2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月10日

上場会社名
コード番号

株式会社リプロセル
4978
ＵＲＬ https://reprocell.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）横山周史

問合せ先責任者（役職名） 取締役CFO（氏名）赤野滋友

四半期報告書提出予定日

2022年２月10日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東045-475-3887－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高
百万円
1,488
949

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益
％
56.8
6.5

百万円
△529
△764

％
－
－

△369百万円 （－％）

2022年３月期第３四半期△595百万円 （－％）

2021年３月期第３四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益
円 銭
△4.74
△9.22

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
△351
－
△351
－
△657
－
△658
－

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期

百万円
7,809

百万円
7,250

％
92.7

１株当たり純資産円 銭
89.10

2021年３月期

6,047

5,391

89.0

75.17

（参考）自己資本

純資産

2022年３月期第３四半期

自己資本比率7,239百万円

2021年３月期

5,384百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－
－

0.00

－
－

0.00

0.00

0.00

0.00

2021年３月期
2022年３月期

0.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高

通期

百万円
2,106

営業利益
％
63.8

百万円
△377

経常利益
％
－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

百万円
△157

％
－

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
△157
－
△2.20

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

81,282,991株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

33,754株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

74,052,256株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期３Ｑ

71,667,391株
33,750株
71,410,641株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ５「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社リプロセル（4978）
2022年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）営業外収益の発生に関する説明 …………………………………………………………………………………

5（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

13

- 1 -

株式会社リプロセル（4978）
2022年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１) 経営成績に関する説明
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、研究支援事業の売上が全体の60％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞
ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカイマルの国内第II相臨床試験において、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に予定通り全被験者の投与が完了いたしました。引き続き、早期の製造販売承認の取得を目指してまいります。さらに、新たな再生医療事業として、安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを開始いたしました。製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置付け、早期の製造販売承認の取得を目指します。
さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れており、日本では、新型コロナウイルスPCR
検査及び臓器移植にかかわるHLA関連検査、インドでは、無侵襲型出生前検査（NIPT）及びがんのコンパニオン診断サービスを実施しております。今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、依然、世界各国で続いております。各国で、ワクチンの接種が進んできてはおりますが、新たな変異株であるオミクロン株の影響もあり、今後、不透明な状況が継続する可能性があります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,488百万円（前年同期比 56.8%増）、営業損失529
百万円（前年同期 764百万円の損失）、経常損失351百万円（前年同期 657百万円の損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失351百万円（前年同期 658百万円の損失）となりました。

- 2 -株式会社リプロセル（4978）
2022年３月期第３四半期決算短信

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a. 研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。
中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネット
ワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬
効薬理試験サービス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
さらに 、上記 の研究用製品及 び研究 サービスに 加え、Axion BioSystems社（米国 ）の細胞測定機器 、及びBlacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究開発が世界中の製薬企業およびバイオベンチャーで精力的に進められておりますが、患者から採取した生体試料（血液、血清）は、その重要な研究材料になります。当社では、米国の医療機関とのネットワーク及び生体試料バンクのノウハウを活用して、新型コロナウイルス患者由来の生体試料を採取し、世界中の製薬企業に提供しております。
この結果、売上高は974百万円（前年同四半期比10.4%増）、セグメント利益は89百万円（前年同四半期比272.9%増）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの低い、高品質で臨床応用に適した
iPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。RNAリプログラミングの技術優位性を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を目指しております。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しております。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するため、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内で、第II相臨床試験を実施しており、2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に、予定通り全被験者への投与が完了しました。
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレ
ベルが高いデザインにおいて安全性と有効性について評価を行っており、早期の製造販売承認の取得を目指してお- 3 -株式会社リプロセル（4978）
2022年３月期第３四半期決算短信

ります。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおります。
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていない
ことが確認されています。有効性については、現在データの解析が行われています。米国でも、ステムカイマルの治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されており、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるよ
うになっております。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行っております。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティ
クス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ
国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。
合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速しております。
現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施しております。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベー
ションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
(c) 臨床用iPS細胞（GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS）
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になります。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイ
ルス残存リスクの低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用することで、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。
製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠
してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。
2021年８月、フランスの医薬品製造受託機関（CMO）であるTEXCELLグループ（以下、TEXCELL社）と戦略的業務
提携契約を締結いたしました。TEXCELL社は、日米欧のガイドラインに準じたGMPマスターセルバンクの製造受託の経験を豊富に有しており、当社の最先端の臨床用iPS細胞とTEXCELL社の製造技術を組み合わせることで、より信頼性の高いGMP-iPS細胞マスターセルバンクを提供してまいります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞を予め作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。
また、2021年６月、これら臨床用iPS細胞の専用製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」をアメリカ子会社内に開設いたしました。
(d) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関わるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を実施しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。
これらの実績及びノウハウを活かし、2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始いたしました。
当社のPCR検査は、陽性・陰性の判定に加え、オミクロン株やデルタ株など複数の変異株を１～２時間程度の短時間で特定できることを特徴としています。通常、変異株の特定にはゲノム解析が用いられており、２日間程度を要しますが、当社の検査では変異株の特定までの時間を圧倒的に短縮できます。現在、医療機関、法人、個人を対象として本検査を拡大しており、日本調剤株式会社との業務提携によって、同社が展開する全国の「健康チェックス- 4 -株式会社リプロセル（4978）
2022年３月期第３四半期決算短信

テーション」でも販売を進めております。
さらに、インド子会社では、2021年、母体の血液から高精度に赤ちゃんの染色体異常を調べる無侵襲型出生前検
査及び、がんの変異を調べ患者個人に最適な治療法を提供する、がんのコンパニオン診断サービスも開始いたしま
した。インド子会社で保有している次世代ゲノム解析技術を応用し、今後とも臨床検査事業を拡大してまいります。
この結果、売上高は513百万円（前年同四半期比676.2%増）、セグメント損失は50百万円（前年同四半期254百万円の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が390百万円（前年同四半期426百万円）あります。
（２）財政状態に関する説明（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて754百万円増加し、5,999百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が78百万円減少した一方で、現金及び預金が817百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて1,006百万円増加し、1,809百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,038百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、545百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が80百万円増加した一方で、前受金が104百万円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、13百万円となりました。これは主に、長期借入金が80百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,859百万円増加し、7,250百万円となりました。これは主に、無償減資及び欠損填補により資本金が6,302百万円、資本準備金が2,110百万円それぞれ減少するとともに利益剰余金が8,859百万円増加したこと、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ1,113百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失351百万円を計上したこと等によるものです。
（３）営業外収益の発生に関する説明（為替差益）
当第３四半期連結累計期間において、営業外収益に為替差益５百万円を計上いたしました。これは主に、当社が保有する外貨建預金に関して当第３四半期末時点での為替相場による評価替えで発生したものであり、今後の為替相場の状況によりこの金額は変動いたします。
（４） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期連結業績予想について、2021年５月12日に発表しました業績予想に変更はありません。

- 5 -株式会社リプロセル（4978）
2022年３月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,601,406
191,2272,000,000
45,09927,099234,449
156,480△10,790
5,244,972

3,418,625
200,6072,000,000
74,93035,495
155,694
114,403△10
5,999,747

33,44073,45066,685173,576

36,683
70,11462,227
169,025

18,991
17,81036,801

16,95614,184
31,141

543,232
73,061△24,155
592,137
802,515
6,047,488

1,582,148
51,690△24,592
1,609,245
1,809,413
7,809,160

145,957
103,484
23,482
148,994
9,476
122,033
553,429

160,82480,00065,5071,134
44,205
6,819
186,683
545,173

80,00015,2227,503
277
103,003
656,433

5,787
7,596
13,384
558,557

株式会社リプロセル（4978）
2022年３月期第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

6,802,191
7,654,059△9,031,649△915
5,423,687

1,613,106
6,209,849△526,657△916
7,295,382

33,652△72,921△39,268
6,636
5,391,055
6,047,488

7,236△63,611△56,375
6,019
5,576
7,250,602
7,809,160

株式会社リプロセル（4978）
2022年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

573,902375,166
949,069

607,054881,118
1,488,173

375,132
191,825
566,957
382,111

390,156
517,186
907,342580,830

495,685
651,018
1,146,703△764,592

404,926
705,233
1,110,159△529,329

1,934
108,201
4,164
18,27822,814
155,393

4,801
149,275
5,962
222
23,118183,380241
48,025
127
48,393△657,592△657,592
1,297
1,297
△658,889△667△658,222

263
893
4,107
5,264
△351,213△351,213
1,463
△131
1,332
△352,545△1,214△351,331

売上高
製品売上高
役務収益
売上高合計
売上原価
製品売上原価
役務原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -株式会社リプロセル（4978）
2022年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△658,889△352,545

59,475
1,150
3,044
63,669△595,219△33,623
9,462
7,206△16,953△369,498△594,365△854△368,438△1,060

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -株式会社リプロセル（4978）
2022年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,113,106千円増加しました。また、2021年８月６日付で無償減資及び剰余金の処分（欠損填補）を行ったことにより、資本金が6,302,191千円、資本剰余金が2,557,316千円減少し、利益剰余金が8,859,508千円
増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,613,106千円、資本剰余金が6,209,849千円、利益剰余金が△526,657千円となっております。

- 10 -

株式会社リプロセル（4978）
2022年３月期第３四半期決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、役務収益のうちの一部の受託サービスにおける履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法について、従来のア
ウトプット法に基づいた方法からインプット法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3,185千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準 第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 11 -

株式会社リプロセル（4978）
2022年３月期第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

研究支援事業

メディカル事業

計882,888

66,180949,069－

949,069

－

－

－

－

－

計

882,888

66,180949,069－

949,069

セグメント利益又は損失（△）

23,931△254,675△230,744△426,848△657,592

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高

（注）１.

セグメント利益又は損失の調整額△426,848千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

研究支援事業

メディカル事業

計

日本
米国
英国
インド

247,251
377,907297,187
52,158513,669-

760,920
377,907297,187
52,158-760,920
377,907297,187
52,158

その他

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

974,503

513,669

1,488,173-

1,488,173

外部顧客への売上高

974,503

513,669

1,488,173-

1,488,173

-

-

-

-

-

計

974,503

513,669

1,488,173-

1,488,173

セグメント利益又は損失（△）

89,230△50,332

38,898△390,111△351,213

売上高

セグメント間の内部売上高又は
振替高

（注）１.

セグメント利益又は損失の調整額△390,111千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社リプロセル（4978）
2022年３月期第３四半期決算短信（重要な後発事象）（第15回新株予約権の行使による増資）
2022年１月１日から2022年１月31日までに、第15回新株予約権の一部について権利行使がありました。当
該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。
（１）発行した株式の種類及び株式数

普通株式510,700株（２）増加した資本52,913千円（３）増加した資本準備金
52,913千円
これにより、2022年１月31日現在の普通株式の発行済み株式数は81,793,691株、資本金は1,666,020千円、資本準備金は6,294,274千円となりました。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第３四半期連結会計期間の現金及び預金残高は3,418百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が2,000百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グ
ローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。

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