南城市地域水道ビジョン～海と緑と光あふれる南城市～

写真：受水走水

平成２５年
南城市水道課目
第１章

次「南城市地域水道ビジョン」の策定趣旨 ･････････････････････････ 1

１.１ 「南城市地域水道ビジョン」の策定趣旨 ････････････････････････ 2
１.２

水道ビジョンとの関係 ･･････････････････････････････････････ 3

第２章 南城市水道事業の沿革 ･･･････････････････････････････････････ 4
２.１

水道ビジョンとの関係 ･･････････････････････････････････････ 5

２.１.１

位置と地勢 ････････････････････････････････････････････ 5

２.１.２

水道事業の沿革 ････････････････････････････････････････ 5

第３章

南城市水道事業の現状と課題 ･････････････････････････････････ 7３.１

給水人口の動向 ････････････････････････････････････････････ 8

３.２ 水需要の動向 ･････････････・･････････････････････････････････ 9
３.２.１

用途別使用水量 ･････････････････････････････････････････9３.２.２

一日平均給水量と一日最大給水量 ･･･････････････････････ 10

３.３

南城市における水道施設 ･････････････････････････････････ 11

３.３.１

南城市の水道施設位置 ･･･････････････････････････････ 11

３.３.２ 送・配水施設の現状 ････････････････････････････････････ 18
３.３.３

水道施設の竣工年度と耐用年数 ････････････････････････ 19

３.４

危機管理体制 ･････････････････････････････････････････････ 23

３.５

給水サービス ･････････････････････････････････････････････ 23

３.５.１

貯水槽の指導 ･････････････････････････････････････････ 23

３.５.２

検針業務 ･････････････････････････････････････････････ 24

３.５.３

窓口業務 ････････････････････････････････････････････ 24

３.５.４

収納業務 ･････････････････････････････････････････････ 24

３.５.５

漏水対策 ･････････････････････････････････････････････ 24

３.５.６ 料金体系･･････････････････････････････････････････････ 25
３.６

水質の保全 ･･････････････････････････････････････････････ 26

３.６.１

県企業局水道水の水質 ･････････････････････････････････ 26

３.６.２

水質検査について ･････････････････････････････････････ 26

３.６.３

水質検査方法 ･････････････････････････････････････････ 26

３.６.５

水質検査計画 ･･･････････････････････････････････････ 28

３.７

組織機構・事業分掌 ･･････････････････････････････････････ 29

３.７.１
３.８

組織機構図及び職員配置 ･･･････････････････････････････ 29

経営分析 ････････････････････････････････････････････････ 30

３.８.１

南城市上水道における経営状況の把握 ･････････････････ 30

３.８.２

水道事業が抱える借入金残高 ･･･････････････････････････ 32

３.８.３
第４章

給水収益に対する企業債償還金と企業債利息 ･････････････ 33

目標達成のための方策 ･･････････････････････････････････････ 34

４.１

事業運営の基本方針 ･････････････････････････････････････ 35

４.１.１

事業運営 ･････････････････････････････････････････････ 35

４.１.２

基本方針 ･････････････････････････････････････････････ 35

４.２

目標の設定 ･･････････････････････････････････････････････ 36

４.３

安心な水の供給 ･･････････････････････････････････････････ 37

４.３.１

水質管理の充実 ･･･････････････････････････････････････ 37

４.３.２

貯水槽水道施設に関する指導強化 ･･･････････････････････ 37

４.３.３

送水ﾎﾟﾝﾌﾟ設備の構築 ･･････････････････････････････････ 37

４.３.４ 老朽管・配水管布設の更新･･･････････････････････････････ 38
４.３.５

漏水対策の強化････････････････････････････････････････ 38４.３.６

計装設備の更新･･････････････････････････････････････ 38

４.４

災害対策の充実 ･･････････････････････････････････････････ 39

４.４.１

危機管理マニュアルの整備と訓練の実施 ････････････････ 39

４.４.２

水道施設の耐震化 ････････････････････････････････････ 40

４.５

経営基盤の強化 ･････････････････････････････････････････ 41

４.５.１

健全財政の維持 ･･････････････････････････････････････ 41

４.５.２

事業経営の効率化 ････････････････････････････････････ 41

４.５.３

技術の伝承 ･･････････････････････････････････････････ 42

４.５.４

水道サービスの向上 ･･････････････････････････････････ 43

４.６

環境・エネルギー対策の強化 ･････････････････････････････ 43

４.６.１

工場等発生廃棄物などの再利用及びリサイクル資材などの使用の促進 43

４.６.２

自然エネルギー導入検討 ･･････････････････････････････ 43

第５章 地域水道ビジョンのフォローアップ ･･･････････････････････････ 44
５.１ 地域水道ビジョンのフォローアップ ･････････････････････････ 45
５.２ 事業展開実施のスケジュール ･･･････････････････････････････ 46

第1章「南城市地域水道ビジョン」の策定趣旨

糸数配水池 1,575m3 昭和５２年建設

仲村渠配水池 810m3 平成１３年建設

第１章 「南城市地域水道ビジョン」の策定趣旨

１．１「南城市地域水道ビジョン」の策定趣旨
南城市は、平成１８年１月に佐敷町・知念村・玉城村・大里村の１町３村合併により誕生した市であります。平成２１年に南城市都市計画マスタープランを策定し、平成２２年に都市計画区域の再編（線引きの廃止、都市計画区域の拡大）等を行い、新たなまちづくりを進めており、人口が増加傾向にあるなど成果は上がっています。
今後、定住人口の拡大を図る中で、基盤整備等による住環境の受け皿の確保だけではなく、企業誘致を積極的に進めていき他分野の施策との連携も必要となってきます。また、本市では、住、生活サービス、産業の３つを基本体系として、高齢化への対応や、南部東道路の整備効果の活用、新産業（医療・介護・健康、環境・エネ
ルギー等）の育成、癒しと長寿健康をテーマとした観光の展開など、地域の特性やニーズを十分に踏まえたものが必要となります。そのためにも、生活の利便性向上
等に必要となる都市基盤施設については、市全体の観点から、計画的・効率的に配置を進めることが重要です。
これらの課題に取り組むなか、平成１６年に厚生労働省が「水道ビジョン」を発表しました。ついで、平成１７年には、水道事業者が自ら作成し、実施する「地域
水道ビジョン」を策定するよう求めています。
本業務は、企業誘致及び住環境の整備に必要となる水道施設の整備計画・更新並
びに水道事業の現状を分析・評価するとともに、概ね２１世紀中ごろを見通した長期的な視点で、将来像、目標を設定し、実現化方策（施設整備計画含む）を検討し、とりまとめた上で、本市水道事業のビジョンを作成するものとします。

第１章 「南城市地域水道ビジョン」の策定趣旨

１．２ 「水道ビジョン」との関係
水道ビジョン・・・厚生労働省が平成１６年６月に策定したもので、水道関係者が共通の目標を持って、互いに役割を分担しながら連携してその実現に取り組むことができるよう道筋を示したもの。

≪基本理念≫
世界のトップランナーを目指してチャレンジし続ける水道≪政策目標≫

安定

安心
持続
環境

国際

地域水道ビジョン・・・
「水道ビジョン」の方針を踏まえ、各水道事業者が自らの「地域水道ビジョン」の策定を推奨したもの【事業の現状分析・評価】

地
域
水
道
ビ
ジ
ョ
ン

給水量、給水人口などの事業計画に関する事項、財政収支・組織体制等の経営基盤に関する事項、災害対策や環境保全対策に関する事項などについて、総合的な観点から事業の現状と見通しを分析・評価する。

【将来像の設定】
事業の現状や地域特性などを踏まえ、「世界のトップランナーを目指してチャレンジし続ける水道」を実践する水道事業としての将来像を設定する。

【目標の設定】水道ビジョンに掲げられた 5 つの政策課題（「安心」、「安定」、「持続」、「環境」、「国際」）のほか、必要に応じて地域特性を踏まえた課題に関する目標を設定する。

【方策の設定】目標を実現するための具体的施策について、施設整備などのハード面、運営・管理などのソフト面から検討し、その工程とともに位置づける。

※厚生労働省作成「地域水道ビジョン作成の手引き」より抜粋

第２章

南城市水道事業の沿革

つきしろ高架水槽

佐敷第１配水池

50m3 平成 9 年建設

2,100m3 平成 11 年建設- 4 -佐敷第２配水池

800m3 平成 10 年建設

第２章 南城市水道事業の沿革

２．１ 位置と地勢及び水道事業の沿革
2.1.1 位置と地勢
南城市は歴史・文化・生活圏などの密接位置図した繋がりを持つ地理的にも隣接した佐敷町、知念村、玉城村、大里村の 1 町 3 村が、
平成 18 年 1 月 1 日に合併し誕生した。
沖縄本島南部の東海岸、県都那覇市から南東へ約 12 ㎞に位置し、西側を除く三方が海岸線に接し静穏な中城湾と太平洋に面しています。
東西 18 ㎞、南北 8 ㎞ の広がりを持つその面積は 49.70k ㎡で、東部の海岸側は丘陵台地を背に平地が分布し、海岸線に沿って集落が形成され、南部の海岸側は、台地上の地形に集落が形成されています。東部及び南部の海岸部の後方から西部地域にかけては、なだらかな傾斜地の中に耕地が点在している部分と比較的急峻な岩石の断崖が連なっている部分にわかれ、それらの頂上は比較的広い台地で、ゴルフ揚の施設があるほか、原野、耕地が広がっています。頂上から北部にかけては、植物の繁茂した丘陵地が海岸部にかけて広がり、北部の丘陵地から西部にかけては比較的平坦な地形で、市街地や集落が形成されています。知念岬から東海上約 5.3 ㎞に隆起サンゴ礁による平坦な地
形の久高島は、周囲 7.8 ㎞の細長い島で南西端に集落が形成され北東部には植物群落が広がっています。

- 5 -第２章 南城市水道事業の沿革

2.1.2 水道事業の沿革
水道事業発足の背景

本市は、激しい社会的変動の時代を切り抜け、「元気で魅力ある市」を実現するた
めに佐敷町・知念村・大里村・玉城村が平成 18 年 1 月１日に合併し、「南城市」として再出発しました。
本市の水道事業の歴史としては、旧佐敷町、旧知念村、旧玉城村により単独にて水道事業を運営し数回にわたり事業変更認可を行いつつ、水道施設の整備・復旧に努めてきました。その努力の成果として、現在では水道普及率はほぼ 100%（99.5％）に達成しており、市民のほとんどが水道の恩恵を受けています。
南城市の誕生により、南部水道企業団の給水区域となっている大里地区を除く旧町村の水道事業を廃止し、市制開始同日に「南城市水道事業」として創設認可を取得した。又、平成 19 年度には大里地区を加える給水区域の拡張並び給水人口の増加に伴い変更認可（第一次拡張事業）を取得しました。

拡張事業認可の概要
項

目

創設認可

第一次拡張

（平成 18 年 1 月 取得）（平成 19 年 3 月 取得）

給

水

区

域

行

政

面

積

49.53 km2

49.70 km2

給

水

面

積

37.18 km2

49.70 km2

計 画 行 政 人 口

46,272 人

41,270 人

計 画 給 水 人 口

33,662 人

41,270 人

計画１日平均給水量

11,881 m3/日

13,200 m3/日

計画１日最大給水量

13,725 m3/日

14,840 m3/日

目

標

年

度

平成 23 年度

- 6 -平成 29 年度

第３章

南城市水道事業の現状と課題

久手堅配水池427m3 昭和 63 年建設

親慶原高架水槽 34m3 昭和 52 年建設- 7 -久高高架水槽 90m3 昭和 52 年建設

第３章 南城市水道事業の現状と課題

３．１ 給水人口の動向
本市の給水人口は、平成 14 年の「39,435 人」から平成 23 年実績の「40,894 人」と過去 10 年間で約 1,400 人増加しています。（図１）
その要因としては、都市計画マスタープラン、その他関連構想や開発等に伴い、住宅立地の進行により人口が増加したものと考えられます。しかしながら、子育て期にある 30 歳代の人口の減少が著しく、年少人口（15 歳未満）も減少傾向にあり、若年層の人口流出に歯止めをかける実行的な方策が求められます。

45000

給水人口

40000

35000
H14

年

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

度

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

給水人口

39,43539,46839,48540,65740,54840,332

40,52640,65440,70440,894

図１ 給水人口の推移
50,000

計画給水人口45,00045,740 人

40,00041,316 人
35,000

H24

H26

H28

H30

H32

H34

H36

H38

H40

H42

H44

図２ 計画給水人口の推計

今後も、都市計画マスタープラン、その他関連構想や開発等に基づき、人口の増加が予想され、計画年度平成 44 年度には 45,740 人に達すると推測されます。
（図２）
計画給水人口= 45,740 人- 8 -第３章 南城市水道事業の現状と課題

３．２ 水需要の動向
3.2.1 用途別使用水量
図３の過去 10 年間の用途別使用水量の内訳を見ますと、平成 20 年に大里地区が南部水道事業団からの移管により給水量は増加していますが、それ以降は全体的にほぼ横ばいで推移しています。人口は都市計画区域の再編（線引きの廃止、都市計画区域の拡大）等により増加傾向にありますが、生活用水量は人口の伸び率と比べて小さくなっています。これは、住民の節水意識の向上や節水型機器の普及又は、生活習慣の変化に伴い需要者による節水が考えられます。しかしながら、人口は都市計画区域の再編や開発等により今後も、給水人口は増加すると予想されるため、それに伴い生活用水も増加するものと予測します。
営業用水量においては、近年の実績をみると微増にとどまっており、将来においても直近である平成 23 年度の値で推移するものと予測します。（※１）
官公署用水量において近年は減少傾向にあります。しかし、人口は増加傾向にある
ので学校等の使用水量が減少するとは考えにくいため、将来においても直近である平成 23 年度の値で推移するものと予測します。（※２）
12,000
生活用

10,000

実績

予測

営業用
官公署用

8,000

9,651m3/日

臨時用

6,110m3/日

大里地区含む8,633m3/日

6,000
2,444m3/日

2,444m3/日

1,662m3/日

4,000
772m3/日

520m3/日

520m3/日

33m3/日33m3/日2,000
17m3/日0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H26 H28 H30 H32 H34 H36 H38 H40 H42 H44

図３ 用途別使用水量の推移※１. 営業用水量は、都市計画マスタープラン、その他関連構想や開発等による、水量の増加が見込まれますが、現段階では具体的な計画でないため、水量は近年同様に推移するものと予測します。
※２. 官公署用水量は、公共施設等の増設の具体的な計画がないため、水量は近年同様に推移するものと予測します。

- 9 -第３章 南城市水道事業の現状と課題

3.2.2

一日平均給水量と一日最大給水量

本市の水需要は、都市計画区域の再編（線引きの廃止、都市計画区域の拡大）等に
より人口は増加していますが、過去 10 年間の一日平均給水量と一日最大給水量は、図４に示す通りほぼ横這い傾向にあります。また、一人当たりの一日の使用水量である
原単位は近年横ばい傾向にあり、節水型機器の普及や生活習慣の変化に伴い需要者による節水意識が高いためと考えられます。
今後も、節水型機器の更なる普及が予想され、本市の原単位においても近年横ばい傾向で推移していることから、将来においても平成 23 年度と同様の値で推移するものと予想します。一日平均給水量、一日最大給水量は人口の増加に伴い微増ではありますが増加するものと予想されます。
図４. 一日平均給水量、一日最大給水量、原単位の推移
実績

原単位
215㍑/日･人

25,000原単位
211㍑/日･人

原単位211㍑/日･人

20,000

日平均
12,693m3/日

日最大13,851m3/日

250
日最大14,940m3/日

日平均
13,690m3/日

15,000

200
150

H44

H42

H40

H38

H36

H34

H32

H30

H28

H26

H24

H23

H22

H21

H20

0
H19

0
H18

50

H17

5,000

H16

100

H15

10,000H14

水量(m3/日)

300

予測

年度
一日平均給水量(m3/日)

一日最大給水量(m3/日)

原単位（㍑/人・日）※図２と図３は表２の給水人口及び給水量の実績と予測表より算出- 10 -

原単位(㍑/人・日)

30,000

第３章 南城市水道事業の現状と課題

３．３ 南城市における水道施設
3.3.1 南城市の水道施設位置
本市における水道事業は、用水供給事業者である沖縄県企業局からの浄水を全受水することにより賄われ、本市における上水道施設の受水地点は、親慶原分岐点、津波
古分岐点、大里分岐点の 3 分岐点となっております。
親慶原分岐点からの配水区
域は玉城地区、知念地区、佐敷地区の一部が構成されており、玉城地区においては、配水池並びに減圧槽を設置し、給水区域を西系列と東系列に区分しております。西系列の高地区は糸数ポンプ場を介して糸数配水池に送られ、屋嘉部減圧槽(V=60m3)、志堅原減圧槽(V=60m3)を経由し給水を行っております。西系列低地区
へは、親慶原分岐点からの自然流下を利用し糸数減圧槽(V=60m3)へ送られたのち低地
区への給水を行っております。また、東系列へは親慶原分岐点から自然流下にて送水を行い仲村渠配水池(V=810m3)に貯留したのち、仲村減圧槽(V=60m3)、下田減圧槽(V=30m3)、新原減圧槽(V=30m3)、玉城減圧槽(V=30m3)、中山減圧槽(V=60m3)へ配水を行いながら給水を行っております。
知念地区におきましては、親慶原分岐点より受水したのち、旧志喜屋分岐点経路と親慶原ポンプ場経路の 2 経路で構成されております。旧志喜屋分岐経路は海岸側の低地区へ給水を行いながら、久手堅配水池(V=427.65m3)に配水され貯水したのち、自然流下にて給水を行っております。また、親慶原ポンプ場経路では、親慶原ポンプ場を介して親慶原高架水槽(V=427.65m3)に送られ、一部給水を行いながら A 配水池(V=221.17m3)、B 配水池(V=183.34m3)、C 配水池(183.34m3)へ貯留した後、給水をおこなっていますが、配水池からの高低差が大きいため、適所に減圧弁を設け適正水圧を確保しながら給水を行っております。久高島へは、C 配水池から吉富送水減圧槽を介し、海底送水管により久高高架水槽(V=90m3)へ送水され貯留されたのち久高島全域へ給水を行っております。
佐敷地区におきましては、海岸付近の平地を標高 120m の丘陵地および台地が取り囲む地形となっています。そのため、海岸付近の低地区を津波古分岐系からの給水とし、台地部分の高地区を親慶原分岐系とするよう給水区域を区分しております。高地区への給水は、親慶原分岐点より受水したのち、2 経路で構成され、つきしろポンプ場を介し、つきしろ高架水槽に貯留後、つきしろ地区に給水される経路と、佐敷第 1 配水池(V=2,100m3)に貯留されたのちに、小谷、津波古一部の高台地域へ給水を行う経路が- 11 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題あります。
津波古分岐点は、佐敷地区の低地区を配水区域としている。低地区西側区域へは分岐からの直接給水とし、佐敷第 2 ポンプ揚を介して佐敷第 2 配水池(V=800m3)に貯留されたのち、低地区東側区域への給水を行っております。
大里分岐におきましては、大里ポンプ場、大里中継ポンプ揚を経由する 2 段昇圧にて大里第 1 配水池に貯留されたのち、西原、真境名、県営大里第二団地地域へ給水を行いながら、稲福増圧ポンプ場、大城減圧槽、大里第 2 配水池へ配水する系統と、南
風原減圧槽を経由し、平良減圧槽並びに大里ニュータウン減圧槽へ配水を行いつつ、
南風原、仲間、高平地区を給水しております。また、大里分岐点から自然流下にて、
嶺井、島袋、福原、当間地区へ給水する一方、古堅配水池並びに嶺井団地高架水槽へと配水されております。

－南城市の主要水道施設位置－- 12 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題－ 送 水 施 設（玉 城） －糸数送水ポンプ室 RC 造

糸数送水ポンプ P=15kw-2 台（平成１１年３月建設）

糸数ポンプ井 RC 造 V=90ｍ3（平成１１年３月建設）－ 送 水 施 設（佐敷） －つきしろポンプ室RC 造

つきしろ送水ポンプ P=11kw-2 台（平成９年３月建設）- 13 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題

佐敷第２送水ポンプ室 RC 造

佐敷第２送水ポンプ P=18.5kw-2 台（平成１０年３月建設）－ 送 水 施 設（知念） －親慶原ポンプ室 RC 造

親慶原ポンプ P=11kw-2 台（平成９年度建設）- 14 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題－ 送 水 施 設（大里） －大里ポンプ場

RC 造 P=30kw-3 台（平成２年度建設）

稲福増圧ポンプ場

大里中継ポンプ場 RC 造 P=37kw-2 台（平成１５年度建設）

RC 造 P=2.2kw-2 台（平成８年度建設）－ 配 水 施 設（玉城） －糸数配水池

RC 造 V=1,575ｍ3

仲村渠配水池（昭和５２年３月建設）

PC 造 V=810ｍ3（平成１３年３月建設）- 15 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題－ 配 水 施 設（佐敷） －つきしろ高架水槽

PC 造 V=50ｍ3（平成９年３月建設）

佐敷第１配水池PC 造 V=2,100ｍ3（平成１１年２月建設）

佐敷第２配水池 PC 造 V=800ｍ3（平成１０年３月建設）－ 配 水 施 設（知念） －久手堅配水池PC 造 V=427.65ｍ3（昭和６３年度建設）

親慶原高架水槽

RC 造 V=34.18ｍ3（昭和５２年１月建設）- 16 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題

Ａ配水池 RC 造 V=221.17ｍ3

Ｂ配水池（昭和５２年１月建設）

RC 造 V=183.34ｍ3（昭和５２年１月建設）

Ｃ配水池 RC 造 V=221.17ｍ3

久高高架水槽 RC 造 V=90.39ｍ3（昭和５２年１月建設）（昭和５２年度建設）－ 配 水 施 設（大里） －古堅配水池

RC 造 V=200ｍ3

嶺井団地高架水槽（昭和５８年度建設）

RC 造 V=100ｍ3（昭和５８月度建設）- 17 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題

大里第１配水池 PC 造 V=1,500ｍ3（昭和５４年度建設）

大里第２配水池PC 造 V=1,000ｍ3（昭和６２年度建設）

3.3.2 送・配水施設の現状
現在、南城市には、ポンプ場７箇所の送水施設（糸満ポンプ場、つきしろポンプ場、
佐敷第２送水ポンプ場、親慶原ポンプ場、大里ポンプ場、大里中継ポンプ場、稲福増
圧ポンプ場）と１５箇所の配水施設（糸数配水池、仲村渠配水池、つきしろ高架水槽、佐敷第１配水池、佐敷第２配水池、久手堅配水池、親慶原高架水槽、Ａ配水池、Ｂ配
水池、Ｃ配水池、久高高架水槽、古堅配水池、嶺井団地高架水槽、大里第１配水池、大里第２配水池）があります。
現在の配水池の容量確保は、全市一日最大給水量の約 16.5 時間分となっており、
水道施設設計指針に標準として示されている「給水区域の計画 1 日最大給水量の 12
時間分を標準」を満たしています。
将来においては、人口増加に伴い、給水量も増加することが予測されますが、現況の容量でも全市一日最大給水量の 14.3 時間分となり、将来的にも配水池の容量は充分であると考えられます。
現状

将来

今後は、配水池の容量と容量確保分（12 時間）を考慮しながら、必要な能力をバランス良く確保していく計画です。

- 18 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題

3.3.3 水道施設の竣工年度と耐用年数
水道施設の竣工年度と耐用年数を以下の表に示します。なお、施設の耐用年数は「地方公営企業法施行規則」に定められた年数とします。
（1）送水施設（ポンプ設備）
ポンプ設備の設置年度と耐用年数は以下の表.３の通りです。経過年数は平成 24 年度
時点での年数です。
表.３

送水施設（ポンプ設備）の内訳
耐用

施設名称

容量規模

構造

台数

設置年度

経過年数

糸数ポンプ場

15kＷ

RC

2台

平成 10 年度

14 年

15 年

つきしろポンプ場

11kＷ

RC

2台

平成 8 年度

16 年

15 年

佐敷第２送水ポンプ場

18.5kＷRC

2台

平成 9 年度

15 年

15 年

親慶原ポンプ場

11kＷ

RC

2台

平成 9 年度

15 年

15 年

大里ポンプ場

30kＷ

RC

3台

平成 2 年度

22 年

15 年

大里中継ポンプ場

37kＷ

RC

2台

平成 15 年度

9年

15 年

稲福増圧ポンプ場

2.2kＷ

RC

2台

平成 8 年度

16 年

15 年

年数

経過年数が耐用年数の１５年を超えている施設がありますが、定期点検、修理を行っており、安定しています。このことから、ポンプ設備の更新は、今後の状況をみて行う計画です。

しかし、ポンプ場が７箇所もあり電力を多く使用しています。配水量からポンプの容量が過大になってないか、また、高効率ポンプの採用も視野に入れることを併せて見直しが必要となります。
（2）配水施設（配水池）
配水池の竣工年度に関しては以下の表.４の通りです。配水池に関しては耐用年数内となっていますが、早急に施設の耐震調査を行う必要があります。
表.４

配水施設（配水池）の内訳
耐用

施設名称

容量規模

構造

容量確保分

竣工年度

経過年数

糸数配水池

1,575m3

RC

20.3 時間

昭和 52 年度

36 年

60 年

仲村渠配水池810m3

PC15.9 時間

平成 13 年度

11 年

60 年

つきしろ高架水槽

50m3PC

3.7 時間平成 9 年度

15 年

60 年

佐敷第１配水池

2,100m3

PC

12.8 時間

平成 11 年度

13 年

60 年

佐敷第２配水池

800m3

PC

10.7 時間

平成 10 年度

14 年

60 年

- 19 -

年数

第３章 南城市水道事業の現状と課題

耐用

施設名称

容量規模

構造

容量確保分

竣工年度

経過年数

久手堅配水池427.65m3

PC

11.0 時間

昭和 63 年度

25 年

60 年

親慶原高架水槽

34.18m3RC

0.7 時間昭和 52 年度

36 年

60 年

Ａ配水池

221.17m3RC

8.9 時間昭和 52 年度

36 年

60 年

Ｂ配水池

183.34m3

RC

11.6 時間

昭和 52 年度

36 年

60 年

Ｃ配水池

221.17m3

RC

14.8 時間

昭和 52 年度

36 年

60 年

久高高架水槽90.39m3

RC

21.7 時間

昭和 52 年度

36 年

60 年

古堅配水池

200m3

RC

14.7 時間

昭和 58 年度

30 年

60 年

嶺井団地高架水槽

100m3

RC

14.7 時間

昭和 58 年度

30 年

60 年

大里第１配水池

1,500m3PC

15 時間

昭和 54 年度

34 年

60 年

大里第２配水池

1,000m3

PC

14.8 時間

昭和 62 年度

26 年

60 年

- 20 -

年数

第３章 南城市水道事業の現状と課題(3)送・配水管路施設
本市には全体で約 411 ㎞の送・配水管が布設されており、そのうちφ50 ㎜とφ75 ㎜
で約 65％の大部分を占め、また、管の材質は主に塩化ビニル管（HIVP,HIVP-RR）71.8％、ダクタイル鋳鉄管（DCIP）が 25％となっています。
これまで漏水調査を繰返し行う事で漏水による破損事故等を未然に防いできました。
しかし、復帰後の建設期に布設した配水管が、近年、耐用年数を迎えます。その頃の配水管は継手構造や材質強度が弱く、また、老朽化することで漏水の原因となり、効率的な水道運営の妨げとなります。したがって、順次、老朽管の更新を行っていくことが必要となります。
口径

CIP

DCIP
T型

A型

ＧＰ

Ｋ型

ＨＩＶＰ

ＨＩＶＰ－ＲＲ

φ20

6.4

538.3

φ25

374.0

1,793.5

φ30

387.1

2,045.6

φ40

887.2
1.0
823.8

12,383.4
16,825.1

φ200

8,827.1

10,880.0

3,532.3

69.8

φ250

5,193.3

517.1

2,231.7

188.1

φ300

1,460.2

1.0

51.3

φ400

15.1

φ50
φ75
φ100
φ150

428.7

16,865.1

VP,その他

計

1,546.1

合計
544.6

65.0

76.0

2,405.0

4.4

199.0

2,636.0

5,956.6

45.9

206.2

52.5

7,148.3

1,108.1

62,890.7

95,146.1

693.7

26.9

159,870.0

5,809.8455.0

38,268.8

44,451.0

74.0

4,897.4

131.9

7,798.4

34,620.3

4,257.2

4,230.2

107,790.9
6,599.0

1,424.0

33.0

66,537.5

13.6

27,178.8

5.4

23,314.5
8,130.2
1,512.5
15.1

口径不明
合

不明

96.5

3.6
1,117.4

PP

62,392.8

19,496.4

20,753.7

3,349.5

120,715.8

174,617.8

7,568.2

406.4

864.6

864.6

864.6

411,711.2

表.５ 口径別管種別送・配水管布設延長（平成 23 年度）

VP,その他
0.1%

PP
1.9%

口径不明
0.2%

CIP
0.4%
DCIP(T)φ 400 φ 20 φ 25
DCIP(A)
4.7%
φ 300 0.004% 0.1%
0.6% φ 40 15.2%
0.4%
1.8%
φ 250
HIVP－RR
DCIP(K)
φ 30
2.0%
42.5%
5.1%
φ 200
0.6%
GP
5.7%
0.8%
φ 150
HIVP
6.7%
29.3%

φ 100
16.3%

φ 50
39.2%
φ 75
26.4%

図４ 口径別の構成比（平成
図５ 管種別の構成比（平成23 年度）
23 年度）- 21 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題(4)管路の更新計画
管路の老朽化は漏水を起こす確率が高く、有収率を下げ水道事業の健全な運営に悪影響を及ぼします。また、漏水箇所から下流地域では水圧不足
写真：県内にて昭和 50 年頃に埋設された鋳鉄管が生じ、最悪の場合、漏水により道路下の土砂が緩み道路陥没の原因にもなる可能性があるので耐用年数を迎える管路、被害率が大きい管路を調査し速やかに更新を行う必要があります。
本市は、修復工事を行い漏水の減少に努めてきましたが、今後 20 年間に耐用年数に達する管があり、漏水発生箇所を参考に管の需要並びに老朽度を勘案し、優先順位を定め順次布設替えを行う必要があります。更新対象管の内訳は図 5 のグラフに示します。
25,000
DCIP

ＧＰ

ＨＩＶＰ

20,000

延長（ｍ）

15,00010,0005,000

02013 2014 2015 2016 2017
ＨＩＶＰ 11,588 4,164 4,446 3,992 2,133

2018
918

2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033
1,601 1,639 6,985 1,566 3,600 8,524 20,026 10,862 1,825 2,355 3,343 5,961 6,268 1,742 2,352

ＧＰ
1,581 164
DCIP 394 2,257

40
468

557

535

440

22

812

116
15
1,097 1,071 3,012 2,571 3,156

571

11
28

934

2,158 2,419

更新年度

図５ 布設年度別更新対象管路内訳- 22 -

全延長 130,935m

557

12

47

第３章 南城市水道事業の現状と課題

３．４ 危機管理体制
地震や土砂崩れ、停電などの自然災害や水質事故などの非常事態においても、生命や生活維持のための最小限度の給水量の確保が求められています。
さらに近年では人為的テロ行為など、従前では想定されにくい悪意のある行動者に対して、配水施設周辺に張り巡らせたフェンスだけでは侵入を防ぐことはできないため、監視カメラ、警報設備等の導入が必要となります。
本市は、基幹施設（配水池、ポンプ場、送・配水管）の耐震調査は未だ実施されていないため、早急に｢耐震調査｣を行い、診断結果で耐震補強が必要とされた場合は速やかに補強工事を行う必要があります。
又、水道事業としての「危機管理マニュアル」の早期整備などソフト面での危機管理体制を構築する必要があります。
３．５ 給水サービス

水道事業の目的は、いつでも安全で良質な水を安定して利用者に供給することにあります。水道水は、配水管から分岐され、利用者などの所有する給水装置や貯水槽などを経由して蛇口から出ることになります。したがって、この間における水質の変化
や漏水などを防止するためには、水道事業者と利用者が協力して対応していくことが必要です。
また、給水の申し込みや開栓・中止・料金の支払いなど、水道の利用に必要な手続
きが利用者の利便性・公平性などに配慮されたものであることも求められています。
3.5.1 貯水槽の指導
水道は、配水管から分岐され、蛇口までの間に宅地内配管や貯水槽などがあります。宅地内は量水器を除き全て利用者の所有物であり、基本的には所有者や利用者などが維持管理することになっています。
沖縄県では、過去に数回の長期による断水経験があるため、住宅の屋上に1m3前後の貯水槽を設置している場合が多いです。このような１～10m3未満の小規模貯水槽には法令による検査義務がなく、衛生問題が生じる可能性があるため、１年以内ごとに１回、定期的に清掃する事等の管理の必要性を市ホームページや掲示等を通じて呼びかけていきます。

- 23 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題

3.5.2 検針業務

住民サービスの向上および、事務処理の効率化を図る目的から毎月の検針業務をハンディーターミナルにより実施しています。このシステムの導入による円滑な業
務遂行のなかで、検針時には使用水量と併せて料金を「水道料金のおしらせ」により通知することも行っています。また、検針時には、検針人による量水器の故障及び量水器付近で漏水等の異常確認を行っています。

3.5.3 窓口業務

入居、退去に伴う水道の使用開始および使用中止や、水道料金の収納および住民からの水道に関する各種問合せや相談など窓口を設置することによって対応しています。

3.5.4 収納業務

南城市水道事業では、水道料金の支払いを金融機関や郵便局の口座振替が利用できる等、支払い方法を多様化させてきました。また、平成21年度よりコンビニ
エンストアでの料金収納も行っており、利便性も高まっています。

3.5.5 漏水対策

“漏水”は大切な水を無駄にするばかりでなく、漏水箇所付近の水圧低下や道路陥没の原因となるため早期に発見し、修復することが大切です。また、本市は 100%
県企業局からの浄水を受水しており、支出のほとんどは県企業局浄水の購入費となっております。したがって、今後、収益を増やすためには漏水防止などによる有収率の向上が不可欠であります。

- 24 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題

3.5.6 料金体系
南城市の水道料金は、用途別・水量別の料金体系に分かれています。
水道使用料金表（税込み）
使用料金表
用途
基本料金１月につき従量料金１月１立方メートルにつき
9 立方メートルから 20 立方メートルまで
184 円

一

般

用

基本水量８立方メート
ルまで 1,230 円

21 立方メートルから 30 立方メートルまで
215 円
31 立方メートルから 50 立方メートルまで
218 円
51 立方メートル以上

220 円

11 立方メートルから 50 立方メートルまで
263 円
51 立方メートルから 100 立方メートルまで
基本水量 10 立方メート
業

務

用

273 円
ルまで 2,000 円
101 立方メートルから 200 立法メートルまで
286 円

臨

時

用

基本水量 5 立方メートル

201 立方メートル以上

294 円

6 立方メートル以上

420 円

まで 2,000 円
一般用とは･･･主として家庭用水道を使用する場合をいいます。
業務用とは･･･営業、学校、官公庁、公共団体及びこれ等に準ずる用途に水道を使用する場合をいいます。
臨時用とは･･･工事用、興行、売店等短期間臨時用に水道を使用する場合をいいます。

- 25 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題

３．６ 水質の保全
3.6.1 県企業局水道水の水質
本市は受水事業体であり、浄水処理などは県企業局の浄水場にてなされ、企業局の送水管を経由して浄水を購入し、市内各配水池にいったん貯留した後（一部送水管より直送）使用者に給水しています。
県企業局の水源は本島北部にある国、県のダムであり、各浄水場（県企業局）において適正な浄水処理を行ったのち各市町村に送水されます。
本市は親慶原分岐点、津波古分岐点、大里分岐点より分岐され南城市の水道水となります。
3.6.2 水質検査について
本市の水道は、県企業局の浄水場で飲料に適した水に処理され、浄水場内で水質検査をおこなったうえで送水されています。
県企業局より届けられた水を本市給水区域内の給水栓（蛇口）で検査をおこなった
結果、水道法に定める水質基準を十分に満たしており、「安全で良質な水」であるといえます。
（１）水質検査地点
水質検査を行う地点は、配水池などから遠い場所で、配水系統ごとにそれぞれ１箇所ずつの給水栓（蛇口）を選定しています。
（２）水質検査項目と検査頻度
水質基準が適用される蛇口（給水末端）における水質検査項目と検査頻度は、掲示板等にて掲載しております。
3.6.3 水質検査方法（１）法令に基づく毎日検査については、委託検査で行います。
（２）水質基準項目等の検査については、厚生労働大臣登録機関への委託検査とします。
（３）水質基準項目等の検査方法については、国が定めた水道水の検査方法に基づいて行います。
（４）その他の検査方法は上水試験方法（日本水道協会）等に基づいて行います。

- 26 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題

表.８

水質検査方法の概要
項目

検査方法

法令に基づく毎日検査

委託検査

水質基準項目等の検査

厚生労働大臣登録機関への委託検査

水質基準項目等の検査方法
その他の検査方法

国が定めた水道水の検査方法
上水試験方法（日本水道協会）等- 27 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題

3.6.5 水質検査計画

南城市における水質検査計画
指導・助言－南城市上下水道部－

公表

水質検査計画の策定

水質検査の実施

国・県による監督意見

南城市の需要者

見直し
水質検査結果公表

検査結果の評価- 28 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題

３．７ 組織機構・事務分掌3.7.1 組織機構図及び職員配置
本市水道事業の組織機構は１課２係で構成しています。
（水道事業管理者は除く。
）

組

織

機

構

図（平成 2５年 4 月 1 日現在）

・業務の総合計画に関すること

業
務
係
水
道
事
業
管
理
者
南
城
市
長

・予算、決算に関すること
・水道料金の調定に関すること
・資産の管理に関すること
・業務統計に関すること
・各戸検針に関すること
・各種契約、検針人の委託業務に関すること・開栓・閉栓の入力に関すること
・条例、規則、規定等の制定、改廃、整備に関すること

上
下

水

水

道

道

課

部

長

長

施
設
係

・給水申込・検査に関すること・機械器具（メーター等）の管理に関すること
・漏水調査及び漏水修理に関すること
・水道水の供給に関すること（水質検査を含む）
・水道施設（配水池・ポンプ、管路等）の維持、管理に関すること
・専用水道と簡易専用水道の指導監督等の事務に関すること
・水道施設の設計及び工事施工に関すること
・指定店の認可に関すること
・その他水道に関すること- 29 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題

３．８ 経営分析
3.8.1 南城市水道事業における経営状況の把握
本市は近年、都市計画区域の再編（線引きの廃止、都市計画区域の拡大）等の取り組みにより人口は増加傾向にありますが、給水量は住民の節水意識の向上や節水型機器の普及などがあり、人口増加の伸び率に比べると小さくなっています。今後も都市計画マスタープランに基づく開発計画等により、人口の増加及び給水量も増加するものと予想され、それに伴い料金収入も増加するものと思われます。
平成 23 年度においての収益的収支は 40,327 千円の黒字となっていますが、資本的収入および支出では 135,046 千円の資金不足となり、内部留保資金で補填しています。
営業収支比率（1）と経常収支比率（2）の経年変化を次頁の図.９に示します。経常収支
比率、営業収支比率ともに判断基準である 100 を超えています。このことから、南城市水道事業の経営状況は良好であることが判ります。

南城市水道事業の収支表（平成 23 年度）

収益的収入および支出

資本的収入および支出

当年度純利益40,327千円
建設改良費82,525千円

営業費用
68,518千円
給水収益+営業収益+営業外収益950,715千円

営業費用
841,870千円

企業債
37,000千円

企業債償還金126,521千円

国庫補助金
37,000千円

収入
950,715 千円

支出
910,388 千円

収入
74,000 千円

収益的収支
水をきれいにしてお届けすることにより料金をいただくという、事業の管理・運営に伴う予算- 30 -

支出
209,046 千円

資本的収支
水道施設の建設、改良などに伴う予算

第３章 南城市水道事業の現状と課題

130

営業収支比率

経常収支比率

120
110

％

100

90
80
70
H.20

H.21

H.22

H.23

年度
図.９

営業収支比率、経常収支比率の経年変化⑴ 営業収支比率
営業収支比率＝（営業収益／営業費用）×100※営業収支比率は、収益性を見る際のひとつの指標である。営業費用が営業収益によってどの程度賄われているかを示すもので、この比率が高いほど営業利益率が高いことを表し、これが 100％未満であることは営業損失が生じている事を意味する。
⑵ 経常収支比率
経常収支比率＝［（営業収益＋営業外収益）／（営業費用＋営業外費用）］×100※経常収支比率は、収益性を見る際の最も代表的な指標である。経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すもので、この比率が高いほど経常利益率が高いことを表し、これが 100％未満であることは経常損失が生じていることを意味する。
なお、単年度ごとの判断ではなく、料金算定期間（財政計画期間）内で 100％を上回っていれば良好な経営状態といえる。

- 31 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題

3.8.2 水道事業が抱える借入金残高
水道施設の建設に必要な財源の多くは、国などの補助と公庫からの借入金（企業債）
で賄われています。南城市水道事業では、これまでの整備事業の借入金が平成 23 年
度末の時点で約 24 億 3 千万円（元金合計）あります。
償還金は年間約 1 億 7 千万円で平成 36 年度まで推移しており、それ以降は減少し続け平成 53 年度には完済する計画です。
（図.10）
今後、耐用年数を超えた配水管が更新の時期を迎えるため、これらの基幹更新に多額の工事資金需要が見込まれております。水道水を安定的に供給し続けるためには、施設の維持管理や改良・更新のためにこの整備事業を行わなければなりません。
更新需要に必要な新たな借入金を含めた収支のバランスを見極めながら、計画的な企業債の借り入れを行っていく必要があります。
200,000
利子

180,000
160,000

元金

利子 482,177千円

120,000
平成53年度で完済予定
100,000
80,00060,000

元金 2,433,818千円

40,00020,000
0

H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
H32
H33
H34
H35
H36
H37
H38
H39
H40
H41
H42
H43
H44
H45
H46
H47
H48
H49
H50
H51
H52
H53

償還金（千円）

140,000

年度
図.10．起債残高の推移（現状）- 32 -

第３章 南城市水道事業の現状と課題

3.8.3 給水収益に対する企業債償還金と企業債利息
給水収益に対する企業債償還金と企業債利息の割合を見ると、平成 22、23 年度の企業債償還金の割合は 15％内で企業債利息の割合も 10％以内で償還しており、無理なく返済していると判断されます。
3009 給水収益に対する企業債利息の割合（南城市）

3011 給水収益に対する企業債償還金の割合（南城市）

14.20602549

平成２２年度

14.5667374

平成２３年度0

給水収益に対する企業債償還金の割合（％）

5
0
H.11

H.12

H.13

給水収益に対する企業債利息の割合

H.14

H.15

H.16

H.17

H.18

H.19

15

3

4

5

6

7

8

9

10

10
5
0

H.20

2

給水収益に対する企業債償還元金の割合

20

％

％

給水収益に対する企業債償還金の割合

101

給水収益に対する企業債利息の割合（％）

給水収益に対する企業債償還元金の割合

156.191044728

平成２３年度

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15206.358865597

平成２２年度

H.11

H.12

H.13

給水収益に対する企業債利息の割合

H.14

H.15

H.16

H.17

H.18

H.19

H.20

給水収益に対する企業債償還金の割合＝（企業債償還金／給水収益）×100※給水収益に対する企業債償還金の割合とは、企業債償還元金が経営に与える影響を分析するための指標である。
給水収益に対する企業債利息の割合
給水収益に対する企業債利息の割合＝（企業債利息／給水収益）×100※給水収益に対する企業債利息の割合とは、事業の収益性を分析するための指標のひとつである。

- 33 -

第４章

目標達成のための方策

嶺井団地高架水槽

大里第１配水池

100m3 平成 58 年建設

1,500m3 平成 54 年建設- 34 -

大里第２配水池

1,000m3 平成 62 年建設

第４章 目標達成のための方策

４．1 事業運営の基本方針
4.1.1 事業運営
本市は平成 21 年に「南城市都市計画マスタープラン」を策定し、平成 22 年に都市計
画区域の再編（都市計画区域の拡大）を行い、平成 22 年 8 月から一斉に運用を開始しています。「南城市都市計画マスタープラン」の中で人と自然・文化が調和した福寿で活力に満ちたユイマールのまちづくりを基本目標として「海と緑と光あふれる南城市」
をまちの将来像と定めています。水道施設は文化的な日常生活や産業活動等、社会全体の活動にとって欠かすことのできない重要な施設となっています。これからも、「安心な給水の確保」、「災害対策の充実」、「経営基盤の強化」、「環境・エネルギー対策の強化」
を基軸として、水道の事業運営を行います。
4.1.２基本方針
本市の水道事業は、水道事業基盤整備計画に基づいた水道施設の整備を進めるとともに、水道施設情報管理システムを導入し日常的な保守管理と配水管理を適切に行い、水道施設の改修整備を行うなど、これまで安全で豊富、低廉な水の供給に努めてまいりました。
今後は、将来の人口増加に対応し、災害時においても安定的な水の供給を行うため、水
道施設の整備及び拡充を図るとともに、老朽施設の計画的な更新に努めていきます。

水道事業経営については、水質管理の充実や水道施設の管理強化を図り、公営企業の経営の基本を踏まえながら、経営の健全化・効率化に努めていきます。

- 35 -

第４章 目標達成のための方策- 36 -

第４章 目標達成のための方策

４．２ 目標の設定
水道ビジョンの基本理念に基づき、安心・安定・持続・環境をキーワードに以下の通り目標を設定します。

安 心～全ての需要者が安心して飲める水道～

水は人間に絶対に必要なものです。生活用水を得るための手段がほとんど水道のみとなっている現在では、水道水が安全であることは日常を安心して生活するための基本的な条件です。
水道水を需要者が安心して飲める水道とするため、水質監視や貯水槽の管理の指導を行い、安全な水道水を供給し続けることを目指します。

安 定～いつでもどこでも安定的に水道水を確保～

水道の普及率がほぼ100％となった現在では、水道は生活や社会・経済活動にとって欠かすことのできないものです。この水道がひとたび停止してしまうと生活や社会活動が混乱してしまうため、施設がその機能を充分発揮できるよう維持し続ける事が大切です。そのため、計画的・効率的な施設更新を実施し、水供給の安定化を図ります。
また、地震や台風時の停電などの非常時でも施設への被害を最小限に抑えるための施設整備を計画するとともに、非常時における職員の対応体制をマニュアル
化し応急処置や迅速な復旧を行えるよう整備していきます。

持 続～運営基盤の強化～

水道施設の新設や今後の更新需要をふまえ、また、併せて耐震化を加速することとなると、今後水道事業の財政事情は非常に厳しいものとなることが予想されるため、将来的な料金改定も視野に入れなければなりません。そのため、コスト縮減を図りつつ、施設効率、経済効率のよい水道事業の運営を行っていきます。
また、情報公開や住民との相互理解を深めるため、お客様からのニーズを見極
め、より良い水道事業体となることを目指します。

環 境～環境保全への貢献～

地球環境保全の観点から、エネルギー消費産業と呼ばれる水道事業者自らが環境保全のための目標を立て、省エネルギー、廃棄物減量化、資源の有効利用に取り組み、適用可能な新技術の検討を積極的に図っていきます。
また、健全な水循環系の構築のため節水などの水利用の合理化、環境保全の推進など環境に優しい水道の構築を図ります。

- 36 -

第４章 目標達成のための方策

４.３ 安心な給水の確保
4.3.1 水質管理の充実
毎年、水質検査計画の策定を行い、計画に基づいた水質試験を行うことで、安心・安全で良質な水道水を送り続けます。
配水池の流出側に設置している残留塩素計を用いて連続監視を行い水質の安全確保に努めます。
4.3.2 貯水槽水道施設に関する指導強化
給水装置の維持管理の区分を利用者に周知させ、10m3 未満の小規模貯水槽にあっても水の安全と衛生を確保するため、１年以内ごとに 1 回、定期的に清掃等の必要性をポスター等による掲示や市ホームページ等を通じて呼びかけていきます。

4.3.3 送水ポンプ設備の構築
送水ポンプ設備は計画年度内（平成４４年度）に耐用年数に達しますが、定期的に修繕を行っており、安定して送水を行っています。
ポンプ設備の更新は、施設更新計画をたて、必要な時期をみて計画的に更新していきます。
今後は、配水池の容量や滞留時間、耐震性等も考慮しながら、各配水池の配水区域を再検討するとともに、必要な能力をバランス良く確保していく計画です。

送水ポンプが故障した場合浄水を送ることができないた
め配水できない

広範囲な断水

送水ポン
プの故障

浄 水

場

送水ポンプ
配 水 池

- 37 -

第４章 目標達成のための方策

4.3.4 老朽送・配水管布設の更新
水道開設後、約 40 年が経過した現在では送・配水管も老朽化が進み、管の亀裂、破損などにより漏水が起こっています。漏水は浄水処理コストがかかった水を無駄にしてしまうだけでなく、地中で水が貯まることにより道路陥没などの二次被害を起こす場合があります。そのためにも、老朽化した管路の改良・更新計画を立て、それに基づいて着実に実施していく体制を整備することが重要です。
今後は、漏水を減らすために、老朽管の優先順位に基づく更新、管路の耐震化、長寿命化、水質改善のための管の内面塗装の選定を行い管路整備計画を策定して、水道事業の経営的改善を図ることを進めていきます。

漏水
水の無駄（無駄なコスト）
二次被害（道路陥没）

配水管更新
経営改善

4.3.5 漏水対策の強化
本市では、漏水調査を実施し、漏水箇所の早期発見を目指しております。
今後も繰返し漏水調査を実施し、漏水箇所の早期発見、早期修復に努めてまいります。

4.3.6 計装設備の更新
計装設備により送水ポンプの自動化が可能となり、各水道施設の情報が中央監視装置にて監視できるため、機器故障、配水池水位の低下など緊急時に対して素早い対応が可能となっています。

- 38 -

第４章 目標達成のための方策

仮に計装設備が故障してしまうと、自動監視、自動運転に支障をきたすため、２４時間毎日職員を各施設毎に配置してポンプを手動運転することになります。
従って、装置の自動化、施設の安定化を図るためにも計装設備の更新が必要となります。
計装設備が正常な場合

配水池の水位
情報をポンプ場に送信

24h の自動運
転が可能

計装設備が故障した場合

回線断線

計装故障

ポンプの自動運転を行うことができず、手動による運転４.４ 災害対策の充実
4.4.1 危機管理マニュアルの整備と訓練の実施
災害時の停電、地震、渇水および水質事故などの災害や事故に対しても迅速かつ適切な対応を図れるよう、危機管理マニュアルの整備を行います。
この危機管理マニュアルでは、災害発生時における職員の配置や役割分担を決定し、迅速な復旧に向けた対応を行う体制を整えます。
・ 災害発生時における職員の配置や役割分担- 39 -

第４章 目標達成のための方策

・ 県や警察、消防などの関連機関への連絡先を明記
・ 市内指定給水工事店や管資材会社、設備管理契約会社など必要とされる関連機関の連絡先の明記
・ 災害時応急給水計画の策定と給水拠点の決定
・ 災害時給水拠点での飲料水確保方法
・ 災害時における水道水の備蓄方法および配給方法の決定
・ 備蓄すべき応急復旧資機材の検討
・ 近隣水道事業体との災害時応援給水協定並びに連絡管整備の検討
・ 危機管理マニュアルの手順にそった訓練の実施

4.4.2 水道施設の耐震化
地震に対しての被害を防ぐ目的で、水道施

1 次診断

設に対する耐震調査の早期実施を計画しており、その結果、補強が必要と判断された場合（図面、土質報告書、構造計算より判断）には速やかに補強工事を行う計画です。地震が発生し管路が破断した場合には、大量の水2 次診断が流れ出てしまい必要な水道水を確保できなくなる場合や、道路陥没等により復旧活動の（コンクリート劣化、鉄筋腐食、構造再計算）阻害も想定されます。これを防ぐためにも、ある一定以上の流量を検出したときには、配水

耐震補強設計池からの流出を防ぐ目的で緊急遮断弁を設置する必要があります。
また、老朽管更新の際には、耐震継ぎ手を耐震工事有する管種に変更することで地震時の配水管の被害を極力減らし、安定給水を行えるようにします。

貯水の流出

家屋への浸水復旧活動の阻害

地盤の緩み
道路の陥没
出水不良

地震発生時における二次被害イメージ図- 40 -

第４章 目標達成のための方策

４.５ 経営基盤の強化
4.5.1 健全財政の維持
現在の南城市水道事業の事業経営状況は比較的安定していますが、今後、老朽施設の更新や耐震化が本格化してくることが予想されます。老朽施設の更新や耐震化は、多額な事業費が見込まれるため、事業運営に支障をきたさないよう平準化した更新並びに耐震化計画が必要になります。
また、水道水を安定的に各家庭まで供給するためにも、老朽施設の更新工事は絶対に必要なものであります。
今後は、急激な社会情勢の変化に対応するために財政分析を行い、財政運営計画の策定やアセットマネジメントを活用し効率的な事業運営に取り組んでいきます。
4.5.2 事業経営の効率化
水道事業運営については、有効性・効率性の一層の向上に努力し、水道事業の「安心な給水の確保」に努めていきます。
水質検査、検針業務や時間外の緊急対応業務については、これまでも一部民間委
託を進めてきましたが、より一層の行政サービスの向上と業務の効率化を図るため、
民間委託などの活用を今後も検討していきます。

- 41 -

第４章 目標達成のための方策

4.5.3 技術の伝承
持続可能な水道事業体を目指し、いつでも安心して飲める水道水の安定供給を行っていくために、マッピングシステムを活用することで、断水時のバルブ操作や非常時の相互融通可能な系統切換え等を若手職員へと継承していく取り組みを行います。
また、日本水道協会等が開催する水道技術の実務研修や法定資格取得のための専
門研修、自己啓発研修などに職員を派遣してレベルアップを図ることで、職員の資質向上を図っていきます。
更に、沖縄県関係機関との交流を深め、情報交換を行うことで見識を深めることが大切です。
水道事業職員は沖縄県及び各関係機関と連携して「安全な水道水の安定供給」を図るための体制を整えることが重要です。
「安全な水道水の安定供給」を図るための体制

沖縄県

水質検査機関相 談

水道事業職員

協力体制

機械・電気設備
メンテナンス会社

設計コンサルタント- 42 -

第４章 目標達成のための方策

4.5.4 水道サービスの向上
本市では、水道水の安全性の PR や、水道に関する情報、料金早見表などを市ホームページに掲載し、水道をもっと身近に感じてもらえるような情報、宣伝活動を行いホームページの内容を充実させていきます。
また、料金の減免制度、コンビニ納付の通知も行っており、アンケート調査や住民からの意見・質問も答えられるようにし、ホームページを利用して住民と水道事業者の双方向の意見交換を行いながら、多様化するお客様のニーズに応えていく計画です。

４.６ 環境・エネルギー対策の強化
4.6.1 工事等発生廃棄物などの再利用及びリサイクル資材などの使用の促進
浅層埋設の促進並びに配水管布設工事の際に発生する発生土を再利用することやリサイクル資材で埋戻しを行うなど環境に対する負荷を軽減させています。また、リサイクル製品・エコ製品の使用を一層促進していく計画です。

4.6.2 自然エネルギー導入検討
水道施設の新技術として、太陽光発電をはじめとする省エネルギーを推進するための様々な技術が開発されています。しかし、現段階では全国的に見ても導入実績が少なく、高額であり、費用対効果が得られるのかは不明です。
今後も、これらの新技術に対しての情報を収集し、検討を行い続けながら効果が大きいと判断した場合には積極的に導入し、環境に配慮した水道事業体となるよう努めます。

風力発電の利用（将来）

太陽光発電の利用（将来）

水力発電の利用（将来）- 43 -

第５章

地域水道ビジョンのフォローアップ
目標達成のための方策- 44 -

第５章 地域水道ビジョンのフォローアップ

第５章
5.1

地域水道ビジョンのフォローアップ
地域水道ビジョンのフォローアップ

本地域水道ビジョンにより、南城市の水道事業を運営して行くにあたっては、基本理念、将来目標に基づき各施策の実施期間・実施内容を設定し、さらに水道事業の財政計画により調整を行いながら進めていきます。

具体的な事業計画としては、安心、安全、持続、環境を基軸として、各関係機関との連携を図りながら事業を進めていきます。
また、事業の推進においては、ホームページ、広報などを通して利用者への積極的な情報公開を行い、市民の声を反映させ、市民に信頼される水道事業体となるよう努力していきます。

南城市水道事業 水道ビジョンの実施イメージ図

構想計画
戦略計画

目標と課題
課題解決の道筋

地域水道ビジョン

課題解決の具体化

個別計画・課題計画

老朽施設の更新・新設

危機管理対策

財政計画

環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ対策

事業内容の明示

実施計画
事業計画・実施計画- 45 -

第５章 地域水道ビジョンのフォローアップ

5.2

事業展開実施のスケジュール

施策・方策

主な事業展開短期計画
平成24～30年度

中期計画
平成31～37年度

長期計画
平成38～44年度

計画・検討・実施
水質試験の確実な実施

安心

安心な水の供給計画・検討・実施
貯水槽水道の適正管理の指導

計画・検討
配水池の構築実施・改良
老朽配管の更新・新設
安定給水の持続実施・改良
漏水対策の強化

安全計画・実施
計装設備の更新

危機管理マニュアルの整備と
訓練の実施

計画・実施

災害対策の充実

計画・検討・実施
水道施設の耐震化

計画・検討・実施・改良
健全財政の維持

計画・検討・実施・改良
事業経営の効率化

持続経営基盤の強化

研修・資格取得の推進
技術の伝承
ホームページの活用による住民との意見交換
水道サービスの向上

環境

環境・エネルギー対策の強化工事等発生廃棄物などの再利用及びリサイクル資材などの使用の促進

計画・検討・実施・改良技術の動向を見ながら導入の検討を行う
自然エネルギーの導入検討- 46 -