「明石市工場立地法地域準則条例の一部改正（素案）」に関する意見募集結果について

１ 意見募集の概要○募集期間：2023 年１月 6 日(金)から 2023 年 2 月 4 日(土)まで○応募方法：メール、ＦＡＸ、郵送、持参２ 意見募集の結果○意見総数：合計 74 件のご意見をいただきました。
＜参考＞
①年代
10 歳代

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳以上

未回答

0件

1件

2件

6件

5件

8件

26 件

26 件

②市との関わり
在住

在勤

在住・在勤

在学

その他

未回答

39 件

18 件

5件

0件

１件

11 件

３ ご意見等の概要及び市の考え方について寄せられたご意見及び市の考え方は別紙のとおりです。
※提出していただいたご意見は、同様のご意見は集約し、趣旨を損なわないように要約しています。

№

ご意見等の概要（※同様のご意見は集約しています）

市の考え方

条例改正の理由1

・昨年５月に公布したのに、なぜこの時期に改正案が提出されるのか。

2・2020 年 12 月から 2021 年 12 月まで検討会を開催し、2022 年 1 月に提出された答申案に基づき 2022 年 4 月に制定された条例をなぜ変更するのか。理由も不明だし、議会軽視といわれても仕方がないと考える。改正
・この改正案は市議会において否決された明石市の案そのものです。何故・2022 年 5 月に公布された工場緑地面積率引き下げ条例は、長年かけてやっと成立した条例です。他の市町村と大きな違いがあるものでもありません。一度否決されたものと同様の改正案を、公布から 1 年も経たない
うちに、また議会に提出しようとするのはいかがなものか。働き場所の・神戸新聞の記事によると、明石商工会議所が市に要望したのが 2017 年
11 月とのこと。4 年 6 ヶ月をかけて 2022 年 5 月に成立して、1 年も経たないうちに、また改正するのか。

6

・日本は資源がなく、ものづくりによって国が成り立っているということを、市の当事者は理解しておられるのか。企業を敵視することは、いいかげんやめてほしい。それが市民全体の民意とは到底思えない。若い人の働く場所も市内にはなくなり、神戸や大阪へ働きに行く人ばかりになる。そこをよく考えてもらいたい。

7に寄与する社会貢献活動の実施を求めているところです。
づき、パートナーシップによる経済、環境、社会の三側面に配慮したの向上に資する取組の具体化を図るため、新たに、市、事業者及び地域住民の役割や取組内容を定めることにつき、条例の一部を改正しようとするものです。
・なお、条例改正案の提案に当たっては、パブリックコメントでのご意見を踏まえ、対象事業者による取組の義務規定の見直しや市の緑化推確保も明石にとっては必要不可欠である。
5や緑化の推進活動、当該特定工場の周辺地域における生活環境の保全

まちづくりの推進に向けて、特定工場の周辺地域における生活環境等否決されたものをそのまま議会に提出するのか理解できない。
4

独自の取組として、事業者に対し努力義務として、緑地の質的な充実

・このたび、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石として、ＳＤＧｓの理念に基は見送るべきである。
3

・現行の条例においては、工場緑地面積率等の緩和を行うとともに、市・現行条例は、事業者による自由な意思に完全に依拠しており、実際上どんな取組がなされるか不透明な状況で、事業者の取組次第では、周辺に悪影響を及ぼす恐れがある。条例を改正して早期に制度の枠組みを構築していただけると、安心して生活することができる。

1進に対する費用拠出の廃止、協定の締結を地域説明会の開催に変更するなど、制度の運用に当たっての事業者や地域の負担をできる限り軽減するよう見直しを行った上で提案いたします。

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ご意見等の概要（※同様のご意見は集約しています）

市の考え方

第１条（趣旨）89・改正案は「地域産業の活性化、地域の生活環境との調和及びパートナー

・第１条の改正は、このたびの条例改正案の趣旨と目的を明確化しよう

シップのまちづくりを推進することを定める」として、条例制定の意義とするものです。まず、現行のとおり、工場立地法第４条の２第１項を明確にしている。単に「定める」だけでなく、目的を明確にしているの規定に基づき、工場立地法第４条第１項の規定により公表された準点で非常に優れています。

則に代えて適用する準則を定めることで緑地面積率等を緩和し、地域

・「明石市第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（素案）（2023～2025）」によると、産業の活性化を図ります。加えて、市独自の取組について、市、特定2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲットとして工場及び地域住民が特定工場の周辺地域における生活環境等の向上

経済面では市内総生産 11,876 億円→12,000 億円とし、労働力人口に資する取組を行うことにつき、各当事者の役割と取組内容を定める

131,748 人→135,000 人としています。当該ゴール、ターゲットは、生産ことで、当該特定工場の周辺地域における生活環境等との調和とパー活動を行い、雇用の創出者である企業に最も期待され、かつ、責任を担

トナーシップのまちづくりを推進していこうとするものです。

っていると考えます。本計画を推進していく観点から、条例改正は経済
環境（企業が経済活動をしていく上での環境）を整備することに主眼が置かれるべきものかと思われます。
・改正案では「市、特定工場及び地域住民が、特定工場の周辺地域における生活環境等の向上～」と経済環境ではなく生活環境に主眼がすり替わっており、後文「本市の地域産業の活性化」との文脈のつながりが明らかに分断され、「地域の生活環境等との調和」につながる文脈となっています。
「本市の地域産業の活性化」するのは、生活環境等の向上があれば、そうなるとほとんどの人は考えないでしょう。生活環境等には経済環境も含まれるという主張なら、経済環境等とすべきです。
10

11

・環境保護は住民と企業が併せ持つ義務である。また、今後の社会に対す・明石市では、工場緑地面積率に関してＳＤＧｓの経済、環境、社会のる責任でもある。企業に自由な裁量を任せると金儲けに走るだけ。条例

三側面による総合的かつ十分な検討が必要であることから「明石市工で罰則を設け、しっかりと企業を規制するべし。

場緑地のあり方検討会」を設置し、丁寧な議論を積み重ねてきました。

・企業の地域住民との会話、協調することは大変重要なことであるが、そ本検討会では、明石市のまちづくりの基本理念がＳＤＧｓの理念であれは企業が独自に行うものであり、民間の企業活動に市政が関与するべる「持続可能」「誰一人取り残さない」「パートナーシップ」である

きものではない。

ことを踏まえ、工場緑地に関連する取組についても、特定工場を設置
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ご意見等の概要（※同様のご意見は集約しています）

市の考え方

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・現行条例では、事業者と市民とのパートナーシップという大切なことがする事業者と地域、そして市がともに課題に向き合い、相互理解を深抜け落ちています。事業者が市民に果たす役割を客観的に見た時、明石

め、将来を見据えて取り組むこととする答申書を取りまとめ、市へ提市内の事業者であることが事業者にとっても利益になると思います。

出しています。
・そこで、このたびの条例改正案においては、検討会による答申書の考え方をもとに、条例に基づく市独自の取組がパートナーシップによって推進されるよう、パブリックコメントのご意見も踏まえ、事業者による取組を努力義務に見直して自発的な実施を促すものです。

第３条、第４条（緑地面積率等）
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・工場立地法は、一番規制が必要なエリアを法準則で定めている率（緑地・明石市内の特定工場では、工場立地法による緑地面積率等の基準によ20%、環境施設 25％）で運用しろという趣旨と考える。また、公害防止って老朽化した工場の建替えや設備投資が行えず、労働環境が悪化し技術の進歩などを受けて、地域の特性を踏まえ、緩和できる範囲内で緩ており、雇用の維持確保や市外転出の可能性など、様々な諸課題を抱和することができることとなったが、今なお、同法による基準が残ってえています。

いるということは、相変わらず、工場立地法として普遍的なところは、
法準則どおり定めるという趣旨であろう。

らすでに、工場立地法第４条の２第１項の規定に基づき、緑地面積率

・明石市みたいな条件の悪いところで緑地面積を緩和すると、法準則どおりの基準を適用する地域は全国のどこにも無くなるのではないか。
14

15

・こうした課題に対応するため、現行の条例において、令和４年５月か及び環境施設面積率を、法が認める下限値まで引き下げを行い、建替
えや設備投資が容易に行えるよう対策を講じています。

・明石は、住宅地が増え続け、さらにマンション等の建設によりヒートア

・一方、工場緑地面積率等の緩和に伴う市民生活への影響や、工場と周イランド現象も厳しくなってきている。工場の環境設備が良くなったこ

辺環境との調和、緑地の持つ多面的な機能を踏まえると、環境への配とを理由に緑地面積率等を緩和してもよいとはとても言えない。

慮と地域の理解が不可決であるとの考えのもと、条例改正案では、工・工場を運営する企業は、利益のみを追求するのではなく、社会貢献が求

場緑地面積率等の緩和に合わせて、市独自の取組として、特定工場のめられる時代であることを自覚してもらう必要があります。工場の緑地

周辺地域における生活環境等の向上に資する取組を新たに定めよう

面積率 20％の遵守は当然であり、ひいては気候危機をストップし、環境としています。

を守ることで、企業活動にもいい循環をもたらすはずです。気候非常事

・なお、新たに定めようとする市独自の取組は、条例第３条の引き下げ態を宣言した明石市において、CO2 排出削減に向かって、企業も含め、後の緑地面積率等を適用するための条件ではなく、また工場立地法の全市をあげて取り組むためにも緑地面積率 20％を企業に強く要望すべき届出内容に影響を与えるものではありません。

と考えます。
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ご意見等の概要（※同様のご意見は集約しています）

市の考え方

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・今日、企業利益優先の社会にあってその責任は強化されるべきであり、緩和することは認めるわけにはいきません。

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・この改正案では、現実的に緩和ができない。緩和を阻止したいということなのか。市の発展のためには企業の力が必要（雇用・税収等）。ＳＤＧ
ｓの視点からも企業の存続は重要であり、雇用の問題や労働環境の問題をどのように考えているのか。明石市は賑わいのないベッドタウンにしたいのか。子育て支援を続けていくためにも、企業の力が必要である。
新しい工場の方が景観や環境、省エネ等にも優れている。工場や労働者の意見を真摯に聞くべきである。

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・健康を保てる環境で生活する権利があり、そのために多額の税金を払っています。さらに持続可能な社会を目指すためにも｢工場緑地面積率｣は緩和するべきではありません。それでなくても呼吸器疾患が心配される
昨今、ぜひこの事を念頭においてもらいたいです。

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・工場の建替えや増設により生産性の向上や雇用の確保につながるとは理解できず、むしろ機械化されることで、その具体性が見え
ません。

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・周辺の市町では緩和が進んでおり、現行条例の速やかな実行を求めます。
緩和によって、工場の建替えや増設により生産性の向上につながるとともに、設備や施設が新しくなることで、省エネ効果をはじめ、地球温暖化防止にも寄与すると考えます。併せて、従業員の快適な職場環境づく
りや地域の住民の方を含めた災害時の安全確保、さらには雇用の確保、市の税収増にもつながると考えます。

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・明石市は産業団地を新たに造成していないため、工場用地が不足している。工場用地を縮小するような条例の施行は止めてほしい。

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市の考え方

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・CO2 削減や省エネルギー化を図るため、古い設備の更新や工場の建替えを促す施策を実施してほしい。冷暖房のない工場や古い手狭な工場で働く人のことも考えてほしい。現状では熱中症や労働災害に繋がると考えます。明石市はものづくりのまちで発展してきた。税収や雇用等でも明石市へ貢献しています。

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・老朽化による建替えや生産性向上のための設備更新、コロナ対策に係る拡張や増設が必要ななか、敷地が限られ逼迫しているのが現状です。また、脱炭素社会に向けた設備投資などを検討する上でも緑地面積率等が緩和されることで、今後の選択肢が広がると感じます。

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・南二見の人工島は津波や高潮による浸水のリスクや地震による液状化のリスクを抱えている。工場立地法による足かせも手伝いリスク回避のための移転を市外へ検討しているのは以前よりのことではあるが、早急にこの問題を良い方向へ進捗させていただくことによりメリットを見いだ
せるようにしていただければと思う。企業にとってメリットのある政策を打ち出す事により、明石市への誘致を検討する企業の増加とそれに伴う市内への転居社員が見込まれると考えます。

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・SDGs や環境問題を考えると進む方向は良いのかもしれません。明石市では、少子化対策に力を入れ、人口が増えているのかもしれませんが、30万人を超え、企業にとっては事業所税もあり、企業負担が増えています。
明石市自体は税収入も増加し、住みやすい町を目指しているのかもしれませんが、明石市にある企業にとっては負担が増えるばかりであると感じます。コロナ感染症や原料高、電気代高騰、円安等、先が見えない環
境がある中で、明石市の企業に対する支援の方針を示してほしいと感じ
ます。

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市の考え方

第７条（市独自の取組）
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27・昭和 48 年に工場立地法ができた背景から、工場は積極的に環境づくりを ・工場立地法は、環境汚染防止技術の向上などにより、地域の実情に応行ってきた。さらに環境汚染の防止技術が向上したことにより、平成 9 年

じて、市が条例で基準を定めることで緑地面積率等を緩和することが(1997 年)に法改正がなされて以降、すでに 25 年が経過している。法律とできることとなりましたが、今なお、工場立地法は、工場を営む企業

現状のギャップがありすぎるのではないか。

の社会的責任として、工場と周辺地域の生活環境との調和を図るた

・現在、市内で操業されている企業の多数が、地球温暖化対策に向け、新め、工場緑地面積率等を定め、工場敷地内に緑地等を確保することを技術の開発や省エネルギー設備の導入を最重要課題として、活動を強化・そうしたなか、本市は、市域が狭く、人口密度が高いという特性があしている。
・こうしたなか、企業としては、新技術を実証する為に、新製品を製作す

り、居住区域と隣接する特定工場も多く存在することから、工場緑地

る新たな工場の建設や新たな機械設備の導入(省エネ設備へと入替)が不

面積率の緩和に当たっては、当該工場と周辺地域の生活環境等との調可欠である。併せて、雇用の確保や新規採用を増加、労働者の作業環境

和をより一層推進していく必要があると考えています。

の改善、再生可能エネルギー(太陽光)の確保、節電の推進を理由に、無・そこで、条例改正案では、工場緑地面積率等の緩和に合わせて、市独自の取組として、特定工場の周辺地域における生活環境等の向上に資条件での工場緑地面積率の緩和を要望する。
28

義務付けしています。

・明石市工場立地法地域準則条例の一部改正の素案について、企業にとっする取組を新たに定めようとしています。

ては緩和の適用を受けることが難しい内容になっています。明石には古 ・なお、条例改正案の提案に当たっては、パブリックコメントでのご意
い企業も多く、工場緑地面積率の制約により、建物の改修や建替が難し見を踏まえ、対象事業者による取組の義務規定の見直しや市の緑化推い企業もたくさんあります。労働環境の改善が行えなければ、企業は明進に対する費用拠出の廃止、協定の締結を地域説明会の開催に変更す

石市から出て行かざるを得なくなります。市は子育てに力を入れている

るなど、制度の運用に当たっての事業者や地域の負担をできる限り軽が、その子供が大きくなったとき、地元で働きたくても企業がなくては減するよう見直しを行った上で提案いたします

働けない。子供達が大きくなって明石に定着しなければ、明石の発展は ・また、新たに定めようとする市独自の取組は、条例第３条の引き下げ
後の緑地面積率等を適用するための条件ではなく、また工場立地法の続いていかないと思う。
29

・市が推進するＳＤＧｓを、早く具現化していく為には、市民の協力は基より、市内の各企業の協力が無ければ不可能です。単に緑地面積率に条件を付けることによって経済、環境、社会の活性化が図れるとは思えない。企業の生産性、地域貢献を阻害する要因となるだけで、明石市の産業の将来性に関わる問題となり得る。
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届出内容に影響を与えるものではありません。

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ご意見等の概要（※同様のご意見は集約しています）

市の考え方

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・緑地面積率等の緩和を受けて、現在、緑地を活用した計画を決定したところです。生産活動への新たなアプローチとしての取組でもあり、法に基づいた自由な経済活動を阻害し、負担を強いられることになる。

第７条（生活環境等の向上に資する取組）
31・第７条関係について、現行条例は「緑地の推進、周辺地域における生活

・このたび、条例改正案として第７条を見直し、特定工場について法定環境の保全に寄与する社会貢献活動に取り組むよう努める」と努力義務の緑地面積率を下回り、工場の新設や緑地の減少を伴う施設の増築等となっており、事業者の役割が不明確です。それに対して改正案は、明が行われる場合には、市、当該特定工場及び地域住民がパートナーシ

石市版ネット・ポジティブ・インパクトとの考えに基づき、「今よりもップの下、明石市版ネット・ポジティブ・インパクト（経済、環境、

良いものとなる」ことを目指している。そして、対象事業者は「良質な社会の三側面が緩和する前よりも緩和した後の方がより良い状態と緑地の形成、二酸化炭素排出量の削減、地域貢献活動の取り組みを実施なっていること）の実現を図るため、周辺地域の生活環境の向上に資する」として、事業者のやるべきことをきちんと示しており、評価できする取組を行うものと規定しようとするものです。

ます。
32

・なお、上記取組の具体化を図るため、条例改正案において、以下のと・現行条例では、工場と地域による具体的な権利の発生を義務付けするこ

おり規定し、各当事者の役割と取組内容を定めることとしています。

とができず、修正案で対応することが本来の市条例の役割ではないかと①特定工場は、緑化等の取組に関する指針（以下、「ガイドライン」という。）に基づき良質な緑地の形成や CO2 排出量の削減、地域貢献活

考える。
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・明石市ＳＤＧｓ推進計画（第６次長期総合計画）を上位計画としてまちづくりを推進しているが、現行条例にはＳＤＧｓに関する一片の対応もなく、観念的な配慮を規定するのみで、政策的な対応が見られない。よって、今回の改正条例は、過去の審議会等の成果も盛り込んだ内容となっており、総合的なまちづくりの推進のためにも不可欠なものである。

動等の取組を積極的に実施するよう努めるとともに、地域組織への説明会を開催し、住民の理解を得るよう努めるものとします。
②市長は、ガイドラインを策定するとともに、学識経験者等で構成する専門会議を設置し、同会議の意見に基づき、特定工場に対し、助言その他必要な支援を行います。
③地域住民は、特定工場の緑化等の取組に対して協力するよう努めるものとします。

7

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ご意見等の概要（※同様のご意見は集約しています）

市の考え方

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・条例改正素案では、緑地率の緩和に際しては、良質な緑地の形成など、・条例改正案においては、明石市工場緑地のあり方検討会の答申を踏ま

周辺地域のより良い（ポジティブな）環境を目指す施策が示されており、え、明石市版ネット・ポジティブ・インパクト（経済、環境、社会の

SDGs 未来安心都市・明石市にふさわしい取り組みであると考えます。そ三側面が緩和する前よりも緩和した後の方がより良い状態となっての際、「ネイチャーポジティブ」の目標を行政だけでなく、企業や市民いること）を実現すべき目標として位置づけ、この目標達成に必要なとも共有することがとても重要であると考えます。「ネイチャーポジテ

取組等を定めようとしています。

ィブ」とは、社会経済活動や人間の生活の基盤になる自然環境の損失を食い止め、回復させる目標です。気候変動に対するカーボンニュートラ・市が策定するガイドラインでは、良質な緑地の形成として、生態系の保全を含めて具体的な方策を示す予定としています。

ルと並んで、世界共通の重要な目標として注目されています。生物多様性を含めた自然資本を守ることが経済活動の基盤になるという考えから、日本では行政よりも民間企業が一歩先に取り組みを進めている現状があります。工場緑地のあり方検討会で提案された「明石市版ネット・
ポジティブ・インパクト」には、「ネイチャーポジティブ」の考え方と共通するものがあります。今回の条例改正によって、ネイチャーポジテ
ィブの目標に一歩でも近づけることを期待します。
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・事業者にとっても、環境や地域面での取組を行うことで、企業価値が高 ・企業による社会貢献活動の重要性が高まるなか、企業活動における地
められると考える。このことが事業者の利益につながると思います。

域社会との調和や融合への配慮が求められています。条例改正案の第７条に規定する周辺地域における生活環境等の向上に資する取組は、企業イメージの向上にも寄与するものと考えています。

第７条第２項（事業者の取組）
36

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・明石市版ネット・ポジティブ・インパクトという言葉は初めて聞きまし・法定の緑地面積率を下回り、工場の新設や緑地の減少を伴う施設の増たが、まさしく指摘の通りと思います。健康で住みよい明石市にするた築等が行われる場合、特定工場は、ガイドラインに基づく良質な緑地

め、環境を良くすることは大切です。事業者に対して、工場周辺の環境の形成や CO2 排出量の削減、地域貢献活動等の取組を積極的に実施す整備への義務を明確にすべきです。

るよう努めるとともに、地域組織への説明会を開催し、住民の理解を・条例素案にある緑化等の取組については、これまで企業として、様々に取り組んでおり達成も可能と考えるが、企業を敵視するような強制する得るよう努める旨の規定を創設します。
・なお、条例改正素案においては、特定工場に対し、「取り組まなければならない」旨の表現を用いていましたが、条例改正案においては、表現は避けるべきである。
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ご意見等の概要（※同様のご意見は集約しています）

市の考え方

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・改正案の以前に、明石市の各エリアにおける環境改善に向けた長期的なパブリックコメントでのご意見も踏まえ、事業者による取組を努力義

展望が何も見えない状況である。明石市は、面積も狭く、工業団地も無務として改めることで、事業者による自発的な実施を促そうとするもいことから工場と住宅が隣接するエリアとなるのは当然である。また、のです。

昨今、人口が増え、今まで以上に、工場と隣接する住居が増えつつある
状況に対して、一企業に何を求めているのか不明である。市には、産業の活性化が不可欠であり、その上に環境配慮型の新たなまちが築かれるものと考える。
第７条第２項（良質な緑地形成）3940

・地球環境が悪化するなかで緑地確保は必要不可欠なものです。火災等災

・工場立地法が求める工場緑地は、工場と周辺地域の生活環境の保持に害の拡大防止や災害避難地等にも活用できる事で地域住民と働く者の安寄与するものとして、緩衝機能（遮音効果、防塵効果、延焼防止機能、全に資する事は、工場の社会的義務と考えます。

大気浄化機能）だけでなく、周辺地域に対する景観や従業員等の就業・明石市では、昨年から工場緑地面積率の緩和が図られましたが、工場緑環境の向上にもつながっています。さらに、近年では、ヒートアイラ

地を含む都市緑地は、生物多様性の保全だけでなく、気候変動の緩和、ンド現象の緩和や生物多様性の確保、二酸化炭素吸収源としての機能

自然災害の被害防止、人間の心身両面の健康の維持などさまざまな役割などの効果も期待され、端正に管理された緑地は企業のイメージ向上を持つことが指摘されています。
「自然は守るものではなく、活かすものにも寄与します。

である」というグリーンインフラの考え方も、このような緑地の多面的して、良質な緑地の形成を積極的に実施するよう努めるものとする旨な機能に基づいています。
41

・市街地では、ヒートアイランド現象により、暑さが厳しくなっている。
広大な土地がコンクリートに覆われている工場が積極的に緑化を推進し

42

・条例改正案では、第７条第２項において、特定工場は緑化等の取組との規定を置くとともに、市は、ガイドラインを策定し、緑量や樹種を考慮した緑の機能を高める取組を誘導するものとしています。

ていただけると、非常に効果が期待できるのではないでしょうか。

・なお、ガイドラインには、緑の機能を高める取組として、樹林地の整・人口密度が高い明石市において、住宅地や地域における工場の存在は大備や緑地等の有効配置、地球温暖化・ヒートアイランド対策、生態系きいです。しかし、工場の周りに草木などの緑がある場合、現状では圧の保全、適正な維持管理について具体的な方策を示す予定としていま

迫感などほとんど感じません。むやみに塀などで隠すのではなく、地域す。

の一部として共生できるデザインを求めます。

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ご意見等の概要（※同様のご意見は集約しています）

市の考え方

43

・南二見人工島の松くい虫駆除を、工場にお願いしたところ、残念なことに、発生初期を過ぎてしまい、明石海浜公園にまで被害が出てしまった。
工場はあまりにも緑地の保全に関心がなさすぎるように思う。工場等も一市民として緑地の健全な管理をして欲しい。

44

・工場に花壇があると空気も変わります。笑顔になり、景観も良くなります。以前に、人ひとり分の酸素には、木が 100 本必要と聞いたことがあります。ぜひ、緑を取り入れて下さい。

45

・緑化に用いる植物に関して在来種で近接地域に由来する個体を用いる。
外来種は避ける。

46

・30BY30 という国の掲げる目標は、絵空事ではないはず。工場緑地だけでなく市内全体で市民と企業、地域住民がそれぞれに緑地を本気で考えていける素材だと思います。

47

・私の家の南に山陽電車が走っています。そのすぐ前に、平成 9 年 8 月に、食品工場ができました。建って、５年になっても、煙とにおいがしてきます。もちろん、毎朝、時間は決まっていませんが、音がしばしば出ています。臭いもして、ベランダに洗濯も干せません。騒音でおかしくな
りそうです。

48

・緑地の保全には、地域との連携が必要になると思うので、まちづくり協
議会との関わりは特に必要であると思う。

49

・工場緑地の重要性をしっかり理解し、管理に努めていきたいと思います。

第７条第２項但し書き（緑化等に係る費用の拠出）
5051・「事業者の緑化推進に関する費用」について、事業者の立場を考え、「緑 ・明石市工場緑地のあり方検討会では、市民生活への影響や緑地の持つ化できない場合」も考慮し、必要な費用を出せばよいとして、事業者の多面的な機能に着目し、特定工場が工場緑地を減少させる場合には、立場も認めているので、大変現実的な対応であり評価できる。

当該敷地内において良質な緑地の形成等に取り組んでいただくこと・企業側に新たな負担とありますが、意識の中には、環境（緑地）はそもとし、もし、個々の状況等によってこれらの取組ができない場合は、そも経済と相反するものという固定観念が根付いているのではないかと代替措置として、市が代わりに緑地の整備や緑化の推進を行うことで10

№

ご意見等の概要（※同様のご意見は集約しています）

市の考え方

危惧します。もはや環境問題はそれをどう克服するか、あらたな戦略と地域環境の保全に取り組むとした答申書を取りまとめ、市へ提出されしての経済と繋がっていける視点、それこそが企業と社会との共有価値ています。

創造（ＣＳＶ）になりうるものだと思います。
52

・条例改正素案では、本答申書の考え方をもとに、緑化等の取組を行う・企業が緑化等の取組みが難しい場合、市が行う緑化の推進のための費用ことが難しい場合の例外措置として、事業所の選択により、市の緑化を拠出することは反対します。ペナルティーを課されるのと同じであり、推進に対する費用の拠出に関する規定を設けていましたが、新たな費

実質的な緩和になっていない。

用負担に対する反対のご意見や事業者によってすでに様々な緑化等・緑化義務が一部企業のみを対象とし、上記のペナルティーを課すのは公平性が保たれない。市内に拠を構える全ての企業が対象であれば賛成。
53

・明石市の案には反対。このような厳しい規制では、実質的に緩和はできない。明石市の緑地が減少しているのは工場以外の問題。市は何ら対策をとっておらず、その責任を企業に押し付けるのは間違い。

54

・工場緑地は聞くところによると市内全域の緑地の 4%弱しかない。これに対して、企業負担を強いるのは疑問がある。そもそも工場緑地が自然の森林と同等の CO2 削減となっているのか不明瞭（駐車場に敷いている路
面緑地や小さな木々が吸収出来る CO2 値は少ないのでは）であるため、上記割合の緑地に関して保持するメリットと敷地内の有効活用を行うことによる企業収益 UP による税収増の可能性のメリットを検討すべき。

55

・改正案の内容が、「明石市第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（素案）」に掲げるゴールやターゲットの達成に向けて、企業に期待され、担う役割から離れ、最終的に資金の提供に帰着するものとなっています。また、市の基準がない不透明な状況の中で、負担すべき金額を企業に通知することとなっている。企業にとって基準もない不透明な資金の提供は、説明責任が果たせない、あり得ない行為となります。

56

・「市が行う緑化の推進のための費用の取組に代えることができる」としていますが、その場合、市が行う緑化の推進の情報提供について何ら定めがありません。そして緑化の推進として資金を提供する企業側には何ら11の取組を実施している現状を鑑み、条例改正案では費用の拠出に係る規定を廃止いたします。

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市の考え方の権利（例えば資金使途の指定など）がありません。これらは企業側にとって不平等な枠組みとなっており不条理であると感じます。
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・明石市の特定工場の企業は法人税のほか事業所税を市に納税している。・
設備投資の回収を必死に考え、コストダウンを図り、費用対効果を捻出しようとする企業にとってかなりの痛手である。法人税、事業所税、緑地負担金。企業活動をするにあたり昨今のパンデミックによる影響もある中で必死に持ちこたえようとしている企業にこれ以上ダメージを与えることになるのは必至である。

58

・緑化等の取組として、良質な緑地の形成、二酸化炭素排出量の削減、地域貢献活動その他の取組を実施するものとされているが、「取組が難しい場合」というのはどのような状態を指すのか不明瞭である。企業が条例を遵守して事業活動を営めているのであれば健全な状態であり、その健全な企業に市が行う緑化の推進のための費用の拠出を求めるのは不合理
である。

59

・今回の条例改正案は、緑被合計の約 4％の緑地面積率緩和対象事業者に本来の期待と役割に着目せずに不平等かつ不条理な義務を負わせようとしているものです。住宅開発等により失っていく緑地を今後どのように杭止めていくかが、事の本質であることは誰が考えても明らかであると言えます。乱暴な言い方をすれば、緑がなかった元々海であった人工島の緑地面積率等につき企業側の願いである緩和を長年放置してきた明石
市は、播磨町に比し経済活動等には無関心であると言わざるを得ません。

60

・工場緑地面積率については、産業界からの緩和に関する要望を受けて、明石市工場立地法地域準則条例が制定され、令和４年５月から緩和されたにも関わらず、この期に及んで、法準則を下回る場合には「市が行う緑化の推進のための費用を拠出することをもって緑化等の取組に代えることができる」という後出し的条件を制定するのはいかがなものか？
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市の考え方

第７条第２項（CO2 排出量削減）
61

・企業は、周知の事実として既に CO2 排出量の削減に向けた取組を行って ・製造業は、全産業における CO2 排出量に占める割合が約 25％となっています。環境問題は、企業にとって身近な電気料金などの経費削減をはおり、世界が脱炭素を目指すなか、製造業における取組への期待が高じめとして、社会からの信用獲得や大手企業からのサプライヤーへの要

まっています。また、明石市においても気候非常事態宣言を発するな

求強化など経済活動と直結しています。明石市が大局的な見地に立てば、ど、官民連携した取組が必要不可欠であると考えています。

一般社会的に求められている環境問題に企業かどう取り組むのか見定め ・そこで、明石市工場緑地のあり方検討会からは、新たな設備の更新や62ていくことが、将来的にも重要になってくるものと考える。つまり、緩建屋の建替え等を行う際には、省エネ機器の導入や太陽光発電などの和措置による設備投資の内容に、環境問題にどのように取り組むか。

再生可能エネルギーの利活用、調達を図るなど、可能な限り、工場か・再生可能エネルギー(以下 RE)については様々な手法があるが、まず検討

ら排出される CO2 の削減に取り組むこととする答申書を取りまとめ、

できるのは太陽光発電による RE の調達である。そのために屋根の上も検市へ提出されています。

討するが土地が必要になる。現状の緑地を太陽光パネルに代替すること ・このことから、条例改正案では、第７条第２項において、特定工場は63

も一つの案と考えている。太陽光発電設備を緑地として認めることにす

緑化等の取組として、CO2 排出量の削減に取り組むよう努めるものとれば RE の取組も進捗するのではないか。明石市全体の企業にとって脱炭する旨の規定を置くとともに、市は、ガイドラインにおいて、取組の素を目指す一つの手法であると想定する。

事例等を示す予定としています。

・条例改正素案は、2050 年 CO2 排出量実質ゼロを目指すなか、緑がより多く保たれ、脱炭素社会に通じると思うからです。

64

・工場の緑地面積を維持するより、脱炭素に向けた取り組みを実施することが、結果的に明石市や国の環境改善に寄与することになり、それが社会的責任であると考える。

65

・世界のエネルギー利用状況を思うと、工場も太陽光発電システムを充実
すべき。

66

・温室効果ガス排出量を削減するため、太陽光パネルを設置した企業へ環境施設として換算してはどうでしょうか。

・工場立地法施行規則第４条において、太陽光発電施設の用に供する区
画された土地及び太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるものを環境施設とすることが規定されています。

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市の考え方

第７条第３項（ガイドライン）
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・「市長は、緑化等の取組の内容に関するガイドラインを策定するものとす ・条例改正案では、第７条第３項及び同条第４項において、ガイドライる」とあるが、条例の一部改正後に策定されるものであるならば、またしても後出し的条件を対象事業者に突きつけることとなり、市・対象事業者・地域住民のパートナーシップを公言できる取組とは言えない。

ンを策定し、これを公表することを規定しようとしています。
・ガイドラインには、条例改正案で規定する緑化等の取組に関して、取組の方針や具体的な方策、手続き等を示すとともに、市、当該特定工場及び地域住民がパートナーシップによる取組を計画的かつ効果的に実施できるよう広くガイドラインの周知を図っていきたいと考え
ています。

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・企業には緑化の専門家がいないので、具体的な取組方策を示していただ

・なお、条例改正案の提案に当たっては、同時にガイドライン（素案）を市議会に示し、条例の可決後には、同ガイドラインの策定に係るパ

けると非常に助かります。

ブリックコメントを実施し、広く市民等の意見をお聞きしたいと考えています。
第７条第５項（市民の役割）
69

・条例素案には話し合う場、それを形骸化させないように、企業だけに求・条例改正案では、第７条第５項において、市民である地域住民についめるものでなく、私たち市民が責任をもって主体的であるべきものだとて、事業者による緑化等の取組に対して協力するよう努めるものとすいうことを明らかにしていると思います。

る旨の規定を置こうとしています。これは、事業者による緑化等の取組に対して、地域住民も主体的に関与いただきたくことで、パートナ
ーシップによるまちづくりを推進することを目的としています。

第８条（アドバイザリー会議）
70

71

・事業者にアドバイスをするために専門機関を置くとしている。本来なら

・明石市工場緑地のあり方検討会は、事業者による緑化等の取組に対す

ば、条例に基づいて事業者が自ら緑化を進めればいいものを、丁寧に助る負担感を軽減し、専門的な立場で助言を行うため、第三者機関とし言するということは、明石市が本気でこの事業を推進しようとしており、て、明石市ネット・ポジティブ・インパクトアドバイザリー会議（以同会議は本取組に必要なものであると思います。

下、「アドバイザリー会議」という。）を設置するとした答申書を取・アドバイザリー会議の設置も重要です。この素案では、抜け落ちている

りまとめ、市へ提出されています。
・このことから条例改正案では、第８条において、アドバイザリー会議

ところがきっちり入っていて信頼できます。

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市の考え方

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・アドバイザリー会議での評価、助言をするという具体的な提案に期待します。

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・このアドバイザリー会議の設置目的は、事業者の取組を支援すること

・アドバイザリー会議は企業の取組を評価するとあるが、評価結果によっ

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・専門家でない団体の長が、恣意的な判断をしない保証がない。

いう文言が、これを連想させ、誤解を招く恐れがあることから、条例

・アドバイザリー会議を置くことに関して、会議の構成員人数と構成が触改正案では「評価」という表現を削除しています。

れられていない。専門家といってもいろいろな見方の人がいるので、い・加えて、条例改正素案では、会議の委員構成として、経済団体や環境

ろいろな立場の方を複数名、入れること。また、専門家だけでなく、近団体、地域代表も想定していましたが、恣意的な判断がなされるので接する地域の市民（団体）、周辺の市民（団体）などステークホルダーはないかとの懸念するご意見も見られたことから、同会議の趣旨を踏をいれた会議とする。会議には、十分な検討時間回数を。途中経過を公

まえ、条例改正案では、委員構成を学識経験者とするとともに、構成

開に。

人数を３名以内と見直しました。

・アドバイザリー会議の実態はどのようなものでしょうか。立法・司法でもなく行政でもなく、選挙で選出されたわけでもないこの第三者機関が恣意的な判断をしないと誰が断言できるのでしょうか。企業も法人として、地域との関わりはとても大切なことですが、それは各企業が法律に則り、良き隣人としての判断に基づき自身の企業活動として行うべきものです。民間の企業活動に、恣意的と云われかねない組織からの意見が尊重されるフレームワークが正常に機能するとは思えず、この改正案には反対いたします。

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・アドバイザリー会議の構成員として、地域組織の代表について規定されています。この地域組織は、９条２項で小学校区に設立された「地域組織」を規定しており、小学校は２８校あります。これをまとめた「地域組織」があるのでしょうか。

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であり、パブリックコメントのご意見にあるような緩和の可否を決定するための組織ではありません。また、条例素案における「評価」とては、緩和ができないこともあるのではないか。
74を設置する旨の規定を置こうとしています。

・改正案に記載ある委員 5 人が専門的な立場で評価できるのかどうか、やや疑問を感じます。また、「緑化等の取組」として「良質な緑地の形成」「二酸化炭素排出量の削減」「地域貢献活動」を専門的に網羅される方は15

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市の考え方

学識経験者であっても難しいと思われ、他の方々を任命することは更に困難でないかと思います。
・緑を減らしたから別のところで増やせ、増やせないなら金を出せというような論調を醸成させた上で、委員を任命しアドバイザリー会議を設置するような意図を感じざるを得ません。
第９条（地域との関わり）
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・工場緑地というキーワードを通じて、地域の関与を位置付け、工場や地 ・企業による社会貢献活動の重要性が高まるなか、企業活動における地域が抱えるまちの様々な課題に取り組んでいこうとする姿は、地域でま域社会との調和や融合への配慮が求められています。明石市工場緑地

ちづくりをしている私たちにとって、非常にありがたく、評価できるものあり方検討会では、こうした状況を踏まえ、市、当該特定工場及びのです。

地域住民が工場緑地というキーワードを通じて、地域の課題解決等に・周辺地域や住民の取り組みも考慮した、きめ細かな対策として非常にい定の締結を求める答申書を取りまとめ、市へ提出されています。

いと思います。
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・明石市と当該届出を行う者、地域住民の３者による協定の締結は、当然 ・条例改正素案では、第９条において、本答申書の考え方をもとに、地域協定の締結に関する規定を設けていましたが、事業者と地域組織のの取組と思います。
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取組み、地域の個性を活かしたまちづくりを推進できるよう、地域協

・明石市条例に提案されている「ネット・ポジティブ・インパクト」の考対話を評価する意見がある一方で、両者の負担となるご意見や強硬なえ方は良いと思います。市民としては、地域協定は安心感がある。各工反対で協定が締結できない場合は取組全体が達成できないとのご意

場は、地域の理解があってこその工場立地であると認識してもらえると見なども踏まえ、条例改正案では、事業者は地域説明会を開催するよ

うれしいです。

う見直ししています。

・協定の締結は、事業者にとって、負担が多く、また、協定締結は当事者

・なお、説明を行う対象は、小学校区のまちづくり協議会とし、説明をの自由意思に基づくものであるため、一方が拒否・反対すれば、取組全行うに当たっては、事業者は説明を受ける者の理解を得るよう努める

体の達成ができず、緩和されないものとなるのは問題がある。

こととしています。また、説明会の開催後、速やかに市へ報告書を提・緑化の取組等に関する義務のみが記載され、他の義務のない者と協定書を締結する行為そのものが、不平等条約のようなことであり得ないことです。パートナーシップと表現されていますが、第９条による協定書の締結行為は、パートナーシップと謳いつつ、企業を欺くことにつながると思います。企業は、説明責任が果たせない協定書には同意できません。
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出することとしており、特定工場と地域との対話の機会を創出してい
きます。

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市の考え方

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・市、対象事業者、地域住民のパートナーシップを推進することは否定しないが、協定の締結という手続きを踏むということは、三者が当事者となることであり、市や地域住民は企業の取組に対して当事者かつパートナーとして責任を持ち、機能することができるのか甚だ疑問である。企業が行う緑化の取組等に対して、市や地域住民が公正に監視する機能を持つことを重要視するのであれば、企業は取組むことを宣言し、その宣言に基づく対話機会を設定するなど、別の手段があるものと考えられる。

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・まちづくり協議会では専門家がいないため、また役員が短年で交代することから、企業との対等な協定の締結は、不安が多いと感じています。
今でも、工場の増設等で事業者から説明を受けており、このような方法を用いれば、企業の負担感も少なく済むのではないでしょうか。

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・これまで地域及び行政と協力し、周辺地域の緑化や生活環境保全、歩道、緑地整備に取り組んできた。協定、パートナーシップを結ぶまでもなく、これからも地域との共生を進め、緑化をはじめ周辺地域における生活環
境保全に寄与する取組を進めることに変わりはありません。

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・子供たちから見て「よく分からないけど近くにあるあの工場、よく走っ

・ご意見のとおり、工場見学やものづくり体験は、市内産業への理解等ているトラック」とならないよう、工場見学やものづくり体験などの交につながる取組であると考えています。そこで、ガイドラインにおい流を通じて市民の工場への理解を促進してほしいです。個別に把握するては、地域貢献活動の一つとして工場見学やものづくり体験の実施をことは難しいので、広報誌などでも知らせてほしいです。

例示し、取組の促進を図ってまいります。

第 10 条（情報の提供）
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・この条例やネット・ポジティブ・インパクトの効果が今後どのように具体化されているのか、積極的な情報公開をお願いします。

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・条例改正案では、第 10 条において、市は特定工場が行う緑化等の取組を市民へ情報提供を行う旨の規定を置こうとしています。これは、本改正条例が定める趣旨、目的の達成には、特定工場と地域住民による情報の共有化が不可欠で、また、各工場が実施する好事例を共有化し、あるいは表彰することで、事業者の取組を支援することにもつながると考えています。

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市の考え方

事業所税の活用・事業所税は、地方税法第 701 条の 30 の規定により、事業所がそる。企業が納付し、明石市が受け取っている 10 億円以上の事業所税はどの都市の提供する各種行政サービスを享受して事業活動を行っう使われているのか。
ているという受益関係と、それらの行政サービスに対する需要を喚起しているという関係に着目して、工場立地法の特定工場だけでなく、広く延床面積 1,000 ㎡を超える事業者や従業員数

89・企業は雇用と市民税、固定資産税、事業所税等で市に多大な貢献してい90

・企業は目的税である事業所税を負担しており、この税を緑地の拡充に充てることが本来の目的ではないのでしょうか。明石市は事業所税の使途を明らかにすべきではないのでしょうか。

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・緑地は工場以外に明石市が市税で公園を作ればよいと思います。

100 名を超える事業者に対して特別に賦課する目的税となっています。
・事業所税の使途は、法で定められており、道路や公園、廃棄物処理施設のほか、学校や図書館、保育所などの社会福祉施設の整備、防災など都市環境整備に係る幅広い事業に充てることとなっています。このことから、明石市においてもこれら事業の一般財源として充当しており、その配分については、これらの事業に要する一般財源の割合に応じて、按分し充当しています。
・なお、事業所税の活用に関するご意見については、条例素案において、事業者が緑化等の取組を行うことが難しい場合の例外措置として、市が行う緑化の推進に係る費用を拠出することをもって代えることができる旨の規定を置こうとしていたことによるものと考えられますが、この制度については、パブリック
コメントによるご意見を踏まえ、条例改正案では廃止していま
す。

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市の考え方

地域未来投資促進法による緩和
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・今回の改正が当理念と当計画に基づき、優先的なゴール、ターゲットと ・地域未来投資促進法は、地域の特性を活かして、事業者に対する集中して経済環境を整備することであれば、更に踏み込んだ緩和措置が妥当的な支援を行うことにより、成長発展の基盤強化を図ることを目的とと思います。一番最も改正すべき箇所です。具体的には、住居地域と隣した法律であり、その支援内容としては、税制や金融による支援措置

接しない二見人工島（明石市二見町南二見）は「地域未来投資促進法にのほか、緑地面積率等の緩和を含む規制の特例措置が設けられていま

基づく緩和」として、「緑地面積率 1％以上、環境施設面積率 1％以上」す。具体的には、住民の日常生活に使う建築物がない区域（南二見人に緩和すべきと思います。二見人工島は播磨町の行政区域（播磨町東新工島）においては、緑地面積率及び環境施設面積率のいずれにおいて島）にもなっていますが、播磨町では既に「地域未来投資促進法に基づも最大で１％まで緩和することができます。

く緩和」として、「緑地面積率 1％以上、環境施設面積率 1％以上」とな ・なお、地域未来投資促進法を活用した緑地面積率等のさらなる緩和にっています。緩和措置が改正案にないことは、「経済環境等」から「生活ついては、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石を掲げる本市として、明石市

環境等」と条文の主眼のすり替えが行われたことによるものと推察でき

工場緑地のあり方検討会における答申やパブリックコメントでの多ます。主眼が「経済環境等」であれば緩和措置は当然の帰結になるはず

種多様なご意見を踏まえ、慎重に判断すべきであると考えています。

です。弊社の 3 工場では、建屋の新設や増改築が思うようにできないこ

まずは現行条例の運用を行うなかで、緩和によって与えられる周辺環とから、播磨町側で工場と倉庫を新設しました。それに伴い機械設備な境への影響や、事業者が実施する環境配慮の取組状況、さらに事業者

どの投資も行っています。現在、明石工場内の工場建替など将来に向けによる緩和の具体的な要望や緊急性などを十分に確認しながら、検討て多面的に検討しており、更なる緩和措置による検討可能な選択肢が広していきたいと考えています。

がることを大いに期待します。
環境施設（雨水貯留施設）
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・水の循環の改善を考えると地下水も大切にして欲しい。樹木(とりわけ大 ・雨水流出を抑制する観点から、工場立地法施行規則第４条において、
きな木)が他市町に比べて少なく、市全域の樹冠面積が縮小してきており、今後もため池が埋め立てられ続けられるだろうから、地中へ雨水がますます浸透しなくなってくる。

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雨水浸透施設を環境施設とすることが規定されています。

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市の考え方

その他、パブリックコメントに寄せられた意見
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・今回の改正案は、「工場緑地のあり方検討会」が数回の協議を重ねて出した結論が中心となったものです。その結論を尊重せず、市民への説明もなく、議会の多数で決めてしまうのは全く認められません。市議会で慎重に審議して、今回提出された「改正案」を議決すべきであることを強く主張します。

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・パートナーシップを謳いながら、“このような条例”でさえ紛糾する。環境ベースであれば、自ずと結論が出るはず。改めて、改正案について話し合う機会を設けることができないのであろうか。

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・明石市の緑地の基準では、古い建屋を新しくした場合、同じ大きさの建屋を作ることができない。今の従業員の人数が多いので、他の地区の工場へ勤務地を変更しないといけなくなる。兵庫県の基準であれば、同じ大きさの建屋ができ、労働環境も改善でき、従業員の転勤も行わなくてよい。もう少し県のレベルまで緩和してほしい。

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・現行条例の制定経過を見ると、条例案に対する十分な意見交換や市民意
見の集約等の事前手続きに不備がある。例規委員会のチェックがない。
広く周知されず、パブコメがなされてないなど。

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・改正案の検討をする各種会議体は公開にし、審議経過を広く市民に公開していただきたい。

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・工場緑地の規制緩和に関する条例は、制定過程においてこの 2 年間余り、市と市議会で激しく対立してきたものです。今回の改正案の 3 月議会への提案は再び、議会多数派が既存条例を議員提案で可決し、市長の「再議申し立て」が否決されるなど、市長による知事への「議決無効の申立て」「知事による市議会議決の有効と市長の申立棄却」「市長による既存議決条例の公布」という記憶に新しい展開が再燃することが容易に想定されます。知事への申立に際して「最高裁まで争う」と息巻いていた市
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市の考え方

長が、知事の裁定にしたがって議決条例の公布に至った経緯は了とするも、1 年 足らずを経て再度既存条例を改正して、市長が当初提案しようとした条例案を「既存条例の改正」という手続きで再燃させることは、
いま一度、1 年前の状態を蒸し返すことになります。
・いったんは、市議会多数派によって否決されたとほぼ同じ内容を「条例改正案」として提出する限りは 、市議会の審議で市長自らが委員会にも出席し、常任委員会と いう公開の場で真正面から議論を展開することが必要です。万一、否決を見込んで 形式的に改正提案することでツジツマ合わせを図るようなことがあると、市民の批判の目は改正案という形で再提案した市長にも向きかねません。提案した限りは、「 不退転 」の覚悟で、議会での真正面からの議論を市民の目の前で展開していただきたい 。
・本案件は、ＳＤＧｓ未来都市を掲げる市の生命線とも言える重要な案件でもあります 。また、本件で露わになった「市民参画条例」が市議会を適用除外している欠陥についても速やかに是正を図るよう、開会中の「市民参画推進会議」に対して 、市長はその改正提案を検討するよう、速やかに諮問するべきではないか 。自治基本条例で明記された住民投票条例
が 3 度にわたって市議会で否決されて、未だに成立していないことと同様に、自治基本条例で明記された「市民参画手続き」が市民参画条例で市議会を適用対象外にしたまま放置されていることは、一刻も早く是正されなければならない。市長は直ちに、市民参画推進会議にその改正について「諮問」し、是正を図るべきであります。

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