（公社)奈良県トラック協会 適正化事業情報誌

安全認定

安全性優良事業所
国土交通大臣指定

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

奈良県トラック協会
奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関
公益社団法人〒639‑1037 奈良県大和郡山市額田部北町981番地の6 TEL.0743‑23‑1200㈹
総務課／ FAX.0743‑23‑1212
業務・適正化事業課／ FAX.0743‑56‑2228

http://narata.or.jp

厳正かつ公正な評価で「安全性優良事業所｣が認定されています。
現在、全国で 19,238 事業所（平成26年３月末日現在）のトラックが安全認定

安全性優良事業所

マークを付けて走っています。

「安全性優良事業所」認定のシンボルマークは、高評価を得た
事業所にのみ与えられる “ 安全性 ” の証です。
“G” の由来は Good「よい」、Glory「繁栄」の頭文字「G」を取ったものです。

「安全性優良事業所認定制度｣スキーム
申請事業者（事業所単位）
申 請

地方実施機関（都道府県トラック協会）
申請書、データ送付

全国実施機関（全日本トラック協会）
安全性評価委員会
評価項目

次の３項目を点数化し評価① 安全性に対する法令の遵守状況（配点 40 点）
地方実施機関の巡回指導結果
運輸安全マネジメント取組状況② 事故や違反の状況（配点 40 点）
重大事故・行政処分の状況③ 安全性に対する取組の積極性（配点 20 点）
申請者の自己申告事項

安全認定

安全性優良事業所● 安全性優良事業所とは荷主企業がより安全性の高いトラック運送
事業者を選びやすくするために、全国貨物
自動車運送適正化事業実施機関（公益社団
法人 全日本トラック協会）が厳しい評価をし、認定した事業所です。

● 認定の対象となるのは会社単位ではなく、事業所単位というきめ細かな認定制度となっています。認定の有効期間は２年間から最長４年間です。

● 申請書類については申請書類等は、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（都道府県トラック協会）
で受け付け、全国実施機関で審査を行い、安全性評価委員会で公平に評価されます。

● 安全性評価委員会のメンバーは認定要件
１）上記 ①〜③ の評価点数の合計点が 80 点以上
２）上記 ①〜③ の各評価項目において下記の基準点数以上【基準点数】① 安全性に対する法令の遵守状況（32 点）② 事故や違反の状況（21 点）③ 安全性に対する取組の積極性（12 点）
３）法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること
４）社会保険等の加入が適正になされていること

認定・公表

安全性優良事業所

学識経験者、労働組合関係者、荷主団体、マスコミ、一般消費者、国土交通省職員、
全国実施機関担当役員で構成されています。

● 評価方法については「安全性に対する法令の遵守状況」「事故や違反の状況」「安全性に対する取組の積極性」の３テーマに、計 38 の評価項目が設けられ、評価点数 100 点満点中 80 点以上であること。さらに社会保険等の適正加入など他の認定要件をクリアしてはじめて「安全性優良事業所」として認定されます。

安全 性優良事業 所に係るインセンティブ付与
違反点数の消去

通常、違反点数は３年間で消去されますが、違反点数付与後２年間
違反点数の付与のない場合、当該違反点数を消去できます。

ＩＴ 点呼の導入

対面点呼に代えて、国土交通大臣が定める設置型又は携帯型のカメラを有する機器による営業所間又は車庫間での点呼が可能となります。

点呼の優遇

２地点間を定時で運行する形態の場合の他営業所における点呼、同一敷地内に所在するグループ企業間における点呼が承認されます。

補助条件の緩和ＣＮＧ トラック等に対する補助について、新車のみの導入については
最低台数要件が３台から１台に緩和されます。

安全性優良事業所表彰

安全性優良事業所のうち、連続して 10 年以上取得しているなど、
さらに一定の高いレベルにある事業所が表彰されます。

国土交通省

全日本トラック協会が行う会員事業者に対する助成事業に関し、予算の範囲内で次の優遇措置が受けられます。
全日本
トラック協会① ドライバー等安全教育訓練促進助成制度に係る特別研修について、受講料助成金の増額（通常７割⇒ 全額助成）

助成の優遇② 安全装置等導入促進助成事業に係るＩＴ 機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器について、１台１万円の助成③ 経営診断受診促進助成事業に係る診断助成金の増額（通常上限８万円 ⇒10 万円）

損保会社

損害保険会社の一部企業では、運送保険等において独自の保険料割

保険料の割引引を適用しています。

認 定事業 所 数 及び 認 定事業 所の車両台 数の 推移■ 認定事業所数の推移■ 認定事業所の車両台数の推移
800,000

25,000

38.1％

25％

認定率

23.0％

認定数

36.0％

全車両に対する割合

700,000

34.2％

車両数

21.6％
20％

600,000

30％

18.1％

26.7％
500,000

15.2％

15,00020.3％

400,000

7.9％
5.6％
5,000

2.5％

6,669

8,205

9,712

19,238
18,107
17,115
15,197
13,136
11,27610％14.1％

300,000

9.7％

200,000

371,194

5％
100,000

4,632

2,030

4.3％

195,100

243,299

426,614464,928

488,606

518,01415％

10％324,464
285,467
5％

131,652
58,052

0

0％

H15

20％

17.4％

11.3％
9.6％

25％

22.9％

15％

12.9％

10,000

35％

31.3％

20.4％
20,000

40％

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25（年度）

0

0％

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25（年度）荷主勧告が発動されやすくなります！
〜 荷主勧告制度の改正について 〜
平成 26 年４月１日より、荷主による輸送の安全阻害行為を的確に防止するため、『荷主勧告の対象となる重点的な類型等を明示すること』『荷主勧告の発動に「協力要請書」の発出を要件としないこと』等を措置する荷主勧告制度の改正が行われます。

新たな荷主勧告制度の概要※旧制度では、荷主勧告の発動には過去３年以内に警告的内容の協力要請書の発出が要件となっていましたが、新制度では、違反事例が要件に該当すると認められれば、協力要請書を経ず、荷主勧告が発動されます。
事業者
事業者が３年以内
に同一違反

主

警
書

過労運転防止違反
過積載運行
最高速度違反 等

荷主勧告には至らないものの、違反行為に対し、荷主の関与は認められる場合

改正点

警告

荷主勧告の要件に該当（関係省庁に協議の上、荷主名等を公表）

荷主勧告

警告に従わず、３年以内に事業者が
同一違反

告

協力要請書

違反行為

輸送の安全確保命令
行政処分

荷

改正点

勧告

荷主勧告制度とは？
貨物自動車運送事業法第 64 条に基づき、トラック運送事業者が行った過積載運行等の違反行為について、荷主が指示するなど荷主の主体的な関与があった場合に、国土交通省
が当該荷主に対して是正措置を勧告し、トラック運送事業者の違反行為の再発防止を図る制度です。

荷主勧告が発動された場合、当該荷主名及び事案の概要が公表されます。
●警

告書…荷主勧告には至らないが、実運送事業者の違反に関し荷主の関与が認められる場合に発出。

●協力要請書…実運送事業者の違反に関し、荷主の明確な関与は認められないものの、当該違反の再発防止のため、荷主の協力を要請する必要がある場合に発出。
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

荷主勧告に係る荷主の行為類型とは？
● 違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであること● その他違反行為が主として荷主の行為に起因するものと認められること
荷主が事業者に対し優越的な地位や継続的な取引等を利用し、次のような行為を実行

非合理的な到着時間の設定
荷主の原因で積荷が準備できておらず、出発時間が遅延しても、到着指定時
間は変更されず、指図書の変更もされなかった。荷主には無理な運行となることを説明したが、到着時間は変更されなかった。

やむを得ない遅延に対するペナルティの設定
配送地点毎に厳しい着時間の指定があり、延着の場合は商品買い取りのペナ
ルティがあった。配送地点毎で荷主が行う荷卸しに時間がかかり、その結果、運行が過酷になり、運転手は基準の休息時間が確保できず、拘束時間も１日 16
時間を超過するものが頻発する状況となった。

積込み前に貨物量を増やすような急な依頼
荷主担当者から、当初予定していた貨物量の倍の貨物を輸送するよう荷捌き場で指示された。そのため、運送を断ろうとしたら、取引解消を示唆され恫喝
され、やむなく運送した。

恒常的に発生する手待ち時間に対して改善措置を行わない場合
手待ち時間が毎日２時間も発生しており、ドライバーの拘束時間が改善基準
告示の限度時間を超過する日がある。荷主に対して、時間設定や積み込み場所を工夫するようお願いしたが、取引解消を示唆されたため、やむなく従った。

荷主が事業者に対し、違反行為を指示、強要等
現場に行き過積載が判明して、もう１台準備するように提案したが、対応してもらえなかった。そのため、運送を断ろうとしたら、取引解消を示唆され恫喝され、やむなく運送した。

事例毎に荷主勧告の要件に該当するか否かを判断し、発動！！

トラック事業における書面化の推進について

国土交通省においては、トラック事業における適正取引の推進及び安全運行の確保に向け荷主と協働の下、運行条件に係る重要事項について書面化を推進します。

これからの荷主等（運送委託者）とトラック事業者のルール◉ 荷主等は、運送状（運送委託書）を、トラック事業者に提供してください。
◉ トラック事業者は、運送業務、附帯業務、運賃、料金等についての重要事項を示す
書面（運送引受書）を、運送行為前に、荷主等にメールや ＦＡＸ で送付してください。
◉ トラック事業者は、適正な取引を確保するため、荷主等と密接に連絡を取り合い、十分な意思疎通を図ってください。
◉ トラック事業者は、荷主等に交付した書面を１年間保存してください。

安全と適正取引のために〜これから〜

明日◯時着で運送できますか？
あと、倉庫への搬入作業もお願いします。

はい、わかりました。
４t 車１台手配します。
後ほど、運送状のメールを
お願い
します。

運送状に
必要事項を記載して、メール送信します。

お待ちしています。

トラブル解消附帯業務内容、運賃、料金の記載も問題ないし、運送引受書をメール送信！

！
！

運送指示書に反映し、ドライバーに連絡。

運送引受書⑥附帯業務内容①運送委託者②委託日・受託日 ⑦有料道路利用料、
附帯業務料
③運送日時
④運送品の概要、 その他⑧支払方法、
期日
車種、
台数
⑤運賃、
燃料
サーチャージ

収受
適正運賃・料金

業務の効率化

予定通り運送完了！
今日も家族と一緒に夕食が食べられるな（^̲^）v

荷主・元請・利用運送事業者に求められること十分な意思疎通
運送状の提供安全運行支援本件に関する相談窓口
国土交通省自動車局貨物課
お近くの運輸支局

お近くの運輸局自動車交通部貨物課

お問合せ先はこちらから http://www.mlit.go.jp/common/000211178.pdf（公社)全日本トラック協会
都道府県トラック協会

お問合せ先はこちらから http://www.jta.or.jp/association/todou.html※そのほか「燃料サーチャージ制導入」及び「適正取引の推進」に係るご相談についても受付けております。
スマートフォンで QR コードを読み込むためには、専用のアプリが必要です。

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

aÛ\dÄÊ8#MÛ©î1K £³

@ÆØ-PT71}Î½»Ê¯ú±ÛlÄÊ´#}ÎÛ¤1Iõ5@³³6³³N³³I¡³øöù´ª¦®«¬­

'n
1}
A

¸

}´C:}'¹¯ R
qÓ0IK
¸

qÓ

³A¹

¸xì¡´C:}í¹"ÄwIK
¸

"Ä

³A¹

¸xì¡´C:}í¹)ÏS
p

°

$F



4R
4R3
RIK
¸³|¹

ì[í ¶ 4R·Ð´U^`~vWróïQrð£ÛÒ¼Ç;ìÏ¶ 4RGs·ÏVÎ ÏdÌÍ×ÒÆµõ`Ï×´ÁsíËº×´¶ÑG·±  ÑG
³
OG

dGìoí

_Gàëâæëá





4RGs



²²G



]o¥



ezG



¸³|¹
EBI

¸XN³³IyÔ×´{N³³IB»¹ì[í ê¶·Ñ¶_Gàëâæëá·Ð´#}¾2ÄÊ»ØÕÏÎÖ×ÒÆµê¶OG

dGìoí·Ð´2ÏOGÏdGÛ

EBHZ

ÄÒÆµ

ê¶ezG·Ð´1}Ï&Ë`Ïg,Ðk,Îk<´ezÃÙÇKÎÈ»Ê´#}¾2ÄÊ»ØÕÏÎÖ×ÒÆµê¶]o¥·Ð´Z2ÏobÎÖ×ÒÆµê ÏÌ½×Û1ÄÒÆµÍ½´KÎ!HËY2ÄutÆØÂÌÌÄÒÆµÑGÎ/L¾cÅØs´PaÎÏÍ»£¾gcÄÇ.&Ð´EB1}ì´R}´`dR}í
÷î#K £³

 Û>Ï´#}Î½»Ê ¡³
øöù´ª¦®«¬­'n#}'A¸f%¹¸}êC:}'¹¸}'¹¸³|¹êÏÌ½×Û#ÄÒÆµ5@³³6³³N³³I

#}ì`~R}í

ì[ðíßèëÐ´:}ËÏ=Î>ÅÊ ÆØ ? £hVËÆµ（注１）グレーは、当事者間での必要に応じて記載する任意記載項目欄です。
（注２）運送委託者において発出された運送状にＢ欄を追記して運送引受書が作成発出される例であるが、運送状については、運送委託者が提出する旨、標準貨物自動車運送約款第８条で規定されています。
（注３）この運送引受書は、国土交通省「トラック運送業における書面化ガイドライン」に基づき発行される書面です。
運送委託者がこの書面と相違した運送を強要した場合は、貨物自動車運送事業法第 64 条に基づく荷主勧告、社名公表が行われる場合があります。

荷主の皆様へ

トラック輸送における燃料サーチャージ導入検討のお願い◉「燃料サーチャージ」とは、燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する制度です。
◉ 国土交通省と経済産業省は、日本経済団体連合会、日本商工会議所をはじめ多くの荷主団体を通じて、荷主企業に対し燃料サーチャージ導入の検討を進めるべく働きかけています。
◉ 燃料費が高騰した場合にもかかわらず、十分な協議をすることなく、一方的に従来どおりに単価を据え置く場合には、独占禁止法（優越的地位の濫用）や下請法上問題となることがあります。
原油価格の上昇や円安の影響により、❶ 軽油価格が長期間高騰し、必死の経営
努力にもかかわらずトラック運送事業者の経営を極めて厳しくしています。

４年前と比較すると、
トラック運送業界全体
で年間 6,400 億円のコスト増に！！

軽油価格

ドバイ原油価格(円)( ドル )

120

111.10

130

100

100

80

70
ローリー軽油価格（円 / ㍑）
ドバイ原油価格（ドル / バレル）

72.85

60
H21.3

H22

H23

H24

H25.3

40

資料：全日本トラック協会

のしかかる
重い負担

もう走れないよ〜！

❷ 荷主においても安定した輸送サービスを確保するため、早急に燃料サーチャージ

導入について検討を進めることが重要となっています。
これ以上のコスト削減はさすがにもう限界ですよ。
何とか燃料の高騰分を負担していただけませんか？

分かりました。
しっかり検討しましょう。

運送事業者

荷主

燃料サ
ー
導入の チャージ
お願 い国土交通省は、「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン（平成 24 年 5 月改訂）」を発出しています。
（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha̲tk4̲000004.html）

資料の入手方法トラック

燃料サーチャージ

「燃料サーチャージ算出シート」の使い方
サーチャージの導入にあたっては、
まず「算出」を行い、国土交通省の窓口への「届出」が必要です。
「算出」「届出」は、国土交通省のホームページ上にある、「燃料サーチャージ算出シート」の利用が便利です。
算出シートには、貸切トラック算出用と特積みトラック算出用の２種類があります。ここでは貸切の説明をいたします。

算出シートのダウンロード①国土交通省のホームページにアクセスします。
http://www.mlit.go.jp/②トップページ中間部の「政策情報・分野別一覧」の中の「自動車」をクリック。

クリック③画面左側の「トラック輸送（燃料サーチャージ）
適正取引推進相談窓口」をクリック。

クリック④燃料サーチャージおよび、適正取引に関するページが開く
ので、「トラック運送業の燃料サーチャージ算出シート」の中の「算出シート（貸切）」をクリックしエクセルファ
イルをダウンロードする。
（WindowsXP 以上の OS を搭載したパソコンで EXCEL の 2002 以上が推奨）※ PC に一度ファイルを保存した上でご使用ください。

クリック

各シートの説明と作業の流れ
シート Ａ に数値入力をすると、自動的に、Ｂ、Ｃ、Ｄ が作成されます。シート Ｅ は入力してそのまま出力します。届出にはシート Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ がそれぞれ、３部ずつ必要（１部は控え）になります。
入力シート

出力シート

シートB
シートA
指標等設定
シート

貸切運賃
適用方

シートC

貸切距離別
運賃表

シートD
シートE
運賃料金
設定（変更)
届出書

貸切時間制
運賃表

シートE

届出シート

シートB
シートC
シートD
シートE

シ ート A（ 指 標 等 設 定 シ ート ）の 入 力
以下の項目（赤字）をシートの青いセルに入力するだけで、届出に必要な書類の作成ができます。

「作成年月日」の入力「基準とする軽油価格」の入力と「その前提・定義」の記入「改定する刻み幅（価格帯）」の数値入力「刻み幅の間の代表価格」の入力
中間値か上限値を
番号入力「車両燃費」の入力

「代表距離」の入力
代表価格と同じく
中間値か上限値を
番号入力（距離別の場合）「平均走行距離」の入力（時間制の場合）「平均稼働日数」の入力「軽油価格」の入力
各価格帯の分を作っておくと便利です「端数処理」の入力
番号入力してくださいシ ート E（ 運 賃 料 金 設 定（ 変 更 ）届 出 書 ）の 入 力「燃料サーチャージ算出シート」では以下が届出書類となります。
● 運賃料金設定（変更）届出書（シート Ｅ）● 貸 切 運 賃 適 用 方（シート B 別紙 ②）● 貸切距離制運賃表（シート C 別紙 ① ‑１）● 貸切時間制運賃表（シート D 別紙 ① ‑２）
シート Ｅ を入力、印刷の上、シート B、C、D とあわせて国土交通省の地方運輸支局へ届出てください。
それぞれのシートが３枚ずつ必要になります。また、シート Ｅ は運輸支局への届出書の鑑となります。

宛名入力
年

住所、事業者名
などを入力

月

㊞

提出します。

事業形態を入力
第一種、第二種利用運送事業の場合はそのように記入

地域を入力

運賃表などの添付資料を入力

実施年月日を入力

変更理由の記入

燃料価格の高騰は、自社のコスト削減努力だけでは吸収できない水準になっていることから、軽油価格の変動に応じた燃料サーチャージを荷主の理解をもとに収受することで、経営の健全化を図りたいため。

日公益社団法人

・奈良県トラック協会

転嫁拒否等の行為の是正
消費税転嫁対策特別措置法は、消費税率の引上げに当たって、消費税の転嫁を拒否する行為等を禁止しています（平成 25 年 10 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの措置）。
今般の消費税率引上げに当たり、中小事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されていることから、これらの中小事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税の転嫁拒否等の行為に対して、政府一丸となって監視・取締りを行っていくこととしています。

消費税の転嫁拒否等の行為として規制対象となる行為
平成26年4月1日以降に特定供給事業者から受ける商品又は役務（サービス）の供給に関して、特定事業者が特定供給事業者に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合が対象となります。

特定事業者と特定供給事業者との適用関係

Ⅰ

特定事業者（買手）

特定供給事業者（売手）

大規模小売事業者（※）

大規模小売事業者に継続して商品又は役務（サービス）を供給する事業者

Ⅱ

右の から の事業者から継続して商品又は役務（サービス）の供給を受ける法人である事業者（大規模小売り事業者を除く。）

左の特定事業者に継続して商品又は役務（サービス）を供給する から の事業者

個人事業者
人格のない社団等
資本金等の額が3億円以下で
ある事業者

（※）
大規模小売事業者とは、一般消費者が日常使用する商品の小売業者であって前事業年度における売上高が100億円以上である事業者や一定の面積の店舗を有する事業者をいいます。

消費税の転嫁拒否等の行為は禁止されています
消費税の転嫁拒否等の行為とは…
消費税の転嫁拒否等の行為として、消費税転嫁対策特別措置法で禁止している行為は、次の類型です。
①減額②買いたたき

⑤報復行為③商品購入、役務（サービス）利用、利益提供の要請④本体価格での交渉の拒否

消費税の転嫁拒否等の行為に対しては、政府一丸となって、監視・取締りを行っていきます。
■公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、特定事業者などに対して、報告を求めたり、立入検査を行います。
■公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、特定事業者に対して、違反行為を防止又は是正するために、必要な指導を行います。
■事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、違反行為があると認めるときは、公正取引委
員会に対して、適当な措置をとるよう求める措置請求を行います。
なお、違反行為が多数の特定供給事業者に対して行われている場合や繰り返し行われている場合などには必ず措置請求を行います。
■公正取引委員会は、違反行為があると認めるときは、速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置をとるよう勧告し、その旨を公表します。
（注）建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業の一部については、都道府県知事
も検査や指導、公正取引委員会に対する措置請求を行います。
（注）消費税転嫁対策特別措置法による規制の対象とならない場合でも、独占禁止法違反行為や下請法違反行為については、公正取引委員会において、厳正に対処します。

消費税の転嫁拒否等の行為に対するスキーム
報告徴収・立入検査（書面調査・ヒアリング）

指

導

情報提供

公正取引委員会
中小企業庁長官
主務大臣

地方公共
団体等
報告徴収・立入検査（書面調査・ヒアリング）

転嫁拒否等
の行為
特定事業者
（買手）

措置請求

特定供給事業者（売手）
転嫁拒否等の行為の是正

勧告勧告と同時に公表

に対する問い合わせ先

公正取引委員会
取引企画課
03-3581-5471（代表）毎年、

不正改造車の行政処分基準■ 不正改造車の行政処分基準
不正改造車に対する行政処分基準は下表のとおりであり、処分日車数は違反車両数に比例して加重される厳しいものとなっています。

初回違反

再違反

累違反

20 日 × 違反車両数

40 日 × 違反車両数

80 日 × 違反車両数

不正改造車の排除に係る関係法令■点検整備の義務（道路運送車両法第47条、第47条の２、第48条、
貨物自動車運送事業輸送安全規則第13条）

自動車の使用者は、自動車を保安基準に適合するよう維持しなければならないこととなっており、そのためにも「日常点検整備」、「定期点検整備」、「その他使用状況・車種に応じた点検整備」の実施が必要です。

■不正改造等の禁止（道路運送車両法第99条の２、第108条）
何人も、保安基準に適合しなくなるような自動車の改造、装置の取付け、取り外し等（不正改造行為）を行ってはいけません。これに違反した場合は６ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。

■不正改造車に対する整備命令（道路運送車両法第54条の２、第109条）
地方運輸局長は、不正改造車の使用者に対し、保安基準に適合させるために必要な整備を行うことを命ずることができます。整備命令を発令された使用者は、15日以内に必要な整備を行い、当該自動車を地方運輸局長に提示しなければなりません。整備命令違反及び現車提示違反については、50万円以下の罰金が科せられます。

■整備不良車両の運転の禁止（道路交通法第62条、第119条）
道路交通法においても、保安基準に適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両（整備不良車両）の運転を禁止しています。これに違反して運転させ、又は運転した者は３ヶ月以下の懲役又は５万円以下の罰金が科せられます。

県内運送事業者の資格認定取得状況

146
37
33
7
1

（公社）

︵公社︶
奈良県トラック協会は︑社会のニーズと信頼に応えていきます

道路交通事故による
ISO39001 国際標準化機構(ISO)が制定した、死亡・重傷事故ゼロの “ 安全な社会の実現”を目指すシステム「安全性優良事業所」認定取得事業所
奈

良

市

大和郡山市

近畿福山通運株式会社 奈良営業所
愛和運輸倉庫株式会社 本社営業所
株式会社吉田運輸 本社営業所

モミキ運送株式会社 本社営業所
塚本運送株式会社 本社営業所
奈良郵便輸送株式会社 奈良営業所

五

葛

陀
芝

條

城

市
市

愛知ミタカ運輸株式会社 奈良営業所
西濃運輸株式会社 奈良支店

市

市

御

所

市

桜

井

市

天

理

市

大和郡山市

新日本輸送株式会社 本社営業所
大和高田市

橿

原

市

ヤマト運輸株式会社 奈良北之庄支店
株式会社荒木運輸 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 生駒支店

ジェイ・ネット株式会社
株式会社いわれ 本社営業所
株式会社エスライン奈良
株式会社山口商事 本社営業所
株式会社辻本運送

大和郡山市

芝野運輸倉庫株式会社 本社営業所
有限会社丸源運輸 本社営業所
近畿運輸株式会社 本社営業所
株式会社川本カーゴ 本社営業所
三和運輸株式会社 本社営業所

ヤマト運輸株式会社 橿原支店
新口運送店 本店営業所
丸八運輸株式会社 本社営業所

かつらぎ運輸株式会社 本社営業所
有限会社奈良名勝運輸 本社営業所
生

駒郡

有限会社志希商事 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 奈良五條支店

ヤマト運輸株式会社 橿原今井センター
株式会社メンテナンス・コシバ 本社営業所
日通奈良運輸株式会社 橿原営業所

原口運輸商事株式会社
新運輸株式会社 奈良営業所
川端運輸株式会社
生 駒 郡
磯 城 郡
北葛城郡

高 市 郡

奈 良 市

城

郡

北葛城郡

高

市

郡

吉

野

郡

ヤマト運輸株式会社 へぐりセンター
株式会社西和物流 本社営業所
今西物流株式会社 田原本営業所
日本梱包運輸株式会社 本社営業所
ニシキ運輸株式会社 本社営業所
明日香運送株式会社 田原本営業所
日進運送株式会社 本社営業所
タニハナ物流株式会社 本社営業所
佐川急便株式会社 大和高田営業所
藤俊運輸株式会社 本社営業所
乾重量株式会社 本社営業所
株式会社愛和 本社営業所
誠運輸株式会社 本社営業所
株式会社ＫＳＬＩＮＥ 本社営業所
辻本運輸株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 北葛城支店
奈良郵便輸送株式会社 中和営業所
松陸運輸株式会社 本社営業所
中吉野運送株式会社 吉野営業所
ヤマト運輸株式会社 十津川センター
株式会社大紀 大淀営業所
ヤマト運輸株式会社 奈良吉野支店
イヌイ急便株式会社 本社営業所「グリーン経営」認証取得事業所
奈

良市

ミュージックサービス株式会社 本社営業所
株式会社マサミチ 本社営業所
株式会社都通 本社営業所
丸長運送株式会社 奈良営業所
塚本運送株式会社 本社営業所
奈良三笠運輸株式会社 名阪営業所
奈良郵便輸送株式会社 奈良営業所
日本通運株式会社 奈良警送支店
有限会社ヤマサン 本社営業所
有限会社奈良サービス 本社営業所
富士運輸株式会社 奈良支店

和物流株式会社 本社営業所
株式会社ハンナ
今西物流株式会社 田原本営業所
株式会社ＫＳ ＬＩＮＥ
株式会社愛和 本社営業所
乾重量株式会社 本社営業所
奈良郵便輸送株式会社 中和営業所

辻本運輸株式会社
阪神不動産株式会社
富士運輸株式会社
丸太運輸株式会社

橿 原 市
五 條 市
御 所 市

桜 井 市
天 理 市

株式会社角井運送 本社営業所
有限会社馬本賢商店 運輸部
磯名阪運輸株式会社 本社営業所「ISO9001」認証取得事業者

やまと運輸株式会社 法隆寺営業所
ヤマト運輸株式会社 法隆寺支店
水間急配株式会社 奈良営業所
株式会社斑鳩ロジコム 本社営業所

株式会社日硝ハイウエー 奈良営業所
関西低温株式会社 本社
関西低温流通株式会社 本社

森田運送株式会社 本社営業所

大虎運輸株式会社 奈良営業所
浅田運輸有限会社 奈良営業所
ヤマト運輸株式会社 はいばらセンター

日本郵便株式会社 五條郵便局
有限会社ベストライン 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 香芝支店
西川運輸倉庫株式会社 本社営業所
近畿福山通運株式会社 新庄営業所
岡本運送株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 大和高田支店
株式会社マルヨシ運輸倉庫 本社営業所
佐川急便株式会社 御所営業所
上村運輸株式会社 本社営業所
株式会社森本毎乳舎 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 御所センター
池田運送店 本店営業所
森本運輸株式会社 本社営業所
新商運株式会社 本社営業所
株式会社関西丸和ロジスティクス 桜井センター
ヤマト運輸株式会社 桜井支店
やまのべ急送株式会社 本社営業所
奈良県合同陸運株式会社 本社営業所
株式会社いわれ 本社営業所
株式会社エスライン奈良 本社営業所
アトム運輸株式会社 奈良営業所
有限会社テンソー 本社営業所
株式会社山口商事 本社営業所
丸嶋運送株式会社 本社営業所
株式会社平和商運 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 天理支店
株式会社辻本運送 物流センター営業所
佐川急便株式会社 天理営業所
日本通運株式会社 奈良自動車営業課
ジェイ・ネット株式会社 本社営業所
福住運輸倉庫株式会社 福住営業所
福住運輸倉庫株式会社 本社営業所
トールエクスプレスジャパン株式会社 奈良支店
奈相流通株式会社 本社営業所
奈良センコー物流株式会社 奈良営業所
名阪運輸株式会社 本社営業所
株式会社ホウワ 本社営業所
近物レックス株式会社 奈良支店

ヤマト運輸株式会社 大和郡山支店
日本郵便株式会社 大和高田郵便局

八木日進運送株式会社 本社営業所
日本通運株式会社 橿原営業支店
太豊陸業株式会社 本社営業所

秋田運輸株式会社 奈良営業所
ヤマト運輸株式会社 学研支店

優共運輸株式会社 本社営業所
有限会社育育運送 本社営業所

天 理 市

株式会社サカイ引越センター 奈良支社

株式会社都祁運送 本店営業所

香

株式会社森本毎乳舎
新商運株式会社 本社事務所

新運輸株式会社 奈良営業所

ミュージックサービス株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 帝塚山センター宇

森田運送株式会社
御 所 市
桜 井 市

マンナ運輸株式会社 奈良支店
ビッグ・カーゴ株式会社 本社営業所

日本郵便株式会社 奈良中央郵便局

市

株式会社川本カーゴ

株式会社ユーパワーロジ 奈良営業所

立石運送株式会社 本社営業所

駒

橿 原 市

ハウス物流サービス株式会社 関西配車センター奈良事務所

阪神不動産株式会社 奈良営業所
奈良三笠運輸株式会社 名阪営業所

生

藤川運輸興業株式会社 本店営業所

株式会社讀宣運輸 奈良営業所

武澤運送株式会社 本社営業所

富士運輸株式会社 本社営業所

正亀運送株式会社 本社営業所
有限会社奈良名勝運輸 本社営業所

日本郵便株式会社 大和郡山郵便局

ヤマト運輸株式会社 奈良西ノ京支店
ヤマト運輸株式会社 奈良平城支店

クサタケ物流株式会社 本社営業所
尾上運送株式会社 本社営業所
森髙建設株式会社 本社営業所

浅田運輸有限会社 奈良営業所

宇 陀 市
香 芝 市

トナミ運輸株式会社 奈良営業所
吉川運輸株式会社 本社営業所

日本通運株式会社 奈良警送支店

日進高田運送株式会社 本社営業所

生 駒 市

佐川急便株式会社 奈良営業所
生駒電子物流有限会社 本社営業所

ヤマト運輸株式会社 いまごセンター
ヤマトマルチチャーター株式会社 大和郡山営業所
玉村運輸株式会社 奈良支店

辻本運輸株式会社 本社営業部

ヤマト運輸株式会社 はりセンター
丸長運送株式会社 奈良営業所

やまと運輸株式会社 大和郡山営業所

川端運輸株式会社 本社営業所

ヤマト運輸株式会社 佐保台西センター

平成 26 年 9 月末日現在

大和郡山市

磯 城 郡

北葛城郡

丸長運送株式会社
株式会社川本カーゴ
株式会社モリタトランスポート
池田運送店
佐川急便株式会社 御所営業所
株式会社マルヨシ運輸倉庫
株式会社森本毎乳舎
株式会社テーユーケー
株式会社いわれ佐川急便株式会社 天理営業所
株式会社辻本運送
丸嶋運送株式会社
佐川急便株式会社 奈良営業所
新日本輸送株式会社
大和陸運株式会社
ハウス物流サービス株式会社
原口運輸商事株式会社
吉川運輸株式会社
株式会社サカイ引越センター
奈良センコー物流株式会社㈱低温
明日香運送株式会社
佐川急便株式会社 大和高田営業所
株式会社西和物流
株式会社ハンナ
株式会社愛和株式会社ＫＳ ＬＩＮＥ
藤俊運輸株式会社
誠運輸株式会社「ISO14001」認証取得事業者
奈 良 市

天 理 市
大和郡山市

大和物流株式会社
辻本運輸株式会社
日進高田運送株式会社
奈相流通株式会社
ハウス物流サービス株式会社
吉川運輸株式会社
株式会社サカイ引越センター「ISO39001」認証取得事業者
奈 良 市

富士運輸株式会社