ITOKIIntegrated Report
統合報告書2021

ビジョン／ミッション

イトーキが参画している主なイニシアティブ● 企 業コンセプト● SDGsとの関 連について

Vision Statement

本報告書では、イトーキグループの環境・社会活動と、2030年までに達」と成すべき国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）の関連について、各ページで示しています。

人も活き活き、地 球も生き生き
Vibrant People, Beautiful Planet.
私たちは、生き生きと持 続する美しい地 球と、● 国 連グローバル・コンパクトへの署 名

そこで 活き活きと活 動する人 びとが、互 いに作 用しながら織り成していく、

イトーキグループは2018年6月、「国連グローバル・コンパクト」に署名しま

躍 動 感ある未 来を求めて企業活動を行っていきます。

した。国連が定める「人権、労働、環境、腐敗防止」に関する普遍的な10

私たちは、活 動の全ての領 域にお いて徹 底 的な環 境 配 慮を続け、原則を支持し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

人 びとの多 様な価値観を受容する寛容さを持ち、創 造 的で 豊かな、活力ある社 会の実 現を目指していきます。

Mission Statement

明日の「 働く」を、デザインする。
We Design Tomorrow. We Design WORK-Style.

● TCFD提言への賛同および取り組み方針の策定

私たちは、心と身 体の健 康を維 持し、高 い生 産 性を実 現しながら、イトーキグループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2020年6月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクおよび機会を分析し開示するとともに、KPIと連動して気候変動への対応を進めていきます。
詳しくはウェブサイトへ

力 強 い創 造 性を発 揮し、そして価値あるイノベーションを生 み出していく、
そういった、人 びとの「 働く」という活 動を支 援していきます。
私たちは、常に「人」を中 心に据えた思考を持ち、明日へとつながる、新 鮮で 価値ある、充実した「 働く」をデザインし、
お 客 様の働く「空間」「環境」「場」づくりを実 践していきます。

ITOKI Integrated Report 2021

1

目次／編集 方 針● 目次● 編集方針イトー キ の 価 値 創 造
1

ビ ジョン ／ミッション2

目次／編集方針3

価値創造の歩み4

数 字 で 見 るイトー キ

5トップメッ セ ー ジ

9

価 値 創 造 プ ロ セス

「イトーキ統合報告書」では、イトーキグループの企業価値と中長期的に目指す姿を財務・非財務の両面から網羅的に掲載しています。本報

告書の制作にあたっては、価値創造プロセスの全体像をわかりやすくお伝えするように心がけました。なお、2020年度報告分より、従来の「サステナビリティレポート」から「イトーキ統合報告書」へと刷新しました。

ESG情報の詳細は当社ウェブサイトに掲載しています。

報 告 対 象 範 囲など
主な報告対象者： 株主・投資家を中心としたあらゆるステークホルダー
報告対象組織：10バ リュー チェーン

報告対象期間：11

マ テリアリティ（ 重 要 課 題 ）

発行時期：

戦略解説
13

新中期経営計画

15

事業別戦略

価 値 創 造 を 支 える 基 盤
19

持続可能な社会の実現に向けた
イトー キ の 取 り組 み

20

E：環境

23

S ：社会

29

G ： コ ー ポ レ ート・ガ バ ナン ス

31

役員一覧

財 務 デ ータ・企 業 デ ータ
33

財 務・非 財 務 ハ イライト

34

会社概要／株式情報株式会社イトーキ、連結子会社および一部子会社

2020年度（2020年1〜12月）※一部に対象期間前後の活動内容も含みます。

2021年7月

参 考にした主なガイドライン
GRI スタンダード
ISO26000：2010 社会的責任に関する手引
環境省「環境報告ガイドライン 2018年版」
環境省「環境会計ガイドライン 2005年版」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書「国際統合報告フレームワーク」
国際統合報告評議会（IIRC）
経済産業省「価値協創ガイダンス」● 将来の見通しに関する注意 事 項
本報告書には、将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測が記載されています。制作時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したもので、これらの将来予測にはリスクや不確実な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、本報告書の記載とは異なる可能性があります。

ITOKI Integrated Report 20212

価値創造の歩 み ̶ 社 会の変 遷と時 代に先 駆けたイトーキの軌 跡 ̶

イトーキグループは、社会の変化に対応し、常に新しい価値を追求してまいりました。その DNA は現在に受け継がれています。
社 会的背景

文明開化

戦後復興

創業

生活水準の向上

公害問題

近代オフィス化への貢献

1890

1908

伊藤喜商店創業
イノベーションの原点

発明特許品の普及から 近代オフィスを創った
事務機器の販売へ
スチール家具とグッドシステム

少子高齢化

リーマンショック

オフィス空間の価値向上

1950

1970

2000

新たな提供価値21 世紀の「オフィスプランニング」 ニューオフィスの時代の推進への新たな提案

新型コロナウイルス
感染拡大

働き方改革

「働く」を幸せに
2010

2020

ニューノーマル時代の新たな価値創造健康経営を実現する 「働く」に向けてオフィスづくりファイリングなど
オフィス運用の効率化に貢献伊藤喜商店の創業

自社製造が始まる

一斉を風靡したホチキス

社会的背景とイトーキのビジネス「スピーナチェア」「LANシート」がグッドデザイン
金賞（経済産業大臣賞）
受賞

伊藤喜商店工作部の開設「ゼニアイキ」（金銭記録出納機）発売。日本市
場にマッチした仕様・価格を採用した発明品

ジュニアデスク発売「オフィスプランセンター」の開設。オフィス環境・空間の提案へと進化「WELL認証・ゴールド（インテリア）」を取得。
お客様への提供価値を自社で体現

自由（FREE）をテーマにした新しい働き方「XORK Style（ゾーク・スタイル）」を本格始動

伊藤喜商店（現 株式会社イトーキ）は、1890

発明特許品によって社会に貢献するという

カーボン・オフセットを通じてインドネシアの事業活動や CSR活動を通じてSDGsの目

年（明治23年）12月に大阪市東区高麗橋で創業の精神は、1999年に掲げた21世紀の泥炭湿地林保全・回復プロジェクト（REDD＋）

標達成に貢献するべく、2019年に「イトー創業しました。創業者・伊藤喜十郎の「世の企業コンセプト、「Ud&Eco style（ユーデコ

に貢献する
「nona
（ノナチェア）」、地球温暖化

キSDGs宣言」を発信しました。新型コロナ

中にすでにあるものでなく、新しいものを提スタイル）」に脈々と息づいています。イトー

防止や国内の林業活性化を目指す「Econifa

ウイルス感染症拡大の影響により、オフィ

供し、社会のお役に立ちたい」という信念の

キは、「Ud（ユニバーサルデザイン）
」
と
「Eco

（エコニファ）」、オフィスワーカーの心と身体のスの在り方や働く環境が大きく変化する中

もと、発明特許品の商品化や、欧米で使用（エコデザイン）」が融合した「空間がつくり健康増進を促す「Workcise（ワークサイズ）」

で、2021年からはSDGsの目標8「働きがされている事務用品を輸入販売したことか出す快適さ」を追求することで、人と地球など、社会的課題の解決に向けた商品・サー

いも経済成長も」を特に重視する目標と定ら、「平野町のハイカラ屋」とも称されました。

のイキイキに貢献しています。

ビスの創出を多方面から推進しています。

め、取り組みを加速させていきます。

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3

数字で見るイトーキ（ 2020 年 12 月 31 日現 在 ）

創業

売上高

131

その他事業 2.3%

年

イトーキの概 要

社員数

1,421名
女性： 619名
総数：2,040名
男性：

2020 年 度
グッドデザイン賞 受 賞

営業利益

設備機器
関連事業
42.1%

116,210

事業展開国数その他事業 4.2%
オフィス
関連事業
55.6%
設備機器
関連事業
38.2%

百万円

1,798

オフィス
関連事業
57.6%

5

カ国

百万円

※2021年度よりセグメント情報の分類を変更していますが、2020年度におけるセグメント分類で掲載しています。

GREENGUARD 認証（ GOLDクラス）取得製品数

エコプロアワード奨 励 賞

WELL 認証の取得

イトーキの

価値創造力

特許取得数

46

743

産休取得者数／育休取得者数

女性管理職比率

障が い者雇用率

22名
育休取得者：24名

8.2%

2.24%

グリーン調 達 率

年間太陽光発電量

産 業廃棄物のリサイクル 率

取締役会開催回数

96.7%
仕入先：90.3%

1,018千kWh98.7%

監査役会開催回数

6件

新卒採用者数36名
女性：23名男性：

イトーキの ESG

調達先：

1

件

※詳細はP28「『鎌倉リビングラボ』の取り組み」をご覧ください。

産休取得者：

製品※対象範囲 ・売上高・営業利益・事業展開国数：イトーキグループ全体

・グリーン調達率・年間太陽光発電量：イトーキおよびグループ 13社［国内製造系グループ会社（4社）、国内非製造系グループ会社（8社）、海外製造系グループ会社（1社）］

・産業廃棄物のリサイクル率：イトーキおよびグループ 13社［国内製造系グループ会社（4社）、国内非製造系グループ会社（8社）、海外製造系グループ会社（1社）］
・その他：イトーキ単体

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4

件

15 回
13 回

トップメッセージ

変わりゆく明日の「働く」をデザインし、創造的で豊かな活力ある社会へ。
はじめに、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げます。また、罹患された方々および感染拡大により生活に影響を受けられている方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、エッセンシャルワーカーとして社会を支えてくださっている全ての皆様に、お見舞いと感謝の意を表します。当社グループは、感染拡大抑止のために必要な対応・対策を継続しながら、ポストコロナ時代にふさわしい働き方の提案を通じて、より良い社会づくりに社員一丸となって取り組んでまいります。

代表取締役社長

平井 嘉朗

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5

トップメッセージ

創 業 130 周年を迎えて社、延べ70名以上のお客様に来場いただきました。また、新型コロナウイルス感染症が世イトーキは2020年12月をもちまして創業130年を迎えました。これだけ長く事業を継続でき

トコロナ対応にリニューアルし、オフィスにおける感染症対策をお伝えするべく、リアル見たのは先達の弛まぬ努力もありますが、それ以上に日ごろからご支持、ご支援をいただい

学・オンライン見学を実施するなど、さまざまな方法で価値提案を行ってきました。

ているお客様や関係者の皆様の賜物だと考えています。この場を借りて厚く御礼申し上げ

オフィス領域以外の事業については、人手不足の解消を目的とした倉庫・工場などの物流ます。

施設商品や、増加するインバウンドの需要を見越した公共施設や交通インフラ設備などが当社は1890年12月に海外からの輸入品や特許技術などを取り扱う「伊藤喜商店」として創好調で、特に感染症対策に伴う外出自粛によってEC販売ビジネスの需要が増加したこと業しましたが、その後は社会環境の変化やお客様のニーズにさらにお応えするべく、高度で、物流施設向け「シャトル式立体自動倉庫」は生産が追い付かないほどの好調を維持す

成長期からオフィス家具メーカーとしてチェア、デスク、キャビネットなどの製造・販売に注るなど、今後の成長に大きな期待を持っています。

界的に拡大し、さまざまな活動に影響が及ぶ状況においても、XORKをウィズコロナ・ポス

力し、お客様のビジネスの発展と躍進を支えてきました。そして現在では働き方改革の促進やコロナ禍などによって大きく変化しているお客様の「働く」に対し、ミッションステート
メント『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、社員自ら新しい働き方にチャレンジしな
がら、お客様が安心・安全・快適に働くことができる空間づくりを支えています。

前 中 期 経 営計画（ 2018 年度〜 2020 年度）の振り返り
2020年度を最終年度として取り組んできた前中期経営計画について振り返ると、まず、大きな出来事は2018年秋に東京都内４カ所に分散していたオフィスを日本橋（東京都中央区）に集約・移転し、新本社オフィス「 ITOKI TOKYO XORK（イトーキ・トウキョウ・ゾーク／＊
以下、XORK）」を開設したことです。XORKでは、「XORK Style（ゾーク・スタイル）」という新しい働き方を導入したのですが、「失敗も成功も全てが我々の新たなチャレンジであり、その全てをお客様に見ていただこう」と常々伝えています。良いことだけを伝えるのではなく、たとえ失敗であったとしても社員が実体験から得たことを知見として、お客様へ提供することに意義があると考えたからです。
このXORK および XORK Styleは、大変な反響をいただき、2019年度は１日当たり平均20＊ABW（Activity Based Working）とWELL Building Standard™を取り入れたイトーキ独自の新しい働き方戦略。

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トップメッセージ

新 中 期 経 営 計画「 RISE ITOKI 2023 」
現在、コロナ禍によってテレワークや在宅勤務が普及したことにより、ワークプレイスが自宅やカフェ、コワーキングスペースなどオフィス以外の場所にも拡大しています。一見するとオフィスの需要が減退しているかのような印象を持たれるかもしれませんが、実際はそうではありません。
今までは、ほとんどの企業・ワーカーは当たり前のこととしてオフィスに「集合」して働いていましたが、コロナ禍ではテレワーク、つまり「分散」して働くことを余儀なくされました。オ
フィスで人と人とがふれあい、face to faceでできていたことが困難になったことで、かえって「集合」することの大切さが改めて浮き彫りとなり、「個人ワークが自宅などで行えるのであれば、人が集うオフィスはこれからどうあるべきか」を経営課題として真剣に考えるお客様が増えてきました。私は、お客様がオフィスを単なるファシリティとしてではなく、「信頼関係を醸成する場」や、「企業のアイデンティティを発現する場」として考え始めたこの変化をポジティブに受け止めています。また ｢分散｣ して働くことも新たなマーケットとして捉えると、大きなビジネスチャンスにつながると思っています。
また、感染拡大によって私たちの生活に大きなパラダイムシフトが起こり、テレワークや在こうした状 況を背 景 に、イトーキは2021 年 1月から新 たな中 期 経 営 計 画「RISE ITOKI

宅勤務の普及が加速度的に拡大したことに伴って、在宅ワーク向け家具の販売台数が飛2023」をスタートさせました。抜本的な構造改革によって社内の組織体制を見直し、ポスト躍的に伸びました。長時間ダイニングチェアに座り続けることは難しいようで、緊急事態宣コロナの「働く環境」づくりをリードし、強靭な体質の「高収益企業」になることを目指して言が発令された2020年4月頃から在宅ワーク用家具の販売数が一気に増加し、2020年度

さまざまな重点施策を始動させています。オフィスだけでなくさまざまな働く空間が“ワークの対前年比は年間平均で約４倍にまで伸びました。テレワークや在宅勤務がここまで急速

プレイス市場”となりつつある現状に対して、お客様にとって本当に価値のある商品・サーに加速することはコロナ禍以前の段階ではまったく予想できませんでしたが、今後もオフィ

ビスをスピーディに生み出し、新しい市場ニーズに応えていくことでイトーキをさらなる成ス以外での「働く」も支えてまいります。

長軌道に乗せていきたいと考えています。

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トップメッセージ「 働く」を愉しむ
新中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の「RISE」は、Resilience（強靭）、Innovation（革新）、

Sustainability（持続可能性）、Enjoyment（愉しみ）という関連した4つのキーワードの頭文字を取っています。最後の「愉しみ」については若干違和感を持たれたかもしれません
が、実はここに私の強い想いを込めています。
私はこれからの時代、「働く」ことを愉しむことが極めて大切なことだと考えています。多くのワーカーが「働く」ことをやらされ感や義務感として捉えているなど、必ずしもポジティブに向き合えていないのが現在の日本社会ではないかと感じています。
「働く」とは本来、一人ひとりにとってもっとワクワクする素晴らしいものではないでしょうか。働くことを通じて常に学び、自分の強みを活かしながら夢中になれる、こんな世界を私は「働くを愉しむ」と表現しています。
「働くを愉しむ」ためには、まずそうありたいと思う
積極的な気持ちと自律した働き方を目指すことが重要です。いつ、どこで、誰と働くかを自ら考え、自ら決めるXORKでの自律的な働き方=XORK Styleは、「働くを愉しむ」ワーカーを育むことにつながると思っています。
「働くを愉しむ」世界こそが、持続的に創造性を発揮
し世の中に活力とともに新しい価値をもたらし、個人と企業と社会のハピネスを実現する「SDGs」の考え方にそのままつながっていると感じています。時代や人、取り扱う商品が変ものと確信しています。

わったとしても、その根幹にあるものはずっと変わっていません。人々が安心・安全・快適に働くことのできる空間づくりは、より良い社会の実現に直結しており、我々がお客様を想い、

サステナブルな社会の実現に貢 献チャレンジしていくことが、社会の幸せにつながっているのです。私はこんなにやりがいが「世の中に新しくて便利な物を提供し、人々の生活をより豊かにしていきたい」、イトーキのも活き活き、地球も生き生き』を掲げ、お客様の「働く」を取り巻くあらゆる課題について事

創業者である伊藤喜十郎はこのような想いと旺盛な開拓精神を持って伊藤喜商店を創業

業を通じて解決することを経営戦略の根幹に据え、人と地球が今以上にイキイキする世のしたと伝えられています。耐火金庫、ホッチキス、レジスター、クリップ、魔法瓶など、伊藤中の実現を目指していきます。

喜十郎が普及させたさまざまな商品は、姿・形を変え現在でも多くの人々の生活や仕事を皆様におかれましては、これからもより一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し

支えています。私は、創業者が目指したことは、サステナブルな社会の実現を目指す上げます。

あって愉しい仕事はないと思っています。イトーキはこれからもビジョンステートメント『人ITOKI Integrated Report 2021

8

価値創造プロセス
Mission Statement ： 明日の「働く」を、デザインする。

6 つの資 本財務資本

バリューチェーン
研究・開発

価値を生み出す基盤

・ 総資産 105,096百万円
・ 自己資本比率 41.6 %安心・安全を生み出す拠点

働きがい
の向上

安心・安全な働く場

物流
廃棄・リサイクル

設備機器・パブリック事業

先見性・品質ともに
こだわりある製品

お客様との深いリレーション

・新しい働き方に関心の高いお客様
・Well-Being の共有
・全国を網羅する物流拠点
・ブランド力

自然資本

環境への負荷削減

・エネルギー消費（ 2020 年実績）
電気、熱、燃料 353,620GJ
水資源 123,676㎥
・発電量 1,018,000kWh（ 2020 年実績）
・FSC 認証

社会的価値

販売

製造資本

社会関係資本

ワークプレイス事業

輸送

・社員数 2,040名
・ダイバーシティー＆インクルージョン・健康経営

・特許取得数 743件（ 2020 年末実績）
・ABW のナレッジ
・グッドデザイン賞 6件（ 2020 年実績）
・研究開発力アウトカム

生産“活き活き”を生み出し体現する
人財基盤

知的資本

アウトプット調達

人的資本・工場数 国内4拠点、海外2拠点
・高品質な資本の供給

Vision Statement ： 人も活き活き、地球も生き生き

コアバリュー

環境負荷の低減

次世代への対応力
自社の企業価値向上

・先見性
・安心・安全の品質
・顧客対応力2021年度〜2023年度

中期経営計画

マテリアリティ（重要課題）

IT・シェアリング事業

・働き方改革・社員の心と身体の健康・イノベーション
・環境経営

基盤

売上高

1,330 億円
営業利益

ガバナンス | コンプライアンス | リスクマネジメント

DNA

開拓精神

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9

60 億円

バリューチェーン創業者である伊藤喜十郎の開拓精神を企業活動の根底に据え、明日の「働く」のため、先見の明を持ち社会や お客様のニーズを捉えつつ、誠実でまじめな組織風土から生み出される高い基準の安心・安全の実現により、新しい働き方の提案および具現化を行っています。

研究・開発

内容

お客様視点のものづくり

IoTやAI、ロボット導入など

イトーキのみならず、お取製 造 工 程における人・設造性を生み出す場づくりに

イドブック」をもとに調達に着目するイトーキ独自のの変化に伴い、「働く」と「暮のためにグループ全体でついて研究。また、働き方らす」の垣根を越えたデザ

●

●

重点課題

輸送

持続可能な調達

インの製品を開発。

今後の方針・

生産

先端技術研究による働く場の変化や、創

取り組み

調達

●

●

●

スピード感のある研究開発DXを実現するICT分野の開発
生産性向上のために人体工学に基づいた設計
環境に配慮した素材の活用引先も含め、「CSR調達ガ活動を実施。安定した調達

サプライチェーンを強化。

●
●
●

●

サプライチェーンの強化

廃棄・リサイクル

最先端技術の導入

再生・再利用の可能性の進化

販売代理店様とともに、全

お客様にも提供している物

工場の廃棄物は素材ごと、集荷）の推進や同業他社とスを届ける体制を整備。

最速レベルのピッキングシ

料または有価物として活用

安心・安全の観点から製品

どを通じて、省エネルギー成のための各種研修会のGREENGUARD認証取得を積極的に推進。

ラック協会が行うエコドラ

備・材料・方法の変化に特手法「工程FMEA」を実施。

の低VOC化に努めており、●木材の合法性確認の強化

物流

全国を対象とした
販売網

グリーン調達率100%

重点6分野（安全・環境・品
質・生産・原価・人財育成）の強化

製品輸送における省エネルギー化

販売

●
●
●
●

生産時におけるCO2排出量削減
化学物質の管理・削減
休業災害ゼロモーダルシフト・海外コン

テナ直送・ミルクラン（巡回の一部地域の共同配送な化を実施。輸配送の委託先に対しては、各都道府県ト国のお客様に製品やサービ

流システムにおいて、世界販売の最前線を担う人財育

ステムなど、最先端技術をしていただける事業者を選実施やウェブサイトを活用し物流を実現。

みを処理・加工して駐車場

た知識・情報共有を実施。

用いた安心・安全で正確な●

効率的な輸送方法の実施●

低燃費車、低排出ガス車の拡充●

品質のさらなる強化工場の働き方変革●

販売代理店様とのさらなる関係性強化（人的、案件、
新規チャネルなど）
価値提供品質向上に向けた販売代理店様への支援機能の強化定。また、プラスチックごの車止めにするなど、工場内での再利用も推進。

イブ研修の受講を推奨。

●

材質別に細かく分別し、原

●
●

●
●

効率的な輸送の実施

低燃費車、低排出ガス車の拡充
梱包材の削減・リサイクル

共同配送の拡大●●●●

廃棄物の削減リサイクル率の向上

廃棄家具の再利用

リサイクルガバナンスの強化

DXを活用した新たなお客様との関係構築

カーボン・ニュートラル製
品の拡充

コアバリュー【次世代への対応力】
マテリアリティ（重要課題）

先見性
働き方改革

安心・安全の品質
社員の心と身体の健康

DNA

開拓精神

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10

顧客対応力
イノベーション

環境経営

マテリアリティ（ 重 要 課 題 ）イトーキでは4つのマテリアリティ（重要課●●題）を特定し、事業活動を通じて取り組み●を進めています。このマテリアリティは不●変的なものではなく、今後、社会的課題や●●事業環境の変化を踏まえて随時見直していウェルネスの実行と展開

グローバル・ジェンダー平等を意識したプロダクト開発
地理的デメリットのない働く場づくり

生産性を最大化する働き方の実践と展開
誰もが安全に働ける場づくり

インプットとアウトプットが誰でも平等な働く場の構築

きます。また、私たちは2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」

マテリアリティ

を国際社会と協調して達成すべき目標と捉

1
働き方 改 革え、その決意表明として「イトーキSDGs宣言」を発信しました。そのうえでイトーキのマテリアリティ（重要課題）に沿って2030年に向けた目標および KPIを設定しています。

4 つのマテリアリティ4
環境経営
CO2排出量の削減
生物多様性の保全● 廃棄物の削減● 水使用量の削減● 化学物質の削減● 化学物質の管理● 汚染防止マテリアリティ（重要課題 ）

マテリアリティ

2
社 員の心と身 体の健 康

●

●

●

●
●
●

マテリアリティ3
イノベーション

●
●
●
●
●

●
●

●
●

社会的課題解決に貢献する技術

ベンチャー企業、スタートアップ企業との積極的な協業推進

イノベーション人財の育成と支援

開放特許によるイノベーション支援

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11

女性管理職比率

障がい者雇用の推進

グローバル人財の積極採用
柔軟で多様な働き方の促進
社員満足度調査
健康経営の推進

休業災害／不休業災害

こころの健康

有給休暇取得率ValueCreation
Strategy
戦略解説

ITOKI TOKYO XORKNext page

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12

新中期経営 計 画

RISE ITOKI 2023
イトーキグループでは、2023年度を最終年度とする中期経営計画「RISE ITOKI 2023」を新たに策定しました。現在、新型コロナウイルス感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が大きく変化し、ポストコロナ時代においてもこの流れは一定程度継続・拡大することが予想されます。このような状況の中、お客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サービスの拡充を図ることにより、ポストコロナ時代の「働く環境」づくりをリードしていくことで、高い利益を創出し続ける企業へと進化していきます。
連結売上高・営業利益推移（計画対比）

前中期経営計画の振り返り（ FY2018~2020 ）（億円）

前中期経営計画は「働き方変革130」と題し、

達成率

達成率

101.5%① 全社をあげて「働き方変革」を実践し、収益性・生産性・創造性・満足度の向上を実現

90.8%
1,280

1,230 1,221

1,170 1,187② 営業に経営資源を傾注し、全社としての営業力を強化

達成率

99.3%

1,162

③ 商品開発プロセスを抜本的に革新して、マーケットへの訴求力を持った新商品をスピー
ディに開発

達成率

を変革のポイントと掲げ、飛躍的な営業利益拡大を目指しました。

達成率

63.3%

結果としては、計画に対し未達、収益性・生産性の向上が大きな課題となりました。

30

50

19

2018

達成率

18.0%

27.7%
65

18

9

2020（年度）

2019■ 実績 売上高■ 計画 売上高（中期経営計画発表数値／期中修正は除外しています）■ 計画 営業利益（中期経営計画発表数値／期中修正は除外しています） ■ 実績 営業利益

columnpractice XORKXORKワーカーの生産性実感

前中期経営計画で掲げていた働き方変革の取り組みの一つとして、2018年に日本橋（東京都中央区）に開設した新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」にて次世代の働き方

オフィスの空間品質が及ぼす好影響

74.6%

58.5%

64.7%

60.5%

戦略「XORK Style」を実践してきました。
働 く活 動 に 応 じ て 最 も ふ さ わ し い 空 間 を 選 択 して 働 く「ABW（Activity Based

44.8%

32.4%

12.8%

感染拡大により働き方の変化を余儀なくされる中でもワーカーの生産性実感の向上に寄つながっています。

9.2%
移転前

移転後
6カ月

移転後
18カ月

移転前

移転後
6カ月

★ 清潔さ ● 空気質

移転後
18カ月

■ 空調

※調査対象範囲：ITOKI TOKYO XORK勤務者（イトーキ社員） ※調査実施年月：2020年5月

ITOKI Integrated Report 2021

13

清潔さグローバル平均
62.7%
空気質
グローバル平均
43.8%
空調
グローバル平均
31.7%

24.5%

Working）」を継続して実践してきたことにより身についた習慣は、新型コロナウイルス
与しています。また、WELL認証を取得したオフィスの空間品質は、ワーカーの安心感に

75.3%

73.9%

70.7%

グローバル平均62.8%

新中期経営計画： RISE ITOKI 2023

目指す姿

RISE ITOKI 2023（ FY2021 〜 2023 ）新型コロナウイルス感染症の拡大により、働く環境が大きな転換期を迎え、より広義な「働く環境」づくりに貢献する機会を得ることができました。一方で、首都圏を中心とするオフィスビル供給量の減少やオフィス空室率の上昇による需要の減退なども予想され、イトーキグループを取り巻く環境は相当厳しい状況であると認識しています。
このような事業環境下において、新中計では目指す姿として、『ポストコロナの「働く環ポストコロナの「働く環境」づくりをリードする

コロナ禍での感染拡大をきっかけに、ワーカーの働く領域は拡大・多様化しました。当社グループとしては、この状況をビジネスチャンスと捉え、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナ時代の「働く環境」づくりをリードしていきます。
業務遂行境」づくりをリードする』『強靭な体質の「高収益企業」になる』を掲げ、高い価値を創出・業 務を実 行する機 能

1,330
1,162

イトーキの強 み

ABWやWELL認証を通して培った“ワークプレイスを構築する力”を強みとして、拡大する市場・多様化するニーズに応えていく

人と人 、人と企 業をつなぐ機 能

1,140

関係構築

60
18

18
2020年度実績■■ 売上高2021年度計画

2023年度計画

2020年７月に発足した構造改革プロジェクトを中心に、業務のプロセス改革や経営資源の2023年度目標

2020

1,330億円

営業利益

60億円

営業利益率

4.5%

経常利益

59億円

ROE

性を向上させ、強靭な体質の「高収益企業」に進化する必要があります。このために、最適化を実行していきます。

数値目標（連結）
売上高

強靭な体質の「高収益企業」になる
新たな価値を生み出しお客様に提供し続けていくためには、これまで以上に事業の生産■■ 営業利益

項目

集 合

（億円）

オフィス・施 設

分 散

2021年度〜2023年度 連結売上高・営業利益目標

自 宅 ・カフェな ど提供し続ける企業へと進化していきます。

2021

構造改革プロジェクト〈計画策定〉

2022〈施策実行〉

中期経営計画構造改革プロジェクトを2020 年度からスタート●

7.0%以上●ITOKI Integrated Report 2021

2023（年度）

企業価値向上と持続的な成長を目指し、６つのプロジェクトを推進策定した施策を中期経営計画に盛り込み、全社一丸となって高収益企業を目指す

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事業別戦略

イトーキは「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。
● セグメントの変 更について

2021年度より、新中期経営計画における事業戦略のくくりと社外に公表する業績管理のセグメントの整合を図ることを目的に、当新セグメント旧セグメント社グループの連結セグメントの分類を変更しました。
オフィス家具、営繕、FM・PM・コンサルティング継承

オフィス関 連 事 業
変 更の概 要ワークプレイス事 業
働く空間全体を「働く環境」と捉え、その「働く環境」づくりに関わ

オフィス家具（チェア、デスク、ワー
クステーションシステム等）、公
共 施 設、営 繕 サ ー ビ ス、FM・PM・コンサルティング、什器レン
タル・オフィスシェアリング、メン
バーシップ制事業

公共施設
什器レンタル・オフィスシェア
リング・メンバーシップ制事業

ワークプレイス事業
オフィス家具（チェア、デスク、ワー
クステーションシステム等）、建材、内 装、営 繕 サービス、FM・PMコンサルティング、テレワーク
用家具・学習家具 などる商材を、旧「オフィス関連事業」の商品群を中心に全て当セグメントに統合しました。
設備機器関連事業

設 備 機 器・パブリック事 業「内装」「建材」商品を除く、旧「設備機器関連事業」の商材に、旧設備機器事業（内装・建材以外）継承

内装、建材、物流施設、セキュリ
ティ設備、サイネージ、原子力施
設、研究施設、商業施設

内装・建材

設備機器・パブリック事業
物流施設、公共施設、セキュリティ
設備、サイネージ、原子力施設、研究施設、商業施設 など「オフィス関連事業」の「公共施設」商品を統合しました。

IT・シェアリング 事 業
旧「オフィス関連事業」の「什器レンタル・オフィスシェアリング」関
連サービスと「メンバーシップ制事業」、旧「その他事業」のソフト

その他 事 業
家庭用家具（テレワーク用家具、学習家具等）、ソフトウェア開発

ウェア開発事業を統合し、これからの時代に新機軸での価値提供を行うセグメントを新たに設定しました。

ITOKI Integrated Report 2021

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家庭用家具

IT・シェアリング 事業

ソフトウェア開発

什器レンタル・オフィスシェアリン
グ、ITサービス、メンバーシップ
制事業

事業別戦略

ワーク

プレイス
事業

事業概要／提供価値

主な商品・サービス

ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザイ

オフィス家具（デスク・ワークステーショ

ンする。』のもと、お客様ごとの働き方に合わせた

ン、テーブル、事務・会議チェア、システ

最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービ

ム収納家具、ロッカー）／オフィス空間をスを提供することにより、これからの時代の「働く構築する建材商品の製造販売／内装工

環境」づくりをリードします。

事／オフィス空間デザイン／オフィス移転

ワーカーが“集合して働く”環境づくりのための製等のプロジェクトマネジメント（PM）／オ

品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のた

フィス営繕・保守サービス、テレワーク用

めの家庭用家具などの“分散して働く”環境を支え

家具、学習家具

る商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスな
どをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。

設備機器・
パブリック
事業

社会インフラを支えるためのものづくりや物流施

安全性と機能性の高い物流設備（SAS）

設、人々が集う公共施設に対して安全で魅力的な／高い技術と信頼性を要する特殊扉／

商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢

生体認証や ICカードによる情報セキュリ

献します。あらゆる価値創造の現場における社会

ティシステム／研究施設機器／粉体機械やワーカーの安心・安全に寄与する商品を提供し設備／公共施設の環境・空間づくり などており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。

IT・
シェアリング事業

企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ

メンバーシップ型でのオリジナルプログン）の推進や、イノベーションを生み出すためのラム提供（イノベーション、事業変革、人“場”の提供、組織における人財育成支援など、お財育成、リーダーシップ開発等）／オフィ

客様の新たな価値創造を支援するサービスを提供

スシェアリング ／オフィス機器のレンタしています。

ル・リユース／ ITシステム開発・システム
検証・パッケージソフトウェア

ITOKI Integrated Report 2021

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事業別戦略

中期経営計画

ワーク

プレイス
事業

基本方針

【国内】
• 構造改革による高収益化• 全ての空間に市場を捉え直し、新たな価値を提供• 新しい営業スタイルの実行展開• 拡大するテレワーク市場への積極展開で
収益を拡大
【海外】
• コストを勘案したボトムライン経営を徹底して、強靭な収益体質を構築• 新たな顧客層を獲得する事業展開を開始

2021年度の実行施策

数値目標（単位：百万円）【国内】• 利益に重点を置いた目標展開とコスト管理の精緻化のための仕組み構築• 生産性向上のための業務プロセスの構築・システム変革と組織再編• 多彩な製品バリエーションに応じた最適な供給体制の構築 など• 全ての空間を対象としたお客様ごとの最適な「働く環境」を提供するための提案
力強化• ポストコロナ時代の「働く環境」を具現化する製品の開発• オフィス事業の商品開発部門との連携強化による製品力の向上• テレワーク家具の販売機会の創出（法人顧客への在宅ワーク支援など）• 新たな顧客層獲得に向けた新規チャネルの立ち上げ

2021年度

2023年度

80,600
営業利益
1,170

90,7003,283

2021年度

2023年度

31,600
営業利益
1,030

39,0002,317

2021年度

2023年度

1,800
△400

3,300
400

売上高

【海外】
• 営業：各拠点の直販営業の強化および代理店網の構築• 生産：海外市場にマッチした新商品の開発と新生産体制への投資と合理化• TARKUS INTERIORS PTE LTD（シンガポール）は、従来の内装工事請負業とあわせて、新たにDESIGN ＆ BUILDを主軸とした付加価値提案実現体制を構築• 保有技術を確立し、社会インフラの発展
に寄与

設備機器・
パブリック
事業

IT・
シェアリング事業• 物流施設事業は、急増する物流商談に対し売上高向上のために生産能力を増強• 物流施設機器事業の拡大に注力• 上記以外の各事業は、新規顧客開拓による販売拡大、協業先との関係強化、新製品開発などによる収益の安定化、バックアップ体制の強化• グループ内の生産拠点を相互活用し、生産能力を向上• 株式会社ダルトンは、研究施設機器や粉体機械などの各事業領域において、営業力・商品力・供給力・アフタービジネスを強化• 環境や社会と価値を共有するシェアビジネスによる新たな市場の醸成• 環境負荷の低減と資源の有効活用、循環促進• ビジネス発展に役立つ商品・サービスの提供• オフィス家具のサブスクリプション（定額制）サービスの強化

売上高• レンタル・リユース・リサイクル事業の拡大• メンバーシップ制事業におけるデジタルプログラムやコンテンツの開発と提供• 業界に特化した受託案件の拡大• ビジネスパートナーとのアライアンス強化

ITOKI Integrated Report 2021

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売上高
営業利益

ESG
Topics
価値創造を支える基盤

イトーキ大阪ショールーム

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ITOKI Integrated Report 202118

持続可能な社 会の実 現に向けたイトーキの取り組 みイトーキグループ は、事業活動を通じて新しい価値を提供し、社会に貢献することを基本とし、バリューチェーンのあらゆる段階において、人権、労働慣行、
気候変動への対応など、さまざまな社会的責任を果たしていきたいと考えています。
イトーキグループ は、こうした考えのもと、社会やステークホルダーとともに、経済的発展や持続的成長に寄与し、またそれらを考慮した企業経営を行うことを目指しています。

ESG への取り組 みイトーキグループは 4 つのマテリアリティ（重要課題）を基軸に、ESG 活動を行っています。
「マテリアリティ1 ：働き方改革」「マテリアリティ2 ：社員の心と身体の健康 」「マテリアリティ3 ：イノベーション」は「 S ：社会」に、「マテリアリティ4 ：環境経営」は「 E ：環境」に該当します。これらの取り組みに加え、「 G ：ガバナンス」の強化を引き続き継続していくことで、イトーキグループはサステ
ナブルな事業を推進していきます。
● CSR 方針● イトーキ SDGs 宣 言

イトーキグル ープ は
「 人も活き活き、地 球も生き生き」する
持 続 可 能な社 会 の 実 現に貢 献します。

イトーキグループ は、ビジョンステートメント「人も活き活き、
地球も生き生き」のもと、人々の「働く」という活動の支援に取り組んでまいりました。
私たちは、2015 年に国連において採択された、2030 年まで● CSR 行動 計 画

1. コーポレート・ガバナンス
2. 労 働 慣 行・健 康 経 営
3. 腐 敗 防 止と公 正な取引
4. ステークホルダー・エンゲージメント
5. 人 権に達成すべき「持続可能な開発目標（ SDGs ）」を国際社会の6. ダイバーシティ＆インクルージョン
7. 環 境8. 調 達9. 情 報 開 示
10. 情 報セキュリティ

重要な目標と捉え、企業の経済的価値の追求と社会的課題の解決を両立させることにより、個人の幸せ、企業の幸せ、社会の幸せの実現に貢献します。

新型コロナウイルス感 染 症への対 応2020 年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業はこれまで経験したことのない多くの制約を受け、事業継続にも大きな影響をもたらす事態となりました。イトーキグループでは、その影響を最小限に抑えるべく、社員の感染防止などさまざまな対策を講じるとともに、これまでの知見や強みを活かし、働き方の多様化など新たに生じた社会的課題の解決につながる取り組みを推し進めています。

ITOKI Integrated Report 2021

19

E

環境

マテリアリティ4 ： 環 境 経 営
イトーキグループは、持続可能な循環型社会の実現のために「人も活き活き、地球も生き生き」をビジョンステートメントとし、本来業務の一環として地球環境の保全に取り組んでいます。
● マテリアリティ視 点での環 境 保 全 活 動

環境マネジメント

持続可能な循環型社会実現への貢献を目指し、イトーキグループは「中期環境計画」を策

イトーキグループ は、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、定し、2030年度に向けたKPIに基づいた環境パフォーマンス改善活動を展開しています。

環境活動の指針となる「イトーキグループ環境方針」と具体的な「行動指針」

2020年度につきましては、中期計画2年目として、廃棄物削減・3R、使用エネルギーの低減のもと、環境マネジメントシステムを運用し、継続的改善に努めています。

などに取り組みました。

● 環境マネジメントシステム

2020年度 全社環境目標と実績

環境マネジメントサイクル

全社環境目的イトーキは1999年11月の認証取得以来、テムにより、製造から販売まで一貫した環境保全活動推進や環境コンプライアンス
また、その認証範囲もグループ全体に拡大し、イトーキグループ一丸となって主体的に関与し、環境活動を展開しています。
活動の結果については経営トップと共有し、計画と実績を社内外に公表しています。

継続的改善

A

P

経営層による
見直し

C
内部環境
監査

地球温暖化の防止

環境方針
全体環境
目的・目標

本部

生物多様性の保全

D

継続的改善

A

P

本部間に
よる見直し

計画

C

資源の有効活用

D

点検および 実施および是正処置
運用

有害化学物質の管理・削減
汚染防止★★ 80%以上100%未満

目標
サプライチェーン排出量（Scope1+2+3）
CO2排出量の削減

ISO14001に基づく環境マネジメントシスのため、継続的な改善を実施しています。

★★★ 100%以上

実績

達成状況

2013年度比3.5％削減

Scope1+2 CO2排出量の削減

2013年度比23.9％削減

Scope1
事業活動による直接排出
CO2排出量（燃料）の削減

2013年度比12.7％削減

Scope2
事業活動による間接排出
CO2排出量（電気）の削減

2013年度比28.4％削減

Scope3-4
CO2排出量（輸送、配送）の削減

2013年度比10.2%削減

環境配慮に関する製品やサービスの拡充と販売促進★ 80%未満製品アセスメントの実施
グリーンガード商品の販売

★★★

★★★

産業廃棄物の削減 前年度比1％削減（原単位） 前年度比 15.2%削減（原単位）★★★

産業廃棄物リサイクル率 99.5％以上★★

リサイクル率 98.5%

一般廃棄物の削減 前年度比1％削減（原単位） 前年度比 10.7%削減（原単位）★★★

一般廃棄物リサイクル率80％以上リサイクル率 98.9%★★★

水使用量の削減 前年度比1％削減（原単位）

前年度比 15.7%削減（原単位）★★★

PRTR制度対象化学物質使用量の削減
2015年度比5％削減（原単位）2015年度比 32.9%削減（原単位）★★★

SDS一覧管理の実施100%

SDS一覧管理の実施100%★★★

排水基準（自主規制値を含む）の順守

順守率100％★★★

※ 2020年度よりCO2排出量データについてサプライチェーン排出量（Scope1+2+3）の数値にて公表しています。

ITOKI Integrated Report 2021

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環境

地球温暖化の防 止化 学 物 質の管 理・削 減

イトーキグループ は、地球温暖化の防止・緩和策として、 CO 2 排出量を効

イトーキグループ は、安全・健康を重視したものづくりを推進するため、製果的に削減するためのカーボン・マネジメントや、 CO 2 排出量の「見える品の設計・開発・製造段階から使用・廃棄時までの化学物質の使用量の最化」、カーボン・オフセットの活用など、より多角的で、より効果的な取り組

少化と適正管理、そして情報開示に努めています。

みを進めています。
● 化学物質管理の基 本 的な考え方● グループ全体でCO2排出量削減を推進
イトーキグループは、地球温暖化の防止・緩和に向イトーキグループは、「イトーキ製品含有化学物質ガイドライン」に基づき、化学物質関連法

CO2排出量削減目標

規制、その他要求事項を遵守した安全な製品設計を行っています。
生産段階においては、関連するサプライヤーよりSDS（安全データシート）を入手し、取りけて、6種類の温室効果ガスのうち、排出量が最も多いCO2排出量の削減に注力し活動しています。

2010年度より、イトーキグループ共通環境目標を掲
げ、グループ一丸となってCO2排出量の削減に取り組んできました。2020年度は、目標2.0％削減に対し3.5％のCO2排出量を削減しました。これは、イトー
キグループ全体で進めてきた生産方法の再編や照明のLED化、省エネルギー設備の更新など、計画的な設備投資による省エネルギー効果が大きく寄与し扱い管理の徹底、外部への漏洩防止など、適切な化学物質管理およびリスク対策を講じ
2030 年度目標

30
3.5

% 削減

2020 年度実績% 削減※ともに2013年度総排出量比ています。
さらに、化学物質の削減について、VOCなどに起因するPRTR制度対象化学物質の削減を主な目標に掲げ、塗料の検討、塗装工程での改善を推進しています。
● 人の健康への配 慮（ GREENGUARD 認 証 ）シックハウス症候群、化学物質過敏症など、化学物質は人の健康に大きな影響を与える可能性があります。イトーキグループは、化学物質に対する法的規制や一般社団法人日本オ
フィス家具協会（JOIFA）が定めたガイドラインをもとに、健康に配慮した素材を積極的にています。また、再生可能エネルギーの導入を促進採用しています。また、米国の環境認証制度であるGREENGUARD（グリーンガード）認するため、関西工場（滋賀）に自家消費型太陽光パ

証＊についても取得を進めており、2020年12月時点では46製品がより厳しい基準のGOLD

ネルを設置しました。これにより、関西工場（滋賀）認証を取得しています。

における再生可能エネルギー化率は20％を見込ん＊GREENGUARD認証：主に建材や家具などから放散される住環境に存在するVOC（揮発性有機化合物）や化学物質について世界で最も厳しい規準を設けている。

でいます。
今後は、新たに策定した2021〜 2023年度の「中期環境計画」に基づき、計画的な省エネルギー設備の導入を実施するとともに、サプライチェーンへの省
エネルギー技術的指導の実施、さらには、再生可能

関西工場（滋賀）太陽光パネル
アクトリンクエネルギー化を推進していきます。

ITOKI Integrated Report 2021

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環境

資源の有効 活 用

生 物 多 様 性の保 全・維 持

イトーキグループ は、美しい地球と人々が暮らす自然豊かで持続可能な社

イトーキグループ は、森林が 木材という資源を生み出すだけでなく、豊か会を未来に引き継ぐため、販売製品のライフサイクル全体における資源ので 多様性のある生態系を育む生物多様性保全機能や、水資源を供給し、有効活用に取り組んでいます。

CO 2 固定による温暖化防止など、地球環境を支える重要な環境保全機能を担っていると認識しています。私たちは木材を製品化する企業として、地● リサイクル 率と水 使 用 量の目標と実績
イトーキグループの2020年度産業廃棄物リサイクル率は、目標99.5％以上に対し、実績98.5％の結果となりました。主な要因は、処分事業者による処分方法変更に伴うリサイクル可

産業廃棄物リサイクル率の
目標と実績
目標
実績

能量の増加によるものです。今後も、さらなる3Rの徹底とリサイクル可能事業者の選定促進により、目標達成に向けて

99.5% 以上
98.5%

取り組みます。

水使用量の目標と実績（前年原単位比）

2020年度水使用量は、目標1％削減（前年原単位比）に対し、目標

実績15.7％削減となりました。主な要因は、2018年度から行っている雨水再利用による効果などによるものです。今後実績も引き続き、使用量削減に取り組んでいきます。

1% 削減
15.7% 削減棄）全体における資源の有効活用を図っています。廃棄物排出量の削減、廃棄物リサイクル率の向上、水使用量

設計
解体・分別容易性、再生素材の活用、省資源を含めた全ての資源を対象に、3Rの徹底に努めています。

可能性があることを認識し、「イトーキグループ木材調達基準」を定め、生物多様性に加え、社会的な側面にも配慮した持続可能な木材調達を推進しています。
その一環として、イトーキグループはサプライヤーとの協力体制のもと、イトーキ製品に使用する木材の樹種、形状、取扱量、原産国（地域）などを把握し、調達基準に則った調達を推進することで、さらなる森林資源の保全と持続的活用に貢献していきます。
● Econifa（エコニファ）

るソリューション「Econifa」を展開しています。

グリーン調達を通じ、調達・仕入先の3Rを推進

イトーキグループの資源活用ループ

これは、国内産の木材をデザイン性の高い家
生産
ゼロエミッション、水使用量削減・循環利用の削減に関する目標を設定し、製造に関わる原材料、水、梱包材など副資材

イトーキグループは、自ら調達する木材が生産地である森林や地域社会に影響を及ぼす

Econifaが実現する自然の循環

活用を通じて、森と街をともにイキイキとさせ調達

クル（設計・調達・生産・輸送・使用・廃● 国際的な森林 認 証の取 得

2010年より、日本の森から生まれる地域材の● 製品のライフサイクルにおける資 源の有効活用
イトーキグループは、製品のライフサイ

域材や国産材を活用した製品の開発、提供に積極的に取り組んでいます。

具として製品化し、都市部の空間に提供するソリューションです。森林は適正な伐採や管理を行うことで活性化し、さまざまな生物の命を育む場となります。
「Econifa」の推進は、地球

廃棄輸送

家具の回収・リサイクル、
リサイクル
ガバナンス

梱包材の
有効利用・削減

いきる

人の出したCO2を木が吸収して育つやま

森林が循環する

新しい
木材活用による
地域的循環の再現

環境保護と社会的課題の解決に対し、多様な側面で貢献しています。

使用
製品を長く
お使いいただくためのサポート

ITOKI Integrated Report 2021

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まち

地域材が
いきづく

木を使う

S

社会

マテリアリティ１： 働き方 改 革マテリアリティ3 ：イノベーション

イトーキグループ は、生産性と創造性を飛躍的に向上させてこれまでにな

イトーキグループは、製造機能の高度化を進めてグローバルかつ先進的な

い新しい価値を生み出すとともに、お客様の声を起点とした CS 活動 を全生産を展開するとともに、研究開発機能を強化し、付加価値の高い製品・サー面的に展開し、お客様への価値提供を向上し続けます。

ビスの提供による企業価値の向上と豊かな社会の創出に取り組んでいます。

＊＊お客様満足度の向上に向けた活動● XORK Style の実 践と深 化● アバターロボットを活 用したニューノーマルな働き方の提 案

場所にとらわれない働き方「XORK Style（ゾーク・スタイル）」は、コロナ禍における社員

働く場所が分散・多様化していく中、既存ツールでの遠隔ワーカーの行動には制約があり、の安全と事業の継続に大きく寄与しました。現在はポストコロナ時代を見据え、さらなる生

今後、より自由で能動的なコミュニケーション手段が必要になると考えます。そこでイトー

産性・創造性の向上を目指し、経営陣とのビジョンセッションや社員とのワークショップな

キでは、avatarin株式会社と協力し、同社が開発しどを実施。新たなオフィス環境・IT環境・社員のマインドセットの在り方について、検討を進たアバターロボット「newme（ニューミー）」へ遠隔めています。

ワーカーがアクセスすることにより、移動や視野を変● お客様の多 様な働き方（ 働き方 改 革 ）をサポートする家具
コロナ禍によりワーカーの働き方が劇的に変化する中で、働く場はこれまで以上に多様化しています。イトーキではさまざまなオフィス家具のご提供を通じて、ウィズコロナ時代におえるなどの機能を活用した自由なコミュニケーションを実現しました。さらに、人とアバターが共存する空間の最適化を目指し、研究開発を進めています。

遠隔ワーカーとのコミュニケーション

けるお客様の働く環境づくりをサポートしています。例えば、抗ウイルス・抗菌・防臭加工（バイ●「 akimiru 」による新たな価 値 提 供

ラルオフ加工）の張地を採用したタスクチェア、WEB

電池や配線なしで座席の空き状況を確認できるシステム「akimiru（アキミル）」を2020年

会議時に周囲が気になりにくいフォーンブース、チー

11月に発売しました。昨今、コワーキングスペースの増加やリモートワークの推進により、ムの円滑なコミュニケーションを促す「FlowLounge」

働く場所を探すために時間を費やすことが課題となっています。
「akimiru」は、わずかななどをご用意し、安心して活き活きと働ける空間づく

動きで自己発電するセンサー「エナジーハーベスティング」を取り入れることで、スイッチをりをご提案しています。
● 品質マネジメントシステム「FlowLounge」

イトーキは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムにより、お客様満足の視点で品質管理を行うとともに、常に品質の向上を図っています。イトーキグループの品質マネジメン

切り替えるだけで在席状況をリアルタイムに送信できます。いつでもどこでもスマー
トフォンなどの画面で確認することができ、有効な時間活用が可能になります。
「akimiru」

トシステムは、その運用に携わる全社員が主体的に関与することが特徴です。また、マネ
ジメントレビューには経営トップが参加し、品質マネジメントシステムへのコミットメントを※「マテリアリティ2：社員の心と身体の健康」については次ページに掲載

社内外へ明示しています。
ITOKI Integrated Report 2021

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社会

マテリアリティ2 ： 社 員の心と身 体の健 康
イトーキは、『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げる企業として、まずは自社から、社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる職場づくり（組織・制度・風土）を進めています。

ダイバーシティ＆インクルージョン● シニア人財の活 躍 推 進

イトーキでは、トップコミットメントのもと、さまざまな性別、年齢、国籍、イトーキでは、定年退職者が長年の業務で培ったノウハウや知識・技術を若い世代へ継承

障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な人しながら、世代を超えてイキイキと働くことのできる職場環境づくりを目指しています。シニ財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力をア世代には、これからの人生プランと働き方を改めて考える機会として「ライフキャリアプ

発揮することを目指します。

ランセミナー」を開催しており、プログラム内容は、人生100年時代を見据え、生きがい、
2021年4月『ダイバーシティハンドブック Ver2』を更新発行

やりがいを持ってハツラツと働くことができるよう、適宜見直しを図っています。

イトーキダイバーシティビジョン（私たちが目指す３つのこと）
人も活き活き、地球も生き生きを実現し、イトーキの大きな変革と成長につなげていきます● グローバル 人 財の活 躍 推 進

1. 組織の活性化

イトーキでは、多数の外国籍社員が働いています。それぞ

個々の能力が発揮されることで社員のモチベーションが高まり、活力あふれる組織になる

れバックグラウンドが異なる中、社員は英語やポルトガル

2. 新たな価値の創造

多様な人財の知識・経験・価値観が交わり新しい発想が生まれる語を勉強し、ともに働く仲間と積極的にコミュニケーション

3. 生産性とやりがいの向上を図っています。母国語での挨拶やさりげない声かけが、全社員が柔軟な働き方を通じて生産性高く、充実感を感じながら働ける

グローバル人財が多数活躍中

国籍や言葉の違いを乗り越え、多様な人財を受け入れる風土の醸成につながっています。
● Works×Women×Leadersプログラム● 次世代育成支 援 企 業 認 定マーク「くるみん」を取 得「ワンランク上の視座・視野でリーダーシップを発揮す

2020年12月、厚生労働大臣より「子育てサポート企業」として認定を受る」を目的とする、女性に特化した次世代リーダー研修

け、次世代育成支援企業認定マーク「くるみん」を取得しました。

に、1期生19名が 8カ月間挑みました。研修には上司も参加して部下の成長支援について学ぶことで、受講者が最後まで集中できる環境を整備しました。成果報告

女性管理職によるパネルディスカッ
ション

会では、上司、社長とともに「めざす未来のリーダー像

大阪市が推進する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」に、2018年度に認定されました。また、特に優れた取り組みを行っている企業に贈られる大阪市長表彰において、とアクションプラン」を宣言し、意欲ある場とすること

2020年 度 の 大 規 模 企 業 部 門 優

で、一人ひとりの未来へのチャレンジへとつなげました。

秀 賞を受 賞しま2020年度より、2期生13名が挑戦しており、リーダー層の裾野を広げています。

●「大阪市女性 活 躍リーディングカンパニー」市 長 表 彰 優 秀 賞 受 賞「めざす未来のリーダー像とアクションプラン」宣言した。

ITOKI Integrated Report 2021

24

表彰式の様子（2021年3月、大阪市役所）

社会

社員が 成長し能 力を発 揮できる環 境づくり

● 全社員を対象とする人 事 部キャリア面 談の実 施
社員の自律的なキャリア形成を目的に、2019年度より人事部による個別キャリア面談をスタートしました。こ● ES（社員満足 度 ）向 上の取り組 みイトーキでは、社員のモチベーションの状態やその影響要因について把握するために年に一度、社員満足度調査を実施しています。調査結果は、全ての社員がその力を発揮できる
ような取り組みへの基礎資料とし、社員一人ひとりが輝く活力あふれる豊かな会社へ進化することを目指しています。

イトーキでは、求める人財像に基づき、社員一人ひとりの成長を支援していくために、

2012 年度より「教育体系」を再構築しました。

への面談を終了、今後も継続的な実施を予定しています。

リモートによる個別キャリア面談

ビジネススキルのランクアップ習得を目的に2013年度より導入した選択型研修を、2019年
度に、より幅広い社員を対象とするオンライン研修へと進化させ、自律に向けた学び・成長
また、コロナ禍の状況を踏まえ、多くの集合型研修も、場所や時間にとらわれずに受講で1年目

マネジメント力
強化研修

トを描けるよう支援しています。2021年度には全社員を支援しています。

教育体系図

全社
共通研修

感を持ち、将来に向けたキャリアアップ、キャリアベス

● 研修のオンライン化 推 進● 人財育成の取り組 み

階層別研修れにより、イトーキで経験を積む中で充実感や成長実

新入社員研修1年次フォロー研修

若手層

中間層

2年次フォロー研修
3年次研修

昇格候補者研修昇格候補者研修

管理職層
昇格
候補者
研修

見える形での講義や、グループワークの効果的活用、意思疎通を図りながら議論を深められるプログラムの導入により、研修への意欲を落とさず、参加しやすく、

コンプライアンス・情報セキュリティ・内部統制・環境
メンタルヘルス（セルフケア）きるリモート開催へと切り替えました。受講者の顔がメンタルヘルス（ラインケア）

また集中できる環境を整備しました。

ライフキャリアプランセミナー
チームリーダー研修

管理職研修
評価者訓練研修

集合型研修のリモート開催● 人権教育の推 進イトーキでは2018年度に「イトーキグループ人権方針」

選抜型研修

異業種研修
海外トレーニー制度

選択型研修

部門研修

WEB選択型研修（マーケティング／戦略・組織／リーダーシップ・
会計／財務・グローバル・変革・創造など）
通信教育・語学教育・外部セミナー
教育委員会に基づく各部門実施の研修

経営者養成を策定し、人権尊重に向けた取り組みを進めています。2020年度には、人権教育eラーニングを新規開講しました。
「ビジネスと人権」をテーマに、企業活動の中でも特に「人」と「仕事」に着目し、「人権」についてどう考え取り組むか、どう行動するかなどについて理解を深めました。

ITOKI Integrated Report 2021

25

人権教育eラーニングの実施

社会

健康経営
少子高齢化を背景に、従業員の健康管理が

健康経営推進委員会の構成組織

企業の重要な経営課題となっています。イ

イトーキは2021年3月、経済産業省と日本健康会議が健康保険
組合

トーキでは、従業員の健康づくりに取り組む
とともに、そこから得られた経験を「働く環境を提供する企業」としてお客様や社会へ幅広

共同で選定する「健康経営優良法人2021（大規模法人
安全衛生
管理室

人事部

健康経営推進委員会

く発信しようというオリジナルの健康経営を進めています。

● 5 年連続「健康 経 営 優 良 法 人 2021（ホワイト500 ）」に認定

ソリューション
開発部

総務部

従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、2017年2月、「健康経営宣言」を制定し、部門（ホワイト500））」に認定されました。オフィス家具事業を展開する企業としては、初めてとなる5年連続での認定となります。
「健康経営宣言」制定から現在まで、
組織横断的に構成された健康経営推進委員会を中心に、従業員がより健康的に働いていくための活動や取労働組合り組みを継続しています。

社長を委員長とした健康経営推進委員会を発足しました。これまで会社および健康保険組合を中心に進めてきた、従業員の健康に関● 禁煙の推進するさまざまな取り組みや活動を体系化し、戦略的な健康経営をイトーキの強みとして挙げイトーキでは喫煙を個人の問題と捉えず健られるよう活動を加速させています。

康経営の課題として掲げ、2017年10月から
就業時間内禁煙宣言や禁煙サポートプログ
ラム、禁煙外来への費用補助などを実施してイトーキ健 康 経 営宣言

きました。東京都後援のもと、東京都医師会、イトーキは、全従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォー

公益財団法人日本対がん協会、東京に本社

マンスを発揮することが企業の発展につながると考えます。企業コンセプト「人も活や事業所を置く企業で構成される「禁煙推進

き活き、地球も生き生き」の実現を目指し、経営、健康保険組合、労働組合、従業企業コンソーシアム」へ発足時より参加して員とその家族が一体となった健康づくりを推進していきます。また、ミッションステー

います。直近では、気軽に禁煙を体験できるノンスモ3日間やオンライン禁煙プログラム導トメント『明日の「働く」を、デザインする。』に基づき、人が集い働く空間・環境・場

入、全社を挙げての卒煙3Daysなどの新たな施策を打ち出し、組織として全面的に支援しづくりを通じて社会に貢献してまいります。

ています。あわせて、就業時間内禁煙の就業規則化や採用時募集条件の見直しなど、制度面の整備にも着手しています。

ITOKI Integrated Report 2021

26

社会

多様な働き方を可 能にする制 度づくり

● テレワーク勤務の強化
イトーキでは、生産性を高めて多様な働き方を促進するため、テレワークの実施を進めています。
２０１３年より在宅勤務のトライアルからスタートし、効果検証を経て２０１８年１月に「テレワー● ワーク・ライフ・マネジメントへの取り組 みイトーキは、多様な人財による多様な働き方を支援するため、ワーク・ライフ・マネジメントに取り組んでいます。

イトーキは、今後もテレワークをはじめとする新しい働き方に積極的にチャレンジし、多様ワーク・ライフ・マネジメント

育児テレワーク勤務制度
日数制限なし・在宅勤務手当支給

育児休業
女性社員の場合：産後休暇終了後
最長2年まで男性社員の場合：当該子の出生日後8週間を経た後2年まで・育休キャリア支援面談
・育児支援ハンドブック発行
・仕事と育児の両立支援ハンドブック
For Men 発行

時間単位年次有給休暇（年5日分）

各種制度

半日単位の振替休暇
休日出勤時の振替を半日単位で取得可能
保存有給休暇失効した年次有給休暇を、保存有給休
暇として保有。
休業などで振替利用可能

ワーク勤務の日数制限廃止および１日当たり２５０円の在宅勤務手当の新設を実施しています。現在は、勤続６カ月以上の社員で会社が認めれば、誰でも使用できる制度となっています。

ワーク・ライフ・マネジメント図

時差出勤制度
始業時間の前後2時間まで15分単位での時差出勤可能

ク勤務制度」を正式に導入しました。その後、２０２１年４月には規程の整備・改定を行い、テレ

看護休暇
1年につき10日間を限度として、
負傷・疾病した子（小学校3年生まで）のケアを目的として取得可能
育児時短勤務
1日2時間または3時間を限度として取得可能（小学校3年生まで）

ヘルスケア休暇
健康診断結果による通院、入院など10日限度

育児シフト
勤務時間を変更せず2時間以内
15分単位によるシフト勤務が可能（小学校3年生まで）休業規程の改定
育児や介護などによる休業期間が年間3分の1以下の場合も、評価対象となるように制度改定

特別休暇
妻分娩の時：3日以内
遠隔地の場合はその移動日数を
考慮する

介護

な人財がイキイキと働くことのできる環境づくりに取り組んでいきます。

介護休業
年次有給休暇の保有日数が10日を下回った場合、保存有給休暇へ振替可能● 時差出勤制度の導 入イトーキでは、自律的かつ多様で柔軟な働き方の実現に向けて、工場を含む全社において時差出勤制度を導入しています。勤務開始時間の繰り上げまたは繰り下げが可能です。

介護休暇
年次有給休暇とは別に、1年間につき10日間を限度として、介護休暇を取得可能

介護時短勤務
介護休暇を取得しない場合は、
1日2時間または3時間を限度として取得可能

この制度により、社員の多様な働き方への対応はもとより、パフォーマンス向上やワーク・
ライフ・バランスの実現にも寄与できると考えています。
● 年次有給休暇の取 得 推 進
イトーキでは、2015年度の時間単位年次有給休暇の制度導入をはじめとする有給休暇の取得推進に注力しており、2017年度からは、年初に年間12日間の有給休暇取得計画を全社員が作成しています。社員一人ひとりが自身の働き方を見つめ直すことで、ワーク・ライ

介護シフト
介護休業を取得しない者は、勤務時間を変更せず2時間以内
15分単位によるシフト勤務が可能

推進施策

ダイバーシティ相談窓口の設置働くことに関する悩み・相談・問い合わせ窓口を社内に設置。社員が安心してイキイキと働ける職場づくりをサポート

ジョブリターン制度の導入
元社員に培った能力・知識・経験を活かして、再び活躍してもらうための再雇用制度● 育児休業の取 得 推 進（ 男 性 社 員の育 児 休 業 ）イトーキでは、男性の育児参加を推進するべく、職場の意識改革や働き方の見直しなど、有給休暇取得計画のスケジュール化（年12日）

ダイバーシティハンドブックの発行
当社のダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針と考え方をわかりやすくまとめ、推進活動に積極的に取り組めるように全社に配付

フ・マネジメントによる働きがいと生産性向上に取り組んでいます。

社員が豊かな生活を送るための柔軟な働き方を実現する環境整備を進めています。2018年度からは、『仕事と育児の両立支援ブック For Men』を発行し、配偶者が出産予定の男
性社員に配付しています。今後は育児だけでなく介護や傷病などのシーンにおいても、仕事を続けられるよう両立支援・体制づくりを全面的に進めていきます。

ITOKI Integrated Report 2021

27

社会

ステークホルダーとのコミュニケーション
イトーキグループ は、お取引先および地域の皆様との対話や連携を通じて得られた期待・要望を受け、それに応えるべく、社会に新たな価値を生み出していきます。
● CSR 調達の推 進● 知財功労賞 初 受 賞

近年、社会的責任は自社およびそのグループだけ

イトーキは、経済産業省特許庁が実施する令和2年度「知ではなく、お取引先にまで配慮が求められるように

財功労賞」において、知的財産権制度活用優良企業としてなってきています。

「特許庁長官表彰（意匠）」を初めて受賞しました。イトー

イトーキグループでは「CSR調達ガイドブック」を発キが評価されたポイントは、①経営戦略と知財活動の連

行し、お取引先の皆様とともに、コンプライアンスや動、②独自の出願基準や知財力の可視化、③特許流通

環境、人権などへの配慮を行うCSR調達活動を推進の活動を通じた地域経済活性化への貢献、の３点です。

しています。2020年度はグループ合計で91社のお取引先にCSR調達チェックシートを配付し、各社の取り組み状況を確認しました。今後もお取引先との相互イトーキグループCSR調達ガイドブック（日本語版・英語版）

トロフィーと表彰状●「鎌倉リビングラボ」の取り組 み
新型コロナウイルス感染症流行の影響により、大きな変革を迫られている「働き方」。そんな中、注目を浴びているのが在宅ワークです。イトーキでは2017年から、東京大学や神奈連携により、社会的責任に配慮した調達活動を進めてまいります。

川県鎌倉市、同市民などと共同で在宅ワーク家具を開発する「鎌倉リビングラボ」に取り● 社員の社会 貢 献 活 動を発売。在宅ワークが普及した現在、多くのご家庭でこれらの家具は活躍しています。今2020年はコロナ禍により、医療従事者に大きな負担のかかる一年となりました。その中で、後も、在宅ワークが普及したからこそ見えてきた、次の課題解決に取り組んでいきます。

組みました。2019年には、独自のテレワーク家具「ONOFF（オノフ）」と「UBIQ（ユビック）」

工場勤務の社員が自宅にある3Dプリンターを用いてフェイスシールドを自主制作し、医療機関に寄贈しました。
滋賀県知事や各病院など、たくさんの方からお礼状をいただきました。
・発送期間：2020年４月19日〜5月末
・寄贈先：大阪府、滋賀県の8医療機関
・製作数：フレーム130個、フィルム260個

フェイスシールドとお礼状

ITOKI Integrated Report 2021

折りたためるテレワークデスク「ONOFF」 手軽に持ち運んで使えるテレワークデスク「UBIQ」

28

G

コーポレート・ガバナンス● 取締役会の実 効 性 評 価● 基本的な考え方
イトーキは、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでいます。

イトーキでは、毎年、取締役会において実効性について議論し、評価を行っています。その結果、取締役会はおおむね適切に運営され、実効性が確保されていると評価しています。
一方、議論の場で改善提案が出されたことを反映し、さらなる実効性の向上を図っています。
取締役会・監査役会開催回数● 体制の概要
監査役会設置会社であるイトーキは、社外取締役2名を含む7名の取締役で構成する取締役会と、社外監査役2名を含む4名で構成する監査役会をそれぞれ設置しています。
取締役会は、経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行っています。
さらに2005年より、「執行役員制度」を導入し、業務執行の機能強化および経営効率の向上を図っています。
監査役会は、取締役会ならびに取締役の業務執行状況などを監査しています。また、会計監査人は、適法な会計処理および投資家への適正な情報開示の観点から会計監査を行っています。社内においては、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、グループ全体の内部監査の充実を図っています。

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度取締役会開催回数

14回

13回

15回

15回

監査役会開催回数

13回

13回

14回

13回

● 取締役の多様 性
取締役会は、イトーキグループの経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するという責務を適切に果たすべく、高度な専門的知識を有する多様な取締役でバランスよく構成することとしています。
取締役スキルマトリクス
企業経営

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選解任

取締役会（取締役7名（うち社外取締役2名））
経営監視・監督
選解任

付議・報告

業務執行
代表取締役

監査
（出席・意見）

選解任

（連携）

（連携）

会計監査人

監査
報告・指示

内部監査部門

常務会
執行役員会議
執行役員
各本部

リスク管理委員会（常勤監査役出席）（コンプライアンス委員会他）
リスク情報

代表取締役
会長

●

平井 嘉朗

代表取締役
社長

●

牧野 健司

取締役
専務執行役員

●

船原 英二

取締役
常務執行役員森谷 仁昭

取締役
常務執行役員永田 宏

取締役（社外取締役）

似内 志朗

取締役（社外取締役）

選解任

監査役会（監査役4名（うち社外監査役2名））

報告

山田 匡通

監査
会計監査

ITOKI Integrated Report 2021

29

法務・
財務・
国際性
会計 リスク管理
●

●

営業

生産・
人財開発
研究開発

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ESG

●

●
●

●

コーポレート・ガバナンス● 役員報酬

● コンプライアンス推 進 体 制

取締役および監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取

公 正に事 業を推 進する体制

締役の報酬については取締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づいて代表取締

イトーキグループでは、法令遵守はもとより、より公正な事業推進を検討・検証する基盤と役が職務内容および当社の状況等を勘案のうえ、各監査役については職務の内容、経験なるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、グループの全役員・社員のコンプライ

および当社の状況等を確認のうえ監査役会の協議により決定しています。

アンス意識の強化・徹底に積極的に取り組んでいます。

2020年度の取締役・監査役に対する報酬額

コンプライアンス推進体制図

156

117

−

25

13

4

監査役
（社外監査役を除く）

27

23

−

1

2

2

社外役員

17

13

−

2

2

4

各分科会

取締役
（社外取締役を除く）

事務局
コンプライアンスチーム

賞与等

対象となる
譲渡制限付 役員の員数
（名）
株式報酬

取締役会

基本報酬

ストック
オプション

コンプライアンス推進委員

報酬等の種類別の総額（百万円）

コンプライアンス委員会
委員長 コンプライアンス
担当役員

報酬等の総額（百万円）

リスク管理委員会

役員区分

コンプライアンス推進担当
各職場

コンプライアンス推進担当
コンプライアンス推進担当
コンプライアンス推進担当

コンプライアンス意 識の徹底

● 政策保有株 式に関する方 針

イトーキグループはグローバルに事業を展開する企業グループとして、「コンプライアンスとイトーキは、取引先との関係の維持・強化の観点から、イトーキグループの継続的な発展

は社会の要請に応えること」であるという認識のもと、グループの全役員・社員に対し法令や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有するこ

遵守にとどまらず企業倫理や社内規範の浸透を図り、さらには社会規範や社会貢献などととしています。保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益が資本コストに見合っにも配慮しながら、国内はもとより、各国・地域のさまざまな期待や要請に柔軟に対応しなているかなどについて検証します。

がら事業活動を行っています。

このような判断基準に基づき保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。
銘柄数および貸借対照表計上額（2020年12月末時点）
銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

25

403

非上場株式以外の株式

41

1,714

コンプライアンス推進活動例
取り組み

実施年

内容

教育研修活動2020年度コンプライアンス知識の高度化と認識の高位平準化を目指し

コンプライアンス・

2020年度

アンケート

イトーキグループ
行動規範

ITOKI Integrated Report 2021

30

た研修（階層別研修、職場研修など）。

毎年全グループの社員を対象に実施。調査結果をその後のコンプライアンス推進活動や啓蒙活動に活用。

イトーキグループが求める社員像や全役員・社員に期待する行動を定めた「イトーキグループ行動規範」を2005年に制定。

2014年には外国籍社員向けに翻訳版（英語、中国語）を配付。

役員一覧

11

9

5

3

2

7

4

1

ITOKI Integrated Report 2021

31

8

10

6

● 取締役1

代表取締役会長

1964年 4月
1991年 6月
2000年 6月
2002年 9月
2004年 6月
2005年 6月
2007年 6月

5山田 匡通

旧（株）三菱銀行入行
同行取締役
同行専務取締役

旧 三菱証券（株）代表取締役会長
旧 東京急行電鉄（株）常勤監査役

当社取締役就任
当社代表取締役会長就任（現職）

取締役常務執行役員（管理本部長）森谷 仁昭

1982年 4月 旧（株）第一勧業銀行入行
1988年 7月 旧 日本輸出入銀行出向
2007年 4月 （株）みずほ銀行個人企画部長
2011年 1月 当社入社 執行役員管理本部副本部長
2012年 1月 当社執行役員管理本部長
2015年 1月 当社常務執行役員管理本部長
2021年 3月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現職）

2

代表取締役社長

1984年 4月
2002年12月
2009年 7月
2012年 5月
2013年 1月
2015年 1月
2015年 3月

6

旧（株）イトーキ入社
同社関西法人販売課長
当社人事部長
当社営業戦略統括部長

当社執行役員営業戦略統括部長

当社執行役員
当社代表取締役社長就任（現職）

社外取締役

1970年 4月
1996年 6月
1999年 6月
2002年 4月

平井 嘉朗

永田 宏

三井物産フランス（株）入社
三井物産（株）取締役
同社常務取締役 欧州三井物産（株）社長
三井物産（株）代表取締役副社長兼執行役員化学品グループプレジデント

2005年 4月 早稲田大学大学院商学研究科客員教授
2008年 3月 当社取締役就任（現職）2018年10月 （株）クレアホールディングス代表取締役社長（現職）

3

取締役専務執行役員（企画本部長）1980年 4月
2004年 3月
2010年 1月
2011年 1月
2016年 1月
2021年 1月

7

旧（株）イトーキ入社
同社関係会社管理部長
当社執行役員物流統括部長

当社執行役員経営企画統括部長

当社取締役常務執行役員企画本部長
兼工事・物流統括部長
当社取締役専務執行役員企画本部長

（現職）

社外取締役

1984年 4月
2005年 4月
2009年10月
2019年 5月

2020年 3月

牧野 健司

4

取締役常務執行役員（生産本部長）1982年 4月
2005年 6月
2014年 1月
2015年 1月
2020年 3月
2021年 1月

船原 英二

旧（株）伊藤喜工作所入社
当社設備機器エンジニアリング部長
当社生産本部生産統括部長

当社執行役員生産本部生産統括部長
当社取締役常務執行役員生産本部長
兼品質保証本部長兼生産統括部長
当社取締役常務執行役員生産本部長

（現職）

似内 志朗

郵政省入省
旧 日本郵政公社経営企画部門事業
開発部長
同社不動産部門不動産企画部長

ファシリティデザインラボ代表（現職）
筑波大学客員教授（現職）
東洋大学兼任講師（現職）
当社取締役就任（現職）

● 監査役
8

常勤監査役

1984年 4月
2009年 3月
2012年 1月
2016年 1月
2016年 3月

福原 敦志

旧（株）伊藤喜工作所入社
当社中央研究所長
当社執行役員企画本部人事統括部長
当社執行役員管理本部リスク管理統
括部長
当社常勤監査役就任（現職）

9監査役

1969年 4月
2005年 6月
2008年 1月
2009年 3月
2015年 3月

松井 正
旧（株）イトーキ入社
当社執行役員オフィス事業部
営業本部西日本支社長
当社常務執行役員マーケティング
本部長
当社代表取締役社長
当社監査役就任（現職）

10 社外監査役

飯沼 良祐

2002年 1月 （株）東洋経済新報社常務取締役
2004年 1月 「The Oriental Economist」誌
Contributing Editor（現職）2005年 9月 東京国際大学講師（非常勤）2010年10月 スタンダード＆プアーズ・レーティン
グ・ジャパン（株）取締役会顧問
2011年 3月 当社監査役就任（現職）

ITOKI Integrated Report 2021

32

11 社外監査役

1974年 4月
1996年 4月
1998年 6月
2003年 3月
2003年 5月
2009年 4月
2011年 3月

齋藤 晴太郎弁護士登録（第二東京弁護士会）（現職）
第二東京弁護士会副会長
関東バス（株）社外監査役（現職）（株）東急レクリエーション社外監査役（現職）
東急建設（株）社外監査役
日本弁護士連合会理事
当社監査役就任（現職）財務・非財 務 ハイライト
売上高 / 売上高総利益率

営業利益 / 営業利益率

女性管理職比率

障がい者雇用率

有休休暇取得率

売上高／売上高総利益率＊1

営業利益／売上高営業利益率＊1

女性管理職比率＊2

障がい者雇用率＊2

有給休暇取得率＊2

118,700

8.2

122,174

116,210

108,684
101,684

2,800

53.8

7.7

2,956

2.24
6.5

36.0
36.1

5.8

2.8

35.6

2.7 1,925

1,798

34.8

1.85

1.98

47.9

1.92

48.4

49.2

37.9

1.73

4.2

34.1
1.6

903

1.5

0.7
2016

2017

2018

2019

2020（年度）■■ 売上高（百万円） ● 売上高総利益率（%）

2016

2017

2018

2019

2020（年度）■■ 営業利益（百万円）● 売上高営業利益率
（%）

2016
●

2017

2018

2019

2020（年度）

女性管理職比率（%）

2016
●

2017

2018

2019

2020（年度）

障がい者雇用率（%）

2016
●

2017

2018

2019

有給休暇取得率（%）

特許出願・保有件数

労働災害度数率

CO2 排出量

水使用量

産業廃棄物

特許出願数／保有特許数＊2

労働災害度数率＊2

CO2排出量＊3

水使用量＊3

産業廃棄物の排出量とリサイクル率＊3

0.20
740

709

699

98.1

0.18

729

1.3

0.16

712

0.14

3.0

20,5061.2

0.13

19,420 18,740
16,776

1.3

130,668

139,925 142,650

1.12020（年度）

96.4

93.3

98.5 98.7

1.0
6,104

133,184

15,605

123,676

5,236

5,511

5,300

5,050

107
81

79

1.64

1.38

72

0.83
0
2015
●

2016

2017

2018

2019（年度）

特許出願数（件） ● 保有特許数（件）

2016
●

2017

労働災害度数率※ 特許出願の公開日の兼ね合いで2019年までの記載となっています。
＊1 対象範囲：イトーキグループ全体＊2 対象範囲：イトーキ単体

2018

2019

2020（年度）

2013

2017

2018

2019

2020（年度）

CO₂排出量（t-CO₂）■ 工場 ■ 物流 ■ オフィス ■ グループ会社● 原単位（t-CO₂／百万円）

2013

2017

2018

2019

2020（年度）

水使用量（㎥）■ 工場 ■ 物流 ■ オフィス ■ グループ会社● 原単位（㎥／百万円）

2013

2017

33

2019

2020（年度）

産業廃棄物排出量（百万t）■ 工場 ■ 物流 ■ オフィス ■ グループ会社● リサイクル率（%）

、国内非製造系グループ会社（8社）、海外製造系グループ会社（1社））＊3 対象範囲：イトーキおよびグループ 13社（国内製造系グループ会社（4社）
ITOKI Integrated Report 2021

2018

会社概要／ 株 式 情 報● 会社概要（ 2020 年 12 月 31 日現在）

● 株式情報（ 2020 年 12 月 31 日現在）

社名

発行可能株式総数

株 式 会 社イトーキ

ITOKI CORPORATION

149,830,000 株

創業

1890 年 12 月 1 日

発 行 済 株 式の総 数

設立

1950 年 4 月 20 日

資本金5,294 百万円

社員数

2,040 名本社

株主構成比率金融機関
130,955百株（28.7%）

45,664,437 株（うち自己 株 式 517,704 株 ）株主数7,259 名（ 注 ）社 員 数は就 業 人 員で す。

単元株式数〒 103-6113
東 京 都 中 央 区日本 橋 二 丁目 5 番 1 号

100 株

Tel.03-6910-3950※ 製品や 見積りなどに関するお 問 い合 わ せは、

個人その他
201,751百株

金融商品取引業者
6,047百株（1.3%）（44.2%）

外国法人等（個人）
5,723百株（1.3%）

その他の法人
57,088百株（12.5%）

外国法人等（個人以外）
54,541百株（12.0%）

お 客 様 相 談センター（ 0120-164177 ）にて受け付けています。

取扱商品【ワークプレイス事 業 】
ワークステーションシステム／デスク／ローパーティション／事 務・会 議チェア／テーブル ／ 保 守サービス業 務 ／ FM・PM
コン サ ル ティング ／ オフィス 建 材 内 装 設 備 ／ 移 動 間 仕 切・
可 動 間 仕 切 ／ 学 習デスク・チェア／テレワーク用 家 具など【 設 備 機 器・パブリック事 業 】
セキュリティ設 備 機 器 ／ 工 場・物 流 設 備 機 器 ／ 商 業 施 設 機 器／ 研 究 施 設 機 器 ／サイネージ／ 原 子 力 施 設 機 器 ／ 公 共 施 設
機 器 ／ 商 業 施 設 機 器など【 IT・シェアリング 事業】
什 器レンタル ／ オフィスシェアリング ／ソフトウェア 開 発 ／メンバーシップ 制事業など

本社オフィスITOKI TOKYO XORK

ショールーム東 京ショールーム
大 阪ショールーム

オフィスプラザ

横 浜オフィスプラザ ／名 古 屋オフィスプラザ ／広 島オフィスプラザ ／福 岡オフィスプラザ

大株主の状況
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

2,600

5.76

日本生命保険相互会社

2,225

4.93

（株）
アシスト

1,609

3.56

イトーキ協力会社持株会

1,492

3.30

伊藤 七郎

1,356

3.00

（株）
日本カストディ銀行
（信託口）

1,348

2.98

（株）
みずほ銀行

1,121

2.48

（株）
三井住友銀行

1,069

2.36

イトーキ従業員持株会

980

2.17

伊藤 文子

953

2.11

（注）1. 持株数は千株未満を、持株比率は小数点第3位以下を、切り捨てて表示しています。
2. 当社は自己株式を517,704株保有しています。
3. 持株比率は自己株式（517,704株）を控除して計算しています。

ITOKI Integrated Report 2021

34

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