西和賀町森林整備計画書

自

令和

５年

至

令和１５年

４月

１日

計画期間

岩
手
県
西 和 賀 町

３月３１日

目
Ⅰ

次

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１

森林整備の現状と課題

２

森林整備の基本方針

３

森林施業の合理化に関する基本方針

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
４

森林の整備に関する事項

第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）

１

樹種別の立木の標準伐期齢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法

３

その他必要な事項

第２造林に関する事項

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１

人工造林に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２

天然更新に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項

４

森林法第10条の9第4項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の
命令の基準

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その他必要な事項

第３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９９間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準

１

間伐の定義

２

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法

３

保育の種類別の標準的な方法

４

その他必要な事項

第４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法

・・・・・・

12２

木材等生産機能維持増進森林の区域及び当該区域内における施業の方法・・・・

13３

その他必要な事項

14・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第５

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策

・・・・・

14

「意欲と能力のある林業経営体」等に」よる集約化の促進・・・・・・・・・・・ 14３森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項

・・・・・・・・・・・

15

４森林経営管理制度の活用に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

５

その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第６森林施業の共同化の促進に関する事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

４

その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第７

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項

１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項

３

作業路網の整備に関する事項

４

その他必要な事項

第８その他必要な事項

・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

Ⅲ

16・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・

19

・・・・・・・・

19

森林の保護に関する事項

第１

鳥獣害の防止に関する事項

１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法

２

その他必要な事項

第２・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項

１

森林病害虫等の駆除及び予防の方法

２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）

３

林野火災の予防の方法

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項

５

その他必要な事項

Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

森林の保健機能の増進に関する事項
１

保健機能森林の区域

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項

４

その他必要な事項

Ⅴ

23
23・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

その他森林の整備のために必要な事項
１

森林経営計画の作成に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

２

生活環境の整備に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項

４

森林の総合利用の推進に関する事項

５

住民参加による森林の整備に関する事項

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項

７

その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１

森林整備の現状と課題
西和賀町は岩手県の南西部に位置し、南は奥州市、東は北上市と花巻市、西は秋田県横手市・大仙市・仙北郡に接し、東西約 20km、南北約 50km に及ぶ行政区域を有しており、総面積は 59,074ha で、そのうち森林面積は 53,013ha（89.7％）と広大な森林面積を有す
る山間地帯である。
森林面積のうち、39,077ha（73.7％）が国有林であり、残りの 13,936ha(26.3％)が民有林となっている。その内 44.2％に当たる 6,159ha が人工林で占められている。
民有林の人工林の齢級別面積をみると、Ⅲ齢級以下 22ha(0.3％)、Ⅳ～Ⅶ齢級 503ha（8.2％）、Ⅷ齢級以上 5,634ha（91.5％）と大部分が高齢級へと移行しつつあり、間伐を重点的に推進していくほか主伐、更新にも取り組む必要がある。
人々が森林に求める役割は多様化してきており、水源涵養のほか山地災害防止や生活環
境保全等の森林の有する多面的な機能を十分に発揮させる必要がある。
近年、国産材の需要が拡大傾向にあるものの、長引いた木材価格の低迷により森林経営
意欲は減退傾向にあることに加え、林業従事者及び森林所有者の高齢化、不在村森林所有者の増加などにより、本町の林業経営をとりまく環境は厳しさを増している。
このような情勢の中で、森林の有する公益的機能を維持増進し、本町の豊かな森林資源を後世に引き継いでいくために、森林所有者の経営意欲を引き出し、持続可能な森林経営を促進する必要がある。また、山村と都市との交流機会を増やすなど、地域振興のために、
森林のレクリエーション的利用、教育・文化的利用等を推進する必要がある。

２

森林整備の基本方針(1)

地域の目指すべき森林資源の姿
生物多様性の確保に配慮しつつ複層林や育成天然林施業等の推進を図り、森林の有する公益的機能を十分に発揮させるよう多様な森林整備の展開に努めるものとする。
森林の主な機能と各機能に応じた森林の望ましい姿は、以下のとおりである。
機能の区分
かん

森林の姿
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富

水源涵養機
能

んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて

山地災害防止下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層機能／土壌

植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林

保全機能であって、必要に応じて山地災害を防ぐ治山施設が整備されている森林

快適環境形
成機能

浸透を促進する施設が整備されている森林

樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林

保健・レクリ

身近な自然・自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種

エーション等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要機能に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林
史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成し文化機能ている森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されているなど、精神的・文化的・知的向上等を促す場としての森林
1

全ての森林が発揮する機能であるが、属地的に機能が発揮されるものと生物多様性

して、原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水保全機能

域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林等、その土地固有の生物群集を構成する森林

木材等生産
機能

林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で有用な樹木により構成され、成長量が大きい森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林(2)

森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
育成期にある人工林の除間伐等の保育を一層推進するとともに、利用期を迎えた人工林の主伐、更新にも取り組む必要がある。同時に、必要となる林道等の路網の整備を推進し、優良大径材などの生産のための基盤を計画的に整備する必要がある。
ア

森林整備の基本的な考え方
本町の森林資源は、利用可能な林齢に達する森林が多く、今後、素材の供給能力が高まる傾向にある。
一方、町民の森林に寄せる期待は、木材等の林産物の供給はもちろんのこと、森林の有する水源涵養、山地災害防止、保健・文化・教育的利用の場の提供、良好な生活環境を保全する機能の発揮に加え、地球温暖化防止機能の発揮や森林の持つ生物多様性の保全の期待が高まるなど多様化している。そのため、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を確保していくためには、生態系としての森林という認識のもと、持続可能な森林経営を推進していくことが重要となっている。
森林の整備に当たっては、森林の有する公益的機能が十分発揮されるよう、保育および間伐など適切な森林整備をするとともに、長伐期施業の導入、針広混交林や広葉樹林への誘導など多様な森林整備を促進する。
森林の有する多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させるための森林施業を推進す
べき森林の区域について、国は以下のとおり示している。
・・

かん

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

・

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

・

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林・木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

適正な森林施業を推進するためには、林業関係者の緊密な連携を図りつつ、委託を受けて行う森林施業や経営の実施、森林施業の共同化、林業の担い手育成、林業機械の導入、地域材の流通・加工体制の整備等、生産から流通、加工に至る一連の条件整
備を計画的かつ総合的に推進する。
地域の効率的な森林経営を推進するため、森林所有者等へ積極的に働きかけ、森林経営計画を立て、施業の集約化を進める事業体等を育成し、長期的な施業受委託等が普及・定着するよう努める。
集約化を進める事業体等に対しては、研修の開催や積極的な情報提供等、必要な指導・支援を行い、事業体は森林所有者に対して施業の内容や具体的な収支を明示するなどの提案を行う。
イ

森林施業の推進方策に係る基本的な考え方
2

森林の整備に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させ、望ましい森林の姿に誘導するため、適切な森林施業を実施し、より健全な森林資源の維持造成を推進することとする。具体的には、人工林の適時・適切な森林施業の実施、天然林の適切な保全・整備を推進するとともに、立地条件に応じた複層林施業、長伐期施業、天然生林施業等の計画的な実施により、多様な森林資源の整備を図ることとする。
林道等路網の開設については、傾斜等の自然条件、事業量のまとまり等地域の特性に応じて、環境負荷の低減に配慮したものとする。
開設に当たっては森林経営計画作成森林を主たる対象とし、路網と高性能林業機械
を組み合わせた低コストで効率的な作業システムに対応した整備を進め、切捨間伐から搬出間伐への転換を図っていく。
なお、重視すべき機能に応じた森林区分ごとの森林整備及び保全の基本方針については、次のとおりとする。
・かん

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生す
る裸地については、縮小及び分散を図ることとする。また、立地条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。ダム等の利水施設上流部等に
かん

おいて、水源涵養の機能が十全に発揮されるよう適切な管理を推進することを基本とする。
・

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
災害に強い国土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進することとする。また、立地条件や町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出
防備等の機能が十全に発揮されるよう、適切な管理を推進するとともに、渓岸の侵食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とする。

・

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進する。

・

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
町民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や町民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備と美的景観の維持・形成に配慮した森
林整備を推進する。また、生物多様性保全機能については、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成されている森林がバランス良く配置されていることを目指すものとする。
保健、風致等のため、適切な管理を推進することとする。

・

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、
3

保育及び間伐等を推進する。この場合、施業の団地化や機械化を通じた効率的な整備をすることを基本とする。
町民の多様なニーズに応じた森林資源の整備を推進するためには、森林を健全な状態に育成し循環利用する必要がある。これにより、育成単層林・育成複層林・天然生林それぞれについて森林資源の質的充実を図る。
また、森林の有する公益的機能の持続的な発揮に対する町民の期待が高まっており、それに関連する機能について従前以上の配慮が必要である。
具体的には、町、林業事業体、森林所有者等が一体となって、計画的に間伐・保育等の森林整備を積極的に進める。さらには、その基盤となる路網整備の推進を図るとともに、森林の経営の受委託の促進、林業の担い手育成など施業実施体制の整備、関連施設の積極的活用により、地域林業の振興を図る。
３

森林施業の合理化に関する基本方針
若年労働者や新規就労者がほとんど見られない現状の中で、今後、事業体の労働力を安定的に確保するため、就労環境の改善や雇用条件の整備に取り組み、林業に対するイメー
ジアップを図る。同時に、高性能林業機械の導入、林道・作業道の整備により森林施業の合理化を図る。また、森林の集約化が可能な地域にあっては、森林施業の共同化を行うための森林所有者間の合意形成に努めるとともに、市町村森林整備計画に即した施業の推進を図る。

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１１

森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
樹種別の立木の標準伐期齢

主要樹種における樹種別の立木の標準伐期齢について、平均成長量が最大となる林齢を基準とし、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採齢及び森林の構成を勘案して定める。
標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採(主伐)の時期に関する指標として定めるものであるが、当該林齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。
地域

西和賀町全域

樹

種

スギ

アカマツ

カラマツ

その他針葉樹

広葉樹

50年

45年

40年

50年

30年

※ただし、きのこ原木等に用いる場合は、成長度合いに応じて20年を下限とする。
２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
森林の有する多面的機能の維持増進を図るため、次の事項を立木の伐採（主伐）の標準的な方法として定める。
なお、主伐については、更新（伐採跡地(伐採により生じた無立木地)が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法については、以下に示す(3)又は(4)によるものとする。また、主伐の際は、以下の方法に加え、「主伐時における伐採・搬出指針について」（令和３年３月16日付け２林整整第1157号林野庁長官通知）を踏まえた方法とする。

(1)

森林を伐採する際には、森林の多面的機能の維持増進を図るため１箇所あたりの伐採
面積を現地の地形等状況に応じた面積とするとともに、伐採箇所の分散、帯状や群状といった伐採方法の多様化、伐期の長期化を図るほか、伐採後の確実な更新を確保する
4

ものとする。
伐採跡地間には、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保することとし、また、保護樹帯を積極的に設置することにより、寒風害等の諸被害の防止及び風致の維持等を図るものとする。
伐採作業に伴う林業機械の走行等に必要な集材路の作設等に当たっては、伐採する区域の地形や地質等を十分に確認した上で配置の計画や施工等を行い、森林の更新及び森林の土地の保全への影響を極力抑えるものとする。
(2)

伐採後に発生する不要な端材や枝条は林地に還元することを基本とするが、大雨の際に下流に被害を与えるおそれがあることから、渓流敷においては渓岸の侵食高、植生の生育範囲等から推定される最大水位高からさらに２ｍ程度の余裕高をもって渓流敷外へ
搬出する。
(3)

皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとし、伐採跡地が連続することがないよ

う適切な伐採区域の形状、１か所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮することとする。
人工林の皆伐に当たっては、資源の保続、齢級構成の平準化に向けて再造林等が確実と見込まれる場所で行うものとする。
天然林の皆伐に当たっては、気候等の自然的条件、一般的な林業技術及び所有者の森
林経営状況からみて、伐採後に人工林の造成が確実な森林、又は天然下種更新やぼう芽
による更新が確実と見込まれる森林で行うものとする。また、伐採後の更新を天然下種更新とする場合には、更新を確保するため、伐区の形状、母樹の保存等について配慮する。ぼう芽更新の場合には、優良なぼう芽を発生させるため、できるだけ 11 月から３月の間に伐採するものとする。
(4)

択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うこととし、材積に係る伐採率が 30％以下（伐採後の造林が人工造林による場合にあっては 40％以下）とする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
(5)

伐採作業方法（施業）別の主伐時期等の目安は、次のとおりとする。
主伐時期の目安(年)伐採作業の方法

樹
ス

伐

和賀川上流

ギ

100 以上

アカマツ

90 以上

カラマツ

80 以上

有用広葉樹

100 以上ス

ギ

100 以上群 状 択 伐 作 業 アカマツ

90 以上

カラマツ

80 以上

ス

100 以上

単木択伐作業択種ギ

帯 状 択 伐 作 業 アカマツ

伐区の設定
方

法

等

伐採率（材積）は 30％以下

１伐区 20ｍ×20ｍで４箇所/ha 程度以内

90 以上 伐採幅は高木の樹高程度以内

カラマツ

80 以上

5

ス

ギ

100 以上

アカマツ

90 以上

長 伐 期 作 業 カラマツ

80 以上 伐区の大きさは、土砂の崩壊、100 以上 流出に伴い下流域に被害を及ケヤキその他

皆

有用広葉樹
ス

伐
短･中伐期作業

(6)

ギ

55～70

アカマツ

50～65

カラマツ

45～60

ナラ類

30～35

ぼすおそれがない程度とする。

森林の生物多様性の保全の観点から、施業の実施に当たっては、野生生物の営巣、餌場、隠れ場として重要な空洞木や枯損木、目的樹種以外の樹種であっても目的樹種の成長を妨げないものについては、保残に努めることとする。

３

その他必要な事項
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施すべきものとする。

第２造林に関する事項

１

人工造林に関する事項(1)

人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種について、立地条件、既往の造林地の生育状況及び林産物の需要動向を勘案のうえ、適地適木を旨として次のとおりとする。
区分

樹

人工造林の対象樹種

種

名

備考

スギ、アカマツ、カラマツ、造林実績のある有用広葉樹

また、上記以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員の指導を受け、適切な樹種を選択する。
(2)

人工造林の標準的な方法

ア

人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
人工造林の造林樹種について、施業の効率性や地位等の立地条件を踏まえ、既往の植栽本数や保安林の指定施業要件を勘案して、仕立ての方法別に１ヘクタール当たりの標準的な植栽本数を植栽する。

樹種
スギ

アカマツ

カラマツ

仕立ての方法

標準的な植栽本数（本／ha)

疎

1,000

中

3,000

密

4,000

疎

2,800

中

4,000

密

5,000

疎

1,000

中

2,500

密

3,000
6

備考

森林所有者等が本計画に定める標準的植栽本数の範囲をこえて植栽しようとする場
合には、林業普及指導員等の指導を受ける。
複層林化や混交林化を図る森林では、疎仕立ての本数に下層木以外の立木の伐採率（樹冠占有面積又は材積による率）を乗じた本数以上の植栽本数となるように配慮する。
イ

その他人工造林の方法
その他必要な事項について、以下のとおり定める。
区分

標準的な方法
全面地ごしらえ、筋地ごしらえ、坪地ごしらえの方法の中から、支障となる植生の状況、地形、気象等の自然条件、対象物の量、更新の地ごしらえの方法

目的等に応じ最も適切なものを選定し行うものとする。
なお、地ごしらえの際に、渓流敷内に林地残材・枝条等を放置しないよう留意するとともに、大雨で流されないよう杭木により固定することとする。

植付けの方法

作業対象地の気象条件や土壌条件、苗木の特性・形状に応じ、活着及び植栽後の生育に最も有効とされる方法で行うこととする。
伐採と造林の一貫作業システムの導入に努めるとともに、植栽に当

低コスト造林の導入

たっては低密度の植栽やコンテナ苗の活用等、造林コストの低減に努めるものとする。
植栽時期は、原則として、樹木が成長を始める前の４月上旬から５
月中旬に行うものとする。ただし、スギについては、梅雨期でも差し

植栽の時期

支えない。
秋植えを行う場合には、落葉から、降霜期までに植付けが終わるよう留意する。

(3)

伐採跡地の人工造林をすべき期間
伐採跡地の人工造林をすべき期間について、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図る観点から、次のとおりとする。
３に定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林においては、人工造林によることとする。
伐採の方法

２

伐採跡地の人工造林をすべき期間

皆

伐

伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内

択

伐

伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内

天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など対象森林の現況、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うものとする。なお、天然更新の対象樹種や標準的な方法等
は岩手県が定めた「天然更新完了基準(技術指針)」（平成20年４月23日付け森整第91号）
によるものとする。

7

(1)

天然更新の対象樹種
全ての針葉樹、ホオノキ、クリ、ナラ類、カエデ類、ミズキ、

天然更新の対象樹種

ハリギリ、サクラ類、ケヤキ、クルミ類、ブナ等、将来樹冠を形成する樹種（高木性）とする。

ぼ う 芽 更 新 が 期 待 ホオノキ、クリ、ナラ類、カエデ類、ミズキ、サクラ類、ケヤキ、
できる樹種
(2)

クルミ類、ブナ等、将来樹冠を形成する樹種（高木性）

天然更新の標準的な方法
天然更新の標準的な方法について、気象その他の立地条件、既往の造林方法等を勘案して、天然更新の対象樹種について、天然更新すべき本数の基準となる期待成立本数を定める。
天然更新を行う際には、期待成立本数に10分の３を乗じた本数以上の本数（ただし、草丈以上のものに限る。）を更新すべきものとする。
なお、天然更新した立木の本数に算入すべき立木の高さは、30cm以上とする。
ア

天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種

期待成立本数（本／ha）

全ての針葉樹、ホオノキ、クリ、ナラ類、カエデ類、ミズキ、
ハリギリ、サクラ類、ケヤキ、クルミ類、ブナ、将来樹冠を形6,500成する樹種（高木性）
イ

天然更新補助作業の標準的な方法
区分
地表処理
刈出し
植込み

標準的な方法
ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所において、かき起こし、枝条整理等の作業を行う。
ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所について行う。
天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽する。
ぼう芽更新に行う場合、ぼう芽の優劣が区分できる時期(ぼう芽芽かき

発生後４～７年目頃)に、一株あたりの仕立て本数２～５本を目安として行う。

ウ

その他天然更新の方法
天然更新完了の判断基準は、林地全域（おおむね６割以上）に、将来樹冠を形成す

る高木性の樹種で、樹高がおおむね30cm以上の後継樹の密度が、2,000本/ha以上で発生している状態とする。
2,000本/ha≒6,500本/ha×3/10（10分の3）
更新すべき立木の本数に満たず天然更新が困難であると判断される場合には、天然
更新補助作業又は人工造林により確実に更新を図るものとする。
(3)

伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地の天然更新をすべき期間について、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年

度の初日から起算して伐採後５年以内とし、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るものとする。
３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
8

(1)

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準

森林の多面的機能を維持するため主伐後の適確な更新を確保することを旨とし、ぼう芽更新に適した立木や天然下種更新に必要な母樹の賦存状況のほか、天然更新に必要な稚幼樹の生育状況、林床や地表の状況、病虫獣害などの発生状況、当該森林及び近隣の森林における主伐箇所の天然更新の状況並びに森林の有する機能の早期回復に対する社
会的要請等を勘案し、下記基準を全て満たす森林を「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」として、植栽による更新を図ることとする。
ア

現況が針葉樹人工林である森林

イ

母樹となり得る高木性の広葉樹林やアカマツ林が更新対象地の斜面上方や周囲 100m以内に存在しない森林

ウ(2)

林床に更新樹種が存在しない森林
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
該当なし

４

森林法第10条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第10条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準については、次のとおりとする。

(1)

造林の対象樹種

ア

人工造林の場合
１の(1)による。

イ

天然更新の場合
２の(1)による。

(2)

生育し得る最大の立木の本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の森林の伐採跡地における植栽本数

として、天然更新の対象樹種の立木が５年生時点で、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数を次のとおりとする。
最大立木本数（本／ha）

備考

6,500
最大立木本数に 10 分の３を乗じた本数以上の本数（ただし草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものに限る。）が更新すべき本数である。
2,000 本/ha≒6,500 本/ha×3/10（10 分の３）５

その他必要な事項
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施すべきものとする。

第３

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の
基準

１

間伐の定義
間伐とは、林冠が隣り合わせた樹木の葉が互いに接して葉の層が林地を覆ったようになり、うっ閉（樹幹疎密度が10分の８以上になることをいう。）し、立木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹種の一部を伐採することをいい、材積に係る伐採率が35％9以下であり、かつ、伐採年度の翌年度の初日から起算しておおむね５年後においてその森
林の樹幹疎密度が10分の８以上に回復することが確実であると認められる範囲内で行うことをいう。
２

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法について、標準的な森林の立地
条件、既往の間伐の方法を勘案し、立木の生育促進、森林の健全化及び利用価値の向上を図ることを旨として、時期、回数、方法等を次のとおりとする。また、高齢級の森林における間伐に当たっては、立木の成長力に留意することとする。

樹種
ス

間伐の時期の目安

初回

2回目

3回目

4回目

19

25

33

46

17

21

27

36

16

21

29

48

間伐の実施時期はギ

上層木の隣接する枝

アカマツ
カラマツ

３

間伐を実施すべき標準的な林齢（年）葉が重なりはじめて３年以内を目安とす
る。

備考

5回目

間伐の方
法は原則と
51

して岩手県
民有林林分
密度管理図
を利用する。

保育の種類別の標準的な方法
保育の標準的な方法について、森林の立木の生育促進及び林分の健全化を図ることを旨とし、次のとおりとする。
保育の種類

実施すべき標準的な林齢及び回数
樹種
スギ

１

２

３

４

５

１

１

１

１

１

６

７ ８

９

備
10 11

標準的な方法下刈は､造林木の高さが雑草木の､おおむね1.5倍

下

刈

アカマツ

１

１

１

１

１

程度になるまで行う｡実施
時期は雑草木の生長が最

カラマツ

１

１

１

１

盛期となる直前とし､6～7

１

月頃を目途とする｡

スギ

１

１

下刈の終了年以降に、つる類の繁茂が著しいとこ

つる切 アカマツ

１

１

カラマツ

１

１

ろにおいてつる切を実施する。実施時期は７～８月頃を目途とする。
雪起こしは、倒伏木の状
況により、３齢級までを標

雪起こ
し

スギ、アカ
マツ、カラ

準として実施する｡実施時

適宜

マツ

期は４月下旬から５月中旬。紐掛け起こしの場合は
樹高の2/3より引き起こし､秋には紐を切断する｡

10

考

保育
の種類

実施すべき標準的な林齢及び回数
樹種

７

スギ
除

伐 アカマツ

８

９

10

11

12

１

13 14

16 17

下刈終了後 3～4 年を目安に､造林
木の生長を阻害している侵入広葉樹林等の除去とつる切を併せて実施する｡なお､自然条件､林木相互の配置状
況によって､方法程度を考慮する｡
実施時期は7～8月頃を目途とする｡

１

１

カラマツ

15

備

１
１

枝打ち スギ１１

標準的な方法１

枝打ちは､樹幹に傷をつけないよ
う､できるだけ残枝長を短く行う｡
実施時期は10～3月頃を目途とし､厳寒期は避ける｡

なお、標準的な方法に従って間伐又は保育を行ったのでは十分に目的を達することができないと見込まれる森林について、局所的な森林の生育状況の差違等を踏まえ、これに応じた間伐又は保育の方法を定める。
ア

間伐及び保育を行う際には林地の保全に配慮し、必要に応じ林地残材や枝条を集積し、渓流敷きに放置しないなど、災害の防止に努めるものとする。

イ

森林の状況に応じた、高性能林業機械の活用や列状間伐の導入など効率的な施業の実施を図り、搬出間伐の拡大を促進するものとする。

ウ

猛禽類の生息が確認されている地域においては、生息環境の確保のための列状間伐を導入するなどの配慮をするものとする。

エ

地球温暖化防止や循環型社会の形成に向けて、間伐で生じた未利用材等の木質バイ

オマス利用促進に努めるものとする。
４

その他必要な事項(1)

保安林その他法令により施業について制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施すべきものとする。
(2)

平均的な間伐の実施時期の間隔は、標準伐期齢未満(４齢級～標準伐期齢)では10年、標準伐期齢以上(標準伐期齢～11齢級)では15年とすることとし、これに基づいて選び出した「計画期間内において間伐を実施する必要があると認められる森林」の所在等は、参考資料(5)のとおりとする。
第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
森林の有する多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させるための森林施業を推進すべき

森林の区域について、国は以下のとおり示している。
かん

かん・ 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下「水源涵養機能維持増進森林」とする）
・

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下「山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林」とする）

・ 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林(以下「快適環境形成機能維持増進森林」とする）
・ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林(以下「保健文化機能維持増進森林」とする)
・ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林(以下「木材等生産
機能維持増進森林」とする。)
11

考この区分により、重視すべき機能に応じた森林整備及び保全を図ることとする。
岩手県における森林の機能区分は「生態系保全森林（悠久の森）」、「生活環境保全森
林（ふれあいの森）」、「県土水源保全森林（ほぜんの森）」、「資源循環利用森林（循
環の森）」の４タイプとなっている。
国が示す公益的機能別施業森林等との関連では、「保健文化機能維持増進森林」が「生態系保全森林（悠久の森）」に、「快適環境形成機能維持増進森林」が「生活環境保全森
かん林（ふれあいの森）」に、「山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林」と「水源涵養機
能維持増進森林」が併せて「県土水源保全森林（ほぜんの森）」に、「木材等生産機能維持増進森林」が「資源循環利用森林（循環の森）」となる。
１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
かん(1)
県土水源保全森林（ほぜんの森）「水源涵養機能維持増進森林」
ア 区域の設定
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源としかんて重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林、水源涵養機能が高い森林
当該森林の区域を別表１(1)により定める。
イ

施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大とともに伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとする。
また、当該森林の伐期齢の下限に従った森林施業を推進すべき森林の区域について
は、別表２(1)により定める。
森林の伐期齢の下限
区

樹域

西和賀町全域
(2)

種

スギ

アカマツ

カラマツ

その他針葉樹

広葉樹

60年

55年

50年

60年

40年

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は 保 健 文 化 機 能 の 維 持 増 進 を 図 る た め の 森 林 施 業 を 推 進 す べ き 県土水源保全森
かん林（ほぜんの森）「水源涵養機能維持増進森林」以外 の 森 林
ア 区域の設定①

県土水源保全森林（ほぜんの森）「山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林」
山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止機能／土壌保全機能が高い森林等
当該森林の区域を別表１(2)により定める。

②

生活環境保全森林（ふれあいの森）「快適環境形成機能維持増進森林」
日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、快適環境形成機能が高い森林等
当該森林の区域を別表１(3)により定める。

③

生態系保全森林（悠久の森）「保健文化機能維持増進森林」
住民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、特に生物多様性の保全が求められる森林、保健・レクリエー
ション、文化、生物多様性保全機能が高い森林等
当該森林の区域を別表１(4)により定める。

イ

施業の方法
12

上記アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を行う。
上記アの②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業を行う。
上記アの③に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業や美的景観の維持・形成に配慮した施業を行う。特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹（以下「特定広葉樹」という。)を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、当該森林施業を推進する。
アの ① か ら ③ ま で に 掲 げ る森 林 に つ い て は 、原 則 と し て複層林施業を推進すべき森林とし、複層林施業によっては公益的機能の維持増進を特に図ることができないと認められる森林については、択伐による複層林施業を推進すべき森林とする。
ただし、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機 能 の確保ができる森林は長伐期施業を推進すべき森林とし、主伐を行う伐期齢の下限について、標準伐期齢のおおむね２倍以上とするとともに、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図る。
また、アの①から③までに掲げる森林の区域のうち、公益的機能の維持増進を図る
ため、以下の伐期齢の下限に従った森林施業その他の森林施業を推進すべきものを、当該推進すべき森林施業ごとに別表２により定める。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
区域
西和賀町全域
２

樹種
スギ

アカマツ

カラマツ

その他針葉樹

広葉樹

100年

90年

80年

100年

60年

木材等生産機能維持増進森林の区域及び当該区域内における施業の方法

(1)

区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況や経営管理実施権の設定見込み等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能が高い森林で、自然的条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林等とし、当該森林の区分を別表１(5)により定める。
この際、区域内において上記１の機能と重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないように定める。
また、木材等生産機能維持増進森林のうち、林地生産力及び施業の効率性が特に高いと認められる森林を「特に効率的な施業が可能な森林」とし、当該森林の区域を別表１(6)により定める。
(2)

施業の方法
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進する。
また、特に効率的な施業が可能な森林における人工林の皆伐後は、原則として植栽による更新を行うこととする。
13

【別表１】
区

分

森林の区域

面積（ha）

かん(1)県土水源保全森林（ほぜんの森）「水源涵養機能維持増進森林」

10,812.96(2) 県 土 水 源 保 全 森 林 （ ほ ぜ ん の 森 ） 「 山 地 災 害 防 止 ／ 土 壌 保 全 機 能 維

2,728.86

持増進森林」(3) 生 活 環 境 保 全 森 林 （ ふ れ あ い の 森 ） 「 快 適 環 境 形 成 機 能 維 持 増 進 森

別添資料

林」
(4) 生 態 系 保 全 森 林 （ 悠 久 の 森 ） 「 保 健 文 化 機 能 維 持 増 進 森 林 」

275.13(5) 資 源 循 環 利 用 森 林 （ 循 環 の 森 ） 「 木 材 等 生 産 機 能 維 持 増 進 森 林 」(6) (5)の う ち 、 特 に 効 率 的 な 施 業 が 可 能 な 森 林

86.59

32.34
該当なし

【別表２】
施業の方法

森林の区域

10,812.96(1)伐期の延長を推進すべき森林
複層林施業を推面積(ha)(3)複層林施業を推進すべき森林（択伐によるものを除く）

進すべき森林(2)択伐による複層林施業を推進すべき森林

別添資料
3,090.58(4)長伐期施業を推進すべき森林(5)特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林３

その他必要な事項
該当なし

第５委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
林業・木材産業関係者の合意形成及び国有林と民有林の緊密な連携を図りつつ、林業の担い手育成、林業機械の導入、地域材の流通・加工体制の整備等、生産から流通、加工に至る一連の条件整備を計画的かつ総合的に促進する。
また、効率的な森林整備や路網整備のため、民有林と国有林が連携して取り組む森林施業の共同化のための団地設定を推進する。

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策「意欲と能力のある林業経営体」等による集約化の促進
森林所有者等に代わって地域の効率的な森林経営を推進するため、意欲と能力のある
林業経営体等による森林経営計画の作成を促進する。その際、低コスト施業や路網整備にかかる研修等の実施や集約化に必要な情報の提供及び助言・あっせん等の積極的な支援を行う。
なお、不在村森林所有者の多い地域にあっては、当該所有者に対する普及啓発活動を強化し、集約化の確保に努める。

14

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林所有者が森林の経営を委託し、森林の経営の委託を受けた者（以下「受託者」という。)が森林経営計画を作成する場合は、下記の事項について契約内容に盛り込む必要があるので留意のこと。
・

契約期間内に受託者が自ら森林の経営を行うことができるよう造林、保育及び伐採に必要な育成権限の付与
・施業の実施に伴い伐採する立木についてのみの処分権原の付与

・ 施業を行う森林のみならず、当面施業を必要としない森林の保護に必要な権限の付与
・ 計画した施業や保護を実施するために必要な作業路網の設置及び維持管理に必要な権原の付与
・
４施業に要する支出関係の明確化

森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については、「意欲と能力のある林業経営体」に
経営管理実施権を設定する。また、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。

５

その他必要な事項
特になし

第６
１

森林施業の共同化の促進に関する事項
森林施業の共同化の促進に関する方針
町と森林組合等が協力して施業共同化重点的実施地区を基本とした単位で森林施業の共同化に向けた普及啓発活動を行い、森林施業の共同化を推進する組織体制の整備に努めるとともに、効率的な林業経営を推進するため、森林組合等による施業の受委託を促進する。
また、森林施業モデル団地の育成や新たな施業技術の導入を推進し、優良材の生産・販売を通じて、生産性の向上と森林所有者の施業意欲の喚起を図る。
２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
森林所有者と森林組合との個別協定の締結がほとんど見受けられない状況にあり、木材価格の低迷、林業従事者及び森林所有者の高齢化、不在村森林所有者の増加、更には人件費の高騰等、林業経営を取り巻く環境が一層厳しくなってきていることから、森林所有者の多くは、資産として山を保有保持するものの、林業経営に対する意識は薄れる傾向にある。
こうした状況では良好な森林管理が行われず、“山の価値”が低下する一方であることから、一刻も早く、植林、育林等の施業から素材の販売までの一貫した生産・販売体制の確立が求められてきている。
この現状からの早期脱却を図るため、森林組合、町及び林業普及指導員等が連携して団地毎の座談会（不在村森林所有者を含む。）及び研修会等を積極的に開催し、森林育成の普及啓発活動等を行うことにより、施業の共同化を進める施業実施協定の締結促進を図る
15

ことが必要である。
３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
地域別の森林施業状況等を把握する意向調査や、まとまりのある地域の森林所有者を中心に団地性のある地区の選定を行うとともに、施業実施協定締結推進地区の指定、合理的な施業実施を図るための高性能林業機械利用制度の確立、路網等の整備により森林所有者間の合意形成に努める。

４

その他必要な事項
不在村森林所有者を含めた森林所有者間の合意形成を図り、森林組合等の安定した受委託の促進に努めるとともに、森林所有者の施業における自己負担の軽減を目的とした施業の共同化、伐採・搬出機械の共同購入に対する町、森林組合の支援体制の整備・強化により、採算性の向上と見通しのある林業経営の展望を図るものとする。

第７１

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項

林道等路網の開設については、Ⅰの２に定める「森林整備の基本方針」の実現を図るため、傾斜等の自然条件、事業量のまとまり等地域の特性に応じて、環境負荷の低減に配慮したものとする。
開設に当たっては、森林経営計画作成森林等を主体に、効率的な森林施業や木材を輸送する車両の大型化等への対応を踏まえた整備を進めるものとする。
路網開設の際は、下表「効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準」を目安として林道（林業専用道も含む。以下同じ。）及び森林作業道を利用形態や地形・地質等に応じ適切に組み合わせ、丈夫で簡易な規格・構造を柔軟に選択するとともに、森林施業の優先順位に応じた整備を推進する。
また、小動物が自力で脱出できる構造を有する側溝の設置や在来植生による緑化などにより、自然環境の保全に配慮しながら、森林の形態、森林整備状況等の諸条件、地元からの要望などを踏まえたうえで、地域の将来を見据えた整備を推進する。
なお、ここで言う路網とは、一般車両の走行を想定する「林道」、主として森林施業用の車両の走行を想定する「林業専用道」、集材や造材等の作業を行う林業機械の走行を想定する「森林作業道」を指す。
〇効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準

区

路

単位

路網密度：ｍ/ha

網

密

度

分

作業システム

緩傾斜地( 0°～15°)

車両系作業システム

110 以上30以上

車両系作業システム

85 以上

23以上

架線系作業システム

25 以上

23以上

車両系作業システム

60〈50〉以上

16以上

架線系作業システム

20〈15〉以上

16以上

架線系作業システム

5 以上

5以上

中傾斜地(15°～30°)

急傾斜地(30°～35°)
急峻地(35°～

注１

)

基幹路網

路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用すること。また、尾根、渓16

流、天然林等の除地には適用しないこと。
２「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用する。

３「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積・運搬するシステム。フォワーダ等を活用する。

４ 「急傾斜地」の< >書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度。
２

路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
路網整備等推進区域は、林班ごとに傾斜、木材等生産機能、路網整備の現状等を勘案し、基幹路網整備と併せた効率的な森林施業を推進する下記区域とする。

路網整備等推進区域
翁３

面積(ha)

開設予定路線

開設予定延長(m) 対図番号

沢

359

翁沢

3,060

○
1

大荒沢

252

大荒沢

2,300

○
2

長

原

145

長原

400

○
3

大荒沢

252

大荒沢

200

○
4

長

原

145

長原

500

○
5

クルミ沢

68

クルミ沢

500

○
6

備考

作業路網の整備に関する事項(1)

基幹路網に関する事項

ア

基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、林道規程（昭和48年４月１日48林野道第107号林野庁長官通知）、林業専用道作設指針（平成22年９月24日22林整整第602号林野庁長官通知）、岩手県林業専用道作設指針（平成23年11月21日森保第872号）に則り、適切な規格・構造の路網の整備を進める。

イ

基 幹路 網 の 整 備 計 画
前半 5

開設/

種類

拡張

区分

位置
(字、林班等)

路線名

延長(m)及利用区域

び箇所数

面積(ha)

対

ヵ年の 図
計画箇 番
号

備
考

所
開設

自動

林道

翁

沢

翁沢

3,060

359

○

○
1

開設

車道

林道

大荒沢

大荒沢

2,300

252

○

○
2

開設

林道

長

原

長原

400

145

○

○
3

開設

林道

大荒沢

大荒沢

200

252

○
4

開設

林道

長

原

長原

500

145

○
5

開設

林道

クルミ沢

クルミ沢

500

68

○
6

ウ

基 幹路 網 の 維 持 管 理 に 関 する 事 項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成14年３月29日付け13林整整第885号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月16日８林野基第158号林野
17

庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する。
(2)

細部路網に関する事項
ア

細 部路 網 の 作 成 に 係 る 留 意点
森林作業道作設指針（平成22年11月17日林整整第656号林野庁長官通知）、岩手県

森林作業道作設指針（平成23年４月８日森整第27号）に則り、継 続 的 な 使 用 に 供す
る 森 林作 業 道 の 開 設 を 推 進 する 。
森 林作 業 道 開 設にか か る 留 意 点 に つ い て は 、 次 のと お り 。
森林作業道は、目標とする森林づくりのための基盤であり、森林施業の目的に従って継続的に利用していくものであるから、対象区域で行っていく森林施業を見据え、適切な路網計画の下、安全な箇所に効果的に作設していかなければならない。
路線は、伐木造材や集材等の作業に使用する機械の種類、性能、組合せに適合し、森林内での作業の効率性が最大となるよう配置する。
なお、地形・地質、気象条件はもとより、水系や地下構造を資料等により確認するとともに、道路、水路などの公共施設や人家、田畑などの有無、野生生物の生息・生育の状況なども考慮する。
このほか、次の点に留意し、路線計画を立案する。
・

路線選定に当たっては、地形・地質の安定している箇所を通過するように選定する。また、線形は地形に沿った屈曲線形、排水を考慮した波形勾配とする。

・

林道や公道との接続地点、地形を考慮した接続方法、介在する人家、施設、水源地などの迂回方法を適切に決定する。

・やむを得ず破砕帯などを通過する必要がある場合は、通過する区間を極力短くするとともに、幅員、排水処理、切土及び簡易な工作物などを適切に計画する。

・潰れ地の規模に影響する幅員やヘアピンカーブの設置を検討する場合は、森林施業の効率化の観点だけでなく小規模森林所有者への影響に配慮する。

・

造材、積み込みなどの作業や、待避、駐車のためのスペースなど、作業を安全かつ効率的に行うための空間を適切に配置する。

・イ

作設費用と得られる効果のバランスに留意する。
細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針（平成22年11月17日林整第656号林野庁長官通知）、岩手県森林

作業道作設指針（平成23年４月8日森整第27号）に基づき、継 続 的 に 利 用 で き る よ う
適 正 に 管 理す る 。
４(1)

その他必要な事項
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施すべきものとする。

第８
１
（1)

その他必要な事項
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
林業就業者の確保・育成
林業就業者の確保・育成のため、雇用関係の明確化、雇用の安定化、他産業並みの労働条件の確保など雇用管理の改善及び事業量の安定的確保、生産性の向上など事業の合理化を促進するとともに、林業労働力確保支援センターとの連携により、森林施業の実践に必要な知識や技能及び資格の取得に係る段階的かつ体系的研修を進め、林業就業者
18

のキャリア形成支援を図る。
また、各種制度資金等を活用するなどにより、新規参入者の確保、定着化を図るとともに、ＵＪＩターン者をはじめ林業就業に意欲を有する者を対象とした基礎的な知識や技能を習得するための講習を実施し、林業への新規就業の円滑化に努める。
（2)

意欲と能力のある林業経営体等の育成強化
意欲と能力のある林業経営体等に対し、経営基盤の強化を支援するとともに、森林経
営計画の作成や低コスト化を実現できる高度な能力を有する林業事業体として育成・支援に努める。
また、生産性の向上のための高性能林業機械の導入を支援するとともに、林業労働力確保支援センターによる経営指導や研修を通じて育成強化に努める。

（3)

林家等の林業経営の活性化
林業経営の安定化を図るため、林家や林業経営を行っている企業等の主体的取組みを助長し、経営規模、経営構造に対応した効率的な林業経営を促進するとともに、経営意識の高揚と活発な林業生産活動の展開を促進する。

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
本町の森林資源の現状は、高齢級へと移行しつつあり、今後、間伐作業を重点に効率化を図る必要がある。
また、本町の山林はほとんどが急傾斜地であるが、間伐作業はプロセッサー・フォワー
ダによる作業が主流となっている。近年の林業就労者の高齢化、後継者不足という現状から、今以上に作業方法を改善し省力化、低コスト化を図っていく必要がある。
このため、従来の作業システムの改善を図るとともに、将来的には、林道、作業道の整備と連携した高性能林業機械の導入とそのシステム化及び共同利用体制の確立を促進し、森林施業の効率化、合理化に努める。
高性能機械を主体とする林業機械の導入目標
作業の種類
伐倒

緩傾斜地

造材
集材

３

現状（参考）
チェーンソー［伐倒］
プロセッサ［造材］

急傾斜地

フォワーダ［集材］

将来
ハーベスタ［伐倒・造材］
フォワーダ［集材］
チェーンソー［伐倒］
タワーヤーダ［集材］
プロセッサ［造材］

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
本地域における特用林産物は、なめこ、しいたけが主体であり、県内外へ出荷されている。
しいたけ等については、生産基盤の整備と生産技術の高度化及び生産物の均一化を図ると供に、集出荷体制の構築に努める。
又、原木については、森林組合を主体として広葉樹林整備により地域内生産の拡大を図る。

19

林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備計画
現状（参考）
施設の種類

位置

規模

計画
対図番号

川

尻

300 ㎡

△

湯

田

200 ㎡

△

若

畑

50 ㎡

△

両

沢

50 ㎡

△

太

田

200 ㎡

△

槻

沢

50 ㎡

△

左

草

50 ㎡

△

川

尻

200 ㎡

△

貝

沢

120,000 ㎡△

槻沢

20,000 ㎡

△

太

田

200 ㎡

△

太

田

200 ㎡

△

貯木場

泉

沢

12,000 ㎡△

チップ・オガ粉泉

沢2,000 ㎡

△

薪生産施設

泉

沢

200 ㎡

△

位置

規模

8

木工品製造施設
9

10

11

12

山菜等生産加工施設

13

14

15

16

ワラビ園
17

18

しいたけ栽培施設

Ⅲ
第１
１

19

20

21

22

森林の保護に関する事項
鳥獣害の防止に関する事項
鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
該当なし

２

その他必要な事項
該当なし
20

対図番号

備考

第２

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項

１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法(1)

森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等の被害対策について、松くい虫やカシノナガキクイムシによるナラ枯れ等の森林病害虫被害の拡大を防止するため、総合的かつ計画的に被害対策を推進する。
被害対策の推進に当たっては、森林所有者や地域住民等の理解と防除活動への協力・参加が得られるよう、普及啓発に努めるものとする。

ア

松くい虫被害対策の方針
西和賀町の大部分は、未被害地域であることから、適期・適切に除・間伐を実施し、被害の侵入を未然に防止する。一方、近年、単木的に松くい虫被害が発生しており、先端地域として十分に警戒する必要があることから、被害木の徹底駆除により被害の撲滅を図る。
(ｱ)

松林機能区分に応じた効果的な被害対策の実施
被害対策の実施に当たっては、今後の被害状況を踏まえ、必要に応じて松林機能を区分し、効果的な被害対策に努めるものとする。松林機能区分毎の防除方法
は次のとおりとする。

機能区分

松

林

機

能

防除方法

保安林として指定された松林及びその他公 予防（特別防除、地
高度公益
機能森林

益機能が高い松林であって他の樹種からなる 上散布、樹幹注入）、
森林によってはその機能を確保することが困 駆除（伐倒駆除、特難な松林であって、各般の防除措置を徹底し、 別伐倒駆除）、衛生伐
将来にわたって松林として保全すべき松林等森林整備

被害対策を緊急に行わなければ、高度公益 樹種転換等森林整備
被害拡大
防止森林

機能森林又は未被害地域の松林に被害が拡大 （伐倒駆除等）
すると認められる松林であって、樹種転換の推進を基本としつつ、樹種転換が完了するま
での間は暫定的に駆除措置等を実施する松林
岩手県地区防除指針に定める自主防除措置 予防（特別防除、地を推進すべき松林のうち、高度公益機能森林 上散布、樹幹注入）、地区保全への拡大を防止する措置を実施することが適 駆除（伐倒駆除、特森

当な松林であって、高度公益機能森林の周辺 別伐倒駆除）、衛生伐

林の松林で、一定のまとまりをもって保全を図 等森林整備ることが必要かつ可能な松林
岩手県地区防除指針に定める自主防除措置 樹種転換等森林整備を推進すべき松林のうち、地区保全森林以外 （伐倒駆除等）
地区被害拡 の松林であって、地区保全森林の周辺で樹種大防止森林 転換を計画的に推進することを基本とし、樹種転換が完了するまでの間は暫定的に駆除措置等を実施する松林
21

(ｲ)

松林の健全化
被害が微少な松林においては、被害木の駆除とあわせ被圧木、雪害木等の不良
木及び枯れ枝等感染源の徹底除去と処理（衛生伐等森林整備）を行い、健全な松林を育成し、その機能の維持を図るものとする。
伐採に当たっては、「松くい虫対策としてのアカマツ伐採施業指針」（平成 27 年
３月３日付け森整第 799 号）に定められた伐採方法、時期等に配慮し、伐採木が松くい虫の感染源にならないよう適切に行うものとする。

(ｳ)

樹種転換の実施
被害が著しい松林や標準伐期齢に達した松林について、高度公益機能森林や地区

保全森林への被害の感染源を除去するため、植生の遷移を考慮しながら、積極的に他の樹種へ転換（松くい虫抵抗性松を含む。）を図るものとする。
松の混交率が低く、当該松を除去しても森林の機能を維持できる広葉樹林等では、感染源の除去を行うため、生立木除去を行うものとする。
(ｴ)

松くい虫被害木等（被害木周辺の健全木を含む）の有効利用
伐倒した被害木等は、現場状況に応じ、積極的に破砕（チップ化）処理を行い、製紙用や燃料用としての利用を促進するものとする。
チップ以外に利用が可能な被害木については、用途に応じた長さに伐採するなど、計画的かつ適切な管理のもとで利用を促進するものとする。
いずれの場合も「松くい虫被害木の利用ガイドライン」（令和４年３月 29 日付
け森整第 968 号）を遵守する。
イ

ナラ枯れ被害対策の方針

被害未発生地域への被害の拡大を阻止するため、監視強化による被害木の早期発見と適切な方法により駆除を実施し、被害の拡大、定着を阻止するものとする。
高齢級となったナラ類については、被害木となる可能性が高くなることから、予防的見地からも、伐採・更新を検討するものとする。
２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
野生鳥獣による森林被害対策については、その防止に向け、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等との連携を図りつつ、野生鳥獣との共存にも配慮するものとする。
適時適切な間伐の実施、広葉樹林や針広混交林等の多様な森林の維持造成を図るとともに、個体数調整等の実施状況を踏まえながら、防護柵の設置等による被害対策を実施する。
３

林野火災の予防の方法
林野火災を未然に防止するため、関係者が連携して巡視・啓発活動を推進するとともに、
背負い式消防水のうや軽可搬ポンプ等の初期消火機材の整備に努めるものとする。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
病害虫の駆除のための火入れは、薬剤による駆除などの他の方法がない場合に実施するものとし、実施区域や方法、消火体制などを関係機関と協議のうえ、西和賀町火入れに関する条例（平成 17 年西和賀町条例第 127 号）の規定に基づき手続きを行い実施するものとする。

５

その他必要な事項
22

特になし

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

１

保健機能森林の区域
該当なし

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事
項
該当なし

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
該当なし

４

その他必要な事項
該当なし

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１

森林経営計画の作成に関する事項(1)

森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画すべき旨を定めるものとする。
ア

Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽

イ

Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

ウ

Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

エ

Ⅲの森林の保護に関する事項
なお、森林経営管理法に基づく経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、意欲と能力のある林業経営体は、経営管理実施権配分計画が公告された後、当該森林について森林経
営計画の作成に努めるものとする。

(2)

森林法施行規則第 33 条第 1 号ロの規定に基づく区域
民有林の配置状況その他の地域の実情からみて、造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認める区域について、次のとおり定める。
区域名

林班

区域面積(ha)別表３のとおり２

生活環境の整備に関する事項
林業への就業を希望するＵＪＩターン者などが地域に定住するために必要な生活環境に係る補助制度について検討する。

23

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
既存の林業施設の有効活用や、林業経営に伴う雇用の確保に取り組むほか、化石燃料に頼らない「薪ストーブ利用世界一」の実現を目指すとともに、森林バイオマスエネルギー
による熱供給基地構想を推進する西和賀町を確立し、安全安心な地域の形成による人口の増加を目指す。
また、近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、自然・文化・地域の人々との交流等を楽しむ余暇活動（グリーン・ツーリズム）に対する関心が高まってきていることから、その推進体制を整備し、都市との交流を促進するとともに、都市部からの移住による林業従事者への支援等を行う。

４

森林の総合利用の推進に関する事項
西和賀町は面積の約90％が山林で占められているが、森林整備に対する意識は薄れてきている。しかし、町民の自然への関心は高まってきていることから、これまで取り組んできた町内の自然公園等の整備を拡充していく方針である。また、これまで町内ではワラビやゼンマイ等の山菜、ナメコやマイタケ等のきのこなど多くの特用林産物が収穫できたが、近年、乱獲や採取者の高齢化が進み、収穫高が減少傾向にある。そのため、ワラビやゼンマイの露地栽培を促進し、増産に向け諸施策を実施しており、将来的には山菜と観光を融合していこうと考えている。さらに、健康志向による登山愛好家の増加に伴い、既存の登山道の整備を推進していく。

森林の総合利用施設の整備計画
現
施設の種類

位

状（参考）
置

規

模

位

生活環境保全林

志賀来

20.5ha23▽

緑地休養施設及び森林総合利用

焼地台

9ha

24
▽

峠

13ha

25
▽

木道 300m

26▽

ハイウエイオアシス公園

南本内岳登山道

山

草井沢国有林

面
志賀来

湯

田

志賀来
本内山国有林遊

歩ﾘﾌﾄ 1 基 305ｍ
ｼﾞｬﾝﾌﾟ

ス キ ー 場

野外キャンプ場

積 3.9ha道
和賀岳国有林面

台1 基

積 4.5ha

ﾘﾌﾄ 1 基 500ｍ
面

27▽

積 1.0ha28▽

ﾃﾝﾄ 10 張(6 人用)

29▽

水飲場 １棟3,700ｍ
便 所 １棟

30
▽

食

卓
10 棟
5,400ｍﾊｲﾔｰｻｰｸﾙ １基
24

31
▽

計

画

置

規

対図

模

備 考
番号

５

住民参加による森林の整備に関する事項(1)

地域住民参加による取り組みに関する事項
植樹祭や育樹祭等の開催や、既存の林業施設や町有林等の活用により、地域住民が森林整備等に参加し森林・林業と触れ合う機会と場所を提供するほか、緑の募金活動への積極的な参加を呼びかけるなど、地域住民の森林・林業への理解を深めるための普及啓発活動を推進する。

(2)

上下流連携による取り組みに関する事項
間伐の立ち後れの原因として、間伐材の流通・加工体制整備の不備があることから、間伐材の利用拡大を図るため、森林組合、素材生産業者、製材業者等が一体となり安定供給体制を構築すると同時に、下流域の工務店等の理解を得ながら需要拡大を図る。

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項(1)

経営管理権の設定状況
計画策定時点では設定なし(2)

計画期間内における市町村森林経営管理事業計画
計画策定予定７

その他必要な事項(1)

保安林その他法令により施業について制限を受けている森林に関する事項
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林については、当該制限に従って施業を実施するものとする。

(2)

森林の保護に関する事項
また、森林の公益的機能を高度に発揮し、健全な森林として育成するため、スギせん
孔性害虫等の森林病虫獣害の被害について早期発見、早期駆除するとともに、除間伐・枝打ちを推進して被害を予防するなど森林組合等と連絡を密にし、被害の防止対策を検討する。
さらに、森林火災の防止については、啓発活動を行うほか、パトロール等看守体制を検討し、被害の未然防止を図る。
(3)「民有林緑の回廊」に関する事項
国有林では、本来生息・生育する野生動植物の広域的なつながりを確保し、分断された個体群の相互交流、生物多様性の保全に資することを目的に、森林生態系保護地域をはじめとする保護林同士を連結した「奥羽山脈緑の回廊」を平成 12 年度に設置した。
この国有林緑の回廊のうち一部切れたり、狭くなったりしている部分について、民有林においてその一部を補完し、森林の連続性を確保する「民有林緑の回廊」を設定する
ものとする。
〇『民有林緑の回廊』設定区域

地区の名称
湯

地

区

大 字 等 の 名 称

川

湯川 53 地割

白 木 野

白木野 68 地割（単位：ha）の所

在林
53-34-1～16
56, 57, 58
182

25

班

区域面積

対図番号

230.7732

56.20

33