中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
奈良女子大学奈良女子大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・48

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・67

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

奈良女子大学Ⅰ

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
奈良女子大学は昭和 24 年に発足して以来、「女子の最高教育機関として、広く知識を授けるとともに、専門の学術文化を教授、研究し、その能力を展開させるとともに、学術の理論及び応用を教授、研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること（奈良女子大学学則）」との目的を掲げ、平成 12 年以降は、次の４つの基本理念を掲
げて教育・研究を進めてきた。
理念１ 男女共同参画社会をリードする人材の育成―女性の能力発現をはかり情報発信する大学へ―
理念２ 教養教育、基礎教育の充実と専門教育の高度化
理念３ 高度な基礎研究と学際研究の追求
理念４ 開かれた大学―国際交流の推進と地域・社会への貢献―
そして平成 25 年 11 月に公表された「国立大学改革プラン」及び「ミッションの再定義」を受けて、奈良女子大学は次の３つを自らの「強み」として認識した。
①

奈良という古都に立地し、日本文化を内側から深く洞察できるポジションにあること。
② 女子大学の中には国公私立を合わせて三大学にしかない理学部を有し、「ボリューム」は小さいが「クオリティー」の高い研究、とりわけ「基礎物理学・分子科学・基礎生物学・高エネルギー物理学」における先端的研究を背景に、多年我が国の理系女性リーダーの養成拠点になってきたこと。
③ 生産の側からではなく、生活や消費の側から物事を捉える生活科学の伝統を有し、それに基づく「フロンティア教育」により、多くの優れた女性リーダーを養成してきたこと。
そこで以上の理念及び「強み」を踏まえ、奈良女子大学は、あらゆる分野における女性の活躍を推進する男女共同参画社会を実現するための、女性リーダーの育成拠点となることを目指し、以下のことを「戦略的な中期目標」として掲げ、物事を俯瞰する能力に優れた、教養深き専門家としての女性の養成を図る。
①

古都奈良に立地するという恵まれた環境を活かし、奈良（大和）に発生し、大和に育まれた日本文化の特徴と世界史的価値を再発見し、それを通じて、社会や文化を内在的に見つめる力を持ったローカルかつグローバル（グローカル）に活躍できる女性リーダーの育成を目指す。
② 「ミッションの再定義」において「強み」とされた「基礎物理学・分子科学・基礎生物学・高エネルギー物理学」を中心に、理工系諸分野の研究を進め、同時に理工系女性リーダー育成モデルを構築する。
③ 国立女子大学としての伝統と使命に基づき、生活や消費の側から物事を捉え研究する生活科学の発展に資し、地球温暖化をはじめ我々を取り巻く自然的、社会的環境が激変する中、その変化に対応するために、新たなライフスタイル創造の教育研究拠点を形成し、その担い手としての女性リーダーを育成する。
１．奈良女子大学は、1908（明治 41）年に創立された官立の奈良女子高等師範学校を前身とする。文学部、理学部、生活環境学部及び大学院人間文化研究科（博士前期課程・博士後期課程）を有し、学生数 2,686 名、役員及び教職員数 212 名（いずれも 2019 年
５月１日現在）の小規模な国立の女子大学として運営している。学内に附属教育研究施設等として、センターを９つ、機構を２つ、研究所を１つ及び学内共同教育研究施- 1 -奈良女子大学
設を５つ置くほか、中等教育学校、小学校、幼稚園の大学附属学校園を持つ。
２．前身の奈良女子高等師範学校は、文科、理科、家事科を置き、文系から理系までの幅広い分野で女子の高等教育を担う人材を輩出した。奈良女子大学もその伝統を引き継ぎ、高度な研究を推進するとともに、幅広い分野で主体的に活躍できる女性人材を育成してきた。上記中期目標については、これを踏まえ定められたものである。
３．国立大学法人奈良女子大学は、2022 年４月を期して、国立大学法人奈良教育大学と一法人複数大学制を用いた法人統合を行うことを計画しているが、目的は両大学が奈良地域の高等教育に新たな総合化をもたらすことであり、両大学がそれぞれの伝統に捕らわれ容易に踏み出せないでいる分野に新たに踏み出すことである。具体的には、奈良女子大学に「女子のみの工学部」を新たにつくり、同時にそれを奈良教育大学における「理工系に強い教員養成」にも活かすことであり、両大学の教養教育、教職課
程教育を可能な限り統合し、とりわけ教養教育の統合によって将来的には新たな時代の教養教育を実現していく。このように一法人の枠を越えた活動を積極的に行っていくのが、本法人の第一の使命である。
４．そしてその上で、社会のダイバーシティ化が進む中で、しばしば提起される女子大学の存在意義への疑問に、積極的に答えていくのが本法人の第二の使命である。女子の工学部進学が極端に少ない我が国の現状に鑑み、女子のみの工学部を本学に立ち上げ、女性が工学分野に進出することを当り前と考える社会をつくることは、極めて意義深いチャレンジである。かかるチャレンジを積極的に行っていくことで、女子大学の存在意義を社会に訴えていく。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 女性人材の育成と支援
諸外国と比し、わが国では特に理工系分野を担う女性人材が少なく、少子高齢化が進む中、科学技術立国としてあり続けるための大きな課題となっている。本学では、基本理念に掲げる「男女共同参画社会をリードする人材の育成」を進めるため、理工系諸分野の教育に力を注ぎ、理工系女性リーダーの輩出につとめた。また、生産の側からではなく、生活・消費の側からそれを捉える、新たな工学、生活工学という分野を立ち上げた。
さらに、大学院において、社会人や、学び直し希望者等多様な学生を受け入れ、その多様な学生の多様なニーズに応えることができる教育制度を確立するとともに、大学のダイバーシティ化の実現を図るため、「再チャレンジ型女性研究者支援制度」
や、子育て支援システムの充実等、男女の区別なく研究に従事しやすい環境を実現させた。（関連する中期計画１－１－２－２、１－１－２－３、２－１－１－２、１－
１－１－６、１－４－３－１、２－２－１－２）○

社会の要請や時代の変化への対応状況
女性リーダーとしてグローバルに活躍できる人材を育成するためには、自ら考える力と語学力が必要となる。とりわけ、主体性を持った専門家になるためには不可欠な、専門を越えて知を俯瞰する能力を養うために、教養教育の充実に注力するとともに、語学教育の改善に取り組んだ。
また、学力判定に偏ってきた従来の入学者選抜を学問研究に必要な感性、主体性、学力等を総合的に判定するため、総合型選抜 探究力入試「Ｑ」を導入した。さらに、附属中等教育学校５年生、６年生を対象とした２年間の文理統合探究コース（PICASOコース）を設け、それに基づく接続入試の制度設計を行うなど、多様な人材の育成を推進した。（関連する中期計画１－１－１－５、１－４－１－１、１－４－２－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 理工系教育のあり方を研究開発するとともに、女性リーダーの育成拠点として、教- 2 -奈良女子大学
養教育を基礎とした教育プログラムを確立する。また、学士課程と博士前期課程の接続に配慮した６年一貫教育を実施するにあたり、大学院を再編して教育課程を体系化する。さらに、お茶の水女子大学と大学院に生活工学共同専攻を設置し、融合新分
野の「生活工学」を立ち上げる。（関連する中期計画１－１－２－２、１－１－２－
３）○大和・紀伊半島地域は世界をつなぐ黒潮の流れが日本列島とぶつかる列島最大の半島であり、日本海にもアクセスし易く、かつて世界と列島各地をつなぐハブの役割を果たし、日本の国家及び文化の揺籃の地であった。この地理的、歴史的優位性を活かし、当地を中心に日本文化研究の国際的ネットワークを築き日本文化の普遍性を追求することを通じて、教育研究のグローバル化と地方創生を進める。（関連する中期計画１－１－２－１、２－１－１－１、３－１－２－１、３－１－２－２、４－１－１－１、４－１－２－１）- 3 -奈良女子大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１－１－１の分析〕
小項目の内容知識の教授に偏らない、学問的感性や知的主体性の陶冶をも視野に入れたバランスのとれた教育を行う。とりわけ、主体性を持った専門家になるためには不可欠な、専門を越えて知を俯瞰する能力を養うために、教養教育の充実に注力する。そして文系、理系を問わず、学生の高度な専門性を備えた女性リーダーとしての成長を促す
ために、学士課程と修士課程を連続する教育課程として捉えた６年一貫の教育プログラムを確立し、その選択を可能にする。また大学院において、社会人や学び直し希望者等を積極的に受け入れ、多様な教育ニーズに応える多様な教育を実施する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
６
１
０
７

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・ 教養教育においては、2015 年度に開始した教養教育改革を推進し、2018 年度に完成した。「パサージュ」「教養コア科目」など、アクティブラーニングに重きを置いた科目を積極的に開講し、学問的感性や知的主体性をも視野に入れた多様な教育を行っている。
また、専門教育・教養教育・キャリア教育のバランスのとれた教育を行っている。さらに、学士課程において大学院博士前期課程開講の科目を先行履修でき、短期・長期の海外留学やインターンシップ、長期にわたるリサーチなどが修了単位として認められるな
ど、自由度の高い学修を設計することを可能とする６年一貫教育プログラムを構築し、2019 年度には全学部において３年次生（2017 年度入学生）に対して初めての選抜を実施した。本プログラムは、学士課程において高度な専門領域の学修ができるとともに、海外留学やインターンシップ等、学生の多様な教育ニーズに応えることにつながっている。
大学院においては、博士号未取得者のうち、本学又は他大学の大学院博士後期課程に休学期間を除き１年（長期履修学生の場合は１年相当期間）以上在学し、ライフイベント
等により博士後期課程を退学した者を対象として、課程博士の取得を促進する「再チャ
レンジ型女性研究者支援制度」、本学大学院博士前期課程修了者に対する博士後期課程
入学を支援するための「博士前期課程修了者博士号取得支援制度」を導入し、社会人や学び直し希望者等を積極的に受け入れ、多様な教育ニーズに応える多様な教育を実施している。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。
○特記事項（小項目１－１－１）（優れた点）- 4 -奈良女子大学

教育・ 学部生が、大学院の科目を先行履修でき、短期・長期の海外留学やインターンシップ、
長期にわたるリサーチなどが修了単位として認められるなど、自由度の高い学修の設計を可能とする６年一貫教育プログラムを構築した。2017 年度入学生から対象となる本プ
ログラムは、学生が３年次生となった 2019 年度に全ての学部・学科においてその選択履修が可能となり、文学部では 10 名、理学部では 34 名、生活環境学部では 19 名をプログ
ラム生に選抜した。（中期計画１－１－１－２）(特色ある点)・ 教養教育において、2015 年度にアクティブラーニング型科目である「パサージュ」「教
養コア科目」を開設して以来、科目数を漸次増やしている。また 2017 年度には「教養コア科目」について、アクティブラーニングの要素でもあるグループワークやピアティー
チングの機能が高まるよう、１科目あたりの受講人数は制限しつつ、より多くの学生が受講できるように科目数を増やした。（中期計画１－１－１－４）・ 高年次教養科目を整備し、2019 年度以降入学生には、卒業要件単位として１単位以上を必修とした。（中期計画１－１－１－４）・ 2015 年度に２科目で始めた英語のグレード別少人数教育を、2016 年度には４科目（標準で１、２年次に配当）に拡充した。また学部ごとの壁を取り払ったグレード別クラス
で、効果的な教育を実施した。また、英語以外の語学教育を多様化するため、スペイン語、アラビア語、ベトナム語についても恒常的な科目として位置づけ開講した。
（中期計画１－１－１－５）・ ライフイベント（出産、育児、介護等）により研究を中断した女性の研究活動の再開・促進を支援するために、大学院において、入学料を徴収せず、ライフイベント等により退学した者を対象とした課程博士の取得を促進する制度として、「再チャレンジ型女性研究者支援制度」を導入した。（中期計画１－１－１－６）(今後の課題)・ 教養教育と専門教育の有機的な連携により、学士課程からさらに博士前期課程・博士後期課程につながる学生の学びの道筋を可視化し、より主体的な学びに導く方策を実現する。（中期計画１－１－１－１）
・ ６年一貫教育プログラムの導入など、学生一人一人の履修プログラムに応じた適切な指導を実現するためには、学びの履歴を管理することが必要である。さらに、今後遠隔授業等を活用した多様な学びの実現のためには、受講者と教材の管理及び学習進捗の管理が必要となる。そのため、利便性の高いポートフォリオを拡充するため、利用者の意
見を運用に反映して改善し、学生一人一人の履修プログラムに応じた適切な指導を推進する。（中期計画１－１－１－３）
・ 大学院における多様な教育ニーズに応えるものとして、６年一貫教育プログラム生の博士後期課程への進学を促進する。（中期計画１－１－１－６）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
文系、理系を問わず、普遍的・総合的に物事を捉えることに優れ、深い教養に裏打ちされた高度な専門家である、各分野の優れた女性リーダーを育成するために、平成 29 年度までにディプロ
マポリシー、カリキュラムポリシーを見直し、不断の改善を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）- 5 -奈良女子大学

教育(A)ポリシーの策定及び見直し● 全学のディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーは、教育計画室が中心となり、各学部等での審議を経て 2016 年度に決定した（2017 年３月公表）。全学のディプロマポ
リシーには、深い教養、専門性及び創造性にすぐれた女性を育成することが謳われており、カリキュラムポリシーには、これを前提として教養教育、専門教育、キャリア教育を行うことが示されている。
● 学部・大学院においてもポリシーの見直し作業を行い、2017 年度に決定、公表した。
さらに大学院課程では、2018 年度の博士前期課程の改組に合わせて見直しを行った。博
士後期課程では、2020 年度の改組により、新専攻が置かれることに合わせ、３つのポリシーを改訂した。
● 2020 年３月には、全学的なポリシーの見直しのために全学ワーキンググループを発足
させ、問題点の洗い出しと改訂作業に着手した。
(B)カリキュラムマップの作成● 各学部のカリキュラムが体系性を有し、ディプロマポリシーと整合していることを示すために、教育計画室が主導して、2018 年度にポリシーに照らしたカリキュラムマップの作成に着手し、2019 年度に完成したカリキュラムマップを公表した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
小項目に掲げられている目標である「学問的感性や知的主体性の陶冶をも視野に入れたバランスのとれた教育」及び「教養教育の充実」のために、2016 年度に、深い教
養、専門性、創造性を有した女性リーダー育成を謳った全学のディプロマポリシーとカ
リキュラムポリシーを策定した。各学部と大学院人間文化研究科においてもポリシーを検討し、大学院においては「多様なニーズにこたえる多様な教育」の実現を目指すた
めの必要な見直しと策定を行っている。2020 年３月には、教育課程の大幅な改組が整ったことを受け、全学的なポリシーの見直しに着手した。
また小項目中の「バランスのとれた教育」「教養教育の充実」「大学院における多様な教育」を実現したカリキュラムであることを示し、確認するための手段としてカリキュ
ラムマップを作成し、公表した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)ポリシーの点検と改訂
2020 年３月に開始したポリシーの点検と改訂を進める。
(B)カリキュラムマップの見直し
大学院人間文化総合科学研究科のカリキュラムマップの作成とともに、各学部のカリキュラムポリシーに沿ったカリキュラムの体系性やディプロマポリシーとの整合性をよりわかりやすく示すために、現行のカリキュラムマップを見直し、刷新する。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
学生を知識、感性、主体性を兼備した優れた女性リーダーとして成長させるために、短期留学や長期インターンシップの奨励等を組み入れた独自のカリキュラム体系を持った６年一貫の教育プ
ログラムを確立し、平成 29 年度以降の入学生に告知し、平成 31
年度から全ての学科・専攻においてその選択を可能にする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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教育○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A)６年一貫教育プログラムの確立● 学部生の間に大学院の科目を先行履修でき、短期・長期の海外留学やインターンシッ
プ、長期にわたるリサーチなどが修了単位として認められ、自由度の高い学修を設計す
ることを可能とする６年一貫教育プログラムを構築した。各学部で要綱を策定したのち、2019 年度に３年次生（2017 年度入学生）に対して選抜を行った。文学部では 10 名、理学部で 34 名、生活環境学部で 19 名が選抜された。
また文学部においては、留学やインターンシップを単位化する科目「特別研究」を新設し、2019 年度には６名がこれを履修した。またうち３名は 2019 年度後期に海外での研究やインターンシップに取り組んだ。（別添資料 1-1-1-2-a）(B)大学院科目先行履修の開始● ６年一貫教育プログラムの特色として、科目等履修生制度を利用して学部４年次生が大学院科目を履修できる「先行履修制度」を導入した。また６年一貫教育プログラム生
だけではなく、「学業優秀であり、かつ、本学大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると所属学部長が認めた者」にもこれを認めることとし、2018 年 10 月から施行した。取得した単位は学士課程の修了要件には含まれないが、本学大学院に入学した
場合には博士前期課程修了要件単位として認められる。2019 年度には、前期・後期合せて 76 名の４年次生が、大学院博士前期課程の授業を先行履修した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
６年一貫教育プログラムの制度を確立し、2019 年度には各学部で第１期プログラム
生を選抜した。これにより、小項目に掲げられた目標「全学部で独自のカリキュラム体
系を持った６年一貫教育プログラムを確立させる」を達成した。
さらに短期・長期の海外留学やインターンシップ、長期に渡るリサーチが修了単位として認められる独自のカリキュラムや学士課程において大学院科目を履修できる先行履修制度も設けることで、小項目に掲げられている「学問的感性、知的主体性の陶冶」「高度な専門性を備えた女性リーダーの育成」にも貢献した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) ６年一貫教育プログラムを引き続き実施し、その過程で判明した課題について対策を講じることで、プログラムの改善を図る。またプログラムの周知をはかり、プログラ
ム生の増加及び本学の博士前期課程への進学率向上に努める。
(B)

先行履修制度の実施状況を検証し、必要があれば見直しを行う。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
６年一貫の教育プログラムの設置による、学生の履修形態の多様化に伴い、一人一人の学生の自発的学修を支え、体系的な履修を可能にするために、科目番号制を導入する。また学生一人一人の履修プログラムに応じた適切な指導を可能にするために、ポー
トフォリオを整備し、平成 31 年度から活用する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A)科目番号制度の制度設計及び運用開始- 7 -奈良女子大学●

教育2018 年度に科目番号制度（ナンバリング）の制度設計を行った。設計にあたっては、①開設区分（１桁）＋②科目分類（３桁）＋③個別番号（３桁）＋④開講形態（１桁）＋⑤グレード（１桁）の英数字計９桁により、授業科目間のつながりや科目内容の水準等を明確にした上で、学士課程・大学院課程全体の中でその科目がいかなる位置にあり、どのような目的・順序で履修していけばよいのかを明確にすることに留意し、2019 年度から運用を開始した。

(B)ポートフォリオの整備と活用● 2017 年度に、従来から併行利用されていた e-learning システム（webclass）と、教育支援情報システム（manaba folio）について、運営の合理化を図るため比較検討を行
い「manaba folio」に一本化して、部局長会議の下に設置された「情報技術を用いた学
習支援専門部会」の下で、学生支援室学習支援部門が運営を担当する体制を整えた。2018
年度にはポートフォリオシステムとしての活用を目指し、「manaba folio」の契約 ID 数
をそれまでの 2,000 から 2,500 に増やし、全学部生と授業に必要な大学院生、非正規学生が安定して利用できるようにした。2018 年度から 2019 年度にかけて、教育計画室が主導し、全専任教員を対象にポートフォリオシステムとしての「manaba folio」に関する調査を行い、ポートフォリオの理解度と「manaba folio」の活用度を確認するとともに、全学 FD 研修会（2020 年２月、FD 推進委員会主催、参加者 75 名）において活用事例の報告と、より有効な活用方法等について議論した。
この結果、2017 年度から３年間で、「manaba folio」を利用した授業の開講数は２倍に増加し、履修学生数も約 1.5 倍に増加し、順調に利用が進んでいる。
manaba folio 利用実績
2017 年度
開講科目数
94
履修者数
4,423

2018 年度
166
5,385

2019 年度
181
6,543

授業での活用としては、教材などの提示、SNS 的に双方向的なやりとりのできる掲示
板、レポートの提出と指導評価の両機能を活用する科目が増えている。またポートフォ
リオ機能として、教職課程の履修者を対象とする「教職履修カルテ」で活用されており、教員だけでなく履修学生にとっても使いやすいシステムとして定着しつつあり、学修支
援に大いに役立っている。またこのシステムでは、授業学習の支援に加えて「コミュニティ」による情報提供が可能であり、これを活用して各種情報提供（留学支援、就職支
援、図書館の講座案内など）を行うこととした。これによって、学内の掲示板を見て回らなくても必要な情報がワンストップで閲覧可能となった。また汎用的な自習教材として「レポートの書き方独習講座」を作成し、必要な学生がダウンロードして利用できるようにした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
2018 年度に科目番号制度の制度設計を行い、2019 年度から運用を開始した。また、学生一人一人の自発的かつ体系的な履修と、学習プログラムに応じた適切な履修指導に資するために、第３期中期目標期間中に科目番号制を導入し、教育支援情報システム「manaba folio」をポートフォリオとして活用した。2019 年度には 2017 年度と比較して、「manaba folio」を利用した科目数は２倍に増加しており、ポートフォリオ、掲示
板、コミュニティ、自習支援など、各種の機能が活用されている。
これにより小項目にある「バランスのとれた教育」「多様な教育」の実施という目標の達成に貢献した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）- 8 -奈良女子大学

教育(A) 2020 年度に改組する大学院人間文化総合科学研究科博士後期課程で開講される授業科目に対して、科目番号制を導入する。2014 年度に実施した学部改組、2018 年度に実施した大学院人間文化研究科博士前期課程改組を経て、学部から大学院を通貫して基礎学問分野が見えるより分かりやすい教育組織となったことを踏まえ、博士後期課程における科目番号制と一体的に、博士前期課程や学部におけるナンバリングが適切に行われているかを点検し、必要に応じて改善する。
(B) 2020 年度前期には、新型コロナウィルス感染症対策として、manaba folio を活用して遠隔授業を実施している。2020 年６月現在、専任教員の manaba folio 利用率は 89％である。今後とも、適切かつ有効な活用を行っていく。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容
学士課程において、学生の学問的感性、知的主体性を育むために、アクティブラーニング中心の授業の数を、教養教育、専門教
育、キャリア教育のいずれにおいても増加させ、全ての学生が１セメスターに１科目は、必ずその種の授業を受講する体制を整える。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A)教養教育とキャリア教育におけるアクティブラーニング型科目の拡充● 教養教育においては、2015 年度に開設したアクティブラーニング型科目である「パサージュ」「教養コア科目」を引き続き開講し、内容の見直しと拡充を行った。１年次の最初に大学の「学問」に触れ、それが高校までの学習と如何に違うのかを体験する「パサージュ」については、内容の見直し、担当者の交代等で、開講科目数に多少の増減はあるものの、毎年 25 から 32 の科目を開講している。本学の教養教育の中核となる「教養コア科目」では、2017 年度にアクティブラーニングの要素でもあるグループワークやピアティーチングの機能が高まるよう、１科目あたりの受講人数は制限することとした。
また科目数を増加させ、2019 年度には 11 科目が開講されている。この他にも教養科目とキャリア教育科目にアクティブラーニング型科目を複数開講し、専門教育課程でアクティブラーニング型科目の選択肢が少ない学年（学期）のために受講体制を整えた。
(B)アクティブラーニング型科目開講状況の検証● 教育計画室では、全ての学生が、アクティブラーニング中心の授業を１セメスターに
１科目は必ず受講できるよう、2018 年４月に、学生が主体となる授業で、総授業時間の半分以上を「学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法」で行っている科目を「アクティブラーニング型科目」と定義し、その定義に照らして、全学共通科目
及び各学部・学科における各学期の 2017 年度の開講実績に基づいた検証を行った結果、2018 年度の開講状況において、学生の受講に支障のないことを確認した。
● 文学部では、教務委員会と FD 実施委員会を中心に検討を行い、実習科目、演習科目を中心に、全ての学生が１セメスターに最低でも１科目はアクティブラーニング中心の科
目を受講できる体制が学科単位で整っていることを確認した。また、2019 年度のアクティブラーニング型科目の配置状況をふまえて、同様の体制が維持されるよう 2020 年度の授業計画を整えるとともに、ガイダンスにおいて、アクティブラーニング中心の科目を紹介するなど履修指導を行った。さらに 2019 年度には FD 実施委員会において、実習、演習に加えて講義科目でも実施できる各種のアクティブラーニング技法を紹介する取組を行った結果、前期のアンケートでは、講義において何らかのアクティブラーニング- 9 -奈良女子大学

教育

技法を実施していると回答された科目が８科目であったのに対して、後期には 16 科目と倍増した。
● 理学部では、各学科で開講しているアクティブラーニング中心、あるいはその要素を含む授業の実施状況を把握するための調査を行い、2018 年度からアクティブラーニングの要素を含む科目について、その旨をシラバスに明記した。また講義室一室を、新規のアクティブラーニング対応の部屋に改装し、電子黒板機能付きプロジェクタ２台の増設、３面のスクリーン兼白板等を整備した。2019 年３月の整備後、「数物の探究」の授業な
ど、理学部の教育に資する使用を開始している。
● 生活環境学部では、2016 年度に学科・コースごとにアクティブラーニング中心の授業の状況を調査し、専門教育においてはアクティブラーニングが充実している状況であることを確認した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
小項目に掲げられている「知識の教授に偏らない、学問的感性、知的主体性の陶冶も視野に入れた教育」を行い、「高度な専門性を備えた女性リーダー」を育成するために、
教養科目、キャリア科目、専門教育科目のいずれにおいてもアクティブラーニング中心の科目を拡充させ、学生がどのセメスターにおいてもアクティブラーニング科目を履修できる体制を整えた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 教養科目の履修状況を検証し、全ての学生が１セメスターに１科目はアクティブラーニング型科目を受講できる体制を維持する。
(B)

専門教育においても、引き続きアクティブラーニング型科目の開講を維持する。

≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容
学士課程において、専門教育・教養教育・キャリア教育のバ
ランスのとれた教育を行うとともに、学生の知的主体性を養い、よき市民への成長を促すために、平成 30 年度にかけて段階的に教養教育を拡充する。本学で「パサージュ」と呼称している教養ゼミを、全新入生が履修可能となるように増やし、高年次において履修を義務づける教養科目を新設する。また平成 27 年度に始めた英語のグレード別少人数教育を逐次改善していくとともに、スペイン語・アラビア語・ベトナム語等の教育を、新設若しくは拡充する等、引き続き英語以外の語学教育の多様化にも取り組む。加えて大学院においても、専門を深化させる上での物事を俯瞰する力の重要性に鑑み、大学院改組に合わせて教養科目を設置しその履修を可能にする。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A)学士課程における専門教育・教養教育・キャリア教育の履修バランスの検証
教育計画室において、学士課程における専門教育・教養教育・キャリア教育の履修バラ
ンスの抽出調査（2017 年度）を行い、卒業要件単位数の割合に沿ってバランスよく履修されていることを確認した。また、卒業要件とはならないキャリア科目の履修単位数が、総履修単位数の 10％程度を保っており、キャリア教育の履修も順調であることが確認できた。
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奈良女子大学

教育(B)教養教育改革
本学の個性として、教養教育のあり方を検討し、改革を進めてきた。2015 年度に開始した教養教育改革を第３期中期目標期間中に推進し、2018 年度に完成した。本学独自の教養科目であり、１年次の最初に大学の「学問」に触れ、高校までの学習と如何に違うのかを体験する「パサージュ」は 2015 年度 20 科目から 2019 年度 26 科目に、本学の教養教育の中核となる「教養コア科目」は 2015 年度４科目から 2019 年度 11 科目に拡充された。
また、2019 年度以降の入学者に、高年次教養科目（３年次あるいは４年次に履修）を必修化し、科目の改編等を行った。高年次教養科目を整備するにあたって、2018 年度には、教養コア科目の高年次向けへの再編の他、新設を含めた次年度以降の開講計画を進めた。
2019 年度には、試行科目として、教養コア科目１科目「古典を読むⅡ」を高年次教養科目に移行したほか、１科目「これからの社会で生きるために」を新設した。このように、教養教育改革を進め、質量ともに教養教育を充実させることで、本学の個性を伸長した。
(C)英語のグレード別クラス、語学教育多様化など外国語教育に関する取組
全学共通の外国語教育（英語）においては、2015 年度から入試成績（センター試験）に基づくグレード別教育を実施しており、2015 年度にコンプリヘンシブ・イングリッシュとプラクティカル・イングリッシュ（少人数クラス編成）を、2016 年度にはこれに加えてア
カデミック・イングリッシュとプレゼンテーション・イングリッシュ（少人数クラス編成）を開講した。学部をこえて全学でグレード別教育を実施し、第３期中期目標期間中には、
少人数クラスで授業アンケートの検証結果に基づく授業テキストの見直しなどの改善を行った。この結果、発信型英語力を育成するプラクティカル・イングリッシュ及びプレゼンテーション・イングリッシュでは、グレード別クラス導入前の旧科目（2013 年度 4.1 及び4.3）と比較して 2018 年度には両科目とも 4.5（５点満点）になるなど満足度の上昇がみられた。他の科目についても、第３期中期目標期間中は 4.1 から 4.4 となっており、全体的にグレード別教育への満足度は高い。
また学生のニーズの高い外国語、あるいは外国語とその背景となる文化をともに学ぶ科目として、「スペイン語初級 I、Ⅱ」、「スペイン語中級Ⅰ、Ⅱ」、「アラビアの言語と文化」、「ベトナムの言語と文化」を 2016 年度から恒常的な科目として開設した。
(D)大学院課程における教養教育の充実
2018 年度の人間文化研究科博士前期課程の改組に伴い、全 28 科目の大学院教養教育科
目を開設し、１単位以上の履修を必修化した。専攻の特色に応じた研究倫理教育科目、学部生の教養教育科目（パサージュと教養コア科目）等の授業づくりに参加することでリーダーシップを実践的に身につけることを目指す「学びをつむぐ」、研究分野をこえた学術的コミュニケーションによって能動的・主体的に学ぶ「アクティブ・ゼミナール」、及び理学系の幅広い教養を学ぶための専攻共通の教養科目や PBL 科目などが開設された。
このように学士課程のみならず、大学院における教養教育のあり方を検討し、教育を充実させることで、本学の個性を伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
小項目中の「知識の教授に偏らない学問的感性や知的主体性を視野に入れたバランスのとれた教育」「教養教育の充実」を実現するために、第３期中期目標期間中に教養教育改革を行い、全学のカリキュラムポリシーに掲げる「奈良女子大学的教養」を実現する取組を行った。
パサージュ等の教養科目の充実、英語以外の外国語教育の拡充、英語の能力別少人数教育の改善など、教養教育の改革を推進し、体系的な教養教育を実現した。また高年次における教養教育のあり方について教育計画室を中心に検討し、学士課程（2019 年度入学生から）において高年次教養科目を１単位以上必修とすることとした。さらに、博士前期課程改組に伴って大学院教養科目を新設し、2018 年度入学生から１単位以上必修と- 11 -

奈良女子大学教育した。
このように計画を実施することで、個性を伸長し、小項目の達成に貢献した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 専門教育・教養教育・キャリア教育の履修バランスの点検を継続的に実施する。
(B) 教養教育改革によって実現された体系的な教養教育を実施しながら、多様な学修の機会を確保できるように、課題の点検を行い、高年次における履修に相応しい教養科目数を増加させるさらなる拡充策を検討する。
(C)

英語のグレード別クラスについて有効性を検証し、改善に努める。

(D) 2018 年度の大学院人間文化研究科博士前期課程の改組に伴って導入した教養科目に履修状況を点検しながら、大学院における教養教育のあり方等について検討する。
≪中期計画１－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容
大学院において、社会人や、学び直し希望者等多様な学生を受け入れ、その多様な学生の多様なニーズに応えることができる教育制度を確立する。加えて、入学後に起こる生活状態の変化等にも対応できるように長期履修制度を見直す等、引き続き履修
形態の弾力化に取り組む。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－６）(A)大学院生の多様なニーズに応えられる教育制度の確立● 女性のライフイベントに配慮し、多様な学生を受け入れる取組は、本学の個性の一つである。現行の長期履修及び教育方法の特例化について検討した結果、現状でほぼ最大
限柔軟な運用が図られていることから、これらの制度以外の可能性を探ることとした。
（別添資料 1-1-1-6-a）その結果、博士号未取得者のうち、本学又は他大学の大学院博士後期課程に休学期間を除き１年（長期履修学生の場合は１年相当期間）以上在学し、ライフイベント等により博士後期課程を退学した者を対象として、課程博士の取得を支援する「再チャレンジ型女性研究者支援制度」を 2019 年度より導入した。導入初年度には２名を採択し、問題点等を検証した結果、提出書類等を見直した。2020 年度入試では、１名が採択された。（別添資料 1-1-1-6-b～c）
また、本学博士前期課程修了者に対して博士後期課程入学を支援するために、本学大学院博士前期課程（又は修士課程）を修了し、１年以上の社会経験を経た者が、本学博
士後期課程に入学する際に入学料を徴収しない「博士前期課程修了者博士号取得支援制度」を 2020 年度より導入し、１名の入学者に適用した。（別添資料 1-1-1-6-d）
このように、第 3 期中期目標期間中には、多様な学生を受け入れるための新たな支援制度を導入、運用し、個性の伸長に努めた。
● 博士前期課程の人文科学系三専攻（人文社会学専攻、言語文化学専攻、人間科学専攻）
では、社会人の学び直しの制度の確立に向けて、リカレント教育プログラム導入のための事前調査と準備を行った。2019 年度にリカレント教育講座を２回開催し、１回目は 34
名、２回目は９名の参加者を得て、講演に加えて参加者によるミニゼミ（討論形式）の授業を行った。事後のアンケートによれば、ミニゼミ形式の討論が高く評価されており、今後、大学院にリカレント教育プログラムを置く際、教育効果が高い授業形態であることを確認した。一方、大学院でのリカレント教育の経費調達や開講時期、時間などの課- 12 -

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題も明確になった。
(B)大学院生へのきめ細かな支援体制の整備● 大学院修了後のキャリア形成に向けた支援も、本学の個性的な取組である。2015 年度に終了した科学技術振興機構の「ポストドクター・キャリア開発事業」の事後評価が 2016年度に実施され、「Ｓ（所期の計画を超えた取組が行われている）」評価を受けた。
第３期中期目標期間中は、男女共同参画推進機構キャリア開発支援本部が、多様な大学院生のニーズに対応するため、一人一人の研究とキャリアに関する相談の場として機能した。大学による支援の存在を身近に感じてもらい、利用を促す目的で、入学時に利用ガイドを配布し、博士後期課程入学式後のガイダンスでは、キャリア・コーディネー
ターが直接入学者に説明した。また情報提供として月に３～４回程度のメールマガジンを配信した。相談利用者は 2016 年 102 人、2017 年度 188 人、2018 年度 189 人、2019 年
度 229 人となり、第３期中期目標期間中に倍増した。
経済的支援と相談の窓口が一本化していることによって、相談へのハードルが下がり、相乗効果が得られた。修了後についても多様な角度からのアドバイスを受け、自分自身の考えを整理する場があることは、結果として大学院進学への満足度を高めることに貢献した。
2017 年度からは「博士キャリア開発（DCD）支援制度」として、博士後期課程学生及び博士研究員の就職活動と学会発表への交通費を補助する取組を開始した。2017 年度には14（５）件、2018 年度には 12（５）件、2019 年度は 11（９）件（（ ）内は社会人経験のある学生）の申請があった。実施後の報告書では研究上の知見ではなく、キャリア形成にも有効なトランスファラブルスキルについての振り返りを求めた。社会人経験のある学生の積極的参加がみられ、多様な学生の支援につながっていることが示されている。
さらに、多様な学生の多様なニーズに応え、入学後に起こる生活状態の変化等にも対応するため、本学独自の育児支援システム「ならっこネット」「イベント託児システム」「育児奨学金制度」など、出産や子育てと学業を両立させるための環境整備を行った（中期計画 1-2-1-2 に詳述する）。（別添資料 1-1-1-6-e）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－６）
小項目中の「大学院において、社会人や学び直し希望者を積極的に受け入れ、多様な教育ニーズに応える多様な教育を実施する」を達成するために、第３期中期目標期間中に博士前期課程に「博士前期課程修了者博士号取得支援制度」、博士後期課程に「再チャレンジ型女性研究者支援制度」を導入し、社会人や学び直し希望者を積極的に受け入れた。
また男女共同参画推進機構キャリア開発支援本部を中心に、多様な大学院生のニーズに対応するための相談の場を提供するとともに、「博士キャリア開発（DCD）支援制度」
や子育て支援システム「ならっこネット」などを運用し、大学院生の研究支援と研究環
境整備を推進した。
これらの個性ある取組の伸長により、小項目の目標の達成に貢献した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－６）(A) 「再チャレンジ型女性研究者支援制度」及び「博士前期課程修了者博士号取得支援制
度」の２つの制度の周知につとめ、実績を積み上げる。また社会人リカレント教育について引き続き検討する。
(B) 博士研究者支援の取組を引き続き実施する。
「博士キャリア開発（DCD）支援制度」は産学協働イノベーション人材育成協議会（C-ENGINE）の受託事業であることから、現在、博士前期課程学生が中心となっている研究インターンシップへの博士後期課程学生の参加を促し、社会に向けても多様な学生の存在をアピールする。また、引き続き子育て- 13 -

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支援システムである「ならっこネット」及び「イベント託児システム」を運用・充実させる。
≪中期計画１－１－１－７に係る状況≫
中期計画の内容
博士後期課程において、学生に学位論文の執筆を円滑に進めさせるために、毎年の学修成果の提出と、その全指導教員による確認を義務づける。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－７）(A)博士課程における学修成果の可視化に向けた取組● 従前より博士後期課程において指導教員から提出されていた、学生の研究の進捗状況等を報告し可視化する「現況報告書」について種々の改善を行った。2017 年度には学生自身による学修成果の報告を追加して全指導教員による確認を義務づけた。また第３期
中期目標期間中に書式や提出時期の見直しを行うとともに、周知徹底を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－７）
小項目中の「大学院における多様なニーズに応える多様な教育の実施」の一環として、大学院博士後期課程における学修成果の可視化への取組を実施した。第３期中期目
標期間中には、「現況報告書」について種々の改善を図った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－７）(A) 引き続き、学生自身に学修成果書の提出を義務づけ、これをもとに主・副指導教員が現状把握を行った指導教員報告書とからなる現況報告書を半期ごとに提出させ、研究の進捗状況を学期ごとという短いスパンで指導教員が把握することで、学修成果の可視化を図り、学位論文執筆を促進する。

〔小項目１－１－２の分析〕
小項目の内容前文で掲げた三つの「戦略的な中期目標」を実現するために必要な教育方法を開発し、確立する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
０
０
３

うち◆の
件数※
３
０
０
３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・

三つの戦略的中期目標は、本学が奈良県に立地する国立女子大学であるということか
ら来ている。
奈良県はかつては「国のまほろば」と呼ばれた日本の国家や文化の発祥の地でありな
がら、今は日本有数の過疎地を抱える、少子高齢化の最先進地となっている。したがって、少子高齢化問題を解決し、地方創生を図ることがこの国の課題だとすれば、奈良県に立地する国立大学である本学は、当然のこととしてその課題解決の先頭にたたなくてはならない。
- 14 -

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またこの間、世界経済フォーラム（WEF）の公表する経済・政治・教育・健康の四つの分野における男女格差を表すジェンダーギャップ指標が、年々悪化し続けている日本にあって、優れた女性リーダーの輩出、とりわけ理工系女性リーダーの輩出は焦眉の課題となっている。これらは、女性教員の養成を目的に設置された奈良女子高等師範学校以来の、本学の一貫した課題であった。本学への期待がいやがうえにも高まる所以である。
そこで本学は、奈良に立地する国立の女子大学として、その存在からくる要請に従い、戦略的中期目標を達成するために、次の三つのことを行ってきた。
第一は、奈良県南部・東部という全国有数の過疎地域を抱える奈良県という地域に入り、沈潜し、地域の価値と課題を発見し、地方創生に資してきた。例えば 2015 年度に採択された地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）「共創教育：「やまと」再構築プロジェクト」に積極的に取り組んだ。本学が立地する大和・紀伊半島地域を舞台に地域志向科目を順次充実させていき、2018 年度には、全ての学生が地域志向科目を履修できる体制を整えた。またそれを大和・紀伊半島地域の歴史的価値を再発見する努力とも重ね、2020 年には主に学生の手になる観光ガイドブック『大和・紀伊半島へのいざない』（敬文舎）の日英両文による発刊に結実した。
第二は、「女性に理工系は向かない」という流布されている常識に抗し、理学部をもち長年理系女性リーダーを輩出し続けてきた本学の伝統を活かし、「理系」を「理工系」に拡張することも含め、女子高校生や女子学生を理工系に誘い、その理工系女性リーダーとしての成長を促すための取組を行ってきた。2015 年にお茶の水女子大学と共同で設置した理系女性教育開発共同機構が行ってきた、アメリカ・シリコンバレーにおける「アメリカ学生研修（SEASoN）」や、毎夏世界から 12 名の留学生を招き日本人学生 12 名と合わせて行う「グローバル理系女性育成国際サマーキャンプ（SCORE）」などがその代表的な取組であった。さらには、同機構と附属中等教育学校とが共同で取り組んだ理数研究会や理数シンポジウムなども、女性を理工系に誘うための教材開発に大きな貢献をした。
第三は、女子大学なるが故に本学が有する家政学・生活環境学の伝統を踏まえ、生産の側からだけではなく、生活と消費の側からも「物づくり」を捉える、新たな工学の構築に邁進してきた。2016 年にはお茶の水女子大学と共同で生活工学共同専攻を立ち上げ、生活工学という新たな工学のジャンルを確立し、2022 年には工学部の新設を予定するに至った。ちなみに、生活や消費の側から「物づくり」を捉えるというのは、「物づくり」
を社会的価値の創造と結びつけるということを意味する。それは、Society5.0 時代に必須の、社会的価値の創造と結合した新たなイノベーションに道を開く試みでもある。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 学生の地域への関心を深め、地域志向の涵養を図る地域志向科目は、開講以来、受講者数を順調に伸ばしている。2016 年度以降の取組により、中期計画にある「地域の課題を発見し調査・研究する体験型学修プログラムを教養教育・キャリア教育の一環として確立する」ことについて、着実に整備できている状況と考えられる。
（中期計画１－１－２－１）
・ 奈良女子大学、お茶の水女子大学の両大学等の強みを生かした大学院課程の生活工学共同専攻（博士前期課程、博士後期課程）を 2016 年度に設置し、教育を開始した。生活工学への理解を深めるための学際的な PBL 型演習の教育を実施するとともに、一般社会への貢献と生活工学への啓発をかねて、講義の一部を生活工学公開講座（奈良女子大学）とし、遠隔講義システムを活用する教育モデルとして、東京会場（お茶の水女子大学）
への配信を行った。（中期計画１－１－２－３）
・ 理系女性教育開発共同機構の事業として、毎年学生 10 名をアメリカ西海岸のシリコ
ンバレー等に派遣し、日本社会とは異なる、多数の女性科学者・エンジニアが活躍する- 15 -

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アメリカ社会の実相に触れさせる SEASoN と題する取組を行ったこと、同じく理系女性
教育開発共同機構の事業として、毎夏世界から 12 名の留学生を招き、日本人学生 12 名と合わせて「グローバル理系女性育成国際サマーキャンプ（SCORE）」(理学部共通専門教育科目)を開催したことなどは、多くの学生に、日本人社会の中にいるだけでは容易に得られない広い視野と、理工系学修に取り組む強い意欲を持たせるのに役立った。
（中期計
画１－１－２－２）(特色ある点)・ 地域に関する研究に触れる場や地域の企業人・住民との関わりが生じる場を設けることで、学生が大和・紀伊半島地域への関心を高める取組を行った。
（中期計画１－１－
２－１）
・ 理系女性教育開発共同機構の事業として、毎年学生 10 名をアメリカ西海岸のシリコ
ンバレー等に派遣し、日本社会とは異なる、多数の女性科学者・エンジニアが活躍する
アメリカ社会の実相に触れさせる SEASoN と題する取組を行ったこと、あるいは、同じく理系女性教育開発共同機構の事業として、毎夏、世界から 12 名の留学生を招き、日本人
学生 12 名と合わせて「グローバル理系女性育成国際サマーキャンプ（SCORE）」(理学部
共通専門教育科目)を開催したことなどは、多くの学生に、日本人社会の中にいるだけでは容易に得られない広い視野と、理工系学修に取り組む強い意欲を持たせるのに役立った。（中期計画１－１－２－２）(今後の課題)・ 地域志向科目を引き続き実施し、大和・紀伊半島地域が抱える深刻な社会問題、少子高齢化問題の解決等に積極的に取り組む基盤の強化を図る。（中期計画１－１－２－１）
・ 女子の理工系進学及び理工系女性リーダーへの成長を促すために、多くの女子高校生、女子大学生からの支持を得られる理工系教育教材の開発を進める。（中期計画１－１－
２－２）
・ 生活工学の視点から、従前の工学教育に対する改革提案をまとめ、それを 2022 年度予定の工学部新設に積極的に活かす。（中期計画１－１－２－３）〔小項目１－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
本学が行う大和・紀伊半島地域の地方創生事業の一環として、
平成 27 年度に採択された地（知）の拠点大学による地方創生推進事業「共創郷育：「やまと」再構築プロジェクト」（ＣＯＣ＋事業）に取り組み、自治体や企業等とも連携して、学生が地域の中に入り、そこで地域の課題を発見し調査・研究する体験型学修プ
ログラムを教養教育・キャリア教育の一環として確立する。それと同時に、学生の同地域への関心を高めるため、同事業を日本の国家や文化の発祥の地である大和・紀伊半島地域の文化的・歴史的価値の再発見のための研究と連動させる。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A)地域の課題解決体験型プログラムの確立● COC+事業の目的に沿った人材育成のため、2016 年度から「地域志向科目」の開講を開始し、学生の地域への関心を深めるとともに、地域志向の涵養を図った。やまと共創郷育センターCOC+教育改革部門が中心となり、すべての学生が地域志向科目を履修できる- 16 -

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体制について検討した。奈良を知り奈良を好きになる契機とする「地方創生理解科目」と、自治体に赴いて地域の課題解決に実践的に取り組むなどの「PBL 型科目」を設定し、2016 年度にはあわせて 29 科目を開設した。
2017 年度には、COC+協働機関（企業、自治体、奈良県立大学及び奈良工業高等専門学校）と連携した教養教育科目「なら学＋」を新設・開講し、卒業要件単位に認定できる科目とした。2018 年度は、教養科目群に「『奈良』女子大学入門」を新規開講して全ての学生が地域志向科目を履修できる体制を確立し、2019 年度入学生からは地域志向科目を
１科目以上履修することを卒業要件とした。
またキャリア教育科目においては、雇用創出及び起業意識の向上への取組の一環として PBL 型キャリア教育科目「キャリア・デザインゼミナール C（５）」を開講し、その受講者のうち２名は、授業内での成果を基に橿原商工会議所が主催する「第５回橿原ビジネスプランコンテスト」への応募にもつながり、１名が最終選考に進み、その実現可能性の高さや地域への貢献度の高さが評価され、審査員特別賞を受賞した。（別添資料 11-2-1-a）
地域志向科目開講数

内訳

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

開講科目数

29 科目

29 科目

32 科目

19 科目

地方創生理解科目

15 科目

13 科目

11 科目

7 科目

PBL 科目

14 科目

16 科目

21 科目

12 科目

受講者数

925 人

961 人

1,810 人1,424 人注：2019 年度入学生からの地域志向科目必修化に伴う科目精選の結果、2019 年度について
は卒業要件単位とならないキャリア教育科目は地域志向科目から除外している。
(B)地域創生事業と研究活動の連動● 地域志向科目として「歴史学実習」を開講し、第３期中期目標期間中に大和・紀伊半島地域の調査研究を実施した。それに基づいて 2020 年３月に、観光ガイドブック『大和・紀伊半島へのいざない』を日本語・英語の両方で出版した。
また、2018 年度に、やまと共創郷育センター、社会連携センター、大和・紀伊半島学研究所なら学研究センターが共同し、地域創生事業と大和・紀伊半島地域の文化的・歴史的価値の再発見のための研究に関する公開講座及び研究フォーラムを実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
戦略的中期目標①「古都奈良に立地するという恵まれた環境を活かし、奈良（大和）に発生し、大和に育まれた日本文化の特徴と世界史的価値を再発見し、それを通じて、社会や文化を内在的に見つめる力を持ったローカルかつグローバル（グローカル）に活躍できる女性リーダーの育成を目指す」を実現するための教育方法として、地域志
向科目を整備した。
第３期中期目標期間中に科目の整備を行い、2019 年度以降入学生には１単位以上の履修を必修とし教育課程の中に位置づけた。また地域の課題を発見し調査・研究する PBL 科目を充実させた。さらに研究活動と連動させて大和・紀伊半島地域を舞台とした様々な公開講座やシンポジウムを複数回実施したことにより、より多くの学生に同地域への関心を高める機会を設けた。
このような取組により、小項目に掲げられている「戦略的中期目標①を達成するために必要な教育方法の確立」に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 2019 年度入学者から地域志向科目の１科目以上の履修が卒業要件となったことを受- 17 -

奈良女子大学

教育

け、全ての学生が卒業までに確実に地域志向科目を履修できるよう、新たな地域志向科
目内容を検討し、開講する。
(B)

引き続き大和・紀伊半島を題材にしたシンポジウムを実施する。その内容や研究成果を取りまとめ、地域志向科目を受講する学生に対して紹介することで、学生の同地域への興味・関心をさらに高める。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
お茶の水女子大学と共同で立ち上げた理系女性教育開発共同機構を中心に、女性の理工系進学と理工系女性リーダーへの成長を促すために、多くの女性が中等教育段階の理数教育に興味・関心を示さず、理工系進学を目指そうとしない現状に鑑み、女性の理工系学問への関心を惹起することができる新たな理
数教育のモデルを、中等教育のレベル、大学教育のレベル、それぞれに確立する。（★、◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A)大学教育レベルでの理数教育の取組● 女性理系人材の育成は、本学の個性ある取組であり、以下に述べる計画を実施することで、この個性を伸長した。
女性の理工系進学と理工系女性リーダーへの成長を促すためには、それが日本よりも高いレベルで実現できている国や社会の「女子学生」や「女性リーダー」との交流が不可欠と考え、理系女性教育開発共同機構を中心に以下の取組を継続的に行ってきた。一つは、2016 年度から開設された「グローバル理系女性育成国際サマーキャンプ（SCORE）」(理学部共通専門教育科目)の実施である。これは、毎年夏に、理系女性教育開発共同機
構と理学部が共同で実施するサマーキャンプのための科目で、留学生 12 名と本学学生12 名が協働して科学を学修する。もう一つは、2017 年度から理系女性教育開発共同機構
が全学共通教養科目として開設している「アメリカ学生研修 SEASoN」(学生 10 名)で、
毎年３月に、スタンフォード大学（アメリカ）やカリフォルニア大学バークレー校（アメリカ）及びシリコンバレー所在の著名企業などを訪問し、自然科学研修を行うと共に、女性のキャリアパス育成についての研修も行うものである。
また理系女性教育開発共同機構は、理学部と連携して、レスター大学（イギリス）における学生研修や、レスター大学教員によるプレゼン英語力育成講座を本学で開講（2016 年度）し、ルーヴェン・カトリック大学(ベルギー)との交流で生物学のミニシン
ポジウムの開催（2016 年度）なども行った。
● 理学部や附属中等教育学校と協力し、2016 年度に文系の学生でも受講しやすい教養科
目として「社会にでるまでに知っておきたい科学」「ベーシックサイエンス I」「ベーシックサイエンスⅡ」を新規に開講した。また、「科学の言語としての数学」を引き続き開講した。
● 2015 年度に開始した、学生による理数系の学問に関する自主的な学習・研究への支援プログラム「おたすけ（おうえんします・たかみを目指す・すぐれた・けんきゅう）」を継続して実施した（支援人数：毎年度 20～40 名程度）。これは学生の自主的な学修・研
究活動に必要な物品購入費、旅費を支援するとともに、活動計画に関する相談支援も行うものである。具体的には、IT 関係に興味を持つグループや駅空間の調査を行うグループの支援や、２年間に渡って農業体験グループの支援を行い、その活動記録をブックレ
ットにまとめ公表するなどこれまでに累計 24 件の支援を行った。
（別添資料 1-1-2-2-a）- 18 -

奈良女子大学

教育(B)中等教育レベルでの理数教育の取組● 附属中等教育学校と共催で「理数シンポジウム」を開催し、女子高校生にとって魅力
的な理数教育モデルの開発に努めた。さらにその一環として、『女性のための「物理教科書」研究』、『ひろがる数学の世界』及び『ひろがる数学の世界２』の３冊のテキストの編纂を行った。
● 2017 年 11 月にお茶の水女子大学と共同で「リケジョ未来合同シンポジウム」(参加者
約 50 名)を開催し、両大学の OG の講演等を通じて、女子高校生に理工系女性のロールモデルを呈示した。2018 年には、ロールモデル集『理系から広がる世界―社会で活躍する先輩達』及び『My Role Model―理系のお仕事につくまでとそれから』を刊行した。
● 生徒、学生の積極性を引き出すために、2016 年には高校生が望む教育、大学入試について議論する「高校生シンポジウム」を附属中等教育学校とプール学院高校の協力を得て開催し、さらに 2018 年と 2019 年には附属中等教育学校と共同でシンポジウム「集まれ！理系女子」を開催して、女子高校生の自主的研究発表の場を設けた。
(C）新たな理数教育モデル確立に向けた取組● 現在の日本において多くの女子高校生が理工系進学を選択しない理由を調べ、進学を促す方法を模索するために、2016 年と 2017 年に新入生を対象にした「進路選択に関する意識調査」を、奈良女子大学(全学部)、お茶の水女子大学(全学部)、奈良教育大学(全学部)、甲南大学(マネジメント創造学部)、芝浦工業大学(システム理工学部)の合計
2,000 名を対象に実施し、女子高校生が理工系進学を選択しない原因の分析を行った。
また本学学生を対象に Web 上で「大学教育に関するアンケート」も実施し、それらの分析結果をブックレットや Web サイトを通じて公開した。
● 2017 年３月に「理数教育における魅力の創造 Part１」（参加者約 40 名）、同年４月に「理数教育における魅力の創造 Part２」（参加者約 40 名）等のシンポジウムを行い、中等・高等教育における新しい魅力的な理数教育のあり方について検討した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
戦略的中期目標②「・・（略）
・・理工系諸分野の研究を進め、同時に理工系女性リー
ダー育成モデルを構築する」を実現するため、大学教育レベル、中等教育レベルのそれぞれで理工系女性リーダー育成モデルの確立に努めた。
大学では、お茶の水女子大学と共同で立ち上げた理系女性教育開発共同機構を中心に、理工系女性リーダー育成のために、欧米の大学等と連携した教育・研修プログラム
を全学共通教養科目及び理学部共通専門教育科目として実施した。またテキストの編
纂や学生による理工系の研究への支援も実施した。中等教育においては、学外機関とも連携して高校生も参加する形で種々のシンポジウムを実施し、理工系女性ロールモデ
ルの呈示、中等・高等教育における新しい魅力的な理数教育のあり方についての検討を行った。また女子高校生が理工系進学を選択しない原因を探る調査を実施し、分析結果を公表した。
このような取組により個性を伸長し、小項目「戦略的中期目標②を実施するための教育の確立」に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 理系女性教育開発共同機構の活動として、引き続き、理学部と共同で、「グローバル
理系女性育成国際サマーキャンプ（SCORE）」(理学部共通専門教育科目)及び「アメリカ
学生研修 SEASoN」(学生 10 名)に取り組み、自然科学の研修のみならず女性のキャリア
パス育成についての研修を行う。また、理学部と連携してレスター大学(イギリス)における学生研修を行うなど、グローバルに活躍できる女性リーダーの育成を行う。引き続き教養科目「ベーシックサイエンス I」「ベーシックサイエンスⅡ」を開講する。
- 19 -

奈良女子大学

教育

意欲ある学生への支援プログラム「おたすけ」なども引き続き実施し、学生の自主的な学修・研究活動への支援を行う。
(B) 附属中等教育学校と共催で「理数研究会」「理数シンポジウム」を開催するなど、女性にとって魅力的な理工系教育の開発に引き続き取り組む。
(C) 理系女性教育開発共同機構の活動として、高校生講座を実施する。特に、講座をオンライン等で行うことで、新たな形での理数教育モデルの確立を目指す。さらに講座に関するアンケートを実施し、得られた成果をブックレット等の形で公開する。
≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容
理工系の中でもとりわけ女性の進学の少ない工学に女性の興味・関心を誘うために、従来から多くの女性の支持を得てきた生活科学と工学を融合させ、技術革新を生活の革新につなげる通常の工学とは異なり、生活の必要を技術革新に結びつける、生活工学という先端的領域を切り開き、理工系教育の新
たなあり方を確立する。（★、◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A)お茶の水女子大学との生活工学分野における共同専攻設置● 本学の個性の一つである女性理系人材の育成のため、奈良女子大学、お茶の水女子大学の両大学の強みを生かして大学院課程に生活工学共同専攻（博士前期課程、博士後期課程）を 2016 年度に設置した。また、生活工学への理解を深めるための学際的な PBL 型演習を実施するとともに、一般社会への貢献と生活工学への啓発をかねて、講義の一部を生活工学公開講座（奈良女子大学）として公開、その際遠隔講義システムを用い東京
会場（お茶の水女子大学）へも発信した。
生活工学共同専攻における入学定員充足率は、博士前期課程においては、2016 年度から 2019 年度の平均は 89.3％であり、博士後期課程においては、2016 年度から 2019 年
度の平均は 137.5％であった。入学定員が博士前期課程７名、博士後期課程２名（いずれも本学定員）と少ないことから年度による変動があるが、充足率から判断すると、理工系の中でもとりわけ女性の進学の少ない工学に女性の興味・関心を誘うために、従来から多くの女性の支持を得てきた生活科学と工学を融合させ、技術革新を生活の革新につなげる生活工学という先端的領域を切り開こうとする試みは順調に進行しており、個性が伸長していると言える。
(B)工学部設置構想● 関西文化学術研究都市との連携や生活工学分野における諸活動を踏まえ、2020 年３月には 2022 年４月設置を目途とした、工学部設置構想を具体化した。女子学生のみを対象とし、リベラルアーツ教育に重きをおき、学生の自由な専門・科目選択に特色を有する、
従来にない工学部を構想した。女性の理工系教育の新たなありかたを実現した。
（別添資
料 1-1-2-3-a）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
戦略的中期目標③「・・（略）
・・新たなライフスタイル創造の教育研究拠点を形成し、その担い手としての女性リーダーを育成する」ための教育方法として、お茶の水女子大学と共同で 2016 年度に大学院課程に生活工学共同専攻（博士前期課程、博士後期課程）- 20 -

奈良女子大学教育を設置した。学際的な PBL 型演習を実施するなど、生活科学と工学を融合させた生活工学という先端的な領域を切り開く試みは順調に推進され、本学の個性が伸長している。この生活工学分野の優れた教育研究活動をもとに、2020 年３月には、女性の理工系教育の新たなありかたとして女子のみの工学部構想を具体化した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 引き続き、博士前期課程及び博士後期課程への入学を積極的に受け入れて、理工系の中でもとりわけ女性の進学の少ない工学分野における女性リーダー育成のため、女性の修士（工学）・博士（工学）取得者を更に増加させることに努める。
(B)

2022 年度工学部設置に向けて、ハード、ソフト両面の整備を行う。

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奈良女子大学

教育(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１－２－１の分析〕
小項目の内容学生が自らの感性を育み、主体的に学び、成長していける
環境を保証するために、適切な教育環境の整備を行う。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・アクティブラーニングを支えるために、学術情報センターや理学部ではラーニングコ
モンズ及びグループ学習室を整備した。また学内の無線 LAN の整備、ネットワーク脅威対策装置（UTM 装置）の導入を行い、快適なネットワーク環境を整えた。さらに、学生満足度調査に寄せられた要望に基づき、学長裁量経費により学習用図書として、学生リク
エスト図書、シラバス掲載図書、教員推薦による特別図書、学生用図書の充実を図った。
これらの取組により、学生が主体的に学ぶことができる適切な教育環境の整備が進んだ。
・ 多様性を増していく学生の修学条件を良好なものにするために、本学では Web 上での託児ニーズとサポーターのマッチングシステムである「ならっこネット」、学会やシンポジウムなどのイベント開催時の託児ニーズに対応する「イベント託児システム」を開発し、運用している。
「ならっこネット」の利用する学生を支援する育児奨学金制度は、2017年度に適用範囲を拡大したことにより、授与者の年間の延べ人数が、2016 年度は１名だ
ったものから 2017 年度２名から 2018 年度４名へと増加した。ポストドクターを対象としたポストドクター育児支援金制度は、2018 年度に利用できるケースを拡大したことにより、年間の利用延べ人数が 2017 年度０名から 2018 年度２名へと増加した。これらの取組により、ライフイベントを考慮した適切で柔軟な環境が整備され、学生の主体的な学びを促進した。
・ 2019 年度には、文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ（牽引型）事業に本学が代表機関として選定され、子育て支援システムの機能拡張、利用者拡大などにつながる取組に着手している。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 約 57 万冊(学術情報センター約 30 万冊、研究用約 27 万冊)を対象に図書資産の実査(2016～2021 年度６年間で一巡)を進めており、323,173 件の蔵書点検を実施した。
（中期
計画１－２－１－１）
・ 研究室等からの返納資料について、2016 年度～2018 年度に 31,865 冊の資料（図書11,057 冊･雑誌 20,808 冊）を順次整理したのち、学術情報センター所蔵資料として利用に供している。2019 年度は 4,609 冊の資料（図書 3,778 冊･雑誌 831 冊）を順次整理した。（中期計画１－２－１－１）
・ 本学が開発した Web 上での託児ニーズとサポーターのマッチングシステムである「ならっこネット」と「イベント託児システム」を運用している。「ならっこネット」「イベント託児システム」の利用において数は少ないが学生や大学院生の利用もあり、ライフ- 22 -

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教育

イベントに考慮した適切で柔軟な環境整備を実施した。（中期計画１－２－１－２）(特色ある点)・ 今後多様性を増していく学生の修学条件を良好なものにするために、「ならっこネッ
ト」「イベント託児システム」を充実させた。2016 年度には、学生や教員の育児を支援する「ならっこネット」（土日や早朝・夜間を含む子どもの預かり・送迎のサポートを実施）のシステムを改善し、より使いやすく、データベースのセキュリティ強化も図った
新システム「Web ならっこ」の運用を開始した。2017 年度は、共助サポーター（ならっこネット登録サポーターのうち利用者との互いの要望が合致した方で、子ども一人ひとりに複数配置）による手厚い支援を行う「ならっこコース」と、利用頻度が少ない方が気軽に利用できる「プチならっこコース」を利用者が選択できるように、利用者のニーズに沿った改善を行った。さらに、「ならっこネット」を利用する学生に適用される「育児奨学金制度」は、2017 年度から新たに適用範囲を休日や長期休暇中にまで拡大し、より手厚い支援ができるようになった。（中期計画１－２－１－２）(今後の課題)・ 2020 年度予算により措置される学術情報センター２期改修工事において、「IT コモンズ」及び「グローバルコモンズ」を新設する。そこに H 棟情報処理教育室の端末（計 83台）を移設し、ICT 環境を整備・拡充するとともに、図書の利用、レファレンスや情報リ
テラシー教育等ワンストップでの支援・サービスの実現を目指す。
（中期計画１－２－１－１）・ 学生用図書、シラバス掲載図書、教員推薦図書等の整備を継続する。
（中期計画１－２－１－１）・ 引き続き「ならっこネット」「イベント託児システム」を運用・充実させ、多様性を増していく学生の修学条件をより良好なものにする。また、訪問型病児・病後児保育シス
テムのモデル構築のための検討を進める。（中期計画１－２－１－２）〔小項目１－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
アクティブラーニングを支えるために、無線ＬＡＮ環境やＩＣＴ環境の整った多目的コモンスペースを順次整備する。
また図書の計画的な増加を図る等、学術情報センターの自習支援機能を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)多目的コモンスペースの整備● 学術情報センターのラーニングコモンズ（多目的コモンスペース）について、2016 年４月から 2020 年３月までで 3,048 回 15,389 人の利用申請があった。利用の目的は主に授業や講習会であった。利用者数は年々増加している。
ラーニングコモンズ利用申請実績
年度
2016
2017
回数
566
771
人数
3,459
3,764
●

2018
957
3,933

2019
754
4,233

合計
3,048
15,389

新たに導入したネットワーク脅威対策装置（UTM 装置）により、即時に脅威情報を取- 23 -

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教育

得、対処することが可能となった。その結果、学内の情報セキュリティ強化につながり、
ネットワーク環境の安定的な運用につながった。
● 第３期中期目標期間中に、理学部（８箇所）や学術情報センターグループ学習室・留学生交流室等に無線 LAN アクセスポイントを設置したほか、既設無線 LAN アクセスポイ
ントの機器更新によって通信が高速化するとともに、使用周波数が増加し利用効率が向上した。
● 理学部では、新規のアクティブラーニング対応の部屋を確保するために、講義室一室を改装し、電子黒板機能付きプロジェクタ２台の増設、３面のスクリーン兼白板等を整備し、2019 年３月の整備後、「数物の探究」（理学部共通専門教育科目）の授業など、理学部の教育に資する使用を開始している。
(B)図書の計画的な増加等自習支援機能の強化● 卒業する学生に対して大学が毎年実施している「学生満足度調査」における学術情報センターの蔵書に対する学生からの意見・要望に応えるため、2016 年度より学長裁量経費により、学習用図書として、学生リクエスト図書、シラバス掲載図書、教員推薦による特別図書、学生用図書の充実を図った。第３期中期目標期間中に、学生リクエスト図書 174 冊、シラバス掲載図書 614 冊、教員推薦による特別図書 301 冊、学生用図書 754
冊を新たに購入した。
● 約 57 万冊(学術情報センター約 30 万冊、研究用約 27 万冊)を対象に、図書資産の実査(2016～2021 年度６年間で一巡)を進めており、323,173 件の蔵書点検を実施した。
● 研究室等からの返納資料について、2016 年度～2018 年度に 31,865 冊の資料（図書11,057 冊･雑誌 20,808 冊）を順次整理したのち、学術情報センター所蔵資料として利用に供している。2019 年度は 4,609 冊の資料（図書 3,778 冊･雑誌 831 冊）を順次整理した。
● 自習支援機能を強化するため、資料の有効利用に資する各種ガイダンス及び講習会や情報リテラシー教育を実施した（2019 年度：計 64 回、1,193 名参加）。また読書の推進
とともに図書館の利用促進を図るため、教員や学生サポートスタッフ(LiSA)による選書･展示･広報活動等を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
学術情報センターにおいて、無線 LAN 環境や ICT 環境の整備がすすめられた。学事術情報センター内のラーニングコモンズ（多目的コモンスペース）の利用が進み、それ以外にも学内の情報環境が整備され、学生が主体的に学修する環境が整えられた。理学部ではアクティブラーニング対応の教室を整備した。
また学術情報センターでは、自習支援機能強化にかかる事業として、学長裁量経費による予算配分により、蔵書をさらに充実させるため、図書の購入を進めるとともに所蔵
資料を有効に活用するための講習会も実施した。また読書の推進と図書館の利用促進を図るため、教員や学生サポートスタッフ(LiSA)による選書･展示･広報活動等も行った。
以上の計画を達成することにより、小項目「学生が自らの感性を育み、主体的に学び、成長していける環境を保証するために、適切な教育環境の整備を行う」に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) ラーニングコモンズ及びグループ学習室の活用を促進するため、運用指針を策定する。また、学内無線 LAN 環境整備をさらに推進するため、アクセスポイントの増設や設置箇所の見直しを検討する。さらに、ICT 教育環境の拡充及び自習支援機能の強化を図るため、施設改修を実施する。

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教育(B) 資料選書受入方針に基づき、学生用図書・シラバス掲載図書・教員推薦図書等を引き続き整備・拡充する。また６年計画で実施している研究室図書実査を更に進め、図書資産管理と利用者への図書資料の提供を行う。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
今後多様性を増していく学生の修学条件を良好なものにするために、本学が開発したＷｅｂ上での託児ニーズとサポー
ターのマッチングシステムである「ならっこネット」、及び学会等の開催時における「イベント託児システム」等の子育て支援システムの実施等、女性のライフイベントに配慮した教育環境の整備を引き続き行う。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A)女性のライフイベントに配慮した教育環境の整備● 今後多様性を増していく学生の修学条件を良好なものにするために、2016 年度には従前から運用している学生や教員の育児を支援する「ならっこネット」（土日や早朝・夜間を含む子どもの預かり・送迎のサポートを実施）のシステムを改善し、より使いやすく、
データベースのセキュリティ強化を図った新システム「Web ならっこ」の運用を開始した。2017 年度は、共助サポーター（ならっこネット登録サポーターのうち利用者との互いの要望が合致した方で、子ども一人ひとりに複数配置）による手厚い支援を行う「ならっこコース」と、利用頻度が少ない方が気軽に利用できる「プチならっこコース」を利用者が選択できるように、利用者のニーズに沿った改善を行った。
「ならっこネット」
を利用する学生に適用される「育児奨学金制度」は、2017 年度から新たに適用範囲を休
日や長期休暇中にまで拡大し、より手厚い支援ができるようになった。この結果授与者の年間の延べ人数が 2017 年度２名から 2018 年度４名へと増加した。またポストドクターを対象としたポストドクター育児支援金制度は、2018 年に利用できるケースを拡大することで年間の利用の延べ人数が 2017 年度０名から 2018 年度２名へと増加した。
また、本学で学会や講演会が開催されるときに利用できるイベント託児システムも運用している。
学生が利用した実績を下の表に示す。また全体の利用実績については、後述する（中期計画２－２－１－２）。（別添資料 1-2-1-2-a～b）
このような、女性のライフイベントに配慮しつつ多様な学生を受け入れ支援する取組
は本学の個性であり、計画を実施することによってこの個性を伸長した。

●

学生を対象としたならっこネット実施件数
年度
2015
2016
2017
実施件数
37
８
31

2018
19

2019
13

学生を対象としたイベント託児システム実施件数
年度
2015
2016
2017
実施件数
０
０
１

2018
１

2019
０

2018 年度には、検討課題となっている病児・病後児支援の実現に向け、病児・病後児への対応が可能なサポーターの養成も視野に入れ、ブラッシュアップ講座を５回開講した。また、実際に病児・病後児の託児を行っているサポート・センターを実地調査し、意見交換を行った。
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教育(B)ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）事業への採択● 2019 年度には、文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ（牽引型）事業に本学が代表機関として選定され、子育て支援システムの機能拡張、利用者拡大などにつながる取組に着手している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
多様な学生の学修環境を保証するために、本学独自の子育て支援システムである「ならっこネット」「イベント託児システム」を改善し運用した。絶対数は多くはないが学生の利用実績があり、ライフイベントに考慮した適切で柔軟な教育環境整備を行っているといえる。
さらに、病児・病後児支援の実現に向け、ブラッシュアップ講座を開催し、実際に病児・病後児の託児を行っているサポート・センターを視察するなど、教育環境の整備を推進した。
以上のように中期計画に対してすぐれた実績をあげ、個性を伸長し、小項目「（略）主体的に学び、成長していける環境を保証するために、適切な教育環境の整備を行う」に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 引き続き「ならっこネット」「イベント託児システム」を運用・充実させ、多様性を増していく学生の修学条件をより良好なものにする。また、訪問型病児・病後児保育シ
ステムのモデル構築のための検討を進める。
(B) 2019 年度に採択された、文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研
究環境実現イニシアティブ（牽引型）事業により子育て支援システムの機能拡張、利用者拡大につながる取組を着実に遂行する。

〔小項目１－２－２の分析〕
小項目の内容教育の質を保証するために、学生の授業評価アンケート等の各種調査を行い、教育内容を点検・改善する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・

教育の質を保証するために、全学共通科目及び各学部専門教育科目に対する学生の授業評価アンケートを学期毎に実施した。アンケート結果を授業担当者にフィードバック
し、担当教員が学生の意見を基に次年度の授業改善計画を立てる PDCA サイクルを形成しており、教育の内部質保証を確実なものとしている。
また、教育の内部質保証に資するため、全学、各学部及び大学院人間文化研究科において、それぞれ FD 研修会を毎年度開催し、これらの組織的な FD 活動の記録を「FD 活動報告書」として毎年度冊子体にまとめ、印刷・配付している。
さらに、卒業・修了見込みの学生や、卒業・修了後５年または 30 年を経過した学生に対して学修成果に関する調査などを行い、教育に反映させるよう取り組んでいる。
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奈良女子大学

教育

これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成していると判断できる。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 全学共通科目、各学部の専門教育科目に対する授業評価アンケートを学期ごとに実施し、その結果を授業担当教員にフィードバックし、次年度の授業改善計画を立てる
PDCA サイクルを形成している。FD 効果を高めるため、2018 年度以降の全学共通科目ア
ンケートの結果に関する検証コメントを、科目のカテゴリー毎に、教育計画室の関連する部門の部門員の協力を得て作成した。これにより、教育内容がより専門的な観点から点検できるようになり、その質の向上につながり、授業改善への効果も高まった。
また、卒業・修了見込みの学生に加えて、卒業・修了後５年または 30 年を経過した学生に対しても、教育の成果や満足度を把握する調査を行い、その結果から見えてきたことを教育に反映させるよう取り組んでいる。（中期計画１－２－２－１）(特色ある点)・ 全学、各学部、大学院人間文化研究科において、それぞれ毎年１回の FD 研修会を実施
し、教育内容の点検・改善に努めている。また、前期あるいは後期が終了し、各授業科目の成績評価が出揃った時点で、全学共通科目についてはそれぞれ科目のカテゴリー毎に、教育計画室の関連する部門において、専門科目については各学部の教務委員会において評点分布を点検し、適正な成績評価が行われていることを確認している。
（中期計画
１－２－２－１）(今後の課題)・ 今後も授業評価アンケート、FD 研修会を引き続き実施し、その結果を担当教員にフィードバックして次年度の授業改善に役立てる PDCA サイクルを維持するとともに、より適切な成績評価のあり方について検討を重ねる。（中期計画１－２－２－１）〔小項目１－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
教育の質を保証するために、学生の授業評価アンケート等の各種調査に基づき、一人一人の教員の教育の実態を把握し、その結果を踏まえて、よりよき教育、及びそれを支える教育体
制を構築すべく、ＦＤ（教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組）を全学で年１回、各部局においてもさらに年１回実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A)学生への意見聴取結果を活用した教育の実態把握● 全学 FD 推進委員会ならびに学部・研究科の FD 委員会は、教育の質を保証するため、全学共通科目及び各学部専門教育科目に対する学生の授業評価アンケートを学期ごとに実施し、アンケート結果を担当教員にフィードバックした。
全学共通科目については、授業評価アンケートを前期 279 科目、後期 260 科目の計 539
科目の授業（2019 年度）に対して実施し、その結果を授業担当者にフィードバックし、担当教員が学生の意見を基に次年度のために授業改善計画を立てる PDCA サイクルを形成した。アンケート結果を全学 FD 推進委員会において分析し、2018 年度以降の全学共通科目アンケートの結果に関する検証コメントを、科目のカテゴリー毎に作成した。こ- 27 -

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教育

れにより、学生や教員の意識や、学生と教員の間にどのような意識のずれが見られるか、何を望んでいるかが明確になることに加え、教育内容がより専門的な観点から点検できるようになり、授業改善への効果も高まった。
(B)FD 活動の推進● 教育の内部質保証に資するため、全学、各学部及び大学院人間文化研究科において、教育内容の点検・改善につながるように適切なテーマ選択を行い、FD 研修会を毎年度開催した。また FD 活動の記録を「FD 活動報告書」として毎年度冊子体にまとめ、学内関係者・関係部署に配付した。
2019 年度 FD 研修会実施状況
主催
実施内容・方法
FD 推進委員会
ポートフォリオの活用－実践例に学ぶ－
文学部 FD 実施委員会
アクティブラーニング実施実態調査、学士
力アンケートの結果及びそれらの分析
理学部 FD 委員会
６年一貫教育プログラムと学部および大学院の教育の質の保証について
生活環境学部 FD 委員会
産業医による職場や学生とのコミュニケーションの工夫の解説
人間文化研究科 FD 委員会 「大学の将来像を考える」-教養教育や大学院教育(それを支える組織のあり方)-

参加者数
75 名
50 名
64 名
56 名
101 名

(C)成績評価の検証● 全学共通科目、各学部の専門教育科目に対して、新しい学期が始まった早い時期に、前の学期に開講した各科目について、全学共通科目についてはそれぞれ科目のカテゴリ
ー毎に教育計画室の関連する部門において、専門科目については各学部の教務委員会において各科目の評点分布を検証し、適正な成績評価が行われていることを確認した。
(D)卒業（修了）時の学生からの意見聴取結果の活用● 卒業・修了見込みの学生に対して、学部卒業時、大学院修了時における学生の総合的満足度を把握するための調査や、卒業・修了後５年または 30 年を経過した学生に対して、教育の成果や満足度を把握する調査を行い、全学会議や教授会等で報告、検討し、その結果から見えてきたことを教育に反映させるよう取り組んでいる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
教育の質を保証するために、全学 FD 推進委員会ならびに学部・研究科の FD 委員会
によって、授業評価アンケートの実施と教員へのフィードバックを行い、担当教員が学生の意見を基に次年度のために授業改善計画を立てる PDCA サイクルを形成した。また
アンケート結果を FD 委員会で分析し、報告書にまとめた。
全学と各部局において、教育内容の点検・改善につながるように適切なテーマ選択を行い、FD 研修会を実施した。
さらに教育の質保証に資するため、各授業科目について、その成績評点の分布を分析し、適正な成績評価がなされているかどうかについての組織的な検証を実施した。
また教育内容の改善に活かすため、卒業・修了見込みの学生に対して、学部卒業時、大学院修了時における学生の総合的満足度を把握するための調査や、卒業・修了後５年
または 30 年を経過した学生に対して、教育の成果や満足度を把握する調査を実施した。
以上の取組から中期計画を実施し、小項目「教育の質を保証するために授業アンケー
ト等を実施して教育内容を点検・改善する」の達成に貢献した。
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教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) FD 推進委員会及び各学部・研究科の FD 組織において、引き続き授業アンケートの実
施と教員へのフィードバックを行い、FD 活動を実施する。
(B) FD 活動の一環として、全学、そして各学部・研究科で FD 研修会を毎年度開催し、教育の質保証に努める。大学全体の FD 活動の記録を教育方法の改善に活かすため「FD 活動報告書」としてまとめ学内で共有する。
(C) 全学共通科目、各学部の専門教育科目に対して、適切な成績評価がなされているかを組織的に検証することで、教育の質を保証する。
(D) 引き続き、在学生、卒業生、修了生に対して、大学生活の満足度及び学修成果に関する学生自身の到達度を確認するためのアンケートを実施し、教育改善に活かす。

- 29 -

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教育(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１－３－１の分析〕
小項目の内容就学や生活に困難や不安を抱える学生に対して、一人一人の実情にあった適切な支援が行える体制を構築する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・

就学や生活に困難や不安を抱える学生に対して、一人一人の実情にあった適切な支援を行うために、実務者連絡会議を開催して相談窓口間の連携を強化した。また、経済的支援を必要とする優秀学生に対し、本学なでしこ基金（修学支援事業）を活用した奨学制度を具体化するとともに、2020 年度より高等教育無償化という新制度が導入されるのを機に、外国人留学生や日本人大学院生を対象とした授業料免除制度の改定や 2019 年
度以前の入学者に対する移行措置を検討した。
・ 新入生に対して新入生履修支援ポータルガイドを実施し、戸惑いや不安を抱きやすい
最初の履修登録に向けた各種相談体制を充実させた。また、成績不振な学生に早期に対処できるように、履修単位数の少ない学生をスクリーニングし、学生支援室学習支援部
門で検証の上、各学部・学科にフィードバックすることで、当該学生を指導する体制を整えた。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 奈良女子大学なでしこ基金修学支援特定基金への寄附金を原資とし、経済的理由によって授業料の納付が困難である大学院博士後期課程在学者で、学業優秀と認められる者
に対して学資を給付する修学支援制度を設け、2019 年度より、前期・後期ともに各期４名の学生（日本人・留学生各２名）に１回 67,000 円（授業料の４分の１相当額）を給付した。（中期計画１－３－１－１）
・ 成績不振な学生に早期に対処できるように、2016 年度より、履修単位数の少ない学生
を、日本学生支援機構の奨学金支給審査の基準を準用してスクリーニングし、学生支援
室学習支援部門で検証の上、各学部・学科にフィードバックし、当該学生に個別に相談、指導にあたっている。また GPA 制度の学年進行に沿って、履修成績に問題がある、または注意が必要な学生への個別指導も行っている。（中期計画１－３－１－２）(特色ある点)・ 新入生が戸惑いや不安を抱きやすい最初の履修登録に向けて、2016 年度から毎年度「新入生履修支援ポータルガイド」を実施している。４月の授業開始日から３日間、昼休みと放課後に、学生の動線に沿った場所にブースを設け、上級生相談員による新入生の履
修関係を始めとする各種の相談を受け付けている。おおむね新入生全体の 20〜30%程度が相談に訪れ、満足度も高い。（中期計画１－３－１－２）- 30 -

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教育(今後の課題)・ 2020 年度から配置されるキャンパスソーシャルワーカーを窓口間の連携の仕方や情報の共有について協議する実務者連携会議の構成員に加え、相談窓口間の連携を強化する。
（中期計画１－３－１－１）
・ 引き続き、履修単位数、GPA の両面から学生の学修状況を分析し、成績不振学生を早期に把握して指導、相談にあたる。（中期計画１－３－１－２）〔小項目１－３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
就学や生活に困難や不安を抱える学生に対して一人一人の実情にあった適切な支援を行うために、相談窓口を適切に設置し、相談内容の共有を図るために窓口間の連携を強化する。
また、経済的に支援を必要とする優秀な学生に対する基金を用いた新たな奨学制度を創設するとともに、学内外の各種奨学制度の紹介等を行う。
実施状況（実施予定 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A)学生相談窓口間の連携強化● 学内に設置される学生の相談窓口間の連携や相談内容の共有に関する課題について検討するために、2016 年度に、学生相談室、障害学生支援室、学生生活課による協議の下、窓口間の連携システムの設計を行った。2017 年度には、学生相談室・障害学生支援室・
保健管理センター・学生生活課の窓口担当者による「学生支援に関する実務者連絡会議」を発足させた。通例として、夏季休業前及び冬季休業前の年２回、相談窓口となる担当者間で連携し、事例を共有するとともに、学生への支援状況や課題を確認し、改善のための協議を行うこととした。会議の都度、実務者の範囲の拡大を検討し、2019 年度においては、ハラスメント相談員、ワークライフバランス支援相談室、国際課、学務課が参画した。多様な窓口を設けて窓口間の連携を強化することで、学生一人一人の実情にあった適切な支援が行える体制を整えた。
(B)優秀な大学院生への奨学支援制度の創設● 2019 年度に、本学なでしこ基金(修学支援事業）を活用した経済的支援を必要とする
学業優秀な博士後期課程学生への奨学支援制度である「なでしこ基金修学支援奨学金」を創設し、2019 年度には、前後期各４名に奨学金を授与した。
また、最新の各種奨学金情報をより迅速に確認できるよう、情報を Web サイトに集約して掲載した。
(C)高等教育の修学支援制度への対応● 2020 年度より高等教育無償化という新制度が導入されるが、この導入を機に、外国人
留学生や日本人大学院生を対象とした授業料免除制度の改定や 2019 年度以前の入学者に対する移行措置を検討した。
(D)新型コロナウィルス感染症への対応● 新型コロナウィルス感染症拡大に対応するため、2020 年３月に新型コロナウィルス感染症対策本部を立ち上げ、学業支援、生活支援等に迅速に対応する体制を整えた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）- 31 -

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教育

第３期中期目標期間中に、学内の関係部署（学生相談室、障害学生支援室、保健管理センター、ハラスメント相談員、ワークライフバランス支援相談室、学生生活課、国際課、学務課）が「学生支援に関する実務者連絡会議」において学生への支援状況や課題を確認し、改善のための協議を行う体制を構築した。
本学独自の基金を利用して経済的支援を必要とする優秀学生への奨学制度を創設
し、とりわけ経済支援の必要性の高い博士後期課程学生の研究環境の整備を実現した。
また、学内外の各種奨学制度を本学 Web サイトで迅速かつ集約して発信できるよう改
善し、経済的支援を必要とする学生への支援の機会を拡大した。
このように中期計画を実施することで、小項目「就学や生活に困難や不安を抱える学生に対して、一人一人の実情にあった適切な支援が行える体制を構築する」の達成に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 現行の相談窓口間の連携を維持するのに加えて、2020 年度から配置されるキャンパ
スソーシャルワーカーを実務者連絡会議の構成員とする。
(B) 博士後期課程学生への奨学制度について、実績を検証しつつ運用をより確実なものとするとともに、対象を博士前期課程にも拡充する。また、修学援助制度に関する情報をより迅速かつ正確に伝達できるよう、大学院人間文化総合科学研究科及び入試情報のWeb サイトを見直す。
(C) 2020 年度より「高等教育の修学支援新制度」が導入されるが、この導入を機に、外国人留学生や日本人大学院生を対象とした授業料免除制度の改定や 2019 年度以前の入学者に対する移行措置について、国からの措置内容に従いながらも、学生への最大限の支援を行える制度となるよう、その内容を必要に応じて改定する。
(D) 新型コロナウィルス感染症拡大に対応するため新たに基金を立ち上げ、独自の支援金の給付、大学生協と連携して弁当の割引販売、調査・研究における学生アルバイト雇用など、生活に困難を抱える学生に対して支援を行う。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
新入生に対して、大学での履修や学習をスムーズにできるよう、履修支援等を行う。また、成績不振学生に関しては、引き続き学生支援室学習支援部門において毎年その実態を調査し、調査結果を学部・学科の教育にフィードバックさせることによって対応する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A)新入生に対する重点的な支援● 新入生の最初の履修登録に向けて、2016 年度から毎年度「新入生履修支援ポータルガイド」を実施している。４月の授業開始日から３日間、昼休みと放課後に、学生の動線に沿った場所にブースを設け、上級生相談員（20～30 名）による新入生の履修関係を始めとする各種の相談を受け付けた。おおむね新入生全体の 20～30%程度が相談に訪れ、満足度も高い。
● 各学部において、新入生対象のガイダンスを実施している。また文学部と理学部は担任制をおき、きめ細かい支援を行っている。
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教育(B)留学生、３年次編入生に対する多面的な支援● 留学生支援については、渡日直後もしくは入学直後の諸手続きをはじめとする生活面のサポートや履修登録等の学習面のサポートを行うチューター制度を設けている。毎年、留学生のべ 60 名以上にチューターを配置し、事後に留学生チューターの成果と課題について検討するため、チューター報告会を実施し改善につなげている。国際交流センタ
ーでは、留学生を対象とした見学・体験行事のほか、日本人学生による「日本語ボラン
ティア」を募集して、留学生の日本語学習を支援している。下の表に示すように第３期
中期目標期間中には留学生数の増加に対応して日本語ボランティア数も増加している。
（別添資料 1-3-1-2-a）
３年次編入生については、文学部では、所属の履修コースにおいて編入生チューターを配置し、学習面のサポートを行っている。理学部では編入学生のための科目を開講し、補習的な内容を含む導入教育を行っている。
日本語ボランティア実績（のべ人数）
年度
2016
2017
対象留学生数
17
24
日本語ボランティア数
29
29

2018
29
38

2019
40
47

(C)学修行動調査の実施及び検証結果の活用● 学生の学習時間や科目受講の様子、授業外のアクティビティなどを多面的、客観的に把握し、データ化するため、2016 年度より、お茶の水女子大学教学比較 IR コモンズが提唱した「ALCS 学修行動調査」（2018 年度より「ALCS 学修行動比較調査」）に参加している。2016 年度は試行調査として学内データと大学間比較の有効性を検証し、2017 年度
より Web 上でアンケート調査を実施し、その結果により他大学との比較を踏まえて本学
学生の学修行動の特色や成長の実感、満足感などを調査した。例年 11 月から 12 月にかけて、１年次・３年次生全員を対象として調査を実施し、回答率は約６割であった。2018年度の調査からは、３年次生について１年次生の時の回答との比較により、経年的変化の把握も可能になった。80 項目以上にのぼる質問について他大学との比較、学年・学部
別データブックを作成し、特徴的な点について詳しい分析を加えた報告書を作成、学内掲示板に公表している。本学学生の勉学面での自己評価、学内環境や教職員に対する意
識などについて、独自の特色が数値的に明らかになっているので、勉学上の支援はもとより、教育体制の見直し等を検討する上で貴重なデータとなっている。（別添資料 1-31-2-b）(D)成績不振学生への早期支援● 各学部では担任やコース教員等が学生に成績表を手渡しで交付し、成績不振学生には個別に指導を行っている。各学期のガイダンスに間に合うようにデータを整理することによって、できる限り早い段階で単位取得の進行状況の問題点を把握し、学生に働きかけができるようになった。また 2015 年度入学生から GPA を利用することで履修放棄の状況についても早期に把握してガイダンスなどで注意を促すなど、成績不振を未然に防ぐことが可能になった。
● 学生支援室では、成績不振学生に早期に対処できるように、2016 年度より、修得単位数の少ない学生を、日本学生支援機構の奨学金支給審査の基準を準用してスクリーニン
グしている。学習支援部門で検証の上、各学部・学科にフィードバックすることで、学期ごとのガイダンスなどの機会に当該学生に個別に相談、指導にあたっている。GPA 制
度の学年進行に沿って、履修成績に問題がある、または注意が必要な学生への個別指導も行っている。また、学生支援室学習支援部門では 2017 年度より、学年別に GPA と取得単位数の相関的な分析を行い、学年別の傾向や特色の把握を継続的に行った。
- 33 -

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教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
新入生、留学生、３年次編入生及び成績不振学生といった「就学や生活に困難や不安を抱えやすい」学生を対象とした支援体制を構築している。
新入生、留学生、３年次編入生に対しては、新入生履修支援ポータルガイド、日本語
ボランティア、チューターなど、他の学生が多数かつ主体的に関わってきめ細かく支援することが、本学の支援体制の大きな特色となっており、新入生や留学生などが、多様な仲間とともにスムーズに新生活に溶け込み、安心して学習を始められる環境を作っている。
成績不振学生に対しては、学生支援室において 2016 年度より、修得単位数の少ない
学生を日本学生支援機構の奨学金支給審査の基準を準用してスクリーニングし、学部・学科にフィードバックする体制を整えた。各学部においては成績を手渡しで交付して、成績不振学生には個別に指導を行っている。また、学生支援の一環として、ALCS 学修行動比較調査を実施し、本学学生の勉学面での自己評価、学内環境や教職員に対する意
識などについて、独自の特色を明らかにした。
以上のように中期計画を実施し、小項目「就学や生活に困難や不安を抱える学生に対して、一人一人の実情にあった適切な支援が行える体制を構築する」の達成に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 「新入生履修支援ポータルガイド」を継続して実施し、上級生相談員による相談体制
により新入生の疑問や不安感の解消にあたる。
(B) 留学生・編入生へのチューター配置、補習的授業の開講などを引き続き進め、学習と学生生活の両面からサポートを行う。
(C) ALCS 学修行動比較調査の継続的実施と、学生の成長に伴う経年的変化などデータの蓄積を活かした分析を進める。
(D) 引き続き学生の成績を履修単位数、GPA の両面から把握することで、問題を抱えた学生を早期に把握し、指導、相談にあたる。

〔小項目１－３－２の分析〕
小項目の内容障害がある学生に対する一人一人の実情に応じた的確な支援を行うために体制を充実する。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・

専門的な対応を行うことを目的に、担当副学長の下に「障害学生支援室」（2020 年度から「学生特別支援室」に名称変更）を設置し、教職員向けのガイドブックを作成・配布し、また研修会等を実施することで教職員への啓発を行った。対象の学生に対して、授業担当者への文書配慮要請や定期的かつ継続的な相談対応、指導教員との面談設定や- 34 -

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教育

橋渡しなど、2019 年度は８名の学生に対して支援を実施した。さらに、関係する各相談窓口、事務関係各課の実務担当者による連絡会議などにより、窓口間の連携を強化することによって、他の相談窓口との情報共有を図り、学生の相談内容に的確かつ円滑に対応し、学生が相談しやすい環境を整えることに務めている。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 2016 年度に「学生支援室障害学生支援部門」を「障害学生支援室」として再編し、担
当副学長（ハラスメント防止・障害学生支援担当）を室長として、支援体制を整えた。
2016 年度に教職員向けの「修学上の困難を抱える学生支援のためのガイドブック」を作成し、2017 年度に全教職員（非常勤講師を含む）に配付した。また、2017 年度後期ガイ
ダンスで、学生向けの啓発リーフレットを配布した。さらに、教職員向けの研修を毎年２回（主催・共催）以上実施し、発達障害の他、多様な生き方への理解の場を設けた。
（中期計画１－３－２－１）(特色ある点)・ 実務担当者による連絡会議を開催し、窓口間の連携状況の確認を中心に情報交換を行っている。他の相談窓口との情報共有が図られ、学生の相談内容に的確かつ円滑に対応することによって、学生が相談しやすい環境を整えた。（中期計画１－３－２－１）(今後の課題)・ 教職員向けの「修学上の困難を抱える学生支援のためのガイドブック」、及び、学生向
けの啓発リーフレットを必要に応じて改訂するとともに、引き続き多様な生きづらさを感じる学生の支援等に関して研修会を実施するなど、教職員の知識を深めることによる支援への理解を醸成することで、支援体制の強化を図る。（中期計画１－３－２－１）〔小項目１－３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
身体に障害を有する学生や発達障害等の障害を有する学生に対して、一人一人の実情にあった適切な支援を行うために、
障害学生支援担当副学長を中心に、臨床心理士等の当該分野の専門家の協力も得て、相談窓口の整備と窓口間の連携を強化することによって、学生が相談しやすい環境を整える。また、発達障害等に関して、研修会を繰り返し実施する等し、教職員がその実態把握に貢献できる体制を構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A)障害を有する学生への支援体制整備● 2016 年度に「学生支援室障害学生支援部門」を「障害学生支援室」に再編し、担当
副学長（ハラスメント防止・障害学生支援担当）を室長として、支援体制を整えた。
授業担当者への文書配慮要請や定期的かつ継続的な相談対応、指導教員との面談設定
や橋渡しなど、2019 年度は８名の学生に対して支援を実施した。さらに、教職員向けの「修学上の困難を抱える学生支援のためのガイドブック」を作成し、2017 年度に、非常勤講師を含む全教職員に配付した。また、2017 年度後期ガイダンスから、毎学期- 35 -

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教育

当初に、学生向けの啓発リーフレットを配布し、相談窓口等を周知した。
● 相談窓口として、2017 年度にサポートルームを設置し、2018 年度には、専門知識を有するコーディネーターを配置して、オフィスアワーを設けて対応した。
(B)相談窓口間連携の強化● 実務担当者による連絡会議を開催し、相談内容に応じた適切な支援が行えているか
情報交換を行い、相談窓口間の連携を図った。
(C)教職員向け研修の実施● 学外の研修機会を利用することに加え、教職員向けの研修を毎年２回以上実施し、発達障害の他、LGBT に関わる当事者の話を聞く機会を設け、多様な生き方への理解の場を設けた。（別添資料 1-3-2-1-a）(D)オープンキャンパスにおける障害をもつ参加者へのきめ細かな対応● 2018 年度から、オープンキャンパスでの個別相談ブースを設け、修学上の相談に応じるほか、聴覚に障害をもつ参加者のため、相談ブースに手話による対応補助者を置
くほか、模擬授業や説明会の要約筆記を行い、情報保障の対応を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
学内の相談窓口の連携を強化するとともに、2016 年度に再編した「障害学生支援室」
において、サポートルームの設置など、障害をもつ学生への支援体制を整えた。また、教職員向けのガイドブックの作成・配布、発達障害や LGBT などへの理解を深めるための研修会の開催などにより、啓発に努めた。
中期計画を実施することで、小項目「障害がある学生に対する一人一人の実情に応じた的確な支援を行うために体制を充実させる」を達成することに貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 修学上の困難を抱える学生からの特別な支援の要請に基づき具体的な支援を行うことを明確にするため、「障害学生支援室」の名称を「学生特別支援室」と改める。教職員向けの「修学上の困難を抱える学生支援のためのガイドブック」は、内容の更新を行
い、全教職員に配付する。また学生向けの啓発リーフレットは、学生の相談窓口情報を明確にするという観点で、必要に応じて改訂する。
(B) 2017 年度から設置したサポートルームに継続してコーディネーター及びキャンパス
ソーシャルワーカーを配置して、オフィスアワーを設けて対応する。また、関係する各相談窓口、事務各課の実務担当者による連絡会議を通して、支援相談の情報交換を行う
ことで、様々な困難を抱える学生に対して、一人一人の実情にあった適切な支援に努める。
(C) 2020 年度以降も、学外の研修機会を積極的に利用するとともに、教職員向けの研修を毎年２回以上実施し、様々な障害の他、多様な生き方への理解の場を設ける。
(D) 引き続きオープンキャンパスでの個別相談ブースを設け、修学上の相談に応じるほか、聴覚に障害をもつ参加者のために、学生ボランティア等の配置による要約筆記や手話通訳等の情報保障の対応を行う。

〔小項目１－３－３の分析〕
小項目の内容学生の進路選択をサポートするために、多様なキャリアパスに応じた、きめ細かな支援を実施する。
- 36 -

奈良女子大学○小項目１－３－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

教育

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・

６年一貫教育プログラムを確立するため、本学学生寄宿舎の入居に関して、同プログ
ラムの選択者は原則として継続して入寮できるよう改め、また、各学部 10 名以内の優秀な学生に対し、大学院人間文化研究科出願に係る検定料及び入学料相当額を支給する特別奨学制度を設けた。６年一貫教育プログラム及びプログラム特別奨学制度は、学生が自らの感性を育み、主体的に学び、成長していける環境を保証すること、及び学生の大学院進学というキャリアパスをサポートすることにつながった。
学生の就職活動を支援するために、キャリアカウンセラーの資格を持ったキャリアア
ドバイザーによる個別相談制度を実施したほか、卒業生のネットワーク等を活用したインターンシップ情報を学生に提供することで、学生の進路選択をサポートするための多様なキャリアパスに応じたきめ細かな支援につながった。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。

○特記事項（小項目１－３－３）(優れた点)
・ 学士課程・博士前期課程を一貫した教育課程として捉える６年一貫の教育プログラムを確立し、各学部 10 名以内の優秀な学生に対し、大学院入学後に、出願にかかる検定料
及び入学料相当額を奨学金として支給するプログラム特別奨学制度を設けた。（中期計
画１－３－３－１）
・ キャリアカウンセラーの資格を持ったキャリアアドバイザーによる個別相談の実施や、卒業生の勤務先企業等におけるインターンシップ情報を学生に提供するなどの取組により、本学の就職状況は極めて良好なものとなっている。（中期計画１－３－３－２）(特色ある点)・ ６年一貫教育プログラム選択者が４年次終了時点で学生寄宿舎に入居している場合、本人が希望すれば継続して入寮できるように学生寄宿舎規程を変更した。プログラム特別奨学生制度とともに、優秀な学生が継続して研究活動できる環境整備の一環となった。
（中期計画１－３－３－１）(今後の課題)・ 学士課程・博士前期課程を一貫した教育課程として捉える６年一貫の教育プログラム
は、自由度の高い学修を設計することが可能となり、学部の段階で高度な専門領域の学修ができるとともに、海外留学やインターンシップ等、学生の多様な教育ニーズに応えることになるため、その特色に応じた学生を選抜できるよう、その選抜方法を必要に応じて見直す。（中期計画１－３－３－１）
・ キャリアアドバイザーによる個別相談制度を引き続き実施するとともに、卒業生のネットワークを活用したインターンシップを充実させるために、様々な情報を蓄積し、学生に提供する。（中期計画１－３－３－２）- 37 -

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教育〔小項目１－３－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
学士課程・修士課程を一貫した教育課程として捉える６年一貫の教育プログラムを確立するにあたり、同プログラム選択者に対しては、入寮資格の付与や特別の奨学制度の適用等、種々の優遇措置を講じる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－３－１）(A)６年一貫教育プログラム選択者への学生寄宿舎入寮資格の付与● 学生支援室学生生活支援部門会議において、６年一貫の教育プログラム選択者の学生
寄宿舎への入寮選考基準・選考方法等を検討し、本学学生寄宿舎に入寮できるものは学部生に限るという学生寄宿舎規程を改正して、入寮者のうち６年一貫教育プログラムを選択して本学大学院に進学した者は、継続して入寮できることとした。（別添資料 1-33-1-a）(B)６年一貫教育プログラム選択者への奨学制度の創設● 各学部において「６年一貫教育プログラム要綱」を整備し、各学部 10 名以内の優秀な学生に対し、大学院人間文化研究科入学後に、出願にかかる検定料及び入学料相当額を奨学金として支給するプログラム特別奨学制度を設けた。2017 年度入学者に対して 2019年度にプログラム生の募集・選抜を行った。（別添資料 1-3-3-1-b）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－３－１）
小項目「学生の進路選択をサポートするために、多様なキャリアパスに応じた、きめ細かな支援を実施する」を達成するため、キャリアパスの一つとして 2017 年度入学生から学士課程・大学院博士前期課程を一貫した教育課程ととらえる「６年一貫教育プログラム」を実施した。プログラム生への支援の施策として、大学院進学後の入寮資格、選抜時の GPA 上位者について検定料及び入学料相当額を奨学金として支給するプログラム
特別奨学制度を設け、小項目の達成に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－３－１）(A) 入寮資格の付与については、2020 年度に該当学生について入寮継続希望調査を行い、2021 年度から希望者は原則として全員、入寮資格が付与され継続して入寮できるようにする。
(B) 特別奨学制度を 2021 年度以降の大学院進学者を対象に実施する。６年一貫教育プロ
グラムは、自由度の高い学修を設計することが可能となり、大学院において高度な研究を行うとともに、海外留学やインターンシップ等の多様な教育ニーズに応えることにな
るため、その特色に応じた学生を選抜できるよう、選抜方法を必要に応じて見直す。
≪中期計画１－３－３－２に係る状況≫
中期計画の内容
学生の就職活動を支援するために、キャリアカウンセラーの資格を持ったキャリアアドバイザーによる個別相談制度を
引き続き実施するほか、卒業生のネットワークを充実させ、そのネットワークを活用したインターンシップ、企業訪問等を実施する。
- 38 -

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実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－３－２）(A)就職活動支援体制の強化● 学生の就職活動を支援するために、キャリアカウンセラーの資格を持ったキャリアア
ドバイザーによる個別相談を引き続き実施した。
キャリアアドバイザーによる個別相談件数は、2015 年度は 924 件であったが 2018 年
度には 1,200 件を超えた。その結果、学部卒業者の就職率は 2015 年度の 93.6%から 2019
年度に過去最高の 97.8%、大学院修了者の就職率も 2019 年度には 95.9％となった。
キャリアアドバイザーによる個別相談件数と就職率
年度
2015
2016
2017
相談件数
924
901
937
学部
93.6%
94.9%
96.7%
就職率
大学院
90.2%
86.8%
89.0%

2018
1,239
97.5%
95.0%

2019
1,152
97.8%
95.9%

(B)就職活動支援に向けた卒業生ネットワークの整備● 卒業生のネットワークを活用したインターンシップを充実させるため、卒業生の勤務先企業等におけるインターンシップの実施状況を継続的に調査し、インターンシップ実
施情報や、企業から直接寄せられた在籍情報、卒業生の進路情報を蓄積し、在学生向け
情報の更新を進め、それらの情報を学生に提供した。また、卒業生の勤務先企業による学内合同インターンシップセミナーを 2019 年度に実施した。
(C)インターンシップ支援体制の強化● インターンシップ派遣の拡充を目的とし、年間を通じて企業・官公庁等との間でイン
ターンシップ受入れや求人に関する情報交換を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－３－２）
小項目に掲げられているように「学生の進路選択を支援し、多様なキャリアパスに応じたきめ細かな支援を実施する」ために、学生の就職活動を支援した。
キャリアカウンセラーの資格を持ったキャリアアドバイザーによる個別相談を引き続き実施した。相談件数の増加とともに、就職率は過去最高（学部 97.8％、大学院
95.9％）となった。また卒業生の進路情報を蓄積するなどして、インターンシップ等を支援した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－３－２）(A) 学生の就職活動を支援するために、キャリアカウンセラーの資格を持ったキャリア
アドバイザーによる個別相談を引き続き実施する。
(B) 卒業生のネットワークを活用したインターンシップを充実させるため、卒業生の勤
務先企業等におけるインターンシップの実施状況を継続的に調査する。卒業生の進路情報を蓄積し、在学生向け情報の更新を進め、それらの情報を学生に提供する。また、卒業生の勤務先企業による学内合同インターンシップセミナーを引き続き実施する。
(C) インターンシップ派遣の拡充を目的として年間を通じて企業・官公庁・団体等とイン
ターンシップ受入れや求人に関する情報交換を引き続き実施する。
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教育(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１－４－１の分析〕
小項目の内容

学力判定に偏ってきた従来の入学者選抜を、学問研究に必要な感性、主体性、学力等を総合的に判定できるものに改めるために、入学者選抜方法の根本的な見直しを行う。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・

学長調査戦略室とアドミッションセンターが共同で、学生一人一人の入学前から卒業までの情報を統合し、受験区分と在学時の成績の関連を分析した。この分析結果などを活用し、アドミッションセンターにおいて、従来の学力判定に偏ってきた入学者選抜
方法の機能を検証したうえで、特色ある入学者選抜方法として、総合型選抜 探究力入試「Ｑ」及び高大接続カリキュラム開発プログラム（PICASO）に基づく接続入試の制度設計を行った。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。

○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 学生一人一人の入学前から卒業までの情報を統合し、受験区分と在学時の成績の関連を分析し、分析結果を、新しい特別入試(総合型選抜 探究力入試「Ｑ」）及び新しい高大接続カリキュラム開発プログラム（PICASO）とそれに基づく接続入試の制度設計に活用した。（中期計画１－４－１－２）(特色ある点)・ この分析の結果、それぞれの学問分野で必要とされる人材像にあわせて、感性、主体
性、学力並びに、学生の探究心を深めるなど、総合的に判定できる選抜方法を各選抜単位で取り入れることとした。（中期計画１－４－１－１）(今後の課題)・ 総合型選抜 探究力入試「Ｑ」及び高大接続カリキュラム開発プログラム（PICASO）とそれに基づく接続入試によって入学した学生の入学後の学業成績についても追跡調査を行い、総合型選抜による入試方法の改善を図る。（中期計画１－４－１－２）〔小項目１－４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
アドミッションセンターを設置し、学問研究に必要な感性、主体性、学力等を総合的に判定できる、あるべき入学者選抜方法を研究、開発する。また、アドミッションポリシーの全体的な見直しを行い、平成 29 年度までに改訂する。（★）- 40 -

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教育実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A)新たな総合型選抜の構築● 入学者選抜方法の抜本的見直しは、第３期中期目標期間中の本学の個性ある取組である。2016 年にアドミッションセンターを設置し、新たな入学者選抜について検討した。
従来、文学部で実施していた AO 入試の見直しを行い、学力判定に偏ってきた従来の入学者選抜を学問研究に必要な感性、主体性、学力等を総合的に判定するため、2021 年度選抜試験より、学問研究に必要な感性、主体性、探究心、学力等を判定材料とした、総合型選抜 探究力入試「Ｑ」を全学で導入した。総合型選抜 探究力入試「Ｑ」は、全学部の全ての選抜単位で導入されることになり、それぞれの学問分野で必要とされる人材像にあわせて、感性、主体性、学力、探究心などを総合的に判定できる選抜方法を各選抜単位で取り入れることとした。
2018 年度には、2021 年度入学者を対象に実施される総合型選抜 探究力入試「Ｑ」におけるレポートや、実技、面接等の配点などの一次選考、二次選考の選抜方法の詳細を検討し、Web サイト等で公表した。（別添資料 1-4-1-1-a）(B)アドミッションポリシーの改訂● 全学のアドミッションポリシーは、アドミッションセンターを中心として検討し、各学部等での審議を経て 2016 年度に決定した。
● 学部・大学院においてもアドミッションポリシーの見直し作業を行い、2017 年度に公表した。さらに大学院課程では、2018 年度の博士前期課程の改組に合わせて見直しを行った。博士後期課程では、2020 年度の改組により、新専攻が置かれることに合わせ、ア
ドミッションポリシーを改訂した。
● 2020 年３月には、全学的なポリシーの見直しのために全学ワーキンググループを発足
させ、問題点の洗い出しと改訂作業に着手した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
本学の個性ある取組として、小項目「学力判定に偏ってきた従来の入学者選抜を、学問研究に必要な感性、主体性、学力等を総合的に判定できるものに改めるために、入学者選抜方法の根本的な見直しを行う」の達成のために、2016 年にアドミッションセン
ターを設置し、入学者選抜方法の根本的な見直しを行った。大学における学修と研究に必要な感性、主体性、学力等を総合的に判定する新しい選抜方法について検討し、2021
年度選抜から総合型選抜 探究力入試「Ｑ」を、全学部の全選抜単位で実施することとし、2018 年度には詳細を公表した。
また入学者選抜を適切に行うために、アドミッションセンターを中心に入学試験委
員会や各学部等と連携し、全学のアドミッションポリシーを 2016 年度に決定し、各学部・研究科のアドミッションポリシーを 2017 年度に改訂し、公表した。また大学院改組に伴ってアドミッションポリシーの見直しを行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 2021 年度選抜試験より、全ての選抜単位において総合型選抜 探究力入試「Ｑ」を導入するにあたり、事前課題への取組、実験等多彩な選考方法を用いることで、「探究」の力を発揮できる学生を求めているという方針を明確にするため、アドミッションポリ
シーを見直し、必要に応じて改訂する。
(B)

2020 年度に総合型選抜 探究力入試「Ｑ」の入学者選抜募集要項を公表する。また、- 41 -

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教育

入試説明会、進路相談会等において、総合型選抜 探究力入試「Ｑ」の周知を行う。さらに、2021 年度入学者の入試結果に基づき総合型選抜 探究力入試「Ｑ」の検証を行う。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
学生の成長力を適切に判定できる入学者選抜方法の確立に資するために、本学のＩＲ機関である学長調査戦略室を中心に、一人一人の学生の入学前、入学後、卒業後の成長過程をデータを基に把握する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A)IR 機能を活用した新たな特別入試制度設計● 学長調査戦略室において、学生に関する情報（入試状況、在学時の成績、就職状況のデータ）を収集し、学生一人一人の入学前から卒業までの情報を統合し、アドミッションセンターと共同で、受験区分と在学時の成績の関連を分析した。データを活用し、ア
ドミッションセンターにおいて従来の入学者選抜方法を検証したうえで、特色ある入学者選抜方法として、新しい特別入試（総合型選抜 探究力入試「Ｑ」）及び新しい高大接
続カリキュラム開発プログラム（PICASO）とそれに基づく接続入試の制度設計を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
学長調査戦略室において統合した学生に関する情報（入試状況、在学時の成績、就職状況のデータ）を、アドミッションセンターと共同で分析し、特色ある入学者選抜方法
として、新しい特別入試(総合型選抜 探究力入試「Ｑ」）及び新しい高大接続カリキュ
ラム開発プログラム（PICASO）とそれに基づく接続入試の制度設計を行うことで、小項目「学力判定に偏ってきた従来の入学者選抜を学問研究に必要な感性、主体性、学力等を総合的に判定できるものに改める」ための一助となった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 学長調査戦略室において、引き続き学生に関する情報（入試状況、在学時の成績、就職状況のデータ）の統合を進め、アドミッションセンターと連携して分析する。

〔小項目１－４－２の分析〕
小項目の内容附属中等教育学校等との高大接続入試の枠組みを設け、理想的な中等教育を行う上で求められる大学入試のあり方について研究する。

○小項目１－４－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・附属中等教育学校５年生、６年生を対象として、大学教員と附属中等教育学校教員が協働して開発したカリキュラムに基づき、剥落しない学力を育成する２年間の高大接続- 42 -

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教育

文理統合探究コース(PICASO コース)を設け、５年生がそのカリキュラムである「基盤探究」を履修するなど、2021 年度入試の実施に向け順調に実績と準備を積み重ねている。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。
○特記事項（小項目１－４－２）(優れた点)
・ 附属中等教育学校５年生、６年生を対象として、大学教員と附属中等教育学校教員が協働して開発したカリキュラムに基づき、剥落しない学力を育成する２年間の高大接続プログラムである「高大接続文理統合探究コース（PICASO コース）」を設けた。2019 年
度は PICASO コース設置初年度に当たり、「基盤探究」の授業を実施し、男子 10 名、女子
13 名の計 23 名が履修している。（中期計画１－４－２－１）(特色ある点)・ PICASO コースを選択した女子生徒を、本プログラム独自の「探究のアウトプット」やその他の成果物や学業成績等を総合的に評価するポートフォリオ入試により選考し、奈良女子大学への高大接続入学につなげる。早すぎる文理選択の固定化を緩和し、文理統合的視点の獲得を可能にするカリキュラムによる中等教育と、それを受けた大学における高等教育を通じて、広い視野を持ちつつ高度な専門性を身につけた人材育成プログラムのモデルを社会に発信する。（中期計画１－４－２－１）(今後の課題)・ 2020 年度は、2021 年度入学の PICASO コース１期生入学者選抜の結果をふまえて、探究活動の成果を多角的に評価する選抜方式のさらなる検討を進める。また、2021 年度以
降は PICASO コースを経て入学した学生の大学入学後の追跡調査を行い、その長所・短所等を分析する。さらに、大学入学前２年間の PICASO コース選択の効果を追跡し、専門分
野を越えた学びを継続させるための PICASO コース受講者の大学入学後の科目「フォローアップゼミ」についてもその内容・実施形態等を検討する。
（中期計画１－４－２－１）〔小項目１―４－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
大学入試のあり方は、中等教育のあり方に大きな影響を及ぼす。入学試験対策に偏るが故の早すぎる文理選択や、各教科の暗記科目化等はその悪影響の一つである。そこで附属中等教育学校等と連携し、従来行ってきた「高大連携特別教育プログラム」を踏まえ、高大接続入試の枠組みを新たに設けるなど、逆に中等教育に好影響を及ぼす大学入試とは如何にあるべきかを研究し、平成 31 年度実施の入試改革に資する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－２－１）(A)中等教育改革を見据えた新たな高大接続プログラムの開発● 本学の個性ある取組である高大接続を含めた入学者選抜の抜本的見直しの一環として、附属学校園を有するという本学の特徴をいかし、アドミッションセンターが中心となって附属中等教育学校と連携し、附属中等教育学校５年生、６年生を対象として、剥落しない学力を育成するための２年間の文理統合探究コース（PICASO コース）を設けた。このコースでは、大学での豊かな「探究」に必要とされる能力を中等教育段階において高- 43 -

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教育

めることを目的とし、「学校設定科目」であるコース科目においては、文理をわけずに２
年一貫的にカリキュラムを運用する。生徒は、高大が協働して開発・開講する授業科目
を通して高度な「知識」に触れつつ、自修による深化や生徒間のコミュニケーションを通して、探究の力を育むことができる。探究力の深化を目に見える形で達成し、表現・発信につなげるため、生徒が自ら設定したテーマを「探究のアウトプット」（探究活動に関する論文）の形に結実させるという修了目標を設定する。
2019 年度は PICASO コース設置初年度に当たり、大学教員と附属中等教育学校教員が協働してカリキュラム開発した「基盤探究」の授業を実施し、男子 10 名、女子 13 名、計 23 名の履修者を得た。授業の後半に設定した探究活動では、各自の課題設定により、各学部の大学教員をアドバイザーとして研究を進めた。（別添資料 1-4-2-1-a）(B)新しい高大接続プログラムに基づく特別入試の設計● 上述のように、PICASO コースは、早すぎる文理選択の固定化を緩和し、文理統合的視点の獲得を可能にするカリキュラムである。この PICASO コースを選択した女子生徒に対して、探究活動の発表、探究活動に関する論文、調査書、志望理由書、コースの履修状況等によって、基礎的学力、論理的思考力、課題発見・解決能力等を総合的に評価・選考する新しい入試制度を設計した。
このプロセスを通して、他の教科・科目への取組姿勢の質をも高め、相乗効果を生み出すこと、すなわち早すぎる文理選択や各教科の暗記科目化等、入学試験対策に偏りがちな従来の中等教育とは根本的に異なる、理想的な中等教育につながることが期待される。
以上の取組により、附属学校との連携によって入学者選抜のあり方を抜本から見直すという本学の個性を伸長した。
(C)中等教育改革を見据えた新たな高大連携プログラムの実施● 2018 年度に奈良女子大学で開催した「集まれ！理系女子」（関西大会）は、本学附属中等教育学校を含めて 13 校が参加し、39 件のポスター発表があり、参加総数は 150 名であった。2019 年度も奈良女子大学において開催し、18 校参加・57 件発表・参加総数
217 名であった。この取組は、中等教育段階の女子生徒に科学研究発表交流の場を与えるとともに、大学教員が参画することによって生徒個々の研究を進展させることに貢献するもので、附属学校だけではなく公立学校も含んだ新たな高大連携プログラムの一つとなった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－１）
附属中等教育学校に新たな高大接続プログラムである「高大接続文理統合探究コース」を設置し、このコースを受講した女子を対象とする高大接続入試を設計した。本コースは、大学での豊かな「探究」に必要とされる能力を中等教育段階において高めることを目的とし、文理をわけずに２年一貫的にカリキュラムを運用するものであり、2019年度中等教育学校５年生から運用を開始している。また本コースを選択し修了見込みの女子生徒に対して、探究活動の発表、探究活動に関する論文、調査書、志望理由書、コースの履修状況等によって、基礎的学力、論理的思考力、課題発見・解決能力等を総合的に評価・選考する新しい入試制度を設計し、2021 年度入試より実施する。
計画の実施により本学の個性を伸長し、小項目「附属中等教育学校等との高大接続入試の枠組みを設け、理想的な中等教育を行う上で求められる大学入試のあり方について研究する」の達成に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－１）(A) 2020 年度は文理統合探究コースの完成年で、附属中等教育学校５年生、６年生を対象として、５年生に「基盤探究」６年生に「実践探究」を実施する。また、探究活動の- 44 -

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教育

成果を多角的に評価する選抜方式を確定させ、2021 年度入学の「PICASO コース」１期生の入学者選抜を行う。また入学後に「フォローアップゼミ」を受講させ、大学入学前２年間の PICASO コース選択の効果を追跡するとともに、専門分野を越えた学びを継続させる。
さらに、近隣地域の教育委員会や高校との連携について、検討を行う。
(B) PICASO コースのカリキュラムによる中等教育と、それを受けた大学における高等教
育を通じて、広い視野を持ちつつ高度な専門性を身につけた人材育成プログラムのモデ
ルを社会に発信する。
(C) 2020 年度以降も「集まれ！理系女子」（関西大会）を継続して開催し、またその広報の方法等についても検討し、参加校及びポスター発表の件数の維持・拡大に努める。

〔小項目１－４－３の分析〕
小項目の内容多様な入試により、多様な大学院生を受け入れ、大学のダ
イバーシティ化を図る。

○小項目１－４－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・ 「再チャレンジ型女性研究者支援制度」を設け、2019 年度入試で２名、2020 年度入試
で１名の入学者を得た。また、学士課程と博士前期課程を合わせた６年一貫教育プログ
ラムを確立し、2019 年度に各学部で３年次生を選抜し、プログラム生対象の大学院入試制度を確立した。
時代状況や社会の変化に柔軟に対応することを目指してきた本学の使命として、「性／性別」の定義が大きく変化している国際的動向に照らし、これまでの「女子」の概念を拡張して、「女性としての性自認を持つトランスジェンダー女性（MtF）」をお茶の水女子大学とともに全国の女子大学に先駆けて 2020 年度から学部生、2021 年度からは大学院生についても受け入れることとした。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。
○特記事項（小項目１－４－３）（優れた点）
・ 大学院に多様な学生を受け入れるために、2019 年度入試からライフイベント等で博士後期課程での学業を中断した人を対象とした「再チャレンジ型女性研究者支援制度」、
2020 年度入試から本学博士前期課程修了後に社会人経験を経た人を対象とした「博士前期課程修了者博士号取得支援制度」を導入した。
・ 学士課程と博士前期課程を接続した６年一貫教育プログラムを確立し、2019 年度にすべての学部において３年次生（2017 年度入学生）を選抜した。また、プログラム生を大学院に受け入れるための特別入試の制度を設計し、確立した。（中期計画１－４－３－
１）- 45 -

奈良女子大学

教育（特色ある点）・ 2019 年度入試から導入した「再チャレンジ型女性研究者支援制度」は、出産や育児その他のライフイベント等によって学位取得を断念せざるを得なかった人を念頭に制度設計を行ったもので、女子大学ならではの特色ある取組である。運用にあたっては、退学の事由を限定せず、広く他大学出身者にも門戸を開き、女性の学位への再チャレンジを支援する取組となっている。（中期計画１－４－３－１）
・ これまでの「女子」の概念を拡張して、「女性としての性自認を持つトランスジェンダ
ー女性（MtF）」を、お茶の水女子大学とともに全国の女子大学に先駆けて学士課程においては 2020 年度から受け入れることとした。2021 年度からは大学院生についても受け入れる。
（今後の課題）・ ６年一貫教育プログラムや、「再チャレンジ型女性研究者支援制度」に基づく入学試験を実施し、多様な大学院生を受け入れる方策や、大学院進学者の増加につながる方策を
引き続き検討する。また、2020 年度に学部入学生に対して開始したトランスジェンダー
学生の受入を 2021 年度より大学院においても開始する予定であり、当該学生に対する支援や周りの学生、教職員に対するケアを十分に心掛ける。
（中期計画１－４－３－１）〔小項目１―４－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
多様な大学院生を受け入れるために、一般選抜・社会人特別
選抜・外国人留学生特別選抜等それぞれのあり方を検討し、必要に応じて見直しを行う。また、学士課程と修士課程を合わせた６年一貫の教育プログラムの確立に伴い、そのプログラムに沿って修士課程に進学する学生に対して学力検査を課さな
い特別な入学制度を確立する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－３－１）(A)多様な大学院生受入れに向けた制度整備● 女性のライフイベントに配慮しつつ、多様な大学院生を受入れるという本学の個性を伸長させるため、2019 年度入学者より、「再チャレンジ型女性研究者支援制度」に基づく入学試験を実施した。この制度は、結婚、出産、子育て、親族の介護、就職・転職、病気等々、様々なライフイベントにより、大学院博士後期課程を退学した者に対し、入学料を免除し、入学前の既修得単位を上限 10 単位まで認定するというものである。本学に限らず、他大学の博士後期課程退学者もその対象としている。2019 年度入学志願者のうちの２名が、2020 年度志願者のうち１名が本制度に基づく博士後期課程進学を希望し、支援を決定した。（別添資料 1-1-1-6-b～c）（再掲）● 本学大学院博士前期課程（又は修士課程）を修了し、１年以上の社会経験を経た者が、本学博士後期課程に入学する際に入学料を徴収しない「博士前期課程修了者博士号取得支援制度」を 2020 年度より導入し、１名の入学者に適用された。
（別添資料 1-1-1-6-d）（再掲）● 「性／性別」の定義が大きく変化している国際的動向に照らし、これまでの「女子」の概念を拡大して、「女性としての性自認を持つトランスジェンダー女性（MtF）」を 2020年度から学部生、2021 年度からは大学院生についても受け入れることとし、具体の相談窓口を設けた。（別添資料 1-4-3-1-a）- 46 -

奈良女子大学

教育(B)６年一貫教育プログラムにおける大学院進学制度の確立● 学部４年間と大学院博士前期課程２年間の６年間を柔軟に活用し、学部から大学院博士前期課程の２年間までを見通して学修計画を立てることが出来る６年一貫教育プロ
グラムの制度を確立した。プログラム生の大学院進学については、学力検査を課さない
特別な入学者選抜を実施することとし、2019 年度にその要項を決定した。（別添資料 11-1-2-a）（再掲）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－３－１）
大学院において、「再チャレンジ型女性研究者支援制度」「博士前期課程修了者博士号取得支援制度」を導入し、ライフイベント等で学業を中断した人や社会人経験を積んだ人など、多様な入学者を受入れる体制を整備した。また６年一貫教育プログラムにおける大学院進学者に対する特別な選抜方法を策定した。
さらに「性／性別」の定義が大きく変化している国際的動向に照らし、これまでの「女子」の概念を拡大して、「女性としての性自認を持つトランスジェンダー女性（MtF）」を 2020 年度から学部生、2021 年度からは大学院生についても受け入れることとした。
このように計画を実施することで、本学の個性を伸長させ、小項目「多様な入試により、多様な大学院生を受け入れ、大学のダイバーシティ化を図る」の達成に貢献した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－３－１）(A) 引き続き「再チャレンジ型女性研究者支援制度」に基づく入学試験を実施し、本学出身者に限らず同制度による入学希望者数を注視する。さらに、多様な大学院生を受け入れるための方策や、大学院進学者の増加につながるような入試方法等について検討を続ける。またトランスジェンダーの学生に対応する相談窓口を設け、2021 年度からは大学院でも受け入れることを予定している。
(B) 引き続き６年一貫教育プログラムを実施することにより、学部生に大学院での学びの魅力を伝える機会を設け本学大学院進学者の増加につなげる。

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奈良女子大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２－１－１の分析〕
小項目の内容奈良女子大学の、「ミッションの再定義」によって明らかにされた「強み」や、そこから導かれた前文で述べた三つの「戦略的な中期目標」を実現するために特色ある研究を進めるとともに、学内外に存在する多様な研究者の交流、連携を積極的に進め、各分野において世界に通用する先端的で独創的な研究を行う。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
４
１
０
５

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・ 「ミッションの再定義」により明らかになった本学の「強み」、またそこから導かれた
三つの「戦略的な中期目標」の達成に向けては、学内における個々の教員の研究力の促進に加えて、①大和・紀伊半島地域に関する自然科学・人文科学・社会科学的研究、②
理学系における高エネルギー物理学・基礎物理学・分子科学・基礎生物学の４つの分野の研究、また③生活環境学系において特に重点的に進めている心と体のフロンティア研
究および衣環境フロンティア研究を発展させることが鍵となっている。
これらの目標において、①に関しては 2018 年に「大和・紀伊半島学研究所」を設立し、研究所内の３つの研究センターがそれぞれ特徴的な研究を進め、国内外の研究者との交流を深めることで、大和・紀伊半島地域に関する研究拠点としての実績を積んできた。
②に関しては、４つの分野でそれぞれ顕著な研究成果を挙げ、国内外にその成果を発信してきた。③に関しては、それらの研究において特に生活工学に関する研究を発展させ、本学に新たな学部としての工学部の設置構想を打ち立てるに至った。
さらに、グローバル社会における女性活躍推進やジェンダー平等の達成のための諸課
題の解決に向けて、「アジア・ジェンダー文化学研究センター」がその核となり、国内外の研究交流の促進、研究助成事業の推進、研究年報の刊行に取り組んだ。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。
○特記事項（小項目２－１－１）（優れた点）
・ 理学系の研究に関しては、第３期中期目標期間中（2016 年～2019 年）の総論文数（Scopus
調べ）は 619 報で本学全体（831 報）の約 3/4 を占め、特に最近の２年間は増加の傾向が顕著であり、FWCI 平均値は全体で 1.18 と世界平均を上回った。特に「ミッションの再定義」において「強み」とされた「基礎物理学・分子科学・基礎生物学・高エネルギ
ー物理学」領域では世界的な共同研究が進展した。（中期計画２－１－１－２）・ 生活環境学系では 2016 年度にお茶の水女子大学と共同して大学院に生活工学共同専
攻を立ち上げており、生活工学に関する研究については論文公開、学会 発表、招待講演、学会賞受賞などにおいて顕著な実績を積み上げている｡これらの取組及び成果を基盤と- 48 -

奈良女子大学

研究して、2020 年３月までに、2022 年４月を目途に本学に工学部を設置する構想を打ち立てた。女子のみの工学部の設置が実現することにより、女性の視点・発想を重視した生活工学に関する研究が急伸することが期待できる。（中期計画２－１－１－２）
・ アジア・ジェンダー文化学研究センターでは、積極的に国際シンポジウム、海外の研究者を交えた研究会やセミナーを開催し、ジェンダー研究をその研究拠点として牽引してきた。そして、2016 年度に研究誌『アジア・ジェンダー文化学研究』を刊行し、研究成果を発信している。（中期計画２－１－１－４）
・ 大和・紀伊半島研究に関しては、紀伊半島を列島南部の「辺境の地」とみるのではな
く、黒潮（環太平洋）世界に突き出した、列島と世界の交通上の接点とみなすことによって、即ち地政学的な視点を変えることによって、なぜ同地に国家が生まれ、熊野信仰のような日本文化の祖型が形成されたのか、また後に「日本の聖地」となったのかを明らかにした。（中期計画２－１－１－１）（特色ある点）・ 大和・紀伊半島学研究所では、共生科学研究センターにおける公募型研究員制度及び古代学学術研究センターにおける協力研究員制度を拡充し研究機関に所属していない
研究者との共同研究を推進した。また、2018 年３月の設立以降、国際シンポジウムを２件主催し、積極的に海外の研究者との交流を行った。（中期計画２－１－１－１）
・ 理学系では、論文投稿料の一部支援、電子ジャーナルの定期購読等の支援、実験設備の共用化を積極的に推進した。これにより、研究成果の積極的な公表が推進された。また、発表論文の評価に関して、当初指標としていた「日本の大学ベンチマーキング 2015」
におけるＱ値及びＶ値を見直し新たな指標（SciVal）を取り入れたことで、毎年継続して世界水準での量的及び質的評価が可能となった。（中期計画２－１－１－２）
・ 研究企画室が中心となり、従前より継続して募集している学内競争的資金「研究推進プロジェクト経費」の内容を見直し、2018 年度から新たに「異分野融合研究枠」を設けた。
「研究推進プロジェクト経費」に採択された研究には、毎年学内で研究成果発表の機会を提供してきたが、2019 年度から「アカデミック Week」と称した期間を設定し、学内においてより広く教職員及び学生に研究成果を公開した。（中期計画２－１－１－５）（今後の課題）・ 大和・紀伊半島地域をフィールドとして自然科学・人文科学・社会科学が融合した多角的な研究を推進するために、東吉野村の旧四郷小学校の分室としての機能を拡充させ、当該分室を拠点とした研究を進める。また、研究ネットワークの形成を促進するために、国内及び国際シンポジウムを開催し、公募型研究制度・研究協力員制度を継続させることにより共同研究を幅広く進める。（中期計画２－１－１－１）
・ 理学系の研究の量と質を維持するため、論文投稿料の一部支援、電子ジャーナルの定期購読の支援を継続し、実験設備の共用化を推進する。（中期計画２－１－１－２）
・ 本学が生活科学におけるフロンティア教育において機能強化を図っている「心と体の健康フロンティア研究」及び「情報技術を基盤とした衣環境フロンティア研究」において、さらに国内外の研究者との共同研究を推進する。（中期計画２－１－１－２）〔小項目２－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
古代国家発祥の地であり、長く日本社会の宗教的中心であり、さらにはユネスコから世界文化遺産に指定された世界史的重要性を持った地域である古都奈良に立地するという恵まれた環境を活かし、日本文化や社会の特異性のみならず、普遍性、世界性を発見し、それを通じて「日本研究」と「外国研究」の双方向的な対話を促進、我が国の人文・社会諸科学の新たな- 49 -

奈良女子大学

研究

地平を開く。そのために、従来から存在する共生科学研究セン
ター、古代学学術研究センター、文学部なら学プロジェクト等を土台に国際的な日本文化研究交流拠点を設立し、それらの連携のもと世界的な日本文化や社会の研究ネットワークを形成する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A)大和・紀伊半島学研究所の設立と基盤整備● 日本文化や社会の研究ネットワークを形成する拠点とす
るため、大和・紀伊半島地域を対象に研究を行っていた共生科学研究センター（2001 年設置）、古代学学術研究センター（2005 年設置）及び文学部なら学プロジェクト（2004 年開始）を発展的に統合し、2018 年
３月に大和・紀伊半島学研究所を設立した。
● 共生科学研究センターでは、吉野郡東吉野村から廃校となった旧四郷小学校３階部分を借り受け分室を設置していたが、2017 年度に同村と協定を締結し、全棟を研究所のサテライトとした。これにより、水生動物の飼育を恒常的に行えるように水槽を設置したほか、地域の子供たちを集めたサマースクールを実施するための講義スペース、地元の生活様式を伝える民俗資料の展示スペースを整備した。
(B)ネットワーク形成のためにシンポジウムを開催● 大和・紀伊半島学研究所の設立を目指し、2016 年度にキックオフシンポジウムとして「大和・紀伊半島学の可能性」を開催し、共生科学研究センターが 2001 年度の設立以降行ってきた研究内容を紹介し、討議を行った。また、同年度末には研究集会「大和・紀伊半島研究ことはじめ」、2017 年度に「災害研究－大和・紀伊半島の災害・防災に向けて－」を実施し、大和・紀伊半島学研究所の設立の醸成に向けての取組を行った。
また大和・紀伊半島学研究所では、研究対象地域の中に入りシンポジウムを行うことで、研究成果の地域への還元、研究者の地域社会との交流を研究内容に還元することを目指している。2017 年度の設立以降、毎年、研究対象とした地域で、当該自治体の協力を得てシンポジウムを開催している。
大和・紀伊半島学研究所主催シンポジウム
年月
名称
概要
大淀町・参加者数 120 名。
吉野・熊野をつないだ偉「吉野熊野国立公園」設立に尽力した
2018 年 12 月 人 岸田日出男の遺した
郷土史家の学術的再評価を行った。
もの2019 年 11 月 紀伊半島にみる自然と共
東吉野村・参加者数 154 名。
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奈良女子大学生―ニホンオオカミを育む
森―

研究

本学が他機関とも連携し、奈良盆地と紀伊半島について、自然科学、人文科
学、社会科学等多角的な視点で行ってきた研究について発表。

(C)公募型研究制度及び協力研究員制度の拡充● 大和・紀伊半島学研究所は、大学・研究所との連携だけではなく、研究機関に所属していない研究者や研究グループとの共同研究を進めることにより、アカデミアの観点だ
けではなく、幅広い視座に立つ研究を支援することを目指している。
同研究所では、共生科学研究センターで実施していた公募型研究制度（2016 年度６件、2017 年度６件、2018 年度 10 件）を研究所全体で運用することとした（2019 年度 10 件）。
また共生科学研究センター及び古代学学術研究センターで実施していた協力研究員制度（2016 年度合計 16 人、2017 年度合計 20 人、2018 年度合計 30 人）も、研究所全体での運用に拡充した（2019 年度合計 33 人）。この結果、これまで共同研究を実施していな
かった機関や研究機関に所属していない研究者との共同研究（2018 年度１件）を行えるようになった。
(D)海外の研究者との交流● 古代学・聖地学研究センターでは、大和・紀伊半島地域の歴史的意味を問うための国
際シンポジウムを以下の通り継続的に開催しており、海外の研究者と交流を行っている。
古代学・聖地学研究センター主催・共催の国際シンポジウム
年月
シンポジウム名概要
2016 年９月 「 環 太 平 洋 シ ン 大和・紀伊半島学研究所のプレ企画として実施。
ポ ジ ウ ム 熊 野 信 （参加者 55 名）
仰とは何か」
2018 年３月 第 １ 回 聖 地 学 シ ①を受け継ぎ実施。21 世紀における聖地学について
ンポジウム「神々 議論を行った。（参加者 38 名）と自然と社会」
2018 年８月 「聖地と霊場」
東北大学が主催する国際シンポジウム「聖地と霊場」に古代学・聖地学研究センターが共催団体として参加した。
2018 年３月 「 日 本 神 話 を 論 本学副学長をはじめ、全国及び世界の研究者をパネず」
リスト及びコメンテーターとした。（参加者 105 名）
2019 年３月 第 13 回都城制研 韓国やベトナムから講師を招へいし、古代都城をめ
究集会「天下の中 ぐる外交・天下観念・思想・祭祀を、日本・中国・
心としての都城」 新羅・ベトナムの事例から多面的に考察した。また、東アジアの文明モデルでもある仏教と外交の面から、大和地域の信仰等を扱った。
（参加者約 80 名）
社会科学的見地からの大和・紀伊半島地域へのアプローチとして、大和・紀伊半島学研究所なら学研究センター（2018 年３月までは文学部なら学プロジェクト）が同地域をフィールドにしたプロジェクト「高齢者の営農を支える「らくらく農法」の開発」に 2011年度から継続的に取り組んでいる。2016 年度から３年間、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）の組織である社会技術研究開発センター（RISTEX）が取り組む研究開発
成果の社会実装活動支援プログラム「高齢社会課題解決に向けた共創拠点の構築」に参画しており、その成果報告のための国際シンポジウム「21 世紀におけるコミュニティ、
福祉、社会技術」を 2019 年１月に開催した（参加者 51 名）。このシンポジウムではトル
コ、バングラデシュ、台湾からも話題提供者を招へいし、大和・紀伊半島地域をはじめ- 51 -

奈良女子大学

研究とする 21 世紀のローカルコミュニティが、グローバル化していく社会の中で抱える課
題とそれを解決するための「社会技術」について討論を行った。
この「高齢者の営農を支える「らくらく農法」の開発」プロジェクトはアジア圏での社会のなかに入って技術開発をおこなうリビングラボの先行事例として注目されており、2019 年度には韓国の IT 系ファンディング機関（IITP 情報通信企画評価院）の研究
員がプロジェクトのフィールドである吉野郡下市町栃原地区を訪れるなど、国際的な交流を生み出す原動力となっている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
共生科学研究センター、古代学学術研究センター、なら学プロジェクトを発展的に再編して大和・紀伊半島学研究所を設置し、大和・紀伊半島地域の自然科学・人文科学・社会科学の見地から総合的に研究を行い、同地域のグローバル性を問う研究を行える体制を整えた。これにより、ミッションの再定義①で「強み」とされた点を踏まえ、戦略的中期目標①の達成に貢献した。
大和・紀伊半島学研究所において、公募型共同研究、協力研究員制度を運用し、研究機関に所属していない研究者も含めた多様な研究者との交流を行った。また研究の対
象地域におけるシンポジウムの実施、海外の研究者との研究交流を活発に行い、研究ネットワークを形成した。
これらの成果から、小項目「奈良女子大学の、『ミッションの再定義』によって明らかにされた『強み』や、
・・
（略）
・・
『三つの戦略的な目標』を実現するために特色ある研究を進めるともに、学内外に存在する多様な研究者の交流、連携を積極的に進める」という目標の達成に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 大和・紀伊半島同地域内の東吉野村の旧四郷小学校の施設を活用し、同村の協力を得て設置した分室の整備を行うとともに、当該分室を拠点とした研究を実施する。
(B) 日本文化や社会の研究ネットワークを形成するため、大和・紀伊半島学研究所が、大和・紀伊半島地域に関するシンポジウムを同地域で関係自治体や研究団体との連携により開催する。
(C)

協力研究員制度を継続し、幅広い分野の研究者との共同研究を実施する。

(D) 研究課題と成果を国際発信するため、国際シンポジウムを開催し、海外の研究者との交流を行う。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
本学の「強み」を活かした特色ある研究を進めるために、「ミッションの再定義」において「強み」とされた「基礎物理学・分子科学・基礎生物学・高エネルギー物理学」の研究を推進し、「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング 2015」で使用された論文の質（Ｑ値）と量（Ｖ値）に関する指標におけるＶ値の引き上げを目指す一方、Ｑ２を維持する。また、生活科学と工学を融合させた新分野、生活工学を立ち上げ、技術を基礎に生活を革新する従来の工学と異なり、むしろ生活を基礎に技術を革新する、諸技術を俯瞰し統合する能力がより強く求められる新たな工学を確立する。

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奈良女子大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A)「基礎物理学・分子科学・基礎生物学・高エネルギー物理学」の研究の推進● 理学系では「ミッションの再定義」において「強み」とされた「高エネルギー物理学・基礎物理学・分子科学・基礎生物学」の研究や、人類が直面する重要な課題解決に向けた基礎及び応用研究を推進し、その成果の質・量を向上させるため、次の取組を行った。
研究成果の積極的な論文発表を推進するために、論文投稿料の一部を支援するとともに、最新研究成果をウェブで紹介した。また研究環境整備のため、実験設備の共用化を推進するとともに、電子ジャーナルの定期購読等の支援を実施した。加えて、クロスア
ポイントメント制度を利用し、国内の大学・研究機関との教員交流を促進（大阪大学核物理センター、理化学研究所、人間文化研究機構総合地球環境学研究所）した。さらに、「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング 2015」で示されたＱ値及びⅤ値については報告書が毎年出されていないことから、論文の質と量を継続的に確認するための適切な評価指標を検討し、Scopus、SciVal、Nature Index を活用した研究成果の客観的評価と特色ある研究の抽出を行った。
理学系の研究に関しては、第３期中期目標期間中（2016 年～2019 年）の総論文数（Scopus 調べ）は 619 報で本学全体（831 報）の約 3/4 を占め、特に最近の２年間は増加の傾向が顕著である。この中で、FWCI の Top10%論文は 10.8%、CI の Top10%論文は 19.4%
で研究水準の高さが示されている。また、FWCI 平均値は全体で 1.18 と世界平均を上回っている｡ミッションの再定義では本学理学系で振興すべき分野として、高エネルギー
物理学、基礎物理学、分子科学、基礎生物学を掲げているが、これらに対応する研究領域の論文数は４年間で 561 報と理学系論文数の 90%を越え、目標に沿った研究成果が順調に得られている。（別添資料 2-1-1-2-a）(B)新たな工学の確立● 2016 年度にお茶の水女子大学と共同して大学院に生活工学共同専攻を立ち上げ、生活工学の内容を充実させるために、素材工学、情報科学、環境デザイン工学の融合的な研究に取り組み、新技術を用いた日常生活における健康見守りシステムのデザインやウェ
アラブルセンサ開発などに取り組んだ。
● 生 活 環 境 学 系 で は 、 2017 年 度 に け い は ん な リ サ ー チ コ ン プ レ ッ ク ス 事 業 （ iBrain×ICT「超快適」スマート社会の創出）に参画し、スマートテキスタイルのような新素材、IoT のような情報処理技術を用いた健康管理・快適性向上に関して、主導的に研究を推進した。さらに、2018 年度には、関西文化学術研究都市に「奈良女子大学けい
はんな生活技術創造研究所」を設置して、関西文化学術研究都市との連携を開始し、けいはんなリサーチコンプレックスの研究実施、それに関連するゼミや講義、企業・自治体からの見学に取り組み、世界に通用する先端的で独創的な研究を進めた。2016～2019年度の研究業績としては、13 件の論文及び査読付き国際会議論文（うち、国際会議１件
は Excellent Paper Award）、38 件の招待講演及び新聞等報道、３件の特許があげられる。
● 関西文化学術研究都市との連携や生活工学分野における諸活動を踏まえ、2020 年３月には、2022 年４月設置を目途とした、工学部設置構想を具体化した。女子学生のみを対象とし、リベラルアーツ教育に重きをおき、学生の自由な専門・科目選択に特色を有す、
従来にない工学部を構想している。2019 年には奈良先端科学技術大学院大学と包括協定を結び、工学部設置構想においては関西文化学術研究都市を中心とした大学・研究所・企業から 26 名の研究者・技術者が講義や実習を担当するなどの協力体制を確立している。
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奈良女子大学

研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
理学系においては、総論文数は着実に増加し、中でも高エネルギー物理学や基礎物理の研究において世界的な共同研究が展開され論文数の顕著な増加が見られた。また、質の指標である FWCI の平均値も世界平均を上回るなど、質・量ともに優れた研究成果をあげ、ミッションの再定義②で強みとされた「基礎物理学・分子科学・基礎生物学・高エネルギー物理学」における先端的研究を推進し、戦略的中期目標②の達成に貢献した。
またお茶の水女子大学と共同して「生活工学共同専攻」を立ち上げ、素材工学、情報科学、環境デザイン工学の融合的な研究に取り組んだ。またけいはんなリサーチコンプ
レックス事業に参画して顕著な研究業績をあげるなど、ミッションの再定義③で強みとされた「生活や消費の側から物事を捉える生活科学」における先端的・独創的な研究を行い、戦略的中期目標②③の達成に貢献した。
さらにこのような生活工学分野における諸活動を踏まえ、2022 年４月設置を目途とした、工学部設置構想を練り上げた。女子学生のみを対象とし、リベラルアーツ教育に重きをおき、学生の自由な専門・科目選択に特色を有す、従来にない工学部になると同時に、奈良県内及び関西文化学術研究都市に立地する大学や研究諸機関と本学との連携を促し、研究ネットワークの形成に努めた。
このような計画の実施により、小項目中の「ミッションの再定義で明らかにされた『強み』や『戦略的中期目標』を実現するための特色ある研究を進める」ことに貢献す
るとともに、「学内外に存在する多様な研究者の交流、連携を積極的に進める」ことにも貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A)自然科学系における研究の推進
ミッションの再定義において「強み」とされた研究のみならず、基礎的・応用的研究を推進し、学術論文数の質と量を維持するため、以下の取組を行う。
● 論文投稿料の一部支援、実験設備の共用化の推進、電子ジャーナルの定期購読の支援を実施する。
● クロスアポイントメント制度等を利用するなど工夫して、国内の大学・研究機関との教員交流を行う。
(B)新たな工学の確立● 素材工学、情報科学、環境デザイン工学を融合した取組として、生活環境を含む日々の暮らしを見つめる工学関連の研究に取り組む。
● けいはんな地区で女子学生と社会で活躍する女性たちが情報交換する場として開催されてきたオープン道場カフェでの発表など、共同専攻での成果を情報発信する。
● 2022 年４月の工学部設置に向けた準備を進めるとともに、関西文化学術研究都市に立地する大学や研究諸機関との共同研究も積極的に進める。
≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容「ミッションの再定義」において「強み」とされた「生活科学におけるフロンティア教育」の研究上の基盤を強化するために、衣食住を基盤とした健康と文化に関する研究、特に心と体の健康フロンティア研究と情報技術を基盤とした衣環境フ
ロンティア研究を幅広い視点から展開するための共同研究型
プロジェクトを立ち上げ、研究成果を学会やセミナー等で国内外に情報発信する。

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奈良女子大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A)衣食住を基盤とした健康と文化に関する研究の展開● 「心と体の健康フロンティア研究」については、機能強化経費を活用しながら、心（臨床心理学）、身体（スポーツ科学）と生活（生活健康学）の統合的な研究により、それらの相互関係を科学的な実証を基に解析し、新しい生活科学の分野を構築する事業を展開させている。2016～2019 年度の間に計 52 回の学会・研究会・セミナーを開催し、情報発信している。
● また、「情報技術を基盤とした衣環境フロンティア研究」については大学院生活工学共同専攻とも連動させながら、関西文化学術研究都市周辺の大学・研究機関・企業が参加するＪＳＴリサーチコンプレックス（i-Brain×ICT「超快適」スマート社会の創出）に取り組むなど企業等との共同研究を実施している。また、京都スマートシティエキスポ
2018 等における研究展示、国際会議発表、招待講演等により情報発信を行っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）「心と体の健康フロンティア研究」「情報技術を基盤とした衣環境フロンティア研究」の推進を通じて、学内外に存在する多様な研究者の交流、連携に貢献した。また、「心身健康学」「情報衣環境学」「生活工学」という奈良女子大学独自の学際的先端研究を推進した。これにより、小項目にある「『ミッションの再定義』③で明らかにされた『強み』の強化」及び「戦略的中期目標③の実現」に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A)衣食住を基盤とした健康と文化に関する研究の展開● 生活科学のフロンティア研究、特に女性の心身の健康に関する研究やメンタルヘルス
に関する研究といった、こころと身体の健康を維持・増進させ、生活の質を向上させる研究を推進し、心身健康学の情報発信に努める。
● 衣の特性に注目したアンビエント情報処理を基盤として、健康で快適な日常生活を実現する衣環境フロンティア研究を推進し、これまでの領域を超えた新たな生活工学としての衣環境学領域の確立に向け、外部機関との共同研究も積極的に推進する。
≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容
国立女子大学として女性リーダーを長年輩出し続けてきた
特色ある伝統を踏まえ、現在求められているグローバル社会における「女性活躍推進」や「ジェンダー平等の達成」に必要な諸課題を研究するために、アジア・ジェンダー文化学研究センターの機能を拡充し、研究年報の発刊や、年１回の国際シンポジウム、年３回の研究会の開催等の活動を行う。また国内外のジェンダー・女性学研究機関や研究者との連携を図り、グロ
ーバルなジェンダー研究ネットワークの拠点を形成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－４）(A)グローバルなアジア・ジェンダー学の推進● アジア・ジェンダー文化学研究センターでは、2016 年度以降現在までに国際シンポジ- 55 -

奈良女子大学

研究

ウム６件（海外からの招へい研究者 12 名）、研究会・セミナー等 14 件（海外からの招へい研究者 20 名）を主催した。また、神戸女学院大学女性学インスティチュートとの研究交流を促進するため、両大学の研究者を双方向に講師として派遣して行う共同研究会を毎年継続して実施している。
アジア・ジェンダー文化学研究センター主催国際シンポジウム開催状況
年度

招へい人数

名称

（海外）

招へい国

2016

ジェンダーとリプロダクティブ・ヘルス

２

イギリス
台湾

2017

超少子化に挑む日本と台湾―子育て支援は人口減少の歯止めになるか―

２

台湾

国際比較で見る STEM-理系女性のキャリアパス

４

世界史のなかのアジア・ジェンダー史～その可能性と課題～

２

女性・文学・歴史

１

フランス

アジアから問うジェンダー史

１

アメリカ

2018

インドネシアノルウェー
インドネシアベトナム

2019

神戸女学院大学研究所・女性学インスティチュート 交流事業実施状況
年度
2016
2017
2018
2019
事業件数
２
４
２
２
派 遣 講 本学
２
４
２
１
師数
神戸女学院
１
３
１
２
●

2018 年度から、アジア・ジェンダー文化学研究センターが拠点となってジェンダー研究の推進を行うために、研究助成事業を開始し、学外の研究者へ研究費助成を行った。

支援額
（円）

2018

２

２

300,000

2019

７

２

300,000

２

２

計

９

４

600,000

２

２

支援額
（円）

採択件数

採択件数

申請件数

年度

採択件数

申請－採択実績
継続申請件数

研究課題・研究集会助成金
新規

計
支援額
（円）

２

300,000

300,000

４

600,000

300,000

６

900,000

同センターの研究成果を公表するための研究誌『アジア・ジェンダー文化学研究』を毎年刊行し、その内容を実施事業の拡大に伴い年々充実してきた。これらの取組を行った結果、センターの研究の進展に寄与することを目的として受け入れる協力研究員は2016 年度の３名から 2019 年度の７名に増加した。これに伴う研究資金（外部資金）も増加し、2016 年度と 2019 年度の総額の比較で、８倍以上となっている。
協力研究員外部資金獲得実績（科研費・代表分）
年度
新規継続- 56 -

単位：千円
計奈良女子大学
協力
研究
員数

●

研究

採択
件数

直接
経費

間接
経費

採択
件数

直接
経費

間接
経費

採択
件数

直接
経費

間接
経費

2016

３

０

０

０

１

900

270

１

900

270

2017

３

０

０

０

０

０

０

０

０

０

2018

４

１

1,200

360

１

1,000

300

２

2,200

660

2019

７

３

5,600

1,680

２

2,000

600

５

7,600

2,280

女性史研究のより一層の発展を図るため、文化勲章受章者の脇田晴子氏の提唱で 2005年に創設された「女性史学賞」について、脇田氏の遺族の意思により本学のなでしこ基
金に事業費を受け入れ、2017 年度からアジア・ジェンダー文化学研究センター事業として開始した。同センターにおいて公募、選考及び授賞を継続して行い、研究成果の顕彰を通してジェンダー研究の推進に貢献した。この取組により、国内外の研究機関や研究者との連携を通して、ジェンダー・女性学研究における先端的な知見を得ることができただけでなく、これまでセンターが扱っていなかった研究分野や地域の研究者とのつながりが生まれたことによる新たな知見も得られ、グローバルなジェンダー研究ネットワークが構築されてきたといえる。
「女性史学賞」受賞者実績
賞回次（年度） 第 12 回（2017）
受賞者名
辻 浩和
受賞作品名
『中世の＜遊女＞−

第 13 回（2018）
柳原 恵

第 14 回（2019）
北村 紗衣『〈化外〉のフェミニ『シェイクスピア劇

生業と身分−』〔京都ズム

岩手・麗ら舎を楽しんだ女性たち

大学学術出版会〕

読書会の〈おなご〉た

近世の観劇と読書』ち』〔ドメス出版〕〔白水社〕〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
アジア・ジェンダー文化学研究センターが主催・共催する国際シンポジウム、セミナー及び講演会等には、学内はもちろんのこと、アジアを中心とする海外からの研究者の参加も多く、こうした事業を経て、ジェンダー研究に携わる多様な研究者が交流しやすい場所として機能するようになった。また、2017 年度から、ジェンダーに関する研究成果の顕彰「女性史学賞」の事業を開始し、公募、選考及び授賞を行うことになったことで、ジェンダー研究拠点としてのセンターの存在が、より広く世に知られるようにな
り、新しい研究成果が集積される場所ともなった。
またアジア・ジェンダー文化学研究センターでは、センター員が中心となりジェンダーに関して注目を集めているテーマに関する国際シンポジウム、セミナー、講演会等を企画・実施することにより、世界に通用する先端的かつ独創的な研究を主導し続けている。また、ジェンダーに関する特色ある研究の発掘と共同研究の可能性を探るべく研究助成事業を開始し、延べ６名の研究者へ研究費助成を行った。さらに、センターでは2016 年度より研究誌『アジア・ジェンダー文化学研究』の刊行をスタートさせ、先述した企画事業及び助成事業によって得られた研究成果のみならず、投稿論文も募集し、新たなジェンダー研究の成果を発表する重要な媒体として機能している。
これらの取組は、小項目中の「・・（略）
・・戦略的中期目標③を実現するための特色ある研究を進めること」ならびに「学内外に存在する多様な研究者の交流、連携を積極的に進め、各分野において世界に通用する先端的で独創的な研究を行う」ことに貢献した。
- 57 -

奈良女子大学

研究〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A)グローバルなアジア・ジェンダー学の推進
アジア・ジェンダー文化学研究センターでは、引き続き、各学部及び大学院人間文化総合科学研究科と連携し、ジェンダーに関する先端的な課題を扱う研究を進捗させると共に、多様な研究者の交流の場を活性化させるため、国内外の研究者を招いてシンポジウムやセミナーを毎年開催する。
研究年報『アジア・ジェンダー文化学研究』の刊行を継続し、学内外のジェンダー研究者からの投稿・寄稿を通じて研究交流を行い、次なる連携を可能にする媒体となることを目指す。
新たなジェンダー研究を掘り起こし、活発化するため助成金事業を継続し、また、研究成果の顕彰のため、「女性史学賞」の選考と授賞も継続する。
≪中期計画２－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容
個別細分化し過ぎた日本の科学の現状を克服するために、国内外の大学や研究機関との共同研究を推進するとともに、研究企画室を中心に全学レベルの公開研究交流セミナーを定期的に実施する等、専門の壁を越えた研究交流を活発化させ、異分野間のマッチングを促進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－５）(A)共同研究の推進● 第３期中期目標期間の４年目時点における企業、自治体、国内外の研究機関との間における共同研究の実績は計 153 件、150,169 千円で、既に第２期中期目標期間における実績（185 件、130,435 千円）を上回っている。年度ごとでは、2016 年度 44 件（41,623
千円）、2017 年度 39 件（33,850 千円）、2018 年度 31 件（33,787 千円）、2019 年度 39 件
（40,909 千円）となっている。
● 産学官連携を加速させ、共同研究へつなげるための全学的な取組として、「イノベーションジャパン（2016～2019 年度）」や「新技術説明会（2017～2018 年度）」、ビジネスフ
ェアへ継続して参加し、企業等へ本学の研究シーズの説明を行った。
● 県内ニーズの収集、開拓をするために、2017 年度に南都銀行と包括連携協定を締結し、両者が緊密に連携して地元企業の課題解決に取り組む体制を整えた結果、南都銀行を通して４件の相談を受け、１件の共同研究が成立した。
外部資金の受入れを伴う産学官連携の共同研究のほか、文学部では奈良県教育委員会
及び元興寺文化財研究所と共同で、奈良地域の社寺等が所蔵する貴重な文化財をデジタル画像化し、学術情報センターを通じて、インターネット上で広く公開するなど、他の研究機関と連携した共同研究を継続的に実施し、その成果を社会に還元している。
(B)専門の壁を越えた研究交流の活発化、異分野間のマッチングの促進● 異分野間の研究交流を活発化させるための取組として、研究企画室を中心に、各部局と連携しながら「全学レベルの公開交流セミナー」を毎年２～３件開催している。
また、各学部においても研究交流集会などを実施し、学内外の研究者の学術交流を実施している。
● 2019 年度における新たな取組として、例年実施していた研究推進プロジェクト経費報
告会を、研究企画室主催による「アカデミック Week」として全学レベルの公開研究交流
セミナー、専門の壁を越えた研究交流集会として位置付け、本学の様々な研究成果の公開・普及を行う期間として、教職員及び学生を対象にして公開して開催し、期間中、延- 58 -

奈良女子大学研究べ 98 名が参加した。
● 異分野融合・学際的な研究の推進を通して、将来的に大型の共同研究の実施や大型の競争的資金獲得につなげることを目指し、異分野融合研究を推進するための研究者への支援を実施している。2017 年度において、学際的研究推進の一端として、異なる学問分野の研究者が協力し、企業等と連携して取り組む産学連携事業に対して必要な経費を支援する「異分野融合・産学連携事業」を実施し、学内公募した中から１件（支援額：750千円）を採択して実施した。また、2018 年度より、複数分野にまたがる研究を推進するために、学内競争的資金「研究推進プロジェクト経費」において、学外の研究者も参画可能な「異分野融合研究」の申請区分を設定し、学内公募した中から 2018 年度１件（採択額：1,496 千円）、2019 年度１件（採択額：1,700 千円）を採択して異分野連携研究を実施した。
● 大型の共同研究の実施や大型の競争的資金獲得につなげることを目指し、学内研究助成制度の計画的な活用を促すため、2018 年度に、個々で運用していた学内競争的資金制
度（プロジェクト経費、若手女性研究者支援経費、科研費獲得推進費、国際学会等支援
経費（2019 年度新設））の枠組みを見直し、学長リーダーシップによる学内競争的資金制度の予算を一元化し、全学的な研究推進の方針に応じて柔軟な予算配分を行う体制を整え、2019 年度より運用を開始した（2019 年度配分予算計 10,800 千円）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－５）
第３期中期目標期間の４年目時点における企業、自治体、国内外の研究機関との間における共同研究の実績は、既に第２期中期目標期間における実績を上回っており、その内容は部局ごとに特色あるものとなっている。文学系では、自治体と連携して社会学の観点から地域の課題解決に取り組む研究の推進、理学系では、主に民間企業との共同研究の推進、生活環境科学系では、民間企業を中心に少子高齢化や過疎化、障害者の働き方の模索など地域の課題解決に貢献する共同研究を推進した。
学内競争的資金である「研究推進プロジェクト経費」において、2018 年度より「異分野融合研究」の申請区分を新設することにより、全ての研究分野を対象として、異分野または他機関研究者と連携して実施する研究への支援を行った。また、同経費による
研究成果報告会を公開研究交流セミナー「アカデミック Week」として 2019 年度から教職員及び学生を対象に開催した。これらの取組により、異分野融合研究推進における研究費支援から効果的なアウトリーチに至る推進体制を再構築、強化した。
これらの研究活動は、小項目で掲げられた「『ミッションの再定義』によって『強み』とされ、戦略的中期目標を実現するための特色ある研究」であり、「学内外に存在する多様な研究者の交流、連携を積極的に進め、各分野において世界に通用する先端的で独創的な研究を行う」ことに貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－５）(A) 国内外の研究機関や企業との共同研究をさらに活発化させるため、引き続きビジネ
スフェアを活用して本学の研究シーズを積極的に発信し、産学官連携による共同研究の増加を目指す。
(B)

研究企画室を中心に、各部局と連携した全学レベルの公開研究交流セミナーの開催を継続することで学内外の多様な研究者の交流の場を提供する。
研究企画室主催の公開研究交流セミナー「アカデミック Week」について、プロジェ
クト経費以外の研究助成金の成果報告や共同研究成果、産学官連携の取組など、研究成果に関する報告機会として広く活用し、来場者アンケートや出展者へのコメントは各研究者へフィードバックを行いながら次回の開催方法に反映させることにより、研究における対話を促進する取組として実施する。

- 59 -

奈良女子大学

研究(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２－２－１の分析〕
小項目の内容研究目標・課題を達成するために、実験設備等の有効活用を行う。また、研究者にその能力を十分に発揮させるために、研究に従事しやすい環境を整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・ 学内諸設備の有効活用については、「大学連携研究設備ネットワーク事業」への参画による本学の掲載設備一覧の学内への Web サイトによる公開、各部局が保有する共通利用可能機器の一覧化と Web 掲載を行ったことで、全学レベルで共通利用可能な対象となる機器の現状を把握した。退職予定教員が管理する設備及び再利用可能設備についても、学内移管による有効活用の促進により、設備の有効活用が進められている。
・ 研究に従事しやすい環境の整備については、子育てを行う研究者に対し、以前から運用している Web による子育て支援システム「ならっこネット」のシステム改善、必要とする支援の程度により２つの支援コースの設定を行い、利用者のニーズに沿った支援を実施した。また、「教育研究支援員制度」の対象を男性教員にも拡充した。さらに 2018年度には全教職員を対象に男女共同参画に関するアンケートを実施し、結果をフィードバックすることで、ダイバーシティの意識の啓発を行った。
・ メンター制度による 35 歳以下の若手研究者の養成を進めた。2018 年度には、メンターチーム及びメンターへのヒアリングを実施し、結果を各部局にフィードバックすることで、メンター制度について検証を行った。
・ サバティカル制度については取得の推進を進め、学系別で取得状況に差があるものの全学的な制度取得は定着してきた。さらなる拡充を図るため、2018 年度に既取得者及び各学系長へのヒアリングと未取得者へのアンケートを実施し、取得を阻害している要因について分析した。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。
○特記事項（小項目２－２－１）（優れた点）
・ 国立大学等の研究設備の共用を推進する「大学連携研究設備ネットワーク事業」に参画し、2016 年度に本学の掲載設備一覧を学内向けに Web 上で掲載して学内外問わず当事業の活用を促した。本学教員による学外の実験装置の利用実績は、2016 年～2019 年度の４年間で計 223 件である。学外の実験機器利用により本学の研究を遂行することで、本学が有する設備のみで行った場合に比べて質の高い研究が可能となり、研究環境の改善、向上に寄与する有効な取組であるといえる。（中期計画２－２－１－１）
・ 男女共同参画においてこれまで検討課題となっている病児・病後児支援の実現に向け、2018 年度には病児・病後児への対応も可能なサポーターの養成も視野に入れたブラッシュアップ講座を５回開講した。また、実際に病児・病後児の託児を行っているサポート・センターを視察し、意見交換を行った。（中期計画２－２－１－２）- 60 -

奈良女子大学

研究（特色ある点）・ 2019 年度には、文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ（牽引型）事業に本学が代表機関として選定された。この事業では、ダイバーシティ研究環境の整備や女性研究者の研究力向上を目的とした事業を共同実施
機関（２つの高等教育機関と３つの関西の企業）と連携して実施するために、ダイバーシティ推進センターの設置、女性研究者賞や共同研究スタートアップ支援制度の構築等
様々な取組に着手している。（中期計画２－２－１－２）（今後の課題）・ 学内における諸設備の共通利用の取組として、学内向け Web サイトを利用した全学レ
ベルでの実験機器の一覧化及び相互融通の仕組みを確立するために、2019 年度までに研究企画室において調査を行った全学の実験機器の現状を基に、学内での共通利用の運用開始に向けたルール作り及び機器情報を集約した Web サイトを構築する。（中期計画２－２－１－１）・ サバティカル制度の利用者のさらなる増加を図るために、2018 年度に実施したヒアリ
ング及び意識調査アンケート結果をもとに、制度取得を阻害する要因や課題の分析を引き続き行い、制度取得促進につなげる。（中期計画２－２－１－３）〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
研究環境を維持・改善していくために、共通実験設備を充実
し、実験設備や情報機器の登録、相互融通を進め、学内諸設備の有効活用を促進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)「大学連携研究設備ネットワーク事業」への参画● 国立大学等の研究設備の共用を推進する「大学連携研究設備ネットワーク事業」に参画し、2016 年度に本学の掲載設備一覧を学内向けに Web 上で掲載して学内外問わず当事業の活用を促した。学外の実験機器利用により本学の研究を遂行することで、本学が有する設備のみで行った場合に比べて質の高い研究が可能となり、研究環境の改善、向上に寄与する有効な取組である。
大学教員による学外の実験装置の利用実績は、2016 年度～2019 年度の４年間で計 223件となっている。
(B)学内における諸設備の共通利用の取組● 理学系化学領域及び生物科学領域では、2017 年度から、単結晶 X 線構造解析装置、核
磁気共鳴分光分析装置（NMR）、質量分析装置（MALDI & ESI-TOF-MS）、物性評価総合シス
テム（PPMS）、走査型電子顕微鏡などの大学レベルで導入した機器の相互利用を促進する
ため、共通機器リストを Web サイト上で公開し、さらに使用状況を Web 上で確認できるシステムを構築している。このような利用形態により、研究環境の充実とともに資源・経費の有効活用を図っている。
●

部局レベルで実施している諸設備の共通利用の取組及びその効果を全学的なものとすることを目指し、各部局が保有する共通利用可能機器の一覧化と Web 掲載による共有を実施するために、2019 年度に、研究企画室が中心となって各部局と連携し、各部局で保- 61 -

奈良女子大学

研究有する大型機器（取得額 100 万円以上）の管理者、設置場所、使用頻度の調査を実施し、全学レベルで共通利用可能の対象となる機器の現状を把握した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）「大学連携研究設備ネットワーク事業」に参画することにより、学外の研究機関が保有する大型実験設備の有効活用を行った。また、学内の機器相互融通の仕組みの構築に取り組んでおり、学内の限られた資源で質の高い研究を行うための環境整備を行った。
計画の実施により、小項目「研究目標・課題を達成するために、実験設備等の有効活用を行う」の達成に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 学外の実験設備等の活用については、「大学連携研究設備ネットワーク事業」を引きき利用し、本学にない設備を使用した実験による質の高い研究の遂行を持続する。
(B) 学内における諸設備の共通利用の取組として、学内向け Web サイトを利用した全レ
ベルでの実験機器の一覧化及び相互融通の仕組みを確立するために、2019 年度までに
研究企画室において調査を行った全学の実験機器の現状を基に、学内での共通利用の運用開始に向けたルール作り及び機器情報を集約した Web サイトを構築する。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
研究者にその能力を十分に発揮させるために、ダイバーシテ
ィ化を進め、「ならっこネット」及び「イベント託児システム」
等の子育て支援システムを実施する等、男女の区別なく研究に従事しやすい環境にするとともに、若手教員に対して研究力を向上させるためのメンター（支援者）を配置する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A)子育て支援システムの改善・充実● 研究者の多様性に配慮しつつ、研究環境の整備を行うことは本学の個性ある取組である。2016 年度には、学生や教員の育児を支援する「ならっこネット」（土日や早朝・夜を含む子どもの預かり・送迎のサポートを実施）のシステムを改善し、より使いやすく、
データベースのセキュリティ強化を図った新システム「Web ならっこ」の運用を開始した。支援された子どもの数は、年間延べ人数は 700 名前後にのぼっている。
（別添資料 12-1-2-b）（再掲）
子育て支援システムの実績

●

年度

2016

2017

2018

2019

ならっこネット実施件数

168

146

117

175

支援した子供ののべ人数

295

224

199

256

イベント託児システム実施件数支援した子供ののべ人数

26
735

30
670

25
715

31
567

2017 年度には、共助サポーター（ならっこネット登録サポーターのうち利用者との互いの要望が合致した方で、子ども一人ひとりに複数配置）による手厚い支援を行う「ならっこコース」と、利用頻度が少ない方が気軽に利用できる「プチならっこコース」を- 62 -

奈良女子大学

研究設け、利用者がニーズに沿った選択を行えるように改善を行った。
● 2018 年度には、検討課題となっている病児・病後児支援の実現に向け、病児・病後児への対応も可能なサポーターの養成も視野に入れ、ブラッシュアップ講座を５回開講し、のべ 77 名が受講した。また、実際に病児・病後児の託児を行っているサポート・センタ
ーを視察し、意見交換を行った。
(B)「教育研究支援員制度」の拡充● 育児・介護等に携わる教員に支援員を配置する制度である「教育研究支援員制度」を運用しており、2016 年度Ⅰ期（５月―９月）９名、Ⅱ期（10 月―３月）８名（支援員延べ 32 名）、2017 年度Ⅰ期８名、Ⅱ期９名（支援員延べ 24 名）、2018 年度Ⅰ期７名、Ⅱ期８名（支援員延べ 24 名）、2019 年度Ⅰ期６名、Ⅱ期 12 名（支援員延べ 26 名）の教員に配置した。ダイバーシティの推進と拡大を図るため、2016 年度より一定条件を満たした
男性教員（配偶者が他の研究機関に所属し育児や介護中である場合など）にも適用できるよう制度を拡充し、2019 年度Ⅱ期では初めて男性２名の申請があり採択された。
(C)ダイバーシティの意識の啓発● 2018 年度には、全教職員を対象に男女共同参画に関するアンケート調査を行い、結果を報告書にまとめて全教員に配布することで、ダイバーシティ意識の啓発を行った。
● 2019 年３月には、男女共同参画推進機構シンポジウム「奈良女子大学の女性研究者支援～ダイバーシティ推進の成果が築く未来～」（参加者 学外 16 名、学内 33 名）を奈良女子大学において開催した。
(D)補助事業への取組● 2019 年度には、文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ（牽引型）事業に本学が代表機関として選定され、ダイバーシティ研究
環境の整備や女性研究者の研究力向上を目的とした事業を共同実施機関と連携して実施するために、学長をセンター長とするダイバーシティ推進センターを設置し、女性研
究者賞や共同研究スタートアップ支援制度の構築等、様々な取組に着手している。
（別添
資料 2-2-1-2-a）(E)メンター制度● 若手研究者の養成を目的とし、研究活動だけでなく教育活動及び研究倫理の涵養までにわたり適切な指導・助言がなされる環境を整備するために、35 歳以下の助教に対して３年間のメンター配置を行い、2016 年度は 16 名、2017 年度は 15 名、2018 年度は 12 名、2019 年度は 12 名の助教へ、各３名のメンターを配置した。メンター配置を受けた者のうち、転出者を除いた 2019 年度在籍中の 23 名の状況について、学内で昇任した者が４名（講師へ１名、准教授へ３名、計 17.4％）いるほか、23 名のうち 21 名（91.3％）がメンター配置期間中又は配置終了後に外部資金（科研費又は民間等助成金）を獲得した。
また、年度ごとに各学系の評価委員会が行うメンターチームの活動の評価を基に、研究企画室により、若手研究者の教育研究環境整備状況及び倫理教育の推進状況についての全学的評価を実施した上で各学系へフィードバックすることで、メンターチームの評
価と改善サイクルを実施している。さらに、2018 年度には、研究企画室において、３年間の配置期間を終了した若手研究者５名及びメンター５名に対してヒアリングを実施
し、制度の検証を行うとともに、各部局へヒアリング結果のフィードバックを行った。
（別添資料 2-2-1-2-b）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
本学独自の子育て支援システム「ならっこネット」の実施件数は年間 100 件を超え、「イベント託児システム」の実施件数も年間 20 数件、支援した子どもの数は、年間 700- 63 -

奈良女子大学

研究名前後にのぼっている。また、育児のみならず介護など種々のライフイベントのさなかにある研究者を支援する教育研究支援員制度も引き続き運用され、対象が男性にも拡充された。
2019 年度には、文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）事業に代表機関として選定され、学長をセンター長とするダイバーシティ推進センターを設置し、女性研究者賞や共同研究スタートアップ支援制度の構築等、様々な取組に着手している。
若手研究者サポートシステムを運用し、若手教員にメンター配置を配置した。学内昇任や外部資金獲得状況から、メンター配置による適切なサポートの実施により、特に若手研究者の能力を十分に発揮させるための環境整備を行った。
以上の計画を実施したことにより、個性を伸長し、小項目中の「（略）研究者にその能力を十分に発揮させるために、研究に従事しやすい環境を整備する」の達成に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 引き続き「ならっこネット」「イベント託児システム」を運用・充実させ、男女の区別なく研究者が研究に従事しやすい環境をより一層整備していく。
(B)

引き続き「教育研究支援員制度」を運用する。

(C)

ダイバーシティに関する取組を広く周知し、全教職員の意識の啓発を進める。

(D) 2019 年度に採択された、文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研
究環境実現イニシアティブ（牽引型）事業の様々な取組を着実に遂行する。
(E） 2019 年度に行ったメンター制度の検証結果を各部局にフィードバックし、引き続きメンター配置を行う。
≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
研究者が一定期間集中して研究に取り組めるために、平成 26
年度に導入したサバティカル制度の積極的な活用を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A)サバティカル研修取得の促進● 2014 年度の制度導入以降、各学系においてはサバティカル研修取得に係る実施細則又は申し合わせを策定し、制度取得の推進に努めた。第２期中期目標期間の 2014 年度及び2015 年度においては計２名（人文科学系２名）であったが、2016 年度以降においては計10 名（人文科学系６名、自然科学系２名、生活環境科学系２名、2020 年度取得予定者３名を含む）の教員がサバティカル研修を取得し、自主的に調査研究に専念する期間を得ており、学系別で取得状況に差があるものの全学的な制度取得は定着してきたと言える。
● 研究企画室においては、制度取得の推進を阻害する各種要因を分析し、取得促進に有効な全学的取組を検討するために、各学系と連携して、2018 年度に過去の取得者及び推薦者（部局長）へのヒアリング、未取得者への意識調査を実施した。2019 年度より、これらの結果を分析するとともに、取得しやすい環境を整備するための取組について継続
して検討を行っている。
- 64 -

奈良女子大学

研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
2016 年度から 2019 年度までに、全学で７名の教員がサバティカル研修を取得しているが、特に人文科学系においては、2014 年度の制度導入時以降、毎年度１名以上の制度取得を継続している。制度取得を阻害する要因を部局レベルで解決して取得推進を継続する好循環となっている事例といえ、サバティカル制度活用による研究に従事
しやすい環境整備の取組が機能しているといえる。
計画の実施により、小項目中の「（略）研究者にその能力を十分に発揮させるために、研究に従事しやすい環境を整備する」の達成に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) 2018 年度に実施したヒアリング及び意識調査アンケート結果をもとに、サバティカ
ル研修制度を取得しやすい環境づくりに取り組み、引き続き本制度を活用する〔小項目２－２－２の分析〕
小項目の内容研究の質を向上させるために、教育、研究、社会貢献等、多角的に研究者の活動を把握し、評価に反映させる。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・ 研究の質の向上のため、研究者情報データベースの入力を義務化した。また、2019 年
度には、researchmap への入力を以て研究者情報が反映されるシステムを導入し、即時的な業績把握と教員の業務効率を向上させた。さらに、2020 年度から評価結果を処遇に直接反映させる新たな教員評価制度を導入することとし、その評価において研究者情報
データベースを活用することで、研究業績等を多角的かつ正確に把握できる制度とした。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。
○特記事項（小項目２－２－２）（優れた点）
・ 全教員を対象とする新たな教員評価制度として、評価結果を直接処遇に反映させる制度を構築した。新たな教員評価制度は 2020 年度から実施し、月給制、年俸制に関わらず
全教員に対して適用させるとともに、2022 年度からは全教員を年俸制に移行させることとした。（中期計画２－２－２－１）（特色ある点）・ 新たな教員評価制度では、毎年度の評価結果を業績給、３年毎の評価結果を基本給に反映させる制度とし、研究者情報データベースを活用して、教員の教育、研究、社会貢
献、管理運営等、様々な情報を多角的かつ正確に把握できる制度とした。
（中期計画２－２－２－１）（今後の課題）・ 新たな教員評価制度に研究者情報データベースを活用し、多角的かつ正確に研究の実- 65 -

奈良女子大学

研究

情を把握し、処遇に反映させることで、大学全体の研究力の向上を図る。
（中期計画２－２－２－１）〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
評価システムの質を向上させるために、研究業績等の研究者
情報データベースへの入力を義務化し、研究の実情の正確な把握を可能にする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A)研究業績等の把握に向けた取組● 評価企画室において、内規として定めていた教員評価実施手順を、2017 年度に規程として改めて制定し、各教員の研究活動実績の報告にあたり研究者情報データベースへの入力を必須とすることを明文化し、研究者情報データベースへの入力を義務化した。
また、国立研究開発法人科学技術振興機構が提供する researchmap との連携を円滑に行うために、2019 年度に研究者情報システムを更新し、研究者情報データベースへの入力はすべて researchmap から行うようにするなど、利便性を高めることで、データベー
スへの入力を促進し、研究の実情の正確な把握に努めている。
(B)新たな教員評価制度の構築● 2020 年度から評価結果を処遇に直接反映させる新たな教員評価制度を導入するため、評価項目の見直しを行った。新たな教員評価制度は 2020 年度から実施し、月給制、年俸制に関わらず全教員に対して適用させるとともに、2022 年度からは全教員を年俸制に移行させることとした。また、毎年度の評価結果を業績給、３年毎の評価結果を基本給に反映させる制度とし、教員の教育、研究、社会貢献、管理運営等、様々な業績等を多角的かつ正確に把握できる制度とした。教員評価が直接教員の処遇に反映するシステムは従前にないシステムであり、それを厳格に実施するためには、従前以上に緻密な教員評
価制度の確立が求められるため、研究・情報担当理事の下に各学系長、人事担当者及び評価担当者からなるタスクフォースチームを立ち上げ、計 11 回に及ぶ慎重な検討を重ね、全教員を対象とした説明会も実施した。（別添資料 2-2-2-1-a）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
研究者情報データベースへの入力を義務化するとともに、評価結果を処遇に直接反映させる新たな教員評価制度を導入するための検討を行った。2020 年度から実施する
新たな教員評価制度では、教員評価項目を見直し、教員の教育、研究、社会貢献、管理運営等、様々な業績等を多角的かつ正確に把握できる制度とした。これにより、小項目「研究者の活動を多角的かつ正確に把握し、評価に反映させる」という目標の達成に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 研究業績等の研究者情報データベースへの入力義務化をさらに徹底させ、教員評価につなげることによって、大学全体の研究力の向上に役立てる。
(B) 2020 年度から新たな教員評価を実施し、研究者情報データベースも活用しながら、多角的かつ正確に研究の実情を把握し評価に反映させる。
- 66 -

奈良女子大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３－１－１の分析〕
小項目の内容地域の生涯学習ニーズに応え、奈良女子大学が保有する研究成果を活かして産学官連携を推進する等、種々の社会貢献事業に取り組む。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
０
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・

毎年本学を会場とした公開講座を複数開催し、各部局での研究成果を大学の知として地域に還元した。また、学外での公開講座、シンポジウムについては、本学が包括協定を締結している奈良県南部地域を中心に開催した。これらの取組は、開催自治体との連携を強化し、その地域の住民に対する知の社会貢献事業として評価できる。さらに、大阪の近鉄文化サロン阿倍野及び東京の奈良まほろば館においても毎年公開講座を実施しており、県を越えての生涯学習ニーズに応えた。本学及び周辺地域での公開講座開催
数は 49 回、参加人数は 2,657 名であり、これらの取組は地域の生涯学習のニーズに十分応えるものであったといえる。
・ 地域の自治体・企業に向けての情報発信として、毎年研究フォーラムを開催しており、
特に毎年１月に開催される奈良経済同友会との交流会では、県内企業経営者と共有したテーマを設定して意見交換を行った。また、本学の研究シーズを広く社会に発信するた
めに、すでに発行している研究成果集の内容を精査し直し、2019 年度に改訂版を発行した。これらの活動は、本学での研究成果を奈良県の産業界に、また広く社会に対して積極的に発信する取組であった。
・ 本学及び本学附属学校が所有している歴史史料（校史関係史料、保育案・保育記録、小学校に関する資料等）について、史料の修理、テキストデータ化、デジタル化を進め、公開した。また、本学記念館所蔵資料の整理を進め、奈良女子高等師範学校時代の教材資料であった「玩具」「歴史標本」「正倉院模造宝物」についてデジタルアーカイブ化
し、公開した。これらの作業は、史料的価値の高い本学の所蔵史料の体系的な保存と社会への公開において重要な取組であった。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。
○特記事項（小項目３－１－１）（優れた点）
・ 2016 年度から 2019 年度までに本学で開催した公開講座は 50 講座に及んでおり、テーマについては広く学内の研究成果に関連するものから、「明治維新 150 周年記念連続セミナー」や「連続公開セミナー私の天皇論」のような時宜にかなったものまで多岐に渡っている。さらに後者の２つの連続セミナーについては、『明治維新とは何か』『私の天皇論』という２冊の出版物として刊行された（中期計画３－１－１－１）- 67 -

奈良女子大学

社会連携・社会貢献、地域（特色ある点）・ 本学が連携協定を締結している奈良県南部の自治体において毎年開催している公開講
座では、それぞれの自治体が抱えている課題や歴史的な特徴について協議したうえでアカデミックな問いとしてテーマ化し、当該自治体において開催することにより地域住民
への知の還元を行い、地域貢献を促進した。（中期計画３－１－１－１）
・ 毎年本学において開催している研究フォーラム及び奈良経済同友会との交流会において、本学が取り組んでいるダイバーシティ、災害研究、国際交流を通した社会連携などをテーマに研究発表と情報交換を行った。これらの交流会では、参加企業や自治体からの発表も織り交ぜることで課題に対する認識とそれぞれの取組を共有した。（中期計画
３－１－１－２）（今後の課題）・ 社会貢献事業においては、公開講座及びシンポジウムを学内・学外で多く開催してきたが、今後これらの取組をより包括的な産学官連携につなげていく。（中期計画３－１－１－２）
・ 本学及び本学附属学校が所有している歴史史料の保存と公開に関して、史料によっては著しい劣化を伴っているものもあることから、できるだけ早期に保存作業を進め、社会に向けて公開する。（中期計画３－１－１－３）〔小項目３－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
大学周辺地域に限らず、本学と包括的連携協定を結んだ奈良
県南部地域を含めた住民の生涯学習ニーズに応えるために、開催地域を広げ公開講座を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)大学及び周辺地域での公開講座実施状況● 第３期中期計画期間を通じて、毎年度本学を会場に複数の公開講座を実施した。
これらの講座では、各部局での教育研究活動の内容を一般市民に還元したほか、時宜を捉えたテーマの講座（2018 年度「明治維新 150 周年記念連続公開セミナー」、2019 年度「連続公開セミナー私の天皇論」）も開催し、のべ 1,097 名の参加を得た。（別添資料 3-1-1-1-a）なお、連続公開講座に関して『明治維新とは何か』（小路田泰直・田中希
生 編、東京堂出版）及び『私の天皇論』（小路田泰直・田中希生 編、東京堂出版）として刊行した。
大学での公開講座の開催状況

●

年度

2016

2017

2018

2019

合計

講座数

10

７

20

12

49

参加人数

513

287

1,210

647

2,657

また、世界文化遺産である元興寺（2018 年度のみ奈良県立美術館）を会場に「奈良女子大学生による奈良に関わる研究発表会」を開催し、奈良をテーマとした学生の卒業研
究の成果を地域に発表する取組を行っている。

(B)包括的連携協定を結んだ奈良県南部地域等学外での公開講座実施状況- 68 -

奈良女子大学

社会連携・社会貢献、地域●2016 年度より連携協定を締結した奈良県中南部地域の桜井市及び吉野郡下市町において連携公開講座（参加者計：約 360 名）を開催した。2018 年度には吉野郡大淀町が推進する「地域遺産保存・活用事業」に協力し、吉野熊野国立公園の設立に尽力した郷土史家を学術的に再評価するシンポジウムを行い、この取組を契機に翌年度に同町と包括連携協定を締結した。
● 2017 年度より近鉄文化サロン阿倍野（大阪）との共催講座（参加者計：約 570 名）を毎年度実施している。また、奈良まほろば館（東京）との連携講座（参加者計：約 450名）も実施しており、大学周辺地域に留まらず遠方地域の生涯学習ニーズにも応えることができている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
2016 年度から 2019 年度の４年間で、学内の公開講座ではのべ 2,657 名の地域住民へ
本学が保有する研究成果を発信した。また、奈良県中南部地域では約 360 名、近鉄文化
サロン阿倍野（大阪）では約 570 名、奈良まほろば館（東京）では約 450 名の方々へも発信を行い、大学周辺地域に留まらず広く地域社会の生涯学習に貢献することができた。
これにより、小項目中の「地域の生涯学習のニーズに応え、・・（略）・・種々の社会貢献事業に取り組む」ことに貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 引き続き、大学及び周辺地域において公開講座を実施する。
(B) 連携協定を締結している奈良県中南部地域での連携公開講座や近鉄文化サロン阿倍野（大阪）との共催講座を引続き実施していく。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
本学の保有する研究成果を活かした産学官連携を推進するために、シーズ集を作成する等、本学の保有する研究成果を積極的に公表する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A)地域の自治体・企業に向けての情報発信● 毎年度学内にて研究フォーラム及び奈良経済同友会との交流会を実施している。研究フォーラムでは毎年テーマを設定し、地域住民や自治体、企業へ本学の研究活動に関する情報を発信した。
研究フォーラム一覧
年度
テーマ
2016
地域連携事業の成果報告
2017
災害研究－大和・紀伊半島の災害・防災に向けて－2018
学び、働き、育てること－女性のライフコースを考える－2019
身体性メディアの可能性

参加者数
41 名
33 名
36 名
37 名

特に 2018 年度は包括連携協定を締結している地方銀行である南都銀行の協力を得て開催し、また 2019 年度は大和ハウス工業株式会社総合技術研究所との意見交換を行うなどし、産業界との交流の場としても活用した。
● 奈良経済同友会との交流会では本学の研究成果の公表に加えて、県内企業の経営者と- 69 -

奈良女子大学

社会連携・社会貢献、地域テーマを設定して意見交換を実施している。
県内企業の経営者との意見交換会
年度
テーマ
2016
グローバル活動とローカル活動
2017
最新の研究成果の発表
2018
国際交流を通した社会連携の試み
2019
大和・紀伊半島地域の観光開発

参加者
65 名
81 名
86 名
84 名

(B)ビジネスフェア等における研究成果の情報発信● 各ビジネスフェアへの出展及び国内最大規模である JST 主催のイノベーションジャパ
ンに毎年度研究シーズを出展し、外部資金（共同研究、寄附）の獲得に向けた足掛かりとして、本学の保有する研究成果を積極的に発信している。参加者からの研究に関する相談や共同研究（2017：共同研究１件 1,500 千円,寄附金２件 2,250 千円、2018：共同研
究２件 2,050 千円,寄附金１件 1,100 千円、2019：共同研究４件 5,050 千円,寄附金１件
1,100 千円）を通じて本学の研究成果を提供し、本学の知見を社会に還元することができた。
(C)シーズ集の作成● 本学研究シーズの社会への発信をより強化するため、従前から作成している研究成果集（シーズ集）の内容を見直し、2019 年度末に改訂版を発行した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
学内にて研究フォーラム及び奈良経済同友会との交流会を実施し、地域住民や自治体、企業へ本学の研究活動に関する情報を発信した。ビジネスフェア等へ毎年度研究シーズを出展し、共同研究を推進するとともに外部資金を獲得した。また、従前から作成している研究成果集（シーズ集）の内容を見直し改訂版を発行した。
このように計画を実施することで、小項目「（略）奈良女子大学が保有する研究成果を活かして産学官連携を推進する」の達成に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 引続き研究フォーラム及び奈良経済同友会との交流会において本学の保有する研究成果を公表する。
(B) 外部資金（共同研究、寄附）の獲得に向けた足掛かりとして、外部機関のビジネスフ
ェアへの出展を通して本学の保有する研究成果を積極的に発信する。
(C)

研究成果集（シーズ集）については、電子版の作成を進める。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
大学及び附属学校が保有する歴史史料等を、その史料的価値の高さに鑑み研究の一環として整理し、社会に公開する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A)歴史史資料等の整理及び公開● 学術情報センターでは、本学創設期の歴史を記し、日本における女子高等教育の記録- 70 -

奈良女子大学

社会連携・社会貢献、地域として貴重な「校史関係史料」のうち、保存袋の劣化が進んでいた 124 件の史料について中性紙保存袋・保存箱・中性紙ファイルへの入れ替えを行った。また、明治時代の教育に関する資料のコレクションである「明治教育文庫」資料の修復及び保存容器作成を進めて、63 冊の修理及び 83 点の保存容器作成を実施した。さらに、手書きで作成されていた「奈良女高師建物図面資料リスト」をテキストデータ化した。また、未整理の史料 355 点のリスト化を行った。
● 記念館所蔵資料の整理計画に基づき、史資料の整理及びリスト化並びにデータ化を進め、毎年、資料集２冊を作成している。また、百周年記念資料室所蔵の奈良女子高等師
範学校時代の教材資料から「玩具」380 点、「歴史標本」18 点、「正倉院模造宝物」52
点についてデジタルアーカイブ化を行った。
● 附属幼稚園では、創立初年度の大正元年の保育案や戦前の保育記録、戦後初の保育計
画（幼小一貫した保育計画）などの貴重な史料等のデジタル化を終え、閲覧希望者には随時提供した。
● 附属小学校資料室に保存している資料 1,820 点のうち、明治～昭和 40 年代の物については、劣化防止のための脱酸処理作業を 2018 年度までに全て完了した。また、全資料の約７％に相当する 126 点の資料の電子化を完了させるとともに、保存資料を整理・分類し目録を作成して、それらを附属小学校の Web 上に公開する作業が完了した。現物資料の保存のために、電子画像は電子媒体（DVD 等）に収録し、それらを来校による閲覧希望者に供した。
● 記念館一般公開を毎年春と秋の年２回実施した。特別展示の内容は、その都度テーマを設け、2019 年度は創立百十周年企画とした。（別添資料 3-1-1-3-a）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
本学が保有する歴史史資料のうち、学術情報センターに収蔵されている「校史関係史料」について、中性紙製の保存容器に順次入れ替え、保存環境の改善に努めた。また、「明治教育文庫」については、資料の修復と中性紙製保存容器作成を行い、資料の状態の改善と保存環境の整備を進めた。「奈良女高師建物図面リスト」については手書きであったものをテキストデータ化し、各資料へのアクセスを容易に行えるようにした。資料の一部は、本学記念館公開事業において一般にも公開した。
記念館所蔵資料について、整理計画に基づき史資料の整理及びリスト化並びにデー
タ化を進め、約半分の史料を整理・リスト化することができた。また、百周年記念資料
室所蔵の奈良女子高等師範学校時代の教材資料のデジタルアーカイブ化を行い、本学Web サイトからの閲覧を可能とした。毎年実施している記念館一般公開（春と秋の年２回）については毎回 2,000～4,000 名程度が来館し、恒例事業として定着し、地域貢献の役割を担うものとなっている。
また附属幼稚園及び附属小学校が保有している資料を計画的に整理し、Web 公開及び来校者への閲覧を実施しており、大正期の我が国の幼児・初等教育史を後世に遺すことに貢献した。
このような計画の実施により、小項目「（略）奈良女子大学が保有する研究成果を活かして、・・（略）・・種々の社会貢献事業に取り組む」に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 学術情報センターでは、引き続き未整理史料のリスト化及び本センターウェブサイト内「校史関係史料目録」ページへの掲載作業を進める。また、記念館の所蔵資料に関しては、引き続き整理計画を実施し、年間１冊以上の資料集を刊行することを目標とする。
附属幼稚園では、新たに発見された保育計画（昭和 24 年度試案）について、復刻を予定しており、附属小学校では、個人情報にも配慮し、Web 上に公開することについての検討を行いながら保存資料の電子化を促進する。
- 71 -

奈良女子大学

社会連携・社会貢献、地域

さらに、記念館一般公開を引き続き実施し、これまでに整理・展示されてこなかった
所蔵資料を公開することを目指す。

〔小項目３－１－２の分析〕
小項目の内容従来の実績を踏まえ、地域の自治体等との連携の下、大和・紀伊半島地域の地方創生に取り組む。古都奈良に立地するという恵まれた環境を活かし、奈良女子大学を国際的な日本文化・
日本社会研究の交流拠点にする試みを重ねてそれに取り組む。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
２
０
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・ 2015 年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）『共創教育：「やまと」再構築プロジェクト』（以下、やまとプロジェクトと表記）」を推進する中で、吉野郡野迫川村、下市町及び十津川村にサテライトキャンパスを設置し、地方自治体との連携を強化した。このサテライトを拠点として、授業等を通じて学生が現地に入った。現地でのフィールドワークによる授業の成果は「大学の知」に視座を置いた観光ガイドブック『大和・紀伊半島へのいざない』（日英両文）に反映され、地域に還元が行われた。このような地域志向科目を学生が受講することにより、学生の地域に対する理解を深める効果が生まれており、これらの科目を多くの学生に受講させることで、地域貢献を志向する学生を生み出す仕組みとなっていると評価できる。
・ 2017 年度に、従前から活動していた３つの研究センターを母体に大和・紀伊半島学研究所を発足させたことにより、大和・紀伊半島地域を対象とした自然科学・人文科学・社会科学的手法で融合的な研究を行う場が醸成されつつある。同研究所ではそれぞれのセンターが重ねてきた研究実績を生かしつつ、研究所として統合的な活動を推進し、奈
良県内の自治体と共同してシンポジウムやフォーラムを開催し、研究成果を公表することで、日本文化・日本社会の研究交流拠点を形成し社会貢献に取り組んだ。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。
○特記事項（小項目３－１－２）（優れた点）
・ 2017 年度に、共生科学研究センター（2001 年度設立）、古代学学術研究センター（2005年度設立）及び文学部なら学プロジェクト（2004 年開始）を母体に、大和・紀伊半島学研究所を立ち上げた。大和・紀伊半島地域が何故に世界文化遺産に指定されるに相応し
い、世界史的価値を持った地域であるのかを解明するために、大和・紀伊半島学研究所が中心となり、奈良女子大学が包括連携協定を結んでいる自治体等とも協力し、2016 年
度には同研究所の前身となる各センターによって４件、2017 年度に２件、2018 年度に３件、そして 2019 年度に１件のシンポジウムを開催した。これらのシンポジウムの多く
は、奈良女子大学が包括協定を結んでいる市町村で開催しており、研究成果を地域住民に還元しており、当該自治体と共有することにより、地方創生につながる取組となった。
（中期計画３－１－２－２）- 72 -

奈良女子大学

社会連携・社会貢献、地域（特色ある点）・ 2015 年度に文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に採択
され、やまとプロジェクトを実施しており、教育面では地域理解を深める「地域志向教育」に力を入れ、その一環として大和・紀伊半島地域をフィールドとした授業科目「環太平洋くろしお文化論」及び「歴史学実習」を立ち上げ、学生の同地域への理解を高めている。2017 年度に開講した「歴史学実習」及び教員と大学院生による「夏期学生現地調査」では大和・紀伊半島地域を対象としたフィールドワークを実施し、この調査に基づいて大和・紀伊半島観光案内書準備報告集である『2017 年度 歴史学実習 in 熊野・高野山』を作成した。また 2018 年度にも同様にフィールドワークを実施し、大和・紀伊半島観光ガイドブック準備報告集『歴史学実習』を作成した。さらに、これら学生が主体的に実施したフィールドワークから得られた成果を整理し、2019 年度に観光ガイドブ
ック『大和・紀伊半島へのいざない』（日英両文）を作成した。（中期計画３－１－２－１）（今後の課題）・ 2019 年度に発刊した観光ガイドブック『大和・紀伊半島へのいざない』を、連携協定を締結した同地域の市町村に配布し、成果の還元を行う。また、地域志向科目「環太平洋くろしお文化論」において同ガイドブックを活用し、学生の地域理解を一層深める。
（中期計画３－１－２－１）
・ 大和・紀伊半島地域が何故に世界文化遺産に指定されるに相応しい、世界史的価値を持った地域であるのかを解明するために、大和・紀伊半島学研究所において、国際シンポジウムを開催する。（中期計画３－１－２－２）〔小項目３－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
大和・紀伊半島地域の地方創生を図るために、地域の自治体
及び大学等と連携し、同地域の歴史的、とりわけ世界史的価値の再発見に取り組み、それを学術研究論文や研究書及び観光ガ
イドブック（日英両文）にまとめ、それをもとに、地域の観光開発、産業振興、教育振興、コミュニティー再生に取り組む。
さらに地域理解を深めるために大和・紀伊半島地域をフィールドにした教育を立ち上げる。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A)大和・紀伊半島地域の自治体との連携● 共創教育：「やまと」再構築プロジェクト
2015 年度に文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択され、『共創教育：「やまと」再構築プロジェクト』（以下、やまとプロジェクトと表記）」を実施している。やまとプロジェクトは本学と奈良県下の自治体（奈良県、吉野郡野迫川
村、吉野郡下市町、吉野郡十津川村）及び奈良県内の教育機関（奈良県立大学、奈良工業高等専門学校）及び企業（11 社）と協働するものであり、本学は地域を志向した教育並びに社会貢献を実施し、地域の活性化、地域が求める課題解決に資する人材の育成を推進している。
特に紀伊半島地域をフィールドにした活動に重点をおいており、協力関係にある吉野郡
野迫川村、下市町、十津川村にサテライトを設け、当該自治体と協力して現地で教育・研究活動が行える環境を整備した。
- 73 -

奈良女子大学

社会連携・社会貢献、地域●

吉野郡の自治体との連携
やまとプロジェクトで協力関係にある吉野郡野迫川村、下市町、十津川村のほか、同じく吉野郡の東吉野村、川上村、大淀町と包括連携協定を締結している。東吉野村には同村の協力により、2001 年度に設置された共生科学研究センター（2017 年度より大和・紀伊半島学研究所共生科学研究センター）が利用するサテライト研究所を置き、自然環境の観測や子どもを対象としたサマースクールの会場として活用を行ってきた。また川上村においては、同村から連携補助金を得て生活水準向上に関する研究を行ったほか、学生が主体となった村おこしの企画提案やイベント実施などの地域貢献活動を実施した。大淀町とは大和・紀伊半島学研究所なら学研究センターが中心となり、紀伊半島の国定公園化に尽力した郷土史家の業績の再発掘などを行っている。
(B)大和・紀伊半島地域をフィールドにした教育活動と地域振興● 大和・紀伊半島地域をフィールドとした授業の実施
やまとプロジェクトでは、教育面で地域理解を深める地域志向型教育に力を入れており、その一環として大和・紀伊半島地域をフィールドとした授業科目を以下のとおり立ち上げ、学生の同地域への理解を高めている。
大和・紀伊半島地域をフィールドとした授業科目受講者数一覧
年度
2016
2017
2018
環太平洋くろしお文化論
61
71
84
歴史学実習
８
18
７

（単位：人）
2019
114
12

●

「大学の知」に視座を置いた観光ガイドブックの作成と地域への発信
2017 年度は、９月に学部学生 22 名、大学院生７名、教員１名が「夏期学生現地調査」を行い、11 月に地域志向科目である「歴史学実習」の授業で学部学生 18 名、大学院生５名、教員４名で大和・紀伊半島地域を対象としたフィールドワークを実施した。これらの現地調査に基づき、大和・紀伊半島観光案内書準備報告集である『2017 年度 歴史学実習
in 熊野・高野山』を作成した。また 2018 年度にも同様にフィールドワークを実施し、３月に大和・紀伊半島観光ガイドブック準備報告集『歴史学実習』を作成した。
これら学生が主体的に実施したフィールドワークから得られた成果を整理し、2019 年度に観光ガイドブック『大和・紀伊半島へのいざない』（日英両文）を作成した。
この成果を活用するため、2020 年１月に行われた奈良経済同友会と奈良女子大学の交流会を奈良における観光をテーマに実施し、奈良県企業の経営者と「大学の知」を生かした観光について意見交換を行った。
(C)大和・紀伊半島地域をフィールドとした研究活動と地域振興● 大和・紀伊半島学研究所の立ち上げ
2017 年度に、共生科学研究センター（2001 年度設立）、古代学学術研究センター（2005年度設立）及び文学部なら学プロジェクト（2004 年開始）を母体に、大和・紀伊半島学研究所を立ち上げた。母体となったセンター及びプロジェクトでの実績を生かし、大和・紀伊半島地域を自然科学・人文科学・社会科学的手法で融合的な研究を行うことを目指すものとなった。
同研究所では協力研究員制度を取り入れ、大学の研究者のみならず、地方自治体の職員や在野の研究者とも共同研究を行っている。またそれらの成果を現地において実施するシンポジウムで公表し、研究交流を行うとともに、地域振興へつなげることを目指し、地域へ知の還元を行った。
大和・紀伊半島学研究所が主催したシンポジウム
年度
テーマ- 74 -

参加者数

奈良女子大学20182019

社会連携・社会貢献、地域

吉野・熊野をつないだ偉人 岸田日出男の遺したもの
紀伊半島にみる自然と共生－ニホンオオカミを育む森－

120 名
154 名

●

大和・紀伊半島地域に関する研究成果の公表
奈良女子大学で行っている大和・紀伊半島地域に関する研究について、地域振興につなげることを目指し、大和・紀伊半島学研究所が行ったシンポジウムのほか、次のシンポジ
ウムやセミナーを行った。
シンポジウム・セミナー一覧
年度
テーマ
紀伊半島地域連携シンポジウム 20162016
奈良で輝く女性たち
奈良の世界遺産2017
災害研究－大和・紀伊半島の災害・防災に向けて－〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
共創教育： やまと再構築プロジェクトの推進にあたり、サテライトキャンパスを設置した吉野郡野迫川村、下市町及び十津川村との協力関係を強化し、授業等を通じて学生が現地に入った。これらの成果は「大学の知」に視座を置いた観光ガイドブック『大和・紀伊半島へのいざない』に反映され、地域に還元が行われたほか、学生が地域に入り活動を行った。また地域志向科目を学生が受講することにより、学生の地域に対する理解を深める効果が出ており、これらの科目を多くの学生に受講させることで、地域貢献を志向する学生を生み出す仕組みとなっていると評価できる。これらの計画の実施により、小項目中の「（略）地域の自治体等との連携の下、大和・紀伊半島地域の地方再生に取り組む」ことに貢献した。
2017 年度に、従前からあった３つの研究センター等を母体に大和・紀伊半島学研究所を発足させ、大和・紀伊半島地域を対象とした自然科学・人文科学・社会科学的手法
で融合的な研究を行う場を設け、研究者の融合・交流が推進されている。このように、
大和・紀伊半島学研究所は小項目に掲げられている「日本文化・日本社会研究の交流拠点」として機能している。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 大和・紀伊半島地域の地方創生を図るため、同地域の自治体と連携した研究を進めるとともに、社会教育の一環として、同地域に関する研究成果を地元に還元するため、現地においてシンポジウムを実施する。
(B) 2019 年度に発刊した観光ガイドブック『大和・紀伊半島へのいざない』を、地域志
向科目「環太平洋くろしお文化論」において活用し、学生の地域理解を一層深める。
(C) 観光ガイドブック『大和・紀伊半島へのいざない』を、連携協定を締結した同地域の市町村に配布し、成果の地域への還元を行う。
≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
大和・紀伊半島地域が何故に世界文化遺産に指定されるに相
応しい、世界史的価値を持った地域であるのかを解明するために、新たに設立する国際的な日本文化研究交流拠点を中心に、自治体等の協力を得て、同地域において国際的シンポジウムやセミナーを開催し、それを「地方創生」にもつなげる。（◆）- 75 -

奈良女子大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□社会連携・社会貢献、地域中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－２－２）(A)シンポジウム・講演会の開催● 大和・紀伊半島地域が何故に世界文化遺産に指定されるに相応しい、世界史的価値を持った地域であるのかを解明するために、奈良女子大学が包括連携協定を結んでいる自治体等とも協力し、以下のシンポジウムを開催した。
2016 年度：① 大和・紀伊半島学研究所開設のためのキックオフシンポジウムとして、５月に「大和・紀伊半島学の可能性」を開催（参加者数 35 名）。共生科学研究センターが 2001
年度に開設されて以降、紀伊半島を対象に行った研究の振り返りを行った。また３月になら学センターが「大和・紀伊半島学ことはじめ」をテーマに談話会を行い、同地域の価値の可能性について議論を行った。
② 日本に流布した熊野信仰を糸口に大和・紀伊半島地域の歴史的意味について解明することを目的に、９月に「環太平洋シンポジウム 熊野信仰とは何か」を開催（参加者数 55 名）。黒潮文化圏である台湾及びインドネシアから研究者を招き議論を行った。
③ 包括協定を締結した桜井市の市制施行 60 周年を記念して、９月に桜井市において講演会「卑弥呼論から大和論へ」を開催（参加者数 135 名）。地域の歴史的意味について講演を行った。
④ ７月に下市町との連携公開講座「地域の将来を考えるために－人口と経済－」を開催（参加者数 56 名）。地域の経済と町おこしについて講演を行った。
2017 年度：⑤ 災害の視点から、大和・紀伊半島の自然環境と歴史を再確認することを目的に、「災害研究 －大和・紀伊半島の災害・防災に向けて－」と題した研究フォーラムを３月に開催（参加者数 33 名）した。
⑥ ３月に奈良県の協力も得て、奈良県の林業や木材利用に注目し、特に建築側の視点から奈良県産材の木材の利活用について考える「奈良における木材利用・木造建築に関するシンポジウム」を開催（参加者数 84 名）した。
2018 年度：⑦ 奈良県と JST と共催して、「地域の”いま”を知り”これから”を描く！奥大和、島根で始まっていること」と題したシンポジウムを 10 月に開催（参加者数 120 名）した。都市と地方の区別なくもはや日本全体の問題となった少子高齢化、人口減少に伴う地域の衰退といった課題について、特に先行してこれらの事象が進む大和・紀伊半
島地域をはじめとする地方の行政や民間の取組を紹介し、今後の展望について討論を行った。
⑧ 吉野郡大淀町と大和・紀伊半島学研究所が連携し、「吉野・熊野をつないだ偉人 岸
田日出男の遺したもの」と題したシンポジウムを 12 月に開催（参加者数 120 名）し、
「吉野熊野国立公園」設立に尽力した郷土史家の学術的再評価を行った。
⑨ 「21 世紀におけるコミュニティ、福祉、社会技術」と題した国際シンポジウムを１月に開催（参加者数 50 名）した。グローバル化が進展する中、21 世紀のローカル・
コミュニティは、人口と富の偏在がもたらす高齢化、貧困、健康をめぐる複合的困難を抱えており、課題解決に向け、「社会技術」及び「社会と技術との対話」あるいは「参加的研究」の可能性について討議を行った。
2019 年度：⑩ 11 月に大和・紀伊半島学研究所が紀伊半島地域での研究拠点を置く吉野郡東吉野村と共催でシンポジウム「紀伊半島にみる自然と共生 －ニホンオオカミを育む森－」を- 76 -

奈良女子大学

社会連携・社会貢献、地域開催（参加者数 154 名）した。本学が他機関と連携し、奈良盆地と紀伊半島について、
自然科学、人文科学、社会科学等多角的な視点で行ってきた研究について発表を行った。
(B)地方創生に向けた取組● 大和・紀伊半島学研究所では、年に一度、対象地域においてシンポジウムを開催して
おり、研究成果を地域住民に還元し、当該自治体の首長等と共有することにより、地方創生に結び付けることを目指している（上記⑧及び⑩）。
2018 年度に行った大淀町でのシンポジウム（上記⑧）では、地域の郷土史家の学術的な再評価を行い、同町が推進している「地域遺産保存・活用事業」につなげた。翌年に同町と包括協定を締結したことにより、同町の教育委員会との連携も深め、更に研究を進めており、これらの成果が町おこしにつながることが期待できる。
● また、大和・紀伊半島学地域で顕著な問題であり、日本の縮図であるともいえる少子・高齢化及び人口減少に伴う地域コミュニティの衰退について、課題解決に向けた取組を探るシンポジウムを開催した（上記⑦及び⑨）。課題解決に向けた可能性を地方自治体
や民間、及び国内外の研究者と共有を行い、今後の方向性を検討することについても、
地方創生に向けた取組であるといえる。
● さらに、大和・紀伊半島学研究所なら学研究センターでは、奈良県と「奈良県南部におけるコミュニティ開発の拠点形成と人材蓄積過程」の共同研究を進めるなど、同研究所における特色ある研究を進めている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
大和・紀伊半島地域が、中央部に急峻な山地があり、その合間を流れる大小の河川を通じて太平洋とつながる自然環境であること、古代日本の発祥の地という歴史背景を持つこと、大都市や中小の都市、過疎化の進む農漁村を擁する日本の縮図であることに着目し、同地域を自然科学的研究、人文科学的研究、社会科学的研究といった多角的な視点から、環境・歴史・地域社会について総合的な研究を行い、未来の日本のあるべき姿を社会に発信することを目的に、大和・紀伊半島学研究所を設立した。
これにより、小項目「（略）奈良女子大学を日本文化・日本社会研究の交流拠点にする」ことに貢献した。
また設立にあたり、シンポジウム等を通じ、地域の自治体と課題の共有を行い、設立後も、地域の自治体と連携し、研究成果の還元を行うとともに、さらに課題解決に向けた現地をフィールドにした研究を行っており、その成果が地域に還元されることで、地方創生に結びつけられることが期待できる。これらのことから小項目「従来の実績を踏
まえ、地域の自治体等との連携の下、大和・紀伊半島地域の地方再生に取り組む」に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 大和・紀伊半島地域が何故に世界文化遺産に指定されるに相応しい、世界史的価値を持った地域であるのかを解明するために、大和・紀伊半島学研究所において、国際シンポジウムを開催する。
(B) 大和・紀伊半島地域の地元自治体の協力を得てシンポジウムを開催し、研究成果と今後の展望を共有する。

- 77 -

奈良女子大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４－１－１の分析〕
小項目の内容留学の奨励、留学生の受け入れ、さらには教員や大学院生の研究の国際発信力を高めることを通じて、大学のグローバル化を推進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・留学を奨励するため、留学準備教育の一環として教養科目及び留学志望者用の科目を充実させた。また、大学主催の 10 日から１か月の短期海外研修を順次拡充した他、一定要件を満たした短期海外留学を単位認定する制度や半年間の海外インターンシッププ
ログラムを開始した。さらに、経済支援として「奈良女子大学なでしこ基金派遣留学奨学金支給要項」に基づく交換留学生に対する奨学金支援、JASSO の「海外留学支援制度」
や文部科学省の「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムの活用により、2016 年以降に合計
133 名に支援を行った。これらの取組により、日本人派遣留学生数は 2014 年度の 52 名
から 2019 年度には 143 名となり、2021 年度の目標値である派遣留学生 100 名をすでに達成し、特筆すべき実績を上げている。
・ 留学生の受け入れを促進するため、留学生用の日本語科目を 2016 年度より順次拡充
し、第３期中期目標期間中に８科目 10 クラスを新設、また英語による教養科目８科目を新規開講した。また、留学生用短期プログラムを充実させ、2015 年度以降、延べ 233 名の外国人留学生が参加した。さらに、海外協定校からの交換留学生等を戦略的に受け入れるため、経済支援として 2016 年度に「奈良女子大学なでしこ基金交換留学生等渡日旅費及び帰国旅費支給要項」を制定し、2017 年度受入れ学生より募集を開始した。これらの取組を実施した結果、外国人留学生の受入数は、2014 年度の 141 名から 2019 年度には 275 名（短期プログラムを含む）となり、2021 年度の目標値である受入留学生 250 名をすでに達成した。留学生に対しては、2018 年度より留学生向けの就職ガイダンスを開始しており、また、2017 年度から始めた留学生地域貢献事業を発展させる形で、2019 年
度より留学生のインターンシップを開始した。
・ 海外協定校との連携に関して、日本留学フェアや EAIE 等にて系統的な広報を行った
結果、2016 年度以降には新たに 17 大学と協定を締結した。また、女性人材育成のための海外拠点としてダッカ大学（バングラデシュ）に海外オフィスを設置した。大学院ダブルディグリープログラムについては、ハノイ大学（ベトナム）からの３名、ルーヴェン大学（ベルギー）からの２名が修了。また、本学学生１名がルーヴェン大学にて学位を取得。加えて、2019 年度に南京大学（中国）とダブルディグリープログラム協定を締結した。この他、協定大学の日本学部に教員を派遣し、集中講義を行う教員派遣事業を継続実施し、2016 年度から 2019 年度の間で延べ９大学にて講義を行った。
・ 本学教員及び大学院生の国際学会や国際研究集会における発表を奨励、推進するため
78

奈良女子大学

その他に、文学部では、2018 年度に学部長裁量経費によりプロジェクト公募を行い、所属教員が本学で実施する国際シンポジウム開催に対して経費支援を行った。理学部では国際学会等において発表を行う学生への経費支援と短期の留学経費支援、生活環境学部では国際会議等で研究発表を行った学部生及び大学院生に対する表彰を行った。また、男女共同参画推進機構（ダイバーシティ研究環境支援本部）による「スキルアップ経費（学会支援）」、国際交流センターにおける「奈良女子大学国際学術奨励事業（学生の国際学会等での発表支援）」、学長裁量経費による「国際学会等支援経費」等、各部局において研究の国際発信力を高める取組に対して継続的に支援を行った。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。
○特記事項（小項目４－１－１）（優れた点）
・ 留学準備教育の一環として、英語で日本の文化や歴史について学ぶための教養科目を2016 年度に４科目新設、授業外課題としてオンラインマンツーマン英語レッスンを組み込み、英語運用能力の向上と国際性の涵養をねらいとした留学志望者用の科目を 2018 年度に２科目新設した。（中期計画４－１－１－１）
・ 留学生用の日本語科目を 2016 年度より順次拡充し、第３期中期目標期間中に８科目
10 クラスを新設した。また、英語による教養科目８科目を新規開講した。（中期計画４－１－１－１）・ 留学生の派遣及び受入を奨励するための教育の拡充を行ったことにより、派遣留学生
数は 2016 年度において目標値（100 名）を継続して越えており、また受入留学生数も2018 年度以降目標値（250 名）を越えている。（中期計画４－１－１－１）
・ 研究企画室では、2018 年度に各学部と連携しながら、近年中に国際学会等を主催した
教員へ聞き取りを行った上で、学長リーダーシップ経費による学内競争的研究資金の枠組みを見直すこととし、2019 年度より、国際学会等開催に係る経費支援を公募により決定する「国際学会等支援経費」を新設した。（中期計画４－１－１－２）（特色ある点）・ 学内国際化推進を目的に、2019 年３月に「奈良女子大学国際空間 CotoQue(ことーく)」を創設し、2019 年６月より English Free Talk や留学体験報告、文化体験等の多言語による国際交流イベントを合計 43 実施し、のべ 371 名が参加した。（中期計画４－１－１－１）・ 学生交流協定締結校からの留学生と日本人学生を対象に「グローバル理系女性国際サマーキャンプ」を開催し、2016 年度から毎年 10～12 名の留学生を受け入れた。また、JST さくらサイエンスプラン事業として、2017 年度から計 50 名の学生をチッタゴン大学（バングラデシュ）、朝陽科技大学（台湾）、東海大学（台湾）及び南京大学（中国）から受け入れた。（中期計画４－１－１－１）（今後の課題）・ 派遣留学奨励のために、学生が、在学したままあるいは休学して、半年もしくは一年間、海外の大学に私費留学し取得した単位について、一定の要件を満たせば単位認定す
る制度を開始し、2017 年に整えた個人で計画した短期海外留学を単位認定する取組に加えて、半年以上の中期留学についても制度を拡充する。また、今後更なる増加が見込まれる中期以上の留学希望者を支援するために、交換留学や私費留学経験者を留学サポー
ターに任命し、サポーターが留学希望者に具体的な情報提供や留学に向けて必要となる
準備の進め方等のアドバイスを行うことを通じて、学内の派遣留学を後押しする留学サ
ポート制度を開始する。（中期計画４－１－１－１）
・ 留学生受入を促進するために、欧米圏の大学との学術交流及び学生交流協定の維持・79

奈良女子大学

その他

拡大を目指す。また、2019 年度に南京大学と締結した修士ダブルディグリーに関する協定において、第３期中期目標期間中に学生の募集を開始する。（中期計画４－１－１－
１）・ 引き続き、海外の留学フェア等への定期的な参加や教員派遣事業の実施を通じて、協定校の維持・拡大を図る。加えて、海外拠点であるダッカ大学（バングラデシュ）において、国際シンポジウムを開催する。また、チュイロイ大学（ベトナム）と本学海外拠点の設置及び新たな留学生受入プログラムについての具体的な協議を開始する。（中期計画４－１－１－１）
・ 各学部、国際交流センター及び男女共同参画推進機構（ダイバーシティ研究環境支援本部）及びダイバーシティ推進センターにおいては、それぞれ継続して実施してきた大学院生及び教員への国際学会等における研究発表を支援するための取組を引き続き行
い、本学研究者の研究の国際発信力を高める効果を持続させる。（中期計画４－１－１－２）・ 本学の研究発信力の強化を加速するために、研究企画室を中心に、全学的に開始した取組「国際学会等支援経費」による支援効果の検証を行い、毎年度の制度設計に反映させて公募を継続すると同時に、学内競争的資金の枠組みの見直しを継続して行い、国際学会等の開催支援への学内資源の適切な配分を検討する。（中期計画４－１－１－２）〔小項目４－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
留学を奨励し、留学生の受け入れを拡大するために、留学希望者のための英語教育、受け入れ留学生のための日本語教育、英語による教育を拡充し、平成 33 年度には留学生の派遣 100名（約 30％増）、受入 250 名（約 80％増）を達成する。また、世界各地で催される日本留学フェアに参加する等、系統的な広報活動を行い、海外の大学等との国際交流協定を積極的に締結する。さらにダブルディグリープログラムを推進する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)留学の奨励● 日本人派遣留学生数は 2014 年度の 52 名から 2019 年度には 143 名となり、2021 年度の目標値である派遣 100 名をすでに達成し、特筆すべき実績を上げた。（別添資料 4-11-1-a）
・ 留学準備教育の一環として、英語で日本の文化や歴史について学ぶための教養科目を2016 年度に４科目新設、授業外課題としてオンラインマンツーマン英語レッスンを組み込み、英語運用能力の向上と国際性の涵養をねらいとした留学志望者用の科目を 2018 年度に２科目新設した。この留学志望者用の科目では、受講生のべ 48 名の事前事後のリス
ニングテストにて、70.8％（34 名）の学生の得点が伸長した。また、約 59％（26 名）がその後留学を経験しており、派遣留学の奨励に大きく貢献した。
・ 英語による教育の充実を図るために、キャンパスにおける国際交流活動の拠点として、2019 年３月に「奈良女子大学国際空間 CotoQue（ことーく）」を創設し、学内における国際化を促進した。常に国際的なものに触れられる場所というコンセプトのもと、海外のニュースを常に流したり、外国語のフリートークや文化体験、留学経験者の体験報告
等のイベントを合計 43 実施するなど、のべ 371 名の学生が参加した。日本人学生と留学生が定期的に交流する場となっており、日本人学生が留学に目を向けるきっかけを与える場所としても機能している。
80

奈良女子大学

その他

・ 大学主催の短期海外研修を順次拡充し、2016 年以降、新たに４プログラムを開始し、全部で 10 プログラムとなった。このプログラムに 2016 年度から 2019 年度までに合計329 名（外国人留学生７名含む）が参加した。（別添資料 4-1-1-1-b）また、一定要件を満たした短期海外留学を単位認定する制度を開始し、2019 年度までに 57 名（外国人
留学生３名含む）が利用した。加えて、2019 年度後期より半年間の海外インターンシ
ッププログラムを開始し、２名が利用した。
・ 「奈良女子大学なでしこ基金派遣留学奨学金支給要項」に基づき、2016 年度から交換留学生 16 名に奨学金を支援した。また、JASSO の「海外留学支援制度」や文部科学省の「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムを活用したことにより、2016 年以降に合計
133 名が支援を受けた。
・ 2019 年度には、協定校への交換留学以外の留学であっても、一定の条件のもと、指定する留学先にて単位取得した場合は単位を認める「単位認定留学制度」を導入することを決定した。
派遣留学生及び受入留学生実績（第３期中期目標期間）
年度
2016
2017
2018
派遣留学生数103122
130
受入留学生数
167
240
273

2019
143
275

(B)留学生受入の促進● 外国人留学生の受入数は、2014 年度の 141 名から 2019 年度には 275 名となり、第３期中期目標期間終了時である 2021 年度の目標値 250 名を超えており、特筆すべき実績を上げている。（別添資料 4-1-1-1-a）（再掲）
・ 留学生用の日本語科目を 2016 年度より順次拡充し、第３期中期目標期間中に８科目
10 クラスを新設し、また、英語による教養科目８科目を新規開講した。さらに、英語開
講科目を 2014 年度の 20 科目から、2019 年現在 69 科目（約 3.5 倍）に増やし、日常的な英語による教育研究の実現を目指した。（別添資料 4-1-1-1-c）・ 2015 年度より英語による短期プログラムを開始し、以降大学主催の短期プログラムを順次拡充して、2019 年度までに６プログラムを開始し、のべ 183 名の外国人留学生が参加した。（別添資料 4-1-1-1-d）
・ 海外協定校からの交換留学生等に対して、2016 年度に「奈良女子大学なでしこ基金交
換留学生など渡日旅費及び帰国旅費支給要項」を制定し、2017 年度受入れ学生より募集を開始した。また、海外協定校出身者で、本学大学院に入学する学生を対象とした「奈良女子大学特待留学生制度」により、2016 年度に１名の留学生を受け入れ、毎月の奨学金及び授業料等の支援を行った。さらに、海外拠点大学のダッカ大学（バングラデシュ）
出身者を対象に特別枠を設け、2019 年度に１名を受け入れ支援を行った。
・ 2018 年度より留学生向けの就職ガイダンスを開始した。また、2017 年度より始めた留学生地域貢献事業について、2019 年度より留学生のインターンシップとして発展させた。
（別添資料 4-1-1-1-e）
・ 学生交流協定締結校からの留学生と日本人学生を対象に「グローバル理系女性国際サマーキャンプ」を開催し、2016 年度から毎年 10～12 名の留学生を受け入れた。また、JST さくらサイエンスプラン事業として、2017 年度から計 50 名の学生をチッタゴン大学（バングラデシュ）、朝陽科技大学（台湾）、東海大学（台湾）及び南京大学（中国）から受け入れた。
・ 理学部では、2016 年度よりレスター大学（英国）から各年２～３名の大学院生を生物科学に関するミニシンポジウムに受け入れた。また、英語による 10 日間の夏期集中プロ
グラム SPMM を 2018 年度から実施し、蘇州大学（中国）、梨花女子大学（韓国）などか
ら計 10 名の大学院生を受け入れた。
81

奈良女子大学

その他(C)海外協定校との連携事業等の推進● 日本留学フェアや EAIE 等にて系統的な広報を行い、国際学術交流協定を締結している大学は 2015 年度までの 39 大学から 2016 年度以降では 17 大学増えて 56 大学となり1.4 倍に増加した。また、2017 年度には、女性人材育成のための海外拠点としてダッカ大学（バングラデシュ）に海外オフィスを設置した。大学院ダブルディグリープログラ
ムについては、ハノイ大学（ベトナム）からの３名とルーヴェン大学（ベルギー）からの２名が修了した。また、本学学生１名がルーヴェン大学にて学位を取得した。加えて、2019 年度に南京大学（中国）とダブルディグリープログラム協定を締結した。この他、協定大学の日本学部に教員を派遣し、集中講義を行う教員派遣事業を継続実施し、2016年度から 2019 年度の間でのべ９大学にて講義を行った。
● 理学部では、アイルランガ大学熱帯病研究所（インドネシア）、ハノイ理工大学応用
数学情報学部（ベトナム）、ベトナム高等数学研究所、チュイロイ大学情報理工学部（2017年度大学間協定に変更）（ベトナム）、タマサート大学理工学部（タイ）と学術交流協定及び学生交流協定を結び、ベトナム科学技術アカデミーゲノム研究所とは学術交流協定を結び、現在オークランド大学（ニュージーランド）と締結に向け手続き中である。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
英語での教養科目の新規開講、短期海外研修プログラムの実施などの派遣留学奨励の取組により、派遣留学生数は 2014 年度の 52 名から 2019 年度には 143 名となり、2021 年度の目標値である派遣 100 名をすでに達成し、特筆すべき実績を上げている。
また外国人留学生の受入数は、2014 年度の 141 名から 2019 年度には 275 名となり、2021 年度目標値 250 名を超えており、特筆すべき実績を上げている。修了後の日本での就職を支援するために、留学生用の日本語科目を増設した。また、留学プログラムの一層の充実に向けて、英語で日本の文化や社会等について学習できる教養科目を新設した他、英語による授業拡大を推進し、留学生受入促進に貢献した。また、経済的支援
として、133 名の学生に対して本学や JASSO、文部科学省等の奨学金を活用し、派遣留学を奨励することに貢献した。
海外での日本留学フェア等に定期的に参加し、系統的な広報を行った結果、国際学術交流協定を締結している大学は 2015 年度までの 39 大学から 2016 年度以降では 17 大学増えて 56 大学となり 1.4 倍に増加した。また、ルーヴェン大学や南京大学等、海外の著名大学に継続的に教員を派遣し、集中講義やセミナー等を実施し、大学院ダブルディグリープログラム等に連携を拡大することにより、学生や教員の流動性を高め、大学のグローバル化推進に貢献した。
2019 年３月に、奈良女子大学国際空間 CotoQue（ことーく）を設置したことにより、様々なイベントが開催され、日本人学生の留学を後押しした。海外での留学経験を通して異文化理解及び国際性が涵養され、世界で活躍するグローバル女性人材の養成及び学内のグローバル化に貢献したといえる。さらに日本人と留学生の国際交流の機会や留学生が日本の文化を知る場にもなり、学内のグローバル化を促進する拠点となっている。
以上の計画実施により、小項目「留学の奨励、留学生の受入、さらには教員や大学院生の研究の国際発信力を高めることを通じて、大学のグローバル化を推進する」を達成した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A)派遣留学奨励● 学生が、在学したままあるいは休学して、半年もしくは一年間、海外の大学に私費留学し取得した単位について、一定の要件を満たせば単位認定する制度を開始し、2017 年度に整えた個人で計画した短期海外留学を単位認定する取組に加えて、半年以上の中期留学についても制度を拡充する。
82

奈良女子大学●

その他

今後更なる増加が見込まれる半年以上の中期以上の留学希望者を支援するために、留学サポート制度を創設する。これは、交換留学や私費留学経験者を留学サポーターに任命し、サポーターが留学希望者に具体的な情報提供や留学に向けて必要となる準備の進め方等のアドバイスを行うことを通じて、学内の派遣留学を後押しする制度である。現在、奈良女子大学国際空間 CotoQue で実施している留学報告会では、熱心に個別相談をする学生も多いことから、留学を希望する学生への支援として非常に有効である。

(B)留学生受入促進● 文学部において 2019 年より開始した短期プログラムを継続実施するとともに、欧米圏の大学との学術交流及び学生交流協定の維持・拡大を目指す。
● 2019 年に修士ダブルディグリー・プロジェクトに関する協定を締結した南京大学と、
2020 年度から受入れを開始する。
● 海外拠点であるダッカ大学からは、引き続き特待留学生として 2020 年、2021 年に１名ずつ博士前期課程に受け入れる。
(C)海外協定校との連携事業等● 引き続き、海外の留学フェア等への定期的な参加や教員派遣事業の実施を通じて、協定校の維持・拡大を図る。加えて、海外拠点であるダッカ大学（バングラデシュ）において、国際シンポジウムを開催する。また、チュイロイ大学（ベトナム）と本学海外拠点の設置及び新たな留学生受入プログラムついての具体的な協議を開始する。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
本学の研究の国際発信力を高めるために、本学における国際学会の開催を援助し、また、大学院生の国際学会や国際研究集会における発表を奨励、支援する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A)教員に対する研究の国際発信力強化の取組● 男女共同参画推進機構（ダイバーシティ研究環境支援本部）が「スキルアップ経費（学会支援）」により、国際及び国内学会で研究発表を行う理工農系等の女性教員を対象に公募を実施している。2016 年度は 13 名、2017 年度は９名、2018 年度は８名、2019 年度
は８名の教員へ、学会参加に係る経費の支援を行った。
● 若手女性教員の中には本学独自の子育て支援システム「ならっこネット」を日頃から活用し、研究と育児を両立している者も多い。これらの研究者のうち、海外学会の参加費支援を受けている者がほぼ毎年おり（2016 年度、2017 年度、2018 年度に各１名）、
特に海外でのアクティビティに制約を受けやすい若手女性教員を支援できたことは、本学の今後の持続的なグローバルな研究活動の礎となることが期待できる。
● 研究企画室において、本学が行う国際学会の開催促進に向けて全学的な支援方法について検討を行った。2018 年度に、各学部と連携しながら、近年中に国際学会等を主催した教員へ聞き取りを行った上で、学長リーダーシップ経費による学内競争的研究資金の枠組みを見直すこととし、2019 年度より、国際学会等開催に係る経費支援を公募により決定する「国際学会等支援経費」を新設した。初年度である 2019 年度においては、教員が本学で行う国際学会等について公募を行い、２件の国際シンポジウム開催に対して計85 万円の支援を行った。なお、本制度における効果の検証は、研究企画室において採択
者の実施報告書により、今後行うこととしている。このほか文学部では、2018 年度の学部長裁量経費において、プロジェクト公募により、所属教員が本学で実施する国際シン83

奈良女子大学

その他

ポジウム開催に対して経費支援を行い、大学院生及び教員への国内外への研究発信への支援、奨励を行っている。
(B)学生に対する国際学会参加の奨励● 国際交流センターにおいては、大学院正規学生が国際学会等で発表を行う際の必要経費の一部を支援する「国際学術交流奨励事業」を実施し、2016 年度は２名、2017 年度は６名、2018 年度は６名、2019 年度は５名の大学院生に対して支援を行った。
● 文学部は、文学系の博士前期課程在籍者への研究支援制度である「まほろば MC 学生奨励研究制度」により、博士前期課程学生の国際研究会への参加を奨励している。理学部
は、国際学会等において発表を行う学生への経費支援と短期の留学経費支援の取組として、2016 年度においては、「機能強化経費（自然科学を生涯のキャリアとする理系女性
リーダー養成プログラム）」により１名、2017 年度においては、「理学系大学院生を対象とした国際学会または国際研究集会参加支援」により７名、2018 年度においては「国際学会・短期留学参加支援経費」により９名を支援し、2019 年度においても日本人学生の国際会議出席の支援として費用の支援を継続した。生活環境学部では、国際会議等で研究発表を行った学部生及び大学院生を顕彰する「生活環境学賞」を 2016 年度に新設
し、毎年表彰を行っている。2016 年度は 40 名、2017 年度は 37 名、2018 年度は 23 名、2019 年度は 30 名を選出、表彰し、国際会議等への参加のモチベーションにつなげた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
国際学会等開催に係る経費支援を公募により決定する「国際学会等支援経費」を新設し、2019 年度には、教員が本学で行う国際学会等について公募を行い、２件の国際シンポジウム開催に対して支援を行った。また男女共同参画推進機構（ダイバーシティ研
究環境支援本部）が「スキルアップ経費（学会支援）」により、国際及び国内学会で研究発表を行う理工農系等の女性教員を対象に学会参加に係る経費の支援を行った。
大学院生の国際学会での発表を支援する取組として、国際交流センターにおいては、
大学院正規学生が国際学会等で発表を行う際の必要経費の一部を支援する「国際学術交流奨励事業」を実施している。
このような計画の実施により、小項目「（略）教員や大学院生の研究の国際発信力を高めることを通じて、大学のグローバル化を推進する」の達成に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 引き続き、男女共同参画推進機構（ダイバーシティ研究環境支援本部）が「スキルアップ経費（学会支援）」により、国際及び国内学会で研究発表を行う理工農系等の女性教員を支援する。
また、研究企画室を中心に、全学的に開始した取組「国際学会等支援経費」による支援効果の検証を行い、毎年度の制度設計に反映して公募を継続すると同時に、学長リー
ダーシップ経費による学内競争的資金の枠組みの見直しを継続して行い、国際学会等の開催支援への学内資源の適切な配分を検討する。
(B) 大学院正規学生の国際的な学術研究活動を奨励・支援するため、「奈良女子大学国際学術交流奨励事業（学生の国際学会等での発表）」を継続的に実施する。

〔小項目４－１－２の分析〕
小項目の内容研究における国際的な交流・連携活動を推進し、奈良女子大
学が「戦略的な中期目標」に掲げる分野において、知の国際的な交流拠点の形成を目指す。

○小項目４－１－２の総括
84

奈良女子大学≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

その他

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

・

本学が「戦略的な中期目標」において自らの強みとする３つの分野における国際的な研究交流・連携活動に関して、それぞれ積極的に推進し成果を挙げている。
一つ目の古都奈良に立地する大学としての強みとして、2018 年３月に大和・紀伊半島学研究所を設立した。同研究所は、それまで独立して研究を進めていた「共生科学研究センター」「古代学学術研究センター」及び「なら学プロジェクト」を有機的に統合した研究所であり、学外の研究者、特に在野の研究者との交流・連携の拠点となるべく研究活動と成果の発信を進めてきた。
二つ目の、「基礎物理学・分子化学・基礎生物学・高エネルギー物理学」を中心とする領域では、第３期中期目標期間中（2016 年～2019 年）の論文数は 561 報（Scopus 調べ）と、理学系の総論文数 619 報の 90%を越え、また、FWCI 平均値は全体で 1.18 と世界
平均を上回っていることから、この分野における国際的な研究力の高さが示されている。
三つ目の生活科学に関する研究では、主に生活環境学部を中心として生活者の側に立った「こころとからだの健康」「健康寿命延伸の食生活の解明」「消費者教育」に係わる研究を推進してきた。特に、けいはんな地域に立地する機関と連携し IoT や AI を組み合わせた新たなセンシングウエア及びロボットナースの開発に注力し、顕著な成果を挙げた。
これらの取組は、「ミッションの再定義」を受けて本学が強みと認識した領域における研究を進展させ、地域、世界への知のアピールを通して本学のグローバルな知の拠点としての発展に貢献するものである。
これらの実績から小項目（中期目標）を十分達成し、優れた実績を挙げていると判断できる。

○特記事項（小項目４－１－２）（優れた点）
・ 2018 年３月に、大和・紀伊半島地域における研究の世界的ネットワークを立ち上げ、人と情報の交流を活発化させるため、大和・紀伊半島学研究所を設立した。この研究所
は、従前から学内で研究活動を進めていた共生科学研究センター、古代学・聖地学研究センター及びなら学センターの３つの研究組織・グループを再編したものであり、奈良盆地と紀伊半島について自然科学的研究、人文科学的研究、社会科学的研究といった多角的な視点から、環境・歴史・地域社会について総合的な研究を行い、未来日本のあるべき姿を社会に発信することを目指すものである。すでに国際シンポジウムを毎年開催しており、知の国際的な交流拠点として研究を推進している。（中期計画４－１－２－
１）・ 日本が抱える現代的課題の生活科学的・学際的研究及び「ミッションの再定義」において本学の強みとされた自然科学系領域における研究の実績を積み上げており、本学の「戦略的な中期目標」に掲げる分野の研究を推進している。特に、自然科学系の研究に関して、世界的な指標である SciVal による評価で世界平均を上回る成果を上げている。
（中期計画４－１－２－２）（特色ある点）・ 大和・紀伊半島をフィールドとして、日本の自然・社会・文化の研究をテーマにした85

奈良女子大学

その他

サマースクール等を積極的に実施した。これらのイベントは、国際交流センター、理系
女性教育開発共同機構、理学部、大和・紀伊半島学研究所がそれぞれ独自に、また共同して開催した。協定大学の留学生もこれらのサマースクールや奈良県南部をフィールドとした授業に参加することで、日本の自然・社会・文化に深く触れる機会となった。（中期計画４－１－２－１）
・ 各学部が積極的に「地球温暖化」「自然災害の多発」「少子高齢化」の課題に関する研究を推進し、研究フォーラムの開催や書籍の刊行を行った。特に、「けいはんなリサ
ーチコンプレックス」の主要な研究グループにおいて、本学の教員がリーダーとなり、多くの研究成果を上げた。（中期計画４－１－２－２）（今後の課題）・ 大和・紀伊半島学研究所がシンポジウム等を定期的に活発に開催し、研究成果の発信、在野の研究者を交えた情報交流の核として機能し、国際的な研究交流拠点となることをめざす。（中期計画４－１－２－１）〔小項目４－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
大和・紀伊半島を舞台に日本文化の普遍性、世界性を発見するという作業は、世界中の日本研究者の関心を惹く作業である。その作業を国際的な交流の中で行うために、新たに設立する国際的な日本文化研究交流拠点を中心に、日本研究の世界的ネットワークを立ち上げ、定期的にシンポジウムを開催する等、人と情報の交流を活発化させる。さらにはその取り組みと合わせて、大和・紀伊半島をフィールドに、日本の自然・社会・文化の研究をテーマにしたサマースクール等を開
催し、留学生受入目標（250 名）の達成に資する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A)ネットワーク形成のためにシンポジウムを開催● 大和・紀伊半島学研究所の設立を目指し、2016 年度にキックオフシンポジウムとして「大和・紀伊半島学の可能性」を開催し、共生科学研究センターが 2001 年度の設立以降行ってきた研究内容を紹介し、討議を行った。
2017 年度の設立以降、毎年、大和・紀伊半島を研究対象とした地域で、当該自治体の協力を得て研究成果を公表し、討議を行うシンポジウムを以下のとおり開催している。
大和・紀伊半島学研究所が主催したシンポジウム
年度
名称
2018
吉野・熊野をつないだ偉人 岸田日出男の遺したもの
2019
紀伊半島にみる自然と共生－ニホンオオカミを育む森－

参加者数
120 名
154 名

また、同研究所古代学・聖地学研究センター（2018 年３月までは古代学学術研究センター）では、大和・紀伊半島地域の歴史的意味を問うため、国際シンポジウムを継続的に開催した（2016 年９月「環太平洋シンポジウム 熊野信仰とは何か」、2018 年３月「神々と自然と社会」、2018 年３月「日本神話を論ず」、2018 年８月「聖地と霊場」、2019 年３月「都城制研究集会 天下の中心としての都城」）。
● 社会科学的見地からの大和・紀伊半島地域へのアプローチとして、同研究所なら学研86

奈良女子大学

その他

究センター（2018 年３月までは文学部なら学プロジェクト）が継続的に取り組んでいる
プロジェクト「高齢者の営農を支える『らくらく農法』の開発」で得た成果を基盤に、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）の組織である社会技術研究開発センター（RISTEX）が取り組む研究開発成果の社会実装活動支援プログラム「高齢社会課題解決に向けた共創拠点の構築」（実施期間：2016 年度から３カ年）に参画した。その成果報
告のための国際シンポジウム「21 世紀におけるコミュニティ、福祉、社会技術」を 2017年１月に開催した。
また、この「高齢者の営農を支える『らくらく農法』の開発」プロジェクトはリビン
グラボの先行事例として注目されており、2019 年度には韓国の IT 系ファンディング機関（IITP 情報通信企画評価院）の研究員がプロジェクトの舞台となった下市町栃原地区
を訪れるなど、国際的な交流を生み出す原動力となっている。
(B)留学生を対象としたサマースクール等の開催● 留学生を対象として、大和・紀伊半島をフィールドに、日本の自然・社会・文化の研究をテーマにしたサマースクール等を以下のとおり開催した。
大和・紀伊半島をフィールドとしたサマースクール等一覧
年度
名称
2016
サマープログラム「まほろば」「MAHOROBA」において講義、フィールドトリ
ップ
グローバル理系女性育成国際サマーキャンプ SCORE
文学部専門科目「地域探求実践演習」、「歴史学実習」、「環境問題論特殊研究」において野外実習、大学院博士前期課程「Study of Nara」において
野外実習
2017
サマープログラム「まほろば」「MAHOROBA」において講義、フィールドトリ
ップ
留学生地域貢献プロジェクト
2018
サマープログラム「万葉」「MAHOROBA」において講義、フィールドトリップ
留学生実地研修「熊野古道を歩こう！」、「世界遺産高野山を巡る旅」
2019

サマープログラム「万葉」「MAHOROBA」において講義、フィールドトリップ
吉野町ビジターズビューローでのインターンシップ、ツアーモニター
留学生の企業見学ツアー〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
2017 年度に設立した大和・紀伊半島学研究所において、大和・紀伊半島地域の地元
自治体の協力を得てシンポジウムを開催しており、研究成果を地元に還元し地方創生に結びつけるとともに、参加する研究者が改めて現地の意義を再確認する機会となった。また当研究所では、「聖地」「都城」をキーワードに歴史的見地から同地域に関す
るシンポジウムを複数回開催し、海外の研究者も参加した研究の推進を行った。同地域
をフィールドにしたプロジェクト「高齢者の営農を支える『らくらく農法』の開発」は、社会のなかに入って技術開発をおこなうリビングラボのアジア圏における先行事例として注目されており、トルコやバングラデシュ、台湾、韓国の研究者との交流も進める
ことができた。これらの計画実施により、小項目「（略）新たに設立する国際的な日本文化研究交流拠点を中心に、日本研究の世界的ネットワークを立ち上げ、定期的にシンポジウムを開催する等、人と情報の交流を活発化させる」を達成した。
また留学生を対象として、大和・紀伊半島をフィールドに、日本の自然・社会・文化の研究をテーマにしたサマースクール等を実施した。これにより、小項目「（略）大和・紀伊半島をフィールドに、日本の自然・社会・文化の研究をテーマにしたサマースクー
ル等を開催し、留学生受入目標（250 名）の達成に資する」の実現に貢献した。
87

奈良女子大学

その他〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 日本文化や社会の研究ネットワークを形成するため、共生科学研究センター、古代学
学術研究センター、文学部なら学プロジェクトを土台に設置した大和・紀伊半島学研究所が、大和・紀伊半島地域に関するシンポジウムを同地域で関係自治体や研究団体との連携により開催するほか、国際シンポジウムを実施する。
(B) 大和・紀伊半島地域におけるフィールドワークを取り入れ、留学生受け入れ促進の一環としてサマースクールを実施する。
≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
本学をグローバルな知の交流拠点として発展させるために、
地球温暖化、自然災害の多発、少子高齢化等、「課題先進国」
日本の抱える現代的課題の生活科学的・学際的研究、及び「ミッションの再定義」において本学の「強み」とされた「基礎物理学・分子科学・基礎生物学・高エネルギー物理学」の研究において先端的研究を行い、その成果を世界に発信する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A)課題「地球温暖化、自然災害の多発」に関する研究の推進● 現代的課題のうち、地球温暖化、自然災害の多発に関して、本学では次のとおりの取組を実施している。
・ 国際研究集会「アジアにおけるグローバル問題群を考える－南アジア諸国と日本の比較を中心に－」（2017 年 12 月 17 日）を奈良女子大学にて主催した。国内及び海外の研究者が参加し、気候変動、気象災害、環境破壊、NGO と開発、過疎化等をテーマに議論を行った。
・ 研究フォーラム「災害研究－大和・紀伊半島の災害・防災に向けて－」（2018 年３月８日）を開講し、大和・紀伊半島地域を対象とした災害・防災研究の成果を公表し、討論を行った。。
・ 文学系教員が中心となってワークショップ「Environmental Changes and Rural
Livelihoods」（2019 年８月 25 日）をインド・アッサム州ムクタプル村で開催し、現地大学教員、村民を交えて、気候変動と社会の変化について議論した。
・ 文学部では地球温暖化について学際的に研究する「未来学」を立ち上げ、研究交流集
会で討論を行った（2018 年３月）。この成果をまとめ、文学部の発行する「まほろば叢書『未来学序説 人新世・地球温暖化・人文学』」として刊行した（2020 年３月）。
・ 理学系環境科学領域では、地球規模の環境問題について、アメリカ合衆国、インド、
カナダ、タイ、中国、ドイツ、バングラデシュ、ベトナムの国際競争力の高い大学と国際的な研究ネットワークを構築し、優れた共同研究を展開している。衛星観測による大気環境監視の研究では、2017 年よりインド、米国、タイ、バングラデシュの研究グルー
プや総合地球科学研究所と連携して地球規模の対流圏下層オゾン情報の検出とメタンを中心とした短寿命気候汚染物質の解析において優れた研究成果を挙げている。数理的手法を用いた生物学の研究では、2017 年よりベトナムや中国の大学との共同研究を積極的に進めている。生物エネルギーの視点に基づく宇宙生物学ならびに生態学における諸問題に関する研究では、2019 年からカナダの研究グループと連携して生物集団とそれを取り巻く物理的環境との相互作用に注目し共同研究を推進している。また、探査機観測による惑星大気の研究では、2012 年から現在までドイツの研究グループとの共同研究を88

奈良女子大学

その他

遂行している。これらの気候変動を初めとする地球規模の環境問題の解決は、SDGｓ達成のための重要課題であり、その手法としてのデータサイエンスは大いに注目されている。
・ 生活環境学系住環境学領域においては、従前より豪雨災害により被害を蒙った吉野郡
野迫川村、十津川村とも連携して、人口減少・少子高齢化におけるコミュニティの維持再生に関する教育・研究を展開している。
(B)課題「少子高齢化」に関する研究の推進● 現代的課題のうち、少子高齢化に関して、本学では次のとおりの取組を実施している。
・ 機能強化経費を「こころとからだの健康を維持増進するための生活科学研究拠点の形成」事業に重点配分した。2014 年度の改組により設置した生活環境学部心身健康学科を中心に「こころ」と「からだ」の健康について「生活」の観点から総合的な研究を推進した。
・ 生活環境学系食物栄養学領域では健康寿命延伸の食生活要因の解明のための研究、少子化における栄養学的因子に関する研究等を推進した。
・ 「けいはんなリサーチコンプレックス（RC）」は、けいはんな地域に立地する機関が協力し、そして地域外の機関とも連携を深め、世界に誇るイノベーションの創出を図る活動である。その中で、本学は少子高齢化時代の在宅ケアや労務管理といった、安心安
全な暮らしを実現するためのサポート技術という観点から、IoT や AI も組み合わせる形
で新たなセンシングウェア及びロボットナースの開発に取り組み、リサーチコンプレッ
クス内の主要研究グループのリーダーとして成果を出してきた。この研究グループから
過去４年の間に、13 件の正論文及び査読付き国際会議論文（うち、国際会議１件はExcellent Paper Award）、38 件の招待講演及び新聞等報道、３件の特許、スマートテ
キスタイルに関する国際会議の開催（奈良、春日野フォーラム）や政府にも提言書を提出した G20 関連会議（諸宗教者フォーラム：京都）における「AI と人間の責任」セッシ
ョンのモデレータ等の業績を重ねることができた。
・ 生活環境学系生活情報通信科学領域では奈良県教育委員会、三重県教育委員会等と連携し、小学校におけるプログラミング教育の指導者育成に協力し、小学校におけるプロ
グラミング教育の必修化への対応という現代的教育ニーズに応えている。
・ 生活環境学系生活文化学領域においては、消費者問題研究会 BEACS を中心に奈良県消費生活センター等の自治体、地域とも連携し、若年層並びに高齢者の消費者被害防止のためのさまざまな取組を展開し、文部科学省が推進する消費者教育、消費者教育実施のための研究を推進している。
・ 大和・紀伊半島学研究所なら学研究センターでは、高齢社会・少子化・過疎化などのわが国が抱える重大な課題を通して、地方創生のための社会技術開発に取り組んでいる。
地方自治体の社会課題を必要に応じて「産」の力を借りながら人文科学・自然科学両面から総合的に調査、課題解決、人材育成をめざすネットワークづくりに着手するため、奈良女子大学は奈良県地域振興部、奈良県内の民間企業及び包括連携協定を締結している過疎に直面している自治体等と連携し、自治体から相談を受けた社会課題についてな
ら学センターによる社会調査を行うとともに民間企業を交えた技術開発を行ってきた。
また、課題解決の方策として、学生に実践的経験を積ませるため、民間事業者からの協力を得た教育の試行を開始している。
こうしたネットワークの西日本の拠点となるべく、2018 年 10 月には、産官民による国内シンポジウム「奥大和・島根で始まっていること」を行い、人口が減少する地域で芽生えた取組の可能性について、討議を行った。また 2019 年 1 月には福祉と社会技術のアジア的展開を模索する国際シンポジウム「21 世紀におけるコミュニティ、福祉、社
会技術」を行い、関係機関と以後の協力を確認した。その後トルコの大学とは連携協定を締結するに至った。
なお、これらの取組が 2019 年度にも引き継がれ、JST（RISTEX）からの紹介により、韓国の IITP（IT 系ファウンディング機関）のスタッフが、地域に根ざした社会技術開発
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その他の事例として奈良を訪問し、情報交換を行ったところである。
(C)基礎物理学・分子科学・基礎生物学・高エネルギー物理学に関する研究の推進● 理学系の研究に関連して以下のような取組を実施している。
・ 積極的に海外の研究会やシンポジウムで発表し、研究成果をアピールするとともに、共同研究を積極的に推進している。第３期中期目標期間中（2016 年～2019 年）の総論文数（Scopus 調べ）は 619 報で本学全体（831 報）の約 3/4 を占め、特に最近の２年間は増加の傾向が顕著である。この中で、FWCI の Top10%論文は 10.8%、CI の Top10%論文は19.4%で研究水準の高さが示されている。また、FWCI 平均値は全体で 1.18 と世界平均を上回っている｡ミッションの再定義では本学理学系で振興すべき分野として、高エネル
ギー物理学、基礎物理学、分子科学、基礎生物学を掲げているが、これらに対応する研
究領域の論文数は４年間で 561 報と理学系論文数の 90%を越え、目標に沿った研究成果が順調に得られている。（別添資料 2-1-1-2-a）（再掲）
・ 「強み」とされた研究の成果を学術雑誌や Web サイト等を用いて世界に発信しており、本学 Web サイト理学部「最新の研究」では、理学部教員の約 30％が研究成果を掲載している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
日本が「課題先進国」として抱える様々な課題について、学術的に様々な分野からアプローチを行った。
地球温暖化、自然災害等について自然科学からだけではなく、本学が長年培ってきた人文科学や社会科学的立場からの研究を進めたことは特筆すべきことであり、その成果を書籍にまとめて刊行したことは、研究成果の社会還元の見地から評価できる。また、2011 年に発生した紀伊半島豪雨災害の被災地に入り、地域再生に関する研究を教育プログラムに結び付けたことも著しい成果として評価することができる。さらに、2014 年度改組により設置した生活環境学部心身健康学科が取り組んだ「こころとからだの健康を維持増進するための生活科学研究拠点の形成」事業は、改組により整理した研究組織がうまく機能し、少子高齢化にフォーカスした研究が推進されたことを示している。
基礎物理学・分子科学・基礎生物学・高エネルギー物理学に関する研究については、複数の海外の研究者を積極的に招へいするとともに、教員及び大学院生を海外の国際学会等に派遣した。これらの取組によって、国際的な共同研究等を推進することができた。
以上の計画実施により、小項目「研究における国際的な交流・連携活動を推進し、（略）『戦略的な中期目標』に掲げる分野において、知の国際的な交流拠点の形成を目指す」ことに貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) 「地球温暖化」「自然災害の多発」など、「課題先進国」日本に相応しい研究テー
マを取り上げて先端的研究を実施する。また研究上の国際交流を促進するため、その研究成果を学術雑誌や Web サイト等を用いて世界に発信する。
（B）

引き続き、「少子高齢化」について先端的研究を実施する。

(C) ミッションの再定義で「強み」とされた、基礎物理学・分子科学・基礎生物学・高エネルギー物理学に関する研究を、引き続き推進する。

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