記者会見要旨
日時： 平 成 24 年 ５ 月 30 日 （ 水 ） 午 後 ２ 時 30 分 ～ 午 後 ３ 時 10 分場

所： Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ － Ｏ Ｓ Ｅ プ ラ ザ 記 者 会 見 場

出 席 者： 前 会 長 、 増 井 副 会 長 、 大 久 保 副 会 長 ・ 専 務 理 事
冒頭、増井副会長から証券戦略会議、理事会及び行動規範委員会等の概要について、大久保副会長・専務理事から自主規制会議の概要について、説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
昨日、インサイダー情報に基づいて不正な利益を得たとして三井住友信託銀行とあすかアセットマネジメントの２社に対して証券取引等監視委員会から課徴金を求める勧告がだされたことに関し、証券会社からインサイダー情報が提供されたとされており、証券会社側の内部管理態勢を問う声が出ているが、その点について会長の見解を伺いたい。
（前会長）

証券会社の内部管理態勢は、証券取引等監視委員会の定期検査等が開始されたときや、証券会社が免許制から登録制へ移行された際に整備されてきた。また、法人関係情報の管理態勢についても、検査項目に入っており、これも厳しく整備されてきた。
内部管理態勢そのものについては、これ以上ルールを厳しくする必要はないと考えているが、経営者の考え方、指導の仕方や職員の倫理観が問題であると考えている。
インサイダーが如何に重大な問題であるのか、市場の公平性のために何が必要なのか、犯した場合に如何に大変なことになるのかという職業意識が足りなかったのではないかと思う。
このようなことを二度と起こさないためには、各証券会社で社員研修を行い、内部管理態勢をきちんと維持することが大切である。

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（記者）
記者会見資料６「金融商品取引業者等の信頼性向上に向けて」に記載されている行動規範委員会はインサイダー情報の提供・管理も議論していくのか。また、具体的にいつまでに、どのようなかたちで行われていくかについて教えてほしい。
（前 会長）
私が会長に就任した一昨年７月、行動規範・倫理観は一番大事なものだと考え、行動規範委員会を自主規制会議や証券戦略会議と並ぶ重要機関と位置付け、行動規範・倫理観の向上のために取り組んできた。
行動規範委員会では、個別の議論に関して話し合っているわけでなく、証券会社における信頼性の向上に資するためには、どうしたらよいのかということについて、様々な経験を有する方々の話を参考にしながら検討している。
いつまでに内部管理態勢の充実を図るのかということについては、
ま ず 各 社 に 本 日 の 資 料「 金 融 商 品 取 引 業 者 等 の 信 頼 性 向 上 に 向 け て 」
を協会員に対して発出し、きちんと守ってほしいことを依頼する。
今後は展開を見ながら決定していくこととしており、具体的には決まっていない。
（記者）
ギリシャの総選挙結果に端を発する欧州経済不安に伴い、株価が下落傾向にある。今後の株価動向、経済動向について、会長の見解を伺いたい。
（前 会長）
２月１４日に実施された日銀の金融緩和策によって、株価が急上昇したが、４月以降、欧州債務問題、特にギリシャの総選挙における財政規律強硬派の敗北により、株価の低迷が続いている。
そのギリシャでは６月１７日に再選挙があり、ギリシャのＥＵか2

らの離脱などの憶測があるが、もし離脱することになれば、大変な経済の混乱が生じるだろう。また、ＥＵに残った場合でも、ドイツと意見が異なる財政規律派の勢力が回復したフランスと、フランスと考え方が異なるドイツの動向が影響する。いずれにしても、ギリシャの選挙結果が、今後の世界経済に大きな影響を与えるだろう。
一方、アメリカ経済は、若干株価が下落しているものの、経済指標等を見ても、欧州不安の影響をそれほど大きく受けていない。また、今年の秋頃に指導者の交代を控えている中国経済は、インフレ抑制のために経済成長が鈍化しているものの依然高い経済成長を続けていくものと思われる。
日本は、円高・株安の傾向が続いており、円高から脱却できていない。５月の日銀金融政策決定会合でも、何も政策は決定されず、手詰まり感がある。
本日、野田総理と小沢議員との会談があるようだが、消費税増税法案の今後の行方が、今後の日本経済に大きな影響を与えるであろう。また、消費税問題のほか、夏の電力不足問題における原発の再稼働も含めた今後の対応が産業界に大きな影響を与えるであろう。
いずれの件も、ぜひ日本経済の成長に資する結論を出してもらいたい。
ま た 、 企 業 業 績 に つ い て は 、 現 在 の 日 経 平 均 8,600 円 割 れ の 株 価で Ｐ Ｂ Ｒ が 約 0.88 倍 、 ３ 月 期 決 算 予 想 を 基 に し た 予 想 Ｐ Ｅ Ｒ が 約11.5 倍 で あ り 、 こ れ は リ ー マ ン シ ョ ッ ク 直 後 の 2008 年 10 月 を 下 回る 低 水 準 で あ る 。 ま た 、 予 想 配 当 利 回 り は 約 2.3 ％ で あ り 、 こ れ は2009 年 以 来 の 高 水 準 で あ る 。 日 本 は 非 常 に 安 い 位 置 に あ る と 言 え 、今後、大きく回復してもよい段階であると思われる。
（記者）
増資インサイダー問題について、関係が取りざたされている証券会社は当局からの公表がないということで説明を行っていないと思う 。当 局 の 公 表 の 有 無 や 金 商 法 に 抵 触 し て い る か ど う か に 関 わ ら ず 、社会の中で重要な役割を担っている企業として、自ら率先して説明責任を果たすべきだと思うのだが、その点について協会長としての3見解を伺いたい。
（前会長）

一般的には、説明責任は即座に果たすべきだとは思う。
ＳＭＢＣ日興証券については、金融庁の業務改善命令に基づく業務改善計画に関する報告書を提出し、取り組んでいるところであると思うので、それを着実に実行していただきたいと考えている。
その他、報道で名前が挙がっている証券会社については、各社、当局の検査に協力するということを公表しており、また、社内調査を行っているところである。それらの結果がはっきりと固まっていない段階で説明を行うことがいいのかというのは各社の経営者の考え方次第であるとは思うが、やはり一定の説明責任は有ると思うので、調査が終わり次第出来るだけ速やかにきちんとした説明すべきではないかと思う。
（記者）
ＳＭＢＣ日興証券については、業務改善命令を受けた際に我々記者側が求めても、経営陣による記者会見が行われなかった。経営者の方が大きな問題ではないと捉えているのではないかと思えるのだが。
（前会長）

個社の考え方であるので、私がとやかく言う話ではないと考えている。仰るように、経営陣がきちんと説明するのが一番良いとは思うが、実際にそうするかどうかについては、経営責任の有無とは別に、各社の考え方に任せる話である。
（記者）
インサイダー取引ついては、利益を得た側には罰則があるが、情報提供側には罰則はないという形になっている。問題意識が薄いという議論や社名報道されているのに関わらず説明を行わないという議論につながってくることになるが、情報提供側に罰則がないとい4うこと、規制が甘いのではないかということに関して、会長の見解を伺いたい。
（前会長）

インサイダー情報に関連して、本協会は２つの自主規制規則を定めている。１つは法人関係情報の管理態勢の整備、もう１つは職務上知り得た秘密の漏えいの禁止である。
情報提供者側に職務上知り得た秘密の漏えいがあるのであれば、問題を起こした証券会社は再度、徹底して調査すべきであり、当該証券会社にも何らかの責任があると考える。ただし、処分をするかどうかは別の話である。
（記者）
情報提供者側の罰則については法令で定めて罰則を定めるべきか、自主規制規則として罰則を定めるべきか、会長の見解は如何か。
（前会長）

今回の件に関しては、金融庁で検討されるべきことかもしれませんが、個人的にはいたずらにルールを厳しくしても、こういった事案はなくならないと考えている。規制やルールを強化するだけでなく、罰則を強化することも必要ではないか。
ただ、秘密の漏えいについての情報提供者側の罰則については微妙な問題等があるので、この場で回答をしかねるので、研究の時間を頂きたいと思う。

以5上