閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事録
１０：００～１０：１０

開催日時：平成３０年９月２５日（火）開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：野 田聖子

国務大臣（総務大臣，内閣府特命担当大臣）

上林川

陽芳子
正

国務大臣（法務大臣）
国務大臣（文部科学大臣）

加齋

藤藤

勝信健

国務大臣（厚生労働大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（農林水産大臣）

石中井川

啓雅一治

国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣，内閣府特命担当大臣）

小野寺 五菅義典偉

国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）

吉 野 正
小此木 八芳郎

国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長，内閣府特命担当大臣）

福松井山

照
政 司

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

梶鈴山
木弘
俊

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣

志一

欠 席 者：安 倍 晋 三 内閣総理大臣
麻 生 太 郎 国務大臣（副総理，財務大臣，内閣府特命担当大臣）
河世

野耕太弘郎
成

国務大臣（外務大臣）
国務大臣（経済産業大臣，内閣府特命担当大臣）

茂 木 敏 充 国務大臣（内閣府特命担当大臣）
陪 席 者：野 上 浩太郎 内閣官房副長官
杉横田畠

和裕博介

内閣官房副長官
内閣法制局長官

欠 席 者：西 村康稔

内閣官房副長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
３件○公布（条約）
○政令

２件
８件

○人事
３件
いずれも，案件表のとおり，決定，了解となった。

1議事内容：○菅国務大臣：ただ今から，閣議を開催いたします。
まず，閣議案件について，野上副長官から御説明申し上げます。
○野上内閣官房副長官：一般案件について，申し上げます。まず，「日・オーストリア租税条約」の締結及び「税源浸食及び利益移転防止措置実施条約」の受諾について，御決定をお願いいたします。これらの条約は，先の通常国会までに承認を得たものであります。あわせて，これらの条約を公布することについて，御決定をお願いいたします。
次に，信・解任状に認証を仰ぐことについて，御決定をお願いいたします。本件は，「カメルーン国」，「チュニジア国」及び「ギニアビサウ国」駐箚特命全権大使の異動に伴い，交付すべき信任状及び解任状であります。
次に，政令８件について，御決定をお願いいたします。まず，「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」は，同法の施行に伴い，専門職大学に準ずるもの等を定めるものであります。
次に，「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部改正法の施行に伴う関係政令の整備政令」は，福祉事務所未設置町村に対する国の補助額を定める等，関係政令の整備を行うものであります。
次に，「国土交通省組織令の一部を改正する政令」は，神戸航空交通管制部を設置する等の措置を講ずるものであります。
次に，「道路法等の一部改正法の施行期日令」は，同改正法の施行期日を本年９月３０日と定めるものであり，「同改正法の施行に伴う関係政令の整備政令」は，国土交通大臣が道路管理者に代わって行う権限を追加する等，関係政令の整備を行うものであります。
次に，「土壌汚染対策法の一部改正法の施行期日令」は，同改正法の施行期日を平成３１年４月１日と定めるものであり，「同法施行令の一部を改正する政令」は，特定有害物質に１，２－ジクロロエチレンを指定する等の措置を講ずるものであります。
次に，「原子力利用における安全対策の強化のための原子炉等規制法等の一部改正法の一部の施行に伴う関係政令の整備等政令」は，同改正法の一部の施行に伴い，原子炉等規制法施行令等の関係政令の規定の整備等を行うものであります。
次に，人事案件について，申し上げます。まず，加藤厚生労働大臣が国際連合ハイレベル会合出席等のため本日から３０日まで，海外出張されますので，御了解をお願いいたします。
次に，裁判官人事といたしまして，判事兼簡易裁判所判事に任命するもの外２件について，御決定をお願いいたします。
次に，成瀬文男外６９名の叙位又は叙勲について，御決定をお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，大臣発言がございます。まず，文部科学大臣から２件御発言がございます。

2

○林国務大臣：９月２３日，Ｈ-ⅡＢロケット７号機による，宇宙ステーション補給機「こうのとり」７号機の打上げに成功しました。現在，「こうのとり」は順調に所定の軌道上を飛行しております。
今回の打上げ成功により，Ｈ-ⅡＢロケットとしては７機連続，基幹ロケットとしては４３機連続の打上げ成功となり，着実に信頼性を向上させていることを喜ばしく思っております。
打上げた「こうのとり」７号機につきましては，無事に国際宇宙ステーションへの物資補給及び実験サンプルの回収といった目的が達成されるよう，引き続き着実な運用に向け尽力してまいります。
次に，国立大学法人の長の人事について，申し上げます。
国立大学法人宮崎大学の学長池ノ上克は，９月３０日付けで任期満了となりますが，１０月１日付けで再任いたしたいので，御了解願います。
○菅国務大臣：次に，厚生労働大臣。
○加藤国務大臣：「赤い羽根共同募金」運動は，今年で７２回目を迎え，１０月１日から全国で展開されます。この運動は，国民の皆様の善意と助け合いの精神により育まれ，民間による社会福祉活動の発展や，災害時のボランティア活動の支援に大きな役割を果たしています。
子ども，高齢者，障害者など全ての人々が地域，暮らし，生きがいを共に創り，高め合うことができる地域共生社会を実現するためにも，国民の皆様のより一層の御支援と御協力をお願いしたいと思います。
１０月１日から，街頭での募金はもとより，職域，学校，自治会等を通じた募金活動が行われます。各大臣には，共同募金の趣旨を御理解の上，積極的に御協力いただきますようお願いします。
○菅国務大臣：次に，内閣総理大臣臨時代理たる私から海外出張不在中の臨時代理等について，申し上げます。
加藤大臣は，海外出張いたしますが，その出張不在中，松山大臣を厚生労働大臣の臨時代理及び拉致問題担当大臣の事務代理に，指定又は命じることといたします。
これをもちまして，閣議を終了いたします。
引き続き，閣僚懇談会を開催いたします。なお，海外出張された環境大臣の帰朝報告は，お手元の資料のとおりです。
御発言はございますか。
無いようですので，以上をもちまして，閣僚懇談会を終了いたします。

3

〔 別 添 〕閣

議案

平 成 30 年
９ 月 25 日

件

（ 火 ）

◎一般案件
資 料 ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びにあ り
脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の承認について
（決定）
（外務省）
〃 ○税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の受諾について（決定）（同上）
資 料 ☆カメルーン国駐箚特命全権大使大澤 勉外２名にな し交付すべき信任状及び前任特命全権大使岡村邦夫
外２名の解任状につき認証を仰ぐことについて
（決定）
（同上）
◎公布（条約）
資 料☆所得に対する租税に関する二重課税の除去並びにな し脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約（決定） （外務省）〃 ☆税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（決定）
（同上）
◎政 令
資 料 ○地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創あ り
出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・内閣官房・文部科学省）〃 ○生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（厚生労働・財務省）

4

資 料 ○国土交通省組織令の一部を改正する政令（決定）あ り（国土交通省）〃 ○道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（同上）〃 ○道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（国土交通・財務省）〃 ○土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（環境省）〃 ○土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令
（決定）
（同上）
〃 ○原子力利用における安全対策の強化のための核原
料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）（原子力規制委員会）◎人 事
資 料 ☆厚生労働大臣加藤勝信の海外出張についてな し（了解）〃 ☆検事新田和憲外２名を判事兼簡易裁判所判事等に任命し，判事山口雅髙外１名を願に依り免ずることについて（決定）資 料 ☆元一等陸佐成瀬文男外６９名の叙位又は叙勲につあ りいて（決定）〔○署名あり☆署名なし〕

5