JAPANENVIRONMENTAL

SAFETY

環境報告書

2009

日本環境安全事業株式会社

CORPORATIONENVIRONMENTAL REPORT

2009
目次
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

従業員教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

サマリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

情報公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

地域とのコミュニケーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

環境安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会等 ・・・・・・・・・・ 29

環境保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

サイトデータ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

労働安全衛生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

第三者保証報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

保安防災 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

収集・運搬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

編集方針
この環境報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定事

所及び北海道事業所の情報をまとめたものを記載し、2008

業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」、同法年度においては建設・試運転中の北九州事業所2期施設は含に基づく「環境報告書の記載事項等」、「環境報告ガイドライン

んでいません。

（2007年版）」、「環境報告書作成基準案」を参考に作成してい本報告書の開示情報の信頼性を高めるため、（株）新日本サ

ますが、環境保全に加え労働安全衛生、保安防災、地域とのコ

ステナビリティ研究所による第三者審査を実施し、その結果

ミュニケーション等への取組みについても記載しています。

も掲載しました。裏表紙のJ−SUSマークは、
この環境報告書

対象期間は、2008年度（2008年4月〜2009年3月）をに記載された環境情報の信頼性に関して、有限責任中間法人原則とし、環境安全パフォーマンスデータは、各事業所の操業

サステナビリティ情報審査協会（www.j-sus.org/）の定める開始後からのデータを取込んでいます。建設中もしくは試運「環境報告書審査・登録マーク付与基準」を満たしていること

転中の事業所のデータは一部のみ使用しており、その場合はを示します。

注記しています。

発行月：2009年9月

環境安全管理システムの構築・運用に関する情報は、本社、北九州事業所(１期施設)、豊田事業所、東京事業所、大阪事業

次回発行予定：2010年9月

トップメッセージ
日本環境安全事業株式会社は、創業以来 4 回目の環境報告書をここに発行する運びとなりました｡
当社は､国の監督の下にPCB 廃棄物の処理を行うために 2004
年に設立され、すでに5 年が経過しました｡
この間､国の計画に基づき、PCB 廃棄物の処理施設の整備を進め、北九州、豊田、東京、大阪及び北海道事業の5 事業所を順次立ち上げて、PCBを使用した高圧トランス・コンデンサ等について全国をカバーする処理体制を整えてまいりました｡
更に今年7月には北九州事業所において PCB 汚染物等の処理を行うための第 2 期施設（プラズマ溶融分解設備）の操業を開始
しました。
2008 年度の当社の状況は、豊田事業及び大阪事業におきましては、概ね順調に処理を実施いたしました。北九州事業につきましては、概ね順調に操業し、12 月より第 2 期施設との連携工事、試運転のため操業を一時停止いたしました。東京事業につきましては、施設の処理能力不足の修復のための工事等に長期間を要したために実績が低迷していましたが、年度後半より徐々に処理量を増加させているところです。北海道事業におきましては、2008 年 5月より操業を開始し、環境と安全に最大限の配慮をしつつ稼働率を向上させて処理を進めております。
なお､全体としては、PCB 廃棄物の受入重量が前年度比約 30% 増加となりました｡
当社は、PCB 廃棄物を処理するという事業の特性から、環境と安全に細心の注意を払いながら、国民の皆様の理解を得て事業を進めることが重要であるため、基本理念において、安全確実な処理と情報公開を必須の事業基盤と捉えています。
また、環境安全方針において、環境と安全の優先、無事故・無災害の達成、法令、協定及び自主基準の順守、環境安全管理システムの構築・実践、情報の積極的開示等を定めています。残念ながら、当社は平成 17、18 年に豊田事業所､東京事業所で計 3 件のPCB の環境中への漏洩事故を起こしてしまいましたが、このような事故を二度と起こすことの無いよう、安全･確実な操業を何よりも優先していく所存です。併せて設備の能力を存分に発揮させ、法に定める処理
期限内に当社に割り当てられた PCB 廃棄物の処理を完了させるよう更に努力してまいります。
この環境報告書において、私どもの事業活動に関わる環境配慮の取り組みを積極的に公開し、皆様との円滑なコミュ
ニケーションに繋げて参りたいと考えています。本報告書をご高覧賜りまして、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸甚です｡
2009 年 9月
代表取締役社長

1

会社概要
沿革
かつて有用な物質として生産・使用されてきたポリ塩化ビフェニル（以下、「PCB」という。
）は、カネミ油症事件等を契機として
生体・環境への影響があることが明らかになり、1974 年に製造や新たな使用が禁止されて以来、PCB 廃棄物は約30 年にも及ぶ長期保管を余儀なくされてきました。
当社は、旧環境事業団（環境省所管の特殊法人）のPCB 廃棄物処理事業等を承継し、PCB 廃棄物の無害化処理の実施を目的として、日本環境安全事業株式会社法（2003 年 5 月制定）に基づき 2004 年 4 月に全額政府出資の特殊会社として設立されました。
2001年6月に制定されたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（同年7月施行。以下「PCB特措法」という。
）を受け、全国 5ヵ所の拠点的施設における事業実施の準備が旧環境事業団において進められていましたが、同事業団の廃止により、当社がPCB廃棄物処理事業等を承継することとなりました。
2004年12月に北九州事業所（1期施設）、2005年9月に豊田事業所、同年11月に東京事業所、2006年10月に大阪事業所、
2008年5月には北海道事業所においてそれぞれPCB廃棄物の処理を開始しております。

営業成績及び財産の状況
区分

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

売上高

143百万円2,854百万円

5,358百万円

11,209百万円

15,430百万円

当期純損失

2,399百万円

7,803百万円

12,687百万円

9,678百万円

13,510百万円

総資産85,181百万円

89,456百万円

87,322百万円

114,081百万円

108,533百万円

各事業所敷地面積・建物面積（単位：m2）

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

敷地面積

54,0009,800

30,50028,60040,000

建物延床面積※14,90040,000（第1期） （第2期）

20,70037,20025,20025,500

事業所※処理施設の面積

当社の従業員の概要

運転会社の従業員数（2009年3月末）

区分

従業員数

男性

209名

女性
合計

（2009年3月末）

男性

女性

計

北九州事業所

230 名

6名

236 名

19名

豊田事業所

127 名

2名

129 名

228名

東京事業所

188 名

4名

192 名

大阪事業所

129 名

6名

135 名

北海道事業所

125 名

4名

129 名

合計

799 名

22 名

821 名

（注 1）当社の就業人数でシニア社員（旧嘱託）、契約社員の他、当社への出向者等を含んでいます。尚、派遣社員約 40 名、当社からの出向者は含んでいません。

（注 2）運転会社とは、当社における各事業所の PCB 廃棄物処理施設の運転の委託先です。

2

事業概要
当社では、全国 5ヵ所において PCB 廃棄物の処：事業対象地域●：処理施設設置場所

理施設を設置し処理を進めております。2004 年
12 月から操業を開始している北九州事業をはじ

北海道事業
北海道室蘭市仲町

め、2005 年に豊田事業・東京事業、2006 年に大阪事業、次いで 2008 年に北海道事業が操業を開始しました。また、2009 年には安定器・その北九州事業
福岡県北九州市若松区響町一丁目

他 PCB 汚染物等を対象とした北九州事業（2 期施東京事業設）が操業を開始しました。なお、各事業の処理対

東京都江東区青海二丁目地先（中央防波堤内側埋立地内）

象地域は国の定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処
理基本計画において、右図のように決められてい

豊田事業

ます。

愛知県豊田市細谷町三丁目

大阪事業
大阪府大阪市此花区北港白津二丁目

北九州処理施設

事業
事業対象地域

豊田処理施設東京処理施設

北九州
1期施設

大阪処理施設

豊田

2期施設

東京

北海道処理施設大阪

鳥取・島根・岡山・岐阜・静岡・愛知・

埼玉・千葉・東京・

滋賀・京都・大阪・

北海道・青森・

広島・山口・徳島・三重

神奈川

兵庫・奈良・和歌山

岩手・宮城・秋田・（1都3県）（2府4県）

山形・福島・茨城・香川・愛媛・高知・ （4県）
福岡・佐賀・長崎・栃木・群馬・新潟・

熊本・大分・宮崎・

富山・石川・福井・鹿児島・沖縄

山梨・長野

（17県）
処
理
対
象
物

※1

トランス・コンデンサ等※2●

PCB油等※3●（1道15県）
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

安定器等※4●※7

その他PCB汚染物等※5●※7●

PCB処理能力処理の開始時期・予定

●※8
●※8

柱上トランス油※6

PCB分解処理方式

北海道（増設分を含む）●
1.5トン／日

1.6トン／日

2トン／日

2トン／日

1.8トン／日

脱塩素化分解方式

脱塩素化分解方式

水熱酸化分解方式

脱塩素化分解方式

脱塩素化分解方式

溶融／柱上トランス油は分解方式

脱塩素化分解方式

2004年

2009年

12月

7月※9

2005年9月※1 受入可能な対象物の最大寸法・重量などは、各施設により異なる※2 PCBを使用した高圧トランス、
高圧コンデンサ及びこれらと類似した構造を有する電気機器※3 廃PCB、廃PCBを含む廃油※4 PCBを使用した安定器・小型電気部品

2005年11月

溶融分解方式（増設分）
2006年10月

2008年5月
調整中（増設分）※5 感圧複写紙、ウエス、汚泥等※6 東京電力の東京都内分のみ※7 溶融分解方式の処理対象物※8 増設分の処理対象物※9 真空加熱分離設備、液処理設備は2009年6月操業開始

3

PCBとはPCB は Polychlorinated Biphenyls（ポリ塩化ビフェニル）の略称で、PCB の国内使用量と主な用途

工業的に合成された化合物です。熱で分解しにくい、電気絶縁性が高い、
燃えないなど化学的に安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、ノンカーボン紙

その他

熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などさまざまな用途に使われ、1972年

5,350t2,910t10％

5％までに約54,000トンのPCBが国内で使用されていました。1968年に発生したカネミ油症事件を契機としてPCBによる人体への影響が問題となり、

熱媒体用

1974年には製造や新たな使用が禁止されています。

8,585t16％

電気機器用
37,156t
69％

PCB廃棄物保管量

国内使用量（1954〜1972）約54,000t
トランス（約6万台）

コンデンサ（約220万台）

安定器（約570万個）（出典：2008年3月31日 環境省発表資料）

処理の義務
PCB 廃棄物は、30 年以上に及ぶ長期保管のため紛失や漏洩が発生しており、環境汚染の進行が懸念されています。このため、2001年に『PCB 特措法』が制定され、これにより、PCB 廃棄物の保管事業者は 2016 年までに処理することが義務づけられています。

PCB無害化技術
当社の各処理施設で採用しているPCB 無害化技術の概要は以下の通り。
処理方式

技術の概要

採用事業

脱塩素化
分解方式

化学反応によりPCB の塩素を水 穏やかな条件下での処理が行え、 北九州事業（1期施設、2期施設）、
素や水酸基等と置換して、ビフ 反応中にダイオキシン類・排水 豊田事業、東京事業（柱上トラン
ェニル類（処理済油）に分解する が発生しない。
ス油）、大阪事業、北海道事業
方法。

水熱酸化
分解方式

PCBを高温・高圧水中の酸化反応により分解することを特徴とし、酸化反応によりPCB 中の炭素は二酸化炭素に、水素は水に変換し、塩素は塩酸又は塩化ナトリウムとして排出する方法。

溶融分解方式

連続運転による大量処理が可能 東京事業（高濃度）であり、また PCB を自然界に存在する二酸化炭素・水・塩化ナトリウムに分解するため、二次処理が不要。

高温条件下でPCBが付着、含浸 多種多様なPCB 廃棄物の一括処 北九州事業（2 期施設）、北海道事業（増設分）もしくは封入した汚泥、紙くず、 理が可能。
木くず、繊維くず、金属くず、安定器等を溶融分解し、有機物を二酸化炭素、水、塩化水素、または、
一酸化炭素、水素等の可燃ガスに分解・脱塩素化し、金属くず等の無機物を溶融固化体、金属体にする方法。

各処理技術のフローは次頁の通りです。

4

主な特徴

フロー図

図1

図2

図3

図1. 脱塩素化分解方式のフロー図（豊田事業所の例）
抜油

解体

洗浄

卒業判定

真空超音波洗浄
非含浸性部材ケース

高圧トランス

鉄・銅等

撹拌洗浄
硝子
P
C
B
油

高圧コンデンサ

含浸性部材

紙・木
銅線
PCB油

真空加熱分離液処理
脱塩素化分解（重合化反応）

紙・木等

排出油

脱塩素化剤

排出油
CI

CI

CI

CI

PCB

液処理残査

ポリフェニル

液処理残渣

図2. 水熱酸化分解方式のフロー図（東京事業所）
受入･計量

粗解体／解体･分別

払出し

洗浄
解体分別

高圧トランス

外部洗浄

予備洗浄

粗解体

容器･
金属等

紙･木･
繊維･
ゴム

解体前
洗浄

一次･二次
洗浄

鉄, 銅
硝子

三次洗浄 合格
卒業判定

アルカリ
洗浄

リ
サ
イ
ク
ル
等

不合格

容器･金属等
鉄･銅

解体

アルミ分別

高圧コンデンサ

廃PCB等

不合格

予備洗浄

加熱

破砕分別
安定器
小さな電気部品

アルカリ
洗浄

一次･二次
洗浄

アルミ
液中切断
抜油

鉄

予備洗浄

分解

加熱
スラリー化

非鉄（充填物･銅線等）
素子（アルミ･紙）

加熱

気液分離
装置

洗浄液
タンク

スラリー
タンク

公
共
下
水
道
へ

排水処理

処理液
バッファタンク

蒸留撹拌

洗浄廃液
タンク

PCB
タンク

固体の流れ
廃PCBの流れ
排水の流れ

鉄, 銅
アルミ

三次洗浄
卒業判定 合格

処理液
タンク

水熱酸化分解
反応器

卒業
判定

活性炭

水
酸素
NaOH 不合格

合格

気体

副資材

図3. 溶融分解方式のフロー図（北九州事業所2期施設の例）
処理対象物（主なもの）
PCB汚染物等

固体（処理対象物）

プラズマ前処理設備

固体

液体（水）

プラズマ溶融分解設備
プラズマ溶融分解工程

排気処理工程検査･秤量

安定器

冷却水 活性炭
中和剤
プラズマ溶融分解炉

詰替

プラズマ
アーク
15000℃
以上

プラズマ
トーチ

恒
温
チ
ャ
ン
バ

1200℃
2秒以上

感圧複写紙

減
温
塔
バーナ

アンモニア

冷却 活性炭空気 中和剤

バ
グ
フ
ィ
ル
タ

バ
グ
フ
ィ
ル
タ

活性炭
吸着層

大気

触媒反応塔
重金属安定化剤

約200℃

固形物
スラグ
塩基度
調整剤
運転廃棄物

溶融層
1400℃
以上

冷却

プラズマ固形物
スラグ

5

サマリー
当社の環境報告書は、2006年度に初めて発行し、今回で4回目の発行となります。
2004年12月に北九州事業所が操業を開始して以来、豊田事業所、東京事業所、大阪事業所が順次操業を開始し、更に北海道事業所が 2008 年 5 月に操業を開始したことで、全都道府県を対象とするトランス・コンデンサに代表される大型電気機器に含まれるPCB廃棄物を無害化処理する体制が整いました。
そして、2009年7月には北九州事業所2期施設プラズマ溶融分解設備が操業を開始しました。
当社は、PCB廃棄物の確実な処理とともに、環境保全、労働安全衛生や処理施設における保安防災にも積極的に取り組んでいます。
当社がPCB廃棄物処理事業を進める上で、「社会からの信頼」は不可欠です。今後とも「環境報告書」等を通じて積極的な情報開示に努め、地域からのご支援とご信頼を得て、保管事業者に代表される多くの関係者の期待に応えることで社会に貢献していきます。
過去 4 年間のPCB 処理に関わる環境パフォーマンスの実績は、グラフの通りです。

PCB 廃棄物受入重量

トランス及びコンデンサ等の受入台数

各事業の操業開始以来、9,000トンを超えるPCB廃棄物を

累積1,416 台のトランス、31,336 台のコンデンサ、そし

受入れ、各施設で無害化処理を行っているところです。

て、2,384 台のその他電気機器（リアクトル、放電コイル、
サージアブソーバー、計器用変成器、遮断機、整流器等）をPCB 廃棄物受入重量の推移

（トン）
4,000

受け入れ、順次無害化処理しています。

3,500
（台）
20,000

3,000
受
入
重
量

トランス及びコンデンサ等の受入台数の推移

2,500
2,000

15,0001,500
受
入 10,000
数

1,000
500
0

2005

2006

2007

5,000

2008

年度
0

■ トランス ■ コンデンサ ■ その他電気機器 ■ 柱上トランス油■ その他PCB廃棄物

2005

2006

2007

2008

年度
■ トランス ■ コンデンサ ■ その他電気機器

PCB 廃棄物処理進捗率

PCB 無害化量

当社の累積のPCB廃棄物処理台数と当社への登録台数※との累積 1,399トンの PCB を無害化処理しました。当社が推比で算出した処理進捗率は、トランス類で16.1%、コンデンサ

計した処理対象量※との比で算出した処理進捗率は 7.6% と類で12.0%となっています。

なっています。

※登録台数 … 当社の早期登録・機器登録台数（23頁参照）
なお、受入台数における「その他電気機器」をここでは「トランス類」又は「コンデンサ類」に分類しています。
（注）処理台数には試運転時の処理台数を含む。

※処理対象量 … 当社処理施設計画時の推計値（注）PCB無害化量には、試運転時の無害化量を含む。

PCB 無害化量の推移

（トン）
700

PCB 廃棄物の処理進捗率（2009 年 3 月末現在）

600
トランス類

コンデンサ類

16.1%

12,0%

P
C
B
無
害
化
量

500
400
300
200
100
0

■ 処理済み

6

2005

2006

2007
年度

2008

基本理念
当社は、次のような基本理念を定めています。

目的

我が社は、国の環境政策を実行する国策会社であり、良好な環境の保全を目的として、安全で確実な処理と情報公開を重視し、PCB の無害化処理事業を遂行するとともに、環境保全のための技術の蓄積と人材の育成を図ります。

実現のための行動指針
1. 私たちは、環境と安全を優先します。
• すべての活動で地域環境の保全、安全操業を何よりも優先し、この継続を通じて、社会からのゆるぎない信頼を確保します。

2. 私たちは、隠しごとをしません。
• 地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先のご理解と評価を頂けるよう、企業情報を積極
かつ適正に開示します。
• 社内にも隠し事がない、都合の悪いことほど早く報告する風土を作ります。
• 管理者が率先して情報共有と自由闊達な風土作りに努めます。

3. 私たちは、ルールを守ります。
• 良識ある企業市民として法令を順守します。
• 国費が投入されていることを自覚し、適正な執行にあたります。
• 高い倫理観を持って、関係先と接します。

4. 私たちは、人を大切にします。
• いきいきとした働きがいのある職場をつくり、個人の能力を最大限に発揮させます。
• 異なる経験や知識を持つ社員の力を結集し、総合力を発揮します。

5. 私たちは、環境企業として力をつけます。
• 業務改革、経営管理体制の強化とコスト意識の徹底を通じて、効率性、迅速化を追求します。
• 企業競争力を高めるため、高い専門・技術力を一人一人が培います。
• 環境保全を目的とする環境企業として、社会に貢献し、評価される存在となります。

7

環境安全管理
当社の基本理念に基づき環境安全管理システムの構築、運用と緊急異常事態の防止に対する基本的な考え方及び方向を明確にし、当社従業員及び運転会社の従業員の環境安全管理活動に対する意識の高揚を促す理念として「環境安全方針」を掲げ、その達成を目指して中期の「環境安全目的」を作成し、環境安全管理システムの運用・向上に努めています。

環境安全方針我が社は環境保全、保安防災及び労働安全衛生が経営の基盤であることを社の基本理念として宣言している。
PCB 廃棄物処理事業は、我が国においては 30 年余にわたって着手し得なかったものである。このため、これを推進する当社の取組みは、それ自体が我が国の環境保全上重要な役割を担っており、それ故に事業による環境への影響の防止、安全の確保の対応について各方面から特に厳しく注視されている。
その期待に応えて重責を果たすため PCB 廃棄物処理に関わるすべての事業活動における環境安全方針を以下のとおり定め、実行する。
1. 環境と安全を優先し、環境負荷の低減を推進するとともに、安全操業の確立及び保安防災活動の改善を図る。
2. 作業環境の改善と設備の本質安全化に努め、無事故・無災害を達成する。
3. 環境安全関連の法令、協定及び自主基準を順守する。
4. 環境安全管理システムを構築・実践し、環境安全活動を継続的に改善する。
5. 環境安全活動に関わる情報を積極的に開示し、地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先等のステークホ
ルダーの理解と信頼の確保に努める。

平成 19 年 10 月 1 日
日本環境安全事業株式会社社長 宮坂

環境安全目的項目全般

環境安全目的● PCB特別措置法に規定する処理期限の順守● ISO14001認証取得達成● 社会とのコミュニケーションの促進

環境保全● 重大環境汚染事故災害ゼロ達成● 有害化学物質の排出量の抑制● 省資源・リサイクルの推進● 地球温暖化対策の推進● グリーン調達の推進

労働安全衛生8● 重大労働災害ゼロ達成

真也

環境安全管理システムの推進体制
環境安全活動を効率的に推進するために、全社の環境安全活動を規定する「環境安全管理規程」を定め、マネジメントシステムを構築・運用中です。管理体制は、次の図に示すように、全社の環境安全活動は、トップマネジメントが任命する環境安全管理統括者が推進し、事業所の環境安全活動は、事業所長を環境安全実施統括者として運転会社を含めた各事業所全体でそれぞれに推進しています。また、PDCA（PLAN−DO−CHECK−ACTION）を廻して環境安全活動の継続的改善を図っています。

環境安全管理体制（2009年3月末）
トップマネジメント（社長、取締役）

環境安全会議環境安全管理統括者

全社内部監査責任者（事業部長）（環境安全監査室長）

環境安全推進委員会

主任内部監査員

環境安全事務局長（事業部環境安全対策担当）

本社組織

事業所
（内部監査）

運転会社

社内管理体制議長／委員長メンバー

役

割

環境安全会議社長

経営幹部会議メンバー
事業所長 他• 環境安全管理システムの見直し• 環境安全方針の決定又は改定等

環境安全推進委員会

環境安全管理統括者

環境安全管理推進者（部又は事業所の推進者）• 環境安全目的・目標等の審議、意見具申• 環境安全活動情報の報告、連絡等

PDCAサイクル
継続的改善

Plan
● 環境安全会議• 方針の決定・改定● 環境安全管理統括者● 環境安全会議• システムの見直し● 部門の環境安全委員会等● 安全・衛生委員会等• 全社目的・目標の設定● 環境安全実施統括者
Action• 本社組織及び事業所の目的・目標・実施計画
決定

Do• 環境安全活動推進● 環境安全推進委員会• 実施状況の報告• 各種情報の共有化● 内部監査Check• システムチェック• 実績確認（対計画）9環境安全活動の推進状況
全社環境安全方針
2007 年 10 月にトップマネジメントにより全社環境安全方針を改定し、環境安全管理システムの構築・実践を明記しました（8ページ参照）。
全社環境安全方針は、本社及び各事業所に掲示し、全従業員（運転会社含む）に周知しています。

全社環境安全目的・目標
環境安全管理統括者は、全社の環境安全方針で示された基本的方向を具体化するために 2008 年度の環境安全目的・目標案を
環境安全推進委員会に提示し、意見具申を求めて決定し、本社及び各事業所の環境安全実施統括者に周知しました。

本社・事業所の環境安全目的・目標
本社及び各事業所の環境安全実施統括者は、全社の環境安全方針・目的・目標を実践するために、本社及び各事業所の目的・目標をそれぞれ策定し、各組織の従業員（運転会社含む）に周知しました。

環境安全活動の実施
各事業所は、それぞれの環境安全目的・目標を達成するために、当社事業所と運転会社が一体となって目標達成を目指して活動することが最重要課題と認識し、実施計画に従って環境安全活動を実施しています。また、2008 年度は環境安全管理統括者を委員長とする環境安全推進委員会（委員：各部、各事業所の環境安全管理推進者他）を2回開催し、本社及び各事業所間の情報交換等を実施し、環境安全情報の共有化及び活動レベルの向上を図りました。

環境安全内部監査
トップマネジメントが任命する環境安全内部監査責任者（環境安全監査室長）は、主任内部監査員をリーダーとする内部監査チー
ムを編成し、2008年度においても本社組織、操業中の各事業所の監査を実施し、その結果をトップマネジメントに報告しました。

環境安全会議社長を議長とする環境安全会議（委員：経営幹部会議メンバー、各事業所長他）を2008年8月に開催し、2007年度の環境安全活動の実績に基づき環境安全管理システムの見直し等を行い、2008 年度の全社環境安全目的・目標が適切であることを再確認しました。

ISO 取得に関する活動内容
当社では、下記のステップで全社の ISO14001 認証取得を目指し活動しています。

ステップー1
2006年9月の北九州事業所に引き続き、2008年11月に豊田事業所がそれぞれ単独で認証を取得しました。
残る3事業所は、2010年度末までに順次認証取得する計画で推進しています。

ステップー2北九州 2 期事業は、その 1 期事業の更新審査時等に順次サイト拡大で受審して認証取得するとともに、単独認証取得のこれら5事業所に本社組織を加えた全社の統一システムを構築することにより、2011年度の全社統合認証取得を目指しています。

102008 年度環境安全目標と達成状況★★★：達成

項目
全般

環境保全

★★：ほぼ達成

2008年度目標

2008年度の実施結果

PCB廃棄物処理施設の計画的立上げ・処理の推進

・各事業所とも概ね安定的に操業し、PCB廃棄物受入量も、全事業所合計で3770t、前年度比29％増と着実に処理を進めました。
・豊田事業所、大阪事業所は2007年度に引き続き順調に操業しました。
・北九州事業所は、順調に操業しましたが、第2期処理施設の開業に向けた試運転のため、2008年12月から操業を停止しました。
・東京事業所は、処理が低迷していましたが、改善策を実施し、2008年度は徐々に処理量が増加してきました。
・北海道事業所は、2008年5月より操業を開始しました。
・新たな施設の立ち上げに関しては、北九州第２期施設は概ね計
画通り推進しました。北海道増設については、調整中です。

達成度
評

価

★：更に取組が必要

2009年度目標★★

PCB廃棄物処理施設の計画的立上げ・処理の推進

ISO14001認証取得活・豊田事業所が新たに2008年11月に認証取得しました。
★★★
動の推進
・北九州事業所では、2006年9月の認証取得以降、2年目の定期審（⇒10頁）
査で認証継続しました。
・その他の事業所も順次認証取得することを目指し、活動を推進中です。

ISO14001認証取得
活動の推進

情報公開の促進
・2008年9月に「環境報告書2008」を発行しました。
（⇒25〜26頁） ・各事業所の監視委員会等で当社の操業状況を報告しました。
・総計約7,700人の方々が当社各事業所を見学されました。

情報公開の促進★★★

PCB排出等重大環境汚 ・漏洩事故のような重大環境汚染事故の発生はありませんでした。 ★★★
染事故災害ゼロ（⇒19頁）

PCB排出等重大環境
汚染事故災害ゼロ

有害化学物質の排出に ・PCB 及びダイオキシン等の有害化学物質の常時監視 / 随時モニ
タリングの結果、
3 事業所で 3 件の異常がありました。
関する法的及びその他
いずれの件も行政に報告し、その指導に基づき対応しています。
の要求事項の順守（⇒15〜16頁） ・大阪事業所：排気中ベンゼン、塩化水素、ばいじんの自主管理目標値超過★★

有害化学物質の排出に関する法的及びその他の要求事項の順
守

産業廃棄物のゼロエミッ
ションの推進・全事業において発生する産業廃棄物の大部分を有価物、エネル
ギー、セメント原料としてリユース、リサイクルにより有効活用（⇒14頁） しました。
・2006年度以降、連続して産業廃棄物の最終処分場埋立量 0トンを達成しました。

★★★

産業廃棄物のゼロ
エミッションの推進

エネルギー消費の原単 ・前年度との比較が可能な、北海道事業所を除く４事業所の合計で位を対 前 年 度1%以 上はエネルギー消費の原単位は対前年度比約６％改善しました。
削減（⇒17頁）★★★

エネルギー消費及び温室効果ガス排出の原単位を対前年度1％以上削減

環境物品等の調達方針 ・調達方針を策定し、ホームページに掲載し公表しました。
★★★
の作成及び環境物品調 ・調達目標を設定した101品目中96品目で目標値を達成しました。
達率90%以上の推進（達成率95％）（⇒18頁）

環境物品等の調達方
針の作成及び環境物品調達率90％以上の推進

休業災害ゼロ・2008 年度は、休業災害が発生しておりません。
（⇒20頁）

休業災害ゼロ・北九州事業所：排気中ベンゼンの自主管理目標値超過
・東京事業所：排水中の全窒素の下水道法排除基準値超過

労働安全
衛生

★★★

11

2008 年度環境安全関連法規制等の順守状況
環境安全パフォーマンスデータの収集に合わせて、各事業所一斉点検を行い、環境安全関連法規制と環境保全協定等のその他要求事項への順守状況を確認しています。また、行政からの指摘や指導、ステークホルダーからの要請には都度的確に対応しています。

順守のための取組及び対応状況
環境安全関連法令、事業所が所在する都道府県条例・関係市条例、地域との協定等を順守するとともに、本社及び事業所でそれぞれ動向を把握し、考慮して順守に努めています。

主な環境安全関連法規制（1）全般
日本環境安全事業株式会社法（2）廃棄物関係
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB 特措法）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）（3）公害関係
大気汚染防止法、悪臭防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、水質汚濁防止法、下水道法、騒音規制法、振動規制法（4）環境保全関係
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）（5）化学物質関係
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）（6）災害防止関係
高圧ガス保安法、消防法（危険物の規制に関する政令）（7）労働安全衛生関係
労働安全衛生法

順守状況チェックの基本的な仕組み
事業所

本社

情報

情報

（条例、協定等）（法令等）

全社｢法的その他要求事項一覧｣
への落とし込み
事業所の｢法的その他要求事項一覧｣への落とし込み

情報提供

対応／順守チェック• 事業所の法的その他要求一覧• 事業所の順守評価結果

行政等への届出、報告等• 行政等への提出資料の写し（省エネ法定期報告書）

順守状況の評価12環境保全
当社は、環境保全を企業活動の基盤としています。地球環境の保全、地域環境の保全そして環境汚染事故災害を防止するために環境保全活動の継続的な改善に努めています。

主な環境負荷
当社事業所の 2008 年度の主な環境負荷の状況は下図の通りです。

INPUT
エネルギー
総合計

OUTPUT

PCB 廃棄物総受入量
3,770 トン※

有価物

：46,822kℓ（原油換算）
181 万 GJ（熱量換算）

主たるエネルギー
電力：14,297 万 kWh
Ａ重油：5,456kℓ
都市ガス ：484 万 m3

3,046 トン

保管事業者
からの搬入
産業廃棄物
4,147 トン

事業所
水資源
上水
：111 千 m3
工業用水 ：213 千 m3

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所

二酸化炭素排出量

北海道事業所92 千トン

処理剤投入量
絶縁油類：1,773 トン
脱塩素剤：1,117 トン
液体酸素：3,006 トン
25％苛性ソーダ ：1,969 トン
その他：424 トン

排水量
185 千 m3

※PCB 廃棄物受入量には、極微量の PCB を含む 1,458 トンの柱上トランス油を含んでいます。

トランス及びコンデンサ等の受入台数
2008 年度には 641 台のトランスと 14,723 台のコンデンサを当社事業所へ受入れました。また、計器用変成器、サージア
ブソーバー等のその他電気機器を 958 台受入れました。

PCB無害化量
2008 年度、当社の事業所で 656 トンの PCB（純 PCB 換算）を無害化しました。

13

循環型社会形成への取組
当社では、PCB 無害化処理を行った後に発生する不要物を有価物と産業廃棄物に分別し、有価物は売却、産業廃棄物のうち
分析廃水、塩酸および廃アルカリ水は中和処理により無害化して排水し、また処理済残渣や碍子などの産業廃棄物は熱源やセメ
ント補助原料、再生砕石などとして再資源化を行うことで、結果として最終埋立処分量ゼロを達成しています。
2008 年度においては 3,046 トンの有価物の売却と、4,147 トンの産業廃棄物の社外処理を行いました。過去 4 年間における有価物及び産業廃棄物の払出量の推移はグラフの通りです。
2005 年度から 2008 年度にかけて、PCB 廃棄物処理量の増加に伴い有価物及び産業廃棄物の払出量ともに増加してきています。
なお、当社の事業活動で発生した運転廃棄物（廃活性炭、ウエス、保護具等の二次汚染物を当社では運転廃棄物と呼んでいます）の一部については当社施設内の真空超音波洗浄装置等により無害化処理できることを確認して自社処理を進めるとともに、PCBを分析した結果が廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物の判定基準値以下のものは、地元行政とも調整して産業廃棄物として社外に処理委託しております。

不要物発生量7,193 トン

産業廃棄物
4,147 トン

有価物

3,046 トン

再資源化合計金属類： 1,023 トン
処理済油等 ： 2,014 トン
その他
：
9 トン

3,343 トン

中和処理等合計803 トン

処理済残渣 ：1,613 トン
含浸物処理物 ： 121 トン
碍子類： 46 トン
活性炭汚泥 ： 341 トン
ビフェニル類 ： 147 トン
廃アルカリ ： 768 トン
処理済油等 ： 308 トン

分析廃水： 199 トン
塩酸
： 550 トン
廃アルカリ水 ： 55 トン

熱源、セメント原料、骨材等

排水

有価物及び産業廃棄物の払出量の推移
有価物払出量（トン）
3,500

産業廃棄物払出量

（トン）
5,000

3,000

4,000

2,500
払
出
量

2,000

払
出
量

1,500

3,000
2,000

1,000
1,000

500
0

2005

2006

2007

2008

0

2005

2006

2007

年度

年度

■ 金属類 ■ 処理済油等 ■ その他■ 再資源化 ■ 中和処理等

2008

東京事業所において 2005 年度末〜2006 年度初に発生した水熱酸化分解反応設備の不具合による廃アルカリ水の中和処理については、通常の処理工程では発生しない一過性のものであることから、上記グラフの払出量に含めていません。

14

有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視
当社の各事業所では、それぞれの事業における立地状況等に応じた排出源及び周辺環境のモニタリングを行っています。
各事業所におけるモニタリングの実施状況については下記のとおりであり、一部の測定項目についてはオンラインモニタリン
グも実施しながら、常に管理目標値を超えないように監視しています。また、これらの結果は各事業所の情報公開ルーム等で公開しています。
2008 年度のモニタリング分析結果においては、北九州事業所で、排出源モニタリングで液処理設備の排気のベンゼン濃度が自主管理目標値を超過しました。また、東京事業所においては、排水定期自主測定で排水の窒素含有量が下水道排除基準を超過しました。大阪事業所においては、排出源モニタリングで排気口の数ヵ所で塩化水素及びベンゼン濃度の自主管理目標値超過、ボイラー排気口でのばいじんの自主管理目標値超過が発生しました。いずれの超過についても行政に報告すると共に、原因を調査して改善対策を実施しています。
上記以外のモニタリング分析結果については、異常は発生しておりません。

2008 年度の各事業所における排出源及び周辺環境のモニタリング実績
北九州事業所
要素

豊田事業所
地点

項目

測定結果

排気出口
（6カ所）

PCB

4回

異常なし

換気出口
（1カ所）

ダイオキシン類

2回

異常なし

2回

※1

2回

異常なし

2回

異常なし

上記排気出口のうち、（1カ所） ベンゼン
排気 真空加熱分離系統
液処理系統
（2カ所）
ボイラー排ガス
排
出
源

測定実績
回数

（1カ所）
排水 下水排水渠（1カ所）
雨水 敷地出口

ばいじん
NOx
PCB
PCB
ダイオキシン類要素地点
排気出口（3カ所）

排気 排気出口（2カ所）
ボイラー排ガス

1回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

ダイオキシン類

4回

異常なし

底質 雨水洞海湾出口沖（1カ所）

生物 雨水洞海湾出口沖（1カ所）

1回

NOx

2回

敷地出口（1カ所）

COD
全窒素

排
出
源

排水

PCB

PCB
ダイオキシン類

4回（COD は異常なし
2 週間毎）

pHSS
浄化槽出口（1カ所）

BOD
全窒素
全燐

ダイオキシン類

異常なし

その他、生活環境項目 月 1 回他

n-ヘキサン抽出物質

周 地下水 雨水敷地出口付近（1カ所）
辺
ダイオキシン類
環
境PCB
土壌 雨水敷地出口付近（1カ所）
ダイオキシン類

異常なし

4回

ベンゼン

PCB

異常なし

ベンゼン

PCB

水質
雨水洞海湾出口沖（1カ所）（海水）
ダイオキシン類

4回

ばいじん

ダイオキシン類

PCB（1カ所）
大気 敷地南西端

測定結果

全燐

キシレン
（東西南北4カ所） 騒音レベル
騒音 敷地境界

PCB
ダイオキシン類

測定実績
回数

PCB

アセトアルデヒド（風上、
風下2カ所） トルエン
悪臭 敷地境界

項目

4回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

※1 自主管理目標値（50mg/m3N 以下）を液処理設備排気で超過

騒音 騒音：敷地境界（東西2カ所） 騒音
・
振動 振動：北側敷地境界
振動

悪臭

排出口（5カ所）及び敷地境界（風下1カ所）

他

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

1回

異常なし

2回

異常なし

アセトアルデヒド
トルエン
キシレン
PCB

大気 敷地境界線（風下1カ所）
周
辺
環境

ダイオキシン類
ベンゼン

PCB
土壌 施設内（処理施設南側1カ所）
ダイオキシン類
地下水 敷地内井戸（1カ所）（注）各表中の測定実績回数は、特に明記したものを除いて年間の回数です。

2回

PCB
ダイオキシン類

15東京事業所

北海道事業所
測定実績
回数

測定結果

高濃度 排気出口（2カ所） PCB

4回

異常なし

エリア 換気出口（2カ所） ダイオキシン類

2回

異常なし

4回

異常なし

要素

排気

地点

低濃度
エリア

項目

排気出口
（2カ所） PCB

洗浄槽及びIPA蒸留装置排気 イソプロピルアルコール排出源
排水 敷地内排水桝
（1カ所）

2回

異常なし

PCB

4回

異常なし

ダイオキシン類

2回

異常なし

pH

異常なし

SS

異常なし

BOD

12 回

全窒素

※１

n-ヘキサン抽出物質
その他の項目（3カ所）
雨水 敷地内雨水桝
周
辺
環
境

南東端
（2カ所）
大気 敷地北西端、

PCB
ダイオキシン類
PCB
ダイオキシン類

異常なし

異常なし
2回

他

要素

項目

測定実績
回数

測定結果

排気出口（5カ所）

PCB

換気空調及びダイオキシン類

4 回※1

異常なし

ベンゼン

4 回※1

異常なし

2回

異常なし

1回

異常なし

2回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

4 回※1

異常なし

1回

異常なし

6 回※2

異常なし

地点

分析設備の排気出口（2カ所）
排気 排気出口（2カ所）

ばいじん
ボイラー排ガス（2カ所）

NOx
敷地出口（1カ所）

異常なし

1回

異常なし

排
出
源

SS
排水

BOD
浄化槽出口（1カ所）

全燐
n-ヘキサン抽出物質
騒音 敷地境界東側の北端
・振動 及び南端

悪臭
測定実績
回数

測定結果

NOx

2回

異常なし

ばいじん

1回

※1

PCB

2回

異常なし

ダイオキシン類

2回

異常なし

排気出口
（7カ所）

塩化水素

2回

※2

排気出口
（8カ所）

ベンゼン

2回

※3

1回

異常なし

ボイラー排気口（2カ所）（21カ所）
排気 排気出口（5カ所）
汚水 最終桝付近
排
出
源

（6カ所）
雨水 最終桝付近

項目

PCB
ダイオキシン類
PCB
ダイオキシン類

1回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

騒音
振動
アセトアルデヒド

大阪事業所
地点

COD
全窒素

※1 排水自主定期測定で、窒素含有量が下水道排除基準（120mg/ℓ未満）を超過

要素

PCB
pH

異常なし

1回

SOx

敷地境界（風下1カ所）

トルエン

及び排気出口（1カ所）

キシレン
アンモニア等

大気
周
辺
環
境

底質

敷地境界東側の南端
PCB情報センター

PCB
ダイオキシン類
ベンゼン

雨水幹線排水路上流

PCB

雨水幹線排水路下流

ダイオキシン類

地下水 雨水幹線排水路合流前

PCB
ダイオキシン類※1 操業開始後の半年間は毎月、以降は年4回※2 操業開始後の半年間は毎月、以降は年6回アセトアルデヒド
敷地境界（風上風下2カ所） トルエン
臭気指数

悪臭
真空加熱系統の排気出口（1カ所）

アセトアルデヒド
トルエン
許容臭気排出強度

騒音
騒音（東西南北4カ所）
・ 敷地境界
振動
振動
周
辺
環
境

（1カ所）
大気 西棟敷地東側

PCB
ダイオキシン類※1 自主管理目標値（Trace）を超過※2 自主管理目標値（0.61ppm）を超過※3 自主管理目標値（0.35mg/m3N）を超過

PRTR法に基づく届出
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）及び条例と指導に基づき、当社の東京事業所においてPCBやダイオキシン類等総計 31物質についての排出量及び移動量について届出を行っています。また、北海道事業所においても、総計 30 物質について同様の届出をしています。

16

省エネ対策
当社の全事業所は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下、「省エネ法」という。）に基づくエネルギー管理指定工場に該当し、「定期報告書」等の提出とともに、同法に基づく措置を講じています。
2008 年度の当社のエネルギー使用量は、2008 年 5 月から新しく北海道事業所が操業を開始したこと、その他の事業所でもPCB 廃棄物の処理量が増加したこと等により、前年度比で大幅な増加となりました。（北海道事業所のエネルギー管理指定工場への指定は 2009 年度）
また、当社では省エネルギー対策の管理指標として、PCB廃棄物受入重量当たりのエネルギー使用量で算出したエネルギー原単位を使用しています。
2008年度のエネルギー原単位は、北九州事業所では2期施設の建設に伴う操業中断のため原単位が悪化したものの、豊田、東エネルギー使用量（原油換算）の推移（kℓ）
50,000（2008 年度は北海道事業所を含む）

40,00030,000

京、大阪事業所に関しては、稼働率の向上、デマンド管理等の対

20,000策実施により原単位が大幅に改善され、これら前年度との比較が10,000

可能な4事業所の合計では、エネルギー原単位が前年度比6%改善しました。また、北海道事業所は、施設立上げ期特有の低い稼

0

2005

働率で推移したため、当社の全事業所合計としての原単位（2007年度は北海道を除く4事業所、2008年度は北海道を含む5事業所の合計）は22%の悪化となりました。今後は各事業所における稼働率の向上と省エネ法の「中長期計画書」に基づく更なる省エ
ネ活動を推進していきます。

2006

2007

2008（年度）■ エネルギー原油換算（kℓ）
エネルギー原油換算（kℓ）
エネルギー原単位（kℓ/t）
エネルギー原単位 ＝

2005
8,815
8.7

2006
21,23816.2

2007
29,642
10.2

2008
46,822※12.4※

エネルギー使用量（原油換算kℓ）
PCB廃棄物受入重量（t）※2008 年度操業開始の北海道事業所を除くと、32,659（kℓ）、9.6（kℓ/t）

地球温暖化対策
当社では、地球温暖化対策として「京都議定書目標達成計画」（2005年4月28日閣議決定）及び「政府がその事務及び事業に関し
温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（2007年3月30日閣議決定）に基づき、2008年3月に「日本環境安全事業株式会社における温室効果ガス排出抑制のための実施計画」を策定しています。同計画では、毎年度、温室効果ガス（二酸化炭素）を原単位で1%ずつ削減することを目標として定めています。
当社の2008年度の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で約9.2万トン-CO2/年であり、前年度に比べ大幅に増加しました。
その内訳は全てエネルギー起源二酸化炭素であり、その他の温室効果ガスの排出はありませんでした。前年度比大幅増の理由は、北海道事業所が新たに操業を開始したこと、その他の事業所でもPCB廃棄物の処理量が増加したこと、東京、大阪事業所においては購（注）
入先の電気事業者のCO2 排出係数が前年度より悪化したことなどが挙げられます。

また、CO2 原単位については、北九州事業所での2期施設建設に伴う操業中断及び前述の一部電気事業者のCO2 排出係数悪化の影響もあり、前年度との比較が可能な北海道事業所を除く4事業所の合計では、前年度比1%悪化しました。また、北海道事業所は立上げに伴う低い稼働率であったため、当社の事業全体としての原単位（2007年度は北海道を除く4 事業所、2008年度は北海道を含む5事業所の合計）は前年度比44%の悪化となりました。
地球温暖化対策としては、太陽光発電設備の設置、蓄電式フォー
クリフトの採用、天然ガス車やハイブリッド車の導入を実施し、ま温室効果ガス排出量（CO2 換算）の推移（t-CO2）100,000（2008 年度は北海道事業所を含む）

80,00060,000

た全社的に不要照明の消灯、クールビズ等を積極的に推進することにより、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
また、東京事業所においては、「都民の健康と安全を確保する環
境に関する条例」に基づき「地球温暖化対策計画書」を東京都に提出、豊田事業所においては「県民の生活環境の保全等に関する条
例」に基づき、「温室効果ガスの排出の抑制等のための計画書及び実施状況書」を作成、提出、その他、大阪事業所においても「大阪
府温暖化の防止等に関する条例」に基づき「対策計画書」を2008
年9月に提出しています。
（注）電気のCO2 排出系数は公表された電気事業者別排出系数を使用し、その他の電気事業者からの供給はデフォルト値を使用。

40,00020,000
0

2005

2006

2007

2008（年度）■ 二酸化炭素排出量（t-CO2）
2005
2006
2007
二酸化炭素排出量（t-CO2） 16,690
36,23549,328
CO2 原単位（t-CO2/t）
16.4
27.7
16.9
CO2原単位 ＝

2008
92,010※24.4※

二酸化炭素排出量（t-CO2）PCB廃棄物受入重量（t）※2008年度操業開始の北海道事業所を除くと、58,362（t-CO2）、17.1（t-CO2/t）

17グリーン購入
グリーン購入法（2001年 4 月施行）では、国の機関はグリーン購入に取り組むことが義務付けられており、事業者は一般的責務があるとされています。当社は国の機関に準じ、環境物品の調達に関し、各年度当初に「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、品質や価格だけでなく環境のことを考えた、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを優先して購入する取り組みを行っています。調達実績については、ホームページ上でも公表を行っています。
2008 年度は、紙類、文具類、機器類、OA 機器、照明、自動車等、役務などについて目標値または目標を設定し、購入の際には可能な限り判断の基準より高い水準を満足する物品を購入するよう心がけました。
また、物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、工事の請負事業者に対しても、調達方針に準じたグリーン購入を推進する
よう働き掛けると共に、納入の際の包装も簡易なものとするよう働き掛けてきました。
調達実績としては、調達した101品目中 96 品目において目標を達成しました（95%（当初目標 90% 以上））。93 品目中 77 品
目で目標値を達成（83%）した2007 年度と比して10% 以上達成率を上げることができました。
今後も引き続きグリーン調達を徹底し、推進して参ります。

分類毎の総調達量に対するグリーン購入適合商品調達率
分 野

目標値
（%）

総調達量
（リース・レンタル含）

紙類（コピー用紙、印刷用紙、トイレットペーパー等）

100

16,915kg

16,415kg

97.0

筆記具・修正用品

100

1,870

本・個

1,870

本・個

100.0

ファイル・ノート・紙製品 等

100

11,581冊・枚

11,581

冊・枚

100.0

封筒

100

29,051枚

29,051枚

100.0

その他事務用品（のり・クリップ等）

100

24,063個

23,063

個

95.8

100

146

台

143

台

97.9

コピー機、電子計算機等新規調達分

100

34

台

34

台

100.0

記録用メディア・電池・トナー等

100

2,123

個

2,123

個

100.0

100

125

個・本

100

個・本

80.0

文具類

オフィス家具等（椅子、机など）
OA機器

照明 （蛍光灯照明器具・蛍光ランプ等）

特定・準特定調達物品等の調達量

達成率
（%）

自動車等

100

2

台

2

台

100.0

消火器

100

12

本

12

本

100.0

制服・作業服＊1

100

143

着

143

着

100.0

作業用手袋＊1

100

254

双

254

双

100.0

防災備蓄用品

100

384

個・本

384

個・本

100.0

役務

100

1,357

件

1,357

件

100.0

総合達成率＊2

95

印刷・植栽管理・輸配送 等（今年度調達を行わなかった品目については割愛、小数点第一位以下四捨五入）＊1…調達目標を「業務上必要とする物品について、適合品がある場合は適合品を調達する」とし、PCB廃棄物処理施設における作業安全確保の必要性から調達した特殊仕様の物品は除外。
＊2…調達した品目のうち、掲げた目標値を達成した品目の割合18環境に関連したトラブル
当社において、2008 年度におけるPCB 漏洩等の重大環境汚染事故災害の発生はありませんでした。
しかし、環境法令に基づく基準値、自主管理目標値超過等の環境に関連したトラブルは数件発生しており、主なものは以下の通りです。いずれの事業についても原因を特定し、再発防止のための対策をとっています。

北九州事業所（2008 年 8 月12日）
液処理設備の排気でベンゼン濃度120mg/m3Ｎ(自主管理目標値 50mg/m3Ｎ)が測定された。原因はトランス油処理の増加に伴い、トランス油に含まれる TCB（トリクロロベンゼン）の脱塩素化過程で発生するベンゼン量が増加したが、それに対して排気を処理する吸収塔の絶縁油交換頻度が少なく、更に後段のセーフティーネット（SN）活性炭も吸着能力が低下していたためと考えられます。対策として絶縁油交換頻度を上げましたが、大幅な改善が見られず、SN 活性炭が吸着装置として機能していることが判明したため、その後段に SN 活性炭を追加することとしました。なお、2 期施設の操業開始に伴い、トランス油の処理は脱塩素化の前に TCB を分離するシステムとなるため、ベンゼン量は大幅に低下し、吸収塔に入るベンゼン濃度も低く、排気への影響は少なくなると見込んでおります。

東京事業所（2008 年 9 月8日）
最終放流枡の定期水質測定において、窒素含有量140mg/ℓが測定され、下水道排除基準 (120mg/ℓ) を超過していることが判明しました。原因は低濃度 PCB 処理施設の PCB 分解工程で触媒として使用される窒素成分を含む薬剤(DMI：1,3- ジメチル -2イミダゾリジノン：C5H10N2O)であり、低濃度 PCB 処理施設の排水処理において、粉末活性炭注入量を増量し運転することとしました。

大阪事業所（2009 年1月29日）
産業廃棄物処理業者へ廃アルカリ水（ドラム缶 29 缶）を払出した際、溶媒（排気処理装置のオイルスクラバーで使用した溶媒で分析結果は PCB 濃度 31mg/kg）のドラム缶 2 缶が混入していたことが明らかとなり、当社にて速やかに回収しました。原因は定期点検中に発生した廃アルカリ水とスクラバー溶媒を同じ室内にドラム缶で保管し、分析試料のサンプリング等の際に内容物の表示されていた上蓋が入れ替わったものと推測しています。対策として施設内保管の運転廃棄物について、ドラム缶内容物
やその保管場所の特定が確実に出来るシステムの構築、ドラム缶表示方式や手順等の新ルールの制定、専任の管理責任者の指名等を行いました。

環境投資
当社が実施する PCB 廃棄物処理事業については事業そのものが環境保全活動であるため、全設備投資額を環境投資として捉えました。2008 年度における設備投資は、北海道事40,000

業の完成・検収及び北九州（2 期施設）事業における施設整備に係る支出が主なもので、その他事業の設備改善の投資があ
ります。
（百万円）

設備投資額

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

41,21831,12625,091

26,067

設備投資額の推移（百万円）
50,000

投資
額30,00020,00010,000
0

2005

2006

2007

2008

年度

19

労働安全衛生労働災害
2007 年度に北九州事業所と東京事業所において１件ずつの休業災害が発生しましたが、2008 年度は休業災害ゼロを達成することが出来ました。
ただし、軽微な不休災害は各事業所で数件ずつ発生しています。主な不休災害の内容としては、豊田事業所で定期点検作業中、排気ダクトのフランジ（接続箇所）を外した際に、内部に溜まっていた液が作業員の目に入り、眼科の診察で目薬の処方を受けました。また、北海道事業所においてコンデンサ解体作業中に金属や碍子等の突起物がグローブ等の保護具を貫通し指を裂創、病院で診察・治療を受けました。その他事業所においても、解体時の指の切創、転倒による打撲等がありました。
これらについては、それぞれについて原因の究明を行うとともに、設備、体制、教育等の面から再発防止対策を講じています。
また、労働災害事例については、当社内のトラブル発生時の連絡システムにより各事業所間で情報共有を行い、類似トラブルの再発防止に努めています。

PCB廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生対策
当社の PCB 廃棄物処理施設では、PCB による作業環境の汚染の可能性等を考慮して PCB 取扱区域の管理区分を設定し、汚染を広げないように換気空調設備による負圧管理を行うとともに、管理レベルに応じ、局所排気等十分な能力を有する作業区域の換気システムの設置、作業環境モニタリングの実施等の作業環境管理を行っています。

主な管理区分の例
区域

区分の考え方負圧レベル

管理区域レベル３

通常操業下で PCB による作業環境の汚染の可能性があり、局所排気などレベルの高い管理が必要な区域−70Pa 程度

管理区域レベル２

通常操業下では PCB による作業環境の汚染は無いが、間接的に高濃度 PCB を取扱うため、相応の管理が必要な区域−40Pa 程度

管理区域レベル１

設備等により、工程内の PCB は作業環境と隔離されており、通常操業下では PCB による作業環境の汚染が無い区域−20Pa 程度

一般取扱区域

上記を除くPCB 廃棄物の取扱い区域

大気また、作業従事者の負担軽減と暴露防止について工程上十分な配慮を行うとともに、管理区域の入域者については、管理区域レ
ベルやその作業に応じた保護具の着用、作業時間の制限等の作業管理を行っています。

当社が使用している主な保護具類の例（北九州2期施設）
レベル 3 における保護具装備
ヘルメット（エアメット）（レベル 3 専用）

レベル２における保護具装備（1）防毒マスク／保護面
電動ファン付呼吸用保護具

保護眼鏡
仕分作業台での作業は
ゴム手袋（耐透過性素材）（概略肘までの長さ）
及び着用

インナー手袋（ポリエチレン製等）

レベル 2 専用作業靴（青）ゴム手袋（耐透過性素材）（概略肘までの長さ）

仕分室
防護面付ヘルメット（レベル 2 専用）
保護マスク（半面体型）

仕分作業台での作業
は化学防護服（ポリプロピレン製等）
を着用

又はレベル 2 入室時用靴
カバー
（平置き）

化学防護服
（ポリプロピレン製等）
化学防護長靴（耐油性、先芯（鋼製）入り）

通常作業はエプロン
着用

さらに、作業従事者に対し、血中 PCB 及びダイオキシン類濃度の測定、労働安全衛生法に基づく特殊健康診断の実施等の健康管理を行っています。

20

保安防災
産業事故災害当社では2008 年度の産業事故災害はありませんでした。

緊急時の対応
当社のPCB 処理施設においては、設備の不具合や地震等の自然災害が発生した場合においても、火災・爆発や PCB 等の漏洩などが発生しないよう多重防護構造の考え方により安全設計を実施していますが、万が一緊急事態が発生した場合に備えて「緊急時対応マニュアル」を定めています。これは、緊急事態が発生した場合に事業所が取るべき措置について定めたものであり、編成される防災隊の組織構成や各担当の任務、緊急通報さらには教育訓練等についても明記しています。
また、各人が常時手元に置いておくことができるように、緊急時対応の具体的な内容等についてとりまとめた小冊子「環境安全異常事態等の対応ガイドライン」を策定しています。
これらの内容を普段から繰り返し目を通しておくことや防災訓練等を実施する際に活用することで、万が一の場合にも速やかに対応できるよう心がけています。

環境安全異常事態等の対応ガイドライン

総合防災訓練等
当社では、各事業所において総合防災訓練及び緊急措置訓練等を適時行っています。
2008 年度には、北九州事業所で 4 回、豊田事業所は 4 回、東京事業所は 8 回、大阪事業所は13 回、北海道事業所は 7 回の訓練を実施しました。主な防災訓練等の内容は以下の通りです。
事業所

実施日
2008.6.5

北九州
2008.12.25
2008.7.29
豊田

2008.9.29
2009.1.29

東京

2008.9.4
2008.12.15
2009.3.11
2008.4.18

大阪

2008.10.23
2008.11.27
2008.10.22

北海道
2008.5.8
2009.3.24

訓練内容
参加者・立会者
地震に伴う火災発生を想定し、
避難、
初期消火、
及び延焼防止の冷却散水訓練。 また若松消防署により、逃げ遅れた負傷者の 当社：15名 運転会社：30名
救助訓練を合わせて実施した。
消防署：18名
試運転中である２期処理施設での火災発生を想定し、試運転中の協力会社、運転会社と共に、作業員の避難訓練を中心として、 当社：29名 運転会社：70名
協力会社：20名 消防署：6名
消火訓練・通報訓練も合わせて実施した。
また、１期施設及び２期施設の防災隊の連携等を確認した。
４Ｆ中間槽エリアで洗浄溶剤に引火し火災が発生、防災対策本部を設置し初期消火、緊急避難、関係機関への連絡、初期消火困 当社：26名 運転会社：67名
豊田市環境部：2名
難との想定で、粉末消火により消火訓練。
漏洩がないことを確認し終了した。
東海地方に震度５強の地震発生、
地震速報受信システムの感知により緊急避難、身の安全を図る行動を訓練した。
引き続いて緊 当社：28名 運転会社：65名
豊田市環境部：2名
急時点検要領に基づき、全ての施設の緊急時点検を実施した。
４Ｆ払出エリアにて紙類梱包機内の素子が燃え火災発生、防災対策本部設置、
初期消火、
緊急避難、
関係各所連絡等の訓練を 当社：27名 運転会社：69名
豊田市環境部：2名実施した。
引き続いて屋内消火栓の実放水訓練を実施した。
各訓練とも概ね
地震により屋外の絶縁油が防油堤内に漏洩し回収作業、通報・連絡、
火災の未然防止のための冷却放水訓練を実施した。
当社：25名 運転会社：80名
地震により屋内PCB貯留タンクの防油堤内にPCBが漏洩し回収作業、通報・連絡、
救護活動訓練を実施した
地震により洗浄室内に洗浄液が漏洩し回収作業、通報・連絡、救護活動、また回収中に火災が発生、消火活動訓練を実施した。
所轄消防署：数名（視察と評価）３ＦVTR処理室から出火を想定し、初期消火中に消火班1名が負傷し救助、初期消火出来ず全員避難と共に固定粉末消火設備を 当社、運転会社：32名作動させる、消火、救助、避難、通報訓練を実施した。
消防署：3名
震度５弱の地震発生を想定し、吊り荷の揺れにより1名が顔面打撲、担架による搬出、及びPCB液充填中に充填カプラーが破損し当社、
運転会社：53名
漏洩、緊急停止操作の防災訓練を実施した。
屋内タンク内にて作業者が倒れ、意識不明を想定し、消火、救助・救命(AED)、
通報の訓練を実施した。
また屋内消火栓による放水
当社、
運転会社：53名訓練を実施した。
火災及び負傷者発生（大型トランス解体エリアで避難中に１名負傷、小型トランス解体エリアでも１名負傷、防護服損傷によりPCB 当社：26名 運転会社：85名
汚染の恐れあり）
を想定し、
通報連絡、
初期消火、
対策本部立上げ、従業員避難、
負傷者救出等について訓練を実施した。
（公設消 その他：胆振支庁
防隊隊員：27名、車両：8台、駆け付け、除染テント張り、化学防護服装着）：室蘭市等
PCB処理情報センターの火災発生を想定した避難・消火訓練を実施した。

当社、室蘭市消防署

東京事業所の総合防災訓練の状況

北海道事業所の総合防災訓練の状況

12月に実施した訓練は、「 地震により建屋内のタンクからPCB油が漏洩」という想定で、臨港消防署にもお立会をいただきました。具体的には、当事業所の自衛防災基本
任務表及び手順に基づき、対策本部及び現地指揮本部の設置、関係機関への通報、漏洩物の回収、見学者の避難誘導等を行いました。当社社員を含め108名が参加し、訓練
救護活動訓練終了後、臨港消防署から「地震発生時に対する自分自身の安全確保や広域災害に対する自衛防災隊の役割の重要性」等について指摘をいただくとともに、訓練については概ね良好との講評をいただきました。
前回の防災訓練で課題のあった現地と本部間等のトランシーバーの混信について、多チャンネルを利用することにより混信を防ぐことを確認しました。
漏洩油回収訓練

北海道施設で万一トラブルが発生した
場合に従業員が迅速な対応ができるよう、
防災訓練を定期的に実施しています。また、PCB処理情報センターにおいても、室蘭市消防署のご協力のもと、火災発生を想定した防災訓練を2回実施しました。

総合防災訓練（2008年10月22日）

21

収集・運搬
収集運搬の仕組み
当社では、PCB 廃棄物の処理施設への受入に当たり、安全かつ確実な搬入を確保し、確実で円滑な処理の推進を図るために、事業ごとに関係都道府県市と協議の上、搬入者が処理施設に PCB 廃棄物を搬入する際に遵守しなければならない基準として、受入基準を定めています。
この受入基準において当社処理施設へ搬入する者は、入門許可証の交付を受けなければなりません。入門許可証の交付を受けた者は、受入基準を遵守しなければならず、受入基準に違反した場合は、違反の内容により改善計画書の提出や搬入の一時停止、入門許可の取り消しを行います。これまでに入門許可の取り消しの実績はありません。
PCB 廃棄物処理施設への入門を許可した収集運搬事業者数は、2009 年 3月末現在で延べ 86 社に及びます。
北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所

合計

8

19

31

18

10

86

また、北九州事業や北海道事業のように、事業対象地域が事業対象区域が広域に及ぶ場合の収集運搬

特に広域に及ぶ場合には、複数の者が収集運搬に携わること（北海道事業の例）になります。搬入者と連携して収集運搬を行う連携者に対して

本州

も、受入基準と同等の内容を遵守していただくため、搬入者を北海道通じて連携者を管理する収集運搬の仕組みを構築しています。
なお、北海道事業の場合、長距離となるものは船舶又は鉄道（モーダルシフト）輸送が利用されており、2008 年 7月から本州のPCB廃棄物を受け入れています。北九州処理施設に

連携者A

連携者B

搬入者

貨物自動車
運送事業者

鉄道運送
事業者
or
船舶運航
事業者

貨物自動車
運送事業者

おいても今後、船舶を使って沖縄県のPCB廃棄物を受け入れる計画です。

JESCO
処理施設

収集運搬システム（GPSシステム）の効果
当社の処理施設にPCB 廃棄物を運搬する車両には、その運行状況等の情報を発信する車両運行状況発信装置が搭載されており、GPSによる運行管理システムにより、あらかじめ計画されている運行ルートで運搬しているか等、運行状況の管理をしています。
このシステムは通信衛星と GPS 衛星を利用したトレーサビリティーシステムで、PCB 廃棄物を回収する際にバーコードを用いて廃棄物ごとの個体管理を行っています。また併せて運搬車両に搭載された GPS 測位アンテナにより位置情報を逐一取得し地図上にプロットします。これにより全国の排出事業者から収集された PCB 廃棄物が当社に搬入されるまでの運搬過程の動態を一括管理し、リアルタイムで確認ができることにより不法投棄の防止監視、指定された運行ルート監視等が可能となります。また運搬過程での事故自動検出および緊急通報ボタン押下時には緊急 FAX 通報を行い、有害物質による環境汚染などの二次災害に対応す
る危機管理が可能となる効果があります。
GPSシステム概要図②搬出情報通信・積込み情報・バーコード番号・マニフェスト番号
・位置情報

保管事業者
①搬出読込み（運搬）GPS衛星③位置情報取得
・位置照会情報
・位置回答情報

通信衛星⑦通信センター送信（搬出・運行・搬入）

通信センター⑥搬入情報送信・施設受入情報・処理終了情報・バーコード番号
・位置情報

・運行情報（速度等）
・緊急情報
・位置情報
④運行情報送信

収集運搬事業者⑤搬入読込み

JESCO

（運搬）

⑧GPSセンター送信（搬出・運行・搬入）

GPSシステムサーバー

各種情報のチェック
各
種
情
報
処
理

○積込みバーコード・マニフェスト番号 と 積下しバーコード・マニフェスト番号○積下しバーコード・マニフェスト番号 と 施設受入バーコード番号 → 運搬・搬入時の紛失・不明をチェック○走行速度・急停車・急発進等のチェック → 緊急事態の発生等をチェック

マニフェスト伝票照会

運行状況一覧

運行状況航跡地図

日報（収集運搬事業者閲覧可）

当社処理施設での公開

22

トピックス
PCB廃棄物の登録制度
PCB機器等登録
当社の処理施設にPCB機器等を計画的・効率的に搬入し、安全・確実に処理するためには、あらかじめPCB機器等に関する情報（機器等の重量、性状、所在等）を把握することが非常に重要です。
こうした背景から、当社では、保管事業者等の方々に、保管等をしておられるPCB機器等をあらかじめ当社にご登録いただく制度を設けています。
2005年度には「早期登録・調整協力割引制度」（以下、「早期登録」）を実施させていただき、約43,000の事業場に登録いただきました。
この制度の受付は終了し、2006 年度からは「PCB 機器等登録」（登録無料、処理料金の割引なし）の申込みを受け付けています。
2008年度までの3年間で約4,400の事業場にご登録いただいております。
登録のためには、当社で指定させていただいた様式にPCB機器等の情報を記入し、郵送にてお申込いただくこととしております。詳
しくは当社ホームページ（www.jesconet.co.jp/）をご覧ください。

特別登録・調整協力割引制度● 趣旨
当社では、行政からの要請を受け、行政が行うPCB廃棄物の計画的処理・適正排出の促進のための指導等に協力することとし、前記の「PCB機器等登録」とは別に、地域と期間を限定して、PCB機器等に関する情報の当社への事前登録により処理料金の割引を適用す
る「特別登録・調整協力割引制度」を設けています。
● 特別登録・調整協力割引制度の概要① 対象機器等：10kg以上のトランス類・コンデンサ類とPCB油類（早期登録と同じ）② 受付期間：PCB廃棄物の計画的処理・適正排出の促進のために行政が行う指導等において設定した6ヶ月の期間③ 必要提出書類：「申込書」「PCB機器等調査票」「保管場所、PCB機器等の写真」④ 特別登録料：2千円／台（PCB油については保管容器１個当たり）⑤ 特別登録証：特別登録料払込確認後に発行⑥ 処理料金の割引：処理料金（処理委託契約締結時点）の3%を割り引く● 各地域での実施
2006年12月より2007年5月まで、受付を実施した北九州市から始まり、2008年度（受付終了日ベース）は大阪市、北海道胆振支庁、愛知県豊田市、大阪事業地域の2府4県（滋賀県、京都府、大阪府（大阪市内を除く）、兵庫県、奈良県、和歌山県）、北海道渡島・檜山・日高各支庁および函館市を対象に、それぞれの地域に保管されている廃棄物について特別登録の受付を実施しました。特別登録を開始した2007年度から2008年度までの2年間に約1,600の事業場に登録いただいています。

保管事業者説明会について
当社大阪事業所、豊田事業所、北海道事業所および北九州事業所では、2008年度にそれぞれ大阪、兵庫、
愛知、静岡、三重、岐阜の各府県、北海道渡島・檜山・日高各支庁管内と函館市および東北、北陸、甲信越、北関東の各地方全15県、さらに九州・沖縄地方全8県に山口、広島の各県で、これらの地域にPCB廃棄物を保管されておられる事業者の方々を対象とした保管事業者処理契約説明会を行いました。これらの説明会は、PCB廃棄物の処理を当社に委託いただく場合を想定して、PCB廃棄物処理事業の内容、中小企業者等軽減制度、処理委託契約、廃棄物の収集運搬などについて、事前にご理解いただくためのものです。
今後、当社の他の事業所においても、処理の進捗に合わせて、説明会の実施を予定しています。

保管事業者への説明会

表彰制度
当社では、環境安全管理等において貢献のあった社外の個人又は団体に対する表彰制度を設けています。2008年度は、下記の2件（2社）に対して当社社長から感謝状を贈呈しました。

東京事業 低濃度PCB廃棄物処理表彰（2008年4月1日）
低濃度PCB廃棄物（柱上トランス絶縁油）については、東京PCB廃棄物処理施設操業以来無事故、
無災害の安定操業を継続し、2007年度において、計画処理量（1,555㎘）を上回る処理量（1,665㎘）を達成し、あわせて、操業以来の処理累計として総計画予定処理量の1/4の2,780㎘を達成し、処理を順調に進めたことに対して、東電環境エンジニアリング株式会社（東京リサイクルセンター長）に感東京事業謝状を贈呈しました。

大阪事業 運転委託会社表彰（2008年7月2日）
大阪事業所の運転委託会社である株式会社エコクリエイト大阪に対して、操業開始以来の無事故無災害での着実な処理、並びに組織体制整備をする等運転技術の向上に努め、当社の事業に貢献したことに対して感謝状を贈呈しました。

大阪事業

23

従業員教育安全教育
北九州事業所

東京事業所

北九州事業所では毎年夏に、施設全体にわたる定期点検を

東京事業所の安全教育は、新規採用者への入構時教育のほか、行っています。その開始にあたってはキックオフ大会を行い、操業中における職長教育や各作業内容に応じた作業者教育、及また作業者に対する安全確認のための入構教育を行います。

び外部研修機関による教育等を実施しています。月初めの安全2008 年度は 7 月18 日に開催しました。この日は 2 期施設が訓示、労働・環境関係法令類の説明、作業衛生管理に係わる報建設中だったこともあり、120 名以上が参加、内容は施設の概告などで、具体的には、高圧ガス保安教育、作業環境測定結果

要及び保護具の着用ルール、緊急時の対応、1期と 2 期現場と報告会、豊田事業所調査報告会、緊急異常事態対応に関する教の通行ルールなど多岐にわたりました。

育等を行いました。また、昨年に引き続き全員を対象として保護マスクの装着テストを実施し、適正な装着状況になるまで繰
り返すマスクフィット測定を行いました。
保護マスクフィット測定：
全面形陽圧式マスク内に測定管を入れてマスク内外の粒子量を測定することによりフィット性を確認する。

マスク内の測定管
安全講習会

大阪事業所

豊田事業所
豊田事業所では、施設の運転を安全かつ確実に行うため、当2009 年1月に作業従事者のヒューマンエラーに起因する 2社及び運転会社従業員を対象に、施設の設計思想と装置の安全

件のトラブルが相次いで発生、再発防止に向けた取り組みを強機能について施設設計者等を講師にした安全セミナーを継続し化するために全社員を対象にした安全教育を3月12日に実施して実施しています。2008 年

ました。この安全教育では、オンラインモニタリングの重要性や度は計 10 回実施しました。

運転廃棄物（ドラム缶）の管理方法の徹底等について行いました。

また、社員の資質向上を図る

その他、「熱中症予防と対策」、「酸欠災害」、「保護具装着訓練」

ため、交通安全教育、普通救等の安全に関する事項、「物質の取扱い」、「配管とバルブの安命講習、環境マネジメント講

全」、「蒸留について」等の運転管理に関わる基礎的な事項につい習など一般教育も継続してて延べ 13 回の教育を実施し、安全・確実な処理を行うため社行っています。

安全セミナー

員の意識向上を図っています。

新規に処理施設内に入構する当社社員及び運転会社、工事業者等の従業員に対して、PCBの特性及び施設内で守るべき規則等について教育を実施し「PCB 安全講習修了証」を発行しています。2008年度は788人に対し入構教育を実施しました。また年 3回行う定期点検の開始に際しては災害防止協議会を設置
し、元請け及び下請けの責任者を集めて施設内で守るべき規則等についての確認・指導も徹底しています。
その他、毎月21日を安全の日( 過去、21日にトラブルが重なったため)と定め、所長訓示などにより安全意識の高揚を図っています。更に部署毎に安全技能訓練（玉掛け訓練、保護具装着訓練等）も繰り返し行うとともに、ヒヤリハット・気がかり活動の取組をすすめ、注意喚起や危険予知徹底、設備改善など、ソ
フト面、ハード面での対応も進めています。2008年度は221
件提案等がありました。主な対策事例は下記のとおりです。

北海道事業所
北海道事業所では、新規に処理施設内に入構する事業所職員
及び運転会社従業員以外の者に対し、PCBの特性及び施設内で守るべきルール等について教育を実施し、教育修了者は氏名・会社名・受講日を台帳に登録するとともに「PCB 安全講習修了証」を発行し、教育修了者の教育履歴を管理しています。2008
年度は、主に協力会社を含む計727名に対し教育を行いました。
また、施設の安全操業継続と、万一のトラブル発生時の迅速な対応に備えるための安全衛生教育活動として当社及び運転会
社従業員に対し、安全（新規入場者教育の内容を含む）に関する教育を計12回実施しました。
教育の主な内容としては、PCB安全教育、AEDの取扱い、電気保安、環境安全、消防関係、高圧ガス保安、情報センター防災、

状況：コンテナ上蓋清掃のため高所へ脚立で上がり下りしていたので不安定。
対応：専用の足場を設置した。

24

状況：他事業所でのトラブル報告の展開：
所内でフランジを取り外したとき、液が飛散した事例を踏まえ。
対応：作業者全員に保護メガネを支給。

年末年始体制の緊急時対応等についてであり、また産業医による衛生講話や室蘭労働基準協会が主催する技能講習や特別教育等への参加により、従業員の知識と技能の向上に努めています。

情報公開
情報公開ルーム／施設見学ルート
各施設には、情報公開（プレゼンテーション）ルームを用意しており、団体の見学等にも対応しています。大型スクリーンを利用した
プレゼンテーションやビデオ上映等が行えます。
北九州事業所では2期施設の建設に合わせて、1期施設の情報公開ルームの刷新を行いました。従来は1期施設の模型が置いてあった場所に65型大型ディスプレーを据え、三次元コンピュータ・グラフィックスを駆使して、PCB処理の流れや各工程の説明を行える
ようにしました。見学者の方々にもよく理解できると好評です。モニター画面では2期施設のプラズマ溶融装置の炉内を含めリアルタ
イムで迫力ある各現場の作業状況を見ることができます。
2期施設の見学者通路からは真空加熱分離装置が3基並ぶ現場をガラス越しに見ることができるようにしました。タイミングが良け
れば、装置内にコンデンサが送られる様子、あるいは出てくる様子を見ることができます。合わせて2期施設専用の中央制御室で監視が行われている様子も見ることができます。見学者通路はバリアフリーの考え方を徹底しました。

北九州事業所の情報公開ルーム/施設見学ルート

情報公開ルーム内

見学者通路

展示会等
2008年度は下記の展示会等に出展し、PCB廃棄物処理事業を積極的にPRしました。

NEW環境展（大阪）2008.9.18（木）〜9.20（土）於・ インテックス大阪（大阪市住之江区）
入場者数 48,503人

環境フェア in KOBE
2008.5.23(金)〜5.26(月)於・神戸市中央体育館（神戸市）
入場者数 約3万人「北海道洞爺湖サミット」を前に開催された「G8環境大臣会合」に合わせて実施。
エコ・テクノ2008（北九州市）
2008.10.22(水)〜10.24 (金)於・西日本総合展示場(小倉北区)
入場者数 34,656人

25

処理施設の見学者の推移
5 事業所の 2008 年度中の施設見学者数は、国内外からの見学者を合わせて、次表の通りです。

各処理施設の見学者数
処理施設

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2006 年度の半ばで操業を開始した大阪事業所及び 2007

北九州

2,583人

2,165人

1,427人

1,660人年度の半ばに PCB 処理情報センターを開所した北海道事業所

豊田

931人

808人

814人

715人
1,669人1,100人については、それぞれの該当年度は約半年分の見学者数です。

東京

1,048人

1,310人

2,003人

2008年度は、北海道事業所では2008年の操業開始に伴い

大阪−

2,129人3,333人

見学者が大幅に増え、また北九州事業所では、新たに 2 期施設

北海道

−

−

990人

2,510人の見学を受け入れたことにより増えましたが、5 事業所全体と合計

4,562人

6,412人8,567人

7,654人しては2007年度より見学者が減りました。
主に保管事業者、地域住民、行政関係者や海外の方々等に見いずれの施設でも、幅広い見学者層に PCB や PCB 廃棄物処学をいただき、PCBの毒性、無害化の確認方法、運転作業員の理についてわかり易く伝えられるよう、動画や音声による説

人数･勤務体制、処理料金、建設費用などの多岐に渡る質問事

明、英語併記、わかりやすい文字やサインを使った表記などの項をいただいています。

工夫をしています。

26

北九州事業所を見学される麻生総理大臣（2008.12）

東京事業所にて質問をされる斉藤環境大臣（中央）（ 2008.8）

豊田事業所の見学（国際環境技術移転研修センター様 2008. 7）

大阪事業所の見学（近畿ブロック広域処理部会様 2009.1）

北海道事業所の見学（北海道事業開業式 2008.6）

北海道事業所の見学（環境学園様 2008.4）

地域とのコミュニケーション
地域との環境保全協定
当社では、PCB廃棄物処理事業に伴う環境への負荷の低減を図ることにより、環境への汚染を未然に防止するとともに、良好な生活環境を確保し、もって市民の健康の保護及び地球環境の保全に資することを目的に、各処理施設を設置している地元の地方自治体と環境保全協定を締結しています。
大阪事業については、大阪市とは環境保全協定を締結していませんが、2006年8月31日付けで大阪市より、環境保全協定の内容に相当する内容が記された通知（「大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全の確保について」）をいただいています。
また、北九州市との間で締結している環境保全協定については、北九州第2期施設の建設に伴い、2007年10月19日に一部変更しました。
環境保全協定や上記通知に基づき対応した主な事項は、受入基準変更の承認（北九州、豊田）、環境モニタリング結果等の報告（北九州、豊田、東京、大阪、北海道）、立入検査（北九州、豊田、東京、大阪、北海道）等です。

環境保全協定の締結状況
名称

事業
北九州

北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全に関する協定書

締結先
北九州市

締結日及び変更日
2003.4.23 締結
2007.10.19 変更

豊田

豊田ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

豊田市

2004.4.27 締結

東京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

東京都、江東区

2005.7.15 締結

北海道

北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全確保及び環境保全に関する協定書

北海道、室蘭市

2005.11.7 締結

監視委員会等からの意見等への対応
当社の各処理施設を設置している地域の地方自治体では、当社が行うPCB 廃棄物処理事業が安全かつ適正に行われるよう、施設の計画、建設、操業の各段階を通じて監視するとともに、地域住民に対して情報提供を行うためにPCB廃棄物処理事業監視委員会等を設置しています。
各監視委員会等においては、処理施設の安全操業・安定操業を確保する観点から、市民への分かりやすい形での情報提供に努めること、スケジュールが遅れてでも安全・安心を確保する措置を優先すること、安全・安心・危険予知に対して一丸となって取り組むこと、ヒヤリハット活動状況については委員会開催毎に報告すること等様々な意見、要請等がありました。
当社では、各監視委員会等で、当該事業の実施状況を報告するとともに、こうした意見、要請等に適切に対応すること等を通して、地域との信頼関係に立脚した処理事業の推進に努めています。

監視委員会等の開催状況
名称

事業
北九州

北九州市 PCB 処理監視委員会

設置日
2002.2.14

開催状況（2008 年度）
・2008.7.17
・2008.12.16

豊田

豊田市 PCB 処理安全監視委員会

2003.10.3

・2008.5.30
・2008.10.27
・2009.3.11

東京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会

2004.10.26

大阪

大阪市 PCB 廃棄物処理事業監視委員会

2003.9.10

・2008.10.21
・2009.3.10
・2008.7.11
・2009.3.25

北海道

北海道 PCB 廃棄物処理事業監視円卓会議

2005.9.6

・2008.4.25
・2008.8.28
・2008.12.18
・2009.3.26

27

地域からのクレーム
2008年度に、地域からの環境安全に関わるクレームは特にありませんでした。

地域の行事への参加
当社では、地域で開催されている環境関連の行事に参加し、地域との積極的なコミュニケーションを図っています。
名称

事業所
北九州

○2008年度若松コスモス街道（国道495号）コスモス育成ボランティアへの参加
コスモス育成ボランティアへの参加

豊田○年2回の地域自治区長への訪問（処理状況報告等）と駒場自治区での環境行事としてPCB処理施設見学会を企画して頂いた。

東京○東京スーパーエコタウン事業見学会への参加（概ね1回/月）○環境安全委員会委員及び江東区のご協力をいただき、11月8日に豊洲地区連合会約50名の方々に施設の見学会を開催しました。

大阪○エンジョイ!! 舞洲(2008.10.5)
川と海を繋ぐ此花てんこ盛り祭典の一環として、レンタサイクルで舞洲を廻る
スタンプラリーの拠点となった。施設内見学の受入も行いました。
○此花区盆踊り大会への参加○一斉清掃の実施（毎週金曜日に周辺の歩道、バス停などの清掃で、継続のもの）

北海道○室蘭港祭りの室蘭ねりこみへの参加○輪西東和町会子供御輿のお手伝い○北海道洞爺湖サミットの関連行事として、こども国連環境会議推進協会（JUNEC）主催で、こども洞爺湖サミット2008の中・高校生35名が当事業所を訪問しました。
（2008年7月27日）

事業だよりの発行状況
当社では、各事業所において、PCB廃棄物処理事業だよりを定期的に発信し、地域に広く公開しています。
事業

事業だよりの発行状況

豊田

2004年5月〜毎月発行

東京

2005年5月〜四半期毎発行

大阪

2005年3月〜四半期毎発行

北海道

2006年5月〜半期毎発行

尚、北九州事業においては、北九州市より「北九州市 PCB 処理監視委員会だより」を発行され、随時、市民の皆さんに公表されて
います。

28

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会等
当社では、PCB 廃棄物処理事業を推進する上で、PCB の分野における我が国最高水準の知識と経験を有する学識経験者にお集まり頂き、処理の安全性や確実性を確保するために「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」を設置しています。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の概要、構成及び2008年度の開催状況は以下の通りです。
また、本検討委員会の下に、次頁の7つの部会（技術部会、作業安全衛生部会及び事業部会（各事業ごと））が設置されています。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
概要
当社のPCB廃棄物処理事業全体について、総括的な検討を行い、助言、指導及び評価を行う。

構成（50音順、敬称略

氏

委員長

名

所

伊規須

英輝

産業医科大学産業生態科学研究所教授

岡田光正

広島大学大学院工学研究科教授

酒井伸一

京都大学環境保全センター教授

2009年3月現在）

属

田中

勝

田辺

信介

愛媛大学沿岸環境科学研究センター教授

鳥取環境大学研究･交流センター教授

永田勝也

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授

長谷川

和俊

千葉科学大学危機管理学部危機管理システム学科教授

原口紘炁

名古屋大学名誉教授

細見正明

東京農工大学大学院共生科学技術研究院教授

益永茂樹

横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

宮田秀明

摂南大学薬学部衛生薬学科教授

森田昌敏

愛媛大学農学部生物資源学科教授

若松伸司

愛媛大学農学部生物資源学科大気環境科学研究室教授

開催状況（2008年度）：第20回 2009年3月31日（公開にて開催）
JESCOが実施する5 事業について、操業状況及び事業の進捗状況や、2008
年度に発生した主なトラブルの概要について説明するとともに、技術部会にとりまとめていただいた「大型トランス等に係る現場解体作業について」報告書案について説明し、ご審議いただき、ご了承いただきました。
委員からの主な提言は以下の通りです。
• ダイオキシン類の排水中濃度の維持管理値超過のトラブル事例については、作業着の洗濯水が原因であれば、全事業所で注意が必要。
• 各事業の運転廃棄物についてはできるだけ安全な処理を行いつつ量を減らす
努力が必要。

3月31日開催のPCB廃棄物処理事業検討委員会

29

事業部会
概

要

5つの事業毎に設置され、地域条件に即した採用処理技術等の検討や技術的助言等を行う。

主

査

北九州事業

伊規須 英輝豊田事業

田中 勝

鳥取環境大学研究･交流センター教授

東京事業

永田 勝也

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授

大阪事業

酒井 伸一

京都大学環境保全センター教授

北海道事業

森田 昌敏

愛媛大学農学部生物資源学科教授

北九州事業

第1回 2008年6月24日、第2回 2008年10月7日、開催状況

産業医科大学産業生態科学研究所教授

第3回 2008年12月24日＊第1期事業の操業状況に関する報告、第2期事業の試運転計画や試運転状況等について説明を行い、アドバイスをいただきました。2008年6月には「北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設（第2期）の安全設計について」を取りまとめていただきました。
豊田事業

第1回 2008年5月15日＊豊田事業における操業状況の説明等を行いました。

東京事業

第1回 2008年9月9日、第2回 2009年2月27日＊東京事業における操業状況の説明、設備改善等の状況や新たな課題について説明を行い、アドバイスをいただきました。

大阪事業

第1回 2008年7月8日、第2回 2009年3月23日＊大阪事業における操業状況の説明等を行いました。

北海道事業

第1回 2008年4月22日＊北海道当初施設に関する試運転の状況等について報告を行いました。

技術部会
概

要

PCB廃棄物処理技術に関する最新の技術的検討を行う。

主査酒井 伸一 京都大学環境保全センター教授

開催状況

第１回 2008年6月25日、第2回 2009年3月13日
PCB 廃棄物の中には、建物を壊さないと外に運び出すことができない大型のトランスもあります。このようなPCB
廃棄物は現場にてPCB 油の抜油を行い、トランスを解体して運び出す必要がありますが、当社ではこのような作業に関して環境汚染や作業を行う方のPCB暴露等を引き起こさないよう安全に実施するため、検討を進めてきました。
6 月の技術部会の審議内容や、ＰＣＢ機器を用いた付属品取り外し実証試験結果等を踏まえ、3 月の技術部会において、「大型トランス等に係る現場解体作業について（第二次報告書）」がとりまとめられ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会において了承され、公表されました。

作業安全衛生部会
概要処理施設における作業従事者の安全衛生管理についての検討を行う。

主査

伊規須 英輝 産業医科大学産業生態科学研究所教授

開催状況

第1回 2008年9月18日、第2回 2008年12月4日、第3回 2008年12月24日
委員にPCB汚染物の保管現場や試運転中の施設をご視察頂いた上で、12月に報告書「北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設（第2期）における作業従事者の安全衛生管理について」を取りまとめていただきました。
また、第 2回部会では、操業中の全事業における作業環境濃度や作業従事者の血中PCB 等濃度の測定結果について報告を行い、改善例や新たな改善課題などについてご審議をいだたいたほか、作業従事者の血中PCB 濃度等の測定のための採血及び血液の凍結保存についてご審議をいだだきました。

30

サイトデータ（各事業所の環境安全パフォーマンスデータ）
インプット
エネルギー投入量
種別

単位
年度

総合計 原油換算量
熱量換算量
電力
A重油
都市ガス

kl
千GJ
万kWh
㎘
万m3

北海道
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
事業所
2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2008 2006 2007 2008
2,739 2,906 2,771 7,535 8,213 10,120 7,352 10,229 11,398 3,612 8,294 8,369 14,163 21,238 29,642 46,822
106
113
107
292
318
392
285
396
442
140
321
324
549
823 1,149 1,815860
916
917 2,145 2,136 2,471 2,881 4,009 4,517 1,197 2,726 2,771 3,621 7,083 9,786 14,297
553
594
456
0
0
0
0
0
0
0
0
0 5,000
553
594 5,456
0
0
0
184
255
350
0
0
0
51
138
134
0
235
392
484

水資源投入量
種別

単位
年度
千m3
千m3
千m3

上水
工業用水
合計

北海道
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
事業所
2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2008 2006 2007 2008
17
17
13
2
2
3
43
72
82
4
10
9
3
66 101 111
0
0
0
49
56
69
0
0
0
0
0
0 144
49
56 213
17
17
13
51
58
72
43
72
82
4
10
9 148 115 157 324

処理剤投入量種別単位
年度

絶縁油類＊1
脱塩素剤
液体酸素
25%苛性ソーダ
その他＊2
合計

トン
トン
トン
トン
トン
トン

北海道
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
事業所
2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2008 2006 2007 2008
805 984 738
86 144 220
52 108 239 112 466 432 145 1,054 1,702 1,773
350 377 326 164 325 540
0
0
0
0
0
0 251 514 702 1,117
0
0
0
0
0
0 845 2,270 3,006
0000 845 2,270 3,006
0
0
0
0
0
0 440 1,363 1,969
0000 440 1,363 1,969
35
52
27
24
18
36
57 218 234
18
817 110 134 296 424
1,190 1,413 1,091 274 487 796 1,394 3,959 5,447 129 474 449 506 2,987 6,333 8,289＊1 絶縁油類：絶縁油、鉱物油、オイルスクラバ油、流動パラフィン＊2 その他：洗浄溶剤、DMI、粉末苛性ソーダ、パラジウムカーボン触媒、イソプロピルアルコール

PCB廃棄物受入量
種別

単位
年度

トランス＊3
コンデンサ＊4
その他電気機器＊5
廃PCB等＊6
安定器
柱上トランス油 低濃度
その他＊7
合計

トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

北海道
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
事業所
2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2008 2006 2007 2008
177 175 165 107 215 4102028
96
80 157 246 185 384 575 1,103
64 10852
95 214 226
22
68 129 108 247 305 143 289 636 855
70
36
22
9
33
40
1
30
87
15
97
82
20
94 195 251
6
1
0
0
8
3
7
13
74
6
15
21
5
19
38 103
0
0
0
0
0
0
0
5
0
0
0
0
0
0
5
0
0
0
0
0
0
0 520 1,465 1,458
0000 520 1,465 1,458
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
318 321 239 211 470 679 570 1,608 1,843 209 516 655 354 1,308 2,915 3,770＊3 トランス：高圧トランス、低圧トランス、ネオントランス、継電器用トランス等＊4 コンデンサ：高圧コンデンサ、低圧コンデンサ、照明用コンデンサ等＊5 その他電気機器：リアクトル、放電コイル、サージアブソーバー、計器用変成器、遮断機、整流器、ブッシング等＊6 廃PCB等：廃PCB及びPCBを含む廃油＊7 その他：保管容器

トランス及びコンデンサ等の受入台数
種別

単位
年度

トランス
コンデンサ
その他電気機器

台数
台数
台数

北海道
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
事業所
2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2008 2006 2007 200875
81
69
47 132 185
62876
54 192 200 111 182 433 641
1,037 1,683 917 1,192 2,445 3,832 299 944 2,666 1,967 4,222 5,087 2,221 4,495 9,294 14,723
161 13183
24
67 112
2
61 188 201 493 433 142 388 752 958

PCB廃棄物の処理実績
種別

単位
年度

トランス類＊8
コンデンサ類＊8
PCB油類（200ℓドラム缶）＊8
PCB無害化量（純PCB換算）
＊8

台数
台数
本
トン

北海道
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
事業所
2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2008 2006 2007 2008
241 214 176
77 191 304
0
82 23876 290 289 138 394 796 1,145
1,038 1,595 1,124 1,605 2,289 3,836
46 687 2,256 1,941 4,875 5,136 1,822 4,630 9,670 14,174
38
22
6
1
15
30
0
69 23352
53
87
23
91 206 379
687965
64 116 187
26
52 15834 166 182
65 191 424 656＊8 トランス類、コンデンサ類にはその他電気機器を含む。尚、処理実績には各事業所の試運転時の処理実績を含む。
特に、2007年度合計には北海道事業所の試運転時の処理台数（トランス類19台、コンデンサ類224台、ＰＣＢ油類47本、ＰＣＢ無害化量12ｔ）を含む。

（ご注意）本サイトデータは整数値で表示したことにより、各事業所の値を足し合わせた値が合計値と一致しない場合があります。

31

アウトプット
不要物発生量種別

単位
年度

有価物払出量
産業廃棄物払出量
合計

トン
トン
トン

北海道
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
事業所
2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2008 2006 2007 2008
992 1,083 965 123 187 349 180 520 594 100 593 663 476 1,395 2,383 3,046
490 543 466 643 1,014 1,583 1,668 181 364 100 638 903 831 2,901 2,376 4,147
1,482 1,626 1,431 766 1,201 1,931 1,847 701 958 200 1,231 1,566 1,307 4,296 4,759 7,193

有価物払出量
種別

単位
年度

金属類

処理済油等

その他

銅
鉄
アルミ等
合計
処理済油
劣化溶媒
合計
碍子

トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

北海道
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
事業所
2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2008 2006 2007 2008
29
25
23
15
23
44
2
6
10
4
17
30
13
49
71 119127 126 121
87 164 280
20
80
99
39 179 230
79 272 550 808
18
9
9
0
0
0
2
9
39
5
26
28
20
25
44
96
173 160 152 102 187 324
24
95 14847 222 288 111 346 664 1,023
819 923 813
21
0
25 156 424 445
00
0 355 996 1,347 1,639
0
0
0
0
0
0
0
0
0
53 372 375
0
53 372 375
819 923 813
21
0
25 156 424 445
53 372 375 355 1,049 1,719 2,014
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9
0
0
9

産業廃棄物払出量
種別
再資源化

中和処理等

単位
年度
処理済残渣
処理物
碍子類
活性炭汚泥
ビフェニル
廃アルカリ
その他処理済油等＊9
再資源化計
廃アルカリ水
分析廃水
塩酸
中和処理等計

トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン
トン

北海道
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
事業所
2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2008 2006 2007 2008
452 488 425 394 689 1,189
0
0
0
0
0
0
0 846 1,177 1,613
33
49
37
37
68
84
0
1
0
0
0
0
0
70 118 121
4
5
3
3
6
10
2
8
15
3
16
18
0
11
34
46
0
0
0
0
0
0
61 163 311
0030061 163 341
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15 133 147
0
15 133 147
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 768
0
0 768
0
2
1
40
60 1030
934
365 10663
43 136 308
490 543 466 473 823 1,386
63 181 360
21 213 300 831 1,047 1,760 3,343
0
0
0
0
0
0 1,60505
0050
0 1,605055
000 170 191 197
0
0
0
0
6
2
0 170 197 199
0
0
0
0
0
0
0
0
0
79 419 550
079 419 550
000 170 191 197 1,605
0
5
79 425 602
0 1,854 616 803＊9 その他処理済油等：処理済油、分析廃液、トリクロロベンゼン、炭化物

他

産業廃棄物埋立処分量
種別

単位
年度

産業廃棄物埋立処分量トン

北海道
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
事業所
2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2008 2006 2007 2008
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

二酸化炭素排出量種別

北海道
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
事業所
2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2008 2006 2007 2008
千トン−CO2
6
7
6
14
16
19
11
14
19
5
12
13
34
36
49
92

単位

年度
二酸化炭素排出量＊10＊10 都市ガスの使用量を標準状態の体積に補正し、また供給元のガス会社が公表の発熱量に見直したことにより、過年度分について一部修正しました。

排水量
種別

単位
年度

排水量

千m3

北海道
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
事業所
2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2008 2006 2007 2008
5
5
6
21
18
21
31
48
55
4
10
9
95
61
82 185

環境安全事故災害発生件数
種別

単位

年度
重大環境汚染事故災害発生件数＊11 件
産業事故災害発生件数件
休業労働災害発生件数＊12件＊11 重大環境汚染事故：PCB排出等事故

32

北海道
北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所
合計
事業所
2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2006 2007 2008 2008 2006 2007 2008
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
2
0

＊12 休業労働災害：休業1日以上の労働災害

第三者保証報告書

33

参考資料
環境報告ガイドライン2007との対比表
環境報告ガイドライン（2007 年版）の項目

日本環境安全事業㈱の環境報告書 2009 該当箇所

頁

（1）基本的項目
トップメッセージ

1BI-2-1：報告の対象組織・期間・分野

編集方針、裏表紙（左記）

BI-2-2：報告対象組織の範囲と環境負荷の捕捉状況

編集方針

（左記）

会社概要

2,3

BI-1：経営責任者の緒言
BI-2：報告にあたっての基本的要件

BI-3：事業の概況 ( 経営指標を含む )BI-4：環境報告の概要
BI-4-1：主要な指標等の一覧

サマリー、サイトデータ（各事業所の環境安全パフォーマンスデータ） 6,31,32

BI-4-2：事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括

環境安全目標と達成状況

11

主な環境負荷13MP-1-1：事業活動における環境配慮の方針

基本理念、環境安全管理

7,8MP-1-2：環境マネジメントシステムの状況

環境安全管理システムの推進体制、環境安全活動の推進状況、 9,10

BI-5：事業活動のマテリアルバランス ( インプット、内部循環、アウトプット )（2）環境マネジメント等の環境経営に関する状況
MP-1：環境マネジメントの状況

ISO 取得に関する活動内容
MP-2：環境に関する規制の遵守状況

環境安全関連法規制等の順守状況、有害化学物質等の

12,15,16

排出量及び振動・騒音の監視
MP-3：環境会計情報

環境投資

19
−

MP-4：環境に配慮した投融資の状況
MP-5：サプライチェーンマネジメント等の状況−

MP-6：グリーン購入・調達の状況

グリーン購入18

MP-7：環境に配慮した新技術、DfE 等の研究開発の状況

PCB 無害化技術

4,5MP-8：環境に配慮した輸送に関する状況

収集・運搬

22
−

MP-9：生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
MP-10：環境コミュニケーションの状況

情報公開、地域とのコミュニケーション

MP-11：環境に関する社会貢献活動の状況

地域とのコミュニケーション

MP-12：環境負荷低減に資する製品・サービスの状況

事業概要、サマリー、PCB 廃棄物の登録制度

25〜28
28
3,8,23（3）事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況
OP-1：総エネルギー投入量及びその低減対策

省エネ対策

17

OP-2：総物質投入量及びその低減対策

循環型社会形成への取組

14

OP-3：水資源投入量及びその低減対策

主な環境負荷13

OP-4：事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等（主な環境負荷）（13）

OP-5：総製品生産量又は総商品販売量

サマリー

6

OP-6：温室効果ガスの排出量及びその低減対策

地球温暖化対策17

OP-7：大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視

15,16

OP-8：化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視

16

OP-9：廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

循環型社会形成への取組

14

OP-10：総排水量等及びその低減対策

主な環境負荷13（4）環境配慮と経営との関連状況

省エネ対策，地球温暖化対策（原単位改善）

17（5）社会的取組の状況

当社の従業員の概要、運転会社の従業員数

2

労働安全衛生

20

保安防災

21

34

従業員教育

24

PCB 処理事業検討委員会等

29,30

備考

日本環境安全事業株式会社のPCB廃棄物処理事業の仕組み

PCB

P
C
B

35

日本環境安全事業株式会社〒105-0014
東京都港区芝一丁目7番17号住友不動産芝ビル3号館4Ｆ
TEL：03-5765-1911（代）URL:www.jesconet.co.jp＊この報告書に関するお問い合わせ先

環境安全事務局
TEL：03-5765-1930
FAX：03-5765-1940