郵便物の作成及び差出しに関する業務を行っている㈱アソシア（大阪市城東区）の株式を譲り受けることで合意した。認可は2005（平成17）年9月30日に受けて、10月にアソシアの株式の67.6%を約6億5,000万円で取得し、子会社化した。
これにより、物流のトータルサービスを公社グループで提供できることとなった。なお、アソシアは、2006年2月、商号を「株式会社JPロジサービス」に変更した68。
続いて、三菱UFJ信託銀行㈱の子会社である三菱UFJ代行ビジネス㈱が持つ郵便物の封入及び発送業務に関するノウハウ及び信頼性を基盤とし、高度な印刷業務を新たに行うことや個人情報保護のニーズの高まりに応え得る体制を整備することで、より高品質・低価格なトータルサービスを提供していくこととした。三菱UFJ信託銀行との間では、封入及び発送の分野で共同出資会社を設立することで合意し、認可は2006年1月16日に受けて、2月1日、三菱UFJ代行ビジネスの封入及び発送業務部門の新設分割で設立されたJPビズメール㈱の株式の51%を約2億円で取得した。

第２節
１

別後納郵便料金の不適正収納等その他の不適正な取扱い

別後納郵便料金の不適正収納等

日本郵政公社時代には、郵政省時代に端を発する別後納郵便料金に係る不適正収納、横領等の事案が多数発覚した。それらのうち収納漏れ等の料金額が特に大きかったのは、長岡郵便局（新潟県）での別納郵便料金の不適正収納、千葉Bee-One内郵便局（千葉市中央区。現千葉駅前大通り郵便局）での別納郵便料金の横領及び福岡渡辺通郵便局（福岡市中央区）での不適正な割引の3事案であった。
長岡郵便局の事案は、営業目標を達成するために大口のお客さまを逃がした
くないという動機から、1999（平成11）年5月から引き受けるようになった東京都内の発送代行業者の料金別納郵便物を、通達、マニュアル等に反して、引受け時に提出されるべき差出票に基づく通数の確認をしないで発送し、引受け当日に収納すべき別納料金も、翌月にこの業者が申告する通数に基づいて収納していたものである。この不適正収納の結果、2002年6月から2003年12月までの

 JPロジサービスは、民営・分社化後は郵便事業㈱、次いで日本郵便の子会社となったが、日本郵便は保有す68

るJPロジサービスの株式を2018年12月17日に㈱ハマキョウレックスに譲渡し、JPロジサービスは日本郵便の子会社ではなくなった。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

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19か月間で、引受け時の通数検査69による換算額約53億円とこの業者から収納した約26億円との差額約27億円が収納漏れとなった。
この事案については、2006年5月12日、不適正な取扱い等をした長岡郵便局の職員14人を減給1年から戒告までの懲戒処分又は訓戒とするとともに、本社、信越支社及び同局の指導・監督責任者20人を減給1か月の懲戒処分又は訓戒若しくは厳重注意とした。また、総裁、副総裁2人及び執行役員4人が報酬10%を3か月分、2か月又は1か月分返上した。これらの上で、この事案を契機に、改めてコンプラアンス等内部統制全体を全体的に点検・検証するとともに、民営・分社化を展望しつつ、組織横断的に組織体制、経営管理、人材配置、システム等幅広い観点から総合的な内部統制強化策を検討し、構築するため、「内部統制強化本部」を置いた。郵便料金相当額を不当に免れていたとして発送代行業者等に対する損害賠償請求訴訟の提起もした。
千葉Bee-One内郵便局の事案は、1993年6月から2004年5月までの間に、局長が実際に差し出されたよりも少ない通数の料金別納郵便物を引き受けたように装い、差額の料金約12億円を横領したものである。
福岡渡辺通郵便局の事案は、2001年11月頃から2005年3月までの間に、局長が発送代行業者に不適正に設定した過大な割引率を提示して後納郵便物の料金を収納し、約6億7,000万円が収納漏れとなったものである。この当時の局長に対するこの収納漏れ相当額の損害賠償請求訴訟の提起もした。
別後納郵便料金の不適正収納等の事案が多数発覚したため、竹中平蔵総務大臣は、公社から報告を受け、及び職員に立入検査を行わせた結果、責任者によるチェックが形骸化していると疑われる等内部管理態勢が不十分であることが認められ、また、長岡郵便局で別納郵便料金不適正収納事案が発生して約27億円の収納漏れが生じ、同事案が発覚して対策が講じられた後も別後納郵便物に係る料金不適正収納事案の根絶には至っていないこと等から、別後納郵便物に係る料金不適正収納事案の再演防止の取組等が十分とは認められない、として、日本郵政公社法（平14法律97）に基づき、2006年8月10日、公社に、以下を内容とする経営の改善に必要な措置をとるべきことを命じた。
① 別後納郵便料金収納に係る二重チェック体制を実効あらしめるよう内部管理態勢を充実・強化させること。
② 本社及び支社が郵便局の業務運営の状況を的確に把握し、適切な対応指示を行い得るよう内部管理態勢を充実・強化させること（本社からの指示が徹底されるよう内部管理態勢を充実・強化させることを含む。）。

69516

この検査も、本来するべき重量換算ではしていないという問題があるものであった。

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③ 検査の過程で判明した「料金適正収納マニュアル」等の不備について必要な見直しを行うこと。
④ 法令等遵守態勢の抜本的な見直し・改善を図ること。
⑤ ①から④までについて講じた措置について1か月以内に総務省に報告すること。
⑤に対する報告については、公社は、9月11日、郵便局への引受検査責任者の専担配置、計数機の増備、支社等へのモニタリング専担要員の配置、モニターカメラの設置等の人的・設備的に体制を強化する施策を始めとする内部管理態勢の充実・強化措置等を示し、最後に全体に共通する内部統制強化に関する措置をまとめたものをした。これらの措置にはその後実施するものも含まれていたため、それらの実施状況は、12月11日に報告した。

２

その他の不適正な取扱い［景品表示法違反のゆうパック販売促進リーフレット］
北海道内で引き受けた一般小包（ゆうパック）を翌日に配達することができる地域はごくわずかであるにもかかわらず、2005（平成17）年に北海道内で配布したゆうパック販売促進リーフレットに、「北海道版」、「ゆうパックは翌日配達」
及び「人口カバー率84.5%」と表示していたため、2007年1月25日、公正取引委員会から、あたかも全国の大部分の地域に引受けの翌日に配達できるかのように誤認させ、不当景品類及び不当表示防止法（昭37法律134）に違反するとして、排除命令を受けた。

［郵便貯金業務の個人情報の漏洩］
2006（平成18）年1月のファイル交換ソフトWinnyによる個人情報の漏えい事案等を生じさせたため、竹中総務大臣から個人情報の漏えい事案に関する改善・対応策等の報告を求められ、同年4月、個人所有の記録媒体の持込み禁止、顧客情報の持出し禁止の徹底等の再発防止策について同大臣に報告した。
それにもかかわらず、2007年1月31日に東京貯金事務センターの職員が郵便振替の顧客情報約29万件を所外に持ち出し、盗難に遭ってそれらの顧客情報が漏洩した。これにより、2006年4月に報告された再発防止策が不十分又は不徹底であったと受け止めざるを得ないとして、2007年4月13日、総務省郵政行政局長から、文書で、このような事案の再発を防止するため、改めて郵便貯金業務の個人情報の重要性を十分に認識し、個人情報の適正な管理に努めるよう厳重注意され、再発防止策その他の措置について7月31日までに報告するよう求められた。

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この報告については、7月31日、私物電子記録媒体持込みの緊急点検等の実施済みの施策及び効果的な情報セキュリティ教育等の実施方法の検討等の実施予定の施策等を内容とする報告書を総務省郵政行政局長に提出した。
郵便貯金業務に関しては、この後も、以下のことにより、民営・分社化直前の2007年9月27日、総務省郵政行政局長から、文書で、公社全体のコンプライアンスへの取組姿勢が十分でなかったと言わざるを得ないとして厳重注意され、今後承継会社等でこのような事案が再発することのないようコンプライアンスの徹底が図られることを強く期待すると指導された。
2006年6月19日の顧客情報の紛失事案に関して不備事項の改善に取り組む旨総務省に報告をしたにもかかわらず、2006年度の同省検査で顧客情報の誤廃棄の例を指摘されたため点検したところ、1,443万件の顧客情報の誤廃棄が発覚したこと。
2005年度及び2006年度の総務省検査で防犯対策が適正に実施されていない等と指摘されたこと等に対して部内者犯罪防止の指導の強化を図る等の旨同省に報告等をしたにもかかわらず、2006年8月31日から2007年7月19日までの約1年の間に181件の犯罪行為があり、約6億円の被害が発生したこと。

［簡易保険の無面接募集］
簡易生命保険業務については、第1期の中期経営計画等でコンプライアンスの徹底や適正な営業活動の推進を掲げていたが、毎事業年度の業績の総務大臣による評価で、不適正募集等が依然として相当数認められることから更なる取組を進める必要があると指摘したのにそれら事項が改善していない等と評価される状況にあり、特に被保険者に面接をせずに保険募集をする事案（無面接募集事案）の是正が進展しないとして、総務省から、その改善・対応策について報告を求められ、2006（平成18）年5月、その対策及び推進計画を同省に報告した。
しかしながら、対策の実施が大幅に遅延したばかりか、2006年度第1四半期から第4四半期までの全ての期間で推進計画を上回る無面接募集事案を生じさせたため、2007年6月1日、総務省から、文書で、無面接募集を是正し、保険募集管理態勢の整備に真摯に取り組むよう厳重注意され、無面接募集の是正のため実施した具体的な防止策その他措置について29日までに報告するよう求められた。
この報告については、29日、施策決定時及び報告書作成時の幹部会の開催等の実施済みの防止策その他措置、被保険者からの確認書の受領の徹底等の今後実施する防止策その他措置並びに金融総本部長及び同本部簡易保険事業本部長

518

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等の訓戒等の関係者の問責を内容とする報告書を提出した。

第９章
１

公社の経営成績と中期経営目標の達成状況の評価

経営成績

日本郵政公社時代の郵便局数並びに公社全体及び業務区分別の損益その他の経営成績は、以下のようなものであった。
年

2003

2004

2005

2006

2007

郵便局数（年度末）

24,723

24,68824,63924,582

24,529収益

246,272

206,643

230,879

196,315

99,422費 用
公社 損益
全体 （億円）契約者配当準備金繰入額

221,595

192,990

210,045

185,115

102,930

1,657

1,273

1,502

1,774

911

当期純利益

23,01812,37819,331

9,425▲4,420

郵便業務

度

資産

（億円）

4,041,916

3,878,722

3,694,813

3,498,184

3,384,568

資本合計

（億円）

46,07561,392

92,663

101,325

76,814

郵便物数

（万通・個）

2,558,663

2,500,433

2,481,862

2,467,724

1,061,811

損益

収

益

19,766

19,39819,312

19,276

8,610

費

用

19,502

19,115

19,285

19,257

16,756

当期純利益

263

283

26

18

▲8,146

（億円）
資産

（億円）

22,842

22,303

21,69422,453

20,764

資本合計

（億円）

▲5,518▲5,235▲5,208▲5,190▲13,336

郵便貯金の残高（年度末）

（億円）

2,273,820

2,141,489

2,000,023

1,869,691

1,809,099

58,85441,00245,37430,717

17,79936,09928,906

26,06921,31014,07222,755

12,095

19,304

9,406

3,726

収 益
損益
郵便費 用
貯金 （億円）
当期純利益
業務

簡易資産

（億円）

2,805,530

2,648,649

2,477,497

2,316,282

2,225,157

資本合計

（億円）

36,66352,721

69,786

84,14475,858

保有契約件数（年度末）

（万件）

6,850

6,540

6,098

5,696

5,518

（億円）1,852,784

1,784,638

1,678,115

1,571,150

1,522,989

益

168,666

146,949

166,799

147,370

73,465

（億円）費 用

167,008

145,676

165,296

145,596

72,554

生命 保険金額（年度末）
保険業務

損益

収

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