Sustainability Report

2018

サステナビリティレポート〈フルバージョン〉

持続可能な社会のために

https://www.itoki.jp/

Sustainability Report 2018

CONTENTS
2

目次・編集方針3

トップメッセージ

5

81

環境

82

環境マネジメント

93

環境目標と 2017 年度の実績

イトーキの CSR

99

人と地球をイキイキさせる、
ものづくり・空間づくり

15

Ud&Eco style108

地球温暖化防止22

特集 1：お客様が活き活きと働く環境づくり

120

資源の有効活用130

有害物質の最小化29

特集 2：社員が活き活きと活躍できる環境へ

136

環境に関する法規制等の順守

37

お客様とともに140

生物多様性の保全・維持

153

環境パフォーマンス46

社員とともに

158

環境会計

64

お取引先とともに

162

コーポレート・ガバナンス

70

地域社会とともに

175

第三者意見

178

社外からの評価

180

ESG データ集

191

GRI スタンダード対照表

224 「サステナビリティレポート 2018」のカーボン・オフセットについて
編集方針
この報告書は、イトーキグループが「人も活き活き、地球も生き生き」という企業コンセプトに立脚しながらどのように社会的責任を果たしている

SDGsとの関連について
本レポートでは、イトーキグループの環境・かをステークホルダーの皆様にご報告するものです。従来の「環境・社会

社会活動と、国際社会が 2030 年に向け報告書」から「サステナビリティレポート」とし、新たに策定した CSR の考えて定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」

方や事業を通じた社会課題の解決について掲載しています。幅広い情報との関連について、10 ページに考え方をニーズに応えるため、エッセンスを盛り込んだ冊子版と詳細な情報を掲載

掲載し、各報告ページでも示しています。

するWeb 版を発行しています。なお、この PDF ファイルは、Web 版のSDGs について詳しくは、国 連 広 報セン

内容をもとに制作した報告書（フルバージョン）です。

ターの Web サイトをご参照ください。

主な報告対象者

報告対象期間

お客様／販売代理店／株主・投資家／ 2017 年度（2017 年 1 〜12 月）
調達先／社員・家族／学生／事業所の ※一部に対象期間前後の活動内容も含みます。
近隣にお住まいの方／行政機関
報告対象組織

発行時期

株式会社イトーキ、連結子会社および 2018 年 7 月※次回発行は 2019 年 6 月の予定です。
一部子会社

参考にした主なガイドライン

お問い合わせ先GRI Standards ISO26000：2010
CSR 推進部
社会的責任に関する手引
Tel: 03-3206-6201
環境省「環境報告ガイドライン（2012）」 Fax: 03-3206-6290
環境省「環境会計ガイドライン（2005）」 Email: csr@itoki.jp

Sustainability Report 2018

トップメッセージ「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」の実現へ
イトーキは、1890年（明治23年）に、⼤阪で伊藤喜商店として創業して以来、常に社会に新しい価値をお届けするため、その時代の先端を切り開き、新しい事業へ挑戦し続けることで成⻑してまいりました。
創業者である伊藤喜⼗郎の「世の中に既にあるものでなく、新しいものを提供し社会のお役にたちたい」という志を受け継ぎながら、社会から求められる企業として存続するために、「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」という世の中の実現を⽬指しています。この実現こそが私たちの志であり、社会的存在意義と考えております。
私たちは、このような社会を実現するために、『明⽇の「働く」を、デザインする。』というミッション
ステートメントを掲げています。すべてのステークホルダーの皆様のあらゆる「働く」活動、ワークスタ
イルをデザインすることで、⼈と社会の豊かさを⽬指します。そして、常に未来の社会の「働く」について考え、ビジョンを描き、そこにつながる次なる提案へと挑戦を続けてまいります。

3

持続可能な社会の実現へ向けて

Sustainability Report 2018

社会課題と考えられる「働き⽅改⾰」は私たちの事業に直結するものであり、イトーキの本業そのものがCSR（企業の社会的責任）活動であるともいえます。
その事業の⼀端として、森と街を活性化する「Econifa（エコニファ）」というソリューションを展開しています。これは、森林の成熟期を迎えている⽇本の国産材活⽤という課題に対し、⽊材をデザイン性の⾼い家具や内装としてイトーキが製品化し、オフィスや都市部の空間に取り⼊れるプロジェクトです。既に多くの⾃治体様、森林組合様、製材・加⼯企業様と連携し製品が誕⽣しています。企業・地域の枠を越え、地域創⽣もお⼿伝いさせていただいております。
また、私たちは、企業価値を⾼め持続的に成⻑していくために、「ダイバーシティ＆インクルージョン」
を推進し、その施策にも取り組んでいます。ダイバーシティの本来の意味合いである多様な存在を受け⼊れ認め合うということは、企業が成⻑していく上で⾮常に重要な視点です。この視点を経営や⽇々の仕事の中に取り込むことにより、新しい発想を⽣み出し変⾰を起こす、そこが⽬指す姿です。私たちが、⾃ら
このダイバーシティの意義を理解・実践することで、お客様へ新たな価値を提供できるものと考えます。
このように私たちは、従来の「環境・社会報告書」の内容に留まらず、イトーキのCSR活動を包括的にお伝えすることを⽬的に、新たに「サステナビリティレポート」を発⾏いたしました。持続可能な社会の実現に向けての取り組みをさらに推し進めてまいります。

「働き⽅変⾰」の実践による新たな価値創造へ
向けて
イトーキはこのたび、創業130周年を迎える2020年に向けて、新中期経営計画を始動いたしました。私たちは「働き⽅変⾰130」をテーマに掲げ、収益性・⽣産性・創造性・満⾜度を向上すべく、全社を挙げて「働き⽅変⾰」を実践していきます。そして、今秋、⽇本橋に開設する新東京オフィスで、さらなる変⾰を⾏います。⾃社の「働き⽅変⾰」を通じて得られた知⾒を活かし、お客様への価値提供に展開していくために、営業⼒を強化するとともに、商品開発プロセスの抜本的な⾰新を図り、訴求⼒ある新商品をス
ピーディーに投⼊していく⽅針です。
私たちは、明⽇の「働く」をデザインすることにより、お客様のお役に⽴ち、社会のお役に⽴つことが使命であると考えます。イトーキによる新たな価値創造に、どうぞご期待ください。
2018年6⽉
株式会社イトーキ代表取締役社⻑4

Sustainability Report 2018

イトーキのCSR
イトーキが考える持続可能な社会のために
企業コンセプト

企業コンセプト

⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き。
明⽇の「働く」を、デザインする。

⽅針
CSR⽅針
イトーキグループは「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」する持続可能な社会の実現に貢献します。
イトーキグループは、バリューチェーンのあらゆる段階において、⼈権や労働慣⾏、気候変動への対応などさまざまな社会的責任を果たしてまいります。そして『明⽇の「働く」を、デザインする。』変⾰活動のもと、今までにない製品・ソリューションを通じて新しい価値を提供することで、お客様の働く「空間」「環境」「場」づくりを実践していきます。
5

Sustainability Report 2018

CSR⾏動計画

1. コーポレート・ガバナンス
イトーキグループは、事業戦略と⼀体化したCSR経営を推進し、社会と事業の持続可能な発展を⽬指します。CSRを企業価値創造のための重要な経営課題と認識し、取り組みます。
2. 労働慣⾏・健康経営
イトーキグループは、公正で健全な労使関係の推進と、多様な⼈財の個性を活かす環境を整備し、仕事にも健康にも良い⾏動の推奨により、ココロとカラダの健康増進を促し、健康経営の実現に向けたプロセスを社内外に対してトータルサポートします。
3. 腐敗防⽌と公正な取引
法令順守はもとより、ステークホルダーの皆様と腐敗を許さないより公正で透明な関係を築く基盤となるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、グループ全体のコンプライア
ンス意識の強化・徹底に取り組みます。
4. ステークホルダー・エンゲージメント
イトーキグループは、社内外のステークホルダーの皆様との対話と、それぞれの発展への積極的関与により、イトーキグループに対する理解を深め、成⻑への期待感を⾼め、双⽅の価値向上に努めます。
5. ⼈権
イトーキグループは、すべての⼈が「活き活き」するため、すべての事業活動、およびすべてのサプライチェーンの関わりにおいて、⼈権の尊重に取り組みます。
6. ダイバーシティ＆インクルージョン
イトーキグループは、働くすべての⼈がお互いのバックグラウンドを尊重し合える組織、環境、⾵⼟がある職場づくりを進めます。
7. 環境
イトーキグループは、事業活動のすべての領域で限りある資源の有効活⽤と⽣物多様性の保全および地球環境への負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
8. 調達
イトーキグループは、サプライヤーの皆様と労働環境および児童労働・強制労働を含む⼈権尊重に配慮するとともに、環境負荷低減と⽣物多様性の保全に向け、製品・サービスの開発段階から持続可能な調達に取り組みます。
9. 情報開⽰
イトーキグループは、関係法令や適時開⽰規則の遵守に留まらず、ステークホルダーの皆様にイトーキグループへの理解を深めていただけるよう、適時・適切な情報開⽰に取り組みます。
10. 情報セキュリティ
イトーキグループは、経営に係る情報の適切管理はイトーキグル―プの社会的責務であり、プライバシー保護を含めた、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化により、社会からの信頼を得られるよう努めます。
6Sustainability Report 2018

環境⽅針
当社の企業理念に基づき、以下の環境⽅針を定めます。

イトーキグループは、⽣き⽣きと持続する美しい地球と、活き活き活動する⼈びとが暮らす⾃然豊かな社
会を未来に引き継ぐため、地球環境問題が経営上の最重要課題であると認識し、事業活動の全ての領域で限りある資源の有効活⽤と⽣物多様性の保全および地球環境への負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

⾏動指針

1. 地球環境と⼈に配慮した製品・サービスおよび空間デザインを提供します。製品開発においては、「Ud&Ecostyle（ユーデコスタイル）」を基軸としたものづくりによる製品の「Eco（エコ）・プロダクト」化を推進します。
2. ⽇常の業務に環境活動を取り込み、地球環境の保全と汚染の予防に努めます。
1. 省資源省エネルギーおよびリサイクルの促進
2. 有害物質の管理の徹底と使⽤量の最⼩化
3. 地球温暖化ガス（CO2）および環境汚染物質の管理による放出量の最⼩化
4. グリーン調達、グリーン購⼊の促進
5. 地球環境負荷の低減に資する技術の研究・開発
6. ⽣物多様性の保全

3. 環境関連法規制等、その他当社が同意する規制・協定等を順守します。さらに⾃ら環境基準を定め、これを順守します。
4. 要員⼀⼈ひとりに環境⽅針を周知させるとともに計画的な教育・訓練を通じて環境意識の向上を図り、業務に反映できるよう⼈材を育成します。
5. 環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

7

Sustainability Report 2018

⼈権⽅針イトーキグループは、全ての⼈が「活き活き」するため、全ての事業活動が⼈権を尊重することで成り⽴っていると認識し、次の通り「イトーキグループ⼈権⽅針」（以下、本⽅針という）を定めます。

適⽤範囲

本⽅針の適⽤範囲は、株式会社イトーキおよびイトーキグループ全体の役員および従業員とします。

⼈権についての基本的な考え⽅

イトーキグループは、全ての⼈が「活き活き」するため、国連の「ビジネスと⼈権に関する指導原則」の考え⽅に基づき、全ての事業活動、および全てのサプライチェーンの関わりにおいて、⼈権の尊重に取り組みます。
1. ⼈権の尊重
イトーキグループは、あらゆる場⾯において、お客様をはじめとする全てのステークホルダ
ーの基本的⼈権の尊重に取り組みます。
2. イトーキグループは、他者に対して尊敬の念を持って接し、性別、年齢、国籍、障がい、雇⽤形態や働き⽅、習慣、価値観、LGBT等を理由とする差別的⾏為を⾏いません。
3. ハラスメントの禁⽌
イトーキグループは、⼈権を傷つける⾔動や⾏為（全てのハラスメント）を⼀切⾏いません。
4. 従業員の基本的な権利の尊重
イトーキグループは、労働における基本的原則および権利を尊重し、従業員との対話を通じて働きがいのある職場づくりに取り組みます。
5. 安⼼・安全への配慮
イトーキグループは、従業員が⼼と⾝体ともに健康で、安⼼して働ける職場環境の確保に取り組みます。
6. 強制労働および児童労働の禁⽌
イトーキグループは、強制労働や児童労働を⾏いません。また、サプライチェーンにおいても加担しないように取り組みます。
7. 教育の浸透
イトーキグループは、全ての事業活動において本⽅針が浸透するよう、適切な教育と研修の実施に取り組みます。

8

Sustainability Report 2018

⼈権尊重の責任を果たすために
⼈権デューディリジェンス

イトーキグループは、⼈権デューディリジェンスのプロセスを通じて、⼈権への負の影響を特定し、⼈権リスクを軽減するよう取り組みます。
ステークホルダーとの対話
イトーキグループは、実際のまたは潜在的な⼈権に対する負の影響について、関連するステークホル
ダーと対話を⾏っていきます。
救済・是正
イトーキグループは、⾃らの事業活動によって直接的または間接的に⼈権に対する負の影響を及ぼした場合、適切な⼿段を通じて救済・是正に取り組みます。
教育・研修
イトーキグループは、⾃らの事業活動において本⽅針が理解され、浸透するよう適切な教育・研修を
⾏います。
情報開⽰
イトーキグループは、本⽅針に基づく⼈権尊重の取り組み状況について、ウェブサイト等にて適切に情報開⽰を⾏います。

品質⽅針
当社の企業理念に基づき、以下の品質⽅針を定めます。
「顧客のニーズと社会の期待に応え、
感動を分かち合える製品とサービスを提供します。」
以下の事項を活動の重点とし、全員が、『明⽇の「働く」を、デザインする。』の実現に貢献します。
1. 世界の市場を⾒据え、顧客のニーズを掴み、社会の期待に応える機会を先⾒し、製品安全を確保するとともに、スピーディーな製品開発に結びつけます。
2. 製品およびサービスの引合いから引渡し、並びに引渡し後の活動を通じて、関係する全ての部⾨が確実に責任を果たすとともに、部⾨間の連携を強化します。
3. 顕在化した不適合に対して確実な是正処置を⾏うと共に、製品およびサービス提供に関わるリスクを予⾒し、対応をスピーディーに⾏います。
4. 製品およびサービス提供に関わる仕事には、その業務の遂⾏能⼒と適格性を持った⼈員を配置します。技術やノウハウの獲得また研さんに努め、共有・継承し、⼈財を育みます。
5. 「素早く、無理なく実⾏でき、効果に結びつく」品質マネジメントシステムを⽬指し、その内容と運⽤⽅法を継続的に改善します。
9

Sustainability Report 2018

マテリアリティ
イトーキは以下の4点をマテリアリティに特定しました。

1. 働き⽅改⾰
2. 社員の⼼と⾝体の健康
3. イノベーション
4. 環境経営10

Sustainability Report 2018

マテリアリティ特定プロセス

11

Sustainability Report 2018

マテリアリティマップ

12Sustainability Report 2018

イトーキとSDGs

イトーキは、事業活動やCSR活動を通じてSDGsの⽬標達成に貢献していきます。
※ SDGs：平和的社会などの持続可能な世界を実現するため、2015年9⽉にニューヨーク国連本部において採択された、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動などに関する17の⽬標と169のターゲットのこと。

13

Sustainability Report 2018

外部団体への参加

イトーキは、Ud（ユニバーサルデザイン）や環境問題に携わる関連団体・NPOと連携し、最新の動向調
査や基礎研究などを推進しています。これらの研究成果は、⾃社の企業活動に活かすとともに、研究発表
や講演会などを通じた⼀般社会への普及にも努めています。

ユニバーサルデザインと環境に関する主な参加団体（2017年12⽉現在）
グリーン購⼊ネットワーク（GPN）
エコイノベーションとエコビジネスに関する研究会（SPEED研究会）
こどもエコクラブ
やまなし⽔源地ブランド推進協議会
⽇本⼈間⼯学会
⽇本オフィス学会UD部会
⽇本ファシリティマネジメント協会UD部会
プラチナ社会研究会プラチナシティ・プロジェクト
東京⼤学産学ネットワーク｢ジェロントロジー｣
⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ
⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ
グリーンビルディングジャパン
⽇本エシカル推進協議会

14

Sustainability Report 2018

Ud&Ecostyle
Ud&Ecostyleとは
イトーキは持続可能な共創社会の実現を⽬指し、1999年から「Ud（ユニバーサルデザイン）」と「Eco（エコデザイン）」を融合させた「Ud&Ecostyle（ユーデコスタイル）」をコーポレートメッセ
ージとして掲げています。
Udは、安全・安⼼、利便性などを⾼め、「⼈に悪い刺激を減らす」活動に、「⼈に良い刺激を増やす」
活動を加え、楽しみやモチベーションが⾼まるような創造的・感動的環境をつくることで、こころとからだ両⾯の快適性を追求します。またEcoは、3Rに代表される「資源を⼤切に使う」活動に、「地球環境負荷を減らす」活動を加え、CO2削減に貢献する省エネルギー・創エネルギーの視点で、低炭素社会実
現をサポートする提案を進めています。
「⼈と地球にやさしい」から「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」へ。視点や活動範囲を広げ、「空間づくり」「環境づくり」「場づくり」を通じて、⼈と地球のイキイキに積極的に貢献していきます。

15

Sustainability Report 2018

Ud&Ecostyleの歩み
創業の精神から、
社会貢献への想いを継承しています。

イトーキの創業の精神には、社会貢献への想いがありました。
1890年、創業者伊藤喜⼗郎は、当時、発明特許品を普及・販売することで社会への貢献を果たそうとし、その時代に希な先⾒性と開拓精神でイトーキの創世記を築き上げました。その精神は常にイトーキの製品・サービスに息づいており、今⽇の「Ud&Ecostyle」にも継承されています。すべてのお客様に「イキイキ」と「感動」をご提供するため、イトーキの「空間が作り出す快適さ」へのチャレンジは、これからも続いていきます。
※ISO関連表記 ◆旧イトーキクレビオ ◆旧イトーキ



ITOKIでの出来事

世界での出来事1962レイチェル・カーソン「沈黙の春」を発表。環境問題が世界的に認識される

1971



環境庁発⾜

1977



デスク袖に通函導⼊1980



ワシントン条約（絶滅のおそれのある野
⽣動植物の種の国際取引に関する条約）発効（⽇本）

1985



ノースカロライナ州⽴⼤ロナルド・メイ
スがユニバーサルデザイン概念（7原則）を公式に提唱

1986



男⼥雇⽤機会均等法施⾏

1987



ブルントラント委員会が「持続可能な開発」の概念を提唱

1988

⽔溶性塗装ラインの導⼊（デスク⼯場）

16

オゾン層保護法制定

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1989

ITOKIでの出来事


1990

1992
1993

世界での出来事
環境負荷が少ない商品などの普及のため、（財）⽇本環境協会がエコマーク事業を開始

⽔溶性接着ラインの導⼊（デスク⼯場）

地球環境保全に関する関係閣僚会議「地球温暖化防⽌⾏動計画」を決定
バルディーズ原則（後にCERES原則に改名）発表
ADA（障害を持つアメリカ⼈に関する法律）制定

本社新社屋竣⼯
オフィスのクリーニングサービス開始

ブラジル・リオデジャネイロにおいて国
連環境開発会議（地球サミット）開催



環境基本法制定

1994

平成5年度緑化貢献者表彰受賞（本社）



1995

可動間仕切の解体分別リサイクル開始



1996
1997

1998
1999

デスクに再⽣PET樹脂を導⼊（ペントレイ、仕切板）

環境マネジメントシステムに関する国際規格、ISO14001制定

環境改善優秀賞受賞（ワークステーション事業部）
パネルに再⽣ポリエステル100％の張地を採⽤「イトーキ環境商品マーク」制定

第3回気候変動枠組条約締約国会議（地
球温暖化防⽌京都会議、COP3）開催

◆ISO14001審査登録（2サイト）◆ISO14001審査登録（業務統括部）
ユーデコスタイルを宣⾔、「ユーデコス
タイル」誌創刊
モーダルシフト開始

17

男⼥共同参画社会基本法制定
共⽤品推進機構の設⽴

Sustainability Report 2018


2000

2001

2002

2003
2004
2005

ITOKIでの出来事

世界での出来事

天板から容易にはがしてリサイクルできるISメラミンシート、ISオレフィンシー
トを開発
地球環境保全優秀賞受賞（滋賀事業所）
森林・みどりづくり推進への貢献に対する感謝状
環境報告書発⾏開始

ダイオキシン類対策特別措置法施⾏
ハートビル法（⾼齢者、⾝体障害者等が円滑に利⽤できる特定建築物の建築の促進に関する法律）および交通バリアフリ
ー法施⾏◆ISO14001審査登録（全社事業所統合）
⼤阪市のごみ減量優良標（本社）
⽔溶性メタリック塗装の導⼊（デスク⼯場）
業界初グリーン購⼊法適合品を表⽰した「GREENHANDBOOK」発⾏

環境省発⾜グリーン購⼊法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）施⾏

産業廃棄物ゼロエミッション達成（寝屋川サイト）◆ISO14001審査登録（全社統合）
農産廃棄物からできた家具「アグリファ
ニチャー」開発始南アフリカ・ヨハネスブルグで持続可能な開発に関する世界⾸脳会議開催

地域環境保全功労者表彰（滋賀サイト）

100万⼈のキャンドルナイトがスタート
国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IUDA）発⾜

粉体塗装ラインの導⼊（滋賀⼯場）
中古家具のリユース・リサイクルを⾏う（株）エコ・ブランディング設⽴（現（株）イトーキシェアードバリュー）

ヒートアイランド対策⼤綱が決定
カラーユニバーサルデザイン機構設⽴

ISO14001審査登録（新⽣イトーキとして製販統合認証）
⼤阪市の「ごみ減量優良建築物」受賞（本社）

京都議定書発効
流⾏語⼤賞で「COOLBIZ」がトップテンに⼊る
京都議定書⽬標達成計画閣議決定
第11回気候変動枠組条約締約国会議（COP11）および第1回京都議定書締約国会合（COP/MOP1）開催

18

Sustainability Report 2018


2006
2008
2009
2010

2011

2012

ITOKIでの出来事

世界での出来事

3R活動推進フォーラム発⾜バリアフリー新法施⾏
北海道洞爺湖サミットでスピーナチェア
採⽤
⼤阪市の「ごみ減量優良建築物」受賞（⼤阪ショールーム）

北海道洞爺湖サミット開催

新ユーデコスタイルを宣⾔
籾殻を原材料としたハスクボードを発売

第15回気候変動枠組条約締約国会議（COP15）開催

地域材活⽤ソリューションEconifaの提案を本格的に開始
スピーナチェアが、タスクチェアとしては業界初のカーボン・オフセット認証を取得
本社ビルが「ごみ減量優良建築物」として⼤阪市より表彰
カーボンフットプリント（CFP）制度試
⾏事業に参画し、事務⽤デスクと事務⽤チェアで業界初のCFP算定結果の第三者認証を取得

第10回⽣物多様性条約締約国会議（COP10）開催
第16回気候変動枠組条約締約国会議（COP16）開催

カーボン・オフセットサービス事業を開
始国際森林年
東⽇本⼤震災第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）開催

省エネ快適照明システムが「省エネ・照明デザインアワード2011」に選出
スピーナによるカーボン・オフセットプ
ロジェクトが第1回カーボン・オフセッ
ト⼤賞の優秀賞受賞
3R推進功労者等表彰で内閣総理⼤⾂賞を受賞

ブラジル・リオデジャネイロにおいて国
連環境開発会議（地球サミット）開催
第18回気候変動枠組条約締約国会議（COP18）および第8回京都議定書締約国会合（COP/MOP8）開催

19

Sustainability Report 2018


2013

2014

2015

ITOKIでの出来事

世界での出来事

東京都より「とうきょう森づくり貢献認証制度」の認証を取得
国際モダンホスピタルショウ2013で、展⽰会を開催する際の電⼒使⽤量（⼀部）を把握し、カーボン・オフセット実
施のサポート

IPCCが最新の評価報告書（AR5）の第1作業部会報告書を公表
第19回気候変動枠組条約締約国会議（COP19）および第9回京都議定書締約国会合（COP/MOP9）開催
障害者差別解消法制定

関⻄⼯場が環境保全優良事業所表彰（滋賀県）を受賞
おおさかストップ温暖化賞（節電賞）を受賞
Workcise（ワークサイズ）が「第3回健康寿命をのばそう！アワード」にて厚⽣労働⼤⾂優秀賞企業部⾨（⽣活習慣病予防分野）を受賞
クラウド型エネルギ―マネジメントシス
テム「ワークセンス リソースログ／メディアテーク」2014年度グッドデザイ
ン賞受賞

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
が第5次評価報告書（AR5）の統合報告書を採択・発表
第12回⽣物多様性条約締約国会議（COP12）開催

Workcise（ワークサイズ）が「第3回プラチナ⼤賞」審査委員特別⼤賞を受賞
平成27年度東京都スポーツ推進企業に認定
おおさかストップ温暖化賞（節電賞）を2年連続受賞
関⻄⼯場（滋賀地区）が滋賀県低炭素社会づくり賞受賞（事業者⾏動計画書制度部⾨）
⼤阪府アドプトフォレスト制度への参画
新ユーデコスタイルをユーデコスタイルに名称変更

第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）および第11回京都議定書締約国会合（CMP11）開催
パリ協定を採択20

Sustainability Report 2018


2016

2017

ITOKIでの出来事

世界での出来事

Workcise(ワークサイズ)が社員のスポーツ習慣定着の取組みとして評価され東京都スポーツ推進モデル企業に選定
福井県産材を活⽤した家具に関する協定を締結
宮城県産材利⽤促進に関する協定を締結
伊勢志摩サミットでフリップフラップチ
ェアと国際森林認証(FSC)の会議テーブ
ル、チェア採⽤伊勢志摩サミットのカーボンオフセットに協⼒
平成28年おおさかストップ温暖化賞（優秀賞）を受賞

持続可能な開発⽬標（SDGs）を国連が正式発効
伊勢志摩サミット開催
パリ協定発効
パリ協定⽇本批准
第22回気候変動枠組条約締約国会議(COP22)、第12回京都議定書締約国会
合(CMP12)および第１回パリ協定締約国会合(CMA１)開催
第13回⽣物多様性条約締約国会議（COP13）開催
障害者差別解消法施⾏
経団連より「経営トップによる働き⽅改⾰宣⾔」公表健康経営優良法⼈(ホワイト500)に認定「DesignLABTsukishima(デザイン・ラボ・⽉島)」が、「ウッドデザイン賞2017」においてハートフルデザイン部⾨で審査委員⻑賞(奨励賞)を受賞
SDGsに貢献する取り組みとしてnona
チェアのカーボン・オフセットプロジェ
クト「nonaforall」を開始
テレワーク国⺠運動プロジェクト「テレワーク・デイ」に効果測定協⼒団体として参加
カシコチェアが「神奈川なでしこブランド2017」に認定
関⻄⼯場(滋賀地区)が「事業者⾏動計画
書制度部⾨」で平成29年度「滋賀県低炭
素社会づくり賞」を受賞
千葉⼯場で照明設備を更新し、J-クレジット制度にプロジェクトとして登録完了

第23回気候変動枠組条約締約国会議（COP23）、第13回京都議定書締約国会合（CMP13）、第1回パリ協定締約国
会合第2部（CMA1-2）開催
第1回ユニバーサルデザイン2020関係閣
僚会議を開催し、「ユニバーサルデザイ
ン2020⾏動計画」が決定
経団連「企業⾏動憲章」を7年ぶりに改定環境・社会活動以外の歴史については「イトーキの歩み」をご覧ください。

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Sustainability Report 2018

特集1お客様が活き活きと働く環境づくり
働くすべての⼈々を、よりよい明⽇へ。

働き⽅改⾰の課題の⼀つは職場環境の改善。社内のコミュニケーションの活性化は、組織全体の⽣産性にも影響します。また、創造性を⾼める職場環境は企業価値の向上につながります。
イトーキは、お客様それぞれの思いを踏まえ、快適かつ機能的なオフィスの空間づくりを通じて、お客様の⽣産性向上と働く⼈の⼠気向上に貢献しています。

CASE1：コラボレーションワークを活発化する
戦略的オフィス
パーソルファシリティマネジメント株式会社様

2層吹き抜けの⼤空間。打ち合わせやイベントにも利⽤可能。

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Sustainability Report 2018

アイデアを議論する場

⼦どもと⼀緒に出社して働くスペース

イトーキの課題解決へのプロセス
お客様の課題「コラボレーションワーク」と「多様な働き⽅」を⽀えるオフィスが欲しい。
⾃社のオフィスを媒体として、顧客にFM※の価値、働き⽅改⾰の可能性を訴求したい。
イトーキの⽀援オフィスでのコラボレーションワーク、オープンイノベーションを加速する空間デザインの提供※ FM：ファシリティマネジメント：オフィスをはじめとする企業の不動産を経営視点から最適な状態（コストの最⼩化、最⼤限に効果を発揮）で保有、運営、維持するための総合的な管理⼿法

23Sustainability Report 2018

「社員の⾏動と働き⽅を変える、実験の場となるオフィスをつくりたい」
働き⽅を変えるには、その⾏動を促すハードと仕掛けの提供が重要。
パーソルファシリティマネジメント（以下、パーソル
FM）は、オフィスにおける社員のワークスタイル変⾰を⽬指すFMを活⽤したコンサルティングやプロジェクトア
ドバイザリーサービスを提供しています。そうした中で、まず⾃らがワークスタイル変⾰を実践するために、働き⽅に関する仮説を検証・科学する戦略的オフィスとして開設したのが「WorkStyleLabo（ワークスタイルラボ）」です。
⾃宅、サテライトオフィス、コワークスペースなど、ワー
パーソルファシリティマネジメント株式 クプレイスが多様化する中で、⼈がオフィスに来る意義
は、コラボレーションワークによる知的⽣産活動の最⼤化会社
代表取締役社⻑です。このオフィスには、オープンイノベーションに適し
槌井紀之様た開放的な2層吹き抜けの⼤空間、パソコンを持たずにメンバーが籠って集中的に議論する部屋など、オフィスでなくてはできないコラボレーションワー
クを促進するスペースや仕掛けをさまざまな形で取り⼊れています。その効果は着実に表れており、移転後、社員に実施したアンケート調査で、以前は3：7だったコラボレーションワーク：
ソロワーク⽐率が、5：5になったことが明らかになりました。
WorkStyleLaboの設計を任せたイトーキさんは、私たちの⽬的を正確に読み取り、オフィスを使う事業者の⽬線に⽴ったサービスを提供してくれています。オフィスの専⾨家として蓄積する
先⾏事例を⽣かして、これからも当社がFMを基軸として推進するワークスタイル変⾰の良きパートナーになってもらえるのではないかと思っています。

Column：徹底的に議論をする場

徹底的に議論をして結論が出るまで退出禁⽌の部屋。囲んでいる壁のすべてがホワイトボードになっており、この部屋ではパソコンの持ち込みを禁⽌している。

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Sustainability Report 2018

「多様な働き⽅を⽀え、創造性を発揮するオフィスを⽬指しました」
お客様がオフィスに求める価値を設計に落としこむために、ベストをつくしました。
社員の多様な働き⽅を⽀え、コラボレーションによる創造を誘発するオフィスをパーソルFM様とともにつくり上げました。その⼀つが、新しい働き⽅として打ち出された「⼦どもを連れて働けるオフィス」の実現です。東京都の保育園を管轄する部署からアドバイスをもらいながら、外から室内で遊ぶ⼦どもたちが⾒えるようにガラス張りにするなど、社員が安⼼して働ける空間づくりに取り組みました。空間全体のデザインとしては、パーソルFM様から要望があったカリフォルニアをテーマに、オフィス家具や内装から⼩物類にいたるまで、すみずみまで形や⾊にこだわ
イトーキ
りました。オフィスの完成後、コラボレーションワークのFMデザイン統括部
プロジェクトデザイン設計部
中⼼となる場所で撮影した社員の皆様の集合写真を⾒ながデザイナー
⼾⾼真理⼦ら、本移転プロジェクトの担当者様に「このスペースをつくって良かった」という⾔葉をいただけたときの嬉しさは今も⼼に残っています。

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Sustainability Report 2018

CASE2：全社員が共通の世界観の中で働き、コ
ミュニケーションを促進するオフィス
株式会社リンクアンドモチベーション様

ストレッチ教室などのイベントに加え、最新のIT機器を使った打ち合わせが⾏える社員の憩いのスペース。

「灯台」をコンセプトとしたスペース。
会社の歴史や動画による社内報、過去に出版された書籍などが閲覧できる。

ランチタイムに社員が集まったり、イベントが開催される交流スペース

イトーキの課題解決へのプロセス
お客様の課題社員のモチベーションを⾼め、組織の成果を最⼤化するためのソリューションを提供する会
社として、⾃らの事業をオフィスに体現したい
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Sustainability Report 2018

M＆Aなどで事業が拡⼤し、事業拠点が点在したためひとつに統合し、コミュニケーションを円滑にしたい⼈や組織が多様化する中でもグループ全体の⼀体感を⾼める環境をつくりたい
イトーキの⽀援
オフィスを介して共有したい世界観を具現化する空間デザインを実現
社員同⼠のコミュニケ―ションを活発化するオフィスレイアウトを実現「⼤海を航海するように、社員の交流と協働が⽣まれるオフィ
スをつくりたい」
担当チームのメンバーに私たちの⽬的を実現したいという「本気」を感じました。
モチベーションにフォーカスしたコンサルティング会社として成⻑してきた当社は、オフィスを「社員が同じ世界観の中で働くことで、モチベーションを⾼める場」と捉えています。東京統合拠点（本社）をつくるにあたっては、これまでの当社の成⻑・拠点展開の道のりを冒険と挑戦にあふれた「SAILING＝航海」、全国の各拠点を「SHIP＝船」という世界観のもと、統合拠点となる新オフィスを「PORT＝港町」というコンセプトで描き、その具現化を追求しました。また、コミュニケーションのデザインにも重点を置きました。社員が⾃分の固定席に縛られず⾃由な株式会社リンクアンドモチベーション
場所で業務ができるだけでなく、シナジー効果を狙う当社
グループデザイン室
マネージャー
のグループ法⼈同⼠を近接させることが柔軟にできる独⾃川村宜主様のデザイン・アドレスを採⽤しました。その結果、事業がスピードアップしているという声も上がっており、社員同⼠のコミュニケーションが活発化していると実感しています。
オフィスづくりのパートナーにイトーキさんを選んだのは、「私たちの世界観を本気で形にしてくれる」と実感したからです。「⼀⼈ひとりの本気がこの世界を熱くする」を掲げ、常に「本気」で挑むことを重視する私たちの理念に応える提案をしていただきました。
当移転は、「社員が仕事をより深く捉え直し、働き⽅を⾰新する」という重⼤な⽬的と意義が込められたプロジェクトでした。イトーキさんには、物理的なオフィス移転を超えて、プロジェク
トの本質を形にしていただき、感謝しています。
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Sustainability Report 2018

Column：グループテーブルをずらして配置した執務エリア
テーブルをあえて列ごとにずらした配置にすることで、短⼿⽅
向は⼈の交流を⽣み出す仕掛けに。⻑⼿⽅向で⼈の動線は確保
し、効率性を担保している。

「徹底的に議論を重ね、世界観である『PORT=港町』を共につくり上げました」
プロジェクトの意味・意義をより深く理解し、本質的なオフィスを構築するように努めました。

イトーキ
FMデザイン統括部
デザイン戦略室槌⽥美紀

今回のプロジェクトでは、経営トップである⼩笹芳央会⻑
に、企業の⽣い⽴ちや価値観について熱く語っていただ
き、新オフィスのコンセプト「PORT」を形にするという壮⼤なチャレンジの機会を与えていただきました。そして川村様率いるプロジェクトチームの皆様と、⼀つひとつの什器の配置や機能について⼀切の妥協を排して、全員が納得するまで議論を重ねてプランニングを進めていきました。例えば、社員間の偶発的な出会いや対話を⽣みつつ、効率的な⼈の動線を確保した「列ごとにずらしたテーブル
配置」なども、粘り強い議論の中から着想しました。オフ
ィスが完成し社員の皆様が活き活きと働く姿を⾒て、リンクアンドモチベーション様の新たな船出を微⼒ながらお⼿伝いできたのではないかと感じました。

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Sustainability Report 2018

特集2社員が活き活きと活躍できる環境へ
働くすべての⼈々を、よりよい明⽇へ。

イトーキは、働きやすい空間をお客様へ提供するだけではありません。社内の⼈事制度や労働環境の⾒直
しを⾏い、率先して「働き⽅変⾰」を実践しています。

イトーキの「働き⽅変⾰」に込めた想い「働き⽅変⾰」でお客様に感動を、そして社会に変⾰を。
少⼦⾼齢化に伴う労働⼈⼝の減少や、育児や介護との両⽴といった労働者のニーズの多様化などを背景に、従来の働き⽅を⾒直そうとする機運が国内全体で⾼まる中、⼤きく注⽬されているのが「働き⽅改⾰」です。
『明⽇の「働く」を、デザインする。』をミッションとするイトーキが、まずは「働き⽅改⾰」の実践者として時代の先端に⽴ち、その経験から得た知⾒をお客様へのご提案に⽣かす。それが社会の「働き⽅改⾰」、ひいては働くすべての⼈々の幸せな明⽇にもつなげられると私たちは考えました。
そこでイトーキは、2018年より始動した「2020年中期経営計画」のど真ん中に「働き⽅変⾰※」を位置づけ、昇格要件や⼈事評価制度の変更、⻑時間労働の撲滅に向けた制度やテレワーク勤務制度の導⼊など、さまざまな制度の導⼊や運⽤の改⾰を進めています。
また、社員満⾜度向上の取り組みの⼀環として、2016年度からは「社員満⾜度調査」を実施。調査で得られた社員の声は、これらの⼈事制度・運⽤改⾰などにも⽣かされ、2017年度の社員満⾜度は前年度より上昇しました。
イトーキは今後も、社員が能⼒を最⼤限に発揮して活き活きと働くために、社内制度の整備と職場環境づくりを進めていきます。
※ 働き⽅変⾰：イトーキはゼロから働き⽅を⾒直すという意図であえて「変⾰」と表現しています。

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イトーキが取り組む主な⼈事制度・運⽤改⾰
ダイバーシティ＆インクルージョン

キャリア⽀援柔軟な働き⽅と⽣産性向上

⼈事制度改⾰Sustainability Report 2018

“イトーキダイバーシティハンドブック”発刊“育児⽀援ハンドブック”発刊“仕事と育児の両⽴⽀援ブックForMen”発刊
育児・介護のための評価制度の拡充
エリア管理職の新設（2017年）
ライフプランセミナーの早期実施
朝型勤務制度導⼊
テレワーク勤務制度導⼊
有休年間取得計画の作成（年間12⽇）
PC勤怠連動システムの導⼊
残業禁⽌（19:30以降）
四半期⾯談の導⼊昇格要件の⾒直し（早期化）30

Sustainability Report 2018

PICKUP1：テレワーク勤務制度を利⽤してテレワーク勤務制度を利⽤しているデザイナーの永嶋さんに話を聞きました。

「往復2時間の通勤時間が作業時間に変わり、⽣産性が上がりました」
時間の有効活⽤にテレワークは最適でした。

テレワーク勤務制度利⽤者
イトーキ 
東⽇本⽀社関信越デザイン設計室
永嶋真美
デザイナー。CADによる作
図、プランや提案書の作成、

テレワークという働き⽅を選んだのは、家族の病気がきっかけでした。私の⾃宅から会社までは⾞で⽚道1時間かかります。例えば午前中に病院に寄ってから出社すると、半⽇がつぶれてしまいますが、テレワークなら往復2時間の通勤時間を作業時間にあてることが可能です。限られた時間を有効活⽤して⽣産性を上げたいと考えていたとき、会社がテレワーク勤務制度導⼊に向けて動いていることを知り、すぐに⼿を上げました。
現在、会議や打ち合わせなどをせずに、完全にデザイン業
務に集中する⽇、週に1〜2⽇をテレワーク勤務にあてています。
働き⽅の選択肢が広がったことで、ストレスが減り、⼼⾝共にとても楽になった上に、⼀⼈で作業に集中できるた
め、よりアイデアが浮かびやすくなりました。
さらに、テレワークは⼤雪などで会社に出社できない⽇でも作業が可能なので、BCP（事業継続計画）対策としても有効です。作業の遅れを取り戻すための残業も減らせるの31

Sustainability Report 2018

現場調査、プレゼンなどに従
事。

います。

で、会社と社員、そしてお客様にもメリットをもたらす働き⽅だと感じています。
今後も、当社の柔軟な働き⽅を可能とする環境を活⽤し、お客様にご満⾜いただけるご提案につなげていきたいと思永嶋さんの1カ⽉のスケジュール

デザイン業務のみを⾏う⽇、およそ週に1〜2⽇はテレワークで勤務し、打ち合わせなどがある⽇は出社する。

会社の業績と個⼈の幸せが最⼤限となる働き⽅を模索しています
テレワーク勤務制度は、会社の業績と個⼈の幸せが最⼤限となる働き⽅を模索する中でたどり着いた結論のひとつ。よりよい働き⽅とは何か、⽣産性向上とは何かを、会社と社員が⼀緒に考えていくことが⼤切だと考えています。

イトーキ
ダイバシティ推進室 
久住希世⼦32

Sustainability Report 2018

PICKUP2：育児休業が働き⽅を⾒つめなおすき
っかけに
育休取得者×２ インタビュー「働き⽅変⾰」を進めるイトーキは、男性でも⾃然に育児休業を取得できる環境を整えています。今回は育休を取得した男性社員2⼈に、⾃⾝の体験を語ってもらいました。

育休制度利⽤者
イトーキ ⼈事部
寺⻄誠
家族：妻、第1⼦（7歳）、第2⼦（2歳）
育休取得期間：20⽇間

⽬指すべきは、会社全体の育休取得率の上昇ではなく、育休を取りたいと希望する⼈の取得率が100％となること。―寺⻄

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Sustainability Report 2018

イトーキ 情報システム部
⼩須⽥⻯⼤家族：妻、第1⼦（1歳）
育休取得期間:180⽇間「働き⽅変⾰」とは、会社の業績をきちんと上げることと、個⼈が幸せになることの両⽴だと思う。―⼩須⽥Q.育休を取得した⽬的と期間は？
⼩須⽥
寺⻄

育児に興味があったこと、それからサポートのない孤独な⼦育てをする⼥性が産後うつ（※column1）や育児ノイローゼになってしまうこともあると聞いていたので、妻の育児⽀援をしたいと思って取得しました。取得期間を半年としたのは、家計も考慮しつつできるだけ⻑く、と考えてのことです。
私の場合は、20⽇間と短期間です。仕事が⽴て込んでいたので、なんとか休めそうな時期を⾒極めてこの⽇数にしました。現在7歳になる⻑⼥が⽣まれたときには、あまり育児に関われなかったという反省もあったのですが、ダイバシティ推進室に⾝を置く⽴場として、次⼥が⽣まれたタイミングで育休を取らないわけにはいかないと思い⽴ちました。育休終了後はおよそ10カ⽉間、週1ペースで在宅勤務を利⽤していました。

Column1

産後の急激なホルモンバランスの変化や育児のストレスで、約10⼈に1⼈の⼥性が産後うつを経験（平成25年厚⽣労働省調査）。

産後うつを経験した⼈
10⼈に1⼈Q.育休中の⽣活は？
⼩須⽥

私の役割は妻の精神的なサポートですね。産後しばらくは外出もままなりません。まだ会話ができない⾚ちゃんと2⼈きりの育児は孤独感が募りますが、妻は私という話相⼿がいたことで助かっていたようです。
34

Sustainability Report 2018寺⻄

私は、当時幼稚園児だった第1⼦の送迎や、⼦どもたちをお⾵呂に⼊れるなどしていました。もともと週末の掃除と平⽇の洗濯は私の担当なので、普段の週末とあまり変わらない⽣活でしたね。

Q.育休を取って良かったことは？
⼩須⽥
寺⻄
⼩須⽥
寺⻄

みるみる成⻑する⼦どもの姿を間近で⾒られたことは⾮常に良かったですね。
私の場合は取得期間が短いので、⼦どもの成⻑を感じられたとまではいきませんでした
が、⼦どもと関わるたびに、育休を取ったからこその親⼦の距離の近さを感じられて、本当に良かったと思います。
「ワークライフバランス」とはいっても仕事ばかりになってしまうケースも多い中、育児が⾃⾝の⽣活も重視するきっかけになりました。仕事と家庭の両⽅をうまく回すという⽣き⽅を、周囲に⽰していければと思っています。
⼀度仕事を離れたことによって、仕事の無駄な部分や効率化できるポイントが⾒えました。例えば仕事が属⼈化していて、⾃分の頑張りは会社全体としてはあまり良くなかったな、とか。その気づきを復職後に⽣かすことができました。

Q.育休と「働き⽅変⾰」について
⼩須⽥

寺⻄

⾏動を変えるにはまず意識の変⾰が必要だと思いますが、意識を変えるのはなかなか難しい。セミナーなどを受けて⼀時的に意識が変わっても、毎⽇の仕事に追われて徐々に薄れていってしまう。その点、育児や育休は、意識を変えるとても⼤きなインパクトになります。「働き⽅変⾰」の⽬的とは、会社の業績をきちんと上げることと、個⼈が幸せになる
ことの両⽴だと思うんです。業績を上げたいという会社の意図と、個⼈の幸せ、その両⽴のために個⼈として具体的に何ができるのかを問われているのだと思います。
会社全体で育休取得率を上げることを⽬的にしがちですが、それぞれの仕事と家庭の事情があるので、全員が育休を取得するべきとは思いません。育休を取りたいと希望する⼈の取得率が100％となることが⼤切だと感じています。ただ、どのような選択をするにしろ重要なのは、⼀度⽴ち⽌まって働き⽅を⾒つめなおすということ。⾃らのキャリアを⻑い
⽬で考えられる、そんな⾵⼟でありたいとダイバシティ推進室の⽴場として、改めて思っています。

Column2
“仕事と育児の両⽴⽀援ブックForＭen”

育児に関する規定などについて紹介する⼿作りのハンドブックをイントラに掲載。育休を取りやすい雰囲気の醸成を図る。
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Sustainability Report 2018

安⼼して育児休業を取得できる⼈事評価制度へ改定しました
⼈事評価への影響を気にして育児休業を取得できない社員を減らそうと、3分の2の勤務⽇数があれば評価対象となるよう、
2017年度から⼈事評価制度を変えました。
育児に限らず、介護や⾃⾝の病気など、仕事と個⼈の⽣活の両⽴を⽀援することは、質の⾼い労働⼒の確保につながると考えます。⼥性社員が100%育児休業を取得しているように、男性
社員でも⾃然に取れる⾵⼟を今後も醸成していきます。
イトーキ
ダイバシティ推進室 
室⻑ 
服部由佳

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Sustainability Report 2018

お客様とともにお客様との対話に⽴脚して、さらなる品質向上を追求
イトーキグループは、お客様視点でのものづくりに徹し、お客様との対話を通じて⾒出した課題を、安
全・信頼性やお客様満⾜度の向上に役⽴てています。

お客様視点による品質マネジメント
イトーキグループは、お客様満⾜の向上につながるものづくりに取り組んでいます。お客様視点でのものづくりに徹し、多様な価値観を持ったお客様それぞれに満⾜していただけるよう、実際の使⽤状況やニーズを製品・サービスに反映し、品質向上に努めてています。

品質マネジメントシステム
ISO9001に基づく品質マネジメントシステムにより、お客様満⾜の視点で品質管理を⾏うとともに、常に品質の向上を図っています。
イトーキグループの品質マネジメントシステムは、その運⽤に携わる全社員が主体的に関与することが特徴です。また、マネジメント
レビューには経営トップが参加し、品質マネジメントシステムへのコミットメントを社内外へ明⽰しています。

品質⽅針ポスター37

Sustainability Report 2018

品質⽅針

当社の企業理念に基づき、以下のとおり「品質⽅針」を定めています。
「顧客のニーズと社会の期待に応え、
感動を分かち合える製品とサービスを提供します。」
以下の事項を活動の重点とし、全員が、『明⽇の「働く」を、デザインする。』の実現に貢献します。
1. 世界の市場を⾒据え、顧客のニーズを掴み、社会の期待に応える機会を先⾒し、製品安全を確保すると共に、スピーディーな製品開発に結びつけます。
2. 製品及びサービスの引合いから引渡し、並びに引渡し後の活動を通じて、関係する全ての部
⾨が確実に責任を果たすと共に、部⾨間の連携を強化します。
3. 顕在化した不適合に対して確実な是正処置を⾏うと共に、製品及びサービス提供に関わるリスクを予⾒し、対応をスピーディーに⾏います。
4. 製品及びサービス提供に関わる仕事には、その業務の遂⾏能⼒と適格性を持った⼈員を配置します。技術やノウハウの獲得また研さんに努め、共有・継承し、⼈財を育みます。
5. 「素早く、無理なく実⾏でき、効果に結びつく」品質マネジメントシステムを⽬指し、その内容と運⽤⽅法を継続的に改善します。

安全と信頼性を確保するためのプロセス
製品の安全と信頼性を確保するために、体系的なプロセスを設けています。
まず、企画段階では、お客様の声をしっかりと反映することに主眼を置きます。具体的に問題点が指摘された場合はもちろん、いただいたフィードバックから想起される幅広い注意・改善点を検討し、反映しま
す。続く設計段階では、FMEA（FailureModeandEﬀectsAnalysis、潜在的故障モード影響解析）という⼿法で、故障や不良、あるいは使⽤時の不安全の原因になりうる要因を網羅的に抽出し、評価します。試作段階では、設計書に基づいて試作品をつくり、実際の使⽤感の検証や、強度や耐久性などに関する製品試験を⾏い、設計改善を実施します。量産段階では、イトーキ独⾃の⼿法である「⼯程FMEA」を⾏っています。製造⼯程における⼈・設備・材料・⽅法の変化に特に着⽬するアプローチを実施しています。

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Sustainability Report 2018

製品品質を確保するためのプロセス

徹底した製品試験の実施

製品の安全基準については、JIS規格や業界規格のみならず、市場情報を反映した、さらに⾼い要求⽔準での社内規格を設定し、より確かな品質評価を実施しています。グループ会社全体で製品評価能⼒の向上に継続して取り組んでいます。

関⻄⼯場（寝屋川）の試験設備

海外グループ会社の試験設備

地震災害に備えるために

東⽇本⼤震災では天井崩落や多くの間仕切被害が発⽣しました。⾮構造部材である天井や間仕切は、⼤地震に対する明確な耐震基準がないのが実情です。⼤地震発⽣時の事業継続性がますます求められている中、イトーキはより安⼼・安全な空間の実現が不可⽋と考え、耐震性を⼤幅に向上させた「⾼耐震間仕切G」と、脱落の危険性がある天井を守り、既存間仕切に内蔵させることもできる「制震間仕切X」を開発しました。

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耐震性を向上させた
「制震間仕切Ｘ」

Sustainability Report 2018

教育研修を通じて品質を追求
品質マネジメントの⽔準を総合的に⾼めていくために、イトーキでは開発・設計、製造、品質管理などに関連する教育・研修を積極的に推進し、最新の技術・技能を習得と実践に努めています。また、
海外を含むグループ会社やサプライチェーンに対しても、品質保証部⾨が定期的に指導を⾏い、あらゆる過程における品質向上を図っています。

FMEA研修の様⼦「品質道場」による品質向上の取り組み

イトーキの各⽣産⼯場では、施設内の⼀⾓に、ねじ締めや塗装など商品の⽣産に必要とされる⽔準の技術をトレーニング・体得する場、「品質道場」を設けています。品質道場では、過去に発⽣した不良品の例やクレーム内容も展⽰することで、ミスの⾵化を防ぎ、不良品発⽣の再発防⽌につなげています。品質道場を設けた2014年以降、新⼈社員による不良品やスクラッ
プの発⽣率が⼤きく下がりました。イトーキは今後も、⽣産現場における社員の品質マインド向上に努め、より確かな品質を追求していきます。

品質道場の様⼦

お客様への品質保証
イトーキは、⼀般社団法⼈⽇本オフィス家具協会（JOIFA）の「オフィス家具PL対応ガイドライン」に準拠した安全な製品を提供しています。製品の保証期間、標準使⽤期間については、同協会のガイドライン
が定める基準に従って設定しています。

トータルな品質活動
品質と効率の向上を図るため、製造部⾨だけでなく、開発部⾨、営業部⾨、管理スタッフ部⾨などイトー
キ全体で、さらにはイトーキグループ全体でも活動を展開しています。また、海外を含めグループ会社
や仕⼊先への監査・指導を計画的に実施し、品質改善に取り組んでいます。

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Sustainability Report 2018

お客様に、そして社会にイノベーションを⽣み出す取り組み

イトーキはもっと⾃由な働き⽅ができる世の中を⽬指し、ワークスタイルの多様化や⽣産性向上につながるプロダクトやソリューションの提供に向けて、「創造性を⾼めるオフィスや働き⽅」に関する研究開発を⾏っています。

先端技術研究AIやビッグデータ、IoT、HCI（ヒューマンコンピュータインタラクション）、Roboticsの応⽤研究・開発を⾏っています。例えば、⼈⼯知能を持つ会議室がアイデア出しや意思決定をサポートし、会議の効率化・創造性を⾼めてくれる「AI会議室」などの研究に取り組んでいます。

基礎研究企画UX（ユーザーエクスペリエンス）・コミュニケーションデザイン・⼈間⼯学の各要素技術で開発を⽀えるための基礎研究を⾏っています。UXでは、ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験を研究。
3Dホログラフによるバーチャル会議など、デジタル時代のコミュニケーションや会議の在り⽅、ユーザ
ー・インターフェイスのデザインなどを研究し、⼈中⼼の製品開発に役⽴てています。

ワークスタイル研究所
多様な働き⽅をサポートするため、未来のワークスタイル・ワークプレイス、次世代コンセプトなどの研究開発を⾏っています。「未来⼈の働き⽅2025」では、2025年を⾒据えた仕事のスタイル・シーン・技術の要素を集積し、アイデアの可視化やプロトタイピングを⾏っています。
未来⼈の働き⽅2025「こうなったらいいな」というアイデアを交えながら、未来のワークスタイルの姿を描いています。

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Sustainability Report 2018

DesignLABTsukishima（デザイン・ラボ・⽉島）DesignLABTsukishima（デザイン・ラボ・⽉島）は、イノベーションにつながるデザインや企画のアイデアを、ひとつの空間で「つくる」「ためす」「みせる」ことができる、ものづくり空間です。
デザイナーが頭に思い描いたアイデアを実際に試作・実験したり、製品を解体して研究したりと、設計と作業をワンフロアで実施することが可能な設備と空間を⽤意し、社員の創造性を活性化する環境を整えています。オフィスの中にテントを張って仕事をしてみるなど、従来のオフ
ィスでは不可能だったアイデアの実現と、試⾏錯誤を⾃由に繰り返せるようになったことで、開発の作業効率が格段に上がりました。
また、デザイナーやプランナー、開発研究者など、同じフロアで働く異なる領域の社員の交流と協働を促しています。共有スペースであるレセプションエリアにて発表会を開催し、開発途上の商品や研究結果を報告し合うなど、さまざまなイベントによって情報共有を図り、より速い商品
開発、よりイノベーティブな商品づくりにつなげています。

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Sustainability Report 2018

お客様との対話

イトーキグループは、お客様との対話を重視しています。1991年開設のお客様相談センターは、お客様とのより深いコミュニケーションを⽬指し、誠実に対応することを⼼掛けています。お客様からいただい
たご指摘は、企業にとって重要な情報と捉え、その都度、関連社内部⾨やグループ会社へ伝達し、改善に役⽴てています。

お客様の声を活かす
お客様より、商品やカタログ掲載内容などに関するお問い合せやご要望を数多くいただいています。
2018年度も引き続き、こうしたお客様の声を担当部⾨と共有し、改善に努め、商品開発や営業活動に反映させていきます。
お客様の声を活かすしくみ

お客様相談センターに寄せられたお問い合わせ2017年度お問い合わせ件数
約20,000件（お問い合わせの内訳）

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Sustainability Report 2018

ショールームやイベントを通じたお客様との交流『明⽇の「働く」を、デザインする。』を提⾔しているイトーキのさまざまな提案は、実際に⾒て体感することが、その意味をご理解いただく近道です。そのため、ショールームやイベントは最も重要なお客様との接点となります。イトーキのショールームでは、製品のみならず、実験・実証を重ねた最新のワーク
プレイスをご⾒学いただくことで、お客様の課題解決をサポートいたします。

ショールームを全国に展開
東京・⼤阪のショールームに加え、横浜・名古屋・広島・福岡にオフィスプラザを設置。お客様にイトーキが提案する新しいワークス
タイルをご覧いただいています。
東京ショールーム内部

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA「イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA」（東京都中央区京橋）は、新たな共創型ビジネス開発拠点として2012年11⽉に開設しました。お客様・パートナー様とのコラボレーション推進に向けて、年間200回を超える多様なイベントを開催しています。2017年にSYNQAで開催したイベントには、設計者様向けの「ワークプレイス設計セミナー」や、国産⽊材のあり⽅を広く知らしめた「いまなぜ⽊か-⽇
本が世界に誇れるもの」、千葉⼯業⼤学とのコラボレーションによる「価値協創のためのデザイン教育」「CTIデザインForum」などがあります。
※ 2013年にはShawContractGroup2013Designis…Awardにおいて、SYNQAの空間デザインが⽇本で初めてGlobalWinnerを獲得しました。

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAが⽇本で初受賞

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関⻄⼯場（滋賀）のチェア展⽰スペース
お客様に、より当社の製品を知っていただけるよう、関⻄⼯場（滋賀）では営業部⾨と連携し、積極的に商談中のお客様に⼯場内をご⾒学いただく機会を設けています。2018年3⽉には、チェア⼯場のエントランス部分を改修し、オフィス家具の顔であるチェア商品を展⽰してショールーム化しました。現場で活き活きと働く社員の姿を⾒ていただくとともに、イトーキのものづくり、「ジャパンクオ
リティ」を皆様にお伝えしていきます。

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Sustainability Report 2018

関⻄⼯場（滋賀）の
チェア展⽰スペースSustainability Report 2018

社員とともに社員がイキイキ働ける環境づくりに取り組む
イトーキは、『明⽇の「働く」を、デザインする。』を掲げる企業として、まずは⾃社から、社員⼀⼈ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、最⼤のパフォーマンスを発揮できる職場づくり（組織・制度・⾵⼟）を進めています。

社員が成⻑し能⼒を発揮できる環境づくり
イトーキの求める⼈財像
イトーキでは、求める⼈財像を「イキイキと新しい価値を⽣みだし、お客様に感動をもたらす⼈財〜“いま何をすべきか”⾃ら考え、周囲を巻き込み、最後までやりきる〜」としています。この⼈財像に沿って、⼈財育成、⼈事評価、採⽤活動などを計画し実施展開しています。

⼈財育成の取り組み
イトーキでは、求める⼈財像に基づき、社員⼀⼈ひとりの成⻑を⽀援していくために、2012年度より「教育体系」を再構築し、階層別研修や選択型研修（ロジカルシンキングやファシリテーションなど全社員に共通するビジネスのベーススキルの研修）などを整備しています。また、コンプライアンス・内部統制・環境といった社員共通の基礎知識を学ぶ、全社研修なども実施しています。新卒採⽤の社員、キャリ
ア採⽤の社員も含めて、全社員が学ぶ機会を得られるよう、研修メニューを設け、さらに若⼿社員向けの研修をグループ全体で実施するなど、多様な社員がお互いに刺激し合いながら、⼈が育つ環境整備を進め
ています。

46

Sustainability Report 2018

教育体系図

海外トレーニー制度

イトーキでは、グローバルに活躍できる⼈財の輩出を⽬的とした「海外トレーニー制度」を設けています。若⼿社員の希望者の中から選抜で、海外拠点に⼀定期間派遣し、異⽂化理解とグ
ローバル視点の醸成を図っています。派遣される社員は、赴任前研修（グローバルリーダーシッププログラム）を受け、語学はもちろんのこと、国内と海外のビジネスの違いや、グロー
バル⼈財として活躍できるビジネスマインドを学んだ上で、現地で実際の業務を経験しています。
全社共通の研修以外では、お客様への価値提供について学んでいく営業向けの研修も展開しています。展開にあたっては、どのようなスキルやスタンスを⾝に付ける必要があるかを明確にし、各ステップに応じた研修やOJTの⽅法を体系化しました。
今後は営業のみならず他の職種においても、ステップを明らかにした上で、その育成に向けた研修プログラムを整備していきます。
なお、こうした取り組みの進捗は、「教育委員会」で確認して
います。

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ItokiSystems(Singapore)オフィ
スでの合同研修

Sustainability Report 2018

評価制度
イトーキの評価制度は、個々の社員の成⻑を促す
観点から、⽬標の達成度で評価する「業績評価」と、職務遂⾏能⼒を評価する「職能執務評価」で構成されています。後者の職能執務評価では、能⼒のカテゴリーとして「業務を遂⾏する⼒」「考える⼒」「他者に影響を与える⼒」「チームをリードする⼒」「⾃⼰をマネジメントする⼒」を置き、これらをさらに具体化した21の能⼒項⽬を設定しています。⽬標の設定・評価は、本⼈の申告や上⻑との⾯談を踏まえて決定され、給与・賞与・昇格に反映されます。

評価制度のアプローチ

評価制度は運⽤と仕組みの両⾯から継続的に改善しています。運⽤⾯の改善にあたっては、管理職全員を対象とした研修を実施し、管理職同⼠の評価の⽬線合わせや育成⾯談スキルの向上につなげています。また、仕組みについては、社員満⾜度調査などに基づいて制度改定の議論を⾏い、2018年度から能⼒項⽬を⾒直し、四半期⾯談の導⼊、評価プロセスの改定などを⾏いました。今後も社員がより向上⼼をもって働き、キャリア形成していけるように改善を継続していきます。

採⽤活動
求める⼈財像に基づく採⽤活動を実施しています。
就職活動中の学⽣の⽅々とは、イトーキでどのように成⻑して⾃⼰実現をしたいのか、また、キャリアア
ップしていきたいのか等、書⾯だけでは分かりにくい部分について、⼀⼈ひとり時間をかけてお互いの理解を深めていくことを重視しています。

採⽤実績（イトーキ単体）

2015年
2016年
2017年

⼥性

男性

総計

新卒採⽤

32名

39名

71名

キャリア採⽤

12名

25名

37名

新卒採⽤

28名

51名

79名

キャリア採⽤

3名

10名

13名

新卒採⽤

40名

40名

80名

キャリア採⽤

9名

13名

22名

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Sustainability Report 2018

新卒採⽤者 3年以内離職率の推移

2015年(2012年⼊社者)

2016年(2013年⼊社者)

2017年(2014年⼊社者)

離職率

25.9%

11.9%

8.7%

社員⼀⼈ひとりの多様な働き⽅を⽀える企業へ
イトーキでは2015年度から「ダイバシティ推進室」を設置し、社員のキャリアや⽣活に対しての多様な考え⽅を踏まえ、社内制度の整備と職場環境づくりを進めています。社員の⼒を引き出し、活かすこと
で、時代に沿った社会環境の変化へ柔軟に対応し、社会に貢献できる企業でありたいと考えています。
2005年から開催している社員家族⾒学会では、イトーキ製品に触れたり、お⽗さんやお⺟さんの仕事への理解を深めたり、社⻑・社員・家族（⼦ども達）が交流するなど、オフィスが家族で賑わう夏休みの恒例⾏事になっています。
また2017年には、仕事と育児を両⽴しているワーキングマザーの教育環境への期待や要望をビジネスに活かすため、その視点や購買意識などを共有するコラボレーションの場を開催しました。

2017年8⽉ 社員家族⾒学会の様⼦（イトーキ東京イノベーションセンターＳＹＮＱＡにて）

2017年12⽉ 商品企画・マーケティングサポーターの様⼦

2017年6⽉ 全国⼥性営業職×平井社⻑ミーティングの様⼦

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Sustainability Report 2018

育児キャリア⽀援⾯談の様⼦

ダイバーシティ＆インクルージョン

イトーキでは、トップコミットメントの下、さまざまな性別、年齢、国籍、障がい、雇⽤形態や働き⽅、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な⼈財」と捉え、⼀⼈ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる⼒を発揮することを⽬指します。
イトーキダイバーシティビジョン（私たちが⽬指す３つのこと）
⼈も活き活き、地球も⽣き⽣きを実現し、イトーキの⼤きな変
⾰と成⻑につなげていきます。
1. 組織の活性化
個々の能⼒が発揮されることで社員のモチベーションが⾼まり、活⼒あふれる組織になる
2. 新たな価値の創造（イノベーション）
多様な⼈財の知識・経験・価値観が交わり新しい発想が⽣まれる
3. ⽣産性とやりがいの向上
全社員が柔軟な働き⽅を通じて⽣産性⾼く、充実感を感じながら働ける

50“ダイバーシティハンドブック”

多様な働き⽅を可能にする制度づくり

Sustainability Report 2018

出産、育児、介護に伴う休業・休暇や特別勤務（短時間勤務、シフト勤務）に関する社内制度を整備し、制約を抱える時期を乗り越えて、社員がより⻑く活躍していけるよう、制度の周知と利⽤への働きかけを⾏っています。2015年3⽉からは有給休暇取得の最⼩単位を半⽇から１時間へと変更し（年間で5⽇分
40時間まで取得可能）、⾃⾝の仕事以外の予定や家族の体調変化などにも、より柔軟な対応を可能としました。290名が参加した、2017年7⽉24⽇の「テレワーク・デイ」など、営業やデザイナーを中⼼に幅広い職種の社員がテレワーク勤務のトライアルを実施。2018年からはテレワーク勤務を制度化し、常に新しい働き⽅にチャレンジしています。
また、2014年11⽉からパソコンの稼働時間と連動した勤怠管理システムを導⼊し、時間外労働が発⽣する場合には、その都度上司と業務についてコミュニケーションをとっています。これにより社員⼀⼈ひとりの業務の可視化と平準化、業務改善につなげています。2016年7⽉より20時以降、さらに2018年1⽉からは19時半以降を残業禁⽌とし、各職場では19時半以降に勤務が続かないよう、さまざまな⼯夫をしています。働き⽅の選択肢の⼀つとして朝型勤務も導⼊し、早朝勤務⼿当の⽀給も⾏っています。

「テレワーク・デイ」のロゴ「テレワーク・デイ」のオフィスの様⼦

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Sustainability Report 2018

休暇および特別勤務制度データ（イトーキ単体、2017年度）（ ）内は前年度



⼥性

男性

総計

有給休暇取得率

65.0%
(42.8%)

42.5%
(36.5%)

47.9%
(37.9%)

産休取得者数

10名
(16名)

0名
(0名)

10名
(16名)

育休取得者数

13名
(13名)

2名
(1名)

15名
(14名)

介護休業取得者数

0名
(0名)

1名
(0名)

1名
(0名)

短時間勤務者数

61名
(46名)

1名
(0名)

62名
(46名)

シフト勤務者数

7名
(2名)

4名
(4名)

11名
(6名)

※ 産休、育休取得者数は、2017年度に休業を開始した⼈数です。

定年退職者の再雇⽤への対応
イトーキでは、定年退職者が、⻑年の業務で培われたノウハウや知識・技術を若い世代へ継承し、年代を越えてイキイキと働くことのできる職場環境づくりを⽬指しています。また社会からの要請に応え、会社に貢献する再雇⽤社員を積極的に活⽤する再雇⽤制度を導⼊しています。
また、仕事への向き合い⽅と⼈⽣プランについて改めて考える機会として「ライフプランセミナー」を開催し、対象年齢の前倒しを図っています。そして、⼈⽣100年時代を⾒据えて、より使命感・充実感を持って働くことができるよう、プログラム内容の⾒直しを⾏っています。

障がい者雇⽤への取り組み
イトーキ単体の2017年12⽉時点での障がい者雇⽤率は1.98%です。今後も障がいを持つ社員もイキイキとやりがいを持って働ける、また働きやすい環境のさらなる整備向上に努めていきます。また、2018年
4⽉の法定雇⽤率に対応するべく、雇⽤率向上に向けた取り組みを引き続き実施していきます。
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Sustainability Report 2018

⼈事関連データ（イトーキ単体）

⼥性（2017年12⽉31⽇現在）（ ）内は前年度
男性
総計

正社員

481名
(444名)

1,229名
(1,236名)

1,710名
(1,680名)

正社員以外

47名
(45名)

207名
(226名)

254名
(271名)

管理職

17名
(13名)

275名
(290名)

292名
(303名)

正社員平均年齢

36歳5カ⽉(36歳6カ⽉)

42歳6カ⽉
(42歳8カ⽉)

40歳10カ⽉
(41歳1カ⽉)

正社員平均勤続年数

12年0カ⽉(12年2カ⽉)

17年9カ⽉(17年11カ⽉)

16年2カ⽉(16年5カ⽉)

正社員以外平均年齢

43歳0カ⽉(40歳11カ⽉)

47歳0カ⽉(45歳2カ⽉)

46歳2カ⽉(44歳6カ⽉)

正社員以外平均勤続年数

5年3カ⽉
(5年0カ⽉)

14年1カ⽉(12年0カ⽉)

12年5カ⽉(10年10カ⽉)

再雇⽤⼈数

2名
(1名)

54名
(41名)

56名
(42名)

障がい者⼈数3名(重度2名含む)
(3名)

26名(重度10名含む)
(25名)

29名(重度12名含む)
(28名)

障がい者雇⽤率



1.98%
(1.85%)※ 正社員および正社員以外の雇⽤⼈数の集計は、当社が定める各種規程・制度の対象となる社員および契約社員を対象としています。
※ 障がい者雇⽤率は、定められた⽅法に従い算出しています。

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健康経営に向けた具体的な取り組み

Sustainability Report 2018

少⼦⾼齢化を背景に、従業員の健康管理が企業の重要な経営課題となっています。イトーキは、従業員の健康づくりに取り組むとともに、そこから得られた経験を「働く環境を提供する企業」としてお客様や社会へ幅広く発信しようというオリジナルの健康経営を進めています。

イトーキ健康経営宣⾔

イトーキは、全従業員が⼼⾝ともに健康で安⼼して業務を遂⾏し、最⼤のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えます。

企業コンセプト「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」の実現を⽬指し、経営、健康保険組合、労働組合、従業員とその家族が⼀体となった健康づくりを推進していきます。

また、ミッションステートメント『明⽇の「働く」を、デザインする。』に基づき、⼈が集い働く空間・環境・場づくりを通じて社会に貢献してまいります。

健康経営推進委員会

従業員の⼼⾝の健康を重要な経営課題と捉え、2017年2⽉、新たな「健康経営宣⾔」を制定し、平井社⻑を委員⻑とした健康経営推進委員会を発⾜しました。これまで会社および健康保険組合を中⼼に進めてきた、従業員の健康に関するさまざまな取り組みや活動を体系化し、戦略的な健康経営をイトーキの強みとして挙げられるよう活動を加速させています。

健康経営推進委員会の構成組織

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Sustainability Report 2018

健康経営優良法⼈2018（ホワイト500）に2年連続認定

イトーキは、「健康経営優良法⼈2018（ホワイト500）」に昨年に続き2年連続で認定されました。

健康経営優良法⼈（ホワイト500）とは経済産業省と⽇本健康会議が共同で、⼤規模法⼈のうち、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法⼈について、2020年までに500社を「健康経営優良法⼈（ホワイト500）」として認定する制度です。

はたらきかた健診

ワークスタイル健康診断サービスとしてお客様にご提案するイトー
キオリジナルの健康ソリューションを全従業員を対象に実施しました。
「働き⽅改⾰」や「健康経営」の課題分析、効果検証に向け、集計されたデータを組織・勤務地・職種・年齢などさまざまな切り⼝から分析し、改善策の⽴案に活⽤します。

はたらきかた健診のチラシ

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Sustainability Report 2018

健康年齢の通知

健康年齢＝⽣活習慣病リスクを表す指標です。健康状態をわかりや
すく、⾝近に感じていただくため、健康診断の結果をもとに「何歳相当か」を統計的に判定した健康年齢を通知しています。

健康年齢の通知書類

就業時間内禁煙

イトーキは、社員⼀⼈ひとりが⼼⾝ともに健康で安⼼して働ける環境づくりを推進し、2017年10⽉1⽇
からの就業時間内禁煙を宣⾔しました。

禁煙チャレンジを呼び掛けるポスター

就業時間内禁煙宣⾔

健康データの戦略的活⽤

従業員の健康に関するデータを⼀元管理し、現状の把握、課題の抽出、対策の⽴案に活⽤しています。

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Sustainability Report 2018

VOICE
「プラスの健康」を⽬指した健康経営

当社の健康経営は、病気や虚弱といったマイナスの状態をゼロにするだけでなく、従業員が活き活きと元気に働く「プラスの健康」を⽬標としています。その実現に向けて、委員会のメンバーがより密に連携しながら、従業員⼀⼈ひとりが能動的に⾃分の健康を考えるようになるための施策を⼀つひとつ積み上げていきます。

（左から）イトーキ 健康保険組合 常務理事 阪⼝嘉雄
イトーキ ⼈事統括部 統括部⻑ 平尾信幸
イトーキ ⼈事統括部 ⼈事課 チームリーダー
植⽥真理
イトーキ 労働組合 本部執⾏委員⻑ 加藤洋介

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Sustainability Report 2018

⼀⼈ひとりがイキイキと働くための健康管理サポート
健康診断受診の徹底

イトーキでは、社員⼀⼈ひとりに健康への関⼼を⾼めてもらうため、社内向けWeb広報誌「健康管理室
だより」の発信や、健康保険組合のホームページにて⽣活習慣病やライフスタイル等の健康づくり⽀援について情報発信をしています。
また、健康診断受診率100％実施継続に向けて、受診指定期間を設け啓発活動を実施。職制を通じた受診を勧奨するなど、全社で健康診断受診率の維持を図っています。

2017年度健康管理室だより⽣活習慣病の予防対策

健康診断受診後、各地区の事業場では産業医と保健職が中⼼となり、治療が必要な社員には積極的に医療機関の受診を働きかけています。⼆次検査受診の際には、特別有給休暇のヘルスケア休暇を利⽤できます。
また、⽣活習慣病を予防するために、継続的な保健指導と年間を通じた情報発信を全社的に⾏い、社員の健康意識向上を推進しています。

メンタルヘルスケア対策

イトーキでは、2006年からメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
若⼿社員研修や、新任管理職研修、各事業場の特性に合わせた研修を実施しています。⼀般階層向けには⾃らのストレスへの対処を知るセルフケアを、管理職向けには安全配慮義務や傾聴を中⼼としたラインケ
アなどを学べる内容にしています。
また、全国各拠点を巡回し、産業カウンセラーによる社内カウンセリングを実施。休業前から復職後までの継続的な⽀援を実施することで、メンタルヘルス不調の早期発⾒や再発防⽌に努め、継続就業のサポートをしています。
2016年度のストレスチェック制度導⼊により、社員⾃⾝のストレスへの気づきを促すとともに職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調の⼀次予防（未然防⽌）に取り組んでいます。
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Sustainability Report 2018

感染症予防対策

過去の新型インフルエンザの流⾏拡⼤などを受け、イトーキでは、社員の健康維持と事業継続を含むリス
ク管理の観点から感染症予防対策に⼒を⼊れています。
社内広報や全社安全衛⽣委員会などを通じて、積極的に情報提供を⾏う、健康保険組合の補助⾦を利⽤し予防接種を社内施設で実施するなど、インフルエンザの罹患予防にも取り組んでいます。⼀⽅、罹患者が出た際は、安全衛⽣管理室への報告により、集団感染拡⼤防⽌に努めています。数年にわたるこうした継続的な取り組みは、確実にインフルエンザ罹患者の抑制につながっています。

「⼈が主役の環境づくり」を⽀える安全衛⽣活動
労働上の安全確保は、企業の社会的責任の中でも特に重要な使命です。イトーキは、安全を最優先する企
業体質の構築と、災害の不安なく働くことのできる安⼼安全で快適な職場環境の整備に取り組んでいます。

労働災害に関するデータ（2017年度／⽣産部⾨）休業災害件数0件
不休業災害件数6件
度数率0.00
強度率0.00※ 度数率:
100万延べ実労働時間当たりの労働災害による※ 強度率:
1,000延べ実労働時間当たりの労働損失⽇数



2015年

2016年

2017年

休業災害

2件

1件

0件

不休業
災害

2件

5件

6件

度数率

0.00

1.38

0.00

強度率

0.00

0.03

0.00

休業災害：休業1⽇⽬よりカウント

安全・安⼼な環境づくり
⼈が主役の環境づくりを提唱するイトーキは、社員が安全で安⼼して働ける職場環境を構築するとともに、健康の保持と増進に努めています。安全は企業活動の基本条件であることを全員が認識し、労働災害の防⽌を図ることを⽬的に安全衛⽣活動を積極的に推進しています。毎年、労働災害ゼロを⽬標に、全社安全衛⽣委員会、事業場ごとの安全衛⽣活動、協⼒会社様との災害防⽌協議会、安全⼤会の開催、グル－プ会社を含めた安全監査の実施など多彩な活動を展開しています。
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東京地区安全⼤会
（2017年6⽉13⽇開催）

Sustainability Report 2018

イトーキ安全衛⽣管理体制（全社安全衛⽣委員会に労働組合代表も参加）

防災訓練の実施
イトーキの東京オフィスは、複数のオフィスビルに分かれており、災害時、各オフィス間の連絡がリスク
管理上の課題となっていたため、⼊船・京橋地区各ビル間の連絡を補完する機能として簡易無線を導⼊しています。また、安否確認訓練を定期的に⾏っており、業務時間外や休⽇の災害発⽣を想定し、休⽇や時間外に実施するなど、さまざまな状況に対応できるようにしています。
2017年10⽉には、東京地区の⾃衛消防訓練を実施し、消⽕活動や地震・強⾵⼤⾬など本番さながらの体験学習を⾏いました。

60

Sustainability Report 2018

健全で円滑な労使関係の構築

イトーキは、企業としての将来ビジョンや重要課題をめぐって徹底した議論ができる健全な労使関係が、働きがいのある会社をつくる上で不可⽋だと考えています。2017年度は、この理念に基づき労使協議会を10回、地区・事業所ごとの地区労使協議会を24回開催し、オープンに情報や課題認識を共有するとともに、率直かつ建設的に解決策を模索しました。
また、イトーキにおける労使関係は、幅広く多岐にわたり連携・協⼒を⾏っていくことが特徴の⼀つとなっています。社⻑と組合員が直接意⾒を交わす会合「未来集会」は2017年度で第3回を数えました。今回は全国7つの⽀部がそれぞれ議論テーマや参加対象者を選定し、社⻑とのディスカッションに臨みました。参加者にも⾮常に好評で、2018年度も継続して実施する予定です。
また、⼀昨年より参画した⼤阪府の森林保全制度（アドプトフォレスト制度）を継続し、府内に開設した1.9haの「イトーキの森」を間伐するなど、会社と労働組合が協⼒して森林保全活動を進めています。

「未来集会」を通じた経営トップとの交流

2017年9⽉から11⽉にかけて、社⻑と全国の組合員による意⾒交換会「未来集会」を開催しました。3年⽬の開催となる2017年度では議論テーマや参加者を全国7つの⽀部がそれぞれ選定
し、参加者は社⻑とイトーキの未来について熱い意⾒交換を⾏いました。結果として参加者総数
が過去最⾼となる120名を記録するなど⼤変な盛り上がりを⾒せました。
未来集会終了後の参加者の声としては「社⻑と直接話せてよかった・楽しかった・新鮮だった」「職場環境の不満・改善について議論できて良かった」「もっと時間が欲しかった・もっと議論がしたかった」など、参加者の未来集会に対する前向きな意⾒が多く⾒られました。
会社、労働組合ともに今後もこの取り組みを継続していきたいと考え、第4回となる2018年度
ではさらに企画内容をブラッシュアップしてより良い未来集会を⽬指していきます。

「未来集会」の様⼦

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Sustainability Report 2018

労働組合の活動

イトーキ労働組合は、⼀般職層（管理職以外）の3等級までを構成員の対象とし、職種・部⾨の枠を越えて全国で活動を展開しています。存在意義に「組合員の⽣活の安定と向上」を掲げた「イトーキ労働組合宣⾔」を策定し、組合員のための活動を⽇々継続しています。

イトーキ労働組合宣⾔
存在意義

組合員の⽣活の安定と向上

労働組合が⽬指す組合員の姿

⼀．組合員が、「安⼼」「安全」に働くこと
⼀．組合員が、互いに「共感」し合うこと
⼀．組合員が、互いに「尊重」し合い「誇り」を持つこと
⼀．組合員が、「⾃⽴」し「⾃⼰を実現」していくこと
組合組織率（2017年12⽉時点）

70.0％
組合員主導による活⼒あふれる職場づくり
イトーキ労働組合は、⽬指す組合員の姿を「安⼼・安全」、「共感」、「尊重・誇り」、「⾃⽴・⾃⼰実現」の４段階に位置付けており、「安⼼・安全」に係わる賃⾦・労働時間・⼈事制度などの労働条件の整備・改善を活動全般の根幹としていますが、それ以外にも幅広い活動を⾏っています。

１.「共感」に関する取り組み

各地の特性に合わせたさまざまな⽀部活動（イベント）、社内だけでなく社外の他労組の組合員との交
流・情報交換ができるコミュニケーションイベントやグループ会社との交流、「労働組合アンケート」や「イトーキ健康⽩書」などを通じた情報収集・発信などを⾏っています。

62

Sustainability Report 2018２.「尊重・誇り」に関する取り組み

前述の「イトーキの森」、「中央区の森間伐体験ツアー」などの社会貢献活動を通じ、社会･地域への参画意識を⾼める「社会との価値共創」を⾏っています。

３.「⾃⽴・⾃⼰実現」に関する取り組み

会社の教育プログラムだけでは業務に直結する教育・研修だけに留まりますが、労働組合だからこそできる組合員の⾃⽴・⾃⼰実現につながる教育⽀援を⾏い、お互いに学び合う機会の提供を通じて、専⾨性が⾼く主体的に考え⾏動できる⼈材の育成を⽬指します。
上記のいずれの活動・取り組みは、組合員の「⾃分たちが働く職場環境を⾃分たちで良くしていきたい」という強い思いが起点となり⽣み出されています。

森林保全活動の様⼦

コミュニケーションイベントの様⼦

63

Sustainability Report 2018

お取引先とともに価値共創のパートナーとともに
イトーキは、販売代理店をはじめとするお取引先の皆様を、お客様に価値を届けるための重要なパートナーとして捉え、協⼒体制を育てています。

イトーキのバリューチェーン
イトーキは、研究・開発から調達、⽣産、廃棄までのバリューチェーンにおいて、各ステークホルダーとの取り組みを通じて、社会に役⽴つ価値を創造していきます。
バリューチェーン図64

Sustainability Report 2018

販売代理店との協⼒体制「全国代理店社⻑会議」の開催

全国代理店様との強固な結束する場、また共に⾶躍することを決起する場として、年に1度「全国代理店
社⻑会議」を開催しています。

招待会・展⽰会を⽀援
代理店様が独⾃に開催する招待会や展⽰会を⽀援しています。その際、イトーキ東京イノベーションセン
ターSYNQAをお役⽴ていただいています。

⼈材育成を⽀援する研修会
⼈材育成の⽀援と情報共有
代理店社員の⼈材育成⽀援を⽬的とし、各種研修会（IDFカレッジ※）をSYNQAで実施しています。また、お客様のお問い合わせなどにタイムリーに対応できるよう、代理店様専⽤のWebサイト「iWOS」を開設しています。
※ IDFとは、ITOKIDRIVINGFORCEの略です。イトーキの原動⼒と訳し、代理店網の総称として使⽤しています。

2017年度IDFカレッジの様⼦サプライチェーンにおける環境保全の推進
⽬的・考え⽅イトーキグループでは、サプライチェーン全体を通して、環境負荷の低い資材や部品を調達するなどのグリーン調達・購⼊を推進しています。
サプライヤーの環境活動を推進するため、調達先選定の指針を⽰すことを⽬的として、2001年に独⾃の「グリーン調達基準」を制定し、2002年より基準を満たした取引先（調達先、仕⼊先）に対し、資材、商品調達および輸送委託を優先的に⾏うとともに、グリーン調達率100％を⽬指し、さらなる向上を図っています。
また、イトーキが取り組んでいる重点６分野（安全・環境・品質・⽣産・原価・⼈材育成）の改善活動の取り組みを、グループ会社にとどまらずサプライヤーにも拡⼤するなど、サプライチェーン全体を通した地球環境の保全を推進しています。
65

Sustainability Report 2018

主な取り組みと成果
持続可能な⽊材の調達を推進

イトーキグループは、家具などの製品の⽣産を⽬的として調達する⽊材が、その⽣産地である森林や、森林を⽣活の基盤とする地域社会に負の影響を及ぼす恐れがあるという困難な現実と向き合い、持続可能な⽊材の調達を推進しています。その⼀環として定めている「イトーキグループ⽊材調達基準」では、⽣物多様性への配慮とともに、「違法に伐採・⽣産・取引された⽊材」や「労働者の⽣活環境に悪影響を与えている⽊材」の不使⽤を明記しています。特に、合法性の確保については、JOIFA（⽇本オフィス家具協会）の「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定」を取得し、合法性、持続可能性が証明された⽊材、⽊材製品の使⽤・販売を推進しています。
また、サプライヤー様のご協⼒を得ながら原産国まで遡った⽊材の合法確認を進めています。
より詳しくは、こちらをご参照ください。

取引先と協⼒してグリーン調達⽐率を向上
グリーン調達基準の運⽤と取引先の認定

イトーキグループの製品は、多くの仕⼊先様と部品の調達先様との関連において⽣産しています。イトー
キグループが環境に配慮した製品を市場に提供するためには、⾃社での環境保全活動に加え、仕⼊先および調達先様と⼀体となった「グリーン調達」の活動が必要です。
イトーキグループは、「グリーン調達基準」を設け、仕⼊先様と部品の調達先様とパートナーシップを結び、⽣産、流通、廃棄・リサイクルまでライフサイクル全体の環境負荷の少ない製品づくり、⽣産を共に⾏っています。

取引先の選定・評価基準

1. ISO14001取得によるEMSを構築していること。
2. ISO14001を取得予定であり、外部審査受審の⽇程計画があること。
3. KES（京都・環境マネジメントシステム・スタンダード）のステップ1またはステップ2の認証取得、またはKES等に準じた他の認証機関からの認証取得による環境マネジメントシス
テムを構築していること。
4. すでに他の取引先等の指導により独⾃の環境管理システムを実施しており､それがイトーキグループの基準に合致していると認められること。
5. 上記1.2.3.4.に該当しない場合はイトーキのグリーン調達を取得すること。

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Sustainability Report 2018

グリーン調達認定先への監査

グリーン調達率
調達先

仕⼊先

100％

91.3％
グリーン調達率推移表※ グリーン調達率は、主要継続取引先（調達先および仕⼊先）を、それぞれグリーン調達対象企業に設定し、設定企業からの総納⼊⾦額および総仕⼊⾦額を基準に設定しています。なおイトーキでは、「調達先」は⾃社⼯場への材料や部材の購買先を、「仕⼊先」は完成品（製品）の購買先を指
します。

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Sustainability Report 2018

サプライヤーへの⽀援と⼀体的な改善活動

イトーキは環境に配慮した原料・部品・製品を調達するだけでな
く、イトーキが⾃社で取り組んでいる重点6分野（安全・環境・品
質・⽣産・原価・⼈材育成）の管理ボード・改善ボードを使った改善活動の導⼊について、グループ会社はもとよりサプライヤー（調達先および仕⼊先、計12社）にも⽀援を⾏っています。2013年度からはサプライヤー相互の関係強化、および原価を中⼼に重点6分野での⼈材育成を狙いとした「取引先⾃主研究会」を発⾜させ、イトーキとともにチーム⼀体となった改善活動にも取り組んでいます（2015年度は6社、2016・2017年度は9社を対象に活動を実施）。イトーキはこれらの活動を通して、サプライチェーン全体で環境を含めた重点6分野をスパイラルアップし、調達における全体最適を⽬指しています。
⼈が主役の環境づくりを提唱するイトーキは、社員が安全で安⼼して働ける職場環境を構築するとともに、協⼒会社様との連携のもと、全国9地区の災害防⽌協議会を通じて多彩な安全衛⽣活動を展開
しています。⾸都圏を中⼼に毎⽉定例会を開催し、時節に即したタ
イムリーな講義や安全⼤会の開催など、労働災害の発⽣防⽌を⽬指して、「チームイトーキ」としての安全強化に取り組んでいます。

東京地区安全⼤会の様⼦

設計者向けワークプレイス設計セミナーの開催

働き⽅改⾰のムーブメントの⾼まりとともに、従来の⼿法とは異なる新しいオフィスの設計⼿法が求められています。イトーキではオフィスの設計に携わる設計者向けに「ワークプレイス設計セミナー」を開催。これからの新しいワークスタイルや、オフィス設計の最新⼿法の紹介など、5つのテーマでセミナーを構成し、取引先である設計事務所、ゼネコン設計部などから多数の⽅々にご参加いただきました。

設計セミナー

設計セミナーチラシ

68Sustainability Report 2018

低燃費・低排出ガス⾞の導⼊イトーキでは、社⽤⾞の更新時に低公害⾞への切り替えを継続的に進めてきましたが、2016年度に低公害⾞率が100%になったため、2017年度からは社⽤⾞の更新時にハイブリッド⾞への切り替えを推進するといった、よりレベルアップした⽬標に取り組んでおります。2018年度は46台の低公害⾞が更新時期を迎えるため、積極的にハイブリッド⾞への切り替えを推進し、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。
ハイブリッド⾞台数

社内購⼊品のグリーン購⼊を推進

イトーキは、「グリーン購⼊管理規程」に基づき、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購⼊する「グリーン購⼊」を推進しています。オフィスの事務⽤品、情報機器等の購⼊やリース時には、グリーン購⼊法適合品やエコマーク認定品を選定しています。また機器類では国際エネルギースタープログラ
ム適合品、乗⽤⾞ではハイブリッド⾞の導⼊など、環境に配慮した環境ラベル品の購⼊に努めています。

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Sustainability Report 2018

地域社会とともにイトーキは、「環境」「社会」「ガバナンス」と「地域」「教育」を主な切り⼝としながら、⼈と地球が「イキイキ」とする持続可能な社会の実現に向けて、さまざまな活動に取り組んでいます。

ユニバーサルデザイン・環境保全の普及への取り組み
イトーキでは、ビジョンステートメントとして「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」を掲げ、⽣き⽣きとす
る美しい地球と、そこで活き活きと活動する⼈々が、互いに作⽤しながら織り成していく、躍動感ある未来を求めて企業活動を⾏っています。その代表的な取り組みが、ユニバーサルデザインと環境保全活動の普及です。

「こどもエコクラブ全国フェスティバル2017」への参加
イトーキは2017年3⽉、早稲⽥⼤学⻄早稲⽥キャンパスで開催された公益財団法⼈⽇本環境協会主催「こどもエコクラブ全国フェスティバル2017」に「こどもエコクラブパートナー」として参加しました。
こどもエコクラブ事業は、環境省の事業として1995年から始まり、地⽅⾃治体や企業などの協⼒を得て、⼦どもたちが地域で主体的に⾏う環境活動・学習を⽀援しています。今までに延べ220万⼈以上の⼦どもたちが登録し、環境活動を通じて相互の交流を深めました。イトーキは2014年からこどもエコクラブの活動に賛同し、パートナーとしてこの活動を応援しています。
当⽇は、クラブ、関係者を含む総勢619⼈が参加しました。イトーキ展⽰ブースでは、⼦どもたちに
Econifaの環境に配慮した取り組みやクルビスを紹介。クルビスに座って感嘆する声や、Econifaパネルの説明を熱⼼に聞く皆さんの活気で溢れました。
ノベルティの「ユーデコちゃんマルチバンド」も、⼦どもたちだけでなく保護者からも好評で、「オリジナルキャラクターがあるなんてすごい！」「可愛い」と嬉しい声も頂きました。
Econifaについてはこちら
70

Sustainability Report 2018

クルビスについてはこちら
こどもエコクラブウェブサイト

イトーキ展⽰ブースの様⼦

ノベルティの「ユーデコちゃんマルチバンド」「⼦どもとためす環境まつり」に参加
イトーキは2017年9⽉、東京都中央区⽴有⾺⼩学校で開催された、第14回「⼦どもとためす環境まつり」に参加しました。「⼦どもとためす環境まつり」とは、中央区環境保全ネットワーク主催の、⼦どもから⼤⼈まで誰もが楽しみながら環境について体験学習ができるイベントです。14回⽬の今回は、28団体が出展しました。イトーキは昨年に引き続き2回⽬の参加となります。
お⼦様やご家族に、森林保全には間伐が重要であることを学んでいただいた後、樹の紙で作った「折り樹」で、ペンダントヘッドやネクタイ、腕時計を作るブースを出展し、計60名の⽅々にご参加いただきました。
折り樹の匂いを嗅いで「本当に⽊の匂いがする！」と驚く⼦どもたちや、お⼦さんより興奮してアクセサリー作りに熱中する親御さんもいらして終⽇賑わいました。
今後もイトーキは、⼦どもから⼤⼈まで誰もが楽しみながら環境について体験学習できる場を積極的に提供していきます。

折り樹製作に没頭する⼦ども達「折り樹」で作ったペンダントヘッド、腕時計、ネクタイ

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Sustainability Report 2018

関連団体への参加と講演を実施
詳しくはこちらをご参照ください。

東京⼤学産学ネットワーク｢ジェロントロジー｣への参加
産学官連携の活動は、多様な⻑寿社会の⽣活とニーズに対する理解を深め、⽇本社会の急速な⾼齢化による社会システムや⽣活環境の変化に対応する⽅策を⾒出すことを⽬的に、安⼼で活⼒ある⻑寿社会実現に向け、企業・団体のネットワークによるイノベーションと新産業の創出を⽬指し、⾼齢社会全般にかかわる諸課題を研究しています。イトーキは、2011年度からこの活動に参加し、各分野のワークショップや各地で開催される「⾼齢者の集い」「産学官⺠連携のまちづくり」「QOLを⾼める居場所と地域コミュ
ニティ」「新しい就労モデルの考察」「健康」「⽣活を⽀援するロボテックス」などにかかわりながら、
超⾼齢社会に求められるユニバーサルデザイン、ユーザーオリエンテッドデザインなど、未来に向けた新しい価値創造・共創活動に取り組んでいます。
※ ジェロントロジー（⽼年学、加齢学）とは、⾼齢者や⾼齢社会の諸問題を解決するために、医学、看護学、理学、⼯学、法学、経済学、社会学、倫理学、教育学などの幅広い領域を包含し多⾯的、総合的に研究する
学際的学問です。

地域包括のしくみを促進する地域のコミュニティづくり

東北地域の健康コミュニティワークショップ

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Sustainability Report 2018

⾼齢者の集い新たなキャリアを活かしたサードワー
ク・サードプレイスでの就労モデルの考察

産学官⺠連携によるまちづくりをテーマにしたプロジェクト・ワークショップ

各プロジェクトの研究活動報やフィールドでの地域モデルのリサーチ活動73「⾼齢社会共創センター」への参画

Sustainability Report 2018

⼈⽣100年時代という⼤衆⻑寿時代に進む中で、健康や⽣きがい・働きがいなど⽣活者のニーズも多様化しつつあります。また、多くの地域で⾼齢化社会の課題について検討が求められ、「知」を循環させる社会システムが注⽬されています。
その1つである「リビングラボ」は、今、世界的に広がっている地域住⺠と企業・⼤学・⾏政の産学官⺠の共創連携活動です。⽇本の仕組みにあった共創サイクルのオープンイノベーションの場において、この共創活動は⽣活者を主役として、サービスやものづくりを共創しながら地域課題を解決してゆくもので、新しいライフスタイル・新しい働き⽅・新しい楽しみ⽅・新しい健康づくり・新しい地域参加と地域産
業活性化などと複合的な視点・テーマをこの2年間は3つの⽅向性で進められる計画です。
住⺠課題に基づく・・・「⻑寿社会にふさわしいワークスタイルと住宅・地域環境の開発」
⾃治体課題に基づく・・・「IoTを利活⽤した観光の複線化とシニア活躍事業の開発」
企業課題に基づく・・・「新たな⻑寿社会向け商品サービス開発（複数）」
イトーキはこの鎌倉リビングラボ活動に参画し、各地域や団体の⽅々と超⾼齢社会における新しい働き⽅
や、サービス提供の可能性をこの共創で創っていきます。

⾼齢社会共創センターがめざす活動

地域での健康や産学官⺠連携のシンポジウム、ワークショップ活動⾵景

地域住⺠とのリビングラボによる共創活動の⾵景
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あるべき未来をつくるCSW事業への取り組み

Sustainability Report 2018

イトーキは2016年7⽉、「⼈類が地球に⽣き残るため」をテーマに、新たな価値とモノの創造とさまざ
まな社会貢献活動を⾏う、株式会社リバースプロジェクト（本社：東京都港区、代表取締役：伊勢⾕友介）との共同事業として、「CSW事業」を始動しました。
CSW（CorporateSocialWill）とは、あるべき未来をつくるため、新規事業を⽣みだすオープンイノベーションの流れに社会的価値の創出を求め、各企業が⽬指すべきより⼤きな理念・志（Will）を共有（Share）し、互いの強みを社会（Social）のための価値に変⾰していく概念です。そのために、まず個々の志（Will）の発⾒からスタートする「⼈財育成」に取組み、同時にそのような志（Will）を基に考えた未来を実現するため、企業・団体が連携し、社会の未来をつくる事業の創出を⽬指して活動しています。
2017年度は企業や⼤学⽣に対する⼈財育成プログラムを展開。また離島の地域産物の6次産業化に向け、地域住⺠や企業と連携し、商品開発に取り組みました。

地域への貢献やまなし⽔源地ブランドへの取り組み
イトーキは、神奈川県など都市部の⽔源地であり、豊かな森林資源を有している⼭梨県早川町、丹波⼭村と地元の⺠間団体とともに、「やまなし⽔源地ブランド」を推進する取り組みに参画しています。⽔源林の保全のため、⽊材や地元の資源を活⽤した魅⼒ある商品の開発や地域活性化につながるイベントの開催、告知活動などに取り組んでいます。

やまなし⽔源地ブランド「contorno」

関連リンク

特許流通への取り組み
イトーキは、2015年4⽉より、特許を取得していながらも有効に活⽤できていない技術を、⽇本各地の事業者様（主に中⼩規模）に実施許諾し、その技術を新分野での商品開発や事業創出に役⽴てていただく
取り組みを進めています。
ライセンスの対象としているのは、研究開発を⾏ったものの製品化されていない技術や、過去に商品に採⽤していた技術を中⼼とした、他業種でも採⽤が可能だと思われる汎⽤性の⾼いものです。
2015年から現在（2018年3⽉)までの間に、30を超える⾏政機関・⾃治体・地域⾦融機関と連携し、各地域の知的財産交流で、現地の企業様に特許技術を紹介しています。その成果として、2016年には、神奈川県川崎市、⻑野県岡⾕市、2017年には、宮崎県延岡市、愛知県瀬⼾市、そして2018年には、愛知
県豊川市、静岡県浜松市と全国各地の企業様に技術ライセンスの提供を⾏っており、現在、各社においてイトーキの技術を活⽤した製品開発が進んでいます。
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Sustainability Report 2018

開放特許として流通させている特許シーズも年々増加し、取り組みの当初は10件ほどでしたが、今では約50件もの特許を開放しています。
また、2017年度より⼤学とも連携し、特許を活⽤したビジネスアイデアを学⽣様から募集。それを地域の企業様が事業化する取り組みも進めています。
今後も、各地の企業様の新事業創出・新製品開発に役⽴つ特許技術を開放し、ライセンスの提供を⾏うことで、地⽅経済の活性化に寄与していきます。
WIN-WIN-WINの関係づくり

ライセンス契約を結んだ各社における技術活⽤ライセンス先の各社について

イトーキからライセンスを受けた特許技術経緯

特許技術を活⽤した
商品開発

⾼橋建設株式会社
（神奈川県川崎市）「パネル体の防⾳技術」
〔特許番号：3684961号〕
壁⾯などに使われる鋼板製パネルの防⾳性を⾼める技術。オフィス向けパーティション（間仕切り）と天井や床などとの接合部分において、シール材を施⼯してパネルの表⾯とパネルの裏⾯の固有振動数を異ならせるようにすることで共鳴振動を減少させ、⾳を伝わりにくくする。

川崎市、川崎産業振興財団、川崎信⽤⾦庫が開催の知的財産交流会にて⾯談「パネル体の防⾳技術」でのスチールパー
ティションの不燃性の性質を利⽤した防⾳ボ
ックスの開発76

Sustainability Report 2018

イトーキからライセンスを受けた特許技術経緯

特許技術を活⽤した
商品開発

株式会社
ダイワテック（⻑野県岡⾕市）「H形鋼の交差連結構造」
〔特許番号：第4730015号〕
⼤型の書架などで使⽤する鋼製部材の連結を低コスト、かつ簡単な構造で実現する⽅法。H
形鋼の下部に突設した連結部材により、垂直⽅向からのH形鋼を嵌合させボルト留めする構造となっている。

岡⾕市が開催した
知的財産交流会にて⾯談「H形鋼の交差連結構造」を活⽤して天井を上から吊るすことで、⼤型化しても天井がた
わまないアルミ製のコンポルームの開発

有限会社
花菱精板⼯業（宮崎県延岡市）「起⽴補助椅⼦」
〔出願番号：特願2015-089351号〕
起⽴時に、座が上昇し切ると、ばねユニット
が付勢⼒が低下する位置に⾃動で移動する。
これにより、起⽴時・着座時のサポート⼒を⾃動的に変更できるため、スイッチや電気などが必要ない。

宮崎県が開催した
知的財産交流会にて⾯談

⾃社での板⾦の加⼯のノウハウを活かして「起⽴補助椅⼦」のメカを開発し、特許技術
を付加価値とした起⽴補助椅⼦を開発有限会社
⼤塚製作所
（愛知県名古屋市）「起⽴補助椅⼦」
〔出願番号：特願2015-089350号〕
座および上部装置が基準姿勢から離着席姿勢に旋回するのにつれて、上昇および前傾⽅向に付勢され、⾝体を旋回させる動作と⽴ち上がる動作を同時にサポートすることができる。

瀬⼾信⽤⾦庫が開催した知的財産セ
ミナーにて⾯談

⾃社の福祉機器の製造ノウハウを活かして「起⽴補助椅⼦」のメカを開発し、特許技術
を付加価値とした起⽴補助椅⼦を開発株式会社
フクダサインボード
（静岡県浜松市）「ハンガーを利⽤した⾮接触給電」
〔出願番号：特許第3708911号〕
ハンガーを、ハンガーバーに吊り下げ、ハンガーバー内の給電線に電流を流すと、磁束の変化によりハンガー内のコイルに誘導電流が⽣じ、その電⼒がハンガーに設けた電気的負荷（電灯、消臭、温熱、通信などの電気装置）に⾮接触で供給される。引っ掛けによる⾮接触給電。コネクタ接続や充電が不要なので、⾃由度が⾼く、かつ環境に左右されない給電が可能。

静岡県産業振興財団、磐⽥信⽤⾦庫が開催した知的財
産セミナーにて⾯談「ハンガーを利⽤した
⾮接触給電」を電⼦看板への給電の⽅法に活⽤し、⾬などにも対応
可能な屋外看板を開発「起⽴補助椅⼦」
〔出願番号：特願2015-089351号〕
起⽴時に、座が上昇し切ると、ばねユニット
が付勢⼒が低下する位置に⾃動で移動する。
これにより、起⽴時・着座時のサポート⼒を⾃動的に変更できるため、スイッチや電気などが必要ない。

豊川信⽤⾦庫が開催した知的財産交流会にて⾯談⾃社での板⾦の加⼯のノウハウを活かして「起⽴補助椅⼦」のメカを開発し、特許技術
を付加価値とした起⽴補助椅⼦を開発。椅⼦
部分については同じく豊川市のメーカーと共同で商品開発を予定。

株式会社瀬川鉄⼯所
（愛知県豊川市）

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Sustainability Report 2018

教育への貢献地域の教育プログラムへの協⼒
学外実習⽣の受け⼊れ関東⼯場では、地元の⾼等専⾨学校の⽣徒を、学外実習⽣として継続的に受け⼊れています。これは、同校が技術者育成に係る専⾨教育の⼀環として、夏季休業中に企業などの指導者の下に⽣徒を派遣するもの
で、製造現場での設備改善を経験する機会として役⽴てていただいています。また、2011年からは地元の⾼校⽣の受け⼊れも開始しました。今後、受け⼊れ校数も増加していく⾒込みです。

⼯場⾒学

各拠点の⼯場では、地元の⼩学⽣をはじめとするたくさんの⽅々に、⼯場に⾒学に来ていただき、製造現場や働いている社員の様⼦とともに、⼯場におけるさまざまな⼯夫についても⾒ていただいています。今後もたくさんの⽅々にご⾒学頂けるように、活動を継続していきます。

関東⼯場の⼤学⽣の⼯場⾒学の様⼦「かわさきサイエンスチャレンジ」で環境教育を実施
イトーキは、かながわサイエンスパーク（KSP）で開催された「第14回かわさきサイエンスチャレンジ」に参加しました。「森林資源を活⽤しながら森と⽔を保全する取り組み」「間伐の重要性」についての説明を⾏い、参加者の皆様には丸太切りの間伐体験をしていただきました。⼩学校低学年のお⼦様は保護者と⼀緒に、⾼学年のお⼦様は保護者が⾒守る中、丸太切りに挑戦しました。また、切った⽊の重さを当てるゲームや、⽊を使⽤したコースター作りなども⾏いました。なお、今回この丸太切りでは「イトーキの森」で実際に間伐した⽊を使いました。

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Sustainability Report 2018

第14回かわさきサイエンスチャレンジの様⼦

環境保全・美化への貢献
森林保全作業に参加
東京本社のある東京都中央区は、東京都⻄多摩郡檜原村にある「中央区の森」で、毎年、間伐、枝打ち、下草刈りなど森林保全作業を⾏う機会を提供しています。イトーキでは、2017年11⽉27⽇に従業員38名が参加して「中央区の森」への間伐ツアーを実施し、スギ・ヒノキ等の間伐作業と丸太の運び出しを⾏いました。
また、イトーキは2015年度より⼤阪府アドプトフォレスト制度にも参画しています。詳しくは、⽣物多様性の保全・維持をご参照ください。

社員による間伐ツアー

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Sustainability Report 2018

ステナイBOOK活動に参加「ステナイBOOK」は、NPO法⼈シャプラニール（市⺠による海外協⼒の会）とブックオフコーポレーション株式会社が実施する、不要な本やCDなどを、ストリートチルドレンや南アジアの⼈々の⽣活向上のための⽀援活動に役⽴てる活動です。イトーキでは2009年12⽉から、企業としてこの活動に継続的に参加しており、各⽀社・⽀店や⼊居ビル等の単位で取りまとめ、定期的に送付しています。

地域の環境をもっときれいに豊かにイトーキグループでは、全国にある⼯場や物流センター内の緑化を⾏っています。また、これらの施設やオフィス周辺地域の清掃など、地域の⼀員としての美化活動にも社員が参加しています。
2017年淀川クリーン作戦参加

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Sustainability Report 2018

環境81

Sustainability Report 2018

環境マネジメント

⽬的・考え⽅イトーキグループは、持続可能な循環型社会の実現のために「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」をビジョンステートメントとし、地球環境の保全を本来業務の⼀環と位置付けています。すべての事業領域において地球環境の保全を進めるため、環境活動の指針となる「イトーキ環境⽅針」と具体的な「⾏動指針」を定め、環境マネジメントシステムを運⽤し、継続的改善に努めています。

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Sustainability Report 2018

主な取り組みと成果
グループ環境経営体制
イトーキグループ全体で環境経営体制を構築
すべてのグループ会社において同じレベルの環境活動を推進していくため、グループ環境経営体制の構築を進めています。全ての連結⼦会社において、環境マネジメントシステム（EMS）を構築。
グループ全体の環境マネジメントサイクル（⼤きいPDCA）と、サイト・事業ごとの環境マネジメ
ントサイクル（個別のPDCA）を連動させ、全社員が参加する環境活動を推進しています。
また、各サイト・事業の環境マネジメントシステ
ムは、全社監査で全社⽅針および全社⽬的⽬標が各本部に展開され、適合しているかチェックするとともに、本部内監査で各サイト・事業の環境活動の進捗確認や課題に対する改善の機会を特定し、環境活動の向上に役⽴てています。

環境マネジメントサイクル

情報システムを活⽤した環境経営⽔準の向上
イトーキグループでは、環境経営の⽔準を⾼めるために、情報システムを多⾓的に活⽤しています。その中核である環境パフォーマンス管理システム「エコパ」は、全社環境会議への報告、⾏政への報告、お客様への情報提供、環境の⽬的・⽬標と環境⽅針の策定、改善活動を実施している部⾨へのフィードバックなどを⽀援するものです。
また、製品のSDS情報やVOC含有情報を迅速で正確にご提供するための製品含有化学物質管理システム「ケミ・サーチ」や、産業廃棄物の⾏き先を管理し適切な処理を可能にする「電⼦マニフェスト」も運⽤しています。

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Sustainability Report 2018

ISO14001統合認証

イトーキは、1999年11⽉に取得し、2005年6⽉の製販統合に伴い、同年11⽉に全社でISO14001統合認証取得しました。これにより、製造から販売まで⼀貫した環境マネジメントシ
ステムのもとでの取組みが可能となりました。認証取得後もイトーキグループ⼀体となった、環境保全活動の推進や環境コンプライアンスを遵守のために統合認証をグループ会社に拡⼤し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を推進しています。

イトーキグループにおけるEMS構築・ISO14001取得状況
EMS構築社数

社内ISO14001取得社数

13社

11社

ISO14001取得⼦会社

統合認証取得：（株）イトーキエンジニアリングサービス、（株）イトーキシェアードバリ
ュー、三幸ファシリティーズ（株）、（株）シマソービ、（株）イトーキ北海道、（株）エフエムスタッフ、（株）イトーキマーケットスペース、（株）イトーキ東光製作所、イトー
キマルイ⼯業（株）、伊藤喜オールスチール（株）、富⼠リビング⼯業（株）
単独認証取得：（株）ダルトン、諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,
Ltd.

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Sustainability Report 2018

環境⽅針

イトーキグループは、あらゆる環境活動の指針となる「イトーキ環境⽅針」と具体的な「⾏動指針」を定
め、環境保全活動に取り組んでいます。この「イトーキ環境⽅針」と「⾏動指針」は、イトーキグループ
全体（イトーキおよび国内外にある21のグループ会社）で共有しています。

イトーキ環境⽅針

イトーキグループは、地球環境問題が⽣き⽣きと持続する美しい地球と活き活き活動する⼈びとが暮らす⾃然豊かな社会を未来に引き継ぐための最重要課題であると認識し、事業活動の全ての領域で限りある資源の有効活⽤と⽣物多様性の保全及び地球環境への負荷の低減を図り持続可能な社会の実現に貢献していきます。

⾏動指針

1. 地球環境と⼈に配慮した製品・サービスおよび空間デザインを提供します。製品開発においては、「Ud&Ecostyle（ユーデコスタイル）」を基軸としたものづくりによる製品の「Eco（エコ）・プロダクト」化を推進します。
2. ⽇常の業務に環境活動を取り込み、地球環境の保全と汚染の予防に努めます。
1. 省資源、省エネルギーおよびリサイクルの促進
2. 有害物質の管理の徹底と使⽤量の最⼩化
3. 地球温暖化ガス（CO2）および環境汚染物質の管理による放出量の最⼩化
4. グリーン調達、グリーン購⼊の促進
5. 地球環境負荷の低減に資する技術の研究・開発
6. ⽣物多様性の保全
3. 環境関連法規制等、その他当社が同意する規制・協定等を順守します。更に⾃ら環境基準を定め、これを順守します。
4. 要員⼀⼈ひとりに環境⽅針を周知させるとともに、計画的な教育・訓練を通じて環境意識の向上を図り、業務に反映できるよう⼈材を育成します。
5. 環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

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Sustainability Report 2018

環境中期計画
マテリアリティ視点で環境活動を展開

イトーキグループは「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」する持続可能な社会に貢献することを念頭に、環境中期計画を策定しています。
2018年の環境⽬標は、事業プロセスとライフサイクル思考を取り⼊れたリスクと機会の観点から、イトーキグループにおける環境のマテリアリティ分析を基に、より事業と⼀体化したものになりました。特に、環境活動をイトーキグループだけでなく、サプライヤー様に拡⼤した活動にしています。
また、2019年以降の⽬標はビジョンステートメントに基づいて策定した「イトーキのCSR⽅針」を受けて特定したマテリアリティのひとつである環境経営において2030年のイトーキ環境経営のありたい姿として、低炭素社会、⽣物多様性の保全、資源循環の項⽬で「チャレンジ2030」として中⻑期⽬標を設定しました。
環境中期計画（2016年〜2018年）の詳細については、こちらをご覧ください。
イトーキチャレンジ2030⽬標

推進体制
イトーキグループでは、環境管理体制として、グループ会社を含む経営組織に準じた本来業務の体制と、エコオフィス組織※それぞれに、環境管理責任者・事務局を設置しています。
環境保全活動の進捗は、社⻑を議⻑に執⾏役員以上とグループ会社社⻑をメンバーとする「全社環境会
議」でレビューし、そのレビュー結果は、環境管理責任者・事務局会議とグループ会社の環境管理責任者・事務局会議の場で情報共有しています。
また、製造部⾨はオフィス部⾨と違って環境負荷が⼤きいことから、全社横断的な⽣産本部環境会議を隔⽉で実施し、環境負荷低減の実施状況の把握、改善策の検討などを⾏って、情報の共有を図っています。
※ エコオフィス組織
各地域ごと（⽀社・⽀店単位等）の、オフィス空間における紙、ゴミ、電気等の「省・省・分・リ（省エネ、省資源、分別・リサイクル）」活動を推進する組織。
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Sustainability Report 2018

環境保全推進体制図

環境監査
内部環境監査環境マネジメントシステムの適切な運⽤と取り組みレベルの向上、および環境コンプライアンスの順守状
況の確認のために、内部環境監査を毎年実施しています。
「本部内監査」では、各部⾨の活動が環境マネジメントシステムの要求事項に沿って⾏われているか、環境⽬標に対する進捗状況はどうかなどを、各本部の業務に精通した内部監査員有資格者が確認しています。
また監査の有効性を⾼めるため、「全社監査」を実施。運⽤している環境マネジメントシステムがISO14001の規格の要求事項を満たしているかについて、他部⾨の内部監査員有資格者が確認しています。
さらに監査を適切に執り⾏うため、内部監査実施者を対象にした内部監査員レベルアップ研修を監査前に実施しています。

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Sustainability Report 2018

グループ会社への内部監査 現場確認

内部監査員レベルアップ研修

内部監査 現場確認

外部審査会社による審査
環境保全活動による成果の客観性を保つため、外部審査会社による審査も導⼊しています。内部環境監査による社内での厳しいチェッ
クを基に改善に努めた結果、2017年度の外部審査会社による審査では、ISO14001:2015版での審査を受け、B所⾒が0件、O所⾒が50
件、G所⾒が48件、という結果になりました。O所⾒については速やかに是正を⾏い、マネジメントシステムの改善につなげています。

外部審査 経営者⾯談

B所⾒：マネジメントシステムへの影響は⼩さいが、是正処置の必要がある
O所⾒：審査機関からの改善の提案
G所⾒：マネジメントシステムでよい結果を出している

環境教育
多⾓的な環境教育の実施
イトーキグループでは、環境活動を主体的に担う社員をより多く育成していくため、体系的な内容の環境教育を⾏っています。
イトーキの環境活動の意義を理解し、エコマインドを⾝に付けるための⼀般教育を、新⼊社員や中途⼊社
社員を含む全社員向けに⾏うほか、廃棄物処理、アスベスト管理、森林認証、緊急事態対応といった個別
テーマについて、関係部⾨を対象に実施する専⾨教育も⾏っています。研修後には参加者を対象にしたテストを実施し、⼒量を評価しています。また、アンケートを実施し、翌年以降の研修内容の改善に役⽴て
ています。

88

Sustainability Report 20182017年に実施した環境教育プログラム


⼀般教育

専⾨教育

※⼒量評価を
⾏う教育

科⽬名

教育⽬的

教育訓練対

イトーキの環境活動についてイトーキグループの環境活動の意義とエコマイ
ンドあふれる社員の育成（集合研修）

新⼊社員
中途⼊社社員環境教育
（昇格候補者）

担当組織の本来業務と環境活動の⼀致化と環境
課題マネジメント⼒向上（集合研修）昇格者候補者

⾃覚の教育

イトーキグループの環境活動の意義とエコマイ
ンドあふれる社員の育成（eラーニング）

全要員

廃棄物処理法教
育

廃棄物処理法順守の為、現場で必要な知識を取得する（集合研修）

当該部⾨要員

実務者のマニフ
ェスト管理に関する教育

廃棄物処理法順守のため、また廃棄物管理票（マニフェスト）を発⾏・管理するために必要な知識を習得する（eラーニング）

当該部⾨要員アスベスト教育

内装⼯事等を実施する際に注意すべき、アスベストに係る各種法規制の知識向上（eラーニン
グ）

当該部⾨要員

森林認証が分かる講座

森林認証の仕組みや取得の意義などの知識の向上（eラーニング）

当該部⾨要員

緊急事態への対応訓練

緊急事態の環境リスクの重⼤性を理解するとともに、緊急事態発⽣時の対応に必要な知識、⼒量を習得する（OJT）

当該部⾨要員

著しい環境影響の原因となる可能性を持つ作業の⼿順書教育著しい環境影響の原因となる可能性を持つ作業の環境リスクの重⼤性を理解するとともに、緊急事態発⽣時の対応に必要な知識、⼒量を習得する

当該部⾨要員89Sustainability Report 2018

排⽔処理運⽤管理⼿順に関する専⾨教育

省エネに関する専⾨教育

統合的・横断的な活動の推進
イトーキグループは、「環境」の取り組みを単体で考えず、常に他の重点分野（安全、品質、⽣産、原価、⼈材育成）と⼀体的に捉え、トータルな⽔準向上に努めています。各⼯場では係・班単位の問題を⾃職場で⽇常的に解決するPDCAとともに、部⾨/組織を跨る問題をプロジェクトで解決するPDCAも構築
してきています。

管理ボード・改善ボードで、「安全」「環境」「品質」などの6分野を統合的に管理
⼯場内の複数の箇所に設けられている管理ボード・改善ボードで、問題点や課題を共有しています。管理
ボード・改善ボードには、環境以外にも「安全」「環境」「品質」「⽣産」「原価」「⼈材育成」という⽣産活動における重点6分野の情報を整理して掲⽰しています。情報の「⾒える化」だけでなく、相互の関連性を把握することで、より質の⾼い環境活動を⾏える企業⾵⼟の醸成を⽬指しています。
また、朝礼や終礼を管理ボード・改善ボードの前で実施し、管理職と現場従業員とのコミュニケーションに役⽴てているほか、現場の気づきや意⾒をその場で管理ボード・改善ボードに記⼊してもらい、従業員からのボトムアップと相互のコミュニケーションの活性化を促すことで、⼯場全体の改善活動の推進⼒となっています。
2013年度からは、グループ会社およびグループ外の関連会社にも管理ボード・改善ボードの導⼊を進めています。グループ会社への横展開はほぼ完了し、関連会社では2社が導⼊しています。

管理ボード・改善ボードによる重点6分野への意識と情報の共有

管理ボード・改善ボードを活⽤し、従業員⾃ら環境活動の質を⾼める
90Sustainability Report 2018

⾃主研活動（⾃主研究活動）

2010年より本格的にTPS活動に取り組み7年が経過しました。今や４Ｍでメンバー編成することが当然のこととして、⾃主研活動が各地で展開されていますが、⾃主研活動の開始当初は、部⾨の壁に阻まれて改善が進まないことも多々ありました。「異職種改善活動」という４Ｍの観点でメンバーを⼈選する仕掛
けにより部⾨間の壁は取り払われ、メンバー間で課題を共有し、ベクトルを合わせて⽬標達成に向けて取り組んでいます。
原価低減、⼯数低減などは環境とも密接な関係にあり、活動の⽬標として環境を含む6分野の改善⽬標を設定します。
また、イトーキとお取引先との継続的発展を⽬指し、社外に向けた⾃主研活動もさらに活性化しています。内作⼯場各地では資材部⾨が中⼼となって「取引先⾃主研」を本年も実施し、「関係会社・仕⼊先⾃主研」に関しては各部⾨が連携して、領域別（設計・購買・製造）での活動を実施しました。今後もより⼀層、全社的な活動として原価低減、環境改善に貢献していきます。
統合的・横断的な活動を推進する重層的なPDCA

91

Sustainability Report 2018

平井社⻑による⼯場点検会（関東⼯場）

平井社⻑による⼯場点検会（関⻄⼯場）

中国の⽣産拠点における環境マネジメント
中国・ASEAN・インド市場向けのブランド「joyten」の家具等を⽣産する諾浩家具（中国）有限公司
NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.では、2012年6⽉にISO14001の認証を取得し、現地の⼈材を専任
リーダーとする体制で環境活動を推進しています。イトーキグループ共通の「重点6分野」へのアプロー
チにより環境保全を図りながら、⽣産プロセスの総合的な改善に努めています。これまで粉体塗装設備の導⼊､照明のLED化、材料の無駄の削減、薬剤や溶接に⽤いるガスの使⽤量削減、汚泥の乾燥による減容化処理、薬品変更（リンフリー化）、ボイラーを⾼効率の機種に更新など、さまざまな環境配慮に努めてきました。
2017年度は排⽔処理の改善および⽔使⽤量の削減を中⼼に取り組み、特に処理後の排⽔は河川放流から
汚⽔処理⼯場での処理へと変わり、環境汚染のリスクが低減しました。
また、リスク管理の観点から浄化・排⽔設備の24時間監視システムの導⼊と⽔道⽔バルブの増設を⾏い、⽔使⽤量が2016年と⽐較して約15,000m3削減できました。2018年は太陽光発電の導⼊を計画しており、年間150,000kWhの電⼒の節約を計画しています。

⾼効率ボイラーの導⼊

照明のLED化

92

汚⽔オンライン監視設備

Sustainability Report 2018

環境⽬標と2017年度の実績
環境⽬標の設定
イトーキグループは、中⻑期を視野に⼊れた環境⽬標を設定し、グループ⼀丸となってその達成に取り組んでいます。2016〜2018年度の新⽬標は、業務プロセスからEMSの課題を抽出し、リスクと機会を特定し、特定した課題のマテリアリティ分析を実施して環境⽬標を設定しました。⽬標は従来よりも絞り込んだ形で設定しており、より焦点を明確にした取り組みを展開していきます。
業務プロセスの課題抽出

マテリアリティ分析結果（リスクおよび機会）93

Sustainability Report 2018

⽬標と実績
環境中期計画全社環境⽬的・⽬標と実績
環境⽬的
Ud&Ecoプロダ
クト・
ソリューション
の開発・普及地球温暖化の防⽌有害化学物質管
理・削減

汚染防⽌

環境⽬標

2018年⽬標・
施策

2017年実績

達成状
況

対
象
範
囲

Ud&Ecoプロダク
ト製品の開発Ud&Ecoプロダクト製品の開発
（FSC・PEFC認証製品の開発）

FSC認証2件取得（オルノ、プリエ
2）

★★★

C

CO2排出量の削減

2015年⽐3%以上削減（2006年⽐排出総量30%削減）⽬標2.0%削減
実績2.7%削減
(2015年総量⽐)★★★

A

化学物質使⽤量の削減

2015年⽐3%以上削減（⽣産⾼原単位）

⽬標2.0%以上削減
実績3.6%削減
(2015年⽣産⾼
原単位⽐)

★★★

B

⽣産活動での化学物質リスク低減

⽣産現場の化学物質のリスク⾒える化
100％

SDS⼊⼿100%
SDS要約版（A4版1枚）の作成★★★

B

環境法規制順守

順守率100％継続

順守率100%継続★★★

A

産業廃棄物最終処
分量の削減

ゼロエミッション（0.5%）の継続（リサイクル率
99.5%）

イトーキ単体
99.6%
イトーキグループ合計97.8%★★

A

2015年⽐3％以上削減（⽣産⾼原単位）

⽬標1.0%削減
実績27.7%削減
(2016年⽣産⾼
原単位⽐)

★★★

A

資源の有効活⽤
⽔使⽤量の削減94

Sustainability Report 2018

環境⽬的

⽣物多様性の保全

環境⽬標

2018年⽬標・
施策

2017年実績

達成状
況

対
象
範
囲

使⽤⽊材の樹種原
産国・使⽤量の把握カタログ掲載製品の使⽤⽊材実績把握と公開
（樹種・原産国・使⽤量）

実績把握45社（達成率100%）★★★

D

国産材の利⽤促進（Econifa事業の拡⼤）

Econifa製品の販売
⽬標⾦額達成率100%

達成率114%★★★

D★★★100%以上★★80%以上100%未満★80%未満
対象範囲A: （株）イトーキ、伊藤喜オールスチール（株）、富⼠リビング⼯業（株）、（株）イトーキ東光
製作所、イトーキマルイ⼯業(株）、諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,
Ltd.
対象範囲B: （株）イトーキ、伊藤喜オールスチール（株）、富⼠リビング⼯業（株）、（株）イトーキ東光
製作所、イトーキマルイ⼯業(株）
対象範囲C: （株）イトーキ、富⼠リビング⼯業（株）
対象範囲D: （株）イトーキ

過去の環境中期計画全社環境⽬的・⽬標と実績
環境中期計画(2009〜2012年度)
2016年度実績
2013年度実績
2010年度実績
2007年度実績

2015年度実績
2012年度実績
2009年度実績
2006年度実績

95

2014年度実績
2011年度実績
2008年度実績

マテリアル・バランスの⽬的・考え⽅

Sustainability Report 2018

イトーキグループの事業活動におけるエネルギーおよび資源の投⼊量（インプット）と、活動によって⽣じた製品および環境負荷物質（アウトプット）を正確に把握し表すことは、その成果の評価と同時に次なる取り組みの指針となると考えています。

主な取リ組みと成果
インプットとアウトプット（2017年度）

96

Sustainability Report 2018

集計範囲

以下の事業所が集計範囲です。ただし、化学物質取扱量（全体および個別）とNOx、SOxの排出量については、諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.は含まれていません。
（株）イトーキ（株）イトーキ関⻄⼯場（寝屋川、滋賀チェア、滋賀キャビ）
関東⼯場（千葉）
設備機器（スチール棚）
設備機器（電⼦商品）
物流センター（全国8カ所）
エコオフィスサイト（全国15カ所）※ 「エコオフィスサイト」とは、⼯場・物流サイト以外の事業所（主にオフィス）を指します。
伊藤喜オールスチール（株）
富⼠リビング⼯業（株）（株）イトーキ東光製作所
イトーキマルイ⼯業（株）
諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.

97

Sustainability Report 2018

測定対象と算出⽅法について
測定対象について
総エネルギー投⼊量

重油、軽油、灯油、ガソリン、LPG、購⼊電⼒、都市ガスの使⽤量

⽔資源投⼊量

上⽔、⼯業⽤⽔、地下⽔の使⽤量

総物質投⼊量

原材料、資材として投⼊する資源の量、コピー⽤紙、カタログ類の量

化学物質取扱量

年間1t以上取り扱うPRTR法届出対象物質の取扱量

CO2排出量

燃料、電⼒などエネルギー起源の⼆酸化炭素の排出量

NOx、SOx

ボイラーなどの設備から排出される量。⼤気汚染防⽌法施⾏規則に規定する算出⽅法の推定値を算出

廃棄物等総排出量

有価物、⼀般廃棄物、産業廃棄物の量

リサイクル量マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルの量

焼却・埋⽴処分量

単純焼却、埋⽴処分の量※ オフィス関連製品販売量は、株式会社イトーキの販売量となります。

CO2算出⽅法について
CO2排出係数については、環境省「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度における算定⽅法・排出係数⼀覧」（2006年4⽉公表）に基づき算定しています。ただし、⽬標管理で⽤いる電⼒のCO2排出係数については、⼀律0.555t-CO2/千kWhで算出しています。製品の輸・配送に関するCO2排出量は、改正省エネ法（特定荷主）に準じた算出⽅法を採⽤しています。

98

Sustainability Report 2018

⼈と地球をイキイキさせる、
ものづくり・空間づくり

⽬的・考え⽅イトーキグループは、誰にでも使いやすいユニバーサルデザインと環境に配慮したエコデザインの融合による「Ud&Ecostyle（ユーデコスタイル）」を基軸としたものづくりを進めています。製品ライフサイ
クルに関わる全ての段階で、より多くの⼈が同じように使うことができ、環境負荷のより⼩さい製品を社会にお届けできるよう努めています。さらに、「Ud&Ecostyle」のアプローチを空間設計・場づくりにも応⽤し、幅広いソリューションを⽣み出すなど、「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」というビジョンス
テートメントの具現化に向けて取り組んでいます。

主な取り組みと成果
ユニバーサルデザインとエコデザインの融合
コーポレートメッセージを製品に組み込むための指針
コーポレートメッセージに「Ud&Ecostyle」を掲げるイトーキでは、⼈への配慮を具現化するための「Udプロダクト指針」と、地球への配慮を具現化するための「Ecoプロダクト指針」の2つを開発プロセスに組み込み、製品開発を⾏っています。具体的には、「Udアセスメントシート」と「Ecoアセスメン
トシート」を使って社内でレビューを実施し、⼈への配慮と地球への配慮を評価して、それぞれ3つのレベルに位置付けます。このようなプロセスにより、UdとEcoがより⾼い⽔準で融合するものづくりを⽬指しています。

99

Sustainability Report 2018

Udプロダクト指針

Ecoプロダクト指針

Ud&Ecoプロダクトレベル評価

100

Sustainability Report 2018

Udプロダクト設計

イトーキは、安⼼・からだ・感覚・あたま・⾃由という視点で製品を設計し、⼈にやさしく、多くの⼈が同じように使⽤できる製品を社会にお届けしてきました。こうした設計の具体的な切り⼝は、製品によってさまざまです。
例えば、ミレッザチェアは操作レスで着座者の体重に応じてロッキングの反⼒が調節される「オートマチ
ックテンションロッキング機構」を採⽤。ワーカーの体格に合わせた最適な座り⼼地を提供します。
また、デスク製品のトイロは、天板を昇降させてワーカーの体格にデスクの⾼さをフィットさせることが可能です。疲れにくい理想的な姿勢をとれることで、⾝体への負担を軽減します。また、⽴位で働くことを促すことにより、⻑時間座り続けるデスクワークの健康障害のリスクも低減します。
現在は、あらゆる新製品にこのUdプロダクト指針の視点を組み込んでいます。

ミレッザチェア

背もたれの位置強度を⾃動調節

101

Sustainability Report 2018

Ecoプロダクト設計

イトーキでは、Ecoプロダクト指針に基づき、調達・設計・⽣産・販売・輸送・廃棄・リサイクルなど、
製品ライフサイクルに関わる全ての段階に環境保全の視点を組み込んでいます。

省資源・省エネ
座部のウレタン量を減らす「ベンディングシート」「ベンディングシート」とは、チェア座⾯の芯材部に多数のスリットを設けることで、座った際の重さに応じて⾃在にたわむように設計されたシートです。この構造によって、座る⼈の姿勢変化にもフレキシブ
ルに対応でき、体になじむ快適な座り⼼地を実現します。結果として、経年劣化を受けやすいクッション
材のウレタンの厚みを⼤幅に減らすし、省資源に貢献しています。また、ウレタンが薄くなったことによりスタッキング効率がアップするとともに座位基準点が低くなり、よりフレキシブルなセッティングが可能となりました。
ベンディングシートは、セクアチェア、フリップフラップチェア、スピーナチェア、エフチェアをはじめ、今までに発売された多くの事務・会議チェア製品に採⽤されています。

リデュース・リユース
ロングライフ化の⼯夫

イトーキでは、「ひとつの製品を⻑くお使いいただくことが究極のエコ」と考え、製品のロングライフ化に取り組んでいます。耐久性を⾼めることはもちろん、お客様が「⻑く使いたくなるようにする」こと
も、設計の視点としています。フルゴチェアでは、事務⽤チェアで最も汚れやすいのは背もたれの上部であることに着⽬し、張地に直接触れることなくチェアを動かせるよう、把⼿付きのデザインを採⽤。背もたれの汚れを気にすることなく、⻑くお使いいただけるようにしました。また、ハイバックとローバックの変換がパーツ交換なしで可能なため、役職や使⽤環境に合わせて対応でき、資源の有効活⽤につなげています。

フルゴチェアハイバック

フルゴチェアローバック

102

最も汚れやすい背もたれに直接触れずにチェアを動かせるデザイン

Sustainability Report 2018

チェアのほとんどのシリーズで、消耗品である背もたれ、座、キャスターなどの交換パーツを⽤意し、さまざまな取り組みで製品のロングライフ化を進めています。

プラオチェアの背交換

キャスター交換可能

部品交換のしやすい設計を重視

パーツ単位での部品交換がしやすく、廃棄するときに素材ごとにリサイクルしやすいよう、解体容易設計を採⽤しています。
コセールチェアは、従来はクッションごと交換していたものを、クロスのみの交換を可能とすることで、クッション部を廃棄せずリユースやロングライフ使⽤ができるようにしました。フルゴチェアでも同様の設計を採⽤し、クロスのみ交換が可能な製品のラインナップを増やしました。
他の製品領域でもこうした設計を導⼊し、例えばFSXⅡパネルシステムは、パーツ単位で部品交換できる
簡易組⽴解体構造を採⽤しています。

背張地交換

背裏クロスの交換

座張地交換

103

Sustainability Report 2018

リサイクル
再⽣素材を使⽤

デスクの引出し前板、チェアの背座⾯の芯材や操作レバー、パネルの張地などの多くの部材に、再⽣樹脂や再⽣繊維など、さまざまな再⽣素材を使⽤しています

張地に再⽣素材を使⽤した
アフィーノのデスクパネル

リサイクルしやすい設計を重視

製品の設計段階から、廃棄時に簡単に解体・分別できる「解体容易設計」を採⽤しています。また、パーツの単⼀素材化を図り、複雑な分別作業もなく、効率よくリサイクルができるようにしています。
チェア製品では、ビスを極⼒使わない機構を採⽤しており、エピオスチェア（肘なしタイプ）の場合は、使⽤しているビスは1本のみです。
フリーアクセスフロアでは、フロアパネルと付属パーツ部材はいずれも単⼀素材で構成し、設計段階から「簡単施⼯・簡単分別・リサイクル」を考慮しています。強度を保ちながら軽量化を実現し、床や建物への質量負担も⼤幅に軽減しています。

デスクの脚部と天板の組⽴・解体は専⽤のジョイントパーツで簡単に⾏え、廃棄時に樹脂やスチールごとに分別できます。

クレアパートのガラス引き⼾とガラス連想タイプは、ガラスとアルミフレームの固定をコーキングから樹脂パッキンと両⾯テープに変更。ガラスとアルミフレームの分別が容易で再利⽤可能な設計にしました。

104

Sustainability Report 2018

リサイクルしやすい素材を推奨

製品に使⽤する素材には、スチール、アルミなどの⾦属や、ポリエ
チレン、ポリプロピレンといったオレフィン系樹脂など、リサイク
ルしやすいものを積極的に使⽤しています。樹脂パーツには、廃棄時の分別やリサイクルがしやすいよう、パーツごとに材質表⽰をしています。
※ リサイクル素材とは熱可塑性プラスチック（PP、PA、POM等）で、ウレタン等は除きます。

プラオチェアは、リサイクル可能素材を約90%、再⽣素材を50%以上使⽤インフューズブロックは、再⽣効率のよいアルミを主材に使⽤W1500以上のインターリンクの天板内部は、リサイクルしやすい単⼀素材（スチールハニカム）を使⽤

環境ラベル
環境に配慮した製品の外部認定取得や基準への適合を進めています。「エコマーク」（公益財団法⼈⽇本
環境協会による環境配慮型製品の認定制度）では、チェア、デスク、キャビネット、フリーアクセスフロ
アなど合計14シリーズが認定されています。

エコマーク認定商品（公益財団法⼈⽇本環境協会）
家具・建築製品（内装⼯事関係⽤資材）

14シリーズ105※2017年12⽉現在

Sustainability Report 2018

Ud&Ecoの視点による空間設計
イトーキでは、「Ud&Ecostyle」のアプローチを、製品設計に留まらず、空間設計やそれに役⽴つサービスにも適⽤しています。働きながら健康になる空間づくりの「ワークサイズ」、オフィスのエネル
ギー消費を「⾒える化」して省エネにつなげる「ワークセンス」、
必要な場所に必要な明るさを提供するタスクアンビエント照明「エクタル」、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤を実現する国産材活⽤ソリューションである「エコニファ」によるオフィス空間への⽊材利⽤など、幅広い場⾯において取り組みを展開しています。空間づくりにあたっては、お客様の課題を明確にし、それをクリアするための提案を⾏い、お客様とディスカッションをしながら形にしていく、というプロセスを踏むことを基本としています。

「ワークサイズ」と「エコニファ」を組み合わせた「Promenera」
「Promenera（プロメネーラ）」は、⽊⽬の美しさが際⽴つ座⾯にU字とV字を組み合わせたフレームが、床⾯に接地することで揺れを⽣み出します。

2017年度顧客に対する環境配慮型ワークプレイスの提案件数
⽬標

実績

200件

235件

ワークサイズWorkcise（ワークサイズ）は、「Work（働く）」と「Exercise（健康活動）」を組み合わせたイトーキの造語で、⽴って仕事をする、積極的に歩くといった「仕事にも健康にも良い⾏動」のことです。ワー
クサイズを誘発する空間プランニングによって、私たちが1⽇の⼤半を過ごすオフィスを「仕事をするほどに健康になる場所」にすることを⽬指しています。さらにイトーキでは、「⽴つ」「歩く」「座る」といったオフィス活動を⾃動計測するアプリ「ワークサイズApp.」なども提供し、ワークサイズを社員に浸透させ健康経営を実現していくプロセス全体をサポートしています。
詳しくはこちらをご参照ください。

106

Sustainability Report 2018

健康的でリラックスできる空間「PiOフレーム」

ワークサイズApp.

ワークセンスWorksense（ワークセンス）は、オフィスのエネルギー消費を「⾒える化」する管理ツールです。電気・ガス・⽔道の利⽤状況を、最⼩はワークエリア単位で、どこからでも、⾒やすいグラフで確認でき、管理・分析に使える「リソースログ」と、現在までの利⽤状況を、視認性の⾼いデジタルサイネージで提供し、Ecoな働き⽅意識の醸成を促す「メディアテーク」を提供しています。
詳しくはこちらをご参照ください。

エクタル
Ectal（エクタル）は、オフィスにおける光環境の快適性を損なわずに、より効率的なエネルギー利⽤を実現する快適照明システムです。光環境をコントロールすることで、働く場に状況に応じた変化をつけたり、⽣体リズムにふさわしい配慮をしたりすることができます。同時に、電⼒の使⽤を最適化すること
で、消費量を削減することが可能です。

エコニファ
Econifa（エコニファ）は、⽇本の森林の⼤半を占める針葉樹を洗練されたデザインテンプレートに適⽤して活⽤し、森によるCO2吸収量の増加と、まちでの⽊材利⽤によるCO2固定量の増加に貢献し、⽊材による上質な循環型社会の実現を⽬指す取り組みであり、またそのための製品ブランドです。製品としてのご提案だけでなく、空間全体にエコニファを使⽤する取り組みも活発に進めています。
詳しくはこちらをご参照ください。

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Sustainability Report 2018

地球温暖化防⽌⽬的・考え⽅イトーキグループは、地球温暖化は⼲ばつや集中豪⾬などの異常気象の原因となり、世界の⼈々の⽣活に⼤きな被害をもたらすとともに、⾃らの材料調達や⽣産活動に深刻な影響を及ぼすものであると捉えています。当社グループは、この地球温暖化の防⽌・緩和策として、CO2発⽣量を効果的に削減するカーボ
ン・マネジメントに取り組んでいます。調達・設計・⽣産・輸送・販売・廃棄・リサイクルの各段階での排出量の「⾒える化」からカーボン・オフセットの活⽤まで、より多⾓的で、より効果的な取り組みを進めるとともに、地球温暖化による事業活動への影響を最⼩限にする適応策も検討・実施しています。

主な取り組みと成果
イトーキグループのカーボン・マネジメント
グループ全体でCO2削減を推進
イトーキグループは、地球温暖化の防⽌・緩和に向けて、当社が排出する6種類の温室効果ガスのうち、排出量が最も多いCO2の削減に特に⼒を⼊れています。
2010年よりイトーキグループ全体で共通の環境⽬標を掲げ、グループ⼀体となってCO2排出量の削減に取り組んでおり、2016〜2018年は、グループ会社（製造系5社・国内4社・海外1社）も含めて、「売上⾼原単位で2006年⽐30％以上削減する」という⽬標を掲げ、その達成に向けて多⾓的に取り組み、
2017年は30.8％のCO2を削減し、⽬標を達成しました。
そして2019年以降は、「2030年に2013年⽐でCO2排出総量を30％削減」をチャレンジ⽬標に設定
し、地球温暖化の防⽌に貢献していきます。
108

Sustainability Report 2018

また、省エネ法や地球温暖化対策推進法などの基準を超えた⽬標の達成に向けて、省エネ体制の整備、具体的な取り組みの推進など、グループ全体で活動の活性化を図り、⼯場、物流センター、オフィスビルを含めたすべての拠点でCO2排出量のさらなる削減を進めています。特に製造部⾨では、エネルギー使⽤量の「⾒える化」による課題の抽出と改善活動を進めており、その成果やノウハウは製造系グループ会社にも拡⼤・展開しています。その他、各⼯場に設置された管理ボード・改善ボードを⽤いて、品質や⼈材育成などと⼀体的に効率よく環境活動を進めており、これについても、グループ内の横展開はもちろん、サ
プライヤーへの普及・⽀援を進めています。

CO2排出量のトータルな把握
イトーキの事業活動を通じたCO2排出量のトータルな把握に向け、2013年から環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づく取り組みを⾏っています。イ
トーキ、国内グループ製造系4社（伊藤喜オールスチール（株）、富⼠リビング⼯業（株）、（株）イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株））、海外グループ製造会社1社（諾浩家具（中国）有限公司
NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.）の事業活動およびサプライチェーンを通じたCO2排出量（SCOPE1、2、3）の算定を実施しています。
その結果、イトーキグループにおけるCO2排出量は直接排出量（SCOPE1）、間接排出量（SCOPE2）
は合計が1割弱で、サプライチェーンにおける排出量（SCOPE3）が⼀貫して9割以上を占めていることが⽰されています。
SCOPE3においては取扱商品の⼤半をプラスチックと⾦属が占めているため、購⼊した原料や販売した製品からのCO2排出量が多くなる傾向にあります。2016年減少した要因は、2015年⽐売上⾼減に伴い
スコープ3のカテゴリ1（購⼊した製品サービス）も同様に減少したためです。⼀⽅、環境負荷の低い商品の開発やオフィスや⼯場における省エネ、物流におけるモーダルシフトの推進などの活動を⾏い、引き続きCO2排出削減に取り組んでいきます。
事業活動を通じたCO2排出量（SCOPE1、2、3）

SCOPE別の詳細なデータはこちら

109

Sustainability Report 2018

＜対象組織＞
イトーキ、国内グループ製造系4社（伊藤喜オールスチール（株）、富⼠リビング⼯業（株）、（株）イトーキ
東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株）、海外グループ製造系１社（諾浩家具（中国）有限公司Novo
Workstyle(CHINA)Co.,Ltd.）
（2017年より、諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.を新たに集計範囲に加えました）＜算定に当たって＞スコープ3算定にあたっては、環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出算定に関する基本ガイドライン」Ver2.2および「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位
データベースVer2.4」に基づき算定しています。

CO2以外の排出量の把握と改善策の検討
温室効果ガスのうちCO2を除く5種（メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロ
カーボン類、六フッ化硫⻩）については、2007年の測定の結果、発⽣量が極微⼩のため、特に対策を講じておりません。今後も、引き続き発⽣量の把握に努めます。

⼯場における取り組み
イトーキ全製造部におけるエネルギー使⽤量は、電⼒が全体の約60%､都市ガスが約30%と、この2つのエネルギーで約90%を占めています。また、製造⼯程別に⾒ると、塗装⼯程でのエネルギー消費が最⼤となっています。そのためイトーキでは、⼯場におけるエネルギーの使⽤状況を把握・分析し、エネルギーの選択からきめ細かい省エネに⾄るまで多⾓的な取り組みを展開しています。
また、2017年は、本来業務と環境活動の結びつきをより密接なものとするため、原単位の⾒直しを実施。イトーキ全製造部における2017年の排出量原単位は前年⽐3.7%の削減となりました。

より環境負荷の低いエネルギーの利⽤
太陽光発電とコージェネレーション

CO2を排出しないクリーンかつ再⽣可能なエネルギーである太陽光発電システムを積極的に導⼊しています。2009年に太陽電池出⼒100kwの関東⼯場（千葉）を、2012年には関⻄⼯場（寝屋川）に太陽電池
出⼒10kwの太陽光パネルをそれぞれ設置。2013年には関⻄⼯場（滋賀）のロジスティクスセンター屋
上に太陽電池出⼒782kwの太陽光パネルを、また、2014年には､グループ会社の富⼠リビング⼯業（株）が、太陽電池出⼒30kWの太陽光パネルをそれぞれ設置しました。
さらに関⻄⼯場（滋賀）では、⾃家発電時に発⽣する熱や蒸気をエネルギーとして活⽤するコージェネレ
ーションシステムを導⼊しており、システム内の照明電⼒は付属の太陽光パネル（4kw）で賄っています。コージェネ付属以外の太陽光パネルで発電した毎⽇の発電量などを社内数カ所に設置された⼤型のモニターで掲⽰し、社員の環境意識向上に役⽴てています。
110

Sustainability Report 20182017年度太陽光発電実績
発電能⼒

供給電⼒量

⾃家消費電⼒量

総発電量

926kW

893千kWh114千kWh

1,006千寝屋川⼯場の太陽光パネル

kWh

関東⼯場（千葉）の太陽電池出⼒太陽光パネル

関⻄⼯場（滋賀）屋根の太陽電池出⼒太陽光パネルと⼤型モニター

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Sustainability Report 2018

省エネ・改善活動
LED照明導⼊によるエネルギー使⽤量の削減

イトーキグループでは、国際的な⽔銀規制に関する⽔俣条約の規制もあり、⽔銀を含まない照明器具の更新とともにエネルギー使⽤量の少ないLED化を進めています。
2017年、滋賀ロジスティクスセンターでは、照明機器をLED化し全⾯リニューアルしました。物流倉庫
では製品の⼊出庫を頻繁に⾏いますが、時間帯やエリアによっては、照度を抑えることができます。導⼊にあたっては、エリア別に照度コントロールが可能なLEDを導⼊し、前年⽐約40％の削減につながりました。
また、関⻄⼯場においても、事務所および⽣産ラインのLED化を進めています。関⻄⼯場（滋賀チェア）
南窓側では時間帯により⾃然光が⼊ります。今までは作業者がON、OFFを⾏っていましたが、窓際に照度センサーを数箇所設置し⾃動調光を可能としたLEDを導⼊し、前年⽐約20％の削減につながりました。

タブレットを使⽤した照度コントロール

⾃動調光システム

滋賀ロジスティクスセンター

関⻄⼯場（滋賀チェア）

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Sustainability Report 2018

エネルギー使⽤量の⾒える化

イトーキがオフィス向けに開発した「ワークセンス」は、消費電⼒をきめ細かく把握し、エネルギーの使⽤状況をリアルタイムに監視できるシステムです。イトーキは、⽣産⼯程や設備単位の省エネルギー化を進めるため、「ワークセンス」を関⻄⼯場（寝屋川）、設備機器（スチール棚）、伊藤喜オールスチール（株）に設置。これらの監視データをもとに、設備運⽤の改善を⾏っています。エネルギー使⽤状
況を「⾒える化」することで、省エネルギーのための細かな施策を打つとともに、⽣産ラインを動かすス
タッフの意識向上も図っています。
電⼒監視システム

スチール棚製造部〈京都〉関⻄⼯場 寝屋川製造部

省エネにつながる⼯夫と改善

製造⼯程では、あらゆる⾓度から省エネにつながる⼯夫と改善を施しています。
2016年にイトーキ全製造部に電⼒監視システムの導⼊が完了し、無駄なエネルギーの使⽤箇所を可視化しました。これを活⽤し、⽣産設備運⽤の最適化によるエネルギー削減活動に取り組んでいます。こうした活動を展開・継続する事により、2016年度には「おおさかストップ温暖化賞 優秀賞」、2017年度には「滋賀県低炭素社会づくり賞 事業者⾏動計画書制度部⾨」を受賞しました。

滋賀県低炭素社会づくり賞表彰式の様⼦

おおさかストップ温暖化賞表彰式の様⼦

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Sustainability Report 2018

エネルギー管理エキスパートの育成

イトーキは、「より多くの社員が省エネの専⾨知識を持って⾃発的に活動すべきである」という考えのもと、教育研修を積極的に実施しています。法で定められた基準を上回る⼈数のエネルギー管理員を育成
し、⼀⼈ひとりが⾝に付けたエネルギー知識や省エネ技能・技術などを⽇常の管理・改善業務に活かしています。
エネルギー管理⼠ 有資格者

エネルギー管理員講習 修了者

3名

45名

物流での取り組み
製品輸送時におけるCO2削減
貨物の委託輸送量が年間3,000万トンキロ以上あるイトーキは、物流業務の委託先、サプライヤー、さらにはお客様と協⼒し、モーダルシフト・海外コンテナ直送・ミルクランの推進や同業他社との⼀部地域の共同配送など、物流プロセスにおける省エネルギーに取り組んでいます。
また、輸配送の委託先に対して、各都道府県トラック協会の⾏うエコドライブ研修の受講を推奨しています。

モーダルシフトの推進
⼯場や物流センターの基幹輸送における製品の輸送⼿段を⾒直し、環境負荷の低減を図っています。トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない海上コンテナおよびJRコンテナ輸送を⼤阪〜東京間など13経路
で採⽤しています。

※1 2000年2⽉から⼤阪〜東京間で開始、2005年5⽉から滋賀〜東京間で開始※2 2003年12⽉から⼤阪〜東京間で開始、2005年5⽉から東京〜北海道間で開始
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Sustainability Report 2018

モーダルシフトによるCO2削減量
2017年度701t/CO2の削減
効率的な巡回集荷（ミルクラン）を実施
関⻄⼯場（滋賀）と関東⼯場（千葉）では、調達先からの部品納⼊に際し、⾃社でトラックを⼿配して各調達先を回る巡回集荷（ミルクラン）を実施してCO2削減に努めています。また、設備機器（スチール棚）では、コイルの購⼊⽅法の⾒直しをしています。

ミルクランとは…

納品と空ケースの返却を同時に⾏うこと。それぞれの調達先が個別に納品する場合と⽐較して、物流のための燃料とCO2発⽣量、さらには梱包材使⽤量の削減につながります。また、計画的なミルクランの実施により、緊急納品や多頻度納品などによる無駄削減にもつながっています。

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Sustainability Report 2018

オフィスでの取り組み
エコオフィス活動の全社展開

エコオフィス活動として地域ごとに使⽤電⼒量の削減⽬標を⽴て、照明や空調の適正利⽤を⾏っています。そのための⼯夫や技術としては、「タスク・アンビエント照明」（⼈や書類などの対象物〈タスク〉
を照らす照明と、天井や壁、床などの周辺〈アンビエント〉を照らす照明を組み合わせ、より快適で省エ
ネの光環境を実現するもの）や、「ワークセンス」、光ダクトによる⾃然光の室内への導⼊などがあります。また、オフィス内にいる⼈の快適さを確保するため、夏にはクールビズ、冬にはウォームビズをイトーキグループ全体で実施しています。

タスク・アンビエント⽅式を採⽤したオ
フィス空間

サイネージによる消費電⼒情報の⾒える化

⾃然光の取⼊れ

イトーキ グリーンカーテン
イトーキは、⽊材へのCO2固定化など多様なカーボン・マネジメントを提唱する企業として、事業所敷地内を積極的に緑化し、それによるCO2削減も進めています。特に夏場は、環境省が進めている「グリーンカーテンプロジェクト」に賛同し、「イトーキ グリーンカーテン」として、窓辺などへの植栽によって室温低下を促し、冷房使⽤の削減を図っています。その取り組みはイトーキ内部にとどまらず、グループ
企業にも展開し、事務所⽞関横や⻄⽇の影響を受ける⼯場の⻄⾯などに、ゴーヤやヘチマ、朝顔などの苗を植えて「緑のカーテン」として育てています。今後も、緑化によるCO2削減を推進するため、グリーン
カーテンの植栽⾯積を増やしていきます。

イトーキ グリーンカーテンプロジェクト

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Sustainability Report 2018

カーボン・オフセット

イトーキは、⾃社のオフィスや製品、印刷物などにカーボン・オフセットを活⽤するとともに、ソリュー
ションとして事業展開し、温室効果ガスの削減による地球温暖化防⽌に取り組んでいます。

⾃社のオフィスや製品などにおける活⽤
イトーキ東京イノベーションセンター「SYNQA」で排出されるCO 2を全量オフセット

SYNQA内で利⽤する1年間（2017年）分のガスや電気などのエネルギー使⽤に伴い排出されるCO2全量のカーボン・オフセットを⾏いました。SYNQAで2017年に利⽤されたエネルギーから排出されるCO2量を算出し、全量（約300t）をオフセットしたことで、CO2の削減に貢献しています。
また、SYNQAで開催されたイベントに参加されたご来場者の移動に係るCO2を約20tオフセットしています。

「サステナビリティレポート2018」（冊⼦）の制作（原材料調達、製造⼯程）を通じて発⽣する温室効果ガスの全量をオフセット
インドネシアの泥炭湿地の保全・修復プロジェクト（REDD+）により創出された「インドネシア中部カリマンタン州・カティンガン地
区泥炭湿地保全・回復プロジェクト（REDD+）」でオフセットを実施しました。
CO2排出量：500g-CO2／冊
総排出量：2t
詳しくはこちらをご参照ください。

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Sustainability Report 2018

その他のカーボン・オフセット事例
総合カタログ2018

会社案内2017

初版4,317g/冊
初版493t313g/冊3t

イトーキダイアリー2種

イトーキ⼿帳1,280g/冊
1,026g/冊

530g/冊※ ダイアリー2種と⼿帳を合わせて21t

カーボン・オフセットプロバイダー事業を通じて環境配慮型社会に貢献「nonaチェア」を対象にカーボン・オフセットを実施

2017年1⽉より、「nonaチェア」のライフサイクル全体を対象にカーボン・オフセットを実施しています。
活⽤する排出権は、インドネシアの中部カリマンタン州カティンガン地区の泥炭湿地を保全・修復するプ
ロジェクトで創出されたものを活⽤しています。この排出権の選定理由は、まずインドネシアに当社の事
業拠点があること、そしてインドネシアは泥炭湿地の急激な開発によりCO2排出量が世界屈指であることです。泥炭湿地は落ち葉などが堆積しているため、炭素の貯蔵庫のようになっており、泥炭湿地を保全・修復することはインドネシアの環境保全、煙害被害改善のみならず、地球規模での温暖化防⽌につながります。このプロジェクトは年間で乗⽤⾞200万台分のCO2排出量を削減する⼤規模なものであり、REDD+のスキームで創出されています。また、泥炭湿地を保全しながらも地元コミュニティが⽣計を⽴てられるよう、持続可能な社会づくりも同時に⾏っており、SDGsの観点にも則した取り組みです。
nonaチェアは部品点数を減らすなどして環境に配慮していますが、より⼀層の環境貢献をはかるため、このプロジェクトを継続的に⾏っていきます。販売台数に応じてオフセット量も算出されるため、数ある製品の中からnonaチェアを選定されたお客様⾃⾝も間接的にSDGsに貢献できる取り組みとなっています。

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Sustainability Report 2018

排出量：64.6〜82.6kgCO2e/脚
対象期間：2017年1⽉1⽇〜2017年12⽉31⽇
クレジット:インドネシア中部カリマンタン州・カティンガン地
区泥炭湿地保全・回復プロジェクト（REDD+）

nonaチェア

関東⼯場で排出権創出プロジェクトを始動

製造業で唯⼀、J-クレジット・プロバイダー※を展開している当社では、⾃社⼯場を対象に排出権の創出事業にも取り組み始めました。
イトーキ関東⼯場では、照明設備を⽔銀灯からLEDに交換。この設備交換によって年間約45tのCO2削減ができる⾒通しであることから、この削減分をカーボン・オフセットの排出権とし、環境価値を創出するという計画を始動させました。
今後、照明設備の更新によるCO2削減状況をモニタリングし、排出権の創出に結び付けていく予定です。
※ J-クレジット・プロバイダー
J-クレジット制度に基づき認証される温室効果ガス排出削減・吸収量（以下「クレジット」という。）の創
出や活⽤の促進を⽬的として、クレジットの創出および活⽤を⽀援できる事業者のこと。

カティンガン地区に⽣息している希少動物の⼀種「テングザル」

イトーキ関東⼯場

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Sustainability Report 2018

資源の有効活⽤

⽬的・考え⽅イトーキグループは、限りある天然資源を⼤切に使い、次代に⽣きる⼈々に残していくため、各製品のライフサイクル全体における最有効活⽤に取り組んでいます。

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Sustainability Report 2018

主な取り組みと成果

製品のライフサイクルにおける資源の有効活⽤を図る
イトーキグループは、製品のライフサイクル（設計・調達・⽣産・輸送・使⽤・廃棄）全体における資源の有効活⽤を図っています。廃棄物の排出量削減、廃棄物最終処分量、⽔の使⽤量削減に関する⽬標を設定し、製品の製造にかかわる原材料、⽔、梱包材など副資材を含めたすべての資源を対象に、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の徹底に努めています。

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Sustainability Report 2018

【設計】解体・分別のしやすさを重視し、素材にも配慮

製品を簡単に解体できる「解体容易設計」を常に⽬指しています。これにより、パーツ単位での部品交換がしやすく、メンテナンスしながら⻑く製品をお使いいただけるとともに、廃棄するときには素材ごとにリサイクルしやすい設計となっています。
素材は、リサイクルしやすいスチール、アルミなどの⾦属やポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフ
ィン系樹脂を積極的に使⽤。また、パーツの単⼀素材化により、複雑な分別作業を不要にしています。さらに、デスクの引出し前板、チェアの背座⾯の芯材や操作レバー、パネルの張地などの多くの部材に、再⽣樹脂や再⽣繊維を使⽤し、より少ない素材で、より⻑持ちする製品を作る「省資源」も追求しています。
⼈と地球をイキイキさせる、ものづくり・空間づくり【調達】グリーン調達を通じ、調達・仕⼊先の3Rを推進
グリーン調達認定先の事業者様には、環境保全に対する⽅針や⽬標、実施計画を策定いただいています。
グリーン調達基準においては、「使⽤材料の削減、再⽣使⽤材の使⽤・リサイクル対応など省資源化に取り組んでいる」ことを取引先の選定・評価基準としてあげています。また、グリーン調達認定先に対しては、実施計画に沿った運⽤や実施結果の効果などについて、毎年監査を⾏っています。このようにして、サプライチェーンにおいても3Rを重要な活動の⼀つとして位置付け、継続的に資源の有効活⽤を推進しています。
調達先と協⼒してグリーン調達⽐率を向上【⽣産】ゼロエミッションに注⼒
国内の全⽣産拠点でゼロエミッションを達成し、海外へも展開
各⼯場から排出される廃棄物を削減するとともに、資源として再使⽤・再⽣利⽤を⾏うなど、ゼロエミッ
ションに⼒を⼊れています（イトーキグループでは、ゼロエミッションを「単純焼却や埋⽴て処分した産業廃棄物の⽐率が全体の0.5%未満」と定義しています）。
イトーキでは、関⻄⼯場（寝屋川）が2002年度にゼロエミッションを達成し、2006年度には関⻄⼯場（滋賀・京都※）も達成しました。また、関東⼯場（千葉）は2008年度の操業開始時よりゼロエミッシ
ョンを継続し、国内全ての⽣産拠点でゼロエミッションを達成しています。
さらに、2014年度からは、ゼロエミッションの活動をグループ会社の国内外⽣産拠点へも展開しています。（株）イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株）に続き、2017年度には富⼠リビング⼯業（株）がゼロエミッションを達成し、グループ会社3社がゼロエミッションを達成しました。なお、
2017年度のイトーキグループ（イトーキおよび国内製造系4社）のリサイクル率は97.8%と2016年より0.5%改善しました。

※ 現：設備機器（スチール棚）

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製造⼯程の改善による廃棄物の削減

Sustainability Report 2018

イトーキグループでは、⽣産活動における重点6分野に基づく象徴的な取り組みとして、不良率の低減による廃棄物とCO2発⽣量の削減に取り組んでいます。
不良率の低減には、何より安全と品質のレベルを⾼め、その上で効率のよい⽣産を⾏うことが重要であり、そしてその実現には⼈材育成、および原価意識と環境配慮が⽋かせません。つまり、不良率の低減を図ることは、廃棄物削減に直結するだけでなく、⽣産活動の総合的な⽔準の向上を図ることでもあります。
このようにイトーキグループでは、不良率低減を⽬的とした取り組みに限らず、製造⼯程の改善を通じて資源の有効利⽤と廃棄物の削減に取り組むなど、多⾓的な視点で活動を進めています。

製造⼯程の改善を通じた廃棄物削減（例）
取り組み

概要

塗装⽪膜素材の変更で
⽪膜カスをゼロに関⻄⼯場（寝屋川）では、塗装⼯程の前処理で発⽣する⽪膜カスについて、2012年度より、従来のリン酸塩⽪膜からジルコニウム⽪膜へと素材の変更を図った結果、⽪膜カスの発⽣量をゼロにすることができました。これにより、年間約17トン発⽣していた⽪膜カスの廃棄量が2013年5⽉よりゼロになりました。

接着剤を使わない
⽣産⽅式への移⾏グループ会社の富⼠リビング⼯業（株）では、新製品開発や仕様変更に伴って、チェアの座⾯や背もたれの芯材と、クロスの貼り合わせ加⼯に使⽤していた接着剤を使⽤する⽅式から接着剤レスの⽅式への移⾏をすすめています。専⽤の⼯作機械を⽤いた縫製加⼯技術で、芯材とウレタン、クロスを重ね合わせ、⽷で引っ張って固定する⼯法を採⽤。2013年には専⽤の⼯作機械（CJEX）を追加導⼊しました。
接着剤を使⽤しないことで、廃棄時に製品を素材別に分別しやすくなり、専⾨知識がなくても、⽷を切るだけで芯材とウレタンとクロスを瞬時にバラバラにすることができます。「エレックチェア」「マノスチェア」など、富⼠リビン
グ⼯業（株）の主⼒製品は全てこの⽣産⽅式に変更しています。

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Sustainability Report 2018

取り組み

概要
従来の塗装設備は、塗料吹き捨て⽅式のため、塗着しない塗料は廃液や廃棄物として廃棄していました。粉体塗装設備を持つ、関⻄⼯場（滋賀）、関東⼯場（千葉）、富⼠リビング⼯業（株）、諾浩家具（中国）有限公司Novo
Workstyle(CHINA)Co.,Ltd.では、回収装置付粉体静電塗装設備を導⼊することで、粉体塗装で塗着しなかった塗料を再び塗料として再利⽤しています。

粉体塗料の再利⽤

リサイクルの進化
リサイクルは、再⽣・再利⽤の可能性を広げていくことで進化します。⼯場の廃棄物は、紙、⾦属、プラ
スチックなどの素材ごとに、さらには材質別に細かく分別し、原料または有価物として活⽤していただけ
る事業者を選定しています。また、プラスチックごみを処理・加⼯して駐⾞場の⾞⽌めにするなど、⼯場内での再活⽤も推進しています。
関東⼯場（千葉）では、2010年以降、シュリンクフィルム・ラミネートフィルムなど保護フィルムのリサイクルに取り組んでおり、接着剤塗布⾯とその他を分別することによって再資源化を可能としたほか、2014年6⽉からは有価物化を実現しています。そのほか、現状ではリサイクルできていない廃棄物についても、より細かな分別を⾏うことで、新たなリサイクルの可能性を模索しています。
また関⻄⼯場（滋賀）でも同様に、ストレッチフィルムの分別を有価引き取りが可能なレベルまで厳格化
し、リサイクルできるようにしました。
また、グループ会社の伊藤喜オールスチール（株）でも、樹脂エッジの有価物化・再資源化を⾏っています。

素材ごとの分別

プラスチックごみをリサイクルした⾞⽌め

124Sustainability Report 2018

油圧⽤油のリサイクル製造⼯程で使⽤する⼯作機械の油圧⽤油は純度が⾼いため、メンテナンス等でオイルを交換した
後のリサイクルが課題となっていました。2012年度より、この油を有価で引き取っていただけ
る産業廃棄物処理業者と契約し、従来は廃油として処分されていた油をリサイクルしています（年間約1〜2トン）。

さらに、リサイクル⽅法⾃体を変える取り組みも進めています。製造過程から出る端材のリサイクルのレベルを上げ、従来のサーマルリサイクル（燃焼させて熱を利⽤する）からマテリアルリサイクル（素材として再⽣利⽤する）へ変更しました。また、チェア製品を製造する関⻄⼯場（滋賀）では、⽣産⼯程から出るプラスチックの端材（スプール・ランナー）を粉砕処理し、樹脂材料に戻して⼯場内で再利⽤しています。

スプール・ランナーの有効利⽤

1. 樹脂成型後⾦型から取り出された樹脂成型品
2. ⾦型の樹脂流⼊⼝から必要な形を得る成型品形状部分をつなぐ部分がスプール・ランナー（成型後は不要）
3. このスプール・ランナーを集め粉砕し、樹脂材料として
再利⽤
4. 樹脂成型材料を溶かし、⾦型内に溶けた樹脂を射出

スプール・ランナーの有効利⽤【⽣産】⽔資源に関する取り組み
2016年に⾃然資本連合（NCC）がまとめた、企業向け⾃然資本会計の世界共通の枠組みである「⾃然資本プロトコル」が発⾏され、⾃然資本としての⽔の重要性が増しています。
イトーキグループでは、2016年度より⽔使⽤量原単位削減⽬標（対前年⽐-1%）の他に、⽔資源の有効利⽤に関する取り組みや⽼朽配管の更新を環境⽬標に追加し、活動に取り組んでいます。
製造⼯程で利⽤する⽔資源の循環利⽤設備の導⼊や、配管経路を元に修繕箇所を洗い出し、修繕対応などを⾏なっています。
また、2017年から⼿洗い等に使⽤する⽣活⽤⽔の使⽤量低減を図るため、節⽔ノズル（バブル90）を設置しました。順次、各拠点に設置していく予定です。

125Sustainability Report 2018

クーリングタワー（京都⼯場 2016年導⼊）

滋賀⼯場で導⼊した節⽔ノズル

設備機器（スチール棚）では、2016年にクーリングタワーを新設し、溶接⼯程での⽔循環利⽤を拡⼤しました。
さらに、塗装ラインの前処理⼯程更新時に製造プロセスを⾒直した事により、⽔洗⽔を⼤きく減らし、年間あたり約1800tの⽔使⽤量を削減しました。
また、関⻄⼯場（滋賀）では浄化槽設備の導⼊により、排⽔処理での希釈⽔の使⽤量を削減。さらには、
⼿洗い場などに節⽔ノズルを設置し使⽤量を削減するといった地道な活動も継続しています。

【輸送】梱包材の有効利⽤・削減とリサイクル
梱包材の再利⽤と省資源化
イトーキでは梱包材にリサイクル可能な素材の採⽤を進めており、関⻄⼯場（寝屋川・滋賀）、設備機器（スチール棚）から東京の物流センターまで製品を運ぶ際の梱包材には、繰り返し使⽤できる「通函（かよいばこ）」を導⼊しているほか、個別梱包から全体・集中梱包への転換を図ることで省資源化を進めています。また、使⽤素材の単⼀化により、納品先における分別廃棄の⼿間の削減と、それによるリサイク
ルの促進や、梱包材への取り扱い説明を印刷することで、紙使⽤量の削減にも努めています。
関東⼯場（千葉）では、梱包に使⽤した段ボールや発泡スチロールを顧客先からできる限り回収し、再使⽤に努めているほか、再使⽤できなくなったものもリサイクル事業者に有価で引き取っていただくことで廃棄処分量の削減を図っています。

通函による段ボール節約量
2017年度

62,475ケース(59.3t)の節約

126

Sustainability Report 2018

梱包レス納品の推進

設備機器（スチール棚）や関東⼯場（千葉）では、⼯場から直接納品する場合に限り、梱包は⾏わず、製品をそのままお客様に引き渡す「梱包レス納品」を推進しています。現状では、梱包をしなくても品質に影響が⽣じない製品を、ご了解いただいた特定のお客様に納品する場合に限定されますが、今後は梱包レ
ス納品の⽐率を⾼めていきたいと考えています。

【使⽤】製品を⻑くお使いいただくためのサポート
イトーキグループでは、製品を⻑くお使いいただくことが、さまざまな環境負荷削減につながる「究極のエコ」だと考えています。その⽅法の⼀つであるクリーニングは、専⽤機材と環境負荷の少ない洗浄剤を使⽤して汚れやシミを洗浄し、あらゆる家具・素材をリフレッシュさせるサービスです。場合によっては、お客様のオフィスまで出張してクリーニングを実施します。
また、汚れや傷みのある製品（主にチェア、ソファ、テーブル、デスク）を、張地やクッションの取り替
え、⽊部の傷の補修や再塗装などで美しい状態に戻すリペアも⼿掛けています。なお、オフィス移転時のクリーニング・リペア、中古販売、リサイクル等をトータルにご提案するサービスも展開しています。

クリーニング

リペア

さらに、イトーキではお客様へのサービスの⼀環として、家具のレンタルも⾏っています（地区限定）。
レンタル期間が終了した家具は、回収し、メンテナンスした後、別のお客様にレンタルしています。これにより、家具の廃棄を回避し、再有効利⽤を図っています。

【廃棄】家具の回収・リサイクル、リサイクルガバナンス
家具の回収・リサイクル
全国8カ所の物流センターでは、梱包材や廃パレット等の資材のリサイクルに加え、お客様から⼀定の条件を満たす案件にてお引取りした家具を素材別に分別・解体し、リサイクルをする取り組みを⾏っています。より多くリサイクルできる処理委託先の選定などを進め、本来廃棄物として処理されるはずであった家具の再⽣利⽤を拡⼤しています。

127

Sustainability Report 2018

回収量とリサイクル率の推移（イトーキ単体）

リサイクルの内訳※ リサイクル率＝リサイクル量/物流センターで回収した製品・梱包材等 総量×100（%）※ プラスチックには製品の梱包材を含みます。⽊くずには廃パレットなどを含みます。
2017年度のリサイクル率（イトーキ単体）

99.6%

128

廃棄物・リサイクルガバナンスの徹底

Sustainability Report 2018

イトーキでは、「社内外の関係者を含めた体制構築」「社内の体制構築」「⾃社の取り組み状況の情報発
信・情報共有」などをポイントに、廃棄物・リサイクルガバナンスの徹底に取り組んでいます。ゼロエミッションを実現・維持していくには、信頼できる業務委託先との協⼒が不可⽋です。イトーキでは、⾃社
独⾃の評価表を作成し、契約前に委託先の徹底評価を⾏うとともに、定期的に委託先状況の確認を⾏っています。
また、社内体制において最も重視しているのが、情報共有の徹底と社員の分別意識の向上です。そのため、リサイクルフローの理解を図る教育研修を積極的に⾏っています。研修では、外国⼈従業員向けに通訳をつけるなど、全社員への浸透を⽬指しています。2017年はeラーニングによる教育やISOの法規制順
守評価者向け研修会のなかで廃棄物処理法の教育を実施しました。他にも、分別マークの⼯夫や現場⻑による環境パトロールなど、⽇々の分別活動を徹底するためのさまざまな活動を⾏っています。

社員教育の様⼦

分別徹底のために13種類のリサイクルマークを採⽤

2017年度の成果と今後の展望
廃棄物の削減では、イトーキ単体では2008年から維持しているゼロエミッションを引き続き達成しました。また、2014年からゼロエミッションに取り組み始めた⽣産系グループ会社でも、2017年度には、
富⼠リビング⼯業（株）がゼロエミッションを達成し、これでグループ会社3社がゼロエミッションを達成しました。
イトーキグループ全体でのリサイクル率は97.8%と2016年より0.5%改善しました。⽬標の99.5%（ゼロエミッション）へはさらなる改善が必要となります。今後は、サーマルリサイクルからマテリアルリサ
イクルへのシフト、廃棄物から有価物へのシフトをさらに進めるほか、⽣産⼯程の歩留まり向上や不良品
発⽣阻⽌など、廃棄物削減活動のスパイラルアップにも取り組み、イトーキグループ全体でのゼロエミッ
ション達成を⽬指します。
⽣産活動に伴う⽔使⽤量の削減については、⽬標（⽣産⾼原単位を2015年⽐で3%以上削減）に対して-27.7%削減と⽬標を⼤きくクリアしました。特に諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.が削減に⼤きく貢献しました。次期以降も、⽣産⼯程の改善や設備投資による削減活動で⽬標を達成していきます。
129

Sustainability Report 2018

有害物質の最⼩化

⽬的・考え⽅イトーキグループは、安全と健康を重視したものづくりを進めるため、製品の開発･製造段階から使⽤・廃棄時までの化学物質の使⽤量の最⼩化と適正管理、そして情報開⽰に努めています。

主な取り組みと成果
化学物質使⽤量の最⼩化と適正な情報開⽰
化学物質管理の基本的な考え⽅
イトーキグループは、開発から廃棄に⾄るまで、事業プロセス全体で化学物質管理に取り組み、継続的な改善を進めています。
開発段階
「イトーキ含有製品ガイドライン」に基づき、安全な製品設計に努めています。
調達段階
サプライヤーから対象化学物質のSDS（安全データシート）をすべて⼊⼿し、化学物質のリ
スクや対応内容の確認をしています。

130

Sustainability Report 2018

製造段階⼊⼿したSDSに基づき、化学物質の有害性や、化学物質を取り扱う場合の保護具の着⽤や曝露した場合の応急処置⽅法などを、取り扱い現場に浸透させています。また、外部への漏え
いは絶対にさせないという考えのもと、運⽤⾯で注意を徹底するとともに、物理的にも防液堤を設置し、漏えい防⽌を図っています。
さらに、PRTR（化学物質排出移動量届出制度）※対象物質の使⽤量は、削減⽬標を設定して取り組むなど、化学物質の適正な管理と使⽤量の削減を徹底しています。
廃棄段階
製品ごとに適正な処理⽅法や施設を選定した上で、廃棄を実施しています。
※ PRTR制度
⼈の健康や⽣態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（⼤気、⽔、⼟壌）へ排出される量、および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が⾃ら把握して国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。

化学物質の安全データシート簡易版による「⾒える化」

⼈の健康への配慮
健康に配慮した素材を積極採⽤
シックハウス症候群、化学物質過敏症など、化学物質は⼈の健康に⼤きな影響を与える可能性があります。イトーキグループは、化学物質に対する法的規制や⽇本オフィス家具協会（JOIFA）が定めたガイド
ラインをもとに、健康に配慮した素材を積極的に採⽤しています。合板、パーティクルボード、繊維合板（MDF）などの⽊質材は、ホルムアルデヒドの放散量が少ない「F☆☆☆（スリースター）」以上に切替え、さらに放散量の少ない「F☆☆☆☆（フォースター）」も積極的に採⽤しています。また、⽶国発のGREENGUARD（グリーンガード）認証※についても認証取得を進めています。
131

Sustainability Report 2018

※ GREENGUARD（グリーンガード）認証
⽶国の環境認証制度。主に建材や家具等から放散される住環境に存在するVOC（揮発性有機化合物）について基準値を設定し、TVOC（総揮発性有機化合物）量にも上限を設定。通常の認証とGOLDとがあり、GOLDは通常より厳しい基準値を設定している。

F☆☆☆☆の素材を天板に使⽤した製品
アフィーノ
トイロ
CZRデスク
PiOフレーム
会議テーブルDDシリーズ

アクトリンクインフューズ
ノットワークフィーカ
テーブルDCシリーズ

折りたたみテーブルスクート オルノテーブル
インフューズケースグッズ

アクティブフィールド
インクルードコルティーレ
会議テーブルDFシリーズ
会議テーブルトラディカシリーズ
役員家具XCシリーズ

製品例（アクティブフィールド）その他の製品については総合カタログをご覧ください。
（総合カタログ デジタル版はこちら）

アスベスト（⽯綿）への対応
中⽪腫やがんなどの健康被害リスクが社会問題化した⾶散性アスベスト（吹付け⽯綿など）については、
2005年に当社グループ製品への使⽤状況を調査し、過去も現在も使⽤していないことを確認しました。
⼀⽅、⾮⾶散性アスベストについては、過去に⼀部の⼩型⾦庫などに含有素材を使⽤していました。この
⾮⾶散性アスベストは、通常の使⽤状況では空気中への⾶散の可能性は低いとされています。ただし、ア
スベスト含有素材を無理にはがしたり、折ったり、切断したりすると⾶散することが考えられるため、ご利⽤いただいている皆様へは、こうした取り扱いを避けるよう注意を促しています。
また、お客様からお受けした間仕切・内装⼯事などで発⽣した、⾮⾶散性アスベストを含有する既存仕上
げ材・耐⽕被覆材の解体撤去の際は、法規制を順守し、⽯綿含有建材の適切な処理を⾏っています。
製品別アスベストの使⽤状況の詳細はこちら
132

Sustainability Report 2018

適正な管理と使⽤量の削減
管理徹底と取扱量削減

イトーキグループの2017年度PRTR届出対象物質（1t以上、特定第1種は0.5t以上）は、7物質を取り扱っており、各物質の届出内容は以下の通りです。
これら化学物質については、SDSに基づき記載されている性状、成分を把握し、取扱いおよび管理を徹底するとともに、環境影響の少ない代替物質への変更や、塗着効率の向上など継続的な改善活動を⾏っています。
2017年度のPRTR届出対象物質の取扱量は、前年⽐7%削減しました。今後は、継続的な改善と設備投資による削減を検討し、更なる削減に取り組んでいきます。

2017年度PRTR届出対象物質
集計範囲：イトーキ、伊藤喜オールスチール（株）、（株）イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株）、富⼠リビング⼯業（株）
対象期間：2017年1⽉1⽇〜2017年12⽉31⽇
排出量
化学物質名

取扱量
（kg）

エチルベンゼン

移動量

⼤気

公共⽤
⽔域

下⽔道

当該事業所の外へ
（廃棄物に
含まれて）14,925

14,919

0.2

0

6.5

キシレン

33,10433,0890.4014

臭素酸の⽔溶性塩

1,703

119

5.4

3.1

348

イトーキ 1,2,4-トリメチルベンゼン
グループ トルエン
合計
N-ヘキサン(110-54-3)

5,275

2,886

0.1

0

4.5

15,346

15,339

0.1

0

7.0

5,240

5,240

0

0

0

メチレンビス(4,1-フェニレン)
=ジイソシアネート

27,635

0

0

0

38

合計

103,229 71,592

6

3

418

⼯場

イトーキの⼯場別・グループ会社別のデータは、こちらをご覧ください。

133

合併浄化槽導⼊による⽔質管理と漏洩防⽌

Sustainability Report 2018

3つの製造部がそれぞれに独⽴して浄化設備を整備していた関⻄⼯場（滋賀）では、事業所全体における排⽔の⽔質管理が困難でした。そのため、2013年に事業所全体を包括する⽣活⽤⽔系の合併浄化槽を新設すると同時に、放流⽔路を⼀本化しました。厳しい環境規制で知られる滋賀県の定めた⽔質基準よりも、さらに厳しいイトーキ独⾃の⽔質基準を常時クリアする体制を整えるとともに、⼯場の排⽔処理設備の周りには防波堤を新たに設けるなど、⼯場排⽔に関する管理体制をさらにレベルアップさせました。
また、リスク管理の観点から24時間監視システムを導⼊。浄化・排⽔設備に異常が発⽣すると、無線で守衛室の監視盤と連動させ、ランプとブザーが作動するとともに、担当者には緊急メールが発信されるな
ど、異常発⽣時に即座に対応できる体制になりました。
478⼈槽と3製造拠点、1物流拠点の4つの拠点分を処理できる⼤きな排⽔処理設備ということもあり、2013年の導⼊以来、多数の⽅々にご⾒学いただいております。

排⽔処理設備

排⽔処理設備の防液堤

134Sustainability Report 20182017年度の成果と今後の展望

有害化学物質のリスク低減に向けて、取扱量を削減するのはもちろん、製造現場の従事者が取り扱う化学
物質のリスクや緊急事態の対応⽅法を「⾒える化」するため、安全データシート簡易版の作成と、作業現場への掲⽰に取り組んでいます。
有害化学物質の削減については、主に製造⼯程の改善による削減活動を実施しました。また、外注品の内作化も推進したため、データ把握範囲を拡⼤しました。PRTR対象物質取扱量は⽣産⾼原単位で前年⽐1%削減を⽬標に設定し、実績は3.6%削減を実現しました（排出量は6.4%削減）。
2018年度以降も、バリューチェーン全体を改善し、有害物質のリスク削減に努めます。特に、塗装関連の環境配慮については、グループ会社を含むイトーキグループ全体で改善を進めていきます。

研修会の様⼦取り扱う化学物質のリスクや緊急事態の対応⽅法の「⾒える化」

135

SDS（安全データシート）要約版

Sustainability Report 2018

環境に関する法規制等の順守⽬的・考え⽅イトーキグループは、環境汚染防⽌や環境保全のため、法規制の順守はもちろん、より厳しい社内規程を設けており、社員⼀⼈ひとりが環境にかかわる法律や条⽂の背景・意図を理解し、実践するよう努めています。

主な取り組みと成果
厳しい⾃主基準値の設定や監視活動
イトーキグループでは、企業活動や製品に適⽤される環境法規制等の最新情報を常にチェックし、環境ニュースを関係部⾨に発⾏しています。また、定期的に法規制等の順守を評価する社内規程を設けて順守状況を確認しています。
⼯場内の製造⼯程においては、⼤気汚染や⽔質汚濁防⽌のため法で定められた定期的な測定を⾏っています。また、⽣産拠点周辺の⾃然環境を守るため、環境に影響ある物質の排出削減に取り組み、より厳しい⾃主基準値を設定するとともに測定頻度を増やすなど、厳しい監視を⾏っています。
また、万が⼀の有事の際には、周辺環境への影響を最⼩限にとどめるよう、化学薬品等環境に影響を与える物質が⼯場のどの場所にどの位の量があるかを「⾒える化」したリスクハザードマップを作成するとともに、緊急時対応⼿順書にのっとった定期的な訓練を実施
しています。
136

環境法改正ニュースSustainability Report 2018

滋賀⼯場のリスクハザードマップ

油の漏洩を想定し、おが屑にて回収する緊急時対応訓練の⾵景
（諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.）PCB廃棄物の届け出および適正管理
イトーキグループが保有しているPCB廃棄物の情報は、PCB特措法に従い、毎年6⽉末までに所轄都道府
県知事へ届け出ています。また、⽇本環境安全事業（株）による処理完了まで、廃掃法および政省令に基づいて当該事業所に特別管理産業廃棄物管理責任者を選任し、特別管理産業廃棄物の保存基準に従い、厳重に保管管理しています。
PCB関連機器台数

⾼圧コンデンサ、トランス

3台

低圧コンデンサ、トランス（微量・低濃度）

12台

蛍光灯安定器

229台

開閉器

4台

137

廃棄物処理業者の選定基準と視察について

Sustainability Report 2018

イトーキでは、産業廃棄物の処理事業者と契約するにあたって、独⾃の委託先評価表を作成し、視察を通じて2社以上の⽐較評価を⾏った上で、より評価の⾼い（かつ、必要な⽔準はクリアする）事業者と契約しています。継続契約する場合でも同じ⼿順を踏み、評価が⾼かった処理事業者と契約を更新しています。
また、各種産業廃棄物が適切に処理されているかを確認するため、廃棄物処理事業者の視察とチェックリ
ストによる評価を定期的に⾏っています。

視察⾵景

チェックリスト

グリーン購⼊法改正勉強会

事業所のある⼟地の地歴調査
環境リスクのひとつと考えられる⼟壌汚染については、潜在するリスクを明らかにし、問題を確認することが不可⽋です。イトーキでは、⾃主的に国内連結⼦会社を含めたグループ全体で、所有地や隣接地の⼟壌汚染調査のフェーズ1（地歴調査）を実施しています。この調査結果をふまえ、2011年度より会計上の資産除去債務に計上しております。

環境事故・法令違反・基準値超過
2017年度は、イトーキおよびグループ各社において、環境事故・法令違反・基準値超過はありませんでした。なお、過去に発⽣した際には、原因の究明、対策の検討、設備管理⽅法の改善などによる是正・予防処置を実施しました。この是正処置・予防処置を横展開し、全社を挙げて再発防⽌に努めています。
年度

状況

2017

事故、法令違反、基準値超過なし

2016

事故、法令違反、基準値超過なし

2015

事故、法令違反、基準値超過なし
138Sustainability Report 2018

不適合の処理イトーキおよびグループ各社では、環境事故・法令違反などが発⽣した際、環境マネジメントシステムの定めに従い、「不適合処理表」を作成します。これにより、不具合の内容、原因の調査、是正・予防処置の検討と実施、⼿順書の⾒直しなどの適切な処置と、継続的な改善を⾏います。

139

Sustainability Report 2018

⽣物多様性の保全・維持

⽬的・考え⽅イトーキグループは、⾃然環境から多くの恵みを享受する企業として、持続可能な共創社会の実現を⽬指
し、⽣物多様性の保全に努めます。

イトーキグループ⽣物多様性⽅針
イトーキグループは、その事業活動が⾃然環境からの恩恵により成り⽴っており、また⾃然環境に影響を与えていると考えています。「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」する持続可能な共創社
会の実現を⽬指し、⽣物多様性の保全を重要な経営課題のひとつと捉え、以下の取り組みを積極的に⾏います。

基本的な取り組み
1. ⽣物多様性に配慮した製品・サービスを開発・提供します
2. ⽣物多様性に配慮した原材料の調達を推進します。
3. 環境教育や社会貢献活動などを通して、従業員の⽣物多様性保全の意識の向上に努めます。
4. ステークホルダーとともに⽣物多様性保全活動を推進し、活動内容の情報を発信していきます。
5. 遺伝資源に関する国際的な取り決めを踏まえ、公正な利⽤に努めます。

140

Sustainability Report 2018

主な取り組みと成果
地域材や国産材などを活⽤した製品・サービス

イトーキグループは、森林が⽊材を⽣み出すだけでなく、豊かな⽔や⽣態系を育み、⽣物多様性の保持や、CO2固定による温暖化防⽌など､地球の環境を⽀える⼤きな役割を担っていると認識しています。⽊材を製品化する企業として、地域材や国産材などを活⽤した製品の開発・提供へ積極的に取り組んでいます。

地域材の活⽤を推進
Econifa（エコニファ）

イトーキは2010年より、⽇本の豊かな森から⽣まれる地域材の活⽤を通じて、森と街を共に「イキイキ」とさせるソリューション「Econifa（エコニファ）」を展開しています。これは国内産の⽊材を、デザイン性の⾼い家具や内装として製品化し、オフィスや都市部の空間に取り⼊れるソリューションです。
森林は適正な伐採や定期的な管理を⾏うことで活性化し、さまざまな⽣物の命を育む場となります。
Econifa事業の推進は、⽊材使⽤によるCO2の固定化をはじめ、森林の⽣物多様性の保全や、地域経済の活性化まで、地球環境保護と社会的課題の解決に対し、多様な側⾯で貢献しています。
Econifaが実現する⾃然の循環

141Sustainability Report 2018

Econifaで扱っている地域産材の都道府県数
2017年度

44都道府県
地域材活⽤の取り組み

Econifa（エコニファ）は、各⾃治体と連携し、各産地の⽊材を使った内装や家具など、新たな⽤途を提案しています。
2017年度は浜松市の補助事業を受託し、市内の森林⾯積の40%を占めるFM認証林※から産出される
FSC®認証材を活⽤し、さらに健康増進の付加価値機能を追加したスツールの開発を⾏いました。そのひとつが「Promenera（プロメネーラ）」です。
イトーキでは、カラダとココロの健康増進を促すことを⽬指す「Workcise（ワークサイズ）」を研究・開発し、企業の健康経営を実現していくプロセスをトータルでサポートしているほか、⾃然と「ワークサイズ」が起こるオフィスづくりに適した家具の開発を数多く⾏っています。プロメネーラは、これらのノウハウと、天⻯材による地域活性（地域材活⽤）化を組み合わせて⽣まれました。
⽊⽬の美しさが際⽴つ座⾯に、天⻯美林を彷彿とさせる脚が伸び、U字とV字を組み合わせたフレームが床⾯に接地し揺れをつくり出します。規則的な動きが何気ない⾝体の動きを促し、打ち合わせの雰囲気を良くしたり、カジュアルな会話やアイデアを⽣み出したりします。腰は左右に揺れながらも頭の位置は動きにくいので、パソコン操作などの机上作業と運動の両⽴が可能です。従来の椅⼦のように筋⾁が⻑時間
動きにくくなる状態を避け、⽇々プロメネーラを利⽤することにより、メタボリックシンドロームや⽣活習慣病の予防にもつながる可能性のある商品ができました。
こうした地域の企業と研究機関との協働による地域材の活⽤に、今後も積極的に取り組んでいきます。
※ FM認証林
「持続可能な森林経営」の基準に基づいて森林管理と⽣産が⾏われているかどうかを審査・認証する制度、「FM（ForestManagement）認証」を受けた森林のこと。

Promenera（プロメネーラ）
142

Sustainability Report 2018

ウッドデザイン賞2017の受賞

イトーキは、ウッドデザイン賞運営事務局主催の「ウッドデザイン賞2017」において、ハートフルデザイン部⾨で商品開発本部の拠点「デザイン・ラボ・⽉島」が審査委員⻑賞
（奨励賞）を受賞したほか、昨年に引き続きライフスタイル
デザイン部⾨で４つの作品がウッドデザイン賞を受賞しました。

「ウッドデザイン賞2017」を受賞した1施設4製品
デザイン・ラボ・⽉島
審査委員⻑賞（奨励賞）受賞

ロビー家具
「iVas（アイヴァス）」

受賞部⾨
ハートフルデザイン部⾨
（建築・空間・建材・部材分野）

受賞部⾨
ライフスタイルデザイン部⾨（⽊製品）

FSCチェア「フミスキ」

ロビー家具「エンパティア」

受賞部⾨
ライフスタイルデザイン部⾨（⽊製品）受賞部⾨
ハートフルデザイン部⾨（⽊製品）143

Sustainability Report 2018

ロビー家具「ソラティオ」

受賞部⾨
ライフスタイルデザイン部⾨（⽊製品）

ウッドデザイン賞については、こちら

多摩産材活⽤家具への取り組み
多摩産材認証制度とは「多摩産材認証協議会」が、多摩地区で⽣育し、適切に管理された森林から⽣産された⽊材の産地を証明する制度です。
イトーキでは、この多摩産材の利⽤拡⼤を図るため、東京都が公募した2011年度から多摩産材の利⽤拡⼤事業（提案公募型事業）に参画し、現在も積極的に多摩産材を使⽤した製品づくりや利⽤促進を⾏っています。
2016年度には「とうきょう森づくり貢献認証制度」に申請し、Econifaの42製品が認証されました。
この制度は森づくり活動の実施や、多摩産材を利⽤した企業や都⺠等の⽅々に対し、東京の森づくりへの貢献と、⼆酸化炭素吸収量および⼆酸化炭素固定量を認証し、森づくり活動への参加と多摩産材の利⽤をより⼀層促進させることを⽬的とした制度です。

多摩産材認証マーク
とうきょう森づくり貢献認証制度認証書
144

やまなし⽔源地ブランドへの取り組み

Sustainability Report 2018

イトーキは、豊かな森林資源を有し、神奈川県など都市部の⽔源地でもある⼭梨県早川町と丹波⼭村、そして地元の⺠間団体とともに、⽔源林の保全に取り組んでいます。⽊材や地元の資源を活⽤した魅⼒ある商品開発のほか、地域活性化につながるイベントの開催や告知活動を展開しています。
やまなし⽔源地ブランド推進協議会への参画

東京ウッドコレクションに出展

国産材利⽤推進の公的なイニシアチブに参加
イトーキは、国産材利⽤の普及啓発を⽬的とする、林野庁の「⽊づかい運動」に参加しています。イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAをはじめ、⽊材利⽤の普及啓発につながる展⽰・講演会を⾏っています。

地域材利⽤の意義を広め、実需の拡⼤につなげるため、国産材利⽤に関する普及啓発活動の強化を図る趣旨のもと、イトーキは林野庁が推進する「⽊づかい運動」に参加しています。

「⽊づかい運動」で受章した感謝状

また、東京都港区は、国産⽊材をたくさん使うことが地球温暖防⽌につながるとして、全国に先駆けて2012年10⽉に「みなとモデル
⼆酸化炭素固定認証制度」を開始しました。これは建物や家具への国産⽊材の使⽤を促し、その使⽤量に応じたCO2固定量を港区が認証する制度です。2013年には、テナント向け制度も施⾏されました。イトーキは、認証⽊材を使った製品等を提供できる登録事業者
として、このイニシアチブに参画しています。

145

宮城県⽊づかい表彰感謝状受賞式

Sustainability Report 2018

間伐材利⽤を推進「間伐材マーク」は、間伐や間伐材利⽤の重要性の啓発、および間伐材への関⼼を喚起する⽬的で、全国森林組合連合会が認定を⾏っているマークです。イトーキは、各地域の間伐材の利⽤促進を積極的に⾏っており、当マークの認定を取得しています。

⽣物多様性に配慮した原材料の調達
持続可能な⽊材の調達を推進
イトーキグループは、⾃らが調達する⽊材が、その⽣産地である森林や地域社会に影響を及ぼす可能性があることを認識し、イトーキグループ⽊材調達基準を定め、⽣物多様性だけでなく社会的な側⾯にも配慮した、持続可能な⽊材の調達を推進しています。
その⼀環として、サプライヤー様にもご協⼒をいただき、イトーキの製品に使⽤されている⽊材の樹種、形状、取扱量、原産国（地域）などの把握や、調達基準にのっとった調達に努め、その調査の範囲をさらに拡⼤しています。イトーキグループが2017年度に使⽤した⽊材は、把握している範囲において、パーチクルボードが47.7%、繊維合板が16.0%、天然⽊（突板・合板・集成材・無垢材）が36.3%でした。
今後も引き続き、⽊材使⽤量・原産国（地域）の把握および原産国（地域）まで遡った⽊材・⽊製品の合法性・持続可能性の把握に努めます。

イトーキグループ⽊材調達基準

1. 森林認証材を積極的に採⽤していきます。
2. 建築廃材・リサイクル材（間伐材や端材）を積極的に活⽤していきます。
3. 輸送負荷の少ない⽊材（国産材・地域材）を採⽤していきます。
4. 違法に伐採・⽣産・取引された⽊材は使⽤しません。
5. 絶滅が危惧されている樹種の⽊材は使⽤しません。
6. 地域社会、労働者の⽣活環境に悪影響を与えている⽊材は使⽤しません。

146

Sustainability Report 2018

イトーキグループの⽊材使⽤実績調査
期間：2017年1⽉〜12⽉末
樹種名

材・形状

利⽤量
（m3）

伐採国・地域

バーチ/カバ

合板・集成材・突板

999

中国・⽇本・ヨーロッパ・アメリカ

アルダー

集成材・無垢材

549

アメリカ・北⽶

キリ

集成材

529

中国

ラワン/メランティ

合板304

インドネシア・マレーシア・⽇本・フランス

オーク/ナラ

無垢材・集成材・突板

265

北⽶・アメリカ・ロシア・中国・アフリカ・不明

ラバーウッド

集成材・合板189

タイ・ベトナム

ビーチ/ブナ

無垢材・集成材・合板・突板 149

ヨーロッパ（フランス・クロアチア・ドイツ・フィ
ンランド・ルーマニア・デンマーク）・⽇本・北⽶

ユーカリ

無垢材・合板88

中国・オーストラリア・ブラジル・ベトナム

パイン/マツ集成材・合板45

ベトナム・⽇本

ファルカタ

無垢材・合板45

インドネシアSPF（Spruce、Pine、Firの3種混合)

無垢材

40

ロシア・アメリカ

スギ

無垢材・集成材・合板・突板 35

⽇本

カポール

無垢材

マレーシア

ヒノキ

無垢材・集成材・合板・突板 34

⽇本

ポプラ

無垢材・集成材・合板

18

中国・アメリカ

ドリアン

無垢材

14

インドネシア・コロンビア・グアテマラ

MLH(南洋雑⽊）

合板

14

インドネシア・マレーシア

LVL

合板

11

中国・マレーシア

シナ

合板

10

マレーシア・中国・⽇本

35

147

Sustainability Report 2018

樹種名

材・形状

利⽤量
（m ）

伐採国・地域

ウォールナット

無垢材・集成材・突板

6

アメリカ・ヨーロッパ・不明

アッシュ/タモ

集成材・突板5

アメリカ・北⽶・中国・ドイツ

ドリアン

無垢材

3

フィリピン

アガチス

合板

3

ソロモン

メープル

無垢材

3

カナダ

その他

無垢材・突板・合板

190

⽇本･ヨーロッパ・⻄アジア・東南アジア

3,583



天然⽊ ⼩計

パーティクルボード

4,706

⽇本･ベトナム・アメリカ・ロシア



繊維合板

1,580

⽇本･ベトナム・アメリカ・ロシア

9,869



使⽤⽊材 合計

調査対象範囲：イトーキ各製造部、製造系グループ会社3社※、⽊材使⽤OEM製品のサプライヤー41社と調査先が昨年より12社増加しました。
突板の使⽤量は利⽤平⽶数×0.2mm（厚さ）で計算しています。

※ 製造系グループ会社のイトーキ東光製作所は、⽊材を使⽤した製品がないため、調査対象から除外いたしま
した。

国際的な森林認証制度 FSC®･COC認証と、PEFC・COC認証を取得
イトーキはFSC®･COC認証を取得し、FSC認証製品を販売しています。また、2015年9⽉には、別の国
際的な森林認証ラベルであるPEFC・COC認証を取得しました。
FSC（ForestStewardshipCouncil®森林管理協議会）とは、国際的な森林認証制度を⾏う第三者機関のひとつで、森林環境を適切に保全し、地域の社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を推進することを⽬的としています。
また、COC認証は、Chain-of-Custodyの略で、加⼯・流通過程の管理の認証です。
森林認証製品は、適切に管理された森の⽊を使い、家具の材料の調達〜製造〜販売の⽊材のトレーサビリ
ティが確保されている製品です。
FSC®対応可能製品
148

Sustainability Report 2018

FSC®・COC認証

認証登録番号：SA-COC-002975
認証発⾏⽇：2016年10⽉4⽇
有効期限：2021年10⽉3⽇

PEFC・COC認証

認証登録番号：SAPEFC/COC002975
認証発⾏⽇：2016年10⽉4⽇
有効期限：2021年10⽉3⽇

モデルケースとしてのイトーキ東京イノベーションセンターSYNQA

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA（東京都中央区）の1Fフロアは、RC（鉄筋コン
クリート構造）建築物のオフィスとしては⽇本で初めてFSC®プロジェクト認証･全体認証を取得
しています。1F内装で使⽤しているすべての⽊材（置き家具を除く）が、FSC®認証材または管理された⽊材として持続可能な森から産出されたものです。また、伐採、製材、加⼯、流通、施⼯まですべての⼯程で、徹底して適切に⽊材が取り扱われていたことが証明されています。
（2012年プロジェクト申請受理／認証登録番号:SA-PRO-003742）

149

Sustainability Report 2018

「合法性･持続可能性にかかわる事業者認定」に基づく取り組み
イトーキは、2006年のグリーン購⼊法改訂に伴うJOIFA（⽇本オフィス家具協会）の「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定」を取得しています。これに基づいて、合法性、持続可能性が証明された⽊材、⽊材製品の使⽤・販売を推進するため、⽊材の流通・加⼯ルートの確認や社内体制の⾒直しなど、サプライヤー様のご協⼒を得ながらグリーン購⼊法適合商品のスパイラルアップを図っています。

JOIFA合法性⽊材事業者認定書

⽣物多様性保全の発信・啓発
イトーキは、地域材の活⽤をテーマにセミナー・講演会・展⽰会への出展などの活動を実施しています。
2013年より、イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA（東京都中央区）で「SYNQA⽊のシンポジウム」を開催するなど、イベントの開催と講演を通じて、⽊材活⽤による環境保全について普及啓発を⾏っています。
また、社外主催の講演会での講師や、⼦ども向けや⼀般の⽅向けのイベントなどにも製品やパネル展⽰などで参加し、幅広く森林保全のための⽊材利⽤の⼤切さ、⽣物多様性の保全・維持を呼びかけています。

2017年に参加した主なイベント
イベント名称場所※⼀部2017年前後のイベントも含む
開催⽇
主催

東京都⽊製品展⽰会
【WOODCOLLECTION】

東京ドーム
プリズムホール

2017/1/19〜20

東京都

岩⼿県産材 販路開拓⽀援セミナー

サンセール盛岡2017/2/7

岩⼿県

福井県建築設計監理協会研修会

福井県⾃治会館

2017/2/22

福井県

こどもエコクラブ
全国フェスティバル2017

早稲⽥⼤学

2017/3/19（公財）⽇本環境協会

⾃治体総合フェア2017

東京ビッグサイト

2017/5/24〜26（⼀社）⽇本経営協会

FSCステークホルダーミーティング

新宿ビジネスルーム

2017/6/26

FSCジャパンワークスタイル変⾰EXPO

東京ビッグサイト

2017/7/26〜28

リードエグジビション
ジャパン（株）霞ヶ関こどもデー

経済産業省 講堂

2017/8/2〜3

経済産業省

150

Sustainability Report 2018

イベント名称

場所

開催⽇

主催

イトーキ 家族⾒学会

イトーキ東京イノベーションセ 2017/8/6
ンターSYNQA（株）イトーキ

かわさきサイエンスチャレンジ

かながわサイエンスパーク

2017/8/5

かわさきサイエンスチ
ャレンジ運営委員会

⼦どもとためす環境まつり

東京都中央区⽴⼩学校

2017/9/23

中央区環境保全ネット
ワーク

企業と社会フォーラム「サステナブル・エンタープライズ：企
業の持続性と社会性」

早稲⽥⼤学

2017/9/7

JapanForumofBusinessandSociety

⼩⽜⽥⽀援学校⽊⼯授業

宮城県⽴
⼩⽜⽥⾼等学園

2017/9/27（株）イトーキ

東京拘置所矯正展

東京拘置所

2017/9/30

東京拘置所

みなとモデル⽊材製品展⽰会

港区⽴エコプラザ

2017/10/11

東京都 港区

地域材利⽤促進イベント

イトーキ広島オフィスプラザ

2017/10/19〜20 （株）イトーキ

図書館総合展

パシフィコ横浜2017/11/7〜9

図書館総合展運営委員
会

エコプロダクツ2017

東京ビッグサイト

2017/12/7〜9（⼀社）産業環境管理協会、⽇本経済新聞社

多摩産材利⽤拡⼤フェア2017

新宿NSビル中展⽰ホール

2017/12/12〜13 （公財）東京都農林⽔産振興財団

⼦どもとためす環境まつり

かわさきサイエンスチャレンジ

151

宮城県グリーン購⼊セミナー

Sustainability Report 2018

森林保全活動

イトーキは、2010年より東京都「中央区の森」に区内の企業として、継続して間伐に協⼒しています（環境保全・美化への貢献参照）。また、2015年から創業の地である⼤阪にて、⼤阪府アドプトフォレ
スト制度を活⽤した「イトーキの森」の間伐活動を推進しており、2017年12⽉2⽇には29名の社員が参加して、間伐、枝打ち等の作業を⾏いました。

間伐等活動写真2017年度の成果と今後の展望
2017年度も継続して、Econifaの活動による適切に管理された国産材の利⽤促進、FSC®認証材の積極的な活⽤などを通じて、⽣物多様性に配慮した製品の開発を実施しています。その取り組みが評価され、4つの作品でウッドデザイン賞を昨年に引き続き受賞しました。
また、⽣物多様性に配慮した⽊材原料の調達、特に違法に伐採された⽊材や絶滅危惧種の使⽤の防⽌についても、引き続き推進しています。2014年度から取り組んでいる、イトーキの製品に使⽤している⽊材の樹種、材形状、取扱量、原産国・地域等の把握については、対象とする製品の範囲を拡⼤。調査に協⼒いただいている取引先は、昨年より12社増えて合計41社となりました、今後は伐採にあたり、原⽊の⽣産された国または地域における森林に関する法令に照らして、⼿続が適切であるかの確認作業を推進していきます。
新⼊社員研修や中途⼊社社員研修､社員参加の間伐ツアーを通して、環境教育を実施しました。また、イ
トーキ社員やその家族向け「家族⾒学会」や社外イベントの「かわさきサイエンスチャレンジ」「こどもとためす環境まつり」等で実施した間伐体験や森林保全教育等を実施しました、引続きこれらの活動を通じて⽣物多様性の保全の意義を広めていきます。
これからも、イトーキグループの強みと事業特性を踏まえながら、事業を通して⽣物多様性への取り組みを進めていきます。

152

Sustainability Report 2018

環境パフォーマンス
⽬的・考え⽅イトーキグループは、環境パフォーマンスを測定・管理するにあたり、総量とともに原単位にも注⽬し、より環境負荷が⼩さく、より効率的な事業活動に向けた継続的改善に努めています。

主な取り組みと成果
主な環境パフォーマンスデータ
CO2排出量と売上⾼原単位の推移

153

Sustainability Report 2018

PRTR報告対象物質取扱量と⽣産⾼原単位の推移

廃棄物等総排出量と⽣産⾼原単位の推移

焼却・埋め⽴て処分量とリサイクル率の推移

154

Sustainability Report 2018

⽔使⽤量と⽣産⾼原単位の推移

集計範囲について（株）イトーキ、イトーキグループ国内製造系4社（伊藤喜オールスチール（株）、富⼠リビング⼯業（株）、イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株））。
2014年度から、諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.を集計範囲に加えました。
「エコオフィスサイト」とは、⼯場・物流サイト以外の事業所（主にオフィス）を指します。

原単位について⽣産⾼原単位：環境負荷量の⼯場合計実績÷⼯場⽣産⾼（百万円）で算出しています。
売上⾼原単位：環境負荷量のグループ合計÷グループ売上⾼（百万円）で算出しています。

その他「PRTR法届出対象物質取扱量」は、年間1t以上取り扱うPRTR法届出対象物質の合算値です。

数値の修正について

廃棄物の2013、2014年の総排出量および再⽣利⽤・熱回収量は、⽯膏ボードの計上漏れがあったた
め、上記2年分の数値を昨年度に開⽰したものから修正いたしました（2013年は646.5t、2014年は616.2tをそれぞれ追加）。

155

各拠点別の2017年度個別実績

Sustainability Report 2018

画像をクリックするとPDFがご覧いただけます。

関⻄⼯場

寝屋川製造部

滋賀第1製造部

関東⼯場

千葉製造部

設備機器事業本部

スチール棚製造課（京都）

電⼦製造課（滋賀）156

滋賀第2製造部

Sustainability Report 2018

関係⼦会社

伊藤喜オールスチール（株）

富⼠リビング⼯業（株）

イトーキマルイ⼯業（株）

諾浩家具（中国）有限公司
NovoWorkstyle(CHINA)
Co.,Ltd.

（株）イトーキ東光製作所

測定対象および算出根拠については、環境⽬標と2017年度の実績のページを参照下さい。

環境⽬標と2017年度の実績「測定対象と算出⽅法」

157

Sustainability Report 2018

環境会計
⽬的・考え⽅イトーキは、より効率的・効果的な環境経営を実現するために、環境保全活動への⽀出とその効果を定量的に把握・分析しています。

主な取り組みと成果
イトーキでは、より効率の⾼い環境保全活動を進めていくための指標として、環境活動にかかる投資額、費⽤額とその効果を集計しています。
2014年より国内⾮製造系グループ会社8社を集計範囲に含め、2015年以降は、国内製造系グループ会社
4社を新たに含めました。
イトーキ単体とイトーキグループ全体の投資額、費⽤額を分けて掲載しています。

2017年度環境会計報告
環境保全への⽀出
2017年のイトーキグループ全体の投資額は179,751千円、イトーキ単体投資額は115,271千円で、2016年より増加しています。主な投資は、省エネタイプの照明への変更、塗装ラインの更新等です。
また、イトーキグループ全体の費⽤額は780,041千円、イトーキ単体費⽤額は470,600千円で、2016年
より減少しています。主な理由としては、ソリューション提案に係わる諸経費の減少、カタログ・納⼊事
例集の制作を⾏わなかったこと等が挙げられます。

158

Sustainability Report 2018

環境保全コスト（単位：千円）イトーキ単体イトーキグループ全
体

投資額

費⽤額

投資額

-

68,162

208,408 132,642 490,307

塗装Ａラインサイクロン化

43,56963,90043,56981,386

⼯場の照明を省エネタイプへ更新

21,593

106,449 21,593

108,375

⼀般廃棄物と産業廃棄物の減量化、リサイ
クル、梱包機械の更新

3,000

38,05967,480300,546

上･下流コスト

廃棄物処理業者視察、グループ会社環境ISO活動指導、使⽤済み製品の運搬、リサ
イクル、処理費⽤

0

775

0

16,940

管理活動コスト

環境ISOの維持管理活動、環境ラベルの取得、展⽰会出展などによる情報開⽰、環境
パフォーマンス等の監視、事業所内の緑化、レンタル資産減価償却費、CSRコンサル費⽤

0199,303 0

210,556

研究開発活動コスト

環境負荷の低減に貢献する製品の設計・開発、新素材の研究・開発

47,10961,655

47,10961,779

社会活動コスト

ユニバーサルデザイン、環境関連団体への参画、社会貢献活動の実施

0

459

0

459

環境損傷対応コスト

-

0

0

0

0

分類
事業エリア内コスト
公害防⽌コスト 地球環境保全コスト
資源循環コスト

主な取組み

合計

費⽤額

115,271 470,600 179,751 780,041

集計範囲

イトーキおよび国内製造系グループ4社（（株）イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業（株）、富⼠
リビング⼯業（株）、伊藤喜オールスチール（株））、国内⾮製造系グループ会社7社（（株）イトーキ
マーケットスペース、（株）イトーキエンジニアリングサービス、（株）シマソービ、（株）イトーキ北
海道、三幸ファシリティーズ（株）、（株）エフエム・スタッフ、（株）イトーキシェアードバリュー）※ 2015年にグループ会社の合併があり、現在は⾮製造系グループ会社は7社となります。

集計期間

2017年1⽉1⽇〜12⽉31⽇
159Sustainability Report 2018

参考にしたガイドライン

環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」

集計の考え⽅環境活動以外の内容を含んでいる投資・費⽤は、環境活動に係わる割合を適切に按分して算出
研究開発活動コストは、当社「環境アセスメントガイドライン」の基準にのっとり、開発テーマ毎に環境に係わる割合を適切に按分して算出
環境配慮製品の計上は、環境配慮製品と⾮配慮製品との価格差が⼤きいハイブリッド⾞のみ差額を計上

環境保全効果

照明リニューアル等による運⽤改善等により、グループ全体のCO2排出量は前年度⽐765t-CO2を削減しました。
グループ全体の廃棄物総排出量は前年度⽐1642tの削減、グループ全体の廃棄物焼却・埋⽴処分量も前述
どおり267tを削減しています。達成要因はイトーキ関⻄⼯場寝屋川製造部のBOXパレット、グループ会社である伊藤喜オールスチール（株）の⽊屑の有価物化等が挙げられます。今後もさらなる削減に向けて活動を進めていきます。
項⽬

イトーキ単体イトーキグループ
2017
年度

前年度⽐
イトー イトー
キ
キグル
単体
ープ

2016
年度

2017
年度

2016
年度

集計範囲

PRTR法届出対象物質取扱
量（t）

51

45

-

103

-6

-

イトーキ単体NOX排出量（kg）

7,303

6,087

-

6,087

-7,297-

イトーキ単体SOX排出量（kg）

1

0

-

0

-0.62

-

イトーキ単体CO₂排出量（t-CO₂）

18,996

18,53722,701

22,540-458-161

イトーキ+9社

廃棄物総排出量（t）

5,546

5,438

10,565

8,923

-108

-1,642

イトーキ+9社

廃棄物焼却・埋⽴処分量
（t）

33.4

21.8

503

237

-12

-267

イトーキ+9社

産業廃棄物リサイクル率

99.4%

99.6%

94.8%

97.8%

0

0

イトーキ+9社

事業系⼀般廃棄物リサイク
ル率

99.5%

99.1%

98.2%

98.1%

0

0

イトーキ+9社

エコマーク登録商品数

14

14

-

-

0

-

イトーキ単体160

Sustainability Report 2018

集計範囲

「イトーキ+9」：イトーキおよび国内製造系グループ会社4社､国内⾮製造系グループ会社5社（（株）
イトーキシェアードバリュー、（株）エフエム・スタッフはイトーキビル内に在籍しており、CO2排出量、廃棄物排出量はイトーキとしてカウントしているため除く）

集計期間

2017年1⽉1⽇〜12⽉31⽇

過去の環境会計報告
2016年度実績
2013年度実績
2010年度実績
2007年度実績

2015年度実績
2012年度実績
2009年度実績
2006年度実績

161

2014年度実績
2011年度実績
2008年度実績

Sustainability Report 2018

コーポレート・ガバナンス

健全な企業経営の推進を通じて、信頼獲得と企業価値向上に努めています
公正に事業を推進する体制
イトーキグループでは、法令遵守はもとより、より公正な事業推進を検討・検証する基盤となるコンプラ
イアンス推進体制を構築するとともに、グループの全役員・従業員のコンプライアンス意識の強化・徹底に積極的に取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制
イトーキグループのコンプライアンス推進に関する最⾼責任機関であるコンプライアンス委員会を、
2017年度には3回開催し、グループ内コンプライアンス推進施策の企画・⽴案、管理・検証などを⾏いました。また、職場などにおけるコンプライアンスの実践や指導・啓蒙などに関しては、主要部⾨に配置されたコンプライアンス推進委員と推進担当が担い、推進体制を維持しています。
なお、不正⾏為の防⽌と⾃浄作⽤の促進ならびに社会的信頼の確保のため、社内と社外それぞれに内部通
報窓⼝（ヘルプライン）を設けて運⽤しています。

162

Sustainability Report 2018

コンプライアンス推進体制図

内部通報制度(ヘルプライン対応フロー）

コンプライアンス意識の徹底
イトーキグループはグローバルに事業を展開する企業グループとして、「コンプライアンスとは社会の要請に応えること」であるという意識のもと、法令遵守はもとより企業倫理や社内規範の浸透を図っています。また、社会規範や社会貢献などに配慮しながら各国・地域のさまざまな期待や要請に柔軟に対応し、信頼性を⾼めつつ事業活動を⾏ってきました。
なお、2017年度の教育研修活動としては、コンプライアンス知識の⾼度化と認識の⾼位平準化を⽬指したeラーニングや集合研修（役員研修、階層別研修、職場研修など）を実施しました。さらに「コンプライアンスニュース」の発⾏（年12回）などを通じて、グループ全体のコンプライアンス強化・浸透を図っています。
また年に1度、全社員を対象として「コンプライアンス標語」の募集を⾏い、応募作品の紹介や研修教材へ掲載などに活⽤し、啓蒙活動に役⽴てています。
163

Sustainability Report 2018

イトーキグループ⾏動規範

イトーキグループが求める社員像、全役員・従業員に期待する⾏動などを規定して、2005年に制定した「イトーキグループ⾏動規範」
は改定を重ね、2013年には第4版を発⾏しました。その後も2014年には外国⼈従業員向けに翻訳版（英語、中国語）を作成して配布し
ました。
英語版

中国語版

反社会的勢⼒への対応
2009年に制定した「反社会的勢⼒に対する基本⽅針」を遵守するため、「反社会的勢⼒排除の覚書」の締結に加え、2014年には新規取引開始時に取引先に対して外部データベースを利⽤した企業・役員スクリーニングを⾏うことをコンプライアンス委員会で決定し、これを全社に展開しています。併せて、平時の取り組みや有事の対応を記載した「反社会的勢⼒への対応マニュアル」（2014年2⽉）を定め、反社会的勢⼒に対する具体的な対応基準を明確化し、社員を対象とした研修会を定期的に開催しています。

独占禁⽌法遵守を徹底
独占禁⽌法違反による2010年3⽉の排除措置命令を受け、再発防⽌のために営業部⾨を対象とした独占
禁⽌法遵守研修を毎年継続的に開催しており、2017年度も全国36拠点で実施しました。

2007年11⽉ 認定仕様と異なる仕様の製品販売に対する実態調査指⽰

概要
国⼟交通省通知に基づいて実施した当社製品の「防耐⽕性能に関する実態調査」の結果、認定を受けた製品のうち、認定仕様と異なる仕様の11製品を過去に販売した実績があることが判明。
⼤⾂認定を取得している製品に対する実態調査の指⽰を受けました。
経緯
2007年11⽉国⼟交通省より、既に⼤⾂認定を取得している全ての防耐⽕製品を対象に、実態調査の指⽰が出されました。2007年12⽉、認定を取得している42製品中、認定と異なる仕様の製品が12製品あったことを国⼟交通省に報告しました（その後の調査で1製品は認定仕様と異なる仕様の販売実績がないことが判明したため、対象は11製品となっています）。2008年1⽉
164

Sustainability Report 2018に、国⼟交通省より、実際に販売を⾏った仕様（認定と異なる仕様）で性能評価再試験を実施す
るよう指⽰を受けました。2008年4〜5⽉には、上記指⽰により11製品・14品⽬の性能評価再試験を実施し、5品⽬が合格、9品⽬が不合格でした。合格となった5品⽬については、新たな認定取得の⼿続きを⾏った⼀⽅、不合格となった9品⽬については、2008年6⽉〜2009年4⽉に、改善仕様で改めて性能評価再試験を受験し、合格。新たな認定を取得しました。2008年7⽉からは、改修⼯事の体制を整え、お客様のご要望を伺いながら順次、改修⼯事を進めました。
現在までの対応状況
2007年より、納⼊先のお客様に今回の経緯と対応のご説明、改修⼯事のための現地調査や改修⼯事を継続して実施してきました。
改修⼯事着⼿前に特定⾏政庁と改修⽅法の確認を⾏い、改修⼯事完了後は、再度、特定⾏政庁に⼯事状況、完了をご報告するという⼿順で、対象となる225件のうち、これまでに217件が改修⼯事を完了しています。
再発防⽌基本規程の制定および規程の確実な運⽤確認ときめ細かい細則の制定により、社内における再発防⽌の徹底を図りました。
2018年度も引続き防耐⽕対策会議を開催し、組織の連携を図りながら、対象となるお客様への万全の対応を⾏っていきます。
今後の対応について残っている8件については、いずれもお客様の事情でどうしても直ぐに改修⼯事ができない例外
物件だけとなっています。引き続き全ての改修⼯事が完了できるよう粘り強く努⼒していきます。

信頼性獲得と向上に向けた運営体制の構築・強化
イトーキグループは、多⾓的なチェック機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制や社内外のさまざまな事象に対応するリスクマネジメント体制を構築し、信頼できる企業としての基盤の強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制
監査役会設置会社であるイトーキは、社外取締役2名を含む6名の取締役で構成する取締役会と、社外監査役2名を含む4名で構成する監査役会をそれぞれ設置しています。
取締役会は、経営の重要な意思決定や業務執⾏の監督を⾏っています。さらに2005年より、「執⾏役員制度」を導⼊し、業務執⾏の機能強化および経営効率の向上を図っています。
監査役会は、取締役会ならびに取締役の業務執⾏状況などを監査しています。また、会計監査⼈は、適法な会計処理および投資家への適正な情報開⽰の観点から会計監査を⾏っています。社内においては、執⾏部⾨から独⽴した内部監査部⾨を設置し、グループ全体の内部監査の充実を図っています。
165

Sustainability Report 2018

当社は、社外取締役または社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独⽴した⽴場で社外役員としての職務を遂⾏できる⼗分な独⽴性を確保できることを個別に判断しています。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に則った「コーポレート・ガバナンス基本⽅針」を定め、より実効性の⾼いガバナンスの実現に向けた取り組みを実施し、コーポレート・ガバナン
ス報告書を通じて、コーポレート・ガバナンス・コードに対応した取り組みについて報告しています。
コーポレート・ガバナンス体制図

社内取締役と社外取締役の割合※ 社内監査役は、常勤1名、⾮常勤1名です。（2018年3⽉時点）

取締役会の実効性評価
イトーキでは、毎年取締役会の場で実効性について議論し評価を⾏っています。その結果、取締役会は概ね適切に運営され実効性が確保されていると評価しています。⼀⽅、議論の場で改善提案が出されたことを反映し、さらなる実効性の向上を図っています。

166

Sustainability Report 2018監査役監査

常勤監査役は取締役会、常務会、執⾏役員会議等の重要な会議に出席するとともに会計監査⼈、内部監査部⾨等との連携を図っています。
社内監査役、社外監査役は加えて内部統制体制整備上重要な会議に出席し、それぞれの経営者、弁護⼠としての豊富な経験と⾼度な専⾨知識を活かし、経営に対する監査・監督機能を発揮しています。
また、グループ会社に関しては期⾸のグループ会社社⻑会議で意思疎通を図るとともに、グループ会社会
計事務所とのミーティングにより情報収集を⾏い、管理部⾨と監査環境の整備に努め、必要な場合は監査役会による往査を⾏っています。

内部監査
事業年度ごとの監査計画に基づき、イトーキおよび国内外のグループ21社を対象として業務執⾏が法令や社内規程に則って適正に⾏われているか、リスクが有効に管理されているかなどについて監査を実施しています。また、⾦融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の独⽴的評価部⾨として、イトーキグル
ープ全体の有効性を評価しています。経営者への定期的な監査報告を実施するとともに、監査役会および会計監査⼈との情報の共有を適宜⾏い、さらに常勤監査役には内部監査部⾨から監査結果を報告するな
ど、内部監査の有効性・効率性を⾼めています。

内部統制システム
イトーキでは、会社法の施⾏に伴い、内部統制システムの全社横断的・網羅的・⼀元的な構築に向けて、2006年5⽉に取締役会において基本⽅針を定め、この基本⽅針に則った体制の整備に努めています。その後、法令や社内体制の変更などによる基本⽅針の⼀部改定を随時実施し、体制整備を⾏っています。また、⾦融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制報告制度（J-SOX法）への対応については、
2009年1⽉より「内部統制監査室」と「内部統制推進部⾨」を設置し、イトーキグループの財務報告の信頼性・適正性を確保するために必要となる体制の整備・運⽤に努めています。

グループ・ガバナンス
中期経営計画および年度計画達成のために必要な⽀援・指導を⾏っているほか、グループ会社の取締役会に出席し、規程・基準に基づく報告・決議がなされているかのチェック・監視などを⾏っています。
グループ各社に対しては、当社の各部⾨による経営リスクヘッジのための指導（コンプライアンス、会計、業務プロセス、労務管理、情報セキュリティなど）も継続的に⾏っています。また、情報共有やチェ
ック・監視のため、部⾨⻑経験のある管理職社員や経理・財務の専⾨知識を持つ社員が、グループ各社の⾮常勤取締役や監査役に就任するなど、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

167

Sustainability Report 2018

役員報酬

取締役の報酬等の額は、固定報酬枠、業績に連動する変動報酬枠、譲渡制限付株式報酬で構成されています。各取締役の報酬については、固定報酬は、取締役会で承認された役位別等⽉額報酬表に基づき、職務内容および当社の状況等を勘案の上、代表取締役が決定しています。変動報酬は、株主総会で決議された
報酬総額の範囲内において、当社業績⽔準等を勘案の上、取締役会が決定しています。譲渡制限付株式報
酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社の状況および現⾦報酬と株式報酬の割合を勘案の上、取締役会が決定しています。各監査役については株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務の内容、経験や当社の状況等を確認の上、監査役会の協議により決定しています。
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

基本
報酬

ストック
オプション

賞与

退職
慰労⾦

対象と
なる
役員数
（名）

取締役
(社外取締役を除く）

167

117

-

50

-

4

監査役
（社外監査役を除く）

22

20

-

1

-

2

社外役員

21

19

-

2

-

4
（2017年度実績）

リスクマネジメント体制
イトーキでは、2009年度よりコンプライアンスやセキュリティを含む幅広いリスクへの対応を統括する
リスク管理部を新たに設置し、「イトーキグループリスク管理基本規程」のもと、リスクマネジメントを実⾏しています。
外部要因のリスクや内部要因のリスクなど、想定されるさまざまなリスクに対して、主管・関連部⾨を中⼼にガイドラインを制定するとともに、研修やマニュアルの作成・配布などを実施し、未然にリスクを回避する努⼒を⾏っています。さらに事故発⽣時に迅速な対応を可能とする体制も整えています。なお、リ
スク管理委員会は年に3回開催しており、必要に応じて分科会も開催し、対応策を講じています。
イトーキのリスク管理は、リスクの決定、リスク対策の実⾏、リスクの評価、改善指⽰というPDCAサイ
クルで管理しています。第1回リスク管理委員会では、46個のリスクを特定し、その中から重⼤労働災害の発⽣、情報漏えいなど12個の重点リスクを決定しました。リスク管理委員会では、コンプライアンス
委員会と情報セキュリティ委員会の報告に加え、主管部⾨より各部⾨における重点リスク対策の取り組み
状況について報告しました。

168

Sustainability Report 2018

リスク管理のPDCAサイクル

リスク管理の「⾒える化」
リスク管理委員会では識別された個々のリスクに対して、その発⽣頻度、影響度合をそれぞれ点数化してスコアをつけ、重点リスクの決定にも利⽤しています。また、リスク⼀覧表とリスクマップを作成し、リスクの全体感の把握ができるようにリスク管理を⾏っています。

具体的なリスク項⽬とともに重要度、主管部⾨を明記し、リスクの未然回避と問題発⽣時の迅速な対応に役⽴てています。

イトーキのリスク全体を把握できる「リスクマップ」

災害対策
⽣産に⼤きな影響を及ぼすような災害や⽕災、故障といった事象に備え、安全教育、消防訓練、設備の定期点検などを実施しています。さらに、こうした事象が発⽣した場合に事業に及ぶ影響を最⼩限に抑えるために、顧客対応、商品供給対応、情報システム対応などに関する事業継続計画（BCP）を策定してい
ます。

169

Sustainability Report 2018

知的財産の強化とリスクの低減

事業の継続性を確保するために、研究開発の過程で⽣み出される知的財産を積極的に国内外で権利化しています。また、他社権利を尊重しつつ開発を進めるために、知的財産調査を開発初期段階から進め、知的財産リスクの低減に努めています。
こうした知的財産権を守るための取り組みは、企画本部内にある知的財産推進室が中⼼となり、イトーキ
およびグループ会社の知財活動を⽀援しています。

発明報奨制度

従業員などによる独創的な発明に対しては、出願および登録時に報奨⾦を⽀払うとともに、業績に⼤きく貢献すると判定した発明には、さらに売上⾼などを考慮して報奨⾦を⽀払う制度を設けています。
また、第三者に対して実施許諾してロイヤリティ収⼊を得た場合や出願せずノウハウとした場合も報奨⾦を⽀払う⼿厚い制度になっており、報奨⾦額は業界⽔準や社会動向を考慮して決定しています。

情報セキュリティ対策
情報セキュリティ管理体制

イトーキグループでは、情報セキュリティ管理体制を継続的に強化しています。情報システム部⾨では
ISMS認証に基づくマネジメントシステムを運⽤しており、ISMS認証範囲外の組織（⽀社、グループ会
社、外部委託業者）に対しても、ISMSに準拠したレベルで内部監査を実施しています。
また、グループ会社に対しては、IPA（独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構）が⽰す評価基準を⽤いたセキュ
リティ対策評価も実施しています。
さらに、年1回、グループ会社も含めてeラーニングにて情報セキュリティ教育を実施しています。ISMS
では、PDCAサイクルによるスパイラルアップが推奨されており、今後もさまざまな改善を加えること
で、より⾼いレベルの情報セキュリティを⽬指します。

業務委託先を含めた個⼈情報保護

イトーキは、プライバシーマーク（Pマーク）認証取得企業として、定められた個⼈情報保護マネジメン
トシステムに基づき、お客様の個⼈情報を適切に管理しています。また、業務委託先に対してもお客様に対して同等の責任を負うという認識に基づいて「秘密保持契約書」を締結し、個⼈情報保護においてイトーキと同レベルの取り組みを求めています。さらに業務委託先の個⼈情報保護の遵守状況を毎年確認するとともに、取り組み内容の評価を⾏っています。

170

Sustainability Report 2018

プライバシーマーク（Pマーク）

イトーキでは、2009年に全社でプライバシーマークを取得しました。以後、情報管理体制を強化するとともに、個⼈情報保護を全従業員に周知・徹底するため、教育テキストを従業員に配布しています。在籍する外国⼈従業員に向けても、ポルトガル語、中国語、韓国語版を作成し、⼯場などでの掲⽰を⾏っています。

プライバシーマーク
遵守事項 ポルトガル語版

プライバシーマーク
遵守事項 中国語版

プライバシーマーク
遵守事項 韓国語版

個⼈情報保護⽅針
ポスター

業務レベルでの施策の強化

イトーキでは、⽇々の業務に潜む情報セキュリティ上のリスクに、さまざまな対策を⾏っています。
2009年には、eメールの添付書類にパスワードの⾃動⽣成システムを導⼊。その後も、記憶メディアの取り扱いに対してさらなる注意喚起を⾏っているほか、許可者以外の施設内⽴ち⼊りに対する識別の強化（社員証、名札、ゲストカードなどの携帯の徹底）など、情報セキュリティ対策の⼀層の強化に取り組んでいます。
また、業務⽤PCのシンクライアント化（各端末にデータを保存しない⽅式への移⾏）も進めています。

外部からのサイバー攻撃への対策

イトーキでは、情報システムへの外部からの攻撃にも備えています。ファイアウォール、侵⼊検知装置などのセキュリティ機器を設置して、不正アクセスに対する防御対策を実施しているほか、リアルタイムマ
ルウェア検知サービスを導⼊し、マルウェアによる被害防⽌対策を講じています。また、万⼀の場合にネットワークの可⽤性を担保するために、社内各拠点間の通信回線の冗⻑化を完了しています。
2015年度には、⾼度化するサイバーセキュリティリスクに対する従業員の意識付けを狙いとした、「標的型攻撃」に対する対応模擬訓練を実施し、その後も定期的に模擬訓練を実施しています。

171

Sustainability Report 2018

対話・情報開⽰と利益の還元

イトーキは、幅広い対話機会、公正かつニーズに応える情報開⽰、継続・安定的な配当を通じて、株主・投資家の皆様とのつながりを築いていきます。

株主・投資家の皆様との対話を重視
株主・投資家の皆様からいただいたご意⾒を経営に反映していくことを重視しています。年1回の定時株
主総会をはじめ、年2回の機関投資家・アナリスト向け決算説明会、施設⾒学会、国内機関投資家訪問、海外投資家とのテレカンファレンス、個別ミーティング等を適時実施するなど、株主・投資家の皆様との直接対話の機会を積極的に設けています。
決算説明会では、経営トップ⾃らが直近の業績を発表し、中期経営計画の進捗や事業戦略など、経営の⽅向性に関する説明を⾏った上で、幅広いご質問にお答えしています。いずれの対話機会においても、オー
プンで率直なコミュニケーションを⾏うよう努めています。

機関投資家向け施設⾒学会
（2017年7⽉11⽇開催）

機関投資家向け決算説明会
（2018年2⽉27⽇開催）

第68回定時株主総会
（2018年3⽉28⽇開催）

2017年度の株主・投資家の皆様との直接対話
株主総会

決算説明会

1回

2回

施設⾒学会

ワンオンワンミーティング

1回

60回

172

Sustainability Report 2018

アクセシビリティへの配慮
イトーキでは、「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」を企業コンセプ
トに、社会とお客様、社員の未来を⾒据え、『明⽇の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げて、事業活動を展開しております。
当社では、社会へ、お客様へ、そして社員へ向けた情報配信に関し、Webアクセシビリティに関する取り組みに注⼒しています。場
所や機器など利⽤環境を問わず、多様な⾝体特性でも利⽤できるように、ユーザビリティ、アクセシビリティ、ファインダビリティに配慮した情報設計、デザインを⽬指しています。
またイトーキでは、すべてのステークホルダーの多様性を尊重するように努めています。株主総会では、スクリーンに映写する資料にカラーユニバーサルデザイン（CUD）を採⽤。濃淡を強調し、⾊覚の個⼈差に関係なく、できるだけ多くの⽅に⾒やすい映像となるよう配慮しています。

第68回定時株主総会資料

Webサイトによる情報開⽰
イトーキでは、経営の公正性・透明性を客観的にご理解いただけるよう、IR情報の充実に努めています。
各種法令および東京証券取引所の定める適時開⽰規則に基づいた情報開⽰はもとより、株主・投資家の皆様からのニーズへの対応を重視しています。
情報開⽰の⽅法については、その重要度や内容に応じて、ニュースリリース、公告、説明会の中から最適な⽅法を選択して⾏うとともに、Webサイトの「IR情報」に全ての情報を記載し、英語表⽰も速やかに掲載しています。また、決算短信、有価証券報告書などのほか、決算説明会のプレゼンテーション資料や会社概況などの資料をPDF形式で掲載し、随時閲覧いただけるようにしています。

Webサイト「IR情報」

グローバルサイトIR情報

173

グローバルサイトTOPページ

Sustainability Report 2018

継続的かつ安定的な利益還元を推進

イトーキでは、株主の皆様への利益還元を経営の重点⽅針のひとつとし、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開などを総合的・⻑期的に考慮した上で、継続的かつ安定的に配当することを利益配分の基本⽅針としています。2017年度の配当⾦は、前年度に続き、1株につき13円としました。
（2017年12⽉31⽇現在）

1株当たり配当⾦の推移

イトーキ株主構成

2017年度配当⾦
1株につき13円（前年度⽐±0円)

174Sustainability Report 2018

第三者意⾒
⽴教⼤学経営学部教授/経済学博⼠
⾼岡美佳

評価できること
全体を通して、『明⽇の「働く」を、デザインする。』というイトーキのミッションステートメントが明確に反映されている良いレポートだと感じます。今回より報告書のタイトルが「サステナビリティレポート」に変更され、イトーキのCSR活動がより包括的に紹介されるようになりました。また、本レポートには、お客様や社員等のステークホルダーの声や現場の写真も多数掲載されており、顔の⾒える報告書となっている点も特徴です。
今回のレポートで最も⾼く評価したいのは、イトーキが持続可能な社会の実現に取り組むにあたってのマ
テリアリティ（重要課題）を特定し、その特定プロセスを公開したことです。特定の⼿順・プロセスを⾒るとわかるように、ステークホルダーへの調査を⾏った上でマテリアリティ候補の評価を⾏い、さらに特定したマテリアリティと中期経営計画との関連性を⽰しています。CSRは本業の中に組み込むことで、持続的かつ効果的に展開することが可能となります。中期経営計画の重点⽅針とCSRのマテリアリティをしっかりと紐付けて構想している点に、イトーキのCSRに対する真摯な姿勢を⾒て取ることができます。
特集記事では、「お客様が活き活きと働く環境づくり」と「社員が活き活きと活躍できる環境」について紹介されています。トップメッセージにあるように、⼈と社会の豊かさを⽬指す上で、「働く」活動やワークスタイルのデザインは不可⽋です。少⼦⾼齢化に伴う労働⼈⼝の減少を背景に⽇本政府も「働き⽅改⾰」を推進しており、今ほど「働き⽅」が注⽬されている時代もないでしょう。イトーキは、オフィスで働く⼈々のコミュニケーションを活性化することで組織の⽣産性を向上させ、同時にイノベーションを加速させるための空間デザインを提供していますが、これはまさに「働き⽅」を根本から変えなくてはなら
175

Sustainability Report 2018

ないという現在の⽇本社会の課題を解決することにほかなりません。イトーキでは、⾃社社員の働き⽅に関しても、2018年より始動した「2020年中期経営計画」の中⼼に「働き⽅変⾰」を位置づけるなど積極的に⾒直しを図っており、⼈事評価制度の変更や、テレワーク勤務制度の導⼊等を推し進めています。
本業を通じて「働くすべての⼈々を、よりよい明⽇へ」と導き、社会に貢献するイトーキの姿勢を⾼く評
価したいと思います。地球環境への配慮では定評のあるイトーキですが、この1年間も誠実に環境経営に取り組んできたことがレポートを読むとわかります。カーボン・マネジメントについてはグループ全体で取り組み、2016〜2018年のCO2排出削減⽬標である「総排出量で2006年⽐30%以上」を達成しました（2017年実績30.8%）。また、CO2排出量の対象組織に2017年度より海外グループ製造会社が1社追加されました。昨年も書きましたが、⾃社グループの事業の特性を踏まえて、CO2排出量を調達から販売した製品の使⽤・廃棄まで含むSCOPE3のカテゴリーまで算出している点も評価できます。廃棄物の削減については、2017年度も引き続き国内の全⽣産拠点がゼロエミッションを達成するとともに、グループ会社3社もゼロエミッションを達成しました。イトーキ単体およびグループ全体のリサイクル率も改善しています。その他、国産材の利⽤促進を⽬的とした「Econifa（エコニファ）」製品の販売も積極的に推進するなど、多⾓的に地球環境の保全に取り組んでいるのが印象的です。すでに⾼いレベルに達しているイトーキの環境経営ですが、バリューチェーン全体での取り組みを意識して、今後も⼀歩⼀歩前進していただきたいと考えます。

期待したいこと
今回、持続可能な社会の実現に向けたマテリアリティを特定したので、次年度はぜひ、環境経営以外のマ
テリアリティについても、主要な取り組みを評価する指標を設定してはいかがでしょうか。指標を設定して⽬標値を定めることで、イトーキのCSR活動がより前進することを期待したいと思います。

第三者意⾒を受けて⾼岡先⽣には2012年度から継続して第三者意⾒を執筆いただいております。数年にわたる継続的なご⽀援、誠にありがとうございます。
さて2017年度、私たちはより強固にCSRを推進していくため、社内の組織体制を変更し、「CSR推進部」を発⾜しました。報告書も、昨年までの「環境・社会報告書」から「サステナビリティレポート」へと刷新し、ステークホルダー別に情報を開⽰しております。
また新たに「CSR⽅針」を策定し、改めて当社グループのCSRの⽅向性を⽰したほか、今回、⾼岡先⽣が最も⾼く評価してくださったように、持続可能な社会の実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を特定し、その特定プロセスを公開しました。他にも、昨年、⾼岡先⽣からいただいたアドバイスを基に「イトーキグループ⼈権⽅針」を策定しただけでなく、新たに「イトーキダイバーシティビジョン」も掲げるなど、全ての⼈々が活き活きする社会に向けた歩みを着実に進めています。
176

Sustainability Report 2018

今回、新たに⾼岡先⽣からいただいたご意⾒を真摯に受け⽌め、より⼀層持続可能な社会の実現へ貢献していきたいと考えております。
常務執⾏役員管理本部⻑ 森⾕仁昭177Sustainability Report 2018

社外からの評価
イトーキが考える持続可能な社会のために
2017年度におけるCSRに関する社外からの評価をご紹介します。

健康経営優良法⼈2018（ホワイト500）（経済産業省・⽇本健康会議）
経済産業省と⽇本健康会議が共同で、⼤規模法⼈のうち、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法⼈について、2020年までに500社を「健康経営優良法⼈（ホワイト500）」として認定する制度です。
イトーキの社員への取り組みはこちら

ウッドデザイン賞2017
⽊の良さや価値を再発⾒させる製品や取り組みについて、特に優れたものを消費者⽬線で評価し、表彰する制度。建築・空間、⽊製品、取り組み、技術・研究等、⽊に関するあらゆるモノ・コトが対象となっています。
詳細はこちら

178

Sustainability Report 2018

審査委員⻑賞（奨励賞）を受賞したDesignLABTsukishima（デザイン・ラボ・⽉島）

滋賀県低炭素社会づくり賞
事業活動における温室効果ガス排出量の削減に関して、優れた取り組みを⾏う事業者に対する表彰。イトーキ滋賀事業所におけるエネ
ルギー削減活動が評価され、平成29年度滋賀県低炭素社会づくり賞（事業者⾏動計画書制度部⾨）を受賞しました。
滋賀県低炭素社会づくり賞について（滋賀県）

神奈川なでしこブランド2017
神奈川県内の企業や団体から、⼥性が開発に貢献した商品（モノ・サービス）の応募作品から優れたものが認定されます。⼥性の活躍を⽰し、⼥性の登⽤、活躍促進に取り組むことを⽬指している事業です。
神奈川なでしこブランド事業について（神奈川県ホームページ）「神奈川なでしこブランド2017」に認定されたカシコチェア
179

Sustainability Report 2018

ESGデータ集
環境
気候変動
CO2排出量（t-CO2)

2015年

2016年

2017年

事業活動による直接排出（SCOPE1）

6,453

7,127

7,728

事業活動による間接排出（SCOPE2）

12,543

12,667

11,449

サプライチェーンにおける排出（SCOPE3）

258,610

235,523

242,447

総計

277,606

255,317

261,624

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社※※ 2017年より、諾浩家具（中国）有限公司NovoWorkstyle(CHINA)Co.,Ltd.を新たに集計範囲に加えました。

詳しくはこちら（t-CO2)

2015年

2016年

2017年

モーダルシフトによるCO2削減量

862

791

701

詳しくはこちら180

Sustainability Report 2018



2015年

2016年

2017年

Nox

8.8t

7.3t

6.1t

Sox

1t

0.8t

0.0t

対象範囲：関東⼯場（千葉）、関⻄⼯場（寝屋川、京都、滋賀キャビ）
詳しくはこちらエネルギー使⽤量


2015年

2016年

2017年

重油・軽油・灯油・ガソリン

659kl

686kl

721kl

LPG

643t

641t

640t

購⼊電⼒
都市ガス、天然ガス

22,828千kWh
2,060千m3

23,061千kWh
1,925千m3

22,659千kWh
1,939千m3

総量

431,192GJ

372,354GJ

371,201GJ

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社
詳しくはこちら181

Sustainability Report 2018

太陽光発電実績


2015年

2016年

2017年

発電能⼒

-

926kW

926kW

供給電⼒量

-

948千kWh893千kWh

⾃家消費電⼒量-

96千kWh

114千kWh

総発電量-

1,044千kWh

1,006千kWh

対象範囲：関東⼯場（千葉）、関⻄⼯場（寝屋川、滋賀）、富⼠リビング⼯業（株）
詳しくはこちら


2015年

2016年

2017年

エネルギー管理者 有資格者

4名

3名

3名

エネルギー管理委員講習 修了者

48名

45名

45名

詳しくはこちら

環境マネジメント


2015年

2016年

2017年

EMS構築社数

–

13社

13社

詳しくはこちら


2015年

2016年

2017年

ISO14001取得数

–

11社

11社

詳しくはこちら182

Sustainability Report 2018

資源と廃棄物
廃棄物・リサイクル量


2015年

2016年

2017年

リサイクル量7,922t10,067.8t

7,746.1t

イトーキグループのリサイクル率

98.1%

97.3%

97.8%

マテリアル／ケミカル-

3,688.8t

4,936.3t

サーマルリサイクル-

2,713.9t

2,809.8t

焼却・埋め⽴て処分量230t

585.2t294.3t総排出量8,152t10,653.1t

9,030.5t

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社
詳しくはこちら

物流センターで回収した製品・梱包材等


2015年

2016年

2017年

総量

1747t

1798t

1931t

リサイクル率

98.1%

98.9%

99.7%

詳しくはこちら183

Sustainability Report 2018

グリーン調達率


2015年

2016年

2017年

調達先

98.4%

100%

100%

仕⼊先

87.4%

93.0%

91.3%

詳しくはこちら

低燃費⾞・低排出ガス⾞の利⽤

低公害⾞利⽤率

2015年

2016年

2017年

98.80%

100%

100%

ハイブリッド⾞台数

64台

75台

85台

詳しくはこちら

⽔
⽔使⽤量


2015年

2016年

2017年

上⽔
⼯業⽤⽔

105千m313千m3118.1千m3
12.7千m3

78.2千m3
11.5千m3

地下⽔

56千m3

58.3千m3

48.2千m3

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社
詳しくはこちら184

Sustainability Report 2018

⽔域への排出量
公共⽤⽔への排出量

2015年
87千m3

下⽔道への排出量

88千m3

2016年

2017年

78.6千m3
110.6千m3

78.2千m3
110.1千m3

対象範囲：（株）イトーキおよび国内製造系グループ4社＋海外グループ製造会社1社
詳しくはこちらコンプライアンス
環境事故・法令違反・基準値超過の件数


2015年

2016年

2017年

環境事故・法令違反・基準値超過の件数

0件

0件

0件



2015年

2016年

2017年

環境配慮型ワークプレイスの提案件数

198

210

235

Econifaで扱っている地域産材の都道府県数

37

42

44

詳しくはこちらその他

詳しくはこちら185

社会

Sustainability Report 2018

⼈事データ


2015年

2016年



⼥性

男性

⼥性

男性

⼥性

男性

正社員

414名

1,200名

444名

1,236名

481名

1,229名

正社員以外

58名

279名

45名

226名

47名

207名

管理職

11名

294名

13名

290名

17名

275名

正社員平均年齢

36歳7ヶ⽉42歳10ヶ⽉

36歳6ヶ⽉

42歳8ヶ⽉

36歳5ヶ⽉

42歳6ヶ⽉

正社員平均勤続年数

12年4ヶ⽉

18年1ヶ⽉

12年2ヶ⽉17年11ヶ⽉

12年0ヶ⽉

17年9ヶ⽉

正社員以外平均年齢

39歳11ヶ⽉

44歳11ヶ⽉

40歳11ヶ⽉

45歳2ヶ⽉

43歳0ヶ⽉

47歳0ヶ⽉

正社員以外平均勤続年数

4年4ヶ⽉

11年2ヶ⽉

5年0ヶ⽉

12年0ヶ⽉

5年3ヶ⽉

14年1ヶ⽉

再雇⽤⼈数

2名

50名

1名

41名

2名

54名

25名

3名
(重度2名
含む)

26名
(重度10名
含む)

32名

3名

2017年

障がい者⼈数5名

障がい者雇⽤率1.80%

有給休暇取得率41.80%

33.80%

42.8%

36.5%

65.0%

42.5%

産休取得者数

18名

0名

16名

0名

10名

0名

育休取得者数

19名

0名

13名

1名

13名

2名

介護休業取得者数

0名

0名

0名

0名

0名

1名

短時間勤務者数

53名

0名

46名

0名

61名

1名

シフト勤務者数

1名

3名

2名

4名

7名

4名

1.90%

1.98%

※ 正社員および正社員以外の雇⽤⼈数の集計は、当社が定める各種規程・制度の対象となる社員および契約社員を対象としています。
※ 障がい者雇⽤率は、定められた⽅法に従い算出しています。
186

Sustainability Report 2018

採⽤実績


2015年

2016年

2017年



⼥性

男性

⼥性

男性

⼥性

男性

新卒採⽤

32名

39名

28名

51名

40名

40名

キャリア採⽤

12名

25名

3名

10名

9名

13名

離職率


2015年(2012年⼊社者)

2016年(2013年⼊社者)

2017年(2014年⼊社者)

離職率25.90%

11.90%

8.70%

休業災害件数等


2015年

2016年

2017年

休業災害

2件

1件

0件

2件

5件

6件

度数率

0

1.38

0

強度率

0

0.03

0

不休業
災害

※ 休業災害：休業1⽇⽬よりカウント※ 度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による※ 強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失⽇数187Sustainability Report 2018

労使関係
労使協議会

10回

地区労使協議会

24回

組合加⼊従業員⽐率

70.0%

ガバナンス
取締役数

社内

社外
総計



2015年

2016年

2017年

男性

4⼈

4⼈

4⼈

⼥性

0⼈

0⼈

0⼈

合計

4⼈

4⼈

4⼈

男性

2⼈

2⼈

2⼈

⼥性

0⼈

0⼈

0⼈

合計

2⼈

2⼈

2⼈

6⼈

6⼈

6⼈

188

Sustainability Report 2018

監査役数

社内

社外



2015年

2016年

2017年

男性

2⼈

2⼈

2⼈

⼥性

0⼈

0⼈

0⼈

合計

2⼈

2⼈

2⼈

男性

2⼈

2⼈

2⼈

⼥性

0⼈

0⼈

0⼈

合計


2⼈

2⼈

2⼈

4⼈

4⼈

4⼈

総計

取締役会・監査役会開催回数


2015年

2016年

2017年

取締役会開催回数

13回

14回

13回

監査役会開催回数

13回

13回

13回

その他委員会開催回数


2015年

2016年

2017年

コンプライアンス委員会

4回

3回

3回

執⾏役員数


2015年

2016年

2017年

執⾏役員数

16⼈

18⼈

19⼈

189

Sustainability Report 2018

株主・投資家の皆様との直接対話


2015年

2016年

2017年

株主総会

1回

1回

1回

決算説明会

2回

2回

2回

スモールミーティング

4回

4回

4回

ワンオンワンミーティング

80回(海外含む)

60回

60回

取締役任期

1年

監査役任期

4年

190

Sustainability Report 2018

GRIスタンダード対照表
当ウェブサイトは、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。関連
する情報の掲載箇所を以下に⽰します。

⼀般開⽰事項1.組織のプロフィール
GRIID

項⽬

掲載箇所

102-1

a.組織の名称

会社概要

102-2

a.組織の事業活動に関する説明
b.主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁⽌されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める報告組織は、次の情報を報告しなければならない。

事業領域

102-3

a.組織の本社の所在地

会社概要

102-4

a.組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項⽬との関連は問
わない

企業情報
サステナビリティレポート「数字で⾒るイト
ーキ」

102-5

a.組織の所有形態や法⼈格の形態

会社概要

191

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

102-6

a.参⼊市場。次の事項を含む
i.製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii.参⼊業種
iii.顧客および受益者の種類

事業領域

102-7

a.組織の規模。次の事項を含む
i.総従業員数
ii.総事業所数
iii.純売上⾼（⺠間組織について）、純収⼊（公的組織について）iv.株主資本および負債の内訳を⽰した総資本（⺠間組織について）v.提供する製品、サービスの量

会社概要
ネットワーク2017年12⽉期 有価証券報告書
ESGデータ集

102-8

a.雇⽤契約（正社員と臨時雇⽤者）別の、男⼥別総従業員数
b.雇⽤契約（正社員と臨時雇⽤者）別の、地域別総従業員数
c.雇⽤の種類（常勤と⾮常勤）別の、男⼥別総従業員数
d.組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性
質および規模についての記述
e.開⽰事項102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
f.データの編集⽅法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）

⼈事関連データ
ESGデータ集

102-9

a.組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブラン
ド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要
素を含める

イトーキのバリューチ
ェーン

10210

a.組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して⽣じた重⼤な変化。次の事項を含む
i.所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
ii.株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更⼿続きの実施による変化（⺠間組織の場合）
iii.サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

10211

a.組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み⽅
192-

イトーキのCSR
環境マネジメント

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

10212

a.外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイ
ニシアティブで、組織が署名または⽀持しているもののリスト

国産材利⽤推進の公的なイニシアチブに参加

10213

a.業界団体、その他の協会、および国内外の提⾔機関で組織が持っている主な会員資格のリスト

外部団体への参加

GRIID

項⽬

掲載箇所

10214

a.組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最⾼意思決定者（CEO、会⻑またはそれに相当する上級幹部）の声明

トップメッセージ

a.重要なインパクト、リスク、機会の説明

イトーキのCSR
環境マネジメント
2017年12⽉期 有価
証券報告書

2.戦略

10215

3.倫理と誠実性
GRIID

項⽬

掲載箇所

10216

a.組織の価値観、理念、⾏動基準・規範についての説明

イトーキのCSR
企業コンセプト
Ud&Ecostyle
イトーキグループ⾏動
規範

10217

a.組織内外に設けられている次の制度についての説明
i.倫理的⾏為および合法⾏為、ならびに組織の誠実性に関する助⾔を求める制度
ii.⾮倫理的⾏為または違法⾏為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

内部通報制度(ヘルプライン対応フロー）193

Sustainability Report 20184.ガバナンス
GRIID

項⽬

掲載箇所

10218

a.組織のガバナンス構造。最⾼ガバナンス機関の委員会を含む
b.経済、環境、社会項⽬に関する意思決定に責任を負っている
委員会

コーポレート・ガバナ
ンス体制

10219

a.最⾼ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、
社会項⽬に関して権限委譲を⾏うプロセス

コーポレート・ガバナ
ンス体制

10220

a.組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項⽬の責任者として任命しているかb.その地位にある者が、最⾼ガバナンス機関の直属となってい
るか

10221

a.ステークホルダーと最⾼ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項⽬に関して協議を⾏うプロセスb.協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最⾼ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように⾏っているか

コーポレート・ガバナ
ンス体制

10222

a.最⾼ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
i.執⾏権の有無
ii.独⽴性iii.ガバナンス機関における任期
iv.構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
v.ジェンダー
vi.発⾔権が低い社会的グループのメンバー
vii.経済、環境、社会項⽬に関係する能⼒
viii.ステークホルダーの代表

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10223

a.最⾼ガバナンス機関の議⻑が組織の執⾏役員を兼ねているか
否かb.議⻑が執⾏役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような⼈事の理由

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

194

-

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

10224

a.最⾼ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b.最⾼ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で⽤いられる基準。次の事項を含む
i.ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
ii.多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii.独⽴性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv.経済、環境、社会項⽬に関する専⾨知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10225

a.利益相反の回避、対処のために最⾼ガバナンス機関が⾏っているプロセスb.利益相反に関する情報をステークホルダーに開⽰しているか。最低限、次の事項を含む
i.役員会メンバーへの相互就任
ii.サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合いiii.⽀配株主の存在
iv.関連当事者の情報

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10226

a.経済、環境、社会項⽬に関わる組織の⽬的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、⽅針、⽬標の策定、承認、更新に際して、最⾼ガバナンス機関と役員が果たす役割

10227

a.経済、環境、社会項⽬に関する最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒を発展、強化するために実施した施策

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10228

a.最⾼ガバナンス機関の経済、環境、社会項⽬のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
b.当該評価の独⽴性が確保されているか否か、および評価の頻度
c.当該評価が⾃⼰評価であるか否か
d.最⾼ガバナンス機関の経済、環境、社会項⽬のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して⾏った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣⾏の変化を含む

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

195

-

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

10229

a.経済、環境、社会項⽬、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最⾼ガバナンス機関の役割。
デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最⾼ガバナン
ス機関の役割を含む
b.最⾼ガバナンス機関による経済、環境、社会項⽬、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活⽤されているか否か

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10230

a.経済、環境、社会項⽬に関するリスクマネジメント・プロセ
スの有効性のレビューにおける最⾼ガバナンス機関の役割

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10231

a.経済、環境、社会項⽬、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最⾼ガバナンス機関が⾏うレビューの頻度

コーポレート・ガバナ
ンス報告書

10232

a.組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を⾏
い、すべてのマテリアルな項⽬が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最⾼位の委員会または役職

10233

a.最⾼ガバナンス機関に対して重⼤な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス

コーポレート・ガバナ
ンス体制

10234

a.最⾼ガバナンス機関に伝達された重⼤な懸念事項の性質と総数
b.重⼤な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

リスクマネジメント体
制

10235

a.最⾼ガバナンス機関および役員に対する報酬⽅針。次の種類の報酬を含むi.固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報
酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）
ii.契約⾦、採⽤時インセンティブの⽀払いiii.契約終了⼿当
iv.クローバック
v.退職給付（最⾼ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出⾦率の違いから⽣じる差額を含む）
b.報酬⽅針におけるパフォーマンス基準と、最⾼ガバナンス機
関および役員の経済、環境、社会項⽬における⽬標がどのように関係しているか

役員報酬

196

-

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

10236

a.報酬の決定プロセス
b.報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独⽴しているか否か
c.報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係

コーポレート・ガバナ
ンス報告書
2017年12⽉期 有価
証券報告書

10237

a.報酬に関するステークホルダーの意⾒をどのように求め、また考慮しているかb.考慮している場合、報酬⽅針や提案への投票結果

-

10238

a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最⾼給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最⾼給与所得者を除く）に対する⽐率

-

10239

a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最⾼給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最⾼給与所得者を除く）の増加率に対する⽐率-5.ステークホルダー・エンゲージメント
GRIID

項⽬

掲載箇所

10240

a.組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10241

a.団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

労働組合の活動10242

a.組織がエンゲージメントを⾏うステークホルダーを特定および選定する基準10243

a.組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
⽅法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメ
ントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの⼀環として⾏ったエンゲージメントか否かを⽰す

197

お客様とともに社員とともに取引先とともに地域社会とともに

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

10244

a.ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項⽬および懸念。次の事項を含む
i.組織が重要な項⽬および懸念にどう対応したか（報告を⾏って対応したものを含む）
ii.重要な項⽬および懸念を提起したステークホルダー・グルー
プ

お客様との対話
第三者意⾒

報告実務
GRIID

項⽬

掲載箇所

10245

a.組織の連結財務諸表または同等⽂書の対象になっているすべての事業体のリスト
b.組織の連結財務諸表または同等⽂書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

2017年12⽉期 有価
証券報告書

10246

a.報告書の内容および項⽬の該当範囲を確定するためのプロセスの説明b.組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適⽤したかについての説明

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10247

a.報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項
⽬のリスト

マテリアリティ

10248

a.過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由-

10249

a.マテリアルな項⽬および項⽬の該当範囲について、過去の報告期間からの重⼤な変更

-

10250

a.提供情報の報告期間

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10251

a.前回発⾏した報告書の⽇付（該当する場合）

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10252

a.報告サイクル

サステナビリティレポート「編集⽅針」
198

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

10253

a.報告書またはその内容に関する質問の窓⼝

サステナビリティレポート「編集⽅針」

10254

a.組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
i.「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプショ
ンに準拠して作成されている。」
ii.「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」

GRIスタンダード対照
表

10255

a.GRIの内容索引（使⽤した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開⽰事項を⼀覧表⽰する）
b.内容索引には、各開⽰事項について次の情報を含める
i.開⽰事項の番号（GRIスタンダードに従って開⽰した項⽬について）ii.報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii.要求される開⽰事項の省略が認められていて、開⽰できない
場合の省略の理由（該当する場合）

GRIスタンダード対照
表

10256

a.報告書の外部保証に関する組織の⽅針および現在の実務慣⾏の説明
b.報告書が外部保証を受けている場合、
i.外部保証報告書、表明、意⾒に⾔及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii.組織と保証提供者の関係
iii.最⾼ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ
報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっている
か

199

-

Sustainability Report 2018

マネジメント⼿法
GRIID

項⽬

掲載箇所

103-1

報告組織は、各マテリアルな項⽬について、次の情報を報告しなければならない。
a.その項⽬がマテリアルである理由の説明
b.マテリアルな項⽬の該当範囲。次の記述を含む
i.どこでインパクトが⽣じるのか
ii.組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じて
インパクトに関連したかどうか
c.該当範囲に関する具体的な制約事項

マテリアリティ

103-2

報告組織は、各マテリアルな項⽬について、次の情報を報告しなければならない。
a.組織がその項⽬をどのようにマネジメントしているかについての説明
b.マネジメント⼿法の⽬的に関する表明
c.マネジメント⼿法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明i.⽅針ii.コミットメント
iii.⽬標およびターゲット
iv.責任v.経営資源vi.苦情処理メカニズムvii.具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニ
シアティブなど）

マテリアリティ

103-3

報告組織は、各マテリアルな項⽬について、次の情報を報告しなければならない。
a.組織によるマネジメント⼿法の評価⽅法。次の事項を含む
i.マネジメント⼿法の有効性を評価する仕組み
ii.マネジメント⼿法の評価結果
iii.マネジメント⼿法に関して⾏った調整

200-

Sustainability Report 2018

経済
経済パフォーマンス
GRIID

項⽬

掲載箇所

201-1

a.創出、分配した直接的経済価値（発⽣主義ベースによる）。
これには、組織のグローバルにおける事業について、次に⼀覧
表⽰する基本要素を含める。データを現⾦主義で表⽰する場合
は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i.創出した直接的経済価値：収益
ii.分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸⼿当、資本提供者への⽀払い、政府への⽀払い（国別）、コミュニティ投
資iii.留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b.影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する2017年12⽉期 有価
証券報告書

201-2

a.気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費⽤に実質的な変動が⽣じる可能性のあるもの。次の事項を含む
i.リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
ii.リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii.措置を⾏う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv.リスクと機会をマネジメントするために⽤いた⼿法
v.リスクと機会をマネジメントするために⾏った措置のコスト

⽬的・考え⽅
環境⽬標と2017年度の
実績
環境会計

201

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

201-3

a.組織の⼀般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額b.年⾦制度の債務を⽀払うために別の基⾦を持っている場合、次の事項
i.年⾦制度の債務額のうち別途積み⽴て資産でカバーされる割合の推定値
ii.当該推定値の計算基礎
iii.推定値の計算時期
c.年⾦制度の債務を⽀払うために設けられた基⾦が不⾜している場合、雇⽤者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇⽤者が完全補償実現の⽬標時期を設定している場合は、それについて説明する
d.従業員、雇⽤者による拠出額が給与に占める割合
e.退職⾦積⽴制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、
地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

2017年12⽉期 有価
証券報告書

201-4

a.組織が報告期間中に各国政府から受け取った資⾦援助の総額。次の事項を含む
i.減税および税額控除
ii.補助⾦
iii.投資奨励⾦、研究開発助成⾦、その他関連助成⾦
iv.賞⾦v.特許権等使⽤料免除期間
vi.輸出信⽤機関（ECA）からの資⾦援助
vii.⾦銭的インセンティブ
viii.その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務
利益b.201-4-aの情報の国別内訳
c.組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

202-

Sustainability Report 2018

地域経済での存在感
GRIID

項⽬

掲載箇所

202-1

a.従業員の相当部分が最低賃⾦を条件に報酬を受けている場
合、その最低賃⾦に対する重要事業拠点新⼈給与の⽐率（男⼥別）を報告するb.組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当
部分が最低賃⾦を条件に報酬を受けている場合、最低賃⾦を上回る賃⾦が⽀払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
c.重要事業拠点を置く地域に地域最低賃⾦が存在するか否か、
それが変動するものか否か（男⼥別）。参照すべき最低賃⾦が複数ある場合は、どの最低賃⾦を使⽤したかを報告する
d.「重要事業拠点」の定義

-

202-2

a.重要事業拠点で地域コミュニティから採⽤した上級管理職の割合
b.「上級管理職」の定義
c.組織の「地域・地元」の地理的定義
d.「重要事業拠点」の定義-

間接的な経済的インパクト
GRIID

項⽬

掲載箇所

203-1

a.重要なインフラ投資や⽀援サービスを展開した範囲
b.コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双⽅を含む（該当する場合）c.当該投資・サービスが商業⽬的のものか、現物⽀給するもの
か、無償で実施するものかを報告する

地域社会とともに

203-2

a.組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例
b.外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

203-

Sustainability Report 2018

調達慣⾏
GRIID

項⽬

掲載箇所

204-1

a.重要事業拠点で使⽤する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの⽀出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。
b.組織の「地域・地元」の地理的定義
c.「重要事業拠点」の定義-

腐敗防⽌
GRIID

項⽬

掲載箇所

205-1

a.腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b.リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

-

205-2

a.ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防⽌に関する組織の⽅
針や⼿順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）
b.従業員のうち、腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
c.ビジネスパートナーのうち、腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパー
トナー種類別、地域別に）。腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順が、その他の個⼈または組織に伝達されているかどうかを記
述する
d.ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防⽌に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e.従業員のうち、腐敗防⽌に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）

205-3

a.確定した腐敗事例の総数と性質
b.確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c.確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を⾏ったものの総数
d.報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

204

コンプライアンス意識の徹底-Sustainability Report 2018

反競争的⾏為GRIID

項⽬

掲載箇所

206-1

a.組織の関与が明らかとなった反競争的⾏為、反トラスト法違反、独占禁⽌法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事
例（終結しているもの、していないもの）の件数
b.法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

独占禁⽌法遵守を徹底

GRIID

項⽬

掲載箇所

301-1

a.組織が報告期間中に主要製品やサービスの⽣産、梱包に使⽤した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
i.使⽤した再⽣不能原材料
ii.使⽤した再⽣可能原材料

インプットとアウトプット（2017年度）

301-2

a.組織の主要製品やサービスの⽣産に使⽤したリサイクル材料の割合【廃棄】家具の回収・リサイクル、リサイク
ルガバナンスa.再⽣利⽤された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b.本開⽰事項のデータ収集⽅法【⽣産】ゼロエミッシ
ョンに注⼒【廃棄】家具の回収・リサイクル、リサイク
ルガバナンス

環境
原材料

301-3

205

Sustainability Report 2018

エネルギー
GRIID

項⽬

掲載箇所

302-1

a.組織内における⾮再⽣可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使⽤した燃料の種類も記載する
b.組織内における再⽣可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使⽤した燃料の種類も記載するc.次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i.電⼒消費量
ii.暖房消費量iii.冷房消費量
iv.蒸気消費量d.次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i.販売した電⼒ii.販売した暖房
iii.販売した冷房
iv.販売した蒸気e.組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）
f.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール
g.使⽤した変換係数の情報源

より環境負荷の低いエ
ネルギーの利⽤
インプットとアウトプット（2017年度）

302-2

a.組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール
c.使⽤した変換係数の情報源

-

302-3

a.組織のエネルギー原単位b.原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標
c.原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電⼒、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
d.原単位計算に使⽤したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両⽅か-

206

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

302-4

a.エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b.削減されたエネルギーの種類（燃料、電⼒、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c.削減されたエネルギー消費量の計算に使⽤した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

-

302-5

a.販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告
期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b.エネルギー消費削減量の計算に使⽤した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
c.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール-

GRIID

項⽬

掲載箇所

303-1

a.⽔源からの総取⽔量。次の⽔源別内訳による
i.地表⽔（湿地、河川、湖、海などからの⽔を含む）
ii.地下⽔iii.組織が直接貯めた⾬⽔
iv.他の組織からの廃⽔
v.地⽅⾃治体の⽔道や他の公営・⺠間⽔道施設
b.使⽤した基準、⽅法、前提条件

インプットとアウトプット（2017年度）

⽔

a.取⽔によって著しい影響を受ける⽔源の数。次の種類別に
i.⽔源の規模

303-2

303-3

ii. 水源が保護地域に指定されているか（国内または国際的に）iii.⽣物多様性から⾒た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など）
iv.地域コミュニティや先住⺠族にとっての⽔源の価値、重要性
b.使⽤した基準、⽅法、前提条件
a.組織がリサイクル・リユースした⽔の総量
b.リサイクル・リユースした⽔の総量が、開⽰事項303-1に定める総取⽔量に占める割合
c.使⽤した基準、⽅法、前提条件
207

やまなし⽔源地ブランドへの取り組み【⽣産】⽔の使⽤量削減と循環利⽤Sustainability Report 2018

⽣物多様性
GRIID

項⽬

掲載箇所

304-1

a.保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地
域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事
業サイトに関する次の情報
i.所在地ii.組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の⼟地
iii.保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の⼀部を含む地域）または保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い
地域との位置関係
iv.事業形態（事務所、製造・⽣産、採掘）
v.事業敷地の⾯積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）
vi.該当する保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地域の特徴（陸上、淡⽔域、あるいは海洋）から⾒た⽣物多様性の価値vii.保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリ
ー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から⾒た⽣物多様
性の価値

-

304-2

a.⽣物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i.⽣産⼯場、採掘坑、輸送インフラの建設または利⽤
ii.汚染（⽣息地には本来存在しない物質の導⼊。点源、⾮点源
由来のいずれも）iii.侵⼊⽣物種、害⾍、病原菌の導⼊
iv.種の減少
v.⽣息地の転換
vi.⽣態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下⽔位変動など）
で、⾃然増減の範囲を超えるものb.直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i.インパクトを受ける⽣物種
ii.インパクトを受ける地域の範囲
iii.インパクトを受ける期間
iv.インパクトの可逆性、不可逆性

208

⽣物多様性に配慮した
原材料の調達Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

304-3

a.すべての保護もしくは復元された⽣息地の規模と所在地。外部の独⽴系専⾨家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b.組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる⽣息地がある場合、保護や復元を⽬的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c.各⽣息地の状況（報告期間終了時点における）d.使⽤した基準、⽅法、前提条件

-

304-4

a.IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の⽣物種
で、組織の事業の影響を受ける地域に⽣息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別にi.絶滅危惧IA類（CR）
ii.絶滅危惧IB類（EN）
iii.絶滅危惧II類（VU）
iv.準絶滅危惧（NT）
v.軽度懸念-

⼤気への排出GRIID

項⽬

掲載箇所

305-1

a.直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値（tCO2）による）
b.計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、
SF6、NF3、またはそのすべて）
c.⽣物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i.その基準年を選択した理論的根拠
ii.基準年における排出量iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e.使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f.排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CO2排出量のトータル
な把握

209

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

305-2

a.ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b.該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG
排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
c.データがある場合、総計計算に⽤いたガス（CO2、CH4、
N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i.その基準年を選択した理論的根拠
ii.基準年における排出量iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e.使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f.排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管
理、経営管理）g.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CO2排出量のトータル
な把握

305-3

a.その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算
値（t-CO2）による）b.データがある場合、総計計算に⽤いたガス（CO2、CH4、
N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c.⽣物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）d.計算に⽤いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動e.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i.その基準年を選択した理論的根拠
ii.基準年における排出量iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f.使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CO2排出量のトータル
な把握

305-4

a.組織のGHG排出原単位b.原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標
c.原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）d.計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、
SF6、NF3、またはそのすべて）

CO2排出量と売上⾼原
単位の推移

210

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

305-5

a.排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された
GHG排出量（CO2換算値（t-CO2）による）
b.計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、
SF6、NF3、またはそのすべて）
c.基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d.GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、
間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

環境⽬的・⽬標値と20
17年度の実績

305-6

a.ODSの⽣産量、輸⼊量、輸出量（CFC-11（トリクロロフル
オロメタン）換算値による）
b.計算に⽤いた物質
c.使⽤した排出係数の情報源
d.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

305-7

a.次の重⼤な⼤気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i.NOxii.SOxiii.残留性有機汚染物質（POP）
iv.揮発性有機化合物（VOC）
v.有害⼤気汚染物質（HAP）
vi.粒⼦状物質（PM）
vii.この他、関連規制で定めている標準的⼤気排出区分b.使⽤した排出係数の情報源
c.使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール-

インプットとアウトプット（2017年度）

排⽔および廃棄物
GRIID

項⽬

掲載箇所

306-1

a.想定内および想定外の排⽔量（次の事項による）
i.排出先ii.⽔質（処理⽅法を含む）
iii.他の組織による⽔の再利⽤の有無
b.使⽤した基準、⽅法、前提条件

インプットとアウトプット（2017年度）

211

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

306-2

a.有害廃棄物の総重量（次の処分⽅法を⽤いている場合には、この処分⽅法別に内訳を提⽰）
i.リユース
ii.リサイクルiii.堆肥化
iv.回収（エネルギー回収を含む）
v.焼却（⼤量燃焼）
vi.深井⼾注⼊vii.埋め⽴て
viii.現場保管ix.その他（詳細を記述）
b.⾮有害廃棄物の総重量（次の処分⽅法を⽤いている場合には、この処分⽅法別に内訳を提⽰）
i.リユース
ii.リサイクルiii.堆肥化
iv.回収（エネルギー回収を含む）
v.焼却（⼤量燃焼）
vi.深井⼾注⼊vii.埋め⽴て
viii.現場保管ix.その他（詳細を記述）
c.廃棄物処分⽅法の判定⽅法
i.⾃ら処分している場合または直接確認した場合
ii.廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii.廃棄物処分請負業者からの報告がない場合

インプットとアウトプット（2017年度）

306-3

a.記録した重⼤な漏出の総件数と総漏出量b.組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
i.漏出場所
ii.漏出量iii.次の分類による漏出物。油漏出物（⼟壌または⽔⾯）、燃料漏出物（⼟壌または⽔⾯）、廃棄物の漏出（⼟壌または⽔⾯）、化学物質の漏出（多くは⼟壌または⽔⾯）、その他（詳細を記述）
c.重⼤な漏出のインパクト

適正な管理と使⽤量の削減

212

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

306-4

a.次の各事項の総重量i.輸送された有害廃棄物
ii.輸⼊された有害廃棄物
iii.輸出された有害廃棄物
iv.処理された有害廃棄物
b.国際輸送された有害廃棄物の割合
c.使⽤した基準、⽅法、前提条件

2017年イトーキグループPRTR調査結果

306-5

a.排⽔や表⾯流⽔による著しい影響を受ける⽔域および関連⽣
息地。次の事項に関する情報を付記すること
i.⽔域および関連⽣息地の規模
ii.その⽔域および関連⽣息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
iii.⽣物多様性価値（保護種の数など）-

環境コンプライアンス
GRIID

項⽬

掲載箇所

307-1

a.環境法規制の違反により組織が受けた重⼤な罰⾦および罰⾦以外の制裁措置。次の事項に関して
i.重⼤な罰⾦の総額
ii.罰⾦以外の制裁措置の総件数
iii.紛争解決メカニズムに提起された事案
b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

環境事故・法令違反・
基準値超過

サプライヤーの環境⾯のアセスメント
GRIID

項⽬

掲載箇所

308-1

a.環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

サプライチェーンにおける環境保全の推進213

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

308-2

a.環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数b.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパク
ト（顕在的、潜在的）d.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

サプライチェーンにおける環境保全の推進

GRIID

項⽬

掲載箇所

401-1

a.報告期間中における従業員の新規雇⽤の総数と⽐率（年齢層、性別、地域による内訳）b.報告期間中における従業員の離職の総数と⽐率（年齢層、性別、地域による内訳）

採⽤実績（イトーキ単
体）

401-2

a.組織の正社員には標準⽀給されるが、⾮正規社員には⽀給されない⼿当（重要事業拠点別）。これらの⼿当には、少なくとも次のものを含める
i.⽣命保険ii.医療iii.⾝体障がいおよび病気補償iv.育児休暇
v.定年退職⾦
vi.持ち株制度
vii.その他
b.「重要事業拠点」の定義

社会
雇⽤

214

-

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

401-3

a.育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男⼥別）
b.育児休暇を取得した従業員の総数（男⼥別）c.報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男⼥別）d.育児休暇から復職した後、12ヶ⽉経過時点で在籍している従
業員の総数（男⼥別）e.育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男⼥別）休暇および特別勤務制
度データ（イトーキ単体、2017年度）

労使関係
GRIID

項⽬

掲載箇所

402-1

a.従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重⼤な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、
最低何週間前までに通知を⾏っているかb.団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か-

労働安全衛⽣GRIID

項⽬

掲載箇所

403-1

a.正式な労使合同安全衛⽣委員会が組織内で設置・運⽤されている典型的なレベル
b.正式な労使合同安全衛⽣委員会に代表を送る労働者（業務または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合

安全・安⼼な環境づく
り

403-2

a.すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業⽇数率（LDR）、⽋勤率（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i.地域
ii.性別b.業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、
および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i.地域
ii.性別c.災害統計の記録、報告に適⽤する規則体系

労働災害に関するデー
タ（2017年度／⽣産部
⾨）215

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

403-3

a.業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが⾼い業務に従事しているか否か

-

403-4

a.労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結した正式
協定に、安全衛⽣条項が含まれているか否か
b.含まれている場合、各協定に安全衛⽣に関する様々な事項が含まれている程度（割合）

-

研修と教育
GRIID

項⽬

掲載箇所

404-1

a.報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）i.性別
ii.従業員区分

-

404-2

a.従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した⽀援b.雇⽤適性の維持を促進するために提供した移⾏⽀援プログラ
ムと、定年退職や雇⽤終了に伴うキャリア終了マネジメント

404-3

a.報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男⼥別、従業員区分別に）216

社員が成⻑し、能⼒を発揮できる環境づくり-

Sustainability Report 2018

ダイバーシティと機会均等
GRIID

項⽬

掲載箇所

405-1

a.組織のガバナンス機関に属する個⼈で、次のダイバーシティ
区分に該当する者の割合
i.性別
ii.年齢層：30歳未満、30歳〜50歳、50歳超iii.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
b.次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i.性別
ii.年齢層：30歳未満、30歳〜50歳、50歳超iii.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

⼈事関連データ（イト
ーキ単体）

405-2

a.⼥性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する⽐率（従業員区分別、重要事業拠点別に）
b.「重要事業拠点」の定義-

GRIID

項⽬

掲載箇所

406-1

a.報告期間中に⽣じた差別事例の総件数
b.事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i.組織により確認された事例
ii.実施中の救済計画
iii.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュ
ー・プロセスにより確認された結果
iv.措置が不要となった事例

-

⾮差別

217

Sustainability Report 2018

結社の⾃由と団体交渉
GRIID

項⽬

掲載箇所

407-1

a.労働者の結社の⾃由や団体交渉の権利⾏使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライ
ヤー。次の事項に関して
i.事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
ii.リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b.結社の⾃由や団体交渉の権利⾏使を⽀援するため、組織が報告期間中に実施した対策-

児童労働
GRIID

項⽬

掲載箇所

408-1

a.次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
i.児童労働ii.年少労働者による危険有害労働への従事b.児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）i.事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
ii.リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c.児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施し
た対策

-

強制労働
GRIID

項⽬

掲載箇所

409-1

a.強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
i.事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
ii.リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域b.あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策-218

Sustainability Report 2018

保安慣⾏
GRIID

項⽬

掲載箇所

410-1

a.組織の⼈権⽅針や特定の⼿順およびその保安業務への適⽤について正式な研修を受けた保安要員の割合
b.保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修
要件を適⽤しているか否か-

先住⺠族の権利
GRIID

項⽬

掲載箇所

411-1

a.報告期間中に、先住⺠族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b.事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i.組織により確認された事例
ii.実施中の救済計画
iii.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュ
ー・プロセスにより確認された結果
iv.措置が不要となった事例-

⼈権アセスメント
GRIID

項⽬

掲載箇所

412-1

a.⼈権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）

-

412-2

a.⼈権⽅針や事業所に関わる⼈権側⾯に関する⼿順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
b.⼈権⽅針や事業所に関わる⼈権側⾯に関する⼿順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割

-

412-3

a.⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合
b.「重要な投資協定」の定義-

219

Sustainability Report 2018

地域コミュニティ
GRIID

項⽬

掲載箇所

413-1

a.地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活⽤して）した事業所の割合
i.⼀般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェン
ダーインパクト評価を含む）
ii.環境インパクト評価および継続的モニタリング
iii.環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv.地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プ
ログラム
v.ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・
エンゲージメント計画
vi.広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii.インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛⽣委員会、その他従業員代表機関
viii.正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

地域社会とともに

413-2

a.地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む
i.事業所の所在地
ii.事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）-

サプライヤーの社会⾯のアセスメント
GRIID

項⽬

掲載箇所

414-1

a.社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合-

220

Sustainability Report 2018

GRIID

項⽬

掲載箇所

414-2

a.社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数b.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパ
クト（顕在的、潜在的）d.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由-

公共政策
GRIID

項⽬

掲載箇所

415-1

a.組織が直接、間接に⾏った政治献⾦および現物⽀給の総額（国別、受領者・受益者別）
b.現物⽀給を⾦銭的価値に推計した⽅法（該当する場合）-

顧客の安全衛⽣
GRIID

項⽬

掲載箇所

416-1

a.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛⽣イ
ンパクトの評価を改善のために⾏っているものの割合

お客様視点による品質
マネジメント416-2

a.報告期間中に、製品やサービスについて発⽣した安全衛⽣イ
ンパクトに関する規制および⾃主的規範の違反事例の総件数。
次の分類による
i.罰⾦または処罰の対象となった規制違反の事例
ii.警告の対象となった規制違反の事例
iii.⾃主的規範の違反事例
b.規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔
に述べる

221

-

Sustainability Report 2018

マーケティングとラベリング
GRIID

項⽬

掲載箇所

417-1

a.製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める⼿順において、次の各事項の情報が求められているか否か
i.製品またはサービスの構成要素の調達
ii.内容物（特に環境的、社会的インパクトを⽣じさせる可能性のあるもの）
iii.製品またはサービスの利⽤上の安全性
iv.製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv.その他（詳しく説明のこと）
b.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める⼿順の対象であり、⼿順の遵守評価を⾏っているものの割合

化学物質使⽤量の最⼩化と適正な情報開⽰

417-2

a.製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および⾃主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i.罰⾦または処罰の対象となった規制違反の事例
ii.警告の対象となった規制違反の事例
iii.⾃主的規範の違反事例
b.規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔
に述べる

-

417-3

a.マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポン
サー業務など）に関する規制および⾃主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i.罰⾦または処罰の対象となった規制違反の事例
ii.警告の対象となった規制違反の事例
iii.⾃主的規範の違反事例
b.規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる-

顧客プライバシー
GRIID

項⽬

掲載箇所

418-1

a.顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申⽴の総件数。次の分類によるi.外部の当事者から申⽴を受け、組織が認めたもの
ii.規制当局による申⽴
b.顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c.具体化した不服申⽴が無い場合は、その旨を簡潔に述べる-

222

Sustainability Report 2018

社会経済⾯のコンプライアンス
GRIID

項⽬

掲載箇所

419-1

a.社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重⼤な罰⾦
および罰⾦以外の制裁措置。次の事項に関して
i.重⼤な罰⾦の総額
ii.罰⾦以外の制裁措置の総件数
iii.紛争解決メカニズムに提起された事案
b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c.相当額以上の罰⾦および罰⾦以外の制裁措置を受けた経緯-

223

Sustainability Report 2018

「サステナビリティレポート2018」の
カーボン・オフセットについて
イトーキでは、「サステナビリティレポート2018」（冊⼦）の制作を通じて発⽣する温室効果ガス（GHG）を把握し、対象範囲の全量をカーボン・オフセットしています。今回は、インドネシアの泥炭地保全により創出されたREDD+「KatinganPeatlandRestorationandConservationProject」でオフセットを実施しました。
※カーボン・オフセットとはCO2などの温室効果ガス（GHG）の排出量を把握し削減努⼒を⾏っても、どうしても削減が難しい部分について、他の場所で実現したGHGの排出削減・吸収量などを購⼊すること、または、ほかの場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することにより、その排出量の全部または⼀部を埋め合わせる（相殺する）仕組みです。

保全された泥炭地周辺のコミュニティ

泥炭地の湿地※ REDD＋（レッドプラス）とは
REDD＋は、途上国における森林減少・劣化の抑制に加え、持続可能な森林経営および森林炭素蓄積の増加に関する取組みです。森林減少・劣化が予想される途上国においてREDD＋を実施し、排出削減や、森林減少・劣化を抑制した場合、その成果（排出削減量・吸収増⼤量）をREDD＋実施者の貢献分として評価しようとするものです。
224

Sustainability Report 2018

カーボン・オフセットの概要
カーボン・オフセットの対象
CO2排出量

サステナビリティレポートの原材料調達・製造⼯程において発⽣するCO2500g-2／冊

オフセット総量2t

排出権の種類

REDD+
…途上国における森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強
(Reducingemissionsfromdeforestationandforestdegradation
andtheroleofconservation,sustainablemanagementofforestsandenhancementofforestcarbonstocksindeveloping
countries)

クレジットの概要
プロジェクト名

KatinganPeatlandRestorationandConservationProject

クレジットの種類

REDD+

225