※記載例を参照の上、ご記入ください。

企業・団体名（（様式第３号）株式会社ユウワ）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30様式改定】
カテゴリ

チェック項目1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している2【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

取組
レベル（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

基本・ハラスメント防止宣言を策定し運用している。
・総務部内に相談窓口を設置しているほか、外部公的機関の相談窓口も案内している。
・「社員の子育て応援宣言」登録をしている。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

2基本

481

8.5
8.7
8.8

基本7

具体的な取組

5.1
5.2
5.5

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる【予定】の場合
選択入力

・全ての処遇面で、差別のない体制構築しており、経営トップが実践している。
・相談窓口設置（総務部）

3【労働安全衛生】
5
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでい人 る権
・【メンタルヘルス】
6 労
働 ・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる【非該当】の場合
選択入力

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

・時間外労働の上限規制について、朝礼等により全社的に共有化。
・時間外労働の進捗状況を総務部から発信し情宣している。
・多種のシフト勤務や勤務形態を容認し対応している。
・ベトナム人技能実習生等のために、社員寮を取得し住環境の向上を図ったほか、賃金等の処遇改善も進めている。
・コロナ禍の慰労のため、随時飲食物の提供も実施している。

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8

8.7
8.8

4.4

基本

・月例の安全パトロールを実施、不具合あれば是正している。
・入社時および日々の安全衛生教育を実施している。

3

基本

・毎年メンタルヘルスチェックを実施し担当者から高ストレス者へのヒアリング実施。
・特に新卒者に対して、総務部がメンタル面把握のため面談実施。

3

基本

・女性を積極的に採用、従来男性中心の業務にも従事可能。
・定年退職後の嘱託者の雇用延長期限を実質設定していない。
・6カ国の外国人を雇用している。

基本・3ヶ月間の試用期間中、研修日報を使用してのフォロー実施。
・受験料会社負担にて各種検定受験を推奨している。
・管理監督者向け研修を強化している。

基本・同一労働同一賃金の原則に沿い処遇改善を進めている。
・勤務時間が安定している社員については、日給・時間給制から日給月給制に変更した。

10.210.3845.1
5.58.55.585.58.5

10.2
10.3

99

【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレン
ジ

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本・廃棄物の種類・量を把握し、台帳に残すよう取り組んでいる。

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本・電力量・CO排出量を把握し、削減計画を立案している。

7.3

13

基本・電力量・CO排出量を把握し、削減計画を立案している。

7.2
7.312.4 13.3

環境 【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
13
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる
14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本

【予定】

【非該当】

・2025年12月までに健康保険組合に「健康企業宣言」を行い、「銀の認定」を受ける。

・法令で規制されている有害化学物質の使用はない。（対象外）

310.2
10.3

8

11.6 12.4

3.9

6.3

11.6 12.4

14.1

カテゴ
リチェック項目

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる【環境マネジメントシステム】
18
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得して
環 いる境【環境情報開示】19
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

取組レベル【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

基本・太陽光、雨水、地下水の有効活用を実施している。

基本・使用残材を含め、自社でリサイクルを図る取り組みも行っている。

チャレン
ジ

・雨水を活用している。（軟水化し金型工場内で使用）

チャレンジ

・ISO１４００１(２０１５年度版）取得している。

チャレン
ジ・ＨＰ等に環境情報を公開し、情報配信している。
（地域誌・取引先調査票）

チャレン
ジ

・太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの創出に寄与。
・信州Greenでんきから購入し、CO2フリー電力を利用。

1

2

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 176.61512.5

14.1

6.4
6.6

3.967

12 13.3 141512.67.21321【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレン
ジ・太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの創出に寄与。自家消費し、消費電力削減に努めている。
・長野県内の水力発電所から生み出される再生可能エネルギー由来の信州Greenでんきから購入し、CO2フリー電力を利用している。

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・CSR行動規範にて禁止行為として規定、社内浸透を図っている。

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本・CSR行動規範にて「自由競争を行い、誠実かつ公正な事業活動を行う」旨規定、社内浸透を図っている。

1624【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・客先の図面は施錠される場所で管理するなど適切に管理している。

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本・特に秘匿性が高い情報については、一部社員しか取扱ができないようシステム化済み。

16【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

チャレン
ジ・納入業者から紛争鉱物がないことを確認している。

1627【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレン
ジ・取引先との対話を通じた人権侵害防止等の取組状
況の確認活動を行っている。

28【パートナーシップ構築宣言】(R5.9.5～追加）
・中小企業庁等が推進する「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している

基本公正
25 な事
業
慣
26
行

【予定】

・「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している。

12.2 138.2
8.3

5315988141091012131415161717

チェック項目取組レベル【非該当】の場合選択入力【予定】の場合選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

1

2

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

基本・使用用途を理解し、客先と重要な管理ポイントを決めて、検査機（画像）に落とし込みの施策を実施している。

基本

・顧客からのクレーム対応など、品質保証する仕組みを構築している。

・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレン
ジ・製品設計時環境影響を及ぼさない配慮を客先と決めている。

【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレン
ジ・労働力人口の減少に対応する生産ライン（自動化/省力化含む）を開発・設計・製作している。

基本・市役所、警察署等の公的機関、所属する工業団地協議会企業等との綿密なコミュニケーションや高校生等の見学会を通じ、事業の地域への影響を把握し改善に努めている。

4社
地会
域 【社会貢献活動】
34 貢 貢献 ・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
献・

チャレン
ジ

・工業団地内企業との協同による工業団地内市道・および周辺公道の草刈り等整美活動を年間４～５回実施している。
・地域社会が開催するイベント等へ参加協力をしている。
・「消防団協力事業所表示制度」に加入している。

435【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレン
ジ

・信州Green電源拡大プロジェクトへ参画し、再生エネルギーのさらなる普及拡大、地域経済の活性化に貢献

8936【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本・経営理念、経営目標が明文化されており。経営者が朝礼等で社員に説明し共有化している。

8937【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本・朝礼、掲示板等により法令遵守について随時情宣している。
・毎年警察署長等に講話をしていただき法令遵守の考えを浸透させている。

16

基本・CSRの担当部署が決定されている。

16

基本・適宜ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、適切に対応している。

16

チャレン
ジ

・不定期ではあるが、リスクを洗い出し、評価したうえで対策を講じている。

16

41【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基 チャレンジ
づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる・CSR活動規範策定済。それに基づき対応中。

16

42【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレン
ジ・事業継続計画（BCP）策定済。それに基づき地震対策、非常用物資の購入等対策を講じている。

43【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレンジ・将来的な事業承継に対する検討と対策を実施している。

29【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

製【品質保証】
30 品･ ・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
サービ 【環境配慮】
31 ス

32

33

【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している【組織体制】
38
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している【ステークホルダーとの対話】
39 組 ・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及織 ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体 体）
制 【リスクマネジメント】
40
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

3.912.4

96123456789910121314151112131415111214151714151711989111216171317111313.1

171617

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345678910 11 12 13 14 15 16 17【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取組む予定のものであっても、その取組を「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前の【予定】を選択入力してください。）
・【非該当】欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合に選択入力し、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、女性の活躍推進企業知事表彰、男女共同参画推進県民会議表彰、障がい者雇用優良事業所等表彰、信州豊かな環境づくり県民会議表彰、長野県技能評価認定制度、ＮＡＧＡＮＯものづくりエクセレンス認定、信州福祉事業所認証・評価制度、信州リサイクル製品認定制度、信州の環境にやさしい農産物認証制度、長野県原産地呼称管理制度、信州おもてなし大賞、えるぼし認定、循環型社会形成推進功労者表彰、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）〇 この「要件２」は、ISO26000（※１）、RBA（Responsible Business Alliance）（※２）行動規範等を参考に、非財務情報（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項）について整理し作成〇 「SDGsとの関連性」については、各項目について、169のターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、 間接的（結果として）に寄与する17ゴールが当てはまる場合は、赤字で番号を記載〇 企業が県へ申請する際には、チェック欄へのチェックとあわせ、「具体的な取組」へ取組内容を記載※１…組織の社会的責任に関する国際規格※２…労働環境、製造プロセスの環境負荷に対する責任を持っていることを確認するための規定