◎新型コロナウイルス禍で考える日本の行方◎第 32 回 どうなる？ パンデミックが終わった後の社会全国日本語学校連合会 研究員 對馬好一
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が 5 月 5 日、「新型コロナウイルスをめぐる緊急事態を終了する」と発表したことを、6 日付『産経新聞』（東京発行最終版）が 1 面トップで報じていました。2020 年 1 月末以来、3 年 3 カ月にわたった「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と規定される世界的大流行（パンデミック）指定を、新規感染者数や死者数の減少で、「大きな希望をもって終了する」（テドロス氏）ことができたそうです。日本政府も 8 日、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同程度の扱いに引き下げました。これに先立ち、海外からの入国者に対する水際対策は 4 月末に取りやめています。
テドロス氏によれば、「大半の国で生活が『正常』に戻った」そうですが。実態はどうでしょうか。
既に日本政府が感染法上の扱いを緩和する方針を表明していた 4 月 16 日の日曜日、東京地方は午前中、雲一つない好天に恵まれました。筆者は 4 年ぶりに有観客で開催される第 92 回早慶対校
きょうそう競 漕 大会（早慶レガッタ）観戦のため、東京メトロ（地下鉄）銀座線に乗って東京・浅草に向かいました。
早慶レガッタは東京の水上交通の中心である隅田川を通行止めにして、早稲田大学漕艇部と慶し ゆう

應義塾体育会端艇部が年に 1 回、雌雄を決する伝統のボートレースです。1905 年に始まり、野球をはじめとする両大学対抗で 60 以上あるスポーツの早慶戦のうち、毎年度（日本の学校の年度は4 月に始まり翌年 3 月に終わる）最初に行われる大会であり、地元にとっては春到来を告げる年中行事です。
コロナ禍を克服して久しぶりに観客を受け入れ、メーンレースの対校エイトだけでなく、女子や高校生、OB 戦など様々な試合を設定しただけに、新大橋上流スタート～桜橋上流ゴールの3,750 ㍍の両岸には、早朝から両校の学生ばかりでなく、地元の皆さんやボート競技ファンら多数すずの人たちが、鈴なりになって大会の雰囲気を楽しんでいました。近くの公園などでは家族連れが遊びながら、ボートが通ると大声で応援していました。忘れかけていた懐かしい光景です。英国のオックスフォード大学とケンブリッジ大学、米国のハーバード大学とイェール大学の対校戦と並ぶ「世界 3 大レガッタ」と称されることもあり、足を止める観光客の中には、外国人の姿も多く見られました。
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外国人観光客と言えば、浅草に向かう地下鉄の車内は、通勤時間帯でもないのに立錐の余地もないほどの大混雑で、誰もマスクをしていません。たまにマスクをした、おそらく日本人だろうと思われる人もいますが、英語や中国語など、様々な言語が飛び交い、とても日本の鉄道とは思1

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えない空気が充満していました。浅草駅前の浅草寺 雷 門 周辺で記念撮影しているのもほとんどが外国人でした。このところ、銀座や新宿、六本木など、都内の繁華街を歩いていても、フランス語や韓国語が聞こえてきて、どこの国を歩いているのかと戸惑うことがあります。わが国が観光立国を目指してきたこともあり、コロナ前にはよくありましたが、この 3 年余りの間、こうした光景はほとんど見られませんでした。ところが、ここ１－２カ月、急に元に戻ってきているのをひしひしと感じています。
コロナ期間中に、ある国際組織が世界の国々で行った「コロナ禍が終わったら一番行きたい国は？」との質問に対する答えは、どこの国でも「日本」が第１位だったそうです。５月以降は、さらに外国人観光客が増えることでしょう。
その一方で、気になる数字もあります。5 月 6 日午前 5 時に配信された『日本経済新聞 電子版』の見出しは、「東京の夜の光、コロナ前比 1 割減

うた曲がり角の飲食文化」と謳っていました。

米国のコロラド鉱山大学が米航空宇宙局（NASA）の衛星画像を元に加工した 2022 年 4 月から10 月の光量調査で、コロナ前の 2019 年平均と比べて、東京の夜のネオン等は 11.6％少なかったそうです。同じ時期にはパリやロンドンでは光量が増加しており、ニューヨークは減ったものの、3.2％減に留まっていました。
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この時期、日本はまだまだコロナ禍が猛威を振るっていましたが、人口比で日本より感染者数や死者数が多い欧米では街中でマスクをしている人はほとんどなく、生活がほぼ通常に戻りつつある時期ではありました。振り返ってみれば、コロナ期間中に筆者自身、ほとんど外食はしませんでした。そしてここ数カ月、久しぶりに外食をしようと思うと、3 年前に常連だった飲食店はかなりの数なくなっていました。かつては毎年 3 月、友人グループと花見会をしていた桜の名所・目黒川畔にあったバーはこの春、閉店して倉庫になっていました。かつて勤務し、コロナ禍直前にも出張などで訪れていた札幌市の複数の飲食店からも閉店通知が届きました。
「コロナで常連の方が来られなくなりました。毎月売り上げが減り、家賃などの負担は変わらないので、飲食業を続けている意味がありません」と悲しい文面がつづられていました。経営者には、訪問介護や百貨店勤務など、全く違う職種に転職した人がいました。営業を続けている同業者も同じ状況なので、新たに従業員を雇うことはできません。これでは、飲食業界から人材が流出し、コロナ禍が終わっても、閉じていた店が再開することは難しいでしょう。
彼らに言わせると「街に繰り出している人たちも、午後 8 時頃に夕食を済ませると、二次会なし なんわざ

どには行かず、帰宅するのが習慣になってしまった。その人たちを呼び戻すのは至難の業」だそうです。従業員ばかりでなく、お客さんも減っているのです。
筆者の記者時代には取材先の人と飲食店で待ち合わせ、じっくりと話し込むのが取材スタイルの一つでした。管理部門や営業部門にいたときも、接待や懇親のため、取引先と外食するのが当たり前でした。場合によっては二次会や部内での飲み会もありました。ところが、コロナ禍の間2

は、人との付き合いがオンラインになり、それが当たり前になっていました。欧米では、対面のコミュニケーションが早くから復活しましたが、日本では、時間や経費の節約になることもあいまり、未だにこういう企業活動はオンラインが主流になっています。社員を通勤可能範囲以外に住まわせ、在宅勤務を原則とする企業も多くなっています。
このため、5 月 8 日に感染法上で新型コロナの扱いが緩和されても、こうした勤務習慣や食習慣がどこまで戻るかはわかりません。携帯電話の位置情報を使ったある調査によると、2021 年ににぶ落ち込んだ夜間の人出の回復は鈍く、この傾向は若い人ほど強いといいます。
人が街に出ないことから、デリバリーや通信販売で飲食物や日用品を買い、自宅で食事や飲み会をするようになった人たちに対応する新しい企業が増えてきています。コロナ禍で変わった飲食業の姿が元に戻る保証はありません。通信販売が定着してきたことから、これまで留学生の皆さんが多く勤めていた、コンビニエンスストアやファストフードの店も店頭でのアルバイト社員の必要性が大幅に減ってきています。
しかし、一方で、対面のコミュニケーションは人々の交流の基本です。新しいコミュニケーシ
ョンツールを使った仕事や、AI 関連の仕事は増えています。そして飲食は人が生きていく限りなくなりません。こういうものをいかに繋いで新しい職種をつくるか考えることは、従来の経営者にはできなくても頭が柔らかい若い人たちからはいい発想が出てくるでしょう。
これからは、観光に訪れる外国人が増える中で日本人があまり街に出ない状況が続くかもしれません。そこでどのような、人と人との交流の場を持つ街をつくっていくか、どのような業態の仕事を考えるか。コロナ明けには様々な方策が考えられる可能性に満ちた社会を作っていくことができるチャンスになるでしょう。
ポストコロナの社会がどのようになっていくか、飲食業や人々のコミュニケーションを中心に注目していきたいと思っています。

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