通郵便課長であった乙が、広告郵便物発送代行等業者Ａ社常務取締役からそれぞれ請託を受けて賄賂を収受し、Ａ社が差し出したダイレクトメール（DM）の料金別納郵便物の通数検査をせずにＡ社による差出し通数の過少申告を是認してそれらの郵便物を引き受けたとして、2000（平成12）年11月16日及び24日にそれぞれ逮捕され、甲は現金等300万円、乙は現金等200万円の賄賂を収受して職務上不正な行為をしたとして起訴された。
また、伏見郵便局（京都市）郵便課主任等であった丙が、広告郵便物発送代行等業者Ｂ社が差し出したDMの料金別納郵便物の通数検査をせずにＢ社による差出し通数の過少申告を是認する等したことに対する謝礼としてであることを知りながら、Ｂ社代表取締役等から賄賂を収受したとして、2001年1月16日に逮捕され、職務上不正な行為をしたことに関し現金合計170万円の賄賂を収受したこととともに、適正に郵便料金を収納すべき任務に背いて国に約5,799万円の損害を加えたという背任の事実で起訴された。Ｂ社に関しては、さらに、管内の郵便局に対し料金別納郵便物の引受け検査等に関する業務指導等をする近畿郵政局郵務部業務課業務係次席であった丁が、Ｂ社が過少申告をしていたことを知っているにもかかわらず上司に報告をせず、郵便局に必要な業務指導をしない取り計らいをしたことに対する謝礼等の趣旨であることを知りながら、Ｂ社代表取締役から賄賂を収受したとして、2月5日に逮捕され、職務上不正な行為をしたことに関し現金等合計1,250万円の賄賂を収受したとして起訴された。
これらのDMを巡る汚職事案に関しては、逮捕・起訴された職員4人を懲戒免職としたほか、監督責任等を問い、近畿郵政局長に対する厳重注意を含む、通数検査をしないことを黙認していたこと等による最高で停職3か月の懲戒処分等を172人の職員に対してした。

第6章
1

阪神・淡路大震災

被害状況
1995（平成7）年1月17日午前5時46分、淡路島北部を震源とするマグニチュー

ド7.3の地震（平成7年（1995年）兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災39））が発生した。神戸市の一部地域等で震度7であったほか、兵庫県の日本海側の豊岡
 災害の規模が特に大きいことに加え、今後の復旧・復興施策を推進する上で統一的な名称が必要となると考39えられたため、災害名を「阪神・淡路大震災」とすることが1995年2月14日に閣議口頭了解された。

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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市、彦根市（滋賀県）及び京都市で震度5を観測する等東北地方から九州地方にかけて広い範囲で有感となり、神戸市長田区を中心に大規模火災が発生した
こともあって、人的被害だけを見ても死者6,434人、行方不明3人及び負傷者4万3,792人、その他住家、交通、ライフライン等に極【外壁が大きく壊れた神戸中央郵便局】

めて深刻な被害をもたらした。
郵政事業については、人的被害は、職員の死者6人等であり、郵便局舎については、普通郵便局は、神戸港郵便局（神戸市中央区）が使用不能となって取り壊し、神戸中央郵便局及び長田郵便局が一部損傷し、特定郵便局は、15局が全壊等で建替えが必要となり、12局が大幅な修復を要する等の被害があった。

2

応急対策の実施
多くの郵便局舎等が被害を受けて機能維持に支障を来し、また、通信や交通のネットワークの寸断等で、職員の安否確認もはかどらず、要員の確保も容易ではない状況下であったが、被災地域の各郵便局は、近畿郵政局管内他府県の郵便局、他管内の地方郵政局等の応援も得て、それぞれ業務の維持継続及び復旧に全力を尽くした。
窓口業務ができない郵便局は、被災当日の1月17日は257に上ったが、同月末には35、2月末には22、3月末には11、4月末には4と減少し、5月末までに全ての郵便局で窓口業務を再開した（仮設郵便局舎等によるものを含む。）。この間、【倒壊家屋の中、配達をする職員】

局舎の倒壊等で窓口業務ができなくなった郵便局では、代替措置として局前等に移動郵便車を置き、長田郵便局ではスペースポス
ト号40も置いた。
2月にかけては、一部の普通郵便局（局前移動郵便車のもの及びスペースポスト号による長田郵便局を含む。）で土曜日及び日曜日にも臨時に窓口を開設し、1月21日（土）及び22日（日）は12局、28日（土）及び29日（日）は17局、2月4日（土）及び5日（日）は5局、11日（土・祝）、18日（土）及び25日（土）は1局で全種別の郵便物の取扱い、郵便貯金の払戻し、郵便貯金等の非常取扱い、郵便振替による災害義援金の払込みの受付、簡易保険の保険金及び貸付金の支払並びに簡易保険の非常取扱いをした。

（中日新聞社提供）
40408

集配業務については、発災当日の1月17日は速達郵便物の配達

衛星通信地球局を搭載した移動郵便車で、郵便貯金及び簡易保険のオンライン業務も取り扱うことができた。

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ができない郵便局が8、通常郵便物の配達ができない郵便局が19、郵便物の取集めができない郵便局が16という状況であったが、20日に全ての郵便局で速達郵便物の配達及び郵便物の取集めを確保し、同月末には全ての郵便局で通常郵便物の配達も確保した。
また、郵便番号の上2桁が65の地域の地域区分局である神戸中央郵便局の局舎の被害は一部損傷であったが、地域区分事務はできないものであったため、同事務を、被災当日の1月17日、通常郵便物及び速達小包については新大阪郵便局（大阪市此花区）、速達以外の小包については大阪小包郵便局（新大阪郵便局と同一敷地内に所在）に臨時移管し、被災地域での業務運行上の拠点を確保した。
これらの地域区分事務は、神戸中央郵便局の仮局舎（業務棟。神戸市中央区の損壊した局舎とは別位置）が一部完成したため、2か月半後の4月3日に同局に復帰させた。
そのほか、被災地域では、1月19日午後8時以降、災害応急対策に必要な物資の緊急輸送を確保するため、災害対策基本法（昭36法律223）に基づく交通規制が行われたが、公共性を有する郵便物の円滑な輸送の確保及び救助用郵便物の被災者への早期交付の観点から、郵便物輸送車両について同法の緊急輸送を行う車両として扱うよう警察庁に要請し、同日、了承された。
2月25日からは、それまでの交通規制に代わって道路交通法（昭35法律105）に基づく交通規制が行われたが、郵便物輸送車両については、同様に規制対象外とされた。

3

復旧・復興の支援
阪神・淡路大震災に当たっては、業務の遂行のための応急対策及び一定規模以上の災害の場合はしている非常取扱いのほか、同大震災の被害が深刻であること、被災者救助の緊急性等に鑑み、特別な措置を講じた。
郵便関係では、まず、1995（平成7）年用寄附金付お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金のうち2億円を、残りの寄附金に先行して、同大震災による被災者に対する救助事業を行う日本赤十字社に配分することを1月24日に決定し、配分した。
また、災害救助法（昭22法律118）が適用された市町の区域内に住所又は居所を有する料金後納郵便物差出人の不納となった料金に係る延滞金を1995年3月16日まで（その後延長して4月27日まで）の不納については免除する等の特例措置を講じることとし、1月26日から実施した（平7郵令2等で措置）。

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寄附金については、更に、阪神・淡路大震災による被災者の救助を行う事業を行う団体のその事業の実施に必要な費用に充てることを寄附目的とした寄附金付切手を発行する41こととし、できるだけ早く発行するため、発行予定があった切手趣味週間と兼ねて以下のとおり発行して兵庫県及び神戸市に寄附金を配分した。
種類： 80円切手1種類（付加される寄附金額20円）
かなしまけい か

デザイン： 金島桂華画「画室の客」
発行日： 1995年4月20日（販売期間は当初5月19日まで、その後30日まで延長）
発行数量： 5,000万枚
寄附金配分額： 9億4,308万3,000円（兵庫県に5億9,012万1,000円、神戸市に3億5,296万2,000円）
郵便貯金関係では、災害救助法が適用された市町の区域内に住所又は居所を有するお客さま（阪神・淡路大震災が発生した時に住所又は居所を有していたお客さまを含む。）を対象に、積立郵便貯金、定額郵便貯金又は定期郵便貯金の据置期間内（定期郵便貯金にあっては預入期間内）の払渡し（期間内払渡し）をする場合について、ペナルティとしての期間内払渡しの低い金利は適用せず、預入時に約束した据置期間経過後の金利を適用する取扱いを、2月22日から全国の郵便局でした。対象となる期間内払渡しは、1月17日から4月28日までの間のものとし、2月22日より前にした期間内払渡しについても申出があればこの取扱いとした（平7政令30及び平7郵令10で措置）。
また、上述したお客さまを対象に、積立郵便貯金、定額郵便貯金又は定期郵便貯金を担保とする預金者貸付け（ゆうゆうローン）について、貸付金の総額の制限額（貸付限度額）である300万円とは別に500万円、合計800万円まで貸付けを受けられる取扱いを、8月14日から全国の郵便局でした。対象となる貸付けは、同日から12月29日までの間のものとした（平7政令315及び平7郵令68で措置）。
簡易保険関係では、非常取扱いについて、保険料払込み猶予期間の延伸は、通常は3か月のところ、阪神・淡路大震災に当たっては、当初6か月とし、その後12か月まで延伸することとした。
また、1月25日、阪神・淡路大震災に伴う普通貸付の利率を、当時の通常の5%（貸付期間経過後は7%）又は6%（貸付期間経過後は8%）から3%（貸付期 この切手のほか、災害の被災者の救助を行う事業を行う団体のその事業の実施に必要な費用を充てることを41

寄附目的とした寄附金付切手は、東日本大震災より前では、北の大地Ⅱ・「有珠山噴火災害」寄附金付切手を2000年7月19日に、東京グリーティング・「三宅島噴火等災害」寄附金付切手を同年11月15日に発行している。

410

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

間経過後は5%）とするとともに、保険証書がない場合の貸付限度額の制限（30万円）を撤廃して一般の貸付けの貸付可能額を限度として貸付けが受けられるものとし、同月17日以後に請求があった貸付けについて適用した。

第7章

経営成績

1990年代の郵便局数及び事業別の損益その他の経営成績は、以下のようなものであった。
年

度

1990

1991

1992

1993

1994

1995

24,107

24,19024,303

24,41924,521

24,587（万通・個） 2,281,489

2,394,572

2,439,542

2,447,905

2,403,602

2,478,583

郵便局数（年度末）
郵便物数
収

益

18,02518,74918,95019,611

22,34822,864

費

用

17,90018,922

19,631

20,442

21,20021,647 （億円）損

益

125    ▲173

▲680

▲831

1,147

1,217

累積損益

683

510

▲170

▲1,001145

1,363

郵便貯金の残高（年度末） （億円） 1,362,803

1,556,006

1,700,906

1,835,348

1,975,902

2,134,374

郵便 損益

収益87,459

97,819107,713

113,438

118,328

123,722

費

用79,16890,815

106,351

112,755

115,977

112,317 （億円）損

益

8,290

7,003

1,361

682

2,350

11,405

累積損益

9,174

16,17817,54018,222

20,573

31,978

郵便
貯金 損益

簡易
保険

保有契約件数（年度末）

（万件）

6,906

7,263

7,660

8,014

8,219

8,411

保険金額（年度末）

（億円） 1,343,824

1,472,691

1,616,790

1,748,681

1,845,418

1,941,801

益

107,775

127,436

153,376

169,913

177,253

200,892

費 用 （億円）
剰余金

97,817116,081

141,683

161,479

170,663

195,652

9,958

11,355

11,693

8,434

6,590

5,240

簡易保険の資金（年度末） （億円）

517,835

578,173

655,310

743,449

826,174924,270

1996

1997

1998

1999

2000

24,63824,69324,736

24,76824,778（万通・個） 2,548,553

2,576,313

2,591,563

2,614,001

2,653,089

収
損益

年

度

郵便局数（年度末）
郵便物数
収

益

23,361

23,13822,36522,43722,423

費用22,41822,94022,99022,99022,523 （億円）損

益

942

198

▲625

▲553

▲99

累積損益

2,306

2,504

1,879

1,326

1,226

郵便 損益

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