平成３０年１１月２６日
各位
株式会社

山口フィナンシャルグループ

株式会社

YMFG ZONE プ ラ ニ ン グ「第５回知的財産活用表彰 知的財産活用支援大賞」の受賞について
山口フィナンシャルグループ（社長 吉村 猛）（以下「山口FG」）のグループ会社である株式会社YMFG ZONEプラニング（代表取締役社長 椋梨 敬介）（以下「YM-ZOP」）は、第5回知的財産活用表彰（主催：日本弁理士会、後援：経済産業省、特許庁 他）において「知的財産活用支援大賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。
知的財産活用表彰は、発明、営業秘密保護やブランド、デザイン，標準化等を上手く活用して、知的資産経営に積極的に取り組む中小企業、それらを支援する金融機関やシステムツールの開発者や販売者などのサービス支援企業を表彰するもので、YM-ZOPがこの度、受賞した「知的財産活用支援大賞」は知的財産の活用を支援する表彰分野では最も上位の賞となります。
YM-ZOPは平成27年7月の設立以来、金融機関グループとして知的財産の活用指導・活用仲介・活用人材育成・価値評価といった地域企業に対する事業支援に取り組んでまいりました（詳細な取組は別紙をご参照ください）。急速に変化する市場環境においては、地域企業の知的財産の活用を支援していくことは、地域経済の地盤強化およびオープンイノベーションを促すものと考えております。
今後も、金融機関グループとしての中立性を活かし、地域の専門機関との連携を通じて、一層の知的財産の活用促進ならびに地域のオープンイノベーションに向けた活動を展開して参ります。
【日本弁理士会HP】https://www.jpaa.or.jp/
以【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング
松本・福山・沼ＴＥＬ：083-223-4202

上別紙

知的財産活用支援におけるこれまでの活動について（山口フィナンシャルグループおよび YMFGZONE プラニング）

１．地域活性化又は地域振興への貢献（１）株式会社 YMFGZONE プラニング（以下、「YM－ZOP」）は、その定款に、（１）地域の発展・活性化に関する調査・研究およびコンサルティング業務、（２）中堅・中小企業の経営コンサルティング業務、（３）個人の財産形成に関する相談業務、（４）前各号に付帯関連する一切の業務とあるとおり、地域活性化と地域振興のために平成２７年７月に株式会社山口フィナンシャルグループの100％出資によって設立された地域資源発掘・活用型の企業です。
（２）山口フィナンシャルグループ傘下には、株式会社山口銀行（山口県）、株式会社もみじ銀行（広島県）、株式会社北九州銀行（福岡県）を擁していることから、YM―ZOP も山口県、広島県、福岡県の３県にまたがる広域での活動が特徴であり、同社が考える地方創生の５つの柱（①中堅・中小企業成長基盤整備、②ビジネスデータ整備、③オープンイノベーション、④地域インフラ整備、⑤労働生産力向上）のうち、特に、３つめのオープンイノベーションにおいては、広域エリアの事業活動を強みとすることで、地域企業の知的財産(権)の活用を促進させています。
（３）YM―ZOP は設立されてまだ３年程度であるが、その期間でも数多くのセミナーやフェア、あるいはプログラムの実施を国や地域の自治体とも協力しながら精力的な活動を行っています。

２．主な取組について（表彰評価項目）（１）知的財産の活用指導〇平成 28 年度に山口県・広島県・福岡県の各地で、地域の中小企業を対象にした「知的財産戦略セミナー」を実施。
〇同セミナーでは、「中小企業に有益な知財戦略について」をテーマに弁理士（弁護士登録をしている弁理士を含む）を講師に招いた講演会を実施したほか、「知財事業化の成功事例」をテーマに成功した地域企業の協力を得て、成功までの経緯・課題等の事例・体験談をご紹介。
（２）知的財産の活用仲介〇平成２８年度、２９年度に広島県、福岡県、山口県内企業に対し、地域内の大学や大手企業が所有する知的財産権を紹介し、知財事業化を促進するために【第１回】【第２回】広域技術マッチングフェアを開催。平成３０年度は後述の「AI・IoT ビジネスフォーラム」を開催。
〇上記活動を通じて、創出したマッチング件数は約５０件にのぼり、その内、複数案件が国の補助金採択を受けるなど事業化に向けた具体的かつ着実な動きが見られている状況。同案件については、現在もグループ銀行の関係部（事業性評価部）と連携した継続的な事業支援活動を行っています。

（３）知的財産の活用人材育成〇平成 30 年度に山口県内にてスタートアップ企業を輩出すべく、スタートアップの志を持った起業家の育成とそれを地域において支えることができる地域アクセラレーターを育成するためのプログラム「山口レボリューショナリーズ」を実施。
〇同プログラムでは、起業家及び地域アクセラレーターの双方に対して弁理士等による知財講習を実施。ベンチャービジネスを創造するために必要とされる知的財産の知識の習得・ノウハウの蓄積に取り組むことで、１１社のスタートアップ輩出に貢献しています。
（４）中小企業等の支援〇平成２８年度に山口県、広島県、福岡県の各地（全６会場）で、弁理士をはじめ大学研究者、各地域の事業者、金融機関も参加してチームを編成し、特許化された技術シーズをベースに、事業化に向けたアイデア創出機会を設けるべく「知財事業化ワークショップ」を開催。
〇平成２９年度にやまぐち県産品売込商社（地域商社やまぐち株式会社）の設立プロデュース、「やまぐち三ツ星セレクション」の立ち上げ支援、ブランドとしての確立支援及び弁理士を活用した商標権（商標登録第 5995979 号）の取得支援など山口県産品売込商社機能の確立事業を実施。
〇平成３０年度に広島市において、山口県・広島県・福岡県の事業者を支援する取組みの一環として、「AI・IoT」をテーマに、企業経営における新たな成長戦略のあり方を示唆する先進技術・知的財産の紹介と事業者間の交流を深める「AI・IoT ビジネスフォーラム」を開催。その中で、弁理士（弁護士登録もしている弁理士）によるＡＩ・ＩｏＴ分野におけるデータ収集・活用のルールについての講演を実施しています。
（５）知的財産の価値評価〇YM－ZOP の 100％出資会社である株式会社山口フィナンシャルグループ傘下の株式会社山口銀行が
YM－ZOP の設立以前（平成 27 年 4 月 1 日）より知財価値評価融資を開始し、知財価値評価を実施しています。その際の知財価値評価は、特許庁の「知財ビジネス評価書」または㈱三菱総合研究所の「企業特許レポート」を利用しています。
〇上記知的財産の価値評価の推進者は、同社の初代代表取締役社長であり、当時の担当者も現在、YM－ZOP 経営コンサルティング部に所属しています。このことから、知的財産の価値評価及びその価値評価に基づく融資の取り組みにかかる実行スキル・ノウハウについても同社に蓄積されたことで、グループ銀行と連携した事業支援活動が可能となっています。
（６）知的財産に基づく融資〇株式会社山口銀行は平成 27 年 4 月 1 日より知財評価融資制度を開始しており、その第１号として採用されたのは、住宅の設計・施工・管理・販売を行う株式会社ジオパワーシステム（山口県美祢市）です。この企業が保有する特許（地中熱を利用した空調システム）が分析・評価され、この融資制度で５年間、3,000 万円の融資を実施。前欄のとおり、この取組も YM－ZOP が設立される前の取組ですが、その担当者も現在は YM-ZOP 経営コンサルティング部に所属しています。
〇なお、この知財価値評価に基づく融資については、中国経済産業局（中国地域知的財産戦略本部）の「もうけの花道」の中の「もうけの羅針盤」に紹介されています（下記ＵＲＬをご参照）。また、このウェブサイトにも紹介されるとおり、その後他の２社にも知財融資を実施しています。
http://www.chugoku.meti.go.jp/ip/contents/76/index.html
以上