基 発 0416 第 1 号
平成 26年 4月 16 日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）
酸素欠乏危険作業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
技能講習における技能講習の講師の条件等の改正について7号。以下「法j としづ。）第 77条の登録教習機関制
労働安全衛生法（昭和 47年法律第 5度について、講師の条件は技能講習の区分ごとに法別表第 20に示されており、また、その解釈については、平成 1
6年 3月 19 日付け基発第 0319009号「公益法人iこ係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行並びにこれに伴う関係政令、省令及び告示の改正等についてJ （以下「施行通達j としづ。）の記の Iの l(8）③及び向通達の別添 6に示されており、これに基づき、制度を運用しているところである。
とれらの技能講習の区分のうち、酸素欠乏危険作業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習（以下「両講習」としづ。）については、酸素欠乏症又は硫化水素中毒（以下、「酸素欠乏症等」という。）による労働災害の発生状況をみると、平成 24年も引き続き一定数の災害が発生しているととに加え、酸素欠乏症等は、その疾病の性質上、災害が発生すると死亡にいたる可能性も大きいことから、事業者による労働災害防止対策とともに作業現場を指揮する作業主任者の確保も E重要であるが、一部の労働局管内で、両講習の講師が不足しているとしづ状況が見られたことから、これら講師の選任状況等を踏まえ、講姉要件を満たすと考えられる者を追加する等、施行通達の部を別紙の新！日対照表のどおり改正し、その条件の明確化を図るこ左としたところである。
ついては、 下記の改正内容について了知いただくとともに、貴職の登録を受けている登録教習機関に周知を閲る等、その運用に遺漏なきを期されたい。
言己

1 施行通達の部改正

施行通達別添 6の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正する。
2 改正の概要(1) 酸素欠乏危険作業主任者技能講習の講習科目のうち「酸素欠乏症及び救急そ生に関する知識J及び酸素欠乏・統化水素危険作業主任者技能講習の講習科目のうち「酸素欠乏疲、硫化水素中毒及び救急そ生に関する知識j の項の「条件j の欄第二号の「同等以上の知識経験を有する者」には、歯科医師として 5年以上の経験を有する者が該当するとと。
(2) 両講習の講習科目のうち「救急そ生の方法j の項の「条件J の欄第二号の「同等以上の知識を有する者」には、歯科医師として 5年以上の経験を有する者が該当すること。
(3) 酸素欠乏危険作業主任者妓能講習の講習科目のうち「酸素の濃度の測定方法」及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の講習科目のうち「酸素及び硫化水素の濃度の測定方法」の項の「条件j の欄第二号の「同等以上の知識を有する者」には、
1
0 年以上環境測定に関する実務に従事した経験を有する者を同等以上の知識経験を有する者が該当することロ別紙「公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行並びにこれに伴う関係政令、省令及び告示の改正等について」（平成 16年 3月 19日付け基発 0319009号）
新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改正後
jjl
j添 6

現行
別添6

講師の条件関係技能講習の名称技能講習の講師の条件関係

名称

（略）

（略）

26 酸素欠l（略）（略）
26 酸素欠（絡）
l（略）

乏危険作

2 表の「酸素欠乏症及び救急

乏危険作 2 表の「酸素欠乏症及び救急業主任者

そ生に関する知識j の項の業主任者そ生に関する知識j の項の技能講習「条件」の欄第 2号の「同等技能講習「条件jの欄第 2号の「同等（安衛法以上の知識経験を有する者」（安衛法以上の知識経験を有する者j

別表第は、次に掲げる者が該当する

別表第は、医師として 5年以上の経20第 12よよ￡ー

20第 12

験を有する者が該当するこ号関係）(1) 医師として 5年以上の号関係）

よiー

経験を有する者(2）歯科医師として 5年以上の経験を有する者
3〜 5 （略）3〜 5 （略）6 表の「救急そ生の方法jの6 表の「救急そ生の方法jの項の「条件Jの棟第 2号の「問項の「条件Jの繍第 2号の「同等以上の知識経験を有する等以上の知識経験を有する者 jは、次に掲げる者が該当

者 jは、次に掲げる者が該当すること。

すること。

(1）医師止して 5年以上の(1) 医師として 5年以上の緩経験を有する者(2）歯科医師として 5年以験を有する者（新設）

上の経験を有する者(3) 日本赤十守ヰ土の行う救皇］日本赤十字社の行う救急法の講習を修了して救急法の講習を修了して救急、員認定証を受けた者

急員認定証を受けた者

斗2
̲Ij
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成 5年 3月 3
1 日付け♀L平成 5年 3月 31 日付け

消防救第 41号「応急手当1号「応急、手当消防救第 4の普及啓発活動の推進にの普及啓発活動の推進に)関する実施要綱」（次の（4関する実施要綱J（次の（4)において「実施要綱j といにおいて「実施要綱J という。）に規定する応急手当う。）に規定する応急手当

指導員

指導員

必i実施要綱に規定する応年よ実施要綱に規定する応急手当普及員

急手当普及員7 表の「酸素の濃度の測定方

7 表の「酸素の濃度の測定方

法j の項「条件j の欄第 2号

法 j の項「条件j の欄第 2号の「同等以上の知識経験を有の知識経験を有の「同等以 tする者j は、次に掲げる者がする者j は、品等学校等にお該当すること。

いて工学に関する学科を修め(1）高等学校等において工て卒業した者で、その後 5年学に関する学科を修めて以上環境測定に関する実務に卒業した者で、その後 5年従事した経験を有するものが以上環境測定に関する実該当すること。

務に従事した経験を有す五皇空主(2)10年以と環境規定に関する実務に従事した経験を有する者
27 酸素欠1（略）27 酸素欠1（略）乏・硫化2 表の「酸素欠乏症、硫化水乏・硫化2 表の「酸素欠乏症、硫化水水素危険

素中毒及び救急そ生に関す水素危険素中毒及び救急そ生に関す作業主任る知識」の項の「条件j の禰作業主任る知識j の項の「条件」の欄

者技能講

第 2号の「同等以上の知識経者技能講

第 2号の「向等以 tの知識経習（安衛験を有する者j は、次に掲げ習（安衛験を有する者j は、医師とし法別表第る者が該当すること。

法別表第て 5年以上の経験を有する者

20第 13(1）医師として 5年以上の20第 13が該当すること。

号関係）経験を有する者

号関係）(2）歯科医師として 5年以上の経験を有する者
3〜5 （略）

3〜5 （略）6 表の「救急そ生の方法」の6 表の f
救急そ生の方法Jの項の「条件Iの欄第 2号の「同項の「条件jの欄第 2号の「伺等以上の知識経験を有する等以上の知識経験を有する土、次に掲げる者が該当者j l者」は、次に掲げる者が該当すること。

すること。

（！）医師として 5年以上の(1）医姉として 5年以上の経験を有する者

経験を有する者（新設）(2）歯科医師として 5年以上の経験を有する者
皇よ日本赤十字社の行う救皇i日本赤十字社の行う救急、法の講習を修了して救急、法の講習を修了して救急員認定証を受けた者

急員認定証を受けた♂者

込L平成 5年 3月 31 日付け

ill平成 5年 3月 31 日付け

消防救第 41号「応急手当消防救第 41号「応急手当の普及啓発活動の推進にの普及啓発活動の推進に)関する実施要綱J（次の（4関する実施要綱」（次の（4)において「実施要綱Jといにおいて「実施要綱」どいう。）に規定する応急手当う。）に規定する応急手当

指導員

指導員

公L実施要綱に規定する応主よ実施要綱に規定する応急手当普及員

急手当普及員7 表の「酸素及び硫化水素の7 表の「酸素及び硫化水素の濃度の測定方法j の項の「条濃度の測定方法」の項の「条件j の械第 2号の「同等以上件」の横第 2号の「同等以、の知識経験を有する者j は上の知識経験を有する者j

次に掲げる者が該当するとは、高等学校等において、よL工学に関する学科を修めて(l）高等学校等において工卒業した者でミその後 5年学に関する学科を修めて以上環境測定に関する実務卒業した者で、その後 5年に従事した経験を有するも以上環境測定に関する実のが該当すること。

務に従事した経験を有するもの(2)10年以上環境測定に関する実務に従事した経験を有主ゑ主（略）

（略）

（略）

（略）

（参考）
「公主主法人に係る改革を推進するための厚生労働省、関係法律の整備に関する法律の施行並びにこれに伴う関係政令、省令及び告示の改正等について J （平成 16年 3月 19日付け基発0319009号）別添 6 （抄）技能講習の名称

講師の条件関係i〜25（略）（略）

2
6 酸素欠乏危険I 表の「条件」の欄の「実務」とは、管理、監皆、指導、設計等の業務をい作業主任者技能うこと。

講習（安衛法自jl表

2 表の「酸素欠乏症及び救急そ生に関する知識j の項の「条件Jの欄第 2号

第 20第 12号関の「同等以上の知識経験を有する者」は、次に掲げる者が該当するとと。

係）（！）医師として 5年以上の経験を有する者(2）歯科医師として 5年以上の経験を有する者

3 表の「酸素欠乏の発生の原因及び防止措置に関する知識j の項の「条件」の欄第 2号の「同等以上の知識経験を有する者」は、高等学校等において工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後 5年以上労働衛生に係る工学に関する研究又は実務に従事した経験を有するものが該当すること。
l' 表の「保護具に関する知識j の項の「条件Jの欄第 2号の「同等以上の知識経験を有する者Jは、高等学校等において工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後 5年以上保護具に関する研究又は実務に従事した経験を有するものが該当するとと。

5 表の「関係法令j の項の「条件 j の禰第 2号の f同等以上の知識経験を有する者j は、次に掲げる者が該当すること。
(1) 高等学校等を卒業した者で、その後 5年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの(2) J
O年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者

6 表の「救急そ生の方法j の項の「条件 j の欄第 2号の「同等以上の知識経験を有する者j は、次に掲げる者が該当すること。
(I）医師として 5年以上の経験を有する者(2）歯科医師として 5年以上の経験を有する者(:1）日本赤十字社の行う救急法の講習を修了して救急員認定証を受けた者（＇！
）
平
成 5年 3月 3
1 日付け消防救第 41号「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」（次の（ 4）において「実施要綱j としづ。）に規定する応急手当指導員(5）実施要綱に規定する応急手当普及員

7 表の「酸素の濃度の測定方法j の項「条件j の欄第 2号の「同等以上の知識経験を有する者」は、次に掲げる者が該当すること。
(1）高等学校等において工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後 5年以上環境測定に関する実務に従事した経験を有するもの(2)1
0年以上環境測定に関する実務に従事した経験を有する者
27 酸素欠乏・硫化水素危険作業主

1 表の「条件Jの欄の「実務j とは、管理、監管、指導、設計等の業務をいうこと。

任者技能講習（安 2 表の「酸素欠乏症、硫化水素中毒及び救急そ生に関する知識」の項の「条衛法別表第 20第件」の欄第 2号の「問等以上の知識経験を有する者」は、次に掲げる者が該13号関係）当すること。
(1）医師として 5年以上の経験を有する者(2）歯科医師として 5年以上の経験を有する者
3 表の「酸素欠乏及び硫化水素の発生の原因及び防止措置に関する知識」の項の「条件」の織第 2号の「同等以上の知識経験を有する者j は、高等学校等において工学に関する学科を修め亡卒業した者で、その後 5年以上労働衛生に係る工学に関する研究又は実務に従事した経験を有するものが該当すること。
4 表の「保護異に凋する知識j の項の「条件j の欄第 2号の「同等以上の知識経験を有する者」は、高等学校等において工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後 5年以上保護具に関する研究又は実務に従事した経験を有するものが該当すること。
5 表の「関係法令Jの項の「条件 j の欄第 2号の「同等以上の知識経験を有する者j は、次に掲げる者が該当すること。
(1) 高等学校等を卒業した者で、その後 5年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの(2) 1
0年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者
6 表の「救急そ生の方法j の項の「条件」の械第 2号の「同等以上の知識経験を有する者Jは、次に掲げる者が該当するこ E。
(1）医師として 5年以上の経験を有する者(2）歯科医師として 5年以上の経験を有する者(3）日本赤十字社の行う教急法の講習を修了して救急員認定証を受けた者(4）平成 5年 3月 3
1 日付け消防救第 41号「応急手当の普及蒋発活動の推進に関する実施要綱J （次の（ 4）において「実施要綱」としづ。）に規定する応急手当指導員(5）実施要織に規定する応急手当普及員
7 表の「酸素及び硫化水素の濃度の測定方法」の項の「条件j の械第 2号の「問等以上の知識経験を有する者j は、次に掲げる者が該当すること。

(1）高等学校等において工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後 5年以上環境測定に関する実務に従事した経験を有するもの(2)1
0年以上環境測定に関する実務に従事した経験を有する者
28以降（略）（略）