学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
鹿児島大学

目
１．法文学部
２．教育学部
３．理学部
４．医学部
５．歯学部
６．工学部
７．農学部
８．水産学部
９．共同獣医学部
10．人文社会科学研究科
11．教育学研究科
12．学校教育実践高度化専攻
13．保健学研究科
14．理工学研究科
15．農林水産学研究科
16．医歯学総合研究科
17．臨床心理学研究科
18．共同獣医学研究科
19．連合農学研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
12－１
13－１
14－１
15－１
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17－１
18－１
19－１

鹿児島大学法文学部

１．法文学部（１）法文学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・１－２
・・・・・・・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・１－11【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・・１－14

鹿児島大学法文学部（１）法文学部の教育目的と特徴
１．基本方針１）鹿児島大学の第３期中期目標・中期計画と法文学部
本学では、第３期中期目標において「学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、アジア・太平洋の中の鹿児島という地理的特性を踏まえ、地域とともに社会の発展に貢献する知の拠点として、「進取の気風にあふれる総合大学」を目指す」ことを掲げ、４つの基本目標「グローバルな視点を有する地域人
材育成の強化」「大学の強みと特色を活かした学術研究の推進」「地域ニーズに応じた社会人教育や地域連携の推進」「機能強化に向けた教育研究組織体制の整備」を設定している。
さらに、第３期中期計画における「教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置」として、法文学部については「地域ニーズや地域課題の把握に努め
文系総合学部としての強みと特色を活かすために学科横断的科目の充実を図るとともに、理系の要素も取り入れた地域連携とグローバル化に対応した専門教育カリ
キュラムへと見直し、人文社会系学部へ再編する」ことを設定した。
２）法文学部の改組と教育目的
こうした方針を受けて、本学部では、2017 年度より、従来の法政策学科・経済情報学科・人文学科の３学科を、法経社会学科（法学コース、地域社会コース、経済コース）、人文学科（多元地域文化コース、心理学コース）の２学科５コースからなる人文社会系総合学部としての強みと特色を生かした新しい体制へと改組した。これにより、「文系総合学部として、人文社会科学に関する基礎的体系的な知識の修得と、学問分野を横断した幅広い知識の修得を通して、人と社会、人と文化に関する
論理的・科学的な思考力・判断力・表現力を育み、幅広い視野の下で身につけた人
文社会科学の素養を地域の問題発見と課題解決に活用できる人材を育成すること」（法文学部規則第２条の２）とする教育研究上の目的を実現できる体制を整備している。
２．個性・特色
本学部では、入学者の５割以上が県内出身者、９割以上が九州出身者であり、また卒業生の約３分の１が県内、約７割が鹿児島県を含む九州各県で就職していることから（2018 年度実績）、鹿児島及び九州という地域に強固な基盤を持つ学部である。
また、法経社会学科、人文学科の２学科を擁する人文社会科学系総合学部としての特色を踏まえ、上記の人材育成の目的を達成するために、本学部では、総合的な観点から人間と社会を深く理解し、「情報化、国際化および地域の変化に伴う諸問題に適切に対処できる現実的な問題解決能力をもつ人材の育成」を教育目標に掲げている（法文学部教育目標）。そのため、各学科・コースが主体となり「基礎」「活用」「実践」の３つのフェーズに分けて段階的に展開する専門教育に加え、学科横断的に開設され、全学部生の必修科目である「法文スタンダード科目」、学際的な知識と現場感覚を身につける選択必修科目「法文アドバンスト科目」、専門的な知見や技能のさらなる発展を目指す「法文チャレンジ・プログラム」を開設し、総合的で実践的な能力の修得・向上を図っている。

- 1-2 -

鹿児島大学法文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8001-i1-1）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8001-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標【A26】及び中期計画【B59】に基づき、2017 年度より、法経社会学科（法学コース、地域社会コース、経済コース）、人文学科（多元地域文化コース、心理学コース）の２学科５コースからなる人文社会系総合学部へと改組し、第３期中期目標の基本的目標と鹿児島大学の教育目標及び学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）に基づき、新法文学部の教育目標に合致した学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定した（別添資料 8001-i1-2）。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8001-i1-1）(再掲)【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標及び中期計画に基づき、2017 年度より、法経社会学科（法学コース、地域社会コース、経済コース）、人文学科（多元地域文化コース、心理学コース）の２学科５コースからなる人文社会系総合学部へと改組し、第３期中期
目標の基本的目標と鹿児島大学の教育目標及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、新法文学部の教育目標に合致した教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を策定した。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8001-i3-1～6）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその- 1-3 -

鹿児島大学法文学部

教育活動の状況

状況がわかる資料（別添資料 8001-i3-7～10）
・

特記事項に係る資料（別添資料 8001-i3-11～17）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人文社会科学の基礎的な視点や知見を学ぶ全学部生必修の「法文スタンダード科目」、学際的で実践的な科目を配置した選択必修の「法文アドバンスト科目」、及
び専門的な知見や技能のさらなる発展を目指す「法文チャレンジ・プログラム」を開設している（別添資料 8001-i3-11～13）。

〇

[3.1]

社会の諸課題に向き合い、能動的で実践的な能力を身につけた人材が求められていることから、「法文アドバンスト科目」において、鹿児島市が策定した第５次総合計画の基本目標に基づく政策を各担当課長がリレー形式で講義を行い、市政への理解と関心を深め、学生の市政への参画を推進するとともに、将来のまちづくりを担う人材を育成することを目的とした「まちづくり論」や、観光に携わる実務家を講師として、近年の観光者のニーズに応えるための観光関連産業の取り組みと課題について解説し、鹿児島の様々な観光資源を紹介した上で、鹿児島の観光の将来像について講義を行う「観光学」など現場感覚を養う実践的な科目や、自然科学的な観点から人文科学的問題関心について考察する「自然科学から見る人・文化・社会」などの文理融合的な科目を開講している（別添資料 8001-i3-14～17）。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8001-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8001-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8001-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8001-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8001-i3-13）（再掲）、（別添資料 8001-i4-7～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

鹿児島市と提携して開設している「まちづくり論」では、学生が自ら政策を立案し、鹿児島市長や市職員に対して提言を行う実践的な科目となっており、地元- 1-4 -

鹿児島大学法文学部

教育活動の状況

マスコミによっても報道された（別添資料 8001-i3-13）（再掲）。［4.1］〇

キャリアビジョンを早期に確立してミスマッチを防止し、就業力を高めるために、「法文アドバンスト科目」において「キャリア論」や「行政企業体験実習」
を開設している。2016‐2019 年度の鹿児島大学インターンシップの参加学生数
は、延べ 368 名となっている（別添資料 8001-i4-7～9）。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8001-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8001-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8001-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8001-i5-4）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8001-i5-5～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

キャリアビジョンを早期に確立してミスマッチを防止し、就業力を高めるために、「法文アドバンスト科目」において「キャリア論」や「行政企業体験実習」を開設している。また、心理学コースでは専門性を生かした職業や業務を紹介することにより、心理学の知見を生かした将来のキャリアの見通しと目標設定が可能となるようにするとともに、心理学に対する学習意欲促進を図る「地域心理支援論」を開設し、法学コースでは法曹を目指す学生に対して、関連する諸能力のスキルアップとともに、法律家の仕事のあり方や法曹界を取り巻く様々な問題に対する理解を深めるための演習や経済のグローバル化の進展のなかで地方の企業や公共団体であっても渉外的な法律問題に迫られている状況を踏まえ、英語を用いた契約書の読解や法的プレゼンテーション能力を培う
ため、カナダのヴィクトリア大学での研修を行う実践演習を実施している（別添資料 8001-i5-5～8）。[5.3]〇

障害等により履修上特別な支援を要する学生等について、本人の状況や要望を踏まえ、特別な机の配置等の修学環境整備や授業担当教員への協力依頼等、
適切な学習支援を実施している（別添資料 8001-i5-9）。[5.0]- 1-5 -

鹿児島大学法文学部＜必須記載項目６

教育活動の状況
成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8001-i4-2～4）（再掲）、（別添資料 8001-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 8001-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8001-i6-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

当該学科・コースの理念・目標に沿ったカリキュラムを整備し、シラバスにおいて成績評価方法・基準を明示し、達成度に応じた評価を実践している（別添資
料 8001-i4-2～4）（再掲）。[6.1]〇

学生からの成績開示請求や異議申し立てに関する規則を整備し、申請期間について周知しており、申請については授業担当教員が真摯に対応している（別添資
料 8001-i6-2～4）。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業の要件を定めた規定（別添資料 8001-i7-1）

・

卒業判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 8001-i7-2～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

当該学科・コースにおいて卒業判定基準を定めるとともに、法文学部教授会において卒業判定を行っている。 [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8001-i1-1）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8001-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-6 -

鹿児島大学法文学部〇

教育活動の状況

多様な学生の入学を促進するために、2016 年度入学者選抜より、人文学科多元
地域文化コース及び同心理学コースにおいて国際バカロレア入試を導入し、2019年度には多元地域文化コースにおいて初めての入学者（１名）を迎えた。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8001-i4-5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8001-i5-8（再掲）、別添資料 8001-iA-1～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル人材養成や留学生の確保のために、2016 年度には内蒙古大学民族学
与社会学学院（中国）、2017 年度には国立曁南国際大学人文学院（台湾）、2018
年度には上海海事大学外国語学院（中国）、セント・オーガスティン大学（タンザニア）と新たに部局間交流協定を締結した。また、より多様で柔軟な方法による学生の海外派遣や国際交流を実施するために、2017 年度に全北大学校人文大学、2018 年度に山東師範大学と部局間学術交流協定（超短期）を締結し、学生の相互派遣に基づく２週間程度の短期研修に対して、受入大学側からの単位付与を可能とした（別添資料 8001-iA-1～6）。[A.1]〇

学生の海外経験や異文化理解の促進を増進するために、全ての学部生の選択必修科目である「法文アドバンスト科目」において「海外異文化体験実習」を開講
し、台湾とイランでの実習を実施しているほか、「文化人類学実習」（韓国）、「英語圏比較文化論」（アメリカ）、「実践演習（外国の法を学ぶ）」（カナダ）、「アクティブ・プログラム（フィールド研究）」（フィリピン）等の専門科目においても海外での実習や国際交流を行っている。また、「法文チャレンジ・プロ
グラム」においては、こうした海外での実習や異文化理解に関わる科目を合計 20
単位以上修得することを要件とする「異文化体験チャレンジ・プログラム」を開設している（別添資料 8001-i5-8（再掲）、別添資料 8001-iA-7～11）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に係る資料- 1-7 -

鹿児島大学法文学部

教育活動の状況（別添資料 8001-i3-13～14（再掲）、別添資料 8001-iB-1～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法経社会学科（法学コース、地域社会コース、経済コース）、人文学科（多元地域文化コース、心理学コース）の２学科５コースからなる人文社会系総合学部への改組に伴い、実践力や現場感覚を涵養するための地域連携科目を全学部生の選択必修科目である「法文アドバンスト科目」に再編した上で、鹿児島市と提携
し、鹿児島市が策定した第５次総合計画の基本目標に基づく政策を各担当課長がリレー形式で講義を行い、市政への理解と関心を深め、学生の市政への参画を推進するとともに、将来のまちづくりを担う人材を育成することを目的とした「まちづくり論」や、鹿児島にある全国・地方のマスコミ 13 社と連携し、記者や編集者、番組制作担当者を講師に迎えてマスコミの仕組みや課題を学び、記事作成や取材実習に取り組む「マスコミ論」「マスコミ論演習」、観光に携わる実務家を講師として、近年の観光者のニーズに応えるための観光関連産業の取り組みと課
題について解説し、鹿児島の様々な観光資源を紹介した上で、鹿児島の観光の将来像について講義を行う「観光学」、鹿児島市環境政策課及びフリーペーパー『Judd.』や南日本リビング新聞社の製作スタッフとともに学生が「クールチョイ
ス鹿児島」の活動の企画立案に関わる「アクティブ・ゼミ」などの科目を開設している（別添資料 8001-iB-1～3、別添資料 8001-i3-13～14（再掲））。 [B.1]〇

南九州・南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点（地域の知の拠点）」を目指す全学的プログラムの一環として、2016 年度より、「南九州・南西諸島を舞台とした地域中核人材育成を目指す新人文社会系教育プログラムの構築」事業に取り組み、2018 年度には薩摩川内市下甑手打地区における「フィールド学実習」や、経済コース・澤田ゼミによる沖永良部島の公共施設マネジメントと新たな観光政
策の可能性の調査等を実施した。また、2018 年度から、『「鹿児島大学が輩出する学士の質保証とその可視化」を実現するための教育改革とそれを踏まえた人材育成』に係る地域人材育成プラットフォーム提供予定科目の調査研究として、鹿児島市内の大型商業施設において書店の企画運営に携わる「産業心理支援実習」
や「多文化共生のまちづくり」の基礎調査等を行っている。さらに、鹿児島県曽
於郡大崎町の各小学校と本学教育学部附属小学校において、大学生による出前授業を実施している（別添資料 8001-iB-4）。[B.1]〇

児童の保護者によって構成される荒田小学校おやじの会と連携した校区の防災活動への参加（法経社会学科地域社会コース酒井ゼミ）や鹿児島市が実施する「町内会パワーアップ事業」における提言（法経社会学科法学コース法政策論・- 1-8 -

鹿児島大学法文学部

教育活動の状況

行政法務論ゼミ）、鹿児島未来 170 人会議への参加（法経社会学科地域社会コー
ス自治体政策論ゼミ）など、新設した地域社会コースの各ゼミをはじめとして、学外機関と連携しながら積極的に社会貢献を行っている。また、地域社会コース
自治体政策論ゼミの学生（当時２年次生）が、2019 年３月 19 日付けで鹿児島市の路面電車観光路線基本計画策定委員会の委員に就任している（別添資料 8001iB-5～8）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に係る資料（別添資料 8001-iC-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員の教育力増進に向けた教員相互による授業参観・視聴：実施率向上のために、2016 年度より原則として全ての科目を対象とし、2017 年度には授業のビデオ
映像の視聴による参観を可能とした。また、2018 年度には実施期間を固定せず、常時参観可能とした。 [C.1]○

FD ワークショップへの参加率向上のため、教授会前の時間帯を活用して FD 活動の紹介や検討を実施し、2018 年度には全教員が１回以上参加した。また、ポートフォリオやアクティブラーニングへの理解増進や、他大学の先進的な事例を学
ぶため、以下のような講演会を実施した（別添資料 8001-iC-1）。［C.1］（2016 年度）
・伊藤奈賀子（教育センター准教授）「ポートフォリオ入門」
・有倉巳幸（教育学部教授）「学生に身につけさせたい能力とアクティブラー
ニング」（2017 年度）
・鶴岡信治（三重大学教授）・山本裕子（同講師）「FD 活動の組織としての取組」（2018 年度）
・岩崎千晶（関西大学准教授）「インストラクショナル・デザインによる授業
計画－組織で取り組む楽しい FD 活動 」○

毎年すべての科目を対象として授業評価アンケートを実施しており、2017 年度
から回答率向上のために学習管理システム manaba による回答方式を導入した。
また 2018 年度にはエクセレント・レクチャラーに係る質問項目を増設した。アン
ケートの結果について、授業担当教員がアンケート結果に関する所感と対応をア- 1-9 -

鹿児島大学法文学部

教育活動の状況

ンケート形式で回答することで、授業改善に役立てている。（別添資料 8001-iC2～3）。［C.1］〇2017 年度より、教育実践発表会として、オープンキャンパス及び大学祭（秋季
オープンキャンパス）時に、各コースの教育の取組の紹介や、ゼミ活動を紹介するポスターセッションを実施し、学外への教育の取組のアピール、他の教員の取組の情報交換の機会を設けた（別添資料 8001-iC-4）。［C.1］〇2018 年度より、鹿児島大学ベストティーチャー表彰制度の導入に伴い、「鹿児島大学法文学部エクセレント・レクチャラー選考・表彰に関する申合せ」を制定した。また、2018 年度には、５名をエクセレント・レクチャラーとして選出し、南由介准教授をベストティーチャーとして推薦した（別添資料 8001-iC-5）。
［C.1］＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に係る資料（別添資料 8001-i3-13）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会系の幅広い視野を身につけるために、全ての学部生の必修科目として
１年次前期に「人文社会総合論」を受講させるとともに、全学部生の選択必修科
目「法文アドバンスト科目」のうち、２単位以上の修得を必修化した「同科目Ⅱ」において、文系・理系の枠にとらわれず、分野横断的な幅広い知見を涵養する「生命共生論」「自然科学から見る人・文化・社会」等の科目を開講している（別添資料 8001-i3-13）（再掲）。 [D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の当該箇所（別添資料 8001-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人文学科心理学コースの教員により、教職員や専門職を対象とした公開講座を開講している（別添資料 8001-iE-1）。[E.1]- 1-10 -鹿児島大学法文学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8001-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8001-ii1-1

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8001-ii1-2～6）

再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学での教育研究の成果や社会での活動が評価され、2018 年度及び 2019 年度において以下の学生が学外団体から表彰を受けた。
・「明治維新 150 周年記念

2018 年度かごしま政策アイデアコンテスト」（主催：鹿児島市）（2018 年度）
大賞

法経社会学科経済コース澤田ゼミの「The Cashless Island」

優秀賞

法経社会学科地域社会コース自治体政策論ゼミによるチーム「徳之島元気づけ隊」の「子宝の島「徳之島」をにぎやかに！～“移住生活支援×助け合いの心”が繋ぐ人々の輪～」（2019 年度）
大賞

法経社会学科地域社会コースの学生２名によるチーム「まちづくり×学力 UP！～離島に集合！学ぶ・楽しむ・つながる～」
優秀賞

同コースの学生２名によるチーム「鹿児島県の子どもの貧困について」奨励賞

同コースの学生２名によるチーム「～観光×まち・ひとづくり in 阿久

根市～活気あふれる明るい未来ア・ク・ネ」
データ利活用賞

同コースの学生２名によるチームが２チーム受賞（別添資料 8001-ii1-2～3）［1.2］○

成績優秀者に対する鹿児島大学稲盛賞には、毎年本学部から２名が受賞しており、2018 年度には新設された鹿児島大学商工会議所会頭賞を経済情報学科の学生 1 名が、鹿児島大学「進取の精神学生表彰」では法文学部学生団体「CSR」が準優秀賞を受賞した。（別添資料 8001-ii1-4～5）［1.2］○2006 年度に創設された「法文学部同窓会表彰」では、学業や課外活動において顕著な業績を残した個人や団体を顕彰しており、2018 年度の受賞者は以下の通りである。
2016 年度(第９回)表彰者- 1-11 -鹿児島大学法文学部

教育成果の状況

経済情報学科

学生１名（ドットジェイピーインターンシップ事業部の鹿児島支部代表）
経済情報学科

学生１名（鹿児島大学弓道部のメンバーとして２年連続全国大会でベスト４）
法政策学科

学生１名（同上）

法政策学科

学生１名（鹿児島大学ラグビー部のメンバーとして２年連続全国地区対抗大学ラグビーフットボール大会で準優勝）（別添資料 8001-ii1-6）［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

３分の１から半数の卒業生が鹿児島県内で、また７割以上の学生が九州各県で就職し、また４分の１から３分の１の卒業生が地方自治体を中心とした公務員となっており、これは地域社会の諸問題に適切に対処できる課題解決能力を持つ人材の育成を目指す学部の教育理念と合致している。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8001-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

法文学部では、学生からの意見聴取の場として、「卒業生・修了生と学部長による懇談会」を設定し、教育体制や学生生活に係る率直な意見を聴取している（別添資料 8001-iiA-1）。［A.0］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 1-12 -鹿児島大学法文学部
・

教育成果の状況卒業後、一定年限を経過した卒業生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8001-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

法文学部では、一定年限を経過した卒業生学生からの意見聴取の場として同窓会を活用しており、総会では将来構想や教育体制に係る意見を聴取している。同窓会総会は 67 回（年１回開催）の歴史があり、2018 年 11 月 16 日に開催された総会では、学部長や学科長の出席の下、約 50 名の卒業生の出席があった。同窓会
から海外学生派遣等への助成を行ってはどうかとの意見があり、2015 年度に同窓会から多額の寄附が寄せられた。法文学部では有効活用のため「法文学部同窓会
研究教育助成基金」を立ち上げ、海外学生派遣助成や国内島嶼フィールド学生派
遣助成を行うこととし、2018 年度は 28 名、2019 年度は 29 名の実績をあげている（別添資料 8001-iiB-1）。［A.0］- 1-13 -鹿児島大学法文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-14 -鹿児島大学教育学部

２．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-12【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・

２-14

鹿児島大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．本学部は、学校教育を取り巻く諸課題に対して、理論的かつ実践的に探究することのできる高度な専門性と豊かな人間性を兼ね備えた教育者の育成を教育目的としている。
特に、鹿児島県の地域的文化的特性を深く理解するとともに、今日の教育・文化の現状や課題を正しく把握し、卒業後県内外の学校や地域でリーダーシップを発揮できる、高い専門的知識と優れた実践力を兼ね備えた学校教員および広義の教育の専門家を継続的に育成することを目標としている。
２．本学部の教育の特徴は、多くの離島・僻地をかかえ、都市と農漁村が混在し、かつ、
独自の文化的伝統をもつ鹿児島という地域において、地域的文化的特性を活かす教育（複式学級教育法や離島教育など）と同時に、一般的に今日の学校現場がかかえる諸問
題（少子化、いじめ、不登校、学力低下など）を誠実に受けとめ、それらの解決に尽力する実践的力量をもつ教員の養成教育、また、市民や社会人の多様な学習要求に応える水準の高いリカレント教育等をめざす点にある。
３．カリキュラムの特色として「実践的科目群」を新設し、一年次には「学校体験実習」、二年次には「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」、二・三年次対象の「教員養成基礎講座Ⅰ・Ⅱ」を開講している。これらにより、教職への早期の動機づけと、学校の現状を踏まえた学習
意欲の向上を図る教育を推進している。また、学生・大学院生を対象として、児童生徒の放課後活動学習、野外活動や複式学級支援、不登校児童生徒・発達障害児へのサポー
トなどの体験活動を積極的に進めている。
４．教育学部の教育組織は、学校教育教員養成課程（初等教育コース 85 名・中等教育コー
ス 62 名・実技系中等教育コース 53 名）、特別支援教育教員養成課程（１専修 15 名）の２課程によって編成されている。課程・コース・講座（専修・領域）は、学生の専門科目履修及び所属のための教育組織で、学生は所属の教育課程に沿って履修する。なお、入試は、専修・コースを単位として募集し実施している。
５．教育についての実践的な研究や教育実習の場として、附属の小学校、中学校、特別支
援学校、幼稚園が設けられている他、県内各地に教育実習協力校・園がある。
６．学部、研究科を通して共同で利用できる教育・研究施設として、附属教育実践総合セ
ンターと寺山自然教育研究施設を有している。
７．2015 年４月より、新たな教員組織として、「学術研究院」が設置された。このことに伴い、「教育学部」は教育組織の名称になるとともに、教育学部に所属していた教員は「学術研究院法文教育学域教育学系」に所属することとなった。すでに、一部の領域では教育学部と法文学部の教員が相互に講義を担当する取組を進めており、質の高い教育と FD 活動の活性化を図っている。

- 2-2 -

鹿児島大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8002-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8002-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8002-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8002-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部再編による目的養成の一元化の実現(2016 年度学部概要)
従来教育学部は、学校教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程、生涯教育総合課程の３課程から構成されていた。学校教育に特化するため第３期中期目
標期間初年度の 2016 年度に、生涯教育総合課程の学生募集を停止し、学校教育教員養成課程と特別支援教育教員養成課程の２課程に学部を再編した。この改組により、学校教員の養成という目的に一元化した入試・カリキュラム・指導の体制を確立した。[3.0]〇

学生所属組織の改編による学校種別毎の養成の入学時開始(2016 年度学部概- 2-3 -

鹿児島大学教育学部

教育活動の状況要)
従来学校教育教員養成課程では入学と同時に 12 専修に所属し、１年次に初等教育コ一ス(小学校教諭一種免許取得に対応)か中等教育コ一ス(中学校・高等学
校教諭一種免許に対応)のいずれかを選択していた。2016 年度からは、学校教育教員養成課程では入学時点で初等教育コ一スか中等教育コ一スに所属し、入学と同時に学校種別毎のカリキュラムを実施することとなった。早期から学生の免許取得への動機づけが高まり、複数免許の取得も視野に入れた学修計画を立てることができるようになった。[3.0]〇

実践的科目群・教育学領域・教科専門領域の連関を意識したカリキュラムマッ
プの作成
１年次前期から４年次後期までを通して、「実践的科目群」「教育学、心理学・
教科教育学領域」「教科専門領域」の３領域に属する科目を設置し、相互に連関させながら学べるようなカリキュラムマップを作成した。現在、教員側では、３領域を意識した授業形態・学習指導法を実践している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8002-i3-1～2(再掲)、8002-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8002-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8002-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8002-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ICT 環境の整った教室におけるアクティブ・ラーニング型授業の実施
2015 年度にアクティブ・ラーニングプラザ（第二講義棟）が設置され、テレビ
会議システムやタブレット端末を活用したアクティブ・ラーニング型授業が大幅に増加している。アクティブ・ラーニングプラザを利用した授業件数は 2016 年度～2019 年度の４年間の平均で半期 113 件となっている。［4.3］- 2-4 -

鹿児島大学教育学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料

8002-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料

8002-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料
（別添資料

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料
（別添資料

・

8002-i5-3）

8002-i5-4）

特記事項に関する資料（別添資料

8002-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

障害学生への支援強化
障害学生に対する支援として、障害学生支援センター（2016 年度）との連携の下で、障害学生支援申請に基づく個別の対応を行っている。また、新入生オリエ
ンテーションにおいて、障害学生支援センター教員による講話を実施し、大学における「合理的配慮」について学生に周知している。これまでに、聴覚障害をもつ学生の支援等に繋がっている。（別添資料〇

8002-i5-5）［5.1］

教育課程の見直しによる履修指導の促進
学生が自己の成績をもとに履修計画を立てることを支援するため、ナンバリン
グやカリキュラムマップの改善を行い、同時に教育課程の精査に取り組んだ。
2017 年度には、「科目の読み替え」制度を廃止すると同時に履修期を明確にし、2019 年度には約 15％の授業の開講数を削減している。結果として、学生が、単位の総計だけでなく、自身の履修段階について意識化できるようになっている。
［5.2］〇 「教職課程履修カルテ」の運用と改善、教学 IR チームの分析を通じた支援体制の強化2018 年度、教職課程履修カルテ電子システムのポートフォリオへの記載方法等の改善を行い、教員が履修状況や教員採用試験の結果等と照らし合わせる形でコ
メント・指導を行えるよう工夫した。さらに、2018 年度に教学 IR チームを立ち上げ、学修・就職支援の状況を総合的に分析し、学生の評価・支援に生かす体制の整備を行い、学生支援体制を強化している。［5.3］- 2-5 -

鹿児島大学教育学部〇

教育活動の状況

全学教職支援室の充実
教育学部内に設置されている全学教職支援室では web 予約システムを導入して以降利用数が増加し、2018 年度は 888 件（うち教育学部生の割合は 77％）となっており、2007 年の開設時と比べて 10 倍以上となっている。内容としては、学生の要望に応じて、進路相談や面接等の指導を行っている。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料

・

成績評価の分布表（別添資料

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料

8002-i6-1）
8002-i6-2）

8002-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績不振学生に対する指導共通教育に係る科目では、修得単位と GPA を指標として指導対象の学生を発見し、学科毎に指導を行っている。１年次の早い段階で学生の抱える課題を把握し、相談体制の整備に取り組んでいる。個別の学生の支援に繋がるだけでなく、学部としての学生理解のための資源として共有することとなっている。［6.2］
GPA 等を活用した成績不振学生に対する指導の実施

学科等

１年前期

１年後期

２年

３年

４年

個別指導

学校教育

【 共 通 教【共通教育】

【学部】

【学部】

【学部】

指導教員

教員養成

育】

共通教育の学期修

教育実習に加わ

卒業に必

卒業要件

による個

課程

共通教育の

得単位 6 単位未るための条件を

要な単位

を満たさ

別面談を

学期修得単

満、もしくは学期満たさない者の 4 分の

ない者

実施し、

特別支援

位 10 単位

GPA1.5 未満の者

3（93 単

面談の内

教育教員

未満、もし

【学部】

位）未満

容につい

養成課程

く は 学 期

共通教育の総修得の者て報告書

GPA1.5 未満

単位 20 単位未満

を作成す

の者

の者

る。

〃

〃

生涯教育
総合課程

【学部】
共通教育 28 単位
以上を含めて総修得単位 40 単位未満の者※教務係、2019 年度現在

- 2-6 -〃〃

鹿児島大学教育学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料

8002-i6-1）（再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料

8002-i6-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

標準修業年限内卒業と正課外活動の支援
2018 年度において、標準修業年限内卒業率（卒業者数に占める標準修業年限内卒業者の割合）は 86.4％となっており、2016 年度（84.9％）と比較して上昇している。標準修業年限を越えるケースの中には、短期留学や複数免許取得を理由とするものが一定数存在しているため、交流協定校との単位互換制度の充実や修業年限内の複数免許取得を可能とするカリキュラムの改善（教育実習の参加要件の大綱化など）に取り組んでいるところである。［7.0］○

４年次の卒業に向けた担任制の導入による履修指導の充実
2017 年度改組を機に、新設された初等教育コースには担任制を導入して履修指導に当たっている。これまでも、学部では 2007 年度より４年次の卒業見込証明書
発行において基準（93 単位以上取得していること、卒業論文題目届を提出していること）を設け、2012 年度からは指導教員による履修指導に活用してきた。それに加えて担任制を導入することで、卒業研究の指導教員と担任との複数体制での卒業支援を行っている。［7.0］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料

8002-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）

8002-i8-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

編入生及び留学生の受入れ
本学部では、編入生及び留学生の積極的な受入れを行っている。特に、編入生
は、継続的に若干名を受け入れており、教員免許状２種を有している場合の３年- 2-7 -

鹿児島大学教育学部

教育活動の状況

次編入を基本としているが、教員養成学部以外の出身者についても２年次編入として受け入れている。2019 年度には、外国籍の学生２名を正規の学部学生として受入れた。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料

8002-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料

8002-iA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学部の大学間交流協定校
教育学部では、ボン大学哲学部（ドイツ、2006 年度）、国立台北教育大学（台湾、2012 年度）、国立障害者教育指導方法高等研究所（フランス、2013 年度）と大学間交流協定を締結しているが、これに加えて 2016 年度には、教育学部教員がコンタクトパーソンを務める大学間学術交流協定校として、新たにカール・フォ
ン・オシエツキー大学との交流協定（ドイツ、2016 年度）を締結した。他にも、オーストラリア・シドニー工科大学、トルコ・アンカラ大学なども含め、学生の派遣と受入を積極的に行っている。（別添資料〇

8002-iA-1）［A.1］

留学支援
学部留学説明会を開催し、教育学部のカリキュラムマップや教職志望に対応した留学相談を行っている。その結果、年度平均 14 名の短期研修生、５名の短期留学生を派遣している。［A.1］〇

外国人留学生の多様なニーズに応える教育の充実
2018 年度、教育学部・教育学研究科のホームページの英語版を作成した。また、外国人留学生の受入については、全学グローバルセンターからの要請に加え、鹿児島県国際交流課からの依頼を受け、2016、2018 年度鹿児島県県費留学生として
鹿児島ゆかりの日系ペルー人留学生各１名を教育学部で受け入れている。この学生は、「ペルー鹿児島県人会発足 100 周年記念冊子」の刊行にあたり、その編集に貢献している。さらに、2016 年度以降、教育学部で受け入れている外国人留学- 2-8 -

鹿児島大学教育学部

教育活動の状況

生と学部長との懇談会を開催し、留学生の要望を学部運営に反映させている。
［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に関する資料（別添資料

8002-iB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

附属学校園における教員採用試験合格者の研修
附属学校園と学部教育の関係は、２年次参加観察実習（１週間）と３年次本実習（４週間）及び実習の事前・事後指導が中核を占めている。加えて、教員採用試験合格者の希望者に対して、数日間の研修を実施している。これらの取組は、実践的科目群の整備による成果である。［B.1］〇

附属学校園との連携による防災教育
2016 年度科学研究費補助金を受け、学生及び附属学校園と連携し「学校教育における防災教育の充実」の研究を行った。具体的には、附属幼稚園では、園児向けの防災教育教材（紙芝居）を作成し、実際の避難訓練（事後指導）において有効性の検証等を行った。また、附属中学校では、生徒向けの防災教育教材（模型教材）を作成し、技術・家庭科（家庭分野）の授業において有効性の検証等を行った。附属学校園との共同研究の成果の一つである。［B.1］〇

附属学校の教職員を対象とした国際的研修企画の実施
附属小学校では、台湾・国立台北教育大学との部局間交流協定に基づき、2018
年６月にインターネットを活用した交流授業を行い、さらに 11 月には同大学附属実験国民小学校の児童 16 名を受け入れ異文化交流を行った。附属中学校では、
台北市立大直高級中学、台北教育大学とインターネット回線を活用した交流授業
を各２回実施したほか、国立台北教育大学から教育実習生８名を受け入れた。教育実習生の受入は、2014 年度から開始した取組である。［B.1］〇

奄美大島における学校環境観察実習の実施
鹿児島県の地域的文化的特性に根ざした教育として、「学校環境観察実習」（２
年次に奄美大島の小中学校で６日間実施、総合講義として１単位認定）を実施し- 2-9 -

鹿児島大学教育学部

教育活動の状況ているほか、2020 年度には「少人数学級・複式学級の指導法」を新設して附属小学校複式部との連携の下で地域の教育課題に対応する準備を進めている。このような鹿児島県の特性を打ち出した大学独自科目は、オープンキャンパス・アンケ
ートでも入学希望者から高い評価を得ている。（別添資料 8002-iB-1）［B.0］〇

学生のボランティア及び社会貢献活動
教育委員会等と連携した教育ボランティア派遣として、適応指導教室ボランテ
ィア、土曜サークル（学習支援）、学童クラブを行い、学生に多様な実践的経験の機会を提供している。他にも、国立大隅青少年自然の家や NPO 法人鹿児島県自閉症協会が主催する活動やイベントへの学生の参加を継続的に行っている。
また、鹿児島県警察本部等からの依頼を含む防犯教育活動のサポーターや県林材協会のイベントでの啓発活動など多彩な社会貢献もまた、地域と連携した教育活動として成果を上げている。（別添資料 8002-iB-2）［B.0］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に関する資料（別添資料 8002-i3-3(再掲)、別添資料 8002-iC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

FD によるフィードバック体制
教育学部では、教育改善委員会が各種 FD 活動を組織的に統括し、相互に機能性を高める改革を行っている。例えば、2018 年度以降の授業アンケートを受講生 10人以上の全ての科目で実施し、その結果をもとに学部のベストティーチャー賞を選出している。組織的な取り組みにより、96％の教員が積極的に FD 活動に関わっているという結果を得ている。また、学生参加を促すため、2017 年度以降は学生
FD 委員が教育学部・教育学研究科合同 FD シンポジウムの運営に関わっている。
（別添資料 8002-i3-3）（再掲）［C.1］〇鹿児島大学ベスト・ティーチャー賞最優秀賞の受賞
本学部教員が最優秀賞を受賞し、学部のみならず全学の授業改善事例として成果を上げている。

〇（別添資料

8002-iC-1）［C.1］

学部教学 IR チームの設置- 2-10 -鹿児島大学教育学部

教育活動の状況

学部入試からカリキュラム改善、就職支援、卒業後の支援体制を確立するために、2019 年度に学部教学 IR チームを設置した。本チームは、座長に副学部長を充て、学部運営に係る学部執行部の企画立案に関する業務を行う。さらに、ここで集約されたデータは、入試、成績、進路の他、授業アンケートの結果なども含めて総合的に分析され、指導教員による学生指導に反映させることで教育改善に活かしている。［C.1］＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（特になし）

・

指標番号２、４（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8002-iD-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学部と鹿児島県総合教育センターの連携による研修事業
教育学部では、定期的に鹿児島県総合教育センターとの連携協力協議会を開催
し、学部・教職大学院・附属学校園・附属教育実践総合センターが組織的に関わり、センターで開催される短期研修講座において現職教員向けの講義を実施している。（別添資料 8002-iD-1）[D.1]〇

教員免許状更新講習と認定講習の実施
教員免許状更新講習は、社会的需要に対応して必修領域の開講数を増やし、年間 10 回（奄美大島１回分を含む、定員 1370 名）と幼稚園向け２回（定員 340 名）を実施している。選択必修についても教育学部教員がその多くを担当している（34 講座）。
また、鹿児島県教育委員会が実施する免許法認定講習について 10 講座を提供している。（別添資料 8002-iD-2） [D.1]- 2-11 -鹿児島大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8002-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8002-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

複数免許取得の促進
鹿児島県の地域特性である離島・小規模学校教育等に資するために、毎年、複数免許取得希望者のための説明会を開催し、教員養成課程において複数免許の取得を推進している。2016 年度に複数免許を取得した学生は 81％、2017 年度が 78％、2018 年度 88％であった。 [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8002-ii2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

鹿児島県新規採用教員の鹿児島大学占有率
離島・僻地を多く抱える鹿児島県の学校教育に資するため、毎年、鹿児島県教員採用説明会を開催し、また、教職支援室では、特任専門員が週５日 30 時間体制
でキャリアガイダンス、教員採用試験対策、相談等を実施する体制を構築している。教員養成課程においては鹿児島県新規採用教員の鹿児島大学占有率の向上を目指しているが、現状では小学校の占有率は 2016 年度 44.7％、2017 年度 47.1％、
2018 年度 43.6％、中学校は 2016 年度 41.1％、2017 年度 51.8％、2018 年度 36.7％である。
そこで、入学時から最終学年までの教職希望調査を実施し、教育実習後に希望率が上がるものの自身のキャリアデザインに繋がっていない現状を分析した。こ
こから、教育実習の体系的な見直しと、鹿児島県における教職の特色・魅力を軸- 2-12 -鹿児島大学教育学部

教育成果の状況とした独自科目の編成に取り組んでいる。教職支援室の活動内容が確認できる資料（別添資料 8002-ii2-1）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8002-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部同窓会との連携による「鹿児島の教育を語る会」の実施
教育学部では、毎年、学部同窓会との連携により「鹿児島の教育を語る会」を実施し、学生からの意見聴取を行っている。冊子を作成し、学生自身の声として学部教員で共有し、教職につなげる指導の資料としている。（別添資料 8002-iiA3） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8002-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生からの意見聴取から見えてきた成果と課題
卒業生は、実践的科目は教育現場で役立っていると実感しているが、専門科目については役に立つという実感がないことが窺えた。今後は、実践的科目群と専門科目のつながりを意識したカリキュラム構成にするとともに、個々の教員が、専門科目が実践においてどのように活かされるのかについて意識して伝える必要がある。［B.1］- 2-13 -鹿児島大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-14 -鹿児島大学理学部

３．理学部（１）理学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

３-２

・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・３-12【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・・３-16

鹿児島大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
１．教育目的鹿児島大学理学部では、自然現象の中に潜む真理を探究する学問である「理学」を進展させるため、自然に恵まれた南九州という地理的特色を生かしながら、基礎科学を中心とする自然科学の最新の教育を推進している。これにより、中期目標に掲げる「『進取の精神』を有し、学士力を備えた」人材の育成を目指している。
① 自然科学の専門知識と幅広い教養を併せもち、論理的科学的思考力を身に付けた人。
② 学問の高度化や多様化に柔軟に対応できる、創造力のある人。
③ 社会性、国際性、学際性が豊かで、先端科学の知識と問題解決能力を身につけた人。
④ 高い倫理観をもって人類の幸福と福祉に貢献できる人。
２．特徴①「研究する力を伸ばす」をキャッチフレーズとして、大学院への進学を促す取組
みである「理学部理数教育特別プログラム」を実施し、高度な理数教育を行っている。このプログラムを受講した学生の大学院進学率（約 50％）は、受講していない学生の大学院進学率（約 40％）と比較して高いことが、追跡調査で明らかになっている。また、このプログラムで優れた成果を挙げた学生については、
文科省主催のサイエンス・インカレに応募するよう指導しており、毎年、複数の学生が書類審査を通過し、本選へと進んでいる。2018 年３月には、学生１名が口頭発表部門サイエンス・インカレ奨励賞を受賞した。

②

数学及び理科の教員養成とともに、スーパーサイエンスハイスクール事業、サイ
エンス•パートナーシップ•プログラム事業、理数系教員指導力向上研修、高校への出前授業等を通した高等学校との連携教育を推進し、地域社会への貢献と次世代を担う人材育成のための理数教育の充実を目指している。

③

地域の理数系教員の卒後教育と、大学教員との連携活動の活性化を目的として、「コア・サイエンス・ティーチャー（CST）養成プログラム」を実施し、数学及び理科の教員養成に責任を持つ部局としての役割を果たしている。

④

在学生、卒業生に対するアンケート調査等の FD 活動や自己点検評価により、教育の質の向上に結びつけるための PDCA サイクルを構築している。また、教育において高い評価を受けた教員に対するベストティーチャー表彰等を実施している。

⑤

南九州という地域的特徴を生かしたフィールドサイエンス教育、TA を活用した
きめ細かい専門教育を実践している。

- 3-2 -

鹿児島大学理学部（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8003-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8003-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-3 -

教育活動の状況鹿児島大学理学部＜必須記載項目３

教育活動の状況

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8003-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8003-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部の教育目標に掲げる「多様な科学的問題に対応できる幅広い課題探求能力の育成」を図るため、共通教育科目等から専門教育科目へ連続的に移行する有機的な科目の配置を行っている。１期～３期に主に「共通教育科目等」及び専門教育への基礎となる動機付けとなる「基礎専門科目」が配置されており、専門教
育科目は４期～８期に重点的に開講されている。多様な科学的問題に対応できる
よう、専門教育科目の必修科目数を極力少なくし、コース別の選択必修科目と選択科目の割合を平均して約８割と大きく設定している。また、他大学、他学部との単位互換制度やインターンシップの単位認定も行っている。[3.1]- 3-4 -

鹿児島大学理学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8003-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8003-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8003-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 8003-i4-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学部専任教員が、全開講科目を責任を持って担当している。特に「想像力」と「問題解決能力」を育成するため、演習・実習・実験を重視している。演習・実習・実験科目の全開講科目に対する割合は、各学科とも約 20％である。演習・実習・実験科目では、TA の活用、対話・討論型セミナーによる少人数教育、理学部及び学術情報基盤センターの情報機器を利用した教育が実施されている。特に実験科目は、講義と関連させてフレキシブルに行える体制で行われている。実験
科目では、学生を少人数からなるグループに分けて、グループごとに異なる実験
テーマについて、テーマごとに教員を配置するなど、丁寧な指導が行なわれている。[4.1]〇

また、理学部専任及び特任の外国人教員による英語の授業などを実施し、授業後の時間を使った時間外学習の取組も始めている。授業に関する学生からの質問や要望は、オフィスアワーや電子メール等で個別に対応する体制を取っている。
なお、鹿児島大学で導入した学習管理システム manaba を利用し、学生からのレポート提出、学生への連絡を行っている。[4.3]- 3-5 -

鹿児島大学理学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8003-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8003-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8003-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8003-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年４月の履修登録前に新入生オリエンテーションを実施している。理学部全体のオリエンテーションでは、「大学学生生活全般」、「専門科目の教育課程」、「共通教育科目等の履修案内」、「学芸員科目の履修案内」を実施している。その後、各学科オリエンテーションにおいて、学科教務委員会委員らによる「修学指導」、「生活指導」を行っている。さらに、履修申請時には担当教員に加え、ピアサポート学生数名による指導も行い、初年次学生への履修指導を充実させている。各学科教務委員会委員及び各学科各学年に配置した担任教員２名によるきめ細やかな履修指導、生活指導等を適時行っている。年２回、入学時からの履修状況と成績が分かる資料を学部長名で保護者に送付し、保護者と連携した支援を行っている。成績不振者に対しては、担任教員と保護者と協力して対応し、教務委員会を通して理学部で情報共有を行っている。学習相談窓口に来た学生はいなかったが、各学科教務委員会委員、担任教員、授業担当教員間で情報の共有と対応ができる体制である。
2016 年度～2019 年度中に、履修上特別な支援を必要としている学生は延べ 10人おり、障害学習支援センター（修学支援室）と協力して対応している。
また、心理的支援が必要な学生に対しては、担任教員を中心として保健管理センターの支援を受けて対応するとともに、教員間情報共有等をして学習支援を行っている。[5.1]〇2018 年度からは学習管理システム manaba を用いた学生授業評価アンケートを実施し、履修指導における学習成果の可視化に努めている。[5.2]〇

社会的・職業的自立を図るため、OB 訪問、理学部企業説明会、企業見学会等について、学生に適時、掲示等でアナウンスを行っている。[5.3]- 3-6 -

鹿児島大学理学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8003-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 8003-i6-2～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8003-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「創造力」と「問題解決能力」を育成するという理学部の教育目標に沿ってシラバスを整備し、成績評価基準を明記し、達成度に応じた評価を行っている。各
学期末にクラス担任が学生並びに保証人に成績を送付し、教員による面談及び学習指導を行うなど、教員、保証人、学生の３者連携による勉学意欲の向上を図っている。[6.1]- 3-7 -

鹿児島大学理学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8003-i7-1、8003-i7-2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8003-i7-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績の判定及び卒業の認定の要件を定めた規定は、鹿児島大学理学部規則に明記され、卒業に必要な単位数などとともに、毎年全入学生に配布する「履修の手引き・授業案内」で学生にも周知している。卒業の判定は、担当係で卒業要件表、
全４年生の修得単位数確認表（卒業判定資料）、学業成績票を作成し、確認した後、各学科教務委員会委員２名による卒業要件及び単位数等の照合・確認、さらに各学科会議、教務委員会、代議員会を経て教授会での卒業判定をもって確定する、重層的チェック体制となっている。[7.1]〇「卒業者には、学士（理学）の学位を与える」と鹿児島大学理学部規則に明記されており、毎年全入学生に配布する「履修の手引き・授業案内」で学生にも周知している。[7.2]- 3-8 -

鹿児島大学理学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8003-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8003-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
多面的総合的入試として、自己推薦入試の導入を決定した。
〇 理学部の入学者選抜は、一般入試（前期日程）、一般入試（後期日程）に加え、アドミッション・オフィス（AO）入試、特別入試（推薦入試 I、推薦入試 II、国際バカロレア入試）、私費外国人学部留学生入試を実施し、多様な学生の入学促
進と志願者増加の方策をとってきた。2020 年からは講義型試験の特別入試（自己推薦型入試）も導入する。学生受入方針は、各学科及び各入学者選抜の学生募集要項に明記するとともに、大学ホームページで確認できるようになっている。AO
入試合格者、推薦入試 I 合格者に対しては、約２ヶ月間の入学前教育を施し、受入体制の充実を図っている。入学者選抜は４学科で行い、３年次進級時に学科内でのコース選択が行われ、専門分野を決定するとことしており、基礎学力（理系
基礎科目）を身に付けた上で確かな専門性の積上げが可能な体制となっている。
[8.1]〇

2016 年度～2019 年度入試までの平均の志願倍率は 3.0 倍、平均の入学者数は191.8 人、185 人定員の 1.04%となり、適正な入学者の確保が継続的に行われている。
この間、平均の女性入学者数は 52.8 人で全入学者の 27.5％であった。AO 入試の平均の志願倍率は 2.8 倍、推薦入試 I の平均の志願倍率は 1.8 倍である。2019
年度入試から導入した推薦入試 II の志願倍率は 2.3 倍である。この間、国際バカロレア入試受験者はいない。社会人学生の募集は行っていないため、社会人学生の割合はゼロである。私費外国人学部留学生入試（募集人員：若干人）の平均の志願者数は 10.8 人、合格者数は 4.8 人、入学者数は 2.3 人である。私費外国人学部留学生入試の志願者数、合格者数、入学者数は増加傾向にあり、2019 年度は志願者数 18 人、合格者数８人、入学者数５人であった。[8.1] [8.2]- 3-9 -

鹿児島大学理学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度及び 2019 年度、JST 女子中高生の理系進路選択支援プログラムの実
施機関に採択された。このプログラムは女子中高生の興味・関心を高めて理系分
野へ進むことを促すため、科学技術分野の第一線で活躍する女性と女子中高生との交流会・実験教室・出前授業の開催を支援するものである。学内（農学部、水産学部、男女共同参画推進センター）だけでなく、鹿児島県教育委員会、霧島市
教育委員会、奄美市教育委員会、鹿屋市教育委員会、鹿児島県農業開発センター、県内企業などの学外の機関・企業と連携して取り組んでいる。2018 年度は、以下に示す７種類の企画を実施し、女子中高生とその保護者、教員など、合計 258 名の参加者があった。2019 年度も継続して実施中である。[B.1]

2018 年度 JST 女子中高生の理系進路選択支援プログラムによる開催事業一覧
取組内容
進路相談会 with
オープンキャンパス
親子で理系見学会
第一弾
科学体験塾

実施日

2018.8.5

2018.9.30

実施場所

鹿児島大学郡元キャンパス
鹿児島県農業総合開発センター
・西酒造株式会社

2018.12.1

鹿児島大学郡元キャンパス

2018.12.8

鹿児島大学郡元キャンパス

科学体験塾サテライト@奄美2018.12.2

奄美市立金久中学校

科学体験塾サテライト@国分

2018.12.22

国分シビックセンター

第一弾
科学体験塾
第二弾

2018.6～
サイエンスカフェ

2019.3（７回）- 3-10 -鹿児島大学郡元キャンパス他

鹿児島大学理学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 8003-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2009 年度から 2012 年度まで行われた JST 受託事業「コア・サイエンス・ティーチャー（CST）養成スクール」を、理学部独自の取組として「CST 養成コース」に名称変更して継続的に実施している。このコースでは、理科教育に関する幅広い知識や観察・実験の知識や技能の向上を図り、小学校・中学校での理科教育において、児童・生徒に「科学する楽しみ」を伝えることができる教員の養成を目指している。また、地域における理科教育の拠点構築や活動を通じて、教員研修
会や教材開発などで中核的な役割を担う教員として、地域の小・中学校の理科教育における指導力向上に資する人材の養成を図っている。
受講対象者は、現職の小中学校理科教員及び本学の大学院生（小学校教員免許、中学校教員免許（理科）のいずれかを取得あるいは取得見込み）で、2009 年度の開設以降の修了者（途中辞退者は除く）は、現職教員 55 名、大学院生 24 名である。2016 年度以降の修了者（予定含む）は、以下の表のとおりである。
表

CST 養成コース修了者（予定含む）
小学校

中学校

人数

大学院生

5

1

6

1

2019 年度

1

3

4

0

2018 年度

2

1

3

0

2017 年度

0

5

5

0

2016 年度

2

1

3

2

修了者(予定)2020 年度（予定）修了者は、鹿児島県総合教育センターで実施される短期研修講座（理科）の授業提供や事例発表者、鹿児島市立科学館で開催される「科学の祭典」の講師として活躍しているほか、理学部教員と連携して小中学校への理科出前授業や、教材開発に関する共同研究及び共著論文の出版などを行っている。[D.1]- 3-11 -鹿児島大学理学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8003-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8003-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から 2018 年度までの教員免許の取得状況は、中学校教諭一種免許（数学 45 名、理科 67 名）、高等学校教諭一種免許（数学 62 名、理科 122 名）であり、教員免許取得率は卒業者数の 35％である。[1.2]
理数特別プログラムを設置しており、2016 年度から 2018 年度までの各年度の受講者は 81 名、77 名、107 名である。「サイエンス・インカレ」にエントリーし採択されたのは、2016 年度は６件、2017 年度は７件である。2018 年度には１件が「奨励表彰」を受賞している。[1.2]- 3-12 -鹿児島大学理学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から 2018 年度にかけての卒業者に対する進学者の割合は平均で42％、就職者の割合は平均で 50％である。職業別就職率をみると、情報処理・通信技術者、事務従事者、販売従事者、教員が上位を占めており、理学部の学問の専門分野にとどまらず、多種多様な職種に就職していることが分かる。産業別就職率をみると、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援
業、サービス業、公務の比率が高い。就職希望の学生はほぼ全員が就職しており、これは下記の学部独自の取組が実を結んできたものであると言える。
（１）複数担任制によるきめ細かな指導（２）学科・研究室単位でのガイダンスや先輩との交流の機会の充実（３）大学院進学を見通した６年一貫教育への専門教育の整備（４）全学的なキャリア教育整備や就職支援体制整備と連携した独自の取組①研究所・工場見学の実施②キャリア教育を意識した専門科目の整備③インターンシップによる就業体験④就職活動に向けた就職情報企業による「就職ガイダンス」や教員採用試験に向けた教育委員会からの講師による「教員採用試験対策講演会」などによる意識向上（５）学生の強い地元就職志向から大都市圏への就職視野の拡大と意識改革[2.1] [2.2]- 3-13 -鹿児島大学理学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8003-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度～2018 年度卒業生に、就職関連の講座や講義の受講の有無、就職関連のガイダンス（大学主体と理学部）やインターンシップへの参加の有無を問うた
ところ、下記に示す結果となった。インターンシップへの参加率は 27％程度、講座への参加は 33％程度であるものの、講義への参加は 68％、大学主催のガイダ
ンスへの参加は 42％（理学部主催が 32％）であった。インターンシップへの参加
率は前回の調査（2012 年度～2014 年度卒業生）では 10％程度であり、３倍近い伸びとなった。[A.1]

卒業生アンケート- 3-14 -鹿児島大学理学部＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8003-iiB-1、8003-iiB-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生（2013 年３月、2014 年３月、2015 年３月卒業）を対象にアンケートを実施した結果（総回答数 88 名）によれば、50 ％の卒業生が「現在の仕事を進める上で、理学部で受けた講義・実験・演習が有益だった」と答え、65％の卒業生
が「現在の仕事を進める上で、理学部で受けた卒業研究やセミナーが有益だった」と答えている。 さらに、93 ％もの卒業生が「自分の人生を豊かにするために、理学部で教育を受けたことは良かった」と答えている。特に卒業研究へのアンケ
ートによれば、「物事を筋道立てて考える力」、「様々な問題を解決する能力」が養われ、「忍耐力」が培われたと評価されている。 これらの結果から、理学部
が掲げる「自然科学の専門知識と幅広い教養」、「論理的科学的思考力と問題解決能力」、「柔軟性と創造力」を持つ人材を育てるという目標が十分に達成されていると判断できる。[B.1]- 3-15 -鹿児島大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-16 -鹿児島大学医学部

４．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・４-16【参考】データ分析集

指標一覧・・・・・・・４-20- 4-1 -

鹿児島大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１．医学部の教育理念
鹿児島大学憲章に掲げる高い倫理性と社会性を備え、国際社会で活躍しうる人材を育成する方針に基づき、医学部では「人間性豊かな」、「地域に貢献する」、「研究心旺盛な」、「国際的視野に立つ」医学・医療の担い手を育成することを教育理念としている。
２．医学部の目的と教育目標
医学部では、全人的医療を実践しうる医療人の育成並びに独創的研究を行える研究者
及び優れた指導者の育成を目的としている。また、各学科においてそれぞれ特色に合わせた教育目標を提示している。
・医学科の教育目標
医学科は、以下の能力をともに有した人材を育成する
１.人を尊重し、人と地域社会のため最善の医療を実践する優れた臨床医
２.科学的思考力を有し、生涯学習し、医学、医療及び社会の発展に貢献する医師及び医学研究者
・保健学科の教育目標
保健学科は、豊かな倫理性を背景として、科学的思考力と他者に対する想像力に富み、患者と地域社会に貢献できる医療を実践するための思考力、判断力及び積極的実行力を有する看護師、保健師、理学療法士及び作業療法士を養成する。
３．医学部の教育の特徴
医学科及び保健学科では、第２期中期目標で掲げた「学士力を培う専門教育に取り組む」方針に沿って、教養教育を重視した６年間、または４年間の一貫教育を実施し、早期医療体験学習、学外での臨地・臨床実習、離島医療実習、問題解決型の授業及び診療参加型の臨床実習等を導入している。また、両学科とも「地域医療を担う医療人の養成」のために、入学から卒業までの期間、離島医療に関する授業を段階的・継続的に行っている。
医学科の入学試験においては、多彩な尺度による選抜を目指し、一般選抜に加えて編入学制度や、推薦入試による地域枠入学制度を導入している。
保健学科の入学試験においては、一般選抜に加えた編入学制度、推薦入試枠の導入・拡大を行っている。看護学専攻では、多面的・総合的に評価する自己推薦型入試の導入を決めており、多様な人材確保に向けた入学者選抜を実施する。
４．組織の構成及び入学者の状況
医学部は医学科と保健学科の２学科からなり、上記の目的を達成するための教育を行っている。入学者の出身地域は、別添資料8004-00-1～2（医学科入学者の出身地域、保健学科入学者の出身地域）のとおりで、地域医療を担う医療人の養成とともに、全国各地で活躍する人材育成も期待できる状況にある。なお、医学部で想定する関係者とその期待は、別添資料8004-00-3（想定する関係者とその期待）に示すとおりである。

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8004-i1-1 ）・

特記事項に係る資料（別添資料 8004-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○

アウトカム基盤型教育理念に沿って 2010 年度から導入したカリキュラムで、医学科卒業時に修得しているべき能力を医学科教育到達目標として定め、それを達成した者に学位を授与することをディプロマ・ポリシーとしている。その達成は最終試験で評価する体制をとっている。最終試験には、実技の試験である６年次臨床実習後 OSCE（postCC OSCE）、科目別に知識を問う領域別試験、国家試験形式で全般の知識を問う総合試験の３つを含み、評価の充実を図っている。（別添資料 8004-i1-2）【保健学科】○

2018 年度に医学部教務委員会保健学科部会において、2019 年度新入生向けにカリキュラム・マップを更新し、必修科目を赤枠で囲むなどカリキュラム・ポリシーとディプ
ロマ・ポリシーの関連が一目で可視化できるようにした。さらに、共通教育科目と専門科目の関係性と順序制が分かるように記載した。特に理学療法学専攻・作業療法学専攻
は、指定規則が変更されたため、関連科目をグループ化し、順序制が分かるように加筆・修正した。このカリキュラム・マップは、新入生に配付する「修学の手引き」に加えることで、学生がそれぞれのポリシーの体系を理解しやすい環境を整えた。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8004-i2-1）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8004-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

【医学科】
○

2017 年度に日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別評価を受審した結果、評価基準に適合していることが認定された。（認定期間：2018 年４月１日～2025 年
３月 31 日）（別添資料 8004-ⅰ2-2（JACME 認定証））○

教員へは、教育到達目標として学習成果基盤型教育の全体像の周知を行っている。教- 4-3 -

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教育活動の状況

育プログラムに関しては 2019 年度より実施される４年次の「自主研究（必修）」の評価
において教育到達目標の達成状況を指標に用いることを決定するとともに、学生にも周知した。
○

また、医学科 FD 研修会「新任教員研修会」において医学科の学習成果基盤型教育カリ
キュラムについて教員に対して周知を行った。また、医学部教務委員会医学科部会において、ナンバリングの整備・見直しを行い、医学科会議でナンバリングを決定した。

【保健学科】○

看護学専攻では、2015 年 12 月に将来構想ワーキンググループを設置し、2016 年８月に在学生を対象に聞き取り調査を実施し、カリキュラム/教育体制の評価を行った。2017年 10 月に全国の看護系大学が学士課程における看護師養成教育において共通して取り組むべき内容を抽出し、各大学のカリキュラム作成の参考として示した「看護学教育モ
デル・コア・カリキュラム」が文部科学省から公表された。それらに迅速に対応するた
めに、看護学専攻内にカリキュラムワーキンググループを設置し、本学のカリキュラムが準拠していることを確認するとともに、モデル・コア・カリキュラムの付番を看護学
専攻のシラバスに落とし込んだ。

○

また、2019 年３月に４年生を対象にアンケート調査を実施し、卒業時の教育評価を行った。アンケート結果より、本学の看護教育の特徴として、離島へき地医療教育、チー
ム医療がしっかりと行われ、看護研究や根拠に基づく看護が学生から良い評価を得ていた。一方、社会人になることや看護師としての技術に不安を抱えているとの結果もあり、看護技術に対する不安解消の支援に繋がる教育体制が課題のひとつとして挙げられた。

○

2020 年度から改正される理学療法士・作業療法士養成教育の指定規則の改正に対して
は、カリキュラム全体の見直しや臨床実習施設の追加、教育内容の充実に向けた作業に取り掛かっている。

○

2019 年 11 月には養成施設としての適性承認を得るためのリハビリテーション教育評
価機構による実地調査を受けており、2020 年４月に正式な承認結果の通知予定である。
なお、作業療法学専攻は 2014 年度に世界作業療法士連盟による作業療法士養成課程の認定（2015～2019 年）を得ており、2020 年度以降についても作業療法士養成課程の認定（2020～2025 年）の審査・継続承認を予定している。

○

さらに、３専攻合同で保健学科･保健学研究科将来構想ワーキンググループを設置し、2019 年 10 月９日に第１回合同会議を開催している。各専攻の教育・研究の現状と課題を共有し、課題解決に向けた体制を整えている。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8004-i3-1～7）（別添資料 8004-i1-1）（再掲）、（別
添資料 8004- i1-2）（再掲）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料- 4-4 -

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教育活動の状況

8004-i3-8～9）、（別添資料 8004-i2-2）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学部の教育理念と目的に基づき、医師・看護師・助産師・保健師・理学療法士・作業療法士の養成及び医学・医療分野の研究者、教育者の養成をめざして、医学科６年間、保健学科４年間の一貫教育体制のもとで、共通教育科目、基礎教育科目及び専門教育科
目のバランスを配慮した教育課程を編成している。［3.1］

【医学科】
○

医学科の教育課程は、別添資料 8004-i3-1（医学部医学科カリキュラム・マップ）に示すとおり、医師養成に合致した内容となっている。［3.1］○

各科目が、教育到達目標のどの項目の教育内容と合致するかについて、分かりやすく表示し、学生・教員が目標を持って学修・指導ができるよう配慮している。（別添資料
8004-i1-1）（再掲）、（別添資料 8004- i1-2）（再掲）［3.1］○

さらに、地域医療を担う医療人養成の観点から、６または４年間を通した段階的、継続的な離島へき地医療教育（講義及び実習）を別添資料 8004- i3-2（地域医療・離島へ
き地医療に関する教育プログラム）のとおり実施している。［3.2］○

必修の自主研究の集約化により、研究環境整備し、実践的な研究倫理に関する学びを深める体制を作り・実施している。（別添資料 8004- i3-3 研究倫理講義日程）［3.1］○

本学のカリキュラムの体系的方針として水平的・垂直的に統合された教育体制にする
ことへの意見の統一を図った。そして、2017 年度の FD 活動にて「学習の水平的・統合」
をテーマにワークショップを開催し、統合カリキュラムを推進するための方策を検討した。［3.1］、［3.3］【保健学科】○

保健学科の教育課程は、別添資料 8004- i3-4（医学部保健学科カリキュラム・マップ）に示すとおり、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士養成に合致した内容になっている。特に実習においては、別添資料 8004- i3-7（看護学専攻の地域医療・離島へき地
医療に関する教育プログラム）の通り鹿児島の地域特性を活かし、地域医療、離島へき地医療に関する教育プログラムを構築している。それに加え、チーム医療実習でも地域と密着した地域医療の連携を体験できるプログラムになっている。［3.1］、［3.2］○2018 年度の年度計画に「全学的なアクティブ・ラーニング型授業拡充の方針を踏まえ、
アクティブ・ラーニングを含めた教育の質の向上について検討する」を掲げ、アクティ
ブ・ラーニングに関する講演会を企画した。講演会の中では、グループワークも含み、アクティブ・ラーニングに関するそれぞれの考えを互いに討論することができ、考えが深めることができた。［3.1］、［3.3］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】- 4-5 -

鹿児島大学医学部

教育活動の状況・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8004-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（別添資料 8004-i4-3～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8004-i4-7～8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8004-i4-9～10）・

指標番号５、９～１０（データ分析集）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8004-i4-11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【授業形態の組合せと学習指導法の工夫】○

医学部では、教育目的の達成のために、別添資料 8004-i4-11（授業形態の組合せと学習指導法の工夫の例）に例示する授業形態の組合せと学習指導法の工夫を行っている。
［4.1］

○

医学部では、講義、チュートリアル教育、演習、実習等の授業形態を適切に組合せるとともに、カリキュラムについて学生に適正な情報提供を行い、教育内容に応じた指導法の工夫を行っている。また、医師国家試験不合格者に対する支援として、在学６年生
とともに学習できる自習室を確保し、そこには担当する指導教員（教授）を複数名置いている。また、在学中の助言指導教員に常に相談できる体制を取っている。また、保健学科関係国家試験不合格者に対して、自習スペースを確保して学習環境の整備を整え、個別指導が可能な体制としている。［4.1］、［4.4］

【医学科】
○

教養教育を重視した６年一貫教育を実施し、学外実習施設で直接患者とふれあう早期
医学体験学習、問題解決型の授業や診療参加型の臨床実習を導入している。［4.2］○

臨床実習やプロフェッショナリズム科目（「シャドウイング」、「チーム医療｣等）においては既に e-ポートフォリオを活用した形成的評価を行っている。新たに４年次に実施される「自主研究（必修）」において評価を e-ポートフォリオで行うことを計画し、形成的評価として学生の日々の振り返りや自己評価等に対する評価を e-ポートフォリオ
で行っている。［4.1］、［4.3］【保健学科】○

2012 年度から看護学専攻で新カリキュラムを導入したことに伴い、看護学専攻、理学療法学専攻、作業療法学専攻の３専攻の学生がともに学びあい、連携して協働するチーム医療科目群（４科目４単位）をカリキュラムに組み入れ、2016 年度からは医学科との専門職連携教育としての合同講義に発展した。［4.1］○2018 年度から全学的に導入された学習管理システム「manaba（マナバ）」を、教員が使用方法講習会へ積極的に参加し、講義資料の事前配布による予習環境の整備や、振り返りのための小テストなどを利用し、学生の能動的学習と授業時間外学習の増加を促す取組を行った。［4.3］○2014 年度に文科省「課題解決型高度人材養成プログラム」として採択された「地域での暮らしを最期まで支える人材養成」では、離島・へき地をフィールドとした実習と eラーニングによる講義により地域ケアを担える看護職の育成を行った（2014～2018 年- 4-6 -

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教育活動の状況度）。本教育プログラムは、保健学科看護学専攻４年次から履修を開始し、卒後３年間の計４年間で地域での暮らしを最期まで支える基礎的能力の習得を目指す「ベーシックコ
ース」と、３年以上の看護師としての臨床経験のある社会人が履修する「アドバンスコース」を設定した。［4.1］、［4.3］○

形成的評価として学生の日々の振り返りや自己評価等に対する評価を e-ポートフォ
リオで行った。また、実習前後には面談によるリフレクションを実施し、教育効果を高めるように取り組んだ。［4.3］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8004-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8004-i5-3～4）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8004-i5-5～6）・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8004-i5-7～8）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8004-i5-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【主体的な学修を促す取組】○

医学部では、学生が教育目標に到達するには、授業・実習等の充実化はもちろん、授業時間外の学修を増やすことが肝要である。その支援として、医学部における主体的な学習を促す取組の具体例を別添資料8004-i5-9（主体的な学習を促す取組の例）に示す。［5.1］【医学科】○

学生に対しては、学習成果基盤型教育としての教育到達目標の真意を入学直後から繰
り返し説明するとともに、チーム医療１・２を代表とするカリキュラムにより低学年より全体像の理解を促している。教員に対しては、新任教員への FD 教育の際に説明すると
ともに、全教員に対して全体像の周知を行っている。［5.1］、［5.2］【保健学科】○

新入生への履修登録支援や新入生オリエンテーションの企画を行う桜ヶ丘キャンパス
ピア・サポート委員を組織し、学生目線での効果的な履修方法の支援や能動的な大学での学習方法等を教示してもらい、高校から大学へのスムーズな学習接続を行った。ピア・
サポートチームは学年を横断した組織で、先輩から後輩へ学習や学生生活の支援まで幅
広くサポートしている。［5.1］○

また、共通教育 GPA（グレード・ポイント・アベレージ）の低い学生については、担任教員による指導を行っている。入学後に合理的配慮の申請のあった学生については、個- 4-7 -

鹿児島大学医学部

教育活動の状況

別支援を行った（2016 年度以降の個別支援者数は８名）。［5.1］○ なお、看護学専攻では、臨地実習委員会を組織し、臨地実習の心得を作成して学生の臨地実習中の体調管理や安全管理について支援をしている。2018 年度の看護学専攻による基礎看護学実習では２名の特別支援を考慮すべき学生に対して１名の支援者（経験豊富な看護師）、分野別実習では２名の特別支援を考慮すべき学生に対して、それぞれ１名に対して１名の支援者（経験豊富な看護師）が全実習期間に付き添う支援を行った。
［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8004-i4-3～4）（再掲）

・

成績評価の分布表（別添資料 8004-i6-1～2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8004-i6-3～4）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8004-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【成績評価による進級判定】○

医学部では、各学科の教育目的・目標に基づき、教養教育、専門教育等について学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等を明示し、準拠カリキュ
ラムを作成し、各学科教務部会を中心にその達成状況を検証・評価するための取組を行っている。［6.2］○

それらの成績評価により進級判定を行っており、その判定時期、判定事項及び不合格者の状況は別添資料8004-i6-5（進級の時期と判定項目及び未進級者の状況）のとおりである。［6.1］○

上記のように、各学年において学生が身につける学力や資質・能力について、明確化しており、年次と学修の深度がリンクするようになっている。

【医学科】
○

e-ポートフォリオで学生の振り返りと教員による達成度評価を行っている。臨床実習
では各ローテーションでの評価結果がグラフとして一覧でき、学生と指導医のコメントも閲覧できる。これらにより、評価結果を学習促進に生かしている。GPA を指標に、成績不良者の学習指導体制も整備し実施している。［6.1］、［6.2］【保健学科】○

学習管理システム「manaba（マナバ）」で学生の振り返りと教員による成績評価を行っている。臨地実習では、学習管理システム「manaba（マナバ）」での事前レポートを提出してもらうことで回収率の効率化ができ担当教員が随時閲覧可能になっている。成績評- 4-8 -

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教育活動の状況

価に関して、成績管理や教員コメント入力が可能なため成績評価を実習に活かしている。
また、成績不良者の学習支援体制にも活かしている。［6.1］○

技術演習では、課題学習の評価で、ルーブリックを使用している。評価の４項目のそれぞれに対して目標を示し、４段階で評価基準を示して評価者間の誤差を無くすための評価に取り組んでいる。作業療法学専攻の臨床実習では、医療機関所属の実習指導者の協力を得て、実習成績表を作成し、学生の遂行状況の振り返りや必要に応じた補習などを行い、臨床実習の成績判定を行っている。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8004-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料 （別添資料 8004-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学部における卒業判定の状況は、別添資料 8004-i7-3（卒業判定の時期と卒業延期者の状況）のとおりとなっている。［7.1］

【医学科】
○

医学科の卒業に必要な単位を全て修得した学生は、最終試験の受験資格を得る。最終
試験は６年次 OSCE、領域別試験及び総合試験の３つで構成され、全ての試験に合格する
ことが最終試験の合格要件となる。OSCE はボーダーライン法、領域別試験は 60 点、総合試験は Hofstee 法で合格点を決定している。特に、６年次 OSCE は知識だけではなく、医師としてのプロフェッショナリズムとしての行動を評価している。領域別試験
及び総合試験は総合的な多肢選択問題で行われる。［7.1］○

学習の成果に係る評価及び卒業の認定にあたっては、客観性及び厳格性を確保するた
め、学生に対してその基準をあらかじめ明示するととともに、当該基準にしたがって適切に行うものとすることが明記されている。［7.1］【保健学科】○

卒業年次には教務委員会で卒業要件に関わる取得単位状況などを確認した上で、卒業可否の判定を行い、保健学科担当教授会において審議及び承認を行っている。また、卒業要件となる必要単位に卒業研究を必須科目（２単位）としており、２～５名の学生につき１名の教員（准教授以上）が指導を担当する。４年後期（第８期）に卒業論文の提出と卒業研究発表会を課し、研究内容とプレゼンテーション能力を評価の対象としている。［7.1］、［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞- 4-9 -

鹿児島大学医学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8004-i8-1）

・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8004-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8004-i8-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

鹿児島大学医学部のアドミッション・ポリシーは、別添資料 8004-i8-1 のとおりであり、さらにそれぞれの学科の特色に応じたアドミッション・ポリシーを作成している。
学生の受入としての入口である入試においては、それらアドミッション・ポリシーに基づき、別添資料 8004-i8-3（学生の受入状況）のとおり、複数の選抜方法を実施し、多様な学生を受け入れている。［8.1］、［8.2］

【医学科】
○

アドミッション・ポリシーを国の新ガイドラインに沿ってさらに明確化し、国際認証を見据えて 2016 年に導入するカリキュラムとの整合性を検討・確認した。また、2017年度入学者選抜における国際バカロレア入試での２名の入学を決定した。［8.1］【保健学科】○

多様な学生を受け入れるため、2018 年度入試（2017 年度実施分）から、看護学専攻において、推薦入試Ⅰ（センター試験を課さない入試選抜）の募集定員をそれまでの 15 名
から 20 人に増やした。同時に、面接においてこれまでの面接者の質問に受験生が答える
面接スタイルから、テーマを与えて受験生が討議するディスカッション方式に変更する
ことで、アドミッション・ポリシーにある「チームワークに必要な協調性をもつ人」「探究心があり、物事に積極的に取り組むことができる人」に合致する人物を受け入れる体制を構築した。［8.1］○

看護学専攻では、グローバル人材育成のために、バカロレア入試受験者獲得のための広報や選考基準の検討を行い、2019 年度入試は３名の受験があった。
［8.1］

○

また、同様に多様な学生を受け入れるため、2019 年度入試（2018 年度実施分）から、理学療法学専攻及び作業療法学専攻において、推薦入試Ⅰを新設し、それぞれ４名及び３名の入学者を受け入れた。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8004-i4-7～8）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 4-10 -鹿児島大学医学部○

教育活動の状況

医学部では、グローバルに活躍できる医療人材を育成する観点から、医学科においては、６年次の選択実習の期間に短期留学として希望する学生を、欧州、東南アジアに派遣している。保健学科においては、部局間学術交流協定を締結している韓国中央大学校
赤十字看護大学にて学生が研修を行い、また同大学から学生を受け入れるなど学生に有益な国際交流と学びの機会を設けている。［A.1］

【医学科】
○

グローバル社会を牽引する人材を育成の一つとして、学生の海外研修を継続して実施するために、各種助成制度や支援制度を対象学年の医学生全員に周知し、選抜する体制を構築し、運用している。
「進取の精神」支援基金、トビタテ留学 JAPAN、学生海外研修支援事業の助成制度を活用し、面接にて 2018 年度には 21 名の派遣が決定した。［A.1］【保健学科】○

看護学専攻では、2012 年に韓国の中央大学校赤十字看護大学と部局間学術交流協定を締結し、以降双方向の交流を続けてきた。本学の学生海外支援事業には、事業が開始された 2011 年度から毎年採択され、韓国、米国、フィリピンに学生を派遣してきた。2018年度には「米国から鹿児島、そしてアジアへー多極化時代の三極連携プログラム」をテーマとする「大学の世界展開力強化事業」が採択され、保健学科は「島嶼医療コース」
で、同年度から米国のベレアカレッジと韓国の中央大学校赤十字看護大学との COIL 授
業と学生交流を開始した。［A.1］○2019 年度は、COIL 授業の後、米国と韓国から計 12 名の学生を受入れ、３カ国合同でのアクティブ・ラーニング授業を含めた交流プログラムを実施した。受入れに際しては、
教員約 10 名からなるワーキンググループ、全学年の学生約 50 名からなるボランティア
グループを結成し、全ての学生が関われるための組織的な活動とした。また、本学の学生を６名ずつ米国と韓国に派遣し、現地での交流プログラムを実施した。学生は、日米韓の保健医療の違いや、文化の多様性について議論を通じて学びを深めるとともに、グローバルリーダーシップと国際コミュニケーションについて考察できた。［A.1］○

理学療法学専攻では、青年海外協力隊短期ボランティアとして、2016 年度に３名の学生をペルーの首都リマにある国立障害者リハビリテーションセンターに派遣し、障害者スポーツの指導支援を行った。［A.0］○

作業療法学専攻では、マレーシア国日本式介護予防技術・サービスの導入及び介護人
材育成システムに関する案件化調査に参加した（2018 年度）。［A.0］＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に係る資料（別添資料 8004-iB-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】- 4-11 -鹿児島大学医学部○

教育活動の状況

医学科の３・４年次の授業である「シャドウイング」では、保健医療機関や診療所に赴き医療の実践の場でのロールモデルとの触れ合いを通し、自己のキャリアを考える機会としており、さらに５、６年次の「臨床実習」、「選択実習」、「離島・地域医療実習」
で生涯学習の基盤を修得するカリキュラムとなっている。また、地域医療機関、海外医療機関等の指導は、臨床教授等の資格を認定された指導医が担当している。（別添資料
8004-iB-1（シャドウイング、臨床実習、選択医療実習依頼医療機関・指導医一覧、臨床指導者～臨床教授一覧）、別添資料 8004-iB-2（鹿児島大学医学部臨床教授等規則））
［B.1］

○

地域に貢献できる医師の育成を進めるために、６年生に必修として提供している地域
指向型の「離島・地域医療実習」の実習期間を 12 日間に延長する（2017 年までは５日間、2018 年度は 10 日間に延長していた。）とともに、在宅専門医療機関での臨床実習、
保健センターにおける健康増進活動への参加プログラムを構築し、実施している。
（別添
資料 8004-iB-3～4（2010－2018 離島実習効果））［B.1］○

離島医療教育の拠点として、奄美大島の鹿児島県立大島病院内に、医学部・歯学部・医歯学総合研究科、大学病院の４部局合同での教育拠点「総合離島・地域医療人育成センター」を置き、学生教育、研修医教育を行っている。
（別添資料 8004-iB-5（教育研究
活動（取組）所要額調））［B.1］【保健学科】○

３専攻（看護学・理学療法学・作業療法学）の学生がともに学びあい連携して協働するチーム医療科目群（４科目４単位）をカリキュラムに組み入れ、さらに、医学科との専門職連携教育としての合同講義に発展した。この合同講義では、大学病院の専門職者にも参加してもらい、病院との連携を強化した教育としている。また、臨床実習の高度な指導・教育を推進するために臨床称号（臨地・臨床教授、臨地・臨床准教授、臨地・臨床講師）を付与しており、2019 年時点で臨地・臨床教授 10 名、臨地・臨床准教授 35
名、臨地・臨床講師 33 名（３専攻総計）が承認されており、臨床での教育活動を展開している。さらに、専門的な知識や技術を教授してもらうために、地域の病院及び大学附属病院などの医療・福祉機関等に所属する 52 名が学外非常勤講師として教育に携わっている。［B.1］○

看護学専攻では、大学病院看護部臨床指導者との合同会議を年１回開催し、実習教育の課題について議論し共有する場を設けている。また、大学病院看護師３名が助教として３年間学生教員に携わり、修士の学位を取得し後に看護部に戻り学生教育に携わるという人事交流システムを採用している。また、４年次の総合的な看護実践能力を身につけているための｢総合テーマ実習｣を大学附属病院、離島の診療所、訪問看護ステーショ
ン、ホスピス、市役所・役場などで実施しており、実習教育の協力支援体制を整備している。［B.1］○

理学療法学専攻及び作業療法学専攻では、年１回の臨床実習指導者会議を開催しており、地域や附属病院の臨床実習指導者と連携した教育・指導体制を整備している。
［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞- 4-12 -鹿児島大学医学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

特記事項に係る資料（別添資料 8004-iC-1～2）、（別添資料 8004-i2-2）(再掲)【第３期中期目標期間に係る特記事項】

【医学科】
○

地域に貢献できる医師の育成を進めるために、６年生に必修として提供している地域
指向型の「離島・地域医療実習」の実習期間の延長と充実を図っている。(別添資料 8004iC-1（「離島・地域医療実習」に関するアンケート)）［C.0］○

毎年、４年終了時、５年終了時、６年終了時に、科目における教育に関するアンケー

トを行い、医学部教務委員会医学科部会で報告し、各科目責任者にフィードバックしている。（別添資料 8004-iC-2（科目別アンケート結果 資料））○

国際的に十分な教育体制・教育資源を有していることを承継する、医学教育分野別評
価を受審し、JACME による国内最初の施設認定を獲得した。
（別添資料 8004-i2-2（再掲））
［C.2］

○

６年次全員の離島・地域医療実習において、５日間の離島やへき地での実習を 12 日間に延長した。実習先を入院患者のいる医療機関に限定し、診療参加型実習の環境を整えた。［C.0］○

保健センターにおける、高齢者に対する予防医療活動に参加するプログラムを構築した。［C.0］【保健学科】○

厚生労働省の養成所指定規則改正前からチーム医療科目群をカリキュラムに組み入れ、教育の質の向上に努めている。［C.0］○

１年次に３専攻合同で、鹿児島市内３か所の医療機関で地域での医療と医療従事者としての知見を得る機会を設けた。［C.0］○

３年次には、３専攻合同で各専門性を学んだ後にグループワークを通して自身の専門性を深め、４年次に医学科・薬学部学生と３専攻合同の５専門職種で対象症例について
急性期・回復期（入院時・退院時）の時期についてのグループディスカッションを取り入れた講義を行い、地域医療（県内６医療機関）に加えて、離島医療（甑島）にて３専
攻合同で臨床実習を行っている。なお、薬学部の学生は、九州大学、長崎大学、第一薬科大学など他大学に所属している鹿児島県出身の学生であり、故郷である鹿児島大学病院での実習期間を利用している。［C.0］○

医学科との専門職連携教育としての合同講義は、大学病院の専門職者も参加した演習を企画し、より現実性の高い学びができるように、病院との連携をも強化した教育を実践している。［C.0］○

看護学専攻では、2014 年度に文部科学省「課題解決型高度人材養成プログラム」として採択された「地域での暮らしを最期まで支える人材養成」では、形成的評価として学
生の日々の振り返りや自己評価等に対する評価を e-ポートフォリオで行っている。また、実習前後には面談によるリフレクションを実施し、教育効果を高めるように取り組んでいる。［C.0］- 4-13 -鹿児島大学医学部○

教育活動の状況

さらに、教育の質の保証・向上のために FD 委員会保健学科部会を中心に年間３～４回の FD 研修会・講習会を企画・開催してきた。2018 年度の年度計画に「全学的なアクティブ・ラーニング型授業拡充の方針を踏まえ、アクティブ・ラーニングを含めた教育の質の向上について検討する」を掲げ、アクティブ・ラーニングに関する講演会を企画した。講演会の中では、グループワークも含み、アクティブ・ラーニングに関するそれぞれの考えを互いに討論することができ、考えが深めることができた。［C.1］○

また、学生からの授業評価アンケートを実施しており（2016 年以降の平均回収率
90.4％）、その結果を教員にフィードバックし、そのフィードバックを受けての授業改善対策について、教員から回答を求めており、アクティブ・ラーニングの積極的な導入やカリキュラムの英語化などを進めてきた。 ［C.2］○2018 年 11 月には、大学の世界展開力強化事業の開始に先がけ、「グローバルリーダー
シップ育成に向けた学部教育」のテーマで医学部国際セミナーを開催した。81 名の教員と学生が参加し、学部教育の質向上に向けての議論を行った。［C.1］＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所（別添資料 8004-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）

・

特記事項に係る資料(別添資料 8004-iD-2～4)【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○

初期臨床研修医向けの各種講習会を、双方向通信により、奄美大島の県立大島病院に中継し、研修向けの教育を行っている。
（別添資料 8004-iD-2（2018 年度研修医講義について）、別添資料 8004-iD-3（鹿児島地域医療教育講演会））［D.0］【保健学科】○

2014 年度に文部科学省「課題解決型高度人材養成プログラム」として採択された「地域での暮らしを最期まで支える人材養成」事業（2014～2018 年度）では、保健学科看護学専攻４年次から履修を開始し、医療施設等への就職後３年間の計４年間で地域での暮らしを最期まで支える基礎的能力の習得を目指す「ベーシックコース」と、看護師として３年以上の臨床経験のある社会人が仕事を続けながら履修する「アドバンスコース」を設定した。本事業５年間で、ベーシックコース 11 名、アドバンスコース 35 名が履修を修了し、鹿児島大学から「履修証明書」の交付を受けている。［D.1］○

看護学専攻では 18 回の公開講座を開催した。理学療法学専攻及び作業療法学専攻では、それぞれ８回の医療・介護職員向けの公開講座を開催しており、理学療法学専攻では延べ 222 名、作業療法学専攻では延べ 783 名の医療・介護・保健関係者の参加が得ら- 4-14 -鹿児島大学医学部

教育活動の状況れている（別添資料 8004-iD-4（公開講座の一覧表））。［D.1］＜選択記載項目 Z

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○

学内ボランティア活動としてのピア・サポート制度等を拡充し、サポーターの増員を図り、ピア・サポーター体制を整備し、ピア・サポート委員を中心に全学部生を網羅した連絡網を整備し、運用している。

【保健学科】○

看護師、保健師、理学療法士、作業療法士の国家資格を取得するため、専門職としての知識や技術の習得のみならず、適性までを考慮した教育が求められている。そのため、臨地実習等で配慮が必要な学生に対しては、担任教員、授業担当教員、精神科医師の資格を持つ教員、障害学生支援センター教員、臨床指導者、保護者が連携体制を整え支援している。学科教員の学生支援の質向上を目指し、2018 年 10 月及び 2019 年９月には、障害学生支援センターの特任助教を講師として招き、学生への相談対応に関する研修会を開催した。また、2018 年度と 2019 年度の大学病院看護部臨床指導者との合同会議では、精神科医師の資格を持つ教員を講師として、配慮が必要な学生を理解するための研修会を実施した。

○

臨地実習を行う学生支援として、毎年秋に全学科生を対象にインフルエンザワクチン接種を実施している。その際には、教員がワーキンググループを組織しバックアップ体
制を整えている。また、看護学専攻では、医師の資格を持つ教員が感染症対策教員として、臨地実習場及び学内で感染症が発生した際に各委員会と連携し、対策に当たっている。臨地実習を行う上での SNS に関する事件・事故防止のために、2018 年度と 2019 年
度に警察及び情報基盤センター教員を招き、情報セキュリティに関する学生対象の研修会を実施した。

○

保護者の要望や意見を吸い上げ、教育活動に反映させるために、在学生の保護者を招いて本学科の教育的取組の説明を行う「父母会」を年に１回開催している。2019 年度は、複数の保護者から要望があった、地域の臨地実習施設への自動車での通学について教務委員会及び学科会議で検討し、届出書の提出体制を整えることで対応した。

○

高校生を対象としたオープンキャンパスは、毎年８月に開催しており、午前と午後の２回行い、専門職の仕事の理解が容易くなるよう各専門領域で工夫を凝らし、生徒参加型の催しとしている。

- 4-15 -鹿児島大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8004-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8004-ii1-1～2）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8004-ii1-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学部の教育目標において、医学科では「科学的思考力を有し、生涯学習し、医学、医療及び社会の発展に貢献する医師及び医学研究者」、保健学科では「（略）患者と地域社会に貢献できる医療を実践するための思考力、判断力及び積極的実行力を有する看護師、保健師、理学療法士及び作業療法士を養成する。」を掲げており、最終的には医師、看護師、保健師、理学療法士及び作業療法士の国家試験合格が教育成果の一部として表される。［1.3］○

2016～2018 年度の医師国家試験及び保健学科関係の国家試験合格率は別添資料 8004ii1-3（医師国家試験の合格状況）、別添資料 8004-ii1-4（保健学科関係国家試験の合格状況）のとおりである。医師国家試験については、医師国家試験合格率向上のため医学科全体として教務委員会を中心に６年次卒業試験のあり方を検討し、医師国家試験に準じた形式での卒業試験の実施等の対策を継続して行った結果、2018 年度の新卒者の合格率は 94.4％となっている。看護師、助産師、保健師、理学療法士、作業療法士の国家試験合格率は、年度によりやや変動があるが、2018 年度は平均 97.4％であり、いずれの資格についても、全ての年度で全国平均を上回っている。［1.2］○

各学年や卒業時等において学生が身につける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果は上がっていると考えられる。［1.1］【保健学科】○

在学中に行った卒業研究を卒業後に学会で発表したり、学術誌に研究論文として公表
する活動を行っている（別添資料 8004-ii1-5（卒業論文の学外発表状況））。

＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・特記事項に係る資料（別添資料 8004-ii2-1～2）- 4-16 -鹿児島大学医学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○

医学科新規卒業者の医師国家試験合格率は平均94％となっており、地域医療への貢献も果たしている。［2.2］○

医学科卒業生の県内外の就職先の割合は、別添資料8004-ii2-1（医学科生新規卒業生の県内就職率の割合）に示すとおりであり、県内の就職率は過半数を超えている。地
域枠推薦入学医学生の卒後のキャリア形成に関しては、鹿児島大学病院地域医療支援センターとともに、学生時期に情報提供を行っている。具体的なキャリアプラン作成
は、鹿児島県や、鹿児島県医師会、鹿児島大学病院とともに作成している。［2.1］【保健学科】○

保健学科新規卒業者の多くは、各専攻に応じて看護師、保健師、理学療法士、作業療法士の国家試験を受験しており、合格者では、進学・就職ともほぼ希望にかなっている。
［2.2］

○

2016～2018 年度の卒業者の看護学専攻では 7.5～11％、理学療法学専攻では、５～24％と作業療法学専攻では０～９％程度が大学院に進学している。就職希望者は、ほぼ全員が希望通りの医療・福祉関係機関に就職している。就職者の約半数が鹿児島県内に就職し、地域医療に貢献できる人材の育成という点で一定の効果を挙げている。鹿児島県以外の就職者も日本各地において活躍している。（別添資料 8004-ii2-2 保健学科卒業生の進路状況）［2.1］○

就職の支援として、３専攻ともに長期臨床実習終了後に新規卒業予定者を対象に就職説明会を実施している。［2.0］・

看護学専攻では、就職支援ワーキンググループを組織し、就職・進学に対する心構えや注意事項等が記された冊子資料を作成して進路ガイダンスを行っている。また、大学病院の認定看護師や専門看護師の協力のもと学生のキャリア形成に対する意識を高めるとともに、卒業論文を担当する教員と連携して、履歴書の書き方や面接対策を行う等の支援をしている。

・

理学療法学専攻、作業療法学専攻での就職説明会では、求人を予定している医療・福祉施設の担当者に施設概要、求人要件、就業体制、福利厚生などを紹介してもらい、就職に関する情報を収集する機会を設けている。2016 年度以降、理学療法学専攻で延べ 101 施設、作業療法学専攻で延べ 159 施設から就職説明会に参加して頂いた。また、理学療法学専攻では、卒業生を講師に招いた就職セミナーを年１回開催しており、卒業後の進路について情報を得る機会としている。

＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8004-iiA-1）- 4-17 -鹿児島大学医学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○

６年次の臨床実習修了時に臨床実習に関するアンケートを実施している。（別添資料
8004-iiA-1（臨床実習終了時アンケート資料））［A.1]【保健学科】○

ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会による各開講科目終了時に学生を対象に学習管理システム「manaba（マナバ）」を用いた WEB アンケートを実施している。2019年度より卒業年次（12 月頃）に在学期間中の授業内容や教員指導を振り返って意見を聴取する manaba によるアンケートの実施を計画している。[A.1]○

また、看護学専攻では、2018 年度看護学専攻卒業生 77 名（編入生を除く）に対し、アンケートを行った。本学の看護教育の特徴として、離島へき地医療教育、チーム医療がしっかりと行われ、また看護研究や根拠に基づく看護を学ぶことができて強みになっていると学生から良い評価を得ている[A.1]。

＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8004-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

【医学科】
○

医学科は本学の中期目標・中期計画の一環として、医学科の卒後３年目及び 10 年目の卒業生を対象にアンケートを実施した。別添資料 8004-iiB-1（医学科卒業生アンケート結果）。医学科では毎年同窓会の協力を得て卒業生アンケートを実施する体制が整っている。［B.1］○

医学科卒業生の約 1/5 は大学病院研修プログラム、約 1/2 は大学病院を含む鹿児島県
内の研修病院で研修しており、その大部分は大学病院プログラムの関連施設となっている。これらの病院で研修している卒業生の実績は、教務委員会委員である臨床研修セン
ター教員から報告され、カリキュラムの改善に関わるフィードバックも提供できる体制としている。［B.1］【保健学科】○

保健学科は、看護師、保健師、理学療法士及び作業療法士を養成する学科として、臨地・臨床の現場に立った卒業生が学部時代の教育を振り返り、聴取した意見を検討・検証し、学部教育にフィードバックすることは有益である。全学で実施した「2018 年度鹿
児島大学の学修成果に関する学部卒業生調査結果」は、卒業後約３年を経過した卒業生を対象にしており、保健学科生の回答は、別添資料 8004-iiB-2（保健学科卒業生調査結果）のとおりである。［B.1］- 4-18 -鹿児島大学医学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料 （別添資料 8004-iiC-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○

医学科では、鹿児島大学、鹿児島県医師会、鹿児島県は協調して、地域医療の維持・発展に取り組んでいる。別添資料 8004-iiC-1～4 のように、様々な機会を通じて、卒業医師が多く就労している医療機関と意見交換を行い、様々な討議を行う中で、卒業医師の情報を得ている。また、得られた情報は医学部教務委員会医学科部会において必要に応じ、報告されている。

【保健学科】○

看護学専攻では、大学病院看護部への就職に推薦枠が設けられており、毎年 35 名程度が推薦枠、２～３名程度が一般枠で就職している。2016 年に「鹿児島大学医学部保健学
科・鹿児島大学病院看護部合同委員会」を組織し、人事、研究、教育、合同企画の４つの作業部会を設けている。人事部会では、定期的に意見交換を行い、大学病院に就職した卒業生のフィードバックをもらっている。

＜選択記載項目 Z

その他＞【基本的な記載事項】
・特記事項に係る資料（別添資料 8004-iiZ-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学部と東京慈恵会医科大学との間で、相互の学部及び研究科の更なる発展を目指し、教育、研究、地域貢献等の各面にわたって広く協力し、社会にその成果を還元し、医療人の育成に寄与することを目的として、2018 年 11 月 12 日に包括的連携に関する協定が締結された。（別添資料 8004-iiZ-1 慈恵会医科大学協定書）【保健学科】○

理学療法学専攻では、障がい者スポーツに関する大会や事業に教員の引率の下で学生がボランティアとして参加している。2018 年度以降で、鹿児島県障がい者スポーツ大会（学生 10～15 名／年）、鹿児島県代表選手の強化練習（学生５名／年）、鹿児島県障害者文化発表会（あったか交流フェスタ）（学生 10 名／年）などに学生ボランティアが参加している。また、これらの取組の発展として、2020 年度に開催される「全国障害者スポーツ大会（かごしま国体）」をチーム医療実習のフィールドとするために、2019 年度より実習要項を作成して、鹿児島県の担当者と連携するなどの準備に取り組んでいる。

- 4-19 -鹿児島大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-20 -鹿児島大学歯学部

５．歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・５-16【参考】データ分析集

指標一覧・・・・・・・５-18- 5-1 -

鹿児島大学歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴
１．歯学部の教育目的は「歯科医療人である前に良識豊かな人間であれ」という理念のもとに、今後の歯学界をリードする歯科医師、歯科医学教育者、歯科医学研究者を育成することである。
２．目的を達成するため、以下の教育目標を掲げている。
①

全人的歯科医療を実践しうる歯学分野における幅広い知識と創造性に富む歯科医
師および歯科医学教育者・研究者の育成②

地域医療に貢献しうる幅広い識見と人間性豊かな使命感にあふれる歯科医師および歯科医学教育者・研究者の育成③

国際社会においても卓越した貢献をなしうる歯科医師および歯科医学教育者・研究者の育成

３．歯学部の教育の特徴は、教育カリキュラムとして「アウトカム基盤型教育」を導入していることである。学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、６年間の学部教育による最終的な到達点である学習成果（アウトカム）をコンピテンスおよびコンピテ
ンシーとして明確に示し、これらを達成するため、大学入学時から能力の修得レベルに合わせて段階的に学習可能な、一貫した教育カリキュラムを構築している。
４．学習成果（アウトカム）として５つのコンピテンス（Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニ
ケーション、Ⅱ．歯科医学および関連領域の知識、Ⅲ．医療の実践、Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション、Ⅴ．生涯学習と科学的探究心）を設定している。
５．それぞれのコンピテンスに対して複数のコンピテンシーを関連付けることで、より具体的なアウトカムを明示している。
６．さらに、特記すべき教育カリキュラムの特徴として以下が挙げられる。
①

地域歯科医療に貢献できる能力を育成するための島嶼地域での歯科医療実習。

②

医療人としての役割や態度、価値観、倫理観を理解し、実際の行動で示せるプロ
フェッショナリズムの育成。

③

教員や病院スタッフ、地域の方々などとの関わりを通じたコミュニケーション能
力の育成。

④

医療の実践においても国際社会で対応できる国際医療人を育成するための国際医療人育成科目群の配置。

⑤

PBL 教育を行う「歯科医学入門」や「研究実践概論」による生涯学習と科学的探究心の育成。

- 5-2 -

鹿児島大学歯学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8005-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度から新カリキュラムを実施しているが、最上位学年は現在５年次であり卒業に至っていない。第２期終了時には卒業生の進路調査や活躍状況のリサーチが全くなかったが、卒業生アンケート、卒業生の連絡網の確認、同窓会との協力による卒後進路調査などの方法確立を現在進めているところである。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8005-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

鹿児島大学歯学部は、鹿児島大学憲章、鹿児島大学学生憲章、鹿児島大学教育目
標、鹿児島大学生涯教育憲章及び鹿児島大学の基本目標（中期目標）に基づき、学位授与方針に掲げる人材を育成するために、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め公表している。

〇

鹿児島大学歯学部の教育カリキュラムは、従来、歯科医師に必要な能力の修得を目指し、基盤となる基礎系、臨床系、社会系科目とともに、各時代の要請に応じて多様な統合系科目や実習等を設置し実施してきた。これらを踏まえ、2015 年に６年間の学部教育において最終的に到達する目標としての学習成果（アウトカム）を明確に示し、大学入学時から一貫して目標に近づくために、能力の修得レベルに合わせて段階的に学習可能な教育カリキュラムを構築し、実施してきた。

〇

ステップ１

入学時〜２年生

歯科医学および医療を学ぶための基盤形成

ステップ２

３年生〜４年生

実践能力を身につけるための基盤の修得

ステップ３

５年生〜６年生

歯学生としての基本的実践能力の修得６年間を通じて開講される全ての科目は、科目間の横の繋がりを密接に持つとともに、能力の発達段階に応じた順次性に配慮して設置され、「歯学教育モデル・コ
ア・カリキュラム」も網羅している。この様な体系的な教育カリキュラムにより学- 5-3 -

鹿児島大学歯学部

教育活動の状況生は、一つ一つの能力を個々の学習スタイルに応じて少しずつ伸ばしながら、６年間かけて歯科医師として身につけておかねばならない基盤となる能力を修得する。
〇

３ポリシーの見直しを含めて新規に構築した新カリキュラムにおけるコンピテン
ス、コンピテンシーについて、歯学部教育委員会においてカリキュラムへの適用状況を検討し、全学での統一性を持たすため一部修正を加え最終的な３ポリシーを決定するとともに、新カリキュラムで設定したコンピテンス、コンピテンシーが３ポ
リシーに対応していることを確認した。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8005-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8005-i3-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

新カリキュラムの導入
超高齢社会、歯科医療技術の進歩などに伴い歯科医療に対する社会のニーズも変化しており、また、医学・歯学教育体系の検討・見直しも多くの大学で行われてきている。そこで、本歯学部でも 2013 年度から教育委員会及びカリキュラム部会を中
心に、カリキュラムの改革に着手し、2015 年度より新カリキュラムを導入した。アウトカム基盤型教育に基づく教育体系を組み、コンピテンス、コンピテンシーを設定（別添資料 8005-i3-5 コンピテンス・コンピテンシー）することで、卒業時の到達目標をより明確にし、多様な歯科医療に対応できる教育プログラムを組んでいる。［3.1］〇

４学期制の導入について教育委員会で検討するとともに、すでに４学期制の枠組みで実施している授業科目（８コマ）について検証を行った。既に４学期制の枠組みで実施している授業科目についてはアンケートを実施した。［3.1］〇2018 年度前期開講の全科目の学生アンケート、学生代表との面談を実施し、その結果を元に翌年度の授業改善シートの作成を依頼した。カリキュラム全体についての学生との意見交換会を実施した。また、専門基礎教育科目のあり方について教育委員会で議論した結果、初年次の科目の過重負担軽減のため、2019 年度より１単位削減することとした。［3.1］、［3.2］〇2016 年度に、2015 年度以降に開講した海外研修プログラムを新たに加えて検証- 5-4 -

鹿児島大学歯学部

教育活動の状況を行い、関連性を確認してカリキュラム・マップの一部改訂を行った。2017 年度には全学統一フォーマットに基づき、歯学部のカリキュラム・マップ整備を完了して全学教務委員会に提出し計画を完了させた。［3.1］〇2016 年度には、2015 年に設定した歯学部の授業科目のナンバリングを見直し、全学的な統一性を持ったナンバリングを行った。2017 年度には歯学部のナンバリングを完了して全学教務委員会に提出した。［3.1］〇2018 年度から海外研修プログラムの充実化、早期臨床体験実習の開講時期の変更等を行うことを決定した。［3.1］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8005-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8005-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8005-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8005-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8005-i4-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の教育目標を達成するために、共通教育科目、歯学導入系科目、基礎系科
目、臨床系科目、保健・社会系科目、歯学総合系科目及び臨床実習により教育カリ
キュラムを構成している。授業科目シラバスは授業要綱として毎年学生にホームページ上で公開している。

１．準備教育の充実：本学の共通教育では、学士力の担保のため準備教育としてアク
ティブ・ラーニングに基づく授業科目「初年次セミナーⅠ・Ⅱ」、「異文化理解」
等を必修科目としている。［4.1］
２．モデル・コア・カリキュラムとアドバンスド・カリキュラム：授業科目シラバスには授業内容に対応する歯学教育モデル・コア・カリキュラムの項目番号を記載し、全ての歯学教育モデル・コア・カリキュラムの項目を網羅している。また、共通教
育科目及び専門基礎教育科目の内容はこれまでの準備教育モデル・コア・カリキュ
ラム及び 2016 年度改訂で組み込まれた内容に対応している。一方で、歯学教育モデ
ル・コア・カリキュラムの項目番号が記載されていない教育内容は本学部独自の教- 5-5 -

鹿児島大学歯学部

教育活動の状況育カリキュラムとしての「アドバンスド・カリキュラム」という位置づけであり、本学部が学習アウトカムとして明示している５つのコンピテンスの中でも、特に「Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション」と「Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション」について、本学部の教育上の特徴として多様な科目群を配置している。
［4.1］
３．独自の教育カリキュラムとその効果：本学部独自の教育カリキュラムはアドバン
スド・カリキュラムとして、特にコンピテンス「Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション」と「Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション」について重点的に科目を設置している。特徴のある科目としては、「Ⅰ．歯科医師の職責とコミュニケーション」には、１年次：「患者と医療」、「全人的歯科医療実践学」、２年次：「プロフェッショナリズムⅠ」、３年次：「コミュニケーション学」、「歯科医療倫理学」、「心身歯科学」、４年次：「プロフェッショナリズムⅡ」、「チーム医療学」、また、「Ⅳ．地域医療とヘルスプロモーション」には２年次：「地域体験実習」、３
年次：「地域医療学実習」、「地域・離島歯科医療学」、「災害医療・法歯学」、
６年次：臨床実習内での「地域医療学実習」、「離島巡回歯科診療同行実習」、「離島歯科医療実習」が対応している。また、歯科医学導入教育として、１年次では歯学生としての自覚を醸成する科目として「患者と医療」、「歯科医学入門（チュートリアル教育）」を設置し、将来の歯科医療者、歯学研究者を目指すための教育を行っている。［4.1］
４．研究者養成：リサーチマインドの醸成を目指す教育カリキュラムとして、１年次：「歯科医学入門」、２～３年次：「歯学研究」や「研究実践学」（各分野の研究室に配属し研究を実践）、さらに、２～６年次まで一貫して学生が自主的に研究分野を選択する科目として「歯学研究Ⅱ～VI」を配置し、リサーチマインドを有する歯科医師の育成を図っている。［4.1］
５．グローバル人材育成：グローバル人材の育成のため、２〜６年次では専門英語実践力の習熟や国際的医療活動を学ぶ「国際医療人育成学」を配置し、国際性を身に付けた歯科医師の育成を図っている。2018 年度から海外歯科研修プログラムにより、留学生との交流の機会の場を設けている。［4.1］
６．キャリアパス：入学当初の１年次前期に開講している「患者と医療」では、広く歯科医師が社会に果たす役割について、様々な視点から教授しているが、その中で歯科医師のキャリアパスに関する講義を行っている。［4.6］７．また、３年次に開講している「地域医療学実習」においては、学外の実習協力施設に出向し、開業歯科医（本学臨床教授と臨床講師）による個別教育や歯科医院でのシャドウイングを通じて、将来の歯科医師のあり方について理解を深める機会を- 5-6 -

鹿児島大学歯学部

教育活動の状況設けている。［4.2］８．また、国際医療人育成学Ⅱでは、海外留学、国際学会、海外保健活動などの将来の海外での活動について教授している。さらに、５年次では「総合歯科医療学」の中で、臨床実習開始直前の時期に卒前卒後の教育プロセスやキャリアの作り方について教授している。［4.1］９．また、本学歯学部同窓会が毎年主催し、本学部が共催する「進路相談会」では、主として５年生を対象に、本学部卒業生数名をパネラーとしたパネルディスカッシ
ョンを開催し、卒後の進路に関する情報の共有が図られている。［4.7］〇

新カリキュラムにおける全ての授業科目で「e ポートフォリオシステム」の登録が完了し、特に歯科臨床早期体験実習や地域体験実習では、振り返り記録として本システムを効果的に活用するとともに、一部の学習評価にも利用を開始した。また、臨床実習では学習成果の可視化を目的に「e ログブックシステム」を開発し、本年度より全診療科で運用を開始した。評価にも活用できる e ポートフォリオシステム
については、多くの科目で使用するための方策を検討しているが、現在ソフトウェ
アを改修中であり、完成は 2020 年度になる予定である。［4.3］、［4.6］〇2017 年度は、アクティブ・ラーニングの実施率は 76％で全学目標の 30％を超え、また全ての科目でシラバスへの記載を完了させた。2018 年度の講義でもアクティ
ブ・ラーニングを取り入れシラバスに記載するよう、教育委員会から各分野に周知を行った。（別添資料 8005-i4-7 歯学部アクティブ・ラーニング集計データ（2017年度））［4.1］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8005-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8005-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8005-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8005-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期に学生支援体制の充実化を図り、今期も継続して以下の支援活動を行っている。［5.1］- 5-7 -

鹿児島大学歯学部

教育活動の状況

１．学年担任との面談：2012 年度より、各学年担任、副担任と数名の学年代表との面談を年２回実施し、その内容に応じて教育委員会及び学生委員会で検討している。
２．安全の手引きの配布：2014 年度より、歯学部での「安全の手引」を作成して、全学生に配布し、学生生活面、講義・実習での安全への配慮について徹底している。
３．学生自習室の整備：学生と面談を行い、随時学生自習室のあり方について検討を行っている。
４．また、教員に対し年に数回 FD を行い、教員の教育面でのスキルアップを図り、充実した教育体制を整えている。学生への支援体制も学生委員会が中心となり、随時対応する体制を整えている。
〇

2014 年度は臨床実習において、2015 年度より臨床予備実習から臨床実習において学生数名につき一人のメンターを配置するチューター制度を導入したが、指導・支援内容に教員による差が大きく表れたため、2018 年度よりチューター制度を廃止し、「学習支援部会」を組織し、担任、科目担当者らの情報共有を図り、低学年時から要支援学生に対して学修支援を行う体制を強化した。［5.1］〇

学部長表彰の趣旨、対象、選考基準等を明確化することとし、新たに制定された学長表彰に準じて、学部長表彰の選考規定の見直しを行った。［5.1］〇

学生の相談対応をする教職員が研修会に参加することとし、相談員研修会に歯学部より教員３名が参加した。［5.1］〇

障害学生に対する合理的配慮の実態調査と改善を図ることとし、障害のある学生については学生からの申し出に基づき学生支援係と歯学部学生委員会、本学の障害学生支援センターとの相互協力により、要支援学生に対して支援を行った。［5.1］〇

桜ヶ丘会館内に桜ヶ丘地区キャンパス内のピア・サポートの部屋を確保し、2017年度の歯学部学生のピア・サポーター３名を決定した。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8005-i6-1～5）

・

成績評価の分布表（別添資料 8005-i6-6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8005-i6-7）- 5-8 -

鹿児島大学歯学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

歯学部では「鹿児島大学学則」に基づいて、試験については「鹿児島大学歯学部規則」第６条（試験）で別に定める（鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則）旨を示している。進級については第７条（進級）で、第１年次から第５年次の学年末に認定を行うことと、関連事項を別に定める（鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則）旨を示し、毎年学生に配布する「修学の手引き」に明示している。［6.1］〇「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」では、試験については、第５条から第 11 条で、出席時間数に基づく受験資格の認定、時期及び方法、実施者とその心得、受験者の心得、遅刻者・欠席者の扱いを示している。成績評価基準については、第 12 条（成績）にて規定している。［6.1］〇

学生の総合的な学習到達度を評価する目的でグレード・ポイント・アベレージを付与している。進級判定の根拠となる各授業科目における評価方法は、各授業科目の教育担当分野が作成するシラバスの「成績の評価基準」欄に明記され、シラバス
は電子ファイルの形式で学生全員が PC やスマートフォン等で閲覧・ダウンロード
できるようにしている。また、シラバスは学生の閲覧の便を考慮して全ての科目で共通のフォーマットに統一している。また年に一度、全ての授業科目のシラバスについて、教育委員会構成員が分担して記載項目の漏れや不備等のチェックを行い、各担当分野へフィードバックを行っている。このようなプロセスにより、シラバスの記載内容の精度向上を目指す取組を行っている。各授業科目の評価は、シラバスの「成績の評価基準」に従って、担当分野ごとに行っている。基本的に講義時間中に行う確認試験、中間試験、レポート等の得点と所定の試験期間に行う定期試験（追試験、必要に応じて原則として１回行う再試験を含む）の得点を総合して行っている。これら試験の成績や受験資格に関わる出席時間数の記録等は個人情報に配慮した形で掲示もしくは鹿児島大学学習管理システム「manaba」を利用して告知し学生が閲覧できるようにしている。本システム上で、学生は自分の成績の他に平均点、標準偏差など、クラスの中における自分の位置を知ることができる。［6.2］〇

歯学科の１年次生の進級判定基準は「鹿児島大学共通教育科目履修規則」に定める所の要件を満たしていること及び「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」第 16 条の１項に定めるとおり、第１年次後期までに修得しなければならな
い全ての専門教育科目の単位を修得していることとされている。また、２年次生か
ら５年次生の進級判定基準は「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」
第 16 条の２項に定めるとおり、各年次後期までに修得しなければならない全ての専門教育科目の単位を修得していることとされている。また、この規則は、毎年度- 5-9 -

鹿児島大学歯学部

教育活動の状況作成される「修学の手引き」に掲載され、個々の学生に配布され周知されているとともに、入学時のオリエンテーションにて歯学部教育委員会から詳細な説明が行われている。また、歯学部ホームページ（学内専用）に 2013 年度以降の「修学の手引き」（PDF）が掲載されており、必要に応じて随時確認できる体制としている。［6.1］〇

学習の成果に対する評価、単位認定、進級判定の基準及び方法を「鹿児島大学歯学部授業、試験及び進級に関する細則」に記載し学生に明示しているが、誰が最終的に判定するのか判定方法に曖昧な点があったこと、「判定」、「認定」など語句の統一がされていない点などが指摘され、2018 年度に語句の統一と、進級判定方法の明確化を図るため、細則の一部を変更した。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8005-i6-2）（再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8005-i6-2）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

歯学部では教育目標に基づいた学位授与方針（ディプロマポリシー）を設定して教職員、学生に周知するとともに社会に公表し、公平かつ適正な卒業認定を行っている。（必須記載項目１参照）［7.1］〇

卒業判定については「鹿児島大学学則」第 50 条に規定しており、各学部が定める所定の単位を修得したものは、当該学部の教授会の議を経て、学長が卒業を認定す
ることとなっている。歯学部６年次生の卒業要件は「鹿児島大学歯学部規則」第 10条に定められ、６年次に履修する科目も含めて所定の卒業要件単位を修得したものに対して、教授会の議を経て卒業を認定している。［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8005-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8005-i8-2～7）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8005-i8-8）- 5-10 -鹿児島大学歯学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

歯学部では、鹿児島大学の理念及び教育目標に基づいて定めた歯学部の基本理念
及び教育目標に即した学生を受入れるため、大学のアドミッション・ポリシーに加え歯学部のアドミッション・ポリシーを定め公表している。また、アドミッション・
ポリシーの改善に関する議論は歯学部入試諮問委員会で継続的に行われている。
［8.1］

〇

アドミッション・ポリシーに沿った多様な入学者を選抜するため複数の募集区分を設けている。大学入試センター試験及び個別学力検査等による学力の評価とともに個人面接検査を導入し、学ぶ意欲、歯科医療人としての適性等の評価を含めて合否判定を行っている。面接に先立ち、SCT(文章完成法テスト)及び 2018 年度からは志望動機等についての作文を課しており、面接時の資料として役立てている。
［8.1］

〇

面接の評価は、一般入試では後期日程で 2006 年度から(配点率 18%)、前期日程で2009 年度から(同 6.3%)、推薦入試Ⅱで 2014 年度から(同 18%)それぞれ点数化し、総合得点へ組み込んでいる。一般入試及び推薦入試Ⅱでは 2015 年度以降、面接の得点が配点(満点)の 50%未満の場合は総合得点に関わらず不合格とすることがある旨を告示し、入学者の質を担保できるよう図っている。また、鹿児島大学では近年、
外部英語試験を大学入試センター試験｢外国語(英語)｣の得点加算に用いる優遇制
度を導入している。［8.2］〇

また、本学の中期計画に基づき、以下の改革を行った。(別添資料 8005-i8-8 第３期における入試科目の変更)
・ 2016 年度には従来の｢求める人材像｣４項目に、社会貢献に関する第５の項目と推薦入試Ⅱ(大学入試センター試験を課す推薦入試；2009 年度より募集開始)
に関する記載を追加した。［8.2］・ 2017 年度には、面接試験の充実を図るため、面接の際にこれまでの SCT に加え、小論文形式の記述を加えることとした。［8.2］・2016 年度からは国際バカロレア資格取得者特別入試を導入した。［8.1］・ 2017 年度より、グローバル化に対応できる英語力に優れた学生を確保するため、大学入試センター試験における外国語を英語のみとした。［8.1］・2018 年度には、面接方法のあり方について FD 講習会を実施し、適正な面接方法について確認を行った。［8.2］- 5-11 -鹿児島大学歯学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8005-i4-5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8005-iA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際性を養うため、専門用語の英語名の学習から診療室における患者対応を想定した英語によるロールプレイングまで、学年ごとに習得レベルが上がるように計画されたアクティブ・ラーニングを中心とする授業（国際医療人育成学）を行っている。また、希望する学生には１～２週間程度の短期留学で海外の歯学部における見学実習を行うプログラム（海外歯科研修プログラム）を用意している。（別添資料
8005-iA-1～4 研修先一覧（学生掲示）、海外歯科研修プログラム）［A.1］

・ 「国際医療人育成学Ⅰ～Ⅳ」では、新カリキュラム学年の進級に伴い 2019 年度から国際医療人育成学Ⅳが開講されるのに合わせ、歯科診療室における英語による患者対応を指導できる専任教員を配置した。［A.1］・「海外歯科研修プログラム」を単位化した。［A.1］・ 2018 年度は、海外派遣学生数を増加するために、部局で独自の海外研修プログラ
ムに関する説明会を行った。海外研修先の拡大については、新たにプリンス・オブ・ソンクラー大学（タイ王国）と部局間協定を締結して、学生・研究者が相互に交流が図れるように対応した。［A.1］・

2019 年度から歯学部への留学生（短期研修）受入れを実施した。また、大学間あるいは部局間協定先からの留学生のニーズに応えるプログラム（コース）の設置について、国際交流委員会と教育委員会が協働して作成した。2019 年１月 21 日から
１月 28 日の期間において、高雄医学大学歯学部の学生３名を同プログラムで受け入れた。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

歯学部では、鹿児島の独自性を活かした地域志向教育、地域及び離島医療教育を- 5-12 -鹿児島大学歯学部

教育活動の状況

学年に応じて実施して、コミュニケーション能力、地域保健活動への参加意識の涵
養、多職種連携の重要性の体験、歯学生としての学習意欲の鼓舞を行うことにより、地域における多様な医療ニーズに対応できる能力の習得をめざしている。［B.1］
・２年生の「地域体験実習」では、幼稚園及び高齢者施設に出向いて、一人の園児、高齢者に連続的に関わり、短期間ではあるが生活を共にすることを通じて、多様な年齢層の相手を観察し理解しようとする行動を促すとともに、自分自身の行動や感情に気づき、自分自身のコミュニケーション能力を見直す機会としている。［B.1］

・３年生の「地域・離島歯科医療学」では，地域における医療の供給体制や、医療過疎地における歯科保健活動の理解、離島が多数存在する鹿児島県の特徴を把握した上での離島における多様な医療体制の理解を促している。さらに、開業歯科医師並びに病院勤務歯科医師による地域医療の紹介を通して、地域で行われる歯科医療活動の現状や問題点の理解を促している。［B.1］

・３年生の「地域医療学実習」では、臨床系科目の専門知識を得ていない時期に、地域歯科医療の最前線を担う５ヶ所の開業歯科医院にそれぞれ１日ずつ出
向いて見学を行なうことで、地域における保健、医療、福祉、介護の各分野の役割及び多職種間の連携のあり方を観察している。［B.1］

・

５年生「臨床実習Ⅰ」期間での「地域歯科医療実習」では、地域歯科医療を理解するために、鹿児島市近郊の１ヶ所の歯科診療所に５日間連続で出向いて歯科医師と行動を共にし、地域歯科医療実践の現場の見学を通じて、多様な患者ニーズへの対応方法を理解するとともに、地域医療の役割について学習する。
また、地域における多職種連携の重要性についても理解を深めている。［B.1］

・

５～６年生「臨床実習Ⅰ」～「臨床実習Ⅱ」期間での「離島歯科診療同行実習」では、鹿児島県歯科医師会の事業として実施されている離島歯科巡回診療に本学の教員とともに同行し、無歯科医地区における離島歯科医療の現場での体験を通じて、歯科医療及び歯科医師の役割を理解するとともに、地域完結型医療など離島における医療の特異性を学習している。［B.1］

・

６年生「臨床実習Ⅱ」期間での「離島歯科医療実習」では、離島における地域医療を理解するために、現地の歯科診療所や病院歯科の歯科医師と行動を共にし、離島歯科医療実践の現場見学を行うとともに、現地で活躍する医師の診療活動の見学を通じて、地域包括医療の重要性について学習する。また、地域における多職種連携の重要性についても理解する。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・特記事項に係る資料（別添資料 8005-iC-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 5-13 -鹿児島大学歯学部〇

教育活動の状況

歯学部では学生教育の質を保証する試験として、共用試験（CBT、 OSCE）がある。

１．CBT 試験結果
共用試験歯学系 CBT（Computer-based Test）の試験は 2011 年度からは５年次生が受験することとなったが、平均正答率には大幅な変動はなく、適切な教育がなされていると評価できる。他大学の動向も鑑み、2015 年度から CBT の合格基準を 65％に、2017 年より 70％に引き上げた。その結果、再試験対象者が出るようになったが、2017
年度は最終的には２名の不合格者に留まっており、合格基準の引き上げによる影響は少ないと考えられる。さらに公平性を担保するため、2019 年度より合格基準を IRT 標
準スコア 480（概ね 70％に相当）以上とした。
（別添資料 8005-iC-1 歯学部 CBT 本試験成績(2016-2019)）［C.0］
また、CBT における試験問題は全国の歯科大学より公募されている。本学ではこの採択率が 2008 年度より概ね全国平均を上回っている。これは毎年 FD として行っている CBT 研修会や、毎年６回行っている CBT 作問ブラッシュアップ会議の成果が表れているものと考えられる。（別添資料 8005-iC-2 CBT 問題採択率）［C.0］２．臨床実習終了時 OSCE の導入
文部科学省が推進している「診療参加型臨床実習」は、本学では 2010 年度以降毎年
カリキュラムの見直しを行い、徐々に充実しつつある。本学部では、実習後における学 習 成 果 を 信 頼 性 、 妥 当 性 を も っ て 測 定 す る た め に 、 臨 床 実 習 終 了 時 に OSCE
（Objective Structured Clinical Examination：客観的臨床能力試験）を 2011 年度より導入した。これにより、学生の能力評価がより適正に行える体制が整うとともに、学生の学習意欲を高める効果が得られている。本試験は、評価の信頼性を高めるために 2013 年度より外部の歯科医師(臨床研修の指導歯科医）による評価、及び外部有識者によるモニター体制を構築し、精度の高い評価体制の構築に努めている。［C.0］
３．教育関連の FD 実施（別添資料 8005-iC-3～5 歯学部 FD 活動報告書）○本学部における FD 活動は 2010 年度以降、本学中心に実施される事業と併せて学部
独自の多様なメニューを用意して実施してきた。特に、受講者参加型の講習会、ワー
クショップは、共用試験歯学系 CBT 作問ブラッシュアップ会議の定期開催を含めて、毎年数多く開催してきた。CBT 作問における共用試験実施評価機構への採択率は、2010
年度以降一貫して全国平均を上回っており、FD の成果の表れであると考えられる。
［C.1］○また、各種講習会は毎年数多く企画、開催しており、2016 年度は８回の開催実績があった。さらに学内での事業だけでなく、学外での講習会、セミナー等への参加も積極的に促しており、歯学部 FD 委員会が関わったものだけでも別添資料 8005-iC-6

FD

活動に示す実績があった［C.1］。
〇

2016 年度は８回の FD 講演会を実施し、専任教員の 95%がいずれかの FD 講演会に参加した。［C.1］〇

研修会参加動機付けや参加回数を把握する仕組みについて FD 委員会で検討し、毎回歯学教務係が参加者の確認を行い、欠席の際は理由書の提出を求めた。また、講演会
では毎回、内容に対する感想と今後 FD 講演会で取り上げてもらいたい内容に関する- 5-14 -鹿児島大学歯学部

教育活動の状況

アンケートを実施して FD 講演会自体の改善に努めた。（別添資料 8005-iC-3～5 歯学部 FD 活動報告書）［C.1］〇

教員の教育業績評価の見直しを検討し、「教育業績評価」の内容を一部修正し 2016 年
度末に教員による業績評価を実施した。［C.1］〇2016 年度のベスト・ライター賞（優秀臨床実習担当教員）の選定の準備を行った。

［C.1］
〇

2019 年度は、教員の教育に関する表彰制度を整備することとし、教員の表彰制度の指標について歯学部 FD 委員会で検討した。［C.1］＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 8005-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

鹿児島大学歯学部では、歯科医療関係者への生涯学習支援や、保健・医療系の関連分野と歯科医療との多職種連携を図るために、社会に開かれた教育機会の提供を積極的に推進している。［D.0］〇2018 年度は、歯科医療関係者への生涯学習支援のために実施した講演会等は、15あり参加者は計 1,473 名であった。同年度に多職種連携のため実施した講演会やセミナーは 30 あり参加者は 2,931 名であった。［D.0］- 5-15 -鹿児島大学歯学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8005-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8005-ⅱ1-1（再掲））・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8005-ⅱ1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

歯科医師国家試験
2008 年度より合格率の変動はあるものの 2015 年度を最低として、最近３年ほどは上昇傾向にある。新卒者では 85％前後の合格率を示しており、全国平均より約10％程度高い合格率を維持していることから、教育の質の保証は維持されていると考えられる。(別添資料 8005-ⅱ1-2 歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率)［1.1］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8005-ⅱ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2006 年より必修化されている歯科医師臨床研修は、卒直後の１年間、指定された施設で臨床研修を受けることになる。研修施設は本人及び施設側双方のマッチング
を公的なシステムにより決定される。その結果、年によっても若干の変動はあるが、本学部６年生の研修先はおおよそ半数程度が鹿児島大学であり、残りは他の施設で研修を受けている傾向であった。歯学部卒業後、ほぼ全員の学生が研修医として従事している。研修先として年度で変動はあるものの、毎年 50％前後の卒業生が本学を研修先として選択をしていることから、卒業生の本学部教育に対する信頼性があると考えられる。(別添資料 8005-ii2-1)［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞- 5-16 -鹿児島大学歯学部

教育成果の状況【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8005-ⅱA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業時アンケート
本学部では、最終学年の学位記授与式の当日、卒業予定者全員に対して学生生活を振り返ったアンケート調査を実施している。ここでは、その結果の一部を示す。
いずれも５段階評価であり、質問内容や評価基準は、別添資料 8005-ⅱA-1 の通りである。［A.1］
１．臨床実習：毎年高い評価が得られており、特に診療参加型の実習体制の構築に取り組んだ 2011 年度以降、評価が上昇している。
２．CBT、OSCE：臨床実習開始前に実施されるこれらの共用試験は、歯科医師でない者の医療行為を禁ずる歯科医師法の違法性を阻却するために実施されるが、学生にその意味や効果が正しく理解されていると考えられ、高い評価結果を得ていた。
３．総合歯科学：臨床実習終了後の６年生後期に開講される本科目は、６年間の集大成として学部の全分野が共同で担当する統合系科目である。科目を開設した
2010 年度はその意味が学生に十分理解されていなかったと考えられるが、年を追うごとに理解が増し、徐々に高い評価を得るようになってきた。

〇

全学での検討状況を踏まえ、教育委員会で卒業生調査（調査項目）について検討を行い、2017 年度はこれまでの全学での調査時に行う歯学部独自の調査を継続し、
新カリキュラム受講卒業生の際に変更することとした。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度には他大学における同様の組織の設置状況、及び業務内容に関する情報収集を行い、様々な学生調査結果を統計学的に解析する方法とその使い方を検討する専任部署を設置すべく、兼務教員及び事務補佐員の配置を検討した。拠点となるスペースについても具体的に検討を開始した。［B.1］- 5-17 -鹿児島大学歯学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-18 -鹿児島大学工学部

６．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-７【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-９- 6-1 –

鹿児島大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
鹿児島大学の第３期中期目標の大学の教育研究等の質の向上に関する目標のうち、教育内容及び教育の成果等に関する目標として以下の３項目が挙げられている。
【A1】「進取の精神」を発揮して課題解決に取り組むことのできる多様な人材の育成【A2】地（知）の拠点として、地域課題の解決に取り組むことのできる人材の育成【A3】体系的カリキュラムの整備、学修成果の可視化、教育内容・方法の改善サイクルの確立、全学的な教育の内部質保証システムの整備
工学部の教育目的は次のとおりである。
１．知識基盤社会を先導する本学部は、高度な専門職業人の養成教育において、ひとりひとりの学生が自ら向上心をもって主体的に学修し、困難に立ち向かう「自主自律と進取の精神を有する学士（工学）」の育成を目指している。
２．この目的を達成するため、次の教育目標を掲げている。
①「ものづくり」において地域社会及び国際社会で活躍できる技術者・研究者を目指す学生に、幅広い教養と高度な専門能力を育みます。
（この項目は上記大学の目
標の【A2】に対応する。）②獲得した知識や技術等を統合的に活用することにより、人類社会や文化と自然との調和ある発展に貢献する能力を養います。
③高度な工学技術や知識を、実社会における課題解決のために応用できる創成能力を養います。（この項目は大学の目標の【A1】に対応する。）④豊かな人間性と普遍的な倫理観に基づき、自ら向上心をもって次代を切り拓く力を養います。
⑤社会的な責任を担いつつ、グローバルな教養人として生涯にわたって自己研鑽に取り組む力を養います。（この項目は大学の基本的目標である、「グローバルな視点を有する地域人材育成の強化」に対応する。）
３．本学部は７学科からなる教育研究組織であり、以下に示す教育の特徴を有する。
これらの特徴は大学の目標の【A3】に対応するものである。
●国際的に通用する先進的で分かりやすい教育課程の体系化①GPA 制度による厳格な成績評価②20 単位／期のキャップ制（履修登録単位上限）による学修時間保証③プログラム・シラバス、ナンバリングの導入④アドバイザー制による学修指導⑤チューター（学生相談員）制による学生指導●ものづくりに係る技術者養成、地域社会への貢献①グローバルに活躍できる専門職業人を育成する教育②日本技術者教育認定機構（JABEE）の国際的通用性を踏まえた技術者養成③我が国及び地域における工学の発展に寄与する課題への取組④地域社会や産業界に対する社会貢献- 6-2 –

鹿児島大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 8006-i1-1～8）
・特記事項に係る資料（別添資料 8006-i1-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

鹿児島大学の中期計画にはディプロマポリシーを 2017 年度までに見直すことが掲げられており、工学部においてもこの計画に従って、学位授与方針を見直した。大きな変更点は、身につけるべき能力は「地域社会及び国際社会において発揮できる能力」であることが明確にされたことである。
○ それぞれの学科においてもその分野に応じてより細かく学位授与の方針が定められている。
○ 工学部の学位授与方針は全学の学位授与方針及び工学部の教育目標に沿って作成され、必要とされる能力を掲げている。学位授与の方針は毎年度入学者全員に配付される工学部の「履修要項・学修案内」に明記されている。表紙を開けて最初のページに記載されており、学生が必ず目を通すように工夫している（別添資料 8006-i1-9）。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 8006-i2-1～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

鹿児島大学の中期計画にはカリキュラムポリシーを 2017 年度までに見直すことが掲げられており、工学部においてもこの計画に従って、カリキュラムポリシ
ーを見直した。各学科のカリキュラムポリシーでは、初年次から卒業まで系統性のあるカリキュラムが編成されていることが分かりやすいように、カリキュラム
マップとの関連性があることが強調されている。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 8006-i3-1～9）・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8006-i3-10～16）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 6-3 -

鹿児島大学工学部

教育活動の状況○2016 年度入学者より、それ以前は共通教育に区分されていた基礎教育科目を専門教育で実施するようになった。このことにより、専門教育で必要な基礎学力の構築に繫がるような講義内容にすることが容易になった。[3.1]○ JABEE 認定を受けているプログラムについては、カリキュラムの体系化や水準についての自己点検を実施している。2016 年度に受審した電気電子工学科（別添
資料 8006-i3-10）、2017 年度に受審した建築学科（別添資料 8006-i3-11）及び化学生命工学科（別添資料 8006-i3-12）の自己点検書（自己点検結果編）を示す。
また、JABEE を受審していないプログラムについても独自にカリキュラムの検討を実施している（別添資料 8006-i3-13)。[3.1]○ 工学部ではプログラムシラバス委員会を設置し、学生がプログラムシラバスを通して、順次性ある体系的な編成の教育課程を提供することを目指して、検討を行っている（別添資料 8006-i3-14～15)。[3.1]○工学部では授業科目のナンバリングに関する申合せを策定し、カリキュラムマッ
プと合わせ、毎年 12 月末までに各学科で確認するようにしている（別添資料 8006i3-16）。[3.1]。

＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8006-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（別添資料 8006-i4-2～4）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8006-i4-5）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8006-i4-6）
・指標番号

５，９，10（データ分析集）

・特記事項に係わる資料（別添資料 8006-i4-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 講義や演習科目とは別に、社会における専門教育の必要性を学ぶという観点か
ら、１単位の「工場実習」、「学外実習」、「工場見学」、「インターンシップ」などの授業科目を各学科で開講し、専門教育と実社会との繋がりを実習させている（別添資料 8006-i4-4）。 [4.2]○ 2017 年度より工学部エクセレントレクチャラー賞受賞者を講演者とした FD 講
演会を毎年度教授会の前の時間帯に開催している。2019 年度は「自発的な学習を促すための授業形態や学習指導法の工夫・提案」をテーマとして実施した（別添資料 8006-i4-7）。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8006-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8006-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8006-i5-3）- 6-4 -

鹿児島大学工学部

教育活動の状況・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8006-i5-4）
・特記事項に係る資料（別添資料 8006-i5-5～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 入学直後に３日間にわたる新入生オリエンテーション（工学部）を実施している。初日の午前中は全体オリエンテーションを実施し、後は学科毎に特別企画として新入生、編入生それぞれに対して、「教育理念」、「学習・教育目標」を平明に説明し、授業の履修、学習に関する問題への助言・相談等、学生生活についてのガイダンスを実施している（別添資料 8006-i5-5）。 [5.1]○ 工学部では推薦Ⅰ入学予定者に対して、大学の授業にスムーズに適応できるよ
うに、「e-learning 教材」を利用した数学及び物理学の入学前補習を勧めている。
理工系離れに伴う基礎学力不足の新入生を対象に、１年前期に行われる補習教育の受講を勧めている。また、微分積分学と物理学基礎については教育センターで通常の２倍の授業時間をかけて、初歩から通常の水準まで教育する特別クラスを開講し、基礎学力向上を目指している（別添資料 8006-i5-6）。 [5.1]○ 自主学習の手助けには、附属図書館の利用を推奨するだけでなく、工学部に専用の学生自習室を開設して平日は 20 時まで、土日祝日は 18 時まで開放している（別添資料 8006-i5-7）。 [5.1]○ 学生一人ひとりの学修・生活行動をサポートし、学修動機や意欲を増進・維持させるためにアドバイザー制度と学生相談員制度を取り入れている。アドバイザ
ーは各学科の教員で、学生相談員は本学工学部を卒業した博士前期課程１年生もしくはそれ以外の対応可能な優秀な院生で学科の会議で承認された学生である（別添資料 8006-i5-8～9）。[5.1]○ 学生はポートフォリオ（履修状況確認票）（別添資料 8006-i5-10）を通して自分の GPA の状況を確認して、学習・教育目標の達成度を把握することができる。
[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 8006-i6-1～2）
・成績評価の分布表（別添資料 8006-i6-3～4）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8006-i6-5～6）
・特記事項に係わる資料（別添資料 8006-i6-7～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各学年における進級条件は各学科で定める要件を満たす必要があることは履
修要項に記載されている。また、進級のためには全学科共通で入学以来の累積 GPA
が 1.50 以上であることも明記している（別添資料 8006-i6-2）。 [6.1]○ 学生に配付する履修要項の冊子には履修についての解説も加えており、必要な学習時間、GPA の計算方法、成績の更新などについて、詳細に説明している（別- 6-5 -

鹿児島大学工学部

教育活動の状況

添資料 8006-i6-7）。[6.1]○ 各学期の成績が優秀な学生には学部長賞や成績優秀賞が学部長より与えられる（別添資料 8006-i6-2, 8）。[6.2]○ 成績優秀で品行方正な４年次学生各学科２名以内（計 14 名以内）に対して、本学部の卒業生で京セラ及び第二電電の創業者である稲盛和夫氏の寄附により制定された工学部稲盛学生賞が与えられる（別添資料 8006-i6-9）。[6.2]○ 各学科では、学期 GPA が 1.30 未満もしくは、当該学期の修得単位数が 10 単位未満の学生は学科長による指導がなされる（別添資料 8006-i6-2）。[6.0]＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8006-i7-1～3）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8006-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ ２年次末までの２年間で 80 単位以上修得し、累積 GPA が 3.50 以上の成績優秀者と認められた学生は早期卒業を申請することができる。申請が認められた後、３年次終了時に、所定の専門教育科目の受講科目を履修し、卒業要件である 124
単位以上を修得し、かつ累積 GPA が 3.50 以上の成績で単位を修得した学生は３年で卒業することができる（別添資料 8006-i6-2, 7（再掲））。2017 年度に１名、2018 年度に２名が早期卒業した。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8006-i8-1～8）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 8006-i8-9）
・指標番号

１～３、６，７（データ分析集）

・特記事項に係わる資料（別添資料 8006-i8-10～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 工学部の一般入試（前期日程及び後期日程）では、全学科間で第２・第３志望を認めて選抜している。このことによって、学びたい分野は決めても学科まで絞
り 込 め な い 高 校 生 に 入 学 の 機 会 を 与 え て い る （ 別 添 資 料 8006-i8-10 ）。
[8.1][8.2]○ 本学部では学部３年次への編入学制度（推薦と学力）を設け、工業高等専門学校卒業生等を受け入れている。編入学では、工業高等専門学校等で修得した単位の中から、学修状況を勘案して共通教育、専門教育合わせて 80 単位以内の単位を認定している。この単位認定は、３年次へ編入させても２年間で卒業要件の 124
単位が十分修得できる学生であることを条件とする。なお、認定単位が少ない学- 6-6 -

鹿児島大学工学部

教育活動の状況

生は、教育的配慮から２年次へ編入学させることとしている（別添資料 8006-i811）。[8.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・特記事項に係わる資料(別添資料 8006-iC-1～9)【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ FD 活動の一貫として学期末に学生による授業評価アンケートを実施している。
アンケートの解析結果は各科目担当者に戻され、当該教員はその結果に基づいて、授業計画改善書(別添資料 8006-iC-1)を作成し、教育改善に繋げる具体的な方策を毎年度検討している。授業アンケートの結果や授業計画改善書は学科の教室会議で議論され、FD 委員会(別添資料 8006-iC-2)でまとめ、FD 報告書(別添資
料 8006-iC-3)にて公開している。[C.1]〇 第３期中期目標期間においては、FD 講演会等の FD 活動に教員の 75%以上が参加する目標を毎年度達成している。2018 年度は 95.8%であった（別添資料 8006iC-4）。[C.1]〇 2016 年度より工学部エクセレントレクチャラー賞を設け、毎年度優れた授業を行った教員の表彰を実施している（別添資料 8006-iC-5～6）。さらに、受賞教員
による FD 講演会を実施し、教員の質の向上に努めている（別添資料 8006-i4-7（再掲））。[C.1]〇 機械工学科、電気電子工学科、建築学科、海洋土木工学科、化学生命工学科の５学科において JABEE 認定を受けており、それぞれの教育プログラムの中で社会の要請を考慮しつつカリキュラムを検証し、常に改善に努めている（別添資料
8006-iC-7～9）。[C.2]

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 8006-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 8006-ⅱ1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2016 年度から 2019 年度までの３年間での教員免許取得者数は、高等学校教諭
一種免許状(理科) が 30 名、高等学校教諭一種免許状(工業)が８名 、高等学校教諭一種免許状(情報)が３名であった。[1.2]○ 環境化学プロセス工学科(定員 35 名)では化学工学技士(基礎)の受験を奨励している。この資格は、化学工学の基礎知識に関する筆記試験を行った上で、化学工学に関連した専門的応用に関する業務に携わるための十分な化学工学基礎知識を有していることを、化学工学会が認定する資格である。2016 年度から 2019

- 6-7 -

鹿児島大学工学部

教育成果の状況年度までの資格取得者数は 27 名、16 名、12 名、８名である。[1.2]○ 海洋土木工学科(定員 48 名)での土木学会認定の土木検定試験の合格者は、第３期中期目標期間の前半の 2016 年度から 2019 年度において、それぞれ 46 名、
38 名、37 名、53 名である。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・特記事項に係わる資料（別添資料 8006-ⅱ2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

就職希望者は在籍者の約 40%である。大学院に進学した学生及び卒業後に継続して公務員受験を考えている学生など就職を希望しない学生を除くと、第３期中期目標期間の就職率は 98%を越えている。[2.1]○ 2018 年度工学部卒業生の就職先はどの学科においても多くの卒業生が専門教
育で学んだ知識を活かせる企業に多くの学生が就職している（別添資料 8006-ⅱ2-1）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が分かる資料（別添資料 8006-ⅱA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

いずれの学科においても、最も有意義であった専門教育を「卒業論文・卒業設計」とする学生が多いが、建築学科では70%を超える学生が最も有意義であったとしている。[A.1]○ 専門教育について、どの程度取り組んだかということについては、70%を超える
学生が「一生懸命」もしくは「やや一生懸命」に取り組んだと自己評価している。
[A.1]○ 専門教育を通して、特に身についたものとしては、「専門分野の知識」を挙げる学生が最も多い。他には、「論理的思考力」、「発表能力」及び「問題解決能力」を挙げる学生が多い。[A.1]○ 専門教育で受けた教育内容が将来役立つかということについては、80%以上の学生が役立つと考えている。また、総合評価でも80%以上の学生が「とても良かった」あるいは「ある程度よかった」としている。[A.1]- 6-8 -

鹿児島大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-9 -

鹿児島大学農学部

７．農学部（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・・

７-11

指標一覧 ・・・・・・・ ７-13

- 7-1 -

鹿児島大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
１．農学部の教育目的は、「進取の気風にあふれる総合大学」を掲げる本学の大学憲
章と教育目標に基づいて制定された第３期中期目標の基本的目標、並びに農学憲章に則り、南北 600km にわたる南九州の多様な自然環境と生物資源に恵まれた地域の特性を活かし、フィールド等での実践的な教育を重視して、豊かな人間性と広い視野、応用・実践能力、国際性を備えた農林業、食品産業等及び食住農関連分野の技
術者・指導者などを育成する。
２．農学部の教育目的の理念の下、以下に示す教育を行う。
1) 人間の衣食住の生活資材に係る教育（農林生産、加工、流通、市場及び消費）
2) 生物の機能を人類の福祉・健康に活用するための教育（ライフサイエンス、バイ
オサイエンス）
3) 人間と自然との調和的な発展を目指すための環境教育（地球的視点、地域的視点、物質循環的視点）4) 自然の豊かな、緑と潤いとゆとりのある生活を目指す教育（自然、文化、情操、
生命感）
5) 国際的視野からアジア及び発展途上国の自然・産業・文化の理解とそれらの地域の発展へ貢献するための教育
３．農学部の教育の特徴は、本学部の強み・特徴を活かし、社会的役割を果たすため、
農畜産物の安全安定供給や利用加工技術開発、特殊土壌及び災害からの国土保全などの地域課題、並びに地球的課題である温暖化対策に関する教育研究をミッションとしている。
４．2015 年度に国際社会で活躍する人材育成を目指した国際食料資源学特別コースの設置に加え、2016 年度に実施した改組では、ミッションの遂行及び機能強化から、３学科８教育コース及び１特別コースとした（表１）。特に、南九州における畜産分野の人材教育を推進する「畜産科学コース」、食品機能と健康に関する人材養成を推進する「食品機能科学コース」、食の安全性・利用加工に関する人材養成を推進する「食環境制御科学コース」、地場産業に貢献する人材養成を推進する「焼酎
発酵・微生物科学コース」、地域資源の活用と地域環境の管理保全・災害対策に関する人材養成を推進する「地域環境システム学コース」の教育を充実・強化した。
表 1 農学部の改組前後の組織
改組前
改組後
学 科
教育コース
学 科
教育コース
植物生産学
応用植物科学
生物生産学科
家畜生産学
農業生産科学科
畜産科学
農業経営経済学
食料農業経済学
生命機能化学
食品機能科学
食品機能化学
食環境制御科学
生物資源化学科
食料生命科学科
食糧生産化学
焼酎発酵・微生物科学
焼酎学
森林科学
森林科学
生物環境学科
環境システム学
農林環境科学科
地域環境
システム学
生産環境工学
国際食料資源学特別コース
国際食料資源学特別コース
農学系サブコース（農水連携）
農学系サブコース（農水連携）- 7-2 -

鹿児島大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8007-i1-1）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8007-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農学部で発行している「農学部・農学研究科概要 2019」では、学部及び学科のディプロマ・ポリシーを日本語と英語の併記で公表している。（別添資料 8007i1-2）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8007-i2-1）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8007-i1-2

再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農学部で発行している「農学部・農学研究科概要 2019」では、学部及び学科のカリキュラム・ポリシーを日本語と英語の併記で公表している。（別添資料
8007-i1-2＜必須記載項目３

再掲）

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8007-i3-1〜7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8007-i3-8〜11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2015 年度に国際社会で活躍する人材育成を目指した国際食料資源学特別コースの設置に加え、2016 年度には農学部におけるミッションの遂行及び地域ニーズに応える機能強化から、３学科８教育コース及び１特別コースへと改組した。

- 7-3 -

鹿児島大学農学部

教育活動の状況[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8007-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（別添資料 8007-i4-2〜4）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8007-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8007-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8007-i4-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年の学部改組により、農学部に入学した１年生全員が前期に専門基礎科目として「農学入門」及び「農業と社会」を受講することとなった。「農学入門」
は農学全般にわたる基礎を幅広く学び、「農業と社会」は農林業と社会との関わりについて考えることを求めている。[4.1]○ 国際化への対応のために、１年前期～４年前期までの全ての学期に英語の講義が実施されている。[4.2]○

本学では、アクティブラーニング型授業を全授業科目の 50％とする中期目標を掲げている。アクティブラーニング型授業の拡充のため、講義室及びセミナー室を整備し、野外でのアクティブラーニング型授業の充実のため、ワイヤレスガイ
ドシステムを導入した。このような中で、アクティブラーニング型授業の農学部
実施率は 88.3％と目標を大きく上回っている。[4.1]○

附属高隈演習林では、2018 年度に行った文部科学省への「教育関係共同利用拠点」の継続申請が認可され、2019 年より第２期（2019〜2023 年度）を迎える。
第１期（2014〜2018 年度）での多様な資源を活用した４分野（①林業教育分野、②環境教育分野、③防災教育分野、④森林の生態・動植物教育分野）の教育プロ
グラムをブラッシュアップし、さらに⑤地域コミュニティ分野を追加する。地域理解を深めるプログラムの提供や、大都市圏の学生への対応を強化するなど、より高度な教育を提供できる次世代型教育拠点化を目指すために東京近郊の大学への広報活動を実施した。中期目標では他大学の利用率を 25％以上に増加させることを目標とし、前期（2014、2015 年度）に 20％台前半であった利用率は､2016年度 26.8％、2017 年度 30.3％、2018 年度 31.5％、2019 年度 29.9％と目標水準を超えている（別添資料 8007-i4-7）。また、地域貢献利用や本学等教育関係を- 7-4 -

鹿児島大学農学部

教育活動の状況含めた利用率は 50％以上の水準を維持している。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8007-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8007-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8007-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8007-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学では、講義の出席管理・資料配付にとどまらず、小テストや質問等の講義補助のための学習管理システムとして「manaba（マナバ）」が導入されている。農学部
では、全ての講義が「manaba」に登録され、双方向授業を実施することが可能となっている。2018 年度からは「manaba」システムを利用し、学生がスマートフォン等
で授業評価ができるように改善された。同授業評価アンケートの集計分析の結果はいつでも大学や学部のホームページ上で閲覧でき、活用も可能である。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8007-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 8007-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8007-i6-3）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8007-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価に関する卒業生アンケート（別添資料 8007-i6-4）では、成績評価の基準、成績評価実施状況については、
いずれも９割前後の学生が適切であったと回答しており、講義で適切な評価が実施されていると判断できる。なお、2018 年度
から新しい学習管理システム「manaba」を導入し、同年は卒業生アンケートの整備が間に合わなかったが、2019 年度からは実施している。[6.1]- 7-5 -

鹿児島大学農学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8007-i6-1
・

再掲、8007-i7-1～2）

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8007-i7-3、別添資料 8007-i6-1

再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8007-i1-2

再掲）・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8007-i8-1）

・

指標番号１～３、６、７（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8007-i8-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農学部で発行している「農学部・農学研究科概要 2019」では、学部及び学科のアドミッション・ポリシーを日本語と英語の併記で公表している。 [8.1]○

農学部では、一般入試（前期、後期日程）に加え、農業高校を対象にした特別入試（推薦入試Ⅰ）、国際バカロレア入試、私費外国人学部留学生入試を実施しており、また 2020 年度募集（2019 年度実施）からは特別入試（自己推薦型入試）を導入した。[8.1]○ 既存の農学部３年次編入学試験では、2019 年度募集から出願資格に「高等学校の専攻科の課程を修了した者又は修了見込みの者」を加えた（別添資料 8007i8-2）。[8.1]○鹿児島大学は、外国人留学生の増加を第３期中期目標・中期計画としており、農学部における外国人留学生の在籍者数は増加傾向にある（2016 年度：５名、2017 年度：７名、2018 年度：21 名、2019 年度：24 名）。また、2015 年度に水産学部との連携で開設した国際食料資源学特別コースでは、「国費留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され（2016〜2018 年度）、さらに 2019 年- 7-6 -

鹿児島大学農学部

教育活動の状況

度に２回目が採択され、外国人留学生の獲得に寄与している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8007-i4-5

・

指標番号３、５（データ分析集）

再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 農学部が提供する「国際協力体験講座」（共通教育科目）及び「国際協力農業体験講座」（専門教育科目）では、1999 年の開講以来、受講生は 434 名（うち 2016〜2019 年度は 42 名）に達し、国際感覚の養成や国際協力への理解、農業開発等に関する問題を学ぶ機会を与えている。[A.1]○ 「グローバル人材育成（雲南）」（共通教育科目）は、本学と雲南農業大学（雲南省昆明市）との 30 年にわたる学術交流協定に基づいており、特に 2010年度から開始した双方向国際交流では、本学からの派遣学生数 67 名（うち2016〜2018 年度は 19 名、2019 年度の学生派遣は新型コロナウイルス感染防止のため中止）、雲南農業大学からの受入学生数 76 名（うち 2016〜2019 年
度は 36 名）に達しており、活発な交流が引き継がれている。また、2018 年度
からは、本プログラムの訪問先に華中農業大学（湖北省武漢市）を加え、2019年度には 15 名の学生を受け入れた。[A.1]○ 専門教育科目では、「国際森林論」としてドイツのロッテンブルグ林業大学との交流を 2012 年度から開始し、合計 89 名（うち 2016〜2019 年度は 45 名）の学生を派遣している。また、国際食料資源学特別コースでは、民間団体「かごしま香港クラブ」の協力を得て、香港におけるインターンシップを継続している（2016〜2018 年度参加者 16 名、2019 年度は香港治安情勢悪化のため中止）。さらに、近年では国際基準の食品衛生管理手法（HACCP など）を身につけた人材が求められるようになったことから、海外での HACCP 教育を中心にした「食料環境システム学Ⅲ」を 2016 年度から開始し、開始後の３年間で35 名が参加した。2019 年度は、科目名を変更し、世界展開力強化事業の一環として「国際食創システム学（食の安全コース・タイ）」に 15 名が参加、「国際食創システム学（食料生産コース・米国）」に２名が参加した。[A.1]○ 鹿児島大学は、外国人留学生の増加を第３期中期目標・中期計画としており、農学部における外国人留学生の在籍者数は増加傾向にある（2016 年度：５名、2017 年度：７名、2018 年度：21 名、2019 年度：24 名）。また、2015 年度に水産学部との連携で開設した国際食料資源学特別コースでは、「国費留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され（2016〜2018 年度）、さらに2019 年度に２回目が採択され、外国人留学生の獲得に寄与している。[A.1]- 7-7 -

鹿児島大学農学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に関する資料（別添資料 8007-iB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 鹿児島大学では、農林畜産業の課題解決を図り、その活動成果を本学の教育に活かすとともに、地域社会に還元することを第３期中期目標に掲げている。
農学部では、2015 年より地域連携ネットワークプロジェクトが開始され、学部教員が地域に出向き、農林業・農山村の課題を抽出し、問題解決のための取組みを行っている。このプロジェクトの波及効果として、学生が教員とともに現地の問題解決に取り組むカリキュラム（講義・実習等）が増加しつつある。また、講義等とは別に、自治体、JA、農林家等と連携した学生参加の教育・研究やプロジェクトも多く発足している（別添資料 8007-iB-1）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に関する資料（別添資料 8007-iC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ FD を目的とした授業参観については、成績管理や履修状況把握・FD 活動のための教育管理 WEB システム「AGRI-FISH-WEB」を利用し、各教員が参観する授業を登録・参加し、報告書を同システム上で提出する仕組みとなっている。
また、学生による授業評価アンケートをこれまでも紙面にて実施してきたが、2018 年度からは「manaba」システムを利用し、学生がスマートフォンで授業評価ができるように改善された。同授業評価アンケートの集計分析の結果はいつでも大学や学部のホームページ上で閲覧でき、活用も可能である。さらに学生による授業評価及び教員による授業参観の結果をもとに、最も評価の高い講義を行う教員に学部長から「ベストティーチャー賞」を授与する取組
を 2018 年度から開始した。[C.1]○ 学期毎に受講生に対して実施している授業評価アンケートにおいて、95％以上の学生が「知力や学力向上に役立った」と回答し、92％以上が「総合的にみて満足できた」と安定して回答している。またこれらの数値は近年上昇傾
向にあることから、講義の質は高く保たれていると判断できる。（別添資料
8007-iC-1）。[C.2]- 7-8 -

鹿児島大学農学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に関する資料（別添資料 8007-iD-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 農学部では、技術者教育の一環として、附属施設のフィールドを使った実習をはじめ、実験や演習による教育に力を入れている（別添資料 8007-iD-1）。
[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 8007-iE-1〜2）

・

指標番号２、４（データ分析集）

・特記事項に関する資料（別添資料 8007-iE-3〜4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2006 年度寄附講座として開設した焼酎学講座を 2011 年には農学部の焼酎学コースに改変し、国内で唯一の「附属焼酎・発酵学教育研究センター」を設置した。本センターでは、人材育成を通じて焼酎産業の活性化を図るために、社会人に対して 2012 年度に「履修証明プログラム」を新たに導入し、「焼酎マイスター養成コース」を鹿児島県や酒造組合等との連携により開講した。
科目は、①焼酎学の基礎、②焼酎製造の実際、③焼酎の商品知識、④焼酎文化論、⑤焼酎マーケティング、⑥焼酎検定の６つに大別される。「焼酎マイスター養成コース」の受講者・修了者は近年 50 名を超えており、2019 年度には 55 名の焼酎マイスターを輩出した（別添資料 8007-iE-3）。焼酎マイスタ
ー取得者の主な勤務先は、酒造業、酒類卸業、酒類小売業、飲食業である。このように酒類の生産から流通、販売の業務に従事する幅広い人材への教育に
より、鹿児島県の特徴的な産業である焼酎関連産業の発展に貢献している。
[E.1]○ 林業の今後を考えるために林業・木材業界と本学が研究会を設立したことをきっかけに、森林科学コースでは 2007 年度より社会人向けの「林業生産専門
技術者養成プログラム」（120 時間）を開設した。「林業生産専門技術者養成プログラム」は、文部科学省の学び直し GP の支援を受け、教育プログラムとして確立、その後、農学部附属演習林が中心となり、大学「特別の課程」とし- 7-9 -

鹿児島大学農学部

教育活動の状況て認定された。毎年 10 名程度の社会人の教育を継続しており（別添資料 8007iE-3）、これまでに 150 名以上の課程修了者を出しているが、その大部分は森林組合と木材会社に勤務する者である。同養成プログラム修了者は木材会
社や森林組合等、南九州の林業従事者であり、社会人教育による地域の産業への貢献活動を活発に行っている。[E.1]○ 農学部では「公開授業」及び「公開講座」を開講している（別添資料 8007-iE4）。「公開授業」とは、学生向けの正規の授業を一般市民向けに開放しているもので、一般市民のリカレント教育とともに、一般人が若い学生とともに授業に参加することによる授業の活性化が期待されている。毎年概ね 20～30
人が受講している。2018 年度に科目数が減少したのは、学部改組に伴う従来科目の廃止や新規科目のスタートによるもので、2019 年には 12 科目となり、開講科目数は回復した。「公開講座」は、農学部教員が学外等において一般向けに行う講座であり、講座数は徐々に増加する傾向にある。開講されている講座は、焼酎関係、林業関係、市民農園教室、野菜作り教室等である。[E.1]- 7-10 -鹿児島大学農学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8007-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8007-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8007-ii1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 取得資格については、家畜人工授精師は毎年、畜産科学コースを中心に取得する学生数を維持している。樹木医補の資格については、森林科学コースが中心にほぼ毎年取得者を確保している。
また、食料生命科学科は、教育課程が厚生労働省から養成施設として認められているため、卒業生全員の任用資格が認められている。さらに、旧学科の生物環境学科の２コースの教育課程は、国土交通省から測量士補の国家資格が認定されており、卒業時に 40〜50 人が任用資格を得ている。
教職については中学理科、高校理科、高校農業の免許の取得が可能で、年間 20〜
30 名程度が取得している（別添資料 8007-ii1-3）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8007-ii2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学生への卒業時アンケートによれば、８〜９割以上の卒業生が専門教育は進路決定に役立ったと答え、専門教育と進路先の仕事については、平均で７割以上の学生が「同じ」か「大体同じ」と回答している。また約８割の学生が専門教育の内容が就職・進学後に「活かせる」
としており、学生の卒業時の専門教育の内容及び進路決定への満足度は高いと言える（別添資料 8007-ii2-1）。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞- 7-11 -鹿児島大学農学部

教育成果の状況【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が分かる資料（別添資料 8007-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の卒業時にはアンケートを実施し、教育や研究等に関する評価を行っている（ただし 2018 年度は新システム導入によりアンケートが実施できなかった）。
学生アンケートによればシラバス、卒業要件単位数、教育・研究の内容、教職員の学生への対応について、肯定的な評価が得られ、またそうした回答が増加する傾向にある。[A.1]＜選択記載項目 Z

その他＞【基本的な記載事項】
・特記事項に関する資料（別添資料 8007-iiZ-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の学会発表数は、2016 年以降、年間平均で 35 件を超えている。これは第２期中期目標・中期計画（2000～2015 年）の年間平均 18.5 件を大きく超えており、学部学生の教育の成果は向上している（別添資料 8007-iiZ-1）。

- 7-12 -鹿児島大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-13 -鹿児島大学水産学部

８．水産学部（１）水産学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-７【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-９- 8-1 –

鹿児島大学水産学部（１）水産学部の教育目的と特徴
１．本学部は、機関のミッションを「鹿児島から東南アジア・南太平洋を含む水圏をフィールドとして、水産資源の持続的生産とその合理的利用及び水圏環境の保全・管理の分野で、高度な専門知識を修得し豊かな世界観と倫理観を備えた技術者を社会に送り出すとともに、地域的及び地球的課題に関する研究を推進することで、熱帯・亜熱帯水域を対象とする諸活動で世界をリードする文化を創出し、地域社会と国際社会に貢献する、世界に開かれ進取の精神あふれる水産教育研究機関を目指す。」と定めている。ミッション実現のための教育目的を「鹿児島から東南アジア・南太平洋を含む水圏をフィールドとして、水産資源の持続的生産とその合理的利用及び水圏環境の保全・管理の分野の専門知識を修得し豊かな世界観と倫理観を備え、グローバル化する産業社会に参画し、地域社会と国際社会に貢献できる進取の精神を持った人材を育成する。」と定め、教育活動の基本方針を学部カリキュラム
形成 PDM に定義し、この方針に対応させて実施項目と達成指標を明示している。さらに、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーを定め学部 HP を通じて公表している。
２．中期目標に記載している教育に関する目標との関連
学部教育目的と基本方針は、鹿児島大学が「教育内容及び教育の成果等に関する目標」として掲げる、「「進取の精神」を有し、学士力を備えた人材の育成」の中期目標を、水産学分野に即して具体化したものである。
３．組織の特徴と特色
全国でも数少ない水産学部のひとつであり、教育の継続的かつ機動的な改善、フィールド教育重視、社会・国際貢献重視を特徴としている。カリキュラムは基本方針に基づきロジカル・フレームワークに従って設計し、継続的かつ機動的に改善するようにしている。教員組織も大学設置基準に定める「その他」とし、カリキュラ
ムに従い柔軟に改編できる制度としている。基本方針とカリキュラム形成をシステ
ム化し ISO9001 認証に準拠した統合型学務マネジメントシステム（学部カリキュラ
ム形成 PDM と教育システム運用マニュアルに基づく活動の総称）を用いて、カリキ
ュラムの改善、教育体制の改善に努められる体制となっている。

- 8-2 -

鹿児島大学水産学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8008-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8008-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8008-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8008-i3-2～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

水産学に関わる領域全体を把握した上で、高度な専門知識と実務者能力を身につけるため、水産学科として１年次で幅広い科目を取得させた後、２年次より５分野に分かれてフィールドを重視した教育を行っている。また、就職のための能力をつけるプログラム教育にも力を注いでいる。[3.1]- 8-3 -

鹿児島大学水産学部＜必須記載項目４

教育活動の状況
授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8008-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8008i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8008-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8008-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

水産学は実学であるため、フィールドワークを重視した実習を増やしている。
また、実務能力を高めるため、実用英語を専門科目の授業として設定するとともに、水産教員、海技士、グローバル人材、水産ジェネラリストを養成するためのプログラムも設定している。実習においては附属施設を活用しており、特に練習船が教育関係共同利用拠点に認定されていることから他大学の学生による利用も多く、水産学部の学生にとっても他大学の学生と交流することにより学習効果も上がっている。 [4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8008-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8008-i5-2）

・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料 （別添資料 8008-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8008-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

水産学に係わる職業教育を進めるため、２年生からは水産教員養成プログラム、海技士養成プログラム、グローバル人材育成プログラム、水産ジェネラリス
ト養成プログラムの４プログラムを設定し、それぞれのプログラム専用の履修カルテを用いて学生と担当教員がこれまでの就学状況を把握して今後の取組につなげられるようにしている。１年生入学時には、１教員あたり十数名の学生を助言指導教員として担当し、履修指導や、キャリア支援も行っている。[5.1]- 8-4 -

鹿児島大学水産学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8008-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 8008-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8008-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業科目の成績の評価は、当該科目について授業担当教員があらかじめ示した
学習到達目標の達成度により合格・不合格が決定される。合格した者は、成績上位から順に概ね１割・２割・４割・３割の比率をもって、 秀・優・良・可の評語を用いて評価され、不合格の者は不可となる。このシステムにより、学生の授業
選択時に「簡単に良い成績がとれるかどうか」等のバイアスを排除するとともに、厳格な成績評価によって授業時間外も含めた真剣な学習を促している。

＜必須記載項目７[6.1]

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8008-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8008-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8008-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8008-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

一般選抜の前後期及び特別選抜により入学した学生の、専門教育及び共通教育- 8-5 -

鹿児島大学水産学部

教育活動の状況の成績を追跡調査し、データに基づいて前後期同数の入学定員を定めたり、センター試験を課さない推薦入試Ⅰの補習教育を省略したりしている。水産・海洋高
等学校向け特別入試の場合、不合格の場合には就職活動を行う可能性が高いことから、できるだけ早い時期に合否の結果がわかるよう、AO 入試を行っている。
[8.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に関する資料(別添資料 8008-iC-1～2)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2003 年７月から 15 年間、ISO9001 の認証を受けて教育システム運用マニュア
ルを維持・管理してきた。しかし、ISO9001(JIS Q 9001:2018)の内容改定により教育管理への適用が難しくなったので 2017 年 12 月に ISO9001 の認証を終了した。これまでに運用実績のある ISO9001(JIS Q 9001:2008)の項目の適用や用語を教育用に変更して ISO9001 に準拠した「教育システム要綱」を制定した（別添資
料 8008-iC-1）。教育目標を達成するためのカリキュラム計画を設定し、それに基づいたシラバス作成及び事業の実施に関するモニタリングを行う他、教育の組
織的な点検、改善のため、「内部監査」及び「マネージメントレビュー」等を毎年行っている。（別添資料 8008-iC-2） [C.1] [C.2]- 8-6 -

鹿児島大学水産学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8008-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8008-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

三級海技士（航海）の資格を得るための各年度定員 10 名の教育プログラムを設定している。鹿児島大学水産学部で所定の単位を取得して卒業した後、東京海洋
大学の水産専攻科に進学して１年後に航海士としてスムースに就職できるよう、
初年次でのキャリア支援授業での説明、プログラム学生の履修カルテを通した担任教員とのコミュニケーション等を行っている。その効果については東京海洋大学とも緊密に連絡を取りながら、水産専攻科入学予定者の進路変更や、水産専攻科入学後の資格取得率等をモニタリングして確認しており、高い効果を上げている。 [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部 HP 及び学部長の SNS により卒業生に対してアンケートを呼びかけたが、回答者数を増やすことが難しく、現在は中止している。その代わり、同窓会との連携を強め、各界で活躍している同窓生の動向を会報で学部生にも紹介したり、卒業生の社長等による講演会を開いたりしている。また、鹿児島大学理学部が主担当となっている JST 中高生のための理系進路選択支援プログラム「かごしま☆
科学のタネまき塾～育て！未来の理系女子～」のため、水産学部出身の理系社会
人や理系研究者をロールモデルとして紹介し、web 掲載されている。 [2.2]- 8-7 -

鹿児島大学水産学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況
就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8008-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

合同企業説明会に参加した企業（近年就職実績がある企業を中心に案内を送付）にアンケート用紙を配布し、当日回収する形で 90 社前後にアンケートを行っている。情報と分析結果は学部運営会議に報告され、ISO 委員会で総合的に分析された上でカリキュラムの点検と改善に用いられることになっている。内容は、「求める人材の資質」及び「求める人材の能力」である。この調査によって以下のような教育内容改善に向けての示唆が得られた。

①

具体的なコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の獲得を進める
ための実践的教育メニューを充実させること。例えば大学外での教員以外の社会人に対するヒアリング調査実習や共同作業の機会の提供、チームでの主体的作業を中心とする学外実習、演習科目等での質疑応答の訓練、卒論テーマの目的明確化と自主的なテーマ選定、卒論発表での口頭発表の強化など。

②

水産技術系の科目についてはより現場即応的で技術面に即した内容を充実させること。 [C.1]- 8-8 -

鹿児島大学水産学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 8-9 -

鹿児島大学共同獣医学部

９．共同獣医学部（１）共同獣医学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

９-２

・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・・

９-11

指標一覧 ・・・・・・・ ９-14

- 9-1 -

鹿児島大学共同獣医学部（１） 共同獣医学部の教育目的と特徴
１．教育の目的
獣医学は、生物学に基礎を置く応用科学であり、人類と動物の福祉に貢献することを理念とし、これを達成するための学理の探究と技術の開発を目的としている。
この獣医学の理念を基盤として、山口大学・鹿児島大学共同獣医学部は、「生命科学の中核をなす動物生命科学研究を推進し、人類と動物との共生環境社会を科学的に考究し、動物生命倫理を通じて命の尊厳を学び、豊かな人間地球社会の創生に貢献する」ことを基本理念としている。この基本理念に従い、国際水準の獣医学教育を体系的に創出・実践するとともに、学際協力により深い知識と高度な技術を備えた専門性の高い獣医師を養成し、幅広い見識と倫理観をもって人間社会の質的向上に貢献する能力を培い、問題解決能力と自己資質を向上させる能力を涵養して、地域に根差すとともに、社会のニーズに対応した人間地球社会を俯瞰する人材を輩出することを教育目標としている。
２．教育の特徴
1) 両大学の共同獣医学部における教育カリキュラムは「獣医学教育モデル・コア・
カリキュラム」に準拠しており、教育課程は大学基準協会の獣医学教育評価による認証を受けている（認証期間：2019 年度から７年間）。また欧米の獣医学教育水準を目指した教育改革を進め、2019 年 12 月に、欧州獣医学教育機関協会（European Association for Establishments of Veterinary Education、EAEVE）
によるアジア初の認証取得を取得した（認証期間：2019 年６月から７年間）。
2) 各科目区分、履修要件、シラバス、及び時間割を山口大学共同獣医学部と完全一致させている。授業は、同一の教員によるリアルタイム双方向性遠隔講義・実習システム(遠隔授業システム)を用いたメディア授業、及び両大学個別の科目担
当教員による対面授業を織り交ぜて行われる。
3) 本学部附属総合動物実験施設（Experimental Animal Center: EAC）では、2017
年、国際実験動物管理公認協会（Association for Assessment and Accreditationof Laboratory Animal Care International; AAALAC international）による認証を得た管理運営プログラムに則り、実験・実習動物を使った少人数制のハンズ
オン実習を実施している。
4) 本学部附属越境性動物疾病制御研究センター(Transboundary Animal Disease,
TAD センター)は、高病原性鳥インフルエンザ等の動物感染症のサーベイランス
を通じて、自治体及び民間企業との連携を拡大・深化させるとともに、家畜保健所、食肉衛生検査所、養豚・養鶏ファーム、及び水産養殖場における充実した学
外インターンシップ教育を実現している。
5) 本学部附属動物病院は、小動物診療センター、大動物診療センター、軽種馬診療センター、及び大隅産業動物臨床研修センターから構成され、高度二次診療と24 時間救急診療を提供して「地域活性化の中核拠点」として機能するとともに、充実した参加型臨床実習教育の場となっている。
6) 授業教材、E-ラーニングコンテンツ、及び録画授業等を両方の共同学部の学生が活用できるように ICT による授業支援システムを整備している。また獣医師としての技能修得のための特殊なシミュレータを揃えたスキルスラボを整備して、学生の自学習環境を拡充している。

- 9-2 -

鹿児島大学共同獣医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8009-i1-1）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8009-i1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

両大学の学位授与方針に従い、卒業時に、獣医師としての求められる最低限の知
識・技能・態度（Day One Competences）を全て修得できるように、臨床教育と公衆衛生教育の改善・改革を進めた。獣医療が対象とする全ての動物種（牛・馬・豚・鶏・犬・猫・エキゾチックアニマル）に関する教育科目、及び獣医師としての全ての業務（産業動物・伴侶動物の臨床獣医師、家畜防疫員・と畜検査員としての公務
員獣医師、畜水産企業等の管理獣医師）に関する教育科目（実地研修を含む）を全て必修科目にした。[1.0]〇 両大学の共同獣医学部における教育の理念と目標は、2018 年度に行われた大学基準協会（JUAA）による獣医学教育評価において、『概ね達成されている』とされた。
・大学基準協会による評価結果（別添資料 8009-i1-2）[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8009-i2-1）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8009-i1-2（再掲）、8009-i2-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

両大学の共同獣医学部における教育カリキュラムは、2018 年度の大学基準協会（JUAA）による獣医学教育評価において、『獣医学教育モデル・コア・カリキュラム』に準拠していることが認められている。
・大学基準協会による評価結果（別添資料 8009-i1-2（再掲））[2.0]○ 両大学の共同獣医学部は、2019 年度には、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）による教育課程の評価を受審して、欧州水準の獣医学教育課程であることの認証を取得した。
・欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）による評価結果（別添資料 8009-i2-2）[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】- 9-3 -

鹿児島大学共同獣医学部

教育活動の状況・

体系性が確認できる資料（別添資料 8009-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8001-i3-4、8009-i1-2(再掲)、8009-i3-5、8090-i2-2(再掲)）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

山口大学とともに、授業科目の目標及び関連する知識や内容の範囲に応じて柔軟な学年暦に基づくカリキュラムの運用を継続的に実施している。[3.1]○

山口大学とともに、学部設置時の教育カリキュラムを EAEVE の教育課程の基準に適切に対応できるように改変（具体的には、畜産科目の実施、学外実地研修の充実、及び参加型臨床実習の充実）し、2016 年度入学生から適用した。[3.1]○

山口大学とともに、学生自身の将来計画に対応できるように卒業論文作成等への研究時間を確保するためにカリキュラムを再度改変（具体的には、高学年次の年間あたりの履修時間の過多、及び低学年次の履修時間の過少を改正）し、2018 年度入学生から適用している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8009-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8009-i3-2～3(再掲)、8009-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8009-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8009-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）

・特記事項に関する資料（別添資料 8009-i4-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

山口大学とともに、双方向性遠隔授業システムを用いたメディア授業の効果について、両大学の学生の学習達成度（成績）に基づく検証を行い、2018 年度 EAEVE 総会（ハノーファー、ドイツ）において発表を行なった。学生の学習達成度（成績）は、メディア授業の送信惻／受信側の違いに関連せず（優劣はなく）、学生の授業への取組み態度に依存していた。メディア授業は通常の授業形態の一つとして全く- 9-4 -

鹿児島大学共同獣医学部

教育活動の状況

問題がないことを明示した。
・2018 年度 EAEVE 総会講演要旨（別添資料 8009-i4-6）[4.3]○

本学部附属総合動物実験施設（Experimental Animal Center: EAC）では、2017 年に国際実験動物管理公認協会（Association for Assessment and Accreditation ofLaboratory Animal Care International; AAALAC international）による認証（2017年度から３年間有効）を得た管理運営プログラムに従って、動物福祉に厳格に配慮しながら実験動物を用いた少人数制のハンズオン実習を行なっている。
・国際実験動物管理公認協会認証の管理運営プログラム（別添資料 8009-i4-7）[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8009-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8009-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8009-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料
（別添資料

・

なし）理由：該当学生なしのため特記事項に関する資料（別添資料 8009-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では、学生の自主的な学習を促進させる取組として、以下のような施設を用意して、学習環境を整備した。
１）学生自習室（E-ラーニング室･図書室）：主に１～４年次の学生が汎用する自習室であり、20 人の学生が一度に利用できる部屋となっている。学内の獣医ネット
ワークに接続した 10 台の PC を使って、山口大学と協力して作成した E-ラーニン
グコンテンツやバーチャルスライド、及び録画した授業や講習会を視聴できる。
文献検索等の学内サービスを提供し、獣医学分野の専門図書も配架している。
録画コンテンツの収録数、アクセス数、及び自習室の活用状況
年度

コンテンツ数

コンテンツ
アクセス数
鹿児島大 4,296（山口大 2,305）
鹿児島大 1,584（山口大 1,236）

自習室
利用者数

2019

893

2018

689

2017

580

1,586

525

2016

179

−

−

合計

2,341

鹿児島大 7,466（山口大 3,541）

3,397- 9-5 -

1,695
1,177

鹿児島大学共同獣医学部

教育活動の状況＊2017 年度からコンテンツ及び自習室の利用開始＊2018 年度からは、山口大学共同獣医学部学生も視聴開始
２）スキルスラボ：参加型臨床実習に先立って行われるシミュレータを使った実習、及びその自学習ができる部屋で、静脈注射、救急治療、気管内挿管、皮膚縫合、卵巣・精巣除去等を繰り返し練習することができる環境を整えている。

自学習室 PC から録画授業にアクセス

犬の静脈注射モデルによる実習

３）動物病院学生室：参加型臨床実習の学生（５、６年次）が利用する自習室である。６台の PC が設置されており、自由に学内コンテンツにアクセスできる。
４）動物病院処置スペース：参加型臨床実習の履修時に、電子カルテに連動した各種検査結果の閲覧と獣医臨床分野の専門図書の参照が可能である。

動物病院学生室

動物病院処置スペース５）国立獣医系大学連携教育システム（Glexa）：授業用資料の配布やレポート提出、及び試験実施に対応した授業支援システムを使用している。学生は学外からも自由にアクセス（録画授業だけは、学外からのアクセス不可）して、自宅での予習や復習、教員への質問等を行うことができる。山口大学共同獣医学部と共同で、コア
カリ復習教材や獣医師国家試験対策用練習問題を蓄積している。
・共同獣医学部附属動物病院大動物診療センター２階の学生自習室の利用に関する申合せ（別添資料 8009-i5-4）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8009-i6-1）- 9-6 -

鹿児島大学共同獣医学部

教育活動の状況・

成績評価の分布表（別添資料 8009-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8009-i4-2 (再掲)、8009-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、学部設置時（2012 年度）に「鹿児島大学共同獣医学部における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則」を制定し、共通教育科目等における成績評価等に対する開示請求と異議申立てとともに、入学生用の「共同獣医学部履修の手引き」に記載して、学生に周知している。[6.1]〇

山口大学とともに成績評価の分布表により、授業科目の評価状況について、共同
獣医学部協議会において、大学間での基準の一致が確保されていることの確認を行い、必要に応じて、担当教員へ評価方法の改善指導を行っている。また、学生授業
評価アンケートの集計結果を全教員が閲覧できるようにしており、成績評価も含めた指導方法の改善のために役立てている。[6.2]〇

本学部では、参加型臨床実習の到達目標となる項目スキルを難易度に従って、初級、中級、上級スキルに区別し、初級及び中級のスキルの完全修得を当該実習科目の単位認定条件としている。全項目スキルを記載したワークシート（到達度シート、
電子版）を各学生に作成し、教員による評価（試験）によって身についたスキルとそうでないスキルをシート上で区別し、Web 上で管理運営するシステムを構築している。[6.2]

到達度シート（内科のスキル項目を抜粋）

教員によるスキルの評価＊合格したスキル項目は、教員によるサイン・日付の入力とカラムの色付け（左図、青系色）によってシート上で区別している。各項目には、合格の回数を規定している。

＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定- 9-7 -

鹿児島大学共同獣医学部

教育活動の状況（別添資料 8009-i3-3(再掲)、8009-i6-1(再掲)）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8009-i3-3(再掲)、8009-i6-1(再掲)、8009-i7-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

参加型臨床実習や実地研修の内容と期間が拡充されたことに連動して、それぞれの科目の履修時間と単位数との整合性をとる必要性が生じてきている。そのため、卒業要件単位数の増加、及び更なる教育カリキュラムの改良（アドバンス科目の設定等）について、山口大学共同獣医学部と検討を行っている。[7.1]〇

山口大学と同一日に、各大学において学生と教員が一堂に会した卒業論文発表会を行っている。卒業論文発表会は、発表を行う６年次生だけでなく、多くの学部生が聴取できるよう、両大学の学部の年間行事予定の調整を行っている。発表会後、全教員による卒業判定の審議を行い、学修及び研究の成果を総合的に判断している。学長に対し、卒業認定の結果を報告し、そのうえで、学長が卒業（学位授与）を認定し、両大学学長及び学部長の連名による学位記を授与している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8009-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8009-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では 2017 年度入試から、特別選抜として国際バカロレア入試を導入した。
書類審査の合格者に対して面接を課している。[8.1]○

本学部では 2020 年度入試から、特別選抜として自己推薦型入試を導入した。既卒者の出願が可能であり、出身高校あたりの出願者数に制限はない。大学入試センター試験（５教科７科目）と個別学力検査（講義型試験、及び面接）を課す。[8.1]○

本学部では学位授与方針（ディプロマポリシー）と教育課程方針（カリキュラムポリシー）に明示する国際社会への貢献ができる獣医師養成のために、全学的な入試改革の方針に従って、2021 年度入試から一般入試の前期日程の個別学力検査に「英語」を課すことにした（前期日程の受験教科は、数学、理科、英語となる）。

- 9-8 -

鹿児島大学共同獣医学部

教育活動の状況[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8009-i4-4（再掲））・

指標番号３、５（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8009-i2-2 （再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

山口大学とともに、2017 年 10 月、EAEVE による公式事前審査（Consultative Site
Visitation: CSV）を受審した結果、本学の共同獣医学部に対して、①学部運営組織
への学生や外部識者（学部教育関係者）の参加の欠如、②学生実習に用いられる健康動物、罹患動物、剖検体、動物由来材料の数と多様性の不足、が主要な欠陥として指摘を受け、公式審査までに改善した。[A.1]〇 山口大学とともに、2019 年６月、EAEVE による公式審査視察（Full-visitation:
FV）を受けた結果、主要欠陥はなく、「視察団は ESEVT（獣医学教育の欧州評価システム）に準拠しない項目（例えば重大な欠陥）はないと判断した。したがって、
VetJapan South（鹿児島大学・山口大学共同獣医学部）が認証の基準に達していることを欧州獣医学教育委員会（ECOVE）に提言する。」という視察団の総評を得た。
（別添資料 8009-i2-2）(再掲) [A.1]○ 山口大学とともに、2019 年 12 月、ECOVE において、認証の判定が下された。[A.1]○

本学部では、2017 年８月、フランスの VetAgro Sup（フランス獣医学農学高等教育学校）と学部間学術交流協定を締結し、2017 年度以降、毎年、学生２名と教員１名が現地で行われる臨床実習に参加している。2019 年度には、同大学より学生１名と教員１名を本学部に迎えて交流が活発化している。[A.1]○

本学部では、2019 年度より採択された世界展開力事業に、獣医学部の国際交流プ
ログラムも加えられた結果、米国、及び台湾から学生を受入れるとともに、双方をつなぐ遠隔授業が行われる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に関する資料（別添資料 8009-iB-1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、地方自治体（鹿児島県、鹿児島市）及び県内企業（９企業）と協定または覚書を締結して学生実習を各施設において実施するとともに、学外の様々な分野の獣医師をメンバーとする共同獣医学部諮問会議からの提言を受け- 9-9 -

鹿児島大学共同獣医学部

教育活動の状況ながら、獣医学教育における人材育成についての連携を推進している。 [B.1]
・外部機関との連携に関する協定及び覚書一覧（別添資料 8009-iB-1）
・鹿児島大学共同獣医学部諮問会議規則（別添資料 8009-iB-2）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に関する資料（別添資料 8009-i1-2（再掲）、別添資料 8009-i2-2（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

山口大学との合同 FD 研修会を年１回実施している。また、学生授業評価アンケートの集計結果を学部内で公表することにより、教育改善へと繋げている。[C.1]〇

学士課程教育の質保証のため、2018 年度の大学基準協会（JUAA）による獣医学
教育評価を山口大学とともに受審し、「適合」認定を受けた。このことによって、両大学の教育カリキュラムは、『獣医学教育モデル・コア・カリキュラム』に準拠していることが認められた。（別添資料 8009-i1-2）（再掲）[C.2]〇

国際水準の獣医学教育を実施するための質保証として、山口大学とともに欧州
獣医学教育機関協会（EAEVE）の審査を受審し、認証を取得した。このことにより、学部組織、財政、教育設備、教育カリキュラム、諮問会議と学生協議会の設置、教育の質保証への取組等について、国際水準を満たした教育課程であることが保証された。（別添資料 8009-i2-2）（再掲）[C.2]- 9-10 -鹿児島大学共同獣医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8009-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8009-ii1-1（再掲））・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8009-ii2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共同獣医学部５、６年生を対象にした合同就職説明会（山口大学及び宮崎大学と連携して開催している就職説明会）を実施している。合同就職説明会は、2008
年度から鹿児島大学と宮崎大学の獣医学科の連携で始まり、2012 年度からは山口大学も加わっている。近年は、参加団体は年々増加し、2016 年度以降は 70 団体（2008 年度は 29 団体）を超える参加があった。
・３大学合同就職説明会（別添資料 8009-ii2-1）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8009-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部が実施した 2019 年度に卒業を迎える学生へのアンケートにおいて、33
名中 28 名から回答があった。就職の予定は、伴侶動物臨床獣医師 11 名（39％）、- 9-11 -鹿児島大学共同獣医学部

教育成果の状況

公務員獣医師６名（21％）、産業動物臨床獣医師３名（11％）、民間企業２名（７％）、大学院進学３名（11％）、その他が３名（11％、そのうち１名は動物園）となっている。[A.1]○

８つの質問のうち、共同獣医学部のカリキュラム、双方向遠隔授業システム、
教育施設、教職員、授業＜講義と実習＞、学外実地実習、及び専修教育について
は、高い満足度が得られていた（それぞれ 88、79、94、89、82、92、及び 75％の学生が満足またはとても満足という回答）。[A.1]○

参加型臨床実習に関する質問では、43％が満足と回答した一方で、57％が不満を抱えていた。その理由の中には、高学年次には、臨床実習のみならず、他分野（公衆衛生等）のインターンシップや卒業研究にも時間を使いたいということがあった。成績評価（特に、技能習得度評価）に教員間の較差があることも今後の課題となった。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8009-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部が実施した 2017 及び 2018 年度の卒業者 58 名を対象に行ったアンケー
トでは、20 名からの回答を得た。就業先の内訳は、伴侶動物臨床獣医師７名（35％）、公務員獣医師６名（30％）、産業動物臨床獣医師５名（25％）、大学院進学１名（５％）、その他が１名（５％）であった。[B.1]○

８項目の質問のうち、共同獣医学部のカリキュラム、双方向遠隔授業システム、
教育施設、及び教職員については、高い評価が得られた（それぞれ 80、75、95、及び 90%が良いまたはとても良い）。また授業＜講義と実習＞、参加型臨床実習、及び学外実地実習についても、それぞれ、95、70、及び 80％が現在の職業に役立っている、または十分役立っているという回答であった。[B.1]○

専修教育（専攻演習と卒業論文）に関する質問では、60％が役立っていると回答した一方で、40％は役立っていないという評価であった。意見の多くは、低学年に比べて高学年次の学習負担が大きいことや、参加型臨床実習の負担から卒業
研究に時間を使えないことへの不満であった。[B.1]- 9-12 -鹿児島大学共同獣医学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8009-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部が実施した 2017 及び 2018 年度の卒業者を雇用した団体及び企業を対象（計 51 件）に行ったアンケートでは、18 件からの回答を得た。内訳は、伴侶動物臨床獣医師４件（22％）、公務員獣医師３件（17％）、産業動物臨床獣医師８件（44％）、民間企業２件（11％）、その他が１件（６％）であった。[C.1]○ ７項目の質問のうち、本学共同獣医学部卒業生の好感度、及び獣医師としての態度についてはいずれも 100％が良いまたはとても良いという評価であった。獣医師としての知識及び技術についても、それぞれ 83 及び 78%が身についている、
またはとても身についているという高評価であった。[C.1]○ 参加型臨床実習については 38％が、学外実習についても 50％が適当または十分と回答しており、多くはわからないという回答であった。専修教育に関する質問では、45％が適当または十分と回答した一方で、22％に不足という評価があった。寄せられた意見の中には、本学の教育課程では、学生全体の知識と技術の平均化が進んだ一方で、得意分野を育てることへの必要性を指摘するものであった。[C.1]- 9-13 -鹿児島大学共同獣医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-14 -鹿児島大学人文社会科学研究科

10．人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

10-２

・・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 10-11【参考】データ分析集・・・・・・・・・

10-３

指標一覧 ・・・・・・・ 10-13- 10-1 -鹿児島大学人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴
１．人文社会科学研究科の教育目的
鹿児島大学の第３期中期目標では「学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、アジア・太平洋の中の鹿児島という地理的特性を踏まえ、地域とともに社会の発展に貢献する知の拠点として、「進取の気風にあふれる総合大学」を目指す」ことを掲げ、４つの基本目標「グローバルな視点を有する地域人材育成の強化」「大学の強みと特色を活かした学術研究の推進」「地域ニーズに応じた社会人教育
や地域連携の推進」「機能強化に向けた教育研究組織体制の整備」を設定している。
これを受けて、本研究科は博士前期課程では、法学専攻、経済社会システム専攻、人間環境文化論専攻、国際総合文化論専攻の４専攻を配置し、「幅広く深い学識の涵養を図り、研究能力に加え高度の専門的な職業を担う能力を有する人材を養成」することを教育上の目的としている（人文社会科学研究科規則第２条の２）。
また、博士後期課程では地域政策科学専攻（地域政策コース、文化政策コース、島嶼政策コース）を配置し、「研究者として自立して研究活動を行うに足りる研究能力及び高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍し得る高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を有した人材を養成」することを教育目標としている（人文社会科学研究科規則第２条の２－２）。
２．個性・特色鹿児島大学大学院唯一の人文社会科学分野の研究科として、本研究科では「人文社会科学分野の高度な専門知識と技能を身につけ、諸課題を発見・探究・解決する能力」「人文社会科学分野の専門的な知識と技能を活かして、地域の社会と文化の発展に貢献できる能力」「グローバルな視野をもち、国際社会の発展に貢献できる能力」を身につけた人材の育成を教育目標としている（人文社会科学研究科教育目標）。そこで本研
究科では、各専攻による専門教育に加え、以下のような取組を実践している。
１）プロジェクト研究による教育
本研究科では、専門分野を横断した学際的なプロジェクト研究を導入しており（経済社会システム専攻「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」、人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻「人文プロジェクト演習」、地域政策科学専攻「プロジェクト研究」）、さらに経済社会システム専攻には、奄美群島でのフィールドワークを行う「奄美プロジェクト研究」も開設されている。これらの科目は、地域の具体的な課題を設定し、資料調査やフィールドワークを共同で行うことにより、その解決方法を身につけさせる実践的な教育方法である。とりわけ地域政策科学専攻では、学生募集要項においてテーマを公表し、入学後はこのプロジェクト研究を中心に人材養成を行っており、年１回の公開報告会を開催して研究成果を発表している。
２）地域開発教育コースの開設
英語による授業のみで構成される経済社会システム専攻「地域開発教育コース」のカリキュラムを整備し、2019 年 10 月に外国人留学生特別選抜（指定校推薦入試（10月入学））によって２名の留学生が入学している。
３）多様な学生の確保と入試制度本研究科では、学生や社会のニーズに応え多様な学生を確保するために、一般選抜（第Ⅰ期入試、第Ⅱ期入試）に加えて、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、外国人留学生特別選抜（指定校推薦入試（10 月入学））を実施している。また、社会人特別選抜による入学生には、夜間の授業時間帯における授業の開講を認めているほか、前期課程の各専攻では修士論文に代わる研究成果に基づく学位取得を認めており、学生の状況に応じた柔軟な教育体制を整備している。

- 10-2 -鹿児島大学人文社会科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8010-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8010-i1-1）(再掲)【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8010-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8010-i3-2～4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8010-i3-5）

・ 特記事項に係る資料（別添資料 8010-i3-6～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学分野の専門的な知識や方法の修得に加え、博士前期課程では「人文社会科学分野の専門的な知識を実践的な問題解決へと結びつけ、地域と国際社会への理解やコミュニケーション能力を高めるために、フィールド調査を重視したプロジェクト研究や外国語論文指導等の授業を開設」し、博士後期課程では「地域経営・地域政策的視点を身につけたリーダー、地域文化の担い手や島嶼地域の諸問題に対処できる人材を養成するための科目を開設するとともに、学生が課題- 10-3 -鹿児島大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

設定し主体的に解決方法を研究するための「プロジェクト研究型」授業科目を開設」している（人文社会科学研究科教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー））。経済社会システム専攻「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」、人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻「人文プロジェクト演習」、地域政策科学専攻「プロジェクト研究」などの科目であり、さらに経済社会システム専攻では、奄美群島でのフィールドワークを行う「奄美プロジェクト研究」も開設されている（別添資料 8010-i3-6～7）。 [3.2]○

博士前期課程経済社会システム専攻では、2019 年度より、英語による授業のみで修了可能な「地域開発教育コース」を開設し、カリキュラムを編成して英語による『修学の手引』を作成した（別添資料 8010-i3-8～9）。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8010-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8010-i3-6～9（再掲）、別添資料 8010-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8010-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

（別添資料

なし）

理由：実績なしのため

・

指標番号５、９～10（データ分析集）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8010-i3-6（再掲）、別添資料 8010-i4-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の就業力向上のために、博士前期課程では「行政及び法務・税務実習」(法学専攻)「行政及び企業等実務実習」(経済社会システム専攻)「行政・企業体験特論実習」（人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻）を開設している（別添資料 8010-i3-6）（再掲）。[4.2]○研究科博士前期課程では、入学時に指導教員を決め、その指導のもとに授業科
目の履修を行っている。また、副指導教員（経済社会システム専攻）または協力
教員（法学専攻・人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻。なお、法学専攻においては必要に応じて協力教員を定めることができる）を配置することで、よりきめ細やかな指導体制を構築している（別添資料 8010-i3-6）（再掲）。[4.5]○

博士前期課程においては、新入生オリエンテーション後に、指導教員とともに履- 10-4 -鹿児島大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

修計画を作成して提出することで、計画的で効率的な授業科目の履修を図っている（別添資料 8010-i4-5）。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8010-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8010-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8010-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8010-i5-4）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8010-i5-5～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科及び各専攻において、入学時（４月、10 月）にオリエンテーションを実施するとともに、指導教員の指導の下で履修計画を立てるなど、綿密な履修指導体制を構築している（別添資料 8010-i4-5）（再掲）。[5.0]〇

有職者等で著しく学習時間の制約を受ける者は、「鹿児島大学大学院人文社会科学研究科規則」第 10 条の２及び「鹿児島大学大学院人文社会科学研究科長期履
修学生制度に関する申合せ」に基づき、長期履修学生として、修業年限の２倍を超えない期間において教育課程を履修することができる体制を整えている（別添資料 8010-i5-5）。[5.1]○

聴覚に障害のある学生の学習支援を行うために、授業や論文指導においては筆談等の配慮を行うとともに、修士論文発表会、公務員試験説明会等においてノートテイカーを配置した（2016‐2017 年度）。[5.1]○2016 年度前期延べ 23 名、後期延べ 25 名、2017 年度前期延べ 26 名、後期延べ19 名、2018 年度延べ 33 名、後期延べ 17 名、2019 年度前期延べ 29 名、後期延べ17 名の大学院生を TA・RA として採用し、大学教員をはじめとした就学力の向上につなげている（別添資料 8010i5-6～9）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】- 10-5 -鹿児島大学人文社会科学研究科

教育活動の状況・

成績評価基準（別添資料 8010-i3-5）（再掲）

・

成績評価の分布表（別添資料 8010-i6-1～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8010-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、各専攻の理念・目標に沿ってシラバスを整備し、発表やレポー
ト等の成績評価方法・基準を明示するとともに、達成度に応じた評価を実践している。また、「鹿児島大学大学院人文社会科学研究科における学生の成績等開示
請求及び異議申し立てに関する規則」を制定し、学生による成績等開示請求及び異議申し立てについて定めている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8010-i3-5）（再掲）、（別添資料 8010-i7-1～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8010-i3-5）（再掲）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8010-i3-5）（再掲）、（別添資料 8010-i7-1～4）（再掲）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8010-i3-5）（再掲）、（別添資料 8010-i7-6～7）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8010-i3-5、8010-i7-4）（再掲）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8010-i3-5）(再掲)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文の評価にあたっては、指導教員や補助的な指導を行う教員を含む複数の教員で論文審査と口頭試問等を行っている（別添資料 8010-i3-5
第 19 条）（再掲）。 [7.2]- 10-6 -研究科規則鹿児島大学人文社会科学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8010-i1-1）(再掲)

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8010-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8010-i3-8）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、学生や社会のニーズに応え多様な学生を確保するために、一般
選抜（第Ⅰ期入試、第Ⅱ期入試）に加えて、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、外国人留学生特別選抜（指定校推薦入試（10 月入学））を実施している。
指定校推薦入試（10 月入学）における指定校は、2019 年度入試においては８校となり、博士前期課程・後期課程併せて 10 名の志願者（受験者９名）があった。その結果、博士前期課程においては在学生の約４割、後期課程では約半数を留学生が占めている。さらに、2019 年度には博士前期課程経済社会システム専攻に英語による授業のみで修了可能な「地域開発教育コース」を開設し、英語による募集
要項を作成してフィリピンポリテクニック大学を対象とする指定校推薦入試を実施した結果、２名が入学した（別添資料 8010-i3-8）（再掲）。 [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8010-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8010-iA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士後期課程においては、必修科目「プロジェクト研究」において留学生と日本人学生、社会人学生が協働してフィールドワーク等を実施することで、国際的な視野の獲得や異文化間の相互理解を深めている（別添資料 8010-iA-1）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞- 10-7 -鹿児島大学人文社会科学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・特記事項に係る資料（別添資料 8010-iB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、「人文社会科学分野の専門的な知識を実践的な問題解決に結びつけ、地域と国際社会の発展に貢献できる能力」（人文社会科学研究科ディプロ
マ・ポリシー（博士前期課程））を身につけた人材、「既存の学問分野の枠組みを超えた広い視野から、地域の抱える社会的・文化的問題に指導的な立場に立って取り組み、解決できる能力」（人文社会科学研究科ディプロマ・ポリシー（博士後期課程））を身につけた人材を育成するために、「人文社会科学分野の専門的な知識を実践的な問題解決へと結びつけ、地域と国際社会への理解」を深めるために「フィールド調査を重視したプロジェクト研究」（人文社会科学研究科カ
リキュラム・ポリシー（博士前期課程））や「地域経営・地域政策的視点を身につけたリーダー、地域文化の担い手や島嶼地域の諸問題に対処できる人材を養成するための科目」、とりわけ「学生が課題設定し主体的に解決方法を研究するための「プロジェクト研究型」授業科目」（人文社会科学研究科カリキュラム・ポ
リシー（博士後期課程））を開設している。その成果は、「鹿児島大学大学院人
文社会科学研究科（博士後期課程）地域政策科学専攻プロジェクト研究報告集」
等にまとめられ、公表されている（別添資料 8010-iB-1）。
また、南九州・南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点（地域の知の拠点）」を目指す全学的プログラムの一環として、2016 年度より、「南九州・南西諸島を舞台とした地域中核人材育成を目指す新人文社会系教育プログラムの構築」事業に取り組み、2016 年度には博士後期課程において大学院生も参加した「島嶼地域における国際ワークショップ開催事業：第３回地域開発ワークショップ「レジャーフィッシングによる島嶼開発」薩摩川内市甑島地区」を開催し、人文社会科学
研究科地域経営研究センターによる「第４回地域開発ワークショップ：持続的地
域発展のための再生可能エネルギー」（2017 年度）、「第５回地域開発国際ワー
クショップ：コミュニティ・ビジネスの地域特性を見つける」（2018 年度）へと発展的に継続している（別添資料 8010-iB-2）。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・特記事項に係る資料（別添資料 8010-iC-1）- 10-8 -鹿児島大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科の全科目を対象とし、学習管理システム manaba を利用して、学生アンケートを実施している。個人が特定されやすいマンツーマンや少人数での科目が多いため、2019 年度後期の回答率は 23.4％にとどまるが、アンケート結果を教員に公開し授業改善に役立てている（別添資料 8010-iC-1）。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】
・特記事項に係る資料（別添資料 8010-iD-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士後期課程においては、必修科目「プロジェクト研究」において、地域政策コ
ース、文化政策コース、島嶼学コースの枠組みを超えて人文社会系の多様な専門分
野の学生が協働することで、学際的な広い視野の涵養を図っている（別添資料 8010iD-1～2）。 [D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 8010-iE-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）

・

特記事項に係る資料（別添資料 8010-i5-5（再掲）、別添資料 8010-iE-1～3（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程法学専攻において、リカレント教育を重視し、社会人学生に十分な個別研究指導の機会を提供するために、専門職業人養成コースと実践教養コースを設けて、「特別指導演習」「実践指導演習」等の科目を配置している。（別添資料
8010-iE-1～2）
また、社会人によるリカレント教育や生涯学習を推進するため、博士前期課程の各専攻において、修士論文に代わる研究成果に基づく学位の授与を認めている（法学専攻：実践教養コース（修士論文に代わる研究成果）、経済社会システム専攻：プ- 10-9 -鹿児島大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

ロジェクト研究（地域開発教育コースはリサーチ・プロジェクト）、人間環境文化論
専攻・国際総合文化専攻：修了研究報告書）。また、社会人学生の修学を容易にする
ために、夜間の授業を受講できる昼夜開講制や、長期履修制度を設けている。（別添資料 8010-iE-2）、別添資料 8010-i5-5（再掲））
博士後期課程では、夜間主大学院として授業を夜間に開設し、社会人学生が昼間の勤務と両立可能な教育課程を整備している。（別添資料 8010-iE-3） [E.1]- 10-10 -鹿児島大学人文社会科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 8010-ii1-1）

・ 「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 8010-ii1-1）（再掲）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・

指標番号 14～20（データ分析集）

・ 特記事項に係る資料（別添資料 8010-i3-6～7）(再掲)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、全ての専攻において、公開での学位論文発表会（中間発表会を含む）を実施し、教育成果の測定や把握している（別添資料 8010-i3-6～7）(再掲)。[1.0]。

＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前期課程においては、就職希望者に対する就職率は 66.7％～80％となっており、博士後期課程への進学者も多い。人文社会系においては、大学院への進学が必ずしも就職に有利に作用するわけではないため、学部卒業者と比べて、就職率が高いとはいえない。また、就職者の多くが鹿児島県内あるいは九州各県で就職しており、地域の課題解決に資する専門的な知識や技能の修得を掲げる本研究
化・専攻の目的と合致している。なお、「無業者」「その他」には社会人学生や帰国する外国人留学生等が含まれる。
博士後期課程においては、社会人学生や留学生が多く、また退学後も博士論文執筆に励むものが多いことから、就職希望者はほとんどいない。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料- 10-11 -鹿児島大学人文社会科学研究科

教育成果の状況（別添資料 8010-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生からの意見聴取の場として、「卒業生・修了生と学部長による懇談会」を設定し、教育体制や学生生活に係る率直な意見を聴取している（別添資料 8010iiA-1）。[A.0]- 10-12 -鹿児島大学人文社会科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-13 -鹿児島大学教育学研究科

１１．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

11-２

・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

11-９【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1 -・・・・・・

11-12鹿児島大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育学研究科は、教育実践総合専攻と学校教育実践高度化専攻（教職大学院）の二つの専攻からなる。教育実践総合専攻は、教育学部の基礎の上に広い視野に立って精深な学術を修め、教育の諸分野に係る学問・芸術に関する研究能力を養い、現代における複雑な教育実践上の諸問題に的確に対応しうる高度の専門的能力と識見を備えた人材を養成することを目的とする。一方、2017 年度に設置された学校教育実践高度化専攻は、
学校教育の現状や課題を俯瞰・分析できる資質及び地域の特性を活かしてそれらの課題を具体的に解決するための実践力を養成し、省察を繰り返しながら、他者と共同して活躍できる高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成することを目的とする。
２．前述の教育目的を達成するために、鹿児島県教育委員会との連携のもと、教育実践総合専攻では、大学院設置基準第 14 条の特例を適用し、夜間・休日での開講を行い、現職の教員や社会人の履修の便宜を図っている。一方、学校教育実践高度化専攻でも、現職教員学生の２年目は、学生の勤務校に教員スタッフが出向いて授業を行ったり、県内の特色ある学校の視察も含めた授業を採り入れたりするなど、教育効果が上がる
よう多様な方法で指導を行っている。
３．教育実践総合専攻では、教育課程を編成する際に、特に教職への意欲を高め専門性を育成する目的で、専攻共通科目として「教職特論」等の実践的科目を開設している。専修免許取得や複数免許取得希望のニーズに応えるために、各学修コースにおいて開設科
目数の充実を図っている。一方、学校教育実践高度化専攻では、教職大学院として開設
する共通５領域全てにユニバーサルデザインの視点を取り入れている。また、理論と実践の往還を図り、省察を深められるように、実習と他の授業科目の学びが同時並行的に進められ、①高度化実践実習、②重点領域実践実習、③開発実践実習の３つのタイプの実習を行っている。これらの実習はそれぞれ、①指導法や組織的業務の高度化、②鹿児島の特色である離島へき地教育及び特別支援教育、③研究授業や生徒指導、小中連携な
どの課題に取り組み、地域の学校へ波及させるといった特色を持たせている。また、実習も含め、授業においては、現職教員学生がメンターとなって学部新卒学生の指導・支援にあたることで、メンタリングやコーチングの方法を学んでいる。
４．教育実践総合専攻では、現職教員をはじめとする社会人に対して、６限目（19 時～20
時 30 分）の時間帯を中心にした夜間及び土曜日の開講や夏季・冬季休業期間を利用した集中講義を開講し、社会人に配慮したカリキュラムを編成している。
５．学校教育実践高度化専攻では、実習や課題研究において収集した資料の蓄積、及び活動の省察を記録するために、デジタルポートフォリオを構築し、研究成果報告書をまとめる際に活用している。また、大きな容量のファイル等の受け渡しのために、学内専用の NAS (Network Attached Storage)を置き、活用している。また、全学的に運用されている学習管理システム manaba を授業及び授業外学習に活用している。

- 11-2 -鹿児島大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8011-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8011-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8011-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8011-i3-5～7）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8011-i3-8～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

鹿児島県教育委員会との連携のもと、2017 年度に教育学研究科の中に教職大学
院（学校教育実践高度化専攻）を設置し、鹿児島県の教育に資する若手・中堅のスクールリーダーの養成を開始した。教育課程においては、実習科目を特に重視し、そこに特色をもたせるとともに、各授業科目が個々の実習と有機的に連関し合うよう編成した。また、本専攻の学びそのものがアクティブ・ラーニングの視- 11-3 -鹿児島大学教育学研究科

教育活動の状況点を有し、その学びそのものの中に「省察する力」や「コミュニケーション能力」の高度化が実現できるよう、①現職教員学生と学部新卒学生が共に学ぶ１コース
制、②特色ある実習科目、③共通５領域全てにユニバーサルデザインの視点、④実習科目を核として共通科目と選択科目が連動、⑤２年間のリフレクションの５つを特徴づけた。こうした教育課程の編成により、鹿児島県から要望されていた、指導法や組織経営など教師の資質を高度化させる仕組みを構築することができた。〔3.2〕＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8011-i3-2(再掲)、別添資料 8011-i4-1～2）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8011-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 8011-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 8011-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数
（別添資料

なし）

理由：該当者なしのため・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8011-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院では、南北 600km に及ぶ広大な面積に加え、離島へき地を多く抱える鹿児島県の特色を活かし、鹿児島県の教育に係る諸課題を解決する力量を培うために、離島へき地の小中学校とテレビ会議システムを通じた遠隔授業の取組を行ったり、県内の特色ある小中学校の研修の計画から実施までを継続的に学ぶ実習を行ったりするなど、多様な授業形態を取り入れた。こうした取組の結果、本学教職大学院の学びのレパートリーが増えただけでなく、地域の学校の教育課題の解決策の手がかりを得ることができた。〔4.3〕- 11-4 -鹿児島大学教育学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8011-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8011-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8011-i5-1（再掲）、別添資料 8011-i5-3～4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：該当者なしのため【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の実習（高度化実践実習Ⅰ）において、現職教員学生に学部新卒学生のメンター役を割り当て、実証授業の指導にあたってもらい、その成果と課題
を、FD アンケートやデジタルポートフォリオに記入してもらった。これらの知見
は、今後の教育学部の教育実習で、学部学生の指導・支援にあたる仕組みづくりのための資料となった。〔5.1〕＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8011-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 8011-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8011-i6-5～6、別添資料 8011-i3-10（再掲））・

特記事項に関する資料（別添資料 8011-i6-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院においては、ディプロマ・ポリシーを踏まえた到達目標を作成し、各教科との関係を整理し、各教科のルーブリックを作成した。作成されたルーブ
リックについては、試行運用しているデジタルポートフォリオに掲載した。
（別添資料 8011-i6-7）〔6.2〕- 11-5 -鹿児島大学教育学研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8011-i3-10）（再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8011-i6-1（再掲）、別添資料 8011-i7-1）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8011-i6-6）（再掲）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8011-i3-10（再掲）、別添資料 8011-i6-6（再掲））・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8011-i6-6）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院においては、修士論文を課さない代わりに、課題研究科目（教職課
題研究Ⅰ、Ⅱ）において、研究成果報告書及びポートフォリオの提出をもって、同科目の評価を行い、修了の要件としている。また、成果公表については、毎年３月に教職大学院成果発表会を開催し、現職教員学生の勤務校管理職をはじめ、鹿児島県内の学校関係者に多数参加してもらっている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8011-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8011-i8-3～4）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育実践総合専攻では、教育目的に適う人材を育成するために、学部新卒学生だけでなく、社会人や留学生といった多様な経歴の学生を受け入れている。社会人においては、高校籍の現職教員（鹿児島県教育委員会の推薦による派遣）のほか、専修学校教員や定年退職後の教員など、年齢も含めた幅広い人材を受け入れている。また、留学生においては、中華人民共和国、大韓民国、中華民国（台湾）などから受け入れている。 [8.1]- 11-6 -鹿児島大学教育学研究科〇

教育活動の状況

学校教育実践高度化専攻では、鹿児島県教育委員会との協議において、主として小中学校の現職教員が毎年 10 名推薦され派遣されているが、そのうちの短期大学等卒業者に対しては、個別入学資格審査を実施することで適正な入学者の確保に努めている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数
（別添資料

なし）

理由：該当者なしのため
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学生受入枠を５名としており、毎年進学する学生の中に留学生が在籍している。第３期中期目標期間においては総数で６名となっている。入学してきた留学
生は、全学及び学部の国際交流委員会との連携のもと、指導支援にあたっている。
[A.1]

○

全学横断的教育プログラムが実施されており、共通科目のうち、外国語コミュ
ニケーション教育コースにおいて科目開設を行ってきた。さらに、国際プロフェッショナル養成プログラムとして、「海外教育研修」を開講してきた(修了要件外科目として単位認定を行う)。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院運営協議会を５月に開催して、実績について報告し、委員である鹿児島県教育委員会からの意見を得た。今後、学部と教職大学院の系統性を高めた教育課程については、かごしま教員育成指標に基づいた見直しをしていくために、教職大学院と鹿児島県教育委員会からなる検討チーム設置の提案を行った。

- 11-7 -鹿児島大学教育学研究科

教育活動の状況

また、教職大学院を中心として、学部や附属学校園との連携による一体的な改革を進めるため、FD や学生支援の活動への全教員の参加を改革案に盛り込んだ。
〔B.1〕＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・特記事項に関する資料（別添資料 8011-i3-7(再掲)、別添資料 8011-iC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アクティブ・ラーニング・プラザの機能を果たすものとして、既設の院生室を活用し、学生の自主的学習に必要な環境の整備がされている。 [C.1]〇

FD 活動は、教職大学院内に設置された学生生活委員会が主となって企画・実施
し、定期的に開催する FD・SD 研修会の他に、授業リフレクションや授業参観週間（年２回）、FD アンケート（年４回）、教育相談週間（年２回）、FD 座談会、FD会議（毎週）、ふりかえりタイム（Ｍ１を対象に年 30 回程度）を実施して、日常的に学生や教職員のニーズを点検しながら教育内容・教育方法等の継続的な改善・向上に取り組んでいる。（別添資料 8011-i3-7（再掲）、別添資料 8011-iC1）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料

・なし）

理由：該当なしのため

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校教育実践高度化専攻では、2018 年度より、熊本大学との間で締結された「南九州プラットフォーム」と独立行政法人教職員支援機構との合同セミナー「ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログラム」を開催し、両大学教職大学院の現職教員学生を含む、鹿児島県、熊本県の小中高等学校の教員に対して、３日間のプログラムを実施し、2018 年度は 49 名、2019 年度は 40 名の参加者があった。[D.1]- 11-8 -鹿児島大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8011-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8011-ii1-3～4）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部・研究科では、美術専修の学生が毎年、作品を出展し受賞している。2016
年度に開催された『第 44 回鹿児島陶芸展』（鹿児島県歴史資料センター黎明館）
において、大学院教育学研究科２年（平成 28 年３月修了）の学生が創作とテーマの両部門から選ばれる最高賞の鹿児島県知事賞を受賞した。同じく教育学部美術専修４年（平成 28 年３月卒業）の学生も特選を受賞した。また、2018 年度に開催された第 46 回鹿児島陶芸展において、教育学研究科１年の学生がグランプリ（鹿児島県知事賞）を受賞、同じく、創作部門の南日本新聞社賞と特選、テーマ部門の特選を教育学部美術専修４年生計４名が受賞した。2019 年度には、鹿児島
県美術協会などが主催する「第 66 回県美展」において、教育学研究科２年の学生が、公募の部の最高賞である県美展賞に選ばれた。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 11-9 -鹿児島大学教育学研究科
・

教育成果の状況

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8011-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専攻共通科目では、実際の学校現場における事例に基づいたケーススタディで行われるため、教員を志望する学生には有益である。学修コース共通科目においても、さまざまな分野に関する講義を学ぶことで、自身の専門分野との相関について理解し、横断的な幅広い知識・技能の習得に繋がっている。学部時代からの継続の有無にもよるが、指導教員からの丁寧な指導によって専門分野に対する興味・関心が深まることで学習意欲が向上し、それらが結果として教員をめざす意
欲のアップにも繋がっている。TA では、指導教員の知識・技能、指導法を間近で体感することで、各学生の専門分野に関する指導法を学ぶことに繋がり、極めて有益なものであることが理解できる。ボランティアにおいても、学校現場をはじめとして実際の児童生徒に関わって指導する機会を体験することができ、教員志
望の増進に役立っている。[A.1]〇

FD 座談を次のとおり実施している。[A.1]
取組実施組織
学校教育実践

FD 座談会高度化専攻学
生生活委員会＜選択記載項目Ｂ

実施状況
年に１回、教員スタッフと学生全員が集うＦ
Ｄ座談会を開催し、気軽な雰囲気で授業や実習に関する意見交換を行い、次年度以降の改善につなげた。

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後、一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8011-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育実践総合専攻では、各指導教員からの専門的内容の教育に加えて、専攻共通科目等でさまざまな領域の学生がいることで、分野を超えた融合的な学修が可能となっている。それらの習得は、幅広い知識・経験が求められる学校現場において、有益に作用されている。また、TA は、学校現場に入る前の実践的授業体験として極めて有効であり、各修了生が総じて同制度に高い満足度を示している。

- 11-10 -鹿児島大学教育学研究科

教育成果の状況

学校ボランティアにおいても、学校現場の教員の指導方法を直接観察する機会を得ることができ、実際の現場での指導に役立っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8011-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会の下に作られた「実習連携プロジェクト部会」では、教職大学院の実習だけでなく、現職派遣で大学院に進学した学生が勤務校やその同僚に対して効果的な影響を与えているかについても、デマンドサイドである学校現場の意見を求めている。概ねメンバーである校長などからは好意的な意見やニーズが出されている[C.1]- 11-11 -鹿児島大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 11-12 -鹿児島大学学校教育実践高度化専攻

１２．学校教育実践高度化専攻（１）学校教育実践高度化専攻の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・

12-２

・・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

12-８【参考】データ分析集

指標一覧- 12-1 -・・・・・・

12-10

鹿児島大学学校教育実践高度化専攻（１）学校教育実践高度化専攻の教育目的と特徴

１．学校教育の現状や課題を俯瞰・分析できる資質及び地域の特性を活かしてそれらの課
題を具体的に解決するための実践力を養成し、省察を繰り返しながら、他者と共同して活躍できる高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成することを目的とする。
２．現職教員学生の２年目は、学生の勤務校に教員スタッフが出向いて授業を行ったり、鹿児島県内の特色ある学校の視察も含めた授業を採り入れたりするなど、教育効果が上がるよう多様な方法で指導を行っている。
３．大学院進学者のうち 10 名は、鹿児島県教育委員会の推薦を受けた県内公立小中学校の教員である。このうち、短期大学、高等専門学校等を卒業した入学希望者に対しては、個別資格審査を行った上で受験できる仕組みを作っている。
４．①高度化実践実習、②重点領域実践実習、③開発実践実習の３つのタイプの実習を行っており、それぞれ①指導法や組織的業務の高度化、②鹿児島の特色である離島へき地
教育及び特別支援教育、③研究授業や生徒指導、小中連携などの課題に取り組み、地域の学校へ波及させるといった特色を持たせている。また、実習も含め、授業においては、
現職教員学生がメンターとなって学部新卒学生の指導・支援にあたることで、メンタリ
ングやコーチングの方法を学んでいる。
５．実習や課題研究において収集した資料の蓄積、及び活動の省察を記録するために、デジタルポートフォリオを構築し、研究成果報告書をまとめる際に活用している。また、大きな容量のファイル等の受け渡しのために、学内専用の NAS (Network Attached
Storage)を置き、活用している。また、全学的に運用されている学習管理システム manaba
を授業及び授業外学習に活用している。
６．主体的な学習をサポートする取組として、大学院生室や 2015 年度に完成したアクティ
ブ・ラーニング・プラザ（第二講義棟）１階のコモンスペースの利用時間延長、附属教育実践総合センター１階の多目的室の開放を行っている。

- 12-2 -鹿児島大学学校教育実践高度化専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8012-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8012-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8012-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8012-i3-4）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8012-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

鹿児島県教育委員会との連携のもと、2017 年度に教育学研究科の中に学校教育実
践高度化専攻（教職大学院）を設置し、鹿児島県の教育に資する若手・中堅のスクールリーダーの養成を開始した。教育課程においては、実習科目を特に重視し、そこに特色をもたせるとともに、各授業科目が個々の実習と有機的に連関し合うよう編成した。また、本専攻の学びそのものがアクティブ・ラーニングの視点を有し、- 12-3 -鹿児島大学学校教育実践高度化専攻

教育活動の状況

その学びそのものの中に「省察する力」や「コミュニケーション能力」の高度化が実現できるよう、①現職教員学生と学部新卒学生が共に学ぶ１コース制、②特色ある実習科目、③共通５領域全てにユニバーサルデザインの視点、④実習科目を核として共通科目と選択科目が連動、⑤２年間のリフレクションの５つを特徴づけた。
こうした教育課程の編成により、鹿児島県から要望されていた、指導法や組織経営など教師の資質を高度化させる仕組みを構築することができた。〔3.2〕＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8012-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8012-i4-2）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 8012-i4-3）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 8012-i4-4）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数

（別添資料

なし）

理由：該当者なしのため・インターンシップの実施状況が確認できる資料

（別添資料

なし）

理由：該当者なしのため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校教育実践高度化専攻（教職大学院）では、南北 600km に及ぶ広大な面積に加え、離島・へき地を多く抱える鹿児島県の特色を活かし、鹿児島県の教育に係る諸課
題を解決する力量を培うために、離島・へき地の小中学校とテレビ会議システムを通じた遠隔授業の取組を行ったり、県内の特色ある小中学校の研修の計画から実施までを継続的に学ぶ実習を行ったりするなど、多様な授業形態を取り入れた。こうした取組の結果、本学学校教育実践高度化専攻（教職大学院）の学びのレパートリーが増えただけでなく、地域の学校の教育課題の解決策の手がかりを得ることができた。〔4.3〕- 12-4 -鹿児島大学学校教育実践高度化専攻＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8012-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8012-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8012-i5-3～4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：該当者なしのため【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校教育実践高度化専攻（教職大学院）の実習（高度化実践実習Ⅰ）において、現職教員学生に学部新卒学生のメンター役を割り当て、実証授業の指導にあたって
もらい、その成果と課題を、FD アンケートやデジタルポートフォリオに記入してもらった。これらの知見は、今後、教育学部の教育実習で、学部学生の指導・支援にあたる仕組みづくりのための資料となった。〔5.1〕＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8012-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 8012-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8012-i6-3）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8012-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校教育実践高度化専攻（教職大学院）においては、ディプロマポリシーを踏まえた到達目標を作成し、各教科との関係を整理し、各教科のルーブリックを作成した。作成されたルーブリックについては、試行運用しているデジタルポートフォリ
オに掲載した。（別添資料 8012-i6-4）〔6.2〕＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8012-i7-1）- 12-5 -鹿児島大学学校教育実践高度化専攻
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8012-i7-1）（再掲）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8012-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士論文を課さない代わりに、課題研究科目（教職課題研究Ⅰ、Ⅱ）において、研究成果報告書及びポートフォリオの提出をもって、同科目の評価を行い、修了の要件としている。また、成果公表については、毎年３月に学校教育実践高度化専攻（教職大学院）成果発表会を開催し、現職教員学生の勤務校管理職をはじめ、鹿児
島県内の学校関係者に多数参加してもらっている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8012-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8012-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

鹿児島県教育委員会との協議において、主として小中学校の現職教員が毎年 10 名
推薦され派遣されているが、そのうちの短期大学等卒業者に対しては、個別入学資
格審査を実施することで適正な入学者の確保に努めている。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校教育実践高度化専攻運営協議会を 2019 年５月に開催して、実績について報告し、委員である鹿児島県教育委員会からの意見を得た。今後、学部と教職大学院の系統性を高めた教育課程については、かごしま教員育成指標に基づいた見直しをしていくために、教職大学院と鹿児島県教育委員会からなる検討チーム設置の提案- 12-6 -鹿児島大学学校教育実践高度化専攻

教育活動の状況を行った。また、教職大学院を中心として、学部や附属学校園との連携による一体的な改革を進めるため、FD や学生支援の活動への全教員の参加を改革案に盛り込んだ。〔B.1〕＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・ 特記事項に関する資料（別添資料 8012-iC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

FD 活動は、教職大学院内に設置された学生生活委員会が主となって企画・実施
し、定期的に開催する FD・SD 研修会の他に、授業リフレクションや授業参観週間（年２回）、FD アンケート（年４回）、教育相談週間（年２回）、FD 座談会、FD 会
議（毎週）、ふりかえりタイム（Ｍ１を対象に年 30 回程度）を実施して、日常的に学生や教職員のニーズを点検しながら教育内容・教育方法等の継続的な改善・向上に取り組んでいる。（別添資料 8012-iC-1）［C.1］＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所
（別添資料

なし）

理由：該当なしのため
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校教育実践高度化専攻では、2018 年度より、熊本大学との間で締結された「南九州プラットフォーム」と独立行政法人教職員支援機構との合同セミナー「ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログラム」を開催し、両大学教職大学院の現職教員
学生を含む、鹿児島県、熊本県の小中高等学校の教員に対して、３日間のプログラムを実施し、2018 年度は 49 名、2019 年度は 40 名の参加者があった。 [D.1]- 12-7 -鹿児島大学学校教育実践高度化専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8012-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8012-ii1-2）
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8012-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校教育実践高度化専攻では、年に１回、学生生活委員会主催で、教職員と学生による FD 座談会を実施している。気軽な雰囲気で授業や実習に関する意見交換を行い、次年度以降の改善につなげている。［A.0］- 12-8 -鹿児島大学学校教育実践高度化専攻＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8012-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校教育実践高度化専攻では、研究者教員と実務家教員からそれぞれ１名ずつ計３名からなる指導チームを構成しているため、理論と実践の融合を図りつつ、教職の専門性を広く高度化できる学修が可能になっている。実習においては、前後でリフレクションを行うが、対面だけでなくデジタルポートフォリオを活用している。そのため、学生は、実習と関連づけて授業を受けることができているし、随時、省察をすることができている。また、授業や実習では、離島や特別支援学校などで鹿児島の教育の特色を学ぶことができており、この経験が今後の教職に活かせると評価している。さらには、組織的に動くことを意識するようなカリキュラムや工夫が施されており、広い視野で教育を考えるきっかけを与えることができている。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8012-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会の下に作られた「実習連携プロジェクト部会」では、教職大学院の実習だけでなく、現職派遣で大学院に進学した学生が勤務校やその同僚に対して効果的な影響を与えているかについても、デマンドサイドである学校現場の意見を求めている。概ねメンバーである校長などからは好意的な意見やニーズが出されている。[C.1]- 12-9 -鹿児島大学学校教育実践高度化専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 12-10 -鹿児島大学保健学研究科

13．鹿児島大学保健学研究科（１）保健学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・13-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・・・13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・・・13-12【参考】データ分析集

指標一覧・・・・・・・・・・13-14-13-1-

鹿児島大学保健学研究科（１）

保健学研究科の教育目的と特徴

１．目的（別添資料 8013-00-1 目的と教育目標）
日本は少子高齢化が進行し人口構造に大きな変化が起きて保健医療分野の課題も大きく変化している。また、本学が立地する鹿児島県はわが国で最も離島人口を抱えており、広域な県域に多くの離島・へき地を抱えることによる課題も多い。社会の変化、地理的要因が複雑に絡み合っている。
本研究科では鹿児島県の複雑な地域特有の保健医療課題を、多職種と連携・協働して保健医療課題を解決できる人材を育成することを教育目標としている。修了生は、今後急速に少子高齢化が進むア
ジア諸国、島嶼国家の保健医療問題への解決に貢献することが期待される。その様な人材を育成するための博士前期・後期課程の目的と教育目標を設定している。
２．特徴
１． 博士前期課程は、看護学領域と保健学領域に 2019 年度に再編成し、各領域の指導教員も他領域の資格審査を受けることで研究指導ができる体制にした。
２． 2014 年度文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プログラム」で採択された取組みを発展させ2019 年度より島嶼・看護学コースを設置した。
３． 原発立地の鹿児島県として放射線看護専門コース、離島地域でも活躍できる助産師を育成する助産学コースを設置している。
４． 鹿児島県の地域特性に基づく地域ニーズやその対応等を分析・検討しながら学べる科目を開講している。
５． 社会人学生が多いことから夜間開講とともに、特例として夜間その他特定の時間または時期において授業又は研究指導を行える体制をとり、多様な入学者のニーズに合わせ履修期間等を長期履
修学生制度や優れた業績を上げた者には修士論文等審査及び最終試験の申請を早期に行える制度を設定している。
６． 専門職連携教育（IPE）を、学内・学外とも積極的に行っている。
７． 離島地域をフィールドとした実習・研究を行い、アクティブラーニングや屋根瓦方式の教育体制を構築している。
８． 論文等の指導の工夫として、学生にプロセスの可視化及び保健学研究科運営委員会としての管理を行った結果、修士・博士の学位授与者は増えてきている。
９． 主任指導教員に加え副指導教員２名を担当させ、多視点から指導できるように手厚くしている。
10．学習環境を多方面から整備し、ICT を利用してクラウド型教育支援ツールを導入している。
11．助産師国家試験資格を得る助産学コースの学生は、本学独自に助産師免許を持つ教員４名の多視点評価で、臨床能力試験（OSCE）を実施している。
12．教育指導体制が充実し、地域のニーズに応えられる大学院になり受験者数が増えている。
13．市町村や民間企業、福祉関連団体、患者会や家族会等と連携協力し、地域貢献並びに研究教育に繋げている。
14．文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定を受け、2018 年度入学生より実施している。
15．地域を志向した教育・研究を推進することにより、地域社会の発展に貢献することができ、地域への人材育成が達成されつつある。

-13-2-

鹿児島大学保健学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 8013-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育目標の達成のためディプロマ・ポリシーを全学のディプロマ・ポリシーと整合性を持たせ、保健学研究科の専門性を具体的に示したディプロマ・ポリシーとなるように再構築した。（別添資料
8013-i1-1 保健学研究科３ポリシー）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 8013-i1-1）（再掲）
・特記事項関係（別添資料 8013-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育目標の達成のためカリキュラム・ポリシーを全学のカリキュラム・ポリシーと整合性を持たせ、保健学研究科の専門性を担保したディプロマ・ポリシーを達成できる教育課程が編成できるようにカリキュラム・ポリシーを再構築した。（別添資料 8013-i2-1）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 8013-i1-1（再掲）、別添資料 8013-i3-1～3）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8008－i3-4～5）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（別添資料 8013-i3-6～8）
・特記事項関係(8013-i3-9)【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ カリキュラムにおいて博士前期課程は、基礎的研究能力を獲得し、専門分野へ精通するとともに、多職種と学び地域における保健医療の課題解決に力を発揮できる、人材を育成できるように多職種が同時に履修できる共通科目の開講や離島をフィールドとした演習等の科目を編成している。また、博士後期課程は、更に高度な専門分野へ精通するとともに、多職種と学び地域における保健医療の課題解決に力を発揮できる、人材を育成できるように多職種が同時に履修できる共通科目の開講や高度専
門科目の開設を行いカリキュラム編成している。［3.1］-13-3-

鹿児島大学保健学研究科

教育活動の状況○ 博士前期課程は、看護学領域と保健学領域に 2019 年度に再編成した。再編理由は、それぞれの専門領域を超えて学び、研究を行なえるようにすることで、学際的な研究の発展や、チーム医療の進展に寄与することがある。[3.1]○ 従来看護学領域２分野、理学療法学・作業療法学領域２分野だったものを、分野を廃止して、看護学領域と保健学領域の２領域にして、各領域の指導教員も他領域の資格審査を受けることで研究指導ができる体制にした。[3.1]○ 看護学領域に、2019 年度より島嶼・看護学コースを設置した。2014 年度文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プログラム」で「地域での暮らしや看取りまで見据えた看護が提供できる看護師の養成」で採択された取組みを発展させ設置した。[3.2]○ 放射線看護専門コース（2012 年度設置）は、2011 年の東日本大震災に伴う原発事故後の社会変化により、原発立地の鹿児島県でも被ばく医療体制の整備が急務とされていることから、放射線看護の専
門知識・技術を修得し、問題解決に能力を発揮できる高度実践看護師を養成するため開講し、弘前大学と長崎大学と連携して取組み、2016 年度から分野認定を得ている。[3.2]○ また、離島地域でも活躍できる助産師を育成する助産学コースも継続し、高い受験倍率となっており社会ニーズが高い。[3.2]○ 鹿児島の特色（島嶼、火山等）を活用し、自治体等との連携に基づいて把握した地域課題やニーズを踏まえ、地域志向意識を醸成し、地域課題解決の基盤となる汎用的能力の育成を図る教育を行っている。[3.2]○ 鹿児島県の地域特性に基づく地域ニーズやその対応等を分析・検討しながら学べる科目を開講している。［3.2］○ 鹿児島県の地域特性に基づく離島・へき地等における保健医療的課題を多職種チームで取組み、解決していけるように、前期・後期課程共通科目に離島・へき地やチーム医療、国際コミュニケーショ
ンに関する科目を開講し、それらを専門領域・分野を超えて履修できるように編成している。また、各科目では、養成しようとする人材像に応じて、教育方法の工夫を行っている（別添資料 8013-i3-9
養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫科目）。［3.2］○ 全学的な取組の一環として「大学院全学横断的教育プログラム」として、学内他大学院生と共修できる「離島・遠隔保健特論」を開講している。[3.4]○ 博士前期課程は、看護学領域と保健学領域の２領域であるが、共通科目４単位の設定や、他領域の専門科目を４単位充てることができ、より柔軟で広範囲の学修ができる体制をとっている。[3.4]○ 社会人学生が多いことから夜間開講とともに、特例として夜間その他特定の時間または時期において授業又は研究指導を行える体制をとっている。［3.2］○ また、多様な入学者のニーズに合わせ履修期間等を以下の通り設定できるようにしている。［3.2］
長期履修学生制度：標準修業年限の２倍の期間を限度として計画的な履修を認める。2014 年度より後期課程学生にも本制度を導入。
早期修了制度：優れた業績をあげた者は、在学期間は１年以上在学すれば足りるものとする。
既修得単位の認定：他の大学院で修得した単位について、博士前期課程では、共通科目２単位、指定する分野の専門科目２単位、その他の科目６単位、計 10 単位、博士後期課程では、選択科目として４単位を限度として認めることがある。

-13-4-

鹿児島大学保健学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8013-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（URL 等）、学生便覧等関係資料（別添資料 8013-i4-2～
3）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8013-i4-4）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8013-i4-5）
・指標番号５、９～１０（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 専門職連携教育（IPE）に関して、学内には医師、看護師、助産師、理学療法士、作業療法士の資格を持つ教員がおり、学内教育だけでも IPE 教育ができているが、学外での演習や実習でも IPE 教育を積極的に行っている。［4.1］○ 放射線看護専門コースでは、福島県立医科大学病院等での実習、同看護学部の講師(がん専門看護師)や災害医療総合学習支援センターの教員、放射線災害支援に従事した看護師の講義を実施し、放射線災害への看護を実践的に学べるように工夫している。［4.1］○ 弘前大学との授業交流（単位互換）に関する協定に基づき、特別聴講学生として、情報通信技術（ICT）を利用した教育を行っている。［4.3］○ 島嶼・地域看護学コースでは、高齢化社会への対応として在宅看護が重要になってきているため、離島地域をフィールドとした「在宅看護学基礎実習」を開講している。［4.1］○ 助産学コースでは、離島における周産期医療を学修するため、半数の学生は離島での分娩実習を行い報告会での経験の共有を行っている。［4.1］［4.2］○ 離島地域での母子保健を実践的に学ぶために、離島の保健師の指導の下の実習を行い、訪問離島の事前学習、２年次が１年次を指導する屋根瓦教育、地域での学習成果の報告会など様々な学修の機会の提供を行っている。［4.1］○ 学生が自主的に学修したものを講義し、学生同士で討論するなど、2018 年からアクティブラーニン
グ型授業を拡充し、課題解決型学修（PBL：Problem Based Learning）等を積極的に導入している。
［4.1］○ 学習管理システム（Manaba®）を 2018 年より導入し、講義内での意見交換や、遠隔でも学修指導が行える環境も整備している。［4.3］○ 論文等の指導の工夫として、以下の様に学生にプロセスの可視化及び保健学研究科としての管理を行っている。［4.4］○ 博士前期課程の学生は１年次９月末までに研究計画書を作成し提出する。10 月に主任指導教員に加え大学院担当教員資格を持つ教員２名の３名で研究計画検討委員会を実施し、研究計画の改善点等助-13-5-

鹿児島大学保健学研究科

教育活動の状況言を行う。研究は医学系研究が多く「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を遵守し、１年次内に学内倫理員会で承認を得たのちに研究を実施する。［4.5］○ 学生は、必ず研究倫理教育を受け、運営委員会に報告するため、確実に実施できている。［4.5］○ 主任指導教員の指導の下、研究を遂行し修士論文を作成し、２年次１月までに修士論文を提出する。２月までに修士論文等審査及び最終試験を、指導教員に加え大学院担当教員資格を持つ教員２名の３名で実施する。実施結果を研究科教授会で審議し修士学位授与を決定する。[4.5]○ その後３月に２領域合同での修士論文発表会を行い、１年次学生への教育と他領域の相互理解を深めている。[4.1]○ 博士後期課程でも学生は８月末までに研究計画書を作成し提出する。主任指導教員１名、副指導教
員２名に加え、他領域を含む大学院担当教員資格を持つ教員１名の４名で研究計画検討委員会を実施
し、研究計画の妥当性の検討を行っている。研究は医学系研究が多く「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を遵守し、学内倫理員会で承認を得たのちに研究を実施する。［4.5］○ 学生は、必ず研究倫理教育を受け、運営委員会に報告するため、確実に実施できている。［4.5］○ 学生には進捗状況報告を毎年提出することを義務付けている。主任・副指導教員の指導の下、研究を遂行し論文を作成する。投稿前に、主任指導教員１名と大学院担当教員資格を持つ教員３名の４名
で、研究論文検討委員会を実施し、修正改善を行っている。論文投稿掲載後、本論文の学位申請論文としての妥当性を審査するため主任指導教員１名と大学院担当教員資格を持つ教員３名の４名による学位論文予備審査委員会を行う。不可とされた場合には、更なる研究を進めることを促す。妥当性を認めた場合には、学位論文審査委員会を設置する。主任指導教員を含まない推薦のあった大学院担当
教員資格を持つ教員５名（主査１名、副査４名）を研究科教授会で承認後実施し、結果を研究科教授
会で審議し博士学位授与を決定する。[4.5]○ これらの指導を円滑に行うため、学内には医師、看護師、助産師、理学療法士、作業療法士の資格を持つ教員で構成されている。［4.4］＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8013-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8013-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料 （別添資料 8013-i5-3、別添資料 8013-i5-4）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8013-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 第２期中期計画で修士・博士学位取得率を高めるために、学生が学位取得までのプロセスを明確にし、指導教員を複数名化することで指導を手厚くし、進達状況の管理を保健学研究科運営員会が行うように構築した体制を、第３期では確実に運用した。[5.1]○ 博士前期課程では、主任指導教員に加え、副指導教員２名を担当させ、指導を手厚くした。[5.1]-13-6-

鹿児島大学保健学研究科

教育活動の状況○ 学生が学位取得までのプロセスを明確にし、以下の様に保健学研究科運営委員会で管理した。[5.1]○ 学位取得までの各プロセスの間における委員会の設置、結果報告等の管理を保健学研究科運営委員
会で管理し遅れがあった場合には主任指導教員を通じ催促するなどし、総て確実に実施されている。
[5.1]○ 学習環境として、大学院生に個別の学修スペースを確保し、ネットワーク環境、事務環境などを整備した。[5.1]○ 学習成果をポートフォリオ化して学生が確認、振り返りができる学習管理システム（Manaba®）を導入している。[5.1]○ 社会人大学院生が多いため、博士前期課程看護学領域助産コースの学生を主に自らのキャリアデザ
インが描けるように、研修会を紹介し、講義の中で自らのキャリアパスを書いてもらっている。また、就職支援は、学生が修了生から話を聴ける機会を設け、教員が個人相談を受けている。[5.3]○ 保健学領域では、研究者としてのキャリア支援として、日本学術振興会特別研究員制度を紹介し申請採用に結び付けており（2019 年度１名）、また採用されない場合でも研究生活が続けられるように生活手段の相談にも対応している。 [5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 8013-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 8013-i6-2）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8013i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 成績評価は科目責任者が、シラバスに記載された評価基準に従い行う。[6.1]○ 講義形式では、アクティブラーニングによるレポートや積極的な講義参加など評価項目を多く設定
し多面的な評価を行っている。[6.1]○ オムニバス形式では、担当者毎の多視点での評価も行っている。[6.1]○ 大学院のため、少人数教育であるが受講者が 10 名以上の場合には、成績基準を満たすように評価している。[6.1]○ 成績評価に関して申立てがある場合には、研究科長に申し出ることができる。[6.1]○ 助産師国家試験資格を得る博士前期課程看護学領域助産コースの学生は、指定規則で定められた分
娩症例 10 例を実習で経験する前に、本学独自に助産師免許を持つ教員４名の多視点評価で、臨床能力試験（OSCE）を実施している。[6.1]＜必須記載項目７ 修了判定＞【基本的な記載事項】-13-7-

鹿児島大学保健学研究科

教育活動の状況

・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8013-i2-1（再掲）、別添資料 8013-i3-6（再掲）、別添
資料 8013-i7-1～2）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料 （別添資料 8013-i3-6（再掲）、別添資料 8013-i7-2（再掲））・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8013-i3-6（再掲）、別添資料
8013-i7-3）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8013i3-6（再掲）、別添資料 8013-i7-2（再掲）、別添資料 8013-i7-4）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8013-i3-6（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 博士前期課程、後期課程で卒業又は修了の要件を定めた規定を定め、所定の単位数を修得し、論文等の審査及び最終試験に合格することで修了判定を行っている。[7.1]○ 所定の単位については、前述の成績評価を科目責任者が行い、10 名以上の場合には基準を満たすよ
うに評価する。[7.1]○ 論文等の審査及び最終試験については、博士前期課程は、修士論文等審査及び最終試験を、指導教員に加え大学院担当教員資格を持つ教員２名の３名で実施し多視点での評価を行っている。[7.2]○ 審査結果を研究科教授会で審議し修士学位授与を決定する。博士後期課程は、保健学科運営委員会
から主任指導教員を含まない推薦のあった大学院担当教員資格を持つ教員５名（主査１名、副査４名）を研究科教授会で承認後実施し、結果を研究科教授会で審議し博士学位授与を決定する。[7.2]○ 優れた業績を上げた者に対しては、博士前期課程では１年以上の在籍で修士論文等審査及び最終試
験の申請を行える申合せに基づき、2018 年に１名を優れた業績を上げた「優秀者」として認定した。
[7.0]。

＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8013-i1-1）（再掲）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 8013-i8-1）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 第２期中期目標期間には最終年度にようやく満たすことができた博士前期課程の定員充足は、第３期中期目標期間は、100、109、114、105％と上回っている。博士後期課程は、第２期中期目標期間ま
では充足できなかったが、第３期中期目標期間は、67、100、100、100％と充足するようになってきている。（別添資料 8013-i8-1 入学定員充足率） [8.1]-13-8-

鹿児島大学保健学研究科

教育活動の状況○ 志願者が増加しているのは、教育指導体制が充実し、地域のニーズに応えられる大学院になってきていると考えられる。[8.0]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数 （別添資料 8013-i4-4）（再掲）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 現在、留学生は在籍しておらず、カリキュラム内に国際的なプログラムはないが、カリキュラム外で米国の新生児医療施設見学や、学部の COIL 型プログラムで、学生は米国・韓国の学生との交流を行っている。[A.0]＜選択記載項目Ｂ 地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 市町村や民間企業、福祉関連団体、患者会や家族会等と連携協力し、健康増進イベントや介護予防
活動、公開講座などの開催を通して、地域住民に対する社会人教育や、医療福祉専門職への生涯教育に積極的に取り組み、その実績を挙げてきた。また、そのような活動に大学院生を参加させ、地域における教育の場とするだけでなく、研究フィールドとしても活用できるようにし、住民の健康増進活動に対する多様な取組について学ぶ機会としてきた。[B.1]○ 看護学専攻では、附属病院看護部との連携強化のために合同委員会を組織し、人事・教育・研究・
企画面において連携協働できる体制を整備した。そして、定期的に委員会を開催し、合同企画として地域住民や専門職を対象とするフォーラムや研修会の実施、看護部との共同研究の推進などにより、連携活動が着実に増加してきている。[B.1]○ 理学療法学専攻は垂水市（2017 年度より）と連携し、地域住民の健康増進に関わる研究プロジェク
トとして、健康チェックや高齢者に対する介入研究を実施している。これらの地域連携活動は、大学院生の研究・教育の場としても積極的に活用されている。また、民間企業との協働で地域住民を対象とした健康増進イベントにおいても、心身機能を測定する調査員として大学院生が参加し、教育・研究の場として活用されている。[B.1]○ 鹿児島市と協力して推進している介護予防事業では、企画運営の段階から大学院生が参加し、介護予防事業の実際を学んでいる。また、大学院生が老人クラブや福祉館サロンなど、関連団体の調査を行うことにより、高齢者関連事業の多様性を理解する場となっている。[B.1]-13-9-

鹿児島大学保健学研究科

教育活動の状況○ 作業療法学専攻では、理学療法学専攻と同様に医歯学総合研究科や歯学部、臨床心理学研究科などと共同で 2017 年度から垂水市の健康チェック（元気プロジェクト）に参加し、心理や活動調査を実施している。この地域連携活動は、大学院生や学部生の臨床教育・研究の場として活用されている。また、2018 年からは、生活協同組合コープかごしまの「認知症に負けない健康なくらし」事業に協力しており、大学院生の調査・研究にも活用され、また講演などを通して地域へ還元している。また、その一環としてもの忘れや家族向けの「暮らしのヒント集」を鹿児島県作業療法士会と共同で作成した。これら二つの活動は、大学院生を筆頭、共著者とした論文や学会発表として積極的に研究、教育活動の成果として公表している。[B.1]○ 鹿児島市の精神障害者家族会と連携し、これまで６回の研究を行い、学位論文作成、学会発表、学術誌上での発表に加えて、No.１から No．６までの報告書を発行し、家族会会員、関連する行政機関等に配布してきた。大学院生は、月に１回開催される家族会理事会に陪席者として参加することが許されており、家族の在り方や家族会の運営について理解を深める機会となっている。また、大学院生の研究内容をまとめた報告書は、南日本新聞社が日本医学ジャーナリスト協会賞を受賞した「精神障害とともに」を連載する端緒の一つにもなった。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・特記事項に係る資料（別添資料 8013-iC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教員 36 名に対し、教育 FD を毎年開催し教員の教育力向上を図っている。75％以上参加している（別添資料 8013-iC-1）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト等の該当箇所（別添資料 8013-iD-1）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項○ 2017 年度、保健学研究科博士前期課程における理学療法学分野・作業療法学分野（現 保健学領域）の２つの課程において文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定を受け、2018 年度
入学生より実施している。［D.1］○ BP とは、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを｢職業実践力育成プログラム｣(Brush up Program for professional；BP)として文部科学大臣が認定するものであり、認定により大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的な課程の提供の拡-13-10-鹿児島大学保健学研究科

教育活動の状況

大や社会人の学び直す選択肢の可視化を図るものとなる。理学療法学部門においては、鹿児島県理学療法士会と、作業療法部門においては鹿児島県作業療法士協会とそれぞれ協定を結んでおり、専門職業人としての実践能力の育成を図っている。対象は、就職後５年経過している社会人大学院生であり、これまで 11 名が受けており、職業実践能力として成果を上げている。［D.1］-13-11-

鹿児島大学保健学研究科

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 修了率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8013-ⅱ1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8013-ⅱ1-1） （再掲）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）
・特記事項に係る資料（別添資料 8013-ii1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 第３期中期目標期間及び第２期中期目標期間の学位取得者数を示す（別添資料 8013-ii1-2）。社
会人入学が多いため勤務都合の休学等や長期履修者制度や早期終了制度など多様なニーズに合わせた履修期間等を設定しているため、学位授与までの期間設定は難しい。しかし、博士前期課程の入学年
度から２年で修士取得できると仮定すると、第３期中期目標期間の学位取得者は 63 名で、２年前の入学者数 61 名からは 103％の学位取得率であり良好な終了状況が得られている。［1.1］○ 博士後期課程の入学年度から３年で学位取得できると仮定すると、第３期中期目標期間の博士学位取得者は４名で、３年前の入学者数 10 名であるので 40％の修了率であった。第２期中期目標期間の23％に比べ上昇している。論文指導体制の改善効果と考えられ、更に強化していく必要がある。
［1.1］○ 助産師国家資格は 2016 年度５名中４名（翌年合格）、2017 年度以降は７名全員（100％）が助産師国家試験に合格している。［1.2］○ 放射線専門看護師（CNS）は、日本看護協会による認定試験が 2021 年より開始（予定）されれば、
日本看護系大学協議会から認定された教育課程（2017 年度から開始）修了者には、CNS の認定試験の受験資格が認められている。［1.2］＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・特記事項に係る資料（別添資料 8013-ii2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 博士前期課程終了後の進路状況
本研究科は、医療系大学院であり、産業別では、第３期中期目標期間で、65 名中 48 名（74％）が医療職に就職し、８名（12％）が学校教育に携わっている。６名（９％）が進学していた。また 42
名（64％）が県内に、就職・進学している。（別添資料 8013-ii2-1）［2.1］○ 博士後期課程終了後の進路状況-13-12-鹿児島大学保健学研究科

教育成果の状況

博士後期課程終了後、博士号取得した第３期中期目標期間の４名は、学校教育職に２名、病院勤務が２名であった。［2.1］○ 修士課程修了後、修士を全員が獲得し 74％と多数が医療職に就職しているが、18％は教育・研究部門に携わっていた。博士取得者は半数が教育研究職に携わり、医療職だけでなく、アカデミアの育成にも貢献していた。また、約 2/3 が県内への就職・進学しており地域での人材育成にも貢献していた。［2.1］○ 地域を志向した教育・研究を推進することにより、地域社会の発展に貢献することができ、地域への人材育成が達成されつつある。「進取の精神」を発揮して課題の解決に取り組むことのできる多様な人材を育成することを十分達成している。［2.1］＜選択記載項目 A 修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（8013-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2019 年度末に修了予定者との意見交換会を予定していたが，開催中止となったため，ＷＥＢを利用した修了生アンケートを実施した。

-13-13-

鹿児島大学保健学研究科【参考】データ分析集

指標一覧

指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

４．卒業後の進路
データ

指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17
３．進級・卒業
データ

データ・指標18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計※

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

-13-14-

鹿児島大学理工学研究科

１４．理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・１４-２

・・・・・・・・・・・１４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・１４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・１４-７【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・１４-９- 14-1 -鹿児島大学理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴

理工学研究科は、鹿児島大学の指針である『進取の精神』に則り人間力を涵養しつ
つ、鹿児島大学の使命及び教育目標を受け、「真理を愛し、高い倫理観を備え、自ら困難に挑戦する人格を育成し、時代の要請に対応できる教育研究の体系と枠組みを創成することによって、地域ならびに国際社会の進展に寄与する」ことを理念として掲げている。この理念を受けて、「理工学に関する基礎から応用にわたる学術の真理と理論を教授研究し、その深奥を極めて文化の進展に寄与する人材の育成」を教育目的としている。これを受けて、次のような視点に基づく人材育成を、理工学研究科における教育目標としている。
① 自然科学及び科学技術に係わる総合的視野を持って人類の幸福と福祉に貢献できる人
材② 研究の急速な深化、複合化、学際化が生じている様々な自然科学分野で創造力を持って問題に対応できる人材③ 知識基盤社会を科学技術の立場から多様に支える高度で知的な素養と応用力を兼ね備えた人材④ 科学創成の必然性を理解し、社会の急速な変貌に伴って起こる様々な問題克服に寄与できる人材⑤ 高い倫理観をもって地域ならびに国際社会の進展に主体的に取り組むことのできる人
材
本研究科の特徴は、次の通りである。
① 正・副指導教員（指導教員グループ）による個別研究指導体制を強化することによって、修了時の質の確保を図っている。
② 社会のニーズに対応した人材を養成するために、一つの学修課題を複数の授業科目等
を通して体系的に履修するコースワーク制を採っている。
③ 従来の縦割りされた学問体系内の教育だけでなく、ベンチャー教育、技術経営教育、
知的財産教育等の教育プログラムを導入している。
④ 開かれた研究科として、外部機関との交流、共同研究、地域社会との連携を図っている。
本研究科は、理学部と工学部を基礎学部とする区分制大学院であり、10 専攻からなる
博士前期課程と１専攻２コースからなる博士後期課程とで編成されている。教育組織の教員構成は、理学部と工学部の担当教員が主体となり、これに学術情報基盤センター等の教員が協力して各専攻に参加している。大学院担当教員の採用基準は、大学設置基準に規定する教員の資格に基づき定められた「鹿児島大学教員の選考に関する規則」に則ったものであり、さらには本研究科の教育研究水準を維持するための基準を博士前期課程と博士後期課程それぞれに定め、教育内容と直接結びついた研究実績の裏付けに基づいた多様な観点から審査を行っている。

- 14-2 -鹿児島大学理工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8014-i1-1～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8014-i2-1～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8014-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料 8014-i3-3～5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8014-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における鹿児島大学の目標である全学共通のナンバリン
グの整備方針に沿って構築し、学修の段階や順序等に関する教育課程の体系性を明示した。2017 年度入学者の履修要項・学修案内から全学共通のコードが示されている。[3.1]- 14-3 -鹿児島大学理工学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8014-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（別添資料 8014-i4-3～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8014-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8014-i4-7）

・

指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間の鹿児島大学の目標としてアクティブ・ラーニング型授業を全授業科目の 50％まで拡充することが掲げられている。本研究科においてもアクティブ・ラーニングを取り入れた授業の実態調査とその拡張に関して検討が行われた。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8014-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8014-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8014-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8014-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、現場での職業訓練重視の観点から、「インターンシップ（１単位）」と「研究インターンシップ（４単位）」という科目を開設し、実社会との繋がりを重要視している。また、大学の知的財産活用や産業創出が求められるニーズに対応するために、産学・地域共創センターの協力のもとに開講されている MOT 教育プログラム科目を選択科目としている。理学系では、理学系
全専攻の学生を対象にした科目「理学論」を開講して、理学の本質・位置づけを理解させることを目標に、分野横断的な講義を行っている。[5.2]- 14-4 -鹿児島大学理工学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8014-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 8014-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8014-i6-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価基準については、鹿児島大学大学院理工学研究科規則に明記されており、理工学研究科履修要項の履修の手引きにもまとめられている。本研究科
では GPA 制度を実施しており、授業科目ごとの成績評価は学習目標の到達度によって５段階で評価される。入学以来の GP の平均値（累積 GPA）の数値が 2.00以上であることを修了要件の 1 つに定めている。[6.1]＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 8014-i7-1～4）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 8014-i7-1～4（再掲））・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8014-i7-3～4（再掲））・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8014-i7-5～10）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8014-i7-1～4（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文の審査は、審査体制、評価項目、評価基準を定めており、評価項目である学位論文の学術的意義、新規性、創造性、応用的価値ならびに、学位申請者の研究成果の論理的説明力、研究推進能力、研究分野に関連する幅広い専
門的知識及び倫理性に対して、ディプロマ・ポリシーを勘案して行っている。
[7.2]- 14-5 -鹿児島大学理工学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8014-i8-1～14）・

入学定員充足率（別添資料 8014-i8-15）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

これまでの一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜に加え、新たに学際分野特別選抜を設け、他専門分野、他大学からの多様な学生の受入促進を行っている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8014-i4-6（再掲））・

指標番号３、５（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8014-iA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度からは、グローバル人材育成支援室のバックアップの下、「大学院理工系イノベーション海外研修プログラム」を開始し、第３期中期目標期間である2016 年度から 2019 年度の４年間で合計 44 名の学生が、サンディエゴ州立大学、
ノースダコタ州立大学、サンノゼ州立大学や、西オーストラリア大学附属語学学校などでの語学研修と、その地域での就業体験研修、大学研究室インターンシッ
プ、地域貢献活動などから成る海外研修プログラムを実施した。（別添資料 8014iA-1）。[A.1]- 14-6 -鹿児島大学理工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

修了率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 8014-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 8014-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8014-ii1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間である 2016 年度から 2019 年度の期間において、博士前期課程修了生の専修免許状の免許取得率の平均は 5%である。また、2016 年度から
2019 年度までの４年間での教員免許取得者数は、高等学校教諭専修免許状(理科)が 28 名 、高等学校教諭専修免許状(数学) が 24 名、高等学校教諭専修免許状(工業)３名であった（別添資料 8014-ii1-3）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8014-ii2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間の博士前期課程学生の就職率の平均は 95%を越えており、
多くの修了生が専門教育で学んだ知識を活かせる企業に就職している（別添資料
8014-ii2-1～2）。[2.1]〇

本研究科では、修了後の進路状況等の実績や成果について、各専攻の就職担当
や指導教員が進路の指導を行う過程で実績と成果を就職先、進路先、就職率、進学率の各項目で整理して各専攻会議で随時報告され、年度末に進路状況一覧に記録されている。各専攻とも、大学院博士前期課程の就職希望者はほぼ全員就職先が決まる。就職先の社会的評価を併せて考慮すると、本研究科では、教育の目的で意図している人材養成について、教育の成果や効果が上がっている。[2.1]- 14-7 -鹿児島大学理工学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況

修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8014-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院博士前期課程で受けた教育の評価として、「とても良かった」が 33%、
「ある程度良かった」が 48%で合わせると 81%であり、多くの学生が専門教育で受けた教育を有意義なものと評価している。そのように評価した理由として、61%の学生が「大学院での教育環境」、53%の学生が「大学院の授業内容」を挙げている（別添資料 8014-iiA-1）。[A.1]〇

大学院博士前期課程の専門教育を通して、特に身についたものとしては、「プレゼンテーション能力」が 64%で最も高く、続いて「高度な専門知識・技術」と「論理的思考力」で 60%、「問題解決力」が 51%となった。一方で、「外国語能力」、「情報発信力」、「企画立案力」が身についたとする学生は少ない。この点は今後の検討課題である（別添資料 8014-iiA-1）。[A.1]〇

大学院博士後期課程で受けた教育の評価として、「とても良かった」が 73.3%、「ある程度良かった」が 26.7%で合わせると 100%であり、回答した全学生が専門教育で受けた教育を有意義なものと評価している。そのように評価した理由として、93.3%の学生が「教員の指導・熱意」、73.3%の学生が「大学院での教育環境」
を挙げている（別添資料 8014-iiA-2）。[A.1]〇

大学院博士後期課程の専門教育を通して、特に身についたものとしては、「論理的思考力」が 80.0%で最も高く、続いて「高度な専門知識・技術」(73.3%)、「問題解決力」と「情報収集・活用力」が 60.0.%となった。一方で、「情報発信力」が身についたとする学生はいなかった。この点は今後の検討課題である（別添資料 8014-iiA-2）。[A.1]- 14-8 -鹿児島大学理工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 14-9 -鹿児島大学農林水産学研究科

１５．農林水産学研究科（１）農林水産学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・ 15-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

15-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 15-11- 15-1 -鹿児島大学農林水産学研究科（１）農林水産学研究科の教育目的と特徴

１．「進取の気風にあふれる総合大学」を掲げる本学の大学憲章と教育目標に基づいて制定された第３期中期目標の基本的目標に則り、農学研究科は「人の健全な生活の基盤である農林業、食、環境、生命科学などの分野に関する高度な専門教育を行い、農学が取り扱う分野における高度な研究・開発能力を備え、地域に貢献できる人材、さらには世界で活躍できる人材を育成する」ことを教育目標とし、水産学研究科は「鹿児島から東南アジア・南太平洋を含む水域の陸水域から公海域までをフィールドとする、水産資源の持続的生産とその合理的利用、水圏環境の保全、生活文化の創出の分野で、先端的な研究を行うとともに、高度で先端的な教育を受けた技術者を社会に送り出し、熱帯・亜熱帯水域を対象とする諸活動で世界をリードし、地域社会と国際社会に貢献できる、世界的水準の水産高等教育研究機関を目指す」ことを教育目的としてきた。
２．2019 年４月より教育効果を高めるため、両研究科を改組・統合し、農林水産学研究科を設置した（別添資料 8015-00-1）。農学研究科の３専攻（生物生産学、生物資源化
学、生物環境学）と水産学研究科の５分野（水圏科学、水産資源科学、食品生命科学、
水産経済学、水圏環境保全学）を統合し、農林資源科学、食品創成科学、環境フィー
ルド科学、水産資源科学の４専攻とした。本研究科は、人の健全な生活の基盤である
農林水産業、食、環境、生命科学などの分野に関する高度な専門教育を行い、農学及び水産学が取り扱う分野における高度な研究・開発能力を備え、地域に貢献できる人
材、さらには世界で活躍できる人材の養成を教育目的としている。
３．農林水産学研究科は、日本で有数の食料基地に位置し、温帯から亜熱帯へ南北 600
km にも及ぶ多様な自然環境と生物資源に恵まれた地域の特性を活かした教育を特徴とする。IT 化等による先進的スマート農畜林水産業を創出する人材や食の安全・品質
保証・グローバル化に適応可能な人材の養成等、農学分野と水産学分野双方の高度な知識を有する人材育成に対応するため、農林資源科学、食品創成科学、環境フィール
ド科学、水産資源科学の４専攻からなり、特に、再編によって農水融合型となる食品
創成科学専攻では、南九州の地域生物資源を用いた新規食品創成と先端生命科学に基づく地域志向型人材の養成を目指し、同じく融合型の環境フィールド科学専攻では、
環黒潮圏の陸域・水域に跨がるフィールドを活かした実践教育で環境科学を活かし、地域の課題解決に貢献する即戦力となる人材養成を目指す。これらの専攻では農学・水産学の各分野の専門領域の枠を超えて問題提起と解決能力を養う教育を行う。

- 15-2 -鹿児島大学農林水産学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8015-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「農林水産学研究科

履修の手引」では、研究科及び専攻のディプロマ・ポリ

シーを日本語と英語の併記で公表している。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8015-i1-1

再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「農林水産学研究科

履修の手引」では、研究科のカリキュラム・ポリシーを

日本語と英語の併記で公表している。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8015-i3-1〜2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8015-i3-3〜6）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8015-i3-7）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8015-00-1

再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育効果を高めるため 2019 年４月より大学院農学研究科と大学院水産学研究科を改組・統合して大学院農林水産学研究科（４専攻 13 コース）を設置した（別添資料 8015-00-1

再掲）。[3.1]- 15-3 -鹿児島大学農林水産学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8015-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（別添資料 8015-i4-2〜3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8015-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8015-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8015-i4-6〜7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年の改組により、農林水産学研究科に入学した１年生全員が前期に研究科
共通科目として「食料生産における技術イノベーションと地域創生」及び「環境変動に対応した防災と持続的一次産業」を受講することとなった。[4.1]○

国際化への対応のために「熱帯水産学国際連携履修プログラム」及び「留学生プログラム」が用意されている（別添資料 8015-i4-6）。[4.2]○

日本の食品産業の発展及び国際競争力強化のために、食品安全に関わる専門人
材の育成のための「食品管理技術者教育プログラム」が用意されている（別添資料 8015-i4-6）。[4.2]○

実践的な実習及び演習によって地域社会において指導的立場での解決方策を示すことができる実践力を養成するため、「畜産科学特別実習」「演習林特別実
習」「沿岸域乗船実習」「外洋域乗船実習」「フィールド計測実習」を行っている（別添資料 8015-i4-7）。[4.1]○

第３期中期目標・中期計画期間初年度 2016 年の英語授業科目数は、農学研究科
で２科目/159 全科目数であり、水産学研究科で 12 科目/35 全科目数であったが、農林水産学研究科（2019 年）では 53 科目/85 全科目数となり、英語による授業の割合を 62.4％まで増やした。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8015-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8015-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8015-i5-3）- 15-4 -鹿児島大学農林水産学研究科
・教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8015-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農林水産学研究科では、講義の出席管理・資料配付にとどまらず、小テストや質問等の講義補助のための学習管理システムとして「manaba（マナバ）」が導入されている。全ての講義が「manaba」に登録され、オンラインでの小テストやレポートなど双方向授業を実施することが可能となっている。2018 年度から
は「manaba」システムを利用し、学生がスマートフォン等で授業評価アンケー
トができるように改善された。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8015-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 8015-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8015-i6-3）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8015-i6-4〜5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農学研究科で実施した修了時アンケートでは、成績評価の基準の周知と成績評
価実施状況について、いずれも７割以上の学生が適切であったと回答しており、講義で適切な評価が実施されていると判断できる（別添資料 8015-i6-4）。なお、2018 年度から新システム「manaba」を導入したため、同年は卒業生アンケートの整備が間に合わなかったが、2019 年度から再開した（別添資料 8015-i65）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 8015-i7-1）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料- 15-5 -鹿児島大学農林水産学研究科

教育活動の状況（別添資料 8015-i7-2〜3、別添資料 8015-i6-1

再掲）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8015-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8015-i7-5）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8015-i7-1

再掲、別添資料 8015-i7-4

再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8015-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8015-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8015-i8-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農学部と水産学部が連携して農林水産学研究科の進学説明会を開催し、充足率達成に努めている（別添資料 8015-i8-3）。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8015-i4-4

・

指標番号３、５（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8015-iA-1）

再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

鹿児島大学は、外国人留学生の増加を第３期中期目標・中期計画としており、農学研究科及び水産学研究科の留学生の割合は約 10％を超え、2019 年度の農林水産学研究科の同割合は 11.5％であった。[A.1]- 15-6 -鹿児島大学農林水産学研究科○

教育活動の状況水産学研究科では、国際連携による熱帯水産学研究科プログラム(ILP)に基づ
き、鹿児島大学大学院研究科の教育目的に加えて、熱帯・亜熱帯水産業に関する学術の理論及び応用に関する知識及び技術を習得し、グローバル化が進む社会で活躍できる能力が涵養された人材を育成することを目指す、熱帯水産学国際連携コースを運用している（別添資料 8015-iA-1）。登録した学生は水産学研
究科及び農林水産学研究科に在籍しながら、海外の構成大学研究科で鹿児島大学の客員教員（海外大学院の専任教員）による講義や実習を受講して単位を取得したり、修士論文研究の指導を受けたりすることができる。[A.2]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に関する資料（別添資料 8015-iC-1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農学研究科では、成績管理や履修状況把握、FD 活動のための教育管理 WEB シス
テム「AGRI-FISH-WEB」を利用して、各教員が参観する授業を登録・参加し、報告書を同システム上で提出する仕組みとなっている。また、学生による授業評
価アンケートはこれまで紙面にて実施してきたが、2018 年度からは学習管理シ
ステム「manaba」を利用し、学生がスマートフォン等で授業評価ができるように改善された。[C.1]○

農学研究科で実施した修了時アンケートでは、約 95％の学生が「高度な専門知識がついた」と回答していることから、講義の質は高く保たれていると判断できる（別添資料 8015-iC-1）。なお、2018 年度から新システム「manaba」を導入したため、同年は修了アンケートの整備が間に合わなかったが、2019 年度からは再開した。[C.2]○

水産学研究科では、ファカルティ・デベロップメント委員会が授業改善のための取組を冊子に取りまとめている（別添資料 8015-iC-2）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に関する資料（別添資料 8015-i4-6

再掲、別添資料 8015-i4-7- 15-7 -再掲）鹿児島大学農林水産学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

日本の食品産業の発展及び国際競争力強化のために、食品安全に関わる専門人
材の育成のための「食品管理技術者教育プログラム」が用意されている（別添資料 8015-i4-6○

再掲）。[D.1]

実践的な実習及び演習によって地域社会において指導的立場での解決方策を示すことができる実践力を養成するため、「畜産学特別演習」「演習林特別実習」「沿岸域乗船実習」「外洋域乗船実習」「フィールド計測実習」を行っている（別添資料 8015-i4-7＜選択記載項目Ｅ再掲）。[D.1]

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 8015-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8015-iE-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 2018 年度から履修証明プログラム「食品管理技術者養成コース」を産学官連携により開講し、食品業界の社会人が 2018 年度は 19 名、2019 年度は 10 名修了した。本コースは、(一財)食品安全マネジメント協会が提供する食品安全規格
JFS-A/B の監査員となるために必要な２つの研修コースが含まれており（大学機関国内初承認）、修了生は国際基準 HACCP を軸とした食品安全規格の判定員、監査員の資格を目指すこととしている（別添資料 8015-iE-2）。[E.1]- 15-8 -鹿児島大学農林水産学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 8015-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8015-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8015-iC-1

再掲、別添資料 8015-iC-2

再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農学研究科の学生への卒業時アンケートによれば、８割以上の修了生が「社会に出ていくための十分な実力がついた」と答えている。また９割以上の学生が「高度な専門知識がついた」としており、学生の卒業時の専門教育の内容及び進路決定への満足度は高いと言える。なお、2018 年度から新たに「manaba」シ
ステムの導入により、同年は卒業生アンケートの整備が間に合わなかったが、2019 年度からは再開された。[A.1]○

水産学研究科の修了生のほとんどが「入学前と比較して、英語の力は向上した」と答えており、「これからの就職先等では、国際的に活躍すること、または国際的な知識や理解が期待される」としている。留学生の増加や海外研修への参- 15-9 -鹿児島大学農林水産学研究科

教育成果の状況加、海外の学生とともに学ぶサマーセッション、などで国際交流に参加する機会が増え、英語の必修科目もあることの効果が現れていると考えられる。また、水産学研究科の修了生のほとんどが「貴方が習得した知識や技術が活かせて、希望する職種等に就職・進学できた」と答えており、就職セミナーなど就職支援の取組が成果を上げていると考えられる。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8015-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農学研究科と水産学研究科を融合することにより、幅のある知識を持ち、地域が抱える種々の課題解決に広い視野で取り組める人材を養成したいという改組に関する基本的な考え方について８割以上の企業が評価し、農水融合型である
２専攻を創設する社会的必要性については９割以上の企業が必要性を感じている。また、修了生についても採用したいが４割、採用の可能性があるも４割と統合後の人材育成への期待は大きいと思われる（別添資料 8015-iiC-1）。[C.1]＜選択記載項目 Z

その他＞【基本的な記載事項】
・

特記事項に関する資料（別添資料 8015-iiZ-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 農学研究科における学生の学会発表数は、2016 年以降、年間 100 件を超えており、第２期中期目標・中期計画（2000～2015 年）の年間平均 62.3 件を大きく上回り、大学院学生の教育の成果は向上している（別添資料 8015-iiZ-1）。

- 15-10 -鹿児島大学農林水産学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 15-11 -鹿児島大学医歯学総合研究科

16．医歯学総合研究科（１）医歯学総合研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・16-２

・・・・・・・・・・16-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・16-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・16-11【参考】データ分析集

指標一覧・・・・・・・16-14-16-1-

鹿児島大学医歯学総合研究科（１）医歯学総合研究科の教育目的と特徴
１．教育目的博士課程では、地域社会や国際社会において医学・歯学の発展に寄与する研究者・専門
医・教育者の育成を目的としている。学生は、以下の各専攻の研究活動を通して、国際的な評価に耐える研究を計画・実施・発信する能力を修得し、広い視野で研究の社会的な意味を問い続け、共同研究を推進する協調性と倫理観を有した人材となることを目指す。
健康科学専攻：生命現象の基礎的理解に基づき疾病に関する個体の問題（生活習慣など）、個体と環境の関係、社会の諸問題などに関する疾病予防を中心に基礎研究と臨床研
究を統合して総合的に病因・病態を明らかにし、育成・予防法、診断・治療体系や技術体系の開発を推進する。
先進治療科学専攻：医学と歯学における基礎医学と臨床医学を有機的に連携し、急速に進歩する基礎医学の成果をトランスレーショナル・リサーチとして臨床医学に取り入れ、
先端医療技術の開発・臨床応用を推進する。特に最新の遺伝子工学、生体工学、ナノテク
ノロジーなどの高度先進技術を駆使し、遺伝子治療、移植医療、再生医学などの先進的医療やオーダーメイド医療や Evidence-Based Medicine（EBM）を展開する。
修士課程（医科学専攻）では、医学、歯学及び獣医学以外の学部学科を卒業した学生及び一般社会人を対象に受け入れ、医学や歯学に関する知識・技術を多様な分野で応用して活躍できる人材の育成を目的とする。
２．特徴(１) プロジェクト指向型の講座（国際島嶼医療学、再生・再建移植医療学、臨床腫瘍学）や外部機関との連携講座（長寿口腔科学、先端医療学、地域医療創生医学）を導入することにより、地域の特性に基づく課題に迅速に対応できる教育研究体制を構築している。(２) 研究医養成のための MD-PhD コースの一環として、学部学生に対する早期履修制度を導入している。(３) 生命・医の倫理観を備えた高度医療人・生命医科学研究者を育成するために、必修科目として「医歯学倫理学」、「Ethics and Science」を開講するとともに、必要な倫理審査項目を整備・マニュアル化して倫理教育を充実させている。(４)
分野の異なる３人の指導教員制により研究指導の充実を図っている。(５) 「医歯学研究講義」を開講し、多方面のトピックスについて、第一人者を講師とした最先端の知見を学ぶ機会を提供している。(６) 社会人学生が多いことから、夜間開講、集中講義等を実施
し、履修しやすい環境整備に努めている。(７) 修士課程では多様化した学生のニーズにきめ細かく対応できるように、２つの教育コースを設置している。(８) 修士課程の高度
メディカル専門職コースでは文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）の認定並びに厚生労働省教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の対象講座指定を受け、専門職職業人の育成に力を入れている。(９) 英語のみで全ての授業を受講可能なグローバル医科学コース（修士課程）及びグローバル医歯学コース（博士課程）を設置している。
[想定する関係者とその期待]
本研究科における関係者とその期待としては、（別添資料 8016-00-1：想定する関係者とその期待）などの事項が想定される。

-16-2-

鹿児島大学医歯学総合研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 8016-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学位授与方針、教育課程方針、入学者受入方針は 2014 年に大きく改訂したが、その後も全学の方針との整合性も含めて頻繁に見直して修正している。
○

専門知識や高度な技術だけでなく、広い視野と高い倫理観、地域や国際社会へ貢献する能力を学位授与の要件としている。

○

博士課程では上記に加えてリーダーシップも求めている。

○ 地域の特性・専門性に根ざした専門医養成コ-スとして僻地・離島医療専門医療人養成コース、ウイルス性難治疾患研究コース、高度歯科専門臨床医養成コースを設定し、コース修了要件を別途定めている。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 8016-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学位授与方針、教育課程方針、入学者受入方針は 2014 年に大きく改訂したが、その後も全学の方針との整合性も含めて頻繁に見直して修正している。
○

地域の特性・専門性に根ざした専門医養成コースとして僻地・離島医療専門医療人養成コース、ウイルス性難治疾患研究コース、高度歯科専門臨床医養成コースを設定し、それぞれのコースの特色に沿った科目を提供する。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 8016-i3-1～3）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8016i3-4～5）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資
料 8016-i3-6）-16-3-

鹿児島大学医歯学総合研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育課程編成の基本方針は、共通コア科目を中心とした教育の実質化、少人数教育への取組、情報技術を利用した遠隔教育の推進、科学における国際標準語である英語教育の推進にあり、その方針に沿って教育課程が体系的に編成されている。博士課程及び修士課程の教育課程における履修単位・履修方法を（別添資料 8016-i3-1～2：履修単位・履修方
法）に示す。
［3.1］○

博士課程における「医歯学倫理学」の内容を精査・改編し、生命倫理・研究倫理・医療倫理を含む全ての倫理分野をカバーできるように内容を充実させた。さらに、メディア授業にも対応する授業形態とし、社会人学生を含む全ての学生が早期から十分に学べるよ
うに配慮した。［3.1］、
［3.2］

○

博士課程では専門コースとしてがんゲノム医療コース、包括的地域がん医療コース、僻
地・離島医療専門医療人養成コース、ウイルス性難治疾患研究コース、高度歯科専門臨
床医養成コースを設け、それぞれの専門医養成に取り組んでいる。［3.2］、［3.5］○

修士課程では先端バイオサイエンスコースと高度メディカル専門職コースとを設け、社会及び学生のニーズに即した教育内容を構築している。
［3.2］、［3.5］○ 修士課程の高度メディカル専門職コースでは 2017 年度から文部科学省「職業実践力育
成プログラム」（BP）の認定並びに厚生労働省教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の対象講座指定を受け、専門職職業人の育成に力を入れている。［3.2］○

外国人留学生が全ての授業を英語で学べるコースとして、修士課程に「グローバル医科学コース」、博士課程に「グローバル医歯学コース」をそれぞれ新設する準備を進め、2019
年度４月入学生からの受入れを開始した。［3.2］、［3.3］、［3.5］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8016-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（別添資料 8016-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8016-i4-3）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8016-i4-4）
・指標番号５、９～１０（データ分析集）
・特記事項に係る資料（別添資料 8016-i4-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 講義形式の授業は全て受講生 10 人程度以下の少人数教育である。博士課程・修士課程
ともに社会人学生が多く在籍しているので、e-ラーニングを使用して遠隔地及び時間に拘束されない授業を提供している。
［4.3］○

英語教育の推進のため、ほとんどの授業において資料を英語・日本語併記とし、日本人学生のグローバル化と留学生の受入の双方に対応している。［4.2］-16-4-

鹿児島大学医歯学総合研究科○

教育活動の状況

主体的学習を促すアクティブラーニングのために、実習・演習・研究科目を多数提供している。実際に、修士課程の履修単位 30 単位の内 14 単位以上、博士課程では 30 単位中の 16 単位以上はアクティブラーニング科目を履修することが義務付けられている。
［4.1］

○

いわゆる授業科目以外でも、研究開始前計画書（博士課程）、研究計画書（修士課程）、予備（論文投稿前）審査（博士課程）、中間報告（修士課程）等の書類を学生が主体的に作成することを義務付けており、これらを通じて授業とは異なる形態での学習指導も行っている（別添資料 8016-i4-5：主体的学習促進の取組み）。［4.5］○

教員は全て専門職業人（医師、歯科医師、もしくは研究者）を兼ねており、実務指導を随時行っている。［4.4］○

博士課程における「医歯学倫理学」の内容を精査・改編し、生命倫理・研究倫理・医療倫理を含む全ての倫理分野をカバーできるように内容を充実させた。さらに、メディア授業にも対応する授業形態とし、社会人学生を含む全ての学生が早期から十分に学べるよ
うに配慮した。［4.0］○

第２期中期目標期間には 50％程度であった授業資料の英語化に関し、「グローバル医科学コース」と「グローバル医歯学コース」の開設に合わせ、100％に達した。［4.1］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8016-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8016-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8016
-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料
8016-i5-4）
・特記事項に係る資料（別添資料 8016-i5-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 履修指導は複数の教員体制で行い（別添資料 8016-i5-5：学習指導体制）、教育課程の実施方針に沿った指導を行っている。［5.1］○ 「学生何でも相談室」及びハラスメント相談員を配置し、学業上及び生活全般に関する相談に応じている。Teaching Assistant（TA）及び Research Assistant（RA）制度によって金銭面での支援並びに将来の指導者としての教育訓練を実施している。（別添資料
8016-i5-6 TA、RA 制度の受給者数）［5.1］○ 修士課程の高度メディカル専門職コースでは 2017 年度から文部科学省「職業実践力育
成プログラム」（BP）の認定並びに厚生労働省教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の対象講座指定を受け、専門職職業人の育成に力を入れている。給付金申請者数は 2017 年
度４人、2018 年度７人であった。[5.3]○

博士課程では、標準修業年数の４年よりも早く修了し、かつ優秀な学位論文（別途定め-16-5-

鹿児島大学医歯学総合研究科

教育活動の状況る基準による）を提出した学生に学位論文審査委員の推薦と教授会の承認により「医歯学奨励賞」を与えている。これによって早期修了への動機付けの一環としている。
［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 8016-i6-1）
・成績評価の分布表（別添資料 8016-i6-2）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8016-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績の評価は授業の参加状況、レポート、中間テスト、最終試験等の組み合わせにより総合的に行い、単位を認定する。組み合わせ方法は授業科目毎に異なる。学位論文の評価は合格または不合格とする。［6.1］＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8016-i7-1～2）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8016-i7-1～2）（再掲）、（別添資料
8016-i-7-3）
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8016-i7-1～2）、（別
添資料 8016-i3-6）（再掲）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8016-i7-1～2）（再掲）、(別添資料 8016-i7-4)
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8016-i7-1）、（別添
資料 8016-i3-6）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士課程においては､所定の単位を修得し、以下に挙げる事項を全て修了して審査に合格した者に修士の学位を授与する。
［7.1］
１．研究計画書の提出（１年次４月末まで）
２．中間発表会（１年次３月）
３．学位申請書並びに修士論文の提出と教育委員会修士部会委員による査読
４．査読結果に基づく修正と再提出
５．論文発表会（２年次２月、公開）
６．審査委員及び教授会による修了判定-16-6-

鹿児島大学医歯学総合研究科

教育活動の状況

なお、優れた業績を上げた者は早期修了可能。
○ 博士課程においては､所定の単位を修得し、以下に挙げる事項を全て修了して審査に合格した者に博士の学位を授与する。
［7.1］
１．研究開始前計画書の提出（入学後１年以内、承認後に実際に研究を開始する）
２．論文投稿前審査（予備審査）
３．国際誌への投稿、改訂、受理
４．学位論文審査（本審査）
なお、研究計画書（修士課程）及び研究開始前計画書（博士課程）には、研究実施に必要な全ての倫理や法令等に対する対応が漏れなく行われている（行われる予定である）事を証明する書類の添付が必要である。また、学生の教育研究災害に関する障害保険への加入証明書の添付も必要である。［7.2］○

学位申請書（修士課程）、論文投稿前審査申請書（博士課程）、及び学位論文審査申請書（博士課程）には、研究実施に必要な全ての倫理や法令等に対する対応が漏れなく行われている事を証明する書類の添付が必要である。遺漏がある場合には申請そのものを受け付けない。［7.2］○

博士課程における「医歯学倫理学」の内容を精査・改編し、生命倫理・研究倫理・医療倫理を含む全ての倫理分野をカバーできるように内容を充実させた。さらに、メディア授業にも対応する授業形態とし、社会人学生を含む全ての学生が早期から十分に学べるよ
うに配慮した。また、必要な倫理審査項目を整備・マニュアル化して、修了判定に関する複数回の審査の度毎に確認する事によって研究倫理やコンプライアンス対応、安全管理に関する教育を充実させた。［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8016-i8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 8016-i8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）
・特記事項に関する資料（別添資料 8016-i8-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の入学定員は、博士課程健康科学専攻が 19 人、博士課程先進治療科学専攻 31
人、修士課程医科学専攻が 10 人である。第３期中期目標期間中の博士課程学生の入学定
員充足率は、博士課程では 2016：122%、2017：102%、2018：100%であり、第２期中期目標
期間６年間の平均である 96％から増加した。一方、第３期中期目標期間中の修士課程学生の入学定員充足率は、2016：90%、2017：120%、2018：150%であり、第２期中期目標期
間６年間の平均である 86％から著しく増加した。2013 年からは定員充足率が常に 100％を上回るだけでなく、最近３年間は募集人数を大きく上回る志願者があり、人気が急上昇-16-7-

鹿児島大学医歯学総合研究科

教育活動の状況している。これは 2013 年の教育コース改善、2017 年の文科省 BP 認定の効果に加え、年３回の学内外の潜在的志望者への進学説明会や研究室見学会などの修士部会を中心とする活発な学内外への広報活動の成果である。
（別添資料 8016-i8-3:入学定員充足率）［8.1］、［8.2］○

研究医を目指す医師・歯科医師養成のための MD-PhD コースの改革として 2018 年度から導入した早期履修制度（医・歯学部５年生から大学院科目の一部を履修できる制度）を活用した学生の入学に期待している。［8.1］、
［8.2］

○

2019 年度には修士課程の英語コース「グローバル医科学コース」を選択して入学した１期生が誕生した。「グローバル医科学コース」及び「グローバル医歯学コース」が順調に発展していくように、再点検と改善を頻繁に行う予定である。［8.1］○ 修士課程の高度メディカル専門職コースでは 2017 年度から文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）の認定並びに厚生労働省教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の対象講座指定を受け、専門職職業人を希望する学生を受け入れている。［8.1］○

英語のみで全ての授業を受講可能なグローバル医科学コース（修士課程）及びグロー
バル医歯学コース（博士課程）を設置して 2019 年度から学生を受け入れている。
［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8016-i4-3）（再掲）
・指標番号３、５（データ分析集）
・特記事項に係る資料（別添資料 8016-iA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士課程・修士課程ともにアジアを中心とした諸外国からの留学生を受け入れている。
各年度別の受入留学生数を（別添資料 8016-iA-1：博士課程と修士課程における留学生の数と出身国）に示す。2010～2015 年度の平均は毎年 22 人であり、第３期にはやや減少している。主な原因は国費留学生の減少（第２期 13 人／年に対し第３期は７人／年）であり、私費留学生は増加している（第２期９人／年に対し第３期は 12 人／年）。国からの援助が減少する中で、私費でも留学しようと考える学生を掘り起こす努力が成功している。
（別添資料 8016-iA-1 博士課程と修士課程における留学生の数と出身国）［A.1］○

学術交流協定校からの短期留学生の受入にも力を注いでおり、日本学生支援機構「海外留学支援制度」の援助を受け、「アジアにおける神経科学の共同研究体制形成に向けた人材養成」プログラムの一環として博士課程への短期留学生（修学期間：１年）を特別聴講
学生の身分で合計４人（2016 年 10 月〜2017 年９月に２人、2018 年１月〜2019 年１月に１人、2019 年３月〜2020 年３月１人）受け入れた。また、鹿児島大学として推進している「進取の精神」支援基金による留学生受入推進プロジェクトにも応募・採択され、短期留学生（修学期間：６ヶ月）を特別聴講学生の身分で合計４人（2018 年３月〜2018 年８-16-8-

鹿児島大学医歯学総合研究科

教育活動の状況

月に１人、2018 年 10 月〜2019 年３月に２人、2019 年４月〜2019 年９月に１人）受け入れた。（別添資料 8016-iA-1 博士課程と修士課程における留学生の数と出身国）［A.1］○

私費留学生数は順調に増加している。［A.1］○ 「進取の精神」支援基金による留学生受入推進プロジェクトを鹿児島大学独自の競争的資金制度として 2017 年度に開始した。これに応募・採択されて４人の大学院留学生を受け入れている。［A.1］○

英語のみで全ての授業を受講可能なグローバル医科学コース（修士課程）及びグ
ローバル医歯学コース（博士課程）を設置して 2019 年度から学生を受け入れている。このことに関連して、授業シラバス及び授業資料の完全英語化（日本語併記）を達成し、日本人学生にも英語教育を行う態勢が整った。さらに、グローバル医科学コース（修士課程）では、先駆的な効率的授業システム構築を目指し、ICT を活用したオンデマンド授業での完全英語講義の準備を整えており、2019 年度は全授業の英語化スライドと入力英語音声の原稿作成と英文校正作業を行った。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
・特記事項に係る資料（別添資料 8016-iB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国立長寿医療センター、国立病院機構鹿児島医療センター、慈愛会今村総合病院、鹿児島市立病院と連携協定を結び、各病院の医師に客員教授を委嘱している。
（別添資料 8016iB-1 連携講座一覧）［B.1］○ 修士課程学生の 42.9％及び博士課程学生の 90.2％は臨床系の研究分野に所属しており、附属病院や連携病院の協力が無ければ教育活動が成立しない。［B.1］○2016 年度から鹿児島市立病院との連携協定が開始され、４分野７人の客員教授に参加して頂いている。（別添資料 8016-iB-1 連携講座一覧）［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
・特記事項に係る資料（別添資料 8016-iC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１．客観的指標○

学生が目標とする学力や資質・能力を身につけるために、種々のセミナーだけでなく研究会や学会等（国際会議を含む）への積極的な参加を促し、学位論文は原則として国際誌（英文誌）に掲載されたものとする教育委員会申合せを作成し、早期修了、優れた研究業績の表彰（医歯学奨励賞）などの制度を設けて基準を明示した結果、それぞれ学-16-9-

鹿児島大学医歯学総合研究科

教育活動の状況

年進行とともに増え、実績をあげている。2016 年度から 2018 年度までの成果実績を（別添資料 8016-iC-1：学業の成果）に示す。［C.1］○

学生に研究発表の機会を提供し、研究成果の確認を行うことを目的として、医歯学総合研究科では「基礎系研究発表会」及び「歯系大学院生研究発表会」（口腔先端科学教
育研究センター主催）を毎年開催している。［C.1］

２．学生の自己評価○

全ての学期に大学院生による授業評価を実施しており、科目別評価に加えて総合評価として満足度評価の回答を得ている。７点を良、１点を悪とする方法で 2016 年度～
2018 年度までの総合評価を延べ人数として集計した結果を（別添資料 8016-iC-2：学生の授業評価における満足度）に示す。［C.1］、［C.2］○ スコア５以上が博士課程 88％、修士課程 91％であり、非常に高い満足が得られていたと考えられる。第２期中期目標期間での満足度（博士課程 87％、修士課程 89％）とほぼ同じ高値が得られており、今後ともこれを維持していきたい。良かった点・改善すべき点等に関する自由記載の内容は全てスコアとともに授業担当教員にフィードバッ
クしている。高スコアの理由として、専門性の高い内容を分かり易く教えてもらえたこと、直ぐに役立つ技術を実習等で習得できたことなどが挙げられていた。今後改善すべき課題としては、専門性の高い授業であるがゆえに導入説明もしっかりすること、授業で使用した資料をできるだけ多く学生に配布すること（医学領域では患者の権利保護などのために配布が困難な資料もある）が指摘されており、FD 活動等を通じて更に改善していく予定である。
［C.1］○ 客観的指標及び学生の評価ともに着実に向上している［C.1］＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所（別添資料 8016-iD-1）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士課程の高度メディカル専門職コースでは 2017 年度から文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）の認定並びに厚生労働省教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の対象講座指定を受け、専門職職業人の育成に力を入れている。本プログラムは、
メディカルスタッフ（看護師、薬剤師、臨床検査技師、放射線技師、歯科技工士等）の更なるスキルアップやキャリア形成を支援することを目的として設置したものであり、給付金申請者数は 2017 年度４人、2018 年度７人と着実に成果を挙げている。[D.1]-16-10-鹿児島大学医歯学総合研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

修了率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8016-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8016-ii1-1（再掲））
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・指標番号 14～20（データ分析集）
・特記事項に係る資料（別添資料 8016-ii1-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士課程の学生は主として医師・歯科医師であり、職業人でもあるので標準修了年数の４年で学位を取得する学生は多くない。学業に専念できる環境作りを学生が所属する医局等に働きかけたり、４年以内に学位を取得した学生を表彰したりしているが、慢性的な医師不足の影響で他学部の大学院とは事情を異にする。しかしながら、業務や家庭の都合等で退学する学生は２割程度に止まっており、時間はかかっても多くの学生が学位取得に至っている。［1.1］○

修士課程の学生はほぼ全員が標準修了年数の２年で修士号を得て卒業している。（別添資料 8016-ii1-2：修了率（2019 年４月１日時点））［1.1］○

博士課程では修了率だけでなく４年修了率の向上（留年者数の減少）を目指した環境作り（医局への働きかけ、TA/RA などの奨学金支給、早期修了者の表彰など）を積極的に行っている。［1.1］＜必須須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・特記事項に係る資料（別添資料 8016-ii2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では、修士課程、博士課程ともに社会人入学が多く、特に博士課程では、修了者の多くは医師免許あるいは歯科医師免許の保有者であることから、鹿児島大学病院
や地域の医療機関に就職する者が多い。課程終了後の進路の概況について、ここでは修士課程修了者のデータを（別添資料 8016-ii2-1：修士課程修了者の進路）に示す。
［2.1］（修士課程）○

修士課程の修了者で就職した者は、いずれの職域においても、大学院で培った問題解決能力や専門的知識を存分に発揮し、組織内の他のスタッフと協調しながらチームをまとめ上げる指導者的役割を担っている。また、例年、数名の修士課程修了者が医科学研
究の継続を希望し、本研究科博士課程へ進学している。［2.1］-16-11-

鹿児島大学医歯学総合研究科○

教育成果の状況

修士課程の毎年の志願者数は、2017 年度入学までは募集定員と大差がなかったが、2018、2019 年度入学より急増し、「外国人留学生特別選抜」を含む全選抜区分に応募があった。これは各教員の熱心な教育研究活動や学内外の協力・共同研究者との連携活動に加え、前述のような本修士課程の目標・理念、教育システム、BP や TA・RA 制度などの経済的支援制度の整備、積極的な広報活動（年に２、３回の「進学説明会」、さらに 2018 年より始めた「研究室見学会」）、卒後のキャリア形成の実績などの総合的な結果と推察される。［2.1］○

修士課程では、ほとんどの学生が２年間で修了して医科学修士を取得し、その後、各人の希望の進路に進んでいる。「社会人特別選抜」の学生も、平日の仕事後や休日などを利用した２年間の研究で立派な修士論文を仕上げている。他学部卒業後に直接入学する「一般選抜」の学生は、高度な医科学研究の修士論文を仕上げている。前者は臨床の現場に戻り高度な専門知識・技術を生かし、後者はバイオ製薬企業に就職、あるいは博士課程に進学し、いずれも各分野の将来を担う若手リーダーとして活躍している。［2.1］○

近年、修士課程にモチベーションの高い志願者の応募が増加していることは望ましい
反面、定員を大幅に越えて受け入れることはできないという現実にも直面したため、適切な定員数も含めた将来構想も検討している。また一方、本学第３期中期目標の「グローバルな視点を有する地域人材育成の強化」にも対応する、「グローバル医科学コース」を 2019 年度に設置した。さらに近年重要視されてきた研究倫理教育について
も、本修士課程も博士課程と連携してカリキュラムの見直しなどの充実を図ってきた。このように時代の要請にあった教育システムを、継続的に見直しを進めている。
［2.1］、［2.0］○以上のように、第３期中期目標を着実に実行し、成果をあげている。

（博士課程）○

博士課程では、修了者の多くは鹿児島大学病院をはじめとする医療機関に就職するが、中には医歯学総合研究科や他の研究所に助教や研究員の職を得る者もいる。［2.1］○

博士課程を修了した留学生については、自国に戻り、大学・研究機関等で教員・研究職のポジションを得る者、医師や看護師として医療に従事する者が多数であり、研究科で受けた教育を自国で活かし、活躍している。また、日本国内に残り、大学・研究機関
等で研究員となる者もいる。単位取得後退学した学生の場合、多くは退学後も研究を継続し、論文を完成させ、学位を取得している。［2.0］＜選択記載項目Ａ

修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8016-iiA-1）-16-12-鹿児島大学医歯学総合研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程では修了時に全員にアンケート調査を行っている。その結果は修士課程を担当する全ての教員にフィードバックするとともに、必要に応じて教育委員会で検討課題に取り上げている。［A.1］○

修士課程では 2015 年度から（コース別導入後の最初の卒業生から）毎年同内容のアンケート調査を実施しており、教育内容・方法の改善に役立てている。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

修了生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8016-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年に、大学院修了後３年を経過した 2014 年度修了生を対象にアンケート調査を行った。その結果は大学院を担当する全ての教員にフィードバックするとともに、必要に応じて教育委員会で検討課題に取り上げている。

-16-13-

鹿児島大学医歯学総合研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

-16-14-

鹿児島大学臨床心理学研究科

17．臨床心理学研究科（１）臨床心理学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・

17-２

・・・・・・・・・・

17-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

17-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

17-11【参考】データ分析集

指標一覧-17-1 -

・・・・・・

17-14

鹿児島大学臨床心理学研究科（１）臨床心理学研究科の教育目的と特徴
１．鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻の理念と目的
鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻(専門職大学院)(以下、「本研究科」という。) は、高度専門職業人の養成を図るという鹿児島大学の中期目標に基づき、臨床心理学を研究分野とし、以下のような高度専門職業人の養成を理念とする。
① 個別支援、集団支援、地域支援、危機介入支援のできる人材の輩出② 地域文化を視野に入れた心理臨床ができる人材の輩出
この理念に基づき養成した人材を輩出することにより、21 世紀の国民のこころの健康に寄与することを目的とする。
２．本研究科の教育課程の特色
上記の理念と目的に基づき、本研究科では、以下のとおりの特色を持つ教育課程を配置している。
① 講義・演習・実習を連動させた教育システム② 教育、福祉、医療、司法・矯正領域を充実・強化した教育課程③ 国際水準をキャッチアップした実習時間④ スーパーヴィジョン体制と事例研究指導のシステム⑤ 地域文化を視野に入れた教育課程
本研究科は、専門職大学院の主眼である「理論と実務の架け橋」を重視し、臨床心理士養成を目的とした臨床実践力を育成する教育課程を設定している。(１)講義・演
習・実習を連動させた教育課程を編成し、教育研究教員と実務家教員がコラボレート
した科目を配置している。(２)教育、福祉、 医療、司法・矯正領域を充実・強化した教育課程を整備し実務家教員４人を配置している。(３)３領域 15 箇所の充実した学外実習及び学内実習における担当事例に関するスーパーヴィジョン体制を整備している。(４)地域文化を視野に入れた心理支援のための教育課程を配置し、地域特性や文化的風土を見立てた心理支援のあり方を学べるよう工夫を行い地域に出向くなど実践的な授業を行っている。(５)実践能力をもつ学生を育てるため、個別・少人数指導を通した実践的な教育体制をとっている。
鹿児島大学のアドミッション・ポリシー及び専門職大学院の理念に沿って、心理学
部系以外の学部卒業者や社会人など多様な学生を受け入れて昼夜開講制を導入している。また、一般の履修モデルに加え、長期・短期履修制度を設定し、社会からの多様な要請に応えている。様々な履修モデルに対応しきめ細かな学生生活支援を行うため、少人数教育、個別指導を徹底している。
臨床心理実習は、１年前期から２年間かけての体系的なプログラムに基づき展開されている。学内の臨床心理実習教育施設である「心理臨床相談室」における学内実習、学外の医療・福祉・教育施設計 15 か所に加え、少年鑑別所や家庭裁判所等の司法・矯正施設の見学を含む学外実習先を用意し、社会的ニーズに即応可能な幅広い視野を持った臨床心理士の養成を行っている。また、実務家教員による事前・中間・事後指導の実施による学外実習体験の深化を促す教育の他、学外実習先の指導者を招き、前後期１回ずつ「学外実習教育研究連絡協議会」（2019 年度から「教育課程連携協議会」として実施）を開催している。学内実習においては、個別スーパーヴィジョンの実施
や各種ロールプレイング授業など、多面的な実務教育プログラムを提供し実践力の涵養を図っている。

-17-2 -

鹿児島大学臨床心理学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8017-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8017-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8017-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8017-i3-4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

臨床心理士としての実務に必要な専門的臨床心理学の知識、感受性、分析力、
表現力、対人関係スキル等に加え、臨床心理士としての責任感及び倫理観が培われ、それが客観的指針により評価される。なお、授業科目内容については、各年度の修学の手引きに掲載され、電子シラバスがホームページ上で公開されている。[3.1]〇

全学の方針に則って教務委員会でナンバリングを作成し、2018 年度にホームページ上に公開した。[3.1]-17-3 -

鹿児島大学臨床心理学研究科〇

教育活動の状況2016 年度に４学期制度について教務委員会で審議し、他部局への授業協力の方
法について継続審議することを確認した。[3.0]〇2017 年度に、臨床心理士受験資格を軸とした公認心理師受験資格を保証しつ
つ、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとの照合を踏まえた科目の精査と公認心理師対応カリキュラムの精選について、教務委員会を中心に検討を開始し、問題点の整理を行い、運用できる状況を整え、2018 年度入学生より実施
している。その内容は、2018 年度の修学の手引きに「鹿児島大学大学院臨床心理学研究科における公認心理師となるために必要な科目への適用に関する取扱要項」として掲載されている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8017-i3-1）（再掲）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8017-i4-1～2）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 8017-i3-1）（再掲）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8017-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8017-i4-4～5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理論と実務の架橋を図るため、以下の５点を重視した指導を行っている。(１)
講義・演習・実習を連動させた教育課程を編成し、教育研究教員と実務家教員がコラボレートした科目を配置している。(２)教育、福祉、医療、司法・矯正領域を充実・強化した教育課程を整備し実務家教員４人を配置している。(３)３領域
15 箇所の充実した学外実習及び学内実習における担当事例に関するスーパーヴ
ィジョン体制を整備している。(４)地域文化を視野に入れた心理支援のための教育課程を配置し、地域特性や文化的風土を見立てた心理支援のあり方を学べるよう工夫を行い地域に出向くなど実践的な授業を行っている。(５)実践能力をもつ-17-4 -

鹿児島大学臨床心理学研究科

教育活動の状況

学生を育てるため、個別・少人数指導を通した実践的な教育体制をとっている。
[4.1]〇

2016 年度より本研究科における臨床心理分野の専門職学位課程としての特徴を踏まえ、英語による授業の必要性について検討している。2018 年度は、臨床心理学分野の特性を反映した授業科目の英訳を作成し、英語による成績証明書を発行した。[4.0]〇

2016 年度より、アクティブラーニングの要素等とシラバスへの記載方法について検討を開始し、2017 年度のシラバスに内容を反映させた。さらに、2018 年度のシラバスについて、各回の授業内容について、アクティブラーニングの内容が分かる形式での公開が完了した。[4.5]〇

これまで、実務家教員による事前・中間・事後指導の実施と学外実習体験の深化を促す巡回指導に加え、学外実習先講師を招き、前後期１回ずつ「学外実習教育研究連絡協議会」を開催してきた。さらに 2019 年度より、この協議会を「教育課程連携協議会」へと発展させ、名称変更を行った。これにより、産業界との連携をこれまで以上に深め、本研究科の教務委員長を新たに構成員に加えること
で、地域社会のニーズをタイムリーに教育課程に取り入れていくシステムを構築した。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8017-i5-1、 8017-i3-1 再掲）
・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8017-i5-2、 8017-i5-5）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8017-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8017-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

支援について、障害学生に対する合理的配慮に関しては、入学願書の受理段階で、募集要項に明記し配慮を行うことを周知徹底している。また、入学時においても合理的配慮の申し出があり対応した。引き続き、学生生活委員会を中心として学生へ対応を行い、研究科全体での支援体制を継続し、学生のニーズに即した支援の拡充に向けて更なる改善を図る。なお、2018 年９月 28 日に行われた「鹿-17-5 -

鹿児島大学臨床心理学研究科

教育活動の状況

児島大学障がい学生支援シンポジウム 2018」には合わせて４人の専任教員が参加した。一方、不適応学生等に対する支援では 2018 年４月 11 日に、全ての学生を対象として、不祥事対応研修会を開催した。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8017-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 8017-i6-2,3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8017-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8017-i6-1）（再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8017-i7-1～3）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8017-i7-1～3 再掲, 8017-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8017-i1-1）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8017-i8-1）-17-6 -

鹿児島大学臨床心理学研究科
・

教育活動の状況

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の定員１学年 15 人に対し、2016 年度入試は 16 人(定員充足率 107%)、2017 年度から 2018 年度入試は 15 人(定員充足率 100%)であり、適正に定員が管理されている。[8.2]〇2016 年度から 2018 年度を通して志願者数は 24 人～36 人であり、倍率として
は 1.6 倍〜2.4 倍で推移している。2017 年度入試では 1.6 倍と相対的に低い値であったが、その後、2018 年度入試では 2.4 倍と回復傾向にある。[8.2]〇

志願者確保の方策としては、毎年５月と８月に入試説明会を開催し、ホームページ上での情報公開も図っている。[8.1]〇

入学者の内訳を見ると、本学出身者は 2016 年度入試では７人、2017 年度入試
では４人、2018 年度入試では６人であった。本学卒業生の進路受入先となっている一方で学外からの入学者も一定数確保されており、学内外を問わず地域の中で臨床心理学専門職養成機関としての役割を果たしている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8017-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8017-iA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は高度専門職業人である臨床心理士養成を目的とした専門職学位課程であり、この特徴に即した海外交流のあり方について地域支援プロジェクト活動等で検討し、教育課程に無理がない方向で国際交流事業への参加者が増加する方策を導入した。[A.1]〇

グローバル化に関して、2016 年度は、10 月の本研究科第６回運営会議にて実績について協議し、副学長との面談を行い、本研究科での実績や方針について説明を行った。また、本研究科運営会議にて、法文学部同窓会基金募集について情報共有し、院生に周知を図り、2016 年度に１人の院生をカンボジアとタイに派遣した。地域支援プロジェクトとしては、2017 年３月、宇都宮教授が中央ヨーロッパ-17-7 -

鹿児島大学臨床心理学研究科

教育活動の状況の犯罪被害者支援団体を視察訪問した。（別添資料 8017-iA-1）[A.1]〇2017 年度の海外交流についての実績としては、地域支援プロジェクトとして予算を組み、同年 10 月 27 日フランス・パリ第５大学心理学部講師 Pauline

Narme

先生、同年 11 月９日オーストラリア・タスマニア大学講師 John Mercer 先生を招聘して教員・院生との国際交流・研究交流を図った。また、2017 年 12 月に、地域支援プロジェクトで講師を招聘し研究交流を継続しているスウェーデン・ウ
プサラ大学大学院に稲谷教授を講師として派遣した。さらに、同プロジェクトとして、2018 年３月、中村准教授と髙橋准教授を、フィリピン・マニラの児童福祉施設等（Interspect Training

Service, Reception and Study Center For

Children） に派遣し、現地の心理支援のスタッフとの交流を行った。（別添資料
8017-iA-1）[A.1]〇2018 年度も教員が国際学会等に参加した際、そこでの交流や研究成果を学生の教育に還元することで、学生の海外への関心を引き出し、実際の留学への橋渡しを行っていくことを視野に入れた取組を行った。同年６月には本研究科教員中村准教授がカナダで開催された学会（29th International Congress of Applied
Psychology）、７月には大石教授がウィーンで開催された学会（13th World
Conference for Person-Centered & Experiential Psychotherapy & Counseling）に参加し、各専門領域に関する発表を行った。これら国際学会で得られた臨床心理学の最新の知見を授業や臨床ゼミにおいて学生にフィードバックすることで国際レベルでの研究交流への意識向上を図った。加えて、これまで地域支援プロ
ジェクトの一環として継続されてきたスウェーデン・ウプサラ大学大学院との研究交流として、稲谷教授が同大学院の博士論文アドバイザーとして、スカイプによる研究交流を月１回のペースで実施した。また、第 13 回教授会（2018 年３月14 日）では、法文学部同窓会基金の改正内容について、情報を共有し、院生に周知を図った。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科附設の心理臨床相談室は、地域に開かれ、地域の方々への心理サポートを提供できる相談機関として活動を行っており、ここ数年は年間延べ 1,000 件-17-8 -

鹿児島大学臨床心理学研究科

教育活動の状況を超える相談活動を行っている。相談は、専任教員の指導の下、大学院生も担当
し、個人スーパーヴィジョンなどきめ細やかな実習指導を行っている。また、県下の教育委員会（養護教諭部会等）から依頼される心理臨床相談室に関する研修も行っている。[B.1]〇

臨床心理実習には、心理臨床相談室における学内実習に加え、学外実習もあり、医療・福祉・教育領域の施設 15 か所に加え、少年鑑別所等の司法・矯正領域でも２施設の見学実習を用意し、社会的ニーズに即応可能な幅広い視野を持った臨床心理士の養成を行っている。[B.1]〇

学外実習体験の深化のために、実務家教員による事前・中間・事後指導を実施することに加え、2018 年度からは実務家教員が各実習施設に出向き、実習担当指導者とともに指導にあたる巡回指導も実施している。[B.1]〇

これまで各実習施設の実習担当指導者を大学に招き、前期後期の各実習終了後に「学外実習教育研究連絡協議会」を開催してきたが、2018 年の学校教育法の一
部改正により、専門職大学院が地域の産業界等とも連携して教育課程を編成し、円滑かつ効果的に教育することを目的として、2019 年度から「教育課程連携協議会」と改め、教育課程の見直し等を含めた幅広い協議を行った。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員組織に関しては、定年退職等の入れ替わりがあったが、確実に後任補充を行い、専任教員９人体制を維持している。また、認証評価での指導をもとに、臨床心理実習の充実を目指し、心理臨床相談室特任助教１人、事務補佐員の２人体制、非常勤臨床心理士１人等の雇用を実現している。これにより教育体制が更に充実することになった。さらに、2015 年度からは FD 会議を定例会議として毎月開催し、授業評価アンケートについては引き続きセメスターごとに２回実施し、その結果に基づいて報告書を作成した。全教員が情報を共有し、学生へのフィー
ドバックに併せて授業評価アンケートの実施時期を調整するなど工夫を行った。
[C.1]

〇

PDCA サイクルに沿った教育の質を保証するシステム整備の一環として、設置認
可申請書に基づき、教育方法の改善に向けて取り組む体制である FD 委員会を立-17-9 -

鹿児島大学臨床心理学研究科

教育活動の状況

ち上げ、専門職大学院に適合した教育改善対策を継続している。[C.1]〇

こうした実績について、2016 年度に受審した認証評価においても「適合」とされた。これは、本研究科における教育の質が常に一定以上の水準を維持していることの証左であり、教育の質の保証が担保されていることを意味している。一方で、FD 会議を月に１度の頻度で開催し、教員の出席率は 100％を維持していること、さらには１セメスター２回の授業評価アンケートを継続していることなどか
らは、教育の質の向上に不断に努めていると見なすことができる。単位取得率、ならびに就職率がいずれも 100％を維持していることは、そうした質の高い教育が結実した結果である。[C.0]-17-10 -鹿児島大学臨床心理学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8017-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8017-ii1-1 再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8017-ii12～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は臨床心理士養成に特化した専門職大学院であるが、2016 年度～2019
年度における単位取得率は 100％を維持しており、標準修業年限内修了率は、
92.3％～100％である。（別添資料 8017-ii1-2）[1.1]〇

臨床心理士資格認定協会が主催する資格試験でも、2016 年度～2019 年度における臨床心理士資格の最終合格率は、84.2％～90.0％の間を推移し、60％前後という全国平均を大きく上回っている。そうした実績から、高度専門職業人を輩出するという専門職大学院の果たすべき役割を十分に担っていると言える。（別添
資料 8017-ii1-3～4）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8017-ii2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科における修了生の就職率は 100％を維持している。就職先は、医療、福祉、教育、司法・矯正など多岐に渡る。従来、医療領域に就職する者の数が最も多かったが、2018 年度においては福祉領域が医療領域を上回る結果となった。
いわゆる児童虐待に関する問題が大きな社会問題として注目を集めている中、心理職に求められる役割も増えつつあることが背景要因のひとつと考えられる。
（別添資料 8017-ii2-1～2）[2.1]〇2018 年３月までの修了生の臨床心理士資格取得者の平均は 98％であり、2019
年３月までの修了生の就職率は 100％を維持している。就職先については、医療領域（精神科病院、心療内科、総合病院、小児科など）と福祉領域（児童相談所、-17-11 -鹿児島大学臨床心理学研究科

教育成果の状況

発達支援センター、児童心理治療施設など）が多く、司法・矯正領域（少年鑑別所や刑務所など）と教育領域（スクールカウンセラーなど）が後に続き、公務員の割合が一定数を占める。また、2018 年度には他大学の博士後期課程に進学する修了生も出てきている。（別添資料 8017-ii2-1～2）[2.1]〇

２割前後の修了生が毎年、公務員試験に合格していることも特筆に値する。
（別
添資料 8017-ii2-1）[2.1]〇2018 年度において後期博士課程へ進学した者が１人いた。専門職大学院は高度専門職業人養成を旗印にしてはいるものの、研究者を目指す修了生にも対応可能であることが示された。（別添資料 8017-ii2-1）[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8017-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生アンケート（回収率 69％：修了生 2016～2018 年度 45 人中 31 人回答）
からは、本研究科の教育課程、具体的には、学内実習、学外実習、スーパーヴィ
ジョン、授業に対する満足度は高く、その中でもスーパーヴィジョンの満足度の「とても当てはまる」が 55%と最も高くなっている。また、満足度と役立ち度のいずれに関しても、「とても当てはまる」「やや当てはまる」を合わせると、どの項目についても７割を超えている。役立ち度の中の「とても当てはまる」だけを見ると、本研究科の教育課程全体に関する役立ち度（「本研究科で学んだことは、現在の職場で役に立っていると思う」）が最も高く、次にスーパーヴィジョ
ン、学内実習・学外実習、授業と続いている。以上から、本研究科の教育課程は、修了後の臨床現場においても役立っており、満足度とともに全体的に高い評価を得ていることが示されている。[B.1]〇

自由記述欄には、本研究科で実施されている実践家向けの個別指導を重視した教育課程が、修了後の臨床現場においても意味を持ちかつ役立っていることが示されている。[B.1]〇

修了生からは卒後研修に関する要望も寄せられており、今後、検討していく予定である。[B.0]-17-12 -鹿児島大学臨床心理学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8017-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年８月及び 2020 年２月に教育課程連携協議会を開催し、修了生が勤務する地域の精神科病院や児童福祉施設、教育機関、行政機関等の関係者から意見聴取を行った。[C.1]-17-13 -鹿児島大学臨床心理学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

-17-14 -鹿児島大学共同獣医学研究科

18．共同獣医学研究科（１）共同獣医学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・18-２

・・・・・・・・・・18-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・18-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・18-８【参考】データ分析集

指標一覧- 18-1 -・・・・・・18-10

鹿児島大学共同獣医学研究科（１）共同獣医学研究科の教育目的と特徴
１.

教育の目的
本研究科は、「世界先端的な獣医学研究を推進し、高い生命倫理と研究者倫理を備えた先導的獣医学教育・研究者の養成を通して国際水準の獣医学教育の発展と深化に寄与し、または高度獣医学専門家としての学識と研究能力を有する指導的獣医療人を輩出して地域・国際社会の獣医学的課題の解決を図り、以て人間地球社会の発展に貢献する」という教育理念にしたがって、具体には「次代の獣医学教育・研究者の養成に止まらず、高度獣医学専門家としての学識・技能・実務能力を身に付けた指導的獣医療人を輩出して、豊かな人間地球社会の発展に貢献する」ことを目的としている。

２．教育の特徴
本研究科は、山口大学大学院連合獣医学研究科を発展的に解消させて、2018 年４月に鹿児島大学に新たに設置した４年制博士課程であり、共同獣医学部の学士課程と同様に、同じく設置された山口大学大学院共同獣医学研究科と共同教育課程を編成している。鹿児島大学と山口大学の立地環境と地域性並びに国際交流基盤に基づいて、特徴的な教育研究資源を２大学において共有した大学院教育及び研究を行う。具体的には、産業動物臨床獣医学や動物衛生学を特色とする鹿児島大学と伴侶動物臨床獣医学や公衆衛生学を強みとする山口大学に、各大学特有の教育研究連携機関を加えて、基礎獣医学、応用獣医学、臨床獣医学の学問分野を網羅する。
これまで山口大学大学院連合獣医学研究科において培われた獣医学研究者養成プ
ログラムを発展させた新たな博士課程教育プログラム（英語教育、研究者倫理、生命倫理、論文作成指導等）を提供する。さらに、各大学に特徴的な教育研究環境を活かし、応用・臨床獣医学分野における専門家となる実験動物医学専門医、獣医病理学専
門家、臨床研修医・専修医、及びインターンシップ等、国際水準の獣医学教育が求める多種多様な社会ニーズに対応できる高度獣医学専門家及び獣医療人を養成する専修
教育プログラムを展開する。
1) 本研究科では、学生１人につき、主指導教員１人、第一副指導教員１人、第二副指導教員(山口大学共同獣医学研究科の教員)１人の計３人が指導に当たる。本研究科の学生は、山口大学共同獣医学研究科の施設・設備も利用することが可能である。
2) 本研究科に、獣医学専攻を置き、次のようなコースを設ける。
①獣医科学コース：基礎獣医学、応用獣医学、臨床獣医学を配し、先進的な研究を通して学位論文を作成し、日本における次世代の欧米水準の獣医学教育を担う高度な研究者養成コースである。
②獣医専修コース：学位論文を作成するとともに、実験動物の健康と福祉に寄与す
る実験動物医学専門医、病理学的診断により疾病制御を担う獣医病理学専門家等の高度獣医学専門家、あるいは先端・高度な動物医療を担う指導者としての獣医療人を養成するコースである。
3)本研究科が定める修了要件を満たした場合、博士(獣医学)の学位を授与され、学位記は、鹿児島大学長と山口大学長の連名により授与される。
4)獣医専修コースを修了し、必要な試験に合格した場合は、試験分野に対応した実験
動物医学専門医資格、日本獣医病理学専門家協会会員資格を取得することができる。
両大学は、国際実験動物管理公認協会（AAALAC international）認証の動物実験施設を有しており、同施設における実験動物医学専門医となるための実務を修得させることができる。また獣医専修コースを修了し、博士(獣医学)の学位を取得した後、レジデント期間を経て必要な試験に合格した場合は、臨床獣医学における日本小動
物外科専門医の資格を取得できる。

- 18-2 -鹿児島大学共同獣医学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8018-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8018-i1-1（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 80018-i3-1～3 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 80018-i3-4～5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8018-i3-2（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は山口大学大学院共同獣医学研究科と共同教育課程を編成しており、両大学の教員が開講する共同教育科目と専門教養科目を履修することにより、最先端の獣医学的知識、研究者としての倫理観、実践的な英語能力を修得できる。
[3.1]

○

本研究科には山口大学とともに、高度な研究者を目指す「獣医科学コース」と研-18-3 -

鹿児島大学共同獣医学研究科

教育活動の状況究とともに専門医資格の取得を目指す「獣医専修コース」を設置しており、研究分野でのスペシャリストと獣医学の専門家を養成する。[3.2]○

本研究科は山口大学とともに、両コース共通の必修科目である専門教養科目の「研究者行動規範特論」及び「知的財産特論」を履修することにより、責任ある
研究行為や研究活動における不正行為を理解して、研究者としての倫理的な判断力と行動力を身に付け、さらに著作権や特許権を含めた知的財産権の基礎を学び、その利活用スキルを修得できるようにカリキュラムを整えている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8018-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 80018-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 80018-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8018-i3-1（再掲））（別添資料 80018-i4-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の授業形態は山口大学とともに、アクティブラーニングを取り入れた遠隔授業、講義の録画によるビデオオンデマンドと E-ラーニングシステムによる配信を行って、すべての大学院生が確実に履修できるようにしている。[4.1]○

本研究科では国内外の学会の学術集会においての研究発表や情報収集のための参加と国内外の研究機関等での研修を先端実践科目あるいは特別専修科目として設定しており、プレゼンテーション能力や最新の研究技術の修得ができるようにしている。 [4.2]○

本研究科の研究指導は山口大学とともに、主指導教員とともに副指導教員を両大学から１名ずつ配置して、研究題目設定、研究計画の立案、研究の遂行への指導や助言を綿密に行うとともに、学生はこの３名の教員の特別講義を履修しなければならない。（別添資料 8018-i3-1（再掲））[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 80018-i5-1）-18-4 -

鹿児島大学共同獣医学研究科

教育活動の状況・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 80018-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 80018-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 80018-i5-4）

・

特記事項に関する資料（別添資料 8018-i5-5〜6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では社会人学生の修学を支援することを目的として、農学部・獣医学部
武元忠男教育研究助成基金による奨学金の助成を行っている。さらに地域に貢献す
る獣医専門医を育成するために、経済的支援が必要で、さらに獣医専修コースの優れた学生に対する授業料特別免除による支援を本研究科独自で行っている。[5.1]
・鹿児島大学大学院共同獣医学研究科における社会人学生奨学金制度に関する規則（別添資料 8018-i5-5）・鹿児島大学大学院共同獣医学研究科における授業料特別免除に関する要項（別添資料 8018-i5-6）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8018-i3-3（再掲））

・

成績評価の分布表（別添資料 8018-i6-1）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8018-i3-1（再掲）、8018-i6-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は大学院設置時（2018 年度）に「鹿児島大学大学院共同獣医学研究科における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則」を制定し、入学生用の「共同獣医学研究科履修案内」に記載して、請求方法等を学生に周知している。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8018-i7-1～4）-18-5 -

鹿児島大学共同獣医学研究科
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8018-i7-1～3（再掲））・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8018-i7-1～3（再掲））・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8018-i7-1～3（再掲））・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8018-i7-1～3（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に設置され、現時点では修了者がいない。

○

学位論文は、両大学の教員から選出された５名の審査委員が学位論文の審査と最終試験によって行うが、主指導教員は審査委員会の主査になることはできない規定であり、審査における公正さと透明性を維持する。さらに合否の決議は研究科委員会にて行い、２大学での共同獣医学研究科協議会に報告するとともに、博士論文の要約等をインターネット等にて公表することとしており、学位論文を広く一般に公開する。 [7.1]○

学位取得の要件として山口大学とともに、学術雑誌（PubMed あるいは Web of
Science 収録）に２編以上の発表が必要であり、英文が原則であるが和文のものは
日本獣医師会雑誌１編までと厳格に規定している。 [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8018-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8018-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の入学定員は６人で、入学者は 2018 年度：11 名（183％）、2019 年
度：７名（117％）と募集人数を大きく上回る志願者があり、社会からのニーズが高い。在学生 18 名では、社会人が 12 名（67％）、外国人留学生が５名（28％）
であり、学外からの志願者が多い。[8.1]、[8.2]-18-6 -

鹿児島大学共同獣医学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8018-i4-3（再掲））・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では学生の国際的な通用性と信頼性の向上を目的として、知的財産特論と研究者行動規範特論は英語による授業であり、外国人留学生においても研究者倫理を理解して修得させている。さらに専門科学英語スキルは英国人特任教員による語学教育であり、社会人学生向けには Skype による個別の対面授業形式を利用して英会話や英語コミュニケーション能力の向上を促している。また、特別講義は録画を行って学生が視聴することができるようになっており、英語版と一部は日本語版も準備して実施している。[A.1]-18-7 -

鹿児島大学共同獣医学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8018-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8018-ii1-1（再掲））・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に設置され、基本的な記載事項についても該当がない。

＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に設置され、基本的な記載事項についても該当がない。

＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料なし）理由：該当なし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に設置され、基本的な記載事項についても該当がない。

＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料なし）理由：該当なし-18-8 -

鹿児島大学共同獣医学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に設置され、基本的な記載事項についても該当がない。

-18-9 -

鹿児島大学共同獣医学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

-18-10 -鹿児島大学連合農学研究科

19．連合農学研究科（１）連合農学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

19-２

・・・・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

19-11【参考】データ分析集

指標一覧- 19-1 -・・・・・・

19-14

鹿児島大学連合農学研究科（１）鹿児島大学連合農学研究科の教育目的と特徴
１．本研究科は、地域固有の生物生産が活発に行われている九州・沖縄において、佐賀大学、鹿児島大学、琉球大学の３構成大学の農水産学系の教員組織、研究施設及び設備を連合して博士課程（後期３年）学生の教育研究体制を整え、温帯から亜熱帯資源の生産・利用、地域・国際農水産学、環境農水産学及び先端生命科学に関する高度の専門的能力と豊かな学識並びに倫理観を備えた研究者を養成し、農学及び農林水産業の発展に寄与することを目的とする。
２．佐賀大学、鹿児島大学、琉球大学の３構成大学が相互に協力し、多彩な専門の教授陣による質の高い博士教育を実施することで、研究者として困難な課題に果敢にチャレンジする「進取の精神」に溢れるリーダーの育成を目指し、そのために次の教育目標を掲げる。
(1) 農学に関連する幅広い学問と高度な専門知識・技能を修得し、諸課題を探索・解決する能力を有する人材を育成する。
(2) 確かな分析力・俯瞰力・説明能力を身につけ、困難な課題に挑むチャレンジ精神やグローバルな視野を備え、地域社会と国際社会に貢献できる人材を育成する。
３．本研究科は農学分野の専攻に加えて、他の地区の連合農学研究科にない農水圏資源環境科学専攻を設けており、幅広い農学、水産学に関する教育・研究を行っている。2020 年３月現在で、農学 855 人、水産学 206 人、学術 52 人、合計 1113 人の博士人材を育成した。
４．留学生に関し、2020 年３月現在で、課程博士 975 人のうち、外国人留学生は 568人であり、課程修了生全体の約６割を占める。博士号を取得した修了生は母国の大学等のリーダー（学長、教授、准教授等）として活躍している。また、社会人に関しては、2014 年度より社会人早期修了制度を実施し、2016 年４月から 2020 年３月までに５人（第２期２人、第３期４人）の社会人が、２年間の早期修了特別プログ
ラムで学位を取得している。
５．学位申請要件として、農学特別講義の受講、１年次の中間報告会、２年次の中間発表会の実施、及びファーストオーサーで査読付き原著論文２編を義務付けている。留学生に対しては、修了要件授業科目 12 単位の修得に関して、留学生が英語により単位取得が可能なように対応している。指導教員に関しては、研究科教員資格審査判定基準を設け、審査に合格した有資格教員が学生指導を行う。さらに、有資
格教員の教育・研究指導の質の維持のために、５年毎に、再資格審査を実施している。
６．学生に対して、国際的に影響力の高い専門学術誌への論文投稿を指導・奨励し、国際会議での発表や国際誌掲載論文に対して支援している。

- 19-2 -鹿児島大学連合農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8019-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8019-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8019-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8019-i3-2～5 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8019-i3-6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了要件授業科目 12 単位以上の修得に関して、必修科目(農学特別講義２単位、特別演習２単位、特別研究６単位)計 10 単位は、指導教員と相談の上、英語対応
可であり、2017 年度以降は、選択必修科目（基礎科目：専攻別基礎特論 0.5 単位（日本語・英語)、発展科目：専攻別特論 0.5 単位（英語)）や選択科目（農学共通講義Ⅱ及び国際農学特論 0.5 単位（英語)）の計２単位は、留学生が英語のみにより単位取得が可能である。[3.2]- 19-3 -鹿児島大学連合農学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8019-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8019-i4-2 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数
（別添資料

・

理由：該当者なしのためインターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

・

なし）

なし）

理由：該当者なしのため

指標番号５、９～10（データ分析集）

・ 特記事項関係(別添資料 8019-i4-3～7)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

農学共通講義Ⅰ、Ⅱ（前期Ⅰ：日本語、後期Ⅱ：英語）では、多地点遠隔授業
システム（情報通信技術）を活用し、全国６連合農学研究科（基幹校：岩手、東
京農工、岐阜、鳥取、愛媛、鹿児島）から選出された教員（鹿児島連合農学研究科からは２人）による先端研究関連と高い専門性の講義を、全国６連合農学研究
科同時に、１日４コマ、３日間連続して実施している。各構成大学（弘前、岩手、山形、宇都宮、茨城、東京農工、静岡、岐阜、鳥取、島根、山口、香川、高知、
愛媛、佐賀、鹿児島、琉球の 17 大学）で聴講する学生は、専門知識の習得に加えて、全国６連合農学研究科の様々な地域の学生と同一の講義・質疑応答を共有し、幅広い視野を持つことができる。農学共通講義Ⅱでは、質疑応答も含めて全て英語で実施する。この取組は、連合農学研究科以外の他の農学系研究科にはみられない特色ある大学間教育連携である。2017 年 10 月には、全国６連合農学研究科の教育・研究指導委託に関する覚書（別添資料 8019-i4-3）を取り交わし、全国６連合農学研究科の組織的教育連携を強固なものとした。本講義は、農学に関連する幅広い学問と高度な専門知識・技能をもつ研究者の育成に寄与する。[4.3]〇

本研究科の主指導有資格教員（別添資料 8019-i4-4）は、第２期の平均 112 人（最大 116 人、最小 107 人）から、第３期の平均 124 人（最大 126 人、最小 120人）に増加している。主指導教員の高い教育・研究指導能力を維持するため、資格取得後５年ごとに教員資格の再評価を行う再審査制度を 2007 年度から導入し- 19-4 -鹿児島大学連合農学研究科

教育活動の状況た。再審査制度の導入は教員に主指導教員としての自覚と責任を再認識させる機会となっている。再審査教員数は、第２期から第３期にかけて、有資格教員数の増加に伴い増える傾向にある。第３期の 2016 年度に１人、2019 年度に２人の不合格者を出したが、それ以外の年度では、第２期及び第３期ともに、全員が再審査に合格している。（別添資料 8019-i4-5）また、女性有資格教員は、第２期の平均５人（最大７人、2015 年）から、第３期の平均 12 人（最大 13 人、2018 年､2019年）に増加している。2019 年度では、有資格教員に占める女性教員の割合は７％である。第２期から第３期において、有資格教員並びに女性有資格教員は微増しており、多様なバックグラウンドをもつ３構成大学の教員構成により、幅広い教育を学生に提供している。修了生アンケート（別添資料 8019-i4-6）によれば、「教員の指導に満足したか？」に対して、第２期では平均 82％（最低 46％、2015年）、第３期では平均 98％（最低 93％、2018 年）と 90％を超える満足度である。
[4.4]

〇

学位論文の作成に対する指導では、３人の指導教員と当該学生により、学生の研究進捗に関する中間報告会（１年次）及び研究成果の中間発表会（２年次）を行い、学生の研究進捗状況に応じた指導を行う。主指導教員が作成した中間報告
会、中間発表会の報告書は、連合農学研究科事務にメールで添付資料として提出するが、その際、2017 年度以降は、学生と指導教員が閲覧できるように全員に対してカーボンコピー（cc）でメール配信し、指導内容について、教員と学生で情報共有できるようにしている。この中間報告会及び中間発表会における研究指導を通して、学生は確かな分析力や説明能力を身につけ、諸課題を探索・解決する能力を向上させる。修了生アンケート（別添資料 8019-i4-6）によれば、中間発
表は「効果があった」と回答した修了生は、第２期では平均 71％（特に、「効果がなかった」と答えた学生が 2015 年に最大 54％）であったのに対し、第３期では「効果があった」と回答した修了生は平均 95％（「効果がなかった」と答えた
学生は０％）であり、学生に対する教育・研究指導の改善が図られている。[4.5]〇2018 年度より、本研究科の学生指導資格を得た新任有資格教員に対して、本研
究科の教育・研究指導体制の特徴や課程博士の学位取得状況等を専任教員（副研究科長）から説明（別添資料 8019-i4-7）し、教員による博士課程学生の指導力向上を図っている。[4.0]- 19-5 -鹿児島大学連合農学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8019-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8019-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8019-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8019-i5-4）

・

特記事項関係(別添資料 8019-i5-5～7)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

履修指導は、入学式後の新入生オリエンテーション（別添資料 8019-i5-5）において、履修案内、シラバス、学生便覧を配布し、専任教員（副研究科長）により、新入生と指導教員に対して実施している。特に、学位請求へのスケジュールと学位審査に必要とされる学術論文の要件については丁寧に説明している。また、「研究者のみなさまへ（科学技術振興機構）」、「名古屋議定書締結」の資料に基づいて、研究者倫理について解説し、2017 年度より、新入生の理解度をアンケートにより確認している。なお、外国人留学生のために、英語での説明を随時加えている。[5.1]〇

学生に対する研究支援に関して、学生のチャレンジ精神やグローバルな視野の獲得を狙いとして、国際的に影響力の高い学術誌（Clarivate Analytics 社のInCites Journal Citation Reports に掲載の学術雑誌）への論文掲載や海外で開催される国際会議での研究成果発表に対する研究支援（別添資料 8019-i5-6）を研究科長裁量経費で実施している。論文に関して、インパクトファクターが１以上の学術誌への論文掲載が第２期で年平均 12 件（最大 21 件、2011 年度）、第３
期で年平均 14 件（最大 27 件、2019 年度）あり、本研究科の学生により国際的にインパクトのある学術誌への論文発表が継続して行われている。[5.1]〇

博士課程学生の進路、就職支援に関するキャリア教育では、３構成大学の連合
農学研究科教員が協力し、研究所や企業などの第一線で活躍する講師による講義「人材養成学生支援セミナーⅠ」（選択科目 0.5 単位）（別添資料 8019-i5-7）を実施し、企業等と協働した、多様かつ具体的なロールモデルの提供を行っている。例えば、「企業が期待する博士人材とは（日本たばこ産業株式会社）」（2017- 19-6 -鹿児島大学連合農学研究科

教育活動の状況年度）、「種苗業界の現状と課題（タキイ種苗株式会社）」（2018 年度）である。
本講義は、毎年４コマ集中で実施し、社会に貢献する豊かな学識を備えた研究者の育成に寄与している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8019-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 8019-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8019-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8019-i7-1,2 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8019-i7-3,4 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8019-i7-3,4,5 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8019-i7-6 ）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8019-i7-3）(再掲)

・

特記事項関係 （別添資料 8019-i7-7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文の審査体制は、主指導教員１人、副指導教員２人に加えて、主指導
教員有資格者２名の計５人である。近年の研究分野の細分化とその拡大化に
より全分野のカバーにはさらに多様な視点を持つ教員の協力が必要となっていることから、2019 年６月、学位論文審査委員（主査１人、副査４人の計５人）に対して他の連合農学研究科の主指導教員資格者を副査として選出できる覚書（別添資料 8019-i7-7）を全国連合農学研究科長会議で締結し、全国６- 19-7 -鹿児島大学連合農学研究科

教育活動の状況

連合農学研究科相互の教育連携を推進している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8019-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8019-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）

・

特記事項関係 (別添資料 8019-i8-3)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、外国からの入学者が全入学者の約半数を占めており、第２期

では平均 45%（最大 52%、最小 35%）であり、第３期では平均 50%（最大 57%、最小 42%）である。また、国費・政府派遣留学生を多く含み、第２期では合計 64 人、第３期では合計 39 人であり、両期共に年平均 10 人程度であり、国・政府間での博士号取得を目指す留学生交流を推進し、世界に開かれた博士課程大学院としての役割（国際貢献）を果たしている。今後も留学生交流の推進と優秀な留学生確保に向けて、2018 年に渡日前入試実施制度を設け、2019 年２月にベトナム（カント―大学学生１人）にて実施し、受け入れた。一方、入学者数に対する女子学生の割合は、第２期で平均 33%（最大 45%、最小 21%）、第３期で平均 37%（最大 46%、
最小 31%）であり、微増傾向にあり、将来の農水産学系の女性研究者養成に貢献している。[8.1]（別添資料 8019-i8-3）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 なし）理由：該当者なしのため

・

指標番号３、５（データ分析集）

・

特記事項関係 (別添資料 8019-i7-5)(再掲)、(別添資料 8019-iA-1,2)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育に関する国際的な成果として、2018 年 11 月 30 日、設立 30 周年記念講演会（別添資料 8019-iA-1）において、本研究科の外国人修了生４人（インドネシ- 19-8 -鹿児島大学連合農学研究科

教育活動の状況

ア・ボゴール農科大学学長（2006 年３月学位取得）、スリランカ・スリジャヤワ
ルダナプラ大学総長（2003 年３月学位取得）、中国・中国科学院植物研究所教授（2001 年９月学位取得）、インドネシア・スマトラウタラ大学准教授（2008 年３月学位取得））による講演を実施し、本研究科で博士号を取得した外国人修了生
が、帰国後、母国の農水産学分野、特に学長、総長、教授、准教授として活躍している例を、文部科学省高等教育局専門教育課、構成大学学長、理事、在学生、修了生、連合農学研究科資格教員等の約 180 人に紹介した。本研究科が国際社会に貢献できる博士人材を養成してきた成果である。[A.1]〇

海外の農水産学教育研究の進展に貢献する優秀な留学生を今後も確保する目的で、本研究科の教育研究活動を紹介する国際シンポジウムをインドネシア、中国、スリランカ等で開催する計画を立てた。実績として、第１回は 2019 年 11 月
インドネシア・ボゴール農科大学で開催し、ボゴール農科大学の教職員・学生を含めた参加者約 250 人（修了生７人を含む）に対して連合農学研究科の最近の教育研究活動を説明した。また、本研究科の修了生２人（ボゴール農科大学教授、インドネシア海洋水産省職員）が最新の研究成果を発表した。さらに、ボゴール
農科大学の国際交流部門長、大学院研究科長、農学部長等と本研究科の研究科長、副研究科長、代議委員、事務職員で懇談し、今後の農水産学系の教育研究に関する両大学間での国際的展開について意見交換を行った。[A.1] （別添資料 8019iA-2）〇

本研究科の学位論文審査における主論文の要件の中で、要件１）は PubMed に登録されている学術雑誌、要件２）はインパクトファクター付き学術雑誌であり、国際的に評価の高い専門学術誌への論文掲載（別添資料 8019-i7-5）（再掲）が要求される。この主論文の要件は、履修案内に明記し、指導教員及び学生に周知し、主論文に基づいて作成される学位論文の国際的な水準を確保している。[A.0]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 8019-iE-1,2 ）・

指標番号２、４（データ分析集）

・

特記事項関係（別添資料 8019-i8-3）(再掲)、(別添資料 8019-iE-2,3)- 19-9 -鹿児島大学連合農学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会で活躍中の技術者など、いわゆる社会人入学者の入学者数に対する割合は、第２期では平均 19％、第３期では 17％と若干低下しているが、概ね２割弱を占めている。（別添資料 8019-i8-3）（再掲）
特に、職業上必要な学位のニーズに速やかに対応するために、2014 年度より社会人早期修了者の取扱基準を設け、社会人が入学時に社会人早期修了特別プログラムに申請し、履修を許可された研究実績のある社会人に対して、修業年限２年の特別プログラムを実施している。このプログラム（リカレント教育）は、地域で研究活動を継続している社会人研究者にとって有用である。社会人早期修了予定者として、第２期に５人、第３期に３人が入学し、第２期に２人、第３期に４人の社会人
早期修了学位取得者を出した。[E.1](別添資料 8019-i8-3）(再掲)、8019-iE-2,3）- 19-10 -鹿児島大学連合農学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8019-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8019-ii1-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集)

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

特記事項関係（別添資料 8019-iE-3）(再掲)、(別添資料 8019-ii1-3)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科の設立から第３期（2020 年３月）までに、課程博士 975 人（留学生 568人）、論文博士 138 人（外国人 24 人）、総計 1113 人が博士の学位を取得した。
総計 1113 人の学位の内訳は、農学 855 人、水産学 206 人、学術 52 人であり、水産学博士人材を育成している点は他の全国連合農学研究科にはない本研究科の特色である。第２期においては、合計 178 人の博士（留学生 97 人､外国人１人）、
一方、第３期の４年間では、合計 117 人（留学生 56 人、外国人１人）である。課
程修了生の中で、留学生は全体の約６割（総計に占める割合 58％）である。このように世界の食糧、資源、生命、環境などの農水産学関連の諸課題の解決に取り組める博士人材を育成している点が、本研究科の特色ある成果である。また、課程博士における学位取得者の中で、女性の占める割合は、第２期では約 35％（合計 60 人）、第３期(４年目終了時）では約 28％(合計 29 人）と若干減少しているが、設立からの総計に占める割合約 25％よりは高く、第３期においても将来の農水産学系女性研究者の育成に貢献している。 (別添資料 8019-iE-3）(再掲) [1.1]〇

課程博士学位の標準修業年限内の学位取得率（修了率）は、第２期では平均 53％（最大 81％、最低 33％）である。一方、第３期では平均 57％（最大 82％、最低48％）であり、修了率は若干上昇している。また、標準修業年限×1.5 年以内での修了率は、第２期では平均 84％、第３期（４年目終了時）では平均 80％と、約８割の学生が５年以内で学位を取得している。本研究科では、2013 年に優秀学生
早期修了者の取扱い基準を制定し、2019 年９月に、初めて優秀学生早期修了者１人（在学期間２年６カ月、主論文３報のインパクトファクター総計 6.077）を出した。[1.1]〇

本研究科の学生の研究内容・成果が、国内外で評価されたものとして、学生の- 19-11 -鹿児島大学連合農学研究科

教育成果の状況学会賞等受賞状況は、第２期では総数 11 件（国内７件、国際４件）、第３期（４年目終了時）では総数 23 件（国内 19 件、国際４件）であり、大幅に増加している。（別添資料 8019-ii1-3）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

特記事項関係(別添資料 8019-ii2-1,2)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期での修了生の就職率は、大学教員、研究所等の研究員の研究職を得た者
は平均約 64％で、第２期の平均約 58％より増加している。職種別状況では、大学、研究所などの高度な研究能力を必要とする職種に全修了生の約６割が就職しており、入学者の期待に添った内容となっている。留学生に関しては、母国の大学教員や研究所等の研究員になる者の割合が高く、第２期では約 60％、第３期では約 66％がこれらの職種に就いており、母国で研究職として活躍している。特に、インドネシア・ボゴール農科大学学長（2006 年３月学位取得）、スリランカ・ス
リジャヤワルダナプラ大学総長（2003 年３月学位取得）として現在母国で活躍中である点は特筆すべきである。（別添資料 8019-ii2-1） [2.1]〇日本学術振興会特別研究員として、第２期に 33 人が採択され、一方、第３期４年目終了時では 29 人が採択されており、第２期に比べて受給状況は微増傾向にある。特別研究員として採用されることは研究者になるためのキャリアパスの面
で重要な意味を持ち、本研究科では研究科長裁量経費により、特別研究員申請支援（別添資料 8019-ii2-2）を行っている。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8019-i4-6）(再掲)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時の学生へのアンケート結果（別添資料 8019-i4-6）(再掲)によれば、指導教員に対する満足度「教員の指導に満足したか？」は、第２期において、平均82％（最大 100％（2013 年度）、最低 46％（2015 年度））であった。一方、第３- 19-12 -鹿児島大学連合農学研究科

教育成果の状況期においては、平均 98％（最大 100％（2016 年度、2017 年度）、最低 93％（2018年度））と、第２期に比べて、高い評価を得ている。また、一般セミナー（農学特別講義）の内容・方法に関しては、第２期では、「よい」の評価は平均 77％、
「よくない」が 10％であったが、第３期では、平均して 86％が「よい」と評価し、「よくない」は僅かに４％であり、第２期に比べて、一般セミナーの方法・内容が改善されている。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8019-iiB-1,2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

設立 30 周年記念講演会において、外国人修了生４人（ボゴール農科大学学長、スリジャヤワルダナプラ大学総長、中国科学院植物研究所教授、スマトラウタラ
大学准教授）から、学位取得後の母国での活動状況について、意見を聴取した。
博士号を取得した本研究科修了生が、母国の農水産学分野でリーダー（学長，教授，准教授）として活躍しているモデルである。また、設立 30 周年記念誌では、国内外 18 人の修了生から貴重なメッセージ（例えば、「在学中の結婚・出産という一大イベントの経験と連合農学研究科での学び」、「母校への感謝とアジアに対する思い」、「連合農学研究科時代の先生たちの導きや教えは常に生きていること」など）が寄せられ、記念誌（別添資料 8019-iiB-1）に取りまとめ、記念誌を国内外（国内 312 件、国外７件）に情報発信した。[B.1]〇

連合農学研究科留学生ネットワーク交流会に関する懇談会を実施し、連合農学研究科代議員及び指導教員等（15 人）と外国人修了生（４人）の意見交換（別添
資料 8019-iiB-2）を行った。今後、連合農学研究科の教育研究活動を海外にアピールし、さらに優秀な留学生を確保するために、インドネシア、中国、スリラン
カで連合農学研究科国際シンポジウムを開催する取組を計画した。シンポジウムの有用性について理解が得られ、修了生から母国でのシンポジウム開催協力に対する内諾を得た。第１回は 2019 年 11 月 11 日にインドネシア・ボゴール農科大学で開催し、本研究科の修了生（ボゴール農科大学学長、教授、インドネシア海洋水産省職員）、並びにボゴール農科大学国際交流部門長、大学院研究科長、農学部長等と懇談し、今後の農水産学系の教育研究に関する両大学間での国際的展開について有意義な意見交換を行うことができた。[B.1]- 19-13 -鹿児島大学連合農学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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