一部新規

世界最先端のバイオ技術を核とした新産業の創出などの取組みに対する支援の充実強化【内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局】【内閣府 地方創生推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局】【厚生労働省 大臣官房】【提案事項】 制度創設
産業の持続的発展・成長には世界最先端の研究に支えられた新たな取組
みやイノベーションが重要であり、地域の特徴を活かした新産業創出、地域活性化等の取組みに対し、支援の充実・強化が必要であることから、（１）慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究教育活動支援、同研究所発スタートアップの創出や事業化支援など地域のイノベーションに資する多様な取組みについて、支援を行う自治体等に対して財政支援を行うこと（２）政府関係機関の地方移転方針に基づき設置した「国立がん研究センター・鶴岡連携研究拠点」の運営については、政府が責任をもって継続的な財政措置を行うこと
新規【提案の背景・現状】○

最先端技術を活用した産業振興には、基礎から応用までの幅広い研究活動への支援や研究成果を活用した事業化の支援等の取組みが有効であり、慶應先端研をはじめとする研究機関やスタートアップ企業が立地する鶴岡サイエンスパークにおける取組みについては、令和３年に内閣府から「地域バイオコミュニティ」の認定を受けるなど高い評価を得ている。一方で、研究所における研究教育活動や地域バイオコミュニティの取組みに対する政府の財政支援はない。
○ バイオ研究の成果を活用し、バイオ関連産業の集積を促進するためには、同研究所発スタートアップ企業等による事業化の促進に加えて、地域の産学官金が連携して取り組むバイオクラスター形成の取組みや、研究者等の人材確保に資するまちづくりなど、多面的な取組みに対する柔軟な支援が必要であり、令和６年度まではデジタル田園都市国家構想交付金を活用して財源を確保できる見込みであるが、令和７年度以降活用できる制度はない。
○ 国立がん研究センター・鶴岡連携研究拠点における取組みは、地方移転後の研究成果の活用による急性白血病治療薬の開発や遠隔アシスト手術の実施による地域医療の高度化につながっている。一方、同拠点の運営費については、令和７年度まではデジタル田園都市国家構想交付金を活用して財源を確保できる見込みであるが、現時点で令和８年度以降活用できる制度はない。
【山形県の取組み】○

本県と鶴岡市が地方単独で年間合計７億円の支援を実施して、世界最先端の研究に取り組む慶應先端研の研究教育活動を支えており、その研究成果等は令和５年度に実施した外部委員の評価においても高い評価を得ている。
○ 慶應先端研や先端研発スタートアップ企業と地域企業が連携した共同研究や事業化に向けた取組みを支援している。
○

国立がん研究センター・鶴岡連携研究拠点は、現在（～令和７年度）、デジタル田園都市国家構想交付金の採択を受け、本県と鶴岡市が整備運営費総額の１／２を支援している。
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【解決すべき課題】○

国際競争力を持つ研究機関に対する地方単独での支援の継続には多大な財政負担が生じることから、安定的な研究基盤確保の観点から、政府を挙げた支援が必要である。

○

慶應先端研の優れた研究成果を活用した事業化やスタートアップ企業の創出
は、２０２２年に「スタートアップ元年」を宣言し、第二の創業ブーム実現を目指す政府の施策に資するものであることから、政府による積極的な財政支援が必要である。

○

政府関係機関の地方移転の取組みは政府が主導して実施したものであるから、移転後の政府関係機関の運営費については、政府が責任を持って将来にわたる継続的な財政措置を行うことが必要である。
慶應先端研への支援実績及び主な成果

慶應先端研へ の支援累計（単位:百万円）

第1期末

第2期末

第3期末

第4 期末

第5期

(H17末）（H22末）（H25 末）（H30末）（R５末現在）

山形県

5,362

7,287

8,337

10,087

11,837

鶴岡市ほか

2,713

4,288

5,338

7,088

8,838

計

8,075

11,575

13,675

17,175

20,675

慶應先端研発スタートアップ企業（８社）※平成11年度から令和５年度末まで山形県及び鶴岡市等が206億7500万円にのぼる支援を実施

慶應先端研発の企業
Spiber㈱が開発した素材を使用した環境配慮型の製品

鶴岡サイエンスパーク全景
慶應先端研、産業支援センター、スタートアップ企業、宿泊滞在施設、児童教育施設等が整備されている

慶應先端研と地域の企業との共同研究により開発されたワイン［G7 広島サミットで提供］

国立がん研究センター・鶴岡連携研究拠点への支援実績及び主な成果
国立がん研究センター・鶴岡連携研究拠点への支援累計
第１期末
第２期(R2末)R3R4（単位：百万円）

R5（予算）

累計(R5末現在)計

山形県（一財）

297

51

48

48

147444

鶴岡市（一財）

312

51

48

48

147

459

政府（交付金）

582

103

96

96

295

877

合計

1,190

206

191

193

590

1,780

＜研究活動における成果＞➢研究成果を活用し企業と共同研究している急性白血病治療薬の臨床試験を開始（Ｒ４.３）＜地方創生に係る成果＞➢国立がん研究センター東病院と鶴岡市立荘内病院との連携によるがん相談窓口の設置や遠隔アシスト手術(13 件/R4.12～)の実施

山形県担当部署：産業労働部 産業技術イノベーション課
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TEL：023-630-2553

中小企業・小規模事業者の事業継続と持続的発展の取組推進【内閣府 地方創生推進事務局】【経済産業省中小企業庁 経営支援部 経営支援課、小規模企業振興課】【提案事項】 制度創設 予算拡充
地域経済の活力を維持するため、中小企業・小規模事業者の事業継続及び持続的発展を支える必要があるので、（１）災害で被災した事業者への支援について、災害の度に支援対象が異なることのないよう、被災した事業者の個々の被害状況に応じて、事業者が簡易な手続きで速やかに災害復旧に活用できる恒久的な補助事業制
度を創設すること（２）コロナ禍で自治体が独自に実施した中小企業・小規模事業者への資金繰り支援策により生じる後年度負担に対する長期的な支援を実施する
こと（３）自治体が行う「商工団体の体制維持・拡充」への地方交付税措置を強化すること【提案の背景・現状】○

近年自然災害が頻発しているが、全体として被害規模が比較的小さな災害であっても、個々の事業者に目を向けると甚大な被害を受ける事例が多く発生し、自治体としても復旧支援の対応に苦慮している。
○ コロナ関連融資を活用した多くの事業者では、既に償還を開始している状況にある。現時点では、概ね順調に償還を進めているが、物価高騰など厳しい経営環境が続けば、多くの事業者で計画通りの償還が困難となることが想定される。
○ 商工団体による伴走型支援は、地域の中小企業・小規模事業者の事業継続の下支えとなっており、コロナ禍を経て地域経済の活力を維持するために、ますます重要となっている。
【山形県の取組み】○

災害発生の都度、政府の補助金を活用した補助事業のほか、県独自の無利子融資又は低利融資による金融支援を実施し、被災事業者の災害復旧や生産性向上等の取組を支援。
○ コロナ禍には、政府の対応に先駆けて県独自の資金繰り支援として、市町村・金融機関と連携した10年間無利子・無保証料での融資を実施。
○ 商工団体の体制維持や事業活動に要する経費への支援を継続的に実施するとともに、経済状況などに応じて臨時的な支援措置も適宜実施。
【解決すべき課題】○

災害全体ではなく、個々の事業者の被害状況に応じ、事業者が簡易な手続きで災害復旧に活用できる常設の災害復旧補助制度が必要である。
○ 地方創生臨時交付金を原資とする基金の設置年限（５年）を超える期間（令和８～12年度）の利子及び保証料の補給は自治体負担となっており、自治体が新たな施策を機動的に展開する妨げとなっているため、後年度負担を軽減する長期的な財政支援が必要である。
○ 中小企業・小規模事業者への支援を通して地域経済の活力を支える商工団体の体制維持・拡充のためには、これまで以上に手厚い支援が必要である。
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■ 本県における近年の災害及び政府による支援
R2豪雨災害激甚指定※ 中小企業等の被害への適用

本激○（基準適用県）

（熊本県）

×

局激○

（基準適用相当県）（福岡県、大分県）

災害救助法
（適用県）

○

○

約1,230百万円

約700百万円

県内15市町村173事業者に被害

県内9市町村117事業者に被害○×

政府による施設・設備復旧補助の有無

公平な復旧支援の妨げとなっている。
Ｒ４豪雨災害では、Ｒ２豪雨災害と同様に多くの商工業者に被害が及んだが、政府による施設・設備復旧補助の支援対象とはならなかった。

×(山形県、長野県、岐阜県、 (青森県、山形県、新潟県、島根県、福岡県、佐賀県、石川県、福井県)
熊本県、大分県、鹿児島県)

商工業被害状況
山形県の状況

R4豪雨災害

災害の度に支援対象が異なり、迅速・※Ｒ２豪雨災害時に政府が実施した「なりわい再建支援事業」
では、激甚災害（本激）基準適用等の一定の要件を満たす県だけではなく、従来の事例では対象とならなかった 局激基準相当の県及び災害救助法の適用県にも対象が拡大された。

なりわい再建支援事業、被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）■ 山形県商工業振興資金｢地域経済変動対策資金」（コロナ禍で実施した本県独自の融資制度）〔制度概要〕〔融資実績〕

・新型コロナの影響で、売上が前年比▲30％以上の中小企業者に10年間無利子・無保証料で運転資金を手当した融資制度（融資受付：令和２年３月16日～８月31日）
・県、市町村、金融機関、信用保証協会が負担することで中小企業者の利子及び保証料の負担をゼロとしたもの〔今後の自治体負担〕
交付金･基金で対応可能

合計149億円

自治体の負担が必要
合計４０億円
R8～R12の利子補給・保証料補
給は交付金による基金では非対応

山形県担当部署：産業労働部 産業創造振興課
商業振興・経営支援課
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TEL：023-630-2134
TEL：023-630-3950

一部新規

観光産業の持続的発展に向けた地方への支援の充実・強化【国土交通省観光庁観光産業課、国際観光部国際観光課、参事官（外客受入）、観光地域振興部観光地域振興課、観光資源課】【提案事項】 制度創設 予算拡充
急速に回復する国内外の観光需要を着実に取り込み、地方における観光消費額を増加し、裾野の広い観光産業の本格的な回復を図るため、（１）高い経済効果が期待できるインバウンドに関し、本県を含む地方観光地の魅力発信や旅行商品の造成・販売支援など、大都市圏に集中している外国人観光客を地方に誘導するための施策をより強力に展開すること（２）「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」に関し、十分な財源を確保するとともに、継続的な支援を行うこと（３）宿泊業の深刻な人手不足の解消に向け、事業者間連携による就業環境の改善、省人化設備の導入などの取組みや、外国人を含めた求職者とのマッチング機会の創出などの人材確保の取組みを支援すること 新規【提案の背景・現状】○

国内外の旅行者数は全国的にコロナ禍から回復傾向であるものの、インバウンドについては本県を含む地方部は大都市圏に比べ回復が遅れている。
〇 宿泊業は地域経済の重要な担い手だが、家業的な経営形態である小規模事業者が多く、多様化する旅行者のニーズやデジタル化に的確に対応していくには資金面での負担が大きく、支援が必要である。
〇 地方の宿泊業は、慢性的な人材不足が続いており、十分な人材を確保できない状況にある。
【山形県の取組み】〇

本県には出羽三山に代表される精神文化や、蔵王の樹氷といった自然、美食・美酒など、海外に訴求力のある観光資源が豊富にあり、ターゲット層に合わせたプロモーションや受入環境整備など、官民連携による誘客促進を図っている。

〇

観光事業者の事業継続と発展に向け、予約管理システムの導入などのＤＸ等による経営効率化や客室のバリアフリー化などの高付加価値化に向けた取組みへの支援を行っている。

〇

インターンシップを通した将来の人材確保に向け、台湾の大学関係者と本県の宿泊事業者とを結びつける面談会の実施などの取組みを行っている。

【解決すべき課題】○

持続可能な観光地づくりの推進に向け、旺盛なインバウンド需要による経済効果を全国に波及させるため、政府においても施策の充実が必要である。
〇 観光施設のデジタル化・高付加価値化を一層促進し、観光消費額の拡大や旅行単価の上昇を通して、地域全体の発展につなげるため、政府における継続的な支援が必要である。
○ 外国人材の受け入れ拡大などを含め、宿泊業の人材を確保し、観光地・観光産業の持続的な発展を実現する必要がある。
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【令和５年宿泊旅行者数（全体・令和元年比）】【外国人延べ宿泊者数の地域別割合】

150.0%

九州,7.0%130.0%

四国,0.8%中国,1.6%110.0%

沖縄,3.6%

北海道,5.9%

東北,1.3%

90.0%
70.0%
50.0%
30.0%

近畿,28.6%
関東,44.6%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月

三大都市圏

山形県

中部,3.8%
北陸信越,2.6%（出典）観光庁「宿泊旅行統計調査（2023）」（速報値）※三大都市圏は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の合計（出典）観光庁「宿泊旅行統計調査（2023）」（速報値）

令和５年の延べ宿泊者数は徐々に回復傾向にあるが、令和元年比の推移を見ると、本県は三大都市圏を下回る。また、外国人延べ宿泊者数の東北シェアは極めて低い。
【宿泊旅行消費額単価の推移】【県内の従業者数別宿泊施設数（令和５年 12 月）】

3100人以上, 1030～99人, 62

210～29人, 139０～９人, 547（72.1％）

1(万円) 20182019 2020 2021
全国 山形県2022（出典）観光庁「旅行・消費動向調査」（出典）観光庁「宿泊旅行統計調査（2023）」（速報値）

本県の宿泊旅行消費額単価は全国と比べ低い状況が続いている。また、本県における宿泊施設は、その７割以上が従業者数 10 人未満であり大半を小規模な事業者が占めている。
【山形県旅館ホテル組合による人手不足に関する実態調査】 【宿泊業、飲食サービス業における外国人労働者数】
120000110,394
将来とも心配していない

7.5％

100000
将来が不安
12.6％

80000
60000

困っていない
20.8％

困っている
59.1％

40000
20000
(人) 0298
山形県※令和５年度組合員から回答（R5.11 月）

6,935

5,944

埼玉県

千葉県

14,856

東京都 神奈川県（出典）厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況一覧」
均（令和５年１０月末時点）

山形県旅館ホテル組合の調査によると、「人手不足で困っている」、「将来が不安」と回答した組合員の割合は 71.7％。また、本県の宿泊業、飲食サービス業における外国人労働者数は都市圏と比べ、極めて少ない。

(出羽三山山伏修行体験) (やまがた出羽百観音プロジェクト) (世界の蔵王プロジェクト)

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 観光交流拡大課
50

TEL:023‐630‐3821

一部新規

特色ある文化資源を活かした地方創生の推進【文部科学省 文化庁 政策課、文化資源活用課、参事官（生活文化創造担当）】【提案事項】 予算拡充
地域の文化資源を活かした文化プログラムの展開や、文化財を観光資源として活用する取組みは、地方創生に大きく寄与するものであることから、(1) 地方の特色あるオーケストラや美術館、文化財などの優れた文化資源を活かした文化活動の活性化に向けた取組みへの支援を充実すること(2) 文化財を確実に次世代に継承するため、所有者等が行う耐震対策を含めた保存修理及び維持管理への助成支援に係る財源を十分に確保するとともに所有者等の負担軽減のため補助率の引上げを図ること(3) 伝統行事及び伝統芸能の継承・継続に向け、地域の実情に合わせた補助対象の拡大を図るとともに、支援に係る予算を拡充すること 新規【提案の背景・現状】○ 文化団体及び文化施設等による自主・自立的な優れた文化芸術の鑑賞機会の創出や国内外への本県文化の魅力発信に向けて、文化庁補助金を活用しながら取組みを進めてきたが、補助採択が厳しさを増していることから、地域の文化活動の衰退や継承の機会の喪失が懸念されている。
○ 山形県内の国指定文化財の保存修理や維持管理の費用が年々増大するとともに、近年の地震災害を踏まえた耐震対策が求められる中、国庫補助について十分な予算配分が行われておらず、修理等の事業期間の延長を余儀なくされるケースや、所有者負担が大きく適時適切な修理等ができない事例が生じている。
○ 地域で守り、受け継がれてきた伝統行事・伝統芸能については、子どもや若者も含めた人手不足や多額の経費負担のため、一部地域では今後の継続が危惧されている状況にある。
【山形県の取組み】○ 山形交響楽団や山形美術館、県生涯学習文化財団など、県内の文化団体及び文化施設等が連携して、県民の良質な文化芸術鑑賞機会の創出や本県の魅力発信など、山形県の文化芸術の交流・発信に係る取組みを展開。
○ 山形県文化財保存活用大綱に掲げる｢文化財の保存と活用の好循環｣に向けた取組みとして、本県を代表する精神文化である出羽三山や山寺、慈恩寺などを観光振興や地域づくりなどに積極的に活用するとともに、国指定文化財の保存修理に対する本県独自の上乗せ補助等を行っている。
○ 地域の有形・無形の文化財を保存・活用する取組みに対して、本県独自の登録制度により支援するとともに、民俗芸能団体が抱える課題解決に向けた意見交換の場を設けて、団体間の情報共有を図っている。
【解決すべき課題】○ 山形交響楽団をはじめとする地方の優れた文化資源を活用した文化活動の活性化に向けた取組みへの支援の拡充及び継続が必要である。
○ 地域の宝である文化財の維持と次世代への継承については、計画的な保存修理と伝統行事・伝統芸能の継承・継続に対する支援制度の拡充が必要である。
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山形県の文化芸術の交流・発信に係る取組み
厳しい経営状況下においても、県内の文化団体及び文化施設等が連携して、県民の良質な文化芸術鑑賞機会の創出や本県の魅力発信など、山形県の文化芸術の交流・発信に係る取組みを展開。

山形県における国指定文化財の状況と伝統芸能の継承に当たっての課題
民俗芸能団体が抱える課題

国指定文化財が 10 年間で 11 件増加（近年の主な国指定文化財）
・旧東田川郡役所及び郡会議事堂 （R4）・山居倉庫（R3）
・小山崎遺跡（R2）・旧柏倉家住宅（R2）・舘山城跡（H28）
・慈恩寺旧境内（H26）
・松例祭の大松明行事（H26）
旧東田川郡役所など※国指定文化財件数 １７３件（令和６年２月現在）

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後継者の確保行政からの支援
活動資金の確保
衣装や道具類の確保
自らの意欲向上
組織機能の強化
地域住民とのつながり専門家からの助言
その他

1187665
12051015

令和２年度実施「文化財保護実態調査」結果より

文化財の活用例
羽黒山五重塔（鶴岡市）

慈恩寺（寒河江市）

ライトアップやプロジェクションマッピ
ングに合わせて夜間参拝を実施するな
ど、観光振興に取り組んでいます。

慈恩寺に伝わる修験の道を親子で歩く体験を通して、地域の歴史や伝統文化を学ぶ等の「親子伝統文化体験事業」を実施しています。

日本遺産
出羽三山「生まれかわりの旅」

日本遺産
山寺が支えた紅花文化

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 県民文化芸術振興課 TEL：023-630-201252