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東日本大震災関連対策等の推進に関する決議
東日本大震災は、岩手・宮城・福島の三県沿岸部を中心に壊滅的な被害をもたらし、死者行方不明者数は１万８千人を超え、その発生から１年４カ月が経過した今なお、約34万人の被災者が避難生活を余儀なくされており、その被害額も未だ全容は明らかになっていないものの、内閣府によれ
ば６月時点で約16兆９千億円とも予測されるなど、これまで経験したことのない甚大な規模となっている。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故も予断を許さない深刻な状態が続いており、福島県においては、一刻も早い事故の収束と一日も早い平穏な生活を取り戻したいとの思いを胸に、多くの住民が過酷な避難生活に耐えている状況にある。
さらには、事故に伴う大量の放射性物質の広範囲に及ぶ拡散により、隣接県を始め多くの都県の産業や住民生活に深刻な影響を及ぼし、復興を目指す地域にとっては、大きな障害となっている。
復興に際しては、住民の生活はもちろんのこと、産業や雇用を含めゼロベースから新たな街を作り上げていくことが必要であり、また、被災地方公共団体の財政規模をはるかに超える莫大な復旧・復興事業費の確保など、多くの課題が山積している状況にある。
本格的な復旧・復興を着実に進めていくためには、国における平成24年度当初予算の確実な実行、今後復旧・復興に必要となる財源の全額確保及び財政政策や金融政策等を総動員しての総合的な対策の実施、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく具体的な対策の早期の提示など、被災地域住民が希望を持てるスピード感のある対策の実施が必要である。
よって、一刻も早い被災地域住民の生活の安定を図り、本格的な復旧・－1－

復興を加速させて行くため、被災地域の実態に応じた柔軟な事業展開が可能となる相当規模の予算措置や制度の創設・改善を含め国の総力を結集し、次の事項に早急に取り組むよう強く要請する。

【 各府省庁共通 】
１

エネルギー政策の具体的な施策の展開
原子力発電所の安全指針の抜本的な見直しを行うなど、安全対策に万全を期するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用や情報の公開を含め、エネルギー政策に関する戦略的ビジョンを示し、国民的な議論を踏まえた具体的な施策の展開を図ること。

２

風評被害対策の拡充
今回の大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の重大事故が、農林
水産業・観光業等に深刻な影響を及ぼし、国内外に広く風評が生じていることから、更なる風評被害対策を確実に実施するとともに、輸出製品等に対する諸外国の規制措置の是正や正確な情報の発信など、取引の円滑化につながる対応を図ること。

３

災害査定の弾力的運用と事務の簡素化
地域の早期復旧・復興の観点から、沿岸域については全箇所机上査定とし、また、かなりの数の設計変更が生じることが予測されることから、軽微な変更の要件の緩和や拡大など、引き続き弾力的・柔軟な運用と手続きの簡素化を図るとともに、査定に係る経費が多額に上ることから、国庫支出金の対象にするなど財政支援を講ずること。

－2－

【 内閣府 】
１

震災に関するメモリアルパークの整備等
津波浸水地域のうち復旧困難なエリアを国が買い上げ、防災・減災、追悼等を目的として、公園・緑地を広域的かつ総合的に整備し、また、
震災・津波災害についての記録・研究・学習や最先端の震災・津波研究を行う施設の設置など、国において世界的にも注目される質の高いメモ
リアルパークを整備するとともに、被災地方公共団体が津波災害の遺構を保存整備する取組について、財政上の支援措置を講ずること。

【 総務省 】
１

復興基金積み増し等に対する財政支援
地域ごとのニーズに応じた自由かつ機動的な復興対策事業を可能とし、また、現行諸制度の隙間を埋め、被災者・被災事業者の当面必要な再建を支援する機能を有するなど、復興に向けての柔軟な対応を可能とする復興基金の積み増し等に伴う十分な規模での財政支援を講ずること。

２

情報通信網の復旧に係る財政支援「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の対象から外れた各種のネットワーク機能の応急復旧及び本格復旧に係る新たな国庫支出金交付制度の創設とともに、通信が遮断され、災害救助の初期態勢に深刻な影響を及ぼしたことなどから、災害に強い情報通信システムの構築及び独立行政法人情報通信研究機構を始めとする
情報通信技術の開発・実証拠点の整備、ＩＣＴ産業の集積に向けた進出企業に対する支援措置を講ずること。
また、地上デジタル放送用の共聴施設等やケーブルテレビ、コミュニ
ティＦＭ、光ファイバー等の情報通信基盤も壊滅的被害を受けており、－3－

第三セクター等の災害復旧費も極めて多額に上ることから、国庫支出金交付率の大幅な嵩上げ、対象範囲の拡大、新たな国庫支出金交付制度の創設など、十分な財政支援を講ずること。
３

防災・消防に係る施設・設備の整備に向けた支援
今回の震災では、多くの住民が犠牲となり、また、多数の避難者が発生したが、この悲劇を二度と繰り返さないため、住民の安心・安全を守る観点での災害対策や防災対策が必要であり、備蓄倉庫の確保を含めた災害用備蓄や発電機の整備、燃料の確保、津波襲来時における避難先としての津波避難タワー、津波避難ビルの整備などに対する新たな国庫支
出金交付制度の創設等を行うとともに、被災地方公共団体の復旧計画との整合性を図り、復旧しなければならない消防施設等消防力の復旧に対する継続した財政支援を講ずること。
また、消防救急無線のデジタル化の移行期限の延長と無線のデジタル化に係る市町村負担の大幅な軽減を図ること。

４

被災地方公共団体の後年度の負担軽減等
復旧・復興事業の実施に伴う地方負担分については、基本的に地方債ではなく、震災復興特別交付税による措置とされたが、将来の被災地方公共団体の負担軽減に向け、引き続き同様の措置の継続を図ること。

５

被災した公立病院の医療機能回復等のための地方公営企業繰出金の拡充
被災した公立病院の医療機能回復等のため、仮設診療所に係る医療器械も含めた施設・設備整備及びリース料金等運営に係る経費、被災した病院の解体撤去費について、地方公営企業繰出金の拡充を図ること。

－4－

【 財務省 】
１

被災者・被災企業に対する国税の減免措置等、各種特例措置の適用
想像を絶する壊滅的な被害の復旧・復興であり、十数兆円規模の財源確保が必要であることから、社会保障制度を含め、被災地域の復興に係る法人税の減税等バランスを考慮した税制の一体的な改革の推進を図る
こと。

【 文部科学省 】
１

文教施設の復旧整備に係る国庫支出金交付制度の拡充等
公立及び私立の小中学校等の学校施設、社会教育施設、教員研修施設の復旧に際しては、原形復旧が基本的に困難であり、国庫支出金交付対象外となる復旧工事を含めて被災地方公共団体の負担が極めて多額に上ることから、交付対象範囲の拡大や私立の小中学校の学校施設に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げを図ること。

２

児童生徒の通学手段の確保に対する支援
公立、私立を問わず学校等の被災に伴い遠距離通学を余儀なくされており、スクールバス等代替交通機関の確保が必要になっていることから、通学バスの運行委託経費に対する財政支援など、通学手段の確保に要す
る経費に対する新たな国庫支出金交付制度の創設を図ること。
また、仮設校舎及び仮設住宅が遠隔地に設置されたことにより増嵩する通学費や仮設校舎から離れた実習施設への移動に係る経費に対する国庫支出金交付制度の創設を図ること。
３

教職員の確保のための支援
自ら死の危機に直面し、あるいは近親者や同級生が亡くなるなど、児童生徒が極めて大きな精神的苦痛を受けており、児童生徒に対するきめ－5－

の細かい教育的支援が必要であることから、公立小中学校及び公立高等学校、特別支援学校の教職員定数の中・長期的な加配措置の継続等と公立小中学校の少人数指導等の政令加配の維持等を図ること。
また、学校教育における防災教育の位置付けを高めるための防災教育
主任の全校配置とこれに伴う手当相当額の国庫支出金交付を図るとともに、復興期間中における義務教育費国庫負担金の全額国庫負担化、応援派遣に係るルールづくりなど、学校教育の正常化に向けた支援を講ずること。
４

公立大学法人に対する国庫支出金交付制度の創設
公立大学法人が被災者に対する授業料の減免や経済的な支援等を行った場合、法人設立者である県は公立大学法人に対して運営費交付金を追加交付する必要があるが、震災に係る県の財政負担は膨大なものとなっていることから、公立大学法人が行った授業料の減免、経済的な支援等に対する新たな国庫支出金交付制度の創設を図ること。

５

学校法人以外の者が設置する専修学校施設等に対する支援
学校法人以外の者が設置する専修学校施設及び外国人学校以外の各種学校施設も壊滅的な被害を受けており、災害復旧費が極めて多額に上ることから、新たな国庫支出金交付制度の創設を図ること。

６

私立学校施設の復旧及び運営支援
私立学校施設の再建に際しては、学校設置者の負担が極めて多額に上ることから、長期の償還期間、据置期間を設定した無利子の新たな融資制度の創設など、一層の柔軟な取り扱いを図ること。

７

宮城県原子力センターに対する支援
全壊した宮城県原子力センターは、女川原子力発電所周辺地域の安全確保のため不可欠な施設であることから、その災害復旧費及び復旧まで－6－

の間、監視測定をするための経費については、国において全額必要な予算を確保すること。

【 厚生労働省 】
１

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と手厚い支援
災害救助費が巨額に達し、地方負担によって被災地方公共団体の財政が危機的な状況に陥ることが予測されることから、災害救助費を全額国庫支出金とする新たな制度の創設や、現行の災害救助法上の制度に含まれていない、栄養管理、感染症予防、高齢者等介護、児童養護等を救助の種類に位置付けること。

２

応急仮設住宅に関する弾力的な運用等及び支援の拡大
応急仮設住宅の基準限度額や仕様の引き上げ、購入した場合の解体撤去費用、維持管理費用、生活環境整備に対する費用あるいは、住宅の応急修理に係る所得制限の撤廃等制度の拡充など、災害救助法に基づく各
種支援について、弾力的な運用と救済の拡大を図ること。
また、災害弔慰金や災害障害見舞金、災害援護資金が巨額に達し、現行の国庫支出金交付率では地方負担が極めて多額に上ることから、国庫支出金交付率の嵩上げを図ること。

３

保健衛生施設や社会福祉施設等の復旧・復興支援
保健衛生施設や社会福祉施設等の災害復旧に際しては、一部国庫補助とはいえ被災地方公共団体の負担が膨大となり、また、国庫補助対象外の社会福祉施設等の災害復旧費も極めて多額に上ることから、全額国庫負担も含めた国庫支出金交付率の更なる嵩上げや対象施設の拡大等を図ること。

４

介護給付費の地方負担分の国費による補てんや財政安定化基金の交付－7－

要件の緩和等
甚大な災害により、被災市町村の財政的基盤が大きく損なわれたこと
から、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の適用期間終了後も安定した介護保険事業が図られるよう介護給付費の地方負担分の国費による補てんや財政安定化基金の交付要件の緩和等を行うとともに、安定した国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度の事業運営が図られるよう、国による十分な財政支援措置を図ること。
５

母子家庭等に対する支援
沿岸部を中心に多数の母子家庭が被災し、生活再建に向けた取り組みが不可欠となっていることから、母子寡婦福祉資金貸付の国庫支出金交付率の更なる嵩上げや無利子での貸付、貸付対象拡大、特例期間の延長等を図ること。
また、全ての子ども・保護者への支援体制を確立するため、安心こども基金の設置期限の延長、対象範囲の拡大や震災被害による勤務先消失又は解雇等により所得減少が見込まれる場合についての（特別）児童扶養手当の特例措置の拡大、セーフティネット支援に対する国庫支出金交付率の嵩上げ等を図ること。

６

重症心身障害児（者）等や在宅酸素療法者に対する支援等
今回の震災では多くの在宅の重症心身障害児（者）が生命の危機に直面し、その対策が不可欠となっており、人工呼吸器を必要とする在宅の重症心身障害児（者）等や在宅酸素療法者の自家発電装置の整備に対する国庫支出金交付制度の創設を行うとともに、両親が死亡又は行方不明になり、保護が必要となった児童の養護施設等への入所措置に係る措置費に対する国庫支出金交付率の嵩上げを図ること。

－8－

７

新卒者への就職促進支援
就職が決まらずに卒業する新規高卒者や就職活動が困難になる新規学卒者が多数に上ることが予想されることから、被災地域の新規高卒者を採用内定した事業主への奨励金の支給や被災した新規学卒者への就職活動支援金の支給など、就職促進に係る新たな国庫支出金交付制度の創設を図ること。
また、被災地域における多数に上る失業者の生活の安定を図るため、被災失業者の公共事業への就労促進に係る新たな制度の創設を図ること。

８

事業再開に向けた雇用の維持・確保のための支援
事業活動の縮小等を余儀なくされた事業主に対し、事業再開に向けた雇用の維持・確保を図るため、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定
助成金を含む。）の国の全額負担を含む支給割合の拡充や上限日額の大幅な引き上げ等事業主の負担軽減に向けた対策を行うとともに、震災で解雇された事業所に再就職した場合における再就職手当の支給等雇用保険
失業給付の受給要件の緩和を図ること。
また、被災地域の状況に応じた雇用創出事業が、弾力的かつ迅速に実施できるよう雇用関連交付金の要件の緩和等制度の拡充や事業増に対応するための追加交付、継続実施を図ること。

【 農林水産省 】
１

災害復旧に関する制度の拡充や弾力的な運用等
農地・農業用施設の直轄災害復旧事業に際しては、被災地方公共団体の負担が膨大になり、また、営農を再開できずにいる被災農家等の負担も極めて重いものとなり、現実的には賦課金徴収は不可能であることから、引き続き全額国庫支出金での事業執行を図ること。
－9－

２

協同組合事務所の復旧・復興のための新たな国庫支出金交付制度の創設や制度の弾力的な運用
漁業協同組合や農業協同組合、森林組合等の事務所等の復旧・復興に当たっては、一部が国庫支出金交付制度の対象となっているものの、本格的な移転新築を余儀なくされる組合等に対する支援制度がなく、組合等の自己負担が多額に上り、事業運営に支障を来す状況となっている。
このことは、農林水産業再生の中核となる組合等が機能できず、生産者等地域全体の復興に影響を及ぼすこととなるため、組合等の復旧・復興のための新たな国庫支出金交付制度の創設や制度の弾力的な運用を図ること。
３

園芸農業施設の災害復旧に対する支援
東日本大震災農業生産対策交付金が創設されたが、現行の補助率では事業実施主体の負担が過大となり、また、地域の営農条件や被災状況に応じた事業の導入が必要であることから、園芸農業施設の災害復旧に対する支援を含め更なる交付率の嵩上げ、より柔軟な採択要件の見直し及び制度の継続を図ること。
４

土地改良区に対する支援の拡充
土地改良区の被害も甚大であり、多くの農家が被災している状況にあることから、農家負担金償還のための賦課徴収は事実上不可能であり、
東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業の対象外となっている元金及び災害復旧事業等の農家負担金の支払いを免除する新たな制度の創設を行うとともに、土地改良区の区債の元金償還に対する償還助成
事業の更なる拡充を含む新たな制度の創設を図ること。
また、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律に係る復旧関連事業において、途中段階での一時的な原形復旧による営－10－農再開を認めるなど、被災地方公共団体の実態に応じた制度の弾力的な運用を図ること。
５

農業者の生活再建のための総合的な支援
被災した農家の生活基盤の安定化を図り、営農を再開するため、国庫補助制度のない農畜産物被害に対する補償などの新たな国庫支出金交付制度を創設するとともに、農業関連分野における雇用対策の強化を図る
こと。
また、被災農家経営再開支援事業の増額及び経営が安定するまでの支
援制度の拡充を図ること。さらには、震災により被災し、ライフラインの途絶により家畜飼養や経営が困難となった畜産農家が多数に上ることから、畜産経営への支援や粗飼料の確保、繁殖雌牛・乳用牛・種豚の再導入への支援、死亡家畜被害への支援など、畜産経営の再開に向けた総合的な支援を講ずること。

６

大区画ほ場整備計画等を含む具体の復興プラン策定への支援等
被災地方公共団体では、現在地域住民の安全・安心や産業振興を視野に土地利用計画を含めた復興計画を策定しているが、大区画ほ場整備や園芸団地等の創設と併せ防災用地や新たな居住地の創出などを一体的に進める必要があることから、大区画ほ場整備計画等を含む具体の復興プ
ラン策定への支援や、農地一括管理等の仕組みづくりへの支援、効率的な営農を実践する経営体育成への支援など、新たな制度の創設を含め復興に向けた隙間のないきめ細かな支援を講ずること。
また、被害が広範囲に亘っており、さらには、大量の災害廃棄物処理
等が長期間に及ぶことなどから、津波浸水区域に係る災害復旧期間の延長を図ること。

－11－

７

保安林等解除を含めた宅地転用要件の規制等の緩和及び弾力的・柔軟な対応
津波災害に見舞われた地域への住宅再建は、津波被害が及ばない保安林等の国有地の宅地転用が必要であると考えられることから、保安林等解除など宅地転用要件の規制等の緩和及び弾力的・柔軟な対応を図ること。

８

漁港施設等の復旧整備支援
水産業復興の鍵となる壊滅的な被害を受けた漁港施設等の災害復旧に際しては、被災地方公共団体の負担が膨大になることから、国庫支出金交付率の更なる嵩上げ、要件の緩和や特定第３種漁港の国直轄事業化、国庫補助の対象とならない漁港区域への財政的支援を行うとともに、甚大な被害を受けた水産関連企業の再生に向けた財政的支援を含む重点的な支援を行うほか、被災地方公共団体への更なる技術者派遣を行うこと。
また、被災地の津波防災機能の強化を早急に図るため、新たに海岸保

全施設を整備する高補助率の事業の創設を図るとともに、産地魚市場の災害復旧については、複数年に及ぶ期間が想定されることから、現行制
度の対象範囲の拡大を図ること。

【 経済産業省 】
１「東日本大震災復興特別貸付」に係る要件の拡大等
未曾有の災害に見舞われた中小事業者の負担軽減を図り、事業再開への動きを加速化させるため、今回の災害に限定し制度化された東日本大
震災復興特別貸付の貸し付け及び利子補給の条件の一層の緩和、償還期
間・補給期間の長期化・延長や貸付対象者が小規模企業者に限定されている小規模企業者等設備導入資金の貸付要件の拡大や県に対する助成割合の更なる嵩上げ、貸付財源への追加助成を始め経営安定化対策、施設－12－

等の復旧対策、雇用の維持対策、工場等の海外への流出の抑制対策、更なる税制面での減免措置等など、事業再建が可能となる隙間のないきめ
細かで総合的な支援対策を図ること。
また、被災した中小企業に対し、取引の停止や材料等の引き上げ、納品の性急な督促などの動きがあり、復興に取り組む中小企業者の妨げとなることが想定されるので、発注企業に対する指導・監督の強化を引き続き図ること。
２

商業活動の再開支援
地域住民の生活の利便や地域コミュニティの維持に欠くことができな
い商店街も壊滅的な被害を受けており、また、被災者の生活を支える上で商業活動の再開を急ぐ必要があることから、中小企業等グループ施設
等復旧整備補助事業を必要とする中小企業が数多く存在することを踏まえ、事業費の大幅な増額や継続実施により、より多くの中小企業が活用できるよう、制度の改善を図ること。

３

商工会、商工会議所の建物・設備の復旧整備支援
商工会、商工会議所の建物・設備にも甚大な被害が及び、仮設事務所等での対応を余儀なくされている状況であり、また、会員事業者の被災によりその運営についても支障を及ぼしていることから、商工会館等の耐震化や設備の復旧、仮設事務所の設置、経営指導員等職員の確保など、補助対象外とされた費用を含め更なる国庫支出金交付率の嵩上げや対象範囲の拡大等商工会・商工会議所の機能の回復に向けた支援を講ずること。
また、中小企業組合等の災害復旧に対する国庫支出金交付要件等の緩和・拡大を行うとともに、商工会や商工会議所、中小企業組合等が行う
地場の観光資源、地元産品等を活用しての地域おこしなどの災害復興事業等の取組に対する新たな制度の創設を図ること。
－13－

４

信用保証協会への支援
東日本大震災復興緊急保証について、制度等の拡充及び一層の延長を図るとともに、全国信用保証協会連合会基金への造成費補助の拡充や信用保証協会における取り崩し可能な基金の造成など、信用保証協会の経営基盤の安定・強化にも配慮すること。

５

県制度融資への支援
制度融資に必要な原資預託や負担軽減のための利子補給、保証料の引き下げに伴う信用保証協会への県からの補助について、新たな財源を確保することが困難なことから、補助事業の継続実施に向けた財政支援を行うとともに、融資に係る支払期間の変更に伴い生ずる延長期間分の保証料の減免措置等を図ること。

６

国際展示施設及び輸入促進施設等の復旧整備支援
地方公共団体が単独で整備した国際展示施設や地方公共団体及び地方公営企業に準じる第三セクターが単独で整備した輸入促進施設の災害復
旧費に係る国庫支出金交付制度がなく、災害復旧費に係る費用負担が極めて多額に上ることから、新たな国庫支出金交付制度の創設を図ること。
また、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に基づく輸入促進施設及び物流基盤施設の建設に係るＮＴＴ無利子融資の償還免除又は償還猶予の措置を講ずること。

７

被災した自動車の買換えに対する支援
住民及び企業の重要な足となっている自動車が多数流失し、生活や企業活動に支障を来している状況にあることから、被災した自動車の買換えに対する税の優遇措置に加え、購入経費等への財政的支援など、新たな支援制度の創設を図ること。

－14－

８

試験研究機関の施設・設備の復旧整備支援
試験研究機関の庁舎及び機器等も今回の震災で大きな被害を受け、その災害復旧額が多額に上ることから、新たな制度の創設を図ること。

【 国土交通省 】
１

社会資本整備の促進
道路・橋梁・港湾・空港・堤防・下水道等公共土木施設の被害は壊滅
的で、被災地方公共団体の負担は想像を遥かに超える額になることから、国庫支出金交付率の更なる嵩上げや災害復旧事業期間中の地方負担分のすべての起債充当かつ交付税措置を含め早期の復旧に向けての一層の支援強化を行うとともに、堤防などの施設や沈下した施設あるいは、直接海に流出する河川の感潮区間における災害復旧事業は、すべて災害復旧事業の負担法による事業採択を行うこと。
また、国管理河川の堤防について、管理者の枠を超え、ハード・ソフ
ト両面での対策を早期に実施するとともに、被災地方公共団体の負担が極めて膨大となる国直轄事業負担金の支払免除や原形復旧を基本とする
災害復旧の弾力的・柔軟な対応を図ること。
２

海岸保全施設等や道路、津波防護施設、避難システムなどの整備等
今回の震災では、想定を遥かに超える甚大な被害が発生したことから、海岸保全施設等や道路、津波防護施設、避難システムなど、津波防災・減災対策のためのハード・ソフト両面の施策推進に係る新たな事業制度の創設を行うとともに、広域災害に対する救援物資の中継や後方支援機
能などを持つ中核的な広域防災拠点の設置を図ること。
３

建設業者に対する支援
被災した建設業者の中には、所有又はリース契約により保有していた－15－

建設機械が、地震・津波によりき損又は流失した事例も多く、新たな重機の導入に対する財政支援措置は整備されているものの、従前の当該建設機械に係る借入金返済やリース企業からの損害額の負担を求められるケースがあることから、これらの負担を軽減する措置を講ずること。
４

総合的な洪水防御対策
人口・資産・社会基盤施設の集積地である低平地は、地盤沈下が著し
く、浸水リスクが高まっている状況にあり、排水対策、総合治水、高潮対策、地盤の嵩上げなどの応急・恒久的な対策はもちろんのこと、総合的な洪水防御対策、被災被害民有地の買収による国有地化、現在地での復興が困難で大規模な集団移転が必要な場合における支援等新たな事業制度の創設を含めた総合的な対策を図ること。

５

都市公園の植栽等に対する災害復旧支援
都市公園の植栽等に対する災害復旧については、国庫支出金交付制度がなく、災害復旧に係る財政負担が極めて多額となることから、新たな国庫支出金交付制度の創設を図ること。

６

復興道路の早期完成
津波被害の影響を受けることなく救助・救援や物流の確保等初動の対応に重要な役割を果たした沿岸部の高規格道路は「命の道」として重要な役割を果たしており、今後の被災地域の復興、防災機能の強化、地域
経済の発展の基本的な社会基盤となるものであることから、堤防としての防災機能を付加し、防災道路としての位置付けを明確にすること。

７

公共交通機関の復旧整備支援等
地域住民の生活の足である離島航路、バス等においても甚大な被害を受けており、被災地方公共団体や事業者の負担が多額に上ったことから、新たな制度の創設を行うとともに、臨時的に行った無償バス等の経費に－16－対する支援や離島航路を被災者が利用する場合の運賃・料金の減免のための支援等新たな制度の創設を図ること。
さらに、同様に甚大な被害を受けたＪＲ線の早期復旧に向け、東日本
旅客鉄道株式会社への支援を行うこと。
８

港湾施設の災害復旧支援
東北地方唯一の国際拠点港湾仙台塩釜港を始め港湾施設も今回の震災により甚大な被害を受けており、その災害復旧費が重くのしかかっている状況にあることから、港湾施設の災害復旧費に係る国庫支出金交付率の更なる嵩上げや直轄負担金の減免を図ること。
また、風評被害対策を含め港湾施設の利用拡大に向けた船舶の寄港を促進する取組を進めること。

９

輸入促進施設及び物流基盤施設の災害復旧支援
地方公共団体及び地方公営企業に準ずる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設及び物流基盤施設の災害復旧には国庫補助制
度がなく、災害復旧に係る財政負担が極めて多大となることから、新たな国庫支出金交付制度の創設を図ること。

10

観光施設等の災害復旧等支援
観光施設も甚大な被害を受け、また、直接地震等の被害を受けなかった観光施設においても、その後発生した津波や原子力災害に伴う風評被害により観光客の大幅な減少に直面し、重大な影響を受けていることから、観光施設等の災害復旧や被災地の観光振興を図るための活動に対する新たな国庫支出金交付制度の創設を図ること。
11

災害復旧事業等の制度改善等
災害復旧事業等によるがれき処理について、港湾区域や海岸区域の全域を対象とするなどの適用範囲の拡大を行うとともに、環境省所管の災－17－

害廃棄物処理事業と同様に全額国庫負担とするなど、全面的な財政措置を講ずること。

【 環境省 】
１

災害廃棄物処理に対する支援
がれき等災害廃棄物、堆積土砂等は、極めて大量であり、被災地方公
共団体が早期に最終処分まで行うことは困難であり、一次仮置場から先の処理は全額国費により国直轄事業で早期に処理できるよう制度の整備を行うとともに、他の地方公共団体の協力が得られるよう広域的な調整・支援を強化すること。
受入地方公共団体に対する国の支援策については、徐々に整備されつつあり、受入れについても一定の進展が見られるものの、地方公共団体
や住民、事業者等の疑念や不安を完全には払拭できていない状況にある。
よって、国においては、住民や関係団体の理解の下、各地方公共団体

における災害廃棄物の広域処理の取組が円滑に実施できるよう、次の事
項について、速やかに十分な措置を講ずること。
(１)

放射性物質、ＰＣＢ及びアスベスト等の有害物質の安全対策やモニタリングの方法に関するマニュアル作成などに取り組むとともに、
それら、災害廃棄物処理に必要な経費について、受入地方公共団体
分も含め適切に措置すること。

(２)

最終処分場における埋立処分後の長期間にわたるモニタリングといった将来にわたる維持管理方策の確立など地域の安全・安心を確保するため、法整備を含め、必要な仕組みづくりを行うこと。

(３)

放射性物質を含む災害廃棄物の処理を促進するため、住民（国民）に放射性物質の正しい知識について普及・啓発を図ること。
－18－

(４)

市町村・住民・関係団体等に対する説明会への職員派遣など、住民等に対する安全面に関する情報提供、災害廃棄物の受け入れや処理の安全性に係る理解の促進を図ること。

(５)

放射性物質を含む災害廃棄物の焼却処理や埋立処分などにおける新たな施設の構造基準や安全な処理方法を明示するなど、廃棄物の処理に関する安全性の確保について、専門的・技術的な知見から明示・説明すること。
また、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象外となっている仮置場の土地購入費や被災した全ての企業等の災害廃棄物処理費用等の補助対象への追加及び早期の処理に向けての国有地の提供や技術
的・人的支援、後年度地方交付税措置をすることとしている被災地
方公共団体負担分を事業実施年度に全額を国費で交付するなど、災害廃棄物処理の迅速かつ円滑な対応を図ること。

２

自然公園内の災害廃棄物撤去や公園事業施設の復旧等支援及び三陸復興国立公園構想の推進
今回の震災により自然公園内の施設についても大きな被害を受けており、被災地方公共団体の負担が極めて多額に上ることから、自然公園内の災害廃棄物撤去や公園事業施設の復旧等に係る新たな制度の創設を行うとともに、地域の特性をいかした自然とのふれあいの場の整備や自然環境の保全・再生に用いられる自然環境整備交付金については国定公園のみに限定されているが、県立公園や国立公園における取組についても補助の対象とすること。
また、三陸復興国立公園（仮称）構想で、八戸市の蕪島から福島県相
馬市の松川浦までの南北約350キロの海沿いに整備する三陸海岸トレイル（長距離歩道）について、観光振興のほかに漁村の文化伝承、防災、－19－

教育などさまざまな視点で活用し、復興の起爆剤となるよう、早期に事業の具体化を図ること。
３

廃棄物処理施設等の復旧整備支援
市町村の廃棄物処理施設や公設試験研究機関も甚大な被害を受けており、被災地方公共団体の負担が極めて多額に上ることから、廃棄物処理
施設の災害復旧に対する全額国庫負担や公設試験研究機関の庁舎及び検査用機器等の災害復旧に係る新たな制度の創設を図ること。

以上、決議する。

平成24年７月25日

全国都道府県議会議長会－20－