2014 年 6 月

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VOL.

生活者 の 視点 を 大切 に、
国民 の 生活 を 守り ます。
巻頭言
地球産業文化研究所 顧問
東洋大学 理事長
福川 伸次 様「百見は一考に如かず」

活動報告
・ 平成26年度 第1回常務理事会・理事会合同会議
・ 第2回 人口減少・超高齢社会対策委員会
・ 第2回 エネルギー問題対策委員会
・ 定例勉強会

会員様メッセージ
・ ～わたしもひとこと～日本百貨店協会 会長
茶村 俊一 様生団連メモ・ 食品ロス削減に向けた賞味期限延長に関する取組み～日本即席食品工業協会～

国民生活産業・消費者団体連合会

巻頭言生団連の使命・活動指針

百見は一考に如かず
今年の企業の入社式で経営者の多くが新入社員に対し「自ら考え、行動しよう」と呼びかけたことに私は勇気づけられた。1990 年を境に日本が長い■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」

不況に陥り、国際社会における評価が低下した最大の原因は、政治も、行政も、企業も、個人も、自己決定能力が低下していたからである。政治は
厳しい選択を避けて安易な妥協に流され、行政は前例踏襲と権限保持に固■ 生団連の活動指針

執し、企業は政府依存と二番手発想に捉われ、個人は指示待ちと他者依一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への存に終始してきたのである。

貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

戦後の教育は、おちこぼれを出さず、標準的な人材を育成することに重点が置かれ、それなりに効果を挙げてきた。大量生産方式に依存した高度
経済成長期にはこうした教育は大きな強みであった。しかし、グローバリズ

地球産業文化研究所 顧問
東洋大学 理事長

福川

伸次様

ムが定着し、知的創造競争が世界市場で展開されるとなると、前例にとらわれず、果敢に先端技術に挑戦し、未開拓の市場に進出し、顧客が求める商品やサービスを開発する人材が不可欠なのである。
日本は、しばしば課題先進国といわれている。少子高齢化、財政赤字などやがて多くの国々が直面する
課題を抱えているからである。しかし、日本は、課題「解決」先進国にならなければならない。それには、熟慮して自らの進路を見出さなければならない。
これからの時代は、「指示待ち人間」でなく、「指示以上に動く」、「指示がなくても動く」人材が必要なのである。
「百聞は一見に如かず」という表現があるが、私はこれでは不十分で、「百見は一考に如かず」が必要だと考えている。たとえ「百見」したとしても、知識として認識しただけでは「新しい思想」にも「新しい提案」にもならないからである。そして、その上で「百考」を百の行動、すなわち「百動」に繋げなければならない。
「志は高く、視野は広く、思索は深く、行動は着実に」、これこそ時代が求める人材像であろう。

CONTENTS

私は、これからの人材像を「知徳創発」に集約している。考え、行動するには、その判断する基礎として■ 生団連の使命・活動指針… …………… P.1■ 巻頭言…………………………………………… P.2
地球産業文化研究所 顧問
東洋大学 理事長 福川 伸次 様・ 百見は一考に如かず■ 会員様メッセージ…………………………… P.3
・ 〜わたしもひとこと〜
日本百貨店協会 会長

茶村 俊一 様■ 活動報告の「知」が必要であるし、他人から尊敬される「徳」が備わっていなければその「知」は活きない。その上で、・ 平成26年度 第1回常務理事会・理事会合同会議…… P.7

新しいものを創造し、その成果を社会に発信して提供していく。これが 21 世紀に期待される行動だからで・ ～高話～「日本経済のこれから」……………… P.8ある。そうなれば、間違いなく自己決定能力が高まる。

前中国特命全権大使・前伊藤忠商事（株）会長 丹羽 宇一郎 様・ 第 2 回 人口減少・超高齢社会対策委員会…… P.10

国民生活産業・消費者団体連合会は、清水信次氏の指導の下、新しい日本像を描き、そのために必要な・ 第 2 回 エネルギー問題対策委員会…………… P.11

人材の育成に力を入れている。その取組みが更に充実し、大きな成果を上げることを心から期待している。

・ 定例勉強会……………………………………… P.12

■ 生団連メモ… ………………………………… P.13
・ 食品ロス削減に向けた賞味期限延長に関する取組み～日本即席食品工業協会～○略歴
1932年生まれ。東京大学法学部卒業。通商産業省（現 経済産業省）
入省後、貿易局長、大臣官房長、産業政策局長、通商産業省事務次官、（株）
野村総合研究所顧問、（株）
神戸製鋼所代表取締役副会長、（株）
電通顧問並びに電通総研研究所長などを歴任。現在、（財）
地球産業文化研究所（GISPRI）
顧問、東洋大学理事長、日本産業パートナーズ（株）取締役会長、ジェットスター・ジャパン（株）会長などを務める。主な著書に「活力ある産業経済モデルへの挑戦」「日本人の復興力」など

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会員様メッセージ〜わたしもひとこと〜
日本百貨店協会 会長
茶村 俊一 様（さむら しゅんいち）

次に、行政などとの連携プレーの進め方も考れ、「もったいない」という意識づけの教育が不えなければなりません。百貨店は昼間人口の多足しているのではないかと感じます。地球レベル

い場所に立地していますので、営業時間中に大では、数億人の単位で飢餓に直面する人たちが震災が発生した場合、帰宅困難者の受け入れにいます。
「そういう人々がいるのに、日本では食ついて真剣に取り組むことが求められます。

べられる物を廃棄している」という現実を啓蒙す

ただし、建物の安全確認が前提ですので、店舗内が危険な場合は行政からの事前指導や家庭での教育に加えて、学校でもきちんと教

発災時の情報を基に、お客様を店外に避難誘える体制を取らなければなりません。生産・製当協会は、昭和23年に設立されました。会員

導しなければなりません。このような問題は、造・物流・消費者へのご提供へのプロセスにおは84社・229店舗（ 平成26年5月現 在）で、お取企業の方針に従って店舗単位で準備する必要がける廃棄は、企業側できちんと管理し最小限に引先様にもコラボレーション会員（180社）としてあり、それぞれの立地の中で課題を整理してお止めるのは当然のこととして、根本的な問題は、加入いただいています。私は 2 期目に入りました

かなければなりません。

私たちを含む消費者一人ひとりの日常の意識の日本百貨店協会について中にあると思います。公私にかかわらず「物をが、就任時から「大転換期における新たな価値創造への挑戦」というスローガンを掲げ、事業

食品廃棄問題について活動を推進しています。

大切にする意識の醸成」が重要ではないかと考えます。

今年度の協会事業の最大の課題は、「消費税させること。④新たにクローズアップされて来たこの問題は、消費者の意識とライフスタイルの増税後の４月以降をどう乗り切るか」です。昨年

和食文化の啓発に関する活動。⑤中心市街地

変化が大きく関わってくると思います。我々のよはアベノミクス効果で付加価値商品や高額品が活性化における地方百貨店の役割。また、⑥昨

うな戦後間もない頃に生まれ育った世代は、親好調だったこともあり、百貨店業界全体として

年業界がお客様にご心配をお掛けした食品・メや学校などで教育を受け、「食べ物を大事にし、エネルギー問題は、経済性、安全性、安定

16 年ぶりに総売上高が前年を上回りましたが、ニュー等の不適正表示の根絶に向けた取り組み

残さないという意識」があります。しかし、現代供給など諸条件が絡み合っており、そのバラン

今年は、3 月までの駆け込み需要の反動を考えなどが、事業計画のポイントになります。

の若い人たちは食べ物が豊富にある時代に生まスをどう取るかが課題です。原子力発電についは、2015 年 10 月から 10％になることへの対応

エネルギー問題についてては、さまざまな視点で意見が述べられたり、なければなりません。合わせて消費税について

大震災への備えについて報道される場面がありますが、我々国民にとっては、技術的な側面やその内容が十分理解でや軽減税率の問題を検討することも必要です。

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ることがまず必要ではないでしょうか。

その他にも、なすべきことは山積しています。

まず、企業としては備えをしっかり整えることきるものではありません。しかしながら、これ

社会や消費者の変化に対応し、①超高齢化社です。大震災が起きた時にいかにダメージを少は、間違いなく国の根幹に関わる政策課題です

会のシニアマーケットにおける百貨店ビジネスのなくするか、いかにして事業を継続するか、いので、将来展望をきちんと論議し正確な判断をあり方の検討。② 10 月からの免税品目の拡大

わゆる BCP を構築しておくことが大事です。ましていくことが必要だと考えます。

を踏まえた外国人観光客増への対応。③環境

た、生活者も自力で備える「自助」が鍵となりま

日本百貨店協会では、環境省が今年度から省と継続して行っているクールビズ・ウォームビ

すので、その重要性についても生団連として発新たに開始するキャンペーン『Fun to Share』

ズの活動を更に進化させ、国民運動として定着信していく必要があると思います。

に賛同し、「クールビズで低炭素社会を実現する」
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会員様メッセージという意思のもと、各種節電対策などを通じてやせないことから、まずは女性・高齢者・外国環境問題に取り組みます。東日本大震災の体験

人に頼らざるを得ません。

設定、営業時間の短縮などの要望があります。

をきっかけに、百貨店では節電に対する創意工企業としては、女性の就業率を高めるために、これらの問題は、労働力不足の中、過当競争夫を行い、LED の導入などが急速に進みました。

いつも話題になりますＭ字カーブと言われる日本により生産性が下がり、コストアップに耐えられ

これからは、自然エネルギーのコストをさらに安特有の仕事と子育てのアンバランスについて、子なくなって来ていることが要因ですが、業界内価にする研究など、技術的な進歩を誘発する総育て中の就業体制や復帰後の処遇問題などのだけでは対応できません。小売・流通など様々

合的な取り組みが必要だと思います。

解消に積極的に取り組む必要があります。同様な業態と消費者団体も交えた幅広い議論によに高齢者雇用についても年金をカバーする点かり、国民経済的な観点から検討すべきではな

らも対応が求められます。

いでしょうか。こうした点にも、業界を横断し人口減少・超高齢社会について

さらに日本では、過去からの雇用慣行に縛ら消費者も含めて議論できる生団連に期待したい

将来の予測は困難ですが、確かなことは日本れ、生産性や付加価値の低いところにも固定的の人口が減り、世界が経験したことのない超高に労働力を張り付け、過度な競争により貴重な

齢社会となることであります。また、現在日本は労働力を浪費している現状を見直さねばなりま

先進国の中で国の借金が突出して多く、このません。業務の合理化、人材の適正配置と活用までは今の状態が持続できなくなることは間違により生産性を高めることはもとより、経営効率

生団連の掲げているスローガン「国民の生活・いないと思います。

のより高いところに労働力を移動させる施策も必

生命を守る」は、まさに現在の日本に必要とさ大切に保全してきたため、先進国の中でも国土今後急増する医療・年金をどのように持続さ要です。ここのところは政府の規制緩和によるれていることです。日本は多額の財政負担を抱に占める森林の割合が非常に高いが、一方でせるのか、税と社会保障費のバランスの問題、

成長市場の創出と合わせた施策が必要であり、え、このままでは「国民の生活・生命」を守れ

は、大量の木材・紙を消費するなど世界の熱帯世代間での負担の分かち合い方など、政治、経生団連の出番ではないでしょうか。

ないという不安が生じています。

雨林の伐採に精を出し、森林破壊を最も行ってと思います。

生団連への期待済、社会に様々な問題を引き起こしており、さ個々の団体では、それぞれの会員企業の利すいる国である。」という一説がありました。大多らに加速することは避けられません。我が国は、る行動を優先しつつ、利害の相反に対する見識

数の日本人は実感としてそのことに気づいていな

今後どう対処していくのか、相当に知恵を絞らを持ちながら問題を提起していく必要があります。

いのではないでしょうか。企業や家庭で毎日廃ねばならない喫緊かつ重要な課題であります。

生団連については、生産者から小売・流通・棄されている大量の木材や紙は、外国の木を切

少子化対策につきましては、女性の社会参

サービス、消費者に繋がった広い視野で、国民り倒したものであるという観点を持たなければ

加と子育て負担との兼ね合い、男性の育児・家経済をあらゆる角度で研究・議論する立場にあいけない証左だと考えます。

事への協力、子供教育の負担軽減、晩婚対策

ります。その過程を経て政府や行政に対し提言

エネルギーや食料の問題も同様に、これからなど様々な課題に国をあげて取り組む必要があをすることは極めて価値があり、重要な役割だ

は自国だけのことを考えるのではなく、海外とのり、他の先進国の成功例も参考にすべきかとと思います。

関わりを含めたバランスの中で、日本をどう発展・

思います。

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百貨店業界においてもお取引先様から定休日

その中で私は、今後を見据える上で、グロー成長させていくか、国際社会においてどういう

当面の課題であります労働力減少への対応

バルな視点を忘れてはならないと考えます。ある

役割を持つべきかなどについて知恵を絞り、提は、少子化対策を実施しても子供はすぐには増

著書に「日本は江戸時代から自国の森林資源を言していかねばと思います。
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活動報告

平成２６年度 第１回常務理事会・理事会合同会議

平成26年4月9日（水）12:00〜 東京會舘１２階「ロイヤルルーム」

前中国特命全権大使・前伊藤忠商事（株）会長

丹羽 宇一郎 様 ～高話～

「日本経済のこれから」
本日は「日本経済のこれから」というテーマで、
アジアおよび世界、あるいは日中関係がどのように日本経済に影響を与えているか、あるいは与えるだろうかということを中心にお話をしたいと思います。

本会議では、５８名の役員（代理出席含む）の皆様にご出席いただきました。
議題として、
主な活動である委員会活動とその他活動状況、
平成２６年度事業計画の考え方、定時総会に向けての諸事項についてお諮りし、すべての議案が原案通り異議なく可決承認されました。

7（1）一つは日中問題です。我々が一番気を付けいます。そういった意識を持つことが、日本経済

なければいけないことは、パクス・ブリタニカ、パを考えていく上で、非常に重要かと思います。

クス・アメリカーナなど言われておりましたが、世また現在、様々な不確定・不安定な状況があ界を支配する国の力がかなり落ちてきているようります。エネルギーの問題や人口減少、自然災である点です。特にアメリカの力は、中近東、シ

害による農業への影響などです。化学肥料など

リア、あるいはウクライナの件を含めまして相当落の資源国が輸出をストップしてしまった場合、農ちてきています。これは、オバマ大統領の基本

業の生産性を相当抑えることになりかねない。そ的な考え方が、国防・軍事費ではなく低所得者

うなれば世界の食糧需給に大きく影響します。そ

層に気を配ったオバマケアと呼ばれる医療保険

こまで悲観的になる必要はないけれども、経営者制度の方に力を注ぐためであるというのが一般的として頭に入れておく必要はあると思います。今な認識であります。今はパクス・コンソーシアムとまでの延長線上では考えられないことが起きる可

言われており、パクス・シニカということを念頭に能性があるからです。

置いて発言される方もおられます。現在は、G2と（3）三つ目に念頭に置いていただきたいことは、かG8ではなくてG0と言われております。先進国・「中国抜きにして今の世界は語れない」という状

開発途上国というような範疇ではなくてG0の時代

況になってきていることです。これは経済データ・であり、世界全体が不安定な状況にあります。

GDPを見れば明らかです。経済においては、も（2）二つ目は国内経済です。皆様方も消費税

はや日本と中国は格段の差が出ています。25年の影響あるいは日銀総裁の政策、政府の経済政

前、世界のGDPにおけるアメリカと日本のシェアは策というものがどのような影響を及ぼすか分からな

45％でした。今、そのシェアは30％になり、中国

いと思います。皆様方の経営も大変かと思います。

のウェートが高まっております。GDPだけでなく、したがいまして、物事をある程度悲観的に考え、貿易総額も大きく変わっています。中国がNo.1に

楽観的に行動することで、「最悪の場合」をたえ

躍り出ており、アメリカがNo.2です。その差は殆ず頭に置いて経営をしていく必要があるのだと思どありませんが、昨年中国がNo.1になりました。
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活動報告

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それだけではなく、世界の化学工学者の総数もア

国が出来ない技術を開発しない限り、他国にとっメリカを抜きました。また、ハーバード大学に入学て日本製の魅力がなくなります。だから、日本は安した留学生数もここ数年中国がNo.1で、昨年は閑としていられません。技術を開発して、他国が582名です。一方日本は11 ～ 12名です。これが出来ないような安全で安心なものを作らなければ何年も続いたら、20年後一体どうなっているでしょ

いけません。しかし、そのような中で信頼を損ねうか。教育は時間とお金がかかります。20年経っ

るようなことが起きています。「国も行政も本当のこたら、親中派のアメリカ人が増え、親米派の中国とを言っているのか」というようなことです。国民は人が増えるでしょう。日本人はそういうことも考えな不信感を持っているのではないでしょうか。食品

ければいけません。

偽装も含め、世界の信用・信頼を崩すようなこと

第 2 回 人口減少・超高齢社会対策委員会

平成26年3月4日（火）14:00～ 東海大学校友会館「阿蘇の間」

日中間で揉めている問題があります。私は、両が多いと思います。一番大事なのは信用・信頼

国の首脳が会って、田中角栄元首相と周恩来ので、国内的にも国際的にも嘘をついてはいけませ時代に締結した日中共同声明の精神を遵守しまん。「綸言汗の如し」という言葉があるように、政

しょうと再確認すればいいと思います。世界の国々

治家・経済界のTOPは一回発言したら、簡単にが中国をどれくらい好意的に見ているか数値化は取り消せません。したがって、人間としての信用・されているのですが、他国に比べて日本は極め

信頼、品性というものは、これからの日本が発展

まず事務局から、これまで会員・委員の皆様からいただいた声をもとに策定した取り組み案について低い数値です。隣国との関係は非常に難しく、するか、おかしくなるかを左右する大事なことだとて説明を行いました。事務局の説明を受けて、委員の皆様からはそれぞれの知見に基づいたご意見

私が中国に行ってからずっと心がけていたのは、思います。「企業は人で決まる」と同様です。

やご指摘をいただき、それを今後の課題としました。

薄氷を踏む思いでいることです。田中角栄元首

では、人とはどういうことか。これは教育です。

相の時代は両国ともに好意的でした。それが一教育の中で一番大事なことは、ミドルクラスの教瞬にして変わるかのごとく、非好意的な感情になっ育です。Yahoo!創業者のジェリー・ヤンは、どのてしまいます。それほど移ろいやすいもので、非社会においても貧困など格差の固定化は経済の常に脆弱な関係であります。だからお互いが大事

発展を阻害するだろうと言っていました。ミ
ドルクラに思って努力していかないと上手くいきません。

スは経済発展の柱です。彼らに夢と希望を与え（4）最後は日本経済の将来でありますが、日本る社会でないと、経済は発展しないでしょう。

【事務局案についての検討概要】

は自給自足ができないので、世界の国々と仲良く

また、自分の子供が今の生活より良い生活がでしていく必要があります。現在、一番の問題は、きるのだと夢を持たせない限り、国全体の姿がお輸入構造が変化していることです。日本が油断しかしくなるのではないかと思います。日本の経済を実現可能性と独自性について疑問が残るという意見が出た。

ている間に、既存の技術で、日本に匹敵するもの

どうすべきかは、まさにここにあると思います。ミド

本件について、少人数チームを設置して課題の解決策を検討する。

が他国で作れるようになってきたのではないでしょう

ルクラスの労働者の生活を希望の持てるものにすか。技術的に追いついてくれば、当然労賃が安る、そのための努力が各々の企業の将来、国のい他国は自分で作ります。日本としても輸入した方経済の将来を決める上においても、決定的な役が得であるということになります。したがって、他割を果たすのではないかと思います。

① 子育て世代の女性をサポートするフェアの実施② 高齢者の身近な生活に関する意見交換会「健康」などテーマをクリアにし、参加する魅力を向上させるといったご意見をいただいた。

今後は委員会で出た課題を1つ1つクリアしながら、より良い実践活動ができるように進めていきます。
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活動報告

第2回 エネルギー問題対策委員会

平成26年4月24日（木）15：00〜東海⼤学校友会館「望星の間」

今後の取り組みについて
1. 電⼒問題に関して「世の中がどう変わっていくか」をポイントに、⼀般教養としての知識の習得および家庭・企業に直結する、身近な「ノウハウ」の勉強・共有化を⾏う。
2. エネルギー問題と地球環境に関する調査・研究の一環として、環境問題と生活に密接しているという観点から「廃棄物リサイクル」（ゴミの分別収集、リサイクル制度など）をテーマに分科会を設置する。
《分科会の趣旨》
廃棄の前段階における容器の目
的〜廃棄物の最終処分の流れについて、環境・経済・生活・資源など全体を⾒渡して、何故必要なのか・やらなければいけないことなのかなどの、『知らないこと』を勉強し、考え直す機会とする。

定例勉強会
国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回、講師の先生をお招きし様々なテーマで第2回委員会には26名の委員が出席し、⼀般財団法⼈日本エネルギー経済研究所・計量分析

ご講話を頂戴し、質問・疑問におこたえいただいています。ご興味がございましたら、是非ご参加ください。

やなぎさわ

講師の先生方

テーマ

2月度

江田 憲司 先生
（衆議院議員、結いの党代表）『野党再編と日本の将来』

3月度

古屋 圭司 先生
（衆議院議員、国家公安委員長、国務大臣）『国土強靭化の目指すもの』

4月度

田中 和德 先生
（衆議院議員、『我が国の犯罪防止策とその政策』
自民党刑務所出所者等就労支援強化特命委員会 委員長、
自民党更生保護を考える議員の会 会長）

5月度

浜田 和幸 先生
（参議院議員、国際政治経済学者）

ユニットマネージャーの栁澤様より「エネルギー需給と政策」というタイトルでご講演をいた
だきました。その後、事務局より今後の取り組みについて説明いたしました。

講演：「エネルギー需給と政策」
講演者：⼀般財団法人 日本エネルギー経済研究所
計量分析ユニット
需給分析・予測グループ
マネージャー 研究主幹
やなぎさわ

栁澤

明

様

『アベノミクスと世界経済』【講演内容】
⽇本の経済成⻑とエネルギー消費の推移、世界主要国のエネ
ルギーミックス、各エネルギー源のメリット・デメリット、再生可能
エネルギーなど、エネルギーの全体像を解説。さらに、エネル
ギー基本計画・電⼒システム改⾰の⼯程など、今後のエネルギー政策の動向をご説明いただきました。
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2月度

3月度

4月度

5月度
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生団連メモ

食品ロス削減に向けた賞味期限延長に関する取組み～日本即席食品工業協会～

現在、日本において、食べられるのに捨てられている食品は年間約500～800万トンと推計されています。食料の自給

食品ロス削減が期待されています。そこで、生団連の会員である日本即席食品工業協会において、即席めんの賞味

日本即席食品工業協会とはどのような団体でしょうか？

一般社団法人 日本即席食品工業協会
専務理事 任田 耕一 様
とうだ

劣化の主な要因は？
やはり空気に触れることによる酸化ですね。ま即席めんメーカーを中心とした業界団体です。

た、直射日光、温度、湿気（水分）なども要因と役割の 1 つは、世の中や行政の動きなどを把握なります。そして、色が変わってしまう「褐変」
といして会員の皆様にお知らせし、即席めん産業全

うこともあります。また醤油や香辛料はフレーバー

体が社会にキャッチアップしていくための情報発が大事なので、時間が経つと香りが飛んでしまい、

信です。もう1 つは、即席めんに関わる情報をおいしくなくなってしまいます。

消費者の皆様、あるいは行政にお知らせするこ

賞味期限を確認するにあたって、当協会で定とです。加盟企業数は、即席めん関係社が 39

めているガイドラインに従って、各社にて安全性

社、米関係社が 2 社、かやく・調味料関係社を確認するために保存試験を行っています。検が 17 社です。即席めんシェアの約 95％にあたる

証の結果、劣化を最初に認識するのは、官能企業が加盟しています。

試験（味覚や嗅覚など人間の感覚による検査）
であることがわかりました。物理的・化学的にダメ

賞味期限についてお聞きします。
そもそも即席めんはなぜ日持ちがするのでしょうか？

になるのは相当先ですが、官能試験で劣化と判めん自体はいわゆる乾き物で、水分活性が非と健康に悪影響があるというものではありません。

常に低いからです。日本の伝統的な乾麺も理屈は一緒で、1 年目がおいしい、2 年目がおいしい

定されます。この場合の劣化は「かやくの色が変わった」
とか「おいしくない」というもので、食べる

賞味期限を見直した経緯をお教えください。

などと言われているくらいです。即席めんの場合、以前から諸外国と比べて、日本人の味覚が鋭

スープやかやくを添付するので、それが賞味期いので日本の賞味期限は短いという議論はありま限を決める大きな要因になっています。これまでしたが、実際に検討するまでには至っておりませは袋めん 6ヶ月、カップめん 5ヶ月でした。

んでした。しかし東日本大震災が起きて、「もったいない」という意識が強まりました。また震災時に13ただけましたが、数ヶ月後に「賞味期限が切れ部の製品の抜き取り検査で管理していましたが、現ているが、まだ食べられそうである。本当に食べ在は IT 技術で１個体ずつすべてチェックされていて、られないのか？」という問い合わせを多くいただきま

管理が厳しくなっています。また流通過程・小売段階した。消費者の皆様の中で、もったいないというでの取り扱い・保管状況が向上したことも要因ですね。

必要があります。そこで、2012年1月より、11社で「もったいない」精神の機運が高まっており、国民全体でのいてお話を伺いました。

全チェックが強化されています。例えば、以前は一意識が醸成されているのであれば、我々も応える

率向上が大きな課題となっている中、東日本大震災を契機に期限延長の取組みが行われましたので、その経緯などにつは、即席めんの非常食としての機能を見直してい賞味期限延長はどのように進められましたか？

構成される技術委員会にて検討を開始しました。

大事なことは、「賞味期限が延長されたという

まず賞味期限をどれだけ延ばせるかを見極めことを消費者に受け入れていただくためにはどうしるため、各社から持ち寄ったデータをもとに調べたら良いか」ということでした。そこで生団連にもたところ、袋めんは 10ヶ月、カップめんは８ヶ月をご協力いただき、消費者団体 8 団体に説明を行越えると劣化する製品がでてくることが確認できまいました。すると、皆様から非常に好意的に受けした。そこで賞味期限のガイドラインは、袋めん入れていただきました。それを踏まえて、農林水は 10ヶ月に安全係数を掛け、カップ麺は 8ヶ月に産省の記者会と記者クラブで発表を行いました。

安全係数を掛けることにしました。
安全係数については、日本は南北に長く気候の差

賞味期限を延長したことによる社会の反応は？

があり、保管状態にも差が出るので必要と考えます。

社会での食品ロスに対する関心は高く、発表

しかし今までのガイドラインでは「1 以下の係数を掛けて内容は新聞やニュースでも取り上げられ、その後ください」としていましたので、係数 0.4 でも0.5 でも良も多くの取材をしていただきました。また消費者かったのです。これでは過剰な数値ですので、協会との皆様の反応も良く、好意的に受け入れていた

しては「0.8を推奨します」という見直し方をしました。

だいたと感じています。時代の要請にこたえるこ

この係数 0.8 を使えば袋めんで８ヶ月、カップめんで６ヶ月になります。

なぜ賞味期限を延ばすことができたのでしょう？

とができ、「やって良かった」と感じています。
また「もっと賞味期限を延長できないのか」というご意見もいただきました。これは今後の課題とさせていただきます。新しい賞味期限は今の技術で設定しているので、今後、容器包装の技術開発

一言でいうと技術の進歩です。まず包材の機密性や原材料の工夫なども考えられるので、各社様のが高まったということがあります。例えば以前に比べ、自主的な取組みを期待したいと考えています。こ

現在は空気も水蒸気も通りにくい気密性の高い材質

れからも、賞味期限は見直す必要はあると思ってに変わっています。また生産管理技術、製造技術、います。必ずしも協会が音頭をとる必要はないの

衛生管理技術、微生物管理技術などが高まっているで、ガイドラインに従って各社がそれぞれで、各こともあります。ちなみに、これまでの賞味期限のガ製品でご判断いただいて、延長できるものは長く

イドラインは 38 年前に設定されましたが、当時より安していただければ良いのではないかと思います。

生団連では食品廃棄問題への対応の委員会を設置し、取組みを進めています。
誌面の内容や生団連の取組みについてご意見・ご感想等ございましたら、事務局までお寄せください。
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発行：国民生活産業・消費者団体連合会

本部:

発行日：2014年6月6日〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 3-6-2 小津本館ビル7階
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