平成 30 年度全銀ネット有識者会議の模様
１．日 時

平成 31 年１月 11 日（金）12：30 ～14：20

２．場 所

朝日生命大手町ビル 25 階 会議室

３．議 題(１)国を挙げたキャッシュレス化の推進・Fintech の進展を踏まえた全銀システムの将来像(２)全銀 EDI システムの稼動と利用促進(３)今後の取組み(４)まとめ４．議事内容冒頭、岩本理事長（全銀ネット）および松尾参事官（金融庁）から以下のとおり挨拶した後、各議題について意見交換等を実施した。
【全銀ネット 岩本理事長】
・ 政府においては、「決済高度化官民推進会議」を設置して、わが国の決済の高度化推進に関して検討を進めているところである。
・ 全銀ネットにおいても、内国為替制度の利便性の向上に向けた取組みの一環として、銀行振込をはじめとする内国為替取引および決済システムに対するニーズを吸収し、組織運営に活かすべく、本会議を開催することとしている。
・ 本日は、「国を挙げたキャッシュレス化の推進・Fintech の進展を踏まえた全銀システムの将来像」、「全銀 EDI システムの稼動と利用促進」のそれぞれのテーマについて、全銀ネット事務局から最近の取組みを報告させていただいた後、プレゼンターの方々からのご報告、続いて有識者の皆様と意見交換を行いたい。
【金融庁 松尾参事官】
・ モアタイムシステムおよび全銀 EDI システム（ZEDI）が予定どおり稼動し、金融庁としても、非常に安心している。
・ ZEDI については、企業の生産性向上、人手不足の解消に資するシステムであり、商工会議所や中小企業庁等と連携しつつ、モデルケースを積み上げていくことが重要だと考えている。
・ また、キャッシュレスについては、QR コードの規格統一など、銀行界を含めた各関係者が取組みを進め、国民生活の利便性向上につながることを期待し1ている。金融庁としても、経済産業省や中小企業庁等と連携しつつ、取組みを進めていきたいと考えている。
（1）国を挙げたキャッシュレス化の推進・Fintech の進展を踏まえた全銀シス
テムの将来像
増田事務局長（全銀ネット）から資料 2-1（１頁～12 頁）に沿って、井上代表取締役（AnyPay 株式会社）から資料３に沿って、桑原社長室ディレクター（株式会社 Origami）から資料４に沿ってそれぞれ説明した後、意見交換を行った。
その後の有識者等の主な意見は以下のとおり。
【株式会社日本総合研究所 翁理事長】
・ モアタイムシステムと ZEDI が稼動したという点で、昨年は非常に重要な年であった。そして、これをどのように進展させていくかが課題であると思われる。
・ NIRA 総合研究開発機構において、キャッシュレスに関するアンケート調査を行ったところ、銀行口座間送金などを含めたキャッシュレス決済比率は５割程度であった。キャッシュレスの利用状況を見ると、３～４割がクレジットカード・電子マネー等、すでにこれまでもあったキャッシュレスに係るサービスの利用、残り１割が銀行間送金等と QR コードによる決済等の最近登場した新たなサービスの利用となっている。そのほか、キャッシュレスの利用について、大都市部とその他の地域間の格差もみられるほか、所得の高い人ほど利用が進んでいる状況であった。
・ 個人間の送金については、店舗での決済に比べ現金の利用が多い状況。個人間の送金に係るキャッシュレスを進める際には、様々なサービスのインターオペラビリティを進めるほか、携帯電話番号等と口座を紐づけるデータベースの構築等、協調領域で何をすべきか検討することが重要となる。なお、個人間の送金においては、KYC（Know Your Customer）の視点を踏まえつつ進める必要があると考える。
・ タイとシンガポールは個人間送金サービスの提携を進めている。このような東南アジアの動向を注視するとともに、必要に応じて日本も参画していく必要がある。
【日本商工会議所 加藤中小企業振興部長】
・ キャッシュレス決済に関し、中小企業における「キャッシュレス決済の３つの壁」（①決済手数料、②端末代等の設備投資、③販売から入金までのタイムラグ）が、最近の新興勢力の動きによって、ある程度緩和されてきている。
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・ また、本年 10 月の消費税率引上げの需要平準化策であるキャッシュレスで決済した場合の５％還元策については、中小小売・サービス等において、キャッシュレスに対応しないと顧客を失う可能性があるため、「キャッシュレス決済の対応」はとても重要な課題となった。
・ 他方、消費税の複数税率対応のため、記帳・会計の IT 化に向けた「クラウド会計」等の活用、レジ・決済の IT 化に向けた「モバイル POS レジ」等の活用を検討する必要がある。そして、「クラウド会計とモバイル POS レジとのデータ連動」により、経営や顧客の見える化が可能となる。
・ 一方、それらに対応するため、「IT リテラシーの底上げ」が必要である。
・ 現在、行政と商工会議所、金融機関とが連携してキャッシュレスを進める動きが出てきている。面的にキャッシュレスを進めるこの動きを、全国に水平展開できればと思っている。
・ キャッシュレス決済については、訪日外国人の取り込みについても視野に進めていく必要があり、クレジットカードへの対応はもとより、現在、急速に進んでいる QR コード決済については、諸外国の QR コードに適応できる対応も重要と考える。
【麗澤大学 中島教授】
・ モアタイムシステムや ZEDI の稼動等、全銀システムの高度化が着実に図られており、昨年は資金決済インフラにとって節目の年であった。最近の全銀システムの改善の動きには、目覚ましいものがある。
・ キャッシュレスの進展には個人間送金サービスの進展が不可欠ではないか。
一方、ノンバンクによる個人間送金サービスについては、①事前のアプリ内のウォレットへのチャージが必要であり管理が煩雑であること、②本人確認を含めた不正送金・マネーロンダリング等への対策が困難ではないかと思われること、③複数のサービスが乱立してしまっており、人によって使用しているサービスが異なる状況が生まれてしまっていることが問題となっている。
・ このため、銀行界として統一的なサービスを展開することで、これらの問題を解消していくべきではないか。スウェーデン（Swish）や英国（Paym）のように、海外では、銀行界が主導して P2P 送金に取り組む例が見られる。
・ 銀行界による個人間送金サービスの展開のためには、24/365 対応した決済システムの構築と、携帯電話番号と銀行の口座番号を紐づけるデータベースの構築が必要であり、24/365 対応については、昨年 10 月のモアタイムシステムによりすでに構築されたところである。後は、携帯電話番号と銀行の口座番号を紐づけるデータベースの構築を行えばよいだけであり、日本でも無理3

なくできるのではないか。
・ 中国ではノンバンクのサービス（Alipay や WeChatPay）が普及しており、銀行界としてこれに対抗してサービス展開するにはもう遅い状況である。日本
においても、ノンバンクに主導権を握られる前に、銀行界として手を打つべきではないか。
【株式会社 NTT データ経営研究所ニット長】

山上研究理事・グローバル金融ビジネスユ

・ 現金の効用として、いつでも、どこでも、誰でも利用できるということがある。キャッシュレスについて考えた場合、「いつでも」の部分はモアタイムシステムによって、「どこでも」はスマートフォンによって実現されている。
一方、「誰でも」という部分については、様々な個人間送金サービスの展開により、統一的なサービスがないため、実現していない。このため、サービス間のインターオペラビリティの実現が重要であると考える。
・ 英国、豪州、シンガポール等、決済の先進国と言われている国では、個人間送金等に係る決済のインフラ自体が社会インフラ化してきている。また、携帯電話番号と銀行口座を紐づけるデータベースも、重要な社会インフラとなりうる。ただし、これら全てを全銀協、全銀ネットが主導して行うことは、難しい場合もあると思われる。まず始めに、国としてどのようなビジョンや戦略をもって進めたいのかを示さなければ、社会インフラの構築やキャッシュレスの進展は望めないのではないか。
【全銀ネット 岩本理事長】
・ これまでの銀行界は、全加盟銀行のニーズがある場合にインフラを開発するというという方法で取り組むことが多かった。一方、モアタイムシステムおよびこの後の全銀 EDI システムについては、インフラは準備・提供しつつ、加盟銀行の利用は任意とした点に特徴がある。
・ このインフラを活用した新たなサービスの創出・提供について、実際に利用する加盟銀行やその先の Fintech 企業に期待するところである。
【三菱 UFJ 銀行 亀澤取締役専務執行役員（全銀ネット常設２委員会委員長）】
・ キャッシュレスを考える場合、ターゲットを考える必要があり、経常的な支払いやスポットの送金によってキャッシュレスの現状も異なる。経常的な支払いについてはすでにキャッシュレスの利用が進んでいる。スポットの送金についても、リアル店舗での支払いか、e コマースかによって異なり、e コマースの部分では、すでにキャッシュレスの利用が進んでいる状況である。
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・ 日本においては、全銀システムという強固なインフラが存在しているために、このインフラをどのように活用していくかを踏まえつつ検討する必要がある。また、KYC を含めたマネーロンダリング対策も視野に進めていくことが重要であると考える。
【AnyPay 株式会社 井上代表取締役】
・ 当社の paymo（個人間決済アプリ）サービス終了に関しては、利用者が計画どおりに集まらなかったことが一因。海外の個人間決済サービスの事例をみると、銀行主体となっているケースが多い。アプリで自分の銀行口座から直接送金できるのはメリットであり、銀行界としての取組みには、優位性があると思う。
【株式会社 Origami 桑原社長室ディレクター】
・ 日本は、キャッシュレス後進国と言われることもあるが、信頼性ある全銀システムを基盤に有する銀行など金融インフラがしっかり機能してきたという面もある。デジタル革命の潮流の中、既存の金融インフラと新しいサービスが連携し、新たな金融インフラへ変革していけると良い。
・ クレジットカードに各企業の提携カードが多く存在するように、スマホ決済においても企業が様々な○○ペイを展開していく動きが想定される。様々なペイが展開された場合に、ユーザー目線から、他のサービスのウォレットや銀行口座との連携を深めるかたちで、インフラが進化することを期待。こうした過程において、Fintech 事業者をある意味で上手に活用いただきたく、意見交換させていただきたい。
（2）全銀 EDI システムの稼動と利用促進
増田事務局長（全銀ネット）から資料 2-1（13 頁～20 頁）に沿って、浜財務経理本部財務部営業財務部長（富士通株式会社）から資料５に沿って、伊原代表取締役（株式会社グローバルワイズ）から資料６に沿ってそれぞれ説明した
後、意見交換を行った。その後の有識者等の主な意見は以下のとおり。
【株式会社 NTT データ経営研究所 山上研究理事・グローバル金融ビジネスユ
ニット長】
・ ZEDI については、非常に良い取組みが始まったという印象を持っている。先日、マレーシアで開催された決済システムに関するフォーラムで ZEDI について説明する機会があり、その時に、英国や豪州の決済インフラ関係の方から、個人、法人、公共セクターそれぞれのユーザーへのサービス提供を視野5にいれたインフラ構築という点で、我々も同様の視点を持っているとの好意的な反応であった。
・ 今後も、全銀ネットとして、エンドユーザーを含めた様々な関係者と対話しつつ、ニーズや意見をまとめていく役割を果たしていくことや、利用者を増やしていくための周知広報を行っていくことが重要である。また、利用者を増やした後に、オープン API を通じて実際につなげるといった将来の展望も考えてはどうか。
【麗澤大学 中島教授】
・ 金融 EDI の必要性については、個人的に 2000 年頃から指摘していたものであったため、実際に ZEDI の稼動という結果につながり、嬉しく思っている。
・ 金融 EDI に対応したシステムを構築したものの、利用されていないという課題をもつ国は、海外でも散見される。これは、金融 EDI 情報を送信できる「封筒」は準備したものの、その封筒の中に入れる「手紙の書き方」、すなわち金融 EDI の標準項目を決められなかったために、実際に利用者がいないという結果となったようである。日本においては、まずは S-ZEDI を標準項目として活用しつつ、ZEDI の利用促進について取り組んでほしい。
・ 今後の利用促進においては、説明会や勉強会を継続的に行っていくほか、EDI関連の企業にブース出展してもらうようなイベントの開催も検討してみてはどうか。
【日本商工会議所 加藤中小企業振興部長】
・ ZEDI の周知広報や普及促進は、一義的には金融機関の対応が必要。他方、生産性向上の一環で、商工会議所等の商工団体を含め、官民あげて進めていくことが望まれる。
・ XML 検討会で、中小企業への普及促進に向け、EDI 項目の標準化と簡易なシステムを提言したところ、今般、「標準項目を搭載した S-ZEDI」を準備していただき感謝申しあげる。
・ グローバルワイズのサービスのように、「受発注から振込まで一気通貫でのシステム連携」を促進することは、人手不足に直面している中小企業の事務負担軽減に必要だと思う。
・ 本年 10 月の消費税率引上げ・軽減税率導入の対応に追われている中小企業にとっては、すぐに EDI 情報を活用することは困難かもしれない。まずは、「消費税対策で頼れる会計・決済ツール（３点セット）」である、①クラウド会計、②モバイル POS レジ、③キャッシュレス決済を活用しつつ、それらをベースに EDI 情報の活用を進める順になるのではないかと思う。
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【株式会社日本総合研究所 翁理事長】
・ ZEDI は社会的に大きな影響を与えうる潜在的な可能性をもつシステムであり、ZEDI の稼動については素晴らしい取組みであると考えている。今後、より多くの企業がオープン API を活用しつつ、ZEDI を通じてつながっていくことが重要である。
・ ZEDI を活用したサービスは、企業の生産性向上・人手不足の問題解消等、企業にとって大きなメリットがあり、銀行界としても、ZEDI を活用して様々なビジネスを展開できるチャンスがあると考える。
【中小企業庁 師田課長】
・ 中小企業の受発注に関する共通 EDI の仕様を策定し、さらにこれを ZEDI に接続する実証実験を行っている。ZEDI には今月下旬から接続実証を行う予定である。このなかで課題が２つ分かった。１つは、電子決済等代行業の許認可を EDI ベンダーが得るのは大変であった。もう１つは、個別の銀行ごとに契約を結ぶことが求められるため、事務負担が重いことが指摘された。全銀協から契約参考例を提示いただいたことは御礼申しあげるが、共同利用システムのような仲介業者を作るなど、まとめて全ての銀行と契約すること等が認められる仕組みを検討いただければありがたい。
【日本銀行 飛彈参事役】
・ モアタイムシステムおよび ZEDI については、これまで緊密に連携させていただいていた。いずれのシステムも無事に稼動し、安心している。
・ 今後は、システムの安定稼動を続けつつ、いかに利用者へ浸透していくかが重要であると考えている。
（3）今後の取組み
増田事務局長（全銀ネット）から資料 2-1（22 頁）に沿って現在検討中の第３次中期経営計画のポイントについて説明。
（4）まとめ岩本理事長（全銀ネット）から、以下のとおり挨拶を行った。
【全銀ネット 岩本理事長】
・ 全銀ネットとしては、本日いただいたご意見を踏まえながら、「中期経営計画」のアクション・プランを定め、資金決済システムの更なる利便性向上、
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また、モアタイムシステムおよび ZEDI の利用促進などにチャレンジをして参りたい。皆様方におかれましては、引き続きご支援、お力添えを賜りたい。
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