環 境・社 会 報 告 書〈フル バ ージョン 〉

Ud & Eco st yle Report
Environmental andSocial Report2016

企業コンセプト ……………………………… 03

社会性報告………………………………………… 128

トップメッセージ …………………………… 04

お客様とのコミュニケーション……………

129

販売代理店とのパートナーシップ…………

135

オフィスから始まる

社員とのコミュニケーション………………

137

新しい健康経営のカタチ：

株主・投資家とのコミュニケーション……

149

ワークサイズ ………………………………… 06

社会とのコミュニケーション………………

152

特集 1

特集 2

マネジメント …………………………………… 161

技術を世の中のために：特許流通への取組み ………………………… 12
環境報告

コーポレート・ガバナンス…………………

161

リスクマネジメント / コンプライアンス …

164………………………………………

19

環境マネジメント …………………………

20………………

29

人と地球に配慮したものづくり …………

35

地球温暖化防止 ……………………………

42

第三者意見 ……………………………………… 177

資源の有効活用 ……………………………

56

ISO26000

有害物質の最小化 …………………………

64

環境に関する法規制等の順守 ……………

70

生物多様性の保全・維持 …………………

73

サプライチェーンにおける環境保全の推進

86

各製造部の主な取組み ……………………

90

イトーキグループ企業の主な環境活動 …

94

マテリアルバランス ………………………

112

環境パフォーマンス ………………………

116

環境会計 ……………………………………

120

環境経営評価と情報システム ……………

124

環境教育 ……………………………………

126

環境目標と 2015 年の実績

イトーキについて………………………………… 169
ユーデコスタイルの歩み……………………… 171
ITOKI SR SENSE ／社会的責任パフォーマンス 176（社会的責任に関する手引）対照表 ………… 179
カーボン・オフセットについて …………… 180■主な報告対象者

編集方針

お客様／販売代理店／株主・投資家／調達先／社員・家族／学生／事業所の近隣にお住いの方／行政機関

この報告書は、イトーキグループが「人も活き活き、地球も生き生き」という企業コ■報告対象組織株式会社イトーキ、連結子会社および一部子会社

ンセプトに立脚しながら、どのよ うに社会的責任を果たしているかをステークホル
ダーの皆様にご報告するものです。幅広い情報ニーズに応えるため、エッセンスを■報告対象期間盛り込んだ冊子版（ダイジェスト）、詳細な情報を掲載するWeb版（フルバージョン）

2015年度（2015年1〜12月）※一部に2016年度の活動内容も含みます。

を発行しています。

■発行時期

なお、このPDFファイルは、Web版の内容をもとに制作した報告書（フルバージョン）

2016年7月 ※次回発行は2017年6月の予定です。

です。

■参考にした主なガイドライン
ISO26000：2010 社会的責任に関する手引
環境省「環境報告ガイドライン（2012）」環境省「環境会計ガイドライン（2005）」

表紙：株式会社フジクラ様“tsunagu” LIBRARY■お問い合わせ先
環境管理部 Tel: 03-3206-6201

2

Fax: 03-3206-6290

Email: eco@itoki.jp

⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き

Ud�&�Eco�style
イトーキはUd（ユニバーサルデザイン）とEco（エコデザイン）の融合による持続可能な共創社会の実現を目指し、
1999年からUd&Eco�style（ユーデコスタイル）をコーポレートメッセージとして掲げています。
Udは、安全・安⼼、利便性などを⾼める「⼈に悪い刺激を減らす」活動に加えて、「⼈に良い刺激を増やす」活動をプラス。楽しみやモチベーションが⾼まるような創造的・感動的な環境をつくることで、こころとからだ両⾯の快適性を追求します。またEcoは、3Rに代表される「資源を大切に使う」活動に加えて、「地球環境負荷を減らす」活動をプラス。CO₂削減に貢献する省エネルギー・創エネルギーの視点で、低炭素社会実現をサポートする提案を進めています。
「⼈と地球にやさしい」から「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」へ。視点や活動範囲をひろげ、「空間づくり」「環境づくり」「場づくり」を通じて、⼈と地球のイキイキに積極的に貢献してまいります。

3TOP�MESSAGE

社会から求められる価値を創造する

イトーキは、1890年（明治23年）に大阪で伊藤喜商店として創業して以来、⽇本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。創業者である伊藤喜⼗郎は「世の中に既にあるものよりも、新しいものを提供し社会のお役に⽴ちたい」という志を持ち、他に先んじてホチキスや魔法瓶を輸⼊・販売しました。
その後、⽇本初のキャッシュレジスターの前⾝である⾦銭登録機ゼニアイキを開発し、製造・販売いたしました。当時としては近代的センスのある独創的な看板商品として⻑く親しまれてきました。
私たちは、こうした創業者の志を受け継ぎながら、社会から求められる企業として存続するために、「2020年
ビジョン」を策定しました。2020年に向けて、「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」を企業コンセプトとした、
持続可能な社会への貢献を果たし世の中のお役に⽴つための私たちの⾏動宣⾔です。

地⽅創⽣への貢献に向けて

地⽅の⼈⼝減少に⻭⽌めをかけ、活⼒向上を目指す地⽅創⽣は、⽇本の経済社会における最重要テーマの⼀つです。イ�トーキは、価値創造の⼀環として、自らの強みや資産を活かした地⽅創⽣への貢献に努めています。
⽇本では、国土の7割を占める森林の活用が⼗分にできておらず、荒廃している土地も少なくありません。イ
トーキは、国産材をデザイン性の⾼い家具や内装としてオフィスや都市部の空間に取り⼊れる「Econifa（エコニファ）」という自社プロジェクトに取り組んできました。各地域の自治体、森林組合、製材・加⼯事業者といったさまざまなパートナーの⽅々とともに、国産材の新たな用途を提案しています。
また、内閣府の「知的財産推進計画2015」を受け、当社グループ内では活用していない特許技術を各地域の中⼩企業に実施許諾する「特許流通」への取組みも開始いたしました。イトーキが持つ技術資産を地域の中⼩企
業に使っていただくことで、中⼩企業が新しい⼀歩を踏み出すための後押しをしたいと考えています。
今後はさらに多くの地域・自治体との連携を進め、⽇本全体の産業競争⼒の強化に貢献してまいります。

4オフィスワーカーの健康を経営の視点で考える「健康」も、空間づくりのプロとして私たちが貢献できる重要な社会的課題です。経済産業省は、健康管理を
経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」を普及させる取組みを進めています。イトーキでは、この健康課題への取組みとして、仕事の効率を⾼めながら、健康⾯にも良い効果を与えられる「ワークサイズ」
を研究開発し提供しています。空間設計をきめ細かく⼯夫し、オフィスワーカーの普段の⾏動を自然に変えていくことによって、オフィスを「健康を促進する空間」にしていきます。

ダイバシティの推進

イトーキが社会変化へ柔軟に対応し、皆様のご期待にお応えし続けていくためには、ダイバシティ、中でも⼥性活躍の推進を喫緊の課題と捉えています。イトーキでは、労働時間の適正管理を進めるとともに、出産・育児・介護などに伴う柔軟な勤務に関する社内制度の整備と活用しやすい環境づくりに取り組んでいます。私は、⼥性に限らず全ての従業員の活躍や成⻑を⽀援する環境を整えることは、企業コンセプトに掲げる「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」を実現していくイトーキの⼒を加速させると確信しています。今後は、⼥性活躍を中⼼にダイバシティ推進の活動をさらに推し進めてまいります。

社会とともにイキイキと成⻑するために

私たちは数多くの製品やサービスをお客様にご提案しています。⼈が集い働く、さまざまな「環境・空間・場づくり」を通じて、持続可能な社会への貢献を使命と捉え、126年という歴史を歩んできました。
現在は、「お客様への価値提供を通じて真の満⾜を得る」ための業務・組織改⾰を進めています。その柱である営業改⾰は、より豊かな価値提案をしていく全社的な取組みです。
皆様との対話や協同を通じて、お客様のお役に⽴ち、社会のお役に⽴つ。私たちが先陣を切って未知の分野に挑戦し、社会への新しい価値を提供し続けてまいります。
2016年6⽉
株式会社イトーキ代表取締役社⻑ITOKI企業理念
1. 創業者の旺盛な開拓精神を持ち続けよう
1. あらゆることに創意と⼯夫をこらし、新しい価値を⽣み出そう
1. 正しい商道に徹し、勤勉と努⼒を惜しむまい
1. 皆で⼒を合わせ苦難を切り拓いて、繁栄をもたらそう
1. 常に業界NO.1を目指そう
1. 自⼰を実現し、悔いなき⼈⽣を送ろう5

“何気ない⾏動”を変えるオフィスづくり

いつもの何気ない⾏動を変える数々の仕掛けによって、オフィスを「健康になる空間」にする取組みが、イ
トーキのワークサイズです。
⼀つひとつのオフィスの特徴と、そこで仕事をしている⽅々に最適な空間づくりを通じて、健康経営を後押ししています。

⼩さな変化の積み重ねが、大きな違いをもたらす「ワークサイズ」は、「ワーク（仕事）」と「エクササイズ（運動）」という⾔葉を組み合わせた、イトーキの造語です。働く動作の中に健康活動を取り⼊れたワー
クスタイルと同時に、そうしたワークスタイルを促す空間づくりのコンセプトでもあります。健康活動といっても、大がかりなものではなく、⽴ち上がる、伸びをす
る、といったささやかなものが中⼼です。⽇常の⼩さな変化の積み重ねが大きな違いをもたらす、というのがワークサイズの考え⽅です。
ワークサイズを具体的なソリューションとして開発・展開していく中では、イトー
キ東京イノベーションセンターSYNQA（東京都中央区）で実証実験を重ねています。さまざまな試みを通じて、ワークサイズの視点を広げ、現在は8つのアプローチを確⽴しています。
健康は、今⽇の世界共通の課題です。イトーキは、働く⼈が毎⽇⻑い時間を過ごす
オフィスを変えていくことで、この課題の解決に貢献したいと考えています。

6

変化をチェックする
ワークサイズを促すためには、「チェックする」こと、つまり自分の状態のモニタリングが大きなポイントになります。少しでも成果があがったことが自分で確認できれば、さらにやろう、という気持ちも湧いてきます。
そこで、イトーキでは、ワークサイズのためのスマホアプリを開発しています。歩数を計測できるほか、座って仕事をしている時間、⽴って作業をした時間が1⽇単位でわかり、消費カロリー値も表⽰されます。毎⽇計測することで、オ
フィスで⾏動選択する際の意識が変わり、働き⽅の変⾰をサポートします。

「平成27年度東京都スポーツ推進モデル企業」に選定
イトーキは2016年3⽉、ワークサイズの取組みにより、東京都から「平成27年度東京都スポーツ推進モデル企業」に選定されました。スポーツ活動を推進する取組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等として認定された「東京都スポーツ推進企業」102社の中から、特に社会的な影響や波及効果の大きい取組みをしている企業（13社）がモデル企業として選出されたものです。ワークサイズは、オフィスのあちこちにエネルギーを消費するしかけをちりばめる取組みとして⾼評価をいただきました。

7

WORKCISE�AT�WORK 活用事例

健康につながる活動の“拠点”を設ける
株式会社フジクラ様では、社員が自主的に、ストレスなく健康増進、
疾病予防などに向き合えるようにすることを重視しています。
そのために共同で考案したのが、FHAB（ファブ：Fujikura�Health
Activity�Base）です。主要なワークスペースである2Fから6Fの各フロ
アにFHABを設けることにより、社員の皆様の⾝体活動とコミュニケー
ションを活性化することを目指しました。従来の「喫煙室」に代わる機能も担います。

新しい空間が、「健康」「知的⽣産性」の両⾯で効果を⽣むことを⾒届けます。
このプロジェクトは、お客様が当社のワークサイズセミナーにお越しくださったことから始まりました。SYNQAを視察された後に、喫煙スペースの代わりとする空間を提案してほしい、という嬉しいお求めをいただきました。ワークサイズという提案の核となるソリューションからICTやエコ照明などの総合提案をしたとこ
ろ、「全部やりたい」と⾔ってくださったことには驚きました。期待と信頼をお寄せいただいたことに感謝しています。
設計にあたっては、「健康指標の改善」「知的⽣産性の向上」の視点から、2Fか営業本部 FMデザイン統括部
FMデザイン設計部
プロジェクトデザイン設計室
デザイナー

川� 絵里佳ら6Fまでの5フロア全体で計画性を持ってデザインを考え抜きました。最初に⼿がけた6Fには、ワーカー数が最も多いので、交流と共同作業を促す空間を設けました。次に取り組んだ2Fは、来客も多いことを念頭に、誰でも「情報が得られる」ライブラリー的な空間にしています。
社員の皆様の利用状況は、ビデオカメラでの定点観察、騒⾳計による会話の⾳量測定、アンケートによる評価依頼といった⼿段で把握しています。ご理解を社内に広げるため、6Fの交流空間でランチセミナーの開催やパンフレット配布も⾏いました。ワークサイズを現場に根付かせる試みは、私たちにとっての貴重な学びの機会ともなっています。また、健康や知識創造に与える効果を、経済産業省の調査も踏まえて検証していきます。
私は、以前は営業事務職でした。デザイナーという新しい⽴場でこうしたチャレンジができることを、⼼から嬉しく思っています。イトーキのソリューションを具体的な形にし、お客様にお届けするという役割をしっかりと果たしていけるように、これからも頑張っていきたいと思います。

8

プランの概要COLLABORATION�SPACE�（2015年9⽉施⼯）
体を思い切り動かしながらアイデアを出し合う空間として設計しました。歩いたり、ぶら下がったり、⾊々な姿勢で座ったり、壁いっぱいのホワイトボードに書いたり、自分自⾝の健康情報も収集できます。カラフルな⾊合いのインテ
リアも脳を刺激します。

9

COLLABORATION�SPACE アラカルト

各FHABの⼊⼝には、その特徴や狙いを説明し「Noは⾔わない」「質より量」「寄り道参加

イトーキが秋⽥大学と共同開発した、使用時のた案内板が設けられています。

歓迎」「百聞より⼀⾒」「動いて思考活性化」

消費カロリーが通常の椅⼦の1.5倍にもなるス

通りかかるワーカーが、ふとした時に目を⽌めが、利用上の作法です。

ツールCURBIS（クルビス）を置いています。

ていきます。

“tsunagu”�LIBRARY�（2016年2⽉施⼯）
執務室では得られないさまざまな情報が⾶び交う空間として設計しました。
書籍を探したり、時事ネタを集めたり、自らが体験を通して知り、学べる先進的な場とすることを目指しました。

10

オフィスを変えることで、健康経営をステップアップさせていきます。
当社は、健康経営を経営戦略の⼀環として推進しています。病気の⼈に⼿厚いケアをするだけでなく、今健康な⼈がより健康になる職場環境づくりも重視しています。社員の健康を増進し、⽣産性を⾼めながらイキイキと働ける物理的な環境をどうするか、ずっと模索してきたのですが、ついにイトーキ様のワークサイズと出会うことができました。データで効果を実証しようとする真剣な姿勢にも惹かれ、⼀緒に取り組んでいただくことにしました。
健康につながる⾏動を浸透させるには、個々⼈の“気付き”と“自発性”が⽋かせませ株式会社フジクラ
⼈事部
健康経営推進室 副室⻑ん。その意味で、コラボレーション�スペースにうんていを置く提案をしてくれた

浅野 健一郎 様

こされて、ついぶら下がりたくなります。ですが、ぶら下がった途端に、「昔の自川﨑様の発想には感嘆しました。⼀目⾒ると、⼦どもの頃の楽しい記憶が呼び起分じゃない！」ということを否応なしに気付かされます。昔できたことができな
いのは誰しも悔しいので、つい運動をやりたくなってしまう。⼈をそこまで動かす⼒が、この場にはあると思います。
コラボレーション�スペースの照明は暖⾊系で、副交感神経を⾼めてリラックス
モードに⼊れる効果があります。曲線を基本とした空間デザインとあわせて、用途主旨とよくマッチしています。このスペースは、社員にとっても自慢になっており、当社に来訪された⽅をご案内することも少なくありません。
2015年9⽉末にできてから半年余りで、コラボレーション�スペースを覗いた⼈は
おそらく6割、利用経験者は2〜3割程度です。徐々に利用率を上げていくプロセス
は、こうした場所に⾏くことをポジティブに捉える社会⼼理を育てるという意味
で、組織にとって⼀種の“社会変⾰”だとも思っています。時間はかかるでしょう
が、さらに新しいFHABをイトーキ様とつくりながら、健康経営のステップアップを進めていきたいと思います。

健康経営オフィスレポート
イトーキは、経済産業省の平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業「健康経営に貢献するオフィス環境の調査事業」を受託しました。この事業では、
約20,000名（所属企業200社以上）に及ぶビジネスマンの働き⽅と健康問
題、そして企業の具体的な取組み事例を調査し、働き⽅と健康経営の関係性について検討を⾏いました。調査結果をもとにまとめた健康経営オフィスの考え⽅は、「健康経営オフィスレポート」として経済産業省のホームページに掲載されています。
※「健康経営」はNPO法⼈健康経営研究会の登録商標です。

11

“未活用”の技術に、新たな命を吹き込む技術が活かされる場は、開発した企業の中だけとは限りません。
イトーキは、自社では⼗分に活用できていない特許技術を、各地域の中⼩企業に実施許諾し、⽇本全体の産業競争⼒の強化に貢献する取組みを進めています。

中⼩企業の潜在⼒発揮を⽀援
企業は、さまざまな可能性を⾒据えながら新技術の開発に取り組みます。開発担当者が精魂を傾けて⽣み出す技術には、製品に使用されて世に出るものもあれば、なかなか⽇の目を⾒ないものもあります。光が当たらないまま眠っている技術に新たな価値を与える取組みが、⽇本の産業競争⼒強化の観点から注目されています。政府は2015年6⽉に「知的財産推進計画2015」を発表し、知的財産を“流通”させることによって各地域の中⼩企業が持てる⼒を発揮できるよ
うにするという⽅向性を打ち出しました。
幅広い技術資産を持つイトーキは、これに先⽴つ2015年2⽉から、特許を取得していながら活用できていない技術
を、⽇本各地の事業者（主に中⼩規模）に役⽴てていただく取組みを進めています。実施許諾の対象としているのは、
いわゆる未活用特許（研究開発を⾏ったが未実施の技術）や、廃⽌製品や仕様変更があった製品に使用していた技術の特許で、他業種でも利用が可能な汎用性の⾼いものです。

12

技術を役⽴てていただける会社を⾒つける
イトーキが保有する技術を役⽴てていただける中⼩企業と“出会う”ために、神奈川県の川崎市が進める「知的財産交流事業」に参画しています。「川崎モデル」で全国的に知られる川崎市では、大企業の技術と中⼩企業のニーズとのマッチングを、地元だけでなく、全国各地で精⼒的に推進。地⽅自治体からのリクエストにお応えする形で、イトーキは各地で開催される交流会やマッチングイベントに参加しています。
2015年7⽉に川崎市でシンポジウムに参加したことを⽪切りに、2016年3⽉までに全国8カ所を回りました。発表や展
⽰を⾏うほか、イトーキの技術シーズ集を用意し、ご来場の⽅々にお渡ししています。その成果として、関⼼をお持ちいただいた38社とお話ができ、2016年4⽉には神奈川県川崎市の⾼橋建設様と⻑野県岡谷市のダイワテック様の計２社とライセンス契約を結びました。⾼橋建設様につきましては、現在、新商品についての共同開発契約に向けた具体的な詰めも進んでいます（2016年5⽉末現在）。

特許流通の基本スキーム

知財流通による地域中⼩企業の活性化�（知的財産推進計画2015）
内閣府の知的財産戦略本部は2015年6⽉、「知的財産推進計画2015」を策定しました。同計画は、「⼈⼝減
少と地域経済の縮⼩という問題に直⾯している我が国にとって、地域経済を⽀える約385万の地域中⼩企業は産業競争⼒の源泉であり、その活性化が喫緊の課題である」としたうえで、「地⽅創⽣の観点からも、地域中⼩企業がその持てる⼒を発揮するため、知的財産を創造し、活用していくサイクルを再構築していくことが必要である」と指摘しています。
そして、「知財活用途上型の中⼩企業が次なる⼀歩を踏み出すために必要な気付きと知恵を与えてくれる機会になることに鑑み、大企業が知的財産を開放して産産連携に積極的に参加するよう後押しをするなどの⽀援基盤の整備が求められる」とし、知財流通の拡大を促しています。

地域経済を⽀える中⼩企業の数
約 385 万社

13

イトーキが参加している交流機会14Win−Win−Winの関係づくりを実現していくために「それでは、7⽉からやりましょう！」。川崎市の⽊村様に、とても⾏政とは思えないような⻭切れの良さで背中を押していただいたことで、私たちの取組みが本格化しました。特許流通は、私たちとしても初めてのことでしたので、どの技術をどういった形でご提供していくか、社内承認⼿続はどうするのか、といった基本的なところから⼿探りで組み⽴てました。前⽉までにメドをつけ、2015年7⽉か
ら各地域への訪問を開始しました。
取組みのそもそものスタートは、「自社で持っている知的財産を何らかの形で活
企画本部
経営企画部
知的財産推進室用したい」というシンプルな問題意識でした。⼀定の維持費がかかっている特許
主任

⽔谷�繁⼈

技術を、各地の企業に役⽴てていただき、そうした企業の収益が上がり、さらには地⽅自治体の税収が増えるとなれば、Win-Win-Winの関係づくりが実現します。ライセンス契約後に技術サポートを提供することも含めて、できる限りのことをしていきたいと考えています。
知財交流の場では、⾊々な企業の⽅、特に経営者の⽅々とお話をさせていただいていますが、やはり地⽅自治体の⽅々の積極的なサポートで円滑になっている部
分が大きいと実感しています。⻑野県岡谷市では、当社技術へ関⼼を持っていただ
いた株式会社ダイワテック様とイトーキに加えて、岡谷市、川崎市の職員の⽅がそれぞれ複数名同席されました。第三者の公正な視点が⼊った上で話をきちんと進めることができるため、相⼿⽅も安⼼でき、やりやすいはずです。
欧⽶では、知的財産を資産として「運用するもの」と⾒ることが普通ですが、⽇本では財産は「守るもの」という意識がまだ強いと思います。今後はこの活動をさらに広げるために特許シーズの数を増やしていきます。取組みのさらなる進化を⾒据えつつ、まずは成功事例を積み上げていきたいと思います。

価値創出を活性化する特許流通

成果の第⼀号は、鋼製パネルの防⾳ルームに活用した「防⾳間仕切パネル」とコンポルームに応用した「形鋼の交差連結構造」の2件になりました。特許流通は、新たなネットワークづくり、開発担当者のモチベー
ション向上、そしてオープンイノベーションの促進を通じて、研究開発を通じたイトーキの価値創出を活性化しています。

15

特許開放の対象としているイトーキの技術例�（2016�年5�⽉時点）

特許流通がもたらす効果

16

丁寧で機動的な対応が、成果につながる
川崎市では、大企業が保有する開放特許の中⼩企業への移転を⽀援する全国初のスキームとして、「知的財産交流事業」を実施しています。私たちが「川崎モデル」と呼んでいるアプローチの特徴は、ハンズオンサポート、平たく⾔うと「お節介」です。熱意を持ち、誠実に事業に取り組んでいる中⼩企業を対象に、大企業との出会いの機会づくり、ライセンスや事業化の可能性の⾒極め、契約条件交渉の仲⽴ち、さらには開発した製品の販売先の紹介にいたるまで、⼀貫した⽀援を⾏っています。当市は、主に6つの地域（宮崎県、福岡県、栃⽊県、静岡県富⼠宮市、⻑野県岡谷市、新潟県柏崎市）と連携して、こうした活動を全国へも展開して
川崎市�経済労働局
産業政策部 企画課
オープンイノベーション推進担当
担当課⻑

⽊村�佳司�様います。
中⼩企業が利用しやすくするため、特許流通による⼀般的なロイヤリティの⾦額
は、大企業にとってはさほど大きいものではありません。各社にはCSR（企業の社会的責任）活動としてのご協⼒をお願いしています。2016年4⽉現在で、参加する大企業は22社になります。その中でのイトーキ様の存在は貴重です。というのも、イトーキ様の技術レパートリーは、中⼩企業にとって総じて馴染みやす
く、転用がしやすいシーズを多く含んでいるためです。いわゆるハイテク企業の参加が多い中で、イトーキ様には知財交流会が扱う技術の幅を広げていただいたと、私どもは大変感謝しています。
わずかな期間の中で中⼩企業との具体的な提携話が次々に出てきているのは、イ
トーキ様の保有技術の豊かさとあわせ、組織としての動きのよさがあってのことだと思います。とりわけ、いつもご⼀緒させていただいているご担当の⽔谷様が、フットワーク軽く各地に⾜を運ばれ、⼀つひとつの問い合わせへ丁寧かつ機動的に対応されている姿には頭が下がります。今後、必ず多くの成果が⽣まれてくると確信しています。

17

初のライセンス契約2件に調印
イトーキは2016年4⽉、川崎市の「知的財産交流事業」を通じて、⾼橋建設株式会社様（神奈川県川崎市）な
らびに株式会社ダイワテック様（⻑野県岡谷市）との間で特許ライセンス契約を締結しました。
⾼橋建設様は、録⾳スタジオや研究機関、⾳楽愛好家の住宅向けなどに⽊製の防⾳室を作ってきた会社です。
イトーキの「防⾳間仕切パネル」技術を活用することで、鋼製パネルのラインナップを整え、不燃性が求められる用途も⼿がけていきます。また、イトーキとの間で、新しい防⾳性能を持つオフィス向けパーティション
や関連部材などの共同開発も進める計画です。
また、ダイワテック様は、独自のデザインやアイデアを加えた住宅や関連部材を提供する建築会社で、アルミ製の組⽴式の『コンポルーム』はクリーンルームや喫煙所などで使われています。イトーキの「形鋼の交差連結構造」技術をフレームが交差連結する部分に応用し、現場溶接などが不要で安全性が⾼く、かつ施⼯が簡単なコンポルームを販売する計画です。

左より

岡谷市�副市⻑

⼩⼝明則⽒�/�ダイワテック�代表取締役

イトーキ�取締役�常務執⾏役員
⾼橋建設�代表取締役�会⻑

⾼橋光男⽒

18

和⽥保守⽒�/牧野健司//�川崎市⻑

福⽥紀彦⽒

19

目的・考え⽅イトーキグループは、「Ud&Eco�style（ユーデコスタイル）」をコーポレートメッセージとし、地球環境の保全を本来業務の⼀環として位置付けています。すべての事業領域において地球環境の保全を進めるた
め、環境活動の指針となる「イトーキ環境⽅針」と具体的な「⾏動指針」を定め、環境マネジメントシステ
ムを運用し、継続的改善に努めています。

主な取組みと成果

グループ環境経営体制
イトーキグループ全体で環境経営体制を構築
イトーキでは、すべてのグループ会社において同じレベルの環境活動を推進していくため、グルー
プ環境経営体制の構築を進めており、全連結⼦会
社において、環境マネジメントシステム（EMS）
を構築しています。
グループ全体の環境マネジメントサイクル（大きいPDCA）とサイト・事業ごとの環境マネジメン
トサイクル（個別のPDCA）を連動させ、グループとして環境課題への対応と、サイト・事業ごとの課題を整理し、全従業員が参加する環境活動を推進しています。
また、各サイト・事業の環境マネジメントシステ
ムは、全社監査で全社の⽅針や計画に適合しているかをチェックし、本部内監査で各サイト・事業の環境活動の進捗確認や課題に対する改善の機会を特定し、環境活動の向上に役⽴てています。

20

ISO14001統合認証
イトーキは、1999年11⽉に取得し、2005年6⽉の企業統合に伴い、同年11⽉に全社でISO14001統合認証を取得しました。これにより、製造から販売まで⼀貫した環境マネジメントシステムのもとでの取組みが可能となりました。認証取得後も⾼いレベルの環境保全活動を維持し、2014年には5度目の更新を果たしています。
今後も統合認証をスムーズに更新できるよう、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めていきます。
さらに、ISO14001の統合認証をグループ会社にも拡大しています、2015年はグループ会社5社が認証を取得しました。
※㈱イトーキ⼯務センター、㈱イトーキ大阪⼯務センター、㈱イトーキテクニカルサービスが2015年7⽉に合併（㈱イトーキエンジニアリングサービス）したため3社を1社で計算しています。

イトーキグループにおけるEMS構築・ISO14001取得状況
EMS構築社数

社内ISO14001取得社数

13 社

13 社

ISO14001取得⼦会社㈱イトーキエンジニアリングサービス（㈱イトーキ大阪⼯務センター・㈱イトーキ⼯務センター・㈱イトーキテクニカルサービスが15年7⽉合併）、㈱イトーキシェアードバリュー、三幸ファシリティーズ㈱、㈱シマ
ソービ、㈱イトーキ北海道、㈱エフエムスタッフ、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所、
イトーキマルイ⼯業㈱、伊藤喜オールスチール㈱、富⼠リビング⼯業㈱、㈱ダルトン、伊藤喜（蘇州）家具有
限公司

21

環境⽅針
イトーキグループは、あらゆる環境活動の指針となる「イトーキ環境⽅針」と具体的な「⾏動指針」を定め、環境保全活動に取り組んでいます。この「イトーキ環境⽅針」と「⾏動指針」は、イトーキグループ全体（イトーキ本社および国内52⽀社・⽀店・営業所、6製造部、8物流センターと国内外にある21のグループ会社）で共有しています。

イトーキ環境⽅針
当社の企業理念に基づき、以下の環境⽅針を定めます。
株式会社イトーキおよびイトーキグループは、地球環境問題を21世紀の最重要課題であると認識し、持続可能な循環型社会を実現するため、企業活動の全ての領域で地球環境への負荷の低減を図ります。
そして、さらに⼈の多様性を考慮した“⼈が主役の環境づくり”を目指します。
⾏動指針
1 地球環境と⼈に配慮した製品・サービスおよび空間デザインを提供します。製品開発においては、自社基準によるアセスメントを実施し、製品の「Eco（エコ）・プロダクト」化を推進します。また、⼈と地球が「活き⽣き」と共創する社会の実現を目指すコーポレー
トメッセージ「Ud&Eco�style（ユーデコスタイル）」の実践に努めます。
2 ⽇常の業務に環境活動を取り込み、地球環境の保全と汚染の予防に努めます。
(1)省資源、省エネルギーおよびリサイクルの促進(2)有害物質の管理の徹底と使用量の最⼩化(3)地球温暖化ガス（CO₂）および環境汚染物質の管理による放出量の最⼩化(4)グリーン調達、グリーン購⼊の促進(5)地球環境負荷の低減に資する技術の研究・開発
3 環境関連法規制等、その他当社が同意する規制・協定等を順守します。更に自ら環境基準を定め、これを順守します。
4 要員⼀⼈ひとりに環境⽅針を周知させるとともに、計画的な教育・訓練を通じて環境意識の向上を図り、業務に反映できるよう⼈材を育成します。
5 環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

22

「イトーキ環境⽅針」と「⾏動指針」を共有している組織範囲

イトーキ
52⽀社、⽀店、営業所
6製造部
8物流センター関⻄⼯場

寝屋川製造部

関⻄⼯場

滋賀第1製造部

関⻄⼯場

滋賀第2製造部

関東⼯場

千葉製造部

スチール棚製造部（京都）
電⼦商品製造部（滋賀）連結⼦会社および⼀部⼦会社
伊藤喜オールスチール㈱富⼠リビング⼯業㈱伊藤喜（蘇州）家具有限公司㈱イトーキマーケットスペース㈱イトーキエンジニアリングサービス㈱シマソービ㈱イトーキ東光製作所㈱イトーキ北海道

イトーキマルイ⼯業㈱三幸ファシリティーズ㈱㈱エフエム・スタッフ㈱イトーキシェアードバリュー㈱メディカル経営研究センター

ITOKI�Systems（Singapore）Pte.,�Ltd.

ITOKI�MODERNFORM CO.,�Ltd.

伊藤喜商貿（上海）有限公司

他５社

�

環境中期計画中期的な視野のもとに環境活動を展開
イトーキグループは「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」する持続可能な循環型社会に貢献することを念頭に、環境中期計画を策定しています。特に、地球温暖化の原因と⾔われている温室効果ガスの削減、限りある地球資源を有効に活用するための⽔使用量や廃棄物の削減、⽣物多様性の保全に資する国産材の活用など、本業を通じて貢献できる施策を掲
げて環境活動を展開しています。
環境中期計画（2013年〜2015年）の詳細については、こちらをご覧ください。

23

推進体制
全社の経営組織に準じた本来業務の体制と、地域（⽀社・⽀店単位等）ごとの、オフィス空間における紙、ゴミ、電気等の「省・省・分・リ」活動を推進するエコオフィス組織で、環境保全推進体制を構築しています。
また2015年は、社⻑を議⻑に執⾏役員以上とグループ会社社⻑が参加する「全社環境会議」を年3回開催し、環境活動における課題と進捗状況の把握、改善への提案や今後の⽅針等について幅広く議論を⾏いました。さらに、環境活動推進の実務を担う環境管理責任者・事務局会議を年2回、グループ会社環境会議を年3回開催しました。
⽣産部門は、オフィスよりも環境負荷が大きくなることから、毎⽉⽣産本部環境会議を実施し、環境負荷低減の実施状況の把握、改善策の検討などを⾏っています。また、全社環境管理事務局と各事業部の環境管理責任者および事務局との連絡を密にとるなど、きめの細かな推進体制としています。
※省・省・分・リ：省エネ、省資源、分別・リサイクル24

環境保全推進にかかわる会議体
年間
会議体

会議の役割

主な出席者

開催
予定数

全社環境会議

全社の環境活動にかかわる諸課題の審議、決定および各会⻑、社⻑、役員、担当本部⻑

組織の環境活動の進捗報告と管理統括部⻑、全社環境管理責任

4回者、グループ会社社⻑、全社環（四半期ごと）境管理部部⻑および事務局

環境管理

全社環境会議の決定事項および環境活動にかかわる連絡各本部の環境管理責任者・事務責任者・局、全社環境管理部部⻑および

事務局会議

事務局

⽣産本部
環境会議

⽣産本部の環境活動にかかわる諸課題の審議、決定およ

⽣産本部本部⻑、⼯場⻑、⽣産び各部門の環境活動の報告・管理、全社環境会議の決定

本部内の各部門⻑、全社環境管事項および内容の報告

理部部⻑

全社環境会議の決定事項および内容の報告

グループ会社環境管理責任者・グループ会社

グループ会社の環境活動の諸課題の審議・決定および各事務局、関係会社管理部部⻑、環境会議

会社の環境活動の報告

全社環境管理部部⻑および事務局

2014年度の会議体の開催実績
全社環境会議環境管理責任者・事務局会議

3回

2回

⽣産本部環境会議

グループ会社環境会議

12 回

3回

25

2回
（上､下期）

12回
（毎⽉）

3回

環境監査
内部環境監査環境マネジメントシステムの適切な運用と取組みレベルの向上を目指し、内部環境監査を毎年実施しています。各部門の活動が環境マネジメントシステムの要求事項に沿って⾏われているか、目的・目標に対する進捗状況はどうかなどを各本部の業務に精通した監査員が確認する「本部内監査」と、運用している環境マネジメントシステムがISO14001の規格の要求事項を満たしているかについて他部門の監査員が確認する「全社監査」を⾏い、監査の有効性を⾼めています。
監査を適切に執り⾏うため内部監査員の養成にも⼒を⼊れており、イトーキグループにおいて2015年12⽉末現在、316名の内部監査員が登録されています。そのほか、CEAR（環境マネジメントシステム審査委評価登録センター）登
録の環境マネジメントシステム審査員補5４名も擁しています。

内部監査員数
2014年

316 名

2015年
→

316 名
（国内連結対象グループ会社を含む⼈数）

外部審査会社による審査
環境保全活動による成果の客観性を保つため、さらに外部審査会社による審査も導⼊しています。
内部環境監査による社内での厳しいチェックにより改善に努めた結果、2015年度の外部審査会社による審査では、重大な不適合はなし、軽微な不適合が2件、改善の機会35件、適合27件、よい点22件という結果になりました。
軽微な不適合､改善の機会についてはすみやかに是正を⾏い、マネジメントシステムの改善につなげていきます。

環境教育
多角的な環境教育の実施
環境活動への参画意識の⾼い社員をより多く育成していくため、さまざまな環境教育を⾏っています。
新⼊社員を対象にした環境基礎教育、全社員を対象にした環境⼀般教育、社内関連部門に対する環境専門教育、緊急事
態対応訓練、内部環境監査の効果的な実施を目的とする内部環境監査員研修などがあります。
研修後には参加者を対象にしたアンケートを実施し、翌年以降の研修内容の改善に役⽴てています。
環境教育の詳細26

統合的・横断的な活動の推進
イトーキグループは、「環境」の取組みを単体で考えず、常に他の重点分野（安全、品質、⽣産、原価、⼈材育成）と⼀体的に捉え、トータルな⽔準向上に努めています。係・班単位の問題を自職場で⽇常的に解決するPDCAとともに、部門/組織を跨る問題をプロジェクトで解決するPDCAも構築してきています。

管理ボード・改善ボードで、「安全」「環境」「品質」などの6分野を統合的に管理
⼯場内の複数個所に設けられている管理ボード・改善ボードで問題点や課題を共有しています。管理ボード・改善ボー
ドは、環境のみではなく「安全」「環境」「品質」「⽣産」「原価」「⼈材育成」という⽣産活動における重点6分野の情報が整理して掲⽰されており、情報の⾒える化だけでなく、相互の関連性を把握することで、より質の⾼い環境活動を⾏える企業風土を醸成します。朝礼や終礼を管理ボード・改善ボードの前で実施することで、管理職と現場従業員とのコミュニケーションに役⽴てているほか、現場の気づきや意⾒をその場で記⼊してもらうことで、従業員からのボトムアップで、かつ相互のコミュニケーションのさらなる活発化を促し、⼯場全体として改善活動の推進⼒となっています。
2013年度からは、グループ会社およびグループ外の関連会社にも管理ボード・改善ボードの導⼊を進めています。グ
ループ会社への横展開はほぼ完了しており、関連会社でも、2社が2013年度より導⼊しています。

管理ボード・改善ボードによる重点6分野への意識と情報の共有��

管理ボード・改善ボードを活用し、従業員自ら環境活動の質を⾼める

自主研活動（自主研究活動）
従来､製造部門、間接部門がそれぞれ部門独自で自主研活動を⾏ってきましたが、組織をまたぐ改善が思うように進みませんでした。
そこで、2012年に､異職かつ異地域の⼈材で異職種改善チームを構成し、組織間の連携がとれる仕組みや習慣を構築
し、「自主研17STEP」（主に原価低減のテーマに使用）、「QAC15STEP」（品質改善のテーマに使用）等のツールを用いて、新たな自主研活動を開始しました。原価低減､⼯数低減などは､環境とも密接な関係にあり、双⽅へ改善効果をもたらします。
また、2013年からは､イトーキと取引先の継続的発展を目指し､両社でチームを構成する自主研活動も開始しました。
現在、世代別､他本部からの公募等､チーム構成をさらに進化させています。

�
指導風景

弊社会⻑による点検会

27

統合的・横断的な活動を推進する重層的なPDCA

中国の⽣産拠点における環境マネジメント
中国・アセアン・インド市場向けのブランド「joyten」の家具等を⽣産する伊藤喜（蘇州）家具では、2012年6⽉にISO14001の認証を取得し、現地の⼈材を専任リーダーとする体制で環境活動を推進しています。イトーキグループ共通の「重点6分野」のアプローチで、環境保全を図りながら、⽣産プロセスの総合的な改善に努めています。これまで
粉体塗装設備の導⼊､照明のLED化、材料の無駄の削減、薬剤や溶接に用いるガスの使用量削減、汚泥の乾燥による減容化処理などに取り組み、着実に成果をあげました。2015年度は､塗装前処理の薬品変更（リンフリー化）に取り組
み､中国でのリン系薬品の規制強化へ対応するとともに､排⽔処理汚泥量も大幅に削減いたしました�。今後は､排⽔処理
汚泥ゼロ化を目指して取り組んでまいります。

��

照明のLED�化を⾏った建物内

粉体塗装ライン

前処理薬品変更
テスト風景

28

目的・考え⽅イトーキグループは、中⻑期を視野に⼊れた環境目的・目標を設定し、グループ⼀丸となってその達成に取り組んでいます。2016〜2018年度の新目的・目標は、従来よりも絞り込んだ形で設定しており、より焦点を明確とした取り組みを展開していきます。

主な取組みと成果

環境中期計画�全社環境目的・目標（〜2015年度）

目標値
環境目的

環境目標
2013年度Ecoプロダクト
Ecoプロダクトシリーズ数の向上
Ecoシリーズの開発
エコプロダクト新基準の導⼊準備

プロダクト・

2014年度

2015年度新基準による

新基準による

Ecoプロダクト

Ecoプロダクトシリーズの開発

シリーズの開発

Ud&Ecoプロダクト

Ecoプロダクトの販売促進

エコプロダクト製品の販売重点販売商品の販売目標達成率100%の推進
Ud&Ecoプロダクトシリーズ数の向上

Ud&Ecoプロダクトシリーズの開発

イトーキ
グループの
CO₂排出量の売上原単位で前年⽐1%削減

削減
地球温暖化
の防⽌

CO₂排出量の削減
⽣産活動に伴う
CO₂排出量

⽣産⾼原単位で前年⽐1%削減

の削減

29

物流の
�

�

CO₂排出量

物流費対象原価原単位で前年⽐1%削減

の削減

オフィス
�

�

部門の
CO₂排出量オフィス⾯積原単位で前年⽐1%削減

の削減
地球温暖化

環境配慮型

の防⽌

ワークプレイ

環境配慮型ワークプレイスの提案件数の拡大

スの提案

EOM（エコオフィ

環境配慮型ビス・マネジメント）

ジネスの創

の開発

造・展開

Ecoソリューションビジネスの拡大

環境配慮型プロモーション

環境配慮型オフィスショールームへの動員数の拡大の実践

化学物質管理体制の強化

化学物質管理システムの運用強化（カタログ掲載商品のシステム登録100%）

有害化学物質管理・削減
イトーキ化学物質ガイド
ライン対象物質の削減

汚染防⽌

⽣産拠点の汚染防⽌法規制順守100%

廃棄物排出量の削減

廃棄物総排出量の削減売上⾼原単位で前年⽐1%削減

⽣産活動に伴う産業廃棄物
資源の有効活用

最終処分量の削減

⽣産活動に伴う⽔使用量の削減

イトーキグループのEMS体制の構築

環境マネジメントシ

PRTR法届出対象物質取扱量の削減⽣産⾼原単位で前年⽐1%削減

グリーン調達の推進

産業廃棄物最終処分量の削減最終埋⽴⽐率0.5%

⽣産⾼原単位で前年⽐1%削減

グループ会社のグループ会社のグループ会社のISO14001認証取得に

ISO14001新規認証取ISO14001新規認証取

向けた導⼊準備得4社中4社

得6社中6社

主要調達先・仕⼊先のグリーン調達率90%以上

ステムの
継続的改善
イトーキグループの
産業廃棄物の管理体制の強化

カーボン・マネジメントの推進グループ会社の産業廃廃棄物管理に関する情

イトーキグループの産

棄物管理の⾒える化推報のグループ共有の促業廃棄物業者の視察実

進

進

施100％

カーボン・オフセット商品の販売

30

⽣物多様性の保全貢献商品Econifaの売上拡大
⽣物多様性の保全に貢献する商品の拡大

⽣物多様性への⽣物多様性の保全貢献商品Econifaシリーズのアイテム数拡大

対応
⽣物多様性保全活動の実施

外部との環境コミュニケーション
強化

⽣物多様性保全活動への参加促進

ホームページへの環境活動の掲載数アップ

環境コミュ

環境に影響のある仕事

環境に影響のある仕事

グループ会社も含めた

ニケーショの要員の⼒量評価と教の要員の⼒量評価と教環境に影響のある仕事

ンの充実

育の実施100％

育の実施をグループ会の要員の⼒量評価と教社まで拡大

育の実施100％

環境教育の充実

環境専門教育の充実

2015年度実績
100%以上

�

環境目的

環境目標

目標値

新基準によるEcoプロダ

Ecoプロダクトシリーズ数の向上

クトシリーズの開発

Eco
Ud&Eco売

Ecoプロダクトシリーズ数の販売促進

重点販売商品の販売目標

プロダクトの推達成率66.7%

達成率110%超

達成率100％進

Ud&Ecoプロダクトシ

Ud&Ecoプロダクトシリーズ数の向上

2

結果

Ecoプロダクト製品の販

プロダクト・
1

80%以上100%未満

地球温暖化

CO₂排出量の削の防⽌

減リーズの開発イトーキグループのCO₂

売上⾼原単位：

排出量の削減

前年⽐▲1%

⽣産活動に伴うCO₂排出⽣産⾼原単位：

量の削減

前年⽐▲1%

未達成（継続中）

前年⽐▲2.7%

前年⽐▲3.0%

物流費対象原価物流のCO₂排出量の削減

原単位：

前年⽐+1.7�%

前年⽐▲1％

オフィス部門のCO₂排出量の削減

オフィス⾯積原単位：
前年⽐▲1％

31

前年⽐▲8.8%

80%未満
評価

①環境配慮型
ワーク
プレイスの提環境配慮型ワークプレイス提案件数の拡大

達成率120.2%

Ecoソリューションビジネスの拡大

達成率33.6%

案

2

地球温暖化
の防⽌

EOM（エコオフィ
ス・マネジメント）の開発②環境配慮型ビジネスの創造・展開③環境配慮型
プロモーショ
ンの実践

化学物質管理体制の強化
有害化学3

化学物質管理システムの運用強化（MSDS
データ⼊⼒の自動化、情報⼀部更新）汚染防⽌

イトーキ化学物質ガイドライン対象

PRTR法届出対象物質取扱量

物質の削減

⽣産原単位：前年⽐▲1%

⽣産拠点の汚染防⽌法・規制等自主規制値の順守率100%

廃棄物排出量の削減

5数の拡大

達成率110%

達成率100%

物質
管理・削減

4

環境配慮型オフィスショールームへの動員

資源の有効活用

廃棄物総排出量の削減

売上⾼原単位で前年⽐1%削減

⽣産活動に伴う産業廃棄物最終処分量の削減

産業廃棄物最終処分量の削減

最終埋⽴⽐率0.5%（㈱イトーキ）

⽣産活動に伴う⽔使用量の削減

⽣産⾼原単位：前年⽐▲1%

イトーキグループのEMS体制の構築

グリーン調達の推進グループ会社のISO14001新規認証取得
4社

前年⽐+17.1%

100%達成

前年⽐▲9.3%

達成率100%超

前年⽐▲12.1%

製造系グループ会社4社のISO14001統合認証
取得済

主要調達先・仕⼊先のグリーン調達率90%

調達先調達率98.4%

以上

仕⼊先調達率87.6%

環境マネジメ6

ントシステムの継続的改善イトーキグループの産業廃棄物の管理体制の強化

廃棄物管理に関する情報のグループ共有の促進（産業廃棄物の管理の⾒える化、グ達成率100%

ループ統⼀の廃棄物管理体制構築）

カーボン・オフセット関連データの更新
100%

達成率100%カーボン・マネジメントの推進
スコープ3把握公開32

達成率100%

⽣物多様性の保全貢献商品Econifaの売上拡大

達成率
20.2%

⽣物多様性の保全に貢献する
商品の拡大
7

⽣物多様性への対応

⽣物多様性保全活動の実施

86%

達成率

⽣物多様性保全活動への参加促進

外部との環境コミュニケー

100%

達成率

ホームページへの環境活動の掲載数アップ

ション強化

8

達成率

Econifaシリーズのアイテム数拡大

100%

環境コミュニケーショ

環境に影響のある仕事の要員の⼒量評価と教育の実施を

達成率

ンの充実

グループ会社まで拡大

100%

環境教育の充実達成率

環境専門教育の実施

100%※2014年から伊藤喜（蘇州）家具分のCO₂排出量、廃棄物総排出量、⽔使用量の実績を含めています。

新・環境中期計画�全社環境目的・目標（2016〜2018年度）

環境目的

Ud&Ecoプロダクト・
ソリューションの開発・普及

地球温暖化の防⽌環境目標

2018年目標・施策

Ud&Ecoプロダクト製品の開発

Ud&Ecoプロダクト製品の開発（FSC・PEFC認証製品の開発）

2018年削減目標

CO₂排出量の削減

2015年⽐3％以上削減（2006年⽐排出総量30％削減）

2018年目標

化学物質使用量の削減

2015年⽐3％以上削減（⽣産⾼原単位）

有害化学物質管理・削減
⽣産活動での化学物質リスク低減

汚染防⽌

環境法規制順守

2018年目標

⽣産現場の化学物質のリスク⾒える化100％

順守率100％継続

産業廃棄物最終処分量の削減

ゼロエミッション（0.5％）の継続（リサイクル率99.5%）

資源の有効活用2018年目標

⽔使用量の削減

2015年⽐3％以上削減（⽣産⾼原単位）33

カタログ掲載製品の使用⽊材実績把握と公開

使用⽊材の樹種原産国・使用量の把握（樹種・原産国・使用量）

⽣物多様性の保全
国産材の利用促進（Econifa事業の拡大）

Econifa製品の販売目標⾦額達成率100%

過去の環境中期計画�全社環境目的・目標と実績
環境中期計画(2009~2012年度)

2014年度実績

2013年度実績

2012年度実績

2011年度実績

2010年度実績

2009年度実績

2008年度実績

2007年度実績

2006年度実績

34

目的・考え⽅イトーキグループは、誰にでも使いやすいユニバーサルデザインと環境に配慮したエコデザインの融合による「Ud&Eco�style（ユーデコスタイル）」を基軸としたものづくりを進めています。調達・設計・⽣産・販売・輸送・廃棄・リサイクルなど製品ライフサイクルにかかわるすべての段階で環境に優しく、多くの⼈が同じように使うことができる製品を社会にお届けすることで「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」という企
業コンセプトの具現化を目指しています。

主な取組みと成果

ユニバーサルデザインとエコデザインの融合
コーポレートメッセージを製品に組み込むための指針
コーポレートメッセージに「Ud&Eco�style」を掲げるイトーキでは、⼈への配慮を具現化するための「Udプロダクト
指針」と地球への配慮を具現化するための「Ecoプロダクト指針」の2つを開発プロセスに組み込み、製品開発を⾏っています。具体的には、「Udアセスメントシート」と「Ecoアセスメントシート」を使って社内でレビューを実施し、⼈への配慮と地球への配慮を評価して、それぞれ3つのレベルに位置付けます。このようなプロセスにより、UdとEcoがより⾼い⽔準で融合するものづくりを目指しています。

35

Udプロダクト設計
イトーキは、安⼼・からだ・感覚・あたま・自由という視点で製品を設計し、⼈にやさしく、多くの⼈が同じように使うことができる製品を社会にお届けすることに継続して取り組んできました。
こうした設計の具体的な切り⼝は、製品によってさまざまです。たとえば、ス
ピーナチェアは、どのような姿勢で座っても常に腰を⽀えるアシスト機構を備え、背骨の理想的なカーブを保持します。⼈それぞれの「座りぐせ」にも柔軟に対応し、オフィスワーカーの健康を⽀えます。また、デスク製品のtoiro(トイロ)toiro（トイロ）

は、ワーカーの体格にデスクの⾼さをフィットさせる天板昇降ができ、ワーカー
が疲れにくい理想的な姿勢をとることが可能になり、⾝体への負担を軽減します。現在は、あらゆる新製品にUdプロダクトの視点を組み込んでいます。

Ecoプロダクト設計
イトーキでは、Ecoプロダクト指針に基づき、調達・設計・⽣産・販売・輸送・廃棄・リサイクルなど、製品ライフサイ
クルにかかわるすべての段階に環境保全の視点を組み込んでいます。

省資源・省エネ○座部のウレタン量を減らす「ベンディングシート」「ベンディングシート」とは、チェア座⾯の芯材部に多数のスリットを設けることで、座った際の重さに応じて自在にたわむように設計されたシートです。この構造によって、座る⼈の姿勢変化にもフレキシブルに対応することができ、体になじむ快適な座り⼼地を実現。結果として、経年劣化をうけやすいクッション材のウレタンの厚みを大幅に減らすことで、省資源に貢献しています。また、ウレタンが薄くなったことによりスタッキング効率のアップと座位基準点が低くなり、よりフレキシブルなセッティングが可能となりました。
ベンディングシートは、エフチェア、モノンチェアをはじめ、今までに発売された多くの事務・会議チェア製品に採用されています。

ベンディングシート図

エフチェア

ベンディングシート

36

モノンチェア○布地端材の発⽣を抑制する新技術を導⼊
チェアのメッシュ張り⼯程に新たな技術を導⼊し、⽣産⼯程内で発⽣する原材料のロスや端材を削減しています。また、ほつれにくい⾼い耐久性を持つ素材を用いることで、⽣産ロスによる廃棄物の削減にも貢献しています。

○植物を原料とした繊維素材を採用
チェアの張地などに、とうもろこしなどの再⽣可能なバイオマス原料からなる⾼耐熱性バイオプラスチック「バイオフロント」を使用しています。植物資源から取れるデンプンが原料なので、サーマルリサイクルの過程においても大気中のCO₂のバランスを崩しません。また、耐熱性、成形性に優れ、従来品と同等の品質を誇っています。
※バイオフロントは帝⼈株式会社の登録商標です。

バイオフロントが使用されている
マノスチェアリデュース・リユース○ロングライフ化の⼯夫
イトーキでは、「⼀つの製品を⻑くお使いいただくことが究極のエコ」と考え、製品のロングライフ化に取り組んでいます。耐久性を⾼めることはもちろん、お客様が“⻑く使いたくなるようにする”ことも、設計の視点としています。
フルゴチェアでは、事務用チェアで最も汚れやすいのは背もたれの上部であることに着目し、張地に直接触れることなくチェアを動かせるよう、把⼿付のデザインを採用。背もたれの汚れを気にすることなく、⻑くお使いいただけるようにしました。また、ハイバックとローバックの変換がパーツ交換なしで可能なため、役職や使用環境に合わせて対応でき、資源の有効活用につながります。

フルゴチェアハイバック

フルゴチェアローバック

37

エフチェアの脚部は、脚カバーが取り替え式となっており、靴墨など通常のお⼿⼊れでは取りにくい汚れが蓄積した場
合、脚カバーを取り換えるだけで、より⻑く製品をお使いいただけるようにしています。
さらにチェアのほとんどのシリーズで、消耗品である背もたれ、座、肘掛、キャスターの交換パーツをご用意しているなど、さまざまな取組みから製品のロングライフ化を進めています。

プラオチェアの背交換

エフチェアの脚カバー

キャスター交換可能○部品交換のしやすい設計を重視
解体容易設計により、パーツ単位での部品交換がしやすく、廃棄するときに素材ごとにリサイクルしやすくなっています。
コセールチェアは、従来はクッションごと交換していたものを、クロスのみの交換を可能とすることで、クッション部の廃棄をすることなくリユースやロングライフ使用ができるようになっています。フルゴチェアでも同様の設計を採用
し、クロスのみ交換が可能な製品のラインナップを増やしました。
他の製品領域でもこうした設計を導⼊しています。たとえば、FSXⅡパネルシステムは、パーツ単位で部品交換できる
簡易組⽴解体構造を採用しています。

背張地交換

背裏クロスの交換

座張地交換

38

リサイクル○再⽣素材を使用
デスクの引出し前板、チェアの背座⾯の芯材や操作レバー、パネルの張地などの多くの部材に、再⽣樹脂や再⽣繊維など、さまざまな再⽣素材を使用しています。
パネルのクロス張地には、ペットボトルをリサイクルした再⽣ポリエステルを使用しています。

張地に再⽣素材を使用した
FZRパネル○リサイクルしやすい設計を重視
製品の設計段階から、廃棄時に簡単に解体・分別できる「解体容易設計」を採用しています。また、パーツの単⼀素材化を図ることで、複雑な分別作業もなく、効率よくリサイクルができます。
チェア製品では、ビスを極⼒使わない機構を採用しており、エピオスチェア（肘なしタイプ）の場合は、ビスを1本しか使用していません。
フリーアクセスフロアでは、フロアパネルと付属パーツ部材はいずれも単⼀素材で構成し、設計段階から「簡単施⼯・簡単分別・リサイクル」を考慮していま

デスクの脚部と天板の組⽴・解体は専用のジョす。強度を保ちながら軽量化を実現し、床や建物への質量負担も大幅に軽減して

イントパーツで簡単に⾏え、廃棄時に樹脂やスチールごとに分別できます。

います。

○リサイクルしやすい素材を推奨製品に使用する素材には、スチール、アルミなどの⾦属や、ポリエチレン、ポリ
プロピレンといったオレフィン系樹脂など、リサイクルしやすいものを積極的に使用しています。樹脂パーツには、廃棄時の分別やリサイクルがしやすいように
パーツごとに材質表⽰をしています。
※リサイクル素材とは熱可塑性プラスチック（PP、�PA、POM等）で、ウレタン等は除きます。

プラオチェアは、リサイクル可能素材を約インフューズブロックは、再⽣効率のよいアル

インターリンクRの天板内部は、リサイクルし90％、再⽣素材を50％以上使用

ミを主材に使用やすい単⼀素材(スチールハニカム)を使用

39

企業責任
○環境ラベルの取得を推進
環境に配慮した製品の外部認定取得や基準への適合を進めています。「エコマーク」（財団法⼈⽇本環境協会による環境配慮型製品の認定制度）では、チェア、デスク、キャビネット、フリーアクセスフロアなど合計16シリーズが認定されています。

エコマーク認定商品（財団法⼈⽇本環境協会）
家具・建築製品（内装⼯事関係用資材）

16 シリーズ※2015年12⽉現在

Ud&Ecoの視点による空間設計
イトーキでは、「Ud&Eco�style」のアプローチを、製品設計にとどまらず、空間設計やそれに役⽴つサービスにも適用しています。働きながら健康になる空間づくりのワークサイズ、オフィスのエネルギー消費を“⾒える化”して省エネにつなげるワークセンス、必要な場所に必要な明るさを提供するタスクアンビエント照明エクタル、⽣物多様性の保全と持続背可能な利用を実現する国産材活用ソリューションEconifa（エコニファ）によるオフィス空間への⽊材利用など、幅広い場⾯において取組みを展開しています。

2015年度における環境配慮型ワークプレイスの提案件数
目標

実績

180 件

198 件

40

Eco�Workstyle�Book
イトーキは、オフィスでEcoをより気軽に実践していただくためのレシピ本『Eco�Workstyle�Book』を発⾏しています。お客様の目線から、オフィスのさまざまな課題に対して簡易なアプローチから本格的なやり⽅までご提案しています。さらに、反響にお応えする形で、『Eco�Workstyle�Book』�で扱うテーマをfacebookでも連載。ウェブサイト上で記事の⼀覧も掲載しています。

http://www.itoki.jp/solution/eco/ecoworkstyle/41

目的・考え⽅イトーキグループは、地球温暖化が旱魃や集中豪⾬などの異常気象の原因となり、⼈々の⽣活に大きな被害をもたらすとともに、自らの材料調達や⽣産活動に深刻な影響を及ぼすと捉えています。地球温暖化の防⽌・緩和策としては、CO₂発⽣量を効果的に削減するためカーボン・マネジメントに取組み、調達・設計・⽣産・輸送・販売・廃棄・リサイクルの各段階で、効果的な削減のため排出量の“⾒える化”からカーボン・オフセットの活用まで、より多角的で、より効果的な取組みを進めています。また、地球温暖化による事業
活動への影響を最⼩限にする適応策も検討・実施しています。

主な取組みと成果

イトーキグループのカーボン・マネジメント
グループ全体でCO₂削減を推進
イトーキは、地球温暖化の防⽌・緩和に向けて、当社における6種類の温室効果ガスの中で排出量の大部分を占める
CO₂の削減に最も⼒を⼊れています。2010年よりイトーキグループ全体で共通の環境目標を掲げ、グループ⼀体となってCO₂排出量の削減に取り組んでいます。2013〜2015年は、グループ会社（製造系5社

国内4・海外1）も含めて、

売上⾼原単位で前年⽐1％以上削減するという目標を掲げ、目標達成へ多角的に取り組んできました。
省エネ法や温暖化対策推進法などの法律への順守はもちろん、省エネ体制の整備、具体的な取組みの推進など、グルー
プ全体で活動の活性化を図り、⼯場、物流センター、オフィスビルを含めたすべての拠点でCO₂排出量のさらなる削減を進めています。各⼯場に設置された管理ボード・改善ボードによる品質や⼈材育成等と⼀体的に進める効率のよい環
境活動についても、グループおよび関連会社への横展開を進めています。また窓への遮熱フィルムの貼付やグリーン
カーテンの実施など、各事業所およびグループ会社への横展開を図っています。

サプライチェーンも含むトータルな活動へ●CO₂排出量のトータルな把握
イトーキの事業活動を通じたCO₂排出量のトータルな把握に向け、「平成26年度環境省環境情報開⽰基盤整備に向けたサプライチェーン温室効果ガス排出量算定⽀援事業」をうけて、イトーキおよび国内グループ製造系4社（伊藤喜オー
ルスチール、富⼠リビング⼯業、イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業）の算定を実施しています。2013、2014
年度に引き続いての算定です。2014年度からは対象組織範囲をイトーキ単体からグループ会社にまで広げるとともに、サプライチェーン排出量（SCOPE3）のカテゴリー11、12（販売した製品の使用、廃棄）について新たに算定しています。
その結果、直接排出量（SCOPE1）、間接排出量（SCOPE2）は合計が1割弱で、サプライチェーンにおける排出量が⼀貫して9割以上を占めていることがわかりました。
今後は、データの取得をよりスムーズにできるようにするとともに、取得範囲の⼀層の拡大にも取り組みます。

42

事業活動を通じたCO₂排出量（SCOPE1、2、3）※（t-CO₂）
カテゴリー

2013

2014

2015

事業活動による直接排出6,288

10,724

10,794（SCOPE1）※(2.6%)(4.0%)(3.8%)

事業活動による間接排出10,262

12,15012,023（SCOPE2）※(4.2%)(4.6%)(4.3%)

サプライチェーンにおける排出227,496

242,866

258,609（SCOPE3）(93.2%)(91.4%)(91.9%)

算定⽅法

-

-

-

上流

購⼊した製品・サービス

資本財

燃料およびエネルギー関連活動（SCOPE
1、2に含まれないもの）

212,464

209,551

227,304

産業連関表ベースの排出原単位を使用

1,620

2,333

3,322

産業連関表ベースの排出原単位を使用

661

1,603

1,469

化⽯燃料用の原単位を使用※電⼒の排出原単
位：0.0354kgCO₂e/kWh

輸送、配送（上流）

1,660

7,826

6,922

事業から出る廃棄物

1,805

1,562

1,633

出張

246

315

342

雇用者の通勤

668

756

844

産業連関表ベースの排出原単位
温対法、省エネ法特定荷主制度

産業連関表ベースの排出原単位（廃棄物種類別排出原単位）

産業連関表ベースの排出原単位（従業員当たり排出原単位）

産業連関表ベースの排出原単位（従業員数・勤務⽇数当たり排出原単位）

下流

販売した製品の使用

-

1,749

1,544

販売した製品の廃棄-

10,227

9,265

6,574

6,945

5,965

リース資産

産業連関表ベースの排出原単位
温対法、省エネ法特定荷主制度

産業連関表ベースの排出原単位（廃棄物種類別排出原単位）

産業連関表ベースの排出原単位＜対象組織＞2013年度は㈱イトーキ単体、2014、2015年度は㈱イトーキおよび国内製造系グループ4社（伊藤喜オー
ルスチール㈱、富⼠リビング⼯業㈱、㈱イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業㈱）43

●サプライチェーンにおけるCO₂削減に向けてサプライチェーンにおけるCO₂削減に向けては、イトーキが自社で取り組んでいる安全・環境・品質・⽣産・原価・⼈材育成の6分野の管理ボード・改善ボードを使った改善活動を、グループ会社はもとよりサプライヤーにも展開・⽀援
しています。詳しくはこちらをご覧ください。

CO₂以外の排出量の把握と改善策の検討
温室効果ガスのうちCO₂を除く5種（メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫⻩）については2007年に測定の結果、発⽣量が極微⼩のため、これまで特に対策を講じていませんでした。今後は、発⽣量の把握に努めるとともに、削減するための改善策を適宜検討していきます。

⼯場における取組み
イトーキ全製造部におけるエネルギー使用量は、電気が全体の約2分の1､都市ガスが約4分の1、この2つで約4分の3を占めています。また、製造⼯程別に⾒ると、塗装⼯程でのエネルギー消費が最大です。イトーキでは、⼯場におけるエネルギーの使用状況を把握・分析し、エネルギーの選択からきめ細かい省エネにいたるまで、多角的な取組みを展開しています。イトーキ全製造部における2015年度のCO₂排出原単位は、前年⽐3.0%削減を達成しました。

より環境負荷の低いエネルギーの利用●都市ガスへの転換
都市ガスの原料である天然ガスは、地球温暖化を引き起こすCO₂、光化学スモッグの原因となるNOx、酸性⾬を引き起
こすSOxの発⽣量が⽯油、⽯炭系燃料にくらべて少ない環境負荷の低いエネルギーであるため、⼯場で使用するエネル
ギー源について都市ガスへの転換を進めています。関東⼯場は、2008年の操業開始より都市ガスを使用しているほか、関⻄⼯場（寝屋川、滋賀）は、2012年度までにLPGから都市ガスへのエネルギー転換を完了しました。残りのス
チール棚製造部（京都）についても、イトーキが進めている⽣産体制再編の進捗にも鑑み、効果的な導⼊時期を検討していきたいと考えています。

●太陽光発電とコージェネレーション
CO₂を排出しないクリーンかつ再⽣可能なエネルギーである太陽光発電システムを積極的に導⼊しています。2009年に太陽電池出⼒100kwの関東⼯場（千葉）、2012年には関⻄⼯場（寝屋川）に太陽電池出⼒10kwの太陽光パネルを設置したことに続き、2013年には、関⻄⼯場（滋賀）のロジスティクスセンター屋上に太陽電池出⼒782kwの太陽光パネルを、また、2014年には､グループ会社の富⼠リビング⼯業が、太陽電池出⼒30kWの太陽光パネルを設置しました。
関⻄⼯場（滋賀）では、さらに自家発電時に発⽣する熱や蒸気をエネルギーとして活用するコージェネレーションシス
テムを導⼊しており、システム内の照明電⼒は付属の太陽光パネル（4kw）で賄っています。コージェネ付属以外の太陽光パネルで発電した電気は、当⾯の間、全量売電を予定していますが、毎⽇の発電量等を社内数カ所に設置された大型のモニターで掲⽰するなど、社員の環境意識向上に役⽴てています。

関東⼯場（千葉）の太陽電池出⼒が関⻄⼯場（滋賀）屋根の太陽電池出⼒782kwの太陽光パネルと大型モニター

100kwの太陽光パネル

44省エネ・改善活動●⾼効率設備機器の導⼊イトーキでは、⼯場で使用するさまざまな設備機器を、より省エネ性能が⾼いものへ、順次⼊れ替え・更新しています。2015年度は、設備機器商品製造部（京都）（現：スチール棚製造部（京都））で、⽣産ラインに使用するコンプ
レッサをインバータ仕様のものへと更新し、消費電⼒の削減を進めました。これにより､イトーキ全製造部でコンプレッサのインバータ機と台数制御を導⼊したことになります。また、照明の省電⼒タイプへの更新も順次進めています。

●エネルギー使用量の⾒える化⽣産⼯程や設備単位の省エネルギーを進めるため、エネルギーの使用状況をリア
ルタイムに監視できる「エネルギー監視システム」を⼯場ごとに設置しています。これらの監視データをもとに、設備運用の⼯夫により可能となる省エネル
ギー施策を実施しています。また、データをみて原因追及のできる監視⼒の強化も推進しています。2015年度には、関⻄⼯場（寝屋川）にて自社製品である
ワークセンスを導⼊し、よりきめの細かい監視を可能にしました。2016年度にはスチール棚製造部（京都）へも導⼊予定です。

関⻄⼯場（寝屋川）の⽣産ライン●省エネにつながる⼯夫と改善
製造⼯程では、あらゆる角度から省エネにつながる⼯夫と改善を施しています。
たとえば、関⻄⼯場（寝屋川、滋賀）では、⽣産ラインの動⼒系統におけるエア漏れ改善を継続的に⾏っています。コンプレッサは消費電⼒が⾼く、エア漏れがあると相当量の電⼒ロスが発⽣します。そのため、1か所ずつ地道にチェッ
クしてエア漏れ個所を発⾒し、「エア漏れマップ」を作成して情報を共有しつつ、すみやかに補修しています。
また、⽣産ラインにおけるあらゆる無駄を⾒つけ、地道に改善してエネルギー効率を⾼めていくTPS（トヨタ⽣産システム）活動にも取り組んでいます。
さらに、イトーキが全社的に進めている⼯場再編に伴い、⽣産効率と省エネ性能の向上を図っています。関⻄⼯場（寝屋川）では、従来は4つの塗装ラインを使用していましたが、稼働率の低下によるエネルギー使用の無駄（前処理設
備、乾燥設備の加温による）が発⽣したため、ラインの⽣産編成を⾏って2014年には3ライン、2015年には2ラインに集約することにより、省エネ・CO₂削減を⾏いました。

45

VOICE
スマートファクトリーに向けて
スチール棚製造部（京都）は、⼀時、グループ再編計画の対象となっていました
が、昨年より設備機器事業本部の⼀翼を担うことになり、新たなスタートを切りました。今後は、中期経営計画が掲げる「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」の企
業コンセプトのもと、お客様満⾜度の向上と環境保全の取り組みの強化を図っていきます。また、当⼯場の特⻑であるメカトロニクス技術を駆使し、最新設備も導⼊して、スマートファクトリーを目指していく考えです。
設備機器事業本部
執⾏役員�本部⻑�澤⽥�正

2015年度は、イトーキグループの目標であるCO₂排出量の「⽣産⾼原単位で前年⽐1％削減」については、当⼯場では⽣産量の減少もあって未達となりましたが、CO₂排出総量は削減できました。私たちは、この2016年度を当⼯場の「環境元年」と位置付け、4カ年の計画を通じて、省エネ、廃棄物処理、⽔処理などの重点
テーマへ積極的に取り組みます。2016年度の主な施策としては、塗装設備の⾼効率化、熱源の漏れの防⽌といったプロセス改善に加え、電⼒の「⾒える化」を進めることでエネルギー管理の⽔準も向上させます。また、照明のLED化により、照明に使う電⼒も削減します。さらに、⽔使用量の削減に向け、空調機の冷却⽔の再利用を可能にするクーリングタワーも新たに設置します。
これらの活動を継続的に推進し、目標を達成していくためには、全社員が環境への意識を⾼めることが不可⽋です。イトーキグループでは、社⻑が事業所を訪問して社員と対話する「未来集会」を開催し、メーカーとしての責任や、環境保全の重要性を伝えています。また、会社と労働組合とのディスカッションも定期的に開催しています。当⼯場においても、環境会議を開催し、環境保全活動の進捗を定期的に把握するとともに、社員のモチベーションもさらに⾼め、最先端の環境保全⼯場を目指していきます。

46

VOICE
総合的な環境対策を進める
スチール棚製造部（京都）では、イトーキグループの環境⽅針のもと、省エネ・CO₂排出削減、廃棄物削減、排⽔処理の⽔準向上などの環境対策に取り組んでいます。

1968年に開設した旧京都⼯場（現：スチール棚製造部（京都））

ポンプをはじめとする主要な動⼒系統では、省エネ機器への転換を順次進めています。転換にあたっては、機器の設計を社内の設計チームが担当。自ら汗を流すことを通じて省エネ・環境保全の技術と意識を⾼めるとともに、取り組みにかかるコストも低減しています。こうした機器更新は、製造ラインを⽌めずに、⼯程ごとに進めています。そのため、新たなハードを導⼊するだけでな
く、⼈⼿による機器制御もきめ細かく⾏うなど、ソフト⾯での⼯夫も施してい社員の⼒を結集し制作したインバータます。

また、塗装ラインでは、バーナーの燃料を従来の灯油からLPガスに転換しました。天然ガスへの移⾏に向けた過渡的な措置ですが、CO₂排出削減効果は⼩さくありません。
さらに、安定器にPCBを使用していた⼯場・オフィス内の照明50灯をLEDに変更しました。

灯油からLPガスに転換した塗装ライン

2016年度中に全灯LEDに変換完了予定排⽔処理については、淀川⽔系に位置する当⼯場は、従来から厳格な基準を満たしてきました。2015年には、さらなる⼀歩として排⽔処理施設を新設し、リンの混⼊率を3分の2に低減するとともに、⼯場における⽔の使用量を20％減らすという成果をあげました。

新設された排⽔処理施設により⽔の使用量を20％削減

47

2016年度には、当社が開発した「Worksense（ワークセンス）」を導⼊することにより、電⼒の「⾒える化」も積極的に推進していきます。また、クーリングタワーの導⼊により、空調の冷却⽔の再利用にも取り組む計画です。

左から設備機器事業本部

スチール棚製造部

課⻑

松⽥�邦治

設備機器事業本部

執⾏役員�本部⻑

澤⽥�正

設備機器事業本部

スチール棚製造部

部⻑

森⼝

恭昌

設備機器事業本部

スチール棚製造部

課⻑

清⽔

克哉

エネルギー管理エキスパートの育成
イトーキは、「より多くの社員が省エネの専門知識を持って自発的に活動すべきである」という考えのもと、教育研修を積極的に実施。法で定められた基準を上回る⼈数のエネルギー管理員を育成し、⼀⼈ひとりが⾝に付けたエネルギー
知識や省エネ技能・技術等を⽇常の管理・改善業務に活かしています。

エネルギー管理⼠

有資格者

エネルギー管理員講習

4名

修了者

48 名

物流での取組み製品輸送時におけるCO₂削減
イトーキは、貨物の委託輸送量が年間3,000万トンキロ以上あり、物流業務の委託先と協⼒し、物流プロセスにおける省エネルギーに取り組んでいます。

48

モーダルシフトの推進
⼯場や物流センターの基幹輸送における製品の輸送⼿段を⾒直し、環境負荷の低減を図っています。トラック輸送から、よりCO₂排出量の少ない海上コンテナおよびJRコンテナ輸送を大阪・東京間など13経路で採用しています。

モーダルシフトによるCO₂削減量

2015年度

862 t/CO₂ の削減

コンテナ直送の推進
海外⽣産品の輸送では、海上コンテナで国内の倉庫に⼀旦運び、そこでさらに⼩分けにしてからそれぞれ得意先に納⼊していた⼯程を、コンテナ単位で海外から得意先に直送できるように⼯夫しています。輸送距離を少しでも短くすることで、年間エネルギー使用量の削減を図っています。

2015年直送コンテナによる輸送

22.0 �％エコドライブ研修の奨励
輸配送の委託先に対しては、各都道府県トラック協会の⾏うエコドライブ研修の受講を推奨しています。

49

効率的な巡回集荷（ミルクラン）を実施
関⻄⼯場（滋賀）と関東⼯場（千葉）では、調達先からの部品納⼊に際し、自社でトラックを⼿配して各調達先を回る
巡回集荷（ミルクラン）を実施してCO₂削減に努めています。また、スチール棚製造部（京都）では、コイルの購⼊⽅法の⾒直しをしています。
ミルクランとは…
納品と空ケースの返却を同時に⾏うことで、それぞれの調達先が個別に納品する場合と⽐較して、物流のための燃料とCO₂発⽣量、さらには梱包材使用量の削減にも貢献しています。また、計画的なミルクランの実施により、緊急納品や多頻度納品等による無駄削減にもつながっています。

オフィスでの取組み
エコオフィス活動の全社展開
エコオフィス活動として地域ごとに使用電⼒量の削減目標を⽴て、照明や空調の適正利用を⾏っています。そのための⼯夫や技術としては、タスク・アンビエント照明（⼈や書類などの対象物〈タスク〉を照らす照明と、天井や壁、床などの周辺〈アンビエント〉を照らす照明を組み合わせ、より快適で省エネの光環境を実現するもの）や、ワークセンス（消費電⼒をきめ細かく把握し、サイネージなどでの表⽰やパソコン上での分析を可能にするイトーキのサービス）、
光ダクトによる自然光の室内への導⼊などがあります。また、オフィス内にいる⼈の快適さを確保するため、夏には
クールビズ、冬にはウォームビズをイトーキグループ全体で実施しています。

タスク・アンビエント⽅式を採用した

サイネージによる消費電⼒情報の⾒える化

オフィス空間50

自然光の取⼊れ節電対策キャンペーン
イトーキグループでは、電⼒需要の⾼まる6⽉〜9⽉の間、電⼒不⾜への対応やCO₂削減等の温暖化対策の観点から、全社⼀丸となって各拠点にて、エコアクションリストに基づいた無理のない節電対策を⾏う節電キャンペーンを実施しています。
また、ビル管理会社等のご協⼒のもと各拠点での電⼒使用量をタイムリーに把握し対策の実施状況と合わせ、確実に成果を上げるための取組みをしています。

左右何れも自然光

エコアクションリスト

（スチール棚製造部（京都））

イトーキ グリーンカーテン
イトーキは、⽊材へのCO₂固定化など多様なカーボン・マネジメン
トを提唱する企業として、事業所敷地内を積極的に緑化し、それによるCO₂削減も進めています。特に夏場は、環境省が進めている「グリーンカーテンプロジェクト」に賛同し、「イトーキグリー

ンカーテン」として窓辺などへの植栽によって室温低下を促すこと
で冷房使用の削減を進めています。2011年の関⻄⼯場（寝屋川）に続いて、2012年には関⻄⼯場（滋賀）と関⻄⼯場（京都）（現：スチール棚製造部（京都））、2013年からは関東⼯場（千葉）、さらには関⻄物流センターや、富⼠リビング⼯業、イトーキマ
ルイ⼯業などグループ企業にも展開し、事務所⽞関横や社員寮の窓、⻄⽇の影響を受ける⼯場の⻄⾯などにゴーヤやヘチマの苗を植えて「緑のカーテン」として育てています。今後も、緑化によるCO₂削減を推進するため、グリーンカー
テンの植栽⾯積を増やしていきたいと考えています。

ライトダウンキャンペーンへの参加
2006年度より、ライトアップ照明などを全国で⼀⻫に消灯する「CO₂削減／ライトダウンキャンペーン」にも参加しています。2015年度は、6⽉22⽇〜7⽉7⽇の16⽇間にオフィスビル・⼯場・寮など7施設で⼀⻫消灯に協⼒しました。

カーボン・オフセット
イトーキは、自社のオフィスや製品、印刷物などにカーボン・オフセットを活用するとともに、ソリューションとして事業展開し、カーボン・オフセットを通じて温室効果ガスの削減による地球温暖化防⽌に取り組んでいます。

51

自社のオフィスや製品などにおける活用

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAで排出されるCO₂を全量オフセット

SYNQA内で利用する1年間（2015年）分のガスや電気等のエネルギー使用に伴い排出されるCO₂全量のカー
ボン・オフセットを⾏いました。SYNQAで2015年に利用されたエネルギーから排出されるCO₂量を算出し、全量（約310トン）をオフセットしたことで、CO₂の削減に貢献しています。
また、SYNQAで開催されたイベントに参加されたご来場者の移動に係るCO₂を約20ｔオフセットしています。

スピーナシリーズ全機種の原材料調達、⽣産、流通、廃棄・リサイクルの各プロセスにおいて排出するCO₂をオフセット『スピーナ』全機種で、2011年1⽉より、原材料調達から廃棄・リサイクルにいたるライフサイクル全体のカーボン・オフセットを実施しています。オフセットに⽇本全国で創出された排出権を利用することで、各地で取り組まれている環境貢献活動を⽀援しています。
●排出量：74.0〜150.6kg�CO₂e/脚●対象期間：2016年1⽉1⽇〜2016年12⽉31⽇●クレジット:�住宅における太陽光発電システムの導⼊（J-クレジット）

環境省「カーボン・オフセット宣⾔」に登録しています。
※カーボン・オフセット宣⾔:�個別のカーボン・オフセットの取組み
内容を信頼性・透明性の観点も含めてPRするための仕組み。環境省のウェブサイト上に自⼰宣⾔して登録する。
■環境省カーボン・オフセット制度
http://www.jcs.go.jp/

スピーナチェア

52

「環境・社会報告書2016」（冊⼦）の制作（原材料調達、製造⼯程）を通じて発⽣する温室効果ガスの全量をオフセット

今回は、「東⽇本大震災復興⽀援型国内クレジット」でカーボン・オフセット
し、環境貢献だけではなく、復興⽀援にも取り組んでいます。
●CO₂排出量：500g-�CO₂／冊●総排出量：1.5t
詳しくはこちらをご参照ください。

その他のカーボン・オフセット事例

総合カタログ2016-2017

会社案内2015

4,436 g/冊
582 t

462 g/冊
4t

イトーキダイアリー2種

イトーキ⼿帳1,306 g/冊
868 g/冊568 g/冊※ダイアリー2種と⼿帳を合わせて20t

53

カーボン・オフセットプロバイダー事業を通じて環境配慮型社会に貢献

自然にやさしい環境配慮型固化材ジオロックを用いた防草⼯事のカーボン・オフセット

武尊建設株式会社様が施⼯する防草⼯事（土舗装⼯事）に使用する、環境配慮固化材（ジオロック）の製造時に排出されるCO₂ならびに施⼯時に使用する機械から排出されるCO₂をオフセットしています。
ジオロックは国が定める土壌汚染基準をすべてクリアしている固化材であり、環境負荷の低減に貢献している製品です。カーボン・オフセット認証に取り組むことで業界内での積極的な普及活動に努め、社会基盤整備と地球環境保全の両⽅を実現できるまちづくりの普及をめざしています。
本取組みは環境省「平成26年度�カーボン・オフセット認証取得⽀援事業」に採択され、2015年より2年連続でカーボン・オフセット認証を取得しています。排出権は武尊建設株式会社様の所在地である神奈川県で創出されたJ-クレジットなどを使用し、環境貢献だけでなく、地域貢献にも取り組んでいます。

ジオロック防草⼯事

横須賀市逸⾒浄⽔場植栽帯⼩破修繕（北久⾥浜〜久⾥浜間・下り線防草⼯事）（ジオロック施⼯）

図書館総合展のカーボン・オフセット

図書館総合展は、図書館関連で⽇本最大のイベントであり、2015年で第17回目を迎えました。今回、出展者ブースを対象に、準備期間を含めた開催期間中の電⼒使用量を対象にカー
ボン・オフセットを実施し、環境配慮型イベントとして開催しました。排出権は東⽇本大震
災復興⽀援型国内クレジットを使用し、カーボン・オフセットに取り組みました。このクレジットは、国内クレジットの取引⾦額の⼀部が被災地への義援⾦となるスキームに則っています。このクレジットを活用することで、図書館総合展は環境貢献だけではなく、被災地⽀援にも同時に取り組んでいる展⽰会として開催されました。

イベントにおけるカーボン・オフセット

自治体総合フェア種

ワークスタイル変⾰EXPO

1t

1t

54

2015年度の成果と今後の展望
イトーキグループの製造・物流・オフィスでのCO₂排出量の削減では、売上⾼原単位前年⽐1％削減の目標に対して2.7％の削減を達成できました。特に、自社で使用するCO₂の“⾒える化”が削減に効果があるとの考えから、自社⼯場やオフィスへ当社が開発したワークセンスの導⼊を進めており、⼀昨年の関⻄⼯場（寝屋川）に続き、2016年にはスチール棚製
造部（京都）にも導⼊を予定しています。また、製造段階での削減は、イトーキグループ全体での最適化という視点から、⽣産体制の再編を引き続き進めています。⽣産段階以外での削減では、自社のオフィスや製品、印刷物などのカーボ
ン・オフセットも引き続き実施していきます。今後、効率化によるエネルギー使用量の削減だけでなく、再⽣可能エネル
ギーのより積極的な導⼊も考慮に⼊れた地球温暖化防⽌活動を進めていく予定です。

55

目的・考え⽅イトーキグループは、限りある天然資源を大切に使い、次代に⽣きる⼈々に残していくため、各製品のライ
フサイクル全体における最有効活用に取り組んでいます。

主な取組みと成果製品のライフサイクルにおける資源の有効活用を図る
イトーキグループは、製品のライフサイクル（設計・調達・⽣産・輸送・使用・廃棄）全体における資源の有効活用を図っています。廃棄物の排出量削減、廃棄物最終処分量、⽔の使用量削減に関する目標を設定し、製品の製造にかかわる原材料、⽔、梱包材など副資材を含めたすべての資源を対象に、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の徹底に努め
ています。

56

設計

解体・分別のしやすさを重視し、素材にも配慮

製品を簡単に解体できる「解体容易設計」を採用しています。これにより、パーツ単位での部品交換がしやすく、メン
テナンスしながら⻑く製品をお使いいただけるとともに、廃棄するときには素材ごとにリサイクルしやすくなっています。
素材は、リサイクルしやすいスチール、アルミなどの⾦属やポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂を積極的に使用しています。また、パーツの単⼀素材化により、複雑な分別作業を不要にしています。
また、デスクの引出し前板、チェアの背座⾯の芯材や操作レバー、パネルの張地などの多くの部材に、再⽣樹脂や再⽣繊維を使用しています。
もちろん、より少ない素材で、より⻑持ちする製品を作る“省資源”も常に追求しています。
⼈と地球に配慮したものづくり

調達

グリーン調達を通じ、調達・仕⼊先の3Rを推進

グリーン調達認定先の事業者様には、環境保全に対する⽅針や目標、実施計画を策定いただいています。3Rを重要な活動の⼀つとして位置付け、継続的に資源の有効活用を推進しています。
グリーン購⼊・調達の推進

⽣産

ゼロエミッションに注⼒

国内の全⽣産拠点でゼロエミッションを達成し、海外へも展開
各⼯場から排出される廃棄物の発⽣の削減を⾏うとともに、「ゴミ」ではなく大切な資源として再使用・再⽣利用を⾏うなど、ゼロエミッションに⼒を⼊れています。イトーキでは、ゼロエミッションを「単純焼却や埋⽴て処分した産業廃棄物の⽐率が全体の0.5%未満」と定義しています。
関⻄⼯場（寝屋川）が2002年度にゼロエミッションを達成後、2006年度には関⻄⼯場（滋賀・京都※）でも達成しました。また、関東⼯場（千葉）は2008年の操業開始来ずっとゼロエミッションを継続しています。2014年度も、引き続き国内の全⽣産拠点でゼロエミッションを達成しました。
さらに、グループ会社の国内外⽣産拠点へもゼロエミッション達成に向けた活動を横展開しています。
※現：スチール棚製造部（京都）

製造⼯程の改善による廃棄物の削減
イトーキグループでは、⽣産活動における重点6分野に基づく象徴的な取組みとして、不良率の低減による廃棄物とCO₂発⽣量の削減に取り組んでいます。不良率の低減には、何より「安全」「品質」のレベルを⾼め、そのうえで効率のよい「⽣産」を⾏うことが求められ、その実現には「⼈材育成」が必須となります。また⾼い「原価」意識と「環境」配慮も⽋かせません。つまり、不良率の低減を図っていくことは、廃棄物削減に直結するだけでなく、⽣産活動の
総合的な⽔準を向上させます。
不良率低減を目的とした取組みに限らず、製造⼯程の改善は総じて資源の有効利用と廃棄物の削減に結びつきます。イ
トーキグループでは、多角的な視点で、継続的な活動をすすめています。

57

製造⼯程の改善を通じた廃棄物削減（例）
取り組み

概要

関⻄⼯場（寝屋川）では、塗装⼯程の前処理で発⽣する⽪膜カスについて、2012年度より、従来のリン塗装⽪膜素材の変更で酸塩⽪膜からジルコニウム⽪膜へ素材の変更を図った結果、⽪膜カスの発⽣量をゼロにすることができま

⽪膜カスをゼロにした。これにより、年間約17トン発⽣していた⽪膜カスの廃棄量が2013年度5⽉よりゼロになりました。

グループ会社の富⼠リビング⼯業では、チェアの座⾯や背もたれの芯材とクロスの貼り合わせ加⼯に使用していた接着剤の使用を無くすことに取り組んでいます。
専用の⼯作機械を用いた縫製加⼯技術で、芯材とウレタン、クロスを重ね合わせて糸で引っ張って固定する⼯法を採用し、新製品開発や仕様変更に伴って、従来の接着剤を使用する⽅式から接着剤レスの⽅式への移⾏をすすめています。2013年には専用の⼯作機械（C-JEX）を追加導⼊しました。
接着剤を使用しないことで製品の廃棄時に素材別に分別がしやすくなっており、専門知識がなくても、糸を切るだけで芯材とウレタンとクロスが瞬時にバラバラになります。エレックチェア、マノスチェアな接着剤を使わない

ど富⼠リビング⼯業でも⽣産量の多い主⼒製品は、すべてこの⽣産⽅式に変更されています。

⽣産⽅式への移⾏

従来の塗装設備は、塗料吹き捨て⽅式のため、塗着しない塗料は廃液や廃棄物として廃棄をしていました。粉体塗装設備を持つ⼯場（関⻄⼯場（滋賀）、関東⼯場（千葉）、富⼠リビング⼯業、伊藤喜（蘇州）家具）では、回収装置付粉体静電塗装設備を導⼊し、粉体塗装で塗着しなかった塗料を再び塗料として再使用しています。

粉体塗料の再利用

リサイクルレベルの向上
ものづくりの現場では、製造過程から出る端材の有効利用もテーマとなります。たとえばサーマルリサイクルからマテ
リアルリサイクルへリサイクルレベルを上げられるような改善を⾏っています。チェアの製造を⾏う関⻄⼯場（滋賀）では、⽣産⼯程で発⽣したプラスチックの端材（スプール・ランナー）を粉砕し、樹脂材料に戻してリサイクルしています。

58

スプール・ランナーの有効利用①樹脂成型後⾦型から取り出された樹脂成型品②⾦型の樹脂流⼊⼝から必要な形を得る成型品形状部分をつなぐ部分がスプール・ランナー（成型後は不要）③このスプール・ランナーを集め粉砕し、樹脂材料として再利用④樹脂成型材料を溶かし、⾦型内に溶けた樹脂を射出
スプール・ランナーの有効利用

分別・有価物化の徹底
ゼロエミッションの達成には、再⽣・再利用が可能な資源ごみを⾒極めることが不可決です。⼯場の廃棄物は、紙、⾦属、プラスチックなどの素材ごとに分別され、定められた廃棄場所で管理されています。材質別に細かく分別された資源ごみは、それぞれ有価物として引き取っていただける業者を選定し、可能な限りリサイクル製品として再⽣するようにお願いしています。たとえば、プラスチックごみをリサイクルいただいた駐⾞場の⾞⽌めなど、⼯場内での再活用も推進しています。
関東⼯場（千葉）では、2010年以降、シュリンクフィルム・ラミネートフィルムなど保護フィルムのリサイクルに取り組んでおり、接着剤塗布⾯とその他を分別することによって再資源化を可能としました。2014年6⽉からは有価物化を実現しています。そのほか、現状ではリサイクルできていない廃棄物についても、より細かな分別を⾏うことで、新たなリサイクルの可能性を模索しています。
また関⻄⼯場（滋賀）でも同様に、ストレッチフィルムの分別を有価引き取りが可能なレベルまで厳格化し、リサイク
ル活用ができるようにしました。
また、グループ会社の伊藤喜オールスチールでも、樹脂エッジの有価物化・再資源化を⾏っています。

素材ごとの分別

プラスチックごみをリサイクルした⾞⽌め

油圧用油のリサイクル製造⼯程で使用する⼯作機械の油圧用油は、純度が⾼いためメンテナンス等でのオイル交換後のリサイクルが課題となっていました。2012年度より、この油を有価で引き取っていただける産業廃棄物処理業者と契約し、従来は廃油として処分されていた油をリサイクル利用しています（年間1〜2トン程度）。

59

⽣産

⽔の使用量削減と循環利用

イトーキグループでは、⼯程改善、⽔の循環利用、節⽔設備・機器の導⼊といった多角的な対策により、⼯業用⽔の使用量を削減しています。チェア、キャビネット、建材の製造ラインの塗装⼯程では、⽔を使わない粉体塗装を導⼊する
ことで、⽔使用量の削減を実現しています。また、⽔を使用する塗装⼯程でも、ウォーターカーテンとして使用した⽔の循環利用（下記参照）や、塗装前処理化成薬品の変更による⽔使用量の削減を⾏っています。もちろん、関⻄⼯場（寝屋川）のように、⼯場の⽣産ラインの整理・再編を⾏う際には、その分の⽔使用量が削減されます。
さらに、⼯場における浄化槽設備の導⼊により、排⽔処理での希釈⽔を削減。また、トイレや⼿洗い場の⽔量の調整といった地道な節⽔活動も継続的に推進しています。

ウォーターカーテンに使用した⽔の循環利用

従来、塗装ブース内のウォーターカーテンに使用した⽔は、塗料を多く含んでいるため、毎⽇新しい⽔と交換していました。そこで薬品の投与により塗料を分離・沈澱させ、上部の⽔だけを循環、再利用するようにしました。
また、デスク製造では、塗装の廃液や接着剤の廃液などが発⽣します。発⽣した廃液は、排⽔処理設備の汚泥（おでい）脱⽔装置で加圧濾過（ろか）し、⽔分（濾液：�ろえき）と固形分（汚泥スラッジ）に分離します。
分離した⽔は排⽔処理設備を通して排⽔に、汚泥スラッジは産業廃棄物として処理しています

輸送

梱包材の有効利用・削減とリサイクル

梱包材の再利用と省資源化
関⻄⼯場（寝屋川・滋賀）、スチール棚製造部（京都）から東京の物流センターまで製品を運ぶ際の梱包材には、1回きりの使い捨てではなく、繰り返し使用できる通函（かよいばこ）を導⼊しています。梱包材の素材に可能な限りリサ
イクル可能な素材の採用を進めているほか、個別梱包から全体梱包・集中梱包への転換を図ることで省資源化を進めています。さらに、使用素材の単⼀化による納品先における分別廃棄の⼿間の削減や、梱包材に直接取扱説明を印刷することによる紙資源の削減にも努めています。
関東⼯場（千葉）では、梱包に使用した段ボールや発泡スチロールを顧客先からできる限り回収して再利用に努めているほか、再使用できなくなったものについてもリサイクル事業者に有価で引き取ってもらうことで廃棄処分量の削減を図っています。

通函による段ボール節約量

2015年度

67,404 ケース（64t） の節約

60

梱包レス納品の推進
スチール棚製造部（京都）では、⼯場から直接納品を⾏う「直納品」に限り、段ボールや発泡スチロール等による無駄な梱包は⾏わず、製品をそのままお客様に引き渡す「梱包レス納品」を推進しています。現状では、梱包をしなくても輸送が可能な製品を、梱包しないことを了解いただいた特定のお客様に納品する場合などの条件が整ったときに限定されますが、今後もさらに梱包レス納品の⽐率を⾼めていきたいと考えています。

使用製品を⻑くお使いいただくためのサポート

イトーキグループでは、同じ製品を末永く快適にお使いいただくことが、さまざまな環境負荷削減につながる究極のエコと考えています。そのためのサービスとして、チェア、ソファ、テーブルなどのクリーニングやリペア（補修、再塗装、コーティングなど）をご提供しています。オフィス移転時のクリーニング・リペア、中古販売、リサイクルなどをトータルにご提案するサービスや、オフィス家具のレンタルも⼿がけています。

クリーニングサービス
汚れやシミを専用機材と環境に負荷の少ない洗浄剤を使用したプロの技術で洗浄し、あらゆる家具・素材をリフレッシュさせるサービスです。チェアの状況・数量によっては、お客様のオフィスまで出張してのクリーニングも実施しています。

補修や再塗装によるリペア
チェアやソファの汚れやいたみを、張地やクッションの取替え、⽊部の傷の補修や再塗装などでリペアします。テーブルやデスクも⽊部補修などのリペアを⾏っています。

オフィス家具のレンタル
期間限定で使用する家具が必要となった場合、新規購⼊やリース等の⽅法が考えられますが、どちらも使用期間終了後に家具が廃棄されてしまう場合があります。
イトーキではお客様へのサービスの⼀環として、家具のレンタルを⾏っています（地区限定）。レンタル期間が終了した家具は、回収し、メンテナンス後には別のお客様にレンタルしています。

廃棄

家具の回収・リサイクル、リサイクルガバナンス

家具の回収・リサイクル
全国8ヵ所の物流センターでは、梱包材や廃パレット等の資材のリサイクルに加え、お客様から⼀定の条件を満たす案
件にてお引取りした家具を素材別に分別・解体し、リサイクルをする取組みを⾏っています。より多くリサイクルできる処理委託先の選定などを進め、本来廃棄物として処理されるはずであった家具の再⽣利用を拡大しています。

61※リサイクル率＝リサイクル量/物流センターで回収した製品・梱包材等 総量×100（%）※プラスチックには製品の梱包材を含みます。⽊くずには廃パレットなどを含みます。

2015年度のリサイクル率

98.1 %

廃棄物・リサイクルガバナンスの徹底イトーキでは、「社内外の関係者を含めた体制構築」「社内の体制構築」「自社の取組み状況の情報発信・情報共有」などをポイントに、廃棄物・リサイクルガバナンスの徹底に取り組んでいます。ゼロエミッションを実現・維持していくには、信頼できる業務委託先との協⼒が不可⽋です。イトーキでは、自社独自の評価表を作成し、契約前に委託先の徹底評価を⾏うとともに定期的に委託先状況の確認を⾏っています。
社内体制において最も重視しているのが、情報共有の徹底と社員の分別意識の向上です。そのためリサイクルフローの理解を図る教育研修を積極的に⾏っています。研修では外国⼈従業員向けに通訳をつけ、全社員への浸透を目指しています。他にも、分別マークの⼯夫や現場⻑によるパトロールの実施など⽇々の分別活動を徹底するためにさまざまな活動を⾏っています。

2015年度 廃棄物・リサイクル関連教育

実施回数

参加者数

97 回

1041 ⼈（グループ会社含む）

社員教育の様⼦

分別徹底のために13種類のリサイクルマークを採用

62

2015年度の成果と今後の展望
廃棄物については、原材料の有効利用による「排出量の削減」と、リサイクルによる「最終処分量の削減」について目標を定めて取り組んでいます。排出量の削減については、目標の売上⾼原単位前年⽐１%削減に対し2015年度実績は9.3%削減と、大きく上回って達成しました。
⼀⽅、最終処分量の削減については、「最終処分量：廃棄物総排出量⽐」が、目標の0.5%に対して実績2.8%と未達成でしたが、前年度の5.9%から改善しました。イトーキ本体は2008年からゼロエミッションを維持しており、2014年
から取り組み始めた⽣産系グループ会社では、最終処分率が前年度の19.4%から11.2%と大幅に改善しました。今後は
さらに、サーマルリサイクルからマテリアルリサイクルへ、廃棄物から有価物へのシフトを進めるほか、⽣産⼯程の歩留まり向上や不良品発⽣阻⽌など、廃棄物削減活動のスパイラルアップをしていきます。
⽣産活動に伴う⽔使用量の削減については、目標（⽣産⾼原単位を前年⽐で1%削減）に対して実績は12.1%削減となり、大きく上回って達成しました。次期以降も、⽣産⼯程の改善による削減活動で目標を達成していきます。

63

目的・考え⽅イトーキグループは、安全と健康を重視したものづくりを進めるため、製品の開発･製造段階から使用・廃棄時までの化学物質の使用量の最⼩化と適正な管理情報開⽰に努めています。

主な取組みと成果

化学物質使用量の最⼩化と適正な情報開⽰
化学物質管理の基本的な考え⽅
イトーキグループは、開発段階から「イトーキ含有製品ガイドライン」に基づいた開発を⾏うことで安全な製品の提供に努め、調達の段階では、サプライヤーからSDS（安全データシート）を⼊⼿し、化学物質の含有状況の確認をしています。製造段階では、⼊⼿したSDSから化学物質の有害性や化学物質を取り扱う場合の保護具の着用や曝露した場合の応急処置⽅法などを取扱い現場で「⾒える化」しています。また、外部への漏えいは絶対にさせないという考えのもと、運用⾯だけでなく防液堤を設置するなど、物理的にも漏えい防⽌を図っています。製造段階でのPRTR（化学物質
排出移動量届出制度）対象物質の使用量は削減目標を設定して削減に努めるなど、化学物質の適正な管理と使用量の削減を徹底しています。さらに廃棄の段階では、製品ごとに適正な処理⽅法､施設を選定のうえ廃棄を実施しています。

⼈の健康への配慮
健康に配慮した素材を積極採用
シックハウス症候群、化学物質過敏症など、化学物質は⼈の健康に大きな影響を与える可能性があります。イトーキグ
ループは、化学物質に対する法的規制や⽇本オフィス家具協会（JOIFA）が定めたガイドラインをもとに、健康に配慮した素材を積極的に採用しています。合板、パーティクルボード、繊維合板（MDF）などの⽊質材は、ホルムアルデヒ
ドの放散量が少ないF☆☆☆（スリースター）以上に切替え、さらに放散量の少ないF☆☆☆☆（フォースター）も積極的に採用しています。また、⽶国発のGREENGUARD（グリーンガード）認証についても認証取得を進めています。

64

F☆☆☆☆の素材を天板に使用した製品

・アクティブフィールド・インクルード・インフューズ・インステート

・会議テーブルDFシリーズ

コム・会議テーブルDDシリーズ

・テーブルDCシリーズ
・オルノシリーズ(テーブル)製品例（アクティブフィールド）・折りたたみテーブルトラディカ
・折りたたみテーブルスクート
・役員家具XCシリーズ
・タインフューズケースグッズ
・フィーカ※その他の製品については総合カタログをご覧ください。
（総合カタログデジタル版はこちら）

GREENGUARD認証（GOLD） 認証取得製品

CPチェア

CPチェア証明書

VTチェア

VTチェア証明書

65

FGチェア

FGチェア証明書

TRチェア

TRチェア証明書

ISテーブル※GREENGUARD（グリーンガード）認証とは：⽶国の環境認証制度。主に建材や家具等から放散される住環境に存在するVOCについて基準値を設定し、TVOC量にも上限を設ける。通常の認証とＧＯＬＤとがあり、ＧＯＬＤは通常より厳しい基準値を設

ISテーブル証明書

定しています。

アスベスト（⽯綿）への対応
中⽪腫やガンなど社会問題化した⾶散性アスベスト（吹付け⽯綿など）については、2005年に製品への使用状況を調査し、過去も現在も使用していないことを確認しました。
⼀⽅、非⾶散性アスベストについては、過去に⼀部の⼩型⾦庫などに含有素材を使用していました。この非⾶散性アス
ベストは通常の使用状況では空気中への⾶散の可能性は低いとされています。ただし、アスベスト含有素材を無理にはがしたり、折ったり、切断したりすると⾶散することが考えられるため、ご利用いただいている皆様へは、こうした⾏為を避けるよう注意を促しています。
また、お客様からお受けした間仕切・内装⼯事などで発⽣した非⾶散性アスベストを含有する既存仕上材・耐⽕被覆材の解体撤去の際は、法規制を順守し、⽯綿含有建材の適切な処理を⾏っています。
製品別アスベストの使用状況の詳細はこちら

66

適正な管理と使用量の削減
管理徹底と取扱量削減
イトーキグループでは、製品の安全性の確保、作業者の安全衛⽣、そして環境影響の低減に向け、製品に使用されている化学物質について、VOC（揮発性有機化合物）をはじめとする対象物質の調査と、結果資料のデータベース化を継続して⾏い、管理の徹底に努めています。
そして、環境負荷の少ない塗装への切替え、洗浄シンナーのノントルエン化、塗装前処理薬品の⾒直しなどを通じて、VOCなどの対象物質の取扱量の削減を⾏っています。関⻄⼯場（寝屋川）では、塗装ラインの前処理液変更により、
PRTR法対象物質取扱量を削減することができました。また、前処理汚泥廃棄量の削減も合わせて⾏うことができました。
PRTR法対象物質については、その取扱量と排出量・移動量を把握し、届出・開⽰しています。

2015年度�PRTR調査結果（集計範囲：イトーキ

対象期間：2015年4⽉1⽇〜2016年3⽉31⽇）

単位：kg

排出量

取扱量
⼯場

設備機器
事業本部

関⻄⼯場

関東⼯場

PRTR
政令番号

PRTR届出書様式における名称

公共用⽔
域

大気

製造品
としての
搬出

移動量

当該事業
所の外へ
（廃棄物
に含まれ
て）

下⽔道へ

製造品
としての
搬出量

53 エチルベンゼン

7,245

7,245

-

-

-

-

80 キシレン

12,841

12,841

-

-

-

-

300

トルエン

4,753

4,753

-

-

-

-

296

1,2,4-トリメチルベンゼン

3,079

3,079

-

-

-

-

滋賀第2
製造部

448

メチレンビス（4,1-フェニレン）＝ジイソシアネート

23,520----23,520

滋賀第１
製造部
および
滋賀第２
製造部

235

臭素酸の⽔溶性塩

1,294

-

1,294

-

-

-

千葉製造部

235

臭素酸の⽔溶性塩

844

-

-

844

-

-

53,576

27,918

1,294

844

0

23,520

スチール棚
製造部
（京都）

全社合計

有機溶剤の削減への取組み
イトーキでは、製品の塗装⼯程における有機溶剤の削減が化学物質使用最⼩化における重要課題となっていました。
1988年にデスク⼯場（現関⻄⼯場（寝屋川））の塗装で有機溶剤系の塗料から環境負荷の少ない⽔溶性塗料に切り替えたことに始まり、2001年からは、メタリック塗料についても⽔溶性塗料に切り替えました。さらに、有害物質を放散しない「粉体塗装設備」を積極的に取り⼊れています。

67

シックハウスの原因となる有害物質を放散しない粉体塗装の採用
粉体塗装は、有機溶剤や水などを用いない粉末状の塗料を使用する技術です。VOCを含む
有機溶剤を使わないため、シックハウスの原因となるホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなどを放散するリスクがありません。また粉体塗装では、付着しなかった塗料を回収して再利用することも可能なため、従来の方法に比較して廃塗料や汚泥などの廃棄物も削減できます。導入に際しては、排熱や温水の再利用など塗装ライン全体も見直し、環境面
粉体塗装で大幅に改善されました。

2004年以降、各⼯場のさまざまな塗装ラインで粉体塗装への転換を進めています。現在、イトーキの関⻄⼯場（滋賀）、関東⼯場（千葉）のほか、グループ会社の伊藤喜（蘇州）家具、富⼠リビング⼯業、イトーキマルイ⼯業の⼯場でも粉体塗装を採用しています。

合併浄化槽導⼊による⽔質管理と漏洩防⽌関⻄⼯場（滋賀）は、従来、チェア・キャビネット・電⼦機器という3つの製造部がそれぞれに独⽴して浄化設備を整備していたため、⼀つの事業所内に異なる三つの浄化槽と放流⽔路があり、それが事業所全体における排⽔の⽔質管理を難しくしていました。
そのため、2013年度に事業所全体を包括する⽣活系の合併浄化槽を新設（2013年12⽉完成、2014年2⽉本格稼働）と放流⽔路の⼀本化を実施しました。琵琶湖を持つため厳しいことで知られる滋賀県の定めた⽔質基準よりも、さらに厳しいイトーキ独自の⽔質基準を常時クリアする体制を整えるとともに、⼯場排⽔系の排⽔処理設備の周りには防波堤を新たに設けるなど、⼯場排⽔に関する管理体制をさらにレベルアップさせました。
また、リスク管理の観点から24時間監視システムを導⼊しました。これは、浄化・排⽔設備に異常が発⽣すると、無線で守衛室の監視盤と連動させ、ランプとブザーで知らせ、担当者には緊急メールが発信され、即座に対応できる体制になりました。
2015年度は、このような管理体制で計画通り運用できました。

排⽔処理設備

排⽔処理設備の防液堤

68研修の実施2015年度は、製造現場で使用する化学物質の有害性や保管⽅法、混⼊などの注意点や、保護具の適正な着用、曝露した場合の応急処置⽅法などをテーマに研修を実施しました。また、取扱いをサプライヤーから⼊⼿したSDS（安全デー
タシート）から読み込んで表⽰を作成したり、有効活用の⼒量を向上させたりするため、8⽉に東⻄各1回、計2回の研修会を開催。参加⼈数はグループ会社を含め34⼈でした。SDS要約版は、薬品を扱う現場に添付しています。

関東開催

関⻄開催

SDS
（安全データシート）要約

2015年度の成果と今後の展望
2015年度は、有害化学物質の最⼩化に向けて、取扱量の削減だけでなく、製造段階での従事者の曝露や外部流失のリスク低減にも、勉強会などを通して取り組みました。有害化学物質については、主に製造⼯程の改善による削減活動を実施しましたが、外注品の内作化を推進したため、PRTR対象物質取扱量の前年⽐1％削減を目標としていたのに対し、実績は17.1％の増加となりました（排出量は19.5％増加）。2016年度以降も、バリューチェーン全体を改善する
ことによる削減に努めます。特に、塗装関連の環境配慮については、グループ会社を含むイトーキグループ全体で改善を進めていきます。

69

目的・考え⽅イトーキグループは、法規制の順守はもちろん、より厳しい社内規程を設けています。社員⼀⼈ひとりが環境にかかわる法律や条⽂の背景、意図を理解し実践することで、環境汚染防⽌、環境保全に努めています。

主な取組みと成果

厳しい自主規制値の設定や監視活動
イトーキグループでは、企業活動や製品に適用される環境法規制等の最新情報を常にチェックし、定期的に法規制等の順守を評価する社内規程を設けて順守状況を確認しています。
⼯場内の製造⼯程においては、大気汚染や⽔質汚濁防⽌のため法で定められた定期的な測定を⾏っていますが、その評価に関しては、⽣産拠点周辺の自然環境を守るため、環境に影響ある物質の排出削減の活動に取り組み、より厳しい自主規
制値の設定や測定頻度を増やすなど、厳しい監視を⾏うことで�未然の防⽌に努めています。
また、万が⼀の有事の際には、周辺環境への影響を最⼩限にとどめるよう、化学薬品等の環境に影響を与える物質が⼯場のどの場所にどの位の量があるかを“⾒える化”したリスクハザードマップを作成するとともに、緊急時対応⼿順書に則った定期的な訓練を実施しています。

緊急時のマニュアル化と訓練

緊急時対応訓練（蘇州）

緊急時対応フロー70

PCB廃棄物の届け出および適正管理
イトーキグループが保有しているPCB廃棄物の情報は、PCB特措法に従い毎年6⽉末までに所轄都道府県知事へ届け出ています。また、⽇本環境安全事業（株）による処理完了まで、廃掃法および政省令に基づいて当該事業所に特別管理
産業廃棄物管理責任者を選任し、特別管理産業廃棄物の保存基準に従い、厳重に保管管理しています。

PCB関連機器台数

⾼圧コンデンサ、トランス5台

低圧コンデンサ、トランス（微量・低濃度）

7台

蛍光灯安定器

118台

開閉器

3台

琵琶湖を守るため自主排⽔規制値を設定
関⻄⼯場（滋賀）では、近隣に関⻄地⽅の⽔がめである琵琶湖があることから、⼯場の⽔質管理には特に注意を払っています。特にSS、窒素、燐、ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝにつきましては､国の基準よりも厳しい滋賀県が定める規制値の順守はもちろんのこと、検査上の誤差や⽇々の⽣産量の増減があっても絶対に規制を超えないよう、⾏政の基準を上回る独自の自主規制値を設定して厳格に運用しています。

廃棄物処理業者の選定基準と視察について
イトーキでは、産業廃棄物の処理事業者と契約するにあたって、独自の委託先評価表を作成し、視察を通じて2社以上の⽐較評価を⾏ったうえで、より評価の⾼い（かつ、必要な⽔準はクリアする）事業者と契約しています。継続契約する場合でも同じ⼿順を踏み、評価が⾼かった処理事業者と契約を更新しています。
また、各種産業廃棄物が適切に処理されているかを確認するため、廃棄物処理事業者の視察とチェックリストによる評
価を⾏っています。2015年度は⼯場や物流センターとの取引がある廃棄物処理事業者を中⼼に、全社で19社の視察を⾏いました。今後も定期的に視察を⾏い、さまざまな産業廃棄物が契約どおり適切に処分されているかを確認していき
ます。

視察風景

チェックリスト

事業所のある土地の地歴調査
環境リスクのひとつと考えられる土壌汚染については、潜在するリスクを明らかにし、問題を未然に確認することが不可⽋です。イトーキでは、自主的に国内連結⼦会社を含めたグループ全体で、所有地や隣接地の土壌汚染調査のフェー
ズ1（地歴調査）を実施しています。この調査結果をふまえ、2011年度より会計上の資産除去債務に計上しております。

71環境事故・法令違反・基準値超過
2015年度は、イトーキおよびグループ各社では環境事故・法令違反・基準値超過はありませんでした。なお、過去に発⽣した際には、原因の究明、対策の検討、設備管理⽅法の改善などによる是正・予防処置を実施し、再発防⽌に努めてい
ます。

年度

状況

2015

事故、法令違反、基準値超過なし

2014

事故、法令違反、基準値超過なし

関東⼯場（千葉）で塗装ブース処理⽔の⾬⽔溝への漏えいが1件、2013

排⽔の条例基準値超過が2件発⽣※⼯場の外への漏えいはありません

不適合の処理イトーキおよびグループ各社では、環境事故・法令違反などが発⽣した際、環境マネジメントシステムの定めに従い、「不適合処理表」を作成します。これにより、不具合の内容、原因の調査、是正・予防処置の検討と実施、⼿順書の⾒直しなどの適切な処置と、継続的な改善を⾏います。

72

目的・考え⽅イトーキグループは、自然環境から多くの恵みを享受する企業として、持続可能な共創社会の実現を目指
し、⽣物多様性の保全に努めます。

イトーキグループ⽣物多様性⽅針
イトーキグループは、その事業活動が自然環境からの恩恵により成り⽴っており、また自然環境に影響を与えていると考え「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」する持続可能な共創社会の実現を目指し、⽣物多様性の保全を重要な経営課題のひとつと捉え、以下の取組みを積極的に⾏います。

基本的な取組み
1）⽣物多様性に配慮した製品・サービスを開発・提供します。
2）⽣物多様性に配慮した原材料の調達を推進します。
3）環境教育や社会貢献活動などを通して、従業員の⽣物多様性保全の意識の向上に努めます。
4）ステークホルダーとともに⽣物多様性保全活動を推進し、活動内容の情報を発信していきます。
5）遺伝資源に関する国際的な取り決めを踏まえ、公正な利用に努めます。

主な取組みと成果

地域材や国産材などを活用した製品・サービス
イトーキグループは、森林が⽊材を⽣みだすだけでなく、豊かな⽔や⽣態系を育み、⽣物多様性の保持や、CO₂固定による温暖化防⽌など､地球の環境を⽀える大きな役割を担っていると認識し、⽊材を製品化する企業として、地域材や国産材などを活用した製品の開発・提供へ積極的に取り組んでいます。

73

地域材の活用を推進
Econifa（エコニファ）
イトーキは2010年より、⽇本の豊かな森から⽣まれる地域材の活用を通じて、森と街をともに「イキイキ」とさせる
ソリューションEconifa（エコニファ）を展開しています。これは国内産の⽊材を、デザイン性の⾼い家具や内装として製品化し、オフィスや都市部の空間に取り⼊れるというプロジェクトです。
森林は適度な伐採や定期的な管理を⾏うことで活性化し、さまざまな⽣物の命を育む場となります。Econifa事業の推進は、⽊材使用によるCO₂の固定化をはじめ森林の⽣物多様性の保全や、地域経済の活性化まで、地球環境保護と社会的課題の解決に対し、多様な側⾯で貢献しています。
新しい⽊材活用による地域的循環の再現

地域材活用の取組み
Econifa（エコニファ）は、各自治体と連携し、各産地の材を使った内装や家具など、新たな用途を提案しています。2015年度は、
宮城県、東京都、千葉県、⽯川県、静岡県、⼭梨県の各県産材を使った製品の開発を⾏いました。
たとえば、千葉県では海岸林として植えられてきたマテバシイをフローリング材や壁材として製品化するなど、地域の⽣活⽂化に根差して植えられてきた樹種の利活用にも、積極的に取り組んでいます。
▲千葉県、マテバシイ内装材

屋外製品への針葉樹⽊材の活用
現在、⽇本の⼈⼯林に多いスギやヒノキといった針葉樹は、戦後植林され、その多くが40〜50年⽣となり、伐採適齢期を迎えています。これらを活用し、オフィスや公共施設など屋内向け製品に加え、屋外向けの製品の開発も⾏っています。ベンチユニット製品
ヴィーレックは、特殊な処理を施すことで、⽊材の耐久性と寸法安定性を⾼め、針葉樹材を屋外製品としても活用できるようにした⼀例です。
今後も、屋内外問わず、都市空間で⽊を感じることのできる国産材製品を開発していきます。

74▲VIELECK（ヴィーレック）

Econifa+RE
イトーキは、東⽇本大震災によって被災した⽊材を復興ボードとしてテーブルなどの家具にし、活用する取組みとしてEconifa+RE（エコニファ・アールイー）を実施しました。Econifa+REシリーズの売上⾦額の⼀部は、国土緑化推進機
構の緑の募⾦・使途限定募⾦に寄附され、被災地の海岸林再⽣等に活用いただきました。なお、Econifa+REの取組み
は、被災⽊材の処理完了に伴い、2015年3⽉に終了しました。

Econifaシリーズのアイテム数拡大

17シリーズ 拡大 （2015年12⽉、または2016年4⽉発売）

75

ウッドデザイン賞2015の受賞

イトーキは、ウッドデザイン賞運営事務局主催の「ウッドデザイン賞２０１５（新・⽊づかい顕彰）」において、建築、製品、ソリューションなど5つの作品でウッドデザイン賞を受賞しました。このたび受賞した作品
は、地域材活用ソリューションEconifaの仕組み（受賞作品名：Econifa）、また、同シリーズの製品（受賞作
品名：IZANAI、クルビス、サルタス）、および、地域材をふんだんに使った施設（受賞作品名：ITOKI�Tokyo
Innovation�Center�SYNQA）などです。

受賞作品

受賞部門

地域材活用ソリューションEconifa(エコニファ)

ソーシャルデザイン部門（コミュニケーション）

⾼級応接家具�IZANAI

ライフスタイルデザイン部門（⽊製品分野）

バネバネの⽊の椅⼦�クルビス

ハートフルデザイン部門（技術・研究）

⽊質内装システム�サルタス

ソーシャルデザイン部門（建材・部材）

ITOKI�Tokyo�Innovation�Center�SYNQA（シンカ）ライフスタイルデザイン部門（建築・空間）

�▲IZANAI

�
▲クルビス

▲サルタス

なお、イトーキが参画している「やまなし⽔源地ブランド推進協議会」からも、下記4作品が⼊賞しました。
受賞作品

受賞部門

Kaido�Books�&�coﬀee

ライフスタイルデザイン部門（建築・空間）

Banco

ハートフルデザイン部門（⽊製品分野）

COYA�＆�マルシェ

ソーシャルデザイン部門（⽊製品分野）
ソーシャルデザイン部門（コミュニケーション）

やまなし⽔源地ブランド推進協議会※奨励賞【審査委員⻑賞】

ウッドデザイン賞については、こちらをご覧ください。

76Econifaで地域材の新たな用途を⽣み出す

イトーキでは従来からスチール製のオフィス家具が主⼒ですが、国内の森林資源利活用に自社製品を通じた貢献ができないかと考え、2010年より、エコ事業の1つの柱として地域材活用ソリューション
Econifaを新規事業としてスタートさせました。
⽊材活用の従来イメージは、住宅や家庭用の家具といったものが大半
で、オフィスへの活用は⼀般的ではありませんでした。そこで、デザ
イン性を前⾯に出し、オフィスビルでの利用ニーズを掘り起こすため▲イトーキ東京イノベーションセンター
SYNQA3Fスギの回廊のアプローチを練りました。従来品（ガラスやメラミン製）とくらべて、強度⾯で劣ることや、自然素材のために寸法が変わる（湿度が⾼い夏場は⽔分を吸収して膨張し、冬場は乾燥して縮む）ことを、逆に特⻑として活かせるデザインを⼼がけています。
同時に、デザインを⽀える技術の採用を進めてきました。曲がりなどの少ない集成材（断⾯寸法の⼩さい⽊材を接着して作る板材）の活用は、その⼀つです。また、屋外向けの製品となると、さらに、耐久性の観点からでハードルが⾼いのですが、新しい樹脂処理技術によって寸法を安定させたり、腐りづらくなるなど、加⼯ができるようにもなり、屋外での製品展開も広がっています。⽇本の各地にある特徴的な⽊の活用にも取り組んでいます。たとえば千葉県で海岸（防風）林として植えられているマイバシイ（椎）は、塩害に強く、ノリの養殖の柱としても使われてきましたが、近年ではあまり活用されていません。これを内装材（フローリングや壁材）として製品化しています。
⼀枚板や節がない⽊材、硬くて丈夫な⽊材の価値が⾼いという考えもある⼀⽅、規格化された板材や節のある材、やわらかい針葉樹ならではの魅⼒もあるように感じています。たとえばイトーキの東京イノベーションセ
ンターSYNQA（東京都中央区）の3Fではやわらかい⽊材であるスギを床材として使っています。訪問されたあるお客様からは、「同じものにして欲しい」とのご依頼をいただきました。
これまでに導⼊いただいたお客様からは、デザインに⽊をとり⼊れることで「空間が明るくなる」「（設置から4年経つ今でも）⽊の⾹りがする」「（クッション性があるので）歩くのが楽しい」といった声をいただいています。Econifa�では特定の産地を指定できることもあり、企業のお客様からは、企業の森活動で間伐をした⽊や自社所有林の有効活用の観点からご相談いただくケースもあります。
現在では、全国に納品先を広げていますが、まだご利用いただけている規模は大きくありません。新しい価値をご提案しながら、さらに地域材の用途を開拓していきたいと考えています。

ソリューション開発本部
ソリューション開発統括部

ソリューション開発部

Econifa開発チーム

陽⼦

⽥渕

77

多摩産材活用家具への取組み
多摩産材認証制度とは「多摩産材認証協議会」が、多摩地区で⽣育し適切に管理された森林から⽣産された⽊材の産地を証明する制度です。
イトーキでは、この多摩産材の利用拡大を図るために東京都が公募した平成23
年度の「多摩産材の利用拡大事業（提案公募型事業）に参画し多摩産材を使用した製品づくりや利用促進を現在も積極的に⾏っています。

やまなし⽔源地ブランドへの取組み
イトーキは、豊かな森林資源を有し、神奈川県など都市部の⽔源地でもある⼭梨県早川町、丹波⼭村とともに、⽔源の資源を活用した魅⼒ある商品づくりや地域活性化の枠組みづくりに取り組んでいます。
やまなし⽔源地ブランド推進協議会への参画

�▲エコプロダクツ2015̲やまなし⽔源地ブランド推進協議会展⽰ブース

林野庁の「⽊づかい運動」に参加
イトーキは、国産材利用の普及啓発を目的とする林野庁の「⽊づかい運動」に参加しており、イトーキ東京イノベー
ションセンターSYNQAをはじめ、⽊材利用の普及啓発につながる展⽰・講演会を⾏っています。

地域材利用の意義を広め、実需の拡大につなげるため、国産材利用に関する普及啓発活動の強化を図る趣旨のもと、イトーキは林野庁が推進する「⽊づかい運動」に参加しています。

「平成23年度⽊づかい運動」で受章した感謝状

みなとモデル⼆酸化炭素固定認証制度への取組み
港区は国産⽊材をたくさん使うことで地球温暖防⽌に貢献するため、全国に先駆
けて2012年10⽉に「みなとモデル⼆酸化炭素固定認証制度」を開始しました。これは建物や家具への国産⽊材の使用を促し、その使用量に応じたCO₂固定量を港区が認証する制度です。2013年には、テナント向け制度も施⾏されました。イ
トーキは、協定⽊材を使った製品等を提供できる、登録事業者です。

78

間伐材利用を推進「間伐材マーク」は、間伐や間伐材利用の重要性の啓発および、間伐材への関⼼を喚起する目的で、全国森林組合連合会が認定を⾏っているマークです。イトーキは、各地域の間伐材の利用促進を積極的に⾏っており、当マークの認定を取得しています。

⽣物多様性に配慮した原材料の調達
持続可能な⽊材の調達を推進
イトーキグループは、自らが調達する⽊材が、その⽣産地である森林や地域社会に影響を及ぼす可能性があることを認識し、イトーキグループ⽊材調達基準を定め、⽣物多様性のみならず社会的な側⾯にも配慮した持続可能な⽊材の調達を推進しています。
その⼀環として、イトーキグループのみならず、サプライヤーにご協⼒をいただきイトーキの製品に使用されている⽊材の樹種、形状、取扱量、原産国（地域）などの把握や、調達基準に則った調達に努め、その調査の範囲を拡大しています。イトーキグループが2015年度に利用した⽊材は、把握している範囲でパーチクルボードが96.9％、MDFが1.3％、天然⽊（突板・合板・集成材・無垢材）が1.8％でした、今後も引き続き、⽊材使用量・原産国の把握に努めます。

イトーキグループ⽊材調達基準
1）森林認証材を積極的に採用していきます。
2）建築廃材・リサイクル材（間伐材や端材）を積極的に活用していきます。
3）輸送負荷の少ない⽊材（国産材・地域材）を採用していきます。
4）違法に伐採・⽣産・取引された⽊材は使用しません。
5）絶滅が危惧されている樹種の⽊材は使用しません。
6）地域社会、労働者の⽣活環境に悪影響を与えている⽊材は使用しません。

イトーキグループの⽊材利用実績調査
期間：2015年1⽉〜12⽉末
樹種

カバ（バーチ）材・形状

利用量（㎥）

原産国

ヨーロッパ（スロバキア、ラト

突板・合板・無垢材・

600

集成材

ビア含む）、アメリカ、インドネシア、中国、⽇本

キリ

集成材

260

アメリカ、中国

ラバーウッド

集成材

161

ベトナム、タイビーチ（ブナ）

スロベニア、ドイツ、デンマー

突板・合板・無垢材・

154

集成材

ク、ルーマニア、⽇本、ヨーロッパ、⻄アジア

79

ラワン

オーク
（ホワイトオーク、ナラ）

アルダー

タモ

ミックスラウトウッド「メランティ」

ポプラ

合板

142

ニュージーランド、マレーシア、インドネシア

110

アメリカ、カナダ、フランス、中国、⽇本

74

アメリカ

45

中国

合板

43

マレーシア

合板・集成材

40

中国

27

⽇本

20

北⽶ほか

18

⽇本

突板・合板・無垢材・集成材

無垢材・集成材

突板・無垢材・集成材

突板・合板・無
スギ

垢材・
集成材

ワンダーアッシュ

⼈⼯突板

突板・合板・無
ヒノキ

垢材・
集成材

ウオールナット

突板・集成材

18

アメリカ

ファルカータ合板

16

インドネシアアッシュ

集成材・突板

13

ドイツ

カポール

無垢材

8

マレーシア

ドリアン

無垢材

6

フィリピン

5

⽇本、アメリカ、カナダ、中国、アフリカ

天然⽊�計

1,774

�

繊維合板（MDF）

1,247

パーチクルボード

93,029⽇本、アメリカ、ベトナム、中国、カナダ、ロシア

合計

96,050�

その他（アユース、レッドオーク、シナ、ヒバ･サクラなど）

突板・合板・無垢材

80

⽇本、アメリカ、ニュージーランド、ベトナム、中国、マ
レーシア、インドネシア

調査対象範囲：イトーキ各製造部、製造系グループ会社3社（＊1）、⽊材使用OEM製品のサプライヤー19社と調査先が昨年より16社増加しました。
イトーキグループが使用している⽊材のうち、パーチクルボードが96.9%、MDFが1.3％、無垢材・集成材・合板・突板等の天然⽊は1.8％でした。
＊１製造系グループ会社のイトーキ東光製作所は、⽊材を使用した製品がないため、調査対象から除外いたしました。

国際的な森林認証制度 FSC ®･COC認証と、PEFC・COC認証を取得
FSC（Forest�Stewardship�Council ® �森林管理協議会）とは、国際的な森林認証制度を⾏う第三者機関のひとつで、森林環境を適切に保全し、地域の社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を推進することを目的としています。COC認証とは、Chain-of-Custodyの略で、加⼯・流通過程の管理の認証です。イトーキはFSC® ･COC認証を取得し、FSC認証製品を販売しています。また、２０１５年９⽉には、別の国際的な森林認証ラベルであるPEFC・
COC認証を取得しました。
森林認証製品は、適切に管理された森の⽊を使い、家具の材料の調達〜製造〜販売の⽊材のトレーサビリティが確保されている製品です。

・FSC対応可能製品
FSC・COC認証
認証登録番号：�SA-COC-002975
認証発⾏⽇�：�2011年10⽉4⽇
有効期限�：�2016年10⽉3⽇

PEFC・COC認証
認証登録番号�：�SAPEFC/COC002975
認証発⾏⽇�：�2015年�9⽉4⽇
有効期限�：�2016年10⽉3⽇

モデルケースとしてのイトーキ東京イノベーションセンターSYNQA

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA（東京都中央区）の1Fフロアは、RC建築物のオフィスとしては⽇本で初めてFSCプロジェクト認証･全体認証を取得しています。1F内装で使用しているすべての⽊材（置き家具を除く）が、FSC認証材または管理された⽊材として持続可能な森から産出されたものです。また、伐採、製材、加⼯、流通、施⼯まですべての⼯程で、適切な⽊材の取扱いを、徹底していたことが証明されています。
（2012年プロジェクト申請受理�／認証登録番号:�SA-PRO-003742）

81

「合法性･持続可能性にかかわる事業者認定」に基づく取組み
イトーキは、2006年のグリーン購⼊法改訂に伴うJOIFA（⽇本オフィス家具協会）の「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定」を取得しています。これに基づいて、合法性、持続可能性が証明された⽊材、⽊材製品の使用・販売を推進するため、⽊材の流通・加⼯ルートの確認や社内体制の⾒直しなど、グリーン
購⼊法適合商品のスパイラルアップを図っています。

JOIFA合法性⽊材事業者認定書

⽣物多様性保全の発信・啓発
イトーキは、地域材の活用をテーマにセミナー・講演会・展⽰会への出展の活動を実施しています。2013年より、イ
トーキ東京イノベーションセンターSYNQA（東京都中央区）で「SYNQA⽊のシンポジウム」を開催するなど、イベントの開催と講演を通じて、⽊材活用による環境保全について普及啓発をおこなっています。
また、社外主催の講演会での講師や、⼦供向けや⼀般の⽅向けのイベントなどにも製品やパネル展⽰などで参加し、幅広
く森林保全のための⽊材利用の大切さ、⽣物多様性の保全・維持を呼びかけています。

2015年に参加した主なイベント
イベント名称

緑の安全保障第2回森づくりの道フォーラム

場所

開催⽇

イトーキ東京イノベー
ションセンターSYNQA

平成26年度�⽊造公共建築物の整備に係る設計段

イトーキ東京イノベー

階からの技術⽀援成果報告会プログラム

ションセンターSYNQA

こどもエコクラブ全国フェスティバル2015

自治体総合フェア2015�（第19回）

公共建築物等における⽊材の利用促進に関する説明会

スマートコミュニティJAPAN2015

中央エコキッズ「エコ寺⼦屋」

早稲⽥大学

⻄早稲⽥

キャンパス理⼯学術院

主催：公益社団法⼈国土緑化推進機構、公益2015/1/17

2015/3/10

2015/3/29

5/20〜22

港区⽴エコプラザなど

2015/
5/26,7/16

2015/

東京ビッグサイト

6/17〜19

イトーキ東京イノベー
ションセンターSYNQA

82

社団法⼈大⽇本⼭林会、東京農業大学、毎⽇
新聞社、NPO�法⼈地球の緑を育てる会

2015/

東京ビッグサイト

主催

2015/8/27

⼀般社団法⼈�⽊を活かす建築推進協議会

主催：公益財団法⼈⽇本環境協会（こどもエコクラブ全国事務局）

⼀般社団法⼈�⽇本経営協会

東京都

主催

⽇刊⼯業新聞社

中央区環境情報センター

主催：株式会社イトーキ
共催：FSCジャパン（NPO法⼈⽇本森林管
イトーキ東京イノベー

FSCビジネスフォーラム2015

ションセンターSYNQA

2015/9/18

理協議会）、
公益財団法⼈世界自然保護基⾦ジャパン（WWFジャパン）協⼒：公益財団法⼈オイスカ

まちと森林をつなぐ⽊づかい全国キャラバン

四谷区⺠ホール

2015/9/18

主催：まちと森林をつなぐ⽊づかい全国キャラバン実⾏委員会

2015/10/5
本ト⽊トプロジェクト(昭和⼥⼦大)

イトーキ東京イノベー※展⽰期間はションセンターSYNQA

10/5〜10

共催

昭和⼥⼦大学・株式会社イトーキ/10

Econifa地域材利用新製品展⽰発表会（同時開催）
セミナー「森林・林業による地⽅創⽣�北海道下

イトーキ東京イノベー

2015/

川町の事例」

ションセンターSYNQA

10/13〜16

ブランド推進協議会

主催

株式会社イトーキ、やまなし⽔源池

品川区⼋潮児童センター

2015/11/14

品川区⼋潮児童センター

港区⽴エコプラザ

2015/12/1

港区環境リサイクル⽀援部環境課

2015/

主

12/10〜12（⼀社）産業環境管理協会、⽇本経済新聞社

2015/12/19

秋川⽊材協同組合事務局

間伐・間伐材利用コンクール表彰式
やまなし⽔源地シンポジウム

やしお⼦どもふれあいフェスティバル２０１５
森の⾳を聞こうコーナー

みなとモデル⼆酸化炭素固定認証制度

⽊材製

品展⽰会

エコプロダクツ2015

森林からはじまるエコ

ライフ展

東京ビッグサイト

東京の森についてもっと知ろう！映画「うみやイトーキ東京イノベー

まあひだ」を観ながらのトークイベント

ションセンターSYNQA

催

森林保全活動
イトーキは、2004年に中国東北地域の砂漠緑化活動へ協賛、2007年からは⽇本オフィス家具協会（JOIFA）学習用家具部会の着⼯分にも参加し、中国では2つの「イトーキの森」が育ちつつあります。また国内では、東京都「中央区の森」に区内の企業として、6年前より継続して間伐に協⼒してきました。125周年を迎えた今年は、創業の地である大阪に大阪府アドプトフォレスト制度を活用した「イトーキの森」を開設し、⽊を育てる森林保全活動に参画しました。

83

○大阪府アドプトフォレスト制度への参画

イトーキは、2015年度より大阪府アドプトフォレスト制度へ参画いたしました。大阪府アドプトフォレスト制
度とは、大阪府の森林保全促進のための制度で、府が森林保有者と環境活動に取り組みたい企業との間を仲介。参画した企業は、締結した期間中、責任を持って間伐などの森林保全活動を⾏います。活動開始にあたり、１２⽉１１⽇に大阪府府議会会館にて調印式が⾏われました（大阪府、⾼槻市、公益財団法⼈⾼槻市みどりとスポーツ振興事業団、イトーキの４者協定）。また､活動期間中は､保全を⾏う森林を「イトーキの森」と命名いたします。それに先⽴ち１２⽉６⽇には､２９名が参加して「イトーキの森」の間伐作業を⾏いました。
http://www.pref.osaka.lg.jp/midori/midori/itoki.html

アドプトフォレスト イトーキの森づくり 活動宣⾔

私たちは、豊かな自然と歴史に恵まれた⾼槻市出灰で、⼦孫へつなぐ出灰の森を、命育む豊かな森林とするため、関係者が⼀致協⼒して、森づくり活動に取り組むことを宣⾔します。
平成２７年１２⽉１１⽇
株式会社イトーキ
⾼槻市
公益財団法⼈⾼槻市みどりとスポーツ振興事業団
大阪府

アドプトフォレスト「イトーキの森」概要

1. 活動区域 :�⾼槻市出灰（いずりは）内
2. ⾯積:�約1.9h

3. 活動期間 :�2015年〜2019年（以降も継続の予定）
4. 活動内容 :�⽵林整備やヒノキ林を間伐し、健康で美しい森林に誘導するとともに、下草などの植物を再⽣させることを目的にしています。

�

�

調印式

間伐等活動風景84

2015年度の成果と今後の展望
2015年度は、Econifaの活動による適切に管理された国産材の利用促進、FSC認証材の積極的な活用などを通じて、⽣物多様性に配慮した製品の開発は2014年の実績を上回ることができました。
また、⽣物多様性に配慮した⽊材原料の調達、特に違法に伐採された⽊材や絶滅の危惧がある種の使用の防⽌について
も、引き続き推進しました。2014年度から取り組んでいる、イトーキの製品に使用している⽊材の樹種、材形状、取扱量、原産国・地域等の把握については、対象とする製品の範囲を拡大し、調査に協⼒いただいている取引先も、2014年
度からさらに16社増えました。
⽣物多様性⽅針にも掲げている環境教育や社会貢献活動を通じて従業員の⽣物多様性保全意識の向上を図ることについては、新⼊社員研修､中途⼊社社員研修､社員参加の間伐ツアーを通して教育を実施しました。また、ステークホルダーとともに⽣物多様性保全活動を推進し、活動内容の情報を発信していくことについては、イトーキが「こどもエコクラブ」のパートナー会員となり、都道府県の代表として参加した⼦供たちに､イトーキが森林資源を活用しながら森と⽔を保全する取組みについて紹介し､森林保全の重要性を伝えました。
森林保全活動は、従来の取組みに加えて、大阪府アドプトフォレスト制度を活用した「イトーキの森」の間伐活動を開始
しました。
これからも、より幅広い側⾯から⽣物多様性への取組みを進めていきます。

85

目的・考え⽅イトーキグループでは、サプライチェーン全体を通して環境負荷の低い資材や部品を調達するなどのグリー
ン調達・購⼊を推進しています。
サプライヤーの環境活動を推進するために調達先選定の指針を⽰すことを目的として、2001年に独自の「グリーン調達基準」を制定し、2002年より基準を満たした取引先（調達先、仕⼊先）に対し、資材、商品調達および輸送委託を優先的に⾏うとともに、グリーン調達率100％を目指し、さらなる向上を図っています。
また、イトーキが取り組んでいる重点６分野（安全・環境・品質・⽣産・原価・⼈材育成）の改善活動の取組みをグループ会社にとどまらずサプライヤーに拡大するなどサプライチェーン全体を通した地球環境の保全を推進しています。

主な取組みと成果

調達先と協⼒してグリーン調達⽐率を向上
グリーン調達基準の運用と取引先の認定
イトーキのグリーン調達基準は、環境保全に対する⽅針や目標、これを達成するための計画、法規制の順守、指定化学物質等の取扱いに関する情報提供（(M)SDS制度）、活動の記録化などの項目について定めています。
グリーン調達認定先については、毎年、実施計画に沿った運用がなされているか、実施結果の効果状況などに重点を置
いて継続的に監査を⾏っています。⼀⽅社内においては、年初に環境⽅針と目標施策の説明を⾏い、社員への周知徹底を図っています。

86

取引先の選定・評価基準（１）ISO14001取得によるEMSを構築していること。
（２）ISO14001の取得予定であり、外部審査受審の⽇程計画があること。
（３）KES（京都・環境マネジメントシステム・スタンダード）のステップ１またはステップ２の認証取得、
またはKES等に準じた他の認証機関からの認証取得による環境マネジメントシステムを構築していること。
（４）すでに他の取引先等の指導により独自の環境管理システムを実施しており､それがイトーキグループの基準に合致していると認められること。
（５）上記（１）（２）（３）（４）に該当しない場合は下記の取組みをしていること。
1.�環境保全に関する「⽅針」、「目標」がある。
2.�⽅針・目標達成のための実⾏計画と結果を評価する仕組みがあり、その進捗管理が⾏われている。
3.�環境保全に関する管理責任者、組織があり、適切な環境管理を⾏っている。
4.�従業員に対して、環境保全に関する教育・啓蒙を⾏っている。
5.�環境保全に関する法規制の⼊⼿および遵守
6.�化学品（液体・粉体・ガス体）の納⼊に際し、求めに応じてMSDSを提供できる。
7.�環境保全への取組み状況が記録されている。
8.�グリーン購⼊を積極的に⾏っている。
9.�使用材料の削減、再⽣使用材の使用・リサイクル対応など省資源化に取り組んでいる。

グリーン調達認定先への監査

グリーン調達率の推移※グリーン調達率は、主要継続取引先（調達先および仕⼊先）を、それぞれグリーン調達対象企業に設定し、設定企業からの総納⼊⾦額および総仕⼊⾦額を基準に設定しています。なおイトーキでは、「調達先」は自社⼯場への材料､部材購買先を、「仕⼊先」は完成品（製品）の購買先を指します。

87

グリーン調達率

調達先

仕⼊先

98.4 ％

87.6 ％

社内購⼊品のグリーン購⼊を推進
イトーキは、「グリーン購⼊管理規程」に基づき、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購⼊するグリーン
購⼊を推進しています。オフィスでの事務用品、情報機器等の購⼊、またはリース時には、グリーン購⼊法適合品やエ
コマーク認定品、機器類では国際エネルギースタープログラム適合品、乗用⾞では低排出ガス認定⾞などの環境ラベルに配慮しています。

低燃費⾞・低排出ガス⾞の利用
イトーキでは、社用⾞の更新時に低公害⾞への切

低公害⾞利用率替えを継続的に進めてきました。2015年度には、低公害⾞率が95%を超えています。

低公害⾞の導⼊状況

88

サプライヤーへの⽀援と⼀体的な改善活動
イトーキは環境に配慮した原料・部品・製品を調達するだけでな
く、イトーキが自社で取り組んでいる重点6分野（安全・環境・品
質・生産・原価・人材育成）の管理ボード・改善ボードを使った改善活動の導入を、グループ会社はもとよりサプライヤー（調達先および仕入先、計12社）にも支援しています。2013年度からはサプ
ライヤー相互の関係強化、および原価を中心に重点6分野の育成を狙いとした「取引先自主研究会」を発足させ、イトーキとともにチーム一体となった改善活動にも取り組んでいます（2015年度は6社を対象に活動を実施

累計15社）。イトーキはこれらの活動を通してサプライチェーン全体の環境を含めた重点6分野をスパイラル
アップし、調達における全体最適を目指しています。

89

取引先自主研究会の模様

目的・考え⽅製造部がそれぞれの⽣産活動で環境負荷の低減に取り組んでいます㈱イトーキ関⻄⼯場�寝屋川製造部【主な取組み項目】
塗装⼯程⽣産効率化（塗装3ライン⽣産から2ライン⽣産へ）電
⼒監視システム導⼊
デマンド監視によるピーク電⼒の低減
エア漏れ改善によるコンプレッサー使用電⼒量の低減
コンベア等の空運転停⽌による電⼒使用量の低減

スチール棚製造部（京都）【主な取組み項目】
設備の空転停⽌、運転⽅法や時間帯の⾒直し（ピーク電⼒の低減）
乾燥炉・前処理ポンプインバータ化
インバータコンプレッサ導⼊
灯油バーナーのLPG化
LED照明導⼊
⼯場運営の設定元圧⼒によるコンプレッサー運転電⼒低減

関⻄⼯場�滋賀第1製造部【主な取組み項目】
エネルギー監視装置活用による⾒える化
LED照明導⼊
塗装ラインのハンガー吊り⽅改善
塗装前処理ポンプインバータ化による電⼒使用量低減
クーリングタワー運用改善による電⼒使用量低減
前処理・乾燥炉⽴ち上げ時間の（夏季･冬季）運用管理
塗装不良率低減による燃料使用量の削減
コンベア等の空運転停⽌による電⼒使用量の低減
エア漏れ改善による電⼒使用量の低減

90関⻄⼯場�滋賀第2製造部【主な取組み項目】
粉体塗料廃棄量の低減
塗装⽣産性向上による都市ガス使用量の削減
照明電⼒の削減
梱包機

接着剤塗布アプリケーターの省電⼒化

梱包材の廃棄物低減活動

電⼦商品製造部（滋賀）【主な取組み項目】
梱包材の廃棄物低減活動
電⼒監視装置活用による⾒える化
照明、エアコン、PCの運用基準の明確化と実施（表⽰・⼿順・
教育）
SKUⅡ（鍵管理）⽣産性向上
⼯程内不具合による修正件数の低減
環境配慮製品の設計開発

関東⼯場 千葉製造部【主な取組み項目】
インバータコンプレッサの導⼊
加⼯・塗装・接着の主要ラインの稼働率改善
前処理蒸気配管変更によるガス使用量の削減
電⼒監視装置活用による⾒える化
ブロックパネル製造ラインの⽣産性向上による電⼒量の削減エア漏れ削減による電⼒使用量の低減
梱包仕様変更による梱包材低減
クロス廃棄量の削減活動

伊藤喜オールスチール㈱【主な取組み項目】
⽔銀灯のLED照明への更新
塗装ブース排気ファンの運転適正化
集塵機の運転適正化
エア漏れ箇所の修理
設備⽴ち上げ時間の適正化
乾燥炉の温度適正化
自然光の取⼊れ塗料カスのセメント原料化
廃棄物（廃プラ）の有価物への転換
塗装吊り数改善によるエネルギー使用効率化
⽊くずの固形燃料化(コンクリート⽣産⼯場燃焼材)
接着剤カスのセメント原料化

91

富⼠リビング⼯業㈱【主な取組み項目】
内作不良率の低減
トラック配⾞の効率化
塩化ビニル樹脂処理業者調査・選定
接着レス商品の開発㈱イトーキ東光製作所【主な取組み項目】
照明の無電⼒ランプへの更新による電⼒使用量の削減
事務所、会議室の蛍光灯間引きによる使用電⼒の削減
計画的な環境パトロールの実施
廃棄物最終処分量の削減
詳細分別による廃棄物の有価物化

92イトーキマルイ⼯業㈱【主な取組み項目】
塗装焼付乾燥炉ダクト改修による電⼒量の削減
シートシャッター導⼊での灯油使用量の削減
ブース⽔処理⽅法改善による塗装⽔使用量の削減
廃棄物最終処分量の削減
有価物への移⾏拡大
エアー漏れ削減

伊藤喜（蘇州）家具有限公司【主な取組み項目】
粉体塗装設備の導⼊乾燥による廃棄物（汚泥）量の削減
研磨用CO₂溶接ガス使用量の削減
廃材利用による設備調整⽅法の改善
⼯場､事務所照明のＬＥＤ化
塗装前処理薬品のリンフリー化による廃棄物（汚泥）の削減

93

イトーキグループ各社の存在が大きくなるとともに、環境への影響と責任も大きくなってきています。そのため、グループ全体の連携を⼀層緊密にし、環境経営を積極的に推進しています。

株式会社ダルトン
ISO14001取得

地球環境と⼈に配慮した製品・サービスを提供
ダルトングループは、ラボ環境の構築からものづくりの現場まで、多岐にわたる
分野で価値創造を⽀えるパートナーとして、お客様とともに⼈と社会と環境に深く貢献していきます。低風量化時代の次世代ドラフトチャンバーを発売する等、これまで培った技術や新たに開発する技術を用い、省資源・省エネルギーに配慮した、地球環境に与える負荷の少ない製品・サービスを提供します。

各事業拠点での環境への取組み
事業所毎に、省エネルギー、省資源、廃棄物削減、グリーン購⼊促進、事業所近隣の清掃や環境パトロールをはじめとする環境活動の取組み向上に努めています。
静岡テクノパークにおいては、ショールームのリニューアルにあわせてLED照明やタスクアンドアンビエント照明の活用で省エネを図るとともに、イトーキが提供する「ワークセンス」を導⼊し、展⽰局所排気装置の風量制御や消費電⼒などエネルギーの「⾒える化」を⾏っています。

��

ショールーム

事業所近隣清掃活動

94

ISO認証対象範囲の拡大へ
グループ⼦会社では、㈱ダルトン⼯芸センターに続き、2015年１⽉に不⼆パウダル㈱も環境ISO認証を取得。今後は本社・製造開発拠点だけでなく地⽅の営業各拠点も含めた全事業所での認証取得を目指し、ダルトングループ全体での環境活動の範囲を積極的に拡げていきます。

所在地

東京都中央区築地5-6-10�浜離宮パークサイドプレイス

主要取扱い品目

研究・教育施設製品、粉粒体機械製品、半導体関連装置

伊藤喜オールスチール株式会社
ISO14001取得

イトーキと連携した環境負荷低減への取組み
伊藤喜オールスチールでは、イトーキグループの環境⽅針に基づきCO₂削減、省エネルギーなど環境負荷低減への取組みを積極的に進めています。グループで定めた重点6項目の管理ボードによる周知徹底を図るとともに、環境パフォーマンスについても指標管理の測定シートを作成、イトーキへ提出し、管理の精度向上に努めています。推進にあたっては、各部門のスタッフで構成されるEMS委員会（環境委員会）が活動の中⼼となり、これらの活動を通して、全社のパフォーマ
ンス把握だけでなく、グループ単位および社員⼀⼈ひとりによる環境管理、環境
品質の向上に取り組んでいます。

3Rのさらなる徹底
当社は、3R（リデュース、リユース、リサイクル）推進のさらなる徹底によって廃棄物の再資源化、産業廃棄物のいっそうの削減を図っています。⼯場や事務所から出る廃棄物については、写真を付け、⾊別表⽰することで全社員に周知しています。
ゴミの分別

�

95

廃棄物の総量低減への取組み
⼯場内における廃棄物の総量低減にも取り組んでいます。当社製品の原材料として納⼊されるメラミン化粧板の緩衝材である「あて板」については、従来は廃棄していたものを納⼊業者に返却し、再利用しています。樹脂素材も廃棄していたエッジ部分を外部に売却しています。

�
樹脂エッジ

あて板

消灯、空調管理等の⽇常的な取組みと照明器具の切替えを推進
当社では、照明の間引き、こまめな消灯の習慣付け、適切な空調管理等、⽇常的な取組みによる省エネルギーの実現を図っています。作業場において、6秒間離席する際には作業ライトを消灯するなどの励⾏はその⼀例です。また、⼯場内では⽔銀灯からLED照明への切替えを進めています。さらに、共用利用の⼯場階段、トイレなども⼈感センサーライ
トへの切替えを実施するなど、節電による省エネルギー、CO₂削減を進めています。

�
LED照明への切替え

省エネ自動販売機の導⼊EMS委員会では、総務部の管理するスタッフの休憩室に省エネ自動販売機5台を導⼊しました。従来の自動販売機に⽐べて、電⼒使用量を大幅に削減できる「ヒートポンプ式自動販売機」によって節電を実現しています。

�
省エネ（ヒートポンプ式）自動販売機

96

遮熱塗料
当社では、⼯場の屋根塗装に遮熱塗料を採用しています。夏期は、直射⽇光が建物に降り注ぐことによって屋根の表⾯
温度が上がり、建物内の温度が⾼まります。そこで、屋根に遮熱塗料を塗ることで屋根の表⾯温度を低下させ、建物内の温度上昇を抑制し、節電効果を⾼めています。
遮熱塗料

遮熱塗装塗布遮熱塗装未塗布

法令順守、環境リスク軽減活動
法令順守の企業責任を果たすべく、危険物貯蔵庫は、誰が⾒てもわかるように⽩線を引き、積上げられる⾼さで保管量がわかるように管理しています。排⽔設備では、基準濃度の異常を感知した場合は、アラーム警告がある管理計を設置し、厳しく監視しています。また、当社から排出される廃棄物が、中間処理施設において適切な運用でリサイクル処理されているかを監査する業務も⾏っています。

��

危険物貯蔵庫排⽔設備に管理計設置

中間処理業者

積上げ限度を⽩線で表⽰

異常時アラーム警告

現地確認

97

VOICE
環境委員会を中⼼に、全社員を巻き込み環境問題に取り組む
私たち伊藤喜オールスチールでは、環境問題への取組みにあたって、EMS委員会（環境委員会）を設置し、環境活動の中核と位置付けています。全部門から13名の委員を指名、電⼒パトロール、消灯の習慣などの⽇常的な活動はもちろん、定期ミーティングでは、各部の報告に加え、社内の環境パフォーマンスを把握し、各種の目標設定にあたっています。会議の結果はすみやかに経営陣に報告され、情報共有が図られます。また、委員会で議論されたテーマは、私たちの環境活動
伊藤喜オールスチール株式会社にさまざまな形で反映しています。

代表取締役社⻑鈴⽊

博

廃棄物の有価物への転換（ビニール素材）

活動例としては、⼯場内の⽔銀灯のLED照明への更新、省エネ自動販売機の導⼊、塗料カスのセメント原料化、廃棄物（ビニール素材）を圧縮梱包機で圧縮して有価物への転換（外部への売却）などが挙げられます。また、排⽔処理設備における運用管理⼿順書の作成によって厳格な⽔質チェックも実施しています。さらに、当社製品に使用される⽊材の合法性認証、特に難しいとされる輸⼊材の認証状況の確認など、グリーン購⼊法に基づいた取組みを進めてきました。
私たちは、環境活動を最重要課題として、今後も⽇常的で継続的な活動の積み上げを重視した取組みを進めていきます。指標管理の測定シート作成・提出や重点6項目の管理ボードによる徹底など、取り⼊れるべき⼿法は積極的に採用しています。現在、私たちが課題として取り組んでいるのは、活動の「⾒える化」です。さまざまな環境指標について、作業グループ単位、個⼈単位で自分たちの活動の成果を把握し、効率化していきたいと考えています。このことが、イトーキグループ全体での成果にもつながるはずです。

管理ボード

所在地

主要取扱い品目千葉県野⽥市尾崎2288�中⾥⼯業団地内

ロッカー、書庫、カウンター、壁⾯収納家具、テーブル98

株式会社イトーキ東光製作所
ISO14001取得

環境パトロールの実施
毎⽉1回、環境推進者、部門環境責任者、環境管理責任者と3段階の環境パトロールを実施しています。�継続的な5S活動を実施しています。

安全パトロール風景

安全パトロール報告書

環境負荷への取組み
⼯場照明を⽔銀灯から無電極ランプへの更新や省エネタイプへの機器更新により、電気使用量の削減を中⼼としたCO₂
排出量の削減や、製造系廃棄物、事務所系廃棄物とも分別、有価物化を推進し、最終処分量の削減に取り組んでいます。

無電極ランプへの更新

所在地

主要取扱い品目分別の徹底による廃棄物の有価物化と最終処分量削減

茨城県坂東市鵠⼾423-1

⾦庫扉、貸⾦庫、遮⾳扉、特殊扉、移動壁、フリーアクセスフロア

99

富⼠リビング⼯業株式会社
ISO14001取得

県産材を活用した商品開発
⽯川県の地域⽊材である能登ヒバ材を用いたミーティングチェアを開発しました。能登ヒバは能登半島全域に造林されている耐久性の⾼い針葉樹です。この能登ヒバを単板に加⼯してから、チェアの芯材である積層合板へとプレス成形する
ことに成功しました。これからも国産材の積極的な活用により、⽇本の森の健全な育成に貢献していきます。

能登ヒバ材を用いた
ミーティングチェア

省エネへの取組み
第⼆⼯場のすべてと第⼀⼯場の⼀部に節電効果の⾼いLED照明を導⼊しました。
従来の照明器具と⽐較して70%以上の電⼒量削減効果が期待できます。今後も、照明器具をはじめとする省電⼒型の設備導⼊を推進します。

LED照明の導⼊接着剤を使わないクッション仕上加⼯
クッションに張地を張り包む⼯程において、接着剤を使わない⼿法での商品開発を進めています。昨年度は当社の主⼒製品において設計変更、⾦型投資を⾏うことで同⼿法への切換えを完了しました。また今年度より発売の新製品においても接着レスの⼿法を採用しています。

接着剤を使用しない座⾯の⽣産

所在地

主要取扱い品目⽯川県⽩⼭市橋⽖町346

ミーティングチェア、スタッキングチェア他

100

株式会社シマソービ
ISO14001取得

間伐材を利用した自社オフィス
お客様に環境配慮商品を提案する企業として、まず自社オフィス（ロビー等）に間伐材や⽊材を使用しています。

廃棄物削減
オフィスごみの分別・削減に取り組み、コーヒー殻や茶殻など堆肥にする等、資源循環を意識した仕組みを回しています。

地域の森林保全・管理活動への参加
社員がボランティアとして地元NPOの森林整備事業に参加して間伐を⾏う、国産材活用の勉強会に参加するなど、⽊材活用や地域の環境課題に取り組んでいます。

�
国産材活用エントランス

所在地

主要取扱い品目�
ゴミ分別、計量、リサイクル

神奈川県横浜市中区本町4－36

環境ボランティア活動

朝⽇⽣命横浜本町ビル2F

オフィス家具、学校・医療福祉家具、OA機器、内装インテリア⼯事ほか

101

株式会社イトーキ北海道
イトーキグリーン調達認証

ISO14001の認定取得
2015年10⽉にISO14001の認証取得が完了し、全社員で環境活動を強化しています。オフィス内の電気使用量削減、廃棄物排出量削減に努⼒し、環境意識の向上に取り組んでいます。
オフィス内照明間引き事例

�所在地

主要取扱い品目�

札幌市中央区大通⻄3-7�北洋大通センタービル14F

オフィス家具・各種施設用家具・特殊製作家具・環境機器・OA機器・建材・内装設備などの企
画・⽴案および提案・販売など

伊藤喜（蘇州）家具有限公司
ISO14001取得

ISO14001の認証取得
2012年6⽉にISO14001の認証を取得しました。

ISO14001登録証

102

PDCAサイクルによる環境管理体制の充実
伊藤喜（蘇州）家具は、ISO14001認証取得後、環境に関する改善テーマを設定し、コスト削減にもつながる事業と⼀体となった改善活動に取り組んでいます。
2015年は、主に塗装前処理薬品変更による廃棄物の量と費用の削減をテーマに活動しました。また、使用電⼒の削減
では、運用による削減以外に⼯場照明のLED化を実施し、廃棄物の削減では曲げ設備調整用材料を削減しました。汚泥の削減は12⽉の実施になりましたが、コンプレッサーの排熱利用や自然風乾燥によるによる含⽔率の削減をこれまで実施するなど、ISO14001導⼊によるPDCAサイクルによる環境管理体制が充実してきました。

政府や地域から認められる⼯場を目指して
中国も環境に関する意識が市⺠の中で⾼くなる中、2014年4⽉に25年ぶりに中国環境保護法が全⾯改正、2015年1⽉1⽇から施⾏され環境への取組みの重要性が増してきました。
伊藤喜（蘇州）家具では、2012年6⽉にISO14001を取得し、分別や廃棄に関する習慣・⽂化の違いに配慮しつつ、⼀⼈ひとりのモチベーション強化を図りながらEMS体制を推進しています。�環境に配慮したものづくりの観点では、塗装設備には環境に負荷の少ない粉体塗装ラインを導⼊する、⼯場照明のLED化を進めるなど、環境に配慮した⼯場として、政府や地域から認められる⼯場を目指しています。
粉体塗装

環境に配慮した設計､調達
当社は2011年よりイトーキが中国・アセアン・インド市場向けとして展開する新ブランド「joyten」の⽣産を担当しており、SDSの⼊⼿等サプライチェーンを巻き込んだ環境配慮製品の調達に努め、商品設計以外に環境に配慮した材料
調達にも取り組んでいます。
これからもイトーキのエコ思想を反映した製品を世界に発信する⽣産拠点として、さまざまな⾯からチャレンジしてい
きます。

所在地

主要取扱い品目No.222�Hufuhuang�Road�Suzhang�Village�Liuhe�Town,�Taicang�City,�Jiangsu�Province,
China

オフィス家具・各種施設用家具・特殊製作家具・環境機器・OA機器・建材・内装設備などの企
画・⽴案および提案・販売など

103

株式会社イトーキエンジニアリングサービス
株式会社イトーキ⼯務センター、株式会社イトーキ大阪⼯務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスは2015年7⽉に統合し、新会社の株式会社イトーキエンジニアリングサービスを設⽴しました。

ISO14001取得

ISO14001認証取得
2015年10⽉22⽇、ISO14001の認証を取得しました。

ISO14001登録証

さらなる環境活動として省資源・省エネを推進
EMS体制の構築およびCO₂排出量とコピー用紙の使用重量1％削減を達成するため、蛍光灯のLED化および昼休み不在箇所の消灯による電気使用量の削減、社員全員によるゴミの分別の徹底等を継続しています。
確実に社員⼀⼈ひとりのエコ活動の意識を向上させ、全社⼀丸となって環境活動を推進続けていきます。

�
ゴミの分別

蛍光灯のLED化

地球にやさしい提案
サービス担当者は、お客様が⻑年使用した家具の修理依頼を受け、現品確認のうえ、①クリーニング、②張地の交換（リペアサービス）、③座⾯等の取替えといった環境にやさしい提案を⾏い、⽇々の業務を通じた環境保全活動を進めています。

メンテナンスによる製品のライフサイクル延⻑
お使いいただいている『設備機器商品・設備』をメンテナンス技術と安定した部品供給で永年の安定稼働を維持継続するサービスを提供しています。今後も、⼀⽇でも永い設備の稼働、延命を図れるよう、技術を⾼め、地球環境に寄与していきます。

104

所在地

主要取扱い品目

東京都中央区⼊船3-6-14�

オーク⼊船ビル3Ｆ

オフィス家具の営繕作業・修理サービス、事務所移転、レイアウト作業、新規什器納⼊管理、各
種設備機器および設備システムの保守サービス

イトーキマルイ⼯業株式会社
ISO14001取得

業態に合わせた独自の環境負荷低減への取組み
イトーキマルイ⼯業は、イトーキグループの環境⽅針に基づき、省エネルギー、3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）、⽔資源の削減など、事業内容に合わせた独自の環境負荷低減に取り組んでいます。
事務・オフィス用デスクや保管庫などの製造に携わる当社は、⼩ロットの⽣産が多く、他⼯場に⽐較して効率性の低い部分があり、従来からCO₂削減、⽔の使用量などの原単位が⾼い状況が続いていました。しかしながら、そうした事業
特性を有する中でも、⽣産設備、⼯場施設、⽔処理施設などひとつずつ改善することで、よりよい環境作りに取り組
み、着実に成果を挙げています。
2015年度は、乾燥炉など⽣産設備の改善や機器の効率化による省エネルギー化に加え、資源リサイクルを推進するな
ど、経営トップはもちろん、社員、協⼒会社が⼀体となって取組みを展開しました。

乾燥炉の改修によるCO₂削減と職場環境改善
当社では、塗装ラインに付属する焼付乾燥炉からのヤニ漏れが続いていました。
これを改善するため、社内スタッフや設備事業者とさまざまな検証を⾏い、熱風を循環させるダクトを新設してヤニ漏れを解消。これによって⼯場内の空気が清浄化され、冬季の換気を不要して⼯場内の保温性を⾼め、職場環境を大幅に改善しました。さらに、検証の結果、熱量の機器外部への放出も判明したため、これも改良し、乾燥炉の焼付設定温度を従来から10度下げることが可能になりました。この結果、ボイラーの年間ガス使用量は16万㎥から14万5千㎥と10％削減できました。こうして、CO₂排出量とコストを同時に削減するという成果を得る

環境負荷低減の起点となった
ヤニ漏れ解消ダクト

ことができました。

シートシャッターの導⼊による灯油使用量の削減
乾燥炉改修によって換気の必要性がなくなるとともに、⼯場内にシートシャッ
ターを2個所設置することで、⼯場内暖房の効率性も向上しました。暖房用の大型灯油ストーブを13台から5台にし、灯油の年間使用量も1万リットルから5千
800リットルへと40%以上減らして、CO₂排出量も削減しています。

省エネと職場環境の改善を実現したシートシャッター105

機器の効率化により省エネルギーを推進
2015年度は、⼯場内の120灯の照明を⽔銀灯から⾼効率の無電極ランプに変更し、１灯当たり電⼒を500Wから
180Wに減少させました。また、動⼒系のコンプレッサーも効率のよいインバータ使用のものに交換し、照明と合わせ顕著な省エネ効果を得ています。コンプレッサーを交換したことで、エアの圧⼒が⾼まり、塗装後の⽔洗いの際、ゴミを⾶ばしやすくなり、⽔の使用量低減にもつながっています。

�
照明は照射範囲が広い無電極ランプを採用

コンプレッサー交換は
⽔の使用量低減にも貢献

産業廃棄物リサイクルの進展
2015年の大きな進展のひとつとして、産業廃棄物のリサイクルが挙げられます。2014年度はリサイクル率72％でしたが、2015年度には98.7％に上昇しました。その大きな要因は塗装後に排出される汚泥状の廃棄物を、従来、埋め⽴てていたものを道路の路盤材としてリサイクルしたことによるものです。

2016年度は有価処理を目指す汚泥

モーダルシフトの推進
製品輸送においても成果を挙げています。当社の製品はトラック輸送によっていましたが、2015年度から⼀部を鉄道輸送に変更するモーダルシフトを実施しました。梱包形態をかえて定期的に発送する体制を取り、コスト削減はもちろんCO₂削減も実現しました。

SCOPE3の把握とカーボン・マネジメントへの取組み
当社では、2015年度より、企業が間接的に排出するサプライチェーン（製造、輸送、出張、通勤等）における温室効
果ガスを管理するSCOPE3の把握に努めています。これまでは、大枠の数字しか把握していませんでしたが、これらの管理・把握を進めるともに、今後はカーボン・オフセットへの取組みをはじめ、カーボン・マネジメントを推進していく考えです。

106

VOICE
⼯場のトータルな改善を通じた環境保全
私たちは、単に環境のための環境対策を進めようとは考えていません。働く⼈のための職場環境をよくすることが第⼀であり、その取組みによって事業コストを削減し、結果としてそれが環境負荷低減につながると考えています。環境とコストは同義だと認識しているのです。また、職場環境をよくすることで、安全性、効率性も向上していくと考えています。

イトーキマルイ⼯業株式会社
代表取締役社長大⿊

今後も、イトーキグループの環境⽅針に沿った取組みとともに、以下の個別の対策を進めることで環境指標の低減に向けた取組みを継続していきます。⽔使用量の削減については、すでに塗装ラインの洗浄に使用する薬剤を変更することで、洗浄

晃敬の頻度を下げるなどの取組みを進めていますが、⽣産ラインの⾒直しを継続し、さらなる削減に取り組みます。また、塗装ラインの効率化を図り、いっそうの省
エネ、CO₂削減を目指します。たとえば、塗装を吊り上げる器具を改善し、製品の隙間を縮めることで⽣産時間と洗浄時間を短縮することで、効率性を上げていくことが可能になります。塗装ラインでは、洗浄の際にボイラーを使用しますが、ボイラーから発⽣する蒸気を循環利用することで、熱量、ガス使用量の低減に取り組みます。さらに、産業廃棄物では現在、鉄くずを有価で処理していますが、汚泥状の廃棄物も有価でリサイクルしていく考えです。
当社は⽶どころである新潟、⻑岡市に位置し、社員も地元の⽅が多く在籍する地域密着型の企業です。私たちは、⽔資源のクリーン化など環境保全に積極的に取り組むことで、地元と共存していく事業体でなければならないと考えています。今後も、当社の特徴である⼩ロット⽣産をスピーディに効率よく進めていくことで、コストダウンと環境問題の解決に取り組み、イトーキグループになくてはならない⼯場を追究していきます。

所在地

主要取扱い品目新潟県⻑岡市中之島901-1

シューズロッカー、パソコンラック、ワゴン、収納家具、学校･医療用家具

107

三幸ファシリティーズ株式会社
ISO14001取得

ISO14001認証取得
2015年10⽉にISO14001の認証を取得しました。

環境配慮製品「Econifa」の提案と採用
お客様への環境配慮製品の提案を積極的に⾏なっています。昨年度は、地域材活用ソリューション「Econifa」を用いた会議テーブルを株式会社根本杏林堂様に提案し、ご採用いただきました。今後も地球環境に配慮したサービスをお客様に提供し、社会に貢献し続けていきます。

�

所在地

主要取扱い品目

⾏動指針（我が信条）と「Econifa」会議テーブルを

ISO14001登録証

ご提案､ご採用

東京都千代⽥区内神⽥2-8-4�⼭⽥ビル6階

オフィス家具の販売、内装、外装、設備関連⼯事ほか

株式会社イトーキマーケットスペース
ISO14001取得「店舗什器」がお届けする環境価値
当社が専門とする、「店舗什器」は、図のように「パーツ」で構成されています。このため、改装など店を刷新する場
合は、構成パーツの⼀部や塗装⾊をかえるだけで店の雰囲気にあわせ、自由に組替えをする事ができます。
店舗什器の分野においても、リサイクルの推進、廃棄物の削減など、地球環境を配慮した商品、サービスの提案が求められています。今後も環境経営を推進し、社員それぞれの⾼いエコマインドを基礎とした環境価値の⾼い事業を目指していきます。

108

�
店舗什器は改装時等⼀部パーツ変更で継続使用可

新たなCO₂排出の抑制に貢献
大⼿量販店様の店舗改装・退店⼯事の際に不要になった店舗什器を当社で預かり・仕分・整理し、新規店舗出店や他店改装の際に、必要な部材を預かり品から優先使用して、新たなCO₂排出の抑制に貢献しています。

産業廃棄物の管理体制強化を推進
イトーキグループ目標のひとつである「産業廃棄物の管理体制」に積極的に取組みを⾏っています。2014年4⽉から電⼦マニフェストを導⼊し、京都・埼⽟の物流センターの排出を管理しています。また、廃棄物の分別についても取組みを開始し、ダンボールやラップなども有価物として引取りをしていただいています。

所在地

主要取扱い品目

東京都中央区⼊船3-6-14

オーク⼊船ビル6F

店舗用什器の販売、ストアプランニングﾞ、内装

株式会社イトーキシェアードバリュー
ISO14001取得

オフィス空間を構成する家具等のレンタルを提案
市場の⾒直しにより、従来の「モノの所有」から「モノの利用」を経て、「価値の利用」を提案します。「快適かつ機能的」な製品をご利用いただくとともに、リペアを施していくことで品質を維持。環境負荷の低減と資源の有効活用をテーマにバリューチェーンの⽣産性を再定義して、循環型社会の構築に貢献します。

109⻑寿命化の推進と素材のリサイクル（３Ｒ）を促進
お客様の不要家具・什器で、引き続き使用が可能なものの買取（中古家具として販売）を⼿がけています。また、使用がむずかしい場合には、再資源化するサービス事業者もご紹介し、素材のリサイクルを促進しています。

⼈が主役の環境（空間）のシェアを提案
環境負荷の低減と資源の有効活用をテーマに、リノベーションされた建物を中⼼に新しい価値を取り⼊れて、不動産のシェアリングエコノミーを提案します。

�（空間のシェア）�
（健康管理の（防災関連用品のシェア）

シェア）

環境意識向上への取組み
eco検定（環境社会検定試験）の資格取得や有資格者を応援しています。⽇々の節電（昼休みの消灯等）を⼼がけ、ゴミの分別を徹底しています。

所在地

主要取扱い品目

東京都中央区⼊船3-6-14オーク⼊船ビル４Ｆ

オフィス家具のレンタル事業、リユース、リサイクル事業

株式会社エフエム・スタッフ
ISO14001取得

認証取得に向けての取組み
環境マネジメントシステムに関するISO14001認証の取得を目指して、全社員で理念と取組み内容を理解するための導⼊研修を株式会社イトーキ環境管理部を講師として実施しました。

導⼊集合研修の様⼦（2015年4⽉実施）

110ISO14001認証取得
非製造系のグループ会社としてＥＭＳ体制を構築し、環境ISO14001の認証を2015年11⽉に取得しました。今後も環境マネジメントシステムの継続的改善を図り、CO₂排出量とコピー用紙の使用重量1％削減を目標に全従業員で取り組
んでいきます。

所在地

主要取扱い品目

東京都中央区⼊船3-6-14オーク⼊船ビル2Ｆ

ファシリティマネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメントコンサルティング、オ
フィスプランニングサービスなどコンサルティング業務111

目的・考え⽅イトーキグループの事業活動におけるエネルギーおよび資源の投⼊量（インプット）と、活動によって⽣じた製品および環境負荷物質（アウトプット）を正確に把握し表すことは、その成果の評価と同時に次なる取組みの指針となると考えています。

主な取組みと成果

インプットとアウトプット（2015年度）
INPUT
総エネルギー投⼊量

重油・軽油
灯油・ガソリン

LPG

購⼊電⼒

都市ガス、天然ガス

431,192�GJ

2,091�kl

⽔資源投⼊量175�千m³

上⽔

105�千m³

⼯業用⽔13�千m³地下⽔

56�千m³643�t22,828�千kWh

2,060�千m³112

総物質投⼊量

37,715�t

化学物質取扱量

119�t

⾦属類

26,010�t

キシレン

36�t

プラスチック類

2,998�t

メチレンビス（4,1フェニレン）=�ジイソ

⽊質類

166�t

梱包材料

2,205�t

紙類

⽯こうボードコピー用紙、カタログ
類

その他

257�t

4,360�t335�tｎ-ヘキサン(ノルマル
ヘキサン)

5�t

トルエン

16�t

エチルベンゼン19�t

1,2,4－トリメチルベ
ンゼン

1,384�t

29�t

シアネート

メチレンビス（4-フェニルイソシアート）

臭素酸の⽔溶性塩

7�t

4�t

1�t

OUTPUT
大気への排出量�CO₂24,338�tNOx

8,823�kgSOx

1�t

⽔域への排出量175�t

公共用⽔への排出量87�t

下⽔道への排出量88�t

廃棄物等総排出量

8,152�t

リサイクル量7,922�t

焼却・埋⽴処分量230�t

オフィス関連製品販売量

34,371�t

113

集計範囲
以下の組織が集計範囲です。ただし、化学物質取扱量（全体および個別）とNOx、SOxの排出量については、伊藤喜（蘇州）家具は含まれていません。
株式会社イトーキ・関⻄⼯場（寝屋川製造部、滋賀第1製造部、滋賀第2製造部）
・関東⼯場（千葉製造部）
・スチール棚製造部（京都）・電⼦商品製造部（滋賀）・物流センター（全国8カ所）
・エコオフィスサイト（全国15カ所）※「エコオフィスサイト」とは、⼯場・物流サイト以外の事業所（主にオフィス）を指します。
伊藤喜オールスチール株式会社
富⼠リビング⼯業株式会社
株式会社イトーキ東光製作所
イトーキマルイ⼯業株式会社
伊藤喜（蘇州）家具有限公司

114

測定対象と算出⽅法について
測定対象について
総エネルギー投⼊量

重油、軽油、灯油、ガソリン、LPG、購⼊電⼒、都市ガスの使用量

⽔資源投⼊量

上⽔、⼯業用⽔、地下⽔の使用量

総物質投⼊量

原材料、資材として投⼊する資源の量、コピー用紙、カタログ類の量

化学物質取扱量

年間1t以上取り扱うPRTR法届出対象物質の取扱量

CO₂排出量

燃料、電⼒などエネルギー起源の⼆酸化炭素の排出量

NOx、SOx

ボイラーなどの設備から排出される量。大気汚染防⽌法施⾏規則に規定する算出⽅法の推定値を算出

廃棄物等総排出量

リサイクル量

焼却・埋⽴処分量

有価物、⼀般廃棄物、産業廃棄物の量

マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルの量

単純焼却、埋⽴処分の量※オフィス関連製品販売量は、株式会社イトーキの販売量となります。

PRTR報告対象物質取扱量について
年間1t以上取り扱うPRTR報告対象物質の合算値です。

CO₂算出⽅法について
CO₂排出係数については、環境省「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度における算定⽅法・排出係数⼀覧」（2006年4⽉公表）を参考にしました。電⼒のCO₂排出係数は、⼀律0.555t-CO₂/千kWhで算出しています。製品の輸・配送に関するCO₂排出量は、改正省エネ法（特定荷主）に準じた算出⽅法を採用しています。

所在地についてキャビネット、チェア、電⼦機器の製造拠点は同⼀敷地内にあり、⼀部の施設を共用しています。

115

目的・考え⽅イトーキグループは、環境パフォーマンスを測定・管理するにあたり、総量とともに原単位にも注目し、より環境負荷が⼩さく、より効率的な事業活動に向けた継続的改善に努めています。

主な取組みと成果

主な環境パフォーマンスデータ
INPUT

116

OUTPUT【集計範囲について】・㈱イトーキ、イトーキグループ国内製造系5社（伊藤喜オールスチール㈱、富⼠リビング⼯業㈱、㈱タイメック、㈱イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業㈱）。2013年度からは、㈱タイメックが集計範囲から外れましたが、経年での開⽰の関係で2012年度以前については同社のデータも含めています。
・2014年度から、中国・蘇州の伊藤喜（蘇州）家具有限公司を集計範囲に加えました。
※「エコオフィスサイト」とは、⼯場・物流サイト以外の事業所（主にオフィス）を指します。

【原単位について】○⽣産⾼原単位
⼯場合計実績/⽣産⾼で算出しています。原単位⽐の算出にあたっては、イトーキの製造部門と販売部門が企業統合した2005年を基準にしています。

○売上⾼原単位
グループ合計実績／売上⾼で算出しています。原単位⽐では、2013年度〜2015年度の3ヵ年を対象とした環境中期計
画を策定したため、その基準年となっている2012年を基準にしています。

【その他】「PRTR法届出対象物質取扱量」は、年間1t以上取り扱うPRTR法届出対象物質の合算値です。

【数値の修正について】
廃棄物の2013、2014年の総排出量および再⽣利用・熱回収量は、⽯膏ボードの計上漏れがあったため、上記2年分の数値を昨年度に開⽰したものから修正いたしました（2013年は646.5t、2014年は616.2tをそれぞれ追加）。

117

各拠点別の2015年度個別実績
画像をクリックするとPDFがご覧いただけます。

関⻄⼯場

寝屋川製造部

滋賀第1製造部

滋賀第2製造部

関東⼯場

千葉製造部

設備機器事業本部

スチール棚製造部（京都）

電⼦商品製造部（滋賀）

各⽣産拠点の取組みはこちら

118

関係⼦会社 �(株)タイメックは2013年8⽉30⽇に解散いたしました。

伊藤喜オールスチール㈱富⼠リビング⼯業㈱㈱タイメック㈱イトーキ東光製作所

イトーキマルイ⼯業㈱伊藤喜（蘇州）家具有限公司

イトーキグループ会社の環境活動についてはこちら

測定対象および算出根拠については、マテリアルバランスのページを参照下さい。
マテリアルバランス「測定対象と算出⽅法」

119

目的・考え⽅

イトーキは、より効率的・効果的な環境経営を実現するために、環境保全活動への⽀出とその効果を定量的に把握・分析しています。

主な取組みと成果イトーキでは、より効率の⾼い環境保全活動を進めていくための指標として、環境活動にかかる投資額、費用額とその効果を集計しています。⽣産部門では2001年から、販売部門では2004年から、環境会計を継続的に実施しています。
2015年度は、集計対象範囲を㈱イトーキ
単体、国内非製造系グループ会社7社、国内製造系グループ会社2社まで拡げました（非製造系グループ会社では(株)エフ
エム・スタッフ、製造系グループ会社では(株)イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業(株)を新たに対象としました）。
今後も、順次対象範囲を拡げていきます。

2015年度環境会計報告
環境保全への⽀出
2015年度の環境投資額は、イトーキ単体で92,174千円、イトーキグループでは92,256千円です。主な投資は、照明
リニューアル、受⽔槽更新⼯事などです。
また、費用額はイトーキ単体で491,505千円、イトーキグループでは763,501千円となっています。主な費用には、ソリューション提案に係わる諸経費、環境配慮製品の開発費用等があげられます。
なお、2014年より国内非製造系グループ会社を集計範囲に含めたため、イトーキ単体とイトーキグループの投資額、費用額を分けて掲載しています。

環境保全効果
グループ全体のCO₂排出量は前年度⽐+0.2%と微増しました。これは⽣産⾼増加に伴うものですが､照明リニューアルやインバーター付コンプレッサといった省エネ設備の導⼊により､排出量を抑制しています。
グループ全体の廃棄物総排出量は前年度⽐+4.7%と増加しました。これは輸送量増加に伴う梱包材などの排出によるものです。
⼀⽅、グループ全体の廃棄物焼却・埋⽴処分量が前年度⽐マイナス46.3%と大幅に減少しました。これは､製造系グ
ループ会社における廃棄物のリサイクル化および有価物化が進んだためです。それに伴い､産業廃棄物リサイクル率も向上しました。

120

環境保全コスト（単位：千円）イトーキ単体
分類

主な取組み

事業エリア内コスト

公害防⽌コスト

イトーキグループ-

合併浄化槽設置追加⼯事、排ガス測
定、排⽔分析

投資額

費用額

投資額

費用額

75,424227.752

75,506460,030

67,60279,852

67,60287,3582,492

115,456

2,492

115,973

5,330

32,444

5,412

256,699

0917

027,336

1,004

232,809

1,004

245,995

15,746

19,131

15,746

19,244

0

996

0

996

0

9,900

0

9,900

92,174

491,505

92,256

763,501

照明リニューアル化、カーボンオフ
�地球環境保全コスト

セットプロダクツ販売諸経費、ソリューション提案に係わる諸経費

資源循環コスト

⼀般廃棄物と産業廃棄物の減量化、リサイクル

廃棄物処理業者視察、グループ会社環
上･下流コスト境ISO活動指導、使用済み製品の運搬、リサイクル、処理費用

環境ISOの維持管理活動、環境ラベルの取得、展⽰会出展などによる情報管理活動コスト

開⽰、環境パフォーマンス等の監視、事業所内の緑化、レンタル資産減価償
却費研究開発活動コスト

社会活動コスト

環境負荷の低減に貢献する製品の設計・開発、新素材の研究・開発

ユニバーサルデザイン、環境関連団体への参画、社会貢献活動の実施

環境損傷対応コスト

土壌改良

合計

集計範囲
イトーキおよび国内製造系グループ会社2社（(株)イトーキ東光製作所、イトーキマルイ⼯業(株)）、国内非製造系グルー
プ会社７社（㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱エフエム・スタッフ、㈱イトーキシェアードバリュー）

集計期間
2015年1⽉1⽇〜12⽉31⽇

参考にしたガイドライン
環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」

121

集計の考え⽅・環境活動以外の内容を含んでいる投資・費用は、環境活動に係わる割合を�適切に按分して算出
・研究開発活動コストは、弊社「環境アセスメントガイドライン」の基準に則り開発テーマごとに環境に係わる割合を適切に按分して算出
・環境配慮製品の計上は、環境配慮製品と非配慮製品との価格差が大きいハイブリッド⾞のみ差額を計上

環境保全効果イトーキ

イトーキグループ

単体

前年度⽐

項目

集計範囲

PRTR法届出対象物質

取扱量

2014

2015

2014

2015

イトーキ

イトーキ

年度

年度

年度

年度

単体

グループ

イトーキ

49

53

-

-

4

-

NOX排出量（kg）

11,219

8,823

-

-

-5,543-SOX排出量（kg）

1

1

-

-

0

-

CO₂排出量（t-CO₂）

19,403

19,48920,91022,9398648

イトーキ+9

廃棄物総排出量（t）

6,248

5,157

6,672

8,017

335

313

イトーキ+8

41

54

124

161

14

-58

イトーキ+8

産業廃棄物リサイクル率

99%

99%

98%

99%

0

1

イトーキ+8

事業系⼀般廃棄物リサイクル率

99%

99%

99%

99%

0

0

イトーキ+8

16

16

-

-

0

-

（t）

廃棄物焼却・埋⽴処分量（t）

エコマーク登録商品数

単体

イトーキ
単体

イトーキ
単体

イトーキ
単体

集計範囲
「イトーキ+9」：

イトーキおよび国内製造系グループ会社２社､国内非製造系グループ会社７社「イトーキ+8」：

イトーキおよび国内製造系グループ会社２社､国内非製造系グループ会社6社（三幸ファシリティーズ

㈱を除く）

集計期間
2015年1⽉1⽇〜12⽉31⽇

122

過去の環境会計報告
2014年度実績

2013年度実績

2012年度実績

2011年度実績

2010年度実績

2009年度実績

2008年度実績

2007年度実績

2006年度実績

123

目的・考え⽅イトーキグループは、環境負荷低減には環境データのスピーディーな把握と分析が重要と考え、環境管理シ
ステムを使って、自社の環境影響をさまざまな角度から管理・分析・評価しています。この環境管理システ
ムで得られた情報は、全社環境会議への報告、⾏政への報告、お客様への情報提供、環境の目的・目標と環境⽅針の策定、改善活動を実施している部門へのフィードバックなど、環境経営の向上に幅広く活用しています。

主な取組みと成果

環境管理システムの活用
環境パフォーマンス管理システム「エコパ」
環境目的、目標、エコオフィス活動等の進捗管理、会議体報告情報の吸い上げ、
改正省エネ法等の⾏政への報告、節電プロジェクトなどに用いる電⼒使用量の管理などに用いる素データを管理し、任意の範囲で効率的に抽出することを目的として、2008年度より環境パフォーマンス管理システム「エコパ」を運用しています。環境管理に役⽴つデータをタイムリーに取り出し、活用するための改善を重ねています。
エコパ画⾯

製品含有化学物質管理システム「ケミ・サーチ」
ユーザー様からご依頼をいただいた製品の(M)SDS情報、VOC含有情報等について迅速で正確な回答を⾏うため、2008年度より製品含有化学物質管理システム「ケミ・サーチ」を運用しています。

ケミ・サーチ画⾯

124

電⼦マニフェスト「JWNET」
国内の⽣産拠点において、産業廃棄物の⾏き先を管理し、不法投棄を未然に防⽌し適正な処理を確保することを目的としたマニフェスト制度へ対応するために、2011年5⽉の関⻄⼯場（寝屋川）を⽪切りに、各⼯場及びグループ会社2社の電⼦マニフェスト「JWNET」の導⼊は完了し、⽣産拠点以外の部門やグループ会社への展開を進めています。
2015年は建材部門に導⼊しました。
電⼦マニフェスト導⼊により、業務処理が効率化されただけでなく、法令順守の強化、情報の透明性を図るなどのメ
リットがうまれました。

125

目的・考え⽅イトーキグループは、環境活動を推進するには社員⼀⼈ひとりの環境に対する意識向上と⾏動が重要だと認識しています。エコマインドあふれる社員を育成するために、環境教育の充実に取り組んでいます。実際、現場の社員からの提案が、全社的に活用できた事例が数多くあります。

主な取組みと成果

環境教育プログラム
イトーキグループにおける環境教育プログラムは、幅広い内容を扱う「⼀般教育」、重要な法令の順守や環境リスクへの対応などの専門的な内容を扱う「専門教育」、環境マネジメントシステムの内部監査に関する「内部監査員研修」で構成されています。
2015年度の専門教育では、潜在リスクの低減をテーマに、化学薬品の特性と取扱やSDSの活用に関する研修を、外部講師を招いて東⻄で各1回開催しました、また新たにアスベストの法規制に関するe-ラーニングを9⽉から開講して、マニフェスト管理と併せてe-ラーニングは2講座になりました。

126

区分

科目名

イトーキグループのイトーキグループの環境活動の意義とエコマイン

環境活動

ドあふれる社員の育成（集合研修）

昇格候補者研修

⼀般教育

自覚の教育

自覚の教育
（サイト毎）

専門教育

環境法規制の知識向上と本来業務と⼀体化した環境活動の意義（集合研修）
イトーキグループの環境活動の意義とエコマイン
ドあふれる社員の育成（eラーニング）

サイト内の環境活動の周知

環境管理責任者・事務局研イトーキグループのEMS活動を⾏なうための知識

修の習得（eラーニング）

廃棄物処理法教育※⼒量評価を⾏う

教育目的

廃棄物処理法順守のため、現場で必要な知識を習得（集合研修）

実務者のためのマニフェス

廃棄物管理票（マニフェスト）を交付・管理する

ト管理ために必要な知識の習得（eラーニング）

化学薬品に関する研修会

化学薬品の特性と取扱やSDSの活用の知識向上（集合研修）

教育・訓練対象

新⼊社員
中途⼊社社員

昇格者候補者

全要員

エコオフィス要員

各本部
環境管理責任者
事務局
マニフェスト発⾏・管理にかかわる要員
マニフェスト交付・管理にかかわる要員

当該部門要員教育
緊急事態の環境リスクの重大性を理解するととも緊急事態への対応訓練に、緊急事態発⽣時の対応に必要な知識、⼒量を習得する。

アスベストの法規制

内部監査員研修

ISO14001審査員補資格取得

アスベストに関する各種法規制の知識向上（eラーニング）

ISO14001審査員補資格取得（外部研修）

127

緊急事態対応当該部門要員

当該部門要員ISO14001審査員補候補者

128

お客様との対話に⽴脚して、さらなる品質向上を追求

イトーキグループは、お客様視点でのものづくりに徹し、お客様との対話を通じて⾒いだした課題を、安
全・信頼性やお客様満⾜の向上に役⽴てています。

お客様視点による品質マネジメント
イトーキグループは、お客様満⾜度の向上につながるものづくりに取り組んでいます。お客様視点でのものづくりに徹し、多様な価値観を持ったお客様それぞれに満⾜していただけるよう、実際の使用状況やニーズを反映した製品・サービ
スの品質向上に努めています。

品質マネジメントシステム
ISO9001に基づく品質マネジメントシステムにより、お客様満⾜の視点で品質管理を⾏うとともに、常に品質の向上を図っています。品質マネジメントシステムは、その運用に携わる全社員が主体的に関与することが特徴です。また、マネジメントレビューには経営トップが参加し、品質マネジメントシステムへのコミットメントを社内外へ明⽰しています。2015年3⽉には、より包括的で徹底した取組みに向け、品質⽅針を改定しました。

品質⽅針
当社の企業理念に基づき、以下の品質⽅針を定めます。

「お客様のニーズと社会の期待に応え、感動を分かち合える製品とサービスを提供します。」
以下の事項を活動の重点とします。
1 世界の市場を⾒据え、お客様のニーズを掴み、製品安全を確保すると共に、スピーディーな製品開発に結びつけます。
2 製品の引合いから引渡し、並びに引渡し後の活動を通じて、関係する全ての部門が確実に責任を果たすと共に、部門間の連携を強化します。
3 顕在化した不適合に対して確実な是正処置を⾏うと共に、潜在している不適合の発⾒と是正をスピーディーに⾏います。
4 製品品質に影響のある仕事には、その業務の遂⾏能⼒と適格性を持った要員を配置します。
5 「素早く、無理なく実⾏でき、効果に結びつく」品質マネジメントシステムを目指し、その内容と運用⽅法を継続的に改善します。

129

安全と信頼性を確保するためのプロセス
製品の安全と信頼性を確保するために、体系的なプロセスを設けています。
まず、企画段階では、お客様の声をしっかりと反映することに焦点を置きます。具体的に問題点が指摘された場合はもちろん、いただいたフィードバックから想起される幅広い注意・改善点を検討し、反映します。
続く設計段階では、FMEA（Failure�Mode�and�Eﬀects�Analysis、潜在的故障モード影響解析）という⼿法で、故障や不良、あるいは使用時の不安全の原因になりうる要因を網羅的に抽出し、評価します。ここでは、未然防⽌の観点か
ら、問題が発⽣する状況とその重大さを予測して設計に反映します。
試作段階では、設計書に基づいて試作品をつくり、実際の使用感の検証や、強度や耐久性などに関する製品試験を⾏います。さらに、安全性、信頼性を⾼めるために、設計改善を実施します。
量産段階では、イトーキ独自の⼿法である「⼯程FMEA」を⾏っています。⼀般的に技術・設計部門が用いるFMEA
を、製造部門も使えるようにイトーキとしてアレンジしたもので、製品不良につながる要因を洗いだし、確実に対策を講じています。製造⼯程における⼈・設備・材料・⽅法の変化に特に着目するアプローチを実施しており、「はじめて」「ひさしぶり」「へんこう」のローマ字表記の頭⽂字をとって、「3H管理」と呼んでいます。

製品品質を確保するためのプロセス

130徹底した製品試験の実施
製品の安全基準もJIS規格、業界規格のみならず市場情報を反映した、さらに⾼い要求⽔準での社内基準を設定
し、より確かな品質評価を実施しています。グループ会社を含め、製品評価能⼒の向上に、継続して取り組んでいます。

関⻄⼯場（寝屋川）の試験設備

海外グループ会社の試験設備

地震災害に備えるために社内に製品の耐震性能を検証する「3次元振動試験機」を保有し、各製品の耐震性能の把握など、地震に対する安全確保の技術蓄積に幅広く役⽴てています。
東⽇本大震災以降、その被災状況から⾼層建築ビルにおける⻑周期地震動への対応など、オフィス家具に対しても、新しい耐震基準や地震対策が求められています。イトーキでは、名古屋大学の地震⼯学・防災グループとの共同研究を通じて、地震に対するオフィス家具や建材の開発を進めています。⾼耐震間仕切Gは、その成果の⼀例です。

3次元振動試験機

教育研修を通じて品質を追求
品質マネジメントの⽔準を総合的に⾼めていくために、イトーキでは開発・設計、製造、品質管理などに関係する最新の技術・技能を習得し、実践するための教育・研修を積極的に推進しています。また、海外を含むグループ会社やサプ
ライチェーンにも、品質保証部門が定期的に指導を⾏い、品質向上を図っています。

内部品質監査員研修の様⼦

レベルアップ研修の様⼦

131

品質道場
関⻄⼯場（寝屋川）では、「品質道場」を設けています。これは、⽣産ライン再編によって使えるようになった施設内のスペースを活用し、初めて同⼯場で働く従業員が品質の初歩を学ぶ場です。塗装や品質確認に求められる作業⽔準を実感できるよう、不⼗分な品質の塗装の例をさまざまに⽰すとともに、照明の当たり⽅によってその視認性が異なることを体感させています。また、吹き付け塗装に慣れるための機器や、作業上の注
意事項をわかりやすく⽰したパネルなども設置しています。わずか5、6畳ほどの広さですが、同⼯場における品質管理のエッセンスを凝縮した“道場”となっています。
品質道場は、もともとは関⻄⼯場（滋賀）で開始した取組みです。さらに他⼯場へも展開し、⽣産現場における品質マインド向上に役⽴てています。

お客様への品質保証
⼀般社団法⼈⽇本オフィス家具協会（JOIFA）の『オフィス家具PL対応ガイドライン』に準拠した安全な製品を提供しています。製品の保証期間、標準使用期間については、同協会のガイドラインが定める基準に従って設定しています。

トータルな品質活動
品質と効率の向上を図るために、製造部門だけでなく、スタッフ部門、さらにはイトーキグループ全体としての活動を展開しています。
また、海外を含めグループ会社や仕⼊先への監査・指導を計画的に実施し、品質改善に取り組んでいます。

お客様との対話
イトーキグループは、お客様との対話を重視しています。1991年開設のお客様相談センターは、お客様とのより深いコ
ミュニケーションを目指し、誠実に対応することを⼼掛けています。お客様からいただいたご指摘は、企業にとって重要な情報と捉え、情報共有会議を通じて関連社内部門やグループ会社へ伝達し、改善に役⽴てています。

お客様の声を活かす
お客様より、商品やカタログ掲載内容などに関するお問い合せやご要望を数多くいただいています。2015年度も引き続き、そうしたお客様の声を担当部門と共有し、改善に努めています。さらに、部門を横断した情報共有会議を2014
年度からスタートし、今後の商品開発や営業活動に反映させていく考えです。

132

お客様の声を活かすしくみ

お客様相談センターに寄せられたお問い合わせ2015年度お問い合わせ件数

21,465 件（お問い合わせの内訳）

ショールームやイベントを通じたお客様との交流
Ud&Eco�style（ユーデコスタイル）に⽴脚したイトーキのさまざまな提案は、実際に⾒て、感じていただくことでその“意味”をご理解いただけます。そのため、ショールームやイベントは最も重要なお客様との接点です。ショールームでは、製品の展⽰のみならず、最新ソリューションや話題の製品のプレゼンテーション等も⾏っています。

ショールームを全国に展開
東京・大阪のショールームに加え、横浜・名古屋・広島・福岡にオフィスプラザを設置。お客様にイトーキが提案する新しいワークス
タイルをご覧いただいています。

東京ショールーム内部

133

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA「イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA」（東京都中央区京橋）は、新たな共創型ビジネス開発拠点として2012年11⽉に開設しました。お客様・パートナー様とのコラボレーション推進に向けて、年間100回をこえる多様なイベントを開催しています。2015年度に開催したコラボレーションイベントには、内閣府主催の「企業×⼥性企業家
マッチングイベント」、デンマーク大使館と連携した「デンマークの暮らしとテクノロジー」、川崎信用⾦庫様と連携した「知的財産交流会」などがあります。イトーキの125周年を記念して新たなビジョンを発信する「イトーキプレゼ
ンテーション125」も、2015年11⽉にSYNQAで開催しました。
※2013年にはShaw�Contract�Group�2013�Design�is…Awardにおいて、SYNQAの空間デザインが⽇本で初めてGlobal�Winnerを獲得しました。

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAが⽇本で初受賞

イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAで開催のイトーキプレゼンテーション125134

価値共創のパートナーとの連携を深めています。

販売代理店の皆様と協働して、「お客様活き活き」を実現するため、多様な交流の場を設けるとともに、⼈材育成や情報共有を通じてその活動を⽀援しています。

販売代理店との協⼒体制
イトーキでは、当社製品の販売を担っていただいている販売代理店の皆様を、サプライチェーン上の最重要パートナーとして捉え、相互の信頼を深めるために、さまざまな機会を設けて交流を促進しています。

「全国代理店社⻑会議」を開催
全国代理店様との強固な結束や共に⾶躍することを決起する場として、年に⼀度「全国代理店社⻑会議」を開催しています。また、この会議はイトーキにとって、⽇頃の感謝をお伝えする場でもあります。
会議は3部構成で、第1部はイトーキの経営・営業⽅針の発表、第2部は売上⾼上位10社と優秀代理店様の表彰式を各
受賞店の紹介スライドを交え実施、第3部では有識者による記念講演を⾏います。さらに会議終了後には、懇親会を開催するなど「代理店様同⼠の交流の場」としてもご活用いただいています。

�
売上⾼上位10社様記念撮影

2016年度全国代理店社⻑会議

招待会・展⽰会を⽀援
代理店様の「トータル提案による事業発展」をサポートするため、代理店様が独自に開催する招待会や展⽰会への⽀援を⾏っています。特に、イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAを利用していただく招待会やセミナーを数多く実施しており、お客様への環境配慮型のオープンイノベーション空間の提案にもお役⽴ていただいています。

�
代理店様独自展⽰会・セミナー

135⼈材育成を⽀援する研修会
イトーキと販売代理店様がともに発展していくためには、販売の最前線を担う優れた⼈材の育成が共通の課題です。より充実した⼈材育成を⾏うため、代理店様の社員の⽅が参加できる各種研修会を開催しています。

⼈材育成を⽀援
代理店社員の⼈材育成⽀援を目的とし、各種研修会（IDFカレッジ※）を実施しています。毎年、参加者からのアンケートを元に、カリキュラムを構成しています。
2015年度は、営業中堅層向けの研修や、ヒアリング・プレゼンテーション⼒を強化するプログラムを増やしました。
さらに、協⼒研修会社の公開セミナーに代理店様も会員価格で参加できるようにするなど、自⼰啓発の⽀援も⾏っています。
※IDFとは、ITOKI�DRIVING�FORCE�の略です。イトーキの原動⼒と訳し、代理店網の総称として使用しています。

2015年度ＩＤＦカレッジの様⼦

最新情報の提供と、相互の情報共有
消費者の好みや嗜好が多様化している状況下において、サプライチェーンにおけるスピーディな情報共有は不可⽋です。
イトーキでは、代理店様の販売活動に⽋かせない情報提供に注⼒しています。

Webサイトで情報を共有化
お客様のお問い合わせ等に、タイムリーに対応できるよう代理店様専用のWebサ
イト「i-wos」を開設しています。
「i-wos」では、イトーキ製品の各種情報が検索できる業務⽀援機能のほか、製品の販促資料やイトーキの広告開⽰情報の提供も⾏っています。�スマートデバイス
対応で外出時にも利用でき、多くの代理店社員の皆様にご活用いただいています。
代理店様専用Webサイト「i-wos」

136

社員がイキイキ働ける環境づくりに取り組む

イトーキは、社員⼀⼈ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、能⼒を最大限に発揮できる社内制度の整
備と職場環境づくりを、継続的に進めています。

社員が成⻑し、能⼒を発揮できる制度づくり、環境づくり
イトーキの⼈財像
イトーキでは、企業コンセプトに基づき、求める⼈財像を「イキイキと新しい価値を⽣みだし、お客様に感動をもたらす⼈財�〜“今何をすべきか”自ら考え、周囲を巻き込み、最後までやりきる〜」としています。
この⼈財像に沿って、⼈財育成、⼈事評価、採用活動などを計画・実施しています。

⼈財育成の取組み
イトーキでは、さまざまな環境変化の中で、求める⼈財像に即した⼈財育成を進めていくために、教育体系を段階的に整備しています。2012年度より「新教育体系」を導⼊し、階層別研修や選択型研修などを整えております。さらに2014年度には、選択型研修（マーケティングやアカウンティングなどビジネスのベースとなる必要なスキルに関するもの）を大幅に拡充するとともに、コンプライアンス・内部統制・環境といったテーマでの全社研修も充実させ、研修全体の⽔準を⾼めました。新卒採用の社員だけでなく、キャリア採用の社員にも教育の機会をバランスよく提供できるようにすることを目指しています。さらに、2013年度からは、グループ会社合同の研修プログラムの実施にも着⼿。
イトーキグループ全体での研修メニューの整備も進めています。

2015年度社内研修の平均受講時間数

15.7 時間（社員⼀⼈当たり）※新教育体系に定めた階層別・選択型

その他研修を対象に集計しており、部門での教育、社外での教育などは含みません。

137

海外トレーニー制度
イトーキでは、グローバルに活躍できる⼈財の定期的輩出を目的とした海外トレーニー制度を2012年度から運用しています。若⼿社員を対象に、2012年度は3名、2013年度は1名を海外拠点に派遣しました。
2015年は、2016年1⽉から派遣する2名に対する赴任前研修（グローバルリーダーシッププログラム）を約半
年にわたって実施。語学はもちろんのこと、国内と海外のビジネスの違いや、グローバル⼈財として活躍できるビジネスマインドを学んだ上で、現地でのビジネストレーニングをスタートします。

また2015年度には、営業パーソンの育成強化プログラムに着⼿しました。この取組みでは、「お客様に価値提供ができる」⼀⼈前の営業パーソンになるためのステップを明確化し、各ステップに応じた研修やOJTの⽅法を体系化しました。担当者向けのスタンダードブック、リーダー向けのマネジメントブックにまとめて配布し、営業本部全体への浸透を進めています。今後は営業職のみならず他の職種にも、この育成プログラムを展開していきます。

グループ会社合同

若⼿社員研修の様⼦

中途⼊社者対象の研修後の懇親会の様⼦

評価制度
イトーキの評価制度は、個々の社員の成⻑を促す

評価制度のアプローチ

観点から、目標の達成度で評価する「業績評価」と、職務遂⾏能⼒を評価する「職能執務評価」で構成されています。後者の職能執務評価では、能⼒のカテゴリーとして「業務を遂⾏する⼒」「考える⼒」「他者・チームに影響を与える⼒」を置き、これらをさらに具体化した11の能⼒項目を設定しています。目標の設定・評価は、本⼈の申告や上⻑との⾯談を踏まえて決定され、給与・賞与・昇格に反映されます。
評価制度は仕組みと運用両⾯の充実を目指し、継続的に改善しています。具体的には、公平な評価のために管理職同⼠の評価基準の目線合わせや、⼈財育成につながる活発なコミュニケーションのために評価者訓練を実施しています。今後も社員が更なる向上⼼をもって働き、キャリア形成できるよう継続的な⾒直しを⾏っていきます。

採用活動
上記に挙げた求める⼈財像に基づく採用活動を実施しています。就職活動中の学⽣の⽅々とは⼀⼈ひとりイトーキでどのように活躍したいのか、どのようにキャリアアップしていきたいのかなど、書⾯だけでは分かりにくい部分について、時間をかけてお互いの理解を深めていくことを重視しています。

138

採用実績（イトーキ単体）
2015年度
�

⼥性

男性

総計

新卒採用

32名

39名

71名

キャリア採用

12名

25名

37名

VOICE
お客様と社員、双⽅の満⾜度向上を目指して
企業コンセプトにもあるように、イトーキが目指すのは、「⼈も活き活き、地球も⽣き⽣き」とした社会です。
真のお客様満⾜の実現を目指すには、そこで働く社員が活き活きしていなければなりません。⼈事制度改⾰や職場環境づくりの取組みには、社員⼀⼈ひとりが働
く喜び、働く誇りを感じ、やりがいを持って働けるかが⼀番重要だと考えていま
す。
企画本部

⼈事統括部

⼈事部�部⻑�平尾�信幸

また、イトーキには、お客様満⾜度向上に向けて創意⼯夫をする風土があります。
たとえば営業部門で始まった営業改⾰は、内発的な向上⼼の現れです。⼈事部門としては、制度⾯での充実とあわせて、このような内発的な取組みを積極的にサポートしていきます。
今後は、社員満⾜度調査を定期的に実施し、達成度合いを把握しながら、働く喜びと誇りをより感じられる企業を目指していきます。

社員⼀⼈ひとりの多様な働き⽅を⽀える企業へ
イトーキでは2015年度から「ダイバシティ推進室」を設置し、社員のキャリアや⽣活に対しての考え⽅の多様化を踏まえ、社内制度の整備と職場環境づくりを中⼼に進めています。多様な社員の⼒を引きだし、活かすことで、経済・社会環
境の変化へ柔軟に対応でき、社会からのご期待にお応えできる企業にしたいと考えています。

2015年7⽉

社員ご家族⾒学会の様⼦（イトーキ東京イノベーションセンター�ＳＹＮＱＡにて）

139

多様な働き⽅を可能にする制度づくり
出産、育児、介護に伴う休業・休暇や特別勤務（短時間勤務、シフト勤務）に関する社内制度を整備し、制約を抱える
時期を乗りこえて、社員がより⻑く活躍していけるよう、制度内容の周知と利用への働きかけを⾏っています。2015
年3⽉からは有給休暇取得の最⼩単位を半⽇から１時間へと変更し、自⾝の仕事以外の予定や家族の体調変化などにも、より柔軟な対応が可能となりました。2015年3⽉の導⼊から2015年度末の10ヶ⽉間で503名が、のべ1,745回取得し、さまざまな目的に活用されています。
またワークライフバランスの推進にとどまらず、”ワーク”と”ライフ”が相乗効果をもたらす働き⽅を目指し、適正な労働時間管理に取り組んでいます。2014年11⽉からパソコンの稼動時間と連動した勤怠管理システムを導⼊し、時間外労働が発⽣する場合にも、その都度上司と業務についてコミュニケーションをとっています。これにより社員⼀⼈ひとりの業務の可視化と平準化、業務改善につなげています。

VOICE
⼀⼈ひとりの社員の意欲向上につながる風土醸成に向けて
2015年度の「ダイバシティ推進室」の新設以来、社内へのダイバシティの理解に向けて活動してきました。
イトーキでは、多様な働き⽅の実現に向けて、育休や時短制度も早期に導⼊しており、育休取得者の復職率もとても⾼く、最近では時間単位年休制度を取り⼊れるなど、より柔軟な働き⽅を目指しています。しかし、ダイバシティの観点からすると、まだ不⼗分であると感じており、ようやく⼀歩を踏みだしたところではな
企画本部
⼈事部
室⻑

⼈事統括部
ダイバシティ推進室

服部�由佳

いかと考えています。
イトーキがコーポレートメッセージとして掲げる「ユーデコスタイル」の実践には、あらゆる意味での⼥性の参画が⽋かせません。
また、性別のみならず、障がいの有無、年齢、あるいは国籍にかかわらず、自⼰実
現の機会が持てる会社となるためにどうしたらよいか、多様な⽴場にある社員の意⾒をもらいながら、社内の意欲向上につながるような施策を進めています。
2016年度は、まずはさまざまな階層に向けた社内研修の中にダイバシティ教育の要素を織り交ぜ、さらなる社内の理解浸透を図るとともに、中⻑期的なビジョンに基づいた活動に取り組んでいきます。

140

休暇および特別勤務制度データ（イトーキ単体、2015年度）（
�

⼥性

有給休暇取得率

産休取得者数

育休取得者数

介護休業取得者数

短時間勤務者数

シフト勤務者数

男性）内は前年度

総計

41.8%

33.8%

35.5%

(41.3%)(34.8%)(36.3%)

18名

0名

18名

(13名)

(0名)

(13名)

19名

0名

19名

(10名)

(0名)

(10名)

0名

0名

0名

(0名)

(0名)

(0名)

53名

0名

53名

(50名)

(0名)

(50名)

1名

3名

4名

(2名)

(3名)

(5名)

※産休、育休取得者は、2015年度に休業を開始した⼈数です。

定年退職者の再雇用への対応
イトーキでは、⻑年の業務で培われたノウハウや知識・技術を若い世代へ継承し、年代をこえてイキイキと働くことのできる職場環境づくりを目指しています。また周囲からの期待に応え、会社に貢献する再雇用社員を積極的に評価する
再雇用制度を運用してきました。
定年前にも、59歳の社員を対象として「ライフプランセミナー」を実施し、これからの仕事への向き合い⽅と⼈⽣プ
ランについて改めて考える機会を設けています。
今後はより早い段階でセミナーを実施するとともに、さらに使命感・充実感を持って働くことができるようなプログラ
ムを検討していきます。

障がい者雇用への取組み
イトーキ単体の2015年度末時点での障がい者雇用率は1.80%です。今後は、2018年4⽉の法定雇用率の改正に向けて、障がいを持つ社員が働きやすい環境のさらなる整備に努めるとともに、雇用率を向上させるための施策を実施して
いきます。

141

⼈事関連データ（イトーキ単体）（2015年12⽉31⽇現在）（
�

正社員

正社員以外

管理職

正社員平均年齢

正社員平均勤続年数

正社員以外平均年齢

正社員以外平均勤続年数

再雇用⼈数

障がい者⼈数⼥性

男性）内は前年度

総計

417名

1270名

1687名

(384名)(1265名)(1649名)

65名

299名

364名

(59名)

(310名)(369名)

11名

294名

305名

(9名)

(306名)(315名)

36歳7ヶ⽉42歳10ヶ⽉

41歳3ヶ⽉(36歳4ヶ⽉)(42歳10ヶ⽉)(41歳4ヶ⽉)

12年4ヶ⽉

18年1ヶ⽉

16年8ヶ⽉(12年5ヶ⽉)(18年4ヶ⽉)(16年11ヶ⽉)

39歳11ヶ⽉

44歳11ヶ⽉

44歳0ヶ⽉(40歳5ヶ⽉)(40歳0ヶ⽉)(44歳3ヶ⽉)

4年4ヶ⽉

11年2ヶ⽉

9年11ヶ⽉

(5年0ヶ⽉)(11年7ヶ⽉)(10年6ヶ⽉)

2名

50名

52名

(2名)

(61名)

(63名)

5名

32名

37名

(3名)

(30名)

(33名)

1.80%

障がい者雇用率(2.13%)※正社員および正社員以外の雇用⼈数の集計は、当社が定める各種規程・制度の対象となる社員および契約社員を対象としています。
※障がい者雇用率は、定められた⽅法に従い算出しています。

⼀⼈ひとりがイキイキと働くための健康管理サポート
社員⼀⼈ひとりがイキイキと働く職場環境であるためには、病気やケガにつながる要因を未然に防ぎ、健康を保持・増進させるための施策を積極的に展開していくことが重要であると考えています。

142

健康診断受診の徹底
社内向けWEB広報誌『健康管理室だより』や各事業場安全衛⽣委員会で、社員に対して、健康診断を受診する必要性
を定期的に伝えるとともに、健康保険組合や社内の補助⾦制度などの情報を提供しています。
また、健康診断指定期間を設け、できるだけその期間に受診ができるよう、啓蒙活動を⾏ったり、未受診者に対しては、職制を通じて受診勧奨をするなど、全社で健康診断受診率の向上を図っています。2015年度健康診断受診率は100％でした。
2015年度健康管理室だより⽣活習慣病の予防対策
健康診断受診後、各地区の事業場では産業医と保健職が中⼼になり、⼆次検査や再検査、治療が必要な社員には積極的に医療機関の受診を働きかけています。⼆次検査受診の際には、特別有給休暇のヘルスケア休暇を利用できます。また、⽣活習慣病を予防するために、保健指導を実施し、健康診断の有所⾒者の減少にも努めています。全社に年間を通じて情報提供をし、社員の健康に関する意識を⾼める活動も⾏っています。

メンタルヘルスケア対策
イトーキでは、2006年からメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
1〜3年目⼊社社員対象の研修や、新任管理職への研修、各事業場の特性に合わせた研修を実施しています。管理職向けの研修では安全配慮義務や傾聴を中⼼としたラインケアを、⼀般職層向けには自らをストレスから守るセルフケアなどを学んでもらいました。
また、本社や東京本社では、⽉に2〜4回の産業カウンセラーによる社内カウンセリングを実施するなど、メンタルヘ
ルス不調者へ休業前から復職後までの継続的な⽀援を実施することで、メンタルヘルス不調の早期発⾒や再発防⽌に努めるとともに、継続的に就業してもらえるようサポートしています。
2016年度からはストレスチェック制度導⼊により、労働者自⾝のストレスへの気づきを促すとともに職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調を未然に防⽌する⼀次予防を進めていきます。

感染症予防対策
過去の新型インフルエンザの流⾏拡大などを受け、イトーキでは、社員の健康維持と事業継続を含むリスク管理の観点から感染症予防対策に⼒を⼊れています。
社内広報や全社安全衛⽣委員会などを通じて、積極的に情報提供を⾏う、健康保険組合の補助⾦を利用し予防接種を社内施設で実施するなど、インフルエンザの罹患予防にも取り組んでいます。⼀⽅、罹患者が出た際は、安全衛⽣管理室
への報告により、集団感染拡大防⽌に努めています。数年にわたるこうした継続した取組みは、確実にインフルエンザ
罹患者の抑制に繋がっています。

143

「⼈が主役の環境づくり」を⽀える安全衛⽣活動
労働上の安全確保は、企業の社会的責任の中でも特に重要な使命です。イトーキは、安全を最優先する企業体質の構築と、災害の不安なく働くことのできる安全で快適な職場環境の整備に取り組んでいます。

労働災害に関するデータ（2015年度／⽣産部門）
休業災害件数0件
�

不休業災害件数2件

2013年

2014年

2015年

1件

0件

0件

3件

1件

2件

度数率

1.44

0.00

0.00

強度率

0.16

0.15

0.00

度数率0.00
休業災害

強度率0.00※度数率:
100万延べ実労働時間当たりの労働災害による 死傷者数

不休業
災害

※強度率:
1,000延べ実労働時間当たりの労働損失⽇数

休業災害：休業1⽇目よりカウント

安全・安⼼な環境づくり
⼈が主役の環境づくりを提唱するイトーキは、社員が安全で安⼼して働ける職場環境を構築するとともに、健康の保持と増進に努めています。安全は企業活動の基本条件であることを全員が認識し、労働災害の防⽌を図ることを目的に安全衛⽣活動を積極的に推進しています。毎年、労働災害ゼロを目標に、全社安全衛⽣
委員会、事業場ごとの安全衛⽣活動、協⼒会社様との災害防⽌協議会、安全大会など多彩な活動を展開しています。
東京地区安全大会（2015年6⽉15⽇開催）

144

イトーキ安全衛⽣管理体制（全社安全衛⽣委員会に労働組合代表も参加）

防災訓練の実施
イトーキの東京オフィスは、複数のオフィスビルに分かれており、災害時、各オフィス間の連絡がリスク管理上の課題となっていたため、⼊船・京橋地区各ビル間の連絡を補完する機能として簡易無線を導⼊しています。また、安否確認訓練では、業務時間外や休⽇の災害発⽣を想定し、休⽇や時間外に実施するなど、さまざまな状況に対応できるようにしています。
2015年10⽉には、東京地区の自衛消防隊組織に対し自衛消防訓練を実施し、⾸都直下地震を想定した体験学習を⾏いました。
本所防災館での「自衛消防訓練体験学習」の様⼦

�
震度７の体験

�
消⽕器体験

145

ＡＥＤの取り扱い説明健全で円滑な労使関係の構築
イトーキは、企業としての将来ビジョンや重要課題をめぐって徹底した議論ができる健全な労使関係が、働きがいのある会社をつくる上で不可⽋だと考えています。2015年度は、この理念を実現すべく労使協議会を11回、地区・事業所ごとの地区労使協議会を17回開催し、オープンに情報や課題認識を共有するとともに、率直かつ建設的に解決策を模索しました。
また、イトーキにおける労使関係は、幅広く多岐にわたり連携・協⼒を⾏っていくことが特徴の⼀つとなっております。
2015年度は社⻑と若⼿組合員が直接意⾒を交わす「未来集会」という会合を全国7⽀部にて実施しました。この取組みは参加者に非常に好評で2016年度も参加対象者や議論テーマを刷新して継続していく予定です。また、大阪府の森林保全制度、「アドプトフォレスト制度」に参画し、府内に1.9haの「イトーキの森」を開設。環境管理部と労働組合が主体となって間伐などの森林保全活動を進めております。
さらに、⼈事部、健康保険組合、労働組合の三者協働で、“健康状態の⾒える化“および”健康促進”するための社員向け情報誌「イトーキ健康⽩書」を製作･配布するなど、連携･協働の在り⽅も多様化してきております。

「未来集会」を通じた経営トップとの交流
2015年9⽉から11⽉にかけて、労働組合と会社の協同で、全国7⽀部において「未来集会」を開催しました。
全国７⽀部より、20代から30代の現場のリーダーとなる参加者は、これまで社⻑と直接顔をあわせて話す機会はなかった組合員です。
集会は、「もし自分が社⻑だったら始めたい新しいこと」「お客様が自分に求めていること」などイトーキの
未来につながる質問について参加者が討論・発表し、平井社⻑がコメントを返す形式で実施しました。
参加者にとっては、自⾝が社⻑になったつもりで普段の業務よりも広い視野をもって全社の事業を振り返った
り、社⻑の考えや⼈となりに直接触れたりできる機会となり、また平井社⻑にとっては次世代を担う社員の意
⾒を広く聴ける場として、双⽅にメリットのある取組みでした。
会社側、労働組合ともに、今後もこの取組みを継続していきたいと考え、2016年度の内容の検討を開始しています。
「未来集会」の様⼦

労働組合の活動
イトーキ労働組合は、⼀般職層（管理職以外）の3等級までを構成員の対象とし、職種・部門の枠をこえて全国で活動を展開しています。存在意義に“組合員の⽣活の安定と向上”を掲げた「イトーキ労働組合宣⾔」（2014年改定）を策定し、組合員のための活動を⽇々継続しています。

146

イトーキ労働組合宣⾔

存在意義
組合員の⽣活の安定と向上

労働組合が目指す組合員の姿
⼀．�組合員が、「安⼼」「安全」に働くこと
⼀．�組合員が、互いに「共感」し合うこと
⼀．�組合員が、互いに「尊重」し合い「誇り」を持つこと
⼀．�組合員が、「自⽴」し「自⼰を実現」していくこと

組合組織率（2016年4⽉時点）

66.4 ％

組合員主導による活⼒あふれる職場づくり
イトーキ労働組合は、目指す組合員の姿を「安⼼・安全」、「共感」、「尊重・誇り」、「自⽴・自⼰実現」の４段階に位置付けており、「安⼼・安全」に係わる賃⾦・労働時間・⼈事制度などの労働条件の整備・改善を活動全般の根幹としていますが、それ以外にも幅広い活動を⾏っています。

１.�「共感」に関する取組み
各地の特性に合わせた様々な“⽀部活動（イベント）“、社内だけでなく社外の他労組の組合員との交流・情報交換をすることができる“コミュニケーションイベント”、“グループ会社との交流”、「労働組合アンケート」や「イトーキ健康⽩書」などを通じた“情報収集・発信”などを⾏っています。

２.�「尊重・誇り」に関する取組み
前述の「イトーキの森」、2015年で6年目を迎えた「中央区の森間伐体験ツアー」などの社会貢献活動を通じ、社会･地域への参画意識を⾼める“社会との価値共創”を⾏っています。

３．「自⽴・自⼰実現」に関する取組み⼿を挙げた組合員自らが様々なイベント・企画の⽴案・実⾏ができる“⽀援プロジェクト”を⾏っており、「他企業⼯場⾒学ツアー」、「働く⼥性の応援講座」、「ハンドマッサージ体験」、「リラクゼーション講座」など、独創性に富んだ数々の企画･取組みが組合員によって作りだされています。
上記のいずれの活動・取組みは、組合員の「自分たちが働く職場環境を自分たちで良くしていきたい」という強い思い
が起点となり⽣みだされています。

147

イトーキ労働組合の活動（第55期〈2015年9⽉〜〉）

森林保全活動

コミュニケーションイベントの様⼦（間伐体験ツアー）の様⼦

148

幅広い対話機会、公正かつニーズに応える情報開⽰、
継続・安定的な配当を通じて、株主・投資家の皆様とのつながりを築いていきます。

対話と情報開⽰
株主・投資家の皆様との対話を重視
株主・投資家の皆様からいただいたご意⾒を経営に反映していくことを重視しています。年1回の定時株主総会をはじめ、年2回の機関投資家・アナリスト向け決算説明会、国内機関投資家訪問、海外投資家とのテレカンファレンス、個別ミーティング等を適時実施するなど、株主・投資家の皆様との直接対話の機会を積極的に設けています。決算説明会
では、経営トップ自らが直近の業績の発表、中期経営計画の進捗や事業戦略など、経営の⽅向性に関する説明を⾏った
上で、幅広いご質問にお答えしています。いずれの対話機会においても、オープンで率直なコミュニケーションを⾏うよう努めています。

第66回定時株主総会

機関投資家向け決算説明会（2016年3⽉23⽇開催）（2016年2⽉25⽇開催）

2015年度の株主・投資家の皆様との直接対話

株主総会

決算説明会

1回

2回

スモールミーティング

ワンオンワンミーティング

4回

80 回（海外含む）

149

カラーユニバーサルデザインによる映像資料（株主総会）
イトーキでは、すべてのステークホルダーの多様性を尊重するように努めています。株主総会では、スクリーンに映写する資料にカラーユニバーサルデザイン（CUD）を採用。濃淡を強調し、⾊覚の個⼈差に関係なく、できるだけ多くの⽅に⾒やすいよう配慮した映像としています。

⾊の違いよりも濃淡を重視した
CUD仕様の資料映像

Webサイトによる情報開⽰
イトーキでは、経営の公正性・透明性を客観的にご理解いただけるよう、IR情報の充実に努めています。各種法令および東京証券取引所の定める適時開⽰規則に基づいた情報開⽰はもとより、株主・投資家の皆様のニーズへの対応を重視しています。
情報開⽰の⽅法については、その重要度や内容に応じて、ニュースリリース、公告、説明会の中から最適な⽅法を選択
して⾏うとともに、Webサイトの「IR情報」にすべての情報を記載し、英語表⽰も速やかに掲載しています。決算短信、有価証券報告書などのほか、決算説明会のプレゼンテーション資料や会社概況などの資料をPDF形式で掲載し、随時閲覧いただけるようにしています。

Webサイト「IR情報」

英⽂ページ

150

株主の皆様への利益還元
継続的かつ安定的な配当政策を推進
イトーキでは、株主の皆様への利益還元を経営の重点⽅針のひとつとし、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開などを総合的・⻑期的に考慮した上で、継続的かつ安定的に配当することを利益配分の基本⽅針としています。
2015年度の配当⾦は、前年度に続き、1株につき13円としました。

（2015年12⽉31⽇現在）

1株当たり配当⾦の推移

イトーキ株主構成

2015年度配当⾦
1株につき13 円（前年度⽐±0円)

151

イトーキは、コーポレートメッセージを基本的な視点としながら、⼈と地球が「イキイキ」とする持続可能な社会の実現に貢献するさまざまな活動に取り組んでいます。

ユニバーサルデザイン普及への取組み
イトーキでは、コーポレートメッセージとして「Ud&Eco�style（ユーデコスタイル）」を掲げて以来、ユニバーサルデ
ザインと環境保全活動の普及に取り組んでいます。

関連団体への参加と講演を実施
Ud（ユニバーサルデザイン）や環境問題に携わる関連団体・NPOと連携し、最新の動向調査や基礎研究などを推進しています。これらの研究成果は、企業活動に活かすとともに、研究発表や講演会などを通じて⼀般社会への普及にも努めています。

ユニバーサルデザインと環境に関する主な参加団体（2015年12⽉現在）

グリーン購⼊ネットワーク（GPN）
エコイノベーションとエコビジネスに関する研究会（SPEED研究会）
こどもエコクラブ
やまなし⽔源地ブランド推進協議会
⽇本⼈間⼯学会
⽇本オフィス学会UD部会
⽇本ファシリティマネジメント協会UD部会
プラチナ社会研究会�プラチナシティ・プロジェクト
東京大学産学ネットワーク｢ジェロントロジー｣
⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ

152第3回プラチナ大賞 審査委員特別賞受賞

産業創出やアイデアあふれる⽅策で地域課題の解決を目指す取組みを称える表彰制度「第3回プラチナ大賞」（主催：プラチナ構想ネットワーク、
プラチナ大賞運営委員会）において、イトーキの「働きながらカラダとコ
コロの健康づくり「Workcise（ワークサイズ）」が、審査委員特別賞を受賞し、2015年10⽉23⽇に表彰式が⾏われました。

授賞式の模様⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ第５回会合で発表

イトーキが参加している⽣物多様性⺠間参画パートナーシップの第5回会
合（2016年3⽉28⽇開催）で、イトーキが「事業活動とともに取り組む
⽣物多様性の保全」というテーマで、イトーキが提供するEconifa（エコニファ）の事例発表をしました。

事例発表風景東京大学産学ネットワーク｢ジェロントロジー｣への参加
この産学官連携の活動は、⻑寿社会の⽣活とニーズに対する理解を深め、⽇本社会の急速な⾼齢化による社会システム
や⽣活環境の変化に対応する⽅策を⾒出すことを目的としています。安⼼で活⼒ある⻑寿社会実現に向け、企業・団体のネットワークによるイノベーションと新産業の創出を目指し、⾼齢者や⾼齢社会全般にかかわる諸課題を研究しています。イトーキは、2011年度からこの活動に参加し、各分野のワークショップや各地で開催される「⾼齢者の集い」
や「産学官⺠連携のまちづくり」「⼈⽣90年時代の⼥性ライフデザイン研究」などにかかわりながら、超⾼齢社会に求められるユニバーサルデザイン、ユーザーオリエンテッドデザインなど、未来に向けた新しい価値創造・共創活動に取り組んでいます。
※ジェロントロジー（⽼年学、加齢学）とは、⾼齢者や⾼齢社会の諸問題を解決するために、医学、看護学、理学、⼯学、法学、経済学、社会学、倫理学、教育学などの幅広い領域を包含し多⾯的、総合的に研究する学際的学問です。

�
地域のコミュニティづくり�
コミュニティによるまちづくりをテーマにしたワークショップ

153

⾼齢者の集い�
⼥性のライフデザイン研究会

�
研究活動報告会と地域モデル事業施設のリサーチ活動

�
まちの変化に対する期待や要望ヒアリング東京⼾越銀座駅『⽊になるリニューアル』

地域への貢献やまなし⽔源地ブランド推進協議会への参画
全国の⼭間部は、崩壊する⼈⼯林の整備促進、間伐材の利活用・⼿法の確⽴、地域の担い⼿を含む林業の復活、森林資源を活用した多次産業の開発・振興、企業や都市住⺠含む外部への情報発信といった共通の課題を抱えています。⼭梨
県早川町、丹波⼭村は、東京都をはじめとする都市の⽔源地としての機能を保つことも求められていますが、地域の⼒だけでこれらの課題を解決していくことは困難であり、地場の素材を活かすための企画、デザイン、販売など、さまざ
まな⼒が必要とされています。上記町村を中⼼に産官⺠が集い、2012年5⽉に推進協議会を設⽴。参画する各メンバー
が持つ⼒を出し合って、「やまなし⽔源地ブランド」�として魅⼒ある商品等を開発・発信することにより、地域活性化と緑豊かな⽔源地の保全を目指しています。�2015年度は、⽊材利用の新しい用途を提案する製品開発（主に屋外や店舗向け家具）や、イベント開催などによる森や産地の情報発信を⾏いました。

1542015年開発事例

・森の声を聴くチャンネルサービスForest�Notes（フォレスト
ノーツ）に、「やまなし⽔源地」のチャンネルが新たに開設されました。Forest�Notes（フォレストノーツ）は、森にマイクを設置し、それぞれの森の声をパソコンやタブレット、スマー
トフォンなどをつうじて、都会の⼈々に伝える仕組みです。⿃の声、⾍、動物、⾬や風、室内にいながら気軽に自然を感じることができます。やまなし⽔源地の自然の⾳をどこにいても聴いていただくことができるようになりました。（Forest�Notesのやまなし⽔源地ブランド製品
モバイルＢＯＸ"COYA（コヤ）""terima＆BANCO（テリーマ＆バンコ）"

サービス提供、webサイトの運営は、株式会社JVCケンウッド
が⾏っています。）
・屋外向けの地域材家具シリーズとして、組⽴式屋台terima（テリーマ）、組⽴式ベンチとテーブルBANCO（バンコ）を開発しました。これらの製品はスギなどの地域材を素材とし、軽く、簡単に組み⽴てられる特徴があります。
やまなし⽔源地ブランド製品を

・商業施設向けの什器ＳＩＬＶＩS（シルヴィス）を開発しました。地域材でつくれるシステム棚となっており、品川区のKaido

使った事例Kaido�Books�&�coﬀeeの様⼦（東京都品川区）

Books�&�coﬀeeで使われています。

2015年イベント開催事例

・2015年3⽉には、品川区商店街連合会の主催で品川区内の親⼦20名と⼀緒に、BANCOを使ったペイント
ワークショップを⾏いました。完成後は地域の⼾越銀座商店街に置かれて大切に使われています。この活動
は、Forest�Good�2015－間伐・間伐材利用コンクール－製品づくり・利用部門において、奨励賞を受賞しました。
・⽔源地である産地のことや、地域材活用の情報をお伝えするため、やまなし⽔源地シンポジウムを開催しています。2015年は、2⽉に横浜市内、10⽉にイトーキ東京イノベーションセンターSYNQAで、計2回開催しました。

こうした継続的な活動の成果として、2015年12⽉には、「ウッドデザイン賞2015（新・⽊づかい顕彰）」（ウッドデザイン賞運営事務局主催）においてソーシャルデザイン部門奨励賞（審査委員⻑賞）を受賞しました。また、やまなし⽔源地ブランドで開発した製品および納品事例も、3件が受賞しました。やまなし⽔源地ブランドの活動に賛同された多くの自治体、企業、団体に、製品を採用いただいています。
※受賞内容について詳しくは、⽣物多様性の保全・維持をご参照ください。

155

地⽅創⽣への参画○⼭梨県富⼠吉⽥地域デザインコンペティションに協賛
富⼠吉⽥市は古くから富⼠⼭信仰を⽀える街として発展し、近年は世界⽂化遺産登録された富⼠⼭の構成資産がある地域として、さらなる知名度の向上を目指しています。また、都⼼から1時間半という⽴地と環境の良さから、最近少しずつクリエイターの移住が始まっています。このような動きに呼応し、富⼠吉⽥市では地域の産業や課題とクリエイ
ティブを結びつけ、⽇本全国ひいては世界へ発信可能な魅⼒のあるデザインやアイデアを募集し、地域活性化に結びつける活動をスタートさせました。
イトーキは、このアイデア等を募集するコンペティションの実⾏委員会の⼀員として企画・実⾏に携わり、コンペティ
ションの公開審査会と授賞式をイトーキ東京イノベーションセンターSYNQAにて開催するなど、この活動の周知に努めています。イトーキは、多様な⼈々が共⽣できる社会の⼀員として、地⽅創⽣への取組みを加速させていきます。

�
デザインコンペティション

�
受賞作品例�物件改装部門「refabric」

デザインコンペティション授賞式

ポスター

地域の環境をもっときれいに豊かにイトーキグループでは、全国にある⼯場や物流センター内の緑化や、オフィス周辺地域の清掃など、地域の⼀員として美化活動を⾏っています。

�
清掃活動の様⼦

教育への貢献社員を講師とする出張授業
さまざまな大学において社員を講師とする出張授業を⾏い、イトーキが蓄積してきた知⾒を教育の場に還元しています。2015年は、昭和⼥⼦大学において、プロダクトデザイン授業に協⼒し、当社イノベーションセンターSYNQAで学⽣が制作した作品を展⽰（「本ト⽊ト展」）したほか、「地域材活用について」をテーマに授業も⾏いました。

156

地域の教育プログラムへの協⼒○学外実習⽣の受け⼊れ関東⼯場では、地元の⾼等専門学校の⽣徒を、学外実習⽣として継続的に受け⼊れています。これは、同校が技術者育成に係る専門教育の⼀環として⾏っており、夏季休業中に企業などの指導者の下に⽣徒を派遣するもので、製造現場での設備改善を経験する機会として役⽴てていただいています。また、地元の⾼校⽣の受け⼊れも開始しました。今後、受け⼊れ校数も増加していく⾒込みです。

○⼯場⾒学
関⻄⼯場（寝屋川および滋賀）では、地元の⼩学⽣の⼯場⾒学を、毎年受け⼊れています。製造現場や働いている社員の様⼦とともに、⼯場におけるさまざまな⼯夫についても⾒ていただいています。また、⾼校や大学から⼯場⾒学のご要望がある場合にも、できるかぎり対応しています。

��
関⻄⼯場周辺の⼩学⽣の⼯場⾒学の様⼦

環境保全・社会貢献活動への貢献
森林保全作業に参加○中央区の森間伐ツアー
東京本社のある東京都中央区は、東京都⻄多摩郡檜原村にある「中央区の森」で、間伐、枝打ち、下草刈りなど森林保全作業を⾏う機会を提供しています。イトーキでは、この機会を継続的に活用しており、毎年秋に社員有志がボラン
ティアで参加する間伐ツアーを⾏っています。6度目の開催となる2015年度の同ツアーは11⽉28⽇に実施。39名が参加して、間伐作業と丸太の運び出しを⾏いました。

社員による間伐ツアー

157

○大阪府アドプトフォレスト制度への参画
イトーキは、2015年度より大阪府アドプトフォレスト制度へ参画いたしました。詳しくは、⽣物多様性の保全・維持をご参照ください。

ステナイBOOK活動に参加「ステナイBOOK」は、NPO法⼈シャプラニール（市⺠による海外協⼒の会）とブックオフコーポレーション株式会社が実施する、不要な本やCDなどを、ス
トリートチルドレンや南アジアの⼈々の⽣活向上のための⽀援活動に役⽴てる活動です。イトーキでは2009年12⽉から、企業としてこの活動に継続的に参加しており、各⽀社・⽀店や⼊居ビル等の単位で取りまとめ、定期的に送付しています。

震災復興に向けた取組み
イトーキでは、産学官⺠連携のもと、東⽇本大震災の復興⽀援活動に継続して取り組んでいます。

震災復興まちづくりへの参画
東⽇本大震災の被災から復興へ。産学連携による新しいアイデアと考え⽅を協創し、実証・賛同者と⼀緒に新しいことを興し、いずれ地域でまわりだす。このコンセプトをもとに、東京大学は2012年から2015年3⽉まで、被災地の岩⼿県大槌町をフィールドとして、「東京大学大槌イノベーション協創事業」（経済産業省の産学連携イノベーション促進事業に採択）に取り組みました。イトーキは、
この事業の参加企業として、初年度より「クリエイティブ集会所・実証拠点コミュニティ・プレイス」プロジェクトに参画。仮説住宅でお住まいの⽅々や学

クリエイティブ集会所・実証拠点

⽣、現地活動団体の⽅々との交流・意⾒交換や現地イベントの開催に協⼒してき「大槌コミュニティ・プレイス」

ました。
さまざまな多世代の⼈々が交流できる居⼼地のよい「コミュニティを⽀える

まちのリビング」という場と交流機会の重要性を把握しながら、東京大学の学部横断メンバーと参加企業数社で検討。アイデアや模型について現地の⽅々と意⾒交
換を重ね、新しいコミュニティスペースのスタンダートなどを協創しました。

町並みへの配慮や、複数団体が同時に活用できる分棟形式となっているほか、暖かみのある⽊の構造、さまざまな利用が可能で⼼地よい対話が可能な組み合わせ家具、料理を楽しめるキッチン機能、⽇常でも非常時でも有効活用可能な太陽光発電機能などで構成されています。まちづくりの議論の場としてだけではなく、健康体操、スパイス講座など、地域の⽅々にさまざまなレイアウトで継続的に活用いただけるプログラムも実施。実際に体験することで、新しい集会所
がより⾝近に感じていただけるよう取り組んできました。
「イトーキの震災復興に向けた取組み」の詳細はこちら

158

�
スパイス講座や健康体操などのイベントの様⼦

イトーキでは、このようなコミュニティ・プレイスが、被災地のみならず、超⾼齢社会において地域創⽣⼒を持続的に⽣むモデルになりうるとも考えています。今回の取組みをきっかけとして、地域課題＝「コト」と議論の場＝「バ」を効果的につなげ、解決に導くための創造的な空間づくりも追求し続けています。�2015年には、その⼀環として、コミュニティ・プレイスの社内関係者、多様な部門が「イノベーションを⽣み出す空間づくり」について議論するワークショップを3か⽉にわたって開催しました。そこでは、新しい働き⽅のスタイルについてのアイデアをベースに、それを地域活性化にどう応用していくかのモデルについて考察・考案。変⾰という視点が多くのアイデアをもたらす新たな⼒となることが確認できました。今後はこの活動を、社外の⽅々との意⾒交換を通じて⾼めてゆくフォーラムへと発展させていきたいと考えています。

��
社内ワークショップの様⼦「折り樹」による被災地⽀援へのサポート
イトーキは、社会性の⾼い商品の提供を通じて、東⽇本大震災の被災地の復興⽀援活動をサポートしています。
⽇清医療⾷品株式会社様は、約4万3千名の社員の皆様に献血活動を呼びかけるとともに、広く社会に対して献血活動への参加を呼びかける「献血で東北⽀援を！」キャンペーンに、⽇本赤⼗字社と連携して取り組まれています。そして、献血にご協⼒くださった⽅には、当社が提供する「折り樹（じゅ）」を渡されています。「折り樹」は、宮城県の⼭林からの間伐材（スギ）から作る、天然の⽊の折り紙で、これをお使いいただくことは被災県の林業の活性化につながります。

折り樹159

⽇清医療⾷品株式会社様より「献血で東北⽀援を！」は、今回で4回目になります。ノベルティ
は、1回目はヒノキの板（お風呂で使うと檜風呂のにおいがする）、2回目は岩⼿宮城福島の三県産の利休箸だったが、3、4回
目はイトーキの折り樹を採用しました。斬新さ、⾒て折って触って東北を感じられること、そして「折っても割れない樹⽊」というインパクトが、採用のポイントになりました。献血にご協⼒くださった⽅々からは、「⽊の⾹りがいい」「⽊目がきれい」と右から
⽇清医療⾷品株式会社�総務本部�総務部

いった好評をいただいています。

広報課�神⼾�修様
東京都赤⼗字血液センター�事務部�企画課
⼭内�美江様イトーキ

ソリューション開発統括部

ソリューション開発部
Econifa開発チーム�⽥渕�陽⼦

トップによる社会との対話
エコッツェリア協会 ※「CSV経営サロン２０１５」で平井社⻑が登壇
2015年7⽉29⽇、新丸の内ビルディングにて開催された「CSV経営サロン
２０１５」に平井社⻑がプレゼンターとして登壇しました。
イトーキが産官⺠連携にて取り組んでいるCSVビジネス事例として、Econifa�とSYNQAを中⼼に講演を⾏いました。
※エコッツェリア協会（⼀般社団法⼈

大丸有環境共⽣型まちづくり推進協会）「大丸有環境ビジョン」や「大⼿町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン」を⾏動指針として、大丸有エリア内外の連携や協働、横断的な産学連携を促進しながら、環境共⽣型のまちづくりに貢献する事業を推進・⽀援する公益的な法⼈です。

「第三回世界同族企業フォーラム」に⼭⽥会⻑が参加
2014年7⽉5⽇、中欧国際⼯商学院上海キャンパスにて開催された「第三回世界
同族企業フォーラム」に⼭⽥会⻑が参加しました。
フォーラムでは、中国の同族企業200社以上の社⻑の前で「イトーキの創業、発展と私が考えた同族経営」について講演を⾏いました。

160

コーポレート・ガバナンス

公正で健全な企業経営を推進し、信頼獲得と企業価値向上に努めています。

多角的なチェック機能を備えた体制の構築
イトーキグループは、多角的なチェック機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、公正で健全な企業経営を推進することを通じて、信頼の獲得と企業価値の向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制
イトーキは監査役会設置会社であり、社外取締役2名を含む6名の取締役で構成する取締役会と、社外監査役2名を含む4名で構成する監査役会とを設置しています。
取締役会は、経営の重要な意思決定、業務執⾏の監督を⾏っています。独⽴性の⾼い社外取締役は、監査役会とともに、取締役会における経営監視機能を強化する役割を担っています。さらに2005年より、「執⾏役員制度」を導⼊し、業務執⾏の機能強化および経営効率の向上を図っています。
監査役会は、取締役会ならびに取締役の業務執⾏状況などを監査しています。また、会計監査⼈は、適法な会計処理および投資家への適正な情報開⽰の観点から会計監査を⾏っています。社内においては、執⾏部門から独⽴した内部監査部門を設置し、グループ全体の内部監査の充実を図っています。
当社は、社外取締役または社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独⽴した⽴場で社外役員としての職務を遂⾏できる⼗分な独⽴性を確保できることを個別に判断しています。
なお、会社の持続的成⻑と中⻑期的な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンス・コードに対応した取組みも進めております。

161

※社内監査役は、常勤１名、非常勤１名です。
（2016年3⽉時点）

監査役監査
常勤監査役は取締役会、常務会、執⾏役員会議等の重要な会議に出席するとともに会計監査⼈、内部監査部門等との連携を図り、社外監査役は取締役会において、それぞれの経営者、弁護⼠としての豊富な経験と⾼度な専門知識を活かし、経営に対する監査・監督機能を発揮しています。
また、イトーキのグループ会社のうち、㈱ダルトンは監査等委員会設置会社への移⾏に伴い監査等委員である取締役３名を配置しているほか、他のグループ会社には非常勤監査役を配置し、監査役機能の発揮によるグループ・ガバナンスの向上に取り組んでいます。

内部監査
内部監査については、事業年度ごとの監査計画に基づき、国内外のグループ17社を対象として業務執⾏が法令や社内規
程に則って適正に⾏われているか、リスクが有効に管理されているかなど運用状況について監査を実施し、改善に向けた提⾔を⾏っています。また、⾦融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の独⽴的評価部門として、イトーキグ
ループ全体の有効性を評価しています。常勤監査役には内部監査部門から監査結果を提出するほか、経営者、監査役
会、会計監査⼈との情報の共有を適宜⾏い、内部監査の有効性・効率性を⾼めています。

内部統制システム
イトーキでは、会社法の施⾏に伴い、内部統制システムの全社横断的・網羅的・⼀元的な構築に向けて、2006年5⽉に取締役会において基本⽅針を定め、この基本⽅針に則った体制の整備に努めています。その後、法令や社内体制の変更などによる基本⽅針の⼀部改定を随時実施し、体制整備を⾏っています。また、⾦融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制報告制度（J-SOX法）への対応については、2009年1⽉より「内部統制監査室」と「内部統制推進部
門」を設置し、イトーキグループの財務報告の信頼性・適正性を確保するために必要となる体制の整備・運用に努めています。

グループ・ガバナンス
イトーキの企画本部内に関係会社管理部を設置し、各部門と協⼒しながら、グループ各社の中期経営計画および年度計画達成のために必要な⽀援・指導を⾏っているほか、グループ会社の取締役会に出席し、規程・基準に基づく報告・決議がなされているかのチェック・監視などを⾏っています。
グループ各社に対しては、当社の各部門による経営リスクヘッジのための指導（コンプライアンス、会計、業務プロセ
ス、労務管理、情報セキュリティなど）も継続的に⾏っています。また、当社の社員がグループ各社の非常勤取締役や監査役に就任することでチェック・監視機能を持たせるなど、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

162

役員報酬
取締役の報酬等の額は、固定報酬枠と業績に連動する変動報酬枠で構成されています。各取締役の報酬については、固定報酬は、取締役会で承認された役位別等⽉額報酬表に基づいて職務内容および当社の状況等を勘案のうえ、代表取締役が決定しています。変動報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社業績⽔準等を勘案のうえ、取締役会が決定しています。各監査役については株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務の内容、経験や当社の状況等を確認のうえ、監査役会の協議により決定しています。

報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本
報酬

取締役
(社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

対象となる役員数（名）

ストック
オプ

賞与

ション

退職
慰労⾦

195

120

-

75

-

6

20

18

-

1

-

2

22

19

-

3

-

4

（2015年度実績）

163リスクマネジメント�/�コンプライアンス

信頼できる企業としての基盤づくりに取り組んでいます。

リスクマネジメントを継続的に強化
イトーキでは、2009年度よりコンプライアンスやセキュリティを含む幅広いリスクへの対応を統括するリスク管理部を新たに設置し、「イトーキグループリスク管理基本規程」のもと、リスクマネジメントを実⾏しています。企業活動にかかわるさまざまなリスクを想定し、対応策を実施して、適切なリスク管理を図っています。

リスクマネジメント体制
外部要因のリスクや内部要因のリスクなど、想定されるさまざまなリスクに対して、主管・関連部門を中⼼にガイドラ
インの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布など、未然にリスクを回避する努⼒を⾏っています。さらに事故発
⽣時に迅速な対応ができる体制も整えています。なお、リスク管理委員会は年に3回開催しており、必要に応じて分科会を開催し、対応策を講じています。
イトーキのリスク管理は、リスクの洗い出し、重要リスクの決定、リスク対策の実⾏、リスク対策の効果を踏まえたリスクの評価というPDCAサイクルで管理しています。2016年度第1回リスク管理委員会では、58個のリスクを特定し、その中から15個の重点リスクを決定しました。リスク管理委員会では、コンプライアンス委員会と情報セキュリティ
委員会の報告に加え、監査部より各部門における重要リスク対策の取組み状況についての監査報告が⾏われました。

リスク管理の⾒える化
リスク管理委員会では識別された個々のリスクに対して、その発⽣頻度、影響度合、およびリスク対策の徹底度合それ
ぞれを点数化してスコアをつけています。�スコアは重要リスクの決定にも利用しています。リスク⼀覧表とリスクマッ
プを作成しリスクの全体感の把握とリスクスコアの時系列での変化が⾒えるようにリスク管理を⾏っています。

具体的なリスク項目とともに重要度、主管部門を明記。リスクの未然回避と問題発⽣時の迅速な対応に役⽴てています。

164

イトーキのリスク全体を把握できる「リスクマップ」

災害対策
⽣産に大きな影響を及ぼすような災害や⽕災、故障といった事象に備え、安全教育、消防訓練、設備の定期点検などを実施しています。さらに、こうした事象が発⽣した場合に事業に及ぶ影響を最⼩限に抑えるために、事業継続計画（BCP）を策定しています。

コンプライアンス推進体制
イトーキグループのコンプライアンス推進に関する最⾼責任機関として、リスク管理委員会のもとにコンプライアンス
担当役員を委員⻑とし、コンプライアンスチームを事務局とする「コンプライアンス委員会」を設置し、2015年度は4回開催しております。コンプライアンス委員会ではイトーキグループのコンプライアンス推進に関わる具体的な施策の企画・⽴案や進捗管理・検証などを⾏っており、具体的な実践や指導などは主要部門に配置したコンプライアンス推進
委員と推進担当が担い推進体制を維持しています。
また、不正⾏為の防⽌および自浄作用の促進ならびに社会的信頼の確保のため、社内と社外それぞれに内部通報窓⼝（ヘルプライン）を設けて運用しています。

コンプライアンス推進体制

内部通報制度(ヘルプライン対応フロー）

コンプライアンス意識の徹底
イトーキグループはグローバルに事業を展開する企業グループとして、各国・地域の様々なステークホルダーの信頼と期待に応えるため、法令遵守はもちろんのこと社会規範、企業倫理、社内規範、社会貢献などに配慮した⾏動をとることがコンプライアンスであると考え、2005年に制定した「イトーキグループ⾏動規範」の改訂（最新第4版）を重ねながら、グループの全役員・従業員のコンプライアンス意識の徹底を図ってきました。
なお、2015年度の教育研修としては、コンプライアンス知識の⾼度化と認識の平準化をコンセプトとしたグループ共通のe-ラーニングや集合研修（業務分野別研修、階層別研修、職場研修など）を実施したほか、コンプライアンス施策の浸透と意識強化を目的とした「コンプライアンスディスカッション」をグループ全体で16回開催しました。
上記以外には「コンプライアンスニュース」の発⾏（年12回）、⾝近でかつ最近の出来事などを題材としたワンポイン
トレッスン紙「コンプラ・⼀問⼀答」を隔⽉で発⾏するなど、1年を通じてグループ全体のコンプライアンス強化・徹底を図ってきました。

2014年度は、コンプライアンスへの意識啓発や諸規程の周知徹底を図るために2013年度に発⾏した「イトーキグループ⾏動規範」を在⽇外国⼈従業員向けに翻訳（英語、中国語）して配布しました。

165

反社会的勢⼒への対応
2009年に制定した「反社会的勢⼒に対する基本⽅針」を遵守するため、従来より実施している「反社会的勢⼒排除の覚書」の締結に加え、新規取引開始時には、取引先に対して外部データベース利用による企業・役員スクリーニングを
⾏うことをコンプライアンス委員会で決定し、2014年度より全社への展開を開始しました。あわせて、平時の取組み
や有事の対応を記載した「反社会的勢⼒への対応マニュアル」（2014年2⽉）を定め、反社会的勢⼒に対する具体的な対応基準を明確化し、社員を対象とした研修会を定期的に開催しています。

独占禁⽌法遵守を徹底
2010年3⽉の独占禁⽌法違反による排除措置命令を受け、再発防⽌のためコンプライアンス体制の強化に注⼒してきました。特に、営業部門を対象とした独占禁⽌法遵守のフォロー研修を毎年継続的に実施しており、2014年度は東⽇本⽀社管轄の6⽀店と神奈川販売統括部の3⽀店を対象に⾏いました。
なお、リスク管理委員会において決定したリニエンシー（課徴⾦減免制度）申請フローを社内周知し、違反⾏為の防⽌に向けた意識統⼀に活用しています。

知的財産の強化とリスクの低減
事業の継続性を確保するために、研究開発の過程で⽣み出される知的財産を積極的に国内外で権利化しています。また、他社権利を尊重しつつ開発を進めるために、知的財産調査を開発初期段階から進め、知的財産リスクの低減に努めています。
こうした知的財産権を守るための取組みは、企画本部経営企画部知的財産推進室が中⼼となり、イトーキおよびグルー
プ会社の知財活動を⽀援しています。

○発明報奨制度
従業員などによる独創的な発明に対しては、出願および登録時に報奨⾦を⽀払うとともに、業績に大きく貢献すると判定した発明には、さらに売上⾼などを考慮して報奨⾦を⽀払う制度を設けています。
また、第三者に対して実施許諾してロイヤリティ収⼊を得た場合や出願せずノウハウとした場合も報奨⾦を⽀払う⼿厚い制度になっており、報奨⾦額は業界⽔準や社会動向を考慮して決定しています。

情報セキュリティ対策○情報セキュリティ管理体制
イトーキグループでは、情報セキュリティ管理体制を継続的に強化しています。情報システム部門ではISMS認証に基づ
くマネジメントシステムを運用しており、ISMS認証範囲外の組織（⽀社、グループ会社、外部委託業者）に対しても、ISMSに準拠したレベルで内部監査を実施しています。
また、グループ会社に対しては、IPA（独⽴⾏政法⼈�情報処理推進機構）が⽰す評価基準を用いたセキュリティ対策評価も実施しています。
さらに、年1回、グループ会社も含めてe-ラーニングにて情報セキュリティ教育を実施しています。�ISMSでは、PDCA
サイクルによるスパイラルアップが推奨されており、今後もさまざまな改善を加えることで、より⾼いレベルの情報セ
キュリティを目指します。

○業務委託先を含めた個⼈情報保護
イトーキは、プライバシーマーク認証取得企業として、定められた個⼈情報保護マネジメントシステムに基づき、お客様の個⼈情報を適切に管理しています。また、業務委託先に対してもお客様に対して同等の責任を負うという認識に基づいて「秘密保持契約書」を締結し、個⼈情報保護においてイトーキと同レベルの取組みを求めています。さらに業務
委託先の個⼈情報保護の遵守状況を毎年確認するとともに、取組み内容の評価を⾏っています。

166

○プライバシーマーク
イトーキでは、2009年に全社でプライバシーマーク（Pマーク）を取得しました。以後、情報管理体制を強化するとともに、個⼈情報保護を全従業員に周知・徹底するために、教育テキストを従業員に配布しています。在籍する外国⼈従業員に向けても、ポルトガル語、中国語、韓国語版を作成し、⼯場などでの掲⽰を⾏っています。

プライバシーマーク
遵守事項

ポルトガル語版

プライバシーマーク

プライバシーマーク

遵守事項

遵守事項

中国語版

韓国語版

個⼈情報保護⽅針
ポスター○業務レベルでの施策の強化
イトーキでは、⽇々の業務に潜む情報セキュリティ上のリスクに、さまざまな対策を⾏っています。2009年には、eメールの添付書類にパスワードの自動⽣成システムを導⼊。その後も、記憶メディアの取扱へのさらなる注意喚起、許可者以外の施設内⽴ち⼊りに対する識別の強化（社員証、名札、ゲストカードなどの携帯の徹底）など、情報セキュリ
ティ対策の⼀層の強化に取組んでいます。
また、業務用PCのシンクライアント化（各端末にデータを保存しない⽅式への移⾏）も進めています。

○外部からの攻撃への対策
イトーキでは、情報システムへの外部からの攻撃にも備えています。ファイアウォール、侵⼊検知装置などのセキュリ
ティ機器を設置して、不正アクセスに対する防御対策としているほか、リアルタイムマルウェア検知サービスを導⼊し、マルウェアによる被害防⽌対策をしています。また、万⼀の場合にネットワークの可用性を担保するために、社内各拠点間の通信回線の冗⻑化を完了しています。
2015年度は⾼度化する情報セキュリティリスクに対する従業員の意識付けを狙いとした、「標的型攻撃」に対する対応模擬訓練を実施しました。

167

■2007年11月

認定仕様と異なる仕様の製品販売に対する実態調査指示

概要
国土交通省通知に基づいて実施した当社製品の「防耐⽕性能に関する実態調査」の結果、認定を受けた製品のうち、認定仕様と異なる仕様の11製品を過去に販売した実績があることが判明。大⾂認定を取得している製品に対する実態調査の指⽰を受けました。

経緯
2007年11⽉国土交通省より、すでに大⾂認定を取得している防耐⽕製品のすべてを対象に実態調査の指⽰が出されました。2007年12⽉認定を取得している42製品中、認定と異なる仕様の製品が12製品あったことを国
土交通省に報告しました（その後の調査で1製品は認定仕様と異なる仕様の販売実績がないことが判明したた
め、対象は11製品となっています）。2008年1⽉に、国土交通省より、実際に販売を⾏った仕様（認定と異なる仕様）で性能評価再試験を実施するよう指⽰を受けました。2008年4〜5⽉には、上記指⽰により11製品・14品目の性能評価再試験を実施し、5品目が合格、9品目が不合格でした。合格となった5品目については、新
たな認定取得の⼿続きを⾏いました。2008年6⽉〜2009年4⽉に、不合格となった9品目について、改善仕様
で改めて性能評価再試験を受験し、合格。新たな認定を取得しました。2008年7⽉からは、改修⼯事の体制を整え、お客様のご要望を伺いながら順次、改修⼯事を進めました。

現在までの対応状況
・2007年より、納⼊先のお客様に今回の経緯と対応のご説明、改修⼯事のための現地調査や改修⼯事を継続して実施してまいりました。
・改修⼯事着⼿前に特定⾏政庁と改修⽅法の確認を⾏い、改修⼯事完了後は、再度、特定⾏政庁に⼯事状況、完了をご報告するという⼿順で、これまでに対象となる225件のうち、217件が改修⼯事を完了しています。
・再発防⽌基本規程の制定および規程の確実な運用確認ときめ細かい細則の制定により、社内における再発防⽌の徹底を図りました。
・2015年度も引続き防耐⽕対策会議を開催し、組織の連携をとり、対象となるお客様への万全の対応を⾏ってまいります。

今後の対応について残っている8件は、お客様の事情でどうしても直ぐに改修⼯事ができない例外物件だけとなっています。引き続
きすべての改修⼯事が完了できるよう粘り強く努⼒してまいります。

168

イトーキについて
1890年（明治23年）に大阪で伊藤喜商店として創業して以来、イトーキは日本のオフィスの歴史とともに歩み、発展してきました。世の中の変化に対応し、時代の先を見据え、常に新しい価値の創造に取り組んだイトーキのDNAは、125周年を経た現在も、脈々と受け継がれています。これからも、創業時から変わらない「お客様第一主義」と「イノベーションへの情熱」を持ち続け、お客様から、そして社会からご支持いただける価値ある企業であるために、さらなる努力を続けてまいります。

イトーキの概要
社名

株式会社イトーキ

取扱商品

英文社名

ITOKI CORPORATION【オフィス関連事業】ワークステーションシステム／デスク／

本社所在地〒536-0002 大阪市城東区今福東1-4-12

ローパーティション／事務・会議チェア／テーブル／

Tel .06-6935-2200
Fax.06-6935-2268

移動間仕切・可動間仕切／セキュリティ設備機器／

創業

明治23年12月1日

設立

昭和25年4月20日

資本金5,277百万円

代表代表取締役会長

山田 匡通

代表取締役社長

平井 嘉朗

事業所数

従業員数

保守サービス業務など【設備機器関連事業】
オフィス建材内装設備／
工場・物流設備機器／商業施設機器／研究施設機器など【その他】学習デスク・チェア／書斎・SOHO用家具など
イノベーションセンター
イトーキ東京イノベーションセンター SYNQA

52支社、支店、営業所

ショールーム

6製造部

東京ショールーム

8物流センター

大阪ショールーム

1,951名（単体）

オフィスプラザ

3,333名（連結）横浜オフィスプラザ／名古屋オフィスプラザ／

2015年12月31日現在

広島オフィスプラザ／福岡オフィスプラザ

オフィス空間公共施設

設備機器

主要経営指標売上高推移（連結）120,000

売上高構成比（財務セグメント別）

（百万円）

売上高

90,00060,00030,0000106,516■オフィス関連事業
55,002百万円

92,087

105,508

103,461

102,993

106,516■設備機器事業48,540百万円
■その他

2011

2012

2013

2014

2015

2,973百万円

（年度）

169

百万円

51.6 %
45.6 %
2.8 %関係会社の状況
当社

2015年12月31日現在

事業の種類

関係会社

※1: 連結子会社※2: 子会社

商品・製品・工事・施工・保守サービス

商品・製品

オフィス関 連 事 業

商品・製品

※1
※1
※1
※2
※2
※2

（株）
イトーキシェアードバリュー※1

富士リビング工業（株）※1

伊藤喜オールスチール（株）
イトーキマルイ工業
（株）

※1
※1

（株）
イトーキエンジニアリングサービス※1（株）エフエム・スタッフ※1（株）イトーキ東光製作所※1（株）イトーキマーケットスペース

※1

製品・部品

製品・部品

株 式 会 社イト ーキ

工事・施工
PM・作図等製品

設備機器関連事業

商品

製品

商品・製品

レンタル
製品

施工・オフィス営繕・保守サービス

お客 様

（株）
シマソービ
（株）
イトーキ北海道
三幸ファシリティーズ（株）
ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.
ITOKI MODERNFORM Co., LTD.
伊藤喜商貿（上海）有限公司

商品

伊藤喜（蘇州）家具有限公司※1（株）
ダルトン工芸センター
不二パウダル（株）（株）昭和化学機械工作所

※1
※1
※1

※1

（株）
テクノパウダルトン※1（株）
ダルトンメンテナンス

※1

商品・製品

（株）
ダルトン

製品

商品・製品

受託加工品
商品の保守管理その 他

商品

新日本システック（株）

ソフトウェア開発※1

その他※1（連結子会社）（株）
メディカル経営研究センター※2（子会社）上海伊藤喜建築装飾有限公司

他4社

（株）
メディカル経営研究センターは解散し、2016年3月に清算いたしました。

■経常利益
（損失）

利益推移（連結）

従業員数推移（連結）■当期純利益
（損失）

6,000

（百万円）

4,000
4,425

3,735

4,000

2,818

2,702
2,000
0
-2,0004,599 4,530

3,910

1,358

3,000
2,160

3,173

3,237

3,259

3,225

3,333

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

2,000
1,000

-1,621
2011

（人）

2012

2013

2014

0

2015（年度）

170

Ud & Eco st yle Report 2016

創業の精神から、社会貢献への想いを継承しています。
イトーキの創業の精神には、社会貢献への想いがありました。
1890年、創業者伊藤喜⼗郎は、当時、発明特許品を普及・販売することで社会への貢献を果たそうとし、その時代に希な先⾒性と開拓精神でイトーキの創世記を築き上げました。�それから125年。その精神は常にイトーキの製品・サービスに息づいており、今⽇の「Ud&Eco�style」にも継承されています。
すべてのお客様に「イキイキ」と「感動」をご提供できるよう、「空間が作り出す快適さ」へのイトーキのチャレンジは、これからも続いていきます。
※ISO関連表記�

世界での出来事

旧イトーキクレビオ�

イトーキの歩み・レイチェル・カーソン「沈黙の春」を発表。環境問題が世界的に認識される

1962

・環境庁発⾜1971

�

・デスク袖に通函導⼊

1977
・ワシントン条約（絶滅のおそれのある野
⽣動植物の種の国際取引に関する条約）発
効（⽇本）

1980

・ノースカロライナ州⽴大ロナルド・メイ
スがユニバーサルデザイン概念（7原則）を
公式に提唱

1985

・男⼥雇用機会均等法施⾏

1986

・ブルントラント委員会が「持続可能な開発」の概念を提唱

1987

・オゾン層保護法制定

1988

171

�

・⽔溶性塗装ラインの導⼊（デスク⼯場）

旧イトーキ

・環境負荷が少ない商品などの普及のため、（財）⽇本環境協会がエコマーク事業

1989

�

を開始
・地球環境保全に関する関係閣僚会議「地球温暖化防⽌⾏動計画」を決定

1990

・⽔溶性接着ラインの導⼊（デスク⼯場）

1992

・本社新社屋竣⼯

・バルディーズ原則（後にCERES原則に改名）発表
・ADA（障害を持つアメリカ⼈に関する法律）制定
・ブラジル・リオデジャネイロにおいて国
連環境開発会議（地球サミット）開催

・オフィスのクリーニングサービス開始

オフィスのクリーニングサービス（チェア）・環境基本法制定

1993
1994

・平成5年度緑化貢献者表彰受賞（本社）1995

・可動間仕切の解体分別リサイクル開始

・環境マネジメントシステムに関する
国際規格、ISO14001制定

1996

・デスクに再⽣PET樹脂を導⼊（ペントレイ、仕切板）

・第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防⽌京都会議、COP3）開催

1997

・環境改善優秀賞受賞（ワークステーション事業部）

�・パネルに再⽣ポリエステル100％の張地を採用
・「イトーキ環境商品マーク」制定

1998

172

ISO14001審査登録（2サイト）

・男⼥共同参画社会基本法制定

1999

・共用品推進機構の設⽴

ISO14001審査登録（業務統括部）
・ユーデコスタイルを宣⾔ 、「ユーデコスタ
イル」誌創刊・モーダルシフト開始
・ダイオキシン類対策特別措置法施⾏

2000

・ハートビル法（⾼齢者、⾝体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）および交通バリアフリー法
施⾏・天板から容易にはがしてリサイクルできる
ISメラミンシート、ISオレフィンシートを開発・地球環境保全優秀賞受賞（滋賀事業所）
・森林・みどりづくり推進への貢献に対する感謝状
・環境報告書発⾏開始

・環境省発⾜2001

・グリーン購⼊法（国等による環境物品等

ISO14001審査登録（全社事業所統合）
・大阪市のごみ減量優良標（本社）の調達の推進等に関する法律）施⾏

・⽔溶性メタリック塗装の導⼊（デスク⼯場）
・業界初グリーン購⼊法適合品を表⽰した「GREEN�HANDBOOK」発⾏

・南アフリカ・ヨハネスブルグで持続可能な開発に関する世界⾸脳会議開催

2002

・産業廃棄物ゼロエミッション達成（寝屋川サイト）
ISO14001審査登録（全社統合）
・農産廃棄物からできた家具「アグリファニ
チャー」開発アグリファニチャーシリーズのモノアテーブル・100万⼈のキャンドルナイトがスタート

2003

・地域環境保全功労者表彰（滋賀サイト）2004

・粉体塗装ラインの導⼊（滋賀⼯場）

・国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IUDA）発⾜・ヒートアイランド対策大綱が決定
・カラーユニバーサルデザイン機構設⽴

・中古家具のリユース・リサイクルを⾏う（株）エコ・ブランディング設⽴（現（株）
イトーキシェアードバリュー）

173

・京都議定書発効

2005

・流⾏語大賞で「COOLBIZ」がトップテンに⼊る・ISO14001審査登録（新⽣イトーキとして製販統合認証）・大阪市の「ごみ減量優良建築物」受賞（本社）

・京都議定書目標達成計画閣議決定
・第11回気候変動枠組条約締約国会議（COP11）および第1回京都議定書締約国会合（COP/MOP1）開催

・3R活動推進フォーラム発⾜2006

・バリアフリー新法施⾏
・北海道洞爺湖サミット開催

2008

・北海道洞爺湖サミットでスピーナチェア採用

スピーナチェア

・大阪市の「ごみ減量優良建築物」受賞（大阪ショールーム）

・第15回気候変動枠組条約締約国会議（COP15）開催

2009

・第10回⽣物多様性条約締約国会議（COP10）開催

2010

・新ユーデコスタイルを宣⾔・籾殻を原材料としたハスクボードを発売

・第16回気候変動枠組条約締約国会議（COP16）開催

・地域材活用ソリューションEconifaの提案を本格的に開始
・スピーナチェアが、タスクチェアとしては業界初のカーボン・オフセット認証を取得
・本社ビルが「ごみ減量優良建築物」として大阪市より表彰
・カーボンフットプリント（CFP）制度試⾏
事業に参画し、事務用デスクと事務用チェア
で業界初のCFP算定結果の第三者認証を取得

・国際森林年

2011

・東⽇本大震災
・第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）開催

174

・カーボン・オフセットサービス事業を開始

・ブラジル・リオデジャネイロにおいて国
連環境開発会議（地球サミット）開催

2012

・第18回気候変動枠組条約締約国会議（COP18）および第8回京都議定書締約国会合（COP/MOP8）開催

・省エネ快適照明システムが「省エネ・照明
デザインアワード2011」に選出
・スピーナによるカーボン・オフセットプロ
ジェクトが第1回カーボン・オフセット大賞の優秀賞受賞
・3R推進功労者等表彰で内閣総理大⾂賞を受賞

・IPCCが最新の評価報告書（AR5）�の第1
作業部会報告書を公表

2013

・第19回気候変動枠組条約締約国会議（COP19）および第9回京都議定書�締約国

・東京都より「とうきょう森づくり貢献�認証制度」の認証を取得
・国際モダンホスピタルショウ2013で、展⽰会を開催する際の電⼒使用量（⼀部）を把握し、カーボン・オフセット実施のサポート

会合（COP/MOP9）開催
・障害者差別解消法制定

・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
が第5次評価報告書（AR5）の統合報告書を採択・発表2014

・関⻄⼯場が環境保全優良事業所表彰（滋賀県）を受賞
・おおさかストップ温暖化賞（節電賞）を受
賞

・⽣物多様性条約第12回締約国会議（COP12）開催

・Workcise（ワークサイズ）が、「第3回健康寿命をのばそう！アワード」にて厚⽣労働大⾂�優秀賞�企業部門（⽣活習慣病予防分野）を受賞
・クラウド型エネルギ―マネジメントシステ
ム「ワークセンス リソースログ／メディアテーク」2014年度グッドデザイン賞受賞

・第21回気候変動枠組条約締結国会議（COP21）および第11回京都議定書締結
国会議（CMP11）開催

2015

・Workcise（ワークサイズ）が、「第3回プラチナ大賞」審査委員特別大賞を受賞
・平成27年度東京都スポーツ推進企業に認定（2016年3⽉東京都スポーツ推進モデル

・パリ協定を採択

企業に選定）
・おおさかストップ温暖化賞（節電賞）を2
年連続受賞
・関⻄⼯場（滋賀地区）が滋賀県低炭素社会づくり賞受賞（事業者⾏動計画書制度部門）
・大阪府アドプトフォレスト制度への参画
・新ユーデコスタイルをユーデコスタイルに
名称変更

環境・社会活動以外の歴史については「イトーキの歩み」をご覧ください。

175

ITOKI SR SENSE ／社会的責任パフォーマンス
イトーキは、主要な社会的責任パフォーマンス指標の推移を継続的にモニタリングし、活動の水準向上に役立てています。
SR： Social Responsibility（社会的責任）の略

研究開発費
2,000

（百万円）

（「人も活き活き、地球も生き生き」をより具体化するための技術・商品開発への投資額）

1,411

1,396

1,499

Ｅｃｏｎ
ｉ
ｆａで扱っている地域産材の都道府県数（累計）
47

1,759

（都道府県数）

1,432

1,000

2011

2012

2013

2014

2015

0

（年）

CO2 排出量

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

廃棄物等の総排出量とリサイクル率（千t-CO2）

30

100

25

27

（％）

80

25

24

24

（百t）

96

93

95

95

97

82

83

78

80

82

40

10

150
90
60

20

0

2011

2012

2013

2014

2015

30

0

（年）

180
120

60

20

2011

2012

2013

2014

2015

（年）

0

有給休暇取得率

水使用量
300

25

37

16

0

40

32

27

（千㎥）

50

222
200

（％）

40

168

172

30

156

32.3

28.3

36.3

35.5

2014

2015 （年度）

20

100

10
0

2012

2013

2014

2015

0

（年）

2013

労働災害度数率※

女性管理職比率
10

2012

（％）

30

※100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

（％）

20
5

2.2

2.5

2.9

2012

2013

2014

3.6
10

1.44
0

2015

0

（年）

障がい者雇用率
3
2

0

0

2014

2015

（年）

労使協議会の開催回数

（％）

15

2.0

2013

2.2

2.1

（回）

13

11

12

法定雇用率

9

9

1.8

7

6

1

6

3
0

2012

2013

2014

0

2015 （年度）[研究開発費、
Ｅｃｏｎｉｆａで扱っている地域産材の都道府県数（累計）] イトーキグループ全体[CO₂排出量、廃棄物等の総排出量とリサイクル率、水使用量] イトーキおよびグループ生産
系5+1社（伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、㈱タイメック、㈱イトーキ東光
製作所、
イトーキマルイ工業㈱、伊藤喜（蘇州）家具有限公司）

2011

2012

2013

2014

2015

（年）

※㈱タイメックは2012年度まで、伊藤喜（蘇州）家具有限公司は2012年度から対象範囲に追加[有給休暇取得率、女性管理職比率、労働災害度数率、障がい者雇用率、労使協議会の開催
回数] イトーキ単体

176第三者意⾒

⽴教大学�経営学部�教授/経済学博⼠
⾼岡�美佳

評価できること
全体を通して、イトーキの環境・社会活動に関する考え⽅や具体的事例がわかりやすく紹介されており、良いレポート
だと感じます。お客様、社員、⾏政等のステークホルダーの声や現場の写真も多数掲載されており、顔の⾒える報告書となっている点も特徴です。

特集１では、「オフィスから始まる新しい健康経営のカタチ」について紹介されています。ワークサイズというコンセ
プトを掲げ、それを導⼊した企業の事例を紹介するなどわかりやすい紙⾯構成となっています。オフィス空間の設計か
ら機器の提供そして使い⽅の普及まで⼀貫して⼿がけることで、毎⽇オフィスで⻑時間働く⼈々の「健康」をサポート
しようとする姿勢は⾼く評価できると⾔えます。また、それが本業のビジネスとなっている点にイトーキの本気度を感じます。

特集２では、今わが国にとって最も重要な産業競争⼒の強化に資するイトーキの活動が掲載されています。今後の⽇本経済を考えれば、知的財産を活用して新たなイノベーションを起こすことは喫緊の課題と⾔えますが、オープンイノ
ベーションが苦⼿な⽇本の大⼿企業は全国に散らばる多数の中⼩企業や大学等の研究機関と効果的な知財交流を⾏えていません。正直に申し上げると、イトーキがこのような活動に2015年から本格的に⼒を⼊れたことはよい意味で驚きでした。今後も特許流通への取組みを通じて、⽇本における産業イノベーションに貢献していただきたいと考えます。

地球環境や⽣物多様性への配慮に関しては⼗分な⽔準に達していると感じます。グループのCO2排出量は目標値を上回る削減率を達成していますし、廃棄物の総排出量は売上⾼原単位で昨年⽐9.3%の削減となりました。低公害⾞の導⼊にも積極的で、2015年度の導⼊率は96%近くに達しています。環境マネジメントのPDCAもしっかりと回しており、
冊⼦版23ページにあるように環境目標値や達成率なども公開しています。環境目的を製品やビジネスの拡大としている部分（例

Ecoプロダクトシリーズの開発、⽣物多様性の保全貢献商品Econifaの売上拡大など）の達成率が低くなっていますが、これはマーケットの動向に左右される目標値であるため仕⽅がないことです。むしろ、これらの環境目的を取り下げるのではなく、地道に製品・ビジネスの普及活動に努めることで地球環境の保全に貢献し続けていただきた
いと思います。

177

お客様とのコミュニケーションについては、2015年3月に品質方針を改定し、「お客様視点による品質マネジメント」をより強化
し た点が注目に値します。また、2012年にオープンした「イトーキ東京イノベーションセンター SYNQA」では、今年度も内閣
府やデンマーク大使館、川崎信用金庫とともにコラボレーションイベントを開催するなど、年間100回以上の多様なイベントを開催し、積極的にお客様との交流を図っています。交流はお客様のニーズ 発掘だけでなく社会課題の発見につながるというイトーキの姿勢を高く評価したいと思います。

期待したいこと
昨年度も述べましたが、イトーキの環境・社会活動は⾼いレベルに達していると思います。環境や⽣物多様性への配慮は⼗分にできていますし、ユニバーサルデザインや健康経営にも熱⼼に取り組んでおり、それを本業に組み込む姿勢も評価できます。次年度は、国内における労働⼈⼝減少や企業活動のグローバル化をふまえて、ダイバシティマネジメン
トの具体的推進や⼈権への配慮など「⼈」に着目した活動に焦点を合わせるとよいのではないでしょうか。WEBページで紹介されているように、イトーキは育休や時短制度を早期に導⼊し、育休取得者の復職率も⾼いなど本来的には社員のキャリアマネジメントに積極的な優良企業です。2015年度に「ダイバシティ推進室」を設置したとのことなので、今後はこの分野でも先進的企業になることを期待しています。

第三者意⾒を受けて⾼岡先⽣にはいつも、私たちが“次の⼀歩”を踏み出すエールをいただいています。前回は、「次年度は、ぜひ、ISO26000の7つ�の中核課題を念頭において、環境・社会貢献活動等の目標を策定し、開⽰してはいかがでしょうか。環境⾯だけでなく、社会⾯等についてもPDCAを回していただくことで、イトーキの環境・社会活
動のさらなる深化を期待します」とのご提案をいただきました。そこで、ISO26000に照らして当社グループ
における重要課題を分析し、環境・社会両⾯の主要なパフォーマンス指標を（現時点でのベストとして）設定・開⽰するとともに、PDCA情報の充実に努めました。この⽅向性は、今後もさらに追求していきます。
今回も、私たちが環境・社会活動のあり⽅を再確認し、今後の構想を練る上で貴重なご意⾒をいただきました。これからも、地球温暖化防⽌、⽣物多様性保全、働き⼿の健康増進、⽇本の産業競争⼒強化、地⽅創⽣な
どの重要な社会的課題の解決に、「イキイキ」と「創意⼯夫」をキーワードとしながら、幅広く貢献していきます。そして、ダイバシティをはじめとする「⼈」に焦点を合わせた活動へ、さらに注⼒していきます。
常務執⾏役員�管理本部⻑

178

森谷�仁昭

ISO26000（社会的責任に関する⼿引）対照表

ISO26000
本報告書における主要な該当内容
中核主題

課題

●コーポレート・ガバナンス
組織統治・意思決定のプロセス及び構造●�株主・投資家とのコミュニケーション●労使の対話と協働

・労働における基本的原則及び権利
⼈権●�⽣物多様性の保全・維持（⽣物多様性に配慮した原材料・⼈権に関する危機的状況の調達）

・デューディリジェンス●�リスクマネジメント／コンプライアンス

・雇用及び雇用関係
・労働条件及び社会的保護
労働慣⾏

・社会対話

●社員とのコミュニケーション

・労働における安全衛⽣
・職場における⼈材育成及び訓練●環境マネジメント
・汚染の予防●⼈と地球に配慮したものづくり

・持続可能な資源の利用
環境●地球温暖化防⽌・気候変動の緩和及び気候変動への適応
・環境保護、⽣物多様性、及び自然⽣息
地の回復●資源の有効活用●有害物質の最⼩化●⽣物多様性の保全・維持・汚職防⽌・公正な競争公正な事業慣⾏●リスクマネジメント／コンプライアンス
・バリューチェーンにおける社会的責任の
推進

消費者課題

・消費者の安全衛⽣の保護●特集1（ワークサイズ）

・持続可能な消費●お客様視点による品質マネジメント

・消費者に対するｻｰﾋﾞｽ、⽀援、苦情・紛●お客様との対話

争の解決●⼈と地球に配慮したものづくり

・消費者データ保護及びプライバシー●⽣物多様性の保全・維持（発信・啓発）

・教育及び意識向上●�リスクマネジメント／コンプライアンス

・コミュニティへの参画
・教育及び⽂化
コミュニティへの参画●特集2（特許流通への取組み）

・雇用創出及び技能開発

およびコミュニティの・技術の開発及び技術へのアクセス

発展

・富及び所得の創出●社会とのコミュニケーション●⽣物多様性の保全・維持（地域材や国産材を活用した製品・サービス）・健康・社会的投資179

イトーキ環境・社会報告書2016のカーボン・オフセッ
トについて
イトーキでは、「環境・社会報告書2016」（冊⼦）の制作を通じて、どうしても発⽣してしまう温室効果
ガス（GHG）を把握し、対象範囲の全量をカーボン・オフセットしています。
今回のオフセットでは、被災地⽀援に貢献した「東⽇本大震災復興⽀援型国内クレジット」でオフセットを実施しCO₂を削減しました。

※カーボン・オフセットとはCO₂などの温室効果ガス（GHG）の排出量を把握し削減努⼒を⾏っても、どうしても削減が難しい部分について、他の場所で実現したGHGの排出削減・吸収量などを購⼊すること、または、ほかの場所で排出削減・吸収を実現するプロジェ
クトや活動を実施することにより、その排出量の全部または⼀部を埋め合わせる（相殺する）仕組みです。

カーボン・オフセットの概要
カーボン・オフセットの対象

CO₂排出量環境・社会報告書の原材料調達・製造⼯程において発⽣するCO₂500g-CO₂／冊

オフセット総量2t

排出権の種類東⽇本大震災復興⽀援型国内クレジット無効化の⽅法株式会社イトーキにより経済産業省国内クレジット用償却⼝座へ移転

180

クレジットの概要
プロジェクト名

東⽇本大震災復興⽀援型国内クレジット

東⽇本大震災の復興⽀援に役⽴てるために、排出削減事業者が国内クレジット活用企業から受けプロジェクト概要

取る国内クレジット売却代⾦の⼀部を自治体等を通じて被災地に寄付し、国内クレジット制度の活用により、全国各地域の活性化に貢献するCO₂排出削減事業の普及促進と、企業によるCO₂排出削減事業⽀援を通じた地球温暖化防⽌を展開し、東⽇本大震災の復興⽀援を⾏なった。

クレジットの種類

国内クレジット

181