同時発表：沖縄総合事務局、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、北九州市、福岡市、熊本市

令和６年３月１８日
九 州 地 方 整 備 局

記 者 発 表 資 料
建設業の更なる『働き方改革』を強力に推進するため、九州・沖縄ブロックの新たな取り組み目標を設定～ 建設業の魅力発信など ～地域の守り手でもある建設産業の中長期的な担い手確保・育成に向け、発注者としても建設業の働き方改革を加速化させることは急務となっています。
九州・沖縄ブロック土木部長等会議（国、県及び政令市）では、令和元年度より、建設業の働き方改革推進に向けた共通の取り組み目標を定めて取り組んでいるところであり、今回、令和６年度の取り組み目標として、以下のとおり新たに追加しました。
（新規）○週休２日工事の「質の向上」に向けて
九州・沖縄ブロック統一現場閉所日の設定（毎月第４土曜日）
工事におけるウィークリースタンスの導入に向けた検討○インフラ DX の普及・拡大に向けて
ICT 活用工事の対象工種の追加（河川浚渫、地盤改良工、付帯構造物設置工）
BIM/CIM の拡大・推進など
これらの取り組みの充実により、九州・沖縄ブロックが一丸となって建設業の将来の担い手確保に向けた働き方改革を推進します。

本件に関する問合せ先（合意事項全般、九州地方整備局に関する取り組みについて）
九州地方整備局 企画部 技術管理課 藤原、後田
電話番号：092-476-3546（技術管理課直通）（内線：3311,3312）（沖縄総合事務局に関する取り組みについて）
沖縄総合事務局 開発建設部 技術管理課 普天間、勢理客、新垣
品質確保対策室 具志堅
電話番号：098-866-0031（代表）（内線：3330,3283,3313,3122）

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本件に関する問合せ先（福岡県に関する取り組みについて）福岡県 県土整備部 企画課技術調査室 清竹、酒井電話番号：092-643-3644（佐賀県に関する取り組みについて）
佐賀県 県土整備部 建設・技術課 前田、多久和
電話番号：0952-25-7168（建設・技術課直通）（内線：2741,2743）（長崎県に関する取り組みについて）
長崎県 土木部 建設企画課 岡本、花木
電話番号：095-894-3025（直通）（熊本県に関する取り組みについて）
熊本県 土木部 土木技術管理課 井崎、齊藤
電話番号：096-333-2490（土木技術管理課直通）（大分県に関する取り組みについて）大分県 土木建築部 建設政策課 萱嶋、木村
電話番号：097-506-4557（宮崎県に関する取り組みについて）宮崎県 県土整備部 技術企画課 久保田、緒方
電話番号：0985-26-7178（鹿児島県に関する取り組みについて）
鹿児島県 土木部 監理課技術管理室 丸山、諏訪
電話番号：099-286-3515（技術管理室直通）（内線：3515,3516）（沖縄県に関する取り組みについて）
沖縄県 土木建築部 技術・建設業課 富原、新垣
電話番号：098-866-2374（北九州市に関する取り組みについて）
北九州市 技術監理局 技術企画課 磯部、麻生
電話番号：093-582-2043（福岡市に関する取り組みについて）
福岡市 財政局技術監理部 技術監理課 牧野、堤
電話番号：092-711-4844（熊本市に関する取り組みについて）
熊本市 総務局 契約監理部 技術管理課 佐藤、上田
電話番号：096-328-25432九州・沖縄ブロック土木部長等会議
合 意 事 項地域の守り手でもある建設産業の中長期的な担い手確保・育成に向け、発注者として建設業の働き方改革を加速化させることは急務である。
そのため、九州・沖縄ブロックにおける令和６年度の共通目標を以下のとおり定め、当会議メンバー相互が連携し鋭意努力する。
《九州・沖縄ブロックにおけるＲ６共通目標》■週休２日工事の「質の向上」に向けて
令和６年４月から建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用されることに伴い、災害復旧工事以外の全ての土木工事（※１）を「週休２日工事」の対象（※2）とし、今後も、適切な工期設定や経費補正を行い、「休日の量の確保」から「休日の質の向上」を目指す。
１.月単位での週休２日の実現に向けた取り組みを進める。
２.毎月第４土曜日を統一現場閉所日と設定（※2）する。
また、各県が独自に実施している統一現場閉所の取り組みを県内の各機関（※3）も推進する。
３.工事におけるウィークリースタンスの導入に向けた検討を進める。
（継続事項）◇共通様式で週休２日実施証明書を発行する。

■インフラＤＸの普及・拡大に向けて
１.ICT 活用工事の対象工種（※4）の追加
新たに河川浚渫、地盤改良工、付帯構造物設置工の３工種を追加［今までの対象工種： 土工、舗装（新設・修繕）、小規模土工、法面工］
２. BIM/CIM の拡大・推進
九州地方整備局、沖縄総合事務局においては、詳細設計・工事に原則 BIM/CIM を適用し、県・政令市においては、今後、導入に向けた検討を進める。
（継続事項）◇インフラ DX 合同研修会（国、県、政令市）を開催する。
◇共通様式で ICT 活用証明書を発行する。
◇簡易型 ICT 活用工事（土工）における工事成績加点を実施する。
◇土木工事（※１）における、「遠隔臨場活用工事」を推進する。
◇遠隔臨場活用効果事例集を更新する。

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■工事関係書類の様式の統一化に向けて
令和 2 年度から実施している工事関係書類の様式の統一化について、九州・沖縄ブロックの全機関の様式を令和 6 年度で統一する。（全 43 様式）（※5）
〔現在までに、31 種類について統一様式へ移行し運用中（27 種類→31 種類）〕

■建設業の魅力発信の取組拡大に向けて（継続事項）
従来の手法に加え SNS 等を活用し、災害時の「地域の守り手」としての活動状況や若い担い手の活動等、建設業の魅力発信の拡充を図る。

※１ ： 原則として、対象とする土木工事とは、関係者の合意が得られたものをいう。
※２ ： 供用を控える等工期に制約がある工事や小規模工事等短期間に完了する工事、及び災害復旧工事等緊急を要する場合は対象外とできる。
※３ ： 九州地方整備局、沖縄総合事務局、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、北九州市、福岡市、熊本市※４ ： 工事箇所が点在する等、ICT の活用が有効でない工事は対象外とできる。
※５ ： 各機関固有の取り組みのための様式（例えば「県産品の使用状況」等） の使用は妨げないが、簡素化に取り組むこととする。

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