屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、低炭素社会の実現と町民の環境保全意識の向上を目的に、電気自動車等の普及促進を図るため、電気自動車等の購入等を行う者に対して、屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「電気自動車等」とは、搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする検査済自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。）並びに専ら電気自動車への充電を目的として設置する充電設備及び住宅等への給電機能を有する設備をいう。
（補助対象者）
第３条 町長は、電気自動車等（新規購入に限る。）を自ら又は事業において使用する目的で申請年度内に購入した者のうち、次の要件を全て満たす者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
(１) 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく屋久島町の住民基本台帳に１年以上記載されている個人又は屋久島町内（以下「町内」という。）に事業所を有し、１年以上継続して事業を営む法人若しくは個人事業者であること。（割賦販売契約等により車両を購入し、販売者等がその所有権を留保する場合は、自動車検査証に記載されている使用者（以下「使用者」という。）であること。）(２) 電気自動車等を使用する本拠の位置が町内にあること。
(３) 町税に滞納がないこと。
(４) 電気自動車等の購入後、使用状況の調査等に協力ができること。
(５) 本人及びその者と生計を一にする親族に屋久島町暴力団排除条例（平成24年屋久島町条例第20号）第２条第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係にある者がいな
いこと。
２ 第１号に該当する者を使用者として、電気自動車のリース販売（契約の期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数の期間以上となる契約を締結しているものに限る。）を行う法人（以下「リース事業者」という。）も補助金の対象者とする。
（補助の制限）第４条 この要綱による補助の対象について、次の制限を設ける。
(１) 個人の場合、属する世帯において同一年度内に１台までの購入を対象とする。
(２) 法人の場合、事業所において同一年度内に２台までの購入を対象とする。
(３) 個人事業者の場合、事業所において同一年度内に１台までの購入を対象とする。
(４) リース事業者の場合、使用者（当該電気自動車とは別の電気自動車の購入に対して、この要綱による補助金の交付を受ける者を除く。）ごとに第１号から第３号までに掲げる台数を上限とする。
（補助金額）
第５条 補助金の額は、次の各号に定める額とする。
(１) 電気自動車55万円
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(２) 充電及び給電設備 設置費用の２分の１の金額で、上限額８万円（補助金交付の条件）
第６条 リース事業者が補助金の交付を受けようとする場合は、電気自動車に係るリース料金から補助金額に相当する額を値下げしなければならない。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 購入する電気自動車等の見積書（充電及び給電設備については設置費用の内訳が分かる見積書）(２) 申請者本人の住民票（個人の場合に限る。）(３) 法人登記簿謄本及び履歴事項全部証明書（法人又はリース事業者の場合に限る。）(４) 過年度確定申告書の写し（個人事業者の場合に限る。）(５) 納税証明書（個人、法人又は個人事業者の場合は町税等に滞納がないことの証明とし、リース事業者の場合は事業所のある管轄市町村における市町村税の納税証明書とする。）(６) その他町長が必要と認める書類
２ 申請者がリース事業者である場合は、前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(１) 使用者が個人である場合、当該個人の住民票及び納税証明書(２) 使用者が法人である場合、当該法人の登記簿謄本、履歴事項全部証明書及び納税証明書(３) 使用者が個人事業者である場合、過年度申告書の写し及び納税証明書（交付決定）
第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金額を決定し、屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により通知し、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金不交付決定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第９条 前条第１項の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金の交付の決定の日から起算して15日を経過する日までに、申請を取り下げることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（計画変更の承認申請）
第10条 交付決定者は、交付申請書の内容に変更が生じたときは、屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金変更申請書（別記第４号様式）に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項に規定する申請により補助金の額又は補助金の交付期間の変更を決定したときは、屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金変更交付決定通知書（別記第５号様式）により交付決定者に通知するものとする。
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３ 町長は、前項の決定に際して必要な条件を付することができる。
（実績報告）
第11条 交付決定者は、事業の完了後30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに屋久島町電気自動車等導入促進補助金事業実績報告書（別記第６号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 自動車検査証の写し(２) 売買契約書又は割賦販売契約書の写し（所有権留保条項付売買契約にあっては、債務履行後に所有権が移転されることが明記されている契約約款等の書類及び任意保険契約書の写し又は車庫証明等の現に使用者であることを証する書類）若しくはリース契約書の写し（リース事業者の場合に限る。）(３) 電気自動車等の購入に係る費用の支払を証する書類及びその内訳の分かる書類（割賦販売等による場合は、クレジット会社が発行した領収証に申請者名が明記され、当該電気自動車等の代金支払が確認できるもの）又は電気自動車に係るリース料金から補助金額に相当する額の値下げが反映されていることが分かる書類（リース事業者の場合に限る。）(４) 電気自動車等の写真（標識設置場所が確認できるもの）(５) その他町長が必要と認める書類（補助金の確定）第12条 町長は、前条の規定により実績報告書の提出があった場合は、これを審査し、必要に応じて実地調査を行い、その報告に係る成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金確定通知書（別記第７号様式）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第13条 前条に規定する通知を受けた者は、屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金請求書（別記第８号様式）に、振込先金融機関口座の通帳の写し又はマイナンバーカードの写し（公金受取口座を登録している場合に限る。）を添えて町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定により補助金の請求を受けたときは、交付決定を受けた者の指定する金融機関に振り込む方法で補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第14条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、屋久島町電気自動車等購入促進事業補助金交付決定取消通知書（別記第９号様式）により、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合(２) 電気自動車等の購入及び設置を中止した場合(３) 補助金交付決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合(４) 町長の指示に違反した場合
２ 町長は、前項の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。
３ 補助金の交付を受けた者（以下「補助金受給者」という。）は、前項の規定により返還を命ぜられたときは、速やかに補助金を返還しなければならない。
（財産処分の制限）第15条 補助金受給者は、補助対象経費により取得した財産（以下「取得財産」という。）を事業の完了後においても、点検及び必要な整備をするなど適正に管理し、その効率的な運用3/15を図らなければならない。
２ 補助金受給者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過するまでは、町長の承認を受けないで取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸付け又は担保に供してはならない。また、使用の本拠を町内から移してはならない。
３ 前項に規定する義務を履行できない場合は、交付を受けた補助金の額を未使用の月で算出した額を返還しなければならない。ただし、その取得財産の処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号のいずれかに該当するときは、返還を求めないものとする。
(１) 天災等により補助対象車両が走行不能となり抹消処分した場合(２) 過失のない事故により走行不能となり抹消処分した場合(３) その他町長が特に認める場合
４ 補助金受給者は、第２項に規定する承認を受けようとするときは、屋久島町電気自動車等導入促進事業補助金財産処分承認申請書（別記第10号様式）を町長に提出しなければならない。
（書類の保存）第16条 補助金受給者は、補助金の交付に係る関係書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別記

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第１号様式（第７条関係）

5/15

6/15

第２号様式（第８条関係）

7/15

第３号様式（第８条関係）

8/15

第４号様式（第10条関係）

9/15

第５号様式（第10条関係）

10/15

第６号様式（第11条関係）

11/15

第７号様式（第12条関係）

12/15

第８号様式（第13条関係）

13/15

第９号様式（第13条関係）

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第10号様式（第15条関係）

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