第 1 号議案

2005 年度事業報告（案）承認の件（2005 年 4 月 1 日から 2006 年 3 月 31 日まで）活動の状況
本年度は、諸官庁等主催の新規委員会が多く開催され、役員改選により就任した新役員（役員一覧参照）を含めて多くの役員の方々に出席依頼をするなど多大な協力を頂いた。
今年度の新規委員会等は社会的関心の高いテーマを扱ったものが多く、主なものは次のとおりである。
緊急事案連絡会が開催され、当協会を含む通信事業者 4 団体により「インターネット上の自殺予告への対応に関するガイドライン」を作成公表した。各団体に所属している会員だけでなく所属していない事業者にも広く利用してもらうように作成された。
また、総務省の依頼で会員向けに行ったアンケート結果により、これまであまり利用していない教職員と保護者、さらに生涯にわたり利用が期待される子供をターゲットに、イ
ンターネットを安全・安心に利用するための啓発活動として、「e-ネットキャラバン」を立ち上げた。
「e-ネットキャラバン」は、当協会を含む通信事業者 4 団体、（財）インターネッ
ト協会、総務省、文部科学省及び（財）マルチメディア振興センターで運営協議会を設置
し、2005 年 11 月から試行実施を行い会員も多数参加して活躍していただいた。「e-ネット
キャラバン」は試行実施の成果を生かして、2006 年度から本格実施に移行する予定である。
当協会も「e-ネットキャラバン」に参加される会員への支援体制を強化することにしている。
さらに、次世代ネットワークに関する関心の高まりにより、「IP ネットワーク設備委員会」、「次世代ネットワークに関する事業者間連絡会」、「次世代 IP ネットワーク推進フォーラム」
等、インターネットプロバイダー事業者の今後に大きく影響する各種委員会等が設置され、協会としても積極的に参加し、将来のネットワークの形について議論してきた。2006 年度
も積極的に議論に参加する予定である。
一方、今年度の調査研究は 2 件実施した。「インターネット利用実態に関する調査研究」
は経年変化を見られるように昨年度に引き続き行った。この調査は、ドメイン事業者やドメイン登録者（利用者）へのアンケートも行う等、多岐にわたった調査となった。「インターネットの利用実態調査研究とリテラシー向上対策」の調査研究はリテラシー向上の環境整備に活用できる報告書である。利用者のリテラシーの向上は、技術的な安全・安心はもとより単に犯罪やトラブルの防止だけではなく、インターネットの利便性を有効に活用してより良い社会生活を営むために必要である。
部会活動については、一部部会の整理統合を行い 4 部会に編成して、積極的な活動を継続した。また、安全・安心マークの事務局業務及びインターネットの一般利用者や消費者団体等の窓口対応を引き続き実施した。

協会活動報告
1．インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
インターネット接続サービス事業者の業界団体である当協会及び（社）テレコムサービ
ス協会、（社）電気通信事業者協会は、ブロードバンド環境下で安心してインターネットを利用できるようにインターネット接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っている。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザ
ー対策やセキュリティ対策などが、一定基準以上であるという目安を提供するものである。
また、個人情報保護法が 2005 年 4 月に施行されたことから審査項目に「個人情報保護に関する取組み」を新設、2005 年 6 月申請より審査項目が適用された。それに伴い、個人情報漏洩が発生した事業者については、協議会への報告義務を新設。さらに更新手続に関して使用許諾の有効期間を１ヶ月延伸して、新規・更新共に申請期間の延長を行い、「安全・安心マーク運用管理規程」の一部改正を行った。
審査委員会：2005 年 6 月 22 日（総会）、7 月 20 日（臨時）、7 月 27 日（臨時）10 月 24 日、12 月 19 日（臨時）2006 年 2 月 20 日
審査項目等検討会議：
2005 年 6 月 1 日、6 月 9 日、6 月 30 日、7 月 5 日、7 月 13 日、
9 月 29 日、11 月 25 日
担当：立石副会長
2．プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
会議：2005 年 6 月 7 日、7 月 21 日
2006 年 3 月 2 日
・「商標権 WG」
インターネット上においては商標権（いわゆるブランド）などの知的財産権の侵害が横行しており、国際的にも大きな問題となっており、また政府の知的財産戦略本部においても、これらの知的財産権侵害への対応について検討しており、権利侵害への対応が求められているため設置された。
9 月 12 日商標権関係信頼性確認団体の第 1 回目の認定が行われた。
会議：2005 年 7 月 13 日、11 月 16 日
2006 年 2 月 15 日
担当：原田氏（日本電気（株））

・「著作権関係 WG」
会議：2005 年 9 月 7 日
担当：橘氏（GMO インターネット（株））
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
会議：2005 年 10 月 31 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
3．認定個人情報保護団体
昨年度、（財）日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）
日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。
（財）日本データ通信
協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた。4 団体に加盟している会員については、優遇措置が取られている。
□ 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理□ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供□ 対象事業者に対し、個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置□ その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
会議：2005 年 10 月 28 日、（5 団体連絡会）11 月 11 日（業務企画委員会）
担当：佐々木氏（ソニーコミュニケーションネットワーク（株））
小野氏（ニフティ（株））
立石副会長
4．電気通信サービス向上推進協議会（広告表示自主基準 WG）
2003 年 11 月に業界として電気通信サービス向上推進協議会を設置し、2004 年 3 月に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」を公表。ADSL 関係の苦情は減ったものの FTTH の通信速度に関する苦情が増加したため、当協会と（社）テレコ
ムサービス協会、（社）電気通信事業者協会、（社）ケーブルテレビ連盟の 4 団体の代表メンバーから構成される広告表示自主基準ＷＧにおいてガイドライン第 11 条（ベストエフォ
ート型サービスの速度に関する広告表示）の見直しを検討した。
会議：2005 年 11 月 15 日
担当：木村会長補佐、前川氏、三隅氏（NTT コミュニケーションズ（株））

5．ネットワークセキュリティ情報マネージャー（NISM）会議
サイバーテロ対策として、情報セキュリティに関する専門家を育成・配置することを目的としている。NISM 推進協議会参加団体は、（社）テレコムサービス協会、（社）日本イ
ンターネットプロバイダー協会、（財）データ通信協会、（社）電波産業会、ネットワーク
セキュリティ登録事業者協議会、通信機械工業会及び社団法人電気通信事業者協会で構成されている。
会議：2006 年 3 月 17 日
担当：立石副会長
6．ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）
任意団体として発足して 8 年を経過する。社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）との意見交換会や交渉、音事協・音制連との公式協議交渉準備会を開催している。
会議：2005 年 10 月 14 日（総会）担当：弘灰行政法律部会部会長
7．ドットコムメイト問題作成部会
NTT コミュニケーションズ株式会社（略称：NTT Com）が、2001 年 5 月から実施しているインターネット検定「.com Master（ドットコムマスター）」の、より基礎的なレベルの検定として、「.com Mate（ドットコムメイト）」がある。その問題検討に参加している。
また、インターネット検定「.com Master」および「.com Mate」を、健全な日本におけるインターネットおよびそれを利用するユーザーの拡大に貢献する検定制度として当協会で推奨している。
会議：2005 年 4 月 4 日、5 月 9 日、6 月 16 日、8 月 29 日、12 月 14 日、2006 年 3 月 1 日
担当：立石副会長
8．インターネットガバナンスタスクフォース（IGTF）
インターネットガバナンスは企業と市民・利用者が協調し、民間分野が主体となって推進し、政府はこれに協力・支援することを基本理念とすべきだと考える。この理念に基づいた実践を深め、その内容をモデル化し、国際社会の協調活動に反映させる「インターネ
ットガバナンス・タスクフォース」を設立。政府による規制・管理強化を避けるためには、
民間の自主的な活動の重要性を訴え、産業界に加えて市民社会・利用者側の積極的な参画・協力が重要と考えられる。
このタスクフォースの活動を通して、インターネットがもつ、自律分散型で、技術革新と自由な利用を促進するオープンな基本特性をさらに発展させ、民間の活力を活かし、広く社会に貢献できるガバナンス形態を国際的にも実現することをめざしていく。
会議：2005 年 4 月 12 日、4 月 25 日、4 月 27 日（総会）、7 月 7 日
8 月 8 日（報告会）
2006 年 1 月 20 日
担当：立石副会長（IGTF 副会長）

9．ICANN 会議参加
・ルクセンブルグ会議
WSIS 及び WGIG をかなり意識した内容が各部会であった。ICANN オンブズマン制
度の立ち上げなど、WSIS で ICANN 体制に対する批判を交わすための体制作りのように感じた内容が多かった。
会議：2005 年 7 月 9 日～15 日
担当：立石副会長
・バンクーバー会議
WSIS チュニス会合の直後ということで WSIS に関する話題が盛んであろうと思っていたが、実際には全く逆で、むしろいつもより気抜けしているように感じられる ICANN
会議であった。Board Member を始め主要な人々は、WSIS に追われていたわけで、WSIS
でとりあえずは ICANN 体制が維持されると決まったので、気抜けも当然かと思われる。
その分、議論はベリサインとの契約更新に集まっていた。
会議：2005 年 11 月 27 日～12 月 7 日
担当：立石副会長
・ウエリントン会議.xxx が以前承認されないことについては、やはり不透明さを欠くという指摘があり、WSIS 以降 IGF の場においても ICANN に対するオーバーサイトの要・不要は議論が続きそうである。.asia は具体的な検討段階に入った。また、IDN についてまだまだ議論の余地があり実用化されるまでには時間がかかりそうである。
今後は IGF で行われる議論にどのように対応していくか注目する必要がありそうだ。
ISP に関連するところでは、今回初めてコンテンツ業者ただ乗り論に言及があった。

会議：2006 年 3 月 25 日～3 月 31 日
担当：立石副会長
10．フィルタリングの普及啓発アクションプラン
（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本インターネットプ
ロバイダー協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟、（社）電子情報技術産業協会、（財）インターネット協会（以下、あわせて「6 団体」という）は、このほど、インターネット接続における「フィルタリング」の普及啓発を行うためのアクションプランを策定。
家庭におけるインターネットの普及とともに、青少年がインターネットを利用する機会が増えているが、インターネット上には青少年の成長にとって有害とされる情報も存在し、最近ではこれら有害情報に起因した重大事件が多く発生しており、青少年が被害者・加害者となるケースも少なくない。しかし、家庭における「フィルタリング」の認知率・利用率はそれぞれ４割、１割程度であるのが現状である。6 団体では、家庭でのフィルタリングの認知率・利用率向上を目標とする自発的な取り組みを、アクションプランとしてまとめた。アクションプランは、活動の概要を記した総論と各団体の具体的な取り組み内容を記した各編（「ISP」「携帯電話・PHS 事業者」
「パソコン」「フィルタリングソフトメーカー」）
から構成されている。当協会では、野口理事が参加し ISP 部門を担当した。
会議：2005 年 10 月 27 日
担当：野口理事・行政法律部会部会長
11．ホットラインセンター設立準備会
現在、インターネット上には児童ポルノ、薬物等禁制品の密売に関する情報等の違法情報や直ちに違法とは評価されないものの自殺サイトや爆弾の製造方法、殺人等の違法行為の請負等に関する情報などの有害情報が氾濫している状況にある。
このような状況を踏まえ、インターネット利用者から寄せられる違法・有害情報に関する通報を受け付け、一定の基準に基づいて情報を選別した上で、違法情報については警察への通報及びプロバイダや電子掲示板の管理者等（以下「プロバイダ等」という。）への送信防止措置依頼等を実施し、有害情報についてはプロバイダ等に契約に基づく対応依頼等を実施する役割を果たす「ホットラインセンター（仮称）」を設立する。
ホットラインセンター設立準備会においては、「ホットラインセンター（仮称）」の的確な運用を図るため、「ホットラインセンター（仮称）」において対象とする違法・有害情報の範囲及びその際の判断基準、手続等について検討を行っている。
会議：2006 年 1 月 18 日、2 月 6 日、3 月 10 日

担当：野口理事・行政法律部会副部会長
12．迷惑メール送信者情報に対する意見交換会（総務省）
迷惑メール送信者情報（いわゆる「ブラックリスト」）の ISP 相互交換のニーズ、課題等
について、意見交換会が総務省にて開催された。この「ブラックリスト交換」は、ある ISP
でスパムを送信したことを理由に利用停止等された個人、法人の情報を、ISP 相互で交換し、一定期間加入させないようにする制度である。
会議：2005 年 4 月 8 日
出席者：行政法律部会、地域 ISP 部会メンバー
13．迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会（総務省）
昨年度より開催していた、この研究会で「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」を一部改正。また、本研究会の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」最終報告書骨子（案）として、にパブリックコメントの募集を行い、2006 年 7 月に最終報告書として発表した。
会議：2006 年 4 月 6 日、5 月 26 日、6 月 5 日、7 月 15 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
14．全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会（総務省）
我が国のブロードバンド（高速・超高速インターネット）の普及は目覚ましく、「e-Japan戦略」で目標とされた「高速インターネットを 3,000 万世帯に、超高速インターネットを
1,000 万世帯に」という「利用可能環境整備」の目標は達成され、「e-Japan 戦略Ⅱ」において、IT 利活用推進の取組みが進められつつある。
ブロードバンド基盤の整備は、IT 利活用の高度化のために不可欠であり、我が国が均衡ある発展を遂げていくためには、全国どこでもブロードバンドが利用できる環境が実現されることが重要である。 しかしながら、現状では、都市部を中心に整備が進展しており、採算性等の問題から民間事業者の闘志が期待しにくい地域は十分に整備が進んでおらず、地理的要因によるデジタル・デバイド（情報格差）の是正に向けた取組みが喫緊の課題となってきている。そのため、本研究会において、ブロードバンドに関するデジタル・デバ
イドの実態やその発生要因を明らかにすると共に、全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に向けての課題と方策、今後のブロードバンド整備の目標につき検討を行った。
2005 年 5 月 30 日付にて最終報告として「次世代ブロードバンド構想 2010」（案）をとりまとめ意見募集を行った。当協会でもパブコメを提出。7 月 15 日付にて意見を受けた最終報告書を公表している。

会議：2005 年 4 月 19 日、5 月 23 日、7 月 7 日
担当：立石副会長※デジタル・デバイド対策タスクフォース
会議：2005 年 2 月 21 日、3 月 3 日、3 月 24 日
15．フィッシング対策推進連絡会（総務省）
総務省が日本でも問題となってきている「フィッシング」について、インターネット接続サービスを提供する電気通信関連事業者団体（（社）電気通信事業者協会、（社）テレコ
ムサービス協会、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（財）インターネット協会、（財）日本データ通信協会）を中心に、対策の効果的な推進を図るため、「フィッシング対策推進連絡会」を開催。
検討内容は、送信者認証技術の導入・促進、プロバイダ等による情報の削除、ユーザーの周知、その他、必要に応じて国内外においてフィッシングの状況収集などをして、意見収集なども行う。8 月には、今までの連絡会の成果として中間とりまとめが発表された。
会議：2005 年 4 月 13 日、5 月 13 日、7 月 12 日、8 月 8 日、11 月 17 日
担当：立石副会長、石田理事、加藤会長補佐
16．インターネットガバナンスに関する連絡会（総務省）
WSIS の 2nd フェーズであるチュニジアサミット（2005 年 11 月開催）に向けて設置された Working Group on Internet Governance 等の動きに対応するため、Prep Com や ITU、
OECD、ICANN など WGIG に関する国内外の動きを情報交換するための会議。総務省各関連部署、（社）日本ネットワークインフォメーションセンター、（株）日本レジストリサービス、（財）インターネット協会等が参加。
会議：2005 年 4 月 19 日、5 月 17 日
担当：立石副会長
17．緊急事案連絡会（総務省）「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」を 2005 年 10 月 5日に公表。
インターネットの利用拡大に伴い、誰でも容易にアクセスすることが可能な電子掲示板
やウェブサイトの開設が増加。電子掲示板等の中には、自殺の決行をほのめかす書き込み、他人に対して集団自殺を呼びかける書き込みが行われ、実際に自殺に至るケースが見られ大きな社会問題となっている。インターネット上の自殺予告事案が増加している状況に照らして、人命保護の観点から、電気通信事業者 4 団体（（社）電気通信事業者協会、（社）
テレコムサービス協会、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟）において、プロバイダ等が自殺予告事案に対して適切かつ迅速な対応を行うことができるようガイドラインをまとめた。このガイドラインは、電子掲示板等を利用した自殺予告のほか、電子メールを利用した自殺予告も対象としており、電気通信事業者 4
団体に属さないプロバイダや、電子掲示板等を提供している個人等においても、自殺予告事案への対応に際しては、本ガイドラインを参考にするよう呼びかけている。
「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」の主な内容□ 通信の秘密を第三者に開示する行為について、緊急避難の要件を満たす場合には裁判官の発付する令状がなくても開示が許されることを明示□ 自殺予告事案において、プロバイダ等が警察に対して発信者情報を開示することが緊
急避難の要件を満たすか否かを検討する際の視点や考え方を提示□ 具体的な自殺予告事案における緊急避難の要件判断の基準及び発信者情報開示の手
続を整理
会議：2005 年 5 月 13 日、5 月 24 日、6 月 8 日、6 月 22 日、7 月 4 日、
7 月 26 日、8 月 2 日、8 月 8 日、8 月 25 日、9 月 27 日
説明会：2005 年 10 月 7 日（東京）、12 月 5 日（東京）、12 月 12 日（大阪）
12 月 13 日（福岡）、12 月 14 日（名古屋）
担当：野口理事・行政法律部会副部会長、篠田事務局長
18．電気通信消費者支援連絡会（総務省）
新たな情報通信技術の開発や規制緩和の進展等により多様な電気通信サービスの提供が実現しつつある一方で、電気通信市場やサービスの内容が高度化・複雑化している。このような状況の中で、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることにより、消費者の利益を確保するとともに、電気通信事業に対する信頼を確保することが求められている。このための意見交換の場とする。
会議：2005 年 6 月 22 日、10 月 7 日
2006 年 2 月 9 日
担当：黒澤ユーザー利用促進部会部会長
野口理事・行政法律部会副部会長、立石副会長
19．電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会（総務省）
電気通信事業分野においては、電子化された情報がネットワークを介して迅速に流通するネットワーク社会において、プライバシー情報の取り扱いについて関心が高まっており、個人情報保護法制に関する議論等が行われている。一方において、電気通信を利用した新
たな不適性行為による被害も生じてきており、電気通信事業者が所持しているプライバシ
ー関連情報の保護のあり方が様々な角度から議論されるようになってきているところである。以上の状況を踏まえ、電気通信事業分野におけるプライバシー情報の取り扱いに関し、
国内及び海外の動向を調査するとともに、我が国において取り組むべき方策について幅広い関係者の意見を聴取し検討を行っている。昨年度は、「電気通信事業分野における個人情
報保護のための法制上の措置について」が取りまとめられた。
本年度は、ISP においても迷惑メール対策は必要であるが、ISP 間における迷惑メール等
送信に係る加入者情報の交換については検討すべき課題が多いため、電気通信事業法、個人情報保護法等の関連法規制に配慮した形で行うことにつき了承された。具体的には、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを改訂し考え方を整理することとされた。なお、ガイドラインの改訂に際しては意見募集（パブリックコメント）を実施す
るなど、あらかじめ十分に周知することなどが必要であるとされている。
また、「電気通信事業者が行う電子メールのフィルタリングと電気通信事業法第 4 条（通信の秘密の保護）の関係について」の内容を検討し、基本的な考え方について了承された。
（電気通信事業者が迷惑メール等のフィルタリングサービスを初期設定オンで提供するための各条件）
会議：2005 年 7 月 26 日
2006 年 1 月 23 日、3 月 17 日
担当：弘灰行政法律部会部会長
20．インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会（総務省）
インターネット上に流通する違法・有害情報について、各省庁、事業者の対応が求められており、IT 安心会議においてもさまざまな立場ごとの取り組みが検討されている。本研究会では、電気通信事業者における取り組みとして、プロバイダ等が自主的に違法・有害情報の削除等ができる場合の整理や、情報の違法性の判断などを支援する方策などについて検討する。
会議：2005 年 8 月 1 日、9 月 1 日、10 月 12 日、11 月 25 日、12 月 27 日
2006 年 2 月 6 日、3 月 24 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
また、インターネット上の違法・有害情報に関する連絡会が開催された。これは、総務省、業界団体(研究会メンバ)で構成されている。研究会の間に 1 回ずつ開催し、業界団体としての意識あわせを行う、原則非公開の会議である。
会議：2005 年 9 月 27 日、10 月 17 日、11 月 9 日、12 月 15 日
2006 年 1 月 26 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
21．e-ネットキャラバン（総務省）
これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲットに安全・安心にインターネットを出来るように啓発活動を行う。
実施の流れについては、（財）マルチメディア振興センターを事務局にして総務省、各事業者 5 団体が協力する。各事業者団体の会員事業者の方々に「個別協力事業者」となっていただき、啓発活動に参加。各団体にアンケートを行い、ご回答いただいた中の講師派遣が可能な事業者の方に講師登録をしていただき、2005 年 11 月より試行期間として活動を始め、2006 年度より本格稼働となる。基本のコンセプトは、下記の通りである。
□

安全・安心面の啓発によりインターネット利用を一層拡大□

これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲット□

教職員、親、子供のコミュニケーションの改善

概要：
・ 主催者及び e-ネットキャラバン運営協議会「e-ネットキャラバン」は、（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟、（財）インターネット協会、（財）マルチメディア振興センター、総務省の７者の共催で行う。また、この７者をメンバーとして意見交換を行う場を、「e-ネッ
トキャラバン運営協議会（以下、「運営協議会」という。）」とする。
・ e-ネットキャラバン実施期間（試行期間）2005 年 11 月～2006 年 3 月（対象地域）関東及び東海から開始（本格実施）2006 年 4 月～2009 年 3 月（対象地域）全国へ拡大する
会議：2005 年 10 月 21 日、11 月 7 日、11 月 15 日
2006 年 3 月 24 日

担当：立石副会長、篠田事務局長
22．テレコム予算・税制会議（総務省）
財務省に対しテレコム関連の予算措置税制を改善等
会議：2005 年 9 月 16 日
2006 年 3 月 13 日
担当：立石副会長
23．プロバイダによる本人確認の在り方に関する連絡会（総務省）
昨今、捜査機関等の追跡から逃れるため、氏名や住所等の個人情報を偽ってプロバイダと契約し、送信者情報を偽った広告メール送信やワンクリック詐欺等の犯罪行為を行う者が確認されていることから、プロバイダによる本人（契約者）確認の有効性等を検証するとともに、具体的な対策等について検討するため、標記連絡会を開催する。開催に先立ち、当協会と（社）テレコムサービス協会、（社）電気通信事業者協会、（社）ケーブルテレビ
連盟の電気通信事業者 4 団体の会員よりアンケートを行った。
検討事項（１）プロバイダによる本人確認の有効性・必要性（２）プロバイダによる本人確認に関する課題及び対策会議：2006 年 3 月 31 日
担当：野口理事、木村会長補佐
24．情報通信審議会

IP ネットワーク設備委員会（総務省）

情報通信審議会諮問第 2020 号「ネットワークの IP 化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について調査検討を行う場として、情報通信審議会

情報通信技術分科会の下に「IP ネットワーク設備委員会」が設置された。
会議：2005 年 11 月 24 日
担当：渡辺会長
上記委員会を円滑に行うために、作業班を設置した。
2007 年 3 月にも始まるといわれる次世代 IP ネットワーク（NGN）のための技術基準を
今年 10 月ごろまでにまとめるものであり、NICT（情報通信研究機構）に設立された。
「次
世代 IP ネットワーク推進フォーラムの WG」と連携して作業を進めている。

会議：2005 年 11 月 29 日、12 月 21 日
2006 年 1 月 17 日、2 月 16 日、3 月 29 日
担当：木村会長補佐
25．次世代ネットワークに関する事業者間連絡会議（略称 NGN 連絡会）
総務省の提唱で当協会と（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）
ケーブルテレビ連盟の 4 団体で、「次世代ネットワークに関する事業者間連絡会議」
を発足。
次世代ネットワークの在り方について話し合いの場を設けている。
会議：2006 年 1 月 26 日、2 月 21 日、3 月 16 日
担当：渡辺会長、立石副会長、加藤会長補佐、木村会長補佐
26．次世代 IP ネットワーク推進フォーラム「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネ
ット社会の実現を目指し、 2004 年 12 月に総務省は「u－Japan 政策」を策定。
「u－Japan政策」では 2010 年までに、日本が最先端の情報通信技術(ICT)国家として世界を先導することを目標として掲げている。このようなユビキタスネット社会実現のための最重要課題の一つとして、次世代ネットワーク（NGN）の構築が挙げられ、次世代ネットワークの構
築には、要素技術の研究開発、相互接続試験、実証実験等の技術的な検討の他、技術基準の策定、国際標準化等の政策的な検討が必要となる。特に IP ベースの次世代 IP ネットワークの構築は急務であり、これを達成するために産学官の連携を強力に推進するフラグシ
ップが不可欠であるという認識のもと、「次世代 IP ネットワーク推進フォーラム」の設立を企画。情報通信ネットワークの飛躍的な高度化が進展する中、ネットワークの IP 化に向けて、産・学・官の連携のもと、関係者が集結して次世代 IP ネットワークの相互接続試験・実証実験に総合的に取り組むとともに、研究開発・標準化等を戦略的に推進することを目的としている。当協会も発起人に名を連ねている。
会議：2005 年 12 月 16 日（設立）担当：渡辺会長、木村会長補佐
27．電気通信分野における情報セキュリティ対策協議会（略称「ISeCT」）
昨今、ウイルス、サイバー攻撃、情報漏洩等の情報セキュリティ脅威が拡大しており、その対策を組織的に取り組む必要性が高まっている。特に情報通信分野は、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る基本的考え方（2005 年 9 月 IT 戦略本部決定）」において、重要インフラ分野の１つとして位置づけられており、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画（2005 年 12 月情報セキュリティ政策会議決定）」（以下「行動計画」という。）においても、情報通信（ICT）の機能不全が、国民生活や社会経済活動に重大な影響を与えること等にかんがみ、当該サービスの維持及び ICT 障害発生時の迅速な復旧等を確保するため、官民の緊密な連携の下、重要インフラの情報セキュリティ対策を強化することが求められている。
また、電気通信事業における情報セキュリティマネジメントの確立のため、総務省において「電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針（ISM-TG: Information
Security Management Guideline for Telecommunications）」を策定したところであり、当該指針では、電気通信事業者において関係法令や電気通信事業の特性を考慮したセキュリ
ティポリシーを策定し、情報資産を適切に管理し、必要な対策を講じていくことを求めている。
今後、電気通信事業者の情報セキュリティ対策を促進するとともに、電気通信事業者間の連携体制を強化することが喫緊の課題であり、情報セキュリティマネジメントに関するガイドラインの策定・普及促進及び重要インフラの安全性・信頼性向上対策を検討するため、協議会を設置する。本協議会の事務局は、（財）マルチメディア振興センターとなっている。
説明会：2006 年 3 月 22 日
会議：2006 年 4 月 5 日
担当：木村会長補佐
28．迷惑メール対策委員会
迷惑（spam）メールは、既にインターネット・メールのトラフィックの過半数を超えると言うレポートもあり、単に受信者が迷惑すると言うだけでなく、インターネットの運用に携わる側にとっても大きな問題である。また、spam への対策は、単に技術的な取り組み
のみで解決できる問題ではなく、それに加え、社会的な枠組での取り組みにより、包括的に解決される必要がある。このような現状をふまえ、インターネット・メールの運用と利用に関わる組織や個人が一丸となって、インターネット・メールの利用価値を守ることを目的として、包括的な対策に取り組むために迷惑メール対策委員会を設置することになった。財団法人インターネット協会が中心となり、2004 年 10 月に発足された。
その後、会議開催と迷惑メール対策カンファレンスを以下の通り 3 回行っている。
会議：2005 年 5 月 16 日、6 月 20 日、7 月 20 日、8 月 29 日、9 月 28 日
10 月 27 日、11 月 24 日、12 月 19 日、2006 年 2 月 14 日、3 月 15 日
担当：立石副会長

・ 2005 年 5 月 10 日（火）「迷惑メール対策カンファレンス」開催*（コクヨホール）・

2005 年 9 月 12 日（月）「迷惑メール対策セミナー [仙台]」 開催*日本ソフトウェア科学会第 22 回大会（東北大学 青葉山キャンパス）・ 2005 年 12 月 7 日（水）「第 2 回迷惑メール対策カンファレンス」 開催*IW2005
・（パシフィコ横浜

会議センター）

2006 年 3 月 13 日（月）「迷惑メール対策セミナー [岐阜]」 開催*ソフトピアジャパン

センタービル

大会議室

29．Internet Week2005 実行委員会
Internet Week は毎年行われているイベントであり、インターネットに関する技術の研究・開発・構築・運用・サービスにかかわる人々が一堂に会して関心を持つテーマについて議論し、理解と交流を深めるためのイベントである。本年で 9 回目を迎える。
開催日：2005 年 12 月 6 日（月）～12 月 9 日（金）場所：パシフィコ横浜
会議：2005 年 5 月 24 日、10 月 18 日、11 月 16 日、11 月 29 日
2006 年 1 月 31 日
担当：石川（事務局）
当協会でも行政法律部会「インターネット上の法律勉強会」で毎年参加し、今回で 6 回目の参加となる。詳細は部会報告にて行う。
30．東京都消費者月間実行委員会「新宿交流フェスタ」におけるパソコンにおける迷惑メールへの対処方法についてイベント
・見学者を対象に、パソコンや携帯電話を使用して、迷惑メールに対するフィルタリ
ングのやり方などの具体的操作方法について指導する。2 日間の入場者数は 23,000人を数え(昨年は 20,000 人でした）、メイン企画の撃退迷惑メールコーナーについて
は 21 日夕方から 22 日朝にかけて NHK のニュースで数回放映されるなど一定の成果を上げることができた。
・参加社は、下記の通りである。
パソコンの迷惑メール相談（BIGLOBE、＠nifty、hi-ho）
携帯電話迷惑メール相談（KDDI、NTT Docomo、ボーダフォン、ウイルコム）
上記外の相談（総務省＆データ通信協会）
架空・不当請求相談（実行委員会）

会議：2005 年 7 月 11 日、8 月 31 日、10 月 17 日、10 月 21 日
担当：篠田事務局長
31．Telecom-ISAC Japan
インターネットその他の情報通信ネットワークが世界的規模で社会経済構造の基盤を形成し、情報セキュリティの確保が社会経済生活において喫緊の課題になっていることに鑑
み、わが国の情報通信事業者を中心とする幅広い会員間の相互連携を図り、情報共有をはじめとする情報セキュリティ対策に資する活動を行うことにより、情報セキュリティの向上を促し、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与することを目的として設立された。
当初、当協会で事務局を務めていたが、財団法人日本データ通信協会に編入され、財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議が発足された。当協会では、オブザーバとして参加をしている。
32．意見書の提出
・「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会

最終報告書案」に対する意見書2005 年 7 月
・「ユニバーサルサービス基金制度の在り方」答申（案）に対する意見書2005 年 8 月
33．調査研究事業
・「インターネット利用実態に関する調査研究

報告書」

インターネットの利用者向け、インターネットサービスプロバイダー、ホスティング事業者へのアンケートを実施。本年度は、新たにドメイン名登録者（利用者）、
ドメイン名取扱い事業者向けにもアンケートを行った。
・「インターネットの利用実態調査研究とリテラシー向上対策」
インターネット初心者や児童等のインターネット、コンピュータ及び携帯電話に対する利用実態や知識を把握し、インターネット等をより安全・安心に使い、本来のインターネットの機能を有効に活用出来るようリテラシーの向上を目指すものとする。
担当：立石副会長、調査ワーキングメンバー

部会活動報告
1．行政法律部会
部会長

弘灰

和憲

株式会社ぷららネットワークス

副部会長

原田

謙一

東芝情報システム株式会社

副部会長

野口

尚志

EditNet 株式会社

当部会では、インターネットプロバイダーに係わる諸問題の法整備等に対して、行政等への意見具申や協会会員への情報提供などを活動の目的としています。
本年度の行政法律部会では、インターネット時代における「通信の秘密」について検討していくことを部会の大きなテーマとして掲げて活動をしてまいりました。
このテーマに沿って７月には長年電話事業において「通信の秘密」の問題と取り組んで来られた方を講師にお招きし、「通信の秘密」の基本を押さえるための勉強会を開催しました。
そして、12 月 9 日開催された Internet Week2005（IW2005）「インターネット上の法律勉強会」においては「通信の自由と秘密」をテーマにした講演およびパネルディスカッシ
ョンを実施しました。今回の IW2005 では「通信の秘密」を戦後すぐの憲法制定時点に遡って、その成り立ちから検証を行ったり、利用者および事業者双方の立場から、「通信の秘密」が今日のインターネットサービスにどのような影響を与えているか、また、今後どう対応していくべきなのかなどを幅広く議論することができました。
また、社会問題化しているネット上の自殺予告に関して「インターネット上の自殺予告
事案への対応に関するガイドライン」の策定協力を行いました。ガイドライン運用後、着実な効果をあげるなど、社会貢献を果たすことができました。
さらに青少年の健全な育成を目指した各自治体の動きに合わせ、「フィルタリングの普及
啓発アクションプラン（ＩＳＰ版）」の策定を他の通信事業者団体等と連携し策定を行ないました。
加えて、プロバイダ責任制限法「商標権関係ガイドライン」の策定協力および関連団体を招いての勉強会の開催などを行ってきました。
■勉強会■
2005/05/20「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律について」

講師：総務省

事業政策課

課長補佐

景山

忠史

氏

【参加者：32 名】
2005/07/27「電話事業における通信の秘密と対応の実際」
講師：東日本電信電話株式会社【参加者：33 名】

山梨支店

副支店長

手塚

信夫

氏

2006/01/24「ネット上の偽ブランド品の流通の実態と対応」
講師：ユニオン・デ・ファブリカン東京

事務局長

堤

隆幸

氏

【参加者：17 名】■部会開催■
第 30 回（2005/04/27）「特電法の改正案勉強会、迷惑メール送信者情報の ISP 相互交換、受託調査他」

第 31 回 （2005/05/20）「特電法の改正案勉強会、InternetWeek2005、緊急事案への対応に関する連絡会
（総務省）

他」

第 32 回（2005/06/24）「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会、緊急事案への対応に関する連
絡会、InternetWeek2005、迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終報告
書案に対する意見募集、商標権 WG のパブコメ提出他」

第 33 回（2005/07/27）「プロバイダ責任制限法－商標権ガイドライン、緊急事案連絡会報告、電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会、東京都青少年の健全な育成に関する条例のフィルタリングサービス普及に係る取扱ガイドライン（案） 他」
第 34 回（2005/09/02）「InternetWeek2005、インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイド
ライン、インターネット上の違法・有害情報研究会報告他」

第 35 回（2005/10/03）「InternetWeek2005、通信の秘密についての論点抽出、インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン、インターネット上の違法・有害情報研
究会報告、フィルタリングの普及啓発アクションプラン報告

他」

第 36 回（2005/11/11）「InternetWeek2005、自殺予告、違法・有害情報、フィルタリングの普及啓発ア
クションプラン、特定電子メール法の改正

他」

第 37 回（2006/01/24）「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会、違法・有害情報連絡会、ホットライン検討サブグループ、フィルタリングの普及啓発アクション
プラン、フィルタリングと通信の秘密、InternetWeek2005 他」
第 38 回（2006/02/24）「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会、違法・有害情報連絡会、ホットライン検討サブグループ、フィルタリングの普及啓発アクション
プラン、商標権 WG、フィルタリングと通信の秘密他」

第 39 回（2006/03/23）「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会、違法・有害情報連絡会、ホットライン検討サブグループ、フィルタリングの普及啓発アクションプラン

他」■研究会・勉強会参加■
・ 「緊急事案連絡会」、「インターネット上の違法・有害情報に関する連絡会」他
担当：野口理事
・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：原田和宣氏（ＮＥＣ）
・ 「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」
担当：弘灰部会長

2．地域 ISP 部会
部会長

高橋

佑至

株式会社ネットフォレスト

副部会長

鎌倉

忍

ディーシーエヌ株式会社

副部会長

晋山

孝善

株式会社仙南情報技術センター

当部会は、参加者が地理的に離れていることや、少人数で運営しているところが多く、直接会うことが難しい状況です。そのためメーリングリスト中心の活動となりますが、月に 1 度は協会内会議室で会議の場を設けており、毎月座りきれないほどの参加状況です。
本年度は、協会で受託した「インターネット利用実態とリテラシー向上対策の調査研究」
について、利用者にヒアリングアンケートを実施するため、利用者に一番近い地域 ISP 部
会メンバーを中心にアンケート協力を依頼し、ご協力いただいた。
毎年行っている集いは高知と福井で開催しました。それぞれの地域性を生かした活動や、困ったことなどの意見交換をする場として盛況に終了しました。特に月 1 回の会議に参加できないといった状況の方が地元近くで集いをすることで情報交換の場を提供できると思っております。
また、本年度から「地域 ISP 経営研究 WG」を部会時に開始しました。部会メンバーか
ら自社の経験を含めた経営状況をご説明いただき、それについて意見交換を行うものです。
現在 3 回行い、参加者には大変好評となっております。
■地域 ISP の集い■
「第 21 回地域 ISP の集い in 高知」

【開催日・場所】
2005 年 9 月 9 日（金）サウスブリーズホテル【内容】
1．講演：「実運用と研究と: 動き出した高知 IX とその周辺」
高知工科大学助教授

有限会社ナインレイヤーズ

菊池

豊

氏

2．アライアンスセミナー
・個人情報保護体制構築への取り組み
・・・株式会社日本 IT 総合研究所
・メールソリューション・パートナーのご紹介
ニフティが OEM 提供する以下サービスのご紹介「メールセキュリティ ASP」、「メールアウトソーシング」「ISP アウトソーシング」、パートナー連携に関するご説明
・・・ニフティ株式会社
・ISP 事業者向け OEM サービス
「メール ASP サービス」「専用ホスティングサービス」
・・・株式会社 IRI コミュニケーションズ
3．講演：「南房総における地域づくり」
ＮＰＯ南房総ＩＴ推進協議会

鈴木

聰明

氏

4．講演：安全・安心インターネットに関するガイダンス通信業界キャラバン（仮）総務省

総合通信基盤局

データ通信課

電気通信事業部

ネットワーク化促進係長

武藤

聖

氏

5．フリーディスカッション
講演：「経営者の力量で決まる地域 ISP 事業」～需要からビジョンへの転換～
司会
【参加者】

ソピアフォンス株式会社

田口

伸一

氏

47 名

「第 22 回地域 ISP の集い in 福井」【開催日・場所】2005 年 9 月 9 日（金）at.ウェルシティ福井【内容】
1．講演「東急沿線における IT 基盤整備構想」
東京急行電鉄株式会社
主幹補佐

山口

2．講演「自社の事例」

浩氏

情報・コミュニケーション事業部事業企画部

・ミテネネットワークトポロジー紹介
ネットワーク変更の履歴および現状
・B フレッツを利用した CATV 中継の紹介
過去の中継内容紹介
福井市長選挙中継内容紹介
・B フレッツを利用した中継デモ
ミテネ事務所からの生中継「自社の取組み紹介」
ミテネインターネット株式会社
3．講演「映像とストリーミングの技術（仮）」NTT コミュニケーションズ（株）
第二法人営業本部 エンジニアリング部

担当部長

山下 達也氏4．アライアンスセミナー
5．講演「次世代ＩＰネットワークに関わる取組の紹介」（1）総務省の政策（概観）（2）IP 時代におけるサービス・システム・事業構造（3）次世代 IP ネットワーク（NGN）と ISP の役割
日本電気株式会社

BIGLOBE 事業本部

統括マネージャー

加藤

義文

氏

6．講演「ネットで育てる地域の学びと産業～インターネット市民塾の取り組み～」
富山インターネット市民塾

柵 富雄 氏

7．講演「なぜ、いま地域情報化が必要か～日経地域情報化大賞の到達点と今後」
日本経済新聞社

日経メディアラボ所長

坪田知己

氏

【参加者】45 名■共同利用サービス■
規模が小さい ISP などにとって、1 社では負担の大きいサービスを共同で行っています。
・ ニュースサーバ共同サービスの継続
ニュースサーバは管理負担が大きい割に、利用しているユーザーが少な
く、1 社ごとにニュースサーバを構築するとトラフィックの負担なども大きい。よって共同利用できるニュースサーバを運用して、各社の負担を軽減している。
■部会開催■
第 38 回（2005/04/22）「PAS+CPA と iPass ローミングサービス、JAIPA 受託調査、部会長・副部会長、

次回集い

他」

第 39 回（2005/05/31）「次回地域 ISP の集い、PAS+CPA と iPass ローミングサービス、地域 ISP 経営
研究 WG、News サーバ運営

他」

第 40 回（2005/06/27）
部会「次回地域 ISP の集い、PAS+CPA，iPass ローミングサービス、第 1 回地
域 ISP 経営研究 WG、全国均衡あるブロードバンド基盤の整備に関する研究会最終報告他」

第 41 回（2005/08/19）「地域 ISP の集い in 高知、PAS+CPA、iPass ローミングサービス、第 2 回地域 I
SP 経営研究 WG 他」
第 42 回（2005/10/27）「2005 年度インターネット利用者アンケート、次回集い、News サーバ、iPass
運営

他」

第 43 回（2005/11/18）「JAIPA 緊急アンケート、次回地域 ISP の集い、PAS+CPA、iPass 他」
第 44 回（2005/12/16）「次回地域 ISP の集い、地域経営 WG 他」
第 45 回（2006/01/20）「次回地域 ISP の集い日程と内容検討、他」
第 46 回（2006/02/17）「地域 ISP の集い in 福井、次年度の部会

他」

3．レンタルサーバ部会
GMO インターネット株式会社

部会長

青山

満

副部会長

西

紀之

株式会社ヒューメイア

副部会長

村越

裕之

コスモメディア株式会社

レンタルサーバは、インターネット業界でも後発で、比較的新しい業態と言われておりま
すが、インターネットを始めた人が、情報収集から参加型になってきている昨今、急速に伸びていっている事業だと思っています。また、それにより利用者にとって契約や用語も含めてわかりにくい部分が多く見受けられるようです。その課題に対して徐々にわかりや
すくし、個人でもドメインを取得しレンタルサーバを活用出来るような流れを作りたいと思っております。インターネットを楽しく、使いやすくなるようにして行くことを考えています。
本年度は、レンタルサーバ部会メンバーにて実行委員会を立ち上げて 6 月に「HOSTING-PRO2005」を開催。部会としては下記の通りセミナー枠を設けパネルディス
カッションを行い、大変盛況に終了いたしました。このパネルディスカッションでの結果を元にして、何らかの成果物を出すようにしたいと思っております。
また、出展社、来場者ともに好評だったため、11 月 15 日、16 日の 2 日間にわたって「HOSTING-PRO2005

Fall」を開催いたしました。こちらもおおむね好評で次回は 2006

年 7 月に開催する予定となっております。
■HOSTING-PRO2005■
日時：2005 年 6 月 16 日（木）15：00～16：30

場所：

TIME24(東京都江東区青海２－４５）
最寄り駅：新交通ゆりかもめ「テレコムセンター」

内容：「HOSTING-PRO 2005」は、ホスティング市場の健全性を高め、企業や個人のユーザーに適正な価格で高品質、高機能のホスティングサービ
スを提供できるよう、産業や社会に貢献することを目的としております。
ホスティング事業者が最近増えつつあり JAIPA 会員にも ISP とホステ
ィング事業の協業もされている会社が増えてきています。協会メンバー
からの問題提起とパネルディスカッションを開催して事業者として今後の進むべき方向性を討論することとする。
□パネルディスカッション『メールが届かなくなる日。
続々と始まる ISP のスパム対策、我々は何をすべきか』

参加人数：108 名■部会開催■
第 28 回（2005/04/21）「『HOSTING-PRO 2005』参加内容

他」

第 29 回（2005/07/21）「ホスティング Web、『HOSTING-PRO 2005』参加反省会

他」

第 30 回（2005/08/22）「ホスティング事業者向けの『安全・安心マーク制度』、『HOSTING-PRO 2005
Fall』の JAIPA 参加

他」

第 31 回（2005/09/26）「ホスティング事業者向けの『安全・安心マーク制度』、受託調査項目
第 32 回（2005/10/20）

他」

「今後の部会、受託調査項目、ICANN 参加

他」

第 33 回（2005/12/21）「今後の部会他」

第 34 回（2006/01/19）「HOSTHING-PRO」参加内容について他」

第 35 回（2006/02/09）「『HOSTING-PRO』参加、次年度の部会計画

他」

第 36 回（2006/03/23）「ORDB、事例他」■ワーキンググループ開催■
2005/04/11

WG「イベント開催」

2006/03/01

WG「「『HOSTING-PRO2006 Summer』参加

他」

4．ユーザー利用促進部会
部会長

黒澤

健司

KDDI 株式会社

副部会長

神﨑

茂樹

NTT コミュニケーションズ株式会社

副部会長

尾山

幸洋

日本電気株式会社

旧ユーザー部会と旧ブロードバンド普及部会の後継である “ユーザー利用促進部会”は、
昨年 11 月 9 日より発足し、10 名程度のコアメンバーにて部会活動を開始しました。
FTTH 契約回線数が 300 万人を超え、ブロードバンド化が普及している昨今、そのために起こるトラブルや、インターネット利用者（特に初心者）の啓発が追いつかない状態である中、多種多様なトラブルが新たに発生してきています。利用者がインターネットの便
利さ楽しさなどを経験できるような啓発を考えるとともに、ネットワークや新しい事業等の勉強会を行い会員相互に情報交換を行いたいと思っています。
当部会の活動は、下記の 2 つのポイントに重点をおいて行ってまいりました。
１．旧ユーザー部会にて活動してきた『安心・安全』をコンセプトとした利用者がインターネットを安心してご利用いただける各種の活動。
２．旧ブロードバンド普及部会でも行ってきた勉強会開催。インターネットのさらなる発展のため、部会員および協会員が興味のあるもしくは、現在注目されている技術やサービスに対し勉強会を開催するというものです。部会、協会に所属しているからこそ
この勉強会に参加できて良かったという勉強会を開催していきます。

■勉強会■
2006/02/19

14:00～【参加者：21 名】「ブロードバンド基盤整備に向けた取り組みについて」-2010 年へ向けたブロードバンド基盤の全国整備講師：総務省
2006/03/16

14:00～

高度通信網振興課

臼田課長補佐【参加者：16 名】「e-Japan 戦略について（取組みと今後）」
講師：内閣官房 IT 担当室■部会開催■
第 1 回（2005/11/09）「部会長の選任、副部会長選任、新生部会名称の決定、今後の部会活動

他」

第 2 回（2005/12/15）「アンケート集計結果、勉強会他」

第 3 回（2006/01/19）「勉強会反省会、次回以降の部会の打合わせ

他」

第 4 回（2006/02/23）「勉強会、第 10 回電気通信消費者支援連絡会に参加して、意見交換他」

第 5 回（2006/03/16）「勉強会反省会、今後の部会活動について

他」

5．部会間会議
協会の活動は部会中心で行っている。各部会がどんなことをしているかは、議事録等で確認できるが、議事録では伝わってこないものも多く、メーリングリストで勉強会・会議などの呼びかけ等があるが、その重要性の強弱なども伝わりにくい。部会長・副部会長会
議を定期的に行うことで各部会の活動を知り、今後の活動に反映していく。また、共同開
催やそれぞれの懸案事項の話し合いなど有効な場とする。本年度は、受託調査について部
会中心で行うことになったため更に連携をとって活動してきた。
会議：2005 年 4 月 15 日、5 月 12 日、7 月 20 日、9 月 30 日、12 月 12 日、2006 年 2 月 3 日
担当：各部会長、副部会長、立石副会長

協会の活動（日程順）（※WG：WG 略称、G：グループ略称）

4月

5月

11 日（月）レンタルサーバ部会ワーキンググループ

14 日（木）

第 8 回部会間会議

15 日（金）2005 年 4 月度（第 19 回）運営会議

19 日（火）第 30 回ユーザー部会

20 日（水）第 22 回ブロードバンド普及部会

21 日（木）第 28 回レンタルサーバ部会

22 日（金）第 38 回地域 ISP 部会

27 日（水）第 30 回行政法律部会

10 日（火）レンタルサーバ部会ワーキンググループ

12 日（木）

第 9 回部会間会議

18 日（水）2005 年 5 月度（第 20 回）運営会議

19 日（木）ビジネス部会20 日（金）行政法律部会主催「特定電子メール法の改正案についての勉強会」（at.カコー桜丘ビル 7F 会議室）

6月

7月

20 日（金）第 31 回行政法律部会

24 日（火）第 23 回ブロードバンド普及部会

25 日（水）JAIPA 会報誌「JAIPAExpressVol.11」発行

30 日（月）

第 9 回、第 10 回理事会（at.ルポール麹町）

30 日（月）2005 年度定時総会（at.ルポール麹町）

31 日（火）第 39 回地域 ISP 部会

07 日（火）レンタルサーバ部会ワーキンググループ

21 日（火）2005 年 6 月度（第 21 回）運営会議

24 日（金）第 32 回行政法律部会

27 日（月）第 40 回地域 ISP 部会

28 日（火）レンタルサーバ部会ワーキンググループ

06 日（水）調査ワーキンググループ

20 日（水）第 10 回部会間会議

20 日（水）2005 年 7 月度（第 22 回）運営会議

21 日（木）第 29 回レンタルサーバ部会

26 日（火）調査ワーキンググループ

27 日（水）第 33 回行政法律部会

27 日（水）行政法律部会主催「通信の秘密についての勉強会」（at.カコー桜丘ビル 7F 会議室）

8月

9月

04 日（木）調査ワーキンググループ

19 日（金）第 41 回地域 ISP 部会

22 日（月）第 30 回レンタルサーバ部会

22 日（月）レンタルサーバ部会ワーキンググループ

23 日（火）2005 年 8 月度（第 23 回）運営会議

24 日（水）調査ワーキンググループ

01 日（木）調査ワーキンググループ

02 日（金）第 34 回行政法律部会

09 日（金）地域 ISP 部会主催「第 21 回地域 ISP の集い in 高知」（at.ホテルサウスブリーズ）

13 日（火）調査ワーキンググループ

15 日（木）レンタルサーバ部会ワーキンググループ

20 日（火）2005 年 9 月度（第 24 回）運営会議

22 日（木）JAIPA 会報誌「JAIPAExpressVol.12」発行

26 日（月）

第 31 回レンタルサーバ部会

30 日（金）第 11 回部会間会議

10 月 03 日（月）第 35 回行政法律部会

05 日（火）調査ワーキンググループ

05 日（火）第 24 回ブロードバンド普及部会

20 日（木）第 32 回レンタルサーバ部会

25 日（火）2005 年 10 月度（第 25 回）運営会議

27 日（木）第 42 回地域 ISP 部会

28 日（金）第 11 回理事会（at.ルポール麹町）

11 月 04 日（金）調査ワーキンググループ

09 日（水）第 1 回ユーザー利用促進部会（旧：ブロードバンド普及部会）

11 日（金）第 36 回行政法律部会

18 日（金）第 43 回地域 ISP 部会

22 日（火）2005 年 11 月度（第 26 回）運営会議

12 月 09 日（金）行政法律部会主催「法律勉強会（IW2005「インターネット上の法律勉強会」）」（at.横浜パシフィコ）

1月

12 日（月）

第 12 回部会間会議

13 日（火）調査ワーキンググループ

15 日（木）第 2 回ユーザー利用促進部会

16 日（金）第 44 回地域 ISP 部会

20 日（火）2005 年 12 月度（第 27 回）運営会議

21 日（水）第 33 回レンタルサーバ部会

12 日（木）調査ワーキンググループ

17 日（火）2006 年 1 月度（第 28 回）運営会議

18 日（水）調査ワーキンググループ

19 日（木）ユーザー利用促進部会主催勉強会「次世代ブロードバンド
構想 2010」（at.カコー桜丘ビル 7F 会議室）

19 日（木）第 3 回ユーザー利用促進部会

19 日（木）第 34 回レンタルサーバ部会

20 日（金）第 45 回地域 ISP 部会

20 日（金）JAIPA 会報誌「JAIPAExpressVol.13」発行

24 日（火）行政法律部会主催勉強会「ネット上の偽ブランド品の流通の実態と対応」（at.カコー桜丘ビル 7F 会議室）

2月

3月

24 日（火）第 37 回行政法律部会

26 日（木）2005 年度第 1 回常任理事会（at.ルポール麹町）

26 日（木）2006 年 JAIPA 賀詞交歓会（at.ルポール麹町）

09 日（木）第 35 回レンタルサーバ部会

10 日（金）第 13 回部会間会議

17 日（金）第 46 回地域 ISP 部会

23 日（木）

第 4 回ユーザー利用促進部会

24 日（金）第 38 回行政法律部会

28 日（火）2006 年 2 月度（第 29 回）運営会議

01 日（水）調査ワーキンググループ

01 日（水）レンタルサーバ部会ワーキンググループ

14 日（火）地域 ISP 部会主催「第 22 回地域 ISP の集い in 福井」（at.ウェルシティ福井）

16 日（木）ユーザー利用促進部会主催勉強会「e-Japan 戦略について

（取組みと今後）」（at.カコー桜丘ビル 7F 会議室）
16 日（木）

第 5 回ユーザー利用促進部会

20 日（月）2006 年 3 月度（第 30 回）運営会議

23 日（木）第 39 回行政法律部会
第 36 回レンタルサーバ部会

24 日（金）第 12 回理事会（at.フォーラム・エイト）

協賛・後援への協力

1.

協力：第 7 回全日本 Web 教材開発コンテスト「ThinkQuest＠JAPAN2004（シンクク
エスト・アット・ジャパン 2004）」（2004 年 9 月～2005 年 6 月）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会

2.

協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2005」（2005 年 4 月 20 日～22 日開催）
社団法人日本能率協会

3.

後援名義使用：「RSA Conference 2005 Japan」（2005 年 5 月 12 日～13 日開催）
RSA Conference 2005 Japan 実行委員会
運営：メディアライブ・ジャパン株式会社

4.

協力名義使用：「ケーブルテレビ 2005」（2005 年 6 月 15 日～17 日開催）
社団法人日本 CATV 技術協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟

5.

後援名義使用：「RSA Conference 2005 Japan」（2005 年 5 月 12 日～13 日開催）
RSA Conference 2005 Japan 実行委員会
運営：メディアライブ・ジャパン株式会社

6.

後援名義使用：「NetWorld+Interop Tokyo 2005」（2005 年 6 月 6 日～10 日開催）
NetWorld+Interop Tokyo 2005 実行委員会

7.

後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2005」「第 2 回次世代ワイヤレス技術展」「ITSEXPO 東京会場（仮）」「ネットワークロボット展」（2205 年 7 月 13 日～15 日開催）
E.J.クラウス＆アソシエーション日本支社

8.

他

後援名義使用：「ハイパーネットワーク 2005 別府湾会議」（2005 年 11 月 10 日～11 日
開催）
ハイパーネットワーク別府湾会議実行委員会

9.

後援名義使用：「Network Security Forum 2005」（2005 年 12 月 1 日～2 日開催）
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会

10. 共催名義使用：「第 4 回ブロードバンド特別講演会」（2005 年 12 月 15 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション
11. 後援名義使用：「防災まちづくり大賞」
総務省消防庁、財団法人消防科学総合センター、住宅防火対策推進協議会
12. 後援名義使用：「高度情報通信人材の育成に関する産学官連携会議」（2005 年 12 月 20日開催）
内閣官房情報通信技術（IT）担当室、社団法人日本経済団体連合会、社団法人情
報処理学会
13. 後援名義使用：「FMC フォーラム」（2006 年 2 月 22 日～23 日開催）
FMC フォーラム実行委員会

14. 協賛名義使用：「ICT Dream Festival 2006」（2006 年 4 月 7 日～9 日開催）
ICT Dream Festival 2006 実行委員会
15. 協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2006」（2006 年 4 月 19 日～21 日開催）
社団法人日本能率協会
16. 後援名義使用：「RSA Conference 2006 Japan」（2006 年 4 月 26 日～27 日開催）
RSA Conference 2006 Japan 事項委員会
17. 共催：「第 5 回ブロードバンド特別講演会」（2006 年 5 月 16 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション
18. 後援名義使用：「第 3 回迷惑メール対策カンファレンス」（2006 年 5 月 16 日開催）
財団法人インターネット協会
19. 後援名義使用：「Interop Tokyo 2006」（2006 年 6 月 5 日～9 日開催）
Interop Tokyo 2006 実行委員会
20. 協賛名義使用：「平成 18 年度情報通信月間記念講演会」（2006 年 6 月 9 日開催）
財団法人日本データ通信協会、財団法人放送セキュリティセンター
21. 協力名義使用：「ケーブルテレビ 2006」（2006 年 6 月 14 日～16 日開催）
社団法人日本ケーブルテレビ連盟、社団法人日本 CATV 技術協会
22. 後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2006」「VON JAPAN 2006」（2006 年 7 月
19 日～21 日開催）
日本イージェイケイ株式会社