平成20年8月25日
第７回設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会

資料１－３

建設コンサルタント業務等における再委託のあり方
平成20年8月

1
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

契約書、共通仕様書における｢再委託｣の定義（前回より再掲）
建設コンサルタント業務等における「再委託」に関する定義
建設コンサルタント業務等における「再委託」に関する定義【土木設計業務等委託契約書 第７条 一括再委託等の禁止】
乙は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはいけない。
２ 乙は、前項の主たる部分のほか、甲が設計図書において指定した部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
３ 乙は、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。ただし、甲が設計図書において指定した軽微な部分を委託し、又は請け負わせようとするときは、この限りではない。
４ 甲は、乙に対して、業務の一部を委託し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

【設計業務等共通仕様書 １１２７条 再委託】
１． 契約書第７条第１項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することはできない。
契約書第７条第１項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することはできない。
（１） 設計業務等における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等（２） 解析業務における手法の決定及び技術的判断
２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、模型製作などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者
２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、模型製作などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。

【再委託のイメージ図】
再委託できない
再委託できない

主たる部分
主たる部分
契約書第７条、共通仕様書１１２７条に明記
契約書第７条、共通仕様書１１２７条に明記（又は特記仕様書に明記）（又は特記仕様書に明記）

再委託できる
再委託できる
発注者の承諾が必要
発注者の承諾が必要

明記無し
明記無し

発注者の承諾が不必要
発注者の承諾が不必要
軽微な部分（契約書第７条）
軽微な部分（契約書第７条）
特記仕様書
特記仕様書に明記に明記

簡易な業務（共通仕様書簡易な業務（共通仕様書1127条2）に明記
1127条2）に明記

2

｢再委託｣のあり方 前回までの整理と指摘「再委委託託」」の「再の主要要課
課題
題
主

１ 再委託の実態として、｢主たる部分｣｢発注者の承諾を必要とする部分｣｢軽微な部分｣の境界が契約図書において不明確になっている。

「再委委託託」
」の
「
再の課題
題対対応
応課

再委託について厳格に確認

２ ｢発注者の承諾を必要とする部分｣ ３ 再委託には上限値制限が無く、受については、受注者の申請に任されており、きちんと承諾を得ているか把握できていない。

○承諾の不要な軽微な部分が受注者ごとに異なる解釈がされないよう、軽微な部分の定義を限定的な表現に改める。
○これまで受発注者間の「解釈の違い」であったものが、提出義務となる。

前回
回ままででのの前整理
理とと指指摘摘整

承諾の不要な軽微な部分が受注者に拡大解釈されないよう、共通仕様書及び特記仕様 → 承諾できるものとできない書の記載を見直すことでものを明確に

今回
回のの改
改正
正
今

○再委託の承諾を要しない「軽微な部分」の限定・「軽微な部分」の拡大解釈を防止するため、共通仕様書の規定を、現行の例示列挙から限定列挙に変更するのと同時に再委託の承諾が可能な業務の例を地方整備局に周知することとした。

「軽微な部分」の限定列挙

注者の能力を評価して選定したのに実際には大部分を他の者が行う場合がある。

再委託率に一定の上限を設ける
ことを検討○ プロポーザルや総合評価方式、簡易公募型競争入札でも、登録された技術者が技術力を発揮することで高い評価がされたことにより受注しているものであり、再委託に大部分を頼るのは問題。

発注者の承諾が必要な部分（軽微な部分を除く）のボリュームについて上限値を設ける。
再委託は原則として契約額の１／３以内→下請いじめにならないか？
作業量は仕事や業種（建築、測量、地質）によってかなり異なる。
１／３を超えては絶対ダメだという誤解。

○再委託の上限の設定
・真に上限が必要な随意契約（プロポーザル方式を含む）による土木設計業務等委託契約の場合に限り、上限を設ける。
3・3分の1を超える場合を認めないのではなく、3分の１を超える場合に厳格に確認することとした。

設計業務等委託共通仕様書の改定について■再委託の承諾の厳格化に関する改正のポイント
１．再委託の上限の設定
・随意契約（プロポーザル方式を含む）による土木設計業務等委託契約の場合に限り、再委託の上限を規定する。
随意契約（プロポーザル方式を含む）による土木設計業務等委託契約の場合に限り、再委託の上限を規定する。
・軽微な部分の再委託を除いた再委託額を、原則として業務委託料の3・軽微な部分の再委託を除いた再委託額を、原則として業務委託料の3分の１以内とし、これを超える場合は厳格に確認する。
分の１以内とし、これを超える場合は厳格に確認する。
２．再委託の承諾を要しない「軽微な部分」の限定・「軽微な部分」の拡大解釈を防止するため、共通仕様書の規定を、現行の例示列挙から限定列挙に変更する。

■ 【土木設計業務等委託共通仕様書 １１２７条 再委託】
（現行）
１.契約書第７条第１項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することはできない（各号は省略）。
２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、模型製作などの簡易な業務の再委託にあたっては、発の再委託にあたっては、発２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、模型製作などの注者の承諾を必要としない。
３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。

（改正後）
１.契約書第７条第１項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することはできない（各号は省略）。
２．契約書第7２．契約書第7条第3条第3項ただし書きに規定する「軽微な部分」は、コピー、印刷、製本及び資料の収集・単純な集計とする。
３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。
４．会計法第29条の3
3第4項の規定に基づき契約の性質又は目的が競争を許さないとして随意契約により契約を締結した業務におい４．会計法第29条のては、発注者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として業務委託料の３分の１以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。ただし、業務の性質上、これを超えることがやむを得ないと発注者が認めたときは、この限りではない。

※共通仕様書に限定列挙した作業以外に軽微な部分がある業務は、特記仕様書で規定する。
（記載例）
第○条 契約書第7条第3項ただし書きに規定する「軽微な部分」は、土木設計業務等共通仕様書第1127条第2項に規定する部分の他、【速記録の作成、翻訳、トレース、模型製作、計算処理（単純な電算処理に限る）、データ入力、アンケート票の配布、収集及び単純集計から選択して限定列挙】とする。

4

再委託率の上限値の運用（土木関係建設コンサルタント業務のみ）

承諾の不要な軽微な部分が受注者に拡大解承諾の不要な軽微な部分が受注者に拡大解釈されないよう、共通仕様書及び特記仕様書釈されないよう、共通仕様書及び特記仕様書の記載を見直すことでの記載を見直すことで「軽微な部分」の限定列挙

再委託について厳格に確認

発注者の承諾が必要な部分（軽微な部分を除
発注者の承諾が必要な部分（軽微な部分を除く）のボリュームについて上限値を設ける。
く）のボリュームについて上限値を設ける。
再委託は原則として再委託は原則として契約額の１／３以内

分離発注の推進、共同企業体による応募の推奨、その上で内容によっては発注者と協議し１／３を超える委託も可能
再委託できる再委託できる

凡例：

軽微な部分：水色
軽微な部分：水色（コピー、製本等）（コピー、製本等）

再委託できない
再委託できない

発注者の承諾が必要
発注者の承諾が必要 ：：薄黄色
薄黄色

主たる部分：
主たる部分： ピンク色
ピンク色

業務委託額総額
1/3

0
１
１／３以下
１／３以下
２
１／３以下
１／３以下
３

１／３を超える１／３を超える

厳格に確認

3/3

＜行う措置＞

明らかな「主たる部分」がなければ再委託を承諾明らかな「主たる部分」がなければ再委託を承諾
なぜそれほど再委託が多くなるか理由等を求め、必要に応じ再委託先にもヒアリングした上で決定（例示：道路環境調査における大気質、騒音及び振動計測、交通量調査等、現場作業が必然的に大きい場合など、理由等に問題なければ１／３を超えても承諾）

5

再委託させて良い業務の範囲（整備局への通知）
再委託できない
再委託できない

再委託できる
再委託できる

発注者の承諾が必要
発注者の承諾が必要

発注者の承諾が不必要発注者の承諾が不必要

明記無し
明記無し

契約書第７条に明記
契約書第７条に明記

主たる部分
主たる部分
契約書第７条、共通仕様書１１２７条に明記
契約書第７条、共通仕様書１１２７条に明記①計画準備・業務の総合的企画、業務計画書作成、現地踏査
業務の総合的企画、業務計画書作成、現地踏査

現地踏査業務の実施手法の比較検討及び決定
業務の実施手法の比較検討及び決定②業務遂行管理

業務遂行管理業務遂行管理

軽微な部分
軽微な部分

個別の企画の案、比較手法案の個別の企画の案、比較手法案の作成作業
作成作業 等
等

ーー

特記仕
特記仕
様書に様書に明記
明記

軽微な軽微な部分
部分

調査業務の手法の比較検討及び決定
調査業務の手法の比較検討及び決定③調査業務（現地調査位置の決定等を含む）（現地調査位置の決定等を含む）

比較手法案の作成作業、比較手法案の作成作業、調査業務に係る技術的判断調査業務に係る技術的判断

調査作業
調査作業 等
等

設計業務等の手法の比較検討及び決定
設計業務等の手法の比較検討及び決定（構造計算のパラメーターの決定等を含む）（構造計算のパラメーターの決定等を含む）④設計業務等

個々の比較案、施工計画の個々の比較案、施工計画の計算・作図作業、設計計算作業、計算・作図作業、設計計算作業、数量計算作業
数量計算作業 等
等

設計業務等に係る技術的判断
設計業務等に係る技術的判断

設計に付随する測量・地質調査業
設計に付随する測量・地質調査業
務の作業実施務の作業実施 等
等

解析業務の手法の比較検討及び決定
解析業務の手法の比較検討及び決定⑤解析業務（計算処理のパラメーターの決定等を含む）（計算処理のパラメーターの決定等を含む）

比較手法案の作成作業、解析作業
比較手法案の作成作業、解析作業（計算処理、データ入力・プログラミ（計算処理、データ入力・プログラミ
ングを含む）ングを含む）

解析業務に係る技術的判断
解析業務に係る技術的判断⑥説明資料作成

説明資料の作成方針の決定や技術的判断
説明資料の作成方針の決定や技術的判断⑦報告書作成・照査

報告書の作成方針の決定や技術的判断
報告書の作成方針の決定や技術的判断

速記、翻速記、翻訳、ト訳、トレース、レース、模型製
模型製
作、計算作、計算処理（単処理（単純電算純電算処理）、処理）、データ入
データ入力、アン力、アン
ケート票
ケート票の配布・の配布・収集・単収集・単純集計
純集計
からから
限定列
限定列
挙
挙

手法比較検討案、資料の作成作業
手法比較検討案、資料の作成作業
等
等

共通
共通
仕様書
仕様書
１１２７条
１１２７条に明記に明記

コピー
コピー
印刷
印刷
製本
製本
資料の資料の収集
収集
・要約・要約6

再委託させて良い業務の範囲 （設計業務の場合の例）
再委託できない部分(業務の主たる部分)

再委託できる部分(発注者の承諾が必要)

設計計画における全体実施方針の決定、構造形式や設計細部事項の比較検討のための方針決定と検討作業の指示、結果の技術的判断

左記の方針決定に基づく設計計画における個々の比較案の計算・作図作業

設計計算における方針決定、設計条件、パラメータの確定、計算手法と計算モデルの決定、設計計算結果に対する技術的判断、照査

左記の決定・判断に基づく設計計算作業

設計図における方針決定、設計条件及び細部条件 左記の決定・判断に基づく作図作業等の指示、方針決定に対し重要な要素となる図面の作成（平面図、縦断図、一般図等）、技術的判断、照査
数量計算における方針決定、使用材料規格等の決定、技術的判断、照査

左記の決定・判断に基づく数量計算作業

施工計画における方針決定、施工条件の確定、施工法・施工順序等の比較検討のための方針決定と検討作業の指示、技術的判断、全体工程計画表の作成

左記の決定・判断に基づく施工計画における作図・数量計算作業

設計に付随する測量・地質調査等の調査位置・範囲及び仕様の決定

設計に付随する測量・地質調査の作業実施等

7

再委託の上限設定の必要性
土木関係建設コンサルタント業務における再委託の上限設定の必要性① 先の通常国会や道路関係業務の執行のあり方改革本部等より様々な指摘があり、業務の再委託のあり方に関し、透明性の確保を求められている。
② 一方で建設コンサルタント業務等において、以下の要素の通り部分的な再委託は必要なものである。
１）設計業務では業務の専門化、効率化の観点から、作業区分によっては再委託を実施している。
次ページ※１２）さらに小規模な業務では、設計と測量・地質調査等を一体発注し、再委託することが多い。
次ページ※２
３）民間コンサルタント実施の詳細設計における再委託の実施率は２～３割程度である。
次ページ※３③ 随意契約（プロポーザル方式を含む）においては、特定された企業又は技術者が評価された技術力を発揮することによりその者にしか実施できないとして受注しているものであり、大部分を再委託に頼るのは問題であるため、再委託額の上限設定が必要（総合評価落札方式や競争入札方式は再委託の上限設定の対象外）。

随意契約（プロポーザルを含む）に限って再委託率に一定の上限を設定

このための措置として、土木設計業務等委託共通仕様書を改定

8

再委託の実態調査【土木関係建設コンサルタント業務】
１

設計業務でも業務効率化のため、作業区分によっては再委託を実施している。（※１）
図-2 作業区分別の再委託（件数割合）の傾向100%

0.0%

0.0%

0.0%
5.6%

0.0%
11.1%

90%

0.0%
11.6%

0.0%

0.0%
2.5%

100.0%

97.5%

16.7%

42.6%
25.9%

60%
50%

100.0%

40%◎：すべて再委託○：ほぼすべてを再委託△：一部を再委託
×：再委託なし

10%

8.8%

14.3%

34.4%
34.9%

70%

20%

0.0%

22.2%

80%

30%

0.0%

3.7%

4.7%

100.0%

44.4%

14.1%
94.4%

100.0%

88.9%

100.0%
14.7%

71.4%
53.5%

46.9%

11.1%
48.1%

※１

※１

33.8%

施工計画

設計図

27.8%

※１0%
設計計画

現地踏査

平面・縦断設計（再委託が多い作業区分）

横断設計

道路付帯構造物設計

小構造物設計仮設構造物設計

用排水設計

舗装設計

数量計算

照査

報告書作成

※１

小構造物設計（側溝、集水桝、小型擁壁等の設計）、設計図、数量計算など、設計と一体不可分だが作業が主な業務では、業務の効率化の観点から産業の実態が分業化し、専門コンサルタントに再委託をしていることが通例化。

２

小規模な業務では、測量・地質調査等が一体発注されるため、再委託が多い。（※２）（委託業務の特徴）
１．主たる部分は元請で行っている傾向
２．発注規模の小さい業務では、設計業務と測量・地質調査業務を一括発注することが多く、その部分が再委託されている。 （※２）
３．再委託が多いとされる詳細設計でもその平均が１／３を超えない。

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

作業を細分化３

図-1 民間コンサルタント実施の設計工種ごとの再委託率（再委託額/契約額）※２ 設計と同時発注の地質調査・測量等は再委託の割合が高くなっている。

※３

※２30%
18%16%

道路詳細設計道路詳細設計の例

・地質調査 測量等

合計

詳細設計における再委託の実施率は２～３割程度である。（※３）

業務名（サンプル数）（１）橋梁詳細設計（１５）（２）道路詳細設計（ ９）（３）一般構造物詳細設計 （ ８）（４）共同溝詳細設計（ ４）

平均再委託率
２６％
１８％
１５％
２９％

業務名（サンプル数）
平均再委託率（５）山岳トンネル詳細設計（ ５）２５％（６）護岸詳細設計（１１）２３％（７）樋門詳細設計
（ ７）
２９．５％
（社）建設コンサルタンツ協会 調べ9

再委託の上限値の設定根拠

詳細設計における再委託率の度数分布とカバー率

度数、累積度数及びカバー率

100
80

1/31/3以下が約７割
（68％）
累計度数

60

度数
カバー率4020
0 01224364860

72

再委託率（％）
10（社）建設コンサルタンツ協会 調べ再委託の実態調査【建築関係建設コンサルタント業務】
総合建築設計事務所：１社ですべての業務を実施
総合建築設計事務所：１社ですべての業務を実施

その他の建築事務所：意匠設計事務所＋専門設計事務所のイメージ
その他の建築事務所：意匠設計事務所＋専門設計事務所のイメージ

建築設計は、民間建築が中心であり、その業態の多くは、一部の総合設計事務所を除き、意匠設計事務所が設計業務全体を統括（設計者としての最終責任を負う。）し、専門設計事務所が協力者として専門分野を担当している。

管理技術者
管理技術者
（１級建築士でなければならない）（１級建築士でなければならない）
意匠分野担当意匠分野担当（主たる分野）（主たる分野）構造分野担当構造分野担当設備分野担当設備分野担当積算分野担当積算分野担当意匠設計事務所
意匠設計事務所
（受注者）
（受注者）

構造設計事務所
構造設計事務所
（協力者）
（協力者）

設備設計事務所
設備設計事務所（協力者）（協力者）（通常、１級建築士をもって（通常、１級建築士をもっていない）いない）

建築積算事務所
建築積算事務所
（協力者）
（協力者）

２１％※
４１％※
過半を外部委託が常態

２６％※

１２％※

※数字は平均的な3,000㎡程度の事務庁舎設計の場合に業務委託費積算上想定する比率●各分野毎に過去の実績等の参加資格要件を求めている。
●各分野毎の主任担当技術者及び担当技術者を参加意思表明時に提出させ、プロポーザル方式における評価対象としている。
・主たる部分である意匠分野以外の各分野（構造、電気、機械）は「協力者※」が分担して行っても良いことと整理している（※建築設計の場合、一次再委託先を「協力者」と呼び、再委託とは区別している）。
・構造、電気、機械の主任担当技術者を協力者から出す場合であっても、発注者が指定する同種・類似業務実績要件を持つ者でなければ欠格となる（土木では再委託先に元請企業と同じ実績を求めるのは無理）。
・建築設計における業態は分業化しており、意匠設計事務所が受注した場合、受注額の過半が協力者に委託されるのが実態。

現在のままでも体制は明確
建築設計における再委託率の上限設定
は民需にも影響を及ぼすため土木と同等には扱えない
11
土木とは別途整理

再委託の実態調査【測量業務・地質調査業務】
測量業、地質調査業は、工種が１つの工事に近い業種であり、設計と違って「現場」における「現業（測量・ボーリング）」があり、そこが再委託されることが多いのが特徴。

再委託の実態（ヒアリング結果）

現業部分

測量（再委託測量（再委託 平均約9.5%）
平均約9.5%）

地質調査（再委託20～75%）
地質調査（再委託20～75%）

統
統 括
括
主任技術者＝測量士でなければならない
主任技術者＝測量士でなければならない

統
統 括
括
主任技術者＝技術士又はRCCM等でなけ
主任技術者＝技術士又はRCCM等でなければならないればならない

測
測 量
量 調
調 査
査
（宇宙技術を用いた測量等の難易度の高い（宇宙技術を用いた測量等の難易度の高い測量業務について行う調査、計画及び測量
測量業務について行う調査、計画及び測量データを用いた解析等高度な技術力を要す
データを用いた解析等高度な技術力を要す
る業務、報告書の作成：元請が実施）る業務、報告書の作成：元請が実施）

解解 析
析 等等 調調 査
査（解析、判定、工法選定等高度な技術力を（解析、判定、工法選定等高度な技術力を要する業務、報告書の作成：元請が実施）要する業務、報告書の作成：元請が実施）

測
測 量
量 作
作 業（現業）
業（現業）（ほとんどの場合元請が行うが、地方自治（ほとんどの場合元請が行うが、地方自治体からの受注等においては下請に出す業体からの受注等においては下請に出す業者もいる）者もいる）

一般調査（ボーリング作業等の現業）
一般調査（ボーリング作業等の現業）（元請が直接行う場合と下請けに出す場合（元請が直接行う場合と下請けに出す場合があり、高い技能を持つ下請に出す場合ががあり、高い技能を持つ下請に出す場合が多い）多い）

元請が行う主たる業務は何か？
現業部分以外に承諾可能な業務の例示は必要ないか？
発注者は分離発注が可能かどうか検討したか？
現業の品質確保に問題がないか？

今後の検討

更なる検討を行う
12

この他、補償コンサルタント業務についても実態を把握の上導入を検討

再委託の実態調査【測量業務（参考）】
測量設計業務の再委託について① 受注総額1,354億円のうち129億円が下請業者発注されており、全体の平均として約9.53％の金額が再委託されていることとなる。公共測量に限定しても約11.63％。
② 仮に再委託額の限度を受注金額の３分の１以下に制限しても問題は大きくない。

平成18年度における測量業務の受注内訳
件数
32,02923,73912,571
68,339公共測量
地籍・その他
調査等業務
合計

単位：千円
１件当たり
該当社数
金額
75,392,636
2,354
3,969
35,175,137
1,482
709
24,883,391
1,979
662
135,451,164
1,982
5,340

金額

うち、同業者からの下請
件数
公共測量
地籍・その他
調査等業務
合計

単位：千円
金額

5,946 18.56% 8,766,829
3,261 13.74% 2,431,391
1,133 9.01% 1,714,255
10,340 15.13% 12,912,475

１件あたり
該当社数
金額
11.63%
1,474
3,969
6.91%
746
709
6.89%
1,513
662
9.53%
1,249
5,340

（社）全国測量設計業協会連合会調べ（平成18年度測量業の経営実態調査及び受注状況調査報告より抜粋）

13