NCS&A
GROUP
REPORT

2021
NCS&A グループレポート 2021

証券コード：9709

社 是（ 創 業 の 精 神 ）コンピューターは社会に奉仕する
経 営 理 念私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します

行 動 指 針私たちは宣言します
夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します
お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます
的確な判断と責任のもと、すばやく行動します

企 業メッセージ

1

NCS&A グループレポート 2021

目次

Table of Contents｜企業理念体系・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01｜NCS&Aグループの変遷 ・・・・・・・・・・・ 03｜NCS&Aグループの価値創造ストーリー
価値創造プロセス ・・・・・・・・・・・・ 05
ビジネスモデル ・・・・・・・・・・・・・ 07
価値の源泉 ・・・・・・・・・・・・・・・ 13｜トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・ 15｜中期経営計画
中期経営計画の基本方針・・・・・・・・・ 17
社員が生き生きと働ける会社に・・・・・・ 18
収益の安定と向上 ・・・・・・・・・・・・ 19
持続可能な企業体制の構築・・・・・・・・ 22
財務目標・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22｜ESG情報NCS&AグループのESG ・・・・・・・・・ 23
環境への取り組み ・・・・・・・・・・・・ 24
社会への取り組み ・・・・・・・・・・・・ 25
ガバナンスへの取り組み ・・・・・・・・・ 27｜会社情報
財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・ 33
非財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・ 35
会社沿革・歴代社長 ・・・・・・・・・・・ 37
沿革詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
会社概要・株式情報 ・・・・・・・・・・・ 41

編集方針
本報告書は株主、顧客・取引先、従業員などあらゆるステーク
ホルダーの皆様に向けて、当社グループの各種事業および企業価値向上への経営方針や事業戦略、その他の取り組みについて、わかりやすくご説明することを目的として発刊しています。編集においては各種ガイダンスを参考にしており、当社グループの活動についてよりわかりやすい内容となるよう編集に努めています。

参考にしたガイドライン● 国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」● 経済産業省「価値協創ガイダンス」

NCS&A グループレポート 2021

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NCS&Aグループの変遷
NCS&A Group History

1993年5月：
システム運用サービスの子会社、エヌシーエステクノロジー株式会社設立

1989年12月：
大証2部に株式上場

売上高

1983年4月：
機器保守の子会社、
オーエーエンジニアリング株式会社
設立

1966年9月：
日本システム・マシン株式会社から分離独立し、日本コンピューター株式会社を設立
1966年10月：
日本コンピューター・システム株式会社に

子計算機業界においてもソフトウェア業界も含めた情報

1960年代NCS&Aグループは官公庁を強みとしながらも鉄鋼業界

は「コンピューター」と「ユートピア
（桃源郷）
」
を組み合わ

や金融業界など、関わる業界を広げていきました。

せた造語「コンピュートピア」と呼び、夢見ていました。コ

19８0年代う不可欠になるかはまだわからない。当時は「根無し草産化、高性能化され、同時に情報処理と通信機能の融合が見の明をもって挑み始めました。

を高めていきました。通産大臣よりシステムインテグレー

19７0年代

ンピューターによる情報化で
「活力」
と
「ゆとり」
を両立さ

ンピューターは社会にとって不可欠な存在になる、ただど業」と呼ばれ信頼度が低かったコンピューター事業に先国際化と情報化の波を迎えていた日本。世界でもハードウェアに付随する無償サービスだったソフトウェア開発

を新たな事業の柱へと位置付ける動きが起き、日本の電NCS&A グループレポート 2021

半導体技術の急速な進歩によりコンピューターが小型進むことで、情報通信産業は社会インフラとして貢献度

タ登録・認定制度の認定を受けたNCS&Aグループは「コせる」という国家ビジョンを社内外において実践しました。

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産 業 と 呼 び 名 を 変 え て 飛 躍 的 な 発 展 を 遂 げ ました。

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NCS&Aグループの沿革
コンピューターが社会システムを管理する時代を人々

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名古屋営業所を開設

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1974年4月：

東京営業所を開設

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1972年4月：

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商号変更

2004年3月：

2012年3月：

2014年8月：

上海に子会社、恩喜愛思（上海）ＩＴ支援サービス子会社、株式会社アクセスと合併、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に

計算機系統有限公司を設立

ＮＣＳサポート＆サービス株式会社を設立

商号変更

2012年4月：

2014年8月：

1994年7月：

オーエーエンジニアリング株式会社と株式会社アクセスの子会社であった

ソフトウェア開発・保守、

エヌシーエステクノロジー株式会社を合併、株式会社フューチャー・コミュニケーションズをパッケージ販売会社、

エブリ株式会社に商号変更

子会社化

株式会社アクセスが設立（百万円）
25,00020,00015,00010,0005,000

コンピューターのダウンサイジング化が進み、これまでの汎用コンピューターを中心とした集中処理から、クライアント/サーバーによる分散処理システムへと主流

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（年度）

の 変 化 に 対 応 するた め に 顧 客 視 点、商 品 視 点 からソリューションを提供する体制を整え、同時に新たな技術獲得の実績を重ねました。

が変化していきました。NCS&Aグループでは、オープン

2010年代～の総合ショッピングモールを開発するなど、開発力を強で活用されることで人々の生活は激変しました。企業に化とダウンサイジングに対応した商品の開発やWEB上みとしたソリューション開発への取り組みを強化しました。
2000年代インターネットが爆発的な速さで普及し、業務のみなITテクノロジーは大きく進歩し、社会のあらゆる分野

おいても課題は多様化し、迅速な対応が求められるようになりました。2014年に日本コンピューター・システム
株式会社と株式会社アクセスが合併し、NCS&A株式会社となったことでNCS&Aグループはワンストップでのらず生活においても必要不可欠なものとなったことで情トータルサポートのみならず、お客様が必要とする課題

NCS&Aグループではいわゆる「2000年問題」などお客とされる会社」となることを目指しています。

報 通 信 産 業 の ビ ジ ネ ス 環 境 は 大 きく変 化しまし た。
様が目の前に抱える課題解決に取り組みながらも、環境に特化したソリューションを提供することで「社会に必要NCS&A グループレポート 2021

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NCS&Aグループの価値創造ストーリー
NCS&A Group Value Creation Story

社会環境の変化（外部環境）

企業理念体系

価値の源泉

ビジネスモデル

社是

主力ソリューション

コンピューターは
デジタル技術の急速な進歩・高度化

自社開発ソリューションによる投資効果の高い業務運用と技術革新のキャッチアップ

社会に奉仕する取引先との関係
経営理念
私たちは、確かな技術でお客様・
ビジネスパートナー・
仕入先・販売店

システム
インテグレーション

新たな価値を創造し、
デジタルデバイドの拡大社会に貢献します

24時間365日の運用支援を含めたワンストップ
ITソリューションの提案

行動指針
私たちは宣言します
夢と未来にむかって、
少子高齢化

あたらしさへ挑戦します
お客様の心の声に、

主力
ソリューション

機器・パッケージ

投資・差別化

コールセンター・
BPO

しなやかな発想で応えます
的確な判断と責任のもと、
すばやく行動します

労働人口の減少

受託

企業メッセージ

知財・人材
業務ノウハウ・
プロジェクト統制

P.1

気候変動

P.13

P.7

Environment

Society

環境

社会

P.24

●環境負荷の軽減

貢献SDGs

感染症

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P.25

●働き方改革●社員の安全安心●人材の多様性●大学等研究支援

貢献SDGs価値創造プロセス

創造価値

業務システムの未来を描き実現する可視化やマイグレーションを代表とする自社開発ソリューションではIT技術の進歩とビジネスの変化にすばやく対応し、お客様における業務の未来を実現しています。
価値の提供対象

汎用機の基幹業務システムを保有するお客様

貢献SDGs

代表的な提供サービス

可視化サービス（REVERSE PLANET、AAA）、
マイグレーションサービス（AIRS）

お客様と共に成長を続ける
ワンストップでのきめ細やかなソリューションの提案によって、システムを事業
価値の源泉として利用いただくことで共に成長の機会を獲得し続けます。
価値の提供対象

中堅・中小企業のお客様

目指す未来

貢献SDGs

安心安全に代表的な提供サービス

24時間365日の運用監視サポート
サービス、BoB方式によるシステムイ
ンテグレーション、SWAT

生活できる社会
すべての人と企業が技術進歩の恩恵を生活の安心安全と
公共サービスの向上を実現する

享受できる社会社会基盤に携わる企業のお客様に対して高品質なシステムを提供し業務をサポートすることで人々の生活における安心安全や便利性の向上に貢献しています。
価値の提供対象

ホテル、クレジットカード、家賃保証、自治体、官庁、金融業などのお客様

貢献SDGs

代表的な提供サービス

i-honex、Ccms、Guras、確定申告、受託開発

Governance

ガバナンス
P.27

●コーポレート・ガバナンス●リスクマネジメント●コンプライアンス

貢献SDGsNCS&A グループレポート 2021

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NCS&Aグループの価値創造ストーリー
NCS&A Group Value Creation Story

NCS&Aグループのビジネスモデルについて

調達
ビジネス

パートナー

開発・構築

提案・販売

自社

コンサル

技術

ソリューション・

機器

NCS&A

メーカー

運用・保守

販売店・

サービス

ユーザー（企業）

BoB（※）で

パッケージ

構築した

ベンダー

パッケージ

システム

開発技術/業務ノウハウ/システム・プログラム

大手システムインテグレーター※BoB（ベスト・オブ・ブリード）：システム構築において単一ベンダーの製品ではなく、各分野で最適な製品を選定し組み合わせる方法。

7

NCS&Aグループは経営課題を抱えた企業の皆様に向す。ソリューションの提供と同時に運用保守の支援サービ

けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムスなど手厚いフォローにも対応しています。また、長年のの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストッ

事業活動により獲得した多様な業種の業務知識やシステ

プで提供しています。

ム開発技術、技術者集団を抱えることから、受託開発形式

当社グループではパッケージおよびサービスの自社開でのシステムおよびプログラムの提供も行っています。

発に取り組んでおり、利用するお客様により迅速でコスト

営業活動については、自社から直接アプローチする方を抑えた課題解決を提供しています。また、特定のベン法に加えて、販売店やコンサルティング会社などのアライ

ダーに寄らずお客様に最適な製品を選定し組み合わせる

アンス先との協業による受注活動も強化しています。

BoB（ベスト・オブ・ブリード）方式でのシステム構築もお客様の経営課題を解決する活動を通して今後さらに得意としています。この方法では、お客様ごとの要望や制多様化する社会に貢献し、社是である「コンピューターは限などに対してきめ細やかなソリューション対応が可能で社会に奉仕する」
を実践していきます。

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ビジネスモデル

NCS&Aグループが取り組む事業領域
NCS&Aグループのビジネスモデルは下記の５つの領

主力ソリューション

14%

受託

23%

域に分類することができます。

コールセンター・
BPO

10%

197億円
2020年度
売上高

機器・パッケージ

9%

1

システム
インテグレーション

44%

自社製品によるソリューション
（主力ソリューション）

可視化やマイグレーションなどの自社製品にてソリューションを提供しています。お客様の特定分野における業務課
題に対するきめ細やかさと技術革新への速やかな対応により、多くのお客様に利用しやすいサービスを提供しています。

2

提案、システム構築から運用保守までのワンストップサービス（システムインテグレーション）

システムの開発から運用・保守までお客様の状況に最善なシステムインテグレーションを行います。グループ会社であるエブリ株式会社では24時間３６５日の運用支援サービスを提供しています。

3

機器・パッケージ

大規模サーバからプリンター、各種消耗品までお客様が必要とする製品を提供します。

4

コールセンター・BPO

グループ会社の株式会社フューチャー・コミュニケーションズではコールセンターおよびBPOなどさまざまな業務の運用への支援に対応しています。

5

大規模システム開発の受託（受託）

大手システムインテグレーターから委託されたシステムおよびプログラムを開発し提供します。大きく複雑なシステ
ム開発プロジェクトにおいて、これまでの経験や知識を活かし高品質な成果物を提供します。

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NCS&Aグループの価値創造ストーリー
NCS&A Group Value Creation Story

課題に特化したソリューション
可視化（REVERSE PLANET）
REVERSE PLANET（リバース プラネット）
は、膨大なシス

テム資産 ※を抱える情報システム部門の開発・保守業務を革新する可視化ツールです。散在するシステム資産の情報を
一元化して
「見える化
（可視化）
」
し、保守効率の向上、属人化の緩和、ドキュメントの最新化を実現します。

現行のシステムを機械的に解析することにより、システム全体の構造分析や修正に伴う影響範囲の調査を網羅的に行

い、データ項目レベルまでシステムを「見える化」
します。従来は手作業で行っていたシステム全体に対する影響調査を担当者のスキルに依存せず、手順どおりに迅速かつ正確に行うことができます。これにより、影響調査漏れに起因するシステム障害の削減および保守の作業効率向上が実現します。

※システム資産…COBOLやJavaなどのプログラムソースや、JCLソースなどシステムのソースコード、設定ファイルなど

システム資産分析（AAA）
AAA（トリプルエー）
は、お客様のシステム資産を、当社のシステム資産可視化ツールREVERSE PLANETで分析し、それぞれのプログラム、ジョブの規模、重複、使用状況および稼働状況を判定する棚卸分析サービスです。

稼働環境のダウンロード後、プログラムソースなど各種システム資産情報である静的資産と、各種ログ情報から実際に稼働したアプリケーション情報である動的資産の棚卸を行います。そして、
これらのデータを元に、未使用もしくは未稼働のアプリケーション資産（＝不要資産）の候補を洗い出す「棚卸分析」
を行います。

不要資産の見極めによりシステムのスリム化や最適化を図り、維持コストを抑制することが可能です。また、詳細なシ

ステム棚卸によって、マイグレーションなどシステム戦略の次なる一手を明確にすることができます。

システム資産マイグレーション（AIRS）
AIRS（エアーズ）
は、お客様のアプリケーション資産を活かし、新たなプラットフォームに移行するシステム資産マイグ

レーションサービスです。当サービスは、マイグレーションを
安全かつ確実に実施する独自のプロセスを有しており、移行性分析と呼ぶソースコードのパターン分析を中心としたプロ

セスと、プロトタイプとパイロットの2段階で行うツール変換の品質確保のプロセスが特長的です。また、変換パーツの組

み合わせにより変換効率を高め、手作業変換を最小限にとどめることでより確実にマイグレーションを行います。
当サービスはこれまでに保険会社、運輸業、市役所、製造業、ノンバンク等の企業でご利用いただいています。

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ビジネスモデル

個人信用情報接続サービス（Ccms）

外信機関接続パッケージ

基幹システムCcms（シーシーエムエス）
は、複数の外部信用情報機

インター
フェース
取込

関への接続を実現するパッケージシステムです。各業種の信用情報機関（JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センター）の照会業務、登録業務、精査業務を実装しています。
ASPやオンプレミス等でのサービスを提供しており、外

顧客・債権
情報

JICC
登録

Ccms
インター
フェース
変換

部信用情報機関制度への対応を容易に実現します。
※JICC…株式会社日本信用情報機構

CIC
照会
個信
センター

※CIC・・・・・株式会社シー・アイ・シー※個信センター…全国銀行個人信用情報センター

家賃債務保証システム（Guras）

種請求入金業務、回収業務、入居者様、管審査申込

受 付 審 査 業 務から、契 約 者 管 理 業 務、各

代理店様

Guras
（ グラス）は、家賃保証に関する管理会社様

Guras グラス （家賃債務保証システム）

FAX

申込
メール

理会社
（代理店）様との業務連携など、業応する基 幹システムです。お手頃なパッケージで家賃債務保証会社様の基本業

入居者様

務 会 社 様で必 要な業 務を一 気 通 貫で対

契約管理

契約照会

契約更新

収納代行

管理回収

基本マスタ情報

各種Web申込

務からのスモールスタートを実現し、保証事業の新規立ち上げから、現行システム

申込審査

各種帳票一覧

Web連携のシステム更 改、将 来のBIGビジネスへの成長まで、さまざまなケースで幅広い

システム対応が可能です。

物件情報

商品情報

代理店(管理会社)
情報

家主情報

ユーザー情報送金先
その他情報

イメージ管理 バーチャル口座 会計連携
※オプション

契約書
出力

外部連携

WEBサポートシステム（代理店向け業務サポートシステム）

自治体向け確定申告支援システム（The 確定申告Ⅴ）（ファイブ）
は、住民税当初賦課にかかる膨大な作業量をThe 確定申告Ⅴ

大幅に軽減し、自治体税業務のDX化を推進するシステムです。当社で長年

事前準備
住民税

資料取込

課税

蓄積した自治体税業務のノウハウを結集し、住民税当初賦課にかかる一連の事務作業を正確かつ効率的にサポートする機能を備え、基幹税システムとシームレスに連携します。その他、課税根拠資料の電子ファイリング機能、電子申告納税システムとの連携機能も搭載しています。

課税準備

また今後、国主導で進められる行政DX、標準化にも対応する予定です。

申告受付
国税連携

国内自治体シェア10％以上

福祉用具関連業務トータルシステム（SWAT plus）（スワット プラス）
は介護保険サービスにおける福祉用具に関する事業をSWAT plus

トータルにカバーするシステムです。利用者の情報の管理から経営分析に役立つ情報まで福祉用具に関連する業務の効率を徹底的に考え、開発しています。2021年4月よりクラウドサービスを開始、より利用しやすくなりました。

福祉用具関連業務トータルシステム

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NCS&Aグループの価値創造ストーリー
NCS&A Group Value Creation Story

システムインテグレーション

公共
要件定義

設計・開発・導入

医療・介護

保守・運用

金融

ITソリューションをワンストップで提供●業務の変化に応じた●経営課題の抽出●最適なソリューションの選定●高品質なシステムの構築●確実なシステムの導入

保険

保守サポート●24時間365日

製造

運用サポート●コールセンター

流通・卸
ホテル・外食システムの導入後は定期的な保守点検だけではなく、当社のシステムインテグレーションでは、幅広い業界・業種のお客様に対してそれぞれの経営課題に応じたワングループ会社のエブリ株式会社による24時間３６５日のストップのITソリューションを提供しています。当社を中運用監視やヘルプデスクのサービスで常時対応可能な心としてグループ会社それぞれの特徴を活かすことでグ状態を用意しています。また、株式会社フューチャー・コ

ループ一体となってソリューションの価値向上に取り組

ミュニケーションズではコールセンター業務支援サービんでいます。

スや幅広い業務に対してBPOサービスを展開しています。

要件定義においては現状把握によりお客様の抱える

外部環境の移り変わりの激しい状況下では事業の継経営課題を的確に捉え、さらに社内の要望や制限事項を続のために早急な対応が不可欠となる場面も増加して踏まえた上で最も適したソリューションを選定し、提案をいます。こうした状況において当社ではお客様の中で発行います。

生する課題をすばやく察知し、蓄積した経験と知識に新システム構築ではこれまでのシステム開発経験から得た知識と経験、適切な工程管理を実施することで品質のたな技術や発想を柔軟に組み合わせたソリューションを提供しています。

高いシステムを構築、確実に導入します。

取り組み事例

感染症対策を意識した窓口業務改善ソリューション
（確定申告業務向け）

窓口業務に事前予約の仕組みを設けることで混雑を回避し、ソー
シャルディスタンスの確保を目的としています。特に混雑時期の集中する業務である確定申告相談業務に適した予約申し込みが可能です。

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スマホ・
PCから

窓口

事前予約
窓口の混雑が緩和

受付状況確認ビジネスモデル

受託
社会基盤を担うさまざまな業種においても外部環境の変化に対応するとともに、確実で安定したサービスの提供が不可欠です。当社ではミッションクリティカルな大規模システム開発において、高品質なシステムやプログラムを提供しています。新しいニーズや技術革新への適応に取り組むことに加え、長年培ってきた業務知識をもとに開発することによって実現しています。

グループ会社
当社グループではお客様へのワンストップでのソリューション提供を目指し、役割とミッションをグループごとに分け、それぞれが価値の最大化を目指すことでグループ全体の価値向上に取り組んでいます。

エブリ株式会社

株式会社フューチャー・コミュニケーションズ

365日24時間のハード・ソフト保守・監視

NCSサポート＆サービス株式会社

コールセンター業務

恩愛軟件（上海）有限公司

IT開発・運用・保守

システム開発NSAS
株式会社フューチャー・コミュニケーションズ

エブリ株式会社
365日24時 間 の ハ ー ド

コールセンター支援サービスやBPO事業を提供してウェアおよびソフトウェアのいます。BPO事業として2018年より青森センターを開保守・監視を強みとしており、設し、電気料金の収納サポート業務等の運営委託を請け

システム導 入 後 のお客 様 へ

負っています。また2020年度にはBCP対策の一環とし

安 心 できるシステム運 用 支て、青森事務センターと同拠点に新たにコールセンター

援を提供しています。また、長年のWEBサイト構築や運を開設いたしました。これら取り組みは事業面のみなら用支援の経験より「エブリクラウドシリーズ」
として地域ず、地域活性化の取り組みとしてもグループの価値を向活性化を目指した飲食店紹介ページ『 キテミテ』や給食上するものです。

アレル ギーアラームシステム『aアラーム 』など独自のサービスを提案しています。

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NCS&Aグループの価値創造ストーリー
NCS&A Group Value Creation Story

NCS&Aグループの価値の源泉
NCS&Aグループは1961年の創業以来、多様な業界・業種のお客様へのソリューション提供を通じて社会に貢献してまいりました。そして、長年ソリューションを提供する過程で培われた、「お客様やパートナーとの関係」「業界や課題に特化したソリューション」「知財と人材」
が当社の価値の源泉であると考えています。これからも価値の源泉を強化することで、より社会に必要とされる魅力的な会社を目指していきます。

課題の抽出

解決策の検討システム化の検討

システムの実現

お客様
パートナー
自社ソリューション
知財・人材

お客様やパートナーとの関係
販売店

当社は現在１,８００社を超えるさまざまな業界・業種のお客様にITソリューションを提供し、IT技術の進歩を事業の発展に活用する支援をしています。お客様の抱えている経営課題は仕入先お客様多様です。それぞれの要望や制限を踏まえた上で最適なソリューションを実現することが重要です。そのためにはお客様
ビジネスに常に寄り添うことが大事であると考えています。また、ソパートナー
リューションを提供する活動を通して、お客様から業界や業務の知識や課題について学びや発見を日々いただいています。
新しい技術の採用においては、お客様のご協力無くして採用することも、実用に即したノウハウを蓄積していくこともできません。当社のコーポレートメッセージである、「Grow on with clients, now and forever」
を心がけて行動し、引き続きソリューションの提供を通してお客様と社会課題解決に取り組むことで、共に成長し続ける関係づくりに励みます。
また、当社グループが得意としているBoB方式でのシステム構築では、選定した製品のパフォーマンスを最大化にするた
めにBoBパートナーの知見を借り、開発パートナーともにシステムの実現化に取り組んでいます。これからもお客様の課題解決に向けて、
仕入先や協力会社との協力関係を深めていきます。主力ソリューションにおいては、
より広く社会に貢献することを目指し販売網を拡大するために販売パートナーとのアライアンス締結を行うなど連携を強化に取り組んでいます。

多様な業種のお客様
当社グループの歩みは、
常にお客様とともにあります。
商用コンピューターが一部の企業に使われ始めた1960
年代から社会に欠かせない役割を果たすようになった今日まで、お客様に時代に応じて最適なITソリューションをご提案し続けてきました。
現在、当社は１,８００社を超えるさまざまな業界・業種のお客様にITソリューションをご提供しております。
これまでも、
これからも、お客様とともに成長するIT企業であり続けます。

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NCS&A グループレポート 2021

業種別売上高比率
ホテル、飲食、
サービス
11％

その他
1％
製造、流通
29％

金融
20％

情報サービス、メディア
21％

公共、医療、福祉
18％

お客様1,800社以上

価値の源泉BoBパートナー／開発パートナー
ITシステムが複雑化・高度化したことにより、さまざまな専門性を有するITベンダーが協業することで、ITソリューションを提供することが一般的です。多くのすぐれたBoBパートナーや開発パートナーとの協力関係が、NCS&Aグループにとって重要な価値の源泉となっています。

BoBソリューション

大規模開発体制

自お客様に最適なITソリューションをご提供するために、社開発のソリューションだけでなく、他社のパッケージを組み合わせたBoB方式でのソリューションの導入も手がけています。
もちろん、他社ソリューションの提供においても、長年培ってきた業種・業務ノウハウや、システム導入・機器販売・
運用保守までをワンストップで提供する能力が活かされています。

公共分野や金融分野などの大規模なシステム開発にも参画しています。
こうした大規模システム開発を担うために、100社を超える開発パートナーとタッグを組んで迅速に開発体制を構築
するとともに、高いプロジェクトマネジメント能力を発揮して、大型プロジェクトを成功に導いています。

BoBパートナー

86社

開発パートナー

120社

業界や課題に特化したソリューション
当社グループはREVERSE PLANETやAAA、
AIRSといった可視化製品をはじめとして、業界や課題に特化したさまざまな
ソリューションを提供しています。自社開発したソリューションの提供はお客様にとって最も迅速でコスト効率の良い課題解決が実現できることから、当社グループの強みと言えるものです。お客様や業界が抱える課題を掘り起こし、解決するためにIT技術を駆使したソリューションの開発を今後も実施します。近年の技術革新の 課題の発掘やトレンドの検知
スピードはめざましいものですが、トレンドに応じて製品の拡充・強化を継続する
NCS&Aのことで時代のニーズに合った製品を提供します。
ソリューション
上記を促進するための取り組みのひとつとして、社員が考えた新しいテーマの研究開発を提案する「社内スタートアップ制度」
を2020年度から開始し、2020年
度内には9案を採用し実施しました。また、
AIやブロックチェーンなどの技術についても利活用するための調査・研究活動を継続しています。これらの取り組みにより当社は今後も社会に貢献するソリューションを提供し続けます。
新しい技術への取り組み

知財と人材
IT技術によるソリューションを実現し、提供するサービスの品質を確保するためには、知財および人材が非常に重要であると考えています。これまで幅広い業種のお客様に向けてソリューションを提供した経験と知識を汎用化・共有化することで、知財として蓄積し、確実な品質を実現しています。そして、技術の進歩や多様性、
ビジネス動向の速さに適応することが大切です。
充実した資格取得支援制度により、社員がスキルアップを図ることができる環境を整え、高品質な価値を提供できる人材の育成に力を入れており、
特にプロジェクトマネジメントスキルの強化に取り組んでいます。
技術知識やシステム開発経験をナレッジとして蓄積し、あらたなソリューションの実現に活用しています。また働き方改革
をはじめ研修制度や資格取得に向けての補助制度など、社員が継続的にスキルを向上させる人材育成の仕組みづくりに取り組んでいます。引き続き人材の育成および技術や知識における多様性を確保することで、持続的に最適で新しいソリューショ
ン提供を目指します。
資格取得者数（名）Ｉ
Ｔストラテジスト（システムアナリスト）
システム監査技術者
プロジェクトマネージャ
システムアーキテクト（アプリケーションエンジニア）
ネットワークスペシャリスト（テクニカルエンジニアネットワーク）
データベーススペシャリスト（テクニカルエンジニアデータベース）
エンベデッドシステムスペシャリスト（テクニカルエンジニアエンベデッドシステム）
Ｉ
Ｔサービスマネージャ（テクニカルエンジニアシステム管理）
情報処理安全確保支援士（情報セキュリティスペシャリスト）

10
9
39
42
25
50
2
16
79

ＰＭＰ
中小企業診断士
CISSP(Certified Information Systems Security Professional)
Oracle Master Platinum
AWS Certified Solutions Architect Professional

36
1
1
9
5

NCS&A グループレポート 2021

14

トップメッセージ
Top Message

この度、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
による影響を受けられまし
た皆様には、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。また、最前線で国民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者の皆様には心からの尊敬と感謝の意を表します。
代表取締役社長

辻 隆博

における新たな価値を提案するビジネスおよびサービスの提供主体となっていくことを目指します。作業の範囲が社長就任開始より５つのことを意識して実行してきまし限定的な人工ビジネスでは、私たちがお客様に届けることた。一つ目は、何事もスピード重視です。ラインもスタッフのできる価値も大きく制限されることになります。社会へも経営もスピード重視です。自分が早ければ周りも早くなの貢献を最大化するためにも、サービスベンダーへと変貌ります。二つ目は、
シンプルで明確なオペレーションである
していく必要があると考えます。
ことです。曖昧なままでは結合で失敗します。三つ目は、
取り組みとして、マイグレーションサービスやクラウドビ
ジャッジを先送りにしないことです。ジャッジを早くすればジネスの強化、
アジャイル開発など高度なソフトウエア開発
無駄な動きが無くなります。四つ目は、本部長および事業（Ｉ
Ｔシステムの構築技術、構築プロセス）によるサービス化
部長と課題を共有して共に解決にあたることです。事業部などを進めます。
門の特性を理解して課題を明確にして解決にあたりました。
「 現場に寄り添う」から［3］ＰＭＯ活動をさらに活性化し、五つ目は、情報を隠さず公平公正であることです。特定の「現場に踏み込む」に発展させて、赤字プロジェクトの者に情報が秘匿されることのないように努めています。
損失額を抑えます。

− 社長就任時から意識していること− 新たな中期経営計画（２０２１年度－２０２３年度）
に対する思い

２０２１年度から新しい中期経営計画(２０２１年度－２０２３
年度、以下、「 新中計」といいます)が始まっています。安定
した収益基盤を維持しながら、働く職場の環境改善に焦点を当てて、これまで以上に社員が生き生きと働ける会社にしていきたいというものです。
収益をいかに安定させるのか、大きくは次の３点です。
［1］自主ビジネスを増やします。
NCS&Aグループはお客様と共にIT活用で成長する会
社です。お客様とデジタルトランスフォーメーション（DX）を一体となって推進する共創的パートナーになるために、
自主ビジネスに力を入れます。自主ビジネスを増やすためには、高い技術力が必要です。当社グループは、主力ソリューションでトップラインを上げていきます。競争に勝てる主力ソリューションでなくてはいけません。そのために、開発投資を継続し商品力を高めていきます。部品化・共通化・機械化を進めるとともに、経験値やノウハウを貯めて、他社との差別化を図っていきます。また、自主ビジネスには営業が必要です。開発と同様に、営業力の強化にも取り組みます。自主ビジネスの比率は、５年前で６５％、前の中計の３年間で７０％、新中計での目標は７５％です。
［2］人工ビジネスから脱却し、サービスベンダーを目指します。
ITに関する強みを活かし、デジタル技術を活用して社会
15

NCS&A グループレポート 2021

自主ビジネスを推し進める一方で、万一のプロジェクト
損失を抑えるために、
ＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・
オフィス）
活動を
「現場に寄りそう」
姿勢で臨んでいきます。
現場と課題を共有し現場とともに課題解決に当たるという姿勢です。プロジェクト統制を効果あるものにするために、社長直下の経営戦略室にPMO推進室を置き、スムーズに
エスカレーションされるように体制を改めました。自分だけの対応で解決を図ろうとすると、問題がより拡大することが予測されます。
ＰＭＯ推進室の活動を「現場に踏み込む」
姿勢に発展させて、トラブルの予兆を掴むようにしました。
人間ですからミスも犯します。好きでトラブルを起こそうとしているわけではないでしょう。起こした真因を明確にして同じ過ちを繰り返さない仕掛け作りは後ほどやってもらうものとして、まずは、正しく現状を把握して、事が大きくなる前に解決に当たることを優先します。
２０１７年度には赤字プロジェクトの損失は２４９百万円ありましたが、年々、損失額は減少しています。
ＰＭＯ活動をより効果あるものにして、自主ビシネスのハイリスクを抑えていきます。
そして、働く職場の環境改善として次の４つに取り組み、社員が生き生きと働ける会社にしていきます。

❶ ウィズコロナの新常態は、人との接触を極力減らすことが求められています。これまで新しい働き方として、オフィス分散化とテレワーク化を進めてきました。また、会社で仕事をすることとテレワークとを選べるように、環境を整えました。これからは、
テレワークを定着させるための施策を打っていきます。例えば、技術到達度に応じてテレ2021年度
第56期

2022年度
第57期

2023年度
第58期

Only Oneとなる会社を目指す

次期中期経営計画

世の中から必要とされる会社に● サービスベンダー への変貌

売上高230億円● 人工ビジネスからの脱却

営業利益率7%に挑戦● 新規事業開発の加速

社員が生き生きと働ける会社に
職場の環境改善

多様な働き方に対応● 働き方改革 推進

主力ソリューション強化によるトップライン維持● 主力商品の強化

私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します● 営業力・開発力の強化

ワーク率を上げるなどのルールを策定します。通勤時間
トータル比５０％を削減します。

❷ 現在新たな勤怠管理システムを開発しています。全社

員に配布しているスマートフォンから入力できるようにします。また、有給休暇の１時間単位での取得を可能にします。さらに、新たな外注管理システムの開発も行っています。当社グループは、まさに、デジタルトランスフォー
メーション
（ＤＸ）
が進行中であり、順次、社内システムを刷新していきます。使いやすく、
メンテナンスのしやすい社内システムにします。

❸ 管理本部は、業務の見える化を進めていきます。情報管理・経理・総務・人事・営業管理の全ての部署が見える化の対象であり、属人化をなくし、お互いがカバー
し合えるように改めます。そして、管理本部スタッフのテレワーク化を進めます。すでに、管理本部内でのローテー
ションも始めています。テレワークを定着させるため「脱ハンコ」
も進めています。

❹ 当社グループでは働く子育て社員と学ぶ社員を応援します。育児や介護に対するサポートサービスを導入するとともに、経済面を補助することで少しでも足しにしてもらいたいと考えています。例えば、保育園や幼稚園の延長
保育料の補助、子供の大学・短大・専門学校の授業料の補助、ビジネススクール授業料の補助などです。特に、子供の大学・短大・専門学校の授業料の補助は、
２０２１年度の下期から始められるように準備中です。

ウエアの受託開発、
ソリューションを軸としたシステムイン
テグレーションビジネスへと事業構造を変化させました。
私自身が入社した１９８３年の東京支社のビジネス構造は、７５％が受託開発、２５％が自主ビジネスでした。
そこから、汎⽤機やオフコン、さらにはＰＣを中⼼とする
オープン系へと技術⾰新に対応してきました。
Ｉ
Ｔ技術の変化はビジネス構造の変化でもあります。お客様に提案するシステム構成も、集中型から分散型、
クラサバ構成、今では、
オンプレミスと併せてクラウドを提案しています。いまＩＴを取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション
（Ｄ
Ｘ）
であり、
２０２５年の崖です。私たちにとって、大きなビジ
ネスチャンスととらえ積極的に取り組んでいきます。
これから先、また１０年、２０年と存続していくために、当社グループを取り巻くビジネス構造の変化にどのように対応していくべきか、私は、まず社員とその家族を守ることを第一に考えたいと思っています。感染症対策と経済活性化の両立を図っていくウィズコロナという新常態を前向きにとらえ積極的に受け入れて、自分たちはＩＴ企業としてどうあるべきなのかと、都度自問自答しながら、私は新たな将来の分野にしっかりと投資をします。
２０２０年度の下期から始めている社内スタートアップ制度がその走りになればいいと考えています。会社を成長させて社会に貢献
して株主の方々に喜んでいただきたいと考えています。引
き続き、グループの事業発展に向け、進取果敢に経営に取り組んでまいります。

− 創業６０周年を迎えて２０２１年１０月１日付で、ＮＣＳ＆Ａグループは、創業６０周
年を迎えました。求められる技術の変化により、ときには痛みを我慢しながらの６０年です。
１，
０００人を超える社員
およびお取引先様ならびに当社グループをご指名いただ
いた数多くのお客様に感謝申し上げます。
ＩＴ企業として、技術の急激な
当社グループはこれまで、進展や変化と事業環境の変化に対応してきました。ソフト
NCS&A グループレポート 2021

16

中期経営計画
Mid-term Management Plan

中期経営計画の基本方針
NCS&A 2021-2023年度
目指すべき
企業像

中期経営計画

確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献する企業■ 収益性の安定と向上

中計の
位置づけ

■ 社員が生き生きと働ける会社に■ 100年企業に向けた変革の開始

事業の観点

人材の観点

会社の観点

筋肉質化・高収益率化の追求

多様な人材を惹きつける
新しい働き方の確立

持続可能な企業体制の構築

AAA・AIRSサービス）

働き方改革の継続

リスクマネジメントの強化

既存事業の高収益率化

人材のスキル強化社内スタートアップ制度の導入

主力ソリューションの確立
基本方針（REVERSE PLANET、●プライム化 ●サービス化●プロジェクト損失の防止

開発と顧客開拓を牽引する

効果的な営業・案件遂行の実現と新規事業開発の加速化

次世代経営人材・
リーダー人材の育成

NCS&Aグループは創業からの社是「コンピューターは取り組みの実行にあたっては、事業、人材、会社の３つ

社会に奉仕する」
を実践するために、目指すべき企業像をの観点に対してそれぞれ、事業の筋肉質化・高収益率化「確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献する企の追求、多様な人材を惹きつける新しい働き方の確立、持業」と設定しました。そして、この企業像の実現に向けて続可能な企業体制の構築、を基本方針として具体的な施

２０２１－２０２３年の中期経営計画を策定しています。当中

策と目標を設定しています。これらの施策を管理し確実に期経営計画では「収益性の安定と向上」「、 社員が生き生

実行することにより社会に貢献する企業を目指します。

きと働ける会社への推進」「、100年企業に向けた変革の開始」に取り組みます。

17

人材の育成

管理本部の改革

NCS&A グループレポート 2021

中期経営計画の基本方針/社員が生き生きと働ける会社に社員が生き生きと働ける会社に当社グループが属する情報サービス産業において人る仕組みとしてさらに発展させるとともに、社員ひとりひ材は最も重要な経営資源であり、その確保と育成は最重とりが継続してスキルアップできる支援をしていきます。

要の課題であると考えています。そのため、これまで「健

このような取り組みのもと、社員が生き生きと長く勤め康経営」
をテーマに時間外労働の削減や有給休暇の取得られる企業風土づくりに向けて、多様化する勤務形態へ促進に積極的に取り組むとともに、「 働き方改革」
として人の対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなど、

事制度の変更や柔軟な勤務時間の選択、テレワーク環境

働き方改革を継続、強化します。これら取り組みを実践すの整備など、社員がワークライフバランスを保ち、より長るにあたり、管理本部では多能工化を促進し体制の強化

く、より効率的に働きやすい環境づくりに努めてきました。

を進めます。また、社内基幹システムについても継続的に「働き方改革」
を柔軟性あ
当中期経営計画では、従来の前中期経営計画

投資を行い整備、改善していきます。

中期経営計画（2021-2023年度）

働き方「働き方改革」
を継続「健康経営」から「働き方改革」
時間外の削減

有給休暇の取得促進

会議効率化、
長電話禁止、
管理者の心得 etc.

制度

組織貢献主義人事制度の導入
時短・時差勤務の拡大

55歳・58歳テーブル
撤廃

時間外目標

10ｈ/月

有給の1時間単位取得

テレワークの定着化、通勤時間トータル比50%削減

通年採用の導入

各種補助制度の検討

保育園の延長保育料の補助（扶養家族の）大学入学金の補助

大学院（ビジネススクール）の補助

働く環境

テレワーク環境の整備

オフィスの分散化、
テレワーク環境の整備

スマートフォンを1人1台配布

社外からのアクセス

社員が少しでも働きやすくなるような環境改善

基幹システムの見直し

紙伝票の電子化促進

NCS&A グループレポート 2021

18

中期経営計画
Mid-term Management Plan

収益の安定と向上
収益性の高い主力ソリューションおよび自主ビジネスを強化します。自主ビジネスであるプライムビジネスの比率を向上させること、そして一過性の収益を得るフロービジネスから安定的に収益を得るストックビジネスへと事業の注力領域を変えていくことで事業の収益性向上を実現します。
（管理会計数値）

フロー

ストック

一過性収益

安定収益

プライムビジネス

2023年度（目標）+1.7pt

売上総利益率プライム（2020年度実績比）

2020年度

ハイリスク・

ハイリターン

売上構成比
アンダー

2023年度
（目標）

75％

71％

ローリスク・

ローリターンアンダービジネス

ストックビジネス

2023年度（目標）+5.2pt

売上総利益率（2020年度実績比）

目指す方向（アンダーからプライム、フローからストックへ）

2020年度

主力ソリューションおよび自主ビジネスの強化

主力ソリューション

受託

主 力ソリュー ション へ の 開 発 投 資 を 継 続し、他 社ソ23%

リューションとの差別化を強めることで自主ビジネスを

コールセンター・BPO

強 化に取り組 みます。これまでの 開 発にお いて中 心で10%あった機能改善やフォロー対象外だった新しい機能の追機器・パッケージ

加などにとどまらず、新 技 術 の 導 入や利 便 性 の 高 いプ

売上高

197億円

14%

システム
インテグレーション

44%

9%ラットフォームを採用することで、的確な経営判断と柔軟な業務運用ができる魅力的なソリューションを提供していくことで当施策を遂行します。

2023年度
受託

19%
コールセンター・BPO

7%

機器・パッケージ

9%

19

NCS&A グループレポート 2021

主力ソリューション

売上高

230億円

23%

システム
インテグレーション

42%収益の安定と向上

Cｃｍｓ 外部信用情報機関への接続パッケージシステム●貸金業者やカード会社等の割賦販売業者は、指定認可を受けた外部信用情報機関に債権情報の照会や登録することが義務化●近年、システム基盤見直しの需要が増加傾向（クラウド化や基幹システムのパッケージ化）、また、回線キャリア業者を始めとした異業種からの金融事業への参入が増加

登録・照会の義務化
・カード会社・消費者金融会社

Ccms

債権情報の
連携

外部信用情報機関

外部信用機関への接続パッケージシステム
法改正によるシステム仕様変更
はCcmsが吸収

難解な外信機関のシステム仕様は
Ccmsが実装済み

オンプレミス・ASPどちらの利用形態にも対応

登録システム
通信サーバ

報告サーバ

通信サーバ

JICC（※）

信用情報の
登録・照会

CIC（※）

照会システム・借入・ショッピング利用 等

通信サーバ

照会サーバ

通信サーバ

個信センター（※）※JICC…株式会社日本信用情報機構※CIC・・・・・株式会社シー・アイ・シー※個信センター…全国銀行個人信用情報センター

Guras

家賃保証業務の基幹パッケージシステム●高齢単身世帯の増加や人間関係の希薄化等を背景として、保証人を立てるのではなく、家賃債務保証会社を活用する事例が増加
●家賃債務保証件数の増加に伴い、作業効率化や事業参入のニーズが増加

家賃保証の活用が増加
既存のExcel管理が限界に近い

賃貸債務保証会社保証事業を立ち上げたいGuras（グラス） 家賃保証業務の基幹パッケージシステム●保証業務(申込審査)●保証業務(契約管理)●契約照会業務●契約更新業務●マスタ情報登録業務

オプション●収納代行業務●管理回収業務

機能拡充（計画中）●AI審査機能●クラウド環境の提供●Ccms（信用情報）との連携

家賃保証業界で十数年来培った経験と実績を基にパッケージ化

NCS&A グループレポート 2021

20

中期経営計画
Mid-term Management Plan

社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する取り組み（以下、DX）の必要性が高まるなかで、データ活用、ITコストの効率利企業においてデジタルトランスフォーメーション用、運用時のリスク対応など取り組むべき課題は多数あります。また、
これら課題を独自で解決するにはIT人材および必要となるIT技術の確保にも対応が必要です。

当社グループが独自開発した可視化・マイグレーションのソリューション群は、お客様のDXを実現するための最初の一歩であるシステムの現状資産の把握と評価、システム移行に寄与するものです。システム資産の可視化により現状資産を的確に把握し棚卸をすることで資産の整理とスリム化を実現、効率的かつ低コストにマイグレーションを実行します。
このように可視化・マイグレーションのソリューション群の総合的な利用を提案することでスムーズかつ確実に完了させ、お客様のDX推進に共に取り組んでいます。

システム可視化ニーズの高まり

当社独自の可視化・マイグレーション ソリューション群

DXを実現したいが、課題は多い●オープンシステムへの移行を目指すが断念したシステムが数多く残る状況●長年の過剰なカスタマイズによりシス
テムは複雑化・ブラックボックス化●IT人材の不足

経済産業省

DX推進指標DXの推進に際し、現在の日本企業が直面している課題やそれを解決するために押さえるべき事項を中心に構成DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
ITシステム構築の枠組み（定性指標）「棚卸ツール」
で未使用・未稼働

システム資産の「見える化」
で開発・保守・運用をスムーズに求められる要素

REVERSE PLANET（リバースプラネット）

データ活用
スピード・アジリティ
全体最適

IT資産の分析・評価
廃棄IT資産の仕分けと競争領域の特定プランニング

非競争領域の標準化・共通化

システム資産棚卸サービス

AAA（トリプルエー）

システム資産まるみえツール

ビジョン実現の基盤としてのITシステムの構築
ITシステムにプログラムを削減しスリム化・最適化

ロードマップ

安全・確実・低コストなシステム資産の移行を実現

システム資産移行サービス

AIRS（エアーズ）（出典）経済産業省『「DX推進指標」とそのガイダンス』より抜粋

PMO活動によるプロジェクトトラブルの未然防止と最小化
利益率の向上を目指して、個々のプロジェクトにおける収益改善とリスク顕在化の未然防止に努めます。プロジェクト統制としてPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動を継続・強化、さらにKPI（重要業績評価指標）を設定することによる改善項目と目標可視化の管理を行うことで実現していきます。

効果的な営業・案件遂行の実現と新規事業開発の加速化
お客様の事業が多様化する中で、業種毎に特定のソリューションを集中して提供する営業方針からお客様に最適なソリューションを多面的に提供する体制へと組織の変更や営業要員の教育を行います。今後、当社とお客様の関わりをよ
り深め、価値を高めあう関係構築に努めていきます。

21

NCS&A グループレポート 2021

収益の安定と向上/持続可能な企業体制の構築/財務目標

持続可能な企業体制の構築
社内スタートアップ制度
当中期経営計画期間にとどまらず長く社会に必要とされる会社となるために、「 社内スタートアップ制度」
を新設し、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動を20２0年度下期より開始しました。半年間で18件の申請があり、うち9件を採用して研究開発を実施しています。今後、新たなアイディアを生み出す習慣を身に着け、事業の持続可能性を高めていきます。

経営ガバナンスの強化
コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、
コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。
リスクマネジメントについては従来の管理体制を維持し啓蒙活動を行うことに加え、活動効果を把握し改善に活かすことで一層のリスク体制を獲得していきます。
（ガバナンスについてはP.27以降を参照）

リーダー人材の育成
新任管理職に対して、身につけておくべき法律や会計、社内規定ならびにヒューマンスキル等を合宿形式で学ぶ機会を設けています。また、次を担う経営人材の機会創出のため、中堅社員が取締役会や経営会議に参加し、社内スタート
アップ制度の成果報告や重要PJの進捗などを報告する機会を設けています。

財務目標
ここまでの具体施策を踏まえて、当中期経営計画期間の最終年度である2023年度には売上高230億円、営業利益率
７％、ROE１０％を目指します。また、安定した財務基盤を確保するための指標として、自己資本比率は６０％を目標としています。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上につながり、株主の皆様、従業員を含めてすべてのステークホルダーの利益になると考えています。
連結売上高
（左軸）

200

187.1

（億円）

連結営業利益（右軸）

185.9

187.9

204.5

224.0

230.0
197.5

20

16.1

150
100

6.8

8.9

10

8.3

50
0

15

5

0.4
2015

1.1
2016

0.8
2017

0
2018

2019

前中期経営計画

2020

2021

2022

2023

（年度）

中期経営計画（2021-2023年度）

NCS&A グループレポート 2021

22

ESG情報ESG Information

NCS&AグループのESG

E

環境

ペーパーレス化への取り組み

地域清掃活動への参加

・ペーパーレス会議の推進

・大阪マラソン“クリーンUP”
作戦への参加＜大阪地区＞

・紙伝票の電子化・脱ハンコ促進

・江東区アダプトプログラム（こうとうまち美化応援隊）
への参加＜東京地区＞

電気使用量の削減

社内収集・回収活動

・「経費削減の効果」
ポスターの掲示による意識啓発（Environment）

・ニチバン株式会社主催 巻心ＥＣＯプロジェクトへの参加
・エコキャップ回収活動
・使用済み切手回収活動

S

社会（Society）

働き方改革

ダイバーシティ・テレワーク環境の整備

・女性が働きやすい環境づくり

・出社時間の選択

・シニアも活躍できる環境づくり

・オフィスのサテライト化

健康経営への取り組み

・スマートフォンを1人1台配布

・メンタルヘルスケア対策（ストレスチェック、産業医面談）

ワークライフバランス・スマートバンドを活用した健康増進
・感染症対策として非接触検温器、CO2濃度測定器および・ライフワークバランス推進委員会

自動アルコール噴霧器を設置

・育児・介護支援制度の充実

・残業時間の削減
・有給休暇の取得推進
  （取得促進日の設定・1時間単位取得制度の設定
（予定）
）

G

ガバナンス

コーポレート・ガバナンスへの取り組み

コンプライアンス・経営の透明性、法令順守、および説明責任の確保を目的とした体・グループ共通の方針策定とその徹底

制構築

・内部通報窓口の設置

リスクマネジメント（Governance） ・事業遂行に伴うリスクの把握と対応するための体制と運用

NCS&Aグループは、「 私たちは、確かな技術で新たなワークの定着化、通勤時間の削減、育児・介護支援制度

客様や社会が持続的に発展するための価値を創造し、提チベーション向上を図っています。さらに、社員が心身と価値を創造し、社会に貢献します」
を企業理念に掲げ、お供するとともに、さまざまな社会課題の解決に取り組み、

持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
環境面においては、地球環境の保全に配慮した環境負荷の低減が社会共通の重要課題であることを強く認識し、もに健康であることが、生産性向上や創造的なアイデアを生み出す源泉であると考えており、社員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

2020年 度より、
「 社 内スタートアップ 制 度 」を通じて、紙伝票の電子化によるペーパーレス化や電気使用量のサステナブルな事業アイデアに積極的に投資しています。

に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。

的に発展していくための事業を展開し、社会課題の解決

削減、また、オフィス分散化やテレワーク推進による通勤
また、ダイバーシティ、働き方改革を推進し、多様な人

材 が 活 躍できる職 場 環 境 の 整 備を進めています。テレ
23を充実させるなど、多様な働き方を可能にし、社員のモ

NCS&A グループレポート 2021

2021年度はさらに強力に推進し、お客様や社会が持続に貢献していきます。

NCS&AのESG/環境への取り組み

Environment

環境への取り組み
ペーパーレス化への取り組み
全社でペーパーレス会議を推進しているほか、無駄な印刷抑制の意識啓発のため、複合機パネルへのビジュア

社内収集・回収活動●「ニチバン巻芯ECOプロジェクト」への参加

ニチバン株式会社主催の「ニチバン巻芯ECOプロジェ

ルメッセージの表示、両面白黒印刷の推奨を行い、ペークト」に参加しています。使用済み粘着テープの巻芯を回レス化促進のため、各種紙伝票の電子化・脱ハンコを推

資源の再利用やマングローブ植樹の支援などに役立て

パーレス化に取り組んでいます。また、さらなるペーパー
進しています。

2020年度の紙使用量は前年度より約3割削減しました。引き続きペーパーレス化の推進に取り組みます。

収し、環境保全活動に役立てようとするプロジェクトです。

られています。今後も環境配慮を意識した活動を継続していきます。

電気使用量の削減
CO 2排出量を削減するため、電気使用量の削減に取り組んでいます。意識啓発を目的としたポスターの社内掲●エコキャップ回収

2020年度は前年度より約4％の電気使用量を削減しま会を通じて国内外の子どもの医療支援などに役立てて

示 や 照 明・ 空 調 の こま め な ス イッチ オフ な どにより、した。2021年度以降も対前年度約5%の削減を目標に取り組みます。

地域清掃活動への参加
環境保全活動として、大阪市主催の「大阪マラソン“ク

リーンUP”作戦」に毎年参加しています。
「 大阪マラソン」のランナーや観客を美しい街で迎えようという趣旨のもと、マラソンコースになっている大 阪 城 公 園と、大 阪オ
フィス周辺の清掃活動を早朝に実施しています。

ペットボトルのキャップを回収し、エコキャップ推進協

いただいています。

また、キャップをゴミとして焼却処分するのではなく再資源化を促進することで、焼却処分に伴うCO 2発生の抑制にも貢献しています。
●使用済み切手回収

消印の付いている使用済み切手を集めて、教育支援関連団体に送り、国際協力活動に役立てていただいています。
取り組み事例～食品ロス削減に貢献～
当社が外食産業企業に提供して
いる料理人
（シェフ）
システム
（※）
で
は
「自動発注」
および「仕込み管理」
機能により、売上実績とレシピ展開
した計算結果から食材毎の在庫を 貢献SDGs
適切に把握することができます。
在 庫 数と売 上 予 測 の 結 果から、発注数や仕込み量をシステムで適切に算出することにより、食材の賞
味期限切れや過剰な仕込みによる廃棄を削減します。
（※）
料理人
（シェフ）
は、
外食企業の本部・店舗業務により発生する売上・食材原価・人件費・その他経費等の情報を管理し、的確な経営戦略をサポートする本部システムと店舗支援システムを兼ね備えたトータルシステムです。

NCS&A グループレポート 2021

24

ESG情報ESG Information

Society

社会への取り組み
働き方改革
当社グループは、人材こそが企業の持続的成長と企業価値向上の源泉であると考えており、社員が生き生きと働ける会社を目指し、職場環境の改善に継続的に取り組んでいます。

●サテライトオフィス

2021年度に東京本社を移転し、新オフィスが誕生しました。働き方改革を推進し、利便性の高い就労環境を整備するため、オフィスの分散化を図り、サテライトオフィ

スを開設しました。社員が、出社しやすいオフィスを選ん●多様な働き方の確立

多様な人材が多様な働き方で活躍できるよう、ライフ

スタイルに合わせた出社時間の選択やテレワークの導入など、働く環境の整備を進めています。

テレワークは、2018年度から社内での試行を開始しま

したが、コロナ禍によりテレワーク環境の整備、活用が一

気に進みました。通勤時間のトータル比50％削減を目標

で働くことができ、通 勤によるストレス軽 減、モチベ ーション向上につながります。

また、サテライトオフィス、テレワークにおける環境整備の一環として、スマートフォンを１人１台配布し、通話やリモート会議など、柔軟なコミュニケーションを可能にしています。

に掲げ、テレワークのさらなる定着化に取り組みます。

「多様な働き方」の実現を目指す

御茶ノ水

新宿

東京

新橋
品川
大井町

汐留

＜東京本社＞

住友不動産御茶ノ水ビル

最寄駅：各御茶ノ水駅５分
2021年8月営業開始＜大井町オフィス＞＜汐留オフィス＞

最寄駅：各大井町駅４～５分

最寄駅：各新橋駅５～６分

住友不動産大井町駅前ビル
2021年7月営業開始

25

NCS&A グループレポート 2021

東京汐留ビルディング
2021年8月営業開始

社会への取り組み

ワークライフバランス

ダイバーシティ●ライフワークバランス推進委員会●女性活躍

社員のワークライフバランス向上に向けた取り組みを推進するため、「 ライフワークバランス推進委員会」
を立ダイバーシティ推進の重点施策として、女性活躍の推進に取り組んでおり、女性の採用比率は高い水準で推移

ち上げ、活動しています。

しています。2020年度の女性の採用比率は約6割です。

んで、
「ライフ」
に重点を置き、社員一人ひとりが自主性をより、育児と仕事を両立しながら、女性が生き生きと活躍

いで、「 ライフ」
を先頭にした「ライフワークバランス」とし

2015年度には、女性にとって働きやすい職場環境の整「会社からの指示で働き方を変える」活動から、一歩進

もって仕事や働き方を見直す活動にしていこうという思ています。

●育児・介護支援制度の充実

社員が安心して育児、介護をしながら働けるように、休

産前産後休暇制度、育児休職制度の整備、利用促進にできる職場づくりに取り組んでいます。

備に積極的に取り組む企業として、大阪市より「女性活躍

リーディングカンパニー」に認証され、2020年度には、男性も女性もいきいきと働くことができる職場環境の整備と、さらなる女性活躍に向けて取り組む事業者として、大職制度、短時間勤務制度の充実、利用しやすい環境整備

阪府より「男女いきいきプラス」
事業者に認証されました。

また、外部の育児・介護支援サービスを導入し、育休

企業として、厚生労働省より「くるみん」の認定を受けましを進めています。

からのスムーズな復職に向けた支援や子どもの保育園・また、2018年度には、子育て支援に積極的に取り組む

た。

小学校への送迎、病児保育の委託、高齢の親の病院の付き添いなどのサービスを利用できるようにしています。

2016年度には、産前、復職後のスムーズな業務を後押しするため、妊娠・出産・復職までの過程で必要な手

続きや、本人や上司・同僚が気を付ける点等をまとめた「産休・育休ハンドブック」
を作成しました。子育てをする
当事者だけでなく、サポートする上司や同僚にも役立つ内容となっています。また、育児と仕事を両立している社

健康経営への取り組みなど、復職後の生活をイメージして安心して復職できる●健康増進の取り組み

員の一日のタイムスケジュール事例を公開して共有する

ように取り組んでいます。

2019年度より、歩数・心拍数を測れるウェアラブル端

末（スマートバンド）を活用した健康増進に取り組んでいます。

IoTやクラウドなどの技術を組み合わせた「WeRUN

健康増進サービス」を導入し、メンバー間で歩数の情報を共有し、楽しみながら健康管理をおこなうことができます。同時に各種社内イベントを開催して、ゲーム感覚で楽しむことによって、社員間のコミュニケーションを深めることも目的としています。
●総実労働時間の低減

2014年度より、健康経営の取り組みを開始し、残業時間の削減や有給休暇の取得促進に取り組んできました。
定時退社するノー残業デーの設定や会議の効率化などにより、残業時間の削減に取り組んでいます。

メモリ
また、全社で有給休暇取得促進日を設定したり、アル休暇の取得を推進するなど、社員が有給休暇を取得しやすい環境を整えています。

NCS&A グループレポート 2021

26

ESG情報ESG Information

Governance

ガバナンスへの取り組み
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけています。株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての企業価値を向上させるため、経営の透明性、法令遵守、説明責任を確保していくことを基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により迅速かつ正確に情報開示を行い、経営の透明性を高めていきます。

NCS&Aのコーポレート・ガバナンス体制（2021年6月24日現在）
当社は、監査役制度を採用しており、取締役、監査役を中心として、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
株 主・投 資 家 等
株 主 総 会
選任・解任

会 計 監 査 人

連携

選任・解任

監査役会（監査役）

連携
会計監査

連携

選任・解 任監査

取 締 役 会（ 取 締 役 ）監査

選定・監 督内部監査部門諮問

指 名・報 酬 委 員会

答申

社 長

内部監査

経 営 会 議顧 問 弁 護 士

コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会

品質マネジメントシステム推進委員会
指導・助言

内部統制委員会

各業 務 執 行 部 門・グ ル ー プ 会 社＜取締役会＞
当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役３名を含む５名で構成しています。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しています。
＜指名・報酬委員会＞
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の委員会を設置し、取締役等の人事と報酬に関して審議しています。
＜経営会議＞
取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として
取締役３名（社外取締役１名含む）と各業務執行部門長等17名と常勤監査役１名で構成される経営会議を、原則月１回開催しています。

27

NCS&A グループレポート 2021

ガバナンスへの取り組み

取締役会の実行性評価

配当政策

取締役会全体の実効性を高めるため、各取締役および当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで各監査役に対し、取締役会の機能、構成、運営等に関する

安定的な配当を継続することが重要と考えています。剰

実効性について分析・評価を行い、改善を図っています。

況に対応した配当を行うことを基本として、キャッシュ・

アンケート調査を実施し、その結果をもとに取締役会の本年の分析・評価の結果、当社の取締役会においては活発な意見交換がなされており、取締役会の構成及び運営は適切であることが確認されました。また、代表取締役

余金の配当は、連結配当性向35%以上を目標に収益状
フローの状況、内部留保などを勘案して決定します。

自社株式の取得についても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状

社長及び事業本部長から業績目標達成に向けた経営施

況等を考慮しながら適切に対応していきます。

に行われていることも確認されました。さらに、2021年を基本方針としており、これらの剰余金の配当についてて、複数回の説明及び意見交換がなされ、中長期的な経2020年度の剰余金の配当については、上記の方針に策の報告が適宜なされ、業務執行のモニタリングが適切

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当

度からスタートした3ヶ年の中期経営計画の策定においの決定機関は、取締役会です。

営課題に対する議論の深耕が図られました。

基づき１株当たりの期末配当を15円としています。

期的な経営課題や事業に影響する主要なリスクに加え、育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、生論の活性化が重要と認識しております。当社は、こうしたンフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合

今後、取締役会の実効性のさらなる向上に向け、中長

中核人材の多様性確保やサスティナビリティに関する議

内部留保資金については、プロフェッショナル人材の産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのイ

認識に基づき、さらなる議論の深耕を図り、今後も、継続

力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。

役員報酬制度政策保有株式について的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。

当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、を定めており、その概要は、役員の中長期的な業績向上

協業関係の強化等の観点から、当社の中長期的な企業

固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成す

式を縮減する方針です。

み、固定報酬のみとしています。

おいて当社の資本コストを上回っていること」「、ビジネスへの意欲を高め、持続的な企業価値増大に寄与するよう、価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株る内容となっています。なお、社外役員はその職務に鑑保有する意義や経済合理性等については、「 収益性に・固定報酬は、月例の基本報酬とし、それぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めています。
・業 績 連 動 報 酬 等は、事 業 年 度ごとの 業 績 向 上に対する意 識を高める
ため、業績指標を反映した短期的なインセンティブである業績連動賞与（金銭報酬）とし、各事業年度の営業利益達成率及び役割達成度を加味した取締役ごとの評価を指標として算定された額を毎年、一定の時期に支給しています。

上、経営戦略上、必要であること」「、 一定規模の株価下落がないこと」等を踏まえて取締役会にて検証を行うとともに、個々に峻別を行います。

政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、保有する株式の価値及び当社の企業価値向上に資するか否かを判断し、適切に議決権行使を行います。

・非金銭報酬等は、中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式とし、前年度評価を含めた期待値を加味した取締役ごとの評価を指標として算定された株式数を毎年、一定の時期に支給しています。

2020年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる

左記のうち非金銭報酬等 役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

156,411

82,20074,211

―

2,811

4

監査役（社外監査役を除く）

19,50015,600

3,900

―

―

2

社外役員

21,60021,600―――4(注)取締役（社外取締役を除く）
に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬2,811千円であります。

NCS&A グループレポート 2021

28

ESG情報ESG Information

役員一覧 （2021年6月22日現在）
代表取締役会長

略歴

松木

1993年12月
1994年  1月1996年  4月1997年  6月2000年  6月2004年  5月2005年  4月2018年  4月

謙吾

1951年12月10日生

日本アイ・ビー・エム株式会社退社
当社入社
当社事業企画推進本部長
当社取締役事業企画推進本部長
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

所有当社株式数：161千株
取締役会出席率：100%（2020年度）
代表取締役社長

略歴辻󠄀

1983年  4月2009年  4月2010年  4月2014年  4月2014年  6月2015年  6月2017年  6月2018年  4月

隆博

1960年６月６日生

当社入社
当社ソリューション事業本部営業事業部長
当社執行役員第三事業本部ソリューション営業事業部長
当社執行役員第二事業本部長
当社取締役執行役員第二事業本部長
当社執行役員常務エンタープライズ事業本部長
当社取締役執行役員常務エンタープライズ事業本部管掌
当社代表取締役社長（現任）

所有当社株式数：56千株
取締役会出席率：100%（2020年度）
社外取締役

重松

略歴

孝司

1948年10月26日生

所有当社株式数：8千株

1971年  9月1981年  7月1995年  6月2007年  7月2009年  9月2010年  6月2012年  7月2013年  6月2014年  6月

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
入社
公認会計士登録
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
代表社員
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
常任理事
重松公認会計士事務所開設 代表（現任）
株式会社アクセス社外監査役
大阪市公正職務審査委員会委員
ワタベウェディング株式会社社外監査役
当社社外取締役（現任）

取締役会出席率：100%（2020年度）
社外取締役

大森

略歴

京太

取締役会出席率：   91%（2020年度）

1972年  4月2003年  6月2007年10月
2008年  6月2010年10月
2010年12月
2011年  7月2015年  6月2017年12月
2017年12月
2018年  6月

社外取締役
（新任）

略歴

團

1980年  4月1999年  7月2006年  4月2009年  4月2010年  4月2014年  4月2014年  6月2016年  4月2016年  6月2020年  4月2020年  6月2021年  7月

1948年３月14日生

所有当社株式数： −博己

1958年３月15日生

所有当社株式数：7千株（2020年度）
取締役会出席率： −　　29

NCS&A グループレポート 2021

株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行常務取締役
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役副社長
同社取締役
株式会社三菱総合研究所代表取締役社長
三菱総研ＤＣＳ株式会社取締役会長
当社社外取締役（現任）
株式会社三菱総合研究所取締役会長（現任）
三菱総研ＤＣＳ株式会社取締役
株式会社アイネス社外取締役（現任）

日本電気株式会社入社
同社北陸支社富山支店長
同社神奈川支社長
同社南関東支社長兼神奈川支社長
同社東海支社長
同社執行役員ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社社外取締役
同社取締役執行役員常務
同社代表取締役執行役員社長
同社取締役支配人
同社顧問
当社社外取締役就任予定（*注）ガバナンスへの取り組み

常勤監査役

木下

略歴

幸夫

監査役会出席率：100%（2020年度）

1985年  4月2008年  4月2010年  4月2012年  4月2014年  4月2015年  4月2016年  4月2017年  4月2018年  4月2019年  4月2020年  6月

社外監査役

略歴

1962年12月１日生

所有当社株式数：9千株
取締役会出席率：100%（2020年度）

大西

寛文

監査役会出席率：100%（2020年度）

1971年11月
1975年  3月1993年  3月2001年  6月2001年  7月2004年  7月2006年  4月2011年  6月2015年  6月2015年12月
2016年  6月

社外監査役

略歴

1946年１月１日生

所有当社株式数： −（2020年度）
取締役会出席率：100%

吉川興治

1978年  4月2000年  4月2004年  4月2005年  7月2009年  1月2010年  1月2010年  3月2014年  6月2017年  6月

1950年２月８日生

所有当社株式数： −取締役会出席率：100%（2020年度）

当社入社
当社Ｓ
Ｉ事業本部第五Ｓ
Ｉ開発事業部長
当社第二事業本部第四Ｓ
Ｉ事業部長
当社執行役員第一事業本部第二Ｓ
Ｉ事業部長
当社執行役員第一事業本部副本部長兼第一Ｓ
Ｉ事業部長
当社執行役員管理本部副本部長
当社執行役員管理本部経営企画部長
当社執行役員常務パブリック事業本部長
当社執行役員常務ファイナンシャル・サービス事業本部長
当社執行役員常務ITサービス事業本部長
当社常勤監査役（現任）

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
代表社員
日本公認会計士協会近畿会会長
日本公認会計士協会本部副会長
日本公認会計士協会本部監事
立命館大学大学院経営管理研究科教授
積水化学工業株式会社社外監査役
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション社外取締役
大阪府代表監査委員（現任）
当社社外監査役（現任）

検事任官（大阪地方検察庁）
大阪地方検察庁特別捜査部副部長
最高検察庁検事
大阪地方検察庁次席検事
神戸地方検察庁検事正
検事退官
弁護士登録
日本金銭機械株式会社社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）

監査役会出席率：100%（2020年度）
  2021年7月、（*注）
團博己は予定通り当社社外取締役に就任しております。

●執行役員
執行役員専務
執行役員常務
執行役員常務
執行役員常務
執行役員常務

河上
成田
小林
山本
森本

正
昌浩
裕明
貴子
豊

硎野
柏木
武田

執行役員
執行役員
執行役員

政弘
政宏
秀樹

●スキルマトリクス
氏名

松木
辻
重松
大森
團
木下
大西
吉川

謙吾
隆博
孝司
京太
博己
幸夫
寛文
興治

役職

社外
独立

性別
年齢
（M・F・X） （※）

在任年数

企業
経営

取締役

M

70

24

〇

取締役

M

61

７

〇

7

経営
管理

財務
会計

ESG
法務
リスク管理 サスティナビリティ

〇
〇

取締役

社外・独立

M

73

取締役

社外・独立

M

74

6

〇

〇

取締役

社外

M

64

（新任）

〇

〇

監査役

技術
品質

〇

M

59

1

〇

監査役

社外・独立

M

76

５

〇

監査役

社外・独立

M

72

４

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

※年齢は2021年度に誕生日を迎えた時点のものを記載しております。
NCS&A グループレポート 2021

30

ESG情報ESG Information

リスクマネジメント
NCS&Aグループでは、全社リスク管理部門の管理のもとに、事業遂行に伴うリスク（損失の危険）に各リスク担当部門が対応しています。なお、グループ横断的に対応が必要なリスクについては、委員会（コンプライアンス委員会、情報セ
キュリティ委員会、品質マネジメントシステム推進委員会、内部統制委員会）
を設置して対応にあたっています。
また、全社リスク管理部門が、各リスク担当部門によるリスクアセスメント結果やリスク対応状況などを取りまとめ、取締役会に報告しています。これにより、会社が抱えるリスクを網羅的に把握し一元管理するとともに、経営層によるコント
ロール・モニタリングのもとで各リスク担当部門が対応する体制を構築しています。
リスク管理体制
取 締 役 会

監査役会・監査役

社 長
コンプライアンス委員会
全社リスク管理リスクマネジメント部門

部門

部門

リスク

リスクマネジメント部門

業務執行部門

財務

労務

災害

リスク

リスク

経理部門

総務部門

人事

リスク
人事部門

品質

リスク

監 査 室

各リスク担当リスク

情報

セキュリティ

内部監査

法務

リスク分類

PMO推進室

各本部・グループ会社

リスクマネジメントシステム
当社グループでは、
リスクマネジメントシステムを構築し、リスクアセスメント、対応策の計画・実施および実施状況のモニタリングを継続的に実施し、改善を図っています。

リスクアセスメント
リスク分類 リスク内容

実施状況のモニタリング

発生頻度

危害程度

リスク値

対応策の実施

また、重要な事業等のリスクについては、適切に開示を行っています。
31

NCS&A グループレポート 2021

管理方針

対応策の決定・計画

ガバナンスへの取り組み●リスクアセスメント
全社リスク管理部門と各リスク担当部門は、事業遂行に伴うリスクを洗い出します。洗い出したリスク毎に発生頻度と危害程度を評価し、その評価に応じてリスク値を算出することで、優先的に対応すべきリスクを明確にします。
●リスク対応各リスクに対し、その要因やリスク値に応じて管理方針（軽減、転嫁、回避、受容）を定め、具体的な対応策と担当部門を決定します。この決定内容に基づき、各リスク担当部門はリスクへの対応策を実施し、全社リスク管理部門はリスク対応状況をモニタリングします。
リスクが発現してしまった場合には、原則として各リスク担当部門が対応しますが、緊急度・重要度が高い不測事態が生じた場合には、対策本部を設置して対応にあたります。
なお、社員一般に影響が及ぶ大規模地震や新型コロナウイルス感染症などのリスクについては、対応マニュアルを策定して運用することで、社員の身の安全を最優先で確保するとともに、危害程度の軽減を図っています。

コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスの実践を経営の最重要課題の1つと位置づけています。グループ全体でコンプラ
イアンスを徹底するために、次の取り組みを実施しています。
●NCS&Aグループ共通の方針策定と徹底「NCS&Aグループコンプライアンス基本方針」
および「行動規範」
は、グループ会社共通として適用しています。また、毎年、グループ社員全員に対してコンプライアンス教育を実施し、規範・ルールの徹底と規範遵守の風土醸成を図っています。
●NCS&Aグループ全体でのコンプライアンス推進体制
グループ全体のコンプライアンスを推進するコンプライアンス委員会は、当社の各部門およびグループ各社の責任者で構成されています。
また、当社グループにおいてコンプライアンス上の問題が発生した場合には、コンプライアンス委員会に迅速に情報が集約されるよう報告ルートを整備しています。
●内部通報窓口の設置
当社グループでは内部通報制度を整備し、法令違反、
コンプライアンス上の問題に関する相談・通報窓口を設置するとともに、社内に周知しています。

NCS&A グループレポート 2021

32

会社情報

Corporate Information

連結経営指標

（千円）

年度

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

総資産

13,960,406

17,590,015

17,228,422

16,305,884

14,884,269

16,550,878

17,599,469

16,848,649

純資産

6,692,295

10,755,817

10,351,222

9,884,821

8,568,371

8,583,686

9,524,195

9,332,236

自己資本

6,692,295

10,755,817

10,351,222

9,884,821

8,568,371

8,583,686

9,524,195

9,332,236

47.9%

61.1%

60.1%

60.6%

57.6%

51.9%

54.1%

55.4%

売上高

15,374,787

16,735,824

18,712,035

18,599,798

18,792,566

20,457,182

22,408,241

19,751,585

売上総利益

3,494,976

3,712,322

4,116,993

4,187,110

4,253,129

4,768,064

5,148,034

5,106,504

販売費及び一般管理費

3,196,389

3,922,403

4,073,283

4,070,778

4,171,725

4,079,810

4,251,173

4,276,265

営業利益又は営業損失（△）

298,587△210,080

43,710116,332

81,403

688,253

896,860

830,239

経常利益又は経常損失（△）

162,006△104,517

137,734

285,499

185,970

791,8101,014,475

958,771

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

43,786482,626

132,702273,636△1,112,496

573,295

1,133,397

789,847△5,94824,371△36,582871,630

248,349

1,148,814

2,185,035

250,096△24,772△302,616

1,558,883

883,360△335,148

72,622△125,631△103,798△758,541△1,133,048△645,863△1,467,197△449,331△246,209△380,851△1,276,036

売上総利益率

22.7%

22.2%

22.0%

22.5%

22.6%

23.3%

23.0%

25.9%

営業利益率

1.9%

△1.3%

0.2%

0.6%

0.4%

3.4%

4.0%

4.2%

当期純利益率

0.3%

2.9%

0.7%

1.5%

△5.9%

2.8%

5.1%

4.0%

財政状態

自己資本比率
経営成績

キャッシュ・フロー状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
各種指標

期末発行済株式数
1株当たり純資産（BPS)

11,354,877株 21,388,961株 21,323,825株 18,651,357株 18,403,669株 18,427,939株 18,325,063株 16,741,431株
589.38円

502.87円

485.43円

529.98円

465.58円

465.80円

519.74円

557.43円

3.86円

26.74円

6.20円

13.96円△60.34円

31.13円61.77円

45.04円

自己資本当期純利益率
（ROE）

0.7%

5.5%

1.3%

2.7%

△12.1%

6.7%

12.5%

8.4%

株価純資産倍率(PBR)

0.5倍

0.6倍

0.5倍

0.6倍

0.8倍

1.1倍

0.8倍

0.9倍

株価収益率(PER)

82.4倍

11.1倍

40.1倍

21.4倍

―

16.2倍

6.8倍

10.9倍

3円

10円

6円

8円

8円

12円

24円

15円

77.8%

37.4%

96.7%

57.3%

―

38.6%

38.9%

33.3%

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（EPS)

1株当たり年間配当金
連結配当性向（注）１．
売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．
2017年度の親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。
３．
期末発行済株式数は自己株式を控除したものを記載しております。
2017年度の株価収益率及び連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．

33

NCS&A グループレポート 2021

財務ハイライト（連結）

売上高／売上総利益率
売上高（左軸）営業利益／営業利益率
売上総利益率（右軸）営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

20,00025

800

816,00024600

612,000

23

400

4

8,000

22

200

2

4,000

21

0

0

0

20

△200

△2

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

売上総利益率については、2019年度に比べ売上高は減少しまし

営業利益率については、主にPMO（プロジェクトマネジメント

たが、プロジェクト統制の強化によるプロジェクト損益の改善おオフィス）によるプロジェクトの損失を抑えるためのさまざまなよび各事業の需要に応じた柔軟な人材配置の実施によるコスト削

活動が効果を発揮し、新たな大型の不採算プロジェクトの発生を減等により、2019年度に比べ2.9ポイント改善し25.9％となりま抑え利益率が改善したことにより、2019年度に比べ0.2ポイントした。

改善し4.2％となりました。

自己資本／自己資本当期純利益率（ROE）

期末発行済株式数／1株当たり当期純利益（EPS)

自己資本（左軸）

期末発行済株式数（左軸）（右軸）
自己資本当期純利益率（ROE）

1 株当たり当期純利益（EPS）
（右軸）

（百万円）

（%）

（千株）

（円）

10,00012

25,000

60

7,500

9

20,000

30

5,000

6

15,000

0

2,500

3

10,000

△30

0

0

5,000

△60

△2,500△15

02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度末）△902013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度末）

自己資本当期純利益率（ROE）については、直近3ヶ年において1株当たり当期純利益（EPS）については、直近3ヶ年において改改善しており、2020年度については8.4％となりました。なお、

善しており、2020年度については45.04円となりました。なお、2019年度については、顧客都合による保守契約の途中解約により2019年度については、顧客都合による保守契約の途中解約により発発生した違約金の影響によりROEが上昇しています。

生した違約金の影響により1株当たり当期純利益が上昇しています。

総資産／自己資本比率

1株当たり年間配当金／連結配当性向

総資産（左軸）1 株当たり年間配当金（左軸）自己資本比率（右軸）

連結配当性向（右軸）

（百万円）

（%）

（円）

（%）

20,000

50

25

100

16,00040

2080

12,000

30

15

60

8,000

20

10

40

4,000

10

5

20

0

0

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度末）02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度末）

自己資本比率は概ね50％以上で推移しており、2020年度につ

収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継いては、2019年度と比べ1.3ポイント増加の55.4％となりました。

続することが重要と考えており、剰余金の配当については連結配
当性向35％以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本としております。直近3ヶ年については、収益状況に対応し目安
並みの配当としています。
（注）2017年度は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため連結配当性向を表示しておりません。

NCS&A グループレポート 2021

34

会社情報

Corporate Information

従業員数（男女別）
男性

（名）
1,000

941

女性

831

800

875

806

865

846

835

825

793

759

600
400
200

163

198

159

158

203

213

202

220

232

249

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

社員が生き生きと働ける会社を目指し、社員が少しでも働きやすくなるよう、働き方改革の推進に取り組んでいます。中長期視点での採用活動や、人事制度改革、人材育成施策を展開し、多様な人材の確保、育成に努めています。また、女性活躍推進にも注力して取り組んで
おり、従業員の女性比率は年々増加しています。

採用人数（男女別）
男性

（名）
50
40

女性管理職比率
女性

（%）
5

48
36

4

36

30

23

20
10

28
20

25

25
16

14

3.8

4.1

4.2

2017

2018

4.5

4.5

2019

2020 （年度）

3
2
1

0

0
2016

2017

2018

2019

2020 （年度）2016

新卒採用に加え、通年採用を導入して、スキルを有した即戦力

ダイバーシティ推進の重点施策として、女性活躍の推進に取りとなる人材の採用にも積極的に取り組んでいます。また、女性採組んでいます。2014年度より『女性活躍ワーキングチーム』を立用の比率も高い水準で推移しています。

ち上げ、女性が結婚や出産、育児というようなライフイベントを経験しながらも、長く働き、活躍し続けられるような環境づくりに取り組んでいます。

35

NCS&A グループレポート 2021

非財務ハイライト（単体）

育休取得率（男女別）
男性

（%）
100

100

100

20

女性

100

100

10

4.8

7.7

10.5

4.0

0
2016

2017

2018

2019

介護休暇利用者数

（%）

（名）

100

16.7

15

5

100

育休からの復職率（女性）

2020
（年度）

100

100

100

89

100

5

80

4

60

3

40

2

20

1

0

0
2016

2017

2018

2019

3
2
1

2020
（年度）

2016

0

0

2017

2018

2019

2020
（年度）

産前・産後休暇制度、育児休職制度を整備し、仕事と子育てを両立しながら安心して働介護に関する理解を促進し、社員が安ける環境づくりに取り組んでいます。育休取得した女性社員のほぼ全員が復職しており、

心 し て 介 護 と 仕 事 を 両 立 で き る よ う、

子育てをしながら働き続ける女性社員は増えています。

2019年度に「介護ハンドブック」を作成しました。2021年度には育児・介護を支また、女性社員だけでなく男性社員の育休取得も推進しています。

援する「育児・介護サポートサービスプ
ラン」を導入し、ワークライフバランスのさらなる推進に取り組んでいます。

平均月間残業時間数／有給休暇取得率

紙使用量

有給休暇取得率（右軸）
（%）

（千枚）

100

4,000

80

3,200

60

2,400

40

1,600

6

20

800

0

0

0

平均月間残業時間数（左軸）

（時間）
30
24

71.2
19.4

18

74.9

76.3

16.7

17.5

79.6

90.6

16.5
12.2

12

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

3,781

3,342

3,290
2,770
1,807

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

働き方改革の一環で「健康経営の推進」として取り組んできた

環境負荷低減に向けた取り組みとして、紙使用量の削減を推進「残業時間の削減」と「有給休暇の取得促進」は着実に成果が出てしています。ペーパーレス化の促進や、意識啓発を目的としたポいます。社員が生き生きと働ける会社を目指し、引き続き働き方

スター掲示、複合機パネルへのビジュアルメッセージの表示等の改革を推進し、「残業時間の削減」、「有給休暇の取得促進」に取り啓蒙活動を行っており、今後も環境負荷低減に向けて取り組みます。

組みます。

NCS&A グループレポート 2021

36

会社情報

Corporate Information

1961年 創業1989年

前身である日本システム・マシン株式

大証二部に株式上場

会社に電子計算機部を新設し、資本金37億7,510万

1972年

コンピュータの専門会社設立に備える

円に増資

東京営業所を開設

1966年 設立

1983年
1974年

「日本コンピューター株式会社」を設立、同年「日本機器保守子会社「オーエー名古屋営業所を開設

コンピューター・システム

1960

エンジニアリング株式会社」を設立

株式会社」に商号を変更

1980
舟渡

善作（1966〜）

1966〜

1997〜

ふなわたし ぜんさく

むらかみ

舟渡 善作（創業者）

かつゆき

村上 勝幸

当社設立

1985年6月

取締役就任

社長就任

1997年6月

社長就任

1997年6月 	 会長就任

2005年4月

会長就任

1966年9月

2003年6月

相談役就任

社 是 の 制 定 （1969年）「コンピューターは社会に奉仕する」
より良い仕事をし、われわれの生活を向上し、広く社会に貢献しよう。

社 内 へ の メ ッ セ ー ジ （1999年1月）
現状の回復基調をより確実なものとし、「顧客に信頼される技術者集団」を形成するために、さらなる社内改革を進めて参ります。
同時に社員一人一人が既存保有技術のみに満足せず、

社 内 へ の メ ッ セ ー ジ （1991年10月）

真のプロフェッショナルを目指して、技術力の向上に真く創業30周年を迎えて＞

剣に取り組まなければなりません。

コンピューター事業の発展はまだまだ五十年、百年と続きます。三十年は単なる一里塚にしか過ぎません。そその上ではじめて、高技術－高信頼－高付加価値－高報酬の好循環が形造られていくのです。

れだけに先に希望があります。しかし、全体のパイは大重要なことは、各人が自分自身の明確な向上目標を持きくなっても蟻がたかるように多くの企業が参入し、喰ち、その目標達成のための努力を惜しまずに続けること

い合いがおこり、競争が激しくなるので、よほと頑張らです。

なければ生き残れません。今後益々気を引き締めて仕事に取り組んでいく必要があります。
今日、創業三十周年の記念の日を迎えることができたのも、皆さん方が努力され、一致協力していただいたおかげと、心より感謝しております。
会社は永遠です。来るべき四十周年、五十周年へ向けて、また後輩達が創業百周年祭をやるという気持ちで、引き続き精進していただきたくお願いします。

37

上場

NCS&A グループレポート 2021

会社沿革・歴代社長

2014年 合併
「株式会社アクセス」と合併

1993年「ＮＣＳ＆Ａ株式会社」に商号変更

システム運用サービス子会社「エヌシーエステクノロジー株式会社」を設立

2012年「オーエーエンジニアリング株式会社」と2004年
恩喜愛思（上海）計算機系統
有限公司を設立「エヌシーエステクノロジー株式会社」が合併し、「エブリ株式会社」に商号を変更

2000
村上

2020

勝幸（1997〜）

松木

2005〜
まつき

松木

けんご

謙吾

謙吾（2005〜）辻隆博（2018〜）

2018〜
つじ

たかひろ

辻 隆博

1997年6月

取締役就任

2014年6月

取締役就任

2005年4月

社長就任

2018年4月

社長就任

2018年4月

会長就任

社 内 へ の メ ッ セ ー ジ （2005年4月）＜社長就任にあたって＞

社 内 へ の メ ッ セ ー ジ （2019年4月）
当社は1961年の創業以来、業種・業界にとらわれず幅広

当社の社是は「コンピューターは社会に奉仕する」でい層のお客様に、数多くのシステムを導入してきました。

す。また、インフォメーション・アイ（当社のロゴ）は、

日々進化を続けるITに、柔軟性を持って果敢にチャレンジし“人と情報のいいかたち”として時代に適合した最適のてきた実績が、お客様からの高い評価につながっています。

情報環境を社会に提供し、時代を先取りする新たな情報

これからの社会や企業活動に必要なIT要素として、IoTや価値を創造し、感性豊かな情報文化を生み出していこう

ビッグデータ、AI、ロボット、ブロックチェーンといった新とするものです。

たな基盤技術が増えつつあり、お客様においても事業変革

企業価値を問われる時代にこそ、もう一度この原点にに向けた基盤技術の導入が、経営課題となっています。

立ち戻り、お客様やお取引先様から評価され、信頼されこのような環境下で、しなやかな発想でさまざまなITソる企業として成長していこうではありませんか。当社のリューションを提案できることが当社の強みです。今後は、付加価値の高いサービスやソリューションをお客様に提ソリューション強化の一環として、マイグレーションを収供し、お客様が利益をあげ、当社も利益を得る、そうい

益性の高い事業へ育て、受注拡大を狙います。また、受託開う関係を作っていきたいと考えています。そして、全て発事業の絞り込みと利益率改善に取り組み、ビジネスパーの社員が、またグループ企業の全ての人々が当社で働くトナーとしての付加価値を提供できる事業の協業に重点をことに、また当社とともに働くことに誇りと自信を持っ移していきます。そして、より働きやすい環境づくりのため、て、前向きにチャレンジしていくことができるような企

時間外労働の縮減と有給休暇取得の取り組みを継続・強化

業にしていきましょう。そうすることができれば、企業するとともに、勤務形態の多様化の実現へ向け、働き方改革

として適正な利益を継続的にあげ、将来にわたって成長を推進していきます。世の中から必要とされる会社、社員がしていくことができます。

生き生きと働ける会社をめざしています。

NCS&A グループレポート 2021

38

会社情報

Corporate Information

年度

グループでの活動

1961 (昭36)●前身である日本システム・マシン株式会社に
電子計算機部を新設し、コンピュータの専門会社設立に備える

事業での活動多様性・働き方に関する活動●日本電気株式会社と販売特約店契約を結び、NEAC電子計算機システムの販売およびサービス業務を開始

1962 (昭37)1963 (昭38)1964 (昭39)1965 (昭40)1966 (昭41)「日本コン● 電 子 計 算 機 部 を 分 離 独 立 さ せ、
ピューター株式会社」を設立●舟渡社長就任 資本金500万円、従業員数45名●「日本コンピューター・システム株式会社」に商号変更

1967 (昭42)1968 (昭43)1969 (昭44)1970 (昭45)●売上高が10億円の大台に乗る

1971 (昭46)●自治体サービス部を新設●IPA特定プログラム委託開発制度の第1回公募
で各種データ変換プログラムを受注

1972 (昭47)●東京営業所を開設●IPAより国産3機種のミニコン用コボルコンパ
イラの開発を受託●IPAより小型機用システム開発技法パッケージを受注

1973 (昭48)1974 (昭49)●創立4周年（従業員平均年齢：男性25.0歳、女性21.3歳）●名古屋営業所を開設●IPA研究組合の代表幹事会社となる

1975 (昭50)1976 (昭51)1977 (昭52)●資本金を8,000万円に増資、従業員数380名

1978 (昭53)●近畿電子電気機器健康保険組合に加入

1979 (昭54)1980 (昭55)●国家プロジェクト「ソフトウェア保守技術研 ●労務改善委員会を設置
究開発計画」に参加●女性技術職の採用を開始

1981 (昭56)1982 (昭57)●パソコン事業を開始

1983 (昭58)●「オーエーエンジニアリング株式会社」を設
立●事務部門も含めた全社の品質管理を高める「NCS-TQC」活動を開始●ホテルトータルシステムの開発を開始

1984 (昭59)1985 (昭60)1986 (昭61)●大阪・東京2本社制を開始

1987 (昭62)●初の女性管理職誕生

1988 (昭63)1989 (平元)●大証2部上場●舟渡社長

藍綬褒章受章1990 (平2)●事業部制を開始

1991 (平3)●テレビＣＭの実施

1992 (平4)●単体の売上高が初めて200億円を超える

1993 (平5)●システム運用サービス会社「エヌシーエステ
クノロジー株式会社」を設立

1994 (平6)●ソフトウェア開発・保守、パッケージ販売会●情報化促進貢献企業として通産大臣表彰
社の「株式会社アクセス」が設立

1995 (平7)1996 (平8)●事業企画推進本部を設置●品質管理部門を新設

1997 (平9)●村上社長就任●勤怠管理・プロジェクト管理システムの導入●プライバシーマーク使用許諾事業者となる●西暦2000年問題対策室を設置●ホテル業向けインターネット予約システム「i-honex」の販売を開始

1998 (平10)1999 (平11)39

NCS&A グループレポート 2021

●妊娠・育休・介護による変形勤務等に関する
規定を制定

沿革詳細

年度

2000 (平12)グループでの活動●「国際規格 ISO9001」の認証を取得

事業での活動多様性・働き方に関する活動●システム資産可視化ツール「REVERSE PLANET」の販売を開始●福祉用具関連業務トータルシステム「SWAT」
をリリース●資材調達サイト「Wrsh」の販売を開始

2001 (平13)2002 (平14)2003 (平15)●「NCS環境方針」を公開●NCS情報セキュリティマネジメントシステム
運用開始

2004 (平16)●株式会社アクセスがジャスダックに株式上場●名古屋市中村区名駅に名古屋支社を移転●中国上海市に、恩喜愛思（上海）計算機系統 ●株式会社アクセスにて「REVERSE PLANET」
に関する特許取得有限公司（日本語略称「ＮＣＳ上海」）を設立●大阪ビジネスパーク（大阪市中央区城見）に本社を移転

2005 (平17)●松木社長就任●企業メッセージ「Grow on with Clients」を発信●マイクロソフト認定ゴールドパートナーとなる●個人信用情報接続システム「Ccms」の開発を開始

2006 (平18)2007 (平19)●コンプライアンス基本方針を制定●金融インフラ事業を開始

2008 (平20)2009 (平21)2010 (平22)2011 (平23)●東京本社、江東区豊洲へ移転●名古屋支社、中村区名駅南へ移転

2012 (平24)●「ＮＣＳサポート＆サービス株式会社」を設立●オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシー「エブリ株
エステクノロジー株式会社が合併、式会社」に商号を変更

2013 (平25)2014 (平26)●健康経営の取り組み開始（長時間労働の是
正、有給取得促進日の設定など）●ワークライフバランス推進規定を改定（時短勤務の利用範囲や短縮限度時間の拡大、介護のための変形勤務の限度期間の撤廃）●社内制度の周知のため、ダイバーシティ推進
ポータルを開設●女性が継続的に長く働くことができる職場を目指し、女性活躍ワーキングチーム発足●NCS＆A株式会社と株式会社アクセスが合併、「NCS＆A株式会社」に商号変更●「NCS上海」とアクセスの子会社「阿克塞斯軟件(上海)有限公司」が合併、「恩愛軟件(上海)有限公司」（NCS＆A上海）に商号を変更●「株式会社フューチャー・コミュニケーションズ」を子会社化

2015 (平27)●育児休職規定の改定(2歳までに変更)●「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認定

2016 (平28)●健康経営の取り組み強化（時間外労働の削減
コストを社員へ還元を実施）●半日有給休暇の上限回数を撤廃●地理空間情報処理ソフトウェアパッケージの●育児休暇中の社員と社長とのランチミーティ
開発会社「Luciad」と販売代理店契約を締結
ング実施●手続き事項などをまとめた、産休・育休ハンドブックの作成2017 (平29)●IBM Watsonを活用した業務イノベーション ●働き方改革タスクフォース発足●ワークライフバランス手当の導入
支援サービスへの取り組みを開始●女性活躍推進研修の実施●「AIRS for Java」をリリース

2018 (平30)●辻社長就任●企業メッセージを「お客様に新たな技術とサービスを提供し続けます」という意味を ●RPAツール「WinActor」の販売を開始
込めて「Grow on with Clients, now andforever」へ変更●テレワークの全社試行の開始●介護ハンドブックの発行

2019 (令元)●自治体向けコロナウイルスワクチンの接種予●ライフワークバランス推進ポータル開設
約受付管理サービスの開始●「男女いきいきプラス」事業者に認定●音声データ変換ツール「Ai PLANET-VoiceConvert」をリリース

2020 (令2)2021 (令3)●子育てサポート企業認定「くるみん」取得●テレワークの導入検討を開始●ライフワークバランス推進委員会発足（女性活躍ワーキングチームと働き方改革タスク
フォースを統合）●東京地区を御茶ノ水（本社）・汐留・大井町の３拠点に移転●育児・介護サポートサービスプランの導入●トモニンマークの使用を開始

NCS&A グループレポート 2021

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会社情報

Corporate Information

会社概要（2021年8月2日現在）
社　  名

役員一覧（2021年7月1日現在）

ＮＣＳ＆Ａ株式会社（エヌシーエスアンドエー）（英文表記：ＮＣＳ＆Ａ CO.,LTD.）Ｕ Ｒ   Ｌ https://ncsa.jp

代表取締役会長

松木謙吾

代表取締役社長

創　　 業

1961年(昭和36年)10月1日

辻　　隆博

社 外 取 締 役

設    

1966年(昭和41年)9月21日

重松

孝司

社 外 取 締 役

代 表 者

代表取締役会長
代表取締役社長

大森

京太

社 外 取 締 役

團　　博己

資 本 金

37億7,510万円

従 業 員

連結1,335名、単体1,008名（2021年3月31日現在）

証券コード

9709

事業内容

システム開発、ITサービスの提供、パッケージソフトウエアの販売、システム機器等の販売

取得特許

REVERSE PLANET® リバースエンジニアリング装置（特許3577480）

取得認証

ISO 9001：2015/JIS Q 9001：2015
ISO/IEC 27001：2013/JIS Q 27001：2014
プライバシーマーク使用許諾事業者（JIPDEC認定）
大阪市女性活躍リーディングカンパニー
大阪府「男女いきいきプラス」
事業者
子育てサポート企業認定「くるみん」

立

事 業 所

子 会 社

松木 謙吾
辻　　隆博

東京証券取引所市場第二部〔NCS&A〕■ 本社〒540-6316 大阪市中央区城見1丁目3番7号■ 東京本社〒101-0021 ‌東京都千代田区外神田2丁目2番3号■ 汐留オフィス〒105-7309 東京都港区東新橋1丁目9番1号■ 大井町オフィス〒140-0014 東京都品川区大井1丁目28番1号■ 名古屋支社〒450-0003 ‌名古屋市中村区名駅南2丁目14番19号■ エブリ株式会社■ NCSサポート＆サービス株式会社■ 株式会社フューチャー・コミュニケーションズ■ 恩愛軟件
（上海）
有限公司

取引銀行

■ 三井住友銀行■ 三井住友信託銀行■ 関西みらい銀行■ 三菱ＵＦＪ銀行■ りそな銀行■ みずほ銀行

41■ 取締役

NCS&A グループレポート 2021

■ 監査役

役

木下

社 外 監 査 役

大西

寛文

社 外 監 査 役

吉川

興治

監

査

幸夫

■ 執行役員

執行役員専務河上　　正

執行役員常務成田昌浩

執行役員常務小林裕明

執行役員常務山本

貴子

執行役員常務

森本　　豊

執

行

役

員

硎野

政弘

執

行

役

員

柏木

政宏

執

行

役

員

武田

秀樹

情報開示ツール「NCS&A グループレポート 2021」は、PDF版をWebサイトに掲載しています。
Webサイトでは、ステークホルダーの皆様 の ご 意 見 に 合 わ せ、 以 下 の 情 報 開 示
ツールを発行しています。
Webサイトコーポレートホームページ
https://ncsa.jp

株主・投資家情報
https://ncsa.jp/ir

CSRへの取り組み（サステナビリティ情報）
https://ncsa.jp/company/csr

会社概要・株式情報

株式の状況（2021年3月31日現在）
発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・・ 60,000,000株

大株主（上位10名）発行済株式の総数・・・・・・・・・・・・・・・ 18,000,000株
株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,875名
所有者別株式数分布

株主名

1,851

11.05

明治安田生命保険相互会社

1,061

6.34

994

5.93

ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会

601

3.59

小路口

謙治

400

2.39

アイ・システム株式会社

400

2.38

株式会社クリナム

398

2.37

梶川

397

2.37

日本金銭機械株式会社

381

2.27

山田

350

2.09

丸山

自己株式 6.99%

外国法人等 3.03%
証券会社 1.36%

金融機関 9.46%
合計

18,000,000株
その他国内法人
19.58%

個人・その他
59.58%

持株数（千株） 持株比率（％）

株式会社ZEN
幸男

融
欣吾

（注）
‌当社は自己株式1,258千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株価の推移
（円）

503

500

300

423

381

400

318
252

241

2011

2012

298

249

491

298

200
100
0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度末）「NCS&A グループレポート 2021」の発刊にあたって
NCS&Aグループが創立60周年を迎えるにあたり、株主、顧客・取引先、従業員などさまざまなステークホルダーの皆様への感謝の意を含め、当レポートを発刊いたしました。
本書では、NCS&Aグループの事業内容、経営戦略およびESGへの取り組みなどをステークホルダーの皆様にお伝えする内容としています。編集にあたっては外部のコンサルティング支援は受けず、社員による検討チームを立ち上げ、議論を重ねることで過去と現在にわたる当社の取り組み等を改めて理解し、整理してまいりました。本書によりステークホルダーの皆様との対話を深め、NCS&Aグ
ループの持続的な成長に繋げてまいります。
これからも社是である「コンピューターは社会に奉仕する」を念頭に、サステナブルな社会の実現に貢献し、社員が「NCS&Aグループに入社して良かった」と思える企業を目指していきます。

NCS&A グループレポート 2021

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NCS&A株式会社〒540-6316
大阪市中央区城見1丁目3番7号
TEL 06-6946-1991
（代表）

ご注意事項
本資料に掲載されております予測、計画、戦略および将来の業績に関する見通しは、
ＮＣＳ＆Ａ株式会社の経営陣が、現時点において入手可能な情報をもとに判断しているものであり、リスクや不確定な要因を含んだものです。
実際の業績は、当社の事業領域を取り巻く社会的動向、経済情勢および顧客の属する業界での経営環境の変化などさまざまな要因により、見通しと大きく異なる結果となりうる場合もあり、当社としてその確実性を保証するものではないことをご承知おき下さるようお願い申し上げます。

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。