2021 年度全銀ネット有識者会議の模様
１．日 時

2022 年１月 17 日（月）12：30 ～14：30

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(１) 全銀システムの参加資格拡大および多頻度小口決済の利便性向上に向けた対応と次世代資金決済システムのあり方(２) インボイス制度の導入等を見据えた全銀 EDI システムの利用促進のあり方(３)まとめ４．議事内容冒頭、岩本理事長（全銀ネット）から以下のとおり挨拶した後、各議題について意見交換等を実施した。
【全銀ネット 岩本理事長】
・ 全銀ネットは、昨年度に引き続き、「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置したほか、タスクフォースの傘下に制度ワーキンググループ、システムワーキンググループを設置し、2022 年度中の全銀システムの参加資格拡大や、多頻度小口決済の利便性向上に向け、制度およびシステムそれぞれの観点から、各メンバーに具体的な議論を行っていただいている。
なお、直近のタスクフォースにおいてメンバー等の方々から、次世代資金決済システムの検討に当たって認識すべき環境変化、考えられる将来像や検討事項等についてプレゼンテーションをいただいたところである。
・ また、昨年 10 月には、政府の成長戦略実行計画や IPA デジタルアーキテク
チャ・デザインセンターの「契約・決済アーキテクチャ検討会」における議論を踏まえつつ、全銀ネットとして主体的に全銀 EDI システム（ZEDI）の利活用、および政府における企業間取引に係る契約・決済の連携に向けた取組みに係る議論と連携を行うため、新たに ZEDI 利活用促進ワーキンググルー
プを設置した。
・ 本日は、「①全銀システムの参加資格拡大および多頻度小口決済の利便性向上に向けた対応と次世代資金決済システムのあり方」、「②インボイス制度の導入等を見据えた全銀 EDI システムの利用促進のあり方」のそれぞれのテーマについて、全銀ネット事務局から報告した後、意見交換という流れで進める。忌憚のないご意見やご提言をいただき、闊達な意見交換をお願いしたい。
1

（1）全銀システムの参加資格拡大および多頻度小口決済の利便性向上に向けた対応と次世代資金決済システムのあり方
事務局（全銀ネット千葉企画部長）から、資料２（１頁～22 頁）に沿って説明した後、意見交換を行った（冒頭昨年 12 月のタスクフォースにおけるプレゼンターからプレゼンテーションの内容を補足）。プレゼンテーションの補足等と各有識者等の主な意見は以下のとおり。
＜プレゼンテーション補足＞【PwC あらた有限責任監査法人 宮村パートナー】（資料２・19 頁）
・ 全銀システムに求められる堅牢性を維持しつつ、ユーザーのニーズに応じたサービスの改良や様々なネットワークとの相互接続をあわせて実現していくことは、容易ではないと考えられる。このため、ゾーニングを行いながら、提供する機能ごとに異なるアプローチを、優先度を意識しつつ行っていくことも重要ではないか。これは、将来にわたって経済合理性を確保していく観点からも重要であり、過剰なセキュリティや品質を回避しつつ、必要な品質を担保していくことにもつながる。
・ 資料の図はあくまで便宜的なイメージである。統制すべき環境・機能ごとに切り分けて分析し、複数のオプションを検討していくことが求められる。
【株式会社ことら 川越社長】（資料２・20 頁）
・ 次期全銀システムにおいては、中核機能にフォーカスしていくことで、コスト構造の見直しができるのではないかと考えている。
・ また、中核機能とは別に、ユーザー利便性に配慮した付加機能を検討していくべきである。この点については、外部サービスとの連携も視野に入れて検討してはどうかと考えている。一案として、例えば、口座確認機能について、ことらで提供するアドレッシングサービスと連携することができるのではないかと考えている。
【Fintech 協会 沖田代表理事会長】（資料２・21 頁）
・ 提案したレイヤー構造は多様化する利用者のニーズに機動的に対応してくことを目的としたものであり、川越社長、宮村パートナーのご指摘と共通している。
・ グランドデザインやロードマップを描くことは、中長期だけでなく短期においても有用であると考える。ワーキンググループにおいて、これまでにしっかりと議論が行われてきたが、各論の検討において、既存の状況を前提として積み上げてしまうことや、情報が個別断片的になってしまうことがあるた
2

め、より広い視野で検討することが望まれる。例えば、間接参加の選択肢を意識した検討や、CBDC や民間のデジタル通貨との関わりについての検討も必要であると考える。また、既存の参加者があまり利用していない機能の要否についても、議論していくべきである。
・ 現在、夜間休日に送金を行うには、全銀システムに加えて統合 ATM スイッチングサービスを併用しなければならない。このため、口座確認機能等の扱いについては、決済のエコシステム全体を対象として議論を進める必要がある。
これは、既存の参加者にとっても重要な論点ではないかと考えている。
・ タスクフォースや有識者会議は、諸外国におけるペイメントカウンシルに相当するものと思われる。資金決済の担い手は多様化していることを踏まえ、次世代資金決済システムの検討は多様な参加者がそれぞれの専門性と当事者意識を持ち、定期的にかつ具体的に議論を進めていくことが必要である。
【明治大学 小早川教授】（資料２・22 頁）
・ 私の提案の一つは、現在の全銀システムを、給与・賞与や年金・給付金の振込など特定の日にデータをまとめて処理するような機能を担う「バルクシステム」と、１件ごとの振込に即時対応するような機能を担う「リアルタイムシステム」の２つに分けるというものである。また、口座確認機能や AML 高度化のための機能のような付加価値を提供するプラットフォームは、全銀システムから切り離すようなアプローチもあるのではないかと考えている。
・ なお、イギリスにおいては、FPS というリアルタイムシステムと、給与振込等のバルク送金を扱う Bacs という２つの別システムがあるが、NPA（NewPayments Architecture）において統合する方向で検討が進められてきた。しかしながら、現在、統合を前提とした新たなシステムの調達には無理があることが明らかとなってきており、FPS と Bacs の調達を切り離して進めていくこととされている。将来的に Bacs を NPA に統合するような選択肢が排除されているわけではないが、２つのシステムに求められる要件は異なるという認識のもと、今後の検討が進められる。
・ この間、主要国における CBDC の状況を見ると、中国ではデジタル人民元に関する取組みを本格的に進めている一方で、慎重な姿勢を見せる国も多くある。
例えば、アメリカでは昨年 5 月、FRB 議長が昨年夏から市中協議を行うと発言したにも関わらず、現時点で市中協議は始まっていない（その後、1 月 20日から開始）。また、イギリスでは、貴族院が公表した報告書において CBDCに対して非常に慎重な姿勢が示されているほか、当局（PSR）が公表した 5 ヵ年計画においては、銀行間決済を軸に捉えた決済インフラの改革を民間（Pay.UK）主導で進めることが優先課題と位置付けられている。これは、短3期的には CBDC を導入しないことを示唆したものと関係者の間では受け止められている。このように、主要国の間でも CBDC が発行されるかどうかが分からない状況である。
・ わが国においては、CBDC の発行有無に関わらず全銀システムの改革を進められるよう、システムの柔軟性を確保しながら検討を進めていく必要がある。
＜意見交換＞【日本商工会議所

加藤中小企業振興部長】

・ ことらが現在対象としているのは、個人間の送金と思われるが、今後、法人の送金にも対象を拡大することは予定しているか。
【株式会社ことら 川越社長】
・ 現在は、個人間送金を対象に、また、１件当たり 10 万円を上限としてことらを開始する予定である。対象の拡大については、取扱い実績等を見て検討したい。
【株式会社日本総合研究所翁理事長】

・ 資金移動業者の全銀システム参加について、十分な検討が進められている認識であり、対応の方向性についても非常に合理的と考える。今後の関係諸規則改正の検討においても、引き続き旧来業務の見直しを含めて検討してほしい。資金移動業者のモニタリングについては、銀行と異なる特性を踏まえ、関係者において過不足のないかたちでモニタリングすることが重要である。
・ ことらについては、リテール分野における現金利用を削減する方向で機能するのではないかと期待している。できるだけ多くの事業者が参加し、インターオペラビリティが高まることを期待している。
・ 中長期的な課題についてのプレゼンテーションは、いずれも示唆に富むものである。多くの方が指摘していたように、中核機能と付加機能を分けて考え、中核機能については安全性を重視しつつコスト構造についてしっかりと見直し、付加機能についてはアジャイルに様々な試行錯誤ができるような方向で検討していくことがよいと考えている。
・ また、CBDC の検討状況を踏まえ、柔軟性を確保して検討すべきという指摘についても共感している。CBDC が実現した場合に、全銀システムはどのような補完関係を持つべきかという点について、本格的に検討すべき段階になってきている。
・ 沖田会長の指摘のとおり、中長期の議論は足元の議論にも関係すると考える。
各国でスピード感を持った様々な動きがあるため、日本においても、しっか4

りと未来を見据えて足元の議論を進めていくことが極めて重要である。
【上智大学 森下教授】
・ 全銀システムが社会のインフラとして、より多くの価値を提供できるように、着実に議論が行われていると認識した。
・ 資金移動業者の全銀システムへの参加に関する論点の方向性について、違和感はない。資金移動業者の受入金額の制限を超えた振込に関する対応については、法令やガイドラインが遵守されるようなかたちで、ルールづくりを進めてほしい。
・ また、ことらによる多頻度小口決済の利便性向上には大いに期待したい。ただし、高機能で顧客の利便に資するような潜在性があっても、UX の具備やマーケティングが上手くいかないと実際に利用してもらえないことがある。このため、柔軟な発想で利用者に働きかけるということが必要である。
・ 次世代資金決済システムについては、決済サービスが多様化している中、全銀システムをどう位置付けるかという点が大変重要ではないかと思う。この観点からは、機能を分けて参加者が利用を選択できるというプレゼンターの提案は、説得力があるように感じられた。また、レイヤー構造を意識するという提案も重要であり、レイヤーごとに誰がどのような責任を負うのかということをクリアにしつつ、全体として安心感のあるシステムが提供されることが求められる。
【日本資金決済業協会 長楽専務理事】
・ 資金移動業者の全銀システムへの参加に向け、ワーキンググループにおいては、論点ごとに対応方針が事務局から示され、メンバーから意見を集約するというように、丁寧に議論が進められている。今後は、残された課題や改正内容の検討、システム構築方針の策定をしていくことになろうと思う。
・ なお、ことらについては、川越社長から、当協会会員向けの説明会を開催していただいた。現在、それぞれの資金移動業者との間で情報提供や情報交換を進めておられるところと思う。
・ 引き続き、資金移動業者の全銀システムの参加の検討に当たって、資金移動業者が求められるコスト負担や参加要件、手続き等について、個別具体的に深度ある意見交換等ができる機会を設けてほしい。
・ ことらにおかれては、引き続き資金移動業者との間でのビジネスモデルを踏まえたニーズ等についても意見交換等ができる機会を設けてほしい。

5

【PwC あらた有限責任監査法人 宮村パートナー】
・ 次世代資金決済システムのあり方について、これまでの議論の多くはオペレーションの効率化やスマート化、利便性向上がメインになっていると思う。
これに加え、取引データをビックデータとして活用していく場合のルール整備やデータガバナンスの整備も重要な課題になると思う。
・ 今後、全銀システムの参加資格が拡大していく中、データのインターオペラビリティを組織や団体を超えて行うことも重要なポイントである。わが国においても、昨年、包括的データ戦略が策定され、電子インボイスの利用やベースレジストリの整備が目指される中、全銀システムや ZEDI がハブ的な役割を担っていくことへの期待がさらに高まっていくと考えている。
【Fintech 協会 沖田代表理事会長】
・ グランドデザインやロードマップは、しっかりと論点として検討していかな
いと、新規参加者はもちろん、既存参加者も様子見になってしまい、議論が進まなくなることをやや危惧している。ロードマップがない状況で、個別の具体的な議論を行っても、事務局の負担ばかり大きくなる。
・ また、決済を担うアクターが増えていく中、決済の全体像について多様な参加者が腹を割って議論できる場が必要である。インタラクティブで、当事者意識を持った密度の濃い議論が望まれる。
【株式会社 NTT データ経営研究所 山上研究理事・グローバル金融ビジネスユ
ニット長】
・ 全銀システムの参加資格が拡大していく流れとともに、ベースレジストリや電子インボイス等と絡む間接的な参加者も増えていく可能性がある。この文脈において、API ゲートウェイが活用できると考えている。19 頁（宮村パー
トナープレゼン概要）においては、API ゲートウェイが為替機能から分野間まで連携される様子が示されているところ、API を通じた連携の幅は、決済活性化を意図したガバナンスを踏まえながら、中長期的にスコープが決まっていくと思う。この点について認識相違がないか確認したい。
・ ことらについて、これからロードマップを考えていくという話があった。新しい機能等についてどのように考えているのか、可能な範囲で伺いたい。
【PwC あらた有限責任監査法人 宮村パートナー】
・ 認識相違はない。エコシステムをさらに横に広げ、商流情報も含めたデータのインターオペラビリティが確保されれば、効率的に社会コストを低下させることができるのではないかと考えている。ハブがどこにあるのかを明確と6

し、様々な部分が連動できれば、社会コストの削減や社会問題の解決につながりやすいのではないかと思っている。
【株式会社 NTT データ経営研究所 山上研究理事・グローバル金融ビジネスユ
ニット長】
・ ご指摘のとおり、様々な関係者が全銀システムと連携を深めることで、社会コストは低下していくものと考えられる。特に、AML の領域は、データが集まることにより経済合理性を発揮できる最たる領域である。データの集約に関する様々な取組みが林立することを避けることも重要な観点であり、その意味で、ロードマップが明らかとなることで関係者も準備を進めやすくなるのではないか。
【株式会社ことら 川越社長】
・ デジタル化の進展に伴い、送金は小口化が進んでいくと考えている。この中において、ことらを有効活用できるのではないかと考えている。なお、API を使った双方向通信は、全銀ネットにないことらの特徴であり、小口送金に活かせると考えている。
【株式会社 NTT データ経営研究所 山上研究理事・グローバル金融ビジネスユニット長】
・ 全銀ネット調査レポート 2021（資料３）の中で、異なる国の個人間送金サービス同士が連携する事例が紹介されている。ことらとして、このような海外の動向をどのように考えているか。
【株式会社ことら 川越社長】
・ 異なる国の個人間送金サービスを連携させる検討は、その手前で、AML/CFT 対応をどうクリアしていくのかといったところが一番大きな論点になっている。AML/CFT 対応をどのように共同化し、国際送金における STP を実現していくのかがきちんと整理されれば、わが国においても実現し得るのではないか。
【三菱 UFJ 銀行 大澤取締役常務執行役員（全銀ネット常設２委員会委員長）】
・ 全銀システムの参加資格拡大の検討については順調に進捗していると認識している。2022 年度の実現に向けて引き続き検討を進めていきたい。
・ 本年９月にサービス開始を目指していることらについては、金融機関も積極的な参加意向を示しており、足元まずまずの状況である。皆様からコメント
7

いただいたとおり、この先の利便性向上が重要だと思っているため、まずは資金移動業者を含めた多くの事業者の方に参加してもらうことが大事である。ビジネスモデルやニーズについてしっかりと議論し、出てきたニーズを反映できるインフラにしていくことが求められる。
・ 次世代資金決済システムに関しては、2020 年代の後半から 2030 年代の半ば頃まで稼動させることを踏まえると、非常に不確定要素が多い。ご指摘いた
だいた CBDC に加えて、民間のデジタル通貨等、複数の不確定要素がある中で、手戻りなく検討を進めることは容易ではない。このため、柔軟性や拡張性を意識しながら、レイヤー構造をベースに、他システムとの連携等が行いやすいかたちで、大きなグランドデザインを固めていくことが大事である。
本日の議論から、まずはグランドデザインについてスピード感をもって検討していく必要性があることを改めて認識した。いずれにしても関係者が非常に多いため、リーダーシップを発揮し、検討を前に進めていきたいと思っている。皆様のご協力を引き続きお願いしたい。
（2）インボイス制度の導入等を見据えた全銀 EDI システムの利用促進のあり方事務局（全銀ネット千葉企画部長）から、資料２（23 頁～33 頁）に沿って説明した後、意見交換を行った。各有識者等の主な意見は以下のとおり。
＜意見交換＞【日本商工会議所 加藤中小企業振興部長】
・ 2016 年の「XML 電文への移行に関する検討会」において議論していたときは、XML 電文の利用に関し大企業から非常に前向きな声があった。それらの企業が先頭を切って ZEDI を活用してもらうことが必要ではないかと思う。そして、でんさい（電子記録債権）と同様、大企業から ZEDI を活用してもらい、中堅企業、そして中小企業へという流れで、活用を広げていくことが重要である。また、取引を密接に行うサプライチェーンでの普及も重要である。
・ 政府をあげて、「パートナーシップ構築宣言」が推進されており、サプライチ
ェーン全体で取引適正化や、デジタル化、オープンイノベーションの実現を図っていくことが意図されている。この動きに合わせて、ZEDI も普及していくことができればよいと考える。
・ 事務局から報告があった ZEDI のユースケース創出に係る助成施策については、中小企業にとって非常に参考になるため、当所からも積極的に情報発信していきたい。
・ 今後、国を挙げて中小企業のデジタル化に取り組むことになっている。この8

流れの中で、バックオフィス業務のデジタル化が進み、中小企業が簡便にZEDI を使える状況が生まれてくることを期待している。
【明治大学 小早川教授】
・ 諸外国の動向を見ると、川上から川下まで、いわゆる受発注・請求・決済までを一気通貫に合理化・効率化を実現した国はほとんどない。このため、電子インボイスの契機を活用しつつ、川上から川下までの合理化を実現することは、わが国のアーキテクチャを世界最高水準に引き上げる絶好の機会だと考える。
・ ZEDI については、これまでも多く議論を重ねてきたが、デジタル庁を中心に政府の強いコミットメントがある点は、これまでと大きく違う点である。またこれまでは、川下にあたる決済だけで議論を行なってきたが、川中や川上の方々と一緒に検討が進められているような状況である。この機会に、受発注から決済までのデジタル化を進めることが強く望まれる。
・ また、当初は入金消込のニーズを前面に出して ZEDI の利活用促進を議論してきたが、入金消込以外のニーズを掘り起こしていく必要がある。この件についても、川中や川上の方々と連携をしながら議論を進めていくことが重要である。
【上智大学 森下教授】
・ ZEDI は、資金決済とデータ伝達の連携を実現できるという点に特色がある。
この資金決済とデータ伝達の連携に対するニーズは、消込以外にもあり、今後このようなニーズは高まっていくのではないかと思う。このため、より多様な ZEDI の利活用方法を提案していくことがポイントである。
・ また、会計ソフトのほかにも、ZEDI の機能を手軽に利用してもらえるような環境を創出していくことが重要である。
・ さらに、企業の国や地方公共団体への支払いにおいて ZEDI を利用することでメリットがある仕組みができれば、企業による導入のインセンティブになるのではないか。
【株式会社 NTT データ経営研究所 山上研究理事・グローバル金融ビジネスユニット長】
・ ZEDI というインフラ環境に企業が個別に接続することは面倒であり、上手くほかのサービスと連携することが重要である。中小企業、特に紙と FAX を利用している小規模事業者にまで利用を広げるには、ZEDI の利用を促す直接的なアプローチではなく、資料２（29 項）にも「組み込み」という表現がある
9とおり、川上・川中のプラットフォームやサービスに ZEDI を埋め込んでおくような仕掛けが必要ではないか。
【PwC あらた有限責任監査法人 宮村パートナー】
・ 中小企業がデジタル化を進めるには、人材不足など様々なハードルがある。
このため、中小企業のインセンティブになるような仕組みが求められるが、全銀ネットが単体で検討を行っていくことは難しいと考える。川下の決済分
野だけではなく、経産省や日本商工会議所、地方自治体が連携をして、具体的に推進していくことを期待する。
【明治大学 小早川教授】
・ 大企業であれば、ZEDI を活用して BtoB 取引を効率化していくことにインセンティブがあるかもしれないが、中小企業は人手や担い手がいないという課題があり、自主的に効率化を行うことには限界がある。そうした実情を念頭に置いたうえで、政府調達を含めた BtoG の分野で ZEDI を活用するためのインセンティブ付けを行っていく、あるいはエンフォースメントしていくことが重要と考える。例えば、政府調達にあたっての電子インボイスの利用を義務付けるといったアイディアもあろう。
【三菱 UFJ 銀行 大澤取締役常務執行役員（全銀ネット常設２委員会委員長）】
・ 個別行としても、様々なサプライチェーン改革の相談に接しており、様々な産業が大きく変わろうとしていると感じている。中小企業の DX をどう進めていくかについて、大企業も関与して改革を推進していこうというモメンタムも生じてきているのではないかと思っており、この流れにのるかたちで、今一度、ZEDI の利用促進にチャレンジする価値があるのではないかと考えている。消込の効用単体での訴求ではなく、システム全体の中に ZEDI を組み込んでいくことが適切だと思う。
・ なお、サプライチェーンごとに大きく仕様等が異なり、ニーズも一本化されていないのが実態であり、全てのサプライチェーンにフィットするものをつくることは、極めてハードルが高いと考えられる。しかしながら、インボイスを含めて大きく枠組みが変化しようとしている中で、中小企業と接点のある事業者ともコワークしながら ZEDI の利用促進をしていく余地があるのではないかと思う。今回あった意見をベースに、工夫を重ねていきたいと考えているため、引き続きサポートをいただきたい。

10

（3）まとめ
金融庁および日本銀行から、以下のとおり全体を通じた意見があった。また、岩本理事長（全銀ネット）から、以下のとおり挨拶を行った。
＜意見交換＞【金融庁 堀本審議官】
・ 全銀システムの参加資格拡大について、2022 年度中の実現に向け、検討が着実に進展している。精力的に検討を行っている全銀ネットを含む関係者の努力に敬意を表したい。金融庁としても、関係法令にもとづき必要な監督対応を実施するなど、全銀ネットや日本銀行と連携しつつ、主体的な関与を継続する。
・ 次期全銀システムについて、本年は、2027 年の全銀システム更改に向けて、その開発方針を検討していく重要な１年になると認識している。全銀システ
ムには、わが国の基幹的な決済インフラとして、引き続き、高い水準のセキュリティを含めた安全性が求められる。他方、決済インフラを取り巻く経済社会的および技術的な環境は、急速かつ大きく変化しつつあり、従来にも増して、柔軟性やコスト面の要請も高まっており、適切に対応していかなければならない。また、世の中の流れに遅れ、ガラパゴス的な開発を行うことは、将来の安定的なシステム運営に負の影響を及ぼす。これら不確定な要素がある中、様々な要請を高い次元で両立させていく必要がある。全銀ネットとしては、まずは、何をコアとしてリソースを集中させるかから、良く検討する必要がある。
・ ZEDI については、政府側における契約・決済アーキテクチャに係る議論と連携しつつ、タスクフォースのもとで、その利活用に向けた議論が進められている。政府側においては、受発注・請求といった、これまで企業が紙で行ってきた領域も含めて、全体のアーキテクチャを本年度末に示していくことになっている。ZEDI の利用については、企業間の取引慣行に関わることであるため、個々の企業にとって、メリットやコストの合理性がないと利活用が進まない。このため、政府レベルでの抽象的な議論とともに、中小企業の実態を踏まえた具体的な促進方法も重要であり、上手に連携していきたい。
【日本銀行 神山決済機構局長】
・ 資金移動業者の全銀システム参加に向けた対応について、制度ワーキングとシステムワーキングの両輪で、関係者のご尽力により着実に検討が進んでおり、心強く感じている。こうした中、資金移動業者の日銀当座預金へのアクセスのあり方についても、日本銀行として検討を行っているところである。
11

・ 多頻度小口決済の利便性向上に向けた取り組みについて、本年央にスタートすることらに関し、川越社長ほか関係者のご努力に敬意を表する。ことらのスタートにより、多頻度小口決済の世界に各種サービスのインターオペラビリティが確保され、わが国決済システムの利便性・効率性がさらに高まることを期待している。
・ 次世代資金決済システムについて、昨年 12 月のタスクフォースで行われた複数のプレゼンテーションにおいて、共通するメッセージとして、中核機能をミッションクリティカルエリアとして位置づけて安全性を堅持しつつ、付加機能をアジャイルエリアとして進化させていくべきという提案が行われたと認識している。日本銀行としても、こうした提案に賛同する。社会経済の変化のスピードは非常に早く、将来の資金決済システムの絵姿を描いていくことは簡単ではない。そうした不確実性の中にあっても、将来の資金決済システムのグランドデザインをしっかり意識したうえで、全銀システムを機能別に仕分け、ミッションクリティカルでない部分について柔軟で効率的なシステムを構築していくことが重要と思う。
・ 日本銀行としては、引き続き、全銀ネットや金融庁をはじめ、関係者と適切に連携しながら、わが国決済システムの高度化に向けて、各種検討に貢献してまいりたいと考えている。
【全銀ネット 岩本理事長】
・ 現在全銀ネットは、2022 年度から 2024 年度までの３ヵ年を対象とした「第４次中期経営計画」を策定中である。本日いただいたご意見は、第４次中期経営計画に反映をして参りたい。短期的な課題である資金移動業者の全銀システム参加、ことらとの接続、ZEDI の利用促進については、タスクフォースやワーキンググループのメンバーの皆様のお力もお借りし、急ぎ、検討を進めたい。
・ また、次世代資金決済システムのグランドデザインについて、まずは、2027年度の全銀システムの更改が一つのターゲットになる。あと５年もあるという考えではなく、もう５年しかないという認識のもと、2022 年度にはあるべき将来像やロードマップを定めていきたい。この１年が非常に重要だと考えており、皆様方におかれては、引き続きご支援、お力添えを賜りたい。
以12上