令和元年度第１回高石市国民健康保険運営協議会次第
日時 令和元年６月２５日（火）午後２時００分
場所 高石市役所 別館３階会議室３１２

・開会
・理事者挨拶
・案件
議題１

平成３０年度決算見込及び国保財政健全化への取組について
（報告）

議題２

データヘルス計画（第 2 期）の概要と進捗状況について
（報告）

議題３

その他

以上

資料1

歳入額比較 （Ｈ２９決算・３０決算見込）（単位：円）
区分

決算見込額

差額

伸び率

48,456,756-11.4%-868,644-1.8%

1,321,589,500 1,175,751,553 -145,837,947-11.0%

00

00.0%

590,357

507,480-82,877-14.0%

保険給付費等交付金（普通交付金）

0 4,677,736,256 4,677,736,256

100.0%

保険給付費等交付金（特別交付金）

0110,438,000110,438,000

100.0%

事業助成補助金

9,141,858

7,055,674-2,086,184-22.8%

高額医療共同事業負担金

43,270,100

0-43,270,100-100.0%

特定健康診査等負担金

9,636,000

0-9,636,000-100.0%0 -297,732,000-100.0%359,779,958 4,795,229,930 4,435,449,972

1232.8%

一部負担金
使用料及び手数料

財政調整交付金計繰入金決算額49,325,400

過年度分
計

府支出金

３０年度

1,272,264,100 1,127,294,797 -144,969,303

現年度分
国民健康保険料

２９年度

297,732,000

保険基盤安定（軽減分）

277,395,955

261,331,258-16,064,697-5.8%

保険基盤安定（支援分）

144,207,259

129,659,951-14,547,308-10.1%

職員給与等

89,410,000

97,528,000

8,118,000

9.1%

17,650,294

11,455,994-6,194,300-35.1%

財政安定化支援事業

40,000,000

100,848,000

60,848,000

152.1%

その他

67,000,000

24,308,000-42,692,000-63.7%

635,663,508

625,131,203-10,532,305-1.7%

10,938,895

4,435,815-6,503,080-59.4%

一般会計 出産育児一時金等

計
諸収入
療養給付費負担金

1,148,072,778

0 -1,148,072,778 -100.0%

高額医療共同事業負担金

43,270,100

0-43,270,100-100.0%

特定健康診査等負担金

9,636,000

0-9,636,000-100.0%

普通調整交付金359,748,000

0 -359,748,000-100.0%

特別調整交付金

88,098,000

0-88,098,000-100.0%

国保標準システム補助金

6,696,000

0-6,696,000-100.0%計

1,655,520,878

0 -1,655,520,878 -100.0%

療養給付費交付金110,923,000

前期高齢者交付金

2,109,913,481

0 -2,109,913,481 -100.0%

共同事業交付金

1,713,297,824

0 -1,713,297,824 -100.0%

歳入合計（単年度収入）

0 -110,923,000

7,918,217,401 6,601,055,981 -1,317,161,420-100.0%-16.6%

歳出額比較 （Ｈ２９決算・３０決算見込）（単位：円）
区分

３０年度

決算額

決算見込額

81,321,132

総務費
療養給付費

差額

伸び率

92,583,734

11,262,602

13.8%

3,984,028,637 3,903,778,588-80,250,049

-2.0%

療養費

102,762,893

91,845,824-10,917,069-10.6%

審査支払手数料

13,054,466

9,344,380-3,710,086-28.4%

4,099,845,996 4,004,968,792-94,877,204

-2.3%

①小計

597,760,189

594,255,025-3,505,164

-0.6%

0

3,260

3,260

100.0%

出産育児諸費26,488,042

17,191,130-9,296,912-35.1%

葬祭諸費

3,400,000

4,370,000

970,000

28.5%

精神・結核医療給付費

8,660,169

8,473,408-186,761-2.2%

636,308,400

624,292,823-12,015,577-1.9%

4,736,154,396 4,629,261,615 -106,892,781-2.3%

0 1,234,547,033 1,234,547,033

100.0%

0299,108,677

299,108,677

100.0%

0105,634,801

105,634,801

100.0%

0 1,639,290,511 1,639,290,511

100.0%

高額療養費
保険給付費

２９年度

移送費

②小計
計（①＋②）
医療費給付費分
国民健康保険事業 後期高齢者支援金等分
費納付金
介護納付金分計
特定健康診査等事業費

29,237,300

28,320,230-917,070

-3.1%

保健事業費

25,169,298

23,096,464-2,072,834

-8.2%

00

0

0.0%

公債費

3,710,007

1,373,171-2,336,836-63.0%

諸支出金

36,388,021

132,854,38296,466,361

265.1%

0 -747,143,902-100.0%

保健事業費

保険給付費等交付金償還金

後期高齢者支援金

747,143,902

後期 事務費拠出金

49,5070-49,507-100.0%

病床転換事務費拠出金

4,805

0-4,805-100.0%0 -747,198,214-100.0%2,713,616

0-2,713,616-100.0%

前期高齢者支援金等 事務費拠出金

52,4190-52,419-100.0%計

2,766,035

0-2,766,035-100.0%

事務費拠出金15,6790-15,679-100.0%0 -281,057,961-100.0%後期高齢者支援金等

計
前期高齢者納付金

老人保健拠出金

747,198,214

介護納付金

281,057,961

共同事業拠出金

1,644,806,654

小計（単年度支出）

7,587,824,697 6,546,780,107 -1,041,044,590

基金等積立金前年度繰上充用金
歳出合計

00 -1,644,806,654 -100.0%
00.0%

405,015,931 -330,392,704-44.9%

8,323,233,332 6,951,796,038 -1,371,437,294-16.5%

735,408,635

0-13.7%

歳入歳出総額の比較 （Ｈ２９決算・３０決算見込）
単年度収支差引額
収支差引額

330,392,704

54,275,874 -276,116,830-405,015,931 -350,740,057

54,275,874-83.6%-13.4%

令和元年度第１回
国民健康保険運営協議会
資料２（H30年度）1◎被保険者数の推移
社会保険加入資格の拡大により、被保険者数は減少傾向ですが、全被保険者数に占める６５以上の被保険者加入割合は増加傾向にあります。

2

◎保険給付費の推移
被保険者数の減少に比例して、保険給付費が減少している。一方で、一人あたりの保険給付費は増加しており、これは６５歳以上の被保険者加入割合の増加が主な要因と考えられる。

3◎保険料の推移
国の１人あたり医療費は毎年度３％程度の伸びを想定していることから、今後保険料についても、毎年度３％の伸びを見込んでいる。

4

保険給付費の推移（月別）
伸率
（％）

H27

伸率（％）

H28

伸率（％）

H29

伸率（％）

月

H26

4

396,5730.1%

397,6700.3%

411,6143.5%

420,2232.1%

499,07218.8%

5434,681

7.7%

419,908-3.4%

416,625-0.8%

396,944-4.7%

393,932-0.8%

6422,280

11.2%

396,998-6.0%

399,873

0.7%

404,997

1.3%

404,222-0.2%

7417,3296.2%

405,077-2.9%

400,170-1.2%

396,976-0.8%

363,887-8.3%

8402,784

2.0%

433,560

7.6%

401,348-7.4%

401,5850.1%

371,146-7.6%

9416,6372.3%

421,880

1.3%

399,933-5.2%

398,218-0.4%

382,621-3.9%

10395,258

0.5%

419,2216.1%

397,123-5.3%

389,036-2.0%

373,165-4.1%

11391,3173.6%

416,2386.4%

397,587-4.5%

399,603

0.5%

422,7375.8%

12426,977

3.4%

430,2480.8%

399,460-7.2%

410,8542.9%

375,816-8.5%

1390,6500.1%

426,5269.2%

437,580

2.6%

376,639 -13.9%

382,408

1.5%

2413,721-0.9%

412,709-0.2%

409,793-0.7%

396,441

368,987-6.9%

3411,170

8.5%

422,503

2.8%

390,968-7.5%

344,638 -11.9%

計4,909,378

-3.3%

H30

単位：千円
伸率（％）

291,604 -15.4%

3.5% 5,002,538

1.9% 4,862,074-2.8% 4,736,154-2.6% 4,629,597

-2.2%

被保険者数

14,866-4.6%

14,525-2.3%

13,613-6.3%

12,943-4.9%

12,459

-3.7%

世帯数

8,643

-2.7%

8,580

-0.7%

8,158

-4.9%

7,855

-3.7%

7,661

-2.5%

1人当たり
給付費

330,2428.4%

344,4094.3%

357,1643.7%

365,924

2.5%

371,5871.5%5◎保険給付費の推移と抑制の取組み
保険給付費の推移

6

医療費抑制の主な取組

取り組み結果7◎健全化の取組内容と目標・実績
健全化の取組内容と目標・実績
項目

内容

実施年度

目標

平成25年度

平成26年度 平成27年度

収納率の向上--91.41%

92.38%

10,000千円

5,036千円

10,592千円 15,729千円 13,448千円 16,159千円 14,262千円

口座振替の推進 平成25年度～
収納対策
滞納分収納額

平成23年度
33,673千円

レセプト点検の平成25年度～
充実強化

479千円

特別調整交付金評価基準の実施 平成25年度～の確保

92.78%

93.39%

93.41%

備考

平成24年度比（ペイジー導入前）増加額

2,282千円

0円

565千円

1,915千円

1,371千円 滞納処分額

20,000千円 32,662千円 23,227千円 39,107千円 33,535千円 29,188千円 39,851千円 レセプト点検効果額
高石市国保独自の追加検査項目クレアチニン、尿酸等７項目の検査項目を追加実施。

特定健診受診率 特定健診受診PR 平成27年度～の強化の向上
平成25年度～

平成30年度

20,000千円

健診項目の充実 平成25年度～

受診率

平成29年度

18,260千円 19,866千円 14,246千円 11,557千円 15,562千円 14,767千円 平成23年度比増加額

滞納整理の強化 平成25年度～
医療費の適正化92.45%

平成28年度

受診勧奨通知方法変更・健幸ポイント事業開始・自己負担額無料化―

22.30%

22.70%

27.80%

34.50%

36.60%

34.60%
(見込)

国
国
国
国
国
国
52,165千円 54,186千円 56,157千円 22,725千円 53,539千円 61,854千円

20,000千円
府
府
府
府
府
府
50,780千円 75,737千円 59,077千円 70,405千円 61,244千円 30,364千円

平成23年度国・府特別調整交付金を基準とした差額（平成30年度より新制度に移行のため、交付額を記載）

8
一般会計からの法定外繰入の実施 平成25年度～

67,000千円 67,000千円 67,000千円 67,000千円 67,000千円 67,000千円 24,308千円

特別調整交付金の確保

【国庫】
H25

H26

H27

H28H29H30

満点865点

満点885点

満点935点

満点975点

満点975点

満点850点

府下順位

5位

6位

18位

20位

15位

16位

点数

640点

675点

660点

720点

775点

496点

88,745千円

90,716千円

57,284千円

88,098千円

67,854千円

H25

H26

H27

H28

H29

H３０

満点300点

満点300点

満点300点

満点300点

満点300点

満点５00点

府下順位

38位

17位

23位

29位

13位

34位

点数

128点

208点

225点

228点

265点

213点

95,534千円

106,862千円

97,701千円

30,364千円

交付金額 86,724千円【府費】

交付金額 87,237千円 112,194千円

9国保財政健全化に向けての今後の課題

10

11

平成31年度第1回
国民健康保険運営協議会
資料

1.データヘルス計画について
2.高石市の現状
3.保健事業の目標設定と優先的な取り組み
4.特定健診受診率の向上
5.特定保健指導実施率の向上
6.生活習慣病重症化予防対策
7.その他の保健事業

1

男女別の平均寿命・健康寿命

医療費の状況

平成22年度（大阪府保健利用室）

・平均寿命は全国平均を下回るが、健康寿命は全国平均を上回る。→健康上の問題で日常生活が制限されることのない生活期間が短い。

一人当たりの年間医療費は、全国・大阪府平均を比べて高くなっている。
＊全国集計最新が収集できる平成26年度で比較

2

総医療費に占める生活習慣病の割合、生活習慣病の内訳
生活習慣病の多くは予防可能です

年齢階級別被保険者人工透析
千人当たりレセプト数（平成28年度）

生活習慣病が重症化した結果発症する「脳血管疾患」「虚血性心疾患」「人工透析」のレセプト件数をみると、高石市では、50歳代の「人工透析」で医療にかかっている方が全国・大阪府平均と比べ高い。
「虚血性心疾患」は60歳代、「脳血管疾患」は40歳以降が多い。
3

特定健診受診率の推移

特定健診受診率は平成27年度から上昇。
特定保健指導実施率は、年度間の差が見られる。

特定保健指導実施率の推移

4

発見
１．特定健診を受診し生活習慣病に気づく

進行予防

２．特定保健指導に参加し生活習慣を見直す

重症化予防
３．治療をうけつつ病気と上手に付き合う

5平成30年度の取り組み
１．受診勧奨通知の実施
未受診者をタイプ別に分類し特性に応じた勧奨通知をのべ12,570通発送

２．健幸ポイント事業の活用↓
平成30年度特定健診受診率（見込み）34.6％

平成31年度の取り組み
１．集団健診全日程で肺がん検診を同時実施（11回中5回は胃・肺・大腸がんを実施）
２．受診勧奨通知のバージョンアップ
３．健幸増進イベント型の特定健診の企画等

6平成30年度の取り組み

平成31年度の取り組み

１．特定健診から特定保健指導までの期間の短縮
２．集団特定健診の場で特定保健指導のPR↓
H28、29は実績
平成30年度実施率（見込み）19.7％

１．特定健診当日の特定保健指導の実施
２．地区医師会との連携
３．特定健診から特定保健指導までの期間の更なる短縮

7糖尿病対策の目標設定と対策合併症の重症化予防

糖尿病重症化予防

糖尿病の発症予防

取り組みによる全体数減少
を目指す

・糖尿病性腎症の年間新規人工透析患者の減少◎「糖尿病重症化予防保健指導プログラム

・未治療者の減少
・血糖コントロール不良者の減少◎「特定健診後の治療勧奨事業」（評価指標）↓
1．受療勧奨した割合100％
2．受療確認が完了した割合40％
3．HbA1ｃ6.5以上の未治療者割合の減少 ＊（＊平成29年度と平成32年度の差を評価）

・糖尿病の有病者の増加抑制（減少）
評価指標（目標値）は平成32年度末時点

8

（１）特定健診後の治療勧奨事業（市保健師実施）
・特定健診の受診結果（HbA1ｃ・eGFR)が一定基準を超えているが、医療機関未受診者の方を抽出し、文書、電話あるいは訪問で受療勧奨を行う。

平成30年度実績（2019.5月末現在）対象者数34

評価 1.受療勧奨した者34（100 %）2.受療確認数
26（76.5%）（２）糖尿病重症化予防保健指導プログラム（外部委託）
・糖尿病治療中で、糖尿病の合併症のひとつである糖尿病性腎症の方を、レセプトと特定健診データから抽出し、かかりつけ医の指示のもと、食事、運動などの生活改善に関する支援を６ヶ月間実施。（厚生労働省作成の「糖尿病重症化予防プログラム」をベースとした指導プログラム）
平成25年度から平成30年度まで68人に実施（対象は944人）
支援終了者から人工透析移行者は０人

平成30年度参加者10人

平成31年度の取り組み･･･事業継続
糖尿病重症化予防保健指導プログラムの参加率向上についての検討
9

（１）未受診者への医療機関受診勧奨

・健診時血圧が160～/100～の未治療者に、保健師が電話あるいは訪問で、受療確認を実施。

（２）治療中の高血圧者への支援

・服薬状況の確認や家庭血圧測定、生活習慣の見直しの指導を保健師が実施。
（評価指標 平成32年度末）
1.受療勧奨した割合100%
2.受療確認完了割合40%3.Ⅱ度以上高血圧未治療者割合減少 ＊（平成２９年度と平成32年度の差を評価）

平成30年度実績（2019.5月末現在）対象数42
1.受療勧奨した者42（100 %）平成31年度の取り組み･･･事業継続
2.受療確認完了数34（80.9%）
大阪府行動変容推進プログラムに沿って充実レベ
ルの高血圧対策を実施（平成30年度から）

平成31年度の取り組み･･･事業継続

10平成30年度の取り組み

平成31年度の取り組み〇後発医薬品普及による医療費の適正化〇後発医薬品普及による医療費の適正化

ジェネリック医薬品差額通知カードの配布
ジェネリック医薬品の利用した場合の差額通知の実施
年3回 通知のべ件数2,743件
後発医薬品普及数量ベース70.3％（国の目標値 平成35年度80％）

ジェネリック医薬品差額通知カードの配布
ジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の実施･･･年3回予定〇服薬情報通知の送付（新規）
60歳以上で6種類以上の薬の処方を受けている被保険者に、「かかりつけ薬局」の利用促進のお知らせを通知（予定）11