令和６年度東京都強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）募集要項
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目的
行動障害の状態にある者のうち、生活環境への著しい不適応行動を頻回に示すいわゆる「強度行動障害」の状態にある者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどにより、日常生活に困難が生じているため、現状では事業所での受け入れが消極的であったり、身体拘束や行動制限などの虐待につながる可能性も懸念されるところです。一方、障害特性の理解に基づく適切な支援を行うことにより、強度行動障害が低減し、安定した日常生活を送ることができることが知られています。
このため、公益財団法人東京都福祉保健財団では、東京都から委託を受け、強度行動障害の状態にある者（児）に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を目的として、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を実施します。
【参考】
強度行動障害の状態にある者（児）とは（目安）（１）強度行動障害の状態にある者
平成１８年９月２９日付厚生労働省告示第５４３号別表第二に定める行動関連項目（１２項目）により算出される点数が１０点以上の者※別紙「参考①」参照（２）強度行動障害の状態にある障害児
平成２７年４月１４日付障発０４１４第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
通知「強度行動障害児特別支援加算費について」別紙１「強度行動障害判定基準表」により算出される点数が、２０点以上となる児※別紙「参考②」参照

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研修対象者
次の（１）から（３）のいずれかに該当し、研修の全過程に参加可能な方（１） 東京都内の障害福祉サービス事業所等において、現に強度行動障害の状態にある者（児）を支援対象とした業務に従事している者若しくは今後従事する予定のある者（以下、「障害福祉サービス事業所等従事者」という。
）（２） 東京都内の障害福祉サービス事業所等の連携医療機関等において治療等に当たる医療従事者（以下、「医療機関等従事者」という。
）（３） 東京都内に所在する特別支援学校の教師等（以下、「特別支援学校の教師等」という。）※ ただし、都外に所在する都立及び区立特別支援学校も対象に含みます。
※本研修は障害者支援の基本的な流れ（事業所において策定した支援計画に基づき支援を実施し、支援内容の記録をとる必要があること）を理解していることを前提で実施します。

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研修日程等
（１）日程
別紙１「研修日程一覧」のとおり（２）研修カリキュラム
講義（６時間３０分）、演習（５時間３０分）、合計１２時間（別紙２「カリキュラム」参照）（カリキュラムは、一部変更となる場合があります。）。
（３）実施方法
講義は、オンデマンド配信、演習は、集合形式により実施します。

※ 講義のすべての課程の受講が確認できない場合、演習を受講することはできません。
（４）研修参加費用
本研修の受講料は無料です。ただし、オンデマンド配信等の視聴環境の確保、研修会場までの交通費、テキストの印刷等に要する経費等は、自己負担とします。
（５）実施主体
東京都※公益財団法人東京都福祉保健財団が東京都より委託を受けて研修を実施します。
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受講申込方法（１）障害福祉サービス事業所等従事者申し込みは、事業所からの推薦により受け付けます。
事業所単位で取りまとめの上、財団ホームページから申込みフォーム（外部サイト）にアクセスし、必要事項を入力し、申込みをしてください。
また、同一事業所内に複数の申込者がいる場合は、推薦順位順に受講者情報を入力してください。
申込フォームにアクセスするためのパスワードは、東京都福祉局障害者施策推進部から送信されるメールに記載しています。また、相談支援事業所・障害児計画相談には、当財団が郵送した募集要項に記載しています。
入力方法は、別紙３「ウェブ研修申込方法について」を確認してください。
（２）医療機関等従事者所属の研修担当者が取りまとめの上、申込期間内に下記①、②を「１１ 問合せ先」まで郵送してください。
※電話及びファクシミリ、メールによる申込みは受け付けません。
① 令和６年度東京都強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）申込書（医療従事者用）※当財団ホームページからダウンロードして記入ください。
② 返信用封筒（長３サイズ）※申込者１名につき各１枚用意し、宛名には受講申込者名を明記し、８４円切手を貼ってください。
（３）特別支援学校の教師等
財団ホームページから申込みフォーム（外部サイト）にアクセスし、必要事項を入力し、申込みをしてください。
申込フォームにアクセスするためのパスワードは、東京都福祉局障害者施策推進部から送信されるメール等に記載しています。
入力方法は、別紙４「ウェブ研修申込方法について」を確認してください。

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申込期間
令和６年４月１０日（水）～ 令和６年４月３０日（火）午後５時まで※医療機関等従事者については、令和６年４月３０日（火）必着とします。
※今回の受付ですべての期間の受講者を決定します。

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留意事項（１）希望する日程について受講可能な日程欄に第１希望から第４希望まで選択してください。
※全体の申込状況を考慮して各回の受講者を決定させていただきます。

（２）研修当日の受講体制の確保

受講者を推薦する事業者等は、業務等の理由で欠席、早退、途中離席がないよう、受講決定後、当日の受講体制の確保をお願いします。
（３）オンライン講義の視聴環境について受講に必要な機材（パソコン等）及び受講環境等は、事業者等で確保してください。
なお、当財団の責による事由以外で視聴できない場合については、いかなる理由でも修了は認められませんので注意してください。
（４）申込時の氏名及び生年月日について修了証書に記載しますので、正確に入力してください。
（５）強度行動障害支援者養成研修（実践研修）について強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が対象となります。実践研修の受講を希望される場合は必ず基礎研修もお申込みください。
なお、今年度の実践研修は令和６年１０月から令和７年２月までの間で実施する予定です。
詳細は、６月頃に当財団ホームページで公表します。
（６）受講に際して配慮すべき事項（手話通訳等）がある場合申込フォームの記載欄に記載してください。
（７）演習受講時のマスクの着用についてマスクの着脱については個人の判断に委ねることを基本としますが、本研修の受講者は障害福祉サービス事業所、医療機関等の従事者及び特別支援学校の教師等であることから、感染（拡大）防止対策として集合研修開催時の感染状況によりマスクの着用をお願いすることがあります。受講決定通知等により、取扱いについてお知らせします。趣旨を御理解いただき御協力をお願いします。

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受講者の決定及び通知
事業所の研修担当者様宛て（特別支援学校の教師等の場合は申込者宛て）に郵送により通知する予定です。受講者への連絡をお願いします。また、不決定の場合も同様に通知いたします。
なお、受講決定及び通知時期は、６月初旬を予定しております。

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修了証書
基礎研修の全課程を修了した方へ修了証書を交付します。
なお、１０分以上の遅刻、早退、途中離席等については、欠席とみなし修了証書は交付できません。

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研修開催を中止・変更する場合について研修開催時の新型コロナウイルス感染症の状況等により、開催を中止もしくは変更する場合があります。その場合は、事前にホームページ等でお知らせいたします。

１０ 個人情報の取扱いについて受講申込書に記載された個人情報については、当財団個人情報の保護に関する要綱に基づき適正管理を行い、当該研修業務管理及び同修了者名簿の登載業務以外の目的で利用することはありません。

１１ 問合せ先〒１６３－０７１９
東京都新宿区西新宿二丁目７番１号新宿第一生命ビルディング１９階
公益財団法人東京都福祉保健財団
人材養成部 福祉人材養成室 障害者支援研修担当（電話）０３－３３４４－８５５１（ダイヤルイン）