平成 22 年度における都区財政調整協議の概要
１

協議経過の概要
今年度の協議は、景気の先行きが不透明な状況を反映して、昨年に引き続き大変
厳しい財源状況が見込まれる中で行われた。今回の協議においては、引き続く厳しい財源状況にどのように対応するか、また、三位一体改革に伴う激変緩和措置が終了することによる特別交付金のあり方、並びに昨年度の協議で確認した現行制度上の諸課題の解決が焦点となった。
昨年度は、平成 21、22 年度の両年にわたり、かつて経験したことのない大幅な税収減が見込まれる状況のもとでの協議となったが、都区間の配分割合の変更事由が生じていないことから、区側として主体的に特別区間の合理的な配分調整を行う
べく、区長会が示した大枠の方向性と取組みの方針に基づき協議に臨んだ結果、調整税減収時の対応として、かつて合意した区市町村振興基金の活用のほか、起債の活用等による実質的な減収対策を講じる一方、23 区間で主体的に調整して提案 した事項が一定反映されることとなった。また、協議の中で明らかとなった特別区の減収対策等に関する現行制度上の諸課題について、早期に議論を行っていくべきことを確認した。
今年度はこうした結果を踏まえ、昨年度に引き続き、自主・自律的な区間調整を反映するべく、現行算定の妥当性を検証しつつ、各区の自主性が担保される算定に改めていくとともに、現行制度上の諸課題について、従来の区側の主張に沿って解決を目指すことを基本とする大枠の方向性と取組みの方針を 7 月 16 日の区長会総会で確認した。
平成 23 年度都区財政調整に関する区側提案事項については、区長会が示した方
針 に 従 い、決 算 分 析を踏 ま え たブロ ッ ク 提案 を 幹 事 会 で 精 査 し 、 調 整 が 行 わ れ た 。
その結果、法令等で事業内容が規定される基礎的・普遍的な事業分野については、実態を踏まえた的確な算定を行うことを前提としつつ、引き続き厳しい財源状況が見込まれることから調整税等の動向に応じた対応を行うため財源対策経費を整理した。また、特別交付金については、10 月 15 日の区長会総会において、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金化を図るため、その割合を２％を基本に見直す方針を確認した。
こうした調整を踏まえ、最終的に特別交付金を含む 29 項目の提案を行うこととなり、11 月 16 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
都との協議は、11 月 22 日の第２回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」とする。）から開始された。
具 体 的 な 検 討 は 、 都 区 財 政 調 整 協 議 会 幹 事 会 （ 以 下 「 財 調 幹 事 会 」 と す る 。） に下命され、11 月 26 日、12 月 2 日、12 月 9 日及び 12 月 16 日の 4 回にわたって協議が行われた。
12 月 9 日の第３回財調幹事会において、都側から財源見通しが示され、平成 22
年度は、市町村民税法人分の減収により、普通交付金が約 101 億円の減となり、約3 億円が最終的な算定残となること、また、平成 23 年度の財源見通しは、平成 22
年度当初フレームに比べ、調整税は、市町村民税法人分の企業収益の持ち直しによる増収等により普通交付金が約 192 億円の増、基準財政収入額は、特別区民税の減収により、約 10 億円の減となる見込みであるとの財源見通しが示された。
12 月 16 日の第４回財調幹事会において平成 23 年度フレームの内容を整理し、12月 20 日の第３回財調協議会において、とりまとめが行われた。
その結果、平成 22 年度の算定残の取扱いについては、地方自治法施行令第 210
条の 13、都区財政調整条例第６条第３項の規定及び都区間で合意した１％ルールに

基づき、再調整は行わず、特別交付金に加算することとした。
平成 23 年度については、一部、新規算定や算定内容の充実・見直しが行われる
一方、投資的経費の一部について、臨時的起債充当等、厳しい税収状況を踏まえた引き続きの財源対策を講じることとした。
財調協議会の協議結果については、12 月 24 日開催の区長会総会で了承され、当該結果を踏まえた、平成 23 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案について
都側からの説明を受け、これを了承した。
その後、1 月 28 日開催の都区協議会において、平成 23 年度都区財政調整についての都区合意が成立した。
なお、12 月 24 日発表の都の平成 23 年度予算原案では、都市計画交付金が昨年度の 190 億円から 15 億円減額されたが、同日に増額の要望活動を行った結果、1 月
13 日発表の復活予算案では、昨年度と同額の 190 億円となった。ただし、都市計画税が増額となったことから、それに占める都市計画交付金の割合は低下した。

２

平成 23 年度財調に向けた大枠の方向性等
平成 23 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年
度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取組みの方針をとりまとめ、7 月 16 日の区長会総会で了承した。
○

平成 23 年度財調に向けた大枠の方向性等（平成 23 年度財調に向けた大枠の方向性）○平成 23 年度都区財政調整協議に向け、自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
（平成 23 年度財調提案とりまとめにおける具体的な取組み）○決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を分析することはもとより、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。
見直しにあたっては、区間配分の影響に十分配慮する。
○今後予定される税制改正の動向を踏まえ、対応する。
（個別検討項目）○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図っていくことを基本とする。平成 23 年度以降のあり方については、総合的な検証と見直しを行う観点から検討する。
○減収補てん対策について、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策が講じられるよう検討する。
○投資的経費のあり方について、標準施設、年度事業量、単価等のあり方について、関連する課題との整合を図りつつ検討を進める。
○都市計画交付金について、都区の都市計画事業の実施状況に見合う規模の拡大、交付対象事業の拡大、交付率の弾力化等について検討を進める。
○調整税の過誤納還付金について、都区の認識差があることを踏まえ、対応する。
（今後の税財政制度のあり方について）

○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

３

平成 23 年度都区財政調整区側提案事項

平成 23 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会の方針に基づき、各ブロ
ックでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、9 月 24 日、28 日、10 月 7 日、
12 日、20 日の計 5 回にわたって検討し、整理を行った。その結果は、10 月 26 日開
催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長会を経て、11 月 16日の区長会総会で了承された。
提案事項のとりまとめにあたっては、区長会方針を踏まえ、各区で決算実績と財調算定額の比較分析を行い、費目ごとの乖離状況を踏まえて、単価改善、経費算定の充実、新規需要の算定、算定方法の改善等の改善策を各ブロックから出し合った。
決算分析に当たっては、昨年度に引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として経常的経費の分析にとどまらず、投資的経費や特別交付金の対象事業も含めた分析を行うなど、総合的な検証を行った。更に、昨年度に引き続き各区実務担当者による決算分析ワーキンググループを設置し、特に乖離の大きい個別事業の詳細分析や、投資的経費の検討に当たって課題の抽出等を行った。また、都区共通の算定ルールの確立に向けた取組みの一環として、基準財政需要額のあり方の視点に重点を置いた検討を行い、ブロック提案の際に活用できる資料のとりまとめを行った。
その後、各ブロックの検討、財政課長会幹事会での提案事項案のとりまとめが行
われ、関係会議体の検討を経て提案事項が決定された。
提案事項としては、税制改正等の変更事由が生じた場合には配分割合の変更を協議することを求めたうえで、区間配分については、特別区の実態を踏まえた新規算
定や単価・規模等の見直し、算定方法の簡素化・包括化等の改善を提案することとなった。
その際、調整税の動向に応じて平成 22 年度と同様、財源対策を講じることとし、具体的な算定内容については、財源見通しが明らかになった段階で整理することとした。
特 別 交 付 金 の 取 扱 い に つ い て は 、 こ れ ま で の 税 財 政 部 会 で の 議 論 を 踏 ま え て 10
月 15 日の区長会総会において、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金化を図るため、特別交付金の割合を２％を基本に見直すことを提案することとなった。
○

平成 23 年度都区財政調整区側提案事項
特別区においては、高齢化への対応や子育て支援、区民の安全・安心の確保、あるいは、早急な対応が求められている公共施設の更新需要など、喫緊に取り組まなければならない行政課題が山積している。
一方、日本経済は、持ち直しの動きが一時見えたものの、このところ足踏み状態にあり、失業率も高い水準にあるなど厳しい状況にある。景気の先行きについても、
雇用情勢の悪化懸念などから、引き続き不透明な状況である。
また、地方税制においても、税制改正大綱等により法人課税を含めた税制の抜本改革に向けた方向性が示されるなど、景気や制度変更の影響を受けやすい特別区の財政は、厳しい局面に立たされることが予想される。
こうした状況を踏まえ、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、特別区間で主体的に協議を行い、都区財政調整区側提案事項を取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について
大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
２ 特別区相互間の財政調整について
特別区の実態を踏まえた適切な算定となるよう、区側の主体的な調整内容を基本に整理すること。
３ 特別交付金の取扱いについて
透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るた
め、特別交付金の割合を２％を基本に見直すこと。

４

第２回都区財政調整協議会（平成 22 年 11 月 22 日）
１

協議内容
都側は、景気が足踏み状態であることや、為替レートなどにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在すると指摘されていることなどから、都税収入は、なお厳しい状態が続くことが予想される一方、ひも付き補助金の一括交付金化や法人実効税率の引下げといった、都や特別区の財政に影響を与えかねない国の動きも見られるなど、特別区を取り巻く財政環境がより一層厳しい状態が続くことが見込まれるとの考えを示した。そういった環境の中で、今後も適切に財調制度を運用していくためには、一時的な減収対策によって需要を圧縮するのではなく、現行算定の内容を税収状況に見合った算定に見直すことが重要であるとし、平成
23 年度都区財政調整協議に臨むにあたっては、昨年以上に現行算定の内容を再検証し、より適正な算定に見直していかなければならないとの考えを示したうえで、
16 項目の都側提案のうち、主な都側提案事項について、次のとおり説明を行った。
・ 議会総務費で算定している議員数について、各区の条例定数と乖離が生じているため、算定議員数を見直す。
・ 土木費で算定している道路改良費について、各区の実施状況を踏まえ、平成
18 年度から加算している保水性舗装を、透水性舗装による加算に見直すとともに、実施率を 1/35 から 1/40 に見直す。
・ 財調算定職員数について、平成 22 年度に見直しを図ったところであるが、測定単位等の増加に伴い、平成 23 年度には大幅な乖離が生じることとなる見込みであることから、平成 22 年度算定職員数で固定するよう、算定内容を見直す。
区側は、協議に臨むにあたって、次のような考えを示した。
・ 昨年度の協議は、法人住民税や特別区民税等の落ち込みにより、平成２１年度、２２年度の両年にわたり、かつて経験したことのない大幅な税収減が見込まれる状況のもとでの協議となったが、区側としては、都区の合意事項である配分割合の変更事由には当たらないと判断し、現行の配分割合のもとでの対策を講じるべく協議に臨んだ。
・ このため、特別区の切実な財政需要の確保と減収対策のあり方が最大の焦点

となり、協議の結果、調整税減収時の対応としてかつて合意した区市町村振興基金の活用のほか、起債の活用等による実質的な減収対策を講じる一方、
２３区間で主体的に調整して提案した事項が一定反映されることとなった。
・ また、協議の中で明らかとなった特別区の減収対策等に関する現行制度上の諸課題について、早期に議論を行っていくべきことを確認したところである。
・ 今年度の協議においても、大変厳しい財源状況が見込まれる中で、昨年度の協議の経緯を踏まえ、特別区の財政需要の的確な算定はもとより、現行制度上の諸課題の解決に向け、都区双方が英知を出し合い、共通認識を高めながら、実りある議論を行いたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
続いて、区側は、提案事項の内容を説明し、その中で、引き続き厳しい財源状
況が見込まれる中で、昨年度と同様、調整税の動向等に応じた一定の財源対策をとらざるを得ないものと考えており、具体的な方策は、財源見通しが明らかになった段階で協議することとしたい旨、発言した。また、特別交付金について、以下のとおり説明を行った。
・ 平成 19 年度に２％から５％に改めたところだが、当時、区側は十分な議論が行われていない中で、平成 19 年度の暫定的な措置として受け入れ、その後の議論でそのあり方を協議することとしたものである。
・ その後、新たな割合のもとで、算定ルールの協議や、三位一体改革に伴う激変緩和措置の確認等を経る中で、激変緩和措置が終了する今年度において、
平成 23 年度以降の特別交付金のあり方について、協議を行うよう求めてきた。
・ 今回、「その他特別の事情」の算定が過半を越える特別交付金の運用状況も踏
まえて、改めて検討した結果、各区の財政需要はできる限り普通交付金で算定することとし、特別交付金のあり方として、透明性・公平性を確保しつつ、従前の２％を基本に割合を見直すことを提案することとしたものである。
以上の都区双方の説明を踏まえて、協議に入り、次のような議論が行われた。
（調整税の制度上の諸課題について）・ 区：昨年度の協議で、調整税に係る減収対策のあり方が最大の課題となり、とりわけ、年度途中の調整税の減収に対する措置として平成１２年都区制度改革時に合意した区市町村振興基金の活用が、赤字地方債としては制度的に対応できない問題が明らかになったことから、今後の検討課題とすることを確認して協議をとりまとめたところである。区側としては、調整税の一定割
合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる対策に見合う減収対策が講じられないのは、制度的に問題であると考えている。昨年度の協議の経緯を踏まえ、減収補てん債や臨時財政対策債の取扱いについて、必要があれば、国への働きかけも含めて、解決の方向を見出せるよう協議をすべきである。なお、調整税に係る過誤納還付金の取扱いについては、区側の見解を繰り返し申し述べているところであり、引き続きの課題として協議することはやぶさかでないが、都は平成１
７年度以来、毎年国に対する法令改正の要請を行っており、今年度も同様の対応をしている。毎年、財調協議の場だけでなく、区長会会長からも直接副知事に繰り返し申し上げているとおり、都区の共有財源に係る事項について、双方の合意のないまま、国に直接要請するということは、都区の信頼関係を損ねるものであり、今後、このようなことがないよう、改めて申し入れさせていただく。
・ 都：年度途中における調整税の減収に対する措置については、平成１２年の都区制度改革実施大綱により、都が区市町村振興基金を貸し付けることで都区合意しているが、現行制度上、区市町村振興基金を赤字債として活用する

ことができず、基金条例を改正して赤字債とすることができないことから、昨年度の協議において、都側からこの件も含め、都区で抱えている現行制度上の諸課題を都区で協議を重ね、あくまで、どのように対応するべきかを十分に検討する必要があると申し上げ、この内容を都区で確認したものである。
また、過誤納還付金について、昨今の景気悪化により、調整税に係る過誤納還付金が激増し、都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況であることから、国への提案要求を行っている。過去の協議において、区側から
は、「現行法制度の中では、この課題への対応を具体化することはできない」との認識が示されており、さらに、「法改正を求めるまでの事項ではない」との意見があった。昨年度の協議の結果、過誤納還付金の取扱いについては、「現
行制度上の諸課題」として位置づけることとなり、また、本年 7 月の予算要望において、区長会会長から「過誤納還付金の問題も筋としてはよくわかる」との発言をいただいており、都としては、こうしたことを踏まえ、十分に都区で協議していきたいと考えている。
・ 区：本年 7 月の予算要望の際に、区長会会長が発言した内容の一部分を引用
して、区側が理解を示しているかのような発言があったが、区側の考え方は従来どおりであり、また、会長発言の趣旨は、都区の共有財源に係る事項について、双方の合意のないままに、国に直接要請するのは、信頼関係を損ねるため、そのようなことのないようにしてもらいたいということであるので、誤解のないようにお願いする。
・ 都：これまでの区側の考え方を転換したものではないとの発言もあったが、昨年の協議の結果、過誤納還付金の取扱いについては、現行制度上の諸課題として明確に位置づけたことになったと理解しており、また、本年 7 月の予算要望の際に、区長会会長から発言の一部とはいえ、現行制度上の諸課題として前向きな発言があったことも、都としては、区側はこれまでの考えを転換したものと受け止めている。その上で、毎年、都のみが多額の負担を強いられていることから、極めて重要な、また、喫緊の課題であると受け止めており、そうしたことから国への提案を要求しているところであるので、区側にも理解いただき、それらを踏まえて、これから十分に都区で協議をしていきたい。
（都市計画交付金について）・ 区：都市計画交付金について、7 月の都要望の中でも取り上げているが、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、全ての都市計画事業を交付対象とするとともに、都区の都市計画事業の実施割合に見合う交付金総額の拡大を図るべきものと考えている。これまでの実績としても不足しているが、新しい取組みの一例
として以前から申し上げている、区施行の連続立体交差事業は、本体施行の時期が近づいており、こうした点も踏まえ、早期に都市計画交付金の拡充を図るよう協議すべきである。都市計画交付金は、本来市町村の都市計画事業の財源である都市計画税が都税とされている中で、特別区の都市計画事業の財源として活用できるよう、都区の協議や区からの要望を踏まえて、拡充が図られてきたものである。直接財調算定にも影響を及ぼすものであり、現に過去においても、要所では、財調協議の場で、対象事業の見直しや総額の拡大について整理してきた経緯もあるので、是非前向きな対応をお願いする。
・ 都：都市計画交付金の拡充については、５項目の課題に係る平成１８年２月の都区合意において決着がなされているものと理解している。また、本件について、財調協議の中で、直接議論するものとは考えていない。
・ 区：都市計画交付金の拡充については、昨年の協議で確認した「現行制度上の諸課題」の一つとして理解しているので、真摯な協議をお願いする。

・ 都：都市計画交付金の拡充は、５項目の課題のうち、都区双方の実施状況に見合った配分が行われるよう検討するという課題があり、それに対する協議を重ねた結果、平成１８年２月の都区合意において決着がなされているものとして理解しており、そうした意味で、現行の制度についての課題であるとは認識していない。
２

都側の総括的意見
・ 「都区間の財源配分」については、来 年 度 に 大 規 模 な 税 制 改 正 等 が 実 施 さ れる 場 合 に は 配 分 割 合 の 見 直 し を 求 め る と の 提 案 だ が 、現 時 点 で は 税 制 改 正 の動きは不透明であり、具体的な議論をする段階にはないものと考えている。
・ 「 特 別 区 相 互 間 の 財 政 調 整 」に つ い て は 、平 成 ２ ３ 年 度 の 都 区 財 政 調 整 も 厳
し い 状 況 が 予 想 さ れ る 。ま た 、国 の 税 制 改 正 の 内 容 や 国 庫 補 助 事 業 の 一 括 交
付 金 化 の 問 題 な ど も 不 透 明 な 状 況 に あ る 。こ う し た 厳 し い 財 政 環 境 を 克 服 す
る た め に は 、一 時 的 な 財 源 対 策 を 講 ず る 前 に 、ま ず 現 行 算 定 の 内 容 の 適 正 化
を 図 っ て い く 必 要 が あ る と 考 え て お り 、こ う し た 観 点 か ら 、都 側 提 案 を 提 示
し た 。 区 側 と し て も 、「 主 体 的 か つ 自 律 的 な 調 整 」 を 主 張 す る の で あ れ ば 、
充 実 提 案 、或 い は 財 源 対 策 と し て 一 時 的 な 需 要 の 圧 縮 を 提 示 す る の で は な く 、
今 こ そ 過 去 の 協 議 で 区 側 が 、「 財 源 状 況 に 応 じ た 自 主 自 律 的 な 調 整 を 図 っ ていく」と発言したことを実現していただきたい。
・ 「特別交付金のあり方」については、平 成 １ ９ 年 度 に ２ ％ か ら ５ ％ に 変 更 した こ と に つ い て 、 区 側 と し て は 、「 暫 定 的 な 措 置 と し て 受 け 入 れ 、 そ の 後 の
議 論 の 中 で そ の あ り 方 を 協 議 す る こ と と し た 」と の こ と だ が 、平 成 １ ９ 年 の
都 区 協 議 会 で は 、条 例 本 則 を ５ ％ に 変 更 す る 改 正 条 文 案 を 提 示 し て 都 区 合 意
し て お り 、決 し て 暫 定 的 な 措 置 で は な い 。区 側 か ら も 、そ の 点 に つ い て 特 段の 発 言 は な か っ た 。平 成 ２ ３ 年 度 以 降 の 特 別 交 付 金 の あ り 方 に つ い て 、協 議を 行 う よ う 発 言 し て き た と の こ と だ が 、平 成 １ ９ 年 の 財 調 協 議 に お い て 、都区 で 合 意 し た の は 、激 変 緩 和 措 置 そ の も の の 取 扱 い に つ い て 、終 了 時 に 協 議
す る も の と し た だ け で あ る 。今 回 、区 側 が 提 案 す る こ と を 否 定 す る も の で はな い が 、こ れ ま で 特 別 交 付 金 の 割 合 に つ い て 協 議 す る こ と を 確 認 し た こ と はないことを改めて申し上げておく。
・ 本 年 度 の 財 調 協 議 に あ た っ て 、今 後 も 厳 し い 財 源 状 況 が 見 込 ま れ る 中 に お いて は 、何 よ り も 行 財 政 改 革 の 視 点 を 忘 れ る こ と な く 、都 区 が 共 に 現 行 の 財 調
算 定 の 内 容 を 厳 し く 見 直 す こ と が 重 要 で あ る と 考 え て い る 。平 成 ２ ３ 年 度 財
調 協 議 に 臨 む に あ た っ て 、昨 年 以 上 に 現 行 算 定 の 内 容 を 再 検 証 し 、よ り 適 正
な算定に見直していかなければならないと考えている。

３区側の総括的意見
・ 都 側 か ら 「 平 成 23 年 度 の 財 源 見 通 し は 、 調 整 税 全 体 と し て 引 き 続 き 厳 し い
状 況 に あ る 」 と の 認 識 が 示 さ れ た が 、 区 側 と し て も 、 平 成 23 年 度 の 都 区 財
政調整を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識している。
・ 昨 年 度 も 申 し 上 げ た が 、こ の よ う な 状 況 の も と で の 協 議 は 、法 定 の 財 源 保 障
制 度 で あ る 都 区 財 政 調 整 制 度 の 役 割 や 趣 旨 を 考 え る 、良 い 機 会 で あ る と 考 えている。
・ 具 体 的 な 算 定 内 容 の 協 議 は も と よ り 、昨 年 度 に 確 認 さ れ た「 現 行 制 度 上 の 諸課題」への対応も含め、積極的な協議を行いたいと考えている。
・ 都 区 間 及 び 特 別 区 相 互 間 の 財 源 の 均 衡 化 を 図 り 、特 別 区 の 行 政 の 自 主 的 か つ
計 画 的 な 運 営 を 確 保 す る と い う 都 区 財 政 調 整 制 度 の 趣 旨 に 則 り 、誠 意 を も って協議に臨んでいきたいと考えているので、よろしくお願いする。
・ な お 、都 側 の 総 括 意 見 の 中 で 、特 別 交 付 金 の あ り 方 に 関 し て 、平 成 １ ９ 年 度の 割 合 の 変 更 時 に 、区 側 か ら 暫 定 的 な 措 置 で あ る と の 発 言 は 無 か っ た と い う

指 摘 や 、激 変 緩 和 措 置 そ の も の の 取 扱 い に つ い て の み を 、終 了 時 に 協 議 す る
こ と で 合 意 し た の で あ っ て 、特 別 交 付 金 の 割 合 を 含 む あ り 方 に つ い て 協 議 す
る こ と を 確 認 し た こ と は 無 い と の 発 言 が あ っ た 。こ れ ら の 点 に つ い て は 、都区 間 の 認 識 が 異 な る よ う で あ り 、事 実 関 係 は 今 後 改 め て 確 認 し て い く 必 要 があ る と は 思 う が 、都 区 協 議 会 の あ り 方 に か か る 問 題 で あ る と 考 え る 。少 な くと も 今 回 は 、こ の 財 調 協 議 会 の 場 で 、特 別 交 付 金 の 割 合 を 含 む あ り 方 を 協 議するよう提案したので、明確に協議事項として取扱うよう申し入れておく。

５

都区財政調整協議会幹事会(第１回～第４回)における都区の主な意見
財調協議会の下命を受け、財調幹事会における協議が 11 月 26 日から計 4 回にわたり行われ、12 月 9 日の第３回財調幹事会において、都側から、特別交付金の割合５％を変更する必要はなく、算定ルールの見直しについて、都区で検討を進めることは可能であるとの考えが示されたことから、区側として持ち帰り、区長会の判断を得た上で、区側の考え方を示すこととした。12 月 16 日の区長会総会において、協議の状況を報告した結果、特別交付金の割合については、２％を基本に見直すことを今後も主張していくこととして、協議のとりまとめを行うこととなった。これを受けて、12 月 16 日の第４回財調幹事会において、下命事項のとりまとめを行った。
幹事会においては、主に以下のような協議が行われた。

(1) 協議に臨む姿勢
・ 区側は、昨年度に引き続き、都区財政調整上の基準財政需要額としてのあり方を踏まえた上で、単価等の見直しや算定の包括化など、計 28 項目について、区側の考え方に沿って整理するよう提案すべきとの考えを示した。
・ 都側は、都区財政調整の財源状況が厳しい環境の中で、一時的な財源対策を講ずる前に、まずは、行政改革の視点から、現行算定の内容の適正化をはかっていく必要があるとの考えを示した。
(2) 情報提供のあり方
・ 都側から、都区間での調整税の徴収実績に関する情報提供について調整した
結果、本年 8 月末及び 9 月末の実績について情報提供したとの発言があった。
・ 区側は、「調整税の情報提供のあり方」に関する取組みとしては、一歩前進したと考えるが、区側から要請した毎月の収入状況については、情報提供には至っておらず、本来公開されるべきものであり、課題として、引き続き都区で検討していきたいとの考えを示した。
(3) 財源対策についての基本的な考え方
・ 区側は、「財源対策経費」の提案について、具体的な財源対策項目および算定規模については、都側から財源見通しが示された段階で整理するとし、臨時的な対策を含め、需要額を圧縮せざるを得ない場面もあるが、都区財政調整制度が特別区の財源保障制度であるという基本を踏まえた対応が必要であるとの考えを示した。
・ 都側は、財源対策は都区双方で現行算定の内容を再検証し、必要な見直しを行ってもなお財源が不足する場合に講ずべきものであるとしたうえで、実際の行政運営同様に、財調制度においても、事業の効率化等の行政改革の視点を持ち、常に需要を見直していくことが必要であるとの考えを示した。
・ 区側は、各区の行政ニーズを的確に捉え、調整税等の財源状況を踏まえて見直しを行う必要があるのは言うまでもないが、現実の行財政運営と財源保障制度である財調制度の基準財政需要額のあり方を混同してはならないとの考えを示した。
・ 都側は、財調算定にあたっては、真に必要な需要を算定するためにも行政改革の視点を忘れてはならず、少なくとも、各区が現に取り組んだ行革努力による事業の効率化を踏まえて算定内容を見直す必要があるとの考えを示した。
(4) 人件費の見直し
・ 都側は、昨年度、見直しを行った職員数（59,300 人）と、平成 23 年度職員数とで、測定単位等の増減により、乖離が生じることのないよう年度改定方法を変更する旨の提案について説明を行い、厳しい財源状況の中で、算定職員数が増えることは、都民・区民の目からしても理解が得られず、過大な算定を放置しておくことはできないと主張した。また、今回の人件費見直しの提案については、測定単位と職員数の関係にかかる課題として整理し、来年度、再度協議を行いたいとの考えを示した。
・ 区側は、財調算定職員数については、昨年大幅な見直しを行ったところであるとした上で、23 区全体の職員数は減少傾向にあるが、各区の経営努力によるものであり、決して行政需要が減少したわけではなく、需要額算定の原則を踏まえる必要があるとの考えを示した。また、人件費は職員数と標準給により算定されており、標準給が 23 区の給与実態を下回っているため、職員数の増加のみをもって、過大な算定とすることはできないと主張した。
(5)

特別交付金について（基本的な考え方）
・ 区側から、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を２％を基本に見直すことを求めた。平
成 19 年度に２％から５％に改めたが、当時十分な議論が行われない中で、平成 19 年度の暫定的な措置として受け入れ、その後の協議の中でそのあり方を協議することとしたものであり、また、「その他特別な事情」の算定が過半を超える運用状況も踏まえて、割合を見直す提案を行っている、との考えを示した。さらに、総務省は、来年度から、特別交付税の割合を６％から４％を軸に引き下げる方向で検討しており、交付税の見直しの方向も踏まえた対応が必要となると主張した。
・ 都側は、平成 19 年の都区協議会において、条例本則を５％に変更する改正条例案を提示して都区合意しており、暫定的な措置ではなく、また、激変緩和
措置終了後には、激変緩和措置そのものの取扱いについて協議するものとしただけであって、特別交付金の割合について協議することを確認したことはないとの考えを示し、あわせて特別交付金が拡充されて以降、申請件数及び申請額とも交付実績を大幅に上回っており、各区のニーズも高いことから、
現行割合の５％を変更する必要はないとの考えを示した。
（透明性・公平性の確保について）
・ 区側は、「その他特別の事情」の算定が過半を超えるなど、透明性・公平性の観点から是正が必要な状況にあり、可能な限り普通交付金による対応を図る
ことが、透明性・公平性を高める最適な手段であるとの考えを示した。
・ 都側は、「その他特別の事情」の割合が多いことについては認識しているとしたうえで、現行算定ルールは、都区の協議で決定したものであり、透明性の問題と、割合を見直すこととは直接関係がないとの考えを示した。
（算定事業の取扱いについて）
・ 都側は、特別交付金から普通交付金に財源を移行し、区側提案事項を反映した場合、財調交付金総額は変わらないため、現在算定されている各区の特別の多様な需要は、交付率が低くなるか算定できなくなるとの考えを示した。

・ 区側は、特別交付金で不要な需要が算定されている認識はなく、普通交付金による算定を優先すべきとの趣旨であり、その中で可能な限り各区の需要に対応できる財源を確保すべきとの考えを示した。
（激変緩和措置終了分の取扱いについて）
・ 区側は、激変緩和措置終了分の１％については、対象となる経費がなくなる
ので、必然的に普通交付金に移行すべきとの考えを示した。
・ 都側は、激変緩和措置終了分は、すでに他の特別な需要に算定しているとしたうえで、１％分についても普通交付金化した場合、各区の特別の多様な需要を削減しなくてはならなくなるとの考えを示した。
（平成 22 年度における激変緩和措置終了分の取扱いについて）
・ 区側は、激変緩和措置終了分（港区、約 69 億円）については、算定対象経費がなくなっていることから、各区に共通する臨時的な需要に充当すべきであるとの考えを示した。
・ 都側は、平成 22 年度分については、現行ルールの中で対応するとの考えを示した。
（協議のまとめ）
・ 区側は、２％を基本に見直すべきであり、少なくとも激変緩和措置終了分の１％は引き下げるのが当然であるが、この点については、都区の考えが一致しないことから、２％を基本に見直すことを引き続き求めていく旨を主張したうえで、当面平成 23 年度の財調算定に向けて算定項目の細分化等の見直しを行うべきとの考えを示した。
・ 都側は、特別交付金の割合は、平成 19 年度に調整税の配分割合の変更とセッ
トで都区財政調整条例本則を５％に改正したものであり、各区のニーズも高いことから、割合を見直す必要はないとし、割合の見直し提案は協議が整わなかった事項として整理したうえで、算定ルールについては、一定の見直しが可能であるとの考えを示した。
(6)

現行制度上の諸課題①減収対策のあり方について・ 区側は、調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる対策に見合う減収対策が講じられないのは、制度的に問題があり、必要があれば国への働きかけも含
めて、解決の方向を見出せるよう協議すべきとの考えを示した。
・ 都側は、実際の財政運営上の必要性の議論なくして、対応策を検討することはできないとの考えを示した。
②調整税の過誤納還付金の取扱いについて・ 区側は、調整税の過誤納還付金は、現在、都の大都市財源で対応しており、法改正を行った場合、都区財政調整制度の財源保障制度としての性格上、配分割合の変更が必要であり、結果的には都の負担は変わらないと主張した。
・ 都側は、あくまで調整税の収入額の調整であり、事務配分や役割分担の変更
ではなく、区側の主張する配分割合の変更事由には該当しないとの考えを示した。

６

第３回都区財政調整協議会（平成 22 年 12 月 20 日）
１

協議内容
第３回都区財政調整協議会では、はじめに、財調幹事会から協議のとりまとめについて報告が行われた。
次に、都側から平成 22 年度及び平成 23 年度の財調交付金の財源見通しについて次のように説明があった。
（平成 22 年度財源見通し）・ 平成 22 年度の調整税の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税
で、44 億円の減、市町村民税法人分は、149 億円の減、特別土地保有税は、1千万円の減をそれぞれ見込んでいる。
・ 調整税等の総額は、当初フレームと比較して、193 億円の減、率にして 1.2％の減と見込んでいる。財調交付金の 55％ベースでは、106 億円の減となり、
普通交付金では 101 億円の減、特別交付金では 5 億円の減となる。
・ 普通交付金は、当初算定時に 103 億円の算定残が発生していたが、最終的には、2 億 8 千万円が算定残となる見込みである。
（平成 23 年度財源見通し）・ 平成 23 年度の財源見通しについては、平成 22 年度当初フレームと比較して、固定資産税は、新築住宅の減免の一部終了等による増などにより、206 億円、1.9％の増、市町村民税法人分は、企業収益が持ち直していることにより、110
億円、2.2％の増、特別土地保有税は、1 千万円の減を見込んでいる。
・ この結果、調整税の合計は、1 兆 6,342 億円となり、55％ベースでは、8,988
億円で、これに平成 21 年度の精算分、5 億円を減じた交付金総額は、8,983億円となり、普通交付金として、8,534 億円を、特別交付金として、449 億円を見込んでいる。
・ 基準財政収入額は、平成 22 年度当初フレームと比較して、10 億円、0.1％減の 9,404 億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額は、現行の算定方式により、人口・道路面積などの基礎数値の増減や物騰率等を反映した結果、1 兆 8,560 億円となる。なお、この基準財
政需要額には不交付区における水準超経費として、160 億円を仮置きしている。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた平成 23 年度普通交付金所要額は 9,156 億円となり、普通交付金の財源 8,534 億円と比べて、622 億円の財源不足を見込んでいる。
以上の都の説明を受け、区側から次のとおり考え方を示した。
（特別交付金について）・ 特別交付金の割合の見直しについて、区側が、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図る観点から、割合の引下げを求めたのに対し、都側は、平成１９年度に合意したものであり、各区のニーズが高い中で改正の必要はないとの考えのようである。平成１９年度の特別交付金の割合変更は、配分割合の見直しとセットであるという主張だが、それは当時の都側の主張であり、区側が同意したものではない。平成１９年度の配分割合の見直しは、三位一体改革の影響２％と都補助金の区の自主事業への振替え１％を根拠にしたものであり、特別交付金の割合の見直しとリンク
する必然性は全くない。見直す上で支障になるものではないことを申し上げておく。
・ 区側が、平成１９年度以降の算定経過を踏まえて、特別区固有の財源の一部である特別交付金の割合の見直しを求めているにもかかわらず、都側が各区のニーズが高いとしてこれを否定するのは、理解に苦しむところである。しかも、三位一体改革に伴う激変緩和措置が終了した分については、当然引き下げることで一致できるものと考えていたが、この部分でさえ応じないとい
うのは、いかがなものかと思う。
・ 先日、地方６団体との会合で、総務大臣が、来年度から、特別交付税の割合
を現行の６％から段階的に４％に引き下げる方針を正式に表明したとの報道があった。財調の特別交付金の割合は、交付税に比べて普通交付金における財政需要を捕捉しやすいとの観点から、特別交付税の割合を下回る範囲で定めるものと解釈されており、従って、交付税の見直しの方向も踏まえた対応が必要になるものと考えている。
・ 特別交付金については、割合の見直しも、また、できる限り透明性・公平性を高めるという方向性も、さらに、今年度の算定について、激変緩和措置終了相当分を各区に共通する臨時的需要に充てるということも、すべて受け入れていただけなかったのは残念である。今回は協議の時間的制約もあり、今後の課題とせざるを得ないが、区側としては、引き続き、特別交付金の割合
を２％を基本に引き下げるよう、求めていくことを申し上げておく。
（年度途中の調整税の減収対策について）
・ 年度途中の調整税の減収対策については、区側が、一般の市町村と同様の対応がとれるように求めたのに対して、一言で言えば、現状でも支障が無い旨の回答であった。制度がないために選択できない現状に対して、支障が無いから良いとするのは、いかにも不合理であると言わざるを得ない。是非選択肢に加えられるような具体策の検討を願いたい。
（都市計画交付金について）・ 都市計画交付金については、区側が交付対象及び交付金総額の拡大を求めたのに対し、都側からは、すでに主要５課題の検討で決着済みであり、また財調協議の場で議論すべきものではないとの回答であった。区側は、都市計画交付金に係る課題が主要５課題の検討ですべて解決したという認識はもっておらず、現に課題が解決されないまま存在している。協議すらしないという姿勢ではなく、特別区の都市計画事業の財源を拡充する観点から前向きの協議を願いたい。
以上の都区双方の発言を踏まえて、次のような議論が行われた。
・ 都：只今の発言に関して、いくつか誤解があるように感じることから、考え方を申し上げる。
特別交付金の今年度の算定についてだが、平成 21 年度において、現行算定ルールの中で「新型インフルエンザ」対策などの各区に共通する臨時的な需要を算定しており、今年度については、幹事会において、現行算定ルールの中で対応すると発言している。
年度途中の調整税の減収対策についてだが、減収補てん債の赤字債について
は、「財政運営上の必要性が生じた場合」に認められるもので、対応策の検討にあたっては、実際の財政運営上の必要性を議論することが先である。
支障という点においては、現に都財政に多大な支障が生じている「調整税の過誤納還付金」の問題について、優先して具体的な検討をお願いしたい。
・ 区：財調協議というものは、様々な課題があり、毎年そうした課題を乗り越え、時代あるいは社会経済状況の変化に合わせて、都区間で協議をしながら変更を加え、よりいいものを作っていこうという姿勢で、今日まで来ている。
今回も様々な課題があり、それを幹事会で散々議論を行ったと聞いている。
そうした経緯でここまできた都区財政調整の今後について、どういう姿勢で臨むかということは極めて重要ではないかと考えている。今回もかつてないくらい重い大きな課題があったが、それらについて、今後、議論することについて、「既に決着している」として扉を堅く閉ざすような姿勢ではなく、色々と議論することについて、今後、それを深めていく姿勢であるのかどうか、
基本的な東京都側の姿勢について確認させていただきたい。
・ 都：これまでも財調協議の場を通じ、都区間で真摯な議論をしてきたつもりであり、これからもその姿勢は変わらないつもりである。特別交付金などの事項に関して、都の立場はこれまで繰り返し申し上げてきたとおりであるが、必要があれば将来の問題として協議することについては、いつでもそれに応じてきているつもりである。逆に、都として課題と認識している事項について、引き続き、区側としても真摯に協議に応じていただきたい。今後に向けた都区の協議については、我々は扉を閉ざしていくつもりは全くなく、これからもそういった姿勢で臨んでまいりたい。
２

区側の総括的意見
・ 今回の協議は、かつて経験したことの無い大幅な税収減による厳しい財源状
況が継続する中、昨年度行った臨時的な需要の縮減措置を継続するなど、都区双方の努力により、当面の懸案事項を中心に、とりまとめを行うことができた。しかしながら、今後協議すべき多くの課題が残されている。とりわけ、特別交付金については、現行の算定ルールの一部を見直すことでは一致した
ものの、基本的に区側の考え方が全く受け入れられず、今後に大きな課題を残すこととなった。今後も、特別交付金の割合を２％を基本に見直すよう求
めていくこととする。今回の協議を振り返って、多くの項目において、都区の認識に相違があった。今後の協議にあたっては、調整税の一定割合は特別区の固有財源であることに意を用い、区側が主体的に調整した結果を基本に整理することができるよう都区の共通認識を培っていくことが重要であると考える。
・ 厳しい財政環境の下ではあるが、残された課題は、今後の都区双方の真摯な協議によって解決することを期待して、平成 23 年度当初フレーム及び平成 22
年度の算定残の取扱いについては、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したい。

３

都側の総括的意見
・ 都としても、幹事会が取りまとめた内容をもって、協議会のまとめとすることで了承する。
・ 特別交付金については、現行の特別交付金の割合は、平成１９年に調整税の配分割合の変更とセットで財調条例本則を５％に改正したものであり、暫定的なものとは捉えていない。また、平成１９年に割合を拡充して以降、各区からの申請件数及び申請額とも交付実績を大幅に上回っている状況であり、各区のニーズは高いと認識している。従って、現在の特別交付金の割合は、有効に機能しているものと考えており、これを見直すという必要性はないものと考えている。今後とも、各区の多様な状況を踏まえ、適切な算定に務めてまいりたい。
・ 平成 23 年度都区財政調整は企業収益の持ち直しを反映して、交付金総額が、
平成 20 年度以来３年ぶりに増加に転じる見込みとなった。これは、前年度と比較して、２０２億円、２．３％の増となる。しかしながら、なお景気の回
復は足踏み状態であり、大きな好転を期待できる状況にはない。地方全体が厳しい財政環境にあり、特別区のみならず、多摩・島しょの市町村、そして東京都自体も深刻な影響を受けており、本格的な景気回復が望まれるところ
ではあるが、こうした時こそ、財政の健全化を推し進めるべき機会である。
・ 行政には、常に住民の厳しい目が向けられており、行財政改革の取組みは、
不断になされるべきものであると考えている。特別区の歳入の３分の１を占める財調交付金の算定内容においても、実際の行政運営と同様に、事業の効率化等の行財政改革の視点を持ち、常に需要の見直しを行っていくことが必要である。今後とも都区財政調整制度を適切に運用していくためには、厳しい環境にあることを都区双方が改めて認識し、現行算定の見直しを行った上で、的確な需要算定が図られるよう議論を深めることが重要である。
・ 来年度以降の財調協議について、都としても、胸襟を開いて協議に応じ、特別区と協力して、この難局を乗り切ってまいりたい。

７

区長会役員会・総会臨時会（平成 22 年 12 月 24 日）
第３回財政調整協議会でのとりまとめた財調協議の結果について、以下のように報告があり、了承された。
（総括説明）
・ 今回の協議は、例年より早く１１月２２日から開始し、大幅な減収となった
昨年度に引き続く、厳しい財源状況が見込まれる中で、特別区の基準的な需要を確保しつつ、特別交付金のあり方や現行制度上の諸課題の解決を目指して、取組んできたところである。
・ 協議の結果、需要額の算定については、起債の活用による実質的な減収対策をはじめ、今年度と同様の臨時応急の措置を講じる一方、区側から提案した事項の一部を反映することとなった。
・ 一方、特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図る観点から、２％を基本に割合の引き下げを求めた。しかしながら、都側からは、平成１９年度に合意したものであり、各区のニーズも高いことから、三位一体改革に伴う激変緩和措置の終了分１％も含めて、改正の必要はないとの考えが示され、一致することができなかった。
・ 昨年度の協議で課題とされた年度途中の調整税の減収対策や都市計画交付金の拡充をはじめ、現行制度上の諸課題の取扱いについては、双方の議論が噛み合わず、解決の方向を整理するには至らなかった。
・ 協議の最終場面では、既に決着しているというような頑な姿勢ではなく、協議をしながら変更していくという姿勢が重要であることの確認を都側に求めた。特別交付金については、今後も２％を基本に見直すよう求めていくこと、また残された課題は来年度以降の協議の中で解決を目指すべきことを申し上げた上で、協議をとりまとめることとした。
（協議結果報告）・ 今回の財調協議は、昨年度に引き続き、厳しい財源状況が見込まれる中での協議となり、「財調制度が法定の財源保障制度である」という観点を重視して協議を行い、所要の整理を図ったものである。
・ 具体的には、臨時的な起債充当による需要圧縮などの財源対策を図る一方で、認証保育所運営費等事業費や自動対外式除細動器（ＡＥＤ）など、少子化対策や安全・安心に係る経費などを中心に、算定に反映することとしている。
・ 最終的には、財調幹事会で、計 23 項目の算定改善等の取りまとめ案を整理し、12 月 20 日に開催された第 3 回財調協議会で了承されたところである。
・ 平成 23 年度当初フレームについて、平成 22 年度当初フレームと比較すると、基準財政収入額は 10 億円減の 9,404 億円、基準財政需要額は 182 億円増の 1
兆 7,938 億円となり、需要額から収入額を差し引いた普通交付金総額は 192
億円増の 8,534 億円となっている。
・ 協議課題の調整内容について、都区双方から提案のあった 50 項目について協議を進めてきたが、協議が整った項目は 23 項目で、影響額としてはマイナス
623 億円となっている。協議が整わなかった項目は 24 項目であった。
・ 協議課題となっていた主な調整内容について、基準財政収入額については、「税源移譲影響見込額の見込み方法（特例加減算額）」について、各区の実態

により近い算定となるよう改善を図った。
・ 基準財政需要額の調整項目のうち、財源対策については、都区双方から提案のあった項目を調整した結果、昨年度行った臨時的な需要の縮減措置を継続することとした。
・ 特別交付金について、前回の区長会総会でお示しいただいた方針を持って協議に臨み、「平成 19 年度に整理した算定ルールを基本に、都区で見直しを行う」との取りまとめを行っている。今後、来年度の算定に向けて、算定項目の細分化等の見直しについて協議を行うこととなる。なお、先日、地方６団体との会合で、総務大臣が、来年度から特別交付税の割合を現行の６％から
段階的に４％に引き下げる方針を示したとの報道があった。都区財政調整の特別交付金の割合は、特別交付税の割合を下回る範囲で定めるものと、法令上解釈されている。従って、特別交付税の見直しの方向も踏まえた対応が必要になってくると考えている。
・ 現行制度上の諸課題について、まず、減収対策のあり方だが、区側としては、
一般の市町村と同様の対応がとれるよう求めたところだが、都側からは、一言で言えば、現状でも支障がない旨の回答があった。法整備の必要性にかかる判断基準が都区で相違していることから、具体的な対応策の議論には至らなかったが、区側からは、制度がないため選択できない現状に対して、支障がないから良いとするのは不合理である旨の意見を述べ、具体策の検討を行うことを求めたところである。
・ 現行制度上の諸課題については、減収対策のあり方以外にも、都市計画交付金のあり方や基準財政需要額のあり方など、解決すべき様々な課題があるが、いずれの課題も、都区の認識が一致せず、具体的な対策への議論にまで至ることができなかった。
・ 平成 22 年度の算定残の取り扱いについて、当初算定時は 103 億円の算定残が
見 込 ま れ て い た が 、 調 整 税 が 、 当 初 見 込 額 と 比 較 し 、 55％ の 普 通 交 付 金 ベ ースで 101 億円の減となり、2 億 8 千万円が最終的な算定残となった。この算定
残の取り扱いは、法令等に従い、今年度は、再調整を実施せず、特別交付金に加算することとして整理している。
東京都総務局長及び行政部長から、平成 23 年度都区財政調整方針案及び財調条例
改正案並びに平成 22 年度都区財政調整の取扱いの説明があり、了承された。
【都の説明概要】(1)平成 23 年度財調のフレーム
・ 固定資産税は、１．９％の増を見込んでいる。なお、固定資産税見込額は、従前から実施している減免措置を含めた金額となっている。
・ 市町村民税法人分は、企業収益の持ち直しを反映して、昨年度と比べ、２．
２％の増を見込んでいる。
・ これらの税を含めた調整税の総額は、１兆６，３４２億２千８百万円を見込んでいる。
・ これに条例で定める配分割合５５％を乗じ、平成２１年度分の「精算分」を合わせた平成２３年度の交付金総額は、８，９８３億１千３百万円となり、前年度と比べ、２０１億６千２百万円の増となる。このうちの９５％が普通
交付金８，５３３億９千７百万円、５％が特別交付金４４９億１千６百万円である。
・ 基準財政収入額は、最近の経済情勢を踏まえ、９，４０３億７千４百万円、
対前年度比９億５千８百万円の減を見込んでいる。

・ 基幹税目である特別区民税は、前年度と比べて、１２９億９百万円の減を見込んでいる。
・ 財 調 協 議 会 で 取 り ま と め た 「 新 規 算 定 」 や 「 算 定 改 善 」、「 財 源 対 策 」 を 含 めた平成２３年度の基準財政需要額は、１兆７，９３７億７千１百万円で、前年度と比べ、１８１億９千６百万円の増となっている。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、８，
５３３億９千７百万円となる。
(2)平成 22 年度都区財政調整・ 調整税の額は、１兆５，８３４億円で、当初見込額と比べ、１９３億円の減を見込んでいる。この額を５５％ベースにすると８，７０９億円となり、当初見込みと比べ、１０６億円の減となる。これに平成２０年度の精算分３３
億円を減じた額、８，６７６億円が財調交付金の最終見込額である。
・ 普通交付金分は、１０１億円減の８，２４２億円、特別交付金分は、５億円
減の４３４億円となる。
・ 普通交付金については、昨年８月の当初算定では、８，２３９億円となり、
１０３億円の算定残が生じていたが、平成２２年度の最終的な算定残は、３億円となる。この取扱いについては、自治法施行令第２１０条の１３及び都区財政調整条例第６条第３項の規定並びに平成１３年度に都区間で合意した、
いわゆる１％ルールに基づき、再調整は行わず、特別交付金に加算して、各区に共通する臨時的な経費に充当することとするものである。

８

都区協議会（平成 23 年 1 月 28 日）
１

都知事発言
・ こういう時代だから、税収は伸びないし、お互いにアップアップやっているが、とにかく理解し合えるところは理解し合って、都としても、一生懸命区側に迷惑の掛からないようにするが、区側もひとつ東京都の財政事情も考慮いただいて、またお互いに知恵を出して頑張ろう。

東京都行政部長から、協議案について説明があり、それについて、次のとおり発言があった。
２区長会会長発言・ 今年度の都区財政調整協議は、大幅に税収が落ち込んだ平成２１年度、２２
年度に引き続き、大変厳しい財源状況が見込まれる中での協議となった。
・ 私どもは、昨年度と同様、現在の状況が、都区の合意事項である配分割合の変更事由には当たらないと判断し、引続き現行の配分割合のもとでの対策を講じるべく協議に臨んだ。
・ 協議の結果、今年度と同様の対策を基本に実質的な減収対策が講じられる一方で、２３区間で主体的に調整して提案した事項が一定程度反映できることとなり、協議のとりまとめを行うことができた。
・ しかしながら、今回の協議を通じて、今後の解決に待たなければならない課
題も多く残された。
・ とりわけ、昨年度の協議で課題となった特別区の減収対策に関する制度的な問題点の解決策、あるいは、透明性・公平性を高める観点からの特別交付金の割合の引き下げ等について、都側の理解を得ることはできなかった。
・ これらの課題については、引続き来年度の協議の中で区側の考え方を申し上げ、解決を求めていきたいと考えており、是非前向きな対応を願いたい。
・ 先行き不透明な社会経済状況のもとで、これまで以上に、都区間の連携で乗り越えるべき課題が山積している。
・ 今後、都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待し、協議案を了承する。
３

総務局長発言・ 区側委員から、今後、都区が真摯に協議を重ねながら諸課題の解決にあたっていくことを期待したいとのご発言があった。
・ 都としても、今後とも、区と十分協議のうえ、財調制度の適切な運営に努めてまいりたいと考えている。
・ また、東京や特別区に対しては、国や地方から厳しい目が向けられており、こうした点について、都区双方が改めて認識をし、議論を深めていく必要があると考えている。

都区財政調整協議等の経緯（平成22年4月～平成23年1月）
年月日

会

議

22. 4. 5

副区長会役員会

名

主

な

内

容

・ 都区のあり方検討について

4. 7

区長会税財政部会（20回） ・ 財調協議における現行制度上の諸課題について

4. 8

副区長会総会・ 都区のあり方検討について
・ 税財政部会の概要について

4.12

区長会役員会・ 税財政部会の概要について
・ 都区のあり方検討について

4.15

財政事務担当者会

・ 22年度財調協議の結果について
・ 財調協議における今後の課題について・ 自主・自律的な区間配分の実現に向けて

4.16

区長会大都市制度部会・政・ 都区のあり方検討等に関する当面の対応について

策課題部会合同会議
区長会総会

・ 税財政部会の概要について

4.21

財政課長会幹事会・総会

・ 財政課長会懸案事項について

5. 6

副区長会役員会

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例の一部改正について
・ 都区のあり方検討について

5.10

副区長会総会・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例の一部改正について
・ 都区のあり方検討について

財調協議会（第１回）〈持ち回り会議〉
5.14

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例の一部改正について

区長会大都市制度部会・政・ 事務配分の検討について

策課題部会合同会議

・ 都区のあり方検討に関する今後の進め方について

区長会総会

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例の一部改正について

年月日
22. 5.19

会

議

名

都区協議会（第１回）〈持ち回り会議〉

5.26

主

な

内

容

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例の一部改正について

財政課長会幹事会・総会

・ 決算分析の実施について

企画・財政担当部長会

・ 23年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会5.31

都区のあり方検討委員会

・ 具体的な事務配分の検討について

幹事会（第24回）
6. 3

副区長会役員会

・ 23年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 東京の自治のあり方研究会について
・ 都区のあり方検討について

6. 7

副区長会総会・ 23年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 東京の自治のあり方研究会について
・ 都区のあり方検討について

6.10

区長会役員会・ 23年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 東京の自治のあり方研究会について
・ 都区のあり方検討について

6.16

区長会大都市制度部会・政・ 事務配分の検討について

策課題部会合同会議
区長会総会

・ 23年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 東京の自治のあり方研究会について
・ 都区のあり方検討について

6.23

財政課長会幹事会・総会

・ 23年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都区のあり方検討について

6.29

都区のあり方検討委員会

・ 具体的な事務配分の検討について

幹事会（第25回）
7. 2

副区長会役員会

・ 都区のあり方検討について

7. 6

副区長会総会・ 都区のあり方検討について

年月日
22. 7. 9
7.16

会

議

名

区長会役員会主な内

容・ 都区のあり方検討について

区長会税財政部会（21回） ・ 23年度財調協議に向けた大枠の方向性等について
・ 特別交付金の取り扱いについて
区長会総会

・ 税財政部会の概要について
・ 都区のあり方検討について

7.23

財政課長会幹事会・総会

・ 税財政部会の概要について
・ 特別交付金に関する検討について
・ 23年度都区財政調整提案事項等の取りまとめについて

8. 2

副区長会役員会

・ 23年度財調協議に向けた大枠の方向性等について
・ 東京の自治のあり方研究会について
・ 都区のあり方検討について

8. 4

副区長会総会・ 23年度財調協議に向けた大枠の方向性等について
・ 東京の自治のあり方研究会について
・ 都区のあり方検討について
・ 税財政部会の概要について

8. 6

区長会大都市制度部会・政・ 事務配分の検討について

策課題部会合同会議
区長会役員会・総会

・ 22年度都区財政調整区別算定について（行政部長説明）・ 23年度財調協議に向けた対応について
・ 東京の自治のあり方研究会について

都区協議会（第２回）

・ 22年度財調の決定及び区別算定結果について〈持ち回り会議〉
8.25

財政課長会幹事会・総会

・ 22年度都区財政調整区別算定結果について（区政課長説明）・ 特別交付金に関する検討について
・ 投資的経費のあり方について

8.31

都区のあり方検討委員会
幹事会（第26回）

・ 具体的な事務配分の検討について

年月日

会

議

名

主

な

内

容

22. 9. 2

副区長会役員会

・ 都区のあり方検討について

9. 6

副区長会総会・ 都区のあり方検討について

9.10

区長会役員会・ 都区のあり方検討について

9.16

区長会総会

・ 都区のあり方検討について

9.24

財政課長会幹事会

・ 23年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第１回）

9.28

財政課長会幹事会

・ 23年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第２回）

9.29

財政課長会幹事会・総会

・ 特別交付金の検討について
・ 投資的経費のあり方について

10. 4

副区長会役員会

・ 都区のあり方検討について

10. 6

副区長会総会・ 都区のあり方検討について

10. 7

財政課長会幹事会

・ 23年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第３回）

10.12

区長会役員会・ 都区のあり方検討について

財政課長会幹事会

・ 23年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第４回）

10.15

区長会税財政部会（22回） ・ 特別交付金の取り扱いについて
区長会大都市制度部会・政・ 事務配分の検討について

策課題部会合同会議

・ 都区のあり方検討、地域主権改革等への対応について

区長会総会

・ 税財政部会の概要について

10.20

財政課長会幹事会

・ 23年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第５回）

10.26

財政課長会幹事会・総会

・ 23年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ
・ 税財政部会の概要等について

10.27

都区のあり方検討委員会
幹事会（第27回）

・ 具体的な事務配分の検討について

年月日
22.10.29

会

議名

企画・財政担当部長会

主

な

内

容

・ 23年度都区財政調整区側提案について

役員会・総会
11. 2

副区長会役員会

・ 23年度都区財政調整区側提案について 了承
・ 東京の自治のあり方研究会について
・ 都区のあり方検討について

11. 8

副区長会総会・ 23年度都区財政調整区側提案について 了承
・ 東京の自治のあり方研究会について
・ 都区のあり方検討について
・ 税財政部会の概要等について

11.10

区長会役員会・ 23年度都区財政調整区側提案について 了承
・ 東京の自治のあり方研究会について
・ 都区のあり方検討について

11.16

区長会大都市制度部会・政・ 事務配分の検討について

策課題部会合同会議
区長会総会

・ 23年度都区財政調整区側提案について 了承
・ 東京の自治のあり方研究会について
・ 都区のあり方検討について

11.22

財調協議会（第２回）

・ 23年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議
・ 財調協議会幹事会に検討下命11.26

財調協議会幹事会（第１回）

・ 23年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議

11.29

企画・財政担当部長会

・ 都区財政調整協議の状況報告

役員会・総会
12. 2

財調協議会幹事会（第２回）

・ 23年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 23年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

副区長会役員会

・ 都区のあり方検討について

年月日
22.12. 6会

議名副区長会総会

主な内

容・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都区のあり方検討について

12. 9

財調協議会幹事会（第３回）

・ 22年度及び23年度の財源見通し
・ 23年度都区財政調整都側追加提案事項の説明
・ 23年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 23年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

12.10

区長会役員会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都区のあり方検討について

12.16

区長会大都市制度部会・政・ 事務配分の検討について

策課題部会合同会議
区長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

財調協議会幹事会

・ 23年度都区財政調整都側提案事項について協議（第４回）

・ 23年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議
・ 都区財政調整協議会幹事会の協議内容のまとめ
・ 都区財政調整協議会幹事会の協議終了

12.17

議長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

12.20

財調協議会（第３回）

・ 財調協議会幹事会の協議結果の報告
・ 財調協議会幹事会の協議結果について協議
・ 財調協議会の協議終了

12.21

企画・財政担当部長会

・ 都区財政調整協議について

役員会・総会
12.24

区長会役員会臨時会・・ 財調協議会の協議結果の報告

総会臨時会

・ 23年度財調方針（案）、フレーム（案）、財調条例改正（案）（都総務局長、行政部長説明）・ 22年度都区財政調整の取扱い（行政部長説明）・ 都区のあり方検討について

年月日
23. 1. 7会

議名

副区長会役員会・総会

主

な

内

容

・ 都区財政調整協議について
・ 都区のあり方検討について

1.12

区長会役員会・ 都区のあり方検討について
・ 都区協議会について

1.14

区長会大都市制度部会・政・ 都区のあり方検討について

策課題部会合同会議
区長会総会

・ 都区のあり方検討について
・ 都区協議会について

1.18

議長会総会

・ 都区財政調整協議について

1.19

都区のあり方検討委員会

・ 具体的な事務配分の検討について

幹事会（第28回）
1.28

都区協議会（第３回）〈会議名等：凡例〉

・ 23年度財調および22年度財調の取扱いについての都区合意

・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調協議会幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会