日本赤十字社岩手県支部（根介護職員初任者研修事業（通学）学則拠）

第1条

この学則は、介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号。以下政令とういう。）第 3

条第 1 項第 2 項の規定に基づき、岩手県が指定する介護員養成研修事業者（以下「研修事業者」という。）として日本赤十字社岩手県支部（以下「日赤」という。）が行う介護職員初任者研修（以下「研修」という。）について、政令、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36号。以下「省令」という。）に定める厚生労働大臣が定める基準（平成 18 年 3 月厚生労働省告示台 219 号。以下「告示」という。）及び介護員養成研修の取扱細則について（平成 25 年3 月 28 日老振発 0328 第 9 号厚生労働省老健局振興課長通知。以下「通知」という。）並びに岩手県介護員養成研修事業取扱要領（平成 25 年 2 月 20 日一部改正。以下「要領」という。）に基づき定めるもののほか、その実施に関して必要な事項を定める。
（研修の課程）第2条

この研修の課程は、省令第 22 条の 23 に定める「介護職員初任者研修」課程とする。

（研修の目的）第3条

この研修は、介護に携わる者が、業務を遂行する上で最低限の知識及び技術とそれを実践する際の考え方のプロセスを身につけ、基本的な介護業務を行うことができるように人材の養成を行うことを目的とする。
（研修の名称）第4条

この研修の名称は、次のとおりとする。
平成 25 年度日本赤十字社岩手県支部

介護職員初任者研修（通学）（研修事業者の名称・所在地）
第5条

この研修は、次の研修事業者が実施する。
日本赤十字社岩手県支部（住所：盛岡市中央通１－４－７）（研修の期間）第6条

この研修の期間は、平成 25 年 10 月 1 日（火）から 11 月 25 日（月）までとする。

なお、研修日時及び補講期間は、別に定める「介護職員初任者研修受講者募集要領」（以下「募集要項」という。）に規定する。
（研修の対象者及び定員）
第7条

この研修の受講対象者は、訪問介護事業に従事しようとする者、または在宅及び施設を問わず介護の業務に従事しようとする者とする。
２

この研修の定員は、10 名とする。

（研修の申込み）
第8条

前条に定める研修の対象者で受講を希望する者は、募集要項に定める「受講申込書」に必要事項を記入し、当該要領に定める期日までに研修事業者に提出する。
-1-

この研修の受講者募集期間は、平成 25 年 8 月 19 日（月）から 9 月 13 日（金）までとする。

２

ただし、募集定員を超えた時点で募集を終了することができるものとする。
（研修の受講料等）
第9条

この研修の全研修科目に係る受講料は次のとおりとし、その納入方法等は別に定めるものとする。
受講料

５３，０００円（テキスト代及び実習費を含む。）

２

途中で研修を辞退（中断）した場合、受講料は返還しないものとする。

３

第 12 条に定める補講を受講する場合、第 1 項の受講料とは別に、次の補講料を補講前に納めるものとする。
補講料

1 時間につき 1 回４００円（研修の方法及び内容等）
第 10 条

この研修は、講義及び演習により行うものとし、研修の科目、項目及び時間数は、別紙１「介護職員初任者研修課程カリキュラム」に定めるとおりとする。
２

この研修の内容は、厚生労働省通知に定めるとおりとする。また、各科目において、効果的な研修を行うため必要があると研修事業者が認める場合には、別紙２「実習を行う場合の施設等要件」により施設の見学等の実習を活用することができるものとする。

３

前項の実習を行う場合、研修事業者は受講者に対して、個人情報保護等に関する誓約書（様式１）の提出を求めることができるものとする。

４

この研修においては、受講者の保有する資格等による科目の免除は行わないものとする。

５

この研修の講師は、別紙３「講師一覧」のとおりとする。ただし、変更する場合がある。

６

この研修において使用するテキストは、次のとおりとする。
「介護職員初任者研修」（2013 年 1 月版）

株式会社ミネルヴァ書房発行

また、講師が補助教材として配付するプリント又は映像（DVD 動画）等を用いる場合がある。
７

この研修は、日赤管下の下記施設において講義及び演習を行うものとする。
実施施設

８

特別養護老人ホーム日赤鶯鳴荘（住所：雫石町南畑第 32 地割 263 番地）

この研修の方法及び内容等は、研修事業者のホームページに掲載するほか、関係機関に通知して周知を図るものとする。

（実習の施設）第 11 条前条第 2 項に規定する実習の施設は、次のとおりとする。
特別養護老人ホーム

日赤鶯鳴荘（介護老人福祉施設）

特別養護老人ホーム日赤鶯鳴荘

短期入所生活介護施設

雫石町デイサービスセンター（通所介護事業所）（補講）

第 12 条

この研修の受講者がやむを得ない理由により研修の一部を欠席した場合、研修事業者は別紙４「補講等の取扱いについて」により補講を行うことができるものとする。
２

前項のやむを得ない理由とは、社会通念上の次の事由を指すものとする。
(1) 本人の病気やけがにより通学できない場合など(2) 天災地変や台風などにより通学の交通機関等が遮断された場合など-2-(3) 何らかの事情により通学の交通機関がストップした場合など(4) その他真にやむを得ない事由として研修事業者が認めた場合
３

補講は、原則として研修事業者が研修期間内、及び研修終了後 1 カ月以内に実施する。

４

補講の講師は、原則として当初の担当講師が当たるものとする。ただし、講師の都合により、やむを得ず実際に対面して行うことができない場合は、あらかじめ講義・演習の状況を録画したビデオ等の映像記録を視聴する方法で代替することができるものとする。

（修了の評価）第 13 条

この研修の科目担当講師は、全科目の終了時、又はそれぞれの演習或いは実習の終了時に、岩手県が定める要領に基づく「介護職員初任者研修における目標、評価の指針」及び「到達目標・評価の基準」による「修了評価の方法」（様式７）により受講者の知識及び技術の習得度を評価する。
２

評価認定は、筆記試験、演習及び実習の各評価を総合的に勘案して行うものとする。

３

第 1 項に定める修了評価の結果、認定基準に満たない者に対しては、直ちに再指導及び補講等を行い、基準に到達するまで再評価を実施する。なお、補講等の取扱いは前条を準用する。

（修了証明書の交付）
第 14 条

この研修の修了評価の結果が所定の水準を超えるものであることが確認された受講者に対し、修了証明書（様式 9・10）を交付する。
（本人の確認）第 15 条

この研修の研修事業者は、受講申込受付時及び開校式のオリエンテーション時に次の方法により本人の確認を行うものとする。
(1) 受講申込受付時
戸籍謄本又は抄本若しくは住民票を提出させる。
なお、これにより難い事情がある場合は、研修事業者が適当と認めるものを提出させる。
(2) オリエンテーション時に提示を求めるもの（次のいずれかひとつ）
健康保険証
運転免許証
年金手帳
パスポート
在留カード
その他国家資格等の免許証など研修事業者が適当と認めるものの提示（届出）

第 16 条

この研修では、受講者に対して次の届出を行わせるものとする。

(1) 受講者が第 12 条第 2 項に定める事由により研修を欠席する場合は、予め、又は研修後、速やかに「欠席届」（様式２）を研修事業者に提出する。
(2)

受講者がこの研修を辞退、中断及び退所する場合は、「退所等届」（様式３）を研修事業者に提出する。

-3-

（研修の中止等）
第 17 条

この研修の研修事業者は、天災地変やその他の事由により研修の継続が困難と判断した場合は、岩手県知事の許可を得て研修を中止、又は延期することができるものとする。
２

前項により研修を中止又は延期した場合は、出来るだけ速やかに再開を設定するなどの措置を講じるものとする。

（退所勧告等）
第 18 条

この研修の研修事業者は、次の事由に該当する場合、受講者に対して退所を勧告することができるものとする。
(1) 研修の中途において、受講継続の意思がなく受講の中止を申し出たもの(2) 受講の要件に該当しないにもかかわらず、偽りその他不正により受講していることが判明したもの(3) 学習意欲の欠如または成績不良により、修了の見込みが認められないもの(4) 素行不良で改善の見込みが認められず、他の受講者に迷惑を及ぼすもの(5) 欠席等により未履修カリキュラムが研修総時間（実習を除く。）の概ね 1 割を超えるもの（情報の開示）第 19 条

この研修の研修事業者は、通知に定めるところにより、研修機関情報、研修事業情報、講師情報及び実績情報のほか、連絡先などの情報をホームページに開示する。
（情報の開示場所）
日本赤十字社岩手県支部
ホームページ

特別養護老人ホーム日赤鶯鳴荘

http://www.oumeisou.jrc.or.jp（個人情報の保持）
第 20 条

この研修の研修事業者は、研修事業の実施上知り得た受講者の秘密の保持に留意し、個人に係る情報については適切に管理を行うものとする。
（関係書類の保存）
第 21 条

この研修の研修事業者は、受講者の研修への出席状況等修了の認定に関する書類及び介護職員初任者研修修了者名簿等、研修修了者に関する書類を一定の期間保存しておくものとする。
（保険の加入）第 22 条

この研修の研修事業者は、研修受講者に対して研修中の障害事故及び賠償事故に備えるため、必要に応じて障害・損害責任保険等への加入を求めることができるものとする。
（その他）
第 23 条

この学則に定めのなき事項については、第 1 条に掲げる政令、省令、通知及び要領によるものとする。
附則
この学則は、平成 25 年 8 月 1 日から施行する。
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