3≪ハイブリッド・バランス型≫
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

（注1）

１年
1.19

３年
6.71

５年
△0.62

設定来
△47.29（注）運用開始日は2002年10月1日。

内外株式・債券市場への分散投資と同時に機動的な資産配分と通貨配分を実施する投資信託に主に投資することにより、様々な相場変動に影響されずに中長期的に安定した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド１（新・フルーツ王国）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド１（新・フルーツ王国）」への高位の投資比率を維持します。

運用実績

運用方針

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注1）

１年
7.23

３年
35.78

（注）運用開始日は2008年1月4日。

５年
49.27

設定来86.05

世界各国の株式、公社債および日本を除く世界各国の不動産投資信託（REIT=Real Estate InvestmentTrust）を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に高い投資成果をあげることを目標にします。
資金の流出入に合わせて、「大和住銀世界資産バランス VA（適格機関投資家限定）」「ノムラ海外 REIT
インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「大和住銀世界資産バランス VA（適格機関投資家限定）」「ノムラ海外 REIT イ
ンデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪マネープール型≫（注2、3）
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

2021年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（2021年4月～2022年3月）【日本株式市場】≪世界分散型≫（2022年3月末日現在）

変額個人年金保険（ステップアップⅡ型）『Q’ s パレット』

騰落率（％）

（注1）

１年
△1.90

３年
△5.59

５年
△9.15

設定来
△45.77（注）当特別勘定資産移転元のハイブリッド株式型の運用開始日は2002年10月1日。

他の特別勘定で運用している資金の一時退避を目的とし、国内の公社債および短期金融商品等を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、安定した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

（注１）騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
（注２）
2014年4月17日をもって廃止となったハイブリッド株式型の特別勘定資産は、翌4月18日新設の「マネープール型」へ移転されました。
騰落率 (%) は、4月17日までのハイブリッド株式型のユニットプライス、4月18日以降の「マネープール型」のユニットプライスに基づき計算されております。
（注３）「マネープール型」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「マネープール型」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。

日本株式市場は下落しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比－0.39% の1,946.40ポイント（前年度末1,954.00ポイント）となりました。
企業業績は良好でしたが、米国の利上げに対する懸念や、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出等により上値も重く、
日本株式市場は8月まで横這いの推移でした。
その後、新型コロナ新規感染者数のピークアウトや、新政権の経済政策に対する期待等により2021年9月末にかけて株価は上昇しました。12月末にかけては、金融所得課税や自社株買い規制に対する懸念、オミクロン株の拡大等により日本株式市場は下落しました。2022年1月に入ると、米国の大幅な利上げやロシアのウクライナ侵攻等に対する懸念により続落しました。年度末にかけてロシア・ウクライナ間の停戦合意に対する期待等から反発しましたが、年度を通じてはマイナスのリターンとなりました。

【外国株式市場】
米国株式市場は上昇しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比＋5.14% の34,678.35ドル（前年度末32,981.55ドル）となりました。
インフレ懸
念による利上げ観測や変異株を通じた新型コロナウイルスの感染拡大により下落する局面もありましたが、ワクチン接種の加速による経済の正常化期待や景況の改善、良好な企業業績等により、米国株式市場は2021年4月～12月の期間は上昇基調となりました。
しかし、2022年に入ると、インフレが顕在化したために FRB（連邦準備制度理事会）の利上げが従来の市場の想定よりも大幅になるとの観測が高まったことやロシアのウクライナ侵攻等により、米国株式市場は下落しました。3月末にかけてロシア・ウクライナ間の停戦合意に対する期待から反発し、2021年度を通じてはプラスのリターンとなりました。欧州株式市場も同様に、インフレによる金利の上昇懸念や変異株による新型コロナウイルスの感染拡大により下落した局面はあったものの、ワクチン接種の加速による経済の正常化に対する期待や、堅調な企業業績等を背景に2021年4月～12月の期間は上昇基調となりました。
しかし、2022年に入ると、インフレ懸念による金利上昇やロシアのウクライナ侵攻等により下落しました。年度末にかけては停戦に対する期待等から反発しました。市場別の年間の騰落率は、
独 DAX 指数－3.96%、
仏 CAC40指数＋9.77%となりました。

【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.220%（前年度末0.095%）となりました。
米国金利の上昇の影響を受けて、金利が上昇する局面があったものの、国内景気の回復が緩やかであることや物価が安定していたこと等から、2021年4月～12月の期間においては、日本債券の金利は低位安定で推移しました。
その後、2022年に入ると米国が大幅に利上げを行うとの観測等により、日本債券の金利は上昇しました。
ロシアのウクライナ侵攻等により、金利が低下（価格は上昇）する局面もありましたが、3月末にかけて一段上昇し、日銀が指値オペを実施して、目標の範囲（10年金利の上限が0.25%) に金利上昇を抑制する展開となりました。

【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には2.338%（前年度末1.740%）となりました。変異株を通じた新型コロナウイルス
感染者数の拡大等により金利が低下（価格は上昇）する局面もありましたが、インフレ抑制の為に FRB が利上げを行うとの観測等を受け、2021年4月～12月の期間において米国債の金利は上昇基調を辿りました。
その後、2022年に入ると、ロシアのウクライナ侵攻等により金利が低下する局面もありましたが、FRB が市場の従来の想定よりも大幅な利上げを行うとの見方等から、3月末にかけて金利は一段上昇しました。FRB は3月に0.25% の利上げを実施しました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が上昇し、年度末には0.548%（前年度末－0.292%）となりました。変異株によるコロナウイルスの新規感染者拡大により金利が低下する局面は米国同様にありましたが、欧州においてもインフレ懸念が高まったことや米国の金利上昇の影響を受けて、2021年4月～12月の期間において欧州債券の金利は上昇基調を辿りました。2022年に入ると、ロシアのウクライナ侵攻により金利が低下する局面がありましたが、欧州においても引き続きインフレ懸念があることや米国の金利上昇の影響等により、3月末に向けて金利は一段上昇しました。

【外国為替市場】
米ドル / 円相場は、米ドル高円安となり、年度末には122.39円（前年度末110.71円）となりました。4月に米国長期金利の下振れにより米ドル安円高となり、一時107円台をつける局面もありましたが、その後は利上げ観測を背景に米国長期金利が上昇する一方で、日銀が従来の金融政策を維持したことから、日米金利差が拡大し、米ドル / 円相場は年度を通じて米ドル高円安基調となりました。
ユーロ / 円相場は、ユーロ高円安となり、年度末には136.70円（前年度末129.80円）となりました。
2021年4月～12月にかけては、欧州債券の金利が上昇する局面では、ユーロ高円安となったものの、ユーロ / 円相場は1ユーロ =128円～134円のボックス圏の推移となりました。
2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まり、ヨーロッパ経済への悪影響が大きいとの懸念から大幅にユーロ安円高となりました。
その後、ロシア・ウクライナ間の停戦合意に対する期待が高まったことや、欧州債券の金利が上昇し欧日の金利差が拡大したことから、3月末にかけて大幅にユーロ高円安となりました。

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２．特別勘定資産の内訳（2021年度末）
区分

現 預 金・ そ の 他株
式
公社債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計区分

現 預 金・ そ の 他株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付
金合
計

金

（単位：百万円、％）日本株式型

日本中小型株式型

額
2－－
－
－
66
－
69

金

構成比
4.2－
－
－
－
95.8
－
100.0

ハイブリッド・バランス型
金 額
構成比
04.4－
－
－
－
－
－
－
－
8
95.6－
－
9
100.0

額
1－
－
－
－
32
－
33

構成比
4.1－
－
－
－
95.9
－
100.0

世界分散型
金

額
1－
－
－
－
22－
23

構成比
4.4－
－
－
－
95.6
－
100.0

海外株式型
金

額
1－
－
－
－
42－
44

構成比
4.3－
－
－
－
95.7－
100.0

海外債券型
金

額
1－－－－
36－
38

構成比
4.2－－－－
95.8－
100.0

額
0－－－－
6－
7

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収
支差
額
区分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収
支差額（注）金額は百万円未満を切り捨て。

日本株式型金額－0－0－－0－－－－0

ハイブリッド・バランス型
金 額－0－0－－0－－－－0

件

数
5353

金

額
203
203

（注）金額は百万円未満を切り捨て。

５．
特別勘定の運用状況≪日本株式型≫
運用実績

運用方針

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注１）

１年

３年

５年

設定来

△1.68

18.85

29.60

74.74

日本の経済および産業構造の中長期的展望に基づき、今後有望とみられる成長産業、成長企業の国内株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、東証株価指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「シュローダー日本株式オープン VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「シュローダー日本株式オープン VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪日本中小型株式型≫

３．特別勘定の運用収支状況（2021年度末）
分（単位：件、百万円）（注）運用開始日は2002年10月1日。

構成比
6.9－
－－
－
93.1
－
100.0

（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

区項
目
変額個人年金保険（ステップアップⅡ型）
合計（2022年3月末日現在）

マネープール型
金４．
保有契約高（2021年度末 /7勘定合計）（単位：百万円）

日本中小型株式型
金

額

－0－
0－
－
0－
－－－
0

世界分散型
金

額

00－
1－－－－－－－
2

海外株式型
金

額

－
1－
8－－
－－－－
－
9

マネープール型
金

額

－－－－－
－
0－
0－
－
△0

運用実績
（2022年3月末日現在）

海外債券型
金額

運用方針00－0－－0－－－－0

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注１）

１年
△1.01

３年
4.70

５年13.00

設定来101.20（注）運用開始日は2004年7月1日。

日本の経済および産業構造の中長期的展望に基づき、今後有望とみられる中小型企業の国内株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に高い投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪海外株式型≫
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注１）

１年
21.52

３年53.43

５年68.64

設定来233.09（注）運用開始日は2002年10月1日。

日本を除く世界各国の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（円換算ベース）に連動した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「インベスコ MSCI コクサイ・インデックス・ファンドⅠ（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インベスコ MSCI コクサイ・インデックス・ファンドⅠ（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪海外債券型≫
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注１）

１年
△0.12

３年
3.90

５年
4.83

設定来22.03（注）運用開始日は2004年7月1日。

日本を除く世界各国の公社債を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、FTSE 世界国債インデックス（除く日本 / 円ヘッジなし・円ベース）に連動した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「インデックスファンド海外債券（ヘッジなし）1年決算型」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インデックスファンド海外債券（ヘッジなし）1年決算型」への高位の投資比率を維持します。