41月

7年

昔日

01

46

第5

基昭

各都道府県労働基準局長殿労働省労働基準局長

労災はり・きゆう 施術特別援護措置の 実施について
今般，川添のとおり「労災はり ，きゆう施術特別援護措置要綱」を 定め昭和 57年 7 月 1 日から実施することとしたので ，下記事項に留意の うえ ，事務処理に遺漏なきを期されたい。
記

1趣旨

業務災害又は 通勤災害による 頭 頸部外傷症候群，頸肩腕症候群，腰痛，振動障害等の傷病者であ って，その症状が固定した後において 疾病，しびれ， 麻陣 等の障害を残す 者については ，その後における季節，天候，社会環境等の変化に伴い症状に 動揺をおこすことがあ るので，これらの者に対して労働者災害補償保険法 (昭和 22年法律第 50号。 以下「労災保険法」という。 ) の労働福祉事業として，労災はり・きゅう 特別援護措置 (以下「特別援護措置」という。 ) を実施し，もつて円滑な 社会復帰を図るよ う 措置したものであ る。

2対象者

特別援護措置は ，業務災害又は通勤災害により 頭 頸部外傷症候群，頸肩腕症候群，腰痛，振動障
害 等にり 患し ，労災保険法による 障害補償給付又は 障害給付の支給決定を 受けた者又は 受けると見込まれる者 (傷病が治 の した者に限る。 ) で，はり・きゅう施術を必要とする 者に対して行う ちのであ ること。

3

特別援護措置の 内容
施術回数の限度は ，原則として1 月 5 回とする。

なお，季節の変化等により 症状に動揺をきたすこともあ るので，その症状によっては 若干その限度を上廻ってもやむを 得ないものとするが ，この場合でも1年間 70 回程度を目安とすること。
4

実施機関

都道府県労働基準局長 (以下「基準局長」という。 ) は「あ ん 摩 マッサージ指圧 師 ，はり師 ，きゅう 師 等に関する法律」(昭和 22年法律第 217号 ) 第 9 条の 2 の規定に基づく 届出を行った 施術双 (以下「施術双」という。 ) の中から施術所の 申請に基づき 指定することとし 施術所を指定したときは ，その名称，所在地，電話番号及びはり・きゅう業務に従事する 施術者の氏名を 本省 (労災管理課 ) あて報告すること。
5
特別援護措置の 申請(1) 特別援護措置は 症状の固定後， 治の 後における生活環境等の 変化に対応させるために 行う ちのであ るので，傷病の治 の 後相当期間を 経過したものについては 対象としないこととし ，傷病の治 の した翌日から 起算して 2 年を超えてされた 申請は，これを受理しないこと。
(2) 「労災はり，きゅう 施術特別援護措置申請書」を 受理した労働基準監督署長は ，その内容を保険給付記録 票等 既存の資料と 照合し当該記録 票の 「労働福祉事業関係 欄 」に「労災はり・きゅう施術特別援護措置申請書経由」の 旨を記入の うえ ，当該労働基準監督署長の 管轄区域を管轄する基準局長へ 進達すること。

(3) 基準局長は，特別援護措置に 係る申請を行った 者 (以下「申請者」という。 ) が適格者であ ると認めるときは ，申請者に対し 「労災はり・きゅう 施術特別援護措置承認 書 (以下「承認 書という。 ) を交 ィ寸するとともに ， 「労災はり・きゆう 特別援護措置原簿」 (様式 1 号 ) を作成する」」，と(4) 基準局長は，承認書を 交付するにあ たっては，申請者が 希望する施術所に 対し施術の可否について事前に 照会し施術が 可能であ ることを確認すること。

(5) 基準局長は施術所の 変更を認めるときは ，承認書の施術所の名称及び所在地を 基準局長 印をもって訂正し 承認年月日を 付記して当該承認書を 交付すること。

(6) 施術所変更の 場合の「やむを 得ない事由」 とは，承認書の交付を受けた 者が住居を移転し 通院 することが著しく困難となった 場合或いは現にはり・きゅう 施術を受けている 施術所が廃止となった場合等をい う ものであ ること。

5

支払事務

(1) 都道府県労働基準局労働保険特別会計支出 官は 「労災はり・きゅう 施術特別援護措置委託費請求書」を受理したときは ，その内容を 審査し，適正であると認めたときは 当該費用を (項 ) 労働福祉事業費 ( 日 ) 診療等委託費から 支出するものとする。
(2) 特別援護措置に 要する費用の 支払いに関する 事務は，昭和48 年 8 月 9 日付け 基 登第 467 号通達「労災特別援護措置について」 記 7 の支出事務 (1)の イ 「療養の費用」に 準じて処理することとする。
6

報告

特別援護措置の 実績について「労災はり・きゅう 施術特別援護措置状況報告書」
により前年度分を 4 月 30 日までに本省 (労災管理課 ) あ て報告すること。
7(様式第 2 号 )様式

木通達で示した 様式 (要綱中の様式を 含む。 ) については，別途管理換えをする 予定であ るが，当分の間適宜複写する 等により使用すること。

川添
労災はり・きゆう 施術特別援護措置原簿

2号

第式
様書

良口士
圭十

況
状
置措
護
援‑
口乃

特施術

ゆサう

き@は災
労労災はり・甘ゆ

施術梓川 接旺 甘 R 状況報告 甘(名水 再審 号

初枕年月日拐病) 力描悶申局

名

ぬ等耳

号

笘席

寺級号

廿№

坤級号

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柘

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等仮せ穏

№

等級号

牡№

毎接

甘辞・ 弗№軸骨継昭和
分冊甘井 冊岳串 炭労災古血 却艮恩・・・・・・・

先
完
完

完
完
先

完
年月日

(参考 )

委託契約書 (例 )契約書
(契約の目的 )
労働者災害補償保険法に 基づく労働福祉事業を 行 う ため，支出負担行為担当官労働基準局長
下「甲 」という。 ) と(以(以下「 乙 」という。 ) とは次のとおり 契約を締結する。

(契約の内容 )第 1 条 乙は ，都道府県労働基準局長の 交付する「労災はり・きゅう 施術特別援護措置承認 書
下「承認 書 」という。 ) を提示した労働者に 対してはり・きゅうの 施術を行 う ものとする。

」(以(契約履行の場所 )第 2 条前条のはり・きゅうの(費用の請求 )施術は， (施術所の名称及び 所在地 ) において行うものとする。

第 3 条 乙は ，第1 条に基づくはり・きゅうの 施術に伴 う 費用については ，承認書の交付に係る都道府県労働基準局の 労働保険特別会計支出 官 (以下「支出 官 」という。 ) に対して，きゅう施術特別援護措置委託費請求書」により 請求するものとする。

「労災はり(費用の算定 )第 4 条前条の費用は ，労働省労働基準局長が 定める「労災はり・きゅう 施術特別援護措置要綱」(以下「要綱」 という。 ) に基づき算定するものとする。
(費用の支払 )第 5 条支出 官は ，第3 条の請求を受けたときは ，その請求に係る費用を，遅滞なく 乙に支払うものとする。
(実施細引
第 6 条第 4 条に規定する 場合の他，この契約の実施に 係る事項は要綱の 定めるところによる。
(監督及び検査 )第 7 条甲は必要に 応じ乙の実施するはり・きゅう 施術について 監査を行い ， 又は報告を求めることができる。
(契約に関する 紛争の解決方法 )第 8 条この契約書及び 要綱に定めのない 事項については 甲乙双方が協議して 定めるものとする。

(契約潮間 )

第 9 条この契約の 有効潮間は昭和年月 日から昭和年月 日までとする。 ただし有効期間満了の力 2 月前までに甲乙双方から 何らの意思表示をしない 場合には，契約期間は 1 年間更新し，以後も同様とする。
(契約の解除 )第 10 条前条の規定に 拘らず，甲乙双方は ，何時でも解約の 申し入れをすることができ ，この場合には，解約申し入れ後 2 カ月を経過することにより ，この契約は終了する。
本契約の成立を 証するため，契約書 2 通を作成し甲乙双方記名押印ののとする。
昭和年月日

田支出負担行為担当官
労働基準局長乙 ( )目口(印 )

うえ ， 各 1 通を所持するも別添
労災はり・きゅう1施術特別援護措置要綱

趣旨

業務災害又は 通勤災害による 頭 頸部外傷症候群，頸肩腕症候群，腰痛，振動障害等の傷病者であ って，その症状が固定した後において疾病，しびれ，府庫等の障害を 残す者にあ っては，これら0% 痛 ，しびれ，府庫等を対症療法的に 軽減させ治 め 後における生活環境等の 変化に漸進的に 対応させる必要があ るので，これらの者に対して労働者災害補償保険法 (昭和 22 年法律第 50 号。 以下「労災保険法」という。 ) の労働福祉事業として ，労災はり・きゅう施術特別援護措置 (以下「 特別 援護措置」という。 ) を 実施しもって 円滑な社会復帰の 促進を図るものとする。
2

対象者

特別援護措置は ，業務災害又は通勤災害により 頭 頸部外傷症候群，頸肩腕症候群，腰痛，振動障
害 等にり思し労災保険法による 障害補償給付又は 障害給付の支給決定を 受けた者又は 受けると見込まれる者 (傷病が治 の した者に限る。 ) で，はり・きゅう施術を必要とする 者に対して行う ちのとする。

3

特別援護措置の 内容

対象者が申請の 際希望する期間を 考慮し都道府県労働基準局長 (以下「基準局長」という。 ) が定める期間 (以下「施術期間」という。 ) 内に，はり・きゅう施術を特別援護措置として 行 う ものとし，施術期間は1 年以内施術回数の 限度は原則として 1 月につき 5 回とする。

4

実施機関

(1) 特別援護措置は ，あん 摩 マッサージ指圧 師 ，はり師 きゅう 師 等に関する法律 (昭和 22 年法律第217 号 ) 第 9 条の 2 の規定に基づく 届出を行った 施術双 (以下「施術双」という。 ) のうち基準局長が 指定する施術所において 行 う 。

(2) 施術所の指定は ，施術所の所在地を管轄する基準局長 (以下「所轄局長」という。 ) が，施術前の 申請に基づいて 行 う 。

(3) 前号の指定を 受けようとする 施術双 は ，「労災はり・きゅう 施術特別援護措置委託申請書」 (様式第 1 号 )(以下「委託申請書」という。 ) に次の書類を 添えて所轄局長に 提出するものとする。
一一

施術所の概要を 記載した書面
施術所に所属するはり 師 又はきゅう師の 免許証の写及びその 略歴を記載した 書面(4) 申請を受理した 所轄局長は，内容を審査し，特別援護措置を 行 施術 前 として適当と 認め，指う定したときは ，特別援護措置に係る委託契約を 締結する。
5特別援護措置の 申請(1) 特別援護措置を 受けようとする 対象者は，「労災はり・きゅう 施術特別援護措置申請書」(様式第 2 号 ) を療養補償給付等の 請求に係る労働基準監督署長を 経由して，当該労働基準監督署長0 管轄区域を管轄する 基準局長に提出するものとする。
ただし療養補償給付又は療養給付としてのはり ，きゅう施術を 受けたことがない 者にあ っては， 「労災はり・きゅう 施術特別援護措置申請書」に 主治医の「労災はり・きゅう 施術特別援護措置診断書」 (様式第 3 号 ) 援護を添付させるものとする。
(2) 前号の申請は ，傷病が治の した日の翌日から 起算して 2 年以内に行 う ものとする。
(3) 申請を受理した 基準局長は，申請が適正であ ると認めたときは ，施術期間等を明示した「労災はり・きゅう 施術特別援護措置承認 書」(様式第 4 号 ) 城下「承認 書 」という。 ) を 交付するものとする。
(4) 承認書の交付を 受けた者がはり・きゅうの 施術を受けようとするときは ，施術所に対して承詔書を提示するものとする。
なお，やむを得ない事由により 施術所を変更しようとするときは ，「施術所変更申請書」(様式第 5 号 ) に承認書を添えて 承認書を交付した 基準局長へ提出するものとする。

(5) 前号の施術所変更申請書を 受理した基準局長は 申請が適正であ ると認めたときは ，これを承認するものとする。
6

費用の請求等(1) 施術双 は ，はり・きゅう 施術を行ったときは ， 「労災はり，きゅう 施術特別援護措置委託費請求書」 (様式第 6 号 (1))に「労災はり・きゅう 施術特別援護措置委託費内訳書」(様式第 6 号 (2))
を 添えて提出するものとする。

(2) 前号の請求は 1 月分をまとめて 翌月の 10日( 当該 日 ) 当該目の前日が ，日曜日又は祝日であ る場合を含む。 ) が 日曜日又は祝日の 場合は当該目の 前日とする。 ) までに行 う ものとする。
(3) はり・きゆう 施術に係る費用の 算定については ，労災保険法の規定による療養の 費用の算定の例によるものとする。

ただし，往診料は含まないものとする。

様式第 1 号

労働者災害補償保険労災はり・きゆう施術特別援護措置委託申請書

労 何者災害 祐 億床 換
労災はり，きゆう 施行特別援護 借俺委託申請書

称名所

在地

(‑ⅠTEL@ (）@ り 師， きゆう 師氏名

労協者災害神償保険法第 23束第 L 項の規定に基づく 労災はり・きゆう 施術特別 援技措
置 を行 施術双として 指定を受けたいので ，関係書頗を 添えて申請します。
う昭和年月日

申請者の任所及び 氏名

法人の揖合は ，名称，代表者の職
氏名及び所在地軸労乱 基準局長 睡

車主日

古"
申置措
護援

幸ヰ男

施術

ナフ
ゆき@は災
労保険

償ネ南白土日災者
働労

労災はり・きゆう 施行特別盤 謹拮且申請害
基 幹 番 号
彊病

名角郎(発病)年月日
肝害 (柏億) 結付
支結決定年月日

希望施行期間
祐 里

年
年

月
月

竿(‑T所在地月

月

自治め年月日

T）

年

月

月

L C

年

目から日

抽

障害 等 科 第目から年日

且荻養 (補償) 皓付

枝番号

年

障害の部位

施術所拙碕 所名

月号
日 まで）

日まで

所在糊と記により， 労廿福祉事華 としての労災は ゥ ・きゅう施術特別推譲 措 珪を受け た い ので申請します。

田和年

月日

労俺ま準 局長殿
申請者の居処
保険給付事項等照合廿仕者氏名

理田

任 所
氏 名
居(一千）

T 三ム () 一処

棚理

本件承謁 してよろしいか

承諾年月日
年・2号

第式
様

労肌者俊吉捕佑保険

雙樟き等接婁医 ま品曲名等
署
長
音
見投

与俺長

承語 番号

課長袖柱係長

月

№0

原

窩

日記入有印

様式第 3 号

労働者災害補償保険労災はり・きゅう

特別援護措置診断書

労 句者災害袖枕保険
労災はり・ ぎ すう特別推譲措置 護桶甘丘

名(与ヨ・テⅠⅠ

圭三上下
壬ョ

月日

明治

大正年

昭和日

月

貴窩x は発病年月日・ 初診年月日

朗 病名及び億席部位

年

月日

年月日

膵（のを皿）
注

意車

項目的及ぴ胡問上仮 のとおり 牡師にょ り 指示します。

昭和年月日

所 在 地
病院又は名

称

睡井所の主治医氏名

0

様式第 4 号

労働者災害補償保険労災はり・きゅう施術特別援護措置承認 書

労俺者 災害 描 億席 検労災はり・きゅう 構桁特別 援吾措世辞討甘荻
承詔吉番号

ぬ

昭和月

年

日付けなもって 申請のあ った労災はり ，きゅう構肺 特別投謹措

黄は ついて，下記のとおり 承諾します。

昭和年

月日

労枯缶轄 局長 軸記

府県所ま1 労俺保検番号

拝害所

生年月日

田大晦

枝番号

年

3 4 5

位地

車 詣者 氏名

名称

2基幹舌音

皆笘

自生

月てま日と︒

ける

呈をす捉とに月 便所
行限を血日を年

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ヰ人十円

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月 てきしととる

年

市椎回靭ⅠⅠの問 扶ぅ

施は6

様式第 5 号

施術所変更申請書

肺術井田基準局長

所 変 更 申 請 吉

届
申詰者の住所及び 氏名
0年

田和月日付け 承詰番号№によ り交付を受けた 「労災はり・きゅう 睡術特別援護 措授承認書」 申記04 ほ つき， 下記の理由により ， 下記のとおり変更したいので ， 申 撰します。
記1

現在の市街 所
名

称

所 在 地
2

変更希望 肪詣所名珠

所 在 地
3

変 更 理 由

様式第 6 号 (1)

労働者災害補償保険労災はり・きゅう施術特別援護措置委託費請求書

労曲者災害 傭柑保険
労災はり・きゆう 肺術特別援護措置委託費請求 吾
労碑基準局
労功保険特別会計支出 官皿

百万千円

請求金碩

上記金梗を労災はり、 きゅう施術特則 扱叢措置委託費請求します。
（年月分としてなお，当月分に係る血桁受療昔は 次のとおりで ，当該昔に係る 内訳 吉は別舐枚) のとおりです。

丘

昭和名

年

月

承認番号

Ⅰヵ 月における 摘市回畝

C‑T日

所

在金額）

地

TEL() 一加行所名
代表者職 氏名(注 )榊

請求全額の旨頭には「￥」記号を 記入して下さい。

(受取人住所氏名 )

26号
式

第様書
内訳

託費
委
置
措
護援
口乃

特施術
@フ
ゆきりは災労