2023

Vol.

691

北海道土地改良事業団体連合会 会報（隔月 1 回発行

令和 5 年12月10日発行）

ふるさとの田んぼを未来へ！
みどりー未来へつなごう！ふるさとの水土里子ども絵画展ー
水土里ネットふらの理事長賞 受賞作品

「大きい田んぼ」
上富良野町立上富良野小学校

４年

奈良優花さん※全土連が主催した、「未来へつなごう！ふるさとの水土里子ども絵画展」には、全国から3,021点（うち北海道から76点）の応募がありました。
※他の道内受賞作品は裏表紙に掲載しています。

CONTENTS●水活交付金の見直しに伴う影響等の意見交換会●秋の叙勲●令和６年度農地海岸事業の予算確保を要請●令和６年度農業農村整備予算の確保へ「農業農村整備の集い」
農林水産大臣はじめ国会議員が臨席
全国から約1,250名の土地改良関係者が総意結集❷●令和６年度国費予算概算決定に向け農業生産基盤の整備に必要な予算総額の確保等を要請
農水省、財務省、道選出国会議員に❺！
道民の財産、「水」「土」「里」を次代へ引き継ごう「水土里ネット北海道」
は北海道土地改良事業団体連合会の愛称です❺❼❼令和６年度農業農村整備予算の確保へ

保全︑景観の形成の多面的機能を発揮

ティを支えるとともに︑全国の国土の定的に供給し︑地域の経済やコミュニは︑国民に食料を安報告の中で﹁資機材や人件費の価格高

参議院議員は︑情勢会議顧問の宮崎雅夫

事業団体連合会会長

都道府県土地改良性が浮き彫りになっている︒現場が必している︒一方で︑農村の人口と生産騰など︑農業農村︑そしてそれを支え臨席した宮下農林

予算の安定的確保や食料・農業・農村者の減少が一層進む中で︑将来にわたる土地改良も大変厳しい状況にある︒

要とする予算の確保に向けて︑一致団基本法の見直しに当たって︑必要な規り持続可能な食糧供給基盤を構築する

未来の農業農村を担う次の世代の発展

水産大臣は︑祝辞の全 国 土 地 改 良 事 業 団 体 連 合 会︵ 会定を盛り込むとともに︑関連する制度ことが急務である︒限られた労働力でのため︑皆さんの気持ちを一つに結集結して頑張っていこう﹂と述べた︒

月７日︑東京都千や 事 業・ 支 援 の 一 層 の 充 実 を 図 る な

効率的な生産を行うため︑スマート農中で︑﹁我が国の農業代田区の砂防会館別館で﹁農業農村整項目からなる要請書を全会一致﹃農業農村整備の集い﹄

備の集い﹂を開いた︒農林水産省からど︑長・二階俊博︶は農林水産大臣はじめ国会議員が臨席
全国から約１２５０名の土地改良関係者が総意結集

宮下一郎大臣︑武村展英副大臣︑鈴木長は︑国会議員等の臨席にお礼を述べ

ネットの二階俊博会

立った全国水土里を代表して挨拶に集いでは︑主催者保障の強化や防災・減災︑国土強靱化円を超える予算を確保した︒食料安全

初予算と補正予算を合わせて︑６千億関係の予算について︑令和５年度は当れまで以上に重要︒農業農村整備事業て︑農地や農業水利施設等の整備がこ業の導入と効率的な生産の実現に向け拶に立ち︑地域が必要とする土地改良

自民党農林部会長の細田健一議員が挨当大臣︑自民党総務会長の森山裕議員︑そのほか︑高市早苗経済安全保障担けた︒に前に進んでいこう﹂と力強く呼びかして︑引き続き︑闘う土地改良を旗印で採択し︑総意を結集した︒

ち北海道から１１５名が参加︒土地改たあと︑﹁現在︑来年度の予算編成が進

農業農村整備予算の獲得に向けて、総力を結集した農業農村整備の集い席を得て︑全国から約１２５０名︑う部が出席︒また︑多数の国会議員の臨農村振興局長︑青山健治同局次長ら幹橋光男大臣政務官をはじめ︑長井俊彦

良事業の計画的な推進のために必要な予算及び令和６年度当初予算における予算の確保に向けた決意を述べた︒

必要な予算の確保などを盛り込んだ要対策等に万全を期すことができるよ

都道府県土地改良請案を読み上げ︑これを全会一致で採んでいるが︑農家の方々に期待を持っ事業団体連合会会長択した︒

続いて︑来年度︑全国土地改良大会と語り︑﹁予算の確保とともに︑土地改会議顧問の進藤金日最後に︑全国水土里ネット女性の会を開催する千葉県土地改良事業団体連良の代表である進藤議員︑宮崎議員を子参議院議員は︑祝の 根 本 由 紀 子 会 長 は︑〝 ガ ン バ ロ ウ 三

う︑必要な予算の確保に全力で取り組組織としてバックアップすることが大辞の中で︑﹁各地域の課題解決を図るた唱〟を声高らかに発声︒予算確保へ一んでまいる﹂と︑予算確保と今後の土切である﹂と呼びかけた︒また︑１０め︑食料・農業・農村基本法の見直して働いていただける環境をつくるた

０名を超える女性役職員が参加していを進めているが︑重要になるのが農地め︑我々は充分な土地改良予算の確保ることに触れ︑﹁土地改良の男女共同参致団結することを誓った︒

合会の小島光参事が︑令和５年度補正画は︑まだまだ緒についたばかり︒土の確保と有効利用︑農業水利施設の保地改良に対する決意を述べた︒

地改良団体の強化のため︑しっかり取全管理であり︑まさに土地改良の必要集いで採択した要請書は次の通り︒

り組んでいただきたい﹂と呼びかけた︒に向け︑一致団結して闘う必要がある﹂

憲和副大臣︑舞立昇治大臣政務官︑高10

112

要請書

現在、国際社会は、地球規模の異常気象、新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵略、世界的な物価高騰など、歴史を画するような様々な問題に直面している。
また、我が国の農業・農村も、人口減少の波が都市に先行して強く押し寄せ、農業従事者の高齢化や減少により、農地や農業用水の管理や営農の継続が困難になるなど、様々な問題に直面している。
さらに、燃料価格の上昇に伴う電力料金の高騰は、用排水機場等を管理する土地改良区にとって死活問題となっている。
命を支える食料の確保は、国内外の情勢いかんにかかわらず後回しにできない国民ニーズであり、食料安全保障の確立の観点から、我が国の食料生産を支える農業生産基盤を維持し、国民の不安を解消していかなければならない。
そのためには、食料・農業・農村基本計画、土地改良長期計画及びみどりの食料システム戦略の実現に向け、農地の大区画化・汎用化等の整備とその集積・集約化、スマート農業やＧＸの展開に向けた基盤整備、農業水利施設等の維持・更新を適時適切に行い、農業を魅力ある産業として担い手に引き継いでいくことが極めて重要である。加えて、ため池を含む農業水利施設等の老朽化が進行する中、豪雨や地震が頻発しており、国民の生命と財産を守るためにも、洪水被害防止対策やため池の耐震化などの農村地域の防災・減災対策の推進を通じた国土の強靱化が極めて重要である。
令和４年９月、政府は、農政の根幹である食料・農業・農村基本法について、世界的な食料情勢や、気候変動、海外の食市場の拡大等の今日的な課題に対応していくため、制定後約20年を経て初めて、その見直しに取り組み、令和５年度中の改正案の国会提出も視野に検討を進めている。
土地改良に関係する制度については、平成29年、30年、令和４年に土地改良法が改正され、また、令和元年に「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が、令和２年に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」がそれぞれ施行され、諸課題に対応するための措置の充実が図られてきたところであるが、基本法の検討に合わせて更に必要な見直しや施策の拡充を行い、農業・農村の振興を図っていくことが極めて重要である。
このような状況の中、水土里ネットには、食料の安定供給や農業・農村の多面的機能を発揮させるため、先人達のたゆまぬ努力により維持・活用されてきた農地・農業用水等の地域資源を健全な状態で次世代に継承していく責務がある。併せて、国民の生命と財産を守るため、農村地域の防災・減災対策等の国土強靱化を継続的に推進していくことが求められている。このため、水土里ネットが有する技術、経験など持てる能力を最大限に発揮すべく、引き続きその体制強化を図っていく必要がある。
土地改良関係予算については、「闘う土地改良」の旗印の下、組織を挙げて様々な活動を行った結果、令和４年度第二次補正予算、令和５年度当初予算を合わせて、全国の要望を満たす6,134億円を確保することができた。水土里ネットは、この予算を活用し、農業・農村の発展に向け、国が示した農政の展開方向を踏まえ、男女共同参画を推進しつつ積極的な貢献を果たしていく覚悟である。
全国の水土里ネットは、培ってきた経験と技術を活用し、「闘う土地改良」のスローガンの下、一致団結して、次の事項の実現を図ることを国に要請する。

3

記
一

土地改良事業の計画的な推進のため、必要な予算を安定的に確保すること。

二

食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、次の観点に留意して必要な規定を盛り込むとともに、関連する制度や事業・支援の一層の充実を図ること。

（一）農業の競争力強化や、国産農産物の増産による輸入農産物からの置換え等を図っていくため、「農地の区画の拡大」や排水改良による「水田の汎用化」が引き続き重要であること。
（二）農業用水を安定的に確保するため、「農業用用排水施設の機能の維持増進」が引き続き重要であり、さらに、頻発する突発事故等を踏まえ、「農業生産の基盤の整備」に加えて、農業生産の基盤の保全管理が重要となっていること。
（三）豪雨災害や大規模地震のリスクを踏まえ、農業・農村の防災・減災対策の強化が重要となっていること。
（四）中山間地域等直接支払のみならず、基本法制定後に法定化された多面的機能支払が、農地・農業用水の維持等を図る上で重要な役割を果たしていること。
（五）農業の生産基盤の整備及び保全管理に関する技術の開発及び普及が重要であること。
（六）土地改良区は、食料生産に不可欠な農地・農業用水の整備及び維持管理という公共的役割を果たしており、食料安全保障の強化に向けて、運営体制の強化を図る必要があること。
三大規模災害からの復旧・復興や再度災害防止の取組を早急に進めること。また、災害対応のデジタル化など、事務手続の効率化等に向けた取組を推進すること。

四農業の競争力強化のため、農地の集積・集約化、米から高収益作物への転換、スマート農業の導入を促す農地整備を引き続き推進すること。

五

農村地域の国土強靱化のため、老朽化した農業水利施設の更新・長寿命化や、豪雨・地震対策等を引き続き推進するとともに、燃料価格や電力料金が高騰する状況下においても安定的な用水供給等が可能となるよう対策を推進すること。

六

ICT、AI等の先進技術を活用して、土地改良施設の管理の省力化・高度化等を図る取組を推進すること。

七

中小規模の土地改良区を対象とした合併など、土地改良区の運営基盤強化に対する支援を推進すること。

八流域治水の取組推進に当たっては、関係する農業水利施設の管理者や田んぼダムに取り組む農業者に過度な負担や責任が生じないよう配慮すること。

九

水田活用の直接支払交付金の見直しに伴う水田の畑地化を進めるに当たっては、現場の実情を踏まえ、引き続き必要な措置を講ずること。

十

上記事項の推進に当たり、水土里ネットが有する技術、経験などを十分発揮できるよう配慮すること。
令和５年11月７日
全国土地改良事業団体連合会、都道府県土地改良事業団体連合会

4令和６年度国費予算概算決定に向け地改良事業や土地改良区運営などへの響などについて意見交換をさせていた

東北・北海道連絡協議会が鈴木農林水産副大臣に要請影響も考えられることから︑引き続き予算概算決定に向けて︑道選出国会議部長︑硲一寿オホーツク支部長らが参

榎本好男上川支部長︑河村康英渡島支備推進委員会を代表して︑副委員長の農水省︑財務省︑道選出国会議員に計官は﹁現場の農業者が困らないようて 一 緒 に 戦 っ て ま い り た い ﹂︑ 漆 畑 主﹁予算の確保に向けて︑現場に寄り添っ官と面談︒要請に対し︑鈴木副大臣は興副大臣︑漆畑有浩財務省主計局主計鈴木憲和農林水産副大臣︑高木宏壽復制度も浸透した︒施設の耐用年数期間することができ︑畑地化協力金というまえ︑土地改良区決済金等支援を措置

徳課長補佐は﹁皆さんからの意見も踏農林水産省土地改良企画課の和山輝を求めた︒

皆様のご指導をいただきたい﹂と理解だく︒今後︑畑地化の進展に伴い︑土連絡協議会は︑ 月８日の要請で︑員に対し要請活動を実施した︒また︑
加 し︑ 道 選 出 国 会 議 員 へ 要 請︒﹁ 地 域に︑農水省とよく議論してまいりたい﹂の維持管理費は確保できた形となるの農業生産基盤の整備に必要な予算総額の確保等を要請

８日には︑東北・北海道土地改良事業の要望に即した農業生産基盤の整備をと応えた︒

等に寄与する農業農村整備関係予算の請活動を実施し︑食料安全保障の強化確保等﹂を訴え︑国内農業の生産力の初予算をはじめ必要な予算総額の安定

農 林 水 産 省 農 村 振 興 局 関 係 各 課と月７日に︑令和６年度国費団体連合会連絡協議会︵以下﹁連絡協計画的に推進するため︑建設資材価格確保︑ＴＰＰ等関連政策や国土強靭化更なる強化等を踏まえた食料・農業・本会は議 会 ﹂︶ で 農 水 省︑ 財 務 省 等 に 対 し 要めていただきたい﹂と述べた︒

対策などの着実な推進に必要な当初予

本会は意見交換では︑参加した土地改良区の代表者から︑１か月湛水の実施に伴地改良事業が重要であることは我々も要請に対し東国幹衆議院議員は﹁土意見交換会には︑河村康英土地改良る影響や課題について意見を交わした︒

を開催︒北海道における畑地化等によ省農村振興局関係各課との意見交換会

直しに伴う影響等について︑農林水産域再生協議会で課題を共有することのた︒これに対して︑農水省からは︑地される課題などについて意見が出されえる影響や不要施設の撤去などの想定と︑畑地化の進展が基盤整備事業に与い生じた用水不足や湿害などの状況

理 解 し て い る ﹂︑ 高 橋 は る み 参 議 院 議必要性や︑現状の課題を踏まえた制度

月７日に︑水活交付金の見農村政策の確立など６項目について要員は﹁予算総額の確保に向けて頑張る﹂

区委員会委員長をはじめ各改良区の理の検討・拡充の方向性などについて回と応え︑要請内容に対する理解を得た︒

事長や︑道農政部農業施設管理課の石地改良区に対して行ったアンケート調

日の意見交換会では︑先般︑道内の土林水産省の出席にお礼を述べた後︑﹁本冒頭︑河村委員長は挨拶に立ち︑農踏まえて︑課題などについてご相談さも懸念されることから︑地域の実態も地改良区運営や土地改良事業への影響

域によっては︑畑地化が進むことで土る畑地化の取組状況に触れ︑﹁今後︑地最後に︑藤田専務は︑北海道におけ査結果を基に︑水活交付金の見直しにせていただきたい﹂と述べた︒

め役員が参加︒

答を得た︒

請した︒

算をはじめとした予算総額の確保を強く求めた︒
月７日の要請では︑菊地博会長︑で︑将来を見据えた検討をそれぞれ進の高騰なども踏まえて︑令和６年度当水活交付金の見直しに伴う影響等の意見交換会

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伴う土地改良施設の管理等に与える影5

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德永哲雄副会長をはじめ︑農業農村整鈴木農林水産副大臣へ要請する
東北・北海道土地連の会長ら

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川功課長補佐︑本会藤田二専務をはじ

東国幹衆議院議員、高橋はるみ参議院議員へ要請する本会代表者

11農業農村整備事業の推進等を求める
要請書
北海道の農業・農村は、積雪寒冷な気象や特殊土壌など厳しい生産条件を、農業者のたゆまぬ努力と土地改良の積み重ねにより克服し、本道の社会・経済を支える基幹産業として発展を続け、安全・安心な食料の安定供給や国土の保全などに重要な役割を担ってきました。
しかしながら、近年、農村地域の高齢化や人口減少、自然災害の頻発・激甚化に加え、世界的な食料情勢の変化や気象変動などに伴い、我が国の食料・農業・農村を巡る情勢は大きく変化しており、食料安全保障の強化が喫緊の課題となっています。
このような中、国は現在、食料安全保障の強化をはじめとした今日的な課題に対応するため、農政の根幹である食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討を進めておりますが、我が国の食と農業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、新たな基本法が、食に対する国民の不安を解消するとともに、農業者が意欲と希望を持って営農に取り組めるものとなることが期待されます。
大規模で専業的な農業が展開されている本道の農業・農村が引き続き発展し、国民への食料の安定供給に一層貢献していくためには、飛躍的な生産性の向上が期待できるスマート農業の推進や、高品質・高収益な作物の生産拡
大、農村地域の防災・減災を進めていく必要があり、その礎となる農地の大区画化や排水改良、農業水利施設の整備・保全などを進める農業農村整備事業の着実な推進が不可欠であります。
つきましては、地域の要望に即した農業生産基盤の整備を計画的に推進するため、建設資材価格の高騰なども踏まえて、令和６年度当初予算をはじめ必要な予算総額の安定確保等を要請します。
記
1．国内農業の生産力の更なる強化等を踏まえた食料・農業・農村政策の確立
食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、農地の大区画化などの生産基盤の整備による国内農業の生産力・競争力の更なる強化や、農業・農村の防災・減災対策の着実な推進などの観点を踏まえて、必要な規定を盛り込むとともに、関連する制度や事業・支援の一層の充実を図ること
２．食料安全保障の強化等に寄与する農業農村整備関係予算の確保
農業の生産力・競争力や食料安全保障の強化に向けて、農地や農業水利施設、農道の整備・保全など、農業生産基盤の整備を計画的かつ着実に推進できるよう、物価高騰などの影響も踏まえ、当初予算をはじめとした必要な予算総額と新規採択枠を確保すること
３．ＴＰＰ等関連政策や国土強靭化対策などの着実な推進「総合的なＴＰＰ等関連政策」や「防災・減災、国土強靭化のための五か年加速化対策」に基づく政策を引き続き進めるとともに、「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を踏まえた「食料安全保障強化政策」を着実に推進するため、必要な予算の確保と制度の充実を図ること
４．水田の畑地化促進に必要な支援
水田の畑地化促進に当たっては、土地改良事業の推進や土地改良区運営など、地域農業にとって大きな影響が懸念されることから、引き続き、現場の実情を踏まえて必要な措置を講じること
５．土地改良区の運営基盤の強化に対する支援
土地改良区の運営基盤の強化に資する支援を継続するとともに、燃料価格や電気料金が高騰する状況下においても安定的な用水供給等が可能となるよう対策を推進すること
６．多面的機能支払及び中山間地域等直接支払の円滑な推進
農地や水路、農道等の保全活動の適切な実施や、生産条件が不利な地域の農業生産活動が維持できるよう、多面的機能支払及び中山間地域等直接支払に必要な予算を確保するとともに、地方負担に対して十分な財政措置を講じること
令和５年11月７日
北海道土地改良事業団体連合会
会長理事 菊地博

6秋の叙勲土地改良事業功労で旭日双光章を受章

元・本会理事鈴木 弘美 氏と前・富良野土地改良区理事長
伊林 久信 氏が盤の維持及び農業経営の安定を図る緊とより広く国民から積極的な推進が求

月 日
第２回総務金融委員会○２月 日
第２回支部事務局長会議

○

○２月 日
土地改良区参事・事務局長会議○月 日
第２回土地改良区委員会
北海道水土里ネットセミナー

本会の主要行事予定

必要な予算の確保を求めた︒

択要望２地区の海岸保全施設の整備に６地区︑高潮対策継続１地区︑新規採急度の高い事業として︑地域住民はも令和６年度農地海岸事業の予算確保を要請められている﹂と訴え︑侵食対策継続武部新衆議院議員へ要請する協会代表者

北海道海岸農地保全対策事業促進協会

北海道海岸農地保全対策事業促進協
日︑道選出国会︵会長＝笹川洸志・遠別町長︶は令和６年度に向け︑ 月会議員︑農水省︑国交省北海道局に対し要請活動を実施︒海岸保全施設の整備を進める農地海岸事業の計画的な推進に必要な予算の確保を強く求めた︒
要請では︑笹川洸志会長︵遠別町長︶
伊藤浩一副会長︵猿払村長︶が道内選
出国会議員をはじめ農水省農村振興局等を訪れ︑﹁四方を海に囲まれた北海道における農地海岸事業は︑食料の安定供給と海岸災害から国民の生命と農地等の財産を守るとともに︑農業生産基

2514

元・本会監事前・当麻土地改良区理事長

2631

１

月３日付で︑令和５年秋の叙勲の受章者を発表︒この中で︑土地改良2516

政府は25 13２

事業功労で元本会理事の鈴木弘美氏︵前・富良野土地改良区理事長︶と元本会監10事の伊林久信氏︵前・当麻土地改良区理事長︶が旭日双光章の栄に浴した︒
鈴木氏 は︑平成 年に東郷土地改良区理事に就任︒その後︑平成 年に富良野地域の５土地改良区が合併し誕生した富良野土地改良区の理事︑平成 年に理事長に就任し︑以来 年の長きに亘り︑土地改良区の健全な運営と土地改良事業の円滑な推進に尽力し︑地域農業の発展に貢献するとともに︑ふらの農業協同組合理事等として地方自治等に広く関わり卓越した識見をもって尽力した︒これらの功績により︑今回の受章となった︒
本会との関わりでは︑平成 年から令和３年まで本会理事︑平成 年から上川支部副支部長︑平成 年から令和３年まで上川支部長を務めたほか︑総務金融委員会委員︑土地改良区委員会副委員長︑農業農村整備推進委員会副委員長を務めるなど︑農業農村整備事業に尽力された︒

261222

伊林氏は︑平成 年に当麻土地改良区理事︑平成 年に副理事長︑平成 年には理事長に就任︒土地改良区の財政の健全化及び運営の円滑化を図るとともに︑事業の積極的な取組による水田の大区画化や︑区内の農業用用排水施設等の改修・改善に全力を注いだ︒また︑平成年からは大雪土地改良区連合理事長に就任し︑広域的な受益地を有する土地改良施設の適正な管理に尽力するとともに︑当麻町農業委員会委員を歴任し︑地域農業の振興発展に大きく貢献︒これらの功績により︑今回の受章となった︒
本会との関わりでは︑平成 年から令和３年まで本会監事︑平成 年から令和３年まで上川支部副支部長︑平成 年から令和３年まで農業農村整備推進委員会委員を務めるなど︑農業農村整備事業に尽力された︒○２月 日
土地改良区監査実務等向上研修会○３月 日
第５回理事会○３月 日
通常総会※開催日は変更になる場合があります︒

72626202122１282125311111

５年
髙村ららさん水土里ネットうらかわ理事長賞 受賞作品

﹁田植えをする自分﹂

浦河町立荻伏小学校
長田衛くん

水土里ネットしのつ中央理事長賞 受賞作品

５年

﹁田うえのたいへんさ﹂

札幌市立幌北小学校

道内で応募に協力していただいた小学校
札幌市立幌北小学校、上富良野町立上富良野小学校、浦河町立荻伏小学校
全土連HP「未来へつなごう！ふるさとの水土里子ども絵画展」https://www.inakajin.or.jp/works/pr/kids-art

北海道土地改良事業団体連合会会報 令和５年12月10日発行
発行 北海道土地改良事業団体連合会 〒060−0005 札幌市中央区北５条西６丁目 道通ビル７階
TEL011−221−2292 FAX011−221−2258 URL http://www. htochiren. jp E-mail info@htochiren.jp

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