2010年度年次大会 共通論題報告

共通論題：『地域産業の新陳代謝と企業家育成の国際比較』

シリコンバレーの生成とアカデミック・アントレプレナーとしての研究大学
Financing Innovation: The Formation of Academic Entrepreneurship in Silicon Valley
上山 隆大（Takahiro UEYAMA）
上智大学経済学部 教授（Saxenian，1994）。大学で生み出される知識のはじめに技術的展開とその企業への移転に焦点を当てる
マーチン・ケニー（Kenny，2000）。フィラデ

クラスターという言葉が，伝統的な産業集積

ルフィアの都市クラスターとの比較をしたオの理論に新たな視点を加えるものとして，経済マール（O'Mars，2005）。またその代表例とし学や経営学の文献で用いられ始めてから久してのフェアチャイルドの生成と展開を，シリコい。この言葉を広めた代表的な研究の一つ，マンバレーの歴史的基軸と捉えたクリストフ・ル

イケル・ポーターの『国の競争優位』の出版がクイエー（Lécuyer，2006）。さらには，この地1990年（邦訳1992年）だから，そこから数えて域の文化的「生息環境」を強調した文献など

も20年になる（Porter，1990）。 そして，その（Lee，Rowen，et al.，2000），シリコンバレー

代表的な成功例であり，現代の知識経済の進行

研究は文字通り汗牛充棟である。

にもっともうまく適合した事例として，シリコ

しかし一方で，シリコンバレーの研究が進み，ンバレーの名前は広く知れ渡っている。シリコ

そのユニークな特徴が明らかになればなるほンバレーという名称そのものは，W・ショック

ど，そのモデルの政策的普遍性への疑問を抱く

レーが1950年代に，半導体の材料にそれまでの人も多い。象徴的な成功事例であることは誰もゲルマニウムに変えてシリコンを使ったことにが認めながらも，そこで進行しつつあることは由来するから，かれこれ半世紀以上も前から存

特異点的な現象であって，たとえば全く異なる在する。だが，それがクラスターの代表例とし

経済的・文化的背景を持つ日本のクラスター育て大きな関心を集めるようになったのは，たか成政策への適応には無理があるという疑問さえだかこの20年ほどのことである。

呈されるようになってきた１。筆者はこの地域

シリコンバレーへの注目は，それ自体がシンが他の事例と大きな違いを持っていることを否

ボリックな現象と言っていい。多くの研究者定しない。だが同時に，その特異性だけが強調

が，半導体やICチップの製造拠点としてのみされる背景は，知識経済やサイエンス型産業のならず，先端科学技術に基づく経済発展の象徴

発展に欠かせない，重要な要素の理解がまだ不的な拠点として関心を寄せてきた。さらには，十分なことも影響しているのではないか。

各国の政策担当者が競ってシリコンバレーモデ

本稿の目的は，シリコンバレー理解への一助

ルを研究し，自国の中に同じようなクラスター

として２つの視座を提示することにある。第一を作り上げようと努力してきた。ルート128かは，アカデミアとくに大学が果たしている役割

らシリコンバレー地域への人的および経済的拠の見直しであり，第二は，それをアントレプレ

点 の 移 動 を 論 じ た ア ナ リ ー・ サ ク セ ニ ア ン

ナー概念の拡大によってとらえ直す視点であ72

企業家研究〈第８号〉 2011.7

る。まず，過去100年ほどのこの地域の成り立で遡るこの地域の企業家精神の特質は，単に事

ちを調べている筆者には，これまでの研究には業を興すという行為よりも，社会基盤の根底か

大学内部のより綿密な調査が不足しているようらの変貌を見据えるような，イノベーションのに思える。大学の外に広がる企業の集積地の変破壊的連続を志向する姿勢であり，それはアカ化を前に，大学は自らの研究をどのように変化

デミアと企業との複雑な交錯の中から生まれてさせたのか。大学の研究政策あるいはリサーチ

ものではないかと考えはじめている。タイトルの方向は，どのように変化していったのか。大の「アカデミック・アントレプレナー」という学内部のガバナンスは，どのように変遷を遂げ

表現は，そのような意図を示唆するものである。

たのか。大学で生まれた知識を背負った人材が，外部の企業と作り出す人的ネットワーク，

1. シリコンバレーにおける知識と研究大学

その形成に大学はどのように積極的に関わっていたのか。それによって，先端的な知識の供給

シリコンバレーの理解は，日本ではいまだにのネットワークがどのように形成されていった物語の叙述にとどまっている。しばしばIT技のだろうか。このような疑問を大学内部の動き術のメッカのように喧伝されるこの地域の研究から解き明かすことで，シリコンバレーへの理開発は，実はそれほど単純なものではない。こ解はより重層的なものとなろう。

の地域の60年ほどの歴史を振り返れば，時代ごさらに筆者は，この地域に通底する「企業家とに異なるさまざまな研究開発とそのブームの精神（アントレプレナーシップ）」のあり方が，変遷があり，その波に乗るかのように地域にお従来の企業家分析では説明の難しい要素を持っける産業上の主力構成を変化させながら，シリており，それがこの地域の特異性を形づくり，

コンバレーは発展してきた（図（１）参照）。

同時に逆説的ながら，普遍的な意義を生み出しその一つ一つのフェーズごとに，この地域の３ていると考えている２。おそらく1920年代にまつの研究大学，カリフォルニア大学バークレー

図（１）：シリコンバレーの発展と技術革新の波付 加価値Internet Communication

Personal Computer
Biotechnology

Integrated Circuits
Semiconductor

Defense related

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010年度年次大会 共通論題報告 シリコンバレーの生成とアカデミック・アントレプレナーとしての研究大学［上山隆大］73

校（UCB），スタンフォード，カリフォルニア

潤沢にこの地域のアカデミアや企業へと流れ込

大学サンフランシスコ校（UCSF）の存在があんでいたことに加え，そこから生産される初期ることは，これまでも指摘されてきたものの，の半導体やジャイロスコープや航空宇宙関係のその実質的な役割を大学の内部の変遷と関連づ製品を一手に買い上げてくれる組織としての，けて分析されていないのが現状であろう。だが，

軍 の 役 割 も 極 め て 大 き か っ た（Mowery，

これらの研究大学の大学運営の戦略は，シリコ

1989）。1950年代から60年代にかけてのこの地

ンバレーの生成と変転に大きくかかわっている域の技術的展開には，国防総省関係を中心としのである。

た軍事関係の豊富な資金が不可欠だったのであ

第２次世界大戦以前からこの地域には，多くる。その資金は，スタンフォードやUCBの電のエンジニアが，ときに世界からの移民として

子工学研究の基礎研究へも流れ込んでいた。そ集まっていた。とりわけ無線ラジオや機械工学の実態は，第２次大戦後，MITとミリタリーにおけるアマチュアの技術者たちが数多く住み関係の予算の親密な連携をそのまま導入しよう

ついて，遠く離れた東海岸の伝統的な価値観ととした，スタフォード大学のフレデリック・ター

は違う，自由で平等な社会風土の中，クリエイマンの戦略に典型的に見ることができる

ティブな人たちが集う地域を形成していた（Lowen，1997）。たとえばターマンのもとで学（Lécuyer，2006）。さらにこの地域には，全米んでいた大学院生のなかから，レーダーや高周における戦前からの有力なトップ校の一つで波増幅器の技術開発をもとに，シリコンバレーあったUCBが存在し，そこには州立大学の特最初の大学発ベンチャー企業，バリアン・アソ

徴である工学系の高い技術をもつ研究者たちがシエイトが生まれ，コンピュータメーカーの先集まっていた。そして，工学系移民も多かった

駆け，ヒューレット・パッカードが誕生していこの時期のアマチュア技術者たちは，ヒエラルる。

キーのglass ceilingによる排除もあって，強い

その後，60年代から70年代にかけて軍関係の創業への志向を持って他の地域とは異なるアン

予算が縮小するにつれて，ミリタリー関係の技

トレプレナーシップの精神を形成したと筆者は術から発展した半導体技術の展開が，周辺のエ考えている３。

レクトロニクス製造業の発展を支えていく。そまたしばしば忘れられていることだが，カリの典型的な例は，ベル研究所から西海岸へとフォルニアはアメリカの様々な軍事的基地が集移ってきたW・ショックレーがもたらした半導中している場所であり，かつまたそのような基体革命と，独善的なショックレーを見限った８地が求める先端科学技術を活発に開発する意欲人の大学院生の造反によって生まれたフェアにあふれていた地域でもあった。例えば有名な

チャイルド社，そしてそこからスピンアウトしローレンス・リバモア研究所の設立と活動が示たAMDやインテルなどの多くの企業の隆盛にしているように，この地域には早くから核関係見ることができる（Lécuyer，1999）。

の研究所が集まり，そこへ国防総省関係の研究費が潤沢に流れ込んでいたのである。

その後，日本や西ドイツの台頭を背景に，アメリカのエレクトロニクスの技術的な優位が失アメリカの科学技術と経済的効果を考えるとわれつつあった1980年代から，アメリカ政府のき，戦後のミリタリーサイエンスの影響はここ

技術政策への資金的な背景の変化もあって，こにも現れている。多くの歴史家や経済学者も論の地域に新しい産業の拠点が生まれ始める。バ

じているように，戦中から戦後にかけての国防

イオテクノロジーを中心とした生命科学産業の総省（Department of Defense，DoD）あるい

展開である。この時代を画したのは，1974年には ア メ リ カ 海 軍 研 究 局（Office of Navalス タ ン フ ォ ー ド の ス タ ン リ ー・ コ ー エ ン とResearch，ONR）などの軍事的な研究費が，UCSFのハーバート・ボイヤーが確立した遺伝

74

企業家研究〈第８号〉 2011.7

子組み換え技術だった。そして，ボイヤーの設

al.，2004），全米中の研究大学が競って大学発立したジェネンテック，さらにはカイロン，ア

特許を模索し始めるよりずっと以前に，この大フィメトリックスといった様々な大学発ベン

学では特許による技術移転のポリシーを作り上チャー系の製薬会社や生命科学機器メーカーがげていた。最後に，シリコンバレーの発展は，

この地域を牽引していった。さらには，80年代

大学の中に新しい資金運営の革新をもたらしたころからアップルに代表されるパーソナルコン

ことも挙げねばならない。後の節で見るように，

ピューターの時代を経て，90年代のITやイン

スタンフォード大学では80年代ころから，企業

ターネットコミュニケーションの時代には，スからの寄付金を原資とする大学基金を，ベンタンフォードやUBCのコンピューターサイエ

チャーキャピタルやグローバル投資へと向けてンスの研究者からの技術移転が，大きな役割をいった。それによって周辺企業との関係を密に果たすようになっていく。ヤフーやグーグル

し，同時に研究資金を広く集めることに成功しは，どちらも大学の中で開発された基礎技術でていったのである。

あることは周知の通りである。

シリコンバレーの企業と研究大学は，従来言研究大学は，このそれぞれのフェーズごとにわれている以上に複雑な互恵関係を築いてきた応じて，大学の戦略を練り上げてきた。たとえと見た方がいい。企業は基礎研究のシーズを研ばスタンフォード大学にとって，60年代までは究大学に期待し，大学は企業から研究資金や特国防総省を中心としたミリタリー関係の政府部

許使用料を得る。それだけにとどまらず，企業

門から，70年代にはNIHなどの生命科学関係かはアカデミアの批判的文化から「破壊的イノらの外部資金を獲得することが，つねに大学経ベーション」（Christensen，1993）の機微を学営の戦略の大きな柱であった。政府のアカデミ

び，大学は企業からマーケットに近在するイノ

アへの研究資金が，60年代に物理工学から生命ベーションの種となる情報を受け取った。この科学へシフトするのを見越すかのように，スタ

複雑な関係が，研究大学自身の発展に大きく寄ンフォード大学は50年代後半には医学部の大規与したのだろう。そのことは，スタンフォード

模な改革を行い，その後のバイオエンジニアリ

大学の戦後の歴史に典型的に現れている。戦前

ングへと研究戦略を転換していったのである

までは地方の名門私立大学にすぎなかったスタ（Ueyama and Lécuyer，2006）。

ンフォードが，60年代から世界のトップ校の一

第二は，産業界への技術移転の戦略である。

つへと上り詰めたのは，アカデミアと産業界とスタンフォードは早くも1951年にインダストリの共同歩調があったからに他ならない。図（２）アルパークを設立し，企業との連携を模索し始を見てほしい。スタンフォード大学は，戦後すめていた。53年にはIndustrial Affiliate Program

ぐから1990年代に至るまで，研究資金においてを設置し，企業からの研究資金を受け取るととほぼ20倍，大学院生の数においても10倍近い伸もに，企業の研究者を大学へと受け入れて，研びを示している。学部生の数と比べて大学院生

究情報の移転を積極的に行っていた。68年にはの学位授与の数が急増していることは，この大アメリカで初めてOTL（技術移転局）を設立し，学がリベラルアーツの学部教育を中心とした地

大学発の技術の特許化を積極的に推し進めて方大学から，本格的な研究大学へと進展していった。スタンフォード大学の内部資料を読む

いったことを示すものである。シリコンバレーと，技術移転（Technology Transfer）というにおける研究大学は，これら３つのチャンネル

言葉が，すでに60年代から頻繁に大学の戦略的を通して，国家的な技術政策と周辺地域の経済文書の中にしばしば登場することに驚かされ的発展とともに，「共進化」を遂げてきたと言る。1980年のバイ＝ドール法に代表されるプロ

わなければならないだろう。

パテント政策によって（Mowery，Nelson，et2010年度年次大会 共通論題報告 シリコンバレーの生成とアカデミック・アントレプレナーとしての研究大学［上山隆大］75

図（２）スタンフォード大学の教育・研究規模の拡大
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
14976

16802
18628
20454
22281
24107
25933
Graduate Degrees
Rsch Volume ($100K, 1998)

27759
29586
Undergrad Degrees

31412
33238
Faculty (TL)

出典：Stanford University Special Collection 所蔵のデータより作成

レプレナーという言葉を結びつけるのは奇異に

2. アントレプレナー論と大学の役割

聞こえるかもしれない。しかし考えてみれば，
アントレプレナーとは，新しい事業への創造的すでに20年以上も前に，H・エツコヴィッツな意欲に長け，リスクの高い事業に対しても果は，大学の先端技術の企業への70年代からの移敢に挑戦して，新しい経営上の道を開くものの転の急増に注目して，研究大学から「企業家的ことを言う。そして企業における事業創造的活大学（entrepreneurial university）」への変化

動とは異なるとしても，大学における研究活動と捉えている（Etzkowitz，2003）。さらに教育とは，本来新たな知識を作り出すという意味に学の分野でも，B・クラークが20世紀後半におおいて，高いチャレンジ性を求められるものでける，大学という学術研究の場と産業界との親あり，それがこの地域のアントレプレナーの生和性を示すものとして同じ用語をも使っている態と奇妙な親和性を作っている。研究の新たな（Clark，1998）。だがエツコヴィッツの著作に地平を開拓していくということは，それまでにしても，主にMITを中心としたエレクトロニ

当たり前とされてきた理論を壊し，新たに発見

クス関係の，大学から企業への特許を通した技

されたデータに基づいて，新理論を打ち立てて術移転が，古典的な研究大学の性格を変貌させいくということであり，同時に，この地域に特つつあると論じているだけであって，研究大学

徴的に見られる企業活動のアントレプレナー

内部の調査によってはじめてわかる，大学シスシップも，そのような破壊的かつ創造的な新規

テムの質的変化を見逃している。さらには，研性への強い意欲に特徴づけられている。単なる

究大学が，知識経済の本格的な交流に対して，創業への旺盛な志向に留まらず，社会や生活のどのような戦略を持って対抗してきたのかまで

基盤や既存のプラットフォームに変革を迫るよ

分析を向けていない。ここでアカデミック・ア

うな，イノベーションや新規技術への並外れた

ントレプレナーという表現を用いるのは，その欲求がこの地域の独自性を形作っている。

ような先行研究との違いを念頭に置いている。

このinnovative transformer とも呼びうるク

そもそも公的研究機関である大学に，アントリエーティブな大学人と企業人の共生が，この76

企業家研究〈第８号〉 2011.7

地域のアカデミアと企業に通底する，変革へのだ新しい行動規範が明確に生まれ始める。大学

精神を形成してきたに違いない４。したがって，

における研究教育上の活動をより活発化させる

専門技術に特化した企業や大学の関係を核にしために，大学そのものがあるいは大学の研究者て，アカデミアから知識や人材を産業界への移自身が，ある種の起業家と同じような目線に転を促進し拡大するような制度的システムが広立って資金集めを行い，リスクマネーを取り込がっていることを，この地域の産学連携の特徴

むことに邁進し，ベンチャーキャピタルとの関と 捉 え る 議 論 に， 筆 者 は 疑 問 を 持 っ て い る係を推進し始める。そのような際立った動き（Kenny and von Burg，1999）。そのようなモが，1980年代になって，アメリカのとりわけシデルでは，大学や研究機関はあくまでローカル

リコンバレー地区の研究大学で急速に顕在化しでアドホックな技術移転の拠点としての役割はていった。

果たしうるだろう。しかし，研究機関と企業のアメリカの大学制度は，ヨーロッパのそれの関係が，「知識」の結節点から「社会的役割」

模倣として始まった。だが19世紀後半になると，の結節点にまで昇華することは難しいに違いな

アメリカの大学は，産業界から大学組織や研究い５。この点で，日本のかつての公設研究機関

活動をサポートしてくれるパトロネッジを，産や現在の大学の産学連携についても同様の見解

業界から得るようになっていった（上山隆大，を持っている。

2010）。それでも，大学はあくまで公的な存在

第２のシリコンバレーを目指して，日本のみであると考えられてきたし，営利を求める企業

ならず諸外国において続々と設立された産業クとの間には明確な一線が画されてきた。企業活

ラスターが思うような成果を挙げられない原因

動によって富を蓄えた資本家たちの寄付によっは，その辺りにあるのではないだろうか。アカて，彼らの名前を冠した建物を大学の中に建設

デミックな研究活動や成果からの「技術移転」

されることはあっても，大学そのものがまるでを期待して，どれほど公的資金を投入しクラス

営利を求めるかのような活動へ足を踏み入れる

ターを作り上げようとしても，それが地域全体

ことは，アメリカの風土の中においてすら禁忌の産業集積にかならずしも結びつかない。たとの対象とされてきたのである。

えば，アメリカの古くからの産業拠点であり，だがほぼ1980年をターニングポイントとし技術系の有力な研究大学のウェスタン・リザーて，アメリカの大学では，アントレプレナーシッ

ブ大学を有するクリーブランドは，1980年代にプとしか呼びようのないような，新たな資金を連邦政府と州政府の大きな援助を得て幾つもの求める活動が活発化していく。大学の基礎研究

研究センターを設立したにもかかわらず６，クへの巨額の政府資金が可能であった戦後から

ラスター形成の閾値（critical mass）を超える

1950年代・60年代までは，ほとんどのアメリカ

ことができず，優秀な多くの企業がシリコンバの研究大学が，大学の経営的基盤を案じる必要

レーやMIT周辺へと吸収されていってしまっはなかったであろう。むしろ潤沢な政府からのた（Fogathy and Sinha，1999）。そう考えれば研究資金を，どのように自らの大学の中に呼びむしろ，アカデミアと企業とがともに作り上げ込むのか，そのためにいかなる先端的な研究をてきた，新規性へのアントレプレナーシップが，行えばいいのか，そのことがエリート研究大学

重要な役割を果たすのではないだろうか？

の行政担当者の大きな関心であったに違いな

本稿は，大学内部の資料に焦点を当てることい。70年代の後半まで，アメリカ全土におけるで，この地域の研究大学が，企業の活動からア基礎研究の約３分の２が大学の中で行われていントレプレナーシップを吸収していった様を概たのであり，そしてその研究資金のほとんどは観する。とりわけ1980年代になってからの研究

連邦政府からの補助金であった。

大学の活動には，周辺の企業との共生から学ん

しかし60年代後半から70年代にかけて，アメ2010年度年次大会 共通論題報告 シリコンバレーの生成とアカデミック・アントレプレナーとしての研究大学［上山隆大］

77

リカ政府からのほとんど無尽蔵ともいえた大学

りわけ半導体や高周波増幅器のような分野におへの財政投資に陰りが見えてくると，大学およいて，いくつもの特許を民間の企業との共同研

びその研究者たちは，公的な資金以外からの研究によって得ていたものがいる。その代表例，

究予算の獲得を考え始める。1970年代の後半か

W・ハンセンの高周波実験室が開発した高周波らスタンフォード大学のプロボスト ７ になり，増幅器（クライストロン）の特許は，スペリー・1980年から学長となったドナルド・ケネディは，

ジャイロスコープ社へのライセンス供与によっこの大学のアカデミック・アントレプレナーへて，２億5000万ドルの特許収入を大学にもたらの変化を身をもって体験した人物である。彼はしていた（Williams, 1998）。だが，この大学がある講演の中で，「したがって結論は極めて明68年に，ニールス・ライマースの助言に従ってらかである。スタンフォードの予算における収設立したOTLは，学内の研究の商業的価値を入源という点からみれば，外部からの手助けは組 織 的 に 発 見 す る 道 筋 を 開 い た（Hughes，

ほぼありえない。我々は我々自身で，この新た

2001）。OTLが生まれた60年代後半から70年代

な環境に適応しなければならないのだ。そのたは，アメリカにおける先端技術の成長点が物理

めには，より生産的そしてより効率的になって，工学やエレクトロニクスから生命科学へと移り

そして我々が何をなさねばならないか決断し，始めた時代のことであり，分子生物学は黎明期

この新たな環境へと立ち向かって行かなければを超えて本格的な実用化の道が見え始めていならないのである」と述べている８。彼がこのた。1974年にスタンフォード大学のスタンリー・大学のマネジメントに責任を持っていた時代

コーエンとUCSFのハーバート・ボイヤーが確に，大学はそれ自体が企業のようになって，「研立した，遺伝子組み換え技術はその最たるもの

究と教育をファイナンスする」ことにアグレッである（Wright，1986）。スタンフォード大学

シブになっていくのである。研究大学のマネジのOTLが 特 許 取 得 を 推 進 し， そ の ロ イ ヤ ル

メントは，政府資金からの補助金以外の研究費

ティー収入という意味でメガヒットとなった３の調達を目指すようになっていった。とりわけつの大学発特許（遺伝子組み換え，ヒト成長ホ

彼らが注目したのが，特許からの収入，不動産

ルモン，ヤマハ楽器との共同研究による音声デなどの大学資産の活用，そして大学基金の運用

ジタル化）のうち２つが，生命科学関係の特許であった。結果として研究大学は，公的な研究だったのである。

44

4

資金のみに守られている伝統的な大学像から，そして1980年には，有名なバイ＝ドール法が否応なく離れていかざるを得っていったのであ施行される。連邦政府の資金によって大学内でる。

行われた新しい科学研究の成果を，大学が自らの知的財産権として特許申請することを許し，

3. 大学特許の進展と企業家的精神

そのロイヤリティー収入を，研究資金の提供元である連邦政府に返納するのではなく，大学の研究成果で特許を取る研究者は古くから存在資金源として利用することを許したこの法律にした。だが，公的な研究資金で行われている大

よって，大学の研究特許への意識は大きく変貌

学での研究成果が，その独占的利用という私的していくことになる。

な利益に繋がる特許の対象となることは，長い80年代の様々なプロパテント政策と呼ばれる間ある種の禁忌と見なされていた。この大学研

法的な枠組みの中でも，大学の研究方向に最も究の特許化が最も先鋭に顕在化するのも，この大きな影響を与えたこの法律は，アメリカの中地域のことである。

で生まれた先端科学技術を，自国のものに囲い

スタンフォード大学の研究者の中には，1950

込もうとするアメリカ政府の政治的意図を反映

年代や60年代にも，エレクトロニクス関係のとしている一方で，先端技術に基づくベンチャー78

企業家研究〈第８号〉 2011.7

企業を自国の中で育てようとするものでもあっ

遺伝子組み換え特許によってスタンフォード大た。この法律によって大学は，研究成果を自ら学が得たロイヤリティー収入の変遷を記した図の知的財産権とすることができ，その排他的な（３）を見てほしい。特許そのものは1974年にライセンスを特定の企業へ授与することが可能

認められて申請されたが，実際に認可された80になった。だが，排他的ライセンスを特定の企年から97年の17年間にわたって，巨額の収入を業に与えるならば，その企業はアメリカ国籍のスタンフォード大学にもたらすことになった。

ものでなければならないと定められていたし，

それでも80年代後半になるまでは，毎年の収入

ライセンス供与の対象は500人以下の中小企業

は数100万ドル（日本円で数億円）に留まってに限定すると定められていたのである。この法いた。これが90年前後を境に急速に増加してい律によって，特許という大学の研究からの収入る。この特許権が失効する前年の1996年には，源が生まれるとともに，大学発ベンチャーと大4000万ドル（日本円にして約36億円）の収入を学とを結び付けるルートが確立した。一般に誤大学にもたらした。この年には，すべての大学解を呼びがちなアメリカの「中小企業技術革研

発特許からの収入は，6000万ドル（54億円）に究法」や「Small Business Investment」は，上っている。

大企業の下請けにとどまり勝ちな日本の中小企

それでも，学内予算のうち研究費のみに限定

業とは違って，むしろ他に追随を許さない技術

しても，毎年約600億円を超える資金を必要とに基づいて事業を始め株式の一般公開を目指するこの大学にとっては，ピークとなった97年

す，ベンチャー企業のことを念頭に置いている。

の時点でも，10%に満たない程度の収入にすぎそして大学発の特許が，ベンチャー企業を生みないことは注意すべき事実である。すなわち資出すことも多い。

金面からみれば，知的財産権を通した収入は，

この特許による大学へのロイヤリティー収入

大学全体の行方を左右するほどの大きなものでは，80年代後半から急増していく。たとえば，はない。しかし特許を通した民間企業との結び図（３）遺伝子組み換え特許のロイヤルティ収入䜷䞀䜬䝷䠏䝠䜨䝨䞀≁ス䛮㻲㻷㻯ධమ䛴≁ス཭ථ
70000
60000

単位

1000ドル

50000
40000
30000
20000
10000

19
6
19 9
7
19 0
7
19 1
7
19 2
7
19 3
7
19 4
7
19 5
7
19 6
7
19 7
7
19 8
7
19 9
8
19 0
8
19 1
8
19 2
8
19 3
8
19 4
8
19 5
8
19 6
8
19 7
8
19 8
8
19 9
90
19
9
19 1
9
19 2
9
19 3
9
19 4
9
19 5
9
19 6
97
19
9
19 8
9
20 9
00

0

Patent Royalties (total)

Patent Royalties (Cohen-Boyer)

出典：Stanford University Office of Technology Licensing所蔵のデータより作成
2010年度年次大会 共通論題報告 シリコンバレーの生成とアカデミック・アントレプレナーとしての研究大学［上山隆大］

79

つきは，さまざまなチャンネルを通して研究大ろう。この中でカリフォルニア大学の取得数が学にアントレプレナーシップを吹き込んでいく

突出しているのは，UCSFやUCサンディエゴ

ことになった。

の医学生命科学研究の影響である。
図（４）バイオ関係特許を取得したアカデミック研究機関トップ10

200
University of California

180

U.S. DHHS

160

University of Texas

140

U.S. Department ofAgriculture

120

Johns Hopkins University
Institut Pasteur

100

Wisconsin (WARF)

80

MIT

60

Cornell Research
Foundation

40

Harvard College
Stanford University

20

The Scripps ResearchInstitute01990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003

出典：U.S. Patent and Trademark Office，Office of Electronic Information Products，Patent Technology
Monitoring Division，special tabulations（2004）.

研究の特許化の動きは1990年代に入ると急速

次の図（５）は，データをDNAに関わる研に高まって行く。とりわけそれは，バイオテク

究への特許に限定し，1970年から2003年までのノロジーを中心とした生命科学分野において上位30の組織の特許数を合計したものである。

はっきりとその姿を現す。スタンフォードのみ

線は大学を中心としたアカデミックな組

ならずどの大学においても，医学生命学関係の織，そして特許が急増し，それが大学という組織の「象牙累積である。DNAに絞った理由は，バイオ関の塔」的な性格を一変させていった。図（４）は，係の特許の中でも製薬などの製品に関わるもの

アメリカにおける主要大学が1990年から2003年

ではなく，遺伝子解析などの基礎的研究への特までに取得した，バイオテクノロジー関係の特許を調べるためだが，この研究のシーズ的な段許の数の変遷を示したものである。医学部を持階の特許に限定しても，かなりの多くの部分がたないMITが取得しているパテントのほとん

私企業の研究活動によるものだと言う事実に驚どが，エレクトロニクスや工学関係のそれであかされる。上位10の組織のうち，実に８つの組ることは明らかだが，例えばハーバードの特許

織が民間の私企業なのである。民間企業による数 の 増 加 は， 医 学 部 の 併 設 病 院 で あ る マ サ

バイオ関係へのR&Dがいかに広範囲に展開さチューセッツ総合病院に関連する特許が多いだ

れているのかということだろう。それでも，連80

企業家研究〈第８号〉 2011.7

線は私企業による特許の数の

図（５）DNA関係のバイオ特許トップ30
Monsanto Company
Bristol-Myers Squibb
Wisconsin Alumni Research Foundation
Ajinomoto Company
Human Genome Sciences
Miles
Takeda Chemical Industries
Institut Pasteur
Hoechst Aktiengesellschaft
Johns Hopkins University
General Hospital Corporation
U.S. Department of Agriculture
Hoﬀmann-La Roche
Becton, Dickinson
Du Pont De Nemours and Company
ChironNovo Nordisk
Isis Pharmaceuticals
Boehringer Mannheim
Incyte Pharmaceuticals
University of Texas
Smithkline Beecham
AbbottEli Lilly
Pioneer Hi-Bred International
Yoder Brothers
Genentech
Merck
U.S. DHHS
University of California
0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

出典：U.S. Patent and Trademark Office，Office of Electronic Information Products，Patent Technology
Monitoring Division，special tabulations（2004）.

邦政府間の研究機関を除けば，唯一カリフォル

MITのP・シャープとハーバード大学のW・ギ

ニア大学だけがやはりここでも突出している。

ル バ ー ト が 設 立 し た バ イ オ ゲ ン 社， ス タ ン

カリフォルニア大学は，州立大学という公的なフォードのA・コーンバーグ，P・バーグが化性格の強い大学でありながらも，大学研究の特

学 科 のC・ ヤ ノ フ ス キ ー ら と 共 に 設 立 し た

許化に関してはアグレッシブな政策を取り続け

DNAX社も挙げることができる。

てきた。そして90年代に入ってアメリカのエなかでもDNAXは，ジェネンテックなどのリート大学は，こぞって知的財産権の確保へと

UCSFグループの企業とは違って，製薬事業へ大きく舵を切って行ったのである。

の進出よりもむしろ，硬直的で予算のつきにく
い大学での実験を補完し，自由な研究活動をサ

4. 大学発ベンチャーと大学の戦略ポートするという目的を持っていた。それでも彼らは早い段階で，ベンチャーキャピタルから

アカデミック・アントレプレナーを表すもう

資金提供のアプローチを受けている。ジェネン

一つの特徴は，大学教員や大学院生たちによるテックの設立の際は，スワンソンというベンベンチャー企業の設立の嵐である。70年代まで

チャーキャピタリストが関わったが，DNAX

は，大学の研究者が研究成果をもとに起業するをサポートしたのは，その後アフィメトリック

ことには，どこか倫理的罪悪感が伴っていた。

ス社の設立にも関わったベンチャーキャピタリ

ところが74年の遺伝子組み換え技術の特許を土ストのA・ザファロニであった。

台に，H・ボイヤーたちによって設立されたジェスタンフォードは，すでに触れたバリアン社

ネンテック社が，瞬く間に株式上場を果たしてやヒューレット・パッカードのように，古くか大きな成功をおさめると，すでに触れた多くのら大学発ベンチャーを生み出してきた。だが，バイオベンチャーが生まれた。その他にも，80年代に始まるバイオ関係のベンチャー企業の2010年度年次大会 共通論題報告 シリコンバレーの生成とアカデミック・アントレプレナーとしての研究大学［上山隆大］

81

ラッシュは，それまでの産学連携によるベン会において，アル・ゴアをヘッドとした，「科チャー企業と比べても，質的にも規模的にも大学技術に関する委員会」と「大学のバイオメディ

きく異なっている。それらの多くのものが，大カル研究：その倫理的・制度的影響」という小学の実験室から生まれた特許を基盤にし，そこ委員会が開催された。この委員会で，ハーバー

からのロイヤリティー収入と株式上場の可能性

ド大学からはデレク・ボクとダニエル・シュタを目論んだ，ベンチャーキャピタルの豊富な資

イナー，スタンフォード大学からは学長のドナ金が流れ込むようになったからである。大学発

ルド・ケネディ，研究ポリシー策定の責任者ロのベンチャー企業との関わりは，伝統的な大学

バート・ローゼンツバイク，化学者のカール・の枠を超えた，まさにアントレプレナーとしてディジャレリ，MITからは学長のポール・グの活動へ，研究大学を駆り立てるようになってレイと微生物学者ジョナサン・キング，などのいった。

主立った研究大学の学長と研究行政の責任者，

この変化のインパクトの大きさは，科学研究の商業化とベンチャー企業への過度の関わりにバイオベンチャー企業の代表者たちが証言をしている10。

対して，大学内外からの強い批判がなされたこ

議会の公聴会での審議は，80年代にバイオテとからもわかる。大学が営利企業のような活動

クノロジーを中心とする大学研究の商業化が，をすることは，これまでの大学の公的な役割をいかに多くの関心と疑念を社会に巻き起こした

弱め，客観的な研究への信頼を損ねかねないとかを示すものである。そして大学の側でも，こいう懸念を呼び起こしたのである。1980年11月の問題を純粋な研究ポリシーの課題として考え

10日，タイムズに『ハーバード大学株式会社？』

ざるを得なくなっていった。その危機感は，といういささかショッキングな記事が掲載され1982年５月にカリフォルニアのパハロ・デュー

た。それによれば，近年の生命科学の研究者たンズ，同年の12月にフィラデルフィアと立て続ちは，人体の有害な化学物質を取り除き，制ガ

けに，アメリカの主立った大学の学長が集まっン剤の役割をするような「新しい生命体」を人て，大学と産業界の関係を問い直す会議を開い

為的に作り出すことに成功する一方，バイオベ

たことに現れている11。そして，前者をオーガ

ンチャー企業の設立に躍起になっている。そのナイズしリードしたのが，スタンフォード大学

動きは研究者やそのグループにとどまらず，今の当時の学長，ドナルド・ケネディであった。

度はハーバード大学自体が，大学の資金を投じ

当時のエリート研究大学の責任者にとって，もて遺伝子工学のベンチャー企業を設立しようとはや抗いがたいほど進行しつつある大学研究のしていると報じたのである９。そして，大学が商業化と伝統的な大学の理念の対立は，差し私企業の株式を保有することは，アカデミアが迫った喫緊の問題と見えただろう。その中でもずっと保持し続けてきた，研究の公開と自由な

スタンフォード大学の姿勢は，商業化のメリッ

利用の原則を損なうものだという批判の声が学

トを大学の中にどのように取り入れるのかとい内からわき上がった。

う方向へと転換していった。

アメリカの中ではもっとも伝統的な大学と見ドナルド・ケネディは，パハロ・デューンズ

られていたハーバード大学が，バイオ分野におの会議を振り返ってこう述べている。
「大学とける商業的活動へと関わり始めたこと，しかも，企業との研究における役割分担に生まれた，新大学自体が私企業と株式の持ち合いによりパーしいスタイルの影響は極めて大きい。それは，トナーシップへと踏み出そうとしているという

これまでの基礎研究と応用研究の境界設定を超ニュースは，大きな驚きを思って受け止められ

えて，さらに企業セクターの方へと押し進めてた。この報道が引き金となって，1981年から82いる。この新しいタイプの企業活動の価値を決

年にかけて，アメリカ議会の下院における公聴

定づける重要な要因は，それが作り出すアイ

482

企業家研究〈第８号〉 2011.7

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

ディアは直ちに応用可能であるが故に，公的な

まなチャンネルを通して外部資金にアプローチ

意味を持つということである。このように理解しようとし始める。そして、研究大学がこの時

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

すれば，よいアイディアとは企業的な特性を
4

4

4

4

期から模索し始め，90年代にきわめてアグレッ

4

持っているということであるし，そのアイディ

シブに活動を始めるのが，大学基金のグローバ

アから生まれでる潜在的な成長力は，それに最

ル投資とベンチャーキャピタルとの資金的な関初に注目した投資家の手にあるということでも係なのである。

ある。それゆえ，この新しい資本形成の方式は，すでに触れたハーバードの株式を通した私企

基礎研究のアイディアや才能を企業が所有する業への関わりは，80年の発表直後に大学内部のというインセンティブとなっている（傍点はケ

強い反対にあって頓挫した。
その影響は大きく，ネディのもの）12。」

80年代全般を通して，アメリカの研究大学のほ

この一連の商業化の高まりは，この時代の大

とんどにおいて，どれほど大学研究の商業化が学に新しい潮流を作り出した。アメリカの大学

進もうとも，株式という資本の関係を大学と企にもともと強く根付いていた市場志向また産業

業の間に持ち込むべきではない，というコンセ

界との関係をさらに超えて，大学の中にアント

ンサスだけは守られてきたように見える。しかレプレナーシップと新たなガバナンスの力を持し，スタンフォード大学の財務データと大学のちこんだのである。ドナルド・ケネディたち多議事録を丹念に調べてみると，この大学の戦略

くの研究大学の責任者たちは，アカデミアと企がそれだけにとどまっていなかったことがわか

業の２つの文化をどこかで融合させながら，新る。卒業生がベンチャーキャピタルを通した起たな研究のシーズを大学の中に作り出すこと

業家活動を活発にさせていたため，大学の膨れが，高等教育の現場に不可欠だと考えるように上がる基金の投資先を巡ってさまざまなアプなっていった。ケネディは，カーネギー財団設

ローチがなされていたのである。そしてこの大立75周年の演説において次のような言葉を述べ学は，80年代から90年代全般にかけて，シリコている。「大学はどのようにして，企業とともンバレー周辺に集まってきたベンチャーキャピ

に道を歩み続けることができるのでしょうか。

タルとの資本的な連携を強めていった。

２つの種類の道筋が議論されなければならない

ベンチャーキャピタルと大学との関係は，カはずです。まず，大学が自らを企業家的精神のリフォルニアの歴史的な特徴でもある。表（１）

リストの中に加えること，そしてそれによってを見てほしい。ここには東海岸と西海岸を中心科学者と企業の仕事とがともに慣れ親しむように，主だったアメリカの州における1965年からな環境を作り出し，結果として何らかの形の価

2002年までのベンチャーキャピタルの投資の件

値を大学の中に持ち帰ることがいまや必要なの数と投資額の変遷が書かれている。60年代からです13。」

常に多くのベンチャーキャピタルの投資を呼びこの言葉の中には，本来の公的な役割を失う込んできたのはカリフォルニアであり，MIT

ことなく，大学自らがアントレプレナーとならを擁するマサチューセッツ州がそれに続いていなければ，グローバルな知識の世界での競争にる。ハイテクの新技術を持つスタートアップ企

勝ち残ることはできないという切迫した決意が業へ投資するベンチャーキャピタルの目は，す現れている。

でに1960年代の半ばから，カリフォルニア州の各大学へと向けられ始めていたということは明

5. ベンチャーキャピタルとアカデミッ
ク・アントレプレナーシップ

らかである。そして，その中心にあるシリコン
バレーにおいて，３つの研究大学とベンチャー
キャピタルとの蜜月の関係が早くも60年代から80年代を境にして多くの研究大学は，さまざ

生まれていたに違いない（Kenny and Florida，

2010年度年次大会 共通論題報告 シリコンバレーの生成とアカデミック・アントレプレナーとしての研究大学［上山隆大］83

1988）。

⑵ 従来の政府国債のような安全資産ではなく

それでも70年代を通して，スタンフォードの

リスクマネーを株式市場に投じるべきである。

外部のファンドへの投資は他の大学と較べても⑶ そのためには大学の外に資産運営の独立の控えめであった。たとえば初期のベンチャー組織を作るべきである14。

ファンドの一つ，メイフィールドファンドは潤

この財政的な変化を求める動きが学内に高

沢な大学基金に目を付け，リターンの20%を保まってきた時に，ケネディはプロボストとして，障するという条件で，71年，75年，79年と３度スタンフォードの次の研究ポリシーの策定に大にわたって資金的協定を呼びかけたが，スタン

きな力を発揮していた。その彼がこのような変フォードはいつもそれを拒絶してきた。この時化に無関心であったはずは無い。実際彼は，期には，バイオ系の研究者の中には，ベンチャー

1979年にバイオ企業，コラーゲン社の株取得にファンドからの資金提供を受けて，自らの研究

ゴーサインを出した張本人である15。スタン

特許に基づいてスタートアップ企業を創設する

フォードは1981年に大学基金を一手に預かっものが相次いでいた。それゆえ，投資活動をて，グローバルマーケットでリスクマネーとし行っているファンドと大学の間の利益相反を恐て投資する独立の組織 Investment Management

れていたのである。しかし，スタンフォードのOrganizationを設立し，ベンチャーキャピタル

投資委員会のロッド・アダムスたちが中心にとのリミテッド・パートナーシップを通した資な っ て，1975年 に 理 事 会 に 提 出 し た 提 言

金的関係を始めることとなる。

「Options for Future 」では，次のことが強調

この組織に招かれたのは，それまで投資委員されている。⑴ 研究大学は政府資金以外に市会で積極的な役割を果たしていた，コンピュー場において新たな資金源を追求すべきである。

ターサイエンス学科出身のロッド・アダムスで表（１）ベンチャーキャピタル投資件数と投資金額（各州ごとの変遷）
ベンチャーキャピタル投資件数（各州ごとの変遷）
State
1965‑69
1970‑74
1975‑79
California
65
179
310
Massachusetts
45
93
155
Texas
18
71
84
New York
28
90
73
New Jersey
153547
Colordo52231
Pannsylvania
821
32
Illinois1629
31
Minnesota
1234
42
Conneticut
3
20
37

1980‑84
1,863
708
373
311
171
194
120
133
170
136

1985‑89
2,645
1,014
584
324
291
258
290
214
186
217

1990‑94
1,138
352
215
108
102
112
125
99
79
74

1995‑99
3,192
894
525
531
257
269
343
242
164
200

2000‑2002
3,209
908
575
658
261
245
298
244
159
177

ベンチャーキャピタル投資金額（各州ごとの変遷）
State
1965‑69
1970‑74
1975‑79
California
268
672
849
Massachusetts
75
191
243
Texas
46
172
182
New York
39
190
199
New Jersey
40
101
94
Colordo15
6256
Pannsylvania
22
51
143
Illinois73
165
144
Minnesota
8
111
54
Conneticut
1
39
104

1980‑84
8,251
2,389
1,427
846
455
606
455
353
332
392

1985‑89
11,889
3,478
2,669
1,726
1,493
989
1,881
1,485
499
1,799

1990‑94
9,517
2,846
2,907
1,072
1,305
858
1,215
917
379
755

1995‑99
54,60313,089
7,922
8,223
3,511
4,567
4,078
3,463
2,034
2,473

2000‑2002
76,16919,252
12,223
11,294
7,444
6,651
4,991
4,429
2,542
2,976

出典：Paul Gompers and Josh Lerner，The Venture Capital Cycle，Cambridge，Mass. : MIT Press，2004.

84

企業家研究〈第８号〉 2011.7

あり，彼を中心に集められたスタンフォードのルとのパートナーシップの数でも137を数える

ビジネススクール卒業生，ジョン・ポイトラス

ようになっている。

達であった。彼らは，株や債券への直接投資にそれでも，最後まで問題となったのは，スタ傾いていた大学基金の運用を，ベンチャーキャンフォードの教員や学生が創業者となっている

ピタルへと積極的に振り向けること，とくに資企業に，大学がその株式を取得する形で資金援金提供の際にリミテッド・パートナーシップの助を行うべきかどうかという問題であった。記形式によって関わることを推奨した。出資者の録を見る限り，80年代前半までそのような関わ有限責任を確保した上で，投資専門家集団へのりを避けるべきだという空気が強かった。実際，資金提供を可能にするリミテッド・パートナー

1982年５月11日の議事録では，スタンフォード

シップは，スタンフォードの投資戦略の中心を

資 産 の 投 資 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン と し て，なすものになった。80年代に始まったこの動き「ファカルティが大きな株式シェアを持っていは，90年代には加速的に拡大する。図（６）は，る企業，その取締役となっている企業，ライン

リミテッド・パートナーシップの形成数とそれマネージャーをしている企業，あるいはファカ

による基金の増加を示したものである。1980年

ルティや大学自体が特許その他の知的財産権のの段階ではパートナーシップを持っていたのは排他的権限のライセンスを供与している企業にわずかに６社であったのが，1991年には96社に対して，大学資産を直接に投資することを禁ず

増加し，そして2002年にはスタンフォードの基る」と定めている16。したがって，この頃のス

金の30%以上がリミテッド・パートナーシップ

タンフォード投資委員会には不文律として，地の形式をとった投資となって，その総数も297

域のベンチャーファンドへの投資は避けようとに達している。このうち，ベンチャーキャピタ

言う空気が強かった。

図（６）スタンフォード大学がリミテッド・パートナーシップを結んだ企業数とその市場価値
350

3500

297 3000
268

250

276

242

2500

217
200

182

2000

100万ドル

300

167
146

150

100
69

79

91 92 96

106

1500

117 122
1000

54 55
50

41
6

12 16

500

27

0
19

80
19
81
19
82
19
83
19
84
19
85
19
86
19
87
19
88
19
89
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02

0

:Number of Limited Partnerships

合計(100万ドル）

出典：Stanford University Special Collection，Financial Report より作成

2010年度年次大会 共通論題報告 シリコンバレーの生成とアカデミック・アントレプレナーとしての研究大学［上山隆大］

85

しかし，そのような取り決めも90年代に入る

ド発の大学ベンチャーに投資を働きかけるセコと，さまざまな方面から緩和を求める圧力がかイ ヤ・ フ ァ ン ド へ の 出 資 が 検 討 さ れ た

かり始めるのである。1990年10月に理事会はス（Hoagland）。いくつかの例外的ケースとして，

タンフォード・マネジメント・カンパニー（以たとえばNeXT社への投資は認められていた

下SMC）という株式組織の資産運用会社を設し，学部の教員が取得した特許からの収益を積立し，そこにすべての大学資産を移して，大学

み立てていた工学部は，Engineering Schoolの土地の利用や資産の運用を委託することとVenture Fund を設立し，ファカルティの企業なった。この株式会社にはウオール街からリクへの資金提供を始めていた。ビジネススクール

ルートしてきた資産運用の専門家が結集して，も 卒 業 生 か ら 集 め た 基 金 を 中 心 に， ス タ ン

積極的な大学基金の運用を始めるのである。

フォードの関係の会社への投資活動を行ってい1990年にSMCのCEOとなって，90年代のスタ

た（Hoagland）。そして，1991年２月12日の議ンフォードの財政を一手に支えたローリー・事会では，これまでの方針を大きく撤回し，ス

ホーグランドによれば，スタンフォードと密接

タンフォードのファカルティが関係するベンな関係を持つ企業との株式取得による資金的関

チャー企業への直接投資を認め，ファカルティ

係に，ドナルド・ケネディは消極的であったが，が代表を務めていない限り，株式を所有する企1992年に彼の後継者となったゲルハード・カス

業であっても資金提供することを正式に認める

パーはこれにいつも積極的な発言を繰り返し，ようになるのである。

スタンフォードの中から生まれる新しいアイ

1990年から始まったSMCは，結果として巨ディアを社会により早く実現させるための額の運営実績をスタンフォードにもたらすこと「シーズマネー」を大学が提供するのは，公的になった。1991年８月の時点で23億ドルであっな役割を担わされている大学の公益に合致するた大学基金が，その10年後の2002年には76億ド行為だと主張したという17。

ルと，３倍以上に増加しているのである。この

実際，90年代に入ると，ジョン・ヘネシー（後ように拡大していった大学基金は，大学の教育

2000年から学長）が中心になって，スタンフォーと研究へと還元されていった。表（２）にある表（２）大学基金からのスタンフォード大学予算への編入
スタンフォード大学における予算収入の内訳(%表示)
年度
96/97
97/98
98/99
99/00
00/01
01/02
02/03
03/04
04/05
05/06
06/07
07/08
08/09
09/10
10/11

政府以外
合計
政府からの 病院から
学生納付金からの研 SLAC収入 寄付金(百万ドル)
研究資金
の収入
究資金
1450
22
22
N/A
4
14
7
1489
22
25
N/A
4
11
5
1484
17
42
N/A
N/A
N/A
5
1710.8
17
40
N/A
N/A
N/A
5
1879.3
16
38
N/A
N/A
N/A
5
2106.7
15
36
8
N/A
N/A
6
2287.1
15
36
8
N/A
N/A
6
2422.6
19
37
9
N/A
N/A
4
2655.1
19
36
10
N/A
N/A
5
2922.4
18
37
10
N/A
N/A
4
3191.1
17
33
11
N/A
N/A
5
3449.8
17
31
12
N/A
N/A
7
3824
16
28
11
N/A
N/A
7
3722.7
17
30
13
N/A
N/A
6
3842.7
18
30
13
N/A
N/A
6

出典：Stanford University Office of Budgetのデータより作成

86

企業家研究〈第８号〉 2011.7

大学基金か その他の
らの収入
投資
11
14
16
16
17
19
18
16
16
17
18
20
20
22
20

4
4
4
4
5
6
4
3
3
3
4
4
4
2
4

その他
収入
16
15
16
18
19
10
13
12
11
11
12
9
9
10
9

表（３）株式の形式でのライセンス供与

ように，大学の全運営費の中でこの大学基金か

Licenses with Equity, 1996-1999
University
1996 1997 1998 1999
Stanford
5
9
6
17
MIT
7
8
10
12
Caltech10
11
10
7
Columbia
24
4
6U̲Penn6
4
4
6Cornell
8
3
3
6
Yale
0
0
6
5
UC̲system(Regents)
1
3
5
4
U̲Wisconsin(WARF)
4
2
5
4
Duke
NA
1
2
4
U̲Minnesota
2
5
53Harvard2
2
1
2
U̲Michigan
1241U̲Illinois
0001
Purdue0101U̲Florida0041Carnegie̲Mellon0350Florida̲State00
10Michigan̲State0000U̲Washington
550NANotes:
Association of University Technology Managers
Data not reported, 1991-1995
Sorted by 1999 licenses with equity, descending

らの収入が，1990年から徐々に伸びていること

出典：Association of University Technology Managers
1999 licenses with equityを基準に並び替え

が 分 か る だ ろ う。 そ し て2009年 に 至 っ て は，20%をこえる割合へと上昇している。
スタンフォードのこの時代の財務会計には，様々な方面へとパトロネッジの触手を伸ばし，大学の財務内容を改善させようと努力している姿が表れている。企業や個人からの寄付金の収入も大きなウェートを占めるようになっていった。すでに述べたOTLからの特許収入もそのひとつではあるが，表が示すように大学運営費のおよそ数パーセントを占めるにすぎない。ス
タンフォードにとっては，特許による収入よりもむしろ，特許を通して関わりを持った企業からの大学への寄付や，その技術を基に大学の教員がベンチャー企業を興し，その株式を所有することによる株式収入を期待していたというのが実態に近いだろう。表（３）は，特許の使用権を企業に与える際に，そのライセンスを株式の形で受け取ったケースを，1997年から99年のデータで主要大学ごとに比較したものである。
株式保有の形での技術供与を行っている研究大学として，スタンフォードとMITが突出して図（７）ベンチャーキャピタル投資資金提供元の変遷

出典：Paul Gompers and Josh Lerner，，Cambridge，Mass. : MIT Press，2004.より作成

2010年度年次大会 共通論題報告 シリコンバレーの生成とアカデミック・アントレプレナーとしての研究大学［上山隆大］

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いることがわかるだろう。

行動していたかのように語られる。

大学基金のグローバル投資を積極的に行い，しかし，本稿で見てきたように，とりわけベンチャーキャピタルを介する形で大学関係者

1980年代以降のこの地域の研究大学は，その内の企業への資金提供する姿は，研究大学のアカ部データを見る限り，教育と研究のグローバル

デミック・アントレプレナーへの変化の最たる競争に打ち勝つために，通説よりもはるかにアものである。90年代に入ってから，大学の内規

グレッシブな戦略を持って，大学経営にあたっを 次 々 と 変 更 さ せ る こ と に よ っ て， ス タ ンていた。80年代以降の知識経済の本格的な高まフォードのみならず多くの研究大学が，それ以りによって，アメリカの研究大学は，自らの内前は安全資産に限定されてきた大学基金の投資部の知識の生産をどのようにファイナンスさせをリスクマネーへと転換させていった時，大学るのかという問題に直面せざるを得なかった。

は単なる基礎研究の実験場所ではなく，より広

このような大学内部のデータを詳細に分析する範囲な企業的な活動をする組織へと大きく変貌

ことによって，研究大学の変貌とそれがもたらを遂げていったとみなければならない。そしてしたシリコンバレーへの影響を論じることがでベンチャーキャピタルの方も，大学基金に資金きるのではないかと考えている。1990年代を通提供を期待するようになっていった。図（７）は，じて，伝統的な科学研究にのみ限定されてきたベンチャーキャピタルの出資者の変遷を示す

研究者としてのアントレプレナーシップと，営

データである。ここに現れているように，70年

利企業の活動としてのアントレプレナーシップ

代から80年代にかけてほぼ一定の割合にとどとが融合されるようになっていった。そこにシまっていた大学基金からの資金は，90年代に急リコンバレー理解への新しいアプローチが開け速に増加し，時に下落を経験しながらもほぼているのではないだろうか？

20%前後で推移するようになっている。大きく膨らみ始めたまとまりとしての大学基金の増加
は，ベンチャーキャピタルにとっても極めて魅【注】

力的なものとなっていったのだと言えるだろ

１ 「企業家研究フォーラム」のシンポジウムパネルでは，橘川武郎氏，金井一頼氏より同様のコメントをう。

いただいた。その指摘への十分な回答を準備できているとは言い難い。ただ，特異性の中になにか普遍

結語的な原理を見いだすことができないかと考えている。
２

スタンフォードやUCSFなどの研究大学がシ

紙幅の関係上，ここでは先行研究の紹介を避ける。
山田幸三氏による見事なサーベイを参照されたい。

３

本論ではこの点は触れないが，この地域の企業家

リコンバレーの形成に果たした役割が論じられるとき，大学から産業界への技術移転のルート

精神の原型を成すものとして注目している。
４

このようなプラトットフォームそのものの変更を伴うような産業集積のあり方については，金井（1999，

や，先端技術を持つ人的資源の大学から民間企2009）の議論との親和性を感じる。経営学の分野で業への移動や，それによって広がっていく知識のentrepreneurshipが事業創造の意味に傾きがちでの伝播を捉えようとする研究は多い。しかし，あることにかねてから不満を持っていた筆者との議

そのような知識経済の発展に「大学そのもの」

論 の 中 で， 山 田 幸 三 氏 は 新 し い 潮 流 と し ての活動がどのように関わっていたのかを問う研transformerという言葉の可能性を示唆した。本論で究はほとんど存在しない。知識の流通は，大学を中心とした同心円の形をとって周辺に広まるはこの言葉を採用しておきたい。
５

この点について，シンポジウムでは沢井実氏から，日本の公設試験研究機関やその他の研究機関との比ようなモデルで理解されることがほとんどであ較を指摘された。筆者の不勉強から知らなかった事る。そして地域の発展から大学にもたらされる例について改めて考える機会を得た。沢井（1998，

金銭的利益に対して，大学はいつも受け身的に

2000）を参照。

88

企業家研究〈第８号〉 2011.7

例えば，NASA-Lewis Research Center, ALCOM-

Oxford;NSF S&T Center, GltTec-RTTなどの政府資金によ

New York: Published for the IAU Press by

６

るセンターは，この地域への技術移転を目的として
７

Pergamon Press, 1998.
Etzkowitz, Henry,

いた。

London; New York:

プロボストという役職は，学術担当副学長と訳されることも多いが，実際は対外的な役割を担う学長

Routledge, 2002.

に直属して，実質的に大学の重要な案件を決定する

Etzkowitz, Henry,

力を持ち，他の副学長の上に立つ存在である。
８

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11

本稿はスタンフォード大学のドナルド・ケネディのPresidential Papersを中心に議論をしているため，
後者のフィラデルフィア会議は触れない。
12

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