環境省

環境省－１

使用済小型電子機器等の再資源化促進のための支援の拡充【経済産業省 産業技術環境局 リサイクル推進課】【環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 企画課リサイクル推進室】【提案事項】
使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、市町村等が行う分別保管施設の整備や収集運搬費用などに対する財政措置及び、中小企業がリサイクル事業に参入する場合の施設整備への助成などの支援を拡充すること【現状・背景】○県内では、使用済小型電子機器等（以下、「小型家電」という。
）のリサイクルの取組みが進んできているが、回収した小型家電の分別保管施設の整備や小型家電に含まれる個人情報保護対策などの初期投資、回収のための収集運搬費用等のランニングコストなどの問題があり、本格的な回収を行っている市町村は少ない。
○政府は、「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」により、回収ボックスの設置費用や広報費用など市町村の回収体制の構築に必要な支援を行っているが、リサイクル施設において分別した小型家電の保管施設等の整備や個人情報保護対策のためのハードクラッシャーなどの機器整備への支援、収集運搬費用等ランニングコストへの財政措置については行われていない。
○小型家電の安定的かつ効率的なリサイクルを進めるためには、リサイクル事業者において、効率的に分別・解体を実施する必要があるが、事業者の多くは中小企業であるため、施設・設備の整備等の初期投資の負担が大きい。
【本県の取組み】○市町村の取組みや事業者の参入を促進するため、平成 25 年度、人口規模に応じた市町村における採算性や事業者の参入可能性について調査を実施するとともに、県内の一部事務組合単位に検討会を開催し、市町村とともに広域的なリサイクルシステムの構築を検討してきている。
○新たに小型家電のリサイクルに取り組むには小型家電の分別保管施設や破砕機など多大な投資が必要であることから、平成 26 年度、「小型家電リサイクル施設・設備整備支援事業費補助金」を創設し、事業者の初期投資に対して本県独自の助成を行っている。
【課題】○市町村が本格的な回収を継続的に行っていくためには、分別保管施設や個人情報保護対策に係る初期投資、収集運搬費用等のランニングコストの財政的な負担が大きいことから、それらを軽減するための対策が必要である。
○中小企業が広域で小型家電のリサイクル事業に取り組
むためには施設・設備の新設や拡充が必要であることから、施設・設備の整備に対して助成するなど、中小企業事業者のリサイクル事業への参入に向けた支援が必要である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 循環型社会推進課-181-

小型家電手解体の様子

TEL:023-630-2322

環境省－２

災害廃棄物及び土砂の処理に対する総合的な財政支援【国土交通省 都市局 都市安全課都市防災対策推進室】【環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課】【提案事項】
災害からの居住環境の速やかな復旧を図るため、市町村が実施する宅地内のがれき、流木及び土砂の処理に係る費用に対する総合的な支援措置を講ずること【現状・背景】○平成 26 年７月９日からの大雨により、県内各地で甚大な被害が発生した。特に、県南部の南陽市では、２年連続で大きな被害が発生し、河川の氾濫により市街地を中心に浸水面積が 180ha におよぶとともに、一部の地区に床上浸水被害が集中し、がれきや土砂の処理費用に約１億円の費用負担が生じた。（南陽市の建物被害、半壊以上９棟、床上浸水 172 棟、床下浸水 307 棟）○被害が大きかった地域では、居住環境の速やかな復旧のため、市町村が宅地内のがれき、流木及び土砂を区別することなく一体的に処理した。
○現行の支援制度として、家屋内のがれき及び流木等の処理については環境省が所管する
災害等廃棄物処理事業費補助金、市街地の土砂については国土交通省が所管する都市災害復旧事業（堆積土砂排除事業）が設けられているが、市町村が実施する一体的な処理に対する支援制度は整備されておらず、被災市町村にとって大きな費用負担となっている。
【本県の取組み】○平成 26 年７月 10 日に山形県災害対策本部を設置し、情報収集、応急対策、復旧支援等の対応を行った。
○県は、独自の制度として、「生活環境復旧支援事業費補助金」を設け、市町村が実施する家屋内に流入した土砂や家屋外の敷地へ流入したがれき、流木及び土砂の処理にかかる費用に対し約１千５百万円を補助し、被災住家の速やかな復旧を支援した。

大雨による土砂流木被害状況【課題】○近年、全国的に大雨の被害が頻発している。本県においても２年連続で大雨の被害が発生しており、被災市町村においては、大きな費用負担となっている。今後、災害時の対応に万全を期していくためにも、市町村の財政力や実際に負担した費用等に配慮した支援措置が必要であ
土砂の仮集積場る。
○浸水被害等が甚大な地域での居住環境の速やかな復旧のためには、災害等廃棄物処理事
業費補助金において宅地内の土砂の処分費を補助対象とすることや、都市災害復旧事業（堆積土砂排除事業）における対象土量の引き下げなどにより、採択要件を緩和・拡充し、市町村が一体的に実施する宅地内外のがれき、流木及び土砂等の処理に対する総合的な支援措置が必要である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 循環型社会推進課
県土整備部 都市計画課-182-

TEL:023-630-3021
TEL:023-630-2143

環境省－３

廃棄物処理施設の計画的整備に対する支援の拡充【環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課】【提案事項】
廃棄物の適正な処理を推進するため、市町村等が行う廃棄物処理施設の整備に対して支援すること(1) 廃棄物処理施設が計画的に整備されるよう必要な財政支援を行うこと(2) 老朽化の進む施設の長寿命化や施設整備を伴わない解体に係る事業に対する財政支援の拡充を図ること【現状・背景】○一般廃棄物の適正な処理を行う市町村の廃棄物処理施設は、地域を支える重要な社会インフラであるが、県内の施設のほとんどが建設から 10 年を超え、築 20 年を超える施設も過半数を占めるなど、老朽化が進んでおり、計画的な施設の建て替えや長寿命化の対応が必要となっている。
○市町村の財政事情が厳しい中で、多額の経費を要する施設整備には、循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）の交付が不可欠であるが、現時点でも要望額が予算額を上回っており、今後、全国的にも整備要望が高まる見込みであることから、交付額の減少による市町村の負担増が懸念され、施設の計画的な整備に深刻な影響を与えることが危惧される。
○廃棄物処理施設の長寿命化のための改良事業については、改良により施設で使用する電気や化石燃料の使用を減らし、排出される CO2 の量が３％以上削減されることが交付金の交付要件となっている。しかし、県内施設では既に CO2 の削減が進んでおり、要件を満たすことが困難となっている。
○処理の広域化などにより廃止される施設が生じているが、解体事業については、同一敷地内に施設整備を行う場合を除き、交付金の交付対象とはされないため、財政的な問題から解体が困難となっている施設もある。
【本県の取組み】○県内の自治体においては、厳しい財政状況の中で分別の徹底など廃棄物の減量化に取り組みながら、廃棄物処理施設の延命措置に努めている。
【課題】○廃棄物処理施設の計画的な整備を行うためには、交付金について整備要望に対応した充分な予算措置が必要である。
○廃棄物処理施設の長寿命化のための改良や、転用が難しい廃棄物処理施設の解体に係る事業については、施設の機能低下や災害等による倒壊の危険を防止するうえでも、財政支援の拡充が必要である。
補修を必要とする煙突の状況

山形県担当部署：環境エネルギー部 循環型社会推進課-183-

TEL:023-630-2322

環境省－４

防災拠点等への再生可能エネルギー設備導入に係る財政支援の継続・拡充【環境省 総合環境政策局 環境計画課】【提案事項】(1) 平成２８年度以降も再生可能エネルギー等導入推進事業による防災拠点等への再生可能エネルギー設備導入に係る財政支援を継続すること(2) 防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業の補助対象を事業期間が複数年となる事業にも拡大すること【現状・背景】○政府は、平成２３年度に東北を中心とした被災地等の地方公共団体に再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金（ＧＮＤ基金）の造成を支援し、この基金を通じて、平成２４年度から平成２７年度まで、県及び市町村が防災拠点等となる公共施設に再生可能エネルギー設備を導入する事業を財政支援している。
○また、政府は、平成２７年度に防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業を創設し、全国の地方公共団体が防災拠点等となる公共施設に再生可能エネルギー設備を導入する事業に対して、財政支援を行っている。
【本県の取組み】○平成２４年３月に山形県エネルギー戦略を策定し、２０年後までに本県の目指す姿の一つとして「分散型エネルギー資源の開発と普及」を示し、その実現のための施策として、災害対応力の向上を図るための公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を掲げ推進している。
○平成２３年度再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金（ＧＮＤ基金）を活用し、平成２４年度から平成２６年度までの３年間で約１７０か所の県及び市町村の防災拠点等に再生可能エネルギー設備を導入している。
平成２７年度には、更に約１４０か所で事業を実施している。
【課題】○公共防災拠点への再生可能エネルギー設備導入割合は、平成２７年度末までの見込みで拠点施設全体の約２割程度にすぎない。今後、新設・建替えが予定されている防災拠点等もあることから、平成２８年度以降も引き続き政府による財政支援の継続が必要である。
○防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業は、事業期間が単年度の事業のみを補助対象としているが、木質バイオマスボイラーの導入は、事業期間が２年から３年程度を要する場合が多いことから、事業期間が複数年になる事業についても補助対象とする必要がある。

太陽光発電設備

木質バイオマスボイラー

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課-184-

TEL:023-630-3354

環境省－５地球温暖化対策を目的とした省エネルギー設備等の導入拡大に向けた支援の充実○【環境省 総合環境政策局 環境経済課】【提案事項】(1) 地球温暖化対策のための省エネルギー及び再生可能エネルギー設備の導入拡大に向けた「エコリース促進事業」における補助率の引上げ及び予算額の増額を行うこと(2) 家庭における再生可能エネルギー設備等の導入を拡大するための補助制度を創設すること【現状・背景】○今後の中長期的な温室効果ガス排出量の効果的な削減のためには、増加の著しい家庭部門や商業・サービス・事業所等の業務部門等における大幅な排出削減が急務である。
○東日本大震災以降の電力料金の高騰やエネルギーコストの上昇による市場経済への影響を踏まえ、家庭や中小企業における省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を推進することが重要になっている。
○政府は、「エコリース促進事業」により省エネルギー及び再生可能エネルギー設備をリース導入した際の助成制度（リース料総額の３％、節電効果の特に高い機器：５％)を実施しているが、平成 26 年度は年度途中に申込み額が予算額に達する状況であった。
○また、平成 26 年度補正予算において、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」を創設し、工場やオフィス等における省エネや電力ピーク対策に向けた設備更新等を支援している。
家庭・事業所への導入イメージ【本県の取組み】
太陽熱太陽光（給湯）（電力供給）○家庭及び事業所への再生可能エネルギー設備の導入を促進するため、太陽光発電設備、木質バ
エコハウス
ヒートポンプイオマス燃焼機器、地中熱利用装置（空調・融蓄電池
地中熱（冷暖房・給湯・融雪）雪）、太陽熱利用装置の導入をメニュー化した バイオマス（暖房）「再生可能エネルギー設備導入事業費補助金」
天然ガスコージェネ
融雪設備（電力供給・給湯）により、設備設置に対して助成を行っている。
○政府の「エコリース促進事業」への上乗せ補助を行う「再生可能エネルギー等活用設備リース事業費補助金（事業所向けのみ：リース料総額の３％・５％の補助）」により、設備設置に対して助成を行ってきた(平成 24 年度～26 年度)。
太陽光（電力供給）

雪氷熱
（冷房）

地中熱
（冷暖房・給湯・融雪）

ヒートポンプ【課題】○資金等の問題で十分な省エネルギー対策が難し
い中小企業の温室効果ガス削減対策を促進するとともに、電気料金値上げ等による負担を軽減するため、省エネルギー及び再生可能エネルギー設備の導入に係る補助率の一層の引上げや予算額の増額など、きめ細かな支援の充実が必要である。
○家庭向け再生可能エネルギー設備等について、リースによる導入は進んでいないことから、購入により導入した場合の補助制度など、新たな支援制度を創設する必要がある。
天然ガスコージェネ（電力供給・冷暖房・給湯）

山形県担当部署：環境エネルギー部 エネルギー政策推進課
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バイオマス
（冷暖房）

蓄電池

TEL:023-630-3354

環境省－６

温室効果ガス排出権取引制度のさらなる推進【農林水産省 大臣官房 環境政策課】【経済産業省 産業技術環境局 環境政策課】【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課】【提案事項】
実効性ある地球温暖化対策の推進に向け、温室効果ガス排出権取引制度のさらなる推進を図ること(1) 同制度が、国民等に一層周知されるよう、積極的に普及啓発を行うこと(2) プロジェクトの登録やクレジットの認証に係る負担を軽減するための支援策を拡充する等、小規模事業者を含め、より多くの事業者が取り組みやすい仕組みとすること(3) クレジット活用者に対する税制上の優遇措置を拡充（税額控除措置の導入等）するなど、認証されたクレジットが活発に購入される仕組みを構築すること
特に、地方の森林整備活動が CO2 の吸収に大きく貢献していることに鑑み、三大都市圏を中心とする企業が地方の森林整備活動で創出されたクレジットを活用する実効性ある仕組みを構築すること【現状・背景】○平成 25 年 4 月から、省エネルギ
Ｊ-クレジット制度の概要
ー設備の導入や再生可能エネルギーの活用等による CO2 排出量削減量、並びに、適切な森林管理による CO2 吸収量を「クレジット」として認証する制度として『J－クレジット制度』が実施されている。
○現在の支援策として、プロジェ
クト実施者に対する登録時及びクレジット認証時の支援(1 回限り)や、クレジット活用者への所温室効果ガス排出量割合得控除措置（寄付金としての損金算入）があるが、クレジット東北認証に係る 2 回目以降の支援は6%ないため、本県では、ほとんどその他追加認証が行われていない。
42%※各都道府県公表の最新値を○これまで制度を活用し登録され基に算出(H27.1 月時点)
三大都たプロジェクト累計件数は 102※三大都市圏：市圏
首都圏(1 都 7 県)
件、クレジット認証件数は 51 件
52%中京圏(3 県)に留まっており、さらなる活用近畿圏(2 府 4 県)の促進が求められている。
(平成 27 年 3 月 24 日現在)
○全国に占める温室効果ガスの排出量割合は、三大都市圏が 52％と高くなっている。

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【本県の取組み】○現在、県内事業者において『J－クレジット制度』のプロジェクトに登録しているのは1 事業者であり、同制度以前に行われていた国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度を加えても 21 事業者と、十分に活用されている状況ではない。
〇こうした中、本県では、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」「森の恵み」としモ リて活かし、林業振興や地域の活性化を進める『やまがた森林ノミクス』を展開しており、モ リ同制度の活用を拡大することで森林ノミクスの推進に結び付くことが期待される。
【課題】○平成 25 年 6 月に環境省が行った調査では、「カーボン・オフセット」という言葉を知っていると答えた国民は約 57％に留まっており、十分に認知されている状況ではない。
○同制度は、プロジェクトの登録やクレジットの認証を行う際に申請費用が必要であり、特に小規模事業者等が登録、クレジット化する際に負担となっていることから、本県ではほとんど追加認証に至っていない。
○認証されたクレジットの活用率は全国で 27.8％（71.2 万ｔ(活用)／256.4 万ｔ(認証) 、H27 年 2 月末現在）にとどまっており、円滑に循環している状況になっていない。
○こうしたことから、CO2 吸収につながる地方の森林整備活動の取組みを、CO2 排出割合の高い都市圏が支援する仕組みになっていない。

山形県担当部署：環境エネルギー部 環境企画課-187-

TEL:023-630-2921

環境省－７

海岸漂着物対策等に係る財政上の措置【環境省 水・大気環境局 水環境課 海洋環境室】【提案事項】
海岸漂着物対策が長期的な観点から円滑に推進されるよう措置を講ずること(1) 海岸漂着物等の回収処理、発生抑制対策について、海岸漂着物処理推進法の規定に基づき、地方公共団体の負担が生じないような恒久的な財政上の措置を講ずること(2) 海岸漂着物の削減につながる陸域発生ごみの効果的な回収を支援すること【現状・背景】○海岸漂着物等対策は、国際的な対応を含め政府が責任を持って取り組むべき問題である。
○平成 21 年 7 月に、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的とする「海岸漂着物処理推進法」が公布、施行されている。
○法第 29 条第 1 項では、政府は海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講ずることとされており、平成 27 年度については、「地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）」として都道府県への単年度補助事業が措置されたが、地方公共団体の負担が必要となっており、平成 28 年度以降の財政措置についても示されていない。
【本県の取組み】○法に基づき、平成 23 年 3 月に「山形県海岸漂着物対策推進地域計画～美しいやまがたの海づくりプラン～」を策定した。この地域計画では、「裸足で歩ける庄内海岸」を「目指す姿」として、数値目標である「海岸清潔度ランク」による短期目標及び中期目標を設定し、計画的に取り組みを進めている。
○平成 13 年度から海岸漂着物の回収及び普及啓発事業として継続している「飛島クリーンアップ作戦」はこれまでに 14 回実施し、延べ約 4,000 名の参加者があった。また、
平成 17 年度から実施している海岸清掃ボランティア等による清掃美化活動は、参加者が 2,720 名、回収量が 12.3 トン（平成 26 年度）に上り、年々拡大している。
○平成 26 年度は、海岸漂着物対策推進基金を活用し、県内全域を対象に普及啓発と関係者の連携促進を推進するため、「飛島を舞台とした体験型環境教育」や陸域部の河川ごみ削減のための「スポーツごみ拾い」等を実施し、幅広い人材育成に効果があった。
【課題】○海岸漂着物対策は、全国の自治体、NPO 及びボランティアが連携し取り組む必要がある。
○普及啓発、環境教育、NPO 等への支援及び地域リーダーの育成などの発生抑制対策は、長期的かつ継続的な取組みが重要であり、地方公共団体の負担が生じないような恒久的な財源措置が必要である。
○海岸漂着物の多くは、陸域部から河川を通じて流出したものに由来するため、河川関係者が協力して効果的に回収ができるような支援制度が必要である。

山形県担当部署：環境エネルギー部 循環型社会推進課-188-

飛島クリーンアップ作戦

TEL:023-630-3021

環境省－８

水資源・森林保全対策の推進【内閣官房 水循環政策本部】【環境省 水・大気環境局 水環境課】【提案事項】
水が公共性の高い重要な資源であることに鑑み、水資源を保全するために必要な土地の売買、利用及び開発等を規制する法律の整備を行うこと【現状・背景】○本県では、外国資本や企業による森林買収の事例が発生しており、水資源や森林資源、自然環境の保全への影響を懸念せざるを得ない状況が生じつつある。
○平成 23 年４月に改正された森林法では、新たに森林の土地所有者となった場合には市町村長への届出が義務付けられた。
○平成 26 年４月に制定された水循環基本法では、政府は必要な法制上の措置等を講じなければならないこととされた。
○政府においては水循環基本計画を平成 27 年夏までに作成し、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることとされているが、水資源の保全を図る目的から森林等の水源涵養機能を有する土地の売買や開発行為について事前にチェックするための法制度などの措置が求められているところである。
山形県水資源保全条例の事前届出制度＜事前届出制度＞
土地取引等【本県の取組み】
開発行為（売買契約等）○平成 25 年３月に「山形県水資源保全条例」＜２月前まで知事に届出＞を制定し、水資源保全地域における土地〔開発行為者〕
〔売主等〕
事前届
事前届
取引及び開発行為に係る事前届出制を導入している。
土地の利用に関する指導
開発行為に関する指導〇水資源の保全に関する施策の総合的な推進を図るため、山形県水資源保全総合計買主等へ伝達
画を平成 25 年９月に策定し、水資源の保全を図るための取組みを推進している。
＜実効性を確保〇市町村においても水資源の保全を図るこ するためのとを目的とする条例を制定するなどの水 措置・罰則＞
資源の保全に係る取組みが見られる。
報告徴収

立入調査
勧告

【課題】
○水資源の保全を図るための土地の売買、利用及び開発等に係る許可制度など法律による実効性の高い規制措置が必要である。

勧告

命令
必要に応じて行う
氏名、内容の公表等

５万円以下の過料

土地取引等及び開発行為に係る届出違反（無届・虚偽届）の場合にも適用

山形県担当部署：環境エネルギー部 環境企画課-189-

TEL:023-630-2921

正当な理由なく従わない場合
又は違反した場合環境省－９野生鳥獣の適正な管理に向けた施策の推進【環境省 自然環境局 野生生物課】【提案事項】
野生鳥獣による農作物等の被害防止に向けて鳥獣の管理を適正に行うため、科学的に生息数を把握し、捕獲等を持続的に行うための総合的な施策を図ること(1) 野生鳥獣の適正な管理を推進するため、標準となる生息数把握の調査手法を確立し、普及を図ること(2) 県が行う狩猟者の育成・確保に向けた取組みに対する財政支援など、鳥獣捕獲の担い手の育成・確保を図るための対策の強化を図ること【現状・背景】○本県における野生鳥獣による農作物被害は、平成 25 年度で６億１千万円を超えるなど、深刻な事態となっている。
○有害な鳥獣の管理は、生息数を把握し科学的に行う必要があるが、調査方法が確立されているとは言えず、都道府県において生息数の把握に苦慮している。
○狩猟や有害捕獲など鳥獣管理の担い手となる本県猟友会会
員数は、昭和 53 年度の 7,141 人をピークに、平成 26 年度
本県で生息域を拡大させるイノシシは 1,379 人と大幅に減少している。また、福島第一原子力発電所の事故に伴い、本県においても、平成 24 年 9 月にツキノワグマの肉が政府による出荷制限措置の対象とされ、狩猟意欲の減退や狩猟者の減少をもたらすとともに、ツキノワグマと共存してきた地域の伝統的なマタギ文化への影響も現れている。
【本県の取組み】○本県では、ニホンザル及びツキノワグマについて、鳥獣保護管理法に基づく第二種特定鳥獣管理計画を策定しており、ツキノワグマについては、猟友会会員による目視調査を基に県内の生息数を推計し、ニホンザルについては、市町村が被害を出す群れ等を把握し管理している。また、ニホンジカやイノシシについては、自動撮影カメラを設置し、生息拡大状況の定点調査を行っている。
○鳥獣管理の担い手の確保･育成に向け、県猟友会と連携し、狩猟の魅力を普及するセミナーや狩猟免許試験の受験予定者に向けた講習会を開催するとともに、新規狩猟者を対象にした銃等の物品購入補助（上限５万円/人）や技術講習会を行うなど、支援を強化している。
【課題】○野生鳥獣の生息数の把握は、本県においては調査を担う猟友会会員の高齢化と減少から継続が難しい状況にある。科学的かつ取り組みやすい標準となる調査手法の確立が必要であるとともに、全国的に普及が図られるよう調査の実施に対する財政支援措置が求められる。
○鳥獣管理の担い手の確保・育成は、全国的な課題であり、県の取組みだけでは十分でなく、政府におけるさらなる対策の強化と支援が不可欠である。狩猟者の確保・育成に向けて県が行う取組みや個体数管理のためのツキノワグマの捕獲事業に対して財政支援措置を講ずるなど、政府による総合的対策が必要である。
山形県担当部署：環境エネルギー部 みどり自然課 TEL:023-630-3173-190-