第２章 前期（第３期）計画の取り組み状況
平成 24 年度から平成 28 年度までの５年間進めてきた第３期名寄市地域福祉実践計画は、「ともに支えあう、安心・安全・福祉のまちづくり」を基本理念に５つの基本計画を設け、各取り組みを進めてきました。
それぞれの取り組み状況については、ここに記載のとおりとなっています。

基本計画１

市民主体の地域活動の活性化と仕組みづくり

重点推進事項１ 町内会ネットワーク事業の展開をとおした地域活動の活性化
町内会ネットワーク事業※1 により、町内会単位での支え合い活動の推進を図ってきました。
事業の一環として行っている、町内会ネットワーク研修会では、名寄市町内会連合会、名寄市民生委員児童委員連絡協議会との共催で開催することで、活動における学びの場としてだけではなく、地域福祉活動を中心的に担っていく方々とのネットワークづくりにも繋がりました。

重点推進事項２ 若い世代の地域活動への参加促進・きっかけづくり
モデル町内会事業として市内３箇所の町内会をモデル指定し、社協・行政・関係機関が計画的に町内会活動に関わり、青年部など若い世代も参加した中で町内会の課題解決へ向けての取り組みを協働してきました。

重点推進事項３ サロン活動の展開
名寄みどりの郷との共同で、サロン活動として、毎週土曜日に「まちなかおしゃべりカフェ」を楽描き（市内西３条南６丁目）にて実施し、若い世代から高齢者、また障がいのある方など広く市民の交流やつながりづくりを進め、平成 28 年 10 月には、更に活動を拡大し、多分野・多世代地域活動拠点「ここほっと」※2 を西條名寄店１階に開設し、常設型のサロンとして幅広く市民の交流の拡大を図ってきました。

重点推進事項４ 関係機関との連携及び活動内容啓発
市内関係機関との交流の場として、福祉団体関係者交礼会を毎年１月 11 日に開催してきました。
また、広報誌によるボランティアや福祉団体の活動啓発を行ったほか、関係会議、研修会に積極的に参加をし、地域におけるネットワーク構築を図ってきました。

※1 町内会ネットワーク事業：町内会を単位として、訪問見守りや食事会・サロンの開催などの支え合い活動をとおして、安心して暮らせる地域づくりを行っている事業です。
※2 多分野・多世代地域活動拠点「ここほっと」：市民が気軽に足を運び、交流やつながりづくりになり、様々な地域活動の拠点になる場所として平成 28 年 10 月にオープンしました。

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基本計画２

誰もが参加でき地域づくりを担える地域づくり

重点推進事項１ ボランティアの裾野の拡大及び活動の活性化
ボランティア活動の調整や普及啓発を行うほか、市民ボランティア講座や学校での福祉教育を通じて、こどもから大人まで幅広い世代への福祉教育の推進をするなど、様々なボランティア関連事業を展開してきました。

重点推進事項２ 市民自らによる地域活動の活性化
住民参加型在宅福祉サービス「ほのぼの倶楽部」※1 や福祉団体への活動支援を通じて、住民相互の支え合い活動や地域福祉活動の活性化を進めてきました。
また、共同募金運動を推進することで、募金を通じた市民の福祉活動への参加促進や福祉活動の財源確保に努めました。

重点推進事項３ 名寄市立大学との連携をとおした学生の地域活動への参画
ボランティアに関する講座の実施や、新入生向けにボランティア活動についてのチラシを配布するなど、大学生へ向けた啓発活動を行ってきました。
また、各種事業への大学生ボランティアの参加協力や社会福祉士実習の受け入れなど、相互に連携して事業展開をしています。

重点推進事項４ 社協事業をとおした、市民の地域活動への参加及びノーマライゼーションの普及
ノーマライゼーション※2 の普及を目的としたふれあい広場、ふれあいボウリングの集い、ふれあい家族交流会などを開催し、多くの市民が参加できる事業の展開を進めてきました。
また、当事者団体の活動や障がいへの理解啓発を社協だよりなどを通じて行ってきました。

合併 10 周年記念・第 30 回記念ふれあい広場 2015 なよろ※1 住民参加型在宅福祉サービス「ほのぼの倶楽部」：利用者と協力者が会員となり、家事や買い物などの日常生活への支援を制度外サービスとして有償（1 時間 800 円）で行っているものです。
※2 ノーマライゼーション：お互いが特別に区別されることなく、年齢や障がいに関わらず支え合って暮らしていくという考え方です。

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基本計画３

地域課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

重点推進事項１ 多様な方法による安定・継続した市民ニーズの把握
町内会ネットワーク事業をはじめ各種社協事業をとおして地域の実情を把握し、市民のニー
ズ・課題の掘り起こしを行ってきました。
また、会議研修などへの積極的参加をとおして、関係機関との情報共有を図ってきました。

重点推進事項２ 地域内の要援護世帯に対する支援の充実
町内会ネットワーク事業により、町内会単位での支え合い活動の推進を図ってきました。
また、モデル町内会事業において、災害時の対応についての研修・懇談会を行政などの協力の元に開催し、町内会単位で情報共有ができる仕組みづくりを進めています。

町内会ネットワーク事業でのサロン活動

重点推進事項３ 防災並びに災害時に備えた体制整備
災害をテーマとした研修会や講座を開催することで、市民への啓発を行いました。
また、社協としても災害に関する職員研修会の開催やマニュアル作りを進めるなど、災害時に対応できる社協の体制整備を進めています。

重点推進事項４ 相談機能強化による潜在的ニーズ把握と対応
名寄市民生委員児童委員連絡協議会の協力で、市民が日常生活の相談をすることができる心配ごと相談センターの開設を行ってきました。
また、相談援助に関する研修会に参加するなど、相談を受ける職員の資質向上を図ると共に、日常生活自立支援事業の実施など、より多くの方が地域で安心して暮らせる体制整
備を進めています。

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基本計画４

市民の地域生活を支える福祉サービスの基盤強化

重点推進事項１ 介護保険事業の充実
利用者から信頼の得られる質の高い介護サービスを提供できるよう、訪問介護事業及び居宅介護支援事業において利用者主体のサービスの提供を心がけるとともに、職員の資質向上に努めてきました。

重点推進事項２ 在宅福祉事業の充実
介護保険制度上で非該当（自立）と判定された方を対象としたデイサービスセンターや自立支援訪問介護、高齢者の移動支援、介護者リフレッシュ事業、聴覚障がい者への手話通訳派遣など、在宅で生活をされている高齢者や障がい者が安心して暮らせるための支援を行ってきました。

重点推進事項３ 生活福祉援助事業の充実
低所得世帯をはじめ、様々な事情で生活に困窮している市民への支援として、権利擁護事業などを活かした自立への相談支援や各種貸付け、見舞金の贈呈などの支援を行ってきました。
また、平成 27 年度からは名寄市より生活困窮者自立支援事業※1 の委託を受け、名寄市社会福祉協議会生活相談支援センター※2 を設置し、包括的な支援を行ってきました。

※1 生活困窮者自立支援事業：様々な事情で日常生活に困窮した方に対して、就労や金銭管理など広く日常生活への支援を行い、自立した地域生活をくれるようにしていくもので、平成 27 年度から本格的に始まり、名寄市から委託を受け、名寄社協で実施しています。
※2 名寄市社会福祉協議会生活相談支援センター：平成 27 年度に生活困窮者自立支援事業を委託するにあたり、従来行ってきた相談窓口や貸付け制度などの支援を包括的に提供することができるよう、平成 27年 4 月に開設しました。

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基本計画５

課題に柔軟に対応し、解決していくための社協の運営強化

重点推進事項１ 地域福祉推進役としての社協組織の市民理解の推進
広報誌の発行回数の増加や第３期地域福祉実践計画ダイジェスト版の全戸配布、職員の地域事業への積極的な参加などをとおして、社協活動の啓発を行ってきました。

重点推進事項２ 法人運営体制の強化
役職員研修の実施や役員定数の見直しなどをとおして、地域福祉推進の中核的役割を担うことのできる体制整備を行い、地域の実情に柔軟に対応できる社協づくりを行ってきました。

重点推進事項３ 第３期地域福祉実践計画の適正運用
第３期地域福祉実践計画評価委員会を開催し、計画の進捗状況や変更点を確認するほか、理事会・評議員会においても単年度毎の事業計画及び報告を行い、各事業が計画的に進められていることを確認してきました。

重点推進事項４ 関係機関との連携強化及び課題等の共有
社協が実施する様々な事業を関係機関と共同で開催するなどネットワーク構築に努め、地域のニーズ・課題を共有し協働で地域福祉活動を展開できる体制整備を進めてきました。

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