平成 20 年 3 月期
上場会社名 株式会社

中間決算短信泉州銀行

コ ー ド 番 号 ８３７２
代
表者 取 締 役 頭 取 吉 田
問合せ先責任者 執行役員経営企画部長 坂 戸
半期報告書提出予定日 平成 19 年 12 月 20 日

平成 19 年 11 月 16 日
上場取引所
大証第一部
URL http://www.senshubank.co.jp
TEL 072（423）7441
配当支払開始予定日 平成 19 年 12 月 10 日
特定取引勘定設置の有無
無

憲 正
豊

（百万円未満、小数点第 1 位未満は切捨て）

1. 平成 19 年 9 月中間期の連結業績（平成 19 年 4 月 1 日〜平成 19 年 9 月 30 日）（1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
経常収益
経常利益
中間（当期）純利益%

百万円

19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月 期

29,624 （25,353 （55,453 （5,041 （
6,064 （8,559 （

1 株当たり中間（当期）純利益
7
13
21

19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月 期

円

%

百万円

16.8 ）△3.8 ）− ）%百万円

3,579 （6,079 （9,864 （△16.8 ）
41.1 ）− ）△41.1 ）
27.8 ）− ）潜在株式調整後 1 株当たり
中間（当期）純利益

銭

76
25
46

7
12
20

円

銭

45
65
53

（参考）持分法投資損益 19 年 9 月中間期 74 百万円
18 年 9 月中間期 74 百万円（注）１株当たり中間（当期）純利益は、優先株式に関する調整を行っております。

19 年 3 月期

144 百万円（2）連結財政状態
総資産
百万円

百万円

2,071,887
2,011,937
2,079,241

19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月 期

1 株当たり純資産

自己資本比率（注 1）

純資産
95,26890,083
97,321

4.5
4.4
4.6

%

191
179
195

円

銭

25
80
58

連結自己資本比率（国内基準）（注 2）
%

11.92
9.84
12.11

（参考）自己資本 19 年 9 月中間期 94,688 百万円 18 年 9 月中間期 89,507 百万円 19 年 3 月期 96,694 百万円（注１）「自己資本比率」は、 （中間期末純資産の部合計−中間期末新株予約権−中間 期末少数株主持分 ）を中間期末資産の部合計で除して算出しております。
（注２）「連結自己資本比率（国内基準）」は、平成 19 年 3 月期より「銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第19 号）」に基づき算出しております。
なお、平成 18 年 9 月中間期は旧基準により算出しております。
（注３）１株当たり純資産は、優先株式に関する調整を行っております。

（3）連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

現金及び現金同等物
中間（期末）残高

百万円

1,694
△18,461△2,020△4,580
4,942△15,943

19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月 期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17,19917,022
21,322△1,193△1,0517,765

2. 配当の状況
１株当たり配当金

中間期末

（基準日）
19 年 3 月 期
20 年 3 月 期
20 年 3 月期（予想）

期

末

年

間

円

銭

円

銭

円

銭

2
2

50
50

2

50

5

00

2

50

5

00

3. 平成 20 年 3 月期の連結業績予想（平成 19 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日）(%表示は対前期増減率）

経常収益

経常利益

百万円

通

期

59,400(7.1

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

)

10,800 (26.1 )

7,000 (

△29.0 )

（注）１株当たり当期純利益は、優先株式に関する調整を行っております。

円

15

銭

17

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信
4. その他（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無（2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は 22 ページの「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）

19 年 9 月中間期
457,101,164 株
18 年 9 月中間期
456,809,058 株
19 年 3 月期
456,906,426 株②期末自己株式数
19 年 9 月中間期
621,288 株
18 年 9 月中間期
579,382 株
19 年 3 月期
600,916 株（注）1 株当たり中間（当期）純利益（連結）の算出の基礎となる株式数については、41 ページの「1 株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成 19 年 9 月中間期の個別業績（平成 19 年 4 月 1 日〜平成 19 年 9 月 30 日）（1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
経常収益
経常利益
中間（当期）純利益%

百万円

19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月 期

27,016 （22,714 （49,983 （5,314 （6,093 （9,379 （

1 株当たり中間（当期）純利益
714
23

19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月 期

円

%

百万円

18.9 ）△4.7 ）− ）%百万円

3,478 （6,531 （
10,708 （△12.7 ）
39.8 ）− ）△46.7 ）
38.1 ）− ）潜在株式調整後 1 株当たり
中間（当期）純利益

銭

53
22
29

7
13
22

円

23
58
27

銭

（注）１株当たり中間（当期）純利益は、優先株式に関する調整を行っております。

（2）個別財政状態
総資産百万円

19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月 期

百万円

2,075,618
2,014,694
2,082,451

1 株当たり純資産

自己資本比率（注 1）

純資産
97,001
91,53399,098

4.6
4.5
4.7

%

196
184
200

円

銭

18
11
71

単体自己資本比率（国内基準）（注 2）
%

11.99
9.66
12.14

（参考）自己資本 19 年 9 月中間期 97,001 百万円 18 年 9 月中間期 91,533 百万円 19 年 3 月期 99,098 百万円（注１）「自己資本比率」は、（中間期末純資産の部合計−中間期末 新株予約権 ）を中間期末資産の部合計で除して算出しております。
（注２）「単体自己資本比率（国内基準）は、平成 19 年 3 月期より「銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁
告示第 19 号）」に基づき算出しております。
なお、平成 18 年 9 月中間期は旧基準により算出しております。
（注３）１株当たり純資産は、優先株式に関する調整を行っております。

3. 平成 20 年 3 月期の個別業績予想（平成 19 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日）(%表示は対前期増減率）

経常収益

経常利益

百万円

通

期

53,800(7.6

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

)

10,650 (13.5 )

6,600 (

△38.3 )

円

14

銭

28

（注）１株当たり当期純利益は、優先株式に関する調整を行っております。

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

-2 -（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信○

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る 1 株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
（第一回優先株式）
１株当たり配当金

（基準日）

中間期末

期

円

銭

円

銭

円

銭

19 年 3 月 期
20 年 3 月 期
20 年 3 月期（予想）

5
5

00
00

5

00

10

00

5

00

10

00

-3 -

末

年

間

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

経営成績
1. 経営成績に関する分析（1）当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、輸出が増加を続ける中で、企業収益が高水準で推移するとともに、堅調な雇用情勢を背景に個人消費は概ね底堅く推移するなど、景気の緩やかな拡大が続きました。
大阪府内の景気につきましては、輸出が増加するとともに、雇用も改善基調が続いていることより、緩やかな回復基調にありますが、南大阪の景気につきましては、原材料価格の高騰や安価な輸入品の増加の影響により、回復力はなお弱い状況が続いております。
金融機関を取り巻く環境につきましては、多くの金融機関が攻めの経営を鮮明にするなかで、業態や地域の垣根を越えた競争が一段と激化するなど、大きな転換点を迎えております。
さらに、地域金融機関には地域密着型金融の推進強化のほか、バーゼルⅡや内部統制などの新たな規制への対応に加え、金融商品取引法への対応も求められております。
このような状況の下、当中間連結会計期間の経営成績は、経常収益が 296 億 24 百万円となり、前中間連結会計期間に比べ 42 億 71 百万円の増収となりました。主な要因は、住宅ローンを中心とした貸出金及び国債等債券売却益の増加によるものであります。一方、経常費用は預金利息の増加や経費の増加等により、前 中間連結会計期間に比べ 52 億 94 百万円増加し、245 億 82 百万円となりました。この結果、経常利益は 50 億 41 百万円となり、前中間連結会計期間に比べ 10 億 23
百万円の減益となりました。また、当 中間連結会計期間の中間純利益は有税引当金や繰越欠損金の減少による将来減算一時差異の減少に伴う繰延税金資産の取り崩しにより、前中間連結会計期間に比べ 25 億円減少して 35 億 79 百万円となりました。
また、当行単独では、本業の儲けである正味業務純益（一般貸倒引当金繰入額と債券関係損益を除く）は、前年同期比 7 億 74 百万円減少して 60 億 4 百万円となり、有価証券運用益等の営業外
要因を除く営業性正味業務純益は、前年同期比 2 億 81 百万円減少して 49 億 9 百万円となりました。また、経常利益は 53 億 14 百万円（前年同期比△7 億 79 百万円）、中間純利益は 34 億 78 百万円（前年同期比△30 億 53 百万円）をそれぞれ計上いたしました。
（2）当連結会計年度の見通し
景気の先行きにつきましては、海外経済の動向や金利上昇などの不安定要素があるものの、高水準の企業収益や雇用者所得の増加により、引き続き緩やかな拡大が続くものと考えられます。
このような環境の中、当行は、当期からスタートしている中期経営計画『Ｕｐｇｒａｄｅ ’０９』の各施策を着実に実行することにより、連結経常利益 108 億円、連結当期純利益は 70 億円を見込
んでおります。
また、当行単独では、正味業務純益 121 億円、経常利 益 106 億 50 百万円、当期純利益 66 億円を見込んでおります。
2. 財政状態に関する分析（資産・負債の状況）
当中間連結会計期間の預金につきましては、引き続き「年金定期」や「ダイレクト支店」による預金獲得が好調に推移し、期中 582 億円増加して、当中間連結会計期間末残高は 1 兆 7,589 億円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンや中小企業向け貸出に積極的に取り組みました結果、期中249 億円増加して、当 中間連結会計期間末残高は 1 兆 5,671 億円となりました。なお、住宅ローンにつきましては、期中 385 億円増加しております。
有価証券につきましては、金利リスクを踏まえつつ機動的な運用を実践してまいりました結果、期中 79 億円減少して、当中間連結会計期間末残高は 4,202 億円となりました。

-4 -（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信
投資信託・個人年金保険につきましては、商品ラインナップを充実するとともに、営業力を強化
し積極的に推進いたしました結果、投資信託の預かり資産残高は期中 153 億円増加して、当中間連結会計期間末残高は 1,786 億円、個人年金保険の期中販売額は 79 億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金は増加したものの、貸出金の増加や市場調達資金の減少を主因として、45 億 80 百万円の支出（前中間連結会計期間は 49 億 42百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還を主因として、16 億 94 百万円の収入（前中間連結会計期間は 184 億 61 百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払 を主因として、11 億 93 百万円の支出（前中間連結会計期間は 10 億 51 百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当 中間連結会計期間末残高は、前中間連結会計期間末に比べ 1 億 77 百万円増加し、171 億 99 百万円となりました。
3. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当（利益配分に関する基本方針）
当行の配当に関する考え方は、地域金融機関としての公共性という観点から、財務の健全性を確保するため内部留保の充実を図り、業績に裏付けられた安定的な配当を実施していくことであります。
（当中間期の剰余金の配当）
中間配当につきましては、 9 月 30 日を基準日として取締役会決議により行うことと定款に定めておりますが、当中間期は、第一回優先株式につきましては 1 株につき所定の５円を、普通株式につきましては、1 株につき 2 円 50 銭を実施いたします。
（当期の剰余金の配当）
当期の年間配当金につきましては、上記方針に則り、第一回優先株式 1 株につき所定の 10 円（うち中間配当 5 円）を、普通株式 1 株につき 5 円（同 2 円 50 銭）を実施したいと考えております。
4. 事業等のリスク
当行及び当行グループの事業等に関するリスクには、信用リスク（取引相手先の信用状態の悪化等により､与信取引の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク）、市場リスク（金融市場の動きにより､保有ないし執行する金融資産負債ポジションの価値が変動し損失を被るリスク）、資金流動性リスク（負債に対する資産の流動性が確保できないことにより支払不能に陥る、あるいは負債の調達コストが著しく上昇することにより損失を被るリスク）、オペレーショナルリスク（不適
切な内部手続き、人的要因、システムあるいは外部要因から、直接的又は間接的に損失が生じるリ
スク：事務リスク、システムリスク、人的リスク、規制・制度変更リスク等）があります。また、
その他に、繰延税金資産、自己資本比率、格付、個人情報漏洩、資本上位会社の政策変更、事業戦
略、退職給付債務、固定資産減損、重要な訴訟、災害、風評等に関するリスクがあります。
これらのリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当行及び当行グ
ループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。

当資料の予想に関する記載内容は、泉州銀行の将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

-5 -（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

企業集団の状況
1. 企業集団の事業の内容
当行グループは、当行、連結子会社 6 社、関連会社 1 社（持分法適用会社 1 社）で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、信用保証業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。
（1）当行の事業の内容
当行は、本支店 62 ヵ店、出張所 2 ヵ店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
（2）関係会社の事業の内容
当行の関係会社において、クレジットカード業務、住宅ローン等の信用保証業務、リース業務、
ファクタリング業務、事務代行業務、コンピューターソフト開発・販売業務、金融機関の業務に関する電子計算機のプログラム作成・販売業務を行っております。
2. 企業集団の事業系統図
会社）

株式会社 泉州銀行

株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行

株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

（親

本支店

62 ヵ店

出張所

2 ヵ店

銀行業務

連結子会社 6 社（◎）、持分法適用会社 1 社
その他業務◎株式会社泉州カード（クレジットカード業務）◎近畿信用保証株式会社（住宅ローン等の信用保証業務）◎泉銀総合リース株式会社（リース、ファクタリング業務）◎泉銀ビジネスサービス株式会社（事務代行業務）◎泉州ソフトウェアサービス株式会社（コンピューターソフト開発・販売業務）◎JS 企業育成ファンド投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合）
株式会社バンク・コンピュータ・サービス（金融機関の業務に関する電子計算機のプログラム作成・販売業務）-6 -（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

経営方針
1. 会社の経営の基本方針
当行は、「地域のお客さまサポートＮｏ.１銀行」との基本方針を掲げ、よりバランスの取れた経営基盤を持ち、お客さまの信頼にお応えする銀行を目指しております。
この基本方針のもと、以下の行動指針を掲げております。
①常にお客さまの目線でお役に立つことを考えよう。
②現状に甘んじることなく、新しいことに積極的にチャレンジし、成果を出そう。
③コンプライアンスの重要性を認識するとともに、基本に忠実に職務を遂行し、業務全体の質を向上させよう。
2. 目標とする経営指標
当行は、「よりバランスの取れた経営基盤を持ち、お客さまの信頼にお応えする銀行」という基本的考え方をもとに、平成 19 年度からの 2 年間を期間とする中期経営計画『Ｕｐｇｒａｄｅ ’０９』をスタートさせております。
本計画においては、法令等遵守態勢や内部管理態勢をより充実するとともに、基礎インフラのために必要な人的・物的投資を積極的に行うことに伴い、一時的な経費増加により経営効率指標の悪化が見込まれますが、今後体制を整備し、「営業性業務粗利益」を着実に増加させることで、中長期的に現在以上の経営効率の実現を目指してまいります。
【目標とする経営指標（単体）】（平成 21 年 3 月期）

税引前当期純利益
営業性業務粗利益

122.6 億円
365.4 億円

修正ＯＨＲ
1 人当たり正味業務純益

65.0％
10.6 百万円

正味業務純益ＲＯＡ
自己資本比率リスク管理債権比率

0.60％
10.0％
2％前後

預貸率

90.0％

・営業性業務粗利益とは、有価証券運用益等の営業外要因を除いた業務粗利益であります。
・修正ＯＨＲとは、効率性を示す指標で、業務粗利益（債券関係損益を除く）に対する経費の割合であります。
・正味業務純益とは、業務純益から一般貸倒引当金繰入及び国債等債券損益(債券 5 勘定尻)を除いたものであります。
・正味業務純益ＲＯＡとは、正味業務純益ベースの総資産に対する利益率であります。

3. 会社の経営戦略と対処すべき課題
当行は、平成 19 年 4 月に２か年を計画期間とする新中期経営計画「Ｕｐｇｒａｄｅ ’０９」をスタートし、「地域のお客さまサポートＮｏ．１銀行」となるべく、よりバランスの取れた経営基盤を持ち、お客さまの信頼にお答えする銀行を目指しております。
本年度は、中期経営計画の初年度として、最重要課題である「お客さまに信頼される健全な経営」「法令等遵守態勢の充実」「金融環境の変化への対応」に適切に対応するために、業務や施策面の見直し・再構築を図っております。
また、銀行の持つ社会的責任と公共性を強く認識し、個人情報保護法、金融商品取引法など各種法
令への適切な対応をはじめとしたコンプライアンスのより一層の徹底に努めるとともに、内部管理態
勢の充実に注力してまいります。
さらに、金利上昇局面における適切なオペレーションを実施するほか、バーゼルⅡの導入に伴い、リスク管理の多様化、高度化を図るとともに、規制緩和の進展を踏まえた業務運営方法の見直しを行ってまいります。
当行はこれらの施策を着実に遂行することにより、持続力のある安定的な成長を目指すとともに、
真にお客さまのお役に立てる「頼りになる銀行」となるべく、精一杯努力していく所存であります。

-7 -（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間連結財務諸表（1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年9月30日）
区分

当中間連結会計期間末（平成19年9月30日）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成19年3月31日）

注記
構成比
構成比
構成比
番号 金額（百万円） （％） 金額（百万円） （％） 金額（百万円） （％）（資産の部）
18,0930.90

20,4570.99

27,7301.33

コールローン及び買入手形

−

−

−

−

10,0000.48

債券貸借取引支払保証金

−

−

−

−

4,372

0.21

買入金銭債権

67

0.00

66

0.00

62

0.00

商品有価証券

216

0.01

2

0.00

103

0.00

現金預け金

有価証券

※6
12

434,18121.58

420,289

20.29

428,229

20.60

貸出金

※1,2
3,4
5,7

1,480,211

73.57

1,567,198

75.64

1,542,254

74.17

外国為替

※5

3,628

0.18

5,038

0.24

2,642

0.13

その他資産

※6

21,8601.09

16,0360.77

17,8840.86

有形固定資産※6,8
919,791

0.98

19,2250.93

19,4570.94

無形固定資産

※6

1,285

0.06

1,459

0.07

1,477

0.07

繰延税金資産24,298

1.21

22,6981.10

22,3641.08

支払承諾見返21,571

1.07

19,1700.93

20,051

0.96

貸倒引当金

△13,238△0.65△19,439△0.94△17,354

△0.83

△30

△0.00

△316

△0.02

△36

△0.00

2,011,937

100.00

投資損失引当金
資産の部合計-8 -2,071,887 100.00

2,079,241 100.00

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間末（平成18年9月30日）
区分

当中間連結会計期間末（平成19年9月30日）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成19年3月31日）

注記
構成比
構成比
構成比
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
番号
（％）
（％）
（％）

（負債の部）
預金

※6

譲渡性預金

1,648,889

81.96

1,758,933

84.90

1,700,654

81.79

23,5001.17

10,7000.52

13,1000.63

コールマネー及び売渡手形※670,5063.50

38,367

1.85

69,2523.33

債券貸借取引受入担保金※660,3903.00

76,608

3.70

84,691

4.08

借用金

※6
10

59,6442.96

22,812

1.10

45,794

2.20

364

0.02

472

0.02

373

0.02

10,0000.50

20,0000.96

20,000

0.96

その他負債

21,7381.08

23,8281.15

22,380

1.08

賞与引当金

865

0.04

922

0.04

877

0.04

4,384

0.22

4,601

0.22

4,550

0.22

−

−

200

0.01

193

0.01

21,571

1.07

19,1700.93

20,0510.96

1,921,853

95.52

1,976,618

95.40

1,981,920

95.32

資本金

44,575

2.21

44,575

2.15

44,575

2.14

資本剰余金

3,988

0.20

3,988

0.19

3,988

0.19

利益剰余金

35,5381.77

40,5501.96

38,147

1.84

自己株式

△141

△0.01

△154

△0.01

△148

△0.01

株主資本合計83,9604.17

88,9594.29

86,5624.16

その他有価証券評価差額金

5,547

0.28

5,729

0.28

10,1320.49

評価・換算差額等合計

5,547

0.28

5,729

0.28

10,132

0.49

575

0.03

580

0.03

626

0.03

90,083

4.48

95,268

4.60

97,3214.68

2,011,937

100.00

外国為替
社債

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
支払承諾
負債の部合計※11（純資産の部）

少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計-9 -2,071,887 100.00

2,079,241 100.00

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
区分

注記
番号

経常収益

金額(百万円)

百分比（％）

25,353100.00当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
金額(百万円)

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
金額(百万円)

29,624 100.00

55,453 100.00

資金運用収益18,392

20,886

38,625(うち貸出金利息)(15,260)(17,695)(31,716)(うち有価証券利息配当金)(3,021)(3,097)(6,689)

役務取引等収益

4,590

4,639

9,090

その他業務収益

1,986

3,729

7,040

その他経常収益

383

369

697

19,288

経常費用

76.08

24,582

82.98

46,894

資金調達費用

2,379

4,646

5,848

(うち預金利息)(1,664)(3,432)(4,110)

役務取引等費用

928

954

1,962

その他業務費用

1,692

1,704

4,627

営業経費

11,617

12,37023,714

2,670

4,905

10,741

その他経常費用

※1

経常利益

百分比
（％）

84.56

6,064

23.92

5,041

17.02

8,559

15.44

特別利益

※2

592

2.33

977

3.30

2,039

3.67

特別損失

※3

38

0.15

13

0.05

66

0.12

6,617

26.10

6,005

20.27

10,53218.99

法人税、住民税及び事業税

217

0.86

110

0.37

288

0.52

法人税等調整額

286

1.13

2,344

7.91

294

0.53

少数株主利益

34

0.13

△29

△0.09

85

0.15

6,079

23.98

3,579

12.08

9,864

17.79

税金等調整前中間(当期)純利益

中間(当期)純利益- 10 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

Ⅰ

至平成 18 年 9 月 30 日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

44,575

3,976

30,634△172

79,013

剰余金の配当（注）−−△1,175−△1,175

中間純利益

−

−

6,079

−

6,079

自己株式の取得

−

−

−

△6

△6

自己株式の処分

−

12

−

36

48

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額
（純額）

−

−

−

−

−

中間連結会計期間中の変動額
合計（百万円）

−

12

4,903

30

4,946

44,575

3,988

35,538△141

83,960

少数株主持分

純資産合計

平成18年3月31日残高
（百万円）

自己株式

株主資本合計中間連結会計期間中の変動額

平成18年9月30日残高（百万円）

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金評価・換算差額
等合計

7,742

7,742

400

87,155

剰余金の配当（注）−−−△1,175

中間純利益

−

−

−

6,079

自己株式の取得

−

−

−

△6

自己株式の処分

−

−

−

48

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）△2,194△2,194175△2,018

中間連結会計期間中の変動額
合計（百万円）△2,194△2,194

175

2,927

5,547

5,547

575

90,083

平成18年3月31日残高（百万円）
中間連結会計期間中の変動額

平成18年9月30日残高
（百万円）

（注）

平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 11 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日

Ⅱ

至平成 19 年 9 月 30 日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

44,575

3,988

38,147△148

86,562

剰余金の配当（注）−−△1,176−△1,176

中間純利益

−

−

3,579

−

3,579

自己株式の取得

−

−

−

△6

△6

自己株式の処分

−

0

−

0

0

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額
（純額）

−

−

−

−

−

中間連結会計期間中の変動額
合計（百万円）

−

0

2,402

△6

2,396

44,575

3,988

40,550△154

88,959少数株主持分

純資産合計

平成19年3月31日残高
（百万円）

自己株式

株主資本合計中間連結会計期間中の変動額

平成19年9月30日残高（百万円）

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

10,132

10,132626

97,321

剰余金の配当（注）−−−△1,176

中間純利益

−

−

−

3,579

自己株式の取得

−

−

−

△6

自己株式の処分

−

−

−

0

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）△4,402△4,402△46△4,448

中間連結会計期間中の変動額
合計（百万円）△4,402△4,402△46△2,052

5,729

5,729

580

95,268

平成19年3月31日残高（百万円）
中間連結会計期間中の変動額

平成19年9月30日残高
（百万円）

（注）

平成 19 年 6 月の定時株主総会における決議項目であります。

- 12 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

Ⅲ

至平成 19 年 3 月 31 日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

44,575

3,976

30,634△172

79,013

剰余金の配当（注）−−△1,175−△1,175

剰余金の配当−−△1,176−△1,176

当期純利益

−

−

9,864

−

9,864

自己株式の取得

−

−

−

△13

△13

自己株式の処分

−

12

−

37

49

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

連結会計年度中の変動額合計
（百万円）

−

12

7,512

24

7,548

44,575

3,988

38,147△148

86,562

少数株主持分

純資産合計

平成18年3月31日残高
（百万円）

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額

平成19年3月31日残高（百万円）

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金評価・換算差額
等合計

7,742

7,742

400

87,155

剰余金の配当（注）−−−△1,175

剰余金の配当−−−△1,176

当期純利益

−

−

−

9,864

自己株式の取得

−

−

−

△13

自己株式の処分

−

−

−

49

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

2,390

2,390

225

2,616

連結会計年度中の変動額合計
（百万円）

2,390

2,390

225

10,165平成19年3月31日残高（百万円）

10,132

10,132626

97,321

平成18年3月31日残高（百万円）
連結会計年度中の変動額（注）平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 13 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（4）中間連結キャッシュ･フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日)

当中間連結会計期間(自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日)

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

6,617

6,005

10,532

減価償却費

1,309

1,428

2,697

1

1

3

持分法による投資損益(△)

△74

△74

△144

貸倒引当金の増減（△）△1,152

2,084

2,964

30

279

36

賞与引当金の増減（△）

34

44

47

退職給付引当金の増減（△）

104

50

271

−

7

193

資金運用収益△18,392△20,886△38,625

資金調達費用

2,379

4,646

5,848

57

△1,568△1,337

△185

651

△139

38

13

66

貸出金の純増(△)減△41,375△24,943△103,418

預金の純増減(△)

27,19858,27878,963

譲渡性預金の純増減(△)

17,300△2,4006,900

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

48,525△22,982

34,674

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

△81

3,149

△5,419

コールローン等の純増(△)減

10

9,996

△9,984

債券貸借取引支払保証金の純増
（△）減

−

4,372

△4,372

4,469△30,884

3,215△57,656△8,082△33,355

外国為替(資産)の純増(△)減34△2,3951,020

外国為替(負債)の純増減(△)

182

99

191

資金運用による収入

18,243

20,60638,124

資金調達による支出△2,088△3,545△4,539

その他

△501

1,716

△234

小計

5,030

△4,327△15,818

法人税等の支払額

△88

△253

△125

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,942△4,580△15,943

のれん償却額

投資損失引当金の増減（△）

役員退職慰労引当金の増減（△）

有価証券関係損益(△)
為替差損益(△)
固定資産処分損益(△)

コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）- 14 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

区分
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日)

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△71,138△72,302△159,273

有価証券の売却による収入

12,972

21,712

71,796

有価証券の償還による収入

41,13353,523

88,143

有形固定資産の取得による支出△1,294△1,075△2,474

有形固定資産の売却による収入

66

28

391

無形固定資産の取得による支出

△202

△192

△608

無形固定資産の売却による収入

0

0

2

△18,461

1,694△2,020

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日)

財務活動によるキャッシュ・フロー−−10,000△1,175△1,176△2,351

少数株主への配当金支払額

△6

△6

△6

少数株主への払戻しによる支出

−

△5

−

自己株式の取得による支出

△6

△6

△13

自己株式の売却による収入

136

0

136

△1,051△1,193

7,765

41

△43

△30

△14,529△4,123△10,229

劣後特約付社債の発行による収入配当金支払額財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減(△)額Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

31,552

21,322

31,552

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

17,022

17,19921,322- 15 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（5）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日）
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日）(1 ）連結子会社

6社
会社名
株式会社泉州カード
近畿信用保証株式会社
泉銀総合リース株式会社(1 ）連結子会社

6社
会社名
株式会社泉州カード
近畿信用保証株式会社
泉銀総合リース株式会社

３．連結子会社の（中間）決算日等に関する事項(1 ）連結子会社

6社
会社名
株式会社泉州カード
近畿信用保証株式会社
泉銀総合リース株式会社

泉銀ビジネスサービス株式会社
泉州ソフトウェアサービス

泉銀ビジネスサービス株式会社
泉州ソフトウェアサービス

泉銀ビジネスサービス株式会社
泉州ソフトウェアサービス

株式会社
ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合

株式会社
ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合

株式会社
ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合

ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合につきましては、「投資事業組合に対す

ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合につきましては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20 号

る支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20 号

平成18 年9 月8 日）が当中間連
結会計期間より適用されることになったことから当中間連

平成18 年9 月8 日）が当連結会
計年度より適用されることになったことから当連結会計年

結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2 ）非連結子会社

度より連結の範囲に含めております。
(2 ）非連結子会社(2 ）非連結子会社

該当ありません。
２．持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度（自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日）

同左

同左(1 ）持分法適用の非連結子会社(1 ）持分法適用の非連結子会社(1 ）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。
(2 ）持分法適用の関連会社1 社
会社名同左(2 ）持分法適用の関連会社1 社
会社名(2 ）持分法適用の関連会社1 社
会社名同左

株式会社バンク・コンピュー
同左
タ・サービス(3 ）持分法非適用の非連結子会社 (3 ）持分法非適用の非連結子会社(3 ）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。
(4 ）持分法非適用の関連会社
該当ありません。

同左(4 ）持分法非適用の関連会社
同左

同左(4 ）持分法非適用の関連会社
同左(1 ）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(1 ）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(1 ）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

6 月末日
1社
9 月末日
5社
(2 ）連結子会社のうち、中間決算

同左

12 月末日1社
3 月末日
5社(2 ）連結子会社のうち、決算日が

(2 ）

同左

同左

日が中間連結決算日と異なる子
会社については、連結子会社の中間決算日の財務諸表により連連結決算日と異なる子会社については、連結子会社の決算日の財務諸表により連結しておりま

結しております。なお、中間連
結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整をす。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(1 ）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価(1 ）商品有価証券の評価基準及び評価方法
同左

法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

- 16 -(1 ）商品有価証券の評価基準及び評価方法
同左

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日）

当中間連結会計期間（自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日）

前連結会計年度（自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日）(2 ）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均(2 ）有価証券の評価基準及び評価
方法
同左(2 ）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算

法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないも

市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものにのについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

ついては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3 ）デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3 ）デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法同左(3 ）デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法同左(4 ）減価償却の方法① 有形固定資産(4 ）減価償却の方法① 有形固定資産(4 ）減価償却の方法① 有形固定資産

当行の有形固定資産は、定当行の有形固定資産は、定当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10 年4 月1日以後に取得した建物（建物率法（ただし、平成10 年4 月1日以後に取得した建物（建物率法（ただし、平成10 年4 月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）について附属設備を除く。）について附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減は定額法）を採用し、年間減は定額法）を採用しておりま

価償却費見積額を期間により価償却費見積額を期間によりす。なお、主な耐用年数は次按分し計上しております。な

按分し計上しております。まのとおりであります。

お、主な耐用年数は次のとおた、主な耐用年数は次のとお

建物りであります。

りであります。

動産

建物
動産

3 年〜50 年
2 年〜20 年

建物
動産

3 年〜50 年
2 年〜20 年

連結子会社の有形固定資産に連結子会社の有形固定資産

ついては、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（会計方針の変更）
平成19 年度税制改正に伴い、平成19 年4 月1 日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づ
く償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、従来の方法によった場合に比べ6百万円減少しております。

- 17 -

3 年〜50 年
2 年〜20 年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日）

当中間連結会計期間（自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日）

前連結会計年度（自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日）（追加情報）
当中間連結会計期間より、
平成19 年3 月31 日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した
連結会計年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を5 年間で均等償却しております。なお、
これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であ②ります。
無形固定資産無形固定資産②

無形固定資産の減価償却は同左②

無形固定資産同左

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能
期間（主として5 年）に基づいて償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準(5）貸倒引当金の計上基準(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定当行の貸倒引当金は、予め定当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、めている償却・引当基準に則り、めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

次のとおり計上しております。

次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破産、特別清算等法的に経営破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

破綻の事実が発生している債務

破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）

者（以下「破綻先」という。）

者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状に係る債権及びそれと同等の状に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破況にある債務者（以下「実質破況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に綻先」という。）に係る債権に綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記

ついては、以下のなお書きに記

ついては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿載されている直接減額後の帳簿載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込

価額から、担保の処分可能見込

価額から、担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込

額及び保証による回収可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し額を控除し、その残額を計上し額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営ております。また、現在は経営ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻の状況にないが、今後経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認破綻に陥る可能性が大きいと認破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権につめられる債務者に係る債権につめられる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処

いては、債権額から、担保の処

いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回分可能見込額及び保証による回分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残収可能見込額を控除し、その残収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を額のうち、債務者の支払能力を額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額

総合的に判断し必要と認める額

総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

を計上しております。

を計上しております。

- 18 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日）

当中間連結会計期間（自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日）

前連結会計年度（自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日）

上記以外の債権については、

上記以外の債権については、

上記以外の債権については、

過去の一定期間における貸倒実

過去の一定期間における貸倒実

過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に績から算出した貸倒実績率等に績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

基づき計上しております。

基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己すべての債権は、資産の自己すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

査定基準に基づき、営業関連部

査定基準に基づき、営業関連部

署が資産査定を実施し、当該部署が資産査定を実施し、当該部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が署から独立した資産監査部署が署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果を監査しており、その査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当査定結果に基づいて上記の引当査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

を行っております。

を行っております。

連結子会社の貸倒引当金は、連結子会社の貸倒引当金は、連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒一般債権については過去の貸倒一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認め実績率等を勘案して必要と認め実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定のた額を、貸倒懸念債権等特定のた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可債権については、個別に回収可債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額

能性を勘案し、回収不能見込額

能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てておりまをそれぞれ引き当てておりまをそれぞれ引き当てておりま

す。

す。

す。

なお、破綻先及び実質破綻先

なお、破綻先及び実質破綻先

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等にに対する担保・保証付債権等にに対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評

ついては、債権額から担保の評

ついては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

価額及び保証による回収が可能

価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額と認められる額を控除した残額と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額を取立不能見込額として債権額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金から直接減額しており、その金から直接減額しており、その金額は30,231百万円であります。

額は20,327百万円であります。

額は25,363百万円であります。

(6 ）投資損失引当金の計上基準(6 ）投資損失引当金の計上基準(6 ）投資損失引当金の計上基準

同左

同左

当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7 ）賞与引当金の計上基準(7 ）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞

同左(7 ）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与支払いに備えるため、従業員

与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうに対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属

ち、当連結会計年度に帰属するする額を計上しております。

額を計上しております。

(8 ）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の(8 ）退職給付引当金の計上基準
同左(8 ）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結

退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債

会計年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づ

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末におき、必要額を計上しております。

いて発生していると認められる

また、過去勤務債務及び数理計

額を計上しております。また、算上の差異の費用処理方法は以

過去勤務債務及び数理計算上の下のとおりであります。

差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

- 19 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日）

当中間連結会計期間（自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日）

前連結会計年度（自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日）

過去勤務債務その発生時の従業員の平均

過去勤務債務その発生時の従業員の平均

残存勤務期間内の一定の年数

残存勤務期間内の一定の年数（11 年）による定額法により（11 年）による定額法により

損益処理

損益処理

数理計算上の差異

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内

従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11 年）によるの一定の年数（11 年）による定額法により按分した額をそ定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度

れぞれ発生の翌連結会計年度

から費用処理から費用処理なお、会計基準変更時差異

なお、会計基準変更時差異（5,066百万円）については、15（5,066百万円）については、15年による按分額を費用処理する年による按分額を費用処理してこととし、当中間連結会計期間おります。

においては同按分額に12 分の6を乗じた額を計上しております。
――――――(9 ）役員退職慰労引当金の計上基準(9 ）役員退職慰労引当金の計上基
準役員への退職慰労金の支払い

役員退職慰労引当金は、役員に備えるため、役員に対する役の退職慰労金の支出に備えて、員退職慰労金の支給見積額のう

役員退職慰労金規定に基づく期

ち、当中間連結会計期間末まで

末要支給額を計上しておりまに発生していると認められる額す。

を役員退職慰労引当金として計（会計方針の変更）

上しております。

役員退職慰労金は、従来支出（会計方針の変更）時の費用として処理しておりま

前中間連結会計期間までは、したが、当連結会計年度から内

役員退職慰労金は、支出時に費規に基づく期末要支給額を役員用処理をしておりましたが、「租

退職慰労引当金として計上する税特別措置法上の準備金及び特方法に変更いたしました。

別法上の引当金又は準備金並び

この変更は、「租税特別措置に役員退職慰労引当金等に関す法上の準備金及び特別法上の引る監査上の取扱い」（日本公認

当金又は準備金に関する監査上会計士協会監査・保証実務委員の取扱い」（日本公認会計士協

会報告第42 号平成19 年4 月13会監査第一委員会報告第42 号）

日）を前連結会計年度から早期の改正についてが平成19 年4 月

適用しております。
なお、前中間連結会計期間に13 日に公表されたことに伴い、
当連結会計年度から早期適用しおいて、当中間連結会計期間とたことによるものであります。

同様の方法を採用した場合にこの結果、従来の方法に比較

は、経常利益及び税金等調整前

して、経常利益及び税金等調整

中間純利益がそれぞれ170 百万

前当期純利益はそれぞれ193 百円減少いたします。

万円減少しております。
なお、当中間連結会計期間において、当連結会計年度と同様の方法を採用した場合には、経常利益及び税金等調整前中間純
利益がそれぞれ170 百万円減少
いたします。

- 20 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日）

当中間連結会計期間（自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日）

前連結会計年度（自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日）――――――――――――(10 ）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額(9 ）外貨建資産・負債の換算基準(10 ）外貨建資産・負債の換算基(11 ）外貨建資産・負債の換算基費用として処理しております。
準
当行の外貨建資産・負債は、

準同左

当行の外貨建資産・負債は、

中間連結決算日の為替相場によ

連結決算日の為替相場による円

る円換算額を付しております。

換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負連結子会社の外貨建資産・負債はありません。

債はありません。

(10 )リース取引の処理方法(11 )リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に(12 )リース取引の処理方法

同左

同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(11 )重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ(12 )重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
同左(13 )重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
同左

会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24 号）に規定する繰延ヘッジによっております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同左（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同左から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。
(12 )消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税(13 )消費税等の会計処理
同左(14 )消費税等の会計処理
同左

及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．（中間）連結キャッシュ・

中間連結キャッシュ・フロー計

フロー計算書における資金の範囲

算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預けにおける資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であ金であります。

ります。

- 21 -

同左

連結キャッシュ・フロー計算書

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（6）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）（追加情報）

当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）

前連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に（その他有価証券の評価基準）
その他有価証券で時価のあるものの中間連結貸借対照表計上額は、前中間連結会計期間については、株式
は中間連結会計期間末前1ヶ月の市
場価格の平均に基づき算出された額により、それ以外については、中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価によりそれぞれ計上
しておりましたが、親会社との会計方針の統一を目的として当中間連結
会計期間は、株式についても中間連
結会計期間末日における市場価格に基づく時価により計上しております。
なお、前中間連結会計期間において、当中間連結会計期間と同様の方法を採用した場合には、有価証券が1,315百万円増加、繰延税金資産が535百万円減少、少数株主持分が1百万円増加、その他有価証券評価差額
金が778百万円増加いたします。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第に関する会計基準」（企業会計基準第5号平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

5号平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準等の適用指針」（企業会計基準

計基準等の適用指針」（企業会計基準

適用指針第8号平成17年12月9日）を

適用指針第8号平成17年12月9日）を当中間連結会計期間から適用してお当連結会計年度から適用しておりま

ります。

す。

当中間連結会計期間末における従当連結会計年度末における従来の来の「資本の部」に相当する金額は「資本の部」に相当する金額は89,507百万円であります。
なお、当中間連結会計期間におけ

96,694百万円であります。
なお、当連結会計年度における連る中間連結貸借対照表の純資産の部

結貸借対照表の純資産の部についてについては、中間連結財務諸表規則

は、連結財務諸表規則及び銀行法施及び銀行法施行規則の改正に伴い、

行規則の改正に伴い、改正後の連結

改正後の中間連結財務諸表規則及び財務諸表規則及び銀行法施行規則に銀行法施行規則により作成しておりより作成しております。

ます。

- 22 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）

前連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）（投資事業組合に関する実務対応報――――――（投資事業組合に関する実務対応報

告）告）「投資事業組合に対する支配力基「投資事業組合に対する支配力基

準及び影響力基準の適用に関する実準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20

務上の取扱い」（実務対応報告第20号平成18年9月8日）が公表日以後終号平成18年9月8日）が公表日以後終了する中間連結会計期間に係る中間了する連結会計年度に係る連結財務

連結財務諸表から適用されることに諸表から適用されることになったこなったことに伴い、当中間連結会計とに伴い、当連結会計年度から同実期間から同実務対応報告を適用して務対応報告を適用しております。こおります。これによる中間連結貸借

れによる連結貸借対照表等に与える対照表等に与える影響は軽微であり影響は軽微であります。

ます。
（自己株式及び準備金の額の減少等――――――

に関する会計基準）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準）「自己株式及び準備金の額の減少「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基等に関する会計基準」（企業会計基準第1号平成14年2月21日）及び「自準第1号平成14年2月21日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会

する会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第2号平成14年2月

計基準適用指針第2号平成14年2月21日）が平成17年12月27日付及び平成18年8月11日付で一部改正され、21日）が平成17年12月27日付及び平成18年8月11日付で一部改正され、会社法の定めが適用される処理に関会社法の定めが適用される処理に関して適用されることになったことにして適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会伴い、当連結会計年度から同会計基計基準及び適用指針を適用しており準及び適用指針を適用しておりまます。これによる中間連結貸借対照す。これによる連結貸借対照表等に表等に与える影響は軽微でありま与える影響は軽微であります。

す。
（当行で保有している銀行保証付私――――――

募債の連結貸借対照表への計上）（当行で保有している銀行保証付私募債の連結貸借対照表への計上）

当行で保有している銀行保証付私当行で保有している銀行保証付私募債の連結貸借対照表への計上は、募債の連結貸借対照表への計上は、前連結会計年度までは有価証券に計前連結会計年度までは有価証券に計上するとともに、支払承諾見返及び上するとともに、支払承諾見返及び支払承諾にも計上しておりました

支払承諾にも計上しておりましたが、当中間連結会計期間より親会社が、当連結会計年度より親会社と会と会計方針を統一する目的で、有価計方針を統一する目的で、有価証券証券のみの計上へ変更いたしましのみの計上へ変更いたしました。こた。これにより、従来の方法に比べれにより、従来の方法に比べ「支払「支払承諾見返」及び「支払承諾」

承諾見返」及び「支払承諾」がそれがそれぞれ43,514百万円減少してぞれ45,899百万円減少しておりま

おります。

す。

- 23 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19年
6月15日付及び同7月4日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する連
結会計年度及び中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から改正会
計基準及び実務指針を適用しております。

- 24 -

前連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）――――――

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（7）表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙――――――

様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年4月28日）により改正され、
平成18年4月1日以後開始する連結事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間連結会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
（中間連結貸借対照表関係）(1)

純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ評価・換算差額等の「繰延ヘッ
ジ損益」として相殺表示することとなりましたが、当中間連結会計期間は該当ありません。
(2)

負債の部の次に表示していた「少数株主持分」は、純資産の部に表示しております。
(3) 「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
(4) 「その他資産」に含めて表示していた賃貸資産及びソフトウェアは、「有形固定資産」又は「無形固定資産」に含めて表示しております。
(5) 資産の部に独立掲記していた「連結調整勘定」は、「無形固定資産」に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
連結調整勘定償却は、従来、「経常費用」中「その他経常費用」で処理しておりましたが、当中間連結会計期間
からは無形固定資産償却として「経常費用」中「営業経費」に含めております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）(1) 「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」に含めて表示しております。
(2)「動産不動産処分損益（△）」は、中間連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損益（△）」等として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は、「有形固定資産の売却による収入」等
として表示しております。
(3) 従来、中間連結貸借対照表の「その他資産」に含めて表示していた賃貸資産及びソフトウェアを「有形固定資産」又は「無形固定資産」に含めて表示したことに伴い、「有形固定資産の取得による支出」、「有形固
定資産の売却による収入」、「無形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の売却による収入」等として表示しております。

- 25 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（8）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年9月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年9月30日）

前連結会計年度末（平成19年3月31日）※１．貸出金のうち、破綻先債権額 ※１．貸出金のうち、破綻先債権額 ※１．貸出金のうち、破綻先債権額は7,827百万円、延滞債権額はは6,981百万円、延滞債権額はは6,642百万円、延滞債権額は15,233百万円であります。
23,480百万円であります。
18,486百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本
なお、破綻先債権とは、元本
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期
又は利息の支払の遅延が相当期
又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
間継続していることその他の事
間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
由により元本又は利息の取立て
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものと又は弁済の見込みがないものと又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
して未収利息を計上しなかった
して未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分
貸出金（貸倒償却を行った部分
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上を除く。以下「未収利息不計上を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法貸出金」という。）のうち、法貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第人税法施行令（昭和40年政令第人税法施行令（昭和40年政令第97号）第 96条第1項第3号のイか
97号）第 96条第1項第3号のイか
97号）第 96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項
らホまでに掲げる事由又は同項
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じて第4号に規定する事由が生じて第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
いる貸出金であります。
いる貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
また、延滞債権とは、未収利
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻
息不計上貸出金であって、破綻
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又先債権及び債務者の経営再建又先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としては支援を図ることを目的としては支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以利息の支払を猶予した貸出金以利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
外の貸出金であります。
外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち、３カ月以上延 ※２．貸出金のうち、３カ月以上延 ※２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は133百万円でありま滞債権額は297百万円でありま滞債権額は232百万円であります。
す。
す。
なお、３カ月以上延滞債権となお、３カ月以上延滞債権となお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定は、元本又は利息の支払が約定は、元本又は利息の支払が、約支払日の翌日から３月以上遅延支払日の翌日から３月以上遅延
定支払日の翌日から３月以上遅している貸出金で破綻先債権及している貸出金で破綻先債権及延している貸出金で破綻先債権
び延滞債権に該当しないものでび延滞債権に該当しないもので及び延滞債権に該当しないもの
あります。
あります。
であります。
※３．貸出金のうち、貸出条件緩和 ※３．貸出金のうち、貸出条件緩和 ※３．貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は8,252百万円でありま債権額は6,562百万円でありま債権額は7,915百万円であります。
す。
す。
なお、貸出条件緩和債権とは、
なお、貸出条件緩和債権とは、
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図
債務者の経営再建又は支援を図
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減ることを目的として、金利の減ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返免、利息の支払猶予、元本の返免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務済猶予、債権放棄その他の債務済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った者に有利となる取決めを行った者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権
貸出金で破綻先債権、延滞債権
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当及び３カ月以上延滞債権に該当及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
しないものであります。
しないものであります。

- 26 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間末（平成18年9月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年9月30日）

前連結会計年度末（平成19年3月31日）※４．破綻先債権額、延滞債権額、 ※４．破綻先債権額、延滞債権額、 ※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出３カ月以上延滞債権額及び貸出３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は31,447百万円であります。
37,323百万円であります。
33,277百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲
なお、上記１．から４．に掲
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除
げた債権額は、貸倒引当金控除
げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
前の金額であります。
前の金額であります。
※５．手形割引は、「銀行業におけ ※５．手形割引は、「銀行業におけ ※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
る会計上及び監査上の取扱い」
る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき査委員会報告第24号）に基づき査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりま
金融取引として処理しておりま
金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業す。これにより受け入れた商業す。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
手形及び買入外国為替は、売却
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由
又は(再)担保という方法で自由
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりに処分できる権利を有しておりに処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、12,602
ますが、その額面金額は、11,548
ますが、その額面金額は、11,880
百万円であります。
百万円であります。
百万円であります。
※６．担保に供している資産は次の ※６．担保に供している資産は次の ※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産
183,276 百万円
その他資産
85百万円
有形固定資産924百万円
有価証券

無形固定資産324百万円

担保資産に対応する債務
預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金

997百万円
15,000百万円
60,390百万円
49,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
23,779百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は16百万円、保証金は1,344百万円であります。

145,887 百万円
その他資産
86百万円
有形固定資産662百万円
有価証券

無形固定資産374百万円

担保資産に対応する債務
預金1,501百万円

コールマネー及び売渡手形

12,000百万円

債券貸借取引受入担保金
借用金76,608百万円

無形固定資産283百万円

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

1,591百万円
84,691百万円
34,800百万円

11,850百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
25,671百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,334百万円であります。

- 27 -

178,293 百万円
その他資産
85百万円
有形固定資産696百万円
有価証券

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
30,559百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,351百万円であります。

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間末（平成18年9月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年9月30日）

前連結会計年度末（平成19年3月31日）※７．当座貸越契約及び貸付金に係 ※７．当座貸越契約及び貸付金に係 ※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
るコミットメントライン契約
るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がないされた条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、258,874 百万
資未実行残高は、262,823 百万
資未実行残高は、260,239 百万円であります。このうち原契約円であります。このうち原契約円であります。このうち原契約
期間が1年以内のもの（又は任意期間が1年以内のもの（又は任意期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの時期に無条件で取消可能なもの時期に無条件で取消可能なもの）が256,832百万円あります。
の）が260,280百万円あります。
の）が257,706百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、
なお、これらの契約の多くは、
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するもの
融資実行されずに終了するもの
融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そであるため、融資未実行残高そであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結のものが必ずしも当行及び連結のものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フ
子会社の将来のキャッシュ・フ
子会社の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではあローに影響を与えるものではあローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くりません。これらの契約の多くりません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権のには、金融情勢の変化、債権のには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があ保全及びその他相当の事由があ保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
るときは、当行及び連結子会社
るときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資のが実行申し込みを受けた融資のが実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をす
拒絶又は契約極度額の減額をす
拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けることができる旨の条項が付けることができる旨の条項が付けられております。また、契約時られております。また、契約時られております。また、契約時において必要に応じて不動産・において必要に応じて不動産・において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ有価証券等の担保を徴求するほ有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めか、契約後も定期的に予め定めか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客のている行内手続に基づき顧客のている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて業況等を把握し、必要に応じて業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措契約の見直し、与信保全上の措契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
置等を講じております。
置等を講じております。
※８．有形固定資産の減価償却累計 ※８．有形固定資産の減価償却累計 ※８．有形固定資産の減価償却累計額
額
額25,457百万円
25,545百万円
25,563百万円※９．有形固定資産の圧縮記帳額※９．有形固定資産の圧縮記帳額※９．有形固定資産の圧縮記帳額
272百万円
272百万円
272百万円※10．借用金には、他の債務よりも ※10．借用金には、他の債務よりも ※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入金10,000百万円が含まれており
金10,000百万円が含まれており
金10,000百万円が含まれており
ます。
ます。
ます。
※11．社債は、劣後特約付社債10,000 ※11．社債は、劣後特約付社債※11．社債は、劣後特約付社債
百万円であります。
20,000百万円であります。
20,000百万円であります。

- 28 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間末（平成18年9月30日）――――――

当中間連結会計期間末（平成19年9月30日）

前連結会計年度末（平成19年3月31日）※12．有価証券中の社債のうち、有 ※12．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
価証券の私募（証券取引法第2第2条第3項）による社債に対す
条第3項）による社債に対する保る保証債務の額は45,541百万円
証債務の額は45,899百万円であであります。
ります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）

前連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）※１．その他経常費用には、貸出金 ※１．その他経常費用には、貸出金 ※１．その他経常費用には、貸倒引
償却2,197百万円、貸倒引当金繰
償却1,284百万円、貸倒引当金繰
当金繰入額5,660百万円、貸出金入額201百万円、株式等償却94
入額百2,559万円、株式等償却
償却3,944百万円、株式等償却
百万円を含んでおります。
434百万円、投資損失引当金繰
671百万円及び債権譲渡損222
入額279百万円及び債権譲渡損
百万円を含んでおります。
※２．特別利益には、償却債権取立235百万円を含んでおります。
※２．特別利益には、償却債権取立

益591百万円を含んでおりま

益977百万円を含んでおります。
※３．特別損失は、固定資産処分損す。
※３．特別損失は、固定資産処分損38百万円であります。

13百万円であります。

- 29 -※２．特別利益には、償却債権取立
益2,025百万円を含んでおります。
※３．特別損失は、固定資産処分損66百万円であります。

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）Ⅰ平成 18 年 4 月 1 日

前中間連結会計期間（自至平成 18 年 9 月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期
間増加株式数

当中間連結会計期
間減少株式数

当中間連結会計期
間末株式数

456,516292−

456,809

第一回優先株式

7,530

−

−

7,530

合計

464,046292−

464,339

730

16

167

579

(注)２．

第一回優先株式

−

90

−

90

(注)３．

合計

730

106

167

669

摘要

発行済株式
普通株式

(注)１．

自己株式
普通株式

（注）１．発行済株式における普通株式の増加は、優先株主の取得請求権行使によるものであります。
２．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの、減少は単元未満株式の買増しに対する売却によるもの及び子会社所有親会社株式の売却によるものであります。
３．自己株式における第一回優先株式の増加は、優先株主の取得請求権行使によるものであります。

２．配当に関する事項（決議）
平成18年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株あたりの
金額（円）

1,137
37

普通株式
第一回優先株式

基準日

効力発生日

2.50

平成18年3月31日

平成18年6月29日

5.00

平成18年3月31日

平成18年6月29日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成18年11月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
１株あたりの
配当の原資
（百万円）
金額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,139

その他利益
剰余金

2.50 平成18年9月30日 平成18年12月8日

第一回優
先株式

37

その他利益
剰余金

5.00 平成18年9月30日 平成18年12月8日- 30 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信Ⅱ

平成 19 年 4 月 1 日

当中間連結会計期間（自至平成 19 年 9 月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期
間増加株式数

当中間連結会計期
間減少株式数

当中間連結会計期
間末株式数

456,906

194−

457,101

第一回優先株式

7,530

−

−

7,530

合計

464,436194−

464,631

普通株式

600

21

1

621

(注)２．

第一回優先株式

120

60

−

180

(注)３．

合計

720

81

1

801

摘要

発行済株式
普通株式

(注)１．

自己株式

（注）１．発行済株式における普通株式の増加は、優先株主の取得請求権行使によるものであります。
２．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの、減少は単元未満株式の買増しに対する売却によるものであります。
３．自己株式における第一回優先株式の増加は、優先株主の取得請求権行使によるものであります。

２．配当に関する事項（決議）
平成19年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株あたりの
金額（円）

1,139
37

普通株式
第一回優先株式

基準日

効力発生日

2.50

平成19年3月31日

平成19年6月29日

5.00

平成19年3月31日

平成19年6月29日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成19年11月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
１株あたりの（百万円） 配当の原資 金額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,139

その他利益
剰余金

2.50 平成19年9月30日 平成19年12月10日

第一回優
先株式

36

その他利益
剰余金

5.00 平成19年9月30日 平成19年12月10日- 31 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日

Ⅲ

平成 19 年 3 月 31 日）

至

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度増
加株式数

当連結会計年度減
少株式数

当連結会計年度末
株式数456,516389−

456,906

第一回優先株式

7,530

−

−

7,530

合計

464,046389−

464,436

730

40

169

600

(注)２．

第一回優先株式

−

120

−

120

(注)３．

合計

730

160

169

720

摘要

発行済株式
普通株式

(注)１．

自己株式
普通株式

（注）１．発行済株式における普通株式の増加は、優先株主の取得請求権行使によるものであります。
２．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの、減少は単元未満株式の買増しに対する売却によるもの 8 千株及び子会社所有親会社株式の売却によるもの 160 千株であります。
３．自己株式における第一回優先株式の増加は、優先株主の取得請求権行使によるものであります。

２．配当に関する事項（決議）
平成18年6月29日
定時株主総会
平成18年11月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株あたりの
金額（円）

1,137

普通株式
第一回優先株式
普通株式
第一回優先株式

基準日

効力発生日

2.50

平成18年3月31日

平成18年6月29日

37

5.00

平成18年3月31日

平成18年6月29日

1,139

2.50

平成18年9月30日

平成18年12月8日

37

5.00

平成18年9月30日

平成18年12月8日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となる
もの
（決議）

株式の種類
普通株式

平成19年6月28日
定時株主総会

第一回優先
株式配当金の総額
１株あたりの
配当の原資
（百万円）
金額（円）

基準日

効力発生日

1,139

その他利益
剰余金

2.50 平成19年3月31日 平成19年6月29日

37

その他利益
剰余金

5.00 平成19年3月31日 平成19年6月29日- 32 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ･フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）

前連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年9月30日現在）（平成19年9月30日現在）（平成19年3月31日現在）

当座預け金

18,093百万円 現金預け金勘定△262百万円 当座預け金

20,457百万円 現金預け金勘定△41百万円 当座預け金

27,730百万円△25百万円

普通預け金
振替貯金△466百万円 普通預け金△342百万円 振替貯金

△2,903百万円 普通預け金△312百万円 振替貯金

△5,991百万円△391百万円

現金及び現金同等物

17,022百万円 現金及び現金同等物

17,199百万円 現金及び現金同等物

21,322百万円

現金預け金勘定- 33 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（有価証券関係）※ 中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 18 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

54,56852,837△1,730

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

30,00029,343△656

84,56882,181△2,386

国債

その他合計（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 18 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
（百万円）

評価差額
（百万円）

株式

19,132

28,0588,926

債券

176,607

174,559△2,048

国債

135,221

133,313△1,907

地方債

10,902

10,852

△50

−

−

−

社債

30,48330,393△90

その他

99,513102,041

2,527

295,253

304,659

9,406

短期社債

合計

（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、81 百万円（うち、株式 81 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該株式の発行会社に係る債務者区分により設定しており、その内容は以下のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合

時価が取得原価に比べて 30％以上下落していること。

要注意先の場合

時価が取得原価に比べて 40％以上下落していること。

正常先の場合時価が取得原価に比べて 50％以上下落していること。

- 34 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 18 年 9 月 30 日
現在）
金額（百万円）
その他有価証券

Ⅱ

非上場株式

1,294

内国非上場債券

43,659非上場外国証券0

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 19 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

54,59552,827△1,768

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

26,00024,949△1,05180,59577,776△2,819

国債

その他
合計（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 19 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
（百万円）

評価差額
（百万円）

株式

18,65827,5828,923

債券182,739

181,762△976

国債

138,713

137,843△870

地方債10,395

10,369

△25

−

−

−

社債

33,63033,549△80

その他

82,511

83,395883

283,910

292,740

8,829

短期社債

合計

（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式 390 百万円であります。

- 35 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該株式の発行会社に係る債務者区分により設定しており、その内容は以下のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合

時価が取得原価を下回っている場合

要注意先の場合

時価が取得原価を 30％以上下回っている場合

正常先の場合時価が取得原価を 50％以上下回っている場合

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 19 年 9 月 30 日
現在）
金額（百万円）
その他有価証券

Ⅲ

非上場株式

1,386

内国非上場債券

45,566

非上場外国証券0

前連結会計年度末

１．売買目的有価証券（平成 19 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

103

売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 19 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

54,582

52,943△1,638

36

1,675

地方債

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

28,00027,403

△596

27

624

82,58280,346△2,235

63

2,299

国債

その他
合計

（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

- 36 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成 19 年 3 月 31 日現在）
取得原価
(百万円)

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

19,16630,301

11,134

11,306172

債券182,869

181,624△1,244

289

1,534

国債

139,896

138,731△1,164

188

1,353

地方債

10,39910,361

△37

16

54

−

−

−

−

−

社債

32,57432,531

△42

83

126

その他

80,41886,446

6,028

6,455

427

282,454

298,372

15,91818,051

2,133

短期社債

合計

（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式 657 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該株式の発行会社に係る債務者区分により設定しており、その内容は以下のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合

時価が取得原価を下回っている場合

要注意先の場合

時価が取得原価を 30％以上下回っている場合

正常先の場合時価が取得原価を 50％以上下回っている場合

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自31 日）

平成 18 年 4 月 1 日

平成 19 年 3 月

至

該当ありません。
平成 18 年 4 月 1 日

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）
その他有価証券

至売却益の合計額（百万円）

69,685平成 19 年 3 月 31 日）
売却損の合計額（百万円）

3,194

1,206

６．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成 19 年 3 月 31 日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

1,350

内国非上場債券

45,924

非上場外国証券

0

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

- 37 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 19 年 3 月 31
日現在）
1年以内
（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内（百万円）

33,26583,877

81,854

83,13324,893

10,68775,021

82,710地方債

20

10,339

1

−

短期社債

−

−

−

−

社債

8,352

62,849

6,830

423

その他

−

32,72753,313−33,265

116,604

135,168

83,133

債券
国債

合計

10年超（百万円）（金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成 18 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 18 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成 19 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 19 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前連結会計年度末
１．運用目的の金銭の信託（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

- 38 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間連結会計期間末○ その他有価証券評価差額金（平成 18 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
9,406

評価差額
その他有価証券

9,406（△）繰延税金負債

3,827

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

5,578（△）少数株主持分相当額

30（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金相当額のうち親会社持分相当額

−
5,547

その他有価証券評価差額金

Ⅱ 当中間連結会計期間末○ その他有価証券評価差額金（平成 19 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
8,829

評価差額
その他有価証券

8,829（△）繰延税金負債

3,075

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

5,754（△）少数株主持分相当額

25（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金相当額のうち親会社持分相当額

−
5,729

その他有価証券評価差額金

Ⅲ○

前連結会計年度末
その他有価証券評価差額金（平成 19 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

評価差額

15,918（△）繰延税金負債

5,754

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

10,163（△）少数株主持分相当額

31（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金相当額のうち親会社持分相当額−
10,132

その他有価証券評価差額金- 39 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
連結会社は銀行業以外に一部でクレジットカード等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び海外支店が存在しないため、所在地別セグメント
情報は記載しておりません。
【国際業務経常収益】
国際業務経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

- 40 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）

前連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）

１株当たり純資産額円

179.80191.25

195.58

１株当たり
中間(当期)純利益

円

13.25

7.76

21.46

潜在株式調整後
１株当たり
中間(当期)純利益

円

12.65

7.45

20.53

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成18 年9 月30 日）

当中間連結会計期間末（平成19 年9 月30 日）

前連結会計年度末（平成19 年3 月31 日）

純資産の部の合計額

百万円−

95,26897,321

純資産の部の合計額から控除する金
額

百万円

−

7,966

8,073

うち第一回優先株式払込金額

百万円

−

7,350

7,410

うち第一回優先株式配当額

百万円

−

36

37

うち少数株主持分

百万円

−

580

626

普通株式に係る中間期末の純資産額

百万円−

87,302

89,248

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数

千株−

456,479

456,305

２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日）

当中間連結会計期間（自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日）

前連結会計年度（自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益

百万円

6,079

3,579

9,864

普通株主に帰属しない金額

百万円

37

36

74

うち定時株主総会決議による優
先配当額

百万円

−

−

37

うち中間優先配当額

百万円

37

36

37

普通株式に係る中間（当期）純利
益

百万円

6,041

3,542

9,790

普通株式の（中間）期中平均株式数

千株

455,956456,354456,123

普通株式増加数千株

24,311

23,99024,193

うち優先株式千株

24,311

23,99024,193

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益- 41 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間個別財務諸表（1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年9月30日）
区分

当中間会計期間末（平成19年9月30日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年3月31日）

注記
構成比
構成比
構成比
番号 金額（百万円） （％） 金額（百万円） （％） 金額（百万円） （％）（資産の部）
17,6200.87

20,2980.98

27,5471.32

コールローン−−−−

10,0000.48

債券貸借取引支払保証金

−

−

−

−

4,372

0.21

買入金銭債権

35

0.00

31

0.00

37

0.00

商品有価証券

216

0.01

2

0.00

103

0.00

現金預け金

有価証券

※1,7
13

442,00721.94

428,036

20.62

435,982

20.93

貸出金

※2,3
4,5
6,8

1,486,258

73.77

1,572,941

75.78

1,547,826

74.33

外国為替

※6

3,628

0.18

5,038

0.24

2,642

0.12

その他資産

※7

17,2400.85

10,8990.53

12,9590.63

有形固定資産※9,10

14,1270.70

13,8160.67

13,9980.68

無形固定資産

116

0.01

104

0.00

109

0.01

繰延税金資産22,332

1.11

20,501

0.99

20,3920.98

支払承諾見返20,0971.00

17,5640.85

18,539

0.89

貸倒引当金

△8,955△0.44△13,300△0.64△12,025

△0.58

△31

△0.00

△316

△0.02

△36

△0.00

2,014,694

100.00

投資損失引当金
資産の部合計- 42 -

2,075,618 100.00

2,082,451 100.00

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間会計期間末（平成18年9月30日）
区分

当中間会計期間末（平成19年9月30日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年3月31日）

注記
構成比
構成比
構成比
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
番号
（％）
（％）
（％）

（負債の部）※7

1,649,874

81.89

1,759,739

84.78

1,701,436

81.70

譲渡性預金
コールマネー※7

39,54070,506

1.96
3.50

28,64038,3671.38
1.85

30,44069,252

1.46
3.33

債券貸借取引受入担保金※760,3903.00

76,608

3.69

84,691

4.07

借用金

※7
11

58,1442.88

20,962

1.01

43,994

2.11

※12

364
10,000

0.02
0.50

472
20,000

0.02
0.97

373
20,000

0.02
0.96

その他負債

9,078

0.45

10,637

0.51

9,109

0.44

賞与引当金
退職給付引当金

807
4,357
−

0.04
0.22
−

869
4,569

0.04
0.22

820
4,521

0.04
0.22

184

0.01

174

0.00

20,097
1,923,160

1.00
95.46

17,564
1,978,616

0.85
95.33

18,5391,983,352

0.89
95.24

資本金

44,575

2.21

44,575

2.15

44,575

2.14

資本剰余金
資本準備金

3,976
3,974

0.20

3,976
3,974

0.19

3,976
3,974

0.19

1.86

42,8412,101

2.06

40,541
1,865

預金

外国為替
社債

役員退職慰労引当金
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）

2

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

※14

37,5421,629

22

その他利益剰余金

35,913

繰越利益剰余金
自己株式35,913△72△0.00

40,740△85△0.00

38,676△79△0.00

株主資本合計86,021

4.27

91,3074.40

89,0134.27

その他有価証券評価差額金

5,511

0.27

5,694

0.27

10,0840.49

評価・換算差額等合計

5,511

0.27

5,694

0.27

10,0840.49

純資産の部合計

91,533

4.54

97,001

4.67

99,0984.76

2,014,694

100.00

負債及び純資産の部合計

40,7401.94- 43 -

38,6762,075,618 100.00

2,082,451 100.00

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（2）中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
区分

注記
番号

経常収益

金額(百万円)

百分比（％）

22,714100.00

当中間会計期間(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
金額(百万円)

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
金額(百万円)

27,016 100.00

49,983 100.00

資金運用収益18,335

20,84838,504(うち貸出金利息)(15,217)(17,669)(31,637)(うち有価証券利息配当金)(3,022)(3,100)(6,685)

役務取引等収益

3,540

3,559

6,968

その他業務収益

573

2,315

3,999

その他経常収益

264

292

511

16,620

経常費用

73.17

21,701

80.33

40,603

資金調達費用

2,371

4,651

5,836

(うち預金利息)(1,665)(3,433)(4,110)

役務取引等費用

1,975

2,124

4,117

その他業務費用

203

45

1,365

営業経費

※1

11,385

12,20023,265

その他経常費用

※2

684

2,680

6,019

経常利益

百分比
（％）

81.24

6,093

26.83

5,314

19.67

9,379

18.76

特別利益

※3

311

1.37

557

2.06

1,291

2.58

特別損失

※4

34

0.15

11

0.04

61

0.12

税引前中間(当期)純利益

6,370

28.05

5,860

21.69

10,60921.22

法人税、住民税及び事業税

△260

△1.14

△175

△0.64

△219

△0.44

99

0.44

2,557

9.46

120

0.24

6,531

28.75

3,478

12.87

10,70821.42

法人税等調整額
中間(当期)純利益- 44 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（3）中間株主資本等変動計算書
Ⅰ

前中間会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 18 年 9 月 30 日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

30,79532,189△68

80,672235△1,413△1,178−△1,178

−

−

6,531

6,531

−

6,531

−

−

−

−

−

△6

△6

−

0

0

−

−

−

1

2

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

0

0

235

5,117

5,353

△4

5,349

44,575

3,974

2

3,976

1,629

35,91337,542△72

86,021

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

44,575

3,974

1

3,976

1,394

剰余金の配当（注）

−

−

−

−

中間純利益

−

−

−

自己株式の取得−−

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

平成18 年3 月31 日残高
（百万円）

その他利
益剰余金

利益剰余
金合計

資本金

繰越利益
剰余金

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18 年9 月30 日残高（百万円）

評価・換算差額等
純資産合
計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

7,697

7,697

88,369

剰余金の配当（注）−−△1,178

中間純利益

−

−

6,531

自己株式の取得−−△6

自己株式の処分−−

2△2,185△2,185△2,185△2,185△2,185

3,163

5,511

5,511

91,533

平成18 年3 月31 日残高（百万円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18 年9 月30 日残高（百万円）（注）平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 45 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信
Ⅱ

当中間会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日

至平成 19 年 9 月 30 日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金

自己株式

株主資本
合計

40,541△79

89,013△1,414△1,178−△1,178

−

3,478

3,478

−

3,478

−

−

−

−

△6

△6

0

0

−

−

−

0

0

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

0

0

235

2,063

2,299

△6

2,293

44,575

3,974

2

3,976

2,101

40,74042,841△85

91,307

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

44,575

3,974

2

3,976

1,865

38,676

剰余金の配当（注）

−

−

−

−

235

中間純利益

−

−

−

−

自己株式の取得−−−

自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）−

平成19 年3 月31 日残高
（百万円）

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19 年9 月30 日残高（百万円）

評価・換算差額等
純資産合
計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

10,084

10,08499,098

剰余金の配当（注）−−△1,178

中間純利益

−

−

3,478

自己株式の取得−−△6

自己株式の処分−−

0△4,390△4,390△4,390△4,390△4,390△2,096

5,694

5,694

97,001

平成19 年3 月31 日残高（百万円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19 年9 月30 日残高（百万円）（注）平成 19 年 6 月の定時株主総会における決議項目であります。

- 46 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信
Ⅲ

前事業年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 19 年 3 月 31 日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金

自己株式

株主資本
合計

32,189△68

80,672△1,413△1,178−△1,178235△1,414△1,178−△1,178−−10,70810,708−10,708

−

−

−

−

−

△13

△13

−

0

0

−

−

−

2

2

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

0

0

471

7,880

8,351

△10

8,341

44,575

3,974

2

3,976

1,865

38,67640,541△79

89,013

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

44,575

3,974

1

3,976

1,394

30,795

剰余金の配当（注）

−

−

−

−

235

剰余金の配当

−

−

−

−

当期純利益

−

−

−

自己株式の取得−−

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成18 年3 月31 日残高
（百万円）

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19 年3 月31 日残高（百万円）

評価・換算差額等
純資産合
計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

7,697

7,697

88,369

剰余金の配当（注）−−△1,178

剰余金の配当−−△1,178

当期純利益

−

−

10,708

自己株式の取得−−△13

自己株式の処分

−

−

2

2,387

2,387

2,387

事業年度中の変動額合計
（百万円）

2,387

2,387

10,728平成19 年3 月31 日残高（百万円）

10,084

10,08499,098平成18 年3 月31 日残高（百万円）
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（注）平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 47 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（4）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日）
１．商品有価証券の評価基準
及び評価方法

当中間会計期間（自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日）

商品有価証券の評価は、時価法

同

左

同

左

前事業年度
（自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日）
同左（売却原価は主として移動平均法
により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法に的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会よる償却原価法（定額法）、子会

社株式及び関連会社株式について

社株式及び関連会社株式について

は移動平均法による原価法、そのは移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるもの

他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格については決算日の市場価格等に等に基づく時価法（売却原価は主基づく時価法（売却原価は主としとして移動平均法により算定）、て移動平均法により算定）、時価

時価のないものについては移動平のないものについては移動平均法

均法による原価法又は償却原価法による原価法又は償却原価法によにより行っております。

り行っております。

なお、その他有価証券の評価差

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法

額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方
法

有価証券の評価は、満期保有目により処理しております。

デリバティブ取引の評価は、時

同

左

同

左

価法により行っております。
(1 ）有形固定資産(1 ）有形固定資産(1 ）有形固定資産

有形固定資産は、定率法（た有形固定資産は、定率法（た有形固定資産は、定率法（ただし、平成10 年4 月1 日以後に取だし、平成10 年4 月1 日以後に取だし、平成10 年4 月1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除得した建物（建物附属設備を除得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採く。）については定額法）を採く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を用し、年間減価償却費見積額を用しております。なお、主な耐期間により按分し計上しており期間により按分し計上しており用年数は次のとおりでありまます。なお、主な耐用年数は次ます。また、主な耐用年数は次す。

のとおりであります。

のとおりであります。

建物

3 〜50 年

動産

2 〜20 年

建物

3 〜50 年

動産

2 〜20 年

（会計方針の変更）
平成19 年度税制改正に伴い、平成19 年4 月1 日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方
法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常利益及び税引前中間純利益
は、従来の方法によった場合に比べ6 百万円減少しております。

- 48 -

建物

3 〜50 年

動産

2 〜20 年（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間会計期間（自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日）

当中間会計期間（自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日）

前事業年度（自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日）（追加情報）
当中間会計期間より、平成19
年3 月31 日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事
業年度以後、残存簿価を5 年間で均等償却しております。なお、
これによる中間貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
(2 ）無形固定資産(2 ）無形固定資産

無形固定資産の減価償却は、

同左(2 ）無形固定資産
同左定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間（ 5 年）に基づいて償却しております。
５．繰延資産の処理方法――――――――――――

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準(1 ）貸倒引当金(1 ）貸倒引当金(1 ）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めてい貸倒引当金は、予め定めてい貸倒引当金は、予め定めてい

る償却・引当基準に則り、次のる償却・引当基準に則り、次のる償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

とおり計上しております。

とおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破産、特別清算等法的に経営破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

破綻の事実が発生している債務

破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）

者（以下「破綻先」という。）

者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状に係る債権及びそれと同等の状に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破況にある債務者（以下「実質破況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に綻先」という。）に係る債権に綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記

ついては、以下のなお書きに記

ついては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿載されている直接減額後の帳簿載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込

価額から、担保の処分可能見込

価額から、担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込

額及び保証による回収可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し額を控除し、その残額を計上し額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営ております。また、現在は経営ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻の状況にないが、今後経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認破綻に陥る可能性が大きいと認破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権につめられる債務者に係る債権につめられる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処

いては、債権額から、担保の処

いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回分可能見込額及び保証による回分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残収可能見込額を控除し、その残収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を額のうち、債務者の支払能力を額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額

総合的に判断し必要と認める額

総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外を計上しております。上記以外を計上しております。

の債権については、過去の一定の債権については、過去の一定

上記以外の債権については、期間における貸倒実績から算出

期間における貸倒実績から算出

過去の一定期間における貸倒実

した貸倒実績率等に基づき計上した貸倒実績率等に基づき計上績から算出した貸倒実績率等にしております。

しております。

基づき計上しております。

- 49 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間会計期間（自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日）

当中間会計期間（自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日）

前事業年度（自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日）

すべての債権は、資産の自己すべての債権は、資産の自己すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

査定基準に基づき、営業関連部

査定基準に基づき、営業関連部

署が資産査定を実施し、当該部署が資産査定を実施し、当該部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が署から独立した資産監査部署が署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果を監査しており、その査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当査定結果に基づいて上記の引当査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

を行っております。

を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先

なお、破綻先及び実質破綻先

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等にに対する担保・保証付債権等にに対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評

ついては、債権額から担保の評

ついては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

価額及び保証による回収が可能

価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額と認められる額を控除した残額と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額を取立不能見込額として債権額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金から直接減額しており、その金から直接減額しており、その金額は26,962百万円であります。

額は18,123百万円であります。

(2 ）投資損失引当金(2 ）投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対同

左額は22,959百万円であります。
(2 ）投資損失引当金
同左する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3 ）賞与引当金(3 ）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞

同(3 ）賞与引当金
左

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属す

うち、当事業年度に帰属する額る額を計上しております。

を計上しております。

(4 ）退職給付引当金(4 ）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の同左(4 ）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業退職給付に備えるため、当事業

年度末における退職給付債務及年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生必要額を計上しております。ましていると認められる額を計上た、過去勤務債務及び数理計算

しております。また、過去勤務上の差異の費用処理方法は以下

債務及び数理計算上の差異の費のとおりであります。

用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務

過去勤務債務

その発生年度の従業員の平その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年

均残存勤務期間内の一定の年数（11 年）による定額法によ数（11 年）による定額法によ

り損益処理

り損益処理

- 50 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間会計期間（自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日）

当中間会計期間（自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日）

数理計算上の差異

前事業年度（自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日）
数理計算上の差異

各発生年度の従業員の平均

各発生年度の従業員の平均

残存勤務期間内の一定の年数

残存勤務期間内の一定の年数（11 年）による定額法により（11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生

按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理の翌事業年度から費用処理

なお、会計基準変更時差異

なお、会計基準変更時差異（5,059百万円）については、15（5,059百万円）については、15年による按分額を費用処理する年による按分額を費用処理してこととし、当中間会計期間におおります。

いては同按分額に12 分の6 を乗じた額を計上しております。
（5 ）役員退職慰労引当金――――――（5 ）役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払に

役員退職慰労引当金は、役員備えるため、役員に対する退職の退職慰労金の支出に備えて、慰労金の支給見積額のうち、当役員退職慰労金規定に基づく期

中間会計期間末までに発生して末要支給額を計上しておりまいると認められる額を役員退職す。

慰労引当金として計上しており（会計方針の変更）ます。

役員退職慰労金は、従来支出（会計方針の変更）時の費用として処理しておりま

前中間会計期間までは、役員したが、当時業年度から内規に

退職慰労金は、支出時に費用処基づく期末要支給額を役員退職

理をしておりましたが、「租税慰労引当金として計上する方法

特別措置法上の準備金及び特別に変更いたしました。

法上の引当金又は準備金並びに

この方法は、「租税特別措置

役員退職慰労引当金等に関する法上の準備金及び特別法上の引監査上の取扱い」（日本公認会

当金又は準備金に関する監査上計士協会監査・保証実務委員会の取扱い」（日本公認会計士協

報告第42 号平成19 年4 月13 日）

会監査第一委員会報告第42 号）

を前事業年度から早期適用しての改正についてが平成19 年4 月

おります。

13 日に公表されたことに伴い、

なお、前中間会計期間において、当中間会計期間と同様の方

当事業年度から早期適用したことによるものであります。

法を採用した場合には、経常利

この結果、従来の方法に比較

益及び税引前中間純利益がそれして、経常利益及び税引前当期

ぞれ155 百万円減少いたしま

純利益はそれぞれ174 百万円減す。

少しております。
なお、当中間会計期間において、当事業年度と同様の方法を採用した場合には、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ
155 百万円減少いたします。

７．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算

同左外貨建資産・負債は、決算日の日の為替相場による円換算額を付為替相場による円換算額を付してしております。

おります。

- 51 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間会計期間（自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日）
８．リース取引の処理方法

当中間会計期間（自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日）

リース物件の所有権が借主に移

同

左

前事業年度
（自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日）
同

左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
９．ヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ（イ）金利リスク・ヘッジ（イ）金利リスク・ヘッジ

同同

金融資産・負債から生じる金利

左左リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ（ロ）為替変動リスク・ヘッジ（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

同

左

同

同

左

外貨建金融資産・負債から生じ左る為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25 号）に規定する繰延
ヘッジによっております。
１０．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期

除対象外消費税等は当事業年度の間の費用に計上しております。

費用に計上しております。

- 52 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（5）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日）（追加情報）

当中間会計期間（自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日）

前事業年度（自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日）――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する（その他有価証券の評価基準）
その他有価証券で時価のあるものの中間貸借対照表計上額は、前中間会計期間については、株式は中間会計期間末前1 ヶ月の市場
価格の平均に基づき算出された額により、それ以外については、中間会計期間末日における市場価格等に基づく時価によりそれぞれ計上しておりましたが、親会社との会計方針の統一を目的として当中間会計期間は、株式についても中間会計期間末日における市場価格に基づく時価により計上しております。
なお、前中間会計期間において、当中間会計期間と同様の方法を採用した場合には、有価証券が1,308百万円増加、繰延税金資産が532 百万円減少、その他有価証券評価差額金が775 百万円増加いたします。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計基準）

会計基準）

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5 号平成17 年12会計基準」（企業会計基準第5 号平成17 年12月9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表

月9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会

示に関する会計基準等の適用指針」（企業会

計基準適用指針第8 号平成17 年12 月9 日）を当

計基準適用指針第8 号平成17 年12 月9 日）を当

中間会計期間から適用しております。

事業年度から適用しております。

当中間会計期間末における従来の「資本の当事業年度末における従来の「資本の部」部」に相当する金額は91,533百万円でありまに相当する金額は99,098百万円であります。

す。

なお、当事業年度における貸借対照表の純

なお、当中間会計期間における中間貸借対資産の部については、財務諸表等規則及び銀照表の純資産の部については、中間財務諸表

行法施行規則の改正に伴い、改正後の財務諸等規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改表等規則及び銀行法施行規則により作成し正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行ております。

規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関す――――――

る会計基準）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準）「自己株式及び準備金の額の減少等に関す「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第1 号平成14 年2
月21 日）及び「自己株式及び準備金の額の減る会計基準」（企業会計基準第1 号平成14 年2
月21 日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会

少等に関する会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第2 号平成14 年2 月21 日）が平計基準適用指針第2 号平成14 年2 月21 日）が平

成17 年12 月27 日付及び平成18 年8 月11 日付

成17 年12 月27 日付及び平成18 年8 月11 日付

で一部改正され、会社法の定めが適用されるで一部改正され、会社法の定めが適用される処理に関して適用されることになったこと処理に関して適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準およに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用

び適用指針を適用しております。これによる指針を適用しております。これによる貸借対

中間貸借対照表等に与える影響はありませ

照表等に与える影響はありません。

ん。

- 53 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間会計期間（自 平成18 年4 月1 日
至 平成18 年9 月30 日）

当中間会計期間（自 平成19 年4 月1 日
至 平成19 年9 月30 日）

前事業年度（自 平成18 年4 月1 日
至 平成19 年3 月31 日）（当行で保有している銀行保証付私募債の――――――（当行で保有している銀行保証付私募債の貸借対照表への計上）

貸借対照表への計上）

当行で保有している銀行保証付私募債の当行で保有している銀行保証付私募債の貸借対照表への計上は、前事業年度までは有貸借対照表への計上は、前事業年度までは有価証券に計上するとともに、支払承諾見返及価証券に計上するとともに、支払承諾見返及び支払承諾にも計上しておりましたが、当中び支払承諾にも計上しておりましたが、当事間会計期間より親会社と会計方針を統一す

業年度より親会社と会計方針を統一する目る目的で、有価証券のみの計上へ変更いたし的で、有価証券のみの計上へ変更いたしましました。これにより、従来の方法に比べ「支た。これにより、従来の方法に比べ「支払承払承諾見返」及び「支払承諾」がそれぞれ

諾見返」及び「支払承諾」がそれぞれ46,399

44,014百万円減少しております。
――――――

百万円減少しております。
（金融商品に関する会計基準）――――――「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員
会報告第14 号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19 年6 月15
日付及び同7 月4 日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度及び中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から改正会計基準及び実務指針を適用しております。

（6）表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）

当中間会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）「銀行法施行規則」（ 昭和57年大蔵省令第10号）別紙
様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年4月28日）により改正され、平成18年4月1日以後開始される事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間から下記のとおり表示を変更しております。
（１） 「利益剰余金」に内訳表示していた「中間未処分利益」は、「その他利益剰余金」の「繰越利益剰余金」として表示しております。
（２） 純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段にかかる損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示することとなりましたが、当中間会計期間は該当ありません。
（３） 「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
（４） 「その他資産」に含めて表示していたソフトウェ
アは、「無形固定資産」に含めて表示しております。

――――――- 54 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（7）中間個別財務諸表に関する注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年9月30日）

当中間会計期間末（平成19年9月30日）

前事業年度末（平成19年3月31日）※１．関係会社の株式（及び出資額） ※１．関係会社の株式（及び出資額） ※１．関係会社の株式（及び出資額）
総額
総額
総額
7,684百万円
7,660百万円
7,675百万円※２．貸出金のうち、破綻先債権額 ※２．貸出金のうち、破綻先債権額 ※２．貸出金のうち、破綻先債権額は7,517百万円、延滞債権額はは6,456百万円、延滞債権額はは5,934百万円、延滞債権額は百万円であります。
百万円であります。
13,75722,383
17,552百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本
なお、破綻先債権とは、元本
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期
又は利息の支払の遅延が相当期
又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
間継続していることその他の事
間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
由により元本又は利息の取立て
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものと又は弁済の見込みがないものと又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
して未収利息を計上しなかった
して未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分
貸出金（貸倒償却を行った部分
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上を除く。以下「未収利息不計上を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法貸出金」という。）のうち、法貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第人税法施行令（昭和40年政令第人税法施行令（昭和40年政令第97号）第 96条第1項第3号のイか
97号）第 96条第1項第3号のイか
97号）第 96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項
らホまでに掲げる事由又は同項
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じて第4号に規定する事由が生じて第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
いる貸出金であります。
いる貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
また、延滞債権とは、未収利
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻
息不計上貸出金であって、破綻
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又先債権及び債務者の経営再建又先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としては支援を図ることを目的としては支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以利息の支払を猶予した貸出金以利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
外の貸出金であります。
外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３カ月以上延 ※３．貸出金のうち、３カ月以上延 ※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は133百万円でありま滞債権額は297百万円でありま滞債権額は232百万円であります。
す。
す。
なお、３カ月以上延滞債権となお、３カ月以上延滞債権となお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約は、元本又は利息の支払が、約は、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅定支払日の翌日から３月以上遅定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権延している貸出金で破綻先債権延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
及び延滞債権に該当しないもの
及び延滞債権に該当しないものであります。
であります。
であります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和 ※４．貸出金のうち、貸出条件緩和 ※４．貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は8,142百万円でありま債権額は6,562百万円でありま債権額は7,811百万円であります。
す。
す。
なお、貸出条件緩和債権とは、
なお、貸出条件緩和債権とは、
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図
債務者の経営再建又は支援を図
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減ることを目的として、金利の減ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返免、利息の支払猶予、元本の返免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務済猶予、債権放棄その他の債務済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った者に有利となる取決めを行った者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権
貸出金で破綻先債権、延滞債権
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当及び３カ月以上延滞債権に該当及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
しないものであります。
しないものであります。

- 55 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間会計期間末（平成18年9月30日）

当中間会計期間末（平成19年9月30日）

前事業年度末（平成19年3月31日）※５．破綻先債権額、延滞債権額、 ※５．破綻先債権額、延滞債権額、 ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出３カ月以上延滞債権額及び貸出３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は29,550百万円であります。
35,700百万円であります。
31,531百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲
なお、上記２．から５．に掲
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除
げた債権額は、貸倒引当金控除
げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
前の金額であります。
前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業におけ ※６．手形割引は、「銀行業におけ ※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
る会計上及び監査上の取扱い」
る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき査委員会報告第24号）に基づき査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりま
金融取引として処理しておりま
金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業す。これにより受け入れた商業す。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
手形及び買入外国為替は、売却
手形及び買入外国為替は、売却
又は（再）担保という方法で自又は（再）担保という方法で自又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有してお由に処分できる権利を有してお由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
りますが、その額面金額は、
りますが、その額面金額は、百万円であります。
百万円であります。
12,602
11,548
11,880百万円であります。
※７．担保に供している資産は次の ※７．担保に供している資産は次の ※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産
有価証券
その他資産

183,276 百万円
85百万円

担保資産に対応する債務
預金
コールマネー997百万円
15,000百万円

有価証券
その他資産

担保資産に対応する債務
コールマネー

1,501百万円
12,000百万円
76,608百万円
10,900百万円

預金

債券貸借取引受入担保金60,390百万円

債券貸借取引受入担保金

借用金

48,000百万円

借用金

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
23,779百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は16百万円、保証金は1,305百万円であります。

145,887 百万円
86百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
25,671百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,302百万円であります。

- 56 -

有価証券
その他資産

178,293 百万円
85百万円

担保資産に対応する債務
預金

1,591百万円

債券貸借取引受入担保金

84,691百万円

借用金33,900百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
30,559百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,319百万円であります。

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間会計期間末（平成18年9月30日）

当中間会計期間末（平成19年9月30日）

前事業年度末（平成19年3月31日）※８．当座貸越契約及び貸付金に係 ※８．当座貸越契約及び貸付金に係 ※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
るコミットメントライン契約
るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がないされた条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、233,923 百万
資未実行残高は、238,581 百万
資未実行残高は、235,306 百万円であります。このうち原契約円であります。このうち原契約円であります。このうち原契約
期間が1年以内のもの（又は任意期間が1年以内のもの（又は任意期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの時期に無条件で取消可能なもの時期に無条件で取消可能なもの）が231,881百万円あります。
の）が236,038百万円あります。
の）が232,773百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、
なお、これらの契約の多くは、
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するもの
融資実行されずに終了するもの
融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そであるため、融資未実行残高そであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来ののものが必ずしも当行の将来ののものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与キャッシュ・フローに影響を与キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これえるものではありません。これえるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
らの契約の多くには、金融情勢
らの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他の変化、債権の保全及びその他の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行相当の事由があるときは、当行相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資のが実行申し込みを受けた融資のが実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をす
拒絶又は契約極度額の減額をす
拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けることができる旨の条項が付けることができる旨の条項が付けられております。また、契約時られております。また、契約時られております。また、契約時において必要に応じて不動産・において必要に応じて不動産・において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ有価証券等の担保を徴求するほ有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めか、契約後も定期的に予め定めか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客のている行内手続に基づき顧客のている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて業況等を把握し、必要に応じて業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措契約の見直し、与信保全上の措契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
置等を講じております。
置等を講じております。
※９．有形固定資産の減価償却累計 ※９．有形固定資産の減価償却累計 ※９．有形固定資産の減価償却累計
額
額
額
百万円
百万円
14,707
14,92914,729百万円※10．有形固定資産の圧縮記帳額※10．有形固定資産の圧縮記帳額※10．有形固定資産の圧縮記帳額
272百万円

272百万円

272百万円※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金10,000百万円が含まれております。
※12．社債は、劣後特約付社債
10,000百万円であります。

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金10,000百万円が含まれております。
※12．社債は、劣後特約付社債
20,000百万円であります。

※11．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金10,000百万円が含まれております。
※12．社債は、劣後特約付社債
20,000百万円であります。

- 57 -

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間会計期間末（平成18年9月30日）――――――

当中間会計期間末（平成19年9月30日）

前事業年度末（平成19年3月31日）※13．有価証券中の社債のうち、有 ※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
価証券の私募（証券取引法第2第2条第3項）による社債に対す
条第3項）による社債に対するる当行の保証債務の額は当行の保証債務の額は46,399
百万円であります。
46,041百万円であります。
※14．銀行法第18条の定めにより剰 ※14．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けており余金の配当に制限を受けております。
ます。
剰余金の配当をする場合に剰余金の配当をする場合には、会社法第495条第4項（資本は、会社法第495条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定
金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計準備金又は利益準備金として計上しております。
上しております。
当中間会計期間における当当事業年度における当該剰
該剰余金の配当にかかる利益準余金の配当にかかる利益準備金
備金の計上額は、235百万円での計上額は、471百万円であり
あります。
ます。

――――――（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）

当中間会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）

前事業年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）※１．減価償却実施額は下記のとお※１．減価償却実施額は下記のとお※１．減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産無形固定資産りであります。
351百万円
6百万円

有形固定資産無形固定資産りであります。
375百万円
5百万円

有形固定資産無形固定資産726百万円
13百万円※２．その他経常費用には、貸出金※２．その他経常費用には、貸倒引※２．その他経常費用には、貸倒引償却484百万円、株式等償却92

当金繰入額1,631百万円、株式等

当金繰入額4,228百万円、貸出金百万円を含んでおります。

償却434百万円、貸出金償却279

償却906百万円及び株式等償却

百万円及び投資損失引当金繰入667百万円を含んでおります。

額279百万円を含んでおります。
※３．特別利益には、償却債権取立
益216百万円及び貸倒引当金戻※３．特別利益は、償却債権取立益※３．特別利益は、償却債権取立益

557百万円であります。

1,291百万円であります。

※４．特別損失は、固定資産処分損※４．特別損失は、固定資産処分損

入益95百万円を含んでおります。
※４．特別損失は、固定資産処分損34百万円であります。

11百万円であります。

- 58 -

61百万円であります。

（株）泉州銀行（8372）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日

Ⅰ至

平成 18 年 9 月 30 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増
加株式数（千株）

当中間会計期間減
少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

250

16

6

260

(注)１．

第一回優先株式

−

90

−

90

(注)２．

合計

250

106

6

350

摘要

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の増加は単元未満株式の買取りにより、減少は単元未満株式の買増しに対する売却によるものであります。
２．第一回優先株式の増加は株主の取得請求行使によるものであります。
当中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日

Ⅱ至

平成 19 年 9 月 30 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増
加株式数（千株）

当中間会計期間減
少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

普通株式

281

21

1

302

(注)１．

第一回優先株式

120

60

−

180

(注)２．

合計

401

81

1

482

摘要

自己株式

（注）１．普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの、減少は単元未満株式の買増しに対す
る売却によるものであります。
２．第一回優先株式の増加は、株主の取得請求行使によるものであります。
Ⅲ

前事業年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

250

40

8

281

(注)１．

第一回優先株式

−

120

−

120

(注)２．

合計

250

160

8

401

摘要

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの、減少は単元未満株式の買増しに対す
る売却によるものであります。
２．第一回優先株式の増加は、株主の取得請求行使によるものであります。

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