７．（1）ＮＩＳＡ口座の開設時の手続きの見直し
1．改正のポイント（1）趣旨・背景
ＮＩＳＡ口座の稼働率向上のため、非課税口座の開設手続きについての見直しが行われる。
（2）内容
ＮＩＳＡ口座の開設申し込み時に、即日での買付けを可能とすること。
（3）適用時期
平成31年1月1日以後に非課税口座簡易開設届出書が提出される場合について適用される。

2．改正の趣旨・背景
ＮＩＳＡは、口座開設数が約1,000万口座、買付金額が約10.5兆円となるなど、制度開始以降着実に普及しているが、一方で口座開設後、一度も買付けが行なわれていない口座も相当数にのぼるなど稼働率の向上には課題がある（証券会社における非稼働口座の割合は平成29
年3月末時点で約39％）。（※1）
その理由の一つとして投資家がＮＩＳＡ口座の開設を申し込んでも、二重口座でないことの確認が必要なため当日には買付けができず、2回目の来店までに買い付け意欲を失ってしまうという状況があることが挙げられる。そこで口座開設申し込み時に、即日で買付けを可能とすることで、口座の稼働率の向上を目指す。
※1 平成30年度税制改正（租税特別措置）要望事項（金融庁総務企画局政策課）より引用【改正前の口座買付け申込から買付までの流れ】（出典） 平成30年度税制改正要望項目 平成29年8月金融庁

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（所得税・住民税）

3．改正の内容（１）非課税口座簡易開設届出書の提出により、非課税適用確認書（※）の添付が不要に
改正前は非課税口座を開設する際、非課税適用確認書の添付が必要であったが、改正後はその添付が不要となる。
非課税口座簡易開設届出書の提出を受けた金融機関等は、その届出書の記載事項を速やかに営業所の所在地の所轄税務署長に提出し、所轄税務署長は二重口座の確認を行い非課税口座の開設が適当である旨の事項、又は非課税口座の開設が当初よりできなかった旨の事項を当該金融機関等に提供する。
※非課税適用確認書とは、税務署より交付される非課税口座開設の要件を満たしていること等を確認する書類のことをいう。

（２）開設手続きの見直しとなる対象口座について即日買付が可能となる本改正は「ＮＩＳＡ」と「積立ＮＩＳＡ」が対象となり、「ジュニアＮＩＳＡ」は対象外になると考えられる。

（３）マイナンバー制度と二重口座の確認の関係
平成28年1月1日以後に新たに証券口座を開設する場合や平成30年1月1日以後にNISA口座での買付け・買増しを行う場合には、マイナンバーの提供が必要となっている。また、平成27年12月31日以前に証券口座を開設している場合にも、平成31年以後の最初に売却代金や配当等の支払いを受ける場合は、その時までにマイナンバーの提供が必要となっている。
NISA口座での即日買付が可能となる改正後の時点（平成31年1月1日）においては、金融機関等へのマイナンバーの提供が概ね完了しているものと想定されるため、所轄税務署長の二重口座の確認等が行いやすい状況になっていると考えられる。

＜マイナンバーの提供が必要とされる時期＞
証券口座の新規開設
Ｈ28/1/1

Ｈ29/1/1

ＮＩＳＡ口座での買付け、買増し

既存証券口座（Ｈ27/12/31以前開設）

Ｈ30/1/1

Ｈ31/1/1

4．適用時期
平成31年1月1日以後に非課税口座簡易開設届出書が提出される場合について適用される。
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７．（２）ＮＩＳＡの非課税期間の終了時の特定口座への移管
1．改正のポイント（1）趣旨・背景
ＮＩＳＡ口座の利便性の向上を目指すための措置として、非課税期間終了時にロールオーバーをしない場合、原則として一般口座でなく特定口座への移管が行われるようにする。
（2）内容
特定口座を開設している場合、ＮＩＳＡの非課税期間終了時に、特に意思表示をしない限り特定口座に移管されるものとする。
（3）適用時期
平成31年1月1日以後に適用される。

2．改正の趣旨・背景
ＮＩＳＡの非課税期間終了時においてロールオーバー（翌年のＮＩＳＡの非課税枠を活用して非課税運用を継続する。）を希望しない場合に、改正前は特に意思表示をしない限り保有商品は一般口座に移管されることになっているが、改正後は特に意思表示をしない限り保有商品は特定口座に移管されるものとすることで顧客の利便性を向上させる。

3．改正の内容
ロールオーバーを希望しない場合において、非課税口座の上場株式等は、非課税期間終了の日に非課税口座が開設されている金融機関等に特定口座が開設されているときには、当該特定口座に移管されることとする。一般口座に移管しようとするときは、金融機関等に一定の書類を提出しなければならないこととする。

4．適用時期
平成31年1月１日以後に適用される。

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5．実務上のポイント（1）ＮＩＳＡ、積立ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡの概要
項目

積立NISANISA

ジュニアNISA

対象者

20歳以上の居住者等20歳以上の居住者等

20歳未満の居住者等非課税年間投資上限額

120万円（平成26・27年分は100万円）

40万円

80万円

非課税期間

投資した年から最長5年間（ロールオーバー可能）投資した年から最長20年間投資した年から最長5年間（ロールオーバー可能）
平成36年以降も、口座開設者がその年の1月1日において20歳である年の前年の12月31日まで非課税保有を継続可能

口座開設期間平成26年から平成35年

平成30年から平成49年

平成28年から平成35年

投資対象

・上場株式
・上場新株予約権付社債
・公募株式投資信託
・ETF、REIT

一定の公募等株式投資信託・上場株式・上場新株予約権付社債
・公募株式投資信託
・ETF、REITなど

投資方法

制限なし

契約に基づき、定期かつ継続的な方法で投資制限なし

口座の開設と勘定の設定

・非課税口座を開設

・非課税口座を開設

・未成年者口座を開設

・非課税管理勘定を設定

・累積投資勘定を設定など

・非課税管理勘定
・継続管理勘定（平成36年以降） を設定
・課税口座を開設（未成年者口座における上場株式等の売却金や配当金等を受入れ運用するための口座）

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5．実務上のポイント（2）非課税期間終了時の３つの選択肢（改正なし）
NISAは平成26年から導入されたため、平成30年末に初めて5年間の非課税期間が終了を迎えるタイミングとなる。
非課税期間終了時の対応として、（A）売却、（B）一般口座又は特定口座への移管、（C）ロールオーバーの３つの方法があるが、いずれの方法によっても売却益・みなし売却益・含み益は非課税、売却損・みなし売却損・含み損はなかったものとみなされる。移管（ロールオーバーを含む）の場合の上場株式等の取得価額が、移管時の時価となるためである。
①含み益がある場合（上場株式等を非課税口座で100万円で購入、非課税期間終了時の上場株式等の時価は150万円）
ケース

税務上の取り扱い（A）売却

非課税口座での売却による売却益50万円は非課税。

（B）特定口座又は一般口座へ移管

移管された特定口座又は一般口座における取得価額が150万円に付け替えられる（含み益50万円は非課税）。

（C）ロールオーバー

全額移管することが可能。取得価額が150万円に付け替えられる（含み益50万円は非課税）。

②含み損がある場合（上場株式等を非課税口座で100万円で購入、非課税期間終了時の上場株式等の時価は80万円）
ケース

税務上の取り扱い（A）売却

非課税口座での売却損20万円はなかったものとみなす。

（B）特定口座又は一般口座へ移管

移管された特定口座又は一般口座における取得価額が80万円に付け替えられる（みなし売却損20万円はなかったものとみなす）。

（C）ロールオーバー

取得価額が80万円に付け替えられる。

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