2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

位

証券コード 4978
（発送日）2023年６月５日（電子提供措置の開始日）2023年５月31日
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号

株 式 会 社 リ プ ロ セ ル
横 山 周 史代表取締役社長

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各
ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://reprocell.co.jp/ir/information/shareholdersmeeting【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/4978/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスしていただき、「銘柄名（会社名）」に「リプロセル」又は、「コード」に当社証券コード「4978」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、本総会は決議事項がございませんので、議決権行使書に代えて株主総会
出席票を同封しております。当日ご出席の際は、お手数ながら出席票をご持参く

－1－

招集ご通知

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ださいますよう、お願い申しあげます。

１．日

時

２．場

所

敬

具

記
2023年６月22日（木曜日）午前10時（午前９時より受付開始）
横浜市港北区新横浜三丁目6番15号
新横浜グレイスホテル 7階 リディア
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第21期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の株主総会出席票を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の各ウェブサイ
トにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎株主様でない代理人及び同伴の方など株主様以外の方はご入場いただけませんのでご注意ください。
◎ご出席される株主様向けのお土産はご用意がございませんので、あらかじめご了承ください。
◎株主総会当日の新型コロナウイルスの感染状況に応じ、当社は必要な感染防止策を行います。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://reprocell.co.jp/）に掲載いたしますのでご確認ください。

－2－

招集ご通知

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

(

事

業

報

告

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで)

１．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。

①

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製受託などの研究サービ
ス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があります。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎
を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカ
イマルの国内第II相臨床試験は、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月に観察期間も含め全て完了しております。現在、データ解析及び評価を行っており、今後、製造販売承認の申請を進めてまいります。さらに、再生医療事業として、安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを実施しており、製薬企業向けに「GMP-iPS細胞マス
ターセルバンク」、個人向けに「パーソナルiPS」を提供しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得す－3－

当事業年度の事業の状況

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用る必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整っていると考えられます。「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供するとともに、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
当社では、再生医療を中長期的な成長事業と位置付けております。
さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れており、日本では、新型コロナウイルスPCR検査及び臓器移植にかかわる
HLA関連検査、インドでは、がんのコンパニオン診断サービスを中心に実施しております。今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、連続的な成長を目指します。
2020年に感染拡大が始まった新型コロナウイルスへの対応状況が、最近大きく変わってきました。今後とも、感染拡大は定期的に起こる可能性はあるものの、ワクチン接種率が高まってきたこともあり、今後、従来のような行動制限措置が行われる可能性は低くなりました。事業環境もパンデミック以前の状態に戻ってきております。
こ の 結 果 、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は2,953百 万 円 （ 前 期 比32.2%増）、営業損失は356百万円（前期647百万円の損失）、経常損失は119
百万円（前期507百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は305百万円（前期575百万円の損失）となりました。

－4－

当事業年度の事業の状況

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セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを
上記研究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験から
ヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期
待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具
体的には、iPS細胞研究用の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理試験サービ
ス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
さ ら に 、 上 記 の 研 究 用 製 品 及 び 研 究 サ ー ビ ス に 加 え 、Axion
BioSystems社 （ 米 国 ） の 細 胞 測 定 機 器 、 及 びBlacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリー
ニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
抗がん剤など様々な医薬品の研究開発が世界中の製薬企業で進められておりますが、患者から採取した生体試料（血液、がん組織等）は、その重要な研究材料として使用されています。当社の米国子会社では、大規模な生体試料バンクを保有しており、これらの生体試料を世界中の製薬企業に提供しております。

－5－

当事業年度の事業の状況

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

この結果、売上高は2,017百万円（前期比46.1%増）、セグメント利益は366百万円（前期比171.7%増）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることか
ら、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞の臨床応用に関する技術課題は安全性の確保ですが、当社では高品質で臨床応用に最適なiPS細胞を作製するRNAリプログラミン
グ技術を開発・保有しております。この技術優位性を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を実現してまいります。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics
Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結
しております。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマル
は、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内の第II相臨床試験は、2020年２月に、第１例目の被験者への投与を開始し、2022年５月には全被験者の観察期間も含め全て完了いたしました。
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベルの高いデザインにおいて安全性と有効性について評価を行っております。現在、データ解析・評価を実施しており、今後、製造販売承認の申請を進めてまいります。
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていないことが確認されています。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希－6－

当事業年度の事業の状況

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少疾病用再生医療等製品として指定されております。これにより、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができます。
当社では、このような制度を活用し、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進しております。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っております。現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施しております。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リ
プロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
2022年10月には、AMED 公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されました。本事業の支援により、研究開発を加速させ一日も早い臨床試験の開始を目指します。
(c) 臨床用iPS細胞（GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS）
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になります。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの最も低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床応用に最適な
iPS細胞を作製することができます。
製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制である
GMP(Good Manufacturing Practice)に準拠してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞
は、日米欧の３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。

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当事業年度の事業の状況

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2022年10月には、世界最大規模の再生医療支援機構であるカリフォル
ニア州再生医療機構とIndustry AllianceProgramに関する基本合意書を締結いたしました。今後、同機構が推進している多数の再生医療プロジェ
クトにおいて当社の臨床用iPS細胞を提供してまいります。
さらに、BioBridge社（米国）及びHistocell社（スペイン）と提携を行
い、臨床用iPS細胞だけでなく、その後流工程である各種目的細胞への分化誘導及び再生医療等製品の製造までを行える体制を構築しました。今後、ドナー細胞の確保→iPS細胞の作製→分化細胞の製造までの全工程を日米欧の規制に準拠して受託製造する高付加価値な新規ビジネスとして立ち上げてまいります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞をあらかじめ作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。2022年２月、販路拡大のため、関西電力株式会社が運営する
ECモールサイト「かんでん暮らしモール」に出店いたしました。また、2022年10月、株式会社JTBと、国内及び訪日外国人を対象とした販売展
開に関する業務提携を行いました。今後、新型コロナウイルスによる行動制限措置が緩和され、インバウンド需要が回復すると見込まれることか
ら、これらの需要を取り込んでまいります。
(d) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植にかかわるHLAタ
イピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施しており、これまで全国
300以上の医療機関との取引実績があります。
これらの実績及びノウハウを活かし、2021年３月に、新型コロナウイ
ルスPCR検査を新たに開始いたしました。当社のPCR検査は、陽性・陰性の判定に加え、オミクロンBA.5などの変異株を１～２時間程度の短時間で特定できることを特徴としています。通常、変異株の特定にはゲノム解析が用いられており、２日間程度を要しますが、当社の検査では変異株の特定までの時間を圧倒的に短縮できます。現在、医療機関、法人、個人を対象として本検査を実施しており、日本調剤株式会社との業務提携によって、同社が展開する全国の「健康チェックステーション」でも販売を行っております。さらに、大手ECサイトであるAmazonや楽天市場でも販売を実施しております。
この結果、売上高は935百万円（前期比9.6%増）、セグメント利益は56百万円（前期62百万円の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全－8－

当事業年度の事業の状況

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

社費用が542百万円（前期579百万円）あります。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は161百万円で、主として検査機器の購入に充てられたものです。

③

資金調達の状況
当社は、新株予約権の行使による払込みにより、総額564百万円を調達しております。

④

継続企業の前提に関する重要事象等
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高
は1,914百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が4,464百万円
あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。

－9－

当事業年度の事業の状況

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
第 21 期
第 18 期
第 19 期
第 20 期(当連結会計年度)(2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

区

分

上

高(千円)

1,199,909

1,286,284

2,234,568

2,953,272

経 常 損 失 ( △ )(千円)△891,792△788,730△507,409△119,670

親会社株主に
帰 属 す る 当 期(千円)
純 損 失 ( △ )△1,016,520△812,572△575,094△305,313(円)△14.27△11.38

△7.57

△3.62

売

１株当たり当期
純 損 失 ( △ )
総

資

産(千円)

6,553,042

6,047,488

8,095,322

8,355,848

純

資

産(千円)

6,058,146

5,391,055

7,250,789

7,575,222

84.76

75.17

88.11

89.01

１株当たり純資産額(円)②当社の財産及び損益の状況
第 21 期
第 18 期
第 19 期
第 20 期(当事業年度)(2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

区

分

上

高(千円)

428,601

605,511

1,248,256

1,550,728

経 常 損 失 ( △ )(千円)△563,659△559,360△381,835△111,525

当期純損失(△)(千円)△905,463△997,427△541,272△296,701(円)△12.71△13.96

△7.13

△3.52

売

１株当たり当期
純 損 失 ( △ )
総

資

産(千円)

6,879,896

6,091,009

8,189,586

8,387,295

純

資

産(千円)

6,544,903

5,667,893

7,548,937

7,865,546

91.69

79.12

91.73

92.42

１株当たり純資産額(円)－ 10 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用⑶

重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況

②

重要な子会社の状況

会

社

該当事項はありません。

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容①ヒト生体試料のバンキング
及び提供②iPS細胞向け研究試薬の製造・販売③iPS細胞による創薬支援サービス④グループ各社製品の販売①鮮度の高いヒト組織・臓器を活用した創薬支援サービス（CRO事業）②3次 元 培 養 デ バ イ ス の 開
発・製造・販売③グループ各社製品の販売

REPROCELL USA Inc.

2,683万ドル(約3,583百万円)

100.0％REPROCELL Europe
Ltd.

926万ポンド(約1,533百万円)

100.0％

ＲＣパートナーズ
株式会社

10百万円

100.0％

投資ファンドの運営・管理他

株式会社ＭＡＧｉＱ
セラピューティクス

28百万円

50.0％

幹細胞製品の開発及び商品化

Bioserve
Biotechnologies
India Pvt. Ltd.

386百万ルピー(約633百万円)

100.0％①クリニカルリサーチサービ
ス②バイオアナリシスサービス（注）議決権比率は、間接保有を含んでいます。

－ 11 －

重要な親会社及び子会社の状況

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用⑷ 対処すべき課題
１．全社的課題
iPS細胞は世界中で研究競争が行われており、短期間で技術革新が進んでいます。革新的な技術が開発された場合、既存技術は陳腐化し競争力を失います。このため、当社グループとしては、今後とも積極的に技術開発を推進
し当分野のマーケットリーダーとなることを目指します。
技術開発については自社開発だけでなく、これまでと同様、大学、公的研
究機関、民間企業との連携及び共同開発を中心に進めてまいります。
２．セグメント別課題(1) 研究支援事業(a) 多様化する顧客ニーズへの対応
iPS細胞の研究は、大学・公的研究機関及び製薬企業で幅広く行われています。創薬研究は多種多様であるため、幅広いニーズに対応した製品・サービスが求められます。
当社グループでは、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製・遺伝子編集・分化誘導などの受託サービス、及び細胞測定機器を幅広く提供することにより、顧客ニーズに対応しております。
(2) メディカル事業(a) 再生医療製品ステムカイマルの早期承認
脊髄小脳変性症を対象としたステムカイマル第II相臨床試験（日本国内）
では、2022年５月に観察期間も含め完了いたしました。今後の承認申請には、臨床試験の結果だけでなく、社内体制の整備、及び各種申請資料の準備が必要になります。今後、承認申請に向け、外部専門家の活用も含め、準備を加速してまいります。
(b) iPS細胞を用いた再生医療の早期実現と海外展開
筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象とするiPS神経グリ
ア細胞の研究開発に取り組んでおります。
一般的にiPS細胞の再生医療では、がん化のリスクなど安全性の課題が指摘されています。当社グループでは、最先端技術であるRNAリプログラミ
ング法により作製した臨床用iPS細胞を使用することで、安全性の課題を克服します。
また、臨床応用の規制は各国で異なっており、海外展開の一つの課題となっています。当社グループでは、日米欧の規制に対応した臨床用iPS細胞を自社で作製することで、各国の規制に対応していきます。

－ 12 －

対処すべき課題

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用⑸

主要な事業内容（2023年３月31日現在）

事業内容

内容
研究支援事業では、大学/公的研究機関を主要顧客とする(1)研究用製品の製造販売と、製薬企業等が中心の(2)研究受託サービス、及び(3)細胞測定機器の販売を実施しています。
(1) 研究用製品
研究用製品は研究試薬と細胞に分けられます。

研究試薬：培養液、抗体、リプログラミング試薬、成長因子など、
iPS細胞の研究に使用する試薬を販売しております。当社の研究試
薬は iPS 細 胞 に 特 化 し て い る 点 が 特 徴 で す 。 当 社 の 初 期 製 品
で あ る 「Primate ES Cell medium」は、京都大学の山中教授が世界で初めてヒトiPS細胞の作製に成功した際に使用されていた培養液であり、その後、日本の研究者の間でスタンダードとなりました。

細胞：REPROCELL USAでは、がん細胞、血液、血清など60万個のヒトの生体試料のバンクを保有しており、製薬企業を中心に研究用資材として提供しております。また、顧客ごとのカスタムコレクションも行っております。

研究支援事業(2) 研究受託サービス
研究受託サービスでは、iPS細胞関連の受託サービスと、ヒトの生体試料を用いた創薬試験受託を実施しています。
iPS細胞サービス：顧客ごとにカスタマイズし、付加価値の高いサービスを提供しております。iPS細胞患者由来疾患モデル、iPS細胞遺伝子
編集、各種分化誘導など、技術難易度が高く付加価値の高いサービスを中心に実施しています。
創薬試験受託：手術等で得られた余剰のヒトの組織を使って新薬候補
化合物の薬効薬理試験を行っております。REPROCELL Europeは
GLP（Good Laboratory Practice: 医薬品の非臨床試験の安全性に関する信頼性を確保するための基準）に準拠した施設を保有しており、信頼性の高いサービスを実施しております。
(3) 細胞測定機器
Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器及びBlacktrace

Holdings社（英国）のシングルセル解析機器の日本国内での販売をしております。Axion BioSystems社の機器では、当社のiPS神経細胞を効果的に測定できるため、創薬スクリーニング技術として総合的なソ
リューションを顧客に提供しております。

－ 13 －

主要な事業内容

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

事業内容

内容
メディカル事業では、(1)再生医療の研究開発、(2)臨床用iPS細胞の製造販売、(3)臨床検査受託サービスを実施しております。
(1) 再生医療の研究開発

再生医療では、台湾のステミネント社から導入したステムカイマルと、iPS細胞から作製するiPS神経グリア細胞の２つの再生医療製品の開発を行っております。
ステムカイマル：ステムカイマルは脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品であり、症状の進行を抑制する効果が期待されています。
ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。2022年5月、日本での第II相臨床試
験が完了しており、現在、承認申請の準備を進めております。
iPS神経グリア細胞：筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄
メディカル事業炎を対象とした研究開発を進めております。現在、前臨床試験を実施しており、製造施設として、再生医療用の細胞加工施設「殿町・リプ
ロセル再生医療センター」を保有しております。
(2) 臨床用iPS細胞の製造販売最先端の「RNAリプログラミング技術」を利用し、安全性が高く、臨床応用に最適な臨床用iPS細胞を作製します。
製薬企業向けとして「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の２つのサービスがあります。
(3) 臨床検査受託サービス
日本では、2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関連したHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスを実施しています。また、2021年３月に、新型コロナウイルス
PCR検査を新たに開始し、医療機関、法人、個人に幅広く検査を提供
しております。
当社のインド子会社であるBioserve Biotechnologies India Pvt.

Ltd.では、がんの変異を調べ患者個人に最適な治療法を提供するがんのコンパニオン診断サービスを中心に実施しています。

－ 14 －

主要な事業内容

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用⑹

主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
当社①

本 社 ・ 研 究 所②

神奈川県横浜市

子会社

REPROCELL USA Inc.
REPROCELL Europe
Ltd.
ＲＣパートナーズ株
式会社
株式会社ＭＡＧｉＱ
セラピューティクス

メリーランド州

本社：英国

グラスゴー

本社：神奈川県横浜市
本社：神奈川県横浜市

B i o s e r v e
Biotechnologies
India Pvt. Ltd.

⑺

本社：米国

本社：インドテランガーナ州

従業員の状況（2023年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況

①
事

研

究

業

区

支

援

分

従

業

数

前連結会計年度末比増減
△3

（4）名

メ デ ィ カ ル 事 業

6 （24）△1（4）

全

19 （3）△2（0）

92 （31）

△6

（8）

（

共

合

業

員

67 （4）名

社

事
通

）
計

（注）１. 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②
従

当社の従業員の状況
業

員数

28（29）名前事業年度末比増減

平均△3（8名増）

年
34.8歳

齢

平 均 勤 続 年 数
5年7か月（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。

⑻

主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

該当事項はありません。

－ 15 －

主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の現況⑴

株式の状況（2023年３月31日現在）①

発行可能株式総数

100,000,000株②

発行済株式の総数

85,141,191株（自己株式33,755株を含む）（注）新 株予約権の行使等により、発行済株式の総数は、2,870,300株増加してお
ります。

③

④

株主数

40,023名

大株主（上位10名）

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

1,786千株

2.09%

松

社

1,076

1.26

史

1,016

1.19

上 田 八 木 短 資 株 式 会 社

1,000

1.17

セ ン ト ラ ル 短 資 株 式 会 社

974

1.14

五

夫

823

0.96

暁

580

0.68

夫

500

0.58

株式会社ＳＢＩネオトレード証券

353

0.41

藤

345

0.40

井

横

証

券

山

十

中

株

式

会

周

畑

輝

野

中

辻

憲
井

衛

（注）持株比率は自己株式（33,755株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
＜譲渡制限付株式報酬＞
当社は、当社の取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、2017年６月23日に開催した定時株主総会において承認を得た金額（年額120百万円
以内〔うち社外取締役20百万円以内〕）の範囲内で金銭報酬債権（各取締役に対し支給する金銭報酬債権額は、当該取締役の、会社への貢献度、役割の重要性、責任範囲等を考慮し、取締役会において決定します。）を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。なお、取締役に対し各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限は300,000株－ 16 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用（うち社外取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株）です。

譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付
株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び当社との間で別途当社が指定する内容の譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
なお、当該譲渡制限付株式割当契約には、１年から５年間までの間で当社取締役会が定める期間（譲渡制限期間）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこと、並びに、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役又は従業員及び当社の子会社の役員又は従業員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社が、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式を当然に無償で取得する旨の内容が含まれます。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計株

式

取締役（社外取締役を除く。）

数69,000株

交 付 対 象 者 数
２名⑵ 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況
当社は、2022年10月4日開催の取締役会において、2021年6月17日に発行した第15回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）につ－ 17 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

いて、会社法第273条第1項及び同法第274条第1項並びに本新株予約権の内容、同法第276条に従い、残存する本新株予約権を取得し直ちに消却することを決議し、以下のとおり取得及び消却いたしました。
本新株予約権の取得及び消却について取得及び消却した新株予約権の数 15,107個
本新株予約権1個当たり122円
取得価額及びその総額（総額1,843,054円）
取得日及び消却日
2022年10月19日
消却後に残存する新株予約権の数 0個－ 18 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用⑶

会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）

会社における地位

氏

代 表 取 締 役 社 長

横

名

山

周

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況史

REPROCELL USA Inc. Chairman, Director
REPROCELL Europe Ltd. Chairman, Director
Bioserve
Biotechnologies India Pvt. Ltd. Chairman, Director
RCパートナーズ㈱ 代表取締役㈱ＭＡＧｉＱセラピューティクス 代表取締役
REPROCELL USA Inc.
Director
REPROCELL Europe Ltd. Director
Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
CEO, Director
RCパートナーズ㈱ 取締役㈱ＭＡＧｉＱセラピューティクス 取締役

取 締 役 C O O

臼

井

大

祐

取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ

赤

野

滋

友

㈱ＭＡＧｉＱセラピューティクス 監査役
響きパートナーズ㈱ 会長㈱デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 社外取締役㈱カイオム・バイオサイエンス社外監査役
ソレイジア・ファーマ㈱ 社外監査役

取
常

締
勤

監

査

役

山

川

善

之

役

山

﨑

暢

久

監

査

役

串

田

隆

徳

令和税理士法人 パートナー㈱フォーデジット 社外取締役
エッジテクノロジー(株) 社外監査役
コタエル・ホールディングス株式会社 社外
取締役
学校法人神山学園 神山まるごと高等専門学
校 監事

監

査

役

村

井

良

行

スマートナレッジ代表（注）１. 取締役山川善之氏は、社外取締役であります。
２. 監査役山﨑暢久氏、串田隆徳氏及び村井良行氏は、社外監査役であります。
３. 常勤監査役山﨑暢久氏は、製薬業界及び企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役串田隆徳氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役村井良行氏は、メディカル業界及び金融業界に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりであります。
2022年６月24日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって、監査役柴田千尋氏は辞任により退任いたしました。
2022年６月24日開催の第20回定時株主総会において、補欠として山﨑暢久氏
は監査役に選任され就任いたしました。
５. 当社は山川善之氏、山﨑暢久氏、串田隆徳氏、村井良行氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険－ 19 －

会社役員の状況2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の争訟費用等の損害を填補することとしております。

② 取締役及び監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を以下のとおり決議しております。
a．基本方針当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とします。当社は、取締役（社外取締役を除く）の報酬を、固定報酬としての基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成
し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、代表取締役とその他の取締役とで別の体系として、会社への貢献度、役割の重要性、責任範
囲、他社水準及び会社の経営状態を総合的に勘案して決定するものとします。
c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬等及び非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、毎年一定の時期に支給することとします。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の取締役の個人
別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役会（「e」の委任を受けた代表取締役社長）は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取締役の意欲を高めることのできる適正、公正かつバランスの取れた報酬割合となるよう、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とします。社外取締役は、当該権限が代表取締役社－ 20 －

会社役員の状況2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長に対し、取締役の個人
別の報酬に関する意見を述べるものとし、代表取締役社長は、当該意見を得たうえで、役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しなければなりません。
なお、譲渡制限付株式報酬については、当社取締役会が、取締役個人別の割当株式数の前提となる金銭報酬債権額を決議します。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2003年２月14日開催の創立総会において、年額200百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分
給与は含みません）。当該創立総会終結時点の取締役の員数は４名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式報酬の総額は、2017年
６月23日開催の定時株主総会において、年額120百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。
監査役の金銭報酬の額は、2017年６月23日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長横山周史が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の決定です。
これらの権限を委任した理由は、当社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系を実現するためには、当社の全事業を統括する立場にある代表取締役社長に個人別の報酬額の具体的内容を決定させることが適当であると判断したためです。
当社取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使される
よう、代表取締役社長において、社外取締役の意見を得たうえで、役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、
当社取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

－ 21 －

会社役員の状況2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

ニ．取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

対象となる
役員の員数
業績連動報酬等 非金銭報酬等 （名）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬（うち社外取締役）

71
（3）

53
（3）

17
(0)

－

4名
（1）

監
査
役
（うち社外監査役）

10
（10）

10
(10)

－

－

4
（4）

取

締

役

（注）１. 当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等双方の性格を有する報酬として、取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を交付しております。上記表においては、かかる譲渡制限付株式報酬の総額等を、「業績連動報酬等」に含めて記載しております。
譲渡制限付株式報酬の内容及びその交付状況は、「(1)株式の状況」に記載のとおりです。
各取締役に対し支給する譲渡制限付株式報酬の算定の基礎として選定した
指標は、会社への貢献度、役割の重要性、責任範囲等であり、また、当該指標を選定した理由は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系とする当社の決定方針を反映する指標として、上記の各事項が適切であると判断したためです。
譲渡制限付株式報酬の支給を受けた横山周史氏は、当社の代表取締役社長
として、当社の全事業を統括する立場として重要な職責を果たし、当社に対し大きな貢献をいたしました。また、同様に譲渡制限付株式報酬の支給を受けた臼井大祐氏は、当社の取締役COOとして、全社営業を統括する立場として重要な職責を果たし、当社に対し大きく貢献をいたしました。当社取締役会は、これらの事情を考慮し、各取締役に対し支給する金銭報酬
債権額を決定しました。
２. 監査役の報酬等の額には、2022年６月24日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（社外監査役１名）の在任中の報酬等の額が含まれております。

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役山川善之氏は、響きパートナーズ株式会社会長、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所社外取締役、株式会社カイオム・バ
イオサイエンス社外監査役及びソレイジア・ファーマ株式会社社外監査役であります。当社と響きパートナーズ株式会社、株式会社デ・ウ
エスタン・セラピテクス研究所、株式会社カイオム・バイオサイエン
ス及びソレイジア・ファーマ株式会社との間には特別の関係はありません。
・監査役串田隆徳氏は、令和税理士法人パートナー、株式会社フォーデ
ジット社外取締役、エッジテクノロジー株式会社社外監査役、コタエ
ル・ホールディングス株式会社社外取締役及び学校法人神山学園神山－ 22 －

会社役員の状況2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

まるごと高等専門学校監事であります。当社と令和税理士法人、株式会社フォーデジット、エッジテクノロジー株式会社、コタエル・ホー
ルディングス株式会社及び学校法人神山学園神山まるごと高等専門学校との間には特別の関係はありません。
・監査役村井良行氏は、スマートナレッジ代表であります。当社とスマートナレッジの間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況取締役

山 川 善 之常 勤
監査役

山 﨑 暢 久監査役

串 田 隆 徳監査役

村 井 良 行

当事業年度に開催された取締役会12回全回に出席し、会社経営全般に関して豊富な経験と知見から適宜発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役が果たすことが期待される役割を務めております。
2022年６月24日就任以降に開催された取締役会９回全回及び監査役会９回全回に出席し、適宜発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、製薬業界及び企業法務の経験と知見からコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回全回及び監査役
会12回全回に出席し、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回全回及び監査役
会12回全回に出席し、適宜発言を行っております。また、監査役会において、当社の会社経営全般に対してメ
ディカル業界及び金融業界における経験と知見から適宜、必要な発言を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 23 －

会社役員の状況2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用⑷

会計監査人の状況
名称①②

太陽有限責任監査法人

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

報酬等の額
32百万円
32百万円

（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.監査役会は会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職
務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、本監査報酬額が適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断したことから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
３. 当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち 、REPROCELL USA Inc. に つ い て は 、Rosen,
Sapperstein & Friedlander, LLC、REPROCELL Europe Ltd.については、Welsh
Walker Ltd.の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

⑤⑸

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

業務の適正を確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、行動指針を制定し、これを遵守しております。
・「取締役会規則」を始めとする社内諸規程を制定し、会社の経営組織、業務分掌及び職務権限等を定め、業務の効率的運営及び責任体制の確立－ 24 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用を図り、これの維持改善に努めております。
・使用人の職務執行の適正性を確保するため、入社時に会社の理念や行動規範等のオリエンテーションを実施し、入社後も定期的な研修を実施することで、維持に努めております。
・内部監査担当者は、社長が直接任命し、内部監査の適切かつ効率的な実施、監査役及び会計監査人との連携に努めております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録及びその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、取締役会規則、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクについては、担当部署及び担当取締役がそのリスクの分
析、検討を行うほか、必要に応じて、取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、弁理士及び社外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。
また、業務運営上のリスクについては、社会的規範や、法令及び社内規
程を遵守するコンプライアンスを徹底するとともに、人々の健康福祉に貢献するという使命感から高い社会的倫理観を持ち事業活動を展開しております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役4名(うち社外取締役１名)で構成され、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では、当社の財務状況及び経営課題を迅速に共有するとともに、業務執行及び経営に関する重要な意思決定を行っております。

⑤

次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの経営の基本方針及び基本ポリシーを具現化し、グループ全体の継続的な企業価値向上を図っていくために、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題と位置付け、当社における監督機能、業務執行機能を明確化し、経営における透明性と公正性の向上並びに迅速な意思決定の追求に努めます。
（a）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社取締役が当社子会社の取締役を兼務することで、当社子会社の取締役等の職務執行の監督を行い、取締役会議事録及び重要事項の報告を義務付ける体制を確保します。
（b）当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社グループを取り巻くさまざまなリスクを把握・管理し、リスクの軽減化を図る体制を確保します。
（c）当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制－ 25 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループでは、グループ事業計画を策定し、翌期のグループ
全体の重点経営目標及び予算配分を定めます。また、各部門の担当
職務内容及び職務権限を明確にするため、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備するほか、当社グループの取締役の業務執行が効率的に行われる体制を確保します。
（d）当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社子会社の取締役等及び使用人の職務執行の適正性を確保するため、入社時に会社の理念や行動規範等のオリエンテーションを実施し、入社後も定期的な研修を実施することで、維持に努めております。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて補助使用人を配置することといたします。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人の業務執行者からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するために、補助使用人の属する組織、指揮命令権、
人事評価などは監査役の同意を得るものといたします。

⑧

当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社取締役及び使用人が当社グループの経営、業績に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題、その他著しい損害を及ぼすおそれのある重要な事実を発見した時は、直ちに監査役に報告します。
（b）当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社グループの取締役等及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行います。また、当社グループの取締役等及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見し次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行います。
（c）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
・取締役会、その他重要な社内会議に各監査役が出席し、その際、各監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、必要な報告及び情報提供に努めております。
・代表取締役と監査役は定期的に意見交換を行っております。

－ 26 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用・監査役会は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換を行い、効率的な監査環境を整備し、監査の有効性を高める体制を構築しております。
⑨

監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱
いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役への報告を行った当社グループの取締役
等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底します。また、当社グループの取締役等及び使用人が当社監査役に対して直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底します。

⑩

当社監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時には、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、監査役が職務遂行に必要があると判断した場合、弁
護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認めます。

⑹

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備
当初から内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制シ
ステムの主な運用状況は以下のとおりであります。
・取締役会は、取締役及び社員等が共有する全社的な目標を定めております。また、各担当部署は組織規程、業務分掌規程等に従いその目標達成のため部署ごとの具体的目標及び効率的な達成計画を定め、その進捗状
況について定期的に取締役会で報告しております。
・取締役会その他重要な会議の議事録は開催ごとに作成・管理され、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等も適切に管理しております。
・取締役会には監査役が出席し、取締役の職務執行等につき意見を述べ、常に監視できる体制を整えております。また、代表取締役社長は監査役との間で定期的に意見交換を行っております。
・監査役、会計監査人及び内部監査部門は、定期的に意見交換を行い、実効性のある内部監査の実施を目指しております。
・内部監査部門が作成した内部監査計画書に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしました。

⑺

会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指
し、企業価値を高め、株主の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

－ 27 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社
会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
⑻

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は創業以来、株主に対する剰余金配当等を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。
一方で、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ剰余金配当等を検討する所存であります。

－ 28 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
科

目

金

額

（資 産 の 部）
流

動

資

金

産

7,182,430

流

動

負

債

749,663

買掛

金207,006

金

445,775

未

払金

139,188券

4,464,845

未 払 法 人 税 等

26,649

商 品 及 び 製 品

58,259契債

107,806

仕品

41,207

金

104,418

原材料及び貯蔵品

134,847

そ他

122,936

貸 倒 引 当 金

△10

繰 延 税 金 負 債

23,2081,173,418

資 産 除 去 債 務

7,754

掛

有

価

証

掛

の

定

資

産

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

51,635機 械 及 び 装 置

66,785

工具、器具及び備品

55,608

減価償却累計額△72,827

れん

13,565

そ

の

他

1,386

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券の負受

賞 与 引 当 金
そ
固

の

定

負

他

負

債

債

7,646
156,946
30,962

合計780,626（純資産の部）株

主資14,951のそ

約前

101,201

無 形 固 定 資 産

資

本

本

7,589,047

金2,023,770

資 本 剰 余 金

6,081,653

利 益 剰 余 金

△515,460

自

己

株

式

△916

その他の包括利益累計額

1,057,264
1,005,418△13,824

その他有価証券
評 価 差 額 金

19,318

為替換算調整勘定△33,143

他

70,101貸 倒 引 当 金

△18,255

純

計7,575,222

8,355,848

負 債 純 資 産 合 計

8,355,848

産

合

計

資

産

合

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結貸借対照表額

1,914,569

売資

目（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金

固（単位：千円）科

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書

4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで )
科
売

上
品
務

価
価
益

921,600
890,424

研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
営
業
損
失
営
業
外
収
益

501,508
995,963

原

収
価

上

額

1,394,063
1,559,208

上売

高（単位：千円）

金
高
益

売

製
役

目

製
品
売
上
原
役
務
原
売
上
総
利
販売費及び一般管理費

受
取
利
補
助
金
収
為
替
差
投 資 事 業 組 合 運 用

息
入
益
益

43,467
98,733
21,20645,420そ他

33,469支払
利息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
損
失

80
3,955
1,707

営

の
業

外

費

用

減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する当期純損失

131,61352,3771,713△62（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

連結損益計算書

2,953,272

1,812,025

1,141,247

1,497,471

356,224

242,296

5,743

119,670

183,991

303,6621,650

305,313305,313

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで )当連結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額
新
株
の
発
行
欠
損
補
填
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）自 己 株 式 の 取 得

資

株
主
資
資本剰余金
利益剰余金
6,313,474△750,421

本
金
1,715,318
308,452

308,452△540,274（単位：千円）本
自 己 株 式
△916

株主資本合計7,277,455

540,274

616,905－△305,313△305,313
△0

△0

△0
△916

311,591
7,589,047

株主資本以外の項目の当連結会計年度
変 動 額 ( 純 額 )当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

308,452
2,023,770
その他△231,821
6,081,653のその他有価証券
評 価 差 額 金
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額
新 株 の 発 行
欠損補填
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自 己 株 式 の 取 得

18,490包括利

234,960△515,460
益

為替換算
調整勘定
△50,273

累 計 額
そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計
△31,782

新株予約権
5,116

純資産合計
7,250,789
616,905－△305,313△0

株主資本以外の項目の当連結会計年
度 変 動 額 ( 純 額 )828

17,12917,958△5,116

12,841

当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

828
19,31817,129△33,143

17,958△13,824△5,116－324,433
7,575,222（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

連結株主資本等変動計算書

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

連結注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 5社

・主要な連結子会社の名称

REPROCELL USA Inc.
REPROCELL Europe Ltd.

RCパートナーズ株式会社
株式会社MAGiQセラピューティクス

Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.
(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法適用の関連会社数

2社

・主要な会社等の名称
Cell Innovation Partners, L.P.
Cell Innovation Partners Ltd.

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
該当事項はありません。

(4) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。

－ 32 －

連結注記表

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しています。

また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(b) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～15年
機械及び装置工具、器具及び備品

７～10年
２～15年

(b) 無形固定資産定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん
10年
その他の無形固定資産 ３～10年③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 33 －

連結注記表

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用④重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

⑤収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(a)研究支援事業
研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。

・研究用製品
研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗体、リプログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料の研究用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
・研究受託サービス
研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子編集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化
合物の創薬試験受託サービスを提供しております。
このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しております。なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りはインプット法に基づいております。

－ 34 －

連結注記表

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用(ｂ)メディカル事業

メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。
・臨床検査受託サービス

臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLA
タイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスを提供しております。

HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス

新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を提供しております。
新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
３．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年
度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積りに関する注記
有形固定資産及び無形固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した減損損失の金額（単位：千円）
当連結会計年度
建物383
工具器具備品116,742
ソフトウェア8,087
長期前払費用6,399(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、日本、米国、欧州、インドに拠点を有しており、原則として各グループ会社において、研究支援事業とメディカル事業に分けて資産のグルー－ 35 －

連結注記表

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

ピングを行っています。事業が計画どおりに進まず、かつ資産グループについて
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があると判定されます。
減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較し減損損失を認識するかどうかの判定を行います。減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、減損損失の認識の判定に利用した将来の事業計画等は、受注状況や再生医療製品の将来における製造販売承認の取得可能性などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。また、新型コロナウイルスの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、2024年３月期において、影響は軽微なものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度においては、当社が保有する研究支援事業及びメディカ
ル事業の有形固定資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の理由から減損の兆候があるものと判定しております。その上で、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失が発生しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
85,141,191株(2) 当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
33,755株(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入や増資による方針であります。

－ 36 －

連結注記表

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業の社債及び信託受益権で、安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合等への出資であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にその時価の把握や発行体の決算

報告書を入手することで財務状況等を把握し対応しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2023年3月31日）

投資有価証券

資産計

連結貸借対照表
計上額（千円）
593,750
593,750

時価（千円）

差額（千円）

593,750
593,750－－(注）1．「現金及び預金」、「有価証券」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(注）2．以下の非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。また、投資事業組合等への出資については、金融商品時価開示適用指針第24-16項の取扱いを適用し、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。

区分
投資事業有限責任組合等への出資
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）

126,197
285,471(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に－ 37 －

連結注記表

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
その他有価証券株式97,500－－
社債－
496,250－
資産計

97,500496,250－

合計

97,500496,250
593,750②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
７．減損損失に関する注記
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

本社（神奈川県横
浜市）

事業用資産

種類
建物
工具器具備品ソフトウェア
長期前払費用減損損失（千円）
383
116,742
8,087
6,399

当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。

－ 38 －

連結注記表

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純損失

89円01銭
3円62銭

９．重要な後発事象に関する注記（再生医療製品ステムカイマルの開発費用に対する希少疾病用再生医療等製品試験研
究助成金の2022年度交付額確定）
2023年４月28日付「再生医療製品ステムカイマルの開発費用に対する希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金の2022年度交付額確定に関するお知らせ」で開示したとおり、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所による2022年度希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金につき、29,898千円の交付額確定通知を受けております。
当該補助金は、2024年３月期第１四半期決算において営業外収益として計上いたします。
１０．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高
日本
米国
英国
インド
その他

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

報告セグメント
研究支援事業 メディカル事業
563,274805,125
549,074
100,289－

2,017,763
2,017,763

935,508－－－－
935,508
935,508（単位：千円）計
1,498,783
805,125
549,074
100,289－
2,953,272
2,953,272

調整額

連結計算書類
計上額

－
－
－
－
－

1,498,783
805,125
549,074
100,289－－－

2,953,272
2,953,272（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①研究支援事業
研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。
・研究用製品
研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗体、リプログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料の研究用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製－ 39 －

連結注記表

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用品及び商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
これら販売に関する取引の対価は、契約に従い製品及び商品の引き渡し後、
概ね１～2か月以内に受領しております。

・研究受託サービス

研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子編集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しております。
このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しております。なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り
はインプット法に基づいております。
研究受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね１～2か月以内に受領しております。
②メディカル事業
メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。

・臨床検査受託サービス
臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタ
イピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスを提供しております。
HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
これら臨床検査受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね１～2か月以内に受領しております。

・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス

新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を提供しております。
新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
新型コロナウイルスPCR検査に関する取引の対価は、個人顧客、法人顧客については原則前払いであるため入金時に契約負債として処理し、収益が認識された時点で契約負債を取り崩しております。
契約クリニックに関する取引の対価は、検査結果を顧客が確認できる状態に－ 40 －

連結注記表

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用なった月の翌月末までに受領しております。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権

445,775

契約負債

107,806

契約負債は、検査結果が確認できる状態になった時点で収益を認識する新型コ
ロナウイルスPCR検査の契約について、先払契約に基づき顧客から受け取った

新型コロナウイルスPCR検査の検査料の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度では契約資産は発生しておりません。

１１．その他の注記
現時点においては、新型コロナウイルス感染拡大が当社に及ぼす影響は軽微であると判断しています。

ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや影響度等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

－ 41 －

連結注記表

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年3月31日現在）
科

流

目

金

産

6,616,074（資 産 の 部）
動

資

掛

有

価

未

払

金

136,283

未23,833

原材料及び貯蔵品

62,240前

金42,674

前

払費

用58,910

未収

入

金

16,626

他

14,647

産

1,771,221

有 形 固 定 資 産
建41,041

物

44,708

工具、器具及び備品

35,823

減価償却累計額△39,489

無 形 固 定 資 産
その他

562,387
173,530

関係会社長期未収入金

63,911

そ産の他

45,858合計8,387,295

7,669
26,383契債

107,806

前約受

金88,373

預

り

金

5,564

負

賞 与 引 当 金

7,646

定

30,962

負債

繰 延 税 金 負 債

23,208

資 産 除 去 債 務

7,754

債

株

主

資

合

資

本

計

本

2,023,770
6,111,751

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

△296,701

繰越利益剰余金△296,701

己

株

式

△916

評価・換算差額等

27,643

その他有価証券
評 価 差 額 金
資産

合27,643
計負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

貸借対照表

6,111,751△296,701

その他利益剰余金
自純

521,749
7,837,903

金

資 本 剰 余 金

883,011

関係会社長期貸付金費（純資産の部）

1,480

関 係 会 社 株 式

払負1,728,699

投 資 有 価 証 券用

未 払 法 人 税 等

固

1,480

投資その他の資産

資490,786

220,759

品

資

債

金

仕

定

負

額

111,059

38,244の動

金

金

4,464,845

渡（負 債 の 部）
掛

券

掛

流

目

買

商 品 及 び 製 品

そ固証（単位：千円）科

1,673,292

現 金 及 び 預 金
売

額7,865,546
8,387,295

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書

4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで )
科

目

売

上
製

売

上

務

売

上
製

収
原

品

上

務

売

高

552,424

益

998,304価420,415価658,9221,550,728

価

売

役

額

高

品

役

（単位：千円）

金

原
原

上

総

利

益

発

費

339,474

その他の販売費及び一般管理費

469,392

1,079,337
471,391

販売費及び一般管理費
研

究

営
営

開
業

業

損

外

受

収

失

益

取

息

9,467

益

17,330息35,367

入98,000

投 資 事 業 組 合 運 用 益

38,418

そ29,117

為
価

補

営

利

替

有

差
証

券

助

金

外

支

収

他

費

利
の

経

常
別

損
損

息

80

他

1,670

失

111,525
52,377

減131,613

損
引

前

損
当

期

失

純

損

失
1,246

法

△62

当

税
期

等
純

調

整
損

額
失

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

損益計算書

183,991
295,517

法人税、住民税及び事業税
人

1,751

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税227,701

用

払

そ
特

利

の
業

808,866
337,475

1,184
296,7012023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで )資 本 金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
準備金から剰余金への振替欠 損 補 填当期純損失（△）
自 己 株 式 の 取 得

1,715,318
308,452

資本準備金
6,343,572

株
資本剰余金

主

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

－

308,452△540,274

資6,343,572（単位：千円）
本
利益剰余金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
△540,274

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計
合計△540,274△916

308,452
540,274－△540,274△540,274

7,517,700
616,905－

540,274

540,274－△296,701 △296,701△296,701△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高308,452△231,821－△231,821

243,572

243,572△0

320,2032,023,770

6,111,751－

6,111,751△296,701△296,701△916

7,837,903

評価・換算差額等

その他有価
証券評価差
額
金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
準備金から剰余金への振替欠 損 補 填当期純損失（△）
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )当期変動額合計
当 期 末 残 高26,120

評価・換算差額等合計
26,120

新株予約権
5,116

純 資 産
合
計
7,548,937
616,905－－△296,701
△0

1,522

1,522

△5,116△3,593

1,522

1,522

△5,116316,609

27,64327,643－

7,865,546（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

株主資本等変動計算書

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法）により原価を算定しております。また、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、特許権については主として３年で償却しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

－ 45 －

個別注記表

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(a)研究支援事業
研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。
・研究用製品
研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗体、リプログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料の研究用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。
このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
・研究受託サービス
研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子編集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化
合物の創薬試験受託サービスを提供しております。
このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しております。なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り
はインプット法に基づいております。
(ｂ)メディカル事業
メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。
・臨床検査受託サービス
臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLA
タイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスを提供しております。
HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス
新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を提供しております。
新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。
３．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 46 －

個別注記表

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

４．重要な会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した減損損失の金額
連結注記表「４．重要な会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「４．重要な会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
５．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権136,944千円
短期金銭債務
11,142千円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

51,945千円
69,354千円
5,828千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
33,755株
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 47 －

個別注記表

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：千円）
賞与引当金
1,902
未払事業税
7,691
資産除去債務
2,613
棚卸資産評価損
16,997
繰越欠損金822,380
関係会社株式評価損
1,732,239
減損損失43,304
その他
25,660
繰延税金資産小計
2,652,790
評価性引当額△2,652,790
繰延税金資産合計－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額（単位：千円）△155△23,052△23,208△23,20810．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額92円42銭(2) １株当たりの当期純損失
3円52銭
11．重要な後発事象に関する注記（再生医療製品ステムカイマルの開発費用に対する希少疾病用再生医療等製品試験研
究助成金の2022年度交付額確定）
2023年４月28日付「再生医療製品ステムカイマルの開発費用に対する希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金の2022年度交付額確定に関するお知らせ」で開示したとおり、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所による2022年度希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金につき、29,898千円の交付額確定通知を受けております。
当該補助金は、2024年３月期第１四半期決算において営業外収益として計上いたします。

－ 48 －

個別注記表

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日

株式会社リプロセル
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

原

鉄

也 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

大

介 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444 条第４項の規定に基づき、株式会社リプロセルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リプロセル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 49 －

連結会計監査報告

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

連結会計監査報告

上2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日

株式会社リプロセル
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

原

鉄

也 ㊞

公認会計士

山

田

大

介 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リプロセルの2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 51 －

個別会計監査報告

2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 52 －

個別会計監査報告

上2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査担当者その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 53 －

監査役会の監査報告2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月23日
株式会社リプロセル山串監 査 役（社外監査役） 村

常勤監査役（社外監査役）
監

査役（社外監査役）

﨑
田
井

監査役会

暢
隆
良

久 ㊞
徳 ㊞
行 ㊞
以

－ 54 －

監査役会の監査報告上2023/05/25 12:42:25 / 22949051̲株式会社リプロセル̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場：神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目６番15号
新横浜グレイスホテル ７階 リディア
TEL 045－474－5111
至第三

当日は多数のご来館が予想され、ホテル駐車場のご利用ができない
場合がございます。満車の際は近隣の有料駐車場をご利用いただく場合があることを予めご了承くだ
さい。

京

浜

横浜市営地下鉄

新横浜
駅前公園

AIG損保
（富士火災）

環状２号線

バスターミナル

JR

横

至小田原

浜

線

４番出口
１番出口

新横浜駅

ご利用いただく交通機関

横浜市営地下鉄 新横浜駅

城南信用金庫Shin Yokohama

横浜アリーナGRACE HOTEL

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