巨大広域災害の減災・早期復興のために～レジリエントな人と国土を目指して～2020年9月7日
国土計画協会西川 智 博士(工学)名古屋大学減災連携研究センター
地域安全学会理事
BCAO(事業継続推進機構)理事
JBP(日本防災プラットフォーム)顧問
日本学術会議特任連携会員

1

事業所が被災した！
• お得意さま・銀行がお見舞いに来ます。
翌日
そして

１週間後

→ 何のため？

(2004年新潟県中越地震での実話)• 被災企業の製品ユーザーからみて「待てる」期間内に製品供給が再開出来るか？
• 製品供給の見込みがなければ、代替製品探し• 被災企業への復旧のための資金融資の是非？
西川

智

2

新潟県中越地震2004年10月23日発生！

12月に
この棚
に並ぶ
商品は
どこの
社？

新潟県の米菓メーカーは、全力を挙げて業務再開！
他社で解雇された社員を雇用し生産！
マーケットを守る！

新潟県中越地震2004年10月23日発生！企業の明暗
新潟三洋電子
被害額は約500億円。本格稼動は5ヵ月後であり、地震前にあった5つのラインのうち復旧したのは3つのラインに限られた。社員1500人のうち退職100人、転籍100人し、500人いた請負・派遣社員は全員契約が打ち切られた。
(中小企業BCP策定運用指針より抜粋
資料8 新潟中越地震における企業のBCP)
日経BP社より2014年5月刊行

森永乳業
新潟県長岡市にある関連会社の工場や物流拠点が使用不能になったが、翌日の日曜日には、訓練どおり、予め確保していた代替拠点への切り替えを実施
した（ただし、通信回線の問題は発生）。
(中小企業BCP策定運用指針より抜粋
資料8 新潟中越地震における企業のBCP)

業務停止期間は企業存続の鍵！
• 「待てる」期間内に操業再開しなければ、被災企業は、ユーザーを他の企業に奪われる• 業務停止期間が長期化すれば「市場復帰のコスト」は、加速度的に増大(ユーザー再獲得、新規ユーザー開拓のための営業コスト)• 早期に事業再開の見込みを示さなければ、市場から退出(製品供給見通しなければ、販売店での陳列スペースが消滅)• 企業の存続を考える上で、業務停止期間はCritical
Factor• 業務停止期間を左右するリスク要因の低減が必要!
西川

智

5

内閣府

事業継続計画(BCP)ガイドライン(2005年8月)
西川が内閣府参事官として担当③許容限界以上のレベルで事業を継続させる

操業度（製品供給量など）

事業継続計画（BCP)
災害発
生
事前

事後（初動対応＆BCP対応）

復 旧

100%

目 標
許容限界
目標 許容限界
現状の予想復旧曲線

西川

智②許容される期
間内に操業度を復旧させる

BCP実践後の復旧曲線

時間軸①目標と現状の復旧期間の乖離
6企業防災とBCP：事始め• 平成3年防災白書で初めて企業の防災活動の重要性を問題提起（西川が執筆）• 「災害により企業の活動が停止することは、単にその企業の経営上、あるいはその従業員の生活に致命的な悪影響を及ぼすのみならず、
その企業から財やサービスの提供を受けている個人や他の企業に著しい不便をもたらし、経済活動の停滞を招くこととなる。」• 「現在の企業の防災対策は、自社内での対応は進んでいても、社外と関わりをもって行われているものが少ない。各企業は、自己完結的に経済活動を行っているわけではなく、他者との関係において初めて成立するものであり、企業の防災対策を推進するにあたっても、このような観点も必要。」
西川智7

企業の防災活動－何故必要？ 平成3年防災白書① 財・サービスの円滑な提供がなければ、それだけで経済被害 、サプライチェーンなどを通じた被害の波及「災害により企業の活動が停止することは、単にその企業の経営上、あるいはその従
業員の生活に致命的な悪影響を及ぼすのみならず、その企業から財やサービスの提供を受けている個人や他の企業に著しい不便をもたらし、経済活動の停滞を招く。」平
成3年防災白書pp.106② 企業は地域の構成員、Corporate citizenship③ 従業員や事業所を利用する顧客の安全の確保は企業の問題

しかし、阪神・淡路大震災前は一部の企業の理解にとどまっていた
ライフライン系企業
三菱地所、資生堂、本田技研 他

当時の経団連からは門前払い！

1995年 阪神・淡路大震災を経て広く経済界に認知
2000年 東海豪雨
2001年 911同時多発テロ
8

内閣府 事業継続計画(BCP)のガイドライン(2005年8月)
西川が内閣府参事官として担当• 近年の大災害・事件の経験• 1995年阪神・淡路大震災• 2000年東海豪雨• 2001年911テロ事件• 2004年新潟県中越地震• 事業継続（BusinessContinuity)の重要性を認識• 大規模地震の経済被害の低減に向けて• 東海地震の地震防災戦略• 首都直下の地震防災戦略• 事業継続ガイドラインを内閣府が発表（２００５年８月)• 第二版は2009年11月• 第三版は2013年8月

西川

智

9

BCPガイドラインを作っただけでは・・・
BCPガイドラインを補完する一連の文書① 事業継続ガイドラインチェックリスト② 事業継続ガイドライン英語版③ 事業継続ガイドライン解説書④ 事業継続計画の文書構成モデル例⑤ CSR報告書への記載例 等

新規の政策金融制度
日本政策投資銀行による防災格付融資

これに地方銀行が追随！
滋賀銀行、 京都銀行

経済界自らの取組体制をお願い•日本経団連防災に関する委員会が発足
2007年には自ら会員企業に調査を実施(平成3年のリベンジに成功！)
業界団体毎にガイドライン作成を働きかけ• 日本建設業連合会「建設BCPガイドライン」• 電子情報技術産業協会JEITA&情報通信ネットワーク産業協会CIAJ• 東京ビルヂング協会「中小ビルのための事業継続計画作成支援ツール」・・・
BCを普及するNPO法人事業継続推進機構BCAOを組織化
企業のBC担当者のための初級管理者・主任管理者講習、
BCAO標準テキスト、研究会・地域勉強会
BCAOアワード(2006年からこれまで13回 企業・団体を表彰)

Business Continuity
Advancement Organization

東京商工会議所に働きかけ
中小企業者向けBCP策定ガイド・啓発パンフレット

2005当時企業へのBCP普及に当たって直面した難問
西川さん、当社の取組は特別にご説明しますが、当社がBCPをやっているという事は、決して公表しないで下さいね！

模範例として取り上げたいのですが・・・
優れた事業継続への取組を積極的に公表する雰囲気を日本の企業社会に創り出さなければ！

NPO法人BCAO：2006年に発足
2006年度からBCAOアワードで企業・団体を表彰、受賞企業・団体は自らの取組を公表することが条件

西川

智

12

BCM格付け融資

応募企業の防災への取組みの程度に応じて優遇金利を決定
13

記者発表

中央防災会議のBCPガイドラインに沿って審査の取組みをモニター
BCP

防災や事業継続への取組みを審査

低利融資の実行

企業が申請

融資条件の決定

銀行の通常の融資に当たっての財務面・収益面からの審査

低金利時代でも魅力ある
BCM格付融資の工夫
日本政策投資銀行は 、新規のBCM格付融資を決定する度に、プレスリリース
日本政策投資銀行は、年に1回、日経新聞に大きな広告融資を行った各社のロ 当該企業の社会的評価の向ゴ入り上という新たなインセンティブ

BCP普及の為の様々な努力の甲斐あり
BCPは急速に日本の企業社会に普及(BCPを作成済みあるいは作成中の企業の割合)

大企業では
目標

2007

2013

2019

35.3%

73.5%

83.4%

ほぼ全数
目標

中堅企業では
2007

2013

2019

15.8%

37.3%

52.9%

約半数

日本政策投資銀行による防災格付融資・BCM 格付融資(2006～2019F.Y.)
累計格付件数

格付融資累計金額

378

4,799億円

BCPを策定済みと回答する企業が相当増えた一方、東日本大震災の際にBCPが役に立たなかったと言う声も：それは何故？
中小企業への普及は進んでいる？

各社のBCP準備が効果を発揮
東日本大震災に直面した企業の例(BCAOアワード受賞企業)
鈴木工業株式会社(2011 大賞)

様

取引先との協定や、県外の同業者との連携も含めた事
前準備、BCP発動の訓練な
ど様々な準備を行ってきた。
東日本大震災発生後は、これらをもとに，速やかな復旧活動を行い、特に自社施設が使えるまでの間、県外の同業他社の協力を得て、病院からの廃棄物処理や上下水道施設の汚泥処理をはじめ被災地内のユーザーの猶予を許さない様々なニー
ズに速やかに対応。その経験を積極的に説明し、APEC
会合などにおいて、日本の企業のBCPの取り組みを紹介。

16

各社のBCP準備が効果を発揮
東日本大震災に直面した企業の例(BCAOアワード受賞企業)
帝人在宅医療株式会社(2015 BC推進事例賞)

様2011 年 3 月の東日本大震災
発生直後から、在宅で酸素吸入をしている患者への酸素ボンベ供給を途絶させな
いように、それまでの阪神・淡路大震災や新潟県中越地震での経験に基づいた独自の災害対応支援システ
ム「D-MAP」を活用し、患者の安否確認とともに酸素ボンベ供給を継続し、患者の生命を守った。
さらに、東日本大震災後の停電時に、在宅の酸素濃縮装置が動かないという事態に対しても、臨機応変の対応を取り、酸素ボンベ供給に万全を期した。

17

各社のBCP準備が効果を発揮
北海道全道停電に直面した企業の例(BCAOアワード受賞企業)
株式会社セコマ 様(2018 大賞) セイコーマート

SNSで
“神対応”
と称賛

15000円の電源キット全店配備

LPガス釜で米を炊き、温かいおにぎりを提供
自動車のシガーソケット
を電源として、POSレジや会計機能がある無線発
注端末、手元を照らすLEDライトを動かした.

阪神・淡路大震災を機に災害対応を強化し、その後の災害のたびに改善を重ねた。
東日本大震災では、関東の店舗が被災する中、非常用発電等で継続し、ガス釜調
理によるおにぎりの供給を継続するなど工夫も行った。
さらに、調達先の複数化、訓練等を行い、BCP を強化してきた。北海道胆振東部
地震では、全道停電の中、甚大な被害の店舗を除き、非常用電源の活用、関東からの商品の確保等により店舗の営業を継続して地域の暮らしを支え、行政への応援協定も履行した。

18

各社のBCP準備が効果を発揮
東日本大震災・熊本地震に直面した企業の例(BCAOアワード受賞企業)
株式会社 ウェルシィ 様(2018優秀実践賞・被災地支援賞)

系列の老健や日頃お付合いのある断水
している3病院へ水を運び感謝される。

地下水を浄化し飲料水として供給する地下水膜ろ過システ
ムを提供、災害時に水道が被災した際、透析治療などの水を多く必要とする病院や介護福祉施設等の重要施設で水を安心して使うことを可能とするシステムを全国に納入し、メンテナンス。東日本大震災
や熊本地震では、納入先をサポートして被災地での水の確保に貢献した災害時に納入先を支援するため、資材や燃料の確保を含めた体制の整備や、顧客対応のため為の資金手当についても準備している。

ウェルシィは、2019年から三菱ケミカル・アクアソリューションズ

19

2018年7月西日本豪雨！
旭酒造(獺祭の蔵元)が被災
旭酒造が採用した業務継続戦略は？
このお酒は2018年7月に西日本豪雨時に、酒蔵内で発酵中に、停電の被害を受けたお酒です。
そのお酒は、十分に美味しい、ただ、私達の思う獺祭としての品質基準には届かず、通常の獺祭としては世に出せません。
そのお酒を、できるだけポジティブな形で、西日本豪
雨への被害を心配されている皆様の想いに応え、被害を受けた様々な地域のお役に立てるお酒にしたい。
旭酒造のそんな想いに、漫画家の弘兼憲史氏が共感し、弘兼氏の漫画の主人公であり、様々な困難に直面し、それを前向きに乗り越えてきた、島耕作氏を使用し、「獺祭 島耕作」として販売することとなりました。
このお酒については、販売価格である1200円のうち200円をこの度の西日本豪雨で被害を受けた地域への義援金として寄付させていただきます。

キャッシュフロー確保と地域貢献を狙う経営戦略？

https://www.asahishuzo.ne.jp/info/information/dassai-shimakousaku.html

より転載

国土交通省国土政策局
東日本大震災後、納豆が品薄に!?

震災後、商品を生産している工場の被災、道路の通行止め、燃料不足等によるC
流通トラブル、買占めによる一時的な需要増などにより、多くの生活必需品が品薄になる中、納豆も様々な要因が複合して品薄に・・・

品薄となった理由○生産工場の損壊等
・納豆の生産工場は、被災地の東北地方と関東地方に多くが立地
・工場等の被災に加え、計画停電や容器等の副資材の供給不足により、生産能力が平常時の3割程度まで低下○ボイラー燃料・電力供給不安定化
・震災による燃料不足や計画停電による工場の継続操業が困難となり、商品生産に影響○パッケージ資材の不足
・納豆製造に不可欠なパッケージ資材の不足、代替品の確保が困難
出典：平成22年度首都圏整備に関する年次報告21

個社単独のBCPは成立するか？
• 多くの企業は、サプライチェーンの上に成立(2011年東日本大震災での半導体工場被災が全国の自動車工場へ波及)• 事業所は、近隣とは無関係では成立しない(2000年東海豪雨でのアイシン精機の経験)• すべての企業は、ライフラインの供給が前提• 復旧過程での希少な地域資源をめぐる競争・協調？
(2007年新潟県中越沖地震での水道復旧優先順位を巡る対立)↓

個社の事業継続BCを考える上でサプライチェーンや地域との関係は不可欠「点」のBCPでは足りない

22

新潟県中越沖地震2007年7月16日発生！

サプライチェーン中断は即事業中断• 自動車部品工場の操業停止
が主要完成車メーカーの操業停止に直結• カンバン方式でのサプライチェーンのリスク顕在化• サプライチェーン復旧までの時間短縮が至上命題• 柏崎市リケンピストンリングの被災が全国の自動車メーカー
に波及

西川

智

東日本大震災でのサプライチェーンを通じた全国への波及

東洋製罐
製罐工場の被災が遠方の食品工場の操業に波及

丸善石油化学山口県の企業まで波及

遠地の工場や取引先に影響
9東日本大震災におけるルネサスエレクトロニクスの工場被害
東日本大震災の深刻な工場被害の一つがルネサスエレクトロニ
クスの那珂工場。自動車のマイクロコンピュータの生産が約3か月止まり、各社の自動車生産の中断や遅れにつながった。

25

出典：経済産業省「モノづくり白書」

東日本大震災での企業活動への被害
これらは未知の初体験だったか？
• 部品の供給停止によるサプライチェーンを通じた被災地外への被害の拡大• サプライチェーンを通じた全世界への操業停止の拡大• 長期の広域停電による被害• 部品調達を分散していたつもりが、実は1社の操業停止で生産ス
トップ（ダイヤモンド型サプライチェーンの脆弱性）
最終製品
本当に想定外の被害だったか？
実は20年前から個々の災害時に指摘された事象が一斉に発生

西川智2007年7月はリケンピストンリング？
26
2011年3月はルネサスエレクトロニクス？

トヨタ自動車が操業停止⇒部品供給途絶、完成車輸出停止

国内工場が停止 ⇒ 海外にも影響が波及
27

サプライチェーンを考慮した事業継続ＢＣの戦略が必要！
複数の拠点での生産物が最終的に組み立てられて製品となる業態の場合• 各拠点が被災する確率、各拠点の停止期間＋• それらを組合わせたサプライチェーンの事業再開までの所要時間を考慮する必要有り
西川智

学位論文より「線」のBCPが必要！

28

道路や電気・ガス・水道もサプライチェーンの要素
電気

ガス

水道

操業に必要不可欠な各種インフラ設備

A

B
道路

C
道路

貨物輸送トン数の90%以上はトラックによる輸送

下水道

日本が直面する近未来の大災害
首都直下地震： ロシアンルーレット！
最悪 死者２万3,000人、経済被害95兆円
何処が震源かによって、姿は大きく変わる。
浦安は壊滅だが中野は無傷？
(参考)阪神・淡路の際、三宮は壊滅、有馬温泉は営業
南海トラフ地震： 国難！（１７０７宝永地震の再来？)
最悪 死者23万人、経済被害220兆円(単年)(旧)東海地震、東南海地震、南海地震のうち１つか２つか３つか？
2011東日本被災地よりも人口・産業密度が高い地域が連担、帯状に被災「面」のBCPが必要！

2001年911米国同時多発テロ
WTCにハイジャックされた旅客機が突入！
入居企業のBCP対応
C証券：本社がWTCに隣接のため使用不可。
↓
対策本部を立ち上げ、迅速に重要業務を継続。
代替施設を活用し、先物取引所は夕方再開。
D証券取引所：ビルとコンピュータシステム破壊。
↓
93年WTC爆破事件をきっかけにBCPを見直し。
予め契約していたサービスプロバイダの代替施設で業務再開。(ハドソン川の対岸へ)
日本の大企業経営者にBCPを意識させた大事件
事業継続推進機構テキストより一部改変

企業はfoot-looseに短時間に自由に動けるか？
代替officeを完全に準備できる企業はどれだけあるか？

代替戦略が確立出来ている企業でなければ、個社のBCPを追求していくと周辺との関係を真剣に考えざるを得
ない
西川

智

32

商業業務地の来街者が路上に大量に長期滞留したら、それを無視して業務継続できるか？
阪神・淡路大震災は月曜早朝
東日本大震災時の東京自体は
大被害はなく、電車は翌朝には運転再開
東日本大震災時の仙台の業務
商業地の帰宅困難者の数は、何とか収容可能範囲
西川

智

33

District-wide Business Continuity Planning(地域ぐるみBCP)の提案
地域の資産価値の向上

DwBCP
地域貢献であると共に、地域の企業群の事業継続計画、あるいは地域の資産価値向上に貢献する計画自社及び地域の企業群の事業継続

社会貢献としての地域防災活動西川智、紅谷昇平、永松伸吾、野中昌明；「業務商業地におけるDCP実現に向けた企業参加による地域防災活動」2007地域安全学会梗概集34

DwBCP(地域ぐるみのBCP)への取組事例
都心業務地区：帰宅困難者対策が契機、訓練から入る
大丸有
汐留
飯田橋
・・・・・・・

帰宅困難者の一時収容、トイレ、来街者への情報提供
医療救助訓練、備蓄、→各社が持つ資源の共有の可能性

工業地区：常住人口がない産業団地での自衛のための共助、各社BCP担当者の共同勉強会から入る
三河港明海地区
愛知県碧南市臨海部
岐阜県可児工業団地
・・・・・・・

堤外地での従業員の津波避難方策、
早期操業再開のための機材の融通
ライフライン提供者への要求、
資源の確認
西川 智
35

1992年10月12日カイロ地震の経験
西川が国連人道問題局で災害救済調整

M5.8, 震源はカイロ中心部から南西25km地点
カイロ中心部の14階建て違法ビルが大崩壊！
CNN生中継！
全世界が、カイロが壊滅したと信じた。
カイロ:世界の主要マスコミが支局を置く拠点
エジプト：中東和平の鍵を握る要の国

ジュネーブの国連から即座に先遣偵察隊を派遣
カイロ空港に到着した彼らの国連への報告の第一声「一体どこで地震があったのだろうか？」36

もし首都直下地震が起こったら！
東京が全滅するわけではない
日本全部が沈没するわけでもない

しかし、CNNやブルームバーグはどう伝える？
世界のマスコミは何をheadlineにする？
2011年３月14日以降、外国メディアによる報道はどうだったか？
都内の花粉症対策のマスク姿は「放射能におびえる姿？」
なぜ、ルフトハンザは成田便をすぐに休止したか？
なぜ、フランス人教師は即座に帰国したか？

世界の投資家判断を左右する情報を早く発信出来るかが勝負
一瞬の情報が、日本の信用を左右、復興資金調達金利を上下被害を受けなかった地区の企業集団にお願いしたいこと！
強気の営業再開見通しと”business as usual”の発信が37
日本経済を救う！

南海トラフ巨大地震！
中京圏および関西圏を含む広域・大規模災害

超広域が強震に襲われる未曾有の事態
この画面がテレビに出たときどうなる？

超広域巨大災害の前例
1707年宝永地震と南海トラフ地震との被災地域のおおまかな比較
宝永地震

南海トラフ地震

全国人口比

52.3%

62.3%

全国経済比

50.5%

57.9%

宝永地震については、現在の府県単位で死者や全壊家屋の記録があった国に相当する24
府県の享保6年(1721年)人口と元禄郷帳石高を元に試算、データ出典
https://ja.wikipedia.org/wiki/江戸時代の日本の人口統計
https://ja.wikipedia.org/wiki/旧国郡別石高の変遷 いずれも2020年3月11日確認
宝永地震の被害があった府県については、中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門
調査会報告書「1707 宝永地震」による。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1707_houeijishin/index.html
南海トラフ地震については、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定がある28府県の2015年国勢調査人口と2015年県民経済計算(県内総生産)を元に試算

超広域巨大災害の前例
1707年宝永地震と南海トラフ地震との被災地域のおおまかな比較
宝永地震

南海トラフ地震

経済

農業が基幹産業
2次3次産業藩を超えた交易は 全国・国際的な完成品の取引サプライチェーン
社会の成り立ち 藩単位での運営
地域間の大流動
他藩の情報が入る ニュースは瞬時
のは後日
に伝達

将来の南海トラフ地震(最大ケース)
約300年ぶりに宝永地震と類似の自然現象が起きたとしても被災する社会が全く異なる「未知との遭遇」

南海トラフ巨大広域災害：過去の災害とは格段に異なる「国難」
阪神・淡路

熊本地震

震度7市町村数 7 市町村
約232万人
被災人口

2 市町村
約148万人南海トラフ（最大クラス）
145 市町村
約6,125万人（震度6弱自治体）（震度6弱自治体）（南トラ推進地域の自治体）

被災人口/
日本総人口

1.85%

1.16%

52.80％(1995年総人口と比較）（2015年総人口と比較）（2030年予想総人口と比較）

災害名【南海トラフ巨大地震では被災人口が被災地外人口を上回る】⇒支援バランスが大きく崩れる！！
阪神・淡路大震災（神戸）では100km以遠が全て平常★救援資源の絶対量が不足！
★被災地外から南海トラフ地震
被災地へ到達が極めて困難！

東日本（千葉・埼玉）から約400km、途中に静岡県
日本海（富山）から約250km、土砂災害で寸断

西日本（山口）から約600km、途中に大阪府

震度4以下の被災地域外から名古屋への距離（陸側ケース）

41

南海トラフ巨大広域災害：過去の災害とは格段に異なる「国難」
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

南海トラフ…

7000（万人）

日本の人口の約半数が襲われる！

東日本大震災
熊本地震

南海トラフ巨大地震は、
過去の災害と比較して桁が違う！！

阪神・淡路
0

2019年3月
2018年6月

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

全壊戸数
被災人口

2,500,000

3,000,000 （棟）内閣府による試算：直接被害 170兆円、間接被害 36兆円
土木学会による試算：直接被害 170兆円、間接被害 1240兆円（20年累計）

被害額
/GDP

被災年GDP

国家予算額

関東大震災
約40%
1923 55億
伊勢湾台風
約4.2%
1959 5512億
阪神・淡路大震災 1995 9兆6000億 約1.9%
2011 16兆9000億 約3.4%
東日本大震災133億円
13兆1406億
513兆円
491兆円

15億円
1兆4192億円
51兆円
92兆円

災害名

年

被害額

南海トラフ地震20XX 220兆円 約37% 600兆円? 100兆円?
【南海トラフ巨大地震では被害想定金額が桁違い！！】

経済被害の早期回復無くしては、この国が成り立たない！！
42

限られた復旧資源の奪い合い
2004年10月西川の新潟での実体験○△保険が営業所
丸ごと1ヶ月予約○○電力が1ヶ月1棟
丸ごと完全予約△△ガスが1ヶ月1棟
丸ごと完全予約

初動対応が終わり、ふと我に返ると、今夜の宿がない！
やっとの思いで、屋根裏部屋に宿泊

新潟中越地震ですら、こんな囲い込み、
南海トラフでは？
43

東日本大震災と南海トラフ巨大地震の停電規模比較
南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）
内閣府 平成25年3月
東日本大震災停電範囲
電気設備地震対策ワーキンググループ報告書

大規模かつ長期に渡り復旧要員・資材を投入する必要がある!!!
南海トラフ巨大地震停電範囲

約2,710万戸

このような大規模な停電
復旧作業経験は無い。
停電長期化への備えが必要→中小企業強靱化の活用

約466万戸（最近の主な地震と水道の被害状況）
地震名等

発生日

最大震度

阪神・淡路大震災

地震規模
（M）

平成7年

新潟中越地震

平成16年

7

7.3

東日本大震災

平成23年

7

6.8

熊本地震

平成28年

7

9.0

7

7.3

断水個数

最大断水日数

約130万戸

約３ヶ月

約13万戸

約１ヶ月

約257万戸

約５ヶ月

約45万戸

約3ヶ月半

＊令和１年5月 厚生労働省HP 水道施設の耐震化の推進資料より（応急給水の為の給水車数及び現状）
平成29年全国で1154台、東京都14台、愛知県51台
大災害に全く足りない！病院等は水確保の自助が必要（応急給水実施体制の検討）
断水人口50,000人３L/人・日、重要施設への給水50m3/日を見込むと200m3/日
給水タンク車に応急給水量を８m３/台・日とすると200m3へ給水するためには25台必要
応急給水人員（最大）１班あたり人員を３人とすると、給水車25台×3人で、75人/日 必要（令和１年5月 国土交通省HP 「地震対策マニュアル策定指針」 より）

生活復旧・産業復旧には道路インフラの早期復旧が重要＜地域経済・地域産業＞

愛知県の例
45兆円製造業出荷額＜道路ネットワーク＞＜ハザード＞

 地域経済は多種多様な業界、仕組みで形成
 県内・県外・中京圏・全国とも重層的な結び付き 社会基盤の復旧には、道路復旧が不可欠 現状：人命救助、避難者支援のための道路復旧計画（くしの歯作戦）
しか存在しない。

 南海トラフ地震被災地への到達が極めて困難！
 救援資源の絶対量が不足！
 被災地内での最大限の事前準備無しのままでは破滅的混乱！
46

全ての道路を一気に復旧したいが：リソース不足
復旧最前線の問題点
南海トラフ大地震
発生後の道路復旧手順

緊急措置

足りない！

くしの歯道路
道路啓開
一週間

重機

応急復旧
全道路の
完全復旧

重機運搬車
燃料

本復旧

47

産官学協働による広域経済の減災・早期復旧戦略の立案手法開発
道路インフラ復旧優先順位決定システム
名古屋大学 地域的視点
地域の経済活動への影響評価システム

防災科学技術研究所 広域的視点
広域概観版経済被害予測システム

・地域の経済活動に関するデータベース構築
・復旧におけるボトルネックの抽出
・経済活動に係る多様な視点から道路復旧優先順位を評価

・地域間産業連関表等を利用した全国規模の経済被害波及の影響を評価
・第一期SIPで開発したリアルタイム被害推定・状況把握システムと連携⇒発災直後にリアルタイム推定が可能

道路ネットワーク復旧の汎用評価システム

京都大学 システム情報基盤の構築
自然時間軸と多重仮想時間軸を統合的に扱うデータベース
・ 時空間基盤におけるパラレルワールドを記述
・ 仮説の多重性と「多重仮想時間軸」を用いて，時空間情報を管理

政府現地災害対策本部
中部地方整備局

京都大学 名古屋大学
コンフリクト解決手法＜平常時・訓練＞

地域ぐるみでのBCPの作成・更新
早期復旧のための事前準備＜災害発生時＞
災害対策本部におけるインフラ・ライフライン復旧の判断を支援

2018～2022年度SIP国家レジリエンス研究48

研究 開 発 チ ー ム【実施体制】産業界及び各行政機関と連携して実施
減災連携研究センター

研究統括及び、地域被災シナリオ作成、道路
ネットワーク復旧の汎用評価、
地域BCP作成

研究協力機関《産業界》

名古屋商工会議所
中部経済連合会
中部電力
東邦ガス
広域経済早期復旧
NTTドコモ
戦略立案手法の開発
出光興産・愛知製油所
昭和四日市石油
日本製鉄・名古屋製鐵所
AGC
防災研究所
国家レジリエンス研究推進センター
ブラザー工業
優先順位決定システムの基盤開発、
広域概観版経済被害予測システムの開発
日本通運
葛藤調整解決手法開発
名港海運
NEXCO中日本
JR東海
データ提供や被害の影響連鎖や トヨタ自動車
愛知県/名古屋市/豊橋市/
あいち・なごや復旧戦略に関する 豊田自動織機
岡崎市/豊田市
強靱化共創センター
アイシン精機意見交換
デンソー
岡崎市/碧南市/刈谷市/豊田市/安城市/
西三河防災減西尾市/知立市/高浜市/みよし市/幸田町
愛知製鋼
災連携研究会
イオン
三重県・北勢5市 いなべ市/桑名市/亀山市/鈴鹿市/四日市市/
東京海上日動火災
5町防災連絡会 朝日町/菰野町/川越町/東員町/木曽岬町
セコム
中部国際空港中部圏社会経済研究所
愛知国際展示場名古屋都市センター
リアルタイム地震・防災情報
49
中部運輸局
中部地方整備局
中部経済産業局
利用協議会

協力機関の企業・自治体を交えて地図を見ながら意見交換

A班

50

B班

突発災害・事件に対するBCPの一般的な前提
 突発的に事態は発生、リードタイムは非常に短い
 被災地は、世界の中では限られた地域
 その企業が提供する財・サービスを代替する他者が存在 財・サービスのマーケットは、短期的にはほぼ同じ
 需要は、一時的に低下しても短期的には大きく変わらないか、あるいは復興需要で増大

 事態が発生してから考えていたのでは、間に合わない 顧客が待ってくれる間に操業再開しなければ、マーケットから退出 需要を取り逃したら、その企業だけが衰退、倒産へ

BCP実践後の復旧曲線を至急目指す必要あり

突発災害・事件に対する操業度（売上高・収入など）

事業継続計画（BCP)

西川

智

災害発生
事前

100%

事後（初動対応＆BCP対応）③許容限界以上のレベルで事業を継続させる②許容される期
間内に操業度を
復旧させる

復 旧

目 標
許容限界
時間軸
目標 許容限界
BCP無しでの予想復旧曲線①目標と現状の復旧期間の乖離
BCP実践後の復旧曲線
52

コロナウィルス禍：何が起こった？
地震や水害とは違う、企業の事業継続の危機
 ダイヤモンド・プリンセス 漠然とした不安 (但し他人事)
 中国から部品が来ない モノ不足
 インバウンドが来ない 需要不足、技能実習生が来ない ヒト不足
 小学校が閉校！若い夫婦の片方が出勤困難 ヒト不足
 3密回避・テレワーク ヒト不足、作業不能も 緊急事態宣言 顧客消滅 カネ不足
 緊急事態は解除になったが 先行き不透明 需要不足
 「新しい生活様式」 具体的にどうすれば？ アイディア不足
このような事態が、おおむね2週間単位で順次発生

パンデミック対応BCP実践後の復旧曲線(組織の維持が最初の目標)
マーケット変容への対応(経営の選択)を立案する時間を稼ぐ
世界的な需要の後退、全世界の企業に影響⇒違うゲームへ！

パンデミックに対する②許容限界以上の水準で組織を緊急維持操業度（売上高・収入など）

事業継続計画（BCP)
疫病発生・蔓延
事後（初動対応＆BCP対応）
事前③許容期間内に組織維持可能水準に復旧させる
④経営安定
水準に引き
上げる

事後（市場開拓&適応）

100%

組織目標3
組織目標2
緊急目標１
許容限界

？

時間軸
目標 許容限界
BCP無しでの予想復旧曲線①目標と現状の復旧期間の乖離
西川

智

BCP実践後の復旧曲線

54

新型インフルエンザに対するBCPを準備していた企業：損保、鉄道、建設など

新型インフルエンザに対するBCPの標準テキスト&解説書
出典：https://www.bcao.org/member/data/pdf/04.pdf
https://www.bcao.org/member/data/pdf/02.pdf

新型インフルエンザBCPを準備していた企業はJR各社、乗客の間隔を空けた輸送力を測定済

コロナウィルスは新型インフルエンザよりも致死率は低いらしい。
潜伏期間が長くてやっかい。
無症状感染者が多くて不気味。
という違いはあったが。

通勤時の新型インフルエンザ対策 に関する調査研究
2011年9月国土交通政策研究所

静岡県内の建設会社の実例

実際の山手線の車内 2020年4月26日

新型インフルエンザBCPはチェックリストとして有効！コロナウィルスに合わせて修正して対応を取っていった。ゼロから考えるのと大きな違いリーンな経営手法のリスクが浮上
 在庫は無駄か？
SARS当時よりも部品の中国依存度が遙かに高いことは「認識外」
ポンプが中国製

本体は神戸生産なのに2月に品切、部品は中国製

 内部留保を流動資産で持つことは非効率か？
リーマンショック以上の経済のフリーズ

地域安全学会梗概集、2020年5月

テレワークが出来るかっこよい職種は良いが・・・
クリーンルームでの作業(窓は開けられない！)
保守・点検・修理作業(現場で技術者が作業しなければ！)
歯科医(遠隔治療は不可能！)
介護・保育(人が人に接するからこそ成り立つ！)
ハウス農業(部分的に自動化は出来ても！)
パティシエ(工場で生産する菓子と違う！)
生演奏・演劇(生の躍動感は画面では？)・・・

コロナウィルス禍でも人手が必要な職能がAI時代でも価値のある人間の仕事？

コロナウィルス禍を生き残る鍵
地震や水害では、モノが壊れる
 助けて貰うこと！
コロナウィルス禍では、
 組織を壊さないこと！
ヒトと組織が壊れかねない！
 つながりを維持すること！ 組織を作り直すのは建物より大変自然災害だけでなく、伝染病でも役に立つ「お互い様」連携
遠方の同業者

感染者少ない岩手県、
神戸新聞は1995年1月17日夕刊を
三重県、和歌山県
京都新聞に印刷して貰い避難所に配付
近隣の異業種タクシー会社と運送会社の相互融通
ホテルと農業法人の相互融通

異業種は、違う資源、
違う需要、ヒトのシェアも自然災害では、被災地の企業は、他の地域や海外企業に較べて圧倒的に不利、早く復旧しなければ、市場から退出
コロナウィルス禍は全国、全世界が感染、ただ、地域、国によって濃淡の差が大コロナウィルス禍は価値観と行動の変容をもたらすか？
３密回避

満員電車長距離通勤？
大フロアー超高層ビル？
タワーマンション？

ステイホーム＆
在宅勤務

住宅の室内空間の充実？
＋１部屋の間取り？
室内安全への関心？

テレワーク代替
不可の職能の価値向上？

保育士や介護職の処遇の改善？

しかし2020年5月1日の東京都の推計人口は1400万人を突破！

コロナウィルス禍の東京一極集中への影響は？
2020年
対前月
4月13,982,622 +30,831
5月14,002,973 +20,351
6月13,999,568 ⊿3,405
7月13,999,624+56
8月13,993,721 ⊿5,903
東京都推計人口の推移
東京都総務局発表
コロナウィルス禍を機に始まった各社の働き方改革の効果は？
・カルビー、メタウォーターなどの単身赴任解消
・パソナ 淡路島に本社移転
・キリン 働く場所のファーストプレイスを自宅
コロナウィルス禍で打撃を受けている地方の雇用の展望は？

コロナウィルス禍を機に始まったテレワーク
首都直下対策として効果が期待できるか？

分散型テレワーク・在宅勤務

この写コロナウィルス禍のテレワークで企業がもう一つ備えておくべき事

テレワークで社外との通信が激増している今、
サイバー攻撃が激増
攻撃側からすれば、防備が手薄になる絶好の機会
既に被害報告が！
「ホンダでシステム障害 一時出荷停止に サイバー攻撃か」NHKニュースweb 2020年6月9日 18時38分配信

関東大震災の調査に当たった物理学者
寺田寅彦(1878-1935)が残した言葉「天災は忘れた頃にやってくる」
広域巨大災害回避の事前準備のために１社でも多くの企業の行動を期待！

ご清聴ありがとうございました。
NPO法人 事業継続推進機構BCAO
webサイト:http://www.bcao.org
64「BCAOアワード」検索してみて下さい