被災中小企業復興支援リース補助事業補助金交付規程
日 本 商 工 会 議 所
平成 23 年 12 月 12 日施行
平成 24 年 1 月 26 日改訂
平成 24 年 10 月 1 日改訂
平成 26 年 3 月 17 日改訂
平成 28 年３月７日改訂（通則）
第 1 条 被災中小企業復興支援リース補助事業補助金（以下、｢補助金｣という。
）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。以下、｢適正化法｣という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下、｢施行令｣という。）及びその他の法令の定め並びに中小企業経営支援等対策費補助金（人材対策基金補助金）交付要綱（平成 21・03・12 財中第 1 号、以下｢要綱｣という。）及び人材対策基金事務取扱要領（平成 21・03・13 中庁第 8 号、以下、｢要領｣という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第 2 条 この規程は、日本商工会議所（以下、｢会議所｣という。
）が補助金の交付を行う事業（以下｢補助事業｣という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（定義）
第 3 条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
1｢指定リース事業者｣とは、経済産業省が補助事業に参加する上で一定の要件を満たすと認め、指定したリース事業者で、次に掲げる書面を会議所に提出した者をいう。
一．
「被災中小企業復興支援リース補助事業補助金」に係る指定リース事業者審査結果通知書の写し
二．指定リース事業者審査結果通知書受領書の写し

2｢リース契約｣とは、次に掲げる要件のすべてを満たすものをいう。
一．リース物件が自動車以外の場合
イ リース期間中の中途解約又は解除が原則できない契約であること。
ロ 所有権がリース先に移転しないリース取引であること。
ハ 補助の対象となるリース料の総額が、リース物件の取得価額並びに利子、固定資産税等諸税、損害保険料、据付費用及び手数料の額の合計額となる契約であること。ただし、据付費用の金額は物件価額（引取運賃、購入手数料等の購入に要した費用を含む。）を上限とする。

1ニ 一リース契約のうち、補助の対象となるリース料の総額が、100万円以上であること。
ホ リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）で定める耐用年数（以下、「法定耐用年数」という。）の70％以上(10 年以上の場合は60％以上）で、１年以上15年以内の契約であること。
ヘ リース料支払い期間中において1年間に1回以上の均等分割払いとなっている契約であること。ただし、前払いリース料がある場合は、12ヶ月分までであること。
ト 補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース先に還元される旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
チ 特定被災地域（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項に規定する区域）内（ただし、平成28年4月1日以降に締結されるリース契約については、岩手県・宮城県・福島県のそれぞれ各県内に限る。）にリース物件を設置する契約であること。ただし、リース先が原子力発電所事故に係る警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定勧奨地点に事業所を有し、その移転を余儀なくされた中小企業である場合はこの限りではない。
リ 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
ヌ 日本円建ての契約であること。
ル 東日本大震災により被災した物件（以下、「被災物件」という。）と同一の分類に属する物件をリースにより導入するための契約であること。
ここでいう分類とは、以下に掲げる区分とし、それぞれ減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）
別表第一、別表第二、別表第三、別表第五及び別表第六に定めるところによるものとする。なお、区分①～⑨の物件と一体として区分⑩ソフトウエアを導入する場合には、区分①～⑨については区分⑩ソフトウエアを含むものとする。
①建物（別表第一「種類」、別表第六「種類」）②建物附属設備（別表第一「種類」、別表第六「種類」）③構築物（別表第一「種類」、別表第五「種類」、別表第六「種類」）④船舶（別表第一「種類」）⑤航空機（別表第一「種類」）⑥車両及び運搬具（別表第一「種類」）⑦工具（別表第一「種類」、別表第六「種類」）⑧器具及び備品（別表第一「種類」、別表第六「種類」）⑨機械及び装置（別表第二、別表第五「種類」、別表第六「種類」）⑩ソフトウエア（別表第三、別表第六「種類」）
ヲ 被災物件に係る債務（以下、「旧債務」という。）の返済条件について、

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以下のいずれかの措置（以下、「条件変更」という。）が講じられていること。なお条件変更に当たって遅延損害金や追加金利等を債務者から徴収しないこと。ただし、債務者と債権者の間で条件変更の必要がないこと等についての合意があった場合は、この限りではない。
①旧債務の返済額について、債務者の状況に応じて、未払い債務の一部を減免すること。
②旧債務の弁済について、本来一括弁済を求めるところ、分割弁済を認めること。
③旧債務の支払時期について、東日本大震災発生以降、一定以上の支払猶予期間を認めること。
ワ 平成 23 年 3 月 14 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間に締結されたリース契約であること。また、被災時点において旧債務の残高があること、又は被災時点は旧債務の契約当初の契約期間内（再リースを含む）であること。
二．リース物件が自動車の場合
イ リース期間中の中途解約又は解除が原則できない契約であること。
ロ 所有権がリース先に移転しないリース取引であること。
ハ 補助の対象となるリース料の総額が、リース物件の取得価額の一部並びに利子、自動車税等諸税、損害保険料、メンテナンス料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
ニ リース物件が自動車登録規則（昭和四十五年二月二十日運輸省令第七号）別表第二で定める「人の運送の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車」の内乗車定員5人以下の普通自動車及び「人の運送の用に供する小型自動車」の場合は、一リース契約のうち、補助の対象となるリース料総額が1台当たり400万円以下となること。これ以外のリース物件の場合は、リース料総額の制限を設けない。
ホ リース料支払い期間中において1年間に1回以上の均等分割払いとなっている契約であること。ただし、前払リース料は、12ヶ月分までであること。
ヘ 補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース先に還元される旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
ト リース物件の設置場所（道路運送車両法（昭和二十六年六月一日法律第百八十五号）に定める「使用の本拠の位置」又は自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年六月一日法律百四十五号）に定める「保管場所」をいう。）が、特定被災地域（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項に規定する区域）内（ただし、平成28年4月1日以降に締結されるリース契約については、岩手県・宮城県・福島県のそれぞれ各県内に限る。）にあるリース契約であること。ただし、リース先が原子力発電所事故に係る警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定勧奨地点に事業所を有し、その移転を3

余儀なくされた中小企業である場合はこの限りではない。
チ 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
リ 日本円建ての契約であること。
ヌ 被災物件と同一の分類に属する物件をリースにより導入するための契約であること。ここでいう分類とは、前号ルで定める分類を準用するものとする。
ル 旧債務の返済条件について、以下のいずれかの条件変更が講じられていること。なお条件変更に当たって遅延損害金や追加金利等を債務者から徴収しないこと。ただし、債務者と債権者の間で条件変更の必要がないこと等についての合意があった場合は、この限りではない。
①旧債務の返済額について、債務者の状況に応じて、未払い債務の一部を減免すること。
②旧債務の弁済について、本来一括弁済を求めるところ、分割弁済を認めること。
③旧債務の支払時期について、東日本大震災発生以降、一定以上の支払猶予期間を認めること。
ヲ 平成 23 年 3 月 14 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間に締結されたリース契約であること。また、被災時点において旧債務の残高があること、又は被災時点は旧債務の契約当初の契約期間内（再リースを含む）であること。
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前項の「リース契約」は、東日本大震災発生（平成 23 年 3 月 11 日）から 5 年を経過することを踏まえ、平成 28 年 4 月 1 日以降に締結されるリース契約については、新たな事業の再開・拡充等に資すると認められるものに限る。

4 「リース先」とは、指定リース事業者から物件をリースにより導入する中小企業者とする。中小企業者とは、中小企業支援法（昭和三十八年七月十五日法律第百四十七号）第 2 条に規定される中小企業者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年七月十日法律第百二十二号）第 2 条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者を除く。
（交付対象者、補助対象経費及び補助率）
第4条 会議所は、リース先が指定リース事業者とリース契約を結ぶことにより東日本大震災の被災中小・小規模企業の復興・雇用促進等を行うのに要する経費のうち、補助金の交付の対象として会議所が認める経費（以下、「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において、指定リース事業者に対して補助金を交付するものとする。
2 補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

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（補助事業の申請）
第5条 補助金の交付を受けようとする指定リース事業者（以下、「申請者」という。）は、あらかじめ補助事業申請書を会議所に提出しなければならない。
2 会議所は、前項の規定により提出された補助事業申請書の確認を行い、申請者に対して承諾の通知をするものとする。
（補助金の交付申請及び実績報告）
第6条 申請者は、当該補助事業に係るリース物件（以下、「補助対象物件」という。）についてリース先とリース契約を締結し、リース契約に係る補助対象物件の設置が完了したときは、完了の日から60日（60日目が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律によって定められている休日の場合は、同日に最も近い次の平日）以内（ただし、最終申請受付期限は平成30年5月31日とする）に様式第3－1により、補助金交付申請書兼実績報告書及び次の各号に掲げる書面を会議所に提出しなければならない。
一 補助対象物件に係るリース契約書の写し
二 補助金交付額相当分がリース先に還元される旨が明記された特約又は覚書等の写し
三 補助対象物件の取得価額が確認できる書類（見積書、注文書、売買契約書等のいずれか）の写し
四 補助金対象外費用を含むリース契約の場合にあっては、補助金対象外費用の計算根拠となる資料の写し
五 旧債務を証明する書類（旧物件の設置時に締結した契約書（契約の期間が明記されているもの）又は旧物件の債務残高証明書等の写し等）
六 被災物件が被災（滅失等）したことを証明する書類（地方自治体が発行する旧物件の被災証明書（被災物件が自動車の場合は、運輸管理部又は運輸支局等が被災車両と認定した証明書））の写し等）
七 新たにリースにより導入する物件が被災物件と同一の物件であることを証明する書類（旧物件の設置時に締結した契約書（物件の種類が明記されているもの）の写し等）
八 旧債務の返済条件について、条件変更が講じられた事を証明する書類の写し
九 当該補助対象物件の設置が完了した日が明記された書類（借受書、検収調書等）の写し
十 （補助対象物件が自動車の場合）自動車検査証の写し十一 （リース契約の締結日が平成28年4月1日以降の場合）リース契約による物
件調達の理由書（様式第3-4）
十二 その他必要に応じて会議所が求める資料（交付の決定及び補助金額の確定等）
第7条 会議所は、前条第1項の規定による交付申請兼実績報告があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助金を交付すべきもの5

と認めたときは、速やかに交付の決定及び補助金額の確定を行い、様式第4による補助金交付決定通知書兼補助金額確定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、会議所は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
2 会議所は、前項に定める書類の審査等において、補助金を交付すべき案件かどうかの判断が困難な事案については、個別に経済産業省と協議のうえ判断するものとする。
3 会議所は、第1項の通知に際して、必要に応じて条件を付すことができるものとする。
4 会議所は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、様式第5により、その旨を申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第8条 申請者は、前条第1項の規定による交付決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して7日以内に様式第6による補助金交付申請取下げ書を会議所に提出しなければならない。
（交付決定内容変更）
第9条 第7条第1項の規定による補助金交付決定通知兼補助金額確定通知を受けた指定リース事業者は、当該通知を受けた内容を変更するときは（交付決定を受けたリース契約の一部を中止し又は廃止しようとするとき、リース契約を合意解約するときを含む。）、すみやかに様式第7-1による補助金交付決定内容変更申請書を会議所に提出し、様式第7-2による補助金交付決定内容変更承認書により承認を受けなければならない。
2

会議所は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

（実施状況報告）第10条 指定リース事業者は、会議所が必要と認めて要求したときは、実施状況を会議所が要求する期日までに報告しなければならない。
（補助金の支払）第11条 会議所は、第7条1項の規定により交付すべき補助金額を確定した後、当該確定金額を指定リース事業者に遅滞なく支払うものとする。
2

指定リース事業者は補助金の交付を受けるに当たり、様式第10により、あらかじめ補助金振込先指定口座届出書を会議所に提出することとし、会議所は、前項の規定により指定リース事業者へ補助金の支払いをするときは、当該補助金振込先口座届出書に記載された支払先に補助金額を振り込むものとする。

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（交付決定の取消し等）
第12条 会議所は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、第7条第1項の規定による交付決定の全部又は一部を取消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 指定リース事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく会議所の処分又は指示に違反した場合。
二 指定リース事業者が、補助金を目的以外の用途に使用した場合。
三 指定リース事業者が、事業に関して不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合。
四 第7条第1項の規定による交付決定を受けたリース契約が第3条第2項の要件を満たさなくなった場合。
五 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、リース契約の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
2

前項の規定は、第7条1項に規定する補助金額の確定があった後においても適用する。

3

会議所は、第1項の規定による取消しをしたときは、様式第11による補助金交付決定取消通知書により、速やかに指定リース事業者に通知するものとする。

4

会議所は、第1項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、様式第12による補助金返還命令書により、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

5会議所は、前項の返還を命じる場合は、第1項第4号及び第5号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。

6指定リース事業者は、第4項の補助金の返還命令を受けた場合、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。

7

第4項の補助金の返還の期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を会議所に納付しなければならない。

（債権譲渡の禁止）
第13条 指定リース事業者は、第7条第1項の規定による交付決定によって生じる権利の全部又は一部を会議所に断りなく第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（書類等の保存義務等）
第14条 指定リース事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区別し、第7条第1項の規定による交付決定を受けたリース契約に係るリース契約関係書類をリース期間が満了するまで保存しなければならない。

7

（会議所による調査）
第15条 会議所は、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、指定リース事業者に対して所要の調査等を行うことができる。
2

指定リース事業者は、会議所が必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。

（会議所によるデータ等の提供要請）
第16条 会議所は国の施策に基づき東日本大震災の被災中小・小規模企業の復興・雇用促進等を行うため、必要な範囲において指定リース事業者に対してデータ等の提供を要請することができる。
2

指定リース事業者は、会議所が必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。

（文書の提出期限に関する特例）
第17条 平成23年3月14日から平成24年9月30日までに締結したリース契約については、第6条に定める補助金交付申請書兼実績報告書及び同条各号に掲げる書面の提出期限を平成25年3月31日までとする。
（その他必要な事項）
第18条 この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、会議所が別に定める。
（附 則）
この規程は、平成23年12月12日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成24年1月26日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成24年10月1日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成26年3月17日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成28年3月7日から施行する。

（別表）
補助対象経費の内訳及び補助率
補助対象経費

補助率

リース料の総額10％又は3,000万円のいずれか少ない額

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