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発行所 労働者福祉中央協議会
事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/
発行人 菅井義夫「クレ・サラの高金利引下げ」

法律の「偽装改正」を許すな！
署名は250万人超、38都道府県851市町村で決議採択
クレ・サラ（消費者金融）の高金利引下げを求める請願署名は、8月8日現在で250万人を超えた。
また、同様趣旨の議会決議を採択したのは38都道府県851市町村にのぼっている。このように消費者金融の高金利引き下げを求める声が全国的な広がりを見せているなかで、自民・公明の与党も「出資法による上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げ、グレーゾーンを廃止する」などの方向で基本的な考え方をまとめた。一方、金利引下げに反対する勢力は、法律の骨抜きを狙って「小口・短期融資の特例金利」の新設などを求めて活発に動き回っており、状況は予断を許さない。8月3日の三役会は、秋の臨時国会に向けた対応を協議・決定した。（出資法・貸金業規正法改正に関する国会対応は4面参照）

各地で盛り上がる運動
請願署名は8月8日現在で250万を超えた。その後も各方面から送り届けられている。中央労福協
は秋の臨時国会出の国会提出を見込んでいるため、ギリギリまで受け付けることにしている。また、地方議会決議は38都道府県851の市町村で行われている。なかでも長野県は県議会およびすべての市町村議会、静岡県は県議会と県内全市議会、鳥取は県議会と全町村議会で採択するなど、大きく前進している。

また、労福協や連合、その他の団体・組織との共催による街頭宣伝や集会なども各地で開催されるなど、市民の幅広い支持を得て全国的に運動は盛り上がっている。
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都の集会
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青森
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広島

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徳島

高知群馬 栃木

福井兵庫

京都

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埼玉
山梨 東京

愛知 静岡

和歌山

採択された都道府県議会（青地）

茨城

神奈川

千葉静
岡の街
頭
活動

「改正法骨抜き」へのたくらみ
こうしたなかで、与党（自民・公明）は7月6日、出資法の上限金利（29.2％）を利息制限法の制限金利まで引き下げ、グレーゾーンを廃止することなどを柱とする基本的な考え方をまとめた。しかし、金利引下げに反対する議員などは、50万円程度までの小口融資や短期融資に対する「高金利特例の骨抜きを画策する動きも激しく予断を許さない。貸金業界の信用情報機関の調べでも、利用者1社あたりの平均借入額は39万9000円で、50万円までの特例高金利が創設されれば、ほとんどがこの中に入ってしまうことになり、法改正とはいうものの「偽装改正」ということになってしまいかねない。

選挙区で「ダメ押し」の行動を
中央労福協は7月下旬、地方議会の意見書採択などを踏まえて国会休会中で選挙区に帰っているすべての国会議員に対し、運動の趣旨に沿った働きかけを行うよう全国の労福協に要請した。
また、地方議会での意見書採択が、進んでいない労福協に対しては、秋の地方議会での採択に向けて、引き続いて努力するよう求めている。

第2回地方労福協会議「団塊の世代」対策で意見交換
中央労福協は7月13〜14日、京都で第2回地方労福協会議を開催した。これは、地方労福協の事務局長・専務理事が構成員となって、当面する労福協の主要な活動などについて意見交換し、認識の共有化を図ることを目的に開催しているもの。今回の会議では「ワンストップサービス（地域における勤労者の暮らしサポート）」の実現に向けた都道府県ごとの検討状況や、福祉相談活動への取り組みなどについて意見交換した。また、「団塊の世代」の退職者が急増すると見られている2007年問題を目前にしていることから、退職者連合の阿部保吉事務局長を招いて講演（問題提起）を聞いたあと、「地域における退職者・高齢者との連携」について意見交換した。今後も退職者連合とは、地方における「退職者・高齢者との連携・支援の活動」や組織化に向けて、さらに連携を強めていくこととした。

退職者連合の阿部保吉事務局長「きょうと市民活動応援・提携融資」
地方労福協のユニークな活動を紹介する「地方労福協事例報告」では、京都労福協が労金やNPO団体と協同で、昨年12月から開設している「きょうと市民活動応援・提携融資制度」についての報告。「お金の流れが社会を変える」と題して、きょうとNPOセンター・深尾昌峰事務局長、近畿労金・法橋聡地域共生推進センター長、京都労福協・藤喬事務局長から報告を聞いた。

地方労福協事務担当者研修会
地方労福協の事務局員研修会が7月6〜7日の2日間の日程で石川県・金沢市で開かれた。全国の労福協事務所で活動に従事している専従職員を中心に27の労福協から35名が参加した。「労働運動・労働者福祉運動の理念と歴史（中央労福協・菅井事務局長）」、「石川労福協のライフサポートセンターの取り組み（石川労福協・才田巌専務）」、「コミュニケーション手段としての撮影（日教研・志村建世代表）」などについて学ぶとともに、石川県労福協が行っている「子育て緊急サポートセンター」を実地見学した。

第2回事業団体会議
7月24日、東京・新宿の全労済会館で開催し、「団塊の世代」による退職者の急増を目前にして、中央労福協に関係する事業団体がどのように対応していくのか。「持続可能な事業活動をどのように展開していくのか」などについて意見交換した。団塊の世代の問題を主軸とした2007年問題への対応のあり方については、9月14〜15日に開催する事業団体と地方労福協の合同会議でも、共通する中心テーマとして意見交換することとした。

アメリカＡＡＲＰ・ＮＰＯ視察調査団の団員募集
日本における高齢者・退職者の社会参加・生きがいづくりや組織化など今後のあり方を探り実践に活かすことを目的に、世界最大組織であるＡＡＲＰの組織実態、事業・活動内容等の現状と課題・将来戦略等について視察・調査する。あわせて、非営利セクターの実態や役割、政策支援などの全体像を把握するため、ＮＰＯ団体・支援機関等との交流・ヒアリング等も実施する。
①派遣期間
②訪問都市
③募集対象
④費
用
⑤申 込 み2006年10月15日（日）〜10月23日（日）ワシントン、ボルティモア、ニューヨーク
事業団体・労働団体・地方労福協で、退職者・高齢者やＮＰＯを対象とした事業や組織・支援活動を担当・企画する役員および担当責任者
48万円前後（２人１部屋は40万円前後）
7月27日付で加盟団体・関係団体に募集案内送付。8月21日までに第一次集約、8月31日までに本申し込み。

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クレ・サラの高金利引下げに向けた「国会対応」を確認
加盟団体代表者会議の開催準備も―――第4回三役会
中央労福協は8月3日、第４回三役会を開催し「出資法・貸金業規制法改正に向けた国会対応について」別項のとおり確認するとともに、11月17日(金)に東京で開催する第2回加盟団体代表者会議（総会を開催しない年に開催）の開催準備についても協議・決定した。
また席上、品川副会長（日本生協連）からは、生協法の改正に向けた具体的な動きとして、厚生労働省に設置された「生協制度見直し検討会」についての報告があった。

出資法・貸金業規制法改正に向けた国会対応について
１．利息制限法の引き上げは断じて容認しない。
① 金融庁懇談会や与党案でも、出資法の上限金利を利息制限法の水準まで引き下げ「みなし弁済規定」を撤廃する方向になっているが、今後の貸金業界および関係議員の巻き返しによっては、政治的妥協により両上限金利の中間で手打ちする可能性も排除できない。利息制限法の引き上げによる金利の一本化は、現在の大手貸金業の貸出金利水準を「灰色」から「シロ」へと法認し、さらには過払い請求の法的根拠までもなくす大改悪であり、断じて認められない。
② 与党案では、利息制限法まで引き下げる際に考慮すべき点として、利息制限法の制限金利を「物価変動を考慮して金額刻みを引き上げる」、「20％へ一本化する」などの意見も指摘されている。
しかし、現行の制限金利（10万円未満20％、10万円以上100万円未満18％、100万円以上15％）は制定時1954年における銀行の平均貸出金利９％を踏まえて定めたものであり、現在、銀行の平均貸出金利が年２％を割っていること、消費者金融利用者は１社あたりの平均借入額が398,000円であることを考え合わせると、「金額刻みの引き上げ」や「２０％への一本化」という形でも利息制限法の引き上げを行うべきではない。

２．少額短期貸付等の特例は認めるべきでない。
① 与党案で検討の余地を残している少額短期貸付についての特例金利については、前述の平均借入額の実態を考慮すれば大半の利用者が特例扱いの枠内に入り、金利規制は事実上骨抜きになってしまう。また、１年以内での借り換え等による抜け穴も想定されることなどから、法律そのものの実効性をなくす危険性をはらんでおり、あくまでも「例外なき金利の引き下げ」を求めていく。
② 商工ローン（事業者向けの融資）については特例で高金利を認めるべきとの意見もあるが、保証人目当ての貸付が横行している実態を踏まえ、勤労国民が犠牲にならないような実効的な規制策が講じられない限りは認めるべきではない。

３．実効性を伴う総合的な規制強化を求める。
与党案や金融庁懇談会が、貸金業の適性化（参入規制、広告規制・行為規制の強化等）、過剰融資の抑制など、総合的な規制強化の方向を打ち出していることは評価できる。具体案も見た上で、より実効性を伴う規制強化が実現するよう働きかける。

４．セーフティーネットや消費者教育の拡充・強化をはかる。
あわせて、金融機関や自治体等による低利融資制度の拡充や、継続的な消費者教育の充実をはかる。

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