大切なのは︑その様な内容︑即ちそれらの前提及び目

おいては︑経済学としての無内容さ及び無批判性が内在するこすることである︒従って︑その形式のみにこだわる選択理論に的が︑特定の社会で持つ特殊な性格を︑その根本より明らかに戻す︒﹂︵向坂訳︑第三巻︑・第二分冊︑第十四章︑五〇頁︒︶﹁リカアドオの理論を観察してさえ︑一国の三労働日は他国の一労働日と交換されうる︒﹁︵剰余価値学説史︑第三巻︑名和統一﹁国際価値論研究﹂一七七頁より引用︒︶

一208一

択理論の論理においては選択主体の客観的なものに対する主観観的なものについての規定を与えようとする︒しかし︑この選を示すだけであるのに︑それによって社会一般に適用される客

唯︑一定の条件と目的が与えられた際の最善の手段を選ぶ仕方とに注意しなければならない︒更にこの選択理論においては︑たないことは自明である︒の再生産過程から切り離された理論は︑貿易論としても成り立の観念が存在していなければなら︑ない︒従って︑この様な背後

再生産の過程においては︑必ず何らかの単位で測られた生産費扱かわれる生産費比率が無名数であるにせよ︒その背後にある

これは正しくない︒第二に︑たとえ比較生産費原理においてつて現われることにも注意しなければならない︒即ち選択理論展開される貿易論の論旨を辿ると︑貿易は第一に生産費比率の易論自体において論理的に矛盾を生ずる︒即ち︑この様にして第二に︑生産費の内容を不問に付することは︑結局︑その貿︵3︶的解釈にすぎないことは明白であり︑著しく主観的な理論となは︑日常経験している現象を︑科学的な言葉で言い直している

れていようと貿易論の与るところではないという︑強引なそしい無名数であるところがら︑その背後にある生産費が何で測ら酊で用いられていた生産費比率なるものが実は︑単位を持たな理論的な契機は︑貿易財の基礎原理であった比較生産費原理の貿易論が労働価値説から脱却して新らしく作り直された時の件の下で︑どの様な再生産を営んでいるかについては全く触れる︒そこにおいては︑貿易に従事する各国が︑どの様な生産条成が︑単なる日常の現象の表象のみをとり上げているからであ

この様な矛盾を生ずるのは何故か︒それは︑これらの論理の構と同時に︑貿易は存在しなくなるという奇妙な論理を生ずる︒

これは貿易の存在を否定する︒即ち︑貿易が均衡水準に落着くところで貿易が均衡した時には︑生産費比率の差は零であり︑︵6︶はその差を消滅せしめる処で均衡に達する︵貿易の均衡条件︶︒

始められる貿易は︑この生産費比率の差を縮制せしめ︑やがてそして第二に︑各国が比較的有利な生産部門に特化すると共に差のある場合にのみ存在の可能性を持つ︵貿易の存在条件︶︒

だけで︑その本質が何であるかということには何も答えていな

以上︑選択理論が︑経済学の基礎理論として極めて非科学的い︒

であることが判った︒次には︑選択理論に代って労働価値説が基礎理論として採られなければならない理由を︑貿易論の立場︵4︶て誤まった考え方によるものであった︒その後の貿易論の主流られていない︒もし︑その様な貿易の背後の事情に注意していより考える︒

においては︑この老え方が圧倒的であり︑生産費は何で測られるならば︑貿易が均衡している場各にも︑貿易が依然として存︵5︶在しうる条件のあることを証明しうる︒労働価値説を基礎理論

ようと随意であると老えられて来ている︒これは正しいだろうか︒

国際分業と国際交換

一一

209

．一一一

論を中心として論じられる︒即ち︑選択理論に基く賃金論におい国際分業と国際交換とする貿易論は︑少くともこれらの問題には解答を与える︒そては︑資本制的な利潤の発生を説明することはできないからであ

盾を別としても︑猶︑貿易論において︑どの様な矛盾を含むかにる︒しかしこXでは︑この様な選択理論がもつ一般的な内部的矛れによれば︑貿易が開始され︑各国の価格体系が国際的な事情に適応した後においてすら︑生産条件に変化のない限り︑変化しない貿易の存在条件として︑各国内の相対価値の差を示すこ

例えば︑ハ官ッドは︑生産費が∫膀︑∬労働日︑または商品ついて考えることにする︒

を満たした∬バスケット等の何れをとるかは︑決定しないでおく︵5︶方がよい︑と考えるQとができる︒これは︑貨幣で示された各国の生産費の比率︵価格︶が国際的に均等する場合においても︑生産条件が不変に保

これは︑貿易の均衡条件として︑選択理論を基礎とする貿易

次の如く説明される︒労働価値説の前提の下で導びかれるものはあり︑更に︑それに基づく貿易論は︑貿易論それ自体としても三︑以上︑選択理論を基礎理論とする経済理論は非科学的でやOH︶格を均等せしめる︒︵囚ぎ臼︒げ①お⑦さ∩・噂ご旨沖⑦窪9江89︒一国8昌︒目8︒︒

格差の消滅するまで続けられる︒かくして貿易は︑商品の相対価の差のある場合に発生し︑運送費を無視すれば︑貿易は︑相対価ンドルバーガーは︑次の如く説明する︒貿易は各国聞に相対価格理論家達が常に認めるものである︒そして旧く最近において︑キ︵6︶

HゆG︒ら︒唱・H◎藤井旧訳﹁ハワッド国際経済学﹂二三頁︒︶︵自碧宕畠 切・司こぎ8録臼けご昌鋤国8ぎ巨︒︒︒鳩

たれる限り︑不変である︒以下︑労働価値説に基いて︑貿易がどの様に営なまれるかを示す︒︵1︶ ヴァイナーは︑次の様に考える︒比較生産費原理において直接に比較されるのは︑諸生産費ではなくて︑諸生産費の比率なのだから︑元の生産費や価値がどの様なものであっても構わない︒問
題は︑生産費比率の比較なのだから︑即ち比較の比較なのだから︑元の価値の特質は捨象されて︑単に︑交換比率だけが残ることになる︒︵前掲論文︶

みな︑本来︑比較生産費説とは無関係である︒従って︑労働価値

詰まれるものであることを示した︒そして︑これらの矛盾から同じ様な考え方はハーバラーにおいてもみられる︒彼によれば

説は︑あたかも︑建築が完成すれば取払われる足場のように︑最脱け出す為に︑貿易論は︑労働価値説の上で再構成されるべき絡のものであり︑各国民経済に対して︑どの様な影響を与える

こxでは︑最も単純な場合においてすら︑貿易はどの様な性す︒

るのであるが︑こxではまず︑以下の論拠となるその前提を示

ことを示した︒そこで次に︑労働価値説に基く貿易論を展開す

後には取払われるものであり︑そうしても︑残ったものは何等損
傷を蒙るものではない︒
かくして︑これらの考え方が中心となって︑古典派貿易論より
労働価値説を取り去った︒︵置塩信雄﹁交︵2︶ 選択理論というのは︑広く︑一定の与えられた条件の下で︑最も効率的に目的を充す仕方を示す理論である︒

ものであるかを示すことを目的とする︒その為に︑次の前提を換論について﹂国民経済雑誌︑第八九巻︑第四号︑二七頁︒︶︵4︶ この理由を︑経済理論＝般の立場より考える場合には︑賃金︵3︶ 置塩信雄︑前掲論交︑二八頁︒

一210一

世界は1国と皿国の二国に限られるものとする︒これとることにする︒︵1︶
は世界を二つのグループに分けたものと老えてもよいし︑また︑一国とそれに対する爾余の世界と老えても構わない︒︵5︶

各国の資本が︑自らの利潤率を高めようとして行う競争は︑完全に自由であると仮定する︒これは︑国内における場

各国の資本は︑貿易の行なわれない場合には常に︑単合だけでなく︑国際的な場合にも同様に仮定される︒︵6︶

純再生産を続けるものとする︒しかし︑貿易が開始され︑輸入される商品の量が国内における交換により得られるものよりも各国内における生産部門は︑生産財生産部門︵第−部

多くなると︑その超過分に対してのみ︑拡大再生産への調整が︵2︶門︶と消費財生産部門︵第皿部門︶の二部門よりなるものとす行なわれるものと仮定する︒

貿易に当っては︑各国間の生産物の輸送に要する費用

る︑これは︑現実に存在する各産業部門を素材的に分類し︑そ︵8︶貿易に当り︑各国の輸出する商品は︑国内の単純再生は無視することにする︒︵7︶

れを理論的に最も簡潔に示したものである︒かくして︑この二部門分割の前提は︑単なる理論的簡素化だけでなく︑国民的産

投下資本は︑その回転の点よりみて︑固定資本と流動

業構造の点よりみても充分である︒︵3︶とを阻害する︒即ち︑富国が貧国に対し︑自国内の単純再生産

産に必要なもの以外のすべて黛あると仮定する︒しかし︑こののみが費用となるからである︒それ故こNでは︑この煩雑さをに必要なもの以外のすべてを輸出するという仮定の下では︑国資本に分けられる︒ところで生産物の費用は︑投下資本総額と避ける為に︑固定資本を捨象して︑投下資本と費用を等しいも際的な貧富の差は消滅する傾向を辿らされる︒しかし︑実際の仮定は︑貿易の性格を︑すべての点において正しく説明するこのと仮定する︒この仮定は︑それが仮定されない場合の議論を貿易においては︑富国はその富の力を背景として︑貧国よりもは一致しない︒即ち︑固定資本はその生産による減価償却部分

簡略にする役割を果すだけで︑その本質を隠すものではない︒

法は唯一つしか存在しないと仮定する︒資本は価格状態の如何

利な交易条件を保ちながら︑貿易を継続する︒その結果︑富国

らない程度に︑富国は自国の輸出量を制限することによって有︵2︶

有利な条件で貿易に介入する︒即ち︑貧国にとっても損失となに応じて生産方法を変更し︑自からの特別剰余価値を高めるこはますます富み︑貧国はますます窮乏する︒かくしてこの仮定

各国各部門においては︑ある生産物を生産する生産方とを通して労働力の価値を低めようとするものであるが︑こxは︑一見現実と矛盾する様に思われる︒それにも拘わらずこの仮︵4︶では︑価絡状態と生産方法は独立なものと仮定する︒これは︑定をとるのは次の理由による︒即ち︑本論の目的は︑貿易を媒︵−︶

この仮定のない場合の議論の本質を隠すものではない︒

国際分業と国際交換

一211一

露な限り搾り上げる︒そこにおいては︑富国は貧国の交易条件の︑国際分業と国際交換
介とする各国の発展を説明するのではなく︑換言すれば︑資本国内交換条件以下への引下げすら遠慮しない︒

こXにおいては︑国際的な単純再生産均衡が安定的である場制の発展の過程における貿易の役割を扱うのでなく︑資本制の量を︑国内再生産に必要なもの以外のすべて黛あると前提する必合について考えればよいのであるから︑ことさらに︑各国の輸出︵3︶るからである︒こ瓦においては主として︑貿易の発生する原因︒

一定の段階における貿易の性格を明らかにすることを目的とす

及び国際交換としての貿易の国内交換と異る特質が問題とされ要はない︒即ち︑各国の輸出量は︑国際的な単純再生産が達成される範囲にあればよい︒しかし︑説明の便宜上︑上述の通り仮定する︒

行われる状態︶のみならず︑国際的な定常状態を仮定することそれ以前に︑安定均衡の諸特徴を明白にしておかなければならなをとる︒しかし︑不安定均衡についての特徴を明白にする為には︑

現実の貿易においては︑国際的な単・純再生産均衡が不安定な型

る︒これらの議論の為には︑国内的な定常状態︵単純再生産のが必要となる︒何故ならば︑この状態は︑それをめぐる諸状態

い︒これは︑その安定均衡が現実に実現されそうもない状態であ︵3︶の特徴を集約的に示すからである︒かくして︑この様な意味において︑本節の前提は意味を持つ︒しかし︑この場合において不安定均衡を扱うに際して︑極めて重要である︒

四︑以上︑本論で展開される議論の前提を示した︒そこで以できる︒しかし︑こxで考えられているものと︑選択理論の下でて︑貿易がどのように営なまれるかを示すのであるが︑こΣでにおける提供商品量の制約等についての上述の前提の下におい

一生産条件︑自由競争︑運送費の無視︑及び貿易考えられている生産函数とは︑内容的には全く異る︒即ち︑こxはまず︑各国内の再生産はどの様に行なわれ︑それにより生産

る一生産物︑下︑二国二財︑国内単純再生産︑固定資本の捨象︑各国におけつても︑その状態の諸特徴について知ることは︑その状態に基くも︑この前提は実は思老上の便宜の為に仮定された状態を前提とするからであり︑現実にはどうあるべきかを充分に理解してか瓦らなければならない︒
註︵1︶ 価格状態と生産方法が独立なものでないという仮定は︑逓増で考えられるのは︑生産方法が価格水準により変化せしめられる

労働価値説によれば︑一つの商品の価値は︑死せる労働と生

価格は︑どの様に現われるかをみる︒

される商品の価値はどの様に決定され︑そして︑それに基いて︵例えば︑線型計画法において見い場合に限られる︒貧国が富国に経済的に従属せしめられている

一単位を生産するのに必要な直接労働時間である︒ところで︑するのに必要な生産手段の価値であり︑生きた労働はその商品きた労働の合計である︒死せる労働は︑その商品一単位を生産場合には︵その最も典型的な例は植民地である︶富国は貧国を可︵2︶ 但し︑これは︑貧国が富国に経済的に従属せしめられていなられる ︒ ︶

を扱う仕方を考え始めている︒

部においても︑最近︑価格水準により変化せしめられる生産条件

は︑単なる生産技術上の仮定にすぎない︒しかし︑選択理論の内という経済的な性格を持つのに対し︑選択理論における生産函数

生産費の下で考えられる生産函数に対応するものと考えることが

212

一

一一一

労働時間を↓畠とすると︑各生産物の価値馬亀は︑次の連立方

要な生きた労働時間を﹂

消費財一単位の生産に必要な生きた生産に必要な生産財の量を桑轟また︑生産財一単位の生産に必生産財一単位の生産に必要な生産財の量を比隣消費財一単位の．z国における生産財の価値を計消費財の価値をと避する︒

価値の大きさは循環して定まらないものではない︒それを示す︒

働の合計だから︑こxでの論理は︑循環論を形成する︒しかし︑死せる労働の含む生産手段の価値は再び生きた労働と死せる労に︑必要な労働時間として社会的となる︒但しこエで言われる度とはならず︑それは︑その使用価値を生産するのに︑社会的るのに幾時間要したとしても︑それはそのまエでは社会的な尺測り直される︒即ち︑個々人が特定の使用価値一単位を生産す

質的に社会的な性格を持つと同時に︑量的にも社会的な尺度で生産社会における私的労働は︑一般的・抽象的人間労働として︑な人間勇働として他の種々の使用価値を支配する︒更に︑商品的な労働として§はなく︑それらを捨象した︑一般的な捨象的支配できず︶特定の使用価値の生産に支出された具体的な有用は異る︒︵1︶の連立方程式の中で扱かわれる価値は︑このよ

社会的に必要な労働時間とは︑社会的に平均された労働時間と程により︑生産条件︵鼻↓︶の函数として決定される︒
亀覧二十↓貴11爵︵H︶

産社会においては︑各私的生産者は︑特定の使用価値を生産し︑社会的尺度で測り直されねばならない︒即ち︑この平な商品生

産社会では︑現実の労働支出は︑そのま瓦では社会的でなく︑こで生産された生産物は︑彼の私有となる︒その為に︑商品生ては︑全社会的生産を意識的に計画する主体はないから︑そのにおいては︑どの様に現われるかをみる︒商品生産社会におい抽象的な人間労働が含まれていると言うことは︑商品生産社会

次に︑私的生産﹇者の生産した商品の内には︑的な入間労働として︑他の種々な商品を支配することを示した︒

うな社会的必要労働時間で測られたものである︒

3Nぎ十﹃ゐHぎ

これを他の私的生産者が生産した︑他の種々の使用価値と交換

商品がどれ程の価値を含むかを認定する機関はない︒この場合

こエで扱かわれている社会的分業と私有の存在する商品生産する︒こΣにおいては︑各私的生産者は︑直接的に社会的労働には︑他のある商品で以て表示するより仕方がない︒更に︑特一般的な抽象として労働しあうのでなく︑まず︑私的に特定の使用価値を生定の商品に支出された労働が︑完全に社会的な一般的・抽象的

以上︑商品生産社会においては︑私的労働は︑産し︑これを交換し合うことによって︑祉会的となる︒従って︑人間労働である為には︑一つの商品に含まれる労働の︑他の一社会においては︑社会的分業の各界は私的生産者に握られ︑そ

個々人の労働は︑特定の使用価値の生産に支出されているにもつの商品に含まれる労働との同等性が示されるだけでなく︑他一定量の一般的・拘わらず︑そのまxでは社会的でなく︵他の種々の使用価値を国際分業と国際交換

Q13一

一一

国際分業と国際交換に価するかという形態で︑自らの生産の為に支出される労働のくして︑貨幣となる商品以外の一切の商品は︑貨幣のどれだけ

ち貨幣で他のすべての商品の価値を表示することNなった︒か働︑即ち︼般的・抽象的下闇労働であるような特別の商品︑即は︑それを生産する為に支出される労働が︑そのま瓦社会的労

しかしこのことは不可能である︒そこで商品生産社会において基いて︑各私的生産者は彼の所得が彼の行った労働時間に比較を購入することである︒従って︑この様な生産の規定的動機にきるだけ高く販売することにより︑でぎるだけ多くの使用価値

る生産の規定的動機は︑のを所得として手に入れる︒かくして単純商品生産社会におけ生産を行い︑それの売上価格から生産手段の価絡を控除したも単純商品生産社会においては︑私的生産者は自からの労働でらない︒

社会性を示すことになる︒即ち︑価値は価格形態をとって現わ

してより高い生産部門に集中し︑その比率︵所得率︶が低い部の全ての商晶に含まれる労働との同等性が示されねばならない︒

れる︒前に示した例の内で︑消費財を貨幣商品とすれば︑生産門から離脱する︒その結果︑前者においては価格が下落し︑所得率も低下する︒これに対し︑後者においては︑価格が上昇し︑一定の労働により生産された商品をで財の価格は︵・︒︶︑廿串

所得率も増加する︒この様な競争過程は︑やがて全ての部門について所得率の均等する状態に導く︒この状態は︑前の記号をとして示される︒

常に価値価格に一致することがみられる︒更に︑全ての商品の

Q14一

p−

である︒こ二ではこれを︑後に扱う商品生産社会に現われる現実の価格と区別して︑﹁価値価絡﹂と呼ぶことにする︒@斗︵︑﹁ミ叫︶墨用い︑更に平均所得率を8価格を静とすると・3国においてはるものであるか︑そしてその価値は質的・量的にどの様な性格︵ω︶﹄訓︵H一匙纂︶H象・

以上︑商品生産社会における国内的価値がどの様に決定されを持つものであるか︑更に︑その様に考えられる価値は︑どの様な理由により価絡形態をとるに到るかを示した︒そこで次に

︵2︶
に等しい︒

この状態において決定される価格ヤは︑常に﹁価値価格﹂され︑更にそれはどの様にして価値に規定されているかを示す︒

︾川℃

︵軽︶

人の労働力を購入して生産を行う資本家に握られている資本家生産に於て︑所得率がすべて均衡所得率以上になったり以下に

即ち︑単純商品生産社会においては︑均衡状態における価格は︑に握られている資本制的商品生産の場合とを区別しなければなって生産を行う個人に握られている単純商品生産の場合と︑他この間題においては︑社会的分業の各肢が︑自らの労働によ

は︑現実の商品生産社会においては︑価格はどの様にして決定@なったりすることはない︒

資料をその内容とする︒従って︑労働力の価値は︑労働力の再．多国において︑直接生産者の労働力を再生産する為に︑一労生産に必要な生活資料の価値である︒

かくして︑均衡所得率を中心とする双方えの所得率の乖離は︑働時間当り必要な生活資料の量を爵とすると︑・z国における︵α︶斗︵℃﹁雪︶州卑←斗︵戸よ邑劉
やがて中心への求心力を生じ︑常に︑価値価格を中心とする価

剰余価値は次の如く示される︒

覧路1§ひ︒蝋躊−黛↓軋爲HJ悼︵Hーミ箔︶ミ昌H計一亀山♂1？↓鉛蝋給11↓凱Hl㌻事時︶

格の求心的な変動を生む︒これらの事情は︑すべて︑私的生産者の所得が流通から生ずるのでなく︑生きた労働から生ずるも

§飴

︵①︶

即ち︑剰余価値は︑生きた労働時間から︑労働力の再生産に必のであることに起因する︒

次に︑資本制商晶生産社会においては︑単に社会的分業と生って剰余労働白峰に等しい︒

要な生活資料を生産するに要する労働時間を控除したもの︑従が存在する︒こ瓦においては︑直接生産者は一切の生産手段を労働の内︑どれだけの部分が剰余労働時間となるかを示してい

産手段の私有が存在するだけでなく︑生産手段の資本制的私有奪われ︑自からの労働力を商品として︑生産手段を所有する資る︒これを搾取率と呼ぶ︒︵6︶の右辺の括弧内は︑生きた本家に販売することを余儀なくせしめられる︒彼らは︑賃金労余生産物を内容とする︒ところで︑些々生産社会においては︑利潤︵これは詳しくは利潤・利子及び地代に分けられる︶は剰

この社会における生産の規定的動機は︑利潤の追求である︒

利潤が得られるように生産を行う︒彼が生産の為に投下する資類や量を決定するのでなく︑彼の投下した資本に対して最大のした生きた労働に対して最大の所得を求めうるように生産の種って生産するのでないから︑私的生産者のように自からの投下

資本制商品生産社会においては︑資本家は自からの労働によ

生産物は商品であり︑各商品は︑その使用価値の特殊性とは対働者階級という資本制に特有の階級を構成する︒

照的な一般性をもつ価値・を持つ︒従って︑剰余生産物もまた︑からなる︒各種の使用価値を生産する部門において賃金率が等しいとしても︑資本の有機的構成︵生産手段の価値と労働力の本は︑生産に必要な生産手段の価値と︑労働者に支払う賃金ととる︒剰余価値は︑商品の価値から︑それを生産する為に費消価値の比率︶が異なれば︑生きた労働と資本総額とは比例しな剰余価値という︒使用価値の特殊性とは対照的な一般的表現をされた生乳産段の価値と︑それを直接に生産した生産者の労働い︒従って当然︑この場合には︑生きた労働当りの収入︵所得率︶を最大にしょうとする私的生産者の競争がゆきつくす状態

力の価値を控除した残りである︒

蛍働力の価値は︑直接生産者の労働力の再生産に必要な生活

国際分業と国際交換

一215一

国際分業と国際交換で成立する価絡状態と︑資本当りの収入︵利潤率︶を最大にしして︑︵δ︵4︶︶︵︾鮒︑馬︶ 爺評鵡壁である︒即ち︑有機的構成のより大なる部門の商品は価値以上ょうとする資本間の競争の齎らす価絡状態とは一致しない︒それは︑この両者においては︑価絡を規定する仕方が異るからでに︑有機的構成のより小なる部門の商品は価値以下に販売され
る︒

される︒

﹂r︵搾ミ画︶墨

帯傘斎斗

袋酬
ミめ
これを︵1︶と較べることにより︑爵回す酬NH卜亀母牢す箔峠一︵H一§も︶肌蕎↓畠を変形することにより︑この状態における価絡体系は次の如く示

︵・．︶一

︵︑︶

な部分は筆者の責任である︒

経済学研究年報1︶に負っている︒但し︑本文中︑議論の不明瞭

註︵1︶

本節の所論は主として︑置塩信雄﹁価値と価格﹂︵神戸大学ある︒

資本制商晶生産社会における競争は︑各部門における利潤率が等しくなる様な価格状態を生む︒そこでまた︑．z国における消費財を貨幣商品とする生産財の価格を§平均利潤率を3と︵爵︾十守き目×H十き︶11︾

すると︑この状態は︑︵刈︶︵趨飴︾十Fぎ︶︵H十︑酬︶HH

にて示される︒この連立方程式において︑すべての価格が正の下で︑唯一つの正の平均利潤率が存在する為には︑剰余生産物
及びその資本制社会での特殊な形態である剰余価値が存在しな︵3︶
ければならない︒

以上︑資本制社会における平均利潤率を成立せしめる価柊︵これを生産価格と呼ぶ︶が存在する為には︑剰余価値が存在

えるとQ
︵鮮︶

︑戚田詮

が得られる︒更に︑前に倣って消費財を貨幣とする価値価格を考となるQしなければならないことを示した︒次はこの生産価絡が価値価
格とどんな関係に立つかを示す︒

価値の大きさは︑連立方程式
爵H一十ごHNぎ︾十黛﹃母×H十爵︶M蕊︵§慧十黛6×μ十誌︶田H

︵ミ

︵刈︶

の価格は平均利潤率と共に︑により︑生産条件︵3↓︶ の函数として決定される︒また︑各財§N避十↓億酬ぎ︵H︶︵3︶︵7︶ より生産価格は︑︵・︒︶㌣筍誰﹂・．﹂窩評・範コ虻
また︵1︶より価値価格は︑
驚↓自亀も酬↓鳶十︵H一δ︶爵↓爲︑︵O︶︾11

この大小関係は︑もつばら︑両部門の有機的構成の大小に依存

一216一

の連立方程式により︵貸矯↓︶及びδの函数として決定される︒︵1︶ で決定される価値と︑︵7︶で決定される価格との関係を考える︒このことはまた︑︵7︶で決定される利潤率︑従ってまた利潤の源泉が何であるかを考えることN同じである︒そこにおいては︑負の価格を含まない価格体系の下にあって︑利潤率が正である為の必要充分条件が考えられねばならない︒
まず︵7︶の連立方程式が︑すべて正の価格と唯一の正の平均

H1熱﹀ρ孕1§HVP勲ーミ↓￡VO︵・・︶一H口鉾口添一﹀︒

H1§ VρHI黛↓菖VO

利潤率により充たされる為の必要充分条件として︑るQを導き出すことができる︒そこでこの条件の経済学的意味を考え
一切の社会の基礎は再生産にある︒再生産は生産力の再生産と

Hーミ

！§塾・

V月O
μーミH＞ρH1黛﹃一1黛ごド目一黛ごp〜無二H

μ一§HVρH1守艶NVO
l自飴Hーミ﹃魯

H一爵H

一毛ご

ーミ博H！黛ごN

Hーミμには︑剰余生産が存在しなければならないことが判る︒
更に︑搾取率は︑

︵4︶

︾1︾1一

ミご ︵μ1勲︶﹀熱︵葱一§日×守さNーレ︶

生産価格と価値価格の差は︑

置塩信雄﹁価値と価格﹂︵神戸大学︑経済学研究年報1︶参照︒

ならない︒

資本制祉会での特殊な形態である剰余価値が存在していなければかくして︑平均利潤率が正である為には︑剰余生産物及びそのであれば正︑従って剰余価値の正なることを示す︒

日口鉾麟並﹀︒

であるから︑搾取率は︑と表わされ︑︵H1δ︶＞O︵〒守吾︶一Hよ鋤

Hて︑全ての正の価格の下で︑唯一の正の平均利潤率が存在する為

扱︑︵11︶・︵12︶及び︵13︶はすべて等値の条件である︒かくしで表わされる︒

ﾖ︶ない︒これも同様に︑ばならない生産手段の価額と賃金よりも価格は大でなければならを充たす︾が存在しなければならない︒即ち︑再補墳しなけれ

爵覧酬十黛ごp︿H§も鰍十黛↓重く誉

不労所得を含む︶が存在する為には︑

次に︑資本制社会において利潤︵利潤︑地代及び利子の一切のとも書くことができる︒

吹j

Vo

Vo

て費消された生産手段と︑直接生産者の労働力の再生産に生理的生産関係の再生産の二面を持つ︒社会が存立する為の︑換言すれ一ば再生産を可能にする為の絶対に必要な条件は︑生産過程においに必要な生活資料が生産できるだけの生産力が存在することである︒そこで︑生産力がこの水準を上廻り︑更に︑生産過程に於て費消された以上の生産手段と︑直接生産者の労働力の再生産に必
それは再生産の規模を拡大し︑生活水準を上昇せしめる︒

要な生活資料を上廻る消費財が生産されると︑剰余生産物となり︑そこで︑剰余生産物が存在する為には︑ミ篭母十§N§N︿さH黛訂覧鳶十黛ご熟躊く§吋であるような正の§戸及び聴呂が存在しなければならない︒こΣである︒これはまた︑で§ド及び聴爲は夫々︑・z国における生産財及び消費財の生産量

国際分業と国際交換

一217一

（H

（H

国際分業と国際交換の様な範囲で現われるかを飢える︒

問題に答える第一の段階として︑まず︑国際的な価値価格はどの国際的な価値価格はどの様にして決定されるだろうか︒この

レ川ミも笥篇1爵N禽避
価格でもある︒各国内における価値価格の決定は︑国内につい黛﹃爵tレVOであるから︑この値の符号は て遇えたことより明らかである︒ところで︑1国と三国との間

こxでミH︿騨くH△の符号に従う︒ところで△は︑生産財生産部門の有機的構成

総卜．が︑消謬譲部門のそれ露Nよ・大な・ば正︑︵δ︶︵︾鮒勲︶⁝︷諦唐事︸

同じならば零︑小ならば負となる︒かくして︑︵1︶の連立方程式により示された様に︑各国の各生産物の価値は︑各国における生産条件により決定される︒ところが︑生

置塩信雄﹁価値と価格﹂数学註︵4︶参照︒

五︑以上︑商品生産の行なわれる一国の内部において︑価値って各国の価値価格も相異る︒

産条件は︑各国の社会の発展段階の相異るにつれて椙異り︑従絡形態をとって現われ︑価格に転化するかをみた︒この風な国

また︑国際的な生産要素︵生産手段と労働力︶の移動はない

はどの様にして決定され︑そしてまたそれは︑どの様にして価民的価値体系の共存する世界においては︑国際的な価値価格はものと仮定すると︑国際的な経済の関係は︑交換を通してのみ︵3︶

どの様にして決定され︑それを基として国際的な価格はどの様結びつけられる︒その結果︑国際的な価値価格は︑各国の国内り測定され︑︵1︶の連立方程式により決定される︒しかし︑社たは以上に国際的な価値価格をはみださせた国︶に対して︑そ準での価値価格の成立は︑一方の国︵自国内の価値価格以下ま的な価値価格の間で定まる︒何故ならば︑その範囲を超えた水会的必要労働は各国毎に質的に相異するから︑質的に相異するの国内的な交換により得られるよりも少い使用価値しか与えな各国における価値の大きさは︑その国の社会的必要労働によに現われるかを示す︒

各国の価値を直接に比較することはできない︒そこでは︑相対

くなるから︑その国は少くとも︑自国内の価値価格を最低限度つた︒即ち︑貿易がなくても︑その社会の再生産は行なわれえ︵5︶

貿易は︑その社会の存続にとって︑必要不可欠のものではなかとは︑既によく知られている︒しかし︑その時代においては︑貿易が資本制以前の商品生産社会においても存在していたこ

あるQ

︵4︶

︵または最大限度︶として国際価値価格の成立を認めるからで︵1︶
価値を問題とすればよい︒

それでは︑国際的な相対価値はどの様にして決定されるか︒

これは一国の内部における︑前に示されたような︑相対価値決︵2︶定の規則とは異る規則により支配される︒本論では︑この規則を見出すことを第一の目的とする︒

こエではY相対価値として︑消費財の価値に対する生産財の価値の比率をとる︒これはまた︑消費財を貨幣財とすると価値一218一

拘わらず︑その社会においても猶︑何故に貿易は行なわれていた︒これは︑当時の生産力の未発達に対応している︒それにも率が均衡する状態が達成される︒

程において︑各生産者が部門間を移動する結果︑部門間の所得

そこで各国において︑貿易開始前の生産者間の自由競争の過

これよりまた︑

食癌轟導癖縫晶たのだろうか︒これを明らかにすることは︑まず第一に︑貿易の一般的性格を明らかにすることになる︒

貿易は︑一定の労働によって生産された商晶を︑できるだけ高は容易に理解しうる︒

資本制以前の商品生産社会︑即ち単純商品生産社会におけるく販売することにより︑できるだけ多くの使用価値を購入し︑︵6︶できるだけ多くの所得を獲得することの為に利用された︒これ

財の価格︑︑のは皿国における生産財の価格である︒従ってこ津は1国において消費費で測った生産︵恥．︶否田㌔智詮卍︑卜︒

は︑貿易という国際交換が︑必ず︑国際的な分業に結びついてれより︑国際的な生産財の価格為は否と詮の間にある︒今︵Hα︶西広︑広謹と仮定しよう︒すると貿易開始後の所得率9ζ．は夫々︑@∴数二賦慧一となり︑1国の生産者は生産財生産部門に︑H国の生産者は消⁝︵9︶
費財生産部門に夫々特化することを有利とする︒逆は逆︒

︑

広㌔仏︑h︒

ところで︑︵15︶の条件は︑︵蜜︶により︑︵嵩︶

この所得の各国各部門で費やされた直接労働時間に対する所得れにとっても有利であるこ︐とを示した︒これは︑従来︑比較生る価値価格を持つ国は生産財生産部門に特化し︑より大なる価．値価絡を持つ国は消費財生産部門に特化することは︑各国の何に等しいから各国の価値価格を国際的に比較した時︑より小な率象職を考えると︑各国各部門の生産者は︑この所得率を大な産費原理と称されて来たもの玉内容である︒

国際分業と国際交換

一219一おり︑それは常に︑生産力の増進の一つの基礎であったからである︒

前にもみた通り︑単純商品生産社会においては︑各国の私的生産者は︑彼の所有する生産手段により生産を行い︑売上価格より生産手段の価格を差し引いた所得の︑彼の費した直接労働時間に対する比率︵所得率︶を大ならしめるように行動する︒

そこで︑国内の例を扱った場各に倣って︑こNでも消費財を貨幣財とし︑各国の生産財生産部門と消費財生産部門の所得を︵7︶示すと次の様になる︒

V︶︷這器や需踊霞翼︑（Hらしめるように行動する︒（H

以上の如く︑貿易開始後の適当な特化は︑各国の生産者の所物の超過的な生産は︑貿易の交換過程から生み出されるのでなが保証されることになる︒従って︑貿易の開始による剰余生産

国際分業と国際交換

得率を︑貿易開始前のそれ以上に高める︒これは何を基礎とす

いことは明らかであり︑それは︑貿易開始による生産構造の再範囲で成立することにより︑各国の生産者を満足せしめるかをして生ずるのであるか︑そして︑国際的な価値価格はどの様な以上︑単純商品生産社会における貿易が︑何を規定的動機と編成聾国際分業により齎らされる︒

るか︑この例ではゑ広︑・︒を仮定した︒即ち︑

卜﹁八﹄F
艦誌1ぎ
である︒これは︑
H＼二刀八日＼俘である︒これを︑先の各国の特化の方向と較べると︑1国の生示した︒次に︑この様な国際的な価値価絡がどの様にして決定

H＼酵一H＼薗
産者が生産財生産部門に特化し︑∬国の生産者が消費財生産部

されるかを示す︒

国際的な価値価格の決定が︑国内のそれと異る点は︑国内に門に特化することは︑単位価値当り︑以前よりも多くの生産が行なわれ︑従って︑以前よりも多くの剰余生産物が生産される

おいては︑生産部門間における生産者の移動により所得率を均︵9︶成立しないということである︒それでは︑国際的には価値価格

動が行なわれない為に︑国際的に所得率を均衡せしめる価柊は衡せしめる価格が成立するのに対し︑国際的には︑生産者の移ことを意味する︒逆は逆︒かくして貿易開始の後︑適当な特化が各国の生産者の所得率を上昇せしめることの背後には︑以前よりも多くの剰余生産物が生産されていることの裏付がなけれじである︒但し︑国内の場合には︑生産部門間の生産者の移動

産部門の間の生産物の需給により価値価格が定められるのと同はどの様に決定されるか︒これは︑各国闇における相互需要にばならない︒．

貿易は単に交換過程を齎らすだけでなく︑その開始は︑世界より決定される︒このことは︑国内において︑生産者の生産部全体としての生産構造を再編成する︒例えば︑1国が生産財生が認められる為に︑生産者は︑所得率の低い部門から高い部門

ところでこの様な剰余生産物の超過的な生産は︑貿易の開始

産部門に特化し︑∬国が消費財生産部門に特化する如きである︒に移動し︑所得率を両部門で均衡せしめる価値価格を生む過程

門間の移動を停止せしめた場合に︑生産財生産部門と消費財生

この様な生産構造の再編成は︑世界全体として与えられた各財をその後に持っているのに対し︑国際的な価値価格の決定に当により齎らされた︒しかし貿易は単なる交換の過程であり︑生の生産条件の内から︑各国にとって︑比較的生産の有利なものっては︑この様な調整過程はない︒

産の過程ではない︒これはどの様に理解すべきであろうか︒

をとらしめる仕方により行なわれる為︑以前より大なる生産性

一

220

一一

げ一÷ち・
1一：Pt22＊
t21＊

t・・一

A轟22

碗劾勉

tエ1＊＝∫11

生産財

1国消費財

国際的な価値価格をPとすると︑貿易交換がみたされる︒

ば︑︵・・︶・り導びかれる菰Hギとな気橿通・での︵11︶
会では︑価格は価値価格をとる︒

価値が価格形態をとって現われる場合には︑単純商議生産社

開始前における各国生産部門における生産物の価値は︑貿易開始後においては上︵10︶の様に変化する︒

そこで︑1国が生産財生産部門に特化し︑π国が消費財生産部門に特化するものと仮定する︒更にまつ︑両国は共に︑各々

次に︑︐2国における生産財の生産量をき戸消費財の生産量をきNとする︒の担当部門に完全特発するものとする︒

貿易開始後︑どの様な再生産過程が展開されるかは︑両国の貿易開始前において︑各国内において単純再生産が行なわれるものとすれば︑所有している生産力・生産条件及び再生産条件に依存するので一概に述べることはできない︒この問題については︑その準備補填を必要とする生産財の量は︑何れの国においても3篭芦十二おきNまた補填を必のできるまで延ばすことにする︒それでまつ︑国際的にどの様ぶ寒職卜︒H瀞十ボ寒B11嵐塾︒N脂︵b︒b︒︶

3寒気に蒔親ごもに き 節聾ずると︑世界全体としての生産は︑1国が生産財生部門に︑皿国が消費財生産部門に完全に特化な交換が行われるかということから脅える︒

鋤捻二十↓簿き吋・とする生活資料の量↓はぎ§窯蹄十3寒轟一1きH↓昌き戸十↓おき悼11きゆ計吋

︵HQQ︶

であるから︑両財の生産量の比率は︑3障の如く行なわれる︒更に︑各国内における再生産に必要なもの↓にきH

単純商品生産社会において単純再生産が行なわれる為には︑内から導き出されて︑︵bQ偽︶㌍@曇ぎ重き・ぎ縮騨・﹃・雄の交換が行なわれる︒かくして︑国際的な価値価格は薗．のぶNぶN薗替以外のすべての生産物が輸出されるものとすると︑国際的には︑

ぶHきド蝋﹄十↓躊き

3楠き罫H十↓飴きい︒11耗罫N

︵b︒O︶

において︑

︵醇︶ 奪寒魁自HJ誤農が成立ち︑これが価値法則を充たしていなければならない︒と

︵卜︒ω︶

11き﹂爵

︵日り︶摩詳よ置を充たすきH及びきト︒ により決定される︒

1国消費財

ころで︑前の物質的な単純再生産条件︵18︶が充たされるなら

@

221

貿易開始後
t11

生産財
国際分業と国際交換

@

一

要

貿易開始前

生産財供給を︑皿国にとって不利ならしめる程度に超過するこ国際分業と国際交換にて示される︒これは︑各国の特化部門の生産力・生産条件及とを意味する︑従ってこの場合には︑まつ︑国際的な価絡は︑いた生産力は︑1国において消費財生産部門にまわされる︒こ価格がこれらの限界を超えるときにはどうなるか︒まつ︑が下なる上限と下限を持っていた︒従って︵27︶で決定される国際

おいては︑皿国の生産者は︑貿易開始前と全く同じ所得率で我いた生産力は︑π国生産財生産部門にまわされる︒この状態にとする三国の消費財最大許容生産量を超える生産に用いられて次に︑この様な前提の下で貿易が開始されると︑どの様な再︵31︶限以下となる場合には︑1国の生産財の供給が︑H国の消費財

慢しなければならない︒

味し︑︑が上限を出る場合には︑π国の消費財供給が︑1国の供給を︑皿国にとって不利ならしめる程度に超過することを意におちつけられ︑H国の生産財生産量に対するこの比率を媒介︵・︒Q︶︵鞘∀・−悲盛巳には︑1国生産財生産量と皿国消費財生産量の比は︑これに対し︑︑が詮に等しく決定されなければならない時を持つことで満足しなければならない︒の状態においては︑1国の生産者は︑貿易前と全く同じ所得率とする1国の生産財最大許容生産量を超える生産に用いられてにおちつけられ︑H国の消費財生産量に対するこの比率は媒介︵NQ︒︶︵縮∀・−↓窒﹁襲非︵ζし産財生産量皿国の消費財生産量の比は︑つ︑が否において決定されねばならない場合には︑1国の生

それでは︑この不完全特化はどの様にして行なわれるか︒ま超えしめる生産力に対しては︑︑に等しい国内価格を持つた国︵13︶が不完全特化を行うことにより︑調整が行なわれる︒

そのつきあたった限界において定まり︑そして︑にその限界をび再生産条件の函数として示されている︒

また︑現実の価絡は︑どのように現われてくるか︒この場合♪＋↓集H−きド♪

にも︑消費財を貨幣とすれば︑世界的な価格体系は︑
3襲ζ

象旨ｿ︶ミ臥象河蔓塾鱒象押9認にて示され︑更に交換
象卜︒N︵b︒①︶§ぎ ♪11↓亀二

・

会における国際的な価値価絡は︑国際的な価格と一致する︒︵bΩ刈︶︑閉︑

国際的な価格は︑例えば︑

Q22一

ｴ縮
慧⁝粛＋起・ゴ鞘

@

を通して︑

@

かくして︑国内においてそうであった様に︑単純商品生産社と示される︒︵bΩ 刈 ︶ ︑@

︵一α︶⇒仏︑広︑悼

一一

（bo

@

また皿国は︑消費財生産部門に完全特化する︒この場合には︑

財生産部門に不完全特化し︑一部消費財生産部門を運転する︒

価絡︑は︑1国の貿易開始前の価格︾に等しく︑1国は生産

まつ︑1国の生産力が非常に大であった場合には︑国際的な続けられる︒そこにおいては︑世界全体としての単純再生産の程は︑両国に．とって︑拡大再生産の可能性のなくなる状態まで

財生産部門の拡大再生産の歩調を低める働らきをする︒この過生産財生産部門における拡大再生産の開始は逆に︑同国の消費そしてこエでも︑拡大再生産が始められる︒ところで︑1国のれにより生ずる過剰生産財で拡大再生産の可能性を作り出す︒

1国の生産者の所得率は貿易開始前と変らないが︑π国の生産行なわれる状態が達成される︒

生産の過程が辿られるかを示す︒

者の所得率は貿易開始前に比して非常に大となる︒従って︑貿この状態が成立する為には︑

3トきH些十§寒N悼苗11き戸静︵16︶

易が︑両国の国内再生産に必要なもの以外のすべての生産物の全部と全部との交換として行なわれる限り︑皿国の生産者は︑

及びきの幹は︑世界的な単純再生産の行なわれる状態における︒

を了す正の魏に．及びぶN．が存在することである︒こ瓦できH．

︵︒︒︒︶期爵・＋柚矧ぎ㍗ミ

1国生産財生産量及び皿国消費財生産量である︒こxにおける

守・↓に

↓旨
であり︑更に︑単純商品生産社会の前提の下にある為︑これは︑国際分業と国際交換︵15︶

入手しうることになる︒これをその様に処分するかは︑当該生国際的な価値価格に等しい︒§♂↓に＋︵H一δ︶守硬い︒hド︵ω悼︶㍉11

生産物数量の比率がこの水準にある場合の国際的な価格は︑ある場合にも︑同じ様な過程を経て達成される︒︵17×18︶

この状態は︑当国の生産力が1国のそれに比して非常に大でである︒︵ωH︶帯﹂輩

両生産物の量的比率は︑一

自部門の消耗生産手段を補填する以上の生産財を輸入しうる︒
これは豆国の生産者に拡大再生産の可能性を与える︒そしてこの拡大再生産が皿国において開始されると︑皿国の消費財生産量は増加し︑これに対応して1国においては︑消費財生産部門︵14︶より生産財生産部門への生産者の移動が行なわれる︒これは︑1国が生産財生産部門に完全特化するまで続けられる︒
両国が夫々の担当部門に完全特化した後には︑再生産過程はどの様に行なわれるか︒虹国の消費財生産部門は相変らず補墳に必要なもの以上の生産財を入手しうるから︑更にそれに基いて拡大再生産を続けることができる︒これに対して1国の生産
財生産部門は︑最早生産者の流入はなくなるから︑この状態以223

産者の自由であるが︑早晩彼等は︑消費財の輸入を制限し︑そ後は︑労働力の従来通りの再生産に必要とする以上の消費財を

一

︑爲蓉勢

国際分業と国際交換．
︵ωω︶︑．m︑．

津菅膏H︑碧砦脂層︑誌上藤更にこの水準においては︑
︵ω軽︶

︵19︶

が成立する︒このことはまた︑い︒しかし︑それまでは︑国際的には︑資本も労働も移動しない

このことは︑両国が互に経済的に独立している場合にのみ当という仮定を保つことにする︒︵4︶

一方の国は他国に対し︑不利な交易条件︵相対価値︶をおしつけ簸る︒もし一方の国が︑他国を経済的に従属させているならば︑生産力が低く︑従って広大な市場を必要としなかった時代の︵5︶

ることもできる︒

を保証する為に︑この水準においてのみ︑国際的にも価値通り

社会の再生産にとって物質的に必要なものでなく︑単にその社会︵ω㎝︶嚇黙−髄〜哉の交換が行なわれることが判る︒これに対し︑この水準以外ににおける剰余生産物を基礎として行なわれる麦配階級の不生産的ら︑賃金労働者の搾取に基く大きな資太この様な一般大衆向の世界市場への進出は︑小さな手工業経営か市場に対しても︑供給の可能性を現わし始めたことを意昧する︒

れは当時︑漸く︑手工業に基く生産力が上昇して来ており︑遠いと異り︑一般大衆向の商品が重要な地位を占めるようになる︒ことする北欧貿易が開始されると︑これは奢修品を中心とする貿易

貿易はその代表である︒しかし︑中世に到り︑ハソザ同盟を中心

消費に役立っものであった︒例えば︑ギリシャ・ローマの地中海貿易は︑主として著三品の貿易であった︒これらの商品は︑そのおいては︑︵ω①︶︵髄偲・幹︶⊥︑・匙︸︵献窒︶H︷薗聾一霞︑β︸︵20︶であり︑常に不等価交換が行なわれる︒

国際価値を問題とする多くの人々は︑相対価値だけでなく︑が︑個々人の個別労働から杜会的必要労働に抽象されるのと同じ

国際価値そのものΣ成立を問題とする︒即ち︑国内における価値註︵1︶様に︑国際価値は︑個々の国の蛇座必要労働から抽象される︒こした︒

堀江忠男﹁世界経済史入門﹂︵上︶五八！六四頁︑六九−八O頁︒

制的経営への移行を促がの様な国際価値の成立を必要としたのは︑国際的な交換が果して価値法則に従うか否かを問題にする当って生じた事情によった︒

更に︑マルクスにより︑価値法則の国際的モディフィケーション︵2︶ これは︑リカードウにより︑比較生産費原理として提出されその国の特産品だけでなく︑相手国に較べて︑比較的有利に生産生産力が高まり︑海上交通も発達してくると︑各国の輸出品は︑価な商品が選ばれた︒例えば︑宝石︑装飾品︑毛皮︑等︒しかしその上海上交通も幼稚であった時代には︑重量・容積に比して高単純商品生産社会の初期の段階においては︑貿易品は主として各国の特産品が輸出商品とされた︒しかも︑生産力が未発達で︑︵6︶

ソ同盟国学院経済学研究所﹁経済学教科書﹂八七頁︒て︑この問題に接近することを一先ず回避して︑相対価値を用い

しかし︑本論においては︑その様な絶対的な国際価値を媒介としることにより︑この問題に接近してみることにする︒

として示された貿易論の麦柱である︒本論においても︑この規則

べてその生産が比較的不利な商品が輸入されるようになる︒このしうる商品が輸出され︑生産が不能であるか︑または相手国に較の解明に焦点を向けることにする︒これが貿易論の最初の足掛りである事は勿論である︒︵3︶ 何時かの機会には︑国際的な資本移動を論じなければならな︑

一224一

為に世界全体の生産力は高まり︑貿易は︑この過剰生産物の獲得
単純商品生産社会間の貿易を扱う場合には︑この例のように︑競争 と な る ︒

︵7︶

となる︒

惹r﹂1︵H4§︶陀L﹁︵H一も犠鈷︶⁝δ
↓駆︒い︒
↓鵡

これは︑より詳しく︑次の如く考えられる︒

び第三図の如く示されるものとする︒各点の座標はそれぞれの生

今︑1国とH国における生産財と消費財の生産方法が第二図及︵9︶る必要は全くない︒何れの国の輸出品も︑同じ消費財の内︑一方のに必要な生産財の量及び直接労働量を示している︒また1国と産方法を用いた場合︑生産財及び消費財の夫々一単位を生産する

一方の国の輸出品が生産財で︑他国の輸出品が消費財であるとすはブドウ酒︑他方はリンネルであっても構わない︒両国共何ら歴

接労働量を測る単位価値が両国において質的に異ることに因る︒∬国につき︑図を別個にしたのは︑何れも横軸にとられている直史的に制約されることはなく︑こエで輸出品の決定に当るのは︑﹁比較的有利に生産しうる﹂と言う条件だけである︒しかし︑資﹁比較的有利に生産しうる﹂商品を輸出品に選ぶことは自由であるが︑その選

本制商品生産社会になると︑この事情は一変する︒

ばれるものは︑先進資本制国においては生産財︑後進資本制国においては消費財に限られる︒これは後述する如く困資本制の成立

国際的な価格比が︑両国の国内的な価格比の中間において定まされるだろうか︒

利とするか讐判る︒それでは︑この国際的な価格比はどの様に示れると︑何れの国の生産者が何れの生産部門に特化することを有こxで生産財と消費財の国際的な価格比︵相対価値︶が与えら

Gにして示されるか︒前に示した通り︑単純商品生産社会においてることは既に示した︒それでは︑各国の国内的な価格比はどの様
は︑価格は価値価格と一致する︒

一225一の事情からも避けられない運命である︒勿論このことは︑二国二高度に発展した︑大差のない二つの工業国の間には︑比較生産費

財の前提の下での議論である︒現実には︵多数国多数財の前提︶︑原理により決定される︒各国夫々にとって有利な工業生産物の貿
各国の貿易開始前の均衡状態は夫々︑

一

図

第

H

E

0

易も行なわれうる︒︵8︶

奪蒋纂哲婦縫橿
3酸℃墨譜である︒次に︑貿易が開始されて︑価格が︑︵Hα︶となると︑各国各部門の所得率は︑
δr﹂−︵ヤミHH︶配し﹁︵31︑トδμ︶⁝酔↓＝﹂ドーミN↑︶⁝3

書rLr︵Hーミ這︶広しr︵Hーミ恒の︶暴H
ご悼↓這δ㎡L﹁︵℃−§︶仏﹂﹁︵℃
↓い︒H
↓卜︒卜

国際分業と国際交換

F国際分業と国際交換

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更に︑

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︵画皿Hb︶ぎ呂§＋hド︵同1§︶
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であるから︑
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｝一→P

ごH

Oが相似であることよりしぽド︵H一§︶に等しい︒また切︑

ミ蕊一恥﹂肱︑肱ミ§一伊﹁直線に対して原点の反対側にとする︒この場合には︑国際的な価格比を示す勾配を持つ直線は︑もMミ旦︒﹇︵Nq◎︑︶

定まるQ前と同じく︑

おいてはミ旦Φ﹄として決定され︑国際的な価格比はこの聞にて扱︑価格比は︑この様にして︑1国においてはミ旦oL∬国に︵第三図︶直線上にあれば一に等しくなるQ︵第一図︶

あれば工より小であり︵第二図︶同じ側にあれば一より大となり

この価格比は︑勲の座標がH冨3の絶対値の正接ミ量Φ竺が価格比を示す︒

する︒次に︑§軸の一と国麟を結び︑この直線がご軸となす角

この二つの長さの和をご軸上に§軸と同一単位でとりO亀画とよりミ軸下した垂線の足9と原点の距離09は翁篇である︒

レき肉て︑勲よりご軸に下した垂線の足勲を通り︑§軸上の一ど﹄鰍を通る直線の平行線肉㍉ の§載片OきはレH缶臓きとこれは図の上では次の様に示される︒第二図及び第三図におい

である︒

l母i 昌
s

原点より第−象限に押し出されるにつれて︑1国においてはまず

一

226

二
三

第

一

図

第
図

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︾に接触し︵第一図︶︑H国においてはまず切Nに接触する︵第るQ

交換に与えられる輸出品の生産費によって決定てれるものと考え地において︑その商品を獲得する為に要する費用︑即ち︑これと｣非＋・薯⁝書斗3

闊ﾓ卵⁝9舗︑聡﹁串きである︒これより︑

亀路聴魅−M↓蕗篭出

説
譲

きμ1
黛お
β ︒
H1爵H
であり︑価値通りでの交換の条件は︑この場合においても︑物質的な単純再生産の条件は︑で与えられる︒

3§ξLド＋ぎ書回ぎしド

この場合の価格体系は︑

二図︶︒ このことは︑ミ旦偽﹂及びミ豊︒﹄が何れも一より大で︵11︶あろうと︑また共に一より小であろうと無関係であり︑ミ蕊一qH﹇燃ミ蕊一3一

によってのみ定まる︒

このことは︑1国においては生産財生産部門に︑豆国においては消費財生産部門に特化することの方が︑その反対の各部門に特化するよりも︑より小量の生産財と直接労働量により︑従来と同じ生産が可能となるからである︒

勉

単位輸出する︒従って︑1国における貿易開姶

財勉

後の消欝の価値は︑ミは磐壷・な︵10︶ 1国は1国より消費財を一単位輸入する為に生産財をH＼︑瀕／る︒また︑皿国は︑ 1国より生産財一単位を輸入する為に︑生産財を︑単位輸出する︒従っ貿易開始後の消費財の価値の︑倍である︒し︵12︶

かくして︑価値価格と価格は一致する︒

為11詮の場合には︑

聴＝

↓二一
聴B

﹃・吾＋﹃峯−貸・・︶S呉器

ごド︵8い・1SN︶十ご爬︵H⁝δ︶a野︒野﹂§﹃B＋§ゴ悔FIのからくりについては別の機会に示す︒
︵13︶

これより︑

︵櫻 ∀﹁

ごH

て作用し︑富国は自国に都合のよい様に交易条件を決定する︒こ

それは︑こxで示される以外の力の作用が︑交易条件決定に際しは逆であり︑富国は︑その富の力を背景として貧国を搾取する︒

この場合には︑不完全特化を行う国の生産者は︑貿易の開始

かし︑この貿易開始後の消費財は︑輸入された

富国は常に貿易の利益を受けえないことを暗示する︒しかし現実

によっても︑所得率を上昇せしめることはでぎない︒このことは︑︒一1爵莞

生産財を用いて生産されている為に︑貿易開始て︑π国における貿易開姶後の生産財の価値は︑@後の五国の消費財の価値は︑により決定される︒

︑B菅﹂総§
従って︑貿易開始後の生産財の価値は︑@酎・襲・・﹂燈評にて示される︒
この考え方は︑勿論︑ミル︵竃田曽いQQこ中帥宮9覧￠︒︒亀同︒犀言匙国8きヨざHc︒蕊︶の相互需要均等の法則に依存する︒即ち︑輸入商品の価値は︑その生産費によって決定されるのではなく︑輸入

一

227

一

・アグ・
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亀躊︑爵副書8

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国際分業と国際交換

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1国

国際分業と国際交換↓い︒H§g＋δぎ魏﹄F 8覧B十↓B︵H1亀N一︶
詑

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聴崔

ま た︑︑U詮﹂の場合には︑

こ れより︑である︒即ち︑生産財についての需給方程式よりも︑ また消費財

ては︑

駄駄

謬い・

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︶ ドーξ
﹄﹄﹁ ↓一H︑︵困13 ー

鳳認誓

マhド Hl﹃艮マ穿〜悼︶についての需給方程式よりも同じ水準は保証される︒ 後者につい

き㌦

娩B菅
である︒

c︶︵畿︾三王離日︶が 得られる︒︵17︶3篭崔誇負圏聴B︿3H

1国の生産力が∬国に比して遙かに大であり︑消耗された生︵14︶ この間には︑豆国の消費財輸出の増加が︑1国の消費財輸入

産財以上に生産財が生産される時には︑

やぎ＋期憲v§

ﾋv日辮−龍これより︑を増加せしめ︑1国の生産財生産部門と消費財生産部門の間に所得率の差を生ぜしめ︑これは同国内における生産者をして︑消費財生産部門より生産財生産部門に移動せしめる︒この移動は︑両部門聞の所得率の差のなくなるまで続けられる︒
より正確に言えば︑この場合︑この国の生産財生産部門の生

また︑豆国の生産力が大である︑消耗された消費財以上に消費財が生産される時には︑

H−崩や書＋鮒聴・・︿ぎ︑3雲雨H十S黒B＞3H

これより︑

@縮く論
そこで︑

@工鞭〜龍嗣とすると︑9は前に示したように︑各国の輸出量が︑各国の国内再生産に必要なもの以外のすべての生産物であるとすると︑時の経過と共に減少する︒故に︑

黍⁝譜
偽M鴫︒

一誉

こΣでンは正の数︒従って︑

一

︵15︶

産条件が︑消費財部門のそれに比して労働節約的であれば︑後者
より前者への生産の転換の過程において︑生産財の量を一定とす
れば労働力は過剰する︒しかし︑この国は︑輸出数量を削減する
ことにより︑国内完全雇傭︑そして交易条件の有利化を達成しうる ︒逆は逆︒︵16︶ 1国の生産財生産部門の拡大再生産の開始は︑1国の消費財生産部門の拡大再生産の可能性を縮小せしめる︒そしてこの過程
が1国の消費財生産部門の可能性を零ならしめる時にはどのような状態となるか︑そこにおいては︑1国の生産財生産部門における拡大再生産の可能性も零となっている︒即ち︑生産財についての供給が需要と一致した場合には︑

3Hδ㌦十§聴B菅皿き㌦
これと同時に︑消費財についても需給は一致し︑

噸ぎ等＋熊惹誓⁝憲菅c︶競⁝論HHである︒この状態における生産財生産量と消費生産財の比は︑

@
@

@
@

一一 @228@（@（

80は9の初期条件︑故に︑謹隊

浴c蝋汗・︒曾︑︑

38薔N

隷ミL密r庭唇陀−↓B

この状態においては︑両国の生産者の所得率は等しくなる︒︑

か くして︑︵1 8 ︶

両国の生産者の貿易後の所得率は夫々

@ざ鰭

ごμ

3㌦M﹂r︵院ミう§・HL﹁︵H急§︶

為M

また︑国際的な価格は︑

で ある︒

︵ミ︶

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@︵・︒H︶崩﹂講目に おいては︑︵ωb︒︶も一1

得率は︑．ぎμ講＝＋g
目@﹃・﹄講二＋・B

3冥凹δ卜9苦国際的な交換は︑

︵心刈︶

である︒

国際分業と国際交換︵19︶

Hである︒そしてこの様な価格の下においては︑両国の生産者の所黛ゴ§＋？ぎ︵H1δ︶﹄ド﹃に

これは更に︑世界的な単純再生産の行なわれる状態︑

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@
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とな り ︑@︵ωω︶

SN餅㌦kい︒N国↓に謎戸@︵心Qo︶母等⁝坤・罐であるから︑

そこで世界的な単純再生産の行なわれる状態を仮定すると︑
亀躊
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3卜⊇菅

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︾卜︒莞莞糾︑B契斎

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母業M︑N㌦漕餅曝曽凹︑NN業

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従って︑

︒ H
．．︑

ぎ
H−3H

更にこのことより︑

︵トも︒︶

かくして︑

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︵心qo︶

の状態において︐は︑

3殿目十貸B鳩鵠︿娩目である︒これに対して︑生産財が世界全体として過剰し︑消費財が世界全体として不足する状態︑楼娩・・＋鮨靴・・﹀娩鵠
においては︑｣v聡﹁舘婚であり︑国際的な交換方程式より導びかれる︑N㌦は︑

鼕ﾎ⁝昨・離﹀騨・蝋⁝︑・壬畢ぷ讐
馬卜・じ︒醤Vぎ静従ってまた︑

逆に︑生産財が世界全体として不足する状態︑従ってまた消費

一229一

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国際分業と国際交換｣く論H貼下

財が世界全体として過剰する状態においては︑

畑に︑

帛Q⁝正紺八斗・蝋ぷ静柴ぷ苦
従 ってまた︑

曹釜くざ菅
扱︑各国内では︑価値通りの交換が行なわれているから︑交換 が 始 っ て 後 も ︑l選賦も｣兆認．．亀聡H

しかし︑国際交換においては︑

また︑

国際

これらは何れも︑各国の生産物の数量比・生産条件及び再生産条件の函数である︒しかしながら各国の生産物の数量比は一定

でなく︑各国の輸出数量決定における決意が最も単純な場合︵各国内再生産に必要でないものN凡てを輸出する場合︶には︑

特定の水準に向かって収敏することを示した︒そこで次に︑これらの事情は︑資本制商品生産社会においてはどの様に現われるかを示す︒

一定の労働によって生産された商品を︑

資本制商品生産社会以前の商品生産社会︵単純商品生産社会︶における貿易が︑できるだけ高く販売することにより︑できるだけ多くの使用価されたことは前に示した︒しかし︑そこにおいては︑貿易はそ値を購入し︑できるだけ多くの所得を獲得することの為に利用の社会の再生産にとって必要不可欠の条件ではなかった︒それ

張は︑単に便宜の問題に過ぎなかったことによる︒これに対し︑

馬目H菅

童M℃障

︑戸N菅焼ぎ莞緩携
z三醸㎎→←︑⁝鰹

は︑この社会が未だ低い生産力しか持たず︑国外への市場の拡

また︑資本制商品生産祉会においては︑生産力は高まり︑その再生産︵−︶の為には︑国外市場は必要不可欠の条件となる︒

ﾊ兆嶺懲芝・狸・いては︑封建制の内部において資本制の萌芽が充分に成熟し︑市場の横及び縦えの拡りは著しく現われる︒まず︑この国におかくして︑酵菅M︑p㌦及び覧三管1一蝋器の場合にのみ︑国際的にも等価交換が行なわれ︑それ以外の状態においては︑常に不等価交

れるか︑そしてまた︑最も簡略にされた状態において︑国際的済の内に充分に浸透し︑国内市場の横への隠りを著しくする︒

しめられ︑その残席も一塁される︒その為に︑資本制は現物経本源的な蓄﹇積が徹底的に行なわれ︑封建勢力は全面的に敗退せな価値価格及び価格比がどの様にして決定されるかを示した︒

六︑以上︑単純商品生産社会における貿易がどの様に開始さ換が行なわれる︒

まず︑他国に先駆けて資本制の発生した国においては︑国内@となり︑これより︑

O一

@

である︒

@

一2p

@
@
@

@
@

より︑必然的に国外市場を求めるようになる︒てこの先進資本笹野は︑その発展に伴い︑資本の無限の拡大にる他はなく︑国内市場の縦えの拡りは急速に進行する︒かくし拡大する︒これを充たす為には︑生産財生産部門を国内に設け高める方法を採用し︑その為に︑生産財に対する需要を形成しは差別利潤の獲得︑相対的剰余価値搾出の為に労働の生産性を次に︑生産は実質的に資本の支配下におかれ︑その結果︑資本を契機として︑どの様に再編成され︑それがまた︑国際的な価国とし︑その聞において︑生産財と消費財の生産が貿易の開始

ここに示される資本制の下における先進国を1国︑後進国を亜︵3︶には先進国と後進国と言う二つの範︑疇が現われる︒そこで以下︑て必要不可欠のものとなる︒しかも︑資本制社会における貿易

かくして︑資本制社会においては︑貿易は社会の存続にとっ︵2︶は資本制成立後︑日ならずして︑国外市場を求める結果となる︒

貿易は︑資本制社会にとって必要不可欠の条件であるという値関係及び価格関係をどの様に規定してゆくかを示す︒

において資本制に入った国においては︑資本制の繭芽は先進国

ものの︑それは︑資本制以前の商品生産社会においても存在し次に︑既に発展した資本制国が︑国外市搦を求めている段階の資本制の強要により︑封建的残津が一払されないままに︑むた︒そこにおいては︑一定の労働により生産された商晶を︑でを購入しできるだけ多くの所得を獲得することの為に貿易は利きるだけ高く販売することにより︑でぎるだけ多くの使用価値

しろそれが温存利用されつつ︑発育せしめられる︒その結果︑この国では︑農村において封建的土地関係が残存し︑農業における資本制的生産は行なわれず︑また多くの小生産者も存在すい︒消費財やこの国の特産品の生産が比較的に有機的構成が低財需要も直ちには国内での生産財生産部門の創出を斉らさせなの有機的構成は低く︑生産財需要は増大しない︒しかも︑生産へ振りを阻む︒また労働力が極めて安く利用できる為に︑資本た︒この過程においては︑一方︑小商晶生産者が階層分化する

賃金労働者の搾取に基く大きな盗本制的経営への発展を促がしあった手工業を圧迫し︑このことは︑小さな手工業経営から︑に対する需要を増大せしめ︑従来の単純商品生産社会の基礎でが選ばれる︒この様な過程を通しての世界市場の発展は︑商品用された︒そこにおいては︑各国の輸出品には︑その国の特産

く︑多くの資本を要せず︑安い労働力を多く利用しうる為に︑ことにより盗本制的企業を生み出し︑他方では︑商業資本が自る︒かくして農村は大量の安価・な労働力の供給源となり︑賃労

この国の資本は︑生産財の生産には向わず︑従って︑生産財のから産業資本に転化する︒そして︑資本制商品生産社会が発生

品だけでなく︑相手国に較べて︑比較的有利に生産しうる商品

需要は国外に向う︒この為︑国内市場の縦えの拡りも阻まれる︒

する︒この過程を世界的にみると︑その発生の歴史的段階の差

働者の労働条件を悪化させる︒これらの事情は︑国内市場の横

国内市場の横及び縦えの拡りが順調に進行しない結果︑この国

国際分業と国際交換

一

231

一

と現われる︒しかし︑先進国と後進国との間に行なわれる貿易器により︑前に示した様に︑先進国と後進国の区別がはっきり

利潤率が均等する状態を齎らす︒これは前にならって次のように導びかれる競争の過程はやがて︑各国において︑各部門間のする比率︵利潤率︶を高めるように努力する︒そのような努力

国際分業と国際交換においても︑単純商品生産社会における貿易が果したと同じ役に示される︒︵ぶも時︒十守駆︒↓鎗︶︵H十︑N︶11博ふ︒︵壕︶露鷲麗韓贈鳶・割が果される︒単純商晶生産社会において各国の生産者の所得率を高めたその同じ効果は︑資本制商品生産社会に於ては︑各国の資本の利潤率を高めるのに役立つ︒それがどの様に現われるかについて次に示す︒

この場合には︑何れの国においても︑生産価格は相対価値一価︵＆躊︾十守N↓爲︶︵H十︑沁︶ H

み出す為に行なわれたし︑資本制商品生産社会においては︑よ

値価格に等しくない︒更にきは何れの国においても正でなけ

貿易は︑単純土留生産社会においては︑より多くの所得を生り多くの利潤を生み出す為に行なわれる︒ところで︑これらのればならない︒この為には︑前に示した様に︑剰余生産物︑従ってその資本制の下での特殊な形態である剰余価値が存在しな所得と言い利潤と言い︑その名称こそ違え︑本質は同じく︑その各々の歴史的段階における剰余生産物の特殊な形態であるにければならない︒︵嵩︶㌔H広㌔臥︑じ︒

更に︑1国を先進国︑皿国を後進国と仮定した結果︑もまた︑︑は︑戸と︑沁の闇にある筈である︒

一単位と交換される地方の国の消費財の単位数を示す︒こ玉で価値価格℃が存在するものとする︒これは一方の国の生産財

また︑国内的な価値価格℃戸及び㌔nに対応して︑国際的な︵勲︶轟旧軽目龍・轟隅賦︸口麗いるものとする︒

そこで各国共に︑貿易開始に先立って︑剰余価値が存在して過ぎない︒従って︑いかなる歴史的段階におかれるにせよ︑貿易は︑その社会において︑歴史的に特殊な形態をとる剰余生産
物の生産の為に行なわれる︒

前に示した通り︑資本制社会においては︑剰余生産物は剰余価値という特殊な形態をとって現われる︒それ故に︑こNではまず第一に︑資本制商品生産社会における貿易の開始は︑剰余価値の大きさを増大せしめるか否かを検討することから始める︒

資本制社会の特微は︑盗本家と賃金労働者という特殊な階級が現われて︑資本家が賃金労働者の搾取に基く再生産を営むことである︒そこにおいては資本家は︑商品の売上価格より生産手段の価格と賃金を差し引いた利潤の︑彼の投下した資本に対

Q32一

一一

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@
@
@｛

である︒か著る状態の下で︑1国が生産財生産部門に︑皿国がくの価値が生産される︒更に︑貿易開始の前後を通して︑賃金としその生産力が昂上せしめられる為に︑貿易開始前よりも多︵4︶消費財生産部門に特輯すれば︑かxる特化が両国の資本にとっ労働者に対する実質賃金は不変とされるから︑その増産せしめw︶︷回腸餅∴黙一揖欝

とすると︑︵7︶より︑

H
P11
H＋き

しめる︒今︑︵6︶

は︑各国の資本の利潤率を︑貿易開始前のそれに比して上昇せこの様にして︑貿易の開始と共に増大せしめられた剰余価値

膨れ上る︒

られた価値は︑すべて剰余価値に流入し︑剰余価値はかくしてて有利であるか否かを調べる︒

国際的な価値価格を︑として︑貿易開始前における各国各部門の生産物の価値が︑貿易開始後において︑夫々︑@膏ヅ簸熱網の如く変化することは︑前に示した通りである︒すると︑これに従って︑貿易開始後の剰余価値の大きさは︑貿易開始前のそれに対して︑

∵

である︒

更に︑
㌔ド仇︑広︑楠一一

233@︶糾い罪∵轟賦肋︵5︶の如く変化する︒即ち︑各国各部門の何れにおいても︑貿易の開始により︑剰余価値の大きさは増大する︒︵日刈︶に対応して︑消費財を貨幣とする生産財の国際的生産価格につ以上︑貿易の開始と共に︑各国各部調理に剰余価値が増大せしめられることをみた︒しかし︑こ瓦でもまた老えなければな

いて︑

︾上野広㌻

ｳ︶︷賦興二賦興﹄とす惹と︑貿易開始後の各国各部門の利潤率は︑︵ωQ︒︶

らないことは︑貿易が単なる交換にすぎないにも拘わらず︑貿易の開始が何故に︑価値の生産を行ったかということであるQ
単純商品生産社会を扱った処において既に示した様に︑この問題に対しては︑貿易の開始が︑世界全体として存在する生産条となり︑結局︑1国が生産財生産部門に特化し︑∬国が消費財︵7︶めるように国際的な分業が行なわれることを老えれば解答が与生産部門に特化することは︑両国の資本にとって何れも有利で国際分業と国際交換えられる︒即ち︑貿易の開始による国際分業により︑世界全体件の内から︑夫々︑比較的に有利な生産部門を各国に担当せし

（ω

一一

（・・

@

（ω

国際分業と国際交換って︑特化のより本源的な公準は︑価値価格差に求めなければ資本制社会における利潤は剰余価値をその質的内容とする︒従ところで生産条件が一定という仮定の下で︑︑外国貿易の開始ならない︒かくして︑価値価格についての不等式を比較生産費あることが判る︒逆は逆︒

により︑1国が生産財生産部門に特化し︑皿国が消費財生産部

公準とすることの正当性は証明される︒

いなければならない︒かくして︑1国が生産財生産部門に特化

は︑各国において︑剰余価値が︑貿易開始前に較べて増加して囲で成立することにより各国の資本を満足せしめるかを示した︒

として生ずるのであるか︑そして︑国際的な価格がどの様な範以上︑資本制商品生産社会における貿易が︑何を規定的動機︵8×9︶

門に特化する場合︑両国の資本の利潤率が上昇するということし︑皿国が消費財生産部門に特化した場合︑剰余価値の増大をそこで次には︑か＼る国際的な価格比がどの様にして決定され

これより︑

113鱒

箏窯H十亀寒誌11き戸謹

ご一き目十﹂卜︒き計︵一Q︒︶

この場合︑・3国における物質的な単純再生産の条件は︑一国内の再生産はこ瓦でも単純再生産であると仮定しておこう︒

再生産がどの様に現われるかということから老える︒

この問題に答えるに先立って︑まず︑資本制社会の国内的なれるか︒

商品生産社会における国際的な相互需要はどのようにして現わ処においては︑相互需要により決定される︒それでは︑資本制

国際的価値価格及び価格比は︑生産要素の国際的移動のない

るか︑そしてまた︑どの様な規則に支配されるかを示す︒

保証する︵17︶の公準と︑同一の状態の下で︑各国の特化部門︵この両

かくして︑︵38︶の不等の利潤率の上昇を保証する︵38︶の公準は平行する︒
者が等値でないことは後程判明する︶︒

号を逆転せしめる価格状態は否定される︒

ところで︑貿易開始による適当な図化により︑剰余価値の増加を保証する︵17︶の公準は︑前節において示した単純商村社
産会における比較生産費公準である︒そこにおいては︑価値価
格と価格とは常に一致した為に︑価値価格についての不等式と︑価格についての不等式の何れが比較生産費公準であるかについて詳しく吟味することなく︑価値価格の不等式を公準とした︒
これは正しいだろうか︒

既に示した通り︑資本制商品生産社会においては︑価値価格と生産価格は一藪しない︑そこで︑価値価格差に基く特化の性なる様に正のきH及びき吋が定まることである︒︵§辮−H鍬．

い︒価値価格差に基く訓化は︑剰余価値の増加を齎らし︑生産

またべ単純再生産表式は︑

格と︑生産価格差に基く特化の性格を明確にしなければならな価格差に基く特化は︑資本の利潤率の上昇を齎らす︒ところで︑

一

234

一

§寒高望十二ご傷手飴十↓登︵目一目㌦召書餌
陣路

き嵐軸H

ぶ寒張躍十黛﹂悼きのぎ十﹂駆︒︵一iミ飴︶きい︒11掬︵凸︶3寒路鋤11伽き誤瓢穐十ごμ︵Hl簿㌦︑卜︒︶きμであり︑これより両部門間の交換︵心bo︶により価値通りの交換も行なわれる︒

次に︑価値が生産価格に転化した場合を考える︒生産価格は︑︵孕楠︾十yJ︶︵H十さ︶11H︵§も色十簿㍉蹄︶︵H潔き︶H︾

消費財を貨幣とすることにより︑︵刈︶で定められる︒

この場合の物質的単純再生産の条件は︑
亀躊き日十亀飴ぶHき︵鮮G◎︶十黛↓茸︶さき日十︵鼻も価十黛↓億︶♪き層11き助

呼㍉母きH十守．↓爲き悼十︵鼻もこの何れの式よりも

︵膳q︶

である︒

ぶもき帰H辞↓嵩き戸十︵H穿き︶辞↓働きH

国内における再生産が以上の如く行なわれる場合︑国際的には︑交換はどの様に行なわれ︑その結果︑再生産はどの様に展開されるか︒

貿易開始後の再生産がどの様に展開されるかは︑両国の生産力・生産条件及び再生産条件により定まるものである為に︑こNでは前以て述べることはできない︒こxでもまず︑国際的な交換がどの様に行なわれるかを老え︑その後に︑再生産がどの1国が生産財生産部門に︑また皿国が消費財生産部門に完全様に展開されるかを示すことにする︒

津曇十↓＝︵Hーミ旨愚︶きH旺き戸帖＝脂に特化するものとすると︑世界全体としての生産は︑3殿に帥鱒十爵ごHき§Bさの薗盤十？↓器ぶ沁俘蔚十↓か︒心︵HーミB聾︶ぶト︒uぶ博趣︑︒︵8︶

辞ゴ遠に蝋結蓉十↓＝︵H一辞帖に蓉︶きトの如く行なわれ︑国際的な交換は︑
ぶ寒嵐曽瀞の如く行なわれる︒この様な交換の行なわれる場合の国際的な︵膳刈︶

価値価格は︑︵HΦ︶ ︵10︶雄u書幅が得られ︑生産価格への転化があっても︑生産条件が変化せず︑？↓・縮亀⁝い・↓・諏＋§窃・↓・鞭

際的な価格比はどの様にして現われるか︑この場合には︑

また︑この交換が貨幣の媒介の下で行なわれる場合には︑国

である︒

iu︶

︵恥QQ︶㌣

単純再生産の条件が変化しない限り︑生産財生産量と消費財生

︒11きの

11きも馳

産量の数量比は不変である︒そこで︑この場合の単純再生産の
表式は︑3も緊戸十黛ご殿貨十︵目十︑︑叩︶爵ごき
鼻も︑き悼十黛β寒轟十︵一十き︶黛↓誌き︵ら膳︶であり︑両部門の交換は︑国際分業と国際交換

一

235

一一

国際分業と国際交換
亀＝きも十八↓にきH十びト砦︵3も十辞↓＝︶逡＝11きも︵お︶
ぶ﹁︒kB噴十斜び寒博十︑B恐︵§も十？↓B︶ぶ﹁︒11訣Bにおける両国聞の交換︵㎝O︶§ぎ魅11辞ゴ占＋ρ愚︵爵㌧＋♪﹂↓＝︶きH︵12︶
により︑国際的な価格は次の様にして示される︒

ぎ雛︵目︶博11
恥・砦・﹃︵Hl筍二曇︶δ搾

籾︑国際的な価値価格は︑

︵14︶

である︒

3H⑨↓Blぶも笥＝︵きH聴8︶︾劃三鼎﹁HTレレ

各国の担当部門えの完全葉化は︑これらの生産数量についての比率をみたす範囲内︑即ち︑︵α恥︶︵縮︶箭縮八章︶︾の境界条件内に限定される︒両国が完全特化をした際︑これ以外の範囲において両財の生産数量比が定まるときには︑その超過または過少する比率を生み出す生産力については︑当該国の︑ト仏︑夙︑楠

盗本家は︑それを担当部門以外の生産部門に移動せしめることことになり︑その結果︑相手国に拡大再生産の可能性を与える︒

ことは︑相手国に︑消耗補填に必要な量以上の生産物を与える

相手国に比して大であり︑従って交易条件は不利となる︒このる国は︑それに基く生産量が多く︑従って︑輸出可能生産物も以外のすべての生産物を輸出するものとすれば︑生産力の大なて展開される︒即ち︑各国共に自国の国力再生産に必要なもの

動機がない限り︑世界的な単純再生産が行なわれる水準に向っ後の再生産の展開は︑国内における要因からの拡大再生産へのても︑単純商品生産社会においてみられたと同じく︑貿易開始

次に︑貿易開始後の再生産の展開を示す︒資本制社会におい

であろう︒

︵15︶

なる上限・下限を持ち︑この両限界における生産財生産量と消毛よ＝︶費財生産量の数量比は︑前に︑単純商売生産社会について示し

︵嵩︶

fQ

j

により︑不完全特化を行い︑利潤率の下落を阻止しようとする

E。

一236一

（α

た様に︑

︵・︒・︒︶︵遡・・−冬﹃襲耀及び︑︵・︒㊤︶︵建・・㍊駄空回
である︒

︵13︶

﹀広博広︾

同様に︑国際的な価格比は︵ωQ◎︶

j︵縮︶︾ 肌絆

なる上限と下限を持つ︒この両限界における両生産物の数量比
は︑

及び

（．

次に︑相手国の生産規模が拡大されると︑その国の輸出可能生︵零︶更に︑この水準が︑この水準においてのみではあるが︑国際︵17︶博﹂指穴ド﹄︑寵︑↓︑︑する︒従って︑また︑生産力を最初に多く持っていた国も︑貿的にも価値価格に基く交換は等価交換を保証することは︑前にである︒

易により︑従来国内で得られたよりも単位当りにして多くの生示した通りである︒

産物も次第︑に増加し︑今までの不利な交易条件は次第に有利化

産物を輸入しうるから︑こΣでも拡大再生産の可能性が生ずる︒
そして更に︑交易条件の有利化によりこれは増進せしめられる︒

国内についてみた際に示した様に︑各国共︑価値価格と生産最後に︑国際的な価値価格と価格比の関係を調べる︒︒︵§︑︾浅き→←沖天撫踊吋

価格の大きさは︑各部門の有機的構成の大小に従って︑

この様な︑一方の国の交易条件の有利化︑他国のそれの不利化︑の過程は︑やがて両国共に︑それ以上の貿易面より生ずる拡大
再生産の可能がなくなる状態を斉らす︒これが︑世界的に単純

門の商晶は価値以上に︑有機的構成のより低い部門の商品は価である︒これは何れの国においても︑有機的構成のより高い部

値以下に販売されることを意味している︒

前に示した様に︑

葛・砦・﹃︵H一三蔚︶δ縮︵ヨ︶博11

き目↓︑︑劇

営農・Bぎ贈︾酬⇒→←︾鮒⇒であれば︑常に︑︵αQσ︶である︒従って︑各国内の有機的構成の大小に応じて︑︵bQら︶㌣及びぎ鞭

このことは︑国際的にはどの様に現われるだろうか︒

一一

再生産の行なわれる状態である︒

J鱒

@237

一一

この状態は︑以前︑各国毎に単純再生産の行︑なわれていた場
合よりも高い生産水準を持つものであり︑また︑この状態は︑︵16︶
各国内において均衡状態と呼ばれた状態に対卸するものである︒
この状態においては︑
恥＝き㌦十ぶ寒B曇11き旨砦︵αα︶塑き・静＋醜ミ憲
従って︑︵α①︶醗﹂調＝を充たす正のkに．及びぶの．が存在する︒

かくして生産物数量の比率がこの水準にある場合には︑国際的な価値価格及び価格比は国際分業と国際交換

轣j︑Hぎミ贈遺︶k（トつ

国際分業と国際交換︵㎝Q◎︶博酬℃は成立する︒これに対し︑︵1︶

レーユソ︵﹁ツシアにおける資本主義の発展﹂︶は︑﹁何故に資資本家国にとっての国外市場の必要は︑社会的生産物︵及び特に本家的国民には国外市場が必要か9・﹂として次の様に示している︒

剰余価値︶の実現の法則によって決定されるものでは全くなく︑第一に︑資本主義がたゴ国家の境界外に出るところの広汎に発展︵①O︶︾剛翰→←︾鮒詮

であれば︑き㌧聴Bの特定の水準Xに対して︑ものでなく︑相互に追越し合い︑而して一層発展した産業が国外

而して︑国家の孤立性と閉塞性はすでに商品流通によって破壊さ土地共有体︑地方市場︑州︑それからまた国家の境界を越える︒

市場を求めることにより︑第三に︑資本家的企業は︑不可避的に︑に﹁市場として﹂役立つ所の種々の産業部門は︑均等に発展する

した商品流通の結果としてのみ現われる事により︑第二に︑相互鯉藤織となる︒即ち︵59︶の場合には︑常に︑有機的構成の高い部門

外市場を捜索する必要へと旧びくことによって⁝⁝生ずるものでれたから︑各々の資本家的産業部門の自然的傾向は︑其等を︑国に特化した国の資本家は︑彼の生産した商品を︑貿易を通して
国際的な価値悪霊以上に︑また︑有機的構成のより低い部門に時化した国の資本家は︑彼の生産した商晶を︑貿易を通して国

置塩信雄﹁一国における経済構造﹂神戸大学創立五十周年記

︵2︶

ある︒

際的な価値価格以下に販売する︒ところで︑場際的な価値価格

極めて図式的に示される本丈の論旨より︑先進資本制国と後念論交集︒参照︒

進資本制国の二つの範疇が導かれる︒しかし︑現実の貿易の当事︵3︶

それ自身が既に︑各国内の価値価格よりも以上または以下に評価さるべきものである故に︑国際的な価格比による販売の価値

国は︑何れも先進的段階にある二国であるかもしれないし︑その逆の場合であるかもしれない︒けれども︑そのどの場合にても一よりの乖離は︑二重の効果により重畳せしめられる︒国際的な価格比による販売の価値よりの乖離が︑単一の効果として現わ

力は他方よりも︑先進的であるし︑他方は比較的後進的である︒

何れの国においても︑漏壷の価値は︑
3H母十↓亀興︑自貸偽避十ご博H︑路的な方向︵↓亀の縮少︶にも向けられる︒しかもこれは︑生産財

し︑技術を高度化せしめる︵§の増大︶︑それは更に︑労働節約により決定される︒経済の発展は︑各部門において資本化を齎ら︵4︶にて理解され︑後者は後進国の範疇にて理解される︒

従ってこの二国間の貿易を考えるときには︑前者は先進国の範疇れるのは︑前に示した︑世界的に単純再生産の行なわれる状態においてのみである︒しかし︑このことは︑両国の資本家が︑隷に禽鴇の作る範囲内の貿易により︑貿易が行なわれてない場合よりも多くの利潤率を享受していることとは無関係である︒
猶︑︵61︶の場合は︑上述の命題が︑一つの特定の水準を境界として︑何れの国にも妥当する様に調整されるものであることを示す︒

一238一

生産部門においては消費財生産部門よりも急速な歩調で行なわれる︒従って︑経済発展の進んだ先進国と︑遅れた後進国を較べると︑@船八鞭
は︑最もありふれた結論である︒

接労働量の中の不払労働分であるから︑直接労働量と搾取率︵直︵5︶剰余価値は夫々︑各国各部門において︑そこで投入された直剰余価値の変化は︑生産条件が一定な時には︑各国の搾取率の変

接労働量の内の不払分を示す比率︶の積として示される︒従って︑化を み れ ば よ い ︒

まず1国において︒1国における消費財の価値は︑貿易の開始により・戸・から黛匿変化す・︒・れ痒って︑搾取率は︑濡膿︵︑＞p謎▽ρ♪

・v︒︶

ﾜ・︶か・︵・幽㌢・︶に変化す・︒建昨皓であるか ら ︑

故に︑

↓8

・θ

︷︑﹃B︵H−SH︶一﹃B︵Ht︑S ︒︶︸
戟AS幅×H−S日︶貸路−︵訟N潜ま・︶
μ1︑§9
目

︑帆鼠ド睡

前提により︑︒冒§B蕾彫§い︒の外国貿易が︑或いは不変資本の諸要素を︑或いは可変資本がミN㌦配ミ︵ア藩︶込H占騨︶↓沼 広︑B
H一︑SN︵マ寄緊マs ︶︷ぽ︵冒⁝︶蛙︵T3︶︸広︒︵目−︑§︶厚︑hド︵日1δ︶捉︒﹃卜︒H℃﹃B︵目−母︶1卜︒日︵Hl︑§︶臥O

営 葛Bdド十︵μ一SH︶↓b・N
これより︑︑・Sb︒・謹㌧謬 ・及び︵H−Sμ︶はすべて正だから︑
また︑

だから︑

故に︑

故に︑

従って︑

となる︒

戦一

︵向坂訳﹁資本論﹂第三巻︑第二分冊︑四八頁︶︒
同

H＋謎

♪M

ｯい畿瀦︷鷺⁝

とおくと︑

︵7︶

るものである︒

味において作用するのは︑それが生産規模の拡張を許すことによつて︑利潤率を高めるように作用する︒外国貿易が一般にこの意

れは剰余価値率を高め︑且つ不変資本の価値を低くすることによ転化されるところの生活必需品を︑より低廉にする限りでは︑そ§這般帆ミ這︵6︶§一㌦仏§誓より 大 と な る か ら ︑︵H−ざ︾︵〒黛壷︶（H

かくして︑貿易闘⁝始後においては︑貿易關⁝始地産に較べて搾取率はとな る ︒

また重鎖については︑亙国における消費財の価値は︑貿易の開始によ気爵から跳詳に変化する︒・れに伴って叢率も︵目占琶から︵・詣跳評N︶に変化する︒
そこでまつ︒貿易開始後における消費財の価値の大きさを比較す
る︒

一一一

239

@
国際分業と国際交換

@（

一

（・

国際分業と国際交換が得られる︒そこで︑︵coQ︒︶ ︾広︑広㌧鞠

とすると︑

叶ﾂ酸総

となり︑これより

窮鱈 龍器

ｳ︶

が得 ら れ る ︒

みると次の様になる︒即ち︑価値価格差に基く特化は剰余生産物︵8︶ この考え方をそのま製単純商品生産社会の場合に当て簸めての増大を斉らし︑価格差に基く特化は所得率の上昇を齎らす︒ところで︑所得は剰余生産物をその質的内容とするから︑特化のより本源的な公準は︑価値価格差に基めなければならない︒しかしながら︑この場合には︑価値価格と価格とは一致するから︑価値価格差と価格差は区別できないから︑上述の区別は︑事実上無意
昧と な る ︒

価格差は︑貿易の開始後次第に減了し︑．遂には零となる︒この場︵9︶ 特化の公準を生産価格差に求めた場合にはどうなるか︑生産

合には︑貿易の存在する理由はなくなる︒しかし︑実際には貿易が行なわれ均衡状態にあるだけである︒この場合の貿易の存在は何によって根拠づけるのか︒貿易開始前には生産価格差が存在したことを以て代弁すると言うのか︒この場合には︑一つのものを︑二つに使用する結果となる︒現在零となっている生産価格差が︑以前には何らかの値を持って存在していたとしても︑それは現在を説明するよすがとはならない︒こxでは︑生産価格差以外の何

犠爲
H一壽ド

ミ暗

μ一￡の︾謎一︵H十謎︶皐↓篶
蕊も画八十︵H十δ︶早↓障

︑覧路

謎一
お旧

第二式より
娩鋒
賊躊

も十割笥＝︶娩旨

Hさ5煽莞十JH︵μ一？馬旨釜︶さμ川斗自娩目ぎ融

駐剌ｻ雛﹂浮評亀B謹菩㌦M？↓⇒︵H一δ︶
Hーミド
置塩信雄﹁価値と価格﹂参照︒
従って︑

︵11︶

これより︑

毫鳶融＋起旧館

H

H一季㌦3Hさも皿︵H十3㌦︶8猿一も十︵H十︑日㌦︶黛↓二さH−8pβも貸B娩B辱M守旨＝擁に十3H幹︵喬︵膳Q◎︶︑H

︵12︶

こXで︑
H＋︑H㌦

燭㌧M

孕菅§人7功・斎︶δ諦

ぎ鞘

ゑ㌦Sいひ謹も川3殿Hも十？↓H隣

とおくと︑

辱M

㌦︶§罐

♪広㌔肱︑Nと辱ト仏辱広︾が同じ方向に向う不等号をもつこ

これより︑

︵13︶

︾特の場合︑と．は既に示した︒

︵14︶

ざ縮

Bト﹇亀．ド燐・管母︵Hiや@ぎ@

かをもってこなければならない︒この場合にも︑貿易開始の前後

第一式より︑@

を通して不変な価値価格差を導入すれば︑困難は容易に回避され
る︒

︵−o︶

@
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一240一

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（。。

これより︑㌦よ目︵醐 ︶帯℃︒円負陶︒．
燭ざ雛切・斗8人丁爵砦︶δ融︵命︶辱︑耐i聖︵離婁÷・S楠

切9t？↓s

また︑㌧NH辱の場合︒

これより︑

謹

ぶ門爵N辱N十趣鴨毬

？ゴ
吾竹SH十

レ凪8昏︑B−S惣HごHが 得られる︒︾広鳩酸筥

辱がこの境界条件よりは出す場合には︑1国の特化部︵16︶

但し︑各国内における均衡状態は︑自由競争の結果︑当然におちつくべき状態として実現性を持つ概念であるのに対して︑国際的な均衡状態であるこの状態は︑その様な実現の保証は何もない︒唯︑特定の前提の下で︑時間の経過において放置すれば達するであろう下五の状態であるに過ぎない︒実際に︑多くの生産力をもつ国の資本家が︑利潤率の上昇という魅力はあるにせよ︑み考えられない︒むしろ︑本文で仮定されたよ5な︑輸出可能生産

すみす不利な条件の貿易を続けて︑自らの生産力を削減するとは物総ぐるみの貿易をしないで︑その一部分の輸出で︑自他共に満足する交易条件を成立させ︑残りの一部で拡大再生産を志すことになるだろうし︑また︑資本輸出を行うことも考えられよう︒しかし︑これらの間題はすべて発展する経済を考える時まで残すことにしよう︒︵π一書歩廊﹁詐㌧冒鴇酵﹁如暗偲莞酬い・の↓暗N︵黛馬㎏㌧⊥丁卑恥↓B︶︵H←1︑爲砦︶皿H︵3も十守旨旨×日十び㌦︶渦特

これはまた︑

より@

国際的な価値価格及び価格は夫々︑としても求めることができる︒
︵18︶

ぎ玲

3管§人〒や・苦︶δ離︵51︶特Uぎ縮起鳶曜＋馨・ゴ離

︵蕊︶︑n

一

241

一

︵51︶ ︷三三蹄及びにおいて︑門である生産財生産部門では︑
酔く津㌦介←㌧︿︾

従って謎V謎㌦となる︑また1国の特化部門である消費生産部門
謹く諭N‡謹︿︑においては︑従って譜﹀︑隊となり︑この何れの場合にも︑利潤率は貿易開始前の各国平均利潤率より小となる為︑各国の資本は︑辱に︵55︶の限界を超せさせぬ様に︑不完全特化の手段を選ぶのである︑不完全特化を行い︑下の利潤率を持つことはなくなる︒

価格をこの限界内に保てば︑各国は︑その貿易前の平均利潤率以国際分業と国際交換@｛

国際分業と国際交換である︒また︑国際的な価格は@︻︵縮︶﹀趨

の範囲を持ち︑これに対応する生産可能な生産財産量と消費財産関係は︑

旨Ni鳶㍉︶・︒汐O

㊥

︵ω︶

︵u︶

︵㌧測㌔︶⊥知芝謹蝿茎鞘﹀菌︸

融︿さ

︵︒︶

︶3H十亀鎚？↓昌

2§−§？↓二

鳩軸悶︑坤

︵国︶

論を基礎として真実を把えるべく努力しなければならないことある階級にとっての武器であり︑現在の労働者階級は︑この理

歴史的性格を述べた︒そこでは︑労働価値説は常に進歩しつN理論として再構成されねばならないことを示す為に︑まずその七︑以上︑われわれは第一に︑貿易論が︑労働価値説を基礎らないからである︒

は︑辱と︑の3H＼疑卜︒卜・に関する函数が同一のものでなければな

点しかないにも拘わらず︑＞H♪及び謹国︑Nが成立する為にである︒これは︑特M︑を斉らすさH＼嫁認の水準は︑零以外に一特回︑の場合には︑常に︑

廿p匿︑冒となる︒また︑︵H−3映阿︵辱蝿︶⁝︷︾蝿・﹇二百・︵瓦︶⊥知芝知曇鞘岡さ︵博細℃︼阿︷博H11勺﹂感N細︑N︸o憎︷博p州℃藍隈N円︑悼︸︵b︶︵辱細㌔︶回︷︾細℃H尽N細︑N︸

量の比率︵翼︵罐∀w融人離∀・問題は︑この範囲内において︑国際的な価値価格と価絡が︑ど

︒N︵

｛｛

が 存在する︒の様な関係にあるかを示すことである︒

その為には︑︑と塾とが︵54︶の範囲内において等しくなる

訣卜︒卜︒

ざ煕ド

様なさく嫁8の実数値が存在するか否かを調べればよい︒

b囲曳

JH

であるから︑︑H︑を成立せしめるさH＼鳩Bの値は︑掬円︒ミ 爵管犠器一犠思 刈嵩︵H一酔㌦冒旨十§N守である︒従って︑零でないXの正の値に対して酒手︑㊥

るのは︑唯一ケ処に限られる︒その可能な範囲は︑@︒食く︵離∀・︵b︶の三個である︒そしてこれらの範囲に対応して生ずるきとの︾@な白細函→←筥湿さ ㊥ ㊥
9ト細︑ →←詮細℃N㊥である︒かくして︑辱と︑の関係は︑

︾爪︑仏詮

@

を示した︒そこで次に︑この様な労働価値説は︑貿♪論それ自一242一や謬苦§ム←・・管︶δ蛇ぎ鞘§？↓・・乖＋二身騨㌦︶睾§窃こ︵離︶N

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より︑

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こNで︑求むる実数値が存在する為には

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（D）（C）（B）

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（（A）・

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の主流をなしている選択理論を基礎理論とする貿易論は︑その基礎理論自体の導電が既に非科学的であり︑更にその上に組立てられる貿易論においては︑貿易の存在条件を廻り︑致命的な欠陥のあることが示され︑そして︑これを救うものとして︑労働価値説の有用性を示した︒

第二に︑労働価値説を基礎理論とする貿易理論を組立てる予国際分業と国際交換卜註灘 Porp
XII

X22

備知識として国内の経済は︑労働価値説を通してどの様に示されるかを老える︒それによれば︑各国の価値は︑その国における社会的に必要な労働により測定され︑各生産部門生産条件の函数として決定されるものであることをみた︒更に︑この価値が︑価格形態をとり︵価値価格︶︑それが現実にはどの様に現われるかについて︑われわれは︑

単純商品生産社会における場合と資本制商品生産

社会における場合をみた︒第一の場合には︑価値

価格及び価格は︑共に各生産部門における生産条

件の函数として決定され︑両者は各部門の所得率の均衡する均衡状態においては︑常に一致しその他の状態にあっては︑常に価値価格を中心として︑して︑第二の場合においては︑一一価格は各生産

価格は求心的に変動することを示した︒これに対部門の生産条件により︑また︑生産価絡は各生産過程を扱うことを目的とせずた黛資本制発展の一定の段階におしかし︑本論においては現実の経済の貿易を媒介とする発展のとして︑労働価値説を基礎理論とする貿易論について考える︒

そこで︑これらの予備知識を基礎として︑労働価値説を基礎

価値価格により一定の条件の下で規制されることを示した︒

及びこれらは常に一︐致するとは限らないが︑生産価格は常に︑部門の生産条件及び労働力の価値の函数として決定されること︑（XJ）X22）PJ（xitX2？）P，（XliX22）ρk：22）P、x
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体として何故必要であるかを示した︒そこでは︑現在の貿易論

1）

次に︑資本制商品生産社会における貿易は︑資本制と歴史的しない貿易は︑このことより逆に考えて︑常に不等価交換である︒

国際分業と国際交換
ける貿易の性絡を示すことを目的とする︒この目的を充分に達必然的に結びついて現われる︒しかしここにおいても貿易の一成する為に︑こxでは︑世界的に単純再生産の行なわれる状態を想定し︑この状態を中心として動く貿易の性格を示す︒現実

般的特性は単純三新生産社会におけると大子はない︒貿易は︑理論を基礎理論とする貿易論は︑非科学的な基礎理論に基いた︑

以上︑本論においては︑現存する貿易理論の主流である選択れなくなる︒

乖離している為︑販売にあたっての価値通りでの交換は行なわ認められるが︑国内的にも国際的にも生産価格は価値価柊から世界的に蛍−純再生産の行なわれる状態においては︑等価交換はであって︑殆んど常に両者は乖離している従ってこのことは︑

いては︑これらは︑ある特定の水準においてのみ一致するだけの相互需要により決定される︒しかしながら︑資本制社会におここにおいても︑国際的な価値価格及び生産価格は︑各国間は上昇し︑資本を満足せしめる︒

更にこのことに基いて︑各国の特化部門における資本の利潤率

より︑世界全体としての生産性が昂上せしめられたことによる︒

産を保証する︒これは︑貿易開始と共に行なわれる国際分業にく適当な特化は︑各国において貿易開始前以上の剰余価値の生

やはり国際的に価値価格差のある場合に発生する︒これは基づの貿易は︑まさに︑この様な状態から乗離しようとする力のみが強く作用している︒しかし︑その中心となる状態の解明こそがそれよりの発散を扱うに当っての予備知識として絶対必要となるという事実こそが本論の構成の根底にあるものである︒
以上の前提︑及びこれに附随する諸前提︵国内単純再生産・
完全競争・輸送費の無視・等々︶の下で議論を進める︒そして︑貿易を︑単純商品生産社会における貿易と︑資本制商品生産社
会における貿易に分けて考える︒

単純商品三三社会における貿易は︑各国聞に価値価格差の存在するときに発生する︒この価値価格差に旧く適当な特化は︑世界全体として生産性を上昇せしめ︑これはまた︑各国の生産者の所得率を上昇せしめる︒ ︵古典派以来︑この価値価格差に基く適当な特化を示す公準を︑比較生産費原理と呼び慣らわしている︶かかる特化の後︑即ち貿易開始の後︑国際的な価値価
格及び価格はやはり︑各目特化部門の生産条件により決定され︑更に国際的な価値価格は常に国際的な価格に等しい︒の国内再生産に必要なもの以外のすべてであるとすると︑やがが︑勢働価値説を基礎理論とすることにより克服されることを而も︑理論的にも正しくない理論であることから出発し︑それては世界全体としての単純再生産の行なわれる状態に達する︒

問題であり︑動態に関するそれは︑次の機会に示すことにする︒

示した︒しかし︑こxで述べられたのは貿易の静態に関する諸また︑貿易開始後の再生産過程は︑各国の輸出量は常に各国

ここにおいては︑国際的にも等価交換が成立つ︒この状態に達

一

244

一一

ラテン・アメリカの幽幽貝豫算

問題の所在

田

一その特徴と展望1

一寛いう事が経済政策の目標とされている︒

国に於いては輸出の増大一国際収支の改善−国民所得の増加と後進国たると先進国たるとを闇わず現在︑世界の資本主義諸正をとることであろうし︑このことの自覚の上に立って後進国の民族運動は独立への狼火を挙げ政治的独立を一応形式的にかちえ又は与えられた国々も亦︑真の意味の独立︑即ち経済的独立を叫ぶ方向を指向している︒

換言すれば︑アジアに於けるナショナリズムの擾頭︑中南米に於ける反米思想の勃興が︑この著しい挙証となる︒

本稿ではアジアの場合はさておき︑ラテン・アメリカの国々

が経済独立のために自力による輸出の増大をはかるためにとる貿易統制の主な二要素である為替統制と外貨予算の性格の中︑は今や何れも工業化の方向を進んでいる︒独裁者ペロン治下のアルゼンチンでは第一次五力年計画で軽工業計画の内︑繊維工

後者について以下︑分析するものである︒
ラテン・アメリカの国々ほ農業国が多数を占めているが之等業の計画は八○％達成の基盤に立って第．二次五力年計画によるの故に対外投資にまず資本形成策がとられているが︑その他の

尚︑中南米の国々の為替統制の中枢をなすのは複数為替相場制度でコースは守られるであろう︒

あり︑之の操作により中央政府は貿易計画を遂行しているが各国の為︵日げΦ℃oぎ酔

国︑中南米諸国は所謂︑米国のポイント・フォア

Qo冨︒巳鋤該く︒僧巳固屯旨竃︒︿①目︒三︒h9豆三一ぎ邑国︒8︒話︒∪︒邑︒腎替相場の現状は次の通りである︒

同・じdざ︒冒訪①＝

qD口目ヨ9蔓亀国蓉冨晶︒臼昌山司90黄旨目同践︒開Φαq巳p目ざ奮帥ωOh臼自ロ．Hゆ笛麟．

客ρ切∴団︒ω一毛薗同一昌θ①周ロゆ江︒目巴同一二四昌09HOq鼻︒勺H凶昌Oo骨O昌d昌貯．娼同OQDω●﹀目①ロ鉾Hゆ朝鱒・団同一昌OO甘︒ロd昌一ぐ●団円⑦ωω●国・男．ω三山晶︒コ冒島昼Φ野︒冨品︒閑g︒・・

閃︒葭℃冨昌︶計画やマーシァル援助︑対外活動本部︵団bO︶の可動資金や英国のコロンボ・プランを仰いで未開発地域の開発を行っているが︑この場合は資本の貸与叉は贈与の形をとる国
際投資と錐もやはり拘束貸付であることは争えぬ事実ではあるヘ
ましミ力

資本主義の最高段階にある国の資本輸出はこのようなコース
ラテン︒アメリカの外貨予算

一一

藤

強力な要素として輸出増進がある︒之については東南アジア諸産業の高度化に着手した矢先に今回の政変を見たが︑尚今迄の245

料

就中︑後進国と称せられる国々にあっては経済発展の後進性

一資恥ト》。ト訊筒赦Q《賦串鯨

別

表

位セ

単米
貨き
通つト

各にy

に貨
ル通

蒲郡∵鰯

1定別

＝100セソタヴオ 振

替

18．

5000

5．

40541

19．

45 1948．

7．14

累100セソタヴオ 振

替

110．

000

O．

9090913．

27 1953．10．

＝100センタヴオ 振

替

500

1．

94998

51．

2825

184．

4．

5．

60

6．

63

1．

000

5．

67

6t

65

5．

61500

17．

8094

64．

1．

020

1．

00000

100．

00

1．

00000

100．

00

15．

00

17． 38・

15．

15．

0000

℃蔑ー

由

つ位

@82

2．

6 15

@ 05

自

ド下
米き位
−つ単

に単

︷脇託砿

肱

74． 。・
00

200

U細虫6・砧

定

英国為替管
理法上の勘

R2

＄

スークレS／0 公

補助通貨単位凪

06

W2

oo 2 56

RD

@06歌

ペソ

円換算 設定年月日

82

2

ペソP．

価

τ5

鳳 95

36

翫劔6

C．

8月現在）

O0

凪

コロン

平

（1955・

50

T0

穏

ペソP．

ル貨
場ド通
相米各
売−き

㌫τ

oo

罰㏄

ペソP．

つ三一
に単

ル貨
場ド通
相米各

類．

クルゼイ官Cr．

三下由定 ヒ他 品類類類群類一定由定植定由自自 ：︻の：製一二三四五易
制 出コそ入隅野冊野冊第貿制
公自公自公統
基陪臣公輸
輸照

ペソP．

種

買1き

通貨単位

ラテン・アメリカ諸国の為替相場

5改

61 1948．12．17改＝100セソタヴオ アメリカ

11 1946．

18＝100センタヴオ アメリカ

360．

00 1946． 12． 18

筥100センタヴオ アメリカ

360．

0 011948．

4．23＝100セyタヴォ

2．20改＝100セソタヴォ アメリカ

12．

アメリカ

15

6．

66667

24．001950．

エルサノレヴ

ハイチ

ゴードGdos

5．00

5．00

5．00

20．00

ホン

ジュラ

ス

1／ンピラL，

2．00

2．02

2．00000

50．0000

コ

ペソ

12．49

12・49／25

12．50000

8，000

窩100センタヴオ≠P00センタヴオ
72．OG 195〈L 4．9＝100セソタヴオ
180．00 1946．12．18
宮100センタヅオ
2翫80 1954・4・17改 三100センタヴオ

7．00000

14．2857

51．43 1955．6．1＝100センタヴオ アメリカ

1．00000

100．00360．00 1946．12．18＝100センティソモ アメリカ

hァール

コロン

C．

Oァテマラ

メ

キ

2．49

2．51

2．50000

40．0000

144．00 1946．12．18

アメリカ

P．0000P．0075P．00000

P00．00

R60．00 P946．12．18

Aメリカ

NエツトザアールQ・

シ

ニカラグァ

P．

コルドバァC． 公

定

6．60

ナ

マ

パラグアノf

アメリカ
アメリカ

7．05

その他

パ

アメリカ

8．05
o10．05

自

由

7．15

．7．25

グアラニイ 基

準

21．00

15．00
Q1．00

バルポァB。
輸入：

第三類

貿易外
統制自由
ペ

ノレ

門

ウノレグアイ

ソ

ペソ

ノレ

P．

27．00

一

49．00
36．00−
U6．00
30。00〜 55．00

一
一

6生50

21．00000

4．7619017．14 1954・8・19改

詔100セソティシモ 振替

諾100セソタヴオ 振替冨100セソティシモ 振

替

卜蕊

第四類

〆

第二類

65．00

証明書

19．

00

自

由

19．

09

基準公定

1，504

1949年11月以 降新平価未設 定

L90

o2．01

1，519

12．60
1．76

その他

定

2，58．

・3．35

3．28

3．30

限界石油

3．05

@

Bs．

譓?ﾎ油

ココア 未
洗渥コーヒ

その他

@輸出入
II

1ト、〉》・卜・x腎駅Q《i翼冷無R．09

平価未 設定一一

ボノレヴァーノレ

徊2．95

由

自
ヴェネズェラ

2．33

4．25

一

3．32

3．35

3．35000

29．8507107．46 1947，4．18＝100セソティシモ アメリカ

ラテン・アメリカの外貨予算

二 外貨豫想の概念
外貨予算の概念及びその使用は会社の予算や国家予算が一応︑共通のダイブをもつていて一般に弘通のことである程に人口に中央プール叉は中央為替墓金にその為替資源の大半叉はムエ部を集めようとするならば為巷予算は非常に高度の重要性を呈し為

替制限の一段の強化という結果になるであろう︒

ラテン・アメリカの場合を見ると︑チリーやパラグアイでは

然らば外貨予算制度を設ける目的は那辺に存するであろうか︒

しているという面が為替取引の制限や統制機構である面よりも若干の国々では外貨予算は為替政策や通商政策の統計的指導を為替受取と相対的でなければならないことになっている︒他の海外への為替支払の制限は相対的に厳しく︑この予算は厳格に多くの国々の色々な経験や技術が周到に研究され︑その研究の膳表していない︒

成果が漸次︑予算の準備と遂行の際に利用せられるならば一層強い︒このような性格の外貨予算をもつているのがニカラグア

慮するものではない︒高度の為替制限制度の場合でさえも為替て使われるもので︑それは普通はその国の全体の国際収支を考然し︑外貨予算は中央為替プールを通過する全取引を見積っ

一段階となっている︒とエクアドルであり︑ここでは︑この制度は為替自由の実質的有効に外貨予算の目的は実現される可能性をもち︑輸出制限の一つの手段として︑通常︑ 一年間という期間の為替の受入と支払いの見積りをすることと云うことが出来るであろう︒

外貨予算制度は外国為替市場に対する統制又は制限の必要の自由又は逃避の若干の方法と云えば︑特に為替収入に関連した認められる殆んどの国々に於いて見られるが若干の国々では︑
この制度は為替自由についての実質的一措置乃至一段階となっは予め若干の知識をもつていなければならないことはいう迄もいる︒為替統制が合理的に運営されるためには︑統制の当局者が多いことから勿論︑外貨予算によって貿易統制が操作されて活動や貸金又は商品の形での資本移動は全然︑外貨予算の範囲

いる若干の国内商社の活動については差控えられる︒バーター

商社を通ずる輸出やそれと類似の国際的サーヴィスに従事して為替収入の完全な譲与は特殊契約によって活動している外国方法というものは統制以外にうることは出来ないようである︒ていることも事実である︒

ない︒即ち為替利益と支出の予想が之である︒併し︑このこと外である︒外貨予算には部分的ではあるが自由為替市場の活動

前述した如くラテン・アメリカでは為替制度は複数為替相場

は左程︑難事ではなく︑為替管理の組織内での健全な業務の応や小植民地貿易や小包郵便輸出入のような取引は含まない︒之等は外貨予算．から除外出来る要素のほんの二︑三の例であるが︑用に過ぎない︒

一つの国が海外からの支払いを何等かの方法で割当てられる

一248一

先述した如く外貨予算の使用はラテン・アメリカの諸国ではのとされている︒このような規定にそって一九五五年六月︑最規定の決定は為替局で半年毎に策定される外貨予算に断ずくもイセンスと為替ライセンスの保険の最大限が規定される︒このれ︑硬貨で支払われねばならない若干の輸入については輸入ラ

為替制限がつゴく限り重要な制度であり︑之についての基本的

それでもそれらはやはり国際収支との関連はもっている︒

法規定をもつものが多い︒即ち基本為替統制法又は為替に関す初の外貨予算が作成されている︒の見積を作らねばならず︑この計画が予算．の編成に際して輸出輸出入の総元締めである大蔵大臣︵O国×一蜜︶は半年毎に輸出通貨で支払いの出来ることである︒

が次のようである︒即ち輸入ライセンスの最高限度はすべての三年一月十九口公布の法令三二二八五号によって修正があった

その後一九五三年一月七日︑公布の法律一八〇七号と一九五る他の法律であるがアルゼンチン︑ボリビア︑ブラジル︑チリ・一︑パラグアイ︑ウルグアイ等ラテン・アメリカの殆んどの国々に見ることが出来るQ

チリーでは一九四五年十二月二十九日公布の法律第八四〇三号によって国家貿易会議︵2帥江8鎮団自①墨糸目洋画Φ∩o§︒δが

局に呈示されねばならない︒

一249一

設置されている︒ここでは年々の外貨予算によって為替の配分が行われるが︑その予算は︵一︶国がその財政年度に於いて処

日冨山①一︶①醤耳巨窪70跨O国メ︶移管した︒

輸出入局は今迄の機能をブラジル銀行回の外国留︹易局 ︵閃︒同︒貫旨一九五三年十二月二十九日公布の法律第二一四五号によって分出来る為替資源︵二︶輸入に対する為替の配分︑︵三︶資本サ・ーヴィスに対する為替の配分︑︵四︶その他の必要等々に対するチリーの最初の外貨予算の編成は一九四七年度からとなって見積りが含まれていなければならない︒

は次の如き規パラグアイに於いてはパラグアイ為替統制基本法−一九四五年八月二十九日公布の法律第一〇〇四三号

驕B

ブラジルでは一九四九年十月十四日公布の法律第八四二号と即ち︑パラグアイ銀行の貨幣部の理專︵竃9冨σQ曾亀芽①目︒昌・定を示している︒

o貯曙∪超胃§①蒼白b⇔睾評亀℃胃帥αQ葺翅︶は毎月︑次の三ク月のの輸め議長である大蔵大臣はブラジル銀行︵bd9鼻竃じσ雷N∂に提出せねばならないのである︒又次の三ケ月の必須のイヤマークされねばならない為替量と公定市場を通ずる他の冨︒p巳︶

色々な資源からの可能な為替収入の見積りを貨幣局︵竃8①訂塁

ラテン・アメリカの外貨予算であり法令を発することが出来る一により統制の方向が指示さ．∪①智畔ヨ窪ぎお曇︶の議長︵O国×目竃︶であって貿易統制の当局者

出入局︵国ぞ︒昌・巳穿宕詳U①智門§①三︶と為替局︵穿︒訂長①金融監督会議︵O︒§色竃ω毛①且三洋自身︒図題冒83導山9巴菖

一九四九年十二月十二日公布の法令︵省令︶第二七五四一号一」いラテン・アメリカの⁝外貨予算

公認支払いをも半年毎に見積って．報告することが必要とされている︒

はウルグァイではこのように作成されているが制限制度の活動は明らかに形式的な外貨予算制度の上に立って行われているとン・アメリカの国々では外貨予算の策定は形式的には為替法と外貨についての制限をいくらか実施している他の若干のラテはいえない︒の為替改革の一部分として外貨予算制度が反省される迄︑換言

か他の法律によって実施されるか︑時によっては単に行政措置併し︑事実に於いては︑パラグプイでは一九五一年三月五日

法的に成立した外貨予算はこの国では実施は遅延をつ山け一九すれば︑一九五一年四月迄は策定は見なかった︒一九四五年にそこで注目すべきことはラテン・アメリカでは︑外貨予算のとして政治的に処理されているようである︒

予算は一九五二年三月二十五日公布の法令第十八号即ち中央銀

内容は︑二︑三の国でしか公表されていないことである︒それ五一暦年に至って全面的に履行された始末である︒ついで年次

行法によってパラグァイ中央銀行総裁の裁断によって作成され等の国はチリi︑パラグァイ︑コpンビアの三国である︒

外貨豫算の職能れているから一国経済の機能や一国の経済．の終局的到達点に対策とか対外商叢政策︑果ては貨幣政策の一つの機構とも老えら併し前述した如くラテン・アメリカ諸国の外貨予算は為替政

所謂支出規制を目途としているのと同じということが出来る︒ということである︒それは他の予算というのが出つるを制するに優先権を割当したり︑統制したりする単に一手段に過ぎない

外貨予算の基本的機能は輸入とか他の為替支出を取扱う場合

三ることになった︒

アルゼンチンでは一九五三年置はじめて年次外貨予算の発効
を中央銀行が着手したが︑之はアルゼンチン政府の設定した第ご次五ク年計画︵一九五三年−五七年︶中の第八章︑外国貿易の計画によって作られたものである︒

ボリビアの場合は外貨予算．は一九五三年五月十五日公布の法令の規定によっている︒中央銀行は毎年の十二月十日以前に政府に認可の申請をして︑その上で年次外貨予算を政府の意見の調整を了えて作成する事を法的に委任されている︒

更にウルグァイの事情を見よう︒この国は一九四一年一月十る︒この法律は輸出入統制委員会を設立し︑毎年十二月三十日

に関して希望された政策の実行のための一基盤として役立つで

この予算は国内金融設楽に影響を与える︒その国の為替準備する進歩に対しては重要な意味をもつているといえる︒

以前に次の一年間の為替収入と配分の見積りの両方を共和国銀あろうし又︑対外金融の要請には貸付を行い海外負債の償還を日公布の法律第一〇〇〇〇号の規定から外貨予算を編成してい行︵切帥鼻oh切Φ薯霞︒︶が行うことを命じている︒為替の見積り

一一

250

一一

出来る限度迄︑確実にする機能をもつのである︒◇為替支出の開拓

為替支出の開拓という外貨予算の根本的機能はいさNか詳細

れていることであるG

ラテン・アメリカでは外貨予算を通じて軽易支出の開拓が一国の立案計画した政策の実施に際して掛酌されており︑例えば︑

響をうける事は実情に徴して明らかである︒外貨予算は現行の予算の編成は︑地方産業の保護︑奨励等を含んだ商業政策の影

ラテン・アメリカの数ケ国では為替墓本法や他の為替法は以な説明が必要である︒

下の如く規定する︒即ち︵一︶支払いや輸入の種々のクラスにによっても左右されるところのあるのは否めない︒

関税率や将来のこの変動から輸入需要に効果が如何に表れるか

擾となって貿易を生命とする之等の国の経済構造に大きな打撃

ので︑時に過剰資金の供給や︑それが国内経済政策への強い反は細心の注意によって前述した如く配分が行われねばならない

替準備を一途に蓄積することを内容としている外貨予算の実行に維持されねばならず︑現実にも密接な関連をもつているが為

特にラテン・アメリカでは外貨予算と金融政策の緊密化は常

ぬことは容易に首肯出来ることである︒

らかに外貨予算編成の一基準として役立つものでなければなら

このことからラテン・アメリカの大部分の国の為替政策は明対する為替の割当に関する優先権の規定︵二︶為替政策を統轄するための他の原理の規定があるのみである︒

元来︑この予算を公的︑官的に利用する場合は政策は又甥璽
に考慮されねばならない︒優先権が外貨予算の中で為替の割当する場合の一般的基準を与えていることは明らかである︒ラテン・アメリカの数ケ国の外貨予算はその予算期間︵財政年度︶

中︑維持されねばならない諸制限の強化への決定を︑効果に於いて反映しているといわれる︒

為替収入の見積りは海外支払の制限の自由や強化のような仕事を呼び起す事も老えられる︒

ラテン・アメリカ諸国の為替制限制度に於いては︑この見地か

燃料︑新聞紙等の輸入の確保を助長するものである︒殆んどのを放慢すべしとのる要素に重点をおき︑政府部内の統制を強めて財政︑金融政策

このためにも外貨予算の編成の場合はインフレ圧力を抑制すを与える結果になってはならない︒

らその国にとり物価騰貴となるような物資︵稀少物資︶の輸入緩和可能である︶意見には果敢な対抗策をもつて臨んでいるよう

外貨予算は少くとも一国のある基礎的必需品たる食糧︑原料︑に対しても必需品ならば外貨の割当をしている︒更に外貨の割である︒

外貨予算が金融的に効果をもつのは複数為替相場制度を慎重︵輸出産業へ貸付を増大すれば為替制限は直ちに当で注目されることはラテン・アメリカでは資本設備の輸入一i経済開発計画に関する必要物資の輸入には特別の老慮が払わ
ラテy・アメリカの外貨予算

一

251

一一

に各国が運営する際に表れるが︑複数レートは経済のある部門が生じた場合でも最小限の準備は確保せねばならぬことはこの期計画をもつていることが必要で︑将来㍉一時的にも支払困難

ラテy﹂アメリカの外貨予算に対する税金︑補助金という効果をもつものである︒

してゆく場合は中央銀行が之を補充する意味で貨幣の発行をせがとられ︑ボリビアでは外貨予算法が規定されて正常な輸入へ

パラグァイのような国では過去数年このような為替準備政策

見地からも当然のことである︒

ざるをえなくなる︒このような地方通貨に対する影響と︑それの為替供給が出来る水準になる迄︑中央銀行の為替準備を作っ

複数レートが作用した結果︑為替取引により地方通貨が減少

らに伴って生ずるインフレ的効果の回避は︑どんなレートでも制限を変更自由な弾力的なものとし︑状態さえ改善され︑許さておくことになっている︒コpンビアやニカラグアは為替準備

叉異った有効な為替レートを適用した場合に効力の現れる取れる時は︑統一した一本の為替レートを設定するのに十分な為取引される予想為替取引の価値を研究することと︑必要な調整

引は緊縮的貨幣政策の確保には食担とさえなることが予想され替準備を蓄積せんとすることである︒の増大にもっと野心的な政策をとっている︒脚ちすべての為替る︒このような政策は︑若干のラテン・アメリカ諸国ではイン◇対外融資需要を之等の間でするならば必ず可能となる︒

フレ抑制とデフレの目的のために又為替収入の増大のために今外貨予算というのは︑あく迄も一国の政府経済計画の一つのことであるから︑外貨からの貸金契約のごく早期の段階を示す

使用以外の方法というのは︑不足をそのまx現すのに利用する

外貨予算．というものが事前に支払不足を見積る時︑公定準備道具というか一翼に過ぎず︑単に技術的に編成して金融面︑信ということが出来るだろう︒

迄とられて来たところである︒

用面︑財政面で適当な政策が伴わないものとなるならば極めて

ラテン・アメリカでは外資を輸入︵長期貸付︶してこの不足

で量的に不十分な場合は︑外貨予算中では合併という形で借款を補墳しており︑この輸入のための外国の資金の流入は中央銀

外貨予算には発展政策の必要な・ことはラテン・アメリカの場の条件を商議する外国銀行貸金︑外国政府貸金︑国際通貨基金ろである︒

意義の少いものとなって了うことが留意されねばならないとこ

合も勿論のことである︒為替の受入と支払が均衡するように調の貸金が投入されていて︑之等の資金は外資予算の規定通りの

行叉は政府が契約当㌧争者である︒併しこの政府機関による借款

整がとれないならば予算の中に準備金の利用を須く前もって計使用により長期的に経済開発計画の進展を推進している︒◇為替準備摘上政策

算しておくことが必要である︒又︑一国は為替準備に関する長

一一

252

一

エクアドルや他の二︑三のラテン・アメリカの国では外貨予算は外資が実力を発揮する期間の計算上﹁長期を要することは法の改訂の希望に至る迄周到な基準が作られている︒

予算統制措置法は編成時の予算の見積りとその後の経済情勢を来す必要の生ずる時を指示すべしと規定しているが︑形式上の変化による現実の為替事椿とを比較して為替制限制度に変更

ラテン・アメリカの外貨予算は各国の経済開発計画を数個のの予算の改訂は例年共︑その財政年度内に制限制度を担当して明白であるのに鑑み予算の規模も拡大されている︒

形式の外資を獲得して充実しようとする方向にあり︑近年に於セいる当局者の勧告によって迅速︑果断に行われることになってもいては︑この外資を導入するような為替統制へと転換を遂げつ

も

いる︒

も

一算編威の準備

外貨予算の分析の中ではこの準備が最も重要な段階であるこ

四

Σあり外債に対しても優先権を認めるという熱心さで所謂外資待ちを行っていることは特筆出来るところといえる︒◇為替制限制度の作用

管理は統制制度の中での為替作用の重大なものであることは事情が示している︒即ち為替や為替と関連する諸問題や︑支払ある︒それはラテン・アメリカの国々の外貨予算．のない以前の

政官憲︑その手続が老慮される必要があり更に︑為替収入の見との均斉がとられねばならず︑制度的見地からは関係法規や行この段階では来るべき年の為替活動は他のすべての関連政策とは言を湿たない︒

不足という予期しない問題や︑商業上の未払金や︑政治上の悪

外貨予算のない国々がいかに難渋しているかを見れば明らかで癖が特に之がための基盤に立ってのみ処理されるならぽ︑必需具体化され︑色々なタイプの為替支出への割当が進展する方向

積りによって予算編成の基礎が出来︑最後に適用される政策がを進んでいなければならない︒

晶の輸入不足対策さえも表面化し易い状態になることは火を見るよりも明らかなことである︒併し︑このような混乱に対して

面

◇制

度

外貨予算が万能薬であることは誰しも公言は出来ないにも不拘︑

外貨予算の準備機構は国によって多様であるが多くのラテン・アメリカ諸国では中央銀行が統制者となり中央為替プール又外貨予算の使用が大勢を制するということは︑為替管理当局
が常にこの外貨予算という道具で支払不足を補ったからであは中央為替基金を掌握している︒

許可を与える形をとっている︒

予算．が統制機能をもつている国では高級の政府官憲が支出のるQ

チリー︑パラグアイ︑ボリビアでは毎年の外貨予算の実行には予算の分配もさること乍ら個人や商社へのライセンスの分配
ラテン・アメリカの外貨予算

一一 Q53一一ラテン・アメリカの外貨予算

プルゼンチンでは 国器︒黒ぞ①℃︒ミ2が認可を担当し︑パラグアイでは中央銀行の編⁝成の外貨予篁刀からの支出命令は大統領を議長とする宮ゆ鉱8巴O︒琴出9団8昌︒巳︒6︒自象匿ま昌の優先

パラグァイでも叉政府の特殊部門と中央銀行の協力により外貨予算は︑はじめて編成されている︒

このように外貨予算の編成は非常に重要且つ困難であることからラテン・アメリカ諸国では政府は単独で之の衝に当らず︑どの国も技術方面︑経営方面の顧問の勧告と助言による協同を認可が必要となっている︒

又︑チリーの外貨予算は大統領の確認した︵署名︶経済省得て遂行し︑予算の実行にも又之等との協議を中心としている
ところに特色がある︒

令による認可が必要．であり︑ボリビアの場合は大蔵省を通じ国器8け貯Φ℃睾霧が認可を与えねばボリビア中央銀行は認めて◇為替収人の見積りには入れていず︑之等の国々では︑ある部分では自由為替市場

見えざる資本として自由為替市場を動く取引は外貨予算の勘定入については特に規定をする︒例えばブラジル︑ボリビプではの全為替収入を内含しているものである︒為替統制法は為替収外貨予算というのは国際収支の全受取と対立する中央プール

支出をしない︒

ブラジルでは大蔵大臣を議長とする前述の金融︵貨幣及び信用︶監督協議会が認可機関となっている︒

大半の国はこのような機関と共に一ケ年の予算制度で運営を行っているがブラジルのみは半年毎に予算が編成されている︒

そして中等の機関は国内各地に出先をもつて各国の経済情勢のがある︒之等両者の協力が為替政策︑特に当面の外貨予算の編

公共官庁が直接に出先をもつ場合と︑民間に委嘱をする場合とている︒パラグアイやエクアドルは自由市場での小さい動き

見込んで部分的な自由為替市場取引は外貨予算の見積りに入れチリーやパラグアイ︑エクプドルでは貿易の変動をいくらかは一つの安全弁︵ω珪身ぐ巴く①︶と老えている︒

成︑実行には緊要であるので国際通貨基金の使節団はボリビア︵民聞︑証券会社︶は制限をせず︑自由市場に於げる彼等自身検討を行い︑中央に集中するという形をとっているが︑之等はとパラグアイの外貨予算．の発足に際して特に協力勧告をしたのの活動が大きくなることによる中央銀行への影響を聞題としている︒エクアドルの外貨予算の中に含まれる自由市場からの見である︒

ボリビアの為替統制法は以下の如く規定している︒

積り収入は主として公定為替市場と自由為替市場との関係から公定市場からのものには近年︑色々な種類の為替収入が入り︑出てくるものである︒

即ち︑中央銀行は鉱業会社︵罫巳昌αqO︒愚自註8︶及び鉱業銀行︵影巳品守艮︶とその他の政府の技術当局の助言と協力により外貨予算を編成せねばならない︒

一

254

一

コーヒーの輸出の見積りに︑この種の方法をとっている︒チリ

ように分析されている︒チリー︑パラグアイ︑コロンビアではれるかということである︒チリーやパラグァイでは現在︑この替制限制度の下では適正な為替レートによる為替収入を見積ら

今一つ︑ここで問題となるのは複数買レートをもつている為見られるところであるQ

ーは銅の国際価格の変動に応じてその当初の年次外貨予算を数方式で為替収入の見積りをしているが自由市場での色タな種類

輸出に対する見積りは輸出商品の価値だけでなく量と一致する

度に亘って改正していることは価格の変動が予算の遂行を困難の取引の見積りが外貨予算に内包されていると︑勿論︑公定レ◇支出の割当ートからの収入とは別途となる︒にする傾向のあることの証左でもある︒

為替収入は通常︑外国通貨により分類され︑非ドル収入と全体の重要部分となる支払いとである︒併し実際は為替制度の必の公共機関がその国の為替統制機関の場合は公共機関又はその出先当︵政府以外

外貨予算は米ドル表示︑パラグアイでは形式的には米ドル表示局︶このために公式の輸入に対する予想支払︑公債支払︑外交外貨予算の最初の割当は政府によって決定されるであるが︑受取られると思われる自由ドルの為替収入と他の通上やその他の支出についての資料が蒐集されるのが普通の形で要によって色々の措置がとられるがボリビア︑エクアドルでは貨によるそれとの割合は別々に見積られ︑ブラジルでは発換通

二︑三の国では子等の資料による見積りは大蔵大臣とか国家ある︒に表示され︑後者は貿易及び支払協定の下に一国の委任勘定に予算の監督当局が阻止することもある︒その例としては一九五貨︵ドル及びスイスフラン︶と非免換通貨は外貨予算上は別途入り︑更にそれは二つのグループに細分される︒即ち︑稀少党

算中に上述の見積りを入れることは金融監督協議会の認可が必

三年ブラジルでは外貨予算要求中に政府当局が声明して外貨予

チリーは少くとも一九五〇年以来︑外貨予算中にドルと非ド要とされたことに見るのである︒又パラグアイは外貨予算の附

換通貨と非稀少莞換通貨である︒

ル通貨とを別途に表示をして来ている︒

本輸入予算︵b口巳αq魯h2切琶︒ぎ℃︒二︒コげ①O︒＜Φ巨目口g︶が編属として中央銀行の同意によって大蔵大臣の編成する政府の基為替取引の計算は外貨予算中で処理する協定がとられている︒

成されて居り︑この予算は国×・︒旦署Φ智蓄同の承認に委ねられ

抑々多角的貿易協定や決済協定をもつている多くの国々では之等の国では予算中に非ドルの部分があるが︑多角的勘定を協ている︒

尚︑非政府支払いに対する為替の割当は政府の立案する優先定した場合は決済に際しては普通は金叉はドルで行いドルを頭字としていることはラテン・アメリカ諸国に就いてもそのまN
ラテン・アメリカの外貨予算

一255一

ラテン・アメリカの外貨予算権とそれに伴う政策とによって行われるだけである︒

しても特にその額の小さい時は輸入制限の商品を輸入業者に独は特に朝鮮動乱後の世界の価格騰貴の場合は度々であった︒之年度末に支出する未利用で有効確実な輸入ライセンスの価値で輸入への支出を見積る時には考慮される一つのことは︑その占させて了うことになっているのが実情である︒

等の決定に際しては政府は政府出先当局︑輸入業者及び生産者ある︒之等のライセンスは来財政年度で麦払わねばならないも為替の割当は輸入物資の価格の変動によって変更されることの連合︑商業会議所︑工業及び工業の協力と三等相互の協同が大凡︑等しいならば予算編成時に之を計上すべきは明らかであのであり︑もし毎年末のこの価値が輸出収入よりの未払総額とチリーでは輸入業者と生産者は国家貿易会議︵2醇江琴巴司自︒・

るが︑もし輸入ラインセンスへの支出額と未収入とが食違って有効であるだけでなく特に必要であった︒

お昌目冨山ΦO︒自昌色︶ に来るべき年の輸入計画を過去三ケ年の実

いれば︑支払義務額の累積を避けるために外貨予算中にこの勘定を設けねばならないQ

績をもととして作成して提出することになっている︒

ラテン・アメリカでは二︑三の国の大きな資金をもつ申央銀

このために数ヶ国では外貨予算中に偶然準備金即ち︑臨時費も行は一層重要な輸入に予算の割当をする際に有効判断を下す専として﹁仮勘定﹂を設けている︒之は緊急の支払の必要な時のも門家即ち特定商社に商晶輸入の特権を与えているところもあるQ

ためのもので蓄積が．要求される為替準備とは別勘定で︑この丁も二︑三の国ではここ一︑両年前に深刻な為替逼迫に直面し︑努力をした︒これたよっても支出の限界は明らかに劃されてい見積額は公定市場がこの勘定上のすべての国の支払を済ます場

国際収支上の見えざる勘定上︑公定市場への外貨予算の支払

度中位の量というのは単に些少の目的では普通はイヤマークさることが知られるが︑残金は大概の場合は商業上の支払用に積合は鬼大な仕事となるものであるが全うテン・アメリカ諦国のそのために厳重な為替制限が行われ︑絶対必需品の輸入にだけ立てられるならば外国よりの公式の貸金の緊縮に残金が当てら場合は二︑三の見えざるタイプだけが︑公定市場相場として適れぬことになっている︒

れ︑その結果︑外貨予算は貸金の償還にあてられ︑同様な意味

当であるに過ぎない︒見えざる勘定に対する公定市場の支払い

外貨を割当てるという強力な対策をとって為替事惜の改善へので︑その他の対外貸金は外貨予算を通じて使用されねばならなが登録された保険や学生の支払い︑ある限度迄の銀行支出︑医の呈示が之を遂行してくれる︒

療への支払い等に限定される時は︑相当な見積りは過去の割当いことになっているQ︑更に大部分のラテン・アメリカの国では輸入割当については完全に詳細な分類をしてはいなく︑詳細な割当が発表されたと

一一

256

一

資本のために公定市場を通じて支払いがなされる額は法律や契約が上述のようなトランスファーに対しで登録された制限︵例へば登録価値のパーセント︶を示すといえる︒叉他の場合

◇予

五
算

統

豫算の實行
制

僅かな例ではあるが︑コロンビアでは予算の見積りは登録さ

センスを与える場合に適用される︒の完全な記録が書かれてあって︵個人名︑商品の等級︑取引の等級︑て来た︒この場合︑どのカードにも︼つの許可取引か為替取引

ドや︑その機械のような特殊設備を装置することが必要となっ予算の遂行を合理的にするために︑多くの国では表を作るカー

外貨予算の固有の統制は為替制度の一層有効な管理であるが︑れた外国資本の支払を基礎としている︒併し資本の流入を奨励

通貨︑数量︑日附等︶予算の遂行や︑改訂︑編成のために迅速なには行政上の判断は通例としては先述の如き取引についてライする政策によって︑之等の支払には何の制限もないことは事実国ではこの方式が採用︵タビューレーテイング方式︶．されて前た︒やはり︑予算内容の広汎さや支払の際に通貨に差別をする

貨支払いの多量の支出を軟貨に転換しようと試みたことがあっ通貨予算をもつているラテン・アメリカの数ヶ国は形式上︑硬ることは時によって必要であり硬貨逼迫の生じている時︑複数

区劃内では多角的勘定の不足の決済に硬貨を使うことが予め分

ラテン・アメリカの国々ではこのような勘定には現在の為替保の型の一つというのは為替有効性に関するものであり︑若干のが弘通しつ鼠ある︒為替配分の過程で非常に役立つ重要な記録の機関が執行している取引についてもタビュレーテイング制度

色々な為替取引に関係のある型の写しの確保や︑公認銀行の他

大規模の為替統制を行っている国では他部門が統制している

られている︒

述の情報の中央への集中を予算の遂行と予算統制のために試み

ラテン・アメリカのごく軽度の為替統制を実施中のの若干の知識情報の一覧表を作るのである︒

である︒

複数為替レート組織の下に於いては支払に対しての為替の割
当は︑為替収入の見積りの論議の際に既に委託された特別発行を増大すると云われる︒予算の中に外国通貨区劃がある時は各区劃毎の支出割当と見積り収入が均衡するような試みが行われ為替統制の技術は︑実際間題として余りにも広範囲すぎて現段

覧表制度の今一つの用途は︑無論︑為替や貿易統制機構や為替記録や予算実行の時期的報告や為替制度の活動についての一有高を含んでいるだけでなく予想為替収入も入れるのである︒

ラテン︒アメリカの外貨予算

階では勿論不可能の分析領域である︒

常に準備金の構成は望ましい変化があるものである︒党換通貨

257

一

一

配分に適用される技術の性格如何にか玉っている︒いつれにし境や機構の変更に適応して来ている︒に使った技術は戦後は漸次ラテン・アメリカ諸国は継続して環

ラテy・アメリカの外貨予算ても予算実行の責任は一つの機関叉は一個人︑次第であるといここでは外貨予算の下で輸入商へのライセンスの発行技術を

色々の為替統制の技術として分析することが目的で非常に多うも過言ではない︒云う迄もなく有効な外貨予算については厳重な制限の下にある為替予算は主要な負担であろう︒

為替コール︑特に之がためのライセンス︑若干の公開一般ライセンス︶

種のライセンスの際の実務︵輸入商割当貯曾8言︒守︒︒9霞くΦ三法︑外貨予算によって為替を配分する過程というのは︑為替の有を知ることである︒アルゼンチン︑パラグアイを含むラテン︑◇為替の配分
効性とその国の為替の収入と支出の季節的型を老公することでアメリカの国々は為替制限制度をもつているがそこでは個入や商社に対するライセンスの許可の詳細は公表されている︒

ある︒

ラテン・アメリカの諸国の如く主要輸出品が農業生産物の場

外貨予算といえども普通の一般予算の如く︑否︑それ以上有◇予算の改訂規則なのは当然である︒このように変動が季節的であると外貨効な管理が確保されるためにはその活動が固定的であってはな

合は季節的変動が大きく一財政年度の間の為替収入の流入は不予算の下でライセンスのある時と支払いとは時季的にズレが生らず︑情勢の変化に応じて迅速に伸縮性をもつて為替活動を改

初の見積りと狂いの生じた時は﹁仮勘定﹂によって処理していりは年次予算の残りの期間を過大に見積り勝ちであるのに︑当

四半期毎︑半期毎の各段階がある︒改訂の度に為替収入の見積

年度中︑大ていは殆んど予算の改訂をするが︑その範囲は月毎︑

ラテン・アメリカの国々で外貨予算をもつものは一年の財政

新せねばならない︒

じて来る︒借款の場合と︑このことから外資の提供者と協議の上︑長期借款に切り換えざるを得なくなる︒叉外国銀行はその国の輸入の融資に対しては地方銀行に迄︑短期貸付の線を拡大することになる︒

二︑三のラテン・アメリカの国では為替の配分に対する外貨予算の規準に伴う諸規則を指定している︒その標準はライセン
スの磨滅発行で︑その量はごく小であるがラテン・アメリカの外貨予算の中に処理が自由に決めることの出来る必需商品と地位︑外国為替の受取と支出の変動︑輸出入ライセンス発行の殆んどのラテン・アメリカ諸国の為替組織に於いても為替のる︒之が予算執行の調整作用ともいうべきものである︒

か支払い︵為替の分配をするのに︶を除けば個人や会社に為替状態については侮日叉は毎週報告を提出せねばならないが︑こ国々の場合は一〇乃至二五パーセントである︒の配分をすることはデリケートな仕事である︒国によって多種一258一

の報告が為替情勢を改善し︑ひいては経済発展に役立っているが認識されるに至った︒

もし為替相場構造の単一化を計画しないならば有利であること

結

以上︑吾々はラテン・アメリカに於ける外貨予算についてそ六のである︒為替の状態が好転する際の貨幣︑信用政策は今迄にラテン・アメリカ諸国ではその有効なことは均しく認められているが借款制限の形を拡大する場合もあった︒◇ 複 数 為替相場

団娼霞︒・・国Φげ・HO韻・︶を中心として観察したのであるが最大の問

国蓉冨お①bづ乱Gqg︒︒ぎ﹃g配置下戸①ユ︒四⁝ξ≧ぴ①昌繋目9︒二士9・QQ鼠円の性格︑編成実行面での特長をマアテッラ重氏の所論︵同筆①お昌

過程では︑為替の発展どいうことは複数為替相場構造の変動を

例えば世界貿易と為替変動の問題にしても一応︑実質的には

題は外貨予算と諸政策決定の関係である︒

過程では外貨予算に対する複数相場の貨幣的効果を再詳価す

一国の政策外のことに属しているが多辺的な経済政策に広汎に複数為替相場の変勤は外貨予算の改訂を余儀なくさせ︑このるのが常である︵例えば地方通貨の損益は異った売買相場に於ける取通貨の効果が表れる迄に注意深い考慮が払われるのが常である︒ても叉︑一部門に対しても重要性をもち︑複数為替相場や複数

複数為替相場又は複数通貨の変化は主体としての経済に対しするに際しても士力国では為替制度の過度の利用を要求しない

済安定を目標とするからこそ︑政策として貨幣信用政策を利用のため一般的努力として精力的に考慮されているのであり︑経

ラテン・アメリカに於ける外貨予算のとり上げ方は経済安定

結びつくものとして把握せねばならない

外貨予算を通じて制限制度の作用を統制しようとしているラでインフレ圧力の問題の解決を図って行こうとするのである︒

引の重要さの結果として予想する︶︒

テン・アメリカ諸国では全為替に対する複数相場の変動と他の予算の改訂にしても為替制限を指向し︑国内インフレにより必

この外にはラテン・アメリカの外貨予算に関連する種々の諸なることは当然である︒

価切下げ︑複数為替相場の単一化︑正当な関税検査等が必要に

叉国際価絡に対する国内の調整には根本的方法として為替平要となった複数為替相場の修正を経過することである︒

関連政策との関連はよく理解されている︒

併し︑ある国の複数輸入相場は外貨予算内の制限の緩和に役立ち現在︑非常に複雑な複数相場構造が存在することは又︑外貨予算の困難を適用することになるかも知れないのである︒

若干の国では為替相場の安定を一層増大させようとする計画の一部分としてその国の複数相場に変化を生ぜしめることが︑
ラテン・アメリカの外貨予算

一

259

一

必要としているのである︒

複数為替相場丁度をもつている国に於ける外貨予算の実行のびラテン︒アメリカの外化貝予算問題が老えられるが︑それらは全く純粋に技術的問題たるに過ぎない︒

即ち︑見積りの準備︑為替活動の性格に対する予算構造の聯
関︑貿易の季節的変動の考慮︑等々を挙げることが出来︑更に予算の実行に関しては為替の分配により生ずる他の技術的問題
ーライセンスの磨滅に対する為替配分を含む技術上の問題︑予算時期と重複するライセンス活動の取扱いがある︒

そして︑之等の技術的諸問題の解決に有効な援助を与える要素と老えられるものは云う迄もなく経験と技術的援助なのであるQせねばならないであろう︒為替統制法施行機関の不調和や予算

又︑この外には制度上の変革を必要とする問題も勿論指を屈執行の政府機関と出先の不協同と民間機関との争刻等が速かに性を止揚し了えるであろう︒

立へと不断の努力をする此等の若い国家と国民は必ずその従属済基盤の上に近代国家を成就することである︒独立へ←真の独営みの窮極の目的は一刻も速く経済的自立を達成し安定せる経くとり上げている後進国たるラテン・アメリカ諸国の孜々たる色々の困難な諸問題をもつ外貨予算を複雑な組織の中で均し除去されねばならない︒

260

一

一一

工業化の背景

山

本

泰
督
842

57，

764

636

45

87，

317

87，

058

9

29，

007

620

94，

296

18

29，

327

38，

013

56，

303

5

9，

986

32，

982

39，

662

3

13，

286

423

40，

246

15，

560

852

163，

794

33，

112

1，

861，

790

410，

201

of

the

Argentine

品
服

18，

983

7，

081

763， 773
100， 178

990， 469
160， 326

建

設

8，

582

216，

182

229，

家具車両

4，

441

62，

638

金属加工
化学製品

3，

275

107，

567

印

刷

1，

439

繊維品
その他

2，

458

34，

1，

953

431，

計

48，

779

787，

662

1，

m姻

134，

6

食
衣

679

（Source）1914年センサス
The

Economic

in

the

p．

37．

last

Development

fifty

years．

（ErnestTornguist

一＆

Republic

Co．）

261

一

1919

うかがう事が出来るに過ぎない︒従って便宜上先ず一九一四年

165

使用者数

センサスによって此の国の工業及全体としての経済構造を眺め（千馬力）る事とする︒

動力（千ペソ）

このセンサスに基く工脇葉統計︵表一︶は鉄道及倉庫撒栗の如き

生産額

（千ペソ）

本来工業とは見倣し得ぬ業種をも含んでおり︵その他の頂目中資本金に入っている︶正確な数値ではないが︑工業及手工業の一企業

企業数

平均被雇傭者数は八人強︑使用動力は十三馬力強に過ぎない︒（表1）1913年忌種別工業及手工業

業種

アルゼンチンにおける工業化

一︑一九三十年代及第二次大皿戦中の工業発展

産業構造の変化二︑三︑第一次五ケ年計画

H業化の背景四︑アルゼンチンは十八世紀中葉より農業国として発展し欧洲の工張国への農産物供給国として重要な地位を占めていた︒アル

ゼンチンの経済発展は一九二九年置始まる大恐慌迄農業及牧畜業を中心として進展したけれども︑大恐慌以降は世界経済の掩乱に基く農産物の輸出困難及農業生産の停滞と共に工業が著しく発展する︒

アルゼンチンの工業に関する統計は一九三五年以前は欠除しており僅かに一九一四年のセンサスによって工業全体の状態をアルゼンチンにおける工業化

脚、

アルゼンチンにおける工業化

511，296

V3，811

U8，582@@37．8

輸出しており︑生産量に対する輸出量の比率が最も低い小麦で

撃戟F；

Tornguist，

又鉄道が含まれている﹁其の他﹂の項目を除けば使用動力は五︑（表2B）肉類輸出依存度（1914年）

すら生産量の五七︑五％を輸出しており亜麻仁に至ってはその生産量は1910〜11年
1912〜13年平均
輸出量は1911〜13年平均六馬力に減少する︒企業を被雇傭者数量は動力の大きさに依っ

82．4

八四︑八％を輸出している︒牧畜業も同様に海外市場に大きく

73．9

765．7

て分類した統計を利用する事が出来ないので︑若干の危険はあ3，255．8

929．8

依存している︒︵表二︶4，406．3

るにしても︑第一次大戦前における此の国の工業は多数の手工

亜麻仁
玉蜀黍

84．8

業が存在しており︑工場制度をとる企業もその規模が極めて小ぎ音︒・茸陰言日掌︒ぎb暮誉2卜︒巳︒山・H置pや◎︒ω・（トソ）444，533

さいと考えられる︒全工業企業四八︑七七九中︑工業制工業の

≦牌訂

肉

肉
肉

範疇に入るものは二四︑二〇三のみであり︑臣αq︒弩監8ω︵肉冷

註︵−︶

299

牛

r
ﾘ

791

÷〈％）

1輸出量・

生産量A

pp．
p．26，
cit．
op。
生産量輸出量はTorn吼uist，

凍工場︶精糖︑製粉工場の如き農業牧畜業と密接に関連した業︵−︶
種が主要なものであると云われている︒
各種工業中︑食品加エェ業が企業数︑資本金︑生産額使用動力

57．5

649．3

内工業は満しえず海外輸入に依存していたものと老えられる︒

主体とする食料及原材料輸出︑欧洲諸国からの各種雑多な工業

この両者のみで輸出価額の八八％に当る︒農牧産物輸出額は全

類は輸出総額の三二％︑穀物及原材料は五六％を占めており︑

ルゼンチンは一九世紀末頃から農産物輸出国として世界市場に体の九六％に当り輸出品の加工度が極めて低い事︵牧産加工晶

他面此の国の農業生産は海外市場に大きく依存している︒ア

製品輸入という典型的な後進国のそれである︒輸出品屯家︑肉アルゼンチンの貿易構造は欧洲諸国への曲辰産︻物︑牧畜産物を（1000トン）

登場したのであって国内需要を満すのみでなく穀物及亜麻仁を

e一

262

一

被雇傭者数の何れにおいても第一位にあり︑建設工業がそれに次いでいるが概して食品工業を中心とする軽工業の比重が圧倒

2，609．0765．6

麦Agricola，

Estadistica（Source）

111．

p．

cit．

op．

より糞享二出30−31

的に高い︒各工業がどの程度国内需要を満しえたかは判撚とし4，532．5

燕ないけれども︑ 一九三九年に建て国内需要をほ黛完全に満しえ

た業種は食品工業を除けば繊維品其他若干の業種に過ぎない︒

しかも大恐慌を契機として著しい工業発展が行われたのである

麦
小

÷（％）

輸出量・1
生産量A

尚この点は輸入品目を見る事によって確められる︒

から︵後出参照︶第一次大戦前には工業製品に対する需要を国（表2A）第1次大戦前主要農産物輸出依存度

（表3）1913年主要輸出入品（実質価額1，000金ペソ）
出18，117

4

13・そ29，4606
496，227

100

2

o

り

519，156100

計

1

は輸出総額の四％農産物加工品は一％︶は注目に値する︒

以hを概略すれば第一次大戦前におけるアルゼンチンの経済構造を次の如く云いうるであろう︒アルゼンチンは農業及牧畜業を主要産業とし︑工業は殆ど発達していない︒工場制度を採用している業種は主に食品工業でその他の業種は重要性を有さず手工業が広汎に残存している︒又この国の貿易は食料原料輸

貿易依存度は極めて高く︑アルゼンチンの経済循環にとって外出︑エ業製品輸入という形をとっており︑しかも輸出入品目の国貿易は不可欠の一環となっている︒

かXる第一次大戦前のアルゼンチンの経済構造は恐慌前に於
pp．150−151．より算二出

十三参照︶

貿易が経済循環中に占める重要性は変化していない︒

満しうるものではなく︑農産物輸出︑工業製品輸入という外国

加工する工業が発展している︒が之等の工業発展は国内需要をても基本的な変化は生じなかったと考えられる︒恐慌前途︑耕

cit。

︵表十二︑

第一次大戦前より恐慌前に至る工業発展はその具体的な指標を示

大を示している︒この点からみれば第一次大戦から大恐慌迄の工業し︑一九三五年から一九四一年の短期聞に被雇傭者数は五四％の増較すれば被雇傭者数はこの二十一年間に三一％増加しているのに対すことが出来ないが︑一九一四年及一九三五年の工業センサスを比註の輸入減少の刺戟を受けて繊維工業︑石油工業其他国内原料を

一次大戦中の欧洲諸国の輸出制限︑及船舶不足による工業製品

地面積︑農産物生産額︑輸出額は増大を続ける反面︑工業は第op．

発展は比較的発展の速度が遅かった事がうかがわれる︒

一一

1910−1917・
ReptiblicaenTorn〜【uist，

他
O

の

，

62

1；

12・電気器具
10，618アルゼyチンにおける工業化

肉

12
●

263

一

15，704
59，381，

ladeEcon6micolntercambio（Source）

10・農業機械
301，832

3

58

14，843

野菜その他

9・その他金属，同製品

製

X，625

Q00，878

29，076
2，467

品
8・鉄，同
1

計

4，266

計

1

17
1

物
物
物
他

4

11．石材，・セメント，ガラス
1，367

5，734

82，836
5，567

産
産
産
の

32
21，612

3

195

7・皮革，同製品
7，744

小4・化学及医薬品
5・木
材

計

56

農産物加工品

3・林
4・鉱
5・漁
6・そ

4

4

@小

288，520

穀物原材料

17，642
21，989167，012

牧産物加工品
その他

U，紙，紙製品
物
産
Q・農

脂
3・油

85，83517％
21
103，985％2

L食料・飲料，煙草
2・四維，同製品
9，787

L牧畜産物
家
畜

入

輸
輸

大恐慌はアルゼンチンの輸出額を一九二八年の一〇億五四五

税を引上げ︑十％の附加関税が殆ど全ての輸入品に課せられた︒

国際収支は入超を続けたから一九ゴコ年に四回に亙り輸入関に依る︒

アルゼンチンにおける工業化

一万金ペソから一九三二年の五億六六六二万金ペソに︑五四︑為替管理委員会の管理下に置かれ︑二年後には全面的な経済統

一九三一年十月目は為替管理を実施して全ゆる外国為替操作は二％縮小せしめ︑輸入額も八億三六七一万金ペソから三億六七九六万金ペソ︑即ち五二︑八％減少せしめた︒一九二六年を百とするアルゼンチンの農産物価格指数は一九三三年には五六・七制計画の為に再組織されている︒政府は輸入許可制及差別的為替レートを用いて輸入品目及数量を統制し︑双務貿易の傾向を？︶に下落している︒ ︵一九二八年の指数は一〇九・八であった︶︒

註︵2︶ 一三〇円葛鼠︒ロΩ︒一団︒ε︒浮oo犀oh諺αq二言q冒自亀QQ冨辞坤︒㎝に依るQ強めた︒一九三三年及三六年の英ア貿易協定はその代表的なもこの貿易政策は主要輸出商品の価格支持︑生産奨励と結合しこの様な恐慌期における輸出縮小がアルゼンチンに及ぼす影響

品の輸入に充てらるべきファンドが減少するのみならず︑農産て推進された︒一九三三年十月国家食肉局の設立による輸出管のである︒

物と工業庭漆聞の価格差の拡大により交易条件は著しく悪化し理︑食肉加工工場の組織化︑同年十一月の穀物統制局の設立はは二重である︒単に輸出額の縮小に伴って︑必要とする工業製た︒従ってアルゼンチンが必要とする工業製品の輸入は著しくの主要なものである︒穀物統制局は一定期間固定された支持価て農業生産﹇及価格の維持を図った︒買入品目は後には他の農牧そ格を以て農民から小麦︑玉蜀黍︑亜麻仁の全生産量を購入し困難となる訳である︒アルンぜテンの経済構造が有する欠陥は恐慌時に顕在化したのである︒

産物にも拡大された︒アルゼンチンは農産物買上げに依って国︵3︶右に見た経済構造の欠陥を修正する為にアルゼンチン政府は民の購買力を維持したのである︒

他面政府は輸入関税引上げ︑輸入許可制によって国内工業に積極的な経済政策を採用した︒一九三一年以降に実施された経対する輸入品の︑長髪を防遇する措置を講ずると共に︑工業生産

済政策は農業牧畜業の生産維持︑輸出増大によって輸出額の回復に努力すると共に輸入減少︑資本逃避の防止によって国際収に必要な燃料及原料に対しては関税引下げを行い︑護育成に努めている︒かxる国内工業の間接的な育成策と共に︑一九三五年支の改善を図った︒他面国内工業の保護育成に依って工業製品の銀行制度の整備によって金融の組織化を図って国内工業の保電・HB﹄鷺・についての輸入依存度の減少を図り︑経済構造の欠点修正に努

経済政策に関しては≦上略ρo㍗︒罫唱・oσ倉凱

めている︒
註︵3︶

H●臼●帰詣匡g訂ぎ晋ω訂一疋N㊤江︒旨oh日β︒謡昌跨日二一岳℃6ま讐電・H笛ートoO 政府は直接的に工業生産に鴎与して行った︒従来政府が直接に一264一

経済活動に関係していたものとしては国有鉄道︑州有の切導8は有しながらも︑国内購買力の維持と相挨って国内工業の生産についての経験を有し︑生産設備を国内に持込んだ事も工業発

自Φ♂2㊤99跨お①暮官9︑政府所有の石油会社︵YPF︶国有電拡大に対する刺激を与えた︒又交戦国からの避難民が工業生産
信組織に限局されていたが︑殺虫剤︑殺菌剤工場︑浄水施設︑展に役立つたと云われている︒

私合弁事業の設立を許可し︑後には一九四一年に国有軍事工場

けて労働者数は五四・五％モーター馬力数は購入電力及自家発

大恐慌以後の工業半農は著しい︒h九三五年から四一年置か

二︑一九三十年代及第二次大戦中の工業発展

硫酸工場︑羊毛洗浄工場に直接関与するに至った︒政府の製造工業への関与に際しては︑私企業との合弁会社が多く形成されが私企業との合弁会社を設立する事を許可している︒かエる合

電に依るものを合せて八三％生産額は八三％増加している︒︵表ている︒例えば一九三五年鉱業法改正法は鉱業部門における公弁会社は硫黄︑鉄及鉄鋼︑カーバイト︑クPーム︑非鉄金属︑報告であるのでそれ以前の年との工業全体としての比較は出来

四︶一九四三年の工業統計は五人及それ以上の企業についての政府が恐慌時にとった政策は恐慌が固復した後に於ても緩和

ないが︑五人及それ以上の企業について一九三五年と比較すれ

石油︑木炭︑綿上︑電信に及んだ︒

される事なく︑輸入制限は農産物輸出が回復した後においても継続して実施された︒要するに恐慌が回復した後に於ても国内

英国を含む連合国の共同購入及輸送制度によって戦前より縮小

軸国市場は衷失したけれども此の国の農産物の最大輸入国たるる直接的な被害を蒙る事はなかった︑叉戦争中農産物輸出は枢加せず終戦直前に枢軸国に宜戦したに過ぎず︑従って戦争に依発展が継続した︒大戦中アルゼンチンは中立国として戦争に参

第二次大戦は此の国の工業化を阻害する事なく戦時中も工業しているに過ぎない︒叉︑一九四一年では使用労働者数が五人ている事が知られる︒かNる企業は総生産額の九・六％を生産は判然としないけれども︑極めて零細な模の企業が多数存在しして三人弱であり︑この中に家族労働者が含まれているか否か︵表六︶かエる企業の被雇用者︵労働者及事務労働者︶は平均

用労働者数四人以下の企業が全企業の六九・七％を占めている︒

工業企業をその規模によってみれば一九三五年置おいては使

工業保護育成政策は変更される事がなかった︒

された規模ながら比較的安定して輸出は維持され︑余剰農産物

以下の企業は約六万の全企業数の七〇％を占めていると云われ︵−︶は政府が恐慌時同様買上げている︒他面輸入額は戦時中戦前のる︒かNる零細工場が多数存在する事は注目に値する︒
アルゼγチンにおける工業化

約半分に減少した︒これは燃料及資本財の輸入減少という難点

︵表五︶

Q65一

一五七％︑生産額は一四六％増大している︒

ば企業数七七％労働者数九三％事務労働者数七九％便用原材料

一一

（表4）

1935年，

1937年，

1939年，

1941年コ〔灘充計

1937

1939

1941

49，37553，92757，940

42．3

増

加

率

企

業

数

40，606

所

有者

51，38455，71859，52764，976

26．5

事務労働者
労
働
者

64，06974，486

81，222

95，25748．7

582，934

622，064

733，068

54．5

21，00522，222

22，94918．2

474，42Q

家族労働者

，

，

，

●

■

○

・

●

．

●

．

o

原動機（馬力）2，G35，812

2，176，284

2，327，578

2，405，511

購入電力によるモーター（馬力）516，889

630，993

729，668

842，38463．0

自家発電によるモーター（馬力）197，043

241，017313，140

354，546

79．9

782

1，001

1，123

1，285

63．7

（〃）

1，964

2，881

3，002

3，856

96．1

使用燃料 （〃）コ入電力 （〃）

84

106

128

208

147．6

32

37

42

58

81．3

3，458

4，709

5，127

6，337

83．0

賃金及給料（百万ペソ）

使用原材料

生

産

額

（〃）

（Source）

Argentina，
Estadistica

Ministerio
de

la

de

Naei6n，1｛acienda，
Wythe

op．

Direcci6n

cit．

p．

Generalde

85．

増加率は筆者算出

娼・嵩O

1935

Direcci6n

Censos，

Wythe

op．

cit．

増加率（％）

12，

316

21，

807

48，

803

87，

465

417，

877

805，

411

1，

798

4，

622

3，

126

7，

712

Nacional

Direcci6n

1943

de

generallnvestigaciones，deEstadistica

y

π四男研踊

y

三者者力︶
ク

（Source）

働那−

業労働栢額
料
務 原産
用
企事労使生

註︵1︶d・客国●ρU．︸国8ぎ巳︒ω自く越亀ド9ぎb日︒ユ8H虞ゆ

工業企業の組織形態は一九三五年の企業三四〇︑六一三中︑株式会社・・︒δ畠山①︒・き削ぎ帥ωが二︑二九四︵三体の五・六％︶

資本調達が割当によって行われる有限責任会社が二二九︵○・七％︶協同組合一＝二︑公共企業体二七三︑その他の形態三七︑六三五︵九二・七％︶である︒その他の形態とは殆どが個人企業であると云われている︒又一九四三年置は六五︑八〇三の企（表5）五人及五人以上の工業企業に関する1935年， 1943年比較

Estadistica
Censos．

p．86．増加率は筆者算出（表6）規模別工業企業比較（1935年）

堰@l〜4人
労働者

企業数

（刎㌘舷霊

1（％）

28，29069．7

12，31630．3

J働者数

T6，543

P1．9

S17，877

W8．1

ｶ産額
i百万ペソ）

@332

X．6

R，126

X0．4

表5・6より算出

一266一アルゼγチンにおける工業化

1935年から1941年への

1935

企業数
4，

932

25
P3

271
2，

496

1，

199

59
1，

358

2．

993

4，

367

8，

593

946
2，

749

計
（Source）

53，

Argentina，

Ministerio

de

770

927

100．

Hacienda，

P・V・Horn＆H・E・Bice；Latin−American

676

三十

96，

372

41．

447

9，

545

24，

267

0

Direcci6n

17，

766

4，

337

6，

407

20，

682

26，

256

52，

219

65，

157

11，

982

47，

939

16，

006

51，

663

619，

721

General

1，

100．

de

Trade＆Economics

踊編

309
2，

127，

生産額

（％）

（100万ペソ）

鯖珊脇翻麗鵬D

68

（％）

ｿM

052

労働者

ユ︒5︒5ユ93ユ緬91
X042ー00258151505

742

7，

（％）

洛ユユ港︒6︒2

13，

ス⇔

石鉱

食繊林紙印化石ゴ皮材及機電影鉱そアルゼンチンにおける工業化

灘醸繕燃（表7）業種別＝〔業1939年

0Estadi＄tica

p・296

740

33．

724

14．

1

162

3．

2

9

60

0．

1

191

3．

7

202

3．

9

196

3．

8

47

0．

9

144

2．

8

124

2．

4

330
416
248
300

6．

4

8．

1

4．

8

5．

9

83

L6

160

3．

5，

127

100

la

Naci6nde1

比率は筆者算定（表8A）1945年度の国内需要を一部のみ満すに過ぎぬ業種

1939年生産単生産量位（戦前に存した業種）

l

絹

糸

ｻ紙用パルプ

?@

及

栫@

板

メートル・トン@多ダ

一ス

1，000メートル・トン

紙

程

帽

魚
增@性 ソ 一 ダ
Aンモニや及同化合物
イ

ル

コ

ツ

ク

又ﾂ鉄，鋼板
及
鋼
管

S

d
ｩ

S

動
転

及

i新業種）ベ

機
車

鋼
ニ

3，100

48

4，200

Q5
U6
T5
T3
R6
Q5
Q0
P4

T2，000
P46，000
S3，000

S，500
V，300

@多
@；

@400
@140

@芸

P，700

P1，000Q7，500@唇メートル・トン

Q，700

線

ャ

X，500

板

＝[トル・トン化

亜鉛

oリウム化合物
y

先

気

時

計

（Source）

Banco

de

V，100
P2，000@800@620
P24，000
R5，500Q6，500Q0，000Q0，000P8，000
Q，500

@150
P，600
@630
@500

盤
CreditoP，100

P00，000
Q0，000

〃

ﾘ

d

ロ ス 台

ｰ

@二
@多グ

Jルシウム，カーバイド
ﾋ
繊
酸

生産量

Q3，100
P15，000
U5，000Q293212

I

ｷる比率
i％）

@630

@磨@ 樽
干

1945年生産

消費量に対

lndustrial，

Wythe

op．

一

267

cit．，

一

pp．

87−9

1939年生産ﾊに対する

揄ﾁ率（％）
35
P25
Q7

S3
V5
T8

U4
P00
R43
U29
Q9
S60
U40
P11

111
500

織

︒ダ

．

管酸素僧

銅藍

鋳酸

熱衡及宇陀

ニィ

ヤ

真酷過密

11

34

アルゼンチンにおける工業化

700

n

量に対する

業中︑株式会社二︑八七九︵四・四％︶有限責任会社二︑四一

OOO

五︵三七％︶協同組合三二八︑公共企業体四八七︑その他五九︑

1，

六九四︵九〇・七％︶である︒労働者及事務労働者数でみればメートル・トソ株式会社及有限責任会社が一九三五年では全体の三九・九％︑︵2︶
一九四三年では四六・七％を占めている︒この点から見れば株

200

600

式会社及有限責任会社の重要性が漸次増大しつつある事が判明

OOO

25，

するが︑零細な個人企業が依然多数に上っている︒

241

ﾃ53355181367367

2」r

3，

台

対率

OOO
590

註︵2︶≦属ぴ9︒や§℃・Ho凱．

600

1939年生産

1945年生産

藩三
韓︵

200

32，

業種別に見れば一九三九年度には労働者数及生産額の両方に

31，

tt

○

t／

おいて食料品及煙草が主位にあり︑繊維工業がそれに次ぐ︒更
︵表

700
fr

糸物感慨毯ク一当Itにそれに次いで機械及車両金属及金属製品が続いている︒

七︶一九三十年代の工業発展は機械車両製造業︑金属工業の如き重工業の発展をもたらしてはいるものの︑依然として軽工業
がアルゼンチン工業中の主要な位置を占める点においては変りなく︑軽工業中に於ても農牧産物を主とする此の国の産出原料

ooo

32，
4，

OOO

〃

一268一

600

62，
650

123

1．r，，

390

1，

100

63，
100

13，

下毛綿綿絨コサ白

〃

2，794

力

雇傭指数

粉

物

麦

の加工工業が重要である︒

2，138

85
37
28
23
31

小

工業のかNる著しい発展度はしかし未だ軽工業部門において

80．9
43．5
1，906

ズ
一

も此の国の製品需．要を完全に満しうるものではなく︑重工業製品のみならず軽工業製品も輸入依存より脱却する事は出来なかった︒プルゼンチン工業信用銀行の調査によれば一九三九年度

43．8
31．7
1，494

一
タ

900
10，
3，
fl

942

草

煙

百万キ官ワット

82

チ
ノミ

OOO
11，

n

1，265

800

250
135
トノレ
1，000リッ

146

1レ

100万箱

一

800

19，

87
39
104
92
220
79
221
203
20，

70
V9
メートル・トン

19t

産

1939

t曽力口率（＼もも＼）

生産量
生産量
位

単

266

電

において国内需要を完全に満しうる業種は食品工業のみであり︑（表8C）正常時の国内需要を十分に満している業種
1945焦邑
戦前に対する増加率（％）
単位
1 1937〜39平均

8100万リットル
1000メートルトン

ピ履

食品工業に次ぐ繊維工業は毛糸が国内消費量の七〇％毛織物七
九％綿糸四八％綿布五三％人絹糸四八％を夫々満しているに過（表8B）1945年の国内需要を完全に又は殆ど完全に満した業種

銅管︵六七％︶であって︑薄板鉄及鋼板は消費量の二％鉄及鋼の霊要品目を挙げれば上智板紙︵六六％︶衡︵七三％︶真鋳及ぎない︒一九三九年の国内消費量の五〇％以上を満している他

鉄鋼業では銑鉄製造が行われておらず専ら屑鉄を利用して圧延業種であると云われているけれども︑重工業部門の基幹をなす及機械車両工業は一九三九年代を通じて最も発展が著しかった

未だその発展は初期の段階に止っている︒アルゼンチンの金属製品を製造していたに過ぎない︒即ち一九〇八年に例外的な事

管は二九％︑モーターは三％を自給しているに過ぎない︒

しかしながら第二次大戦中の工業発展によって国内の消費財

情の下で設立された工場及一九三七年アルゼンチン陸軍によっ

95．

6

緻維，同製品280．

2

林産物，同製品

5L

2

56．

5

紙，板紙同製品

55．

6

71．

0

印

33．

9

41，

3

90．

9

ゴム，ゴム製品

29．

0

46．

6

皮革，同製品

94．

1

96．

8

64．

1

78．

8

金属及同製品

3L

7

59．

1

機械及車両

25．

8

56．

8

計

71．

6

83．

4

ン
メ

Estadistiea
Nacional

de

E．

L．

A．

Eeonomic

Latin

America

1949

p．

175

SusveyDirecci6n

C，における軽工業の確立をもたらしたといいうるが重工業部門はアルゼンチンにおける工業化場と見倣されている通り小規模であってもとより国内需要の一られている︶によって戦後漸く開始されたのであって︑実験工

産能力は銑鉄二才五千トンと云われるが実際には二万トンとみO①目角巴彪①守町富き陣§①︒︒竃自欝器︒︒︶が建設した熔鉱炉︵年間生鉱石を利用し︑採算を無視して陸軍製造工業総管理局︵U冒①8曾

銑鉄生産は一九四五年より採鉱が開始されたN巴麗地区の鉄更である︒

く︑更に戦争中の工業発展に伴う需要増大を老慮に入れれば尚鉄鋼第二次製品の生産額増大は此の需要を満しうるものではなされ︑その内圧延製品はその五〇％を占めていたが︑戦時中のアルゼンチンの鉄鋼消費量は戦前において約百万トンと推定

建築材料である︒

ンから一九四四年には一五万トンに増大している︒その大半は建設され︑アルゼンチンの鋼材生産は一九三九年の一万八千ト九四〇年に更にシーメンス・マーチン炉︵二〇トン︶が二基て設立された頴冨ざ僧竃艶審塚瓢︒b︒實︒ωの圧延エ場が存する

4

石材，ガラス，

一269一製品に対する需要をほ黛満しうるに至り︑若干の金属及化学製

73，4

油
石

of

に過ぎず︑その平炉生産能力は夫々九トン及十ニトンであった︒

5

︵溌墨︶又

5

化学製品

y

晶も国内需要を満す迄発展している事が知られる︒

69．

63．

セ

Censos（Source）

ト

戦時中の上弓発展は国内産出原料を製造工業が加工する比率の

93．

62．

増大として現われている︒ ︵表九︶

食料，飲料，煙草刷

1943年（％）

1939年（％）

種業

一九三十年代から戦争中にかけての工業発展はアルゼンチン（表9）アルゼンチン工業の国内産出原料の消費比率の増大

アルゼyチンにおける工業化︵3︶

鉄鋼業に関してはd・乞・国・ρド・諺国8昌︒巨︒QD弩部を満しうるに過ぎない︒
註︵3︶冒江昌︸冒①二〇ε︒HO＄．℃や同刈O占cO鼻による︒

︑畠oh

物播種面積は一九二五一二八年には今世紀初の二倍以上の二二〇七七千ヘクタールに増大しているのに対して︑一九三五1三

八年には二五九八八千ヘクタール︑即ち約四百万ヘクタールの︵−︶タールと逆に減少している︒

増大を見たに過ぎず︑一九四五一四七年には二四〇〇一千ヘク

部分品製造を行っていたが戦時中に繊維機械︑モーター︵三十機械製造工業は第二次大戦開始時には簡単な機械製作修理︑馬力迄︶旋盤の製造が開始されている︒少数ながら旋盤の製造

OO12・

註︵1︶

作物別にみれば重要輸出品であった小麦︑とうもろこし︑亜︒h・国・ρ炉鋭国︒8︒邑︒q︒着くミ想い薗二昌四三①誉9這お・電・が可能となった事は機械製造工業の一応の確立を示すものであるが︑戦後の機械輸入の増大からうかがえる様に大部分の機械

麻仁の播種面積は第二次大戦後何れも減少し︑それに反して飼料作物たる燕麦︑大麦︑ライ麦︑及び棉花︑ひまわり︑落花生

は輸入に依存せねばならない︒

又化学早業はその製造品目は主として家庭において消費され輸出︑国内消費額についてみれば︵表十参照︶

年代後半︑及戦後の三時期における農牧産物及農産物の生産︑て明らかとなる︒一九三七年価額で表示した恐慌前︑一九三十

退に依ってもたらされたものである︒この事は次の事実に依っ農業及牧玄口業の以上の如き変化は国内需要の増大と輸出の減唱・Hま占お・︒h・国・ρピ・﹀・国88巳︒Q︒ロH＜①図亀冨臨昌レ罎①詩缶HO劇Pる品目︑石鹸︑マッチ︑染料塗料であり︑一九三十年代に硫酸︑苛性ソーダ︑其他各種エ業原料の生産が発展したが国内で製造

d．客国．ρH・P︒唱◎︒一ρ電・Hc︒c︒占ゆ9

謡︵2×3︶

其他工業原料作物の耕作面積は著しい増大を示しており︑かエ︵2︶る耕作面積の変化に伴って生産量も同一の傾向を辿っている︒︵3︶
牧産物は恐慌後も更に戦後も増大を続けている︒

される基礎的な化学製品中比較的重要であるのは硫酸のみで他？︶は国内消費量の大部分が輸入に依存していた︒
要するに第二次大戦終結時迄の工業発展は此の国の重工業の註︵4︶十分な発達をもたらすに至らなかったのである︒

三︑産業構造の変化
一九三十年代以降の著しい工業発農と共に農業にも著しい変となり四十年代以降はむしろ減少的傾向が現われて来ている︒

著しい増加によって支えられているものである︒又農牧産物としているが︑この増大は輸出額の減︑少にも拘らず国内消費額の農牧産物の生産額は第二次大戦前後を通じて微細ながら増大

全耕地面積の変化は知る事が出来ないけれども︑穀物及飼料作化が生じた︒即ち恐慌を契機として農耕地面積の増大は頭打ち

一

270

一

953．

4

3，

091．

8

3，

179．

5

104．

7

107．
1，

086．

3

1，

378．

8

1，

990．

9

126．

9

183．

3
1，

847．

8

1，

714．

6

1，

342．

2

92．

8

72．

6
1，

855．

7

1，

991．

9

1，

787．

7

107．

3

96．

4

4

1，

287．

0

137．

8

221．

6
654・．

3

114t．

9

52．

1

産費出産費出

生消輸生消輸
農牧産物農産物
アルゼンチンにおける工業化

R6．6

P00．0

@

100．0

P00．0
R1．3

@
@

40．2
72．5

V2．0
U7．7

p

ｶ続

U2．6

農産物を比較する事によって農産物の生産減少は牧畜業の生産額増大によってカバーされており農牧産物輸出減少は農産物の輸出減少が大きく作用している事が判明する︒農牧産物の生産額中に占める輸出額と消費額の比率は恐慌前と第二次大戦後では完全に逆転し︑恐慌前に於ては輸出額が生産額の半ば以上を占めていたのに対し戦後は輸出額は消費額よりも減少している︒

此の事実は農産物のみについてみれば一層明瞭である︒

即ちアルゼンチンの農業は恐慌以後︑その半ば以上を輸出していた主要農産物は世界的な過剰生産傾向によって︑その輸出額が減少し始め之が農業の△一休的な停滞乃至衰退の墓本的原因である︒が同時に国内工業化に伴う工業原料作物の生産量増大及牧畜農業の発展に伴う飼料作物の栽培増大に依ってその衰退は比較的軽微なものに止められた︒又牧畜業の発達も国内間塞の増大が大きな役割を果している︒

農業牧畜業は恐慌前と異り作物の分化と共に輸出依存度が減

少し世界経済の変動に依って受ける影響は比較的減少した︒しかし農牧産物の輸出額は戦後も生産額の四二・四％を占めており景気変動が此の国農業に与える影響を無視する事は出来ない︒

工業の発展と農業の停滞的傾向は此の国の経済構造にどの様な変化を生ぜしめたであろうか︒一九三五年及一九四五年の生

産国民所得を比較すれば︑一九三五年においては農業生産の国

民所得中に占める比率は二八・三％製造工業一七・五％であっ

一271一

U2．6
出

1945−48
1935−38
1925−28

S2．2

100．0

@
@

100．0
44。6
55．5
産

費物輸

R6．8

生

ｲ消

100．0

農

2
443．
7

800．
7

255．

1，

580．

Survey，1949・P・140より算出（Source）E・C・L・A・Economic

7
2，

1，

1945−48
1935−38
1945−48
1935−38
1925−28

1925−28年＝100とする指数（表10A）農産物生産，輸出，消費（1937年価額100万ペソ）（表10B）生産額に対する輸出額，消費額の比率

上表より算出，尚，スbック量の存在により，消費額と輸出額の和が生産額とは必ずしも一致しない。

2，022（28・3）

3，610（24・0）

業

102

（1・4）

265

（L8）

製造業

1，251

（17・5）

3，200（21・2）

建築業

175

（2・4）

550

（3・7）

運輸通信

884

（12・4）

1，355

（9・o）

1，401

（19・6）

3，300（21・9）

1，320（18・4）

2，775（18・4）

7，155（100・0）15，055（100・0）

鉱

益事業

商

業

その他サービス業

計（Source）

Banco

CentralU．

National

N．

︵表十二︶

に当って外国貿易が不可欠の一環であった恐慌前の事情は著しく緩和されている事が明らかである︒

アルゼンチンの輸出品目の構成を大恐慌前︑第二次大戦前後

一

de

la

Repablica

Argentina，lncomeStatistics

19．3847．

（表12）輸出比率，輸入比率，貿易比率変化（生産，輸出，輸入，総供給財額は1935年
価格で表示100万ペソ）
1925−28

1936−38

1946＿48

A

生産額

3，094

3，780

5，304

B

輸出額

1，652

1，377

1，233

輸入額

1，751

1，437

1，761

3，193

3，840

5，832

53．4

36．4

23．3

5〈L8

37．4

30．2

110．0

7虫4

56．4

C

総供給D

財価額

B

輸出比

̀

率

C

輸入比一

D 率
B十C貿易
̀

率比

（Source）生産額，輸出入額U．

Economie

Survey107．より算出。

272

一

of

Latin

N．

E．

America

C．

L

A．

1949．

p．

アルゼンチンにおける工業化

業

農

たものが一九四五年には農業はこ四・○％製造工業二一・二％％に変化している︒ ︵表十一︶農業が此の国の最も重要な産業た

1945年

る事情は変化してないけれども︑漸次此の国の農業牧畜業に偏椅していた産業構造が修正されつつあると老えられる︒％

で比較すれば︵表十三A︶農産物及牧産物の比率は漸次減少し年の九二・六％より減少したものでその比率減少は戦後︑植物

1935年始めるが︑戦後においても所謂第一次産業の産出物が全輸出額

外国賀易がアルゼンチンの経済構造中に於て占める地位の変（純産額100万ペソ）の七九・三を占めている︒此の比率は恐慌前の一九二七一二八

化を見る為に輸出比率︑輸入比率及貿易比率を示せば︑恐慌前

学薬品を輸出し始めた事によるのである︒戦後製造品輸出が輸出総額の一八・九％を占める迄に至った事は明らかにアルゼン

油輸出が増大している事及若干ながらも近隣諸国への繊維及化

戦後二三・二％に迄減少しており輸入比率も恐慌前の五四・八チンの工業化の反映であるが︑皮革︑羊毛の工業原料輸出が一に射て五三・四．％であった輸出比率は第二次大戦前に三六・四が第二次大戦後には三〇・二％迄減少して来ている︒・経済循環（表11）1935年1945年生産国民所得比較1938

1927−28

L牧産

肉三・七％を占めており︑国内原料を使用する工業の発展は未だ

自国産出原料の完全な利用に迄至ってない事を物語るものに外ならない︒叉農牧産物の輸出依存度が減少したといっても先に見た如く︑依然としてその半ば近くを輸出しているのである︒

輸入品目は︑食料品繊維製品及燃料の全輸入額中に占める比率減少︑機械及輸送設備の比率の増大が知られる︵七十三B︶

アルゼンチンにおける工業化

もとより︑かXる比率の増減は直接に輸出入品目数量の増減を（表13A）輸出品目の変化

30．8

物

産

31．9

43．8
22．0

7．9

7．2

7．0

7．4

ユLO

6．7

2．2

物

11．5

13．3

皮
革
羊
毛
その他面産物2・農1947−48

6．7

3．6

46．3

59．9

45．1
42．1

41．6

麦

13．1

2L9

とうもろこし

12．9

13．6

穀

物

小
亜

麻

46．8

12．0

仁

1．1

その他農産物L9

3．鉱，漁，林産物
4．製

造

1．3

品

植物油及副産物
乳製品及肉加工
品

の

一

4．2

3．5

4．7

Q．3

3．0

18．9
1．0

13．1

L8

4．6

1．8

2．2

100．0

（Source）1927−28年；League

12

0．2

6．1

計

of

丁

一

一

他

・

1．3

繊維及化学薬品
5・そ

●

o

100．0

100．0

Nations；Foreign

物語るものではないにせよ︑農業の作物の多面化︑軽工業の発︑達︑加うるに工業化に伴う資本財輸入増大の傾向を明らかにするものと老えてよいであろう︒又且ハ体的に表示しなかったけれ

ども一般に半製品輸入が増大している事は工業化に伴う輸入品

目の変化として注目される︒

EGLAの調査によれば一九二五−二九年と一九四五i四七

年の比較において減少した輸入品は繊維︑食料︑皮革他で増加

1938年及1947−48：U・N・Yearbook

of

Trade

International

Statistics・

Trade

Statis−tiCSより算出（表13B）輸入品目の変化
11938

1927−28

1947−48

食料・飲料・煙草

9．3

8．0

4．9

繊維・同製品

20．4

20．3

12．5

6．2

5．8

化

学

薬

品

o

・

●

紙・木材・パルプ

5．5

8．2

9．0

鉄 ・ 同 製 品
非鉄金属・三碧製品

11．2

9．1

13．0

3．4

4．6

5．1

機

械

5．6

7．3

14．3

A送設備
燃

6．7

8．7

13．0

料

16．9

16．1

9．4

・同製品

2．3

2．6

1．8

セメント・ガラス・

2．7

3．2

2．5

の

16．Q

5．7

8．7

100．0

塒・

車両鉄道資材その他

ゴム

石材
そ

他

計
of

Nations；

Foreign

1938年及1947−48年；U・N・；

Yearbookof（Source）1927−28年League
Statisties

より算出
一

273

一

P

100．0

Trade

Statistics

lnternationalTradeした聖目はパルプ参究︑化学製品︑ゴム及ゴム製品及紅潮とな促進せしめんとする意図を有するものである︒

置かれている︒此の五力年計画はアルゼンチンの工業化を更にアルゼンチンにおける工業化っている︒叉此の比較では燃料の輸入は減少しているが︑四七︵註︶

第二次五力年計画については︑海外貿易振興会が第二次五比年

年のみを一九二五−二九年と比較すれば増大している享が明ら計画の概要を紹介している故︑こ玉では第一次五力年計画のみを取けO

HゆαH︶は単に

上げる︒

Hゆ塵刈

︵1︶

かにされている︒耐久財は同じ時期の比較において資本財及そ︵︸Oげ一①円属PO

経済発展計画たるに止らず政治行政面の改革をも含んでおり︑

亀①

経済計画中にも公共事業其他を含む広汎な内容を有している︒

第一次五力年計画︵剛︸一帥HFの他の耐久財は共に減少しているが︑四七年のみを見れば共に

註︵4︶d・累﹄・ρu︸図︒8︒巨︒︒︒霞く塁篤い・号︾日・託8H逡p

計画は多数の準規の法律から成立っているが此処では工業化に︵4︶
一九二五−二九年より増大している事が知られる︒
竃・HおlH器石田目笛・第一次五力年計画についてはd．Z・ 目目凱霧再嵩亀∪①く①♂も日窪σ

この計画は動力資源の開発︑道路鉄道等の輸送組織の発展︑︵表十四︶五力年計画はかXる工業化の基本的条件の整

アルゼンチンは常に使用動力を海外に依存している︒戦前にお九三五年の使用動力は石油が全消費量の三九・四％︑石炭コークス

ける燃料輸入量は一九三七年で全消費量の四二％を占めていた︒一︵註︶1︑動力資源の開発

設に努力を払っている︒

備と共に︑従来発達して来た国内工業の保護及重工業部門の建いる︒

即ち工業発展の為の基本的条件の整備に多額の投資を予定して

ぎ・・巴①9巴Oo自帥鼠＄Hゆおによる︒

註︵1︶関する部面のみに限定して取上げる︒

かくてアルゼンチンの貿易はかつての食料及び工業原料輸出︑工業製晶輸入という典型的な後進国のそれから︑少数品目の工業製品輸出を含む農牧産物輸出︑資本財及国内工業が自給するに至らぬ消費財輸入と云う型に変化して来た事が知られる︒
要するにアルゼンチンは工業化と共に産業構造は修正され︑貿易依存度も減少して来た︒が農業が海外市場に対して依存している点に於ては変りなく︑又工業も国内農産物を加工する食品工業を初め軽工業乃至は消費財生産工業がその主体をなしているのであって︑か二る点を考慮すればプルぜンテンは戦後に於ても依然として所謂後進国と見倣されねばならないであろう︒

四︑第一次五ヶ年計画

力消費量は増大するが︑国内動力生産量は常にそれを下廻り︑三石しうる程度のものである︒工業の発展及生活水準の向上に依って動

ニニ・二％︑木材三三・一％︑ガス五・一％で水力電気は殆ど無視

七−五一年︑第二次︑一九五三−五七年︶はアルゼンチンにお油は国内で産出するが石炭は殆ど産出せず︑動力源の開発はアルゼ

一九四

ける重工業の建設及工業化の前提たる動力部門の開発に重点が戦後二度に亙って行われている五力年計画︵第二次︑

一

2，

74

一

U3

V1

T6

W5

S0

（百万ペソ）

水

力

電

：気

衛生施設

湾

港

植物性燃料
・公共事業及輸送

公道
鉄道及商船隊

公共建築

国立公園及旅行者貿易

国立空港

S0

P0

業

化に当り澗渇し易く且つ又輸入に依存せねばならぬ石炭及石油を動力とする事には難点があり︑且つ叉水力利用が可能な地域は工業生︒h・d・累甲ρ7b・︒︾︒罫

産地叉消費地たる海岸地域から極めて遠隔地にあり︑この事が従来
ﾍ水力発電の開発を阻害していた︒

千万米ドル︶ダム建設三尊四千五百万ペソと推定されている︒

支出は発電所建該四億八千五百万アルゼンチンペソ︵約一億二りその最重要部分は電力生産を取扱っている︒電力開発の為の国家動力法は五博覧計画中の経済部門の中核をなすものであ℃やH誤−嵩O

Selected
19
p．

1951

従ってこの計画の主要部分は水力電気開発に向けられているが︑計画は土地灌概をも併せて意図している︒開発される水力発電は五力トを追加する事になっており︑この量は一九年間に現存の電力資源に百九万五千キロワッ

四七年の水力発電三四万五千キpワットを遙計画期間中に開発される地点としてウルグかに上廻るものである︒

アイ河のQ∩鋤80霊昌山︒地域及d署頸℃p旨唇⇔の諺℃首①野帳の開発を挙げている︒此の地域の開発は隣接しているブラジル及ウルグアイ

両国と共に国際委員会を構成して行うものであり︑ウルグァイとは水力発電協定を一九四六年に締結している︒更にアンデス諸州のり生産された二二八万立方米から三五七︑五万立方丸栄︑即約

石油生産は︑国有の嶋塁ぎ窪ざ・・℃①訂︒舅霞︒ω司誘︒巴①ωによ相互に関連し合う国家制度の下に統合される事になっている︒

送電線の完成を予定している︒その暁には各地方の電力制度は

その完成時には発電量の著しい増大と︑四千五百キロに達する

この電力開発計画は十五力学にわたる長期計画の一部であり︑要視されている︒の地域は現存の工業中心地へ電力を経済的に供給しうるので璽

＝①巳︒鑓及びω碧冒嘗 於ても電源開発を予定しているが︑此農業実験調査国内工業発展in
1947
Countries，

620r

・移民及移住
・保
健

to

630
6，

計
総

Deve］opment

200

0007055006520
621 @604
66659 1

固形鉱物燃料yテンの経済発展にとって重要な問題として意識されていた︒工業

ス

1947

510

ガ

Economic

3，

油Gobierno

235

石

アルゼンチンにおける工業化

一H

275

一

10

漁

N．
U．

60

産
・生

de
Plan
（Source）

20

2．

力
・動

第1次五力年計画投資目標（表14）、

よる原油生産量を老慮に入れていない︒石油生産の為の投資はな比重は減少しつつあるにしても依然重要性を有する私企業に五七％迄五力年内に増大せしめようとした︒この数値は相対的額︑石油輸入及販売業者が事業遂行に当って支払う超過利潤税の全

ペジ以上の額︑に対する分担金は︵a︶国庫予算より毎年割当てられる一千万

動力資源開発の為の投資は国家動力基金より行われる︒基金

アルゼンチンにおける工業化

油田二億五千万ペソ︑石油精製二億四千八百万ペソの外︑石油輸

動力管理局の監督下にある各種団体に分配される︒YPF30％︑︵e︶半官自治団体が受取る債権利子或は株式配当よりの収入︵d︶国家動力管理局へ支払わるべき検査料及統制︑税︑︵b︶独占税他︵c︶採油業者︑石油精製業者︑送施設への投資を予定している︒尚この投資は石油精製能力を

水︑電力総管理局30％︑ガス国家管理局︑固型鉱物燃料総管理︵f︶基金のその粗収入である︒基金の収入は次の割合で国家としその全額を輸入しているが必要な量を出来るだけ多く産出ぎない︒この国は平時年間二五〇1三〇〇万トンの石炭を必要

局15％︑植物性燃料及派生物総管理局10％︒石油及水力発電が約二百五十万立方舞働四七年度能力を約トっ扇増大する事となる︒

して輸入量を減少せしめんとしている︒計画にはアンデス山脈

基金の主要関心事である事が明白である︒叉その重要性は計画

石炭生産は戦前には存せず︑戦後年間約十万トン産するに過に沿った諸炭田五七物性燃料鉱床の調査及利用を含んでいるが︑最も有望な炭田は田︒目臼ぼ︒で一九五一年迄に三十万トンを産出するものと予期された︒投資総額は一億三千六百万ペソで水力にはH＼卜︒が割当てらている︒

における投資をみても強調されており石油には全体のH＼癖以上

工場製炭工場の建設により︑植物性燃料の利用度の高度化を図より増大し林産資源を荒廃せしめる危険があるので︑木材乾溜

その他に木材を主とする植物性燃料の不適当な使用が戦時中て輸送費用は莫大であるので︑動力資源と結合した新しい工業る︒動力資源は何れも現在の工業壁心とは遠隔地にあり︑従っ

又動力資源とそれを利用する諸工業の立地との関連も不明であ輸送による有用化とを結合する詳細な計画は発表されておらず︑

さてこの様に発展せしめられる動力と諸工業鉱業灌概及鉄道った︒その投資額は五千六百万ペソで此の中には自動車用アル

一方澗渇し易い燃料資源は第二義的に考えられている︒この関連に於て戦前の正常の石油石炭の輸入孟は年間四百万トン

れ︑る事に重点が置かれている点にあり︑従って水力発電が強調さ計画の重要な特質はアルゼンチンの動力源を永続的に確保す中心を建設するより仕方がない之は電力石炭に於て著しい︒

力委員会と計画施行機関たる国家動力管理局が設立されている︒

五ク年計画中の動力開発を遂行する為に計画機関たる国家動に二億三千六百万ペソを充当している︒

減少を図るもの︶製造工場も含んでいる︒その他天然ガス開発

コール︵ガソリンにエチルアルコールを混入してガソリン消費

ある︒

276

一

一一

発展せしむべき新工業は三つの主要グループに分類される︒

毛糸及綿糸︑特に高級品︒繊維︒紙︒材木︒化学薬品︒金属及業

近くであり︑一億乃至一億五千万ドルを要した事を留意する必工機械類︒電気装遣︑ケーブル︑ワイヤーその他︒諸工業︒

造要があろう︒

2︑製

輸入品に代替せんとするもの︒諸繊維︒亜麻糸︒印刷用紙︒化学工業としてはナトリウム及カリウム水酸化物︑ナトリ︵i︶

める相対的な比重は減少したが︑国内工業は未だ十分の発達を

ラスチック︑植物抽出物︑精油粒即売としては鉄︑鉄鋼︑亜鉛︑

ウム及カリウム炭酸塩︑硫化銅︑電極︑殺虫剤︑合成ゴム︑プ

一九三〇年代に諸工業の発展を見て農業牧畜業の全体中に占みるには至っていない︒国内製造工業の拡張︑工業発展率を高アルミニウム︒銅及合金︒黒板︒その他機械及自動車︒

める為に一九四三年後半から一連の諸方策を講じ︑之は五ケ年

︵・1︶

引下げ︒

国家防衛方策を強化する事を主たる意図とするもの︒

入原料に対する関税の引下げ︑特別クレジット︑原材料の運賃

現存諸工桑の為に関税︑輸入許可制︑輸入割当︑補助金︑輸行う準備をしている︒

上に述べた諸工業発展を育成する為に政府は以下の諸方策を

これに関しては不明である︒︵⁝皿︶

タングステン及アンチモニー精錬︒

罪なめし︑動物及植物繊維︑羊毛洗浄及紡績︑腺抽出物︑亜鉛︑新輸出品を製造すると予期されている諸工業︒植物油︑したものであったQ
この国の輸入品に対する依存度減少に役立つ諸工業活計画に於てその儘生かされている︒その諸方策は次の事を意図︵a︶

現段階に斯ては殆ど未発展の状態にある一定の基礎的動を促進する︒︵h︶
重工業を発展せしめる︒︵c︶ 輸出に先立ってこの国の主要輸出品の加工度を高め︑キイ産業を政府が所有する︒若くは少くともそれに強工業化計画の規模及その目的を規定する政府の権利を新しい輸出品目を作り出す︒

︵d︶
強化する︒

︵e︶

れた諸目的の達成の為に関税を調整する事︑国内製品をより広輸入品にとって代るべき新工業の為には︑計画に撃て設定さ此の政策の一般的方針に従いつつ計画は工業発展を育成する

汎に使用する事の実施︒動力の低廉な供給︒国内に於て製造さい規制を行い関与する︒

為に二つの主要活動方針を老慮している︒即ち一︑現存諸工業

れぬ機械購入の為の機関設立︑補助金︑技術援助︑国家鉄鋼計

画︑割当制︑許可制︑差別為替レート︑等︒の保護︑2︑新エ業の発展︒
最初の項目の下で考慮されている諸工業は次のものである︒
アルゼンチンにおける工業化

一

277

一

新輸出品を造り出すべき新工業の為には︑原料輸出規制︒完

ける為に合弁会社を設立し︑政府がその資本金の五一％を保有

始期の部面は国産及輸入銑鉄を鉄鋼半製晶に加工する設備を設

アルゼンチンにおける工業化

成品の為に差別的為替レート︒港に製品を貯蔵して商業活動のする事を定めている︒此の会社に対して政府は二十年間に亙り補助金を与え︑生産費と市場価格の差額を負担する事を規定し容易化を図る︒叉海運会社への特権の許可︒海外販売の組織化︑︵2︶

貿易促進協会︵IAPI︶の活動︒商業協定︒ている︒第三の部面は半製品︵鋼塊︶の加工によって一般に使

貿易促進協会︵ぎω葺巳︒≧︒q︒雪ぎ︒山︒中︒留8一曾︒一三2︒−

註︵2︶用される品目の生産を行う事にあるが︑計画の此の部分は主にこの機関の為に五ケ年間に四千万アルゼンチンペソが予定され︑牧畜産物の加工工業に関して︑調査を遂行するものであって︑のみである︒この機関は天然動植物資源︑土壌の有用化︑農業

与えなかった︒唯一の例外は国家農業牧畜調査センターの創設する方策若しくは農業の機械化︑近代化に関しては全然顧慮を別の保護を与えているにも拘らず︑農業牧畜業の生産増大に関五ク年計画は農産物及牧産物を加工する諸種工業に対して特3︑第一次産業の生産促進に関して

二︑第三段階の生産目標は夫々製品三一万五千トンである︒

私企業に委ね︑政府が適当な援助を与える事となっている︒第9︒日ぽP同・鋭剛・H・︶は一九四四年に設立された政府機関であって︑アルゼンチンの外国貿易殊に輸出を殆ど完全に独占している︒

計画は以上の如く輸出品製造工業を含む各種工業の発展を促進する事を明らかにしているが︑計画を議会に提出した際の大︵3︶

統領声明及解説︑関連法文によれば︑当面の主要課題は国内需要を満す事が出来る新旧工業の推進にある︒かくする事によって計画は相当量の外国為替を使用せずに済ませ︑之を以て製造工業に又全体としての経済制度に不可欠な原材料及設備の購入を行わんとしている︒
般にこれらの製品は何れも多量の外国為替の余剰を取得する事が出註︵3︶ 輸出用として特記されている少数の諸工業︵前出参照︶は一来ぬと推定されている︒

農業省通常予算から支出される︒

置がある︒

その他二億ペソの費用を以て二五万人の移住を行わしめる措

尚五ク年計画中には鉄鋼業の発達を図る為に特に鉄鋼計画が含まれている︒この計画は鉄鋼製品の相㍉程度の自給を達成する事を目的とするもので︑基本的には三つの部面から成ってい用を目的とする熔鉱煩はアルゼンチン北端の肥巴で巴pに建設をされる総資金は五年間で六十億ペソに達する︒この顧は軍事的先に述べた如く経済的性格を有する計画の完成のために必要と4︑計画に対する金融予定され︑他に輸入原料に依存する熔鉱炉の海岸地帯に建設す

意義を有する業種及諸工業への政府の直接投資は除外されている︒その第一は国内に熔鉱炉を建設する事で国内原料のみの利る事を考慮している︒銑鉄生産は政府が行う事になっている︒

一278一一

5．4

4，430

7．5

4，718

6．5

計画による増大量で︑予定キロワットが第一次五ヶ年・︵4︶
電所によって供給されたものと見られている︒ 即ち約九万四千

9．4

るQ

4，121

五ケ年計画金融法によれば資金は中央銀行によって統制される銀行制度に従いその制度を規制する規則の範囲内で︑又必要を設けており一九五一年末

所によって満す事が出来ぬトを遙かに下廻るものであされた百九万五千キpワッ

は五五億キロワットである︒

叉この中水力発電は僅か二の自家発電を含む総発電里

ので各工場が自家発．電装置

増大する電力需要を発．電る︒

Estadi＄ticaと認められる範囲内での公債発行によって調達される事になっ

9．6

3，911

︵5︶

SintesisMensual（Source）ていた︒此の目的の為に銀行制度の改革により中央銀行は経済活動に対する統制権を賦与されており︑全金融機関に対する統制を通じて必要な融資が可能となっている︒政府が必要な資金は従って︑ポンド及ドルでの外国為替保有額︑貿易促進協会を通じて政府が独占している輸出面で︑の商業活動より得た利潤︑

3，576

1947
1948
1949
1950
1951

ている︒この中十万六千キロワットはブエノスアイレス州の私ットと推定され︑一九四六年よりほ黛二〇万キロワット増大しト時増大している︒一九五二年末の設備能力は一五〇万キロワ

動力開発︑電力生産量は五ケ年間に＝億四二百万キロワッ

方米の増大を見たに過ぎない︒尚石油精製量は一九四三年を一

産は︑私企業の生産量減少のため︑全体としては四〇︑九万立

八二・六％の達成率を示している︒しかし私．企業を含む国内生であったが︑一九五一年の実際生産量は二九五︑一万立方米で石油生産目標は国有事業のYPFのみで三五七︑五万立方米

HO朝7トっ・唱●図OcO●

註︵4×5︶d・≧国・◇炉︸国︒︒8巳︒q︒・壽団︒h訂欝乏・§冨

補おうとした計画の不成功を示している︒

・七％にしか当らない事は︑水力電気開発によって動力不足を

1百万押ワ。塒 年寄増加率（％）

〇〇とする指数において一九四七年の一一九二二から一九五一
アルゼンチンにおける工業化

一279一

中央銀行が行う諸操作︑工業信用銀行からの融資︑国有及州有企業の収益及準備金︑政府が行う再保険から得る利益から得られる︒

5︑五ケ年計画の遂行
五ケ年計画がどの程度に遂行されたかについて包括的な報告が行われていない様である︒従って極く部分的にしかその遂行率が判明しているものを挙げる事が出来ない︒尚その遂行に当って生じた問題も部分的にしか判明しない︒五ケ年計画中の工（一般工場内での生産を含まず）企業によって供給され残︑余が五ケ年計画によって建設された発業化に関するものに限定してみれば大体次の通りである︒（表15）電力生・産

0．9

12．0

87．1

O．9

P7．1

W2．0

R6．a

Q0，296

￨12．1

O．8

P2．3

W6．9

S0．4

Q3，365

@15．1

O．7

P1．3

W8㌔0

R6．3

Q6，282

@12．5

O．6

P虫7

W4．7

R3．5
207

2，426

1，048

3，474

1948

2，646

1，046

3，692

1949

2，580

1，011

3，591

1950

2，755

975

3，730

1951

2，951

932

3，883

アルゼyチγにおける工業化

9．7

@21．4

年には一七〇・九％迄増大している︒
石炭及植物性燃料の開発がどの程度進行したか不明である︒

アルゼンチンの動力消費量は電力に換算して計画開始時の一九〇億キpワット時が一九五一年には約二六一二億キpワット止時に増大しているが︑その間に国内産出動力源の総消費量中に占める比率が減少している︵表十七︶この消費量推定は植物性燃料

計

五ケ年計画中で具体的な生産達成目標額を挙げているものの中︑政府統計により五一年度の生産量が判明するものを表出したが︑もとよりこの様な部分的な結果から工業に関する計画の成果を云々する事は出来ない︒

しかし五ク年計画立案に当って此の国の経済構造を無視

MensualEstadistica

Sintesis（Source）

及天然ガスを含まないので若干の相異はあるにしても国内消費私企業

P量増大に比例的に動力生産が増大しなかった事は明らかである︒

殊に消費動力構成をみれば石油が総消費量の八二一八八％を占

F

1947

Y

（千立：方米）（表16）原油産出量した事が計画遂行の阻害因と一280一め︑水力電気は一％以下に過ぎずしかもその比率は年々減少して来ている︒かNる事情より判断すれば澗渇し易い石油及石炭
利用から水力発電開発に重点を置き又燃料輸入を減少せしめんとした五ケ年計画の目的は達成されなかったものと老えられる︒

五ケ年間に全工業生産は若干の増大をみた︒即ち一九四三年を一〇〇とする工業生産指数は全工業では一九四七年間一四三・五から一九五・一年の一五〇・八に増大している︒概して計石

p．
1951−2．
America
LatinofSurveyEconomic
A．
L．

画期間の五年間に各業種の生産量は増大しているが殊に石油精製︑ゴム︑金属．電気機器に於てはその生産増大は著しい︒しかしながら耐久財の生産指数は減少している之は車輔及機械生産の著しい生産減少に基くものである︒

又殆ど全業種を通じて一九四九年の生産指数はその前年より低く︑生産の一般的な増大傾向が此の年に掩乱された事が認められる︒

総消費量は植物性燃料及天然ガスを含まない。

（註）

C．
E．
（Source）

（％）
ﾊ比率

水力電気

罇ｸ製物
（％）
i百万キ官

@
@ワット時）

41．9

19，026

Q3，098

1947
P948
P949
P950
P951

消費量中に占める国内生産（％）
炭 石油及石
費構

成
消
年間増加率

総消費量

アルゼンチン動力消費（表17）

アルゼンチンにおける工業化（表18） 工業生産指数
1947
1948
1949
全

工

（1943

＝一＝

1950

100）

1951

業

143．5

146．2

141．8

146．7

150．9

88．3

88．2

85．3

86．8

91．5

抽

出

工

業

製

造

工

i装

148．4

150．3

144．8

149．2

152．9

財

187．1

179．6

162．3

165．9

177．2

財

131．7

137．5

137．2

141．9

142．3

食

料

11虫3

108．4

109．6

112．1

108．1

繊

維

13〔箕8

151．1

157．1

152．7

151．4

120．8

118．3

136．1

148．8

耐

非

久

耐

久

紙

及

板

紙

114．1

印

刷

出

版

14虫2

155．9

144．ユ

16〈鮎5

14α0

化

学

製

品

124．8

123．2

122．9

13〈L9

139．8

石

油

精

製

119．3

138．3

139．1

172．3

170．9

ゴ

ム

618．4

600．4

539．1

496．5

710．7

皮

革

103．8

1U．8

102．9

103．3

100．3

石弓セメント，ガラス

124．9

124．8

131．5

138．7

135．8

金

属（機械を除く）

輌及機械（電気機器を除く）

電

気

機

器

（Source）

Sintesis

180．4

198．4

201．2

215．5

226．5

233．6

186．2

139．4

128．2

147．1

193．9

272．2

275．9

316．3

353．8

Estadistica

（表19）
品

目

目

@

Mensual

品目別計画達成二
標

（トン

額

）

ユ951年度生産量
@

（トン

）

計画達成率
@

（％）

綿

糸

80，00091，322

114

人

絹糸

8，000

7，450

93

印刷用紙其他紙

190，000

141，44674

洗浄羊毛（千トソ）

100

36．4

36

苛性ソーダ（千トン）

40

31．1

78

24，040100

鉛24，000

亜

鉛

6，000

15，478258

インゴット（千トソ）

315

850

270

（Source）

目標額Plan de Gobierno 1947 to 1951・
U． N． ： Economic Development of Selected

Contriesp．

16．

生産額Sintesis Estadistica MensuaL
但し，此の統計では1951年度は，指数しか表出していないので，前年度の生産量：及生産指数と比較して算出した。
イン

ゴットは：E．C。

L．

A．

Economic

Survey

一281一

of

Latin

Ameriea1953

p．206．

なった事情が次の事によってうかがわれる︒即ち農業生産の軽て来た︒資本財入手困難︑労働力不足によるインフレにより五してアメリカ合衆国から輸入していた資本財輸入が困難となっは主として戦時中の農産物輸出に依り得たボンドであり︑主とアルゼンチンにおける工業化

視及び経済循環にあたって減少したとは云え︑依然重要な意義と共に︑此の国の経済循環に当って外国貿易が有する重要性をを失っていない農業牧畜業を犠牲としての工業発展計画である

この意味において五ケ年計画は此の国の最璽要産業たる位置

整を行っている︒

ケ年計画の遂行は困難となり一九四九年には五ケ年計画の再調を有する外国貿易中に占める農産物輸出の重要性の無視である︒

先に五ケ年計画遂行に当って農業牧畜業に殆どその発展策を講じなかった事を見た︒しかも農牧産物輸出は国営貿易機関I
売価格との開きは大きく︑叉設定された農産物買上価格は往々看過したものであった︒

APIを通じて行われるのであるが︑農産物買上価格と海外販にして農業生産費をカバーせぬものであり︑この為農業生産者

欠点を修正せんが為に行われたものである︒即ちアルゼンチン

設の結果生じたインフレーション抑制と共にかエる農業軽視の一九四九年に実施された五ケ年計画の再調整は急速な経済建の生産意欲を滅退せしめる役割を果すと共に︑海外販売価格は第二次大戦後の農業過剰生産傾向を無視した高価格であったと︵6︶伝えられる︒
註︵6︶ 外務省調査局第二課ラテンアメリカ主要国最近の経済情勢︑工業化第二主義を暫定的に棚上げにして五ク年計画実施以来等

政府が一九四九年中頃に定めた新経済政策の基本方針の一つに︑

閑に附された傾向にある農業生産の増大を図る事︑これがため

昭和二五年︑一一頁 尚買上価格が極めて低く設定されたものでああるのに政府の定めた基本公式価格は一七〇ペソ︑玉蜀黍では夫々

る事は︑小麦のトソ当り商業価格は一九四七年一月で三六五ペソでご八二ペソ及一四五ペソである︒hd・客月H巳葦葺巴∪︒く匹信冒Φ巨

IAPIの生産価格を是正して生産費の高騰に依って低下した農業生産を増産の方向に戻すと共に︑IAPIの輸出価格を引

口qD巴①g巴∩2馨臨︒ωHO転●マま・売縮少が発生する︒五ケ年計画遂行に当り必要とされる資本財

九五三年以降実施された第二次五ケ年計画が重工業建設に重点︵7︶
下げて農産物の輸出市場の拡充を図ることを定めている︒叉一の輸入ぱ︑戦時中に蓄積された金及外貨の保有額︵一九四六年と云えるであろうQを置きつつも農業生産拡大に努力するに至ったのも同様の動き

かXる事情のため農業生産の停滞及海外市場での農産物の販末で十七億二一九〇万ドル︶及農産物輸出に依って行われねば

しかし農業生産の拡大︑海外市場の拡充も世界的な農業の過剰生産傾向の中にあって極めて難しく︑五ケ年計画に於てとらならぬが︑輸出不振は予定された資金の獲得を困難とし︑金及れた工業化方式は問題が多い事を指摘しておかねばならない︒

外務省調査局第二課前掲書三四一七頁︒

外貨の保有量を以て輸入を行わねばならなかった︒その結果︑

註︵7︶外債の償却及外国企業の買収と相侯って一九四八年には金及外貨の保有量は六億六百万ドルに減少している︒しかも保有外貨

一h一 @282

業

要
録

今

慶応大学教授中共の政治経済事惜について

昭和三十年七月四日
戦後西独の学界事惜

山

富

己氏

中南米諸国の政治経済情勢︑移民問題などを研究する目的を正

もつて当研究所専門委員会の規定により︑中南米研究専門委員

登氏

日本商品の市場として︑また︑原料の供給源として日本経済会が︑昭和二十六年十一月設立され︑爾来研究報告会話伯邦人

本再建に重大なる意義をもつアジア諸国の経済情勢の理論的なら

二︑中南米研究専門委員会

びに実証的研究を進めている当研究所アジア経済専門委員会は帰朝懇談会︑駐日外交官︑外務省︑民閥研究家書を交え懇談会等の開催︑研究成果刊行等を行ってきた︒なお︑神戸大学学生の研究団体﹁南米研究会﹂

昭和二十九年十二月二十日

臼井

南拓貿易株式会社

ドメ・アッスーの胡椒栽培について︵報告要旨︶

之助氏

アッスー植民地︵旧名アカラー植民地︶である︒こ民は今からアマゾンで昔から日本人村といえばパラi州プカラ郡卜︐．〆・牧を指導し南米研究第三号を発行せん

え︑中国経済情報﹁︵香港大公報紙︑天津大公報紙︑入民日報︑

J・H・トンプソン氏

一︑研究報告会としている︒年報V所載後の研究報告会は次の通りである︒

要

昭和二十九年十二月四日
業録

フルブライト交換教授

国︒匿︒目︒︒oh蜜㊤署一篇竃昌ロ密g霞首αq貯冒唱き

昭和二十九年十月十六日､究報．町会

所載後の研究報告会は次の通りである︒

台湾中央日報より取材︑月一回発行︶を刊行している︒年報V

成果の発展をみたるもの主要論文のみ三十単離︑叢書二冊を数

昭和二十五年九月十一日設立以来︑研究報告会二十七回︑研究Aジア経濟専門委員會

專門委員會

事
事

一一

283

一

一、
一、

事

業

要

録

廿五年前鐘紡重役であった福原八郎氏を社長とする南米拓植会
社が開設した植民地で︑現在ベレン市から直線距離にして南方へ一五〇キロ河航で十七・八時間︵交通機関は船便︶実際距離

中

昭和三十年六月十六日

南

米

研

究

会

寛

アルゼンチン研紺九小委員ム広

アルゼンチンの金融制度について

二〇〇キロの地点にあるジャングル内の日本人村である︒開設

正

当時は熱帯地開拓の経験に乏しく︑また衛生施設や医薬にも不田

委員

後進国︑特に農業国であるアルゼンチンは急速に近代国家を藤十分であったため悪性マラリアで五十余名の犠牲者を出し︑入植した二千六百人の植民者も大部分は気候のよい南伯に転住し︑せっかく四百万円︵戦前︶の巨費を投じて造られた植民地に十ペロンによる一九四六年以後の独裁政権は最近に至って動揺形成しようとして営々たる歩みをつ§けている︒．

の今日︑在伯日本人植民地中最繁栄の植民地となり︑昭和二十を見せつNあると錐も︑第一次︑第二次五ケ年計画の立案とそ年後は残存者四十家族という状態であった︒それが二十五年後

八年度は胡栂収穫価格の一家族平均は一千コントス︵一コントの施行を通じて国内体制は前進を見せている︒

ッスーの植民者は七︑八町歩から十余町歩の土地を有し︑コシあり︑二重通貨制と帝国主義的資本輸出の対象として一途に銀通貨制度も金融制度も全く植民地的隷属を強いられて来たのでジュート︵コーヒー用袋の材料︶がインド原産︑この植民地の機関が存在するのが常で金融制度を観察しても︵就中︑銀行制

抑々︑後進国では中央集権的色彩が強く統制機能の強い行政行制度も本国諸銀行の出先機関が積杵を把握していた︒

特産物コショーがマレー原産と日本人はこの二つの作物に成功︵三︶︵一︶割引銀行たる職能をもつものを中央銀行と︵二︶総合銀行である特色をもつ中央銀行︑︵四︶之等のどの分類にも属せず中央銀行の銀行は一九三五年に︑さきに同国を訪れて経済事情及び金融事ないものの四種に各国の実情を類別出来るがアルゼンチン中央

近代的中央銀行︑するもの︑度の実情は︶︵藤田記︶

アルゼンチン経濟の総合報告

昭和三十年三月十日

したわけである︒︵以下略︶して︑アマゾン開発は必ずしも不可能でないということを実証

歩は未開墾の儘である︒アマゾン中流で日本人が栽培している

ョウ栽培に従事している︒栽培面積は二万町歩であり六十万町した︒現在七十家族︵他に新移民七十家族︶に達するトメ・ア

スは千クルゼイロ︑一クルゼイロは公定十九円四十五銭︶に達．

アルゼンチンは永らくスペインの支配下に陣下した関係上︑

284

一情を視察したケンメラー使節団の勧告を基として謀立され︑一九四六年︑ペロン政府の樹立という強力な統制時代に入ると共に国有化の方向へ一歩を踏み出した︒

アルゼンチン中央銀行は中央発券銀行であると共に所謂︑全アルゼンチンの金融体系の中心であり総裁は大蔵大臣が之に当り大蔵次官が副総裁であるという国家の権力の絶大な背景をもつている︒

アルゼンチンでは大蔵大臣が銀行の総本山であり産業銀行

昭和三十年七月十四日

本 泰

アルゼンチンの工業化について

委員 山

督

報告要旨︵本号別掲資料アルゼンチン工業化について参照︶
昭和三十年八月九日

アルゼンチンの産業構造と貿易構造

アルゼンチンにおける産業構造と貿易構造がどのように結びニ等の理事長や総裁を兼ねて居り︑民間商業銀行の活動範囲はごつけられているかを見ることがこの報告の第一の目的である︒

彦

く小規模に限定されている︒近代的中央銀行の性格をもつアル

産業構造はまず︑その国の再生産の行われ方により決定され片 野

ゼンチン中央銀行はその理事会が最高の意思決定機関であり︑る︒この再生産の行われ方は︑この国がどのようにして資本制

委員

すべて官選理事であるがその機構はアメリカの連邦準備理事会に介入したか︑そして現在どのような歴史的位置にあるか黛判︵国内開発の長期資金を供給する︶や貿易促進機構や金融会社

や日本銀行政策委員会に似ている︒そして之は之等よりもつとれば明らかにされる︒ある国が資本制に介入すれば︑この国は遅かれ早かれ︑外国と貿易を始める︒貿易の構造は︑この国の強力で︑ある面ではソ連のゴス・バンクの評議員会︵ゴス・バ
ンクの場合は評議員会の下部組織としてゴス・バンクの理事会

産業構造の上に立って規定されるが︑更にそれを通して生産性

この外にアルゼンチンの金融を動かしているものに保険会社があり前者は財務人民委員に直結︶よりも権限が大である︒

これらの事情はアルゼンチンにおいてどのように発生しているを高めようとすると︑貿易構造により産業構造は規定される︒

要録第一に︑プルゼンチンの︑第二次世界大戦前の産業構造は︑農産業栴造及びその貿易構造その関連は次の如くみられる︒

最近数十年に渉る粗雑な資料によってさえ︑アルゼンチンのだろうか︒があり叉︑外国銀行の投銀活動もあるが︑この報告では特に中央銀行に限定して分析を行った︒︵諸統計略︶

本報告以後の成果は国際経済研究年報W所載の拙稿﹁アルゼ業

ンチンの金融制度﹂を参照︒

事

一285一

録

は非常に多くブラジルの経済の重要な要素に迄︑進出している

要

業生産を中心とする低次軽工業で以て構成され︑それに基く貿が戦争終結迄は所謂出稼移民の型に属する一世が中軸であった

業

易構造は︑農産物を中心とする輸出品に対し︑低次軽工業用資が戦後は日本国内の事情︵特に経済条件の悪化︶に鑑み成功帰国

事

材の輸入を行う︒こNではまだ︑重工業建設の気運はみられなへの傾向が現われる︒これに従って︑重工業建設の為の資材のに行なわれた五ケ年計画を契機として︑重工業化︵二次生産︶

これに対し︑第二次世界大戦後︑特に︑ペロン政権の確立後れたのは国家的に事業進出を図ろうとする証拠であり︑この円

金とし日本の商社出資七〇〇〇万円︑日本政府出資一億円︶で設立さう意味で政界︑財界の推進により海外移住会社︵米借款を主要資

さきにブラジル移民等の促進︑所謂︑国土の永久的進出といという理想を放棄してブラジルに定住する方向に進んでいる︒

輸入に重点がおかれるようになり︑貿易構造は︑この線に沿っ滑な進行のためにも日伯親善関係の永続性が昨年の大統領の更い︒て再編成されて来るQ

ブラジルについては経済的悟勢は困窮の度は日本以上で国民ない直載明快な現地の分析で感銘⁝が深かった︒

没収︑富豪等資産家住宅の労働者への開放︑労働者への高級住宅の建労働者保護︵日本以上の徹底的な農地改革を実施し土地は国家が無償放送︑映画︶や言論への強圧︑︵二︶極端な有産階級への圧迫と生活は日本よりも低位であり為替相場の如きは公定の一米ドル

設︶

出権︑政府政策の批判は禁止されていたこと︵ソ連のゲ・ぺ・ウ

制が及ぶ︶︵五︶政治的独裁の深さは野党の存．在はあるが法案提︵三︶強力な輸入統制︵徹底的な消費商品の輸入抑制︶︵四︶は一七クルぜイpであるに不拘︑現実には一ドルは八○クルぜ

国民の経済的消費生活の内容の統制︵飲食店等に迄国粋主義的統ことのみにあるのでなく政治の貧困に由来すると思われる︒

イpであるのは輸出商晶の対外競争力の劣弱性や農業国であるがその原因は︵一︶極端な国粋主義の芸術︵音楽︑絵画︑文学︑

アルゼンチンに於いてはペロンの強力な独裁政治が崩壊したており︑更にブラジル東京銀行が開店を見ている︒

銀行が中堅クラスにランクされ三菱系の小規模な銀行も活動し当ブラジルの経済界への邦入の実力向上にという面では南米か懸念されることは否定出来ない︒

迭︵親日家として著名︶等︑ブラジル国内の政局の変転により些

治

在伯日本人移民の現状はその数は約四〇万人であり︑成功者

一286一︵ 資 料 略︶

昭和三十年十月三日

沖

ラテン・アメリカをめぐりて
兼松株式会社社長

豊

中南米諸国を旅行された帰朝報告であるが学界人や新聞人に見られ且原因は南米に圧倒的宗教であるカトリックとの抗争である︵将式組識による政治家への圧力は想像を絶する︶︵六︶更に最も大ぎい

ボリビアの為替相場は一ドルは一九〇クルゼイロであるが市のた︑めに万丈の気を吐いている︒

が相次いでぺ官ンの命令するところとなり故エヴァ夫入に聖者の称号

学校に於ける宗教教育の追放︑私生子の認知と離婚を認める法の公布等

募れ︑ペロγ政権を仮想敵国として軍事教練を実施中であった︶︑ペル

ひいたのはカソリック国であるのでその迫害者であるぺ戸ン打倒の気チリーでは公定相場の楓になって居り︵チリーでは殊に関心を中では二四五〇⊥二〇〇〇クルゼイロである︒

を戸iマ法王庁へ申請して之を拒否されて以来はカソリックへの迫害

ーのみが公定相場たる一ドル・一九ペソを維持しているに過ぎ

来国政と宗教を一切分離する改憲宣言︑カトリック教徒及び神父追放︑︐は熾烈を加えた︶等とあるが直接的にはカソリック教徒の中に多ない︒

義があると秀わねばならない︒

なって現れていて︑ここらに盲点が存在し外国資本の投入の意

ゼンチン︶となって現れ︑或は為替相場の劣勢︵ボリビア︶とさにより経済的困窮が見られ︑或はインフレ︵ブラジル︑アル之を要するにラテン諸国は均しく政治の貧困さと国策の貧困

い革命分子と労働者の最低賃銀を二倍にする法令に不満をもつた軍部の合同勢力がペロンを遂に失脚させることになったと見られる︒

アルゼンチンの為替相場は公定が一ドル対塁ペソであるが市中相場は二八ペソから二九ペソである︒このことは強力な統制を布いていても︵経済五力年計画をもつているが︶民衆の協力なきあり︑むしろ之を基としているが︵移民地には必ず彼等自身の教育

尚︑ドイツ人︑スペイン入等の海外進出は愛国心を伴うものが機関あり叉言語も母国語を重んずる︶邦人の場合は︑この点遺憾の録記︶

尚アルゼンチンでは邦人の活躍も著しく東京銀行アルゼンチ

要

田ン支店が存在する︒ペロン政府は日本に対しては貿易取引の上業︵藤点のあるの鳳重要なことである︒

事

布工場︑靴下工場を営んでいる小森氏は名与領事であり日本人

約三〇〇人で富士山よりも高いラパスで定住しているが人絹織

その他︑ボリビア︑チリー等についてはボリゼアでは邦人は変化があるまいかを懸念している︒

烈である︒ペロンの退陣により︑その反動として日亜関係に小も特に著目していた︶勢い日本商社も多く︑現地での販売戦は激からも非常に好意的であったので︵ぺ戸ンは国内産業育成のために

政治の貧困と国策の貧困さが経済的劣弱を決定づけている︒

287

一

一一一

事

業

要

銀

部門研究會

だけにインド平和条約が無賠償︑在印日本財産の返還を規定しているのに対し︑ビルマ平和条約は賠償と在ビルマ日本財産の没収を定めている点が相違である︒

この賠償規定は﹁日本の存立可能な経済﹂を破壊しないといあるが生産物も提供する点ではサンフランシスコ条約の役務賠

x戸貿易研究會

神戸貿易研究会は学界と業界の知識の交流により我国貿易の償の原則をふみ越えでいる︒このことは賠償請求国たるビルマ

うような点でサンフランシスコ平和条約第十四条と全く同じで振興策樹立の目的をもつて当研究所長柴田銀次郎主査となり昭の強い要求に日本が譲歩したからである︒

あるが︑それは第三条の通商航海条約に関する条項で︑インド

その他︑著しいことはインドとの平和条約と違っている点で

和二十六年四月神戸商工会議所において結成されたもので爾来も増し︑いよいよ活濃に発展しつXある︒年報V所載後の研究

毎月一回定例研究会を開き︑回を重ねること三十回を数え会員

及びサンフランシスコの平和条約は通商航海条約を結ぶ迄の暫の全面的削除を要求し日本も之を譲った形である︒

定的な最恵国待遇の規定を設けているがビルマはその暫定規定

報告会および報告要旨は次の通りである︒︵昭和二十九年十二月十七日︶

今回のビルマとの協定で本来︑賠償と全然異質の経済協力が第二十七回

我が國とビルマとの経濟協力に澄する一個の協定に入れられた点は大きな特色である︒の投資は民間同士のことであり︑しかも将来返済される筈のも

それは経済協力︑換言すれば日本︑ビルマ合弁会社への日本諸協定について神戸大学経済経営研究所助手せるためのクッションの役割をもつものである︒ビルマでは二のである︒之は賠償額についての日本とビルマの要求を調整さゼルマに対する平和条約に並んで賠償及び経済協力協定は一億ドルの賠償以外に五千万ドルの日本資本を導入すればそれだ

寛

九五四年十二月五日ラングーンで調印されたが平和条約は大体︑

け今進められている国家建設経済計画︵ピラウタ計画︶が進捗

正

インドと日本の平和条約にかたどって作られ︵それは両国共サγするのでビルマの得る利益は膨脹するし︑一方日本としては純田フランシスコ平和条約を不満として平和会議に参加しなかった国であ

支出を二億ドルに止めという効果がある訳である︒

藤るからである︶ているがビルマは戦火の下に大きな損害を蒙った

一一，

288

一

一、

尚︑日本ビルマ合弁事業に於ける日本の出資分は全資本の四〇％以下でビルマ側が残りの六〇％を出せぬ場合は日本側は経済協力として万ドル︶をビルマに貸付けビルマがそれで日本から資本財を買い所定提供する年額十八億円︵五百万ドル︶のうちから七億二千万円︵二百の六〇％にした上で合弁事業が開始されることが定められている︒

第二十厨八田門︵m毛書一二十居十山ハ日代七口H︶

中國の経濟建設に關する諸問題

久 重

福 三

神戸市立外国語大学教授郎

この報告は︑中国における経済建設の中軸である工業建設が︑このように賠償二三ドル︵十年払いで年払二千万ドルで日本人の役務及び日本の出産物で支払う︶︑経済協力五千万ドル︵十年払いで重工業建設に重点をおきながら︑どのように進展しているかを︵2︶技術面︑及年払五百万ドルで日本人の役務及び日本の生産物で麦払う︶計二億五︵1︶資材面︑見ることが目的である︒

面

び︵3︶消費財生産部門の三つである︒

その為にとられる視点は︑千万ドルが決定されているがここで問題として提起したいのは民間との合弁事業といっても現在のデフレ下の日本で次の諸点である︒即ち
︵一︶

材

︵1︶資

して制限され︵戦略物資輸入の断絶︶︑その後は︑ソ同盟を主は民聞企業に投盗する余裕のある会社は少いのでこの資金は勢資金では賄い切れず増資をするより外に手はなく特別に予算をとする社会主義諸国よりの輸入に重点が移動しつNあることが生産財の資本主義国よりの輸入は︑朝鮮動乱の開始を契機と作って増資するとなると現行の黒字財政を破ることになるので第一に認められる︒その内︑ソ同盟よりの輸入の九五％以上はい輸出入銀行から民間に融資する方針で︑輸出入銀行の現在の輸銀では資金を米国の余剰農産物の円資金の借入により賄おう

工業建設資材で占められている︒この輸入は︑一部はソ同盟よとしているが之亦難しいことで波及するところ大であ惹︒．
︵二︶ 経済協力の支出をするとこの外にインド︑糸シア︑フィバーター輸出の品目内容は主として農産物及び特殊非鉄金属でりの借款により︑残りはバーターにより賄なわれている︒このある︒ところで︑この貿易に当っては︑ソ同盟側における中国

リッピンの賠償も加わり明年度からは現在の平和関係処理費一五〇億円は段々膨脹する傾向を辿り︑果てはインフレ原因とな品に対する需要限度のあること︑及びソ同盟の生産資材が規格品であることに因る買付上の困難︑等の制約がみられる︒

ることは必之である︒

第二次大戦の後の賠償は所謂先進国相互間のものであったが︵2︶技術面録

今次大戦後の賠償は所謂中進国が先進国と後進国︵特に後者への要

五億八千万の人口をか＼える中国も︑その大部分は農村人口
業

ウェイト強︶に対するものである点に特徴がある︒

事

一一一

Q89

一一一

要

銀
︵一︶

業

であって︑肉体労働は多く得られるが︑頭脳労働は人口に比し自由港は十六世紀の中葉にイタリーのリヴォルノに設けら事て僅少であり︑その補充には種々の努力が試みられている︒それたのが歴史上最初のものであるというのが定説であるが︑こ開港場の意味で設けられた自由港の対策としては︑教育の普及︑実習︑外国への委託教育︑等々

ことも一つの便益であったけれども︑免税の点よりは寧．うそのの時代の自由港はその港での積卸貨物に諸税を免除するという︵3︶消費財生産部門の方法がとられている︒

産業の中心として特に重工業を推進している中国においては︑水準において消費財の生産も上昇してはいるが︑それ以上に都港を自由にするということは︑開港場として指定し︑自国民の﹁開港場﹂という意味の方が当っている︒即ち︑この時代にはであって︑従って近代に於ける自由港の設置の動機とは異り︑港を一般の外国船及び外国入に開放するということの方が重大

市・農村の購買力が上昇しているために常に不足状態が続けら

みならず外国人にも自由に利用させることが重大な意義があっ軽工業は重工業に比べると遙かに遅れた発展段階にある︒絶対れている︒これは︑消費財の価格を騰起せしめ︑インフレを導た︒

或る港に自由港が設けられると︑近接している港はその繁栄︵二︶近接港と競争する意味で設けられた自由港

く︒従って︑これより︑資本主義勢力が再び擾頭するのではなかと危惧されている︒

以上三点よりみても判るように︑中国の経済建設は︑まだ前

は

史
的

に

の

よう

なゑ

次郎．

記︶

十九世紀の初頭に国家統一の気運に乗じ︑自由市は解高関税下に外国貿易を振興させるべく設けれた自由港

これは仲継貿易の振興を目的としたものであって︑近世に於︵四︶由港はこれである︒

ドイツのハンザ諸道やイタリーの㍗グ寒ン︑ぜノアなどの自けを残して︑自然に出来上った自由港︒

体されたが︑自由市の特権であった港に於ける関税免除の点だ︵三︶はその港の殆ど全部に自由港たる資格を与えた︒

を奪われるから︑競って自由港たらんことを希望し︑領主から歴

野

途に多くの困難をもつている︒その打開の一助として︑︵1︶資290

自由港たる指定を得た時代があった︒イタリー︑スペインなど

置

一

一一・

本主義諸国よりの輸入の促進︑及び︵2︶友好国よりの輸入の

の

︵片

田銀

次

促進が強く望まれる︒

れ
た 一
動
機

神戸大学経済経営研究所教授

柴

る と

に

︵昭和三十年七月二十五日︶設

自由港制度の原理と實際

さ

見

第二十九回

自由

港

ける自由港の多くはこれに属する︒︵五︶ 自由貿易主義に基ずいて設けられた自由港︒

右のト﹇に更に︑貨物の搬出入︑蔵置に対し税関の監督

共倉庫︑スペインの自由倉庫︑ステチン自由港などがこれに属
する︒

︵二︶

の簡単な処理の外に︑混合︑混和︑品名を変えない程度の加工がなく︑且つ貨物に対し︑仕分︑組合せ︑改装︑ラベル貼付等

イギリスが十九世紀の半にその植民地に設けた自由港がこれに当る︒本国は自由貿易制であるから特に自由港を設ける必要

自由港区︑ハンブルグ以外のドイツの自由港地域︑旧法によを許す自由港がない︒しかし︑遠隔の地にある植民地であって︑高関税である外国の領土に接続している地域にある場合には︑その港又はるアメリカ外国貿易地帯など︒︵三︶の自由貿易政策に合致する所以でもあり︑その植民地の福祉及植民地全休を自由港叉は自由地域として維持することが︑本国び繁栄ともなる︒尤も︑これには対外政略上の理由も加わって

コーペン一三グン自由港がこれに属する︒

右の上に︑製造工業を許す自由港

いたけれども︒ホンコン︑シンガポール︑アデンなどはこれで右のしに︑商品展示を許し︑見本市場の設置を許す自出入船舶に対し関税港と区別して守る程度の自由を許し︑公安衛生の立場からする以外の監督を行わず︑又港税を免︵五︶港などがこれに属する︒

ハンブルグ自由港︑アメリカ外国貿易地帯︑メキシコの自由

由港︵四︶
政治的理由から国際的中立地帯の意味で設けられた自

ある︒

︵六︶
由港

国際的粉争の種になるような港や地域を撃力国の条約により中立地帯として一般開放する意味で設けられた自由港であって︑
サロニカ︑トリエステ︑大連などはこれに属する︒

除する自由港この種の自由港はコーペンハーグン自由港だけである︒

二世界に現存する自由港はその数凡そ八十であるが︑これが持

︵六︶

要

録

自由地帯などがこれに属する︒

ドイツの免税地域︑ホンコンなどの自由貿易港︑メキシコのあって︑しかも︵一︶一︵四︶各項の自由性を認めている自由港

周囲を遮断することなく︑港と市街との連絡が自由でっている自由性はそれぞれの規則によって著しく異っている︒

周囲を遮断して関税を免除し︑且つ簡単な処理作業だ

これを系統的に分類すると次の六種となる︒︵一︶

けを許している自由港

業

ドイツの自由地域︑メキシコ以外の自由地帯︑イタリーの公
事

一

291

一一

業

要

銀

この︵五︶の機能を世界的に十分に生かすことは︑その自由事

自由港の歴史的発．展段階から願え︑又世界に現存する自由港港を持つ国の問題というよりは国際的問題であって︑このためホンコンの繁栄などはこの機能によるものである︒の活動状態から絶えて︑現代に於ける自由港は次のような五つ

自由港は国際的存在であるべきだといえる︒その上︑自由港を

三の経済的機能を持っているといえる︒

してその所属国の支配から離して︑完全に国際的中立地帯とす

中継貿易及び再輸出貿易の振興施設としての機能︵一︶るならば︑国家間の紛争にも巻き込まれず︑独善的な国内法に︵昭和三十年九月二十七日︶べきであろう︒

第三十回

貿易用語について井

神戸市立外国語大学旧師

中

省

三

とxなる︒自由港の将来に於ける意義はかエるところに認めるも拘束されず︑世界の福祉のために偉大なる機能を果し得るこ

再輸出貿易振興施設としての意義はホンコン︑シンガポール

外国産物資を以ってする加工製造工業地帯としての機等のような所謂自由貿易港に関する機能である︒︵二︶︵三︶ 国際商品市場としての機能

商品の展示と取引とを許せば市場が形成される︒ニューヨー
ク外国貿易地帯やハンブルグ自由港は現にこの機能を果しつ﹂ある︒︵四︶貿易船の誘致施設としての機能
外国品の積卸︑蔵置︑引取に特典が与えられているから︑自貿易用語︵早漏①目①§︒︒︶に関する従来の研究はFOB︑C

IFに集中し︑この方面に関する研究は十分尽されているが︑ら貿易船を誘致することになるけれども︑このしに出入港︑碇泊につき関税港よりも優遇している自由港では一層にこの機能

図図ωぼ唱又は∪①冒く①器島目霞導のの研究は極めて不十分であり︑

叉在来の貿易用語に関する研究は国際統一的な規則を基礎とすを発揮出来る︒︵五︶ 国際経済上の中立地帯としての機能る公式論的な説明に止まり現実の貿易取引より生じた特殊な慣に依って貿易用語を分類しようとする動きがあるが︑これは二従来CIF系を別として国凶日霞日轟と国旨昌oo︵明目Φ①︶目∩．目顎習を無視する嫌いがあった︒

陸揚地に政治及び経済的不安定がある場合や一九三〇年頃から世界的風潮となっている為替統制︑輸入の数量的制限に対処
して輸出促進と輸入の待機とのために自由港を利用することは賢明である︒今次大戦中のニューヨーク外国貿易地帯の繁昌や︑

一一

292

一一

能

来︒×と砕①Φとは同一の日零目︒・の楯の半面を各々表したもの

者の関係差異を明確にしなかった所から生じた臆見である︒元られた仕向地における指定場所が約定品の引渡場所である︒

しもその如く限定されておらず︑．要はその売買契約に依り定め

また従来団話昌8日母ヨ︒・即ち︼︶魯く︒お臼円霞巨︒・とし︑これを漠然と閃．︒①∪①㍑く賃巴日読琶ωと称していたようであるが正に過ぎない︒即ち契約品の受渡しに関して売主と買主との責任の分岐点を設けて︑そこから売主が買主に引渡すとの観点から

C．LF・系

しくない︒いま日旨自①日霞言・・を積地売買と揚地売買に分ち︑積地売買jF・0・B・系

国二日霞目︒︒が生じ︑．同時にこの分岐点を以て費用分担の限界と唱㊤お占︒∩の日﹄︒﹄︵唱︒お君︻o∩oo﹄﹄︶嘱▼O唱一H邸臼︶隈鰹蟻麹一293v一の目お臼︵8慧自︶8自

1932）

し売主はそれ迄の費用を売買値段中に含めておく事とし︑従っ（1） F． O． B． （Vessel）（1）
E（2） E A． S．
（2）
E（3） Free．．．named port of shipment （lncoterms，（3）
Frて買主はそれ迄の費用が一切皆8であると定めた事から津8

Jetty，

目2目︒︒の用語が生じた︒受渡場所が原点︵一︒8︶と終点︵8目臼7

Pier，

Ex

ロ巴︶との聞で異るにつれて︑各種の国属目自巨︒・とそれに対応Franc・Quai（仏）Franc・Quaア（英）FranCO rendu（仏）︵の自﹄Oh﹇

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する津8日霞日ωがあるQ例えば津88ρ爵図とHロ︒9①毒・︒に国図GD露唱は牢80︿霞QDぼ喝︑︒・・︒達①と同一である︒従って国図おける倒匿O口畠︵α口受短達︶とは事実上同一内容であり︑また系と津き8系による分類は意味がないぽかりでなく︑．却って混乱を招く惧れがある︒
現在U聾く霞細目窪目︒︒による取引を且ハ現せる主要文献である
臣oo絹︒冨↓①山O昌G∩①巴b︒︒ωoo認証︒昌の契約書式の分析を行えば︑Franko BeStimmungSort（独）の日臼O臼O園丁﹄臼

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かにつき異論があるが︑現代の国xqDげ首契約では船積告知の特約が定例となっているので実際には問題とならない︒

叉通俗に云う︑孚碧8日︒善ωは一般に国oo勺霞簿O旨冨目の俗説を受継ぎ︑買主の工場︑店舗又は倉庫迄持込む事を条件と業する如く考えられていたが︑輸入品の国内取引でない限ワ必ず事

セま Ex point of origin，系（
Loeo又は

事

業

要

銀

その内容を表解すれば右の如くになる︒

二︑金融研究會︵山

本記︶

金融研究会はその前身たる神戸経済大学経済研究所金融調査
室研究報告会を引継ぎ新庄教授主査となり金融問題を理論と実際の両方面から研究する目的をもつて再発足したものである︒

研究会員は神戸大学金融関係教官を中心とした学界側と京阪神地方に本店を有する銀行調査部関係の謎々を集めた業界側とより成り立っている︒

昭和二十二年四月以来毎月定例研究会を開催しているが︑昭幸政

和二十九年九月以降の研究報告題目および要旨は次の通りである︒

第五十九回 ︵昭和二十九年九月二十七日︶

アメリカ銀行業に於ける貸付取引の實情について
神戸銀行
佐 野

についての表示が出されたが非保証貸付の量は︑七三億二二〇万ドル︑︵五五二二％︶貸付の数は二三万九〇〇〇︵三五・六％︶︑保証貸付量は五七億九九〇〇万ドル︵四三・八％︶︑数は四一万︵六一・一％︶︑何等報告のない貸付は量に於いて一億一六〇〇万ドル︵0・九％︶︑数は二万二〇〇〇となって居る︒

で量的には一一億九五〇〇万ドル︵二〇・六％︶にのぼるに不之の詳しい内容は保証貸付では資産︵一置く①昌臼O同一〇ω︶貸付が最大債券︑抵当貸付︵米国政府証券︑上場株︶が一〇億七五〇〇万拘︑その貸付数は三万五〇〇〇︵八・六％︶となっており株券︑ドル︵一八・五％︶でその数が四万六〇〇〇︵一一・三％︶で貸付費は従って小︶連帯保証貸付︑その他種々の倉庫貸付がある︒

以下︑不動産貸付︑設備貸付︵貸付数が非常に多いため一ロ当りの保証貸付の特異なものとしては各銀行の受取勘定︑生命保険証書︑クレーム等があげられているが米国の金融市場に於ける投盗が大企業優先であることはほ§この一つの例を三ってしても窺うことが出来る︒

市中銀行には専門化が著るしく例えば化学工業銀行がある︒

この銀行の貸付総量は三億ドルで条件貸一億七五〇〇万ドル︑の上︑帰朝され︑池田氏と共にこの研究会に於いて米国の商業となって居り商品貸付︵oo言目︒岳曙ざ導︶は一五〇〇万ドルとローン六百万ドル︑ブローカーによる条件貸付二〇〇万ドル︑要求貸付二二〇〇万ドル︑手形割引七九〇〇万ドル︑コール・銀行の機能について報告されたが今回は商業銀行の貸付につい因みに貸付の場合の証券のマージンであるが米国財務省のもいう実情である︒

一九四六年十一月二十日に於ける加盟銀行の証券による貸付て特にヨ①言げ霞げ碧げの事業貸付について説明があった︒

さきに︑渡米の上︑米国の商業銀行事情について詳しく視察

294

一

一

腎

一〇％︑Oo＆αq冨自①竃巨骨雪雲8山︒・のは五％︵但し長期の場合は一〇％︶であるが以下︑d・9日器9讐曙O ① 巨 蔚㌶①・・弩画図08︒・〇i一五％︑︒爵窪﹈≦目督﹃切︒巳︒︒二五％︑O︒＆σq同巴︒匿ω審餌一

切8融二五％︑剛蕾島く①︒D8︒冨9巳ド︒≦㎝冨極じd︒巳の四〇1五輌が銀行の所有となり利率は三・二五％である︒

又売掛債権貸付の形式もあり之は一種の回転基金で利率は三・六％であるが︑この外には生命保険貸付がある︒之はマーヂ

ヨンが盛3％で保険証券担保の金利三二一％の個入金融である・

米国の保険会社は契約者に貸付もするということが知られる︒〇％︑︒三6h・8ミ旨切9蒔QD8簿・・五〇一一〇〇％︑08山訂の8山

その他複雑な書式による必要書類が交されねばならないこともこのような銀行の貸付の種類がある上にこの貸付には申込証

船舶に対する貸付は例えばノルウェーの会社になされ保証人

金融制度の尤大化と共に必要となるのである︒尚︑本報告の詳W畠ω︵げ9gβαぞΦ冨酪①麟︶五〇1一個月％となっている︒

は∪自乞︒冨冨O器象ま碧評であり︑チリ硝石金融はチリ硝石販

略した︒
第六十回

神戸大学

︵藤

田

記︶

大野喜久之輔明治初期のわが國金融制度︵昭和二十九年十二月七日︶

売会社が借入人でO自主昌↓8日葺︒・け099冒ρ甘ざ昌鑑Ω曙bd印蒔亀 細は参老の書式や統計が中心であるが之等は紙幅の都合上︑省客ピ曽Oぎ︒・⑦堵9鉱︒轟周じd四謬障亀2・ドΩ曙●Ψ冒碧廷器け質①話日置︒・け6︒・Ψ9①巳︒・︒一bd臼罫が協調融資をしてその供給資金量は二〇〇〇万ドル迄で担保は⇔d＼日とピ＼Oである︒

更に国防生産のための特別貸付も市中銀行が担っているが︵乞鋤訊§﹄Ωξ田艮oh2・囑60訂・・①乞9曾ざ昌巴︼W§押ρゼ亀2．
ド噂竃睾自︒︒︒ε器目日嵩︒・臼Oo・りO霞碧80日暴g60ご岸訊昌αQ日冨︒︒

O︒弓3臼・℃・冒︒お讐O︒ご2・磯・二二︒・紳69堕︶保証人は米海軍省

明治維新より日本銀行設立に至るまでを第一期となして担当せ

融制度の発達との相関性に関する歴史的・実証的研究﹂のうち

本報告は共同研究﹁日本における資本制経済の発達と貨幣金で︵一〇〇︐％保証︶銀行以外の融資機関としてフィラデルフィる研究の中間報告である︒

09二塁①巖目暑ω臼020げ①巳︒巴憂身9紹8曙G︒ゴま一三自南帥算甘αq

ア連動準備銀行が政府の代理機関としての役割をしてこの場合この期の金融制度は︑明治絶対主義政権が︑世界清勢におされてわが国における資本主義的発展を温室的に助長し︑高度には四〇〇〇万ドル迄︑︑海軍省が全額保証で金利盛4％以下である︒

発達した資本主義をわが国に導入・移植するための資本の保護

録

産業貸付︵主として車輌貸付︶は≦魯口昏鉄道線路会社が借入

要政策の一環として創設・展開されたものとして特徴ずけること
業

入で製造人はく口目ヨ§︒D討二尊畠6留寓9二王巴言置韻∩︒3で車

事

一295一

QD

事
ができる︒

業

要

銀
︵二︶

前期的殖産阻業政策の一環として︒

的に強行な措置を講ずると共に︑またある時は柔軟な政策を講ことが必要であったが︑このことは維新政権がある時には武断た革命的勢力を尊王嬢夷の旗印のもとに巧みに結集し到製する

盤を切り拓く︑しかも上から行うためには︑幕末に成熟してき幕藩体制を崩壊せしめ︑資本制的発展のためのより自由な地

時隆盛の兆しはあったが︑監督庁たる通商司の廃止︵四年︶にきものであった︒為替会社はこの通商会社と運命を共にし︑化という本来の資本家的政策によってやがてとって替られるべ通商会社は流通過程の担当者たるに止まり生産過程の資本主義金の援功を与えて為替会社を設立せしめた︵二年︶︒しかるに易をさかんならしめようどし︑それに金融すべく︑政府は貸下通商会社を設立して︵二年︶全国の物産交流ならびに外国貿ずることによって可能となった︒強行策をとるにしても柔軟策

より保護政策の庇護がなくなっては字震振わず︑殆んどが解社︵一︶ 絶対主義政権そのものの確立のために︒

をとるにしても︑維新政府の成立の当初から最も困難な問題はとなり︑僅かに横浜為替会社のみが国立銀行へ転生した︒

はいえ︑維新政府は租税調達の機構をその手に握っていなかっ

国立銀行︑官営車虚栗︑官蹄菓払下︑西南インフレーション︵十︵三︶一

その財政的基礎の問題であった︒すでに大政奉還がなされたとた︒三岡八郎の建議を容れて政府紙幣を発行するようになった一一四年︶︑松方デフレーション︵十五一八年︶︒

騰貴・貿易逆調・貴金属流出をもたらし︑わが国本位制度確立

ところは大きいが︑同時にそれはインフレーションによる物価

それが初期の最大の財源として維新政府の確立のために果した

安易な方法として五年末までに約七千三百三十三万円発行され︑である︒だが︑この時期の国立銀行は生産過程の全面的な資本鳥で彼らを近代的銀行資本家に仕立てようとしたことは明らか

主として商業・高利貸資本家・地主であり︑紙幣整理と一石二というべきであるが︑国立銀行設立に当った発起人の顔ぶれは国立銀行条例公布︵五年︶の主なる意図は紙幣整理にあった

商業・高利貸資本︑地主が産業資本に転化するために︒のは明治元年︵一八六八年︶潤四月のことである︒政府紙幣はのために困難な問題 紙幣整理を残した︒

主義化に立脚していなかったため︑近代的銀行として発展してゆくべき地盤をもつていなかったq加うるに︑政府紙幣の増発

高利貸資本からの借入金の制度があげられる︒二年末までに約四百九十五万円︒このがあり貴金属の流出にあって︑国立銀行は経営上の危機に直面

紙幣発行とならんで前期的商業資本・制度により三井組・小野組等と政府との結びつきが親密になっしている︵八一九年︶︒

維．新政府は直接先進資本主義国の生産方法を導入することにてゆく︒ ︵なお東洋銀行などを通じての外国債の発行もあるがここでは省く︶一296一一．

が指導して︑近代的労働者としての規律を技術と共に労働者に

閥政府における集中的表現である︒これらの工場では外人技師

り拡大強化であるか︑各藩でおこなわれていた近代化政策の藩である︒いずれも幕府がすでに着手したものの接収・継承であ兵器生産︑造般を中心とする重工業であり︑一は紡績︑織物業

手をつけている︒その主なものの一は権力機構を裏付けるべき

銀行・財政を通じての間接的保護政策へと体制替えの必要が生必要と︑他方では従来までの政府の直接的保護主義にかわるに︑が起らねばならぬこととなった︒このため一方では紙⁝幣整理のへの払下げにより狭い基盤の上であるとはいえ産業資本の運動

民間における資本制的発展の阻害要因ともなった︒官業の民間主義化の道をおし進めてきたが︑それは半面インフレとなってて︑他方では政府自ら享業を興すことによって︑強行的に資本明治初年以来︑一方では政府紙幣・不換銀行券の発行を通じ

このよう農民層の没落︑小作人・自由な賃労働者の強力な創出過程でも時期であったが︑同時にそれは急激な物価下落にともなう下層に︑この時期は産業資本確立の直接的前段階をなす編成替えの︵十五年︶免税銀行券の制度を打立てた︵十八年︶︒に︑銀行制度を中央集権的ならしめるため日本銀行を設立して紙幣整理を通じて一応銀本位制の確立にまでこぎつけると共じた︒

習得せしめた︒デフレ政策と平行しておこなわれた官業払下は︑︵四︶ 半封建的地主制を温存・助長するために︒

わが国の産業資本確立のための直接の前段階をなしている︒

地租改正︵六年︶︒西南インフレ︑松方デフレ︒

土地に対する近代的な所有権を認めながらも︑封建貢租にも等しい地租を課し︑更に寄生地主制を全面的に容認したばかり
でなく︑西南インフレを通じて寄生地主に大きな利益を与えた︒

あった︒

また︑松方デフレは大土地所有者の土地兼併を促進した︒︵五︶ 士族の解体︒

要

録

藤

田

正

寛

本報告は共同研究﹁日本に於ける資本制経済の発展と貨幣︑金融制

神戸大学

明治中期の貨幣金融制度の畿展について

第六十一回︵昭和三十年四月二十六日︶︵紙幅の都合上統計数字は雀略しました︶︒

土農工商の身分の廃止︑家緑制度の徹廃と同時に︑士族に対して秩緑公債・金瘡公債を交付し︑身分関係を貨幣的関係でおきかえたが︑交付金額には上下の隔り甚だしく︑加うるに西南インフレにより下層士族の没落は早められ︑彼らは小作人・賃労働者となった︒また︑上層に対しては巨額の公債の価絡下落を防ぐため︑国立銀行条例の正貨準備の項を廃して紙幣準備にし︑銀行資本家になる道をひらいた︒

業︵六︶ 産業資本確立のために︒

事

e一

297

一

事

業

要

録

度の発達との相関性に関する歴史的・実証的研究﹂の年代分担の明治

井︑三菱︑住友︑藤田︑古河の諸社が独占︒

国家資本が投下され︑当初よりこの部門では政府及び少数財閥たる三行資本が投下され︑紡績︑洋紙︑麦酒醸造業︑精糖業︑人造肥料の如︵二︶軽工業部門へも銀十五年より大正三年に至る部分の研究の一端である︒

明治中期の日本資本主義の段階は官業払下げと地租改正を積き従来︑我国に手工業として全然見られなかったものや▽︿はその発達の比較的不完全であったものは割合︑大規模の工場制生産方式をとっ杯とする明治初期よりの産業資本の確立の時代に入るが日本資

工場制生産によって経営されたので大部分は会社組織︑特に株式会杜た︒併し之等の企業は設立の当初から少数の企業に集中して発達した︒

本位制度が日清戦争の賠償金を基礎とする金本位制の確立と共本主義の成立を明治二十二年八幡製鉄所の開業に求め︑以後金に産業資本の形成は活濃化し遂に日露戦争を境として対外資本したので︑之等への資金調達は特に重要であった︒このためには民間行による融資が必要であった︒外国商品と競争をせねばならなかった

銀行のみでは到底資金需要をみたすことは出来なかったので︑特別銀組織で経営され之等の企業の大部分は激烈な外国商品との競争に直面

産業資本の確立期では近代工業と銀行資本との関係の輸出が表面化しそのために特殊銀行が発足したのである︒︵一︶

代表は紡績金融であったが資本制経済の高度化時代になると電ストという独占形態をとった︵製紙連合会は価格協定︑労働者の使用︑関係から︑之等の工業の大部分は発達のはじめからカルテル又はトラ

雇用協定をもち︑紡績連合会は販路拡張︑輸入抑制︑職工対策の協定

でも三社を合併して日本製麻株式会社を設立した︶︒

をもち︑麦酒は三社てい立をやめて大日本麦酒株式会祉を設立︑製麻近代産業の異常な発展となって現れ︑市場の需要を超過する生産力をもつようになり所謂過剰生産状態となったが三＋年には一298一

気事業金融が之に代った︒
電気事業金融に於いては固定資本の圧倒的地位︑集積集中の高度化．銀行資本と産業資本との関係の一層緊密化︑恒等化業々の事情の下国立銀行は明治二十九年三月︑国立銀行営業満期前特別処分法に資本制経済高度化時代を特徴づける諸様相が回申的に表現された︒の公布により私立銀行に転換し︑他方︑明治九年の三井銀行設銀行条例を制定し︑先進国に於ける商業銀行の機能を担当させ

立後︑著しく増加し種々雑多なものもあったので明治二十三年︵二︶ 製調理に於いても資本の集積集中と共に漸く或程度の

叉織物業に於ける商業資本の金融制覇という前資本制﹁近代的産業金融﹂の様相が出て来た︒︵三︶ようとするものであった︒特に︑この銀行条例の主眼とすると的様相が衰退の機運に向つた︒

ころは不良金融業者の排除と信用の確実化による銀行の健全なBと国立銀行の私立銀行への転化促進とにあった︒︵四︶農業では︑その近代化は不十分で近代的農業金融は発近代的生産に対応する近代的金融というよりも政府の支持奨励

産業革命を経過した日本経済は︑工場制生産の急激な拡大一達を見ていない︒信用組合の発達は漸く著しいものがあったがの下に協同主義により前資本制的金融の弊害の排除を或程度迄実現するという功績をもつていたに過ぎない︒
このような事情の下にあって︵一︶重工業部門︵鉄等︶へは直接に発この場合は政府の公債買入れや勧業銀行の救済融資により一応に銀行の動揺の原因となり︑銀行の損害は甚大であった︒併し業との結びつきを深めていたので︑それだけ恐慌の発生は直ち極度に利用し種々投機を行い︑叉﹁機関﹂銀行として一定の企その反動が襲来した︒好況時に籏生した中小銀行はその信用をの後進性から当初では産業︑商業資金は共に予貯金の範囲では困で近代的経済組織への理解は乏しく︑︵三︶我国の資本制経済

足に悩まねばならなかったし︵二︶国民の大半は経済知識に貧極めて貧弱であり︑国民経済は総体的に極めて永い間︑資本不之を要するに︵一︶明治中期では国民の個人の資本蓄積力は期以後は金融制度の整備確立により予金銀行と長期債券発行銀

不足し︑商業銀行は中央銀行の信用創造に依存していたが︑中併し以後三十三年に至り九州の地方銀行の破綻に︑その端を行との機能的区別が明らかになり︑前者は商業金融を︑後者は危機を克服したのである︒

金を放出して︑その対策に苦慮したが銀行恐慌の幅は意外に広発した銀行恐慌は全国的に深刻化し︑政府は日本銀行の救済資の恐慌に際して救済融資を政府の命令の下に行い︑その後は市

国家的長期貸付金融機関としての初期の勧業銀行は明治中期

国策的な金融を担当するようになったのである︒

く中小銀行裟︑本の立直りは至難となった点から政府は小銀行資本の今併政策をとるに至った︒

生産及び盗本の集中が伴なわねばならず︑之に相応する金融組の推進の強力な役割を演じ︑帝国主義段階でも尚︑有力に活動の長期金融機関であり︑産業資本主義興隆へ向う日本資本主義

街地担保金融を旭嘉する不動産銀行として債券発行により資金

織の拡大が必要となり金融資本による産業支配が現実化したのする︒この際は対外資本輸出機関として朝鮮銀行︑台湾銀行がここに金融資本の系列化が実質的にはじまったのであるが日である︒その後︑四＋年の恐慌等の下降的段階を経る毎に大銀行

植民地支配をかため︑第一銀行︑特に横浜正金銀行は為替専門を調達し︑日本興業銀行は三十五年設立で純粋な重工業部門へへの集中化が強まり所謂︑金融寡頭支配は輩固の度を加え財閥金融機関として世界の主要地に店舗をもち日本の対外投資の直．露潮繋は機械生産の全面的成長と重工部門の確立と共に急速な製本の確立︵財閥銀行による日本経済の征服H金融資本の絶対的支配

畑

銀

諸統計は省略した︶

接的担当者としての活動にのみ従ったのである︒︵紙幅の都合上の際にも威力を発揮と産業資本への癒着︶となり巨大銀行の絶対力は国債整理︵四十三年に五分利附公債を四分利附公債に借替える︶

し︑シ団として引受をした︒尚銀行恐慌によって弱小銀行が整業理されると必然的に庶民金融機関としての郵便貯金の意義は大
となった︒

事

一299一

事

第六十二回

業

要

録

︵昭和三十年七月二十一目︶武

海蓮・造船金融について
神戸銀行調査部長

本

清

金と市中銀行は主客その処を逆にし第十次は九対一と圧倒的に国家資金で賄われ第十一次は八対二と市銀の力は弱い︒

最近では国内造船の外に造船輸出︵一〇〇万トン︶が表面化して来ている︒過去はリンク制の形で造船輸出が行われていたが今日では正常化の方向をとって来ている︵輸出船の採算はトる重点融資や見返資金による方式から最近の開発銀行や日本長

け︑戦後︑復興金融金庫による選別融資や︑傾斜生産方式によがとれぬことである︒一般貸出は現在は九分︵市銀は日歩三分即分となっているが︑ここで問題となるのは市銀は五分では採算

次に金利は政府資金の場合は三分五厘︑市中銀行の場合は五ン当り二二〇ドル︑国内の場合は二〇〇−一九〇ドル程度である︶︒

期信用銀行等による国家の保護的融資により保有船舶も造船工

ち一割一分迄認められている︶ であるから差引三分の利子補給が戦争によって海運は保有船舶の量より見れば非常な打撃をう

業の牛歩乍ら本格的立直り︵朝鮮動乱による特需ブームのもた

必要となり之は認められているが︑この存廃をめぐって議論は百出している︒叉配当制限は八分である︒

らした造船景気は別として︶から戦前最高の半分に迄漕ぎつけた︒造船叢の遅々たる復興の理由は輸出造船の場合は輸出入銀行の金利は四分であるが建造代金の受取は契約と同時に一︸4︑起工で一︸4︑進水で一一4︑竣工と︵桶︶ 船舶所有者への戦災補償が現実には軍部取消しとなったことであるが抑≧海運部門の自営は最近迄はGHQにより全共に一一4である︵上の場合は計画造船であるが輸出船の時はその割合割とされている︶Q

尚︑海運業の現況を見るならば︑一九五五年八月以降運賃はは契約と共に一割︑起工一割︑進水一割五分︑竣工一割五分︑延払五

面的に禁止されていたこと︒︵二︶ 計画造船が国家施策の基本線であったこと︒

によるが現在は第十一次造船に入っている︒戦後の計画造船は第一次一第四次は中小型船舶の建造︑第五次以降は外航運航船

ち見返資金︑開銀のものは計一一〇〇億で市中銀行は一〇五五

この造船金融は国策を担っているので国家資金が璽要性をもとなるが一万トン級︵五四〇万トン︶の場合︑利潤一ドル五〇ント︑運賃は七ドル︑利潤！︒冨詳窪ぴ舘︒がニドル七〇セントの輸送ライン︵小麦の場合︶は原価1ぽお冨︒・︒四ドルニ○セ

アメリカ航路は嘗って六ドルを割っていたが一瞥ドルで日米間億でその比は第四次迄は六対四︑第五次−第九次迄は五対五︑セントであるので今迄は十一ケ月で赤字が約六〇〇〇万であるの建造を目標としているQ

七次︑八次は朝鮮事変の関係で非常なブームで四対六と国家資

一

300

一

が十ニドルの運賃で計算すれば窪冨冨︒・①四ドルニ0セント
畠鐙8門冨ω︒五ドル九〇セントでその差益は一ドル七〇セントとなり六三〇万トンで十一ケ月の運賃赤字は約七〇〇〇万となる︒輸出船ではタンカーは一三〇ドル︑貨物船一九〇ドルであるが十次の場合は契約トン当り一〇万円︑原価七万円である︒

海運業の経理の不健全は利子補給を中心として︑かの造船疑獄迄発展したがそれは借入金の尤大と償却不足の累増によるものと云わねばならない︒

銀

︵藤

田

記︶

執筆者紹介︵執筆順︶

柴田銀次郎⁝騰響難隆研究所長．肇尾部門

本

野

田

泰

彦

正

督⁝⁝助手︒海事経済部門

二⁝⁝助手・国際貿易部門

寛⁝⁝助手・国際金融部門

木誠治⁝⁝助教授︒海事経済部門

川田富久雄⁝⁝教授・国際貿易部門

藤
片
山

一301一

第十一次計画にはもっとリアルな立場からの理解が墓般皿とな要々ることが是非必要である︒

業

紙幅の都合上参考統計資料はすべて割愛の止むなきに至った︒

事佐REsuME
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quite

writer

will

a

were

Group．

and

Taru

3）

Kyushaand

SetouchiGroup．

6）

GeneralTraders

Group．

（or7）

Public8）

Others．

The

writerselectssiderstheir

beginnings

Osaka

in

some

The

Kitamaesen

the

N．

Y．

1〈．

and

represented

by

many

ownersofclasses

hadJapaneseshipping

that

from

try

to

of

the

carrierforconsidertwo

Shagaisen

privateowners

their

group

the

the

all

the

throughdeveloped

them−

to

common（ormodernshipping

industry．

development

of

the

public）
ln

Shagaisen

一

Chief

in

composedgroupsasofseveraland

5）groups．

ln

the

：一

Hokkaido）

marine

had

they

trade

combines）

out

of

the

follQwing

started

their

in

the

the

1）

2）

mannergroups，

and

con−

：一

the

in

this

engaging

inthe

Hokuriku

area

and

of

outstanding

leadership

of

the

the

writerwill

inutilizefrom

Kaisha．

The

owners

the

to

the

than
the

first
latterexcelledthe

Nisaburo

Hiroumi，Michihisa

Baba，

etc．

this

article

and
一一

only

will
3

一

how

not

these

have

of

of

Kitamaesen

一

liner

to

the

in

Shagaisen
ownersTaru

andnumberof

Shichihei

treat

of

of
and

showedbusinessship−owners，

space

to

shipping−interests

Bussanandsteamers

Hokuriku

development

were

group

came

rice

the

earlierdevelopment

economy，

The

in

prior

historically

Ukon，

most

Mitsuistearnship

Gonsaemon
the

by
the

one

Hamanaka，

explaintotheimportantfeudalistic

business

Hokkaidoofstarted

most

from

transportation

been

took

used

the

to

department

which

memberstoactually

eightGroup．

servicehavegroup，
of

were

of

products

Kitamaesen

pioneer

origin，

class

progressgroup

shippingsen

Second

the

the

the

YasaburotheinKitamaesen

withcountrytothesedevelopments

togethersteamers．

era

betweenmembers，

and

this

Meiji

competition

outstandingdays

themselves

the

Group

1818，

furthered

Kaisenabove

theemphasized

of

And

and

Group．

early

the

by

Carrierthe

Higakirepresented

familyandtransporting

area．

class

（the

Common）

Kitamaesen

arroundtheyof

progress

Group．（including
Shoshathendevelopment

Group．

Zaibatsu

ofthedevelopment．

studying．

Middleprocess

Kaisen

5）

From

worth

to

its

the

non−privileged

composed

Kitamaesen

service

is

ih

from

naturalor．theirthey）contributed

influences

standpoint．

Higaki2bechiefly

1）

（

a

power

competitivewasopinion，

K狐to

and

must

2）

4）

growththat

other，

itShagaisen

writerofactually

great

privilegedonperiod．

arecognized

had

on

They

exercised

Shagaisen

alwaysthis

important．

andcharacteristic

Firstly
World

and

in
the

Ooya，
Kitamae−theiractivityanddevelopment

anyfurther，

for

it

will

be

more

exactly

described

insucceeding

Y．

K．，

article．

（

3

）

Taru

and

HigakiThe

development

of

the

a

great

impetustothedescendants

from

Tokyo

a

and

Higaki

Yokohama

to

Osaka

and

Kobe．

ln

（Japanesetype

sailing−vessels）

to

had

changedgood

tocargosuse

Kumiaithefurther

shipowners

to

the

sailing−vessels．

continued

self−protection

againstthethepersistedother

Kaishanewly

acompanychangedsteamers，

Kaishastartedandfurtherthesailing−vessels

one

under

this

process

theirbusiness

Shin

Nihon

Kisen

departmentof

Mitsui

MitsuiShipping

vessels，

owned

either

which

means

the

iogaisen

However，

theShipping

sense

centerofof

Shagaisen

was

their

after

the

distinctly

carrier．

and
as

the

MitsuiSincethereopening

of

world

war

discussion

the

II，

the

an

industrial

progress，

it

will

be

well

understood，or

industrial

with

suMcient

carrier．

lnevidencessailing

vessels

their

Even

when

to

to

tradition

and

some

of

them

transportation

of

their

Domei

passivethetypicalSesshuFuhansenmethodofexamples

of

Nada

Shuka

carried

Kogyo

Sake

KaishatograduallyisBussan

and

the

in

wide

and

Goshi

towardthe．

weresometimes
andBussanKaishaimportantthe

period．

latterfromservices

the
．

was

in

eVery

leadership

in

the

growth，

so

that

their

privatecalledShagaisenAndincarrierthetoprocesscommonoftheJapaneseshipping

whetherornot

Mitsui

as

to

But

after

the

analysistheMitsui

Line

had

no

longerremainedaswriterwill

only

endeavor

to

of

the

carrier．

that

1897

Kisen

descendant．

onarisenthem−indeveloped

their

Shasen

most

liner

Kogyo

Tatsumainfluencedeveloped

Shuka
unitedKaishaMitsubishi，Mitsuihas

qnd

Kaisha

great

Nada

Kogyo

betweena

SesshuSettsu

took

world

from
to

1903

the

shippingisprivateorShagaisenprogress

carrier

Kaishalt

exercisedsailing

privateSeikoofcircle．

Company

indicatetheinposition

Department

Shagaisen

recognizedbyneutral

ShokaiSteamship

a

the

of

present

The

of

name

ln

）

type

a

the

which

Nada

1910．

4

route

old

as

mentioned

and

TatsumaThe

itlater）
the

the

the

steamers．

above

to

in

development

adopted
（the

firm

name

carrier．

theoutstanding

were

especiallyfrom

Dainippon

and

gave

in

westerntheestablisheditscommon

The

the

year

Kaisha

（

in

of

the

their

name

Kaisen）．

use

by

its

chieflyTaru

invasiontochangedengaged

in

were

Kogyo

cargos

stuck

which

was

Nada

progress，

1888）

Sesshuselves

were

wine

in

privateKaishathey

一Japaneseuse

servedfromoldsteamers，（establishedmodernstructure

in

Seiko

KaishatheN．

transition

these

the

who

business

their

the

long

as

Nada

ownerssailing−vessels，

had

hand

still

and

the

well

and

Sake

of

which

as

the

（

by

ownersKaisen，

their

led

other

on

will，

own

somewhatcarrier，

But

began

the

the

were

directly

of

to

which

and

semi−common

steamers．

companies，

Taru

and

they

Group

steamship

immediately

Yamatobune
vessels，Kaisen

this

short

how

did

the

essay，

一一

4

一

the

Shipping

Department

of

the

its

historical

MitsuiBussanWar

Kaishaprogresstowardsemi−common

carrier

right

at

the

end

of

World

1．
Seili

Assistant

l〈obe

The

Banking

SystemThe

countries

of

Latin

AmericaasmonetarysystemfromtheformerSpanishcirculatedside

speak，

the

After

1873，

gradually
thebydoubleregulation

latter
in

and

the

standard．

was

left，

supply

other

hand，

there

developed，

issuedof−calgrantedtheprivilege

usually

ended

with

junta

de

fond，

years，

thetheexchange

domestic

an

or

money

inflationary

unfavorable，

currency

andensuing

from

the

in

their

first

silvermoneysstandard

nineteenth

century．

Americancountries

Under

both

principle，

toregimes，

the

half

and

bankingofthemoney，

institutions

andinconvertibility．

Such

institution

exchange

of

or

de

an

of

oMce

cambios．

followed

the

rules

of

the

game

throughthepurchaseof

foreignpublic，

thewould，

periods

oMceofautomatic

nineteenth

paper

supply
sales

to

the

secondconveptsion

situation，

（so

Latin

deposits

of

the

of

most

the

private

by

and

bank

or

be

ofieina，

inoftreasury

Economics

mints．

forrn一rnoneyfavourable

local

especially

the

half

least

national

diMculty，

ln

the

in

at

of

by

a，

balances．

operations

eitherpaper

expanded

draw

the

gold

inherited

bimetallic

value，

of

first

a

of

favor

circulation

in

in

the

fiduciary

inherentinMarinelfniversiりt

gold

end

with

ti．messtrongly

bimetallism

countries

admi，nistration，

sharply

money

was

In

the

the

ipconvertible

and

until

declinedofArgentina

underdeveloped

diMculties

sociated

a

of

metal

the

ag．

the

century，

withcurrency）

silverdiscardedmechanisms
On

side，

in

Sasaki

Professor

religiously

exchangethebalanceofpayments

wouldforeignexchange

by

the

would

with−

monetary

circu−

sharp

officeenforcingadeflation

in

would

then

be

reached，

andthepressure

coupledwith

insuMcient

reserves

in

the

and

becomelation．

However，
opinion

or

would

to

the

breaking

point

of

specialleadtosuspension

Thus，

the

rigidity

of

the

and

to

the

adoption

banks

of

Laitn

America，

however，

morediverse

than

is

their

remarkableits

decline

ca．

The

from

countrypean
Wecentraltogroups，ofcountry，

thefarsystemexchangeofareturntoinconvertible

oflicesystemofcurrency

centralbanking

theofpublicexchangeoMce，paper．

management

throughout

finally

mostofLatindiversepresent

the

most

case，

for

example，led

Ameri−

pattern

on

the

Euro−

El

Salvador，

contlnent．
may

（a）

ciassifyThe

four

discount

types

banks：

on

Bolivia，

Chile，

character．

Colombia，

Ecuador，

Peru，

Haiti，

Uruguay，Venezuela．
（b）Moderncentral（）

all−purpose

c

The

banks

：

banks

Argentina，：

Mexico．

Guatemala，

一

5

一

Paraguay，

Costa

Rica，

Nicaragua．
（d）In

AbsenceofArgentina，andcentraltherc

remarkable

wasbanking：Brazi1，

were

the

many

f（）rcign

Cuba，

banks

Angro−Americall

Panama，

since

capital

Dominican，

the

days

of

exportor

Honduras．

Spanlshdependency，

imperialistic

capitaIコ

1nvaslon．

But，

the

England，Argentine

whosemainestrue

directrelations

1935

to

by

the

law

After

a

few

was

of

The
the

first
is

The

prepared
l935

by

with

is

evcn

stricterpublic）andthecentralcentr．al

Sir

Otto

relatively

than

Bank

Niemeyer

few

in

was

establishcd

institutional

points，

thecentralascentral

bank

and

of

Per6n

Governerof

GoveMmet

andsecond丘ve

strongabove

intends
year

all，

or

outstanding
in

Bank．

the

the

of

rc−

laws

1946

policies

Bank

Argcntina

oncolourtheKemmererofinstartedofmodi丘cations（itmodifications

Socialization

this

in

and

Argentina

policy

and

the

the

was

adoptedtradition

controlled

nationalistic

lcgislation
was

with

reorganized

powerfullyinamodernBankasdictatorship．

Itsfeaturs

existcdthistheminister

of

to

bank

is

establish

theeconom五。

plans．

theandmolleyNationalization

moderllThus，bankingofone

Argentina

plan

in

of

its

the

strongFinancc．

nationbyperf（）rming

nationalism

on

thc

economic

hcavy

task

f（）r

f（）llowing

plan．

system．

ofbankingsystemthebankingsystem

must

be

a

country．
thisarticle，we

attempt

tostudy

Argentina
The

コ

an

underdeveエopedofestablishment

the

の

as

processbyロ

19白004ム﹃U

In

draft

The Central Bank of Argentina．
The lndustrial Credit Bank and other national specialized bank．
Concluding

country，

anddevelopmentofbanking

innotes．
Masahiro
AssistantinInternational
thisarticle，trade

theory

based

trade

theory

based

（3）

to

find

theoryofvalue．

1．

most

The

this

contents

ofauthorattempts

thepreference

on

the

labor

theory，

to

reach

is

a

the

conditions
some・givesus

thistheory

deals

and

with

some

ends．

show

how

is

the

reconstructtheinternationalthefault，

and

on

labor

（2）
for

in

sense，

sence

restoration

theory

is

one

the

under

constant
notconclusions

about

some

objectives

prefer

6

一

best

a

does

subjectiveininternational

theinvestigates

this

the

一

which

that

decidedly

the

based

ends

is

to

of

trade

this

way

And

the

fallacious

to

the

international

particularlogic

lfniversity

Exchangetobroadest

Sectionlnternational

value

the

jita

Fina・nceandtheory，
of

the

at

formalobjective

only

of

in

way

（1）

theorysignificances

theory

this

Labor

upon

the

effectiveofthepreference

However｝

DiyisionF

Jnternatiortal

Kobe

In

Argentina．

theconditions．

investigate
theory，

spite

of

the

instruments

to

reach

all

because

fact

at

that

some

particularferenceends

theory

Aside

is

from

preference

the

under

constant

conditions．

theory，a

unscientificphasetheoryathisinternationalhaslnternational

among

severaltheory

based

on

the

preference

of

cost

equal．

is，

ence

of

is

not

cases，

diflrerence

relative

pricesisinternational

such

a

trade

theoryinternational

trade

paradox？
based

And

zero

defect，trade

grounds，

since

in

relative

the

logic

of

trade

theorybasedcaused

about

the

pre−

only

in

representatiyethecondition

of

some

difference

of

by

the

Viner−Harberler，

prices．

onexistent

international

the

unit

difference
not

ln

the

equilibrium，theoretically．

Whatshouldequilibrium．

can

not

be

We

must

solve

this

paradox

on

the

labor

theoryoftheory

of

value

is

society，

thistheorybyvalue

correct．

going

back

to

developed

in

close

comparative

the

do

differ−existence

to

the

trade

measurement

BecausewereconstructingofofThis，istheprovedisHowever，present−day
of

which

is

countries．

theory

most

in

the

of

fatal

trade．

costs

the

these

unscientific．

suchcomparative

costs

On

of

overcome

international

pre−Viner−Harberler

tradition．

2．

As

the

labor

reptoduction

processes

ence

and

theory，

The
from

is

of

theoryofsocially

necessary

duction

in

some

into

prices．

which

is

not

off

trade

theory

based

on

the

labor

value．

Values

of

all

goods

in

labor

in

each

specializedThese

calledistheconnection

foundation

like

with

the

the

prefer−bestartedscientific．

internationalthealwayspricesprice

incountry，

industries

and

in

are

each

are

relativevalues

value

．

the

international

However，theory
each

of

value

countries

decidedby

thecountry．

These

based

the

on

ac，tualpricesmust

aremeasuredconditions

valuesvalue

differ

are

of

by

of

transformed

money

from

the

pro−

goods，

theprices

in

Only

the

price

value．

in

Next，

in

what

value

in

international

relations

may

qua！itatively

differentinmutualdemandlabors

are

value

is

each

country．

throughOn

decidedformulate？
national
a

ence

tbe

an

be

throughinternational

mediated

do

these

international

obvious

that

the

The

cost．

difference

of

an

the

socially

necessaryinternational

reproductionisdecided

of

in

value

by

in

international

an

value

this

case，

when

pricesiseliminated，

of

in

value

as

all

there

conditions

andcomparative

pricesrelative

far

Such

material

price

differenceofsoproduced？

because

the

price

in

processes
mutualindemandmoney．

difference

prices

ln

by

a

price

be

is

mechanism
up，

country．

to

lt

value
taken

each

foundation

trade．

comparative
and

by

is

Contrarily，

exchanges
what

way

must

be

taken

opens

an

price

inter−asadifference

trade

reachesanequilibrium

still

be

a

constant

production

in

each

may

of

international

cost

of

differ−country

areconstant．

Therefore，

theparadoxintheinternational

trade

theory

based

on

the

preference

theorybeovercomebytheinternational

trade

theory

based

on

the

labor

theoryofmayvalue．
彫砺
AssiStantin乃tiθrnαtionaZ
Kobe

一

7

一一

Kα伽・
Tr・α（lelfniversiりSection牧録範園

排1954乍7月から1955年9月までに當所に牧強された定期刊行物より牧録しt。

列

記載順序

同項目内は蟹行順に排列した。
論題，執筆考，誌名，谷下．（印行乍月），所載頁

項目

国際経済・貿易

2．国

5。国

貨

2．各国海運造船事情

際

投e国貿易事情替

3．港

8．MSA・対外援助

8．各国金融為替事情際（1954．7）（1954．7）

p．1−34p．16−34（1954．8）

p．1−15

国際価値論の基本的問題点
山本二三丸 国際経済（国際経済学会）
5（1954．8）

支易統一

経済学雑誌（大阪市大）31一

貿易乗数理論の一考察
谷口 重吉国際経済（国際経済学会）

国際貿易の均衡条件

湾4。海法及海上保険

1／2（1954．

8）

p．

1−34

日本貿易の現状と資本蓄積の問題

貿易乗数における被乗数について
土屋 六郎 国際経済（国際経済学会）

5

牧

名和

p．24−71（1954．8）

際

経済・貿

再生産と貿易 一構造理論への試み一
土屋 六郎 経済四季報（立正大）

5

策

資

7．国

8

論・政

6．国際決済制度

1．貿 易 理 論
貿易差額の経済効果
藤井 茂 国民経済雑誌（神戸大）

p．45−59

一逓増生産費下のノーマ

北川一雄

国際経済（国際経済学会）
5 （1954．8） p．97−108

日本貿易のあり方
赤松 要 国際経済（国際経済学会）
5（1954．8）

p．150−155

貿易と国民所得の分配（2）一要素価格均等化
命題を申心に一木村保重

神戸外大論叢5−3（1954・9）
p． 38−60
本来的独占，帝国主義，最：大限利潤
平瀬已之吉 経済評論 3−10（1954．10）
p． 58−64
日本経済の構造的不均衡と世界貿易の構造
経済分析（通産省）16（1954．10）
p．1−20

経済の成長と薗際貿易

ノレ，ケースー小島清経済研究（一橋大）
6−3 （1955．7）
J．S．ミルの国際均衡論

清

通

1．理

4．国際資本移動

国

小島

際

3。為

般

7．後進国開発問題

90−1

海事経済

国際金融・為替
1．・一

1．貿 易 理 論
2．貿 易 政 策
3．貿 易 統 計
4．世 界 貿 易
5・東 西 貿 易6．』

雑誌文献目録123

難誌文献目録

渡辺（1954．8）

p．35−44

貿易利益の再吟味 一麻田助教授の展開に関連して一小島
清 一橋論叢（一橋大）
32−2（1954．8）

経済学（大阪大）
4−Y2（1954．10）

p．142−164

国際分業について国際経済（国際経済学会）
5太郎

p．188−199

p．21−43

リカアドオ貿易理論とマルクス ーマルクスのリカアドオ研究ノートに拠って一一

片野彦二

国際経済研究年報（神戸大）
5 （1954．10） p．221−236
国際価値の決定機構について
前田 豊昭 工業経営（広島大）（1954一．10）

p．77−95

Pックの国家論とイギリス重商主義
ムの所説との対比一
羽鳥 卓也 一橋論叢

4−2

一ヒニー

g一

32−5

誌文

雑

献

（1954．11）

篠原三代平国際経済

p．23−48

過剰人口と国際貿易渡辺太郎 経済学（大阪大）4−3（1954．12）
p． 37−54p．

目

生産性の上昇，所得，価格の趨勢および貿易四切（The Economic Journa1， Sept．1954訳）
Harry G． Johnson 調査月報（大忌省）
43−12 （1954．12） p．1−14
日本経済の発展と貿易
大沢 悦治 一橋研究 1（1955．2） p、4−14

7−1

6−6

（1954．6）p．

6−7 （1954．7）
6−9 （1954．9）
6−10 （1954．10）
6−12 （1954．12）
7−3 （1955．3）

p．

p．

A

（1955．

5一％

2

赤松

要

一橋論叢i

45−55
13−27

p．

29−41

吉岡
p．

（1955．3）23−31

p．1−26（1955．9．1）

p．13−15

一一一kff六甲台論集（神戸大）
1−3 （1955．8） p．1−15

2．貿

易

政

策

アメリカ植民地に於ける航海条例以前のイギリ

ス貿易政策

p．1−14岡本33−4（1955．4）

ハミルトン

広作

商経学叢（近畿大）
4−1（1955．5）

p．1−11

策一
松浦（1955．7）

茂治

p．127−151

後進国における貿易政

とリスト

国際経済

5（1954．8）
p．

60−80

ダンピングについて
平岡謹之助

p．34−51

同志社商学

6−4（1954．10）
p． 85一一102

各国におけるプラント輸出助成策の現状
投資月報（日興証券）7−9（1955．9）p．27−38

戦前のリンク制と戦後のリンク制の異同
申出 省三 神戸貿易（神戸貿易協会）

イギリス東インド会社（1657−1708年），その機構の展開と貿易の発展一「英，印貿易小史」

46

前期，第二期
阪部長二郎 経済学年報（大阪市大）正常貿易と特殊貿易（1954．8）

p．2−8

一輸出入リンク制度の浴：革と戦後における復活及びその発展を中心と

p．79−221

して一中井省三神戸外大論叢5−3（1954． 9）
p． 61−128
輸入の許可前引取制度の意義とその沿革につい日本貿易の構造吉村 正晴 経済評論
（1955．5）（1955．7）

貿易論の一解釈中村

経済拡大と外国貿易
金森久雄i経済評論 5−5（1955．5）p．5−11

5−5

Arabs

最近に於ける日米貿易業態について（1）原猛雄 同志社商学 7−3（1955．8）
p． 1−22
リカァドオ山回の体系の一駒として見たる外国p．164−189（1955．3）（1955．5）

theOcean．（竜灘124（1955・8・15）P・9−11
125

一ドイヅ経済の復興に

91−5

by

雄ト
外国為替

3）

lndian92−1 （1955．7） p．67−70
日本経済の発展と輸入依存度の推移（上）（下）

英米国際経済学の潮洗小島 清 国際経済 6（1955．5）p，79−192
貿易の経済効果
藤井 茂 国際経済 6（1955．5）p，33−48
輸出入成長率についての断想入江猪太郎 国民経済雑誌（神戸大）

5

Arnbergris

the

4−1

国民経濱と世界経済
副島馬益男 松商論叢（松商短大）
多角貿易乗数について
関連して一

of

in

戦後インドの輸入需要
川田富久雄 国民経済雑誌（神戸大）

重商主義は生きている
傍島 省三 経済学（大阪大）
4−4 （1955．3）
p． 43−63（座談会）最近の国際経済学界の展望
山田勇，青山秀夫，水谷一雄，坂本彌三郎，舘稔，赤松要季刊葦里論経済学

history

Chinese

9−17

29−39

p．

p．59−85

香を通じて見たアラビア入と中国人のインド
洋における通商史的研究）
山田憲太郎 商経学叢（近畿大）

投入産出分析と国際貿易
嘉治 元郎 社会科学紀要（東大）
4

short

and

34−45

p．

（1955．6）

貿易構造中心点の変遷
調査時報（富士銀行）88（1955．7） p．4−20（6，完）

東京銀行月報60−78

植民期アメリカ毛織工業と英国重商主義との関係について
豊原 治郎 大分大学経済論集

経済発展と貿易の構造変動（1）（2）（3）（4）（5）録

6（1955．5）

p．115−127

同本経済の長期動態と貿易理論

て
一一

2

一一

税関調査月報（大藏省）7−11（1954．11）

方式について一東京銀行月報7−1（1955．1）

P．17−40

森本清文，小川治男
外国為替124（1955．8．15） p．19−21
125 （1955．9．1） p．19−21
126 （1955．9．15） p．

日本の貿易政策と貿易産業
加藤 廉平 名城商学（名城大）
4−3（1955．3）

p．1−22

財政経済弘報493（1955。3．14）

p．
寛三

会計

1−5

67−5（1955．5）

p．67−87

アメリカ関税政策の動向
田中 喜助 早稲田商学 111（1954．7）
p． 91−105
互恵通商法とその延長の意義
調査時報（富士銀行）77（1954．8）p．33−44
アメリカ貿易政策の基調としての互恵通商協定
柴田銀次郎

国民経済雑誌（神戸大）
91−1（1955．1）

p．1−14

アメリカ合衆国における関税政策と保護貿易論

ハンス・シュトP一ベノレ
経済評論 3−9（1954．9）p．96−107
イタリアの輸出振興策の概要
経済と外交 176（1954．8．9）
P．1−3
関税の輸出入に及ぼす効果
調査月報（大蔵省）

税関調査月報（1954．12）

p．1−21

p．1−227−2（1955，2）

税関言周査月報

25−38

D．アレン

8−6（1955．7）

p．28−32

p．28−38

アメリカ互恵通商法の延長
35−19（1955．7．1）

P．62−71

法律案から見た米国対外通商政策の行：方貿易と関税3−8（1955．8）
P．19−20
ソ連貿易政策
松井英一

ソ連研究

統

計

7−11（1954．11）

7−23

3−9（1954−9）p．4−15−3

税関調査月報（大蔵省）
8−1 （1955．1） p．23−39

大蔵省の新貿易数量指数（試算）4．世

米国の1955年通商協定延長法について
税関調査，月報

易p．

東洋経済統計，月報

916 （1955．5） p．67−70
混迷する米国対外通商政策（1955．5，7）．1−7

際貿易統計」第一部第八章訳
国家の（貿易）統計の刊行とその利用

吉田道夫国民経済雑誌（神戸大）

33−19

p．

J．エドワード・エリー共編「国（1955．5）

p．

世界週幸長

（1955．6）

貿易の数量指数と価格指数

アメリカの貿易政策とガット

エコノミスト8−5

税関関係諸条約の変遷について（4）（5）（6）
税関調査月報（大藏省）
8−2 （1955．2） p．18−23
8−4 （1955．5） p．19−27
8−5 （1955．6） p．8−18

R．G．
308

p，1−6

「原産地」の解釈について

税関調査月報（大畑省）

その限界（三嚢菱i経研）（1954。10）p。4−10アメリカにおける互恵。自由貿易主義の基調と庸勢

p．1−13

関税効果の分析
海老沢道進外国為替 116（1955．4．15）
p． 20−23
各国の輸入関税率等に関する要望調査
経済資料（経済団体連合会）145（1955．5）
p． 2−47

R．G．D．アレン，

8−1 （1955．1）
アメリカ通商政策の動き

経済

7−10

3・貿

税関調査月報（大山省）
7−12

44−2（1955．2）

税関調査月報（大凶省）8−2（1955．2）
p． 12−17（上）（下）

東京銀行月報1954．

税関における担保の種類と金額について輸出の振興と租税措置について谷川

Berlin

中小企業における保税工場制度利用の実態について資本蓄積と輸出促進のための税制の役割について真隆

Aussenhandelsnachrichten］
3．2．所収）

双務主義貿易論（1）（2）（3）大倉

人民民主主義国家における外国貿易補給金の諸問題 （ドイツの「Der Aussenhandel mit

15−3（1955．3）

界貿

p．9−11

易世界貿易憲章の生成（続）大鳥居蕃松山商大論叢4−St4（1953。12）
p． 67−86
国際経済同盟形成の政策原理（上）（中）（下）

永森

正治

富山大学紀要経済部論集
4 （1954．8） p．1−12
5 （1955．1） p．71−82
6 （1955．3） p．33−44

国際商品協定に寄せて
駒井 秀次世界経済 9−10（1954。11）
p． 28−36

雑誌文献目録p． 1−6
我国の双務主義貿易の一考察 一心ーープン勘定

・・

hncoterms 1953
について
橋本 英三 名城商学（名城大）
4一］／2

雑
誌

文
献

鈴木順之助

（1955．1）

C・1・F・Termsの新国際規則の研究

p．89−105

一．一国際

早稲田商学116（1955．5）p．1−28

1953年の国際貿易（ガット事務局の第2回年次
報告書）
E

目

税関調査月幸艮

7−7（1954。7）p．8−13ofTrade

Journal，May

29，1954訳）．

調査月報（大蔵省）43−7（1954．7）p．92−101

自由貿易政策促進に関する諸問題一ITOとGATTを中心として一福田省三（1954．9）

p．1−33

通商産業研究2−10（1954．10）

p．

52−57

ドル不足と農業貿易

逸見謙三

農業総合研究（農業総合研究所）
8−4（1954．10）

p．1−44

社会主義経済と外国市場
ヴェ・ペー，ディヤチェンコ
経済評論
広勝

経済評論

3−12（1954．11）（1954．

11．

20）

p．

IL3−16

世界貿易の構造変動と国際牧麦阿部統エコノミスト
32−47・（1954．

（1954．11．11）（1954．

11．

11．

20）

p．

16−19

単一国際市場の復活をめざす斗争の諸問題によ石丸

税関調査月報8−4（1955．5）

皿．単一一・世界市場の崩壊と全般的危機

8−6（1955．7）

調査月報（日本銀行）

p，1−17（1955．8）

貿易と関税

p．31−99

3−9（1955．9）

p．

p．2−110

か・一

p．

1−9

｝ノレーーマン32−29（1954．7．17）p．12−14．最近の東西貿易（Bulletin
Univ．

1）

lnst．

of

A．Maddison

Statistics．

一一

of

Vol．

the

Oxford

no．

2，

15

3）

調査月報（大蔵省）
43−8

プラント輸出における国際競争
．・4

12−13

5．東 西 貿 易
東西貿易への新しい道一英国はどう見ている

エコノミスト

西欧貿易の現状と問題点
217（1955，

要

ノミーづ一一1ご。

の深化内田穰吉，岡崎太郎他 経済評論
（1955．1）

4−9

ガット正式加入について
小林 茂人 税経通信 10−8（1955．8）
p． 20−26
ガットの運営と改正について

p．116−126

全般的危機第二段階の理論的諸問題 1．「平和的共存」の基本問題と単一世界市場復活への経i済月報（三和銀行）

p。

p． 52−5rJ
ガットとはどういうものか
第一銀行調査月報 7−5（1955．5） p．25−33
日本国のガット正式加入に関する「決定」及び「議定書」について

赤蔽ミ（1955．1）

4−1

10．23）p．42−44

エコノミス1・ 33−10（1955．3．5） p．16−19
新ガッ1・規定全丈（英，日全丈）1
税関調査月報8−3唱（1955。4）
p．5−101

ジーグフリー｝・ヴェンガー

展望

50−59

9−10（1954．11）
p． 19−27
ガットの鋤向と日本の立場

貿易の自由化とガットの役割

4−1

p．

忠富世界経済せて（「外国貿易」誌1954年30。31．32号所収）
経済評論

p．48−58

21）

ガットをめぐる世界の動き

税関言周査月報

エコノミスト

32−47

35−32

ガットの規約改正とその肩書点
片桐 良雄経団連月報3−5（1955．5）

p． 27−40
アメリカ麦配の崩壊と国際市場
神野璋一郎経済評論3−12（1954．11）
p． 41−51
米国の景気後退と世界貿易への影響

片山謙ニ

p．69−73

ガット第9回締約国団会議の概観

3−10（1954．10）p．106−109

世界市場と経済の軍事化
小椋

世界三固報

エコノミスト 32−43（1954．
最：近のガット間題

巾心として一
爾民二（1955．3）

ガット1953年報告（上）（下）35−33

岐路に立つ貿易自由化一EPUの輸入自由化を
片山

91−3

世界貿易の構造的変化と方向
功力喜久男世界経済 10−4（1955．4）p．1−9
新市場をめぐる国際競争
藤井 正夫世界程済 10−4（1955．4）
p． 26−38
西欧における貿易自由化の進展とその限界
坂内 富雄世界経済 10−4（1955．4）
p． 10−17

経済論集（大分大）6−2

10−2（1955．2）
p． 30−36

農・鉱産物の市場不安是性とその対策
川田窮久雄 国民経済雑誌（神戸大）

商業会議所制定「1953年インコタームス」に拠る
上坂酉三

1952年の世界貿易網と最近の貿易動向（Board録

世界経済（1954−8）

p．78一一89

動き出した東西貿易
エコノ

ミスト

32−32

（1954．8．7）

税関調査月報 7−7（1954．7）
昭和29年の日本貿易の概況（上）（下）p．24−30

野々村一雄改造35−10（1954．10）p。143−153

我国貿易の現状と問題点

西独における東西貿易論

経済月報（住友銀行）70（1954．・9）p．21−28

登エコノミスト
32−42（1954．10．16）

経済活動の社会的諸前提

貿易の現状と問題点

p．11−13

経済月報（三和銀行）216（1954．

一対共産圏貿易の将金子p．115−150

小段

経済理論（和歌山大）
27 （1955．9） p．55−81

35−11（1954．11）p．88−96

我国の対外通商協定の現況
柏木雄介 財政経済弘報478（1954．12．20）

弘経済学論究（関学大）8−3（1954．10）

平和的共存と貿易
松井

清

改造

穎昭

経済評論

3−12（1954．11）

p．

92−98

33−2（1955．1．8） p．

20−29

東京銀行月報大阪経済の動き

エコノミスト

p．19−38

7−3（1955．3）

p．

p．

稲脇修一郎

9−28

10−4

5−5

（1955．

4）（1955．5）（三菱廃園）311

ジュリスト

87（1955．8．1）
p． 22−27

p． 1−3
輸出入取引法の改正について（下）坂井 清志 外国為替126（1955．9．15）
p． 26−28
現行輸出入手続について一現行貿易及び為替金
旧制度

p．18−25

財政金融統計月報

p．73−80

東西貿易の背景とその動向
経i済】1県勢55（1955．6）（1955．8）

エコノミスト

p．40−47

32−33（1954．8。14）

新輸出計画の検討

経済評論 4−9（1955．9）
p． 113−117
バトノレ法堂4次報告（1953年下半期）
世界週報35−19（1954．7．1）
p． 44−56

輸出競争の激化にそなえて
の道一

28−36

（1954年上期）（上）（下）
世界週報36−4（1955．2．1）
36−5 （1955．2．11）p。26−31

金融情報（日本勧業銀行）7−9（1954．9）
p． 2−44今井

一20億ドル輸出へ

博通商産業研究2−10（1954．10）

バトル法に関する第五回報告（スタッセy報告）

p．

2−13

新輸出計画とその実施上の問題点
p．

50−62

p．

62−68

今井

6．各国貿易事情

博経団連月報2−11（1954．11）
p．

36−39

P。

45−49

プラyb輸出の近況と問題点

本）

経団連月報

明治十年代の内国貿易（2）（3完）

山ロp．

新輸出振興計画とその問題点

東西貿易の商品別構成 −ECE報告より一33−34 （1955．8．20） p．52−53
エコノミス｝
東西貿易の新段階（日

p．53−56今井博財政経済弘報521（1955．8．6）

ソ連圏の経済実力と東西貿易
エコノミス〉 33−17 （1955．4．23） p．25−27
アメリカの農業恐慌と東西貿易
チャーノレズ・J・クー

経済評論

33−30（1955．7．23）

改正輸出入取引法の解説

9−28

平和共存と東西貿易

世界経済（大阪府立商工経済研究所）
26 （1954．8） p．42−72

輸出入取引法東西諸国間の貿易協定の特徴
アジア経済旬報（中国研究所） 248 （1955．4）

原和男

p・28−41

輸出入取引法の改正と問題点（1955．2）

東西貿易をめぐる最近の動き
東京銀行月報6−8（1954．8）

大阪の対外経済交流機構の諸問題

二つの体制問の貿易関係について
森田 桐郎 経済論叢（京都大）
75−2

1−4

戦前戦後の翰出入組合

明暗交錯する対共産圏貿易
エコノミスト：文一

p．

東西貿易の現段階池田12）p・1−9

1955年の「通商白書」批判

来［生一

3−9（1955。9）

プラント輸出の現状と問題点

和雄 経済学研究（北海道大）

貿易と関税 3−7（1955．7）
前途多難iなプラント輸出

3 （1953．3） p．1−38
5 （1954．1） p．31−72

エコノミスb33−13（1955．3．

大阪輸出貿易の現状

昭和29年上半期の日本貿易の概況
一5

一p．25−27
26）

p．40−44

雑誌丈献目録

税関調査月報（大才省）8−2（1955。 2）p．1−11
8−4 （1955．5） p．10−18

東西貿易と日本

山本

p．1−7

会議所月報（大阪商工会議所）57（1954。10）
p． 22−31

貿易と関税

雑誌交献目録

輸入食：糧のからくりを衝く
エコノ

ミスト

32−41

佐葉

（1954．10．9）

33−7（1955．2。12）p．29−31

清一

世界週報

36−20（1955．7．11）
p． 44一・49

エコノミストp。17−215（1954．8）調査（三菱銀行）22（1955．7）

査i会）庭男IJ号

9−45

中国貿易の現状と問題点

商社：強化について

硫安の中国貿易と台湾

42−35（1954．9．1）

名古屋商工（1954．11．1）（1954．9．10）

13（1954．9）

中国資料月1報

30−39

80（1954．10）

p．43

経済調査（大和銀行）82（1954．11）
p．
日中貿易を軌道にのせるために

p．15−35

：文夫

中央公論

p．

p．89−92Pa10

p．12−55
エコノミスト名古屋商工

33−38（1955。9。17）

p。

20−23

11こ5（1955・6）

P・7−15

中国資料．月報

87（1955．6）

p。1−45

日中貿易の推移と問題点
第一銀行調査月報7−6（1955．6） p．15−22
中共経済建設中の難点と日中貿易

p．1−5

久重福三郎

整理期にきた双務協定貿易
エコノミスト33−20（1955。5．14）

日中貿易協定とその問題点

3−8（1955．8）
p． 60−66（1955．8．1）

p．32−58

日中貿易について

財政経済弘報520（1955．5）

日中貿易協定の意義

双務協定の現況及び考察

柏木雄介

1−21

日中貿易の諸問題
天沼紳一郎 経済学季報（立正大）

P．27−31在日外国商社の最近三里年の活動状況
三宅 竜夫金融財政事情 264（1955．9．19）
p． 23−26
岐路に立つオープン・アカウント
通商産業研究170−185

日中貿易協定の動向
徳永清行 同志社商学7−1（1955．4）

一貿易業態調査から一証券 74（1955。8）
日本貿易と外商
日本経済のうごき 21（1955．5）

英夫

42−52

70−4（1955．4）

貿易商社の現状とその動向

大薗p．1−11

日中貿易をめぐる諸問題

p．26−29西原3−8（1955．8）

p．1−8「経済新政策」と対中共貿易
若菜 正義世界経済 9−10（1954．11）
p． 37−44

32−48（1954．11．27）p．40−44

貿易商社の経営分析
通商産業研究249

日中，日ソ貿易の新展開

p．12−20

貿易商社における集中強化
エコノミス1・

p．17−23

日本経済のうこぎ（政治経済研究所）

貿易商社の在外支店について
森 泰吉郎 横浜大学論叢別冊（横浜市大）（1954．12）p。1−17

10−8（1954．8）

日幽寂ニューズ

P，11−29219（1954．10．18）p．
221

2−15

対中共貿易の決済方式について現下における貿易商社の地位（上）（下）一再編成過程にある貿易商社の基本動向一
公正取引委員会
金融財政事情P・（1954．8）

陶磁器輸出の現状について
調査月報（東海銀行）98（1955．9）p．16−23
貿易業界の実態とその底流調査月報（神戸銀行）143（1954・7）P・64−76

ダイヤモンドp．140−150

日中貿易に関する若干の考察
宮下 忠雄 太平洋問題（日本太平洋問題調

繊維輸出に関する統計的研究

調査（三菱銀行）12（1954．8）
商社再編成とその効果

p。28−31東南アジア貿易について

一10（1954，10）p．49−54
54（1955．1）p．

32−35（1954．8．28）

我国のガット仮加入の期限延長について
税関調査月報8−4（1955。5）
p．1−3
日本の対東南アジア貿易 一回顧と展望一
川田富久雄 国際経済（国際経済学会）

羊毛製品の輸出貿易事情
調査時報（大日本紡）42（1955．9）p．
商品別にみた貿易産業構造 一紡績一貿易と関税3−6（1955．6）
p．19−23
木材貿易の現状

東洋紡経済研究所月報

p．44−45

開かれたガット正式加入への道

林 信太郎 関税 17（1954．8）
出血輸出の実態を衝く

第一銀行調査月報6（1955．8）

p，38−42

わが国機械輸出の現状

エコノミスト3−8

ガット加盟と日本の貿易

太平洋間題

15（1955・6）p・1−5

国際環境と日中貿易の前途

p．42−46

エコノミスト

通商航海条約の現状と問題点
6

一一33−31（1955．7．30）

p．24−39進展する日ソ貿易
エコノミスト32−29（1954．7。17）

日ソ貿易の問題点
片岡 長冬 ソ連研究3−9（1954．9）p．16−22
東西貿易，日ソ貿易とその必然性

陳

人民申国

滋賀

35−46

啓

7−4

（1855．4）

p．28−38

7−5（1955．5）

p．28−38p。42−46（東南アジア諸国）

対共産圏貿易で日本経済はどうなる
ダ，イヤモンド

42−33（1954．8．11）

東南アジアの貿易構造と戦後の変化形態

p．14−22

原

進む対共産圏貿易商談
茂森 唯士 エコノミスト
32

33

5

（1954．8．14）

p．12n172641（1954．9．4）

p．

30−34

政治色濃厚な日台貿易
エコノミスト33−20（1955。5．14）

p．

26−30

32−43（1954．10．23）

p．

38−41

5

3−16

（1954．10）（1954．8．25）

p．

古畑

6−10

建通商産業研究3−2（1955．2）
p．

対インドネシア経済断交の危機
エコノミスト32−32（1954。8．7）

p．

2−9
博経団連月報東京銀行月報／f

西阿貿易の現状（下）

i

3−21

（1954．12．10）

7−8（1954・8）（中国）

P。1−10

日本貿易ニュ・一一ズ

ノ、1＝27レド●ウイノレソン（1954．10）（Britith−Council

for the Promotion ofTrade発行
China s Foreign

盾（上）（中）（下）35−30（1954．

10・21）

二見P．22−32（人民日報1954・10・5号所収）

哲人エコノミスb
3，2−48

中共貿易の研究
会報告一
繊添佳経済

31

p．1−5

戦後アメリカの対外貿易と貿易政策の鋤向と矛

訳）

中共貿易五ケ年の回顧と展望

季250（1954．9．20）

面一（「外国貿易」1954年第2号訳）
ア・フルムキン 経済評論 3−12（1954．11）
p． 121−132

P．33−70

今日の即国貿易世界週報

p．76−83

一今日のブルジョア経済学者の諸見解の批調査月遅疑（日本画そ〒）Trade（1955．6）

アメリカ外国貿易の諸矛盾

32−29（1954．7．17）P．15−16

中共の貿易事情International

アジア問題

ビルマの貿易調査時報（富士銀行）84（1955。3）p．95−102（米国）
アメリカの1954年農産物貿易促進及び援助法調査月報（大蔵省）43−8（1954．8）P．96−108
最近におけるアメリカの関税引上問題について

p．9−16

中共の西欧貿易に対する関心
エコノミスト

p．ユ4−24

ネシアの貿易構造

2−6

通商に関する日本国とカナダとの間の協定について
税関調査月報F

アジア問題研究会

P．25−28

ブラジル貿易の現状一日伯貿易を中心として一海≡事：資1料

7−4（1955．4）

香港の産業と貿易 一香港綿業について一
経済調査（大和銀行）90（1955．7）P，26−30（1954．9）
p． 32−35

尾形昌夫海運329（1955．2）

19−16

香港貿易の過去と現状

34−39

対インドネシア貿易の問題点

今井

p．83−140

貿易市場としての東南アジア

インドネシア貿易と海運
海事餅斗

p．130−139

一主として

戦前及び戦後の東南アジア貿易
川田富久雄 国際経済研究年報（神戸大）

日韓貿易の現状と展望
エコノミスト（1954．8）

東南アジア諸国の貿易構造の変化

その経済的独立を再検討する見地から一一●川田富久雄世界経済 9−8（1954．9）
p． 7−20

対共産圏貿易の新展開
東洋経済新報九天国際経済（国際経済学会）（1954．11．27）

p．50−51（1955・5）

Pe

26
27

（1955．7）（1955．9）

p．41−66
p．25−54（フォーリン・コンマース

29−58

1955．4．11号）

調査時報（富士銀行）89（1955．8）p．76−82
1954年の米国海外市場の拡大

p．37−49

一

25

1954年の米国輸出貿易の増進

一イギリス国際貿易促進協議（1954．12）

昭．経済理論（和歌山大）

7

一

献目録

33−23（1955．6．4）

P．12−13

企業経済7−3（1955．3）p．36−45

展開難の日ソ貿易商談
エコノミスト（1955．8）

台湾の貿易事情（1）（2）（3）

平竹伝三早稲田商学113（1954。11）
p．

明

雑誌

中国対外貿易の現況とその特質
町田 実 早稲田商学．114（1955．1）
p．23−56
中国と東南アジア諸国との貿易

p．40−41（フォーリン

雑
誌

献
目

録

。コン

マース

1955。5．9号）

て一
川田富久雄

南米研究（神戸大）2（1955．1）
p． 38−48
中南米諸国の貿易及び支払協定の出向

調査時報（富士銀行）89（1955．8）p．83−89（英国）
英独の輸出競争調査時報（富士銀行）88（1955．7）p．21−33
スターリング地域の貿易概況（1954年）
調査月報（大藏省）44−8（1955．8）p．74−93
英国の輸出振興策
金融情報（勧銀）8−8（1955．8） p． 2−41
（西ドイツ）
西独の対ソ貿易
海外市場月報47（1955．9）

p．

35−36

p．

45−47

（Staff91−2
エコノミスト79（1954．10）

p．19−27（1955．3）

1−3

p．55−7143−10（1954−10）p．1−36

10−6（1955，6）

p．

8−7

（1955．7）

p．

べ●ヴァガノフ

3−12 （1954． 12）
ソ連研究

・イー●ドウディyス

p． 40−4．4｝・一：平和と進歩に寄与す

91−6（1955．6）

p．70−75

1−3

後進国経済発展の機構

海外市場月報 46（1955．8）
p．46−51
今日の中東市場（イギリス使節団調査報告）（上）
44−53
56−65

八郎

アジア問題（アジア協会）

1−3（1954．11）

p．56−62（1954．11）

p．49−55

1−3（1954．11）

p．40−48

後進国開発理論と開発計画との関係

1953年度カナダ貿易の概況
186（1954．10．18）（申南米諸国）p．63−67

R．ヌルクセの後進国経済開発理論
川野 重任 アジア問題（アジア協会）

（下）

p．

（1954．11）

一H．W．シンガー一の見

1−3

p．

p．70−76

J．ヴァイナーの後進国開発問題に関する見解
大来佐武郎 アジア問題（アジア協会）＝L・・一ゴと」r一一ストIJアの貿易

35−20（1954．7．11）
35−21 （1954−7．21）（1954．11）

解一
深沢

p．23−25（その他欧州諸国及アフリカ）

世界週報

アジア問題（アジア協会）
1−3

ソ連圏諸国の貿易
経済情勢（三菱経研）310（1955．7）p．18−24
ソ連の外国貿易機構の概要
124（1955．8．15）「後進諸国の経済的後進性の意義 一旺ミントの見解一
逸見 謙三 アジア問題（アジア協会）

国民経済雑誌（神戸大）．

中南米と東南アジア

・p．95−103

の学説一
西野照太郎

るソ同盟の外国貿易（資料）

経済と外交

11）

将来」（1954年）を中心に一
アジア問題（アジア協会）1−3（1954．11）
p． 82−89
生物学的開発理論 一ハーバー1・・フランケル（「外国貿易」馬所国訳）

外国為替…

（1954．

村松砧次一E．ステーレイ

2−33

（ソ
連）
ソ連圏諸国の貿易国家独占過程

進

p．1−23

p． 90−94
後進国の政治的経済的帰趨とアメリカ

70−72

西独の輸出振興策

海道

37−41

アジア問題（アジア協会）1−3（1954。11）

西ドイツの輸出振興策

（勧銀）

p．

後進地域経済開発の政治的社会的背景
山口辰六郎 一R．エマーソンの所説一

西ドイツにおける税制上の輸出促進策

金長虫孕情幸浸47（1955．9）

国連の後進国開発理論
村田 浩 アジア問題（アジア協会）

西独のアジア進出とその協力態勢について
内田 勝敏 アジア問題（アジア協会）

世界経済p．40−41

アジア問題（アジア協会）1−3 （1954．11）
p． 111−113（ドイツ経済研究所所報1954年第5報訳）
経済評論 3−12（1954．11）p。110−120

調査月報（大蔵省）

33−30（1955．7．23）（：文献）後進国経済開発理論

西独の輸出振興と帝国主義の復活

2−3

p．71−74

7．後進国開発問題
後進国開発に関する二つの理論
藤沢 正也 金融経済 28 （1954．10）

西独貿易の発展とその問題
調査時報（富士銀行）（1955．2）

貿易の推移からみたアルゼンチン市場
通商産業研究3−7 （1955．7）
p． 83−87
亜国産業経済の動向と貿易政策
海；外蔵易月報

32−39（1954．9．29）

Sept．1954訳）

国民経済雑誌く神戸大）

競争の焦点，中南米市場

西ドイツの中共貿易
エコノミスト

paper．

川田富久雄

p．

原留任アジア問題（アジア協会）

11−16

1−3

一

（1954．11）

後進国開発理論の問題状況

一その貿易構造をめぐつ
8一p．22−35

板垣与一

アジア問題（アジア協会）
1−3（1954．11）

p．10−2190−6（1954．12）

p．72−76

経済開発と技術移民 一旧仏印における日本人
移民の検討一
アジア問題研究会 アジア問題

p．55−59

後進国の経済発展に関する覚書
を中心に一，

一国連の見方八郎

農業総合研究アジア問題（アジア協会）
IH3

与一

一橋論叢

1−4

p．1−35

原覚天アジア問題（アジア協会）
1−4

岡崎不二男

村田

（1955．3）

エコノミスト33−19（1955．5，7）

p．115−146

頴昭

中央公論

70−7（1955，7）

東京銀行月報6−11（1954．11）

P・4−14

世界週報36−3（1955．1．21）

P．

56−63

日本参加に決定したコロソポプラソについて
p．105−111

2（1955．6）
p． 12−25

経宇斉と外交186（1954．10．18）

P．1−5

1−3

p．

（1954．11）

菅原

藤也

アジア問題

3−1（1955．7）

p． 94−110
コロンボ，プランにおける資金動員と援助

1−18

村野孝アジア問題3−1（1955．7）

合弁等の提携による対後進国貿易
10−6（1955．6）

p．116−122

コ官ソボ計画の実施と資本財需給構造

大分大学経済論集7−1（1955．6）

p．
P．73−75

84−93

コロンボ計画における技術協力

反植民主義の政治的経済的側面
中央公論

70−75

コ買ンボ。プラン第三回年次報告書

察（2．完）

岡倉古志郎

p．19−25

東南アジアにおける経済開発の方式
経済調査（大和銀行）89（1955．6）p。14−27
米・アジア援助の新方向

p．

後進諸国の経済的発展に関する若干の基本的考

世界経済

p．32−43

コロンボ計画の新発展と問題点
水野不二夫 アジア問題（アジア協会）

一一シンガーとヌルクセー
松浦 茂治 中部経済学界

省三（1955．3）

コロンボ・フ。ラン

後進国開発における資本調達福田p．88−96

浩アジア問題（アジア協会）

池田Underdeve！oped Countr三esの理論
一R．ヌルクセの所論を中心に一
佐藤豊三郎 季刊理論経済学
5−3／4（1955．1）

国連のアジア援助方策の現状

一一（1955．3）

p．34−43

p．37−45

注経論集（愛知大学）
12（1954．12）

アジア経済の計画化と社会化

中ソと東南アジア諸国

p．10−17）

一H．W．シンガ＿氏のモデルに関する批判的覚え書き

p．21−31

秋岡家栄世界経済10−7（1955。7）

経済協力における東西二類型
藤瀬 五郎 アジア問題（アジア協会）
後進国の経済発展モデル（1954．12）

2−3（1955．3）

p．10−20

東南ア開発計画の現状と日本

p． 38−69
後進低開発国における資本蓄積の理論
北川 一雄 経済科学（名古屋大）

2−3（1954．12）2−1

9−1（1955．1）
p． 305． 312（1955．3）

77m81

栗本弘アジア問題（アジア協会）』

33−2（1955．2）

3−3

Pe

開発計画の規模と経済発展の速度
藤井 茂 アジア問題（アジア協会）

後進国開発理論の問題意識板垣（1954・11）

東南アジア開発計画の政治的，経済的条件
大来佐武郎 アジア問題（アジア協会）

1−4

9−11（1954，12）

深沢辰夫

アジア諸国経済開発の現段階

1−4 （1954．12） p．118−129（紹介）E．スティレ・t一「未開発国の将来」

世界経済

横山

一M。ジソキソの見村田

70−7（1955．7）
p． 56−62

浩アジア問題3−1（1955．7）
p．

72−83

コロンボ・プランの実績

後進国経済開発の聞題点
東京銀行月報7−8（1955．8）
p．10＿24
アジアの独立と開発一壷論的国際関係的考察一柳父徳太郎世界経済9−8（1954．9）P．33−41

−9

吉田長雄

アジア問題3−1（1955．7）
Pe

54

シムラ会議と今後の課題

原覚天アジア問題3−1（1955．7）

71

雑誌丈 献．目録

後進諸国のモノカルチェァ経済
梶谷善久 経済評論 3−12（1954．11）
p． 52−62
後進国開発計画と経済理論
置塩 信雄 国民経済雑誌（神戸大）

アジア経済開発の問題点
解一

雑
誌

献
目

p． 36−47
コモンウエルス経済とコロンボ計画
片山 謙ニ ァジァ問題3−1（1955．7）
p． 23−35
コ戸ンボ計画の世界経済的意義
山本 登 アジア問題 3−1（1955．7）
p． 10−21
印度の経済発展に関する国際酌諸問題

西ドイツの戦後経済復興過程とアメリカ援助の（D． T． Lakdawala： lnternational Aspectsof lndian Eco． Developments 1951）

アメリカの1955年度安全保障計画及相互安全保

三宅

灘

金融経済

録

31

成果（1）（2）（3）（4）（西ドイツ連邦V一シャルプラン省報告書訳）
調査月報（大蔵省）
43−11 （1954．11） p．69−113
44−1 （1955．1） p．35−76
44−5 （1955．5） p．40−59
44−7 （1955． 7） p． 1−97
障法（全：文）調査月報（大蔵省）43−11（1954．11）
p． 1−62．

（1955．4）p．61−68

8．MSA：対外援助

1954年MSAの特性

米国の対外経済援助
中川 富彌 政経論叢（明治大学）
23−gfi（1954．11）

入江啓四郎

アメリカの対外援助計画の経済効果

Joseph（1954．12）（低開発地域援助の進展）
世界週報 36−11（1955．4．11）

p．15−37

36−12

アメリカの対外援助計画
一1955年7月一56年6月一
世界週報

36一一18（1955．6．21）

勉（1955．7）

p．301−312

米国の対日援助と日本農業
エコノミスト35−51（1954。

12。

際

通

際

際

投

資

32−39

63−69

替

（1954．7）

p．131−155

次郎

バンキ・ング77（1954．

8）

Lloyd W． Mints
Monetary Policy for aCompetitive Society
N． Y． McGraw−Hill

般

1950

（1953．1）

p．1−33

経済変動に於ける貨幣の作用
安田 信一 経済論集（関西大）（1953．10）

p．1−22貨幣資本の遊離と拘束について
76（1954。7）
p． 22−28

貨幣の概念規定としての社会通念説
橋爪 勝次 研究季報（奈良短大）（1954．7）

ppix十236

大野喜久之輔

岡橋保経済学研究（九州大）

2−1

p．

p． 20一．9．9（紹介）L．W．ミンッ「競争肺野のための貨幣政策」

一インフレ，デフレの本質確認のために一

バンキング

為

矢尾

（貨
幣）
紙幣流通の法則と貨幣数量：説

暢哉

・

20

7．国 際 牧 麦8。各国金融為替事情1。一高木（ユ954．工0）

ケインズの総供給函数

6．国際決済制度

3−324貨幣数量説と貨幣観
三上 隆三 経済理論（和歌山大）

般
貨
替

18−3

66−73

p．

：金：扇虫

4．国際資本移動
5．国

p．

米国対外援助の動向とアジア開発
経済月報（住友銀行）79（1955・6） p． 20−25
アメリカのアジア援助の問題点
秋岡 家栄 中央公論 70−7 （1955．7）

18）p．40−44

国

1．一
2．国
3。為

政経月誌

p．30−35

農業総合研究9−3

p．54−63（1955．4．21）

アジア諸国に対する外国の援助の概要

アメリカの過剰農産物と対外援助計画

滝川35−21（1954．7．21）
p． 44−49

1954年下半期MSA実施報告（上）（下）

Berolzheimer調査月報（大蔵省）
43−12

世界週報

p．387−416

90−2 （1954．8） p．82−87
イ・トラバテソベノレグ「イン フレーションと資本主義的再生産過程」（軍事インフレーション
経済）（経済の諸問題誌1954．3）

荒井正夫経回論纂（中央大）S7（1954．9）
p．104−111
貨幣循環図と乗数理論
小寺武四郎

経済学論究（関学大）

8−3 （1954．10） p．89−114
経済循環と「マネ・・一・フロウー」分析

三宅
p．59−72

国民経済雑誌（神戸大）

武雄

金融経済28（1954．10）p．24−37

商品準備通貨｛剖と経済安定

一10一

川口

慎二

経済学（大阪大）
4−1／2

p．

（1954．10）

p．236−260

傍島省三貨幣資本と余剰価値
正井敬次 バンキング

129

成長理論と貨幣要因
として一
原

工El彦

（1954．11）

38−3

p．

（1954．11）

60−86

ジョン・Vックの貨：表記（続）一1695年の改鋳論争におけるロックの立場一
種瀬 茂 一橋論叢 32−5（1954。11）
p．84−107
世界貨幣政策の一歴史
一リフレーションの歩み一
矢島

保男

早稲田商学

113（1954．11）
p． 23−34

貨幣理論における金本位時代と現代
高橋

泰蔵

一オ喬論叢

32−6

（195Zi．．12）

p．

1−18

91−4

稲生

三上

隆三

4−3／4

（1953．

12）

5−3／4（1954．12）

p．

橋爪

勝次

p．143−164

4−3（1954．12）

p．
傍島

省三

34−46

経済学（大阪大）

5−1（1955。6）

p． 1−22貨幣面から見た世界主要国の経済進歩

三宅武雄

金融経済32（1955．6）p．8−22

貨幣の職能に関する一考察 一職能と本質の関係一
橋爪 勝次 研究季報（奈良短大）
3−1

2−2

（1955．1）（1955．7）

p．33−45

充バンキング88（1955．7）
p．

p． 10−20
流動性選好説についての覚書
川口 弘 バン キyグ88（1955．7）
p． 34−44
ソヴェート貨幣論争について
経済評論

4−7（1955．7）

p． 53−63
貨幣の循環図式
小泉 朋 一橋論叢 34−2（1955．8）

L

p．

37−72

貨幣数量説と「一般化された貨幣数量説」
堀家：文吉郎 早稲田政治経済学雑誌

岩古経論集（新潟大）

4−2 （1955．2） p．IHII
マルクス「貨幣論」の方法に．ついて（4）佐々木晃経済集志（日本大）24−9 （1955．2） p．56−96
ピーダーセン「貨幣の概念」
大野喜久之輔 国民経済雑誌（神戸大）
91−2 （1955．2） p．75−79
一一・一「古典派体系」を中心として一84（1955．3）

23−32

価値尺度か交換手段か

p．59−68

一中山博士の計算貨幣三一

バンキング

安田

浜野俊一郎
p．123−140

貨幣の価値と社会通念説
橋爪 勝次 研究季報（奈良短大）

徳雄

87（1955．6）

中谷実バンキング76（1954．7）

一三善庸礼の紙幣論一
作道洋太郎 経済学（大阪大）

山部

バンキング

134

（1955．8）

p41−62

ケインズの「貨幣論」と利子率決定の流動性選好理論について
長沢

惟恭

バンキング

擬制資本について
川合一郎 バンキング

89（1955．

8）

p．

30

一11一

一48

89（1955。8）p．

貿易乗数理論と国際均衡

雑
誌

献

録

87（1955．6）
p． 22−32

数量説から所得説へ

39−66

22 （1954．12） p．103−120（紹介）近世貨幣思想史の一節

貨幣と価格

バンキング

ヴィクセルにおける実物要因と貨幣要因

貨幣の必然性 一曲本論における「交換過程」の理解をめぐって一小野 朝男 経済理論（和歌山大）

伊藤p．18−33

新貨幣理論に関する一試論

晴松山商大論叢

貨幣の必然性（1955．4）

貨幣政策の経済性と技術性
一ケインズ政策論の一考察一「銀行主義」の研究（1）（2）一一フラートンの貨

幣信用理論一（1955．3）p．10−16

p． 12−30
貨幣の価値尺度機能
矢尾 次郎 国民経済雑誌（神戸大）

p．55−78

一金融論への接近の基礎

明大商学論叢企業経済7−3

リカード貨幣論研究序説一英国の貨幣金融制
度の研究一一献知永 明大商学論叢38−5／6（1955。4）目

79（1954．10）
p． 22−31
貨幣数量説の命題と交換方程式の世界一もしくは数量説は二つの舞台で述べられたということについて一
堀家文吉郎 早稲田政治経済学雑誌

61−68

貨幣数量説の批判に託して

50−59

樋口

午郎

バンキング

89（1955．8）

p．

10−21

利子の研究
武田 鼎一 研究季報（奈良短大）

雑誌家献目録国際均衡と成長率

木村

2−1

滋六甲台論集（神戸大）
1−3（1955．8）

貨幣流通の法則について

b．89−96

一インフレ・デフレ（1954．7）

岩田巌雄

バンキ・ング76（1954。7）の基礎構造（1）（2）

森

p．

七郎金融経済（1954．8）（1955．8）

p．7−22p．31−55

国民所得と有効需要一ケインズ理論を申心として一博国民経済雑誌（神戸大）

92−3 （1955．9） p．1−17
極東における貨幣制度の研究（1）（2）森本憲夫

愛媛大学紀要1−3
1−4

明治以来の通貨流通速度の研究
三宅 武雄 経済研究（一橋大経研）（1954．7）（1954．10）（1954．7）

p． 176−186
世界金融の性格からみた19世紀と20世紀

茂バンキング77（1954．8）
p．10−18

新庄

博国民経済雑誌（神戸大）（1955．3）

90−2（1954．8）

p．75−81（1955．3）

p．84−106p．

中国貨幣史の特質
穂積 文雄 経済論叢（京都大）

一乗数的思考様式の一一一・・批判一

川合一郎

パンキン・グ77（1954。8）
p． 40−51
物価の動向に関する若干の考察
田中

金司

企業経済

6−8（1954．

8）

p．

10−13

貯蓄は利子率の函数か大石（1954．10）

i泰彦

バ》／キング77（1954．8）

p．11−34p．

31−38：景気変動における投資態度

中共通貨：と伝統通貨1

元治

1−6

信用創造論と乗数理論

p．24−45

越智

p．1−16

資金計画と適正通貨量
高橋長太郎 金融経済27（工954．8）

史林（京都大）38−3（1955．5）

74−4

p．47−64

一頽廃の金融的側

生川栄治国際経済5（1954．8）

p．261−287

江戸幕府元文の貨幣改鋳
伊藤多三郎

74−1

英国金融資本の構造的特質

通貨政策と資金政策

幕末期における貨幣流通の展開 一長沢所用の産物手形について一
作道洋太郎 経済学（大阪大）
4−4

p． 62−87
アメリカ金融資本形成の一過程
m鉄道業における独占形成と投資金融一（2）越後 和典経済論叢（京都大）

山口

第二次大戦における日本の貨幣信用制度（1）田代 正夫 折立労働研究（法政大）
3

バンキング76（1954。7）p．223−226

明治初年における幣制改革の一考察
作道洋太郎 経済学（大阪大）
4−i／2

中村一彦

面一

（工952。12） p。215−236（1953．12） p．305−324

5−3

51−60

行政権による金融機構の統制

27
33

新庄

p．37−58

売掛債権を担保とする金融について
一アメリカ中小企業金融の一形態として一村田

一橋論叢（一橋大）
32−4（1954．10）

北宋仁宗朝の貨幣史上の意義
市古 尚三 拓殖大学論集7／8（1955．2）
p． 37−58（金安雄

六甲台論集（神戸大）

p．84−951

岡部寛之経済評論3−9（1954．9）
p．
安田

アメリカにおけるトラスト金融

信一

バンキング

一主としてトラスト・プPtモーターについて一鎌田 正三 経済学研究（北海道大）（1953．9）

p．29−59（1954．3）

lg−28

p．1−8

78（1954．9）
Pa 31

41

利子うみ資本について
一その貸付形態の問題一
竹村 脩一 経済論集（大分大）6−2

不均衡経済における金利の問題
山口 茂ビジネスレビ＝t・ 一
1−4

p．89−94

利子率と経済構造融）

4（1954．，8）

信用と恐慌（1954．9）

p．34−52

二つの利子論の対立
一谷藤一郎 バンキyグ 78（1954．9）

一12一

p．

17−29

金融制度の二形態

吉川光治横浜大学論叢（横浜市大）

景気変動論に関する一考察

6−2

岩田耕作バンキング79（1954．10）
p．

42−53

デフレーションの論理
後藤帝国助経済評論臨時増刊号（1954．10）
p． 2−22
利子生み資本の実存形態としての擬制資本
バンキング

W．

Heller，

inthemodern

F．

M．

Boddy

economy．

1953

金融経済

28（1954．10）

経済評論

A

syrnposium．

5−1 （1954．7） p．65−78
5−2 （1954．11） p．101−127

デフレ政策を支える理論 一国民所得と輸入及び物価の関係について一
新庄 博企業経済 6−12（1954，12）
p． 10−14
保男

バンキング

23−31

p．
「独特な商品」としての利子つき資本53−70

繁バンキング81（1954．12）

p． 10−21
地金報告と金融制度 一ソーントンとホーナーの見解を離心として一
玉野井昌夫 学習院大学政経学部研究年報（1954．12）

Economist．

永田

鉄三

Nov．

p．109−126

金沢大学法：文学部論集法旧臣
2 （1955．3） p．146−156

ピーダーセン「イこ／フレーシ

保夫

ヨン

の理論」

国民経済雑誌（神戸大）
91−4

義三

バン

（1955．4）

キング

p．76−80

85（1955．4）

p． 21−32
国内市場と国際市場の考え方
山口 茂 バソキーング86（1955．5）

p．24−34
仮定資本について 一利子うみ資本の変容一
竹村・脩一 大分大学経済論集
7−1（1955．6）

p．19−41

信用形態の端緒

高木暢哉

バンキング87（1955．6）
10−20

新庄博金融99（1955．6）

P．5−8

産業構造の変化と金融
川北頑一世界経済 10−7（1955．7）
p． 20−29
ケインズの利子論における利子源泉の問題について
長沢 惟恭 一橋論叢34−2（1955，8）
p． 73−100
投機について川合一郎 ノfンヴェストメント
8B

p．181−226（1955．8）

p．1−20

信用と産業構造1954年号国際金融市場（The（1955．3）

p．

バンキング81（1954。12）2p．23−36

預金通貨に関する方法論的問題

81（1954．12）

p．

飯田

3−4

・一ショソ

金融取引約款論

蓮村一彦（1955．3）

支払準備制度吉田2−13

司郎商憲法論叢（神奈川大）

矢島

4−3

（資料）1825年恐慌と一銀行家の娘の私信
宮崎 犀一 政経論叢（国学院大）

資本不足と投資一資本蓄積論への出府

信用の基礎的体系について（1）（2）

金本位制度とリフtz

現代における企業の金融支配について
今村 成男 名城商学（名城大）

p，58−67

3−12（1954・11）

20．

泉

1954）

調査月報（大蔵省）43−12（1954．12）

p．

84−97

戦後恐慌の特質：にかんする一考察
西原 文夫 経済評論 4−1（1955．1）

p．

三≡三

義

金融経済

33

（1955。8）

p． 1−19
信用用役と信用管理
福田敬太郎 バンキング89（1955．8）
p．

162−176誌

三宅武雄金融経済30（1955．2）（ed）：Savingsp．

原p．25−48

p．17−25

軍事イyフレーシヨyと恐慌
忠男（1955．1）

雑財政と金融との関係

則武（Nelson）

堀江

9

79（1954．10）

p． 68−79
利子論の一考察平山 玄 同志社商学6一一4（1954．10）
p． 1−18
割引市場について
東京銀行月報6−10（1954．10）
p．29−44（紹介）現代経済における貯蓄一一貯蓄の概念・測定及び動機一
W．

p．105−124

計画経済と通貨政策

一13一

23−33

献
目

深貝善太郎

（1954．12）

景気理論における貨幣的不均衡説の吟昧
戸田正志 アカデミァ（南山大）

録

吉蜂俊彦

バンキング

90（1955・

20−3／49）p．

雑誌

信用供与と証券市場 一米上院の株式市場調査に関連して一高橋 弘 バンキング 90（1955．9）
p．

（銀
銀行の独占的地位
献

荒井寿一

バン

68−78

キング

6

武雄

金融経済

p．

36−49

（1954．8）

p．1−22英蘭銀行利率と産業の近代化
G．L．S．シャックル

8−3

川口

78（1954・9）
p． 43−48（1954．10）

慎二

経済学（大阪大）J「一1（1955．6）
p． 124−132

茂

バン・キング87（1955．6）
p． 48−67
日本における地方銀行の発展

一地方銀行の創生記一
荒井 正夫 経商論纂（中央大）
35−39

62

矢島

保男

90（1955．9）
p． 57−66

2．国通

79（1954，10）
p． 10−20

短期利率と長期利率の決定
一谷藤一郎 経済学（大阪大）

79（1954。10）
p． 33−40（1954．12）

泰蔵

バンキング

34−2

飯田

p．101−120

83（1955。2）
p． 37−42

英蘭銀行以前の銀行形態（1）

正義経済学研究（九州大）

世界経済

9−11（1954．12）

p． 2−11
世界貿易自由化の動向 一西欧通貨の交換性回復問題を中心として一
エコノミスト32−29（1954。7．17）

p．32−37

2（1954．7）

p．11−18

ドイツ・マルクの自由交換性
ドノfッ産業経済曝侵

一一貨幣供給量と利子の本質の一考十一長尾義三 バンキング

p．42−49

2（1954．7）

p．24−28

西欧通貨自由交換はどう響く

82（1955．1）
p． 10−19（1955．2）

正康

ドノfッ産業経済時…報p．37−54

銀行の信用創造とその限界の問題について
河本 博介 経営と経済（長崎大）
銀行の貸出拡張現実量

世界週報35−31（1954．11．1）

紛糾する欧州の通貨問題

アメリカ銀行制度についての一覚書
一理論的解釈への手懸りとして一高橋

一一交

換性回復と貿易の自由化一和田
p．22−43

銀行小切手制度成立の経緯について
山下 宇一 松山商大論集
5−3／4

ハイエク教授と国際本位制度
川口 慎ニ バンキング79（1954．10）
p． 55−66

国際通貨基金の一側面

信用取引日歩制度とその改革案
バンキング

貨

般）

国際通貨基金（1954年）第九回年次報告

銀行資金の集中率と預金吸収の限界（1954．10）

際（一

3−9 （1954．9） p．153−164
3−10 （1954．10） p．131−143

4−Y2

p．62−86

バンキング

p．67−88

要経済評論

バンキング

（1955．7）

米国における銀行の準備と準備政策（講座，金融資本論（10）（11））

藤田国之助

p．98−101

銀行の経常収支をめぐる問題

独自的な範疇としての銀行資本（1）（2）

恒幸

バンキング
（1955．4・）

て一

野呂

バンキング

（バンカー誌1954．4月号抄訳）
経済調査（大和銀行）80（1954．9）p．
「銀行主義」の再評価
田中 金司 経済学論究（関学大）

沖中31（1955．4）
p． 19−27

一米国における期待所得理論の提唱につい76（1954．7）

米国銀行業の特殊性とその動向

林

p．95−122

銀行流動性理論の新傾向

資本前期の銀行形態
重行

三宅

85

銀行流動性に関する転嫁性理論
伊藤 俊夫 経済学研究（北海道大）

稲岡（1955．3）

第一次大戦後における中央銀行の動き

行）

目

録

27−37

ダ・fヤモンド

42−34（1954．8．21）

p．22−27

通貨自由化の実現はいっか
東洋経済新報2638（1954．8．14） p。38−42
自由交換をめざす欧州通貨協定
エコノミス1・33−36（1955．9．3）

p．48−50

西欧通貨自由化への動きと交換性回復のわが国への影響調査時報（大日本紡）35（1954．9） p．1−48
世界通貨政策にみる米英対立 一西欧通貨の交換性回復一
エコノミスト一14一32−38（1954。9．15）

p。38−42交換性回復の機運とその諸問題

松村善：太：郎バンキング81（1954．12）

尾崎英二経団連月報2−9（1954．9）

p．

5−2

（1954．10）

p．93−116

西欧諸国通貨の交換性回復をめぐる諸問題
金融（全国銀行協会連合会）91（1954．10）
p． 24−27
通貨交換性に関する主要国代表の演説（IMF及びIBRD第9回年次総会において）調査月報（：大＝蔵省）（1954．11）

p．122−141

交換性回復に向うドイツ・マルク 一区域マル
クの終焉一東京銀行月報6−12（1954．12）
p．4−12
西欧諸通貨の自由化をめぐりて（The Economist誌1954，11，20所収）
経済調査（大和銀行）84（1955．1）p．17−26
通貨交換性回復への動向と若干の考察

山崎清経済情勢（三菱経研）
305（1955．2）

p．17−29

交換性をめぐる諸問題（バンカーズ・マガジン
所載訳）

Pイ・ハロッド

バンキング85（1955．4）
p． 89−98
通貨の交換性回復の問題
一谷藤一郎

バンキング

86（1955．5）

p．

10−22

各国通貨の動向とその背景
財界観乏則

11−12

（1955．6．15）

東京銀行月報7一一8（1955．8）

p．25−40（金及び金政策）
金問題の現実的展開
国際経済（国際経済学会）
5（1954．8） p．160−169
金の民間保有とその移動状況
32−45（1954．11。6）

p．50−51

一金政策を中心

として一
松村善太郎

バンキング

金の自由市場価格について

p．

21−32

Sept

1954ge）

一為替レート引上

雑誌

論によせて一一

岡橋保バンキング83（1955．2）
p．

10−24

最近における金の私的取引
東京銀行月報7−6（1955．6）

録

波多野真金融財政事情215（1955・6・13）
p．

（ド

38−41

ル）

一一ガーの「ドル不足論」について

中西市郎経営と経済（長崎大）
34−2（1955．2）

p．217−232

キ ンドルバーガーのドル不足論をめぐりて
片山 貞雄 六甲台論集（神戸大）
1−3 （1955．8） p．16−43

ハーバラーの弗不足論片山 貞雄 六甲台論集（神戸大）
2（1955．4）

p．116−129

ドル不足と生産力発展における不均等

F．Machlup調査月報（大蔵省）
44−6（1955．6）

p．127−13ア

スターりyグ地域のドル・プール制
東京銀行月報7−1（1955．1）

p．41−55

スターリyグの中央プール制度の再検討につい
て（資料）

藤田
ス」se

正寛

国民経済雑誌（神戸大）

92−2 （1955．8） p．66−72
一一リング地域の中央ドル・プール（The American Economic Review Sept．
1954訳）
Kenneth M． Wright調査月報（大蔵省）
43−12（1954．12）

p．38−50（ポ ン ド）ポンドの交換性について
出山ッド，Pイ 東京銀行月報
（195z

・．8）

p．4−9

調査月報（東海銀行）85（1954．8）p．

22−32

ポンド自由交換の可能性
ポンドの交換性回復と日本に与える影響
尾上利治

金融財政事惰

213（1954．9．27）

p． 26−28
ポンド交換性回復への動きを続る諸情勢

ポンドの交換性回復問題
東京銀行月報一15一

献p．11−21

戦後における金問題の推移

調査時報（富士銀行）
79

80（1954．11）

二＝L一・ディール金政策と国際収支

Bulletin，

6−8

三輪悌三

ニュー・ディールの通貨政策

Reserve

研究季報（奈良短大）2−2（1955．1）p．97−110

p．16−23

交換性回復態勢を整えたベルギー・フラン

エコノミスト（Federal

33−40

1931−53

キンドル？

43−11（1954．11）

p．114−121
通貨の交換性Gottfried Haberler調査月報（大蔵省）
43−11

金の旧聞需要目

p． 40−43
西欧通貨の自由交換問題と世界貿易の見透し
経済月報（住友銀行）70（1954．9）p．28−32
欧州通貨自由交換の問題
調査時報（富士銀行）77（1954・8）P・25−32
自由交換性についての覚書
阪口伸六郎 商学討究（小樽商大）（1954．10）

p．4−18

一歴史的観点より一6−10（1954．10）

p．4＿8

資本主義世界市場の経済関係における為替相場の役割について雑誌丈献目録ポンドの自由交換性回復について
経済調査（大和銀行）82（1954．11）
p． 23−32
ポンドの交換性回復をめぐる米英の対立
片山 謙二経済評論 3−12（1954．11）
p． 72−91
ポンドとドノレの強度の関連について
藤田 正寛 国民経済雑誌（神戸大）
91−1（1955．1）

ポyド相場は回復するか
背景と問題点一
エコノミストア．エヴレイスコフ

内国為替集中決議制度制定の経緯

福田昇金融102（1955．9）（政

p．69−73

一英国新為替政策の33−11（1955。3，12）

経済評論4−8（1955．8）
p． 145−163

P。

34−40

策〕

外国為替取引正常化の背景
経済調査（大和銀行）78（1954。7）p．10−18
為替レe一一p．40−42ls切下をめぐる問題点

ボン画こ関する覚書一昨夏来の軟化傾向をめぐつて一

経済月報（三和銀行）211（1954．7）p．1−11
第一次世界大戦とわが国外国為替調査時報（富士銀行）85（1955．4） P．4−17
イギリスのポンド政策に関する一論 一歴史的

為替制限に関する国際通貨基金第5年次報告

東京銀行月報税関調査月報観点より一一

村野

孝

国際経済

6（1955．5）p．49−59

3．為論）（1954．7）

p．113−138

滋六甲台論集（神戸大）
1（1954．8）

p．17−30

午郎

57（1954・

9）

P，3−13

Liu．調査月報（大明大商学論叢38−1（1954． 9）
p． 42−68

82（1955．1）
p． 34−44
為替相場理論に現われた「えせ」マノレクス主義

バンキング

朝男

経済評論

p．

阪口伸六郎

4−3（1955．3）

一郎

経済評論

銀行論叢

49−4（1955．4）

東京銀そ『f月幸艮（1955．5）

金司

一橋論叢

34−2（1955。

14−27（1955．4）

p．

30−37

p．

20−22

p．

2−9

p．

4−9

P．

1−19

p．47−83

外貨需給曲緑と適限為替相場田中

7−4

外国為替資金特別会計について調査（三菱銀行）23（1955．8）
屈伸為替相場をめぐって
東京銀行月報7−8（1955．7）

78−88

外国為替及び外国貿易管理法規とその渉外雨曇力について
名本 公洲 国際法外交雑誌
54−4

p．

戦前における双務的為替清算制度
p． 11−23
東京銀行月報7−5（1955．5）
外国為替専門銀行の発足と運営上の諸問題
堀江 薫雄 金融財政事情
212 （1954．8．30）

4−7（1955。7）

p．

1−13

外国為替相場建て方の簡素化

p．127−137
銀行為替業務の成立過程
山下面一 松山商大論集6−1（1955．3）
p． 95−104
為替相場について一小野朝男氏にお答えする一
川合

9−26

我国の外国為替相場の変動

一マルクス主義的為替相場理論の展望一
小野p．

為替レートの均衡と安定をめぐりて
p． 4−16
調査月報（富士銀行）83（1955．2）
金為替本位制と外為会計
梶山武雄銀行論叢 49−4（1955・4）

国際価値論と為替理論
樋口（2）

J．∫．Polak， Ta−Chung
蔵省）44−1（1955．1）

外国為替理論についての一試論
一外国為替理論へ接近のための基礎として一政利

P．28−51

58 （1954． 10） p． 3−15
海外のレート切下げは成功か失敗か 一英，ギリシャ，メキシコの場合一
東洋経済新報2649（1954。10。30） p．30−37
多数国体系における為替レート機構の安定性

最近の為替相場の安定性に関する諸模型について柴田

p．14−23呉羽紡績月報小野朝男経済理論（和歌山大）

木村

7一ユ0（1954．10）「為替安定基金」の考察
東京銀行月報 6−12（1954．12）（1）

利子附資本と為替相場
20

P．12一・28

経済の基礎的不均衡と為替レート切下げ問題

替（理

6−9（1954．9）（貿易金融）
自国通貨による輸入保証金制度について

8）

p．

1−14
一

調査月報（日本銀行）
16

一・（1954．6）・

長期貿易金融機関について

一輸出入銀行について一黒川

1954年の国際金・ドル移動
世界経済 10−7（1955．7）
p．67−70
戦後の国際経済における資本移動について（1）

i

面出

同志社商学

6−3（1954，8）

雑p． 81−103
輸入金融の引締めをめぐって調査時報（富士銀行）77（1954．8） p．4−24
戦後におけるユーザンス制の推移と今後の展望（2）

金融財政事情 213（1954．
．日本輸出入銀行について

5．国 際 投 資開発計画における外国投資の役割と聞題

p．16−19

外国為替125（1955．9．1）P．16−18
126（1955．9．15）

p．23−25

金融財政事情225（1954．11．29） p．29−35
日本輸出入銀符について
金融問題調査委員会 金融 93（1954．12）
p． 5−18
輸出信用決済合理化の問題 一国際売買の理念

9−8（1954−9）
p．
国際投資の動向について
傍島 省三 経済学（大阪大）

より観たる一

戦後における国際短資移動のメカニズム高井真商学論究（関学大）9（1954．12）

p。

20−36

アメリカの銀行と貿易金融（FederalReserve

金融経済

32

Bulletin．

p．57−7〔）

合衆国の銀行と外国貿易（F．R・B月報四月号）
調査時報（富士銀行）88（1955．7）p。

51−62

アメリカ合衆国の銀行と貿易金融
（F．

R．

B．

調査時…報

同志社商学7−1（1955．4）
p．

61−76

貿易金融と外資の論理
天谷

直弘

外国為替

117（1955．5．1）

p．

22−25

90−3

（1954．9）

言周面時報

70−88

76

（1954．7）

p，45−57（1954．

lo）（1954．11）

capital（富士銀行）

79（1954．ユ0）p．31−42

調査月報（東海銀行）96（1955．7）

p．

2−13

2−2 （1955．2） p．118−124
アジアにおける資本形成の二類型 一G． C．アレ

γの所説一アジア問題研究会

アジア問題（アジア協会）（1954．11）

p．123−131

2−2（1955．2）

p．179−220

2−2（1955．2）

p．100−109

民族資本の生成と外国権益の変遷（インド）
藤井 正夫 アジア問題（アジア協会）

p．52−69

2−1（1955．1）

p．106−115

インドにおける外国資本と民族資本
狭間 源三 アジア問題（アジア協会）

1946−1952）

調査月報（大藏省）44−5（1955．5）P．60−106

2−2

1954年の国際的金・ド〃の動き
調査時報（富士銀行）86（1955．5）p．62−67
一

p．10−21

アジア諸国における外資遵入法の比較検討
一各国の外資導入方針について一
河村捷郎 アジア問題（アジア協会）

第二次世界大戦後（1946−1952年）における民聞
資本の国際移動（U．N．：The International
Privatep．

アメIJカの対アジア投資政策とその問題点
高木唯一郎 アジア問題（アジア協会）

p．72−79

国際資本移動理論の一考察
藤田 正寛 国民経済雑誌（神戸大）

of

10）

アジア経済の発展と外国資本の役割
樋口 午郎 アジア問題（アジア協会）

国際流動性準備変動の地域的研究（1）藤田 正寛 国際経済研究年報（神戸大）

fiow（富士銀行）

1−3

最近における金及びドルの国際的移動
川田富久雄 国民経済雑誌（神戸大）

90−5（1954．

戦後におけるアメリカの民聞対外投資の概況

4・国際資本移動

ro］／2

米国の対外投資（米国商務省月報1954．5月号訳）

1955．4）

調査月報（大盛省）44−7（1955．7）p。38−45
ドル・ユーザンスの実施について
東京銀行月報 7−1（1955．1）
P。69−78
外国為替貿易金融機構について

黒川魚鋤

4一

21−32

国際復興開発銀行の機能と活動
江見 洋甫 世界経済9−11（1954．12）．
p． 12−22
1953年の米国の対外贈与と信用供与（米国商務省月報4月号）

1955．4）（1955．6）

正夫世界経済東京銀行月報 6−11（1954．11）
p．27−34
世界銀行について（資料）
調査時報（富土銀行）79（1954．10）p．49−64
国際復興開発銀行第9回年次報告（1953−54年度）
世界週報35−32（1954．11．11）
p．30−33

p．277−298

海外貿易金融と米国銀行の役割
調査（三菱銀行）21（1955．6）

藤井（1955．2）

p．70−81

インドにおける企業経営組織の特質とその動
向
17

一一．

誌

献目．

9．6）

アーサー・ブルームフィールド

録

7・国

一経営代理制度と資本形成について一
金田 近ニ アジア問題（アジア協会）

雑誌丈献目録2−2（1955．2）

p．92−99

インドネシアの外国資本 一その性格の史的変遷について一西野照太郎 アジア問題（アジア協会）
2−2（1955．2）

3

柴田

p．82−91

アジア問題

松村善太郎

p．13−28

経済理論（和歌山大）（1955．3）

2−2（1955．2）（1954．11．8）

p．4−5

6・国際決済制度

喜多村 浩 国際経済 6（1955．5） p．1−32
国際収支：の弾力性と交易条件
田中 金司 バンキング 90（1955．9）

p．

10−25

p．

2−13

11）p。

24−29

国際収奪の現状と見透し調査（三菱銀行）15（1954．12）

世界週報36−21（1955．7．21）

P・58−7036−22（1455．

8．

1）

p．

54−67

36−24

（1955．

8．

21）

p．

58−69

スヰッチ・トレードについて
東京銀行月報7−5（1955．5）

p．24−28

EPUの発展と現状調査（三菱銀行）11（1954．7）

p，2一一25

欧洲支払同盟（EPU）の更新
180（1954．9。6）

P．14−16

欧州支払同盟の回顧と展望
石井 甫 世界経済 9−11（1954．12）
p． 23−31
アジア決済同盟は可能か
エコノミス1・

32−32（1954．8．7）

p．40−43「アジア決済同盟」論について
302（1954．11）

p。20−28

アジア決済同盟の意i義と可能性
p．

32−40

32−50（1954。

12。

昭和29年国際収麦の概観
財政金融統計月報

55（1955．6）

p．3−7

昭和25年度以降の国際収支概観
財政金融統計月報 55（1955．6）
p．8−22
世界経済の再建とアメリカの国際収麦小原 敬士 金融経済 31（1955．4）
p．1−18イギリスの1955−56年度予算案と関係回書（経済白書，国際収支白書，国民所得白書）
調査月報（大息省）44−6（1955．6）P．1−126
イギリス国際収支の自立化過程
松村善太郎 バンキング90（1955，9）
p． 39−55
フランス国際収支の問題点
東京銀行月報 6−9（1954．9）
p，4−11
イタリーの国際収麦（ローマ銀行評論54年3月号）

調査時報（富士銀行）78（1954．9）p．46−52
ラテン・アメリカ諸国における国際収麦の動勢（FederalNov．

栗本弘世界経済9−11（1954．12）

Reservg

Bank．

Monthly

Review．

1954）

金融経i済

31

（1955．4）

p．52−60

ラテy・アメリカ諸国の最近の国際収支（ニュ

アジア決済同盟

尾上利治外国為替

国際収支の危機は去ったか
エコノミスb

国際決済銀行第24年次報告（1953−54）
世界週報35−25（1954・9．1）
P・30−41
国際決濱銀行第25回年報（1954−1955）

p．49−65

一日本経済の自立を469（1954．11．1）
470

経i済｝唐勢

p．13−28（1955．1）

24

重平

経済と外交

（1954．8）

国際収麦の構造的不均衡
妨げるもの一72−81

経済評論 4−4（ユ955．4）
p．115一ユ26
戦後の海外投資について（上）（下）

久光

富山大学紀要経済学部論集

5

p．110−117（紹介）西独企業にたいする外国資本の侵入

財政経済弘報p．75−93金の価格と国際収支：

ソ連邦の対外経済援助と投資形態
種典（1953．3）

所得効果を回って一柴田 裕富山大学紀要経済学都論集

英国の対連邦開発投資の方向と目的
藤井正夫 アジア問題2−3（1955。3）

副島

裕

4

61−69

p．

麦

多数国聞貿易における国際収麦一価格効果と

卓アジア問題2−5（1955。5）
p．

牧

国際収支に関する価格効果と所得効果

ビルマの外国資本
田路健；一 アジア問題2−4（1955．4）
p． 80−89
フイリッピンにおける華僑の投資活動

須山

際

ホオトレイの国際収支均衡論
酒井 一夫 経済学研究（北海道大）

一一ヨークF．RB月報

116（1955．4．15）
p．

35−39

1954．11月）

調査時報（富士銀行）82（1955．1）p．72−7＄

一18一

問題点

8．各国金融為替事情（日

本）金融〕略報（勧銀）金解禁下の財政金融事情について
調査月報（日：本銀行）（1954．6）

金融制度調査準備委員会の回顧を囲んで一

p．20−173

一明石弓男娼調査月報（日本銀行）（1955．6）

戦時戦後経済と金融

p．29−74

一富山県における実証的研究一（中）（中の二）元首（1954．8）（1955・1）

p．47−58
p．49−58

戦中戦後の金融体制の変遷について（1）（2）
森垣淑

金扇虫経済32

33

長寿

（2完）
p。8−2467

p．3−18

誌

経済同友会の提唱する「オーバー・ボロウイン
グ解消策」の意義

文（1955．7）

三面通信

p． 5−17
経済同友会 「オーバー・ボ戸ウイング解消策」
批判
山下

勝治

税経通信

10−6（1955．6）

p．36−56

p．

（1955．8）

p．56−68

わが国におけるコー一一7tz取引の沿革と現状

一戦後金融資東京銀行月報6−8（1954．8）

18−25

p．10−2ア

コール資金の流通について

明大商学論叢38−5／6（1955．4）
p． 31−94

金融89（1954．8）

p．18−31

p．19−24

名古屋における不出手形の動向調査月報（東海銀行）95（1955．6） p．2−11
昭和30年度綜合資金需給見込について
金融情報（勧銀）8−6（1955．6）
P・2−27
戦後の我国における起債市場の動向
証券（東京証券取引所）63（1954。10）p．3−7
昭和28年下半期の起債市場
産業金融時報（興業銀行）73（1954．6）
p． 40−58
昭和29年上半期の起債市場
産業金融時報（興銀）78（1955．2）p．44−65
資金統制をめぐる問題点
調査時報（富士銀行）90（1955．9） P．4−33
デフレ経済下の産業資金供給状況

八大銀行の主要大企業に対する融資関係の現況とその推移

産業資金の調達ならびに供給と民間金融機関（1）

創生期における横浜正金銀行
東京銀行月報 7−1（1955．1）
日本金融の性格（4）三宅武雄

p．56−68

金融経済（金融経済研究所）
27（1954・8）

Pe

32m49

デフレ政策下における銀行預金，貸出金動向の分析
金融】1青報（勧業銀そ〒）

7−10（1954．10）p．2−29

28年下期における各地域別預貸金の状況
金融

92（1954．11）

p．9−17

戦後の国民貯蓄の問題について金融

93（1954．12）

金融財政事孟庸

227（1954．12．ユ7）

p．30−38

金融機関の金融債投資について
金融

95

p．

5−16

3−5

（1955．5）
10−17

金融と独占禁止法
道貫

通商産業研究102（1955．9）p。16−21（1955．9）p。5−12

経済月報（三和銀行）225（1955・9）

財閥再編と銀行資本の役割
p．

北原

金融

102

公社債流通市場再開をめぐる問題（1955．2）

産業資金面からみた金融制度
西川 元彦 通商産業研究

金融

3−6（1955．6）
p． 26−32

貯蓄意慾の向上と銀行預金の伸びについて
経済月報（三世銀行）222（1955．6） p．1−6
上場銀行29年上期の経営実績
証券（東京証券取引所）66（1955，1）p．3−8
終戦後における我国市中銀行のオー一2〈・一犬Vソ

P・

1−9

一系列融資と株式保有をめぐって一（上）（下）証券（東京証券取引所）61（1954．8）p。10−24
62 （1954．9） p．9−21

戦前における普通銀行の考察
金扇虫財政事1Wa

216（1954．9．27）

p．32−42

戦前における普通銀行の考察
金融問題調査委員会 金融（全国銀行協会連合会）

91（1954．10）

p．5−23

戦後における普通銀行の考察
金融

98（1955．5）

σp．5−24

戦後における普通銀行の考察（上）（下）について

全国銀行協会連合会

吉野俊彦経済研究（一橋大経研）
5−3 （1954．7） p．179−189
通産省オー・ミー・ボロウ・イング解消案の内容と

一19一

雑

献

10−6（1955・6）（1955．6）

生命保険会祉の金融資本的性格
本系列復活に関連して一
笠原

p．38−47

一ン，オーバー・

ポロ｛イングの発生過程（1）呉羽紡績月報 66（1955．6）

西野嘉一郎

富山大学経済学部論集45（1955．3）

金融財政事情249（1955．5．30）

p．30−37250（1955．6．6）

p．32−37

目

植村

8−3

資本蓄積の現状とオーバー・Pt

録相互銀行と企業者革新
荒井寿一 バンキング
雑
誌

献
目

録

エコノミスト80（1954．11）
p． 46−59

相互銀行について
金融問題調査委員会 金融 94（1955．1）
p． 9−29
相互銀行の概況
p． 2−32
金融情報（勧銀）8−4（1955．4）
相互銀行界の現状（1）経済調査（大和銀行）91（1955．8） p． 15−19
労働金庫の概況
金融」際際艮

（勧金艮）

7−11

（1954．11）

p．

2−23

264（1955．

9．19）（1954．8．9）

p．31−36

支払準備制度をわが国に導入することの可否について金融問題調査委員会

金融

吉野

俊彦

バンキング

90（1954．9）

p．

19−27

p．

下村

治金融財政事情6−1（1955．1）

p．
金融引締め政策下の消費需要の動向
調査月報（日本銀行）（1955．3）

調査月報（日本銀行）（1954・5）

p．

1−67

（1955．1）

p．

30−40

（勧銀）

7−7

（1954．7）

p．

2−22

デフレ政策と通産政策
2−7 （1954． 7）
今井
博 通商産業研究
p． 20−32
デフレ経済克服への道
千種義人通商産業研究 2−7（1954．7）
p． 2−9
デフレと恐慌宇佐美誠次郎改造

35−8（1954．8）

p．

57−69

デフレ政策とその影響一一般経済と特に繊維

向江

久夫

金融

96（1955．3）

業について一p．

1−9と効果，ことに国際収支と金利を中心として一
鶴岡 義一 早稲田政治経済学雑誌
134 （1955．8） p．87−110
金融引締め政策批判に就いて関根太郎金融101（1955．8）

p．5−8

金融緩和の意味高木暢哉銀行論叢49−9（1955．9）P．1−9
谷口

吉彦

バンキング

78（1954．9）（1954，9）

p．

10−15

p。

24−27

緊縮政策下の中小企業金融の動向
中小企業金融対策の現況
中小企業金融（中小企業庁）
75（1954．12）

p．1−17

金利の問題調査（三菱銀行）20（1955．5）

p．

2−14

貸出金利の現況と企業の金利負担
財麓…済弘幸艮

508（1955．5．31）

p．9−11

金利引下問題の周辺調査時報（富士銀行）87（1955．6．）p．4−11
産業の見地から見た金利引下げの必要性について
通産省企業局 金融財政事情
252（1955．6．20）

p．49−56

調査月報（神戸銀行）155（1955．7）P。

バンキyグ78（1954．9）

p．
銀行の預貸金から見た金融引締の影響
90

5−11

我が国の金利を饒って金融引締政策の金融面に及ぼした影響

金融P．

金融引締めに関する覚書一引締め政策の推移

調査時報（大日本紡）35（1954．9）p．49−112

林比呂志

p・1−49

金融引締政策の意義と基調

金融財政事情223（1954．11．15）

昭和4〜6年におけるデフレ政策の回顧
金融〕庸幸侵50−61

わが国の金融を正常化する方策

昭和29年目金融回顧
94

22−32

金融引締め政策（下村理論）

金融デフレ恐慌と中小企業

最近の通貨情勢

金融

24−31

82（1955．1）

p．26−29

麦払準備制度をわが国に導入することの可否について
全国銀行協会連合会 金融財政事情
210

p．

阿部統銀行論叢49−7（1955・7）

在日外国銀行の最近の業況
金融財政事情32−40（1954．10．2）

金融引締め政策について

50−70

上野

耕一

銀行論叢

49−7（1955．7）
p． 11−22

p．35−40

金融政策を基軸とする日本経済の現状
日本金融研究会 経済評論 臨時増刊号（1954．10） p．70−93
金融引締政策の限界
紅林 茂夫 経済評論臨時増刊号（1954．10）
p． 23−36
金融引締政策の一ケ年

68−76

並手形一厘引下げについての覚書

日本銀行金利と普通銀行金利との関係について
金融問題調査委員会

金融100（1955。7）

p． 18−27
日本銀行金利と普通銀行金利との関係について
金融財政事情261（1955．8．29）

p．27−33

金利体系是正について
梶山

一20一

武雄

銀行論叢

49−8（1955．8）

p． 1−13
金利規制方式の検討
金融（全国銀行協会連合会）89（1954−8）
p． 5−11金利と為替の「伸縮性」

河内

適金融102（1955．9）

p．13−15

企業の金利負担調査（昭和28年上期）
金融88（1954．7）

p．28−33

92（1954．11）

金融（全国銀行協会連合会）91、（1954．10）
p．28−30Pe

18th23

調査月報（日本銀行）（英14−7（1954・7）

p．

ボンド残高について
経済調査（大和銀行）81（1954．10）
外為資金撒揚超の処理調査月報（大藏省）

p．

6−8

11−15

p．1−8

p．

11−36

外為会計をめぐる諸問題
菱沼 貞雄 金融 98（1955． 5）
p．25−28
独占下の経済と経営一外資導入を中心として一田杉 競経済評論3−7（1954．7）p．14−24
問題をました最近の外資導入
日本経済のうごき（政治経済研究所）
13（1954．9）

p．29−40

外資に圧迫される中小企業
エコノミスト32−39（1954．9．29）

p．38−41

正人

同志社商学

6−4（1954．10）
p． 71−84

外資導入の促進を図れ
ダ・fヤモソド

42−47（1954．11。21）

p．32−37

外資・借款・援助の諸問題
経済調査（大和銀行）82（1954．11）p．33−41
戦後の外資導入とその問題点
東洋経済新報2650（1954．11．6）

p。40−42

戦後外国資本流入の諸問題
森垣 淑 金融経済 29（1954．12）
p． 35−52
外資導入の功罪を衝く
エコノミス1・

32−49（1954．12．4）

p．22−27（ア メ リ カ）
米国資本市場の変貌
産業金融時報（興業銀行）73（1954・6）
p． 1−39
ニューヨークの手形交換
牢尋芋竃

次良匡

金融

88

（1954．7）義一

7）p．81−91（1954．7）p。1−55

イギリス植民地における金融制度について
今田 治彌金融経済29（1954．12）p． 1−22
イギリスの金融市場について
調査月報（東海銀行）90（1955．1）p．26−35
英蘭銀行最：近の公定歩合引上げとその背：景調査月報（大立省）44−2（1955．2）p．34−57（紹介）Ashton，

T．

S．＆Sayers，

R・S：Papers

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経済学論叢（同志社大）6−1（1955．2）
p． 98−101

経済月報（住友銀行）77（1955．4）

策一
世界週報36−10（1955．4．1）
p．68−73
コ組の金ドル準備と金融政策の推移
金融（全銀協連）97（1955．4）
p。10−14
英国経済の動向と当画の金融財政措置
調査月報（東海銀行）95（1955．6）p．12−27
ヤッフェ著「イギリスの金融制度」 （1）一（5）、一Edgar Jaffe： Das englische Bankwesen，

1909一
三輪

悌三（訳）金融経済（金融経済研究所）
28

27 （1954．8） p．50−71（1954・．10） p．38−57
30 （1955．2） p．26−47
31 （1955．4） p．28−51
32 （1955．6） p．23−34

ポンド強化の途

一橋論叢34−2（1955。8）p．15−36

ロイ・ハVッド

東京銀行月報7−8

バンキング77（1954．8）
p．

p．21−28

英国五大銀行会長の株主総会報告
調査（三菱銀行）19（1955．4）
p．2−25
イギリス経済の変調 一ポンドの軟化とその対戦後に於ける連邦準備政策の推移

安井孝治

43−7（1954．

69−80

戦後英国の金融政策の推移（日本銀行）

65−71
一21（1955．8）

p．5−9

イギリスの高聞投資統計の整備について
調査月報（大藏省）44−8（1955．8）p．94−98
一；目
録

調査月報（大楽省）43−7（1954．7）p．
イギリス最：近の国内・国際金融事情

p．22−27

アメリカ合衆国における販売金融会社
深見

献
p・1−58英国の金利体系に就いて外資導入と企業支配岡村

1−88

イギリスの資本発行統制

調査月報

7−2（1955．2）

p。

国）

調査月報（：大京省）

44−1（1955．1）

外国為替資金特別会計について
東京銀行月報（1954。11）

米国における住宅金融調査月報（日本銀行）（1955・5）

購買力平価と円の実勢
東洋経済統計月報

誌

米国における支払準備制度の逮用状況

企業の金利負担調査（昭和28年下期）
金融

ニューディールを申心としてみた企業金融
鎌田 正三 経済学（東北大）33（1954．9）
p． 13−54
米国における国債管理と金融の動向
雑英国における個入貯蓄の調査と伸張について
金融

101（1955．8）

p．13−15

System第五章訳）

英国の金・ドル準備と外国短期資本
雑誌（The Banker．1955，6訳）
経済調査（大和銀行）92（1955，9）p．32−39
英国の為替管理調査月報（大蔵省）44−7（1955．7）p．100−113（其他諸国）
新r順…1に於ける金融制度に付いて（1）（1）一（3）

東京銀行月報7−7（1955。7）

p．

13−23

歴史的意義…

7−8
7−9

p．

41−55

三木

献
目

（1955．8）（1955．9）3（1953．3）

p．143−172

新中国の金融制度
宮下 忠雄 国民経済雑誌（神戸大）（西ドイツ）
調査月報（日本銀行）（1954．5）
ドイツ・マルクを饒る諸問題（下）

p．

90−3

68−124（1954．9）

p．1−19中共の通貨改革とその背景

東京銀行月報 6−7（1954．7）
p． 1＆32
最近における西ドイツの資本市場の状況と税制改革

調査月報（日本銀行）（1954．8）

p．

エコノミスト33−10（1955．3．5）

p．30−31

中国の通貨改革
アジア経済旬報（中国研究所）
245

1−56

（1955．3．10）

p．1−11

インドの銀行制度とその現状

西ドイツ・レソダーバソクの信用準則調査月報（日本銀行）（1954．9）

p．

1−58

三三宅

灘

鍬経済29

（1954．12）p．23−34

イyド金融組織の特質と欠陥

西ドイツの金利政策について（6）東京銀行月報一その

毅経済学研究（北海道大）

p．24−38

西ドイツの麦払準備制度
録

ソヴェトの国際金融関係と外国貿易（M．V． Condoide著The Soviet Financial

6−10（1954．10）

9−28

調査時報（富士銀行）82（1955．1）P．32−69
北欧三国の経済困難と伸縮的通貨政策

調査月報（東海銀行）
88 （1954．11） p．35−42

東京銀行月報 7−7（1955・7）
p・4−12
フラyスの銀行制度（上）（申）調査時報（富士銀行）89（1955．8）p．52−75
90 （1955．9） p．47−63

p．

動乱以後の西独金融引締政策
西ドイツの中央銀行制度改革論を縫って
大藏省銀行局 金融財政事情
235 （1955．2．21）
西ドイツの金融制度（上）（中）（下）p．30−31

戦後のイタリや金融制度（B．H。Beckhart著 Banking Syste加s訳）
調査時報．（富士銀行）86（1955．5）p．42−53
87 （1955．6） p．37−54
88 （1955．7） p．34−50
戦後ドイツにおける貨幣政策 1948年一1954年
三木谷良一 国民経済雑誌（神戸大）
92−2（1955．8）

p．72−77（ソ連）
ソヴ＝一ト・ブPックにおける通貨改革

EdwardAmes（The

Review，June

1954訳）

American世界経済

9−9（1954．10）

Economic

4一一1（1955．1）

Review．

武雄

金融経済4−5／6（1955．6）

1954）

30（1955。2）p．64−71

調査時報（富士銀行）85（1955．4）p．69−78
ブラジル経済金融情勢
3）p．90−94

チリーのインフレーシゴン

海事

東京銀行月報

経

︒工部硫

プ︻年
政ジ運究

マ経

論一の済

理動一際

とヤ誠

一22一

p．

済
経リ々

古

7−9（1955．9）

策ト報

14−31

活治
ワ国
−．難

p．

策

2．各国海運造船事情
3．港湾
4．海法・海上保険

Dec．

カナダの金融制度（ニューヨーク連邦銀行月報

済シ木

論・政

Monthly

三宅

代ギ佐

L理

Y．

経済調査（大和銀行）88（1955．5）p。12−26
南米各国の為替管理の概要（1）ソヴェト信用の特質とその諸形態
経理知識

東京銀行月報 6−11（1954．11）
P．35−39
最：近におけるカナダの銀行法の改正とカナダの銀行制度 （Federal Reserve Bank of N。

調査時報（富士銀行）84（1955．

p．202−211
大崎平八郎

p．21−50
カナダ・ドルの動きとその背景

1954年12月号言尺）P．53−60

ソヴェ5同盟の銀行制度
野々村一雄経済評論（v一マ銀行月報1954年，5月，7月号所収）
調査時報（富士銀行）81（1954． 12） ・

10一一22

5（1954．10）

丸山

p．141−178

海上旅客形態の変遷
国民経済雑誌

90−6（1954．12）

p．

5

小門和之助

西部

（1954．12）

J．R．

1953．

：

pp．

4−2

lnternational

海運

p．92−99
p．

8−13

p．

（1954．11）（1955．1）（1955．4）

海事研究

p．

40−43

p．

1−11

英雄

灘

333
334

65・一90p．40−42

p．23−28

進

政経月明（政治経済研究所）

海事資料

38−41
30−33
13−15

（1954．10．10）

3−21（1954．11．10）

p．9−13

海事資料

3−21

横山

交通経済の基礎 一荷役原理解明のために一
15−8 （1955．8）
塚原俊一郎 運輸と経済
p． 6−11
交通生産説についての一考察
石井彰次郎 経済理論（和歌山大）
27 （1955．9）p． 83−98
（紹介）

1

恒雄

（1954．12．10）

海運

p．6−14一北米航路の問題

本邦遠洋定期航路の発達（4）世界海運33（1954．12）
航路補助小史23−48

G。F． Hourani著， 印度洋における
アラブ海運
佐々木誠治 国民経済雑誌（神戸大）
92−3 （1955．9） p．77−83
契約運賃制の新動向 一北大西洋同盟に関する
最近の米国F．M． Bの審決をめぐって一

3−18

米国・日本及び：東南ア貿易点への一考察一33−6 （1955．6）
知平一橋論叢p．

p．7−11

本邦海運の立場より見た中国配船の重要性
海運 326（1954．11）
p．15−21
日本一西阿貿易の現状と西阿航路の将来

海運業における企業の安定

地田324（1954．9）

海≡事：資料23−30（1955．6） p．
（1955．7） p．

321（1954．6）

昭和25年一28年度三国聞輸送の現状解析 一29
年以降34年迄の邦船積三国聞輸送の見通し一（1955．4）（1955．5） p．

p．5−7

22 （1954．8） p．1−11
24 （1954．10） p．1−11一海運市場の性格一

332

海運

1−11

繋船に関する若干の考察（上）（中）（下）黒日ヨ（1955．8）（1955．4）

経商論纂（中央大）61 （1955．5）
p．

p．2−10一1939〜55年度船腹量の比

日本海運の世界的発展策（下）西川 勇 海運 324（1954．9） p．10−19
戦後における海運造船政策（1）（2）

2−3

蔵園
38−5f6

p．

光威

69−78

我が海運界の現況と再編成
証券（東京証券取引所）62（1954，9）p．3−8
本邦周辺における海運競争と日本海運の立場

海運；企業の諸経営（1）佐藤

海事研究22（1955・7）P．

4−8（1955．6。25）

昌夫

海運

21（1955．4）

加地照義運輸と経済15−4

59−68

今成秀三郎海運321（1954．6）

7−9

p．

p．

海運における競争

p．

内航油槽船の需給について

21−24

p．

1955年世界不定期船市況の見通し
W．G。ウェストン 海運調査月報
31 （1955．2）
米国船主有限責任法の形成（1）
修三

335

尾形

岩田弘丈海運325（1954．10）

戸田22（1955，7）

2．各国海運造船事情（日本）
日本海運における整理統合問題（下）

契約運賃制のゆくえ（1）（2）（3）

海運合理化の一般的原因
麻生平八郎 明大商学論叢

徹一

海事資料

Shipping（1955．1．25）

326
328
331

海事研究

世界商船隊の現況
較一xiii十323

経商論纂（中央大）59（1954．12）
英国の船員常置制度について
海事資料

2−6

最近における海運市況の推移と展望

p．25−50

テノレ」

Marx，

p．

船員の栄養管理（紹介）ダニエル・マークス著「国際海運カル
Daniel322（1954．7）17−33

運賃と傭船料との関係
前田 義信 甲南論集（甲南大）

Cartels．

海運

326（1954．11）

p．2−8

P．1−34p。2−6

海運業をめぐる国際環境
経済調査（大和銀行）82（1954．11）P．75−82
日本海運の世界的発展策（1）（2）
横田 熟海；逓；325（1954．10） p．2−6327 （1954．12） p．2−7近海汽船の回顧と展望
今成秀三郎 海運 328（1955．1） p．12−19
日本海運の国際競争力
臼井 孝世界経済 10−2（1955。2）
p． 20−29
綜合経済六力年計画の構想と海運

一23一

雑誌文献目録野村寅三郎

泰男

外国法規に見られる水先人の立場について

蒲

章

海運

330

P・2−7

（1955．3）

現下日本海運の問題点

雑誌文献目銀

力n地

照義

海運

海事：資料

331

（1955．4）

P。2−5

日本及び中国の前近代的海運（上）（京都大学Economic Review 23−2（Qct，1953）訳）
C．D． Sheldon（谷山新良訳）

海運331（1955。4）p。13−／6
昭和海運小史（1）（2）（3）（4）
海事資料

4−5

（1955，4．IO）

4−7
4一8

p．2−8

（1955．5．25）

p．6−10（1955．6．25）

p．12一ユ6

4−9 （1955． 7． 10） p． 6−10
東南アジア貿易と日本海運（上）（中）（下）植竹 信義 海運 332（1955．5）
p．7−10333 （1955．6） p．26m29
336 （1955．9） p．50−54
第一次世界大戦時における社外船経営の発展と容貌
佐々木誠治 国民経回雑誌（神戸大）
91−5（1955．5）

p．52−66

海運同盟の国家的基盤と戦後わが国における定期船至上主義政策（．ヒ）佐々木誠治海運336（1955。
海運金融機関の構想

岡庭9）

p．30−33

博運輸と経済15−4（1955．4）

p． 31一一36
海運による外貨獲得目標とその達成方策
岡田

良一

薯轟轟

332

（1955．5）

p。2−6

第一次大戦後の日本海運とその発展基盤
産業i金融時…幸浸

（興銀）

81

建設性のない海運白書
批判一
海事資料

4−9

福七

p．1−73（1955．7．10）

p．2−5

p． 35−47
一貨車航送と自動車
15−2

79

333

336

証券月報（山一証券）84（1955．

（1955．

（1955．3）（1955．6）（1955n

海運

2）

19−28

p．18−219）p。11−13

P・65−67

海事資料

3−20

（1954。10，25）

海運

326

p．2−6

（1954．11）

欧州航路のゆくえ
て一
海事資料

4−1

p．34−44

一海運同盟問題を中心とし（1955．1）

p．11−15欧州航路上における競争の一問題点
佐々木誠治 海運328（1955．1） p．23−27
海運同盟と半他入運送船
佐波

宣平

海事研究

20（1955．2）p．1−18

海運同盟に関する研究（2）
国を中心として一
高村忠也

一特に米国合衆

経営と経済（長崎大）（1955．2）

p．69−100

三面海運と不公正競争丸山 泰男 海運 329（1955．2）

34−2

p．2−6

太平洋岸一一欧州同盟と盟外配船

海事資料4−4（1955．3．10）「P．2−6海運同盟の実態 一いわゆる盟外配船問題解明のために一調査（三菱銀行）20（1955，5）
P．25−55
海運政策としての計画造船について丈重

研究季報、（奈良短大）

336（1955．9）p。34−38（1954．9）（1954．7）（1954n12）p．73−92

P・76−98

造船業に於ける下請中小企業の諸問題
船所下請企業の実態調査に依る一
前川

忠良

一M造

経営と経済（長崎大）
34−2（1955．2）

p．185−215

船腹需給の諸問題と造船業（上）（下）
金子

栄…

海運

326

325

（1954．10）

p．7−12（1954．11）

p．10−14

造船関遵工業近代化の一施策
池部仁太郎 海運 325（1954．10） p．26−27
日本造船工業の世界的発展を目指して （上下）

海運経営に対する用船の効果
池田 知平 ビジネスレビュー
2−28）p．23−27

欧州航路の同盟・盟外死斗の混乱

外国貿易船についてJli［mP，if周三≡三良K

89−103盟外船対策と公取の警告

5運；輸と経済海運p．

転機に立つ海運業界

日本造船業発達史ノート（1） 一近代的造船業の基礎確立過程一中村忠一 甲南論集（甲南大）

輸入船に関する考察（上）（下）
熟

77−87

調査月報（神戸銀行）156．（1955・8）

2−1（山一証券）

p．2−1015−8（1955．8）

運輸と経幸吝

運賃市況の好転とわが国海運業

横田（1954．9．25）

海運企業財務諸表準則について
調査月報（神戸銀行）151（1955。3）p．
海運・造船金融について

宋武p．
証券，月幸艮

一昭和28年度下期分一3−18外航商船隊の再建補

わが国連絡輸送の重要性
航送について一植村（1955．7）

一白書に対する若干の

戦後海運政策の流れ助一
佐々木誠治

1海運業経営分析

p．47−70

松尾

一24一

進

海運調査月報（三井船舶）

28
29（1954．11）（1954．12）

海≡事二資料

p．2−8
p．2−7

海運

329

331

p．7−104−3（！955．4）

p．29−31（1955，2，10）

高井

p．2−5

3−20

331

（1955．4）（1955．1．25）

p。14−15

重寿

海運（1954．10．25）

4−6

p．

（1955．7）

海事資料

海運

333

334

エコノミストp．115−13！

（1955。6）（195507）

4−7

海事資料

3−21

Po

p． 13−41
スカンディナビア三国の海運・造船業概況

p。2−5

一一海事公社は如何に運（三井船舶）

33

星野（1955．4）

進

海運調査月報（三井船舶）
3435（1955．5）（1955・6）

p．2−3
p．5−7

進

海運

332

（1955．5）

海事資料

3−17

（1954．9．10）

3−18 （1954．9．25）
油槽船建造における一つの問題
蒲

章

海運

324

（1954．9）（各最：近の海外造船事情
海運議穏査月報

32

p．2−8

p．15−17

米田

幸男

海運

54−3／1

港務局

p．2−6

岩田

弘文二宮

傲

国健

海事研究

海事研究（日本海22

一港湾管理の一形態として一（下）p．48−52（1954．10）

p．3−82

私企業たる港湾管理者は如何にあるべきか？
菅原 善作 海運 332（1955．5） p．46−48

p．1−6

4．海法及海上保険

西独における海運金融の推移と我が国に於ける問題点一

p．209−220

湾

5

P・1−32（1955．7）（1955．4）

世界に於ける自由港の経営実態
柴田銀次郎 国際経済研究年報（神戸大）

P・7−10

アメリカ5050法とその批判
松1隈

12）p．42−46

欧州及び米国港湾における荷役：方法の比較
ハンス・ニューマン 海運 321（1954．6）
p． 43−47

一代替問題を中心として一事振興会）18（1954・7）

p．2−12

住田正次海運321（1954。6）
p．4−15333（1955．6）

海運327（1954．

3。港主要国の海運・造船助成策
米国海運課税政策

p．7−50海運より見た沖縄の地位
高梨 正夫 国際法外交雑誌

国）（1955．3）（1955．7）

3−15（1954．8．10）

下野毛土佐男

p．14−19

不況における世界タンカー船腹の推移（上）（下）
海1事：資料22

アラブ連邦における自国商船隊建造と海上輸送権独占への動ぎ

鉄鋼価格と海運。造船
松尾

海事研究

ける海上輸送船舶」を中心に一
木村 清蔵 海運332（1955．5） p． 20−25
サウジアラビアーオナシス独占協定の解析と不況下における世界タンカー市場再編成の動ぎ

2−3

最近の輸出船事情（上）（下）松尾瑛

海外における船腹拡充の動向（3）（ノルウェー）
海運調査月報 36（1955．7）
p．2−4
印度海運論 一G．A． Masterの「独立印度に於

p．2−5

p．

p，49−51

星野瑛海事研究19（1954．12）

2−7（1954．ユ1．1（〉）

33−5（1955．1．29）

星野瑛海事研究21（1955．4）p．12−56

海外における船腹拡充の動向
海運調査月幸艮p。8−14

イタIJア海運の再興

p．2−6（1955．5．25）

造船金融方式の再検討営されるべきか一（1955．3．10）

フラyス海運・造船の復興

外航船建造方式の検：討海；事：資料・

4−4

西独の造船と財政援助

今後の新造船について（上）（下）一計画造船は必要であるか一
芳弘

19−77

西ドイツ造船業の現況

p．2−12

第十次計画造船に関する調査，研究資料
末武 口重 研究季報（奈良短大）

ノ」、金

p．13−16

星野瑛海事研究20（1955。2）

p．7−10（1955．5．10）

3−1

p。3−4

322（1954。7）

従来の計画造船方式に対する再検討
海≡事：資料

p．9−12

西独海運造船の再興

第十次計画造船について（2）
海事資料

海運

主要海煙国の海事金融 一ドイツー
海運調査月報31（1955．2）
イギリス造船業の現状

粗糖リンク廃止後の船舶輸出対策
海事資料

哲司

ドイツの海事金融制度
海事資料4−2（1955。2）

p．2−5

一特に資金問題について一下条

本年度における輸出船の見透し（上）（下）
栄一（1955．1．25）

戦後における我国船舶保険のあゆみ（下）熊谷林作 海運 321（1954．6） p．12−15
25

一．

雑誌丈献目録造船工業の動向 一計画造船，輸出船問題をめぐつて一調査（三菱銀行）16（1955，1）
p．38−51
金子」

4−2

ドイツ海運の最初の動向

Perils

of

木村

治郎

the

Seasを如何に解すべきか（2）

損害保険研究16−3（1954．8）

雑誌文献目録p．

隣呂弘損害保険研究16−3（1954・

8）

p． 1−12
1950年ヨt・一ク・アントワープ規則の解釈 （3）

今村

（5）

有損害保険研究．
16−3 （1954．8） p．81−112
17−1 （1955．2） p．106−144
17−2（1955．5）

p．63−100

損害防止費用について
勝呂 弘 国民経済雑誌（神戸大）
90−4（1954．10）．p．12−26

月商と船主責任の制限 一米国の新判決について一
久木 久一 商学討究（小樽商大）5−2（1954．10）

椎名幾三郎，損害保険研究

p．77−91p．

相当因果関係説の解釈について
学説批判一
加藤

由作

16−4

（1954．11） p．1−20
p．30−4・9（1955．2）

貞治

Forwardillg

損害保険研究16−4（1954．11）
p． 53−91

Clauseについて一Special

17−Z

石川

実損害保険研究16−4（1954，11）p．

151−175

Export Credit lnsurance
加藤真勢三郎 明大商学論叢
38−3（1954．11）

p．115−134

損害貨物賠償額の制限に関する問題
浜谷源藏 海運327（1954．12） p。 12−13
水爆実験と海上保険
椎名幾三郎（1955．2）

p．171−187

3−4（1955．3）

p．75−108中国人民保険公司の海洋物資運輸保険証券と我国の草丈積荷海上保険証券との比較について
（1）

（2）

同和火災東京支店調査室

熱帯保険研究（1955．5）（1955．8）

p．180−203
p．189−215

我国船舶保険約款における救助費
石川 実 損害保険研究 17−3（1955．8）
p．

1−25

船舶保険の戦前との比較

浜崎洋書

海運335（1955．8）

p．46−50

初期の戦標船の保険（上）Cha−rgesの意義一

17−1（1955．2）
p． 1−29

ロェースンル商法草案における「海上保険法」の構想とその発展（1）青谷 和夫 政経論叢（国学院大）

17−2
17−3

損害保険（特に海上保険）における国際的差別待遇問題
小池

損害保険研究1−17

一今村博士の海上保険の包括責件主義について
二木 抵知 損害保険研究

海上評価済保険契約について （1）（2完）
小町谷操三 損害保険研究
17−1

17−2（1955・5）

132−153

船舶の消耗損害（4）

水爆実険と海上保険

二木低知

海運335（1955．8）

p．40−43

海上保険に於ける代位を論ず
椎名幾三郎 海運335（1955。8） p． 26−28
海上保険契約の分割
高田 昌一 海運 335（1955．8） p．36−39
P．1，保険の坦保危険と其危険発生の瀕度

駒田行雄海運335（1955．8）

p．44−45

1CC東京総会と海上保険の差別待遇問題
小池

商学論究（関学：た）9 （エ954。12） p．179−195

一26一

貞治

損害保険研究17−3（1955・8）
p． 216−222

経濟経管研究所統計室
一，この調査においては，わが国の一九四九年乃至五三年の期間に渉る輸入の弾力性係数の計測を行う。

二，弾力性係数は元来，次の如く定義される無名数である。即ち，y二∫（X）において，＿

limムプy＿xdyη一・・→・△x・x一丁●dx
なる数を，yに関するの弾力性と言う。明らかに，弾力性は，yの相対的増分のXの相対的増分に対する比率の，Xの増分が零に収轍する時の極限値である。更にこれは無名数であって，x及びyの測度とは無］￡係に定義される。この様な弾力性は，xの1％増加に対するyの変化％の値を示す。

三，かXる弾力性は，従来，予測モデルにおけるparametricな変数として扱かわれて来1）た。この様な扱い方についての当否の議論はこXでは問題としない。しかし，こXでは，弾力性をこの様に用いることはしないで，一定期闇内における経済の動きの内で，当面する問題の変数が，他の独立変数の単位変動に対して，どの様な大きさの反作用をするかをみる為に用いることにする。弾力性係数利用の目的のかXる改変は，騨力性計測に当り次の様な変化を必要とする。即ちparametricな変数としての弾力性係数の計測に当っては，
比較的長期間に渉る値を求めなければならないのに対し，われわれの使用の目的の為には，弾力性係数は，比較的短期間に懸る値を求め．ることが望ましい。何故ならば，予測モデル

は，過去における数年乃至十数年の経験に基いて将来を予測しようとする為に，その経験の基となる期間の縮少は，その予測の結果を不安定ならしめるからである。（しかし，この場合においても，余りにも長い期間をとることは，経済構造の変動も大となっている為に注意を要する）。これに対し，われわれの求めている場合には，期聞の長さは問題の提起の仕方にもよるが，殆んど短期間における値が求められる。その理由は，こXにおいては，その弾力性値の裏に潜む「ある何か」の動きを，弾力性値を通して把握しようとする
努力があるからである。この目的の為には，長期間に渉る一一一i個の値よりも，短期聞に区切られた各期間の値の系列が必要となるからである。例えば，わが国の様に，貿易が政府の手で管理されている場合には，毎年の輸入の価格弾力性値は，表面的には価格1％の上昇

一27一

九四九年乃至五三年の期聞における輸入弾力性の計測

1949年乃至53年の期間における輸入民力性の計測に対する輸入量の減（増）分％を示しているが，これを通して政府が，当時の価格体系に基いて輸入に対する制限を，どの程度に強く行っていたかを示している。この様な使用の九四九年乃至五三年の期聞における輸入弾力性の計測目的の為に，われわれは，こNでは年々の弾力性櫨を計測することにする。
（1）こxで予測モデルと言うのは，広く，過去一定の期間内の経済の構造が，そのまx将来の数ケ年に渉っても妥当するものと仮定して，その内で最：も効率的に目的を充す仕方を示す理論である。これは著しく主観的な理論である。即ち，これに基く結論は，それを考える入々の主観的なものについての主観的解釈に他ならないからである。この様な枠の内で考えられる弾力性係数は
従って，例えば，価格の一定の（単位％の）変化は輸入量に特定の変化を斉らすものと考える。
ところが，それは，そう考える入の目にその様に映るだけであって，実際には，その様な変化が再び齎らされるか否かは不明である。避痴こ得られた弾力性についての経験は，そのまX客観的な性格をもつものでなく，それを扱5人々の主観的解釈に基く客観性をもつすぎないものである。
要するに，予測モデルにおいては，日常的表象をそのまX受とり，それが事実，社会の再生産過程におけるどの様な「からくり」の内からその様に現われているかということには注意していない。

四，まつ第：一に，輸入量ルfに変動を齎らす可能性を持つものとして，生産量X・輸出量

E・輸出価格．Pe・輸入価格Pm及国内価格Pの諸変量をとることにする。そして，仮説としての輸入函数を，その最も簡単な形としての対数線型（ダグラス型）で近似することに
する。

（1）

M＝cXaEPP，rP．OPs

こXで，α・β・γ・δ及びεは夫々，輸入の生産弾力性・輸出弾力性・輸出価格弾力性・

輸入価絡弾力性及び国内価格弾力性を示す。問題はこれらの係数を最小自乗法により計測することである。

各変量の対数値は夫々の変数にバーをつけて示すものとすると，（2）M＝c十aX十BE十7Pe十SPm十eP

更に，条変量を，それぞれの平均臆よりの偏差で示すものとすると，（3）m＝ax十Be十r＞tP，十6P．十EP

われわれは，この式に基いて各弾力性値を計測する。

五，その前にわれわれは，この式を基として計測を行うことにより，望ましい各弾力性値を計測しうるか否かを調べなければならない。その為には，第一に，この式がmulticol−
linearityを含まないか否か，第二に，この式を基として計測を行った結果，各変量間の三関が高く保たれているか否かを調べる。
分布函数F（xpX2，．・．，Xn）に従う確率変数を（Xi，X2，…，

定義する測度に関し可測な函数h（x，，x2，…，x。）をとり，確率変数h（X，，X2，…，

老える時，平均値勉のまわりの二次のmomentは，
ai2＝E｛（Xi一．mi）2｝（aa2iLO）

一一

X，z）とするとき，このFの

28

r

Xn）を

ρ．ijσ包aj＝E｛（Xi−mi）（Xj−m」）｝と書くことができる。

σ2はXiの分散であり，ρ

ゴ佛のはXi．とXゴのcovarianceであ

そこで，）L、・i＝σ、2，λ、ゴ＝ρiゴσのとおくと，任意の実数笏，険，…，隔に関して，（・）E（捧伽∂）2／

一、＃．。．、…j…u」≧・となり，右辺の防，険，……，隔の二次形式は正の定符号をもつ。この二次形式の行列（・）A一（競霊i◎1：）をmoment行列という。次に
防
％＝一
σ 奄
とおき（4）式に代入すると，
ゆり（6）Σ勘％μ戸Σρ、、鍋
εノ置1

ノ＝1

となり・この右辺の二次形却行列（・）一P＝＝（窪∴◎llll）

を相関行列と言うQこのとき

イ就〉
とすると，

A＝ΣPΣ
となりAとPの階数crk一一一致する。これはまた行列式において

iAl＝iPIIIσ〜2である。

また，Aも．Pも正の定符号をとるから，
0≦；【Al≦λ，11λ，22・…・・Nnn（8）0≦IP≦1となる。

。蛭飼酬瀞。）、、、一・あるとすれば，x、，x。…，瓦における相蹴ない。
この時は

IPi＝1
−29一

九四九年乃至五三年の期聞における輸入弾力性の計測る。

となる。逆に，IPlが零に近づけば，

Xユ，

X2，…，

（2）

Xnにおける相関は高まる。

（2）松下嘉米男・統計数理の基礎理論，九八一一〇一頁。
九四九年乃至五三年の期間における輸入弾力性の計測

Wilks，S．

S，，

Mathematical

Statistics，

1943．

（小河原正巳訳・数理統計学・四九一五一頁）。

また，上記の相関行列．Pにおいて，

（9）

IPI＝O

であり，更に＠一1）次元の部分系においても（10）

IPbi（＝IPb2（＝・・・…＝1P，）nc＝O（逆括弧はその変数の除外を示す）ならば，X1，

X2，…，

X。はmulticollinearityを含む。

そして，（9）が成立って（10）が成立しない場合には，i変数系（Xエ，simply

X2，…，

Xn）は

collinearである。猶（10）の部分系の内の若干が零であるときは，その部分系の逆

括弧内の変数は不要との判断が与えられる。この時には原の変数系より構成される線型関（3）係において，その変数に関する係数が零となることを意味する。
（3）青山秀夫，R・Frischの相関関係理論，日本統計学会年報第九年。

大，われわれは，上述の公準に墓いて変数系の選択をした後，multic・Ilinearityを含まず，更に，相関度の高い変数系（Xl，X2，…，Xm）について輸入函数を再構成し，それにより弾力性値を計測する。

こXでは，問題の解決は単に最小自乗法に委ねられる。即ち，Xμを従属変数その他の変量を独立変量として，回帰方程式を（11）bptiXi十

一一2Y

十

十b

mXm＝O

とすれぽ，これらの回帰係数bPtSは，
（12）

b

・一

Amn＝

一会傷

Aの余因子

により与えられる。

七，前に示した通り，こXでとり上げられる変量は，生産量・輸出量・輸入量・輸出価格
・輸入価格及び国内価格の六種である。元の資料及び数値は第一表に示される。

統計表よりとられたまXの資料は，基準年度が区々であるので，これを調整する為に，
各年度毎の平均値を基準として資料を整理して第二表に示す。これは後の段階の計算に便宜を与える。即ち，各年度の平均を墓準（100。0）とする指数は，後に対数に移した場合，
平均2．000，000とおくことがでぎるから，その後の計算：は楽に行える。そこで第二表の数
字を対数に移し直す。（第三表）。これは更に，その平均値よりの偏差にひき直して第四表に示す。これが，前に示した回帰方程式（3）を齎らすものと期待される数字である。

一30一

ところで，この回帰方程式の含む変数系の相関度が高いか否か，またこの変数系がmu・lticollinearityを含まないか否かを：先に調べなければならない。

れるQこの表においては，各要素の脚数は，x＝1，

e＝2，

m・・3，

Pe＝4，

Pm・・5及びP＝6の順に付けられる。これよりまた，）Ldj
ノλ歪ざλ万＝ρij

により相関行列が導びかれ，第六表にて示される。

そこで，この相関行列を基として，各年度における（Pi及びその部分系の値を求める。
第七表においては，当面必要な部分のみを示す。この表によれば，各年度共に，IP［は零に近い値を示し，この変数系の相関度の高いことを示している。また，その一次元低い部
分系IPI）・（，

lp［）2（，IPI）P（，IP［）4（，IPI）5（及び］Pl）6（は，何れもIPIよりは零に遠い値を示しながら，猶，その部分系の変数間の相関度の高さを示している。この場合には，元の変数系（x，e，

m，

Pe，

Pm，

P）の変数間の相関度は高く，更にこれらの変数間にはmulticollinearityセよ存在しないものとみてよい。そこで，この変数系について弾力性の計測を行う。この計測の結果は第八表にて示される。

八，以上において，わが国の1949年乃至53年の5年間に煙る輸入の生産弾力性・輸出弾力性・輸出価格弾力性・輸入価格弾力性及び国内価格弾力性を計測し，その結果を得た。それでは，これらの結果は何を意味するか。

こxでは，輸入に関する主要な弾力性係数として，生産弾力性・輸出弾力性・輸出価値
弾力性・輸入価格弾力性及び国内価格弾力性が採られる。これらは，何れも，生産量輸出量・輸出価格・輸入価格及び国内価格の，夫々の正の方向への］％の変化の齎らす変化％のf直を示している。例えば，生産量：1％の増加に対する輸入量の1・84％増加の如きである。しかしながら，これらの櫨は，自由貿易の下で示される数値でなく，戦後のわが国における数値である。そこにおいては貿易は，政府の管理下におかれていた。従って，そこで現われる数値は，第三節で示した様に，特定の期間に至り，その政府によって行なわれた政策の反映を示すものとして意味を持ってくる。かくして，こxで示される諸弾力性値
は，何れも，各年間において政府のとった政策の貿易面における反映である。しかしながら，こxで扱かわれている諸量はすべて総体：量であり，この様な性質の諸量：をi基とする弾性値からは，それらの数値が，如何なる政策に因る如何なる効果を反映するものであるかという事は，詳細に伝えることができない。これらは，単に，その年間における諸子間の関係が，政府の政策の大綱を如何に反映するかを示しているにすぎない。

それでは，求められた結果より，わが国の政府の，これら期間における輸入貿易に対する態度は，生産量・輸出量・輸出価格・輸入価格及び国内価格を通して，どの様に現われ
一31

一九四九年乃至五三年の期間における輸入弾力性の計測

第四表の数字から，各年度に対応するmoment行列が作られる。これは第五表にて示さたであろうか。

まず，輸入の生産弾力性についてみるに，この数値は漸次増加しつXある。このことは九四九年乃至五三年の期間における輸入弾力性の計測

生産量の増加に対する輸入の増加が次第に増大しつXあることを意味する。
輸出弾：力性は，常に零に近い数値をとり，殆んど変化しない。このことより，輸出の増
減は輸入の増減に対して殆んど影響しないものであったことが結論されうる。
輸出価格弾力性はまた，漸次，その数値を上昇せしめつΣある。

輸入価格弾力性は，通常正常な経済においては，負の領域にあるべきであるが，こXでは常に正の領域にあり，しかも，1953年においては，輸入価格1％の増加に対し，輸入
17・7％の増加を示している。

国内価格弾力性は，年々急激に下落しつXあった。これは，国内価格の1％増加に対す
る輸入の変化％を示している。従って，この急激な下落は，価格の上昇に対する輸入量が漸次下落することを意味する。而も，1953年には，価格］％の上昇に対し，輸入量O，7％の減少を示す。

以上において，輸入に関する諸弾力性値の変化がどの様であったか，そしてこれらは，どの様な意味を持つものであるかをみた。しかし，これらの変化が，何故に生じ，それがどの様な効果を齎らしたかについては，より詳細な分析を必要とする。われわれは，今後
主要輸入品目別の諸弾力性値を計測することにより，それらを漸次明らかにしてゆくことにする。そうすることにより，わが国の政府が，貿易に対してどの様な努力を示しわが国の経済の構造をどの様に変化せしめる役割を果したかを，解きあかすことにしたい。
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一

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第一一図

輸入に関する主要弾性値の変動（1949N1953）

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一九四九年乃至五三年の期聞における輸入弾力．性の計測

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2．025602
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2．012｝971

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1．99875｝6

111一121一2．018751］

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書：器§9呈z茎

8
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2．Oラ7097ラ

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17r︶12Q／
Z／5222z／呈：雛さ呈R呈早2．011022U
20．0000000

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1．8885堀〜う

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2．0212297●

2．oう45ユ78

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茎：8茎卸量3号

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1．9569779
20．0000000

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2．0160169
2．059719Q

1．9904290

1．8657850
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1・995恥9耳8

室；82呈茎§82

20．0000000

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1．9400162
1．99UO500
1．9966928
1．9966928

2．0019｝05

20．0000000

萎：898歪i8乞

26亡フ惹2●

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1．9988828

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2．0057P4

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12
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8
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2．0981285

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77仁ノ7
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1．981Ue17

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2．0282007

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7
Q／0287

2．OOO彗4う6

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208716
z／OOOnフq／

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2◎Q■◎ノq■一1．9468959
1．9960788
2．0086178
2．008191U
2．00776U6

111

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1．9594888

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2．007755U
2．l197092
1．8246604
2．0111857
1．9967754

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195i

1．926t649
1．9251085
2●016う7孟45

2．lc64601
2．02221］2

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1950

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萎：88吉§き6ぎ

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1．9409529

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一X

1．9558U7U
1．9745994
1．9992182｝：乙9零？ggtt

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ワ白Q／012
11の一九四九住．・乃至五三年の期間における輸入弾力性の計測

一12昌叫ζノ！り§9

1949

表

1：9，gfigl13
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2：010559a2u．ooopp．

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Z．olssBo6

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O．059750P．

8：8a．3fiK琶ま8：8捗与量乙皇ξ

8：8言望ξ雪辱号。．
．

o， ．ooooooo

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経済審議庁，輸入数量：指数（1934〜36罵100）
大蔵省税関部試算，輸出物価指数（1948＝100）
経済審議庁，輸出単価指数（1934−36＝100）
大蔵省税関部試算，輸入物価指数（1948三100）
経済審議庁，輸入単価指数（193躯36＝100）
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日本銀行総計局，東京卸売物価指数（1952＝100）

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号

昭和二＋六年刊

国際経済研究︵既刊︶目次

第アメリカ合衆国の三三貿易地帯⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝柴田銀次郎
為替レートの安定性⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝：：：⁝⁝新

上

庄

太

郎

博

戦後日本貿易構成の分析⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝⁝⁝川田富久雄
米国における法入の能力の準拠法補講⁝⁝⁝⁝・：川二

号

昭和二十七年刊

戦争インフレーションの歴史⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝宮田喜代蔵
第東南アジア諸国の経済計画と貿易問題⁝⁝⁝⁝⁝川田富久雄
井茂

香港貿易の性格⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝⁝⁝⁝⁝柴田銀次郎
戦後神戸貿易業の実態⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝⁝⁝⁝藤

門尾

次

郎

外国仲裁判断の執行に関するジュネーブ条約⁝⁝川上太郎

昭和二十八年刊

欧米における位置地代理論の特徴⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・野村寅三郎

所得流通速度の分析⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝⁝矢

号

第

四

号

昭和二十九年刊

自由港の起源とその史的発展・⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・柴田銀次郎

驕郵躍靭霧アメリカの⁝⁝⁝⁝・・川田富久雄

田

︻尾

正

次

寛

郎

新中国の経済制度・⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝⁝⁝⁝宮下忠雄

東南アジアのインフレーション⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝矢繧ﾌ国際収麦・⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝：片野彦二

現下世界決済機構の一考察⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝⁝⁝⁝藤五

号

昭和二十九年刊︵資料︶日太﹁の政府貿易統計⁝⁝⁝：：：⁝⁝⁝⁝片野 彦一 ご日本海運業生成過程における海運競争・⁝⁝：⁝⁝佐々木誠治

第世界に於ける自由港の経営実態⁝⁝⁝⁝⁝⁝ ⁝⁝柴田銀次郎

戦前及び戦後の東南アジア貿易⁝⁝⁝⁝⁝⁝ ⁝⁝川田窟久雄⁝⁝藤田正寛

古代経済と海運活動⁝⁝・⁝⁝⁝⁝・・⁝⁝⁝⁝ ⁝⁝佐々木誠治

国際流動性準備変動の地域的研究︵其のこ

第W号目次

料

室

国際分業⁝について⁝⁝：⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝ ⁝⁝片野彦二

企業経営研究雑誌丈献目録⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝⁝⁝⁝ ⁝⁝資︵併刊︶

基礎在高法研究⁝⁝⁝⁝⁝⁝9⁝⁝⁝⁝⁝⁝渡

経営の地域的分化とその論理⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝米三

東南アジア諸国の国際収支⁝⁝⁝⁝⁝・⁝・：：⁝⁝川田富久雄

グ：：⁝⁝：：：：：・木

社会会計と勘定設計の理論⁝⁝：⁝⁝⁝⁝⁝：⁝：能

村勢上谷勢武辺久信忠秀信
雄子易雄子稔進︵資料︶事務の合理化と機械化⁝・⁝⁝⁝⁝⁝・・⁝難波恒治郎︵資料︶ディヴィスの生産性会計：：・：：⁝⁝⁝・：上︵資料︶国民所得の再分配⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝能︵研究︶エコノミック︒アナ

タイ国の外国貿易とその産業構造⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・柴田銀次郎︵資料︶ジョ︒へ夢丁重魂諮ソ⁝⁝井︵資料︶日本の対アジア貿易⁝⁝⁝⁝⁝⁝片野彦二︵一九五〇 五一年︶
︵紹介︶D・B・マーシュ著﹁世界貿易と投資﹂⁝藤 田 正 寛士︒国︒ω三8亀賢腿昌ぎ甘ぎ﹀ω冨昌国︒自︒ヨ︶・：⁝・⁝宮田喜代蔵と辞鶏空子︒二島註自・・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・・⁝⁝⁝⁝新庄

日本綿業の統計的分析について⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝家本秀太郎
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