公立大学法人島根県立大学平成２３年度計画（ ）内は中期計画項目番号
Ⅰ．新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組みに関する目標を達成するためにとるべき措置(No.1)
1)平成 24 年４月の看護学部設置に向けた準備業務を重点項目として取り組む。具体的には平成 23 年５月に看護学部設置認可申請、７月に看護師・保健師学校指定認可申請を文部科学省に行い、平成 23 年度内に当該認可を得るとともに、平成 23 年度中に校舎の増築・改修工事を完了する。
2)平成 22 年４月に制定した大学憲章の理念を実現するため、大学憲章の精神に沿った事業を前年度に引き続き実施する。
Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育研究の質の保証と向上
・教育研究の質の保証と向上について、以下に掲げる教育、研究、地域貢献・国際化、組織運営に関する計画が着実に実施できるよう取り組む。
２ 教育（１）教育内容の充実①入学者の受入れ(No.2)
1)平成 22 年度の実績を踏まえて、アドミッションセンターの組織、運営方法等について検証する。
2)各キャンパスにおいて入学試験実施後に志願動向の分析と入学者の学力分析を実施する。
3)入学前教育について、入学予定者にとって取り組みやすいものに改善を行う。
ア アドミッションポリシーの公表とそれに応じた入学者選抜の実施(No.3)【看護学部等設置準備委員会】
・平成 23 年５月の看護学部設置認可申請及び７月の看護師・保健師学校指定認可申請に当たって、看護学部アドミッションポリシーを盛り込んだ上で申請し、年度内に当該認可を得る。
(No.4)
・それぞれのアドミッションポリシーに基づいた入試を実施するとともに、平成 22
年度の入試結果を踏まえ評価・分析と個々具体な改善項目の確認を行い、必要な事項について改善を実施する。
イ 入学者を確保するための方策の実施(No.5)
・入学時特待生制度については、授業料減免見直しなどと併せより効果のある制度へ見直すこととし、平成 24 年度導入に向けて運用の詳細を決定する。
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(No.6)1)出雲キャンパスに新設される看護学部のＰＲをはじめとした、本学への志願者数増につながる学生募集活動を重点項目として取り組む。
2)平成 22 年度に行った広報の効果について検証し、志願者を確保するための効果的な広報を実施する。
3)大学案内パンフレットについて、受験生等が活用しやすいものに改善を行う。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
4)看護学部開設に向けた志願者数のさらなる確保及び出雲キャンパスの一層の周知を図るため、本学独自性をアピールする効率的な広報に重点項目として取り組む。
(No.7)
1)高大連携事業の実施について島根県教育委員会との連携強化のための会議を開催する。
2)県内の進路指導担当教員と意見交換会を行う。
【県立大学】
3)提携校（浜田高等学校、江津高等学校）を対象としたゼミ等の大学授業の提供、大学見学会、学生・生徒の学園祭への相互参加などの連携事業を実施する。
4)高校生向けの公開講座等についてメニュー化しホームページに掲載したところであり、高校との進路指導懇談会で周知を図るなどし、島根県内外の高校等からの依頼により実施する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
5)提携校（松江商業高校）及びその他の高校と連携するための教育上の協力事項を全学科で検討して実施する。
（出雲キャンパス）
6)出前講座を継続実施するとともに、アドミッションセンターと連携し、実施校と生徒数の拡大について努力する。
7)高校生や高校側のニーズに合わせて本学が持っている専門的、総合的な教育・研究
内容を講義できるよう、出前講座一覧の充実を図り、看護や本学の魅力を高校生に伝える。
ウ 多様な学習者の受入れを行う体制の整備(No.8)
1)各キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度（短期大学部出雲キャンパスは学士入学を含む）により社会人の受入れを実施する。
【県立大学】
2)学部と大学院の授業を組み合わせた教育プログラムの開発を検討し、必要に応じて科目等履修生制度の見直しを行う。
3)社会調査士の資格取得教育プログラムを実施するとともに、平成 24 年度に新たに開講する科目（社会調査法実習Ⅱ）について準備を行う。
【大学院】
4)学部と大学院の授業を組み合わせた教育プログラムの開発を検討し、必要に応じて授業料の軽減を含む科目等履修制度の見直しを行う。
5)公開講座参加者に対し、社会人等を受け入れる制度についての広報活動を行う。
2

【短期大学部】（松江キャンパス）
6)社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、科目履
修生や聴講生を受け入れる。
(No.9)
・平成 20 年度に創設した編入学制度の効果について検証を行う。
エ 大学院の取り組み（ア）総合政策学部からの進学者の確保(No.10)・早期履修制度及びリサーチ科目履修制度を実施する。
（イ）北東アジア地域の大学を中心とした留学生の受入れ推進(No.11)
1)中国、韓国、ロシアにおいて留学生を対象とした国外特別選抜入試を実施する。
2)引き続き、優秀な留学生を確保するための効果的な入試方法等を検討し、可能なものから実施する。
3)平成 24 年度入試から、留学生の出願要件として一定の日本語能力を課すことを見据
え、留学生に対する日本語教育について効果的な方法を検討する。
4)入学前教育を引き続き実施する。
(No.12)
・平成 24 年度入試に向け、海外の交流協定校を中心に大学院案内や募集要項を送付する。
②教育課程の充実
ア 魅力ある体系的なカリキュラムの編成(No.13)【看護学部等設置準備委員会】
1) 平成 23 年５月の看護学部設置認可申請及び７月の看護師・保健師学校指定認可申請に当たって、看護学部カリキュラムポリシーを盛り込んだ上で申請し、年度内に当該認可を得る。
【県立大学】
2)平成 24 年度実施を目指し、「体系的なカリキュラムの構築」及び「学外授業の充実」を意識したカリキュラムの再編に関する検討を重点項目として取り組む。
(No.14)・県立大学と短期大学部松江キャンパスの間で教員の交流を実施する。
(No.15)・県立大学と短期大学部が共同して単位互換制度を活用した教育プログラムの開発を検討する。
イ リメディアル教育(No.16)【県立大学】
1)改編したフレッシュマンセミナーを着実に実施する。
32)ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを踏まえ、四年一貫教育を基本としたカリキュラム体系における進級のあり方についても検討しながら、カリキュラムの再編に取り組む。
【短期大学部】（松江キャンパス）
3)授業で触れることが時間的に不十分な学習内容を補い、学生教育の充実を図るため、
授業外教育の充実（健康栄養学科１年次春季補講及び１・２年合同食物ゼミの開催）を重点項目として取り組む。
4)専門的知識と論理性の向上を図るため、平成 22 年度の協会認定栄養士実力試験問題
や結果をもとに平成 23 年度の受験者に対し補講を実施する。
ウ リカレント教育(No.17)1)各キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度（短期大学部出雲キャンパスは学士入学を含む）により社会人の受入れを実施する。
(No.8.1)再掲)【県立大学】
2)学部と大学院の授業を組み合わせた教育プログラムの開発を検討し、必要に応じて科目等履修生制度の見直しを行う。(No.8.2)再掲)
3)社会調査士の資格取得教育プログラムを実施するとともに、平成 24 年度に新たに開講する科目（社会調査法実習Ⅱ）について準備を行う。
(No.8.3)再掲)【短期大学部】（松江キャンパス）
4)社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、科目履
修生や聴講生を受け入れる。(No.8.6)再掲)(No.18)【大学院】
1)学部と大学院の授業を組み合わせた教育プログラムの開発を検討し、必要に応じて授業料の軽減を含む科目等履修制度の見直しを行う。
(No.8.4)再掲)
2)公開講座参加者に対し、社会人等を受け入れる制度についての広報活動を行う。
(No.8.5)再掲)【県立大学学士課程】
ア 外国語教育（語学系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.19)・計画なし(No.20)・計画なし(No.21)［英語］
1)試行結果を踏まえながら、引き続き英語教育の多面的な学習到達目標を検討する。
［中国語・韓国語・ロシア語］
42)Moodle を使った第二外国語の学習支援システムの運用についての課題等を検討し、教材コンテンツを作成し、システムの本格的な運用に向けての準備を行う。
イ 情報教育（情報系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.22)
・ＧＰとして取り組んでいる統計教育の充実については最終年度を迎えることから、取り組みの成果を測り、更なる授業の充実につなげる。
(No.23)
・情報教育について、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やピアサポーターによるサポート体制も取り、よりきめの細かい指導を行う。
ウ キャリア形成教育の充実(No.24)
1)企業の人材ニーズ調査や本学卒業生の評価の検証を通じ、本学独自のキャリア教育
へのフィードバックや人材育成のブランドイメージ構築を重点項目として取り組む。
2)キャリア形成教育について、正規授業科目と授業外での講座との調整を行い、一体的なプログラムとして実施するとともに、キャリア教育の充実のために必要な見直しを行い、改善点があれば実施する。
(No.25)・インターンシップについて、時期や実施体制などの見直しを行う。
エ 教養教育の充実(No.26)・計画なし(No.27)・計画なし
オ 専門教育の充実(No.28)(No.29)(No.30)
・履修プログラムのあり方について、カリキュラムと併せて検討する。
【短期大学部短期大学士課程】
ア 教養教育の充実(No.31)（松江キャンパス）
1)基礎科目領域において人間・自然・社会の理解と人間性の涵養を目指す教育を実施
する。
2)３学科共通のカリキュラムとして、「読み聞かせの実践」を実施する。
（出雲キャンパス）
3)学生が関心をもち、かつ重要な社会問題について、地域住民など当事者の話を聞く場を設け、実施後に評価を行う。
(No.32)5

（松江キャンパス）1)保育学科では「総合演習」や「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」、総合文化学科では「チュートリアルⅠ・Ⅱ」（尐人数ゼミナール）などの科目を開講する。
2)故障・老朽化した教育機器・備品を計画的に更新し、教育環境の充実を図る。
（出雲キャンパス）
3)図書館やインターネット環境を活用した教育について、学生からの評価を実施し、有効な教育方法の検討を行う。
(No.33)（松江キャンパス）
1)ＣＡＬＬシステムを活用し、充実した英語教育を引き続き実施する。
（出雲キャンパス）
2)米国ワシントン州のシアトル大学とワナチバレーカレッジにおいて、引率教員及び教務学生課と連携を図りながら「語学・看護学海外研修」を実施する。
(No.34)（松江キャンパス）
1)健康栄養学科では「栄養情報の活用」、保育学科では「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」を開講する。
2)「情報基礎」の科目群において、初級・中級の習熟度別クラス編成を行い、ＣＳ検定試験の受験を促進する。
（出雲キャンパス）
3)情報科学、保健統計学の講義において、情報倫理教育、情報リテラシー教育、基本的プレゼンテーション教育、基本的統計処理能力の教育を実施すると共に他の科目での活用を検討し、評価を行う。
(No.35)
・資格取得を目的とする学科においては、それぞれカリキュラムに沿った講義・実習を行う。
イ

専門教育の充実［健康栄養学科］(No.36)1)管理栄養士、調理師、試験研究機関研究者など現職者を「食品衛生学」、「調理実習」、「給食計画実習」に招聘し、栄養士の活動現場で求められる実践的知識や技術を修得させる。
2)健康栄養学科において、専門教育に必要な基礎的知識を身につけさせるために「化学」及び「基礎生命科学」の履修を１年生全員に奨励し、化学・生物の分野について基本的な知識を修得させる。
(No.37)
・地域の健康づくりや食育推進事業に学生を参加させ、地域の取り組みを体験させる。
(No.38)
・教員の研究活動や社会活動に学生を参画させる。
(No.39)・地域の特性に応じた健康づくりや食育を推進する企画・実践等の能力を修得させる
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ため、学生による地域食材の利用・加工や郷土料理など地域の食生活・食文化に関する調査研究を実施し、その成果を学内・学外において発表する。
［中期計画数値目標］
・栄養士の免許を生かした就職率 60％以上を目指す。

［保育学科］(No.40)・幼稚園教諭免許と保育士資格の併有を推進する方向で教育課程を編成するとともに、制度改革の動向を踏まえて、入学時ガイダンスにおいて履修指導を徹底する。
(No.41)
・選択によって児童厚生２級指導員、訪問介護員養成研修２級課程を修得させる編成とし、保育に関する多面的なアプローチができる教育を実施推進する。
(No.42)
1)現職者や経験者を非常勤講師とする実践的科目として、「社会福祉援助技術演習」、「児童福祉論」、「養護原理」、「教育相談」、「乳児保育」、「障害児保育」、「養護内容」、「児童の健全育成と福祉」、「児童館（児童クラブ）の機能と運営」を開講する。
2)「教職実践演習」を２年次後期に開講する。この科目についても現職者や経験者を活用する実践科目と位置付け活用を図る。
(No.43)
・平成 17～18 年度採択の「特色ＧＰ」の成果を踏まえ、専門科目「児童文化」の学外発表の場である「ほいくまつり」を継続実施する。特に平成 23 年度は「神話のふるさと『島根』推進事業」に呼応し、「出雲神話」関連の内容を取り入れた「ほいくまつり」の計画・実施を重点項目として取り組む。
［中期計画数値目標］
・卒業時の保育士資格と幼稚園教諭２種免許の併有率 90％以上を目指す。
・保育士資格・幼稚園教諭２種免許とその他の資格（児童厚生員・訪問介護員）の併
有率 50％以上を目指す。

［総合文化学科］(No.44)
・「アジア研究」「日韓交流史」「日中交流史」「アジア文化交流」など、アジア文化に関する科目を引き続き実施する。
(No.45)
1)全ての専任教員が尐人数ゼミナールによる「卒業プロジェクト」を開講するとともに、学生が所属系を越えて希望する卒業プロジェクトで学べるシステムをつくる。
2)文化資源学系の再編に伴い、カリキュラムの総合的点検作業を実施する。
(No.46)
1)「地域探検学」、「アジア文化交流」、「文化情報誌制作Ⅰ・Ⅱ」など多彩なフィール
ドワーク学外実習を重点項目として取り組む。
2)「観光まちづくり学」、「観光資源学」、「観光英語」を開講し軌道に乗せる。
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3)主に文化資源学系のフィールドワークを伴う授業を担当する教員間で、経験交流を実施する。
［平成 23 年度計画数値目標］
・フィールドワーク学外実習各科目への参加人数を、授業実施の可能な範囲内で対前
年度増を目指す。

(No.47)1)スピーキング、ライティングなどで尐人数クラスによる授業を維持する。
2)ＣＡＬＬシステムを活用し、充実した英語教育を実施する。
［中期計画数値目標］
・TOEIC 受験者の２年次平均スコアを１年次の平均スコアより 30 点以上増加させることを目指す。

［看護学科］(No.48)1)地域での家庭訪問を１年次から行い、体験を通して、生活者としての人の理解、コ
ミュニケーション力、アセスメント力の育成への動機づけ及び社会の中にある課題
や自己の課題に気づく教育を行う。
2)地域連携ステーションを拠点に自主グループや地域との連携を図った地域基盤型看護の学習を行い、地域課題に関わる教育プログラムの実施・評価をする。
3)継続して看護教育への現職者、当事者の参画に取り組み、実施科目数を平成 22 年度
より増加させる。
4)平成 21 年度まで文部科学省特色ＧＰ事業として実施してきた「健康と生活を考える
健康まつり」事業をこれまで蓄積した実績と本学独自の創意工夫を織り交ぜながら継続して実施する。
(No.49)1)看護実践に求められるコミュニケーション能力育成のため、授業連携強化を図る。
2)看護基本技術の修得状況を把握し、個別指導を行うとともに看護技術の経験と質の向上に向けた取り組みを強化する。
3)シミュレーション教育では、ＳＰ参加型看護技術演習を開始し、演習時間を確保して全学生に実施後、継続的に学生、ＳＰ、教員へのアンケートにより評価するとともに、評価結果の分析を行い必要に応じて改善する。また、新たに看護教育支援シ
ステムを導入し、演習等を通した看護実践能力のさらなる向上を図る。
4)学生が主体的に授業に参画できるよう、評価を踏まえさらに有効な教育方法の検討を行う。
5)臨床教授制度を継続実施するとともに、臨床教授称号付与に伴う本学への関与等について検討する。
6)看護連携型ユニフィケーション事業を実施し、評価する。
7)看護基本技術の経験を増加させるために学生への動機づけや指導者と教員の連携を強化していく。改訂した看護基本技術自己評価表の活用状況や経験状況を評価する。
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評価結果の分析を行い必要に応じて改善する。
8)看護実習におけるｅポートフォリオの活用状況を評価する。また、４年制に向けたシステムの検討を行う。
［専攻科］(No.50)1)平成 22 年度に明らかになった実習に関する課題をカリキュラム改正に反映する。また、第一線の実習指導者と教員の連携により、課題に対する取り組みを行う。
2)個人、家族、集団及び地域に対応する実習・演習については現在の指導を継続して行い、個別対応技術については実習を中心に指導強化を図る。
(No.51)
1)助産師教育修了時の到達度レベル結果を各科目に反映するよう検討する。
2)実習到達度の充実を図るために、実習機関・施設との連携を強化する。また、助産診断・診断技術などの共通理解を図るために研修会を開催する。
3)平成 24 年度のカリキュラム改正に向け現行カリキュラムの見直しを行う。
［中期計画数値目標］
・看護師国家試験合格率が３年課程短期大学新卒平均を上回ることを目指す。
・助産師・保健師国家試験合格率が短期大学専攻科新卒平均を上回ることを目指す。

【県立大学大学院修士・博士課程】
ア 専門教育と研究指導の充実(No.52)・計画なし(No.53)・計画なし(No.54)・中山間地域研究センターとの連携大学院において実践を重視した教育を行う。
(No.55)
1)「日韓・日朝交流史研究会」は引き続き研究会を開催し、大学院生の参加を奨励する。
「交錯する北東アジアアイデンティティの諸相研究会」は、２年間続いた研究会の研究成果を発展させるため、平成 23 年度も研究会組織と活動を維持し、研究会への大学院生の参加を奨励する。
2)センター准研究員制度を引き続き運用し、大学院博士課程の院生を春学期１名、秋
学期１名任命し、指導する。
イ 大学院生の研究への支援(No.56)
1)本学独自の研究助成制度である「競争的課題研究助成」と「市民研究員との共同研
究助成」を実施する。
2)他団体が実施する研究助成制度について、大学院生に情報提供を行うとともに、大学ホームページのシステム更新にあわせ、情報提供をＷｅｂ上で行うことについて
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検討する。
(No.57)
1)大学院生が、論文を投稿したり、学会・研究集会で発表できるように、必要な情報提供を行う。
2)大学院生が学会等に参加する際の費用を助成する制度について検討する。
(No.58)・平成 22 年度に制度改正した「競争的課題研究プログラム」を継続実施しつつ、制度そのものについて研究課題採択者の意見と学習効果をもとに評価し、必要があればさらなる制度改正を検討する。
ウ 他大学院との連携(No.59)1)教育ネットワーク中国の大学院単位互換事業に参加する。
2)中央民族大学大学院等からの留学生を受け入れる。
③成績評価等
ア シラバスの充実と成績評価基準(No.60)【県立大学】
1)策定したディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに沿って、カリキュラムの検討を行う。
【大学院】
2)受講生に分かりやすいシラバスの改善に努める。
イ ディプロマポリシー(No.61)【看護学部等設置準備委員会】
・ 平成 23 年５月の看護学部設置認可申請及び７月の看護師・保健師学校指定認可申請に当たって、看護学部ディプロマポリシーを盛り込んだ上で申請し、年度内に当該認可を得る。
（２）教育の質を高めるための取組み①教育の質の向上(No.62)・ＦＤセンターにおいて、教育の質の向上に向けた取り組みを実施する。
ア 教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）(No.63)【県立大学】
1)学生による授業アンケート、教員によるフィードバック、ＦＤ報告書の作成等を実
施する。
【大学院】
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2)大学院生の声を聞き、必要に応じて適切な措置をとる準備を行う。
3)講義科目・演習科目ともに尐人数教育のメリットを生かし、教員と学生の対話の機会を継続して設け、学生のニーズにあった講義の実施に努める。
【短期大学部】
4)教育の質向上を念頭に、大学、学生及び卒業生間の情報交換、学生アンケート等の実施において導入すべき適切な仕組みを検討することを重点項目として取り組む。
5)学生による授業評価を継続実施し、学生へのフィードバックを行うとともに報告書を作成、授業改善に役立てる。
(No.64)
1)教育の質保証を図り、個々の教員の教育力向上を目指して、教員のＦＤ活動（研修会等）への参加率の向上を重点項目として取り組む。
2)ＦＤセンターにおいて、新人教職員を対象としたＦＤ研修会を実施する。
【県立大学】
3)ＦＤ研修を日常化する方法として、学内ネットワーク上に「ＦＤフォーラム」を開設し、ＦＤ情報発信並びに指導方法、教育方法等の情報交換を行う。
［平成 23 年度計画数値目標］
・ＦＤ活動（研修会等）への年１回以上の参加率 90％以上を目指し努力する。

②教育環境の向上(No.65)・平成 22 年８月理事長に提出した「メディアセンター・図書館の現状と課題、今後のあり方」報告書の内容をもとに、各キャンパスメディアセンター・図書館の現状と問題点について、改善実施に取り組む。情報システムについては３キャンパス情報
機器更新計画に基づき、技術支援、連携を実施する。
ア 教育環境の向上への取り組み(No.66)1)情報機器整備計画表に基づき３キャンパスにおいて計画的に情報機器の整備を進める。浜田、松江キャンパスのテレビを地上デジタル放送対応のものに更新し、共同調達可能なものについては３キャンパス共同で実施する。
【県立大学】
2)放送大学番組や地域情報を発信する石見ケーブルビジョンに新たに加入し、教育環
境の向上を図る。
【短期大学部】（松江キャンパス）
3)老朽化した視聴覚室ＡＶシステム機器を更新する。
(No.67)
1)メディアセンターにおいて、３キャンパス図書館の共同利用を促進するとともに、県内の大学・高専との連携を実施する。また、県立図書館をはじめとする公共図書
館との連携を実施する。
2)メディアセンターにおいて、正式公開した機関リポジトリへの学術成果の登録を推進し、教員研究業績データベースをはじめ各種データベースと連携を図りながら、
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運用を行う。
3)各キャンパスメディアセンターにおいて、研究・学習支援機能（資料の充実、探し方の教育実施、手引き類の充実、利用環境の改善など）の強化について、平成 22年８月理事長に提出した「メディアセンター・図書館の現状と課題、今後のあり方」
報告書に基づき可能な部分から実施する。
【県立大学】
4)寄贈、購入される研究図書等を引き続き図書システムへ登録するとともに、併せて大学院特別資料室図書の整理を進める。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
5)ラーニング・コモンズの発想で、現在の図書館を利用者が求める新しい学生支援空間とするための検討や、実現可能な改修内容を提案するための検討などに重点項目として取り組む。
6)前後期定期試験期間と国家試験準備期間の図書館の休日開館を継続実施する。また、学生の利用目的、利用実態を把握し、今後の開館場所・時間の検討のための基礎資料とする。
［平成 23 年度計画数値目標］
・学生貸出冊数 36,500 冊を目指し努力する。

(No.68)・計画なし③教育指導の充実(No.69)・計画なし④教育実施体制の整備
ア 教員の相互派遣(No.70)・県立大学と短期大学部松江キャンパスの間で教員の交流を実施する。(No.14 再掲)
イ 教員の研修等の支援(No.71)・教員の資質向上のため、教員の希望を勘案しながら国内・海外研修を支援する。
【県立大学】
ア ティーチング・アシスタントの活用(No.72)
1)優秀な学部の先輩学生がピアサポーターとして新入生をサポートする態勢を構築するとともに、その資質を向上するための研修プログラムを整備する。
2)学生がピアサポーターに気軽に相談できる場として「学修サポートルーム」を設置する。
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（３）学生支援の充実①学生生活への支援(No.73)
・保健管理センターは、主として学生の健康管理を担当し、以下の学生健康管理策を実施する。
1)ＧＨＱの調査結果を基本に、学生の健康調査結果やカウンセリング・医務室・保健室の利用状況などを加え、学生のメンタルヘルスの課題を総合的に分析し、課題に対応した体制づくりを重点項目として取り組む。
2)ＧＨＱの結果の学生個々人への返却方法とキャンパス毎のまとめについて、各キャンパスにあった方法で進める。また、学生指導に活かすため、他の組織との連携方法とカウンセラーの有効活用を検討する。
3)学生の実態を踏まえ一人暮らしの学生の食生活支援など食生活改善を進める。また、学生の食生活改善に向け、各キャンパスで食事提供している業者との連携を検討する。
4)学校感染症に関する情報収集体制の確立と、時宜を得た流行状況の情報発信及び予防対策を継続して実施する。
ア 学生生活に対するきめ細かな支援(No.74)
・授業料減免制度など学生支援制度を再構築し、入学時奨学金や拡充した成績優秀者
奨学金を給付する制度を平成 24 年度入学生から適用することとした。平成 23 年度
は円滑な新制度移行が行えるよう、進学希望者等へのＰＲなどを重点項目として取り組む。
(No.75)【県立大学】
1)困難な修学上の悩み等を抱える学生の情報を共有化し、総合的な支援を実施するため、「学生カルテシステム」の検討を開始する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)保健室を中心に、看護師、教職員、カウンセラーが連携を図り、総合的な支援を行う。また、学生向けのメンタルヘルス講習会を開催する。
（出雲キャンパス）
3)学生指導にあたっては、各チューターが、必要に応じて保健管理委員会との連携を図る。
(No.76)【県立大学】
1)相談にあたる教職員個人の資質向上を図るため、研修を実施する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)相談窓口開設に関する学生への周知強化、可能な範囲内での情報の共有化、組織単位での早期対応など、学生からの相談体制のさらなる充実を重点項目として取り組む。
（出雲キャンパス）133)学生相談にあたっては、チューターは教務学生生活部長や学科長・専攻科長と連携を図る。また、必要に応じて事務室教務学生課と連携を図る。
(No.77)【県立大学】
1)平成 21 年度に実施した学生生活実態調査から、修学上の悩み等を抱える学生の総合的な支援及び幅広く効果的な経済的支援を実施することとする。
【短期大学部】（松江キャンパス）2)学生生活実態調査を実施する。
3)学生との意見交換の必要性について検討し、必要であれば実施する。
4)学生へのフィードバックの方法や、学生支援の在り方について検討する。
（出雲キャンパス）
5)全学生を対象にした調査を実施するとともに、その結果を学生指導に活かす。
6)学生生活委員会に学生自治会担当者を置き、学生との意見交換を行う。
(No.78)
1)学生団体活動を後援会等と連携して支援するとともに、大学祭におけるキャンパス
間の学生交流事業についても、後援会等と調整の上、必要な支援を実施する。
2)地理的に離れているキャンパス間の学生交流を促進するため、テレビ会議システムの活用を検討する。
【県立大学】
3)学生団体の活性化の一手段として、各団体がホームページを設け情報発信が行えるよう支援を行う。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
4)後援会とも連携しながら、学生生活委員会の学生自治会担当者を中心に教職員がつわぶき祭や学生・教職員交流会、クリスマス会、サークル活動などへの支援を行う。
(No.79)・障がいのある学生が入学する場合に備え、施設面を含めた教育・学生生活への支援
策や実習の方法等について検討する体制を学内に設置する。
②キャリア（就職、進学等）支援(No.80)
1)学生の進路決定支援等について検証を行い、必要に応じ改善を加えて実施する。
2)就職活動支援金給付制度を創設し、学生の就職活動に伴う滞在費や移動費の負担の軽減を図る。
ア 就職の支援(No.81)
・計画なし(No.82)
1)卒業生の中で、Ｕ・Ｉターンを希望する者があった場合、ふるさと定住財団と連携し、就職支援を実施する。
2)平成 22 年度に採択された文部科学省の補助事業「就業力育成支援事業（採択期間
H22～H26）」を活用して企業の人材ニーズ、ＯＢの動向を把握し、学生の自立に必14

要で、かつ、社会が求める人材供給のためのキャリア教育、離職防止に資するキャ
リア教育プログラムの構築を図る。また、「新たな社会的ニーズに対応した学生支援
プログラム（採択期間 H19～22）」で構築した企業ビデオ 10 社の現役生向け配信や卒業生を繋ぐＳＮＳを継続し、情報提供・情報交換を行う。
(No.83)
1)企業の人材ニーズ調査や本学卒業生の評価の検証を通じ、本学独自のキャリア教育
へのフィードバックや人材育成のブランドイメージ構築を重点項目として取り組む。
（No.24.1）再掲）
2)県内中小企業の求人の掘り起こしに努める。
【県立大学】
3)卒業生が就職した企業に直接赴き意見交換をしながら、求められる人材像を調査し求人を確保する。
【短期大学部】
4)在学生への進路・就職活動の支援を強化するため、同窓会組織と連携を深める。
5)後援会と連携し、学生支援、就職支援に関する事業を実施する。
(No.84)【県立大学】
1)公務員試験対策のための学生サポーターを新設し、合格率向上の一助とする。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)卒業生や２年生によるサポートを「キャリア・プランニング」において実施する。
(No.25 再掲)【県立大学】
・インターンシップについて、時期や実施体制などの見直しを行う。（№25 再掲）(No.85)【県立大学】
1)後援会と連携して都市部で開催される合同企業説明会への就職活動バスの運行を実施するほか、長期宿泊施設の確保については卒業生のノウハウを蓄積し、学生自らが有利な方法でマンションを手配できるよう情報提供を実施する。
2)継続的に採用されている企業への採用依頼や、学生が新たに内定を得た企業を中心に新規就職先の開拓を実施する。
3)東京・大阪のサテライトキャンパスのあり方を検討し、方針を固めるほか、東京・大阪で就職活動中の学生のフォロー体制のあり方を検証し体制を整える。当面、東京都内にレンタルスペースを確保し、就職活動中の学生と教職員の面談の場とするなどの支援を行う。
［中期計画数値目標］【県立大学】
・公立大学（文系学部）の就職率で上位 10 位以内の維持を目指す。
【短期大学部】
・公立短期大学（類似大学）の平均就職率を上回ることを目指す。

15

イ 進学等に対する支援(No.86)【県立大学】
1)キャリアサポートルームに配架した各種案内書籍について、情報収集の主流がインターネットに移行していることからメディアセンターへの移行を検討する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)海外留学希望者に対して、適切な情報提供を実施する。
3)就職情報室に配架した進学案内書籍を適宜更新するするとともに、教員や学生に対し進学や編入学に関する情報を提供する。
4)県立大学総合政策学部及び島根大学への編入学説明会を実施する。
（出雲キャンパス）
5)進路情報室に配架した進学案内を適宜更新するとともに、学生や教職員に編入や大学院進学に関する情報を提供する。また、学内ＬＡＮ掲示板やメールを活用して、
タイムリーな情報提供を行う。
ウ 国家試験等や資格取得の支援(No.87)【短期大学部】（松江キャンパス）
1)現状の資格取得支援制度等を検証し、必要に応じて追加や見直し等を実施する。
（出雲キャンパス）
2)看護師、保健師、助産師国家試験合格率 100％達成を重点項目として取り組む。
3)補講・模擬試験等を行い、その結果を教員間で結果を共有するとともに、必要時、学生に対する個別の学習支援を行う。
4)国家試験に向けての動機づけを行うとともに、安心して国家試験が受験できるよう、
国家試験オリエンテーション、国家試験対策セミナーを実施する。また、学生の学
習活動を促すため、模擬試験等の実施、業者セミナー等の情報提供を行う。
5)学位授与機構の学士取得有基礎資格者には申請を奨励し、成果レポートの課題に対する学生の問題意識を高め、レポート作成の個別指導を強化する。
6)就職活動の様子や求められる人材について理解を深め、就職活動への動機づけを行うため、県内で活躍する卒業生から体験談や職場の現状について話を聞く機会を設ける。
7)６回の進路セミナーを開催する。プログラムは学習の手引きの学年歴やキャリアガ
イダンスの冊子に明記するとともに、毎回ポスターやメールで周知し、ホームペー
ジで公開する。
［平成 23 年度計画数値目標］
・看護師、保健師、助産師国家試験合格率を 100％にする。

③経済的な支援(No.88)1)平成 24 年度入学生から適用することとなった新奨学金給付制度（学修支援奨学金、入学時奨学金、成績優秀者奨学金）について、進学希望者等へのＰＲを実施し円滑
16

な新制度移行を行うことを重点項目として取り組む。
【県立大学】
2)大学がＮＴＴと直接契約することにより学生寮、国際交流会館全室のインターネッ
ト環境を整備し、学生の経費負担を軽減する。
(No.89)
・計画なし
３

研究

（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用①目指す研究ア 特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究(No.90)【県立大学】
1)平成 23 年度も研究会組織を維持する。研究会のここ２年間の研究成果を踏まえて、
北東アジア地域に関する議論をさらに深め、議論を通じて取り組むべき共同研究のテーマを絞り、研究方法や研究組織を固める。
2)北東アジア超域研究の研究成果については、春学期に原稿を集約し、秋学期に出版
経費を調達するなど、平成 23 年度内の刊行に向け作業を進める。
(No.91)【県立大学】
1)平成 23 年度も西周シンポジウムを開催して西周研究をさらに推進しつつ、地域貢献の一環として、県立大学の学生のフィールドワークなどについて津和野町教育委員会との連携を強める。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)島根における文化資源として小泉八雲を生かす可能性の探究を行う。
(No.92)【短期大学部】（松江キャンパス）
1)小泉八雲をテーマに、地域と世界を結ぶ文化交流のあり方について模索し、研究を推進する。
2)ジャワ（インドネシア）を対象に、地縁とイスラームに関する研究を行う。
イ 島根県や島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究(No.93)1)北東アジア地域学術交流研究助成事業（旧ＮＥＡＲ財団寄附金事業）や外部資金（ＧＰや自治体等からの委託事業）を活用して、島根県の地域振興や中山間地域等の課
題解決に貢献する実効性のあるプロジェクトを募り、これを推進する。
2)「旧ＮＥＡＲ財団寄附金事業」に創設した「地域貢献プロジェクト助成事業」を引き続き実施し、地域活性化に資する事業支援を行う。
【県立大学】
3)北東アジア地域研究センター（ＮＥＡＲセンター）研究員は、実施可能な研究テーマがあった場合は、地域活性化に資する研究に取組む。
4)外部資金（ＪＳＴ事業）を活用し、地域連携推進センターと連携を図りながら、地17

域への人口環流、環境共生社会に対応した地域マネージャー、自治体職員等の育成
カリキュラムの策定と試行を引き続き実施する。
②研究成果の評価及び活用
ア 研究成果の公表と評価(No.94)
1)教員各自において様々な形で研究の公表を引き続き実施する。
【県立大学】
2)『北東アジア学創成叢書（仮称）』について、執筆を進めている第１巻の刊行を行う。
また、第２巻の執筆に着手する。
3)北東アジア超域研究の研究成果については、春学期に原稿を集約し、秋学期に出版
経費を調達するなど、平成 23 年度内の刊行に向け作業を進める。
（No.90.2）再掲）【短期大学部】（松江キャンパス）
4)「松江キャンパス研究紀要」を発行するとともに、引き続き機関リポジトリへの論文登録を進める。
(No.95)1)平成 23 年度から導入する教員研究業績データベースを活用し、教員個々の研究業績、研究成果について、ホームページの教員紹介ページに掲載を行うとともに、教員の理解を得て顔写真掲載や業績の逐次更新に努めるなど、より分かりやすく充実した
教員紹介をめざす。
2)ＲｅａＤへの登録も教員研究業績データベースを活用して推進し、教員の研究業績
等の積極的な公開に努める。
(No.96)【県立大学】
1)ＮＥＡＲセンター研究員は、著書や論文が新聞、書評誌、外部の学術団体など第三者により評価を受けた場合には、その内容をホームページやニューズレターなどの広報媒体を使って公にする。
2)教員は地元紙等へのオピニオンの掲載、投稿に努める。
【短期大学部】（松江キャンパス）
3)研究成果の公表をホームページや公開講座などで行う。
（出雲キャンパス）
4)研究成果を外部評価（短期大学認証評価）及び出雲キャンパスモニター報告会で示す。
イ 研究成果の活用(No.97)
・教員各自が研究成果を反映した独自教材を作成し、授業で活用する。
(No.98)【県立大学】
1)『北東アジア研究』は年１回の刊行、『NEAR News』は年２回の刊行とするための準備を行う。平成 23 年度は『北東アジア研究』定期刊行２冊に加え、特集号（北東アジア超域研究の研究成果）を刊行することを重点項目として取り組む。
18

2)総合政策学会は、研究成果を活用するため、『総合政策論叢』を定期的に刊行し、研究成果を公開する。
3)教員は地元紙等へのオピニオンの掲載、投稿に努める。（№96.2）再掲）
4)ニューズレター『NEAR News』にセンター研究員の最近の研究をわかりやすく解説し連載する。
5)ＮＥＡＲセンター、地域連携推進センター、総合政策学会は、相互に連携し、研究成果を地域に公開する。
6)地域連携推進センターは、教員、学生、市民の研究成果を地域に公開するための支援を行う。
7)北東アジア地域研究に従事する教員は、それぞれ専門とする地域で開かれる学会に参加し研究報告を行うほか、当該地域所在の大学・研究機関などでの講演や授業を行い、研究成果の活用に努める。
【短期大学部】
8)研究成果については研究紀要、年報等により公開するとともに公開講座等を通じて直接関係者に公開する。
（出雲キャンパス）
9)教員各自がそれぞれのフィールド地域において研究報告を行い、地域連携推進セン
ターと連携して地元での研究報告会等を開催する。
（２）研究実施体制等の整備
ア 学内における研究体制の整備(No.99)【県立大学】［北東アジア地域の総合的研究］
1)平成 23 年度も研究会組織を維持する。研究会のここ２年間の研究成果を踏まえて、
北東アジア地域に関する議論をさらに深め、議論を通じて取り組むべき共同研究のテーマを絞り、研究方法や研究組織を固める。（№90.1)再掲）
2)『北東アジア学創成叢書（仮称）』について、執筆を進めている第１巻の刊行を行う。
また、第２巻の執筆に着手する。（№94.2)再掲）
3)「日韓・日朝交流史研究会」は、日本国内で１回、国外（韓国を予定）で１回の研究会を実施する。
4)北東アジア超域研究の研究成果については、春学期に原稿を集約し、秋学期に出版
経費を調達するなど、平成 23 年度内の刊行に向け作業を進める。
（№90.2)再掲）
5)ＮＥＡＲセンター研究員は他の地域研究組織が主催する各種研究集会に可能な限り出席し、先端的な地域研究の現状への了解を深め、北東アジア地域の総合研究に資する。
［知的・文化的アイデンティティの創出］
6)平成 23 年度も西周シンポジウムを開催して西周研究をさらに推進しつつ、地域貢献の一環として、県立大学の学生のフィールドワークなどについて津和野町教育委員会との連携を強める。
（№91.1)再掲）
7)新しい市民研究員研究グループ制度を運用する。
［地域貢献］
19

8)ＮＥＡＲセンターの地域貢献機能を発揮するため、要請があればＮＥＡＲセンター
市民研究員の研究を側面支援し、その成果を市民研究員定例研究会で報告するよう働きかける。また、ＮＥＡＲセンター市民研究員年次活動報告の作成に市民研究員が参加できるよう制度を変更する。
(No.100)
1)旧ＮＥＡＲ財団寄附金による予算を活用し、教員の行う研究活動等に対し財政的支援を行う。
2)旧ＮＥＡＲ財団寄附金による財政的支援を受けた研究プロジェクトについては、報告書の提出を義務づけるとともに、研究成果の公表を奨励する。
3)ＮＥＡＲセンターの研究能力の維持・向上のため、センター研究員が必要とする事
務的経費を措置し、調査・研究・交流の拡大を図る。
(No.101)【短期大学部】（松江キャンパス）
1)食と健康（健康栄養学科と出雲キャンパスとの連携）、保育所における食育（健康栄
養学科と保育学科の連携）などの共同研究について、検討を行う。
（出雲キャンパス）
2)引き続き家庭教育支援者を養成するカリキュラムについて、松江キャンパス教員と連携し研究的に取り組みを行う。
イ 学外との連携による研究の推進(No.102)1)各キャンパスは、ホームページの教員一覧に各教員の業績を掲載し、教員、研究員
による国内他大学・研究機関・研究者との共同研究を促進する。
2)各キャンパスにおいて、北東アジア地域、英語圏などの大学、研究機関との共同研究を奨励する。
【県立大学】
3)旧ＮＥＡＲ財団寄附金を活用した共同研究プロジェクト立ち上げの必要を認める研究員は、可能な限り学外研究者を参画させて、共同研究体制を組織することを奨励する。
4)旧ＮＥＡＲ財団寄附金を活用した地域貢献プロジェクト事業を、市町村、ＮＰＯ法
人、その他地域関係者とともに実施するよう教員に奨励する。
5)北京大学国際関係学院や中国社会科学院との合同国際シンポジウムの開催について検討する。ＮＥＡＲセンターは合同国際シンポジウムの開催に協力する。
6)ＮＥＡＲセンターは、東北大学東北アジア研究センター、富山大学極東地域研究センターとの連携を促進する。
【県立大学大学院】
ア 市民との共同研究の実施(No.103)
・市民研究員との共同研究制度を運用、実施する。
イ 研究者の養成及びネットワーク化
20

(No.104)
・ＮＥＡＲセンターは客員研究員制度を活用し、研究職にある在外修了生のネットワ
ークの維持を図るとともに、キャリアセンターの求めに応じて在外修了生の情報を提供する。
(No.105)
1)ＮＥＡＲセンターは在外修了生とのネットワークと連絡体制の現状を維持する。
2)本学博士学位取得者の内、適任者をＮＥＡＲセンター客員研究員に任命する制度を維持する。
ウ リサーチ・アシスタントの活用(No.106)・外部資金による研究プロジェクトを計画する際に、必要に応じてリサーチ・アシス
タント（ＲＡ）制度を活用し、大学院生やオーバードクターをＲＡとして雇用する。
（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
ア 公正な評価に基づく配分(No.107)
・学内競争的資金配分と外部資金獲得との連携をより重視した制度運用を行う。
イ 外部競争的資金の導入(No.108)1)各キャンパスにおいて科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会を開催するなどの取り組みを行う。
2)科研費以外の外部資金について、情報の集約と情報提供を行い、新規獲得を推進する。
3)学内競争的資金配分と外部資金獲得との連携をより重視した制度運用を行う。（№107.1)再掲）［中期計画数値目標］
・科学研究費補助金等外部資金の新規申請件数を、平成 21 年度までに平成 18 年度比
1.5 倍以上にする。
・科学研究費補助金等外部資金の採択件数について、平成 24 年度までに平成 18 年度
比 1.3 倍以上を目指す。

４ 地域貢献、国際化（１）地域貢献の推進(No.109)1)地域連携推進センターは、島根県立大学憲章で明示されているとおり「地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援して、地域に貢献する大学となる」ために、地域との協働関係を構築することを重点項目として取り組む。
2)地域連携推進センター本部は、大学の地域連携に関する３キャンパス合同の報告会を開催するなど、各キャンパスが持つ情報の共有化と相互の連携強化を進める。
3)各キャンパスは、学生が地域ボランティア活動等に安心して参加できるように、ボ21

ランティア保険料を大学が負担するとともに、自治体、公民館、社会福祉法人、各種ＮＰＯと連携して学生の地域ボランティア参加を支援する。また、地域を学びの場とする教育分野における学生の地域活動の促進について検討を進める。
【県立大学】
4)相談窓口の機能を強化するために、地域連携コーディネーターの配置のあり方を見直す。
5)地域貢献活動等に取り組みたい学生と学生の受け入れ・協力を希望する地域団体等との橋渡しをする効果的な方策を探求する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
6)地域連携推進委員会委員の窓口分担を①公開講座での地域貢献推進②教育機関との連携推進③学生ボランティア活動推進、の３部門に分け、計画を実行する。
（出雲キャンパス）
7)地域からの相談窓口を継続し、窓口担当者によるコーディネート・促進を図る。また、キャンパスモニターを引き続き募集し、近隣地域モニターに加え卒業生・修了
生モニターも募集し、意見や要望を取り入れた学校運営、地域貢献活動を目指す。
①県民への学習機会等の提供
ア 公開講座等の開催(No.110)1)地域連携推進センター本部は、各キャンパスからの要請に基づきキャンパス合同による講座の開催を支援する。
2)地域連携推進センター本部は、公開講座の運営のあり方（受講料の徴収等）について、引き続き各キャンパス間の意見調整を行い、地域連携推進センターとして実施可能なものから着手する。
3)各キャンパスは、出張講座等を希望する自治体や各種団体に便宜を図るため、ホームページで教員の研究活動や社会活動（講演会講師など）についての情報を公開したり、地域貢献や生涯学習支援の様子の情報発信を行う。このため、全教員の実績
データがホームページに公開され、また、最新情報に更新されるよう努める。
【県立大学】
4)公開講座・出前講座を定期的に開催する。また、他キャンパスとの相互派遣講座等も引き続き開催する。加えて、会員制を導入し、受講リピーターの獲得に努めるとともに、受講者の関心に応えられるよう努力する。
5)周辺地域の教育委員会等との意見交換を行い、公開講座の一部共催の可能性も引き続き模索する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
6)公開講座「椿の道アカデミー」を開催する。なお、平成 23 年度からは「椿の道アカ
デミー会員制度」を発足させ、会員登録によるスムーズな公開講座運営に取り組む。
このほか、他キャンパスとの連携による相互派遣講座等も引き続き開催する。
7)講座の一つとして「出雲神話翻訳研究会」を開催し、島根県「神話のふるさと『島根』推進事業」にも連携協力する。
8)「椿の道アカデミー会員制度」や「出雲神話翻訳研究会」など公開講座の担当窓口を開設し、会員制度（有料化）の円滑な運用に努めることを重点項目として取り組
22

む。
（出雲キャンパス）
9)公開講座や他キャンパスとの相互派遣講座等を引き続き開催するほか、出雲市や各種団体、コミュニティセンターなどとの連携・共催も積極的に実施する。
10)石見銀山テレビとの共同制作よる出前講座を継続して行い、幅広い対象のニーズに応えるよう努める。
イ リカレント講座の開催(No.111)1)地域連携推進センターにおいて、各キャンパスの調整を図るため、各キャンパスで実施する公開講座等、リカレント講座としての実施状況について取りまとめを行う。
【県立大学】
2)公開講座の編成の過程で、できるだけリカレント教育に位置づけられる講座が含まれるよう調整を図る。
【短期大学部】（松江キャンパス）
3)栄養士・保健師・保育士・幼稚園教諭向けリカレント公開講座を引き続き実施する。
（出雲キャンパス）
4)島根県看護協会との連携によるリカレント講座の実施、病院等への出前講座など、現職者教育を引き続き実施する。
ウ 施設開放の実施(No.112)【県立大学】
・図書館においては、平成 22 年 11 月から実施した学外者への開放期間延長の試行結果をもとに、今後の継続の検討を行う。
②地域活性化に対する支援
ア 企業、団体等との連携(No.113)1)地域連携推進センター本部は、地域活性化に関する企業、地域団体等の総合窓口として、キャンパス間の調整を行う。
2)各キャンパスは、ＮＰＯ法人等から協力要請があった場合は、内容を検討し、関係機関との調整の上、合意に至った部分から具体的活動に着手し、協力関係を促進させる。
【短期大学部】（松江キャンパス）
3)健康栄養学科においては、食品関係の団体が行う活性化事業への協力や食品等開発の技術指導、データ提供などを行う。
4)総合文化学科においては、文化資源学系の専門科目である「小泉八雲入門」の現地研修を小泉八雲記念館で実施するほか、小泉八雲記念館の企画展の実施に際して協力を行う。また。ＮＰＯ法人松江ツーリズム研究会が展開する着地型観光「松江ゴーストツアー」に資料提供や講師としての協力を行う。
5)保育学科においては、保育教育支援のために引き続き松江市や各種団体等との連携
23

を図る。
（出雲キャンパス）
6)大学憲章に沿い、地域に貢献する学生の支援充実を図るため「学生ボランティアマ
イレージ事業」を重点項目として取り組む。
［平成 23 年度計画数値目標］
・学生ボランティアマイレージ制度登録者 100 人以上を目指す。

イ 自治体等との連携(No.114)1)地域連携推進センター本部は、各キャンパスが自治体と協定を検討する際の調整窓口となり、各キャンパス間の調整を行うとともに、既に協定を締結した自治体とは、引き続き連携した取り組みができるよう調整機能を果たす。
2)各キャンパスにおいて、自治体との協力について、具体化のために学内調整を行い、合意に至った部分から順次具体化を行う。
3)包括連携協定を締結している松江市・出雲市及び浜田市との連携協定に基づく具体的事業について、個別に協議しながら具体な取り組みを展開する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
4)出雲キャンパスモニター制度を拡充して運用するとともに、モニター募集、広報などについて出雲市と連携を図る。
(No.115)
・各キャンパスは、県や市町村、その他公的団体からの各種審議会、委員会等の委員就任要請に協力する。
ウ 政策支援の情報発信及び蓄積(No.116)1)各キャンパスは、教員研究業績データベースを活用し、教員に政策支援に関する研究成果の年度末更新、随時更新を促す。
2)各キャンパスは、島根地域に関連する各種資料、データを集約する。また、昨年度の大学の地域連携と地域連携推進センターの取り組みを報告書にまとめて関係機関へ配布するとともに、ホームページで公開する。
3)各キャンパスは、教員の地域貢献や生涯学習支援に資する情報・貢献実績のデータを蓄積するため、大学ホームページの教員一覧（「これまでの研究実績」「これまでの社会における主な活動・審議会委員等」の欄等）の更新・充実を促す。
［平成 23 年度計画数値目標］
・受託共同研究事業件数６件を目指し努力する。

③県内教育研究関係機関等との連携
ア 高大連携(No.7 再掲)
1)高大連携事業の実施について島根県教育委員会との連携強化のための会議を開催す24

る。(No.7.1)再掲)
2)県内の進路指導担当教員と意見交換会を行う。(No.7.2)再掲)【県立大学】
3)提携校（浜田高等学校、江津高等学校）を対象としたゼミ等の大学授業の提供、大学見学会、学生・生徒の学園祭への相互参加などの連携事業を実施する。(No.7.3)
再掲)
4) 高校生向けの公開講座等についてメニュー化しホームページに掲載したところであり、高校との進路指導懇談会で周知を図るなどし、島根県内外の高校等からの依頼により実施する。(No.7.4)再掲)【短期大学部】（松江キャンパス）
5)提携校（松江商業高校）及びその他の高校と連携するための教育上の協力事項を全学科で検討して実施する。(No.7.5)再掲)（出雲キャンパス）
6)出前講座を継続実施するとともに、アドミッションセンターと連携し、実施校と生徒数の拡大について努力する。(No.7.6)再掲)
7)高校生や高校側のニーズに合わせて本学が持っている専門的、総合的な教育・研究
内容を講義できるよう、出前講座一覧の充実を図り、看護や本学の魅力を高校生に伝える。(No.7.7)再掲)
イ 初等・中等教育との連携(No.117)【短期大学部】（松江キャンパス）
1)初等・中等教育側、大学教育側、双方に教育的成果のある事業を継続して実施できるよう全学あるいは各学科における幼保園のぎ・乃木小学校・湖南中学校との緊密な連携協力を図る。
2)地域の社会福祉施設や教育団体・教育機関を対象とするボランティア活動について
は、学生のボランティア保険加入を進め地域連携を促進する。
3)各学校の教員との間で連携協力を進める目的で「連携校教育研究会」を開催する。
4)食育授業を通して、児童生徒の食への関心度や取組状況などを調査研究し、その教育への反映など連携体制を図る。
（出雲キャンパス）
5)小学校教育の一環として行われている体験学習への協力を実施する。
ウ 高等教育機関等との連携(No.118)【県立大学】
1)島根大学、「教育ネットワーク中国」との単位互換制度について、学生に周知を図る。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)健康栄養学科では、栄養士養成のため各種給食施設等との緊密な連携を図る。
3)保育学科では、実習指導計画から実習評価に至るまで実習先と連携を強化して実習
成果の充実を図る。

25

（２）国際化・国際貢献の推進①海外の大学等との交流
ア 海外の大学及び研究機関との交流(No.119)【県立大学】
1)北東アジア学構築に資するため、交流協定を締結している海外大学、研究機関との交流を促進するとともに、他の有益な海外の大学・研究機関との交流を検討することを重点項目として取り組む。
2)研究上の交流を持つ大学、研究機関との刊行物交換を行う。
3)ＮＥＡＲセンター内の各種研究会、ＮＥＡＲセンター市民研究員定例研究会などにおいて、可能な範囲で北東アジア地域の研究者を招へいする。
4)ロシア海洋国立大学との間で、ＮＥＡＲセンター研究員を中心とする共同研究を準備継続する。
(No.120)【県立大学】
1)交流協定を結んでいる大学との間で、教員による共同研究による相互訪問などを実施する。
2)啓明大学校など新たな大学、研究機関との学生、教員交流の検討を進め、調整のついた大学等と交流協定を締結する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
3)米国セントラルワシントン大学との交流協定に基づく学生の交流を実施する。
(No.121)【県立大学】
1)大学の規模や教員の研究計画等を踏まえた国際シンポジウムの開催や、一定の研究成果を踏まえた上での学術会合の開催に向けての具体的方策を検討する。
2)北京大学国際関係学院や中国社会科学院との合同国際シンポジウムの開催について検討する。ＮＥＡＲセンターは合同国際シンポジウムの開催に協力する。
（№102.5)
再掲）
イ 学生の海外短期研修(No.122)
・各キャンパスにおいて、海外短期研修に参加する学生全員に海外研修奨学金を給付する海外研修奨学金制度に加え、日本学生支援機構が実施を予定している留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）を活用するなど海外研修に参加する学生の経済的負担を軽減するとともに、海外研修に参加する意義を広く学生に浸透させることを重点項目として取り組む。
［平成 23 年度計画数値目標］
・海外短期研修の参加者数 140 人を目指し努力する。

②留学生の派遣と受入れ
ア 留学生の派遣に対する支援26

(No.123)【県立大学】
1)留学生センターにおいて、各委員会業務を横断的に調整して、留学に関する情報の収集・提供を行う。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)留学に関する情報収集提供について実施する。
(No.124)【県立大学】
1)蔚山大学校との交換留学を継続するとともに、他の海外大学との交換留学の可能性について検討する。
2)中央民族大学との交換留学制度について、具体的な検討を行い実施する。
3)寧夏大学との交換留学の可能性について引き続き検討する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
4)セントラルワシントン大学への留学生派遣を実施する。
イ 留学生の受入れに対する支援【県立大学】（ア）積極的な受入れの推進(No.125)
・大学独自の奨学制度（旧ＮＥＡＲ財団からの継承）を引き続き実施するとともに、外部の奨学金制度の積極的活用を図る。
（イ）受入れ体制の充実(No.126)
1)留学生用の入寮枠を確保するとともに、留学生センター等を通じて外部奨学金の情報収集・提供を行う。
2)留学生が入寮する国際交流会館にインターネット環境を整備する。
(No.127)・計画なし(No.128)
・留学生の就職支援の取り組みを実施する。
Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
ア 機動的な体制の確立(No.129)
1)役員を構成メンバーとした理事連絡会議や法人改革を推進するための法人改革検討委員会を開催し、理事長の意思決定を補佐する。
2)役員会（または理事会）の設置について、具体的に検討を進める。
(No.130)
・全学運営組織の機能強化・効率化のため、必要な見直しを行い運営する。
27

［全学運営組織］(No.131)
・アドミッションセンターは、以下のような業務を実施する。
1)さまざまな媒体を通じた３キャンパス共通の学生募集活動
2)アドミッションポリシーの公表
3)入学試験の実施及びその評価・分析と改善
4)高大連携事業の成果の検討・実施(No.132)
・キャリアセンターは、以下のような業務を実施する。
1)就業力育成支援事業に取り組み、新たなキャリア教育を構築する。
2)浜田、松江に各１名の選任キャリアアドバイザーを配し、キャンパスの状況に応じたきめ細かい支援を実施する。
3)卒業生の現状調査、企業との情報交換を実施する。
4)選任アドバイザーの役割分担を明確化する。
(No.133)・ＦＤセンターは、以下のような業務を実施する。
1)ＦＤの調査・研究等
2)全学のＦＤを推進するための啓発活動の強化
3)ＦＤに関する研修会
4)授業評価の実施に関する支援
5)島根大学との連携を図りつつ教育の質向上に取り組む(No.134)
・地域連携推進センターは、以下のような業務を実施する。
1)各キャンパスは、地域からの相談窓口を開設し、その運営を行う。地域連携推進センター本部は、引き続き地域連携推進室に選任の嘱託職員１名を配置する。また、地域連携推進室は、大学の地域連携活動（公開講座、教育機関との連携、学生ボランティア推進など）を積極的に進めるとともに、各キャンパス間の調整を行う。
2)各キャンパスは、地域ニーズの把握に努め、公開講座やリカレント講座等の生涯学習を実施し、地域連携推進センター本部は、キャンパス間の調整と支援を行う。
3)自治体等との協力について、各キャンパスは合意に至った部分から順次具体的な活動を実施し、地域連携推進センター本部は、そのための総合調整機能を果たす。
4)各キャンパスは、ホームページ、印刷物等により地域連携の取り組みを広報するとともに、その内容の充実を図る。地域連携推進センター本部は、活動報告書の発行、ホームページの活用により、大学の取り組みを広報するとともに、イベント参加の機会をとらえて地域連携の取り組みを紹介する。
5)各キャンパスにおいて、地域ニーズの把握や産学官の連携強化のため、地域の住民・関係団体等と意見交換を行う。
6)各キャンパスは、教員や学生の地域貢献活動を奨励し支援するとともに、その活動をホームページ等を活用し情報発信する。
7)地域連携推進センターは、自治体等から委託研究・共同研究の依頼があった場合、合意に至った部分から実施できるよう調整する。
28

8)地域連携推進センターは、各キャンパスが連携して行う事業について調整し、可能なものから着手する。
(No.135)
・メディアセンターは、以下のような業務を実施する。
1) 平成 22 年８月理事長に提出した「メディアセンター・図書館の現状と課題、今後のあり方」報告書の内容をもとに、各キャンパスメディアセンター・図書館の現状と問題点について改善実施に取り組む。特に平成 24 年度の図書館システムリース更新に向けた仕様・業者決定及び図書館改修計画策定を重点項目として取り組む。
2)３キャンパス情報機器更新計画に基づき、技術支援、連携を実施する。
(No.136)
・保健管理センターは、以下のような業務を実施する。
1)健康診断などの結果をまとめる時間の省力化を検討し、事後指導を効果的にすすめる体制を整える。
2)各キャンパスの学生とキャンパスの実情にあった、メンタルヘルスの体制をつくる。
3)健康診断・健康調査、ＧＨＱ調査などをもとに、健康管理の重要課題を整理し、対策の方法などを検討する。
4)学生の健康管理の具体的な目標を定めて、医務室・保健室の有効活用法を検討する。
5)保健管理センターと衛生委員会との役割を整理し、教職員の心身の健康管理の充実を図る。
(No.137)
1)理事長のリーダーシップのもと、中期計画及び年度計画を踏まえて予算が公平で効果的な配分となるよう、予算編成を行う。
2)予算の管理・執行が効率的に行えるよう、必要に応じて見直しを検討し、機能的な執行体制を推進する。
(No.138)
・平成 24 年４月の県立大学看護学部設置を控え、新しい大学の学部等体制に相応しい
効率的な学内運営組織等を構築する。
(No.139)
・テレビ会議システムを積極的に活用し、事務の効率化に努める。
(No.140)
・財務会計システムの更新などリース満了を迎える各種システムの更新作業や改修等を着実に進める。
イ 事務組織の機能強化、効率化(No.141)
・各キャンパスの業務量を的確に把握し、その変化に応じた組織及び人員配置の変更を検討し、必要に応じて法人プロパー職員を計画的に採用し、適正な人員配置を行う。
(No.142)29

・計画なし（２）人事の適正化による優秀な人材の活用①教職員の人事制度の構築及び定数管理
ア 教職員の人事制度の構築(No.143)
・法人化に伴い構築した自主的な人事制度を継続運用し、必要に応じて就業規則の変更を行いながら、自律的効率的な運用を行う。
(No.144)
・計画なし
イ 定数管理計画の策定及び適正な人員配置(No.145)
・大学憲章に基づく将来像の検討及び看護学部設置準備における検討状況を踏まえな
がら中長期的な教職員の定数管理計画を検討する。
(No.146)・計画なし(No.147)
・計画なし
ウ サバティカル研修制度(No.148)
・サバティカル研修実施細則に則り制度の運用を図る。
②勤務成績が適切に処遇に反映される制度(No.149)
・教員個人評価実施要領に則り制度の運用を図る。
(No.150)
・評価結果を処遇に反映する制度の運用を図る。
③法人事務局職員の採用(No.151)
・事務局職員の採用計画について、島根県と協議しながら策定し、任期を定めない事
務局職員を採用する。
(No.152)
・採用計画に基づき、プロパー職員の採用を行うが、任期の定めのない職員採用と並行して、機動的な人員配置が行えるように、任期付の事務局職員についても計画的に採用する。
(No.153)
・法人職員の採用に伴い、事務局職員としての能力、意識の向上を図るための一般的な研修を実施するとともに、公立大学協会、大学セミナーハウス等が開催する中央
研修を効果的に活用して、専門的な能力の開発に努める。
30

２

財務内容の改善による経営基盤の強化(No.154)
・公立大学法人制度、会計制度、法人予算、財務実務等の研修を実施し、職員のコス
ト意識を高める。
(No.155)
・理事長が指名する法人職員による内部監査人監査を実施するとともに、会計監査人
監査及び監事監査を受けて、大学運営の健全性、透明性を確保する。

（１）自己財源の充実①外部資金の獲得
ア 研究に関する競争的資金の獲得(No.108 再掲)
1)各キャンパスにおいて科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会を開催するなどの取り組みを行う。
（No.108.1)再掲）
2)科研費以外の外部資金について、情報の集約と情報提供を行い、新規獲得を推進する。（No.108.2)再掲）
3)学内競争的資金配分と外部資金獲得との連携をより重視した制度運用を行う。（№107.1)再掲）
イ 教育支援に関する競争的資金の獲得(No.156)
1)文部科学省が大学教育の充実や就職支援の強化など学生支援の取り組みを支援する「大学教育・学生支援事業」をはじめとする各種プログラムへの申請に積極的に取り組む。
2)文部科学省に採択された以下のＧＰ（各種教育プログラム）について、全学的な支援のもと事業を推進し、その成果を広く公表する。
「学修と就業の一貫性を構築するキャリア教育」事業「情報教育におけるステップ式学習プログラム」事業「おはなしレストラン、はじまるよ！」事業
ウ 受託研究等(No.157)
1)共同研究・受託研究に関する規程整備に向けて引き続き検討する。
2)受託研究等について、合意に至った部分から受託し、事業を実施する。また、既に継続中の受託研究については引き続き実施する。
【県立大学】
3)受託研究の実施のための受入体制を検討する。
②学生納付金等の適切な設定等
ア 学生納付金の設定等(No.158)31

・県立大学看護学部等設置を控え、適切な学生納付金額を設定する。
イ その他の収入の確保(No.159)
1)大学施設の利用をホームページ等でＰＲしながら、使用料の確保を図る。併せて、施設の写真を掲載する等、より見やすいホームページに修正する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
2)地元コミュニティーセンターを中心に大学施設の利用拡大について検討する。
(No.160)
・新たな寄附金制度を積極的に広報し、幅広く寄附を募る。
③資産の運用管理の改善(No.161)
・逐次資金状況を把握し、公共債等の有価証券や定期預金により効果的な金融資産の運用を行う。
(No.162)
・知的財産の管理に関する取扱いに基づき適切に運用する。また、掘り起こしのため取扱いの周知などを行う。
④自己財源比率の増加(No.163)
・法人経営状況を分析の上、自己収入の充実を図り、自己財源比率を高める。
（２）経費の抑制(No.164)
・３キャンパスにおいて契約の合理化・集約化等経費節減策について引き続き進める。
(No.165)
・「エコキャンパス実行計画」に基づき、引き続きエコキャンパス活動を推進する。また、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させ取り組みの改善を図る。
Ⅳ．評価制度の構築及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価制度の構築(No.166)
1)県立大学自己点検・評価及び中期計画中間評価を実施し、中期目標期間に係る業務実績の評価プロセスを確立する。
2)次期中期目標期間に向けた準備を行う。

（１）組織を対象とした評価制度①法人を対象とした評価制度
ア 島根県公立大学法人評価委員会の評価(No.167)・島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に関する評価を法人及び大学運営等の改32

善に活用する。
イ 利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168)
・学生との意見交換会や地域住民との意見交換会を推進するとともに、出された意見に対して可能な部分から対応する。
(No.169)【県立大学】
・就業力育成支援事業を通じて卒業生へ直接ヒアリングを実施する。
②大学を対象とした評価制度
ア 自己点検・評価の実施(No.170)
1)自己点検・評価及び認証評価機関による評価を実施し、その結果を今後の魅力ある大学づくりに活用することを重点項目として取り組む。
【県立大学】
2)県立大学自己点検・評価委員会を中心に、着実に自己点検・評価を実施する。
イ 認証評価の実施(No.171)
1)自己点検・評価及び認証評価機関による評価を実施し、その結果を今後の魅力ある大学づくりに活用することを重点項目として取り組む。(No.170.1)再掲)【県立大学】
2)平成 24 年度の認証評価受審に向け準備に着手する。
【短期大学部】
3)（財）大学基準協会の認証評価の受審を重点項目として取り組む。
ウ 利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168 一部修正)
・学生との意見交換会や地域住民との意見交換会を推進するとともに、出された意見に対して可能な部分から対応する。(No.168 再掲)(No.169 再掲)
・浜田キャンパスでは就業力育成支援事業を通じて卒業生へ直接ヒアリングを実施する。(No.169 再掲)（２）個人を対象とした評価制度(No.149 再掲)
・教員個人評価実施要領に則り制度の運用を図る。(No.149 再掲)
２

情報公開の推進(No.172)
・短期大学部の自己点検・評価報告書の公開を実施する。
33

(No.173)
・計画なし
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

広報活動の積極的な展開等
ア 戦略的な広報の実施(No.174)1)ホームページによる情報発信について、新たに導入したＣＭＳを用い、掲載情報の更新を頻繁に行うことによる情報の鮮度アップを図るとともに、大学の資源や魅力を効果的に伝達することを重点項目として取り組む。
2)ホームページや紙媒体により、学生、入学希望者、県民、企業・団体に対して、それぞれが必要とする情報を効果的に発信する。
［平成 23 年度計画数値目標］
・ホームページアクセス数５％増を目指す。

(No.12 再掲)
・平成 24 年度入試に向け、海外の交流協定校を中心に大学院案内や募集要項を送付する。(No.12 再掲)
イ 大学支援組織との連携の強化(No.175)【県立大学】
1)卒業生の意見を反映させながら、各支部の組織強化、活動の活性化に努める。
2)帰国留学生とのネットワーク化について、ＮＥＡＲセンターと連携を図り実施する。
3)大学を支える会や島根県立大学支援協議会など大学を支援する組織との意見交換、交流事業の実施等を通じ地域との連携を強化する。
【短期大学部】
4)同窓会組織を通じた在学生への進路・就職活動について協議し、協力を求める。
ウ 広聴活動の実施(No.176)【短期大学部】（出雲キャンパス）
・出雲キャンパスモニターに近隣地区の住民だけでなく、本学卒業生、修了生も加え、年２回以上意見交換を行う。
２

施設設備の維持、整備等の適切な実施(No.177)
・施設設備の点検・更新を定期的に行い、施設設備の老朽化をできるだけ防ぐ財産保全対策を実施する。
(No.178)【看護学部等設置準備委員会】
341)看護学部設置に向け、設置基準を満たすために必要な校舎等の増築・改修工事を行う。具体的には、平成 23 年４月から増築・改修部分の地盤工事を、７月から既存校舎の増築・改修工事を順次実施する。
【県立大学】
2)本部棟エアコン設備機器の更新事業を実施する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
3)３号館南棟耐震補強事業ほか２件の施設・設備改修を実施する。
３

安全管理対策の推進(No.179)
1)衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、法令に基づき安全衛生管理体制を整備し、適切に運用する。
【県立大学】
2)平成 24 年４月から学内全面禁煙を実施するため、学内外への周知を図るとともに、喫煙や受動喫煙による健康被害防止に係る啓発及び教育、禁煙支援等を行う。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
3)「ワーク・ライフ・バランス～健康で働きやすい職場づくり～」として、教職員が楽しみながら参加できるプログラムの企画・実施など、職員の健康対策に重点的に取り組む。
(No.180)1)さまざまな場面を想定した危機管理マニュアルに基づき、学長をトップとした危機管理体制対応を行う。
2)学生寮を対象とした火災訓練を計画的に実施する。
3)各キャンパスにおいて、防災訓練を計画的に実施する。
(No.181)
1)情報セキュリティーポリシーに定められた情報の格付けに基づき、運用を実施する。
2)新入学生・新規採用者に対して、情報セキュリティーポリシーの基礎講習を実施する。また、基礎講習受講者に対しては、定期講習等を行い、利用者等のセキュリテ
ィ意識を高めていく。

４

人権の尊重
(No.182)
・さまざまなハラスメント行為を防止するため、３キャンパスそれぞれに設置したキャンパスハラスメント防止委員会において、活動を実施するとともに、相談連絡窓
口を置き、学生相談員、所属相談員を配置して相談に当たる。
(No.183)
・教職員や学生を対象とした人権に関する研修会等を実施する。

35

Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２３年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金特殊要因経費補助金

１，６１４
９９８

自己収入

１，０６１

授業料及び入学金検定料

９７６

その他収入

８５

外部補助金収入

４４

寄附金収入等

４６

積立金取崩収入

１２２

計

３，８８５

支出
業務費

２，９０１

教育研究経費

６４５

人件費

１，７６１

一般管理費

４９５

施設整備費

９８４
計

３，８８５

注１）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準部分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」
・標

準

・標 準

経

費：平成１８年度当初予算歳出額に対して、法人の効率化の取り組みを前提として算定。
収 入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定。

・法人経常経費分：法人化に伴い新たに発生する経費などであり、法人の効率化の取り組みを前提として算出。
・退 職 手 当 分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を算出。
注２）特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備に対する経費や法人の責によらない突発的な経費に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注３）外部補助金収入は、文部科学省補助金、大学入試センター委託費等。
注４）寄附金収入等は、受託研究収入、財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金等。

36

２．収支計画
平成２３年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
２，８７４

経常費用

２，８７４

業務費
教育研究経費

２，３２１
５６０

人件費

１，７６１

一般管理費

４３１

減価償却費

１２０

財務費用

２

収益の部

２，７６６

経常収益

２，７６６

運営費交付金収益
授業料収益

１，５４９
８２２

入学金検定料収益

１５４

受託研究等収益５

受託事業等収益

１

寄附金収益

４０

補助金等収益

５８

その他収益

８５

固定資産見返運営費交付金等戻入
固定資産見返補助金等戻入

３１２

固定資産見返物品受贈額戻入

１９

当期純利益
目的積立金取崩額

▲１０８
１０８

当期総利益

０

37

３．資金計画
平成２３年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
３，８８５

業務活動による支出

２，７７７

投資活動による支出
財務活動による支出

１，０４３
６５

資金収入

３，７６３

業務活動による収入

２，７７９

運営費交付金による収入

１，６１４

授業料及び入学金検定料による収入
受託事業等収入

９７６
６

寄附金収入

４０

補助金等収入５８

その他の収入投資活動による収入８５
９８４

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合や事故の発生等により緊急に必要が生じた場合に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び業務運営の充実に充てる。
Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設・設備に関する計画

予定額（百万円）

出雲キャンパス増改築及び浜田・松江

９８４

キャンパス施設改修等

38

財

源

特殊要因経費補助金