資料 6-1
令和２年３月１６日「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」ヒアリングにおける意見
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
事務局長

井上 滋

論点②「役員のあり方」に関して「独立理事」及び「独立監事」の選任の義務づけについて
会社法における社外取締役、社外監査役制度に倣い、公益法人のガバナンス強化策の選択肢の一つとして、「独立理事」及び「独立監事」制度を新たに創設することは一般論としては首肯できるが、そもそも会社法（商法）に社外役員制度を設けるに至った背景には、それまでのわが国の株式会社の役員の大部分が職員出身であったことを受けて、業務執行体制に組み込まれていない社外者も役員にすることにより、客観的・第三者的立場から業務執行を監督・監査することができるようにするという趣旨で導入されたと理解している。
翻って公益法人においては、非常勤の役員の割合が圧倒的に高く、職員出身のような常勤の役員が数人程度しかいない、場合によっては０人という法人も少なくない。
「独立理事」及び「独立監事」の選任の義務づけは、既に常勤役員が多数選任されている法人については有用と考えるが、常勤役員が少ない法人においては、非常勤役員が既に外部性・独立性ある役員として監督・監査機能を有しているといえ、選任の義務づけは不要であると考える。
常勤役員が少ない公益法人におけるガバナンス強化策について
上述したように、公益法人は株式会社と違い、常勤役員の数が非常勤役員の数に比べ圧倒的に少なく、そもそも業務執行理事も非常勤しかいない法人も多いという特有の事情がある。公益法人のガバナンスルールについては、基本的に会社法を参考に定められているものと考えるが、公益法人改革から 10 余年が経過し、株式会社の場合とは異なる、公益法人の特性や実態に即した独自のガバナンス強化策、具体的には以下のような制度設計がまず検討されるべきである。
（１）業務執行理事が全員非常勤の場合
本来、理事会の「理事の職務の執行の監督機能」、また監事の「理事の職務の執行の監査機能」は、業務執行権限を有する理事（業務執行理事）を対象とするものであるが、その前提として、業務執行理事には日常の業務について関与し、把握していることが当然に期待されているものと考えられる。
しかしながら、業務執行理事が全員非常勤の場合、事務所に常勤して日常の業務に関与している者として職員が実質的な責任を負うことになるところ、職員は社員総会における選任手続を経ているわけではなく、ガバナンス体制として欠陥がある。

令和２年３月１６日
業務執行理事が全員非常勤の公益法人の場合は、法定のガバナンス制度を機能させ、また業務執行に対する責任の所在を明確にするため、常勤として日常業務を把握し、且つ、理事会及び監事に対して業務執行の責任を負う「常勤の業務執行理事」を、少なくとも 1 人以上選任するよう義務づけるべきである。
（２）業務執行理事が常勤でいる場合業務執行理事が常勤でいる場合は、日常の業務に強く関与している理事に対する監査機能を強化するために、常勤監事の選任を義務づけることは首肯できる。

論点③「外部監査体制の徹底」に関して（ア）現行の会計監査人設置基準について、地域における専門人材の実情も踏まえ、どう考えるか。その改正が必要な場合、どのような基準とすべきか。
会計監査人による外部監査を実施することは、情報の適正開示とともに会計の不正防止の抑制に効果はあるが、法人にとってその費用等は大きな負担となる。現行の基準は何らかの意味を持って設定された基準と思うが、現在、外部監査を実施していない公益法人にどのような問題が発生しているか、実態を明らかにする必要がある。基準を変更し新たに外部監査が義務づけられるとその法人に大きな費用負担が発生する。外部監査は法人にとって有意義な効果が得られるが、外部監査以外の方法も検討する必要がある。例えば、行政庁による提出書類のチェック、立入検査等で不正会計の抑止をより一層進める施策等も検討すべきである。
また、監査基準の変更に伴い外部監査を行う公益法人が現状と比べて増える場合には、公益法人の外部監査に対応可能な監査法人、公認会計士の実情の調査も必要である。
（イ）一定規模以上の補助金等を受給している場合には、上記の基準に達していなくても外部監査を求めることとするなど、新たな基準が必要か。必要な場合、どのような基準が考えられるか。
補助金等に関しては、その内容・金額等には様々なものがあり、まずは国や地方自治体が対象となる事業、実施する法人に対しての必要要件を定義すべきである。公益法人として個別の外部監査等の基準が必要とは考えない。
（ウ）社会福祉法人や医療法人など他の非営利法人の外部監査の基準とのバランスを考慮すべきではないか。
他の非営利法人の現状をよく理解していない部分もあるが、立法趣旨、運営方法等の違う法人を横並びにしてバランスをとる必要はないと考える。
以上

芸能が豊かな社会をつくる
Performing Arts to Enrich the Societys Message
ご挨拶 Chairman’
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会会長・能楽師（人間国宝）

野村 萬

Nomura Man

Chairman, Japan Council of Performers Rights & Performing Arts Organizations
Noh Actor（Living National Treasure）

文化芸術が確かに位置づく国を目指して
撮影：海田 悠For a Country Where Culture and the Arts Are Indeed Respected

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）とは我が国では永く、世界に類を見ないほどの多様、多彩な芸能が、

Our country’s varied and colorful performing arts, without peer throughout the

人々に愛され、親しまれ、支えられ、社会にとって不可欠なものとworld, have long been a cherished, familiar, sustaining, and indispensable part of

して息づいて参りました。芸団協はその芸能の役割、価値がより豊芸団協は、俳優・歌手・演奏家・舞踊家・演芸家・演出家・舞台監督などのあらゆる実演芸術分野の実演家団体・スタッフ・制作者等の団体を正会員とする社団法人で、1965年に設立され、2012年に公益認定を受けました。
実演に係る著作隣接権者の権利の擁護と、公正円滑な利用の実現のための実演家著

かに、社会に位置づくことを目指して、様々な活動を行っております。
2018年度、第196回通常国会において、文部科学省設置法の一部

Japanese life and Japanese society. Geidankyo, the Japan Council of Performers
Rights & Performing Arts Organizations, works in many ways for promoting aricher appreciation of the role and value of the performing arts in society.
In fiscal 2018, the 196th regular session of the Diet passed five laws concern-

改正など文化芸術に関わる5つの法律が成立。衆参両委員会におけ

ing culture and the arts; one was a revision of the Act for Establishment

る審議の過程で、「文化庁の京都への本格移転は、文化行政の機of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology.

能強化の途上であること」、「文化振興施策をさらに発展・充実させFollowing the discussions on it in committees in both houses of the Diet,very important related resolutions were passed. The main points were that作隣接権センター事業を中心に、多様な実演芸術の創造と享受機会の充実を図るためていくため、『文化省』の創設を見据え、引き続き文化行政に関する“Full-scale relocation of the Agency for Cultural Affairs to Kyoto means weの実演芸術振興事業を一体化して行うことにより、心豊かな社会をつくり、もって我が取組の在り方を検討すること」を柱とする、極めて重要な附帯決議がare in the process of strengthening the functions of cultural administration”

国の文化芸術の発展に寄与することを目的としています。

なされました。新・文化芸術基本法成立（2 017年）を受けての、国About Geidankyo
Geidankyo, the Japan Council of Performers Rights & Performing Arts Organizations,founded in 1965 with member organizations representing actors, singers, musicians, dancers,entertainers, producers, stage directors, staff and creators involved in the performing arts,
was officially certified as a public interest incorporated association in 2012.
Geidankyo’s main activity is aim at the protection of performers’neighboring rights throughits Center for Performers’Rights Administration（CPRA）to ensure fair exploitation ofperformances, and the promotion on opportunities for creation and enjoyment in the performing
arts, with the goals of contributing to the development of culture and the arts in Japan.

会における初めての動きでありました。

the motions taken first by the Diet in response to the passage of the new化芸術省』創設の提言」が取りまとめられるに至りました。提言は、Basic Act on Culture and the Arts in 2017.

「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見

The Federation of Diet Members for Promotion of Culture and Arts

出すことは、人間の変わらない願いである」との新・基本法の理念(Kawamura Takeo, Chairman) finalized its proposal to establish a Minis-

を、文化行政の原点と位置づけ、文化芸術が本来有する価値を高めることを中心に据え、様々な分野で文化芸術行政が行われる必

01
02
07

ご挨拶

Chairman’s Message

実演家著作隣接権センター事業

Center for Performers’Rights Administration（CPRA）

11

調査研究・政策提言

Research and Advocacy

組織・運営

Organization and Management

実演芸術振興事業

Promotion of Performing Arts and Culture

environment is the unchanging desire of human beings,”as the starting

府への要請が行われたことは、新たな局面に、更なる一歩を踏み出したと申し上げても過言ではありません。

to the Government, it is not going too far to say that progress has been madeが多様化する中、「私的録音録画補償金制度」、「レコード演奏・伝

towards reaching a new phase in the cultural administration.

達権」、「YouTubeとValue Gap」の諸問題を取り上げ、現在の著作

Advances in the Internet and digital technologies have multiplied the meansof enjoying the performing arts. In this context, we have raised various
issues concerning the existing copyright systems, e.g. reviewing the current
system for private copy compensation; granting to the performers the rightsof communication to the public; and the problems related to YouTube and the益のみに留まらず、新・基本法が謳う「文化芸術の『継承・創造・発Value Gap. Based on the ongoing collective management carried out by CPRA,展』」に資するもの、と確信しております。

we respond to contemporary copyright-related issues not only from rights

芸能の大輪の「花」を咲かせるためには、豊かな土壌と強靭な「根」が不可欠であります。C P R A事業と実演芸術振興事業が車の両輪の如く共に牽引し、公益法人としての中心軸に、「咲き誇る花、深holders’view, but also with a vision for contributing to“the‘succession,development, and creation’of culture and the arts,”as the new Basic Act on
Culture and the Arts calls for.
For the performing arts to bloom, rich soil and strong roots are utterly essen-

く強き根」こそが芸団協が希求する姿であるとの理念を据え、「文化tial. Our CPRA and performing arts promotion activities are both critical

芸術が確かに位置づく国」の実現を倦むことなく目指していかなけ

elements as Geidankyo believes“it takes strong, deep roots for flowers to事業の実施、継続にご協力を頂きました関係各位に心よりの感謝を申し上げますと共に、このような組織観を以て、会員団体ならびに1995 年に芸団協 30 周年記念事業のひとつとして、彫刻家・佐藤忠良氏に依頼し制作されたものです。

to culture and the arts at the core. It forcefully sets forth the necessity forcultural administration in a host of fields. With submission of this proposal

インターネット・デジタル技術の発展により、実演芸術を楽しむ手段ればなりません。

［芸団協のシンボルマークについて］

enjoying culture and the arts, and discovering the joy of living in a cultural
point for cultural administration and places enhancing the value intrinsic

え、著作権をめぐる現代的諸課題に対応することは、権利者の利10

try of Culture and the Arts in December. The proposal articulates thephilosophy behind the new Basic Act on Culture and the Arts,“Creating,要性を強く打ち出す内容となっております。この「提言」をもって、政接権センター（C PR A）が行う日々の「徴収・分配業務」を基盤に据Contentsbe, aiming towards the establishment of a Ministry of Culture.”Those were

さらに、文化芸術振興議員連盟（河村建夫会長）により12月、「『文権制度に係る問題提起を行った年でもありました。実演家著作隣目次

and that“To further develop and improve measures to promote culture , weshould continue to consider what the nature of cultural administration should

bloom in their full glory.”We must continue working toward our goal of“acountry where culture and the arts are indeed respected.”
I thank all who have aided in implementing and sustaining our activities.
Cooperating closely with our member organizations and the four rights-

権利者 4 団体との緊密な連携のもと、役員、事務局一体となって、holders’bodies, our Board and Secretariat will continue working as one to

今年度も諸事業に取り組んで参る所存でございます。

carry out our mission in the coming year.
01多様な芸能を気軽に体験できるプログラム

情報発信

2 0 0 5 年の開館以来、芸能花伝舎では毎年 5月5

まちの魅力を発信する

日に多 彩な芸術の鑑 賞・体験ができる「芸術体新宿区文化月間（9 〜1 1 月）に区内で開催され験ひろば」を開催しています。正会員団体をはじる文化関連事業の情報を集約し、ガイドブックめとする芸術団体、新 宿区、地元の町会・商店会らと協力して取り組んでいます。2 0 1 8 年度は、0歳から年齢に応じた27企画、計37プログラムをを作成しました。また、新宿フィールドミュージ
芸術体験ひろばアム協議会を運営し、1 2 1 団体（2 0 1 9 年 3月時実施し、延べ約4,500人が来場しました。

落 語、狂 言、和妻、三味 線、日本 舞

一部は新宿区事業

踊の体 験・鑑 賞の機 会を提 供する

この他、新宿区「文化体験プログラム」として、年「こども芸能 体 験ひろば」
を、芸能 花間 14 本の実演芸術の体験を企画・制作し、芸能伝舎、ひの煉瓦ホールで実施。延べ花伝舎で実施しました。 新宿区事業1,130人が参加しました。 東京都ほか主催

劇場、映画館、ギャラリーなどの様々な文化拠点が集積する日比谷・銀 座・築地エリアの魅力を国内外へ発信する
東京アート& ライブシティ構想実行委員会に参加。多様な団体・企業らと連携し、多言語対応のウェブサイトの運営、公演やイベントの企画・制作を行いました。

点）との連携のもと、ライブ公演やイベントを実施しました。 新宿区事業

芸術体験ひろば次 代 を 育 てる

『季刊花伝舎』
実演芸術の振興に向けた芸団協

伝統芸能の心を子どもたちにの様々な取り組みを紹介する冊子

数ヶ月にわたり日本の伝統芸能を本格的にお稽
新宿フィールドミュージアム

古し、ひのき舞 台で発 表する「キッズ伝 統 芸 能を、年4回発行しました。

東京アート＆ライブシティプロジェクト体験」を実施。正会員団体等の協力のもと、能楽（謡・仕舞／狂言）、長唄（三味線／囃子）、三曲

芸能花伝舎の運営（箏曲／尺八）、日本舞踊の 4 分野に約 3 3 0 名が参加しました。 東京都、アーツカウンシル東京（東京都歴史文化財団）、芸団協共同主催

芸能花伝舎にある11の創造スペースは、稽古、ワークショップ、研修、＊東京2020 公認文化オリンピアード

会議、撮影、イベント等、芸能文化に関わる創造活動の場として、全国から多くの人々が訪れています。

キッズ伝統芸能体験

キッズ伝統芸能体験

運営協力団体芸能花伝舎には、芸団協のほかに1 5の多彩な芸術団体が事務所等を構えており、芸能花伝舎の運営をサポートしています。団体間の協力・協働により、実演芸術の振興に向けた新たな取り組みが活発に行われています。

《2018年度利用実績》
創造スペース利用率

子供のための伝統文化・芸能体験事業

実演芸術連携交流事業

学校で実演芸術にふれる機会を実演芸術に携わる専門人材の育成

東京都内（島しょ含む）の小・中・高等学校及び特別支援学校の計 4 2 校

豊かな実演芸術の創造に欠かせない専門人材の育成と強化をねらってに実演家等を派遣し、日本舞踊や三曲などの伝統芸能や、茶道や染色な「実演芸術連携交流事業」を実施しました。実務者へ新たな学びの機会

どの日本文化の体験機会を提供する「子供のための伝統文化・芸能体験を提供する国内研修制度「国内専門家フェローシップ制度」の他、ジャンル

体育館

96.4％

TV

28件

稽古場・C棟（2室）

91.4％

映画

4件

稽古場（5室）

95.6％

CM・広告

19件

会議室（3室）75.5％

DVD・VIDEO

34件

平

90.4％

新聞・雑誌・写真集

42件

利用申込み件数

1,097件その他

利用人数（延べ）174,283名

均

0件
計127件

被 災 地 に 芸 能 を 届 ける事業」を実施しました。 アーツカウンシル東京（東京都歴史文化財団）事業を横断した情報交流のための「実演芸術連携フォーラム」「実演芸術国際また、新宿区内の公立小学校 2 9 校に実演家を派遣し、日本舞踊、狂言、シンポジウム」に取り組みました。また、報告書をまとめ、発行しました。

自然 災害によって甚 大な被 害を受けた 地 域への心の復 興 支 援

和妻、落語の体験・鑑賞の機会を提供する「伝統文化理解教育」
を実施し

文化庁事業

活動として、実 演 芸 術を届け、交流する機 会の提 供を継 続しま

2 0 1 1 年度より設置している「『震災復興に文化芸術を』基 金」にした。2 018 年度は、宮城、福島、愛媛の計 3 ヶ所で、計 3 団体には、2018年度は853,13 4円が寄せられました。

ました。 新宿区教育委員会事業08

撮影利用件数

よるコンサート、演 劇、ダンスの公演やワークショップを実 施。

09

調査研究・政策提言

組織・運営

Research and AdvocacyOrganization and Management

実演家がその技能、能力を十分に発揮し、安心して安全にGeidankyo implements research on grasping the current situation

活動を続けていくことができるよう、芸団協では諸問題の現and solving various issues in the field of performing arts. Also,

状 把 握と解 決に向けて様 々な調査研 究を行っています。また、実演家の権利を拡充し、実演家を取り巻く環境を改善していくために、関係団体と連携して政策提言を行うとともに、

to enhance the performers’rights and to improve the environmentof performers, it advocates cultural policy in collaboration withrelevant organizations and carries out positive public relationsactivities.

積極的な広報活動を行っています。

定款（抜粋）
第３条［目 的］ この法人は、多様な実演芸術の創造と享受機び貸与に係る報酬に関する権利行使の受任、額の取り決め、会の充実により心豊かな社会をつくるため、実演芸術活動の推進

徴収及び分配と実演の円滑な利用を促進するとともに、実演家の地位の向上と（4）私的録音録画に係る指定管理団体が行う実演家に係る私的実演に係る著作隣接権者の権利の擁護を図り、もって我が国の実 演 芸 術 を 取り巻く環 境 を 整 えて いくた め に録音録画補償金の分配に関する業務

文化芸術の発展に寄与することを目的とする。

（5）実演芸術の担い手に関する技能、技術向上のための事業

第４条［事 業］ この法人は、前条の目的を達成するために次の（6）実演芸術の伝承、創造、公演、普及を促進し、その価値を事業を行う。

芸団協としての実演芸術振興に関わる権利問題研究プロジェクトチームでの検討

ビジョン策定に向けて実演家の権利に関連する重大な課題について検討し、ウェブキャスティン

2017年6月に公布・施行された「文化芸術基本法」に基づき、2018年3月に「文化芸術推進基本計画（第一期）」が閣議決定されたことを受けて、（1）実演家の著作隣接権の処理に関する業務（7）事業実施に必要な施設の設置・運営（2）実演家に係る商業用レコードの二次使用料に関する権利行使（8）実演芸術及び実演に係る著作隣接権に関する内外諸問題のの受任 ､ 総額の取り決め ､ 徴収及び分配

グやレコード演奏権など、公衆への伝達に係る権利の見直しに関する運動を展開しました。

向上し発展するための事業

総合的調査と研究及び提言（3）実演家に係る商業用レコードの貸与の許諾に係る使用料及（9）その他目的の達成のために必要な事業

実演芸術分野ではどのような施策が必要か、芸団協として検討を続けるべく、テーマごとの懇談会を設けて意見交換を行いました。

著作権法改正等に向けた議論への参加
関係省庁の審議会、検討会や関係団体の会議に委員を派遣し、実演家を代表して、著作権制度等の改善や再構築に向けた議論に積極的に参加しました。

◎2018年度会計《経常収益》（単位：円）

科

実演家の地域ネットワーク形成

特定資産運用益

実演家の権利等に関わるシンポジウム及び国際会議に参加協力し、アジ受取入会金・会費アを中心とした政府関係者・実演家団体代表等との意見・情報交換を事業収益行い、地域ネットワーク形成に努めました。

劇場等演出空間運用基準協議会の運営協力
劇場等演出空間運用基準協議会（略称「基準協」、構成 1 6 団体）の運営に協力し、ガイドラインの普及及び舞台技術の共通基 盤形成のための韓国音楽実演家連合一行来訪（2018年11月30日）

目教材の改訂を行いました。

金《経常費用》

額（単位：円）

科額

事業費8,941,859,791

9,880,000

管理費

111,413,063

著作隣接権事業収益

8,592,957,402

実演芸術振興事業収益

430,146,943

受取助成金

1,650,000

受取寄附金

1,136,769

雑収益

5,307,681
計

金

2,485

合

合

目

計

9,053,272,854《当期経常増減額》（単位：円）△ 12,191,574

9,041,081,280

文化芸 術を政 策の 基 盤に
◎役員一覧（2 019年3月31日現在）「文化芸術省」の創設を政府に提言

会長

野村 萬

監事

文化芸術推進フォーラム（構成20団体）に参加し、私的録音録画補償金制
常務理事

度をはじめとした著作権に係る諸課題や、劇場・音楽堂等の地域におけ

太田耕二

参与

金山茂人

相澤正久

田島 敏

龍村 全

委員

安部次郎

堀日出記

大和 滋

上野 博

松武秀樹

金井文幸

る新しい役割などについて議論を深めるとともに、文化行政の在り方につ

椎名和夫

権利者団体会議

いても引き続き文化芸術振興議員連盟（超党派）と共同で研究を行い、そ福島明夫

議長

堀 義貴（一般社団法人日本音楽事業者協会会長）の成果をまとめ、政府に対し「文化芸術省」の創設を提言しました。

松武秀樹

委員

門池三則（一般社団法人
日本音楽制作者連盟理事長）

理事

安部次郎

崎元 讓

上野 博

田澤祐一

小野伸一

直居隆雄

尾上墨雪

花輪洋治小山久美

増山 周

川瀨順輔

丸山ひでみ

実演家著作隣接権センター委員会（運営委員会）

菊地哲榮

山﨑 讓

委員長

崎元 讓

副委員長

金井文幸

桑原 浩

椎名和夫（一般社団法人

映像実演権利者合同機構代表理事）

丸山ひでみ

椎名和夫

渡辺ミキ

実演芸術振興委員会
委員長

尾上墨雪

副委員長

桑原 浩
田澤祐一

演奏家権利処理合同機構MPN理事長）

小野伸一（一般社団法人才丸芳隆

委員

小山久美

高橋弘之

加藤明彦

山﨑 讓

金井文幸

吉住小三郎

高瀬将嗣

中井秀範
連続フォーラム「今こそ文化省！」（2018年10月30日）

10「文化芸術省」創設を政府に提言（2018年12月25日）

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