非常用統一 SSID「０００００JAPAN」に関するガイドライン（第 5.0 版）

非常用統一 SSID
「０００００JAPAN」に関するガイドライン(第 5.0 版：令和６年 4 月改定)

非常用統一 SSID「０００００JAPAN」に関するガイドライン（第 5.0 版）

目次
１．
はじめに
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3
１．１ ガイドライン策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3
１．２ ガイドラインの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4
１．３ 用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4
１．４ ガイドラインの改定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５
２，「０００００JAPAN」の対応内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6
２．１ 「０００００JAPAN」とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6
２．２ 発動の対象
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7
２．３ 「０００００JAPAN」以外による対応方式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7
３．
「０００００JAPAN」の仕様
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P8
３．１ 仕様の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P8
３．２ 仕様の内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P8＜別表＞ 「０００００JAPAN」仕様の項目まとめ
・・・・・・・・・・・・・・・・P１２
４．
「０００００JAPAN」の運用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
４．１ 発動と停波の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
４．２ 発動・停波の報告と周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
５．
「０００００JAPAN」の提供者の認定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
５．１ 認定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16
５．２ 認定の申込と承諾
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
５．３ 認定事業者の権利と義務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
５，４ 認定の解除、終了
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
６．
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18
６．１ ０００００JAPAN 推進委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18

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１．はじめに
１．１ ガイドライン策定の背景
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災において、通信事業者のインフラにも甚大な被害が生じ、通信各社は応急措置を含め早期の復旧に努めたものの、通信の輻輳が生じるなど、正常な通信環境の回復までには多くの時間を要した。この震災において、通信各社が復旧活動の一環として避難所等に臨時の無線 LAN 基地局を配備する等の活動を行ったが、スマートフォンをはじめタブレット端末や PCなど多くの種類のデバイスが利用でき、かつ通信事業者との契約の有無にかかわらず誰もが利用可能な公衆無線 LAN が、非常時における通信手段として高く評価された。
このことを受け、通信各社が事業者の垣根を越え、非常時においてより多くの方に有効に活用いただくことを目的として協議を行い、統一した SSID「０００００JAPAN」を制定するなどの内容を取り纏め、平成 26 年 4 月に、無線 LAN ビジネス連絡会（当時は任意団体。以下、「当連絡会」という。）において本ガイドラインの初版の策定を行った。
その後、平成 28 年４月の熊本地震、平成 30 年 9 月の北海道胆振東部地震をはじめ令和 6 年 1 月の能登半島地震など、台風や豪雨を含めた大規模な自然災害の発生時に、被災地域における非常用の通信手段として活用いただいてきた。
また、デジタル化社会の進展を背景として通信インフラの重要性は年々高まっており、自然災害のみならず、通信事業者におけるネットワーク障害等の発生時にも活用したいとの声に対応するため、令和５年 5 月に本ガイドラインの改定を実施した。
デジタル化とオンライン化の進展は今後さらに加速する見込みであるが、日本は地理的条件から自然災害が多く発生する国土であり、そうした非常時に通信手段を確保することは国民の生命・財産の安全や行政等の組織の機能維持に欠かせない。同時に、多くの訪日外国人の安心と安全を確保する観点でも公衆無線 LANが大いに貢献すると考えられる。
当連絡会は、参画する事業者や団体とともに、この枠組みを健全かつ効果的に運営するため、本ガイドラインを定めるものである。

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１．２ ガイドラインの目的
本ガイドラインは、策定に至った背景を踏まえ、この取組みの公益性を鑑み、公平性や継続性、利用者の利便性や安全性等の観点から、この枠組みに参画する事業者・団体が遵守すべきルールを定めることを目的とする。
なお、本ガイドラインは、「０００００JAPAN」の枠組みとは別の手段や方法による非常時の公衆無線 LAN の提供を妨げるものではない。（但し、この場合、利用者の混乱を避けるため、「00000JAPAN」の表示を使用せずに区別して取り扱うことを要請する。）

１．3 用語公衆無線 LAN

無線 LAN アクセスポイントを介してインターネットへの通信をサービス提供する電気通信サービス。
LANサービス。
Service
Set Identifier の略称。無線 LAN アクセスポイン

SSID

トの識別に用いられる識別子。
エリアオーナー

公衆無線 LAN サービスを提供する場所を提供する管理者等。
（自ら事業者となる場合と事業者に場所を提供する場合がある）

無線 LAN 事業者 電気通信事業として公衆無線 LAN サービスを提供する者、及び本ガイドラインにおいてはエリアオーナーからの委託等により公衆無線 LAN サービスの提供に関わるメーカー、ベンダー等の事業者を含めた総称として使用する。
認定事業者

本ガイドラインの枠組みに参加する事業者及び団体で、当連絡会が認定したもの。

モバイル通信事業 移動体通信事業者（MNO）のうち、本ガイドラインにおいては、者
株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の 4 社(50 音順)を指して使用する。
利用者

本ガイドラインの枠組みを通じて提供される公衆無線 LAN サービスの利用者。

その他、当連絡会が定める定款、規定に定められた用語については、その定めの意味で用いることとする。

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１．４ ガイドラインの改定
当連絡会は、法令の改正、社会情勢や技術動向の変化その他の事由により、必要に応じて本ガイドラインの内容を見直すことがある。
内容を見直す場合は、当連絡会において、０００００JAPAN 推進委員会が起案し、運営委員会における承認を得るものとする。
変更を決定した際には、認定事業者・団体に速やかに通知するとともに、変更後の内容を当連絡会のホームページに掲載する。
【当連絡会ホームページ】
https://www.wlan-business.org/00000japan

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2．「０００００JAPAN」の対応内容
2．１ 「０００００JAPAN」とは「０００００JAPAN（ファイブゼロジャパン）」とは、自然災害その他の事由によりモバイル通信事業者に大規模な通信障害が発生した際の代替通信手段として、また、災害発生時の避難所等における通信手段として、事業者横断的に共通の仕様に基づいて無償で提供する公衆無線 LAN サービス及びその提供の枠組みをいう。
主な要件は以下の３点である。
①共通の SSID として「０００００JAPAN」を用いた公衆無線 LAN サービスであること②非常時における通信手段としてあらゆる利用者に公平かつ無償で提供されるものであること③SSID のみを知っていれば誰でもすぐに利用できる仕様であること
なお、「０００００JAPAN」は、当連絡会において商標登録を行っており、ロゴの使用については、別途定める「０００００JAPAN ロゴ利用規定」の内容に従うものとする。
【「０００００JAPAN ロゴ利用規定」の掲載 URL】
https://www.wlan-business.org/00000japan/panphlets（図 2.1）「０００００JAPAN」ロゴの例

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2．2 発動の対象「０００００JAPAN」は、自然災害その他の事由により、モバイル通信事業者のネットワークに大規模な通信障害や通信が集中することに伴う輻輳が生じた場合、又は生じる恐れが高い場合に、非常用の代替通信手段として発動するものとする。
当連絡会では、多様な事業者・団体の参加を促すとともに、個別事象に応じた柔軟性の確保の観点から、一律での発動対象の基準は設けない。一方、各認定事業者においては、円滑な運用のため、発動の判断に必要な情報の収集先や連携窓口、意思決定プロセスを予め整理しておくことが望まれる。特に自然災害を契機とした発動においては、被災地となった自治体と事業者間で連携できる窓口が整備されていることが望ましい。

2．３ 「０００００JAPAN」以外による対応方式
非常時の通信として公衆無線 LAN を開放する方法として、「０００００JAPAN」以外の方式も存在する。例として、平時に提供している SSID を非常時にも使用し、接続のための認証を解除する方法（「災害モード」などと呼称される）が存在する。
効果的な提供とするには対象となる SSID が認知されている必要があり、SSIDからは通常の提供か非常用としての提供かの判別がし難いといった点もあるが、「０００００JAPAN」とは異なる独自の基準や仕様に基づいて運用を行うことが出来るといった利点もある。施設や平時におけるサービスの特性、運用体制などを踏まえて、どのような方式を採用するか判断されたい。
【０００００JAPAN と災害モードの提供方式のイメージ】（図２．３）

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３．「０００００JAPAN」の仕様
３．１ 仕様の考え方
本枠組みの性質上、より多くの事業者や団体の参加を促すため、技術的要件は必要最低限の内容とする。特に自然災害の際には、事業者や団体が利用する通信回線やシステムの種類によって、被害や輻輳の程度、復旧の進捗が異なる。このため、多様性が冗長性の確保に寄与し、地域全体のレジリエンスを向上させることが期待されることから、今後もさらなる多くの事業者や団体の参加を求めたい。
一方、取組みの実効性や利用者の安全面等の観点から、推奨又は考慮することが望ましい事項を挙げているので参考にしていただきたい。

3．２ 仕様の内容
３．２．１ 統一 SSID の使用参加する認定事業者共通の SSID として、「０００００JAPAN」（SSID の文字列に「」は付けない）を使用する。この文字列としたのは、主に以下の理由による。
・国内外の利用者にとって分かり易い文字列であること・ユーザーの端末で SSID の一覧が表示される際、極力上位に表示されること
当連絡会は、本枠組みの公益性を鑑み、認定事業者・団体に限らず、国内において公衆無線 LAN を提供する全ての事業者、団体に対し、当該 SSID と誤認するような SSID、又は当該 SSID より上位に表示されることを意図した文字列を使用する SSID によるサービスの提供を控えることを求めたい。*１*１ SSID の表示順は、端末の OS の仕様などによって異なるため、全ての制御が可能となるものではないが、文字列の先頭に「００００００」を付すことなどは適当ではない。

なお、当該共通 SSID においては、その SSID を知っていれば誰でも速やかにアクセスが出来ることを優先し、SSID の隠蔽（ステルス化）及びパスワードの設定（暗号化）は行わないこととする。
また、「０００００JAPAN」の SSID を用いた通信においては、原則として全ての通信を平等に扱うものとする。混雑時に特定の通信が回線を占有せず、公平に通信が行えるよう制御できることが望ましい。なお、公共性の高い緊急通信の用途が想定されている場合には、予め SSID を分けて制御されることを推奨する。

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非常用統一 SSID「０００００JAPAN」に関するガイドライン（第 5.0 版）【０００００JAPAN の表示イメージ】

SSID はスマートフォンの「設定」画面などから確認できる。
できるだけ一覧の上位に表示されるよう考慮している。

（図３．２．１）

3．２．２ 認証の要件「０００００JAPAN」の提供においては、端末の種別を問わず、また、利用開始手続きを一切行うことなく誰もが即座にインターネットに接続できるようにするため、利用者毎の認証を行わず、無条件かつ無制限に利用可能とするものとする。
なお、利用開始手続きを行わないため、利用規約やプライバシーポリシー等への明示的な同意の取得を行うことはできず、また、同一の SSID を用いるため、利用者からは提供する事業者の判別は容易ではないため、接続ログ等の取得が可能な場合であっても、当該ログ等の個人情報を用いた商業的行為は行わないものとする。

3．２．３ セキュリティへの考慮「０００００JAPAN」は、非常時における緊急避難的な利用に供するという位置づけから、あらゆる利用者が速やかにインターネットに接続できることを何より優先した仕様であるため、暗号化やトレーサビリティ等の対応においてセキュリティ面は充分ではない。このため、利用者に「０００００JAPAN」の利用を案内する際には、基本的に安否確認の連絡や情報収集等の緊急避難上の利用に留め、高いセキュリティレベルが求められる通信を行う場合は自衛の手段を講じることを推奨するものとする。

9非常用統一 SSID「０００００JAPAN」に関するガイドライン（第 5.0 版）【セキュリティ面の注意を含んだ案内の例】（図３．２．３-1）Wi-Biz ホームページ内「０００００JAPAN 利用上の注意点」

なお、提供者においては、認証なく不特定の利用者が接続することから、公衆サービス用と業務等の重要な通信用とで同一の AP 設備やネットワークを共用している場合には、論理的にネットワークが分離されていることが重要である。
また、「０００００JAPAN」は認証や暗号化を行わないサービスであるが、セキュリティに全く無配慮であってよいというものではなく、利用者の利便を損なわない範囲で、同一アクセスポイントに接続する端末間の直接通信の防止やアクセスポイント設備等の乗っ取り防止（デフォルトパスワードの変更等）、DoS 攻撃への対策といった措置がなされていることが望ましい。こうしたセキュリティ対策は、「０００００JAPAN」の提供有無にかかわらず、平時においても望まれる対応であり、総務省が発行している手引きや当連絡会が発信している最新の情報等を参考としていただきたい。
【総務省のガイドライン】
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/

10非常用統一 SSID「０００００JAPAN」に関するガイドライン（第 5.0 版）【同一アクセスポイントに接続する端末間の直接通信の防止】

アクセスポイント

インターネット折り返し通信を禁止し、不正な侵入を防止平時から基本的な対策が重要。
「０００００JAPAN」は誰でもアクセス可能であるため、リスクが高まる。
（図３．２．３-2）

3．２．４ その他の考慮事項①上位回線の停止対策
公衆無線 LAN のアクセスポイントから上位の回線が停止した場合、SSID の報知を自動的に停止する機能が備わっていることが望ましい。
特に非常時においては、上位の回線も災害等によって停止する場合が想定され、インターネットに接続できない状態で「０００００JAPAN」の SSID を報知したままであると、稼働しているアクセスポイントへの接続も阻害する可能性がある。
②多様な通信機器への対応
無線 LAN では通信規格の下位互換性が確保されているが、SSID 毎に提供する周波数帯を制限しているケースも存在する。「０００００JAPAN」においては、極力端末種別の制限がされないよう、アクセスポイントで提供可能な周波数帯が広くカバーされることが望ましい。
③電源の確保
大規模な自然災害では電気の供給が停止する場合がある。特に避難所など非常時での提供を主たる目的として公衆無線 LAN を導入する場合には、無停電電源装置（UPS）や非常時に利用可能な電源を確保することが有効と考えられる。

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非常用統一 SSID「０００００JAPAN」に関するガイドライン（第 5.0 版）＜別表＞ 「０００００JAPAN」仕様の項目まとめ
番号項目

１

共通 SSID の パスワードを設定せずオープンなネットワークとして 必須
設定

概要

必要性

設定する

２

SSID を隠蔽せず、どの機器からも識別可能とする

必須

３

可能な限り広い周波数で設定する

推奨

利用者認証を行わず、誰でも自由に利用可能とする

必須接続時間の制限を行わない

必須

４

認証の設定

５６

セ キ ュ リ テ ィ 重要な通信用途の SSID と論理的にネットワークを 推奨の対応

７

分離する
同一アクセスポイントに接続する端末間の直接通信 推奨を行えない設定とする

８９

乗っ取り、DoS 等の攻撃を防止する対応を行う
サービス品質推奨

上位回線切断時に SSID の送出を自動的に停止す 推奨
る10

停電時に稼働できる電源を確保する

防災目的である場合に推奨12

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４．「０００００JAPAN」の運用
４．１ 発動と停波の判断
４．１．１ 自然災害を契機とする場合（１）発動の範囲と判断「０００００JAPAN」の発動対象とする地域や施設、発動するタイミングは、各認定事業者が、被災の状況及び提供しようとする施設や通信設備、運用体制の状況等に応じて、自ら自主的に判断し、実施するものとする。
なお、発動を実施するタイミングは、発災後、人命救助において生存率が大幅に低下するとされる 72 時間以内とすることが望まれる。また、実際に被災する前であっても、台風の接近など、災害が発生する恐れが高いと判断される場合、自治体が開設する避難所等において予防的に発動することも有効であると考えられる。
＜参考＞発動の判断に資する情報の例
・政府による発信情報（気象庁等の防災情報ポータル、各省の X アカウント等）
・通信事業者の災害対応・障害発生情報（各社ホームページ、X アカウント等）
・メディアによる災害関連ニュース（NHK ホームページ、アプリ等）
・各認定事業者による 00000JAPAN 発動状況
（２）停波の判断発動時と同様に、停波についても発災後の復旧状況等に応じて、各認定事業者において判断を行い、実施するものとする。なお、必ずしも発動した全地域一括での停波が必要ではないため、地域毎の復旧状況に応じて段階的に停波することも有効である。また、モバイル通信事業者のネットワークの復旧後も、被災地への支援として避難所等においては提供を継続することも考えられる。

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非常用統一 SSID「０００００JAPAN」に関するガイドライン（第 5.0 版）【開波・停波の対象とタイミングの考え方のイメージ】
対象範囲
災害の発生

復旧/輻輳の収束

復旧状況に応じ非常用代替通信手段
発災後72 時間以内

対象地域を縮小としての提供（被災地域及び周辺地域に広く提供）
支援措置（避難所等）

予防措置（避難所等）

時系列（図 4.1.1）

４．１．２ 自然災害以外の通信障害を契機とする場合
通信障害が発生した通信事業者からの要請に基づき、各認定事業者が、自らの運営サービスの特性及び通信設備や運用体制等の状況等に応じて、要請への応否を判断する。
発動の要請は、モバイル通信事業者間で直接連携するほか、当連絡会を介して各認定事業者に要請対象区域とともに伝達する。
停波についても、発動を要請したモバイル通信事業者が停波の要請を行い、発動の要請に応じた各認定事業者が、可能な限り早いタイミングで停波の対応を行うものとする。

４．１．３ その他の発動
非常時に発動するほか、平時において、「０００００JAPAN」の認知の向上を目的として、避難訓練や当連絡会が参加するイベントや展示会等において提供する場
合がある。この場合、提供を行う認定事業者・団体は、事前に当連絡会に報告を行うとともに、利用者に対してセキュリティリスクに関しても周知して試用いただくなどの配慮を行うものとする。

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４．２ 発動・停波の報告と周知認定事業者は、「０００００JAPAN」の発動及び停波を決定した際、所定の方法で当連絡会に発動の報告（事前であることが望ましい）を行うものとする。
当連絡会は、各認定事業者からの発動及び停波の連絡を受け、連絡会のホームページへの掲載等によって周知する。なお、自然災害を契機とする場合には、一般財団法人マルチメディア振興センターが提供する災害情報共有システム「L アラート」を介してメディア等にも周知を行う。
【自然災害を契機とした場合の流れ】
認定事業者
連絡連携 ※1

被災地自治体①開波/停波実施判断※１ 連携窓口を開設していた場合

Wi-Biz※2 認定事業者から直接登録する場合あり②利用者周知（HP 掲載/L アラート ※2）（図 4.２-1）【自然災害以外の通信障害を契機とした場合の流れ】
障害発生事業者

要請

他通信事業者①開波/停波要請判断③開波/停波実施判断

要請
Wi-Biz

要請周知②認定事業者への周知④利用者周知（HP 掲載/L アラート ※２）

認定事業者 ※1
※１ 通信事業者（MNO）以外の認定事業者③開波/停波実施判断※2 認定事業者から直接登録する場合あり（図 4.2-2）15

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５．「０００００JAPAN」の提供者の認定
５．１ 認定の目的
公衆無線 LAN の利用者は、主に SSID をもってサービスを認識し、利用する。特に非常時にあっては、情報を取得すること自体が困難であって、公衆無線 LAN を普段利用していない人々にも提供を行うにあたっては、シンプルで解りやすい対応が必要と考える。このため、共通の仕様や一定のルールのもとで運用されることが望ましい。また、『正規の認定事業者が「０００００JAPAN」の提供を行う際には当連絡会が周知する』、『統一された仕様で提供されている』とすることにより、悪意のある第三者による提供があった場合に判別され易くなる。*２
この認定制度を定め、当連絡会が認定事業者・団体と適切に連携することによって、「０００００JAPAN」の SSID を使用した独自仕様の乱立による混乱や悪用・濫用によって、この枠組み全体が棄損されるリスクを抑制することが目的である。
【使用をさけるべき例】① 災害等の報道がない平時であるのに提供されている
00000JAPAN※00000JAPAN の提供状況は Wi-Biz のホームページでご確認いただけます。

② 接続すると個人情報などを入力させる画面が表示される
利用登録
XXX
XXX

※０００００JAPAN では、有料での提供や個人情報の収集などは行いません。

（図５．1）*２ 「０００００JAPAN」は当連絡会が商標権を有している。当連絡会に無断で使用することは当該権利の侵害にあたる可能性があり、悪意をもった使用であるリスクが高いと判断できる。

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５．２ 認定の申込と承諾認定事業者となることを希望する者は、当連絡会が定める様式にて当連絡会に申請するものとする。当連絡会は、当該申請を受領後、速やかに内容を確認し、申請内容に不備がないことが確認できた場合に、０００００JAPAN 推進委員会において審議する。当連絡会は、当該委員会の審議を経て、申請の承諾の可否を（承諾しない場合はその理由を付して）申請者に通知する。なお、申請が承諾されなかった場合、承諾されなかった理由を解消することにより、再度申請を行うことができるものとする。
なお、申請内容に虚偽があった場合、当連絡会は申請を承諾する通知を行った場合であっても、その承諾を取り消すことができるものとする。また、認定事業者は、認定事業者としての登録後に登録内容に変更が生じた際は、速やかに当連絡会に届け出るものとする。

５．３ 認定事業者の権利と義務
認定事業者は、「０００００JAPAN」の枠組みの主旨、本ガイドライン及び「０００００JAPAN ロゴ利用規定」等、当連絡会が定める内容に従って、誠実に活動を行うものとする。当連絡会は、当連絡会が認める正規の「０００００JAPAN」の提供者として対外的に公表するとともに、認定事業者に対し、情報提供等のサポートを行う。
認定事業者は当連絡会に参加し、「０００００JAPAN」の運営にかかる費用等を当連絡会会費として負担することが望ましい。このため、「０００００JAPAN」のロゴを使用した活動について、「０００００JAPAN ロゴ利用規定」に、会員区分に応じた使用可能な範囲を定める。また、非会員で認定事業者として登録された者は、登録の際に税別８,０００円の一時金を負担するものとする。

５．４ 認定の解除、終了
認定事業者が本ガイドライン及び当連絡会が定める規則に違反し、是正がなされない場合、当連絡会は当該認定事業者の認定を解除することができるものとする。
認定事業者は、「０００００JAPAN」への参加を終了する場合、当連絡会に申し出て登録を終了させることができる。この場合、当該登録事業者にかかる情報を速やかに削除するものとする。

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６．その他
６．１ ０００００JAPAN 推進委員会
当連絡会において、「０００００JAPAN」の運用及び普及促進に向けた広報活動は、０００００JAPAN 推進委員会が事務局と連携して実行する。当該委員会は、当連絡会のプレミアム会員及び正会員、委員会からの要請に基づく有識者から組織する。
本ガイドラインに定める内容の変更のほか、「０００００JAPAN」の運用手法や広報活動方針に関する事項は、当該委員会にて議論を行い、運営委員会の承認を経て決定するものとする。

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改定履歴
改定日

版

改定内容概略

平成 26 年 4 月 21 日

第 1.0 版 制定

初版

平成 27 年 3 月 14 日

第 2.0 版 改定

・自治体要請への対応等の追加

平成 28 年 3 月 1 日

第 3.0 版 改定

・自治体と事業者間の具体的な連携方法及び対応フローを追加
・00000JAPAN に参加する事業者等の条件を「別添参加資格」で定義

平成 29 年 5 月 10 日

第 4.0 版 改定

・大手携帯通信会社以外でも、00000JAPAN を提供できるよう別添の参加資格を改定
・営利目的利用を許可する条件を「別添 1」で定義

平成 30 年 3 月 30 日

第 4.1 版 改定

・公衆無線 LAN の無料開放における一部記述の修正

令和 5 年 5 月 18 日

第４．２版 改定

・自然災害のほか、大規模通信障害発生時にも発動できるよう記述を追加

令和 6 年 4 月 1 日

第５．０版 改定

10 年間の運用実績を踏まえ改定・認定に関する規定を改定し、参加資格に関する規定を整理
・現状の実態に合わせ、記述を全面的に改訂

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