羽島市訓令甲第１９号

羽島市消防団協力事業所表示制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、羽島市消防団に積極的に協力している事業所に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
⑵ 消防団協力事業所 市長が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等（以下「協力事業所」という。）をいう。
⑶ 消防団協力事業所表示証 前号の事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証（以下「表示証」という。）をいう。
⑷

消防団長等

消防団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。

（表示証の交付申請及び推薦）
第３条 協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、市長に羽島市消防団協力事業所表示申請書（別記第１号様式）により申請を行うものとする。
２ 消防団長等は、協力内容が特に優れていると認められる事業所等について、当該事業所等の同意を得て、市長に羽島市消防団協力事業所表示推薦書（別記第２号様式）により推薦することができる。
（認定）
第４条 市長は、前条に規定する申請及び推薦について、事業所等が次の各号に掲げる基準のいずれかに該当していると認めるときは、当該事業所等を協力事業所として認定するものとする。ただし、当該事業所等の施設、設備等が消防関係法令等に違反しているときは、この限りではない。
⑴ 従業員が消防団員として、１名以上入団している事業所等

⑵ 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等⑶ 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所
等⑷ その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等
２ 市長は、前項の規定による認定を行う場合において必要があると認めるときは、申請又は推薦のあった事業所等を調査し、又は消防団長等に意見を求めることができる。
（表示証の交付）第５条 市長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証（別記第３号様式）を交付するものとする。
２ 協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議の上、他の市町村長と連名で、表示証を交付することができるものとする。
（表示証の表示）第６条 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。
⑴ 表示証を交付された事業所等の見えやすい場所⑵ パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法（電子的方法、磁気的方法
その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により行う映像その他の広告
２表示できる表示証の様式については、前条に掲げる表示証のほか、表示証の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。

（表示証交付整理簿の備え付け）
第７条 表示証の交付に際して、市長は、羽島市消防団協力事業所表示証交付整理簿（別記第４号様式）を備え付け、協力事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。
（表示有効期間）
第８条 表示の有効期間は、原則として、認定の日から２年又は第９条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。）の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から２年間とする。

２

表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第６条に規定する表示を行うことができない。

３

市長は、認定の日から２年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新できるものとする。

（認定の取消し）第９条 市長は、協力事業所が次の各号に揚げるいずれかに該当すると認められるときは、協力事業所の認定を取り消すものとする。
⑴ 事業を廃止又は休止したとき。
⑵ 第４条に規定する基準を満たさないこととなったとき。
⑶ 偽りその他不正な手段により協力事業所の認定を受けたとき。
⑷ 前３号に掲げるもののほか、協力事業所として適当でないと認めるとき。
２

市長は、前項の規定により協力事業所の認定を取り消したときは、取消の理由を付して当該認定を取り消された事業所等に通知するものとする。

３

第１項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証を市長に返還しなければならない。

（協力事業所の公表）
第 10 条 市長は、協力事業所の名称、羽島市消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。
（協力事業所の表彰）
第 11 条 市長は、協力事業所を羽島市消防表彰規定（昭和４９年羽島市告示第５０号）に基づき表彰することができる。
（所掌）第 12 条 この要綱に関する事務は、羽島市消防本部において所掌する。
（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。

附 則
この告示は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月９日告示第 31 号）
この告示は、平成 28 年４月 1 日から施行する。

別記第 1 号様式（第３条関係）

羽島市消防団協力事業所表示申請書
平成羽 島 市 長年月日

様

協力事業所所在地
協力事業所名称
代表者

担

当者

電㊞

話

羽島市消防団協力事業所表示制度実施要綱第３条の規定により、下記のとおり申請します。
記

１ 申請区分（該当する区分にレ点を記入して下さい。）□新 規（はじめて消防団協力事業所の表示を受ける場合）□追 加（既に消防団協力事業所の表示を受けており、その有効期間内に追加して他市町村の表示を受ける場合）□再申請（消防団協力事業所の表示有効期間の満了に伴い、再度表示を希望する場合）

２ 協力内容（該当する項目に○印を付けてください。）
項目番号○印

取 組 内 容１

従業員等が消防団員として、１名以上入団している。

２

従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいる。

３

災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力している。

４

その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している。

３ 従業員の消防団所属状況
従業員名

所属消防団名市町村名

４ 添付資料（１）事業所案内・パンフレット等（２）上記項目の協力内容が具体的に分かる書類（３）再申請の場合は、前回表示証写（４）その他審査に必要な資料【特記事項】
市

□ 申 請

記
入欄

□ 推 薦

表示年月日

年月日

別記第３号様式（第５条関係）
２１０③
①

１０８②

１０８２９７【備考】
１ 数字の単位は、ミリメートルとする。 ３ 材質はプラスチック等、厚みは６ｍｍ以上。
２ 色は、次の表のとおりとする。

①②③④

地色（中央部）
地色（上下部）
表示マーク（面）文字、枠線色（CMYK 値による色指定）
青（C:50% M:5% Y:0% K:0%）
青（C:85% M:40% Y:25% K:12%）
赤（C:0% M:95% Y:90% K:0%）
銀別記第４号様式（第７条関係）

羽島市消防団協力事業所表示証交付整理簿

交付番号

事業所名

郵便番号

初回表示年月日

所 在 地

現表示有効期間

担当・連絡先更新回数

協力事項（要綱第４条関係）＊該当項にレ点

主担当
市町村

表示連名
市町村

備考
＊該当にレ点□１ □２ □３

□ 申 請

□４ □５

□ 推 薦

□１ □２ □３

□ 申 請

□４ □５

□ 推 薦

□１ □２ □３

□ 申 請

□４ □５

□ 推 薦

□１ □２ □３

□ 申 請

□４ □５

□ 推 薦