東芝テックグループ統合報 告 書 ２ ０ ２ １

東芝テックグループ
統合報告書 2021
TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

お問い合わせ先〒141-8562 東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

TEL. 03-6830-9100（代表）FAX. 03-6684-4001 URL. https://www.toshibatec.co.jp/
2021年発行

東芝テックグループ理念体系

会社情報

会社概要 （2021年3月31日現在）

商号

本社所在地
設立

資本金

連結従業員数連結子会社数

東芝テック株式会社
Toshiba Tec Corporation〒141-8562
東京都品川区大崎1-11-1
ゲートシティ大崎ウエストタワー
1950年2月21日
39,970百万円
18,511名
72社

関係会社の状況 （2021年3月31日現在）
国内

海外● 東芝テックソリューションサービス（株）● 東芝アメリカビジネスソリューション社●（株）テーイーアール● 東芝テック深圳社● テックインフォメーションシステムズ（株）● 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス（株）● 東芝グローバルコマースソリューション社● 東芝テック香港調達・物流サービス社● 東芝テックドイツ画像情報システム社● 東芝テックシンガポール社● 東芝テックフランス画像情報システム社● テックインドネシア社● 東芝テックマレーシア製造社● 東芝テック英国画像情報システム社● 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社● 東芝テックカナダビジネスソリューション社● 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社● 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

上記連結子会社18社のほか、連結子会社が54社あります。

・本報告書につきましては監査法人による監査を受けておりません。

・本報告書に掲載されている目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・本報告書の記載事項について訂正が生じた場合は、訂正後の統合報告書をウェブサイトに掲載させていただきます。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

60

Contents
東芝テックグループの価値創造モデル 03

あゆみ

05

財務ハイライト（連結）13CEOメッセージ

非財務ハイライト（連結）セグメント概況
研究開発活動
環境
社会

07
14
15
23
25
36

ガバナンス

45

役員一覧

49

財務情報

グローバルネットワーク
株式情報
会社情報

51
57
59
60

編集方針（発行にあたり）

東芝テックグループの企業活動に関する情報の中で、ステークホルダーの皆様にとって重要度が高いと思われる財務情報・非財務情報を中心に多面的・統合的に編集を行いました。

Web Site

今後も、株主・投資家をはじめとしたステーク

ホルダーの皆様に、当社グループの持続的成長の実現への取り組みに対するご理解を深めてい

ただけるよう、開示と対話の充実に努めてまいります。なお、本報告書に掲載しきれない財務

情報やCSR報告については、当社webサイトで情報を掲載しております。
■ 報告対象範囲

原則として東芝テック（株）および連結子会
社を対象としています。

投資家情報

https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/■ 報告対象期間

2020年度（2020年4月～2021年3月）の活動

を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。

■ 参考にしたガイドライン

GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）

●

●
●
●
●

環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
ISO26000（社会的責任に関する手引き）

統合報告書

https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/
material/integrated_report.html

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

02

東芝テックグループの価値創造モデル

INPUT
知的資本

研究開発費

218億円

社会課題

■ 地域の経済発展
社会コストの抑制■ 働き方改革・人手不足の
対応の推進

顧客課題

■EC・実店舗融合■マーケティング強化■食品ロス削減■店舗・オフィス・物流・製造各領域の業務
効率化・生産性向上

18,511名

関係資本

従業員

連結子会社

国内 8社
海外 64社

東芝テックグループの戦略
リテール・
ソリューション
P17

オートID・
ソリューション
P21

ワークプレイス・ソリューション
P19

インクジェット・
ソリューション
P22▲■紙資源の節約

70億円

設備投資

▲

■チェックアウト・
決済の多様化人的資本▲■ 資源利用と廃棄を可能な限り削減

製造資本▲■ エコシステム型
社会インフラの構築

経営資本

高いシェア、独自技術、特徴ある商品などを活用しデータビジネスを拡大

東芝テックグループの経営理念

ともにつくる、つぎをつくる。
～いつでもどこでもお客様とともに～03

東芝テックグループ 統合報告書 2021

OUTPUT
2020年度実績
売上高

店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとしてお客様とともに、SDGｓ達成に向けた取組みを推進

4,057億円
営業利益

83億円

東芝テックグループ SDGsの取組み

経常利益

72億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

71億円

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

04

あゆみ

当社は創業以来、時代とともに変化するニーズを的確に捉え、時代をリードする新たな価値を創造してきました。そしてこれからも、培ってきた実績とノウハウを結集し、ステークホルダーの皆様とともに柔軟かつ力強い歩みを続けていきます。

1950～「自主自立」を理念に基礎を構築
60年代後半には海外進出も本格化

1970～

事務機部門では、いち早く電子レジスターを開発。事務機の世界が電子化へとシフトする中にあって、他社を東芝本社から独立し、「自主自立」の理念のもとで次々大きくリードする。

と新たな分野を開拓。事務機、照明、家電という事業

1980年代には、プリンタ、POSをはじめとする新たなの三本柱を確立し、その後の目覚ましい発展へとつなげ

分野に挑戦。プリンターOEM事業では、わずか3年で世る基礎を築き上げる。1960年代後半にはマーケットを世界のトップグループへ。

界に求め、北米、欧州、東南アジア市場へと進出する。

1955年

1950

ホームスタンド7型「FO-1013」

1957年

1963年

1964年

マジックバッグクリーナー「VC-37HD」

1950 東京電気器具
株式会社設立1952 東京電気株式会社に
商号変更

1971年

電子レジスター マコニック「BRC-30B」

1960

1962 三島工場を開設
1969 初の海外現地法人
TEC AMERICA,INC.を設立

1970

1979年

スキャニングPOSシステム「M-800」1972 テック電子事務機株式会社を設立（1977年「テック電子
株式会社」に商号変更）

照明事業

ホームスタンド
7型発売

オリンピックの各種施設で当社の照明器具が活躍

家電事業

ブルースターシェーバー
クリーナー発売

マジックバッグ式
クリーナーが登場

オーブントースター
を開発

レジスター
事業に参入

小型電動加算機「トステック」誕生

電子レジスター「マコニック」誕生

リテール
ソリューション
事業

プリンティング
ソリューション
事業

05

POS事業では、世界初の無線POSの開発に成功する。

初期の機械式レジスター

小型電動加算機
トステック「BC-401」

POS時代の幕開け
プリンタ事業で世界のトップに

東芝テックグループ 統合報告書 2021

東芝電気器具から施設用
照明器具の生産を譲受

郵政省為替貯金窓口会計機を開発

1973年

世界初マイコンチップ搭載
電子会計機「BRC-32CF-GS」

1980

1986年

VocoFAX「PN-3000」

1985 シンガポールの法人
SEMICON INDUSTRIESPRIVATE LTD.を買収、海外生産を開始（現在は、TOSHIBA TECSINGAPORE PTE LTD ）電子安定器「スーパーバラスト」発売
小型モーターの販売開始
世界初

マイコンチップ搭載
電子会計機「BRC-32CF-GS」発売

スキャニングPOSシステムの誕生

衛星用小型精密モーターで宇宙事業に進出
業界初

縦型定置式
スキャナ発売プリンターOEM
事業に本格参入

世界初

無線POS
の開発

ドットプリンター事業が世界トップに

1990～

店舗・オフィスを起点に2010～ 顧客現場の課題を解決する
ソリューションパートナーを目指して事業構造の変革により安定基盤の確立へ

事 業 の 海 外 展 開 を加 速させ、 約 1 0 0 の 国や地 域 をカバーするグローバル体制を構築。これまで培ってきた

平成不況の中、安定した利益を生み出すべく、事業構

コア技術をベースに、時代の一歩先をいく製品・サーに適応できる組織と運営体制づくりに取組み、業績の黒ソリューションパートナーを目指す。

造の変革を強力に推進。新しい時代の市場環境に柔軟ビスを駆使して、世界各地のお客様の課題を解決する

字回復を達成する。2000年代には、変革と創造をスローガンに、高収益グループへの構造転換を図ることで強固な事業体質の確立に尽力する。

2013年

オブジェクト認識対応縦型
スキャナ「IS-910T」

1993年

バーコードプリンタ「B-470シリーズ」

2016年

1999年

分担制チェックアウトシステム「Semi-Self」

デジタルフルカラーMFP「FANTASIA22」2014年
電子レシートサービス「スマートレシート」

2017年

ハイブリッド複合機
ペーパーリユースシステム「Loops LP50シリーズ」

2006年

無線オーダーシステム「OrderExpress」

2019年

カート型セルフレジ「ピピットカート」

2006年

1990

セルフチェックアウトシステム「WILLPOS-Self SS-1000」

1990 社会貢献基金活動を開始
1994 テック電子株式会社と合併
株式会社テックに社名変更
1999 株式会社東芝から複写機事業を譲り受け、「東芝テック株式会社」
に商号変更

2006年

インクジェットヘッド
「CF1」

2000

2001 中国（深圳）で複写機製造の新工場（東芝複写機深圳社）
が稼動
2004 新経営理念「私たちの約束」制定
2005 東京地区事務所を
大崎（品川区）に統合
2006 IJヘッド事業推進部新設

2021年

2010

東芝ライテックに照明事業を移管
クリーナーのシェアトップに躍進
バーコードプリンタ
事業に参入

2020

RFIDハンドリーダー「UF-3000」2012 International Business
2021 「プリンティング・ソリューション
Machines Corporation（IBM）から事業本部」の組織名称を
同社のリテール・ストア・「ワークプレイス・ソリューション
ソリューション（RSS）事業を取得
事業本部」に変更
2018 「Loopsシリーズ」が「第1回エコプロ
アワード主催者賞（優秀賞）」「エコ
マークアワード2018優秀賞」を受賞
2018 TDペイメント株式会社設立

東芝家電製造に家電事業を移管
世界初

決済手段「EXPRESS POS」実証実験
セルフチェックアウトシステム発売開始
中国でMFPシェア
No.1を獲得

電子レシートサービス「スマートレシート」発売
ペーパーリユースシステム「Loops」発売開始

分担制
チェックアウトシステム「Semi-Self」発売

カート型セルフレジ「ピピットカート」発表

ハイブリッド複合機
ペーパーリユースシステム発売

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT06

CEOメッセージ

グローバルトップの「ソリューションパートナー」を目指して

東芝テック株式会社代表取締役社長

2021年3月期業績について

2021年3月期の売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内および海外市場において主力商品であるPOSシステムおよび複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、
4,056億94百万円（前連結会計年度比16%減）となりました。また、損益については、売上高の減少による影響を徹底した固定費削減等でカバーしたことから、営業利益は82億63百万円（前連結会計年度比41%減）、経

常利益は71億93百万円（前連結会計年度比38%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革に伴う特別損失を計上したものの、リテールソリューション事業傘下の海外子会社における繰延税金資産について評価性引当額の一部を取り崩したことなどから、71億26百万円（前連結会計年度比91%増）となりました。

07

東芝テックグループ 統合報告書 2021

東芝テックグループが目指す姿

東芝テックグループは「ともにつくる、つぎをつくる。
」という経営理念のもと、永年にわたる徹底したお客様志向を基軸として、時代の変化に即応した新たな価値を生み出してまいりました。しかし、これからのさらなる不確実な時代の中においても持続的な成長を実現するためには、すべてのグループ従業員が経営理念をより一層理解し、実践したうえで、世界中のお客様に寄り添う「ソリューションパートナー」となる必要があります。
リテールソリューション事業については、流通業界でグローバルトップの「ソリューションパートナー」になることを目指し、グローバルな市場環境の変化を機敏に捉えたうえで、複雑化する顧客課題の解決を実現すべ

く、新たな価値創造に取り組みます。そのために必要不可欠なプラットフォームの構築についても、さまざまなパートナーの皆様と協働し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進します。

ワークプレイスソリューション事業については、プリンティングからデータマネジメントへの転換を加速し、オートIDソリューション事業、インクジェットソリューション事業も踏まえた融合ソリューションの創造も視野に入れながら、事業領域全体での体質強化を図ります。

持続可能な社会の実現のためにSDGsに表される持続可能な社会の実現のためには、お客様の課題だけでなく、その根底にある社会課題の解決についても取り組むことが不可欠です。お客様のことを誰よりも知る私たちだからこそ可能となるソリュー

ションの創造に注力することにより、社会の持続的な成長についても貢献します。

社会に貢献する
DX戦略

社会課題■ 地域の経済発展

社会コストの抑制■ 働き方改革・

人手不足対応の推進

顧客課題■ EC・実店舗融合■ マーケティング強化■ 店舗・オフィス・物流・製造各領域の業務効率化・生産性向上■ チェックアウト・決済の多様化■ エコシステム型

社会インフラの構築■ 資源利用と廃棄■ 紙資源の節約■ 食品ロス削減

を可能な限り削減●●●

東芝テックならではの
課題解決
リアルな現場との整合性

プライバシー・
個人情報保護東芝テックグループ SDGsの取り組み

これら各事業の持続的成長と企業価値のさらなる向上を目標に、私たち東芝テックグループは従業員一丸となって全力で取り組んでまいります。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT08

CEOメッセージ

中期経営計画（2021～2023年度）

東芝テックグループは、3カ年の「中期経営計画（2021～2023年度）」の達成に向けて、スピーディーに事業活動を進めています。

当社グループにはお客様との強固な信頼関係と、きめ細やかなサービス網というアセットがあります。私たちは、このアセットを最大限に活かしながら、データを利活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と、プラットフォームの構築に注力します。

当社グループすべての従業員が、経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。
」を実践し、お客様、パートナーとの共創によってさまざまな課題を解決するとともに、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

基本方針① 構造改革、構造転換を経て「攻め」の経営に② 戦略的パートナーシップの構築③ 成長領域への集中投資

データの利活用に基づく、すべてのお客様にとっての「ソリューションパートナー」に
経営目標

2021年度見通し（USD 105円、EUR 120円）

売上高
営業利益
営業利益率
（ROS）
当期純利益
営業キャッシュ・フロー
投下資本利益率（ROIC）

09

東芝テックグループ 統合報告書 2021

4,200億円
210億円

5.0％

2023年度計画（USD 105円、EUR 120円）

4,400億円+200億円

6.6％

+1.6％

290億円

100億円

170億円

10%以上

13％以上

230億円

差異

330億円

+80億円
+70億円

+100億円+3％以上

収益率の高い事業領域への積極的な投資および経営効率の改善により、収益基盤の強化を継続的に推進し、全社の2023年度の売上高は4,400億円、営業利益を290億円、営業利益率6.6%、投下資本利益率（ROIC）
13%以上とすることを計画しています。

事業別では、事業モデル変革を加速し、グローバルトップのソリューションパートナーを目指すリテールソ

リューション事業では、2023年度売上高2,760億円、営業利益220億円、営業利益率8.0%を計画しています。
一方、収益力の回復とソリューション強化を目指すワークプレイスソリューション事業では、2023年度売上高
1,700億円、営業利益70億円、営業利益率4.1%を計画しています。

成長戦略の推進

新しい事業領域においては、高収益性かつ横展開が可能なリカーリングビジネスを念頭に置いており、パートナーとのPoCを同時並行して進めています。詳細な進捗のチェックを行いながら、積極的に実現の可能性を追求します。

成長戦略実現のため、3カ年の投融資310億円を計画しており、デジタルトランスフォーメーション（DX）に貢献する技術や事業などに対して投資を拡大し、お客様、パートナーとの協働によるイノベーションの創出、ソリューションの創造に取り組んでまいります。

リテールソリューション

2023年度 営業利益

2023年度 営業利益率

220億円

売上高（億円）

営業利益（億円）

2,550

2,760

営業利益率（%）

売上高（億円）

2.6

投融資

設備投資

FY21-23計画

営業利益率（%）

1,700
70

45

4.1

2021年度

2023年度

310

4.1％

営業利益（億円）

1,750

8.0

2021年度

2023年度 営業利益率

70億円

220

6.5

FY18-20実績

2023年度 営業利益

8.0％

165

20

ワークプレイスソリューション

340

FY18-20実績

440

FY21-23計画

2023年度

780

研究開発

FY18-20実績（単位：億円）780

FY21-23計画

私たちはステークホルダーの皆様との対話を重視しております。そのため、当社グループの現況、改善施策

や成長戦略についての対話を引き続き重ねることで、当社グループへのご意見・ご示唆を経営に反映し、経営の質の向上、企業価値の向上につなげていきたいと考えています。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

10

CEOメッセージ
事業戦略

リテールソリューション事業

リテールソリューション事業を取り巻く事業環境は大きく変化しています。消費者の利便性向上と店舗の生産性向上を両立させた新たな価値の創造が求められています。

私たちは、SCM、データサービス、次世代店舗、決済の4領域に重点を置き、戦略的な投資により高収益事

業の確立を目標とします。

また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を駆使した効率的な店舗運営を実現すべく、さまざまなパー

トナーとPoCを実施し、新たなソリューションの創出に取り組んでまいります。

グローバルリテールの環境変化を踏まえたお客様の課題解決に注力するとともに、提案型ビジネスを強力に推進することにより、グローバルトップの「ソリューションパートナー」を目指します。

● 食品ロスの削減● いつでもどこでもお買い物● 快適なお買い物● 環境配慮製品・持続可能な成長の実現

消費者
利便性向上

（フリクションレス）

ＤＸ推進

販促
集客
送客

● One to Oneクーポン発行● 来店のきっかけづくり・品揃え最適化● 効率的な店舗運営・

自動発注● 商品の最適な配送・

SDGs

新たな価値創造生産性向上

売上高2,550億円
営業利益

165億円

営業利益率（ROS）

6.5%

（SCM）

東芝テックグループ 統合報告書 2021

● 何でも相談できる人・場所● ずっと通いたいお店づくり● 感動する買い物体験

施策

2023年度計画

新規4領域（SCM、データサービス、次世代店舗、決済）への積極投資による高収益事業の実現

2,760億円

DX成長戦略の具体化● 投融資次世代店舗、決済、SCM、
アジアビジネス拡大● 設備投資データビジネス向けシステム、クラウド機能強化、
アジアビジネス拡大● 研究開発

注力4領域向けの各種研究
開発テーマ強化、ELERA-Retail※の具体化※ ELERA-Retail（グローバルプラットフォーム）It's time to accelerate the future of retail.

11● いつでも安心してお買い物

感動

（店舗）

見える化

適正在庫

2021年度見通し

信頼

売上高

営業利益

220億円

営業利益率（ROS）

8.0%

ワークプレイスソリューション事業

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の人々に働き方の変革をもたらしました。リモートワークの浸透などにより、オフィスの在り方も変化する中で、私たちはハードウェアであるMFPの開発、販売、保守というビジネスは維持しつつ、当社グループのお客様へオフィス全体の効率化を含めたデータマネジメントをご提案すべく、事業転換を推進してまいります。

また、スピーディーな開発プロセスを構築するため、成長分野への人財シフトを積極的に実施し、オートID

ソリューション事業、インクジェットソリューション事業も踏まえた融合ソリューションの創造も視野に入れながら、事業領域全体での体質強化、事業収益の安定化を図ります。

現地法人＆日本●ス
 ピーディーな開発プロセス構築

SW
50%

● グ
 ローバル開発体制による販売直接サポート

MFP HW

HW
50%

FY20

● 材料コストの徹底した削減

BCS HWBCS SW

MFP SWSW

MFP HW

HW

FY23

new

グローバル開発体制による販売直接サポート● 生産性向上施策の強化➡ ローカルソリューション対応力の強化● グ
 ローバル製造体制の最適化

製造

BCS HW

MFP SW● 成長分野への人財シフト

開発

成長分野への人財シフト

BCS SW● 国内外組織統合による販売
バックオフィス

最適人員配置● IT活用によるCOVID-19影響下に適した販売の仕組み

2021年度見通し
売上高1,750億円
営業利益

45億円

営業利益率（ROS）

2.6%

収益性の回復施策

ビジネスモデルの転換による事業収益の安定化● 投融資DMS※1、ECM※2 ソリューション拡大● 設備投資自動化・スマート化● 研究開発※1 DMS  Document Management System※2 ECM  Enterprise Contents Management

クラウドサービス、新規ソリューション創出

2023年度計画
売上高1,700億円
営業利益

70億円

営業利益率（ROS）

4.1%

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

12

財務ハイライト（連結）売上高／海外売上高比率

497,61158.0

513,289■売上高（百万円）

476,824■営業利益（百万円）

405,694
56.0

17,98956.0
14,64913,977
4.8

3.8

2.9

2016

2017

2018

2019

当期純利益／売上高当期純利益率■当期純利益（百万円）

2020

（年度）

売上高当期純利益率（%）

2016

2017

2018

自己資本／自己資本比率

82,51865,406
11,211

2019

33.0
29.2

8,263
2.0

2020

（年度）

自己資本比率（％）

102,710

87,399
35.5
30.3

24.3

3.4

7,126

2.4
1.6

2.9

■自己資本（百万円）

90,89817,512

7,758

売上高営業利益率（%）

24,546

483,799

61.0

58.0

海外売上高比率（%）

営業利益／売上高営業利益率

3,730

1.8

0.8
2016

2017

2018

2019

研究開発費／売上高研究開発費率■研究開発費（百万円）

28,161

5.7

28,06527,761

5.5

5.8

2020

（年度）

売上高研究開発費率（%）

26,8662017

キャッシュ・フロー

2018

2019

2020

（年度）

■営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）■投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

37,01630,14021,818
5.6

2016

5.4

29,092
17,605

18,4005,621

20,751
6,907

9,240
△ 333

△ 6,876

2016

13

2017

東芝テックグループ 統合報告書 2021

2018

2019

2020

（年度）

2016

△ 11,4872017△ 12,779△ 13,844

2018

2019

△ 9,573

2020

（年度）

非財務ハイライト（連結）
生産拠点のCO2排出量※（単位：t）■国内のCO2排出量

51,09049,701

46,970■海外

障がい者雇用率

東芝テック

2.70

45,395

2019

2.79

2.76

2.43

2.26

2018

グループ計

2.53
2.47

2017

国内グループ会社

2.69

38,792

2016（単位：％）

（年度）

2020

2.26

2.21

2018

2017

2.47

2.39

2.57
2.38

2.22

2019

2020

2021

（年度）

海外拠点を中心にLED照明への切り替え、省エネ設備への更新を補助金制
度を有効に活用し、計画的な実施により、排出量の削減を継続しています。
また屋上の緑化、太陽光パネル設置などにより多角的な排出量削減に取り組んでいます。

2015年4月より、「企業グループ算定特例」が適用され、2021年4月時点で、
東芝テックグループの障がい者雇用率は2.57%となっています。
また、障がい者の雇用促進・活動支援を積極的に行っています。

化学物質排出量

新卒採用女性比率（単位：t）■国内■海外（単位：％）

25.0

（目標）

66.3
19.8

20.0

18.9

44.0

17.9

14.9
34.0

30.5
21.6

2016

2017

2018

2019

（年度）

2020

2017

2018

2019

2020

2022

2021

（年度）

「削減物質」については環境へ直接影響する大気や水域への排出量削減に努めています。2017年度は、株式会社TOSEIがグループから外れたこともあり排出量が大幅に減りました。引き続き化学物質の排出が少ない製造設備導
入や、工程の見直しなどにより、排出量削減を継続しています。

2022年度の新卒採用女性比率の目標値は25%を目指しています。女性比率向上に向けたイベントを数多く開催しているほか、近年は技術系女性の採用も積極的に取り組んでいます。

廃棄物総排出量

内部通報件数＊

（単位：t）■国内■海外（単位：件）

■上半期

■下半期

31

3,977

21

3,232
2,742

2,474

16

1,971

11
10

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

2017年度は株式会社TOSEI、2018年度は国際チャート株式会社がグループから外れたこともあり廃棄物の発生が大幅に減りました。また、国内ではリサイクラーの現地確認を実施し、直接処理状況を確認。リサイクル率を上げるためのコミュニケーションも図っています。

2016

12

6

6

5

6

2017

2018

6
10

2019

12
4
8
2020

（年度）

全従業員を対象としたe-learningにより、内部通報制度についての教育を継続的に実施するほか社内の掲示板に通報窓口への案内を表示するなど、周知に努めております。

＊ 社内事務局受付、弁護士事務所受付、㈱東芝窓口受付の合計件数です。

※ 国内電力のCO2排出係数は電気事業低炭素社会協議会データ、海外のCO2排出係数は09年度WRI/WBCSD GHGプロトコルデータ、ともに受電端で算出。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

14

セグメント概況

リテールソリューション事業
売上高構成比国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向

けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソ

リューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品

65％の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上等に鋭意注力いたしました。

国内市場向けPOSシステムは、量販店向け販売は堅調に推移したものの、飲食業等の業績悪化に伴う投資意欲の低下や、新規出店計画の見直し等により、POSシステム全体では販売が減少したことから、売上は減少いたしま

した。

海外市場向けPOSシステムは、北米及びアジア等で販売が減少したことか

ら、売上は減少いたしました。

売上高／営業利益

売上高

営業利益

311,461

14,344（単位：百万円）

267,294

13,325

国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことから、売上は減少いたしました。

国内市場向けオートIDシステムは、製造業の設備投資抑制の影響により中高級機種を中心にバーコードプリンタの販売が伸び悩んだことから、売上は減少いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,672億94百万円（前連結会計年度比14%減）となりました。また、同事業の営業利益は、売上高の減少の影響等はあったものの、海外市場向けPOSシステムの損益が大幅に改善したことから、133億25百万円（前連結会計年度比7%減）となり2019年度

2020年度

主な事業内容国内及び海外市場向けPOSシステ

ム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの 関 連 商 品 などの 開 発 ・ 製

造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、TECブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。

15

東芝テックグループ 統合報告書 2021ました。

プリンティングソリューション事業
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市

売上高構成比場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているプ

リンティングソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、構造改革を中心とした固定費削減を推進するとともに、コスト競争力の強化、生産性向上、LMR領域（物流・製造・店舗）を含むバーティカルソリューションの強化、
DMS（Document Management Solution）及びMIS（Managed IT Service）

といったオフィス向け統合管理ソリューションの推進等に鋭意注力いたしま

した。

海外市場向け複合機は、中国で販売が堅調に推移したものの、その他の

35％

主要地域で販売が減少したことから、売上は減少いたしました。

海外市場向けオートIDシステムは、中国等の一部地域で販売が堅調に推移したものの、その他の主要地域で販売が減少したことから、売上は減少いたしました。

インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が減少したことか

ら、売上は減少いたしました。

この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,451億91百万円（前連結会計年度比19%減）となりました。また、同事業の損益は、売売上高／営業利益（損失）

売上高

営業利益（損失）（単位：百万円）

179,855

145,191

上高が大幅に減少した影響等により、50億61百万円の営業損失（前連結会
計年度は3億66百万円の営業損失）となりました。

●「プリンティングソリューション事業」は、2021年度よりセグメント名称を「ワークプレイスソリューション事業」に変更いたしました。2020年度まで「リテールソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を、2021年度より「ワークプレイスソリューション事業」に移管しております。

△ 366
2019年度△ 5,061

2020年度

主な事業内容海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの 関 連 商 品 な どの 開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。主にＴＯＳＨＩＢＡ

ブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

16

1

SOLUTION

リテール・ソリューション

お客様と働く人の笑顔を生み出す
理想的なお店づくりをお手伝い
近年、流通小売業では慢性的な人

手不足と従業員の働き方改革が課題となっていることに 加え、 多 様 な

コード決済を含むキャッシュレス化、
インバウンド対応など、取り巻く環

POSレジ

境も大きく変化しています。

東芝テックは、お客様にも働く人にも、お店をもっと楽しみ、もっと好きになっていただくため、現場主義に徹した提案と販売・サービス体制

カート型セルフレジの充実により、理想的なお店づくりをお手伝いしていきます。

17

東芝テックグループ 統合報告書 2021

サプライ
計量器

データの利活用

クーポン発券クラウドサービス「テッククーポンデリ」
量販店向けPOSシステムを使用した小売店向けのクラウド型クーポン発券プラッ

トフォームサービスです。

消費者の購買内容に応じて、クラウドがリアルタイムでクーポン対象者かどうかを判断し、レシートと一緒にメーカー提供

メーカー
販促
メーカー
販促

販促情報

（発行条件）

による販促クーポンを発券することができ

クーポン
情報

ます。

また、クーポン以外にもキャンペーンレ

取引
情報

メーカー

メーカー

クーポン

シート、広告レシート、スタンプレシートなどの発券も可能。店舗の志向に合わせたプロモーションが可能です。

発券

お会計時に発券されます

電子レシートサービス「スマートレシート」

これまで紙で提供されていたレシートを、「電子レシート」としてスマートフォンで受信・管理できる便利なアプリです。買い物客にとっての「お財布がふくらむ」「管理が大変」といった紙のレシートでのお困りごとを解決し、導入店舗にとってはコスト削減や環境負荷の軽減にも貢献。

クーポンやスタンプカード機能を活用することで集客力向上

や顧客満足度向上が期待できます。

グローバルサービス

小売業のお客様の投資価値を拡大
東芝テックでは、小売業のお客様が消費者へ

新しい買い物体験を提供するために、セキュリ

単一ソースのオンサイト
ソリューションサービス

ティと生産性を最適化したかたちで、日々の問題を迅速かつ確実に解決するためのツールとテクノ

ロジーをご提案します。

また私たちは、これまで培った豊富な経験と包括的なソリューションサービスのノウハウに基づき、急激に変化する事業環境にも則した店内設備をご提供し、小売業のお客様の投資価値を拡大します。

ピーク時間
準備プログラム
インストール、
ステージング、
統合サービスハードドライブ
修復サービス幅広いサポートにより、ユーザーのダウンタイムを最小限に抑えるために必要なすべての機器、要員、
テクノロジーを提供します。

カスタマイズ可能な傾向分析と報告

修理デポ
施設サービスプロジェクト
管理サービスTOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT18

2

SOLUTION

ワークプレイス・ソリューション

オフィスや様々なワークプレイスにおける働き方改革を支援します

東芝テックの複合機は、お客様のニーズに基づき、オフィスだけでなく様々な業種・業務の改善に応えます。

またクラウドサービスとの連携、モバイル対応により、いつでもどこでもデータにアクセスでき、業務の効率化を後押しします。

19

東芝テックグループ 統合報告書 2021

ワークプレイスに合わせたソリューションを提供

現在、あらゆる業種・業態でデジタルトランスフォーメーション（DX）が必要とされています。東芝テックの複合機はこれに応えたソリューションで、お客様の業務の効率化を
後押しします。

オフィスだけでなく工場などの現場では、紙や電子情報の有効活用が将来的な価値に繋がります。DMS（ドキュメント管理システム）との連携により、紙文書の電子化、ワー

クフローへの取り込みの自動化、外部システムとの連携を可能にします。

また、手書きの帳票や紙媒体の情報が数多くあるロジスティクスや工場において、これら情報を社内システムに取り込むケースでは、AI-OCRソリューションでテキストを読み取

り、RPA（Robotic Process Automation）によって業務アプリや基幹システムへの入力の自動化ができます。

さらに特殊紙への印刷で店舗でのPOP作成、会社や工場の掲示物などにも対応します。ラミネート加工が不要な耐水紙にも印刷でき、作業時間を大幅に削減します。

業務効率アップに貢献

モバイルやリモート業務が加速している現在、いつでもどこでもオフィスと同等の業務環境が求められています。

東芝テックの複合機は、クラウド上に保存されたデータ

スキャンデータのアップロード様々なクラウドサービスとの連携もできます。

また、AirPrint、Mopriaなどのモバイル印刷対応により、時間や場所にとらわれず、データにアクセスできることで、業務効率化に貢献します。

クラウド

プリント

の印刷や、スキャンデータのクラウド上への保存ができ、画像データのアップロードダウンロードスキャン

プリント（Mopria/AirPrint）

出力

スキャン（e-BRIDGE Print & Capture）

より安心安全に業務で扱う情報が電子化されることで、情報漏洩に繋がらないよう、確固たる情報セキュリティが求められます。

東芝テックの複合機は、個人ごとに認証し、機能やアクセスの制限ができます。

複合機のハードディスクを盗難された場合でもデータが無効化され、情報漏洩を抑止できます。

また東芝テックでは、CSRへの取り組みとともに、事業や企業活動を通したSDGs（持続可能な開発目標）への貢献にも力を入れています。

たとえば紙の再利用が可能な複合機「Loops」は、×紙の使用量の削減を実現。CO2発生、水使用を抑制し、環境問題・SDGs達成に貢献します。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

20

3

SOLUTION

オートID・ソリューション

自動認識技術で、幅広い分野のSCM構築をサポート

RFIDトンネル式
ゲートシリーズ

ひとつの商品がユーザーの手に届くまでには、メーカー、卸売、物流、小売など多様な企業が関わっています。品切れや過剰在庫といった需要と供給のミスマッチによって発生するリスクを最小化

し、収益性を高めるには、企業間の壁を越えた情報のやり取りが鍵となります。東芝テックはバーコード、RFID、ビーコン、画像センシング・ソリューション
（ビーコン端末）

ラベルプリンタなどの自動認識技術を駆使して、幅広い分野におけるSCM（サプライチェーン・マネジメント）の構築を強力にサポートします。

RFIDシステム

RFIDを有効活用した
最適ソリューションを提供

オフィス

最適なSCMの構築には、バーコード、二次元コード、RFIDをはじめとする自動認識技術を用いた、リアルタイ

ムに最新情報を共有できる仕組みづくりがポイントとなります。

東芝テックには、POSシステムやバーコードシステム

共有サーバー（商品管理）

での確かな実績とノウハウがあります。このアドバンテー
ジを最大限に活かし、業種・業態にかかわらず、棚卸業務の効率化や高精度なマーケティングデータの取得ま

で、RFIDを有効活用した最適なソリューションをご提供

製造

し、業務プロセス改善を支えていきます。

物流

グローバルサービス

自動ラベル貼付システムソリューションで現場業務を大幅改善
商品ラベル、出荷ラベルなど、様々なビジネスシーンで利用されているバーコードラベル。現場でのラベル印刷と貼付作業を自動化し、現場業務の大幅な改善を実現します。商品設置・導入もスピーディー、また30枚／分の高速ラベル印刷、印
字も高品質、ラベルサイズにもフレキシブルに対応しています。

21

東芝テックグループ 統合報告書 2021

店舗/
バックヤード4

SOLUTION

インクジェット・ソリューション

さまざまな分野の多様な印刷ニーズに応える

インク循環装置とインクジェットヘッド

インクジェット技術は従来のドキュメントやグラフィックスにとどまらず、多様な材質や形状の対象物への高品質な印刷を可能とします。

東芝テックのインクジェット・ソリューションは高い品質と信頼性で、さまざまな分野の印刷ニーズにお応えし、おインクジェット
ヘッド

客様の新たな価値創造をお手伝いします。

インクがノズル近傍まで循環する方式のインクジェットヘッドで、業界唯一、一列300npiの解像度を実現
インクジェット印刷機のキーデバイスであるインクジェットヘッドは、対象物に直接触れることなく印刷できるのが特長です。

東芝テックが開発・製造・販売を手がけるインクジェットヘッドは、高画

質・高信頼性により、日々進化を続ける印刷技術において欠かせない役割を担っています。

最新のCF3Rヘッドはヘッド内部で液体を循環させる方式により、高吐出安定性と低環境負荷を実現。ひとつのヘッドで解像度600npi×1色だけでな

く300npi×2色の印刷も可能としており、印刷機の小型化に貢献します。
▶ インクジェット・ソリューション

CF3R

東芝テックの担当者が、直接お客様とコミュニケーションをとり、ご要望を確認し、課題解決に向けた提案を行います。お客様のビジネス立ち上げ・拡大のために、インクジェット・ソリューションとして、インクジェットヘッドはもとよりインク循環装置など周辺機器のご提供、技術面でのサポートなど、お客様と一体となったビジネス支援を推進します。

産業分野での応用例

屋外看板から商品ラベル／パッケージ、物流の発展に伴い需要が拡大している段ボールなど、東芝テックのインクジェット
ヘッド技術は多くの産業分野における応用が期待できます。

グラフィックス

看板

物流資材

段ボール

包装資材

ラベル／パッケージ

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

22

研究開発活動

当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は21,818百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

リテールソリューション事業

研究開発費  

9,972百万円

当事業分野では、POSシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューション等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は9,972百万円となりました。
● 飲食店向けセルフオーダーシステム及び量販店向けカート● 店舗運営をより自由に、迅速にカスタマイズするクラウド型

月に発売。従来機種の堅牢性を継承しつつ、デザイン性・

ラットフォームは、マイクロサービス、データソリューショ

ことにより、画像認識によるレコメンドや音声認識オーダー

米顧客向けにPOS業務関連のコアマイクロサービス及びマ型セルフレジ用にタブレットTBL-300を開発し、2020年7

機能性を向上させました。また、カメラ・マイクを搭載した等にも対応できるようになりました。量販店混雑時の前捌き端末、飲食店の受付用端末、バックオフィス用端末など、様々な用途に利用することができます。

● 流通小売業や飲食業など、様々な業種で利用できる電子レン、IoT/タッチポイントの3つの要素から構成されており、北イクロサービスを利用した返品システムを2021年1月に発売しました。店舗での柔軟かつ迅速な対応を可能にすること

で、消費者の購買行動変化への対応、顧客のロイヤリティ向上に貢献します。

ジスターMA-3055を開発し、2021年2月に発売。レジスター● 海外のセルフチェックアウト市場向けハードウェアSystem7

子レジスターとしての基本機能に加え、キャッシュレス対応

ルは、製造コスト削減と処理能力の向上を目的としており、る高い拡張性を備えています。

も成長し続けると予測される海外のセルフチェックアウト市

ラインアップ最上位の多機能電子レジスターで、単体の電決済端末や自動釣銭機への接続など、店舗の課題に応え● 新型RFIDハンドリーダーUF-3000を開発。ハンディ型と差し込み型という2通りのハンドグリップ取り付け方法に加え、ハンドグリップを外した据置型、三脚を取り付けた簡易ゲー

ト型、棒を取り付けた高所読取型など、1台で複数パター
ンに形状を変えることができます。また、読取速度は従来機種より約1.5倍向上し約800枚／秒、読取距離は最大約9mと業界No.1の読取性能を実現しました（2021年3月時
点、当社調べ）。さらに、IP54に相当する防塵・防滴性能を備えており、屋外での使用も可能です。

23

コマースプラットフォームを国内・海外共同で開発。本プ

東芝テックグループ 統合報告書 2021のリフレッシュモデルを2020年9月に発売。リフレッシュモデ
従来モデルからディスプレイと制御部を刷新しました。今後場において、収益改善と更なるシステム要求に対応できる

ハードウェアとなっています。

当連結会計年度の研究開発費の総額

21,818百万円

28,161

2016

28,0652017

プリンティングソリューション事業

27,761

2018

26,866（単位：百万円）

21,818

2020

2019

研究開発費

（年度）

11,846百万円

当事業分野では、デジタル複合機、オートIDシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プ

リントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッド等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は11,846百万円となりました。

● コンパクトなデザインでフル機能を備えたA4サイズ複合機● モバイルプリンタB-FP2DでSOTI社が提供するIoTソリュー

発売。ファーストコピータイム7秒未満、毎分最大40ページ

能により、モバイルプリンタのライフサイクル管理が可能と

e-STUDIO330AC/400ACシリーズを開発し、2020年8月にのカラー複写／プリント速度の高い性能で、ビジネスプレゼ

ションSOTI Connectを利用できる追加機能を開発。本機なり、運用効率が向上します。モバイルプリンタの情報やンテーション、教材、マーケティング資料等のドキュメント

状態がリアルタイムに表示され、ファームウェアのリモートサービスやモバイルデバイスとの連携や、操作性をカスタマの自動実行等により、メンテナンスコストを削減できます。

的 なワークフローを自 動 化することも可 能です。また、● 中国市場のニーズを先取りし、セキュリティ機能を強化しを迅速かつ効率的に提供します。当シリーズでは、クラウドイズできる当社独自の仕組みにより、個人や部門での日常
RoHS等の環境基準に準拠し、セキュリティ面でもHCD PP

v1.0の認定を受けています。

● 当社複合機のパネル操作をリモートコントロールできる非接触対応モバイルアプリeConnectTouchFreeを北米向けに開発。本アプリは、iOSやiPadOS及びAndroid搭載のス

更新や、あらかじめ設定した条件が満たされた場合の処理

たe-STUDIO25/30/35/45/50シリーズを開発し、2020年11月に発売。
ハードディスクのデータクリア機能を標準化し、プリント、スキャン、コピー、ファックス操作時に生成される一時データをランダムデータで上書きすることにより、顧客情報のセキュリティを確保します。

マートフォンやタブレットで使用可能であり、あらゆるビジネ● 当社の海外子会社である東芝アメリカビジネスソリューの操作パネルに触れることなく、手持ちのスマートフォンや

Buyers Lab（BLI）よりPaceSetter Awardを受賞しましスの場面で活用できます。本アプリを使用すると、複合機ション社が、米国の調査機関Keypoint Intelligence社のタブレットで全ての操作が可能となり、コロナ禍における最た。この賞は、ドキュメント・イメージング業界の様々な● 設置面積がB5サイズ以下のコンパクトな小型ラベルプリン

ドプリンタ、複合機、サイネージ商品とそれらを組み合わ

字速度をB-EV4Dシリーズより約1.4倍向上し、新たに液晶が評価され、物流分野における事業活動に対し選定され適なオフィスソリューションを提供します。

タBV410Dシリーズを開発し、2021年1月に発売。最大印

ディスプレイを採用して視認性を向上させました。USB、有線／無線LAN、Bluetooth等に対応し、お客様の用途に合わせて、3種類のカッターモジュールや剥離モジュール等の豊富なバリエーションを用意しています。

分野での事業活動が表彰されるもので、広範囲にわたる分野があります。今回、物流・製造分野向けに、バーコー

せた同社ならではの現場ソリューションを提案してきたことました。

（注）1. RoHSは、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（EU）による指令です。
2. HCD PP v1.0は、ハードコピーデバイスプロテクションプロファイル v1.0の略称で、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公開した日米両国におけるデジタル複合機の政府調達のためのセキュリティ要件です。
3. iOSは、Apple Inc.のOS名称です。iOSは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国その他の国における登録商標または商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
4. iPadOSは、米国その他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
5. Androidは、Google LLCの商標です。
6. Bluetoothは、米国Bluetooth SIG, Inc.の商標または登録商標です。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

24

Environment

環境

すべての人々とともに、環境に配慮した未来を追求します。

私たちは、人々の安全・健康と、地球資源の保全・保護のために、すべての事業活動において環境への配慮を優先します。

ビジョンと戦略東芝テックグループ経営理念「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」のもと、新たに東芝

テックグループの環境基本方針を制定しました。

東芝テックグループ環境基本方針
東芝テックグループは環境への取り組みを、企業経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「東芝テックグループ経営理念」のもと、人と、地球の、明日のために豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナーとして、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会をめざした環境経営により、持続可能な社会の実現と、気候変動や持続可能な消費と生産への対応などのSDGsの達成に貢献し、新しい未来を始動させます。

事業と調和させた環境経営の推進● 事業活動、製品・サービスにかかわる環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減に向けた環境目標を設定して、環境活動を推進します。

● 監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。

● 環境に関する法令、当社が同意した業界の指針および自主基準を遵守します。
● 従業員の環境意識をより高め、全員で取り組みます。

● グローバル企業として、東芝テックグループ一体となった環境活動を推進します。

事業活動での環境負荷低減と環境調和型製品・サービスの提供● 地球資源の有限性を認識し、事業活動、製品・サービスの両面から有効な利用、活用を促進する積極的な環境施策を展開します。

● ライフサイクルを通して環境負荷の低減に寄与する環境調和型製品・サービスを提供します。

● 設計、調達、製造、物流、販売、廃棄などすべての活動段階において、気候変動への対応、資源の有効活用、化学物質の管理などの環境負荷低減に向けた施策に取り組みます。

● 持続可能な社会の実現のため、社会に与える価値や意義を考え、将来を見据えた環境技術の開発に努めます。

ステークホルダーとの連携● 地域・社会をはじめとするさまざまなステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図り、連携した環境活動を推

進します。

25

東芝テックグループ 統合報告書 2021

2021年4月改定

Environment
東芝グループ環境未来ビジョン2050

東芝テックグループは東芝グループの一員として「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」を目的とし、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現をめざす環境未来ビジョン2050を設定しています。

2050年のあるべき姿に向けて「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の3分野への取組みを環境経営の重要な柱として推進し、事業活

動と環境活動の融合を図り、持続可能な社会の実現と気候変動や持続可能な消費と生産への対応などSDGsの達成に貢献していきます。

特に気候変動への対応のリスクと機会は重要な経営課題の一つであり、2023年に向けた行動計画（第7次環境アクションプラン）のなかで気候変動対応として事業プロセス（Green of Process）と製品・サービス（Green of Product）の両面からKPIを設定しました。

環境推進体制東芝テック 地球環境会議

社 長

環境担当役員

環境推進責任者

経営幹部

環境経営推進委員会

環境戦略室

東芝テックグループの環境マネジメント推進・SDGs推進● 国内外の環境法規制の遵守徹底● 国内外の生産・非生産拠点における環境負荷低減の推進● 環境調和型製品の創出、販売の推進● 環境コミュニケーションの推進

各事業本部長

事業本部

事業所

製品系環境推進委員会
事業系環境推進委員会

国内グループ会社

海外グループ会社

第7次環境アクションプラン

東芝テックグループは東芝グループ「環境未来ビジョン2050」に基づき、「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」と「環境基盤活動」の分野からなる2021年度～2023年度を活動期間とする「第7次環境アクションプラン」を策定し、年度ごとの目標値を設けて活動を推進していきます。
活動領域

気候変動への対応

循環資源対策
生態系への配慮
環境基盤
活動

※1
※2
※3
※4
※5

化学物質の管理
水資源の管理事業活動
製品・サービス
事業活動
製品・サービス
事業活動

製品・サービス
事業活動

活動内容

2021目標2022目標2023目標エネルギー起源CO2排出量原単位（t-CO2/億円）

46.7

45.8

44.7

廃棄物量（t）※3

774

817

温室効果ガス総排出量（千t-CO2）※1

温室効果ガス排出抑制量（千t-CO2）※2

547

50.5
533

49.0
516

827

廃棄物総排出量原単位（t/億円）

2.27

2.25

2.23

省資源化量（千t）※5

18.6

18.3

17.7

プラスチック資源循環量（t）※4

化学物質総排出量原単位（kg/億円）

製品に含まれる特定化学物質

水受入量原単位（m3/億円）

生物多様性の保全「ポスト2020生物多様性枠組」に対応した活動

環境リスク・コンプライアンス

環境リスクコンプライアンス／環境人財育成

環境コミュニケーション

52.0

グローバル環境アクションの展開

474

454

26.6

26.4

614

608

各国の法規制に対応した遵法管理

446

26.2
602

新しい国際目標に沿った5つの活動目標を設定し全製造拠点で取組み

各年次で推奨活動テーマを設定し全製造拠点で取組み

環境監査員の育成により全拠点の環境コンプライアンス体制を強化

電力CO2算定には、各電力会社より提供された排出係数を使用
代替想定製品の製品寿命期間における総温室効果ガス排出量－出荷製品の製品寿命期間における総温室効果ガス排出量
廃棄物総発生量から有価物を除いたもの
再生プラスチック、バイオプラスチック使用量（包装材含む）
代替想定製品の総物質投入量－出荷製品の総物質投入量

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

26

環境

事業と調和させた環境経営の推進

Green Management

第6次環境アクションプラン

東芝テックグループは、SDGsやESG投資などの世の中の動向と東芝グループ方針に基づき、第6次環境アクションプランを策定し、2017年度から2020年度まで活動しました。最終年度の2020年度については、コロナ禍の影響もあり一部の目標は未達成となりました。
活動領域

指標

環境経営
Green
Management
総合

Green of
Product

地球温暖化防止

資源有効活用

化学物質管理

生物多様性の保全

愛知目標の内の10項目に対し全製造拠点で活動を拡大

エクセレントECP創出

製品のCO2排出抑制量（千t）※1

資源有効活用
化学物質管理各年次で推奨活動テーマを設定しグローバル環境アクション 推奨テーマ：
活動の範囲を拡大
化学物質を中心に活動を展開
当該年度のエクセレントECP取得目標機種に対する達成度（100%）

製品の循環資源（再生プラスチック）量（t）※3
特定化学物質の削減

587

特定フタル酸エステルの削減取り組みにより、EU域向け製品は規制開始までに対応完了、EU域外向け製品は新製品から順次対応実施
63.5

水受入量原単位（m3/億円）（2013年度基準比）

環境監査

145

19.6
456

新製品とEU域向け製品で
対応完了
51.8

55.5
（90%）

62.2
（100%）

2.67
（76%）

2.69
（77%）

1,039

廃棄物量（t）※5※1 代替想定製品のCO2排出量 － 出荷製品のCO2排出量（使用段階の1年分の排出量を比較し、製品寿命の半分を累計）※2 代替想定製品の製品質量 － 出荷製品の製品質量※3 再生プラスチック量 ÷ 製品プラスチック使用量 × 100

100%

23.8

廃棄物総発生量原単位（t/億円）（2013年度基準比）

化学物質総排出量原単位（kg/億円）（2013年度基準比）

全拠点で10項目の活動を実施

170

製品の省資源化量（千t）※2

GHG総排出量（千t-CO2）※4
地球温暖化防止 エネルギー起源CO2総排出量原単位（t-CO2/億円）※4（2013年度基準比）

Green ofProcess

2020年度実績

環境監査員の育成・増強により国内外拠点におけるコンプ
全監査員に教育を実施
ライアンス体制の強化

外部コミュニケーション（グローバル環境アクションの展開）

生物多様性

2020年度目標

環境リスクコンプライアンス／環境人材育成

571
（85%）

25.4
（44%）

770

605
（91%）

26.0
（45%）

※4 日本国内の電力係数は受電端を採用し、2013年度は、5.67t-CO2/万KWh、2019年度以降は5.31t-CO2/万kwhを採用。海外の電力係数は、WRI/WBCSD GHGプロ
トコルの2009年度受電端値を採用※5 廃棄物量 ＝ 廃棄物総発生量 － 売却した廃棄物量

各地域における回収・リサイクル■ 東芝総合監査システム

環境経営推進のため、1993年度から独自に開発した東芝

総合環境監査システムにより監査を実施しています。この監査

東芝テックグループは、使用済み製品の回収・リサイクルにグローバルで取り組んでいます。

システムに基づき全社を対象とした環境経営監査、生産／非■ 日本を対象とした製品環境技術監査を実施しています。2020年度

ともに、リサイクル委託業者の工程確認を行い、回収率、リ生産拠点を対象としたサイト環境監査および事業本部の製品

は新型コロナウイルスの影響を受けてセルフ監査とリモート監査を導入すると共にコンプライアンス体制の強化と人財育成のための教育を全監査員に実施しました。
環境経営監査全社の環境経営全般を監査

サイト環境監査

生産／非生産拠点の環境経営全般、アクションプランの進捗、遵法状況、施設管理を監査

製品環境技術監査

事業本部やグループ会社の製品のアクションプランの進捗、
EMS、環境技術活動実績を監査

環境経営度の向上と環境リスクの低減を目指す

全国の販売拠点を窓口として使用済み製品の回収を行うとサイクル率向上に取り組んでいます。
■ アジア

マレーシアでは東芝テックマレーシア社がShan Poornam

Metals社と共同で、使用済み複合機の自主回収リサイクルプ

ログラムを実施しています。
■ 欧州

フランスでは、東芝テックフランス画像情報システム社がCONIBI社と共同で、トナーカートリッジの回収リサイクルプロ

グラムを実施しています。
■ 豪州・北米

Close the Loop社と共同で「埋立廃棄物ゼロ」リサイクルプログラムを実施しています。このプログラムで回収した複写機・複合機のトナーカートリッジは、ほぼ100%リサイクルされています。

27

東芝テックグループ 統合報告書 2021

Environment
グローバル環境アクションの展開

第6次環境アクションプランの活動項目に組み入れ、毎年推奨テーマを設けてワールドワイドで環境貢献活動を展開していきます。2020年度は推奨テーマである「化学物質」を中心に合計68の活動を実施しました。

生物多様性への取り組み

東芝テックグループは東芝グループの方針に基づき、事業活動と関連が深い10項目の愛知目標について取り組んでいます。2020年度はこれら10項目に対応する活動とともに、海洋

プラスチック問題に対応する取り組みを進めました。
■ 東芝テック本社

来客用喫茶サービスで提供するストロー、マドラーを非プラ

スチックのもの（紙ストロー、木製マドラー）に切替えました。
■ 東芝テック本社・静岡事業所（三島・大仁）

社内売店でのデザート類販売時に提供するプラスチックス

プーン等を紙製のものに切替えました。また一般の小売店と同様にお弁当や物品販売時のプラスチック製レジ袋を提供中

化学物質取扱者教育（オンライン教育）
東芝テックシンガポール社

止とし、必要な場合は有償としています。

■	東芝テックアメリカビジネスソリューション社

トナー工場

従来から行っているミッチェル湖沿道清掃においてプラス

チックごみの回収を強化しました。また、社員及びその家族に対して海洋プラスチック問題に関する教育を行いました。
■ 東芝テックヨーロッパ画像情報システム社

社内に設置しているコーヒーマシンの一部をマグカップ対応のものに入れ替えることで使い捨てプラスチックカップの使用量を削減しています。

化学物質取扱い実地訓練・座学形式教育
テックインドネシア社・東芝テックシンガポール社・東芝アメリカビジネス
ソリューション社トナー工場・東芝テックヨーロッパ画像情報システム社■ 東芝テック深圳社

社内売店でのプラスチック製レジ袋の無償配布を中止し、必要な場合は有償としました。また、社内誌「環境ニュース」で従業員に対し海洋プラスチック問題への対応の重要性を周知しています。

■ 東芝テックシンガポール社

社員食堂での使い捨てプラスチック類（ス

安全データシートの電子化
東芝テック深圳社

プーン、ナイフ、フォーク、レジ袋等）の使用を中止しました。ポスターを掲示し海洋

プラスチック問題への対応の重要性を周知しています。

■ テックインドネシア社

食堂での使い捨てビニール袋の使用を中

安全データシート点検強化・
化学物質保管状況点検強化
東芝テック静岡事業所（三島・大仁）・
東芝アメリカビジネスソリューション社
トナー工場・東芝テックヨーロッパ画像
情報システム社・東芝テック深圳社・
東芝テックシンガポール社・テックインド
ネシア社

止しました。また、環境掲示板にポスターを掲示し、日常生活でのレジ袋の使用削減
を社員に呼びかけています。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

28

環境
2020年度 ライフサイクルでの環境負荷

モノ創りにおける環境負荷低減と、環境調和型製品の開発により、製品のライフサイクルの各段階で環境負荷の把握、分析、削減に取り組んでいます。

東芝テックの製品は、取引先から原材料・部品を調達し、加工・組み立てして出荷されます。製品は外部に委託した運送会社によって倉庫・販売店などへ輸送されます。お客様で使用済みになった製品はできるだけ回収し、再利用や再資源化しています。製造段階では、全エネルギー消費によるCO2排出量は工場で9,409トン、オフィスで2,057トンです。化学物質の大気・水域への排出が8トン、廃棄物の再資源化量は625トン、埋立処分量は0.3トンです。一方、2020年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するCO2排出量は129,567トンとなっています。東芝テックでは、ライフサイクルを通じて多くを占める電力、CO2抑制を最重要課題として取り組んでいます。

■ 2020年度の環境負荷※1

投入

鉄
アルミニウム
銅
その他非鉄金属
プラスチック
ゴム
ガラス
紙
その他
電力
ガス
重油・灯油

事業プロセス

2,222t
429t
199t
228t
1,690t
31t
171t
155t
684t
1,760MWh
14千㎥
0kl

水資源

166千㎥

化学物質※3

83t

電力
熱

3,601MWh
2,550GJ

燃料使用量※4

11,209GJ

電力

※2

269,474MWh

使用済み製品回収量

2,673t※1 集計対象：東芝テック※2 材料・部品の投入：資材調達データから東芝グループ独自の手法で算出※3 化学物質の対象：東芝が指定した551物質

29

東芝テックグループ 統合報告書 2021

排出研究開発・設計

CO2※6
SOX
NOX
ばいじん

9,409t
0t
0t
0t

調達

BOD
SS
N-ヘキサン
全窒素
排水量

4.8t
6.5t
0.1t
1.9t
114千㎥

化学物質※3

8t

製造

オフィス

製品物流

製品使用

回収・リサイクル

廃棄物再資源化量
625t
廃棄物最終埋立処分量 0.3t

電力、熱・CO2※6

燃料・CO2※4

2,057t763t

製品使用時電力・CO2※5
129,567t
製品に組み込まれて35t移動した化学物質

再資源化量

2,527t※4 製品物流：すべて外部委託分のCO2※5 製品使用時のCO2：2020年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するCO2※6 電力のCO2排出係数は、5.31t-CO2/万ｋWhを使用

Environment
サプライチェーンGHG排出量

気候変動問題の深刻化にともない、企業には自社の温室効果ガス（GHG）※1排出量のみならず、サプライチェーン全体における排出量を把握、管理することが求められています。東芝グループではGHG排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル※2」や環境省の「サプライチェーンを通じたGHG排出量算定に関する基本ガイドライン」などに基づき、自社の事業活動による排出（Scope1、
Scope2）に加え、自社の事業活動範囲外での間接的排出（Scope3）についても把握、算定しています。このようなカテゴリごとの定量的な把握に基づき、ライフサイクル全体を通じて効果的な取り組みを進めていきます。

※1 CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3※2 GHGプロトコル（The Greenhouse Gas Protocol）：世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が中心となり、世界中の企業、NGO、政府機関などが参画して策定した、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の算定と報告のガイドライン

上流

自社

Scope 3

Scope 1、2

購入した製品・サービス

資本財

燃料・エネルギー
関連活動

輸送・配送

事業所から出る廃棄物

出張

従業員の通勤2

カテゴリ

1 購入した製品・サービス
2 資本財

上流

自社

輸送・配送

自社での燃料の使用や
工業プロセスによる直接排出54千t-CO

リース資産（千t-CO2）（千t-CO2）

排出量変化率

31.7

42.5

134%

2.3

42%

119.1

98.6

10.1

5 事業所から出る廃棄物

0.9

0.2

7 従業員の通勤

1.1

1.0

5.5
2.1

6 出張

–

8 リース資産（上流）3.5

9 直接排出（Scope1）

10 エネルギー起源の間接排出（Scope2）

8.9

1.6
–

3.0

57.5

50.6

–

–

–

11 輸送、配送（下流）–13 販売した製品の使用

209.4

129.6

15 リース資産（下流）

–

–

4.7
–

16 フランチャイズ
17 投資

合計

133千t-CO2

2019年度算出結果 2020年度算出結果

4 輸送、配送（上流）14 販売した製品の廃棄販売した製品の加工販売した製品の使用 販売した製品の廃棄

3 Scope1、2に含まれない燃料・エネルギー関連活動

12 販売した製品の加工
下流

Scope 3

購入する電力、蒸気温熱、冷熱

リース資産

155千t-CO

分類

下流

–

445.6

3.8

83%

備考

88%
23%
75%
95%
–

87%
88%
–

–

62%
81%

業種として該当していません
業種として該当していません
業種として該当していません–

業種として該当していません–

業種として該当していません

–

–

342.2

77%

–

2

業種として該当していません

2030年度の温室効果ガス削減目標設定

東芝グループの2030年度に向けた温室効果ガス削減目標が、SBTイニシアチブからSBT※認定を取得しました。
（http://www.toshiba.co.jp/env/jp/vision/vision2050_0_j.htm#SBT）東芝テック
株式会社は、Scope1・Scope2については自社グループの事業活動における省エネ設備への投資や再生可能エネルギーの導入拡大を進め、Scope3については、POSシステムや複合機などの環境調和型製品の提供で、東芝グループの目標の達成に貢献します。

※ 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効
果ガス削減目標。SBTイニシアチブによって認定される。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

30

環境

環境調和型製品・サービスの提供

Green of Product東芝テックグループでは、環境性能No.1商品の創出を追求し、開発するすべての製品のライフサイクルにおいて環境負荷低減に取り組んでいます。

環境性能No.1商品「エクセレントECP」の開発

東芝テックグループでは、開発する商品で「環境性能No.1」を追求し、ライフサイクル全体にわたり環境負荷低減を目指す活動である「Green of Product」の取り組みを進めています。
まず、事業戦略から商品企画の段階で、技術動向・他社動向を想定し、商品をリリースする時点で環境性能がNo.1となる目標を「ecoターゲット」として設定し、製品開発を進めます。

次に開発・設計段階では、製品環境アセスメントにより法令遵守事項を確認するとともに、製品ライフサイクルの各段

確認します。

製品承認段階では「ecoターゲット」の達成状況やECP基準の適合を確認し、環境性能No.1を達成している商品は「エクセレントECP」として認定しています。

今後、あらゆる地域で社会インフラ需要が高まり電力や資源の消費増大が懸念されますが、環境負荷を低減するために業界トップの環境性能を有する環境調和型商品「エクセレン

トECP」の創出を目指します。

階においてECP※1の3要素（地球温暖化の防止・資源の有効※1 ECP（Environmentally Conscious Products : 環境調和型商品）とは、材料調
達・製造・流通・使用・廃棄・リサイクルといった製品ライフサイクルのすべての段階で、環境に配慮された製品のことを指します。

Green of Product 創出の基本方針

Green of Product の活動体系

活用・化学物質の管理）を考慮したECP基準を満たすことを

事業戦略

主要環境性能 No.1

次期開発機種にフィードバック LCAに基づく
環境影響●

高い環境性能商品企画

エクセレントECP「ecoターゲット」を達成

 ベンチマーク
結果および開発スペックのレビュー

ecoターゲット

QFD※2

顧客要求

●

法令遵守事項
ECP基準

開発・設計

ECP

ECP基準をクリア
製品環境アセスメント

ECP基準を満たさない製品は原則として出荷はしない

・東芝テック環境品質
・製品環境アセスメント

LCA※3

環境効率・
ファクター

● 消費電力の● 易分解性見える化● 省エネモード● 出荷時モード

など● 再生材の利用● 梱包材削減● 消耗品の削減● アップグレード

長寿命化

東芝テックグループ 統合報告書 2021など

● 特定有害物質削減● グリーン調達● 化学物質の情報伝達● 各国規制物質



対応

など

 製品ライフサイクルの各段階において
ECPの3要素を網羅する東芝テック
環境品質を確保● 法令遵守事項を確認

グリーン調達
情報開示・
環境訴求

環境ラベル（第三者認証）「ecoターゲット」
達成状況・ECP基準
適合を確認

環境性能の開示

データ更新● 原材料削減

化学物質の管理

製造・出荷● 消費電力の削減● 待機電力の削減

31

資源の有効活用

技術動向・他社動向を想定し、商品をリリースする時点で業界トップの環境性能を達成する開発目
標を「ecoターゲット」
として設定する

●

製品承認

地球温暖化の防止

他社ベンチマークエクセレントECP

エコマーク、国際エネルギー
ECPの環境配慮 主要環境性能がスタープログラム、エコリーフ、 事項から業界トップ
中国環境ラベル・低炭素マーク、 特定の環境側面
ブルーエンジェルマークなど
を個別表示※2 QFD ：品質機能展開※3 LCA ：ライフサイクルアセスメント

Environment
代表的なエクセレントECP認定商品

カラー複合機「e-STUDIO5015AC」

2018年11月発売

定着ベルトの熱伝導率改善、省エネ 低温定着トナーの継承採用によりTEC値クラスNo.1※１

高ポストコンシューマー材採用により省資源 再生プラスチック使用率向上で省資源No.1※１

モノクロ 複合機「e-STUDIO4518A」

カラー複合機「e-STUDIO7516AC」

2018年11月発売

モノクロ 複合機「e-STUDIO5518A/6518A/7518A/8518A」

2018年11月発売

高効率IH定着器と省エネ 低温定着トナーによりTEC値クラスNo.1※１

2018年11月発売
省エネ

ヒートローラ・プレスローラの熱容量削減、
低温定着トナーの継承採用によりTEC値クラスNo.1※１

POSシステム「M-9000シリーズ」

2017年9月発売

省電力部品と人感センサの採用によりアプリ待機電力※2No.1※１
制御部の小型化と表示部背面への配慮により小型・軽量化No.1※１
省エネ アプリ待機電力※2：約45%削減※3
省資源 本体質量：約35%削減

※3

※1
※2
※3
※4

オブジェクト認識対応縦型スキャナ「IS-910T」

2013年10月発売

当社独自の画像認識技術を搭載することにより、野菜の種類を色と模様で識別する機能を実現したＰＯＳシステム用スキャナ
省エネ

省エネモード搭載により待機電力を約１５％削減※4
果物や野菜を直接識別するので、

省資源 包装に使用する食品トレー、ラップ、ラベルの削減に貢献

商品販売時点。現在の地位を保証するものではありません。
購入商品の登録を待機している状態の電力。
M-8000 15型との比較。
IS-890Tとの比較。

グリーン調達への取り組み

原材料などの調達段階での取り組みとしてグリーン調達を実施し、環境保全を積極的に推進している調達取引先から、環境負荷の小さな納入品の調達を指向しています。2015年からは新たにフタル酸エステルの削減に取り組んでいます。
■ 調達取引先での環境保全の推進

環境保全への積極的な取り組みを実施されている調達取引

先からの調達を優先します。グリーン調達ガイドラインを日本

語、英語、中国語で作成し、調達取引先の実施状況を確認しています。

環境保全の取り組み1. 環境方針の設定
2. 環境保全システムの整備
3. 教育や実施確認の仕組み■ データの活用

調達取引先には当社のグリーン調達ガイドラインに基づいた調査様式によって納入品の含有化学物質データの提供をお願

いし、製品含有化学物質情報管理システムでデータ集計を行っています。収集したデータは環境調和型商品の開発に活用しています。

■ 調達品への環境関連物質含有の管理

欧州から世界に広がっているRoHS、REACHなど環境関連

法規制の遵守、環境関連物質管理基準の遵守、および環境負荷が少ない部品・原材料の提供をお願いしています。
環境関連物質含有の管理

1. 関係部署や調達取引先への周知徹底
2. 環境関連物質管理に関する要求事項の実現
3. 環境関連物質使用状況調査への回答

4. 上記の回答にあたって必要情報の入手
5. 分析測定の実施・調達取引先からの分析結果の入手（必要に応じ）
6. 調達取引先の管理体制の調査と把握
7. 将来禁止となる化学物質の含有情報の把握

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

32

環境

事業活動での環境負荷低減

Green of Process

東芝テックグループは、国内外の生産工程において「気候変動への対応」「資源の有効活用」「化学物質の管理」という3つの視点で、工場インフラ／生産プロセスの効率化を通じた、ものづくりの環境負荷の低減を推進しています。

気候変動への対応

化学物質の管理■ エネルギー使用によるCO2の増大を最小限に■ 製造工程で使用する化学物質排出量を最小限にています。海外拠点を中心にLED照明への切り替え、省エネ設

け、取り組んでいます。
「削減物質」については環境へ直接影り、排出量の削減を継続しています。また屋上の緑化、太陽光

は、株式会社TOSEIがグループから外れたこともあり排出量

CO2排出量を削減するために、エネルギーの有効利用を行っ備への更新を補助金制度を有効に活用し、計画的な実施によ

パネル設置などにより多角的な排出量削減に取り組んでいます。
生産拠点のCO2排出量の推移

■国内

（t）

60,00055,391 55,557

50,00052,655 51,090

49,701■海外環境関連法に該当する物質を「禁止」「削減」「管理」に分響する大気や水域への排出量削減に努めています。2017年度

が大幅に減りました。引き続き化学物質の排出が少ない製造設備導入や、工程の見直しなどにより、排出量削減を継続しています。今後も削減に向けて取り組んでいきます。
化学物質排出量の推移
100

80

77.4

30,000

68.5

70.9

66.3

60

20,00044.0

40

10,000
0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）（注）国内電力のCO2 排出係数は受電端を採用し、13年度5.67、14年度5.52、15年度以降5.31t-CO2/万kWh。
海外は、13年度以降はWRI/WBCSD GHGプロトコルの09年度受電端値を採用。

■ 製品輸送に伴うCO2排出量を最小限に輸入部品などを個別輸送から積合せ輸送に変え、積載効率を向上させることで輸送トラックを削減し、また、新製品を小型・軽量化するなど、製品輸送に伴うCO2排出量の抑制に努めました。2018年度、2019年度は、国内POS販売増により増加しましたが、2020年度は新型コロナウイルスの影響もあり減少しました。今後も継続的に最小化に向け取り組んでいます。
国内製品輸送に伴うCO2排出量の推移
（t）

1,200

1,109

1,069
932

1,078
906

879

930

800

763

600
400
200
0
2013

33

■海外

38,79240,000

1,000

■国内

（t）

46,970 45,395

2014

2015

東芝テックグループ 統合報告書 2021

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

34.0

30.5
21.6

20

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

Environment

資源の有効活用■ 廃棄物総排出量の増加を最小限に■ 水資源の有効利用

組んでいます。2017年度は株式会社TOSEI、2018年度は国寮など生活用の水使用が大部分となっており、水使用はほぼの排出量が大幅に減りました。また、国内ではリサイクラー

蒙、環境年度テーマによる全サイトへの展開による雨水の活資源の有効利用のために、廃棄物総排出量の抑制に取り際チャート株式会社がグループから外れたこともあり廃棄物の現地確認を実施し、直接処理状況を確認。リサイクル率を上げるためのコミュニケーションも図っています。今後も継続

して資源の有効利用に取り組んでいきます。

生産工程で使用する水資源は少なく、トイレや食堂および横ばいとなっています。ポスターなどによる節水についての啓用などを行っており、今後も継続していきます。2019年度は、
地下水道管損傷（海外拠点）やフロートスイッチ故障（国内拠点）により2018年度より増加したため、点検方法の改善、老朽化設備更新により、装置故障による水資源損失の防止に取り組んでいます。また、2020年度は新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増えたことから使用量は減少しました。

廃棄物総排出量の推移

■国内

（t）

5,000

4,000

4,175

4,254

4,066

■海外

水資源受入量の推移
800

648

3,977

■国内

（千ｍ 3）

658

696

600

639

626
542

3,232

3,000

2,742

2,474

■海外

600
487

400

1,971

2,000

200

1,000

0

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

地球温暖化の防止

2019

2020（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

東芝テック深圳社

実施し、累計で約8割が省エネ型照明になりま

抑止、CO2削減などの地球温暖化防止活動を行っています。

資源の有効活用

化学物質の管理

廃材を利用した社員食堂備品の修理による資源有効活用に取り組んでいます。

2020（年度）

屋上の緑化により、建屋温度上昇のした。

テックインドネシア社

2019

Topics

LED照明への切り替え

全拠点で計画的にLED照明への切り替えを2018

静岡事業所（大仁）

化学物質に関する適用法令の要求事項、実施事項、設備の管理方法などに加え、潜んでいるリスクを考慮した管理について教育を実施しました。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

34

環境

環境会計

環境保全コストとその効果を定量的に把握し、企業活動の指針として活用す

集計対象：東芝テック本社および静岡事業所、
国内生産グループ会社1社、海外生産グループ会社6社
集計期間：2020年4月1日～2021年3月31日

るために環境会計制度を導入しています。2020年度の環境保全コストは、連結

で設備投資0.4億円、費用7.2億円を投入しました。一方、効果は12.6億円となりました。

環境保全コスト
大項目

環境負荷低減①～③（1）事業エリア内コスト①公害防止コスト②地球環境保全コスト③資源循環コスト

内 容

大気、水質、土壌汚染防止など（4）研究開発コスト

環境調和型製品のための技術開発など

0.0

土壌汚染修復など
合

環境保全効果大項目
A 実質効果内容
電気料や水道料などの削減金額

C 顧客効果製品の使用段階での負荷削減量
を金額換算

排水・大気への環境負荷削減量
B みなし効果
を金額換算

金額合計

347.8

金額換算（百万円）
204.1

63.1千m3

10.0

517.8t

金額合計

10.2

224.3

68.3

33.8

0.0

12.6
22.4

195.7

0.0

0.0

0.1

0.0

113.5

0.0

0.1

33.9

717.1

-0.4

20.9

20.9

-3.9

-44.8

113.5

-189.8

0.1

0.0

654.9

0.4

-4.7
-6.2

195.7

254.4

0.0

-3.4

56.2

38.8

0.0

対2019年度費用額増減
連結
単独
-14.4
-3.9

-45.8

-189.8

-0.9

0.0
0.0

-229.0-218.5（単位：百万円）

算定方式

電気料金や廃棄物処理費用などの前年度に対して節減できた金額と有価値物売却益の合計。

環境基準とAGCIH-TLV（米国産業衛生専門家会議で定めた物質ごとの許容濃度）を基にカドミウム換算した物
質ごとの重みづけを行い、カドミウム公害の賠償費用を乗じて金額を算出。大気・水域・土壌などへの環境負荷の削減量を金額換算することで、異なる環境負荷を同一の基準で比較。
製品の使用段階での環境負荷低減効果を物量単位と貨幣単位で評価。省エネルギー効果に対しては次式を用692.7 いて効果を計算。

1,264.9

環境負荷低減量
131,400 GJ

※

22.5

11.4

単独
91.2

266.8

41.8
効果額
224.3

連結
140.8

0.0

0.0

計

単独
33.9

（単位：百万円）

費用

0.0
0.0

団体への寄付、支援など（5）社会活動コスト（6）環境損傷コスト

用水

0.0

EMS構築、環境教育、緑化・美化など（3）管理活動コスト

廃棄物

27.4

廃棄物のリサイクルなど

グリーン購入、製品回収リサイクルなど

項 目
エネルギー

14.4

温暖化防止、オゾン層保護など（2）上・下流コスト

A 実質効果

連結
41.8

投資額

（注）集計の一部に推計を含みます。

効果（円）＝ Σ〔（旧機種の年間消費電力量―新機種の年間消費電力量）×年間販売台数×電力量目安単価〕

B みなし効果項 目

化学物質など排出削減効果

環境負荷
低減量※

金額換算

0.3t

347.8

（百万円）

C 顧客効果項

使用段階での
環境負荷低減

目

電力

ロール紙

環境負荷
低減量※

0万ｋWh

金額合計

1,175t※ 環境負荷低減量は、2019年度と2020年度の差分。マイナス効果は、生産増加などにより削減効果以上の環境負荷の増大があったことを示します。

金額換算
（百万円）

0.0

692.7

692.7

環境コミュニケーション
さまざまな情報開示■ 社外からの評価・表彰

東芝テックは、SOMPOアセットマネジメント社が独自に設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘

柄に、昨年に引き続き選定されました。同インデックスは、同社の「SOMPOサステナブル運用」に活用されます。

「SOMPOサステナブル運用」は、2012年8月にSOMPOアセッ

トマネジメント社が運用を開始したESG（環境、社会、ガバナンス）の評価が高い企業に幅広く投資する、年金基金・機関投資家向けのESG運用プロダクトです。東芝

テックはESGに関する取組みが評価され4年連続で選定されました。

35

東芝テックグループ 統合報告書 2021

■ 環境教育の実施

東芝テックグループ全従業員を対象に毎年1回eラーニングなどを活用し、環境の一般知識・動向や東芝テックグループの環境経営全般について教育を実施しています。

コ ミュニケーション活動と環境マインドの醸成■	社内広報HARMONYを活用した活動

SDGsを社内に浸透する活動として社内広報「HARMONY」を活用する取組みの一環としてこれまで展開してきた環境活動とSDGsとの関わりについて周知しました。

Social

社会「人」を基本とした経営、サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを行っています。

また、お客様満足を第一に考えた商品開発・サービスを行っていきます。

人権の尊重

人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し、健全な事業活動を通じて人権を尊重していきます。

人権の尊重に関する方針

東芝テックグループの役員・従業員が遵守すべき行動規範である「東芝テックグループ行動基準」において、「人権の尊重」を第1項として掲げています。

同行動基準において、法令遵守はもとより、基本的人権を尊重し、児童労働、強制労働を認めないことを基本方針と定

人権を尊重するための教育・啓発「差別のない快適な働きがいのある組織づくり」を目指し、

ダイバーシティ委員会が中心となって、従業員への人権尊重

意識の浸透を図っています。入社時および役職任命時の研修においても人権教育を実施しています。

めています。また、個人の基本的人権、個性、プライバシーを尊重し、多様な価値観を受容すること、人種、宗教、性別、国籍、心身障がい、年齢、性的指向等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント（職場のいじめ、嫌がらせ）などの人権を侵害する行為をしないことを明記しています。

2020年4月には就業規則を一部改訂し、ハラスメント事案への厳罰な処分について、より具体的に明記しました。

これらに加えて、事業活動を行う国・地域の法令遵守のみ

ならず、人権に関する国際規範にも配慮する旨を記載すると

ともに、調達取引先の基本的人権侵害行為に対して改善要求を行うこととしています。

Topics

ダイバーシティ&インクルージョン、
働きがいのある職場を目指して

2020年度の人権週間メッセージでは、ダイバーシティ&インク

ルージョンの推進について投げかけました。

お互いの違いを受け入れ尊重することで新たな価値や発想を生み出し、会社・組織そして多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりがいきいきと働きがいを持って活躍することで健全かつ持続的な成長を成し遂げる、ダイバーシティ&インクルージョン。

一人ひとりの人間性が尊重され、存在が認められ、歓迎されている、と全ての従業員が感じることができる職場環境作りと風土醸成を目指しています。そのために、性的マイノリティに対する差別行為のない職場環境や風土の醸成を目的としたLGBT差

別の禁止・解消に向けた啓蒙、本人やその家族・職場全体のワークライフバランス推進を目的とした男性育児休職の推進に向けた啓蒙についても推進してまいります。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

36

社会

人財育成

多様な従業員がそれぞれの能力を発揮して活躍できるよう、公正な人事諸制度を構築するとともに、人財の育成・活用に力を注いでいます。

人財活用・育成制度

東芝テックでは、「社員一人ひとりを尊重し、それぞれの能力向上に努め、現在のビジネス環境は、日本の枠を越えた公正かつ適切な評価・処遇を実践する」ことを行動指針に掲げ、会社の成国際舞台で活躍できる人財の必要性が高まって長・発展のために「挑戦し続ける強いプロ集団」を形成する競争力に優れいます。東芝テックは、異文化を理解しながらた有能な人財を、計画的に確保・育成し続けることを目指しています。

世界の人々と対話して業務を遂行できるグロー

バル人財の育成に力を注いでおり、若手から■ 研修制度・教育体系

中堅社員層を対象にグローバル人財育成教育を設け、語学のみならず、国際的に通用する従業員が共通して持つべき基礎を確立するための教育制度と、個々の実務知識、教養、センスを兼ね備えた人財のニーズとキャリア特性に対応できるプログラムを用意しています。
階層別教育

自己啓発援助制度

遵法教育︵輸出管理・知的財産権・情報セキュリティ等︶

女性キャリアデザイン研修

語学教育

イノベーション教育︵通学 型英語研修・オンライン型英語研修等︶

当社の従業員として、共通して認識しなければならない遵法教育を実施すること、従業員自身の能力開発・スキル向上を支援する制度があります。

S2研修（入社5年目）

入社3年目研修

東芝テックグループ新入社員研修■ キャリア形成を支援する制度■ 社外留職（レンタル移籍）

デザイン」を導入し、会社での成長段階に合わせて、従業員を起こせる人財、組織に変革を起こせる次世代リーダーの育Program）に即した3カ年の育成計画を個々人別に策定し、タートしました。

『人財活用・育成制度』の一環として2011年から「キャリア・

が「プロ」として成長し続けるためにCDP（CareerDevelopment
毎年面談実施のうえレビューを行っています。

新規事業創出のための人財育成施策として、イノベーション成を図ることを目的に、2019年度下期より社外留職制度をス
社外留職とは、スタートアップ企業の現場に半年間勤務す

また、多様な従業員がイキイキと、誇りとやりがいを持ってることで、圧倒的なスピード感と組織全体を見る高い視座のンを図り、CDPに即した3カ年にとらわれることなく、従業員

看板を外した自分の力、自社に対する気づきが期待される制働くために、従業員と上長がお互いを理解しコミュニケーショ
自身の「ライフ」視点も含めた長期的なキャリアプランや望獲得、並びに、新しい価値を創りだす実践的な経験により、度です。留職期間中は、新規事業経験を有する社外メンター

む働き方について共有することを目的として、「キャリア&ライからの月次でのサポートもあり、メンターとの対話を通じて学に併せて実施しています。

外留職制度に参加しています。

フ相互理解プログラム」を、「キャリア・デザイン」の面談時

また、部門から公開された人財募集に対して人事異動を立候補する「社内公募」など、従業員自らの意思でキャリア形成を行うことのできる機会を設けています。

37

その他

メンター・
エルダー研修一般者

S1研修（主務・主任昇進者）

経営幹部候補者・将
来のリーダー候補者な
らびに、グローバル人
財 を育 成するた めの選抜型の教育です。

社外留職制度主任級

経営幹部育成教育

選抜型グローバル人財育成教育

新任管理職研修育成を計画的に実施しています。

選抜型経営幹部育成教育

新任経営職研修スタッフ系教育

管理職フォローアップ研修

生産系ＩＥ教育

役職者

職種別に個々の従業員 の キャリア に 応じて、 必 要 な知 識 ・ス
キルを習得することを目的としています。
技術系人財開発プログラム

キャリア30研修

職能別教育

営業系階層別教育

入社時および新たにリーダーに任命された時な
ど、ステップアップの節目に実施する必修の教育です。それぞれの立場で最低限身につけておくべき知識、スキルを習得し、立場に応じた役割を担えるようになることを目的としています。

Topicsグローバル人財育成教育

東芝テックグループ 統合報告書 2021

びや気づきを掘り下げることが可能です。現在までに8名が社

Social

ダイバーシティマネジメントの推進

生産性向上

性別・年齢・国籍など多様な人財を活かすことは、イノベーションの創出と市場変化や想定外課題へ応変する力の涵養、さらにはグローバル競争力を高めることにつながると考えています。ダイバーシティ経営を経営戦略の根幹ととらえ、経営幹部のコミットメントのもと、人財戦略ビジョン『全ての事業領域で、顧客価値の創造に資する人財と組織力があり、一人ひとりが強い「信頼関係」で結ばれている』の実現に向けて、「働き方改革の実現で生産性向上」「変化に対応できる多様な人
財の活躍」「多様性を受容する風土改革」を進めています。

女性の活躍推進に向けた取り組み

望むキャリアを実現しイキイキ活躍する女性を増やすことを目指して、女性活躍推進法行動計画に掲げた目標を2021年
度までに達成すべく取り組みを進めています。

女性比率と女性役職者比率の推移（東芝テック）
女性比率

2018年度

2019年度

2020年度

2.3

2.7

2.3

12.0

女性役職者比率12.2

女性活躍推進法行動計画進捗状況
新卒採用女性比率（単位：％）

2019年
新卒
14.9

2020年
新卒
20.0

2021年
新卒

■ 女性比率向上に向けた採用活動

17.9

12.8

※3月末データ（単位：％）

…

（目標）

2022年
新卒
25.0

新卒採用女性比率の向上に向け、東芝テックで実際に働く姿をイメージしていただくことを目的とし、2017年度より、女経営戦略を実現する
ダイバーシティ経営

多様な人財
の活躍

風土
改革

仕組みとして、同12月より育成ガイドブックの内容についてのeラーニングを開始し、年1回継続して実施しています。

また、2018年より相互理解の一層の推進を目的に、役職者を対象にしたeラーニング「部下とのより良い面談を実現するために」を開始しました。
■ 女性の意識改革

入社3年目の女性従業員を対象に、2016年度よりキャリアデザイン研修を実施しています。さまざまなライフイベントと仕事を両立し、将来に向けて長期的に働くためのキャリア形成意識を育てることを目的としています。

■ 女性が安心して働き続けることができる環境づくり

出産・育児というライフイベントを安心して迎え、イベント後も長く働き続けられる仕組みとして、2015年7月より「出産・育児相互理解プログラム」を実施しています。出産・育児の休業

前後の期間にわたり、本人と上長が定期的に面談、相互理解

子学生を対象とした会社説明会・女性従業員との懇談会を開を深めることで働きやすい環境づくりを目指すプログラムです。

ざまな取り組み、ワークライフバランスを支える各種制度、女がこのプログラムを活用しました。またプログラム導入後の2015との懇談会では、女性従業員のこれまでのキャリアの紹介な数が年々増加し、現在までに17名が本制度を活用しています。

催しています。会社説明会では、女性活躍推進に向けたさま
性従業員の活躍状況などを紹介しています。また女性従業員

どを行っています。さらに、採用ホームページには、さまざ

まな制度を利用しながらキャリアを積み重ねている女性従業員を対象とした座談会や、女性従業員と女性内定者の座談会の掲載を行っております。今後も、さまざまな取り組みを継続的に実施していきます。

■ 管理職のマネジメント力向上

2015年3月、上司にとって女性部下を育成する際に知っておくべきポイントをまとめた冊子「女性を部下に持つ上司のための育成ガイドブック」
を新たに制作し、全組織長と女性従業員に配布しました。

さらに現場マネジ

メントの向 上を促す

2020年度は新たに16名（昨年度からの継続利用含計53名）

年度に当社で初めて男性が育児休業を取得して以降、取得人

外国籍従業員の採用・活躍推進東芝テックグループでは、外国籍従業員の採用を積極的に推進しています。また留学生採用に加えて、海外の大学を卒業する学生を採用する「グローバル採用」を2010年度から実施しています。入社後は営業・開発・設計などさまざまな分

野で活躍しています。「グローバル採用」による従業員には、入社後4カ月間の日本語研修をはじめ、日本での生活・勤務に早く慣れるよう各種支援・取り組みを行っています。
外国籍従業員の推移
東芝テック

国内グループ会社

グループ計（単位：名）

2019年4月

2020年4月

2021年4月

8

5

6

23

31

27

32

20

26

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT38

社会
障がい者の雇用推進

東芝テックグループでは障がい者の雇用を積極的に推進し、職場環境の整備や活躍の場を広げる取り組みを行っています。
障がい者雇用率の推移
東芝テック

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2.53

2.76

2.79

2.26

国内グループ会社

グループ計（単位：％）※「企業グループ算定特例」適用

2.22

2.39

2.47

2.38

2.57

ワーク・スタイル・イノベーション

ワーク・ライフ・バランスの促進に向けた活動を、「ワーク・

スタイル・イノベーション（WSI）」という独自の名称で取り組んでいます。「ワーク・スタイル・イノベーション」とは、効率的でメリハリのある仕事をし、ライフではリフレッシュと同時に自らを高めて仕事の付加価値化につなげるという「正のスパイラル」を創出する活動です。

■ 労働時間の削減・勤務時間への配慮

多様な人財の活躍推進およびワーク・スタイル・イノベー■ 仕事と育児・介護の両立支援

すべての従業員が、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護など、個人の時間を持つことができる健康で豊かな生活が送られるようにするための各種支援制度の整備、さらに拡充と柔軟化を進めています。
■ 従業員意識調査

従業員の声を聞く仕組みとして、「従業員意識調査（TEAMサーベイ）」を実施しています。従業員のエンゲージメントの向上を図ることを目的に、 従業員意識を把握し組織のパ

フォーマンスを測定することで、課題や認識のギャップを把握し、マネジメントスタイル、組織風土の改革につなげています。この調査結果をもとに、社長をはじめ経営陣から従業員へ経営ビジョン、経営目標などを発信、および事業所などの職場訪問、従業員との対話会を開催しています。
■ 働きがいある組織風土の醸成

多様な個人が枠にとらわれず思考し、ともに挑戦しありたい姿を目指せる風土を全社に浸透させるため、働きがいある組

織風土の醸成に向けた取り組みを実施しています。そのためには、従業員一人ひとりが自律的・能動的に考え、建前ではな

ション促進の観点から、長時間労働の是正に向けた取り組み

く本音の議論を行い実践することで、経営課題解決につなげる

仕事のやり方を変え、生産性を高める活動を進めています。

くことが重要と考えています。これまでに経営幹部や各事業部を進めています。従業員一人ひとりが仕事に取り組む意識と労働時間にかかわる主な制度／施策
制度／施策

柔軟な勤務制度
長期休暇制度「家族の週間」の取り組み・
定時退社日の設定
勤怠状況把握システム

就労環境の整備
賞与制度

フレックス制勤務

主な内容

自己啓発、社会貢献活動、私傷病（含不妊症）、育児、介護、看護など、明確な目的意識のもとで従業員が個人
別に積み立てた年休（最大20日）を活用できる国が定める11月の「家族の週間」の期間中、週2日間の定時退社日を設定、休日出勤の原則禁止、単身赴任者の帰省旅費支給および帰省に伴う年休取得の推奨に取り組んでいる● 従業員自身による勤怠状況の把握と組織長が管下従業員の勤怠状況を把握し、会社が定める基準上限を超過しないよ
うにシステム（勤怠セルフチェックツール）で管理している● 設定した時間でPCをシャットダウンさせるシステム（PCシャットダウンシステム）の利用により、限られた時間で業務を遂行するという意識の醸成を図っている● 在宅勤務制度を正式導入（2020年4月）※対象者は限定せずに業務内容に応じて制度の利用を可能としている※2019年度のテレワーク・デイズに実施団体として参加● テレワーク拡大に向けたインフラ整備

時間の意識を高く持ち、効率的に業務を行い顕著な成果を創出した者に報いる制度の導入

労使関係

全社チーム活動としてトップからボトムまで縦横連携し広げてい門ではチームビルディングのための気 楽にまじめな話をするミー

ティングを数多く開催しており、経営層から従業員までが腹を割った

本質的な議論を通し共に腹落ちすることでありたい姿に向け行動できる組織風土を目指しています。

ミーティング風景

シニアの活躍推進

年齢によらずイキイキと活躍できる仕組みづくりを目指して、2017年度から専門能力や期待される役割を明確にして処遇するシニアエキスパート制度を導入するとともに、シニアの意識改革を促す研修（キャリア30研修）を実施しています。

制度・研修を充実させるとともに、職場とシニア自身の意

識をすり合わせ、お互いの理解を深めることにより、シニアのより一層の活躍を推進しています。

労使関係ならびに会社事業活動の円滑化を目的に、労使でさまざまな対話を実施しています。

そのために、事業計画・実績、主要な組織改正などは定期的に労働組合に説明する事項として、
労働条件の変更などは労使で協議する事項として、あらかじめ労使間で決定しています。

経営状況説明労使懇談会

39

東芝テックグループ 統合報告書 2021

Social

安全健康への取り組み

安全健康管理を経営の最重要課題の一つに掲げ、安全で快適な職場づくり、従業員の安全と健康に注力した取り組みを進めています。

労働安全衛生マネジメントシステムの推進

労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格である「ISO45001」の認証を東芝テック静岡事業所、「OHSAS

健康管理の充実

東芝テックでは、すべての従業員が健康への意識を高め、

心身の健康を維持できるよう、さまざまな取り組みを展開し

18001」の認証を東芝テック海外製造グループ会社（6社）でています。従業員の健康管理の基礎となる健康診断および事各職場や作業内容における安全衛生にかかわる課題について導や教育などの各種施策に活用しています。

取得しています。このマネジメントシステムを運用することで、改善を図りながら、安全で快適な職場環境づくりと従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

後措置などの情報を一元管理するシステムを導入し、保健指さらに、著しい長時間労働などの過重な労働負荷による健康障害が起こらないよう、一定以上の時間外労働を行った従業員全員に対しては、医師の面接指導を義務付けるなど従業員の健康維持・保持増進に努めています。

また、以下の5項目について重点を置き取り組んでいます。

欧州

1社

日本

中国

4社

1社

（1）健康づくり（ヘルスリテラシーの向上）（2）個人と職場の活性化（メンタルヘルス対策）

米州

1社

東南
アジア

（3）喫煙による健康障害防止対策（4）感染症予防対策

3社（5）生活習慣病（脳・心臓疾患）対策「労働安全衛生マネジメントシステム取得」会社（連結）
2021年4月1日現在

労働災害の防止東芝テックの休業災害発生率は、全産業平均を下回る水準にあります。災害につながるリスクについては、リスクアセス

メントによる洗い出しを行い、作業工程の見直し、設備機器の改修、従業員への教育などを計画的に進め、リスク低減を図ることで、労働災害防止に努めています。
休業災害発生率（100万時間あたり）

全産業

（件）

2.5
2.0

1.77 1.78

1.85

1.95

1.5

1.90 1.83

1.75

1.62 1.61 1.62 1.59 1.58

1.66

1.66
1.61 1.63

当社

1.83 1.80

1.95

従業員一人ひとりが、年代別におこる体調の変化の知識や対処法のスキルを習得し、心身の健康づくりを自律的に進め、不調を未然に防止することを目的に2015年度より実施しています。
2020年度は、本社、静岡事業所、支社店・営業所の全対象者にオンラインにて実施しました。

〈実施内容〉● 対 象 者：正規従業員● 実施方法：年齢毎（30歳、40歳、50歳）に実施●時
間：60分間のオンライン講義方式

メンタルヘルス教育

予防・健康増進を主眼に置いて、従業員一人ひとりが、心の健康に関する正しい知識や不調時の対処方法を取得し、実1.0

践することを目的として、東芝テックおよび国内グループ会社の全従業員に対し、年に1回、メンタルヘルス教育を実施して0.5
0Topics

年代別教育

0.11

0.25
0.00 0.00

0.13 0.13 0.13 0.13

0.27
0.00 0.00 0.00

0.14

0.29

0.29
0.00

0.00 0.00 0.00

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

安全健康の意識啓発

毎年、全国安全週間（7月1日～7日）、全国労働衛生週間（10月1日～7日）の機会をとらえて、従業員の安全意識高揚
施策として、社長からのメッセージを発信しています。

います。

生活習慣病（脳・心臓疾患）対策

脳疾患・心疾患の発症による長期休業および突然死に至る

ケースを発生させないため、重大な労働損失につながる病状の発症リスクが高く、家族・親族等のサポートが受け辛い単身赴任者において、健康増進・健康管理強化につながる教育・サポートの施策を実施しました。
（『単身赴任時健康管理教育』の実施、『健康管理ガイド』の配布）

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

40

社会

CSR調達の推進

東芝テックグループでは、調達取引先の皆様と共に継続的に発展し、より良いパートナーシップを構築するために、また調達

取引先の皆様まで含めたCSRを推進していくために、サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを進めています。

東芝テックグループにおける事業部門別の調達構成比率（金額ベース）は、リテール・ソリューション事業（含む海外リテール）が64%、ワークプレイス・ソリューション事業が28%、ODM事業が7%、その他（インクジェットヘッド等）が1%です。

調達方針

東芝テックは、東芝グループの一員として「東芝テックグ

調達におけるコンプライアンス

東芝テックグループは、東芝の調達遵法体制のもとで調達

ループの調達方針」に沿った調達活動を通じて、調達取引先部門職制に連動した調達遵法体制を整備し、調達遵法の対調達取引先の皆様に対して、調達方針を通じて人権・労この調達遵法体制を通じて社内およびグループ会社へ周知・

規調達取引先の選定においては、CSRへの配慮を重視してい催するグループ会社調達部門長連絡会を通じて、各種施策をの皆様との健全なパートナーシップの構築に努めています。

働・安全衛生および環境への配慮を要請しており、また、新る企業の優先取引を進めています。

「東芝テックグループの調達方針」は、東芝テックグループ

各社の生産ならびにサービス提供に重要な役割を担う調達取引先の皆様に、東芝テックグループの調達方針をよりよくご理応を強化しています。調達取引に関わる遵法関連の情報は、徹底されます。さらに、生産調達戦略部の調達企画部門が主
周知・徹底しています。特に下請法の遵守徹底のため、下請取引を実施している国内グループ会社を対象にした監査を継続的に実施して下請取引の適正化を図っています。

また、2007年度から毎年、国内グループ会社従業員を対解いただくとともに、CSR推進にご協力いただくことを目的に象に下請法のeラーニング教育を実施しています。2020年度

改定しながら、調達取引先の皆様に実践をお願いしていま

ラーニング教育を受講しました。その他、監督官庁などが主

2007年8月に制定しました。以降、社会情勢に応じて内容をす。2014年10月には、東芝が参加する国連グローバル・コン
パクト（UNGC）、RBA （Responsible Business Alliance）行※

動規範の趣旨に沿った活動を推進するよう明示し、国内外の調達取引先の皆様に周知しました。

統 括 責 任 者：リスク・コンプライアンス統括責任者補佐
副統括責任者：調達部門担当執行役員、調達統括責任者
リスク・コンプライアンス委員会

各事業本部・事業推進部遵法実施責任者（事業本部長、事業推進部長）

遵法実施管理者（事業部門調達部門長）

取扱責任者

紛争鉱物の不使用について

紛争鉱物問題に関する1502条が施行されました。米国証券

資材調達遵法管理体制●催している下請法講習会も積極的に参加を行っています。

2013年1月に米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）の※ EICCからRBAへ2017年名称変更●

は、国内グループ会社6社を含め、合計6,720人が下請法のe（事業部門調達部門長の各任命者）

コーポレート
調達部門
事業本部や
事業推進部
への支援、
指導、教育

など

取引所に上場してはいない東芝グループも、上場企業のサプ

ライチェーンに連なる企業として、コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で採掘された紛争鉱物の使用状況について調査し、顧客に報告しています。

東芝グループは、この法施行に先立ち、2011年10月に紛

争鉱物に関する社内体制を整備し、「東芝グループ紛争鉱物対応方針」を定めてホームページで公開しました。また、近年鉱物調達において、DRCおよび周辺国のリスクのみならず、

その他紛争地域および高リスク地域での紛争、児童労働を含む人権侵害全般や汚職などにリスクが広がっていることを受け、2020年9月に紛争鉱物対応方針を見直し、「責任ある鉱物調達方針」を定めました。

2013年6月からは海外製造現地法人、静岡事業所の3TG※を使用している可能性のある調達取引先に対して、「紛争鉱物報告テンプレート」（CMRT：Conflict Minerals Reporting

Template）を使用した紛争鉱物の使用状況や製錬所情報の調査を始め、2020年度においても調査を継続して実施しました。
※ 錫（Tin）、タンタル（Tantalum）、タングステン（Tungsten）、金（Gold）。
それぞれの英語頭文字をとって「3TG」と称される。

東芝グループ紛争鉱物対応方針
https://www.toshiba.co.jp/sustainability/jp/performance/social/procure.htm#responsible_minerals

41

東芝テックグループ 統合報告書 2021

Social

お客様満足の向上

お客様の声を原点に、社員一人ひとりが、常にお客様の立場に立って考え行動することにより、お客様に喜んでいただけ

る安全で確かな品質の商品やサービスを提供することを第一に、事業活動を行っています。

お客様の声

東芝テックは「お客様の声に真摯に向き合い、解決したい

課題の本質を見つけ出し、ニーズに合った魅力ある品質の商グローバル企業としての活動

東芝テックでは、グローバルな品質保証体制を堅持し、
「製

造拠点」、
「販売現法」と連携したワールドワイド・サービスネッ

品とサービスをタイムリーに提供すること」が「お客様にとっトワークにより市場品質に関する情報を共有し、活用していま

満足＝品質」とした活動に取り組んでいます。

品の開発に取り組んでいます。

ての価値創造を原点に」の行動指針の実践と考え、「お客様リテールトップメーカーとして商品企画から開発、販売、保守まで一貫したサービスの提供により、お客様に寄り添う企業を目標として活動しています。セールスや保守の際にいただいた声を、商品企画、開発にフィードバックし、お客様の期待を超える商品の提供を目指しております。またお客様と協力した実証実験から、新たなサービス、商品の創出を実現しています。

Topics

保守サービス

保守サービスは、お客様が安心して東芝テック製品を使用していただくための「架け橋」と考えています。国内サービスを担当している東芝テックソリューションサービスでは、全国約120カ所に地域拠点を設置し、障害復旧等のアフターサービスを提供しております。また、ご契約いただいているお客様のシす。また、各国法令／規格の遵守を最優先に、グローバル製

Topics

製造品質改善活動

日本／中国／シンガポール／インドネシア／マレーシアの製造現法と定期的な打ち合わせを実施し、当社モノづくり指針の相互理解・情報共有を実施するとともに、製造品質改善に向けた活動を続けております。

三島EMCセンター

三島EMCセンター（電波暗室）は、試験所の国際規格であるISO17025※認定を受けています。商品のライフサイクルにおいて信頼性のあるEMC測定により、各国規格の遵守と、タイムリーな商品提供を実現しています。

※ ISO17025：試験所の品質マネジメント、設備、技術に対する国際規格。
認定サイトは高い測定信頼性が認められ、測定データはワールドワイドで
公式データとして利用できる。

ステムやネットワークを全国6カ所のシステムサポートセンター

で、24時間365日体制で監視し、地域技術員と連携しながら、運用サポートなどきめ細やかにお客様をバックアップするとともに、お客様のご意見・ご要望をサービス向上や業務改善へとつ
なげ、お客様満足の向上を目指しています。

外観

10m 法電波暗室

安全・安心への取り組み

お客様対応（メンテナンス作業）

システムサポートセンター

東芝テックでは、「製品安全に関する基本方針」に基づき、

製品安全、信頼性とリスクアセスメントの専門家を育成し、お客様に安心していただける品質を確保するための技術研究を行っています。お客様に安心してお使いいただくために、故障や事故が起こる可能性を予測し、未然に防止するリスクアセス

メントを実施し、評価・検証を経た商品・サービスを提供しています。また、保守サービス

部門からのお客様情報により、お客様運用環境や、お客様の使用状況を把握することにより、より高い運用レベルでの安全性確保に努め

ています。

安全性審査

製品安全に関する基本方針
https://www.toshibatec.co.jp/company/csr/customer/safetypolicy.html

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

42

社会

社会貢献活動東芝テックグループでは、行動基準の中で「社会とのかかわり」に関する基本方針を明確化しています。グローバル社会の一員として、それぞれの国や地域の歴史・文化・慣習などを深く理解し、より良い社会の実現を目指して、「次世代育成」「社会福祉」「環境保護」への貢献を軸に、地域に根ざしたさまざまな活動に取り組んでいます。

行動基準■ 19. 社会とのかかわり

1. 東芝テックグループの基本方針（1） 地域社会との連帯と協調を図り、その一員として責任を果たすとともに、NPO・NGO、行政、国際機関など、幅広いステークホルダーと連携、協働を進めます。

（2） 役員・従業員のボランティア活動等を支援するとともに、公民権の行使について最大限配慮します。

（3） 社会への貢献度、目的、公共性等を勘案し、事業活動を行っている国や地域で適時かつ適正な寄付を行います。
（4） 社会とのあらゆるかかわりにおいて、ブランドイメージの向上に努めます。

東芝テック社会貢献基金

1992年、良き企業市民として社会に貢献することを目的と支援として、会社とのマッチングにより、①日本赤十字社へして、従業員の給与および賞与からの積立による「東芝テッ「赤十字活動資金」の寄付、②本社、静岡事業所、東北支代を担う子どもたちの支援、環境保全助成、大規模災害時に校・保育園・幼稚園・各施設等へ、絵本や紙芝居・知育玩

ク社会貢献基金」を設立し、毎年、地域の福祉助成、次世は復興支援として寄付を行なっています。

2020年度は、広域災害対策支援、地域貢献、次世代育成

社、北関東支社、中部支社の所在する地域の中学校・小学
具・非接触式体表温検知器などを寄贈、③NPO法人などへの寄付を実施しました。

東京都品川区内保育園等への寄贈

静岡県三島市内保育園等への絵本の寄贈

静岡県伊豆の国市内保育園等への絵本の寄贈

宮城県仙台市内中学校への寄贈

埼玉県さいたま市中央区内保育園等への寄贈

愛知県名古屋市熱田区保健センターへの寄贈

東芝グループボランティア・デイズ

国連が定める国際ボランティアデーである12月5日に合わせ、東芝グループでは12月をCSR月間と定めています。2014年度から

毎年「東芝グループボランティア・デイズ」活動を実施し、各拠点ごとに清掃・収集・募金・福祉・災害支援など社会貢献活動に取り組んでいます。

43

東芝テックグループ 統合報告書 2021

Social

次世代育成

社会福祉

■ 職場体験学習やこども見学会の受入れ■ フードドライブのづくりについて学べる職場体験の機会を提供しています。

ち寄って寄付する活動「フードド東芝テックグループでは、子どもたちが製品の仕組みやも家庭で余っている食べ物を持

ショールームの見学や製品操作、ライブ」を本社・静岡事業所・子どもたちが働くことについての

フードバンクに寄贈しています。

従業員との交流などを通じて、各拠点において展開し、近隣の考えや理解を深め、将来に向けた学習の一助となればと考えています。

■ 出前授業

こども見学会の様子

従業員の専門知識や事業活動を活かし、レジスターやス

キャナなど機械を操作して仕事をすること、買い物をすること■ プルタブの寄付

フードドライブ

静岡事業所では、環境意識の向上と地域社会への貢献を目的に、2002年よりプルタブの収集活動に取り組んでおり、
年に2回、地域の福祉施設に寄付し、施設の活動に役立てていただいています。

の楽しさや便利さを体感する体■ 福祉施設や慈善団体への寄贈

支援学校向けに実施しています。

古切手等を回収し、NPO団体や従業員より本や衣類、文具、験型出前授業を、小学校・特別福祉施設、慈善団体などへ積極「レジ体験」や「バーコードの不思議」など、生活に身近な科学を子どもたちとともに学びます。

出前授業の様子的に寄付しています。

NPO法人への古着の寄贈■ 読み聞かせボランティア活動

静岡事業所では、東芝テック社会貢献基金により、2010年

度より絵本の寄贈を開始し、以後毎年、当社創立記念日に合わせ、三島市、伊豆の国市と連携し、各市の幼稚園・保育園

へ絵本を寄贈しています。2020年度は、両市内の幼稚園・保育園、放課後児童クラブなど約60施設へ絵本を寄贈し、これまでの寄贈図書の総数は約4,300冊になりました。また2011年

動物保護団体への支援

南アフリカの子どもたちへ本の寄贈

度より、地域のために何かできることはないか、子どもたちの■ 地域ボランティア活動

かせボランティアを開始し、図書極的に参加しています。これま喜ぶ笑顔が見られたらと読み聞の寄贈と併せて、三島市内、伊豆の国市内の幼稚園・保育園で従業員ボランティアによる「読み聞かせ」を実施しています。

地域ボランティア活動にも積でに高齢者世帯の雪下ろし作業
や、広島平和記念式典での誘導サポートなど、地域特性を活かした活動に取り組んでいます。
■ 献血活動環境保護

各地域の方々と連携しながら、生物多様性保全活動や地域の清掃、植樹などの活動に積極的に取り組んでいます。

植樹活動への参加（東芝テックシンガポール社）

雪下ろしボランティア

本社、各支社支店営業所、各事業所、海外現地法人において毎年献血活動を実施しており、各国の血液センターを通じて輸血を必要としている方へ役立てていただいています。

災害復興支援震災等により大きな被害を受けた地域の復興支援のひとつとして、東北・広島・愛媛・熊本産品の販売会、社内食堂における東北産品の食材を利用した特別メニューの提供などを実施しています。

清掃美化活動ウミガメの保護活動（東芝テックマレーシア製造社）

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

44

Governance

ガバナンス

経営の効率性、透明性を高めながら、内部統制を徹底していきます。

また、CSR経営の実践にあたって、「生命・安全、コンプライアンス」を最優先にしていきます。

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくための重要な経営政策と認識し、経営の効率性・透明性の向上、取締役会・監査役（会）の機能の強化を図るため、各種施策に取り組んでいます。

東芝テックのガバナンス体制

会社の機関面では、監査役制度の下で執行役員制度を導迅速な対応を企図して、取締役の任期を1年としています。

かわる機能」の分離などを図るとともに、取締役の員数の適による監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、す。併せて、経営の透明性の確保を企図して、独立性を有す

また、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、入し、「監督・意思決定にかかわる機能」と「業務執行にか正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めていまる社外取締役（4名）および独立社外監査役（2名）を登用するとともに、経営責任の明確化および経営環境の変化への■ コーポレート・ガバナンス体制図

経営監視面では、取締役による業務執行の監督、監査役

経営監査部門による内部監査を実施しています。

事業活動にかかる法令などの遵守、資産の保全という観点から、内部統制システムの充実に努めています。

株主総会
選解任
監査役会
監査役4名

（内、社外監査役2名）

選解任
取締役会
取締役10名監査（内、社外取締役4名）

選解任

監査

社長執行役員

監督
執行役員

専務執行役員

執行部門

常務執行役員

内部監査

東芝テックグループ 統合報告書 2021

会計監査人

指名・報酬諮問委員会
取締役4名（内、社外取締役2名）

執行役員

内部統制システム

経営監査部門

45

選解任

会計監査

PwCあらた有限責任監査法人

Governanceコンプライアンス

東芝テックグループは、法令、社内規程、社会規範などの遵守をグローバルに徹底するとともに、コンプライアンス活動を進めています。

リスク・コンプライアンスの推進体制

東芝テックグループは、「東芝テックグループ行動基準」のCROを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会によ浸透・徹底や、リスク・コンプライアンス施策を推進するたり、東芝テックグループ全体の体制整備、リスク・コンプライ

め、各社社長をCRO※に任命し、トップが率先して各種施策のアンス対応の高度化に係る施策の立案・推進を行っています。

立案・推進、緊急事態への対応などを行っています。

※ CRO（Chief Risk Compliance Management Officer：リスク・コンプライアンス統
括責任者）■ リスク・コンプライアンス体制図

CRO （社長）

CRO補佐 （法務担当役員）
法務部

委員長：CRO（社長）

コーポレート

全社クライシスリスク対応機関

リスク・コンプライアンス委員会

全社CPL※委員会

海外緊急事態対策委員会
全社災害対策本部

全社危機管理委員会

RO （事業部門長）
RO補佐

事業部門

（法務・コンプライアンス推進担当）

事業部門 クライシスリスク対応機関

事業部門 リスク・コンプライアンス委員会
委員長：RO（事業部門長）

事業部門のCPL委員会

事業部門の災害対策本部

CRO （各社社長）

グループ会社

事業部門の危機管理委員会

コンプライアンス部門
グループ会社 リスク・コンプライアンス委員会
平

常グループ会社 クライシスリスク対応機関時

クライシスリスク発生時※CPL：CL（契約に基づく品質保証責任）とPL（製造物責任）を合わせた略称■ 内部通報制度

東芝テックグループは、違法・不正・反倫理的行為や社内規程違反などの相談・報告窓口として、役員・従業員がています。通報者保護のための匿名性の確保や情報管理の徹

底、通報者が通報を行ったことにより、解雇を含むいかなる
不利益も受けることがないよう最大限の配慮を行うなど通報

回答

通報「リスク・ホットライン」

回答

従業員

通報

匿名も受付

東芝テック・パートナー・ホットライン
https://www.toshibatec.co.jp/contacts/partnerline/

回答を導入・運用しています。

通報

芝テック・パートナー・ホットライン」（お取引先様通報制度）

関係部門

弁護士
事務所

者の保護に努めています。通報があった場合は受付窓口（法います。また、取引先がウェブサイトを通じ情報提供できる
「東

報告

報告

内容のみ
連絡

CROや社外の弁護士に情報提供できる内部通報制度を導入し務部門）から速やかにCROへ連絡・進捗・結果の報告を行

調査依頼
是正指示

当社 法務部門

調達などのお取引先様「パートナー・ホットライン」

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

46

ガバ ナンス
コンプライアンス風土の醸成

従業員一人ひとりの高い倫理観と遵法意識の醸成を図るた

め、グループ行動基準の周知徹底、さまざまなテーマのコンプ

ライアンス教育やCSR職場ミーティングなどを実施しています。

情報セキュリティ

東芝テックは、営業情報、技術情報など、業務遂行過程で取り扱うすべての情報を重要な財産と認識し、不適正な開示、漏洩、不当利用の防止および保護に努めることを基本方針としています。この方針を、東芝テックグループ行動基準の■「東芝テックグループ行動基準」の周知徹底「情報セキュリティ」の項に規定し、全役員・従業員に周知しを13言語で作成するとともに、国内外のグループ全従業員をし、社会環境の変化に対応して見直しを行っています。設計・徹底を行っています。

においては、それぞれ2007年度、2012年度に拠点全体でISO/

東芝テックグループでは「東芝テックグループ行動基準」

対象に、eラーニング教育の実施や冊子の配布を行い、周知・

全役員・従業員を対象としたeラーニングをはじめ、特定従業員向けに「事業部門向け法務教育」「海外赴任者向け教育」などの集合教育を実施しています。

Topics

全役員／従業員対象eラーニング● 下請法● 会計コンプライアンス

● 独禁法

● 環境

● 贈賄防止● ハラスメント● ワーク・スタイル・イノベーション● 技術倫理● 適時開示● メンタルヘルス● お客様満足向上● 情報セキュリティと個人情報保護● 輸出管理開発・品質保証などの拠点である静岡事業所（三島・大仁）
IEC27001：2005を取得し、2014年度にはISO/IEC27001：■ コンプライアンス教育● 行動基準ています。また、情報セキュリティの管理体制、規程類を整備● 電安法● 製品セキュリティなど

2013への移行審査に合格しています。

技術対策では、年々高度化するサイバー攻撃などによる外部からの不正アクセスや情報の漏洩を予防するため、社外に公開するサーバの保護対策を強化するとともに、社内にコンピュータウイルスなどが侵入した場合でも迅速な対応ができるように、社内システムの監視を強化しています。各部門では、社内ルールの遵守状況を自主監査するなど継続的な改善活動を行っています。情報を取り扱う上での事故防止、情報セキュリティ対策を周知するため、役員・従業員および協
力会社の派遣者を含めた教育も継続して実施しています。

上記、取り組みの中で2020年度は、重要な会社情報や顧客個人情報を格納したパソコン・電子媒体の紛失・盗難および、サイバー攻撃等、事業活動に影響を及ぼす可能性を含んだ情報セキュリティ事故は発生していません。しかしながら、2021年5月4日に、当社の欧州子会社の一部において、サイバー攻撃によるサーバおよびPCへの侵害が発生しました。当当局に連絡するとともに、本件被害の拡大を抑止した上で、■ CSR職場ミーティング

バックアップデータからシステム復旧作業を実施したほか、外すとともに、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成の範囲等について調査を実施しております。当社グループが「CSR職場ミーティング」を実施しています。

他の機密情報が流出した事実は確認されておりません。当社

職場での話し合いを通じて風通しの良い職場づくりを目指を図り、企業風土として定着させていくために、各職場でこのミーティングでは、職場で起こり得るさまざまな問題に部の専門機関と協力し、サイバー攻撃の経路や流出した情報

実施した調査においては、現時点で、重要な顧客情報やそのグループは、これまでも情報セキュリティ対策に取り組んでおついて管理職と管下の従業員が話し合い、ともに考え、お互りますが、当社グループの機密情報、顧客および従業員の情る職場環境をつくり、コンプライアンス違反を予防することを策を講じるなど、更なるセキュリティ強化策を推進してまいりいの思いを共有していくことを通じて、何でも気軽に相談でき狙いとしています。

2020年度は不正防止の観点から「従業員一人ひとりのコン

プライアンス意識の更なる醸成」をテーマに、事例を基に会社の中で生じうる不正リスクとその要因について理解し、会社、組織で生じうる具体的な不正リスクについて考え、それを防止するにはどのような方法があるか、各組織単位で議論しました。この議論により、従業員一人ひとりの不正防止・
コンプライアンスに係る意識を高め、東芝テックグループ全体のコンプライアンス体制強化を図りました。

47

社グループは、本件被害を把握後、直ちに欧州域内の関係

東芝テックグループ 統合報告書 2021

報をより一層保護するために、類似のサイバー攻撃への防止ます。

Governance
安全保障輸出管理ること」を知的財産保護の基本方針として、「東芝テックグルー

輸出管理とは、大量破壊兵器などが安全保障上懸念される

プ行動基準」で定めています。また、リテール・ソリューショ

壊兵器や通常兵器の開発・製造などに転用されるおそれがあ事業に貢献するために知的財産の強化および積極的な活用を

国・地域またはテロ組織に渡ることを防止するため、大量破る貨物・技術の輸出を規制しようとするものです。東芝テック
グループにおける輸出管理の基本方針は、「事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令（日本の場合は外為法）、および米国原産貨物・技術の取り引きを行う場合は米国の輸出管理に関する法令を遵守すること」「国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取り引きに関与しないこと」です。

この基本方針に基づき「輸出管理プログラム」を策定するととン、ワークプレイス・ソリューションの各事業領域において、図っています。その一環として、東芝テックグループ従業員の発明創作意識の高揚を図るために組織を横断してアイデアを集めるイベント（Invention Challenge）を開催するなど、知的財産の強化に取り組んでいます。

内部管理体制

当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策

もに輸出管理体制を構築し、輸出許可の要否を判断するためを立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させています。

管理監査、輸出管理教育、グループ会社に対する指導・支援

正な業務執行を目的として、2018年度から自主モニタリングの貨物・技術の該非判定と厳格な取引審査、定期的な輸出などを実施しています。

知的財産

各子会社の内部管理体制の整備・運用状況に対する確認と適プログラム（Toshiba Tec Self Monitoring Program）を導入しており、各子会社は当該プログラムにより自社の内部統制の整備・運用状況を確認し、必要な改善対応を実施していま

東芝テックグループでは「知的財産権に関する法令を遵守す。当社は、同プログラムを通じて各子会社における内部統し、積極的に活用すること」「第三者の知的財産権を尊重す

施することで、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

すること」「会社の知的活動の成果を知的財産権によって保護制の状況を確認し、各子会社に対して必要な指導・支援を実

株主・投資家とのかかわり

株主・投資家の皆様の利益に資するよう、情報開示体制の充実を図り、積極的な情報開示を行っていきます。

■ 株主総会

東芝テックは、株主総会が株主様との直接のコミュニケー

ションの場として重要であると認識しています。原則として、■ ビジネスレポートの発行

第2四半期および年度決算発表後にそれぞれビジネスレポートを作成し、株主の皆様へ送付し株主総会は集中日以外の日に開催し、株主総会招集通知をています。ビジネスレポートには事業

当社ホームページおよび東京証券取引所ホームページなど

トピックス、業績予想をはじめとしたターネット投票および東証プラットフォームを採用するなど、やすく作成することで、株主の皆様にめています。また、株主総会招集通知（添付書類を除く）の

う努めています。

開催日の3週間以上前に発送するとともに、発送前日までにに招集通知を掲載し公表しています。さらに、議決権のイン株主様が適切かつ円滑に議決権を行使できる環境の整備に努

簡易英訳版を東京証券取引所ホームページおよび東証プラッ

概況のほか、新商品・サービスなどの情報を、図表や写真を活用してわかり
当社の最新情報をご理解いただけるよ

トフォームに掲載し、海外機関投資家が適切かつ円滑に議決■ 機関投資家向けIR■ IR資料のホームページ掲載

ら決算概要を説明しています。

権を行使できるよう配慮しています。

投資家情報サイトには、決算情報、適時開示資料、有価年に2回（第2四半期決算、年度決算）、決算発表後に決算説明会を開催し、機関投資家やアナリストの皆様にCFOか

証券報告書・四半期報告書、ビジネスレポート、株式情報な

どの情報を掲載しています。投資家の皆様に、網羅的に時系列での当社情報を入手いただけるよう努めています。
投資家情報
https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

48

役員一覧

（2021年6月28日現在）

取締役及び監査役
代表取締役社長
社長執行役員

錦織 弘信

取締役
指名・報酬諮問委員会委員

リスク・コンプライアンス統括責任者（CRO）

取締役

財務統括責任者（CFO）、内部管理体制推進担当、財務部長

取締役

金田

武井 純一

IT戦略システム担当、経営企画部長、全社営業統括責任者

法務担当、総務部長

指名・報酬諮問委員会委員長

社外取締役

長瀬

社外取締役

監査役

監査役

社外監査役

社外監査役

富沢 幸樹
奥宮 京子

東芝テックグループ 統合報告書 2021

指名・報酬諮問委員会委員

三原 隆正

社外取締役

森下 洋司

仁

取締役

執行役員

49

社長補佐、リテール・ソリューション事業本部長

常務執行役員

井上 幸夫

桑原 道夫

内山 昌巳
取締役

常務執行役員

社外取締役

専務執行役員

眞

青木 美保
山口 直大
梅葉 芳弘

指名・報酬諮問委員会委員

執行役員（取締役兼務者を除く）
常務執行役員江口健

ワークプレイス・ソリューション事業本部長

常務執行役員湯沢 正志

社長補佐、リテール・ソリューション事業本部副事業本部長、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス
株式会社取締役社長、
東芝グローバルコマースソリューション社取締役会長

執行役員

執行役員

生産調達戦略担当、全社生産統括責任者、
ODM事業推進部長

リテール・ソリューション事業本部技師長、ODM事業推進部技師長

執行役員

執行役員

リテール・ソリューション事業本部東京支社長、同営業統括責任者、同アジア・パシフィック事業統括部長

ワークプレイス・ソリューション事業本部営業統括責任者、同国内営業統括部長

執行役員

執行役員

IJ事業推進部長

新規事業戦略部長

日吉 武司
河野 英治
鈴木 淳史

古山 浩之
小山 幸男
平等 弘二

執行役員

執行役員

リテール・ソリューション事業本部副事業本部長

ワークプレイス・ソリューション事業本部オートIDソリューション
統括部長、同デジタル責任者

大西 泰樹

田中 康己

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

50

財務情報

Conte nts
主要財務データ（連結） �������� 52

連結貸借対照表����������� 53
連結損益計算書����������� 55
連結キャッシュ・フロー計算書 ����� 56

51

東芝テックグループ 統合報告書 2021

主要財務データ（連結）
損益状況（百万円）

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期

2021年3月期

売上高497,611513,289

476,824

483,799405,694

経常利益

12,534

22,76816,471

11,5597,193

親会社株主に帰属する当期純利益

7,758

17,512

11,211

3,730

7,126

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,01629,092

18,40020,7519,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,876△ 11,487△ 12,779△ 13,844△ 9,573

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,439△ 6,095△ 8,129△ 7,051△ 4,309

総資産269,393282,630

275,055

288,473289,313

純資産

76,047

93,215

100,758

96,384

109,862

現金及び現金同等物

46,12957,35555,49853,30251,753

１株当たり当期純利益141.21

318.73204.0067.84

129.55

１株当たり純資産額

1,190.37

1,501.94

1,653.94

1,589.48

1,867.01

自己資本比率

24.3%

29.2%

33.0%

30.3%

35.5%

自己資本利益率

12.6%

23.7%

12.9%

4.2%

7.5%

株価収益率

22.1倍

9.9倍

15.1倍

50.1倍

31.3倍

キャッシュ・フロー状況（百万円）

財政状況（百万円）

１株当たり情報（円）

財務データ＊ 当社は2018年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額については2017年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

52

財務情報

連結財務諸表の詳細については、当社ウェブサイトに掲載されている有価証券報告書をご覧ください。
https://www.toshibatec.co.jp/company/ir/material/securities.html

連結貸借対照表

2020年3月31日

2021年3月31日

現金及び預金44,90742,179

受取手形及び売掛金

59,701

63,928

仕掛品

4,974

資産の部

流動資産

グループ預け金
商品及び製品

原材料及び貯蔵品

その他

貸倒引当金

流動資産合計固定資産

有形固定資産建物及び構築物

8,394

33,502
8,026

30,435

10,064
31,582

4,376
6,944

24,115△ 1,393△ 1,394

23,65724,554

188,549

181,797

減価償却累計額△ 17,831△ 18,480

機械装置及び運搬具

45,25249,532

建物及び構築物（純額）

5,825

6,074

減価償却累計額△ 34,685△ 39,399

工具、器具及び備品

41,15540,983

機械装置及び運搬具（純額）

減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

土地

リース資産

減価償却累計額

リース資産（純額）

建設仮勘定

10,566△ 36,183
4,971
1,268

30,294

10,133△ 35,856
5,126
1,270

33,981△ 9,122△ 12,814

2,241

1,395

21,171

21,167有形固定資産合計

46,04645,168

のれん

2,377

1,633

無形固定資産顧客関連資産

その他

426

9,572

355

9,521

無形固定資産合計

12,376

11,510

投資有価証券

4,276

5,170

繰延税金資産21,86927,367

貸倒引当金

△ 19

△ 91

投資その他の資産退職給付に係る資産
その他

投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

53（単位：百万円）

東芝テックグループ 統合報告書 2021

1,908

13,466

41,501

99,924288,473

4,621

13,76850,837

107,516
289,313（単位：百万円）

2020年3月31日

2021年3月31日

支払手形及び買掛金

54,77548,509

リース債務

7,043

7,178

負債の部

流動負債

短期借入金

346

542

未払金

22,10120,809

前受収益

12,15715,014

流動負債合計130,471

125,346

804

1,019

未払法人税等
その他

固定負債

長期借入金

3,845

30,201

1,375

31,917

リース債務

18,74718,484

その他

6,204

7,976

退職給付に係る負債
固定負債合計35,861
61,617

26,624
54,104

192,088

179,450

資本金

39,97039,970

利益剰余金

46,04052,616

負債合計

純資産の部

株主資本
資本剰余金

24

57

△ 5,422△ 5,372

その他有価証券評価差額金

1,208

1,681

為替換算調整勘定

7,795

10,805△ 1,691

3,799

自己株式

株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

最小年金負債調整額

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

80,612△4△ 521

87,273
△ 16

△ 832

6,786

15,436

8,873

7,094

110

96,384288,47357

109,862
289,313TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

54

財務情報

連結損益計算書
売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

2019年4月 1日〜
2020年3月31日

2020年4月 1日〜
2021年3月31日

289,093

243,421483,799
194,706
180,728
13,977

405,694
162,272
154,009

8,263

受取利息

364

272

為替差益

－

832

1,049

1,635

支払利息

522

506

為替差損

920

－

受取配当金

その他

営業外収益合計

営業外費用

デリバティブ評価損
固定資産除売却損
支払手数料

84

599

150
181
－

46

484

673

48

353

その他

1,692

1,123

経常利益

11,5597,193

営業外費用合計

特別利益

3,467

投資有価証券売却益

18

環境対策費戻入益

2,705－

特別利益合計－18284

固定資産減損損失85－

事業構造改革費用

589

7,628

1,418

7,653

特別損失

投資有価証券評価損
環境対策費

特別損失合計

13

729

284
25

－

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

10,159△ 176

法人税等調整額

1,394△ 6,614

法人税、住民税及び事業税

5,242

1,212

法人税等合計6,636△ 5,402

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△ 207△ 1,900

当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

55（単位：百万円）

東芝テックグループ 統合報告書 2021

3,522
3,730

5,225
7,126

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）
環境対策費戻入益
固定資産減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）事業構造改革費用
環境対策費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
割増退職金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）

2019年4月 1日〜
2020年3月31日

2020年4月 1日〜
2021年3月31日－△ 9,922194△ 2,740△ 1,254
22
△ 34
△1
7
－
△ 115
△ 13,844△ 450△ 6,986383△ 2,128
△ 316
11
57
△3
7
△ 124
△ 23
△ 9,573

10,15916,629
△ 18
－
85
13
589
729
△ 449
522
181
△ 148
△ 1,721△ 1,267△ 4,307543
3,370
24,913419△ 509－△ 4,480408
20,75113△ 4,856834△3△ 10△ 2,745△ 284△ 7,051△ 2,051△ 2,196
55,49853,302△ 176
15,884
－
△ 284
－
25
7,628
－
△ 318
506
48
22
△ 4,106△ 1,046
4,989△ 8,788
8,776
23,161346△ 508△ 7,505△ 6,319
66
9,240

△ 291
△ 3,932
609
－
△ 12
△ 552
△ 130
△ 4,3093,093△ 1,549
53,30251,753TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

56

グローバルネットワーク

東芝テックは、グローバルに展開した拠点により、各地域のお客様のニーズにきめ細かく対応した商品とソリューション

提案メニューを充実させ、お客様の利益の最大化に貢献します。また、お客様のグローバル展開に合わせ、計画から導入、
保守サービスに至るまで万全なサポート体制を確立し、ワンストップソリューションを実現します。

23 36
21 34

12 東芝アメリカビジネス

20 28

ソリューション社（工場）

32

22 30

14 19

33

37

26

35

39

29

11

25
31

15
13 東芝グローバルコマース

ソリューション社

16
24 東芝テックヨーロッパ

画像情報システム社

17

生産拠点

日本

1 東芝テックソリューションサービス

2 テックインフォメーションシステムズ
3 ＴＤペイメント

56

米州

11 東芝アメリカビジネスソリューション社

12 東芝アメリカビジネスソリューション社（工場）13 東芝グローバルコマースソリューション社

4 テーイーアール

14 東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社

6 東芝テック画像情報システム

16 東芝グローバルコマースソリューション・コロンビア社

5 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス
7 テックプレシジョン

8 ティー・ティー・ビジネスサービス
9 東芝テック 静岡事業所（三島）10 東芝テック 静岡事業所（大仁）5718

東芝テックグループ 統合報告書 2021

15 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社
17 東芝グローバルコマースソリューション・ブラジル社

18 東芝グローバルコマースソリューション・チリ社

19 東芝テックカナダビジネスソリューション社

9 東芝テック 静岡事業所（三島）1 3 5 8
6 7

27 38

49

57

47 48

10 東芝テック 静岡事業所（大仁）2 4 10

50

45
43 52

9

51

40 40  東芝テックシンガポール社

44 東芝テック深圳社

53

54
42
41 東芝テックマレーシア製造社

46 テックインドネシア社

55

欧州

アジア/オセアニア/中東/アフリカ

20 東芝テック英国画像情報システム社

40 40 東芝テックシンガポール社

22 東芝テックフランス画像情報システム社

42 東芝テックマレーシア社

21 東芝テックドイツ画像情報システム社

23 東芝テック北欧社

41 東芝テックマレーシア製造社

43 東芝テック香港調達・物流サービス社

24 東芝テックヨーロッパ画像情報システム社

44 東芝テック深圳社

26 東芝テックスイス社

46 テックインドネシア社

25 東芝テックイタリア画像情報システム社
27 東芝テックポーランド社

45 東芝テック深圳社（上海）47 東芝テックタイ社

28 東芝グローバルコマースソリューション・英国社

48 東芝グローバルコマースソリューション・タイ社

30 東芝グローバルコマースソリューション・フランス社

50 東芝グローバルコマースソリューション・韓国社

29 東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社
31 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社

32 東芝グローバルコマースソリューション・ベネルクス社

33 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

49 東芝グローバルコマースソリューション・中国社
51 東芝グローバルコマースソリューション・台湾社

52 東芝グローバルコマースソリューション・香港社

53 東芝グローバルコマースソリューション・フィリピン社

34 東芝グローバルコマースソリューション・ドイツ社

54 東芝グローバルコマースソリューション・シンガポール社

36 東芝グローバルコマースソリューション・ノルディック社

56 東芝グローバルコマースソリューション・南アフリカ社

35 東芝グローバルコマースソリューション・オーストリア社
37 東芝グローバルコマースソリューション・デンマーク社

38 東芝グローバルコマースソリューション・ポーランド社
39 ポスコ社

55 東芝グローバルコマースソリューション・オーストラリア社
57 東芝グローバルコマースソリューション・ガルフ社（2021年3月現在）
TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

58

株式情報

株式に関する事項 （2021年3月31日現在）
200,000,000株1）発行可能株式総数

55,012,977株（自己株式2,616,163株を除く）

2）発行済株式の総数

7,853名

3）株主数
4）大株主

株主名

（株）東芝

所有者別株式分布状況
個人その他

持株数（千株） 持株比率（%）

モルガン・スタンレーMUFG証券（株）

28,827

52.4

1,601

2.9

3,103

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 510312

1,357

クレディ・スイス証券（株）

1,245

2.3

（株）日本カストディ銀行（信託口）

1,061

1.9

1,090

8.3%

その他の法人

52.9%

1.3

693

（注）持株比率は、自己株式を除いた発行済株式総数により算定しております。

証券会社

2.0

728

東芝テック社員持株会

11.7%

2.4

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 10311

第一生命保険（株）

21.2%

2.5

1,300

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
レギュラーアカウント

外国法人等

5.6

金融機関

5.9%

1.3

株価出来高推移
株価（円）
5,000

4,000

3,000

出来高
（百万株）
6

2,000

5
4
1,000

3
2
1

0

4

5

6

7

2018年

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

2019年

8

9

10

11

12

＊ 当社は2018年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
株価、出来高については2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

59

東芝テックグループ 統合報告書 2021

1

2

3

4

5

6

7

2020年

8

9

10

11

12

1

2

2021年

3

0

東芝テックグループ理念体系

会社情報

会社概要 （2021年3月31日現在）

商号

本社所在地
設立

資本金

連結従業員数連結子会社数

東芝テック株式会社
Toshiba Tec Corporation〒141-8562
東京都品川区大崎1-11-1
ゲートシティ大崎ウエストタワー
1950年2月21日
39,970百万円
18,511名
72社

関係会社の状況 （2021年3月31日現在）
国内

海外● 東芝テックソリューションサービス（株）● 東芝アメリカビジネスソリューション社●（株）テーイーアール● 東芝テック深圳社● テックインフォメーションシステムズ（株）● 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス（株）● 東芝グローバルコマースソリューション社● 東芝テック香港調達・物流サービス社● 東芝テックドイツ画像情報システム社● 東芝テックシンガポール社● 東芝テックフランス画像情報システム社● テックインドネシア社● 東芝テックマレーシア製造社● 東芝テック英国画像情報システム社● 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社● 東芝テックカナダビジネスソリューション社● 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社● 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社

上記連結子会社18社のほか、連結子会社が54社あります。

・本報告書につきましては監査法人による監査を受けておりません。

・本報告書に掲載されている目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・本報告書の記載事項について訂正が生じた場合は、訂正後の統合報告書をウェブサイトに掲載させていただきます。

TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

60

東芝テックグループ統合報 告 書 ２ ０ ２ １

東芝テックグループ
統合報告書 2021
TOSHIBA TEC GROUP INTEGRATED REPORT

お問い合わせ先〒141-8562 東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

TEL. 03-6830-9100（代表）FAX. 03-6684-4001 URL. https://www.toshibatec.co.jp/
2021年発行