いのちの共生を、未来へ
生物多様性条約 第10回締約国会議(COP10)&カルタヘナ議定書 第5回締約国会議(MOP5)
2010年10月
開催地:愛知県名古屋市

生物多生
物多様性

生物多様性条約
生物多様性条約〜 その恩恵と、危機〜 現在及び将来の世代のために地球上に生息する多様な生物は、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性という、自然界の各レベルにおいてそれぞれに違いがあり、そして相互につながりを持っています。
この生命の個性とつながり、すなわち生物多様性が維持されることによって、地球上の生命が支えられています。
人類は、生態系を利用することによってさまざまな恩恵を享受してきましたが、近年、人口の増加や科学技術の進歩が人間活動を増大させ、生態系の断片化と破壊、生物多様性の減少を引き起こしています。
この生態系と生物多様性の危機によって、人間が豊かな生活を送るための基礎が脅かされています。

生物多様性条約（CBD）は、(1)生物多様性を保全し、(2)生物資源を持続可能な方法で利用し、(3)遺伝資源の利用とそれによる利益を配分すること、を目的とした条約です。CBDは1992年、国連環境開発会議(地球サミット）に合わせて採択され、1993年に発効しました。
現在、192カ国及び欧州連合（EU）が締結しています（2010年5月時点）。

CBDの目的及び締約国に求められる行動

生態系の恩恵〜生態系サービス⑴ 生物多様性の保全
野生生物を保護するため保護地域の指定と管理を行い、また絶滅の恐れの高い生物の保存や繁殖のための飼育栽培などを行う。また、生態系や生息地、種に悪影響を及ぼす外来種の導入を防止し撲滅する。

豊かな人間生活供給サービス
農産物、海産物、繊維、木材、医薬品など、人間の生活の基盤を提供する。

・安全：身体の安全、災害から身を守ること
身体の安全 災害から身を守る・豊かな暮らしに必要な基本的物質:
食物、住居、生計手段
・健康：清潔な空気と水へのアクセス
・良好な社会関係：社会的一体性、相互の尊敬
・選択・行動の自由：個人の価値観を実現する機会

調節サービス
大気中への化学物質の放出と吸収、水質浄化や有機物の分解などをつうじて、人類の生存に適した条件を維持する。

⑵ 生物多様性の構成要素の持続可能な利用生物資源の利用に際して、生物多様性への悪影響を回避し、または最小にするための措置をとる。
⑶ 遺伝資源の利用から生じる利益の公正で衡平な配分
遺伝資源に対する各国の主権的権利を認めるとともに、他国が遺伝資源を取得することを容易にするような条件を整えるよう努力する。また、遺伝資源の利用から生じる利益の配分を、利用者と提供者が相互に合意する条件で行う 。

文化的サービス
自然と共生した生活を通じて、地域性豊かな文化や伝統が生み出される。

基盤サービス

これらの目的を達成するために、締約国は① 国家的な戦略もしくは計画を作成し、更新する、② この条約を実施するためにとった措置と、その効果に関する報告書を定期的に作成する、といった行動が求められています。

これらの生態系サービスは、土壌の形成、水や栄養素の循環、大気中の酸素生産など生態系が営む機能によって維持される。

生物多様性の危機
１．生息域の改変

２．水質汚染３．
気候変動

無秩序な農地への転換や木材生産量の増加によって草原や森林面積が減少し、また潅漑のための取水や栄養分の放出などが発生している。その結果、生息・生育環境の悪化が引き起こされている。

合成窒素肥料やリン酸が淡水や沿岸の海水に流出し、富栄養化が引き起こされた結果、魚類の生息地が悪化し人間・家畜が利用する水の水質も低下している。水辺の景観が悪化し、レクリエーションの機会も制限される。

温暖化の進行によって、地球の表面温度の上昇や、海水面の上昇が観測されている。多くの種が絶滅する可能性があるほか、感染症を媒介する蚊の生息域の北上による発症の危険増大、作物の栽培適地が変化することによる農業への悪影響などが予測されている。

参考資料：Millennium Ecosystem Assessment（2005年）『生態系サービスと人類の将来―国連ミレニアムエコシステム評価』（2007年）

赤道

赤道

乾燥地の荒廃森林伐採のホットスポット
森林の純滅地域
森林面積が維持されている地域
森林の純増地域

これまでの成果⑴ 条約の目的達成に向けた施策
第６回締約国会議（2002年）で「生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という「2010年目標」に合意しました。

出典：『生態系サービスと人類の将来―国連ミレニアムエコシステム評価』

1970 年における個体数＝指数 100120100
陸域生物種
海洋生物種

806040

生きている地球指数
地球上の生物多様性の状態を示す指数であり、陸域、淡水域、海域の各生態系に生息する脊椎動物の個体数の推移を測定したもの。

1970

1975

1980

淡水生物種
脊椎動物全種（「生きている地球指数」）

1985
1990
1995
2000
出典：世界自然保護基金（WWF）,UNEP-WCMC

生きている地球指数（1970 年−2000 年）

行動の必要
生態系サービスの質が低下することで、人間の生活に悪影響が及び、とりわけ貧困層であって日々の生活を生態系サービスに直接依存している人々は、一層困難な状況に置かれる恐れがあります。生態系と生物多様性の恵みを、現在の世代の間で衡平に共有し、将来の世代に受け渡すために、生態系の悪化と生物多様性の減少を防ぎ、持続可能な方法で利用するための行動を開始する必要があります。

⑵ 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）
第５回締約国会議（2000年）でABSに関するアドホック公開作業部会を設置し、第６回締約国会議（2002年）でボン・ガイドライン（事前同意等の実施のために締約国がとるべき措置、利用者と契約者が契約締結すべき事項等に関する任意のガイドライン）を策定しました。同年９月の持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）でABSに関する国際レジームの検討作業の開始に合意しました。
⑶ カルタヘナ議定書
バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書を採択しました（2000年）。カルタヘナ議定書では、現代のバイオテクノロジーにより改変された生物（LMOs）の輸出入に際しての事前同意、安全な取り扱い、輸送、包装及び表示などの手続きを定めました。現在、157カ国及びEUが加盟しています（2010年3月）。

日本での条約の実施⑴ 日本は、条約に基づき締約国に策定が求められる国家的な計画として、４回にわたって国家戦略を策定しました（1995年、2002年、2007年、2010年）。
⑵ 日本は、生物多様性に関する個別の国内法を束ねる包括的な法律として生物多様性基本法を制定・施行しました（2008年）。この法律により、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を総合的・計画的に進めようとしています。

2010年10月 生物多様性条約COP10＆ カルタヘナ議定書MOP5 〜 愛知県名古屋市で開催

COP10 & MOP5の主要な論点〜 前進するために

CBD第10回締約国会議（COP10）/カルタヘナ議定書第５回締約国会議（MOP5）が、2010年10月、愛知県名古屋市で開催されます。2010年は国際生物多様性年でもあり、自治体、企業、NGO等の多様な主体が生物多様性の保全とその持続的な利用に向けた議論を盛り上げる中、締約国政府の代表が一堂に集い、条約の実施を一層促進するために必要な措置を決定します。

COP10では、2002年に策定された「条約の実施促進のための戦略計画（2010年目標）」の2010年以降に向けた改定（ポスト2010年目標の策定）、ABSに関する国際レジームの策定、カルタヘナ議定書のもとでの責任と救済に関する規則の採択などの成果が期待されます。
日本は、COP10のホスト国としてこれらの成果に向けたCOP10での議論に貢献していきます。

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2010年目標の評価とポスト2010年目標の策定「生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という2010年目標の達成に向け、様々な努力が行われてきましたが、2010年目標は達成できないと言われています。COP10では、2010年目標の達成状況を評価するとともに、2010年以降の目標（ポスト2010年目標）を決定する予定です。
日本は、COP10のホスト国として、ポスト2010年目標が生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて多様な主体の参加を促す行動指向型の目標となるよう、生物多様性条約事務局に対して国内外からの幅広い意見を聞きながら、具体的な提案を行っています。

【ポスト2010年目標に関する日本提案】

COP９（ドイツ・ボン）会議場の様子（COP10支援実行委員会）（上2枚名古屋観光コンベンションビューロー）

いのちの共生を、未来へ〜 COP10/MOP５ホスト国、日本からのメッセージ「生物多様性の損失に係る危機的状況についての十分な認識のもとで、人の活動域も含めた地球全体で自然の豊かさを育み、その恵みを最大化するため、一人一人ができる活動を見出し、直ちに行動に移していく。」日本からは、このようなメッセージを発信したいと考えています。
COP10/MOP5のロゴマークは、動植物の折り紙（紙細工）を人間の周囲に配置することにより、人類と多様ないきものとの共生を表現しています。人間の親子は、豊かな生物多様性を将来に引き継いでいこうという意思を表現しています。
折り紙は、日本の伝統的な文化と人類の知恵を象徴しています。

国際生物多様性年 2010
（下2枚名古屋テレビ塔株式会社）

年 国際生物多様性年

2010年は、国連総会によって生物多様性年に定められました。9月に開催される国連総会ハイレベル会合では、国連加盟国首脳によって生物多様性の保全とその持続的利用に関する様々な問題が討議される予定です。また、5月22日の生物多様性の日をはじめ、１年をつうじて、生物多様性の保全とその持続的利用に関する会議の開催、教育・普及啓発
イベント等が計画されています。

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短期目標（2020年）

中長期目標（2050年）

生物多様性の損失を止めるために、2020年までに① 生物多様性の状態を地球規模で分析・把握する、生態系サービスの恩恵に対する理解を社会に浸透させる。
② 生物多様性の保全活動を拡大する、持続可能な利用方法を普及させる、人間活動の生物多様性への悪影響を減少させる手法を構築する。
③ 生物多様性の主流化を図り、多様な主体が新たな活動を実践する。

人と自然の共生を世界中で広く実現させ、生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとするとともに、人類が享受する生態系サービスの恩恵を持続的に拡大させていく。

遺伝資源のアクセスと利益配分（ABS）
資源提供国（途上国）の遺伝資源を利用して資源利用国（先進国）が利益を上げげる場合に、その利益の一部を資源提供国に配分するための国際レジームの検討作作業が、COP10までの完了を目指して行われています。

カルタヘナ議定書
責任と救済に関する国際的枠組み
カルタヘナ議定書のもとで、LMOsが国境を越えて移動し、自然界に放出されたこととによって損害が発生した場合の、責任と救済に関する国際的枠組みの検討作業が、MOP５までの完了を目指して行われています。

その他⑴ 生物多様性及び生態系サービスに関し、政策と科学のインターフェースの強化を通じ、科学を政策に反映させることを目的とした協議プロセス（IPBES）⑵ 生物多様性の地球的規模での損失を経済的価値に換算して評価する研究（生態系と生物多様性の経済学（TEEB））、など
トキ（絶滅危惧種）

日本の日
本の取組

国際協力
国際協力
〜世界に発信する日本の経験〜 日本による支援の事例
世界の多くの人々が直面している、劣悪な衛生状態や不安定な経済基盤といった課題は、生態系の悪化や生物多様性が損なわれることによって、ますます解決が困難になります。日本は、開発途上国で住民の貧困削減を考慮しつつ、自然保護や自然資源管理への支援を行ってきました。今後も、生態系の変化に対してより脆弱な地域における生物多様性の保全とその持続的利用に向けた取組を支援していきます。

「生物多様性の損失を止め、現状以上に豊かにする」という目標を実現するために、日本では、多くの主体が地域で自然や社会の特性に応じた活動に取り組んでいます。これらの日本の経験と知見は、多様な社会、経済的状況にある世界の国々にとっても役立つものであるため、今後、積極的に発信していきたいと考えています。

（1）地域住民の協力による国立公園管理
日本では、国立公園の管理方法として、土地を国有化することなく、一定の規制を課しつつ、地域住民や地元産業の協力を得ることで自然環境の保全を進めてきました。この制度を活用することで、広範囲での地域指定が可能となり、また保全・管理に係る経費負担も軽減されるというメリットがあります。
この公園管理の方法は、貧困解消、開発促進が優先課題である途上国にも有効な手法であるため、日本国内での経験を活かして普及していきます。

国立公園での清掃活動（環境省自然環境局）（1）住民による森林管理（ケニア）（2）持続可能な自然資源の利用・管理の促進〜SATOYAMA イニシアティブ
原生的自然のみならず、農林水産業など長年にわたり人間が自然を利用する中で形成されてきた二次的自然も、今後の生物多様性の保全活動には重要です。
この二次的自然は、都市化や産業化など近年の変化によって多くの地域で危機にさらされている一方、危機を克服しながら維持されている例も多くあります。
日本政府は、これら二次的自然の保全と持続可能な利用のために、その利用方法、今日的な課題、解決策などについて、世界各地の事例を集め、情報を共有するSATOYAMAイニシアティブを推進します。

フィリピンの里山の景観（国連大学）
ケニアでのプロジェクトに参加する地域住民（独立行政法人（2）生物多様性及び生態系の保全（マレーシア）（3）生物の生息・生育環境を保全・創出する河川整備
日本では、河川における良好な生物の生息・生育環境を保全・創出するため、生物多様性にプラスの影響を与える技術や手法を開発し、実践しています。
例えば、河岸や水際をコンクリートで固めず、河原などを保全・創出するほか、ダムや堰等の構造物に魚の通り道を設置することにより、上下流の魚類の生息・生育環境の連続性を確保しています。

護岸を撤去し、川幅を地形に合わせて変化させた後の様子
撮影：吉村伸一
整備前（右の写真から300mほど離れた場所）（4）生物遺伝資源の探索と研究
遺伝資源の不正利用対策、アクセス改善、資源原産国に対する能力開発などに関しては、CBDのもとでのABSに関する国際レジームでの新たな合意によって対応がなされる予定ですが、それ以外にも各国が自主的に実施する措置が重要です。
日本は遺伝資源、特に微生物の探索、持続可能な利用などの国際協力機構（JICA））

研究開発をアジア諸国と共同で進めています。共同研究を通じた技術移転、研究成果の共有、人材育成、ABSの精神にのっとった微生物の提供などをつうじて両国の発展に貢献しています。このような取組をCOP10以後も更に強化、拡充していく考えです。

貴重なボルネオの生物多様性や生態系を保全する仕組みづくりのために、ラムサール条約登録湿地や野性生物回廊などの新たな保護区の提案、保護区の管理計画の策定、保護区における住民参加型の管理体制の構築、環境教育活動などへの支援を行っています(2002〜
野生生物保護区における教員向けの環境教育研2007、2007〜2012年)。
修（JICA）（3）サンゴ礁の保全活動と環境教育（パラオ）
インドネシアでのサンプリングの様子（独立行政法人製品評価技術基盤機構）（5）持続可能な農業、林業、水産業の実践
日本では、生物多様性保全と生産活動の両立を図る農林水産業に関する優れた取組や技術の普及が進んでいます。
農業
有機農業をはじめとする生態系に配慮した農業生産方法を推進し、また水田や水路などにおける生物の生息域保全に配慮しています。

植林技術の普及をつうじて、地域の住民が育てた苗木を自分の農地に植林し、住民自身の手によって森林を管理する活動の支援を行いました。土地の生産性低下や自然環境の劣化といった問題を緩和し、また住民の所得を増加させる効果が期待されています(2004〜2009年)。

森林/林業
森林整備・保全に関する計画を策定し、また持続可能な森林計画の基準・指標を作成しています。
水産業
漁獲量や漁期・漁場の制限など各種資源管理措置の組み合わせによって持続可能な漁業生産を促進しています。

水田魚道と野生復帰に成功したコウノトリ（兵庫県立コウノトリの郷公園）

サンゴ礁保全のための海洋調査（JICA）

人々の生活を支えるサンゴ礁生態系を適切に管理するため、太平洋地域の核としてパラオ国際サンゴ礁センターを設置し、調査・研究・モニタリングに関する技術支援を行っています。また、同施設の教育機能と併設水族館の展示機能の強化を通じて、地域住民に対する環境啓発活動を行っています（2002年〜2006年、2009〜2012年）。

COP10/MOP５ スケジュール
11日

29日

2010年10月

カルタヘナ議定書
MOP５（11〜15日）

CBD COP10（18〜29日）

COP10 閣僚級会合 （27〜29日）
関連イベント（COP10/MOP5会期中）
COP10の会場（名古屋国際会議場）

COP10/ MOP5 会期中の関連イベント

COP9の屋外展示会場（COP10支援実行委員会）

・生物多様性国際自治体会議(2010年10月24〜26日)「生物多様性のための地域行動」の拡大を世界各国に呼びかける国際会議
・メッセナゴヤ(2010年10月27〜30日)
企業･団体が環境技術や研究成果などの情報発信、異業種交流を行う国際見本市・生物多様性国際ユース会議in愛知2010(2010年8月23〜27日）
世界各地の青年がCBD COP10の開催される愛知に集まり、生物多様性にする議論を行い、交流をはかる会議
・生物多様性交流フェア（2010年10月11〜29日）
国内外の政府や自治体、国際機関、NGO/NPO、学術、企業などの出展者が、生物多様性に関する企画を発表し、広く情報を発信する展示会

愛知
愛知・名古屋とＣＯＰ名古屋
１０/ＭＯＰ５
COP10支援実行委員会ロゴマーク

愛知県、名古屋市は、会議の円滑な運営に向けた準備を進めるとともに、COP10を契機とした自然と共生する地域づくりの推進に向け、普及啓発イベントや記念行事を開催します。

藤 前 干 潟（名古屋市）

名古屋市の南西に位置する藤前干潟は、渡り鳥たちの重要な中継地として、ラムサール条約湿地に登録されています。
1990年代、ゴミの最終処分場として埋め立てが計画されまし
たが、自然保護の観点から計画は中止され、以後、干潟の重要性に気づいた住民達の努力によって大幅なゴミ減量が達成されました。今では、環境を大切にする市民意識のシンボルとして、住民と行政のパートナーシップによる保全活動が行われています。

（名古屋市：撮影

詳細な情報及び最新情報は、以下のウェブサイトから見ることができます。
■ 外務省
■ 環境省
■ COP10 支援実行委員会■ 生物多様性条約事務局

http://www.mofa.go.jp/mofaj/
http://www.env.go.jp/
http://www.cop10.jp/aichi-nagoya/
http://www.cbd.int/森井豊久）

お問合せ先

外 務 省
〒100-8919 東京都千代田区霞が関２−２−１
TEL: 03- 3580-3311( 代 )URL: http://www.mofa.go.jp/mofaj/
2010 年６月