（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状（１）地域の災害リスク（洪水：ハザードマップ）
過去において、水害は狩野川、大場川などの主要河川が直接原因となって起こる場合が多かった。特に昭和３３年の狩野川台風は、三島市では壊滅的な被害は無かったものの、伊豆地域では大きな被害をもたらした。また平成２年には、秋雨前線による集中豪雨により大場川の護岸が崩れるなどしたため、家屋の流失など甚大な被害が発生した。さらに平成１０年には、台風４号による豪雨で大場川の堤防の一部が決壊し、住宅地域の一部が流失するなどの大きな被害をもたらした。
一方で最近では、これらの主要河川の治水対策の進みに比べ、比較的対策が遅れている中小河川に水害が発生する事例も多くなってきている。
梅雨時、秋雨時に前線活動がしばしば活発になり、大雨又は局地的豪雨による災害、台風接近又は上陸による暴風雨災害、またこれら豪雨による内水氾濫による浸水被害が予想される。
そこで三島市では、国土交通省及び静岡県が洪水予報河川・水位周知河川として指定している狩野川、大場川、来光川の３河川について、想定し得る最大規模の降雨により氾濫した場合の浸水を表したハザードマップを作成し公表している。ハザードマップによると、本市南部地域における３河川の合流地点を中心に３ｍを超える浸水が予想されているほか、広い地域で０．５ｍ以上の浸水が想定されている。浸水が３ｍを超える範囲には、三島工業団地も含まれており、大きな被害を受ける可能性がある。
また三島商工会議所が立地する市街地地域や中心市街地の商業地区においては、洪水による浸水の可能性は低いものの、豪雨や暴風雨等への事前対策を備えておく必要がある。
（土砂災害：ハザードマップ）
三島市は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域合わせて１１７箇所（急傾斜地の崩壊９５箇所、土石流２２箇所）が指定（いずれも令和元年末）されており、指定外の区域でも地震ほか大雨（または豪雨）時に被害をおよぼすものと思われる危険区域があるので、十分な警戒が必要である。
三島市のハザードマップによると、沢地地区では、地滑り等、土砂災害の警戒レベルが高いエリアとなっているが、近くには三島沢地工業団地があり、製造業を始めとする多くの事業所が集積している。
（地震：静岡県第４次地震被害想定）
三島市は、過去、昭和５年の北伊豆地震により市内全域に大きな被害を受けた。平成２３年の東日本大震災や静岡県東部（富士宮）の地震及び平成２４年の山梨県富士五湖の地震などで一部被害が見られた。
三島市に著しい被害を発生させる恐れがあり、その発生の切迫性が指摘されている地震としては、駿河湾及び駿河トラフ付近におけるプレート境界を震源域とする東海地震（マグニチュード８クラス）がある。また、駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震として、東南海地震や南海地震（それぞれマグニチュード８クラス）等がある。これらの地震が連動して、あるいは時間差を持って発生する可能性も考えられる。一方、相模トラフ・相模湾側では、大正型関東地震（マグニチュード７．９程度）や神奈川県西部を震源域とするマグニチュード７クラスの地震等がある。
静岡県第４次地震被害想定によると、震度６弱以上の地震が今後３０年間で７０％以上の確率で発生すると言われている。
１

（火災）
市中心部では古い木造家屋が密集しているうえ進入路が狭く、水利の便が悪いため延焼火災になりやすく、大規模な被害が予想される。
（交通災害）
三島市は静岡県東部に位置し、東海道新幹線、東海道本線及び伊豆箱根鉄道の三島駅があり、幹線道路として国道１号及び国道１３６号が通っている。また、東名高速道路及び新東名高速道路と直結する東駿河湾環状道路が平成２６年２月に全線供用開始し、富士・箱根・伊豆の玄関口として交通の要所となっている。
国道１号、１３６号、東駿河湾環状道路の幹線道路と主要地方道は交通量が多く、交通災害が多発傾向にある。東海道本線、新幹線、伊豆箱根鉄道の列車事故と併せて十分な対策が必要となる。
（火山噴火）
火山活動には山頂噴火、割れ目噴火、溶岩の流出、水蒸気爆発、火砕流、泥流など多様な活動形態をとり、その災害形態は多岐にわたる。三島市近隣には、富士山、伊豆東部火山群、箱根山の活火山が存在する。
特に伊豆東部火山群では平成元年に海底噴火活動が発生するなど、火山活動の推移には十分注意する必要がある。また富士山では平成１２年１０月から平成１３年５月にかけて低周波地震が多発した。噴火の危険性が特に切迫しているわけではないが、富士山噴火を想定した対策が必要である。
過去には宝永４年に宝永地震（マグニチュード８.６）が発生し、４９日後に富士山の宝永噴火が始まった例もあり、海溝型巨大地震の前後に連続して富士山が噴火する事態も想定しておく必要がある。
（感染症）
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとはウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年～４０年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
新型インフルエンザ等の流行規模は、病原体側の要因や宿主側の要因、社会環境など多くの要素に左右されるものであって、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
平成２５年６月に策定された政府行動計画では、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考にした想定を基に、患者数等の流行規模に関する数値を示している。これを三島市にあてはめると次のとおり推計されるが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も下回る事態もあり得る。
【新型インフルエンザ患者数の推計】
医療機関受診患者数
約 1 万 1400 人～約 2 万 1800 人
中程度※重程度※
入院患者数
約 460 人
約 1,750 人
死者数
約 150 人約 560 人
1 日当たりの最大入院患者数
約 90 人約 350 人
※過去に世界で大流行したインフルエンザにより、中等度を致命率０.５３％、重度を致命率２．０％と想定

２

（２）商工業者の状況
・商工業者等数
５，０５８社・小規模事業者数 ４，７９９社
上記数値は平成２６年経済センサス（基礎調査）を静岡県が集計した数値となっている。
【内訳】
小規模備考
業種商工業者数
事業者数 （事業所の立地状況等）
建設業
４７５
４４９ 市内に広く分散
２箇所の工業団地に製造業
３５２２８４集積
商工
運輸・通信業
１６２
９８ 市内に広く分散
業者
卸売・小売業
１，１４３
７９３ 中心市街地に集積
サービス業
３，１１４
２，２５８ 市内に広く分散
分類不能
２０
合計
５，２４８
３，８２２
上記の内訳の各数値については、平成２８年経済センサス（活動調査）のデータを三島商工会議所で加工したものである。
（３）これまでの取組
１）三島市の取組①防災計画等の策定
・三島市業務継続計画（令和元年８月改訂）
・三島市災害時受援計画（平成３０年２月）
・三島市地域防災計画（平成３１年３月改訂）
・三島市水防計画（平成３１年３月改訂）
・三島市地震対策アクションプログラム（令和元年５月改訂）
・三島市新型インフルエンザ等対策行動計画（平成２６年３月）②防災訓練等の実施
・総合防災訓練（毎年）・静岡県・三島市・函南町総合防災訓練（令和元年度）
・三島市シェイクアウト訓練
・自主防災訓練
・自主防災リーダー研修会
・オフロードバイク隊訓練③防災備品の備蓄
・市内避難所に防災備品を備蓄（市内２７箇所）
２）三島商工会議所の取組
・三島商工会議所自身の事業継続計画の作成（平成２２年）
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
・事業者ＢＣＰ策定セミナーの開催
・ひたちなか商工会議所（茨城県）との友好提携（平成２４年）
・三島警察署との連携協定
・防災備品の備蓄
・自主防災訓練の実施
・三島市シェイクアウト訓練への協力

３Ⅱ 課題
現状では、三島商工会議所の事業継続計画は策定されているが、緊急時の取組について漠然的な記載にとどまり、関係機関との協力体制の重要性についての具体的な体制やマニュアルが整備されていない。
また、策定した事業継続計画は人事異動等に合わせて更新を行う必要があるが、現状では更新事務が滞っている。
加えて、平時・緊急時の対応を推進するノウハウをもった人員が十分にいない。
さらには、保険・共済に対する助言を行える経営指導員等の職員が不足しているといった課題が浮き彫りになっている。
Ⅲ 目標
三島商工会議所管内の事業所は、東海地震を始めとする災害の脅威に常にさらされており、近時では新型コロナウイルスの感染拡大に多大な影響を受けている。
一方で小規模事業者は、経営計画を検討していく上で、防災・減災対策の優先順位は必ずしも高くなく、事業者ＢＣＰを作成していく上で必要となる災害リスクの把握も十分ではない。このような中で企業が緊急事態に遭遇すると操業率等が大きく落ち込む他、何も備えをしていない企業では、事業が復旧できずに廃業に追い込まれる恐れがある。
そこで三島市地域防災計画等を踏まえながら、三島商工会議所と三島市は一体となって、管内の小規模事業者が取組可能な事業継続力の強化を進める。また災害時には三島商工会議所と三島市は、三島市業務継続計画と三島商工会議所事業継続計画の整合性を図りながら、復旧・復興に迅速に対応できる体制を整える必要がある。
もって、「事前事後の対策により管内の小規模事業者の災害発生時における大きな不安を解消し、地域経済への影響を最小限に食い止めること」を目標とし、事業継続力強化のため以下の取組みを行う。
・地区内小規模事業者に対し災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における連絡体制を円滑に行うため、三島商工会議所と三島市との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
※ その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

４

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）
・三島商工会議所と三島市の役割分担・体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
（２）事業継続力強化支援事業の内容＜１．事前の対策＞
・「三島市の中小企業支援施策についての答申書(令和元年度)」においても、「災害に強い経済基盤の構築」の提言がなされている。そこで、三島商工会議所 事業継続計画、及び三島市業務継続計画等を踏まえ、本支援計画との整合性を整理し、発災時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知・巡回経営指導時に、ハザードマップや総合防災アプリ「静岡県防災」等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・あわせて、大規模な地震が発生する恐れがあるときに発表される「南海トラフ地震臨時情報」について、その内容を説明し、情報発表時の防災対応をあらかじめ計画等に定めるよう求める。
・会報や市広報、ホームページ、メールマガジン等において、国や県の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業継続力強化計画を始めとする事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なもの含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・静岡県信用保証協会の「ＢＣＰ特別保証」の制度内容や企業のメリットについて広く周知を行い、活用促進を図る。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介等を実施する。
２）三島商工会議所自身の事業継続計画の作成・三島商工会議所は、平成２２年に事業継続計画を策定済である。今後、ＢＣＰ及び災害計画について、毎年４月に更新事務を行う。
３）関係団体等との連携
・静岡県ＢＣＰコンサルティング協同組合と連携し、事業継続力強化計画をはじめとする事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なもの含む）の策定支援を実施する。
・各損保会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナー等を実施する。
・地域の経済支援団体により構成され、三島商工会議所が事務局を務める「Ｍ－ステ連
携会議（構成員：三島商工会議所、三島市、静岡県事業引継ぎ支援センター、静岡県中小企業団体中央会、静岡県信用保証協会、三島函南農業協同組合）」において、普及啓発ポスター掲示やセミナー等の共催を依頼する。
４）フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰ等の取組状況を確認する。
・Ｍ－ステ連携会議にて、状況確認や改善点等について協議する。
５）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（南海トラフ巨大地震（東側ケース）Ｍ９．０程度 静岡県第４次地震被害想定）が発生したと仮定し、三島市との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。
５

＜２．発災後の対策＞
・自然災害等による発災時には、人命救助が第一であることは言うまでもない。そのうえで、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
１）応急対策の実施の可否の確認
・発災後３時間以内に職員の安否報告を行う。
事務所にいる職員は現場で、事務所不在の職員については、緊急連絡先となっているメールの送受信・携帯電話での通信により安否確認を行う。
・発災後２４時間以内に大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を三島商工会議所と三島市で共有する。情報を共有する連絡手段としては、事務所の固定電話、メールを使用する。なお双方の連絡窓口は以下のとおりとする。
団体名
連絡窓口
三島市
産業文化部商工観光課長
三島商工会議所
中小企業相談所長
・感染症の流行の場合は、新型インフルエンザ等対策特別措置法３２条に基づき政府対策本部を行う「緊急事態宣言」が出た時点や三島市に対策本部が設置された段階をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
２）応急対策の方針決定
・三島商工会議所と三島市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。三島商工会議所では、商店会長事業所・工業団地事務所等に連絡を取り、訪問可能な地区内小規模事業者を訪問することで、被害状況の確認を行う。三島市においては、市内における道路、電気、ガス等のインフラに関わる被害状況等の確認をする。
また、豪雨時等で職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせずに職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤するなど臨機応変の対応を行う。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合は、改めて役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、１日以内に三島商工会議所と三島市の間で情報共有する。
○被害規模の目安と想定する応急対策の内容
被害規模
被害の状況
想定する応急対策の内容
・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が (１)緊急相談窓口の設置・相飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較談業務的軽微な被害が発生している。
(２)被害調査・経営課題の把大 規 模 な ・地区内１％程度の事業所で、「床上浸握業務被害があ水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな (３)復興支援策を活用するる被害が発生している。
ための業務・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
・地区内１％程度の事業所で「瓦が飛 (１)緊急相談窓口の設置・相ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的談業務被害があ軽微な被害が発生している。
(２)被害調査・経営課題の把る・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上握業務浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害・目立った被害の情報がない。
・特に行わない。
はない※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。

６

・本計画により、三島商工会議所と三島市は以下の間隔で被害情報等を共有する。
期間
情報共有する間隔
発災後～１週間
１日に３回共有する
１週間～２週間１日に２回共有する
２週間～１ヶ月
１日に１回共有する
１ヶ月以降２日に１回共有する・感染症の流行の場合は、三島市において設置される対策本部で取りまとめた「感染症対策に対する基本方針と感染予防対策」等を踏まえ、事業者がどのような情報を必要としているかの把握に努める。
＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
・自然災害発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
・三島商工会議所と三島市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・三島商工会議所と三島市が共有した情報を、静岡県の指定する方法にて三島商工会議所、または三島市より静岡県へ速やかに報告する。

静岡県

三島市

関東経済産業局等（一社）静岡県商工会議所連合会

三島商工会議所○ 被害状況報告の内容
項目
内容
企業名・事業所名被害を受けた企業・事業所の名称
所在地
被害を受けた企業・事業所の所在地
業種
製造業、建設業、小売業、卸売業、サービス業、その他
・建物の状況（全壊・半壊等）
・浸水の状況（床上、床下）
被害状況
・機械設備の状況
・製品等の状況
被害額（千円）内訳
建物、機械設備、製品その他

７

・感染症の流行の場合、三島市を始め、国、静岡県、関係機関等と対策の方針等について情報の共有化を図る。
＜４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞・＜２．発災後の対策＞の「２）応急対策の方針決定」で決まった方針に沿って、被害状況に応じた地区内小規模事業者等に対する支援を実施する。
１）緊急相談窓口の設置・相談業務
・相談窓口の開設方法について、三島市と相談する。三島商工会議所が国や静岡県の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する。
・発災後２週間を目途に、安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・相談窓口では、地区内小規模事業者からの相談に対応する。
また日本商工会議所との相談の上、遊休機械設備マッチングシステムや緊急在庫処分応援ネット等の支援メニューを活用する。
２）被害調査・経営課題の把握業務
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・内容としては、安否確認、直接・間接被害の確認調査に始まり、事業継続意思の確認、経営課題の把握調査まで、発災後の時間経過と共に必要とされる情報を収集する。
・相談窓口や巡回訪問により得られた要望等に関して、三島商工会議所でとりまとめた上で、国・県・三島市への緊急要望として提出する。
３）復興支援策を活用するための業務・応急時に有効な被災事業者施策（国や静岡県、三島市の施策）について、積極的に情報集を行い、地区内小規模事業者等へ周知する。
周知の方法としては通信インフラの復旧に応じた手段を用い、巡回訪問を始めとして、会報、ホームページ、説明会等により周知を図る。
・行政の支援施策の他に、日本政策金融公庫、及び静岡県信用保証協会等の実施する緊急支援制度の情報収集を行い、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の流行については、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
＜５．地区内小規模事業者に対する復興支援＞
・静岡県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を静岡県等に相談する。
※ その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

８（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和２年２月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町の事
業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町の共同体制／経営指導員の関与体制 等）○実施体制
三島商工会議所
三島市

専務理事

商工観光課長

事務局長
事務局次長
総務課

中小企業相談所

一般職員 ３名

法定経営指導員１名
経営指導員
５名※※法定指導員を除く補助員
２名
記帳専任職員 ２名
一般職員
３名※※嘱託・臨時を含む

連携
連絡調整

三島市
商工観光課

確認
連携

三島市
危機管理課

○事業を共同で実施するための体制
Ｍ－ステ連携会議（事業の企画立案・評価・見直し機関）【構 成 員】○三島商工会議所：専務理事 法定経営指導員 他○三島信用金庫：地域サポート課 １名○三島函南農業協同組合：指導開発課長 １名○静岡県中小企業団体中央会東部事務所：所長 １名○静岡県信用保証協会沼津支店：経営相談課長 １名○静岡県事業引継ぎ支援センター：統括責任者補佐 1 名○三島市：商工観光課職員 ２名【外部有識者】※必要に応じて招聘する。
○静岡県ＢＣＰコンサルティング協同組合（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 宇水 淳（連絡先は後述（３）①参照）

９

②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
三島商工会議所の法定経営指導員を中心として、本計画の具体的な取組や実行を行うものとし、随時、小規模事業者に対する災害リスクの周知をはじめ事業所ＢＣＰの策定等の進捗状況を管理し、四半期ごとに三島商工会議所所内及び三島市との間で進捗状況を共有する。
また他の職員に対し、指導及び助言を行いながら、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しを実施する。
さらに年４回程度開催するＭ－ステ連携会議のうち、年１回を事業継続力強化支援計画の協議会として状況確認や改善点等を協議する。
（３）商工会／商工会議所、関係市町連絡先①商工会／商工会議所
三島商工会議所 中小企業相談所 経営支援課〒４１１－８６４４ 静岡県三島市一番町２－２９
ＴＥＬ：０５５－９７５－４４４１／ＦＡＸ：０５５－９７２－２０１０
Ｅ－ｍａｉｌ：info@mishima-cci.or.jp②関係市町
三島市 産業文化部 商工観光課〒４１１－０８５３ 静岡県三島市大社町１－１０
ＴＥＬ：０５５－９８３－２６５５／ＦＡＸ：０５５－９８３－２７５４
Ｅ－ｍａｉｌ：syoukou@city.mishima.shizuoka.jp※ その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

１０（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額専門家派遣費
協議会運営費セミナー開催費
パンフ、チラシ作成費

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

500
5030050050300

50050300

500
50300

50050300

150150150150150（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

会費収入、三島市補助金、静岡県補助金、事業収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１１

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・静岡県ＢＣＰコンサルティング協同組合（理事長：高橋義久 住所：静岡市清水区西久保 283－2 TEL：054-367-2667）・三島信用金庫（理事長：平井敏雄 住所：駿東郡長泉町下土狩 96-3 TEL：055-973-5555）
・三島函南農業協同組合（代表理事組合長：柿島直人 住所：三島市谷田字城の内 141-1 TEL：055-971-8211）
・静岡県中小企業団体中央会（会 長：諏訪部敏之 住所：静岡市葵区追手町 44-1 TEL：054-254-1511）（静岡県中小企業団体中央会東部事務所 所長：矢部富生
住所：沼津市米山町 6-5 沼津商工会議所会館 4F TEL：055-926-8220）
・静岡県信用保証協会（会 長：岩瀬洋一郎 住所：静岡市葵区追手町 5-4 TEL: 054-252-2120）（静岡県信用保証協会沼津支店 支店長：小松日出人
住所：沼津市米山町 6-5 沼津商工会議所会館 3F TEL：055-926-0100）
連携して実施する事業の内容
・事業者ＢＣＰの策定支援（別表１（２）－１．事前の対策 ３））
・Ｍ－ステ連携会議（別表１（２）－１．事前の対策 ３）４））
連携して事業を実施する者の役割
・静岡県ＢＣＰコンサルティング協同組合（事業者ＢＣＰの策定支援）
・静岡県中小企業団体中央会（管内小規模事業者への普及啓発、状況確認や改善点等の確認）
・静岡県信用保証協会（管内小規模事業者への普及啓発、状況確認や改善点等の確認）
・三島信用金庫（管内小規模事業者への普及啓発、状況確認や改善点等の確認）
・三島函南農業協同組合（管内小規模事業者への普及啓発、状況確認や改善点等の確認）
連携体制図等
三島市

三島信用金庫静岡県ＢＣＰ

三島商工会議所
連携支援

信用保証協会

コンサルティング

中小企業団体中央会

三島函南農業協同組合
Ｍ－ステ連携会議

管内小規模事業者
１２

協同組合