【公開版】

提出年月日
令和２年３月 11 日
日本原燃株式会社

Ｒ１

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

合

整理資料

第 30 条：工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

性

目
１章

次

基準適合性

１．概要
１.１

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

１.１.１

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備

１.１.２

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制する
ための設備

１.１.３

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に用いる設備

１.２

主な設計方針２．設計方針２．１

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

２．１．１

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備

２．１．２

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備２．１．３

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機
燃料火災に用いる設備

２．２

多様性、位置的分散

２．２．１

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備

２．２．２

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備２．２．３

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機
燃料火災時に用いる設備

２．３

悪影響防止

２．３．１

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備

２．３．２

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備２．３．３

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機
燃料火災時に用いる設備

２．４

容量等

２．４．１

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備

２．４．２

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備２．４．３

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機
燃料火災時に用いる設備

２．５

環境条件等

２．５．１

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備

２．５．２

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制する
ための設備

２．５．３

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機
燃料火災時に用いる設備

２．６

操作性の確保２．６．１

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備

２．６．２

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備２．６．３

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機
燃料火災時に用いる設備

２．７

試験検査

２．７．１

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備

２．７．２

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備２．７．３

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機
燃料火災時に用いる設備

３．主要設備及び仕様

第 30．１表

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備の主要設備の仕様

第 30．１図

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備の系統
概要図（その１）（大気中への放射性物質の拡散を抑制）

第 30．２図工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備の系統
概要図（その２）（航空機衝突による航空機燃料火災への泡消火）

２章

補足説明資料令和２年３月 11 日

１章

基準適合性

R１

「加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第三十条では，以下の要求がされている。

（工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
第三十条 プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故が発生した場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない。
（解釈）
第３０条に規定する「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備をいう。
一 プルトニウムを取り扱う加工施設の各建物に放水できる設備を配備すること。
二 放水設備は、プルトニウムを取り扱う加工施設における航空機衝突による航空機燃料火災に対応できること。
三 放水設備は、移動等により、複数の方向からプルトニウムを取り扱う加工施設の各建物に向けて放水することが可能なこと。
四 放水設備は、プルトニウムを取り扱う加工施設の各建物の同時使用を想定し、必要な台数を配備すること。
五 建物への放水については、臨界安全に及ぼす影響をあらかじめ考慮すること。
六 海洋、河川、湖沼等への放射性物質の流出を抑制する設備を整備すること。

＜適合のための設計方針＞
工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備として，燃料加工
建屋で重大事故等が発生し，大気中へ放射性物質の放出に至った場合において，工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために放水設備及び抑制設備を設ける。
放水設備は，移動等により複数の方向から燃料加工建屋に向けて放水することが可能であり，必要な台数を配備する。
建物への放水については，臨界安全に及ぼす影響をあらかじめ考慮し実施する。
海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するために抑制設備を設ける設計とする。
また，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応できる設備として，放水設備を設ける。

１. 概要
１．１ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
重大事故等が発生し，大気中への放射性物質の拡散に至った場合において，工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備は，「大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備」及び「海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備」で構成する。

１－１

１．１．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備
燃料加工建屋において重大事故等が発生し，大気中への放射性物質の拡散に至った場合，放射性物質の拡散を抑制するために，放水設備，代替給水処理設備，補機駆動用燃料補給設備及び重大事故等対処設備を設
置及び保管する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・第１貯水槽（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯蔵タンク（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．放水設備・可搬型中型移送ポンプ
・可搬型動力放水ポンプ
・可搬型建屋外ホース
・可搬型建屋放水流量計
・可搬型建屋放水圧力計
・ホース展張車
・運搬車
・可搬型中型移送ポンプ運搬車
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油タンクローリ（第 32 条 電源設備）
ｃ．代替給水処理設備

１－２

・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
・可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
・情報把握計装設備用可搬型発電機（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
ｄ．重大事故等対処設備
・ホイールローダ（第 27 条 重大事故等対処設備）

１－３

１．１．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備
燃料加工建屋において重大事故等が発生し，ＭＯＸ燃料加工施設（以下「加工施設」という。）の敷地に隣接する尾駮沼及び海洋への放射性物質の流出を抑制するために，抑制設備，補機駆動用燃料補給設備を設
置及び保管する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯蔵タンク（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．抑制設備・可搬型汚濁水拡散防止フェンス
・放射性物質吸着材
・小型船舶
・運搬車
ｂ．放水設備・可搬型中型移送ポンプ運搬車

１－４

１．１．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に用いる設備
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災が発生した場合，航空機燃料火災に対応するために，放水設備，代替給水処理設
備，補機駆動用燃料補給設備及び重大事故等対処設備を設置及び保管する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・第１貯水槽（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯蔵タンク（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．放水設備・大型移送ポンプ車
・可搬型放水砲・可搬型建屋外ホース・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計
・ホース展張車
・運搬車
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油タンクローリ（第 32 条 電源設備）
ｃ．重大事故等対処設備
・ホイールローダ（第 27 条 重大事故等対処設備）
１－５

１．２ 主な設計方針
燃料加工建屋において重大事故等が発生し，大気中への放射性物質の拡散を抑制するために建物へ放水できる設計とする。
建物への放水に必要な設備として，可搬型中型移送ポンプ，可搬型動
力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建
屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車を新たに配備する。
可搬型動力放水ポンプは，設置場所を任意に設定し，複数方向から管理区域につながる扉周辺及び排気筒に向けて放水が可能で，必要な台数を配備する。
建物への放水については，臨界安全に及ぼす影響をあらかじめ考慮し実施する。
加工施設の敷地に隣接する尾駮沼及び海洋への放射性物質が流出することを抑制するために必要な設備として，可搬型汚濁水拡散防止フェン
ス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車を新たに配備する。
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応できる設備として，大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計を新たに配備する。

１－６

２．設計方針
２．１ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
２．１．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備
重大事故値等が発生し，アクセスルートの不通等により消火活動等が困難となり，火災により通常の放出経路及び放出経路外である工程室等の管理区域から大気中へ異常な水準の放射性物質の拡散に至った場合において，大気中への放射性物質の拡散を抑制するために燃料加工建屋の排気筒及び管理区域と繋がる扉周辺へ放水できる設計とする。
放水に必要な設備として，可搬型重大事故等対処設備の可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，ホース展張車，運搬車，可搬型中型
移送ポンプ運搬車，ホイールローダ及び可搬型建屋外ホースを設ける。
放水に必要な水源として，常設重大事故等対処設備の第１貯水槽を新たに設置する。
放水に必要な燃料を補給するために，常設重大事故等対処設備の軽油貯蔵タンクを新たに設置し，可搬型重大事故等対処設備の軽油用タンク
ローリを新たに配備する。
放水の状態を確認するために，可搬型重大事故等対処設備の可搬型建
屋放水流量計及び可搬型建屋放水圧力計を新たに配備する。
第１貯水槽の水位の状態を確認するために，可搬型重大事故等対処設
備の可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）を新たに配備する。
対処の実施に必要な情報を把握するために，可搬型重大事故等対処設
備の可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）を新たに配備する。

２－１

可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）に電源を供給する設備
として，可搬型重大事故等対処設備の情報把握計装設備用可搬型発電機を新たに配備する。
放水に必要な系統を構成するために，可搬型重大事故等対処設備のホース展張車，運搬車及び中型移送ポンプ運搬車を新たに配備する。
可搬型中型移送ポンプは，第１貯水槽の水を取水し，可搬型動力放水ポンプまで供給できる設計とする。
可搬型中型移送ポンプは可搬型動力放水ポンプの設置箇所からの距離を考慮して放水可能な位置に設置する。
可搬型中型移送ポンプは，可搬型中型移送ポンプ運搬車により運搬できる設計とする。
可搬型動力放水ポンプは，放水に必要となる台数を配備する。
可搬型動力放水ポンプは，設置場所を任意に設定し，第１貯水槽の水を可搬型中型移送ポンプ及び可搬型建屋外ホースを経由して，燃料加工
建屋の管理区域に繋がる扉周辺及び排気筒に向けて放水できる設計とする。
可搬型動力放水ポンプは，運搬車を用いて運搬できる設計とする。
燃料加工建屋への放水については，建屋放水により臨界が発生することがないように，燃料加工建屋の管理区域と繋がる扉周辺及び排気筒周辺からの放射性物質の拡散を抑制できるように実施する。
可搬型建屋放水流量計は，可搬型建屋外ホースの流量を測定できる設計とする。
可搬型建屋放水圧力計は，可搬型建屋外ホースに流れる水の圧力を測定できる設計とする。

２－２

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）
は第１貯水槽の水位の状態を確認できる設計とする。
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）は可搬型貯水槽水位計（ロープ式）及び可搬型貯水槽水位計（電波式）により計測した情報を収集する。収集した情報は「第 34 条 緊急時対策所」の情報収集装置（第 34 条 緊急時対策所）に伝送する設計とする。
可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）の電源は情報把握計装
設備用可搬型発電機からの給電により使用可能な設計とする。
ホース展張車及び運搬車は，可搬型建屋外ホースを運搬設置及び敷設できる設計とする。
可搬型中型移送ポンプ運搬車は，可搬型中型移送ポンプを運搬設置できる設計とする。
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，ホース展張車，運搬車，可搬型中型移送ポンプ運搬車及び情報把握計装設備用可搬型発電機
は軽油を燃料として使用する。ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車で使用する軽油は，軽油貯蔵タンクの近傍で補給できる設計とする。また，設置場所で可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ及び情報把握計装設備用可搬型発電機で使用する軽油は，軽油用タンクローリにより移送できる設計とする。
大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備の系統概要図を第30.1 図に示す。
主要な設備は，以下のとおりとする。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備

２－３

・第１貯水槽（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯蔵タンク（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．放水設備・可搬型中型移送ポンプ
・可搬型動力放水ポンプ
・可搬型建屋外ホース
・可搬型建屋放水流量計
・可搬型建屋放水圧力計
・ホース展張車
・運搬車
・可搬型中型移送ポンプ運搬車
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油タンクローリ（第 32 条 電源設備）
ｃ．代替給水処理設備
・可搬型貯水槽水位計（ロープ式）（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
・可搬型貯水槽水位計（電波式）（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
・可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
・情報把握計装設備用可搬型発電機（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
２－４

２．１．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備
建屋に放水した水が放射性物質を含んでいることを考慮し，加工施設の敷地内にある排水路を通じて加工施設の敷地に隣接する尾駮沼及び海
洋へ流出することを抑制するために必要な設備として，可搬型重大事故等対処設備の可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材を新たに配備する。
対処に必要な設備の運搬，設置するための設備として，小型船舶，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車を新たに配備する。
対処に必要な燃料を供給するために，常設重大事故等対処設備の軽油貯蔵タンクを新たに設置する。
可搬型汚濁水防止フェンスは，尾駮沼及び海洋へ放射性物質が流出することを抑制するために，設置場所に応じた高さ及び幅を有する設計とする。
可搬型汚濁水防止フェンスは，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車を用いて運搬できる設計とする。
放射性物質吸着材は，排水路に流入した放射性物質を含む水が通過することにより放射性物質を吸着できるよう，雨水取水桝に設置できる設計とする。
小型船舶は，運搬車を用いて運搬できる設計とする。
小型船舶は，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを沼上で運搬及び敷設できる設計とする。
運搬車，可搬型中型移送ポンプ運搬車は軽油を燃料として使用する。
運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車で使用する軽油は，軽油貯蔵タ
ンクの近傍で補給できる設計とする。
２－５

小型船舶は，ガソリンを燃料として使用する。小型船舶で使用するガ
ソリンは，容器により補給できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯蔵タンク（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．抑制設備・可搬型汚濁水拡散防止フェンス
・放射性物質吸着材
・小型船舶
・運搬車
ｂ．放水設備・可搬型中型移送ポンプ運搬車

２－６

２．１．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に用いる設備
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応を行うために必要な設備として，可搬型重大事故等対処設備の大型移送ポ
ンプ車，可搬型放水砲及び可搬型建屋外ホースを新たに配備する。
対処に必要な水源として常設重大事故等対処設備の第１貯水槽を新たに設置する。
対処に必要な燃料を補給するために，常設重大事故等対処設備の軽油貯蔵タンクを新たに設置し，可搬型重大事故等対処設備の軽油用タンク
ローリを新たに配備する。
燃料加工建屋周辺への放水の状態を確認するために，可搬型重大事故等対処設備の可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計を新たに配備する。
対処に必要な系統を構成するために，可搬型重大事故等対処設備のホース展張車，運搬車及びホイールローダを新たに配備する。
可搬型放水砲は，大型移送ポンプ車を用いて第１貯水槽の水と泡消火剤を混合しながら可搬型建屋外ホースを経由して，燃料加工建屋周辺に放水することで，航空機衝突による航空機燃料火災へ対応できる設計とする。
可搬型放水砲は，ホイールローダを用いて運搬できる設計とする。
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災への対応
は，燃料加工建屋近傍で発生している航空機燃料火災に対して実施する。
大型移送ポンプ車は，第 1 貯水槽の水を取水し，中継用の大型移送ポンプ車を経由して可搬型放水砲へ水の供給ができる設計とする。
２－７

大型移送ポンプ車は，泡消火剤を混合し水の供給ができる設計とする。
可搬型放水砲流量計は，可搬型建屋外ホースの流量を測定できる設計とする。
可搬型放水砲圧力計は，可搬型建屋外ホースに流れる水の圧力を測定できる設計とする。
ホース展張車及び運搬車は，可搬型建屋外ホースを運搬，設置及び敷設できる設計とする。
大型移送ポンプ車，ホース展張車，運搬車及びホイールローダは軽油を燃料として使用する。ホース展張車，運搬車及びホイールローダで使用する軽油は，軽油貯蔵タンクの近傍で補給できる設計とする。また，設置場所で大型移送ポンプ車が使用する軽油は，軽油用タンクローリにより移送できる設計とする。
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に用いる設備の系統概要図を第 30.2 図に示す。
主要な設備は，以下のとおりとする。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．代替給水処理設備
・第１貯水槽（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯蔵タンク（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．放水設備・大型移送ポンプ車
２－８

・可搬型放水砲
・可搬型建屋外ホース・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計
・ホース展張車
・運搬車
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）
ｃ．重大事故等対処設備
・ホイールローダ（第 27 条 重大事故等対処設備）

２－９

２．２ 多様性、位置的分散
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．１
多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
２．２．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の多様性，位置的分散については，「第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
軽油貯蔵タンクの多様性，位置的分散については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズム及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
環境条件に対して可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計及び可搬型建屋放水圧力計
は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とする。
屋外に設置する可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホー
ス展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の措置をするとともに，「第 25２－１０条：地震による損傷の防止」の地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に分散して保管する設計とする。地震に対して可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ
運搬車は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。外的事象を要因とする重大事故等に対処する可搬型中型移送ポン
プ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送
ポンプ運搬車は,「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外
ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張
車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，事業許可基準規則第26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は,「第 27 条 重大事故等対処設備」の「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。火災及び溢水に対して「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．３ 環境条件等」に記載する設計とする。
自然現象及び外部人為事象に対して可搬型中型移送ポンプ，可搬型動
力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建
屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車
２－１１

は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，
生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内おける化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時に可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計及び可搬型中型移送
ポンプ運搬車の重大事故等に対処するために必要な機能を損なわれるおそれがないよう，位置的分散を図り，防火帯の内側の複数箇所に分散して保管する設計とする。
落雷に対して可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型
建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース
展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポ
ンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等又は屋外エリアに保管する。
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して可搬型中型
移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋
放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型
中型移送ポンプ運搬車は，可能な限り重大事故等対処設備の配置を考慮２－１２した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。また，外部保管エリアに保管する可搬型中型移送ポンプ，可搬型動
力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建
屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車
は，常設重大事故等対処設備を設置する建屋等から 100ｍ以上の離隔距離を確保する設計とする。
設計基準より厳しい条件に対して可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力
放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋
放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車
は,常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない設計とする。外的事象の地
震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），森林火災，草原火災，干ばつ，積雪及び湖若しくは川の水位降下については，設計上の考慮を「２．３ 環境条件等」に記載する。内的
事象の動的機器の多重故障については，動的機器の多重故障により可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車の機能喪失に至らないことから，設計上の考慮は不要である。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計，可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機の多様性，位置的分散については，「第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
軽油用タンクローリの多様性，位置的分散については，「第 32 条
電源設備」に記載する。
２－１３

２．２．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備（１）常設重大事故等対処設備
軽油貯蔵タンクの多様性，位置的分散については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズム及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で，常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
環境条件に対して，可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とする。
放射性物質吸着材及び小型船舶は，事業許可基準規則第 24 条に基づ
く地盤に設置する建屋等に保管する。屋外に保管する可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び運搬車は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条：地震による損傷の防止」の地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に分散して保管する設計とする。地震に対して可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，
小型船舶及び運搬車は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。外的事象を要因とする重大事故等に対処する可搬型
２－１４

汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は,「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型
汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，
小型船舶及び運搬車は,「第 27 条 重大事故等対処設備」の「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。火災，溢水及び化学薬品漏えいに対して「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．３ 環境条件等」に記載する設計とする。
自然現象及び外部人為事象に対して可搬型汚濁水拡散防止フェンス，
放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時に可搬型汚濁水拡散防止
フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車の重大事故等に対処するために必要な機能を損なわれるおそれがないよう，位置的分散を図り，防火帯の内側の複数箇所に分散して保管する設計とする。
落雷に対して可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車
は，構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等又は屋外エリアに保
管する。

２－１５

可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，可能な限り重大事故等対処設備の配置を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。また，外部保管エリアに保管する可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及
び運搬車は，常設重大事故等対処設備を設置する建屋等から 100ｍ以上の離隔距離を確保する設計とする。
設計基準より厳しい条件に対して可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は,常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない設計とする。外的事象の地震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），森林火災，草原火災，干ばつ，
積雪及び湖若しくは川の水位降下については，設計上の考慮を「２．３
環境条件等」に記載する。内的事象の動的機器の多重故障については，
動的機器の多重故障により可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質
吸着材，小型船舶及び運搬車の機能喪失に至らないことから，設計上の考慮は不要である。

２－１６

２．２．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災時に用いる設備（１）常設重大事故等対処設備
第 1 貯水槽の多様性，位置的分散については，「第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
軽油貯蔵タンクの多様性，位置的分散については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム及び重大事故等対処
設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
環境条件に対して大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とする。
屋外に保管する大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条：
地震による損傷の防止」の地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に分散して保管する設計とする。地震に対して大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計
２－１７

は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。
外的事象を要因とする重大事故等に対処する大型移送ポンプ車，可搬型
放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は,「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲
流量計及び可搬型放水砲圧力計は，事業許可基準規則第 26 条に基づく
津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して大型移送ポンプ
車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は,「第 27 条 重大事故等対処設備」の「４．可搬型重
大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。火災及び溢水に対して「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．
３ 環境条件等」に記載する設計とする。
自然現象及び外部人為事象に対して大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計
は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，
生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内おける化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時に大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放
水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計の重大事故等に対処するために必要な機能を損なわれるおそれがないよう，位置的分散を図り，防火帯の内側の複数箇所に分散して保管する設計とする。
落雷に対して大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，直撃雷を考慮した
２－１８

設計を行う。直撃雷に対して大型移送ポンプ車，可搬型放水砲及び可搬型建屋外ホースは，構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等又は屋外エリアに保管する。
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して大型移送ポ
ンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，可能な限り重大事故等対処設備の配置を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。また，外部保管エリアに保管する大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計
は，常設重大事故等対処設備を設置する建屋等から 100ｍ以上の離隔距離を確保する設計とする。
設計基準より厳しい条件に対して大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は,常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない設計とする。外的事象の地震，
火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），森
林火災，草原火災，干ばつ，積雪及び湖若しくは川の水位降下について
は，設計上の考慮を「２．３ 環境条件等」に記載する。内的事象の動的機器の多重故障については，動的機器の多重故障により大型移送ポン
プ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可２－１９

搬型放水砲圧力計の機能喪失に至らないことから，設計上の考慮は不要である。
ホース展張車及び運搬車の多様性，位置的分散については，２．２．
１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備に記載する。
ホイールローダの多様性，位置的分散については，「第 27 条 重大事故等対処設備」に記載する。
軽油用タンクローリの多様性，位置的分散については，「第 32 条
電源設備」に記載する。

２－２０

２．３ 悪影響防止
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．１
多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
２．３．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の悪影響防止については，「第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の補給設備」に記載する。
軽油貯蔵タンクの悪影響防止については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，加工施設内の他の設備（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設
備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備を含む。）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ及び可搬型建屋外ホー
スは，隔離又は分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備使用時の系統構成とすることにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，可搬型動力放水ポンプについては，建屋への放水により当該設備の使用を想定する重大事故等において必要となる建屋の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型中型移送ポンプ及び可搬型動力放水ポンプは，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
２－２１

可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，風荷重を考慮し，必要により当該設備の転倒防止，固縛の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計，可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機の悪影響の防止については，「第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
軽油用タンクローリの悪影響の防止については，「第 32 条 電源設備」に記載する

２－２２

２．３．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備（１）常設重大事故等対処設備
軽油貯蔵タンクの悪影響の防止については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，加工施設内の他の設備（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備を含む。）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，風荷重を考慮し，必要により当該設備の転倒防止，固縛の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型中型移送ポンプ運搬車の悪影響防止については，２．３．１
大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備に記載する。

２－２３

２．３．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災時に用いる設備（１）常設重大事故等対処設備
第 1 貯水槽の悪影響防止については，「第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
軽油貯蔵タンクの悪影響防止については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，加工施設内の他の設備（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備を含む。）に対して悪影
響を及ぼさない設計とする。
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，隔離又は分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備使用時の系統構成とすることにより他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，可搬型放水砲については，建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故時において必要となる建屋の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
大型移送ポンプ車は，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，風荷重を考慮し，必要により当該

２－２４

設備の転倒防止，固縛の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
軽油用タンクローリの悪影響の防止については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
ホイールローダの悪影響防止については，「第 27 条 重大事故等対処設備」に記載する。

２－２５

２．４ 容量等
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．２容量等」に示す。
２．４．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の個数及び容量等については，「第 31 条 重大事故等対処設備に必要となる水の供給設備」に記載する。
軽油貯蔵タンクの個数及び容量等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型中型移送ポンプは，大気中への放射性物質の拡散を抑制するた
めに可搬型動力放水ポンプに水を送水するための必要なポンプ流量を有する設計とするとともに必要数として１台に加え，予備として故障時及び保守点検時の待機除外時のバックアップを２台の合計３台を確保する。
可搬型動力放水ポンプは，大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対処に必要なポンプ流量を有する設計とするとともに必要数として１台に加え，予備として故障時及び保守点検時の待機除外時のバックア
ップを２台の合計３台を確保する。
可搬型建屋外ホースは，大気中への放射性物質の放出抑制するために必要となる流量の水を供給するために必要な口径を有する設計とする。
可搬型建屋外ホースは，必要数として 1 式に加え，予備として故障時
バックアップ１式を確保する。
可搬型建屋放水流量計は，大気中への放射性物質の拡散抑制するために必要となる流量を測定できる設計とする。
２－２６

可搬型建屋放水流量計は，必要数として 1 式に加え，予備として故障
時バックアップ１式を確保する。
可搬型建屋放水圧力計は，大気中への放射性物質の放出抑制するために必要となる水の圧力を測定できる設計とする。
可搬型建屋放水圧力計は，必要数として 1 式に加え，予備として故障
時バックアップ１式を確保する。
ホース展張車は，可搬型建屋外ホースの敷設に必要な１台に加え，故障時及び保守点検時の待機除外時のバックアップを２台の合計３台を確保する。
運搬車は，可搬型重大事故等対処設備の運搬に必要な１台に加え，故障時及び保守点検時の待機除外時のバックアップを２台の合計３台を確保する。
可搬型中型移送ポンプ運搬車は，可搬型中型移送ポンプの運搬に必要な１台に加え，故障時及び保守点検時の待機除外時のバックアップを２台の合計３台を確保する。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計，可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機の個数及び容量等については，「第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
軽油用タンクローリの個数及び容量等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－２７

２．４．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備（１）常設重大事故等対処設備
軽油貯蔵タンクの個数及び容量等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型汚濁水拡散防止フェンスは，湖沼及び海洋への放射性物質の流出を抑制するため，設置場所に応じた高さ及び幅を有する設計とする。
可搬型汚濁水拡散防止フェンス（雨水集水桝用）は必要数として，20枚に加え，予備として故障時のバックアップを 20 枚の合計 40 枚を確保する。可搬型汚濁水拡散防止フェンス（尾駮沼用）は，必要数として120 枚に加え，予備として故障時のバックアップを 120 枚の合計 240 枚を確保する。可搬型汚濁水拡散防止フェンス（尾駮沼出口用）に必要数
として６枚に加え，予備として故障時のバックアップを６枚の合計 12枚を確保する。
再処理施設と共用する可搬型汚濁水拡散防止フェンスは，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる容量等を有する設計とする。
放射性物質吸着材は，湖沼への放射性物質の流出を抑制するため，設置場所に応じた容量を有する設計とするとともに必要数として 1 式に加え，予備として故障時のバックアップを 1 式確保する。
再処理施設と共用する放射性物質吸着材は，加工施設及び再処理施設
における重大事故等の対処に必要となる容量等を有する設計とする。

２－２８

小型船舶は，可搬型汚濁水拡散防止フェンスの敷設等をできる能力を有するとともに必要数として，１艘に加え，予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２艘の合計３艘を確保する。
再処理施設と共用する小型船舶は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる容量等を有する設計とする。
運搬車は，可搬型汚濁水拡散防止フェンス（雨水集水枡用）及び小型船舶を運搬できる設計とするとともに，必要数として 1 台に加え，予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台の合計３台を確保する。
運搬車の待機除外時のバックアップは，大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備，「第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」と兼用し，加工施設として１台確保する。
再処理施設と共用する運搬車は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる容量等を有する設計とする。
可搬型中型移送ポンプ運搬車の個数及び容量等については，２．４．
１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備に記載する。

２－２９

２．４．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災時に用いる設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の個数及び容量等については，「第 31 条 重大事故等の対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
軽油貯蔵タンクの個数及び容量等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
大型移送ポンプ車は，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対処するために必要なポンプ流量を有する設計とするとともに必要数として２台に加え，予備として故障時及び保守点検時の待機除外時のバックアップを３台の合計５台を確保する。
大型移送ポンプ車の待機除外時バックアップは，「第 31 条 重大事
故等への対処に必要となる水の供給設備」と兼用し，加工施設として 1台保有する。
再処理施設と共用する大型移送ポンプ車は，加工施設及び再処理施設
における重大事故等の対処に必要となる容量等を有する設計とする。
可搬型放水砲は，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機
燃料火災に対処に必要な容量を有する設計とするとともに，必要数として１台に加え，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台を確保する。
再処理施設と共用する可搬型放水砲は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる容量等を有する設計とする。

２－３０

可搬型建屋外ホースは，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による
航空機燃料火災に対処に必要となる流量の水を供給するために必要な口径を有する設計とする。
可搬型建屋外ホースは，必要数として 1 式に加え，予備として故障時
バックアップ１式を確保する。
再処理施設と共用する可搬型建屋外ホースは，加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる容量等を有する設計とする。
可搬型放水砲流量計は，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による
航空機燃料火災の対処に必要となる流量を測定できる設計とする。
可搬型放水砲流量計は，必要数として 1 式に加え，予備として故障時
バックアップ１式を確保する。
可搬型放水砲圧力計は，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による
航空機燃料火災の対処に必要となる水の圧力を測定できる設計とする。
可搬型放水砲圧力計は，必要数として 1 式に加え，予備として故障時
バックアップ１式を確保する。
軽油用タンクローリの個数及び容量等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
ホイールローダの個数及び容量等については，「第 27 条 重大事故等対処設備」に記載する。

２－３１

２．５ 環境条件等
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．３
環境条件等」に示す。
２．５．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の環境条件等については，「第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
軽油貯蔵タンクの環境条件等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車の操作は，設置場所で可能な設計とする。
地震に対して可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型
建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース
展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。また，外的事象を要因とする重大事故等に対する可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポン
２－３２

プ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車の操作は,「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
汽水を通水する可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計及び可搬型建屋放水圧力計は，汽水の影響により機能を損なわない設計とする。
風（台風）及び竜巻による荷重に対して可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運
搬車は，風荷重を考慮すること又は位置的分散を考慮した設置若しくは保管により，機能を損なわない設計とする。
降水及び凍結に対して屋外の可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，防水対策及び凍結対策により機能を損なわない設計とする。
電磁的障害に対して可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，
可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，
ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの悪影響に対して可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力
放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋
放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車
は，地震に対して，周辺機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷
２－３３

を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。溢水に対して，想定される溢水により機能を損なわないよう，溢水量を考慮した位置への設置，被水防護を行う。火災に対して大型移送ポンプ車，可搬型放水砲及び可搬型建屋外ホースは，「第 27 条 重
大事故等対処設備」の「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
設計基準より厳しい条件のうち，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃，除灰の手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所を選定する。
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設置場所の選定により設置が可能な設計とする
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計，可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機の環境条件については，「第 31 条 水供給設備」に記載する。
軽油用タンクローリの環境条件等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
２－３４

ホイールローダの環境条件等については，「第 27 条 重大事故等対処設備」に記載する。

２－３５

２．５．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制するための設
備（１）常設重大事故等対処設備
軽油貯蔵タンクの環境条件等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。
可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車の操作は，設置場所で可能な設計とする。
地震に対して大可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，
小型船舶及び運搬車は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。また，外的事象を要因とする重大事故等に対する可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車の操作は, 「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
汽水で使用する可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び小型船舶は，汽水の影響により機能を損なわない設計とする。
風（台風）及び竜巻による荷重に対して可搬型汚濁水拡散防止フェン
ス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，風荷重を考慮すること
又は位置的分散を考慮した保管により，機能を損なわない設計とする。

２－３６

降水及び凍結に対して屋外の可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，防水対策及び凍結対策により機能を損なわない設計とする。
電磁的障害に対して可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの悪影響に対して可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，地震に対して，周辺機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備
周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。溢水に対して，想定される溢水により機能を損なわないよう，溢水量を考慮した位置への設置，被水防護を行う。火災に対して可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
設計基準より厳しい条件のうち，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対してはフィルタ交換，清掃，除灰の手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，干ばつ及び湖若しくは川の水位降下に対しては再処理工程を停止した上で必要に応じて外部からの給水を行う手順を整備する。
可搬型中型移送ポンプの環境条件等については，２．５．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備に記載する。

２－３７

２．５．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災時に用いる設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の環境条件等については，「第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
軽油貯蔵タンクの環境条件等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計の操作は，設置場所で可能な設計とする。
地震に対して大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。また，外的事象を要因とする重大事故等に対する大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建
屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計の操作は,「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
汽水を通水する大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，汽水の影響により
２－３８

機能を損なわない設計とする。また，大型移送ポンプ車は，敷地外水源から直接取水する際に異物の流入を防止する設計とする。
風（台風）及び竜巻による荷重に対して大型移送ポンプ車，可搬型放
水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，風荷重を考慮すること又は位置的分散を考慮した設置若しくは保管により，機能を損なわない設計とする。
降水及び凍結に対して屋外の大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，防水対策及び凍結対策により機能を損なわない設計とする。
電磁的障害に対して大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外
ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの悪影響に対して大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，地震に対して，周辺機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。溢水に対して，想定される溢水により機能を損なわないよう，溢水量を考慮した位置への設置，被水防護を行う。火災に対して大型移送ポ
ンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
設計基準より厳しい条件のうち，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等）に対し
２－３９

てはフィルタ交換，清掃，除灰の手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなる
おそれの少ない場所を選定する。
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，想定される重大事故等が発生した
場合においても設置に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設置場所の選定により設置が可能な設計とする
軽油用タンクローリの環境条件等については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
ホース展張車及び運搬車の環境条件等については，２．５．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備にて記載する。
ホイールローダの環境条件等については，「第 27 条 重大事故等対処設備」に記載する。

２－４０

２．６ 操作性の確保
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．４
操作性及び試験・検査性」に示す。
２．６．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の操作性の確保については，「第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
軽油貯蔵タンクの操作性の確保については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水水圧計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条件を考慮し，操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。また，防護具，可搬型照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計及び可搬型建屋放水水圧計の現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。

２－４１

ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，車両として移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
可搬型中型移送ポンプは，運搬・設置が確実に行えるよう，可搬型中型移送ポンプ運搬車により運搬し移動ができるとともに，必要により設置場所にて固定等が可能な設計とする。
可搬型建屋外ホースは，ホース展張車及び運搬車に積載することで運搬できる設計とする。
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車の操作スイッチは対処要員の操作性を考慮した設計とする。
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計及び可搬型建屋放水水圧計の現場において人力で操作を行う弁は，手動操作が可能な設計とする。
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計及び可搬型建屋放水水圧計の接続操作は，接続方式を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水水圧計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，現場操作における誤操作防止のために識別表示を設置する。
想定される重大事故等において操作する可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運
搬車は，その作動状態の確認が可能な設計とする。

２－４２

屋外アクセスルートは，「第 25 条：地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧する又は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイー
ルローダにより復旧する。
屋外アクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン
等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計，可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機の操作性の確保については，「第 31 条 水供給設備」に記載する。
軽油用タンクローリの操作性の確保については，「第 32 条 電源設備」に記載する。

２－４３

２．６．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備（１）常設重大事故等対処設備
軽油貯蔵タンクの操作性の確保については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条件を考慮し，操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。また，防護具，可搬型照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び小型船舶は，現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。
可搬型汚濁水拡散防止フェンスは，運搬・設置が確実に行えるよう，
可搬型中型移送ポンプ運搬車及び運搬車に積載し，運搬，移動ができる設計とする。
放射性物質吸着材は，運搬・設置が確実に行えるよう，運搬車に積載し，運搬，移動ができる設計とする。
小型船舶は，運搬・設置が確実に行えるよう，運搬車に積載し，運搬，移動ができる設計とする。

２－４４

運搬車は，車両として移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
小型船舶及び運搬車の現場の操作スイッチは対処要員の操作性を考慮した設計とする。
現場操作における誤操作防止のために可搬型汚濁水拡散防止フェン
ス，放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車には識別表示を設置する。
想定される重大事故等において操作する小型船舶及び運搬車は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
屋外アクセスルートは，「第 25 条：地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧する又は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイー
ルローダにより復旧する。
屋外アクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン
等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。
可搬型中型移送ポンプ運搬車の操作性の確保については，２．６．１
大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備に記載する。

２－４５

２．６．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災時に用いる設備（１）常設重大事故等対処設備
第 1 貯水槽の操作性の確保については，「第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
軽油貯蔵タンクの操作性の確保については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
屋外アクセスルートは，「第 25 条：地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧する又は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイー
ルローダにより復旧する。
屋外アクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン
等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，想定される重大事故等が発生した
場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条件を考慮し，操作が可能な設計とする。

２－４６

操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。また，防護具，可搬型照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計の現場操作において工具を必要とする
場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。
大型移送ポンプ車及び運搬車は，車両として移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
可搬型放水砲は，運搬・設置が確実に行えるよう，ホイールローダにより牽引し移動ができるとともに，必要により設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。
可搬型建屋外ホースは，ホース展張車及び運搬車に積載することで運搬できる設計とする。
可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，運搬車に積載することで運搬できる設計とする。
大型移送ポンプ車，ホース展張車及び運搬車の操作スイッチは対処要員の操作性を考慮した設計とする。
大型移送ポンプ車，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計の現場において人力で操作を行う弁は，手動操作が可能な設計とする。

２－４７

大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計の接続操作は，接続方式を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計は，現場操作における誤操作防止のために識別表示を設置する。
想定される重大事故等において操作する大型移送ポンプ車は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
軽油用タンクローリの操作性の確保については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
ホイールローダの操作性の確保については，「第 27 条 重大事故等対処設備」に記載する。

２－４８

２．７ 試験検査
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．４
操作性及び試験・検査性」に示す。
２．７．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備（１）常設重大事故等対処設備
第１貯水槽の試験検査については，「第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
軽油貯蔵タンク試験検査については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車の試験及び検査は，法令要求対象に対する法定検査に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む）が実施可能な設計とする。
加工施設の運転中に待機状態にある可搬型中型移送ポンプ，可搬型動
力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，可搬型建屋放水流量計，可搬型建
屋放水圧力計，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車
は，加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。

２－４９

可搬型中型移送ポンプ，可搬型動力放水ポンプ，可搬型建屋外ホース，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は，点検保守中に重大事故等が発生した場合においても確実に対処できるようにするため，同時に点検保守を行う個数を考慮した待機除外のバックアップを確保する。なお，点検保守時には待機除外時のバックアップを配備した上で点検保守を行うものとする。
可搬型貯水槽水位計（ロープ式），可搬型貯水槽水位計，可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）及び情報把握計装設備用可搬型発電機の試験検査については，「第 31 条 水供給設備」に記載する。
軽油用タンクローリの試験検査については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
ホイールローダの試験検査については，「第 27 条 重大事故等対処設備」に記載する。

２－５０

２．７．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備（１）常設重大事故等対処設備
軽油貯蔵タンク試験検査については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材，小型船舶，運搬車の試験及び検査は，法令要求対象に対する法定検査に加え，維持活動
としての点検（日常の運転管理の活用を含む）が実施可能な設計とする。
加工施設の運転中に待機状態にある可搬型汚濁水拡散防止フェンス，
放射性物質吸着材，小型船舶及び運搬車は，加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
小型船舶及び運搬車は，点検保守中に重大事故等が発生した場合においても確実に対処できるようにするため，同時に点検保守を行う個数を考慮した待機除外のバックアップを確保する。なお，点検保守時には待機除外時のバックアップを配備した上で点検保守を行うものとする。
可搬型中型移送ポンプ運搬車の試験検査については，２．７．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備に記載する。

２－５１

２．７．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災時に用いる設備（１）常設重大事故等対処設備
第 1 貯水槽の試験検査については，「第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
軽油貯蔵タンク試験検査については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
（２）可搬型重大事故等対処設備
大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計の試験及び検査は，法令要求対象に対する法定検査に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む）が実施可能な設計とする。
加工施設の運転中に待機状態にある大型移送ポンプ車，可搬型放水砲，可搬型建屋外ホース，可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計
は，加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
大型移送ポンプ車は，点検保守中に重大事故等が発生した場合においても確実に対処できるようにするため，同時に点検保守を行う個数を考慮した待機除外のバックアップを確保する。なお，点検保守時には待機
除外時のバックアップを配備した上で点検保守を行うものとする。

２－５２

軽油用タンクローリの試験検査については，「第 32 条 電源設備」に記載する。
ホース展張車及び運搬車の試験検査については，２．７．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備に記載する。
ホイールローダの試験検査については，「第 27 条 重大事故等対処設備」に記載する。

２－５３

３．主要設備及び仕様
工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための主要設備の仕様を第30.1 表に示す。
第 30.1 表 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための主要設備の仕様(１) 放水設備
ａ．可搬型重大事故等対処設備(ａ) 可搬型中型移送ポンプ(ｂ) 可搬型動力放水ポンプ(ｃ) 大型移送ポンプ車(ｄ) 可搬型放水砲(ｅ) 可搬型建屋放水流量計(ｆ) 可搬型建屋放水圧力計(ｇ) 可搬型放水砲流量計(ｈ) 可搬型放水砲圧力計(ｉ)可搬型貯水槽水位計（ロープ式）（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）(ｊ)可搬型貯水槽水位計（電波式）（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）(ｋ)可搬型情報収集装置（第１保管庫・貯水所用）（第 31 条 重大事
故等への対処に必要となる水の供給設備）(ｌ)情報把握計装設備用可搬型発電機（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）(ｍ) ホース展張車
３－１

(ｎ) 運搬車(ｏ) 可搬型中型移送ポンプ運搬車(２) 抑制設備
ａ．可搬型重大事故等対処設備(ａ) 可搬型汚濁水拡散防止フェンス(ｂ) 放射性物質吸着材(ｃ) 小型船舶

３－２

Ｌ

Ｌ

第２貯水槽
大型移送
ポンプ車

Ｆ

第１貯水槽

Ｌ

可搬型動力放水ポンプ

可搬型中型移送ポンプ車

Ｐ

燃料加工建屋Ｆ

Ｌ

第 30．１図

大型移送
ポンプ車

Ｆ

凡例
Ｆ

敷地外水源
・尾駮沼取水場所
・二又川取水場所

大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

第 30．１図

Ｆ

：流量計

Ｌ

：水位計

：ホース（可搬型）

Ｐ：圧力計：その他の設備Ｆ

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備の系統概要図（その１）（大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備）

：手動弁

凡例
Ｆ

：流量計

Ｌ

：水位計

：ホース（可搬型）

Ｐ：圧力計：その他の設備

第 30．２図

Ｌ

第１貯水槽
大型移送
ポンプ車

大型移送
ポンプ車

Ｐ

Ｆ

可搬型放水砲：手動弁

燃料加工建屋周辺

Ｌ

第 30．２図 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備の系統概要図（その２）（燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火に用いる設備）