公立大学法人会津大学

平成２４年度決算の概要について

１

公立大学法人の財務諸表等 （地方独立行政法人法第３４条）
公立大学法人は、住民その他の利害関係者に対し財政状態や運営状況に関する説明責任を果たし、自己の財務状況を客観的に把握する観点から、財務諸表等の作成と公表が義務付けられている。
財務諸表等は、事業年度の終了後、３月以内に作成し、監事及び会計監査人の監査を受けたうえで、設立団体の長である知事へ提出し、その承認を受ける必要がある。なお、知事は、財務諸表の承認をしようとするときは、あらかじめ県の公立大学法人評価委員会の意見を聴いたうえで行うこととされている。
財務諸表の種類内容

貸借対照表

当該年度の財政状態を表すもの

損益計算書

年度末における運営状況を表すもの

利益の処分に関する書類

利益処分の内容を明らかにするもの

キャッシュフロー計算書

資金収支の状況を表すもの

行政サービス実施コスト計算書 住民が負担しているコストを表すもの
附属明細書及び注記

財務諸表の補足、内訳、会計方針等《添付書類》○「事業報告書」：事業実施状況に関する主要事項を記載（内容は別途提出する業務実績報告書に同じ。）○「決算報告書」：予算の執行状況を表示○「財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関する監事の意見及び会計監査人の意見」
２

公立大学法人の会計基準
公立大学法人の財務諸表は、企業会計を基本としながらも、主たる業務内容が教育・研究であり、利益の獲得を目的としない等の特殊性を踏まえた「地方独立行政法人会計基準」に基づいて作成される。

３

平成２４年度決算概要(1)

貸借対照表（財政状態）①

資産
資産の総額は、１８４億５千５百万円（対前年度比２．５％、４億５千１百万円増）である。
資産のうち固定資産は、１６６億９千９百万円であり、主な資産は、土地、建物及び教育研究機器等で、総資産額の９０．５％を占めている。
【２４年度に新たに取得した主な資産】
・建物(四大創明寮電力量計新設等、短大・工具器具備品（四大学生寮自転車置場改築等)

食堂備品更新等、短大１千３百万円

食品放射能測定機器等）５千３百万円

また、流動資産は１７億５千５百万円で、主なものは現金及び預金１５億４千７百万円であるが、この中には、４月に支払わなければならない未払金２億６千２百万円が含まれている。
なお、資産の主な増加要因は、建物附属設備の増加及び四大コンピュータシステムリースの更新による工具器具備品の増加によるものである。
②

負債
負債の総額は、３５億２千５百万円（対前年度比２４．２％、６億８千６百万円増）である。
負債のうち固定負債は２６億５千１百万円であり、主に固定資産の未償却残高に対応する資産見返負債２２億８百万円を計上している。
また、流動負債は８億７千３百万円で、寄附金債務（奨学寄附金の未使用分）３千万円、未払金２億６千２百万円、コンピュータの短期リース債務３億２千２百万円が主なものである。
なお、負債の主な増加要因は、四大コンピュータシステムリースの更新に伴うリース債務の増加によるものである。
また、運営費交付金のうち、県の定める人件費や施設整備費に充当するものは、費用進行基準（費用額と同額を収益化）により収益化するため、残額は、翌年度に債務として繰り越す取扱いとなっている。奨学寄附金についても同様である。

③純資産
純資産の総額は、１４９億２千９百万円（対前年度比△１．６％、２億３千５百万円減）である。
純資産のうち、資本金は、大学運営の基盤となる県からの土地・建物等の現物出資であり、総額は１９３億４百万円である。
資本剰余金は、△５５億５千８百万円であるが、これは、県から譲与を受けた構築物等の資産に創明寮等を加えた１０億８千６百万円から、県出資等資産にかかる減価償却累計額（会計基準により損益外処理）△６６億３千８百万円と減損損失累計額△５百万円を加減した金額である。
利益剰余金は、１１億８千３百万円で、目的積立金等に当期末未処分利益２億５千９百万円を加えた金額である。
なお、純資産の主な減少要因は、県出資等資産にかかる減価償却累計額の増加等によるものである。

(2)

損益計算書（経営状況）①

経常費用
経常費用の総額は、４１億８千８百万円（対前年度比△１．６％、６千９百万円減）である。
経常費用の主な内訳は、教育研究経費１４億６千万円、人件費２２億１千７百万円、一般管理費４億１千７百万円である。
このうち、経常費用に占める人件費の割合は５２．９％、教育研究経費は、３４．９％となっており、経常費用の大部分を占めている。また、本法人においては、教育研究の基盤であるコンピュータ機器リース・保守にかかる経費が大きい。
なお、経常費用の主な減少要因は、教職員退職者数の減による退職手当の減、国の委託事業（アジア人財資金構想高度専門留学生育成事業）終了等による受託事業費の減、庁舎等の修繕費用の減によるものである。

②

経常収益
経常収益の総額は、４４億２百万円（対前年度比△２．１％、９千５百万円減）である。
経常収益のうち、県からの運営費交付金収益が３０億５千７百万円で経常収益の６９．
４％を占め、また、授業料や入学料等の学生納付金収益が９億５千５百万円で経常収益の２１．７％を占めている。
なお、経常収益の主な減少要因は、教職員人件費の減に伴う運営費交付金収益の減、国の委託事業（アジア人財資金構想高度専門留学生育成事業）終了等による受託事業等収益及び受託研究等収益の減、災害復旧事業の終了に伴う補助金等収益の減によるものである。

③

経常利益
以上から、２４年度の経常利益は、２億１千３百万円（対前年度比△１１．３％、２千７百万円減）となったところである。

④

臨時損失
短大における焼却炉及び自転車置場の撤去に要した費用等について固定資産除却損として臨時損失に計上した。

⑤

当期純利益
経常利益に、臨時損失・利益を加減し、当期純利益は２億１千１百万円（対前年比△４５．
５％、１億７千６百万円減）となったところである。

⑥

目的積立金取崩額
復興支援センターの基本計画策定をはじめとした復興支援事業の実施のため４千７百万円を取崩したものである。

⑦

当期総利益
当期純利益に、目的積立金取崩額を加算した結果、平成２４年度の総利益については、２億５千９百万円となったところである。（対前年比△３５．９％、１億４千５百万円減）
当期総利益の主な減少要因は、中期目標・計画の最終年度として平成２３年度に全額収益化した運営費交付金債務残高が減少したことによるものである。

４

当期総利益の処分等(1)（地方独立行政法人法第４０条）

利益の処分制度公立大学法人における利益処分制度は、公立大学法人が効果的・効率的に事業を実施し、自己収入の増加あるいは費用の節減などの創意工夫により生じた利益として、知事から経営努力として承認されたものは「目的積立金」となり、当初より使途が特定されている特殊要因経費の利益については「積立金」として処分する制度となっている。
「目的積立金」は、翌事業年度以降、教育研究の質の向上及び組織運営の改善等中期計画で定めた使途に充当することができるが、「積立金」は、翌事業年度以降、損失が発生した場合の補填等に充てることになる。
なお、当該中期目標期間の最後の事業年度においては、最終年度の当期末未処分利益や中期目標期間中に発生した目的積立金の残余については一旦すべて「積立金」に振り替えることとなり、「知事の承認を受け、次期中期目標期間に繰り越すもの」と「県に返還納付するもの」とに分けることとなる。
また、知事は、これを承認しようとするときは、財務諸表と同様に、あらかじめ、県の公立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないとされている。

(2)

利益の処分（案）
本法人においては、財務諸表の「利益の処分に関する書類(案）」のとおり、剰余金のうち特殊要因の利益１３２万４千円を「積立金」とし、また、これを除く約２億５千７百万を「目的積立金」として承認申請する予定である。
なお、参考までに「福島県公立大学法人経営努力認定基準」には、次のとおり示されている。
【参考１福島県公立大学法人経営努力認定基準】

法人の自主財源（学生納付金、医業収入及び外部資金等）により生じた利益は、会計基準のとおり経営努力とする。

２

運営費交付金により生じた利益は、以下の理由により会計基準に規定する「本来行うべき業務を効率的に行ったために費用が減少した場合」として経営努力によるものとみなす。ただし、次の３の場合を除く。
①運営費交付金の算定ルールにより一定の経営努力を課していること。
②教育研究の特性から、予算と決算の差額を個別に経営努力として立証、認定することは困難であること。
③期間進行基準の場合は、期間の経過により運営費交付金債務を一括して運営費交付金収益に振り替える処理をすること。

３

特殊要因経費に充当される運営費交付金により生じた利益※特殊要因経費は、特定目的を達成するために一般経費とは別に計上された運営費交付金であることから、当該利益については、中期計画に定める剰余金の使途に充てることができないものとする。

５(1)

その他主要表キャッシュ・フロー計算書
損益計算書は発生主義により作成するため、必ずしも資金の状況とは一致しないことから、資金の出入り状況を把握するために、業務活動・投資活動・財務活動に区分したキャッシュ・フロー計算書を作成することが定められている。なお、本法人の資金期末残高は、１５億４千７百万円である。

(2)

行政サービス実施コスト計算書
住民等の大学法人の業務に対する評価・判断に資するため、損益計算上、費用として認識されない損益外減価償却費や機会費用等を含め、住民にどの程度負担がかかっているかを示す行政サービス実施コスト計算書を作成することが定められている。なお、本法人にかかる住民等に帰すべき実質的コストは、３４億８千６百万円となった。

公立大学法人会津大学

損 益 計 算 書 の 概 要（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）（単位：百万円）【経常費用】
業務費

3,746( 89.4%）

教育経費

303( 7.2%）

研究経費344( 8.2%）

教育研究支援経費
教育研究経費小計
受託研究等経費

812( 19.4%）

1,460( 34.9%）68( 1.6%）

役員人件費90( 2.1%）

教員人件費

1,487( 35.5%）

職員人件費

639

( 15.3%）2,217( 52.9%）

一般管理費

417( 10.0%）

財務費用

18( 0.4%）

雑損

5( 0.1%）

4,188( 100.0%）

運営費交付金収益

3,057( 69.4%）

学生納付金収益955( 21.7%）

受託研究等収益68( 1.5%）

寄附金収益

22( 0.5%）

資産見返負債戻入

83( 1.9%）

補助金等収益142( 3.2%）

その他

72( 1.6%）

経常収益合計4,402( 100.0%）

人件費小計

経常費用合計【経常収益】

経常利益
臨時損失

213
1（固定資産除却損）

当期純利益

211

目的積立金取崩額

47

当期総利益

259

【対前年度増減】
区分（単位：百万円）

経常費用

経常収益経常利益

当期純利益

目的積立金取
崩額

当期総利益

24年度
23年度

4,1884,402
213
21147259
4,257
4,497
240
38717404△69△95△27△17630△145
増減(△1.6%）(△2.1%）(△11.3%）(△45.5%）( 176.5%）(△35.9%）注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。
① 経常費用の主な減少要因は、教職員退職手当の減、国の委託事業（アジア人財資金構想高度専門留学生育成事業）の終了等による受託事業費の減、庁舎等修繕費用の減によるものである。
② 経常収益の主な減少要因は、教員人件費の減による運営交付金収益の減、国の委託事業（アジア人財資金構想高度専門留学生育成事業）の終了等による受託研究等収益の減、災害復旧事業の終了に伴う補助金等収益の減によるものである。
③ 経常利益の主な減少要因は、②に同じ。
④ 当期総利益の主な減少要因は、計画期間最終年度であった平成２３年度に臨時収益化した運営費交付金債務残高が減少したためである。

2013/11/6 11:35

公立大学法人会津大学

貸 借 対 照 表 の 概 要（平成２５年３月３１日）（単位：百万円）【資産の部】【負債の部】

Ⅰ 固定資産１．有形固定資産
土地

16,699( 90.5%）

16,619( 90.1%）

減価償却費累計額
構築物
減価償却費累計額
工具器具備品
減価償却費累計額
小計
図書2,651( 14.4%）

資産見返負債

2,208( 12.0%）

6,620( 35.9%）

長期リース債務440( 2.4%）△5(△0.0%）その他

2( 0.0%）13,318( 72.2%）

Ⅱ 流動負債

873( 4.7%）△5,987(△32.4%）

運営費交付金債務

181( 1.0%）

1,038( 5.6%）

寄附金債務

30( 0.2%）△710(△3.8%）

未払金

262( 1.4%）

減損損失累計額
建物Ⅰ 固定負債

1,393( 7.5%）

短期リース債務322( 1.7%）△564(△3.1%）

その他

76( 0.4%）

15,103( 81.8%）

負債の部合計

3,525( 19.1%）

1,507( 8.2%）【純資産の部】

8( 0.0%）Ⅰ 資本金

19,304( 104.6%）

その他

75( 0.4%）

Ⅱ 資本剰余金△5,558(△30.1%）

特許権

9( 0.0%）

資本剰余金

1,086( 5.9%）

意匠権

1( 0.0%）

損益外減価償却費累計額△6,638(△36.0%）

ソフトウェア43( 0.2%）

特許権仮勘定19( 0.1%）

その他（電話加入権等）

2( 0.0%）３．投資その他資産

4( 0.0%）

長期前払費用4( 0.0%）1,755( 9.5%）

２．無形固定資産

Ⅱ 流動資産
現金及び預金1,547( 8.4%）

その他

208( 1.1%）

資産の部合計18,455( 100.0%）

損益外減損損失累計額
Ⅲ 利益剰余金
目的積立金等
当期末未処分利益( 6.4%）

924( 5.0%）

259( 1.4%）

14,929( 80.9%）

負債純資産合計

18,455( 100.0%）（単位：百万円）

資産の部

固定資産

負債の部

流動資産

固定負債

純資産の部 資本金

流動負債

２４年度

18,455

16,699
1,755

3,525

2,651
873

14,92919,304２３年度

18,004

16,424
1,580

2,839

2,272
567

15,164

19,304686
275( 24.2%）
175注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

△235451

増減(△0.0%）

純資産の部合計【対前年度増減】区分△51,183( 2.5%）379306(△1.6%）0① 資産の主な増加要因は、建物附属設備の増加及び四大コンピュータシステムの更新による工具器具備品の増加によるものである。
② 負債の主な増加要因は、四大コンピュータシステムリースの更新によるリース債務の増加によるものである。
③ 純資産の主な減少要因は、県出資等資産に係る減価償却累計額の増加等によるものである。

2013/11/6 11:32

【参考】利 益 処 分 の 流 れ
法人決算
剰余金
発生
利 益 処 分

目的積立金
積立金

【使途】
教育研究の質の向上及び中期計画承認
申請

損失発生

県公立大学法人
評価委員会
意

見取り崩し

知事
承認

損失発生

教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための財源として前中期目標期間繰越積立金（知事承認：次期中期計画事業財源）
又は県に返還県に返還【中期計画最終年度】

次期中期目標目的積立金残額

当期未処
分剰余金

積立金
振替
積立