沖縄ＤＸ メール情報

No３と県知事から要請もあるが、「何か、勘違いしている」

2020 年 11 月４日と苦笑いしていた。「リモートワークなので東京に置一般社団法人かなくても良いではないか」ということだが、全職員

沖縄トランスフォーメーションがリモートワークなので、「デジタル庁のオフィスという実態はないから、誘致されても移りようがないんご挨拶だよ」というわけだ。全職員リモートワークというのコロナも収まらず、機動的な移動が難しい状況が続も驚いたが、気が付くと沖縄ＤＸも同じだ。

いていますが、その補完的なツールとしてオンライン

行政のデジタル化は沖縄ＤＸの重大なミッションが一気に普及しつつあります。大小の会議や打ち合わの一つ。リモートワークなら沖縄にいても十分に活動せ、商談、展示会、音楽会、セミナー、スポーツ観戦に参加できる。沖縄ＤＸとデジタル庁が協力してデジなど最初は不便に感じていたものにもしだいに慣れタル化を推進するということで、今後、緊密に連係すてきました。
「リモートワールド」と言えるような社会ることを確認した。（本来なら固い握手を交わすとこが近づいてきたような気がします。沖縄にとっては距

ろだが、コロナ禍、お辞儀の交換で協力を確認した）

離のハンデを軽減させる好機の到来ともいえますが、観光など、リアル世界の方により大きな価値があるサ◆◆◆ 沖縄ＤＸの活動、会員の動き ◆◆◆ービスにとってはどうなのか。より価値が大きくなる●事務所移転リアルとバーチャルの組み合わせを模索しなければ

沖縄ＤＸは 11 月 1 日、オフィスを 900-0015 那

ならない時期に来たような気がします。沖縄ＤＸの課

覇市久茂地 ２-２-６ ライフワーク久茂地ビル 301

題でもあります。に移動した。元々沖縄ＤＸは原則リモートワークなので、オフィスは不要だと思っていたが、法人登記する＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋にも、銀行口座を開くにも、契約書を作成するにも住目次所が必要である。設立登記のために那覇市久茂地 1-1-

【視点】

1 パレット久茂地９階にバーチャルオフィスを契約し【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】

たが、11 月１日をもって新しい場所に移動した。現在【セキュリティーの潮流】のパレット久茂地は 11 月末まで契約している。法人【沖縄の潮流】

登記住所の変更も手続き中である。

【ＳＤＧｓの潮流】【デジタルの潮流】＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】 デジタル庁は全職員遠隔勤務●エコツーラボ、ワーケ＆教育旅行サービス発表
沖縄ＤＸの会員、エコツーラボ合同会社（宮古島市）
は、宜野湾市で開催されたリゾテックに出展、従業員

中島洋代表理事と浦崎真作専務理事らは 10 月 22 日、 の「①SDGs 適応力」「②ワンヘルス健康力」「③リモ内閣府のオフィスに平井卓也デジタル改革大臣を訪ート発信力」を向上させる企業向けの「宮古島ワーケね、意見交換を行った。大臣就任の挨拶と（一社）沖ーションサービス」を発表した、宮古島の生物多様性

縄トランスフォーメーション設立の報告が目的だっに親しみつつ、微生物から地球までが一つの健康体た。15 分間の予定だったが、話は盛り上がり、終わっ（ワンヘルス）という SDGs 統合理解を進め、宮古島てみると 10 分超過の 25 分が経過していた。の食文化を体験しながら「免疫サイエンス」を学び「健平井大臣は、「菅首相からとにかく早く、早く」と言康力」を養って行く。すでに教育向けサービスとしてわれるが、「簡単には行政組織は動いてくれない」と、修学旅行で実績を重ねているが、企業研修向けも開発現状の厳しさを伝えられた。マイナンバーカードの利した。ＳＤＧｓに取り組む企業などに推奨してゆく。

用、普及についても 14 の省庁担当部署が関係しているので、「人が足らない」と嘆いていた。
さらに「各地でデジタル庁は自分の県に誘致したい」●ビジネスコンテスト、沖縄選出企業受賞
中島洋代表理事が審査委員長を務める日本テレコ

ムサービス協会・ＩＣＴビジネス研究会主催の「日本自宅などでパソコンを使うテレワークは会社勤務

ビジネスデザイン発見＆発表会Ⅵ2019-2020」（全国大と比べて情報漏洩などのリスクが高まる。このサイバ会）で沖縄から選出の株式会社 toraru の「遠隔作業代ー攻撃対策として顧客企業のパソコンの脆弱性診断、行アバターサービス “GENCHI”」が「ICT ビジネス研

ウイルス対策、禁止ソフトの利用状況チェックなどの究会大賞」を受賞した。同コンテストは 6 回目で、今サービスが、東芝情報サービスなど民間企業が始めて年は 3 月に全国大会開催の予定だったがコロナで延びいる。

延びになっていたが 10 月下旬にようやく開催した。
日本テレコムサービス協会は沖縄 DX との連携の準備を進めている。

●日本郵便子会社、取引先 2750 社の情報漏洩●
日本郵便のカタログ通信販売「ふるさと小包」などを扱う子会社が商品の仕入れ先、2750 社の情報を外部◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆に漏洩した。仕入れ先の銀行口座番号や担当者の氏名●日立、IoT 機器のサイバー防衛支援●などを外部に誤ってメールで送信したという。沖縄事日立製作所は企業向けに IoT 機器に関するセキュリ業本部の社員がファイルを誤送信したという。

ティー対策支援サービスを強化。コンサルティングに加え、2021 年 4 月に顧客の機器の脅威の評価サービ
スや脅威対応情報の一元管理サービスを提供する。

● テレワーク難民の自治体職員、80 万人に ●新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐテレワークが普及する中で全国 1700 超の自治体、事務系職員 80●個人情報保護、国・地方でルール統一●
政府が 2021 年の通常国会に提出する個人情報保護万人が取り残されている。
1721 市区町村におけるテレワーク導入率はわずか 3%である。

法改正で、全国の自治体に国と同じルールを適用し、個人情報の扱いを統一する方針である。学問の自由の◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆観点から保護法上の義務をかけてこなかった大学の●沖縄県内の求人、9 月 0.64 倍 ●研究活動も含め、情報漏洩の報告義務を設ける。

沖縄労働局によると、9 月の県内有効求人倍率は前年比 0・03 ポイント減の 0・64 倍で、7 カ月連続で減●中国、「個人情報保護法」制定へ●少した。2014 年 5 月と同水準だったが、コロナ感染拡

中国は全国人民代表大会で個人データの海外への大についての県独自の緊急事態宣言が解除されたた持ち出しを厳しく制限する個人情報保護法の草案をめ、ハローワークへの来所者が増加し、新規求職申込発表した。
「個人情報保護法」というので、国民を徹底件数が増加したことが要因とみられる。

的に監視する中国も「人権を尊重する」国に変わるかと思ったらそうではない。米国のＩＴサービスが中国●経済情勢、総合事務局が上方修正●

外にデータを持ち出すのを禁止するのであって、国民沖縄総合事務局財務部によると、沖縄の 10 月はコ

監視は従前どおり。或いは、強化するかもしれない。

ロナの影響を受け、厳しい状況にあるものの観光業などが徐々に戻りつつあるとして、総括判断を「厳しい●サイバー攻撃 足りぬ人材●セキュリティー人材が圧倒的に不足している。サイ状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる」とし、7 月期判断から 2 期連続で上方修正した。

バー対策大手のラックが 1 日 120 万円の訓練を始めると、ヤフーなど大手が殺到。日本企業の 4 割には専門●20 年度観光客 60％減、370 万人見込み●技術者がいない。人材育成の裾野を広げなければ、激沖縄観光コンベンションビューローによると 20 年化する攻撃に対処できない。沖縄でも人材育成の事業

度の入域観光客数は 370 万人に止まる見込み。946 万を展開したい。

人が訪れた 19 年度の 60・９％減。20 年度下半期は政府の「ＧｏＴｏトラベル」効果や修学旅行の実施状況●在宅勤務時の情報漏洩リスク対応サービス●を加味して、前年同期の７割弱まで戻る見込み。台湾

との海外航空路線の運航再開も目指す。

満市名城のリゾートホテル「琉球ホテル＆リゾート
名城ビーチ」について 2022 年夏開業、地上 11 階建て●下地島空港、那覇・羽田・神戸 3 路線就航●
スカイマークの下地島空港と那覇、羽田、神戸を結で、客室は 452 室で全室オーシャンビュー、県内最大級の大宴会場は千人収容可能と発表した。

ぶ 3 路線が就航した。下地島発着の 3 路線の最安運賃（25 日～2021 年 3 月 27 日搭乗分）は那覇線が片道●泡盛 5 点に県知事賞、味の滑らかさや香りを評価●

3200 円、羽田線は同 7800 円、神戸線は同 5200 円。

沖縄県と沖縄国税事務所は 2020 年度泡盛鑑評会の審査結果を発表した。県知事賞に輝いたのは春雨（宮●乗り換えなしで沖縄－北海道、ピーチが直行便●
ピーチアビエーションは新規路線の那覇―新千歳里酒造所）、15 年古酒請福（請福酒造）、玉友甕仕込秘蔵古酒（石川酒造場）、瑞泉古酒（瑞泉酒造）、古酒八（北海道）、那覇―仙台（宮城県）の運航を始めた。

年琉球（新里酒造）の 5 点。

●瀬長島ホテル、経営安定へ●●ジェトロ、焼酎と泡盛世界展開へ●

豊見城市の琉球温泉瀬長島ホテルなどを運営する

日本貿易振興機構（ジェトロ）は焼酎と泡盛の輸出

WBF リゾート沖縄は日本成長投資アライアンス運用拡大に取り組む。特設のウェブサイトを立ち上げて蔵の「J―GIA1 号投資事業有限責任組合」や福岡キャピ元の魅力を発信し、興味を持った海外の買い手との商タルパートナーズ運用の「ナイン・ステーツ・4 投資談を仲介する。

事業有限責任組合」と資本提携、再建に動き出した。
◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆●星空観光の可能性、西表について議論●●捨てないパイナップル…葉からデニムやシャツ●

石垣市と竹富町などが主催した「ダークスカイツー

食品開発・販売のフードリボン（大宜味村）は果実リズム（星空観光）」のシンポジウムは、星空を観光資の収穫後に大量に廃棄されていたパイナップル葉か源としている海外の事例が紹介され、環境を生かしたら、繊維を取り出すための機械を東村の青年協会内にツーリズムの推進について意見が交換された。

設置した。衣服や生分解性ストローなどへの再利用に活用する。

●沖縄・北部の新テーマパーク、JE 社が地元と協定●
本島北部のオリオン嵐山ゴルフ倶楽部のテーマパ●中国、2035 年全て環境車に●ーク建設事業に携わるジャパンエンターテイメント

中国政府は 2035 年をめどに新車販売のすべてを環（ＪＥ）は今帰仁村、名護市と包括連携協定を締結。

境対応車にする。50%を電気自動車など新エネルギー

ＪＥは地域の雇用促進、地元産品の有効活用などに取車とし、残りの 50%のガソリン車はすべてハイブリッ

り組み、やんばる地域の振興を図る。

ド車にする。世界最大市場の方針転換である。

●高級ホテル「フォーシーズンズ」沖縄初進出●●SDGs 対応 観光地作り、白馬の DMO●

恩納村の恩納通信所跡地でホテル「フォーシーズン長野県白馬エリアの DMO（観光地経営組織）は 29

ズリゾートアンドプライベートレジデンス沖縄」の建日、SDGs に沿って観光地作りに取り組む。2030 年ま設が始まる。２０２４年の開業を予定。恩納村内でもでに再生可能エネルギーの導入や省エネ、廃棄物削減、最大規模のホテルになる。コロナ後をにらんでホテル

水質保全などに取り組んで世界を代表する山岳エコ建設が続く。

ツーリズムの聖地になることを目指す。同様に愛媛県
では、「松山で SDGs 推進機運」、埼玉県では「オール● 糸満市の「琉球ホテル＆リゾート 名城ビーチ」●

埼玉で SDGs」などの報道がある。

「ハイアットリージェンシー那覇沖縄」など沖縄県
内で 3 ホテルを展開するプレミアホテルグループは糸●山陰合銀が SDGs 私募債●

山陰合同銀行は SDGs 私募債の取り扱いを始める。

埼玉県戸田市は地方自治体向けに IT コンサルティ

既存の私募債を整理し、地域おこし型、教育機関寄贈ングを手がける ITbook ホールディングスとデジタル型、スポーツ振興型に加えて新設の医療機関寄贈型なトランスフォーメーション（DX）の推進などに関する

ど 8 商品を SDGs 私募債とする。

包括連携協定を結んだ。行政サービスの効率化を進めるほか、デジタル人材の育成で協力する。

●電力データ、自治体へ提供を検討●
東京電力や中部電力などが、次世代電力計「スマー●デジタル庁に民間人材供給を、ＩＴ連に要請●

トメーター」のデータを自治体に提供し、住民サービ

平井卓也デジタル改革担当相は日本ＩＴ団体連盟

スの効率化に役立てる事業を検討している。太陽光発の川辺健太郎会長と会談、来年の創設を目指す「デジ電パネルの普及率が低い地域を割り出し、パネル設置タル庁」の構想を巡って意見交換した。平井氏は「民の助成金制度の説明会を効果的に開く。

間からも人材を入れたい」と協力を要請。川辺氏は「ＩＴ連盟の加盟各社に国のため、行政のデジタル化のた●PwC コンサル、企業の仮想発電所参入を支援●め人材を供給するよう訴える」と応じた。

PwC コンサルティングは各地で分散する発電所や蓄電池を束ねて運用する「仮想発電所（VPP）」事業へ●神奈川県、DX 推進へ専門部署●2の参入支援サービスを始めた。太陽光発電所などを持

神奈川県はデジタルトランスフォーメーション

つ企業などを対象に、VPP の目的や収益性などの情報（DX）の推進に向けた専門部署を設置した。行政サーを提供していく。

ビスのデジタル化や人工知能（AI）などを活用した効率化を推進する。

●セブン、横浜市でペットボトル再利用事業●
セブン―イレブン・ジャパンは横浜市、日本財団と●省庁横断の基盤クラウド開始●

共同で使用済みペットボトルのリサイクル事業を始

アマゾン・ウェブ・サービスの日本法人は AWS のめる。同市内の 120 店舗に自動回収機を設置し、資源クラウドを活用する省庁横断の情報システム基盤「第化して再び商品に活用する循環の枠組みを作る官民2 期政府共通プラットフォーム」の運用を始めた。人一体で環境貢献活動を推進する。

事や給与、文書管理などの業務ソフトを動かすためのシステム基盤で、各省庁の情報システムやデータが今後集約される予定。

◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●ＪＴＢ、単身赴任せず異動●●住商、東電などハノイでスマートシティー●

ＪＴＢは従来なら転勤が必要な異動が発令されて住友商事はベトナムの首都ハノイ市で 2021 年度かも、単身赴任せず自宅に住み続けたままテレワークでら開発するスマートシティー（環境配慮都市）の運営

仕事ができる制度を導入した。社員の働きやすさを向で東京電力や NEC など 5 社と連携する。

上させる。
●トヨタ系でデジタル通貨実証実験●●きらぼし FG がデジタル銀行●

トヨタ自動車のＩＴ子会社「トヨタシステムズ」は東京きらぼしフィナンシャルグループは準備会社

独自のデジタル通貨を 2500 人以上の社員に配り、社を設立、デジタル銀行に参入する。2022 年 1 月の開業

内の福利厚生関連の手続きに使う実証実験を始めた。

を目指す。スマートフォンで口座開設や預金などを一元管理する。証券、コンサルティング業務などグルー＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

プの金融サービスもワンストップで提供する。

沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、創刊第３号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向●DX 推進、行政効率化、戸田市と ITbook 協定●

性を読み取っていただきたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。
「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊号、第 2 号、創刊前準備号、創刊前準備 2号は下記ＵＲＬから閲覧できます。
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沖縄トランスフォーメーション代表理事

中島洋

専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
事務局次長 高澤真治