仲裁

判

断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2020-003

申立人：X
申立人代理人：弁護士

大沼 宗範

被申立人：一般社団法人 日本知的障がい者卓球連盟（Y）
被申立人代理人：弁護士 安藤 尚徳
弁護士 長谷川 佳英
被申立人復代理人：弁護士 高橋 駿

主文本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
１ 被申立人が 2020 年 7 月 29 日に行った、申立人を一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟賞罰規程第 7 条 1 項（4）にいう指導の処分とするとした決定を取り消す。
２ 被申立人が 2020 年 8 月 23 日に行った、申立人を被申立人における 2020 年度のコーチとして任命しないとの決定を取り消す。
３ 仲裁申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とする。
理由

第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１）被申立人が 2020 年 8 月 2 日に行った、申立人を一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟賞罰規程第 7 条 1 項（4）にいう指導の処分とするとした決定を取り消す。
（２）被申立人が 2020 年 8 月 23 日に行った、申立人を被申立人における 2020 年度のコーチとして任命しないとの決定を取り消す。
（３）仲裁申立料金は、被申立人の負担とする。
２ 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１）上記 1 の（1）及び（3）の各申立てを棄却する。
（２）上記 1 の（2）の申立てを却下又は棄却する。
（３）仲裁申立料金は、申立人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、知的障がい者の卓球の統括団体である被申立人が、申立人が練習中に指導者として一人の女性選手（以下「本件選手」という。）の身体に触れた行為がセ
クシュアル・ハラスメントに当たるとして、2020 年 7 月 29 日に行った、指導の懲
戒処分（以下「本件処分決定」という。）について、申立人が取消しを求めるもの
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である。
なお、申立人は、申立段階において、処分通知書（甲 1）記載の日付を前提に同年 8 月 2 日付の決定の取消しを求めているが、本件処分決定は、同年 7 月 29 日の理事会においてなされたものであるから（乙 5）、仲裁パネルとしては、取消しを求める対象は同日付の決定であると考える。
２ また、被申立人が行った、申立人を被申立人の連盟コーチとして 2020 年度は任命しないとする旨の通知（以下「本件通知」という。）について、申立人が取消しを求めるものである。
第３ 判断の前提となる事実
本件について、当事者間において争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、以下のとおりである。
１ 当事者（１）被申立人は、知的障がい者の卓球競技における国内統括団体である。
（２）申立人は、2017 年から 2019 年まで、被申立人におけるコーチ（以下「連盟コーチ」という。）に任命されていた。
２ 仲裁合意
被申立人の賞罰規程第 11 条では、懲戒を受けた者で、不服申立規程第 1 条に規定する競技者等に該当する者は、同第 2 条の規定により、公益財団法人日本スポ
ーツ仲裁機構が定めるスポーツ仲裁規則に従って仲裁を申し立てることができると定めている。また、被申立人不服申立規程第 2 条では、競技者等からの不服申立ては、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁規則に従って行う仲裁判断により、解決されるものとする旨規定している。
３ 本件処分決定及び本件通知に関する経緯等（１）本件処分決定（指導）の対象行為
ア 2018 年 5 月 8 日から同月 13 日まで、知的障がい者の卓球の国際大会であるス
ロベニア国際大会（以下「スロベニア大会」という。）が行われた。申立人は、連盟コーチとして、スロベニア大会に帯同した。
本件選手は、日本代表としてスロベニア大会に参加したが（本件選手のスロベ
ニア大会開始時の世界ランクは 7 位）
、同月 10 日の決勝トーナメントの 1 回戦において敗退した。
イ 同日、引き続く団体戦を前にして、女子代表コーチの要請により申立人が本件
選手の練習を見ることとなり、申立人は、フォアハンドを打つ際に右膝で踏ん張れないという課題を克服するために、本件選手に対して合計 30 分間程度の指導を行った。
この練習において、申立人は、基本的に、本件選手と卓球台でボールを打ち合っていたが、フォアハンドを振る際のバランスを意識させるために、2 回ほど、本件選手のラケットを握る右手と右肘に数秒触れ、ラケットの動きを調整する等
し、また、右膝で踏ん張れるように、2 回ほど、シューズの上から右足のつま先を動かして、足の位置を調整し、右膝に 1 度数秒触れ、膝の向きを調整する等した（以下「本件行為」という。）。
この行為が行われた場所は、スロベニア大会の練習会場であった。周囲には母
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親、日本チームの関係者、他国の選手及びコーチなどの国際大会の関係者がいた。
母親は練習台の近くにいて、ボールを拾うなど練習を手伝っていた。
ウ スロベニア大会の女子団体戦において、本件選手を含めた日本チームは準優勝した。スロベニア大会の表彰式後には、申立人及び本件選手を含めた日本チーム
全員での交流会が行われた。
（２）コンプライアンス委員会の開催及び調査委員会の設置等
ア 2019 年 1 月頃に本件選手の母親が、また、同年 11 月頃に別の選手の母親が、被申立人に対し、申立人の言動に関して相談した。
イ 被申立人において、2019 年 12 月 26 日、コンプライアンス委員会が開催された。
コンプライアンス委員会は、賞罰規程第 8 条 1 項に基づいて調査委員会を設置して、本件選手及び前記の別の選手の母親の相談について調査を行うことを決定した（乙 3）。
翌 27 日、コンプライアンス委員会が、申立人に対し、調査委員会の設置及び調査の開始について通知した（乙 3）。調査事項は 6 項目あるが（以下単に「6 項目」という。）、そのうちセクシュアル・ハラスメントに関するものは 1 項目である（なお、他の 5 項目は、「君らは僕の研究材料」という発言の有無、ミーティ
ング時間の長さ、他の選手の荷物を持ったことの是非などであった）。
（３）調査委員会による調査
ア 調査委員会は、2020 年 1 月 28 日、本件選手の母親に対し、ヒアリングを実施した（甲 19）。
イ 調査委員会は、同年 2 月 2 日、申立人に対し、申立人へのヒアリングの実施及び 6 項目の質問事項をメールで伝えた（乙 12）。その 1 項目であるセクシュアル・
ハラスメントに関しては、「女性選手に対する指導の際における相手の意に反して腕や腰等の身体を触る行為の有無及びその内容」とされていた。
申立人は、指導した女性選手が多数いたことから、同日、調査委員会に対し、対象選手の特定をしてほしいと問い合わせたが（甲 25）、調査委員会は明らかにしなかった（甲 27）。
ウ 同月 11 日、調査委員会は、本件選手及び母親に対し、6 項目について、対面でヒアリングを実施した（乙 21）。
エ 同月 13 日、申立人は、コンプライアンス委員会に対し、「ヒアリング調査への回答」と題する書面（甲 12）を提出した。
オ 翌 14 日、調査委員会は、申立人に対し、6 項目について、対面でヒアリングを実施した（乙 14）。
（４）JSC の被申立人に対する勧告
ア 同年 3 月、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）は、
本件選手及び関係者が JSC に対し申立人の言動に関して相談したことから、申立人に対し、ヒアリングを実施した。
イ 同月 31 日、JSC は、被申立人に対し、勧告を行った（乙 2）。内容は、JSC として申立人が本件選手の身体に触れるなどの行為を認定したので、申立人の処遇について適切に対処するよう助言し、再発防止策の報告を要請するものであった。
（５）コンプライアンス委員会の判断
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コンプライアンス委員会は、調査委員会の調査の結果、6 項目のうち 1 項目、
すなわちセクシュアル・ハラスメントについて、申立人に賞罰規程第 6 条 4 号④に該当する事実が認められると判断した。
コンプライアンス委員会は、同年 5 月 1 日付で、申立人に対し、同第 8 条 3 項に基づき、審議することとなった旨及びその理由を通知するとともに、弁明書及び証拠の提出の期間を告げた（甲 19）。
（６）本件処分決定及びその後の本件通知
ア 同年 5 月 11 日、被申立人は、理事会で 2020 年度の連盟コーチを選任するに当たり、申立人を選任するか否かは保留とした。その後、被申立人が、申立人を 2020 年度の連盟コーチに選任することはなかった。
イ 同月 21 日、申立人は、コンプライアンス委員会に対し、セクシュアル・ハラ
スメントに該当する事実はないとの弁明書（甲 13）を提出した。
ウ 同年 6 月 5 日、コンプライアンス委員会は、賞罰規程第 8 条 1 項に基づき、理事会に対し、本件行為がセクシュアル・ハラスメントに該当すること、及び、申立人に対して指導の処分を課すことが相当である旨の答申書を提出した（乙 1）。
エ 同年 7 月 29 日、被申立人は、理事会で申立人を指導の処分とすることを決議した（乙 5）。
同年 8 月 2 日、被申立人は、申立人に対し、指導の処分とする処分通知書を送付した（甲 1）。
オ 同月 17 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「JSAA」という。）に対し、スポーツ仲裁を申し立てた。
カ 被申立人の理事長は、2020 年 8 月 23 日付で、申立人に対し、被申立人の会長
名で、申立人を被申立人の連盟コーチとして 2020 年度は任命しないと通知した（甲 21）。
キ 同月 10 月 1 日、申立人は、JSAA に対し、申立ての追加的変更を申し立てた。
第４ 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。
第５ 当事者の主張
１ 申立人の主張（１）本件処分決定の効力ア 事実誤認申立人がスロベニア大会において行った練習・指導は、セクシュアル・ハラス
メントに該当せず、被申立人のなした本件処分決定は事実誤認に基づくもので取り消されるべきである（申立書 18 頁）。
申立人は、性的な行為と受け止められることがないよう十分な注意を払いながら適切な指導をしたものであり、当然セクシュアル・ハラスメントに当たるような行為をする意図もなかった（申立書 21 頁）。
国際大会の試合に臨む前の衆人環視の環境の中で、申立人がセクシュアル・ハ
ラスメントに該当するような性的言動を行えるはずもなく、申立人が当該選手を指導する際に、性的言動は一切なかったことは明白である（申立書 22 頁、申立4

人主張書面⑴7 頁）。
申立人の当該選手に対して行った指導は、性的言動でないばかりでなく、当該選手の競技活動に不利益を与えたり、競技活動環境を悪化させるものでもなく、意に反して行われたものでもない（申立人主張書面⑴8～9 頁）。
申立人がスロベニア大会でなした当該選手に対する練習・指導は、当該選手の課題に即した適切なもので、性的な言動に当たると評価されるような行為を行った事実は一切なく、当該選手も同席していた母親も望んでいたもので、セクシュ
アル・ハラスメントに該当しないことは明らかである（申立書 27 頁、申立人主張書面⑴6 頁）。
イ 規則違反本件処分決定は、被申立人の倫理規程第 4 条（1）の「セクシュアル・ハラス
メント」に該当するとしてなされたものであるが（甲 1 及び甲 8）、申立人による本件指導は同規定の「セクシュアル・ハラスメント」には当たらず、従って本件処分決定は倫理規程第 4 条（1）に違反するものであることから、規則違反として取り消されるべきである（申立人主張書面⑴14 頁）。
ウ 著しい合理性違反
卓球競技において指導者が、口頭で説明するだけではなく、技術習得のための補助行為として選手の身体に触れて動きを実感させる指導を行うケースは広く見られる。本件でも、申立人は、本件選手が当時直面していた課題に即して、短い時間で最も効果を上げることが可能な指導方法をとったものである。これを、いわば後付けでセクシュアル・ハラスメントに該当すると評価して、処分をなす
ことは、著しく合理性を欠くことは明白であるから、本件処分決定は取り消されるべきである（申立人主張書面⑴14～15 頁）。
エ 手続的瑕疵
申立人は、被申立人コンプライアンス委員会又は理事会に対して文書による弁明の機会を付与するとの説明を受けたところ（甲 19）、弁明書の吟味がなされていないうえ、コンプライアンス委員会と調査委員会のメンバーが重複しており、独立性・中立性に欠けており、本件処分決定に至る手続に瑕疵が存在したので、本件処分決定は取り消されるべきである（申立人主張書面⑴15～16 頁、申立人
主張書面⑹6～7 頁）。
また、申立人の提出した弁明書が本件処分決定を決定した理事会では配布されることもなく、本件処分決定についての協議や意見交換が公正かつ十分に行われなかった点で重大な瑕疵があり、取り消されるべきである（申立人主張書面⑴1
8 頁）。
本件調査委員会による申立人に対するヒアリングの質問事項は、問題となる女
性選手に対する行為に関する時期や機会について一切特定されず、適正なものでなかったため、手続的に瑕疵がある（申立人主張書面⑷8 頁）。
オ 比例原則違反
被申立人が第三者による調査委員会を設置して、ナショナルチーム強化指定選
手及び保護者 13 名からの申立書に基づく調査がなされた 2017 年の別件事案で、被申立人は、当時の監督の不適切な言動に対する再発防止策に関する文書（甲 31）を申立人らに送付したのみで、当時の監督や指導者の行き過ぎた指導や言動
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についての処分はなされなかった。当該行為の期間の長さ、被害者の数及び繰り返されたこと等から見ても、本件と比べて明らかに多くの関係者の競技活動環境にマイナスの影響を与えた事例であるにもかかわらず、一切処分がなされていないのであるから、被申立人の本件処分決定は、過去の紛争事例との関係においても、比例原則から乖離した不当な処分決定であり、取り消されるべきである（申立人主張書面⑸4 頁）。
（２）本件通知について
ア 本件通知の性質
被申立人は、2020 年 8 月 23 日付で申立人に対し申立人を被申立人の連盟コーチとして 2020 年度は任命しないとの通知をした（甲 21）が、これは申立人を被申立人の連盟コーチから解任する決定であって、スポーツ仲裁規則第 2 条 1 項の「決定」に当たる。
イ 「同一の仲裁合意の対象」（スポーツ仲裁規則第 17 条 1 項）
申立人は、本件仲裁申立て後に、本件通知にかかる決定の取消しについて、追加的に申立ての変更を行っているが、被申立人の賞罰規程第 11 条によれば、「懲戒を受けた者で、不服申立規程第１条に規定する競技者等に該当するものは、同
第 2 条の規定により、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が定めるスポーツ仲裁規則に従ってスポーツ仲裁を申し立てることができる。」とされ、また、不服申立規程第 2 条によれば、「本連盟が行った決定事項に対する競技者等からの不服申立ては、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の『スポーツ仲裁規則』に従って行う仲裁により、解決されるものとする。」とされている。
本件通知にかかる決定は、被申立人が行った決定事項に対する不服申立て（不服申立規程第 2 条）に該当するのみならず、本件処分決定に引き続いてなされたものであって実質的には申立人に対する懲戒の意味を有する処分であるから、賞
罰規程第 11 条にいう懲戒を受けた者にも該当するといえるから、本申立ての変
更が「同一の仲裁合意の対象」に含まれ、スポーツ仲裁規則第 17 条 1 項の要件を満たすことは明らかである。
ウ 本件通知にかかる決定について
本件通知にかかる決定は、本件処分決定を受けてなされたものであり、本件処分決定が取り消されるべきものである以上、これを受けてなされた本件通知にかかる決定も取り消されるべきである。
加えて、本件通知にかかる決定には、被申立人の不当な動機・目的が存するのみならず、これにより申立人は不当で過剰な制裁を受けているから、本件通知にかかる決定は著しく合理性を欠くものであって、取り消されるべきである。
２ 被申立人の主張（１）本件処分決定の効力ア 事実誤認（ア）2019 年 1 月頃、本件選手及びその母親が、被申立人に対し、スロベニア大会
における申立人による身体接触を含めた申立人の言動に関する相談を行った（乙 1 の 8 頁）。2020 年 2 月 14 日の被申立人調査委員会の対面でのヒアリン
グにおいて、申立人は、本件選手の手や足に触れながら指導を行ったと述べており（甲 19）、同年 3 月 31 日、JSC 第三者相談・調査委員会は、本件選手への6

身体的接触を伴う行為は配慮を欠いたものであるとして、指導における暴力行
為等の勧告をしている（乙 2）。
2020 年 6 月 5 日、被申立人コンプライアンス委員会は、スロベニア大会での練習指導中に、申立人が、本件選手の意に反して、手、腕、足に直接触れながら指導を行ったことにより、本件選手に不快感を与え、本件選手の競技活動の環境を悪化させたことは、被申立人倫理規程第 4 条（1）に定める「セクシュアル・ハラスメント」に該当すると認定して、指導の処分（賞罰規程第 7 条
1 項 4 号）が相当であるとの答申を行った（乙 1・10 頁）。
このように、被申立人は、調査委員会の調査に基づくコンプライアンス委委
員会の答申を受けて、理事会において、申立人の行った本件行為が、倫理規程
第 4 条（1）の「セクシュアル・ハラスメント」に該当すると判断して、申立人を指導の処分とする決定を行ったものである。
（イ）行為者の悪意（故意）は性的な行動・言動に該当するための要件とされておらず、たとえ申立人が本件選手の課題に即した指導を行う意図であったとしても、本件選手が嫌悪感を持つ性質の行為である以上、本件行為は性的な行動・言動に該当する。
また、本件選手は指導の際に申立人に触れられたことを嫌だと感じている旨を明確に述べており、本件選手の母親も、本件選手はそれが嫌でその後涙を流していたと述べているのであるから、本件行為は、本件選手の意に反して行われたものであって、本件選手の競技活動環境を悪化させる行為に該当する。選手と指導者の間に信頼関係があったり、選手が指導者による指導を望んでいたとしても、指導の際に身体に触る行為を嫌だと感じない理由にはならない。
なお、仮に本件選手が本件行為の際に嫌がる様子を明確に見せなかったとしても、指導者と選手の関係において嫌だという気持ちを率直に出せないことはあり得るし、本件選手が結果的に好成績を残したことも、本件選手の競技活動
環境の悪化とは無関係である（答弁書別紙 6～8 頁）。
（ウ）よって、申立人の本件行為は、本件選手の意に反する性的言動であり、本件選手の競技活動環境を悪化させたもので、セクシュアル・ハラスメントに該当することは明らかであり、本件処分決定に事実誤認はない（答弁書別紙 13 頁）。
イ 規則違反
被申立人は、申立人が行った行為が、被申立人倫理規程第 4 条（1）に該当し、同規定に反することから、賞罰規程第 6 条 4 号④に当たるとして、同規程第 7 条
1 項 4 号に基づき、申立人を指導処分とする決定をしたものであって、本件決定は申立人の規則に何ら違反するものではない（答弁書別紙 13 頁）。
ウ 著しい合理性違反
被申立人は、本件行為に対する懲戒の方法を考えるに当たり、本件行為により、本件選手が嫌悪感を抱くなどの精神的苦痛を受けたことを重く考慮するとともに、他方で、本件選手が嫌悪感を抱いていることに気づかず、本件選手の競技力の向上を願って申立人が指導に当たっていたことが認められ、また、コーチに対するコンプライアンス研修が徹底されていなかったことなどを考慮して、最も軽い処分として指導の処分を相当と決定した（乙 1）。したがって、被申立人の申立人に対する本件処分決定は、著しく合理性を欠くものでないことは明らかである7

（答弁書別紙 14 頁）。
エ 手続的瑕疵
被申立人は、申立人による本件選手に対するセクシュアル・ハラスメントが疑われたため、賞罰規程第 8 条 1 項に基づき調査委員会を立ち上げ、申立人及び本件選手ら関係者からの聴取を行うなど調査を行った（乙 1）。調査委員会の調査の結果、被申立人コンプライアンス委員会は、申立人に賞罰規程第 6 条 4 号④に該当する事実が認められると判断したため、申立人に賞罰規程の写しの交付をし、文書による弁明の機会の付与を伝えた。これに対し申立人は、コンプライアンス
委員会に弁明書（甲 13）を提出した。2020 年 6 月 5 日、コンプライアンス委員
会は、理事会に対して、申立人に対して指導の処分が相当であるとの答申を提出し、同年 7 月 29 日、被申立人理事会は、答申書（乙 1）を踏まえた上で、申立人に対する審議を行い、本件処分決定を行った。本件処分決定は、被申立人賞罰規程に基づき適正に手続が進められたもので、決定に至る手続に瑕疵は存在しない（被申立人準備書面⑶6～8 頁）。
被申立人コンプライアンス委員会は、申立人に対して、認定した行為についての時期や場所、状況、行為態様等を具体的に明示しており、適切かつ十分な弁明の機会を与えており、また、調査委員会のメンバーとコンプライアンス委員会のメンバーは完全に一致しているわけでなく、独立性に欠けるものでない（被申立人準備書面⑶8～9 頁）。
また、理事会においても、申立人の弁明書は配布され、理事において共有されているのであって、本件処分決定をするために必要な情報は適切に理事会に伝えられているから、公正かつ十分な協議が行われて決定がなされたことは明らかであり、本件処分決定に手続的瑕疵は存在しない（被申立人準備書面⑶10～11 頁）。
オ 比例原則違反申立人の主張する別件事案の調査報告書（乙 29）では、2 項目のみが「適切でない」とされたにとどまり、選手らに精神的苦痛を与えたり競技活動環境を悪化させるものなどと認定されるものでもなく、繰り返し継続的に行われたものでもない。別件事案と本件事案とは、処分の検討の対象となる言動の性質も全く異なるため、本件処分決定について、別件事案との比較において処分の軽重を比較できるものではなく、比例原則違反の主張を行うことが適切ではない（被申立人準備書面⑹4 頁、被申立人準備書面⑺11 頁）。
（２）本件通知について
ア 申立ての追加的変更の対象である 2020 年 8 月 23 日付けの本件通知（コーチに任命しない）は、あくまで事務連絡としての通知であって、被申立人として何らかの決定を行ったものではなく、スポーツ仲裁規則第 2 条 1 項にいう「決定」は存在しない。したがって、本件追加申立ては、却下されるべきである。
イ 仮に決定に当たるとしても、本件通知と指導処分を同一視することはできないから、本件通知は賞罰規程に基づくものではなく、当初の申立てと「同一の仲裁合意の対象」とはいえないから、申立ての変更は認められず、追加申立ては却下されるべきである（被申立人意見書 1～4 頁）。
ウ 本件通知は事実誤認を前提としたものではない。
また、被申立人に不当な動機・目的は一切なく、調査及び調査期間中の申立人
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の処遇等についても合理性があり、不当な又は過剰な制裁を課すものではないか
ら、著しく合理性を欠いた不当な制限や妨害には該当しない（被申立人準備書面⑶12～16 頁）。
第６ 争点
１ 本案前の争点（１）コーチに任命しない本件通知の決定該当性（スポーツ仲裁規則第 2 条 1 項）
（２）追加申立てである本件通知（決定）が「同一の仲裁合意の対象」に含まれるか（スポーツ仲裁規則第 17 条 1 項）
２ 本案の争点に関する判断基準
３ 本案の争点 1 本件処分決定が取り消されるべきであるか（１）事実誤認（２）規則違反（３）著しい合理性違反（４）手続的瑕疵（５）比例原則違反
４ 本案の争点 2 本件通知にかかる決定が取り消されるべきであるか（１）事実誤認（２）規則違反（３）著しい合理性違反（４）手続的瑕疵
第７ 本件スポーツ仲裁パネルの判断
１ 本案前の争点（１）本件通知がスポーツ仲裁規則第 2 条 1 項にいう「決定」に当たるか
スポーツ仲裁規則第 2 条 1 項は、「スポーツ競技又はその運営に関して競技団
体又はその機関が競技者等に対して行った決定」がスポーツ仲裁の対象になると規定している。その趣旨は、スポーツ界の紛争には様々な類型があり得るところ、
スポーツ仲裁では、競技者等の地位に影響を与える競技団体の判断に対する不服申立てに関する紛争を対象とすることを明らかにしたものである。そうだとすれば、同項における「決定」とは、競技団体又はその機関による規定や基準の策定のみならず、名宛人となる競技者等の地位に影響を与える競技団体又はその機関の意思表示を含むものと解すべきである（JSAA-AP-2011-002、JSAA-AP-2019-00
7）。
そして、本件通知は、審問によれば定款上代表権のない理事長が独断で行ったとのことであるが、そうであるとはいえ、2020 年度の連盟コーチへの任命が留保されていた申立人に関し、被申立人の会長名で、申立人を連盟コーチとして任命しないことになった旨を通知したものであるから、申立人の地位に影響を与える意思表示であるといえる。
したがって、本件通知は、スポーツ仲裁規則第 2 条 1 項の「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定」に当たるというべきである。
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（２）本件申立ての追加的変更が、「同一の仲裁合意の対象」に含まれるか申立人は、当初申立てにおいて、仲裁合意の存在として、被申立人の賞罰規程
第 11 条だけではなく不服申立規程第 2 条を挙げている。
そして、本件で追加的に変更された本件通知にかかる決定は、懲戒処分そのものとはいい難いとしても、当初申立ての対象である本件処分決定に連なるものであって、同一の仲裁手続で判断するのになじむといえる。そして、本件通知にかかる決定が、少なくとも申立人が当初申立てに関する仲裁合意の一つとして挙げていた不服申立規程第 2 条に該当することは明らかであるうえ、同規程は被申立人が行った決定事項全般に対する不服申立てを対象とする仲裁合意である。
よって、本件通知にかかる決定は、「同一の仲裁合意の対象」に含まれ、本件申立ての追加的変更は許されると解すべきである。
２ 本案の争点に関する判断基準
本件は、国内競技団体である被申立人が行った申立人に対する処分という決定の取消しが求められている事案である。
競技団体が行った決定の取消しが求められている事案において、いかなる場合に取消しができるかについて、JSAA の先例によれば、「日本においてスポーツ競技団
体を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、➂決定に至る
手続に瑕疵がある場合、または、④規則自体が法秩序に違反若しくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができるにとどまると解すべきである」との判断基準が示されている（JSAA-AP-2015-006 号事案（バレーボール)、JSAAAP-2016-001 号事案（自転車）、JSAA-AP-2016-006（柔道）等）。
本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考え、本件においても、この判断基準に基づき判断する。
３ 本案の争点 1 本件処分決定が取り消されるべきであるか（１）セクシュアル・ハラスメントの定義とその該当性
仲裁パネルとしては、この点が本事案において最も重要な争点であると考える
ので、改めて各当事者の主張を精査したうえで、仲裁パネルとしての考えを述べる。
ア 申立人の主張
セクシュアル・ハラスメントとは、性的な行動・言動等であって、当該行動・言動等に対する競技者の対応によって、当該競技者が競技活動をする上での一定の不利益を与え、若しくはその競技活動の環境を悪化させる行為、又はそれらを示唆する行為も含まれる（申立人主張書面⑴6 頁）。
国際オリンピック委員会（以下「IOC」という。）によれば、セクシュアル・ハ
ラスメントとは、言葉によるものであるか、言葉によらないものであるか、又は
身体的なものであるかに関わらず、性的な行為に関する一切の望まれない、かつ迷惑な行為をいうとされている（申立人主張書面⑴6 頁）。
本件行為は、純粋なコーチとしての指導行為であり、性的なものでなく、「セクシュアル・ハラスメント」に該当しない（申立人主張書面⑴5 頁）。
10本件行為は、選手の競技活動に不利益を与えたり、競技活動環境を悪化させた
ものでもなく「セクシュアル・ハラスメント」に該当しない（申立人主張書面⑴8 頁）。
また、本件選手は、自由意思で指導を受けており、本件行為は選手の意に反したものでもないので、「セクシュアル・ハラスメント」に該当しない（申立人主張書面⑴8 頁）。
イ 被申立人の主張
倫理規程第 4 条（1）に定めるセクシュアル・ハラスメントとは、性的な行動・言動等であって、当該行動・言動等に対する競技者の対応によって、当該競技者が競技活動をする上での一定の不利益を与え、若しくはその競技活動の環境を悪化させる行為、又はそれらを示唆する行為も含まれる（乙 6、13 頁）。
IOC の Toolkit でも、ハラスメントや虐待について、行為者側の悪意・故意は要件とされていない（答弁書別紙 7 頁）
。申立人において指導として行う意思であったとしても、本件選手の手や腕、足に触れる行為は選手が嫌悪感をもつ性質の性的な行動・言動に当たる（答弁書別紙 7 頁）。本件行為は、本人が嫌だと感じている（甲 19、乙 1）以上、意に反して、選手の競技活動環境を悪化させる行為であり、「セクシュアル・ハラスメント」に該当する（答弁書別紙 8 頁）。
ウ 以上のような各当事者の主張を踏まえ、仲裁パネルとして、申立人による本件行為がセクシュアル・ハラスメントに該当するかどうかを判断するため、その定義についてまず検討を行う。
（２）職場におけるセクシュアル・ハラスメントの定義
ア まず、参考として、職場における性的言動（セクシュアル・ハラスメント）の定義については、事業主に雇用管理上の措置義務を定めるに当たり、「職場」において行われる「労働者」の意に反する性的言動に対する労働者の対応により当該労働者の労働条件につき不利益を与える行為及び「職場」において行われる「労働者」の意に反する性的な言動により当該職場の労働者の就業環境を害する行為とされている（男女雇用機会均等法第 11 条 1 項参照）。セクシュアル・ハラスメ
ントについては、いわゆる対価型と環境型を想定している。
イ 人事院規則 10-10 でも、セクシュアル・ハラスメントの定義を、次のように規定している。
第 2 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 セクシュアル・ハラスメント 他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動
二 セクシュアル・ハラスメントに起因する問題 セクシュアル・ハラスメン
トのため職員の勤務環境が害されること及びセクシュアル・ハラスメントへの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けること
ウ セクシュアル・ハラスメントの判断基準における主観性と客観性
セクシュアル・ハラスメントの発生状況や被害態様も極めて多様であるため、判断にあたっては、当該行為の個別的な状況や具体的な事情を十分かつ慎重に斟酌する必要がある。また、「意に反する性的な言動」及び「環境の悪化」の判断においては、セクシュアル・ハラスメントの被害特性から、当該労働者の感じ方、
11受け止め方などの主観面をまず第一に考慮しなければならない。
しかし、他方で、被害を受けた側の主観を重視しつつも、事業主の防止のための必要な措置義務も認めていることから、一定の客観性も必要である。一般的には、意に反する身体的接触によって強い精神的苦痛を被る場合には、1 回でも就
業環境を害することになり得る。また、それぞれの認識の違いからトラブルが生じていることを考慮すれば、被害を受けた者についての「平均的な労働者としての感じ方」を基準とすることが適切であるとされる（厚労省の職場でのセクシュ
アル・ハラスメント対策指針：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000
0088194.html（仲裁判断日にアクセス））。
なお、相手に触れることが一般的とはいえない職場とは異なり、スポーツの現場においては、必要に応じて相手の身体に触れることが許容される場合があり得ることも、考慮に入れる必要がある。
（３）国際的な動向
EU 指令（雇用及び職業における男女の機会均等待遇原則実施指令）（2006/54/
EC）は、EU 加盟国に対し、国内法にセクシュアル・ハラスメントを定義して禁止することを求めている。
2 条⑴⒞ 「ハラスメント」～人の性別に関連する望まれない行為が、人の尊厳を侵害し、かつ、脅迫的な、敵対的な、品位を傷つける、屈辱的な、若しくは不快な環境を生じさせる目的又は効果を持つ場合
2 条⑴⒟ 「セクシュアル・ハラスメント」～いかなる形態であれ言語的、非言語的又は身体的な性的性質を有する行為が、相手の尊厳を侵害し、かつ、脅迫的な、敵対的な、品位を傷つける、屈辱的な、若しくは不快な環境を生じさせる目的又は効果を持つ場合
2 条⑵⒜ 「ハラスメント及びセクシュアル・ハラスメント並びに人がかかる行為を拒否したか受け入れたかに基づくいかなる不利益取扱い」も差別とされる（４）スポーツでのセクシュアル・ハラスメントの定義とその該当性判断
ア IOC の定義
2017 年 11 月、IOC は、アスリートの安全と福祉が何よりも大切であるとして、
国際競技連盟（IF）や国内オリンピック委員会（NOC）に向けて、「スポーツにおけるハラスメントや虐待からアスリートを守るために（Safeguarding Athletes
from Harassment and Abuse in Sport）」というツールキットを公表した。
これによると、ハラスメントや虐待の定義として、「心理的虐待（Psychological Abuse）」とは、監禁、孤立化、中傷、屈辱、脅迫、幼児扱い、その他アイデン
ティティ、尊厳、自己肯定感などを損なう扱いを含む不快な行為をいう。「身体的虐待（Physical Abuse）」は、殴る、蹴る、叩く、噛みつく、焼けどさせるなど「身体的外傷や身体的傷害を生じさせる意図的で望まない行為」を指す。
「セクシュアル・ハラスメント（Sexual Harassment）」は、「言葉によるものであれ、非言語的なものであれまた身体的なものであるかを問わず、望まない意に反する性的性質の行為（any unwanted and unwelcome conduct of a sexual nature）をいう。」セクシュアル・ハラスメントは、「性的虐待」も含み得る（IOCToo
lkit36 頁）。
12

「性的虐待（Sexual Abuse）」は、同意が強制されたり、不正に取得されたり、同意が得られないのに、身体接触の有無を問わず、行われる性的な言動をいう。
「ネグレクト（Neglect）」は、コーチやアスリートを保護すべき者が、最低限度の保護すべき義務を怠り、アスリートに侵害を与えたり、侵害の危険を招く行為をいう。ここでのハラスメントや虐待には、人種、皮膚の色、性別、障がい、性的指向（Sexual Orientation）などを含み、いわゆるジェンダー・ハラスメントをも含む。
とくに、IOC の医学委員会専門パネルによる「スポーツにおけるセクシュアル・
ハラスメントと虐待」のコンセンサス・ステートメントでは、セクシュアル・ハ
ラスメントや性的虐待は、文化的背景に関わらず、人権侵害であり、個人や組織の双方にとってその健全性を損なうセクシュアル・ハラスメントや性的虐待を防止し、スポーツにおける人格の尊厳、尊重及び安全を確保する責任を自覚しなければならないとする（Consensus Statement, Sexual Harassment and Abuse in Spo
rt, 2007：https://www.olympic.org/news/IOC-adopts-consensus-statement-on-sexual-harassment-and-abuse-in-sport（仲裁判断日にアクセス））。
イ 文部科学省では、「スポーツ指導における暴力等に関する処分基準ガイドライ
ン（試案）」で、「セクシュアル・ハラスメント」とは、「性的な行動・言動等であって、当該行動・言動等に対する競技者の対応によって、当該競技者が競技活動をする上での一定の不利益を与え、若しくはその競技活動の環境を悪化させる行
為、又はそれらを示唆する行為も含まれる」と定義している（http://www.mext.g
o.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/020/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2014/03/10/1342651_
05.pdf（仲裁判断日にアクセス））。
ウ 申立人も、被申立人も、「セクシュアル・ハラスメント」とは、「性的な行動・
言動等であって、当該行動・言動等に対する競技者の対応によって、当該競技者が競技活動をする上での一定の不利益を与え（対価型）、若しくはその競技活動の環境を悪化させる行為、又はそれらを示唆する行為（環境型）も含まれる」という点で争いはない。
したがって、被申立人の倫理規程第 4 条（1）の「セクシュアル・ハラスメン
ト」に該当するというためには、①当該行為が競技者等の意に反するものであったこと、②当該行為が性的な性質を有するものであること、③一定の不利益や環境悪化を伴うものであることが必要である。
また、その判断基準としても、セクシュアル・ハラスメントの発生や被害の多様性から、被害を受けた者の主観も重視されるが、相手方への重大な不利益処分を課し、所属する団体も防止措置の重い責任を負うものであるうえ、スポーツの現場においては相手の身体に触れることが許容される場合もあり得ることから、
特に一定の客観性も必要であるといわざるを得ない。
（５）セクシュアル・ハラスメントの事実認定の手続と立証責任・証明の程度
競技団体が、競技団体に所属する者に対して、当該団体の規則に基づく倫理違反の制裁や不利益処分を課する場合には、公正かつ中立な立場での十分な調査により事実確認をするとともに、処分対象者に対して、処分対象事実を明確に示す（告知）することで、適正な手続を保障し、十分な弁明の機会を与えることが必
要である。
13

また、対象事実を認定するに際しても、処分規程に該当する行為があったことを相当な資料や根拠で証明する重い責任を負っている。例えば、代表選考から外すとか、懲戒処分とするなど重大な不利益処分を課す場合に、処分対象事実の立証責任は競技団体側が負わなければならない。
この点で、女子ロードレースのリオ・五輪代表選考で、客観的な証拠に基づかずに不利益処分をしたことは著しく合理性を欠くと取り消されたケース（JSAAAP-2016-001）があり、立証責任についても、不利益処分を課す側の被申立人が処分対象事実の存在を立証しなければならないことはいうまでもない。
しかしながら、これまで、スポーツ界はもとより、ハラスメントをめぐる処分
対象事実に関する証明の程度（standard of proof）の問題については必ずしも十分な議論がなされてこなかった。そこで、本件仲裁パネルとしても、日本国内は
もとより、諸外国での検討の動向も参酌して、規範定立を行うことにする。
懲戒処分をめぐる裁判例やスポーツ仲裁裁判所（以下「CAS」という。）の仲裁判断例を見る限り、処分対象事実の認定に際しての証明の程度は、「合理的な疑いを差し挟まない（Beyond Reasonable Doubt）程度の証明」という刑事事件の証明より軽いが、一般民事事件の「蓋然性の比較考量（Balance of Probability）」
より重く、「相当程度の確信（Comfortable Satisfaction）の証明」が必要であるとされている（例えば、CAS 2016/A/4558 Michell Whitemore v. ISU（29 Septemb
er 2016））。つまり、競技団体が不利益処分を下すための立証の程度は決して軽いものではなく、本人及び関係者からの処分対象事実に関する丁寧な聞き取りを含めて、相当な資料や客観的な証拠に基づく慎重な事実認定が求められている。
（６）本件事案へのあてはめ
ア しかしながら、上記に述べた判断基準に基づいて本件事案を精査するに、以下のとおり、申立人の本件該当行為を被申立人倫理規程第 4 条（1）のセクシュア
ル・ハラスメントに該当すると判断することは困難であるといわざるを得ない。
イ すなわち、まず第 1 の要件である①の行為当時本件選手の意に反するものであったかどうかについても、被申立人から提出されている証拠や資料からは、十分な立証が尽くされているとはいい難い。本件では、何らかの形で、仲裁パネルとしては、本件選手及びその母親の話を聞くなり、調査の際の録音データなどの提出をお願いしたが、その同意が得られないという理由で反訳資料のみにとどまった。
また、最も重要とされる 2020 年 3 月 11 日の調査委員会による本件選手及び母親に対するヒアリングの反訳書でも、申立人の指導練習の方法や他の選手との扱いの不公平などが不満の主たる要因であって、肝心なセクシュアル・ハラスメン
トに関する聞き取りの部分は数頁にすぎない（乙 21 の 58～63 頁）。
さらに、被申立人事務局長が 2018 年段階で本件に関する聞き取りをするなどしていたことも判明した（乙 21 の 64～65 頁）。被申立人がこのように代表選手と指導者に関わる重大な問題を早い段階から把握していたにもかかわらず、201
9 年 12 月にコンプライアンス委員会が開かれるまで、対応や当該選手らの保護の措置をとらずにいたことは、本件選手による訴えが切実なものではなかった可能性を疑わせるものである。
以上の諸点から、2018 年 5 月のスロベニア国際大会での申立人の指導の当時
14

に、本件選手が申立人による身体接触での練習において不快感を示したり嫌悪感を抱いたり、当該行為が本件選手の意に反するものであったことが十分に証明されているとはいい難い。
ウ 次いで、セクシュアル・ハラスメントを認定するためには、②当該行為が性的性質のものであったことも立証しなければならない。
セクシュアル・ハラスメントは、視線・発言、身体接触、性暴力に至るまで多様な言動を含むもので、性的性質についても、幅広く性差別的な発言・振る舞いなど、いわゆるジェンダー・ハラスメントなどを含むものである。確かに、被申立人が主張するように、たとえ申立人に悪意がなくても、選手の身体に接触して指導をすることは、本人の感じ方にもよるがセクシュアル・ハラスメントになる可能性があることは事実である。また、たとえ 1 回限りの身体接触や短時間の行為であっても、セクシュアル・ハラスメントというべき場合はあり得る。
しかしながら、申立人の行為は、国際大会の練習会場という大勢の人がいる中で、しかも極めて限られた時間（約 30 分の練習時間中、1 回数秒でせいぜい数回程度）での指導に必要な最小限度の身体接触に過ぎず、性的性質を有する行為と認定することは困難である。
もっとも、本件選手が障がい者であることから、その障がいの特性や被害経験などから、特に過敏であった可能性は否定できないが、その旨の主張立証はなされていない。また、練習や指導目的でも、繰り返し性的に嫌悪感を抱かせる指導が行われるような場合には、性的性質を有する行為と認定すべき場合もあり得る
が、少なくとも申立人に関し、本件以外に（本件選手、その他の選手を問わず）
セクシュアル・ハラスメントの疑いがあった事実も存在しない。
エ さらに、セクシュアル・ハラスメントの認定には、本件選手に対して、当該行為により練習の参加ができないとか、体調不良になるなど一定の不利益や競技活
動環境の悪化が必要である。
しかしながら、③の一定の不利益や競技環境の悪化についても、本件選手の申立人に対する主要な不満は、指導方針やミーティングの時間の長さなどにあり、意に反する身体接触で競技環境が悪化したり一定の不利益を被ったという事実についても、提出された証拠からは十分な証明がなされていない。つまり、本件では、セクシュアル・ハラスメントの第 3 の要件である、本件選手の被った不利
益や競技活動環境の悪化についても認定することはできない。
オ 以上、①②③の必要とされる事実の立証責任が十分に果たされているとはいい難い。
以上から、被申立人が 2020 年 7 月 29 日に行った申立人に対する「指導」の処分決定は、被申立人倫理規程第 4 条（1）に定める「セクシュアル・ハラスメン
ト」に該当せず、本案の争点 1 の本件処分決定には重大な事実誤認があるといわざるを得ない。
そして、本件処分決定の対象事実について十分な証明が尽くされておらず、セクシュアル・ハラスメントに該当するとはいえない以上、被申立人倫理規程第４条（１）、賞罰規程第 7 条 1 項（4）に基づく「指導」の処分は、被申立人の規則にも違反することは明らかであり、取り消されなければならない。
よって、本件処分決定は、本案の争点（1）事実誤認・セクシュアル・ハラスメ
15

ント該当性、（2）の規則違反に該当するため、取り消されなければならない。
なお、本件処分決定が上記の理由で取り消される以上、本案の争点（3）著しい合理性違反、（4）手続的瑕疵、（5）比例原則違反の点については、本件仲裁パネルが判断するまでもない。
４ 本案の争点 2 本件通知にかかる決定が取り消されるべきであるか（１）一般論として、コーチの選任が理事会の権限であるならば、コーチの解任ないし選任しないことの決定もまた、理事会の権限事項であるというべきである。
しかも、被申立人においては、従前の慣例として、本来は１年ごとに理事会が選任すべき連盟コーチについて、前年度と連盟コーチに選ばれる者が同一の場合（前年度の連盟コーチで当年度は選任されない者も、前年度はコーチでなかったが当年度は選任される者もいない場合）には、理事会で明示の決議は行っておらず、2020 年 5 月 31 日に制定、同年 6 月 1 日に施行されたコーチ規程（乙 15）は、そのような慣例を明文化したものであるというのである。したがって、前年度の連盟コーチであった申立人を当年度は選任しないこととする場合には、選任しないことを理事会において明示で決議すべきであったといえる。
そして、2020 年 5 月 11 日の理事会では、申立人を 2020 年度の連盟コーチに選任しない内容の決議を行ったのではなく、申立人を選任するかどうかについて
は「保留」とされていた（被申立人準備書面（3）4 頁）のであるから、いずれかのタイミングで、申立人を被申立人の連盟コーチに選任するかしないかについて、理事会による決定がなされるべきであったといえる。
ところが、審問期日における証人の証言によれば、本件通知は理事長である（但し被申立人の定款上代表権はない）A 氏の独断で行ったものであり、全く理事会の決議を経ていないにもかかわらず、会長名で押印された通知がなされたものである。
そうだとすれば、本件通知の内容である申立人を連盟コーチに選任しない旨の決定は、理事会決議を経ていない点で被申立人の規則（コーチ規程）に違反し、かつ、その手続には明らかに瑕疵があるといわざるを得ない。
（２）よって、2020 年 8 月 23 日付で申立人に通知された、申立人を 2020 年度の連盟コーチに選任しない決定は、事実誤認及び著しく合理性を欠くかの判断を行うまでもなく、取り消されるべきである。
５ 仲裁申立料金について
上記に述べた結論から、本件仲裁申立料金は、被申立人の負担とする。
第８ 結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
第９ 附言
スポーツの世界では、監督や指導者など優越的な地位にある者と選手・競技者との間には、強大な力関係の格差や上命下服の権力構造・組織構造があり、残念ながら、指導という名目での意に反する性的嫌がらせを含むハラスメント・暴力・人権侵害が行われやすいといわざるを得ない。そのような状況のなか、競技者が勇気を出して、ハラスメント・暴力を告発した場合には、競技者の悲痛な声
16

を受け止めて、関係者は、事実確認の上、再発防止や被害救済に向けて、迅速かつ適切に対応しなければならない。とくに、本件のような障がい者スポーツでは、障がいの特性や被害経験から、ハラスメントや暴力が潜在化しやすく、競技
団体や関係者としての被害者の保護やケアの仕組みを整えることが望まれる。
他方で、スポーツの指導・教育には、言葉によるものだけでなく、一定程度の身体接触を含む、いわゆる「手取り足取り」の指導も、実技指導・コーチングのなかに組み込まれている。もとより、指導者の側にも、ハラスメントに当たらないよう細心の注意が必要であることはいうまでもないが、このような指導のために必要かつ相当な身体接触が直ちに、ハラスメントに該当するとして禁止された場合には、そもそもスポーツにおける指導・教育に大きな制約を課し、指導が成り立たないことにもなりかねない。
そのため、IOC も説くように、何がハラスメント・虐待に該当し、許されない行為であるかどうかの定義（definition）及び事実認定は、極めて重要である。本
件仲裁パネルとしては、本件事案を通じて、スポーツの指導者と選手との信頼関係を構築し、個人の尊厳・人権が尊重され、安心・安全なスポーツ環境を確保するためにも、許される行為と許されない行為の明確な定義や判断基準、規範定立は極めて重要であると考え、立証責任を含めた定義を検討したものである。
なお、本件事案は、残念ながら被害を受けたとする選手・保護者の直接の声を聴くことのできない事案であった。
アスリート・ファーストが叫ばれる中、ハラスメントの発見・通報・相談・調査・処分・監視・支援・再発防止など、スポーツ関係者としては、安心・安全なスポーツ環境の確保のために不断の努力をするとともに、慎重かつ適正な事実認定に基づく処分を行うことが求められている。
以上
2021 年 4 月 23 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人
仲裁人
仲裁人

棚村
置塩
関谷
仲裁地

政行
正剛
綾子

17

東京

（別紙）
仲裁手続の経過2020 年 8 月 18 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。）に対し、「仲裁申立書」「援用する競技団体規則」「委任状」「証拠説明書」
及び書証（甲第 1～19 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
2.
同月 24 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。
3.
同年 9 月 7 日、被申立人は、機構に対し、「委任状」及び「仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。
4.
同月 8 日、申立人及び被申立人より提出された「仲裁人選定通知書」に基づき、機構は申立人側仲裁人として置塩正剛を、被申立人側仲裁人として関谷綾子を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、置塩正剛及び関谷綾子は仲裁人就任を承諾した。
5.
同月 9 日、機構は、置塩仲裁人及び関谷仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
6.
同月 11 日、置塩仲裁人及び関谷仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、棚村政行を第三仲裁人に選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、棚村政行は、仲裁人長就任を承諾し、棚村仲裁人を仲裁人長とする、本件
スポーツ仲裁パネルが構成され、同月 14 日に当事者に対し通知された。
7.
同月 14 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」「答弁書別紙」「委任状」及び書証（乙第 1～11 号証）を提出した。
8.
同月 16 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関して「スポーツ仲裁
パネル決定（1）」を行った。
同月 30 日、被申立人は、機構に対し、「準備書面（1）」「証拠説明書 2」及び書証（乙第 12～13 号証の 2）を提出した。
同日、申立人は、機構に対し、「主張書面（1）」「証拠説明書」及び書証（甲第 20 号証）を提出した。
9.
同年 10 月 1 日、被申立人は、機構に対し、「復代理委任状」を提出した。
同日、申立人は、機構に対し、「申立変更許可申請書」「証拠説明書」及び書証（甲第 21～24 号証）を提出した。
10.
同月 2 日、機構は、仲裁専門事務員として松原範之を選定し、「仲裁専門事務員
就任のお願い」を送付した。
同日、松原範之は仲裁専門事務員就任を承諾した。
11.
同年 10 月 6 日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人が提出した「申立変更許可申請書」に対する被申立人の意見聴取、書証の提出等に関して「スポーツ仲裁パネ
ル決定（2）」を行った。
12.
同月 9 日、申立人は、申立人は、機構に対し、「主張書面（2）」「証拠説明書」及
び書証（甲第 25～27 号証）を提出した。
1.

18

同月 12 日、被申立人は、機構に対し、「意見書」を提出した。
同月 13 日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立変更許可申請、事案の明確化に関して「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。
15.
同月 14 日、被申立人は、機構に対し、「スポーツ仲裁パネル決定（3）に対する上申書」を提出した。
16.
同月 15 日、本件スポーツ仲裁パネルは、書証等の提出期限、事案の明確化に関して「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。
17.
同月 22 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（3）」を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「準備書面（2）」「証拠説明書 3」及び書証（乙第 14 号証）を提出した。
18.
同年 11 月 4 日、被申立人は、機構に対し、「準備書面（3）」「証拠説明書 4」及び書証（乙第 15～20 号証）を提出した。
19.
同月 6 日、被申立人は、機構に対し、「スポーツ仲裁パネル決定（2）に対する上申書」を提出した。
20.
同月 11 日、本件スポーツ仲裁パネルは、書証等の提出、審理の進行等に関して「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を行った。
21.
同月 25 日、被申立人は、機構に対し、「スポーツ仲裁パネル決定（5）に対する上申書」を提出した。
22.
同月 26 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（4）」「証拠説明書」及び書証（甲第 28 号証）を提出した。
23.
同年 12 月 5 日、被申立人は、機構に対し、「スポーツ仲裁パネル決定（2）に対する上申書（2）」を提出した。
24.
同月 7 日、被申立人は、機構に対し、「準備書面（4）」を提出した。
25.
同月 11 日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書 5」及び書証（乙第 21 号証）を提出した。
26.
同月 17 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（5）」「証拠説明書」及び書証（甲第 29～34 号証）を提出した。
27.
同月 18 日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書 6」及び書証（乙第 22 号証）を提出した。
28.
2021 年 1 月 25 日、被申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。
29.
同年 2 月 3 日、申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、審理の進行に関して「スポーツ仲裁パネル決定（6）」を行った。
30.
同月 4 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審理の進行予定に関して「スポーツ仲裁
パネル決定（7）」を行った。
31.
同月 5 日、被申立人は、機構に対し、「準備書面（5）」「証拠説明書 7」及び書証（乙第 23～25 号証の 2）を提出した。
32.
同月 16 日、被申立人は、機構に対し、「スポーツ仲裁パネル決定（7）に対する上申書」を提出した。
33.
同月 17 日、本件スポーツ仲裁パネルは、書面の提出に関して「スポーツ仲裁パネル決定（8）」を行った。
34.
同月 24 日、被申立人は、機構に対し、「準備書面（6）」「準備書面（6）別紙」
「証
13.
14.

19

拠説明書 8」及び書証（乙第 26～32 号証）を提出した。
35.
同月 26 日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書 9」及び書証（乙第 33 号証）を提出した。
36.
同 3 月 5 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日等に関して「スポーツ仲裁パネル決定（9）」を行った。
37.
同月 8 日、被申立人は、機構に対し、「スポーツ仲裁パネル決定（9）に対する上申書」を提出した。
38.
同月 12 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問の要領等に関して「スポーツ仲裁
パネル決定（10）」を行った。
同日、被申立人は、機構に対し、「審問申請書」を提出した。
同日、申立人は、機構に対し、「審問申請書」及び「上申書」を提出した。
39.
同月 16 日、被申立人は、機構に対し、「オンライン審問要領及び審問期日の進行に関する意見」を提出した。
40.
同月 17 日、申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問の要領等に関して「スポーツ仲裁パネル
決定（11）」を行った。
同日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書 10」及び書証（乙第 34 号証）を提出した。
41.
同月 18 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（6）」「証拠説明書」及び書証（甲第 35～39 号証）を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。
42.
同月 19 日、審問（オンライン審問）が実施された。
43.
同月 22 日、本件スポーツ仲裁パネルは、書証の提出等に関して「スポーツ仲裁
パネル決定（12）」を行った。
44.
同年 4 月 2 日、被申立人は、機構に対し、「準備書面（7）」「証拠説明書 11」及び書証（乙第 35 号証）を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件事案の審理を終結した。

以上

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長）山本和彦（公印省略）
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