令和３年度

自己点検・評価報告書

令和 4(2022)年 9 月

十文字学園女子大学

目
Ⅰ

次

概要
１．建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．十文字学園女子大学の個性・特色

１

３．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

４．学部の構成（令和４年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．学校法人の組織機構図(令和４年５月１日現在) ・・・・・・・・・・・・・・ ５Ⅱ

令和３年度 自己点検・評価
１．総評

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

２．中期目標・中期計画に基づく令和３年度計画の自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

Ⅰ

概要

１．建学の精神学校法人十文字学園の建学の精神は、「身をきたへ
ひある

心きたへて

世の中に

たちてか

人と生きなむ」で、本学園の始まりとなる文華高等女学校が開校した大正 11

年 2 月以来、今日まで学園歌として歌い継がれている。
本学園の目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成すること」（学校法人十文字学園寄附行為第3 条）である。
また、令和 3 年度末にて期間 6 年を終えた第二期中期目標・中期計画の前文には、学園の基本的な目標として、○十文字学園の創設者の願い“教育を受けたいと思う女性が一人でも多く学べる私立学校”の維持発展に不断の努力を行う。

○

本学園の建学の精神「身をきたへ

心きたへて

世の中に

たちてかひある人と生きなむ」に基づき、本学園は、学生、生徒、園児一人ひとりの個性に合ったきめ細かい教育をその基本姿勢とし、各学校の基本的目標の達成に努める。
の 2 点を掲げている。

２．十文字学園女子大学の個性・特色
本学の基本理念は、建学の精神の下、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる実用的知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成することにあって、それは平成
17(2005)年 1 月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提示している大学の機能別分化における「幅広い職業人養成」の機能に合致するものである。
本学では、大学院及びリカレント教育を除き、女子のみを受入れ、教育を行っている。
全学生が履修する「共通科目」において、「女性を生きる」という小区分を設け、女子教育を前提とした教育課程を編成している。また、学生が幅広い視野を身に付け、社会人としての生き方・考え方を身に付けていくために、「ゼミナール」「総合」「社会に生きる」「外国語」「キャリア教育」などの小区分を設けるとともに、各学部学科の専門を学んだうえで教養を深められるよう、学年配当についても配慮している。
「総合」の中の「総合科目」では、企業（野村證券・三菱総研）や料理研究家 土井善晴氏の協力による授業、地域や文化（食文化・中国の文化）をテーマとした授業など、幅広いテーマ取り上げ、働く女性に必要な教養を育み、地域や社会に貢献できる人材の育成を目指している。
本学は、社会の要請に応じ、柔軟な対応を取ることが特色の一つであり、令和 2 年 4
月より、3 学部 9 学科体制へと改組した。平成 23(2011)年度に社会情報学部と人間生活学部を統合し、教育体制を「生活系」に焦点化し、さらに平成 27 年度の改組を経て、
人間生活学部の 1 学部 9 学科体制を取ってきたが、大学の特色（ブランディング）をよ
り強く打ち出す必要があることを背景として、9 学科による有機的な連携の有効性と限界も明らかになってきた。そのため、これまでの成果を踏まえつつ、新たな学部・学科
体制での教育課程を修了し卒業した学生が、社会のなかで生涯にわたり活躍していくこ-1-

とを想定した教育内容を実現すべく、改組を行った。
この体制を実行するため、学科中心で編成されていた教育課程と並行し、引き続き、各センターを設置している。更なる学生支援体制の強化のため、センターの体制についても見直しを行い、令和 3 年度から、学生総合相談センター、学修支援センター、教職課程センターを設置している。

３．沿革
1922 年（大正 11 年）

文華高等女学校開校（設立者:十文字こと、戸野みちゑ、斯波安）

1935 年（昭和 10 年）

校長

1937 年（昭和 12 年）

十文字高等女学校に校名改称

1947 年（昭和 22 年）

十文字中学校開校

1948 年（昭和 23 年）

十文字高等学校開校

1951 年（昭和 26 年）

財団法人十文字高等女学校を学校法人十文字学園に組織変更
理事長 十文字こと 就任
十文字こと、藍綬褒章受章

1955 年（昭和 30 年）

理事長
理事長

1966 年（昭和 41 年）

十文字学園女子短期大学開学（家政科、幼児教育科）
初代学長 武田一郎 就任

1973 年（昭和 48 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科、文学科国語国文専攻、文学科英語英文専攻設置

1974 年（昭和 49 年）

第 2 代学長 坂元彦太郎 就任
十文字学園女子短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

1983 年（昭和 58 年）

十文字良子、勲三等瑞宝章受章

1987 年（昭和 62 年）

理事長
理事長

1989 年（平成元年）

十文字学園女子短期大学教養学科設置

1990 年（平成 2 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科廃止

1991 年（平成 3 年）

第 3 代学長

1992 年（平成 4 年）

十文字学園女子短期大学家政学科家政専攻を家政学科生活学専攻に改称

1996 年（平成 8 年）

十文字学園女子大学開学（社会情報学部社会情報学科）
大学初代学長 鈴木一雄 就任

1997 年（平成 9 年）

十文字学園女子短期大学教養学科廃止

十文字こと

十文字こと
十文字良子

十文字良子
十文字一夫

就任

死去
就任

死去
就任

鈴木一雄

就任

-2-

2000 年（平成 12 年）

十文字学園女子大学社会情報学部コミュニケーション学科設置
鈴木一雄、勲三等旭日中授章受章2001 年（平成 13 年）

十文字学園女子短期大学家政学科生活学専攻廃止

2002 年（平成 14 年）

十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育学科、食物栄養学科設置
十文字学園女子短期大学を十文字学園女子大学短期大学部に改称

2003 年（平成 15 年）

十文字学園女子大学短期大学部幼児教育学科廃止
十文字女子大附属幼稚園に改称
十文字学園女子大学第 2 代・短期大学部第 4 代学長

鶴木眞就任

2004 年（平成 16 年）

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科、人間発達心理学科設置

2005 年（平成 17 年）

十文字学園女子大学短期大学部家政学科食物栄養専攻廃止

2007 年（平成 19 年）

十文字学園女子大学第 3 代・短期大学部第 5 代学長 宮丸凱史就任
人間生活学部幼児教育学科を児童幼児教育学科に改称し、幼児教育専攻と児童教育専攻を設置

2010 年（平成 22 年）

十文字学園女子大学大学院開学（人間生活研究科食物栄養学専攻修士課
程）2011 年（平成 23 年）

十文字学園女子大学第 4 代・短期大学部第 6 代学長
十文字学園女子大学 人間生活学部設置2012 年（平成 24 年）

十文字学園女子大学短期大学部表現文化学科設置

2015 年（平成 27 年）

十文字学園女子大学人間生活学部健康栄養学科、人間福祉学科（社会福祉・介護福祉コース、社会福祉・保育コース）、文芸文化学科設置
十文字学園女子大学短期大学部文学科国語国文専攻、英語英文専攻廃止

2016 年（平成 28 年）

十文字学園女子大学大学院期課程を設置2017 年（平成 29 年）

十文字学園女子大学社会情報学部（社会情報学科、コミュニケーショ
ン学科）廃止十文字学園女子大学第 5 代・短期大学部第 7 代学長 志村二三夫 就任

2018 年（平成 30 年）

十文字学園女子大学短期大学部廃止（表現文化学科廃止）
十文字学園女子大学人間生活学部（平成 14 年度設置）廃止

2019 年(平成 31 年/令和元年)

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科（平成 23 年度設置）廃止

2020 年(令和 2 年)

十文字学園女子大学人間生活学部（健康栄養学科、食物栄養学科、食品開発学科、人間福祉学科）、教育人文学部（幼児教育学科、児童教育学
科、心理学科、文芸文化学科）、社会情報デザイン学部（社会情報デザイン学科）開設

2022 年(令和 4 年)

十文字学園創立 100 周年-3-

横須賀薫就任

人間生活学研究科食物栄養学専攻に博士後

４．学部の構成（令和 4 年度）
研究科名・学部名

専攻名・学科名

3 年次編

入学定員

入学定員

収容定員

大学院
人間生活学研究科

食物栄養学専攻

博士後期課程2－

6

食物栄養学専攻

修士課程

5

－

10

7

－

16

健康栄養学科

120

5

490

食物栄養学科

120

10

500

食品開発学科

40

0

160

70

0

280

幼児教育学科

170

0

680

児童教育学科

80

0

320

心理学科

120

0

480

文芸文化学科70

5290

社会情報デザイン学科

130

5

530

大学計

920

25

3730

大学院計

大学

人間生活学部

人間福祉学科
社会福祉･介護福祉コース
社会福祉・保育コース

教育人文学部

社会情報
デザイン学部

※令和２年度より３学部９学科体制に変更。上記収容定員は完成時の人数であり、学年進
行中の収容定員は別に定める。
※令和２年度より１学部体制の旧人間生活学部は募集停止。旧体制の学生は、令和４年度、第４学年に在籍。

-4-５．学校法人の組織機構図(令和４年５月１日現在)

大学院
人間生活学研究科

総務課

法人本部
人間生活学部

教育人文学部

総
務
広
報
グ
ル

総務部

プ

広報部

人事課

地域連携推進課ー

社会情報デザイン学部

広報課

旧人間生活学部（令和2年度募集停止）

評
議
員
会

財
務
グ
ル

留学生別科

財務部

施設課

ー

副学長

理事長
理事会

会計課

学長

事務局長

学長室

プ

研究支援課

企
画
学
術
情
報
グ
ル

企画評価課
企画評価部

学術情報部

I Ｒ課

図書課

ー

プ

教育情報推進課監
図書館

事

情報センター

ー

学
生
支
援
グ
ル

国際交流センター

教務部

教務課

学生支援課
学生支援部
国際交流支援課

プ

カレッジスポーツセンター

健康管理センター

学生総合相談センター

学生募集課
学生募集部
募集広報課

入試部

入試課

ー

募
集
入
試
就
職
グ
ル

教職課程センター

プ
キャリア支援部

学修支援センター

学修支援課

地域連携推進センター

地域連携共同研究所
人間生活科学研究所

研究所
国際栄養食文化健康研究所
女性学研究所（十文字こと記念）

特別支援教育研究所
中学・高等学校

事務所

附属幼稚園

事務局

健幸づくり協働研究所

-5-

就職支援課

Ⅱ．令和３年度

自己点検・評価

１．総評
令和 3 年度は、平成 28 年度から令和 3 年度の 6 年間を期間とする中期目標中期計画期
間の最終年度であり、令和 2 年度の年度計画（事業計画）の進捗や自己点検・評価を踏まえながら、中期目標・中期計画の達成に向けて、展開した施策は次のとおりである。
（１）全体の状況
令和 3 年 4 月当初は、新型コロナウイルス感染症についての埼玉県に対する緊急事態
宣言は解除されている時期であったが、入学式及び新年度の行事は規模を縮小するなどの対応を余儀なくされた。前期授業期間は学籍番号の偶数奇数で 2 グループに分けた分
散登校とするとともに、講義科目は、同じ授業を「面接」と「遠隔」で同時に実施する
ハイフレックス型授業とし、演習・実験・実習科目は、ハイフレックス型授業とオンデ
マンド型授業及び補講と集中講義を併用しながら実施した。遠隔授業の実施にあたって
は、昨年度に引き続き説明会を実施し、専任教職員及び非常勤講師全員に対し授業実施
上の依頼事項（出席管理方法、レポート提出方法、教材配布方法、課題の調整、Zoom
顔出し上の配慮、授業上の工夫等）を発信するほか、ハイフレックス型授業に伴う Q＆A や職員支援体制を整備して学生が修学時に混乱しないようにした。後期においても前期同様のハイフレックス型授業とオンデマンド型授業を併用しつつ、補講や集中講義も活用した。
新型コロナウイルス感染症対策に追われる中、今年度は（公財）日本高等教育評価機
構による大学機関別認証評価を受審し、6 月末の自己点検評価書の提出、11 月 4 日・5日の実地調査などを経て、令和 4 年 3 月 16 日に「適合」の認定を受けた。
また、理事会及び大学運営協議会での理事長諮問を受け、学長のもとで第四次教育体
制改革に着手した。第三次教育体制改革では、学部学科の再編だけではなく、大学ディプロマポリシーの制定をはじめとして本学の教育が目指すべき方向性を明確にした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大を起点とした社会の変革の加速や 18 歳人
口の減少といった状況を踏まえ、第四次教育体制改革においては、本学の持続をより確実なものとし、継続的な発展を可能とする体制を実現することを目的としている。
（２）教育
令和 3 年度は分散登校によるハイフレックス型授業とすることで、新型コロナウイル
ス感染症の基本的な予防対策とした。本授業形態に関する前期授業の学生アンケートからは、学生も教職員も分散登校やハイフレックス型授業に慣れ、より効果的な指導法や学修方法を修得したことが伺われた。オンライン授業をより快適にするため、大教室には書画カメラの新規設置及び天井カメラの位置の修正、ゼミ等で使用する演習教室には集音マイク及び Web カメラを設置するなど環境整備を行った。また、コロナ禍における安全・安心な学修環境づくりとして、必要な教室に消毒液や二酸化炭素測定装置、サーキュレータを配置した。
令和 3 年度から新しい総合教育システム（「UNIPA」）を稼働させたが、それに合わせ-6-

て、「学びのハンドブック」を UNIPA の活動記録及び学修ポートフォリオ用に改訂し、UNIPA 掲示板を活用して全学生に周知を図った。また、学修の成果の可視化に向けて、
UNIPA の学修ポートフォリオの学修度の設定の元となるカリキュラムチャートを作成した。
また、令和 3 年度は令和 4 年度からの関連施策の実施や施行に向けた諸準備を進めた。
一点目は、学生の学修状況に応じた指導体制の整備の一環として、GPA に基づく段階
的な学修指導の手順及び成績優秀者に対する CAP 制の緩和について定めた「担任に関する規程に係る細則」を制定（令和 4 年 4 月 1 日施行）したことである。
二点目は、授業科目単位のルーブリックの策定に向けた検討と講習会の実施である。
令和 4 年度より試行運用を開始する。
三点目は、「履修規程」を全部改正（令和 4 年 4 月 1 日施行）し、成績評価基準の統一を図るため各評点の分布割合を規定したことである。
四点目は、令和 4 年度から義務化となる教職課程の自己点検評価に備え、学内関連規程を改正するとともに、全国私立大学教職課程協会策定の評価基準にあわせて、学科・免許種ごとに自己点検評価のトライアルを実施したことである。
IR 関連では、直近 3 年間の卒業年次生（2015～2017 入学生）の在籍時の学習状況を分析し、入学選抜試験の妥当性の検証、新入生アンケートと卒業時アンケート比較、休学者、早期退学者の状況等について報告書にまとめ、学内に周知した。また、令和 3 年度「FACTBOOK」では、図表やグラフの活用に加え、地域連携活動への学生の実際の参加の様子を写真で含めるなど、直感的に具体的な学修成果・教育成果が伝わるような内容に改めた。
（３）入学者受け入れ
学生募集活動は、改組 3 年目となる令和 4 年度に向けて、昨年度と同様に新たな学部
学科編成の認知度の定着及び向上に取り組んだ。昨年度はコロナ禍により、高校訪問や進学ガイダンス、オープンキャンパスなど対面での活動に大きな制限を受けたが、今年
度は新型コロナウイルス感染症対策を行った上で対面での活動を実施した。また、今年
度は広報活動に重点を置き、リスティング広告や DM を積極的に行った。しかしながら、
18 歳人口の減少や都内における入学定員の規制緩和等の影響を受け、令和 4 年度入学者
数は 782 名（定員 920 名、充足率 85.0％）と入学定員を満たすことができなかった。学
部学科別の内訳は、下記のとおりである。

-7-

学部学科名

入学者数

人間生活学部

入学定員

充足率

353 名

350 名

100.8％

健康栄養学科

104 名

120 名

86.6％

食物栄養学科

135 名

120 名

112.5％

食品開発学科40 名

40 名

100.0％

人間福祉学科74 名

70 名

105.7％

367 名

440 名

83.4％

幼児教育学科

126 名

170 名

74.1％

児童教育学科

50 名

80 名

62.5％

心理学科

121 名

120 名

100.8％

文芸文化学科70 名

70 名

100.0％

62 名

130 名

47.6％

社会情報デザイン学科

62 名

130 名

47.6％

合計

782 名

920 名

85.0％

教育人文学部

社会情報デザイン学部（４）学生支援コロナ禍における本学の対応や感染状況、注意喚起などを随時発信するとともに学生の登校に対する不安などの相談に対して、担任や学生総合相談センター、健康管理センターなどが連携し、弾力的できめ細やかな対応を行って、学生一人ひとりの課題解決に取り組んだ。また、聴覚障がい学生がハイフレックス型授業に対応できるように、筑波技術大学開発の遠隔情報保障システム「T-TAC Caption 2」を利用した支援を行った。
さらに、コロナ禍における学修支援として、遠隔地からも利用できる資料の充実に向け、
図書館蔵書資料検索に登録している電子書籍の件数が 6,106 タイトルとなったほか、図書館が提供する様々なリソースを同一のインターフェースで検索できるディスカバリー
サービスを導入して資料へのアクセシビリティの向上を図った。
学生の多様なニーズを汲み取るため、「学長と学生の懇談会」を令和 3 年度は 3 回実施し、学友会活動や桐華祭などについて報告や意見交換が行われた。投書箱「学生の声」には 60 件の投書があり、27 件について改善が図られた。また、学生アンケートの結果
分析に基づいて、課題の洗い出し及び改善案を検討し、学生の満足度の向上に取り組んだ。
学生の活動に対する支援としては、学友会サイトを活用したクラブ・学友会の紹介をはじめ、ハイフレックス形式での開催となった桐華祭の支援などを行った。また、学園
創立 100 周年を機に、新しい時代に柔軟に対応できる女性教育の一つの試みとして、学生の時だからこそ出来る、学生の時にしか出来ない、創造的な取り組みや、その成果が認められる学生や学内団体について、その業績を称え表彰するため、新たに「武蔵野賞」を創設した。
その他、経済的支援を必要とする学生に対して、日本学生支援機構や学内の奨学金についてオンラインでの説明会を随時実施するなど、コロナ禍でも支障なく経済的支援が行える体制とした。

-8-

（５）就職支援コロナ禍における就職イベントについては、昨年度と同様にハイフレックス型又はオンライン形式での実施となった。業界セミナーは、就職活動の早期化により 10 月中旬から実施し、企業数 28 社（昨年度比 4 社増）に対して、延べ 1,211 名の学生が参加した。また、学内企業合同説明会には延べ 2,116 名の学生が参加し、企業との繋がりを強化した。さらに、インターンシップやワンデイ仕事体験等を含むイベントへの参加は 185
名（昨年度比 83 名増）であった。
就職先開拓のための企業訪問はコロナ禍のため制約を受け、オンラインや電話での面談が中心となったものの、1,220 社との情報交換を実施した。
結果として、令和 3 年度末の卒業生の就職率（就職者数／就職希望者）は 98.0％、卒業生全体に対する就職率を示す実質就職率（就職者数／卒業生数－大学院・大学進学者
数）は 89.4％であった。
令和 3 年度は改組 2 年目となり、全学共通科目「キャリアデザイン入門」を 2 年生全員が受講した。今後のキャリア形成について体系的に学ぶとともに、キャリア形成と具体的な就職を結び付ける講義を実施したところ、業界セミナーへの 2 年生の参加が 91
名（昨年度比 54％増）おり、就職活動への意識の高まりが見えるなど、一定の効果を得ることができた。
（６）研究
外部研究資金については、研究助成 9 件 50,745 千円、受託研究 4 件 2,331 千円、共同研究 1 件であった。
また、科研費に関しては、「令和 3 年度科学研究費助成事業の配分について」（文部科学省）のとおり、採択件数（新規+継続）25 件 24,440 千円（直接経費 18,800 千円、間接経費 5,640 千円）、女性比率 64.0%、40 歳未満比率 40.0%、基盤研究 15 件（いずれも C）となっている。新規応募件数は 34 件で、うち新規採択件数が 5 件、新規採択率
は 14.7％であった。
なお、科学研究費助成事業等の学外の公的な競争的研究費について認められているバ
イアウト経費については、代行の対象となる業務として授業等教育活動に付随する補助的な業務に限ることとした。
学内の研究費に関しては、プロジェクト研究費全体の応募数は昨年度比 2 件増の 44
件、採択数は 7 件増の 38 件となり、教員の研究意欲の向上、それを推進する支援体制を確立することができた。
また、令和 4 年 2 月には「健幸づくり協働研究所」の設置が承認され、令和 4 年 4 月
から開設の予定である。
（７）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
令和 3 年 4 月にボランティアセンターを地域連携推進センターへ統合して「ボランテ
ィア部門」を新設した。同センターを 5 部門体制に拡充して、コロナ禍の制約がある中で、各部門を中心に地域連携活動を推進した。

-9-

埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）に関しては、「TJUP 中長期計画」の活動指標・アウトカム指標を反映した本学の指標を定め、多様なプラットフォーム連
携事業に積極的に参画した。この取り組みが文科省の令和 3 年度私立大学等改革総合支援事業タイプ 3（プラットフォーム型）の選定に繋がった。TJUP を活用し、クリーン
ウオークや地域の動画制作プロジェクトへの学生の自主的な参加が行われ、地域や他大学との交流につながり、学生にとって貴重な学びの機会となった。
大学間協定を結ぶ園田学園女子大学とは、同大学主催の文化・歴史領域シンポジウム
で本学教員が事例報告を行うなど、連携事業を推進した。
企業との連携活動として、コロナ禍で経済的影響を受ける本学の学生を支援する「学生応援プロジェクト」を西武ライオンズと連携して実施し、延べ 90 名の学生が主体的に運営に参画した。
地域連携共同研究所では、研究プロジェクトの公募を行い、成果の検証等を踏まえて継続 10 件、新規 5 件のプロジェクトを採択し、SDGs の視点を取り入れた研究活動を推進した。また、「地域との連携を通した地場野菜の有効活用」のプロジェクトでは、地場野菜を活用したドレッシングの商品化の取り組みが評価され、新座市との連携によりふるさと納税返礼品としての採用に繋がった。
（８）国際化令和 3 年度の外国人留学生数は大学院 9 名、学部 55 名、留学生別科 7 名（5 月 1 日現在）であった。
留学生の日本語能力の向上のため、日本語能力試験の受験を呼びかけ 43 名分の受験状況・合格状況を把握したほか、4 月と 9 月には学部留学生全員に（一社）日本語教育支援協会が実施する J-CAT を受験させ、結果を本人と国際交流センター、学部教員で情報共有した。
また、留学生の多様化する進路選択に応えるため、大学院進学希望者に対しては準備
支援とメンタリングを実施し、2 名が修士課程に合格した。就職支援では、中国人留学
生に次ぐ人数のベトナム人留学生に対しての支援を本格的に開始した。
留学生と日本人学生の交流は、「日本語教員養成課程」との授業連携や、小グループで会話を楽しむ「会話会」の実施、課題発見のフィールドトップや高校生のキャリア教育
イベントへの協働参画など、様々な場面で見ることができた。
海外協定大学との連携に関する動きとしては、令和 3 年 4 月に、英語圏の協定校・姉妹校の現在の国際交流や語学研修のあり方を調査し、本学学生にとって有益かを精査す
ることを目的とした「英語圏における協定校の再編成に関するワーキングチーム」を設置した。今年度の日本人学生の海外派遣に関しては、コロナ禍により全ての語学研修が中止となったが、オレゴン州ポートランド州立大学が実施する夏期オンライン留学プロ
グラムによる短期語学研修を実施した。

- 10 -

２．中期目標・中期計画に基づく令和３年度年度計画の自己点検・評価
自己評価の評語は以下の通りとする。
自己自己評価する際の目安

評価

キーワード

Ａ

年度計画達成のための施策や事業の「結果・成果」が出始め 「評価・改善」ている、さらには「評価・改善」プロセスに至っている場合。 「結果・成果」

Ｂ

年度計画達成のための施策や事業が、「実施展開」に移行し、現在進行形で進んでいる場合「実施展開」

Ｃ

年度計画達成のための施策や事業が意思決定に至り、実行に向けた「実施準備・環境整備」の段階にきた場合「実施準備・
環境整備」

Ｄ

年度計画達成のための施策や事業が計画・立案段階に留まっ
ている場合

「未着手」
「進捗なし」

Ｅ

教育業界や学園・各学校を取り巻く環境の変化により、年度計画に不具合が生じて「見直し」が迫られた場合

「見直し」

（１）教育
【中期目標】
１

教育の質的向上を図り、学生が主体的に地域等と関わり学び考えることをとおして、自らの「可能性」に気づき、積極的に課題解決に貢献できる人材を育成する。

２

教職員の資質向上に取組む。

３

教育の質を保証する体制にする。

【中期計画】
1-1 「学生が中心」の視点のもと、本学の特長である学生の個性に応じた「きめ細かい教育」として、一人ひとりの学生を成長させる教育を実践する。
1-2

大学および各学科のＣＰ・ＤＰを踏まえた教育活動を展開するとともに、適切な学習環境の整備をはかる。

1-3

教育の質保証・向上に向けて、継続的な教育改善を組織的に展開する。

1-4

学生の学修成果に関する情報、および大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定する。

1-5

社会のなかで活躍する女性の育成をめざし、本学独自の教育実践・不断の授業改善・能動的な学修への転換を通して、教育活動に対する学生の主体的参画を促進する。

1-6

学生を地域の社会的活動に参画させることにより、社会的責任や社会的役割を涵養する教育活動を実践する。

1-7

学生の視点を教育に反映させる仕組みをとおして、一人ひとりの学生を成長させる教育を向上させる。

２ ３ポリシーに基づいた教育活動の質的向上を目指し、FD（ファカルティ・ディベロッ- 11 -

プメント）活動を充実する。
３

ＩＲ活動に継続的に取り組み、各種情報を学内発信するとともに、情報分析に基づく改善を働きかけ、教育の質的向上を図る。

【年度計画及び達成状況】
１

学修者本位の教育の実現を目指し、学生の学修状況に応じた指導を行う。具体的には、
GPA を活用した学習指導の体制整備、関係各所との協働による、退学者・除籍者の分析
結果に基づく学生サポート対応策の検討・実施・検証のＰＤＣＡサイクルを構築する。
また、コロナ禍においても学生が安全・安心のもと学修できる環境づくりを全学的な体制で継続実践していく。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
学生の学修状況に応じた指導体制整備の一環として、「担任に関する規程に係る細則」を策定し、GPA に基づく段階的な学修指導の手順及び成績優秀者に対する CAP 制の緩和について定めた。細則は令和 4 年度より施行予定である。
退学者、除籍者については、PROG テストの結果による標準修業年限卒業率・退学・除籍率等の分析結果を全学教育推進会議で報告し、その情報は学内の IR レポートに公開している。また、全国的な退学者等の増加傾向を受けて、令和 2 年度と 3 年度の本学の数値の比較を学部長等会議で報告した。今後、学生総合相談室等と連携して、支援の方向を調整するなど、継続的に取り組んでいく。
コロナ禍における安全・安心な学修環境づくりについては、危機対策本部会議の下、分散登校によるハイフレックス型授業を実施し、基本的な感染予防対策を講じた。また、必要な教室に消毒液や二酸化炭素測定装置、サーキュレータを配置し、適切な運用に努めた。

２

授業外学修時間の確保のため、現行の CAP 制の条件の見直しを行い、学生の成績評
価（GPA）に応じた履修単位数制限や緩和条件を設定する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
CAP 制の例外とする科目について見直しを行い、各学科の卒業要件科目（学科専門科
目及び共通科目の教育課程表に掲載された科目）を例外科目から除外することとした。
あわせて、各学科において、GPA3.0 以上の成績優秀者に対し、CAP 制の上限を超えて履修登録を認める単位数について検討した。いずれも「履修規程」に定め、令和 4 年度から施行予定である。

３

教学マネジメントの体制の下、アセスメントプランの測定指標（例：各種アンケート、
GPA 値、取得単位数、満足度、休退学状況）に基づき、経年変化や時系列によるクロス
集計等の情報分析を行い、教育課程の適切性等の教育の質的向上に資する情報としてまとめ、学内に周知・発信する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
直近 3 年間の卒業年次生（2015～2017 入学生）の在籍時の学習状況（標準修業年限
卒業率、退学率、留年率、実績等）を分析し、入学選抜試験の妥当性の検証、新入生ア- 12 -

ンケートと卒業時アンケート比較、休学者、早期退学（ミスマッチ）者の状況（特徴）等について報告書を作成し、全学教育推進会議に報告するとともに、学内の IR レポー
トに公開した。
４2020 年（令和 2 年）度新設学部の共通科目及び専門科目について、ディプロマポリ
シー及びカリキュラムポリシーとの対応の観点から、各学科・関係部署と協力し、カリ
キュラムマップ・ナンバリング・ルーブリックの見直しを図る。並びにルーブリックに関する活用を視野に入れた分析を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
授業科目単位のルーブリック策定のため、教務企画委員会内に WG を立ち上げて検討し、教務委員会でルーブリック作成方法の説明を行った。また、全学 FD 委員会によるルーブリック作成のための講習会「はじめてのルーブリック講座」を 1 月 12 日と 1 月
19 日の 2 回に渡り Zoom で開催した。専任教員が担当する科目についてルーブリック作成を依頼し、令和 4 年度より試行運用を開始する。
共通科目及び学科専門科目のカリキュラムマップ、ナンバリング、ルーブリックの見直しには至っていない。

５

成績評価の信頼性・適切性の担保のため、全学教育推進会議の指示のもと、教務企画委員会及び教務委員会の協力により、本学の成績評価ガイドラインの策定及び規程等の整備を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
成績評価基準の統一を図るため、成績評価ガイドラインの原案となる「成績評価ガイドライン策定と GPA 制度に基づく進級判定等や CAP 制基準見直し」に各評点の分布割合を定め、全学教育推進会議で審議の上、教務企画委員会で調整し、令和 4 年度施行予定の履修規程に掲載した。一部の学科において試行運用を開始しており、次年度はその検証を行っていく。また、教員周知用の「成績評価ガイドライン」の策定までには至っておらず、次年度に策定を行う。

６

2022 年（令和 4 年）度より義務化される予定の教職課程の自己点検評価に備え、ガイドラインを踏まえた実施体制や方法等について分析する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
学内の規程改正（教職課程センター規程、事務組織規程、大学評価規程）を行い、令和４年度から施行予定である。また、教授会においても自己点検評価の義務化について周知を行った。教職課程センタ―運営委員会では、スケジュール作成、全国私立大学教職課程協会策定の評価基準にあわせて、学科・免許種ごとに自己点検評価のトライアルを実施した。実施した結果、免許種ごとに到達観点や達成度の観点が異なり、教職全体の調整が必要であることがわかったが、調整までには至らなかった。現在、次年度実施にむけて準備を進めている段階である。

- 13 -

2020 年（令和 2 年）度に制定した「内部質保証の方針」に基づき、教育の質保証・

７

改善へと繋げるために、全学教育推進会議において学内の PDCA 活動の具体化・定着化を推進する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
2022 （令和 4）年度入学生から適用予定の「成績評価ガイドライン」を策定、成績評価の適切性の確認時期、確認方法、手順等についての検討を行った。また、教育の質保証のための取り組みの一環として、学修修得率（ｅポートフォリオ）の妥当性を検証し、現在、改善を進めている。
８

学修成果の可視化の一環として、学生の学修ポートフォリオ活用を習慣付けるために、
新総合教育システムに対応した「学びのガイドブック」の改訂やガイダンス教育を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ「学びのハンドブック」を新総合教育システム（以下「UNIPA」）のマイステップ（活動記録）及び学修ポートフォリオ用に改訂し、UNIPA 掲示板で全学生に配信した。新入生に対しては、前期開講の「入門ゼミナール」で担当教員から説明を行うよう依頼した。
また、全学教育推進会議の主催による、全学生を対象とした「大学での学び（ディプロマポリシー・学修ポートフォリオの説明会」を 5 月 21 日に Zoom ウェビナーで実施
し、大学での学修について学生の理解を深める取り組みを行った。学修ポートフォリオの利用率向上が課題であり、その取り組みは継続して行っていく。

９

ディプロマサプリメントの導入に向け、学修成果指標、学修ポートフォリオの学修修
得率の妥当性について検証する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
学修成果可視化に向けて、UNIPA の学修ポートフォリオの学修度の設定の元となるカリキュラムチャートを作成した。また、このカリキュラムチャートに基づいて学修度を検証し、令和 4 年度からの運用に向けて、情報センターとの協力のもと、学修ポート
フォリオの学修度の再設定を行った。

10

学生の主体的・対話的な授業への参画をめざし、授業方法の改善に取り組む。授業評

価の新たな取り組みである授業に関する教員のリフレクションを活用し、実践記録の共有や授業研究会等の計画を立案する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
教員相互の授業見学を継続して実施し、ハイブリッド型授業における授業方法について、教員相互に学び合う機会を得た。FD 研修会においては、科目ルーブリック作成のための学習会を実施し、授業への導入を推進した。授業評価アンケート結果を用いた授業リフレクションの実施は、検討のみに留まった。
112020 年（令和 2 年）度新設学部の共通科目について、次期教育体制改革の新カリキ

ュラムの開発及び教材開発を視野に入れた学修成果の把握・検証・改善策立案・実行の- 14 -

PDCA サイクルを構築する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
共通科目全体としては着手できていないが、次期教育体制での新カリキュラムにおいて「数理・データサイエンス・ＡＩ教育」の共通教育への導入を視野に入れ、オンデマ
ンド教材を活用した授業実施にむけて教材の検証を行った。令和 4 年度には総合科目として試行的に開講予定である。
12

授業評価を授業改善及び各授業科目の質的向上に資するため、学生による授業評価ア

ンケートの対象を原則全科目に拡大し、授業に関する教員のリフレクションを取り入れる。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
令和 3 年度より原則全科目を対象とした授業評価アンケート実施を実現した。今年度より導入された学修ポータルサイトで実施することで、効率化を図ることができた。一方で、アンケートの回答率を高めることは課題として残った。また、授業評価アンケー
ト結果を用いた授業リフレクションの実施は検討するものの実施はできていない。
13

FD 活動のさらなる充実を図り、本学の教育課題に対応した、適時かつ適切な研究会を実施する。ティーチングポートフォリオの導入について検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｅ
授業評価アンケート結果を用いた教員のリフレクションを検討した際、その発展的な取り組みにティーチングポートフォリオがあることを確認した。しかしながら、ティーチングポートフォリオは、一般的には教員評価に関わる内容であるため、その実施には、慎重を期す必要がある。
14

努力義務となっている博士後期課程のプレ FD について分析を行う。

達成状況（自己点検・評価）：Ａ
令和元年度の研究科委員会で決定したとおり、博士後期課程におけるプレ FD の実施
又は情報提供の努力義務化については、無料で利用できる京都 FD 開発推進センターHP
や科学技術振興機構 HP の情報を４月のオリエンテーションにて学生に配信することによって対応した。
15

2021 年（令和 3 年）度の受審において、書類の提出、評価機構とのやり取り、実地審査等を滞りなく進める。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
評価機構の指導を受けながら、書類の提出、実地調査等、滞りなく進め、適合と認定された（予定）。指摘事項についても、大学のみに通知する事項に留まり、改善計画書の提出も不要であった。
16 「教学マネジメント指針」で示されている「情報公表」の内容に引き続き留意しつつ、本学の教育活動を取りまとめた「ハンドブック」を作成し、ホームページ「IR に関す- 15 -

る情報」欄に掲載し公表する。「ハンドブック」は広く学外から、本学の教育活動を知るためのきっかけ・手引きとなるよう意識した構成とする。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
2021（令和 3）年度版「FACTBOOK」で、教育成果の可視化に関する情報を、図柄やグラフを従来より活用し、地域連携活動への学生の実際の参加の様子も含めて、外部の方により直感的に具体的な学修成果・教育成果が伝わるような内容に改めた。また、今年度から学内にとどまらず、本学 HP の「大学等の IR に関する情報」にも公開した。
17

引き続き、新入生、在学生、卒業予定者向けの各アンケートを実施するほか、前年度に行った卒業生アンケートの実施を踏まえ、継続的にこれを行うことを念頭にしたアン
ケート調査を試行的に実施し、結果の分析と取り組むべき課題を全学に周知する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
在校生向け（新入生含む）アンケートの一部設問を改訂しながら継続的に実施し、前年度は外部業者に委託した「卒業生アンケート」は自部署にて実施した。卒後 2 年目の方を対象に本学での学びに対する満足度、卒業満足度、大学推奨度、在学中に身につけた能力等についての把握と分析を行い、より良い大学作りに向けた検討材料とすることを目的として全学教育推進会議で報告するとともに、学内の IR レポートに公開した。

（２）入学者受入【中期目標】
１

新教育体制における学部および各学科の三つのポリシーを見直し、ＡＰ（アドミッ
ション・ポリシー）に基づき、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・
多様性・協働性」の３要素を総合的に評価する入学者選抜方法に転換する。

２

適切な学生受け入れ数を維持する。

【中期計画】
1-1

本学が実施する全ての入学者選抜方法で、各方法の特徴を活かしつつ、学力の３要素
を多面的・総合的に評価する方式を開発する。

1-2

本学で実施した入学者選抜方式がＡＰに沿ったものになっているかを検証し、次年度の方式改善に反映させる。

2-1

高校生とその保護者を主たる対象として、本学の認知度（学校名、学部学科、教育活動）を高める取り組みを展開する。

2-2

一般入試における志願者数増加に資する取り組みを展開する。

2-3

学部及び学科ごとの適切な入学者数の管理に努める。

【年度計画及び達成状況】
18

学力の３要素の多面的・総合的評価について、令和 2 年度の実績（学力の３要素の評価についての検証）を基に、引き続き検証を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ- 16 -

令和 2 年度入試を学科ごと入試ごとに「学力の３要素の評価項目」の検証を行い、令和 3 年度入試に活かした。（募集要項に学力の３要素の評価を学科ごとに示した。）
19

本学入学者選抜がＡＰに沿ったものになるよう、入試選抜方法について検討を行い、改善を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
令和 2 年度入試が本学の大学、学部、学科のＡＰに沿っているかを検証し、令和 3 年度入試に活かした。（募集要項に AＰを示した。）
20

学生募集は改組 3 年目の募集活動となることから、これまでの活動をベースに本学改組への認知向上に取り組む。昨年度、コロナの影響で教員対象説明会は実施を見送ったが、高校教員における本学の認知度向上を目的とした多様なアプローチの方法を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
コロナの影響により教員対象説明会は実施を見送ったが、本学の認知度の向上を図る
ため、従来ベースの高校訪問や受験生応援サイトの見直し、模擬授業動画の作成、学科
紹介動画の作成を行い高校教員にアプローチした。
21

コロナ感染の状況を注視しつつ、柔軟な対応も採り入れ、広報活動のベースとなる、高校訪問、進学ガイダンス参加、オープンキャンパス、媒体活用等について継続的に取り組む。大学広報活動全体を通じて志願者増大に取り組み、定員充足を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
柔軟な大学広報活動を行ったが、総合型選抜、学校推薦型選抜において志願者増大には至らなかった。
22

高校訪問や模試結果などを基に、学科ごとの施策の見直しを図り、全学科定員充足につながる広報展開を図る。
また、引き続き動画制作にも注力し、本学の魅力や強みを効果的に周知できるよう取り組む。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
高校訪問や模試結果などの見直し（定員割れ学科の重点的な広報）を行ったが、コロナの影響などにより本学の魅力や強みを効果的に周知できず全学科定員充足に至っていない。
23

入試ガイドや広報物を作成し、併願受験を考えている受験生に対し、入試日程等の周知を行うことで志願者の増加を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
入試ガイドや広報物を効果的な内容・時期に作成・配布したが、志願者の増加には至らなかった。

- 17 -

24

2022 年（令和 4 年）度入試において、過去の入試結果をもとに各入試区分における適切な募集定員を設定し、より精密な入学者数の管理に努める。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
過去の入試結果や受験状況をもとに各入試区分における適切な募集定員を設定したが、入学者数については、定員に達していない学科が一部あった。

（３）学生支援【中期目標】
１

学生の学習・生活に関する環境や相談体制、経済支援、並びに課外活動や自主的活動の支援を強化する。

【中期計画】
1-1

学生の多様なニーズに対して、適切、かつきめ細かな支援を可能とする組織と連携の強化を図る。

1-2 「きめ細かい教育」の基盤である担任制度について、実効性の向上を図ることと並行して、教員の過剰負担を防止する方策を構築する。
1-3

サークル活動やボランティア活動等、学生の自主的で多様化するニーズにあった学生の個性を伸ばす活動を支援する。

1-4

経済的支援を必要とする学生に対する相談・助言機能を拡充し、より効果的な方策を実行できる体制を整備する。

【年度計画及び達成状況】
25 ・学友会委員と学長との懇談会を実施する。投書箱「学生の声」の他に学生の意見をくみ上げる取組を実施し、様々な課題解決に取り組む。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
学友会と学長との懇談会を 7 月 14 日、11 月 30 日、2 月 25 日に実施し、桐華祭や学友会活動について報告と意見交換を行った。
投書箱「学生の声」は 60 件（51 件が記名があり有効数）の投書があり、27 件について改善が図られた。学生の意見をくみ上げるため、今後も「学長と学生との懇談会」や「学生の声」の取り組みを継続する。
26

学生満足度調査のデータ結果に基づき、学生の求める支援について委員会等で検討し学生満足度の向上に取組む。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
2020（令和 2）年度学生アンケート結果分析について 7 月の学生支援企画委員会において課題、改善案について報告があり検討した。学生アンケート結果分析については、
今後も委員会で継続して行い、学生の満足度向上に努める。

- 18 -

27

学生総合相談センターと関係部署との連携を強化し、迅速な課題解決に取り組む。

達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
令和 3 年度から毎月（年間 11 回）学生総合相談センターの運営委員会を開催し、学生総合相談センター、健康管理センター、学科教員、教務課、学生支援課、就職支援課の教職員が出席し情報交換と課題解決に取り組んだ。また、学生支援企画委員会、学生委員会において年間 12 回学生総合相談センターの利用状況等について報告を行い学生の状況について理解を深める取り組みを行った。
28

新総合教育システムの導入に合わせてシラバスの内容項目の見直しを行い、シラバス

ガイドラインで記述内容の統一を図ったが、その記述内容が学生のニーズにマッチしたかの検証を行い、継続的に分析を行っていく。
達成状況（自己点検・評価）：Ｄ
シラバスの記述内容が学生のニーズとマッチしていたかの検証は行っていない。
なお、実際に行われた授業の内容に対しては、授業評価アンケートである程度の検証が可能である。
29 「彩の国大学コンソーシアム」と「ＴＪＵＰ」の 2 つのコンソーシアム、プラットフ
ォームについて、単位互換制度を利活用して学生の多様なニーズに応える体制を構築する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｅ「彩の国大学コンソーシアム」と「ＴＪＵＰ」の単位互換制度については、学生が混乱しないよう科目区分を分けて学生のニーズに対応できるよう工夫を行っている。今年
度より受け入れ、送り出しを再開したが、コロナ禍ということもあり相談はあったものの実績はなかった。
30

コロナ禍における学修支援として、遠隔地からも利用できる資料の充実や、郵送貸出・ILL 等のサービスを周知させるため、図書館ガイダンスの実施のほか、各種マニュ
アル類を作成・公開し、積極的な学修支援をおこなう。また、情報リテラシーの育成を
視野に、遠隔授業時における図書館利用の促進を含め、学生へのきめ細やかなサポート
体制を発信することで、個々に応じた学修環境の向上を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
OPAC に登録している電子書籍の件数は 6,106 タイトルとなった。また、図書館が提供する様々なリソースを同一のインターフェイスで検索できるディスカバリーサービス（本学名称：まとめてサーチ）を、導入し資料へのアクセシビリティの向上を図ることができた。ホームページに掲載しているリーフレットは 23 件（郵送貸出サービス・ILL
サービスを除く）となり、1 年生向けガイダンスも 11 件行うなど、図書館の利用促進や、
学習サポートを行うこともできた。
31「2020 年（令和 2 年）度導入した教育研究システムを基に、コロナ禍におけるオンライン授業に対応した教室設備やネットワーク環境の充実および LMS【学習管理】シ

- 19 -

ステムの活用による教育環境の充実を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
・大教室に書画カメラの新規設置及び天井カメラの位置の修正とゼミ等で使用する演習
教室に集音マイク及び Web カメラを設置し、オンライン授業をより実施しやすい環境整備を行った。
・学内 Wi-Fi により安定した接続できるよう MAC アドレス認証の利用者数の上限を増量し、かつ、MAC アドレスの登録方法を公開した。
・新教務システムの授業支援機能の利用を促進するため、教員や学生からの問い合わせに対し迅速に対応を行った。
32

学生の個々に対応したきめ細やかな学修環境のサポート体制を、ＡＩやＲＰＡなどの導入も含め検討し構築することで学修、教育、研究の発展に寄与する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｄ
問い合わせに対して迅速に対応できるよう、AI チャットボットの導入を検討した。しかし、製品情報の収集にとどまっており、学内への提案には至っていない。来年度に継続する。
33

2020 年（令和 2 年）度に導入した「ネットワークセキュリティシステム」により、セキュリティ対策を考慮した安全で安心なネットワーク環境を構築する。学生が個々に所有する様々な IT デバイス機器の積極的な活用を促し、利用環境を提供する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
・2020 年度に導入したセキュリティシステム ALOG によって、学外からの不正アクセスや学内から学外への不審なアクセスが無いかを監視を行っている。現状、不正アクセスはあるが学内への侵入はなく、また、学外への不審なアクセスは発見されていな
い。継続して安全で安心なネットワーク環境の維持に努める。
・学生に個人所有の PC やスマホ等の MAC アドレスの登録方法を公開・推奨し、学内
Wi-Fi により安定して接続をできる環境を提供している。しかし、利用者はまだ 300人程度であり、更に告知を行い、利用者増を図りたい。
34

担任業務の負担を軽減するため、電子印鑑の積極的な活用を推進し、紙での書類のやり取りを減らす取り組みを行う。また、学生からの提出物についても電子化を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
学生表彰推薦用紙、クラブ関連届出書類（活動届・予算希望調査・活動報告等）の書類について電子印鑑を用い紙でのやり取りからメール等を用いた提出方法に変更し業務の効率化を進めるとともに、コロナ対策としても効果的であった。
35

聴覚障がい学生がハイフレックス型の授業形態でも支障なく授業に参加できるよう支援する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
ハイフレックス型授業に対応できるよう筑波技術大学遠隔情報保障システム 「T-TAC- 20 -

Caption 2」を利用し、聴覚障がい学生の履修科目前期 4 科目、後期 2 科目について支援を行った。
36

教職員向けに障がい学生の合理的配慮の啓発資料を作成する。

達成状況（自己点検・評価）：Ａ
・学生総合相談センターが中心となり「障がいのある学生への支援

教職員の手引き」を作成し、第 2 回学生支援企画委員会（2021 年 5 月 10 日）において承認され教職員に配布した。また、教職員向けに合理的配慮の啓発へとして第 49 回大学問題研究会（2021 年 11 月 18 日）おいて「障がい学生への学修等の支援～コロナ禍における障がい学生への学修支援～」をテーマに講演を行った。
・令和 3 年度も引き続き「障がい学生支援ガイドライン」、「障がい学生の支援マニュアル」の改訂を行い、新任教職員研修にも役立てられた。
37

弾力的な対応が求められるコロナ禍において「きめ細やかな対応」を実現するために、

担任教員・各学科と関係各部署、センター等が担当所掌を再確認した上で、有機的な連携に向けての教職協働体制の構築を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
コロナ禍における弾力的できめ細やかな対応としては、感染状況や登校に対する不安等に応じて、担任と相談の上、登校や授業の出席に関して弾力的な対応を実施した。また、学内の感染状況や注意喚起を随時発信した。
GPA に基づく段階的な学修指導を導入するため、担任に関する規程に係る細則を策定
し、令和 4 年度に施行予定である。
担任の役割を明文化するため、教務課内にプロジェクトチームを発足し、担任ガイド
ブックの素案を作成した。実用化に向けては更なる検討・改定を行う必要があり次年度に継続して取り組んでいく。
38･学友会サイトを活用し、学生の活動を支援する情報の提供を行う。
･ハイフレックス型授業により学生が登校する機会が減少しても学生同志が集える方法を検討し、活動の場を提供する。教職員向けに障がい学生の合理的配慮の啓発資料を作成する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
・学友会サイトを活用し、桐華祭の開催、クラブ・学友会紹介の実施、クラブ体験週間の実施、各種行事報告の取組を行った。今後は、内容のさらなる充実とサイトの周知に努める。
・学生同士が集う場の提供として、12 月６日にクリスマスツリー点灯式を対面にて開催するとともに、学友会イベント「WinterParty2021」を 12 月 10 日にハイフレック

スで開催し、学生同志が集いコミュニケーションをとる機会を設けた。
39・オンライン説明会を実施し、コロナ禍においても支障なく相談できる体制を構築する。
・会計課と連携し、経済的支援を必要とする学生へ確実に情報を届ける取組を強化する。

- 21 -

達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
・オンラインによる日本学生支援機構奨学金申込希望者向けの説明会を年間 15 回、受給者・辞退者向けの説明会を年間 44 回、学内奨学制度の説明会を 2 回、奨学金個別相談会を年間 16 日開催し、コロナ禍でも支障なく経済的支援が行える取組を行った。
・学生支援課で行う奨学金個別相談会の開催情報を会計課に通知し、経済的支援が必要な学生に確実に情報を届けることができるよう取り組んだ。

（４）就職支援【中期目標】
１

学生の個性を理解したキャリア形成を支援し、高い就職率に繋げていく。

【中期計画】
1-1

学生の適性に応じた就職支援と就職先開拓の両輪の取組みから、高い就職率（就職希望者対比）と実質就職率（進学者を除く卒業生対比）を維持する。

1-2

令和 2 年度改組に向けたキャリア教育科目の充実と学外機関（企業や自治体等）との連携による実習･インターンシップ･自主社会活動（ボランティア等）などの活動を活性化させ、社会人基礎力醸成の取組みを強化する。

1-3

卒業生の動向調査を行い、キャリア形成や就職支援に関して卒業生からの支援の在り方を検討する。

【年度計画及び達成状況】
40

新 3 年生在籍学生数が 2 割強増加する中で、一般企業等就職希望者向け就職ガイダン

ス等への該当学生参加率をさらに高める方策を、就職支援委員会および学科別ワーキン
グにおいて協議し、企画・展開する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
９回にわたる就職支援委員会、19 回にわたる学科別就職ワーキングなどを通じて協議し、就職支援課、各ゼミ担当教員が協働で学生に呼びかけることで、就職ゼミで＋35％、業界セミナーで＋47％など、ガイダンス等参加学生を増加させることができた。
41

感染症予防を優先し企業訪問を抑制せざるを得ない中、求人情報収集のため、過去

10 年間の実績先約 1,700 社を主な対象として、電話等非対面による情報交換を実施する。新規先との情報交換については、就職サイト等の実施する企業情報交換会参加企業
や東京商工リサーチ調査企業等を主な対象とする。
達成状況（自己点検・評価）Ｂ
昨年度に続き、感染症により訪問等対外交流が抑制される社会情勢の中、過去実績先を中心に電話等を含む面談や、リモートを含む企業との交流会を通じて、1,220 社との情報交換を実施した。しかしながらコロナ禍により、9 月までのほとんどの期間で訪問活動に制約があったため、求人に結びつく実効性の高い企業との面談が限定される結果となった。

- 22 -

42

全学科共通科目となる「キャリアデザイン入門」において、キャリア支援を就職支援に繋げる契機となる内容を構築し、学生の就職活動への意識を高め、就職ガイダンス等への参加につなげる。併せて講座協力機関やその関連企業等への就職先としての学生の関心を高める。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ「キャリアデザイン入門」において、２年生全員が今後のキャリア形成について体系的に学ぶとともに、就職支援課が担当する講義時間を活用し、キャリア形成と具体的な就職を結び付ける講義を実施した。本格的な就職活動への影響が明らかになるのは次年度以降のため引き続き注力を要するが、今年度の業界セミナーへの２年生の参加が 91
名と昨年度比+54％となるなど、既に一定の効果が表れている。
43

学生の基礎能力向上のため、新設される学修支援センターの利用を促進するほか、レベルに応じた指導を励行することで教育としての実効性を高める。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
３年次に実施する SPI 模擬試験等の結果を活用し、必要に応じて学修支援センターの利用を促すほか、「現代社会理解」講義におけるクラス分け対応を継続するとともに、下位クラスの教材統一化を図り、学生全体の能力底上げを図った。学習効果が測定されるのは来年度以降であり、引き続き注力を要する。
44

インターンシップについては、正規科目（期間一週間以上）か否かにかかわらず参加者数を令和 2 年度比増加させるため、実施手法を検討するとともに、本学学生の参加枠の確保を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
5 日間以上のインターンシップ（正課としてのインターンシップ）実施への企業ニーズが低下する中、学生の就業体験等を促進するため、正課だけでなく、ワンデイ仕事体
験等を含むイベントへの参加を促し、昨年度比＋83 名の 185 名の参加を実現した。
45

IR 課との協議の上で実施した企業向け・卒業生向けアンケートの結果分析を踏まえ、

学生・企業のニーズに沿った支援手法を企画する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
アンケートにおける就職支援への評価は概ね問題ないが、コロナ禍による企業の採用活動の変化、学生の意識変化等に応じて、企業との接触方法や学生への指導方法を都度見直している。今後とも継続的な改善への取組みが必要である。

（５）研究【中期目標】
１

本学の特色ある研究を推進し、研究水準の向上を図る。

- 23 -

【中期計画】
1-1

本学が掲げる「教育研究上の目的」の達成に資するプロジェクト研究の推進を図る。

1-2

研究推進体制を整備・充実するとともに、研究活動の評価を通して、研究活動の活性化を図る。

【年度計画及び達成状況】
46

自らの教育研究領域に関して、常に最新の動向を授業に反映できるように、たゆまな

く研究活動を続けるとともに、周辺領域にも研究活動を広げる。
達成状況（自己点検・評価）：Ｅ
前年に比べオンライン形式での学会参加が 2 倍に増えてきており、研究活動復調の兆しが見受けられる。しかし、継続する行動制限の中、研究経費の執行状況からみて、授業や学生指導の傍ら研究活動が思うように進められていない状況は続いている。
47

プロジェクト研究の採択数を増加させ、また同時に申請要件としての学外競争資金への応募を促進することを通じて、教員の意欲的な研究への取り組みを推進する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
プロジェクト研究費全体の応募は昨年比 4.8％増（42 件→44 件）、採択は 22.5％増（31件→38 件）となり、昨年度に比べ教員の研究意欲の向上、それを推進する支援態勢を確立できた。しかし、現在の新型コロナウイルス感染症下での研究活動は分野によっては活動範囲に制限があり、研究への意欲はあっても取り組めない現状でもある。
48

科研費等の直接経費から、研究以外の業務の代行（教育補助業務）への支出を可能にすることにより、教員の研究時間の増加を図る。（バイアウト制度の導入）
達成状況（自己点検・評価）：Ｅ「競争的な研究費によるバイアウト経費の取扱いについて」（学長裁定）を制定し施行
したが、まだ運用や実績がない。
49

教員の論文・著書の数や学会発表回数について全体を集計、整理した資料を作成して学内に提示し、研究活動の活性化を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
教員評価のデータを基に資料を集計し、学部長等会議を通じて開示したが、継続的に開示していくものである。
50

本学において組換え DNA 実験が可能になるよう、審査等の体制を整備し、研究対象の拡充を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
研究対象の拡充を図るため、規程、様式、審査実施要領の制定等を行い、審査体制を整備したが、まだ運用や実績がない。

- 24 -

51 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に対応し、学内体制の整備等を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｃ
改正内容を踏まえ、本学の規程、組織体制の見直しを行っているが、まだ規程作成等の途上にある。

（６）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究【中期目標】
１「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」で培った経験や知見を活かし、地域を志向した教育・研究を全学的に継続・深化させ、地域の知の拠点としての機能を高め、活力ある地域社会づくりに貢献する。

【中期計画】
1-1

地域課題解決を担う学生を育成するため、地域志向科目の拡充など、地域社会への関
心と理解を深める取組みを全学的に実施する。

1-2

COC 事業の成果を活かし、本学の知名度の向上につなげるため、より広域的な研究活動を展開する。

1-3

地域の課題解決のための研究や現職教員等の資質能力向上のための取組みを、自治体
や教育委員会等と連携し全学的に推進する。

1-4

学生や教職員が自主的に取り組む社会貢献活動を全学的に支援する。

1-5

地域連携コーディネーター等を継続して配置し、地域連携推進機構の企画、運営、
コーディネート、広報機能を強化し、共同研究や自治体等との共同事業等を企画、実施する。

【年度計画及び達成状況】
52・ICT の活用によりウィズコロナに対応する新たな形態を取り入れ、地域と連携した教育活動を推進する。
・TJUP の中長期計画及び同計画の活動指標・アウトカム指標を反映した本学の指標に基づき、大学間連携事業を全学的に推進する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ・小学生向けのオンラインでのプログラミング教室による教育支援活動の実施など、ICTを活用したウィズコロナに対応可能な形態の教育連携活動に取り組んだ。
・「TJUP 中長期計画」の活動指標・アウトカム指標を反映した本学の指標を定め、多様なプラットフォーム連携事業に積極的に参画した。この取り組みが文科省の令和 3 年
度私立大学等改革総合支援事業タイプ３（プラットフォーム型）の選定に繋がった。
・大学間協定を結ぶ園田学園女子大学とは、同大学主催の文化・歴史領域シンポジウム
で本学教員が事例報告を行うなど、連携事業を推進した。

- 25 -

53・地域連携共同研究所の研究活動に SDGs の視点を新たに加え、その達成に向けた教育・研究を推進するとともに、自治体や大学間の連携による地域課題の解決の取り組みを展開して、研究成果の効果的な情報発信を推進する。
・地域連携推進センターにボランティアセンターを統合して新たに「ボランティア部門」を設置し、地域連携活動の一層の活性化を図る。また、同センターの活動基盤となる5 部門を中心に地域連携活動を積極的に展開する。
・TJUP の地域連携事業や共同 FD・SD に積極的に参画して他大学との交流を促進し、教職員の資質能力向上を図る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
・地域連携共同研究所における研究プロジェクトの公募を行い、成果の検証等を踏まえて継続 10 件、新規 5 件のプロジェクトを採択し、SDGs の視点を取り入れた研究活動を推進した。
「地域との連携を通した地場野菜の有効活用」のプロジェクトでは、地場野菜を活用したドレッシングの商品化の取り組みが評価され、新座市との連携によりふるさと納税返礼品の採用に繋がった。また、研究実績をまとめた年報を発行し、成果を広く学内外に情報発信した。
・令和 3 年 4 月にボランティアセンターを地域連携推進センターへ統合して「ボランテ
ィア部門」を新設した。同センターを 5 部門体制に拡充して、コロナ禍の制約がある
中で、各部門を中心に地域連携活動を推進した。
・TJUP による単位互換制度や施設の共同利用、共同公開講座、共同 FD･SD などの大学間連携事業に積極的に参画して他大学との交流を深め、教職員の資質向上に努めた。
また、クリーンウオークや地域の動画制作プロジェクトへの学生の自主的な参加は、地域や他大学との交流につながり、学生にとって貴重な学びの機会となった。
・企業との連携活動として、コロナ禍で経済的影響を受ける本学の学生を支援する「学生応援プロジェクト」を西武ライオンズと連携して実施し、延べ 90 名の学生が主体的に運営に参画した。
54

他大学の取組事例を調査研究し、ウィズコロナに対応した地域連携事業・活動を推進する。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
他大学や本学の先進事例を調査研究し、ウィズコロナに対応した取り組みを考察したレポートをまとめ、地域連携事業・活動の推進に活用した。
55

学生広報チームによるソーシャルメディアを活用した広報活動を支援し、高校生に向けた効果的な情報発信を推進する。自治体や企業との連携事業に参加する学生を増やす。
連携事業への参加にとどまらず、地域や企業が抱える課題を共有し、その解決に向けた検討を行う。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
・コロナ禍の影響により学生広報チームによる広報活動に制約が生じたものの、月 1
件程度、SNS による発信を継続した。

- 26 -

（７）国際化【中期目標】
１

グローバル化する地域社会において活躍する人材育成に向けて、異文化受容、多様な人々と協働する力の育成に努める。

【中期計画】
1-1

多様な教育活動を通じて、異文化理解と受容、多様な人々と協働する機会を設け、その育成に努める。

1-2

留学生を積極的に受け入れるための教育環境を整備し、留学生在籍者数の適正化を目
指す。

1-3

海外協定大学との連携を強化し、学生･教職員交流等の実施校を 10 校以上にする。

1-4

学生の海外留学を推進する。

【年度計画及び達成状況】
56

留学生・日本人学生の交流の活性化を目指し、「日本語教員養成課程」との授業連携を積極的に行う。
学部の授業の「多文化共生ワークショップ」「多文化スタディーズ」以外にも 2 つ以上の科目と連携を行う。また、各学部学科で行われている異文化・多文化、あるいはSDGｓ関連の科目担当者と連絡を取り、連携の可能性について探る。
達成状況（自己点検・評価）：Ａ
日本語教員養成課程において、日本人学生が別科留学生の授業を見学したり、教壇実習を担当したりし、お互いの学びのチャンスとして活かすことができた。
学部の 2 つの授業においても協働で行う 2 つのイベントを実施することができた。異文化・多文化、あるいは SDGｓ関連科目の担当者と授業の連携について意見交換を行った。
57

留学生向けキャリア支援プログラムの改善を図る。授業内外での支援により、就職希

望者の就職率 90％を維持する。
多様な人々と協働する機会として、海外を含めた多様なインターンシップの開発を継続して行い、2 名以上の派遣（短期）を目指す。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ
キャリア支援の公的機関との連携のために情報交換を行った。中国人学生だけでなく、ベトナム人学生に対しての就職支援を本格的に開始した。学外の合同就職セミナーへの参加を促し、外国人人材の仲介を行う組織との交流、情報交換を行った。
海外インターンシップはコロナの影響で実施できなかった。
58

日本語能力試験をはじめとする外部試験の活用により別科生、学部生ともに留学生の学習動機を高め、日本語力の向上に努める。
達成状況（自己点検・評価）: Ａ- 27 -

国際交流センター教員が担当する授業や、留学生全員が参加する Teams などを通じて、
日本語能力試験（JLPT）の受験をよびかけた。また、アンケート機能を使って、留学
生 43 名分の JLPT の受験状況、合格状況を把握した。
59

多様化する進路選択に応えるために、大学院進学指導を含めたキャリア支援の満足度を上げる。進学指導は個人対応だけでなく、最適なものをどこでどのようにやるか組織的な仕組みをプロトタイプ化する。学部留学生、別科留学生を対象とした大学院進学の説明会を一回以上を行う。
達成状況（自己点検・評価）: Ｂ
学部 3 年でのキャリア教育の実施と、別科学生への就業意識や大学院進学に関する情報提供を行った。大学院進学希望者への準備支援とメンタリングを丁寧に行い 2 名の修士課程合格者を出すことができたが、組織的な仕組み作りについては困難であった。
60

留学生別科と大学学部との交流プログラムの企画を 2 つ以上実施する。また、国際共修のプログラムとして２つ以上の企画を行い、国際学会での発表を 1 本以上行う。実施
した活動については、動画も含む情報を Web から発信を行い、国際交流を積極的に推進している大学として、本学の認知度と知名度を高める。
達成状況（自己点検・評価）:Ｂ
8 月と 2 月に、学部の日本人学生および留学生、留学生別科の学生が小グループで会
話を楽しむ「会話会」を企画・実施した。また、学部留学生が、日本留学の魅力、本学の魅力などを母国語で語るビデオを８名分撮影し、提携校などで放映してもらった。文
芸文化学科の科目内で国際共修プログラムを２回実施したが、国際学会での発表は、準備段階にとどまっている。
61

地域課題の解決プログラムとして、行政や NPO などと留学生、日本人学生とのチームを作り、2 つ以上の協働プロジェクトととして活動を行う。県レベルの機関での活動
発表の場を作る。
達成状況（自己点検・評価）:Ｂ
小川町の七夕イベントを on-line で開催し、留学生と日本人との協働で課題発見のフィールドトリップや、高校生のキャリア教育イベントに留学生と日本人学生と共に協力して参画した。県レベルの発表は準備程度にとどまった。
62

別科留学生の希望進路が多様化している状況を考慮し、各学科と留学生別科間の情報共有と連携を強化する。また、学科のニーズに沿った日本語教育や生活指導を行う。
達成状況（自己点検・評価）:Ａ
別科留学生の就職および進学に対する意識を高めるために、別科コース内に週１コマの「キャリア」科目を設置した。本学の文芸文化学科および社会情報デザイン学科の情報を別科留学生に提供し、進学に対する意識を高めることができた。

- 28 -

63

留学生の学びの向上を目指し、4 月、8 月、2 月に学びの自己評価を行ない、学びの姿勢の変化を数値化し、学びの満足度と能力向上にむけて分析を行う。また、学部の各学科の担当教員に学生たちの日本語能力の変化について報告し、改善の方法を協議する。
達成状況（自己点検・評価）:Ａ
4 月と 9 月に、学部に在籍するすべての留学生を対象にオンラインで受験できる日本
語能力試験 J-CAT を、実施した。自身の点数に加え、全体の平均点、技能別の得点など
もフィードバックした。さらに 9 月の結果は、各留学生の担任教員とも共有した。
64

作成する Web ページのトップページ、活動紹介、別科の具体的な学びと学生の生の声を収集し、最低４ページを公開する。
達成状況（自己点検・評価）:Ａ「国際交流センター」および「留学生別科」の Web ページに、基本情報、実施したイ
ベントの情報、６名分の留学生の声などを掲載した。
65

ベトナム、ウズベキスタン、韓国釜山大との交流を本格スタートさせ、新たに台湾との MOU 締結を念頭に交流の機会を作る。ウズベキスタン人学生の受け入れ態勢を整える。
達成状況（自己点検・評価）:Ｂ
釜山大学との交流は七夕イベント通じて行うことができた。ベトナム、台湾との交流は進んでいない。ウズベキスタンに関しては奨学金や受け入れの体制、受け入れ後のイベント開催について議論する機会をもてた。
66「十文字学園女子大学語学研修奨学金」を継続し、2020 年（令和 2 年）度は達成できなかった語学力向上プログラム、協働による探求型課題発見解決プログラムを組み合わせた研修プログラムを開発する（1 週間程度の国内合宿制）。15 人程度の参加を目指す。また、オンラインの研修も 1 つ以上企画する。
達成状況（自己点検・評価）:Ｂ
コロナの影響で送り出しについては実施できなかった。オンラインでの短期語学研修は実施できたが、多数の参加者確保はできなかった。英語以外の語学担当の教員との交流をすすめ、本プログラム実施に対する意見交換をすることができた。

- 29 -

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究

国

究

計

昨年度合計

（参考）

就 職 支 援

17

7

15

6

6

4

11

66

56

Ａ

6

2

5

2

0

3

5

23

12

Ｂ

7

2

6

4

2

1

6

28

38

Ｃ

3

3

1

0

2

0

0

9

4

Ｄ

0

0

2

0

0

0

0

2

0

Ｅ

1

0

1

0

2

0

0

4

2

化

- 30 -

合学 生 支 援

項目数

際

入学者受入

研

育

教

令和３年度自己評価結果集計表