トップメッセージ …………………………… 03
編集方針

企業コンセプト ……………………………… 06

この報告書は、イトーキグループが「人も活き活き、地球も生き

ユーデコスタイルの歩み …………………… 07
2016 年度における進展……………………

生き」という企業コンセプトに立脚しながら、どのように社会的責任を果たしているかをステークホルダーの皆様にご報告する

15

ものです。国際的な社会的責任の手引である ISO26000 に沿って内容を構成しました。幅広い情報ニーズに応えるため、

特集 Econifa 「まち」を豊かに、「やま」を元気にするムーブメントとしてエッセンスを盛り込んだ冊子版と、詳細な情報を掲載する Web

19

版（フルバージョン）を発行しています。

環境 ……………………………………………… 24
環境マネジメント …………………………

25

環境目標と 2016 年の実績 ………………

35

なお、この PDF ファイルは、Web 版の内容をもとに制作した報告書（フルバージョン）です。

人と地球をイキイキさせる、
ものづくり・空間づくり………………

39■ 主な報告対象者
お客様／販売代理店／株主・投資家／調達先／社員・家族／学生／事業所の近隣にお住いの方／行政機関

地球温暖化防止 ……………………………

51■ 報告対象組織
株式会社イトーキ、連結子会社および一部子会社

資源の有効活用 ……………………………

67

有害物質の最小化 …………………………

78■ 報告対象期間2016年度（2016年1〜12月） ※一部に対象期間前後の活動内容も含みます。

環境に関する法規制等の順守 ……………

86

生物多様性の保全・維持 …………………

90■ 発行時期2017年7月※次回発行は2018年6月の予定です。
■ 参考にした主なガイドライン
ISO26000：2010 社会的責任に関する手引
環境省「環境報告ガイドライン（2012）」
環境省「環境会計ガイドライン（2005）」

サプライチェーンにおける環境保全の推進 104
マテリアルバランス……………………

108

環境パフォーマンス……………………

111…………………………………

116

環境会計

コミュニティへの参画……………………

■ お問い合わせ先
環境管理部
Tel: 03-3206-6201
Fax: 03-3206-6290
Email: eco@itoki.jp

122

SDGs との関連について

消費者課題 …………………………………… 131

本報告書では、イトーキグループの環境・社

労働慣行………………………………………… 141

めた「持続可能な開発目標（SDGs）」との関

人権……………………………………………… 157について詳しくは、国連広報センターのウェ会活動と、国際社会が 2030 年に向けて定連を、各関連ページで示しています。SDGs
ブサイトをご参照ください。

公正な事業慣行 ……………………………… 159
組織統治 ……………………………………… 163
第三者意見 …………………………………… 173
カーボン・オフセットについて ………… 176

2

トップメッセージ「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」の実現を目指してイトーキは、1890年（明治23年）に大阪で伊藤喜商店として創業して以来、常に時代の先端を切り拓きながら、「環境・空間・場づくり」を通じて、社会に新しい価値をお届けすることで成⻑してまいりました。
創業者である伊藤喜⼗郎の「世の中に既にあるものでなく、新しいものを提供し社会のお役にたちたい」という志を受け継ぎながら、社会から求められる企業として存続するために、「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」という世の中の実現を目指しています。この実現こそが私たちの志であり、社会的存在意義です。
私たちは、このような社会を実現するために、今年新たに『明⽇の「働く」をデザインする。』というミッションステートメントを発表いたしました。すべてのステークホルダーの皆様のあらゆる「働く」活動、ワー
クスタイルをデザインすることで、⼈と社会の豊かさを目指します。そして、常に未来の社会の「働く」について考え、ビジョンを描き、そこにつながる新しい次なる提案を続けてまいります。

3地球環境の明⽇のためにイトーキは、⽇本の豊かな森林から⽣まれる地域材の活用により、森と街を活性化する「Econifa（エコニファ）」というソリューションを、2010年より展開しています。これは、国内産の⽊材を、デザイン性の⾼い
家具や内装として製品化し、オフィスや都市部の空間に取り⼊れるプロジェクトです。
森林は、適度な伐採や定期的な管理を⾏うことで本来の機能を保ち、さまざまな⽣物の命を育む場です。私たちは、国内各地の自治体様、森林組合様、製材・加⼯企業様といったさまざまなパートナーの⽅々とともに、国産材の新たな用途を提案していく取組みを⾏ってきました。Econifa事業の推進は、地球環境保護や地域産業の活性化など、社会的課題の解決に多様な側⾯で貢献し、企業の社会的責任を果たしてまいりました。
今後も、グループ全体で⼈と地球に配慮した事業に取り組むことで、事業成⻑とともに地球環境へ貢献する活動を継続していきます。

健康経営の明⽇に取り組む
2017年2⽉、イトーキは、経済産業省と⽇本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法⼈�2017（ホワイト500）」に認定されました。社員の⼼⾝の健康を重要な経営課題と捉え、健康経営をさらに推進するため、新たに「健康経営宣⾔」を制定し、社員が活き活きと働くための取組みを進めています。
社内で取り組む以前より、健康経営を空間づくりのプロとして取り組むべき社会的課題と捉えて、カラダとコ
コロの健康増進を促すことを目指す「ワークサイズ」を研究開発し、お客様へ提供してきました。仕事にも良い効果を与えながら、健康経営を実現していくプロセスをトータルでサポートしています。今後、さらに多くのお客様の働き⽅改⾰にもつながる、健康で安全安⼼な環境を提供してまいります。

4

皆様とともに『明⽇の「働く」を、デザインする。』
今ほど「働き⽅」が注目を浴びている時代はありません。政府が推進している「働き⽅改⾰」は、企業のあり⽅や⽇常⽣活の慣習までも変えるものです。少⼦⾼齢化による⼈⼝の減少という社会的背景のもと、これから企業が持続的成⻑を遂げるためには、多様な⼈財が⾼い志や意欲を持ち、能⼒を発揮できる組織となることが不可⽋です。
さらに、AIによる⼈と情報の融合など、技術⾰新による未来の働き⽅についても意欲的な取組みを⾏い、オ
フィスをはじめとした⼈々が働く環境や空間を、機能的であり⾼い⽣産性をもたらす場へと変⾰することが必要とされています。イトーキでは、このような社会変化へ柔軟に対応するため、業務・慣習を⾒直し、執務環境の整備、⼈事制度・運用の⾒直しを進め、当社施設イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAにおいて⾏っている各種働き⽅改⾰の実証実験をもとに、全社で⽣産性向上に努めています。
「働き⽅改⾰」に自らが真正⾯から向き合い実践することにより、働く実体感や経験を「環境・空間・場づくり」の新しい価値として提供する。そして、お客様のお役に⽴ち、社会のお役に⽴つことが私たちの使命であり、「働く」存在意義です。皆様とともに『明⽇の「働く」を、デザイン』し、感動を分かち合いながら、持続可能な社会に貢献してまいります。
2017年6⽉
株式会社イトーキ代表取締役社⻑ITOKI企業理念
創業者の旺盛な開拓精神を持ち続けよう
あらゆることに創意と⼯夫をこらし、新しい価値を⽣み出そう
正しい商道に徹し、勤勉と努⼒を惜しむまい
皆で⼒を合わせ苦難を切り拓いて、繁栄をもたらそう
常に業界NO.1を目指そう
自⼰を実現し、悔いなき⼈⽣を送ろう

5企業コンセプト

⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き
Ud�&�Eco�style
イトーキはUd（ユニバーサルデザイン）とEco（エコデザイン）の融合による持続可能な共創社会の実現を目
指し、1999年からUd&Eco�style（ユーデコスタイル）をコーポレートメッセージとして掲げています。
Udは、安全・安⼼、利便性などを⾼める「⼈に悪い刺激を減らす」活動に加えて、「⼈に良い刺激を増やす」
活動をプラス。楽しみやモチベーションが⾼まるような創造的・感動的な環境をつくることで、こころとからだ両⾯の快適性を追求します。またEcoは、3Rに代表される「資源を大切に使う」活動に加えて、「地球環境負荷を減らす」活動をプラス。CO₂削減に貢献する省エネルギー・創エネルギーの視点で、低炭素社会実現をサポートする提案を進めています。
「⼈と地球にやさしい」から「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」へ。視点や活動範囲をひろげ、「空間づくり」「環境づくり」「場づくり」を通じて、⼈と地球のイキイキに積極的に貢献してまいります。

6ユーデコスタイルの歩み

創業の精神から、社会貢献への想いを継承しています。
イトーキの創業の精神には、社会貢献への想いがありました。
1890年、創業者伊藤喜⼗郎は、当時、発明特許品を普及・販売することで社会への貢献を果たそうとし、その時代に希な先⾒性と開拓精神でイトーキの創世記を築き上げました。�その精神は常にイトーキの製品・サー
ビスに息づいており、今⽇の「Ud&Eco�style」にも継承されています。�すべてのお客様に「イキイキ」と「感動」をご提供できるよう、「空間が作り出す快適さ」へのイトーキのチャレンジは、これからも続いていきます。

※ISO関連表記 ◆旧イトーキクレビオ

ITOKIでの出来事

世界での出来事1962

レイチェル・カーソン「沈黙の春」を発表。環境問題が世界的に認識される

1971
1977

◆旧イトーキ環境庁発⾜デスク袖に通函導⼊

1980

ワシントン条約（絶滅のおそれのある
野⽣動植物の種の国際取引に関する条約）発効（⽇本）

1985

ノースカロライナ州⽴大ロナルド・メ
イスがユニバーサルデザイン概念（7原則）を公式に提唱

7

ITOKIでの出来事

世界での出来事

1986

男⼥雇用機会均等法施⾏

1987

1988

ブルントラント委員会が「持続可能な開発」の概念を提唱

⽔溶性塗装ラインの導⼊（デスク⼯場）

オゾン層保護法制定

1989

1990

環境負荷が少ない商品などの普及のため、（財）⽇本環境協会がエコマーク
事業を開始

⽔溶性接着ラインの導⼊（デスク⼯場）

地球環境保全に関する関係閣僚会議「地球温暖化防⽌⾏動計画」を決定
バルディーズ原則（後にCERES原則に改名）発表
ADA（障害を持つアメリカ⼈に関する
法律）制定

1992

本社新社屋竣⼯

ブラジル・リオデジャネイロにおいて国連環境開発会議（地球サミット）開

オフィスのクリーニングサービス開始

催

1993
1994

1995

環境基本法制定

平成5年度緑化貢献者表彰受賞（本社）

可動間仕切の解体分別リサイクル開始

8

1996

1997

ITOKIでの出来事

世界での出来事

デスクに再⽣PET樹脂を導⼊（ペントレイ、仕切板）

環境マネジメントシステムに関する国
際規格、ISO14001制定

環境改善優秀賞受賞（ワークステー
ション事業部）

第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防⽌京都会議、COP3）
開催

パネルに再⽣ポリエステル100％の張地を採用「イトーキ環境商品マーク」制定

1998
1999

◆ISO14001審査登録（2サイト）◆ISO14001審査登録（業務統括部）

男⼥共同参画社会基本法制定

ユーデコスタイルを宣⾔、「ユーデコスタイル」誌創刊

共用品推進機構の設⽴

モーダルシフト開始

2000

天板から容易にはがしてリサイクルできるISメラミンシート、ISオレフィン
シートを開発ダイオキシン類対策特別措置法施⾏
ハートビル法（⾼齢者、⾝体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）および交通バリ
アフリー法施⾏

地球環境保全優秀賞受賞（滋賀事業所）
森林・みどりづくり推進への貢献に対する感謝状
環境報告書発⾏開始

9

ITOKIでの出来事
2001

世界での出来事◆ISO14001審査登録（全社事業所統合）
大阪市のごみ減量優良標（本社）

環境省発⾜グリーン購⼊法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）施⾏

⽔溶性メタリック塗装の導⼊（デスク⼯場）
業界初グリーン購⼊法適合品を表⽰した「GREEN�HANDBOOK」発⾏

2002

産業廃棄物ゼロエミッション達成（寝南アフリカ・ヨハネスブルグで持続可

屋川サイト）

能な開発に関する世界⾸脳会議開催◆ISO14001審査登録（全社統合）
農産廃棄物からできた家具「アグリファニチャー」開発始

アグリファニチャーシリーズのモノアテーブル2003

地域環境保全功労者表彰（滋賀サイト）

100万⼈のキャンドルナイトがスター
ト
国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IUDA）発⾜

2004

粉体塗装ラインの導⼊（滋賀⼯場）

ヒートアイランド対策大綱が決定

中古家具のリユース・リサイクルを⾏う（株）エコ・ブランディング設⽴（現（株）イトーキシェアードバ
リュー）

カラーユニバーサルデザイン機構設⽴

10

ITOKIでの出来事
2005

世界での出来事

ISO14001審査登録（新⽣イトーキとして製販統合認証）
大阪市の「ごみ減量優良建築物」受賞（本社）

京都議定書発効
流⾏語大賞で「COOLBIZ」がトップテンに⼊る
京都議定書目標達成計画閣議決定
第11回気候変動枠組条約締約国会議（COP11）および第1回京都議定書締約国会合（COP/MOP1）開催

2006

3R活動推進フォーラム発⾜バリアフリー新法施⾏

2008

北海道洞爺湖サミットでスピーナチェ
ア採用

北海道洞爺湖サミット開催

スピーナチェア

大阪市の「ごみ減量優良建築物」受賞（大阪ショールーム）

2009

新ユーデコスタイルを宣⾔
籾殻を原材料としたハスクボードを発
売11

第15回気候変動枠組条約締約国会議（COP15）開催

2010

ITOKIでの出来事

世界での出来事

地域材活用ソリューションEconifaの提案を本格的に開始

第10回⽣物多様性条約締約国会議（COP10）開催

スピーナチェアが、タスクチェアとしては業界初のカーボン・オフセット認

第16回気候変動枠組条約締約国会議（COP16）開催

証を取得
本社ビルが「ごみ減量優良建築物」として大阪市より表彰
カーボンフットプリント（CFP）制度
試⾏事業に参画し、事務用デスクと事
務用チェアで業界初のCFP算定結果の第三者認証を取得

2011

カーボン・オフセットサービス事業を
開始

国際森林年
東⽇本大震災第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）開催

2012

省エネ快適照明システムが「省エネ・
照明デザインアワード2011」に選出

ブラジル・リオデジャネイロにおいて国連環境開発会議（地球サミット）開スピーナによるカーボン・オフセット催

プロジェクトが第1回カーボン・オフ
セット大賞の優秀賞受賞

第18回気候変動枠組条約締約国会議（COP18）および第8回京都議定書締約国会合（COP/MOP8）開催

3R推進功労者等表彰で内閣総理大⾂賞
を受賞

2013

東京都より「とうきょう森づくり貢献認証制度」の認証を取得

IPCCが最新の評価報告書（AR5）�の第1作業部会報告書を公表

国際モダンホスピタルショウ2013
で、展⽰会を開催する際の電⼒使用量（⼀部）を把握し、カーボン・オフ
セット実施のサポート

第19回気候変動枠組条約締約国会議（COP19）および第9回京都議定書�締約国会合（COP/MOP9）開催

12

障害者差別解消法制定

2014

ITOKIでの出来事

世界での出来事

関⻄⼯場が環境保全優良事業所表彰（滋賀県）を受賞

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が第5次評価報告書（AR5）の統合報告書を採択・発表

おおさかストップ温暖化賞（節電賞）
を受賞
Workcise（ワークサイズ）が、「第第12回⽣物多様性条約締約国会議（COP12）開催

3回健康寿命をのばそう！アワード」
にて厚⽣労働大⾂�優秀賞�企業部門（⽣活習慣病予防分野）を受賞
クラウド型エネルギ―マネジメントシ
ステム「ワークセンス リソースログ／メディアテーク」2014年度グッドデザイン賞受賞

2015

Workcise（ワークサイズ）が、「第第21回気候変動枠組条約締約国会議

3回プラチナ大賞」審査委員特別大賞
を受賞（COP21）および第11回京都議定書
締約国会合（CMP11）開催

平成27年度東京都スポーツ推進企業に認定

パリ協定を採択

おおさかストップ温暖化賞（節電賞）
を2年連続受賞
関⻄⼯場（滋賀地区）が滋賀県低炭素社会づくり賞受賞（事業者⾏動計画書
制度部門）
大阪府アドプトフォレスト制度への参画
新ユーデコスタイルをユーデコスタイ
ルに名称変更13

2016

ITOKIでの出来事

世界での出来事

Workcise(ワークサイズ)が社員のス
ポーツ習慣定着の取組みとして評価され東京都スポーツ推進モデル企業に選

持続可能な開発目標（SDGs）を国連が正式発効

定福井県産材を活用した家具に関する協定を締結
宮城県産材利用促進に関する協定を締
結伊勢志摩サミットでフリップフラップ
チェアと国際森林認証(SFC)の会議

伊勢志摩サミット開催
パリ協定発効
パリ協定⽇本批准
第22回気候変動枠組条約締約国会議(COP22)、第12回京都議定書締約国会
合(CMP12)および第１回パリ協定締約国会合(CMA１)開催
第13回⽣物多様性条約締約国会議（COP13）開催

テーブル、チェア採用

障害者差別解消法施⾏
経団連より「経営トップによる働き⽅改⾰宣⾔」公表

フリップフラップチェア

伊勢志摩サミットのカーボンオフセッ
トに協⼒
平成28年おおさかストップ温暖化賞（優秀賞）を受賞

環境・社会活動以外の歴史については「イトーキの歩み」をご覧ください。

14

201 6年度における進展2016年度における進展2016年度（2016年1⽉〜12⽉）のイトーキグループの環境・社会活動における主なトピックをご報告します。

2⽉
大学系クラウドファンディングTFFと提携し、大学発のアイディアの商品化を⽀援筑波フューチャーファンディング（TFF）と提携し、2016年3⽉1⽇リリースの「筑波大学・つくば研究所発イノベーションエコシス
テム3.0」への⽀援を開始しました。

記者発表会の模様

3⽉「輝く⼥性の活躍を加速する男性リーダーの会」⾏動宣⾔へ賛同
内閣府が⽀援する「輝く⼥性の活躍を加速する男性リーダーの会」
⾏動宣⾔に賛同しました。

「平成27年度東京都スポーツ推進モデル企業」に選定『オフィスのあちこちにエネルギーを消費するしかけをちりばめる�Workcise（ワークサイズ）』により、「平成27年度東京都スポーツ推進モデル企業」に選定されました。

15

5⽉
自社特許を開放しライセンス契約を締結
川崎市が中⼩企業の自社製品開発⽀援を目的に推進する「知的財産交流事業」を通じ、⾼橋建設、ダイワテックの2社と特許ライセンス契約を締結しました。
福井県産材を活用した家具の開発・利用推進に関する協定を締結
福井県家具建具協同組合と、県内外の⺠間企業や公共施設への県産材オフィス家具の販売推進を通して、県産材の利用拡大および地
域産業の発展に寄与していくことで合意しました。

中央に越前和紙を組み合わせた⿊スギの応接テーブル

6⽉
CSW事業（社会性に富んだ新規事業創出）を始動「⼈類が地球に⽣き残るため」をテーマとする株式会社リバースプ
ロジェクトとの共同事業として、社会性に富んだ新規事業創出をめ
ざす「CSW事業」を始動しました。

7⽉
働き⽅変⾰のためのスマートフォンアプリをリリース
スマホを持ち歩くだけでユーザーの活動を計測し、ワーカーの働き⽅を数値化する「Workcise�App．（ワークサイズ�アプリ）」の提供を2016年7⽉より開始しました。

16

8⽉
イトーキ社員とその家族に向けて環境教育を実施
イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAで開催された「家族⾒学会」にて、参加社員とその家族に向けて環境教育（森林保全と間伐の重要性）を⾏いました。

丸太伐り体験

第13回かわさきサイエンスチャレンジに初参加「第13回かわさきサイエンスチャレンジ」に初めて参加し、「イトーキの森」で実際に間伐した⽊を使った間伐体験コーナーを提供しました。

伐った⽊の重さを測定

ゼニアイキが『機械遺産』に認定
イトーキ前⾝の伊藤喜商店が1913年に発売した⾦銭記録出納器『ゼニアイキ』が、⼀般社団法⼈⽇本機械学会より、2016年度「機械遺産」に認定されました。

17

10⽉
2016年「⼦どもとためす環境まつり」に初参加
東京都中央区の⼩学校で開催された「⼦どもとためす環境まつり」に初参加し、「国産材活用による森林保全」をテーマに、間伐についての体験教育を⾏いました。

⽮⽥区⻑、イトーキブースを訪問

宮城県産材利用推進に関する協定を締結

宮城県林業振興協会と「宮城県産材利用推進に関する協定」を締結しました。

左から佐藤会⻑、村井知事、平井社⻑

12⽉
ウッドデザイン賞2016を受賞
医療施設向けロビーチェア「ninoco（ニノコ）」と、屋外用囲み型ベンチ「VIELECK（ヴィーレック）」
がウッドデザイン賞2016を受賞。また、千葉県森林整備協会と共同で進める「⾺⼑葉椎ウォール／フローリング」、福井県と共同で進める「県産スギ材オフィス家具開発プロジェクト」も受賞しました

ninoco

VIELECK

18

特集�Econifa�「まち」を豊かに、「やま」を元気にするムーブメントとしてEc onifa「やま」と「まち」の新しい出会いづくり「Econifa（エコニファ）」は、「Ecology（エコロジー）」と「Conifer（コニファー）」を組み合わせた造語です。⽇本の森林の多くを占めるスギ・ヒノキなどの針葉樹（コニファー）を製品として活用する、というコンセプトで、2009年に誕⽣しました。
⽊には、⼈に温もりを感じさせ、安らぎや落ち着きを与える⼒があります。しかし、建築における制約の中で、⽊は都市においてその⼒を発揮する場を与えられてきませんでした。しかし、その“壁”をクリアしていけば、もっと⼈を活き活きさせる空間づくりができるはずです。そして、⽇常を過ごす空間の中に「やま」から届いたものが置かれることによって、「まち」にいる⼈々
は「やま」とつながることができます。⼀⽅、「やま」は、⽊材が使われることによって元気になります。エコニファは、いつの間にか私たちの⼼の中で遠く離れてしまった「やま」と「まち」の間に、新しい“出会い”
を⽣み出そう、というムーブメントでもあります。
イトーキは、家具メーカーとして蓄積してきた⽊の圧縮・不燃化・防腐などの技術、より快適で楽しい空間を創ろうとする中で培ったデザイン・プロデュース⼒、そして持ち前の⾏動⼒を基礎に、都市の中で⽊を活かす
さまざまな提案を⾏っています。

エコニファの歩み
イトーキは、2000年頃からお客様に間伐材を使った家具を提案する
取組みに着⼿。2010年にエコニファが事業として発⾜するまでの約10年間が、“助⾛期間”となりました。
2011年には、国内外のデザイナーによる多様なデザインテンプレー
トをベースに、お客様が指定する地域の⽊材を家具として活用する、というアプローチを採用しました。これによって、広い視野に⽴って、⽇本各地の地域材の良さを引き出し、形にしていくことが可能になりました。

19

最初に取り組んだ重要テーマの⼀つは、東⽇本大震災の被災地を、⽊材活用を通じて⽀援することでした。
2011年11⽉に東京・⽇⽐谷公園で開催された「⽇⽐谷ライブ＆マルシェ」では、宮城県沿岸部の津波被害を受けた防風林を使った復興合板で製作したテーブルやイスを提供し、来場された⽅々にご利用いただきました。2012年からは、東⽇本大震災によって被災した⽊材を復興ボードとして活用する「Econifa+RE（エコニファ・アールイー）」を開始。売上⾦額の⼀部を、国土緑化推進機構の緑の募⾦・使途限定募⾦に寄附し、被災地の海岸林再⽣などにお役⽴ていただきました。
2012年5⽉には、「やまなし⽔源地ブランド推進協議会」に参画。⾸都圏の⽔源地である⼭梨県早川町・丹波⼭村・道志村の森林資源から魅⼒あるプロダクトを開発し、広く発信・提供することによって、地域を活性化
し、⽔源地を守ることを目指す取組みです。自治体、地域の事業者、NPOが協働し、そこにイトーキがプロデューサーの⽴場でコミットして、継続して新しいものを⽣み出していくやり⽅は、その後の各地での取組みの原型となりました。翌2013年には「やまなし⽔源地ブランド」として6シリーズの家具製品を発売し、エコ
プロダクツ展への出展やシンポジウムの開催なども実施。こうした活動が評価され、ブランド推進協議会は「ウッドデザイン賞2015奨励賞」を受賞しました。
エコニファは、新たなカタチを獲得することで次のステップへと進んできました。最初は、「地域材をよりよい形で活かした家具をどのように作るか」という視点で取り組んでいましたが、模索を重ねるにつれて、家具単体から家具セットへ、そして屋内空間に広く使われるシステム製品へと視野が広がりました。そして現在
は、室内から屋外への展開、さらに⽊材を活かした空間プロデュースを⼿がける段階へと⾄っています。⽊の可能性を追求するエコニファの進化は続きます。

進化するエコニファ

20

Econifa�at�WORK�活用事例
豊洲シビックセンター
区⺠に⾝近なサービスを提供する複合公共施設「豊洲シビックセン
ター」（東京都江東区）は、同区のビジョンである「City-In-TheGreen�」（�緑の中の都市）に基づき、自然と⼈々の活動が⼀体となった建築を目指す「現代の⾥⼭」をコンセプトとして建築されました。イトーキは、これにエコニファで貢献しています。�3階の特別出張所では、窓⼝の各ブースにエコニファのクリ材パネルが使用されました。また、待合いロビーには⼭の稜線をイメージさせるソファ＆テーブル「RYO�Lounge（リョーラウンジ）」が設置されています。
プラントボックスを組み合わせ、植物とともにレイアウトしました。
⽊を多用した、優しく温かな雰囲気の図書館（9〜11階）には、針葉
樹のチェア・テーブルの「twimo（ツイモ）」が採用。書棚の側板のブラックにあわせた⾊とし、書棚横やテラスに⾯する窓沿いに配置されています。閲覧テーブルもエコニファ仕様です。なお、イトーキでは図書館でのサイン計画や10階キッズコーナーや11階おはなしのへ

豊洲シビックセンター（旧：江東区豊洲⽂化センター）
東京都江東区豊洲
地下1階・地上12階建て（⾼さ約70ｍ）

やキッズのデザインもサポートしました。

特別出張所�待合ロビー

特別出張所�窓⼝

図書館�閲覧コーナー

図書館�閲覧テーブル

21

地場産業の伝統を感じながら、くつろいで読書を楽しめる空間に
豊洲シビックセンター9Ｆ〜11Ｆの豊洲図書館は移転を機に蔵書を増やし、こどもの読書環境充実やボランティアによる読書活動⽀援、地域の特性を反映した特設コーナーも設置されました。建物は3⾯ガラスによる抜群のロケーション、現代の⾥⼭をコンセプトとしたテラスには四季を感じる植物も植えられ、空中にありながらも自然を感じられる空間となっています。
イトーキは図書館内サインと家具備品について図書館側と密に打合せ、課題を⼀つひとつ解決していきました。誰にでもわかりやすく、こども達が本に興味がわくようなサインやデ⾼橋�美喜
FMデザイン設計部
プログラミング推進室
デザインチーム
チームリーダーザインの実施。⽊製品を多用することで地場産業の⽊材の伝統を感じながらくつろいで読書を楽しめる⽊質空間を演出させていただきました。
開館後は多くの⽅が図書カードの登録に訪れ、その後も常に賑わう図書館になっています。新しい豊洲図書館が目指す滞在型図書館の実現のお⼿伝いをさせていただいたと思っています。

エコニファのこれから
エコニファのこれからエコニファ製品を⽣み出す拠点や、エコニファを活用いただける場は着実に増えてきま
したが、まだまだ大きな社会的インパクトを及ぼせてはいません。
「まち」の中で⽊を活かす動きを広げていくためには、さらに多くの選択肢をユーザーに提供できるようにする必要があります。イトーキのエコニファ開発チームは、産地のさまざまな⽴場の⽅々と話をしたり、地域のお祭りにイベントスタッフとして⼊ったり、エコニファソリューションが導⼊されている場所で自分達も使ってみたりしながら、明⽇のエコニファのあり⽅を考え続けています。
そうした取組みの最新の成果の⼀つが、岩⼿県産のアカマツを使ったワークブースやチェア・ベンチ製品「iVas（アイヴァス）」です。美肌で、素材として優れているものの、住宅建材としての需要が減っている岩⼿のアカマツに、空港ロビーなどに置く⽇本風の家具という新たな用途を加え開発したものです。マツ材特有の松ヤニの問題を、地元の製材会社や林業技術センターの協⼒をいただいて解決し、製品化を実現しました。海
外ビジネスマンやSNS利用者などの利用を想定し、新しい“もてなしの空間”を創出することをめざしています。

22

その⼀⽅で、既存のエコニファ製品を活用する場⾯を広げていくことも⽋かせません。2015年8⽉にオープンしたブックカフェ「KAIDO�books�&�coﬀee」（東京都品川区）は、株式会社しながわ街づくり計画様が、北
品川商店街の空き店舗対策としてリノベーションを⾏ったものです。ローコストで⽊の温もりを感じられる空間を創出する⼀環として、壁⾯用のシステム什器とフローリング材に、やまなし⽔源地ブランドの県産材と東京都の多摩産材、計約4㎥を使用しました。より多くの⽅々と連携し、業界も巻き込みながら、さらにムーブメントを広げていきます。

iVas�Work�boothiVas�bench

KAIDO�books�&�coﬀee「エコニファ2.0」へ向けて
エコニファは、⽇本各地において、その地域の資源とニーズを活かした“地産地消”のアプローチで展開してきました。もちろん、このやり⽅にも意義はありますが、どうしても需要に限りがあるため、地域材活用のポテンシャルを発揮しきれない⾯もありました。
しかし、エコニファは今、新しい段階に⼊りつつあります。
⽇本全国に展開しているイトーキの営業網を活かしながら、各地域の⽊材を使った魅⼒的な製品を広くお届けしていくことによって、“循環”の規模を大きくする、という取組みに着⼿しました。これが進めば、⼭に戻るお⾦も増え、地域の活⼩島�勇
Ud&Ecoソリューション開発部
Ecoソリューション開発室
Econifa開発チーム
チームリーダー性化にもつながります。これは、「エコニファ2.0」と呼ぶこともできるかもしれません。
そのためには、多くの課題をクリアする必要があります。自然素材である地域材をいかに安定供給するか。製材所をはじめとする⽣産体制をどう整え、市場とタイミングを合わせながらどのように運用するか。どのようなパートナーと、いかに連携していくか。従来はあまり使ってこなかった広葉樹をどう利用するか。どれも簡単に解決できることではありませんが、各地の熱意のある⽅々と話をし、⼀緒にアイデアを出し合いながら、⼀つひとつ取り組んでいきたいと思います。

23

環境

24

環境マネジメント

目的・考え⽅イトーキグループは、持続可能な循環型社会の実現のために「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」を企業コンセ
プトとし、地球環境の保全を本来業務の⼀環として位置付けています。すべての事業領域において地球環境の保全を進めるため、環境活動の指針となる「イトーキ環境⽅針」と具体的な「⾏動指針」を定め、環境マネジ
メントシステムを運用し、継続的改善に努めています。

主な取組みと成果
グループ環境経営体制
イトーキグループ全体で環境経営体制を構築
イトーキでは、すべてのグループ会社において同じレベルの環境活動を推進していくため、グループ環境経営体制の構築を進めており、全連結⼦会社において、環境マネジメントシステム（EMS）を構築しています。�グループ全体の環境マネジメントサイクル（大きいPDCA）とサイト・事業ごとの環境マネジメントサイクル（個別のPDCA）を連動させ、グループとして環境課題への対応と、サイト・事業ごとの課題を整理し、全従業員が参加する環境活動を推進しています。�また、各サイト・事業の環境マネジメントシステムは、全社監査で全社の⽅針や計画に適合しているかをチェックし、本部内監査で各サイ
ト・事業の環境活動の進捗確認や課題に対する改善の機会を特定し、環境活動の向上に役⽴てています。

25

そして、イトーキグループでは、環境経営の⽔準を⾼めるために、情報システムを多角的に活用しています。
その中核である環境パフォーマンス管理システム「エコパ」は、全社環境会議への報告、⾏政への報告、お客様への情報提供、環境の目的・目標と環境⽅針の策定、改善活動を実施している部門へのフィードバックなどを⽀援するものです。また、製品の(M)SDS情報やVOC含有情報を迅速で正確にご提供するための製品含有化
学物質管理システム「ケミ・サーチ」や、産業廃棄物の⾏き先を管理し適切な処理を可能にする「電⼦マニフェスト」も運用しています。

ISO14001統合認証
イトーキは、1999年11⽉に取得し、2005年6⽉の企業統合に伴い、同年11⽉に全社でISO14001統合認証取得しました。これにより、製造から販売まで⼀貫した環境マネジメントシステムのもとでの取組みが可能となりました。認証取得後もイトーキグループ⼀体となった、環境保全活動の推進や環境コ
ンプライアンスを遵守のために統合認証をグループ会社に拡大し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を推進しています。

イトーキグループにおけるEMS構築・ISO14001取得状況
EMS構築社数

社内ISO14001取得社数

13社

11社

ISO14001取得⼦会社
統合認証取得：㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱イトーキシェアードバリュー、三幸ファシリティーズ㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、㈱エフエムスタッフ、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業㈱、伊藤喜オールスチール㈱、富⼠リビング⼯業㈱単独認証取得：㈱ダルトン、伊藤喜（蘇州）家具有限公司

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環境⽅針
イトーキグループは、あらゆる環境活動の指針となる「イトーキ環境⽅針」と具体的な「⾏動指針」を定め、
環境保全活動に取り組んでいます。この「イトーキ環境⽅針」と「⾏動指針」は、イトーキグループ全体（イトーキおよび国内外にある21のグループ会社）で共有しています。

イトーキ環境⽅針
当社の企業理念に基づき、以下の環境⽅針を定めます。
株式会社イトーキおよびイトーキグループは、地球環境問題を21世紀の最重要課題であると認識し、持続可能な循環型社会を実現するため、企業活動の全ての領域で地球環境への負荷の低減を図ります。�そして、さらに⼈の多様性を考慮した“⼈が主役の環境づくり”を目指します。

⾏動指針
1. 地球環境と⼈に配慮した製品・サービスおよび空間デザインを提供します。製品開発においては、
自社基準によるアセスメントを実施し、製品の「Eco（エコ）・プロダクト」化を推進します。また、⼈と地球が「活き⽣き」と共創する社会の実現を目指すコーポレートメッセージ「Ud&Eco
style（ユーデコスタイル）」の実践に努めます。
2. ⽇常の業務に環境活動を取り込み、地球環境の保全と汚染の予防に努めます。
1. 省資源、省エネルギーおよびリサイクルの促進
2. 有害物質の管理の徹底と使用量の最⼩化
3. 地球温暖化ガス（CO₂）および環境汚染物質の管理による放出量の最⼩化
4. グリーン調達、グリーン購⼊の促進
5. 地球環境負荷の低減に資する技術の研究・開発
3. 環境関連法規制等、その他当社が同意する規制・協定等を順守します。更に自ら環境基準を定め、これを順守します。
4. 要員⼀⼈ひとりに環境⽅針を周知させるとともに、計画的な教育・訓練を通じて環境意識の向上を図り、業務に反映できるよう⼈材を育成します。
5. 環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

27

環境中期計画
マテリアリティ視点で環境活動を展開
イトーキグループは「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」する持続可能な循環型社会に貢献することを念頭に、
環境中期計画を策定しています。ISOの規格改訂に対応し、2016年の環境目標の⾒直しにあたっては、事業プ
ロセスとライフサイクル思考を取り⼊れて、リスクと機会の観点からイトーキグループにおける環境のマテリ
アリティ分析を⾏いました。
特に、今回の⾒直しでは、環境活動をイトーキグループだけでなく、よりバリューチェーンを意識した活動にしています。
環境中期計画（2016年〜2018年）の詳細については、こちらをご覧ください。

推進体制
イトーキグループでは、グループ会社を含む経営組織に準じた本来業務の体制と、全地域（⽀社・⽀店単位
等）ごとの、オフィス空間における紙、ゴミ、電気等の「省・省・分・リ」活動を推進するエコオフィス組織
それぞれに、環境管理責任者・事務局を設置した環境管理体制を構築しています。環境保全活動の進捗は、社⻑を議⻑に執⾏役員以上とグループ会社社⻑をメンバーとする「全社環境会議」でレビューし、環境目標の達成に取り組んでいます。そして、「全社環境会議」のレビュー結果の情報共有を図るため、環境管理責任者・事務局会議とグループ会社の環境管理責任者・事務局会議を開催しています。また、製造部門はオフィス部門と違って環境負荷が大きいことから、全社横断的な⽣産本部環境会議を隔⽉で実施し、環境負荷低減の実施状
況の把握、改善策の検討などを⾏って、情報の共有をはかっています。
※ 省・省・分・リは、「省エネ、省資源、分別・リサイクル」の略です。

28

環境監査
内部環境監査環境マネジメントシステムの適切な運用と取組みレベルの向上及び環境コンプライアンスの遵守状況の確認の為に、内部環境監査を毎年実施しています。各部門の活動が環境マネジメントシステムの要求事項に沿って⾏われているか、環境目標に対する進捗状況はどうかなどを各本部の業務に精通した内部監査員有資格者が確認する「本部内監査」と、運用している環境マネジメントシステムがISO14001の規格の要求事項を満たしているかについて他部門の内部監査員有資格者が確認する「全社監査」を⾏い、監査の有効性を⾼めています。�監査を適切に執り⾏うため、内部監査実施者を対象にした内部監査員レベル

内部監査

現場確認

アップ研修を監査前に実施しています。

外部審査会社による審査
環境保全活動による成果の客観性を保つため、さらに外部審査会社による審査も導⼊しています。�内部環境監
査による社内での厳しいチェックにより改善に努めた結果、2016年度の外部審査会社による審査では、B所⾒が1件、O所⾒が26件、G所⾒が22件、という結果になりました。�B所⾒、O所⾒についてはすみやかに是正
を⾏い、マネジメントシステムの改善につなげています。
B所⾒：マネジメントシステムへの影響は⼩さいが、是正処置の必要がある
O所⾒：審査機関からの改善の提案
G所⾒：マネジメントシステムでよい結果を出している

外部審査

経営者⾯談

外部審査

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現場確認

環境教育
多角的な環境教育の実施
イトーキグループでは、環境活動を主体的に担う社員をより多く育成していくため、体系的な内容の環境教育を⾏っています。�イトーキの環境活動の意義を理解し、エコマインドを⾝につけるための⼀般教育を、新⼊社
員や中途⼊社社員を含む全社員向けに⾏うほか、廃棄物処理、アスベスト管理、森林認証、緊急事態対応といった個別テーマについて関係部門を対象に実施する専門教育も⾏っています。研修後には参加者を対象にしたテストを実施し⼒量を評価しています。また、アンケートを実施し、翌年以降の研修内容の改善に役⽴てています。

2016年に実施した環境教育プログラム

⼀般教育

科目名

教育目的

教育訓練対

イトーキの環境

イトーキグループの環境活動の意義とエコマ

新⼊社員

活動についてインドあふれる社員の育成（集合研修）

中途⼊社社員

環境教育

担当組織の本来業務と環境活動の⼀致化と環（昇格候補者）

境課題マネジメント⼒向上。（集合研修）

自覚の教育

イトーキグループの環境活動の意義とエコマ
インドあふれる社員の育成（e-ラーニング）

30

昇格者候補者

全要員

廃棄物処理法教育

実務者のマニフェス
ト管理に関する教育

専門教
育アスベスト教育

廃棄物処理法順守の為、現場で必要な知識を取得する。（集合研修）

当該部門
要員

廃棄物処理法順守の為、廃棄物管理票（マニフェス

当該ト）を発⾏・管理する為に必要な知識を習得する

部門（e-ラーニング）

要員

内装⼯事等を実施する際に注意すべき、アスベストに係る各種法規制の知識向上（e-ラーニング）

※⼒量
評価を
⾏う教

森林認証が分かる講

森林認証の仕組みや取得の意義などの知識の向上

育座（e-ラーニング）

当該
部門
要員
当該
部門
要員

緊急事態の環境リスクの重大性を理解すると共に、

当該

緊急事態発⽣時の対応に必要な知識、⼒量を習得す

部門

る。（OJT）

要員

著しい環境影響の原著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業の環

当該因となる可能性をも境リスクの重大性を理解すると共に、緊急事態発⽣

部門

つ作業の⼿順書教育

時の対応に必要な知識、⼒量を習得する。

要員

緊急事態への対応訓練

環境教育（昇格候補者）

内部監査員レベルアップ研修

31統合的・横断的な活動の推進
イトーキグループは、「環境」の取組みを単体で考えず、常に他の重点分野（安全、品質、⽣産、原価、⼈材育成）と⼀体的に捉え、トータルな⽔準向上に努めています。各⼯場では係・班単位の問題を自職場で⽇常的に解決するPDCAとともに、部門/組織を跨る問題をプロジェクトで解決するPDCAも構築してきています。

管理ボード・改善ボードで、「安全」「環境」「品質」などの6分野を統合的に管理
⼯場内の複数個所に設けられている管理ボード・改善ボードで問題点や課題を共有しています。管理ボード・改善ボードは、環境のみではなく「安全」「環境」「品質」「⽣産」「原価」「⼈材育成」という⽣産活動における重点6分野の情報が整理して掲⽰されており、情報の⾒える化だけでなく、相互の関連性を把握することで、より質の⾼い環境活動を⾏える企業風土を醸成します。朝礼や終礼を管理ボード・改善ボードの前で実施することで、管理職と現場従業員とのコミュニケーションに役⽴てているほか、現場の気づきや意⾒をその場で記⼊してもらうことで、従業員からのボトムアップで、かつ相互のコミュニケーションのさらなる活発化を促し、⼯場全体として改善活動の推進⼒となっています。�2013年度からは、グループ会社およびグループ外の関連会社にも管理ボード・改善ボードの導⼊を進めています。グループ会社への横展開はほぼ完了しており、関連会社でも、2社が導⼊しています。

管理ボード・改善ボードによる重点6分野への意識と情報の共有

管理ボード・改善ボードを活用し、従業員自ら環境活動の質を⾼める

32

自主研活動（自主研究活動）
従来､製造部門、間接部門がそれぞれ部門独自で自主研活動を⾏ってきましたが、組織をまたぐ改善が思うよ
うに進みませんでした。
そこで、2012年に､異職かつ異地域の⼈材で異職種改善チームを構成し、組織間の連携がとれる仕組みや習慣を構築し、「自主研17STEP」（主に原価低減のテーマに使用）、「QAC15STEP」（品質改善のテーマに使用）等のツールを用いて、新たな自主研活動を開始しました。原価低減､⼯数低減などは､環境とも密接な関係にあり、活動の目標として環境を含む6分野の改善目標を設定します。
また、イトーキと部品調達先の継続的発展を目指し、両社でチームを構成する取引先自主研活動も開始しました。さらに、2015年度からは完成品の調達先である仕⼊先自主研にまで活動の幅を広げております。2016年
度には固定費の⾒える化を中⼼に活動を実施。標準設定・⽣産管理表（時間管理）運用をモデル⼯程から実施
し、他⼯程にも展開。標準達成率の管理レベルも向上し、⽣産性の向上を図ることができたためエネルギーの使用効率化にも寄与しています。世代別､他本部からの公募も⾏うなど､チーム構成をさらに進化させていま
す。

指導風景

⼭⽥会⻑による⼯場点検会

統合的・横断的な活動を推進する重層的なPDCA33

中国の⽣産拠点における環境マネジメント
中国・アセアン・インド市場向けのブランド「joyten」の家具等を⽣産する伊藤喜（蘇州）家具では、2012
年6⽉にISO14001の認証を取得し、現地の⼈材を専任リーダーとする体制で環境活動を推進しています。イ
トーキグループ共通の「重点6分野」のアプローチで、環境保全を図りながら、⽣産プロセスの総合的な改善に努めています。これまで粉体塗装設備の導⼊､照明のLED化、材料の無駄の削減、薬剤や溶接に用いるガスの使用量削減、汚泥の乾燥による減容化処理、薬品変更（リンフリー化）などに取り組み、着実に成果をあげました。2016年度はボイラーを⾼効率の機種に更新し、これによりCO₂排出量を年間で約40t削減できました。
2017年度は、排⽔処理汚泥ゼロ化を計画しています。

⾼効率ボイラーの導⼊

照明のLED化

34

環境目標と201 6年度の実績

環境目標の設定
イトーキグループは、中⻑期を視野に⼊れた環境目標を設定し、グループ⼀丸となってvその達成に取り組んでいます。2016〜2018年度の新目標は、業務プロセスからEMSの課題を抽出し、リスクと機会を特定し、特定した課題のマテリアリティ分析を実施して環境目標を設定しました。目標は従来よりも絞り込んだ形で設定しており、より焦点を明確にした取り組みを展開していきます。
業務プロセスの課題抽出

マテリアリティ分析結果（リスクおよび機会）35

目標と実績
環境中期計画�全社環境目的・目標と実績
対
環境目的

環境目標

2018年目標・2016年目標と

達成状

象

施策

実績

況

範
囲

Ud&Ecoプロ
ダクト・

Ud&Ecoプロ

ソリューショ

ダクト製品のンの開発・普開発

及Ud&Ecoプロダク
ト製品の開発（FSC・PEFC認
証製品の開発）【目標】富⼠リビング
においてサプライヤーのCOC認証取得状況を把握【実績】目標通り実施

2015年⽐3％以【目標】2015年⽐

地球温暖化のCO₂排出量の上削減

1.0%削減防⽌削減（2006年⽐排出【実績】2015年⽐

総量30％削減）

1.8%削減化学物質使用量の削減

2015年⽐3％以
上削減（⽣産⾼原単位）CA【目標】2015年⽐
1.0%削減【実績】2015年⽐

B

1.8％増加

有害化学物質【目標】SDSの⼊⼿管理・削減
⽣産活動での⽣産現場の化学物

化学物質リス

質のリスク⾒える

ク低減

化100％

100%
※SDS要約版（A4版1枚）の作成と現場で

B

の⾒える化
【実績】目標通り実施

汚染防⽌

環境法規制順守【目標】順守率100%
順守率100％継続

継続【実績】目標通り実施36

A

【目標】リサイ
クル率99.5%
産業廃棄物最終処分量の削減
資源のゼロエミッションの継

【実績】

続

イトーキ単体（リサイクル率99.5%）

99.7%

A

イトーキグルー

有効活

プ合計

用

97.0%

【目標】2015
⽔使用量の削減

2015年⽐3％以上削減

年⽐�1.0%削減（⽣産⾼原単位）【実績】2015

A

年⽐4.7%削減

カタログ掲載製品の使
使用⽊材の樹種原産
⽣物多国・使用量の把握

用⽊材実績把握と公開（樹種・原産国・使用量）サプライヤー10社
分

様性の【実績】実績把
握19社※年度目標の再

B

設定を検討

保全
国産材の利用促進（Econifa事業の拡大）Econifa製品の販売目標【目標】100%

⾦額達成率100%【実績】92%

�100%以上�

C

�80%以上100%未満� �80%未満

対象範囲A：㈱イトーキ、伊藤喜オールスチール㈱、富⼠リビング⼯業㈱、㈱イトーキ東光製作所、イトーキ
マルイ⼯業(株）、伊藤喜（蘇州）家対象範囲B：㈱イトーキ、伊藤喜オールスチール㈱、富⼠リビング⼯業㈱、㈱イトーキ東光製作所、イトーキ
マルイ⼯業(株対象範囲C：イトーキ単体

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過去の環境中期計画�全社環境目的・目標と実績
環境中期計画(2009~2012年度)
2015年度実績

2014年度実績

2013年度実績

2012年度実績

2011年度実績

2010年度実績

2009年度実績

2008年度実績

2007年度実績

2006年度実績

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⼈と地球をイキイキさせる、ものづくり・
空間づくり

目的・考え⽅イトーキグループは、誰にでも使いやすいユニバーサルデザインと環境に配慮したエコデザインの融合による「Ud&Eco�style（ユーデコスタイル）」を基軸としたものづくりを進めています。製品ライフサイクルにかかわるすべての段階で、より多くの⼈が同じように使うことができ、環境負荷のより⼩さい製品を社会にお届けすることに努めています。さらに、「Ud&Eco�style」のアプローチを空間設計・場づくりにも応用し、幅広いソリューションを⽣み出しています。こうした取組みにより、「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」という企
業コンセプトの具現化へ⼀貫して取り組んでいます。

主な取組みと成果
ユニバーサルデザインとエコデザインの融合
コーポレートメッセージを製品に組み込むための指針
コーポレートメッセージに「Ud&Eco�style」を掲げるイトーキでは、⼈への配慮を具現化するための「Udプ
ロダクト指針」と地球への配慮を具現化するための「Ecoプロダクト指針」の2つを開発プロセスに組み込み、製品開発を⾏っています。具体的には、「Udアセスメントシート」と「Ecoアセスメントシート」を使って社
内でレビューを実施し、⼈への配慮と地球への配慮を評価して、それぞれ3つのレベルに位置付けます。このようなプロセスにより、UdとEcoがより⾼い⽔準で融合するものづくりを目指しています。

39

Udプロダクト設計
イトーキは、安⼼・からだ・感覚・あたま・自由という視点で製品を設計し、⼈にやさしく、多くの⼈が同じように使うことができる製品を社会にお届けすることに継続して取り組んできました。�こうした設計の具体的な切り⼝は、製品によってさまざまです。たとえば、「⼈をもてなす」をコンセプトとするセレーオチェアは、どのように座ってもチェアが自ら動き、座る⼈の腰と骨盤をしっかりと⽀え体にフィット。柔軟性と快適性でオフィスワーカーの健康を⽀えます。また、デスク製品のトイロ�は、ワーカーの体格にデスクの⾼さをフィットさせる天板昇降ができ、ワーカーが疲れにくい理想的な姿勢をとることが可能になり、⾝体への負担を軽減します。また、⽴位で働くことを促すことにより、“⻑時間座りっぱなし”の働き⽅による健康障害のリスクも低減します。現在は、あらゆる新製品にUdプロダクトの視点を組み込んでいます。

セレーオチェア

40

Ecoプロダクト設計
イトーキでは、Ecoプロダクト指針に基づき、調達・設計・⽣産・販売・輸送・廃棄・リサイクルなど、製品
ライフサイクルにかかわるすべての段階に環境保全の視点を組み込んでいます。

省資源・省エネ
座部のウレタン量を減らす「ベンディングシート」「ベンディングシート」とは、チェア座⾯の芯材部に多数のスリットを設けることで、座った際の重さに応じて自在にたわむように設計されたシートです。この構造によって、座る⼈の姿勢変化にもフレキシブルに対応することができ、体になじむ快適な座り⼼地を実現。結果として、経年劣化をうけやすいクッション材のウレ
タンの厚みを大幅に減らすことで、省資源に貢献しています。また、ウレタンが薄くなったことによりスタッキング効率のアップと座位基準点が低くなり、よりフレキシブルなセッティングが可能となりました。�ベン
ディングシートは、エフチェア、モノンチェアをはじめ、今までに発売された多くの事務・会議チェア製品に採用されています。

ベンディングシート図

エフチェア

ベンディングシート

モノンチェア

植物を原料とした繊維素材を採用
チェアの張地などに、とうもろこしなどの再⽣可能なバイオマス原料®
からなる⾼耐熱性バイオプラスチック「バイオフロント 」を使用しています。植物資源から取れるデンプンが原料なので、サーマルリサ
イクルの過程においても大気中のCO₂のバランスを崩しません。また、耐熱性、成形性に優れ、従来品と同等の品質を誇っています。
※ バイオフロントは帝⼈株式会社の登録商標です。
®
「バイオフロント 」が使用されている
マノスチェア41

リデュース・リユース
ロングライフ化の⼯夫
イトーキでは、「⼀つの製品を⻑くお使いいただくことが究極のエコ」と考え、製品のロングライフ化に取り組んでいます。耐久性を⾼めることはもちろん、お客様が“⻑く使いたくなるようにする”ことも、設計の視点としています。�フルゴチェアでは、事務用チェアで最も汚れやすいのは背もたれの上部であることに着目し、張地に直接触れることなくチェアを動かせるよう、把⼿付のデザインを採用。背もたれの汚れを気にすることなく、⻑くお使いいただけるようにしました。また、ハイバックとローバックの変換がパーツ交換なしで可能なため、役職や使用環境に合わせて対応でき、資源の有効活用につながります。

フルゴチェアハイバック

フルゴチェアローバック

エフチェアの脚部は、脚カバーが取り替え式となっており、靴墨など通常のお⼿⼊れでは取りにくい汚れが蓄積した場合、脚カバーを取り換えるだけで、より⻑く製品をお使いいただけるようにしています。�さらにチェ
アのほとんどのシリーズで、消耗品である背もたれ、座、キャスターなどの交換パーツを用意し、さまざまな取組みで製品のロングライフ化を進めています。

プラオチェアの背交換

エフチェアの脚カバー

42

キャスター交換可能

部品交換のしやすい設計を重視
解体容易設計により、パーツ単位での部品交換がしやすく、廃棄するときに素材ごとにリサイクルしやすくなっています。�コセールチェアは、従来はクッションごと交換していたものを、クロスのみの交換を可能とすることで、クッション部の廃棄をすることなくリユースやロングライフ使用ができるようになっています。フルゴチェアでも同様の設計を採用し、クロスのみ交換が可能な製品のラインナップを増やしました。�他の製品
領域でもこうした設計を導⼊しています。たとえば、FSXⅡパネルシステムは、パーツ単位で部品交換できる
簡易組⽴解体構造を採用しています。

背張地交換

背裏クロスの交換

座張地交換

リサイクル
再⽣素材を使用
デスクの引出し前板、チェアの背座⾯の芯材や操作レバー、パネルの張地などの多くの部材に、再⽣樹脂や再⽣繊維など、さまざまな再⽣素材を使用しています。

張地に再⽣素材を使用した
FZRパネル43

リサイクルしやすい設計を重視
製品の設計段階から、廃棄時に簡単に解体・分別できる「解体容易設計」を採用しています。また、パーツの単⼀素材化を図ることで、複雑な分別作業もなく、効率よくリサイクルができます。
チェア製品では、ビスを極⼒使わない機構を採用しており、エピオスチェア（肘なしタイプ）の場合は、ビスを1本しか使用していません。
フリーアクセスフロアでは、フロアパネルと付属パーツ部材はいずれも単⼀素材で構成し、設計段階から「簡単施⼯・簡単分別・リサイクル」を考慮しています。強度を保ちながら軽量化を実現し、床や建物への質量負担も大幅に軽減しています。

CZデスクの脚部と天板の組⽴・解体は専用のジョイント

クレアパートのガラス引き⼾とガラス連想タイプはガラスとパーツで簡単に⾏え、廃棄時に樹脂やスチールごとに分別でアルミフレームの固定にコーキングから樹脂パッキンと両⾯きます。

テープに変更し、ガラスとアルミフレームの分別が容易で再利用可能な設計に変更。

リサイクルしやすい素材を推奨製品に使用する素材には、スチール、アルミなどの⾦属や、ポリエチ
レン、ポリプロピレンといったオレフィン系樹脂など、リサイクルしやすいものを積極的に使用しています。樹脂パーツには、廃棄時の分
別やリサイクルがしやすいようにパーツごとに材質表⽰をしています。
※ リサイクル素材とは熱可塑性プラスチック（PP、�PA、POM等）で、ウレタン等は除きます。

プラオチェアは、リサイクル可能素材

インフューズブロックは、再⽣効率のW1500以上のインターリンクの天板を約90％、再⽣素材を50％以上使用

よいアルミを主材に使用

内部は、リサイクルしやすい単⼀素材（スチールハニカム）を使用

44

環境ラベル
環境に配慮した製品の外部認定取得や基準への適合を進めています。「エコマーク」（公益財団法⼈⽇本環境協会による環境配慮型製品の認定制度）では、チェア、デスク、キャビネット、フリーアクセスフロアなど合計14シリーズが認定されています。

エコマーク認定商品（公益財団法⼈⽇本環境協会）
家具・建築製品（内装⼯事関係用資材）

14シリーズ※�2016年12⽉現在

Ud&Ecoの視点による空間設計
イトーキでは、「Ud&Eco�style」のアプローチを、製品設計にとどまらず、空間設計やそれに役⽴つサービ
スにも適用しています。働きながら健康になる空間づくりのワークサイズ、オフィスのエネルギー消費を“⾒える化“して省エネにつなげるワークセンス、必要な場所に必要な明るさを提供するタスクアンビエント照明エク
タル、⽣物多様性の保全と持続可能な利用を実現する国産材活用ソリューションであるエコニファによるオ
フィス空間への⽊材利用など、幅広い場⾯において取組みを展開しています。空間づくりにあたっては、お客様の課題を明確にし、それをクリアするための提案を⾏い、お客様とディスカッションをしながら形にしていく、というプロセスを踏むことを基本としています。

2016年度顧客に対する環境配慮型ワークプレイスの提案件数
目標

実績

200件

210件

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ワークサイズWorkcise（ワークサイズ）は、「Work（働く）」と「Exercise（健康活動）」を組み合わせたイトーキの造語で、⽴って仕事をする、積極的に歩くといった“仕事にも健康にも良い⾏動”のことです。ワークサイズを誘発する空間プランニングによって、私たちが1⽇の大半を過ごすオフィスを「仕事をするほどに健康になる場所」にすることを目指しています。さらにイトーキでは、「⽴つ」「歩く」「座る」といったオフィス活動を自動計測するアプリ「ワークサイズApp.」なども提供し、ワークサイズを社員に浸透させ健康経営を実現していくプロセス全体をサポートしています。
詳しくはこちらをご参照ください。

導⼊事例
大阪港湾健康保険組合様は、加⼊事業所と協⼒し、そこで働く社員の健康を応援する「ヘルシーカンパニープ
ロジェクト」を推進しています。このプロジェクトの⼀環として実施した、ワークサイズを取り⼊れた株式会
社間⼝様と大阪港湾健康保険組合様のコラボヘルスの取組みが、「大阪府健康づくりアワード�職場部門�奨励賞」を受賞しました。

「健康を意識することがカッコイイ！」と思わせるコンセプトやデザインに⼀目ぼれ「働く環境に健康を…」のワークサイズのコンセプトや洗練されたデザインに⼀目ぼれしました。健康を意識する楽しい仕掛けが、素敵なデザインで働く環境に盛り込まれていて、「健康を意識することがカッコイイ！」とまで思わせてしまうワークサイズ。例えば⽴って仕事をする、歩幅を意識して歩くなど、⾯⽩そうな仕掛けに惹かれて試してみたことが活
動量アップにつながる。年齢や性別、個⼈の健康状態に関係なく、すべての⼈の健康に寄与できる仕組みになっていて、
本当に素晴らしいと思います。
ぜひ事業所に導⼊したいと思い、モデル事業所にと間⼝様に打診したところ、ご快諾いただけました。社員の健康度アップの目的もありますが、リクルートや取引先に対しても健康経営への取組みが「⾒える化」しているので⾊々とプラスに働き、間⼝様にとっても健康保険組合にとっても有益だと感じています。社員の健康を考えることが企業の発展につながるということを伝えることも、健康保険組合の大切な仕事だ

効率を考え、会議の内容に応じてテーブルの⾼さを調整と考えています。
今後は、コラボ事業所を増やし、職場課題に合ったワークサイズの導⼊を推進していく予定です。

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大阪港湾健康保険組合
大阪港の湾運送業などを主たる事業とする81事業所が加⼊。
被保険者数約6,500⼈。
大阪港湾健康保険組合
常務理事�後藤�秀⾏様
事務⻑�天⽩�由美⼦様【間⼝様施⼯例：http://www.o-kouwankenpo.com/】

健康経営が、企業の競争⼒強化の大きなポイントになる
以前から、健保組合と企業が⼀体になってコラボヘルスができないかと考えていました。そこに組合からワークサイズの提案があり、導⼊を即決しました。ワークサイズのいいところは、社員自⾝が健康について気付くきっかけになるところで、社員にすぐに受け⼊れられ、導⼊もスムーズでした。導⼊後、意外だったのはスタンディングテーブルがけっこう使われ、好評なことでした。⽴っていると要点だけ話すことで、ミーティングがスムーズに進むようです。
今後も、健康組合と連携し、社員の健康管理へ積極的に取り組んでいく考えですが、まず、健康組合にある情報を私たちが個⼈にどう伝えていけるかを体系化したいと考えています。その⼀つが健康組合の掲⽰板で、この掲⽰板の情報は当社と社員に向けてのメッセージとなっています。こうした健康意識を⾼める環境を整えることで、社員の健康管理が向上することを期待しています。
健康経営とは、社員の健康を気遣うことが社員のためであることはもちろん、私たちにとっても重要なことであり、企業の競争⼒強化（⽣産性の維持）にもつながると考えています。

コミュニケーションの場にも利用されている

健康への意識向上を促進するコメント表⽰のある階段

スタンディングテーブル

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株式会社間⼝
明治34年、大阪港を基盤に港湾運送の専業者として創業。国内18社、海外1社、関連会社2社に加えディビジョンカンパ
ニー6社で構成される総合物流企業。被保険者約2,600⼈。
取締役常務執⾏役員
インキュベーション事業本部管掌
川⽥宏⾏様

ワークセンスWorksense（ワークセンス）は、オフィスのエネルギー消費を⾒える化する管理ツールです。電気・ガス・⽔道の利用状況を、最⼩はワークエリア単位で、どこからでも、⾒やすいグラフで確認でき、管理・分析に使える「リソースログ」と、現在までの利用状況を、視認性の⾼いデジタルサイネージで提供し、Ecoな働き⽅意識の醸成を促す「メディアテーク」を提供しています。
詳しくはこちらをご参照ください。

エクタル
Ectal（エクタル）は、オフィスにおける光環境の快適性を損なわずに、より効率的なエネルギー利用を実現する快適照明システムです。光環境をコントロールすることで、働く場に状況に応じた変化をつけたり、⽣体リ
ズムにふさわしい配慮をしたりすることができます。同時に、電⼒の使用を最適化することで、消費量を削減することが可能です。
詳しくはこちらをご参照ください。

エコニファ
Econifa（エコニファ）は、⽇本の森林の大半を占める針葉樹を洗練されたデザインテンプレートに適用して活用し、森によるCO₂吸収量の増加と、まちでの⽊材利用によるCO₂固定量の増加に貢献し、⽊材による上質な循環型社会の実現を目指す取組みであり、そのための製品ブランドです。製品としてのご提案だけでなく、空間全体にエコニファを使用する取組みも活発に進めています。（特集）
詳しくはこちらをご参照ください。

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VOICE＜インタビュー＞進化する設計思想としての
Ud&Eco�style
イトーキを特徴づけるコーポレートメッセージであり、設計思想であるUd&Eco�style（ユーデコスタイル）は、当社内で1999年に考案されてから、進化を続けてきています。当初は、製品が⼈や環境に「やさしい」ことを重視していましたが、10年後の2009年には⼈や地球を「イキイキ」させる、という能動的なアプ
ローチへと発展。さらに2015年には、製品単体だけでなく、空ソリューション開発統括部

間づくりにもこの考え⽅を適用することを宣⾔しました。

Ud&Ecoソリューション開発部
部⻑

⼋⽊

佳⼦

現在、イトーキのUd&Ecoソリューション開発部には、健康ソ
リューション開発室とエコソリューション開発室があります。みんなが元気になったり、もっとクリエイティブになったりする働
き⽅と、そのために必要な場の条件を考え、形にしていくのがソリューション開発の仕事です。「こんなことができたらいいね」という視点から場を創作し、そのために何ができるのかを考えてシステムをつくることもあれば、そこに必要になる要素として家具を作ることもあります。案件対応で創作した家具の中で、継続してご提供できる価値があると判断したものがあれば、商品開発セクションに渡して製品化してもらったりもします。

ソリューション開発統括部
Ud&Ecoソリューション開発部
室⻑

新⽥⾒

篤

Ud⾯では、数年前から「健康」に⼒を⼊れてきており、製品レベ
ルで取り組んできたものをオフィスづくり全体に取り⼊れていく
試みを重ねてきたのですが、「健康経営」が急速に広まってきたことで、受け⼊れていただく素地ができてきたと感じています。
と同時に、時代に追い越されないように私たちもがんばらないと、と⾝の引き締まる思いも抱いています。関⼼を持たれるお客様は、ほぼ例外なく「社員の健康促進」と「オフィスとしての機能性や環境性能」の両⽅を期待されているので、それらを有機的に統合したプランをご提案するよう⼼がけています。これは、Ud&Eco�styleまさにそのものです。

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Ud&Eco�styleは、ユニバーサルデザインとエコデザインを拡大した広がりのある考え⽅ですが、イトーキが⼿がける仕事のすべてを包含できなくなってきている部分もあります。これからは、⽇本や世界における社会課題の中にUdやEcoがある、と捉え直したほうが、より多くの⽅々のご理解を得られるかもしれません。Ud&Eco�styleのその次まで考えながら、より社会に貢献できるソリューショ
ンづくりに取り組んでいきたいと思います。

Eco�Workstyle�Book
イトーキは、オフィスでEcoをより気軽に実践していただくためのレシピ本『Eco�Workstyle�Book』
を発⾏しています。お客様の目線から、オフィスのさまざまな課題に対して簡易なアプローチから本格的な⽅法までご提案しています。さらに、反響にお応えする形で、『Eco�Workstyle�Book』�で扱う
テーマをfacebookでも連載。ウェブサイト上で記事の⼀覧も掲載しています。

https://www.itoki.jp/solution/eco/ecoworkstyle/50

地球温暖化防⽌目的・考え⽅イトーキグループは、気候変動による地球温暖化がかんばつや集中豪⾬などの異常気象の原因となり、世界の⼈々の⽣活に大きな被害をもたらすとともに、自らの材料調達や⽣産活動に深刻な影響を及ぼすと捉えています。地球温暖化の防⽌・緩和策としては、CO₂発⽣量を効果的に削減するためカーボン・マネジメントに取組
み、調達・設計・⽣産・輸送・販売・廃棄・リサイクルの各段階で、効果的な削減のため排出量の”⾒える化”
からカーボン・オフセットの活用まで、より多角的で、より効果的な取組みを進めています。また、地球温暖化による事業活動への影響を最⼩限にする適応策も検討・実施しています。

主な取組みと成果
イトーキグループのカーボン・マネジメント
グループ全体でCO₂削減を推進
イトーキは、地球温暖化の防⽌・緩和に向けて、当社における6種類の温室効果ガスの中で排出量の大部分を占めるCO₂の削減に最も⼒を⼊れています。2010年よりイトーキグループ全体で共通の環境目標を掲げ、グループ⼀体となってCO₂排出量の削減に取り組んでいます。
2016〜2018年は、グループ会社（製造系5社、国内4社・海外1社）も含めて、「売上⾼原単位で2006年⽐
30％以上削減する」という目標を掲げ、その達成へ多角的に取り組んでいます。

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省エネ法や地球温暖化対策推進法等の法律への順守を超えた目標の達成に向けて、省エネ体制の整備、具体的な取組みの推進など、グループ全体で活動の活性化を図り、⼯場、物流センター、オフィスビルを含めたすべての拠点でCO₂排出量のさらなる削減を進めています。特に、製造部門ではエネルギー使用量の”⾒える化”による課題の抽出と改善活動を進めています、またエネルギー使用量の”⾒える化”による課題の抽出と改善活動を進めており、その成果やノウハウは製造系グループ会社にも拡大・展開しています。各⼯場に設置された管理ボード・改善ボードによる品質や⼈材育成等と⼀体的に進める効率のよい環境活動についても、グループ内の横展開はもちろん、サプライヤーへの普及・⽀援を進めています。

CO₂排出量のトータルな把握
イトーキの事業活動を通じたCO₂排出量のトータルな把握に向け、2013年から環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づく取組みを⾏っています。イトーキおよび国内グループ製造系4社（伊藤喜オールスチール、富⼠リビング⼯業、イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業）の、事業活動およびサプライチェーンを通じたCO₂排出量（SCOPE1、2、3）の算定を実施しています。
その結果、イトーキグループにおけるCO₂排出量は直接排出量（SCOPE1）、間接排出量（SCOPE2）は合計が1割弱で、サプライチェーンにおける排出量（SCOPE3）が⼀貫して9割以上を占めていることが⽰されています。引き続きサプライチェーン全体の排出状況を把握・評価し、CO₂排出削減の可能性を追求していきます。

事業活動を通じたCO₂排出量（SCOPE1、2、3）＜対象組織＞2014年度以降は㈱イトーキおよび国内製造系グループ4社（伊藤喜オールスチール㈱、富⼠リ
ビング⼯業㈱、㈱イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業㈱）52CO₂以外の排出量の把握と改善策の検討
温室効果ガスのうちCO₂を除く5種（メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボ
ン類、六フッ化硫⻩）については2007年に測定の結果、発⽣量が極微⼩のため、これまで特に対策を講じていませんでした。今後も、引き続き発⽣量の把握に努めます。

⼯場における取組み
イトーキ全製造部におけるエネルギー使用量は、電気が全体の約2分の1､都市ガスが約4分の1、この2つで約4分の3を占めています。また、製造⼯程別に⾒ると、塗装⼯程でのエネルギー消費が最大です。イトーキでは、⼯場におけるエネルギーの使用状況を把握・分析し、エネルギーの選択からきめ細かい省エネに⾄るまで、多角的な取組みを展開しています。イトーキ全製造部における2016年度のCO₂排出原単位は、前年⽐0.6%削減しました。

より環境負荷の低いエネルギーの利用
都市ガスへの転換
都市ガスの原料である天然ガスは、地球温暖化を引き起こすCO₂、光化学スモッグの原因となるNOx、酸性⾬を引き起こすSOxの発⽣量が⽯油、⽯炭系燃料にくらべて少ない環境負荷の低いエネルギーであるため、⼯場で使用するエネルギー源について都市ガスへの転換を進めています。関東⼯場は、2008年の操業開始より都市ガスを使用しているほか、関⻄⼯場（寝屋川、滋賀）は、2012年度までにLPGから都市ガスへのエネル
ギー転換を完了しました。残りのスチール棚製造部（京都）についても、イトーキが進めている⽣産体制再編の進捗にも鑑み、効果的な導⼊時期を検討していきたいと考えています。

CO₂排出係数の低い電⼒の選択
2016年4⽉からの電⼒自由化に伴い、よりCO₂排出係数の低い電⼒事業者が供給する電⼒への転換を随時⾏
い、CO₂排出の抑制に努めています。

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太陽光発電とコージェネレーション
CO₂を排出しないクリーンかつ再⽣可能なエネルギーである太陽光発電システムを積極的に導⼊しています。
2009年に太陽電池出⼒100kwの関東⼯場（千葉）、2012年には関⻄⼯場（寝屋川）に太陽電池出⼒10kwの太陽光パネルを設置したことに続き、2013年には、関⻄⼯場（滋賀）のロジスティクスセンター屋上に太陽電池出⼒782kwの太陽光パネルを、また、2014年には､グループ会社の富⼠リビング⼯業が、太陽電池出⼒30kWの太陽光パネルを設置しました。
関⻄⼯場（滋賀）では、さらに自家発電時に発⽣する熱や蒸気をエネルギーとして活用するコージェネレー
ションシステムを導⼊しており、システム内の照明電⼒は付属の太陽光パネル（4kw）で賄っています。コージェネ付属以外の太陽光パネルで発電した毎⽇の発電量等を社内数カ所に設置された大型のモニターで掲⽰するなど、社員の環境意識向上に役⽴てています。

関東⼯場（千葉）の太陽電池出⼒が関⻄⼯場（滋賀）屋根の太陽電池出⼒782kwの太陽光パネルと大型モニター

100kwの太陽光パネル

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省エネ・改善活動
⾼効率設備機器の導⼊イトーキでは、⼯場で使用するさまざまな設備機器をより省エネ性能が⾼いものへ、順次⼊れ替え更新をしています。2010年より、滋賀⼯場にて、油圧式射出成形機から電動式射出成形機への更新を進めているほか、2015年には、関東⼯場にて、サーボモーター駆動のホット・コールドプレスを導⼊しました。こうした省電⼒タイプの設備への更新も順次進めていきます。

VOICE
省エネ＋αを実現する設備更新
スチール棚製造部（京都）の塗装ラインでは、2013年度から4ヵ年計画で塗装装置の更新を進めています。この取り組みにおける最大のポイントは、前処理装置を変更したことです。従来は、まず脱脂を⾏い、⽔洗いをした上で被膜形成をしていましたが、新しい装置では、薬品を脱脂と被膜化成の両⽅ができるものに改良
設備機器事業本部

スチール棚製造部

し、脱脂槽と被膜形成槽を合体させることができました。その結果、槽を⼩さくすることができ、バーナーを2本から1本、ポンプ

部⻑

森⼝

恭昌

課⻑

清⽔

克哉

を5台から3台に削減することができました。このことにより、メインの狙いは燃料の削減だったのですが、電気と⽔の使用量の削減も同時に実現することができました。
なお、塗装ラインでは、バーナーの燃料を従来の灯油からLPガスに転換しました。天然ガスへの移⾏に向けた過渡的な措置ではありますが、これもCO₂排出削減に寄与しています。

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エネルギー使用量の⾒える化⽣産⼯程や設備単位の省エネルギーを進めるため、エネルギーの使用状況をリアルタイムに監視できる「エネルギー監視システム」を⼯場ごとに設置しています。これらの監視データをもとに、設備運用の⼯夫により可能となる省エネルギー施策を実施しています。また、データをみて原因追及のできる監視⼒の強化も推進しています。2015年度に、関⻄⼯場（寝屋川）が自社製品である「ワークセンス（消費電⼒をきめ細かく把握
し、サイネージなどでの表⽰やパソコン上での分析を可能にするイトーキのサービス）」を導⼊し、よりきめの細かい監視を可能にしました。2016年度はスチール棚製造部（京都）も「ワークセンス」を導⼊しました。これで、イトーキの全製造部で電⼒監視システムが導⼊されました。
電⼒監視システム

スチール棚製造部〈京都〉関⻄⼯場

寝屋川製造部

省エネにつながる⼯夫と改善
製造⼯程では、あらゆる角度から省エネにつながる⼯夫と改善を施しています。
たとえば、関⻄⼯場（寝屋川、滋賀）では、⽣産ラインの動⼒系統におけるエア漏れ改善を継続的に⾏っています。コンプレッサは消費電⼒が⾼く、エア漏れがあると相当量の電⼒ロスが発⽣します。そのため、1か所ずつ地道にチェックしてエア漏れ個所を発⾒し、「エア漏れマップ」を作成して情報を共有しつつ、すみやかに補修しています。
また、⽣産ラインにおけるあらゆる無駄を⾒つけ、地道に改善してエネルギー効率を⾼めていくTPS（トヨタ⽣産システム）活動にも取り組んでいます。
さらに、イトーキが全社的に進めている製造部門の改⾰に伴い、⽣産効率と省エネ性能の向上を図っています。関⻄⼯場（寝屋川）では、従来は4つの塗装ラインを使用していましたが、稼働率の低下によるエネル
ギー使用の無駄（前処理設備、乾燥設備の加温による）が発⽣したため、ラインの⽣産編成を⾏って2014年には3ライン、2015年には2ラインに集約することにより、省エネ・CO₂削減を⾏いました。

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VOICE「ワークセンス」を活用した⽣産活動の改善・⾰新
関⻄⼯場（寝屋川）では、⽣産活動の改善、さらには⾰新による
CO₂排出量削減に取り組んでいます。これまでにも、ラインの集約などによって大幅に消費電⼒を減らしてきましたが、2016年度
からは⼯場内の電⼒消費量の「⾒える化」を本格的に進め、省エ
ネのさまざまな可能性を⾒つけるアプローチも導⼊しています。
関⻄⼯場

寝屋川製造部

TPS改善技術課
課⻑

⻄井

勇⼆

保全係

係⻑

中村

従来も大まかな電⼒管理システムはあったのですが、イトーキがオフィス向けに開発したエネルギー管理システム「ワークセンス」を導⼊することにより、設備ごとに監視できるようになり、徹

細かく対策が打てるようになりました。例えば、塗装のコンベアの電源が夜間にも⼊っていることがわかり、⽌めることによって消費電⼒を削減できました。また、⽣産設備を動かすコンプレッ
サにおけるエア漏れを⾒つけ、修理することで無駄な電⼒消費を省くことができました。2016年度は、こうした⾒直し項目は14
項目にのぼりました。
「⾒える化」することによって、⽣産ラインを動かすスタッフの意識も⾼まりました。特に、消し忘れへの意識向上には顕著なものがあります。⽣産現場はどうしても「何かあってはいけない」と、何かを変えることに保守的になりやすいのですが、効果が⾒えると納得しやすい、という⾯もあります。「ワークセンス」の効用には、こうした啓発・浸透的な部分もあります。
エアコンの室外機に遮光カバーをかけてみたところ、これには効果がなかったことも把握できたので、今後は「ワークセンス」を
新規設備の導⼊や特定の対策の効果検証にも活用したいと考えています。さらには、⽣産実績と消費電⼒との関係を分析するな
ど、新たなチャレンジもしていきたいと思います。

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エネルギー管理エキスパートの育成
イトーキは、「より多くの社員が省エネの専門知識を持って自発的に活動すべきである」という考えのもと、教育研修を積極的に実施。法で定められた基準を上回る⼈数のエネルギー管理員を育成し、⼀⼈ひとりが⾝に付けたエネルギー知識や省エネ技能・技術などを⽇常の管理・改善業務に活かしています。

エネルギー管理⼠

有資格者

エネルギー管理員講習

3名

修了者

45名

物流での取組み製品輸送時におけるCO₂削減
イトーキは、貨物の委託輸送量が年間3,000万トンキロ以上あり、物流業務の委託先、サプライヤー、さらにはお客様との協⼒による、モーダルシフト・海外コンテナ直送・ミルクランの推進や同業他社との⼀部地域の共同配送など、物流プロセスにおける省エネルギーに取り組んでいます。また、輸配送の委託先に対して、各都道府県トラック協会の⾏うエコドライブ研修の受講を推奨しています。

モーダルシフトの推進
⼯場や物流センターの基幹輸送における製品の輸送⼿段を⾒直し、環境負荷の低減を図っています。トラック輸送から、よりCO₂排出量の少な
い海上コンテナおよびJRコンテナ輸送を大阪・東京間など13経路で採用しています。

モーダルシフトによるCO₂削減量
2016年度

791t/CO₂の削減

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コンテナ直送の推進
海外⽣産品の輸送では、海上コンテナで国内の倉庫に⼀旦運び、そこでさらに⼩分けにしてからそれぞれ得意先に納⼊していた⼯程を、コンテナ単位で海外から得意先に直送できるように⼯夫しています。輸送距離を少しでも短くすることで、年間エネルギー使用量の削減を図っています。

2016年直送コンテナによる輸送⽐率22.1％

効率的な巡回集荷（ミルクラン）を実施
関⻄⼯場（滋賀）と関東⼯場（千葉）では、調達先からの部品納⼊に際し、自社でトラックを⼿配して各調達先を回る巡回集荷（ミルクラン）を実施してCO₂削減に努めています。また、スチール棚製造部（京都）では、コイルの購⼊⽅法の⾒直しをしています。
ミルクランとは…
納品と空ケースの返却を同時に⾏うことで、それぞれの調達先が個別に納品する場合と⽐較して、物流のための燃料とCO₂発⽣量、さらには梱
包材使用量の削減にも貢献しています。また、計画的なミルクランの実施により、緊急納品や多頻度納品等による無駄削減にもつながっています。

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オフィスでの取組み
エコオフィス活動の全社展開
エコオフィス活動として地域ごとに使用電⼒量の削減目標を⽴て、照明や空調の適正利用を⾏っています。そのための⼯夫や技術としては、タスク・アンビエント照明（⼈や書類などの対象物〈タスク〉を照らす照明と、天井や壁、床などの周辺〈アンビエント〉を照らす照明を組み合わせ、より快適で省エネの光環境を実現
するもの）や、「ワークセンス」、光ダクトによる自然光の室内への導⼊などがあります。また、オフィス内にいる⼈の快適さを確保するため、夏にはクールビズ、冬にはウォームビズをイトーキグループ全体で実施しています。

タスク・アンビエント⽅式を採用した

サイネージによる消費電⼒情報の⾒え

オフィス空間る化

イトーキ

自然光の取⼊れグリーンカーテン

イトーキは、⽊材へのCO₂固定化など多様なカーボン・マネジメントを提唱する企業として、事業所敷地内を積極的に緑化し、それによるCO₂削減も進めています。特に夏場は、環境省が進めている「グリーンカーテン
プロジェクト」に賛同し、「イトーキグリーンカーテン」として窓辺などへの植栽によって室温低下を促す

ことで冷房使用の削減を進めています。2011年の関⻄⼯場（寝屋川）に続いて、2012年には関⻄⼯場（滋賀）と関⻄⼯場（京都）（現：スチール棚製造部（京都））、2013年からは関東⼯場（千葉）、さらには伊藤喜オールスチール、イトーキマルイ⼯業などグループ企業にも展開し、事務所⽞関横や社員寮の窓、⻄⽇の影響を受ける⼯場の⻄⾯などにゴーヤやヘチマ、朝顔などの苗を植えて「緑のカーテン」として育てています。今後も、緑化によるCO₂削減を推進するため、グリーンカーテンの植栽⾯積を増やしていきたいと考えて
います。

イトーキ

グリーンカーテンプロジェクト60

カーボン・オフセット
イトーキは、自社のオフィスや製品、印刷物などにカーボン・オフセットを活用するとともに、ソリューショ
ンとして事業展開し、カーボン・オフセットを通じて温室効果ガスの削減による地球温暖化防⽌に取り組んでいます。

自社のオフィスや製品などにおける活用

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAで排出されるCO₂を全量オフセット
SYNQA内で利用する1年間（2016年）分のガスや電気等のエネルギー使用に伴い排出されるCO₂全量のカーボン・オフセットを⾏いました。SYNQAで2016年に利用されたエネルギーから排出される
CO₂量を算出し、全量（約310トン）をオフセットしたことで、CO₂の削減に貢献しています。
また、SYNQAで開催されたイベントに参加されたご来場者の移動に係るCO₂を約12ｔオフセットして
います。

61

スピーナシリーズ全機種の原材料調達、⽣産、流通、廃棄・リサイクルの各プロセスにおいて排出するCO₂をオフセット『スピーナ』全機種で、2011年1⽉より、原材料調達から廃棄・リサイクルにいたるライフサイクル
全体のカーボン・オフセットを実施しています。オフセットに⽇本全国で創出された排出権を利用することで、各地で取り組まれている環境貢献活動を⽀援しています。
●排出量：74.0〜150.6kg�CO₂e/脚●対象期間：2016年1⽉1⽇〜2016年12⽉31⽇●クレジット:�住宅における太陽光発電システムの導⼊（J-クレジット）

環境省「カーボン・オフセット宣⾔」に登録しています。
※ カーボン・オフセット宣⾔:�個別のカーボン・オフセットの取組み内容を信頼性・透明性の観点も含めてPRするための仕組み。環境省のウェブサイト上に自⼰宣⾔して登録する。

スピーナチェア

■環境省カーボン・オフセット宣⾔
http://j-cof.go.jp/sengen/62

「環境・社会報告書2017」（冊⼦）の制作（原材料調達、製造⼯程）を通じて発
⽣する温室効果ガスの全量をオフセット
今回は、インドネシアの泥炭地保全により創出されたREDD+「Katingan�Peatland�Restoration�and�Conservation
Project」でオフセットを実施しました。
●CO₂排出量：500g-�CO₂／冊●総排出量：2t
詳しくはこちらをご参照ください。

その他のカーボン・オフセット事例
総合カタログ2016-2017

会社案内2017

初版4,442g/冊��増刷版5,185g/冊

313g/冊

初版582�t��増刷版182t

2,819kg

イトーキダイアリー2種

イトーキ⼿帳1,307g/冊

530g/冊905g/冊※ ダイアリー2種と⼿帳を合わせて20t

63カーボン・オフセットプロバイダー事業を通じて環境配慮型社会に貢献伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットに協⼒
2016年5⽉26⽇、27⽇に開催された伊勢志摩サミットの参加国代表団、アウトリーチ参加国・機関の代表、プレス関係者、⽀援事業者といった⽅々の自国から⽇本までの移動や⽇本国内での移動、宿泊、サミット会場などの使用に伴い発⽣するCO₂を対象にカーボン・オフセットを実施しました。こ
の取組みは、⽇本政府から排出権の提供を通してカーボン・オフセットに協⼒する法⼈・自治体の公募を⾏い、111社の協⼒の下に⾏われており、当社も協⼒法⼈の1社として参加しました。サミットにおいてこのような⽅法でカーボン・オフセットを実施することは初の試みであり、⽇本の気候変動対策への姿勢を国際的に⽰すことに貢献しました。

「アウトリーチ・セッション」の様⼦「セッション５」の様⼦

FLIP�FLAP�Chair（前列）と�Vento�Chair（後列）R1チェアのSO品�と�デザイン監修したテーブル（尾鷲ヒノキを使用）

64

床磨き⼯事「プラコンフロア」のカーボン・オフセット
第⼀カッター興業株式会社は床磨き⼯事の「プラコンフロア」を施⼯する際に稼動する建設機械から排出されるCO₂を対象にカー
ボン・オフセット認証を取得しました。従来⼯法と異なり、床を直接磨くことで廃材の減少に貢献している点やメンテナンスフリー
である点において環境配慮している中、さらにカーボン・オフセッ
トにも取り組むことで地球温暖化対策に貢献しています。また、同社では別のサービスやノベルティを対象にカーボン・オフセットの取組みも⾏っており、継続的で多角的な取組みが評価されて第6回
カーボン・オフセット大賞の奨励賞を受賞しました。

イベントにおけるカーボン・オフセット
自治体総合フェアワークスタイル変⾰EXPO

1t

1t

65

2016年度の成果と今後の展望
自社で使用するCO₂の”⾒える化”が省エネ・CO₂排出削減に効果があるとの考えから、自社⼯場やオフィスへ
当社が開発した「ワークセンス」の導⼊を進めており、2016年はスチール棚製造部（京都）が導⼊し、これでイトーキ本体のすべての製造部門の導⼊は完了しました。グループ会社では伊藤喜オールスチール㈱が導⼊しました。
また、イトーキグループ全体での⽣産の最適化という視点から、⽣産体制の再編とそれに伴う消費電⼒などの削減を引き続き進めています。⽣産段階以外では、自社のオフィスや製品、印刷物などのカーボン・オフセッ
トも引き続き実施しており、今後も継続していきます。
こうした取り組みの結果、イトーキグループの製造・物流・オフィスでは、CO₂排出総量では2.4%削減できま
したが、売上⾼原単位は1.9%削減し、前年⽐1％削減の目標は達成となりました。2018年までに売上⾼原単位で2006年⽐30％以上削減するという目標に向け、着実に活動を進めていきます。
具体的には、2020年までに照明設備のLED等省エネ型への更新と空調設備の更新を重点に推進し、エネル
ギーの使用量をさらに削減していきます。また、再⽣可能エネルギーのより積極的な導⼊も考慮に⼊れた地球温暖化防⽌活動を進めていく予定です。

66

資源の有効活用

目的・考え⽅イトーキグループは、限りある天然資源を大切に使い、次代に⽣きる⼈々に残していくため、各製品のライフ
サイクル全体における最有効活用に取り組んでいます。

主な取組みと成果製品のライフサイクルにおける資源の有効活用を図る
イトーキグループは、製品のライフサイクル（設計・調達・⽣産・輸送・使用・廃棄）全体における資源の有効活用を図っています。廃棄物の排出量削減、廃棄物最終処分量、⽔の使用量削減に関する目標を設定し、製品の製造にかかわる原材料、⽔、梱包材など副資材を含めたすべての資源を対象に、3R（リデュース、リユー
ス、リサイクル）の徹底に努めています。

67

【設計】解体・分別のしやすさを重視し、素材にも配慮
製品を簡単に解体できる「解体容易設計」を常に目指しています。これにより、パーツ単位での部品交換がしやすく、メンテナンスしながら⻑く製品をお使いいただけるとともに、廃棄するときには素材ごとにリサイク
ルしやすくなっています。
素材は、リサイクルしやすいスチール、アルミなどの⾦属やポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系
樹脂を積極的に使用しています。また、パーツの単⼀素材化により、複雑な分別作業を不要にしています。デスクの引出し前板、チェアの背座⾯の芯材や操作レバー、パネルの張地などの多くの部材に、再⽣樹脂や再⽣繊維を使用しています。より少ない素材で、より⻑持ちする製品を作る“省資源”も常に追求しています。
⼈と地球をイキイキさせる、ものづくり・空間づくり68

【調達】グリーン調達を通じ、調達・仕⼊先の3Rを推進
グリーン調達認定先の事業者様には、環境保全に対する⽅針や目標、実施計画を策定いただいています。グリーン調達基準において、「使用材料の削減、再⽣使用材の使用・リサイクル対応など省資源化に取り組んでいる」ことを取引先の選定・評価基準としてあげています。グリーン調達認定先に対しては、実施計画に沿った運用や実施結果の効果などについて、毎年監査を⾏っています。このようにして、サプライチェーンにおいても3Rを重要な活動の⼀つとして位置付け、継続的に資源の有効活用を推進しています。
グリーン購⼊・調達の推進【⽣産】ゼロエミッションに注⼒
国内の全⽣産拠点でゼロエミッションを達成し、海外へも展開
各⼯場から排出される廃棄物を削減するとともに、資源として再使用・再⽣利用を⾏うなど、ゼロエミッショ
ンに⼒を⼊れています（イトーキグループでは、ゼロエミッションを「単純焼却や埋⽴て処分した産業廃棄物の⽐率が全体の0.5%未満」と定義しています）。
イトーキでは、関⻄⼯場（寝屋川）が2002年度にゼロエミッションを達成後、2006年度には関⻄⼯場（滋賀・京都※）でも達成しました。また、関東⼯場（千葉）は2008年の操業開始来ゼロエミッションを継続しています。2016年度も、引き続き国内の全⽣産拠点でゼロエミッションを達成しました。
さらに、2014年度から、グループ会社の国内外⽣産拠点へもゼロエミッションの活動を展開しています。
2016年度には、イトーキマルイ⼯業がゼロエミッションを達成しました。2016年度のイトーキグループ（イトーキおよび国内製造系4社）のリサイクル率は97.3%となりました。
※ 現：スチール棚製造部（京都）

製造⼯程の改善による廃棄物の削減
イトーキグループでは、⽣産活動における重点6分野に基づく象徴的な取組みとして、不良率の低減による廃棄物とCO₂発⽣量の削減に取り組んでいます。不良率の低減には、何より「安全」「品質」のレベルを⾼め、そのうえで効率のよい「⽣産」を⾏うことが求められ、その実現には「⼈材育成」が必須となります。また⾼い「原価」意識と「環境」配慮も⽋かせません。つまり、不良率の低減を図っていくことは、廃棄物削減に直結するだけでなく、⽣産活動の総合的な⽔準を向上させます。
不良率低減を目的とした取組みに限らず、製造⼯程の改善は総じて資源の有効利用と廃棄物の削減に結びつきます。イトーキグループでは、多角的な視点で、継続的な活動をすすめています。

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製造⼯程の改善を通じた廃棄物削減（例）

取り組み

概要
関⻄⼯場（寝屋川）では、塗装⼯程の前処理で発⽣する⽪膜カスについて、塗装⽪膜素材の変更

2012年度より、従来のリン酸塩⽪膜からジルコニウム⽪膜へ素材の変更をで図った結果、⽪膜カスの発⽣量をゼロにすることができました。これによ⽪膜カスをゼロにり、年間約17トン発⽣していた⽪膜カスの廃棄量が2013年5⽉よりゼロになりました。
グループ会社の富⼠リビング⼯業では、チェアの座⾯や背もたれの芯材とクロスの貼り合わせ加⼯に使用していた接着剤の使用を無くすことに取り組んでいます。
専用の⼯作機械を用いた縫製加⼯技術で、芯材とウレタン、クロスを重ね合わせて糸で引っ張って固定する⼯法を採用し、新製品開発や仕様変更に伴って、従来の接着剤を使用する⽅式から接着剤レスの⽅式への移⾏をすすめています。2013年には専用の⼯作機械（C-JEX）を追加導⼊しました。
接着剤を使用しないことで製品の廃棄時に素材別に分別がしやすくなってお接着剤を使わないり、専門知識がなくても、糸を切るだけで芯材とウレタンとクロスが瞬時に⽣産⽅式への移⾏

バラバラになります。エレックチェア、マノスチェアなど、富⼠リビング⼯業でも⽣産量の多い主⼒製品は、すべてこの⽣産⽅式に変更されています。

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従来の塗装設備は、塗料吹き捨て⽅式のため、塗着しない塗料は廃液や廃棄物として廃棄していました。粉体塗装設備を持つ⼯場（関⻄⼯場（滋賀）、関東⼯場（千葉）、富⼠リビング⼯業、伊藤喜（蘇州）家具）では、回収装置付粉体静電塗装設備を導⼊し、粉体塗装で塗着しなかった塗料を再び塗料として再利用しています。
粉体塗料の再利用

リサイクルの進化
リサイクルは、再⽣・再利用の可能性を広げていくことで進化します。⼯場の廃棄物は、紙、⾦属、プラス
チックなどの素材ごとに、さらには材質別に細かく分別し、原料ないし有価物として活用していただける事業者を選定しています。また、プラスチックごみを処理・加⼯して駐⾞場の⾞⽌めにするなど、⼯場内での再活用も推進しています。
関東⼯場（千葉）では、2010年以降、シュリンクフィルム・ラミネートフィルムなど保護フィルムのリサイク
ルに取り組んでおり、接着剤塗布⾯とその他を分別することによって再資源化を可能としました。2014年6⽉からは有価物化を実現しています。そのほか、現状ではリサイクルできていない廃棄物についても、より細かな分別を⾏うことで、新たなリサイクルの可能性を模索しています。
また関⻄⼯場（滋賀）でも同様に、ストレッチフィルムの分別を有価引き取りが可能なレベルまで厳格化し、リサイクル活用ができるようにしました。
また、グループ会社の伊藤喜オールスチールでも、樹脂エッジの有価物化・再資源化を⾏っています。

素材ごとの分別

プラスチックごみをリサイクルした⾞⽌め

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油圧用油のリサイクル製造⼯程で使用する⼯作機械の油圧用油は、純度が⾼いためメンテナンス等でのオイル交換後のリサイクルが課題となっていました。2012年度より、この油を有価で引き取っていただける産業廃棄物処理業者と契約し、従来は廃油として処分されていた油をリサイクル利用しています（年間1〜2トン程度）。

さらに、リサイクルのやり⽅自体を変える取組みも進めています。製造過程から出る端材を、従来はサーマル
リサイクル（燃焼させて熱を利用する）から、マテリアルリサイクル（素材として再⽣利用する）へとリサイク
ルのレベルを上げる改善を⾏っています。チェア製品を製造する関⻄⼯場（滋賀）では、⽣産⼯程から出るプ
ラスチックの端材（スプール・ランナー）を粉砕処理し、樹脂材料に戻して⼯場内で再び利用しています。

スプール・ランナーの有効利用
1. 樹脂成型後⾦型から取り出された樹脂成型品
2. ⾦型の樹脂流⼊⼝から必要な形を得る成型品形状部分をつなぐ部分がスプール・ランナー（成型後は不要）
3. このスプール・ランナーを集め粉砕し、樹脂材料として再利用
4. 樹脂成型材料を溶かし、⾦型内に溶けた樹脂を射出

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スプール・ランナーの有効利用

VOICE真のゼロエミッションに向けて
関⻄⼯場
課⻑

中道

滋賀地区
廣信

当⼯場のチェアの⽣産プロセスでは、原材料に樹脂系を使ってい
滋賀⼯場

正門

るため、排出物として廃プラスチックが出やすくなります。この分別を徹底して⾏うことによって、リサイクル事業者による回収・再⽣利用が進みやすくしています。回収された廃プラは、破砕・チップ化されたり、粉砕されたりして、新しい製品の原料として再利用されています。プラスチックは、再利用すると強度が落ちるのが常ですが、本当の意味でリサイクルを進めていくためには、そのハードルを超える技術開発を社会全体で進めることが大切だと考えています。
廃プラスチックのリサイクル事業者は、イトーキ独自の視察評価表に基づいて選定しています。この表は、環境省が⽰す考え⽅を参考に作ったもので、新規取引開始時および取引継続時に利用しています。滋賀⼯場では、こうしてスクリーニングされた事業者
約10社と取引をさせていただいています。
私の個⼈的な理想は、自分たちで出した廃材を回収・再利用し、自社商品にしていくことです。他社とも協同しながら、マテリア
ルリサイクルの可能性を広げ、循環型社会を構築していく。それが真の“ゼロエミッション”ではないでしょうか。

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【⽣産】⽔の使用量削減と循環利用
イトーキグループでは、⼯程改善、⽔の循環利用、節⽔設備・機器の導⼊といった多角的な対策により、⼯業用⽔の使用量を削減しています。チェア、キャビネット、建材の製造ラインの塗装⼯程では、⽔を使わない粉体塗装を導⼊することで、⽔使用量の削減を実現しています。また、⽔を使用する塗装⼯程でも、ウォーターカーテンとして使用した⽔の循環利用（薬品で塗料を分離・沈澱させ、上部の⽔を再利用）や、塗装前処理化
成薬品の変更による⽔使用量の削減を⾏っています。もちろん、関⻄⼯場（寝屋川）のように、⼯場の⽣産ラ
インの整理・再編を⾏う際には、その分の⽔使用量が削減されます。

ウォーターカーテンに使用した⽔の循環利用

クーリングタワー（スチール棚製造部

京都）

スチール棚製造部(京都)では、2016年にクーリングタワーを新設し、溶接⼯程の⽔の循環利用を拡大しています。さらに、塗装ライン前処理⼯程の更新時に製造プロセスを⾒直すことにより、⽔洗⽔を1時間あたり１トン削減しました。さらに、⼯場における浄化槽設備の導⼊により、排⽔処理での希釈⽔を削減。また、トイレや⼿洗い場の⽔量の調整といった地道な節⽔活動も継続的に推進しています。

【輸送】梱包材の有効利用・削減とリサイクル
梱包材の再利用と省資源化
関⻄⼯場（寝屋川・滋賀）、スチール棚製造部（京都）から東京の物流センターまで製品を運ぶ際の梱包材には、繰り返し使用できる通函（かよいばこ）を導⼊しています。梱包材にリサイクル可能な素材の採用を進めているほか、個別梱包から全体・集中梱包への転換を図ることで省資源化を進めています。さらに、使用素材の単⼀化により、納品先における分別廃棄の⼿間の削減（によるリサイクルの促進）や、梱包材への取扱説明の印刷による紙使用量の削減にも努めています。
関東⼯場（千葉）では、梱包に使用した段ボールや発泡スチロールを顧客先からできる限り回収し、再使用に努めているほか、再使用できなくなったものもリサイクル事業者に有価で引き取っていただくことで廃棄処分量の削減を図っています。

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通函による段ボール節約量
2016年度

69,980ケース(66.5t)の節約

梱包レス納品の推進
スチール棚製造部（京都）や関東⼯場（千葉）では、⼯場から直接納品する場合に限り、梱包は⾏わず、製品をそのままお客様に引き渡す「梱包レス納品」を推進しています。現状では、梱包をしなくても品質に影響が⽣じない製品を、ご了解いただいた特定のお客様に納品する場合に限定されますが、今後は梱包レス納品の⽐率を⾼めていきたいと考えています。

【使用】製品を⻑くお使いいただくためのサポート
イトーキグループでは、製品を⻑くお使いいただくことが、さまざまな環境負荷削減につながる“究極のエコ”だと考えています。そのために提供するサービスの⼀つである“クリーニング”は、汚れやシミを専用機材と環境に負荷の少ない洗浄剤を使用して洗浄し、あらゆる家具・素材をリフレッシュさせるサービスです。場合によっては、お客様のオフィスまで出張してのクリーニングも実施します。また、汚れやいたみのある製品（主にチェア、ソファ、テーブル、デスク）を、張地やクッションの取替え、⽊部の傷の補修や再塗装などで美しい状態に戻す“リペア”も⼿がけています。オフィス移転時のクリーニング・リペア、中古販売、リサイクルなどをトータルにご提案するサービスも⼿がけています。

クリーニング

リペア

さらに、イトーキではお客様へのサービスの⼀環として、家具のレンタルも⾏っています（地区限定）。レン
タル期間が終了した家具は、回収し、メンテナンス後には別のお客様にレンタルしています。これにより、使用後に家具が廃棄されてしまうことがなく、再有効利用を図ることができます。

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【廃棄】家具の回収・リサイクル、リサイクルガバナンス
家具の回収・リサイクル
全国8ヵ所の物流センターでは、梱包材や廃パレット等の資材のリサイクルに加え、お客様から⼀定の条件を満たす案件にてお引取りした家具を素材別に分別・解体し、リサイクルをする取組みを⾏っています。より多くリサイクルできる処理委託先の選定などを進め、本来廃棄物として処理されるはずであった家具の再⽣利用を拡大しています。

※ リサイクル率＝リサイクル量/物流センターで回収した製品・梱包材等

総量×100（%）※ プラスチックには製品の梱包材を含みます。⽊くずには廃パレットなどを含みます。

2016年度のリサイクル率

98.9%

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廃棄物・リサイクルガバナンスの徹底イトーキでは、「社内外の関係者を含めた体制構築」「社内の体制構築」「自社の取組み状況の情報発信・情
報共有」などをポイントに、廃棄物・リサイクルガバナンスの徹底に取り組んでいます。ゼロエミッションを実現・維持していくには、信頼できる業務委託先との協⼒が不可⽋です。イトーキでは、自社独自の評価表を作成し、契約前に委託先の徹底評価を⾏うとともに定期的に委託先状況の確認を⾏っています。
社内体制において最も重視しているのが、情報共有の徹底と社員の分別意識の向上です。そのため、リサイク
ルフローの理解を図る教育研修を積極的に⾏っています。研修では、外国⼈従業員向けに通訳をつけるなど、全社員への浸透を目指しています。2016年度には36回実施し、グループ会社含めて596⼈が参加。他にも、分別マークの⼯夫や現場⻑による環境パトロールなど、⽇々の分別活動を徹底するためのさまざまな活動を⾏っています。

社員教育の様⼦

分別徹底のために13種類のリサイクルマークを採用

2016年度の成果と今後の展望
廃棄物の削減では、イトーキ本体は2008年から維持しているゼロエミッションを引き続き達成し、2014年から取り組み始めた⽣産系グループ会社でも、2016年度にイトーキマルイ⼯業とイトーキ東光製作所がゼロエ
ミッションを新たに達成しました。イトーキグループ全体でのリサイクル率は97.3%で、目標の99.5%（ゼロエミッション）へはさらなる改善が必要となります。今後は、サーマルリサイクルからマテリアルリサイクルへのシフト、廃棄物から有価物へのシフトをさらに進めるほか、⽣産⼯程の歩留まり向上や不良品発⽣阻⽌など、廃棄物削減活動のスパイラルアップにも取り組み、イトーキグループ全体でのゼロエミッション達成を目指します。
⽣産活動に伴う⽔使用量の削減については、目標（⽣産⾼原単位を前年⽐で1%削減）に対して実績は1.3%削減となり、達成しました。次期以降も、⽣産⼯程の改善による削減活動で目標を達成していきます。

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有害物質の最⼩化

目的・考え⽅イトーキグループは、安全と健康を重視したものづくりを進めるため、製品の開発･製造段階から使用・廃棄時までの化学物質の使用量の最⼩化と適正管理、そして情報開⽰に努めています。

主な取組みと成果
化学物質使用量の最⼩化と適正な情報開⽰
化学物質管理の基本的な考え⽅
イトーキグループは、開発から廃棄に⾄るまでの事業プロセス全体での化学物質管理に取り組みながら、継続的な改善を進めています。
開発段階から「イトーキ含有製品ガイドライン」に基づいた開発を⾏うことで安全な製品の提供に努め、調達の段階では、サプライヤーから対象化学物質のSDS（安全データシート）をすべて⼊⼿し、化学物質のリスクや対応内容の確認をしています。
製造段階では、⼊⼿したSDSに基づき、化学物質の有害性や、化学物質を取り扱う場合の保護具の着用や曝露した場合の応急処置⽅法などを、取扱い現場に浸透させています。また、外部への漏えいは絶対にさせないという考えのもと、運用⾯で注意を徹底するだけでなく、防液堤を設置するなど、物理的にも漏えい防⽌を図っています。PRTR（化学物質排出移動量届出制度）対象物質の使用量は、削減目標を設定して取り組むなど、化学物質の適正な管理と使用量の削減を徹底しています。
さらに、廃棄の段階では、製品ごとに適正な処理⽅法や施設を選定した上で、廃棄を実施しています。

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化学物質の安全データシート簡易版による”⾒える化”

⼈の健康への配慮
健康に配慮した素材を積極採用
シックハウス症候群、化学物質過敏症など、化学物質は⼈の健康に大きな影響を与える可能性があります。イ
トーキグループは、化学物質に対する法的規制や⽇本オフィス家具協会（JOIFA）が定めたガイドラインをもとに、健康に配慮した素材を積極的に採用しています。合板、パーティクルボード、繊維合板（MDF）などの⽊質材は、ホルムアルデヒドの放散量が少ないF☆☆☆（スリースター）以上に切替え、さらに放散量の少ない
F☆☆☆☆（フォースター）も積極的に採用しています。また、⽶国発のGREENGUARD（グリーンガード）
認証についても認証取得を進めています。

F☆☆☆☆の素材を天板に使用した製品
1.�インフューズ

2.�インクルード

3.�アクトリンク

4.�アクティブフィールド

5.�会議テーブルDFシリーズ

6.�会議テーブルDDシリーズ

7.�テーブルDCシリーズ

8.�折りたたみテーブルトラ

9.�折りたたみテーブルス

ディカ

クート

10.�オルノシリーズ(テーブ11.�フィーカ

ル)

13.�役員家具XCシリーズ

12.�タインフューズケース

製品例（アクティブフィールド）グッズ

その他の製品については総合カタログをご覧ください。
（総合カタログデジタル版はこちら）

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GREENGUARD認証（GOLD）�認証取得製品
CPチェア

CPチェア証明書

VTチェア

VTチェア証明書

TRチェア

TRチェア証明書

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FGチェア

FGチェア証明書

ISテーブルISテーブル証明書※ GREENGUARD（グリーンガード）認証とは：⽶国の環境認証制度。主に建材や家具等から放散される住環境に存在するVOCについて基準値を設定し、TVOC量にも上限を設ける。通常の認証とGOLDとがあり、GOLDは通常より厳しい基準値を設定しています。

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アスベスト（⽯綿）への対応
中⽪腫やガンなど社会問題化した⾶散性アスベスト（吹付け⽯綿など）については、2005年に製品への使用状況を調査し、過去も現在も使用していないことを確認しました。
⼀⽅、非⾶散性アスベストについては、過去に⼀部の⼩型⾦庫などに含有素材を使用していました。この非⾶散性アスベストは通常の使用状況では空気中への⾶散の可能性は低いとされています。ただし、アスベスト含有素材を無理にはがしたり、折ったり、切断したりすると⾶散することが考えられるため、ご利用いただいている皆様へは、こうした取扱いを避けるよう注意を促しています。
また、お客様からお受けした間仕切・内装⼯事などで発⽣した非⾶散性アスベストを含有する既存仕上材・耐⽕被覆材の解体撤去の際は、法規制を順守し、⽯綿含有建材の適切な処理を⾏っています。

製品別アスベストの使用状況の詳細はこちら

適正な管理と使用量の削減
管理徹底と取扱量削減
イトーキグループでは、製品の安全性の確保、作業者の安全衛⽣、そして環境影響の低減に向け、製品に使用されている化学物質について、SDS（安全データシート）の全数⼊⼿、VOC（揮発性有機化合物）をはじめとする対象物質の調査と、結果資料のデータベース化を継続して⾏い、管理の徹底に努めています。
そして、環境負荷の少ない塗装への切替え、洗浄シンナーのノントルエン化、塗装前処理薬品の⾒直しなどを通じて、VOCなどの対象物質の取扱量の削減を⾏っています。関⻄⼯場（寝屋川）では、塗装ラインの前処理
液⼯程変更により、前処理汚泥廃棄量の削減も合わせて⾏うことができました。
PRTR法対象物質については、その取扱量と排出量・移動量を把握し、届出・開⽰しています。

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2016年度�PRTR調査結果
集計範囲：イトーキ、伊藤喜オールスチール、イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業、富⼠リビング
対象期間：2016年1⽉1⽇〜2016年12⽉31⽇※ 表内の数値は、製品としての搬出量を省いています。また、⽣産⼯程で扱っている塩化第⼆鉄は排出・移動がないため記載していません。
イトーキの⼯場別・グループ会社別のデータは、こちらをご覧ください。

有機溶剤の削減への取組み
イトーキグループでは、製品の塗装⼯程における有機溶剤の削減が、化学物質使用最⼩化における重要課題の⼀つであり、関係各⼯場において取組みを進めてきました。
その代表的なアプローチが、有機溶剤系の塗料から環境負荷の少ない⽔
溶性塗料への切り換えです。1988年にデスク⼯場（現関⻄⼯場（寝屋川））の塗装で有機溶剤系の塗料から環境負荷の少ない⽔溶性塗料に切り替えたことに始まり、2001年からは、メタリック塗料についても

粉体塗装

⽔溶性塗料に切り替えました。
また、2004年以降、各⼯場のさまざまな塗装ラインで、有害物質を放散しない「粉体塗装」への転換も進めています。現在、イトーキの関⻄⼯場（滋賀）、関東⼯場（千葉）のほか、グループ会社の伊藤喜（蘇州）家具、富⼠リビング⼯業、イトーキマルイ⼯業の⼯場でも粉体塗装を採用しています。
こうした取り組みの結果、2016年3⽉までに、イトーキグループのチェア、デスク、キャビネットの塗装を⾏う⽣産ラインは、すべて⽔溶性塗料を使用するか、または粉体塗装を⾏っています。まだ溶媒を使用している
スチール棚、ロッカー、⼀部のキャビネットの⽣産ラインでも、今後の切り替えを検討しています。

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※ 粉体塗装・・・
有機溶剤や⽔などを用いない粉末状の塗料を使用する技術です。VOCを含む有機溶剤を使わないため、
シックハウスの原因となるホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなどを放散するリスクがありません。
また粉体塗装では、付着しなかった塗料を回収して再利用することも可能なため、従来の⽅法に⽐較して廃塗料や汚泥などの廃棄物も削減できます。

合併浄化槽導⼊による⽔質管理と漏洩防⽌関⻄⼯場（滋賀）では、従来は3つの製造部がそれぞれに独⽴して浄化設備を整備しており、事業所全体における排⽔の⽔質管理を難しくしていました。そのため、2013年度に事業所全体を包括する⽣活系の合併浄化槽を新設すると同時に、放流⽔路を⼀本化しました。琵琶湖を持つため厳しいことで知られる滋賀県の定めた⽔質基準よりも、さらに厳しいイトーキ独自の⽔質基準を常時クリアする体制を整えるとともに、⼯場排⽔系の排⽔処理設備の周りには防波堤を新たに設けるなど、⼯場排⽔に関する管理体制をさらにレベルアップさせました。
また、リスク管理の観点から24時間監視システムを導⼊しました。浄化・排⽔設備に異常が発⽣すると、無線で守衛室の監視盤と連動させ、ランプとブザーで知らせ、担当者には緊急メールが発信されます。これにより、異常へ即座に対応できる体制になりました。
2016年度は、このような管理体制で計画通り運用できました。

排⽔処理設備

排⽔処理設備の防液堤842016年度の成果と今後の展望
2016年度は、有害化学物質のリスク低減に向けて、取扱量を削減するのはもちろん、製造現場の従事者が取扱う化学物質のリスクや緊急事態の対応⽅法を“⾒える化”する安全データシート簡易版の作成と、作業現場への掲⽰に取り組みました。
有害化学物質の削減については、主に製造⼯程の改善による削減活動を実施しましたが、その⼀⽅で外注品の内作化も推進したため、PRTR対象物質取扱量の⽣産⾼原単位で前年⽐1％削減は目標でしたが、実績は1.8%削減できました（排出量は4.4％削減）。
2016年度以降も、バリューチェーン全体を改善することによる削減に努めます。特に、塗装関連の環境配慮については、グループ会社を含むイトーキグループ全体で改善を進めていきます。

研修会の様⼦SDS�（安全データシト）要約版“⾒える化”

85

環境に関する法規制等の順守目的・考え⽅イトーキグループは、法規制の順守はもちろん、より厳しい社内規程を設けています。社員⼀⼈ひとりが環境にかかわる法律や条⽂の背景、意図を理解し実践することで、環境汚染防⽌、環境保全に努めています。

主な取組みと成果
厳しい自主基準値の設定や監視活動
イトーキグループでは、企業活動や製品に適用される環境法規制等の最新情報を常にチェックし、環境ニュースを関係部門に発⾏しています。
また、定期的に法規制等の順守を評価する社内規程を設けて順守状況を確認しています。
⼯場内の製造⼯程においては、大気汚染や⽔質汚濁防⽌のため法で定められた定期的な測定を⾏っていますが、その評価に関しては、⽣産拠点
周辺の自然環境を守るため、環境に影響ある物質の排出削減の活動に取り組み、より厳しい自主規制値の設定や測定頻度を増やすなど、厳しい監視を⾏うことで�未然の防⽌に努めています。
また、万が⼀の有事の際には、周辺環境への影響を最⼩限にとどめるよう、化学薬品等の環境に影響を与える物質が⼯場のどの場所にどの位の量があるかを“⾒える化”したリスクハザードマップを作成するとともに、緊急時対応⼿順書に則った定期的な訓練を実施しています。
環境法改正ニュース86

緊急時のマニュアル化と訓練

伊藤喜（蘇州）家具緊急事態対応訓練

PCB廃棄物の届け出および適正管理
イトーキグループが保有しているPCB廃棄物の情報は、PCB特措法に従い毎年6⽉末までに所轄都道府県知事
へ届け出ています。また、⽇本環境安全事業（株）による処理完了まで、廃掃法および政省令に基づいて当該事業所に特別管理産業廃棄物管理責任者を選任し、特別管理産業廃棄物の保存基準に従い、厳重に保管管理しています。

PCB関連機器台数

⾼圧コンデンサ、トランス

3台

低圧コンデンサ、トランス（微量・低濃度）

7台

蛍光灯安定器

207台

開閉器

3台

琵琶湖を守るため自主排⽔基準値を設定
関⻄⼯場（滋賀）では、近隣に関⻄地⽅の⽔がめである琵琶湖があることから、⼯場の⽔質管理には特に注意を払っています。特にSS、窒素、燐、ノルマルヘキサンについては､国の基準よりも厳しい滋賀県が定める規制値の順守はもちろんのこと、検査上の誤差や⽇々の⽣産量の増減があっても絶対に規制を超えないよう、⾏政の基準を上回る独自の自主基準値を設定して厳格に運用しています。

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廃棄物処理業者の選定基準と視察について
イトーキでは、産業廃棄物の処理事業者と契約するにあたって、独自の委託先評価表を作成し、視察を通じて2社以上の⽐較評価を⾏ったうえで、より評価の⾼い（かつ、必要な⽔準はクリアする）事業者と契約しています。継続契約する場合でも同じ⼿順を踏み、評価が⾼かった処理事業者と契約を更新しています。
また、各種産業廃棄物が適切に処理されているかを確認するため、廃棄物処理事業者の視察とチェックリスト
による評価を⾏っています。2016年度も、⼯場や物流センターとの取引がある廃棄物処理事業者を中⼼に、全社で20社の現地視察を⾏いました。今後も定期的に視察を⾏い、さまざまな産業廃棄物が契約どおり適切に処分されているかを確認していきます。

チェックリスト
視察風景

事業所のある土地の地歴調査
環境リスクのひとつと考えられる土壌汚染については、潜在するリスクを明らかにし、問題を未然に確認することが不可⽋です。イトーキでは、自主的に国内連結⼦会社を含めたグループ全体で、所有地や隣接地の土壌汚染調査のフェーズ1（地歴調査）を実施しています。この調査結果をふまえ、2011年度より会計上の資産除去債務に計上しております。また、もしも汚染の事実が判明した場合、汚染除去等の適切な対応をいたします。

88環境事故・法令違反・基準値超過
2016度は、イトーキおよびグループ各社では環境事故・法令違反・基準値超過はありませんでした。なお、過去に発⽣した際には、原因の究明、対策の検討、設備管理⽅法の改善などによる是正・予防処置を実施しました。是正処置・予防処置を横展開して全社的に再発防⽌に努めています。

年度

状況

2016

事故、法令違反、基準値超過なし

2015

事故、法令違反、基準値超過なし

2014

事故、法令違反、基準値超過なし

不適合の処理イトーキおよびグループ各社では、環境事故・法令違反などが発⽣した際、環境マネジメントシステムの定めに従い、「不適合処理表」を作成します。これにより、不具合の内容、原因の調査、是正・予防処置の検討と実施、⼿順書の⾒直しなどの適切な処置と、継続的な改善を⾏います。

89

⽣物多様性の保全・維持

目的・考え⽅イトーキグループは、自然環境から多くの恵みを享受する企業として、持続可能な共創社会の実現を目指し、
⽣物多様性の保全に努めます。

イトーキグループ⽣物多様性⽅針
イトーキグループは、その事業活動が自然環境からの恩恵により成り⽴っており、また自然環境に影響を与えていると考え「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」する持続可能な共創社会の実現を目指し、⽣物多様性の保全を重要な経営課題のひとつと捉え、以下の取組みを積極的に⾏います。

基本的な取組み1. ⽣物多様性に配慮した製品・サービスを開発・提供します。
2. ⽣物多様性に配慮した原材料の調達を推進します。
3. 環境教育や社会貢献活動などを通して、従業員の⽣物多様性保全の意識の向上に努めます。
4. ステークホルダーとともに⽣物多様性保全活動を推進し、活動内容の情報を発信していきます。
5. 遺伝資源に関する国際的な取り決めを踏まえ、公正な利用に努めます。

90

主な取組みと成果
地域材や国産材などを活用した製品・サービス
イトーキグループは、森林が⽊材を⽣みだすだけでなく、豊かな⽔や⽣態系を育み、⽣物多様性の保持や、CO₂固定による温暖化防⽌など､地球の環境を⽀える大きな役割を担っていると認識し、⽊材を製品化する企業として、地域材や国産材などを活用した製品の開発・提供へ積極的に取り組んでいます。

地域材の活用を推進
Econifa（エコニファ）
イトーキは2010年より、⽇本の豊かな森から⽣まれる地域材の活用を通じて、森と街をともに「イキイキ」とさせるソリューション「Econifa（エコニファ）」を展開しています。これは国内産の⽊材を、デザイン性の⾼い家具や内装として製品化し、オフィスや都市部の空間に取り⼊れるというソリューションです。
森林は適正な伐採や定期的な管理を⾏うことで活性化し、さまざまな⽣物の命を育む場となります。Econifa
事業の推進は、⽊材使用によるCO₂の固定化をはじめ森林の⽣物多様性の保全や、地域経済の活性化まで、地球環境保護と社会的課題の解決に対し、多様な側⾯で貢献しています。
新しい⽊材活用による地域的循環の再現

特集記事もぜひご覧ください。

91Econifaで扱っている地域産材の都道府県数
2016年度

42都道府県

地域材活用の取組み
Econifa（エコニファ）は、各自治体と連携し、各産地の材を使った内装や家具など、新たな用途を提案しています。2016年度は林野庁の補助事業を岩⼿県の企業と協働受託し、県⽊のナンブアカマツを活用した
公共交通機関等の待合ロビー用家具「iVas（アイヴァス）」の開発を⾏いました。
開発のきっかけは、復興庁の地域復興マッチングイベント「結の場」に▲iVas（アイヴァス）

イトーキが参加した際の、復興に積極的な岩⼿県内の企業との出会いでした。ナンブアカマツの活用において最初に懸念したのがヤニの問題でした。この課題に、岩⼿県林業技術センターと県内企業との協働で取り組み、ヤニを抑制する乾燥条件を調査して、製品化へとつなげました。
こうした地域の企業と研究機関との協働による地域材の活用には、今後も積極的に取り組んでいきます。

屋外製品への針葉樹⽊材の活用
現在、⽇本の⼈⼯林に多いスギやヒノキといった針葉樹は、戦後に植林されたものですが、その多くが伐採適齢期を迎えています。これらを活用し、オフィスや公共施設などの屋内向け製品に加え、屋外向けの製品の開発も⾏っています。ベンチユニット製品「ヴィーレック」は、特殊な処理を施すことで、⽊材の耐久性と寸法安定性を⾼め、針葉樹材を屋外製品としても活用できるようにした⼀例です。
今後も、屋内外問わず、都市空間で⽊を感じることのできる国産材製品を開発していきます。

▲VIELECK（ヴィーレック）92

ウッドデザイン賞2016の受賞
イトーキは、ウッドデザイン賞運営事務局主催の「ウッドデザイン賞2016」において、製品、研究、
建築、コミュニケーションなど4つの作品でウッドデザイン賞を昨年に引き続き受賞しました。今年度受賞した作品は、Econifaの製品シリーズ（受賞作品名：ninoco、VIELECK�）千葉県森林整備協会と共同応募した「⾺⼑葉椎（マテバシイ）ウォール/⾺⼑葉椎（マテバシイ）フローリング」および福井県、福井県家具建具組合と共同応募した「新たな県産材需要を開発する⾥⼭再⽣プロジェクト」も受賞しました。

受賞作品

受賞部門

ロビーチェア�「ninoco（ニノコ）」※1

ハートフルデザイン部門（⽊製品分野）

エクステリア家具�「VIELECK（ヴィーレッ

ライフスタイルデザイン部門（技術・研究分

ク）」※2

野）

新たな県産材需要を開発する⾥⼭再⽣プロ

ソーシャルデザイン部門（建築・空間・建ジェクト「⾺⼑葉椎ウォール/⾺⼑葉椎フ材・部材分野）ローリング」※3
県産スギ材オフィス家具開発プロジェクト

ソーシャルデザイン部門（コミュニケーショ「新たな県産材需要を開発する⾥⼭再⽣プロ

ン分野）

ジェクト」※4「ウッドデザイン賞2016」を受賞した4製品

※1

※2

※3

ウッドデザイン賞については、こちらをご覧ください。

93※4

Econifaで地域材の新たな用途を⽣み出す
イトーキでは従来からスチール製のオフィス家具が主⼒です
が、国内の森林資源利活用に自社製品を通じた貢献ができないかと考え、2010年より、エコ事業の1つの柱として地域材
活用ソリューションEconifaを新規事業としてスタートさせま
した。
⽊材活用の従来イメージは、住宅や家庭用の家具といったものが大半で、オフィスへの活用は⼀般的ではありませんでした。そこで、デザイン性を前⾯に出し、オフィスビルでの利▲都市での⽊材活用を継続して提案する
イトーキ東京イノベーションセンター
SYNQA３F�オフィス

用ニーズを掘り起こすためのアプローチを練りました。従来品（スチール製やメラミン製）とくらべて、強度⾯で劣ることや、自然素材のために寸法が変わる（湿度が⾼い夏場は⽔分を吸収して膨張し、冬場は乾燥して縮む）ことを、逆に特⻑として活かせるデザインを実施しています。
同時に、デザインを⽀える技術の採用を進めてきました。経時変化の少ない集成材（断⾯寸法の⼩さ
い⽊材を接着して作る板材）の活用は、その⼀つです。また、屋外向けの製品となると、さらに、耐久性の観点からでハードルが⾼いのですが、樹脂の加圧注⼊技術によって寸法を安定させたり、腐りづらくするなど、加⼯ができるようにもなり、屋外での製品展開も拡がっています。⽇本の各地にある特徴的な⽊の活用にも取り組んでいます。たとえば千葉県で海岸（防風）林として植えられている⾺⼑葉椎（マテバシイ）は、塩害に強く、ノリの養殖の柱としても使われてきましたが、近年ではあまり活用されていません。これを内装材（フローリングや壁材）として製品化しています。
⼀枚板や節がない⽊材、硬くて丈夫な⽊材の価値が⾼いという考えもある⼀⽅、規格化された板材や節のある材、やわらかい針葉樹ならではの魅⼒もあるように感じています。たとえばイトーキ東京イノ
ベーションセンターSYNQA（東京都中央区）の3Fではやわらかい⽊材であるスギを床材として使っています。訪問されたあるお客様からは、「同じものにして欲しい」とのご依頼をいただきました。
これまでに導⼊いただいたお客様からは、デザインに⽊をとり⼊れることで「空間が明るくなる」「（設置から4年経つ今でも）⽊の⾹りがする」「（クッション性があるので）歩くのが楽しい」といった声をいただいています。Econifa�では特定の産地を指定できることもあり、企業のお客様からは、企業の森活動で実践している森の⽊や自社所有林の⽊材の有効活用の観点からご相談いただく
ケースも増加しています。

94

現在では、全国に納品先を拡げていますが、まだご利用いただけている規模は大きくありません。新
しい価値をご提案しながら、さらに地域材の用途を開拓していきたいと考えています。

ソリューション開発本部
ソリューション開発統括部
室⻑

新⽥⾒Ecoソリューション開発室

篤

多摩産材活用家具への取組み
多摩産材認証制度とは「多摩産材認証協議会」が、多摩地区で⽣育し適切に管理された森林から⽣産された⽊材の産地を証明する制度です。
イトーキでは、この多摩産材の利用拡大を図るために東京都が公募した2011年度から多摩産材の利用拡大事業（提案公募型事業）に参画し、多摩産材を使用した製品づくりや利用促進を現在も積極的に⾏っています。
また昨年度は「とうきょう森づくり貢献認証制度」に申請しEconifaの42製品が認証されました。
この制度は森づくり活動の実施や、多摩産材を利用した企業や都⺠等の⽅々に対し、東京の森づくりへの貢献と、⼆酸化炭素吸収量及び⼆酸化炭素固定量を認証し、森づくり活動への参加と多摩産材の利用をより⼀層促進させることを目的とした制度です。

▲多摩産材認証マーク▲とうきょう森づくり貢献認証制度�認証書
95

やまなし⽔源地ブランドへの取組み
イトーキは、豊かな森林資源を有し、神奈川県など都市部の⽔源地でもある⼭梨県早川町、丹波⼭村と地元の⺠間団体とともに、⽔源林の保全のため⽊材や地元の資源を活用した魅⼒ある商品開発や地域活性化につながるイベントの開催や告知活動に取り組んでいます。
やまなし⽔源地ブランド推進協議会への参画▲エコプロダクツ展2016▲第２回�全国⽊のまちサミット

国産材利用推進の公的なイニシアチブに参加
イトーキは、国産材利用の普及啓発を目的とする林野庁の「⽊づかい運動」に参加しており、イトーキ東京イ
ノベーションセンターSYNQAをはじめ、⽊材利用の普及啓発につながる展⽰・講演会を⾏っています。

地域材利用の意義を広め、実需の拡大につなげるため、国産「平成23年度⽊づかい運動」で受章した材利用に関する普及啓発活動の強化を図る趣旨のもと、イ感謝状

トーキは林野庁が推進する「⽊づかい運動」に参加しています。

96

また、東京都港区は、国産⽊材をたくさん使うことで地球温暖防⽌に貢献するため、全国に先駆けて2012年10⽉に「みなとモデル⼆酸化炭素
固定認証制度」を開始しました。これは建物や家具への国産⽊材の使用を促し、その使用量に応じたCO₂固定量を港区が認証する制度です。
2013年には、テナント向け制度も施⾏されました。イトーキは、認証⽊材を使った製品等を提供できる登録事業者として、このイニシアチブに参画しています。

間伐材利用を推進「間伐材マーク」は、間伐や間伐材利用の重要性の啓発および、間伐材への関⼼を喚起する目的で、全国森林組合連合会が認定を⾏っているマークです。イトーキは、各地域の間伐材の利用促進を積極的に⾏っており、当マークの認定を取得しています。

⽣物多様性に配慮した原材料の調達
持続可能な⽊材の調達を推進
イトーキグループは、自らが調達する⽊材が、その⽣産地である森林や地域社会に影響を及ぼす可能性があることを認識し、イトーキグループ⽊材調達基準を定め、⽣物多様性のみならず社会的な側⾯にも配慮した持続可能な⽊材の調達を推進しています。
その⼀環として、イトーキグループのみならず、サプライヤーにご協⼒をいただきイトーキの製品に使用されている⽊材の樹種、形状、取扱量、原産国（地域）などの把握や、調達基準に則った調達に努め、その調査の範囲を拡大しています。イトーキグループが2016年度に使用した⽊材は、把握している範囲でパーチクルボー
ドが50.6％、MDFが27.7％、天然⽊（突板・合板・集成材・無垢材）が21.7％でした、今後も引き続き、⽊材使用量・原産国の把握に努めます。

97

イトーキグループ⽊材調達基準
1. 森林認証材を積極的に採用していきます。
2. 建築廃材・リサイクル材（間伐材や端材）を積極的に活用していきます。
3. 輸送負荷の少ない⽊材（国産材・地域材）を採用していきます。
4. 違法に伐採・⽣産・取引された⽊材は使用しません。
5. 絶滅が危惧されている樹種の⽊材は使用しません。
6. 地域社会、労働者の⽣活環境に悪影響を与えている⽊材は使用しません。

イトーキグループの⽊材使用実績調査
期間：2016年1⽉〜12⽉末

98調査対象範囲：イトーキ各製造部、製造系グループ会社3社（※1）、⽊材使用OEM製品のサプライヤー29社と調査先が昨年より19社増加しました。
※1

製造系グループ会社のイトーキ東光製作所は、⽊材を使用した製品がないため、調査対象から除外いたしました。

国際的な森林認証制度
得®
FSC ･COC認証と、PEFC・COC認証を取®
FSC（Forest�Stewardship�Council �森林管理協議会）とは、国際的な森林認証制度を⾏う第三者機関のひ
とつで、森林環境を適切に保全し、地域の社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を推進することを目的としています。COC認証とは、Chain-of-Custodyの略で、加⼯・流通過程の管理の認証です。イ®
トーキはFSC ･COC認証を取得し、FSC認証製品を販売しています。また、2015年9⽉には、別の国際的な森林認証ラベルであるPEFC・COC認証を取得しました。
森林認証製品は、適切に管理された森の⽊を使い、家具の材料の調達〜製造〜販売の⽊材のトレーサビリティが確保されている製品です。

FSC対応可能製品
FSC・COC認証
認証登録番号：�SA-COC-002975
認証発⾏⽇�：�2016年10⽉4⽇
有効期限�：�2021年10⽉3⽇

PEFC・COC認証
認証登録番号�：�SAPEFC/COC002975
認証発⾏⽇�：�2016年10⽉4⽇
有効期限�：�2021年10⽉3⽇

99

モデルケースとしてのイトーキ東京イノベーションセンターSYNQA
イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA（東京都中央区）の1Fフロアは、RC（鉄筋コンクリート構造）建築物のオフィスとしては⽇本で初めてFSCプロジェクト認証･全体認証を取得しています。
1F内装で使用しているすべての⽊材（置き家具を除く）が、FSC認証材または管理された⽊材として持続可能な森から産出されたものです。また、伐採、製材、加⼯、流通、施⼯まですべての⼯程で、適切な⽊材の取扱いを徹底していたことが証明されています。
（2012年プロジェクト申請受理�／認証登録番号:�SA-PRO-003742）「合法性･持続可能性にかかわる事業者認定」に基づく取組み
イトーキは、2006年のグリーン購⼊法改訂に伴うJOIFA（⽇本オフィス
家具協会）の「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定」を取得しています。これに基づいて、合法性、持続可能性が証明された⽊材、⽊材製品の使用・販売を推進するため、⽊材の流通・加⼯ルートの確認や社内体制の⾒直しなど、グリーン購⼊法適合商品のスパイラルアップを図っています。
JOIFA合法性⽊材事業者認定書

⽣物多様性保全の発信・啓発
イトーキは、地域材の活用をテーマにセミナー・講演会・展⽰会への出展の活動を実施しています。2013年
より、イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA（東京都中央区）で「SYNQA⽊のシンポジウム」を開催するなど、イベントの開催と講演を通じて、⽊材活用による環境保全について普及啓発をおこなっています。
また、社外主催の講演会での講師や、⼦供向けや⼀般の⽅向けのイベントなどにも製品やパネル展⽰などで参加し、幅広く森林保全のための⽊材利用の大切さ、⽣物多様性の保全・維持を呼びかけています。

100

2016年に参加した主なイベント※⼀部2016年前後のイベントも含む

101

⼦どもとためす環境まつり

かわさきサイエンスチャレンジ

宮城県グリーン購⼊セミナー

森林保全活動
イトーキは、2004年に中国東北地域の砂漠緑化活動へ協賛し、2007年からは⽇本オフィス家具協会（JOIFA）学習用家具部会の着⼯分にも参加し、中国では2つの「イトーキの森」が育ちつつあります。また国内では、東京都「中央区の森」に区内の企業として、6年前より継続して間伐に協⼒してきました。また、創業の地である大阪に大阪府アドプトフォレスト制度を活用した「イトーキの森」の間伐活動を推進しています。

アドプトフォレストの参加募集案内

間伐等活動風景（イトーキ労働組合）

1022016年度の成果と今後の展望
2016年度も継続して、Econifaの活動による適切に管理された国産材の利用促進、FSC認証材の積極的な活用などを通じて、⽣物多様性に配慮した製品の開発を実施しています。その取り組みが評価され、4つの作品でウッドデザイン賞を昨年に引き続き受賞することができました。
また、⽣物多様性に配慮した⽊材原料の調達、特に違法に伐採された⽊材や絶滅の危惧がある種の使用の防⽌についても、引き続き推進しました。2014年度から取り組んでいる、イトーキの製品に使用している⽊材の樹種、材形状、取扱量、原産国・地域等の把握については、対象とする製品の範囲を拡大し、調査に協⼒いた
だいている取引先も、増加傾向です。
⽣物多様性⽅針に掲げている環境教育や社会貢献活動を通じて社員の⽣物多様性保全意識の向上を図ることについて、新⼊社員研修､中途⼊社社員研修､社員参加の間伐ツアーを通して教育を実施しました。また、ステー
クホルダーとともに⽣物多様性保全活動の推進や、森林保全の重要性を発信していくことについて、イトーキ
社員やその家族向け「家族⾒学会」や社外イベントのかわさきサイエンスチャレンジ、こどもとためす環境まつり等で実施した間伐体験や森林保全教育等を通して実施しました。
これからも、イトーキグループの強みと事業特性を踏まえながら、広い視野で⽣物多様性への取組みを進めて
いきます。

103

サプライチェーンにおける環境保全の推進

目的・考え⽅イトーキグループでは、サプライチェーン全体を通して環境負荷の低い資材や部品を調達するなどのグリーン調達・購⼊を推進しています。
サプライヤーの環境活動を推進するために調達先選定の指針を⽰すことを目的として、2001年に独自の「グリーン調達基準」を制定し、2002年より基準を満たした取引先（調達先、仕⼊先）に対し、資材、商品調達
および輸送委託を優先的に⾏うとともに、グリーン調達率100％を目指し、さらなる向上を図っています。
また、イトーキが取り組んでいる重点６分野（安全・環境・品質・⽣産・原価・⼈材育成）の改善活動の取組
みをグループ会社にとどまらずサプライヤーに拡大するなどサプライチェーン全体を通した地球環境の保全を推進しています。

主な取組みと成果
調達先と協⼒してグリーン調達⽐率を向上
グリーン調達基準の運用と取引先の認定
イトーキのグリーン調達基準は、環境保全に対する⽅針や目標、これを達成するための計画、法規制の順守、
指定化学物質等の取扱いに関する情報提供（(M)SDS制度）、活動の記録化などの項目について定めています。
グリーン調達認定先については、毎年、実施計画に沿った運用がなされているか、実施結果の効果状況などに重点を置いて継続的に監査を⾏っています。⼀⽅社内においては、年初に環境⽅針と目標施策の説明を⾏い、社員への周知徹底を図っています。

104

取引先の選定・評価基準
1. ISO14001取得によるEMSを構築していること。
2. ISO14001の取得予定であり、外部審査受審の⽇程計画があること。
3. KES（京都・環境マネジメントシステム・スタンダード）のステップ１またはステッ
プ２の認証取得、またはKES等に準じた他の認証機関からの認証取得による環境マ
ネジメントシステムを構築していること。
4. すでに他の取引先等の指導により独自の環境管理システムを実施しており､それがイ
トーキグループの基準に合致していると認められること。
5. 上記1.�2.�3.�4.�に該当しない場合は下記の取組みをしていること。
1. 環境保全に関する「⽅針」、「目標」がある。
2. ⽅針・目標達成のための実⾏計画と結果を評価する仕組みがあり、その進捗管理が⾏われている。
3. 環境保全に関する管理責任者、組織があり、適切な環境管理を⾏っている。
4. 従業員に対して、環境保全に関する教育・啓蒙を⾏っている。
5. 環境保全に関する法規制の⼊⼿および遵守
6. 化学品（液体・粉体・ガス体）の納⼊に際し、求めに応じてMSDSを提供できる。
7. 環境保全への取組み状況が記録されている。
8. グリーン購⼊を積極的に⾏っている。
9. 使用材料の削減、再⽣使用材の使用・リサイクル対応など省資源化に取り組んでいる。

グリーン調達認定先への監査105

※ グリーン調達率は、主要継続取引先（調達先および仕⼊先）を、それぞれグリーン調達対象企業に設定
し、設定企業からの総納⼊⾦額および総仕⼊⾦額を基準に設定しています。なおイトーキでは、「調達先」は自社⼯場への材料､部材購買先を、「仕⼊先」は完成品（製品）の購買先を指します。

グリーン調達率
調達先

仕⼊先

100％

93％

サプライヤーへの⽀援と⼀体的な改善活動
イトーキは環境に配慮した原料・部品・製品を調達するだけでなく、イトーキが自社で取り組んでいる
重点6分野（安全・環境・品質・⽣産・原価・⼈材育成）の管理ボード・改善ボードを使った改善活動の導⼊を、グループ会社はもとよりサプライヤー（調達先および仕⼊先、計12社）にも⽀援しています。
2013年度からはサプライヤー相互の関係強化、および原価を中⼼に重点6分野の育成を狙いとした「取引先自主研究会」を発⾜させ、イトーキとともにチー取引先自主研究会の模様

ム⼀体となった改善活動にも取り組んでいます（2015年度は6社、2016年は9社を対象に活動を実施）。イトーキはこれらの活動を通してサプライ
チェーン全体の環境を含めた重点6分野をスパイラル
アップし、調達における全体最適を目指しています。

106

低燃費⾞・低排出ガス⾞の利用
イトーキでは、社用⾞の更新時に低公害⾞への切替えを継続的に進めてきました。2016年度には、低公害⾞
率が100%になりました、今後新たな目標を設定し社用⾞からのCO₂排出量削減に取り組んでいきます。

社内購⼊品のグリーン購⼊を推進
イトーキは、「グリーン購⼊管理規程」に基づき、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購⼊する
グリーン購⼊を推進しています。オフィスでの事務用品、情報機器等の購⼊、またはリース時には、グリーン
購⼊法適合品やエコマーク認定品、機器類では国際エネルギースタープログラム適合品、乗用⾞では低排出ガス認定⾞などの環境ラベルに配慮しています。

107

マテリアル・バランス

目的・考え⽅イトーキグループの事業活動におけるエネルギーおよび資源の投⼊量（インプット）と、活動によって⽣じた製品および環境負荷物質（アウトプット）を正確に把握し表すことは、その成果の評価と同時に次なる取組みの指針となると考えています。

主な取組みと成果
インプットとアウトプット（2016年度）

108

集計範囲
以下の事業所が集計範囲です。ただし、化学物質取扱量（全体および個別）とNOx、SOxの排出量について
は、伊藤喜（蘇州）家具は含まれていません。

株式会社イトーキ
関⻄⼯場（寝屋川製造部、滋賀第1製造部、滋賀第2製造部）
関東⼯場（千葉製造部）
スチール棚製造部（京都）
電⼦商品製造部（滋賀）物流センター（全国8カ所）
エコオフィスサイト（全国15カ所）※ 「エコオフィスサイト」とは、⼯場・物流サイト以外の事業所（主にオフィス）を指します。
伊藤喜オールスチール株式会社
富⼠リビング⼯業株式会社
株式会社イトーキ東光製作所
イトーキマルイ⼯業株式会社
伊藤喜（蘇州）家具有限公司

109測定対象と算出⽅法について
測定対象について
総エネルギー投⼊量

重油、軽油、灯油、ガソリン、LPG、購⼊電⼒、都市ガスの使用量

⽔資源投⼊量

上⽔、⼯業用⽔、地下⽔の使用量

総物質投⼊量

原材料、資材として投⼊する資源の量、コピー用紙、カタログ類の量

化学物質取扱量

年間1t以上取り扱うPRTR法届出対象物質の取扱量

CO₂排出量

燃料、電⼒などエネルギー起源の⼆酸化炭素の排出量

NOx、SOx

ボイラーなどの設備から排出される量。大気汚染防⽌法施⾏規則に規定する算出⽅法の推定値を算出

廃棄物等総排出量

有価物、⼀般廃棄物、産業廃棄物の量

リサイクル量マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルの量

焼却・埋⽴処分量

単純焼却、埋⽴処分の量※ オフィス関連製品販売量は、株式会社イトーキの販売量となります。

CO₂算出⽅法について
CO₂排出係数については、環境省「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度における算定⽅法・排出係数⼀覧」（2006年4⽉公表）を参考にしました。電⼒のCO₂排出係数は、⼀律0.555t-CO₂/千kWhで算出しています。製品の輸・配送に関するCO₂排出量は、改正省エネ法（特定荷主）に準じた算出⽅法を採用しています。

110環境パフォーマンス

目的・考え⽅イトーキグループは、環境パフォーマンスを測定・管理するにあたり、総量とともに原単位にも注目し、より環境負荷が⼩さく、より効率的な事業活動に向けた継続的改善に努めています。

主な取組みと成果
主な環境パフォーマンスデータ

111

112

集計範囲について㈱イトーキ、イトーキグループ国内製造系5社（伊藤喜オールスチール㈱、富⼠リビング⼯業㈱、㈱タイ
メック、㈱イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業㈱）。2013年度からは、㈱タイメックが集計範囲から外れましたが、経年での開⽰の関係で2012年度以前については同社のデータも含めています。
2014年度から、中国・蘇州の伊藤喜（蘇州）家具有限公司を集計範囲に加えました。
※ 「エコオフィスサイト」とは、⼯場・物流サイト以外の事業所（主にオフィス）を指します。

原単位について⽣産⾼原単位
環境負荷量の⼯場合計�実績�÷�⼯場⽣産⾼（百万円）で算出しています。
売上⾼原単位
環境負荷量のグループ合計�÷�グループ売上⾼（百万円）で算出しています。

その他「PRTR法届出対象物質取扱量」は、年間1t以上取り扱うPRTR法届出対象物質の合算値です。

数値の修正について
廃棄物の2013、2014年の総排出量および再⽣利用・熱回収量は、⽯膏ボードの計上漏れがあったため、上記2年分の数値を昨年度に開⽰したものから修正いたしました（2013年は646.5t、2014年は616.2tをそれぞ
れ追加）。

113

各拠点別の2016年度個別実績
画像をクリックするとPDFがご覧いただけます。

関⻄⼯場

寝屋川製造部

滋賀第1製造部

関東⼯場

千葉製造部

設備機器事業本部

スチール棚製造部（京都）

電⼦商品製造部（滋賀）114

滋賀第2製造部

関係⼦会社

伊藤喜オールスチール㈱富⼠リビング⼯業㈱イトーキマルイ⼯業㈱伊藤喜（蘇州）家具有限公司㈱イトーキ東光製作所

測定対象および算出根拠については、マテリアルバランスのページを参照下さい。
マテリアルバランス「測定対象と算出⽅法」

115

環境会計

目的・考え⽅イトーキは、より効率的・効果的な環境経営を実現するために、環境保全活動への⽀出とその効果を定量的に把握・分析しています。

主な取組みと成果イトーキでは、より効率の⾼い環境保全活動を進めていくための指標として、環境活動にかかる投資額、費用額とその効果を集計しています。
2016年より国内製造系グループ会社3社、非製造系グループ会社7社を集計範囲に含め、イトーキ単体とイ
トーキグループ全体の投資額、費用額を分けて掲載しています。
2016年より国内製造系グループ会社3社、非製造系グループ会社7社を集計範囲に含め、イトーキ単体とイ
トーキグループ全体の投資額、費用額を分けて掲載しています。（製造系グループ会社の富⼠リビング⼯業(株)を新たに対象としました。）

116

2016年度環境会計報告
環境保全への⽀出
2016年のイトーキグループ全体の投資額は48,752千円、イトーキ単体投資額は48,664千円で、2015年より減少しています。主な投資は、受⽔槽更新⼯事等です。
また、イトーキグループ費用額は816,092千円、イトーキ単体費用額は550,959千円で、2015年より増加しています。主な費用として、ソリューション提案に係わる諸経費、環境配慮製品の開発費用等が挙げられます。

環境保全効果
グループ全体のCO₂排出量は、前年度から238t-CO₂削減できました。これは､主に照明リニューアルや電⼒の“⾒える化”による運用改善等によるものです。
グループ全体の廃棄物総排出量は、前年度⽐2,548tの増加ですが、これは非製造系グループ会社の廃棄物排出量を合算したためです。非製造系グループ会社を除くと、2015年より852t減少しています。
グループ全体の廃棄物焼却・埋⽴処分量も343ｔ増加していますが、これは特に非製造系グループ会社が下取りした製品にガラスが多く含まれ、リサイクルできずに埋⽴て処理したためです。2017年はガラスくずのリサ
イクルを重点課題に取り組みます。非製造系グループ会社が下取りしたガラス廃棄物を除いて昨年と⽐較すると、廃棄物焼却・埋⽴処分量は12.4t減少していますが、これはイトーキ関東⼯場での汚泥排出量の削減と、製造系グループ会社における廃棄物のリサイクル化・有価物化が進んだためです。
産業廃棄物リサイクル率の低下も、非製造系グループ会社の廃棄物排出量を合算したことによります。非製造系グループ会社でも、リサイクル率向上に向けて活動を進めていきます。
2017年以降は、温室効果ガス削減のためにLED照明等⾼効率化と冷媒機器の更新を重点的に推進していきます。また、非製造系グループ会社のリサイクル率向上が今後の課題です。

117環境保全コスト（単位：千円）イトーキ単体分類

イトーキグループ全体

主な取組み

事業エリア内コスト

-

投資額

費用額

投資額

費用額

30,657223,278

30,745

458,792

30,58069,73030,58077,83977

119,692

77

120,388

033,856

88

260,5650827

018,595

0209,6360

221,487

18,007

116,983

18,007

116,983

0

235

0

235

0

0

0

0

48,664550,959

48,752816,092

受⽔槽更新⼯事、⽔性ピッ
公害防⽌コストト漏洩防⽌建屋、排ガス測
定、排⽔分析

地球環境保全コ
スト

資源循環コスト

カーボンオフセットプロダク
ツ販売諸経費、ソリュー
ション提案に係わる諸経費

⼀般廃棄物と産業廃棄物の減量化、リサイクル

廃棄物処理業者視察、グルー
上･下流コスト

プ会社環境ISO活動指導、使用済み製品の運搬、リサイク
ル、処理費用

環境ISOの維持管理活動、環境ラベルの取得、展⽰会出
管理活動コスト

展などによる情報開⽰、環境パフォーマンス等の監視、事業所内の緑化、レンタル資産減価償却費

環境負荷の低減に貢献する
研究開発活動コスト製品の設計・開発、新素材の研究・開発ユニバーサルデザイン、環境
社会活動コスト

関連団体への参画、社会貢献活動の実施環境損傷対応コスト

-

合計

118

集計範囲
イトーキおよび国内製造系グループ会社3社（(株)イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業(株)、富⼠リビン
グ⼯業(株)）、国内非製造系グループ会社７社（㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキエンジニアリング
サービス、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱エフエム・スタッフ、㈱イトーキ
シェアードバリュー）

集計期間
2016年1⽉1⽇〜12⽉31⽇

参考にしたガイドライン
環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」

集計の考え⽅環境活動以外の内容を含んでいる投資・費用は、環境活動に係わる割合を�適切に按分して算出
研究開発活動コストは、弊社「環境アセスメントガイドライン」の基準に則り開発テーマごとに環境に係わる割合を適切に按分して算出
環境配慮製品の計上は、環境配慮製品と非配慮製品との価格差が大きいハイブリッド⾞のみ差額を計上

119

環境保全効果

イトーキ単体イトーキグループ

項目

イトー

イトー

キ

キグ

単体

ループ

-

-2

-

-

-

-1,520

-

1

-

-

0

-

19,48918,99622,93922,701

-493

-238

5,157

5,546

8,017

10,565+389+2,548

54

33.4

161

503

-21

+343

99%

99.4%

99%

94.8%

+0.4%

-4.2%

99%

99.5%

99%

98.2%

+0.5%

-0.8%

16

14

-

-

-2

-

2015

2016

2015

2016

年度

年度

年度

年度

53

51

-

NOX排出量（kg）

8,823

7,303

SOX排出量（kg）

1

CO₂排出量（t-CO₂）

廃棄物総排出量（t）

PRTR法届出対象物質
取扱量（t）

廃棄物焼却・埋⽴処
分量（t）

産業廃棄物リサイクル率

事業系⼀般廃棄物リサイクル率

エコマーク登録商品数

前年度⽐

120

集計範囲

イトーキ
単体

イトーキ
単体

イトーキ
単体

イトーキ+
社

イトー
キ+9社

イトー
キ+9社

イトー
キ+9社

イトー
キ+9社

イトーキ
単体

集計範囲
「イトーキ+9」：イトーキおよび国内製造系グループ会社4社､国内非製造系グループ会社5社（(株)イトーキ
シェアードバリュー、(株)エフエム・スタッフはイトーキビル内に在籍しており、CO₂排出量、廃棄物排出量はイトーキとしてカウントしている為、除く）

集計期間
2016年1⽉1⽇〜12⽉31⽇

過去の環境会計報告

2015年度実績

2014年度実績

2013年度実績

2012年度実績

2011年度実績

2010年度実績

2009年度実績

2008年度実績

2007年度実績

2006年度実績

121コミュニティへの参画

イトーキは、「ユーデコ」「地域」「教育」「環境」を主な切り⼝としながら、⼈と地球が「イキイキ」とす
る持続可能な社会の実現に貢献する活動に取り組んでいます。

ユニバーサルデザイン・環境保全の普及への取組み
イトーキでは、コーポレートメッセージとして「Ud&Eco�style（ユーデコスタイル）」を掲げて以来、ユニ
バーサルデザインと環境保全活動の普及に取り組んでいます。

関連団体への参加と講演を実施
Ud（ユニバーサルデザイン）や環境問題に携わる関連団体・NPOと連携し、最新の動向調査や基礎研究などを推進しています。これらの研究成果は、企業活動に活かすとともに、研究発表や講演会などを通じて⼀般社
会への普及にも努めています。

ユニバーサルデザインと環境に関する主な参加団体（2016年12⽉現在）
グリーン購⼊ネットワーク（GPN）
エコイノベーションとエコビジネスに関する研究会（SPEED研究会）
こどもエコクラブ
やまなし⽔源地ブランド推進協議会
⽇本⼈間⼯学会
⽇本オフィス学会UD部会
⽇本ファシリティマネジメント協会UD部会
プラチナ社会研究会�プラチナシティ・プロジェクト
東京大学産学ネットワーク｢ジェロントロジー｣
⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ

122東京大学産学ネットワーク｢ジェロントロジー｣への参加
この産学官連携の活動は、多様な⻑寿社会の⽣活とニーズに対する理解を深め、⽇本社会の急速な⾼齢化による社会システムや⽣活環境の変化に対応する⽅策を⾒出すことを目的としています。安⼼で活⼒ある⻑寿社会
実現に向け、企業・団体のネットワークによるイノベーションと新産業の創出を目指し、⾼齢社会全般にかかわる諸課題を研究しています。イトーキは、2011年度からこの活動に参加し、各分野のワークショップや各地で開催される「⾼齢者の集い」や「産学官⺠連携のまちづくり」「QOLを⾼める居場所と地域コミュニティ」「新しい就労モデルの考察」などにかかわりながら、超⾼齢社会に求められるユニバーサルデザイン、ユー
ザーオリエンテッドデザインなど、未来に向けた新しい価値創造・共創活動に取り組んでいます。

※ ジェロントロジー（⽼年学、加齢学）とは、⾼齢者や⾼齢社会の諸問題を解決するために、医学、看護学、理学、⼯学、法学、経済学、社会学、倫理学、教育学などの幅広い領域を包含し多⾯的、総合的に研究する学際的学問です。

地域包括を勧める地域のコミュニティづくり

駅を基点とした
地域コミュニティワークショップ

産学官⺠連携によるまちづくりをテーマにしたワークショップ

新たなキャリアを活かした就労モデルの考察

123

⾼齢者の集い研究活動報告会と地域モデルのリサーチ活動

⾼齢社会共創「⾼齢社会共創センター」への参画

⼈⽣100年時代という大衆⻑寿時代にすすみゆく中で健康や⽣きがい・働きがいなど⽣活者のニーズも多様化しつつあります。
また、多くの地域では⾼齢化社会の課題について検討が求められ、「知」を循環させる社会システムが注目されています。
この⼀つが共働・共創といわれるもので世界的にはリビンラボといわえる地域住⺠と企業・大学・⾏政の産学官⺠が連携の活動がすすみつつあります。
⽇本でもこの活動に注目し、⽇本のしくみにあった共創のサイクルの検討を「⾼齢社会共創センター」によりはじめられています。
この共創活動は⽣活者が主役として、サービスやものづくりを共創しながら地域課題を解決してゆくもので、新しいライフスタイル・新しい働き⽅・新しい楽しみ⽅・新しい健康づくり・新しい地域参加など複合的な視点・テーマが議論され⽣み出されるところとなります。
イトーキはこの活動に参画し、各地域や団体の⽅々と超⾼齢社会における新しい働き⽅や、サービス提供の可能性を創ってまいります。

⾼齢社会共創センター活動と住⺠へのリビングラボ説明会風景

リビングラボサイクルイメージ（共創センター資料より）

124

リビングラボの活動

CSW事業（社会性に富んだ新規事業創出）への取組み
イトーキは2016年7⽉、「⼈類が地球に⽣き残るため」をテーマに、新たな価値とモノの創造、さまざまな社
会貢献活動を⾏う株式会社リバースプロジェクト（本社：東京都港区、代表取締役：伊勢谷友介）との共同事業として、伊勢谷友介⽒を総括プロデューサーに迎え、社会性に富んだ新規事業創出をゴールとした「CSW事業」を始動しました。
2016年度はまず、①⼈材育成プログラムの開催、②社会課題解決型の新規事業を創出するためのプラットフォームの提供、の2つに取り組みました。前者は、学⽣、企業⼈などを対象に、個⼈の志と企業のビジョンを掛け合わせ、社会課題を解決しながら、事業を⽣み出す⼈財や能⼒の育成を目指すものです。また後者は、志をもとに考えたあるべき未来を実現するため、さまざまな企業の新規事業企画部門と連携し、事業を創出するための共創プラットフォームを構築しようとするもので、2019年を目標に社会課題解決につながる新規事業を創出することを目標としています。

※ CSWとは、各企業（Corporate）が目指すべきより大きな「理念・志」という(Will)を共有（Share）
し、互いの強みを社会（Social）のための価値に変⾰していく概念です。新たなるビジネス領域を開拓するために、企業が社会的責任として実施する事業CSR（Corporate�Social�Responsibility）、社会的価
値と企業的価値を両⽴させ、企業の経済活動を通じて社会的な課題を解決していくことを目指す経営
CSV（Creating�Shared�Value）をさらに発展させた形として、共創していくことで市場と社会的価値を大きく変⾰していくことを特徴とします。

125

地域への貢献
特許流通への取組み
イトーキは、2015年4⽉より、特許を取得していながらも有効に活用できていない技術を、⽇本各地の事業者
様（主に中⼩規模）に実施許諾し、その技術を新分野での商品開発や事業創出に役⽴てていただく取り組みを進めています。
ライセンスの対象としているのは、研究開発を⾏ったものの製品化されていない技術や、過去に商品に採用していた技術を中⼼とした、他業種でも採用が可能だと思われる汎用性の⾼いものです。「川崎モデル」で知られる神奈川県川崎市様の導きもあって、2015年から2017年3⽉までの間に、全国20の⾏政機関・自治体・地域⾦融機関と連携し、各地域の知的財産交流で、現地の企業様に特許を紹介しております。
その成果として、2016年5⽉には神奈川県川崎市の⾼橋建設様と⻑野県岡谷市のダイワテック様の計２社とライセンス契約を結ぶことができました。
両社では、現在、イトーキの技術を活用した製品開発が進んでいます。
今後は、技術のラインアップを段階的に充実させていきます。
2017年度には、ライセンスが可能な特許シーズをさらに３０件ほど追加することを予定しています。また、
2017年度より大学とも連携し、特許を活用したビジネスアイデアを学⽣様から募集し、それを地域の企業様が事業化していく、という取り組みも併せてすすめています。

126

ライセンス契約を結んだ2社における技術活用

⾼橋建設株式会社（川崎市宮前区）

ダイワテック（⻑野県岡谷市）『パネル体の防⾳技術』〔特許番『H形鋼の交差連結構造』〔特許番号：第号：3684961号〕

4730015号〕

イトーキか

壁⾯などに使われる鋼板製パネルの防⾳性を⾼

大型の書架などで使用する鋼製部材の連結を低らライセンスめる技術。オフィス向けパーティション（間仕コストかつ簡単な構造で実現する⽅法。H形鋼のを受けた特切り）と天井や床などとの接合部分において、下部に突設した連結部材により、垂直⽅向から

許技術

シール材を施⼯してパネルの表⾯とパネルの裏のH形鋼を嵌合させボルト留めする構造となって⾯の固有振動数を異ならせるようにすることでいる。

共鳴振動を減少させ、⾳を伝わりにくくする。

経過

川崎信用⾦庫の紹介で2015年7⽉の「かわさ2015年12⽉に岡谷市と川崎市が連携して初めてき知的財産シンポジウム�in�テクノトランス

開催した「知的財産交流会」に参加。そこで紹ファー2015」に初めて参加。そこで紹介され介されたイトーキの技術シーズに興味を持ち、たイトーキの技術シーズに興味を持ち、既存の

既存の自社の製品・サービスの⾼付加価値化に自社の製品・サービスの⾼付加価値化に利用で利用できると考え、川崎市産業振興財団の知的きると考え、川崎市産業振興財団の知的財産

財産コーディネータによる⽀援を受けながら、コーディネータによる⽀援を受けながら、イ

イトーキとの意⾒交換を重ね、2016年4⽉5⽇

トーキとの意⾒交換等を重ね、2016年4⽉5⽇にライセンス契約に⾄る。

にライセンス契約に⾄る。

今後の計画

⾼橋建設は、防⾳⼯事専門の建設会社で、録⾳独自のデザインやアイディアを加えた住宅や関連

スタジオや研究機関、⾳楽愛好家の住宅などに部材を提供する建築会社である同社では、アル多数の防⾳室を納めてきたが、その全てが⽊製

ミ製の組み⽴て式の『コンポルーム』を商品化のパネルを使用したもの。本件特許のライセン

し、クリーンルームや喫煙所等で様々な場所で使スを受けて鋼製パネルのラインナップを整え、われている。本件特許のライセンスを受けて、そ不燃性が求められる用途などにも広げていく。

の技術をフレームが交差連結する部分に応用

また、これをきっかけとしてイトーキとの間でし、現場溶接などが不要で安全性が⾼く、かつ共同開発も進め、⾼橋建設の防⾳ノウハウを⼊施⼯が簡単なコンポルームを販売する計画。

れ込んだオフィス向けパーティションや関連部
材などの開発を進める計画。

127

教育への貢献
地域の教育プログラムへの協⼒
学外実習⽣の受け⼊れ関東⼯場では、地元の⾼等専門学校の⽣徒を、学外実習⽣として継続的に受け⼊れています。これは、同校が技術者育成に係る専門教育の⼀環として⾏っており、夏季休業中に企業などの指導者の下に⽣徒を派遣するもので、製造現場での設備改善を経験する機会として役⽴てていただいています。また、地元の⾼校⽣の受け⼊れも開始しました。今後、受け⼊れ校数も増加していく⾒込みです。

⼯場⾒学
関⻄⼯場（寝屋川および滋賀）では、地元の⼩学⽣の⼯場⾒学を、毎年受け⼊れています。製造現場や働いている社員の様⼦とともに、⼯場におけるさまざまな⼯夫についても⾒ていただいています。また、⾼校や大学から⼯場⾒学のご要望がある場合にも、できるかぎり対応しています。

関⻄⼯場周辺の⼩学⽣の⼯場⾒学の様⼦

128

環境保全・美化への貢献
森林保全作業に参加
東京本社のある東京都中央区は、東京都⻄多摩郡檜原村にある「中央区の森」で、毎年、間伐、枝打ち、下草刈りなど森林保全作業を⾏う機会を提供していますが、2016年度は過去6度の開催で初の⾬となり、急遽「中央区の森」内にある「都⺠の森」のトレッキングに変更しました。森林保全の状況を肌で知る機会となり、自然を大事にしたいという気持ちを強くしました。7度目の開催となる2016年度の同ツアーは11⽉19⽇に実施、44名が参加しました。

社員による間伐ツアー「都⺠の森」のトレッキング

また、イトーキは2015年度より大阪府アドプトフォレスト制度にも参画しています。詳しくは、⽣物多様性の保全・維持をご参照ください。

129

ステナイBOOK活動に参加「ステナイBOOK」は、NPO法⼈シャプラニール（市⺠による海外協⼒の会）とブックオフコーポレーション株式会社が実施する、不要な本やCDなどを、ストリートチルドレンや南アジアの⼈々の⽣活向上のための⽀援活動に役⽴てる活動です。イトーキでは2009年12⽉から、企業としてこの活動に継続的に参加しており、各⽀社・⽀店や⼊居ビル等の単位で取りまとめ、定期的に送付しています。

地域の環境をもっときれいに豊かにイトーキグループでは、全国にある⼯場や物流センター内の緑化を⾏っています。また、これらの施設やオフィス周辺地域の清掃など、地域の⼀員としての美化活動にも、社員参加により取り組んでいます。

清掃活動の様⼦130

消費者課題

お客様との対話に⽴脚して、さらなる品質向上を追求
イトーキグループは、お客様視点でのものづくりに徹し、お客様との対話を通じて⾒いだした課題を、安全・信頼性やお客様満⾜の向上に役⽴てています。

お客様視点による品質マネジメント
イトーキグループは、お客様満⾜度の向上につながるものづくりに取り組んでいます。お客様視点でのものづくりに徹し、多様な価値観を持ったお客様それぞれに満⾜していただけるよう、実際の使用状況やニーズを反映した製品・サービスの品質向上に努めています。

品質マネジメントシステム
ISO9001に基づく品質マネジメントシステムにより、お客様満⾜の視点で品質管理を⾏うとともに、常に品質の向上を図っています。イトーキグループの品質マネジメントシステムは、その運用に携わる全社員が主体的に関与することが特徴です。また、マネジメントレビューには経営トップが参加し、品質マネジメントシステ
ムへのコミットメントを社内外へ明⽰しています。2015年3⽉には、より包括的で徹底した取組みに向け、品質⽅針を改定しました。また、全社における品質保証機能を強化し、更なるお客様満⾜向上に結びつけることを目的として、2016年に独⽴した組織としての品質保証本部を新設しました。

131

品質⽅針
当社の企業理念に基づき、以下の品質⽅針を定めます。
「お客様のニーズと社会の期待に応え、感動を分かち合える製品とサービスを提供します。」
以下の事項を活動の重点とします。

1. 世界の市場を⾒据え、お客様のニーズを掴み、製品安全を確保すると共に、スピーディーな製品開発に結びつけます。
2. 製品の引合いから引渡し、並びに引渡し後の活動を通じて、関係する全ての部門が確実に責任を果たすと共に、部門間の連携を強化します。
3. 顕在化した不適合に対して確実な是正処置を⾏うと共に、潜在している不適合の発⾒と是正をス
ピーディーに⾏います。
4. 製品品質に影響のある仕事には、その業務の遂⾏能⼒と適格性を持った要員を配置します。
5. 「素早く、無理なく実⾏でき、効果に結びつく」品質マネジメントシステムを目指し、その内容と運用⽅法を継続的に改善します。

安全と信頼性を確保するためのプロセス
製品の安全と信頼性を確保するために、体系的なプロセスを設けています。
まず、企画段階では、お客様の声をしっかりと反映することに焦点を置きます。具体的に問題点が指摘された
場合はもちろん、いただいたフィードバックから想起される幅広い注意・改善点を検討し、反映します。
続く設計段階では、FMEA（Failure�Mode�and�Eﬀects�Analysis、潜在的故障モード影響解析）という⼿法
で、故障や不良、あるいは使用時の不安全の原因になりうる要因を網羅的に抽出し、評価します。ここでは、未然防⽌の観点から、問題が発⽣する状況とその重大さを予測して設計に反映します。
試作段階では、設計書に基づいて試作品をつくり、実際の使用感の検証や、強度や耐久性などに関する製品試
験を⾏います。さらに、安全性、信頼性を⾼めるために、設計改善を実施します。
量産段階では、イトーキ独自の⼿法である「⼯程FMEA」を⾏っています。⼀般的に技術・設計部門が用いる
FMEAを、製造部門も使えるようにイトーキとしてアレンジしたもので、製品不良につながる要因を洗いだし、確実に対策を講じています。製造⼯程における⼈・設備・材料・⽅法の変化に特に着目するアプローチを実施しており、「はじめて」「ひさしぶり」「へんこう」のローマ字表記の頭⽂字をとって、「3H管理」と呼んでいます。

132

製品品質を確保するためのプロセス

徹底した製品試験の実施
製品の安全基準もJIS規格、業界規格のみならず市場情報を反映した、さらに⾼い要求⽔準での社内規格を設定し、より確かな品質評価を実施しています。グループ会社を含め、製品評価能⼒の向上に、継続して取り組んでいます。

関⻄⼯場（寝屋川）の試験設備

海外グループ会社の試験設備

133

地震災害に備えるために社内に製品の耐震性能を検証する「3次元振動試験機」を保有し、各製品の耐震性能の把握など、地震に対する安全確保の技術蓄積に幅広く役⽴てています。
東⽇本大震災以降、その被災状況から⾼層建築ビルにおける⻑周期地震動への対応など、オフィス家
具に対しても、新しい耐震基準や地震対策が求められています。イトーキでは、オフィスの地震対策の研究に取り組み、安⼼・安全のオフィスづくりを提案できるオフィス家具や建材の開発を進めています。
⾼耐震間仕切Gは、その成果の⼀例です。

3次元振動試験機

教育研修を通じて品質を追求
品質マネジメントの⽔準を総合的に⾼めていくために、イトーキでは開発・設計、製造、品質管理などに関係する最新の技術・技能を習得し、実践するための教育・研修を積極的に推進しています。また、海外を含むグループ会社やサプライチェーンにも、品質保証部門が定期的に指導を⾏い、品質向上を図っています。

ＦＭＥＡ研修の様⼦

134

品質道場
イトーキの⽣産⼯場では、「品質道場」を設けています。これは、⽣産ライン再編によって使えるよ
うになった施設内のスペースを活用し、初めて同⼯場で働く従業員が品質の初歩を学ぶ場です。塗装や品質確認に求められる作業⽔準を実感できるよう、不⼗分な品質の塗装の例をさまざまに⽰すとともに、照明の当たり⽅によってその視認性が異なることを体感させています。また、吹き付け塗装に慣れるための機器や、作業上の注意事項をわかりやすく⽰したパネルなども設置しています。それぞれの⼯場の拠点における品質管理のエッセンスを凝縮した“道場”となっています。
品質道場は、もともとは関⻄⼯場（滋賀）で開始した取組みです。さらに他⼯場へも展開し、⽣産現場における品質マインド向上に役⽴てています。

お客様への品質保証
⼀般社団法⼈⽇本オフィス家具協会（JOIFA）の『オフィス家具PL対応ガイドライン』に準拠した安全な製品を提供しています。製品の保証期間、標準使用期間については、同協会のガイドラインが定める基準に従って設定しています。

トータルな品質活動
品質と効率の向上を図るために、製造部門だけでなく、開発部門、営業部門、管理スタッフ部門などイトーキ全体とした活動を展開しています。さらにはイトーキグループ全体としての活動を展開しています。
また、海外を含めグループ会社や仕⼊先への監査・指導を計画的に実施し、品質改善に取り組んでいます。

135

お客様との対話
イトーキグループは、お客様との対話を重視しています。1991年開設のお客様相談センターは、お客様とのより深いコミュニケーションを目指し、誠実に対応することを⼼掛けています。お客様からいただいたご指摘は、企業にとって重要な情報と捉え、関係部門を招集した会議を通じて関連社内部門やグループ会社へ伝達
し、改善に役⽴てています。

お客様の声を活かす
お客様より、商品やカタログ掲載内容などに関するお問い合せやご要望を数多くいただいています。201６年
度も引き続き、そうしたお客様の声を担当部門と共有し、改善に努めました。さらに、関係部門を召集した会
議でお客様の声をディスカッション・集約し、商品開発や営業活動に反映させていきます。
お客様の声を活かすしくみ

お客様相談センターに寄せられたお問い合わせ2016年度お問い合わせ件数

21,321件（お問い合わせの内訳）

136

ショールームやイベントを通じたお客様との交流
Ud&Eco�style（ユーデコスタイル）に⽴脚したイトーキのさまざまな提案は、実際に⾒て、感じていただく
ことでその“意味”をご理解いただけます。そのため、ショールームやイベントは最も重要なお客様との接点です。ショールームでは、製品のご⾒学のみならず、最新ソリューションや話題の製品のプレゼンテーションを通してお客様の課題解決をサポートいたします。

ショールームを全国に展開
東京・大阪のショールームに加え、横浜・名古屋・広島・福岡にオフィ
スプラザを設置。お客様にイトーキが提案する新しいワークスタイルをご覧いただいています。

東京ショールーム内部

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA「イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA」（東京都中央区京橋）は、新たな共創型ビジネス開発拠点として2012年11⽉に開設しました。お客様・パートナー様とのコラボレーション推進に向けて、年間200回をこえる多様なイベントを開催しています。2016年にSYNQAで開催したイベントには、“働き⽅の未来をデザインする“をテーマとした「未来の働き⽅を変える図書館」や、林野庁後援のもと実施した「ＦＳＣジャパンセミナー」、昭和⼥⼦大学とのコラボレーションによる「ITOKI×SWU�2016EXHIBITION�Work＆Health」な
どがあります。
※ 2013年にはShaw�Contract�Group�2013�Design�is…Awardにおいて、SYNQAの空間デザインが⽇本で初めてGlobal�Winnerを獲得しました。

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAが⽇本で初受賞

137

価値共創のパートナーとの連携を深めています。
販売代理店の皆様と協働して「お客様活き活き」を実現するため、多様な交流の場を設けるとともに、⼈材育成や情報共有を通じてその活動を⽀援しています。

販売代理店との協⼒体制
イトーキでは、当社製品の販売を担っていただいている販売代理店の皆様を、サプライチェーン上の最重要パートナーとして捉え、相互の信頼を深めるために、さまざまな機会を設けて交流を促進しています。

「全国代理店社⻑会議」を開催
全国代理店様との強固な結束や共に⾶躍することを決起する場として、年に⼀度「全国代理店社⻑会議」を開催しています。また、この会議はイトーキにとって、⽇頃の感謝をお伝えする場でもあります。
2017年の会議は3部構成で実施し、第1部はイトーキの経営・営業⽅針の発表と、成功事例の紹介、第2部は売上⾼上位10社と優秀代理店様の表彰式を各受賞店の紹介スライドを交え実施、第3部では有識者による記念
講演を⾏いました。会議終了後には、懇親会を開催するなど「代理店様同⼠の交流の場」としてもご活用いた
だいています。

2017年度�全国代理店社⻑会議

138

招待会・展⽰会を⽀援
代理店様の「トータル提案による事業発展」をサポートするため、代理店様が独自に開催する招待会や展⽰会への⽀援を⾏っています。特に、イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAを利用していただく招待会やセミナーを数多く実施しており、お客様への環境配慮型のオープンイノベーション空間の提案にもお役⽴ていた
だいています。

代理店様独自展⽰会・セミナー

⼈材育成を⽀援する研修会
イトーキと販売代理店様がともに発展していくためには、販売の最前線を担う優れた⼈材の育成が共通の課題です。より充実した⼈材育成を⾏うため、代理店様の社員の⽅が参加できる各種研修会を開催しています。

⼈材育成を⽀援
代理店社員の⼈材育成⽀援を目的とし、各種研修会（IDFカレッジ※）をSYNQAで実施しています。毎年、参加者からのアンケートを元に、カリキュラムを検討・構成しています。
2016年度は、営業中堅層向けの研修や、顧客との関係構築⼒を向上するプログラムを増やしました。�さらに、協⼒研修会社の公開セミナーに代理店様も会員価格で参加できるようにするなど、自⼰啓発の⽀援も⾏っています。

※ IDFとは、ITOKI�DRIVING�FORCE�の略です。イトーキの原動⼒と訳し、代理店網の総称として使用しています。

2016年度ＩＤＦカレッジの様⼦

139最新情報の提供と、相互の情報共有
消費者の好みや嗜好が多様化している状況下において、サプライチェーンにおけるスピーディーな情報共有は不可⽋です。イトーキでは、代理店様の販売活動に⽋かせない情報提供に注⼒しています。

Webサイトで情報を共有化
お客様からのお問い合わせへタイムリーに対応できるように、代理店様専用のWebサイト「i-wos」を開設しています。「i-wos」では、イトー
キ製品の各種情報が検索できる業務⽀援機能のほか、製品の販促資料やイトーキの広告開⽰情報の提供も⾏っています。スマートデバイスにも対応しており、外出時にも利用可能です。多くの代理店社員の皆様に、
スピーディーなお客様対応のためのツールとしてご活用いただいています。

代理店様専用Webサイト「i-wos」

140

労働慣⾏

社員がイキイキ働ける環境づくりに取り組む
イトーキは、『明⽇の「働く」を、デザインする。』を掲げる企業として、まずは自社から、社員⼀⼈ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、能⼒を最大限に発揮できる社内制度の整備と職場環境づくりを進めています。

社員が成⻑し、能⼒を発揮できる環境づくり
イトーキの⼈財像
イトーキでは、求める⼈財像を「イキイキと新しい価値を⽣みだし、お客様に感動をもたらす⼈財�〜“今何をすべきか“自ら考え、周囲を巻き込み、最後までやりきる〜」としています。この⼈財像に沿って、⼈財育成、
⼈事評価、採用活動などを計画・実施しています。

⼈財育成の取組み
イトーキでは、求める⼈財像に基づく⼈財育成を進めていくために、2012年度より「新教育体系」を導⼊し、階層別研修や選択型研修などを整えています。選択型研修（マーケティングやファシリテーションなど全社員に共通する基礎知識としてビジネスのベーススキル等）を中⼼に整備し、また、コンプライアンス・内部
統制・環境といったテーマでの全社研修も設けています。新卒採用の社員だけでなく、キャリア採用の社員にも教育の機会をバランスよく提供できるようにすることを目指しています。さらに、若⼿社員向けの研修をグ
ループ全体で実施するなど、お互いが刺激しあいながら、⼈が育つ環境整備を進めております。

1412016年度社内研修の平均受講時間数

15.7時間（社員⼀⼈当たり）※ 新教育体系に定めた階層別・選択型

その他研修を対象に集計しており、部門での教育、社外での教育などは含みません。

海外トレーニー制度
イトーキでは、グローバルに活躍できる⼈財の輩出を目的とした海外トレーニー制度を導⼊しています。若⼿社員を対象に、海外拠点に2年の期間で派遣しており、派遣される社員には、赴任前研修（グローバルリーダーシッププログラム）を約半年にわたって実施し、語学はもちろんのこと、国内と海外のビジネスの違いや、グローバル⼈財として活躍できるビジネスマインドを学んだ上で、現地での業務に⼊っていけるようにしてします。

全社共通の研修以外では、お客様への価値提供について学んでいく営業向けの研修も展開しています。展開にあたっては、どのようなスキルやスタンスを⾝につける必要があるかを明確にし、各ステップに応じた研修やOJTの⽅法を体系化しました。今後は営業のみならず他の職種においても、ステップを明らかにした上で、その育成に向けた研修プログラムを整備していきます。
なお、こうした取組みの進捗は、「教育委員会」で確認しています。

グループ会社合同若⼿社員研修の様⼦

中途⼊社社員研修の様⼦

142

評価制度
イトーキの評価制度は、個々の社員の成⻑を促す観点から、目標の達成度で評価する「業績評価」と、職務遂⾏能⼒を評価する「職能執務評価」で構成されています。後者の職能執務評価では、能⼒のカテゴリーとして「業務を遂⾏する⼒」「考える⼒」「他者・チームに影響を与える⼒」を置き、これらをさらに具体化した11の能⼒項目を設定しています。目標の設定・評価は、本⼈の申告や上⻑との⾯談を踏まえて決定され、給与・賞与・昇格に反映さ評価制度のアプローチ

れます。

評価制度は運用と仕組みの両⾯から継続的に改善しています。運用⾯の改善にあたっては、管理職全員を対象とした研修において評価制度を取り上げ、管理職同⼠の目線合わせや育成⾯談についてディスカッションしました。また、仕組みについては、2016年に実施した社員満⾜度調査などでの声に基づき、制度⾒直しの議論をスタートしています。今後も社員が更なる向上⼼をもって働き、キャリア形成できるよう継続的な⾒直しを⾏っていきます。

採用活動
求める⼈財像に基づく採用活動を実施しています。就職活動中の学⽣の⽅々とは⼀⼈ひとりイトーキでどのように活躍したいのか、どのようにキャリアアップしていきたいのかなど、書⾯だけでは分かりにくい部分について、時間をかけてお互いの理解を深めていくことを重視しています。

採用実績（イトーキ単体）
2016年度

⼥性

男性

総計

新卒採用

40名

40名

80名

キャリア採用

3名

10名

13名

143

社員⼀⼈ひとりの多様な働き⽅を⽀える企業へ
イトーキでは2015年度から「ダイバシティ推進室」を設置し、社員のキャリアや⽣活に対しての考え⽅の多様化を踏まえ、社内制度の整備と職場環境づくりを中⼼に進めています。多様な社員の⼒を引きだし、活かすことで、経済・社会環境の変化へ柔軟に対応でき、社会からのご期待にお応えできる企業にしたいと考えています。

2016年7⽉

社員ご家族⾒学会の様⼦（イトーキ東京イノベーションセンター�ＳＹＮＱＡにて）多様な働き⽅を可能にする制度づくり
出産、育児、介護に伴う休業・休暇や特別勤務（短時間勤務、シフト勤務）に関する社内制度を整備し、制約を抱える時期を乗りこえて、社員がより⻑く活躍していけるよう、制度内容の周知と利用への働きかけを⾏っています。2015年3⽉からは有給休暇取得の最⼩単位を半⽇から１時間へと変更し、自⾝の仕事以外の予定や家族の体調変化などにも、より柔軟な対応が可能となりました。テレワーク勤務も試験的に導⼊。職種は限定しておらず、営業、デザイナーを中⼼に幅広い職種の社員がトライアルしており、新しい働き⽅にチャレンジ
しています。
また、2014年11⽉からパソコンの稼動時間と連動した勤怠管理システムを導⼊し、時間外労働が発⽣する場
合には、その都度上司と業務についてコミュニケーションをとっています。これにより社員⼀⼈ひとりの業務の可視化と平準化、業務改善につなげています。さらに、2016年7⽉から20時以降の残業を原則として禁⽌し、朝型勤務を導⼊。早朝勤務⼿当の⽀給も⾏っています。現場では20時以降の勤務を避けるための⼯夫もさ
まざまに取り組んでいます。その結果、時間外労働の総時間を前年⽐で15%以上も短縮できました。

144

VOICE
⼥性活躍フィールドの拡大に向けて2015�年度の「ダイバシティ推進室」の設置以来、社員のダイバシ
ティの理解促進と、ダイバシティ推進施策の導⼊に取り組んできました。しかし、「イトーキは確かに変わった！」と実感する段階に⾄っていないのではないか、と感じています。
2017�年�4�⽉⼊社の新卒社員は全体で80名ですが、その半数が⼥性です。⼀⽅⼥性の平均勤続年数が男性より６年短い実態を踏
執⾏役員

⼈事統括部⻑

市川真

まえると「イトーキのこれからの成⻑の原動⼒として、⼥性の持
つ意欲と能⼒を⽣かすしくみが必要である」と考えます。
こうした⾒地から、経営的な重点施策としてダイバシティに⼒を注いでいます。特に重視しているのが、“セールス“という男性中⼼だった職域を⼥性にとっても⼒を発揮できる活躍フィールドとして拡げていくことです。仕事の進め⽅、時間や場所のコントロー
ル、お客様との関係性構築など⼥性が営業でやっていく上で大⼩のハードルがあるのも現状です。これらを改⾰する事は男性営業をも働きやすく、パフォーマンスを発揮する事に繋がると考えます。
それらをクリアしていき、ワークとライフをマネジメントしながら働く⼥性⽀店⻑が普通にいる状態を目標にしています。
2016年８⽉に社員満⾜度調査を⾏い6,500件を超える社員の声を聞く事ができました。これに限らず、幅広いチャネルで社員の声を集めながら積極的にダイバシティ推進施策を導⼊し、目標へ着実に近づいていきたいと考えています。

145

休暇および特別勤務制度データ（イトーキ単体、2016年度）（

有給休暇取得率

産休取得者数

育休取得者数

介護休業取得者数

短時間勤務者数

シフト勤務者数

⼥性

男性

総計

42.8%

36.5%

37.9%

(41.8%)(33.8%)(35.5%)

16名

0名

16名

(18名)

(0名)

(18名)

13名

1名

14名

(19名)

(0名)

(19名)

0名

0名

0名

(0名)

(0名)

(0名)

46名

0名

46名

(53名)

(0名)

(53名)

2名

4名

6名

(1名)

(3名)

(4名)

）内は前年度※ 産休、育休取得者は、2016年度に休業を開始した⼈数です。

定年退職者の再雇用への対応
イトーキでは、⻑年の業務で培われたノウハウや知識・技術を若い世代へ継承し、年代をこえてイキイキと働くことのできる職場環境づくりを目指しています。また社会からの要請に応え、会社に貢献する再雇用社員を積極的に評価する再雇用制度を運用してきました。
定年前に、社員を対象として「ライフプランセミナー」を実施し、これからの仕事への向き合い⽅と⼈⽣プランについて改めて考える機会を設けています。今後はより早い段階でセミナーを実施するとともに、さらに使命感・充実感を持って働くことができるようなプログラムを検討していきます。

146

障がい者雇用への取組み
イトーキ単体の2016年度末時点での障がい者雇用率は1.9%です。今後は、2018年4⽉の法定雇用率の改正に向けて、障がいを持つ社員が働きやすい環境のさらなる整備に努めるとともに、雇用率を向上させるための施策を実施していきます。

⼈事関連データ（イトーキ単体）（2016年12⽉31⽇現在）（）内は前年度

⼥性

男性

総計

451名

1,306名1,757名(417名)(1,270名)(1,687名)

49名

256名

305名

(65名)

(299名)(364名)

13名

290名

303名

(11名)

(294名)(305名)

36歳6ヶ⽉

42歳8ヶ⽉

41歳1ヶ⽉(36歳7ヶ⽉)(42歳10ヶ⽉)(41歳3ヶ⽉)

12年2ヶ⽉17年11ヶ⽉

16年5ヶ⽉(12年4ヶ⽉)(18年1ヶ⽉)(16年8ヶ⽉)

40歳11ヶ⽉

45歳2ヶ⽉

44歳6ヶ⽉(39歳11ヶ⽉)(44歳11ヶ⽉)(44歳0ヶ⽉)

正社員以外平均勤続

5年0ヶ⽉

12年0ヶ⽉10年10ヶ⽉

年数(4年4ヶ⽉)(11年2ヶ⽉)(9年11ヶ⽉)

1名

41名

42名

(2名)

(50名)

(52名)

3名

25名

28名

(5名)

(32名)

(37名)

正社員

正社員以外

管理職

正社員平均年齢

正社員平均勤続年数

正社員以外平均年齢

再雇用⼈数

障がい者⼈数1.9%

障がい者雇用率(1.8%)

147

※ 正社員および正社員以外の雇用⼈数の集計は、当社が定める各種規程・制度の対象となる社員および契約社員を対象としています。
※ 障がい者雇用率は、定められた⽅法に従い算出しています。

⼀⼈ひとりがイキイキと働くための健康管理サポート
イトーキは、社員⼀⼈ひとりがイキイキと働く職場環境であるためには、病気やケガにつながる要因を未然に防ぎ、健康を保持・増進させるための施策を積極的に展開していくことが重要であると考えています。2017年
2⽉には新たに「健康経営宣⾔」を制定し、従業員の⼼⾝の健康を重要な経営課題と捉え、戦略的な健康経営を更に推進する姿勢を表明しました。

イトーキ健康経営宣⾔（2017年2⽉制定）

イトーキは、全従業員が⼼⾝ともに健康で安⼼して業務を遂⾏し、最大のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えます。
企業コンセプト「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」の実現を目指し、経営、健康保険組合、労働組
合、従業員とその家族が⼀体となった健康づくりを推進していきます。
また、『明⽇の「働く」を、デザインする。』に基づき、⼈が集い働く空間・環境・場づくりをつう
じて社会に貢献してまいります。

健康経営推進委員会
イトーキは、健康と安全への取組みをステップアップするため、健康経営推進委員会を2017年2⽉に設置。従来は⼈事、総務、労働組合、健康保健組合の各々が健康に対する施策を別個に実施しており、これらを連携させてより効果的な取組みを可能にしようとするものです。自社ソリューションであるワークサイズを社内に導⼊し、新しい働き⽅を開発していくことも視野に⼊れて、施策を推進しています。

148

ホワイト500に認定
イトーキは、2017年2⽉、経済産業省と⽇本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法⼈
2017（ホワイト500）」に認定されました。これは、経済産業省と⽇本健康会議が共同で、大規模法⼈のうち、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法⼈について、2020年までに500社を「健康経営優良法⼈（ホワイト500）」として認定する制度です。

健康診断受診の徹底
イトーキでは、社内向けWEB広報誌『健康管理室だより』や各事業場安全衛⽣委員会で、社員に対して、健康診断を受診する必要性を定期的に伝えるとともに、健康保険組合や社内の補助⾦制度などの情報を提供しています。
また、健康診断指定期間を設け、できるだけその期間に受診ができるよう、啓蒙活動を⾏ったり、未受診者に対しては、職制を通じて受診勧奨をするなど、全社で健康診断受診率の向上を図っています。

2016年度健康管理室だより149

⽣活習慣病の予防対策
健康診断受診後、各地区の事業場では産業医と保健職が中⼼になり、⼆次検査や再検査、治療が必要な社員には積極的に医療機関の受診を働きかけています。⼆次検査受診の際には、特別有給休暇のヘルスケア休暇を利用できます。また、⽣活習慣病を予防するために、保健指導を実施し、健康診断の有所⾒者の減少にも努めています。全社に年間を通じて情報提供をし、社員の健康に関する意識を⾼める活動も⾏っています。

メンタルヘルスケア対策
イトーキでは、2006年から継続してメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
1〜3年目⼊社社員対象の研修や、新任管理職への研修、各事業場の特性に合わせた研修を実施しています。管
理職向けの研修では安全配慮義務や傾聴を中⼼としたラインケアを、⼀般職層向けには自らをストレスから守るセルフケアなどを学べるようにしています。
また、東京・大阪を中⼼に全国各拠点を巡回し、産業カウンセラーによる社内カウンセリングを実施するな
ど、メンタルヘルス不調者へ休業前から復職後までの継続的な⽀援を実施することで、メンタルヘルス不調の早期発⾒や再発防⽌に努めるとともに、継続的に就業してもらえるようサポートしています。
2016年度からはストレスチェック制度導⼊により、労働者自⾝のストレスへの気づきを促すとともに職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調を未然に防⽌する⼀次予防を進めています。

感染症予防対策
過去の新型インフルエンザの流⾏拡大などを受け、イトーキでは、社員の健康維持と事業継続を含むリスク管理の観点から感染症予防対策に⼒を⼊れています。
社内広報や全社安全衛⽣委員会などを通じて、積極的に情報提供を⾏う、健康保険組合の補助⾦を利用し予防接種を社内施設で実施するなど、インフルエンザの罹患予防にも取り組んでいます。⼀⽅、罹患者が出た際は、安全衛⽣管理室への報告により、集団感染拡大防⽌に努めています。数年にわたるこうした継続した取組
みは、確実にインフルエンザ罹患者の抑制に繋がっています。

150

「⼈が主役の環境づくり」を⽀える安全衛⽣活動
労働上の安全確保は、企業の社会的責任の中でも特に重要な使命です。イトーキは、安全を最優先する企業体
質の構築と、災害の不安なく働くことのできる安全で快適な職場環境の整備に取り組んでいます。

労働災害に関するデータ（2016年度／⽣産部門）
休業災害件数�1件

2014

2015

2016

不休業災害件数�5件

年

年

年

0件

0件

1件

1件

2件

5件

度数率

0.00

0.00

1.38

強度率

0.15

0.00

0.03

度数率�1.38
休業災
強度率�0.03

害※ 度数率:

不休業

100万延べ実労働時間当たりの労働災害による

災害※ 強度率:
1,000延べ実労働時間当たりの労働損失⽇数

休業災害：休業1⽇目よりカウント

安全・安⼼な環境づくり
⼈が主役の環境づくりを提唱するイトーキは、社員が安全で安⼼して働ける職場環境を構築するとともに、健康の保持と増進に努めています。
安全は企業活動の基本条件であることを全員が認識し、労働災害の防⽌を図ることを目的に安全衛⽣活動を積極的に推進しています。毎年、労働災害ゼロを目標に、全社安全衛⽣委員会、事業場ごとの安全衛⽣活動、協⼒会社様との災害防⽌協議会、安全大会の開催、グル－プ会社を含めた安全監査の実施など多彩な活動を展開しています。
東京地区安全大会（2016年6⽉15⽇開催）

151

イトーキ安全衛⽣管理体制（全社安全衛⽣委員会に労働組合代表も参加）

152

防災訓練の実施
イトーキの東京オフィスは、複数のオフィスビルに分かれており、災害時、各オフィス間の連絡がリスク管理上の課題となっていたため、⼊船・京橋地区各ビル間の連絡を補完する機能として簡易無線を導⼊しています。また、安否確認訓練を定期的に⾏っており、業務時間外や休⽇の災害発⽣を想定し、休⽇や時間外に実施するなど、さまざまな状況に対応できるようにしています。
2016年10⽉には、東京地区の自衛消防隊組織に対し自衛消防訓練を実施し、⾸都直下地震を想定した体験学
習を⾏いました。

本所防災館での「自衛消防訓練体験学習」の様⼦

震度７の体験

消⽕器体験

ＡＥＤの取り扱い説明

健全で円滑な労使関係の構築
イトーキは、企業としての将来ビジョンや重要課題をめぐって徹底した議論ができる健全な労使関係が、働きがいのある会社をつくる上で不可⽋だと考えています。2016年度は、この理念を実現すべく労使協議会を13回、地区・事業所ごとの地区労使協議会を24回開催し、オープンに情報や課題認識を共有するとともに、率直かつ建設的に解決策を模索しました。
また、イトーキにおける労使関係は、幅広く多岐にわたり連携・協⼒を⾏っていくことが特徴の⼀つとなっています。2016年度は社⻑と組合員が直接意⾒を交わす「未来集会」という会合を全国7⽀部にて実施しました。この取組みは参加者に非常に好評で2017年度も参加対象者や議論テーマを刷新して継続していく予定です。また、昨年より参画した大阪府の森林保全制度（アドプトフォレスト制度）を継続し、府内に開設した1.9haの「イトーキの森」を間伐するなど、会社と労働組合が協⼒し森林保全活動を進めております。
さらに、⼈事部、健康保険組合、労働組合の三者協働で、“健康状態の⾒える化“および“健康促進“するための社員向け情報誌「イトーキ健康⽩書」を製作･配布するなど、連携･協働の在り⽅も多様化してきております。

153

「未来集会」を通じた経営トップとの交流
2016年9⽉から11⽉にかけて、平井社⻑と全国の組合員による意⾒交換会「未来集会」を開催しました。2年目の開催となる2016年度では参加者を公募し、集まった９０名を越える組合員が平井社⻑と積極的にイトーキの未来や現場の課題などについて意⾒交換を⾏ないました。
集会の中では、「あなたにとってのESとは？」、「イトーキはこんな会社になって欲しい」、「自分が、自分たちができることは何か？」という３つのテーマに沿ってディスカッションを⾏いました。社⻑と話す緊張からか、最初は意⾒が出にくい空気はありましたが、「積極的に意⾒を聞きたい」という平井社⻑の熱意に後押しされる形で活発な意⾒が交わされました。会終了後にとったアンケートでは、「社⻑と話せてよかった・楽しかった・新鮮だった」「職場環境の不満・改善について議論できて良かった」「もっと時間が欲しかった」など、参加者の未来集会に対する前向きな意⾒が多く⾒られてました。
会社、労働組合ともに今後もこの取組みを継続していきたいと考え、第3回となる2017年度ではさらに企画内容をブラッシュアップしてより良い未来集会を目指していきます。

「未来集会」の様⼦

労働組合の活動
イトーキ労働組合は、⼀般職層（管理職以外）の3等級までを構成員の対象とし、職種・部門の枠を越えて全国で活動を展開しています。存在意義に“組合員の⽣活の安定と向上“を掲げた「イトーキ労働組合宣⾔」（2014年改定）を策定し、組合員のための活動を⽇々継続しています。

154

イトーキ労働組合宣⾔

存在意義
組合員の⽣活の安定と向上

労働組合が目指す組合員の姿
⼀．�組合員が、「安⼼」「安全」に働くこと
⼀．�組合員が、互いに「共感」し合うこと
⼀．�組合員が、互いに「尊重」し合い「誇り」を持つこと
⼀．�組合員が、「自⽴」し「自⼰を実現」していくこと

組合組織率（2016年12⽉時点）

68.0％

組合員主導による活⼒あふれる職場づくり
イトーキ労働組合は、目指す組合員の姿を「安⼼・安全」、「共感」、「尊重・誇り」、「自⽴・自⼰実現」の４段階に位置付けており、「安⼼・安全」に係わる賃⾦・労働時間・⼈事制度などの労働条件の整備・改善を活動全般の根幹としていますが、それ以外にも幅広い活動を⾏っています。

155

１.�「共感」に関する取組み
各地の特性に合わせた様々な“⽀部活動（イベント）“、社内だけでなく社外の他労組の組合員との交流・情報交換をすることができる“コミュニケーションイベント”、“グループ会社との交流”、「労働組合アンケート」や「イトーキ健康⽩書」などを通じた“情報収集・発信”などを⾏っています。

２.�「尊重・誇り」に関する取組み
前述の「イトーキの森」、2016年で7年目を迎えた「中央区の森間伐体験ツアー」などの社会貢献活動を通じ、社会･地域への参画意識を⾼める“社会との価値共創”を⾏っています。

３．「自⽴・自⼰実現」に関する取組み⼿を挙げた組合員自らが様々なイベント・企画の⽴案・実⾏ができる“⽀援プロジェクト”を⾏っており、「他企業⼯場⾒学ツアー」、「働く⼥性の応援講座」、「ハンドマッサージ体験」、「リラクゼーション講座」など、独創性に富んだ数々の企画･取組みが組合員によって作りだされています。
上記のいずれの活動・取組みは、組合員の「自分たちが働く職場環境を自分たちで良くしていきたい」という強い思いが起点となり⽣みだされています。
イトーキ労働組合の活動（第56期〈2016年9⽉〜〉）

森林保全活動の様⼦

コミュニケーションイベントの様⼦

156

⼈権

目的と考え⽅イトーキグループは、⼈権がすべての⼈に与えられた基本的権利であり、社会のすべての個⼈および組織が⼈権の確保に貢献することが求められているとの認識に⽴って、サプライチェーンを含む事業活動のあらゆる場
⾯において⼈権尊重に努めています。

具体的な取組みサプライチェーンにおける取組み
イトーキグループは、家具などの製品を⽣産するために調達する⽊材が、その⽣産地である森林や、森林を⽣活の基盤とする地域社会に負の影響を及ぼしてしまう恐れがあるという困難な現実と向き合い、持続可能な⽊材の調達を推進しています。その⼀環として定めているイトーキグループ⽊材調達基準では、⽣物多様性への配慮とともに、「違法に伐採・⽣産・取引された⽊材」や「労働者の⽣活環境に悪影響を与えている⽊材」の不使用を明記しています。特に、合法性の確保については、JOIFA（⽇本オフィス家具協会）の「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定」を取得し、合法性、持続可能性が証明された⽊材、⽊材製品の使用・販売を推進しています。
より詳しくは、こちらをご参照ください。

製品・サービスにおける取組み
イトーキグループは、ユニバーサルデザインを重視した製品・サービス設計を推進することを通じて、社会的に弱い⽴場にある⽅々の⽣活上の利便性をできるかぎり大きくするとともに、自⼰実現の可能性を広げるよう努めています。

157

社内における取組み
イトーキグループは、労働における基本的原則および権利を尊重し、結社の自由と団体交渉権の承認、機会均等と差別の禁⽌、強制労働や児童労働の排除といった原則にかなう事業活動に努めています。そして、労働組合との対話・協働を重んじています。
労働慣⾏に関する取組みについて詳しくは、こちらをご参照ください。

158

公正な事業慣⾏

健全な企業経営の推進を通じて、信頼獲得と企業価値向上に努めています。
公正に事業を推進する体制
イトーキグループでは、法令遵守はもとより、より公正な事業推進を検討・検証する基盤となるコンプライア
ンス推進体制を構築するとともに、グループの全役員・従業員のコンプライアンス意識の強化・徹底に積極的に取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制
イトーキグループのコンプライアンス推進に関する最⾼責任機関として、リスク管理委員会のもとにコンプラ
イアンス担当役員を委員⻑とし、コンプライアンスチームを事務局とする「コンプライアンス委員会」を設置
し、2016年度は3回開催しております。コンプライアンス委員会ではイトーキグループのコンプライアンス推進にかかわる具体的な施策の企画・⽴案や進捗管理・検証などを⾏っており、具体的な実践や指導などは主要部門に配置したコンプライアンス推進委員と推進担当が担い推進体制を維持しています。
また、不正⾏為の防⽌および自浄作用の促進ならびに社会的信頼の確保のため、社内と社外それぞれに内部通
報窓⼝（ヘルプライン）を設けて運用しています。

159

コンプライアンス推進体制

内部通報制度(ヘルプライン対応フロー）

コンプライアンス意識の徹底
イトーキグループはグローバルに事業を展開する企業グループとして、各国・地域のさまざまなステークホル
ダーの信頼と期待にこたえるため、法令遵守はもちろんのこと社会規範、企業倫理、社内規範、社会貢献などに配慮した⾏動をとることがコンプライアンスであると考え、2005年に制定した「イトーキグループ⾏動規範」の改訂（最新第4版）を重ねながら、グループの全役員・従業員のコンプライアンス意識の徹底を図ってきました。
なお、201６年度の教育研修としては、コンプライアンス知識の⾼度化と認識の平準化をコンセプトとしたグループ共通のe-ラーニングや集合研修（役員研修、階層別研修、職場研修など）を実施しました。上記以外には「コンプライアンスニュース」の発⾏（年12回）、⾝近でかつ最近の出来事などを題材としたワンポイント
レッスン紙「コンプラ・⼀問⼀答」を隔⽉で発⾏するなど、1年を通じてグループ全体のコンプライアンス強化・徹底を図ってきました。
また年に⼀度、全社員に対し「コンプライアンス標語」の募集を⾏い、毎年300〜400通の応募が集まります。その中から優秀賞を決めて公表したり、階層別研修の資料に掲載して紹介するなどして活用し、コンプラ
イアンスの啓蒙に役⽴てております。

160

イトーキグループ⾏動規範
2014年度には、コンプライアンスへの意識啓発や諸規程の周知徹底を図るために2013年度に発⾏した「イトーキグループ⾏動規範」を在⽇外国⼈従業員向けに翻訳（英語、中国語）して配布しました。

反社会的勢⼒への対応
2009年に制定した「反社会的勢⼒に対する基本⽅針」を遵守するため、従来より実施している「反社会的勢
⼒排除の覚書」の締結に加え、新規取引開始時には、取引先に対して外部データベース利用による企業・役員
スクリーニングを⾏うことをコンプライアンス委員会で決定し、全社に展開しています。あわせて、平時の取組みや有事の対応を記載した「反社会的勢⼒への対応マニュアル」（2014年2⽉）を定め、反社会的勢⼒に対する具体的な対応基準を明確化し、社員を対象とした研修会を定期的に開催しています。

独占禁⽌法遵守を徹底
2010年3⽉の独占禁⽌法違反による排除措置命令を受け、再発防⽌のためコンプライアンス体制の強化に注⼒してきました。特に、営業部門を対象とした独占禁⽌法遵守のフォロー研修を毎年継続的に実施しており、
2014年度は東⽇本⽀社管轄の6⽀店と神奈川販売統括部の3⽀店を対象に⾏いました。
また、2016年度には独占禁⽌法に関する理解と遵守を目的とした少⼈数のディスカッション形式の研修を計29回実施し、実務上での浸透に努めています。
なお、リスク管理委員会において決定したリニエンシー（課徴⾦減免制度）申請フローを社内周知し、違反⾏為の防⽌に向けた意識統⼀に活用しています。

161

■2007年11⽉

認定仕様と異なる仕様の製品販売に対する実態調査指⽰

概要
国土交通省通知に基づいて実施した当社製品の「防耐⽕性能に関する実態調査」の結果、認定を受けた製品のうち、認定仕様と異なる仕様の11製品を過去に販売した実績があることが判明。大⾂認定を取得している製品に対する実態調査の指⽰を受けました。

経緯
2007年11⽉国土交通省より、すでに大⾂認定を取得している防耐⽕製品のすべてを対象に実態調査の指⽰が出されました。2007年12⽉認定を取得している42製品中、認定と異なる仕様の製品が12製品あったことを国土交通省に報告しました（その後の調査で1製品は認定仕様と異なる仕様の販売実績がないことが判明したため、対象は11製品となっています）。2008年1⽉に、国土交通省より、実際に販売を⾏った仕様（認定と異なる仕様）で性能評価再試験を実施するよう指⽰を受けました。2008
年4〜5⽉には、上記指⽰により11製品・14品目の性能評価再試験を実施し、5品目が合格、9品目が不合格でした。合格となった5品目については、新たな認定取得の⼿続きを⾏いました。2008年6⽉〜2009年4⽉に、不合格となった9品目について、改善仕様で改めて性能評価再試験を受験し、合格。新たな認定を取得しました。2008年7⽉からは、改修⼯事の体制を整え、お客様のご要望を伺いながら順次、改修⼯事を進めました。

現在までの対応状況
2007年より、納⼊先のお客様に今回の経緯と対応のご説明、改修⼯事のための現地調査や改修⼯事を継続して実施してまいりました。
改修⼯事着⼿前に特定⾏政庁と改修⽅法の確認を⾏い、改修⼯事完了後は、再度、特定⾏政庁に⼯事状況、完了をご報告するという⼿順で、これまでに対象となる225件のうち、217件が改修⼯事を完了しています。
再発防⽌基本規程の制定および規程の確実な運用確認ときめ細かい細則の制定により、社内における再発防⽌の徹底を図りました。
2017年度も引続き防耐⽕対策会議を開催し、組織の連携をとり、対象となるお客様への万全の対応を⾏ってまいります。

今後の対応について残っている8件は、お客様の事情でどうしても直ぐに改修⼯事ができない例外物件だけとなっています。引き続きすべての改修⼯事が完了できるよう粘り強く努⼒してまいります。

162

組織統治

信頼できる企業としての基盤の強化に取り組んでいます。

信頼性獲得と向上に向けた運営体制の構築・強化
イトーキグループは、多角的なチェック機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制や社内外のさまざまな事
象に対応するリスクマネジメント体制を構築し、信頼できる企業としての基盤の強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制
イトーキは監査役会設置会社であり、社外取締役2名を含む6名の取締役で構成する取締役会と、社外監査役2名を含む4名で構成する監査役会とを設置しています。
取締役会は、経営の重要な意思決定、業務執⾏の監督を⾏っています。さらに2005年より、「執⾏役員制度」を導⼊し、業務執⾏の機能強化および経営効率の向上を図っています。
監査役会は、取締役会ならびに取締役の業務執⾏状況などを監査しています。また、会計監査⼈は、適法な会
計処理および投資家への適正な情報開⽰の観点から会計監査を⾏っています。社内においては、執⾏部門から独⽴した内部監査部門を設置し、グループ全体の内部監査の充実を図っています。
当社は、社外取締役または社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独⽴した⽴場で社外役員としての職務を遂⾏できる⼗分な独⽴性を確保できることを個別に判断しています。
2016年8⽉には、コーポレートガバナンス・コードの基本原則にのっとった「コーポレートガバナンス基本⽅
針」を定め、より実効性の⾼いガバナンスの実現に向けた取組みを開始しました。また、コーポレートガバナ
ンス報告書を通じて、コーポレートガバナンス・コードに対応した取組みを報告しています。

163

※社内監査役は、常勤１名、非常勤１名です。
（2017年3⽉時点）

監査役監査
常勤監査役は取締役会、常務会、執⾏役員会議等の重要な会議に出席するとともに会計監査⼈、内部監査部門等との連携を図り、社外監査役は取締役会において、それぞれの経営者、弁護⼠としての豊富な経験と⾼度な専門知識を活かし、経営に対する監査・監督機能を発揮しています。
また、イトーキのグループ会社のうち、㈱ダルトンは監査等委員会設置会社への移⾏に伴い監査等委員である
取締役３名を配置しているほか、他のグループ会社には非常勤監査役を配置し、監査役機能の発揮によるグ
ループ・ガバナンスの向上に取り組んでいます。

内部監査
内部監査については、事業年度ごとの監査計画に基づき、国内外のグループ18社を対象として業務執⾏が法令や社内規程に則って適正に⾏われているか、リスクが有効に管理されているかなど運用状況について監査を実施し、改善に向けた提⾔を⾏っています。また、⾦融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の独⽴的評価部門として、イトーキグループ全体の有効性を評価しています。経営者への定期的な監査報告の実施、および監査役会、会計監査⼈との情報の共有を適宜⾏い、常勤監査役には内部監査部門から監査結果を報告するな
ど、内部監査の有効性・効率性を⾼めています。

164

内部統制システム
イトーキでは、会社法の施⾏に伴い、内部統制システムの全社横断的・網羅的・⼀元的な構築に向けて、2006年5⽉に取締役会において基本⽅針を定め、この基本⽅針に則った体制の整備に努めています。その後、法令や社内体制の変更などによる基本⽅針の⼀部改定を随時実施し、体制整備を⾏っています。また、⾦融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制報告制度（J-SOX法）への対応については、2009年1⽉より「内部統制監査室」と「内部統制推進部門」を設置し、イトーキグループの財務報告の信頼性・適正性を確保するために必要となる体制の整備・運用に努めています。

グループ・ガバナンス
イトーキの企画本部内に関係会社管理部を設置し、各部門と協⼒しながら、グループ各社の中期経営計画および年度計画達成のために必要な⽀援・指導を⾏っているほか、グループ会社の取締役会に出席し、規程・基準に基づく報告・決議がなされているかのチェック・監視などを⾏っています。
グループ各社に対しては、当社の各部門による経営リスクヘッジのための指導（コンプライアンス、会計、業
務プロセス、労務管理、情報セキュリティなど）も継続的に⾏っています。また、部門⻑経験のある管理職社
員や専門的知識として経理・財務知識のある社員が、グループ各社の非常勤取締役や監査役に就任することで情報共有並びにチェック・監視機能を持たせるなど、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

役員報酬
取締役の報酬等の額は、固定報酬枠と業績に連動する変動報酬枠で構成されています。各取締役の報酬については、固定報酬は、取締役会で承認された役位別等⽉額報酬表に基づいて職務内容および当社の状況等を勘案のうえ、代表取締役が決定しています。変動報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社
業績⽔準等を勘案のうえ、取締役会が決定しています。各監査役については株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務の内容、経験や当社の状況等を確認のうえ、監査役会の協議により決定しています。

165

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総
役員区分

対象となる役員数

基

ストッ

本

ク

賞

報

オプ

与

酬

ション

171

122

-

49

-

4

24

22

-

1

-

3

21

19

-

2

-

4

額
（百万円）

退職
慰労

（名）

⾦

取締役
(社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員（2016年度実績）

リスクマネジメント体制
イトーキでは、2009年度よりコンプライアンスやセキュリティを含む幅広いリスクへの対応を統括するリスク管理部を新たに設置し、「イトーキグループリスク管理基本規程」のもと、リスクマネジメントを実⾏しています。
外部要因のリスクや内部要因のリスクなど、想定されるさまざまなリスクに対して、主管・関連部門を中⼼にガイドラインの制定や研修の実施、マニュアルの作成・配布など、未然にリスクを回避する努⼒を⾏っています。さらに事故発⽣時に迅速な対応ができる体制も整えています。なお、リスク管理委員会は年に3回開催しており、必要に応じて分科会を開催し、対応策を講じています。
イトーキのリスク管理は、リスクの洗い出し、重要リスクの決定、リスク対策の実⾏、リスク対策の効果を踏まえたリスクの評価というPDCAサイクルで管理しています。2016年度第1回リスク管理委員会では、58個のリスクを特定し、その中から重大労働災害の発⽣、情報漏えいなど15個の重点リスクを決定しました。リスク管理委員会では、コンプライアンス委員会と情報セキュリティ委員会の報告に加え、監査部門より各部門における重要リスク対策の取組み状況についての監査報告が⾏われました。

166

リスク管理の⾒える化
リスク管理委員会では識別された個々のリスクに対して、その発⽣頻度、影響度合、およびリスク対策の徹底
度合それぞれを点数化してスコアをつけています。�スコアは重要リスクの決定にも利用しています。リスク⼀
覧表とリスクマップを作成しリスクの全体感の把握とリスクスコアの時系列での変化が⾒えるようにリスク管理を⾏っています。

具体的なリスク項目とともに重要度、主管部門を明記。リスイトーキのリスク全体を把握できる

クの未然回避と問題発⽣時の迅速な対応に役⽴てています。

「リスクマップ」

災害対策
⽣産に大きな影響を及ぼすような災害や⽕災、故障といった事象に備え、安全教育、消防訓練、設備の定期点検などを実施しています。さらに、こうした事象が発⽣した場合に事業に及ぶ影響を最⼩限に抑えるために、
顧客対応、商品供給対応、情報システム対応などに関する事業継続計画（BCP）を策定しています。

知的財産の強化とリスクの低減
事業の継続性を確保するために、研究開発の過程で⽣み出される知的財産を積極的に国内外で権利化しています。また、他社権利を尊重しつつ開発を進めるために、知的財産調査を開発初期段階から進め、知的財産リス
クの低減に努めています。
こうした知的財産権を守るための取組みは、企画本部内にある知的財産推進室が中⼼となり、イトーキおよびグループ会社の知財活動を⽀援しています。

発明報奨制度
従業員などによる独創的な発明に対しては、出願および登録時に報奨⾦を⽀払うとともに、業績に大きく貢献
すると判定した発明には、さらに売上⾼などを考慮して報奨⾦を⽀払う制度を設けています。
また、第三者に対して実施許諾してロイヤリティ収⼊を得た場合や出願せずノウハウとした場合も報奨⾦を⽀払う⼿厚い制度になっており、報奨⾦額は業界⽔準や社会動向を考慮して決定しています。

167

情報セキュリティ対策
情報セキュリティ管理体制
イトーキグループでは、情報セキュリティ管理体制を継続的に強化しています。情報システム部門ではISMS認証に基づくマネジメントシステムを運用しており、ISMS認証範囲外の組織（⽀社、グループ会社、外部委託業者）に対しても、ISMSに準拠したレベルで内部監査を実施しています。
また、グループ会社に対しては、IPA（独⽴⾏政法⼈�情報処理推進機構）が⽰す評価基準を用いたセキュリ
ティ対策評価も実施しています。
さらに、年1回、グループ会社も含めてe-ラーニングにて情報セキュリティ教育を実施しています。�ISMSでは、PDCAサイクルによるスパイラルアップが推奨されており、今後もさまざまな改善を加えることで、より⾼いレベルの情報セキュリティを目指します。

業務委託先を含めた個⼈情報保護
イトーキは、プライバシーマーク認証取得企業として、定められた個⼈情報保護マネジメントシステムに基づき、お客様の個⼈情報を適切に管理しています。また、業務委託先に対してもお客様に対して同等の責任を負うという認識に基づいて「秘密保持契約書」を締結し、個⼈情報保護においてイトーキと同レベルの取組みを求めています。さらに業務委託先の個⼈情報保護の遵守状況を毎年確認するとともに、取組み内容の評価を⾏っています。

プライバシーマーク
イトーキでは、2009年に全社でプライバシーマーク（Pマーク）を取得しました。以後、情報管理体制を強化するとともに、個⼈情報保護を全従業員に周知・徹底するために、教育テキストを従業員に配布しています。
在籍する外国⼈従業員に向けても、ポルトガル語、中国語、韓国語版を作成し、⼯場などでの掲⽰を⾏っています。

プライバシーマーク
遵守事項

ポルトガル語版

プライバシーマーク

プライバシーマーク

遵守事項

遵守事項

中国語版

168

韓国語版

個⼈情報保護⽅針ポスター

業務レベルでの施策の強化
イトーキでは、⽇々の業務に潜む情報セキュリティ上のリスクに、さまざまな対策を⾏っています。2009年には、eメールの添付書類にパスワードの自動⽣成システムを導⼊。その後も、記憶メディアの取扱いへのさらなる注意喚起、許可者以外の施設内⽴ち⼊りに対する識別の強化（社員証、名札、ゲストカードなどの携帯の徹底）など、情報セキュリティ対策の⼀層の強化に取り組んでいます。
また、業務用PCのシンクライアント化（各端末にデータを保存しない⽅式への移⾏）も進めています。

外部からのサイバー攻撃への対策
イトーキでは、情報システムへの外部からの攻撃にも備えています。ファイアウォール、侵⼊検知装置などのセキュリティ機器を設置して、不正アクセスに対する防御対策としているほか、リアルタイムマルウェア検知
サービスを導⼊し、マルウェアによる被害防⽌対策をしています。また、万⼀の場合にネットワークの可用性を担保するために、社内各拠点間の通信回線の冗⻑化を完了しています。
2015年度には、⾼度化するサイバーセキュリティリスクに対する従業員の意識付けを狙いとした、「標的型攻撃」に対する対応模擬訓練を実施しました。その後も、定期的に模擬訓練を実施しています。

169

株主・投資家の皆様とのつながりを築く

対話・情報開⽰と利益の還元
イトーキは、幅広い対話機会、公正かつニーズに応える情報開⽰、継続・安定的な配当を通じて、株主・投資家の皆様とのつながりを築いていきます。

株主・投資家の皆様との対話を重視
株主・投資家の皆様からいただいたご意⾒を経営に反映していくことを重視しています。年1回の定時株主総会をはじめ、年2回の機関投資家・アナリスト向け決算説明会、国内機関投資家訪問、海外投資家とのテレカン
ファレンス、個別ミーティング等を適時実施するなど、株主・投資家の皆様との直接対話の機会を積極的に設けています。決算説明会では、経営トップ自らが直近の業績の発表、中期経営計画の進捗や事業戦略など、経営の⽅向性に関する説明を⾏ったうえで、幅広いご質問にお答えしています。いずれの対話機会においても、
オープンで率直なコミュニケーションを⾏うよう努めています。

第67回定時株主総会

機関投資家向け決算説明会

機関投資家向け施設⾒学会（2017年3⽉29⽇開催）（2017年2⽉28⽇開催）（2016年6⽉14⽇）

2016年度の株主・投資家の皆様との直接対話
株主総会

決算説明会

1回

2回

スモールミーティング

ワンオンワンミーティング

4回

60回

170

アクセシビリティへの配慮
イトーキでは、すべてのステークホルダーの多様性を尊重するように努めています。株主総会では、スクリーンに映写する資料にカラーユニ
バーサルデザイン（CUD）を採用。濃淡を強調し、⾊覚の個⼈差に関係なく、できるだけ多くの⽅に⾒やすいよう配慮した映像としています。

Webサイトによる情報開⽰
イトーキでは、経営の公正性・透明性を客観的にご理解いただけるよう、IR情報の充実に努めています。各種
法令および東京証券取引所の定める適時開⽰規則に基づいた情報開⽰はもとより、株主・投資家の皆様のニーズへの対応を重視しています。
情報開⽰の⽅法については、その重要度や内容に応じて、ニュースリリース、公告、説明会の中から最適な⽅法を選択して⾏うとともに、Webサイトの「IR情報」にすべての情報を記載し、英語表⽰も速やかに掲載しています。決算短信、有価証券報告書などのほか、決算説明会のプレゼンテーション資料や会社概況などの資料をPDF形式で掲載し、随時閲覧いただけるようにしています。

Webサイト「IR情報」

英⽂ページ

171

継続的かつ安定的な利益還元を推進
イトーキでは、株主の皆様への利益還元を経営の重点⽅針のひとつとし、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開などを総合的・⻑期的に考慮した上で、継続的かつ安定的に配当することを利益配分の基本⽅
針としています。2016年度の配当⾦は、前年度に続き、1株につき13円としました。

（2016年12⽉31⽇現在）

1株当たり配当⾦の推移

イトーキ株主構成

2016年度配当⾦
1株につき13円（前年度⽐±0円)

172

第三者意⾒

⽴教大学�経営学部�教授/経済学博⼠
⾼岡�美佳

評価できること
全体を通して、イトーキの環境・社会活動に関する考え⽅や具体的事例がわかりやすく紹介されており、良いレポートだと感じます。また、今回より、国際的な社会的責任の⼿引きであるISO26000に沿って構成され、海外に⼦会社をもつ企業にふさわしいレポートへと進化しました。本レポートには、お客様、社員、協⼒事業者、⾏政等のステークホルダーの声や現場の写真も多数掲載されており、顔の⾒える報告書となっている点も特徴です。
イトーキは、今年新たに『明⽇の「働く」を、デザインする。』というコンセプトを発表しました。トップメッセージにあるように、少⼦⾼齢化を背景に⽇本政府も「働き⽅改⾰」を推進しており、今ほど「働き⽅」
が注目を浴びている時代はありません。イトーキでは、持続可能な共創社会の実現を目標とするUd�&�Eco
Style「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」というコーポレートメッセージと企業コンセプトを掲げ、⼈への配慮と地球への配慮の２つを融合させた製品を設計・製造すると同時に、発想を空間にも拡げて、毎⽇オフィスで働く⼈々が環境に配慮しつつ健康でクリエイティブに仕事をするためのソリューション提案を⾏ってきました。今回発表したコンセプトは、今後、⽇本で⼀層進むと考えられているシフト勤務やテレワーク、⼀⼈が複数の会社で勤務するマルチタスク化などをふまえた上で、「働く」をデザインする、つまり、新たな働き⽅のもとでもイトーキが⾏う提案によって持続可能な共創社会を実現するという信念の表れだと感じています。時代は変われども、本業を通じて社会に貢献するイトーキの姿勢を⾼く評価したいと思います。

173

特集では、⽇本各地の⽊材を使用して製作する家具「エコニファ」が紹介されています。「やま」と「まち」の両⽅を豊かで元気にするエコニファが取り扱う地域産材は2017年3⽉時点で42都道府県にまで拡大しています。森林は⽔資源の確保、⽣物多様性の保持、CO₂固定化による温暖化防⽌など地球環境を⽀える上で大きな役割を担っています。⽊材を製品化する企業として、地域材や国産材を活用した製品の積極的活用に取り組む姿勢を評価したいと思います。また、レポートを読むと、輸⼊材を含む⽊材全般に関しても、FSC・COC認証やPEFC・COC認証を取得し、JOIFA（⽇本オフィス家具協会）の認定を取得するなど、合法で持続可能な⽊材の調達・使用・販売に努めていることがわかります。
イトーキの環境・社会活動は⾼いレベルに達しています。環境⾯では、CO₂排出量を調達から販売した製品の使用・廃棄まで含むSCOPE３のカテゴリーまで算出し、事業活動の全段階でカーボン・マネジメントを推進しています。また、今年、イトーキ単体（本社・全⽣産拠点）が2008年から維持しているゼロエミッションをグループ会社2社が新たに達成しました。社会⾯では、「やまなし⽔源地ブランド推進協議会」への参画や全国各地の中⼩企業への特許技術の許諾を通じた事業創出サポートなど、地域経済の活性化に深く関与しています。大企業の社会活動はともすると形式的な⾦銭的援助や⼀⽅的なサポートにとどまりがちですが、イトーキの活動は地域が自律的に経済を回せるような仕組みをサポートするものであり、本当の意味での地域貢献だと⾔えるでしょう。今後もぜひ継続していただきたいと考えます。

期待したいこと
今回、『明⽇の「働く」を、デザインする。』という新たなコンセプトを発表したことをふまえて、来年はお客様に提供する製品・サービスに加えて、グループ内社員の「働く」についても社員とともにデザインしていただきたいと思います。2015年にダイバシティ推進室を設置、2016年は⼥性管理職⽐率が3.6%から4.2%に上昇するなど、ダイバシティマネジメントは確実に進んでいますので、満⾜度調査の結果をもとに、さらなる推進を期待したいと思います。
すでにイトーキグループ⾏動規範の中で定められていますが、ISO26000に沿って環境・社会活動を進めていくのであれば、「ヒューマンライツポリシー」（⼈権に関する基本⽅針）を別途制定・公開し、コミットすることを検討してはいかがでしょうか。

174

第三者意⾒を受けて今回の環境・社会報告も、⾼岡先⽣からいただいた“宿題”に取り組むことが中⼼になりました。
⼀昨年のご提案を受け、⼀年間の準備・移⾏期間を経て、ISO26000の中核主題に沿って報告内容を再整理しました。この過程で、今⽇の企業に求められる社会的責任と、イトーキグループの取り組みのあり⽅について、私たち自⾝の認識がより鮮明になりました。今後は、推進体制を強化し、次の段階に進んでいきたいと考えています。
また、「『⼈』に注目した活動に焦点を合わせるとよい」とのご提案についても、私たちなりの取り組みを進めました。ダイバシティの推進の⼀環として、テレワーク勤務の試験導⼊を⾏ったほか、新しい勤怠管理システムや20時以降の残業禁⽌ルールを導⼊し、より働きやすい環境づくりに努めました。2017年2⽉には、「イトーキ健康経営宣⾔」を制定し、従業員の⼼⾝の健康へのコミットメント
を内外に表明しました。今回の報告を通じて、⼈権についてのイトーキグループとしての基本的な考え⽅も整理できました。着実に前進できたものの、まだこれからです。新たなご提案をしっかりと受け⽌め、『⼈』に注目した活動をさらに進めていく所存です。
常務執⾏役員�管理本部⻑

175

森谷�仁昭

イトーキ環境・社会報告書201 7のカーボ
ン・オフセットについて

イトーキでは、「環境・社会報告書2017」（冊⼦）の制作を通じて発⽣する温室効果ガス（GHG）を把握し、対象範囲の全量をカーボン・オフセットしています。�今回は、インドネシアの泥炭地保全により創出されたREDD+「Katingan�Peatland�Restoration�and�Conservation�Project」でオフセットを実施しました。
※カーボン・オフセットとはCO₂などの温室効果ガス（GHG）の排出量を把握し削減努⼒を⾏っても、どうしても削減が難しい部分について、他の場所で実現した
GHGの排出削減・吸収量などを購⼊すること、または、ほかの場所
で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することにより、その排出量の全部または⼀部を埋め合わせる（相殺する）仕組みです。

泥炭地の湿地保全された泥炭地周辺のコミュニティ

176※ REDD＋（レッドプラス）とはREDD＋は、途上国における森林減少・劣化の抑制に加え、持続可能な森林経営および森林炭素蓄積の増加に関する取組みです。森林減少・劣化が予想される途上国においてREDD＋を実施し、排出削減や、森林減少・劣化を抑制した場合、�その成果（排出削減量・吸収増大量）をREDD＋実施者の貢献分として評価しようとするものです。

カーボン・オフセットの概要
カーボン・オフセットの対象
CO₂排出量オフセット総量

環境・社会報告書の原材料調達・製造⼯程において発⽣するCO₂500g-CO₂／冊
2t
REDD+…途上国における森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強

排出権の種類(Reducing�emissions�from�deforestation�and�forest�degradation
and�the�role�of�conservation,�sustainable�management�offorests�and�enhancement�of�forest�carbon�stocks�in�developing
countries)

クレジットの概要
プロジェクト名

Katingan�Peatland�Restoration�and�Conservation�Project

クレジットの種類

REDD+

177