大野市外国人観光客受入環境整備事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、外国人観光客の誘致を推進するため、受入環境整備を行う事業（以下「外国人観光客受入環境整備事業」という。）に要する費用に対し補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、大野市補助金等交付規則（昭和５７年規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、市内に存する次のいずれかの施設において営業を行っている個人又は法人とする。
(1) 飲 食 施 設

食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５５条第１項の許可を受けた者が同法第５４条の営業を営む施設(2) 宿 泊 施 設

旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けた者が同法第２条の旅館業を経営している施設(3) 土 産 物 販 売 店

土産品等の販売場のある施設(4) 文 化 観 光 施 設

見学、拝観、体験等を目的をした観光客を受け入れる施設(5) 前 各 号 に 掲 げ る 施 設 の 複 合 施 設(6) 前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、 外 国 人 観 光 客 が 観 光 目 的 で 利 用 で き る 施 設 で あって、市長が特に必要と認めたもの
２

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものには、補助金を交付しない。
(1) 市 税 を 滞 納 し て い る 者(2) 国 又 は 地 方 公 共 団 体 が 出 資 す る 法 人(3) 風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ２ ３ 年 法 律 第 １ ２２号）第３条第１項に基づき許可を受けなければならない事業所（補助対象経費）

第３条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象者が外国人観光客の受入れのための環境整備を目的に行う事業に要する経費（消費税及び地方消費税を除く。）とし、その区分に応じた整備内容、対象基準及び対象経費は、別表に定めるとおりとする。ただし、他の補助金等の対象となる経費を除く。
（補助金の額等）
第４条

補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とし、５万円を限度として予算の範囲内で交付するものとする。
２ 同一補助対象者への補助金の交付は、１の年度当たり１回を限度とする。
（補助金の交付の制限）
第５条

虚偽申請等不正事由が発覚した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（交付申請）
第６条

補助金の交付を申請しようとする者は、規則第５条第１項の規定により、補助事業に着手する前に、大野市外国人観光客受入環境整備事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条

市長は、前条に規定する申請書その他の書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し当該申請者に補助金等交付指令書（規則様式第４号）を交付するものとする。
（申請事項の変更等）
第８条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、申請に係る事項を変更（軽微な変更を除く。）しようとするときは、大野市外国人観光客受入環境整備事業補助金交付変更申請書（様式第２号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更後の補助対象事業に対する補助金の交付を決定し当該申請者に補助金等変更交付指令書（様式第５号）を交付するものとする。
（実績報告）

第９条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第１０条の規定により、速やかに補助事業等完了実績報告書（規則様式第５号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事 業 実 績 書 （ 規 則 様 式 第 ６ 号 ）(2) 収 支 決 算 書 （ 規 則 様 式 第 ７ 号 ）(3) 事 業 の 実 施 内 容 が 分 か る 写 真 、 パ ン フ レ ッ ト 等 の 成 果 品

(4) 補 助 対 象 経 費 に 係 る 領 収 書 の 写 し(5) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類（関係図書の保存）
第１０条

補助事業者は、当該補助金の交付を受けた事業の実施に係る関係図書、収支に関する帳簿及び支払に関する証拠書類を、対象事業が完了した日から５年間保管しなければならない。
（その他）
第１１条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第１０条に規定する事項については、同日後もなおその効力を有する。

別表第１（第３条関係）
区分

整備内容対象基準(1) 施 設 の 名 称 、 種 別 及(1) 風 雨 等 で 容 易 に 破 損

委託費

び営業案内を表示するしない作成物とする。

印刷費(2) 外 国 語 表 記 に 対 応 す

翻訳費

看板等の設置対象経費(2) 施 設 利 用 者 の 誘 導 をるための新規設置又は工事請負費目的とした案内表示等

付け替え、張替え等を物品購入費の設置対象とする。

外国語表記(3) 施 設 内 設 備 の 利 用 方(3) 大 野 市 屋 外 広 告 物 条

法、施設の概要、展示例（平成２１年条例第品等の説明を記した看１８号）で定める基準板等の設置に適合するもの(1) 外 国 語 の 食 事 メ ニ ューの作成及び配備(1) 料 理 写 真 の 掲 載 や 使委託費

用食材の表記等、外国印刷費

人に分かりやすく、安翻訳費

心して利用できる内容物品購入費とする。
(2) 外 国 語 メ ニ ュ ー の 配
外国語メニュ
備について、外国人向ーけに表示するものとする。
(3) 既 存 の 外 国 語 メ ニ ューの修正及び改訂に係る経費は対象外とする。
(1) 施 設 や 商 品 な ど を Ｐ(1) 施 設 や 商 品 な ど の 名

委託費

外国語パンフＲするための外国語パ

称、種別、連絡先、営

印刷費

レット

ンフレットの製作及び業時間、料金（目安を翻訳費配布（合計５００部以含む。）等、外国人に上作成する場合に限必要な情報を明記する。）

る。
(2) 既 存 パ ン フ レ ッ ト の増刷及び改訂に係る経費は対象外とする。

外国語ホームページ(1) 施 設 や 商 品 な ど を Ｐ(1) 既 存 の 外 国 語 ホ ー ム

委託費Ｒするためのホームペ

ページの修正及び改訂

翻訳費ージの製作に係る経費は対象外と登録料(2) 外 国 人 向 け の 宿 泊 予する。

約サイトへの登録(1) 無 線 Ｌ Ａ Ｎ ル ー タ ー(1) 施 設 利 用 者 が 無 料 で工事請負費機器本体の購入及び設利用できるものとし、物品購入費

置安全に利用できるよう(2) 新 規 通 信 回 線 の 開 設対策を講じるものとす(3) 施 設 内 配 線 整 備る。

(4) 無 線 Ｌ Ａ Ｎ 設 置 に 係る設計及び工事(2) 利 用 が で き る こ と を外国人向けに表示するものとする。

無線ＬＡＮ(3) 新 規 設 置 を 対 象 とし、既存の機器の交換及び更新に係る経費は対象外とする。
(4) 利 用 エ リ ア を 拡 大 するために、新たな機器を設置する経費は対象とする。
(1) キ ャ ッ シ ュ レ ス 決 済(1) キ ャ ッ シ ュ レ ス 決 済

工事請負費（クレジットカード、ができることを外国人物品購入費

電子マネーＱＲコード向けに表示する。

キャッシュレス決済

決済等）サービス端末の購入及び設置(2) 新 規 通 信 回 線 の 開 設(2) 既 存 機 器 の 増 設 及 び更新に係る経費は対象外とする。

(3) 施 設 内 配 線 整 備(1) ウ ェ ア ラ ブ ル 翻 訳多言語音声翻機、対面翻訳機等の多訳システム機

言語音声翻訳システム

器

機器の購入及び設置(1) 付 属 品 は 対 象 外 と する。
(2) 既 存 機 器 の 更 新 に 係る経費は対象外とする。

物品購入費

様式第１号（第６条関係）

年

大野市長

月日

様

住所又は所在地
申請者

商号又は名称
代表者氏名

大野市外国人観光客受入環境整備事業補助金交付申請書

年度において、下記のとおり大野市外国人観光客受入環境整備事業を実施したいので、補助金を交付されたく大野市補助金等交付規則第５条及び大野市外国人観光客受入環境整備事業補助金交付要綱第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、この申請に係る審査に必要な範囲において、市税の納入状況を確認するため、市が課税台帳等を閲覧することに同意します。

記１

補助金交付申請額

２

事業計画書（規則様式第２号）

３

収支予算書（規則様式第３号）

４

営業の許可を受けていることを証する書類の写し（第２条第１項第１号及び第２号に掲げるものに限る。）

５

その他関係書類（別紙）円様式第２号（第８条関係）

年

大野市長

月日

様

住所又は所在地
申請者

商号又は名称
代表者氏名

大野市外国人観光客受入環境整備事業補助金交付変更申請書

年月日付け大野市指令第号で交付決定を受けた大野市外国人観

光客受入環境整備事業の内容を下記のとおり変更したいので、大野市外国人観光客受入環境整備事業補助金交付要綱第８条の規定により関係書類を添えて申請します。

記１

補助金交付申請額

（当初）

円

（変更後）

円

２

事業変更計画書（様式第３号）

３

収支変更予算書（様式第４号）

４

その他関係書類（別紙）様式第３号（第８条関係）

事業変更計画書
１

補助事業等の名称

２

事業目的

３

補助事業等実施予
定年月日

大野市外国人観光客受入環境整備事業

着工

年

月日

完成

年

月日

事業種目

金額

事業内容円

４

事 業 の 内 容 及び経費の区分
計

摘要

様式第４号（第８条関係）
収支変更予算書
収入の部
変更後予

変更前予算額

算額

区分比較増減市補助金円円

変更後予

変更前予算額算額

摘要円

計

支出の部
区分比較増減費計円円

円

摘要様式第５号（第８条関係）

大野市指令第号

商号又は名称代表者

年月日付けで変更交付申請のあった大野市外国人観光客受入環境整備事業補助金について、大野市外国人観光客受入環境整備事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により次のとおり交付する。

年

月日

大野市長

記

１

補助金の対象となる事業及びその内容は、

年月日付け変更交付申請書のとおりとする。
２

変更後の補助金の額は円とする。

３

大野市補助金等交付規則第１２条に該当するときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

４

補助事業等が完了したときは、速やかに補助事業等完了実績報告書及び請求書に指令書写しを添えて提出すること。

５

交付した補助金については、その使途及び経理状況について市の監査を受けることがある。