平成２８年度公立大学法人会津大学年度計画

公立大学法人会津大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置
ア 会津大学（ア）学士課程a

入学センターにおいて、前年度の入学試験結果、受験生へのアンケート、他
大学の入試制度等を調査・分析・評価の上、現行の大学入試センター試験に代わる新たな入試制度に係る動きも踏まえ、引き続き入学者選抜方法について検討を行う。
また、平成 28 年度から募集を開始する ICT グローバルプログラム全英語コース※についても、入学試験結果の調査・分析・評価を行い、当該コース入学者
選抜方法の最適化を図る。
※ICT グローバルプログラム全英語コース：学部初年次から、英語のみで教養科
目と専門科目を履修することにより卒業が可能なコースb

志願者の着実な確保を図るため、進学相談会への参加、出前講義の実施及びオープンキャンパスの開催に加え、県内外の高校訪問や SNS、ターゲットを絞ったインターネット広告を活用した効果的な広報活動を展開するとともに、ホームページの更新や大学案内等パンフレットを積極的に広報活動へ活用する。

（イ）大学院課程（博士前期課程）a

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム等の活用による協定締結校との連携により、優秀な留学生の確保に努めるとともに、国内においては主に高等専門学校からの学生確保に向けた取組を併せて実施する。

b

大学院進学への意識醸成を図るため、学部１年次から講義や進路ガイダンス等で積極的に情報提供や説明を行うとともに、保護者にも大学院進学に対する理解促進のための説明の機会を設ける。
また、会津大学学部・博士前期課程 5 年一貫教育プログラムのスーパーグロ
ーバル大学創成事業におけるオナーズプログラムへの効果的、効率的な移行について、更に詳細な検討を重ね、早期の実施に向けた検討を行う。

イ 短期大学部（ア） (ｱ-1) 高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を通じて、入学者受入方針を分かり易くかつ積極的に公表・周知する。
(ｱ-2) 優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援ツール（大学案内、インターネット、広報誌、新聞、放送媒体等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
(ｱ-3) 志願者減少の原因を分析し、必要な対策を講じる。高校所在地の地域性把握を図り、対応に活用する。

1

（イ）

入試・広報センター設立準備委員会において、入試・広報センター（仮称）開設に向け具体案を作成し検討に入る。

（ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等を実施し、入学試験制度を検証し、必要に応じて見直しを行う。また、学内入試実施体制の検証を行い、より正確かつ効率的な実施に向けて、必要に応じて制度の見直しを行う。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図るとともに、新設学科である幼児教育学科について、その入学者選抜方法について検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
（２）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 会津大学（ア）学士課程a

平成 27 年度に初年次教育のパイロットとして前後期開講した「文章表現法」の実施結果を踏まえ、本学に必要とされる初年次教育の検討を継続する。
また、平成 28 年度導入の改正カリキュラムの検証を行いながら、更なる改善に向けた検討を重ね、平成 30 年度本格導入に向けた準備を行う。

b-1

実践的な知識と技術を体系的に修得し、社会のニーズに対応した人材育成のため、大学院と連結したフィールド（専門領域）制を中心とした教育体系の検
討を行う。

b-2

TA、SA の指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行っていくとともに、更なる指導能力向上のための施策の検討を行い、少人数制教育を円滑に行うことができるよう、環境の整備に努める。

b-3

実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を引き続き目指すとともに、問題解決能力、生涯にわたって学び続ける力や主体的に考える力を育成するため、アクティブ・ラーニングを取り入れ、効果的な授業運営を行うことを奨励する。

c-1

専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより、論理的思考力の基盤を作るとともに、人文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。
さらに、新入生に対する新規科目として、高校生までの受動的な学びから大学生の主体的・創造的な学びへの転換教育となる初年次教育の開講について引き続き検討を行う。

c-2「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンピュータ理工学の実
社会との関連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分
野の講師の講義により多様な視点を身に付けさせる。また、時間数、教育内容
ともに一層の充実を図った「情報倫理」においては、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫
理問題における解決能力を育成する。
2

c-3

英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文を書き、研究内容を口頭で発表・質疑応答ができるようにするため、基礎英語の習熟度を高め、かつビジネス英語も修得できるよう、TOEIC 試験対策科目を初級・中級レベルで開
講する。

c-4

1、2 年次の英語科目の基本推奨科目では、大学教育で必要な英語の習得に向けた教育を行う。3、4 年次の英語一般科目では、コンピュータ理工学の分野で英語を使用することを奨励し、幅広い選択肢を持つ英語科目を提供する。
また、TOEIC 試験については、全学年の受験を奨励する。

d-1

日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、課外プロジェ
クト、ベンチャー体験工房、卒業論文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する
科目を円滑に運用する。また、学生の提案能力、実践能力の育成のため、アクティブ・ラーニングの導入を推奨する。
課外プロジェクトについては、1 年次からの積極的な参加につなげるため、多様で充実したメニューを設け、また、各種ガイダンス等で積極的に周知に努
める。

d-2

企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、「コンピュータ理工学のすすめ」やベンチャー関連科目などの科目の講師などとして招へいする。

d-3(a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講座を開講し、単位を付与する。
(b) 修学支援室においても自学自習システム e-learning の操作方法や利活用方法を指導するなど、いつでも学習できる環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施する。

e-1

カリキュラム小委員会の作業部会を継続的に開催し、引き続き最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏まえ、また、平成 28 年度導入の改訂カリキュラ
ム、4 学期制の検証を行い、学部と大学院の連続性を持たせたカリキュラムの構築を検討する。

e-2

既存の 5 年一貫教育プログラムからスーパーグローバル大学創成支援事業のオナーズプログラムへの移行も含め、より効果的な学部・大学院一貫教育の検討を行う。

（イ）大学院課程
a-1

全ての学期で 8 週間の授業を行うことに加え、科目開講曜日を学部と同様に
月木、火金のセットで提供することが可能であるかの検討を行う。
また、学部から博士前期課程までの体系的な教育プログラム構築のために、コア科目とアドバンス科目について検討を行う。

a-2

博士前期課程において、科学技術の英語表現法の研究成果を生かした、大学院の全教育研究領域の学生が受講できる英語科目の一層の充実を図る。
なお、引き続き博士前期課程の学生に TOEIC 受験を義務付ける。

a-3

原則として、講義は英語で行うとともに、継続して多文化環境への適応力を3

高めるための科目設置について検討を行う。
a-4

一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行う。さらに、多文化環境の一つとして日本文化をとらえ、相乗効果を高めるため、科目の増設について引き続き検討を行う。

a-5

IT スペシャリストプログラム（最先端の情報技術の専門家を国際的な環境の中で育成するプログラム）について、学部教育との接続及びその最適化について検討を行う。

a-6

コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミナー」及び「研究進捗セミナー」や、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻での「Tea セミナ
ー・コンテスト」を通して、学生が国際的に通用する発表を行うことができるよう教育を行う。
また、国際会議や主要学術論文誌へ投稿し、採択される論文の執筆方法とスキルを身につけさせるため、「投稿論文執筆セミナー」を引き続き開講する。

a-7

研究者育成の観点で、RA 制度の効果的な運用を図るとともに、研究状況報告のための進捗状況発表会の実施を促す。

a-8

学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する「外部発表セミナー」
や「研究セミナー・カンファレンス」を設置する。また、大学院生を対象にした旅費助成制度を活用し、論文投稿・発表を奨励する。

b-1

学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行うため、博士前期課
程においては、複数の専門分野を横断し、研究を推進する「創造工房セミナー」を実施する。博士後期課程においては、「創造工房（学生 1 名に対し学外者を含む複数指導体制の仮想ラボラトリー）」において、学際的な研究を行うことを奨励する。

b-2

国際会議等に参加した教職員・学生が自らの研究成果報告を行うだけでな
く、世界最前線の研究動向を全学的に共有するため、報告会の開催方法等を検
討する。

b-3

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナ
ル／メジャーコンファレンスリストについて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び要件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。

c-1

大学院修了生が、世界水準での創業活動を可能とすることを目指し、グロー
バル・マーケティング、リスクマネジメント等の科目を提供する。

c-2

復興支援センターの中核施設として平成 27 年 10 月にオープンした「先端 ICT
ラボ（LICTiA)」を活用し、県補助事業「会津大学 IT 起業家育成事業」「課題解決型人材育成モデル事業」などにより、最先端の ICT トレンドを学生が身近に体験できる環境を整備する。また、その環境を活用して行う企業との共同研
究等に、学生が関与することが可能な「場」として先端 ICT ラボのイノベーシ
ョン創出スペースなどを提供する。

c-3

留学生の確保や海外留学及び海外インターン経験者の増加を促進するため、シリコンバレー等、準備を進めている海外拠点について、研修や大学院の創業
4

系科目の遠隔講義、情報収集・発信の拠点として有効的に活用し、海外インターンシップ、各種連携等を強化する。
イ 短期大学部（ア）-1

a 教育研究上の目的に沿ったカリキュラムであるかの点検・評価を実施する。
また、関連資格に関する社会状況等の情報を収集・分析し、資格付与について検討する。
b 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らして、学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。
c 幼児教育学科では 3 つの資格・免許が取得可能となるため、学生が過重な負担を負うことがないよう、履修指導を丁寧・詳細に実施する。

（ア）-2

授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバス等で公表し、学生に周知させる。学習目標に応じた履修モデルを作成し、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提示して細かな履修指導を行う。
また、履修実態の把握に努め、指導の浸透向上を図る。

（ア）-3

a シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」、「成績評価」、「学習到達目標」等を明記して公表する。
b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。

（ア）-4

成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA（Grade Point Average：
欧米で一般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の試験的運用を進め、検証する。

（ア）-5

免許･資格取得希望者の取得率 100%を目標とするとともに質の高い専門職者養成に努める。(1)食物栄養学科では、具体的には栄養士免許資格、NR・サ
プリメントアドバイザー認定試験受験資格及びフードスペシャリスト資格認定試験受験資格である。これまでの高い合格率、上位ランク、高取得率を維持し、さらに向上させるため「食物栄養学演習（応用）」の授業を通した学習指導を続け、その内容、編成の向上を検討する。(2)幼児教育学科ではこれまでの社会福祉士受験資格、保育士資格に加え新たに幼稚園教諭二種免許が取得可能となるため、新たに教員養成カリキュラム委員会を設置し履修カル
テを用いて質の高い教員養成に努める。社会福祉士資格に関してもアフターケアについて検討する。

（イ）-1

a 教養基礎科目の他、他学科の科目を自由科目として取り入れ、多分野の知
識や考え方を幅広く学ばせ、専門科目においても広い視野を授け、専門性、融合性、多様性及び相乗性を育み適切な判断力と総合力を育成する。
b 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・演習等において、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、「ゼミ活動」や「キャリア開発論」においてキャリア教育を進める。 進路ガイダンス
時期は、就職活動の時期に合わせ、これまでの２年生向け４月実施を１年生の２月実施に変更し、進路活動への意識を早める 。
5

c 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。
（イ）-2

a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を中心に、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行い具体的な解決策を提案させることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成する。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コー
ス別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。また指導の浸透性を把握し、効果の向上を図る。
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせた学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。また、非常勤
講師との連携を密に取っていく。

（イ）-3

学生の英語力の向上を図るため、短大生全員の e-learning 利用登録に努めるとともに、各種英語検定試験の受験者増加に向けた意識付けなどの取り組みを実施し、受験者数 50 名以上を目指す。

（ウ）-1

卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育
により双方向コミュニケーションを重視した教育を行う。

（ウ）-2

a 全科目での「学生による授業評価」を実施するなどして学習指導法の問題
点を明らかにし、「FD 活動」等を通して改善に取り組む。また｢FD 活動」の活発な運用に努める。
b 多様な ICT 機器を活用した教授法を展開するとともに、新たな活用方法についても調査・検討し試験的活用も進める。
c 学内 Web ポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリ
テラシー力の向上に努める。

（ウ）-3

卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発表等）やインターンシップなどを通じてコミュニケーショ
ン力を育成する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 会津大学（ア） 学部、研究科等の意向に基づき、教員を配置する。
（イ） 国際公募により優秀な教員を採用する。
（ウ） 教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策a

FD 推進委員会が推進母体となって、効果的な FD 活動について引き続き検討を行い、授業内容及び方法の改善のための具体的な提案に結びつける。
特に、学生 FD 会議の開催を目指すほか、教員間で授業を公開し、授業改善に向けた教員の意識の向上を図る。
また、学生による授業評価の回答率を更に向上させるため、教員及び学生に6

評価の実施について周知を徹底し、実施への協力を呼びかける。
b

公正な成績評価法を促進するため、同一科目を複数の教員で担当している科
目において、教員間で成績評価法の統一を図る。また、大学が指定した内容がシラバスに明記されることを徹底する。

（エ）

最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ理工学を担う人材の養成に必要な環境を調査、提案するとともに、演習室 1・2、CALL 教室 1・2、ハードウェア実験室 1・2・3・4、講義室、教員室に設置する計算機システムの整備を図る。

イ 短期大学部（ア）

地域のニーズに即した人材を育成するため、教養基礎科目、自由科目等を中心にして全学的視野に立った教員の弾力的配置を行い、教育の実施体制の充実を図る。

（イ） (ｲ-1)卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を通じ、学科間の教育連携を進める。
(ｲ-2)地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよ
う努める。
（ウ）

教職員や学生の多様な情報機器に対応する学内環境の安定運用を維持するとともに，次世代の ICT 活用教育のための設備機器や運用管理方法の情報を収集し、平成 30 年度からの次期システム仕様策定の検討委員会を設置・開催する。

（エ）各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図る。

（オ）

FD 活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。本学の特性を生かした FD 講習会を開催し、多様な学習指導方法を展開するスキルの向上等を図る。

（カ） (ｶ-1)教職に関連する図書、学術雑誌の充実を図る。
(ｶ-2)幼稚園教諭二種免許状更新講習の開設方策について検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具体的方策（ア）会津大学
a-1

新入生に対する初年次教育科目の設置とメンター制度の導入について、引き続き検討を行う。さらに、各担当間の情報共有を図り、より迅速な学生支援の実施に努める。

a-2(a)修学支援室を始業時から授業終了後 1 時間開室するとともに、試験前の補講の実施や土曜開室など学生への修学支援を行うため、修学支援員及び TA・SA（学生アドバイザー）を配置する。
(b)利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、更なる支援充実についての検討を行う。
(c)グローバル修学支援室の機能を兼ねさせるため、英語で対応できる者を
7

TA・SA として採用する。
B

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生課職員が連携して対象学生に対応するとともに、必要に応じて学生支援ワーキンググループを開催し、担当者間の情報共有を図る。

C(c-1)各学期の成績により、学生との面談を実施するとともに、必要に応じて学生カウンセラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
(c-2)学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生や保護者との意見交
換の機会を設け、適切な情報提供に努める。

d(d-1)被災者等を含めた授業料の免除措置等について、引き続き実施する。
(d-2)RA 制度を実施する。
(d-3)DDP 及び 5 年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。

e

学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携により、学生の大学生
活の充実に努めるとともに、学生の社会貢献活動を支援する。
さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を促すため、創明寮の活動支
援を行う。

f

国際戦略室内の国際交流談話室において展示・貸出を行っている留学生向け日本語学習教材及び日本人学生の海外留学における情報提供の充実を図る
ほか、留学生支援の一環として日本人学生、教職員との交流会や日本語研修を開催する。また、平成 27 年度に設置したグローバルラウンジを積極的に活用し、留学生と日本人学生による交流会を開催するなど、学生主体の国際交
流や多文化体験の機会を充実させる。
さらに、ICT グローバルプログラム全英語コース※に参加する留学生に対し「初級日本語Ⅰ・Ⅱ」を正規科目として開講する。
※ICT グローバルプログラム全英語コース：学部初年次から、英語のみで教養科目と専門科目を履修することにより卒業が可能なコース

g

外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活動を行う。

hグローバル推進本部及び外国人留学生後援会の共催により、各種交流イベ
ント等による留学生と地域住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。

（イ）短期大学部a

4 月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援などに役立てる。 アルバイト等の実態の把握を図り、学業・生活の支援に努める。

b(b-1)蔵書収容力の向上と耐震性強化のため可動書架の導入について検討、要求を継続するとともに、幼児教育学科の設置に伴う計画的な図書の整備に取り組む。
(b-2)学生の学習のために、土曜開館を年 10 回、開館時間の延長を 140 日行う。
(b-3)他大学図書館との情報交流を踏まえ、学生への図書館利用啓発、図書館
情報発信を工夫する。
(b-4)ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善を検討をする。
8c(c-1)教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーが、オフィス
アワーや個別相談等を活用し、連携して支援を行う。
(c-2)教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の質の向上を図る。
(c-3)学生相談における課題を確認し、対応のため教員対象の研修会等を FD 活動と共同で実施する。

d

経済的困窮、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故等により修学が困
難な学生を支援するため、授業料免除制度を継続する。

e(e-1)悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図る。
(e-2)防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。
(e-3)SNS 利用における防犯・ハラスメント等に関する情報を周知し、知識の向
上を図る。

f

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援する。

イ 就職希望者の就職率 100％を目指すための具体的方策（ア）会津大学a

就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができる環境を整え、自分に適した企業を見つけることができるよう支援し、民間企業への就職を希望す
る学生の就職内定率の向上を図る。

b

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、
キャリアデザインⅠ・Ⅱ及び PBL(Project Based Learning)によるベンチャー
体験工房を実施し、実社会で生かせる学問を身につけさせる。

c

PBL による少人数制のベンチャー体験工房の充実と学生の参加促進により、
コミュニケーション能力が高く、実践力を身に付けた学生を育成する。
また、インターンシップの参加を促進する。

d

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、社会情勢や企業ニーズを敏感に把握しながら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。

e

日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、企業紹介、相談などを行う。

f

同窓会と連携し、企業の OB・OG とのネットワークを活用した就職支援を行う。
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けることで、学生の就職支援を実施する。

g

博士後期課程学生に対する就職支援のため、外部講師を招いて、ポスドクキャリアミーティングを実施する。

（イ）短期大学部a

学内 Web サイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア支援センター等の情報について、適宜情報を更新・整備するとともに、機能的に不十分な点につ9

いて検討する。
b

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座などの充実に努める。特にインターンシップについては、インターネットを通じた学生の自主応募に対する支援体制（保険の適用などを含む）を整備し、多様な参加形態に対応できる体制作りを図る。

c(c-1)進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。
(c-2)新設の幼児教育学科の専門性に適合する新たな就職先について、当該学科教員とキャリア支援センターが連携して開拓に努める。

d

就職活動に関する最新の情報を学生に提供するために、引き続き専門業者と連携してキャリアサポートガイドブックを制作する。また、学生の適性や進路活動の状況を把握するために、各学科・コースごとにアンケートや調査を実施し、一人ひとりに合わせた進路指導ができる体制を整える。

e

食物栄養学科及び幼児教育学科・社会福祉学科において、地域と連携して免許・資格関連専門職へのキャリアパス教育・指導を実施する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 会津大学（ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）
・量子計算のモデリングと次世代計算素子の解明
・暗号化／暗号解読及びステガノグラフィのための新しい理論や技術の調査
・複雑な問題（例：心臓、社会的/集合的行動、環境、進化、ビッグデータ、アウェアネス、認知などのモデリング）を解決するための数理モデル、計算機モ
デル、シミュレーションと新しい方法論の開発
・知的コンピューティング（例：効率的な情報・知識の収集、分析および管理）、
知的サービス（例：コンテキスト／状況認識型クラウド・コンピューティング、
IoT(モノのインターネット)）、及びスマート・スペース（例：状況察知型スマート・ルーム、スマート・オフィス、スマート・シティ）向けの中核技術の提案に取り組む。
(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
コンピュータ工学分野の革新的なトピックについて研究と開発を行う。コン
ピュータ工学の発展を促進する、高性能コンピューティング、先端ネットワー
クテクノロジー、更にはハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC）やIoT 支援のための機器やプラットフォームなどのイノベーティブ・コンピューテ
ィングの研究を重点的に行う。
特に、無線通信ネットワーク、ソフトウェア無線、安全性、組込みシステム、チップ上の光ネットワーク、ウェアラブルデバイス／コンピューティング、適応メニーコアコンピューティングシステムについての研究を行う。
10

(ｱ-3) （情報システム学部門）
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技術、画像認識及び画像処理、データベース、データマイニング、ソフトウェアエンジニアリン
グ、ヒューマン・コンピュータインターフェース、ロボット工学、セキュリテ
ィ、形状モデリング、産業用アプリケーションなどの分野において、視覚・画
像・音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい取組、方法、装置ならびにソフトウェアの研究開発を行う。
本部門での研究活動として次のようなものが挙げられる：ビッグデータ解析、
医療関係者からのクエリー用クラウド型データベースシステム開発、環境セン
シング、HPC、レスキューロボット向けのヒト支援システム、IoT とユビコンプ（ユビキタス・コンピューティング）、パーソナルコントロール及びパブリッ
クディスプレイ統合用モバイルアンビエントシステムの開発、自然言語処理（NLP）と情報検索、深宇宙開発（地球観測衛星を含む）、科学的可視化やインフォヴィズ（情報の可視化)及び津波モデリングといった様々な応用のための多目的分散環境内でのアプリケーションプラットフォーム構築。
（イ）

平成 24 年 8 月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘しており、平成 28 年度は事業最終年度として、平成 24～27 年度までに研究開発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用に向けて推進してきた各種リファレ
ンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理と総括を行う。これらのア
ウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフトウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立を図る。
また、福島県の復興に向け、「復興支援センター」を核として、再生可能エ
ネルギー分野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT 活用による震災復興に関する研究を推進する。

（ウ）

平成 24 年 8 月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘しており、平成 28 年度は事業最終年度として、平成 24～27 年度までに研究開発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用に向けて推進してきた各種リファレ
ンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理と総括を行う。これらのア
ウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフトウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立を図る。【再掲】（エ）戦略的研究
a イノベーティブコンピューティング11※平成 27 年度の CAIST の再編により、並列計算科学クラスター（ARC-HPC）の研究として実施。
内容については、ア（オ）d-3 に記載
b 先進ネットワークテクノロジー“モノ”とのコミュニケーションやその制御が可能となるインターネットの未来形 “IoT”の研究と実証を行う。特に、スマートフォンによる災害救助ア
プリケーション、ビッグデータを用いた IoT、ロボットのインターネット、及びウェアラブル・コンピューティングについて調査する。
関連プロジェクトでは、災害地域のモニタリングと支援提供のための新技術として以下の項目の開発を行う。
（１）ビッグデータを用いた緊急通信ネットワーク（２）スマートフォンのためのエネルギー効率のよいソリューション
（３）ビッグデータ解析（BDA)を活用した健康モニタリングのための、RFID(Radio Frequency Identifier)で支援されたスマートホーム
c 先進ソフトウェアテクノロジー
サービス指向型の構造と視覚言語を組み合わせるプラットフォームの研究開発を行う。これにより、人々が教育研究及びソフトウェア開発を含む様々な活動のための情報資源を創出することを可能とすることを目指す。モデリングツ
ール、先進ユーザーインターフェイス、e-ラーニングサービスに関する研究等を行う。
サービス指向のロボットコントロールシステムのためのプログラミング環境の設計、効果的で便利な視覚プログラミングツール並びに水中の物体が津波のパラメーターに及ぼす影響を評価することを可能とする津波モデリングツール
等の関連プロジェクトを実施する。
d クラウドコンピューティング※平成 27 年度の CAIST の再編により、クラウドクラスター（ARC-Cloud）の研究として実施。
内容については、ア（オ）d-2 に記載（オ）先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野
a 宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
本学の情報科学の先進性を生かし、日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラ
ムにおいて情報地質・GIS・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図りつつ研究
成果を挙げる。また、東北大・東大地震研からの要請に基き、福島県吾妻山の火
山活動を地球観測衛星の合成開口レーダーで監視する試みも行う。
b 環境情報クラスター※平成 27 年度の CAIST の再編により、CAIST の研究ではなくホーム研究室の研究となった。
c 生体情報学クラスター(ARC-BME）※平成 27 年度から名称変更
実用化へ向け、心臓・血管に係る医工連携研究を行う。主な研究プロジェクト
12

は、（１）福島県立医科大学(不整脈の検出及び大動脈心臓 CT 解析に関する研究);（２）東北大学(心房細動の検出及び解析に関する研究);（３）福岡大学(TRPM
ファミリーイオンチャンネルに関する研究);（４）東邦大学(植込み型除細動器のコンピュータシミュレーションに関する研究)。
上記の研究機関との連携研究を強化するほか、科研費、SCOPE などの学外研究費の申請、 学部生・院生・ポスドク研究者の指導と人材育成を行う。
d d-1 ロボット情報科学クラスター（ARC-Robot）
大学で開発したロボットのためのソフトウェアをソフトウェアライブラリー
として公開し、ロボット技術の発展に情報処理の面から寄与する。具体的には、
災害対応ロボットとドローンの制御、センサー、インターフェースのソフトウェアを開発する。特に重要課題として災害対応ロボットでは移動機構と知的センサ
ー情報処理の結合、ドローンでは複数台の同時制御等、ロボットミドルウェアによるシステムの統合を実現する。
d-2 クラウドクラスター（ARC-Cloud)
重要研究プロジェクトである地域イノベーション事業の最終年度に当たる。そのため、これまでの研究成果の総括を行うとともに、地域の人材や産業の育成を促進する次世代情報基盤テストベッドの改良や地域イノベーション事業以後に向けた検討を中心に行う。これまでのセキュアでインテリジェントなセンサー、
コントローラーネットとそのデータ処理解析のインテリジェント情報基盤（intelligent infrastructure） 及びデータ解析基盤の改良・拡張を行う。また、低レイテンシーの軽量なプロトコルを用いたメッセージング基盤を充実させる。これまでに提案されているメッセージング基盤を導入し、基盤全体のパフォ
ーマンスの評価を行う。
スマートグリッド、エネルギーマネジメントシステム、地域医療情報基盤、地域情報基盤及び関連のサービスやシステムへの応用についてさらに詳細な研究を行う。
d-3 並列計算科学クラスター（ARC-HPC)
High Performance Computing のためのエネルギー利用効率のよいプロセッサア
ーキテクチャの設計について詳細を検討し、テスト実装を進める。それと同時に、
既存の GPU や PEZY-SC プロセッサを活用し、以下のようなアプリケーションの高速化と並列化を行う：高精度数値積分、大規模天体物理学シミュレーション、津波モデリングの高速化、行列ベースの並列アルゴリズム開発。
（カ）平成 24 年 8 月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘しており、平成 28 年度は事業最終年度として、平成 24～
27 年度までに研究開発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。
また、産総研、福島大学等の研究機関と実用に向けて推進してきた各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理と総括を行う。これら
13

のアウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフトウェア開発
人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立を図る。
【再掲】
（キ）

研究シーズの特許化を推進するとともに、展示会への出展、JST 主催の技術説
明会への参加などの機会を利用して、研究シーズと企業ニーズとのマッチング
活動や企業等への研究シーズの紹介等を行うことにより、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。

（ク）

研究申請に対する協力支援を行う。

イ 短期大学部（ア） (ｱ-1)担当科目の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究を行う。
(ｱ-2)基礎的研究の成果等を、「短期大学部研究紀要」、「研究シーズ集」及び
平成 27 年度に創刊された「幼児教育研究」に取りまとめるとともに、本学 Web
サイト等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
(ｱ-3)地域活性化センターの「地域実践研究事業」を通して、産官民と連携の可能性を探り、学生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指し、地域の活性化に努める。
ウ 共通（ア）会津大学a

先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組を支援するとともに、復興支援センターが行う福島県復興に寄与する研究開発への取組を支援する。

b

本学教員が開催する国際会議、ワークショップ等について、著名な研究者などの招聘にかかるビザ発給手続きや旅費、エクスカージョンの支払い等の支援をし、国際的な学術研究交流や国内外に向けた学術情報発信を充実させるとともに、本学施設における国際会議等の開催により、福島県、会津及び本学の魅力についても積極的に発信する。

（イ）短期大学部
a (a-1)地域活性化センター「地域実践研究事業」を活用し、産官民学と連携を図るとともに地域特性を踏まえた課題を取り上げ、学科間協力も踏まえたプロジ
ェクト研究を推進する。
(a-2)「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図り、プロジェクト研究の推進に努める。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 会津大学（ア）

産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動の他、復興支援センターとともに社会ニーズ主導のプロ
ジェクト等を創生・推進し、引き続き外部資金の獲得に努める。

14

（イ）

先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講座の枠を超えた各特化分野で精力的に活躍している中堅教員により５つのクラスターを構成し、学内外の研究開発資金を積極的に導入し、産学官連携や学際領域の共同研究を行う。
これにより、学術成果の社会還元と産業貢献を推進し、科学技術の発展と人類社会のニーズに応える新知識体系の構築、新産業の創成と次世代の人材育成を
図る。

（ウ）

UBIC が行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するな
ど、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用を行う。

（エ）

中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研究費において部門（一般部門、中期計画部門、産学連携部門、CAIST 部門の 4 部門）を設定し、研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。

イ 短期大学部（ア）

地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。「地域実践研究事業」を活用し、地域社会のニーズの発掘体制の充実を図る。

（イ）「地域実践研究事業」等を活用し、復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しながら、本学の持つ幅広い専門領域群を有効に活用するプロジェクト研究や地域課題の共有化及び地域連携を推進するとともに、課題解決に向けた研究体
制を柔軟に運営する。

（ウ）

学外研修制度により、研究能力等の向上を支援する。また、会津大学競争的研究費により、教員の多様な研究を支援するとともに研究活動が円滑に行えるように研究費の執行のあり方について検討する。

（エ）

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあり方について引き続き検討する。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置
ア 会津大学（ア）

地域貢献に資するための基本方針として、平成 26 年 2 月 26 日付けで「会津大学地域貢献ポリシー」を策定し、以後、これに基づく各種事業を実施している。

（イ） (ｲ-1)大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設を開放する。【四大】(ｲ-2)本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図る。【四大】(ｲ-3)運動施設の学外利用について、地域の団体等が利用しやすい環境を維持し、その利用の推進を図る。【四大】(ｲ-4）産学連携、地域との交流の場として UBIC 内のオープンスペースや先端 ICT
15

ラボ（LICTiA)のイノベーション創出スペース等を交流の場として提供する。
【四
大】図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を推進する。
特に、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。※復興支援に記載(再掲）【短大】（ウ）

大学開放企画委員会での検討を踏まえ、新しいテーマを加える等内容の改善を図りながら、大学外での公開講座の実施を含め、積極的に公開講座等を開催
する。

（エ）

県内の中学・高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を引き続き支援する。特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学校への本学教員の講師派
遣等を継続して実施し、さらに連携強化を図る。

（オ）

出前講義の実施について各種方法により広報し、県内外の高等学校からの要
望に積極的に応じる。
特に SSH（ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ）や SGH（ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙ）等に指定された県内外の高等学校との連携を引き続き強化していく。

（カ）UBIC 専任教員が中心となって地域企業との意見交換などによるニーズの掘り起こしや、研究シーズと企業ニーズのマッチング活動など、地域企業における製品・サービスの開発に貢献する取組を展開する。

（キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・サマーキャンプを開催する。
(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委員会が主催して「パソコン甲子園 2016」を開催し、より幅広い ICT 人材の育成を図る。
（ク）

社会インフラと ICT が統合し社会基盤が変化しつつあることから、様々な社
会ニーズを把握するため、ロボット技術、再生可能エネルギー分野、モバイル
情報端末等をテーマとする展示会等において情報収集・意見交換を行い、本学のシーズと企業等のニーズのマッチングを推進する。

（ケ）福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリテ
ィ対策等について ICT 専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
また、産学連携に関する定期的な意見交換などの取組を進める。

（コ） (ｺ-1)平成 24 年 8 月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘しており、平成 28 年度は事業最終年度として、情報流通基盤の開発・整備、情報解析基盤の開発・整備とともに、実用ユーザ拡張に向けた取組（リファレンス開発支援等）を進める。【再掲】(ｺ-2)アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事業等に適宜参加し、得られた成果の大学運営への効果的な活用を図る。
（サ）

地域企業向けに商工団体等と連携して「産学連携フォーラム」等を開催するとともに、県補助事業「会津大学 IT 起業家育成事業」及び「課題解決型人材育16

成モデル事業」により、ICT 起業家を目指す人材を育成する。
イ 短期大学部（ア） （中期計画達成済）（イ）

地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教育、セミナー・講習会、公開講座・シンポジウム、派遣講座等を実施する。特に、学生参画型実学・実践教育については、「地域実践研究事業」、卒業研究、「地域プロジェクト演習」、「復興支援特別演習」などの地域課題の研究等を通じて積極的に取り
組む。

（ウ）

地域貢献の充実を図るため、「地域実践研究事業」などを活用し、地域活性化センターと関係機関との運営体制の強化に努めるとともに、運営上の課題について検討する。

（エ）

地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方振興局、南会津地方振興局をはじめ各市町村等が行う事業に協働参加し、地域課題の解決等に取り組む。
また、「研究シーズ集」「地域実践研究事業」を通し各地域における課題と本学教員の研究領域とのマッチングを図る。

（オ）

派遣講座、地域実践研究事業、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通して、NPO 等民間団体や企業などと連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤
社会の形成及び地域活性化に協働参画する。

（２）地域産業の振興に関する具体的方策
ア 会津大学（ア）

UBIC の専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シーズとのマッチングを行うとともに、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催し、必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等への技術移転の促進を図る。

（イ）

平成 27 年 5 月に会津若松市が主体となって設立した会津 IT 産業振興協議会（会津若松市内のベンチャー企業等で構成）の支援機関として、同協議会が実
施する ICT ベンチャーの商品力・サービス力の強化、首都圏企業とのマッチン
グなどの取組を支援する。
また、 多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネスモデルを生み出すことを目的とした会津オープンイノベーション会議（AOI 会議）を中核としながら、県補助事業「会津大学 IT 起業家育成事業」「課題解決型人材育成
モデル事業」による ICT 起業家を目指す人材の育成事業や ICT に関するセミナーの共同開催など、大学発ベンチャーと連携した取組を推進する。

（ウ）

平成 27 年 10 月にオープンした「先端 ICT ラボ（LICTiA)」を中心として、ICT
関連企業、大学、公的機関、既存の大学発ベンチャー等が連携して先端 ICT 研
究開発を行い、新たな会津大学発ベンチャーが創出されるようなイノベーショ
ンの「場」を提供する。
また、県補助事業「会津大学 IT 起業家育成事業」の中核となる共創（チー17ムで物事を生み出す行為）が実現する「場」づくりに努める。
イ 短期大学部（ア）

地域活性化センターを中心として、自治体等との意見交換等により地域課題を発掘し、「地域実践研究事業」を活用した連携事業の提案を行うなど、地域の産官学との協働・連携事業を推進する。
また、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を展開し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ-1)海外協定の窓口となっている教員などの意見等も聞きながら、 グローバル推進本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。
(ｱ-2)グローバル推進本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図る。さらに、ホームページでの情報公開や報道機関への情報提供など、本学の国際交流活動を積極的に広報することにより国際交流の成果を地域に還元する。
(ｱ-3)国際共同研究における研究者等の受入及び派遣の円滑化を推進する。
(ｱ-4)各種国際交流機関のワークショップに参加することで、国際業務に携わる教職員の育成を図る。
(ｱ-5)JICA 等の 国際協力機関や小学校、自治体等と連携し、国際的な人材育成を推進する。
イ (ｲ-1)これまでの学生交流・学術交流の実績や地域バランス等を考慮した上で戦略的協定大学を選定し、学生のニーズ、教育及び学術研究活動の質及び互恵性を高めていく。
(ｲ-2)協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の海外留学・研修事業を実施する。具体的には、既存の短期派遣プログラム Global Experience
Gateway （ローズハルマン工科大学、ワイカト大学、DNA プログラム）、中期派遣プ
ログラムに加え、シリコンバレー研修を充実させる。また、学生受入においては、
ICT プログラムにおける 2+2 プログラム、デュアルディグリープログラム等を展開する。
(ｲ-3)学生支援機構（JASSO）が推進している海外留学支援制度（協定派遣）などの、国際交流に関する本学に適した奨学金などの補助金申請の採択を目指す。
ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベントや学生受入プ
ログラム（福島復興支援プログラム）等を通じて本県の現状、魅力等の理解を深めるとともに、その活動状況をホームページで公開、また報道機関へ情報提供することにより国内外に発信する。

エ国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

オ

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。

18

カ

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、様々な角度から国際交流の具体案を検討し可能なものは試行する。【短大】

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 復興支援に関する目標を達成するための措置（１）本県復興を担う ICT 人材等の育成
ア ICT 人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業振興を図る。
（ア）

会津 SLF 協議会等と連携して、地元企業で活躍できる ICT 人材育成等を行う。

（イ）

県補助事業「会津大学 IT 起業家育成事業」を中心に、大学発ベンチャーの協力を得ながら、ICT 起業家を目指す人材の育成に取り組む。

イ (ｲ-1)復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、基礎演習等の実学・実践教育を通じて復興支援の現状と課題について学び、復興課題の解決に取り組め
る人材の教育・育成を行う。
(ｲ-2)地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
(ｲ-3)大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。
ウ 大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。
（ア） 赤べこプログラムを継続して実施する。
短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会からの要望に応える。
（２）新たな社会づくりに向けた取組み
ア

会津大学ロボットバレー創出推進事業（福島県補助事業平成 27～29 年度）の着実な推進に努める。具体的には、浜通り地方ロボット関連企業等との共同研究・開発、ロボット移動の技術開発、ロボット作業の技術開発、先端 ICT ラボ（LICTiA）におけるソフトウェア開発基盤（ソフトウエアライブラリー）の整備・運用と利用者の拡大に向けた啓発研修や内容の拡充等に取組む。

イ

地域活性化センターを中心に「地域実践研究事業」を推進し、地域産業の振興や
過疎中山間地域の振興、地域のコミュニティの再生、風評被害払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。

（３）会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み
ア「会津大学復興支援センター」の運営体制をより確実なものとするため、復興支援センターに専任の教員を配置するなど、「復興支援センター」の運営体制を強化
し、産学官連携や ICT 起業家の育成、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実現に向けたロボットバレー構想などの事業を推進する。

イ

平成 27 年 10 月にオープンした「先端 ICT ラボ（LICTiA)」を本学教員や研究者、学生、会津大学発ベンチャー、地方自治体職員などの産学官が集う「場」として提供するとともに、復興支援センターを核とし、再生可能エネルギー、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT 活用による震災復興に関する研究を19

推進する。
また、県補助事業「会津大学 IT 起業家育成事業」及び「課題解決型人材育成モデル事業」により、地方創生に向け、実践的手段を用いた手法による人材育成事業を実施する。
ウ

復興支援センターの管理運営に関する事項等を審議する内部組織である「復興支援センター運営委員会」や、復興支援センターの事業計画の妥当性やその実績に対する助言や評価を行う「会津大学復興支援センターアドバイザリーボード」による評価を活用し、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCA サイクル）による復興支援センターの運営を行う。

２ 復興支援の ICT 活用に関する目標を達成するための措置（１）県民健康調査等に対する ICT の観点からの支援
ア

福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる
データの管理を行うため、システム管理やセキュリティ対策等について ICT 専門の大学である本学の知見を生かした支援を引き続き行う。

（２）新たな産業創出に向けた取組み
ア 災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端 ICT に関する研究活動を推進する。
（ア）

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」に基づく研究開発計画に参画するなど、災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会構築のための研究活動を推進する。

（イ）

平成 24 年 8 月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を招聘しており、平成 28 年度は事業最終年度として、平成 24～27 年度までに研究開発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用に向けて推進してきた各種リファレ
ンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理と総括を行う。これらのア
ウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフトウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立を図る。【再掲】

３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置（１）(a)福島県立医科大学との連携
福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデー
タの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等について
ICT 専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
また、産学連携に関する定期的な意見交換などの取組を進める。【四大】(b)福島県警察本部との連携
平成 27 年 11 月に福島県警察本部と締結した「サイバーセキュリティに関する覚書」
20

に基づいて、本学の産学イノベーションセンター及びセキュリティ分野に専門的知見を有する教員有志が中心となって、サイバー空間の脅威に対する課題解決の方向性、犯罪捜査と被害防止に関する技術的支援などの取組を進める。【四大】(c)産総研、福島大学等との連携
最終年度となる文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」では、産総研、福島大学等の研究機関と実用に向けて推進してきた各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理と総括を行う。
さらに、産総研等の機関と、連携協定を含めた具体的取組を推進する。【四大】県、市町村をはじめ会津大学復興支援センターや他大学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。【短大】
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１） 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア-1(a)法人職員の採用に当たっては、資格要件として一定の英語力を求めることとする。また、国際経験などを考慮しながら、段階的、計画的に進める。【四大】(b)特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を柔軟に雇用する。【四大】(c)県内他大学との連携による SD 研修のほか、各種研修制度などを活用し、引き続き、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
【四大】(d)職員に対して語学力の向上研修プログラムを実施する等、 積極的に職員の語学力向上を図る。【四大】ア-2

引き続き、他大学や県の機関との間における職員の人事交流の在り方について、情報収集を図る。 また、十分な英語力を備えた法人職員に対しては、海外拠点における派遣研修等の実施について検討する。【四大】イ-1

役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割分担の下に、迅速な意
思決定により機動的・効率的な大学運営を行う。【四大】a 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営する。【短大】
b 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。【短大】

イ-2

各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営する。【四大】教授会について、各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。
【短大】

イ-3

監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要に応じて速やかに改善を行う。【四大】ウ-1(a)教員の採用については引き続き公募制を原則とする。【四大】(b)テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資格判定を行い、引き続き、制度の適切な運用を図る。【四大】21

(c)先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制について活用していく。【四大】(d)特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人材を育てる。【四大】ウ-2

内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評価基準に基づき適宜整備・運用するとともに、教員の教育・研究実績、大学への貢献等を総合的に評価するシステムについて、学内で検討する組織を設置する。【四大】a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法について更に検討を進める。【短大】
b 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価システム確立の準備作業として、年度業務実績報告書のあり方とその扱いについて更に検討する。【短大】

ウ-3

教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュアルの周知を図るとともに、不適切な謝金支払い防止に向けた業務手順の見直しを行う。【四大】会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。【短大】（２）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ-1)事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。【四大】(ｱ-2)事務局が行う大学運営、管理業務について、既に実施している人材派遣の活用によるアウトソースを継続するとともに新たなアウトソーシングの検討を進める。
【四大】管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実施し、事務の効率化、合理化に努める。【短大】
イ

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。さらに、会議資料のペーパーレス化を推進し、事務処理の軽減に努める。【四大】各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。【短大】

ウ

学務システムについて、4 学期制等、28 年度実施のカリキュラムの補正対応及び、不具合対応を含めたシステムの安定稼働、バッジシステム等のシステム間の連携及び、新機能追加等への迅速、柔軟な対応を行う。【四大】ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有化により、管理運営の効率化と迅速化を図る。【短大】

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置ア

サイバーセキュリティやデータサイエンティスト養成など、外部資金を活用しながら有料で実施してきた研修セミナー等について、受講料収益での自立した講座運営を図る。【四大】イ

寄附金は、寄附者の意志により使途が限定されない限り、大学の運営、整備等に要する経費に充ててきた。これを、募集方法の広報から、寄附者への謝意の示し方、
22

使途の公表までの一連の流れを制度化できるように検討を進める。【四大】平成 26 年度に創設した会津大学短期大学部紅翔奨学金事業の円滑な運用を図る。
【短大】
ウ

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図り、第 1 期中期目標期間の年間平均収入額の 25％増を目指す。【四大】エ

再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るとともに、再利用できないもの
は売却による収益化を推進する。【四大】オ

外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトなどの獲得に努める。なお、引き続き、外部資金への応募実績を学内競争的資金の応募要件に設定するなど、教員の積極的な外部資金の獲得を促進する。
目標申請件数 50 件以上【四大】(ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などにより、研究プロジェクト申請に対する支援を行う。教員は、地域特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログラムの企画・立案を行い、積極的に応募する。【短大】(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化し、共同研究・受託研究などの実現に努める。【短大】（２）経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア

購買業務の集約化の一環として導入した物品の単価契約制度について、消費数量等を勘案のうえ、経費節減への効果が大きい物品を中心とした契約を進める。【四大】イ

環境方針に基づく具体的な取組を定期的に学内に周知するとともに、国、福島県等の施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図る。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。【四大】職員等の業務環境に十分配慮しながら引き続き節電の取組みを実施するとともに、運用実態を調査分析し、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運
用や機器更新を進める。【四大】節電・節水に引き続き積極的に取り組む。特に、節電意識を高く持てるよう目標
値や使用量の「見える化」を工夫し徹底する。【短大】
また、コピー用紙やトナー等の消耗品の節約に努める。

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置（１）評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア 会津大学（ア）

業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について把握し、自己点検・評価を行う。

（イ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。

（ウ）

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動を把握する。

（エ）平成 29 年度の認証評価機関による第三者評価受審に向けて、自己点検・評価
報告書の作成を行う。
23

イ 短期大学部（ア）

集中講義科目のアンケート実施を工夫するとともに、アンケート回答率向上と記述項目の記入率向上を図るため、学生に対し各教員が記入を要請する。また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。

（イ） (ｲ-1)各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形態、学習指導法、成績評価
基準及び教育目標に照らした学習到達目標を見直し、授業改善を図る。
(ｲ-2)各教員が 回答を記すことで自覚を高めるために、本学の年度計画や前回の回答状況等の資料を配付する。
（ウ） (ｳ-1)評価委員会において、教育・研究の活性化を図るために、年度毎の業務活動実績報告をとりまとめる。
(ｳ-2)学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について検討を進める。
（エ） (ｴ-1)会津大学短期大学部平成 27 年度自己点検・評価報告を行う。また、大学基準協会による短期大学認証評価（平成 29 年度を予定）の準備を行う。
(ｴ-2)福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して年度計画を見直すなどして大学運営の改善を図る。
（２）情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
ア

各部署において、公表が必要な法人情報等について適時適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する他、研究・教員紹介ページ作成マニュアルの教員への配布などを行い、大学全体で情報公開に取組む。
また、ホームページによる情報発信を効果的に行うため、効果測定・分析・改修を定期的に行う。
さらに、公式 Twitter や facebook も積極的に活用し、効果的な情報発信を行う。
【四大】イ

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学
ホームページで公開する。【四大】ウ「コンピュータ理工学部年報」及び「文化研究センター年報」の電子データによる定期発行を行う。【四大】会津大学学術リポジトリについて、引き続き学内への周知を図り、論文等データの収集に努め、リポジトリシステムの運用を継続し、大学研究成果発信の場として定着を図る。また、会津大学学術リポジトリの効果的な運用方法についても適宜検討する。【四大】エ (ｴ-1)「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。【短大】
オ (ｵ-1)本学 Web サイトの内容の充実、大学ポートレートの活用、オープンキャンパスの開催、研究成果の公表などにより、教育研究活動その他本学の情報を積極的に発信するとともに、発信力の強化に努める。【短大】
24

(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果や自己点検・評価を大学ホームページ等で公開する。【短大】(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究紀要、研究シーズ集、派遣講座案内、学生参
画型実学実践教育等を通して積極的な情報発信を行う。【短大】
カ「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「地域活性化センター事業活動報告書」等を本学 Web サイトに掲載し、大学の教育研究
活動や学内の知的資源を学外に公開する。【短大】

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア (四ｱ-1) 定期的に行動規範の内容について周知を図る。【四大】(四ｱ-2)平成 25 年 10 月に制定した「公立大学法人会津大学における人間を対象とす
る実験及び調査研究等に関する指針」及び「公立大学法人会津大学研究倫理規程」に基づき、教員の研究実施計画について所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科学的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。
また、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に対応するため、平成 27 年 3 月に制定された規程に基づいた、研究倫理教育及びコンプライ
アンス教育を着実に実施する。平成 28 年度は、研究倫理教育のオンライン化（e-learning 化）に取り組むとともに、文部科学省の有識者を招聘して教職員向けの実効性のある研修会に取り組む。
さらに、「公立大学法人会津大学利益相反マネジメントポリシー」及び「公立利益相反マネジメントに基づく要綱」に基づく不正防止に向けた啓発活動に取り組む。
加えて、安全保障輸出管理に関する学内制度の整備、教職員向け啓発活動などに取り組み、外為法の遵守に関する理解の促進に努める。【四大】(短ｱ-1) 会津大学行動規範を定期的に周知し、コンプライアンスの徹底を図る。【短大】(短ｱ-2) 研究活動に係る不正防止規程、公的研究費の取扱いに関する規程及び会津
大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づく不正防止に向けた具体的取組みを実践する。【短大】（２）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について、計画的な更新を実施する。【四大】教育研究環境について設備や備品の状況を点検し、必要な整備を計画的に実施する。【短大】
イ

長期計画(年次計画・実施内容)に基づき、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。【四大】施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長期保全計画を見直し、計
画的・効率的な維持管理を進める。【短大】

ウ

中期計画達成済25

エ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、CO2 排出量の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。【四大】運用実態を調査分析し、引き続き節電の取組みを実施するとともに、必要に応じて CO2 排出量の削減に繋がる機器更新を進める。【四大】省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫するなど、引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組みに反映できる
よう取組結果を検証し、学内に周知する。【短大】

オ

今後、学内に施設を整備する場合は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入等を検討する。【四大】カ学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）結果を基に、引き続き具体的な薬剤散布、間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。【四大】キ

利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニバーサルデザインの機能維持及び建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。【四大】利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。【短大】

ク

施設の定期点検や日常保全パトロールの結果などを踏まえ、災害時も含め必要な施設の基本的機能・性能等を維持できるよう修繕等を行う。【四大】施設の長期保全計画に基づき、計画的・効率的な維持管理を進める。【短大】（３）健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア-1(四 a)安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続き、資格を有する衛生管理者又は衛生推進者を適正に配置する。【四大】(四 b)産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、課題を洗い出しながら教職員等に対する衛生教育を進める。【四大】(四 c)メンタルヘルス対策の一環として、教職員を対象にストレスチェックを実施する。【四大】(短 a)関係法令の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配置、教職員に対する安全教育の徹底等を図るなど、衛生委員会を中心に、総合的な安全衛生対策を推進する。【短大】(短 b)放射線モニタリング、 室内 CO2 調査を定期的に実施する。【短大】

ア-2

定期健康診断については、受診率 100％を目指し、教職員及び学生に徹底した啓発を図り、その全員実施に努める。【四大】学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。【短大】

ア-3(四 a)学生相談室や保健室については、学生が利用しやすい環境づくりに努める。
【四大】(四 b)保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重視した対応を実施する。【四大】
26

(四 c)効果的な相談体制についての検討を行う。【四大】(四 d)学務システムの健康管理機能の活用を図る。【四大】(短 a)学生相談室、保健室における業務内容について周知に努め、利用しやすい
環境をつくる。【短大】(短 b)学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。【短大】
ア-4

構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。【四大】(a)構内における盗難・破損等の事件、事故等未然防止に向け、各種設備の点検、
構内各所の巡回警備を実施する。【短大】(b)事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。
【短大】

ア-5

災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防防災訓練を実施する。また、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。【四大】(a)災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練を実施する。【短大】

イ

引き続き、「避難場所」（グラウンド及び体育館）、「ヘリポート」（グラウンド）として利用できるよう、状況を随時把握し、必要に応じて修繕等の対策を実施する。また、公園や散策路を開放し、地域住民等が災害時に避難しやすい環境づくりに努める。【四大】(ｲ-1)会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。【短大】(ｲ-2)大学施設の一般開放を継続する。【短大】（４）情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置
ア

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となる ICT 環境の在り方を調査、提案していく。その ICT 環境を整備するために必要とされるコンピュータ環境やソフ
トウエアの整備を計画的に進める。【四大】現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、現行システムで未活用の情報サービス資源の有効な活用方法について検討する。 また、将来に向けた ICT 環境の改善の方向性について検討する。【短大】

イ

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワークシ
ステムの安全性の維持、向上に努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向を調査し、情報セキュリティに関する方向性を提示していく。【四大】学内システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウエアなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、学生と教職員のセキュリティ意識の向上に努める。また、安全性を確保しつつ、再利用性・検索性が高い情報資源の蓄積方法を検討する。【短大】

27

ウ

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。また、館内の展示を工夫するとともに、図書館講習会等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構築していく。【四大】図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションの実施、展示や配架の工夫などに努め、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。【短大】

28

第４ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算
平成２８年度予算
単位：百万円
区分

金額

収入
運営費交付金

3,291

補助金

112

自己収入

973

授業料及び入学金、検定料等収入

894

財産収入

61

雑収入

18

外部資金収入419

目的積立金取崩収入133

長期借入金収入

計

4,931

支出
業務費

4,209

教育研究経費

3,102

一般管理費

1,106

施設整備費

271

外部資金研究等経費

450

長期借入金償還金

計

4,931

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。
【人件費の見積り】
期間中総額 2,202 百万円を支出する。

29

（２）収支計画
平成２８年度収支計画
単位：百万円
区

分

金額

費用の部

4,751

経常費用

4,751

業務費

3,693

教育研究経費

1,058

受託研究費等

432

人件費

2,202

一般管理費

399

財務費用

6

雑損

-

減価償却費

651

臨時損失

-

収入の部

4,618

経常収益

4,618

運営費交付金

3,057

補助金

48

授業料収益

736

入学金収益

165

検定料等収益22

受託研究等収益

50

寄附金収益

26

財務収益

3

雑益

75

資産見返運営費交付金等戻入

37

資産見返補助金等戻入

390

資産見返寄附金戻入

3

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益

-

純利益

△133

目的積立金取崩額

133

総利益

-

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。
30

（３）資金計画
平成２８年度資金計画
単位：百万円
区

分

金額

資金支出

6,203
業務活動による支出

4,056

投資活動による支出

1,143

財務活動による支出

231

翌年度への繰越金

773

資金収入

6,203
業務活動による収入
運営費交付金による収入

4,797
3,291

補助金による収入458

授業料及び入学金、検定料等によ
る収入

894

受託研究等収入

50

寄附金収入

23

その他の収入79

投資活動による収入500

施設費による収入
その他の収入500

財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

906

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。
２ 短期借入金の限度額（１） 限度額 ８億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
31

５ 県の規則で定める業務運営事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）（四大）吸収式冷凍機改修工事 ほか

備考

137 運営費交付金（短大）学生寮浄化槽改修工事 ほか

134 目 的 積 立 金（四大）講義棟講義室屋上防水改修工事

等（短大）空調機等更新 ほか（２）人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。
（３） 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
６ 収容定員
会津大学
学部、研究科名
コンピュータ理工学部学部の学科、研究科の専攻及び収容定員（人）コンピュータ理工学科

９６０人

コンピュータ理工学研究 コンピュータ・情報システム学専攻
科（博士前期課程）

２００人（博士後期課程）

３０人

情報技術・プロジェクトマネジメント専攻（博士前期課程）

４０人

短期大学部
学科名

収容定員（人）

産業情報学科

１２０人

食物栄養学科

８０人

幼児教育学科

１００人

32