ＪＲ岩徳線団体利用助成金交付要綱 （案）
（趣旨）
第１条

この要綱は、 ＪＲ岩徳線の利用促進及び地域の活性化を図るため、ＪＲ岩徳線 を利用する団体に対し、ＪＲ岩徳線団体利用助成金（以下「助成金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（助成対象団体）
第２条

助成金の交付対象となる団体（以下「助成対象団体」という。）は、８名以上のもので構成し、下松市、岩国市 及び周南市の住民が過半数を占め る団体とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者が構成員に含まれている場合は、助成対象団体としない。
⑴

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第６号に規定 する暴力団員（以下「暴力団員」という。）⑵

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と 密接な関係を有する者（助成対象事業）第３条

助成金の交付対象となる事業は、ＪＲ岩徳線区間（西岩国駅から周防花岡駅間）を含む普通乗車券又は団体割引乗車券を購入して、旅行する事業（以下「助成対象事業」という。）とする。
２

利用者全員が同じ行程とする。

３

往路と復路で違う駅を利用した場合、どちらも ＪＲ岩徳線区間（西岩国駅から周防花岡駅間）を含む区間の利用であれば助成対象事業とする。

４

前項までの規定にかかわらず、次のいずれかに該当する 場合は、助成対象事業としないものとする。
⑴

普通乗車券又は団体割引乗車券の 購入費用（以下「購入費用」という。）の助成等を本助成金以外で受ける事業⑵

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を強化育成することを目的とする 事業⑶

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする 事業⑷

特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする事業⑸

暴力団の利益になり、又はそのおそれがあると認められる 事業⑹

公序良俗に反する 事業⑺

その他、ＪＲ岩徳線利用促進委員会委員長（以下「委員長」という。）が適当でないと認める事業（助成金の額）
第４条

助成金の額は 購入費用に２分の１を乗じて得た額とし、10 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（助成金の上限額等）
第５条

助成金の額は １人につき片道 400 円、往復 800 円を上限とし、１団体 20,000 円を上限とする。
２

同一年度中において同一団体に 複数回の助成は行わないものとする。

（事前協議）
第６条

助成金の交付を受けようとする 団体（以下「申請団体」という。）は、事業実施の概ね２週間前までに、 委員長に次に掲げる書類の提出を行うものとする。
⑴

ＪＲ岩徳線団体利用助成金事前協議書 （様式第１号）⑵ 前号に掲げるもののほか、委員長が必要と認める書類（事前協議の取下げ）
第７条申請団体が、事前協議の手続き後に事前協議を取り下げるときは、 ＪＲ岩徳線団体利用助成金事前協議 取下書（様式第２号）を委員長に提出しなければならない。
（事前協議の結果通知）
第８条

委員長は、申請団体から事前協議書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、 助成対象事業を実施する日の概ね１週間前までに 、申請団体へＪＲ岩徳線団体利用助成金事前協議承認通知書（様式第 ３号）により通知するものとする 。
２

前項の審査の結果、適当でないと認めたときは、 助成対象事業を実施する日の概ね１週間前までに 、ＪＲ岩徳線団体利用助成金事前協議 不承認決定通知書（様式第４号）により申請団体 に通知するものとする。
（交付申請兼請求）第９条

助成金の交付 申請及び請求 は、事業実施後30日以内又は事業を行う日が属する会

計年度の３月31日のいずれか早い日まで に、次に揚げる書類等 を提出しなければならない。
⑴

ＪＲ岩徳線団体利用助成金交付申請書兼請求書 （様式第５号）⑵

ＪＲ岩徳線団体利用助成金実施状況報告書（様式第６号）⑶⑷

ＪＲ等発行の支払い済み証明（領収書 の写し若しくは 購入した 乗車券全ての 写真）
助成金の受取に使用する申請者本人の口座の口座名義人、口座番号等が明記されている通帳等の写し⑸ その他委員長が必要と認めるもの（交付決定等）第１０条

委員長は、申請団体から前条の交付申請兼請求があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきと認めるときは、予算の範囲内において交付の決定を行い、
ＪＲ岩徳線団体利用助成金交付決定 及び額の確定通知書（様式第７ 号）により申請団体に通知の上、 助成金を交付するものとする。
２

前項の審査の結果、適当でないと認めたときは 、ＪＲ岩徳線団体利用助成金 不交付決定通知書（様式第 ８号）により申請団体に通知するものとする。

（交付決定の取消し）
第１１条

委員長は、助成金の交付を受けた団体が次のいずれかに該当した場合は、前条第１項に規定する交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

虚偽その他不正な手段により 助成金の交付を受けたとき。

⑵

その他、 委員長が 助成金の交付を不適当と認めたとき。

２

委員長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消したときは、その旨をＪＲ岩徳線団体利用助成金交付決定及び額の確定取消（一部取消）通知書（様式第９号）により、 助成金の取消しを決定した団体に通知するものとする。

３

委員長は、第１項の取消しの決定を行った場合において、すでに 助成金が交付されているときは、返還金を確定し、ＪＲ岩徳線団体利用助成金 返還命令 書（様式第10号）により、助成金の取消しを決定した団体に対し、期限を定めて返還金の返還を命じるものとする。
４ 前項の命令を受けた団体は、当該返還金を定められた期限までに返還しなければならない。
５

第１項の取消しの決定を行った場合に生じた損害について、 委員長は賠償の責めを負わない。

（関係書類の整備）
第１２条

助成金の交付を受けた団体は、助成対象事業に関する証拠書類を整理し、事業が完了した年度の終了後、５年間保管しておかなければならない。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、 助成金の交付に必要な事項は、 委員長が別に定める。
附

則

この要綱は、令和 ６年 ４月１日から施行する 。

様式第１号（第６ 条関係）年月日

ＪＲ岩徳線利用促進委員会
委員長
申請者

団体又は代表者の住所
団体の名称
代表者名

ＪＲ岩徳線団体利用助成金事前協議書
ＪＲ岩徳線団体利用助成金の交付を受けたいので、関係書類を添えて 次のとおり事前協議します。
事業開始年月日

年

月日

事業終了年月日

年

月日

利用人数

人

往路駅

駅

復路駅

駅

事 業 目 的
目

的

利用区間

地

往路
利用料金

復路
計

おとな

人

金額円

こども

人

金額円

おとな

人金額円

こども

人

金額円

人

申請予定額円円(10円未満切り捨て)
注意事項⑴助成金は団体が購入した普通乗車券 又は団体割引乗車券の購入費用の２ 分の１で、１人につき片道 400円 、往復800円、１団体あたり20,000円までが上 限です。
⑵予算の残額、申請の内容によっては、不交付決定または申請予定額を下回る場合があります。
⑶本助成金以外で 助成等を受ける場合は対象外となります。
⑷事業終了後、30日以内又は３月31日のいずれか早い日まで に交付申請書兼請求書の提出をお願いします。助成金は指定された 代表者の口座へ振り込みます。
本件責任者指名：
本件担当者指名：連 絡 先：

助成金の交付申請 の同意・誓約事項
同意・誓約事項（注）チェックできない項目がある場合は申請できません。

同意・誓約欄（☑チェックしてく だ さ い 。）

１

下松市、岩国市及び周南市の住民が過半数を占める団体である。

□２

全員が同じ行程を移動するものである。

□３４５

ＪＲ岩徳線団体利用助成金交付要綱第３条第４項に規定する事業ではない。
同一年度中において、すでに当該助成を受けていない。
暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではない。

□□□

この助成金受領後に上記の各項目の内容と相違が発生した場合６において、助成金の交付決定の全部又は一 部を取り消されたときは、当該取消しに関して既に交付されている助成 金を市が指定する期日までに返還する。

□様式第２号（第７ 条関係）年月日

ＪＲ岩徳線利用促進委員会
委員長
申請者

団体又は代表者の住所
団体の名称
代表者名

ＪＲ岩徳線団体利用助成金事前協議 取下書
年月日付けで提出した 、ＪＲ岩徳線団体利用助成金事前協議書については、以下の理由により取り下げます。

取下理由

本件責任者指名：本件担当者指名：
連 絡 先：

様式第３号（第８ 条関係）年月日

様ＪＲ岩徳線利用促進委員会
委員長
ＪＲ岩徳線団体利用助成金事前協議承認通知書
年月日付けで事前協議 のあった ＪＲ岩徳線団体利用助成金について、次のとおり承認することを決定したので通知します。
１

承認額

２

承認条件円

⑴

事業を中止又は延期する場合は速やかに 事前協議取下書の提出をお願いします。

⑵

事業終了後、30日以内又は事業を行う日が属する会計年度の３月 31日のいずれか早い日までにＪＲ岩徳線団体利用助成金交付申請書兼請求書 （様式第５号） の提出をお願いします。

様式第４号（第８ 条関係）年月日

様ＪＲ岩徳線利用促進委員会
委員長
ＪＲ岩徳線団体利用助成金事前協議 不承認決定通知書
年月日付けで申請のあったＪＲ岩徳線団体利用助成金 について、次の理由により承認しないことを決定したので通知します。

不承認の理由様式第５号（第９ 条関係）年月日

ＪＲ岩徳線利用促進委員会
委員長
申請者

団体又は代表者の住所
団体の名称
代表者名

ＪＲ岩徳線団体利用助成金交付申請書兼請求書
別紙のとおり、活動を実施しました。ついては ＪＲ岩徳線団体利用助成金 の交付を受けたいので、別紙実施状況報告書を添付し 次のとおり申請（請求）します。

交付申請額：金融機関ｺｰﾄﾞ

店舗ｺｰﾄﾞ円

記号(ゆうち ょ)

金融機関名

振預貯金口座の種別
込
先

普通・口座番

店舗名

銀行 金庫

店

組合 農協

所号

当座

口座名義人
（カナ）

添付書類
(1)ＪＲ岩徳線団体利用助成金実施状況報告書報告書（様式第６号 ）(2)ＪＲ等発行の支払い済み証明（領収書 ）の写し 若しくは購入した乗車券全ての写真(3)その他委員長が必要と認めるもの
本件責任者氏名：
本件担当者指名：連 絡 先：

助成金の交付申請 の同意・誓約事項
同意・誓約事項（注）チェックできない項目がある場合は申請できません。

同意・誓約欄（☑チェックしてく だ さ い 。）

１

下松市、岩国市及び周南市の住民が過半数を占める団体である。

□２

全員が同じ行程を移動するものである。

□３４
５

ＪＲ岩徳線団体利用助成金交付要綱第３条第４項に規定する事業ではない。
同一年度中において、すでに当該助成を受けていない。
暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではない。

□□□

この助成金受領後に上記の各項目の内容と相違が発生した場合６において、助成金の交付決定の全部又は一 部を取り消されたときは、当該取消しに関して既に交付されている助成 金を市が指定する期日までに返還する。

□様式第６号（第９ 条関係）
申請者

団体又は代表者の住所
団体の名称
代表者名

ＪＲ岩徳線団体利用助成金実施状況報告書

利用開始年月日

年月日
利用人数

人

往路駅

駅

復路駅

駅

利用終了年月日年月日

活 動 目 的目的

地

利用区間

おとな

人

金額円

こども

人

金額円

おとな

人

金額円

こども

人

金額円

往路

利用料金
復路

計人

助成額円円

(10円未満切り捨て)※助成金は団体が購入した普通乗車券又は団体割引乗車券の購入費用の２ 分の１で、１人につき片道 400円 、往復800円、１団体あたり20,000円までが上 限です。

本件責任者指名：
本件担当者指名：連 絡 先：

様式第７号（第 10 条関係）年月日

様ＪＲ岩徳線利用促進委員会
委員長
ＪＲ岩徳線団体利用助成金交付決定 及び額の確定通知書
年月日付けで申請のあったＪＲ岩徳線団体利用助成金 について、 次のとおり交付することを決定したので通知します。
１

交付決定額

２

交付条件
⑴

円

交付の決定を受けた者が、虚偽その他不正な手段により助成金を受け取った場合には、交付決定 の全部又は一部を取り消すことがあります。

⑵

交付の決定が取り消された場合、当該取消しに係る部分に関し 、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めます。

様式第８号（第 10 条関係）年月日

様ＪＲ岩徳線利用促進委員会
委員長
ＪＲ岩徳線団体利用助成金 不交付決定通知書
年月日付けで申請のあった ＪＲ岩徳線団体利用助成金 について、次の理由により交付しないことを決定したので通知します。

不交付の理由様式第９号（第 11 条関係）年月日

様ＪＲ岩徳線利用促進委員会
委員長
ＪＲ岩徳線団体利用助成金交付決定及び額の確定取消（一部取消）通知書
年月日付けで交付決定した ＪＲ岩徳線団体利用助成金 について、次のとおり交付決定の取消（一部取消）をしたので、通知します。

補助

年度

年度

取 消 し の 理 由

交付決定

又交

取額は付

確

消定円

額額円

様式第 10 号（第 11 条関係）年月日

様ＪＲ岩徳線利用促進委員会
委員長
ＪＲ岩徳線団体利用助成金返還命令 書
年月日付けで交付した ＪＲ岩徳線団体利用助成金 について、 次のとおり助成金の返還を命じ ます。

補助

返還返還命

年

度

令額

期限

補助金既交付額

年度円

年月円

日（）

年月日

交付