ＨＰ掲載版
第３１回明石市入札監視委員会議事録

日時平成３０年１１月１２日（月）午後２時２０分～午後４時００分

場

所

第３委員会室【出席者】（委員：委員長以下５０音順）
正木委員長、石原委員、中川委員、鍋島委員、濵田委員
明石市入札監視委員会設置要綱（以下「要綱」という。）第５条に規定する定足数を満たしていることを確認

（事務局）
<総務局>

岸本総務局長、箕作総務局財務室長<財務室契約担当>

名村契約担当課長、佐藤契約担当係長、亀尾工事契約担当係長、岩佐主任、高橋事務職員、
戎井事務職員（工事主管部署）<都市局道路安全室>

小田垣道路安全室長<道路整備課>

嶽下修繕担当課長、田中修繕係長<都市局住宅・建築室> 南住宅・建築室長<営繕課>

三牧設備担当課長兼設備担当係長、
髙嶋計画担当係長、橋本設備設計担当係長- 1 -【議事開始前の手続き】
１

開会（午後２時２０分）

２

議事録署名人の選任
議事録署名人を中川委員、鍋島委員に決定

【議事】

１

開会

２

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２９年度下半期及び平成３０年度上半期）(１)

事務局から、「平成２９年度建設工事執行実績総括表」、「平成３０年度上半期建設工事執行実績総括表」、「平成２９年度下半期建設工事執行実績リスト」、「平成３０年度上半期建設工事執行実績リスト」により、平成２９年度下半期及び平成３０年度上半期（平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日まで）の発注状況（明石市及び明石市水道局）を報告。
・制限付一般競争入札（１．５億円以上）＝１７件

・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝１６１件
・随(２)

意契

約＝

４７件

事務局から、「平成２９年度下半期指名停止措置リスト」、「平成３０年度上半期指名停止措置リスト」により、平成２９年度下半期及び平成３０年度上半期（平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日まで）に指名停止措置を行った内容（１７事案）を報告

Ｑ同一の業者が繰り返し指名停止処分を受けているが、このように同一の業者が繰り返し指名停止を受ける事案はあるのか。

- 2 -

⇒Ａ

独占禁止法違反では、同業種の業者間で繰り返した事例は過去に何例かあったが、今回のような別事案で同時期に同業者が指名停止となる事案はあまり例がない。

Ｑ

市内業者で繰り返し指名停止を受ける事案はあるか。

⇒Ａ

市内業者に関してはそのような事例はない。

３【抽出案件審議】事務局から、事前に案件抽出担当委員が選定した下記の２件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び公告から落札決定に至るまでの経緯を説明
・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝１件（同種工事全２工事）
・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝１件（同種工事全４工事）※案件抽出担当委員
濵田委員

－

No.１

石原委員

－

No.２

議事３
№1

抽出案件における主な質疑・意見等［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
魚住１４－１号橋架替工事ほか工事・松陰新田川東里道橋ほか１橋修繕工
事］

国や明石市における橋梁の老朽化対策に関する取り組みの経緯ついて説明の上、工事の概要を説明した。
〈魚住１４－１号橋架替工事ほか工事〉
魚住１４－１号橋架替工事ほか工事については、ボックスカルバート構造で架け替えを行うものであり、水道管移設工事と併せて発注を行った。
本案件は平成２９年９月１２日に１回目の公告、９月２８日に開札を行い、応札者がなかったため、不調打切りとなった。そのため、再設計の上、２回目- 3 -の入札として平成２９年１０月１０日に公告、１０月２６日に開札を行ったが、１回目と同様に２回目も応札者なしの不調打ち切りとなった。再度、不調打ち切りになったことから、平成２９年１１月９日に株式会社西播建設工業に見積依頼、１１月１７日に見積合わせを行い、地方自治法施行令第１６７条の２第１号第８号により株式会社西播建設工業と随意契約を行った。

〈松陰新田川東里道橋ほか１橋修繕工事〉
松陰新田川東里道橋ほか１橋修繕工事については、２現場を併せて発注しており、主桁の劣化、鋼材の腐食が確認された松陰新田川東里道橋の修繕および高欄の設置と、橋面舗装の老朽化が著しい、時の道横断歩道橋の補修を行うものである。

本案件は平成２９年１０月１０日に１回目の公告、１０月２６日に開札を行い、応札者がなく不調打切りとなった。そのため、再設計の上、２回目の入札として平成２９年１１月１４日に公告、１１月３０日に開札を行ったが、１回目と同様に２回目も応札者なしの不調打ち切りとなった。再度、不調打ち切りになったことから、平成２９年１２月１５日に日置産業株式会社に見積依頼、１２月２２日に見積合わせを行い、地方自治法施行令第１６７条の２第１号第８号により日置産業株式会社と随意契約を行った。

Ｑ

松陰新田川東里道橋ほか１橋修繕工事の対象業者数は１回目と比べ、２回目にどの程度増えたのか。

⇒Ａ

実績を入札参加要件としている上に、所在地区分を県内支店営業所業者まで広げているため、調べられる範囲にはなるが、１０者から１５者増えたのではないかと考えられる。

Ｑ

橋梁関係の工事は計画に基づいて長寿命化を行うことから、今後増加傾向にあると考えられるが、２件とも２回入札を行ったにもかかわらず、応札者なしによる不調となり随契という流れとなっている。今後どういった不調対策をしていく- 4 -かについて伺いたい。
⇒Ａ

魚住１４－１号橋架替工事ほか工事については、橋梁工事というより、一般の道路改良工事と同様ではあったが、下請けの専門業者に頼らざるを得ない矢板工事等の仮設工事が大きな割合を占め、元請けとしての利益率が低い工事であった。
また、隣接する大型スーパーの工事と工期が重複していたため、工事調整等も複雑になることを懸念されたのではないかと推察される。
松陰新田川東里道橋ほか１橋修繕工事は、鋼橋の修繕工事がメインとなるため、特殊性、専門性を必要とする工事となることから、入札時には鋼橋の工事実績を参加要件としたが、結果は応札者なしの不調となった。２回目の入札時には工事実績要件を緩和したが、結果は１回目同様の入札者なしによる不調となった。
これらの結果を踏まえ、今後の不調対策として、合併等による工事の大型化に取り組むとともに、限られた時期にしか発注できない工事を除いて、発注時期を勘案しながら進めていきたい。

Ｑ⇒Ａ

工事の発注時期に関しては、どのような検討をされているのか。
同種の工事を同じ時期に発注すると、入札者が割り振られてしまうことによって、競争性がなくなってしまうため、年度当初に発注することを検討している。ただし、川にかかる橋の工事については、施工できる期間が限られるので、状況を見据えながら取り組んでいきたい。

Ｑ

橋の修繕工事が増加していく中で、今後も毎回随意契約というわけにはいかないと思われるが、これについて市としてどのように考えるか。

⇒Ａ

対策の一つとして、施工箇所が点在していても合併して発注することで、１本あたりの発注金額を上げることを考えている。

Ｑ

不調になったことで、予定価格が事後に公表されたため、随意契約による契約金額は、予定価格とほぼ同額となっている。

- 5 -今後、他の工事と合併し大型化して発注したとしても、利益が少ない工事の合併であれば再度不調になりかねない。契約した業者等から、入札しなかった理由などが聞けたのであれば伺いたい。
⇒Ａ契約した株式会社西播建設工業から、あまりそういったことは聞けなかった。受注者を決めた経緯としては、今までの実績を考慮し、株式会社西播建設工業に相談したところ、株式会社西播建設工業は地元の会社であって、隣接地で行われていたスーパーの工事にも関係していたことから、対応していただけたという部分がある。

（意見）

競争性がはたらく形で契約していければと思っている。
今後は不調にならないような対策をよく検討していただきたい。

（意見）

近年鋼橋の劣化が激しいということもあり、歩道橋も含め、目視点検以外で維持管理が必要な鋼橋も増加していくと考えられる。合併することで予算規模をあげても利益率が上がらなければ、不調になる可能性は十分にある。
業者が入札参加しやすいような発注を検討していただきたい。鋼橋自体を専門に扱う業者も減ってきている。このような社会情勢を踏まえた発注を検討していただきたい。

⇒現時点で答えは見つかってはいないが、こういった事情は明石市に限らず、県内どこも同じ問題を抱えているという状況である。そのため、県内の情報もヒアリングしながら今後につなげていきたい。

№2［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
明石市営住宅火災報知器更新工事]

本工事は明石市営住宅の住宅用火災警報器５７１個を交換するもので、東二見- 6 -宮北住宅１２７個、魚住錦が丘住宅２１４個、西二見住宅２３０個となっている。

明石市営住宅火災報知器更新工事は１回目の入札で８者の応札があったが全者最低制限価格未満で失格となったため、再設計の上、２回目の入札を行った。２回目の入札では５者の応札があり（うち４者は１回目の入札でも応札）、３者が最低制限価格未満で失格となったが、最低制限価格以上の最低価格入札者である「しなのや電機株式会社」と契約した。

Ｑ

本案件は１回目の入札で８者の応札があったが全者最低制限価格未満で失格となり、２回目の入札でも応札した５者のうち、３者が最低制限価格未満で失格となっている。予定価格と応札額との間に大きな乖離があるように思われるが、原因としてどのようなことが考えられるか。

⇒Ａ

本案件は公共建築工事積算基準に基づき積算しており、比較的単純な設計内容となっている。公共建築工事積算基準により労務費のみを積算しても約４００万円となることから、応札者は公共建築工事積算基準を用いないで見積っているものと思われる。また、設計図書には設置する場所や数量を明記しているので、応札者が誤解をしたとは考えにくい。

（意見）

数年前から市の設計を理解していただくことを目的に意見交換会を実施していると聞いており、すぐに新たな改善策を見出すのは難しいと思われるが、何回も不調打切りとなると市の事務コストも増えるので、何かよい方法がないかと思って本案件を選定させていただいた。

Ｑ

１回目の入札で予定価格と最低制限価格が事後公表されているにもかかわらず、２回目の入札において、応札した５者のうち、３者が最低制限価格未満となったことについてはどのようなことが考えられるか。

⇒Ａ

２回目の入札において、最高応札額は予定価格の８８．２％、最低応札額は予定価格の８６．７％で、１．５％の範囲内に５者が応札している状況となってい- 7 -る。これは、１回目の入札で事後公表された最低制限価格を参考に応札したものと推測している。

（意見） まだ、火災報知器を更新する必要のある市営住宅が残っていると思われるので、発注にあたっては不調打切りとならないよう工夫をしていただきたい。

Ｑ

同種工事と思われる「本庁舎電灯用変圧器ほか更新工事」では、１回目の入札において、応札した５者が全て予定価格超過で無効となったが、原因としてどのようなことが考えられるか。

⇒Ａ

１回目の入札において予定価格から大きな乖離のあった３者のうち、２者については２回目の入札で大きく応札額を下げてきていることから、１回目に適切な見積りをしていなかったことが考えられる。推測ではあるが、１回目の入札で事後公表された予定価格と最低制限価格を参考に２回目の応札をしていると思われる。

Ｑ「明石市営住宅火災報知器更新工事」と「本庁舎電灯用変圧器ほか更新工事」
では、工事内容は同じものか。

⇒Ａ「明石市営住宅火災報知器更新工事」は住宅用火災警報器を交換する単純な工事であるが、「本庁舎電灯用変圧器ほか更新工事」は変圧器や漏電警報器用変流器を取り替える手間がかかり難易度の高い工事である。

Ｑ

繰り返しになるが、労務費だけで積算しても約４００万円になる本案件で、全者最低制限価格未満になったことについて、応札者が適正な見積りをしていなかったことだけでは理由にならないと思われる。実勢価格を把握して積算した場合、土木系の工事では本案件のようなことは起こらないが、何かほかの理由は考えられないか。

- 8 -

⇒Ａ

前回設置した１０年前に同じ工事を発注していて、大まかな金額について応札者は把握できていると思われるので、ほかの理由は考えにくい。

５「入札不調状況について」（報告）
事務局より、「入札不調状況について」を報告「入札不調状況」について
平成２６年度は不調発生率３８．９％という非常に高い状況であったが、入札不調対策を講じた結果、平成２７年度は２６．５％、平成２８年度は２２．
３％、平成２９年度は１９．０％と不調率が減少している。しかしながら、平成３０年度９月末現在では、一般競争入札の発注件数６２件に対して、不調件数は１６件、不調率２５．８％と上昇傾向が見られた。

６「入札制度改正について」（報告）
事務局より「入札制度改正について」を報告「入札制度改正について」
前回の当監視委員会（第３０回明石市入札監視委員会）において、入札制度を改正する旨報告させていただきました「建設工事における固定型最低制限価格制度の適用範囲を拡大」について、平成３０年７月１日施行としておりましたが、現在においても検討中とさせていただいております。

７閉会（午後４時００分）- 9 -