閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録
開催日時：令和６年７月５日（金）１０：０１～１０：１０

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：岸
松小鈴盛
武坂齋
斉伊木林
河土松
加
新高自
欠 席 者：上陪 席 者：村森栗
近田 文 雄
本 剛 明
泉 龍 司
木 俊 一
山 正 仁
見 敬 三
本 哲 志
藤健
藤 鉄 夫
藤 太郎
原稔
芳 正
野 太 郎
屋 品 子
村 祥 史
藤 鮎 子
藤 義 孝
市 早 苗
見 はなこ
川 陽 子
井 英 樹
屋宏生 俊 一藤 正 春

内閣総理大臣国務大臣（総務大臣）
国務大臣（法務大臣）
国務大臣（財務大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣）
国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）
国務大臣（デジタル大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（外務大臣）
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
５件
〇政令
１件
○人事
３件
○報告
１件
○配布
２件
いずれも、案件表のとおり、決定、了解等となった。

1議事内容：○林国務大臣：ただ今から、閣議を開催いたします。
まず、閣議案件について、村井副長官から御説明申し上げます。
○村井内閣官房副長官：一般案件について、申し上げます。まず、「死因究明等推進計画の変更」について、御決定をお願いいたします。本件につきましては、後程、厚生労働大臣から御発言があります。
次に、信・解任状に認証を仰ぐことについて、御決定をお願いいたします。本件
は、「ベナン国」及び「コンゴ共和国」駐箚特命全権大使の異動に伴い、交付すべき信任状及び解任状であります。
次に、政令について、御決定をお願いいたします。
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部改正令」は、規制の対象となる化学物質を新たに指定する等の措置を講ずるものであります。
次に、人事案件について、申し上げます。まず、武見厚生労働大臣が、米国政府要人との会談等のため、７日から１４日まで、坂本農林水産大臣が、欧州連合政府要人との会談等のため、８日から１２日まで、木原防衛大臣が、日比外務・防衛閣僚会合出席等のため、７日から８日まで、新藤内閣府特命担当大臣が、シンガポール国政府要人との会談等のため、７日から１３日まで、高市内閣府特命担当大臣が、Ｇ７科学技術大臣会合出席等のため、８日から１２日まで、それぞれ海外出張されますので、御了解をお願いいたします。
次に、内閣府及び文部科学省人事といたしまして、お手元に配布しております資料のとおり、承認することについて、御決定をお願いいたします。その主な内容は、文部科学審議官藤江陽子が退官し、その後任に、初等中等教育局長矢野和彦を充てるものであります。
次に、秋山秀義外１６８名の叙位又は叙勲について、御決定をお願いいたします。
次に、「旧優生保護法国家賠償請求事件に対する最高裁判決」について、御報告があります。本件につきましては、後程、加藤大臣から御発言があります。
次に、配布資料といたしまして、「情報通信白書」及び「家計調査報告」があります。これらの案件につきましては、後程、総務大臣から御発言があります。
次に、件名外案件について、申し上げます。まず、「日・フィリピン部隊間協力円滑化協定」に署名することについて、御決定をお願いいたします。本件は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続や部隊の地位等について定めるものであります。
次に、「円借款の供与に関する書簡」をインド及びカンボジアとの間でそれぞれ交換することについて、御決定をお願いいたします。本件は、インドの「ムンバイメトロ三号線建設計画」に約８４３億円を限度とする円借款を供与すること等について、取り極めるものであります。なお、以上３件につきましては、相手国政府との署名及び書簡交換までそれぞれ不公表といたしたいので、御了承をお願いいたします。
○林国務大臣：次に、大臣発言がございます。まず、厚生労働大臣。

2

〇武見国務大臣：死因究明等推進計画の変更について、申し上げます。本計画は、死因究明等推進基本法に基づき、おおむね今後３年間における取組について定めるものであり、死因究明等に関する施策の進捗状況等を踏まえ、令和３年６月に閣議決定された計画を変更するものです。年間死亡数の増加や、死因究明等に関する人材の不足等に対応するため、人材の育成、確保方策や、専門的な機関の全国的な整備方策の推進などに関する変更をしております。基本法に規定されている基本理念にのっとり、死因究明等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、引き続き、関係省庁の連携の下、しっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、関係閣僚の皆様の格段の御協力をお願い申し上げます。
○林国務大臣：次に、加藤大臣。
○加藤国務大臣：旧優生保護法国家賠償請求事件に対する最高裁判所大法廷判決について、御説明申し上げます。先般、最高裁判所大法廷において、旧優生保護法の規定のうち、優生手術に関する同法第３条第１項第１号から第３号等の規定について、憲法第１３条及び第１４条第１項に違反するものであったとし、優生手術に関する規定に係る国会議員の立法行為は、国家賠償法第１条第１項の適用上、違法の評価を受けるものとされ、原告らの損害賠償請求権が除斥期間の経過により消滅したとはいえないとして、原告らの国家賠償請求が認められました。旧優生保護法を改正した母体保護法を所管しているこども家庭庁としましては、最高裁判所の判断を厳粛に受け止め、その対処方策を検討いたします。
○林国務大臣：次に、総務大臣から２件御発言がございます。
○松本国務大臣：令和６年版情報通信白書の「特集」では、はじめに、令和６年能登半島地震における通信・放送インフラの被害状況や復旧の取組、放送などメディアの果たした役割、今後の強靱化に向けた取組等について整理しております。次に、「進化するデジタルテクノロジーとの共生」と題し、ＡＩなどが社会・経済にもたらす新たな可能性とリスクに触れつつ、健全な活用に向けた取組を展望しております。今回の白書の分析結果も踏まえ、光電融合技術などを用いた大容量・低遅延・低消費電力の通信インフラの推進、｢広島ＡＩプロセス｣の普及・拡大をはじめとする国際的なルール形成の主導、偽・誤情報対策などに、さらに総力を挙げて取り組んでまいります。
○松本国務大臣：本日、家計調査結果を公表いたしました。２人以上の世帯の５月の消費支出は、１年前に比べ実質１．８パーセントの減少となりました。生鮮野菜の価格上昇などにより「食料」が減少となったほか、「教養娯楽」などが減少しております。また、交通や自動車等関係費などは、増加となっております。
○林国務大臣：次に、内閣総理大臣から御発言がございます。
○岸田内閣総理大臣：武見大臣、坂本大臣、木原大臣、新藤大臣及び高市大臣は、それぞれ海外出張いたしますが、その出張不在中、盛山大臣を厚生労働大臣の、伊藤大臣を農林水産大臣の、林内閣官房長官を防衛大臣の、河野大臣を経済財政政策担当大臣の、齋藤健大臣を科学技術政策等担当大臣の、臨時代理又は事務代理とすることといたします。

3〇林国務大臣：これをもちまして、閣議を終了いたします。
引き続き、閣僚懇談会を開催いたします。まず、私から、「昭和１００年」に向けた関連施策の検討等について、申し上げます。再来年の令和８年に、昭和元年から起算して満１００年を迎えます。
「昭和１００年」をきっかけとして、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致すことは、大変意義深いことです。そのため、内閣官房に「「昭和１００年」関連施策推進室」を設置し、「昭和１００年」の関連施策の基本的な考え方等について、検討を進めることといたします。閣僚各位におかれましては、今後、「昭和１００年」の関連施策の検討及び実施に当たり、御協力をお願いします。
次に、厚生労働大臣。
○武見国務大臣：我が国は、昨年１１月に２０２８年技能五輪国際大会の開催国に立候補しました。技能五輪国際大会の日本開催は、国民や世界の方々に、我が国、そして世界各国の優れた技能を伝える絶好の機会となるものです。この招致の成否は、本年９月にフランス・リヨンで行われる決選投票で決まり、現在、日本の他にカナダが立候補を表明しています。招致を勝ち取るには、ワールドスキルズ・インターナショナル加盟国への個別の働きかけが最も有効です。厚生労働省では、加盟国への働きかけを行っているところですが、本年９月にフランス・リヨンで行われる決選投票に向け、各府省庁におかれましても、外国出張や表敬等の機会を捉えて支持要請いただく等、御協力をお願いいたします。
○林国務大臣：なお、海外出張された文部科学大臣の帰朝報告は、お手元の資料のとおりです。
ほかに御発言はございますか。
無いようですので、以上をもちまして、閣僚懇談会を終了いたします。

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［ 別閣議案件

令和６年
７月５日

添 ］

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
○死因究明等推進計画の変更について（決定）あ り（厚生労働省）
資 料☆ベナン国駐箚特命全権大使上英樹外１名に交付
な しすべき信任状及び前任特命全権大使津川貴久外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて
（決定）
（外務省）
◎政令
資 料 ○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施
あ り
行令の一部を改正する政令（決定）（経済産業・厚生労働・環境省）◎人事
資 料 ☆厚生労働大臣武見敬三外４名の海外出張についてな し（了解）
資 料 ○各府省幹部職員の任免につき、内閣の承認を得る
あ り
ことについて（決定）〃☆元海将秋山秀義外１６８名の叙位又は叙勲について（決定）◎報
告資 料 ☆旧優生保護法国家賠償請求事件に対する最高裁判
な し所の判決について（内閣官房）◎配布☆令和６年情報通信に関する現状報告☆家計調査報告〔○署名あり☆署名なし〕

5（総務省）
（同上）

令和６年
７月５日

件 名 外 案 件

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
な し ○日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の署名等について（決定）（外務省）
1. 円 借 款 の 供 与 に 関 す る 日 本 国 政 府 と イ ン ド 政〃○府との間の書簡の交換
1. 円 借 款 の 供 与 に 関 す る 日 本 国 政 府 と カ ン ボ ジ
ア王国政府との間の書簡の交換について（決定）（同上）〔○署名あり☆署名なし〕

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