- 102 ① 障害支援区分３以下：１，２９７円／人・日② 障害支援区分４以上：２，２９０円／人・日① 運営費：１，７４０円／人・日② 重度加算（区分４）４７５円／人・日（区分５）７５９円／人・日（区分６）１，０１９円／人・日

世話人の複数配置等に必要な報酬等、グループホーム運営に係る事務費に対して必要な費用を補助するもの。

共同生活援助事業費
補助金

共同生活援助事業
運営費補助金3

4① 短期入所と他の日中活動サービスを併用する場合
２，８９０円／人・日② 上記以外５，７７０円／人・日※ 看護師等を常勤換算で１．０人以上配置し、医療的ケア必要者を３人以上受け入れた場合、各単価に２，５００円加える。

② デイサービス型地域活動支援事業
4時間まで
２，７００円／人・日
4時間超～6時間まで
４，５００円／人・日
6時間超
５，７００円／人・日① 生活介護【下記の場合を除く】
定員40名以下 ５，７００円／人・日
定員41名以上 ３，５００円／人・日【常勤看護職員等配置加算において、看護職員の配置を常勤換算方法で２以上３未満として算定している場合】
定員40名以下 ５，１００円／人・日
定員41名以上 ３，１００円／人・日【常勤看護職員等配置加算において看護職員の配置を常勤換算で３以上として算定している場合】
定員40名以下 ４，６００円／人・日
定員41名以上 ２，８００円／人・日

補助額等

事業所の定員が２０名以下かつ１住居の定員が９名以下のグループ
ホームに対し、土日等の日中活動が提供されない日における日中の支援に対して補助するもの。

生活介護等の事業所において、重症心身障害者等を円滑に受け入れ、
その日中活動の場の拡充を図るた
め、重症心身障害者等を適切に支援するための人件費を補助するもの。

事業内容

2

重症心身障害者等
受入補助金（通所事業所）

事業名

短期入所を実施する事業所が、重症心身障害児（者）を受け入れた場
重症心身障害児（者） 合、これに対する適切なサービスの短期入所事業補助金
円滑な提供を可能とするため、短期入所の報酬単価に加えて上乗せ補助を行うもの。

1

区分

令和６年度障害者支援課所管の主な補助事業
対象事業所

社会福祉法人
特定非営利活動法人 共同生活援助事業所
医療法人

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
公益法人

社会福祉法人
短期入所事業所
特定非営利活動法人（病院等において提医療法人
供するものを除く。)
営利法人 等

生活介護事業所
社会福祉法人デイサービス型地域
特定非営利活動法人 活動支援事業所
医療法人（食事の提供又は入営利法人 等
浴介助を行う事業所に限る。）

対象法人種別- 103 -8・スプリンクラー設備
基準額（２３．４千円/㎡）の３／４補助・消火ポンプユニット
基準額（３，０９０千円/住居）の３／４補助

平成27年3月31日までに開設されたグループホーム等で、今後、入居者の高齢化・重度化により、消防法施障害者グループホーム 行令別表第１（6）項ロ（障害支援区等の消防設備整備補助 分4以上の利用者が概ね8割超）となり、新たにスプリンクラー設備の設置義務が生じる可能性が高い事業所に対して、整備補助を行うもの。

令和６年９月末までの申請分まで。
令和６年１０月より廃止

7

１，０４９千円／住居【令和６年１０月申請分から】※重度障害者の受入等要件を追加 詳細は別紙１参照
１，２４０千円／住居【内訳】 ・敷金・礼金：廃止
・初度調弁費 定員４人以上：６５０千円
定員３人：４８８千円 定員２人：３２５千円
・消防用設備費：５９０千円【令和６年９月末申請分まで】
１，５５４千円／住居【内訳】 ・敷金・礼金：５０４千円
・初度調弁費：６３０千円
・消防用設備費：４２０千円

補助額等【令和６年９月末申請分まで】
既存の障害者グループホームにおけ
対象経費（３００千円未満）×補助率３／４
る入居者の重度化・高齢化に対応す
障害者グループホーム るため、バリアフリー化改修費用にバリアフリー化改修補 対し、一部補助を行うもの。
【令和６年１０月申請分から】助金※補助対象要件を変更 詳細は別紙１参照
対象経費と基準額８００千円を比較し、低い方の金額に×３／４
令和６年１０月申請分より制度内容を改正

重度障害者を受け入れるグループ
ホームを新規設置する場合、建築基準法に適合するために必要な改修費を補助するもの。

令和６年１０月申請分より制度内容を改正

グループホームを新規設置する場
合、必要な費用を補助するもの。

事業内容

6

共同生活援助事業設置費補助金事業名

共同生活援助事業
改修費補助金5

区分

令和６年度障害者支援課所管の主な補助事業
対象事業所

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人※ 平成27年4月1日
営利法人 等
以降の新設事業所
は対象外

共同生活援助事業所
短期入所事業所 等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
営利法人 等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
営利法人 等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
営利法人 等

対象法人種別- 104 -強度行動障害者
受入補助金

事業名【補助要件】① 定員に対する強度行動障害を有する者の受入割合２０％以上② 人員配置体制加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを算定していない③ 直接処遇職員を「補助対象者の受入人数×０．２人」以上、人員配置基準人数に加えて配置
人員配置体制加算Ⅲの算定事業所は、加算要件の人
員配置基準に加えて「補助対象者の受入人数×０．２人」以上配置④ 行動障害軽減のためのケース会議を月１回以上⑤ 名古屋市強度行動障害者支援事業における「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用

本市の支給決定を受けた強度行動障
害を有する者の要件を満たす通所利用者を円滑に受け入れ、かつ行動障
害軽減のための適切な支援を行うために要する人件費の補助をするもの。

作業所型地域活動支援事業の運営
作業型地域活動支援事 の安定化、障害者の自立生活及び社
11
業（Ⅲ型）
会参加の促進を図ることを目的として補助するもの。
②①

１０，３０７千円
８，７８８千円

加算額
就職支援加算２７５円×当該年度開所日数×前年度の就労者数

基本補助額
・既存事業所・新設事業所

５，７３２円／人・日×０．８
×空床確保日数（退所日の翌日から３０日以内を上限）【補助基準額】
強度行動障害のある利用者１人当たり２，０００円／日
ただし、重度障害者支援加算（個人加算あり）の場合は、補助対象外とする。

補助額等

事業内容

障害者支援施設を退所し地域生活をしている方が再度施設入所が必要
障害者（施設入所)
10となった場合に備え、施設の受入体
地域生活移行訓練事業
制を確保するのに必要な経費を補助
するもの。

9

区分

令和６年度障害者支援課所管の主な補助事業
対象事業所

障害者支援施設

社会福祉法人
特定非営利活動法人 作業型地域活動支援
医療法人
事業所
消費生活協同組合

社会福祉法人

社会福祉法人
生活介護事業所
特定非営利活動法人 ※障害者支援施設に医療法人併設した生活介護事
営利法人等
業所も補助対象。

対象法人種別- 105 -

事業名

事業内容

指定特定相談支援事業所等の安定的な運営と事業所の円滑な参入を促進し、障害児・者の相談支援体制の強化とサービスの質の向上を図るた
め、人件費を補助するもの。
②

一般相談支援事業に係る補助【人件費】
本市の地域移行支援の支給決定を受けた者に対し必要な支援を行った場合
支援件数１件
年額１，５００千円×常勤換算人数
支援件数２件
年額３，０００千円×常勤換算人数
支援件数３件以上 年額４，５００千円×常勤換算人数※常勤換算人数は１を上限とする。

特定・障害児相談支援事業に係る補助【人件費】＜基本額＞
サービス等利用計画案等を年間30件作成
１，４２７千円／年＜加算額＞
サービス等利用計画案等の作成数のうち30件を超えた場合
５３千円／件※ 上記補助事業の不明な点等については、健康福祉局障害者支援課施設事業係（TEL：052-972-2560）までお問い合わせください。

障害児・者相談支援
15
事業補助金

①

（別紙３）のとおり

14 地域生活支援拠点事業

13（別紙２）のとおり

支払保険料の 2 分の 1 以内（年額 3,300 円を限度）

月額 11,000 円

行事費補助
賠償責任保険料補助

補助対象利用者 1 名につき 月額 11,000 円

補助対象利用者 1 名につき 月額 7,500 円

額

加算分

助
月額 680,000 円

補

基本分

分

管理費補助

人件費補助

区

補助額等

強度行動障害者受入環
境整備補助

運営の安定化及び就労が困難な在宅の重症心身障害児（者）等に、通重症心身障害児小規模 所の方法により必要な療育を行い、12
通所援護事業
その発達を促すとともに生きがいを高める場を設けることを目的として補助するもの。

区分

令和６年度障害者支援課所管の主な補助事業

－

対象事業所

社会福祉法人
特定非営利活動法人 相談支援事業所
医療法人 等－

対象法人種別- 106 消防用設備費 ４２０千円

基準額

３ 補助金額２ 補助対象工事費と基準額８００千円を比して低い方の金額の４分の３を補助

工事費の４分の３を補助て補助を行う。

１回限り※１住居につき

要なバリアフリー化改修費（老朽化等による補修工事を除く。）につい合、または、これから重度障害者を受け入れる場合に、その住居に必

既入居者の重度化・高齢化により、日常生活に支障が生じている場

市内既存の共同生活住居であって、すべての法人消防用設備費 ５９０千円

初度調弁費 定員４人以上：６５０千円 定員３人：４８８千円 定員２人：３２５千円（敷金・礼金は廃止）

修了者を配置していること。

また、サービス管理責任者・生活支援員のうち１人以上は一定の研修ること。

開設後の重度障害者の割合が、当該住居の定員の２分の１以上であ市内で新規に設置する共同生活住居であって、すべての法人

３００千円未満の工事に対しについて補助を行う。

生じている場合、その方に必要な改修費

重度化・高齢化により、日常生活に支障が市内既存の共同生活住居における既入居者のすべての法人

初度調弁費 ６３０千円

及び１ 補助対象法人

敷金・礼金 ５０４千円

市内で新規に設置する共同生活住居

２ 補助対象住居

３ 補助内容すべての法人

１ 補助対象法人

障害者グループホームの一部補助金制度の変更について
令和６年１０月申請分から（別紙１）

（別紙２）

強度行動障害者受入環境整備補助１

趣旨

強度行動障害を有する者の受入れに必要な環境整備を行うために必要な工事等に係る経費の一部を補助し、ハード面での支援の充実を図るもの。
２

補助対象法人すべての法人（営利法人含む）

３

補助要件（１）市内に所在する強度行動障害を有する者を受け入れている入所施設、共同生活援助・生活介護事業所等（２）強度行動障害を有する者の心身の状況から、円滑な受け入れに必要な工事
等※「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用を条件とし、工事等の内容の効果・必要性について、専門支援員の意見を踏まえた上で、交付決定を行う。

４

補助対象工事等
・壁の衝撃吸収材化
・ガラスのアクリル板への取り換え
・その他、受入れに必要な備品等の購入

５

等

補助額
補助対象経費の実支出額×３／４と補助基準額（６００千円）とを比較して少

ない方の額
６

予算額
令和６年度

１８，０００千円（内訳）＠６００千円×３０件

７

その他
当該補助金の交付申請にあたっては、「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用が必要となりますので、事前に必ず以下までご相談ください。
名古屋市強度行動障害者支援事務局（TEL:613-7660- 107 -

FAX:613-7688）

（別紙３）
令和 6 年度拡充

地域生活支援拠点事業
１

地域生活支援拠点とは障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児者の地域生活支援をさらに推進する観点から、地域における課題の解決を目指すもの。
本市では、グループホームに短期入所を組み合わせた事業所（地域生活支援拠点
事業所（以下、「拠点事業所」という。））を設置し、これと障害者基幹相談支援センター、その他の障害福祉サービス事業所等の地域支援機能が連携する体制を地域
生活支援拠点としている。

２

地域生活支援拠点事業
事項
機 能

事業内容

緊急時
の受け
入れ・
対応

・緊急受入体制確保【お助けショートステイ】
・緊急受入
短期入所 1 床を空床確保
・事前登録
し、緊急時の受入を行う。
・事前登録者モニタリング
また、緊急時に円滑に受入・障害福祉サービス事業所
するため事前登録を行う。
との連携支援

体験の
機会・
場の提
供

【お試しグループホーム】
共同生活援助 1 床を確保 ・体験実施の際の利用調整
し、地域移行や親元からの ・障害福祉サービス事業所と自立 等に む けた 体験 事業
の連携支援
を行う。

地域生活
支援推進
事業所の
登録
（拡充）

緊急時
の受入
れ・対
応
体験の
機会・
場の提
供

拠点 事業 所 を補 完す る事
業所として、障害者基幹相
談支 援セ ン ター 等の 要請に基 づき 緊 急時 の受 入れやサービスの提供、体験事業等を行う。

地域連携
コーディ
ネート事
業の委託

地域の
体制づ
くり

障害 者基 幹 相談 支援 セン
ターに事業委託し、拠点事
業所 を始 め 地域 資源 の有機的な連携を図る。

拠点事業
所の機能
強化補助

- 108 -

・体験事業調整・短期入所事前登録に係る協力
・事前登録者モニタリング
・緊急時対応３ 地域生活支援拠点事業所（１）地域生活支援拠点事業所一覧（令和 6 年度 9 か所（予定））
ブロ
区
拠点事業所名運営法人ック
東千種 共同生活援助 ShareHouse(株)ZERO MPRESSION
西中川 えくら(福)さくらんぼの会
瑞穂 ほっと家みずほ(特非)あたたかい心南
地域生活支援拠点事業所ぴぼっと (福)名古屋キリスト教社会館
南
地域生活支援拠点事業所まーぶる (福)ゆたか福祉会
北わっぱの家(福)共生福祉会

登録日
R3.4.1R4.5.1R5.4.1
R 元.5.1
R4.4.1
R 元.5.1

笹塚グループホーム「クローバ」 (福)よつ葉の会
R3.4.1
町北ホームゆうやけ(福)名北福祉会
R2.4.1
守山
凪の丘(福)ひまわり福祉会
R2.9.1
令和 6 年度より、各拠点事業所の担当地域を全市域に拡大する。
（２）今後の整備について新たな拠点事業所の整備を希望している事業者については、協議を受付け、事前に評価委員による運営能力・提案内容の評価を行った上で、整備案件の審査を行う。（＊次回整備協議受付は、令和６年７月頃の予定。）
北西

４ 地域生活支援推進事業所の登録（令和 6 年度拡充）（１）概要
・ 地域生活支援拠点事業所を補完する事業所として、障害者基幹相談支援センタ
ー等の要請により事業所の対応できる範囲で「緊急時の受入れ・対応」や「体験の機会・場」の機能を担う。
・ 地域生活支援推進事業所は障害福祉サービス報酬上「地域生活支援拠点等」として取扱い、機能に応じた加算を算定する。
・ 対象サービス（予定：障害福祉サービス報酬改定等により変更の可能性あり）
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 生活介護 短期入所
重度障害者等包括支援 施設入所支援 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労移行支援 就労継続支援（A 型・ B 型） 就労定着支援 自立生活援助
共同生活援助 地域移行支援 地域定着支援（２）登録手続き
ウェルネットなごやに掲載の申請書に必要資料を添付して、障害者支援課施設事
業係へ提出。審査の上、要件を満たした場合、登録通知書で通知する。通知の翌月より加算を算定できる。
ア 要件
・ 平時から連絡調整に従事する者を配置し、障害者基幹相談支援センター、自立支援連絡協議会及び日中活動サービスを始めとする障害福祉サービス事業所等との緊密な連携を確保すること。
・ 地域生活支援推進事業所として、障害者基幹相談支援センター等と密接に連携し、「緊急時の受入れ・対応」又は「体験の機会・場の提供」の機能を積極的に担うこと。
・ 運営規程に「地域生活支援拠点等」であることを記載することなど。
イ 公表
登録後、ウェルネットなごや等において、地域生活支援推進事業所の一覧を公表する。
- 109 -

地域生活支援拠点事業の拡充に伴う「地域生活支援推進事業所」の募集等について
１

地域生活支援推進事業所とは（資料 108 頁も参照）
地域生活支援拠点事業において、地域生活支援拠点事業所を補完する事業所として、障害者基幹相談支援センター等の要請により事業所の対応できる範囲で「緊急時の受入れ・対応」や「体験の機会・場」の機能を担う。
なお、地域生活支援推進事業所は障害福祉サービス報酬上「地域生活支援拠点等」として取扱い、機能に応じた加算を算定する
２

対象サービス

各事業所が利用者や障害者基幹相談支援センター等の要請に基づき、可能な範囲（障害種別、空き状況、その他（児童、医療的ケア等））で下記の役割
を担う。
機能
緊
急
時
の
受
入
れ
・
対
応

体
験
の
機
会
・
場

サービス種別短 期 入 所
居 宅 介 護重度訪問介護同 行 援 護行 動 援 護生 活 介 護自 立 訓 練就労移行支援就労継続支援自立生活援助地域定着支援
共同生活援助地域移行支援施設入所支援併設する日中事業所含む

役
割・事業所の可能な範囲で緊急時の受入れを行う。
・緊急時に計画外のホームヘルプ等を行う。

・緊急時に夜間に支援を行う。

・緊急時に利用者等からの要請に基づき支援を行う。
・入所、入院から地域生活移行を希望する者や、家族と同居する在宅の者の希望に基づき、グループホームの体験利用を行う。
・入所、入院から地域生活移行を希望する者からの希望に基づき、障害福祉サービスの体験利用や宿泊体験を行う。
・施設入所者の地域生活移行に向け、地域移行支援利用者への支援やグループホーム等の見学や食事利用、地域活動への参加等を行う。

※令和６年２月６日厚生労働省報酬改定資料を基に作成。告示等により変わる可能性がある。
３

登録手続き
受付は障害者支援課施設事業係で行う。

- 110 -

４

報酬上の取扱い
障害福祉サービス報酬において「地域生活支援拠点等」として取扱い、該当する加算の算定を可能とする。
＜参考＞地域生活支援拠点等の場合の加算の例
サービス種別加算

居 宅 介 護重度訪問介護同 行 援 護行 動 援 護短 期 入 所緊急時対応加算

生 活 介 護自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労移行支援就労継続支援（A 型・B 型）
共同生活援助自立生活援助地域定着支援

拠点等の
場合の加
算

緊急時受
入加算

なし
緊急時支
援加算
緊急時支
援費

※共通：運営規程に拠点等である旨を規定する。
※共通：関係機関との連絡調整に従事する者を配置する。
計画外のサービスを利用者からの要請から 24 時間以内に行った場合の加算に上乗せ

共通要件のみ単位数
100 単位/回（月 2 回）＋50 単位（拠点）100 単位（初日のみ算定）
100 単位＋200 単位（初日のみ算定）平時から利用者の生活の状況等を把握するため、従業者のうち、市町村及び基幹相談支援センター等との連携及び調整に従事する者を１以上配置し、医療的ケアが必要な児者、
重症心身障害児者又は強度行動障害を有する児者の受入れを行った場合算定
緊急時に夜間の受入れを行った場合に算定
100 単位/回

緊急時に利用者等からの要請に基づき支援した場合の報酬に算定
緊急時に利用者等からの要請に基づき支援した場合の報酬に算定

711 単位＋50 単位（拠点）712 単位 or95 単位＋50 単位（拠点）※令和６年度障害福祉サービス報酬改定で変更の可能性がある。
５

登録要件〇該当する障害福祉サービス事業を行っていること〇平時から連絡調整に従事する者を配置し、障害者基幹相談支援センター、自立支援連絡協議会及び日中活動サービスを始めとする障害福祉サービス事

業所等との緊密な連携を確保すること。
〇運営規程に「地域生活支援拠点等」である旨記述していること〇障害者基幹相談支援センター等と連携し、「緊急時の受入れ・対応」又は「体験の機会・場」の役割を積極的に果たすこと〇本市の求めに応じ報告を行うこと
６

導入スケジュール
令和６年４月１日 要綱改正及びウェルネットなごやに掲載。
地域生活支援推進事業所登録申請受付開始
毎月１５日〆 翌々月１日登録
令和６年６月１日 初回事業所登録- 111 -

令和６年度障害者支援課所管の主な在宅等サービス（委託事業等）○

身体障害者自立生活体験事業

容施設又は在宅で生活する身体障害者に対して、通常の生活の場所を一時的に離れ、試行的に独力で自活することのできる機会又は場所を提供することにより、自立生活への意欲の増進及び不安の軽減を図るとともに、その地域生活移行を促進するも
の。

対 象 者

市内在住者のうち施設に入所する身体障害者又は在宅で生活する身体障害者

申 込 先（福）ＡＪＵ自立の家（TEL 052-841-5554）

実施場所（福）ＡＪＵ自立の家

内サマリアハウス（昭和区）- 112 -

短期入所系事業○

障害児（者）緊急短期入所空床確保事業

容介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けられない障害児・者について、あらかじめ緊急受入先として確保した短期入所事業所の空床において、円滑に受け入れ、適切な介護を提供するもの。

対 象 者

名古屋市による短期入所の支給決定を受けた障害児・者のうち、介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けられない者で、利用を開始する日の４日前から当日に申込を行った
者

内

事業者名

社会福祉法人よつ葉の会

社会福祉法人ひまわり
福祉会

短期入所事業所

短期入所よつ葉の家（西区新福寺町 2 丁目 6-2）

杜の家
（名東区梅森坂 3 丁目 4101）- 113 -

主たる
障害種別

空床数

申込先

知的

１床

529‐5400

身体
知的

１床

709‐3813○

障害児（者）日中一時受入事業

区分

令和 6 年度拡充

短期入所事業所

生活介護事業所

容

在宅障害児（者）の保護者又は家族の疾病、事故等の事由により、日中において監護する者がいない場合に、一時的に施設や病院で受入を行い、日中の支援を行う。

事業者の登録

日中一時支受入事業を実施する事業所として名古屋市の登録を受ける必要あり。

内

対

象

者

在宅の障害児、障害者（R６年４月～障害種別を拡大）

受入可能時間

短期入所事業所の営業時間内（宿泊不可）

対・短期入所の支給決定を受けた者・短期入所の支給決定を受けた ・同一敷地の連続利用にあたっ者ては、サービス等利用計画案
等により必要性の認められ
た者

象

者

生活介護事業所の営業時間外（宿泊不可）（※）

一部可
同一敷地の
連 続 利 用利 用 日 数
（ 時 間 ）

生活介護利用者が夕 方時間帯
等に日中一時受入を 利用する
場合は、別敷地の日中一時受入事業所であれば利用可とする。

生活介護利用者が夕方時間帯
等に日中一時受入を利用する
場合は、同一敷地内の日中一時受入事業所の利用可とする。

短期入所の支給量の範囲内（日中一時受入事業の提供時間により下記の日数で算定）
4 時 間以 下…0.25日4 時間超 8 時間以下…0 . 5日
8 時間超
…0.75日（※）生活介護事業所の運営規程上の営業時間外（早朝・夕方以降）- 114 -

○

強度行動障害者支援事業

趣

旨

委 託 先

令和 6 年度拡充

強度行動障害を有する者の行動障害の軽減を図り、地域での安定した生活を支えるため、高度な専門的知識・支援技術を持った強度
行動障害者専門支援員の養成・派遣を始め、相談から研修まで強度
行動障害を有する者にかかる総合的な事業を行うもの。

名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会（名障連）①強度行動障害者専門支援員養成事業
・強度行動障害者専門支援員を養成
専門支援員を 6→7 名に増員するため 1 名追加養成【拡充】②強度行動障害者専門支援員派遣事業
・強度行動障害を有する者の支援に苦慮する事業所に専門支援員
を派遣
・在宅等の強度行動障害を有する者の施設における新規受入の円滑化を図るため「新規受入サポート事業」を実施
・関係機関との連携を推進し、学習会等の開催により強度行動障害の理解促進を図る「地域づくりサポート」を実施③強度行動障害者相談支援事業
・相談窓口を開設し、施設等への電話相談を実施

事業内容④強度行動障害者支援員養成研修事業
・事業所職員向け基礎研修の開催（定員 40 人×3 講座）
実践研修の開催（定員 40 人×2 講座）⑤理解促進・事業周知・講演会の開催等による理解促進や実践成果の周知・発信・地域づくりサポート（再掲）を実施【事務局の設置】
強度行動障害者支援に係る専門窓口として事務局を設置し、専任職員（1 名）を配置■名古屋市強度行動障害者支援事業事務局
住 所：名古屋市南区泉楽通四丁目 5 番地 3
ＴＥＬ：613-7660 ＦＡＸ：613-7688- 115 -

ウェルネットなごや
強度行動障害者支援
事業 HP
こちら↓↓

名古屋市強度行動障害者専門支援員派遣申請書
申
事

業

所

請

日 令和

名

年

月

日

〒

代表者職氏名住所

サービス種類連

絡

先

利用者の状況

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FAX ：

TEL ：

e-mail ：

年齢

(

障害
支援区分

歳)

(

)

身体障害
者手帳

(

級)

愛護
手帳

(

度)

精神障害者
保健福祉手帳(級)

利用者の問題行動の状況（＊相談事例は、出来るだけ詳しく 1 名に絞ってお書きください。）

現在の事業所の対応状況

家族・職員からの要望等

強度行動障害者受入環境整備補助金交付申請予定 ： □ あり（意見書交付希望）□ なし（具体的な整備内容・購入予定備品等）

最寄りの公共交通機関 ： □ JR

□ 私鉄 □ バス □ 地下鉄 □ その他（）

強度行動障害者の基礎的な学習（1 回 2 時間程度の講義）の受講希望 ： □ あり
ご希望の派遣内容 ： （派遣曜日）

本申請書を E メール添付又はFAX にて、右事務局までお送りください。

曜日 （派遣時間帯）

時から

最寄駅

□ なし
時頃まで

＜お申込み・お問い合わせ先＞
名古屋市強度行動障害者支援事業事務局
電話：052-613-7660、FAX：052-613-7688
E-mail：kyoko-shien@wing.ocn.ne.jp- 116 -

駅

社会福祉施設等の耐災害強化対策（耐震補強整備及びブロック塀等補強・改修整備）について
令和 2 年 12 月 11 日に閣議決定された国の『防災・減災、国土強靭化のための 5 か
年加速化対策』に基づき、引き続き社会福祉施設等の耐震化対策や安全性に問題のあるブロック塀等の補強・改修整備が求められています。
社会福祉施設等の耐震化■新耐震基準施行（昭和 56 年 6 月 1 日）以前に建築された建物のうち、建築基準法に基づく耐震基準を満たしていない建物については、耐震補強整備など、必要な対策の検討を行っていただきますようお願いいたします。
■賃貸等で建築年度や耐震補強の実施状況が不明な場合は、家主等に確認するなどし、把握に努めてください。
安全性に問題のあるブロック塀等の補強・改修整備■『ブロック塀等の点検基準』（次頁）を参考に安全点検を実施してください。
■点検の結果、安全性に問題があるブロック塀等については、速やかに付近通行者への注意表示などを行ってください。併せて、補強・改修整備など、必要な対策の検討を行っていただきますようお願いいたします。
国庫補助制度等の活用について■耐震補強整備やブロック塀等の補強・改修整備は、国庫補助制度の対象となります。
補助協議を検討される場合は、お早めに障害者支援課施設事業担当（電話：052-9722560）までご相談ください。
◆国庫補助制度を活用した本市の補助制度について（令和 6 年度整備協議分）〔耐震補強整備〕対

象：新耐震基準施行（昭和 56 年 6 月 1 日）以前に建築された建物における地震防
災対策上必要な耐震補強整備

補助率：国 1/2、市 1/4、法人 1/4（予定）〔ブロック塀等補強・改修整備〕
対 象：安全点検の結果、問題のあるブロック塀の工事を伴う補強・改修整備で、総事業費 300 千円以上のもの
補助率：国 1/2、市 1/4、法人 1/4（予定）- 117 -

住宅都市局の助成制度について■名古屋市住宅都市局においても、耐震化やブロック塀の撤去に関する以下の助成制
度があります。ご活用ください。
〔耐震化関係〕
・耐震相談員派遣制度、耐震診断の助成、耐震改修工事の助成など（※事業所の建物構造等により対象とならない場合もあります）〔ブロック塀の撤去〕
・道路に面する高さ 1m 以上のブロック塀等の撤去に対する助成【問い合わせ先】住宅都市局耐震化支援課（市役所西庁舎 3F） 電話：052-972-2787（参 考 ）ブロック塀 等 の点 検 基 準

一 般 的 なブロック塀 の図（出 典 ：パンフレット「地 震 からわが家 を守 ろう」
日 本 建 築 防 災 協 会 2013．1 より一 部 改 変 ）

区

分

組積造
※れんが造、石造、鉄筋のない
コンクリートブロック造

補強コンクリートブロック造点検基準
高さ1.2ｍ以下であること

厚さ

壁頂までの距離の 1/10 以上であること

控え塀

4ｍ以下ごとに塀の厚さの 1.5 倍以上突出した控え塀があること

基礎

基礎があること

亀裂など

亀裂、傾き、ぐらつきなどがないこと

高さ2.2ｍ以下であること

厚さ10 ㎝以上あること（高さ 2ｍ超の場合は 15 ㎝以上）

控え塀

3.4ｍ以下ごとに塀の高さの 1/5 以上突出した控え塀があること

基礎

コンクリートの基礎があること

亀裂など

亀裂、傾き、ぐらつきなどがないこと

上記の調
査で問題
があった
場合

(設計図等やブロックの一部取外し等により確認)
・鉄筋の接合方法、モルタルの充填状況は建築基準法施行令（以下「令」という。）第62条の6に照らして適切か。
・鉄筋のピッチ及び定着状況は、令第62条の8に照らして適切か。
・基礎の根入れ深さは、令第61条又は第62条の8に照らして適切か。

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