論文

営業秘密の経済学 序論1
Economics of Trade Secrets: Overview and Current Issues

後 藤
晃＊
Akira GOTO
抄録

企業がイノベーションから利益を確保する方法として特許と営業秘密がある。営業秘密の保護は

近年の不正競争防止法の改正で大幅に強化された。本稿では，企業によるこの両者の間の選択に影響を与える点やこの選択が企業の成果や社会厚生に与える影響についてこれまでの研究のサーベイをおこない，論点を整理した。また，オープン・イノベーション，研究者の流動化などの今日的な課題との関連についても言及した。

1．序

技術からどのように利益を確保するか，またこの2015 年に不正競争防止法が改正され，営業秘密

ことと密接に関連するが，資金を投下し研究開発の保護が格段と強化された。その直接的な背景のをおこなうインセンティブをどのように確保する一つは，新日鉄住金，東芝といった日本の代表的か，という点から営業秘密を含む，企業に開かれな企業の技術が韓国，中国の企業に流出するといている様々な制度や戦略を検討する必要がある。

う事件があり，営業秘密の保護を強化すべき，と自社が開発した技術から利益を確保しようとすいう意見が強くなったことにある。わが国の企業るときに企業が選ぶことができる制度的な選択肢の技術を的確に保護することがきわめて重要なこには，特許権を取得する，営業秘密として秘匿すとはいうまでもない。米国や韓国などはいちはやる，という 2 つがあるとすると，その間の選択のく営業秘密の保護を強化し，その不正な取得に対背景を理解することは営業秘密だけでなく，特許しては厳しい罰則を適用する制度が整えられておについてもその制度の含意や影響についてより深り，その意味で日本もようやくその方向への第一

い理解を与えてくれることになる。

歩を踏み出したといえよう。

各種の調査によると，企業による発明のかなり

しかし，営業秘密の保護のあり方については，の割合が特許出願よりも営業秘密として扱われてその国境を越えた技術流出を防ぐ，という点をこいる。科学技術政策研究所の「民間企業の研究活

えて，イノベーションを促進する制度という点か
ら，より基本的な論点を含んでいる。すなわち，＊東京大学 名誉教授
Professor Emeritus, University of Tokyo

企業が技術開発をおこなう際に，開発に成功した

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文

動に関する調査報告 2012」によると，「権利出願あるいは上回るスピードで特許の経済分析に関すの対象となりうるすべての技術のうち，営業秘密

る論文が増加したともいわれるほど数多くの論文として管理されている」技術の比率が 25％以上とが書かれているが，一方，営業秘密については，なる企業は調査対象企業の 28.4％にのぼっている。

このように広く用いられているにもかかわらず経

さらに，必ずしも不正競争防止法上の営業秘密と済学的な研究はいまだにそれほど多くはない。たして認められる水準の管理がなされてはいない企だし，これまでにも主として特許との比較をおこ

業秘密も含めると，78.3％の企業が 25％以上を企なった興味深い研究がいくつかおこなわれてきて業秘密としている2。また，少し古い調査であるが，いる。本稿ではこれらの研究をてがかりに，営業

米国ではイノベーションから利益を上げる手段と秘密，さらにはより広く，技術から利益を上げる

して，プロダクト・イノベーション，プロセス・

メカニズムについての経済分析について検討する

イノベーションの双方において特許よりも営業秘

手がかりを得ることを試みる。その際に，特許な密のほうがかなりの差でより効果的であるとみないし，営業秘密の制度が実際にどのように機能しされている。なお同じ調査が日本でも行われていているかという点を明確に認識せずに抽象的なレるが，日本ではプロダクト・イノベーションではベルで議論していると，問題の本質を見誤る危険

特許が，プロセス・イノベーションでは営業秘密があることに注意することが重要である。

が有効性が高いという結果となっている3。さらに，

なお，営業秘密には顧客名簿や営業マニュアル

技術から利益を獲得する手段などについての各国なども含まれうるが，これは本稿における議論ののアンケート調査の結果をまとめた論文を展望し対象からは外れる。このことは決して顧客名簿なた Arundel（2001）では，米国，欧州各国，オーどの営業秘密が重要ではないということではなく，ストラリアにおいて企業は自社のプロダクト・イ

特許との対比で営業秘密を検討していくので，特ノベーション，プロセス・イノベーションの双方

許性のない営業秘密は本稿の検討対象から外れる，において利益を確保する手段として特許よりも営というだけである。

業秘密が有効であるとみなしていることを報告しまた特許，営業秘密と並んで，著作権，意匠権ている。唯一の例外は日本で，上に述べたように，などの法的な手段によって，あるいはそれらを組プロダクト・イノベーションについて特許のほうみ合わせてイノベーションからの利益を確保するが営業秘密より有効となっている。これらは 1990

こともおこなわれているし，さらに，技術を論文

年代のイノベーション調査に基づいており，日本などで公開し，他社がその技術の特許を取得する

ではこのころは営業秘密の法的保護が弱かったこ

ことができないようにすることで自社の営業の自とも影響しているかもしれない。このように，多由を確保しつつ，暗黙知の部分を営業秘密としてくの国で営業秘密は特許とともに，あるいはそれ守る，さらには利益は他の手段，例えば当該技術以上に企業が自社の技術から利益を上げる手段とに関わる原材料や製造装置や販売網の独占的支配

して効果的であるとみなされており，実際に広くやリードタイムなどにより確保する，という選択利用されているのである。

肢もあるが，以下では特許と営業秘密に議論を限

しかし，特許については経済学的な研究がひろくおこなわれ，近年，特許数の増加にも匹敵する，

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定する。
最後に，特許は戦略的な理由，すなわち，ライ

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バルのイノベーションをブロックする，他社とのて技術の普及を促す，また同じ技術開発に対する交換のチップとする，といった理由で取得される重複投資を防ぐということが制度の目的の一つでこともあるが，この点もここでの考慮の対象外とある。なお，文章や図面といった形でコード化さする。

れない暗黙知の部分は開示されず残るかもしれない。

2．イノベーションから利益を確保する手段としての特許と営業秘密

許を取らない理由のなかでも最も重要なものとな

営業秘密は，特許と代替的な，企業が自社の技っている5。公開されることにより，特定の技術の術から利益を獲得する手段という側面がある。す

内容が明らかになるだけではなく，その企業の技

なわち，企業は自社の発明を特許として確保する

術開発の方向性や開発能力，さらにはどのようなか，営業秘密として秘匿することで守るか，とい分野が有望かといった情報もある程度明らかになう選択が可能な場合がある。このとき，それぞれる。このことは研究開発競争のゲームのあり方にの手段のプラス面，マイナス面を検討してどちらも影響を及ぼす。例えば特許を出願し自社の圧倒を選択するかを決定するとすれば，その際に考慮的な技術水準をしめすことによって競合企業に開すべき要素は Hall et al.（2014）によって表 1 のよう

発をあきらめさせる，といった戦略をとることもにまとめられている4。

あるかもしれない。あるいは，特許出願が公開さ

以下，この表にそって特許と営業秘密を対比さ

しかし，他方では，公開されるということが特れることにより有望な技術の分野が広く知られることによってその分野でさらに進んだ技術の開発

せつつ検討してみよう。
特許により発明を独占的に実施する権利を得るを目指した競争が激化するかもしれない。情報のことができるが，公報において，文章や図面とい公開はこのような企業間の開発戦略の相互作用にう形で形式知とされ公開される。このことによっも影響を与える。

表1

特許と営業秘密の選択に影響を与える要因
特許

営業秘密

開示（コード化される知識）

はい

いいえ

開示（暗黙知）いいえ

いいえ

発明を確定することの容易さ

はい

明らかでないリバース・エンジニアリングによる流出に対する措置

はい

いいえ

対象

法定

ひろい

タイミング

発明完成後

進行中の研究

製法対製品

両方

製法の方が容易期間

20 年間

長い（潜在的に）取得のための費用高い

ゼロではない

執行のための費用

高額

高額

この表は以下の論文中のものを一部修正したものである。B. Hall, C. Helmers, M. Rogers and V. Sena (2014)

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発明の範囲の確定ということについては，特許性，有用性，非公知性を満たしていることが条件の場合には審査をへて特許の範囲が確定される。

で，こうすれば失敗する，といったいわゆるネガ

技術空間のなかでどこまでが特定の財産権に含ま

ティブ・データや，進行中の研究でも対象となりれているかが一応，確定される。財産権としてはうる。

このことがきわめて重要なことは言うまでもない。

イノベーションのタイプについては，製法，あ

これにより，技術という本質的に取引が難しい財

るいは工程は自社の工場内にとどまるので営業秘の取引も活発になる。さらには，優れた特許を持密として管理しやすい，という面がある。実際につ企業が資金調達をすることが容易になる，ある

すでに述べた科学技術政策研究所の調査でも，プいは，企業そのものが買われるということが起り

ロダクト・イノベーションの 55％が特許出願されやすくなる。営業秘密は秘匿されておりその価値ているのに対し，プロセス・イノベーションはは外部からは不明で，その外延は明確でなく，あ30％しか出願されていない6。

る営業秘密にどの範囲の技術が含まれるかはあき保護期間については特許が出願から 20 年であるのに対し，営業秘密は秘密にすることができれらかではない。
不正競争防止法による営業秘密の保護は，その技術内容そのものを権利として保護するものではば期間は永続的なものとなる。この点については後述する。

なく，それを不正な手段で取得することにペナル

特許の出願に関する費用は，特許庁「知的財産ティを課すものである。特許制度と異なり，同じ

活動調査報告」2015 年版によると，1 者当たり平技術が独立に発明された場合や，リバース・エン

均で出願・審査に 2160 万円，権利維持に 800 万円

ジニアリングで解明され使用された場合，あるい

かかっている。他方で，営業秘密として認められは内容が流出した場合には保護されない。実際，るためには秘密として管理されていることが必要

科学技術政策研究所の調査によると，調査対象企であり，そのための秘密管理コストが発生する。

業の 5.8％が自社の企業秘密が流出したと認識し米国の例であるが，イングリッシュ・マフィンのており，資本金 100 億円以上の大企業に限るとそメーカーのトーマス社はそのレシピを営業秘密との比率は 9.8％となる。またこれら大企業のうち，しており，そのレシピを幾つかに分割し 7 人の従3.7％が国内の競合他社へ，7.3％が海外の競合他

業員以外は全体を知ることができないようにして社へ流出したと認識している。流出経路についていた。このような仕組みは生産の合理化を妨げる

は製品・商品を通じた流出（競合企業によるリバというコストを発生させていたものと思われる7。

ース・エンジニアリング等）が最も多く，ついで営業秘密を管理するコストは対象になる営業秘密

取引業者（顧客企業，下請け業者，納入業者，コ

によって異なると思われるが，守秘契約を結ぶコンサルタントなど）による流出，現役の職員の転ストと監視コスト，コンピューター関連のコスト，

職・退職（定年退職を除く）による競合企業との情報を選別し秘密というラベルを貼るコスト，従接触を通じた流出，となっている。

業員との面談，教育，などなど様々な形で発生す特許の対象は法律で規定されおり産業上の利用る。また，特許の場合には侵害されていないかを，可能性，新規性，進歩性を満たしているかが特許

営業秘密の場合には他社に不正に取得されていな庁で審査されるが，営業秘密の対象は，秘密管理

いかをモニターし侵害あるいは不正取得されてい

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る場合には適切な法的措置を取る必要がある。価は，科学的な発見はリバース・エンジニアリング

値が高い営業秘密であれば，企業はそれだけ上記を容易にするため，発明者が特許を選択する傾向のような費用をかけて厳重に管理しようとするだを高める，とし，実証分析でこれと矛盾しない結ろう。法廷で秘密管理をおこなっていると認めら果を得ている。技術の模倣の難易，自社技術流出れるために必要な管理水準が必ずしも明確ではなの確認のための技術も時代によって，分野によっかったため，実際の管理費用が必要な水準を上回て異なる。
第三に，これまでは，特許と営業秘密はイノベ

ることもあるかもしれない。
以上の特許か営業秘密かという選択に関わる一ーションから利益を得るための手段として代替的

般的な要因に加えて，現実にはそのほかに様々なな関係にあるとして比較したが，もちろん，両者

要因が関わってくる。

を補完的に用いることも行われている。すなわち，

まず第一に，当然のことながら，特許か営業秘開発の初期の段階では営業秘密として管理し，完密か，という際の特許と営業秘密の保護の水準が成すると特許出願する，あるいは，技術の一要素問題である。特許が強く保護されているか，営業を特許とし，別の要素を営業秘密とする，という秘密を不正使用した場合の罰則はどの程度厳しい

ように補完的な形で利用される場合もある。さらのか，裁判所がどのような判断を下すのか，といに，観察単位を発明から製品に移してみると，一った点は選択に大きな影響を及ぼす。また，特許つの製品には数多くの技術が体化されており，そ法の 79 条の先使用権は，ノウハウとして保持してれぞれについて異なる所有者が異なる方法で技術いた発明を後に他人が特許を取得した場合にも通から利益を確保しようとしており，実態はより複常実施権をみとめるもので営業秘密のリスクをあ雑なものとなる。

る程度軽減する制度である。このような制度を持つのか否か，企業にとってどの程度使いやすい制度なのかといった点も選択に影響する要因の一つ

3．企業の特許，営業秘密の選択とその成果に与える影響
企業が技術から利益を獲得する手段として実際となる。
第二に，特許は公開されることにより，他企業に特許と営業秘密とをどのように選択をし，またに迂回発明されてしまうというリスクがあり，営その選択は，企業の成果にどのような影響を与え

業秘密はリバース・エンジニアリングによって技るであろうか。これらの経済分析の中で興味深い術が知られてしまう（さらには他社が特許をとっものを紹介しよう。

てしまう）というリスクがある。実際には，製品

Hussinger（2006）は，ドイツの企業について，に体化されていない技術の場合には，技術が盗ま

新製品の売上高と特許／営業秘密の選択の関係をれてもわからない場合もある。米国の例で，企業

計量的に明らかにしようと試みており，特許は新買収して始めて買収した企業に技術が盗まれてい製品の売上高という市場での成功の指標と正の関8たことがわかったという例もある 。さらに，迂回係があるが，営業秘密はイノベーションの市場で発明やリバース・エンジニアリングがどの程度容の成功を守るのには有効ではない，という結果を易におこなうことができるか，という点もそれぞ得ている。しかし，実際に調査対象の企業の 61％

れの手段の効果に影響を与える。Moser（2007）

は営業秘密を用いており，著者は営業秘密はイノ

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ベーション・プロセスの初期の段階で秘密を守る

日本経済の 7 割を超える割合が広義のサービス産のに有効であるかもしれない，また，ここでの調業であり，この研究は貴重なものである。結果的査対象からは外れている製法イノベーションを守に，特許，営業秘密の保有はサービス企業のイノるのに有効であるのかもしれない，としている。

ベーション，特にプロダクト・イノベーションに

非説明変数が新製品の売上高であるので，既存製とって重要な役割を果たしていること，製造業に品の製法の改善による売り上げの増加は考慮され比べてサービス産業における営業秘密の相対的なていない。

重要性が高いこと，などを見出している。

日本企業を対象にした同様の研究も幾つかおこ以上の研究は観察単位が企業であったが，これなわれている。西村（2010）は，日本の企業が発に対し，Moser（2007）は発明を観察単位として

明を特許化するか企業秘密とするか，という点にいる点できわめて興味深い。すなわち，対象はついての実証分析をおこない，日本の企業はこの1851 年から 1915 年の間の世界博覧会に展示され選択を戦略的におこなっているのではなく，基本

た 7000 を超える発明である。これらの発明のうち的には特許化することを前提に研究開発を行い，特許となっているものの比率は 11－15％で，特許特許化するのにうまく適合しないような発明につ化するかどうかの決定因としてもっとも重要なのいては例外的に企業秘密として秘匿している，とはその企業がどの産業に属するか，という点であしている。たしかに，研究開発の結果がどのようる。鉱業や化学では 5％程度と低く，製造機械でな技術を生み出すかについては不確実性があるのは 30％に上っている。模倣が困難な産業では特許

で，特許か営業秘密かという選択は事後的におこをとる比率が低い。また，Moser は上述したようなわれるのかもしれない。また，企業の持続的成に，画期的な科学的な発見はリバース・エンジニ

長や収益性に対しては，企業秘密ではなく特許がアリングを容易にするため発明者が特許化する傾貢献している，という結果を得ている。ただし，向を高める，とし，実証的にもこれと矛盾しない

ここでの分析の対象は知財部に届出のあった発明

結果を得ている。この研究は 100 年以上も前の時に限られており，このことが結果に影響している代の発明についてのものであり，その後技術も制かもしれない。

度もおおきく変化しているものの，興味深い論点

山内，古澤，枝村，米山（2012）も日本の企業を含んでいる。

が研究開発の成果を保護する手段としての特許とさらに，Hall and Sena（2014）は，研究開発支

ノウハウの選択，およびそれが新製品の投入件数

出あるいはイノベーションへの支出の企業の生産や利益期間（イノベーションから期間利益を上げ性への貢献の大きさが，特許のようなフォーマル

ることができる期間）とどのように関係しているな方法を選んだ場合と企業秘密のようなインフォかを検討している。結果として，新製品の投入にーマルな方法を選んだ場合とでどのように異なる

対しては特許がプラスの効果をもち，利益期間にか，という点を英国の企業をサンプルとして計量

対してはノウハウが効果的である，という結論を分析をおこなっている。この研究では研究開発の得ている。

企業の成果への貢献の計測についてよく用いられ森川（2014）はサービス産業について製造業とる Crepon, Duget, and Mairesse（1998）のモデルを比較しつつ，同様の実証分析をおこなっている。

拡張し，これにイノベーションから利益を確保す

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る方法の選択を組み込んだ点に特色がある。結果あり，それにより製品市場の独占が直ちに可能にとして，特許のようなフォーマルな方法を重要となるわけではない。迂回発明もおこなわれるし，

みなす企業はイノベーションの生産性成長への貢

医薬や化学の分野のように両者が比較的結びつき

献が大きい，インフォーマルな手段は大企業におやすい分野でも，例えばミーツー・ドラッグとのいてイノベーションが生産性に貢献するために重競争にさらされるなどのように市場の独占には結要な役割を果たしている，という興味深い結果をびつかない場合もある。また，すでに述べたよう得ている。著者は小企業は外部資源に頼らなけれに，特許制度の下では一律に特許期間が決まってばならないので特許などのフォーマルな手段でイいるので，独占により利益を上げることができる

ノベーションを守る必要があるのだろう，と推測としても，きわめて大きな開発費を要する発明のしている。

保護としては 20 年では不十分で，マイナーな発明についての保護としては過大となるということも4．特許と営業秘密の選択と社会厚生への影響ありうる。すでに述べたように，営業秘密であれ

企業がこれまでに見てきたような多様な要因をので長期間秘密にしておくことが可能であり，マ

考慮し，自社の発明から利益を上げる手段としてイナーな発明であればあまり秘密にしておくこと

特許と営業秘密の間の選択をおこなうとして，そのためにコストをかけようとはしないであろうかの選択の結果が経済全体にどのような影響を与えら早い時期に漏洩する，ということであれば発明るだろうか。この点に答えるためには，きわめての重要性にみあった保護期間がいわば自己選択的困難であろうが個々の発明についての実証的な分にきまっていき，適切なインセンティブが与えら析が必要である。以下ではその前提としての一般

れる，ということになるかもしれない9。もちろん，的，基本的な論点をあげるにとどまる。

その場合でも，漏洩のリスクは常に存在するし，特許制度は一定期間の独占的な権利を付与することで発明へのインセンティブを与え，またそのば，重要な技術については企業が秘匿に注力する

他企業が同じ発明をして先に特許をとる，というリスクも存在する。

代償として公開され，これにより，重複投資を防特許出願による技術の公開によって技術が普及

ぐことを可能にし，技術のスピルオーバーを促し，し，一層のイノベーションが進展していくことが経済全体の生産性の上昇に貢献するが，営業秘密

期待されている。実際に，特許情報は企業の研究はうまく秘匿することができると長期間にわたっ開発の際に必須の情報として利用されている。

て技術が知られることなく独占が持続するので，Cohen, Goto, Nagata, Nelson and Walsh（2002）によ

経済全体の観点からは特許のほうが望ましい，まると，ライバル企業の技術情報を知るためのチャ

た，特許制度の下で個々の技術が公的に審査され，ンネルとして，日本企業は特許をもっとも重要な権利として確定することによって技術の取引がよものとしてあげており，論文などの出版物など他

りおこないやすくなる，というのが一般的な理解のチャンネルと大きな差がついている。なお米国であろう。実態はもう少し複雑である。

企業は特許は論文などの出版物，インフォーマル

まず，特許による独占，という点であるが，言な情報交換についで情報の重要なチャンネルとみ

うまでもなく，発明の実施の独占を認める制度でなしている10。なお，同様な点は最近に実施され

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た日米の発明者に対する調査をもとにした長岡おこなわれるようになり，イノベーションが活発（2012）によっても確認されている。

化したといわれる11。また特許をもつ小企業の資

また，公開のもう一つの意義は，公開により他金調達がしやすくなり，あるいは特許をもつ企業

企業が同じ技術の開発に重複投資することをさけ，そのものの売買による技術取引も進んだ12。営業

社会的に資源の浪費を避けることができる，とい

秘密，ノウハウの取引についてはデータがなく，うことにある。営業秘密で秘匿されていると，同

実際にどの程度のノウハウの取引がおこなわれてじ技術に多くの企業が研究費を投下することにな

いるかは明らかではい。

ってしまうかもしれない。しかし，他方で特許は特許保護の強化にともない，司法コストが急増

先に出願した者に権利が与えられるので，一番乗し，中小企業を圧迫しており正味では研究開発型りを目指すパテント・レースを招き，過度な資源の小企業にとって有利だったかどうかは必ずしもを呼び込むおそれがあることが指摘されている。

明らかではない，という指摘13もあるが，これはあるいは最適な時期よりも前に開発されてしまう

特許制度というよりは米国の司法制度の問題が大恐れがある。すなわち，関連する科学が進歩してきいようにもおもわれる。

いるような産業ではむしろもう少しあとで研究開発したほうが低いコストでできるのにもかかわら

5．今後の課題

ず，ライバルよりも先に出願しようとして競って第一に，イノベーションの促進という観点から研究開発投資がおこなわれるおそれがある，といは，特許制度や営業秘密について検討する際にはうわけである。もちろん，各社が競って同様の技

相互に関係の深い特許制度と営業秘密の保護のそ術開発に乗り出すのは，その技術が有望だと多くれぞれの詳細な内実と，両者の相互の関係を考慮の企業がみなしているためであり，また，いわゆにいれたうえで，制度のあり方について検討する

る重複投資がすべて無駄になるわけでなく，有効必要がある。例えば 2015 年の不正競争防止法の強な知見が得られることもありうる。

化が，特許の動向にどのような影響を与えていく

もう一つ，特許は技術を公的に認められた権利として確立し，そのカバーする範囲を確定するこか，という点について今後検討してみる必要があろう。

とにより，その取引を活発化することに貢献する。

第二に，上述したように，企業秘密が流出する

よく知られているように技術は情報であり，情報経路として，「現役の職員による転職・退職」が大は取引が困難な財である。技術が特許庁という公きなものとなっている。米国における前出したト的な機関によって審査され法的に確立された権利

ーマス社の例では，工程の全体を知る 7 人の従業となることで本来的には取引が難しい技術の取引員のうちの一人が競争相手の企業に移籍する際にが促進される。

営業秘密の漏洩をめぐって訴訟が起こっている。

米国では，1980 年代以降，特許保護を強化した

これからも知られるように，営業秘密，企業秘密

が，そのことも原因の一つとなり，特許の取引がの保護は，憲法で保障されている労働者の職業選活発になり，研究開発と製造の垂直分離がおこり，択の自由と緊張関係にある。自社の従業員が転職

研究開発専業企業と製造中心の大企業との間に分あるいは独立する場合に競業避止契約を結ぶが，業がおこなわれ，両者の間で技術の取引が活発に

これにより職業選択の自由をどこまで制限するこ

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論文とが出来るかという点については日本でもこれまかなどを含めて特許と営業秘密をどのように用いでもいくつか判例がある。そこでは企業の利益，ていくべきか，という点も重要な課題である。そ

退職者の不利益，社会的利害を考量して判断されの際には本稿で述べたような点を考慮していくこ

るが，裁判所は労働者の職業選択の自由を制限すとも必要であろう。

ることに対して必要以上の制限を課さないように限定的なものにするようにという判断を示すことが多いように思われる。現在日本で議論されている労働市場改革では，労働者のモビリティを高めようという方向性が検討されているようであるが，営業秘密の保護を強化しようとする方向性の間でどのような制度の設計と運用をするかは難しい問題である。
米国では 1979 年以降，統一営業秘密法が各州でじょじょに受け入れられていくがそれ以前は州によ っ て コ モ ン ロ ー で 判 断 さ れ て い た 14 。 Gilson（1999）はエンターテイメント産業が盛んで労働移動の自由に重きを置いたカリフォルニア州と大企業中心の文化が支配的で営業秘密の保護に重点をおいたマサチューセッツ州は対照的で，カリフ
ォルニアにおいてベンチャービジネスが栄えたのはこのような背景があると指摘している。また，
上述したように，企業秘密が流出する先は取引相手が多い。オープン・イノベーションが進展すべき方向だとすると，その中で例えば他社と共同で研究開発をおこなう場合に，双方がその中で企業秘密をどのように守りあるいはシェアするか，その点についてどのような契約を書くのかという点も重要な課題となる。
第三に，現在，第 4 次産業革命ということがい
われ，IoT,AI, ビッグ・データをジェネラル・パ

ーパス・テクノロジーとする産業の活性化が重要視されている。この新しいジェネラル・パーパス・
テクノロジーとその派生技術には伝統的な特許の概念に当てはまりにくいものもある。それの場合，特許制度を手直しするのか営業秘密を活用するの＜参考文献＞
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科学技術政策研究所（2013）「民間企業の研究活動に関する調査報告2012」，NISTEP REPORT No.155.
後藤晃・永田晃也（1997）「イノベーションの専有可能性と技術機会；サーベイデータによる日米比較」科学技術政策研究所 NISTEP REPORT No.48．
長岡貞男（2012）『企業は何故特許を取得するのか，また開示情報はいかに重要か：日米の発明者情報からの知見』
知的財産法政策学研究 vol.39.
西村陽一郎（2010）「企業秘密（ノウハウ）と企業の収益性・持続的競争優位性」『我が国の持続的な経済成長に向けた企業等の出願行動に関する調査報告書』知的財産研究所
森川正之（2014）「サービス産業のイノベーションと特許・営業秘密」

決で有罪となっている。
New York Times August 6, 2010. なお，筆者はこの記事は未見で，Hall et al. (2014)からの引用である。
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Anton, Green and Yao (2006)
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この点は以下の論文で指摘されている。D. Friedman, W.
Landes and Posner (1991).
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この日米の差は両国の当時の特許制度の違いにも影響されているものと思われる。この調査は米国での1999年のAmerican Inventors Actの前に行われた。
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A. Arora, W. Cohen and J. Walsh (2014). また，1980年代以降の米国のイノベーションシステムの変化について
は以下を参照。D. Mowery, “Plus ca change: Industrial
R&D in the “third industrial revolution”, Industrial andCorporate Change 18 (2009).
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特許がスタートアップ企業の資金調達を容易にし，その成長に貢献する，という点についての実証研究として ， 以 下 が あ る 。 J. Farre-Mensa, D. Hegde and A.
Ljungqvist (2015)13
J. Besen and M. Meurer, Patent Failure, How Judges, Bureaucrats, and Lawyers put Innovators at Risk, Princeton
University Press, 2008.
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Png（2015）は，この法律が全米の各州で導入されていく過程で，すでにこの法律を導入した州とまだの州とにおける企業の特許と営業秘密の選択の違いについて検討している。
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RIETI Discussion Paper Series 14-J-024, 経済産業研究所
山内勇，古澤陽子，枝村一磨，米山茂美（2012）「ノウハ
ウ・営業秘密が企業のイノベーション成果に与える影響」
NISTEP Discussion Paper No. 84, 科学技術政策研究所

注）
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本稿の執筆にあたって，明治学院大学の山内勇氏より，貴重なコメントをいただいたことを記して謝意を表します。
科学技術政策研究所（2013）。なお，ここで営業秘密とは不正競争防止法で保護される対象となる条件を満たしているもので，企業秘密とは必ずしもこの条件を満たしていないものも含めている。
W. Cohen, A. Goto, A. Nagata, R. Nelson and J. Walsh,“R&D spillovers, patents and the incentives to innovate inJapan and the United States”, Research Policy 31 (2002).
なお，この論文は特許と営業秘密などの間の比較，選択についての包括的なサーベイ論文であり，筆者はこの論文から多くの示唆をえたことを記しておきたい。
後藤・永田（1997）のサーベイによると，自社のイノベーションを特許出願しなかった理由として最も重要なのは，特許出願によって重要な情報が公開されること，となっている。
なお，米国での有名な事件で，デュポン社が建設中の工場を，第3者が上空から航空機で撮影し製法技術を探ろうとして事件となった例がある。この事件では不法侵入ではないものの，営業秘密の不正な取得という判

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特許研究

PATENT STUDIES

No.63 2017／3