９No.1230 2020 年 9 月 7 日

CEATEC 2020 ONLINE での ARIB の出展について『CEATEC 2020 ONLINE』が、10月20日(火)から23日(金)までの4日間、オンラインにおいて開催されます。
今年のCEATECは、「ニューノーマル社会と共に歩むCEATEC 」をスローガンに、「Society5.0の実現と共に新たな社会への提案」、「オンライン開催ならではのDX実現の提案」、「いつでも、どこからでも参加できる新たな枠組みの提案」を開催テーマとして出展者と参加者がこれからのニューノーマル社会を考え共創していくための場にする、としています。
ARIBでは今年も同展示会に協賛するとともに、下記のとおり、ARIB独自出展チャネルを設け、電波システムの実用化及びその普及を促進し、電波産業の振興・発展を図る事業の一環として、最近の事業活動を紹介します。また、電波功績賞を受賞されたシステムの紹介を行うことにより、電波の有効利用に対する関心や理解を深めていきます。本年は主催者が提供する「来ブース者一覧機能」を利用し動向の把握などを行う予定です。
なお、CEATECへ出展するパネル展示（ARIBの概要、研究開発活動の紹介）の内容については、ARIBホームページでも公開する予定です。
記
1 会期： 2020年10月20日(火)～23日(金)2 会場： オンライン ( https://www.ceatec.com/ )3 出展内容(1) パネル形式資料によるARIBの概要、研究開発活動の紹介(2) 第31回電波功績賞を受賞した技術やシステムのパネル形式資料による紹介― 1 ―第29回理事会の報告
8 月 28 日(金)、当会会議室において第 29 回理事会を開催（Web 併用開催）し、2019 年度の事業報告及び決算、第 10 回定時総会の開催等について審議し、事務局提案のとおり承認又は可決して滞りなく終了しました。
第 29 回理事会において、承認又は可決された事項の概要は、次のとおりです。
1 2019 年度の事業報告及び決算について2019 年度の事業報告及び決算について承認の上、定時総会に付議することとされました。
2 公益目的支出計画実施報告書について
毎事業年度経過後 3 箇月以内に内閣総理大臣あてに提出することとされている公益目的
支出計画実施報告書については、今般の新型コロナウイルス感染症をめぐる情勢に鑑み、その提出を延期し 9 月末に提出するこことし、承認の上、定時総会に付議することとされました。
3 第 10 回定時総会の開催について
第 10 回定時総会は、2020 年 9 月 25 日（金）午後 3 時 30 分からホテルニューオータニ
において、2019 年度の事業報告及び決算、役員等の選任などを議題として開催することが可決されました。
4 その他の報告事項等
理事の職務執行状況報告、理事会決定に基づき会長に一任された入会承認等の実績報告等が行われました。

― 2 ―今週の ARIB 内会合（9 月 7 日～9 月 11 日）
9 月 7 日（月）デジタル放送システム開発部会 次世代音声符号化方式検討 JTG*Web 会議

9 月 8 日（火）NICT と ARIB の連携・協力推進に関する連絡会(第 8 回) *Web 会議

9 月 9 日（水）第 276 回 業務委員会 *Web 会議併用

9 月 9 日（水）スタジオ設備開発部会 スタジオ映像作業班 *Web 会議

今週の国際会合（9 月 7 日～9 月 11 日）
参加を予定している会合はありません。

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案についての意見募集－VHF 帯加入者系無線システムの高度化及び音声放送番組中継を行う固定局の方式追加に向けた制度整備－【令和 2 年 8 月 28 日発表】
総務省では、VHF 帯加入者系無線システムの高度化及び音声放送番組中継を行う固定局の方式追加に向けた制度整備を図るため、電波法関係審査基準（平成 13 年総務省訓令第 67 号）の一部を改正する訓令案を作成しましたので、令和 2 年 8 月 29 日（土）から同年 9 月 28 日（月）までの間、意見を募集しています。
[背景](1) VHF 帯加入者系無線システムの高度化
VHF 帯加入者系無線システムは、有線設備敷設困難や携帯電話サービス提供エリア外となるようなルーラルエリア等において、加入電話サービス等の提供に有効活用されています。現行システムはアナログ方式が使用されているため、今後効率的な周波数利用の観点からデジタル化などシステムの高度化が望まれています。このような背景を踏まえ、令和元年 9 月から情報通信審議会において、「VHF 帯加入者系無線システムの高度化に係る技術的条件」について審議が行われ、総務省は、令和 2 年 3 月 31 日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
今般、これを踏まえ、VHF 帯加入者系無線システムの高度化を行うため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成したものです。

(2) VHF 帯の音声放送番組中継を行う固定局の方式追加
平成 27 年度にデジタル変調方式の STL/TTL が制度化されて以来、送信機は 64QAM の変調方式が使用されていますが、今後、QPSK 等の変調方式の使用も想定されています。
これを踏まえ、変調方式毎に標準受信入力及び混信保護の許容値の基準を整備するため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成したものです。
詳細については【令和 2 年 8 月 28 日の総務省報道資料】をご覧ください。
― 3 ―電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－デジタルコードレス電話の無線局の高度化に係る制度整備－【令和 2 年 8 月 31 日発表】
総務省では、デジタルコードレス電話に係る制度整備を行うため、電波法関係省令及び告示等の改正案を作成しました。当改正案について、令和 2 年 9 月 1 日（火）から同年 9 月 30 日（水）までの間、意見を募集しています。
[背景及び概要]
1.9GHz 帯 TD-LTE 方式の更なる周波数有効利用のために必要な技術的条件等について、情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 東京工業大学 名誉教授）において技術的条件の検討が行われ、令和 2 年 5 月 29 日に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から一部答申を受けました。
本答申の内容等を踏まえ、総務省では 1.9GHz 帯 TD-LTE 方式の周波数拡張等に係る電波法施行規則及び無線設備規則並びに関連する告示並びに関連する訓令の改正案を作成しましたので、意見を募集するものです。
詳細については【令和 2 年 8 月 31 日の総務省報道資料】をご覧ください。

「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第 2 版)」（案）についての意見募集の結果及びガイドラインの公表【令和 2 年 9 月 1 日発表】
総務省では、「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第 2 版)」（案）について、令和 2 年 7 月 2 日（木）から同年 7 月 31 日（金）までの間、意見募集を行いましたので、その結果とともに、策定したガイドラインを公表しています。
[概要]
総務省は、IoT 機器を含む端末設備の技術基準にセキュリティ対策を追加した端末設備等規則の各規定等に係る端末機器の基準認証に関する運用について明確化を図る観点から「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第 1 版)」
を平成 31 年 4 月22 日に公表しました。
今般、sXGP デジタルコードレス電話で使用される端末設備の認定の考え方を追加した「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第 2 版)」（案）について、
令和 2 年 7 月 2 日（木）から同年 7 月 31 日（金）までの間、意見募集を行った結果、1 件の意見がありました。
詳細については【令和 2 年 9 月 1 日の総務省報道資料】〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階― 4 ―TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
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