外国人留学生

２ ０ ２ ５ 年度（４ 月入学）
小樽商科大学大学院商学研究科
現 代 商 学 専 攻（博士前期課程）

学 生 募 集 要 項
外国人留学生特別入試

小樽商科大学大学院商学研究科〒０４７－８５０１

北海道小樽市緑３丁目５番２１号

TEL： ０１３４－２７－５２５３
URL: https://www.otaru-uc.ac.jp/

２０２５年度（４月入学）
小樽商科大学大学院商学研究科
現代商学専攻（博士前期課程）学生募集要項
外国人留学生特別入試
目

次

１ 専攻等及び入学定員（募集人員） ・・・・・・・・・・・・・・
２ 出願資格・・・・・・・・・・・・・・
３ 出願手続・・・・・・・・・・・・・・
４ 選抜方法・・・・・・・・・・・・・・
５ 入試日程等
・・・・・・・・・・・・・・
６ 入学手続・・・・・・・・・・・・・・
７ その他
・・・・・・・・・・・・・・
研究指導教員及び授業科目・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３
４
５
５
５
７

アドミッション・ポリシー（抜粋）小樽商科大学大学院商学研究科現代商学専攻は，「学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を極め，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与する人材の育成を目的とする。」（小樽商科大学大学院学則第１条）という理念に基づき次のような人を求めています。
求める学生像（１） 社会科学諸分野の研究を深く追求し，研究者を目指す人（２） 生涯教育の一環としてテーマ研究を行おうとする人（３） 高度な英語コミュニケーション能力を身につけ，社会科学の専門知識を国際的に活かそうとする人（４） 高等学校教諭等の専修免許状（英語・商業）を取得することで，専門分野における深い学識と高度な技能を教育現場で活かそうとする人

小樽商科大学大学院商学研究科現代商学専攻博士前期課程は，次の要領に従って，学生募集を前期と後期の二度に分けて行う。入学志願者は，前期及び後期のいずれか，又は両方を受験することができる。

１ 専攻等及び入学定員（募集人員）(１)専攻等経 済 学 コース
現代商学専攻博士前期課程

国際商学コース
企業法学コース
社会情報コース(２)入学定員（募集人員)
一般入試，特別入試，社会人特別入試及び外国人留学生特別入試を合わせて前期・後期

合計１０名（なお，本学の「５年一貫教育プログラム」による入学者がいる場合は，募集人員の１０名に含めるものとする。）- 1 -

２ 出願資格

日本国籍を有しない者で，次のいずれかに該当するもの（１）学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者及び２０２５年３月までに卒業見込みの者（２）学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者及び２０２５年３月までに授与される見込みの者（３）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者及び２０２５年３月までに修了見込みの者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者及び２０２５年３月までに修了見込みの者（５）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び２０２５年３月までに修了見込みの者（６）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者（７）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び２０２５年３月までに修了見込みの者（８）文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）（９）２０２５年３月までに大学に３年以上在学し，所定の単位を優れた成績をもって修得したと本学大学院が認めた者〔注１〕（１０）外国において学校教育における１５年の課程を修了し，所定の単位を優れた成績をもって修得したと本学大学院が認めた者〔注１〕（１１）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了し，所定の単位を優れた成績をもって修得したと本学大学院が認めた者〔注１〕（１２）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって，その後に入学させる本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの〔注１〕（１３）本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達した者及び２０２５年３月３１日までに２２歳に達するもの〔注２〕
〔注１〕
〔注２〕

この出願資格により出願しようとする者は，出願資格の事前審査を行うので，下記期限までに本学教務課入試室入学試験係へ問い合わせること。
この出願資格において，個別の入学資格審査の対象となる者は，「短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校，外国大学日本分校，外国人学校の卒業者など大学卒業資格を有していない者」である。この出願資格により出願しようとする者は，事前に入学資格審査を行うので，下記期限までに本学教務課入試室入学試験係へ問い合わせること。
【前期】２０２４年６月２７日（木） 【後期】２０２４年１１月１日（金）- 2 -３ 出願手続(１) 出願書類等
書 類 等＊入 学 願 書

様式

提出者

様式１

国際商学コース及び企業法学コースの志願者に限り，「希望指導教員
全 員 名」を任意で記入することができる。ただし，入学後に希望した教員の指導が約束されるものではない。

＊検定料領収書及び様式２（控）・照合票＊志望理由及び
様式３
研究計画書 〔注１〕
成績証明書

摘

要

全 員 照合票には，出願前３か月以内に撮影した写真を１枚貼ること。
出願書類とは別に添付ファイル（テキストファイル）にて教務課入試室（nyushi@office.otaru-uc.ac.jp）宛に提出すること。〔注２〕日本の大学を卒業した者は，大学長又は学部長が作成したもの。外全 員 国において大学を卒業した者は，当該大学の成績証明書。
（本学在学生，卒業生，修了生は，本学が確認するので提出不要）
全 員

卒業(見込)証明書

全 員 本学在学生，卒業生は，本学が確認するので提出不要。

修了(見込)証明書

該当者 本学在学生，修了生は，本学が確認するので提出不要。

学位授与証明書該当者 大学評価・学位授与機構が作成したもの。（出願資格(２)の者）

在留カードの写し

全 員 転入届を済ませていない者は，パスポートの写し。

３０，０００円。
・郵送の場合は，普通為替証書（郵便局の貯金窓口又はゆうちょ銀行
で購入）とし，指定受取人欄，受領印欄，委任欄には一切記入しないこと。
上記の方法により難い場合は，事前に小樽商科大学教務課入試室
検
定
料
該当者
に出願者の氏名を明記したメールを送信し，検定料の払い込み方法
について相談すること。
メールアドレス nyushi@office.otaru-uc.ac.jp
メールタイトル：「検定料払い込み方法の相談について」
・国費外国人留学生は検定料納付を必要としない。
〔注１〕国際商学コースに出願し英語専修免許の取得を希望する場合は，全て英語で記入すること。
〔注２〕手書きの場合は除く。
１）＊印は，本学所定の用紙を示す。（小樽商科大学受験生サイトからダウンロードすること。サイズは A４サイズに統一し，拡大・縮小はしないこと。）
小樽商科大学受験生サイト： https://nyushi.otaru-uc.ac.jp/graduate/gguide/２）提出書類中，外国語で書かれた証明書，文書，資料等には，その日本語訳を添付すること。
３）国費外国人留学生制度実施要領（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定）に基づく国費外国人留学生及び外国政府派遣留学生については，協議書類をもって出願書類に代える場合がある。
(２) 出願期間【前期】 ２０２４年８月１５日（木）から２０２４年８月２１日（水）まで【後期】 ２０２４年１１月２２日（金）から２０２４年１２月５日（木）まで(３) 提出方法
志願者は，出願書類等を取りそろえ，下記により提出すること。なお，受理した出願書類等は，いかなる理由があっても返却しない。
・窓口での出願窓口での出願は土曜，日曜，祝日を除く８:３０～１２:００，１３:００～１７:１５とする。
・郵送による出願

封筒の表に「２０２５年度大学院現代商学専攻博士前期課程（外国人留学生特別入試）出願書類在中」と朱書きし，書留で郵送すること。（最終日必着）- 3 -外国から送付する場合は，輸送状況が追跡できる送付方法（EMS や DHL など）とし，送付後速やかに，出願者の氏名，送付日，利用した送付方法及び送付時に受け取った問い合わせ番号を明記したメール
を小樽商科大学教務課入試室に送信すること。
メールアドレス：nyushi@office.otaru-uc.ac.jp(４) 提出先〒０４７-８５０１ 小樽市緑３丁目５番２１号 小樽商科大学教務課入試室入学試験係
TEL：０１３４-２７-５２５３

４ 選抜方法学力検査（専門科目）及び面接試験の成績，成績証明書，志望理由及び研究計画書を総合判定し，選抜する。
(１) 学力検査の科目
経 済 学 コース
国際商学コース
企業法学コース
社会情報コース

専門科目 「経済学〔注１〕」
専門科目 「商学」，「経営学」，「会計学」，「異文化理解〔注２〕」のうちから１科目選択「法学に関する小論文」，「民法」，「商法」，「労働法」，「憲法」，
専門科目 「社会保障法」，「知的財産法」，「国際法」，「国際経済法」のうちから １科目選択
専門科目 「計画科学」，「経営情報システム」，「情報処理」のうちから１科目選択

１）日本語で出題することを原則とするが，英語での出題を希望する志願者がいる科目については日本語
及び英語で出題する（入学願書の所定欄に，英語による出題希望の有無をチェックすること）。なお，解答は日本語，英語いずれでも可とする。
ただし，企業法学コースの専門科目はすべて，出題・解答とも日本語による。また，「異文化理解」の出題及び解答は英語による。
２）語学辞書に限り，事前審査した上で，持ち込みを認めることがある。ただし，語学の学習に関わる多少の書き込みは認めるが，専門科目の解答につながる書き込みは認めないので注意すること。書き込みの内容や分量によっては，試験当日に使用を認めないことがある。
３）法律科目（「法学に関する小論文」を含む）については，受験時に「六法」を貸与する。
４）参考文献等については，別紙を参照すること。
〔注１〕経済学の出題範囲は，「マクロ経済学」及び「ミクロ経済学」とする。
〔注２〕「異文化理解」を選択できる者は，英語専修免許状取得希望者に限る。「異文化理解」は，比較文化，応用言語学，
英文学の３分野から出願時に１分野を選択する。

(２) 学力検査等の配点【各コース共通】
専門科目

面接試験〔注〕

合 計

２００点

１５０点

３５０点

〔注〕国際商学コース受験者で，専門科目で「異文化理解」を選択した受験者にあっては，面接試験において一部英語での質疑応答を行う。

- 4 -５ 入試日程等（１）入試日程
区分
前期
後期

学力検査

面接試験

合格発表

２０２４年９月２１日（土）２０２４年９月２１日（土）２０２４年１０月３日（木）９:３０ ～ １２:００（１５０分）

１４:００ ～

１０：００

２０２５年２月１日（土）２０２５年２月１日（土）２０２５年２月７日（金）

９:３０ ～ １２:００（１５０分）

１４:００ ～

１７：００

試験は小樽商科大学で行う。試験室及び面接室等の案内図は当日通知する。
(２) 合格発表について
１）合格者の受験番号を，小樽商科大学受験生サイト（https://nyushi.otaru-uc.ac.jp/graduate/gdata/）に掲
載し，さらに，合格者には合格通知書を送付する。
２）電話，メール等による合否についての照会には，一切応じない。

６ 入学手続（１）入学手続期間
２０２５年２月１０日（月）～２月１９日（水）（土曜，日曜及び祝日を除く）。郵送の場合は２月１９日（水）必着。
２月１９日（水）までに入学手続を行わないときには，入学辞退者として取り扱う。
（２）入学料及び授業料
納 付 額
入学料

２８２，０００円

授業料

前期分２６７，９００円

納 付 時 期
入学手続期間内に納付[年額 ５３５，８００円]

入学後（２０２５年５月中）に納付〔注〕上記の納付額は予定額であり，入学時及び在学中に学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金が適用される。

１） 入学料，授業料の納付方法，免除，徴収猶予の申請等詳細については，入学手続案内で知らせる。
２） 既納の入学料は，いかなる事情があっても返還しない。

７ その他（１）追加合格
入学定員に欠員が生じた場合は，追加合格を行うことがある。
１) 追加合格の有無の確定日時
２０２５年２月２０日（木）１３時（予定）２) 追加合格対象者
後期試験受験者のうち，本学の定めた基準を満たすものを対象者とする。
３) 追加合格の通知及び入学意思の照会
追加合格を実施する場合は，２０２５年２月２０日（木）１３時（予定）以降，２月２１日（金）までの間に，追加合格順位上位の者から順に，本人あてに直接電話で入学意思の照会を行う。（入学願書には，確実に連絡が取れる連絡先を記載すること。）- 5 -（２）障がい等を有する入学志願者との事前相談
大学は，受験上及び修学上の合理的配慮を行う。ただし，受験にあたっては，会場準備等の必要がある
ことから，障がい等のある志願者は，出願前に本学教務課入試室入学試験係に相談すること。
なお，必要な場合には，本学において志願者又はその立場を代弁し得る者との面談等を行う。
（３）入試情報開示
２０２５年度入学者選抜にかかる受験者の入学試験情報について，次のとおり開示する。
ア 申請者：受験者本人に限る。
イ 申請及び開示期間：合格発表の翌日から次回試験日の前日まで（土曜，日曜，祝日及び年末年始（１２月２６日～１月３日）を除く８:３０～１２:００，１３:００～１７:１５とする。）
ウ 申請方法：本学所定の用紙により申し込むこと。
郵送により申し込む場合は，あらかじめ電話又は文書により入学試験係まで申し出ること。
なお，本人確認のため本学受験票が必要である。
エ 開示方法：窓口での交付又は郵送による。
郵送により開示を希望する場合は，受験者本人宛に簡易書留により郵送する。
オ 開示内容：専門科目，面接試験，短期留学プログラムの成績証明書，志望理由及び研究計画書の得点のうち合否判定に採用した得点及び合計点（４）個人情報の取扱いについて
１） 本学が保有する個人情報は，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守するとともに，「北海道国立大学機構保有個人情報管理規程」に基づき，保護に万全を期している。
２） 志願者の氏名，住所その他出願書類により取得した個人情報及び入学試験成績については，入学者選抜（出願処理，選抜実施），合格発表，入学手続，入学者選抜方法等の調査・研究及びこれらに付随する業務を行うために利用する。
３） 合格者の個人情報は，入学手続者に対する入学前教育，入学後の学籍管理，成績管理，授業料管理，図書館利用管理の他，教育活動，学生生活支援及び就職支援活動に必要な組織内の業務遂行のためにのみ利用する。

- 6 -研究指導教員及び授業科目（２０２４年度）※年度により授業・研究指導の一部が非開講の場合がある。

経済学コース
担当科目

担当教員氏名

研究分野

研究テーマ

天野 大輔

公共経済学

財政・公共経済財政政策と経済成長との関連性

池田 真介

金融経済学

金融・医療計量経済学

金融及び自殺・孤独死データの統計的分析

江頭

近代経済学説史，計算機経済学

理論経済学経済学説・経済思 オーストリア学派の経済理論，経済現象のコンピュー
想理論経済学，進化経済学
タ・シミュレーションによる表現

小野塚祐紀

労働経済学，応用計量経済学

労働経済学，教育経済学

労働，教育分野に関する実証分析

木戸 大道

計量経済学

計量経済学

因果推論・統計的処置選択問題

小寺 寛彰

マクロ経済学

マクロ経済学

定量マクロモデルを用いた，家族経済に関する分析

佐野 博之

公共経済学

財政・公共経済地方政府間の財政競争に関する理論的分析

柴山 千里

国際経済学

経済政策

貿易政策

白田 康洋

ミクロ経済学

理論経済学，オークション理論，ゲーム理論

ゲーム理論

田中 晋矢

計量経済学，統計学（AT科目）

計量経済学，応用計量経済学

高次元統計解析手法の金融・経済時系列データへの
応用

寺坂 崇宏

計量経済学，統計学（AT科目）

経済統計学，計量経済学

時系列解析とその応用

土居 直史

産業組織論

実証産業組織論

消費者や企業の行動モデルに基づく産業分析

中島 大輔

ミクロ経済学，産業組織論

理論経済学

ゲーム理論・意思決定理論・行動経済学

中村 健一

労働経済学

経済政策

日本の労働市場に関する経済分析

平井

経済史

経済史

ドイツ農村社会史

廣瀬 健一

マクロ経済学，国際金融

国際マクロ経済学・国際金融動学的最適化（intertemporal optimization）アプロー
チによる理論分析

松家

経済史

西洋史，経済史

近現代東欧経済史

統計学(AT科目）

開発ミクロ経済学

アフリカ農村の経済分析

進

進

仁

松本 朋哉

-7-

国際商学コース
担当教員氏名

専門科目

担当科目

研究分野

研究テーマ

長村 知幸

現代市場システム論

マーケティング，地域ブランド

小林 広治

国際市場戦略

国際マーケティング，広告学， グローカル戦略における戦略的広告業務提携，広告
スポーツマネジメント
表象および文化交渉に関する研究

プラート カロラス

国際市場戦略

国際マーケティング，国際広告，国際観光マーケティング

国際市場戦略

グローバル・マーケティング，観観光マーケティング，観光客行動に関する研究
光マーケティング

高橋 史早

現代市場システム論

サービス・マーケティング，消費サービス品質・顧客価値・クチコミに関する研究
者行動論

中浜

金融システム論

保険論

鈴木 和宏

現代市場システム論

消費者行動論，マーケティング ブランド，顧客経験に関する研究

加賀田 和弘

経営戦略論

経営学，環境・CSR経営

環境・CSR 経営への取り組みと経営戦略・事業戦略
および競争優位に関する研究

木田 世界

経営組織論

経営組織論

組織能力，従業員満足・ウェルビーイング

労務管理論

人的資源管理論

グローバル人材マネジメント研究，人的資源管理・労使関係の国際比較研究( 日本，韓国，アメリカ）

戴 秋娟

経営史

比較経営史，企業家史

企業家精神の比較史的研究，東アジア企業の経営
発展と労働問題に関する実証研究

林

松国

中小企業論

経営学，中小企業論

中小企業の経営戦略とイノベーション，中小企業発展の国際比較研究

石井 孝和

財務会計論

財務会計論

のれん及びのれん減損情報の有用性に関する研究

石川

財務会計論，会計学特講

財務会計論

会計数値にもとづく利害調整，資本会計，制度会計

財務会計論

財務会計論，税務会計論

企業経営者の会計行動・配当行動・税務行動に関す
る実証研究

岡田 龍哉

管理会計論

管理会計論，原価計算論

日本原価計算論・管理会計論の歴史研究

乙政 佐吉

管理会計論

管理会計論

バランス・スコアカードの導入および導入による成果に関する研究石川 友和

異文化コミュニケーションの基礎I

異文化・超文化コミュニケーショ 脱植民地的思考，英語を含む多言語使用に関する
ン
研究

於保

学術英語Ⅰ，日英語の対照言語 理論言語学，意味論，語用論， 量化子に関する通言語学的研究，否定極性疑問文学
心理言語学
における認識バイアスの研究

王 力勇

金

商
学

隆

鎔基

経
営
学

業

市原 啓善

会
計
学

淳

クランキー ショーン

地域活性化のマーケティング

広告の国際比較研究，インバウンド観光マーケティン
グに関する研究

アメリカの生命・医療保険

言語教育論，テスト評価論

応用言語学

言語教育のための基礎研究の技能と方法

文学と英語教育

英米・英語圏文学

英語圏文学，イギリス及びアイルランドにおける工芸
美術史

研究方法論，学術英語Ⅱ

談話分析，マルチモーダル分
析，英語教育災害リスクコミュニケーションの言語的・非言語的表現の分析，用法基盤言語学習理論と教授法

朱 易安

教材開発論，言語文化論

言語類型論

言語間の接触による言語変化

西口 純代

英語教育のための言語学

言語学

ダセナッチ語とソマリ語の指標と否定，社会選択理論

英米・英語圏文学

英文学，表象文化，批評理論

英語教育，応用言語学

認知言語学的知見（イメージ・スキーマ）の英語教育への応用，英語学習の動機づけに関する質的研究高橋 優季

武部 エイミー異文
化理解

羽村 貴史 ＊

三ツ木 真実

応用言語学の基礎（注）氏名に＊を付した教員は研究指導を担当しない。

-8-

企業法学コース
担当教員氏名

担当科目

研究分野

研究テーマ

小倉 一志

憲法研究

公法学

基本的人権， とりわけ表現の自由に関する研究

岩本 尚禧

民法研究

民事法学

民法と他の諸法域・他の諸科学に関連する研究

坂東 雄介

憲法研究

公法学

憲法学， とりわけ外国人や国籍に関する法理論に関する研究

菅沼 真也子

刑事法研究

刑事法学，刑法

刑法に関する重要問題の研究

張 博一

国際法研究

国際公法，国際経済法

国際経済紛争解決制度，自由貿易協定の研究

橋本 伸

民法研究

民事法学

民法，とりわけ不当利得法の重要問題の研究

片桐 由喜

社会保障法研究

社会法学

社会保障法に関する重要問題の研究

多木 誠一郎

商法研究

民事法学，商法，韓国法

会社・「協同組合をはじめとする非営利法人」に関する研究，企業取引法研究

河森 計二

商法研究

民事法学

会社法・保険法に関する重要問題の研究

國武 英生

労働法研究

社会法学，労働法学

労働法に関する重要問題の研究

小林 友彦

国際経済法研究

国際法，国際経済法

国際経済法， とりわけ世界貿易機関（WTO）， 地域貿易協定（RTA/FTA/EPA） ， 投資協定の機能の研
究

才原 慶道

知的財産権法研究

民事法学，知的財産法

特許法， 著作権法等における諸問題

高橋 周史

商法研究

商法

社債管理者の利益相反問題-9-【別 紙】
２０２５年度 小樽商科大学大学院商学研究科
現代商学専攻博士前期課程受験者の参考文献等〔一般入試，外国人留学生特別入試共通〕
以下に，本学の大学院入試にとって役に立つと思われる文献等をまとめてあります。
日本語・英語参考書を掲載してあります。ただし，以下に紹介されている文献は，出題範囲を限定するものではありません。
１．経済学コース●マクロ経済学
Ｎ．Ｇ．マンキュ－ 『マクロ経済学Ⅰ（入門篇・第５版) ，Ⅱ（応用篇・第５版）』
東洋経済新報社 2024
N. Gregory Mankiw, Macroeconomics, 11th ed., Worth Pub., 2022.
●ミクロ経済学
武隈慎一 『新版 ミクロ経済学』 新世社 2016
西村和雄 『ミクロ経済学入門 第２版』 岩波書店 1995
ハル Ｒ． ヴァリアン『入門ミクロ経済学 原著第９版』 勁草書房 2015

Hal R. Varian, Intermediate Microeconomics : A Modern Approach, 9th ed.,W.W. Norton, 2014.
Walter Nicholson and Christopher Snyder, Microeconomic Theory : Basic Principles
and Extensions, 12th ed., South-Western Pub., 2016.
Robert S. Pindyck and Daniel L. Rubinfeld, Microeconomics, 9th ed., Pearson, 2017.

２．国際商学コース●商学
住谷宏『流通論の基礎第３版』中央経済社，2019 年
和田充夫・恩蔵直人・三浦俊彦 『マーケティング戦略 第６版』 有斐閣，2022 年
小田部正明・K.ヘルセン・栗木契 『国際マーケティング』碩学舎，2010 年
堀田一吉・中浜 隆（編）『現代保険学』有斐閣、2023 年
Philip Kotler, and Kevin Lane Keller, Marketing Management, 15th Edition, Pearson,
2015.
Masaaki Kotabe, Kristiaan Helsen, Global Marketing Management, 8th Edition, Wiley,
2020.

●経営学
榊原清則『経営学入門（上・下）（第２版）』日経文庫，2013 年
伊丹敬之・加護野忠男『ゼミナール経営学入門(新装版)」日本経済新聞社，2022 年
入山章栄『世界標準の経営理論』ダイヤモンド社，2019 年
Jacoby, S. M., The Embedded Corporation: Corporate Governance and Employment
Relations in Japan and the United States, Princeton: Princeton University Press,
2005.（鈴木良治・伊藤健市・堀龍二訳『日本の人事部・アメリカの人事部―日本企業のコーポレート・ガバナンスと雇用関係―』東洋経済新報社，2005 年）
Daft, R. L., Essentials of Organization Theory & Design, 2nd Edition, Cincinnati,
Ohio: South-Western College Publishing, 2001. （高木晴夫訳『組織の経営学―戦略と意思決定を支える―』ダイヤモンド社，2002 年）
Crainer, S., The Management Century: a Critical Review of 20th Century Thought
and Practice, San Francisco: Jossey-Bass, 2000.（嶋口充輝監訳『マネジメントの世紀 1901
～2000』東洋経済新報社，2000 年）●会計学
伊藤邦雄 『新・現代会計入門（第６版）』日経 BP 日本経済新聞出版，2024 年
桜井久勝 『財務会計講義（第２５版）』中央経済社，2024 年
廣本敏郎・挽文子 『原価計算論（第３版）』中央経済社，2015 年
櫻井通晴 『管理会計（第７版）』同文舘出版，2019 年
谷武幸 『エッセンシャル管理会計(第４版)』中央経済社, 2022 年
Harry I. Wolk, James L. Dodd, John J. Rozycki , Accounting Theory: Conceptual Issues
in a Political and Economic Environment, Ninth Edition, Sage Publications, 2016.
Srikant M. Datar and Madhav V. Rajan, Horngren’s Cost Accounting: A Managerial

Emphasis, 17th Edition, Pearson, 2020.
●異文化理解（比較文化分野）
Bhabha, H. K. (2004). The location of culture. Routledge. （邦訳あり―『文化の場所』法政大学出版局，2005 年）
Hall, S., Evans, J., & Nixon, S. (2013). Representation: Cultural representations and signifying
practices (2nd ed.). Sage.
Jackson, J. (2024). Introducing language and intercultural communication (3rd ed.). Routledge.
Macedo, D. (Ed.). (2019). Decolonizing foreign language education: The misteaching of English
and other colonial languages. Routledge.
Pillar, I. (2017). Intercultural communication: A critical introduction (2nd ed.). Edinburgh
University Press.
Spivak, G. C. (2006). In other worlds: Essays in cultural politics. Routledge.
（応用言語学分野）
Akmajian, A., Farmer, A. K., Bickmore, L., Demers, R. A., & Harnish, R. M. (2017). Linguistics:
An introduction to language and communication (7th ed.). The MIT Press.
Li, W. (Ed.). (2014). Applied linguistics. Wiley-Blackwell.
Li, W., Zhu, H., & Simpson, J. (Eds.). (2024). The Routledge handbook of applied linguistics (2nded., Vols. 1–2). Routledge.
Mike, L. (2015). Second language acquisition and task-based language teaching.
Wiley-Blackwell.

（英文学分野）
川口喬一・岡本靖正編『最新文学批評用語辞典』研究社，1998年
斎藤勇監修，畠中康男・小宮山博著『イギリスの文学――概説と演習』英宝社，1993年
中村英一他著『アメリカ文学史――付・主要作家作品解説』英宝社，1988年
Abrams, M. H., & Harpham, G. G. (2014). A glossary of literary terms (11th ed.). Cengage
Learning.
MacKay, M. (2011). The Cambridge introduction to the novel. Cambridge University Press.
Poplawski, P. (Ed.). (2008). English literature in context. Cambridge University Press.

３．企業法学コース
試験科目に関連する学部の科目は次の通りである。下記大学 Website に掲載されているシラバス
で，該当科目を参照のこと。
https://www.otaru-uc.ac.jp/hkyomu1/kyomu_site/syllabus2024/01_.html●民法：
民法・基礎Ⅰ，民法Ⅰ，民法・基礎Ⅱ，民法Ⅱ，民法Ⅲ，民法Ⅳ●商法：
商法Ⅰ，商法Ⅱ，商法Ⅲ
●労働法：
労働法
●憲法：
憲法・基礎Ⅰ，憲法Ⅰ，憲法・基礎Ⅱ，憲法Ⅱ●社会保障法：
社会保障法●知的財産法：
知的財産法
●国際法：
国際法
●国際経済法：
国際経済法

４．社会情報コース
試験科目に関連する学部の科目は次の通りである。下記大学 Website に掲載されているシラバス
で，該当科目を参照のこと。
https://www.otaru-uc.ac.jp/hkyomu1/kyomu_site/syllabus2024/01_.html●「計画科学」
・オペレーションズ・リサーチ
・統計科学
・計画科学Ⅰ
・計画科学Ⅱ●「経営情報システム」
・プロジェクトマネジメント基礎
・組織コミュニケーション論
・システム戦略論
・組織情報論・情報システム構築論●「情報処理」
・情報処理
・情報数理
・ソフトウェア科学
・コンピュータネットワーク論