EO-23-062
東芝エネルギーシステムズ株式会社
原子力技術研究所
2024/2/8
NCA 廃止措置スケジュールの変更について（第 2 回目面談）
１．現在の廃止措置の状況および今後の計画
NCA の廃止措置の中で行う予定の燃料の譲渡し先については、海外事業者での受け入れを計画していたが、NCA 燃料の内、照射された燃料の一部の受け入れが困難であるとの結論にいたった。受け入れ可能燃料については、海外譲渡を進めていくが、受け入れ困難な燃料は全体の７割程度になると見込まれる。
今後、他の事業者との交渉を含め、他の燃料処分の方法を検討するが、短期的な解決は困難であることから、廃止措置スケジュールの変更を行いたい。
また、スケジュールの変更に伴い、廃棄物保管棟の建設が第 2 段階から第 1 段階に含まれるようになる。
２．ご相談したいこと
廃止措置計画の変更について、本文の該当箇所および表７－１、表１１－１を変更したい。
「軽微な変更」として届出でよいか、確認したい。
適用法令
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の２第３項において読み替えて準用する同法第１２条の６第５項の規定に基づき、東芝エネルギーシステム
ズ株式会社 原子力技術研究所の東芝臨界実験装置（ＮＣＡ）施設に係る廃止措置計画の変
更を届け出る。
変更の理由
燃料の譲り渡し先の計画見直しに伴い、全体計画を見直し、燃料搬出時期を 2024 年度から 2034 年度に変更した。第 2 段階開始が遅れるため、新設を計画している廃棄物保管棟を
第 2 段階から第 1 段階に変更した。
燃料譲り渡しの時期を変更したとしても、燃料の譲り渡しが完了するまで燃料貯蔵設備
は性能維持施設として、継続して適切に維持管理するため、保安上何ら影響はない。

1

従来スケジュール表１１－１ NCA 施設の廃止措置の全体工程
第１段階

工程（段階、年度）
項目
許認可

内容

2019

2020

第２段階

2021

原子炉設置変更許可

2022

2023

2024

第３段階

安全貯蔵期間

2025

～

1年目

△申請（第1段階の機能停止措置）

廃止措置計画変更(第３段階工事)△申請（第１段階の燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業）△申請△申請（第2段階工事,保管棟建設）

機能停止措置

機能停止措置主要原子炉設備の解体◎完了

安全貯蔵期間

第2段階工事（静的状態の維持管理）

廃棄物の搬出／管理区域解除

核燃料

第3段階工事

燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業

燃料詰替／燃料輸送準備
燃料の譲渡し

廃棄物
保管棟

3年目

△申請

廃止措置計画

原子炉施設

2年目

燃料搬出▲

設計

保管棟設計

許認可等

許認可

建築確認
建設工事

建設、運用開始▲運用開始

変更後のスケジュール
表１１－１ NCA 施設の廃止措置の全体工程
表１１－１

ＮＣＡ施設の廃止措置の全体工程
工程（段階、年度）

項目
許認可

内容

第１段階
2019

2020

2021

2022

原子炉設置変更許可
廃止措置計画廃止措置計画変更

2023

第２段階 安全貯蔵期間
2024

2025

申請（保管庫）△

2026

2027

～

2032

2033

2034

主要原子炉設備の解体申請(第３段階工事)△

機能停
止措置

第2段階

め替え

燃料搬出

及び燃
料譲渡

燃料の譲渡し

しに係

▲
搬出完了

燃料詰め替え及 燃料搬
出び燃料譲渡しに
係る作業
▲
搬出完了

る作業

設計
許認可等

保管棟設計
許認可

建設、運用開始

建築
確認

建設工事
▲運用開始

＜コメント対応＞
従来と同じく、2019 年からとし、また、語句の表現を従来のものと合わせた。

2◎完了

安全貯蔵期間（静的状態の維
持管理）

燃料詰替／燃料輸送準備

保管棟

3年目

申請（第2段階工事）△

燃料詰

廃棄物

第３段階
2年目

届出（工程変更）△

廃棄物の搬出／管理区域解除

核燃料

1年目

△申請（第1段階の機能停止措置）

申請（保管棟建設）△

機能停止措置～△申請（燃料処分の方法）

申請（燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業））△
申請（燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業））△

原子炉施設

2035

第3段階工事NCA 廃止措置計画変更申請：新旧対照表
NCA 廃止措置計画申請書（2021 年 4 月 28 日認可）

今回の変更

備考

５．前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体方法

５．前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体方法（３）解体の方法（３）解体の方法(ⅰ) 廃止措置計画と解体方法の概要(ⅰ) 廃止措置計画と解体方法の概要

NCA 施設の廃止措置は、以下に示す 3 段階に分けて実施する。

NCA 施設の廃止措置は、以下に示す 3 段階に分けて実施する。

① 第 1 段階：

① 第 1 段階：a. 機能停止措置に係る工事

a. 機能停止措置に係る工事

b. 燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業

b. 燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業

c. 廃棄物保管棟の建設のための準備作業

c. 廃棄物保管棟の建設② 第 2 段階：原子炉の主要設備等の解体・撤去② 第 2 段階：原子炉の主要設備等の解体・撤去③ 第 3 段階：気体廃棄物設備、液体廃棄物設備、その他機器の解体・撤去③ 第 3 段階：気体廃棄物設備、液体廃棄物設備、その他機器の解体・撤去

放射性廃棄物の処理処分のための搬出(ⅱ) 第 1 段階（機能停止措置、燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業）・工程変更に伴う変更

放射性廃棄物の処理処分のための搬出(ⅱ) 第 1 段階（機能停止措置、燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業）

第１段階は、その初期に行う機能停止措置に係る工事とその後に行う燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係第１段階は、その初期に行う機能停止措置に係る工事とその後に行う燃料詰め替え及び燃料譲渡しにる作業、廃棄物保管棟の建設のための準備作業に大別される。

係る作業、廃棄物保管棟の建設に大別される。

・工程変更に伴う(a) 機能停止措置に係る工事(a) 機能停止措置に係る工事

変更

第 1 段階の初めに、原子炉運転の機能停止措置を実施する。NCA の原子炉としての運転では、炉心タ

第 1 段階の初めに、原子炉運転の機能停止措置を実施する。NCA の原子炉としての運転では、炉心タンク内に燃料棒を装荷し、安全板を引抜き、排出タンク内に保持している軽水を給水ポンプで炉心タンク

ンク内に燃料棒を装荷し、安全板を引抜き、排出タンク内に保持している軽水を給水ポンプで炉心タンク

内に給水することで臨界を達成する。この観点から、機能停止措置として、以下の措置を行う。

内に給水することで臨界を達成する。この観点から、機能停止措置として、以下の措置を行う。

① すべての燃料棒を燃料室に戻し、保管する。
（既に実施済みの状態である。
）①

すべての燃料棒を燃料室に戻し、保管する。
（既に実施済みの状態である。
）② 炉心支持枠から格子板を撤去し、炉心タンクに蓋をする。

②

炉心支持枠から格子板を撤去し、炉心タンクに蓋をする。

③ 安全板、微調整板を駆動装置から取り外す。

③

安全板、微調整板を駆動装置から取り外す。

④ 安全板、微調整板の駆動装置を、電源・制御系統から切り離す。

④

安全板、微調整板の駆動装置を、電源・制御系統から切り離す。

⑤ 排出タンク内の軽水を排水し、排出タンク内を空にする。
（既に実施済みの状態である。
）⑤

排出タンク内の軽水を排水し、排出タンク内を空にする。
（既に実施済みの状態である。
）⑥ 炉心タンク給水回路及び炉心タンク排水回路（給水ポンプ、給水弁、排水弁、排出弁）を、電源・⑥

炉心タンク給水回路及び炉心タンク排水回路（給水ポンプ、給水弁、排水弁、排出弁）を、電源・制御系統から切り離す。

制御系統から切り離す。

⑦ 中性子源の駆動装置を電源・制御系統から切り離す。

⑦

中性子源の駆動装置を電源・制御系統から切り離す。

⑧ 制御盤を解体撤去する。

⑧

制御盤を解体撤去する。

⑨ 水モニタ及び中性子エリアモニタの機能を停止する。

⑨

水モニタ及び中性子エリアモニタの機能を停止する。

また、管理区域外の薬品槽室に設置されていて汚染の可能性のない以下の機器の解体撤去も行う。

また、管理区域外の薬品槽室に設置されていて汚染の可能性のない以下の機器の解体撤去も行う。

・貯水タンク及びその配管等（循環系統装置）

・貯水タンク及びその配管等（循環系統装置）

・薬品貯槽、ブースタポンプ及びその配管等（純水製造回路）

・薬品貯槽、ブースタポンプ及びその配管等（純水製造回路）(b) 燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業第１段階において、機能停止措置の実施後に、燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業を行う。燃料詰(b) 燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業第１段階において、機能停止措置の実施後に、燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業を行う。燃料詰

3

め替え作業では、燃料の譲渡しのため燃料棒を開封し、ペレットあるいはスクラップの状態で容器に詰めめ替え作業では、燃料の譲渡しのため燃料棒を開封し、ペレットあるいはスクラップの状態で容器に詰め替えを行う。このため、実験装置室内に燃料詰替え設備（グローブボックス）を設置する。

替えを行う。このため、実験装置室内に燃料詰替え設備（グローブボックス）を設置する。

a) 燃料詰替え設備

a) 燃料詰替え設備

通常作業時及び異常時においても実験装置室内への汚染を防止するため、燃料ペレット詰め替え作

通常作業時及び異常時においても実験装置室内への汚染を防止するため、燃料ペレット詰め替え作

業は、燃料詰替え設備（グローブボックス）を設置し、その内部で行う。燃料詰替え設備に一度に持ち業は、燃料詰替え設備（グローブボックス）を設置し、その内部で行う。燃料詰替え設備に一度に持ち込む UO2 量は 50 kg 以下とする。

込む UO2 量は 50 kg 以下とする。

b) 燃料ペレット詰め替えの方法b) 燃料ペレット詰め替えの方法

燃料棒の被覆管を治具（パイプカッター等）によって周方向もしくは軸方向に切ることで燃料棒を開

燃料棒の被覆管を治具（パイプカッター等）によって周方向もしくは軸方向に切ることで燃料棒を開封し、開口部からペレットを取り出す。取り出したペレットは、燃料棒毎に秤量し、全数回収したこと

封し、開口部からペレットを取り出す。取り出したペレットは、燃料棒毎に秤量し、全数回収したことを確認し、鋼製容器（ペール缶）に詰め替える。1 個の鋼製容器に内包する UO2 量は 25 kg 以下とすを確認し、鋼製容器（ペール缶）に詰め替える。1 個の鋼製容器に内包する UO2 量は 25 kg 以下とする。

る。取り出した燃料ペレットはスクラップ扱いとする。被覆管及び端栓は放射性廃棄物としてドラム缶取り出した燃料ペレットはスクラップ扱いとする。被覆管及び端栓は放射性廃棄物としてドラム缶詰め

詰めして保管する。

して保管する。

c) 燃料ペレットの保管

c) 燃料ペレットの保管

鋼製容器を保管する専用の保管棚を燃料室及び実験装置室内に設置する。燃料ペレット（スクラッ

鋼製容器を保管する専用の保管棚を燃料室及び実験装置室内に設置する。燃料ペレット（スクラップ）を入れた鋼製容器は、搬出までの期間は燃料室及び実験装置室内に保管する。

プ）を入れた鋼製容器は、搬出までの期間は燃料室及び実験装置室内に保管する。

燃料ペレット、ウラン粉末及びスクラップについても、燃料詰替え設備の中で鋼製容器に詰め替えを

燃料ペレット、ウラン粉末及びスクラップについても、燃料詰替え設備の中で鋼製容器に詰め替えを行い、燃料室及び実験装置室内に保管する。

行い、燃料室及び実験装置室内に保管する。

d) 核燃料取扱設備の解体

d) 核燃料取扱設備の解体

燃料吊り具、燃料台車、燃料架台、燃料箱は、燃料ペレット詰め替え作業に合せて解体する。燃料詰

燃料吊り具、燃料台車、燃料架台、燃料箱は、燃料ペレット詰め替え作業に合せて解体する。燃料詰

め替え及び燃料譲渡しの詳細事項については、作業の開始前に本廃止措置計画の変更認可申請を行う

め替え及び燃料譲渡しの詳細事項については、作業の開始前に本廃止措置計画の変更認可申請を行う

ことにより示すこととする。

ことにより示すこととする。

(c) 廃棄物保管棟の建設のための準備作業(c) 廃棄物保管棟の建設

第２段階の期間中に建設する廃棄物保管棟（次項(ⅲ)(b)参照）の設計及び許認可等の作業を行う。本作
業は、第 1 段階の初めに開始し、第 1 段階終了までに建築確認を終える予定である。

第 2 段階の解体工事に先立って、廃棄物保管棟を建設する。廃棄物処理棟の貯蔵庫に保管中の運転中廃
棄物を、廃棄物保管棟に移動し保管する。さらに、第 2 段階の解体工事や施設の保守等で発生する放射性廃棄物も、廃棄物保管棟に保管することとする。
廃棄物保管棟に係る詳細事項については、建設開始前に本廃止措置計画の変更認可申請を行うことにより示すこととする。

(ⅲ) 第 2 段階（原子炉の主要設備等の解体・撤去）(a) 解体内容(ⅲ) 第 2 段階（原子炉の主要設備等の解体・撤去）(a) 解体内容

第 2 段階は燃料搬出後に開始し、原子炉本体、計測制御系統、放射線管理施設の一部などについて解体

第 2 段階は燃料搬出後に開始し、原子炉本体、計測制御系統、放射線管理施設の一部などについて解体

する。

する。

① 原子炉本体① 原子炉本体

安全板・微調整板装置、水位制御装置、炉心タンク給水・排水回路、循環系統装置、純水製造回路、安全板・微調整板装置、水位制御装置、炉心タンク給水・排水回路、循環系統装置、純水製造回路、

操作空気圧装置、純水加熱装置、廃水回路のポンプ及び配管などの解体を行う。原子炉本体のうち、

操作空気圧装置、純水加熱装置、廃水回路のポンプ及び配管などの解体を行う。原子炉本体のうち、炉心タンク、排出タンクは、第 3 段階で解体する。

炉心タンク、排出タンクは、第 3 段階で解体する。

② 計測制御系統② 計測制御系統

検出器、水位計、地震計などの機器を解体する。

検出器、水位計、地震計などの機器を解体する。

4

・工程変更に伴う変更

③ 放射性管理施設③ 放射性管理施設

水モニタ系統及び放射線モニタのうち中性子エリアモニタ及びガスモニタを解体する。ガンマ線エ

水モニタ系統及び放射線モニタのうち中性子エリアモニタ及びガスモニタを解体する。ガンマ線エリアモニタは第 2 段階の解体工事終了時に解体する。ダストモニタ、ハンドフットモニタは第 3 段階

リアモニタは第 2 段階の解体工事終了時に解体する。ダストモニタ、ハンドフットモニタは第 3 段階で解体する。

で解体する。

④ その他

④ その他

燃料詰替え設備、一時保管棚を解体する。
(b) 解体廃棄物の保管管理

燃料詰替え設備、一時保管棚を解体する。
(b) 解体廃棄物の保管管理

第 2 段階の解体工事で発生した廃棄物は、放射性廃棄物でない廃棄物（NR）、クリアランス廃棄物、放第 2 段階の解体工事で発生した廃棄物は、放射性廃棄物でない廃棄物（NR）、クリアランス廃棄物、放射性廃棄物（放射能レベルが極めて低いもの）に分類する。NR 廃棄物は、測定による確認を行った後に、射性廃棄物（放射能レベルが極めて低いもの）に分類する。NR 廃棄物は、測定による確認を行った後に、一般産業廃棄物として廃棄する。

一般産業廃棄物として廃棄する。

第 2 段階の時期に合わせて、放射性廃棄物の保管棟を建設する。第 2 段階の解体工事で発生する放射性廃棄物は、臨界実験棟に一時保管し、廃棄物保管棟が完成した後に廃棄物保管棟へ移動する。廃棄物処理棟の貯蔵庫に保管中の運転中廃棄物も、廃棄物保管棟に移動する。
第 2 段階の解体工事及び廃棄物保管棟に係る詳細事項については、工事に着手する時期が明確となった

第 2 段階の解体工事で発生する放射性廃棄物は、臨界実験棟に一時保管し、その後廃棄物保管棟へ移動する。
第 2 段階に行う解体工事に係る詳細事項については、工事に着手する時期が明確となった段階で、本廃止措置計画の変更認可申請を行うことにより示すこととする。

段階で、本廃止措置計画の変更認可申請を行うことにより示すこととする。
(ⅳ) 第 3 段階（気体廃棄物設備、液体廃棄物設備、その他機器の解体・撤去、放射性廃棄物の処理処分のための搬出）
第 3 段階の解体工事は、第 2 段階の解体工事が終了した後、廃棄事業者（研究所等廃棄物の処分を目的とした廃棄事業者）の埋設処分施設において廃棄物の受入れが稼働した後に、着手する。

(ⅳ) 第 3 段階（気体廃棄物設備、液体廃棄物設備、その他機器の解体・撤去、放射性廃棄物の処理処分のための搬出）
第 3 段階の解体工事は、第 2 段階の解体工事が終了した後、廃棄事業者（研究所等廃棄物の処分を目的とした廃棄事業者）の埋設処分施設において廃棄物の受入れが稼働した後に、着手する。

第 3 段階の解体工事では、原子炉本体の一部（炉心タンク、排出タンク）、気体廃棄物設備、液体廃棄物設

第 3 段階の解体工事では、原子炉本体の一部（炉心タンク、排出タンク）、気体廃棄物設備、液体廃棄物設

備の一部、その他機器の解体・撤去を行う。処理処分のために放射性廃棄物の廃棄事業者への搬出、管理区

備の一部、その他機器の解体・撤去を行う。処理処分のために放射性廃棄物の廃棄事業者への搬出、管理区

域の解除を行う。廃棄物処理棟及び廃棄物処理棟にある液体廃棄物施設・設備は核燃料使用施設と共用であ域の解除を行う。廃棄物処理棟及び廃棄物処理棟にある液体廃棄物施設・設備は核燃料使用施設と共用であるので、解体撤去は行わない。

るので、解体撤去は行わない。

第 3 段階の解体工事に係る詳細事項については、工事に着手する時期が明確となった段階で、本廃止措置
計画の変更認可申請を行うことにより示すこととする。
７．性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能を維持すべき期間

第 3 段階の解体工事に係る詳細事項については、工事に着手する時期が明確となった段階で、本廃止措置
計画の変更認可申請を行うことにより示すこととする。
７．性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能を維持すべき期間(ⅳ) 放射性廃棄物の廃棄施設(ⅳ) 放射性廃棄物の廃棄施設(a) 気体廃棄物の廃棄施設(a) 気体廃棄物の廃棄施設

既設の気体廃棄物設備は、解体などの工事を行う期間は機能維持が必要であり、第 3 段階まで廃棄機能を既設の気体廃棄物設備は、解体などの工事を行う期間は機能維持が必要であり、第 3 段階まで廃棄機能を

維持する。

維持する。

(b) 液体廃棄物の廃棄施設(b) 液体廃棄物の廃棄施設

NCA 施設の廃止措置期間中に発生する液体廃棄物は管理区域からの退域時の手洗い水が主なものである。

NCA 施設の廃止措置期間中に発生する液体廃棄物は管理区域からの退域時の手洗い水が主なものであ

図７－４に示す既設の液体廃棄物設備は第 2 段階工事の終了時まで機能を維持する。廃棄物処理棟にあってる。図７－４に示す既設の液体廃棄物設備は第 2 段階工事の終了時まで機能を維持する。廃棄物処理棟にあ液体廃棄物の汚染除去や希釈を行う設備は使用施設等と共用であり、NCA 施設の廃止措置完了後は使用施って液体廃棄物の汚染除去や希釈を行う設備は使用施設等と共用であり、NCA 施設の廃止措置完了後は使設の設備として使用する。液体廃棄物設備のうち希釈槽と保持槽の送水ポンプは、第 1 段階工事の期間に更用施設の設備として使用する。液体廃棄物設備のうち希釈槽と保持槽の送水ポンプは、第 1 段階工事の期間

5・工程変更に伴う変更

新を行う予定である。

に更新を行う予定である。

(c) 固体廃棄物の廃棄施設(c) 固体廃棄物の廃棄施設

廃棄物処理棟内の固体廃棄物貯蔵室は、廃棄物保管棟を建設し固体廃棄物を移動するまで固体廃棄物の保廃棄物処理棟内の固体廃棄物貯蔵室は、廃棄物保管棟を建設し固体廃棄物を移動するまで固体廃棄物の保管機能を維持する。固体廃棄物を搬出した後は、原子力技術研究所の施設として使用する。

管機能を維持する。固体廃棄物を搬出した後は、原子力技術研究所の施設として使用する。

廃棄物保管棟は、固体廃棄物を廃棄事業者へ搬出するまで、固体廃棄物の保管機能を維持する必要がある。

廃棄物保管棟は、固体廃棄物を廃棄事業者へ搬出するまで、固体廃棄物の保管機能を維持する必要がある。

固体廃棄物の搬出後は、廃棄物保管棟は核燃料使用施設の廃棄物保管施設として使用する。

固体廃棄物の搬出後は、廃棄物保管棟は核燃料使用施設の廃棄物保管施設として使用する。

廃棄物保管棟の建設エリアを図７－５に示す。NCA の運転中の放射性固体廃棄物は、200 リットルドラム

廃棄物保管棟の建設エリアを図７－５に示す。NCA の運転中の放射性固体廃棄物は、200 リットルドラ

缶換算で現在 52 本が保管中であり、廃止措置工事で発生する解体物は約 100 本が見込まれる。また、現在

ム缶換算で現在 52 本が保管中であり、廃止措置工事で発生する解体物は約 100 本が見込まれる。また、現廃止措置中の東芝教育訓練用原子炉 TTR-1 の運転中の放射性廃棄物 77 本及び廃止措置工事で発生した解在廃止措置中の東芝教育訓練用原子炉 TTR-1 の運転中の放射性廃棄物 77 本及び廃止措置工事で発生した体物 112 本を廃棄物保管棟に区域を分けて保管する。このため、廃棄物保管棟の保管容量は 200 リットルド

解体物 112 本を廃棄物保管棟に区域を分けて保管する。このため、廃棄物保管棟の保管容量は 200 リット

ラム缶換算で 500 本以上とする。

ルドラム缶換算で 500 本以上とする。

廃棄物保管棟の建設に係る詳細事項については、第 2 段階の解体工事の変更認可申請に合わせて示すこと

（削除）

とする。
(ⅴ) 放射線管理施設

変更(ⅴ) 放射線管理施設

放射線モニタのうち、実験装置室及び燃料室のガンマ線エリアモニタは核燃料物質の搬出までモニタ機能を放射線モニタのうち、実験装置室及び燃料室のガンマ線エリアモニタは核燃料物質の搬出までモニタ機能を維持する必要がある。また、排気モニタ（ダストモニタ）は第 3 段階の解体工事まで機能を維持する。ガンマ維持する必要がある。また、排気モニタ（ダストモニタ）は第 3 段階の解体工事まで機能を維持する。ガンマ線エリアモニタ、排気モニタは、廃止措置工事の第 1 段階の期間中に更新を行う予定である。

線エリアモニタ、排気モニタは、廃止措置工事の第 1 段階の期間中に更新を行う予定である。

汚染検査室のハンドフットモニタ等も第 3 段階の解体工事まで機能を維持する。

汚染検査室のハンドフットモニタ等も第 3 段階の解体工事まで機能を維持する。

野外モニタは、NCA 施設としては核燃料物質が搬出され原災法の対象から除外されるまで維持する必要が野外モニタは、NCA 施設としては核燃料物質が搬出され原災法の対象から除外されるまで維持する必要がある。ただし、現時点では原災法対象の使用施設も同じ事業所内にあるので、すべての原災法対象施設が除外ある。ただし、現時点では原災法対象の使用施設も同じ事業所内にあるので、すべての原災法対象施設が除外されるまで機能を維持する。

されるまで機能を維持する。

(ⅵ) 格納施設(ⅵ) 格納施設

NCA の格納施設は、実験装置室の壁・天井など臨界実験棟の建屋と一体である。臨界実験棟は内部の機器のNCA の格納施設は、実験装置室の壁・天井など臨界実験棟の建屋と一体である。臨界実験棟は内部の機器の解体・搬出が終了するまで格納（密閉・隔離）の機能を維持する必要があり、第 3 段階の解体工事まで維持す

解体・搬出が終了するまで格納（密閉・隔離）の機能を維持する必要があり、第 3 段階の解体工事まで維持する。

る。

表７－１に記載した機能及び性能が維持されていることは、保安規定に基づいて行う定期事業者検査、自主検

表７－１に記載した機能及び性能が維持されていることは、保安規定に基づいて行う定期事業者検査、自主検

査及び巡視において確認し、故障あるいは経年変化の結果その機能及び性能を維持することが困難な場合には保査及び巡視において確認し、故障あるいは経年変化の結果その機能及び性能を維持することが困難な場合には保安規定に基づいて必要な修理、更新を行うこととする。

安規定に基づいて必要な修理、更新を行うこととする。

表７－１

表７－１

期間

性能維持施設の対象設備の区分、構成品目、台数、位置及び構造、機能、性能及び性能を維持すべき・工程変更に伴う期間

性能維持施設の対象設備の区分、構成品目、台数、位置及び構造、機能、性能及び性能を維持すべき・工程変更に伴う
変更

6

施設区分

設備

原子炉本体

機器

台数

排水ポンプ・配管・弁一式

実験装置室（臨界実験棟1階）、竪型渦巻
ポンプ１台

排水ピット（内容器）

一式

実験装置室（臨界実験棟1階）、コンク
リート製鉄板ライニング内張壁（内容器は 排水保持機能
アルミ製容器）

内包する放射性物質が漏えいするような亀裂、変形等の有意な欠陥がない状態であること

燃料吊具、燃料台車一式

燃料室（臨界実験棟1階）、手動天井クレーン、鋼製台車

燃料棒取扱い機能

燃料取扱操作が円滑に行われること

燃料詰替え設備一式

実験装置室（臨界実験棟1階）、グローブ
ボックス

燃料棒開封・詰め替え機能

内包する放射性物質が漏えいするような亀裂、変形等の有意 第1段階工事で設置し、燃料搬出 まで設置機能を維持するな欠陥がない状態であること

燃料架台、燃料箱一式

燃料室（臨界実験棟1階）、鋼製架台、鋼製容器

燃料棒貯蔵機能放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態
であること

燃料ペレット詰め替え作業終了時まで 解体

燃料室

一式

燃料室（臨界実験棟1階）、コンクリート
製

燃料貯蔵機能放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態
であること

建屋の管理区域を解除するまで

鋼製容器一時保管棚一式

燃料室、実験装置室（臨界実験棟1階）、
鋼製棚

燃料貯蔵機能放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態
であること

第1段階工事で設置し、燃料搬出 まで設置機能を維持する

実験装置室

一式

実験装置室（臨界実験棟1階）、コンク
リート製

放射性物質の漏えい防止の障壁及び放 放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態
であること
射線遮蔽体としての機能
気体廃棄物の処理機能

廃水回路

位置、構造

維持すべき機能
排水機能

維持すべき性能維持すべき期間

第1段階

送水が円滑に行われること

第2段階

第3段階

施設区分

設備

解体
液体廃棄物の発生が終了するまで又は代替措置を設けるまで

原子炉本体

内容器解体

燃料貯蔵設備

格納施設

臨界実験棟

排風機・排気処 理装 置・ ダン
パ・排気ダクト一式

機械室等（臨界実験棟）、排風機、HEPA
フィルタ、ダクト

給気系装置

一式

機械室等（臨界実験棟）、送風機、ダクト 給気機能

廃水貯槽・廃水ポンプ・廃水配管・弁一式

廃水タンク室、鋼製貯水槽、渦巻型ポンプ
液体廃棄物の貯留、移送の機能
１台、配管

台数

排水ポンプ・配管・弁一式

実験装置室（臨界実験棟1階）、竪型渦巻
ポンプ１台

排水ピット（内容器）

一式

実験装置室（臨界実験棟1階）、コンク
リート製鉄板ライニング内張壁（内容器は 排水保持機能
アルミ製容器）

内包する放射性物質が漏えいするような亀裂、変形等の有意な欠陥がない状態であること

燃料吊具、燃料台車一式

燃料室（臨界実験棟1階）、手動天井クレーン、鋼製台車

燃料棒取扱い機能

燃料取扱操作が円滑に行われること

燃料詰替え設備一式

実験装置室（臨界実験棟1階）、グローブ
ボックス

燃料棒開封・詰め替え機能

内包する放射性物質が漏えいするような亀裂、変形等の有意 第1段階工事で設置し、燃料搬出 まで設置
な欠陥がない状態であること
機能を維持する

燃料架台、燃料箱一式

燃料室（臨界実験棟1階）、鋼製架台、鋼製容器

燃料棒貯蔵機能放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態
であること

燃料ペレット詰め替え作業終了時まで 解体

燃料室

一式

燃料室（臨界実験棟1階）、コンクリート
製

燃料貯蔵機能放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態
であること

建屋の管理区域を解除するまで

鋼製容器一時保管棚一式

燃料室、実験装置室（臨界実験棟1階）、
鋼製棚

燃料貯蔵機能放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態
であること

第1段階工事で設置し、燃料搬出 まで設置機能を維持する

実験装置室

一式

実験装置室（臨界実験棟1階）、コンク
リート製

放射性物質の漏えい防止の障壁及び放 放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態
であること
射線遮蔽体としての機能
気体廃棄物の処理機能

廃水回路

ピット除染

燃料ペレット詰め替え作業終了時まで 解体

燃料取扱設備核燃料取扱及び貯
蔵施設

機器

位置、構造

維持すべき機能
排水機能

核燃料取扱及び貯蔵施設
燃料貯蔵設備解体

建屋の管理区域を解除するまで

格納施設

放射線障害を防止するために必要な換気ができる状態である 廃止措置による気体廃棄物の発生が終
こと
了するまで

解体

放射線障害を防止するために必要な換気ができる状態である
同上
こと

解体

臨界実験棟

排風機・排気処 理装 置・ ダン
パ・排気ダクト一式

機械室等（臨界実験棟）、排風機、HEPA
フィルタ、ダクト

給気系装置

一式

機械室等（臨界実験棟）、送風機、ダクト 給気機能・内包する放射性物質が漏えいするような亀裂、変形等の有意な欠陥がない状態であること
液体廃棄物の発生が終了するまで又は・廃水貯槽の警報設定値において警報が発信できる状態であ代替措置を設けるまで
ること

機能停止

解体

廃水貯槽・廃水ポンプ・廃水配管・弁一式

廃水タンク室、鋼製貯水槽、渦巻型ポンプ
液体廃棄物の貯留、移送の機能
１台、配管

第2段階

第3段階

解体
液体廃棄物の発生が終了するまで又は代替措置を設けるまで
内容器解体

ピット除染

燃料ペレット詰め替え作業終了時まで 解体

解体

解体

建屋の管理区域を解除するまで

放射線障害を防止するために必要な換気ができる状態である 廃止措置による気体廃棄物の発生が終
こと
了するまで

解体

放射線障害を防止するために必要な換気ができる状態である
同上
こと

解体

液体廃棄物処理設備（イオン交
換装置・ろ過装置・貯留槽・保持槽・希釈槽）一式

廃棄物処理棟、貯留槽建屋、希釈槽建屋、鋼製イオン交換装置、鋼製ろ過装置、鋼製 液体廃棄物の処理機能
貯水槽・内包する放射性物質が漏えいするような亀裂、変形等の有意な欠陥がない状態であること
・貯水槽の警報設定値において警報が発信できる状態である 解体しないこと
・送水が円滑に行われること

固体廃棄物貯蔵室一式

廃棄物処理棟、コンクリート製

固体廃棄物の貯蔵機能

放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態
固体廃棄物保管棟の運用開始まで
であること

同上

第 2段 階 工 事 の 時 期 に 合 わ せ て 建 設
放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態
し、固体廃棄物の搬出完了まで機能を
であること
維持する

固体廃棄物設備
廃棄物保管棟（未建設）

一式

鉄筋コンクリート製

ガンマ線エリアモニタ

4台

実験装置室、燃料室、制御室、作業室（臨界実験棟1階）、ガンマ線検出器

ガスモニタ

1台

機械室（臨界実験棟1階）、ガンマ線検出器

排気中の放射能濃度を測定できる状態であること
警報設定値において警報が発信できる状態であること

ダストモニタ一式

機械室（臨界実験棟1階）、βγ線検出器、α同上線検出器

排気中の放射能濃度を測定できる状態であること
警報設定値において警報が発信できる状態であること

気体廃棄設備の使用終了まで
出入管理の終了まで又は代替措置を設けるまで（ 装 置室,燃 料 室等）

ハンドフットモニタ

1台

汚染検査室（臨界実験棟1階）、βγ線検出器 手足衣服の汚染モニタ機能

野外モニタステーション

2基

敷地境界付近原災法に基づいて維持する

解体しない

消火設備

消火器

10台

臨界実験棟内外各所、ABC粉末消火器(9台)
火災消火機能及び二酸化炭素消火器(1台)
消防法に基づいて維持する

建屋を維持する期間まで

一式

建設

放射線モニタ

解体（野外）

火災感知器・火災受信盤一式

廃棄物処理棟、貯留槽建屋、希釈槽建屋、鋼製イオン交換装置、鋼製ろ過装置、鋼製 液体廃棄物の処理機能
貯水槽・内包する放射性物質が漏えいするような亀裂、変形等の有意な欠陥がない状態であること
・貯水槽の警報設定値において警報が発信できる状態である 解体しないこと
・送水が円滑に行われること

固体廃棄物貯蔵室一式

廃棄物処理棟、コンクリート製

固体廃棄物の貯蔵機能

放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態
固体廃棄物保管棟の運用開始までであること

廃棄物保管棟（未建設）

一式

鉄筋コンクリート製

同上

放射線障害の防止に影響するような有意な損傷がない状態 第2段階工事の開始前に建設し、固 体であること
廃棄物の搬出完了まで機能を維持する

ガンマ線エリアモニタ

4台

実験装置室、燃料室、制御室、作業室（臨界実験棟1階）、ガンマ線検出器

ガスモニタ

1台

機械室（臨界実験棟1階）、ガンマ線検出器

排気中の放射能濃度を測定できる状態であること
警報設定値において警報が発信できる状態であること

解体

放射線管理施設

ダストモニタ一式

機械室（臨界実験棟1階）、βγ線検出器、α同上線検出器

排気中の放射能濃度を測定できる状態であること
警報設定値において警報が発信できる状態であること

気体廃棄設備の使用終了まで

解体

出入管理の終了まで又は代替措置を設
けるまで

解体

解体

（ 装 置室,燃 料 室等）

ハンドフットモニタ

1台

汚染検査室（臨界実験棟1階）、βγ線検出器 手足衣服の汚染モニタ機能（野外）

野外モニタステーション

2基

敷地境界付近原災法に基づいて維持する

解体しない

消火設備

消火器

10台

臨界実験棟内外各所、ABC粉末消火器(9台)
火災消火機能及び二酸化炭素消火器(1台)
消防法に基づいて維持する

建屋を維持する期間まで

火災対応機器

火災感知器・火災受信盤一式

臨界実験棟内各所に感知器(19台)、臨界実
火災検知・発報機能
験棟１階に受信盤(1台)

１１．廃止措置の工程（１）全体工程（１）全体工程

備作業② 第 2 段階：原子炉の主要設備等の解体・撤去① 第 1 段階：機能停止措置、燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業、廃棄物保管棟建設

・工程変更に伴う② 第 2 段階：原子炉の主要設備等の解体・撤去

変更③ 第 3 段階：気体廃棄物設備、液体廃棄物設備、その他機器の解体・撤去放射性廃棄物の処理処分の③ 第 3 段階：気体廃棄物設備、液体廃棄物設備、その他機器の解体・撤去放射性廃棄物の処理処分の第 1 段階の機能停止措置は、NCA 施設の廃止措置計画の認可、原子炉設置変更許可、保安規定の変更認可など、必要な許認可が得られた後に開始する。また、燃料ペレット詰め替え作業は、燃料譲渡し先との合意と輸送方法の見通しが得られた後に開始する。
第 2 段階の主要設備の解体・撤去は、燃料の搬出が終了した後に、廃止措置計画の変更申請・認可を受けて、開始する。
第 3 段階の解体・撤去と放射性廃棄物の処理・処分は、研究施設等の低レベル廃棄物の埋設処分場が稼働

野外放射線モニタ機能

NCA 施設の廃止措置は、前述のように、以下に示す 3 段階に分けて実施する。

① 第 1 段階：機能停止措置、燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業、廃棄物保管棟建設のための準

ための搬出

解体

（汚染検査室）１１．廃止措置の工程
NCA 施設の廃止措置は、前述のように、以下に示す 3 段階に分けて実施する。

解体
燃料の搬出まで

手足衣服の表面放射能密度を測定できる状態であること
警報設定値において警報が発信できる状態であること

原子炉施設ではない施設

建設

・線量率を測定できる状態であること
・警報設定値において警報が発信できる状態であること
放射線モニタ機能臨界実験棟内各所に感知器(19台)、臨界実
火災検知・発報機能
験棟１階に受信盤(1台)した後に、廃止措置計画の変更申請・認可を受けて、開始することとする。

解体

固体廃棄物設備

解体（汚染検査室）

野外放射線モニタ機能

機能停止

液体廃棄物処理設備（イオン交
換装置・ろ過装置・貯留槽・保持槽・希釈槽）

燃料の搬出まで

手足衣服の表面放射能密度を測定できる状態であること
警報設定値において警報が発信できる状態であること

原子炉施設ではない施設

放射性廃棄物の廃 液体廃棄物設備
棄施設

・線量率を測定できる状態であること
・警報設定値において警報が発信できる状態であること
放射線モニタ機能・内包する放射性物質が漏えいするような亀裂、変形等の有意な欠陥がない状態であること
液体廃棄物の発生が終了するまで又は・廃水貯槽の警報設定値において警報が発信できる状態であ代替措置を設けるまでること
・送水が円滑に行われること・送水が円滑に行われること

火災対応機器

第1段階

気体廃棄物設備

放射性廃棄物の廃 液体廃棄物設備
棄施設

放射線管理施設

維持すべき期間

燃料取扱設備解体

気体廃棄物設備

放射線モニタ

維持すべき性能
送水が円滑に行われることための搬出
第 1 段階の機能停止措置は、NCA 施設の廃止措置計画の認可、原子炉設置変更許可、保安規定の変更認可など、必要な許認可が得られた後に開始する。また、燃料ペレット詰め替え作業は、燃料譲渡し先との合意と輸送方法の見通しが得られた後に開始する。
第 2 段階の主要設備の解体・撤去は、燃料の搬出が終了した後に、廃止措置計画の変更申請・認可を受けて、開始する。
第 3 段階の解体・撤去と放射性廃棄物の処理・処分は、研究施設等の低レベル廃棄物の埋設処分場が稼働した後に、廃止措置計画の変更申請・認可を受けて、開始することとする。
NCA 施設の廃止措置の全体工程を表１１－１に示す。

NCA 施設の廃止措置の全体工程を表１１－１に示す。

表１１－１ NCA 施設の廃止措置の全体工程

表１１－１ NCA 施設の廃止措置の全体工程・工程変更に伴う
変更

7

第１段階

工程（段階、年度）
項目

内容

2019

2020

第２段階

2021

2022

2023

2024

第３段階

安全貯蔵期間

2025

～

1年目

2年目

表１１－１

ＮＣＡ施設の廃止措置の全体工程

3年目
工程（段階、年度）

許認可

原子炉設置変更許可
廃止措置計画廃止措置計画変更△申請

項目△申請（第1段階の機能停止措置）

許認可(第３段階工事)△申請（第１段階の燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業）△申請△申請（第2段階工事,保管棟建設）

内容

廃止措置計画変更

原子炉施設 機能停止措置

機能停止措置主要原子炉設備の解体

第2段階工事

保管棟

許認可等
建設、運用開始

2023

第２段階 安全貯蔵期間2024

申請（保管庫）△

2025

2026

2027

～

2032

2033

2034

機能停止措置主要原子炉設備の解体

燃料搬出▲

申請(第３段階工事)△

機能停
止措置

第2段階

核燃料

め替え

燃料詰替／燃料輸送準備

燃料搬出

及び燃
料譲渡

燃料の譲渡し

▲運用開始

しに係

▲
搬出完了

る作業

廃棄物

設計

保管棟

許認可等
建設、運用開始

8

3年目

保管棟設計
許認可

建築
確認

建設工事
▲運用開始

燃料詰め替え及 燃料搬
出び燃料譲渡しに
係る作業
▲
搬出完了

◎完了

安全貯蔵期間（静的状態の維
持管理）

建築確認
建設工事

第３段階
2年目

申請（第2段階工事）△

燃料詰

許認可

1年目

届出（工程変更）△

廃棄物の搬出／管理区域解除

保管棟設計

～

△申請（第1段階の機能停止措置）

申請（保管棟建設）△

原子炉施設

2035

△申請（燃料処分の方法）（静的状態の維持管理）

燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業

燃料の譲渡し設計

2022

第3段階工事

燃料詰替／燃料輸送準備

廃棄物

2021

申請（燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業））△
申請（燃料詰め替え及び燃料譲渡しに係る作業））△

安全貯蔵期間

廃棄物の搬出／管理区域解除

核燃料

2020

原子炉設置変更許可
廃止措置計画

◎完了

第１段階
2019

第3段階工事＜コメント対応＞NCA 廃止措置計画工程変更に関する面談（第 1 回目）コメントに対する補足説明資料
１．今回の変更の内容(1)変更の内容
変更する内容は、工程に関する変更で、下記に示すものである。
(ⅰ)燃料搬出及びこれに係る作業の工程の変更
燃料の搬出の時期を 2024 年から 2027 年と 2034 年の 2 回に変更する。
燃料の搬出、燃料詰め換え及び燃料譲り渡しに係る作業は 2 回に分けて行う。
燃料搬出時期の変更とともに燃料譲り渡しの契約や受け入れ条件の決定時期も変わるため、燃料詰め換え及び燃料譲り渡しに係る作業の時期、設置変更許可の申請及び廃止措置計画変更の申請の時期を変更する。搬出する燃料や作業の内容についての変更はない。
(ⅱ)廃棄物保管棟の建設に係る工程の変更
廃棄物保管棟の許認可、建築確認、建設工事を 2 年遅らせて、運用開始を 2025 年から 2027 年に変更する。
廃棄物保管庫の設計や建設などの作業や工事の内容は変更ない。
前項(ⅰ)により燃料搬出完了の時期の変更によって、NCA 廃止措置の第 1 段階の期間が延長されることとなり、廃棄物保管棟の建設が第１段階の期間内となる。
（既認可の廃止措置計画では、建設及び運用開始は第 2 段階の期間になっている。）
性能維持設備については変更はありません。
(2)変更の理由(ⅰ)燃料搬出及びこれに係る作業の工程の変更
NCA 燃料の譲り渡し先として予定していた海外事業者で、当該事業者の予測に反して規制当局の認可が得られないため、一部の燃料の受け入れが困難との結論となった。
（受け入れ困難な燃料は全体の７割程度）
受け入れ困難な燃料については、他の事業者との交渉を行って処分の方法を検討しているが、短期的な解決は困難であることから、燃料搬出を 2 回に分けて行い、燃料譲り渡しに関する工程の延長を行いたい。
(ⅱ)廃棄物保管棟の建設に係る工程の変更
廃棄物保管棟の設計に関する検討期間が従来の予定より多く必要となるため、廃棄物保管棟の建設及び運用開始の時期を２年程度遅らせる必要が生じ、工程の変更を行いたい。
廃棄物保管棟の建設及び運用開始が第１段階の期間になった理由は、燃料搬出完了までを第１段階としていたため、搬出完了の時期を変更することで第１段階の期間が延長したことによるものである。なお、第 1 段階においても日常管理や機器の更新等で廃棄物の発生があるので、廃棄物保管棟の運用開始は変更後の第 2 段階の開始後までは遅らせないことを考えている。
(3)変更による影響について(ⅰ)燃料搬出及びこれに係る作業の工程の変更
燃料はすべて NCA 施設の燃料室内の燃料貯蔵設備で保管しており、燃料貯蔵設備は廃止措置計画に基づき、性能維持設備として保安規定（定期事業者検査、自主検査、巡視等）により性能維持を行っているものである。また、廃止措置計画に示されるように、必要な場合には修理・更新を行うものである。
燃料搬出までの期間が延長されても保全上に支障を生じるものでない。また、搬出する燃料やこれに係る作業は変更ないものである。
燃料搬出先や燃料搬出に係る詳細については、従来と同じく、事前に設置変更許可及び廃止措置計画の変更を申請し許認可を受けて行うこととする。
(ⅱ)廃棄物保管棟の建設に係る工程の変更
廃棄物保管棟の工程変更は運用開始が２年程度の後倒しである。
廃棄物保管棟は NCA 及び TTR-1(東芝教育訓練用原子炉：廃止措置中で燃料搬出済み)の放射性廃棄物を保管する予定である。現在は両者とも廃止措置中で、運転等による廃棄物発生もなく、日常管理による廃棄物発生が主で、年ごとの発生量は大きなものでない。下表に NCA 及び TTR-1 の固体廃棄物保管量の実績と予測を示すように、2 年程度の後倒しは保全上の影響を生じるものでない。ただし、現在の保管容量の残量も大きなものでないので、第 2 段階の解体作業時まで後倒しにせずに、第 1 段階中に建設することとしたいと考えている。
表 NCA 及び TTR-1 の固体廃棄物保管量(200L ドラム缶換算)の実績と予測
年度

2012 年度末

2017 年度末

2022 年度末

NCA 保管

TTR-1 保管

保管量合

46.1

73.9

120.0

量(本)

量(本)

計(本)

2013 年～2017 年の発生量(実績値)→
50.5

76.1

126.6

2018 年～2022 年の発生量(実績値)→
52.2

76.1

128.3

2023 年～2027 年の発生量(予測値)→

５年間発
生量(本)

備考

6.6

NCA 運転中1.7

NCA 運転停止後

3.0

日常管理 0.2 本/年TTR ﾌｨﾙﾀｰ交換

NCA ﾌｨﾙﾀｰ交換

NCA 排水ポンプ等の機器更新 1.5 本
燃料搬出に係る作業 0.5 本

92027 年度末

2032 年度末
保管容量
(本)

54.7

76.6

131.3

2028 年～2032 年の発生量(予測値)→

56.7
60

77.1
90

133.8
150

2.5

日常管理 0.2 本/年

NCA ﾌｨﾙﾀｰ交換 1.5 本

現在の保管庫の保管容量(200L)

燃料搬出の工程及び廃棄物保管棟の建設の工程の変更によって、性能維持施設に影響を及ぼすものではない。ただ、既認可の廃止措置計

画では、性能維持施設に関する記載部分で廃棄物保管棟の建設を第 2 段階に行うものと記されてものを第 1 段階に行うように記載の変更が必要となる。
(4) 許認可との関係について(ⅰ)燃料搬出に係る作業、廃棄物保管棟の建設に係る許認可について
燃料搬出に係る作業、廃棄物保管棟の建設などについては、その開始前に設置変更許可（使用済燃料の処分の方法等）や廃止措置計画
変更（核燃料物質の譲り渡し、燃料搬出に係る作業の詳細、廃棄物保管棟の設計や建設の詳細など）など必要な許認可を申請し取得するものとする。また、必要な保安規定の変更申請も併せて事前に行う。
工程変更に伴い、設置許可申請の時期も見直したものである。
(ⅱ)既許可の廃止措置計画の全体工程の表１１－１に示す 2021 年度及び 2022 年度予定の許認可申請についてNCA 廃止措置計画申請書の全体工程の表１１－１に示す 2021 年度予定の許認可申請は燃料譲り渡しに関するもので、(2)の変更理由で示したように、譲り渡し先事業者が規制当局との相談など行っており、受け入れ可否の結論がでない状況でした。この間、譲り渡し事
業者から要請のあった情報の提供なども行ってきました。
燃料受け入れの可否や受入れ条件などが確定できない状態が続いていたので、燃料譲り渡しに関する工程変更の申請内容が確定できない状況でした。
NCA の廃止措置計画申請書では、燃料譲り渡しや廃棄物保管棟の設計・建設などの詳細について事前に廃止措置計画などの変更申請を行う意味で、全体工程表の中に変更申請の予定時期を表記していました。ただ、変更申請の予定時期の遅れを事前に変更申請するという認識はできておりませんでした。

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