富山県で農業をはじめませんか。
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令和5年5月目次

Ⅰ 独立・自営就農をめざす方にⅡ 農業法人に就職を希望する方にⅢ 充実した支援制度をうまく活用しよう
Ⅳ 応えます、あなたの就農相談

就農には、①独立して自営で経営を開始する、②従業員として農業法人（企業的な経営を行っている法人格を有する組織）に就職する、という大きく２つのスタイルがあります。
それぞれの特徴をよく見極め、自分に合った就農スタイルを考えることが大切です。

Ⅰ 独立・自営就農をめざす方に
新たに農業経営を始めるためには、農地や資金の確保、技術の習得など乗り越えなければならないことがいくつもあります。決して簡単な道のりではありませんが、一つ一つ確実にクリアしながら、無理のない就農へと結びつけていきましょう。
就農までの道のり
情報や基礎知識を集めます

主な支援制度農業を始めるための情報を集め、農業の基礎知識を身につけよう。

農業体験（3p）

めざす農業経営ビジョンを明確にします

・栽培したい作物は何か？何種類の作物を栽培したいか？
・どれくらいの面積規模で栽培したいか ? どれくらいの売上・所得をめざしたいか？
・どの地域で農業を行いたいか？
・どのような栽培方法（露地栽培あるいは施設栽培、通常栽培あるいは有機栽培など）にしたいか？
⇒農作業に従事できる労働力と栽培する作物やその種類、面積規模、栽培方法等がうまくマッチングしているか、考えよう。

農業経営ビジョンを具体的に検討します

主な支援制度技術やノウハウの習得

めざす農業経営を行うための技術やノウハ
ウを身につける必要があります。とやま農業未来カレッジ（3p）
就農準備研修（3p）
農業機械・スマート農業研修（4p）
就農準備資金（6p）

資金の確保

経営開始に必要な資金、経営開始後の資金計画など、融資を含めた資金調達を検討する必要があります。

経営開始資金（6p）
各種融資（7p）

農地・住宅の確保

経営開始に必要な農地、営農に適した住宅を確保する必要があります。

（農地については）
農地中間管理事業（7p）

機械や施設の確保

経営に必要な機械や施設をリースも含めて検討する必要があります。

機械や施設の整備（8p）

営農計画（青年等就農計画）を作成します

主な支援制度

生産計画、販売計画、資金計画の明確なプランにしよう。

青年等就農計画認定制度（5p）

就農（農業経営を確立するための第一歩！）
1Ⅱ 農業法人に就職を希望する方に最近は、農業法人に就職する就農スタイルが増えてきています。

１ 情報収集をしましょう
農業法人に就職するためには、まず求人情報を知ることが大切です。
富山県農林水産公社では、ホームページで県内の農業法人の求人情報の提供を行っているほか、無料職業紹介事業を行う事業所として、常時、就農相談等に応じています。

２ 農業法人ではこうした人を求めています
農業に対するやる気や熱意、植物や動物が好き、健康や体力はもちろんのことですが、農業法人の経営者は、就農時に基礎的な知識や技術を身につけていることを望んでいます。富山県が行ったアンケート調査（H25年実施）
では、「就農前に勉強しておいてほしい」と回答した農業法人の経営者が９割近いという結果も出ています。
こうした中、県内で就農をめざす皆さんに1年で本県の気候、土壌などの営農条件に即した農業の基礎を身につけてもらうため、「とやま農業未来カレッジ」を開設していますので、ぜひお薦めします（3p）。
また、近年、生産だけでなく加工・販売部門などを取り入れて経営の多角化に取り組む農業法人が増えてきており、新商品の企画・開発や販売先の新規開拓など農業以外の産業でこうした企画・販売部門のノウハウを身につけた人も求められています。

３ 社会保障等が充実しています
厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険等の適用により事故や疾病の際の不安などが解消されます。
農業法人に就職した場合、身分は被雇用者となり、社会・労働保険の加入の手続き等の事務処理は農業法人側で行うことになります。
また、給与制、休日・労働時間、退職金制度等の就業条件が整備されています。

2

Ⅲ 充実した支援制度をうまく活用しよう
富山県では、新たに就農を目指す皆さんのお手伝いをするため、就農前や就農後の段階に応じて支援制度を設けています。うまく活用して、無理のない円滑な就農につなげていきましょう。

知識や技術の習得
１ 先進農家等での農業体験「農業体験をしてみたい」「将来就農を目指したい」と思う方を対象に農業がどのような仕事であるか、就農にはどのような準備が必要か、などを理解していただくための農業体験を中心とした研修制度です。
区分

対

農業体験象

内

大学生、社会人容

希望作目（米、野菜、果樹、花き、畜産等）に合った先進農家等での５～３０日間の実地体験研修

就農啓発

高校生

希望に応じた先進農家等での９泊１０日のファームスティによる体験研修と１泊２日（緑の学園）の集合研修（ファームスティに代えて通所も可）※受入先進農家等への謝金及び研修者の傷害保険加入費用を支援します。
●詳しくは、富山県農林水産公社農業担い手育成課までお問い合わせください。

２ 就農準備研修（申請窓口：市町村）
市町村又は県から青年等就農ビジョンの認定を受けた原則50歳未満の就農予定者等を対象として、めざす農業経営に必要な技術・経営を習得するための先進農家等での実践的な研修制度（研修期間：１～２年）です。
受入先進農家等への謝金及び研修者の傷害保険加入費用を支援します。
※青年等就農ビジョンは本県独自の制度であり、青年等就農計画に準じるものです。

３ とやま農業未来カレッジ（1）研修体系についてとやま農業未来カレッジでは、就農希望者が本県の営農条件に即した農業の基本的な知識や技術を体系的に修得できる講義や実習を受講できます。（「通年研修」）

また、青年農業者を対象にした短期の「農業経営塾」や広く農業者を対象とした「公開講座」を実施しています。
研修名

通年研修
（定員 15）
年間 1386 時間

内

容座学

・栽培技術から流通・販売、農業経営など 24 科目の講義を行います。（444 時間）

講義・カレッジの指導員のほか関係機関や外部の講師が指導します。

作物・米や主要な野菜など（約 16 作物）について、栽培技術の実習を行います。（480 時間）

実習・先進農家や試験研究機関など 11 か所のサテライト農場で先進的な技術が学べます。

機械・トラクター・ドローンの運転操作やスマート農業機械の演習などを行います。
（135 時間）

演習・農耕用大型特殊免許や農業機械士などの資格を取得することができます。

農業経営塾（定員 20）・既に就農している青年農業者を対象に農業経営の資質向上に関する講義を行います。

12 ～ 2 月の 21 日間

・経営管理や栽培技術に関する県内外の専門家から講義や演習などを受講できます。

公開講座

・広く一般農業者等を対象に県内外の著名な有識者の講演（夏、冬の 2 回、各 60 名）

半日程度

・ICT 環境制御型栽培管理の講義・演習（ミニトマト、イチゴについて各 2 回）
※表中の数値は令和５年度

3通年研修（作物実習）

農業経営塾

公開講座（夏）（2）受講の募集について
令和5年度の各研修の募集については、とやま農業未来カレッ
ジのホームページでお知らせしますので、募集要項を確認の上、ご応募ください。
（https://taff.or.jp/nou/college）●詳しくは、富山県農林水産公社 とやま農業未来カレッジまでお問い合わせください。
基礎園芸実習

４ 農業機械・スマート農業研修

富山県農林水産公社スマート農業普及センターでは、新規就農者や担い手農家、高校生等を対象に機械利用に関する知識、技能習得のための研修を行っています。
研修名内容［前期課程］農耕用大型特殊自動車免許、農耕用けん引免許取得のための講習
農業機械研修１ 農業機械士養成研修［後期課程］農業機械の構造・機能及び利用法についての知識・技能の講習＊前期・後期課程を通して「農業機械士」を養成

2 農業機械特別研修①農業機械初心者研修②オペレータ等再研修③新規開発機械等対応研修

トラクタ操作初心者を対象としたトラクタの基本操作や利用技術の講習
集落営農組織のオペレータ等を対象とした農作業安全等の知識の講習（座学）
新しく開発された農業機械等の知識及び利用技術の講習

スマート農業研修

３ 農作業安全研修

農作業安全の知識及び技能の講習

１ スマート農業体験研修

スマート農業に関する講義、シミュレータ体験、スマート農機の実演等

２ シミュレータ等体験研修

トラクタシミュレータやドローンシュミレータ及び撮影用ドローンの体験

３ ドローン安全対策研修

農業用ドローンの安全性に対する知識と技能の講義等

４ 経営管理システム利用実習

経営管理システムの利用方法講義、実習等５ 環境モニタリング・環境制御技術研修

環境モニタリング・環境制御に関する講義等

農業機械士養成研修

スマート農業体験研修●詳しくは、富山県農林水産公社スマート農業普及センターまでお問い合わせください。
4

5 青年農業者育成基金事業
先進的な農作業管理や技術体系の導入等の取組みに対して支援します。
対象者

農林振興セン
ター所長の推薦を受けた概
ね45歳までの青年農業者

事業内容

助成内容

事業主体

農業機械の操作資格取得等

5万円と事業費の1/2の内、いずれか低い額

県内外での研修等同上(※特に公社理事長が認めた海外研修の場合は、50万円と事業費の9/10の内、いずれか低い額)

自主企画活動としての研修会や、首都圏等の商談会への出展等

5万円と以下の（1）と（2）の合計額の内、いずれか低い額（1）青年農業者本人の旅費・宿泊費の1/2（2）イベント等の参加費、負担金および研修開催経費（会場借上料、資料印刷費、講師の旅費・宿泊費）の9/10

先進的な新技術体系やパソ
コンソフト経営管理技術の導入等10万円と事業費の1/2の内、いずれか低い額

富山県農林水産公社●詳しくは、市町村または県農林振興センターまでお問い合わせください。

就農計画の認定
１ 青年等就農計画の認定
青年等就農計画認定制度（18歳〜 65歳未満の者が対象）は、新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定する制度です。この認定を受けた新規就農者（認定新規就農者）に対しては、多くの支援措置があります。
18 歳以上 45 歳未満で経営を開始する青年

特定の知識・技能を有する中高年齢者（65 歳未満）

①就農準備資金・経営開始資金の交付（詳細6p）〇

原則50歳未満②青年等就農資金（無利子）等の貸付け（詳細7p）〇〇③経営発展支援事業（国補）等の活用（詳細８p）〇

原則50歳未満〇〇

主な支援措置

対象者④農地利用効率化等支援交付金（国補）の活用（詳細８p）〈青年等就農計画の主な内容〉
・いつ、どこで、どんな農業を始めるのか、何（水稲、麦、大豆、野菜、果樹、花き、畜産等）を、どれくらいの規模で作るのか、など将来の農業経営の構想を具体的に記載します。
・そのほか、労働力の確保、資金の調達、施設・機械の整備などの数年後の目標を記載●詳しくは、市町村または県農林振興センターまでお問い合わせください。

２ 青年等就農ビジョンの認定
就農準備資金の活用等により就農前に研修を行う場合は、市町村から青年等就農ビジョンの認定を受けてください（とやま農業未来カレッジ生は県からの認定も可能）。
記載内容は、青年等就農計画とほぼ同じとなっております。
●詳しくは、富山県農林水産公社農業担い手育成課、市町村または県農林振興センターまでお問い合わせください。

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資金の確保
１ 就農準備資金・経営開始資金（旧農業次世代人材投資資金）
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修段階（就農準備資金＝２年以内（特例：2年研修後、海外研修を行う場合は1年延長））に１人当たり年間最大150万円、経営が不安定な就農直後（経営開始資金＝3年以内）に１人当たり年間最大150万円を交付する制度です。
①就農準備資金（申請窓口：富山県農林水産公社）（主な要件）
・市町村又は県から青年等就農ビジョンの認定を受けていること
・就農予定時の年齢が原則50歳未満であること
・独立・自営就農または農業法人等での雇用就農または親元での就農を目指すこと
・県が認定する研修機関や先進農家で概ね１年以上研修すること（とやま農業未来カレッジも対象となります。）
・前年の世帯所得（注）が原則600万円以下であること（注）世帯とは、本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当します。
【注１】返還となる主な理由は以下のとおりです。
ア

適切な研修を行っていない場合

イ

研修終了後１年以内に原則50歳未満で就農しなかった場合

ウ

交付期間の1.5倍（最低２年間）の期間、独立・自営就農、雇用就農または親元就農を継続しない場合

エ

就農後、交付期間の1.5倍（最低2年間）の期間、就農状況報告書を提出しなかった場合

オ

親元就農をした者が、就農後５年以内に経営継承しなかった場合または当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。）にならなかった場合

カ

独立・自営就農した者が、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合【注２】研修中は半年ごとに研修状況報告書、研修終了後は、6年間、毎年7月と1月に就農状況報告書を提出する必要があります。
●詳しくは、富山県農林水産公社農業担い手育成課、市町村または県農林振興センターまでお問い合わせください。
②経営開始資金（申請窓口：就農する市町村）（主な要件）
・市町村から青年等就農計画の認定を受けていること
・市町村が策定する「地域計画のうち目標地図」又は「実質化された人・農地プラン」に位置づけられていること（見込みを含む）、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること
・独立・自営就農し、その時の年齢が原則50歳未満であること
・親元就農の場合、親の経営に従事してから５年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入などの経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等のリスクを負って経営を開始する青年等就農計画であると市町村に認められること。
【注１】交付停止となる主な理由は以下のとおりです。
ア

前年の世帯所得（注）が原則600万円（本資金を含む）を超えた場合（注）世帯とは、本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当します。

イ

適切な経営を行っていないと市町村が判断した場合【注２】返還となる主な理由は以下のとおりです。
ア

虚偽の申請等を行った場合

イ

交付期間終了後、交付期間と同期間以上営農を継続しなかった場合※交付期間中、毎年7月と1月に就農状況報告書、交付期間終了後5年間毎年7月と1月に直近6 ヶ月の作業日誌を提出する必要があります。
●詳しくは、市町村または県農林振興センターまでお問い合わせください。

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２ 認定新規就農者に対する融資
農業用施設・機械を建設・購入する場合や長期運転資金が必要な場合などに利用できます。
①青年等就農資金（日本政策金融公庫）
資金対象事業

貸 付
対象者

貸付利率

償還期限
（年以内）

据置期間
（年以内）

無利子

175

貸付利率
（％）

償還期限
（年以内）

据置期間
（年以内）

貸付限度額

175

個人
1,800万円

105

法人2億円

貸付限度額

融資率（％）

・農地等の改良・農業経営用施設・機械等の改良、取得

認定新規就農者

・長期運転資金3,700万円（特認１億円）

100等②農業近代化資金（農協等融資機関）
資金対象事業

畜舎、果樹棚等の施設の改良、造成又は取得、長期運転資金
農機具の改良又は取得

貸 付対象者
認定新規就農者

0.70※

融資率（％）
80※令和５年4月現在の利率

その他、農地等の所有権や利用権の取得に活用できる経営体育成強化資金もあります。
●詳しくは、県農林振興センターまでお問い合わせください。

農地の確保
農業経営を開始するには、農地の確保も重要となります。
農地を利用する権利を取得するには、農地を購入する方法と農地を借りる方法がありますが、多額の資金や取得するための要件等から、多くの方は借りる方法をとっています。
＜農地を利用する権利（利用権等）を取得するための要件等＞・取得する農地で必ず農業経営を行うこと・農作業に常時従事すること など※利用権設定等促進事業による農地の貸借は、令和７年４月以降または地域計画作成後のいずれか早い時期から、新規契約や契約の更新ができなくなります。

農地中間管理事業はこんな仕組みです！
中間管理事業とは、富山県知事が指定した公的機関である「農地中間管理機構」( 富山県農林水産公社 ) が、地域計画等にもとづき農地を貸したい農家（出し手）から農地を借入れ、規模拡大を図る農家（担い手、各地域で中心となる経営体）に貸付する仕組みです。取り組みを後押しするために、担い手に集積・集約化を図る地域を支援する「機構集積協力金交付事業」や「固定資産税の軽減措置」等の支援制度があります。

出し手

農業をリタイアして農地を貸したいけど･･･◆公的機関が責任をもって農地を預かるので安心（対象は市街化区域を除く地域）◆賃借料は機構から口座へ確実に振込むので安心◆契約期間が終われば機構が継続して借入れ、又は農地をお返しするので安心

地域で話合い

機構へ
借入

農地中間管理機構
担い手へ
貸付

担い手

詳しくは、市町村農業担当課へ市町村農業委員会
農協等

意欲ある経営体に農地を集積・集約化し地域農業を活性化！

●詳しくは、就農希望地の市町村または県農林振興センターまでお問い合わせください。
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連携・協力

農業機械・施設の整備
営農計画に即して機械、施設の計画的な整備を支援します。
①経営発展支援事業・初期投資促進事業（国補）次世代を担う農業者となることを志向するものに対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取り組みを支援する。
事業内容

対象者

助成内容

事業主体

標準事業費

令和４年４月１日以降に農業経営を開始する認定

就農に必要な農業用新規就農者

施設・機械の整備500万円または1,000万円※
補助率7/8（国1/2、県1/4以内、市町村市町村1/8以上）（50歳未満）※経営開始資金の交付対象者は500万円②農地利用効率化等支援交付金
適切な「人・農地プラン」に位置付けられた地域の中心となる経営体が、融資を受け農業用機械等を導入する際、融資残について補助金を交付することにより、主体的な経営展開を支援します。
対象者事業内容

補助率

地域の中心となる経営体

事業主体

国3/10以内
農業用機械等の整備（認定新規就農者等）

地域担い手育成支援タイプ：上限額300万円

市町村

先進的農業経営確立支援タイプ：上限額1,000万円●詳しくは、市町村または県農林振興センターまでお問い合わせください。

住宅の確保
住宅は生産基盤と同様に確保しなければならない大切なものです。農地に近い方が作業上便利なのですが、家族の生活に合わせた場所で探すことが大切です。
○適時、適切な栽培管理をするために、また、集落の人との融和を深めるためにも、できる限り取得農地の所在する集落に住宅を確保したいものです。
○なお、住宅については市町村の空き家情報のほか、富山県移住・定住促進サイト「くらしたい国、富山」https://toyama-teiju.jp/ の利用による情報収集を行ってください。

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Ⅳ 応えます、あなたの就農相談
市町村相談窓口
窓口

住所

電話番号

富 山 市 農 政 企 画 課〒930-8510

富山市新桜町7－38（076）443-2081

高 岡 市 農 業 水 産 課〒933-8601

高岡市広小路7－50（0766）20-1308

魚 津 市 農 林 水 産 課〒937-8555

魚津市釈迦堂1－10－1（0765）23-1032

氷 見 市 農 林 畜 産 課〒935-8686

氷見市鞍川1060（0766）74-8086

滑 川 市 農 林 課〒936-8601

滑川市寺家町104（076）475-2111（内351）

黒 部 市 農 業 水 産 課〒938-8555

黒部市三日市1301（0765）54-2603

砺 波 市 農 業 振 興 課〒939-1398

砺波市栄町7－3（0763）33-1111（内424）

小 矢 部 市 農 林 課〒932-8611

小矢部市本町1－1（0766）67-1760（内421）

南 砺 市 農 政 課〒939-1692

南砺市荒木1550（0763）23-2016

射 水 市 農 林 水 産 課〒939-0292

射水市小島703（0766）51-6677

舟 橋 村 生 活 環 境 課〒930-0295

中新川郡舟橋村佛生寺55（076）464-1121（内22）

上 市 町 産 業 課〒930-0393

中新川郡上市町法音寺1（076）472-1111（内322）

立 山 町 農 林 課〒930-0292

中新川郡立山町前沢2440（076）462-9973

入善町がんばる農政課〒939-0693

下新川郡入善町入膳3255（0765）72-3812

朝 日 町 農 林 水 産 課〒939-0793

下新川郡朝日町道下1133（0765）83-1100（内234）

県農林振興センター相談窓口
新川農林振興センター〒938-0801

富山農林振興センター

担い手支援課

黒部市荻生3200〒930-0088

担い手支援課

富山市諏訪川原1-3-22

TEL（0765）52-0268

TEL（076）444-4521

URL http://www.pref.toyama.jp/
cms_sec/1630/index.html

URL http://www.pref.toyama.jp/
cms_sec/1631/index.htm
富山市、滑川市、舟橋村、上市町、立山町

魚津市、黒部市、入善町、朝日町

高岡農林振興センター〒933-0806

砺波農林振興センター

担い手支援課

高岡市赤祖父211〒939-1386

担い手支援課

砺波市幸町1-7

TEL（0766）
26-8474

TEL（0763）32-8111

URL http://www.pref.toyama.jp/branches/1632/index.html

URL http://www.pref.toyama.jp/branches/1633/index.html

高岡市、氷見市、小矢部市、射水市

砺波市、南砺市

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一般社団法人 富山県農業会議
農政課〒930-0096

富山市舟橋北町4-19（富山県森林水産会館６階）

TEL（076）441-8961

FAX（076）441-8654

URL http://www.tominou.com/

ホテルグランテラス富山

公益社団法人 富山県農林水産公社
農業担い手育成課〒930-0096

富山市舟橋北町4-19（富山県森林水産会館６階）

TEL（076）441-7396

FAX（076）444-3851（一社）富山県農業会議

URL https://www.taff.or.jp/

富山 IC
北陸自動車道とやま農業未来カレッジ〒939-8153とやま農業未来カレッジ

富山市吉岡108

TEL（076）461-3180

FAX（076）461-3185

悪王寺
（北）

下熊野北

URL https://www.taff.or.jp/nou/college/

富山中部広域農道
下熊野南

悪王寺

吉岡至大沢野県農林水産総合技術センター

県道富山小杉線

至太閤山

上栄至有沢橋

婦中鵜坂駅

北陸自動車道スマート農業普及センター
富山市婦中町東本郷101

TEL（076）465-4424

日産化学〒939-2707

FAX（076）465-5481

富山西警察署
速星駅

URL https://www.taff.or.jp/nou/smart/smart.html

スマート農業普及センター

県道婦中境野新線

至砺波10

ファボーレ
国道359号線

至婦中大橋