○大野市森・水保全条例
平成２４年９月２１日
条例第２６号
大野市は、市域の約９割に当たる広大な森林を有している。その自然豊かな森林
では、多種多様な生き物が育まれるとともに、森林で浄化された清く豊かな水は、九頭竜川となり、人の生活と大地に潤いを与えながら日本海に注がれ、海に栄養を与えてくれる。また、森林は、山崩れや洪水などの災害を防ぎ、市民に癒しや安らぎを与えてくれるとともに、地球温暖化防止に果たす役割もますます重要視されている。このように、先人たちが育んできた美しく豊かな森林や水は、私たちに限りない恩恵を与えてくれている。私たちは、その大切さを思い、また、九頭竜川の上流域に住む者として、その存在意義や価値を認識し、かけがえのない森と水資源を後世に確実に引き継いでいくために、この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、水源地域の保全に関し、市、市民、土地所有者等及び施設設置者の責務を明らかにするとともに、水源地域内の土地の所有権等の移転等及び対象工作物の設置について必要な事項を定めることにより、水源地域の機能の維持に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1 )

所有権等

所有権又は使用その他の権利(2 )土地所有者等

(3 )

対象工作物

水源地域に所在する土地の所有権等を有する者
水源地域内に水質を汚染する又は水量に影響を及ぼすおそれのある営利を目的とした規則で定める事業に係る施設
(4 )

施設設置者

対象工作物を設置しようとする者（水源地域の指定）第３条

大野市全域の登記地目（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）の規定に基づき登記された地目をいう。）又は現況地目（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３８８条第１項に規定する固定資産評価基準に基づき認定された地目をいう。）が山林又は保安林である地域を、水源地域として指定する。
（市の責務）

第４条

市は、水源地域の保全に関する施策（以下「保全施策」という。）の推進に努める責務を有する。
（市民の責務）
第５条

市民は、水源地域の保全に対する理解を深め、保全施策に協力する責務を有する。
（土地所有者等及び施設設置者の責務）
第６条

土地所有者等及び施設設置者は、水源地域が水の供給源としての機能を有することを深く認識し、保全施策に協力する責務を有する。
（国及び県との連携）
第７条

市長は、国及び県と連携協力して保全施策の推進を図るとともに、水源地域の保全に関して必要があると認めるときは、国及び県に対し必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
（土地の所有権等の移転等の届出）
第８条

土地所有者等は、当該土地の所有権等の移転又は設定を行う１契約が１,０００平方メートル以上の契約（規則で定めるものに限る。以下「土地売買等の契約」という。）を締結しようとするときは、次に掲げる事項を、契約を締結しようとする日の３０日前までに、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
(1 )

土 地 売 買 等 の 契 約 の 当 事 者 の 氏 名 及 び 住 所（ 法 人 に あ っ て は 、そ の 名 称 、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2 )

土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積(3 )

土地売買等の契約に係る土地の所有権等の種別及び内容(4 )土地売買等の契約に係る土地の所有権等の移転又は設定の後における土地の利用目的(5 )２

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

土地所有者等は、前項の規定により届け出た同項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（対象工作物設置の届出等）

第９条

施設設置者は、当該対象工作物を設置しようとする日の３０日前までに、次に掲げる事項を、規則で定めるところにより、必要な書類を添付して市長に届

け出、かつ、その内容について市長と協議しなければならない。
(1 )対 象 工 作 物 を 設 置 し よ う と す る 当 事 者 の 氏 名 及 び 住 所（ 法 人 に あ っ て は 、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
対象工作物を設置しようとする年月日(3 )対象工作物を設置しようとする土地の所在及び面積(4 )対象工作物に係る事業計画及び事業内容

２(2 )施設設置者は、対象工作物に係る事業内容並びに水質又は水量への影響及びその防止策について、関係する市民等に対し、説明会を開催するよう努めなければならない。

３

前条第１項及び前２項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
(1 )土地売買等の契約又は対象工作物を設置しようとする当事者の一方又は双方が、国、地方公共団体その他規則で定める者であるとき。
(2 )４

非常災害に際し必要な応急措置を講ずるために行われるとき。

対象工作物を設置しようとする者は、第１項の規定により届け出た同項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（報告の徴収及び立入調査）

第１０条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、第８条又は前条の規定による届出をした者に対し、必要な書類の閲覧、資料の提供又は報告を求めることができる。
２

市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に第８条又は前条の規定による届出に係る土地又は対象工作物に立ち入り、当該土地の利用が水源地域 の 機 能 の 維 持 に 及 ぼ す 影 響 を 調 査 さ せ 、又 は 関 係 者 に 質 問 さ せ る こ と が で き る 。

３

前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４

第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

５第１項の規定による報告徴収及び第２項の規定による立入調査は、第８条又は前条の規定による届出があった日から起算して３０日以内にしなければならない。
（助言）

第１１条

市長は、第８条又は第９条の規定による届出があったときは、届出者に対し、当該届出に係る土地の利用について、水源地域の保全を図るために必要な助言を行うものとする。
２

第８条の規定による届出者は、前項の助言を受けたときは、当該届出に係る土地の所有権等の移転又は設定を受けようとする者に当該助言の内容を伝達するものとする。
（勧告）

第１２条

市 長 は 、土 地 所 有 者 等 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め る と き は 、その者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(1 )第８条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(2 )第 ９ 条 第 １ 項 又 は 第 ４ 項 の 規 定 に よ る 届 出 を せ ず 、又 は 虚 偽 の 届 出 を し た とき。
(3 )第１０条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

(4 )第 １ ０ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 立 入 調 査 を 拒 み 、妨 げ 、若 し く は 忌 避 し 、又 は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
（公表）
第１３条

市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わなかったときは、当該勧告の内容及びその氏名等を公表することができる。
２

市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該勧告を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。
（委任）

第１４条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

第８条及び第９条の規定は、この条例の施行の日から起算して３０日を経過した日以後に土地売買等の契約を締結しようとする土地所有者等又は対象工作物を設置しようとする者について適用する。