特集

BCP 策定で中小企業診断士に求められること

第2章

BCP 策定率は 2 割に届かず―中小企業で進まない 3 つの理由

竹本正人

東京都中小企業診断士協会城南支部

わが国は，自然災害の多発地域である。近年，自然災害発生の頻度が年々増加傾向にあ業が BCP を策定するために何が必要なのか，そのヒントを考察していく。

ることは，我々が身をもって感じていること

1 ．中小企業の BCP 策定率であり，データでも示されている。図表 1 では，自然災害が年ごとに増減を繰り返しながらも徐々に増加傾向を示し，被害額が大きく⑴なっていることがわかる。

図表 2 を見ていただきたい。 中小企業でBCP を「策定している」と回答した企業は約

図表 1

わが国の災害発生件数，被害額の推移

2227.6 （件）504745403635283024 1136.7252425202020 1517496.71210185.3 179.9 240.1 579.1
9.1 17.4 8.0
0

（億ドル）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

71-75

1900年

76-80

81-85

86-90

91-95

被害額

96-00

01-05

06-10

2000年

11-15

83％の中小企業が BCP 未策定

17％にすぎず，「名称は知っているが，策定していない」，「名称を知らず，策定していない」と回答した BCP 未策定の中小企業は，約83％にも上る。
図表 2

BCP の策定状況
N=4,441
16.9%

29.9%

16-18

発生件数

資料：ルーバン・カトリック大学疫学研究所災害データベースより中小企業庁作成
出典：2019年版中小企業白書

53.2%

そのような中，BCP 策定を実施している中策定している
名称は知っているが，策定していない
名称を知らず，策定していない

小企業の数は， 2 割に達しない低い数値にとどまっていることが，中小企業庁の「2019年版中小企業白書」の調査から見てとれる。本
章では，同白書に掲載された三菱 UFJ リサー

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング ㈱ 「中小企業の災害対応に関する調査」（2018年12月）
2019年版中小企業白書より加工。※調査の対象は従業員数21名〜300名までの中小企業である。以下同じ

チ＆コンサルティングの「中小企業の災害対応に関する調査」（2018年12月）の結果を中心に，中小企業の BCP 策定率が大企業に比⑵べ低い理由を明らかにし，より多くの中小企「名称を知らず，策定していない」と回答し

4

今後も中小企業は策定に消極的「名称は知っているが，策定していない」，

企業診断ニュース

2020．5

第2章

BCP 策定率は 2 割に届かず

BCP を策定しない理由の上位 3 つは，「人た企業のうち， 被災経験の有無別に今後のBCP 策定の意向を尋ねたところ，「策定を考手不足」，「（策定が）複雑で，取り組むハーえていない 」 と「策定予定だが， 時期は未ドルが高い」，「策定の重要性や効果が不明」

定」を合わせると実に 9 割ほどの企業が，策である。
BCP に対する知識・ノウハウを持つ人材の定に消極的な結果となっている（図表 3 ）。
図表 3不足，災害に対しては想定すべき対策が多岐

被災経験の有無別に見た，BCP を策定していない事業者における今後の策定予定

3.4
被災経験なしN=1,424
4.3
被災経験ありN=1,7270%にわたりすぎて難しすぎるという心理的ハードル，策定することの重要性・効果の認識不

2.6

2.9
39.7

足などが原因と考えられ，中小企業の多くが知識不足や理解不足のために策定が難しいと

51.4

3.3感じていると考えられる。

2.1
44.4

20%

45.9

40%

60%

3 ．BCP を策定したきっかけ

80%

100%

策定中

1年以内に策定開始予定

策定予定だが，時期は未定

策定を考えていない

BCP 未策定の中小企業が 8 割を超える一方で，策定した中小企業のきっかけは何だったのであろうか。その理由の中に BCP 策定

過去策定に取り掛かったが，中止した
資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング ㈱ 「中小企業の災害対応に関する調査」（2018年12月）
2019年版中小企業白書より加工率向上のヒントを見ていきたい。
⑴

2 ．BCP 策定が進まない 3 つの理由

他者からの働きかけが重要
中小企業が BCP を作成したきっかけを見ると「販売先からの勧め」，「行政機関からの大企業に比べて経営基盤の脆弱な中小企業勧め」，「地域の支援機関からの勧め」など，が，一度被災すれば事業に多大な影響を及ぼ他者からの働きかけが重要であることがわかす自然災害への備えに対し，なぜ，消極的なる。 特に「販売先からの勧め 」 が最も多いのか。その理由を示すのが，図表 4 である。

（図表 5 ）。

図表 4

BCP を策定していない理由（上位10）

図表 5

BCP を策定したきっかけ（上位10）

人手不足

29.1

販売先からの勧め複雑で，取り組むハードルが高い

27.2

行政機関からの勧め

17.8

自身の被災経験

17.8

21.1

策定の重要性や効果が不明

16.4

法的な義務ではない

10.1

顧客や取引先からの要求がない

9.3
相談相手がいない
他者との連携が必要であり，8.2
負担を感じる
6.2
売上・収入の増加につながらない周辺一帯が被災した場合
5.7
事業継続に意味を感じない
2.6
災害には遭わないと考えている
01030

国内での災害報道

11.1

地域の支援機関からの勧め
ハザードマップによる自社の被災リスクの顕在化
仕入先からの勧め

10.1
7.8
6.9

取引のある金融機関からの勧め

6.5

最終製品のメーカーからの勧め
取引のある公認会計士や税理士等からの勧め

6.2

N=2,975
2023.1

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング ㈱ 「中小企業の災害対応に関する調査」（2018年12月）
2019年版中小企業白書より加工。複数回答のため合計で100％にはならない
企業診断ニュース

4.6
040（％）

5N=69210 15 20 25（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング ㈱ 「中小企業の災害対応に関する調査」（2018年12月）
2019年版中小企業白書より加工。複数回答のため合計で100％にはならない
2020．55特集
過去の大規模災害において，たとえば自動4 ．BCP 策定のメリット

車製造業や半導体製造のサプライチェーンに大きな影響が生じているように，自然災害の発生は，サプライチェーンに影響を及ぼすことが懸念されている。取引先からの働きかけ

図表 4 の BCP を策定していない理由では，として，災害発生時に被害状況の報告を行う「策定の重要性や効果が不明」が第 3 位に挙げられているが，では，実際に BCP を策定しよう要請されている企業も多い。ている企業は，どのようなメリットを感じて

図表 6 では，直接の取引先から BCP の策いるのであろうか。図表 7 は，BCP を策定し定を要請される場合では，約 7 割の中小企業が BCP の策定を行っており，そうでない企た企業が感じている平時のメリットである。
図表 7

業の 1 割弱と比べると大きな差があることが見てとれる。やはり取引先からの働きかけは非常に効果的であることがわかる。

図表 6

直接の取引先による働きかけの有無別に見た BCP の策定状況

直接の取引先からBCPの策定を要請されている
N=263
直接の取引先からBCPの策定を 8.5
要請されていない
N=1,441
0% 20%

67.7

32.3

策定している

60%

80%

25.7
23.4

社内コミュニケーションの改善

21.6

情報の電子化・管理の高度化・効率化

20.1
11.4

後継者・若手人材などの育成

9.7

取引先の実態把握
標準部品の多用など業務プロセス見直し

5.0

新規仕入先・販売先の情報収集開拓

4.5

売上や販売先増加

3.5

その他

1.9

効果は感じていない

N=735

15.2

取引先との連携強化

100%

策定していない

59.2

重要業務とは何か見直す機会になった
社内レイアウト・動線の見直しなど
設備配置・機能改善
会社内外の経営資源の把握

91.540%

BCP 策定による平時のメリット

13.6

0 10 20 30 40 50 60（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング ㈱ 「中小企業の災害対応に関する調査」（2018年12月）
2019年版中小企業白書より加工

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング ㈱ 「中小企業の災害対応に関する調査」（2018年12月）
2019年版中小企業白書より加工。複数回答のため合計で100％にはならない⑵

結果を見ると「重要業務とは何かを見直す機会になった」が約 6 割と最も多い。BCP の策

外部関係機関からの勧めも重要
図表 5 からは「行政機関からの勧め」（約定は自社の業務を見直し，生産性の向上につな18％），「地域の支援機関からの勧め」（約10

がるような策を講じる結果になっていること％）など，中小企業を取り巻くさまざまな外が見てとれる。ほか，「社内コミュニケーショ

部関係機関からの勧めも重要な役割を担ってンの改善」，「後継者・若手人材などの育成」

いることが見てとれる。

等の組織活性化，「取引先との連携強化」，地域経済の要となる中小企業が，災害後，「取引先の実態把握」等の自社の競争力向上

いかに早く事業を再開し，通常の経営に復帰の効果を感じている。我々は，BCP を策定すできるかは，その地域の経済や雇用にとってる効果をもっと企業にアピールすべきだろう。

重要な課題である。行政，地域の金融機関，

5 ．自然災害への防災対策

そして中小企業診断士をはじめとした専門家など，中小企業を支援する各関係機関による支援が，中小企業の BCP 策定の心理的ハードルを下げる一助になることを願う。
6

BCP 策定率が 2 割に満たない前述のデータとは別の調査結果をここで見ていただきたい。

企業診断ニュース

2020．5

第2章⑴

BCP 策定率は 2 割に届かず

防災対策を行っている企業は約半数

大きな設備投資をせずとも実施できるソフ

図表 8 は，自然災害への備えに対して，何ト面での取組みを見ると，「従業員の安否確らかの防災対策に取り組んでいるか，という認に関するルールの策定」，「従業員への避難質問への回答である。
「取り組んでいる」と回答した企業は，約半数である。つまり BCP経路や避難場所の周知」，「水・飲料・災害用という名称ではないが，災害対策としての何る項目がそれぞれ約 6 割と多い。 しかし，らかの対応を，約半数の中小企業は行ってい「被災時に取引先へ連絡するための連絡先リることがわかる。

ストの作成」，「 1 ヵ月分程度の事業継続に必品などの備蓄」など防災対策として挙げられ要な資金の確保」，「被災時に復旧を優先すべ
図表 8

き業務の把握」，「自社の業務継続のための重自然災害への備えに具体的に取り組んでいる割合

要な経営資源の把握」など，事業継続に有用な施策を行っている企業も存在することがわ

N=4,495

かる（図表 9 ）。
取り組んでいない
54.1%

取り組んでいる45.9%

6 ．まとめ以上，見てきたように，中小企業においては BCP への取組みはまだまだ道半ばである

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング ㈱ 「中小企業の災害対応に関する調査」（2018年12月）。2019年版中小企業白書よりことがわかる。BCP という名称を聞いたことがないという企業も約 3 割と多い。
しかしながら，BCP という名称ではないが，⑵

取組み企業が行っている災害対策

自然災害への取組みとして，約半数の企業が企業が自然災害に対して具体的に取り組ん具体的な備えを行っていることもわかった。

でいる施策には，どのようなものがあるのだ

今後，災害に強い社会づくりには，防災対策

ろうか。に取り組んでいない中小企業への啓発と，すでに防災対策を行っている企業に対して，さ図表 9らに一歩踏み込んで，BCP 策定へと進む支援

自然災害への備えとして行っているソ
フト対策（上位10）をすることが大切である。
そのために，中小企業を取り巻く行政，地64.2

従業員の安否確認に関するルールの策定
従業員への避難経路や避難場所の周知

59.2

水・飲料・災害用品などの備蓄57.4

災害対応の責任者の設置

域の金融機関，そして我々中小企業診断士を含めた専門家が，BCP の知識・ノウハウの普及と BCP という名前にこだわることなく，

50.7

定期的な防災訓練の実施
被災時に取引先へ連絡するための連絡先リストの作成
被災時に復旧を優先すべき業務の把握

24.8

1ヵ月分程度の事業継続に必要な資金の確保

22.6

自社の業務継続のための重要な経営資源の把握
従業員への防災関連セミナー受講や資格取得勧め

20.3

中小企業の身の丈に合った防災支援を行うこ43.4とが大切である。

33.5

11.2

竹本

N=2,049

0 10 20 30 40 50 60 70（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング ㈱ 「中小企業の災害対応に関する調査」（2018年12月）
2019年版中小企業白書より。複数回答のため合計で100％にはならない

正人（たけもと まさと）
電機メーカー系販売会社でソリューション商品の法人営業を25年間，大型プリンタの商品企画に 5 年間従事。2019年中小企業診断士登録。現在は中小企業診断士
として中小企業の販路開拓，営業戦略の策定支援や補助金申請支援を行う傍ら，執筆活動を行っている。

企業診断ニュース

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