第９２期

事業計画書
自 ２０２３年 ４月 １日
至 ２０２４年 ３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次頁
Ⅰ 損保総研のビジョン、事業目的と事業領域・・・・・・・・・ ２Ⅱ 環境認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ 事業運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅳ 各事業領域の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[１]国内教育研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[２]海外研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４[３]調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５[４]図書館の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６[５]出版事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[６]学術振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[７]日本保険学会事務局業務・・・・・・・・・・・・・・・・８[８]企画総務部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

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Ⅰ．損保総研のビジョン、事業目的と事業領域[１]ビジョン
当研究所は、公益法人としての使命を全うするため、各事業領域で徹底した利用者（顧客）起点の発想に立ち、高品質なサービスの提供により、「幅広い利用者から信頼され、社会のニーズ変化に対応していく研究所」になることを目指す。
[２]事業目的
当研究所は、・学理的研究を振興し・理論と実務の調和を図り・学識・教養を備えたエキスパートを養成することにより、損害保険事業および関連分野の事業の健全な発達に貢献し、もって国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
[３]事業領域
当研究所は、次の事業領域での活動を通じて事業目的を達成していく。
１．国内外の教育研修事業
２．調査研究事業（図書館の運営を含む）
３．学術振興事業（出版事業を含む）

Ⅱ．環境認識１．世界は、歴史の大きな変革期に入っており、その変化は従来を上回るスピードで進展している。新型コロナウイルス感染症のパンデミックや、気候変動・生物多様性等に関する具体的な取組の進展によって、人々や企業の行動が大きく変わってきている。自然災害の頻発化・激甚化や、サイバーリスク等のテクノロジーの進展による新たなリスク、さらに地政学的なリスクへの備えはますます重要となっている。こうした状況の中、世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への関心が高まっており、そうした課題解決に保険を活用しようとする動きが高まっている。
２．損害保険業界においては、「顧客本位の業務運営」の定着に向けた取組が求められるほか、ＥＲＭ（統合リスク管理）やグループガバナンスを徹底した業務運営、自然災害リスク・サイバーリスク・テロリスクへの対応等、より高度な知識・能力が必要な時代になっている。あわせて人工知能等を活用した自動運転、ロボット等のイノベーションが実用化の段階に入っており、損害保険業界においてもインシュアテックやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の導入が進行している。

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３．代理店を中心とする保険販売面においては、保険業法改正を契機として、業務遂行や内部管理において質の向上が本格的に求められ、また、テクノロジーを活用した一層の顧客サービスの向上と効率化が求められる時代となっている。
４．損害保険各社においては、本邦損害保険市場の成熟度の高まりや「働き方改革」の進展によって、より効率的な事業運営が重要な課題となっている。社員の採用数も減少傾向になる中、従来の新卒一括採用に加えて、通年採用やキャリア採用など多様な人材を複層的に採用する動きが見られる。また、研修体系については、いわゆる地域（エリア）型社員の活躍の場が一層広がっていることを背景に、総合（グローバル）型社員との一本化が進んでいる。このように、業界全体としてダイバーシティが大きく進展する一方で、非財務情報開示の流れの中で人的資本の可視化が世界的潮流となり、人材開発が経営理念やパーパス、持続的成長と価値向上のための戦略として改めて認識されるとともに、研修等を通じた個人の能力開発やリスキリングの重要性も高まっている。
５．損害保険各社の海外事業の拡大に伴い、グローバル人材の育成が従来以上に重要な課題となっている。また、日本との経済面での関係がますます深化しているアジアにおいては、本邦損害保険業界による保険インフラ構築や保険教育態勢整備への支援に対する期待は引き続き大きい。
６．上記のような環境の変化の中で、損害保険各社の経営、商品開発、損害サービス、リスクマネジメント等において、理論と実務の両面からの調査研究を業界横断的に進める必要がある。一方で、大学における「保険学・保険法」関連の講座の減少が続いており、次代を担う研究者層の拡大が大きな課題となっている。

Ⅲ．事業運営の基本方針
２０２３年度－２０２５年度の３ヵ年の事業運営の基本方針は、「真に第一級の研究教育機関として、時代や環境の変化に積極的に対応し、損害保険やその関連分野の教育研修、調査研究および学術振興を通じ、社会の発展に貢献すること」とする。
この基本方針に基づき、各事業の計画に着実に取り組み、また、業界各社・関係団体／機関（日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等）との連携を更に深めていく。

Ⅳ．各事業領域の計画[１] 国内教育研修事業 ［公益目的事業１、共益事業を含む]＜重点施策＞
１．本科講座は通信科目の指導講師の確保など安定的な運営を行い、開講式・スクーリングについて質の向上を図る。
２．ベーシック講座は受講者増に取り組むとともに、学習意欲を高める工夫を講じて質の向上を図る。

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３．入門講座、上級講座および特別講座は受講者増に向けて取り組み、安定的な運営を行う。
４．研究科講座は開講数を増加するとともに、講義テーマと講座提供方法の多様化を進める。
５．Ｗｅｂサイトのリニューアル等を活用して受講申込の利便性を改善するとともに広報宣伝を強化し、受講者増に結びつける。
１．本科講座（１）通信科目の指導講師陣の交替が見込まれるため前広な対応により的確に講師を確保する。
（２）近年オンライン開催をしているスクーリングの学習効果を向上させるために、受講者と研修窓口に対して受講環境の整備と改善に向けて、働きかけを一層強化する。
（３）昨年度新設したオンライン開講式を継続し、カリキュラムと運営のさらなる充実を図る。
２．ベーシック講座（１）昨年度に実施した受講料割引制度の対象者に周知を図り、加入者増を目指す。
（２）昨年度本科講座で新設したオンライン開講式を同様に実施して、受講者のマインドセットに寄与する。
３．入門講座、上級講座および特別講座
いずれの講座も従来どおり安定的な運営を行い、引き続き受講者増に向けて取り組む。
４．研究科講座（１）講義テーマのラインナップを見直し、社会情勢や雇用の多様化などの環境変化に対応する新しいテーマの企画を進めつつ、受講者増を図る。
（２）録画・編集によるオンライン講義の他に、Ｚｏｏｍミーティング機能を利用したゼミナール方式を始め、新しい形での講座の提供を進める。
５．広報宣伝本年度に実施するＷｅｂサイトのリニューアルにおいて、受講者増に繋げるために申込者の利便性を高める工夫を講じるとともに、講座情報の発信機能を強化して広報宣伝を推進する。

[２] 海外研修事業 ［公益目的事業１］＜重点施策＞
日本損害保険協会と共同開催する日本国際保険学校[Insurance School (Non-life) of Japan：
ＩＳＪ]の運営を中心とした取組により、東アジア等の損害保険市場の発展に寄与するとともに、当研究所のプレゼンス向上を図る。
１．日本国際保険学校（ＩＳＪ）
上級コース（管理職向け）/一般コース（担当者向け）では、国内外の環境変化に即した最新のトピックを取り入れ、発展著しい参加地域のニーズと参加者層のレベルに合致したプログラムおよび講義内容の作成とともに、最適な講師選任により、高品質の講義を提供する。海外セミナーについては、開催地の発展度合や要望を事前に調査し、課題解決や事業基盤整備・改善に寄与する実効性の高い講義を行うことにより、現地損害保険市場の健全な発展に貢献する。
２０２３年度に開催予定の上級コース、一般コースは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による３年間のオンライン開催を経て、久しぶりの来日集合型の研修が復活する予定であ４

るが、新型コロナウイルスの感染状況や各国・地域における制限措置等の状況を踏まえながら、オンライン型研修と併用し運営することで、両コースの目標を達成する。
（１）コースおよびセミナーの運営《上級コース》
開催期間： ５月（オンライン）および６月（来日集合）（予定）
参加人員： ２６名（定員）
主 題 ： ｢新時代における損害保険市場の持続可能な成長戦略の策定｣（予定）《海外セミナー》
開催期間： ９月（予定）開催地 ： 未定
参加人員： １５０名前後
主 題 ： 関係者と協議のうえ選定する。
《一般コース》
開催期間： １１月（オンライン）および１２月（来日集合）（予定）
参加人員： ３６名（定員）
主 題 ： 「新たな時代にこそ求められる業務品質と専門性の向上」（予定）
２．その他の業務（１）海外との交流強化・新興国支援
業界関係団体や政府機関等との連携、情報交換等を通じて、東アジア等の地域支援に積極的に参画する。また、ＩＳＪ海外セミナー、ＡＰＲＩＡ（Asia Pacific Risk and Insurance
Association）等のネットワークを活用し、海外の保険関係機関等との関係を強化し、情報収集を行う。ＡＰＲＩＡについては、２０２３年７月に開催予定の日本大会に向けて、大会組織委員会メンバーとして、委員会事務局に対して支援活動を適切に行うとともに、Plenary Session（テーマは自然災害）の発表者として関係部門と連携しつつ準備を進める。
（２）情報発信等国内外への発信力を強化すべく、Ｗｅｂサイトの掲載内容の充実を図る。ＩＳＪのＯＢ会報（日本損害保険協会発行）への保険関連記事の執筆等を通じて、ＩＳＪ卒業生とのネットワークの維持強化に努める。

[３]調査研究事業 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
当研究所で取り組むに相応しい課題として委託された以下の調査・研究等を通じて損害保険事業および国民経済の発展に貢献する。
１．受託調査研究
２０２３年度は、下記テーマの調査・研究に取り組み、損害保険事業および国民経済の発展への貢献度が高い調査報告書を作成する。
（１）上期テーマ：「諸外国の保険業界における業務の共通化・標準化およびデータ利活用に向けた

５取組状況」（仮題）
生産年齢人口が減少し労働投入量の確保が困難となる中、損害保険業界の生産性向上のために、非競争領域における業務の共通化・標準化を進める必要性が高まっている。また、マイナンバーおよびマイナンバーカードの保険業務への利活用も視野に入れて検討すべき時期にきている。諸外国における保険業務の共通化・標準化、および個人番号を中心とするデータ利活用の事例について調査することにより、本邦損害保険業界の取組に資する参考情報を得る。
（２）下期テーマ
２０２３年度上半期中に、日本損害保険協会の中期基本計画の進捗状況や損害保険各社のニーズを確認のうえ決定する。
２．損保総研レポート
調査報告書には掲載できなかった追加情報等の重要テーマを取り上げ、研究員の専門知識を活かしてレポートを作成し年４回発行する。
３．研究部の調査・研究能力の向上（１）業務にマッチした資質要件（一定水準の語学力を含む）を有する研究員を確保する。
（２）研究員の情報収集力・語学力・分析力・提言力向上のための教育・人材育成策を実行する。
（３）調査・研究に関する幅広い情報源と協力者を開拓する。
（４）文章校正支援ソフト等を含むデジタル技術の活用により、原稿作成の効率化を図る。
４．調査・研究成果の広報宣伝・活用
日本損害保険協会および損害保険料率算出機構を中心とする国内外の関連組織、ならびに実務家および研究者等との情報交換を密にし、必要に応じこれらと連携して調査・研究成果の広報宣伝・活用を図る。
５．利用者の利便性向上
調査報告書の提供方法について、従来の紙冊子ベースおよび日本損害保険協会のシステム（Ｋ－ＲＡＳ）を活用した電子媒体での提供に加え、利用者がＷｅｂサイトなどを通じて、より迅速、容易に入手できる仕組みにつき検討のうえ導入等の対応を行う。

[４]図書館の運営 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
学界、業界および社会の動向をもとに損害保険の調査・研究に有益な情報・資料を選択して蔵書を拡充するとともに、理論と実務の相互理解に役立つ情報等を発信する。
１．選書
損害保険に関わる学界、業界および社会の最新の動向の把握に努め、損害保険関連の調査・研究に有益な書籍を蔵書とする。
２．レファレンス・サービス
各利用者の照会に的確に対応するとともに、研究者への実務に関する情報提供と実務家への理論に関する情報提供を行う。

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[５]出版事業 ［公益目的事業３］＜重点施策＞
１．当研究所の創立９０周年にあたり、保険研究の到達点を体現する論文集を目指して「損害保険研究」２０２３年１１月号および２０２４年２月号を発行する。
２．
「損害保険研究」の定期購読数を確保する。
３．講座テキストの質の向上を図り、計画に基づき確実に発行する。
４．ＩＳＪテキストを整備する。
１．機関誌「損害保険研究」の損保総研創立９０周年記念号の発行
過去の創立周年記念論文集と同様に発行時点の保険研究の到達点を体現することを目指して、「損害保険研究」２０２３年１１月号および２０２４年２月号を損保総研創立９０周年記念号として発行する。
２．機関誌「損害保険研究」の定期購読数の確保「損害保険研究」の定期購読数の減少に歯止めをかけられるよう、広報活動等を行う。
３．講座テキストの質の向上
記載内容を適宜適切に修正し、テキストを使用する講座のスケジュールに合わせて確実に発行する。
４．ＩＳＪテキスト「火災保険」の改訂・発行を行うとともに、「新種保険（企業）」の改訂に向けた準備を行う。

[６]学術振興事業 ［公益目的事業３、共益事業を含む］＜重点施策＞
１．損害保険判例研究会および保険約款勉強会を産学連携に資するように開催する。
２．次期ＥＲＭ経営研究会について検討・企画する。
３．研究者の裾野を拡大できるように損害保険研究費助成制度の運営や大学ゼミナール活動の支援等を行う。
１．法学系（１）損害保険判例研究会
研究者と実務家が議論する価値のある判例を選定し、実務に関する情報が共有されたうえで具体的な妥当性を導く解釈論が展開されるように研究会を運営する。議論の成果は、実務や裁判の指針とされることも目指して機関誌「損害保険研究」に公表する。
（２）保険約款勉強会
損害保険の商品設計、約款改定、運用見直し等のきっかけを作り、適切な商品・サービスの提供や約款解釈をめぐる紛争の予防に貢献できるように勉強会を運営する。
２．経済・商学系［共益事業を含む］
次期ＥＲＭ経営研究会について、２０２４年度の開催を目指して、新たな視点・視座で企画する。
３．研究者の裾野拡大・育成（１）損害保険研究費助成制度［共益事業を含む］
募集時期等も見直したうえで、保険学・保険法の次代を担う若手研究者および保険を直接には研７

究対象としていない隣接分野の研究者の保険研究の促進につながるように助成制度を運営する。
（２）大学ゼミナール活動への支援
全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）等の学生の保険の調査・研究活動が一層活発になり、学生の保険に対する関心が深まるように実務の紹介や助言を行う。
（３）研究者開拓・支援
各種学会の報告会に参加するなどして損害保険と親和性のある領域の研究者を探し、損害保険の研究のきっかけを提供する。

[７] 日本保険学会事務局業務 [公益目的事業３、共益事業を含む]＜重点施策＞
当研究所は、２０２４年度から２０３０年度までの７年間、学会事務局を受託する予定である。
２０２３年度は、現在、生命保険文化センターが行っている学会の主要行事の運営に並走する形で参加し、現状や課題を確認しつつ、スムーズな業務移管の態勢整備を行う。
１．生命保険文化センターとの定例打ち合わせの開催
２．学会主要行事（理事会、全国大会、部会・委員会等）や理事長／理事会との打ち合わせへの同席
３．学会誌『保険学雑誌』の編集会議への同席
４．オンライン会議・ハイブリッド会議の準備・設営のため、生命保険文化センターのＩＴチームとの打ち合わせの開催
５．上記を踏まえ、２０２４年度以降の事務局としての態勢（要員確保、担当職務の規定、必要機器・什器の手配、予算等）整備[８]企画総務部門＜重点施策＞
時代や外部環境の変化に迅速かつ積極的に対応できる事業運営を行うために、企画・管理・事業支援の各機能を強化するとともに、それを支える人的･物的基盤を引き続き構築する。
１．企画・管理・事業支援、各機能の強化
当研究所全体として、外部環境の変化に対応した事業展開を推進していくため、引き続き以下の機能の強化と発揮に取り組む。
（１）公益法人として適正な業務運営および機関運営を遂行する。また、特定費用準備資金の取崩し等は、引き続き計画的に行っていく。
（２）運用資産の大半は国内債券であり、また、２０２３年度に多くの債券が償還を迎えるため、金利リスク等も勘案のうえ、安定的かつ計画的な資産運用を行う。
（３）時代環境やニーズに合致した公益事業を実施するため、採用動向・人材活用状況の変化や、次代を担う保険学者・研究者の減少等にかかる中長期的の課題について、各部門と連携し、検討・対応を進めていく。また、収支バランスのとれた健全な事業運営を目指し、収益性の改善や効果的な経費対策に継続的に取り組む。
（４）日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等の関係団体／組織や業界各社と連携のうえ、教育

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研修、調査研究および学術振興の各事業分野において、実効性のある取組を協働していく。また、アジア新興国等への保険関連インフラ整備支援事業に引き続き参画し、貢献する。
２．事業基盤の整備（１）システムインフラの整備と業務効率化推進
当研究所業務の安定運用のため、特に以下の対応に注力していく。
① ２０２３年度の保守期限にあわせ、メインサーバー入替後の安定稼働と安全性の維持・確保を図る。
② 消費税「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）
・電子帳簿保存法・勤怠管理等について、システム対応を含めて検討・対応を行う。
③ 引き続き、情報セキュリティ面についても実効性を高める取組を行っていく。
（２）職場環境の整備① 新型コロナウイルス感染症終息後の職場環境の変化を見据え、勤務形態をはじめとする多様な働き方を実現するため、法対応も含めた人事・総務・経理関係の各種施策に取り組む。
② ペーパーレス化や刊行物電子化を引き続き推進する。
（３）広報宣伝の強化
損保総研事業の認知度向上を図るために、Ｗｅｂサイトリニューアル後の効果を検証し、継続的に改善を行う。また、国内教育研修事業をはじめ、各部門の事業推進に資する効果的な広報宣伝活動を実施する。
（４）適正な要員配置と組織体制の整備
２０２４年度からの日本保険学会事務局対応も含め、内外の環境変化に応じた将来の事業展開を支える組織・要員体制を検討・構築するとともに、職員の能力開発・スキル向上のための人材育成策を実施していく。
（５）創立９０周年事業の実施
２０２３年の創立９０周年にあたり、各部門と連携のうえ、出版等の記念事業を実施する。
以上

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