平成２７年度第９回地方独立行政法人京都市立病院機構理事会○

日 時： 平成２８年２月２３日（火）○場 所： 京都市立病院 本館５階会議室○

出席者： 理事長
理 事

議事録（要旨）

午後１０時３０分から正午まで

森本 泰介
森 一樹，黒田 啓史，桑原 安江，大森 憲，位髙 光司，山本 壯太，
能見 伸八郎監

事

事務局

長谷川 佐喜男，中島 俊則
山本経営企画局次長，長谷川市立病院事務局担当部長，髙橋経営企画課長，竹内市立病院総務課長，北川京北病院事務長

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開会
報告等
⑴ 平成２８年度診療報酬改定について
資料１に基づき山本経営企画局次長から説明。
○ 今回の改定は，高度な急性期医療を担う市立病院にとって厳しいものであるとは具体的にどのような趣旨か。
→・ 国の方針として，高度な急性期医療を担う病床数を減らし，ひいては国民医療費を抑えたいという意図がある。そのために，７対１入院基本料の該当項目を増やす一方で，重症患者割合を現行の１５％以上から２５％以上に引き上げるという点で厳しいものである。
７対１入院基本料を取っている日本全国の病院が対象となる。
→・ 高齢者の増加等によって，病院での治療だけでなく，かかりつけ医を中心とした在宅医療を手厚くしていく流れにシフトしている。
○ 仮に，７対１基準を満たさなくなると，収益にどの程度影響があるか。
→・ 年間で４～５億円の減収となる。現在，シミュレーションを行っているところである。
○ 病棟群単位による届出を行う場合には，病棟を分けて運営することになるのか。
→・ ７対１と１０対１で職員配置は異なるし，また病棟間の患者の移動はできない。
○ 地域医療構想について，京都府内での各医療機能別の必要病床数が示されているが，ここで示される数値は強制力を伴うものか。
→・ 構想の策定に当たっては，都道府県を主体とする協議会を立ち上げて病院団体が協議をしながら調整を図っていく。その過程において，公立病院は他の民間病院等と比べて都道府県からより強力なコントロールが及ぶ可能性がある。
○ 地域医療構想における「地域」とは，京都府下全域を指しているのか，それとも京都市域だけを指しているのか。
→・ 京都府においては全域のほか，二次医療圏，また医療機関が集中する京都市域の検討を行っている。
○ 構想はいつごろ公表されるのか。
→・ 概要は今年の夏ごろ公表される見込みである。なお，都道府県によっては既に公表されているところもある。もっとも，京都府では大学病院から診療所まで大小様々な医療機関が混在しており，利害関係が複雑である。慎重に検討されているようだ。

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○ 市立病院では，自由診療は行っていないのか。
→・ 行っている。例えば，「ダ・ヴィンチ」手術について，泌尿器科で保険適用が認められているほか，胃がん手術で先進医療として認められている以外は，自由診療である。
○ 自由診療を拡大することはできないのか。
→・ 全額自己負担となるため，患者負担が大きく，需要が拡大していくというものではない。
また，一部の富裕層をターゲットとして自由診療を提供する等といった手法については，公的病院として市民に分け隔てなく医療サービスを提供するというのが基本的な使命であることから，当院で実施することは難しい。
○ 京北病院について，診療報酬改定による影響はどのようなものか。
→・ 今回の改定において，１０対１基準についてはあまり手を加えられていないが，医療と介護の同時改定となる平成３０年度改定では１０対１基準について大幅に見直しが行われる可能性がある。
地域包括ケア病床の導入に当たっては，急性期病院と在宅医療の受け皿という２つの機能が期待され，引き続き検討を進めていきたい。
⑵

経営状況月次（１２月及び１月分）報告，第３四半期決算及び取組状況について
資料２に基づき山本経営企画局次長から説明。
資料３－１及び３－２に基づき山本経営企画局次長から説明。
○ 資料３－１の営業外費用のうち，「財務費用」とは具体的には何か。
→・ 借入金の利息等である。

○ １２月の病床利用率が落ち込んだとのことだが，市立病院に特有の原因があったのか。
→・ 暖冬の影響があり，市立病院に限った傾向ではないと考えている。１月になり，寒波が到来してこともあって，急激に救急患者等が増え，利用率も向上した。
→・ １２月は市全体の救急患者搬送数も昨年度と比べて減っている。
→・ １月から病床利用率も回復し，かつ，昨年度同期と比べて平均在院日数も短縮している
ことから，市立病院の方向性にとって良い傾向といえる。今後更に病床利用率を上げていくと同時に，手術件数等を増やしていってほしい。
○ 年末の一部開院について，職員からの反応はどうだったか。
→・ 事前協議を十分に行ったうえで実施したが，その過程では業務シフトや患者の利便性について職員間で活発に議論され積極的に取り組まれた。長期休暇中でも治療の継続性を確保するために医療サービスを提供したいという思いが伝わったと考えている。
→・ 自治体病院において，このような取組は素晴らしい。
○ 年度計画における数値目標と実績数値のうち，第３四半期まででがん相談件数は目標値を超えているが，他方で，新規がん患者数は目標値を下回っているのはなぜか。
→・ がん相談件数とは，相談窓口に来訪した人の数であり，医療費に関する相談や転退院の調整に関する相談など相談内容は多岐にわたっている。治療内容の具体的な相談については各診療科での診療時に受けることが多く，必ずしも新規がん患者数と比例するものではない。
また，がん相談を受ける地域医療連携室の体制が整ってきたこともあり，過渡期にあるといえる。
○ 年度計画における数値目標と実績数値のうち，医療安全レポート提出件数とはどのような目標か。
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→・ 院内におけるインシデント・アクシデント発生事実の報告件数である。細かにレポートの提出を求め，分析することで潜在的なアクシデントの発生防止を目的としている。
○ 第３四半期までの収支は赤字となっているが，年間黒字を達成できる見込みはあるのか。
→・ １月の稼働状況が２月・３月と続けば可能性はある。
→・ 年始の立ち上がりを早くすることを徹底し，実際に年明けから直ぐ３００人以上／週の入院患者を獲得することができた。
第４四半期に入り，救急外来患者数も増えてきており，引き続き年度末に向けてしっかり入院患者を獲得し，収益を上げていきたい。
３議事⑴ 地方独立行政法人京都市立病院機構病院等管理規程の改正について
資料４－１及び４－２に基づき山本経営企画局次長から説明。
原案のとおり承認された。
○ 選定療養費の徴収対象となる再診とは，どのような患者か。
→・ 当院から逆紹介をしたにもかかわらず，同じ病名で再度当院を受診した患者が対象となる。
○ 地域の医療機関との機能分化と業務連携を強めるとはぐたいてきにどういうことか。
→・ 軽症患者は地域のかかりつけ医が診る，大病院はより重要な患者を診るという役割分担を進める。紹介患者中心，重症患者中心，入院医療中心の診療体制を一層進めていく。副次的には，外来の縮小による勤務医の負担軽減といった効果もある。
○ 患者への周知はどうするのか。
→・ 御承認をいただき次第，ポスター掲示，ちらし配布，ホームページなどにより速やかに周知を行いたい。
○ 生活保護受給者からも徴収するのか。
→・ 生活保護など公費負担医療の対象患者や救急患者は徴収の対象外である。
○ 地域の医療機関との機能分担という趣旨について，患者視点からすれば地域の診療所と急性期医療を提供する大病院も医者に診てもらう点で同じであり，役割分担が見えにくい。選定療養費を徴収するに当たっては，その役割の違いについてしっかり広報していく必要がある。
⑵

平成２８年度京都市立病院機構予算案骨子について資料５に基づき山本経営企画局次長から説明。
原案のとおり承認された。
○ 医療機器の購入は，具体的にどのように決定していくのか。
→・ 更新時期や緊急性等を考慮し，必要度・優先度を協議・決定したうえで購入を決めている。必要度・優先度の判断に当たっては，①診療に耐えられない等の緊急性があるもの，②収益増加に資するもの，③患者への医療サービスにとってプラスとなるもの，といった順序で選定している。
○ 業務量の見込みの根拠は何か。
→・ 基本的には第２期中期計画で策定した四か年の予算に基づき設定している。もっとも，
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中期計画策定当時に想定し得なかった診療報酬改定等については，十分考慮できていない部分もある。
○ 給与費の支出が増える要因は何か。
→・ 共済の制度変更により，事業主負担分の支出が増えることが主たる要因である。
○ 研究研修費が削減されるようだが，人材の育成に係わるものであるから，削減に当たっては慎重に検討していただきたい。
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その他⑴ 平成２７年度入院患者満足度調査結果について
資料６に基づき長谷川事務局担当部長から説明。
○ 今回の特徴として，医師や看護師だけでなく，薬剤師等のコメディカルに対する意見やコメントが増えた。多職種連携が進んでいることの現れと評価している。
○ 食事の評価が良くなったのは良いこと。
→・ 食事については，個室料をいただく患者に特別メニューを提供できないかといった検討を行うなど，さらに患者満足度を上げる取組を進めている。

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閉会4