J APAN S OCIETY for the S TUDY of A DULT and C OMMUNITY E DUCATION

学 会 からの お 知らせ2022 年 第 3 号
通号 236 号

日本 社会 教育学会
https://www.jssace.jp/

第 69 回研究大会（北海道大学）報告

運 営 校 から      宮﨑 隆 志（北海道大学）

今回の大会もオンライン開催となってしまった

ちなみに、会場として使用予定であった施設にが、参加者は 120 名を超え、自由研究発表は 59

ついては、８月に入り、10 月以後の外部貸付を本に達した。種々の制約を乗り越えて大会に参加

再開することが決まったが、その時点では今大会していただいた会員やゲストの皆さまにお礼を申の日程を変更することはできなかったため、当初し上げたい。また開催にあたっては各担当理事やの案通りに開催した。

事務局から多くのご支援を頂き、不慣れな運営校とはいえ、オンライン形式ではあったものの、をサポートして頂いた。とりわけ事務局は限られ今回の開催・運営の経験を通して、院生などの次た人数であるにもかかわらず、獅子奮迅の活躍を世代の会員への引継ぎもできたように思う。このされていた。改めて感謝の意を表したい。

経験を通した学びも研究者としての成長の重要な

運営側は大会に向けて「大道具・小道具」の準一要素であろう。こうした点も含めて学会創設備にあたるだけではあるものの、舞台袖から登壇

70 周年に向けてのバトンを何とか受け渡すこと者の発表を眺めていると、この一年間の貴重な研ができたとすれば幸いである。

究成果が持ち寄られ、共有され、そこから新たな

次に北海道大学が会場校となる時には世界は激研究の可能性が生成する場としての学会の意義を変しているかもしれないが、いかなる状況にあろ改めて感じることができた。対面形式であれば、うとも危機を超えて希望を見出す社会教育研究

相互に受けた刺激を再度交換し、知的な創造の興が、この地の大会で凝集され発信されることを確

奮を共に高める機会も持てたのであるが、残念な信している。

がらそれは今後の大会に委ねるしかない。
【目次】

第 69 回研究大会（北海道大学）報告
・運営校から ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １・運営校企画「当事者研究と民主主義」･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２
・プロジェクト研究 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２「社会教育士養成の可能性と課題」「SDGs と社会教育・生涯学習」「障害をめぐる社会教育・生涯学習」「社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討」

・70 周年準備特別企画 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４・倫理研修 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
・自由研究発表 第 1 ～ 15 室 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････６
・ラウンドテーブル①～⑤ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
13
日韓学術交流研究大会報告 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････16
理事会だより／事務局だより ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ･･17222022 年度総会報告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
29
寄贈図書一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
会員動向／お知らせ・募集 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
31－1－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3

運 営校企 画

当事者研究と民主主義
宮﨑隆志（北海道大学）

辻智子会員は当事者研究の課題意識と青年団の学
習活動を重ね合わせ、生活・労働にかかわる問題に周知のように、社会教育の組織化の原動力は民主

ついて当事者意識を持ちながら研究する活動では、主義であると言われてきた。しかしながら、種々の専門家（助言者）をも含めた参加者の対等な関係性

分断が進展し暴力が正当化されかねない状況に鑑みが重要であったことを、青研集会の歴史に即して指れば、民主主義は危機に瀕していると言わざるを得摘された。とりわけ、地域開発や部落差別にかかわず、社会教育の価値が軽視される可能性も高い。改る問題への取り組みでは、参加者間に対立と衝突がめて民主主義と社会教育の関連を問わねばならない

生じることもしばしばあったが、その中で対等な関理由はここにある。

係を築くための努力は「相手と共に見る」実践とし

向谷地生良氏（北海道医療大学／浦河べてるの家）て特徴づけられ、現在にも通じることを指摘された。

は、収容主義に象徴される日本の精神医療は社会防

コメンテーターの小林繁会員は以上の実践を、自衛の視点に立つものであり、そのような治療現場の分の言葉を奪う抑圧的な権力に抗して対話により自民主化が浦河べてるの家の実践的な課題であったこ

分の言葉を回復する実践として特徴づけ、「支援」のとを指摘された。2001 年に始まった当事者研究は「研転換をもたらす意義を持つことを指摘された。

究」をキーワードとする自分や他者との対話であり、自己を集団的に回復していく学習実践は、草の根

葛藤を共に乗り越え、紛争の中に回復の種を探す実から民主主義を構築する実践でもあることが確認さ践であるが、それは回復のための場が民主的である

れた。

こと必須の条件としていることを強調された。

プ ロジェクト研究●社会教育士養成の可能性と課題た社会教育士の力量として、主体的な学習を促し、社会教育士の力量について考える

参加・活動意欲を引き出すファシリテート能力、実斉 藤 雅 洋（高知大学）

践と省察のサイクルと実践コミュニティを支えるコーディネート能力を提起した。第３報告の平川景本プロジェクト研究は、３年間の締めくくりとし

子会員（明治大学）は、本学会における職員論に関て３本の報告と指定討論者からのコメント、全体討するプロジェクトの蓄積と研究のあゆみを紹介した議が行われ、延べ 79 名の参加があった。

上で、職員集団や専門職制度の形成から学習者の学

第１報告の平井康章会員（創価大学）は、社会教習過程に関わっていく支援者としての力量形成へと育士がネットワーク（人脈）を構築していく力量の論点の転換があったことを指摘し、社会教育士の力重要性を指摘し、多様な職種・職業で活躍する方々

量をめぐり、実践を省察する思考や行動を培う実習

を「社会教育士」という共通項でつなぎ、力量形成のあり方を提起した。

の下支えをしていくことが一般社団法人日本社会教

続いて、指定討論者からはネットワーク形成を学習

育士会の役割であることを提起した。第２報告の倉支援という視点から捉え直し、持続的なシステムをつ

持伸江会員（東京学芸大学）は、成人学習と社会教くること（中田スウラ会員）や、韓国平成教育士協会

育士の関係の 3 つの側面―①成人の学習支援者としを事例に、専門職の研修を保障し、ネットワークをつての社会教育士、②社会教育士養成に学習内容としくる職能団体への期待（内田和浩会員）についてのコて位置づく成人学習論、③成人学習者としての社会メントがあった。全体討議では、さらに検討すべき教育士―を紹介し、成人学習論の視点から捉え直し論点が提起され、今後の研究課題が議論された。
－2－

第 69 回研究大会（北海道大学）報告● SDGs と社会教育・生涯学習の動向と課題の整理がなされた。さらに、アクティブ・

SDGs のインパクトに応える社会教育・生涯学習の未来

シティズンシップ論の課題もふまえて、現状の社会構造・経済構造に批判的視点をもった市民の育成と

荻 野 亮 吾（佐賀大学）
・孫 美幸（文教大学）

いう論点が示された。
さらに、松岡廣路会員（神戸大学）は、「SDGs 運

本プロジェクト研究は今回が最後の報告となり、3動に対応する学習論・組織論」として、SDGs が社会年間の研究の総括が行われた。司会は孫と荻野が務教育研究・実践に突きつける課題を整理した。そのめ、参加者は約 70 名であった。

上で、この課題を乗り越えるために「当事者性交差報告では、まず田中治彦会員（上智大学）から「プ学習論」が有効であり、この理論が既存の複数の学

ロジェクト研究『SDGs と社会教育・生涯学習』の到習理論を連動させ、プラットフォームづくりという達点と今後の課題」として、これまでの報告内容と観点から組織論とも接合する可能性をもつことが説

今後の研究課題の整理が行われた。SDGs の学習論と明された。

組織論それぞれの課題があげられ、世代内・世代間

参加者からの質問やコメントは多岐にわたった。

の「統合」という視点が提示された。

主なものとしては、①当事者性概念の内実と外延、次に、近藤牧子会員（早稲田大学・非常勤）からは、②シティズンシップ概念と当事者性概念との関連、「SDGs に応える社会教育―アクティブ・シティズン③ ICT の普及を踏まえた新たなシティズンシップ教

シップ涵養の観点から」として、個人の「変容」と育論の可能性、④戦後の社会教育論や国際的な成人社会の「変革」という視点から、国際的な成人教育

教育の動向の総括の必要性等であった。

●障害をめぐる社会教育・生涯学習
的障害のある青年が参加する大学教育における対話

障害をめぐる学びの場における「マジョリティ性」
について―実践のミクロな様相から―的実践を介した『マジョリティ性』の中断」と題して報告がなされた。対話的実践の場における身体の島本優 子（徳島市役所）
・梨 本 加菜（鎌倉女子大学）

ありようやふるまいなどの分析を通し、学びの機会から排除されてきた知的障害のある青年が現れるこ本企画では、はじめに、堤英俊会員（都留文科大学）とで非対称性が顕在化し、場におけるマジョリティ

から、中心―周縁の権力関係は複数軸性を持つこと性が中断されることが示された。

が示され、障害をめぐる学びの場において、健常者報告に対し、コメンテーターの堀川修平会員（埼性だけではない様々なマジョリティ性がどう立ち表

玉大学・非常勤）からは、属性の重なりに着目するれるのか、という課題が提起された。

ことの重要性が指摘され、「『障害』に加えて、どの

その後、松井翔惟会員（北海道大学大学院／医療ような属性に着目すると、障害をめぐる学びの場を

法人稲生会）から、「みらいつくり大学校の実践場面

インクルーシブな場にするための課題がより見えてにおける『マジョリティ性』」と題して報告がなされくるか」というインターセクショナリティに関わるた。重症心身障害者とともに学ぶ実践場面について問いが提起された。

の、意思疎通のひとつである視線や発話の強弱など

この問いを踏まえて行われたグループ討議では、の分析や介助者へのインタビュー調査を通して、＜「障害」の種別や特性による多様性、マジョリティ・

言葉＞のマジョリティ性が表面化しなくなり、新たマイノリティを規定する権力などについての意見がな＜言葉＞が創造される過程が論じられた。

出され、ミクロな様相とマクロな社会構造との連関

次に、井上太一会員（神戸大学大学院）から、「知を意識した議論が行われた。

－3－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3●社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討
は遊び・余暇自体が生きていることの充足と深みを余暇・レクリエーションと教育論もたらす意味を持ち、教育価値とは異なる余暇・趣味・川原健 太 郎（作新学院大学）

レク・遊びの諸側面に迫る必要性を指摘した。
花田史彦会員（大手前大学／同志社大学／立命館

本プロジェクト研究における今回のセッションで大学・非常勤）「ヤクザと教育―佐藤忠男『長谷川伸論』

は「余暇（レジャー）論」「レクリエーション」「学習論」の射程―」では、映画評論家・佐藤忠男が、やくざ「メディア」を視点に進行した。

映画の任侠道などを描いた作家・長谷川伸の作家論、

薗田碩哉氏（元㈶日本レクリエーション協会人材

文学論を論じた言説を研究し、方法論に「自分」が開発本部長）「余暇とレクリエーションの視点から〈社読んでいた、見ていた、好きだったものを徹底的に会教育〉を見直す」では、余暇・レクリエーション

突き詰めていたことを見出し、佐藤が大衆の「代弁者」のプロモーターを務めた報告者の経験を含めた余暇として自分を位置づけていたことを指摘している。

の戦後史が実践的に語られた。

また、コメンテーターの青野桃子会員（大阪成蹊

萩原建次郎会員（駒澤大学）「近代教育からはみ出大学）、歌川光一会員（聖路加国際大学）からは、各す生の諸側面―子ども・若者の居場所研究の視角か

発表者へのコメントがなされた。例えば、これからら―」では、子どもが直面する課題、「影」の空間のの社会教育をどう展望するかというコメントに対し、

必要性、重要性を述べた。また、現在の子どもたち

薗田報告者から、社会福祉型社会教育、社会教育型が置かれている生産性・有用性の世界が見落として社会福祉の考え方で色々な実践が生まれてくることいる生命性・存在性の世界を明らかにした。そこでが指摘されるなど、活発な議論が行われた。

70 周 年 準 備 特 別 企 画
このシンポジウムの初めに登壇した大安喜一会員

笹井 宏 益（玉川大学）

からは、第１回から第６回までの CONFINTEA における議論の特長やそこでの成果、及び関連する国際本学会は 2024 年に設立 70 周年を迎えるが、その会議の相互の関連性について、報告が行われた。２

準備企画として、社会教育学研究の活性化に向けて、番目に登壇した近藤牧子会員からは、CONFINTEA Ⅵ

国際成人教育運動や成人学習・教育（ALE）政策に焦以降の ALE の進捗状況や、生涯学習の視点や SDGsの枠組みの中での効果的な ALE の取り組みについ点を当てたシンポジウムが開催された。この企画のて、報告が行われた。３番目の三宅隆史会員からは、

背景には、2010 年代以降、成人教育分野における海CONFINTEA VII において合意された「マラケシュ

外研究や国際交流が低調になっていることが挙げら

行動枠組み―成人学習及び成人教育の変革力を活かれる。こうした状況のもとで、2022 年 6 月、モロッ

すー」の内容、特にアクティブ・シティズンシップ

コのマラケシュにおいて、第 7 回国際成人教育会議形成の重要性について、報告が行われた。

（CONFINTEA Ⅶ）が開催されたが、今回のシンポジ

これらの報告を受けて質疑応答が行われ、最後に、

ウムは、これを契機にして、これまでの CONFINTEA

佐藤一子会員から、「人類」というレベルの主体的連を振り返り、国際的な成人教育運動や ALE 政策の意

帯の大切さや、「持続可能性」を展望する社会教育学

義や内容、そこでの課題等を明確にして、ひいてはの再構築に向けた諸活動の活発化への期待が述べら

学会活動の活性化につなげることを趣旨としたもの

れた。

である。

－4－

第 69 回研究大会（北海道大学）報告

倫 理研修
堀薫夫会員（大阪教育大学名誉教授）に、学会を越社会調査における研究倫理問題

えた分野から、心理学者である谷口明子氏（東洋大学）

石井山竜平（東北大学）にご登壇いただいた。
堀会員の報告では、社会調査をすすめていくうえ

今日では、研究倫理への対応は、各大学単位でかでの研究倫理の問題を、文献調査、量的調査、質的なり厳しく問われてきている。近頃では、研究倫理

調査それぞれにおいて事例をもとに概観され、とり教育・研修を履修が、研究費申請の条件に含まれる

わけ 21 世紀に入って質的研究がひろがるなか、そのようになり、また、人に対する研究を行うにあたっことが研究倫理をめぐる新たな配慮の必要性を招いては、基本、学内の研究倫理審査委員会を経なけれているところが確認された。谷口氏からは、研究倫ばならない、という段階にある。

理の基本原則を、米国国立衛生研究所の７要件等でただ、その内実が成熟しきれているとは、言い難い。

確認しつつ、フィールド研究という、人々や活動と

たとえば、大学院生が申請した研究計画が、他分野長期的に密接なかかわりを持つ調査において、それの間尺で検討されるなか、なかなかその申請が受理ゆえ生じがちな問題を回避するため基本的な考え方されない、といった課題も現れているという。

と取り組み方を、きわめて明瞭な整理のもと、ご提そうした中、今期の倫理委員会では、社会教育研

示いただいた。

究固有の研究倫理を問い続けていくことが重要であ協議では、研究公表段階における、調査対象者のることを再確認し、その一環として、本学会に取り実名公開は避ける、という、今日では一般的とされ組まれることの多い社会調査の研究倫理をめぐる検ている原則が、社会教育実践研究の公開においても討の現段階を確認する内容とした。本学会からは、適応されるべきかどうか、などが話題となった。

－5－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3

自 由研究発 表● 第 1 室 原理論・思想● 第２室 原理論・歴史
松岡広 路（神戸大学）

野 依 智子（福岡女子大学）

以下の 4 つの報告をえた。第一報告の酒井佑輔「伊藤寿朗地域博物館論形成過程の考察：豊橋向（鹿児島大学）「パウロ・フレイレの教育論再読―

山天文台・大池児童館から御園高原自然学習村に至

inédito viável（untested feasibility） に 注 目 し てる金子功の実践を中心に」（栗山究：東京女子大学・―」は、「未検証の未来」などと訳される「inédito

非常勤）報告は、地域で博物館実践を追求してきた

viável」を、フレイレ教育論のキーワードとして捉

金子功の実践が地域博物館論の基点にあるという視

え直し、希望の教育学としてのフレイレ教育論の新点で、豊橋向山天文台・大池児童館、御園高原自然

たな解釈を探ろうとするものであった。第二報告の学習館への展開を分析した。

田渕宗孝（羽衣国際大学）「ナショナリズム研究か

次いで、「戦後社会教育史研究における地方社会らのグロントヴィ主義再考察」では、北欧の国民高

教育史の視角の可能性と課題の検討－北部九州産炭等学校の思想的基盤とされるグロントヴィ主義が神地の教育・文化運動の視点から－」（農中至：鹿児話化される傾向を、ナショナリズム・民族主義の観島大学）報告は、地方の社会教育の地域的な固有性

点で批判的に検討する必要性が指摘された。第三報

こそが戦後社会教育史の実像であるとの視点から、告の大村隆史（香川大学）「『社会政策的あるいは社

地方社会教育史の重要性を指摘したものであった。

会事業的社会教育論』の理論的検討―社会連帯思想「高度成長期における団地住民の学習活動と自治の位置づけをめぐって―」は、社会連帯を観点とし会、社会教育行政－新中間層の学習と集団形成、地て社会事業的社会教育の理論的系譜を整理し、その域社会をめぐる考察－」（久井英輔：法政大学）報

意味を家族と国家の多様な関係性の中で理解する必告では、高度経済成長期における団地住民の学習活要性を示すものであった。第四報告の前平泰志（畿動、自治活動と社会教育行政との関係と、新中間層

央大学）、生駒佳也（四国大学・非常勤）、猿山隆子（関がその関係性にどのように影響していたかを分析し西福祉大学）、鈴木伸尚（大阪公立大学）、奥村旅人

た。

（同志社大学・非常勤）による「フィールドにおけ最後に、「福尾武彦の民主的社会教育論におけるる＜教育する空間＞」は、社会教育における教育・学習の概念：『大衆運動の学習的側面』に着目して」

学習原理の探究を根本に置きながら、「空間」の生成・（堂本雅也：大阪教育大学・非常勤）報告では、福機能を読み解くとともに、やや民俗学的な観点でイ尾の「大衆運動の教育的側面」という表現に着目し、ンフォーマルな教育と空間を把持する方法論を示唆

福尾の学習概念を問う内容であったが、そこには形するものであった。

成としての社会教育が含意されており、きわめて広いずれも社会教育原理研究の新たな方向性を開拓

義なものとして把握することが可能であろうとの指しようとする意欲的な発表であったが、各内容を丁摘であった。

寧に理解・共有する時間が足りなかった。また、結栗山報告には、金子功の「民間の可能性」をどう果として、十分な総合討議を生むこともできなかっ

とらえたらよいのか。久井報告には、改めて新中間た。しかし、未来の社会教育（論）を構築する上で層をどうとらえればよいのか。農中報告には、「枚不可欠な本質的な問い・イッシューを、異テーマ横方テーゼ」の波及効果とその反動という津高の位置

断的に議論したいという「希望」が、参加者の間にづけについて、それぞれ質問があった。また、堂本

芽生える契機となったのではないか。

報告には、藤岡や堀尾の論も視野にいれて教育論の構造の中でとらえる必要があるのではないかとの意見が出された。

－6－

第 69 回研究大会（北海道大学）報告●第３室

関わる 4 本の報告があった。五島敦子会員（南山大

学習文化活動学）からは、アメリカの大学における地域連携に関村田 和子（和歌山大学）

して、サービス・ラーニング＆コミュニティ・エン
ゲージメント（SLCE）研究の動向について紹介さ第一報告は、本間淳子会員（東洋大学）による「学れた。連携に関わるステークホルダーにおいて求め

習者との協働作業で創る学習リソース」である。報られる資質・能力や役割、相互作用をモデルとして

告者の日本語教育実践方法論の探求から、日常的実示すことで可視化し、その分析に基づいて従来はス

践をオルタナティブにして、愉しみと居場所になりタッフやコーディネイターと位置づけられた地域連

えるという、当事者の参加を容易にしたツールキッ

携職員を地域における課題の発見・解決に寄与しな

トの学習条件を分析・検討したものである。

がら変革のリーダーとなる専門職として位置付ける

第二報告は、孫冬梅会員（東北大学大学院）によ視点が提起された。高雄綾子会員（フェリス女学院

る「学校と地域社会との協働の今日的展開」である。

大学）からは、ESD の観点から地域で統合された教今日、学校のコミュニティ・スクール化が政策的に育機会を提供する多様なアクターとのネットワーク

強く進められているなかで、具体的にどのような協（教育景観）についてハンブルクの事例が報告され働関係が現れているか、公民館がいかなる役割を果た。地区レベルでの教育景観ネットワークモデルをたしているか、介在する NPO 法人の紹介とともに構築するハンブルクでは、地区にある教育セクター

3 つの視点からの分析が加えられた。

（保育所、学校、大学、学校外教育施設など）が協

第三報告は、矢内琴江会員（長崎大学）による「長働し、包摂や気候変動、生物多様性など様々なテー期的展望にたった実践分析研究の方法に関する研

マごとに市民参加によって ESD 活動が行われてい究」である。実践記録を「読む側」に焦点を当てて、る。藤田公仁子会員（富山大学）は、富山大学を事

教育実践分析研究と記録に関する議論を整理した上

例に地方国立大学の大学開放プログラムが「生涯学で、報告者が大阪・秋桜高校の教師たちによる実践

習プラットフォーム」の役割を果たすための課題に記録を読み合うことを軸に展開した共同学習の組織ついての報告であった。コロナ禍において普及した化の実際が明らかにされた。

オンライン講座の利点を生かしながらも、ICT 技術

第四報告は、竹井沙織会員（名古屋大学）、徐真の格差是正と同時に対面との両立を図ること、系統

真会員（静岡大学）らによる共同研究「高度経済成性や公開性の拡充、e- プラットフォームやポート

長期社会教育史研究（4）である。長野県阿智村、

フォリオの活用など、課題が整理された。最後に二同県旧上郷村、国立市の公民館報を対象に高度経済ノ宮リムさち会員（東海大学）から、自身が社会教

成長期の地域変貌と住民の学習について、行政、産育委員として実践する「あきしま会議」について報業、地域開発、環境、生活、文化、教育、平和、分告された。研修の機会を「市民のニーズを活かす・

析対象外の 9 領域で分類整理、検討された。

つなげる」ための市民参加型ワークショップに位置全体協議では、学習場面の想定、学習が組織されづけ、多様な主体を巻き込みながらパートナーシッていく展開のなかで育まれる主体形成への着目、考プによる学習コミュニティ形成の試みが報告され察結果の根拠を正す問い、館報における地域の論争た。いずれも大学をはじめとする教育機関、行政、的テーマへの教育的関与といった質疑がなされた。

地域（市民）がそれぞれの役割においてどのように協議を進めるなかで「地域を探求する」共通項も見連携を図り人々の学習を組織していくのか、事例をえてきた。参加者は 21 名。

通じて多くの視座を与えられる報告であった。

●第 4 室●第５室

学習機会

地域・地域問題

上田孝 典（筑波大学）

田中雅 文（日本女子大学）

本室では、人々の学習を組織するための仕組みに

第 5 室では、地域づくりや地域問題をめぐって４－7－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3

本の自由研究発表が行われた。いずれも地域社会に物像を示すとともに、府県、市町村の社会教育委員

おける社会教育の役割を検討するうえで、重要な知制度の実態を考察した。

見を提供するものであった。

上原直人氏（名古屋工業大学）「大正期から昭和

１番目の発表「地域社会の再編と社会教育・生涯

初期における社会教育実践と岩野森之助」は、医学習Ⅰ―行政の地域公民館の位置づけ―」（植村秀

師・岩野森之助について社会教育家としての側面に人：南九州大学）では、宮崎県都城市を事例に、地着目し、その立憲政治観、政治教育論を考察した上

域社会の再編における公民館の役割を考察した。綿で、政治教育としての社会教育実践の展開を講演会

密な資料分析をもとに、学校と公民館との関係にもや伊山夏期大学など具体的な事例に即して明らかに視野を広げ、地域社会の再編と社会教育との関係にした。

ついて貴重な問題提起がなされた。

大蔵真由美氏（松本大学）「戦時期社会教育行政

２番目の発表「地域のコミュニティーづくりにメと農林行政の対立構造に関する批判的検討」は、農ディアが果たす役割」（末永貴哉：早稲田大学大学院）

山漁村中堅人物養成施設における農村の青年教育に

では、NHK 徳島放送局が実践した「AWA ラウンド

ついて、文部省社会教育行政と農林行政との間にテーブル」を事例として、地域のコミュニティづくあった対立の背景を考察するとともに、農村の中堅りに放送メディアが果たす役割を考察した。メディ

人物の養成に教育会がどう関わったのか、信濃教育

アと地域づくりとの関係に新たな視点を提供するも会の事例を対象に検討した。

のであった。

松山鮎子氏（大阪教育大学）「大正期図書館児童

３番目の発表「地域防災教育における自治体職員

サービスにおける知識観からみた社会教育」は、社の役割と課題」（斉藤雅洋：高知大学）では、高知会教育行政草創期における図書館の位置づけを検討

県黒磯町を事例に、地域防災教育における地域担当

し、その中で乗杉嘉寿の社会教育観を図書館論との職員が果たす社会教育的役割を考察した。防災教育関連で検討するとともに、今澤慈海の図書館論とその実践を通して「防災の地域共同体づくり」にまでの実践を考察して、図書館を位置づけた草創期社会発展した可能性を指摘し、社会教育と地域づくりと教育の特質を再検討した。

の関係について重要な視点を提供した。

総括討論では、4 人の報告に対する質疑応答がな

４番目の発表「震災復興から『観光まちづくり』

され、それぞれの報告内容について深めることがでへの可能性―宮城県女川町を事例にして―」（朴賢

きた。４つの報告ともに対象とする時期は 1920 ～

淑：仙台青葉学院短期大学）では、宮城県女川町を30 年代であり、分析対象は異なっても共通項はあっ事例に、震災復興を「観光に焦点をあてたまちづくたため、公民教育をめぐる点など若干の討議をするり」として発展させる可能性を考察した。観光の側ことができた。

面から社会教育と震災復興をつなげる貴重な試みであった。
最後の全体討論では多様な観点からの質疑応答・●第 7 室

学習文化活動

意見交換が行われた。参加者は 20 名程度であった。

阿知良洋平（室蘭工業大学）●第 6 室

第 7 室では、3 本の報告があった。井上力省会員

原理論・歴史（大阪観光大学・非常勤）「次世代による戦争記憶の松田武 雄（松本大学）

継承－ 1980 年代の高校生平和ゼミナールによる公共的記憶の創出－」では、広島・高知・長野等の高本室では、4 人の個人発表がなされた。松岡悠和

校生平和ゼミナールに着目し、これまで指摘されて氏（京都府立大学大学院）「戦前社会教育委員制度きた若者による平和創造の主体形成や公共的記憶のの歴史的実態―委員の性格に着目してー」は、社会創出等の側面に加え、それが周りの大人や地域を動

教育委員の設置以降、選任された社会教育委員の実

かす点へ注目がなされた。原賀いずみ会員（東京農態を明らかにすべく、府県の資料を用いて、その人

工大学大学院）「動物園における児童文化運動の展－8－

第 69 回研究大会（北海道大学）報告

開－お伽俱楽部の活動とその影響－」では、久留島でもある鹿児島市の地域日本語教室の課題と展望に

武彦ら児童文化運動の牽引者が動物園への桃太郎像

ついて論じた。

設置を求めたその背景や理想、戦争をくぐり抜けた

上杉孝實会員（京都大学名誉教授）・菅原智恵美

桃太郎像の変遷、そして現代におけるその物語の絵

会員（大阪公立大学）・森実会員（大阪教育大学名

本化についても報告された。新藤浩伸会員（東京大誉教授）の「大阪における識字・日本語学習ボラン学）「博物館と当事者意識－わだつみのこえ記念館

ティア意識調査からみた課題」では、大阪府教育庁の訪問活動からー」では、東京大学「博物館概論」の協力のもと、202 の教室を通じたボランティアをでの模索から、継承と言った場合に潜む、学生の語対象とした調査の中間報告が行われた。自由記述、

りや記述のもっともらしさや教師の予断を問い直す

数量的結果から見える特徴と課題とともに、調査のなかで、当事者意識に対する私たちの捉え方そのも意義と今後の課題及び提案が議論された。

のへの問題提起もなされた。

個々の報告について活発かつ建設的な質疑応答も質疑応答では、モノをめぐる思考の「宙刷り」がなされた。それぞれテーマが異なっているものの、意味するところの質問から始まり、各報告に共通す

社会的にマイノリティとされる人たちの問題を考えるもっともらしさでは括り切れない記憶への接していく際には、マジョリティとされる人たちの変化方についても意見が交わされた。質疑の後半では、こそが重要となることを浮かび上がらせる議論の場

1980 年代の高校生平和ゼミナールとの今の若者達となっていた。

の違いをどのように捉えるか、そこでの若者達の育ち方における表現活動の意義などについて質問がなされ、最後は、そうした若者達の表現や行動を受け

●第９室

学習機会

取り、その育ちをサポートする私たち大人の側のあ

池谷 美 衣子（東海大学）

り方へも目線を向ける必要が問われた。

第９室では４本の発表があった。増本佐千子「障●第８室

害者青年学級における障害者のための生存権と学習

学習文化活動・学習機会権の保障」では、障害者青年学級のコロナ禍対応に林

美 輝（龍谷大学）

ついて調査結果が報告され、課題として障害者と家族、支援者のデジタルスキルの獲得と学習権保障の第 8 室では、４本の報告があった。

ための環境整備が指摘された。鈴木尚子「認知症を鈴木菖会員（上智大学大学院）の「福祉事業型専

めぐる取り組みに対する社会教育からの課題」では、攻科における知的障害者への自律支援の過程—『関認知症に関する公開講座参加者へのアンケート調査

係的自律』を手がかりに—」では、障害者青年学級

を踏まえ、学習者や学習機会を幅広く想定し、地域との比較にもとづいて専攻科における利用者の自律全体で認知症を学ぶための社会教育の課題と実践例

支援の様相や、利用者と支援者の関係性が検討されが報告された。廣森直子「公務非正規女性の不自由ていた。

と職場の構造」では、公務非正規女性全国ネットワー

岡健吾会員（北翔大学）の「民族教育機関として

クによる調査結果が自由記述を中心に分析され、女のアイヌ文化学習拠点の可能性―北海道白老町『ア性が約９割を占める図書館職員・学校司書の労働実

イヌ民族博物館』の成立と展開より―」では、アイ態からその課題が整理された。村田晶子・熊谷真弓・

ヌ民族博物館の成立等に詳しい関係者へのヒアリン

南銀伊「生き難さを抱える女性たちの自立に向けたグ調査及び各種文献に基づく議論が展開された。

生涯にわたる学習支援に関する研究」では、女性た

山下直子会員（鹿児島大学・非常勤）・酒井佑輔

ちの尊厳の回復と生き直しを支える生涯学習のあり

会員（鹿児島大学）の「地方都市における地域日本ようを構想するために、産前産後の女性自立支援施

語教室 NGO の現状と課題―鹿児島市の NGO ATLAS

設を対象に、日韓それぞれの施設における生活支援・を事例に―」では、NGO ATLAS の関係者への聞き学習支援の実際について具体的に報告された。

取り調査及び参与観察をもとに、外国人非集住地域

各報告は、社会的に不利な立場に置かれた人々に－9－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3

対して社会教育から関心を寄せるものであった。そた。本室では、親の協同的な学び合いをどう構想し、のため、全体討論では、当事者だけの課題にしない

社会教育学として発展することができるのかを議論ことの重要性が共有された上で、社会教育施設・職した。いずれも今後の研究の継続と発展が期待され員が誰をいつまでどのような優先順位で対象化するる報告であった。

のか、困難な状況に対応した学習支援と困難を生み出す社会構造へのアプローチという両面が必要であ
り、実践の場から両者はどのように結ぶことができ●第 11 室原理論・歴史るかなどの論点が議論された。なお、参加者は 25

内田 純一（高知大学）

名程度であった（運営者・報告者を含む）。

報告は４本。いずれも本学会の理念にふさわしく、●第 10 室過去と現在の相互作用、報告者と事実との不断の対地域・地域問題話を基礎とした意欲的な研究報告であった。

吉岡亜希子（北海道文教大学）

山梨あや会員の報告は、東京第一師範学校男子部
附属国民学校の集団疎開下における引率教員による本室では 4 本の報告が行われ、最大 23 名の参加

保護者宛通信や疎開児童の文集等をはじめとする学があった。渡辺幸倫会員（相模女子大学）による「フィ校側史料と活動や体制を示した疎開先側史料とを第リピンにおける日本人結婚移住者の教育観―コロナ

一次集団疎開と第二次集団疎開との比較を加えて詳禍の教育意識と実践への影響を中心に―」では、移細に分析し、疎開者である教員と児童がどのように住者の母親と父親のインタビューから、コロナ禍前「地域」を発見していったのか、その教育的意味を

後の教育観の変化や葛藤が報告された。経済的な苦明らかにしたものであった。

境などから子育てに自信を失いつつある姿や「グ山城千秋会員からは、祖国復帰における青年団運ローバル経験」の価値への揺らぎ、教育選択にも多動研究の再検討として、奄美・沖縄の独自の青年団

大な影響を及ぼしている現状が浮かび上がった。永運動を単位青年団段階にまで可能な限り詳細に分析

田誠会員（大分大学 / 西九州大学大学院）による「保し、個々人の内面も含め青年たちが祖国復帰をどの

護者懇談会における親の「学び」の質的考察―A こ

ように受け止めていたのか、いかなる葛藤や矛盾をども園クラス別懇談会での「語り」を事例に―」で抱えながら、対立や連帯の関係を模索・構築しよう

は、子育て支援の制度的拡充は図られているものの、としたのを明らかにし、一面的に語られてきた両地

親自身が親としてのアイデンティティを形成してい域の青年団運動の多様性と固有性の確認、祖国復帰

くことが困難な様相を指摘した上で、「懇談会」の運動における青年たちの主体性獲得の視点と意義が経験が及ぼす子育て観や子ども理解の変容を読み解報告された。

く。親の学びという観点から保育施設で行われてい小川史会員からは、早稲田大学演劇博物館所蔵のる諸実践を総合的に捉える研究への進展が期待されダイザー・コレクションに含まれている「憲法普及る報告であった。赤池紀子会員（子育て団体「creo（く会」が関係した演劇の検閲台本の詳細な分析から、れお）」）による「戦後の PTA 実践をめぐるジェンダー

抽象的な憲法条文を具体的場面と結びつける工夫が視座からの検討」では、文献を手掛かりに、PTA 活

なされていたことや多くの台本で選挙と権利（命令動での父母の位置づけや教師との関係をジェンダーや暴力への批判等も含む）が取り上げられているこの視座から問い、非対称性の構築過程を明らかにしと、特に男女同権への言及が多いことなどが報告さた。新型コロナウィルスの影響により PTA 活動のれ、戦後初期に社会教育行政が携わった憲法普及活後退が懸念される中、これらを積極的な契機と捉え、動の新たな側面が明らかとなった。

活動を読み解く必要性も指摘された。丸山美貴子会

安藤耕己会員と倉知典弘会員からは、長野県岡谷

員（北海道大学）による「親が育ち合うコミュニティ

市に存した製糸工場・合資会社吉田館における青年形成の過程とその課題」では、親による協同的な実期教育（戦前期に同社工場内に設置された公立青年践コミュニティの形成過程、条件、課題が検討され

学校吉田館分教場、1946 年開設の私立吉田館青年－ 10 －

第 69 回研究大会（北海道大学）報告

学校、1948 年新開設の各種学校・吉田館自由学園）

ト」など）や、協働関係の内実、調査対象の今後のの実態が新資料及び関係者証言から明らかにされ、拡がりについて、職業芸術家の位置など、様々な質

とりわけ私学を含む製糸工場における若年女性労働疑応答が活発になされた。

者の視点から戦前から戦後における勤労青年教育の連続性／非連続性の実態研究の意義と課題が述べられた。

●第 13 室

学習機会
若 園 雄 志 郎（宇都宮大学）●第 12 室

学習文化活動本室では博物館および図書館に関する 4 件の発表

田所祐史（京都府立大学）が行われた。第 1 報告が瀧端真理子会員（追手門学
院大学）「COVID-19 期の博物館経営

第 12 室では 4 会員から発表があった（以下、タ―英米ミュー

ジアムの年次報告書を手がかりとして―」、第 2 報

イトルは当日発表レジュメより）。

告が小川和子会員（早稲田大学大学院）「公共図書

まず、岡幸江会員（九州大学）「『非（不）合理性』

館による英語学習支援に関する研究―東海地方の事からみる社会教育の主体理解の再考―伝承者阿部ヤ

例から」、第 3 報告が三宅隆史会員（シャンティ国

ヱと歌人阿部八重をめぐって―」は、阿部八重の自際ボランティア会）「ネパールのコミュニティ図書

己形成を読み解く中で短歌資料に着目し、日常の暮館の現状」、第 4 報告が山本理会員（東京農工大学

らしの中にある関係性を拠点として学習主体形成と大学院）「学校理科教育と自然科学系博物館との連その基盤の描き方を再考しようとするものであっ携に関する研究

た。

館の事例～」であった。

～山形県西川町立大井沢自然博物続いての蔡越先会員（北海道大学大学院）による瀧端会員の発表では COVID-19 期に休館や入館予「アートを媒介にする集団的学習の成立―レッジョ・

約制を余儀なくされた英米両国の博物館が、資金援

エミリア・アプローチを事例に―」は、アートを媒助や自主努力等により収入減に対応してきており、介にした集団的学習がいかに成立し得るかを検討し積極的に地域社会との関わりを深める事例も見られた。北イタリアの都市レッジョ・エミリアで始めらたことが報告された。小川会員からは公共図書館にれた実践を、幼児学校のあゆみから取り上げ、「子よる「英語多読」支援により、成人学習者が自己主

ども－教師－親」の協働構造の構築などが考察され導型の「おとなの学び」を得ており、英語力の向上

た。

などへの内発的な学びと長期にわたる継続を可能と亀井あかね会員（東北工業大学）は、「正統文化していることが示された。三宅会員は、ネパールでを支える条件の変化に関する研究―文化経験価値の住民が自主的に設立・運営しているコミュニティ図視座から―」と題して、経験価値のモデルを文化経書館の実態についての調査報告と考察を行った。こ験のフィールドに応用し、その過程調査から正統文れまで住民主導で図書館が設置されてきたが、法的化を支える条件変化を考察した。茶道愛好会の文化枠組みが未整備であるなど、運営についての課題が経験過程観察と聞き取りにより、「価値定着」の文

山積していることから、NGO 等の外部組織による化プログラム構築の可能性が指摘された。

役割の重要性が指摘された。山本会員からは、山形

最後に、鈴木理仁会員（東北大学大学院）「感応県西川町大井沢地区における小中学校と自然博物館の場の『芸術家』」が報告された。副次的な学習をとの間の博学連携の Context（連携の理念と目的）

参加者にもたらすようなアートワークショップにおを明らかにしたが、ここでは小中学生による調査研

ける「芸術家の専門性を、場の形成という観点から究が継続的になされてきており、これが地域の持続検討」し、「感覚的な学習の存在」の指摘と、それ不可能性へ抗うことにつながるのではないかというを「実践の中で捉える枠組み」を提示するものであっ可能性が示された。

た。
全体討論では、概念内容の確認（「合理性」「アー－ 11 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3●第 14 室政策・運動

●第 15 室小林

地域・地域問題繁（明治大学）

南出吉 祥（岐阜大学）

会員から以下の報告がなされた。①「少年法改正第 15 室では、「児童館職員の専門性」（社会教育

問題と教育福祉研究―立ち直り支援と甦育―」（竹における職員の専門性をめぐる議論と改正児童館ガ原幸太）、②「地方公共団体における共生型生涯学

イドラインの比較検討）、「体験学習の意義」（医療習の場づくりに向けた現況と課題」（記伊実香）、③

福祉教育施設における医療現場の体験学習の効果分「知的障害者の学校から社会への移行期における教析）、「子ども・若者の社会参加」（1960 ～ 70 年代

育要求／保障の構図―障害者の生涯学習政策との関

英国の都市環境教育運動・施設での実践）、「性的マ連から―」（井口啓太郎）、④「アメリカにおけるイノリティへの支援」（地方都市でのセクマイ支援

医療・福祉のセイフティネットと地域住民の学習―団体へのヒアリング調査）といった４本の報告がおCommunity Health Center を中心に―」（藤村好美）

こなわれた。扱われるテーマや実践現場、研究方法①では、2022 年 4 月に 18 歳からが成年となり、などはさまざまで、個々のテーマごとに多様な論点

2021 年施行の少年法の改正で 18・19 歳が「特定が提起されていたが、議論を交わしていくなかで、少年」として「刑事処分」の対象とされたことの問

全体に通底するテーマとして浮かび上がったのは、題について、それが少年期の「縮減」を意味すると「（社会教育実践における）日常／非日常」という点

して、教育福祉論の視点からの問題提起がなされであった。日常生活ではなかなか出会えない他者とた。②では、インクルーシブ教育の視点にもとづいの交流や、見過ごされがちな自分の身体への気づき、て、全国調査の結果から、共生型生涯学習の場づく

周囲の目を気にせず自分を出していける場の保障なりには、実践の振り返りを通して「共生」の意味をど、日常から一定程度離れることで可能になるとい市民と共に解釈していく過程とそのための体制づくう非日常実践の意義と、日常生活のなかで見えてくりの必要性が提示された。③では、この間文科省る諸課題や学習ニーズに対応し、日常そのものをよの「障害者の生涯学習」施策をふまえ、1960 年代

り豊かにしていくという日常実践の意義との関係を以降の障害者青年学級の実践と 90 年代後半以降のどう捉えるか。あるいは、日常・非日常の間のギャッ

知的障害者を対象とした大学での「オープンカレッ

プをどのように埋め合わせていけるのかという問い

ジ」、そして 2000 年代に入り急速に広がってきても浮上しうる。これらは、学習者がどのような日常

いる「福祉型専攻科」等の取り組みから、今後の障に埋め込まれているのかによって大きく異なるとと害者の生涯学習支援を構想する課題が提起された。

もに、実践が依拠する制度や地域資源の多寡によっ④では、米国のオバマ政権下で成立した ACA 法が、ても左右されるため、一つひとつの実践に即して丁現政権下での再び存続にむけての動きがつくられる

寧に検討していくことが求められる。まったく別々

中で、医療セイフティネットとしての Communityの実践でありながらも、こうした共通主題が浮かび

Health Center の充実が図られてきており、そこで上がってくるのは、自由研究発表ならではのおもしの医療、福祉、教育の機能について、現地調査をふろさだと感じた次第である。

まえた報告がなされた。
討論では、主に各報告者への質疑がなされ、そこから教育福祉の視点からの支援のあり方についての意見交換が行われた。

－ 12 －

第 69 回研究大会（北海道大学）報告

ラ ウンドテーブル
メントの概念や評価項目の妥当性、コミュニティ・

①住民主体のコミュニティ・エンパワメント
評価方法の開発

エンパワメントとソーシャル・キャピタルの概念間の関係、地域で評価を行う際の研究倫理、研究者の荻 野 亮 吾（佐賀大学）

継続的関与の問題、参加型プロセス評価における住民のコミットメントの範囲や程度等があげられる。

このラウンドテーブルでは、地域課題解決の取り

ここであげられた論点全てが、エンパワメントと評組みを、住民が主体となってどのように評価するの価の問題を考える上で重要なものであり、本研究をかについて、エンパワメントを進めるための評価と継続する中で向き合っていくことにしたい。

いう観点から、話題提供・コメント・質疑応答がなされた。参加者は 22 名で、荻野が司会を務めた。
参加者の自己紹介が行われた後に、話題提供とし②子ども・若者支援に携わる専門職の力量形成と研修等のあり方（2）て菅原育子会員（西武文理大学）から、柏布施新町「みらいプロジェクト」の取り組みの概要が紹介さ

南出吉 祥（岐阜大学）

れ、その後にこの地域で行われたエンパワメント評
価の 5 つの次元（組織の民主的運営、地域課題解決への志向性、地域資源の活用、集団の凝集性、コミュ

本ラウンドテーブルは、本学会プロジェクト研究

ニティ意識）と、評価のプロセスについて説明がなとしても実施してきた「子ども・若者支援専門職養された。これを受けて、このプロジェクトを中心的成」にかかわる一連の共同研究の一端として実施しに進めてきた村口憲治氏と望月和英氏の両名から評ているもので、昨年度に引き続き、子ども・若者支

価の感想と、住民のエンパワメントに関するご意見

援の力量形成にかかわる研修事業の比較検討をおこをいただいた。ここでは、評価内容だけでなく、評なった。

価の後に次の実践につなげる方法が問われた。

生田会員からは、「奈良県子ども・若者支援機関

この後、3 名からコメントがなされた。堀薫夫会

研修」において、『子ども・若者支援専門職養成ガ員（大阪教育大学・名誉教授）は、この評価方法がイドブック』を用いた研修事業についての報告がさ

従来の効果測定とは異なり、フィードバックを内在れた。個別課題の羅列にとどまりがちな既存の研修化した方法であることの確認がなされた。そして評に対し、全体概要や支援理念、事例検討やグループ

価の 5 つの次元のポイントが確認され、地域性の違ワークなど全体を通して一つの筋で子ども・若者支

いや、地域課題解決の射程に関する論点提起がなさ援を掴んでいけるような形態が整えられていた。川れた。次に、久保田治助会員（早稲田大学）からは、

野会員からは、子ども支援に従事する民間団体のス

地域課題解決の主体が高齢者中心であることを踏ま

タッフを対象に実施した、実践を振り返り語りあう

えて、高齢者学習と実践の組織化の過程におけるワークショップ（「聴き合う合同ワークショップ」）

ジェンダーバランスや次世代継承の問題が指摘されで見出されたスタッフの自己形成の様子（および「集た。さらに、似内遼一氏（東京大学）からは、比較合的な専門性」の構築）が報告された。竹久会員か対象として近江八幡市老蘇学区の取り組みを紹介しらは、京都市ユースサービス協会が京都および各地ていただいた上で、都市計画の観点から、事業目標で実施してきた「ユースワーカー養成講習会」の概や計画づくりへの住民のコミットメントの度合い、要および成果・課題が報告された。日常実践への落

異なる組織との連携・協働、短期的・長期的なエンとし込みや、修了者同士のネットワーク化など、講

パワメントの区別といった論点が示された。

習会終了後のフォロー部分が課題として指摘されて参加者からの質問やコメントは、評価項目と評価いた。

方法に関する質問が多くを占めた。主な質問として、３報告を通しての議論では、「子ども（・若者）

通常の効果測定との違い、コミュニティ・エンパワの権利」の内実、とりわけ「社会」との接合・対抗－ 13 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3

についてどのように考えるか、「子ども・若者」の質疑では、教育法体系として在る博物館法の意味置かれた生活環境への理解、「主体としての子ども」を追求する必要と、改正法が如何にして市民のためと「ワーカーの主体性」との関係、子ども支援と若のものとなり得るかが問われた。参加者は 30 名で者支援との異同など、さまざまな論点が提起され、あった。

それぞれに検討をおこなった。いずれの論点も、すぐに応えの出せるものではなく、今後の研究課題として引き取り深めていくことが確認された。

④こどもにかかわるおとなの学び―コロナ
禍の地域子育て榊ひとみ（札幌学院大学）③社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題（その 6）―博物館法改正をめぐって（その 4）

コーディネーター： 井上大樹（札幌学院大学）
  大坂祐二（名寄市立大学）

栗山

究（早稲田大学・非常勤）  榊ひとみ（札幌学院大学）
  宮嶋晴子（九州女子短期大学）

今回は、本年４月の博物館法改正を受け、①石川

発表者：井上大樹（札幌学院大学）

敬史会員（十文字学園女子大学）「図書館研究の立司

会：大坂祐二（名寄市立大学）場から視る博物館法改正」、②井上敏会員（桃山学院大学）「博物館法改正と文化財保護法」、③宇仁義

本ラウンドテーブル冒頭では、井上会員より、コ和氏（東京農業大学）「自然の保護から博物館法改ロナにより、顔の見える関係づくりが困難となり、正を考える」の報告をいただいた。

子育て家庭の実態が見えづらい状況、子育ての「個①では、博物館法制も参照すべき点として、図書別化」傾向が進行していること、また、貧困家庭の館法制が、地方自治、社会教育、日本国憲法との関学習支援を行っている NPO 法人の活動で、ズーム連から歴史的に築かれてきたことが確認された。②を活用しメンバーと一緒に自習する「オンライン自では、文化財保護法制の展開から、今回法改正で博習室」の事例が紹介された。

物館法制に教育と文化という二つの法体系が内在し参加会員からは、札幌の子育て支援に関わる民間た経緯が示された。③では、博物館が自然史博物館、の支援ネットワークが基盤となり、行政が掴みきれ

科学館、動植物園、水族館など多彩な館種を有するていない子育て家庭の実情を、行政を含む支援者に意味、各館の属する各種団体や根拠法の多様性が示

対し、発信できたことが紹介された。他の会員からされた。今回法改正の主眼は、国が博物館に文化観

は、コロナ禍であっても「対面での学びやつながり

光等の外的課題を位置づけたことにあり、上記博物をあきらめない」「ないなら作ろう」「大人数がだめ

館が求める自然保護・生物多様性・保全教育等の課

なら、少ない人数で」と発想をかえ、「あえて接点

題が含まれない構造が示された。

をつくる」「地域に足を運ぶ」ということの意義が議論では、2010 年代の国の経済戦略に伴う博物共有された。

館活用策に規定された論点が整理された。①は、デ「PTA へ の 取 材、 ア ン ケ ー ト を と っ た 」 と い う

ジタルアーカイブの方向が問われ、観光施設化によ会員からは、40 の学校アンケートの結果からは、り長期的視点に立つ地域資料の収集保管機能が損な

PTA の運営委員会はオンラインが主流だったが、「対われる危惧が指摘された。市場を含む「公共」概念

面のよさを実感した」という意見もあったこと、こが普及する中、旧法「公立」施設論の意味が照らさの間 IT 化は進んだが、話し合いが形骸化する契機れた。②は、文化財保存修復の材料や人材確保の必にもなっているという危機感もあり、環境が大きく

要から文化法体系（国の責務）の意義が説かれた一変化したがゆえ、「視点を変える」ことで「おとな方、補助金取消しなど「表現の自由」への介入が強の学び」となることが示唆された。別の参加会員かまる懸念が提起された。③は、現在局面では、学芸らは、大学生が小学生とオンラインで学習支援した活動を阻害しない規程を求める必要が語られた。

事例も紹介された。一方で「つながりつづけること－ 14 －

第 69 回研究大会（北海道大学）報告の難しさ」などの課題も共有された。

体討論を行った。「移動の自由」の疎外をどのよう

乳幼児の遊び環境については、外遊び環境の保障な問題として捉えるのか、「移動」の契機・交差点について議論された。親・支援者が、「困難を学びとなる新たな地域・コミュニティ像をどのように描に変える」という視点を持つことで、「みんなの学

くのかが議論され、今後の課題としても確認された。

び」が可能となる。親・支援者が主体となり、つな
がりあうことで、地域子育てにおける「おとなの学び」が深まっていくことが確認された。

⑤地域社会教育における「移動」の把握に向けた研究方法論的検討：移住者の生活史を手掛かりに
大 津恵実（北海道大学大学院）
溝内亮 佑（九州大学大学院）
本企画では、2021 年度「若手会員の萌芽的研究
及び研究交流の奨励に関する助成」を受けた共同研
究成果の報告を行った。地域間「移動」の契機・交差点として、社会教育実践はどのような意味を持ちうるのか検討することを目的とし、参加者は 10 名であった。
報告①では中山博晶会員（九州大学大学院）から、
地域社会教育と「移動」を捉える方法論的視点・課題として、一つの地域にとどまらない移住者の学びのあり方及び「移動せざるを得ない / 移動できない」
層も含めた地域社会教育を構想する必要性が提起された。報告②では内田弘会員（岩手大学）から、「移動」への着目により、諸個人が抱える共通の困難・変容の契機を分析しうることが示された。
主な調査地域である長野県泰阜村について、報告③では松岡悠和会員（京都府立大学大学院）から、「満洲移民の村」の歴史を踏まえ「移動」に伴う諸課題が提起された。報告④では村尾政樹会員（北海道大学大学院）から、泰阜村の「移動」の契機となっている NPO 法人グリーンウッド自然体験教育セン
ターの実践の概略が紹介された。泰阜村の移住経験者へのインタビュー結果を踏まえて、報告⑤では溝内亮佑（九州大学大学院）会員から、地域を離れる
経験による学び、報告⑥では井上みのり会員（北海道大学大学院）から、山村留学の運営を契機とした意識変容についての考察がなされた。
以上の報告を受けて、コメンテーターの向井健会
員（松本大学）からご意見・ご質問をいただき、全－ 15 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3

日韓学術 交流 研 究 大 会 報告
本的に女性が様々な理由で差別、抑圧されている現韓国と日本の女性生涯教育の観点と学習
実践

状に基づいた報告が中心となった。
そこでは女性が自分を省察的に直視し、まず自分

出相 泰 裕（大阪教育大学）の置かれた現状を理解し、さらに対話と討議を通じ、自分の問題が自分たちの問題として認識されるよう

日本社会教育学会と韓国平生教育学会 の共催のな学習を推し進めていくことが重要であるとされ形で、第 13 回日韓学術交流研究大会が 10 月 28 日

た。そういった学習を通じて、女性は心を休めたり、

金曜日と 29 日土曜日の 2 日間、韓国において対面

自信を回復したりできるようになるが、加えて韓国とオンライン併用の形で実施された。日本からは申のヘジュさんの報告では「フェミニズム市民性」と込者数 42 名、韓国からは現地参加者 25 名、オン表現されたが、日本側では村田会員が国立市立公民ライン参加者 33 名で、全体で約 100 名もの参加者

館での学びあうコミュニティの実践から、また鈴木があった。

会員が NPO 法人「じょむ」における経験から、女今年度の研究大会のテーマは「韓国と日本の女性

性が家庭や職場、さらには社会を変革する主体とし生涯教育の観点と学習実践」で、報告者はそれぞれて育つような学習を組織化することが重要と指摘し3 名ずつ、それに加えて 1 名ずつの講演者が登壇した。韓国の報告者のヒョンギョンさんの水原女性会

た。

の事例からはそういった学習と実践の好循環を生み内容としては、「シングルファーザー」に焦点をだす特徴が挙げられた。また亀口会員の報告では女あてた吉岡会員の課題を持った連帯すべき学習主体

性労働の視点からジェンダー平等社会を切り拓く教としての父親の存在についての報告もあったが、基育・学習についての検討が行われた。

－ 16 －

理事会・事務局だより理事会だより● 2022 年度

４．報告事項

第１回全国理事会（2022 年 6 月 20 日：Zoom によるオンライン開催）（１）各担当報告（担当理事）

出席：常任理事 19 名、全国理事６名、幹事１名、事①研究務局次長２名、事務局員１名

・研究大会に向けた各プロジェクト研究企画について報告があった。

１．70 周年事業実行委員会

・自由研究発表のエントリー状況について報告が（１）70 周年実行委員会編成が承認された。

あった。

（２）70 周年事業予算案が承認された。

②年報

２．審議事項年報第 66 集「高齢社会と社会教育」（仮題）編（１）2022 年度第 7 回常任理事会議事録が承認された。

集作業の進捗状況について報告があった。
③ジャーナル（２）２名の退会と５名の入会が承認された。

・６月１日付でジャーナル 58 巻を刊行したとの（３）名誉会員の推薦について、事務局から名誉会報告があった。

員候補者の推薦の依頼があった。

・規程の改訂について、４月の臨時全国委員会で（４）ジャーナル特集の編集についての承認を受け、次号通信とウェブサイトで変更

特集の編集方針について提案があり、本日の全国点の周知を行うことが報告された。

理事会での意見を踏まえて引き続き検討してい・58 巻編集上の反省点について報告があった。

くことが確認された。

④通信・広報（５）第 69 回研究大会（運営校：北海道大学）について・「学会からのお知らせ」第２号と第３号の合併について報告があった。

研究大会のプログラム構成について提案があり、承認された。

・学会ウェブサイトによる情報発信のあり方について、担当内で検討していく予定であることが（６）次期プロジェクト研究テーマについて報告された。

新規プロジェクト研究の審査の進捗状況について報告があった。

⑤組織・財政９月 21 日に実施する若手会員の集いについて報（７）会員のグループによる自主企画助成について告があった。

申請のあった２件について、採用が決定された。

⑥国際交流

なお、「条件付き承認」とされた部分の修正に

・５月 29 日に開催した CONFINTEA Ⅶ関連企画

ついては、組織・財政担当理事に一任すること（事前勉強会）について報告があった。

が承認された。

・CONFINTEA Ⅶ（モロッコ・マラケシュ開催：（８）その他は特になし。

2022 年６月 15 ～ 17 日）の参加報告があった。

３．各地区の活動報告

・国際交流委員候補者の選定について、候補者に・北海道・東北ブロック：６月 11 〜 12 日に対面で集会を開催した。

打診中との報告があった。
・日韓学術交流研究大会の日程が 2022 年 10 月

・東海・北陸ブロック：６月 11 日にオンラインで集会を開催した。

28 ～ 29 日に決定したとの報告があった。
⑦倫理委員会・関西ブロック：６月 25 日にオンラインで集会を開催する予定。

・委員会の構成について報告があった。
・倫理研修会（研究大会）の開催について報告が・中国・四国ブロック：６月 25 日に対面とオンラインの併用で集会を開催する予定。

あった。
（２）三役・事務局報告

・九州・沖縄ブロック：６月 25 日に対面とオンラインの併用で集会を開催する予定。

①「社会教育士プロジェクト」について、学会の特別プロジェクトにしたいとの提案があった。

－ 17 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3②第 69 回研究大会プログラム掲載出版社広告につ②ジャーナル

いて、事務局から出版社に依頼したことが報告さ「社会教育研究の動向」枠の今後について、廃止れた。

の可能性も含めて編集委員会で議論することが（３）その他は特になし。

承認された。
③年報
第 66 集について、初稿の校正中で、順調に進ん● 2022 年度でいるとの報告があった。

第８回常任理事会④通信・広報（2022 年７月 25 日：Zoom によるオンライン開催）

６月集会の報告を掲載した「学会からのお知らせ」

出席：常任理事 19 名、全国理事１名、幹事２名、事を７月中に刊行予定との報告があった。

務局次長２名、事務局員１名⑤国際交流
・日韓学術交流研究大会における登壇者（依頼）

１．審議事項

への学会からの旅費補助について審議依頼があ（１）2022 年度第１回全国理事会議事録が承認さり、まずは国際交流担当経費と日韓学術交流研れた。
（２）13 名の退会と１名の入会が承認された。

究大会の予算のなかで、事務局とともに検討す（３）後援依頼について、自由大学運動 100 周年記

ることが承認された。
・国際交流委員会の開催について、７月 11 日に

念集会東京集会への後援が承認された。

開催したことが報告された。

（４）第２回全国理事会・総会の日程について提案

・９月の研究大会での CONFINTEA Ⅶ報告についがあり、承認された。

て、「70 周年記念準備企画」の枠で報告される（５）第 69 回研究大会プログラムについて提案がこと及び司会・登壇者等の報告があった。

あり、承認された。
（６）ジャーナル特集の編集について、総会での提・CONFINTEA Ⅶの情報共有について、現地参加

案どおり、特集を依頼論文と投稿論文で構成する者と文科省と事後のふりかえり会を行ったこと

方向で進めることが承認された。

が報告された。
・日韓学術交流研究大会について、内容の詳細と（７）2023 年度研究大会開催校について、2023

９月１日から受付開始との報告があった。

年度の研究大会はリモートで、常任理事会が責任をもって開催する方向で、本日の常任理事会の意⑥組織・財政見を踏まえて検討していくことが承認された。

・会員のグループによる自主企画助成の「条件付（８）各担当き承認」について、内容を修正したものを組織・①研究

財政担当理事で確認したとの報告があった。
・「若手会員の集い」について９月 21 日に開催す・新規プロジェクト研究応募の審査進捗状況につるとの報告があった。

いて報告があり、全国理事会に向けて進めてい⑦倫理委員会くことが承認された。

・倫理研修会を９月 17 日に開催するとの報告が・年報第 67 集のテーマ案について、「SDGs と社あった。

会教育・生涯学習」が提案され、承認された。

・相談案件が１件あり、無事に終了したとの報告

・自由研究発表の時程・部屋割り・司会者についがあった。

て報告があった。

（９）その他は特になし。

・各プロジェクトの活動について、障害プロジェ

２．報告事項

クトの学習会についての報告があった。
・学会員が特別な支援を求める場合の規定・体制づくりについての提起があり、組織・財政担当（１）担当経費の精算について、2022 年度担当経費請求額を決定するよう連絡があった。
（２）その他は特になし。

と事務局で検討することとなった。

－ 18 －

理事会・事務局だより● 2022 年度①「社会教育研究の動向」について、執筆者を公

第２回全国理事会募する提案があり、承認された。

（2022 年９月 24 日：Zoom によるオンライン開催）②会員への合理的配慮について、2023 年度予算

出席：常任理事 19 名、全国理事 11 名、幹事２名、案の報酬費に計上する提案があり、承認された。

事務局次長１名、事務局員１名

３．報告事項
１．各地区の活動報告（１）各担当報告（担当理事）

・北海道・東北ブロック：第１回全国理事会以降、①研究・プロジェクト・メンバーの追加について、障害動きはないとの報告があった。
・東海・北陸ブロック：第１回全国理事会で報告しプロジェクトのメンバー追加の報告があった。
・「オンラインロハ台」第３回企画について、11た他には特にないとの報告があった。
・関西ブロック：６月 25 日に「現場とともに交流と対話の方法をさぐる～多文化共生を志向する
社会における日本語教育・識字実践の現状と課

月 30 日に開催するとの報告があった。
②年報
第 66 集が９月末に刊行されるとの報告があった。

題」をテーマに研究集会をオンラインで開催した③ジャーナルとの報告があった。

・59 巻の刊行準備について、報告があった。

・中国・四国ブロック：第１回全国理事会での報告

・59 巻の編集委員会の組織について、報告があっ以降動きはなく、社会教育と地域協働についてた。

研究を続けていければと思っているとの報告が④通信・広報あった。

・学会通信「学会からのお知らせ」の内容構成の・九州・沖縄ブロック：来年度の６月集会は南九州検討予定について、報告があった。
・学会ウェブサイトによる情報発信のあり方の検大学で開催する予定との報告があった。

討について、報告があった。

２．審議事項（１）2022 年度第８回常任理事会議事録が承認さ⑤組織・財政・「若手会員の集い」について報告があり、集いれた。

で出た意見についての質疑応答があった。

（２）５名の退会と８名の入会が承認された。
（３）2022 年度総会（10 月１日）の次第について⑥国際交流
・日韓学術交流研究大会の二次案内を学会 ML に提案があり、承認された。
（４）2022 年度会務報告と決算について提案があて周知し、参加者募集を開始するとの報告があった。

り、承認された。
（５）2023 年度活動方針と予算について提案があ・ ９ 月 の 研 究 大 会 で 70 周 年 準 備 企 画：

り、日韓学術交流研究大会の予算を修正した上でCONFINTEA Ⅶ報告を実施したとの報告があっ承認された。

た。

（６）名誉会員の推薦について提案があり、承認さ・CONFINTEA Ⅶのフォローアップミーティングを 10 月１日に実施するとの報告があった。

れた。
（７）次期プロジェクト研究テーマについて、「多・ICAE・ASPBAE 関連について、第 77 回国連総文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」が提会に合わせて開催された TES についての報告が案され、承認された。

あった。

（８）年報第 67 集テーマについて、「SDGs と社会⑦倫理委員会

教育・生涯学習」が提案され、承認された。

・研究大会・倫理研修会について報告があった。

（９）新ジャーナル特集の編集について提案があり、・倫理研修会の開催回数について、年に１回の開催とするとの報告があった。

承認された。
（10）学会事務局の移転について提案があり、承認（２）三役・事務局報告①第 69 回研究大会の参加状況について、269 人された。

が参加したとの報告があった。

（11）その他は特になし－ 19 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3② 70 周年記念事業について、実行委員会のメン・第 59 巻の構成案について報告があった。

バーとスケジュールの報告があった。

・第 59 巻編集スケジュール案について報告があっ（３）その他た。

事務局より、2023 年度も毎月第３月曜日の 18③年報

時 30 分から常任理事会を開催したいとの報告

第 67 集の編集体制を組んでいるところで、第 66があった。

集と同じスケジュールで進めていくとの報告があった。
④通信・広報● 2023 年度

・ウェブサイトおよび今後の広報活動について報第１回常任理事会

告があった。

（2022 年 10 月17 日：Zoom によるオンライン開催）

・通信と６月集会のプログラムとの重複につい出席：常任理事 17 名、全国理事２名、幹事１名、事て整理し、原案を作って提案したいとの報告が

務局次長２名、事務局員１名あった。
１．審議事項⑤国際交流（１）2022 年度第２回全国理事会議事録が承認さ

・日韓学術交流研究大会二次案内を学会 ML にて周知とオンライン参加者募集を継続中との報告

れた。

があった。

（２）13 名の退会と３名の入会が承認された。
（３）会費減額制度申請者について、承認された。

・CONFINTEA Ⅶのフォローアップミーティング（４）新ジャーナル特集の編集について提案があり、について、10 月１日に開催したことが報告された。

承認された。
（５）各担当⑥組織・財政①研究・人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会

・幹事のあり方と公募制度について提起があり、（GEAHSS）第５期第２回運営委員会について、報告があった。

今後検討することが承認された。
・プロジェクト・メンバーの追加について、障害・人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会

プロジェクトのメンバー追加の報告があった。

（GEAHSS）第５期第１回運営委員会について、報告があった。

・プロジェクト研究「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」プロジェクト・メンバーの⑦倫理委員会

募集について、報告があった。

・倫理研修で何をすべきか、今後検討していくとの報告があった。

・「オンラインロハ台」第３回企画の告知について、（６）その他は特になし。

報告があった。
・学会員が特別な支援を求める場合の規定・体制

２．報告事項

づくりについての提起があり、組織・財政担当（１）2023 年度スケジュールについて提案があり、次回の常任理事会までに追記・修正するとの報告と事務局で検討することとなった。

があった。

②ジャーナル・編集体制について提案があり、承認された。

（２）各担当経費について報告があった。

・今期ジャーナル担当の業務について報告があっ（３）その他は特になし。
以上た。

－ 20 －

理事会・事務局だより事 務局だより◇第 69 回研究大会について◇新年度（2023 年度）会費について

・新型コロナウィルスの影響でオンライン開催（運・９月より新年度が始まっています。

営は北海道大学）となりました。対象は会員・非・ 会 費 の お 支 払 い は、 郵 便 振 替：00150 － 1 －会員、事前参加申込みとし、参加者数は 269 名。

87773 へお願いいたします。（他金融機関から・［自由研究発表］第 7 室 須藤誠、取止め。

の振込：ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）

・プログラムの訂正については、学会 HP 及び参加

店 当座 0087773）

者ページに掲示。

＜口座振替ご登録の会員の方＞
・2023 年度口座振替引落し申込みは 2022 年 9 月
末日で〆切りました。※次年度以降の学会費を口◇オンライン名簿の発行
2022 年 10 月に更新いたしました。

座振替ご希望入会の方は事務局までご連絡くだ・2021 年 10 月よりオンライン名簿を発行しておさい。2024 年度学会費口座振替申込は、2023

ります。名簿にはお名前・所属機関・メールアド

年 9 月末までです。

レスが記載されます。所属先とメールアドレスの・2023 年度分口座振替は、2022 年 12 月 20 日を名簿掲載については、個人ページにある掲載可否

予定しておりますが、その後、引落し完了の通知欄をご記入ください。

が事務局に届くのが年末になるため、個人の会費

・名簿は年 1 回更新されますので、所属・住所等の納入状況への反映は 1 月に入ってからになりま

変更があった場合は速やかに個人ページで変更

すことご了承ください。

してください。

・領収書が必要な方は、HP の領収書フォームをダ
ウンロード、必要事項を記入し、メールに添付し◇住所・所属変更についてて事務局宛てお送りください。押印後返送いたし

・各自 HP の会員サイトにログインして変更してく

ます。

ださい。
その際、所属ブロック・所属分類の変更もお忘れ◇事務局の受付対応についてなく。自分で変更できない場合は、メールにて事

・事務局は基本的にリモートワークになります。電務局宛てご連絡ください。年報・ジャーナルはご話での受付はしておりません。お問合せ等の連絡

登録の住所に各印刷所より宅配業者のメール便には、メールでお願いいたします。

て配送しているため、郵便局へ転送届を提出して【事務局アドレス：jssace.office@gmail.com】

いても転送されませんのでご注意下さい！

・なお、事務局は 12 月 26 日（月）が仕事納め、※「学会からのお知らせ」に掲載の会員動向について。
・入退会者と所属変更の方を掲載しております。所
属変更については、個人ページで変更されてもこちらでは把握出来ませんので、事務局にもご一報ください。

◇メールアドレスの登録
・現在、「学会からのお知らせ」と各プログラムは
ネット配信になっております。
・配信のお知らせや学会からの連絡は、個人情報画面にご登録のメールアドレスに一斉送信されますので、メールアドレスのご登録とご確認をお願
いいたします。

－ 21 －

仕事始めは来年 1 月 12 日（木）です。
本年も大変お世話になりました。
よいお年をお迎えください。

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3

2022 年度

総会 報告■第 69 回研究大会を北海道大学を運営校として【第 11 号議案】名誉会員の推薦について、千葉オンラインで開催したため、総会は大会開催期

悦子会員・松田武雄会員が推薦され、承認され間中とは別日、2022 年 10 月１日（土）に同た。

じくオンラインで開催した。出席者は 44 名。

【第 12 号議案】70 周年記念事業（資料 6）につ■上野景三会長の挨拶に続き、理事会の推薦のもいて、実行委員会体制とスケジュールが提案さと、池谷美衣子会員（東海大学）と石山雄貴会

れ、承認された。

員（鳥取大学）を議長に選出し、以下の議事を【第 13 号議案】その他

進めた。総合司会は若原幸範事務局長。

資料【第１号議案】2022 年度会務報告に関する件（資料 1）が承認された。

【資料１】2022 年度決算及び会計監査に関する件【第２号議案】2022 年度決算及び会計監査に関

１．組織運営する件（資料 2）が承認された。

（１） 理事会【第３号議案】2023 年度活動方針に関する件（資・全国理事会 2 回、常任理事会 8 回

料 3）が承認された。
【第４号議案】2023 年度六月集会・研究大会に・研究、年報、ジャーナル（『社会教育学研究』）、

ついて、六月集会を田園調布学園大学にて、第通信・広報、組織・財政、国際交流、六月集会、70 回大会を常任理事会を運営主体として開催

第 69 回研究大会等について協議し、運営した。
（２） 委員会等することが承認された。
【第５号議案】特別プロジェクトについて、プロ・研究担当：六月集会プログラムの作成と準備、

ジェクト研究「社会教育士養成の可能性と課題」

研究大会プログラムの作成と準備、プロジェクを学会特別プロジェクトとし、これから３年間

ト研究の運営、新プロジェクト研究の募集、今の予定で進めることが承認された。

後の研究プロジェクトのあり方について検討、【第６号議案】2023 年度予算に関する件（資料 4）「オンラインロハ台」の開催・年報担当・年報編集委員会：年報第 66 集『高が承認された。

齢社会と社会教育』を発行。研究担当理事とと【第７号議案】年報廃止に伴うジャーナル特集のもに年報第 67 集のテーマを提案

編集について（資料 5）が承認された。
【第８号議案】事務局移転について、進捗状況が・ジャーナル担当・編集委員会：『社会教育学研究』報告され、移転後の事務局体制として資料等は

第 58 巻（2022 年 6 月）を発行、第 59 巻（2023

事務局長の研究室に保管し、事務局所在地・郵年 6 月発行）の構成の検討、論文投稿募集準備、便物管理をアンティ多摩へ委託することが提案

規程の改訂
・通信・広報担当：「学会からのお知らせ」2021

され、承認された。
【第９号議案】次期プロジェクト研究テーマにつ年 第 4 号（2021.12.25）、2022 年 第 1 号

いて、「多文化・多民族共生を目指す社会教育（2022.4.20）、 第 2 号（2022.7.31） を 編 集・の挑戦」が提案され、承認された。

発行【第 10 号議案】年報第 66 集の刊行報告と第 67

・組織 ･ 財政担当：事務局移転作業の進捗管理等、集のテーマについて、年報第 66 集として『高会員自主企画助成の実施、「若手会員の集い」

齢社会と社会教育』の刊行報告と、年報第 67の実施。GEAHSS（人文社会科学系学協会男女集として『SDGs と社会教育・生涯学習』（仮題）

共同参画推進連絡会）のアンケート調査に協力、の刊行が提案され、承認された。

および、運営委員会に参加－ 22 －

総会報告・国際交流担当・国際交流委員会：ASPBAE、および、「「移動」の時代における地域社会教育の展望とICAE からの情報の共有、日韓学術交流研究大

課題―長野県泰阜村で暮らす人たちの生活史調会の開催についての検討

査を通して―」（研究代表：中山博晶［九州大・倫理委員会：倫理委員会の開催、研究大会時に学大学院］）を採択。

おける倫理研修の開催

５．会員の動向（2022 年 8 月 31 日現在）

２．研究活動・会員数 847 名（退会 28 名、入会 26 名）、名誉（１） 研究大会等

会員 45 名（内会員 29 名）、団体会員 17 団体

・日本社会教育学会第 69 回研究大会：2022 年 9月 16 日（金）～ 18 日（日）（オンライン開催、【資料２】2022 年度決算及び会計監査に関す

運営校：北海道大学）

る件（25 頁）

・日本社会教育学会六月集会：2022 年 6 月 4 日（土）・5 日（日）（オンライン開催、運営校：慶【資料３】2023 年度活動方針に関する件

應義塾大学）

１．研究活動・東北・北海道研究集会：2022 年 6 月 11 日（土）・・研究活動の活性化と研究成果の蓄積・共有化を12 日（日）（対面開催）

土台として、会員全体および個人、ブロックご

・東海・北陸地区社会教育研究集会：2022 年 6との自由闊達な研究活動の推進を図る。

月 11 日（土）（オンライン開催）

・教育学系関連学会、社会教育行政や職員問題に・関西研究集会：2022 年 6 月 25 日（土）（オン

関する国・自治体、関連諸団体との対話などをライン開催）

通じて社会的発信を強める。

・中国・四国地区社会教育研究集会：2022 年 6

・国際的な関連学会・機関との連携や国際会議の月 25 日（土）（ハイブリッド開催）

成果の共有をはかり、研究交流を促進する。

・九州・沖縄地区六月集会：2022 年 6 月 25 日（土）・若手会員の研究活動・交流を促進する助成制度（ハイブリッド開催）を見直すとともに，それらを学会全体へとつな（２） プロジェクト研究げる。

・「社会教育士養成の可能性と課題」

・社会教育職員等との連携を広げる。

・「SDGs と社会教育・生涯学習」

・研究倫理を含めた学会活動に関わる倫理のさら・「障害をめぐる社会教育・生涯学習」

なる共有をはかる。

2．学会運営・「社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討」

・常任理事体制による学会運営業務、そこにおけ（３） その他る若手会員の参加の仕方等の見直しを進める。

・六月集会、および、第 69 回研究大会にて 70 周・会員数増加に向けた取り組みを強化する。

年準備企画開催・ジャーナルと年報の今後のあり方についての答

３．出版活動申を受けた学会運営について検討する。

・『社会教育学研究』第 58 巻

・今後の研究大会・六月集会のあり方について検・年報第 66 集『高齢社会と社会教育』討する。

・『2022 年度六月集会要旨集』（オンライン）

・事務局を移転する。

・『第 69 回研究大会報告・発表要旨集』（オンラ・学会創設 70 周年事業に向けて組織した実行委

イン）

員会を中心に、周年事業の具体化、寄附金のお４．2022 年度「会員自主企画助成」について

願い、および、積立をおこなう。

・「ユースセンターに関する記録資料を用いたデー
タセッション――ロビー空間を中心として」（研【資料 4】2023 年度予算に関する件（26 頁）

究代表：杉山昂平［東京大学大学院］）、および、－ 23 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3【資料５】年報廃止に伴うジャーナル特集の編集について（27 頁）【資料 6】70 周年記念事業について
70 70周年記念事業実⾏委員会編成
周年記念事業実⾏委員会編成
委員⻑：⻑澤成次（千葉⼤学）
委員⻑：⻑澤成次（千葉⼤学）

副委員⻑：上野景三（⻄九州⼤学）
副委員⻑：上野景三（⻄九州⼤学）

国際シンポ部会

資料部会

出版部会

1

李正連◎

東京⼤学

池⾕美⾐⼦

東海⼤学

⽯井⼭⻯平

東北⼤学

2

上⽥孝典

筑波⼤学

岩松真紀

明治⼤学⾮常勤

⼤⾼研道

明治⼤学

3

呉世蓮

関東学院⼤学上原直⼈

名古屋⼯業⼤学

岡幸江

九州⼤学

4

河野明⽇⾹

名古屋⼤学

嘉納英明

名桜⼤学

⼩栗有⼦

⿅児島⼤学

6

⻑岡智寿⼦

⽥園調布学園⼤学

添⽥祥史

福岡⼤学

辻智⼦

北海道⼤学

7

⼆ノ宮リムさち 東海⼤学

⽥中雅⽂◎

⽇本⼥⼦⼤学

辻浩◎

名古屋⼤学

8

松⽥弥花

広島⼤学

堀本⿇由⼦

東洋⼤学

津⽥英⼆

神⼾⼤学

5

冨永貴公○

都留⽂科⼤学

⻫藤雅洋

⾼知⼤学

渋江かさね

静岡⼤学

9

両⾓達平

⽇本福祉⼤学

松本⼤

東北⼤学

松岡廣路

神⼾⼤学

10

⼭⼝⾹苗

早稲⽥⼤学

松⼭鮎⼦

⼤阪教育⼤学

村⽥晶⼦◯

早稲⽥⼤学

11

⽮内琴江

⻑崎⼤学

吉岡亜希⼦

北海道⽂教⼤学

渡邊洋⼦

新潟⼤学

若原幸範○

聖学院⼤学

12

-

幹事

-

松本奈々⼦

東京⼤学⼤学院--

2021.122022.12022.32022.5

実行委員会

2022.92023.62023.92024.62024.92024.12堀本暁洋

東京⼤学⼤学院

出版部会

国際シンポ部会

資料部会

その他

実行委員会①：
体制・内容の検討
実行委員会②：体制・予算の検討

常任理事会報告ー実行委員会③：体制・予算の検討
実行委員会④：体制・予算の検討
実行委員会⑤：2022.6

九州⼤学⼤学院

７０周年事業スケジュール

７０周年事業スケジュール
日程

中⼭博晶

体制・内容・予算案確定
実行委員会⑥：
実行委員会⑦：

実行委員会⑨：
最終共有
-

内容検討①

六月集会中の昼休み（本回）
全国理事会・総会提案
大会前後
全国理事会提案

内容確定③

内容確定
進捗状況共有全国理事会提案

内容検討②

内容検討共有実行委員会⑧：（委員確定）

六月集会中の昼休み

執筆者確定

登壇者確定

執筆者確定

編集

プログラム公開

編集

刊行

シンポ開催

発行

（解散）

－ 24 －

全国理事会・総会提案
大会中の昼休み
全国理事会
六月集会中の昼休み
総会報告
記念式典

総会報告

【資料２】2022 年度決算及び会計監査に関する件
2022 年度決算（2021.9.1 ～ 2022.8.31）
費歳目

2022 予算額 2022 決算額

差額

摘

要

入
1 会費

6,894,000

6,802,997

2 大会参加費
700,000
3 六月集会参加費
300,000
4 広告収入60,000
5 寄付金・雑収入
100,000
6 繰越金
2,057,187
計
10,111,187
歳
出
1
運営費
2,355,000(1) 会議費
100,000(2) 旅費交通費200,000(3) 通信運搬費
100,000(4) 人件費1,200,000(5) 事務局長渉外費
50,000(6) 備品費10,000(7) 消耗品費
30,000(8) 業務委託料
650,000(9) 振込手数費
10,000(10) 雑費
5,000
2活動費
6,560,000(1) 大会開催費
700,000(2) 六月集会開催費
500,000(3) 日韓学術交流研究大会費
100,000(4) 研究費
650,000(5) 会員自主企画助成費
200,000(6) 年報刊行費
2,300,000(7) 社会教育学研究刊行費 1,400,000(8) 倫理研修費
20,000(9) 印刷製本費
650,000(10) 報酬費30,000(11) 雑費
10,0003その他
1,196,187(1) 分担金
40,000(2) 積立金
1,000,000(3) 若手研究推進費
0(4) 予備費
156,187
計
10,111,187

242,800
150,000
20,00074,101
2,057,187
9,347,085

2022 年度繰越
積立金

個人 713(10,000 × 631・会費減額× 82)、団体
6000 × 18（過年度含）-457,200 事前申込 ( オンライン開催：北海道大学運営 )-150,000 事前申込 ( オンライン開催：慶応義塾大学運営 )-40,000 広告料-25,899 資料売上、銀行利息、
0-764,102-91,003

1,863,557-491,443
0-100,000 常任理事会 ZOOM 開催
2,660-197,340 職員旅費
77,445-22,555 研究誌送付、電話代、切手代他
1,098,640-101,360 職員給与・交通費
50,0000
0-10,000
15,792-14,208 文具、ＰＣ関連用品等
613,800-36,200 ＥＤＬ（HP･ 会員情報管理）
5,220-4,780 振込手数料
0-5,0005,125,366 -1,434,634
335,848-364,152 運営校・ZOOM 代
288,334-211,666 運営校・各地区六月集会助成金
90,000-10,000
78,220-571,780 事務局 ZOOM 代、各担当活動費、ゲスト謝礼金等-18,064-218,064 前年度「若手研究推進費」残金戻し
2,305,491
5,491 年報 66 集
1,596,397
196,397 社会教育学研究第 58 巻印刷代・送付代、業務委託費
0-20,000
441,850-208,150 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ･ 通信作成
0-30,000
7,290-2,710 手土産（農工大・慶応義塾大学へ）
1,019,000-177,187
15,000-25,000 ギース・教育関連学会連絡協議会会費
1,000,000
0 周年行事・事務局整備基金
0
0
4,000
-152,187 監査交通費等
8,007,923 -2,103,264¥1,339,162 【みずほ銀行：1,093,952、ゆうちょ銀行：238,597、現金：6,613】
2021 年度繰越金 2022 年度歳入 2022 年度支出 2022 年度繰越事務局整備基金（ゆうちょ銀行）

4,653,770

400,043

297,969

周年行事（みずほ銀行）

1,601,877

600,0130

上記の通り報告いたします。

2022 年 9 月 8 日

事務局長

監査の結果、上記の通り相違ないことを証明いたします。
2022 年 9 月 8 日
監査
監査－ 25 －

摘要4,803,835
事務局移転関連（スキャナー・シュ

2,201,891 レッダー・PDF アルバイト作業代等）

若原

幸範

印

川野
倉持

佐一郎
伸江

印   
印

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3【資料４】2023 年度予算に関する件
2023 年度予算案（2022.9.1 ～ 2023.8.31）
費歳目

2022 予算額 2023 予算額

差額

摘

要

入

2 大会参加費

700,000

250,000

個人 847 名 (10,000 × 783+6,000 × 64) ×
0.8 団体 6000 × 17
450,000 オンライン開催

3 六月集会参加費

300,000

250,000

50,000 ハイブリッド開催

4 広告収入60,00050,00010,000 広告料

5 寄付金・雑収入

100,000

80,0002,057,187

1,339,162

10,111,187

8,642,362 1,468,825

1 会費

6,894,000

6 繰越金
計
歳

出

1

運営費

6,673,200

220,800

20,000 資料売上、銀行利息、
718,025

2,355,000

2,155,000(1) 会議費

100,000

50,00050,000 常任理事会、事務局 Zoom 代他(2) 旅費交通費200,000

50,000150,000 職員、監査、選挙管理委員旅費等(3) 通信運搬費

100,000

100,000(4) 人件費

200,000

0 研究誌送付、電話代、切手代他

1,200,000

1,200,000(5) 事務局長渉外費

50,00050,0000 職員給与・交通費
0(6) 備品費10,00010,0000(7) 消耗品費

30,00030,0000 文具、ＰＣ関連用品等(8) 業務委託料

650,000

650,000

0 ＥＤＬ（HP･ 会員情報管理）(9) 振込手数費

10,00010,0000 振込手数料(10) 雑費

5,000

5,000

0
450,000

2活動費

6,560,000

6,110,000(1) 大会開催費

700,000

500,000(2) 六月集会開催費

500,000

500,000

0 運営校・各地区六月集会助成金、ハイブリッド開催(3) 日韓学術交流研究大会費

100,000

100,000

0 通訳旅費 ･ 宿泊代、翻訳謝礼(4) 研究費

650,000

350,000(5) 会員自主企画助成費

200,000

200,000(6) 年報刊行費

2,300,000

2,300,000(7) 社会教育学研究刊行費

1,400,000

1,600,000

200,000 オンライン開催

300,000 各担当活動費、ゲスト謝礼金、特別プロジェクト等
00 年報第 67 集
-200,000 社会教育学研究第 59 巻印刷代・送付代、業務委託費(8) 倫理研修費

20,00020,000

0 講師謝礼等(9) 印刷製本費

650,000

500,000

150,000 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ･ 通信作成

(10) 報酬費30,00030,000(11) 雑費
3その他

10,00010,0001,196,187

377,362

0 ノートテイカー等
0 研究大会関係雑費
818,825(1) 分担金

40,00040,000(2) 積立金

1,000,000

300,000

700,000(3) 予備費

156,187

37,362

118,825

計積立金

10,111,187

0 ICAE、ASPBAE、教育関連学会連絡協議会会費

8,642,362 1,468,825

2022 年度繰越金

2023 年度積立事務局整備基金

4,803,835

04,803,835

周年行事

2,207,891

300,000

2,501,891－ 26 －

合

計

摘

要

総会報告

【資料５】
「年報廃止に伴うジャーナル特集の編集について」

１．2021 年 9 月総会資料「ジャーナルと年報の今後・査読水準を保つため、一つの論文に対する査読者のあり方について―議論のまとめ（最終版）」で提の人数は 3 名以上とする（編集委員 2 名と外部査起されていること

読者 1 名など）。
④刊行スケジュール（12 月と 6 月など半年ずらして刊行）【基本構成のうち特集を含む号について】

・1 号：「特集＋投稿論文」

・1 号：投稿期限 5 月末→刊行 12 月（特集＋投稿「特集」は年報に相当するものとし、原則として

論文）

プロジェクト研究のテーマを引き継ぐ。このほか、

・2 号：投稿期限 11 月末→刊行 6 月（投稿論文＋

必要に応じて三役などの企画による「小特集」を

書評＋各種報告）組むことも可能とする。

⑤新生ジャーナル刊行までのスケジュール
・2021 年 9 月年報 65 集2022 年 9 月年報 66 集

2023 年 9 月年報 67 集（年報最終号）【編集委員会体制】

・1 号の特集：特集担当チーム（6 名程度）

・2024 年 9 月 70 周年記念出版（周年行事予算で）・1 号の投稿論文：投稿論文担当チームＡ（6 名程・2024 年 12 月（特集＋投稿論文）度）※ 障 害 プ ロ ジ ェ ク ト は 2023 年 9 月 に 終 了 し て

・2 号の投稿論文及び書評：投稿論文担当チーム

2024 年 5 月が投稿期限

Ｂ（6 名程度）・2025 年 6 月（投稿論文＋書評＋各種報告）

各担当チームには常任理事を配置し、編集委員※ 2024 年 11 月が投稿期限

会全体を統括する編集委員長にも理事を充てる。
各チームは異なる委員で構成するものとし、作【今後の検討事項のうち「特集」の編集等について】業の外部委託を行う。

・論文数の目安（5 ～ 10 本、あるいは 10 本程度など）、一論文あたりの字数
・「研究ノート」や「実践報告」に類するものも掲【「特集」の枠組】①基本構成

載可とするか否か（編集規程を 1 本にすれば不要）・活動を終了するプロジェクト研究のテーマを引き

・編集委員の投稿を認めないことになっているもの継ぐことを基本とし、投稿論文と依頼論文から構の、依頼論文であれば編集委員でも執筆できるの成されるものとする。

か否か。

②編集体制

・終了したプロジェクト研究のテーマを引き継ぐ場

・特集担当チームの委員は理事会で承認するものと合、プロジェクト研究発足時からの年数が長くな

し、理事、プロジェクト研究メンバー、推薦されることは問題でないか否か（発足時から刊行時また会員から構成される。

で 4 年以上になる）。

・学術論文としての水準と公平性を担保するため、編集委員の公募は行わず、編集委員の論文投稿権は認めない。ただし、依頼論文については編集委

２．2022 年度に検討してきたことと結論

員の執筆が認められるか否かを決めておく必要がある。

・プロジェクト研究の成果をまとめる書籍が刊行さ

・「特集」に関して査読体制を含む編集規程をつくれる場合の学会の関与の可能性る。ただし、一般投稿論文と共通の編集規程とすることも考えられる。

学会は関与しないことが適当である。
・ジャーナルの特集の編集について③査読

総会での提案通り、特集を依頼論文と投稿論文で・完成論文を査読し、学術論文としての評価を行う構成する。

（要旨段階での査読は行わない）。

この決定にあたっては、特集は依頼論文だけで構－ 27 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3

成する、まとめの論稿（共同論文のようなも

1 号の特集以外の編集チーム（6 名程度）の）だけでもいいという意見もあり、依頼論文

投稿論文への対応、書評の依頼等と投稿論文で構成することとどちらかを選ぶこ

2 号の編集チーム（6 名程度）とができるようにすることも検討したが、編集

投稿論文への対応、書評の依頼等上の混乱を避けるために総会での提案の通りと・プロジェクト研究メンバーからの投稿が少なくなした。

ることが予想される状況があってもプロジェクト

このような議論が交わされたことから、依頼論

メンバー以外からの投稿があるえるので特集の投文や投稿論文の状況を見ながら必要に応じて見稿論文は募集する。投稿論文に関しては、本数に直しを行う。

左右されずに査読結果を出す。
・依頼論文の本数については目安を決める必要がある。

３．2022 年度の検討から見えてきた前回総会の提案からの修正と付記
４．今後のスケジュール
・編集委員になったプロジェクト研究メンバーの執筆

2022 年 10 月
依頼論文のかたちでの執筆は可能だし、現在の総会で特集の編集方針の大枠を決定ジャーナルは査読を工夫して編集委員でも投稿

2022 年 11 月～ ジャーナルの編集規程、投稿規程、できるようにしているので投稿も可能ではない

執筆規程の整備（前号の紀要に規程を載せか。

る関係で 2023 年 3 月まで）

・ジャーナルが年 2 回刊行されるようになった時の書評の扱い
2 号だけに書評を掲載するのではなく 1 号にも掲載した方が早く紹介できるのでいいのではな

2023 年 9 月

年報 67 集（年報最終号）

2023 年 9 月

障害プロジェクト終了

2023 年 10 月

新理事会スタート（ジャーナルを

3 班体制に）いか。

2023 年 10 月

・特集における研究ノートや実践報告の投稿特集を含まない編集スタート→ 2023 年 11 月投稿締め切り

今年度、研究ノートや実践報告の投稿を可能に→ 2024 年 6 月刊行

したことから、特集においても研究ノートや実2023 年 10 月

特集の編集スタート

践報告の投稿を認めるのがいいのかどうか。

→依頼論文の確定、投稿論文の募集

前号のジャーナルで周知しないといけないので→ 2024 年 5 月原稿締め切り

2023 年 3 月までに決めて規程に落とし込まな→ 2024 年 12 月刊行

ければならない。

2024 年 4 月

・ジャーナル担当の 3 チームの仕事特集を含む号の一般投稿論文や書評の編集スタート

1 号の特集チーム（終了したプロジェクトメンバー→ 2024 年 5 月原稿締め切りを含む 6 人程度）

→ 2024 年 12 月刊行

特集の依頼論文の決定、特集の投稿論文への対応－ 28 －

寄贈図書

寄贈図書 一覧
№

著

者

タ

1

研究代表者

2

佐賀県立生涯学習センター

3

ガストン・ピノー / マリー＝人生を創造する―ライフストーリーによる社会
ミッシェル 著
教育の理論と実践の探求
末本 誠 訳

福村出版

2022

4

北海道教育大学釧路校
著

編 地域探求力・地域連携力を高める教師の育成―地域協働型教育養成教育の挑戦―

東洋館出
版社

2022

5

横井

教育機会保障の国際比較
早期離学防止政策とセカンドチャンス教育

勁草書房

2022

6

佐藤一子・大安喜一・丸山 共生への学びを拓く SDG ｓとグローカルな
英樹 編著
学び

エイデル
研究所

2022

7

長島

伸一

著

民衆の自己教育としての「自由大学」―上田・魚沼・八海・伊那・福島・上伊那・松本・群馬・（越後）川口

梨の木舎

2022

8

三宅

隆史

著

国際協力 NGO による持続可能な開発のための教育 SDG ｓのための社会的実践を通じた
学び

デザイン
エッグ

2022

9

障がいをもつ市民の生涯学
障がい者が主役の喫茶を地域にひらく—喫茶
習研究会 小林 繁・兼松がつなぐ まち ひと 共生—
忠雄・打越 雅洋 編著

ゆじょん
と

2022

10

後藤
著

11

岐阜大学
ー 編

敏郎

生田周二

編著

誠一・益川

浩一

地域協学センタ

イ ト

ル

巻号

出版社

発行年

子ども・若者支援における専門性の構築―「社会教育的支援」の比較研究をふまえて―

2022

課題解決支援「おうえん BOOK―このまちで見つける幸せ―」2022

全学共通教育における社会教育主事（社会教 岐阜大学カリキュラ
育士）養成課程の特徴と課題－岐阜大学を事 ム開発研究 Vol.38
例として—No.1 別刷

2022

地域志向学研究2022

2022 年

12 日本公民館学会

日本公民館学会年報

13 法政大学資格課程

法政大学資格課程年報

第6巻

第 18 号
Vol.11

2022

2021 年度

2022

14筑波大学 生涯学習・社会
茗渓社会教育研究
教育学研究室

第１３号

2022

15

全国社会教育職員養成研究
社会教育職員研究
連絡協議会

第２９号

2022

16 日本学習社会学会編

学習社会研究第４号
ティの推進

学習社会とダイバーシ

17 日本教育法学会

コンメンタール教育基本法

18 辻〈共生と自治〉の社会教育
くりのポリフォニー

浩著

教育福祉と地域づ－ 29 －

学事出版

2022

学陽書房

2021

旬報社

2022

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3

№

者

亜希子

著

19 原田

著

20

荻野
編

21 井口

亮吾・丹間

22

尚樹

著

タ

康仁

イ ト

出版社

発行年

デンマークのシティズンシップ教育―ユースカ
ウンシルにおける若者の政治参加

慶応義塾
大学出版
会

2022

地域教育経営論－学び続けられる地域社会の
デザイン―

大学教育
出版

2022

選ぶ就活生、選ばれる企業―就職活動における批判と選択―

晃洋書房

2022

一人ひとりが子ど

エイデル
研究所

2022

子どもの権利条約ネットワー 市民活動のはじめの一歩ク（NCRC) 編
もの権利の支え手として

ル

巻号

23 丸山

啓史

著

気候変動と子どもたち 懐かしい未来をつくる
大人の役割

かもがわ
出版

2022

24 長瀬

拓也

編

教師になるためには

キーステ
ージ 21

2022

かもがわ
出版

2022

25 阿比留久美

著

子どものための居場所論になる

異なることが豊かさ※事務局受領 2022 年 10 月末分まで－ 30 －

会員動向／お知らせ・募集

会員 動向〈所属変更〉〈退 会〉

阿久澤麻理子 大阪公立大学（※名称変更）
長谷川

実

水野

篤夫

ユースワーカー協議会

山口

香苗

秋田大学

（北海道ブロック）札幌市・非常勤谷川松芳（関東ブロック）〈新規入会〉
板倉王

浩幸
操

東京農工大学大学院

井上惠美子

植原孝行

尾﨑緑

上條直美

侯婷婷

中内幸子

細山俊男

森川澄男

  （東京外国ブロック）

北京師範大学大学院

岩﨑正吾

佐藤晴雄

荻上

健太郎 東京学芸大学

牛来学

東北大学大学院

佐藤健治

東京農工大学大学院

茂野

賢治

東京工芸大学

今西康裕

大谷杏

鈴木

麻里

西東京市教育部公民館・非常勤

志鎌克己

山田正行

忰田

伸一

国立教育政策研究所

  （北陸東海ブロック）
園部友里恵
  （近畿ブロック）彬

東京都立園芸高等学校

寺谷直輝

大同大学・非常勤林田匡

熊本市立中緑小学校

松本

朱実

社会構想大学院大学

小林亜希子

  （中国・四国ブロック）

社会教育実践研究センター
高橋

樋口いずみ

平田俊治
  （九州沖縄ブロック）田渕久美子〈2019 年度以降会費未納のため退会〉  （東北ブロック）朴仙子
  （関東ブロック）
小國徹

佐藤幸也

中川恵理子

中園有希

高瀬伸也

  （東京外国ブロック）王国輝  （北陸東海ブロック）羽田野慶子
  （近畿ブロック）瑚心すくい   （九州沖縄ブロック）
松尾浩子

李培涵

（2022 年 7 月～ 2022 年 11 月受付分まで）－ 31 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3

お知らせ・募 集●日本社会教育学会年報第 67 集『SDGs と社会教育・生涯学習』（仮題）
原稿募集のお知らせ
日本社会教育学会では、2015 年に年報『社会第二に、個別のゴールを追求してきた団体、個人教育としての ESD －持続可能な地域をつくる』をが SDGs の理解を深めるなかでそれらの実践や学刊行した。その後 2016 年からは「国連・持続可

習活動を広げて深化させてきた。第三に、ゴール

能な開発目標（以下 SDGs）」が開始され、世代の複数を総合化して SD を達成していくための学

間公正や世代内公正を基本理念としながらその実

習や実践のあり方やしくみを問うてきた。

現に向けた教育が強調されている。SDGs は国連

本年報は、以下の構成案に掲げる４つの柱を軸

ESD の 10 年（2005-14）の時期よりも一層、社会・に、SDGs との関連で社会教育・生涯学習が果た

経済・環境の持続可能性が重視されるようになっす役割を再確認することをねらいとするものであていて、ジェンダー平等、格差・貧困問題の解決、る。年報では本プロジェクト研究の成果をひとつ生産・消費の問題、地球温暖化の問題など解決すの柱としつつも、SDGs と社会教育・生涯学習研べき問題領域は幅広い。すでに、ESD の 10 年の究及び実践との関係性が明確化されるような知見頃より、開発教育・環境教育・高等教育分野とのや研究・実践の成果を盛り込んでいきたい。会員

接続が意識されてきたが、SDGs の概念提起によっの皆様からの積極的かつ挑戦的な投稿を期待するて、まちづくり分野、福祉分野、産業分野などのものである。

研究分野においても社会教育・生涯学習の重要性が意識されるようになってきている。

●構成（案）

一方で、2018 年には文科省の生涯学習政策局

第１部

SDGs と社会教育・生涯学習をめぐる理は総合教育政策局へと改編されるなど、公的社会論的課題

教育の基盤整備という点では依然として問題が多「SDGs と社会教育・生涯学習」の理論に関い。SDGs の達成には、その本質を理解した上で、する広範な課題を扱う。SD から ESD・SDGs に

複数のステークホルダーの利害関係を乗り越え、至る学習論の歴史、SD の根底にある開発論とその目標を達成できる担い手のエンパワーメント

教育学習論、社会教育・生涯学習の歴史的展開

や、市民社会組織の育成が不可欠となる。SDGsと SDGs との関係、などがテーマとなる。

というグローバルかつローカルな公共性・公益性〈キーワード・テーマ例〉

を有する課題に取り組み、従来の社会教育・生涯「SDG4 と社会教育・生涯学習」「アクティブ・

学習の枠を超えて学習活動を組織することは、今シティズンシップ」「社会教育における ‘ 誰一

後の社会教育・生涯学習の展開にとって大変重要

人取り残さない ’ の意義」「SDGs における環なことであると考えられる。

境 教 育・ 開 発 教 育・ 社 会 教 育 」「ESD・GAP・本学会では、2019 年 10 月から３年間かけて、

SDGs の理念」など。

プロジェクト研究「SDGs と社会教育・生涯学習」
を進めてきた。この期間のほとんどがコロナ禍に第2部

SDGs をめぐる学習論・組織論

重なり実践活動、研究活動に制約があるなかでも、SDGs 学習は、人間社会の持続可能性と地球

SDGs と社会教育の実践と研究は進展していて、環境の持続可能性を扱う広範な学習活動であ

次のような課題が明らかになった。第一に、SDG4る。そのため、学習論は必然的に学習組織論を（教育）としての社会教育実践のあり方が問われ、伴うことになる。地域課題と地球的課題を結びそれぞれの社会教育・生涯学習実践がどのようにつける学習、世代間の公正を実現する学習、「誰

SD につながっているのかが明らかにされてきた。

一人取り残さない」に関する学習や組織、自己－ 32 －

会員動向／お知らせ・募集

変革と社会変革を伴う学習論、学習を推進するが求める社会教育行政と他の関連行政の連携」

ネットワーク、SDGs 学習の指導者論などがテー

など。

マとなる。
〈キーワード・テーマ例〉●原稿募集に関して「ESD の概念と学習論の広がり」「グローバル課①エントリー・応募要旨の提出

題とローカル課題をつなぐ学習」「SDGs の目標※本年報ではエントリーおよび応募要旨は学会をつなぐ社会教育・生涯学習」「エンパワーメ

HP 電子投稿システムから提出していただきまントと学習」「SDGs 学習を推進するネットワー

す。

ク」「SDGs コーディネーターの役割」「SDGs と〈応募要旨〉

社会教育士」など。

論文題名、執筆を希望する「部」、要旨（章立て案を除き 2,500 字以内）、章立て案。

第3部

ESD の発展としての SDGs 学習実践

・受付期間：2022 年 12 月 24 日（土）現在行われている優れた SDGs 学習は「ESD〜 2023 年 2 月 3 日（金）23 時 59 分の 10 年」のときの学習や実践活動に起源をも・提出先：本学会サイト「『学会年報第 67 集』エ

つものが多い。環境教育・開発教育・福祉教育

ントリーシステム」（会員ログインすると表示などをベースにした ESD と現在の SDGs 学習されます）。

との異同、SDGs の政策や実践へのインパクト、・提出された応募要旨をもとに編集委員会で審査

SDGs 学習における公民館・CLC の役割、SDGs

を行います。応募要旨には、執筆者が特定でき学習実践と NPO/ 市民活動、SDGs 連携における記載はしないでください。

る大学・高等教育機関の役割、などがテーマと・投稿資格は、2022 年度までの会費を納めてい

なる。

る方です。

〈キーワード・テーマ例〉

・エントリー受付後、受領メールが自動配信され「ESD から SDGs 学習への発展」「SDGs の政策ます。メールが届かない場合は、「迷惑メール

や実践へのインパクト」「‘ 誰一人取り残さない ’フォルダ」に振り分けられていないかご確認く

学 習 実 践 」「ESD・SDGs 学 習 と 公 民 館・CLC」

ださい。受領メールが届かなかった際は年報事「SDGs と NPO・市民活動」「SDGs 連携におけ務局（nenpou67@gmail.com  ）にご連絡くだる大学の役割」など。

さい（※本メールは提出先ではありませんのでご注意ください）。

第4部

SDGs から見る社会教育実践の可能性②採否の通知について

地域づくり、福祉、ジェンダー、環境などの・採否の結果は、2 月下旬までに応募者に連絡し学習を行ってきた既存の社会教育・生涯学習実ます。採択された方には執筆要綱をお送りしま践において、SDGs の登場によりそれらの学習す。

が深化したり相互につながっていく事例が見ら③原稿送付れる。SDGs と従来の社会教育・生涯学習が関・原稿字数は 12,000 字以内（図、表を含む）。

係することで生じる、今後の社会教育・生涯学

公募原稿は日本語のみとする。

習の新たな実践や理論の可能性を論ずる。また

・締切：2023 年 5 月 8 日（月）海外での SDGs に関わる実践事例からも学びた・要旨が採択されても、完成原稿の査読結果によっい。

ては、修正を求められることや掲載されないこ〈キーワード・テーマ例〉ともあります。

「SDGs に基づく地域づくりと公民館・CLC の役

・掲載後、公募論文については、要望があれば査割」「SDGs における学校教育と社会教育の連携」

読証明を発行します。

「SDGs の国際的動向と日本の社会教育の課題」「海外における ESD・SDGs 学習の実践」「SDGs（年報第 67 集編集委員会）－ 33 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2022-3

お知らせ・募 集●学会の住所が変わりました
2022 年 12 月 1 日より事務局所在地・郵便物管理をアンティ多摩へ委託することになり、それに伴い、下記住所に変わりました。

〒 189-0012

東京都東村山市萩山町 2-6-10-1F

日本社会教育学会※ご著書を寄贈いただく際は、上記住所へお送りくださいますよう、お願いいたします。

● 2023 年度六月集会
開催予定
2023 年 6 月 3 日（土）～ 4 日（日）田園調布学園大学にて●六月集会ラウンドテーブルの募集
ラウンドテーブルは６月 4 日（日）午後の予定です。
六月集会での「ラウンドテーブル」を希望される会員は、メールに内容をファイルにして添付の上、事務局宛お申込みください。
●〆切：2023 年 2 月 28 日（必着）●送付先：事務局

開催予定

jssace.office@gmail.com●メールの件名：ラウンドテーブル●内容は以下の項目を記入して、添付ファイルとする●第 70 回 研 究 大会
開催予定

①テーマ

②コーディネーター氏名・所属③報告者氏名・所属④内容（200 字以内）

※プログラムにはこの内容をそのまま掲載しますので、氏名等誤字のないようご注意ください。また、コーディネーター・報告者の所

オンライン開催（運営：理属は、会員の場合、学会に登録の所属を記載してください。

事会） 日程他詳細は未定「学会からのお知らせ」
2022 年 第 3 号（「学会通信」からの通号 236 号）
2022 年 12 月 24 日発行【発行】日本社会教育学会〒 189-0012

事務局

東京都東村山市萩山町 2-6-10-1F

E-mail: jssace.office@gmail.com

https://www.jssace.jp/   

【編集】井上大樹・久井英輔・古里貴士・若園雄志郎（担当理事）、若原幸範（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩  E-mail: auntytama@a-simin.sakura.ne.jp－ 34 －