2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

証券コード：6901

第128回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時

開催場所

議

2024年６月21日(金曜日) 午前10時
受付開始

午前９時

群馬県太田市新田早川町３番地
当社本店会議室

第１号議案
第２号議案
第３号議案
案 第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役及び退任監査役に
対し退職慰労金贈呈の件
第６号議案 役員賞与支給の件

澤藤電機株式会社

表紙*電子提供措置用**（４C）*

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

ご挨拶
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
第128回定時株主総会を６月21日（金）に開催いたしますので、ご通知申し上げます。
また、2023年度における事業状況ならびに今後 の取 り 組 み に つ い て ご 報 告 申 し 上 げ ま す ので、ご高覧ください。
代表取締役社長

井上 雅央

目次
ご挨拶 ……………………………………………………………… 1

事業報告
1. 企業集団の現況 ………………………………………… 17

第128回定時株主総会招集ご通知 ……………………………… 2

2. 会社の現況 ……………………………………………… 23

議決権行使についてのご案内 …………………………………… 4

連結計算書類

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件 ……………………………… 6第２号議案

取締役８名選任の件 …………………………… 7第３号議案

監査役１名選任の件 …………………………… 14第４号議案

補欠監査役１名選任の件 ……………………… 15
役員賞与支給の件 ……………………………… 16－1－

ご挨拶*（４C）*

計算書類…………………………………………………… 38

監査報告…………………………………………………… 42＜ご参考＞第５号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件 … 16第６号議案……………………………………………… 34

SAWAFUJI NEWS ……………………………………… 53

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

株主各位

証券コード 6901
2024年５月30日
群馬県太田市新田早川町３番地

澤藤電機株式会社代表取締役社長 井 上 雅 央

第128回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第128回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.sawafuji.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR情報」「IRライブラリ」
128回定時株主総会招集ご通知」を順に選択いただき、ご確認ください。）「第また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサ
イトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「澤藤電機」又は「コード」に当社証券コード「6901」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
議決権の行使につきましては、株主総会参考書類をご検討いただきまして、書面（郵送）またはインターネットにより、2024年6月20日（木曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－2－

招集ご通知*（４C）**アクセス通知用*

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用記
時 2024年６月21日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
1 日
所 群馬県太田市新田早川町３番地 当社本店会議室
2 場
3 目的事項 報告事項 １. 第128期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第128期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
第６号議案 役員賞与支給の件

以 上● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対してお送りする書面には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面をお送りいたします。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

当社ウェブサイト（https://www.sawafuji.co.jp/）－3－

招集ご通知*（４C）**アクセス通知用*

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

行使期限

行使期限

2024年６月20日（木曜日）
午後５時入力完了分まで

2024年６月20日（木曜日）
午後５時到着分まで

日時

2024年６月21日（金曜日）
午前10時（受付開始:午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第２号議案

2.

御中

◦ 全員賛成の場合
×月××日○○○○○○○

（切取線）

××××年

◦ 全員反対する場合

3.

4.

◦

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

一部の候補者を反対する場合

第１、３、４、５、６号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

・インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－4－

議決権行使等についてのご案内*（４C）*

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９:00～21:00）－5－

議決権行使等についてのご案内*（４C）*以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、経営環境及び長期事業計画に留意し、企業体質強化のための内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 32円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月24日

及びその総額

配当総額 138,074,816円－6－

剰余金の処分の件*（４C）*

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

第2号議案

取締役８名選任の件

本総会の終結の時をもって、取締役全員（９名）が任期満了となります。つきましては、社外取締役３名を含む
取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
再任

氏

名

い の

う え

く

久
下

し も

ま さ

お

の

よ う

野 陽

じ

二

山 泰

や ま

や す

樹

お

澤 伸

ざ わ

の ぶ

夫
ひ さ

井 上

尾

当社における地位

雅 央
き

お

さくら

櫻

い

つ ね

井 恒

久

お お

は た

こ う

い ち

一

が

せ い

い ち

一

き

ひ ろ

こ

新任

新任取締役候補者

大
し

志
す ず

鈴

再任取締役候補者

畑 光
賀 聖
木 宏

子

性

代表取締役社長 兼 執行役員社長

再任

取締役 兼 専務執行役員

再任

取締役 兼 専務執行役員

再任

取締役 兼 常務執行役員

再任

取締役 兼 常務執行役員

再任

取締役

再任

社外

取締役

再任

社外

独立

－

新任

社外

独立

社外

社外取締役候補者－7－

取締役選任議案*（４C）*

属

独立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

候補者番号
い の

う え

１
ま

さ

お

井上 雅央
再任
生年月日
1959年11月28日

略歴、当社における地位、担当
1982年 4 月
2009年 6 月
2011年 6 月
2014年 1 月
2015年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2020年 2 月
2021年 2 月
2021年 6 月

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
同社制御システム開発部長
同社製品企画部長
同社設計品質改善部長
同社製品原価企画部長
日野自動車株式会社常務役員
当社社外取締役
日野自動車株式会社執行職（領域長）
当社顧問
当社代表取締役社長 兼 執行役員社長
現在にいたる［現在の担当］経営全般、直轄管掌

所有する当社株式の数
3,300株
取締役会出席状況
12/12回

取締役候補者とした理由

経営者として豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の代表取締役社長としてリーダーシップを発揮しており、今後も当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上へ貢献いただけるものと判断し、取締役として再任をお願いするものであります。

候補者番号
く

の

２
よ

う

じ

久野 陽二
再任
生年月日
1962年11月30日
所有する当社株式の数
3,200株
取締役会出席状況

略歴、当社における地位、担当
1985年 4 月
2003年 2 月
2003年 6 月
2006年 2 月
2010年 2 月
2011年 2 月
2013年 2 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2018年 6 月
2020年 6 月
2022年 6 月

日野自動車工業株式会社（現日野自動車株式会社）入社
同社経理部経営情報企画グループ長
同社経理部経理室財務計算グループ長
日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社出向
日野自動車株式会社経理部関連事業室主査
同社監査室長
当社参与
当社参与 経理部長
当社取締役
当社取締役 兼 執行役員
当社取締役 兼 常務執行役員
当社取締役 兼 専務執行役員
現在にいたる［現在の担当］IT部門、生産管理部門管掌

12/12回
取締役候補者とした理由

当社入社以来、経理部長を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しております。その知識・経験を当社の経営に反映していただくため、取締役として再任をお願いするもので
あります。

－8－

取締役選任議案*（４C）*

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

候補者番号
し も

や ま

３
や

す

き

下山 泰樹
再任
生年月日
所有する当社株式の数
2,600株

開発、設計、品質保証などの分野で豊富な経験と高い見識を有しております。その知識・経験を当社の経営に反映していただくため、取締役として再任をお願いするものであります。

12/12回

候補者番号
わ

尾澤

４
の

ぶ

生年月日
1962年4月13日
所有する当社株式の数
取締役会出席状況
11/12回

お伸夫

再任

2,600株

日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
同社IC技術２部長
同社デバイス品質保証部長
アスモ株式会社取締役
同社常務取締役
株式会社デンソー エレクトリフィケーションシステム開発部 担当部長
当社顧問
当社取締役 兼 常務執行役員
当社取締役 兼 専務執行役員
現在にいたる

取締役候補者とした理由

取締役会出席状況ざ1985年 4 月
2008年 1 月
2011年 1 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2018年 7 月
2021年 2 月
2021年 6 月
2022年 6 月

［現在の担当］経営企画部門、開発部門、調達部門管掌

1962年8月7日

お略歴、当社における地位、担当

略歴、当社における地位、担当
1986年 4 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2012年 1 月
2015年 4 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2022年 6 月

当社入社
当社購買部長代理
当社経営企画部長代理
当社調達部長サワフジ エレクトリック タイランド株式会社 代表取締役社長
当社営業部長
当社執行役員
当社取締役 兼 常務執行役員
現在にいたる［現在の担当］
営業・サービス部門、経理部門管掌、経営企画部事業担当

取締役候補者とした理由

当社入社以来、調達部長、営業部長、タイ現地法人の代表職を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しております。その知識・経験を当社の経営に反映していただくため、取締役として再任をお願いするものであります。

－9－

取締役選任議案*（４C）*

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

候補者番号
さくら

い

５
つ

櫻井

ね

ひ

略歴、当社における地位、担当

さ

恒久

再任

1982年 4 月
2013年 6 月
2013年10月
2019年 6 月
2022年 6 月

当社入社
当社品質保証部長代理
当社品質保証部長
当社執行役員
当社取締役 兼 常務執行役員
現在にいたる［現在の担当］品質部門管掌、内部監査部、人財開発部、総務部、BR業務改革推進室担当

生年月日
1963年12月20日
所有する当社株式の数
2,500株
取締役会出席状況

取締役候補者とした理由

12/12回

当社入社以来、品質保証部長を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有しております。
その知識・経験を当社の経営に反映していただくため、取締役として再任をお願いするものであります。

候補者番号
お お

は

た

６
こ う

い

略歴、当社における地位、担当

ち

大畑 光一
再任

社外

生年月日
1963年2月26日
所有する当社株式の数

1986年 4 月
2011年 2 月
2018年 2 月
2020年 7 月
2022年 2 月
2023年 2 月
2023年 6 月

日野自動車工業株式会社（現日野自動車株式会社）入社
同社車両設計部長
EV C.A. Spirit 株式会社 出向
日野自動車株式会社先進技術領域長
同社先進パワートレーン領域長
同社技術統括部 執行職（現在にいたる）
当社社外取締役
現在にいたる

重要な兼職の状況
日野自動車株式会社

執行職

0株
取締役会出席状況
９/９回

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

日野自動車株式会社の執行職としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として再任をお願いするものであります。

－ 10 －

取締役選任議案

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

候補者番号
し

が

せ

志賀
再任

７
い

い

略歴、当社における地位、担当

ち

聖一
社外

独立

生年月日
1955年1月6日

1982年 3 月
1987年10月
2008年 4 月
2016年 4 月
2019年 3 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2023年 4 月
2024年 4 月

所有する当社株式の数0株

工学博士（現国立大学法人東京大学）
マサチューセッツ工科大学客員研究員スーロン自動車研究所
群馬大学（現国立大学法人群馬大学）大学院理工学府教授
一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構理事
国立大学法人群馬大学名誉教授（現在にいたる）
一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構リサーチフェロー
公益財団法人群馬大学科学技術振興会理事長（現在にいたる）
学校法人群馬総合カレッジ太田工科専門学校副校長
当社社外取締役（現在にいたる）
一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構リサーチフェロー
同財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構テクニカルフェロー（現在にいたる）
現在にいたる

重要な兼職の状況

取締役会出席状況

一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構
国立大学法人群馬大学 名誉教授
公益財団法人群馬大学科学技術振興会 理事長

12/12回

テクニカルフェロー

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

工学博士、大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただく
ため、社外取締役として再任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

候補者番号
す ず

き

８
ひ ろ

こ

鈴木 宏子
新任

社外

生年月日
1959年11月12日
所有する当社株式の数

独立

略歴、当社における地位、担当
1982年 9 月
1985年 4 月
1987年 2 月
1994年12月
1995年12月
2001年 9 月
2021年 8 月

米国監査法人 Ernst＆Whinney Los Angeles 事務所入社
共和産業株式会社入社
同社財務部長
同社取締役財務部長
同社取締役副社長
同社代表取締役社長（現在にいたる）
一般社団法人群馬積層造形プラットフォーム代表理事（現在にいたる）
現在にいたる

重要な兼職の状況
共和産業株式会社 代表取締役社長
一般社団法人群馬積層造形プラットフォーム

代表理事

0株
取締役会出席状況－

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

永年に亘る共和産業株式会社の最高経営責任者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 11 －

取締役選任議案

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用(注) １. 大畑 光一氏は、日野自動車株式会社の執行職であります。同社は当社の持株比率30.29％の株式を保有する株主であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
２. その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

３. 大畑 光一氏、志賀 聖一氏及び鈴木 宏子氏は、社外取締役候補者であります。
４. 大畑 光一氏は、現在社外取締役でありますが、在任期間は本株主総会の終結の時をもって１年となります。志賀 聖一氏は、現在社外取締役でありますが、在任期間は本株主総会の終結の時をもって２年となります。
５. 大畑 光一氏は、前記略歴のとおり、現在及び過去10年間において当社の特定関係事業者である日野自動車株式会社の業務執行者であります。

６. 大畑 光一氏は、当社の特定関係事業者である日野自動車株式会社より報酬等を受けており、今後も受ける予定があります。
７. 大畑 光一氏及び志賀 聖一氏は、当社との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。また、本議案をご承認いただいた場合には、当社は両氏との当該契約を継続する予定であり、鈴木 宏子氏との間においても当該契約を締結する予定であります。

８. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また、次回更新時には同程度の内容での更新をする予定です。

９. 当社は、志賀 聖一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が選任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。また、鈴木 宏子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合は、独立役員として届け出る予定であります。

－ 12 －

取締役選任議案

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用[ご参考]株主総会後の取締役会のスキルマトリックス （予定）
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりすべてご選任いただいた場合の取締役会の多様性は以下の表のようになります。
専門性・経験
自動車・
国際事業
法務・リスク企 業 経 営 商 用 車 製造・開発
財務会計
海外知見
マネジメント
部品関連

氏 名

取
締
役

井

上

雅

央

再任

●

●

久

野

陽

二

再任

●

●

下

山

泰

樹

再任

●

●

尾

澤

伸

夫

再任

●

●

櫻

井

恒

久

再任

●

●

●

大

畑

光

一

再任

社外

●

●

志

賀

聖

一

再任

社外

●

●

●

●

鈴

木

宏

子

新任

社外

●

●

●

●

－ 13 －

取締役選任議案

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用監査役１名選任の件

第3号議案
監査役竹内

克彦氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより退任される監査役の任期満了までとなります。
また、本議案に関してましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
略歴、当社における地位
ま

え

ば

ら

つ

前原
新任

ね

恒男
社外

生年月日
1968年7月25日
所有する当社株式の数0株
取締役会出席状況－
監査役会出席状況－

お1998年 ３月
2014年 1 月
2018年 ９月
2019年 1 月
2020年 4 月
2021年 1 月
2023年 6 月
2024年 1 月
2024年 4 月

株式会社デンソー入社
同社EHV機器技術２部長
同社エレフィコンポ事業部 副事業部長
同社エレクトリフィケーションコンポーネント事業部長
同社執行職 エレクトリフィケーションコンポーネント事業部長
同社執行幹部 エレクトリフィケーションコンポーネント事業部長
当社補欠監査役（現在にいたる）
同社執行幹部 エレクトリフィケーションシステム事業グループ グループ長
同社上席執行幹部 エレクトリフィケーションシステム事業グループ グループ長
現在にいたる

重要な兼職の状況
株式会社デンソー 上席執行幹部

社外監査役候補者とした理由

株式会社デンソーにおいて培った豊富な経験と幅広い見識を、当社監査体制の充実に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

(注) １. 前原 恒男氏は、株式会社デンソーの上席執行幹部であり、同社は当社の発行済株式の総数の9.27％を有する株主であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
２. 前原 恒男氏は、社外監査役候補者であります。
３. 前原 恒男氏は、前記略歴のとおり、現在及び過去10年間において当社の特定関係事業者である株式会社デンソーの業務執行者であります。
４. 前原 恒男氏は、当社の特定関係事業者である株式会社デンソーより報酬を受ける予定があり、過去２年間にも受けております。
５. 本議案をご承認いただいた場合には、当社は前原 恒男氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額とする予定です。
６. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。前原 恒男氏は、当該保険契約の被保険者に含まれることにな
ります。また、次回更新時には同程度の内容での更新をする予定です。

－ 14 －

監査役選任議案

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用第4号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。柴田 孝之氏は本総会において第３号議案が原案どおり承認可決された場合に社外監査役に選任される前
原 恒男氏の補欠として選任いただくことをお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
略歴、当社における地位
し

ば

た

柴田

た

か

き

孝之

生年月日
1964年7月8日
所有する当社株式の数0株

ゆ1988年 4 月
2001年 7 月
2019年 4 月
2020年 1 月
2024年 1 月

日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
株式会社アドヴィックス出向
株式会社デンソーシャシーコントロールコンポーネント事業部 副事業部長
同社シャシーコントロールコンポーネント事業部長
同社パワーモビリティエレクトロニクス事業部長
現在にいたる

重要な兼職の状況
株式会社デンソー

パワーモビリティエレクトロニクス事業部長

補欠社外監査役候補者とした理由

株式会社デンソーにおいて培った豊富な経験と幅広い見識を、当社監査体制の充実に反映していただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

(注) １. 柴田 孝之氏は、株式会社デンソーのパワーモビリティエレクトロニクス事業部長であり、同社は当社の発行済株式の総数の9.27％を有する株主であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
２. 柴田 孝之氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３. 柴田 孝之氏は、前記略歴のとおり、当社の特定関係事業者である株式会社デンソーの業務執行者であります。
４. 柴田 孝之氏は、当社の特定関係事業者である株式会社デンソーより報酬等を受けており、今後も受ける予定があります。

５. 柴田 孝之氏が社外監査役に就任された場合、当社は柴田 孝之氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額とする予定です。
６. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。柴田 孝之氏が監査役に就任された場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。

－ 15 －

補欠監査役選任議案

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

第5号議案

取締役木村 毅氏、荒田 鎌吉氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任され、また、監査役竹内 克彦氏
は、本総会終結の時をもって辞任されます。それぞれ在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び社内規定に沿って、役員報酬案検討委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は事業報告25頁 ④ ア．に記載のとおりであります。
退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

木 村
荒 田 鎌
竹 内 克
第6号議案

毅

2022年６月

当社取締役

吉2015年６月

当社社外取締役

彦

2023年 6 月

当社社外監査役歴

現在にいたる現在にいたる現在にいたる

役員賞与支給の件

当事業年度末時点の取締役９名（うち社外取締役３名）に対し、当事業年度の業績及び従来の支給額等を勘案して、役員賞与を総額49,585千円（社内取締役分43,945千円、社外取締役分5,640千円）を支給することといたしたく存じます。なお、各取締役に対する金額については、取締役会にご一任願いたいと存じます。また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は事業報告25頁 ④ ア．に記載のとおりであります。
本議案は、会社業績や各取締役の担当部門の実績等を総合的に勘案しつつ、役員報酬案検討委員会の審議を経て決定しており、相当であると判断しております。

以 上－ 16 －

退任取締役に対し退職慰労金贈呈議案、役員賞与支給議案

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況

26,742百万円

売上高
経常利益

563 百万円

営業利益(前期比8.9%減)

789 百万円(前期比136.5%増)

親会社株主に帰属する
当期純利益(前期比66.8%増)

517 百万円(前期比81.2%増)① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境についてご説明申し上げます。国内経済については、
企業収益や雇用情勢の改善が進み、また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことにより行動制
限や各種規制等が緩和されたことで緩やかな回復傾向が見られました。一方、海外経済については、持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続き、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状態が続いております。このような経済環境の下、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、主要得意先の減産等により、売上高は前連結会計年度と比べ25億97百万円減の267億42百万円となり
ました。
ご参考

（百万円）

売上高
29,340

営業利益

経常利益
789

563

26,742

517

473
238

第127期
第128期
（2023年3月期）（2024年3月期）

第127期
第128期
（2023年3月期）（2024年3月期）

第127期
第128期
（2023年3月期）（2024年3月期）－ 17 －

当連結会計年度の事業の状況

親会社株主に帰属する
当期純利益

285

第127期
第128期
（2023年3月期）（2024年3月期）

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

企業集団の事業区分別売上状況

電装品事業

15,667 百万円

電装品事業は、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、Ｈ
Ｖ・ＥＶモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、主要得意先の減産等による販売の減少はあったものの、仕入

2.6％増

（前期比

売上高（単位：百万円）
15,274

売上高構成比15,66758.6%

れコストの上昇を販売価格へ反映し、また、電動化商品の販売等が増加しました。その結果、電装品事業の売上高は前期対比
2.6％増の156億67百万円となりました。

発電機事業

前 期
当 期
（2023年３月期） （2024年３月期）

6,151 百万円

発電機事業は、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の北（前期比30.0％減売上高（単位：百万円）

23.0%
前 期
当 期
（2023年３月期） （2024年３月期）

4,762 百万円

冷蔵庫事業は、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、自社ブランド冷蔵庫「ＥＮＧＥＬ」のオーストラリア向けの現地販売が減少しました。その結果、冷蔵庫（前期比

売上高（単位：百万円）
5,126

）

売上高構成比

17.8%
前 期
当 期
（2023年３月期） （2024年３月期）－ 18 －

7.1％減

4,762

事業の売上高は前期対比7.1%減の47億62百万円となりました。

当連結会計年度の事業の状況

売上高構成比6,151

しました。その結果、発電機事業の売上高は前期対比30.0％減の

冷蔵庫事業

）

8,792

米向け及び自社ブランド発電機「ＥＬＥＭＡＸ」の販売等が減少
61億51百万円となりました。

）

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

161 百万円（前期比

その他の事業とは、運送事業他を含む事業です。売上高は前期売上高（単位：百万円）

その他の事業

10.1％増）売上高構成比対比10.1％増の１億61百万円となりました。
146

161

0.6%

前 期
当 期
（2023年３月期） （2024年３月期）

利益面では、電動化商品等の販売増や原価改善の推進、仕入れコストの上昇を販売価格へ反映したことにより、営業利益は５億63百万円と前連結会計年度と比べ3億25百万円増益となり、経常利益は為替差益の増加等により、７億89百万円と前連結会計年度と比べ3億16百万円増益となりました。また、法人税等2億59百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は５億17百万円と前連結会計年度と比べ2億32百万円の増益となりました。
ご参考

企業集団の事業区分別売上状況前期比較

電装品事業

発電機事業

第128期
（2024年3月期）

第127期（2023年3月期）

冷蔵庫事業

その他の事業

15,667

6,151

161
4,762

（単位：百万円）

146
15,274

8,792

5,126

② 設備投資の状況
当連結会計年度中の当社グループの設備投資につきましては、新田工場の合理化・維持更新による設備投資、新製品の設備対応、開発試験評価用設備を中心に総額11億34百万円実施いたしました。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき資金調達は行っておりません。

－ 19 －

当連結会計年度の事業の状況

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高26,655

営業利益（単位：百万円）
28,761 29,340（単位：百万円）

経常利益

789

563

26,742

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）（単位：百万円）

517

599

383

395

473

283

345

238

285

2
第125期 第126期 第127期 第128期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第125期 第126期 第127期 第128期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第125期 第126期 第127期 第128期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

総資産/純資産（単位：百万円）

1株当たり当期純利益 （単位：円）

1株当たり純資産 （単位：円）

120.043,130.30

26,731
19,037 19,698

21,461

9,605 10,115 10,517

91.73
65.78

13,716

第125期 第126期 第127期 第128期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

66.24

第125期 第126期 第127期 第128期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第125期（2021年３月期）

売上高
営業利益
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益
純資産
１株当たり純資産
総資産2,189.88 2,306.60

(百万円)
(百万円)
(百万円)

第125期 第126期 第127期 第128期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

2,393.34

第125期 第126期 第127期 第128期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第126期（2022年３月期）

26,6552345

28,761
383
599

第127期

（2023年３月期）

29,340
238
473

第128期

（当連結会計年度）（2024年３月期）

26,742
563
789

(百万円)

283

395

285

517

(円)

65.78
9,605
2,189.88
19,03791.73
10,1152,306.60
19,69866.24
10,5172,393.34
21,461120.04
13,7163,130.30
26,731

(百万円)
(円)
(百万円)

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 20 －

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用(3) 重要な子会社の状況
名称

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容株式会社エス･テー･エス

11百万円

100％

運送事業

エンゲル・ディストリビューショ
ン社

43百万円

100％

冷蔵庫販売事業

サワフジ エレクトリックタイランド株式会社

370百万円

74.0％

電装品、発電機用発電体製造・販売事業(4) 対処すべき課題

当社は、働くモビリティである商用車・農建機などのメーカーやプロフェッショナルユーザーに、環境負荷の低減、物流の効率化に繋がる価値をお届けしています。
足元では、新型コロナウイルス感染症による行動制限や各種規制の緩和等の影響により持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格は高騰が続き、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、依然として厳しい経営環境が続いています。一方では、カーボンニュートラルを含むESG課題の解決といった企業に求められる社会的責任がより高まりつつあります。
当社は、エネルギー変換技術を進化させ、世界で働くモビリティ/プロフェッショナルユーザーの困りごとを永続的に解決することが社会に必要とされる企業と考え、その目指す姿を、全てのステークホルダーと共有し共感していただくため、中長期経営計画～長期構想「チャレンジ2030」を新たに策定しました。当社の存在意義を、「働くモビリティ社会の中で課題解決の一翼を担い続ける」と定義し、安心してチャレンジできる「企業基盤」を整え、「環境戦略」と「財務戦略」の二つの柱で事業ポートフォリオを変革します。将来の社会課題解決に貢献し続け、サステ
ナブルな企業を目指し、以下の施策に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
－ 21 －

重要な子会社の状況、対処すべき課題

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用(5) 主要な事業内容 （2024年３月31日現在）

当社グループは、電装品・発電機・冷蔵庫の開発、製造、販売を主な事業としておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分

主要製品・事業内容

電装品

トラック・バス用電装品（スタータ、オルタネータ、ＨＶ・ＥＶモータ、ＥＣＵ）、汎用・舶用電
装品、油圧機器用小型ＤＣモータ、その他各種電子製品

発電機

可搬式発動発電機、可搬式発動発電機用発電体

冷蔵庫

各種車両用・船舶用電気冷蔵庫

その他

運送事業他

(6) 主要な営業所及び工場 （2024年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社

群馬県太田市工場

新田工場（本社と同じ）② 子会社
株式会社エス･テー･エス

群馬県太田市

エンゲル・ディストリビューション社

オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン市

サワフジ エレクトリック タイランド株式会社

タイ パトゥムタニー県(7) 使用人の状況 （2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

881（159）名３（△30）名(注) 使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

724（149）名△２（△21）名

41.2歳

18.1年

(注) 使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。

－ 22 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用(8) 主要な借入先の状況 （2024年３月31日現在）
当社の主要な借入先の状況
借入先

借入額

株式会社三井住友銀行

800百万円株式会社りそな銀行

600百万円株式会社みずほ銀行

600百万円

三井住友信託銀行株式会社

600百万円株式会社群馬銀行

600百万円株式会社三菱UFJ銀行

600百万円2 会社の現況(1) 株式の状況 （2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主

16,000,000株
4,322,000株（自己株式7,162株を含む）
4,937名
株主名

持株数

持株比率

日野自動車株式会社

1,307 千株

30.29 %

株式会社デンソー

400

9.27

本田技研工業株式会社

260

6.03

澤藤電機従業員持株会

153

3.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

125

2.91

株式会社三井住友銀行

120

2.78

株式会社三菱UFJ銀行

80

1.85

三井住友信託銀行株式会社

60

1.39

三井住友海上火災保険株式会社

40

0.93

柴田 弘子

36

0.85

（注）持株比率は自己株式（7,162株）を控除して計算しております。

－ 23 －

主要な借入先の状況、会社の現況

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長
執行役員社長井 上 雅

央

経営全般、直轄管掌

取締役
専務執行役員久 野 陽

二

IT部門、生産管理部門管掌

取締役
専務執行役員下 山 泰

樹

経営企画部門、開発部門、調達部門管掌

取締役
常務執行役員

尾 澤 伸

夫

営業・サービス部門、経理部門管掌、経営企画部事業担当

取締役
常務執行役員

櫻 井 恒

久

品質部門管掌、内部監査部、人財開発部、総務部
BR業務改革推進室担当

取締役
常務執行役員

木 村

毅

工場長、生産部門管掌

取締役

大 畑 光

一

日野自動車株式会社 執行職

取締役

荒 田 鎌

吉

国産機械株式会社 取締役会長

取締役

志 賀 聖

一

一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構 リサーチフェロー
国立大学法人群馬大学 名誉教授
公益財団法人群馬大学科学技術振興会 理事長

常勤監査役

菊 地 伸

二

監査役

中 野

靖

監査役

竹

内 克 彦

日野自動車株式会社 財務･経理機能 Chief Financial Officer(CFO)
株式会社デンソー 経営役員

(注) １. 取締役大畑 光一氏、荒田 鎌吉氏及び志賀 聖一氏は、社外取締役であります。なお当社は、取締役荒田 鎌吉氏及び志賀 聖一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 監査役中野 靖氏及び竹内 克彦氏は、社外監査役であります。
３. 監査役中野 靖氏は、日野自動車株式会社において経理担当役員としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

② 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏名

退任日

退任事由

退任時の地位退任時の担当及び重要な兼職の状況

徹

2023年６月23日

任期満了

社外監査役

日野自動車株式会社 執行職

海老原 次 郎2023年６月23日

任期満了

社外監査役

株式会社デンソー 経営役員

松川(注) 監査役松川 徹氏は、日野自動車株式会社において経理担当役員としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりました。

－ 24 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であります。

④ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等

ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その内容は、以下のとおりであります。
当社の取締役報酬は、月額報酬、賞与、退職慰労金で構成されております。月額報酬は、業績連動報酬ではな
く、職責を反映し支給する報酬であり、当社の定める一定の基準に従い決定し、毎月支給しております。賞与

は、業績連動報酬であり、業績指標として当期の連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益、また、各役員の貢献度等を勘案し決定しており、年1回、定時株主総会後3か月以内に支給しております。退職慰労金は、
業績連動報酬ではなく、在任中の功労に報いるための報酬であり、当社の定める一定の基準に従い、在任中の当社業績への寄与度等を勘案し決定しており、退任時に支給しております。これらの報酬の額の割合は、当社の定める基準に従い、決定しております。また、当社では取締役の個別の報酬決定に関する全てを代表取締役に委任しておりますが、独立社外取締役を含めた社外役員を主要な構成員とする役員報酬案検討委員会で事前に審議し、答申を受け、その内容が尊重されております。なお、監査役に対しては、独立した立場から経営の監督・監視機能を担うことであることに鑑みて、2015年度より賞与を廃止しております。
また、決定方針の決定方法は、取締役会決議によって行うこととしております。
イ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1990年６月28日開催の第94回定時株主総会において月額18百万円以内と決議されております（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。
監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第98回定時株主総会において月額３百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ウ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長井上 雅央氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は報酬決定に関する全てであります。これらの権限を委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう独立社外取締役を含めた社外役員を主要な構成員とする役員報酬案検討委員会で事前に審議し、答申を受け、その内容を尊重する等の措置を講じており、
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
－ 25 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用エ．取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)

199( 20 )
27
(8)

基本報酬

業績連動報酬等

127( 13 )
23
(7)

49
(5)

対象となる役員の員数(人)

－

9
(3)
5
(4)

(注) １. 業績連動報酬等として取締役に対して、賞与を、当社が定める後述の業績指標に連動する算定方法に基づき支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当期の連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、当社グループの業績を反映した指標として最適であると考えているためです。
２. 報酬等の総額には、以下のものも含まれております。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金として費用計上した26百万円（取締役22百万円、監査役３百万円）⑤ 社外役員に関する事項
ア．取締役

大畑

光一

ａ．重要な兼職先と当社との関係
日野自動車株式会社は当社の持株比率30.29％の株式を保有しており、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
ｂ．当事業年度における主な活動状況
2023年６月23日就任以降に開催した取締役会９回のうち９回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりました。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しておりました。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
ｄ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
大畑光一氏は、日野自動車株式会社の執行職としての豊富な経験と幅広い見識から助言・監督を行うことを期待し、社内取締役とは異なる視点・観点による助言・監督を多々いただきました。
イ．取締役

荒田

鎌吉

ａ．重要な兼職先と当社との関係
国産機械株式会社は当社の持株比率0.03％の株式を保有しております。当社と同社との間に製品販売等の取引関係等、特別の関係はありません。

－ 26 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

ｂ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度中に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令の定める最低責任限度額としております。
ｄ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
荒田

鎌吉氏は、永年に亘る国産機械株式会社の最高経営責任者としての豊富な経験と幅広い見識から助言・監督を行うことを期待し、社内取締役とは異なる視点・観点による助言・監督を多々いただきました。
ウ．取締役

志賀

聖一

ａ．重要な兼職先と当社との関係
当社と一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構、国立大学法人群馬大学及び公益財団法人群馬大学
科学技術振興会との間に特別の関係はありません。
ｂ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度中に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令の定める最低責任限度額としております。
ｄ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
志賀聖一氏は、工学博士、大学教授としての豊富な経験と幅広い見識から助言・監督を行うことを期待し、社内取締役とは異なる視点・観点による助言・監督を多々いただきました。
エ．監査役

中野

靖

ａ．重要な兼職先と当社との関係
日野自動車株式会社は当社の持株比率30.29％の株式を保有しており、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
ｂ．当事業年度における主な活動状況
2023年６月23日就任以降に開催した取締役会９回のうち９回に出席、監査役会９回のうち８回に出席し、経営者としての経験と見識に基づき、発言を行っておりました。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しておりました。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
－ 27 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

オ．監査役

竹内

克彦

ａ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社デンソーは当社の持株比率9.27％の株式を保有しており、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
ｂ．当事業年度における主な活動状況
2023年６月23日就任以降に開催した取締役会９回のうち９回に出席、監査役会９回のうち９回に出席し、経営者としての経験と見識に基づき、発言を行っております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑥ 取締役会の実効性評価の結果の概要
当社は、取締役会の実効性を評価する為、全取締役が取締役会の実効性に関するアンケートを行い、その結果を取締役会に提出します。取締役会は、その結果について分析、評価を行うとともに、取締役会の実効性向上に向けた議論を行っております。2023年度の評価の概要は以下のとおりです。
全般的に取締役会は適切に運営されており、自由闊達で建設的な議論、迅速果断な意思決定がなされていると判断がなされました。また、前年度の実効性評価のアンケートに基づき、2023年度においては、社外取締役との意見交換会、長期経営方針に関する議論の場の拡充などの取締役会の実効性向上に向けた施策を行いました。

(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）PｗCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。

② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬額
ア．当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

40百万円

イ．当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

58百万円（注)１. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記ア.の金額には、これらの合計金額を記載しております。
２. 当社の子会社のうち、エンゲル・ディストリビューション社についてはPricewaterhouseCoopers（Australia）、サワフジ エレクトリ
ック タイランド株式会社についてはPricewaterhouseCoopers（Thailand）の監査を受けております。
３. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、過年度の会計監査人の職務遂行状況ならびに監査報酬の推移、また当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積の妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

－ 28 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、法令に定める事由または会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等必要に応じて解任または不再任に関する決定を行います。

(4) 業務の適正を確保するための体制

当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システムの基本方針」）の内容は次のとおりであります。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア. 取締役は法令、定款、「社是」、「経営理念」及び「企業倫理綱領」等に則って行動します。
イ. 業務分掌、社内規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。
ウ. 企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について内部統制・コンプラ・リスク
管理委員会等で適切に審議します。また、組織横断的な各種会議体で各機能におけるリスクの把握及び対応の方針と体制について審議し、決定します。
エ. 業務の適法性、妥当性、効率性については、社内規程に基づく内部監査を実施し、その結果やリスク管理
状況を確認し必要な改善を図るとともに、適時適正な情報開示を行います。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させます。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア. 事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営会議等の組織横断的な各種会議体において全社的に管理するとともに、組織担当役員が担当領域については管理します。
イ. 安全、品質、環境等のリスクならびにコンプライアンスについて、各担当部署が、必要に応じ、規則を制定
し、あるいはマニュアルを作成し配布すること等により、管理します。
ウ. 災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置及び保険付保等を行います。

－ 29 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア. 中長期の経営方針及び年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。
イ. 取締役会及び取締役が、経営の立場から執行側との連携をとりながら経営方針に基づいて執行役員を指揮監督するとともに、執行役員に各部門における執行の権限を与えて機動的な意思決定を行います。

⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア. 従業員に対し、「社是」、「経営理念」及び「企業倫理綱領」の周知徹底を図ります。
イ. 業務執行が、社内規程に基づき取締役会、重要事項決裁その他の方法に従って実施されるよう徹底します。
ウ. 各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。
エ. 法令遵守及びリスク管理の仕組みを不断に見直し、実効性を確保します。そのため、各部署が点検し、内部統制・コンプラ・リスク管理委員会等に報告する等の確認を実施します。
オ. コンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、企業倫理ヘルプライン等を通じて、法令遵守ならびに企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図ります。また、内部通報者に対しては不利益がないよう保護を図ります。

⑥ 株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ共通の行動憲章として、「社是」、「経営理念」及び「企業倫理綱領」を子会社に展開し、グループの健全な内部統制環境の醸成を図ります。人的交流を通じて「社是」、「経営理念」及び「企業倫理綱領」の浸透も図ります。
ア. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社管理規程及び関連規則を定め、当社における子会社の主管部署は定期及び随時の情報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認します。グループ経営上の重要事項については当社の取締役会等
において審議します。
イ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
子会社に対して、当社のリスク管理に関する規程に基づきリスク管理体制を整え、当社における子会社の主管部署はリスク情報を収集・評価したうえで、重大なリスクについては担当部署が速やかに対策を検討し、その状況を当社のしかるべき会議体等にて審議します。

－ 30 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

ウ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、経営方針、年度事業計画を作成させ、定期的な報告を求めるとともに、子会社管
理規程に基づいた権限規程、業務分掌等の社内規程を定め、それらに基づく適切な権限移譲を行い、業務が効率的に行われるようにすることを求めます。
エ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対して、コンプライアンスに関わる体制の整備及び内部通報窓口の設置を求めます。また、国内子会社については当社が外部の通報窓口等を設置します。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等定期的な点検を行い、内部統制・コンプラ・リスク管理委員会等に報告します。子会社のコンプライア
ンス担当者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施します。

⑦ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき適切な人数のスタッフを置きます。その人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。

⑧ 監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア. 取締役は、主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。
イ. 取締役、執行役員、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告をします。
ウ. 取締役、執行役員、使用人、または子会社の取締役、監査役、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、子会社の事業に関する報告を行います。
エ. 監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはない旨を定めた規程を整備し、取締役、執行役員、使用人に周知徹底します。

⑨ 監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的及び随時の情報交換の機会、必要に応じた外部人材の直接任用等を確保します。

－ 31 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 内部統制システム全般

当社においては、取締役会における経営の監督、ならびに取締役会（1回／月）、経営会議（2回／月）、その他組織横断的な各種会議体で総合的に検討した上で意思決定すること、及び業務の適法性、妥当性、効率性について内部監査部が社内規程に基づき内部監査を実施することを内部統制システムの基本としております。
また、子会社を含めて健全な企業風土を醸成するため、経営陣及び従業員の心構え・行動指針を明確にした「企業倫理綱領」、「コンプライアンス・ガイドブック」、「サワフジウェイ」を制定しており、従前より取り組んで参りました子会社の業務の適正確保体制の整備についても、2015年5月1日の改正会社法に対応し、内部統制シス
テムの基本方針を明確化し、取り組んでおります。この基本方針に基づく体制整備状況については、常勤の取締役による評価（3回／年）の実施を含め、継続的な改善を図っております。

② コンプライアンス・リスク管理
企業倫理の確立及びコンプライアンスの徹底及びリスク低減のため、当社は常勤の取締役、執行役員及び監査役に加え、各機能を担当する部長で構成される「内部統制・コンプラ・リスク管理委員会」を設置しています。当事
業年度に開催（計3回）された同委員会においては、企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課
題ならびにその対応について審議されたほか、当社グループのコンプライアンス活動や内部監査の状況等について報告がなされました。また、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握のため、当社における内部通報の仕組
みとして社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理ヘルプライン相談窓口」を設置し、運用しております。
そして、リスクの事前予防及び発生時の初動措置等を定めた社内規程を整備し、さらに各担当部署による個別の統制活動に加え、「安全衛生・防災委員会」（3回／年）、「サステナブル委員会」（4回／年）等の諸活動を通じて、きめ細かな統制活動、リスク管理の強化を図っております。また、法令に沿った取締役会議事録等の保管を行うとともに、社内規程に則り重要事項決裁書等を適切に保存し、閲覧できるよう管理しております。

③ 職務執行の効率性確保
中長期の経営方針及び年度毎の会社方針等の重要事項は経営会議において審議の上、取締役会において決定し、業務執行役員会において取締役、執行役員と共有することとしております。また、組織の各段階で方針を具体化す
る一貫した方針管理を行い、各部門において機動的な意思決定が行われるよう方針管理・会議体・業務分掌規程等
重要規程の見直しを行い業務執行の効率性を確保しております。
当事業年度においては取締役会を12回、経営会議を35回、業務執行役員会を26回開催しております。

－ 32 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用④ グループ管理体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、「子会社管理規程」に基づき業務執行の監督、監査を行っており、国内子会社には非常勤取締役及び監査役、海外子会社には、非常勤取締役を派遣しております。また、行動指針や各種ガイドラインをグループ会社へ提示し、体制構築・運用をしている他、業務の適正確保体制の整備に向け、子会社と意見交換を行うと共に、各子会社の、規程類の再整備・管理体制の強化・内部通報制度の運用・内部監査の強化等を図っております。

⑤ 監査役監査の実効性確保
常勤監査役が全ての取締役会及び経営会議、その他の重要な会議に出席し、適時適切に情報共有を図っております。また、管理、監査部門は、監査役に重要事項稟議書を回付するとともに、内部監査状況及び内部通報の運用状
況について適宜報告を行っております。監査役の職務を補助するスタッフを配置する他、監査役の職務の執行について生じる費用は円滑に支払われており、取締役と監査役、会計監査人と監査役が会合を持ち、意思疎通に努め、必要な情報交換を行うことで、当社の内部統制システムにおける監査の充実を図っております。

－ 33 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：百万円)

第128期(ご参考) 第127期科目

2024年３月31日現在 2023年３月31日現在

負債の部

資産の部
14,052

13,898

1,579

1,169

受取手形

132

70

売掛金

5,813

6,448

商品及び製品

1,806

1,739

仕掛品

4,004

3,762

流動資産
現金及び預金原材料及び貯蔵品

594

534

その他

122

173

貸倒引当金

△0

△0

流動負債

4,907

短期借入金

3,800

3,210

未払法人税等

80

94

賞与引当金

480

463

役員賞与引当金

81

82

製品保証引当金

130

120

その他

1,543

933

2,785

1,129

1,688

442

退職給付に係る負債

604

214

長期未払金

24

11

役員退職慰労引当金

139

106

資産除去債務

217

217

その他

110

137

13,014

10,943

株主資本

7,770

7,373

資本金

1,080

1,080

固定負債
繰延税金負債

3,477

1,455

1,428

負債合計

741

772

純資産の部

土地

1,011

1,011

その他

801

264

機械装置及び運搬具

777

410

投資その他の資産

7,892

3,674

投資有価証券

5,789

3,604

退職給付に係る資産

2,053

20

繰延税金資産

26

28

その他

21

21

26,731

21,461

無形固定資産

資産合計
(注)１.

資本剰余金

117

117

利益剰余金

6,582

6,185

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 34 －

連結貸借対照表

9,813

4,111

4,009

建物及び構築物

2024年３月31日現在 2023年３月31日現在

10,2297,562

有形固定資産(ご参考) 第127期

支払手形及び買掛金

12,678

固定資産

第128期

△9

△9

5,735

2,953

3,780

2,260

427

281

1,528

410

209

190

純資産合計

13,716

10,517

負債・純資産合計

26,731

21,461

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

連結損益計算書(単位：百万円)

第128期(ご参考) 第127期

売上高26,742

29,340

売上原価

22,90025,775

売上総利益

3,842

3,565

販売費及び一般管理費科目

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

3,279

3,327

営業利益

563

238

営業外収益

281

333

受取利息配当金

151

126

為替差益

25

－

受取補償金

8

106

その他

95

100

営業外費用

55

98

支払利息

25

17

為替差損

－

49

その他

30

31

経常利益

789

473

特別利益

4

4

4

4

固定資産売却益特別損失

3

6

固定資産処分損

2

0

減損損失

1

6

789

471

168

145

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

91

27

530

298

非支配株主に帰属する当期純利益

1212

親会社株主に帰属する当期純利益

517

285

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 35 －

連結損益計算書

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

連結株主資本等変動計算書

第128期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
2023年４月１日 残高

1,080

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

117

6,185

△9

7,373

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

△121

△121

517

517

自己株式の取得——

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

－

－

397

—

397

2024年３月31日 残高

1,080

117

6,582

△9

7,770

その他の包括利益累計額
非 支 配
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括 株 主 持 分 純資産合計
券評価差額金 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
2023年４月１日 残高

2,260

281

410

2,953

190

10,517

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△121

親会社株主に帰属する当期純利益517

自己株式の取得—

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

1,519

145

1,117

2,782

19

2,802

当連結会計年度変動額合計

1,519

145

1,117

2,782

19

3,199

2024年３月31日 残高

3,780

427

1,528

5,735

209

13,716(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 36 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用(ご参考) 第127期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
2022年４月１日 残高

1,080

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

117

6,015

△9

7,204

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

△116

△116

285

285

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
2023年３月31日

残高

－

－

169

△0

169

1,080

117

6,185

△9

7,373

その他の包括利益累計額

非 支 配
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括 株 主 持 分 純資産合計
券評価差額金 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
2022年４月１日 残高

2,255

150

342

2,748

163

10,115

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△116

親会社株主に帰属する当期純利益285

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

5

131

68

204

27

232

当連結会計年度変動額合計

5

131

68

204

27

401

2023年３月31日 残高

2,260

281

410

2,953

190

10,517(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 37 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

計算書類

貸借対照表
科目

第128期

(ご参考) 第127期

2024年３月31日現在

2023年３月31日現在

11,743

11,243

現金及び預金

946

104

受取手形

132

70

売掛金

5,681

6,544

資産の部
流動資産

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

720

692

3,638

3,265

557

489

短期貸付金

2

5

その他

64

71

固定資産

10,622

7,492

建物

1,226

1,171

構築物

76

69

機械及び装置

582

659

車両運搬具

22

8

工具器具備品

457

213

1,011

1,011

有形固定資産

土地

3,647

3,140

建設仮勘定

269

7

無形固定資産753

389

ソフトウェア739

383

その他無形固定資産

145

投資その他の資産

6,222

3,962

投資有価証券

5,742

3,553

関係会社株式333337

関係会社出資金

43

43

長期貸付金

1

1

前払年金費用

95

20

その他投資
資産合計
(注)１.

5
22,366

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

518,735

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 38 －

貸借対照表

第128期

(単位：百万円)(ご参考) 第127期

2024年３月31日現在 2023年３月31日現在

9,825
4,112
3,800
615
69
33
57
33
143
457
81
27
393

8,778
4,212
3,210
393
67
84
22
29
120
447
82
36
71

2,221
1,071
793
139
217
12,047

1,409
317
766
106
217
10,187

6,539
1,080
117
117
5,350
171
5,179
800
4,379
△9
3,780
3,780
10,31922,366

6,287
1,080
117
117
5,099
171
4,928
800
4,128
△9
2,260
2,260
8,548
18,735

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

損益計算書(単位：百万円)

第128期(ご参考) 第127期

売上高24,40927,981

売上総利益

2,539

2,560

販売費及び一般管理費

2,355

2,443

営業利益

184

116

営業外収益

371

450

受取利息配当金

251

256

為替差益

26

－

受取補償金

8

106

その他

84

87

営業外費用

42

89

支払利息

12

11

為替差損

－

46

その他

30

31

経常利益

513

477

特別利益

0

－

0

－

3

6

固定資産処分損

2

0

減損損失

1

6

税引前当期純利益

511

470

法人税、住民税及び事業税

50

90

法人税等調整額

88

51

当期純利益

372

328

科目

売上原価

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

21,869

固定資産売却益
特別損失(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 39 －

損益計算書

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

25,4202024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

株主資本等変動計算書

第128期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

2023年４月１日 残高

資本準備金

1,080

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金 別途 繰越利益 合合計計
積 立 金 剰 余 金

117

117

171

800

株主資本
合
計

4,128

5,099

△9

6,287

剰余金の配当

△121

△121

△121

当期純利益

372

372

372

事業年度中の変動額

自己株式の取得－

ー

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日

残高

－

－

－

－

－

251

251

ー

251

1,080

117

117

171

800

4,379

5,350

△9

6,539

評価・換算差額等
そ
評

の

価

他

有
差

価

額

2023年４月１日 残高

証

券
金

評
差

2,260

価
額

・
等

換
合

算
計

2,260

純

資

産

合

計

8,548

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△121

当期純利益

372

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

1,519

1,519

事業年度中の変動額合計

1,519

1,519

1,771

2024年３月31日

3,780

3,780

10,319残高(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 40 －

株主資本等変動計算書

1,519

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用（ご参考）第127期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

2022年４月１日 残高

資本準備金

1,080

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金 別途 繰越利益 合合計計
積 立 金 剰 余 金

117

117

171

800

株主資本
合
計

3,915

4,886

△9

6,075

剰余金の配当

△116

△116

△116

当期純利益

328

328

328

事業年度中の変動額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日

残高

－

－

－

－

－

212

212

△0

212

1,080

117

117

171

800

4,128

5,099

△9

6,287

評価・換算差額等
そ
評

の

価

他

有
差

価

額

2022年４月１日 残高

証

券
金

評
差

2,255

価
額

・
等

換
合

算
計

2,255

純

資

産

合

計

8,330

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△116

当期純利益

328

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

5

5

5

事業年度中の変動額合計

5

5

217

2023年３月31日 残高

2,260

2,260

8,548

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 41 －

株主資本等変動計算書

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

澤藤電機株式会社
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小沢直靖

公認会計士

千葉達哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、澤藤電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澤藤電機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 42 －

連結会計監査報告

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 43 －

連結会計監査報告

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

連結会計監査報告

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

澤藤電機株式会社
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小沢直靖

公認会計士

千葉達哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、澤藤電機株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの第128期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 45 －

会計監査報告2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
－ 46 －

会計監査報告2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 47 －

会計監査報告上

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、澤藤電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第128期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は､監査の方針､監査計画等を定め､各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部統制部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。

①

②

③
④

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し､本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め､意見を表明いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

監査役会の監査報告（１頁目）

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①②

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

④

記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果

会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月15日
澤藤電機株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

菊地伸二㊞
中野
靖㊞
竹内克彦㊞
以

－ 49 －

監査役会の監査報告（２頁目）

上2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用（メモ）－ 50 －

メモ*交付書面用*

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用（メモ）－ 51 －

メモ*交付書面用*

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用（メモ）－ 52 －

メモ*交付書面用*

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

SAWAFUJI NEWS2023年5月・6月

中長期経営計画~長期構想「チャレンジ2030」
2023年5月、当社が将来目指す姿を全てのステークホルダーと共有し共感いただくため、中長期経営計画～長期構想「チャレンジ2030」を策定し、公表致しました。

また、2023年6月には、井上社長自ら「ダイレクトメッセージ」として本経営計画で示した、安心してチャレンジできる企業基盤づくり、

好循環サイクルに向けた取り組みなどを全従業員に直接伝え一層の理解を深める取り組みを行いました。

ダイレクトメッセージの様子

2023年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

2023年5月・6月・11月

社会貢献活動2023年5月、6月に当社は、地域貢献の一環として、近隣高校2校の工場見学を受入れました。学生の皆さんの進路選択の参考とな
るよう、見学を通じて製造業の仕事内容や職場環境などを知っていただきました。

2023年11月に「太田市産業環境フェス

ティバル」へ出展し、澤藤電機の環境への取り組みなどを近隣住民の方に紹介いたしました。今後も地域貢献につながる活動に積極的

近隣高校工場見学に取り組んでまいります。

－ 53 －SAWAFUJI

NEWS*（４C）*

太田市産業環境フェスティバル

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

2023年5月・11月

カーボンニュートラルに向けた取り組み
2023年5月に群馬県庁にて「令和5年度脱炭素経営戦略相談会キックオフセミナー」が開催され、本相談会を利用した当社の取り組みが評価され、発表の機会をいただきました。
また、2023年11月には、ぐんまカーボン

ニュートラル推進会主催の「省エネ・脱炭素
経営セミナー」において、当社の脱炭素経営
戦略や仕入先様への働きかけや脱炭素支援等の取り組みについて講演をさせていただきま

キックオフセミナー

省エネ・脱炭素経営セミナー

した。

10月

11月

2024年

12月

1月

2月

3月

2023年10月

ジャパントラックショー
2023年10月に開催された「ジャパント

ラ ッ ク シ ョ ーin Fujispeedway2023」 に出展し、当社のENGEL冷蔵庫を中心に展示を行い、多くのお客様に来場いただきました。また、当社は2024年5月にパシフィコ
横 浜 で 開 催 さ れ た、「 ジ ャ パ ン ト ラ ッ ク

ショー2024」に出展し、商用車向けの電動システム製品を中心に展示を行いました。

2023年11月富士スピードウェイにて－ 54 －SAWAFUJI

NEWS*（４C）*

2024年5月パシフィコ横浜にて

2024/05/28 14:30:36 / 23069369̲澤藤電機株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

株主総会会場ご案内図■会

伊勢崎IC（IC出て左折、深谷方面）

群馬県太田市新田早川町３番地
当社本店会議室
TEL 0276（56）7111

太田藪塚IC（IC出て右折）

北関東自

動車道

17

三和

澤藤電機

新田大根町

■交通のご案内

上武
道路
(R17

)

●東武伊勢崎線境町駅より、タクシーにて約10分●ＪＲ高崎線深谷駅より、タクシーにて約30分●お車でご来場の場合、株主総会会場に駐車場をご用意してあります。

三ツ木
東武

サワフジ看板
澤藤電機

日野
自動車

境町駅
利根川

崎線

東武伊勢崎線

世良
田駅

至太田

道路
上武

日野自動車
新田工場

伊勢

場

(R1

(ご注意)
東武伊勢崎線境町駅には、急行・準急は停まりませんので、各駅停車をご利用ください。

世良田
新上武大橋

7)

上武大橋

至高崎

深谷警察署
入口

大寄

17

事 業 年 度 毎年４月１日から翌年３月31日まで

道路

深谷バイパ

深谷市蓮沼

ス

定時株主総会 ６月下旬
基

上増田

東方

至熊谷

深谷駅

■株主メモ

上武

17

準

日 定時株主総会の議決権

公 告 方 法JR高崎線

■INFORMATION

株 主 名 簿株主優待制度
1．株主優待制度について管

毎年3月31日現在の株主名簿に記録された株主様で、かつ100株以上保有する
株主様に対し、QUOカードを年1回、以下の基準により贈呈いたします。

2．優待内容100株以上1,000株未満保有の株主様
1,000株以上保有の株主様

3．贈呈時期

毎年6月の定時株主総会後に発送いたします。

本社・新田工場
群馬県太田市新田早川町３番地
https://www.sawafuji.co.jp/

地図*（４C）*

1,000円分
3,000円分

理人

郵便物送付先(電話照会先)上場金融商品
取

引

所

３月31日
期末配当金
３月31日
以下の当社ホームページにて電子公告により行います。
https://www.sawafuji.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国各支店で行っております。
東京証券取引所

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。