2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

フュージョン株式会社

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

2

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

6

１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

6

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

8

３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

9

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

10

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

12

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

12

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

12

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16
16

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

16

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

17
17

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

18

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

18

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

18

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

21

第５

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

26

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

27(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

27(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

52(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

53

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

54

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

55

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

55

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

55

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第二部

提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………………

56

第三部

特別情報

……………………………………………………………………………………………………………

57

第１

連動子会社の最近の財務諸表 ………………………………………………………………………………………

57

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

58

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

58

第２

59
59

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

59

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

59

第３

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
［監査報告書］

60

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

証券会員制法人札幌証券取引所【提出日】

平成29年１月20日【会社名】

フュージョン株式会社【英訳名】

Fusion Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南十五条西九丁目２番30号【電話番号】

011-551-8055（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南十五条西九丁目２番30号【電話番号】

011-551-8055（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長

佐々木

理事長

安田

卓也

安田

真

真

小池

善明

殿

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期

第22期

決算年月

平成24年２月

第23期

第24期

平成25年２月 平成26年２月

第25期

平成27年２月 平成28年２月

売上高

（千円）

669,540

719,831880,690906,846

985,804

経常利益

（千円）

8,132

12,30454,984

66,03747,504

当期純利益

（千円）

2,632

5,039

29,44638,20927,785

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

発行済株式総数

（株）

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

純資産額

（千円）

156,858

160,698

188,945

225,654

253,439

総資産額

（千円）

506,846

515,333

534,496652,981

671,346

１株当たり純資産額（円）

52,286.26

53,566.17

62,981.75

376.09422.40

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

400.00400.00500.00

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

額）
１株当たり当期純利益金額（円）

877.58

1,679.91

9,815.58

63.68

46.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.9

31.2

35.4

34.6

37.8

自己資本利益率

（％）

1.7

3.2

16.8

18.4

11.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

45.6

23.8

5.1

－

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

44,16556,363

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

△34,724

10,176

（千円）

－

－

－

17,394△36,038

（千円）

－

－

－

120,854

151,355

（人）

28
(1)

30
(1)

39
(5)

46
(9)

54
(11)

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第24期及び第25期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
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９．第24期及び第25期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条
第７項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第21期、第22期及び第23期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。
10．当社は平成28年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そこで、証券会員制
法人札幌証券取引所の定める引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成20年４月18日付札証上審第50号）に基づき、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、
第21期、第22期及び第23期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第21期

決算年月

平成24年２月

１株当たり純資産額（円）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

第23期

第24期

平成25年２月 平成26年２月

第25期

平成27年２月 平成28年２月

261.43267.83314.91376.09422.40

2.00

2.00

2.50

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

4.39

8.40

49.08

63.68

46.31

（円）

－

－

－

－

－

額）
１株当たり当期純利益金額

第22期

２【沿革】
平成２年４月、札幌市中央区に当社代表取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が平成３年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。
当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。
年月概要

平成３年12月
平成５年３月フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立
札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成

平成14年10月

ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダイレクトマーケティング事業を開始

平成17年８月
平成17年12月

プライバシーマーク 第10820643号 認証取得
ＰＯＳデータ分析ＡＳＰサービスの「ＭＤパートナー®」をリリース

平成19年３月
平成22年７月

福岡市博多区に福岡オフィスを開設
東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設- 2 -2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社はビッグデータ（注１）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティ
ングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、ダイレクトマーケティングに関する様々なソリュー
ションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「ダイレクトマ
ーケティング事業」）としております。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
「ダイレクトマーケティング（注２）」とは、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを構築するものといえます。当社のダイレクトマーケティング事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、
マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサル
ティングが主たる内容であります。具体的には以下に記載する「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシス
テム」、「ダイレクトプロモーション」の３つのサービスから成っております。
［サービス提供の流れ］①

マーケティングリサーチ
企業のマーケティング面の課題を明確にするためには、企業の中にある商品や売上、顧客（＝クライアント企業のお客様）に関する様々なデータを収集し、加工・分析することが有効です。当社では、各種のデータベース分析に基づき、企業の売上構造、顧客、商品の状況を評価する当社独自の簡易分析パッケージ「CRM ANALYZER」により、ＣＲＭ（顧客満足度を向上させる取組み）強化のきっかけとなる分析コンサルティングを提供しております。
また、クライアント企業の課題や目的に応じてビッグデータや各種統計データを分析するほか、エリアマーケテ
ィング分析や各種のマーケティングリサーチなど様々なソリューションにより、クライアント企業の販売促進に資する結果を詳細に報告します。
さらに、リアル店舗かネット通販かを問わず、アンケートデータや、ＳＮＳやコールセンターに蓄積されている
テキストデータなど、あらゆるデータを分析してクライアント企業の課題を発見します。

②

マーケティングシステム
企業が保有する定型・非定型の膨大なデータを収集・蓄積してダイレクトマーケティングに活用するには適切なシステム構築が必要であり、さらにマーケティングオートメーション（注３）や、プライベートＤＭＰ（注４）を利用するためには、各種のソフトウェア製品の導入が不可欠です。当社では、マーケティングノウハウに基づいてシステムを構築し、中立的な立場で最適なソフトウェアの選定を提案しております。
各種のデジタルコミュニケーションツールを活用したＷＥＢキャンペーンやメールマガジン等については、設定や運用の基本代行サービス及びコンテンツやクリエイティブの企画代行サービスも提供しております。
また、大容量のＰＯＳデータの管理と分析ができる当社独自のデータベース分析システム「ＭＤパートナー」
を、大手流通企業グループ等に提供しております。

- 3 -2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

ダイレクトプロモーション
当社は、企業のダイレクトマーケティングの具体的な施策である各種の顧客コミュニケーションについて、ター
ゲットの選定、企画立案、コンテンツ制作、実施及び効果の検証に至るトータルなソリューションを提供しております。具体的には、ダイレクトメールマーケティング、インターネットマーケティング、各種キャンペーンや会員組織の構築・運営などがあります。
データ分析やシステム運用で蓄積したノウハウを駆使して、クライアント企業毎に適切なキャンペーンシナリオ
設計やコンサルティングを提供し、メールマガジンの配信やダイレクトメールの制作・発送を行います。何れの手段を使うにせよ顧客を分類して様々なプロモーションを実施し、その効果検証と改善を繰り返すことで顧客の満足度を向上させ、プロモーション効果の最大化を目指しております。

［当社の特徴］
当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。
これまで、企業がダイレクトマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。
一方で当社は、「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の３
つのサービスをワンストップで提供し、クライアント企業の求めるスピードを満たしながらも情報漏洩リスクを最小限に抑えて事業を展開しております。
このように、当社はダイレクトマーケティングの３つのサービスを融合しておりますが、いずれかのサービスを単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。
［用語解説］（注１） ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見
過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。
（注２）

ダイレクトマーケティングとは、米国ダイレクトマーケティング協会（Direct Marketing Association）の定義によれば「一つ又は複数の広告メディアを使って、測定可能な反応あるいは取引をどんな場所でも達成できる双方向のマーケティング手法」とされています。通信販売などの業態、あるいはダイレクトメ
ールなどの手法と同義にされがちですが、それらを内包したより広い概念であり、ターゲットを絞り込（注３）

み、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを提供するものです。
マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動の自動化を支援するシステムのことをいい、（注４）

見込み客に購買を促し、購買後のフォロー活動を自動化することも期待できます。
ＤＭＰ：Data Management Platformとは、ネット上の様々なサーバに蓄積するデータや自社サイトのログ
データを分析し、広告配信等の最適化を実現するためのプラットフォームのことです。

- 4 -2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成28年12月31日現在
従業員数（人）53(8)平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

37.2

4.1

平均年間給与（円）4,678,922（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第25期事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策の効果から、企業収益や雇用環境に改善が見られ、引き続き緩やかな景気回復基調となりましたが、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや資源国の経済悪化などにより為替や株式市場への影響も懸念され、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社は、ダイレクトマーケティングにより消費者との関係強化を図るクライアント企業に対して、データの保管・分析・ターゲッティングからプロモーションのデザインや制作に至るまで、ダイレクトマ
ーケティングの全てをワンストップで提供するべく努めてまいりました。具体的には、当社はダイレクトマーケテ
ィングに関する全ての機能（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）を保有し、顧客データベースを持つあらゆる業種の企業に対してセキュアでスピーディーかつ継続的にサービスを提供しております。こうした特性により、当社は販売体制のオムニチャネル化を図る小売業や、顧客分析によりリピーター育成をしたいＥＣ企業、学校法人や医療サービス企業など、顧客データを保有する様々な業種や業態の企業の持つマーケティングニーズに応えることができ、それが当社の強みになっております。
こうした経営環境の下、当社は前事業年度より、新規クライアント企業獲得のためにインバウンドマーケティン
グ（注１）の強化（ＷＥＢサイトの頻繁な更新、メールマガジン、特集サイト、ＳＥＯ（注２）対策等）やダイレ
クトマーケティングについてのセミナー開催等に取り組んできました。その結果、ＢtoＣ企業のみならず、ＢtoＢ
企業や学校法人などからの引き合いも多く見られるようになっております。また、上述の通り、業種や業態の垣根を越えて様々な企業が、販売促進費や広告費の有効活用のためにビッグデータ分析に基づくダイレクトマーケティ
ングの手法を採用し始めており、そうした企業等との商談や成約が堅調に増加しております。また、新たな取り組
みといたしましては、これまでのＣＲＭ支援の豊富な経験で培った分析ノウハウを詰め込んだ「CRM ANALYZER」の提供を、平成27年９月に開始いたしました。これは、通販事業者、メーカーの直販部門、オムニチャネル志向の小売業などを対象とし、顧客データを分析することにより、売上構造、顧客、商品の視点から生涯顧客価値（ＬＴＶ）最大化に結び付く情報を提供するものであります。さらに、平成28年１月にインターネットを活用したマーケ
ティングソリューションを提案する株式会社エイジアと業務提携を行い、同社開発のＢtoＣ企業向けマーケティン
グオートメーション「WEBCAS Auto Relations」（平成28年３月発売）を効果的に活用するための包括サービスを共同で提供することを決定いたしました。
こうした新規クライアント企業獲得施策等により、新規受注に成功していることに加え、既存の重点クライアン
ト企業からの継続受注も堅調に推移しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は985,804千円（前事業年度比8.7％増）となりましたが、利益面におきましては、組織機能強化のため、主に人件費への投資を実施したことにより営業利益は52,865千円（同27.3％減）、経常利益は47,504千円（同28.1％減）、当期純利益は27,785千円（同27.3％減）となりました。
（注１） インバウンドマーケティングとは、広告出稿などに頼るのではなく、興味のある消費者は自ら検索をしたり、ソーシャルメディアで聞いたりして調べてくれるということを期待して、消費者自身に見つけてもらうことを目的としたマーケティング施策をいいます。
（注２）

ＳＥＯとは、サーチエンジンの検索結果ページの上位に自らのＷＥＢサイトが表示されるように工夫す
ること、また、そのための技術やサービスをいいます。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
サービス別の状況は次のとおりであります。
マーケティングリサーチ①

マーケティングリサーチについては、スポットの調査・分析案件の獲得は伸び悩んだものの、既存クライアン
ト企業から新規の継続受注案件を獲得したことにより、売上は堅調に推移しました。
この結果、売上高は117,492千円（前事業年度比8.2％増）となりました。
②

マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した営業基盤を確保していることから、売上は堅調に推移しました。なお、前事業年度において、クライアント企業に長期利用の前提で提供していたシステムサービスが、外部環境の急激な変化による影響に起因して、クライアント企業が該当事業を終了したことにより中途解約となっております。
この結果、売上高は356,375千円（前事業年度比8.5％減）となりました。

- 6 -2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、特に下半期において既存重点クライアント企業から大型のＤＭ継続案件を獲得したことや新規クライアント企業からもＤＭ案件、カタログ案件などを新規受注したことにより、売上は大幅に伸長しました。
この結果、売上高は511,936千円（前事業年度比25.3％増）となりました。

第26期第３四半期累計期間（自平成28年３月１日

至

平成28年11月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢には改善傾向が続いているものの、企業収益の悪化が懸念されるなど国内市場は不透明な状況が続いております。海外においても、中国を始めとする新興国の景気減速、
英国のＥＵ離脱等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような情勢の中、前事業年度にプロジェクトチームを組成し、継続して取り組んできましたインバウンドマ
ーケティングの強化（ＷＥＢサイトの頻繁な更新、情報発信、特集サイト、ＳＥＯ対策等）やダイレクトマーケテ
ィングについてのセミナー開催等が、ＢtoＣ企業のみならず、ＢtoＢ企業や学校法人などからの新規引き合いの増加に繋がり、特に一定以上のマーケティング予算を保有した企業からの新規引き合いが顕著に増加いたしました。
さらに、同じく前事業年度に新規引き合いに対応する体制構築として、営業開拓チームを組成しましたが、当事業
年度より人員の増強を図ったことにより、見込客からクライアント企業への引き上げを組織的に行うことが一層確立されました。その結果、新規引き合いからの受注率が向上し、新規受注件数が順調に増加しております。また、既存の重点クライアント企業からの継続受注も堅調に推移していることに加えて、スポットのＤＭ案件、サイト制作案件及びアプリ開発案件などの獲得があり、収益を押し上げる要因となりました。
また、平成28年11月より、米国ダイレクトマーケティング協会(Direct Marketing Association)（以下「ＤＭＡ」という。）と協力し、国内で唯一のＤＭＡ公認「ファンダメンタルマーケター」認証資格プログラムをＥラー
ニング形式で提供を開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は865,040千円、営業利益は68,053千円、経常利益は65,810
千円、四半期純利益は40,941千円となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
サービス別の状況は次のとおりであります。
マーケティングリサーチ①

マーケティングリサーチについては、スポットの調査・分析案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は88,959千円となりました。
②

マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイト制作
案件やアプリ開発案件などを獲得したことにより、売上は大幅に伸長いたしました。この結果、売上高は335,154千円となりました。

③

ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等やスポットのＤＭ案
件等を獲得したことに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件、カタログ案件等を新規受注したことにより、売上は伸長いたしました。この結果、売上高は440,926千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー
第25期事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ30,501千円増加し、
151,355千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、56,363千円（前年同期比27.6％増）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額34,661千円が生じた一方で、税引前当期純利益46,736千円、減価償却費32,238千円、仕入債務の増加26,558千円が生じたこと等によるものであります。

- 7 -2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は、10,176千円（前年同期は34,724千円の減少）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出12,200千円、有形固定資産の取得による支出3,480千円、無形固
定資産の取得による支出2,343千円が生じた一方で、定期預金の払戻による収入28,200千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、36,038千円（前年同期は17,394千円の増加）となりました。この要因は、長期借入れによる収入130,000千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出141,145千円、リース債務の返済による支出24,893千円が生じたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）外注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、第25期事業年度及び第26期第３四半期累計期間の外注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称（自至第25期事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

金額（千円）
ダイレクトマーケティング事業合計（注）

第26期第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）

前年同期比（％）

金額（千円）

377,863

121.2

346,448

377,863

121.2

346,448

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、第25期事業年度及び第26期第３四半期累計期間の受注実績は、次のとおりであります。
① 第25期事業年度（自 平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

セグメントの名称

受注高（千円）ダイレクトマーケティング事業

1,072,063

113.8

147,089241.8

1,072,063

113.8

147,089

241.8

合計
（注）
②

前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第26期第３四半期累計期間（自平成28年３月１日

至

平成28年11月30日）

セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

ダイレクトマーケティング事業

813,238

95,287813,238

95,287

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）販売実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントでありますが、第25期事業年度及び第26期第３四半期
累計期間のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。
第25期事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至サービスの名称金額（千円）

第26期第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）

前年同期比（％）

金額（千円）

マーケティングリサーチ

117,492

108.2

88,959マーケティングシステム

356,375

91.5

335,154

ダイレクトプロモーション

511,936125.3

440,926

985,804

108.7

865,040

合計（注）１．最近２事業年度及び第26期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

第24期事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至第25期事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

第26期第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社いなげや

81,1929.0

86,7408.8

128,928

14.9

株式会社エキップ

182,38320.1

171,77717.4

112,298

13.0

株式会社ケイシイシイ

29,037

3.2

100,824

10.2

101,730

11.8

74,6008.2

89,8499.1

94,73911.0

100,415

11.1

70,4987.2

54,8096.3

ロイヤルホームセンター株式会社
イオンマーケティング株
式会社

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社は、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
(1）サービス提供体制の強化
当社のサービスを既にご利用いただいているクライアント企業には、マーケティングリサーチ、マーケティング
システム、ダイレクトプロモーションといったダイレクトマーケティングに関わるサービスをシームレスに利用していただけるように三位一体のサービス提供体制を強化してまいります。具体的には、既存クライアント企業が持つ「複数の販売チャネルにまたがる顧客の購買動向分析」、「リアル店舗とＥＣサイトのデータベース統合」、「同一の顧客に対しての複数チャネル販促」などのニーズをすくい上げ、当社が持つ豊富な経験とノウハウ、及びデータ分析力と最新の技術を駆使し、ダイレクトマーケティングのトータルソリューションをワンストップで提供
してまいります。また、新規クライアント企業獲得のため、セミナーの継続的な開催、インバウンドマーケティン
グの強化（ＷＥＢサイトの頻繁な更新、メールマガジン、特集サイト、ＳＥＯ対策等）などに引き続き取り組んでまいりますが、昨今は、ＢtoＣ企業のみならず、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業から引き合いが見られるようになってきております。これは、業種や業態の垣根を越え、多種多様な企業がビッグデータ分析に興味を持
ち、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの手法を採り入れていることの証左であり、当社にとって追い風であると考えております。当社は、こうした企業に対してこれまでに培ったノウハウを標準化して展開することで、ダイレクトマーケティング施策の提案を強化してまいります。
(2）プロジェクト管理
業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシス
テムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいり
ます。

- 9 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）情報管理体制の強化
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシ
ステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
(4）人材の確保と育成
当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．事業内容に関するリスク① 事業環境に関するリスク
当社は、日本国内における流通小売業、製造小売業などのＢtoＣ企業に依存しており、当社の業績は国内の景気動向や個人消費の動向等の経済環境のみならず、ＢtoＣ企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。
このリスクに対して、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業との新規取引を開拓し、特定の業界に依存している状況からの転換を進めております。
しかしながら、国内の景気動向、消費動向等の経済情勢並びにＢtoＣ企業各社における景況等が悪化した場合には、クライアント企業数の減少やクライアント企業における販売促進費の抑制、及びマーケティング手法の変更等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

主要顧客企業への依存について
当社の全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要クライアント企業の数及び売上高の割合の合計は、平成
27年２月期において２社にて31.2％、平成28年２月期において２社にて27.7％、平成29年２月期第３四半期において４社にて50.6％となっております。当社は、今後において、当該クライアント企業との取引額に関して拡大を図っていきながらも、新規クライアント企業等、当該クライアント企業以外との取引額の拡大を図り、当該ク
ライアント企業への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該クライアント企業との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該クライアント企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

外注先の確保について
当社は、ダイレクトメール制作をはじめとする各種表現物の企画・制作等において、企画立案は自社内にて行うものの、実作業の多くは各分野における専門会社等に外注しております。これまで当社は、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社又はクライアント企業のニーズに応える品質を維持できる外注先を安定確保できており、また、当該外注先と良好な関係を構築しております。
しかしながら、外注先の何らかの事情により、当社との取引が継続できなくなった場合、もしくは当社又はクライアント企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

競合について当社が属するダイレクトマーケティング業界はマスマーケティングの衰退と反比例するかたちで、近年拡大を続けております。そのため、競合企業が多く存在しており、今後も増加する可能性があります。
当社は、一連のダイレクトマーケティング業務をワンストップで提供し、他社との差別化を図り、継続的な事
業成長に努めておりますが、競争の激化により当社の優位性が失われ、当社とクライアント企業との取引が縮小される可能性があり、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤

有利子負債への依存及び金利動向の影響について
当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は平成29年２月期第３四半期末において32.8％となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、また、平成29年２月期第３四半期末における固定金利調達割合は、100％である
ことから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制に関するリスク
当社は、事業の遂行にあたって、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。
当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライ
アンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。
また、当社のクライアント企業の商行為は、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等、主にダイレクトマ
ーケティング事業に関わる法的規制等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社のクライアント企業が適切な対応を行わなかった場合及び当社がクライアント企業に対し適切な対応を怠った場合
は、クライアント企業の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．内部管理体制に関するリスク
当社は、本書提出日現在、取締役５名、監査役３名、従業員60名（臨時従業員含む）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社は、業務の拡大に伴って、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、必要な人材の確保に努めております。また、より優秀な人材を確保し、かつ必要な人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力向上のための教育研修の強化に努めるとともに、従業員持株会制度等のインセンティブ制度を導入しております。また、人員の増強に併せ、より一層の内部管理体制の充実を図る方針であります。
しかしながら、必要とする人材を当社の計画通りに確保できなかった場合、また、必要な人材の流出が発生した
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他①

情報の取扱いについて
当社は、クライアント企業の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個
人情報取扱規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、また、封入作業等を依頼する外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。平成17年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプ
ライバシーマークを取得しております。
また、個人情報以外の情報についても情報システム管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシ
ステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。
しかしながら、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

システム障害について
当社の事業は、パソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、システムに支障が生じることは、サービスの停止に繋がるため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバッ
クアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどの行為、ハードウエ
ア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設
備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

知的財産権について
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

訴訟等について当社は本書提出日現在において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

調達資金の使途について
上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、事業拡大のための採用費及び人件費、広告宣伝費
及び販売促進費、並びに財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に、より柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外に充当する可能性があります。また、当初の計画に基づき資金を投下しても、想定どおりの投資効果が上げられない可能性が
あります。

⑥

配当政策について当社は設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、少額の配当の実施にとどめております。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、現状では配当を実施しておらず、また、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、結果として無配を継続する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
第25期事業年度（自（資産）

平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ18,365千円増加し、671,346千円となりました。これは主に現金及び預金が14,501千円増加した一方で、固定資産が10,602千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ9,419千円減少し、417,906千円となりました。これは主に買掛金が26,558千円、長期借入金が10,168千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が20,149千円、未払法人税等が15,578千円、リース債務が8,660千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ27,785千円増加し、253,439千円となりました。その要因は、利益剰余金が27,785千円増加したことによるものであります。
- 12 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第26期第３四半期累計期間（自平成28年３月１日

至

平成28年11月30日）（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は644,828千円となり、前事業年度末に比べ26,518千円減少いたしました。これは主に売掛金が25,137千円増加した一方で、現金及び預金が33,597千円、有形固定資産が9,568千円、無形固定資産が8,359千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は350,446千円となり、前事業年度末に比べ67,460千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が51,327千円、リース債務が19,318千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は294,381千円となり、前事業年度末に比べ40,941千円増加いたしました。その要因は、利益剰余金が40,941千円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
第25期事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（売上高）
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比8.7％増の985,804千円となりました。
サービス区分ごとの状況は次のとおりであります。
マーケティングリサーチ①

マーケティングリサーチについては、スポットの調査・分析案件の獲得は伸び悩んだものの、既存クライアン
ト企業から新規の継続受注案件を獲得したことにより、売上は堅調に推移しました。
この結果、売上高は117,492千円（前事業年度比8.2％増）となりました。
②

マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した営業基盤を確保していることから、売上は堅調に推移しました。なお、前事業年度において、クライアント企業に長期利用の前提で提供していたシステムサービスが、外部環境の急激な変化による影響に起因して、クライアント企業が該当事業を終了したことにより中途解約となっております。
この結果、売上高は356,375千円（前事業年度比8.5％減）となりました。

③

ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、特に下半期において既存重点クライアント企業から大型のＤＭ継続案件を獲得したことや新規クライアント企業からもＤＭ案件、カタログ案件などを新規受注したことにより、売上は大幅に伸長しました。
この結果、売上高は511,936千円（前事業年度比25.3％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比16.8％増の575,611千円となりました。これは主に、ダイレクトプロモーションの売上拡大に伴い、人件費、外注費が増加したこと等によるものであります。この
結果、売上総利益は前事業年度比0.9％減の410,193千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比4.7％増の357,328千円となりました。
これは主に、業容拡大に伴い、人件費が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度
比27.3％減の52,865千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益において重要な発生はありません。営業外費用の主なものは、支払利息4,299千円であります。この結果、経常利益は前事業年度比28.1％減の47,504千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別利益の発生はありません。また、特別損失において重要な発生はありません。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比29.2％減の46,736千円となりました。
- 13 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は18,951千円であります。この結果、当期純利益は
前事業年度比27.3％減の27,785千円となりました。
第26期第３四半期累計期間（自（売上高）

平成28年３月１日

至

平成28年11月30日）

当第３四半期累計期間における売上高につきましては、865,040千円となりました。
サービス区分ごとの状況は次のとおりであります。
①

マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチについては、スポットの調査・分析案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は88,959千円となりました。

②

マーケティングシステム
マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイト制作
案件やアプリ開発案件などを獲得したことにより、売上は大幅に伸長いたしました。この結果、売上高は335,154千円となりました。

③

ダイレクトプロモーション
ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等やスポットのＤＭ案
件等を獲得したことに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件、カタログ案件等を新規受注したことにより、売上は伸長いたしました。この結果、売上高は440,926千円となりました。

（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間における売上原価につきましては、517,831千円となりました。これは主に、外注費及び労務費によるものであります。この結果、売上総利益は347,208千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費につきましては、279,155千円となりました。これは主に、給与等の人件費、支払手数料によるものであります。この結果、営業利益は68,053千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第３四半期累計期間における営業外収益において重要な発生はありません。営業外費用の主なものは、支払利
息1,629千円であります。この結果、経常利益は65,810千円となりました。
（特別利益、特別損失及び四半期純利益）
当第３四半期累計期間における特別利益の発生はありません。また、特別損失において重要な発生はありません。この結果、税引前四半期純利益は65,810千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は24,868千円であります。この結果、四半期純利益
は40,941千円となりました。

- 14 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4）キャッシュ・フローの分析
第25期事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ30,501千円増加し、
151,355千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、56,363千円（前年同期比27.6％増）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額34,661千円が生じた一方で、税引前当期純利益46,736千円、減価償却費32,238千円、仕入債務の増加26,558千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は、10,176千円（前年同期は34,724千円の減少）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出12,200千円、有形固定資産の取得による支出3,480千円、無形固
定資産の取得による支出2,343千円が生じた一方で、定期預金の払戻による収入28,200千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、36,038千円（前年同期は17,394千円の増加）となりました。この要因は、長期借入れによる収入130,000千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出141,145千円、リース債務の返済による支出24,893千円が生じたことによるものであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社はダイレクトマーケティング企業としての地位を確立するために、クライアント企業に対してダイレクトマ
ーケティング施策全般（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）をサポートする事業を展開しております。「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。
(7）経営戦略の現状と見通し
次期についてもＢtoＣ企業のみならず、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業がビッグデータ分析に興味を持ち、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの手法を採り入れていくという市場環境は継続していくものと考えられます。
このような環境の中で、引き続きダイレクトマーケティング施策全般（マーケティングリサーチ、マーケティン
グシステム、ダイレクトプロモーション）をシームレスに利用していただけるように三位一体のサービス提供体制を強化し、既存クライアント企業が持つニーズに応えるとともに、新規クライアント企業との取引を実現することで、収益基盤の強化に努めてまいります。

- 15 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第25期事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

当事業年度における設備投資の総額は26,154千円であり、その主なものは、リース資産（サーバ）19,743千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第26期第３四半期累計期間（自平成28年３月１日

至

平成28年11月30日）

当第３四半期累計期間における設備投資の総額は6,308千円であり、その主なものは、工具、器具及び備品（ＴＶ
会議システム）2,065千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成28年２月29日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社

事業所用設備（札幌市中央区）

ソフトウェア等

東京オフィス
（東京都千代田区）
福岡オフィス
（福岡市博多区）

工具、器
土地
具及び備
(面積㎡)
品

建物

179,968

ソフトウ
エア

リース資
産

合計

3,868

49,007361,025

従業員数
（人）

38

120,834

7,347

事業所用設備

11,196

1,116

－

－

－

12,31215

事業所用設備

－

－

－

－

－

－

1

(339.81)(11)（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．現在休止中の設備はありません。
４．当社のセグメントは単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
５．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）
東京オフィス
（東京都千代田区）
福岡オフィス
（福岡市博多区）

設備の内容

床面積（㎡）

年間賃借料（千円）

事業所用設備

130.208,599

事業所用設備

24.50

774

３【設備の新設、除却等の計画】（平成28年12月31日現在）(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000
計

2,000,000（注）１．平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月11日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は796,000株増加し、800,000株となっております。
２．平成28年８月８日開催の臨時株主総会決議により、平成28年８月11日付で発行可能株式総数を増加する定款の変更を行い、発行可能株式総数は1,200,000株増加し、2,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社に

普通株式

600,000

非上場おける標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

計

600,000－－（注）１．平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は597,000株増加し、600,000株となっております。
２．平成28年８月８日開催の臨時株主総会決議により、平成28年８月８日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
平成28年８月11日

597,000（注）（注）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
600,000

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

150,000－－－

株式分割（１：200）によるものであります。

（５）【所有者別状況】
平成28年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

2

－

－

29

31

－

－

－

－

1,000

－

－

5,000

6,000

－

－

－

－

16.67

－

－

83.33

100.00－- 17 -

個人その他
個人以外

計

個人

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

600,000

6,000

－

－

－

－

発行済株式総数

600,000－－

総株主の議決権

－

6,000

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。
（７）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は事業規模の拡大及び経営基盤の強化を重要な経営目標と考えており、第23期（平成26年２月期）まで少額の配当を実施しておりますが、第24期（平成27年２月期）以降は内部留保を充実させるため、配当の実施を見送っております。今後は、一層の経営基盤の強化に向けて引き続き内部留保を充実させるとともに、会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業戦略に即して有効活用していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

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５【役員の状況】
男性
役名

８名
職名

女性

－名
氏名

（役員のうち女性の比率

－％）
任期

所有株式数
（株）

(注)３

223,200(注)３

65,800

(注)３

8,000

平成19年８月

カネボウ化粧品販売株式会社執行役員就任

平成21年４月

花王カスタマーマーケティング株式会社執 (注)３

－

生年月日

略歴
昭和50年４月

北海道大学工学部勤務

昭和55年４月

株式会社マル花札幌凸版印刷（現パラシュート株式会社）入社

代表取締役

花井

会長

秀勝

昭和26年６月５日生

昭和62年９月

同社代表取締役社長就任

平成３年12月

当社設立

平成18年７月

コネクト株式会社（現ドゥトレーディング

代表取締役社長就任

ジャパン株式会社）代表取締役社長就任

代表取締役

佐々木

社長

卓也

昭和49年７月７日生

平成18年９月

株式会社ＤＭＰＡ設立代表取締役社長就任

平成20年４月

当社代表取締役会長就任（現任）

平成20年10月

パラシュート株式会社代表取締役会長就任

平成９年４月

凸版北海道印刷株式会社入社

平成12年５月

当社入社

平成17年５月

当社常務取締役就任

平成20年４月

当社取締役社長就任

平成23年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成９年４月株式会社札幌銀行（現株式会社北洋銀行）
入行

専務取締役

管理部長

安田

真

昭和48年４月５日生

平成17年４月

当社入社

平成19年３月

当社執行役員就任

平成22年５月

当社常務取締役就任

平成24年５月

当社専務取締役就任（現任）

昭和53年４月

鐘紡株式会社入社

平成９年４月カネボウ化粧品南関東販売株式会社取締役
静岡支社長就任

取締役

営業部長

田辺

志保

昭和30年４月３日生

平成15年４月

コスメット株式会社代表取締役就任

平成16年８月

株式会社カネボウ化粧品執行役就任

行役員就任
平成23年４月

カネボウコスミリオン株式会社代表取締役
社長就任

取締役
（非常勤）

川村

秀憲

昭和48年５月３日生

平成27年６月

当社入社

平成27年９月

当社執行役員就任

平成28年５月

当社取締役就任（現任）

平成12年４月

北海道大学大学院情報科学研究科助手

平成18年10月

北海道大学大学院情報科学研究科准教授

平成22年９月

株式会社調和技研取締役就任（現任）

平成28年１月

北海道大学大学院情報科学研究科教授（現

(注)３

－

(注)４

－

(注)４

－

任）

常勤監査役

監査役
（非常勤）

岡島

敬

昭和37年８月23日生

平成28年８月

当社取締役就任（現任）

昭和60年４月

株式会社富士通北海道システムエンジニア
リング（現富士通株式会社）入社

平成27年１月

当社入社

平成27年５月

当社監査役就任（現任）

平成９年４月

中央監査法人入所

平成19年７月

新日本有限責任監査法人入所

平成25年９月

吉田周史公認会計士事務所開設

所長（現

任）
吉田

周史

昭和48年８月３日生

平成25年11月

当社監査役就任（現任）

平成27年９月

株式会社ホーブ取締役就任（現任）

平成27年12月

株式会社ＣＥホールディングス取締役監査等委員就任（現任）平成28年５月- 19 -

北雄ラッキー株式会社取締役就任（現任）2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成元年４月東京海上火災保険株式会社入社

平成８年９月水上保治税理士事務所入所

平成17年２月

前山奈津子税理士事務所入所

平成19年１月

株式会社オペレーション設立

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

代表取締役

就任（現任）
平成19年８月
監査役
（非常勤）

長谷川

正和

昭和41年12月６日生

株式会社ハピネス・アンド・ディ監査役就
任（現任）

平成22年12月

株式会社イノベーション取締役就任（現任）

平成24年８月

長谷川正和税理士事務所開設

所長（現

任）
平成26年９月

ウエルネスデータ株式会社監査役就任（現任）

平成28年５月

当社監査役就任（現任）計297,000（注）１．取締役川村秀憲は、社外取締役であります。
２．監査役吉田周史、長谷川正和は、社外監査役であります。
３．平成28年８月８日開催の臨時株主総会終結の時から、平成30年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成28年８月８日開催の臨時株主総会終結の時から、平成32年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、営業部プランニンググループ木村達夫、営業部アナリティクスグループ吉田研一、
営業部ダイレクトプロモーショングループ増田浩文、営業部システムグループ矢代浩道で構成されております。

- 20 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、“戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮める「トップダイレクトマーケティン
グエージェンシー」の実現”を経営理念とし、株主、取引先、従業員等、全てのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。
このため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速かつ十分に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組んでまいります。

②

企業統治の体制の状況
当社の業務執行、監査、内部統制の概要は以下のとおりであります。

(a）取締役会
取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、取締役会規程に基づき、経営の意思決定機関として当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取
締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査役３名（うち社外監査役２名）が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。
また、当社は、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の意思決定及び業務執行の監督機能と、業務執行機
能とを分離することで取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を図っております。
(b）監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。監- 21 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

査役会は、定例監査役会を毎月１回、また必要に応じて臨時監査役会を開催しており、監査の方針、監査計画
ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。
(c）経営会議
経営会議は、取締役５名（うち社外取締役１名）、執行役員４名、オブザーバーとして監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、経営会議規程に基づき、経営方針に沿った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、さらには事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱える課題で組
織横断的に検討すべき事項を協議する機関として、原則月１回開催しております。
③

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を構築しております。
(a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本方針を明確にするため、取締役及び使用人が採るべき行動の規範を示した「コンプライアンスに関する方針」を制定し、代表取締役社長を中心として、繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
２．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
３．監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
４．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款、社内規程等に基づき保存及び管理するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．社内外の多様なリスクに対しリスク管理規程等の必要な規程類を整備し、知識向上を図るための研修を計画するなど迅速な対応が可能な体制の整備に努める。特に法令遵守、情報管理、災害対応などについてはそれぞれ規程、マニュアル等を制定し、周知徹底を図る。
２．代表取締役社長が直轄する内部監査室は、内部監査規程に基づき定期的に業務監査を行い、改善すべき問
題点があれば直ちに勧告し、その改善状況をチェックする。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．定例取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
２．取締役、監査役、執行役員が出席する経営会議を月１回開催し、全社的な業務報告並びに業務執行に係る重要事項について協議を行う。
３．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程及びその他の規程により、業
務分担、職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。
４．中期経営計画及び年度予算を策定し、その達成に向けて月次で予算管理を行うほか、主要な営業情報については、週次で進捗管理を行う。
(e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社には、現在子会社は存在しないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制はない。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．監査役が監査の実効性を確保するため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。
２．監査役より監査役を補助することの要請を受けた場合、監査役を補助する使用人はその要請に関して取締役の指揮命令を受けない。
(g）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。

- 22 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）(h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．取締役及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告する。この他、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
２．当社には、現在子会社は存在しないため、当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制はない。
３．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議のほか重要な会議に出席し、報告を受けることができる。
４．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。
(i）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
１．監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当役員に事前に通知するものとする。
(j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。
２．監査役は、取締役会、経営会議のほか必要に応じて重要な会議に出席する機会を確保する。
３．監査役は、内部監査室、会計監査人と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。
④

内部監査及び監査役監査の状況(a）内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が行い、代表取締役社長が内部監査担当者１名を任命しております。内部監
査室は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た年間内部監査計画書に基づき、監査役や会計監査人と連携を取りながら、各部門へのヒアリング、実地調査を行い、内部統制、コンプライアンス等の実効性と効率性の向上に努めております。
内部監査の結果は、代表取締役社長に直接報告されるほか、定期的に行う監査役及び会計監査人との意見交換において報告されます。
(b）監査役監査の状況
監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、部門管掌する取締役へのヒアリングを行い、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めるとともに、内部監査室及び会計監査人との情報交換を行う等、連携を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

⑤

会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
(a）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員

公認会計士

池内

基明

指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士
齊藤 揮誉浩
なお、監査継続年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
(b）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他⑥

３名

社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しており、経営の意思決定機関である取締役会に対する有
益な監督及び監査を行える体制を整備しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務遂行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。
- 23 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

社外取締役の川村秀憲は、北海道大学大学院情報科学研究科教授として高い専門性及び幅広い知見を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役の吉田周史は、公認会計士の資格を有し、これまでの企業会計等に関する豊富な知識と幅広い経験
並びに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役の長谷川正和は、税理士の資格を有し、これまでの税務等に関する豊富な知識と幅広い経験並びに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
⑦

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に定め、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する機関
は経営会議としております。
また、必要に応じて、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。
企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンスに関する方針」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。
個人情報の管理に関しても、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリテイ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。平成17年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。
また、公益通報保護規程に基づき、社外監査役を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関わるコンプラ
イアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。

⑧

役員報酬の内容（平成28年２月期）(a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

ストックオプ
ション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（人）

41,40041,400

－

－

－

3

2,700

2,700

－

－

－

1

3,150

3,150

－

－

－

1

(b）役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(c）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は平成28年８月８日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）、また、監査役の報酬限度額は平成25年11月25日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内とそれぞれ決議されております。なお、各取締役及び監査役の報酬は、取締役については取締役会にて決議し、監査役については監査役会の協議で決定しております。
⑨

責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

- 24 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑩

取締役の定数と選任の決議要件
当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑫

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

3,900

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

－

7,008

非監査業務に基づく報酬（千円）－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

- 25 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、前事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）及び当事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財
務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

- 26 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成27年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 27 -

当事業年度（平成28年２月29日）

141,054101,277
6,386
4,420
3,824
8,622
△317
265,268

155,556
103,209
9,688
6,087
4,560
15,134－294,237※１ 222,858△86,222
136,636
44,920△35,984
8,936※１ 179,968
39,402△25,897
13,504
339,045

222,426△90,396
132,030
47,833△39,369
8,463
179,968
48,934△26,445
22,489342,952－3,527
41,26844,796397
3,868
26,51730,783

1,000
2,400
470
3,870
387,712652,981

1,000
2,192
180
3,372
377,109671,346

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（平成27年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当事業年度（平成28年２月29日）

50,822※１ 76,369

24,36423,233
5,116
21,812
11,5201,476
9,746
224,461※１ 159,283- 28 -

77,38056,22024,481
19,9985,454
6,233
14,624
3,558
5,666
213,618

41,017
2,564
202,865
427,326

169,451
32,2392,598
204,288417,906

150,000

150,000

390

390

75,26475,654
225,654
225,654652,981

103,049
103,439
253,439
253,439
671,346

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（平成28年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

121,958594
128,346
9,815
25,816
286,531

128,021179,968
25,394
333,384
22,4242,487
358,296644,828

78,68046,224
18,86814,871
6,936
35,587201,168
128,120
18,534
2,623
149,278
350,446

150,000
144,381294,381294,381644,828- 29 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 30 -

当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

906,846
492,797
414,048※１ 341,290

985,804
575,611410,193※１ 357,328

72,75852,865

－
－
－
153
153

526
317
224
162
1,230

6,059
815
－
－
6,875
66,037

4,299
1,119
1,164
8
6,591
47,504－－
66,037
31,687△3,85927,827
38,209※２ 768768
46,736
19,480△528
18,951
27,785

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

11,136

2.2

3,890

0.7

Ⅱ

労務費

93,21718.8

114,085

19.7

Ⅲ

外注費

311,67162.7

377,863

65.3

Ⅳ

経費

81,09916.3

83,07314.3

497,124100.0

578,913

100.0

※

当期総費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期売上原価

2,059

6,386

499,183

585,299

6,386

9,688

492,797575,611

原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
（注）※．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

賃借料（千円）

18,60819,280

保守料（千円）

18,316

15,777

減価償却費（千円）

17,606

10,829- 31 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益865,040
517,831347,208
279,155
68,053
364
95
459
1,629
1,072
2,701
65,8100065,81023,1581,710
24,86840,941- 32 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

150,000240

38,70538,945

188,945

188,945△1,500△1,500△1,500△1,500

△150

－

－

－

38,20938,20938,20938,209

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

150

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自－150

36,55936,70936,70936,709150,000

390

75,26475,654

225,654

225,654

平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計

資本金

株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

150,000

390

75,26475,654

225,654

225,654

当期変動額
剰余金の配当－利益準備金の積立－

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

27,78527,78527,78527,785－－27,78527,78527,78527,785150,000

390

103,049

103,439

253,439

253,439- 33 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
リース解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 34 -

当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

66,037
37,118
109
△9
6,059
－
－
815
△40,513△4,327539△2,491
6,961
9,800
80,0999△6,059△29,069△815
44,16546,73632,238
△317
△5
4,299
1,164
768
1,119
△1,932△3,302△8,17826,558△3,821
1,046
96,3745△4,299△34,661△1,05456,363△7,3005,400△29,377△3,457
10△34,724△12,200
28,200△3,480△2,343－
10,176150,000△112,581△18,524△1,50017,394
26,834
94,019※１ 120,854

130,000△141,145△24,893－△36,038
30,501
120,854※１ 151,355

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品

４～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品

４～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 35 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）

建物
土地
計

当事業年度
（平成28年２月29日）

125,187千円
179,968－千円－

305,156－

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（平成28年２月29日）

39,721千円－千円

81,674－

121,395－

当該債務に係る根抵当権の極度額は50,000千円であります。
２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

当座貸越極度額－千円

借入実行残高－－－50,000

差引額- 36 -

50,000千円

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

役員報酬
給料手当

41,400千円
127,663

47,250千円
142,959

減価償却費
貸倒引当金繰入額

19,511
109

21,409－※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

建物

－千円

337千円

ソフトウエア

－

430

－

768

計
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

3,000

－

－

3,000

3,000

－

－

3,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年５月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

1,500

500

基準日

効力発生日

平成26年２月28日

平成26年５月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 37 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

3,000

－

－

3,000

3,000

－

－

3,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

141,054千円△20,200

155,556千円△4,200

現金及び現金同等物

120,854

151,355（リース取引関係）
前事業年度（自 平成26年３月１日
ファイナンス・リース取引

至平成27年２月28日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、サーバであります。
（イ）無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（自 平成27年３月１日
ファイナンス・リース取引

至平成28年２月29日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、サーバであります。
（イ）無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 38 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成26年３月１日
１．金融商品の状況に対する事項

至平成27年２月28日）(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク① 資産
現金及び預金はすべて円建てであり、預金の大部分が要求払預金であります。
営業債権である売掛金は、すべて２ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されており
ます。
②

負債
営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中営業債権のうち63.7％が大口顧客４社に対するものであります。

- 39 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）(1）現金及び預金

141,054(2）売掛金101,277

差額（千円）

141,054－

100,959

100,959－

資産計

242,014242,014－(1）買掛金50,82250,822－(2）長期借入金（※２）

235,652

236,464

812(3）リース債務（※２）

65,381

66,4201,038

351,855

353,706

1,850

△317

貸倒引当金（※１）

負債計
（※１）

売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）

１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法（資産）(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（負債）(1）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金、(3）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,000

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金141,054

－

－

－

売掛金

101,277－－－

242,331

－

－

－

合計

- 40 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

76,36959,59044,732

42,68012,281－

リース債務

24,364

20,186

14,828

6,002

－

－

100,733

79,77659,56048,682

12,281－

合計
当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

１．金融商品の状況に対する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク①

資産
現金及び預金はすべて円建てであり、預金の大部分が要求払預金であります。
営業債権である売掛金は、すべて２ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されており
ます。

②

負債
営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中営業債権のうち53.5％が大口顧客５社に対するものであります。

- 41 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

155,556

155,556－(2）売掛金103,209103,209－

資産計258,766

258,766－(1）買掛金77,38077,380－(2）長期借入金（※１）

225,671

224,778△892(3）リース債務（※１）

56,72056,553△167

359,772

358,712△1,060

負債計（※１）

１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法（資産）(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（負債）(1）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金、(3）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,000

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金155,556

－

－

－

売掛金

103,209－－－258,766

－

－

－

合計

４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

56,22056,22056,22035,171

21,840－

リース債務

24,481

18,121

11,398

2,719

－

－

80,701

74,341

67,61837,89021,840－

合計- 42 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（平成27年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（平成28年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入するとともに、平成27年２月より、確定拠出年金制度を設けております。
なお、上記の他に、当社が加入していた複数事業主制度の「北海道印刷工業厚生年金基金」は、平成27
年１月15日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、同日をもって解散しております。解散認可時の基金の保有資産が最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主負担は発生しないため、損益に与える影響はありません。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,312千円であります。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、10,571千円
であります。なお、当事業年度において、当該厚生年金基金は解散しております。
当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、確定拠出年金制度の採用に伴い、平成27年４月に特定退職金共済制度から退会しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,320千円であります。

- 43 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（平成27年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成27年２月28日）
繰延税金資産未払事業税

1,601千円

未払費用
前払費用

1,589
377

減価償却費
資産除去債務

2,243
906
412

その他
繰延税金資産計

7,130

繰延税金負債△906

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債計△906

繰延税金資産の純額

6,224

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成27年２月28日）
法定実効税率37.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

住民税均等割
留保金課税

1.4
3.7

所得拡大促進税制による税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△3.1
0.6
0.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26
年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度
から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

- 44 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（平成28年２月29日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成28年２月29日）
繰延税金資産未払賞与
未払事業税

3,114千円
536

未払費用
前払費用

492
215

減価償却費
税務上の繰延資産

1,117
900

資産除去債務

831
331

その他
繰延税金資産計7,539

繰延税金負債△786

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債計△786

繰延税金資産の純額

6,753

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成28年２月29日）
法定実効税率35.3％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
留保金課税
所得拡大促進税制による税額控除

0.9
2.5
3.4
△2.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2
0.1
40.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度
から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30
年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

- 45 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）株式会社エキップ

182,383

イオンマーケティング株式会社

100,415

当事業年度（自 平成27年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年２月29日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）株式会社エキップ

171,777

株式会社ケイシイシイ

100,824- 46 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日
該当事項はありません。

至平成27年２月28日）

当事業年度（自至平成28年２月29日）

平成27年３月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年３月１日
該当事項はありません。

至平成28年２月29日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日
該当事項はありません。

至平成27年２月28日）

当事業年度（自至平成28年２月29日）

平成27年３月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借
入に対する
債務被保証
役員

花井

秀勝

－

－

当社代表取

（被所有）

締役会長

直接43.9

債務被保証235,652－－

11,015－－

226,308

－

－

（注）２
当社リース
債務に対す
る債務被保
証（注）２
当社銀行借

役員

佐々木
也

卓

－

－

当社代表取

（被所有）

締役社長

直接11.0

債務被保証

入に対する
債務被保証
（注）２

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社の銀行借入及びリース取引に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、債務保証の取引金額は事業年度末時点の保証残高であります。

- 47 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借
入に対する
債務被保証
役員

花井

秀勝

－

－

当社代表取

（被所有）

締役会長

直接43.9

債務被保証68,327

－

－

1,643

－

－

68,327

－

－

（注）２
当社リース
債務に対す
る債務被保
証（注）２
当社銀行借

役員

佐々木

卓

也

－

－

当社代表取

（被所有）

締役社長

直接11.0

債務被保証

入に対する
債務被保証
（注）２

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社の銀行借入及びリース取引に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、債務保証の取引金額は事業年度末時点の保証残高であります。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

１株当たり純資産額

376.09円

422.40円

１株当たり当期純利益金額

63.68円

46.31円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

当期純利益金額（千円）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

38,20927,785－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

38,20927,785

期中平均株式数（株）

600,000

600,000

普通株主に帰属しない金額（千円）- 48 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成26年３月１日
該当事項はありません。

至平成27年２月28日）

当事業年度（自至平成28年２月29日）

平成27年３月１日（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、平成28年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月11日を効力発生日とした株式の分割を行っております。また、平成28年８月８日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図るため、株式の分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要(1）分割の方法
平成28年８月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１
株につき200株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

3,000株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

597,000株
600,000株

株式分割後の発行可能株式総数

2,000,000株(3）効力発生日
平成28年８月11日(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に反映されております。
３．単元株制度の採用
平成28年８月８日を効力発生日として、単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしま
した。

- 49 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）
減価償却費

24,261千円（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

平成28年３月１日

至

平成28年11月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

68.24円（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

40,941

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

40,941

普通株式の期中平均株式数（株）

600,000（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 50 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

222,858

780

1,211

222,426

90,396

5,338

132,030

工具、器具及び備品

44,9203,287

373

47,83339,369

3,759

8,463

土地

179,968－－

179,968－－

179,968

リース資産

39,402

19,743

10,211

48,934

26,445

7,182

22,489487,149

23,811

11,796499,163

156,211

16,280342,952

－

415

－

415

17

17

397

ソフトウエア

8,247

1,927

550

9,625

5,756

1,155

3,868

リース資産

61,927－－61,92735,41014,751

26,51770,1742,343

550

71,967

41,183

15,92430,783

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産
商標権

無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
リース資産・・・サーバ19,743千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
リース資産・・・営業用車両10,211千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定の長期借入金

76,36956,2201.2－

１年以内に返済予定のリース債務

24,36424,481

1.7－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

159,283

169,451

1.1

平成29年～32年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

41,01732,2391.4

平成29年～31年

合計

301,033

282,391

区分

平均利率
（％）

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

56,22056,22035,171

21,840

リース債務

18,121

11,3982,719－- 51 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分
貸倒引当金
（注）

当期増加額
（千円）

317

当期減少額
（目的使用）
（千円）

－

当期減少額
（その他）
（千円）

－

当期末残高
（千円）

317

－

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替法であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

306

預金
普通預金

151,049

定期預金

4,200

②

小計

155,249

合計

155,556

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱エキップ

21,359㈱ケイシイシイ

13,399

㈱いなげや

8,441

イオンマーケティング㈱6,276

ロイヤルホームセンター㈱

5,746

その他

47,986
合計

103,209

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
366

101,277（注）

1,064,668

1,062,736

103,209

当期発生高には消費税等が含まれております。

- 52 -

91.1

35

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

③

仕掛品
品目

金額（千円）

ダイレクトマーケティング事業

9,688

合計

9,688

④

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

大日本印刷㈱19,929パラシュート㈱13,756

福島印刷㈱

6,793

web creation㈱4,812㈱ウイル・コーポレーション

4,795

その他

27,291
合計

77,380（３）【その他】
該当事項はありません。

- 53 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年２月末日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年８月31日
毎年２月末日１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１．
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）２．

公告掲載方法全国各支店（注）１．

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ

株主に対する特典

証券代行部

https://www.fusion.co.jp/

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、証券会員制法人札幌証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が証券会員制法人札幌証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 54 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 55 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 56 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

- 57 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

価格
（単価）
（円）

移動株数
（株）

移動理由

特別利害関係
平成26年
10月31日者等（当社の
湯口

俊輔

東京都港区

当社元従業員

花井

秀勝

札幌市西区

代表取締役、

150,000
3

大株主上位10(50,000)
（注）4

所有者の事
情による

名）
特別利害関係
平成26年
11月28日

藤林

健太

東京都
世田谷区

者等（当社の当社元従業員

花井

秀勝

札幌市西区

代表取締役、

500,000
10

大株主上位10(50,000)
（注）4

所有者の事
情による

名）
特別利害関係
平成27年
２月23日

者等（当社の
室崎

美代子

札幌市南区

当社元従業員

花井

秀勝

札幌市西区

代表取締役、

500,000
10

大株主上位10(50,000)
（注）4

所有者の事
情による

名）
特別利害関係
平成27年
２月23日

者等（当社の
東

綾子

札幌市北区

当社元従業員

花井

秀勝

札幌市西区

代表取締役、

250,000
5

大株主上位10(50,000)
（注）4

所有者の事
情による

名）
特別利害関係者等（役員等

特別利害関係
平成28年
７月27日

花井

智子

札幌市西区

者等（当社代プログレス株札幌市西区

表取締役会長式会社

西野一条九の配偶者、大

代表取締役

丁目９番１

株主上位10

花井智子

－802号

名）

により総株主10,000,000の議決権の過半数が所有さ200(50,000)
（注）4

れている会

所有者の事
情による

社、大株主上位10名）（注）５
特別利害関係

特別利害関係
平成28年
８月４日

者等（当社の
花井

秀勝

札幌市西区

代表取締役、大株主上位10名）

者等（役員等
プログレス株

札幌市西区

により総株主式会社

西野一条九の議決権の過

代表取締役

丁目９番１

半数が所有さ

花井智子

－802号

れている会

10,000,000
200(50,000)
（注）4

所有者の事
情による

社、大株主上位10名）（注）１．当社は、札幌証券取引所アンビシャスへの上場を予定しておりますが、証券会員制法人札幌証券取引所（以下、「同取引所」という。）が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下、「上場前公募等
規則」という。）第15条並びに「上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い」（以下、「上場前公募等規則の取扱い」という。）第14条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下
１．について同じ。）が、上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成26年３月１日）
から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を含み、新規上場申請者の発行する株式が、日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄である場合を除く。以下、「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を有価証券上場規程に関する取扱い要領２(2)に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同取引所が定める上場前公募等規則第16条並びに上場前公募等規則の取扱い第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記- 58 -

2017/01/17 11:21:18／16285060_フュージョン株式会社_有価証券届出書（新規公開）録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、直近取引事例を参考にし、当事者間の協議により決定しております。
５．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
６．平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

花井秀勝（注）１、２

札幌市西区

223,200

37.20

花井優樹（注）１、３、７

東京都千代田区

109,000

18.17

プログレス株式会社（注）１、５

札幌市西区西野一条九丁目９番１－
802号

80,00013.33

佐々木

札幌市中央区

65,800

10.97

札幌市西区

40,0006.67

20,0003.33

花井卓也（注）１、２
智子（注）１、４

株式会社サンクレエ（注）１

札幌市中央区北十二条西二十三丁目
２番５号

飯田

康人（注）１

札幌市厚別区

12,0002.00

花井由香（注）１、３、７

札幌市中央区

12,000

2.00

安田真（注）１、６

札幌市豊平区

8,000

1.33

沖津

竜平（注）１

札幌市中央区

5,600

0.93

北田

寿美男

千葉県八街市

4,000

0.67

稲葉

憲治（注）７

東京都文京区

4,000

0.67

木田

信一（注）７

札幌市北区

2,400

0.40

札幌市西区

2,200

0.37

竹ケ原

伸一郎（注）７

矢代浩道（注）７

東京都港区

2,000

0.33

増田

浩文（注）７札幌市中央区

1,800

0.30

木村

達夫（注）７札幌市白石区

1,800

0.30

木島

美芽

札幌市東区

1,000

0.17

柴田

篤志

埼玉県川越市

1,000

0.17

内藤

信広（注）７札幌市厚別区

800

0.13

札幌市西区

600

0.10

森

貴子（注）７老川義行

札幌市厚別区

400

0.07

佐藤

雅美（注）７札幌市中央区

400

0.07

植松

勇生（注）７

東京都千代田区

400

0.07

藤本

慎也（注）７札幌市中央区

400

0.07

平井

正和（注）７札幌市中央区

200

0.03

石塚

友美

札幌市北区

200

0.03

片石

舞衣（注）７札幌市中央区

200

0.03

菊田

敦（注）７

札幌市中央区

200

0.03

小川

友加里（注）７

札幌市北区

200

0.03

高橋

祐介

札幌市厚別区

200

0.03

600,000

100.00計－（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役）- 60 -

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３．特別利害関係者等（当社の代表取締役会長の二親等内の血族）
４．特別利害関係者等（当社の代表取締役会長の配偶者）
５．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
６．特別利害関係者等（当社の取締役）
７．当社の従業員
８．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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