18．先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設
1．改正のポイント（1）趣旨・背景
エネルギー基本計画における2030年目標（エネルギーミックスの実現）に向け、停滞している省エネ取組・再エネの導入拡大を促進するための税制措置を創設する。
（2）内容①先進的省エネ投資促進税制（エネルギー需要側の税制措置）
特定事業者等 （青色申告法人に限る）が対象設備（※）の取得等をし、国内事業の用に供した場合に、30%の特別償却又は7%の税額控除をすることができる（税額控除は、中小企業者等のみ適用可能 ）。
（※）対象設備：大規模な省エネ設備や複数事業者が連携して実施する高度な省エネ取組（先端的な省エネ設備投資、物流効率化に資するシステム構築等）に資する省エネ設備（高度省エネルギー増進設備等）②先進的再エネ投資促進税制（エネルギー供給側の税制措置）
青色申告法人が対象設備（※）の取得等をし、国内事業の用に供した場合に、20％の特別償却をすることができる。
（※）対象設備：次の再生可能エネルギー発電設備等（補助金等の交付を受けて取得等をしたものは対象外）（イ）水力、地熱、バイオマス（太陽光、風力、原子力等を除く）による発電設備等で一定のもの（ロ）太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス（原子力等を除く）による発電設備等の持続的利用に必要な付帯的設備（3）適用時期
平成30年4月1日～平成32年3月31日までの間に対象設備の取得等をし、国内事業の用に供した資産に適用される。

18-1
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（法人税）2．改正の趣旨・背景
エネルギー基本計画における2030年目標（エネルギーミックスの実現）に向け、停滞している省エネ対策の促進及び再生可能エネルギーの導入拡大のため、特別償却制度又は税額控除制度が創設される。
2030年度の電力需要・電源構成

2030年目標（エネルギーミックス）とはエネルギー基本計画を踏まえ、エネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のあるべき電源構成であり、徹底した省エネルギー（節電）の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減することが基本方針となっている。

（出典）長期エネルギー需給見通し について 平成27年8月（資源エネルギー庁）

エネルギーミックスの実現に向けた取り組み
今までの取組

本税制での取組省エネルギー（需要側）

再生可能エネルギー（供給側）

・個々省エネ設備投資に着目した支援・省エネ法の規制措置と連動した省エネ投資への支援
個社単体による大規模省エネ投資
複数事業者が連携する高度な省エネ投資・設備導入（水力、バイオマス、地熱等）「導入量（kw）」の確保

高度な省エネ取組と先進的な再エネ導入により、エネルギー利用の最適化・自給率向上を促進

・自立化・長期安定発電に資する設備導入等（水力、バイオマス、地熱等）
発電量（kWh）と導入量（kW）の確保

エネルギーミックス実現の加速化（出典）平成30年度 経済産業関係 税制改正について 平成29年12月

18-2
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（法人税）2．改正の趣旨・背景（1）先進的省エネ投資促進税制（エネルギー需要側の税制措置）• 事業者のエネルギー消費効率（生産量あたりのエネルギー消費量）の改善が近年足踏みとなっており、経営判断が必要な工場等の生産設備等を対象とする省エネ効果の高い大規模投資は必ずしも進んでいない（LED等の導入を除くと、未だ数%程度の進捗。2030年度まで、毎年度均等に省エネ取組が進むと仮定した場合、2015年度時点では16.7%が想定される）。
• また、個々の事業者単位の省エネ余地が少なくなっている中、複数事業者の連携による省エネ投資も期待されることから、省エネ法と連動した大規模な省エネ投資や複数事業者が連携する高度な省エネ投資に対する税制が創設される。

省エネの取組の状況（エネルギー需要側）
エネルギーミックスにおける最終エネルギー需要

エネルギーミックスの省エネ対策の進捗状況（出典） 2030年エネルギーミックス必達のための対策 ～省エネ、再エネ等～ 平成29年11月28日 資源エネルギー庁

18-3
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（法人税）2．改正の趣旨・背景（2）先進的再エネ投資促進税制（エネルギー供給側の税制措置）• 再エネの導入量は固定価格買取制度により拡大しているものの、それゆえ国際的に見ても高コスト構造であり、また、先進的な保守・管理手法の導入の遅れも課題として顕在化している。
• 更なる再エネ導入拡大のためには、固定価格買取制度からの自立化及び長期安定発電に向けた先進的な再エネ設備導入促進が必要である。
• これらを後押しする税制措置として、導入初期のキャッシュフロー改善により事業リスクの低下と再投資の拡大を図ることを目的とした本制度が創設される。
• なお、従前における再生エネルギー発電設備への投資を支援する制度として、「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除（グリーン投資減税）」があるが、平成30年3月31日にその適用期限が到来する
こと、利用実態を踏まえた制度内容の見直しが必要な時期にあることから廃止される。
再生可能エネルギーの導入状況及び拡大に向けた取組（エネルギー供給側）【（出典）経済産業省「平成30年度 経済産業関係 税制改正について」 平成29年12月】

18-4
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（法人税）3．改正の内容（1） 先進的省エネ投資促進税制（エネルギー需要側の税制措置）①内容
特定事業者（※）等 （青色申告法人に限る）が大規模な省エネ設備や複数事業者が連携して実施する高度な省エネ取組に資する省エネ設
備（高度省エネルギー増進設備等） の取得等をし、国内事業の用に供した場合に、30%の特別償却又は7%の税額控除をすることができる（税額控除は、中小企業者等（ 中小企業者（適用除外事業者を除く）又は農業協同組合等）のみ適用可能（特別償却との選択適用））（所得税も同様とする）。
（イ） 特別償却・・・高度省エネルギー増進設備等の取得価額×30%（ロ） 税額控除・・・高度省エネルギー増進設備等の取得価額×7%（法人税額×20％を限度）（中小企業者等のみ適用可能）（※） 省エネ法の規制対象となる事業者
事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）の1年度間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kl以上である事業者② 高度省エネルギー増進設備等（補助金等の交付を受けて取得等したものは対象外）
高度省エネルギー増進設備等とは、以下（イ）～（ロ）の特定事業者等の区分に応じた一定の機械その他の減価償却資産をいう。

（イ）

（ロ）

（ハ）

特定事業者等

対象設備

エネルギーの使用の合理化等に関する法律のエネル
ギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として経済産業大臣に指定された工場等を設置している者（その指定に係る同法の加盟者を含む）（注1）

エネルギー使用の合理化等に関する法律により主務大臣に提出した中長期的計画に記載されたエネルギーの使用の合理化のために設置する機械その他の減価償却資産（機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物）で特に効果の高い一定のもの（特定高度省エネルギー増進設備等）（注2）

改正後のエネルギーの使用の合理化等に関する法律の連携省エネルギー計画の認定を受けた工場等を設置している者

連携省エネルギー計画に記載された連携省エネルギー措置の実施により取得等をされる一定の機械その他の減価償却資産（機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物）

改正後のエネルギーの使用の合理化等に関する法律の荷主連携省エネルギー計画の認定を受けた荷主

荷主連携省エネルギー計画に記載された荷主連携省エネルギー措置の実施により取得等をされる一定の機械その他の減価償却資産（機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物）（注1）エネルギーの使用の合理化等に関する法律の優良事業者（資源エネルギー庁が実施する事業者クラス分け評価制度において、直近2年度のいずれもS
クラス評価を受けた特定事業者、特定連鎖化事業者（加盟社を含む）のみを対象（注2）投資計画の確認申請書を経済産業局に提出し、特定高度省エネルギー増進設備等に関する投資計画の確認書の交付を受ける必要有り（確認申請書の提出期間と設備の取得期間の関係は④を参照、適用手続きは⑤を参照）
18-5 （法人税）
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

3．改正の内容③ 設備投資の具体例①大規模な省エネ投資の喚起（前頁（イ））②IoT等を活用し、複数事業者が連携して実施する高度な省エネ投資（前頁（ロ）（ハ））

事業者単体による省エネ効果の高い大規模な 複数のメーカーや荷主等が連携して実施する高度な省エネ投資を対象に特別償却等を講じる。
省エネ投資を対象に特別償却等を講じる。
（工場連携の例） 製造工程の統合・集約 （物流連携の例） 物流拠点の共同化／共同輸配送・省エネ法上の優良評価を受けた事業者が行う、努力義務（原単位改善1%／年）達成に資する大規模な省エネ投資を後押し。

・事業者単位の省エネ取組に加え、複数事業者による高度な省エネ取組を後押し。
（出典）平成30年度 経済産業関係 税制改正について 平成29年12月

18-6
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（法人税）3．改正の内容④特定高度省エネルギー増進設備等に関する投資計画の確認書の提出期間と設備の取得時期（イ） 確認書の提出期間
2年連続Sクラス評価となった翌年度の1年間（4月1日～3月31日）（ロ）設備の取得時期平成28年度と平成29年度の定期報告がSクラス評価の場合：平成30年4月から平成32年3月まで
平成29年度と平成30年度の定期報告がSクラス評価の場合：平成31年4月から平成32年3月まで（出典）省エネ再エネ高度化投資促進税制（うち大規模省エネ投資に係る部分）の概要について資源エネルギー庁ホームページ⑤特定高度省エネルギー増進設備等に関する制度の適用手続き
本制度の適用を受ける場合には、経済産業局に投資計画の確認申請書を提出し、確認書の交付を受ける必要がある。

（出典）省エネ再エネ高度化投資促進税制（うち大規模省エネ投資に係る部分）の概要について資源エネルギー庁ホームページ

18-7
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（法人税）3．改正の内容（2）先進的再エネ投資促進税制（エネルギー供給側の税制措置）①内容
青色申告法人が適用期間内に取得等をして、国内にある事業の用に供した一定の再生可能エネルギー発電設備等について、その取得価額の20％の特別償却をすることができる（所得税も同様とする。）。

②再生可能エネルギー発電設備等
再生可能エネルギー発電設備等とは、次の資産のうち、非化石エネルギー源（※）のうち永続的に利用することができると認められるもの（再生可能エネルギー源）の利用に資する一定のものをいう。
（イ）再生可能エネルギー源から電気若しくは熱を得るため若しくは再生可能エネルギー源から燃料を製造するための機械その他の減価償却資産（再生可能エネルギー利用資産）のうち太陽光若しくは風力以外の再生可能エネルギー源の利用に資するもの（ロ）主として再生可能エネルギー利用資産とともに使用するための機械その他の減価償却資産で、その資産の持続的な利用に資するもの（※）エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律並びに政令で定める以下のエネルギー源をいう。
太陽光、風力、原子力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱、バイオマス③適用対象外上記②の資産のうち、次のものは本制度の適用対象外とする。
（イ）電気事業法の一般送配電事業者に該当する法人等が取得等をしたもの（ロ）補助金等の交付を受けて取得等をしたもの④本制度の対象となる再生可能エネルギー発電設備等（補助金等により取得等をしたものを除く）
非化石エネルギー源

発電設備

付帯的設備
（左記設備の持続的な利用に必要なもの）

水力

一定の中小水力発電設備

一定の蓄電設備・自営線

地熱

一定の地熱発電設備

一定の蓄電設備・自営線

バイオマス

一定の木質バイオマス発電設備・木質バイオマス熱併給装
置・バイオマス利用メタンガス製造装置

一定の蓄電設備・自営線

太陽光―

一定の蓄電設備・自営線

風力―

一定の風力発電装置に係る機械類・蓄電設備・自営線

原子力―

―

18-8
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（法人税）4．適用時期（1）先進的省エネ投資促進税制（エネルギー需要側の税制措置）
平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に高度省エネルギー増進設備等の取得等をして、国内事業の用に供した場合に適用される（18－5（1）②（ロ）及び（ハ）の特定事業者等については、エネルギー使用の合理化等に関する法律の改正法施行日から）（2）先進的再エネ投資促進税制（エネルギー供給側の税制措置）
平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得等をし、国内にある事業の用に供した資産に適用される。

5．影響（1）先進的省エネ投資促進税制（エネルギー需要側の税制措置）
工場等の生産設備等を対象とする省エネ効果の高い大規模な投資及び複数事業者が連携する高度な省エネ投資に係る設備の導入の促進が期待される。

（2）先進的再エネ投資促進税制（エネルギー供給側の税制措置）
再生可能エネルギー投資促進税制では、発電設備だけではなく付帯的設備も税制措置の対象となるため、新たな発電設備に加え既存の発電設備に係る付帯的設備の導入の促進が期待される。
一方で、太陽光や風力による発電設備等は設備導入状況や固定価格買取制度を考慮して、税制面での設備対象から外れている。

18-9
Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

（法人税）6．参考 再生可能エネルギー投資促進税制とグリーン投資減税との比較
項目

再生可能エネルギー投資促進税制【参考】グリーン投資減税（平成30年3月31日廃止）

適用対象法人

青色申告法人

青色申告法人

特別償却

20%

特別控除

－適用期間平成30年4月1日～平成32年3月31日

太陽光発電設備－風力発電設備－

一定の中小水力発電設備
①（対象設
備

主な発電設
備）

※

②付
帯的設
備

一定の地熱発電設備○
発電出力が3万kW未満で1kW当たりの導入費用が一定額以下のもの○
設備利用率が80％を超えると見込まれる一定のもの○
次のイ～ロのいずれかを満たすもの
一定の木質バイオマス発電設備
イ 設備利用率が80％を超えると見込まれるもの
ロ 熱伝併給を行うもの
ハ 発電出力が2万kW未満で1kW当たりの導入費用が一定額以下のもの○
一定の木質バイオマス熱併給設備
ボイラーの熱効率が80％を超える一定のもの○
一定のバイオマス利用メタンガス製造装置
熱電併給を行う一定のもの○
一定の風力発電装置に係る機械類接続される風力発電設備の発電出力が1万kW以上のもの○
一定の定置用蓄電設備
発電設備に接続され、蓄電出力が接続設備と比較して同等以下のもの○
一定の自営線
発電設備等に接続され、発電設備を所有する者が維持、運用するもの（※）グリーン投資減税の対象資産のうち、一部の資産を抜粋して比較している。

Copyright 2018 Yamada Group All Rights Reserved.

18-10 （法人税）30％（一部即時償却の適用あり）
7％（中小企業者等のみ）
平成23年6月30日～平成30年3月31日○
10kW以上の認定外設備○
1万kW以上○○1,000kW以上○
2万kW未満○160GJ/h未満○－－－