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1．諸会議議事要録…………………………(17）（１）理事会（42.6.25)……………………(17）（２）理事会（42.6.26).．……･……………(20）（３）第39回総会（第１日）（42.6.26）…(20）（４）第39回総会（第２日）（42.6.27）…(27）（５）第７回事務連絡会議（42.6.29)……(32）（６）第１常置委員会（426.17)…………(36）（７）第１常置委員会（42.6.27)…………(37）（８）第２常置委員会（42.6.9）…………(38）（９）第２常置委員会（42.6.27)…………(39）(１０第３常置委員会（42.6.27)…………(41）(11）第４常置委員会（42.6.27)．．…･……(42）言｝(12）第５常置委員会（42.6.27)…………(43）(13）第６常置委員会（42.6.25)..……･…(45）(14）第６常置委員会（42.6.27)…………(46）(15）第７常置委員会（42.6.27)…………(47）(１０科学技術行政特別委員会

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（２０医学教育に関する特別委員会

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学問忘れた大学生・教育の場でなくなった大学？……………･……………….､実方
明治百年の反省･……･………………･………………………………………………増田健康論．．……………………………･………………………………………遠城寺

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（佇隣鯵雪響篭》（42.7.25)……(48）(17）学生問題特別委員会（42.6.26)……(49）㈹新設大学拡充特別委員会（42.6.27)..…･(49）(19）病院（医学教育）特別委員会に関する懇談会（42.6.25)…………………(50）（42.6.26)……(51）Cl）医学教育に関する特別委員会（42.7.19)……(52）（22）教養課程に関する特別委員会（42.7.17)……(52）

卿図書館特別委員会（42.7.18)………(54）（24）研究所特別委員会（42.7.24)………(55）
卿第８回特別会計制度協議会（42.6.24)……(56）2．諸会合（昭和42年６月～７月）………(59）Ｂ要望書
1．第９回東海北陸地区国立大学長会議
要望書

国立大学教養課程における助手定員の充実について……………………………(61）2．中国四国地区国立大学長会議要望書（１）学生の課外活動のための施設に関する要望について………………………(61）（２）大学附属図書館の急速な整備充実について…………………………………(62）3．全国国立大学図書館長会議要望書
図書館職員の増員について…………(62）6．同上文部大臣諮問説明………………(71）Ｃ資料
1．国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の改正について…(63）2．大学運営協議会規程等改正について…(63）

7．同上文部次官補足説明･…･………･…(73）8．中央教育審議会委員名簿………………(74）

Ｄ役員，委員名簿（昭和42年８月１日現在）

3．「大学院設置基準」をめぐる所見（附)会長談話．作案経過…………………(64）
4．奨学寄附金および受託研究費につい

5．第８次中央教育審議会諮問「今後における学校教育の総合的な拡充整備の

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Ｅその他
1．学長，役員等の異動について…………(81）⑥⑭て（特別会計制度協議会）………………(70）鯖2．九州芸術工科大学について……………(81）3．

寄贈図書……･………………………….．(81）

ための基本的施策について」……………(71）
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学問忘れた大学生・教育の場でなくなった大学？
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昭和42年７月15日の朝日新聞に，「学問忘れた大学生｣という第一段目の大きな見出しで，国立教育研究所の「大学における人間形成にかんする意見調査」の要旨が報道されていた。私は，まだ，この調査報告書の本文を見ていないが，この報告は，全国の４年制大学の学部長・教養部長・教養課程の主任教授ら847人のうち，回答のあった365人の意見をまとめたもので，調査対象の学校数は，国・公・私立合せて248校にのぼるそうである。なにしろ，「学問忘れた大学生」というのが，「最近の学生像」だという結果なのであるから，極論すれば，本当の意味での大学生は，最近の大学生のなかにはほとんどいない，という結論になるわけである。「歌を忘れたカナリヤ」という童謡が昔あったが，歌を忘れてもカナリヤはカナリヤでありえよう。しかし，学問忘れた大学生は，すでに学生の仮面をかぶった存在でしかありえない。これが，掛け値なしに，教育水準の高いといわれる日本の大学生の学生像であり生態であるとすれば，大学の危機どころか，国家の危機であり，歴史の危機でさえあるといわなければなるまい。国立大学の責任者の－人として，まことにショッキングな話であり，私が，大学および大学生に対して持っているイメージとは遙かに程遠いものである。

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私は，この調査報告を否認する勇気は毛頭ない。それどころか，現実の問題としては，残念ながら，そうした傾向がきわめて強いことを，率直に認めなければなるまい。しかし，それが，全面的．本質的な「学生像」と判断してさしつかえないかについては，多少の疑問を持っている。私は「学問する大学生」が現在でも相当数あると信じ度いのである。私は，国立教育研究所の調査方法を確認していないし，意見調査書の本文も読んでいないので責任のある発言はできないが，私には，とくに回答者
が，何だか最近の学生の悪い面だけをクローズアップして，少しでも好ましい面を把え，それを育成
して行こうとする姿勢が，ほとんど現われていないのではないか，という一抹の不安が残されるのである。私も，前掲の意見調査に現われているような最近の傾向を，充分肌に感じているので，今年（昭和42年）の４月の入学式の式辞の冒頭で，つぎの点を第一に強調したのであった。『皆さんが，どのような目的で本学に入学してこられたのか。恐らくはよい成績をとって，立派な会社に入社し度い，という漠然とした望みをもって大学へこられたのが実`盾であろうと存じます。それは，まことにもっともなことであり，私は，それを否定しようなどとは毛頭思ってもおりません。しかし，ここで注意しなければならないことは，大学というところは，本来，もっと高い次元の目的を有するものなのであって，大学は，決して，就職試験の予備校でもなければ，入社のためのパスポートの発行所でもないのであります。大学生が,本当の意味での大学生となるためには,もっと高い次元での自覚を持（１）

つことが必要なのであります。大学を就職の具とのみ考え，卒業所要単位数を要領よく,すれすれに取ればよいといったような′I､市民的根｣性は，絶対に排除さるべきであり，清算さるべきであります。
●●●●●●

では，本来の大学の目的というのは何でありましょうか。それは，「学問の場」であり，「教育の場」
であり，「人間形成の場」である，ということであります｡……』続いて，私はこの三点をめぐって詳細に述べた。また，私は，かつてある新聞の依頼で「私と学園」という欄に，私のイメージとする学生像について，つぎのように書いたことがあった。『現在は保守政党が政権を担当しておりますが,大学は，そのような政権担当者や階級の利益や繁栄のためにのみ奉仕すべき責任はありませんし，そうすることは，むしろ，教育基本法の違反でありましょう。大学生諸君は，歴史の発展的な流れを充分に考え，自主的精神に満ち，人間としての主体性を確立し，平和と真理と正義とを愛し，何が真実

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であり，何が虚構であるかを正確に判断し，かつ行動できる，たくましくしてかつ善良な国民となるために，大学生としての正しい姿勢をもって学業に従事すべきであります｡』

この入学式の数日後，本学の教育学専攻のＴ教授が，学生補導の参考資料として，大学入学の目的
や，特に本学を選んだ理由などにかんするアンケートを新入生に書かせる－項目として，「入学式での学長の告辞をどう思ったか」という－項目を加えてよいかという申出でがあったので，私は率直に学生の反応を知り度いと思い，もちろん賛成した。Ｔ教授がそのアンケートを調査した後，私は，そ

錦れを一覧させてもらった。すると，意外にも，「今まで，入試の準備ばかりで何も考えていなかった。
お話を聞いて大学生としての自覚ができた。今後，しっかりやるつもりだ」という類型のものが相当数あった。なかには，追従的な意味で書いたのがあるかも知れないが，必ずしも全部がそうだとは思われない。なお，余談になるが，私の告辞が40分程続いたので，「話が長すぎる｣，「時間を計っていたら50分かかった｣，「あんな長い話にはついて行けない｣，といったような感想も，内容的な印象とは別に，圧倒的に多く見受けられた。僅か40分前後の話の筋道をトレースして行く思考力の訓練さえないかと思うと，私は，新制高等学校のコマ切れ的で詰めこみ的な教育の実体，すなわち，「自分で考える」ことの疎外された教育を，身をもって感ぜざるをえなかった。
（Ⅱ）

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それはともかくとして，私の大学での新入生の調査からすると，正しい姿勢で大学生活を送ろうとする熱意に燃えている学生は相当数ある，ということがわかるのである。それにも拘わらず,国立教育研究所のまとめたものが，「最近の学生像｣の実体であるとすれば，学生をそうさせる最も大きな原
因はどこにあるのであろうか．どうして，「学問忘れた大学生」になりさがってしまうのであろうか。
もっとも，教育研究所の質問に対して回答された教授の方々が，学生一般を念頭においたのか。教養
部関係の学生だけをみて言ったのか。卒業を控えた専門課程の学生を問題としたのか。その辺のこと
は明白ではないが，一般的な傾向として，そのようなものが顕著であることは否定できまい。それは，大学生の数の増加に反比例して,学生の質が低下したことに由来するのであろうか。それとも，「初心忘るぺからず」という気力に反し,学生個人が自然とだらけて行く結果なのか。或いは,戦後の学校制
度全体に問題があって，その欠陥が，大学という最後の段階でクローズアップされて現われてきてい
（２）

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るのか。或いは，大学内部の運営の問題として，私達自身で反省しなければならない問題点に原因があるのか。または，大学外からの影響，とくに,産業界からの圧迫，および政治I情勢からの圧力,すな

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わち，共産主義社会と緊張関係にある資本主義社会という混乱した精神的情況のなかで，運営して行かなければならない現在の大学に宿命的な病的現象なのか。以上，いろいろな原因が複合的に交錯して「学問忘れた大学生」という恐ろしい事態を作り出しているのであろうが，率直にいって，学生の質の一般的低下もさることながら，私は，大学外からの圧迫が，最も強く最近の学生に影響しているのではないかと思う。ことに，近年における企業側の大学生に対する求人態度は，全く気狂じみているというのほかはない。５月の声を聞けば，もう就職騒ぎである。新制大学は，４年制では短かすぎるという批判がちらほら出ている折なのに，企業側のこうした求人態度のため，実際的には，最後の１年は落ち着いて勉強も出来ないし，もちろん，講義にも出られないのが実』情である。就職の早く決まった学生は，人間の弱さで，卒業するだけのことしか考えないことになるし,企業によっては,早々と，企業本位の通信教育を始めるところすらある。こうまでなると，私は４年制大学でも，実質は３年制大学にすぎないことになる。なるほど，憲法第27条第１項は「すべて国民は，勤労の権利を有し，義務を負う」という，まことに大胆な規定をしているが，一方では，私有財産制度を保障し，（憲２９条)，現実的には，これに基づく資本制営利企業の支配力と雇傭の自由（企業側にとって大きな意
味を持つ）とが大きな比重を占めているから，国民は各自が，自己の責任で，勤労の場ないしは生存の場を探し求めなければならず，「勤労の権利を有す」などと宣言したところで，絵に画いた餅のようなものでしかありえない。こうした経済社会組織のもとで，死活の権を持つ企業側が，上述のような求人態度をとれば，大学生が本当の学問を忘れて，就職本位に走ることは自然の本態であり，これを責めることは酷であり，大げさに言えば，生存権を無視することになる。長い将来を考えた場合，「学問忘れた大学生」を採用した企業体は，－体どうなるであろうか。それとも，大学の教育など信用出来ないから，企業内の再教育でやってゆこう，とでもいうのであろうか。いずれにしても，大学の正常の運営を害する最大の外からの圧力の一つであることは否定できない。大学の側で，再三にわたって，この点に関する企業側の善処を要望したり，就職業務開始時期の申合わせをしたりしているＰが，こうした大きな圧力の前には，全く空念仏である。私は，大学制度の健全な運営を確保する点からみて，経営者（企業側）が個別的エゴイズムにとらわれることなく，長期的かつ国民的視野に立って，大学の健全な運営に協力する態度をとられることを，強く要望し度いと思う。どうしても，この傾向が是正されないならば，それは，法的規制の対象とされてもよいではないか，とすら考えられる。
大学外からの圧力のもう一つ，すなわち，政治的情勢との関係からくるものについては，今回は述べることをさし控えておく（この短文で見解を充分に述べることは困難である)。

「学問忘れた大学生」たらしめる今一つの原因は，大学自体のなか，教授側にも潜んでいるのでは●●●

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ないかと反省する。これは，ｌ日制大学で研究・教授に没頭してきた私のひがみかも知れないし，そしてまた，世代の気質の移り変わりの反映かも知れないが,新制大学になってからは，学生に対する｢あまやかし」や「安価な同`清」が目につき，さらに大切なことには，「学問に対する厳しい気風｣がやや薄れてきているのではないか，という気がしてならない。学問の厳しさを知るのが学問に対する第一（３）

の姿勢であり，これを学生に感得させるのは教授の責任である。ともすれば，進歩的な態度を誇示して学生の人気を集め，学問探求の厳しい姿勢をこの次にする傾向を持つ－部の教授がないでもないということを耳にするが，そんな者は，大学人としては下の下であって問題外である。旧大学令や学校教育法の規定がどう変わっていようと，大学の教授(教官)である以上，単なる学者だけであってはな
らず，講義は単なる研究や知識の伝達だけであってはならない。よき教授は，学問の研究とその成果の講義とを，全人格の発動として行なうものでなければならない，というのが30数年にわたる私の教授生活を貫いてきた固い信念である。いわば，講義は真剣勝負の場として，教授が学生に体当たりして行く場でなければならない。マスプロ教育は，人間不在の講義などとよくいわれるけれども，私の考えではＬ厳しい講義は，教授と学生との最も真剣な「交わり」の場なのであって，このような「交わり」を通じて，学生の人間形成にも大きな影響を与えるのが，最も望ましい姿なのである。厳しい
学問的講義は，学生に対する最大の愛Ｉ情であるといってよい。教授と学生との間に直接の会話があるにこしたことはない。しかし，それがないからといって，また，一緒に飲み食いすることがないからといって，「交わり」がないとか，人間不在などと考えるのは,皮相な観察である。いわば，大学における講義の持つ基本的な本質を忘れた言い訳にすぎない。もちろん，聴講する学生の数が少ないにこしたことはない。しかし，本質的には，厳しい講義から受ける感銘と，学問の理を通じての人格的影
響力というものは，聴講する学生誌君の数の如何によって左右されることは，左程大きいものではな
いと思う。問題は，聴講する学生数の量よりも，講義をする教授の質（学問の深さと人問性の深さと

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含ませて）に重点があるのではなかろうか。講義にすら出席しない学生は問題外であるが,講義と学生の出席とがあるかぎり，そこに，教授と学生との最も重要な「交わり」があるということだけは，最少限度認めなければなるまい。

（Ⅲ）

つぎに，今まで述べたところとの関連から，「教育の場としての大学｣，ないしは「教育関係」ということについて，少しばかり考えてみ度い゜学校教育法第52条には，「大学は学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し……」と規定されているけれども，私は’よ
り高い次元で，先ず，善良な国民を育成する場でなければならないと信じている。善良な国民とは，前にも触れたように，真理と平和と正義とを愛し，探求的精神に満ち，より善き社会建設のために参与し，歴史の歯車を一歩でも前進させるための担い手として，何がしかの役割を果たしうる国民という意味に理解してよい。とくに，大学生諸君には，このような社会的，歴史的責任が負わされているのである。その意味では，大学はむしろ国民のための教育機関である。何となれば，国家の政体に変革が起こるようなことがあったとしても，国民の内実には変わるところがないからである。大学が，このような本来の教育機能を果たすためには，そこに，教育の場にふさわしい秩序が必要なのである。

その最も基本的なものは，「教える者」と「教えられる者｣，すなわち，「先生｣と「学生」という階序的身分関係の存在を前提とした秩序である。それは，両者の信頼関係を基底としたものであって，利害の対立する利益社会的秩序ではなく，また，階級社会的闘争関係ではもちろんない。それは，人間
（４）

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が互いに人格として尊重されて，真理の探求という共同目的を追求する人格共同体社会である。このような関係を，かりに「教育関係」と呼ぶこととしよう。社会ある所には必ず秩序があるといわれる
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ように，大学という教育の場の維持発展のために秩序が必要であることはいうまでもない。この秩序を定めたものが教育関係を確保するための学則であり，その他の諸規程や学生心得などである。したがって，学生諸君が大学に入学するということは，包括的にこのような諸規則などを受け容れて，秩序ある大学社会の一員となり，教育関係のうえに立つ大学生としての身分を取得することを意味する。
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教育基本法第６条第１項がいっているように，大学を｢公の性質」において理解し(私立学校法第１条も，その公共性を強調している),教育関係を，その内容的，機能的範檮から把握すれば，教育関係「に基づく学生の在学身分関係は，法律的に見ても，国公立大学であると，私立大学であるとによって，大きな差異を認めることは困難となるのではなかろうか。すなわち，教育法的見地からは，学生の在学関係を，教育関係という特殊な範祷として，一元論的に理解すべきものではなかろうか。従来の判例・通説は，国立大学の学生の在学関係は特別権力関係説によって，私立大学の学生の在学関係は私蕊

法関係説によって，それぞれ説明してきていたようである。もともと，私の理解によれば，公法・私法の分在は，近代国家における政治関係と市民関係（とくに自由主義的経済関係）との二元的構造に，その歴史的基礎を持つ歴史的概念であると考えているから，特殊な教育法的関係を，伝統的な公法，
私法分在の二元論の立場で範囑づけることについては，非常な疑問を持つのである。経済の分野でさえ，伝統的な公法。私法という範祷では解決のできない社会法ないしは経済法という分野が拡大しつつある。充分の研究もしないし，考えたこともないので，独断的な見解になるかも知れないが，「教育関係」という公共性豊かな特殊な法的範囑は，本来的に，公法関係，私法関係分立の歴史的地盤にはなじまないものでありしたがって,これとは異なった次元から考察せらるべき法律関係ではなかったか，というふうに思われてならない。こうした意味合いからみると，いわゆる昭和女子大事件として有名な東京地方裁判所の第一審判決（昭和38.11.20,判例時報353号）は，その判決理由のなかで，
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学生関係の法律的分析を試みている部分に，非常に興味ある見解を示している。それによると，「学生が入学を認められることによって，大学と学生との間に生ずる法律関係の性質」については，「大②

学が学生の集団に対して教育を行なう施設であり，学生が入学を求める行為は，かような教育施設に包括的に自己の教育を託し，学生としての身分を取得することを目的とする行為であるということの]7－

本質」を持っており，このような教育関係の本質的性格からして，「学校当局は,その施設を管理運営
し，教育を実施するため必要があるかぎり，とくに法理上の根拠がない場合でも（筆者注一学校教育法第11条，同施行規則第13条は，国・公・私の学校を通じて，共通の法的根拠を与えている）一方的に学則を制定し，学生に対して具体的指示命令を発することができ，入学を認められた学生は，入学に際して，学則の内容を具体的に知っていたかどうかにかかわらず，指示命令に拘束される学生としての身分を取得するに至るもの」と理解している。最近に出た東京高等裁判所の第二審判決（昭和鰯

42.4.10,判例時報478号）は，この点には何等言及していない。第一審でも，その基礎をなす理論構
成が明白には示されてはいないが，おそらくは，教育関係に特殊的な教育法的身分取得を目的とする
附合契約説を，学生の在学関係の基礎としているのではないか，と推察される。
（５）

（Ⅳ）
ところで，このような大学の秩序ないしは教育関係は，どのようにして維持されるのであろうか。

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大学は,国家の権力機構とは異なって警察権力もなければ,物理的実力も持っていない。この秩序を支えるものは，教師と学生譜君との相互的な寛容と理解とを基礎とした信頼関係と，大学生自体の主体的自覚と積極的な協力以外には，何物もないのである。政治的にも，経済的にも不信の充満する現在という時点と環境の中で，大学はこの信頼関係を定着させることは，なかなかもって容易ならざる仕「事ではあるけれども，大学が特に「教育の場」として立ちうるがためには，先ず解決しなければならない根本的課題である，といってさしつかえない。かりに，大学のキャンパスで学生が教育秩序を乱J１

し，平和を害するような活動や実力行使があったとしても，大学には，これを阻止する物理的な実力はない。しかし，再々述べたように，大学は国民のための公共的教育機関であるから，このような行動に対する，国民の厳しい批判という無形の圧力のあることを，学生諸君は敏感に感受して，自ら反省しなければならないのである。かりにも，学生という誤った特権的地位に溺れるようなことがあっ

1癖ては絶対にならない。

なるほど，現在の日本社会が階級社会であり，政権を担当しているものが保守政党であることは，

まぎれもない現実である。しかし，大学は，資本主義政党の教育機関では絶対にない。大学の秩序は階級社会としての秩序ではなく，人格共同体としての教育秩序なのである。教育関係は，階級闘争の関係ではなく，いわゆる労資関係は本質的に異なったものである。最近,スト権とか団交権などという言葉が大学生間の通用語として用いられるようになり，現実に，ストや団交があちこちの大学で流行し，マスコミも不用意にこうした言葉を使用しているようである。しかし，元来，スト権や団交権は合法化された階級闘争の権利たるものとして，労資関係に固有なものであるから，これとは本質を異にする教育関係の場で，このような行動がしばしば見られるに至ったことは，奇妙なことであり，また誠に残念なことであり，教育関係の破壊というのほかはない。政党や労働組合の戦術としたらとも'霧『

かく，学生団体の戦術としては法理上容認さるべき根拠はないのである。教育基本法第８条は，「学校は特定の政党を支持し，またはこれに反対するための政治的教育その他の政治的活動をしてはならげない」と立言し，大学の政治的中立性を強調している。およそ，階級闘争ないし政党的活動というものは，教条的であり，自己の立場を絶対的に正当化することを信条とするのが，その本質的な特質だといってよい。ところが，学問の世界では，自己の立場を絶対化することは正しい姿勢ではなく，常aにより高次元への可能性への信頼をもって，自己の立場そのものを相対化できる余裕と謙遜とを持つことが，学問する者の正しい姿勢であると信じている。だから，このような角度からみても，「学問の場｣，「教育の場」としての大学の政治的中立性が要求されるのは当然のことであり，それは，大学の自治・学問の自由と表裏の関係をなすものと考える。大学の自治という蓑にかくれて，大学を階級闘争的政党活動の場とするようなことがあるとすれば，それは，大学の自治・学問の自由の自殺行為である，といっても過言ではあるまい。団交やストなどと騒ぎまわって，学生みずからが教育の場の成立を拒否しているならば，学生諸君は何のために大学にとどまっているのであろうか。学生運動に
（６）

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専念する学生諸君は，階級闘争の戦士をもってみずからを任じ，私達教育者を資本家階級の代弁者として敵視しているのであろうか。私は，そうは信じたくないし，むしろ，深い愛情と広い寛容さをもってすべての学生諸君を抱擁したいと願っている。それにしても，大学生である以上，最少限度，ス

ト権とか団交権とかいう言葉の持つ正しい意味を理解し，」慎重な態度をもって事に処してもらいたいものである。

これは，私が，今年（昭和42年）の入学式の式辞のなかで特に強調した点の一つでもあった。こう｡〆した気持でいるとき，去る昭和42年７月２１日朝日新聞の夕刊で，「団交する師弟」と題する飯沼二郎
京大助教授の明解ではぎれのよい一文を見た。これは，京大の自衛官の入学問題を契機として書かれたものである。文句なしに同感である。私は，同助教授の結びの一節を弓Ｉ用さして頂いて，私の拙文
を終わり度いと思う。－『「団交」という言葉が，疑問もなしに使われているところに，私は，今日における教育のおそるべき貧困を見る。自衛官より先に，まず団交という言葉を，大学構内から追放しよう。そのときこそ，はじめて，大学は教育の場に立ちもどることができるのである｡』(筆者小樽商科大学長）

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百年の反省

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－社会科学を中心に－
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最近，明治百年をお祝いする企てがいろいろ計画されていると聞くが，アジアでただひとり植民地化をまぬがれた国，アジアでただひとり西ヨーロッパを模倣し模範にして近代化をなしとげた国であ〆勺可ム

るから，その民族的エネルギーは一体どこから来ているのか，それに貢献した先覚はどういう人たちであったのか，それらの人たちの業績はどう位置づけられるべきであるのか，といったことがらをシ
正しく評価し，祝うべきは祝い，顕彰すべきは顕彰するというのは，まことに結構なことで，私もな翰

んら異論をさしはさむものではない。

しかしそれはそれとして，過去一世紀間に，他のアジアの諸国にくらべて，日本がしめした特色の最大なるものの一つが，ほかならぬ義務教育の普及，文盲率の払拭ということであり，それをふまえての驚くべき教育熱であり，社会的モピリティーの基準がなによりも教育程度であったということを思う時，誰が偉かったとか，誰がどういうことをしたとかいうことを詮議する前に，私はやはり明治以来の教育一般の在り方というものについて，もう一度きびしく反省してみる必要があるのではないかと考える。

というわけは，一つには明治以来の日本では，自力で自分の国の進路をきりひらくというよりも，

欧米先進国の文物を輸入模倣して，それに追いつくことが急務であり，その役割をはたすことが多くの学者のメシのたれであった関係上，特に社会科学の方面では，欧米の諸学説をつぎつぎに紹介することだけが学問であるかのように錯覚されていたからであり，いま一つには，国家中心の発展，つまり富国強兵が主眼であったために，具体的・日常的な社会生活において，秩序を維持し，その運営をより合理的・民主的におしすすめるための社会的訓練の必要性，社会的規範の重要性が，見うしなわ

F録「すれていたのではないかと私考されるからである。

義務教育では家中心の倫理や家族になぞらえた国家への奉仕が強調せられ，大学教育では外国の諸学説が，その背景に対する深い配慮もなしに，ひとにぎりのエリートたちに紹介されるということに戒

なると，これを習得した学生にとっても，あるいはまた大学に無関係な一般民衆にとっても，具体的な村や町その他の自治体や企業内において，日常生活に即した合理的なルールをうちたてるという訓練の機会は，いっこうに与えられないこととなる。しかも大学教育ではプすくなくとも大正の半ばまで，いや見方によっては大戦にいたるまで，法科万能であり，立身出世主義にささえられた官僚養成に重点が置かれていたのであるから，国家中心の権威主義のみがみせかけの社会秩序を維持しえたわ
けで，真に民主主義的な秩序を，いわば下から自力で築きあげるというには，およそほど遠いものであったといわなければならない。
（８）

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他方，産業界においては，あたかも産業革命を経て資本主義の勃興期にあった欧米と接触したため，資源のすぐないわが国の産業を，どこに重点を置いて振興するかが大きな課題であった。そのため総慰

合商社による外国貿易が重視されたのは当然であるが，一般の産業はおおむね外国から設備と原料を輸入しての企業であり，国際競争力の根源は，もっぱら日本の低賃銀と働き手というこの国の国民性とに依存せざるをえなかった。従って輸入した大企業と日本の在来産業との関係をどう調整するかという厄介な問題をかかえながらも，これを根本的に解決することなしに，財閥中心の大企業が主導権Jｅをにぎったのである。大学教育をうけた大部分の人たちは，ここでもまた富国強兵の国策や高度資本主義化の波にのって，大企業に集中し，和魂洋才の心構えをかかげて，産業界のチャンピオンとなる『ことを競ったのである。

これを要するに，日本の戦前の大学教育は，大正期リベラリズムの－時の例外的現象をのぞいては，
官僚中心の権威主義と大企業中心の国士的経済人を養成するのに絶大な役割をはたし，そのことがまた，とにもかくにも日本の近代国家，近代産業を築きあげる重要な原動力，指導力であったといえ鰯るが，しかし国家論や法律学，経済原論や政策学などの学説を学ぶということだけでは，支配するもの，治めるものの側からの知的優越性はわかっても，社会全般の真の民主化は達成されない。民主主義の達成には，一般民衆の中にしみこんでゆく社会哲学の実践が必要であり，民衆の自覚が必要であり，さらに永年にわたっての訓練と経験の積みかさねが必要である。国家本位，大企業本位の近代化においては，このことをおこなう具体的な生活の場が看過されてしまったのではなかろうか。そして

これと同じことが，民主主義を躯歌し標傍したはずの戦後の今日においても，いっこうに反省されず，
なんら手当てされないで放置されているのではなかろうか。

戦後，経済成長では世界一流の大国であり，アジアにおける最大の先進国であるかも知れないが，社会生活をより合理的に，話あいによって－歩一歩前進させようという建設的な努力の欠如，市民道

徳の欠如，規範意識の欠如といった点では，残念ながらこの国はひどい後進国である。先日も大学を鼠同期に出た台湾の友人に久しぶりに会った時，戦後日本の学生や青年の無軌道ぶりにあきれた話を例をあげて指摘され，最後に彼が「宗教のない国で，経済だけが成長するとこんなことになるのかね」
ゆと批判めいた口調でいったのが，ひどく印象的であった。大学教育をうけた人が多いであろう国会議員が，その意識において，その行動において，いかに前近代的であるかは，われわれの熟知しているＰ〆

ところである。しかしこれはなにも国会議員に限ったことではない。政治意識や社会意識の面での前近代性や非合理性は，教育程度のいかんにかかわりなく，日本の津々浦々に鯵透しているまことにこまった現実である。ということは，逆にいえば，明治以来の学問，とりわけ社会科学の効用は絶無に近かったということである。社会現象を科学的に把握し，これをより合理的に推進する方途をみつけようとする効用は，すくなくとも日本の大学教育では,いままでは達成されえなかったのである。こんなことをいいたくはないが，選挙などの際のいまわしい報道を聞くたびに，こう評価せざるをえな鐙

い。私が明治百年をお祝いするよりも，反省の機会とすべきだというのは，このような百年河清をまつ日本の現状を考えてのことなのである。

ところで，明治以来，欧米の文物・思想をうけいれることによって，いわば東西両洋の総合を，そ（９）

れぞれの領域で身をもってなしとげようとつとめた偉大な先輩がいたことも事実である。自然科学のことはよくわからないが，例えば漱石・鴎外・内村鑑三などといった文学や宗教の面での巨星の名は直ちに思い出される。そしてそれらの人たちが日本の文化の発展に演じた役割の偉大さには，真に測

fmF、

り知れぬものがあるが，しかしその影響した領域や影響の性格を考えてみると，それは民衆の社会生
活のルールとか実践というよりも，むしろ当然のことながら一人一人の心の持ち方，考え方への影響であり，その亜流の人たちとなると，教養主義的な高みから下を見おろすよりどころにしただけだという傾きがつよかった。別のことばでいえば，それらの影響は，具体的な社会集団の運営面で実を結『￣んだのではなくて，それをうけとる個人個人のものの考え方のところで終っている場合が多かった。

乱暴に極端な例をいえば，カント哲学がいかに純粋に正しく紹介されたとしても，あるいはまた西洋－１

９

哲学と東洋哲学の総合がいかに深遠な高みで達成されたとしても，それはその哲学者の到達した境地の表明であり，一般の農民や商人の生活，社会のしくみの改善変革には，直接何の関係もないことがらである。

人文科学の研究者としては，それでよいのであろうし，またそれが容易ならぬ仕事であることは私鰯

にもよくわかっている。私自身としては，そうした本格的な研究者がもっと続出することを願うと同時に，哲学・文学・史学などを軽視する最近の社会の風潮には，つよい不満を感ずるものである。従ってそのことをいま問題にしているのではなく，われわれの社会科学が日本の土壌に根をおろすこと，
いわば平易な社会哲学が日本の民衆の生活感情にしみこむことへの努力が，すくなくともいままではひどく不足していたという点を指摘したいのである。もっと端的にいえば，社会科学の研究は分化度だけは進んだが，学説過剰であり，生きた社会科学たることを放棄する方向にすすんだのではないか，という懸念である。

私は率直にいって，このような反省がおそまきながら自覚されて来たということは，日本における大学の在り方への反省とともに，きわめて重大な意義をもっていると考える。なぜならそれは，今度の大戦の結果，世界1情勢に根本的な変化がおこり，それに対処する日本の姿勢が，あらためて問われ鰯て来たことと深い関連をもっているからである。すなわちこれからの日本は，はげしい国際交流のまっただ中で，どこか特定の国のまねをすればよいとか，そのいうままになっているというのでは立ち■￣

ゆかなくなったわけで，好むと好まざるとにかかわらず，広い世界的な視野のもとに，自力で独自の途をきりひらいてゆかなければならないのである。学問研究も同じことで，もはや外国製の諸学説を

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羅列的に紹介していたのでは済まないわけで，自国をはじめ，世界各地域の社会の現実を正しく理解
し，その上に立って，日本人の目でみ，日本人の頭で考えた世界に通用する理論，世界の学界でわかってもらえる理論をあみ出さなくてはならない。一般的にいうならば，理論と現実の架け橋を，科学的な立場で政策として実践にうつす心構えをもちつづけること，その精神緊張こそが，社会科学の研究者に要請される基本的な態度である。学説の紹介は学者の仕事，現実はただ多種多様なつかみどこ
ろのないもの，政策はその場限りの政治家の仕事，というふうにバラバラなものであっては，何のための社会科学であるのかわからない。

しかしこのバラバラな分裂に陥る危険性は，戦後における学問研究の分化と専門化によって，一層
（１０）

I録１

願

大きくなる傾向がみられる。従っていまにして大学における社会科学の教科体系，研究体制を再吟味し，再編成するのでなければ，この学問はますます現実からかけ離れたものとなりかねない。特に最近では，自然科学と人文・社会科学との中間領域の新しい学問がおこり，さらに実証的な地域研究による理論の裏うちが要請されつつあるのであるから，明治時代以来の講座名を後生大事に保存して，新領域の開拓に目をつぶっていたのでは，なおさらその化石化のおそれが大きい。

以上のことと関連して思われるのは，現在の大学生に期待する最大公約数は何かという問題である。
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私は大学はあくまでも学問研究をおこなうところであるから，学問研究の面白味の一滴でも汲みとってもらいたいと思うが，それと同時に，新制大学の学生に一般的に期待することは，民主主義社会の構成メンバーとして，一人一人，自分で納得のいく意見をもち，それをお互いに出しあうことによって，建設的に社会を改善してゆく姿勢をとる良識ある市民となってもらうことだと思う。学問をすれば，自分で考え，自分の納得のいく具体的な意見をもちうるはずであるにもかかわらず，逆に自分で考えることを忘れた，ただムードで集団的にうごく大衆となるのでは，何のための大学教育であるの
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かわからない。のみならずそれは，問答無用の社会に突入する危険性さえ感じられる。それは明らかに民主主義に逆行するものである。

教育の機会均等という大方針が達成されても，民主主義社会を築く正しい健全なメンバーを養う教
育の効果があがらないというのでは，戦後20余年の教育については，明治百年の反省以上にきびしい反省が必要となりかねない。しかし私はこのことについては悲観的ではないわけで，まずわれわれ自身の教育と研究に対する姿勢を正すことからはじめるべきだと考えている。その意味で，いたずらに「大学の転落」を説く前にもう一度努力すべきことがあると考える。雑文を草して明治百年について日頃考えている所感を述べたまでである。（筆者一橋大学長）

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健康で長生きをしたいということは，人間永遠の願いである。むかし，あの万里の長城を築いた素の始皇帝は，不老不死の薬を東海にもとめようとした。イスラエルのダピデ王も，いつまでも若いま、まで，死にたくないというので，自分の周囲に常にたくさんの若い女人を置いたという。
すなわち古来，東洋でも西洋でも人々は長寿を求めていろいろと苦心してきた。

ところが，その求める健康とは何かということは，今にはっきりしていない。それを真剣に考え，研究しているのが現在の最も新しい医学である。痛い注射をし，手術をし，またにがい薬をのませて､愚

病気をなおすことは，そもそも医学本来のかたちではなく，健康とは何か，どうしたらこの健康が求められるかを研究することこそ医学の本質なのである。

もともと医学というものは人間の健康のためにあるもので，医者のためにあるものではない。ところが医者は，医者でないものを「しろうと」と称し，しろうとにはわからない，すべて先生にまかせ●●●●よと言う。患者が「先生，それは何の注射でしょうか」と聞くと，「そんなことをしろうとが知る必要はない」と言う。そこで，いわゆるしろうとの人々は，健康保険証か金を持ってゆけば，医者が全部やってくれるという風に，まかせきりになって，自分の健康について本当に考えなくなる。しかし，人おのおのの健康への道を考え，病気にならないように努力することは各人の生活素養であって，医者はそれを専門の知識をもって助けるというのが，本当のすがたであろう。すなわち，医の究極は教鰯育であり，また教育の大本は健康に生きていくすべを教えることであるともいえよう。

このような考え方は，なにも現代医学の創意ではない。ギリシャ神話によれば，医術の元祖はApolonという神様で，その息子のAesculapiusは初めて医者になって，たくさんの病人をなおし，医師の神とあがめられたが病人をなくしてしまうことはできなかった。それで，その娘のHygeiaという神様が，病気だけを対象とする医者ではいけない，健康のときに健康を増進する術を考えなけれす毛ばいけないということを考えた。現在，衛生学をHygieneというのは，この女神の名まえが語源となっているのである。Hygeiaは理性の神様で，理性に従って，正しい生活をすることによってはじめて健康な生活を送りうることを説いた。すなわち，治療医学をこえたいわゆる教育としての医学の始祖なのである。それには，健康のためには理性的な合理生活ときれいな空気，楽しい環境とが必要であるとこの女神はといた。ところが，人々は，そんな毎日の戒律を守って初めて得られるような健康よりも，好きなものを食べ，したい放題のことをしながら，もし病気になったら医者に行ってなおしてもらうという安易なみちに走るようになって，しだいに，治療医学の勃興となり，注射の医術，
（１２）

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<すりの医術が進歩繁栄してきたのである。

今やわれわれは再びHygeiaの祭壇にぬかずかなければならないときがきた。
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現代のように文明が進んでくると，われわれは知らず知らずのうちに自然の生活から離れる。それが私たちの健康を阻害する原因になることが多い。たとえば，ＤＤＴによって農作物はよくできるよ
うになったが，チョウやその他の昆虫がいなくなって，きれいな花が少なくなる，鳥が少なくなる。
むかしヨーロッパでペストが流行したときこの病源を媒介をする家ネズミを退治しようと野ネズミを飼ったところ，ペストはなくなったが，こんどは野ネズミが作物を荒らすのでこまったという話がある。人間は長い間，文明を進めようと努力してきたが，この進んだ文明によって，われわれの生活は
必ずしもよいことばかりではない。今や文明のアフターケアということが考えられているが，あまりにも進歩した治療医学においてもそのアフターケアーが必要ではないかとおもう。
そのように考えてくると，不老不死の薬を求めた秦の始皇ののぞみはもともと無理であったのである。また，君命もだしがたく，それをさがして遂にえず東海に客死した徐福の物語りは悲劇である。
健康というものは，どこからか見つけて持ってくるものではない。

地球上にすむ生物はそれぞれの特徴をもって，しかもおたがいに調和のとれた自然のバランスの上に共存共棲できるのである。人間の健康もその中で自分でつくるもので，薬を飲んで得られるものではない。

３

健康といい，病気というも，あくまで相対的（relative）のもので，その中間には，ポカしの分野があるのである。つまり，ここからが病気，これまでは健康というようなハツキリした境界が引かれ
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ない。こういった考え方を私は，相対性健康観と称しておる。

おなじことを，近年に至ってはっきり教えてくれたのは，HansSelyeのストレス（Stress）学説である。Selyeはカナダのモントリオール大学の著名な生理学者で，今ではストレスという言葉は，だれでも知っている位広まっている。ストレス学説から健康をみれば，次のように考えられる。われわれの周囲にはいろいろな刺激がある。たとえば，寒暑の変動や，大きな音，光というような物理的刺激，それから，喜怒哀楽，驚き等の精神的興奮，また，パイキンやビールス等の病源体の感染，さらにたべすぎ等による生物学的変化，あるいはいろいろな毒物による化学的な刺激などがわれわれの周囲から生体に加わる。それらの刺激に対してほどよく適応して生体の諸器官の機能を合わせて生き抜いてゆく，暑い時も寒い時も同じように心臓がうち，血管がのびちぢみし，胃腸が動くというような状態
を健康というのである。このように，ある刺激が加わってそれに適応する生体内のうごきのことを，「ストレス」というのである。

急に寒くなるとセキをするのは，あたりまえの生理現象である。よく「このごろ元気ですか」とき
かれて，「おかげさまで元気で，咳ひとつ出ません」というが，生きている人間で「咳ひとつ出ない」（１３）

ということはあり得ないのである。これは，「おかげさまで」という言葉と同じように，たんなるごあいさつにすぎない。急に寒くなった時に，水ばなや，咳がひとつもでなくなったら人間もおしまいである。寒さという刺激に対して，ほどよく咳がで，ほどよく水ばながでることこそ健康のしるしである。咳は適応の気管支の反応である。しかし，これがひどく「ゼゴゼゴゼゴ｣，「ヒューヒユーヒユ
ー」というようになれば，これはぜんそくという病的異常とみなければならない。すなわち，生理と病理とは程度の差であり，相対的のものなのである。世の中には，この「咳ひとつしない」というよ
うな点の辛い健康の考え方にとらわれて，よけいな心配をしておる人がひじように多い。相対性健康l蕊3「

観をよく理解することが，健康への道の第一歩だと，私は思うのである。

健康のためには，バイキンやビールスのない世界に住めばと考える人があろう。また無病`息災を願う人がある。しかしそれは健康への幻想を追うものである。アメリカの公衆衛生学者Dubosは「健甜牛

も康という幻想」という名著の中で無菌の世界や無病の夢は健康のためにならないといっておる。
Dubosによれば，われわれのいのちは，生体と環境刺激とのたえ主ないやりとりであり，病気は周囲との適応のたたかいのすがたとも考えられよう。したがって病気から永久にのがれるなどは健康の

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幻想からつくられた夢にすぎないのである。

わたくしたちは，パイキンの世界に住んで，これに抵抗し，！慣れ，ついにはこれらを克服する力を養いながら健康に生きてゆくのである。無菌の世界には免疫という防衛反応は生じない。わたくした
ちは，寒さ，暑さの変動の中に適当ほどよいストレスの生起によって，からだを鍛え，！慣らして，はじめて健康に生きてゆくことができるのである。いつも春のような不変の環境では健康をつくることはできないのである。

Selyeは生命とはストレスのプロセスであるといっておる。人間は，周囲からもろもろの刺激をうけながら，たえずストレスの波を示しながら生きているのである。刺激が生理的範囲でその波が小さい場合は健康であり，またややつよい刺激でも外にあらわれないストレスの間になお健康でありうる。
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ところが刺激がつよく，波が相当大きくなれば，ここに病気という状態になり，さらに，刺激が一段と強く且つ急激に加わった場合には，ストレスの波は大きく荒く乱れ，ときには破綻をおこしてショック死をきたすことになる。すなわち，健康と病気と死とは生体における一連のストレスであって段階的のものである。

この考え方は，６０年も前にドイツのGRickerという学者が相関病理学説（Relationspathologie）の中に段階方則（Stabengesetz）として説いたところと一致するのである。
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すなわち，健康な時でも，われわれはあらゆる刺激をうけて，たとえば寒さや暑さに対しても，精神的刺激に対しても，またパイキンやビールスの侵襲に対しても，目にみえないたたかい，すなわちストレスの波は動いておるのである。われわれは，寒いときには，水ばなを出し，咳をしながら，暑いときには汗をかきながら，健康に生きてゆくのである。ときにストレスの波が大きくゆれて病気になることもあろう。人はときどきかぜをひきながら，病気にかかりながら，適応反応をきたえ，その力を増しながら，かぜをひかないような，またひどい病気にかからないような健康を築いてゆくことができるのである。そう考えると，無病は健康への願いではなく，むしろかぜひきや病気にも，一面
健康への寄与があるわけである。あまり苦しみや危険のない軽い病気をもっていて，常にこれとたたかい，ストレスの適応力をたんれんしてゆくことこそ健康長寿のみちともいえるかも知れない。一病

長命，無病短命という言葉にも一ぶの真理があるような気がする。むかしから「柳に風おれなし」ということがいわれているが，これもこの間の事実をいったものであろう。
４

ここまで述べてくれば，健康に長生きするにはどうしたらよいかということはほぼ見当がつきそうである。ストレスの機序についての医学はここに割愛しよう。
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寒いときに，程よく咳が出，暑いときに程よく汗が出るというふうに，刺激と反応とのバランスの調節を司どるのは自律神経系の作用であり，これに緊密に影響するものは内分泌の諸ホルモン，ことに副腎皮質ホルモンである。

恒〆

健康を保ち，病気にかからないよう，もしかかっても早く治るようになるには，自律神経系の訓練によって，刺激と反応とのバランスの調節力の幅をひろくして，ストレスの平衡（Homeostasis）安定させることが根本であり，健康法の真髄はここにあると，私は確信している。ところが従来の健康法は，主として栄養をとき，危険や刺激をさける安全地帯的方法であった。新しい健康法は，刺激の中に，適応力をたんれんする自律鍛錬法（DasautogeneTaining）であるとおもう。
それには，私は多年冷水摩擦を推奨しておる。ストレスをおこす刺激には，気象的，物理的，化学的，精神的および病原感染等々があることはすでにのべたが，対応する因子が以上のうちいずれであ鐵

ろうとも，おこるストレス機序はおなじなのである。すなわち,寒さに対する自律鍛錬を行なえば,すべての刺激因子に対しても，適応防衛力が増強するわけである。それで，人間かぜをひかないように，

寒さに対する適応力をたかめれば，万病を予防することができる。これが，「かぜは万病のもと」という言葉のほんとうの意義だと，私はおもっている。むかしから禅や正坐法による健康法がとかれた（１５）

のも，精神的適応力から自律鍛錬をしようとしたものであろう。しかし，一般生活において，誰れにももっとも行われやすく，有効な方法は冷水摩擦である。

冷水摩擦の理論は，皮膚に寒冷刺激をあたえて，その血管の伸縮－これは自律神経系が司どる－－の運動の訓練によって，寒さに慣れを獲得せしめる，それによってすべての自律神経調節の力をつよめようとするのである。また皮膚の摩擦そのものもまた健康法なのである。皮膚，皮下，筋肉間には結合織がある。この結合織の中の細胞には免疫や適応に関係する作用があるといわれておる。結合
織マッサージといって，皮層を摩擦することによって，この細胞を適当に鼓舞することは，生体の適応反応を強化することになるのである。それで，乾布摩擦だけでもある程度の効果はあるわけである。
冷水摩擦こそlま健康長寿の秘訣だとおもう。私はすでに30年ほど毎朝励行している。これの実施には多少の注意がいる。乳児や幼児には厳寒期の冷水は刺激がつよすぎるから，乾布まさつがよい。ま

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た老年になるにつれ，人の動豚はだれでも多少とも硬化する。厳冬の候に冷水をあて，硬くなった血管の伸縮運動を行なったのではパンクの恐れがある。脳血管のパンクを脳溢血といい，心臓血管のパンクによっては狭心症症状がおこる。それで55才をすぎたら，冬は微温湯を用ゆるがよいとおもう。

患鐵

私は今それである。

夏の水道の水は暖い゜冷水まさつには，気温との差が５°Ｃ以上であることが望ましい。
５

私は多年「夏眠の説」を提唱している。日本の夏はむし暑くて，生体には刺激過剰の季節である。
それで，夏の間は冬などよりストレスの緊張の波が乱れやすい。前段に私はさかんにたんれんをといたが，夏はこの緊張をなるべくゆるめること（Entspannung）の方が健康法としてたいせつなのである。

すなわち，夏のあいだは，なるべくよけいな事はしないで，涼しいところで寝てくらせ，首になら（筆者九州大学長）

ない程度で，というのが私の夏眠の説である。

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（１６）

Ａ事業

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報

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大学が外部から受ける研究費の会計上の取扱２いについて，去る６月５日特別会計制度協議

1．諸会議議事要録

会の小委員会を開き，続いて同月12日，２１日の両日専門委員会を開いてこの問題を検討し，

ザ

さらに昨24日に第８回特別会計制度協議会を(1)理事会議事要録

鰯

開いて協議して一応の結論を得た。このこと

日時

昭和42年６月25日（日）午後１時

場所

東京大学大講堂第１会議室

出席者

大河内会長

報告があった。

奥田，福田両副会長(2)国立大学教官の給与改善に関する要望書はいずれ文部省及び当協会から各大学に連絡することとなると思うので了承されたい旨の

堀内，佐藤，本川，長谷川，和達，の提出について実吉，三輪，増田，石橋，渡辺，篠原，八木，稲荷山，久保，赤木，前川，遠城寺，柳本各理事
岡田監事

大河内会長主宰の下に開会溌顯会長から，標記の件については，前回の理事会で趣旨をお話しし要望書の作案および提出について予め了承を願ったが，その後第６常置委員会で日本学術会議とも連絡をとり，要望書を作成し，文部省，人事院等の関係で急を要したので，去る５月25日文部省，人事院等関係方面に持参し，要望したのでご了承

1．理事の交代についてされたい旨が述べられ承認された。

会長から，阿部理事（北海道大学学長事務取￣

扱）に代わり，堀内寿郎北海道大学新学長が理3．第39回総会曰程について事に就任された旨披露があった。

鶴田局長から，別紙日程案により説明があり，了承された。

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2．前回理事会（42.4.22）以後の主要事項の報告

4．理事候補者について（１）特別会計制度協議会開催について

融会長から，第39回総会で改選される理事の候会長から，去る５月11日に第７回特別会計補者については，別紙のとおり（22頁参照),そ制度協議会を開き，昭和42年度本予算ならびれぞれ各地区から報告があったので，これを総に昭和43年度概算要求の基本方針について,会に提案したい旨述べ了承された。

文部省と意見交換を行なった。また，米陸軍からの研究資金援助の問題と関連して，国立

5．大学運営協議会の規程等の改正について（１７）

会長から，昭和42年６月国立学校設置法が改正され，大阪学芸大学が大阪教育大学と改称されたことにより，関係規程等の改正をするものである旨説明があり，総会に提案することが了9．特別委員会の設置について
会長から，①図書館の制度及び管理運営について②医学教育（特に附属病院）に関する問題承された。

検討について③附置研究所（特に共同利用研究所）につ

6.監事候補者について会長から，第39回総会で改選される監事の候補者として，近藤東京農工大学長，及び岡田大阪大学長を推薦することにしたい旨説明があり総会に提案することが了承された。

7．科学技術行政特別委員会の委員選任(補充）について会長から，北海道大学古市学長の死去により,欠員となっている科学技術行政特別委員会の委④一般教育（教養課程）の在り方と専門教
それぞれ特別委員会を設置することについて説明があり，了承された。

なお各特別委員会のテーマ及び委員構成は，

鰯

図書館の制度及び管理運営についての特別委員
会は第５常置委員会で検討することとされ，医学教育に関する問題検討についての特別委員会

8．特別委員会の廃止について任することになり，一般教育（教養課程）の在いての特別委員会の委員は，会長，副会長に一り方と専門教育との関係については，会長，及会長から，①学生急増対策特別委員会③大学設置基準特別委員会､

育との関係について提案があり，了承された。

②新設大学拡充特別委員会

７－

いての委員その他は会長，副会長が医学関係の学長と諮って決定することとされ，附置研究所につ員に堀内北海道大学長を選任することについて

lmw、び関係常置委員会委員長（第１常置委員会委員長）に一任ということとなった。

鰯④学生問題特別委員会
10．各常置委員会報告の廃止について説明があり，学生急増対策特別委員会，大学設置基準特別委員会乳学生問題特別委員会は廃止すること（但し学生問題特別委(1)石橋第１常置委員会委員長から「大学院の設置基準」について，第２回目のアンケート■の結果，作成した別紙「大学院設置基準をめ

員会は「資料集」を編集中であり，これを発行

ぐる所見」について説明があり，たまたま７

完了するまで存置）に了承された。

大学長会議の話題として新聞報道のあった大なお新設大学拡充特別委員会については，廃止の是否，善後策等について，意見が出され，学院大学の問題と国大協の考え方との関連に関係の学長問の話し合いを持つこととされ，委員長が欠員となっているので，委員長が決定しない場合は，会長が，この話し合いのための特ついて質疑がかわされた。

また，本所見を総会に提案する形式が問題となり，今総会で国大協所見として決議し，公表すべきであるとの意見もあったがソ大学別委員会を招集することとなった。
（１８）

』録

楡

院の在り方についての根本的問題との関連ものことを総会に報告し事後承認を得たい旨説あるので，今総会では第１常置委員会からの明があり了承された。

報告案件とするにとどめ，その後各大学で検討し，秋の総会で決議することとなった。

２１－(7)高坂委員長に代り稲荷山委員から，教育系

大学・学部の整備充実および学生定員につい

なお関連して，一部の理事からアンケートての要望書を関係方面に提出した。また，教の結果とりまとめから所見の総会決議までの

育大学協会との関係から第７常置委員会の担手続きについて，今後かかる意見のとりまと

当事項及び在り方を検討した結果，所掌事項

めにいってはできるだけ最終案についても，

中(2)「教員養成のための教育課程」について各大学で＋分検討する期間を持てるように考は，技術的な面が多いのでこれを教育大学協慮することが必要である旨の意見が述べられ会に任せることとしたい旨説明があった。

た。

(2)長谷川第２常置委員会委員長から一期校，
鰯？

11．学長会議における各学長の発言について二期校の問題について，各大学からよせられ会長から，６月28日の学長会議における学長

たアンケートの結果の報告があり，さらに，の発言について，予め連絡されたい旨の申し出

もう１回詳細な点についてのアンケートを実があったので，’恒例により，各常置委員会委員

施する予定である旨説明があり，アンケート

長に，別紙にあるようなことについて，発言をについて総会に報告することが了承された。

お願いすることに各常置委員長とも連絡をとり(3)三輪第３常置委員会委員長から，学生部職

一応きめたが，このことは，発言を制限しよう

員の人事交流及び待遇改善について総会に報とするものではなく，その他にも発言を希望さ告する旨説明があった。

れる方があればお願いしたい旨が述べられ了承(4)遠城寺第４常置委員会委員長から，前の理された。

事会以降委員会は開いていないが，明後日の
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委員会で時間があれば保健センター，学寮の12．その他

問題，負担区分の問題等を検討し，総会に報(1)会長から，大学が外部から受け入れる研究告する予定である旨説明があった。

資金の取り扱いについては，先に報告したよ(5)篠原第５常置委員会委員長から，外国人留うに，特別会計制度協議会において検討した学生受入について，さきにアンケートを実施

が今後はすべて奨学寄付金（委任経理）またした結果，６月23日現在で67校から回答がよは受託研究費として受入れて経理することがせられた。しかし，まだ整理されていないの適当であるということになったので総会に報で今総会では，お諮りするまでに至っていな

告し了承を得たい。また外国の軍からの資金い旨説明があった。

の受け入れが種々問題になっているので，こ(6)増田第６常置委員会委員長から，予て，総の問題について国大協としての統一見解を会

会の了承を得て欠員不補充の解除についての

長所見の形で発表することにしたい旨述べ了

要望書，及び国立大学教官の給与改善に関す

承され，このことを総会に諮ることになった。

る要望書を作成し関係方面に提出したが，こ(2)奥田学生問題特別委員会委員長から「学生（１９）問題に関する資料」の編集経過について説明があった。

(3)赤木理事から，中国四国地区国立大学長会
議における国大協に対する要望書（学生の課
外活動のための施設に関する要望，大学附属図書館の急速な整備充実についての要望）に（東京工業大学実吉理事欠席のため)，投票数20票。開票の結果，大河内理事が得票多数により会長に選出された。

2．副会長の選出について

立大学長会議における国大協に対する要望書

２名連記の無記名投票により(実吉理事出席）
出席者21名，投票数21票。開票の結果，奥田理事および福田理事（鹿児島大学）がそれぞれ副（教養課程における助手定員の充実について会長に選出された。

ついて，また，渡辺理事から東海北陸地区国

11鰊１

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可

の要望）について説明があり，協会としてこれを検討することが了承された。（頁参照）(3)第39回総会議事要録（第１曰）
日時昭和42年６月26日（月）午前10時(2)理事会議事要録

場所国立教育会館大会議室
出席者各国立大学長

日時昭和42年６月26日（月）正午～13時

本川，長谷)'１，和達，三輪，実吉，会長から，開会の挨拶があったのち，本日代理出席の室蘭工業大学の上野教授，東京学芸大
学の鎌田教授，大阪教育大学の今井教授，長崎

増田，石橋，渡辺，篠原，八木，稲大学の岡田教授がそれぞれ紹介された。

場所国立教育会館第２特別会議室

出席者大河内，奥田，福田，堀内，佐藤，ついで事務局長から，本総会の日程および会

荷山，井上，川村，長谷川，遠城寺，
妻木各理事

｣籍

議資料について説明があった。

本日午前の総会において選ばれた新理事によ』鰯る理事会を大河内理事司会の下に開会。

Ｉ会務報告

会長，副会長の任期満了に伴い，只今から国1．学長の交代について会長から，前総会以後における学長の交代に立大学協会会則第20条により，会長１人及び副ついて，次のとおり紹介があった。

会長２人の互選を行なうこととしたい。選挙に-由入る前に，前回の副会長の補欠選挙（杉野目副

大学名新学長旧学長

会長退任のため）では副会長２人の中，１人は北海道大学堀内寿郎古市二郎

新設大学からとの話しあいがあったがこの際は山形大学細谷,恒夫篠崎平馬

どうかと|まかられ，その含みで選挙を行なうこ

岐阜大学今西錦司四方博とを了承した。

愛知教育大学伊藤郷平小木曾公

備

三重大学野田稲吉野村武術

大阪大学岡田実赤堀四郎

1．会長の選出について

鳥取大学井上吉之三浦百重

単記無記名により投票を行ない，出席者20名
（２０）

`愚

愛媛大学熊谷三郎香川冬夫
2．要望書等の提出について
総

２

､‐

藤§ｐ

鐵

凸

（会報35号43頁)。また，５月11日に第７回協議会を開き，昭和42年度予算の内容および重点会長から，①大学間の協力並びに国際交流の事項について文部省の説明をきくとともに，昭強化について（会報35号47頁)，②昭和42年度

和43年度の概算要求の基本方針について協議し予算に関し大蔵省への申し入れ（会報36号１７た。このときは，授業料値上げの問題について頁)，③欠員不補充について（会報36号48頁)，

は，直接ふれなかったが，今後国立大学協会と④国立大学教官の給与改善について（会報36号

して検討する必要はあると思う(会報36号45頁)。

50頁）の各要望書等を各関係方面に持参して要

なお，先般来国会を中心に論議された米陸軍望した。特に欠員不補充についての要望書と国極東研究開発局からの研究資金援助の問題に関立大学教官の給与改善についての要望書は，毎連して，国立大学が外部から受ける研究費の会

年繰り返して要望してきたものであるが，時期計上の取扱いについて再検討することになり，の関係で総会を待たず取り急ぎ提出する必要がさる６月５日特別会計制度協議会小委員会，６あったので，さきに理事会の承認を得たが総会

月12日，２１日同専門委員会を開いてこの問題をにおいても改めてご承認を願いたい旨の報告が検討した結果，６月24日の第８回の協議会におあり，追認された。

いて今後は奨学寄付金（委任経理）および受託

3．卒業予定者の就職推薦選考時期の申し合わ研究費として適正に処理するようにしたい旨一

せについて応の結論を得た旨の報告があった。

会長から，このことについては前総会の決定

6．各常置委員会の組織および担当事項の改編に基づいて１月17日，国公私立大学団体で申しと特別委員会の新設，廃止について合わせを行ない，その旨を各大学，全国主要事

会長から，さる３月15日および４月22日の理業主団体に通知し，協力方を要請したが，今後事会において各常置委員会の組織および担当事

実効をおさめるよう協力されたい旨が述べられ項について協議し問題点を検討したので，これた。（会報36号78頁)。

に基づいて各常置委員会でも検討願いたい。ま4．科学技術会議議員との懇談会についてたこれに関連して特別委員会の新設，廃止につ会長から，科学技術会議から当協会関係者といて昨６月25日の理事会で協議した結果，学生懇談したい旨の申し越しがあったので，さる２急増対策特別委員会，大学設置基準特別委員会

月３日の科学技術会議運営委員会に奥田副会長，の二つの特別委員会は委員会としての一応の結和達埼玉大学長，渡辺静岡大学長，篠原名古屋論を得たので廃止する。学生問題特別委員会は，大学長が出席し，科学技術基本法案その他当面

学生問題に関する所見に関連して，各大学の学の問題について懇談した旨の報告があった。

生問題の事例集を発行する予定なので，その仕5．特別会計制度協議会について事が完了するまで存続し，事例集が発行された

サン

鼠会長から，さる１月11日に第６回協議会を開ときに廃止する。また，新設大学拡充特別委員

き，国会解散に伴う昭和42年度暫定予算の編成

会については，理事会では保留されたので，の方針とこれに関連して学部，学科，講座等新設

ちほど改めてこの存廃について意見を伺いたい。

の場合の学生募集の方針等について協議した

一方，新たに図書館の性格，管理，運営等に（２１）

関する問題，大学附属病院ならびに医学教育によび財産目録（会報36号53,54頁）について説

関する問題，大学附置研究所（特に共同利用研明があり，異議なく承認された。

究所）に関する問題，一般教育と専門教育との4．昭和42年度歳入歳出予算案について関連等の問題について審議するためそれぞれ特事務局長から，昭和42年度歳入歳出予算案

別委員会を設置することが決定された旨の報告（会報36号54頁）について説明があり，異議ながあった。

く承認された。

5．理事の選任について

1犀｝

プ

会長から，今回の総会において，理事の任期

Ⅱ協議事項

1．「国立大学の代表者である常置委員会の委満了に伴い改選を行なうことになっているので，員の総会選出要領」の一部改正について（会「理事及び監事総会互選要領」に基づき各地区

報37号63頁参照）

から候補者を互選願ったので，これら候補者に事務局長から，現在国立大学の代表者は，一ついて諮られ，提案どおり決定された。

つの常置委員会に所属することを原則とし，特地区新理事大学名

定の事項を審議するため必要があるときは，オ

北海道，東北堀内寿郎北海道大学

ブザーバーとして他の常置委員会に出席してい〃本)Ⅱ弘一東北大学

たが，このような場合，特定事項審議中は他の〃佐藤煕弘前大学§

悪藪関東，甲信越長谷川秀袷群馬大学

常置委員会の委員として議事に参加できるように改める。また，第１常置委員会は，担当事項〃

和達情夫埼玉大学

が広汎多岐にわたるため，委員を増員する必要〃

大河内一男東京大学があるので，第３常置委員会の委員の定員を１０〃

三輪知雄東京教育大学

名として，１名を第１常置委員会に移すことに〃

実吉純一東京工業大学

する旨改正理由について説明があり，本６月２６〃

増田四良Ⅲ一橋大学

中部石橋雅義金沢大学日から施行することで異議なく承認された。

2．「大学運営協議会規程」および「理事及び〃渡辺寧静岡大学

監事総会互選要領」の一部改正について（会〃篠原9p吉JiZi古屋大学

鰯｡

近畿奥田東京都大学

報37号63頁参照）
事務局長から，昭和42年法律第18号により国〃八木弘神戸大学

立学校設置法の一部が改正され，大阪学芸大学〃

稲荷山H贄「生奈良教育大学＄

中国，四国井上吉之鳥取大学

が大阪教育大学に改称されたので，この規程および要領の一部を改正するものである旨改正理〃

川村智治郎広島大学〃長谷)11万吉徳島大学

由について説明があり，本６月26日から施行し６月１日から適用することで異議なく承認され

州遠城寺宗徳九州大学

九

た。

〃

妻木徳一九ｌｉ１１工業大学

3．昭和41年度歳入歳出決算について〃

福田得志鹿児島大学

６．各常置委員会報告について事務局長から，昭和41年度歳入歳出決算書お
（２２）

縁，

(1)第２常置委員会

私立大学ではこの制度を取り入れる大学が増

長谷川委員長から，次のとおり報告があっ
綴

膠

ＵＴ．

加している。

国立大学における盲学生の教育について要た。

本委員会では今日まで主として－期校，二望があるが，本委員会としては，取敢えずこ

期校の問題を検討してきた。この問題はすでの要望書写を各大学に送付したが，将来どのに２回各大学にアンケートをお願いしてきたように処理するか意見を伺って研究したい。

が，５月にa)案（３月中の大学の希望する日

高等専門学校からの編入学について，工学に入学試験を行なう｡)。ｂ)案（従来どおり－部をもつ大学は，今後ともよろしくお願いし期，二期に分ける｡）いずれがよいかというたい。

アンケートをお願いしたところ，今日までの(麺鰹7．会長，副会長互選結果の報告について

回答ではa)案23大学（－期校１大学，二期枝事務局長から，只今昼の休憩時間に開催した22大学)，ｂ)案41大学（－期校23大学，二期新理事会で会長，副会長を互選願った結果，会校18大学)，ａ)案b)案いずれでもよいという長に大河内東京大学長，副会長に奥田京都大学

大学５大学という回答結果(42.6.20現在）を

長および福田鹿児島大学長が選任された旨の報得た。この結果から当初心配していたように

告および紹介があり，新会長および副会長から二期校希望がなくなるのではないかという危

それぞれ挨拶があった。

'具は一応解消したが＞委員会としては，再度

8．各常置委員会委員の選任について細部にわたるアンケートをお願いしたうえで，会長から，各常置委員会委員の選任について結論を出したいが，この問題は難しい問題では，各学長の希望，大学の`性格，地区の平均化，あるので，相当の時間が必要と思われる。

学長の専門分野等を考慮して理事会において選能研テストの問題は，文部省では前向きに考の結果別紙のとおり候補者の案を得たので，なってきているので，国立大学協会としてもご意見を伺いたい旨の提案があり，異議なく提もう少し積極的な態度で検討したい。推薦入案どおり決定された。

学については，国立大学では僅かであるが，
苣

サン

閾

（２３）

常置委員会委員候補者（注）（）内数字は１日所属委員会を示す

二塁竺iEi
第１

第２

小樽商大(２岩手大
東北大

宇都宮大(２
東京芸大(５
お茶の水
新潟大(６

北海道大

茨城大(7)
群馬大
東京外語
東京水産(4)
横浜国大

名古屋工

金沢大

徳島大(4)

神戸大

IImF1

宮崎大(6)’１１１６

京都工繊

広島大

熊本大(1)

10３
気山大｜鑿邊李|:||繍癸(7)|九州工大Ｉ５１ｌ１ｏｌ４

北見工大
山形大

東京教育
東京商船

富

第４

弘前大

千葉大(２
東京医歯
電通大(５
山梨大(１

三重大

島根大
山ロ大(3)

神戸商船

九州大

１０

４
篭霧

第５

室蘭工大
秋田犬(7)

薑蒜杢､l灘

第６

帯広畜産
福島大

東京農工(3)
東京工大
一橋大

第７

譽艤(1)|東京学芸｜愛知教育
1３

中国四国|九州|委員計|藝替塁

「

第３

委壽数

畿

部｜近

北海道東北｜関東甲信越｜中大阪外語(3)｜香川大(6)｜長崎大’１０１５

岐阜大｜奈鍋美,3,|岡山大｜佐賀大’’0１４

2１

京都教育
大阪学芸
奈良教育

愛媛大,,,|葵轤莫,4,’１０１３

9.各常置委員会の教員委員について

８１７１１２９

９

１１

９

〃

井上岡リ金沢大学

第５常置委員会板垣与一一橋大学

会長から，常置委員会の教員委員は理事会が選任することになっているので，さる３月15日，〃

カロ来道隆熊本大学

第６常置委員会柳瀬良幹東北大学

４月22日の理事会において次期委員を選考した
結果，次のとおり決定した旨の報告があり，了

〃

駒

｡

大島情東京教育大学

第７常置委員会垣下清一郎群馬大学

承された。

〃

常置委員会名委員名大学名（１）第１常置委員会

堀尾正雄京都大学

第２常置委員会続有`恒名古屋大学

石橋委員長から，次のとおり報告があった。

坂手邦夫岡山大学

大学院設置基準についての委員会の意見が第３常置委員会滝川春雄大阪大学

まとまったので，ご意見を伺いたい。この問

山根銀五目Ｈ鹿児島大学

題は，一昨年文部省が大学院設置基準を定め

第４常置委員会台弘東京大学るという動きがあったことに対応して，国立

〃

〃

６

10．各委員会報告について

第１常置委員会中川秀恭北海道大学〃

池田富雄香)１１大学

（２４）

/為

大学協会としてこの問題の検討を始めたもの

鶴

２

匂ヶ

慰

縄

ｂ

心工

(2)第３常置委員会である。なお，「大学院設置基準をめぐる所

三輪委員長から，次のとおり報告があった。

見」は，問題点についてのアンケート，所見

第３常置委員会は，学生問題特別委員会に案についての意見を各大学に伺ってまとめた

参加して「学生問題に関する所見」の作成にものである。したがって，本日お配りした所

協力してきた。また，卒業予定者の就職推薦

見は，各大学に意見を求めたものとは異るが，選考時期の問題については，例年どおり就職

それは各大学からの意見に基づいて改めたた

問題懇談会に出席して，主要事業主に対してめであり，趣旨に変りはない。具体的な内容

協力方を要請した。

については，１．の総論はほぼ同じであり，２．

一方，学生運動等学生問題が大学の管理運の各論は箇条的に書いてあったものを，現在営上大きな比重を増しているので，学生部職の大学院は流動的なものであるから，この書員の仕事が質量ともに増大している。しかる

き方では固定化される懸念があるという意見に学生部職員は，事務局職員に比してその待のもとに書き改めた。従来の3.は，附帯意見

遇上格差があるので，少なくとも事務局職員

として別冊とし，部内限の参考資料とした。

と同等に遇するよう検討を進めている。例え

なお，この所見は今回の総会で協会の所見とば，事務局の部長は20％の特別調整額がつく

してご決定を願うことになっていたが，昨日が，事務局の部長と同格である学生部の次長の理事会では，この案について再度各大学のの調整額は16％である。課長についても事務

意見をきき，１１月の総会で最終決定をすると局16％に対し，学生部12％であるので，このいうご意見であった旨報告された。（所見の差をまず解消されたい旨，文部省，大蔵省，

作案経過会報37号69頁参照）

人事院等に要望してきていたが，本年６月か

以上の説明に続いて，安藤，植村，市原のら７大学の学生部次長は20％に，課長は16％

各専門委員から，「大学院設置基準をめぐるに調整額が引き上げられ，逐次全国立大学に所見」についてそれぞれ説明があったのち，及ぶ見通しである。また，学生部と事務局の大学院のビジョン，単位制度，学部と大学院

人事交流についても，わずかではあるが実現の関係および本総会で最終決定をすることのし始めたことは好ましいことであるので，こ可否について種々活発な意見の開陳があった

れらを今後は積極的に進めてゆきたい。

のち，会長から，問題は大きいので意見はつ(3)第４常置委員会

きないと思うが，理事会では，総会で一応意E悪遠城寺委員長から，本日は特に報告するこ見を伺って再度各大学の意見を伺い，１１月のとはない旨の発言があった。

総会で最終決定したいということであったが，(4)第５常置委員会

ただ今の雰囲気は，この席で決定し，公表せ篠原委員長から，次のとおり報告があった。

よとの意見のように思われるので，どのよう本委員会としては，国際交流および国際親に処理するか伺いたい旨を述べ，この取扱い

善の立場から，外国人留学生の問題を検討すについては，直ちに第１常置委員会を開き，るため，各大学に対してその受入れ等につい検討することになった。

てのアンケートをお願いした。その結果，６７（２５）

部設置基準，教員免許法，附属学校について

大学から回答が寄せられたので，現在専門委員にお願いして整理中であるので，１１月の総審議することになっているが，教員養成教育会でこの問題についてご検討願いたい。

課程については，教育大学協会で検討してお(5)第６常置委員会

り，技術的な面が多いので教育大学協会に任

増田委員長から，次のとおり報告があった。

せ，教員養成制度については，第１常置委員

４月21日に欠員不補充についての要望書を会と，教育実習の問題については第２常置委提出した。（会報36号48頁）これは例年行な員会と共同で検討を進めたい。

ってきたことであるが，大学の特殊`性を考慮（７）学生問題特別委員会

して事務系職員の欠員不補充措置を解除され奥田委員長から，次のとおり報告があった。

たい旨を強く要望したものである。

本委員会では，さきに公表した「学生問題

また，これも例年のことであるが，国立大に関する所見」に関連して，各大学で起こっ学教官の給与改善についての要望書を出した。

た具体的な問題を収録した事例集を作るよう（会報36号50頁）内容は，例年の一般的事項に要望があったので，さる３月16日の理事会のほか，本年は助手および若手教官の給与のに諮りこの作業を開始した。そこで各大学に改善に重点を置き，下から改善してゆくこと

それらの資料の提出を依頼し，それに基づきに力点を置いたものである。

４月21日に委員会を開き，再度各大学に追加

他に教官研究費，施設設備費，学生経費

資料の提出を依頼すると同時に，すでに提出（特に大学院の学生経費）の大幅な改善に努された資料を公表して差支えないか照会し，力したい。また，学生の課外活動の育成は教

その結果，６月16日の小委員会で編集の方針

育上大切なことであるので，部室の建築，整を決めた。それは，全部原文のまま収録する

備について要望したい。そのほか，授業料値ことを原則とするが，表題についてはそれぞ上げの問題が云々されているが，委員会としれ大学内部のものとして扱われているものがては,慎重に検討していきたい。

多いため，出来るだけそのままにしたが，－(6)第７常置委員会

部内容が解りやすいように改めたことと，個

ｨ鯰、

「

く

２９訂

F;9１

人名はすべて削除し又は記号で表示すること

稲荷山委員（高坂委員長代理）から，次のにしたことである。大体500頁で８月中にはとおり報告があった。

刊行できる見込みである。

前回の総会で承認された「教育系大学・学部の整備充実および学生定員について」の要以上の報告に対して，各事例にはその日付一望書の反響は定かではないが，新聞によればを付してほしい旨の提案があり，了承された。

総理大臣が教員の資質向上で教育系大学の施11．第１常置委員会提案の「大学院設置基準を設設備の大幅改善を述べており，文部大臣もめぐる所見」の取扱いについて

同趣旨の発言をしているので意を強くしてい石橋第１常置委員会委員長から，さきに提案した「大学院設置基準をめぐる所見」の取扱いる。

また，本委員会は現在，教員養成制度の改については，第１常置委員会に検討を任された

善，教員養成のための教育課程，教員養成学

ので，只今第１常置委員会を開き検討した結果，
（２６）

｡

{鱈｢

さき程のご意見を網羅した会長談話を添えるこ蕊

2．大学運営協議会地区選出委員についてとを条件として本総会で最終決定願い公表する事務局長から，本日大学運営協議会の地区選ようにしたい。なお，そのうえで今後に残され出委員を互選願った結果，それぞれ次の学長がた問題は，特別委員会でも作って検討願いたい

委員に選任された旨の報告があった。

旨の報告があった。

｡

地区名委員名大学名

これに対して種々意見の交換があったのち，

北海道，東北城戸幡太郎北海道教育大学

第１常置委員会の提案どおり所見を決定し，公関東，甲信越近藤頼巳東京農工大学

表することが承認された。

〃

中村康ｻﾞﾋ『横浜国立大学

中部横田嘉右衛門富山大学

序近畿武居三吉京都教育大学

中国，四国熊谷三郎愛媛大学(4)第39回総会議事要録(第２曰）鰯

九州草場勇大分大学

日時昭和42年６月27日（火）午後１時
場所国立教育会館大会議室

３大学運営協議会臨時委員について

出席者各国立大学長

会長から，従来大学運営協議会の臨時委員に（午前中各常置委員会を開催し，午後より総は，東京大学の石井，大塚両教授，京都大学の会を再開する）会長から，総会再会の挨拶が桑原教授，一橋大学の田上教授にそれぞれお願あり，審議に入った。

いしていたが，石井教授が本年３月に停年退官されたので，臨時委員に１名の欠員が生じた。
また，大塚，桑原，田上の各臨時委員も今回任

1．各常置委員会委員長の互選結果について期満了であるが，今後とも引続いて臨時委員を事務局長から，本日の午前中に行なわれた各

蕊

・ロ

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常置委員会において委員長を互選願った結果，お願いしたい。このことは本来，大学運営協議それぞれ次の学長が委員長に選任された旨の報会で相談してきめるべきことであるが，便宜こ告があった。

の席でご了承を得たい。なお，石井委員の後任

常置委員会名委員長名大学名については，次回の大学運営協議会にお諮りし第１常置委員会藤田健拾お茶の水女子てきめたい旨を述べ，異議なく了承された。

大学
第２常置委員会小川芳男東京外国語大4．監事の選任について学關会長から，会則第30条および「理事及び監事

第３常置委員会三輪知雄東京教育大学

総会互選要預」により一昨日の理事会で監事の第４常置委員会遠城寺宗徳九州大学

候補者を選考した結果，在京の大学から近藤頼第５常置委員会篠原卯吉名古屋大学

巳東京農工大学長，在京以外の大学から岡田実

第６常置委員会増田四郎一橋大学

大阪大学長が選ばれたのでこれについて諮られ，

第７常置委員会玖村敏雄福岡教育大学

異議なく提案どおり決定された。

（２７）

5．国立大学協会への要望事項について

内容は，図書館の発展に比例して図書館職員(1)会長から，中国，四国地区の学長会議からが増員されないため，日常業務を非常勤職員①「学生の課外活動のための施設に関する要でカバーしている。このような現状では，図望について」②「大学附属図書館の急速な整書館の正常な発展は望めないので，図書館職

備，充実についての要望」（会報37号61頁）

員の増員について考慮されたいというものでが，また，東海，北陸地区の学長会議から，あるので，この点についても第６常置委員会「国立大学教養課程における助手定員の充実

でご検討願いたい旨を述べ，了承された。

l嫁、「について」（会報37号61頁）の要望書が本協会に提出されたので，この取扱いについて伺

6．国立大学に対する資金援助の受入れについいたい旨の発言があったのち，長谷川徳島大て学長から，従来，学生会館，保健管理センタ

会長から，昨日も報告したとおり，特別会計

ー等については，逐次整備されつつあるが，制度協議会で，大学に対する寄付金その他の資

学生のサークル活動のための部室，特に文化金援助の問題に関しては，今後奨学寄附金（委関係のそれが絶対的に不足している。これを任経理）および受託研究費として適正に処理す

このまま放置することは，教育上の見地からることを申し合わせたので，各大学においてはも由々しい問題なつで，健全なサークル活動

奨学寄附金（委任経理）および受託研究費の制ができるよう部室の整備を検討願いたい。ま度をじゅうぶん活用していただきたい。従来こた，附属図書館の問題は，少なくとも基準にの制度は，手続き等面倒な面もあったが，文部合う程度には整備されたい。学生が大学の図省側も万全の措置を講ずるということであるの

書館を利用できず，町の図書館を利用していで，よろしくご協力願いたい。

るような現状は，早急に改善されたいというヘ蝉

これに関連して，国会でも問題になったところであるが，外国の軍の資金の受入れについてことである旨の説明があった。

ついで渡辺静岡大学長から，一般教育課程

は，文部省でも何らかの見解を表明するかもしにおける助手が著しく不足しているので，国れないが，この問題は，むしろ大学が見識をも立大学協会としてこれの充実に努力願いたいって態度をきめるべきであると思うので，国立旨の説明があった。

大学協会としても一定の原則をたてた方がよい

以上に続いて会長から，図書館の問題は，と思う。そこで総会の了解が得られれば，会長

理事会でも話題になり，現在特別委員会を設所見としてでも次の趣旨のことを公表したい旨

置すべ<第５常置委員会に検討願っている。

の発言があり，いずれも了承された。

また，学生の課外活動の施設および助手の充①最近，日本の大学の一部において，外国の実については，第３，第６常置委員会に検討

軍の資金等の援助をえた研究が行なわれていをお願いしたい旨を述べ，了承された。

る点が，国会等で問題とされているが，これらの援助を受けることは，日本の大学として(2)会長から，全国図書館長会議から，「図書館職員の増員について」（会報37号62頁）のは望ましくない。

②ほんらい，平和目的と軍事目的との区分は，要望書が本協会に提出されている。その主な
（２８）

迎鈎

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慰

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写

しばしば不分明であるのだから，研究の性格

われるが，本年度以後はこの数が増加するもについては，それぞれの専門領域に責任を負のと思われるので，工学部をもつ大学は今後っている者の学問的良心による判断が要請さともよろしくお願いしたい。

れる。このことはまた，研究者個人に対して－期校，二期校の問題については，長い時のみならず，大学における個々の部局や管理間をかけて調査しているが，国立大学協会と機関に対してもあてはまる。

してこの改正にふみ切るのには，もう少し詳③なお，学問研究における国際協力がいよい

細なアンケートが必要なので，現在アンケー

よ要請されている現在，日本の研究者が学問

トの案を作っている。それができたときには，の国際的発展から隔絶されることのないよう，

再度調査にご協力願いたい。

この際政府は特段の配慮を払うべきである。

(3)第３常置委員会

三輪委員長から，次のとおり報告があった。
7．各常置委員会報告について
霞夢

学生問題特別委員会で作成した「学生問題(1)第１常置委員会

に関する所見」は，一般的，抽象的であるの

石橋前委員長から，次のとおり報告があっで，具体的問題の処理をどのようにするか検た。

鰯

討した結果，所見の注釈を作ることとなった。

第１常置委員会の今後の姿勢としては，①

文部省への要望としては，学生，特に新入学制の再検討，②学科制および講座制の組織，生に対して教官との懇談会を積極的に進める③助手制度，④講師制度の問題を扱っていきため，その施策を検討し，そのための施設，

たい。図書館，研究所(特に共同利用研究所）

設備，経費について今後具体案を文部省等におよび附属病院の問題ならびに一般教育と専対し要望することを考えている。

門教育との関係の問題は，それぞれ特別委員

学生運動に関して，大学としてもう少し広会を設けて検討されることになったことは結報活動を行なう必要があるので，この実現を構である旨が述べられた。

期するための物的，人的強化に努力したい。

(2)第２常置委員会
凸位グ

学生の課外活動のための部室の問題は，第長谷川前委員長から，次のとおり報告があ４常置委員会とも関係があるので，合同委員

った。能研テストの問題は，文部省からの要会を開いて検討した結果，今後本委員会で検請もあるが，国立大学としては，なお追跡調討することになった。

査に協力する段階である。

(4)第４常置委員会

推薦入学については，国立大学では例が少遠城寺委員長から，次のとおり報告があっないが，私立大学ではこの制度を採用する大た。本委員会では，学生の厚生，学寮の問題学が増えている。

が検討された。そのうち，学生の経済問題の高等専門学校からの編入学については，本樹対策については，第３常置委員会と合同で検年３月の編入学者は国立大学へ18名，私立大討してゆくということになった。

学へ119名であった。これは就職がほぼ決定

厚生問題については，明日の文部省主催のした後であったため，この程度であったと思学長会議で，次の４点を文部省に要望したい。
（２９）

書館の性格，組織，管理運営全般にわたって①保健管理センターが例年４大学の割合で検討することが適当である。構成員は10名以設置されているが，これでは全国立大学に内として各地区から１名，ただし関東甲信越

設置されるのに20年を要するので，少なくI鏑

地区からは２名の委員を選出し，他の３名はとも10年位で全大学に設置されたい。特に特別委員会発足後に選出されたい。専門委員

医学部のない大学には早急に設置されたいとしては，伊藤東京大学附属図書館長等が候こと，ならびにすでに設置されている保健補として考えられるが，これも特別委員会発

管理センターでも，予算が必要額の約半額「

足後決定されたい。これに関連して，文献セであるので，これを増額されたいことおよ

ンターの問題もあるが，その格性が必ずしもび保健管理センターの定員を増員されたい&

明確でないので，研究所特別委員会が発足しこと，具体的には各センターにレントゲン

たのち相談しゆきたい。

技師１名，事務官１名は最低増員されたい。

(6)第６常置委員会②学寮における光熱水料は，現在学生負担

増田委員長から，次のとおり報告があった。

になっているが，これは入寮者の保健衛生鱗。

本委員会は，すでに欠員不補充，教官の待上も必要なものであるので，この見地から

遇改善の要望書を出しているが，今後は主と国庫負担について考慮されたいこと。

して次の事項を処理していきたい。

③学生自習室等の厚生施設が老朽化してい①授業料値上げの問題は，具体的な話は出ることは遺憾であるので，早急に整備されていないが，心構えとして考えておきたい。

たいこと，それに伴いそれら施設職員の定②昭和43年度の概算については，文部省と員増を要求しいこと。

も意思の疎通を図って重点的な要望書を作④医学の進歩に伴い，その治療等に多額のりたい。現在考えられる主な内容としては，経費を必要とするものが増えているので，

教官研究費，学生経費の増額，施設設備の保健管理費を大幅に増額されたいこと。

充実等一般的な事項に，中国四国地区の学(5)第５常置委員会“

長会議からの要望である学生の課外活動の篠原委員長から，次のとおり報告があった。

ための施設の拡充整備および図書館職員の従来本委員会は，大学間の協力，国際交流

増員，図書費の増額，指定図書制度の拡大の問題を検討してきたが，今後は大学相互間を，また，東海，北陸地区の学長会議からにおける教官の交換，交流，協力の問題，内今の要望である教養課程の助手の充実と，さ地研究員および在外研究員の問題，客員教授

きの第４常置委員会から報告のあった保健受入れの問題，国交末回復国の大学との交流の問題，国内における学会および国際会議に管理センターの事項を重点事項として加え関する問題，外国人留学生および研究生制度

たい。

(7)第７常置委員会の問題を検討してゆきたい。

玖村委員長から，次のとおり報告があった。

また，さきに本委員会に検討を委任された教員養成制度は複雑であり，それぞれ質が図書館の特別委員会の設置については，これ異なるので，当分は特殊な問題として本委員を早急に発足させるべきで，その任務は，図
（３０）

II1Pr

会で検討してゆきたい。

教員養成関係学部，大学の設置基準は，現
霞

２

や鴫

遠城寺宗徳

九州大学

後藤敏郎

長崎大学

在制定されていないので，今後制度を確立する意味で検討してゆきたい。

１０図書館特別委員会について

以上のほか，教員免許法，附属学校の問題

会長から，図書館特別委員会の設置についてについても検討してゆきたいが，まず，問題は，第５常置委員会に検討をお願いしていたが，の所在を明確にすることから作業を開始した

第５常置委員会で特別委員会設置の方針がきまい。そのため，教員養成の問題点について各ったので，さしあたり各地区から１名，関東甲大学にアンケートをお願いして，問題を順次

信越地区から２名の委員を推薦願い，最初はこ重点的に検討してゆきたい。

の７名の委員で発足したい。このことは本来は理事会で決定すべき事項ではあるが，便宜その8．大学院設置基準をめぐる所見に関する会長
侭Ｚ

ように取扱いたい旨が述べられ，了承されたのち，各地区から次の委員の推薦があった。

談話について会長から，昨日の総会で第１常置委員会から

地区名委員名大学名提出された「大学院設置基準をめぐる所見」に

北海道，東北細谷’恒夫山形大学

関連して会長談話を付することが決定されたの関東，甲信越実吉純一東京工業大学

で，別紙のとおり会長談話案を用意したのでご〃審議願いたい旨を述べ，活発な意見の交換があ藤田健治お茶の水女子大学ったのち承認された。（会報37号64頁）

中部藤野清久福井大学
近畿斎藤利三郎和歌山大学

中国，四国川村智治郎広島大学

9．附属病院および医学教育特別委員会につい九州田中実佐賀大学て關

会長から，昨日の総会で了承された医学教育特別委員会の委員は，次のとおり決定した。ま

11．学長会議における各学長の発言についてた，委員長には委員の互選の結果，福田山梨大？

～鰯会長から，明日予定されている文部省主催の学長に決定した旨の報告があった。

学長会議の発言については，１昨日の理事会で委員名大学名もお諮りし，慣例により国立大学協会の常置委

佐藤煕弘前大学員会，特別委員会で検討している事項を中心に

本川弘一東北大学各委員長をわずらわしてつぎのような発言を願

谷川久治千葉大学

うことになった。ついては，ご意見を伺いたい

岡田正弘東京医科歯科大学旨が諮られ，異議なく了承された。

伊藤辰治新潟大学

教育制度の改善について大河内東京大学長

福田邦三山梨大学

大学院設置基準（大学設置基準）制定につい八木弘神戸大学て石橋金沢大学長

赤木五郎岡山大学

教員養成関係学部の設置基準について（３１）

玖村福岡教育大学長

大学院学生の研究費（学生経費）と育英資金について

増田一橋大学長(5)第７回事務連絡会議議事要録

教官の待遇改善について増田一橋大学長

学生の厚生問題について遠城寺九州大学長

日時昭和42年６月29日（木）午前10時

最近の学生運動の実態について

場所教育会館大会議室

三輪東京教育大学長

出席者各国立大学事務局長

Ｉ罰「

国立大学の入学試験制度について
長谷川群馬大学長

1．会長挨拶

大学における研究および教育の国際交流の強大河内会長に代わり,奥田副会長から，さる26,

篠原名古屋大学長

27の両日に亘って国立大学協会第39回総会が開

化について

へ

かれ多数の事項が審議された。なかでも主要な12．新設大学拡充特別委員会の存廃について

会長から，昨日の総会で保留された標記特別問題として，次の２点を検討，討議したが，具`鈴体的に行政面に反映させるために，皆さんのご委員会の存廃について，新設大学拡充特別委員

協力とご理解を願いたい旨が述べられた。

会で検討願ったので，その結果を伺いたい旨を(1)外国の軍の資金等の援助による研究が国会述べ，長谷川群馬大学長から，次のような報告

および報道関係で社会的問題として採り上げがあり，了承された。

られたがその実体はごく－部であるが，大学

新設大学拡充特別委員会は，昭和39年に発足の管理運営の立場にある学長が知らないままし，現在に至っているが，研究旅費,講座制,学に行なわれていたということはまずいことで科目制の問題等未解決の事項が残っている。こあり，一応国庫に納入して取扱われるべきでれらの問題は，第６常置委員会で検討すべきであるので特別会計制度協議会において検討のあるとの意見もあったが，第６常置委員会は仕結果総会において受託研究および奨学寄附金

事が多いので，この特別委員会でこれらの問題として取扱方をするということに申し合わせをとり上げ，大学間の格差是正に役立たせたい。

た。なお細部については，専門委員会におい

なお，委員長には渡辺静岡大学長に着願いして，て更に検討を加えることになっているが，本今後も本特別委員会を存続させることに決定し件については，総会後の新聞記者会見で会長た。

所見という形で発表し，その要点のみの文書

鋼～を後日親展で各学長あて送付することとなった。

13．次回総会までに任期満了のため退官される

長谷川（群馬)，松平（電気通信)，石橋（金2．新任事務局長の披露について

沢)，岩村(宮崎）の各学長からそれぞれ挨拶

鶴田局長から，前回の連絡会議以後におけるがあった。

新任事務局長の紹介があった。

弘前大学事務局長四倉清美
（３２）

念

鶴

⑨

彦

岩手大学事務局長

田名部貞宣

秋田〃

田ロ栄司

山形〃

日比野四十三

福島〃

今村正喜

宇都宮〃

大塚三郎

群馬〃

宇治信夫

埼玉〃

浅野庄三郎

千葉〃

海野正吹

東京水産〃

矢作金蔵

電気通信〃

荒木五六

要望した。

大西一正

（ｲ）大学間の協力ならびに国際交流の強化に

お茶の水女子
緯

鬮

〃

一橋〃

上山定治

福井〃

佐藤智雄

愛知教育〃

妹尾謙三郎

名古屋工業〃

床井重男

三重〃

三村秀夫

滋賀〃

住友眩

京都教育〃

田路十二一

大阪外国語〃

三宅能正

大阪教育〃

堀川倉拾

島根〃

小原太嘉之助

香川〃

馬場常彦

愛媛〃

末広秀則

福岡教育〃

渡辺五郎

九州〃

山崎両三郎

佐賀〃

細井房夫

大分〃

山田秀吉

宮崎〃

垂水春雄

旨の要望があった。更に国立大学協会の姿勢についても説明がなされ，行政と教育研究を合致させるため文部省と大学の連けいを如何にするかという立場で努力しているので，理解と協力について強く要望があった。
３会務報告（１）前総会で決定された屯のその他次の要望書等の取扱いについてはそれぞれ関係各方面について（会報第35号47頁）（ﾛ）欠員不補充について（会報第36号48頁）（ﾊ）国立大学教官の給与改善について（会報第36号50頁）(2)昭和42年度予算査定の前に大蔵省に対し，学生定員の増加，大学院学生経費の増額および育英資金の単価の引上げと人員の増加を申し入れた。（会報36号17頁）(3)本年度は暫定予算の関係で本年５月11日に特別会計制度協議会を開催，本年度予算について，また昭和43年度国立大学新規概算要求

基本方針等について協議した。（会報36号４５～46頁）(4)本年６月４日に第８回特別会計制度協議会を開催し，奨学金等の取扱いについて協議した。

(5)常置委員会の組織および担当事項の改編についで丁子主事から，議事日程および配布資

ついては３月１５日および４月22日の理事会で料について説明があった。

f潮検討が加えられたが，引続いて検討し，次の総会に決定することとなった。（会報36号１５

つづいて鶴田事務局長から国立大学協会の最近の情勢について，会則に照して詳細な説明と～16頁および資料５）

報告がなされた。また「会報」についても日本(6)特別委員会の存廃については，去る３月１５日開催の理事会において協議検討の結果，会

学術会議等の会報等と異なり，こまかく協会の動きを掲載してあるので，是非熟読してほしい

報36号16～17頁参照のとおり決定した。
（３３）

(8)常置委員会委員長の選出について

本総会をもって任期満了となったため，会則第24条の定めるところにより選出の結果は

4．協議事項の報告について

鶴田事務局長から今回の総会において次の事
項が協議され，いずれも可決された旨の報告が次のとおりである。

第１常置委員長お茶の水女子大学長

あった。

第２〃

東京外国語〃

員の総会選出要領」の改正について

第３〃

東京教育〃

従来，大学の代表者は，一の常置委員会の委員を原則としたが，特定の事項審議中は，他の常置委員会の委員として議事に加わり得るよう規定を改め，また，担当事項の関係を考え，第１常置委員会の委員定数「10名」を

第４〃

九州〃

第５〃

名古屋〃

(1)「国立大学の代表者である常置委員会の委

第７〃

会長・副会長の任期が満了となったので，会においては選任された旨の報告があった。

おり選出された。

会長東京大学長大河内一男

副会長京都大学長奥田東〃鹿児島大学長福田得志⑩「大学院設置基準」をめぐる所見について
資料に基づいて，審議の経過並びに概要について説明があり，なお，「大学院設置基準をめぐる所見」に関する参考資料の取扱いについて，この分は学外に対しては発表しない（ｍ大学運営協議会委員について

大学運営協議会規程第７条第１項第３号による委員は，各地区別に選出の結果，別紙別紙資料（会報第36号53頁参照）により，（６）昭和42年度歳入歳出予算について81属）ものである旨特に要望があった。

（５）昭和41年度本協会歳入歳出決算について
各項目につき，詳細な報告があった。

隣

新任の理事会において，互選の結果，次のと（２）大学運営協議会規程等の－部改正について
国立学校設置法の一部改正に伴い，大阪学
芸大学が大阪教育大学と改称されたため，大（４）会則第22条第２項第１号の常置委員が別表（76頁）のとおり承認され，会則第22条第２項第２号の常置委員（教員の委員）が，理事

福岡教育〃(9)会長・副会長の選出について

名」を「10名」に改正した。

阪教育大学」にそれぞれ改めた。

く

第６〃一橋〃「11名」に，第３常置委員会の委員定数「１１

学運営協議会規程第７条第３項の別表ならびに理事および監事総会互選要領１の別表理事
地区別定員表の中，「大阪学芸大学」を「大F気、（27頁参照）のとおり決定した。

ｑ２）学生問題に関する資料について

学生問題特別委員会において学生問題に関する資料として，各大学から提出願った学生の自治活動，警察官の大学構内立入り，大学の移転・統合，学寮，学生会館その他，教育別紙資料（会報第36号54頁参照）により各科目毎に詳細な報告があったα（７）協会理事について

理事の任期が満了となったため，（会則第・就職等の問題およびその他の問題について

１６条第１項）改選の結果別紙（76頁参照）のの資料をまとめて編集することとなった。ことおり決定した。
（３４）

閥粛２）４３年度の概算要求の問題点

れは大学相互間の参考資料として編集するもＡ６月に交付決定のもの以外はすべて出ので，一般に公表はしない方針~cあるのでご鰯

了承願いたい旨の要請があった。

していただきたい。0-100も出していた以上で午前中の会議を終わり，会食の後，引だきたい。

Ｂ件数をできるだけしぼってほしい（重続いて文部省の関係所管課長より，次のとおり

点的にしたい｡)書類を整備して順位をつ

事務的連絡があり，質疑応答があった。

けてほしい。

臼Ｃ移転統合関係
し大きな問題のあるものは，事前に問題Ｉ事務連絡を提起しておいていただきたい。

(1)会計課長より，最近正式に上司の決裁をう

３）その他

けて，財団法人文教協会に監事として正式にＡ基準会計の問題就任した。
錘．

現在のところ，今，明年は改正できな

文教協会の経理は各国立大学の分担金をもいと思っていただきたい。

って出発したものであり，文教協会がノーマ

Ｂ施設担当部課と学内他各部課との調整

ルな形で発展してほしい旨挨拶があって，国立大学における奨学寄附金および受託研究費をよく計っていただきたい。

Ｃ寄宿舎問題等を充分ご配慮いただきたについて別紙（70頁参照）により詳細な説明があり質疑応答が行なわれた。

(2)施設関係事項について，菅野技術参事官よい。

(3)大学学術局庶務課長
１．従来，学校教育については，量の拡大をり，昨日の学長会議の際管理局長より話をさ鰯

れた点の補足として目ざして質を高めるための面が立ちおくれ

１）４２年度事業の執行について次のとおり連ていた。１０年，２０年後を見とおした線を考絡があった。

えたい。

２．学生運動と大学の運営について

Ａ早期執行の問題

３．入学者選抜の改善について

実質的にはおくれないようにしたい。

４．外部資金の受入等について

Ｂ適正な実施についてピ

土地関係について，特に会計検査院の以上の諸点について説明および要望がなさ問題がおこらないように留意してほしい。

れた。なお中教審の際の事務次官のあいさつにあった今後の大学教育の基本的方向についＣ今後の見込第１次６月１日付交付決定。

て

１．大学設置基準の問題２．教員免許法

第２次予定は，７月上旬に交付決定しの改正については，根本的な検討をしている

たい。
綴３．医師法の改正についてはインターン制が第３次以降全額後年度払（100億，内廃止されることと思う。４．なお研修医制度

訳大学95億，病院５億,）の確立を考えている。

１０月11月に執行予定である。
（３５）

外に次の二，三の点について，お願いした

委員長よ叺新委員熊谷愛媛大学長並びに京い。

都大学堀尾教授の紹介があった後，第１常置委○教授が直接個Ｂｌ的に来られる場合は，事前員会は予てより，専門委員の方々にご配慮を願に耳に入れておいていただきたい。また，った「大学院設置基準」をめぐる所見（案）を筋を通していただきたいということ。

今回の総会に提出したいので，その原案につい○私立大学の設置認可に関して，国立の現職て検討願いたい。また文部省の関係で当初は急の教授が私立の教官を兼ねる場合の手続にを要したが，現在は必ずしもそうではないよう

ついては，個人の承諾書，長の承諾書の外，である。しかし国立大学協会としては予定のと教授会の承諾書をつけていただきたい。

おり進めたい。この所見（案）は各大学の意見○高専卒の編入学に関しては，よろしく配慮をできるだけピックアップして盛り込んだ旨述

願いたい。

べられ，次いで鶴田局長より「大学院設置基準(4)学生課長をめぐる所見」についての各大学の意見につい学内の学生問題は学内でなるべく解決してて説明され，議事に入る。

いただきたい。

１９熟

１

藤「大学院設置基準」をめぐる所見（案）につ

学生指導に関する予算が700万円ついた。

いて．安藤専門委員より，この案は各大学から７０名（国立40名，私立30名）の指導者研修を寄せられたアンケートの回答に基づき先週の士，予定している。

日の両日にわたり会長も同席されて検討したも第１回は10月１日～９日の間，３５名とし，のであるが，結論からいって二案を用意した。

社団法人人材開発センターにおいて行なう。

一つの案は「大学院設置基準」をめぐる所見

また，第２回は35名（日時未定）とし，名鉄（案）について各大学からの意見によって修正

犬山ホテルで行なう了定である。ついては各されたものである。これがＡである。しかし各大学よりなるべく，中堅クラスの方を１名推大学からの回答の中に根本問題について明らかせん願いたい。

にすることには反対ではないが，「基準」につ録

いての法制化については相当に危`膜の念を抱いている向きがあるので別案としては，原案の◆「全般的問題についての見解」を１とし，原案(6)第１常置委員会議事要録の「個別的，具体的問題についての見解」のう

日時昭和42年６月17日（士）午後２時

ち主要な点だけを２とし，また原案の「改善を場所国立大学協会会議室

要する問題点」は，その性質上これを附帯意見

出席者石橋委員長とすることにした。これがＢである。

中川，藤田，福田，堀尾，八木，熊、なお,残された個別的,具体的な問題について

谷各委員は別刷として「各大学の参考資料」として取扱

安藤，植村，市原，各専門委員

うことにしてはどうか。これをＣとした旨の説

石橋委員長主宰の下に開会。

明があり，委員長より，今回の大学院の問題はアンケートの内容が複雑でもあり，現実に各大
（３６）

ｆ霜

鰯

学が困っている問題でもあり，促進論と慎重論ら提出された要望書を朗読し，これに関しては，の両極端があるし，１日帝大においても意見はか

主として大学院における附置研究所の占める役なり異なっている。文部省より早く結論を出し

割について，各委員から意見が述べられ，種々て欲しいということであったので一応の努力で質疑応答があった。

所見(案)のＡを作った。プリンシプルに重点を置いたのが今回のＢであり，それに附属するせのがＣである。旨述べられ，次いでＡについて

朗読が行なわれ，また，各専門委員よＤＡＢ，､し

投票の結果，藤田委員が第１常置委員会委員長に選出された。

Ｃについてさらに詳細な説明が行なわれた。それに対して，各委員の間で活発な検討が行なわれ，結局Ａ，Ｂ，Ｃ案の取り扱い方について，

2．委員会の組織および担当事項の改編についてＡは第１常置委員会の作業報告として記録にと鰻、

1．委員長の選出について

このことについて，別紙資料により協議が行

どめる。Ｂは総会に正式に諮って外部に向けても発表する。ＣはＢに附属するものとし公表しないことを確認する。また，大学院の高い理念については会長談話に含めて述べるということ

なわれ，第１常置委員会は広く大学の組織・制度について担当しているため，根本的に，かつ，長期間にわたって検討を要する問題が多く，現在未着手の事項で緊急に検討すべき問題が多くで了承された。専門委員より本日検討された細残されているが，そのうち①学制再検討の問題，

かい点についても，なお整理を加えたい旨述べ②学科制および講座制の組織その他の問題，③られた。

助手制度の問題，④講師制度の問題を担当事項
として，逐次検討し，①図書館の制度と管理運営の問題，②研究所（特に共同利用）の制度と
碗ロ～

管理運営の問題，③附属病院の管理運営と病院(7)第１常置委員会議事要録

特有の諸問題，④一般教育のあり方と専門教育

日時昭和41年６月27日（火）午前10時との関係の問題については，特別委員会を設置

場所国立教育会館大会議室

し，ここで検討していくのが適切である旨が確出席者石橋委員長(旧)，藤田委員長(新）認された。なお，今後，第１常置委員会が担当

実方，樋口，本川，大政，小塚，伊する問題の具体的なとりあげ方等について，種藤，八木，長谷川，岩村，中川，堀々意見の交換が行なわれた。

尾各委員

石橋委員長主宰の下に開会。

3．その他

石橋前委員長から，明日（28日）の文部省主綴まず，文部省所轄ならびに国立大学附置研究

催全国国立大学学長会議で第１常置委員会とし所長会議会長から提出された国大協「大学院設て要望すべき事項があれば申し出ていただきた置基準」をめぐる所見（案）に対する意見およい旨が述べられ，各委員から，大学院の拡充整び９大学の教育学部，文学部教育学科代表者か備の問題や国犬協所見の付帯意見に述べられた（３７）

事項，特に国立大学の場合の問題点について文理して，各大学名を入れたものを，もう一度各部省の考え方をただしてほしい旨の発言があっ大学へ返して再度考えを聞くか，何れにせよ現た。

状の改正点を見極めた上それを改めるほかはなr鏑

いので，二期校の当面するなやみや困る実,情をよく知悉した上で具体化の方向を見定めること(8)第２常置委員会拡大委員会議
事要録とし,そのためのアンケートのフォームを続委員にお願いし，総会前にもう一回委員会を開い▼て検討した上，その結果を総会に報告すること

日時昭和42年６月９日（金）午後２時
場所国立大学協会会議室に了解された。

1

次に，委員長より，６月28日の文部省主催の学長会議の際には，①一・二期の問題について

出席者長谷川委員長

大政，谷川，ノI､)１１，中村，続，川村，
問田，藤田，増田各委員

は目下検討中であること，②能研テストの問題については，追跡調査中であることを報告する
ことについて了承を求められた。

説明者文部省説田大学課長，小川事務官

なお，本日は，特に文部省説田大学課長の出

外１名

長谷川委員長主宰の下に開会。

綴

席を求め，次のような報告を聴取した。
大学課長より，委員長より，各大学からアンケートの回答を(1)「昭和43年度の入学者選抜実施要項」について例年と異なる主な点について説明があり，得て，集計ができたのでそれを中心に検討願い(2)一．二期校の問題については，入学試験全たい旨述べられ，議事に入った。

般に関連する問題なので，入試改善委員会の先ず，委員長より，集計を見ると二期を希望する大学も予想より多いので，－期にだけ集中中に小委員会を設けて国大協の意見も聞いた
上で検討したいがまだ熟していない。そこでする心配は解消されるようだが，これをどのよ鰯

国大協関係者との懇談会を持ちたいと考えてうに処理するかについて意見を求められ，各委いる。

員の間に忌'偉ない意見の交換があり，アンケー
トの結果から見て，－期に片寄る心配が無く，(3)入試の際の健康診断については，大学から二回試験の内容が崩れないのは，つまり理想的様式以外に加重しての提出を要求されるのはに一・二期に分けられるなら一期が良いという

困るとのことであり，レントゲンフィルムの考えのように思われる。(1)もう一度Ｂ案さんせ要求などは，その例で，医者を信頼してほしい（41大学）の線に沿って幾つかの案を考えて

いとの苦1情も出ている。事務的に差支えない

意見を聞くことにするか，(2)現在の制度を是認点は出来るだけ協力してほしい。

した上で今一番困っている点を考えるか，(3)二(4)盲人の入試について盲人の入試が，問題

期校で－期校にかわりたい希望の大学の考えをになって来たが,単に入試の問題だけでなく聞いた上で考えるか，(4)もう少し中間的なもの

教育全般について今後検討したいと考えていをつかむために，アンケートの結果を分析し整

る。

（３８）

し

、

艤

にはなお小委員会で検討することが了承された。

鰯

豆

2．能研テストについて(9)第２常置委員会議事要録

能研テストについては，各委員の間に現況に日時昭和42年６月27日（木）午前10時

ついて活発な意見の交換があったが，結局今後

場所国立教育会館大会議室も追跡調査に協力する態度で進むということに出席者福田副会長，長谷川委員長，堀内，なった。

＝方，小川，黒沼，中村，佐藤，藤本，川村，柳本，坂手各委員＄

３．高専からの編入学について説明者松浦技術教育課長外１名

委員長より，高専からの編入学者は，国立大長谷川委員長が都合により遅参されるため，

で20名近い実績がある。群馬大学では，一般教

小川委員主宰のもとに開会。

養の力が不足しているということで，２年次に編入させることを決めているが，一般教養の力

鰯

を満たしているかどうか検定方式ででも試験をまず，各委員から自己紹介があり，次いで小行なう必要があると感じている。

川委員より，本委員会の分担事項の概要について説明があった。

また，佐藤委員より，名古屋工大の場合は１（この間に長谷川委員長出席し，会議を主宰

部（昼間）は２年次に，２部（夜間５年課程）する｡）

は３年次に編入学させることに決めている。本
年度はそれぞれに志願者があったが，試験の結果いずれも不合格となった。

1．入学試験-，二期枝の問題について次いで松浦技術教育課長より，資料により４２

委員長より，さきに各大学に依頼したアンケ

綴ート（第２回）集計状況について詳細な報告

年度における編入学状況を説明ののち，（40頁参照）があり，各委員からも－，二期校(1)高専１クラス１．２名の志願者がある場合，制による問題の具体例などが披露され活発な意
ロ

円．

綴

是非門戸を広げていただきたい。

見の交換があった。

(2)現在では２年次編入，３年次編入とまちま

また，委員長より，－，二期校の問題はできちとなっているが，一応３年次に編入学させ，るだけ早く結論をまとめるということで審議を成績によって実質３年かけてもよいと考えて重ねてきたが，この問題は社会的な問題でもあいるので，この点についてもご考慮いただきるので，さらにキメのこまかいアンケートを，たい。

もう一度各大学に依頼することにしたい。なお，(3)高専から大学への編入学希望者は，今後増

さきのアンケートの集計による印象としては，

加すると予想されているが，勿論質の良い者

結果として３月上旬に行なうところと３月中旬を厳選して入学させていただきたい。

に行なうところとに自然とわかれるように思う

旨が述べられ，各委員から高専入学者の基本的と述べ，さらに各大学に依頼するアンケート案

ﾉ性格等についても活発な意見が述べられた。

（続委員案）について逐条審議のうえ，最終的（３９）

４．④推せん入学についてに賛成ですか。

委員長より，群馬大学では20年来，１日専門学の案朗校'三:蓑二蓑
D案虹校'三:灘篁川縢`枝'二:鬘:二

校時代から椎んせ入学を実施しているが，その追跡調査では非常によい結果が出ていることが披露され，これに関連して各委員から種々意見が述べられ，結局この問題は指示的な結論を出すことは避け，今後なお各大学において研究を

rg;Ｉ（注)ほかに保留２校進めてもらうことで了承された。

(2)(1)のａ）案ｂ）案の賛否にかかわらず仮に，

ム（ｲ）ａ）案を採用するとすれば，責学におい

5．盲人の国立大学入学についてては如何なる時期が適当と考えられますか。

委員長より，この問題も重要な研究課題の一,月上旬』7校'三:二二二，月中旬ｎ校'二驚藍，月下旬､校'三襲罐

つであり，既に２．３の大学で実施しているが，本委員会としては，まだ，各大学でじゅうぶん
研究願う段階である。なお，この問題についてご意見などお聞かせ願いたい旨述べ，各委員から，○全国にバラバラに入学させることは，じゅう｣罰（注）ほかに保留２，記入のないもの１校

ぶんな教育をするうえで疑問があり，一人二（ﾛ）ｂ）案を採用するとすれば贄学において人の入学はかえって不親切な結果になる恐れ

は一期・二期のいずれをとりますか。

がある。

-期妬校'二驚豈：二期噸'二:篁呈蔓○したがって，大学教育を盲人にもじゅうぶん｜こ行なえる施設を全国的に数個所設置して，その機会を与えてやりたい。

○いずれにしても，この問題を冷淡な態度で放蝿ほかに記入のないもの８校置すべきでなく，前向きの姿勢で研究を進め（注）(1)(2)のうち，学部別回答の大学についてるべきである。

は，一応多数学部の意見をとった。

(3)その他（ａ）案ｂ）案以外のお考えの場合旨の意見が述べられた。

坤はそのことの理由を付してお知らせ下さい｡）（ｲ）旧設大学を一期校，二期校に二分する。

6．委員長改選について

委員長改選について，出席委員により互選の３校

結果，小),,東京外国語大学学長が委員長に決定（ﾛ）同一ブロック内の各大学の学部構成を検討し，学部のバランスが偏らないように配

した。

分する。

（別褐）

７校

（ﾊ）－期校・二期校を交代制又は輪番制にす

一期枝．二期枝のアンケート集計(第２常置）（１）現在貴学においてはａ）案ｂ）案のいずれ

る。

（４０）

５校

仮Bｉ

鰯

ロー期校，二期校を固定化しない。４校は）全国立大学の入試を一斉に行なう。６校(へ）二期校の入試期日を早めて欲しい。９校(ﾄ）入試の基本問題を併せて検討されたい。
２校●O■●●□●●●CD●●●●0●0０●●●●●●●５●●●●●●｡●●●●0●⑪●●■●

運動の解決を根本的に考えるなら学生の要求を受け入れられるものはできるだけ受け入れていくよう大学は努力すべきであると思う。

（２）現在の学生は力で自分の主張をおし通そうとする傾向があるがこれに対し大学側も明確な意思表示ができないうらみがある。大学の７４大学回答７１
未回答３（４２．６．２０現在）＄

される場合が多いのではないか。大学が学生管理運営に支障をきたすような行為に対しては強い態度でのぞむべきであるが，何よりも学生と大学との意思の疎通を図ることが肝要であるから，大学はあらゆる機会をとらえて愈

広報活動を行なう必要がある。

(10）第３常置委員会議事要録（３）学生問題の処理方法としては教授会が主導権を持つべきであるが，現在では学生部が前

日時昭和42年６月27日（火）午前10時
場所国立教育会館

面に立っているし，また「学生問題に関する

出席者三輪(知)，佐山，細谷，横田(利)，所見」によれば大学の管理運営が乱されるの横田(嘉)，滝川，井上，山根,三輪は外部的な原因によると書かれているがこれ（健）代森，五鴫，久保各委員と同時に－部教官の学生問題に対する認識が不足しており大学として明確な態度が出せな

三輪委員主宰のもとに開会。

いのも一つの原因となっていると思われる。

１．委員長選出について(4)本委員会で取り扱う学生問題は政治的色彩

三輪委員から，今回本委員会の委員が新しく鰯を持つものに限って取り上げるべきであるが，決まったので自己紹介し，そのうえで委員長を選出されたい旨発言があり，それぞれ自己紹介ののち，委員長の選出があり三輪委員が委員長

なお，学生の不満を解消するためにサークル活動のあり方，その施設の整備，その他厚生施設を増進するための方策を検討する必要がに選出された。

ある。

(5】その他，学生部の事務は過重となっており
学生運動に対処するためにはさらに強化する々

2．学生問題に対する方針について委員長から，本委員会は学生の補導について必要があるがこれは予算を伴うものであるの検討する委員会であるが，学生問題全般についで文部省に申し入れる必要がある。

て今後どのような態度で対処すべきかを自由に

上記のような意見が出されたのち次のような討論願いたい旨述べ，ついで各委員から大略次“点が了承された。

のような意見が述べられた。

(1)さきに国立大学協会からでた「学生問題に関する所見」は，具体的な場合に措置するに(1)学生の大学に対する不信は，学生の要求に対する大学側の熱意の不足によって引き起こ

は内容が抽象的すぎるので大学間で守るべき（４１）

類型的な問題についての注解を作る。
(2)学生部の強化と学生と大学の交流を図るための経費（学生と教官との懇談会或いはサークルと学生部との話し合いをするための費用

れ，各委員で検討した結果，その４点について

は，本委員会から文部省当局へ大綱どおり要望することが了承された。

１１号、(1)保健管理センターの整備について（a）現在までのように１年に４大学の設置で等）を予算要求する。

は，７４大学の設置に20年近くかかるので，せめて10年で完了するように設置数をふやしてほしい。特に医学部のない大学には早(3)サークル活動のための施設，厚生施設等の整備は各大学の実情を調査のうえ今後検討していく。

急に設置する必要がある。

｜b）従来の建築予算では，実際の必要額にも満たないので，レントゲン室のような特殊装置のための経費だけでも考慮してほしい。

(11）第４常置委員会議事要録（c）従来の定員では不充分なため，少なくともセンターの機能を発揮できるよう所長１名，レントゲン技師１名，事務官２～３名

日時昭和42年６月27日(火)午前10～12時
場所国立教育会館第３研修室

出席者遠城寺委員長，佐藤，谷川，岡田，
松平，福田，野田，小田，水野，市程度は必要である。

（d）従来の建坪では不足であるため，センタ

川各委員

ーの機能を充分発揮できる程度に建坪を引

議事に先立ち，委員長を互選した結果，遠城

き上げてほしい。

寺九大学長が本委員会の委員長に選ばれた。
１．担当事項について（２）学寮における経費の負担区分について
2.18通達における寮生の負担料金（洗面所，浴室等の光熱水道料)は,学寮における集団生
活を行なわせるための保健管理上から必要な共通経費として国費負担が適当であるとも思

本委員会の審議すべき事項としては，（a)学生の健康管理，（b)学生健康保険組合設置，に)学生会館，学寮等学生厚生施設の設置と管理運営，(d)学生奨学金制度などの４問題とし，特に学生の厚生施設，アルバイトなどの経済関係に関す鰯

われるので，同通達を再検討する必要がある。

l鏑◇（３）厚生施設とその定員増について学生のための厚生施設として自習室，控室などが完備されていない現状から，これら厚る事項は，本委員会と第３常置委員会で合同して検討することとなった。なお，学生の課外活動における部室の問題は，第３常置委員会の担生施設建設のための予算配分及び定員増について配慮してほしい。

当とすることが了承された。

（４）保健管理費の増額について従来の経費では健康診断のほか各種検査等について費用がまかなえないので，保健管理

２要望事項について

遠城寺委員長から本委員会へ次の４点につい費を大幅に増額してほしい。

て各大学から要望事項が提案されているので，

なお，これら要望事項に関連して各委員から，これについてご意見をきかせてほしい旨述べら
（４２）

〆胃ｔ

(1)保健管理センターを設置していない大学では暫定的に医学部がセンターの役割を果たすよう鰯

2.担当事項について経費をつけてほしい。既設センターの整備より

篠原委員長から，第５常置委員会が担当する

は年間の設置数増加が必要である。(2)学寮にお事項について検討願いたい。従来本委員会はける共通経費の国費負担は，下宿生，通学生に「大学間の協力」に関する問題を扱ってきたが，対して不均衡にならないか。(3)厚生施設の整備

大学間の協力の問題は配布資料５にあるようには学生のための施設として必要なものであり，

単に国内の問題だけでなく広く国外についての学生の要望が出る前に着手すべきである。など

大学間の協力の問題をも取上げる必要がある。

の趣旨の意見があった。

また,ここに提起されている問題については，

第38回総会で決議した要望書によるものである

露

3．その他

ので,要望書にそってご検討願うことが便宜で(1)本委員会の教員委員として台弘東大教授ある旨述べられ，要望書が披露されて検討に入及び井上剛金沢大教授が選任された旨報告がり,それぞれの事項につき各委員から次のごとあった。

き意見が述べられた。

(2)本委員会の専門委員（宮田尚之京大教授，('）大学相互間における教官の交換。交流およ小倉学茨城大教授，池田数好九大教授）のう

び協力の問題ち，村尾東大助教授の後任には埼玉大学の教国内における問題については，学生の急増

官から選出することが了承された。

対策により大学の急速な拡充がなされたが，これに対応する専任教官が不足している。そこで’これが充足とともにそれぞれの専門分

野にはすぐれた教官を配置して，その能力を(12）第５常置委員会議事要録
鰯■より一層発揮させる必要がある。したがって，

日時昭和42年６月27日（火）

大学間の教官の交流は重要な課題であり，こ

午前10時～12時の解決の可能な方法として教官の併任および場所国立教育会館第４研修室

非常勤講師制度の活用が上げられる。そのた出席者篠原委員長，大坪(代理上野)，伊藤，

めには，①現状の非常勤講師手当の増額とさ

和達，板垣，三村，藤野，渡辺，金らに教官の併任ならびに非常勤講師の旅費の子，前川，後藤，加来各委員

３倍の増額，②宿泊施設の整備等を考えてゆく必要がある。そこでこの問題について，各大学からアンケートを取り関係方面に陳Ｉ情を

1．委員長の選出について

鰯

篠原前委員長から，今回は委員長交代の時期

するか，来年のカリキュラムを組めるよう各であるので委員長を選出願いたい旨が述べられ，大学から文部省へ計画要望書を提出したら女Ⅱ

渡辺委員から篠原委員長再選が提案され，各委

何か，との意見があり，アンケートが間に合員これを了承篠原委員長再選が決定した。

えば今秋までにさらに検討してはどうか。また，この問題について，学科課程とも関連す（４３）

るので，関係の常置委員会または特別委員会

例を上げるよう申し入れてきているので，現でも取上げられてはどうか，そこでは例えば

在北海道大学農学部が行なっている例を参考

一般教育の総合コースを問題として取り上げ，にして検討していきたい。

数大学で協同して講師団を組織して，各地区

癖、(5)外国人留学生および研究生制度の検討とその受入れに関する問題の大学を回るとか適切な方法を検討願うこと

外国人留学生の問題については，この常置が必要である。

委員会で種々論議されてきたが，国際文化交(2)国内における学会および国際会議に関する流，国際親善の意図はじゅうぶんわかるが,問題

研究者を学会その他の研究集会に出来る限

さらに受入れ国としての基本方針を考えるべ

り出席できるよう措置を講ずる必要があり，きである。また受け入れ数を検討するほか,そのために研究旅費を現在の３倍に増額する受入れ大学には，相当の教官定員の配置も必必要がある。また，諸外国との学問の交換は，要である。なお，留学した学生は，千葉大,

教官の質の向上に欠くことが出来ない。海外

外語大の留学生課程で日本語習得のため1年

派遣費は現在の1,000万円を５倍位まで増額

間余分に勉学しなければならず，さらに専門することが必要である。

学部における日本語の授業は，留学生にとっ鰯

て相当の負担となっているので，東南アジア(3)在外研究員の問題

現在の国立大学の在外研究員は，戦前のには，日本にも英語で教育する大学を設置さ２．５％をはるかに下まわる0.6％であり，滞在れることの要望があり，検討すべきである。

期間も当時の２分の１に満たない状態である

外国人奨励研究員制度については，現状のデので，最近の学問の発展の速度が著しい折柄，ータを揃え，国の予算的措置の拡大について

国際的な学問の交流が必要な時期において，今後検討してはどうか。

(6)国交末回復国の大学との交流

在外研究員を戦前の水準に引き上げる必要が国交末回復国との学術交流は，近時国際的ある。

鰯な学問水準の発展から，必要な問題である。

(4)客員教授受入れの問題と姉妹大学制度の問

中共を例にとっても，人身の保護に責任はも

題

ロてないという理由で海外出張が認められず,

国際間の学問の交流として，客員教授等を招へいし，研究成果の交換或いは共同研究ま２０日間の休暇内で渡航するのが現状である。

たは専門分野についての講義を行なうことは，

海外出張にならない判断の基礎が不明確であ

わが国の学問発展のため必要なことである。

るので，今後の学問の発展のためにも国交未

そのために出来るだけ早い機会に具体的な措回復国との交流について積極的な措置を講じ置を検討し，受入れ制度を確立し宿舎等の整てほしい。

備を考える必要がある。また姉妹大学制度を｣R因3．図書館の問題について確立し継続的に教官および学生を交換し，施設の相互利用，共同研究の実施を行なう必要

篠原委員長から，図書館の問題について，本がある。文部省では，これについて具体的な委員会で特別委員会を設けることについて検討
（４４）

醗

■

を依頼されたので審議されたい旨述べられ，また全国国立大学図書館長会議から別紙の要望書が提出されているので，これをも参考として特別委員会を設置するとしたらどのような問題点を検討すべきであるか意見を伺いたい旨述べられた。これに対して各委員から種々意見が述べられたが，検討事項として次のような問題が取り上げられた。

巳

麹

日時昭和42年６月25日（日）午前10時30分

時所国立大学協会会議室

出席者増田委員長，柳瀬，実吉，今西，山岡，前川，岩村各委員

上山，海野，浅野各専門委員(1)大学図書館の性格，制度について(2)参考図書，指定図書の予算の拡充について(3)図書館の整備拡充経費の増額について(4)図書館職員の増員，特に今後の図書館のあり方として司書のほか文献を集めるレファレ
ンサーの配置について

つづいて問題を検討するため特別委員会を設けることについては意見が一致し，同特別委員会の構成メンバーは10名以内とし，各地区から委員１名を選出する。ただし，関東甲信越地区
は２名とする。残り３名については，図書館特別委員会を開催した際協議することとし，また専門委員のうち，１名は東大附属図書館長をもってあてることが了承された。

増田委員長主宰の下に開会。

初めに，先般，｜伎阜大学四方学長の退官に伴う委員ならびに，教員委員，専門委員の交替について，それぞれ次のとおり紹介があった。

旧委員岐阜大学四方博
新委員同今西錦司
旧教員委員京都大学山岡亮一

新教員委員東京教育大学大島清
旧専門委員一橋大学錦織武新専門委員埼玉大学浅野庄三郎
１.教官の給与の改善について

委員長より，「国立大学教官の給与の改善に関する要望書」は，前もって了承されたとおり，作成にあたっては，専門委員の協力を得，時期
的にも－番効果的と思われた５月25日に関係方面へ提出した。今回の要望内容の特色としては，従来は全般に亘って取り上げ多少欲張った感もあったので，今年は実現可能な面を重点的に取り上げ要望した。先ず，一般論のＨ給与の根本畷

4.文献センターの問題について

篠原委員長から，文献センターについても図書館特別委員会で担当してはどうかと理事会で提案されたが，文献センターの性格が，たんな可(13）第６常置委員会議事要録

るセンターか，共同利用施設か不明確であるので，将来の制度的な問題として，今後附置研究所を問題として扱う常置委員会または特別委員会で検討願ったら如何か諮られ，了承された。

的改善の項では，大学教官の給与が裁判官はもちろん一般公務員に比し劣悪であること，特に研究教育のために必要な職業費を負担しており

殿緊急に改善することの必要を強調して，参考資料を付し，それぞれ要望の趣旨，論拠を述べた。
次に具体的な面のに)助手その他若手教官の給（４５）

与の改善の項では，当該教官について，過去の教官に対する給与改善の実績が甚だ僅少であったことにかんがみ,今回はさしあたり，これのみにしぼって要望した。勿論講師以上についても満足すべきものではないが，これは助手等の下位層を引き上げることにより中位層以上についても必然的にあがっていくことにもなる。なお,

人事院では助手の給与改善について国大協，学術会議，日教組の三カ面から要望内容がぱらぱらで困るとのことであったので，今回は事前に学術会議と連絡して意見を調整した旨説明があった。ついで，各委員より，助手の職務の現状等について意見の交換があり，結局助手制度については，今後検討の必要はあるが，現状の助手の職務は多種多様で非常に複雑であるので,今の所それらをふまえた上で取り扱っていくこ

4．学生の課外活動のための施設に関する要望
について

F霞Ｉ

先般，中国・四国地区国立大学学長会議の決議として徳島大学長（代表）から国立大学協会
会長あてに提出のあった，標記の要望書（61頁参照）について，読み上げられ委員長より’これは予算上本委員会にも関連があるので，他の地区の実)惰等について，さらに検討願って,できれば，来年度の予算に関する要望に，もり込

みたい旨諮られ，ついで各委員より，課外活動に係る施設の現況についての報告等があった。
鏑(14）第６常置委員会議事要録
日時昭和42年６月27日(火)午前10～12時とに了解された。

場所国立教育会館第４研修室

出席者増田委員長，山極，海後，近藤，実吉，今西，岡田，斎藤，赤木，田中，2．昭和43年度の概算要求の要望について

委員長より，従前の例から，本年も，昭和４３年度予算に関する要望書を提出することとなると思うが，この要望内容については，去る５月11日の特別会計制度協議会において，文部省側から説明のあった新規概算要求の基本方針とにらみ合わせ，本省とタイアップして適当な時期に要望書を提出したい。またこれが作案にあたっては，従来どおり，専門委員が中心となって関係筋と連絡の上，検討願うことにしたい旨諮られ，異議なく了承された。

3．国立大学の授業料値上げの問題について

柳瀬各委員

増田委員長主宰の下に開会。

まず，近藤，赤木，田中，斎藤４新委員の披
露紹介があったのち，委員長の改選が無記名投票により行なわれ，その結果増田委員長が再選

麹

された。

ついで，再任の増田委員長より，当委員会の担当事項について概略説明があったのち，当委ｑ

員会としては，当面来年度予算要求についての要望書を９月末か10月初めに関係方面へ提出できるよう案文をまとめることが必要であり，その内容としては，教官研究費，学生経費および委員長より，授業料値上げ問題についての現施設整備費の増額等が考えられる旨述べられ，

況および，その経緯について詳細な説明があり,
今後なお慎重に検討していくことに了承された｡

要望の中に盛り込む具体的問題について，次のような委員長の発言を中心に意見の交換が行な
（４６）

f鰯§し

われた。

出席者城戸，金倉，伊藤，武居，小林(代）
今井，稲荷山，熊谷，玖村，草場，

鶴(1)学生の課外活動のための施設一学生会
館，サークル部室等の整備について

垣下，池田各委員

説明者安養寺教職員養成課長

大学により諸種の事Ｉ盾があるので，紛争のたれにならないよう３～４のケースに分けて‐要求を出したい。

1．委員長選出について

委員全員の推薦により，玖村委員が第７常置委員会委員長に選出された。

巳玖村委員長主宰の下に開会。

(2)教養課程と大学院の整備充実について

教養課程における助手定員の増員に関する要望書が「東海，北陸地区」より提出されて鰹

２．担当事項の改編についているが（61頁参照)，国大協としてもこれを委員長から，教員養成のための学部設置基準

とり上げ，基礎科目の教官増員特に助手の増が出来ていないため，最近の研究教育の進歩か員を要望することとしたい。

ら脱落する恐れがあり，早急に，設置基準．教

育実習・教員免許法等の諸問題に対して答申す(3)図書館職員の増員および図書館経費の増る必要があるのではないかと述べられた。これ

額についてに関連して各委員の間に大要次の通り意見の交学生に対するサービス機関として積極的な換が行なわれた。

機能を発揮して貰うため特に要望したい。

①教育学部においては研究費の面で恵まれなつづいて，委員長より，授業料値上げについ厨いため将来に不安を感ずる。

ては，本年は上げないが，来年は諸般の事情を②教育学部の建物の基準が低く，文学部・農Ｉ慎重に考慮して検討するとの政府の意向である

学部の建物基準と比較しても低い現状である。

ので，今後の問題としてこれに対処する方法を

文部省では他学部に比して７割に査定してい考えておく必要がある旨の発言があり，これにる。

ついて，①根本的に政府の文教政策の姿勢に問③附属学校は教育実習を主眼としたものか，

題がないか，②私学とのバランスから，ひいて或いは教員免許を主眼としたものか。

は私学への補助金問題との関連，③物価指数と④教育実習については，附属学校に問題点がの関係，④教育の機会均等の立場から値上げはあり，その－つとしてＰＴＡが大学の意向を好ましくないなどの論議がかわされた。

尊重しない。

⑤教育学部の助手を講師並みに身分保証をする必要がある。
鏑⑥教員養成に関し，大学学術局，初等中等両(15）第７常置委員会議事要録

局の見解の相異があり支障をきたしている。

日時昭和42年６月27日（火）午前10時⑦助手の資格について体育・音楽等の助手が場所国立教育会館大会議室多いため，技術的助手と考えている教官が多
（４７）

い◎

題に対処すること。（小委員として，大河内，

つづいて委員長から，文部省教職員養成課長

三輪，福田，渡辺，篠原各委員が選ばれた｡）に以上の問題点について意見をききたい旨が述

2．森川専門委員より，専門委員辞退の申出でべられ，出席を依頼した。１１時15分課長出席再があったので，ご本人の意を汲み，後任につ開ざれ委員長から，予算編成の際教員養成を重いては，研究所長会議連絡委員会委員長（研視する予算措置が取られているか等質問され，究所長会議会長）の意向も聞いて次回に決めこれに対して課長から，指定教科書の無償配布るようにしたい。

・図書の充実・教員の増員等で考慮している旨

3．法学部雄川教授に従前通りオブザーバーと回答があった。委員長から，以上述べられた担して，出席されるよう依頼すること。

当事項については，各大学においても長期間に次に，本日の議題「科学技術基本法案およびわたって検討する問題，また，緊急に検討すべIG魂

学術審議会令」について審議に入る。

き問題も多く残されている現状であるので，今鶴田事務局長並びに岡野科学官より，配付資後緊急検討すべき問題点を取り上げながら順次

料「科学技術基本法案について｣，「文部省設置検討したい旨が述べられた。

法の一部を改正する法律案提案理由，文部大なお，設置基準の問題については明日委員長

臣｣，「政令第117号学術審議会令」等についてより改めて文部省の意向を確めることになった。

説明があって，各委員の問に種々意見の開陳が鍬行なわれた。

「学術奨励審議会」と42年６月１日付で交付(16）科学技術行政特別委員会議
事要録
日時昭和42年７月25日（火）１０時になった政令第117号「学術審議会令」との相違について，岡野科学官より，科学技術基本法
案は今日未だ正案を得ていない状態にあるので，文部省においては，学術研究の振興をはかるた

め，新たに，学術審議会を設け，長期的，総合場所東京大学大講堂第１会議室

躍可的な見通しのもとに，学術振興に関する方策を

出席者和達委員長，福田，三村，石橋，渡策定し，基本的な問題を処理するため，従来の辺，篠原，奥田，八木，川村，玖村

学術奨励審議会を組織変えしたのであって，実各委員際的な面については，４つの分科会を設けて分説明者岡野科学官
利達委員長主宰の下に開会。

担することとし，基本計画は学術審議会総会に委員より，委員長就任の挨拶の後，長谷川委

た，去る７月20日「自由民主党政務調査会科学
技術基本法に関する協議会中間了解事項」に関おいて審議することとした旨の説明があり，ま員退官に伴う後任委員の補充については，今後，連して報告があった。

本委員会の審議の情況を勘案して決めることをまた，科学技術基本法としては，人文社会科

諮り了承された。なお，小委員その他について諮り，次の諸点が了承された。

学も入れ人文社会科学，自然科学の調和のとれ

1．従来通り，本委員会に小委員会を設けて問た発展を図るべきであると思うが，これを除く
（４８）

鮫･ノ

ことは問題である旨の意見が述べられた。

最後に委員長より，科学技術基本法案に対す鰯巳

3．標題中Ｖ「学生会館その他の問題」を「学生会館等の問題」にⅥ．「教育・就職の問題」

る今回の自由民主党政務調査会の中間了解事項

を「教育等の問題」と改めるをどう考えるか，国立大学協会としては科学技

以上のほかは，見本刷のとおりで進めること

術会議，学術会議等からも随時情報を得るようにした。なお，この資料は，国立大学の希望数にして各委員にお知らせし，本委員会の意見をによる限定出版とし，他へは配布しないことときめることにして行きたい旨が述べられ了承さし，大体500頁，900円前後の予定で，なるべくれた。

早く出版することに了解された｡(17）学生問題特別委員会議事要録(18）新設大学拡充特別委員会議事

皮鏡

日時昭和42年６月26日(月)午前９時30分

要録

場所国立教育会館第２特別会議室

日時

出席者奥田委員長外各委員(高坂委員欠席）

昭和42年６月27日（火）１２時～13時

場所

国立教育会館第２特別会議室

出席者

海後，長谷川，和達，中村，伊藤，委員長より，「学生問題に関する資料」につ石橋，渡辺，赤木，熊谷各委員

いては，３８の大学からそれぞれ提出があり，これが編集については，理事会で学生問題特別委

谷川委員議長となり，本委員会の進め方などに開いて検討し》取扱いの'慎重を期するため，再ついて，大要次のような意見が述べられた。

度各大学に対し，提出された資料はそのまま印
鋼

１．現在，教官旅費，研究費などの予算積算上刷に付してよいかどうか。また，この資料は国の基準の格差も解消せず，大学問の格差はむ

立大学相互間の参考資料として出版するものでしろ大きくなった感がある。これが是正は是あることも付記し，従って内容については取捨

非とも必要であり，このまま放置することははしないことで進めたいと思う，なおその他２，許されないと思う。これを乗り切るためにも３の取扱い並びに様式等についてご意見をうか

委員会の存続は必要である。

がい，結果を総会に報告いたしたい旨述べられ，局長より資料の内容について「別紙見本刷」の目次に照らして説明があり，版の大きさ，配列，組み方，活字の大きさ，はしがきの文言などに
慰罰

藤岡前委員長退任後委員長未決定のため，長員会にまかされたので，２回にわたり委員会を

2.将来の日本の大学行政（格差の問題も含めて）はどうあるべきか。中央教育審議会あたりで扱うべき問題と思う。国大協としてもこれが検討は当然と思うが，結論として本委員ついて検討の結果，会が要求していることは財政面の格差の問題

1．「はしがき」については一部字句の配列をが主である。その意味では第６常置の担当に修正する

移してもよいかと思う。

2.各大学名の下に年月日を記入する

3.格差についての調べは既に出ているので，（４９）

国大協としては，いまや実現に努力すべき段階にあると思う。委員会にまかせないで，新制大学のもつ本質的な問題として取組んで|ましＶ､。

係のある方，基礎医学部門の方，臨床医学部門の方および社会科学部門の方など多方面の方の参加を願うこととし，話合いの結果Ｌ
本川（東北大)，谷川（千葉大)，岡田（東京医歯大)，伊藤（新潟大)，福田（山梨大)，
八木（神戸大)，赤木（岡山大)，遠城寺（九4．新制大学は，１日帝大あたりとは違う方式で進むことも考えられる。地方大学にはその地方の子弟を入学させることが必要であり，そl譲り州大)，後藤（長崎大）の線に乗せるためには，その大学の規模などの各学長を選任し，会長，副会長は随時参加願についても，その見通しの上に立って考える

うこととした。

必要があろう。

以上，時間的にも未だ審議を尽すことができないので，本日は結論を出さないままに会を閉じることとし，終わりに，渡辺委員を委員長に選任して散会した。

2．専門委員について専門委員についても，成るべく東京方面に在住され，現に，問題の処理に関係されている現役の方々にお願いすることとし，各委員におい念。

てお考え置き願うこととした。

(19）病院に関する懇談会要旨

3．審議の進め方について

日時昭和42年６月25日（日）午後５時30分

当面の課題は，病院をめぐる医学教育の諸問
題の姿をはっきりとつかむことが必要であり，場所池之茶屋会議室

そのためには，先ず現場の状態をキャッチして出席者大河内会長，奥田，福田両副会長，
佐藤（弘前)，本川（東北)，長谷川

いる方々からその実1情を聞き，問題の所在を知悉した上で，これを分析し解明して，他とは同（群馬)，谷川（千葉)，岡田(東京医格の立場でない案を作成する。

鰯歯)，福田（山梨)，赤木（岡山）各学長，古谷事務部長（東大病院）

4．問題処理の組織化について

この委員会は，病院における医学教育制度を検討する必要があるので，東京大学医学部附属病院の古谷事務部長にも特に出席願い，古谷事

大河内会長より，本日の理事会で，病院特に医学教育に関する特別委員会の設置が承認され，その委員の選考をこの懇談会に一任されたので，務部長から，今日病院の管理・運営については，

ご相談願いたい旨の挨拶があって，福田(山梨）学長を座長に推薦の上懇談に入り，大様次のよ

非常に困難な問題が続発し，病院長兼任ではこれに対処しきれず，専任の病院長を置き，頻発

うな話し合いがあった。

する諸問題を一貫した方針のもとに処理し，絶えずこれを整理して問題の所在を明らかにして，これを将来への方向づけの基盤とし，その上に

1．委員の選考について立って問題と取り組む必要のあることが痛感さ

委員は，大体10名程度とし，当面の問題に関
（５０）

録1‐

れる゜病院長会議と医学部長会議が共同の事務局を持ってこれに当たる構想も出ているが，国駒

大協のような機関で，問題を採り上げてもらって，常に医学部長会議や病院長会議等とタイアップしてゆくようなことになればと考える旨の所見が述べられた。

これらの表われた問題の当面の処理に直接協力するというよりも，国大協の立場に立って，現行医学教育の体系を再検討し，問題点を明らかにするという方向を採りたい。

ここに医学教育というのは，医師を志す学生が最初に受ける教育の段階から，社会に独立して医療活動または保健活動に従事するに至るまＲ

での学習および習練に関連のある大学教官側の(20）医学教育に関する特別委員会

諸活動を指す意味である。

議事要録
3．今後の進め方について

日時昭和42年６月26日（月）鰯

先ず，最初に現在問題処理に関係してきてい

午後６時30分～７分30時

る日本医師会，大学医学部卒業後における教育

場所国立教育会館第１特別会議室

出席者福田委員長，福田副会長，佐藤，本川，谷川，岡田，伊藤，八木，赤木，
遠城寺各委員

会議等に依頼して，資料を収集する一方，消息の見解を聞き，,情況の全容とその推移の把握につとめ，諸般の'情況を分析して，まず取り上げ

学長）委員を委員長に推薦し，早速福田委員長

るべき幾つかの主題を具体的に選定し，その優の主宰のもとに議事に入った。

先順位を決める。

議事

なお’審議の過程において適当な専門委員を本委員会の課題および活動の進め方等につき自由討議し，大要次のような意見が述べられた。

委嘱することとする。

以上で本日の会議を閉じ，次回は７月１９日（水）午後1時より開催（場所未定）すること

1．名称についてひ全国医学部長（医科大学長）会議，全国病院長に通じている人々を本委員会の席に招いて，そ先ず，出席委員の協議により，福田（山梨大葱?）

研修に関する懇談会，日本学術会議第７部会，とした。

「病院問題特別委員会」というよりも「医学教育に関する特別委員会」とする。
2．目的・性格について(21）医学教育に関する特別委員会

ここ数か月以来のわが国の医学教育の場にお議事要録

いて見られた問題の本質を探り，医学教育との鏑関連において，その原因に近づき，できるなら

日時

昭和42年７月19日（水）午後１時

ば根本的改善策を見出すための方向づけを行な場所

学士会分館６号室

いたい。

出席者

福田委員長

（５１）

福田(副会長)，佐藤，本川，岡田，

3．堀口教授からは，昨年12月１日～28日にわ八木，遠城寺，後藤各委員

たって東京医科歯科大学医学部に起きた研修説明者熊谷洋(日本医師会副会長)，（真柄生ならびに学生の抗争及びその後の』情況につ正直（日本学術会議第７部会員，日き説明があった。（資料10,11）この場合に本医大教授)，堀口申作(東京医科歯は，種々の要求及びストライキが行なわれた科大附属病院長)，古谷国四郎（東けれども，それは当該大学当局に対する非難

京大学医学部附属病院事務部長）

抗争ではなく，現行の卒業後研修制度に対す#鋪る不満，改善要求に基づくもので，それが当

福田委員長主宰の下に開会。

該大学への抗議の様相をもって表現されたという性格が認められた旨の説明があった。

前回の議事要録を朗読し，２頁上から「４行目から７行目」までを，「ここに医学教育といなお，次回は８月11日（金）午後２時から学

うのは，医学に志す学生が最初に受ける教育の士会分館８号室で開催し，本委員会の目標を段階から，社会に独立して活動するに至るまで

どこにおくか，また，採り上げる問題点の大の学習および習練に関連のある大学教官側の諸きな柱について検討することになった。なお，活動を指す意味である｡」と修正し，丁子主事

古谷東大附属病院事務部長に専門委員を委嘱

より配付資料について説明があり，次いで熊谷することを決定した。

鐘罰洋氏（日本医師会副会長)，真柄正直氏（日本学術会議第７部会員，日本医大教授)，堀口申作氏（東京医科歯科大学附属病院長）の各氏よ(22）教養課程に関する特別委員会

り大要次のような説明が行なわれた。

議事要録(第１回）

1．熊谷副会長からは，日本医師会の中に設けられている医学教育委員会の性格および活動

日時昭和42年７月17日（月）Ⅱ情況，並びに医卒懇（大学医学部卒業後にお午後１時～３時

ける教育研修に関する懇談会,樋口一成会長）

場所国立大学協会会議室が５月23日付で文部大臣，厚生大臣に提出し出席者小塚委員長

た「新規に医師免許を取得した者の臨床研修

細谷，小川，藤田，佐藤，前)11各委について」の報告，それに対応して予想され

員

`悪＞

▼

る医師法改正等について説明が行なわれた。

議事に入る前に，丁子主事より本日の配布資（参照資料４～７，１２，１３）料について説明があって後，出席委員の協議に

2．真柄教授からは，日本学術会議第７部長樋口一成氏に代わり第７部に附置されている，より，小塚委員を委員長に選び，小塚委員長の医学教育小委員会の活動'情況について説明が主宰のもとに議事に入った。

あった。主として現行制度のもとにおける医初めに，委員長より，国立大学協会が今日ま

学進学課程を如何にして有効適切に改善実施でに検討した「一般教育に関する問題」についするかの問題であった。（資料８，９）ての経過について次のとおり説明があった。
（５２）

β翁

(1)昭和34年11月から昭和36年11月まで２年間(3)教養部の充実について（停年制・待遇改にわたり，一般教育特別委員会(森戸委員長）

善とも関連して）を設けて検討し，一応の結論を得て「大学に(4)単位についておける一般教育について」を発表した。

(5)その他，上記一次，二次，三次にわたり

愈ウ(2)昭和38年６月の第29回総会において，中国検討した問題についても必要により再検討

・四国地区国立大学長会議よりの「一般教育

し，基礎的な問題については重ねて検討すの改善についての具体的方策の検討につい

ること。

し

て」の要望に基づいて，再度一般教育特別委々鰯

鐵員会（本田委員長）を設けて検討に入ったが，2．審議の進め方について

本田委員長の退任（40.5.25）により，昭和去る７月３日，文部大臣より諮問された「今４０年４月２日開催の懇談会以降休会の形とな

後における学校教育の総合的な拡充整備のためった。

の基本的施策について」の中央教育審議会の審(3)当時，文部省においては，大学基準等研究

議と併行して，その`情況を聞きながら検討を進協議会の答申に基づき，昭和42年度実施を目める一方，一般教育に対する批判を集めて問題途として大学設置基準等の改訂をはかる意向

点を把握し，これを分析検討して将来への方向であることから，これに対応して国立大学協付けを考察する，そのために，各大学からアン

会においても第34回総会（40.6.24）におい

ケートを採ることとし，そのアンケートそのもて，従来の一般教育特別委員会を切替えて大のの内容については充分に趣旨の判別されるも学設置基準特別委員会（小塚委員長）を設け，のとすること。各大学の教養課程の現状とそれ大学基準全般にわたり検討することととし，についての批判，今後の改善すべき方向についその結果昭和41年２月「大学設置基準の改善ての意見等，その原案を作って次回に審議する等について」に対･する意見書を発表した。

こととする。なお，審議の過程において専門委

以上，三次にわたり検討されて来たが，なお員を委嘱することなどを申し合わせた。

未検討の問題としては，横割り縦割りの問題，
3．次回開催について年限の問題，単一科目または総合科目の標準的

次回は９月13日（水）１時より国大協会議室

且つ具体的内容の問題等が残されていると考えにおいて開催する。

られる旨説明があり，本委員会として，今後取『り上げるべき問題および審議の進め方等について自由討議し，大要次のような意見が述べられた。

(23）図書館制度特別委員会議事要録１．取上げるべき問題点について
鏑（１）一般教育と専門教育の関係について

日時

昭和42年７月18日（火）午後１時（２）横割り縦割りの問題について（留年の問場所

国立大学協会々議室

出席者

細谷，藤田，実吉，藤野，斎藤，川題とも関連して）
（５３）

村各委員

学生の単位制度の問題や学生運動等にも深く関伊藤東京大学附属図書館長係がある旨が述べられ，配付資料について詳細

説明者文部省‘情報図書館課田保橋係長

な説明がなされた。これに関連して開陳された《原、意見の大要は次のような点であった。

鶴田事務局長より，先に，本委員会の委員７(1)教官当積算校費の外に，別立てとして，図名が選出され，更に３名程度の補充をすること

書館の経費をつけるべきだと思うがその得失になっている旨の報告があり，藤田委員が座長はどうか。

として，審議を進めることとした。

(2)大学にとっては，心臓ともいうべき図書館を，「附属図書館」と称するのは妥当でない，「附属」を省く方がよい。

1．補充委員の選出について〆(3)大学附属図書館を中央図書館一つにまとめ

協議の結果，次の４名が委員に選出された。

ることには問題がある。

実力小樽商科大学長
金倉宮城教育大学長(4)従来の図書館のあり方を改め，学生を引き

岡田大阪大学長

付ける教育の場として考えることが必要であ

長谷川徳島大学長る。即ち，図書館は，単に図書を保蔵するの銅でなく，利用者のために存在するものであるとの考えに徹しなければならない。

２委員長の選出について(5)図書館職員の人員増加と，組織の問題を検委員長選出について協議の結果，川村委員が討すべきである。

委員長に選出された。

次いで，川村委員長より，挨拶があって議事(6)各大学の図書館にはそれぞれの行き方があに入る。先ず，鶴田事務局長より，本委員会をると思われるが，あるべき図書館の姿はどう

設置するに至った経緯について説明があり，伊か，本委員会として先ず，第一段階になすべ

藤東大附属図書館長より，国立大学附属図書館

き仕事は何であるか。予算の不足は図書館の長会議で,国立大学附属図書館の整備充実,運営

みに限らない。図書館問題に対する本委員会を軌道に乗せるための方策について，文部大臣

としての方針，ルールといったものを打ち出宛要望しているが，これとは別に，国立大学附し，本委員会として検討すべき課題を設定す

属図書館としては，最も基本的な問題が放置さる必要がある。

れている。図書館長会議としては，おのずから(7)図書館長会議においても十分に資料を整え，活動に限界があるので，図書館の位置づけや,基本的なことは国立大学協会で検討すること

基本的に図書館は如何にあるべきか等の問題にとし，相互に協力して図書館の正常化から更ついて，国立大学協会で取り上げ，問題点を掘に近代化を図ることが望ましい。

り下げて欲しいと考えている。前に，国立大学

最後に，本委員会に専門委員を置くことを了協会会報第32号に「大学図書館の使命」として,承し，先ず伊藤東大図書館長にお願いすること

意見を述べたことがあるが，各大学の図書館をを決定し，その他の候補者の人選については，整備，充実し有効に使用するようになることは,

川村委員長が伊藤館長と協議して次回までに候
（５４）

|録

癌

廻り

補者を検討することとした。次回は９月１日（金）１０時より東大附属図書館長室において開催することとし，当日は午前中東京大学の図書館の二，三を見学することとした。

（１）大学院の比重が増している現在，これを担当している研究所と学部との関係，および学
内における両者の分担責任を明らかにする必要がある。

（２）附置研の数が次第に増しているが，附置研は如何なる任務とねらいによって設けられているのかその根拠が明確でない。附置研の任(24）研究所特別委員会議事要録

務等について改めて検討して置く必要がある。

日時昭和42年７月24日（月）午後３時
場所東京大学大講堂第１会議室（３）附置研によって，部門の多少に甚だしい差出席者大河内会長

本川，和達，藤田，渡辺，奥田，八木，川村，遠城寺各委員

鏑

委員長未決定のため，大河内会長主宰の下に開会。

本日は去る６月の理事会で決まり，第39回総会において報告了承を得た「研究所特別委員会」の第１回委員会を開催した。ついては本委員会の今後の運営方針等についてご協議をお願いしたい。関連して本委員会の委員を委嘱した

事情について説明があり，本日は第１回の顔合鱗

わせなので，まず，委員長の選任を願いたいと

次いで，鶴田事務局長より配付資料(１～６）
について説明があり，協議の結果，委員長に本川委員を選び，本川委員委員長席に着く。

本川委員長より，研究所については文部省，学術会議においても，それぞれ検討中であるが，

鐘

は学部が好まない。附置研のオートノミーが学部との関係でプラスの面とマイナスの面がある。この面においても検討する必要がある。
(4)共同利用の附置研の理念と大学の自主性の建て前と衝突するおそれがあるので，大学附置の共同利用研究所についてこの面から検討する必要がある。

(5)附置研の規模が増大するに伴い，大規模の附置研を大学に設けることは，他部局への予算上のしわよせとなるおそれがないか。その他多くの問題があると思うが，今考えられる
ことは，以上のような点である。

挨拶があった。

庁があり，学部の附属研究施設で部門の多いものがある。しかし，これを研究所にすること

国立大学協会としてはどのようにこの問題の検討を進めて行ったらよいか，フリートーキングの形で話合いを願いたい旨を述べ，大河内会長
より研究所の問題としては次のような点が考え

奥田委員より，配付資料５の２，勧告され現在検討中のもののうち，霊長類研究所（仮称）は，既に設けられている旨，および京大原子炉研究所（実験所）のように全国共同利用研の性格を持つものも本委員会の検討の対象として欲しい旨の意見が述べられた。

続いて各委員より次の意見が述べられ，意見の交換が行なわれた。

○全国の大学の共同利用のセンター例えば東大の高速計算機センターのようなものも検討のられる旨が述べられた。

対象とする。

○研究施設と研究所の関係について検討する。
（５５）

文部省側

○大学の特色を出せという声もある。そのためには新設大学にも研究所を置くことを考慮す

福田，天城，岩間，井内各委員
説田，宮野各専門委員べきである。

岡野，須田各臨時専門委員○中教審の答申では，講座制でない大学には研究所を置かないという意見であるが，静岡大国立大学協会側

増田，和達，福田，田中各委員

学では研究所を設けた。

鶴田，藤吉，海野，上山，浅野各○学部と研究所の教官の負担は，甚し<不均衡専門委員である。大学院の面では両者同一といってい大河内議長主宰の下に開会。

るが，学部の教官は学部の教育，入試，試験，学生の厚生補導，就職等の面の負担が大きいにもかかわらず，給与の面で研究所の教官と同じであることは不合理である。この委員会の対象となるかどうか分らないが，検討すべき問題である。

○教官当積算校費も学部より研究所の方が多い
が，これについても検討する必要がある。

最後に委員長より，各委員より本委員会として検討すべき問題点について提出を願い，これについて検討の上本委員会の運営方針を決めるようにしたい旨が述べられ了承された。
ついで，次の三項目を主題としそれについて

各委員より問題点を出すこととし，何れ文書をもって改めて照会することとし，次回は，９月２９日（金）午後１時より開催することとした。
１．附置研究所本来（自体）の問題

l縁、議長より，本日の主題は，国以外の者からの研究費援助受入れの問題に関連して，研究費受入れについての会計上のルールについて改善す翻べきものは改善するとして，各教官に周知させ，会計上の取扱いを活用して貰うことにするということで，先に，小委員において討議の上，専門委員で練った細案「国立大学における奨学寄附金および受託研究費について(案)」についてご審議を願いたい旨が述べられ，続いて，岐阜
大学四方委員の退官に伴い，欠員が生じたので,
第６常置委員の中から岡山大学赤木学長に委員を委嘱することについて諮られ，了承された。

次に井内小委員より，前記「国立大学における奨学寄附金および受託研究費について(案)」について，詳細な説明がなされ，（案)文の表現

２．大学内部における研究所の問題には不適当な点もあるかと思われるので，検討

３．共同利用研究所の問題

願いたい旨が述べられた。

(25）第８回特別会計制度協議会議

文等の立て方について説明があって検討が行な轤彌⑨

更に，「奨学寄附金として受け入れられる条件」「奨学寄附金として受け入れられない条件」
として，文部省訓令，文部省令，会計課長通知

事要録

われた。

また，鶴田専門委員より，審議上の便宜のた

日時昭和42年６月24日（士）午後３時

めにとして，今回の専門委員合の（案）が従来

場所虎の門霞山会館９階会議室の取扱いと変わっている点について説明があり，出席者大河内議長（５６）4分

（案）について逐次審議が行なわれた。述べられた意見の主なものは，
観(1)金銭で受けるものは全部公金の扱いにする
方向に持って行きたい。即ち委任経理を通すようにするのが正しいと思う。

(2)委任経理とするのはよいがγ予算が速やかに使えるような措置をとることが必要である。

(3)旅費には問題もあろうが，研究援助金取扱
グいの原則については反対はなかろう。

議長より，－通りご意見は承ったが全体としてこの（案）を如何様に取り扱うかを諮られ，今後残された問題については，さらに検討する鰯

こととして基本の趣旨については異議なく了承され，専門委員会において引き続き検討することとした。

奨学寄附金または受託研究費の制度によることとなるので，これらの制度の趣旨概要等についてじゆうぶんに理解し，適切に取扱わなければならないものであること。

（３）研究・教育を担当する教職員が非常勤職員
等である場合においても，その研究・教育が国立大学の研究室等で行なわれるものであると認められる場合においては，前記の例外となるものではなく，研究者による別途な取扱いは認められないものであること。
２．奨学寄附金について

つ，その簡素化を図るため，次の諸点について改善を図る必要がある。

費について（案）(1)奨学寄附金の受入れに対し現在行なわれて従来必ずしも適切な取扱いがなされていなかっ

てこともあるので，今後は下記のような点に留意し改善を図ることが必要である。
記

1.関係教職員に対する周知方について

国立大学における研究・教育はきわめて複雑
多岐にわたり，また，当該研究・教育に要する経費に充てられる資金にはいろいろな性格のもいる制限について検討すること。

(2)奨学寄附金に関する事務の簡素化を行ないその使用の便を図るため，奨学寄附金のうち，国内の団体，個人等からの寄附にかかるものについては，その受入れに関する文部大臣の承認事務を当該国立大学の長に委任すること。
(3)奨学寄附金の早期使用を可能にするため，
あらかじめ相当額の予算を関係国立大学に配分しておくこととすること。なお弾力条項の一層の活用を図ること。
3．受託研究費について

受託研究費の取扱いの適正化を図るため，次のがあるので，これらの取扱いについてひろくの諸点に留意し改善を行なう必要がある。

国立大学の関係教職員に対し，次の諸点につい慰（２）(1)により公費の扱いによる方法としては，

国立大学における奨学寄附金および受託研究外の者から資金を受け入れることについては，

Ｐ理するという原則を徹底すること。

奨学寄附金に関する事務を適切に行ない，か国立大学における研究・教育に関して，国以鰯途に経理することなく，公費の扱いにより処(1)国立大学における受託研究費に関する受託て周知させる必要がある。

については，従来各国立大学に委ねられてい(1)国立大学の研究・教育に必要な経費に充てたところであるが，その取扱いの適正を期すられる外部からの資金につい､ては，これを別るため一定の基準のもとに，各国立大学にお
（５７）

〔参老〕

いて必要な学内規程を整備することとするこ

奨学寄附金委任経理事務取扱規則（抄）（文部省令第14号昭和39年４月23日）と。

(2)(1)により基準を定めるにあたっては，国立大学において研究等を受託する場合には，必ず当該国立大学の長またはその委任を受けた

部局長の承認を受けることおよび受託研究受入れの条件について，必要な基準を設けるこ（奨学寄附金の交付及び経理の委任）第２条文部大臣は，奨学寄附金で次の各号に掲げる経費に充てるべきものは，当該金額を関係の国立学校の長（当該国立学校が併設又は附置されるものであるときは，当該併設又は附置する国立学校の長をいう｡)に交付し，と等の諸点について措置すること。

(3)受託研究費の効率的使用を図ろため予算のその経理を委任するものとする。

編成および配分について改善を行なうこと。

（１）学生又は生徒に貸与又は給与する学資

なお，弾力条項については，奨学寄附金の場（２）学生又は生徒に貸与又は給与する図書，合と同様に措置すること。

機械，器具及び標本等の購入費

４．その他（４）前各号に掲げるもののほか，教育研究のの取扱いについては，今後引続き検討すること奨励を目的とする経費

２文部大臣は，前項の規定による交付をする
ときは，その経費の使途を明らかにしてする

1．奨学寄附金として受け入れられる条件

奨学寄附金受入事務取扱規程（抄）（文部省訓令昭和38年４月１日）（奨学寄附金の受入れの制限）

忽罰（３）学術研究に要する経費

国立大学における研究等に関連する特許権等が必要であると認められる。

l幹ものとする。

2．奨学寄附金として受け入れられない条件

奨学寄附金委任経理事務取扱規則および奨学寄附金受入事務取扱規程の制定について(抄）（会計課長通知文会総第１42号，昭和38年４第２条奨学寄附金委任経理事務取扱規則（昭和39年文部省令第14号）第２条第１項各号に掲げる経費に充てることを目的とする奨学寄附金で，次の各号に掲げる条件以外の条件が附されているものは，これを受入れることが

月１日）

鱒

、

記

１奨学寄附金委任経理事務取扱規則についてできない。

（９）委任経理金の使用により生じた特許権，１貸与又は給与する学生又は生徒の範囲を

著作権，商標権および実用新案権その他こ定めることれらに準ずる権利は，国に帰属し，これら

２学術研究を指定することの権利から生じた果実は，国庫の一般歳入３前各号に掲げるもののほか，当該国立学に組入れるものとする。

校の長（当該国立学校が併設又は附置されるものであるときは，当該併設又は附置す

２奨学寄附金受入事務取扱規程について（１）学術研究のために受入れることができる

る国立学校の長とする。以下同じ｡)が教育
又は学術研究上支障がないと認める条件

奨学寄附金は，国立の学校および国立の学
（５８）

l錆

鐵

白

校の職員の職務上の研究に対して寄附されれているものについては，奨学寄附金としるものに限る。

てさしつかえないものとする。また，施設（２）奨学寄附金は，当該寄附金による学術研

設備のための後援会，ＢＴ.Ａ等の団体が究の結果生じた特許権，著作権，商標権お

施設設備の充実を目的として行なう財政援よび実用新案権その他これらに準ずる権利

助は，従来どおり現物寄附の取扱いをするを寄附者に帰属させることまたは奨学寄附ものとし，また，都道府県その他の法人か金の残額を寄附者に返還することあるいは

ら直接学生生徒に給与される学資金は，委寄附によって財政負担を伴うことその他義任経理金の対象とはしないものとする。

務を伴う条件が付されたものはこれを受入れることができない。

奨定寄附金委任経理事務取扱規則および奨学寄附金受入事務取扱規程の取扱いについて繍（抄）

2．諸会合(昭和42年６～７月）（会計課長通知文会総第１42号昭和３８年６月22日）
奨学寄附金受入事務取扱規程について

月日曜時刻

会議名

6．５（月）（13.30）

特別会計制度協議会小委
員会（２）第２条では，奨学寄附金の受入れの制限
８（木）（13）について規定しているが，今回奨学寄附金

員会

受入事務取扱規程を制定した趣旨は，現在

感別途に経理している研究を目的とする寄附

９（金）

(14）

第２常置委員会金を国庫金としての経理に移すため，その

1０（士）

(15）

受入れとこれを処理する場合の特別な経理

1１（日）

(終日）

|雲'常置委員会専門委員

方法について定めた点にあるのであるから，

1２（月）(13.30）

特別会計制度協議会専門

この意味において，受入れに関する解釈も委員会できる限度があるので，たとえば，使用残ＪＪＪＪ

ついては，国立学校として受入れることが木士水士

考慮するものとする。ただ，寄附の条件に

くくくく

５７１４
１１２２

できるかぎり現状に即して処理されるよう＞(16.30）

第１常置専門委員会(14）

第１常置委員会(10.30）

第１常置専門委員会(15）

第８回特別会計制度協議

額を返還すること，あるいは購入物品は寄

総【

学生問題特別委員会小委

会

附者の所有にすることなどの条件が附され2５（日）(10.30）

第６常置委員会

たものは，受入れることができない。条件

2５（日）

(13）

理事会

等によっては，受託研究とするか，委任経

2５（日）

(18）

病院に関する懇談会

理金とするか，検討を必要とするものがあ2６（月）(9.30）

学生問題特別委員会

るが，寄附金で研究結果の簡単な報告，収

2６（月）

(10）

第39回総会（第１日）

支決算の概要の提出等の軽微な条件が附さ

2６（月）

(12）

理事会

（５９）

2６（月）（18.30）(10）

第７回事務連絡会議

7.17（月）(13）

教養課程に関する特別委

第１常置委員会
第２常置委員会

露？

員会
３３

第４常置委員会

ＪＪ

第３常置委員会

１１
くく

2７（火）

２９（木）

火水

2７（火）

員会

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2７（火）

第39回総会（第２日）

１１

2７（火）

(13）

８９

2７（火）

２７（火）

くく

2７（火）

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１１１１１１１１2７（火）くくくくくくくく2７（火）

医学教育に関する特別委

図書館特別委員会
医学教育に関する特別委
員会

第５常置委員会
第６常置委員会

2４（月）

(13）

第２常置委員会小委員会

第７常置委員会

2４（月）

(15）

研究所特別委員会

新設大学拡充特別委員会

2５（火）

(10）

科学技術行政特別委員会

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閂

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（６０）

Ｂ要

鞠

書

望

国立大学協会会長宛に寄せられた要望書は次のとおりである。
い状況にある。このため，実験実習を伴う授業、

および実技による授業に教育上著しい支障があり，また，優秀な後継者の確保も困難となって口

1．東海北陸地区国立大学長会議いる。

このことは，教養課程が当面する最も重要な要望書問題であるので，ここに教養課程における教育
昭和42年５月
斜日と研究のより一層の発展を計るために，助手定国立大学協会会長

員の充実を強く要望するものである。

大河内一男殿第９回東海北陸地区
国立大学長会議議長
静岡大学長渡辺寧

2．中国四国地区国立大学長会議
要望書

国立大学教養課程における助手定員の充実について昭和42年５月26日

第９回東海北陸地区国立大学長会議において，国立大学協会会長殿

中国四国地区国立大学長会議代表者

教養課程における助手定員の充実が目下緊急か_熟徳島大学長長谷川万吉

つ重要であることにかんがみ，別紙のとおり要望することに決定いたしましたので，これが実現方に格別のご配慮をお願いします。

国立大学長会議の要望について

中国四国地区国立大学長は５月23,24両日徳
島大学において会議を開催し，別紙事項についＰて，国立大学協会が文部当局に接衝して実現方

教養課程における助手定員の充実について努力されるよう要望することを決議しに関する要望書大学における助手制度は，教育・研究を円滑ました。

に推進するためにも，次代を担う優秀な後継者

何卒よろしくお取り計らいくだされたくお願を養成するうえからもきわめて重要なものであ
慰

いします。

る。

しかるに，国立大学教養課程における助手定員は，少数の大学を除くと，ほとんど皆無に近学生の課外活動のための施設に関（６１）する要望について

大学協会にあっては，これが実現について努力

現在各大学において，学生の課外活動施設とされるよう要望する。

して，部室を有しているが，その多くは，大学葎§

構内の老朽施設等を仮に使用させている現状である。

また，いわゆる課外活動の専用部室は，文部

3．全国国立大学図書館長会議要省においても，正式に認められていないし，施望書設の基準も示されていない。一方学生の課外活

動は飛躍的に伸長し，部室の必要性も急速に高国立大学図書館長会議は，昭和42年６月20日

まっている。課外活動の重要性は論ずるまでもから22日まで第14次総会を開き，国立大学図書

なく，課外活動を積極的に助成するためには相館の当面する諸問題について討議いたしました

当坪数の施設が必要であり，中には特定の部室が，同総会の決議に基づき別紙要望事項の実現や倉庫を必要とするものもあるが，大学においについて特にご支援方を要請いたします。

ては建物の整備あるいは移転に伴い現在の部屋､閃

昭和42年６月26日

さえも取りこわしなどに迫られ，新しい問題と全国国立大学図書館長会議委員長なっている。

東京大学附属図書館長事務代理
平井正穂

この際国立大学協会においては，課外活動施

国立大学協会会長大河内一男殿設の建設について検討されるよう要望する。

図書館職員の増員について

大学図書館は，近年の大学の発展拡充にみあ

大学附属図書館の急速な整備充実

うだけの十分な発展をみせていない。これにはについての要望

最高教育機関として，また，学門研究機関と種々の要因が挙げられるが，その最も基本的なしての大学の使命を達成するためには，図書館

ものに職員数の問題がある。すなわち，日常業が最も重要な役割をもつものであり，図書館は務の運営についてさえ多くの非常勤職員に頼ら大学の基本的施設であるとして，新制大学の発ざるを得ない現状では，大学図書館の近代化な足早々から，「大学図書館基準」及び「国立大ど到底望みうべくちない。このため国立大学図学図書館改善要項」などが策定され，各方面に書館長会議は過去数年にわたり文部大臣あて職

おいて図書館の整備充実に努力されたにもかか

員の増員を要望し続けてきたが，国立大学協会

わらず，地方国立大学における図書館は，施設，におかれてもこの際この主旨において何分のご設備，組織等あらゆる面で著しくおくれており，援助をお願いいたしたい。

又，指定図書の制度の如きも質量共に不充分で

衛Ｐ

なお各大学内部の問題としても学科増に伴う事務職員増加中には図書館職員の増加分も含まある。

れていると解されるので特に格別のご配慮を得

他の諸施設も勿論であるが，この際図書館のたく館長会議の名において要請いたします。

早期充実方につき一段の努力が望ましい。国立
（６２）

FEN

Ｃ資

②

料
このような場合特定の事項審議中は，他の常置､

1.「国立大学の代表者である常委員会の委員として議事に加わり得るよう規定を改めるものである。

置委員会の委員の総会選出要領」
Ｐ

また，第１常置委員会は，担当事項相当広汎

改正について「国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領」（昭和39年11月26日第33回総多岐にわたり，委員増員の必要があるので，第３常置委員会より委員１名を移し換えるため規定を改めるものである。

会決定）の一部を次のとおり改正し，昭和42年
慰

６月26日から施行する。

第１項を「１国立大学の代表者は，何れか

2．大学運営協議会規程等改正に－の常置委員会の委員になるものとする。たついてだし特定の事項を審議するため当該事項を担当する常置委員会の要求がある場合は，常務

大学運営協議会規程等の一部を次のように改理事会の議を経て臨時に他の常置委員会の委正する。

員をその委員とすることができる。

1．大学運営協議会規程第７条第３項の別表中会長および副会長は，常置委員会の委員に「大阪学芸大学」を「大阪教育大学」に改めはならない｡」に改め，斜る。

第４項の本文を「４各常置委員会の国立大2．理事及び監事総会互選要領１の別表理事地

学の代表者である委員の定数は，次のとおり

区別定員表中「大阪学芸」を「大阪教育」にとする。ただし，第１項ただし書の場合はこ改める。

の定数を超えることができる｡｣に改め，

附則同項の各常置委員会委員定数表中「第１＠

この改正は昭和42年６月26日から施行し，同１０」を「第１１１」に，「第３１１」を「第年６月１日から適用する。

３１０」に改める。
改正理由

改正理由

昭和42年６月国立学校設置法が改正され大阪

現在各国立大学の代表者は，－の常置委員会

学芸大学が大阪教育大学に改称されたため関係の委員を原則とし，特定の事項を審議するため〆了’

規程等の改正をするものである。

必要があるときは，オブザーバーとして他の常置委員会に出席し，単に意見を述べ得るにとどまり，議事に加わることができない。よって，（６３）

ぱ，それはこれまでとは全く異なった建前と理3．「大学院設置基準」をめぐる念の上に再建されなければならない。いやしくも学部教育の単なる延長や補習のごときものと所見録して安易に処理されてはならない。

戦後20年を経て，日本の６．３．３．４制の会長談話

学校教育の体系は，いま再検討されなければな

ここに発表する『｢大学院設置基準」をめぐるらない時期に来ているが，この際在るべき学校

所見』は，大学院の重要性がますます痛感せられつつある今日の情況にかんがみ，大学院運営の基本原則についての考え方と緊急焦眉の改善措置を，もっぱら現行制度に立ちつつ「設置基準」を検討するという立場から述べ，かつ要望

教育の新しい体系のなかで，大学院がどのような位置を占めるべきかが明らかにされなければならないであろう。高い学問的水準を代表する若手研究者の養成と高度な職業的能力と資質の開発とは，日本の大学院にとっての重要任務なのであるから，本協会は今後引き続いて，大学したものであるが，もちろん大学院の改善は，

単なる「設置基準」の問題につきるものではない。むしろ今日もっとも必要とされるのは，主として学部や講座を基礎として設置され，運営されている現行大学院の在り方を，根本的に検･慰院の在るべき姿とそのヴィジョンについて，十分の検討を行なう決意でいる点を明らかにしておきたい。とくに，学問の国際交流のはげしい

今日，大学院を中心とする教育と研究こそは，

日本の学問をつねに国際的な水準に保つ所以でなければならないのだから，その点から，大学討することでなければならない。

今日の大学院は，少なくとも国立大学に関す
るかぎり，実質的には学部とよばれるものの附
帯事務であるかの如き観を呈しており，大学院に固有の予算もなく，大学院に固有の建物設備

院を中心とする人員，設備の充実はもちろんのこと，一つの大学が総力をあげて大学院の運営にあたるには，どのような制度にすべきかを，もなく，また教官も事務職員も存在してはいな

早急に検討すべきであろうし，そのためには，い。こうして，大学院に学ぼうとする有能な青国立大学協会のなかに特別委員会を設置するこ

年は年ごとに増加してきているにもかかわらず，
国立大学における教育活動の重点はあくまで学部や講座を中心としたものに限局され，若手研究者の養成の場として重責を担っている大学院とも必要だと老ている。

が昭和42年６月27日

国立大学協会③

会長大河内一男

ステイタスの存在は，甚だし<不明確であるとともIこ不安
定の状態におかれていることは，まことに寒心に堪えない。もとより，大学院の整備充実や改「大学院設置基準」をめぐる所見

善を，あくまで学部や講座のみを基準として処理しようとすることには問題があり，新制度の最近，種々の角度から大学院制度をふくめて

国立大学協会大学制度が論議されているが，とくに文部省を大学院が高い学問的水準を保ち，優秀な研究者

はじめ関係各方面においては，「大学院設置基を養成することを任務としていることからすれ
（６４）

r弾し

準」（以下「基準」という｡）の検討が行なわれている段階にある。本協会においても，かねてに留意すべき諸点をあげることとする。
(1)「基準」は，高い水準をめざすものであるべきこと

より大学院制度，とりわけその「基準」をめぐ鰯

る諸問題について検討を行なってきたが，一応、｡すでに述べたように，大学院は学問の研究と下記のような見解に達したので，ここにこれを教育にとってきわめて重要な機関であり，学術

公にし，関係各方面の参考に供する次第である。

の発展に決定的な意義をもち，ひいては社会の

なお，本協会においては今後大学院制度をふく進展にとっても大きな役割を果たしている。しむ大学制度全般にわたり根本的再検討を行なったがって，「基準」にはこのような大学院のめていく予定である。

ざすべき高い理念とその担うべき重い責任とが明示されるとともに，「基準」の内容もこれにふさわしい高度の水準のものでなければならな

新制大学発足以来すでに15年以上を経過した
霞

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｡

、

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い。

今日，大学院は大学においてはもちろんのこと，

もとより，大学院の増設は望ましいことでは

日本の学問の発展にとってもきわめて重要な役あるが，その結果，いやしくも乱立の弊を生じ，割を果たすにいたっている。しかるに，大学院

とくに博士課程の水準が低下するような事態にについては，学校教育法にきわめて一般的な規

おちいることのないよう，万全の措置を講ずる

定はあるが，具体的な点については，重要な事必要がある。「基準」およびその運用の面にお項についても大学設置審議会が決定した「大学

いても，この点が十分に配慮されなければなら

院設置審査基準要項」（以下｢要項｣という｡）をない。

もって定められているのみである。したがって，（２）各大学の自主性を尊重するものであること

大学院の充実発展のためにとるべき方法の一つ

本来，大学における研究教育の体制・方法等としてその制度を整備する必要のあることはいの具体的内容は，各大学が自主的にこれを定め，

なみえないといところである。

それぞれが十分にその特色を発揮すべきもので

しかしながら，日本における新制大学院の制ある。本協会はすでに「大学設置基準」につい度は，いまだ十分に定着せず，その実態には流ても，これを大綱にとどめるべきであるという動的な面が多いことも関係者のひとしく認める見解を公にしたが（『｢大学設置基準の改善等にところであろう。しかも近時，大学制度全般がついて」に対する意見書』昭和41年２月４日の再検討されようとしているとき，細目にわたり総会において決定発表)，とくに，大学院にあ固定された「基準」を早急に制定することは適っては，この点がいっそう強調されなければな当とは思われない。かりに，大学院の設置またらない。したがって，大学院設置に関する基準

はその審査等の必要から「基準」を制定する必を定める場合，これを細目にわたり画一的なも要があるとしても，その場合は各方面の意見をのとすることは，厳に避けなければならない。

＋分に徴する等手続きその他においで慎重を期

また，「基準」には，大学または研究科の種類。

するよう強く要望するものである。

性格・教育方針によって自主的に運営することを妨げるものではない旨が明示される必要があ以下，「基準」を定める場合において，とく
（６５）

ろ。

成しえない。この意味において，「基準」は後（３）専門分野の特色を生かしうるものであるこ

述のように教員の組織・施設・設備に関してもと高度に充実したものを志向するものでなければ

本来，学問はそれぞれの分野によって，いちならない。これと関連して，大学院がその本来じるしく事情が異なっているが，とくに近年はの機能を発揮するには，単に「基準」を制定す

学問の多様化の傾向が顕著である。この点は大ることだけにとどまることなく，これに対する学院の「基準」とその運用においても十分配慮

十分な経済的裏づけをすることが絶対に必要でされるべきであって，すべての専門分野にわたあることはいうまでもない。国立大学の場合にり，しかも細目についてまでこれを画一的に規あっても，研究と教育に必要な経費と施設・設定することは厳に戒めなければならない。たと備（とくに学生経費および図書・実験研究用設

えば，在学年限などについても，専門分野によ備・研究室等)･教員の負担と待遇・事務機構・って異なった定めをなしうるような余地を残す

学生の奨学金制度等における経済的諸条件の整べきである。この意味において，各専門分野に備が十分配慮されなければならない。このこと

よって事Ｉ盾を異にする点について，一般的なは，すでに本協会としてもしばしば要望してき「基準」のほかに研究科別基準要項のようなもたところであり，緊急にこれら諸条件を整備しのを定める場合においても，それは大綱にとどなければならない必要に迫られている。もし，めるべきであって，いやしくも管理運営に関す

この点が従来のように単なる弥縫的措置に終わる大学の自主性を妨げることのないよう十分にるならば，わが国の大学院制度は必ずや近い将注意しなければならない。

来において重大な危機に直面し，後代が学問の(4)新しい学問領域の展開に対応しうるもので水準を維持継承し，これを高めることは不可能

(癌｝

勺

1慰

におちいらざるをえないであろう。

あること

近年，学問の新領域，境界領域が急速に発展し，従来の専門区分に包括しえない分野が生じ

２ている。他方，研究の専門化，細分化が進むと

以上，「基準」をめぐる基本的問題について

ともに，各専門分野の研究者の協力が必要とな述べたが，以下，上述の基本的問題に直接関連

り，また，諸分野の総合の方法が新しく展開しする具体的問題について，一応現行大学院制度ている。このような新しい領域に関する教育にを前提とした見解を述べることとする。「基準」

は，学部よりもむしろ大学院において行なうのないしその運用に関しては，さらにとり上げるが適当なものが少なくないので，基準を検討すべき問題も少なくないが，これらについては本るにあたっては，新しい学問領域の展開が妨げ協会においてもひきつづき検討を行ない，必要られないように留意すべきである。

に応じてその結論を公にする考えである。

(5)「基準」においては教員の組織および施設。

(1)大学院の組織。機構等について設備について格段の配慮がなされるべきこと

１の(2)，(3)，(4)において指摘した諸点は，大(1)に述べた趣旨からいって，大学院は高度の学院（研究科）の組織・機構・教員の組織等に研究教育体制を基盤としなければその目的を達

ついてはとくに配慮されなければならない。
（６６）

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たとえば，いわゆる「積上げ式｣，「並列式」

醗

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｡

の問題にしても，両者いずれの可能性をも認め大学院における教育は，学部のそれとは根本るべきであり，また「積上げ式」の変型として，的に性格を異にするので，学部の単位制度をそ

上部３年の課程のみを置く博士課程（修士の学のまま準用している現行「要項」には単位の計位を有する者）を入学させるものをも認める余算方法等なお検討を要する点が少なくない。ま地も残すべきである。

た，とくに，博士課程において，単位制度をとまた，研究科は学部を基礎として組織されるるべきか否かおよび単位制度をとった場合に修としても，各大学の実I情に応じて，附置研究所

得すべき単位数については，各専門分野の特殊をも基礎とすることができるものとすべきであ

性に応じ決定しうるちのとすべきである。なお，る。

大学間における単位の互換性についてはこれを

さらに，教員組織は，研究科の基礎をなす学

部・附置研究所の教員中，大学院において学生
霞

關

●

⑨

(3)単位制度について認めうるものとするのが適当である。
(4)施設・設備についての研究を指導するにふさわしい業績と能力を有

１の(1)，(5)において指摘した点は，とくに施するものをもって組織されるべきであるが，必設・設備の面において配慮される必要がある。

要に応じ学内の他の部局（大学院の基礎となっ

すなわち，大学院は教員および学生の数に応ていない他学部・教養部・附置研究所等）の教じて，その研究教育上の目的を達成するのに十員のなかで，前記の資格を有する者があればこ分な施設と設備を備えるものとされなければな

れを教員組織に加えることができるものとすべらないが，それは大学院の目的にかんがみ，ときである。

くに高い水準のものとされるべきである。なか

また１の(1)，(5)の趣旨からいって学生数に対んずく，博士課程の場合にあっては，このことする教員の比率も大学院にふさわしい研究と教がとくに強調されなければならない。この意味

育が行なわれうるよう高いものとされなければ

において，現在，大学院設置についても学部設ならない。

置の際の基準が準用されているため，ややもす

以上のほか，研究科・専門課程の構成等につれば図書・実験設備等が不備のまま大学院が発

いては，それぞれの大学がその特色を発揮しう

足するきらいがあることは，きわめて問題であるようなものとすべきである。

るといわざるをえない。また，これらの施設・(2)在学年限について

設備は，つねに学術の進歩発展に応じて時宜にかなった拡充・更新を行なわなければならない

大学院の最短在学年限は，学制全般が現状のものとすべきである。

ままであることを前提とすれば，修士課程にあっては２年，博士課程にあっては５年（医学お〔附帯意見〕

よび歯学の研究科にあっては４年）とし，修士麹課程を経た者の博士課程にあっては３年とする国立大学の大学院について早急のが妥当であるが，１の(2)，(3)の趣旨により，に改善・検討を要する諸問題

大学院設置基準をめぐる所見を公にするに際

各専門分野の特殊性に応じて，これを変えるこ

し，国立大学の大学院について，当面改善ないとができるものとするのが妥当である。
（６７）

し検討を要する諸問題を挙げて参考に資するも（注）大学院関係の事務は，質的量的ともに飛躍のである。ここに述べる諸点については本文１的に増大しているにもかかわらず，大学院独自の事務組織がなく，大学院の管理と運営にの(5)に述べた趣旨にもかんがみ，「基準」の検も大きな支障をきたしている。

討に先立って早急に実現することを強く要望す(鋪

大学院に必要な事務組織を整備強化し，研究科（あるいは学部）にそれぞれ大学院の教る。

務その他の事務を担当する専任の掛を設け，(1)学生経費をはじめ大学院固有の予算を大幅

このため必要な事務職員を増員するなど，適に増額する必要のあること

正かつ能率的な事務機構を確立する必要があ（注）大学院にあっては，学生にも高度の研究がる。

要求されることに留意しなければならない。

この意味においては，現在の大学院学生経費，調査および学会のための出張旅費等の実状は(6)大学院担当教官の待遇を改善する必要のあ

企ること（注）大学院の水準を高く保つにふさわしい教官

まことに不十分であるといわざるをえない。

を確保するためにも，また，大学院教育に対

この点につき，格段の考慮を必要とする。

する教官の負担がいちじるしく増加している(2)大学院担当教官の拡充をはかること

現状からしても，大学院担当教官の待遇の改（注）（ｱ）本文に述べた大学院教官の拡充をはか

善は根本的な検討を要する問題であるが，とるために，国立大学の場合にも，大学の円滑

りあえず，現在国立大学において支給されてな管理と運営を妨げない方法によって，大学いる調整額について，次の二点の実現をはか院のための講座・教官を置くことを検討すべるべきである。

である。

繩（ｱ）資格審査の上，大学院の研究教育に協け）任期を限って大学院の研究教育に協力力させる助手に対して調整額を支給する制度させるpostdoctoralfellow（いわゆるtutor）

を置く制度を検討する必要がある。

を設けるべきである。

け）大学が大学院の担当者として指定した教官には，当該大学の認定のみにもとづいて，当面は，学術振興会による奨励研究生制度を拡充して活用することも一つの方法である。

差別なく調整額を支給すべきである。

(7)大学院学生に対する奨学金制度を根本的に(3)附属研究施設の制度を，大学院の研究教育改善する必要のあることのために積極的に活用することを検討するこR命（注）わが国の学問の将来にとって，優秀な学生とが大学院にあって研究に専念できる条件を整（注）このことは，とくに新しい学問領域や境界えることはとくに重要である。また，学部卒

領域の発展に対応するためにも望ましいこと

且

業後約５年の期間にあたる大学院学生の年令である。

は，その家庭から独立して生計をたてるべき(4)施設および設備を飛躍的に拡充・整備すべ時期に相当している。その意味においては，

きこと大学院学生に対する奨学金の現状ははなはだ（注）大学院の研究教育上，施設および設備の充不十分であって，奨学金制度を根本的に改善する必要がある。とくに，博士課程にあって実がきわめて重要な要素であることは疑いを

は，貸与制度を給費制度に改めることも検討容れない。しかしながら，現状は理想にはほすべきである。また，学位論文完成のために，

ど遠く，大学院の研究教育を阻害する要因と課程終了後もひきつづき在学する者に対するもなっている。したがって大学院に固有の施

奨学金についても考慮すべきであろう。

設および設備を緊急に拡充・整備する必要が(8)学生定員を合理的に定めることある。

(5)大学院に必要な事務組織を整備すること（注）（ｱ）現在定められている国立大学の大学院
（６８）

ﾄﾞ罵可＄

して説明を行なった。

学生定員の基準は，必ずしも妥当でなく，学生定員の決定については大学の自主'性が尊重(5)昭和41年８月４日各大学に同上問題点につされるべきであるとともに，基礎をなす学部

き書面で照会し10月末日までに意見を求めた。

（附属研究施設をふくむ｡)，附置研究所等の部局のすべての講座・学科目・部門等が全面的に学生定員算定の基礎とされるべきである。
（ｲ）現在博士課程の定員が機械的に修士課
程の二分の－と定められていることも妥当で

鶴

、

｡

(6)昭和41年11月30日開催の第38回総会において，同上問題点に対する各大学の意見を紹介
しその状況を報告した。

ない。とくに，近年国立大学に修士課程のみ(7)昭和42年４月28日大学院設置基準をめぐるの大学院を置く場合が多くなったことにかん所見（案）を，各大学へ書面をもってその意

がみ，博士課程の定員およびその選考方法につき現行制度に検討を加える必要がある。

見を照会した結果，６月初旬（期限５月末日）までに74国立大学中72大学から賛成乃至一部(9)新設大学にも，その実質的諸条件の整備状修正の回答を得た。その意見により所要の修況と客観的必要性に応じて，修士課程のみで正案をとりまとめた。

なく，博士課程をも置くことが適当であるこ蕊(8)昭和42年６月17日第１常置委員会を開き，と昭和42年６月26日開催の第39回総会に提出し（注）すでに述べたように，博士課程の水準は高く維持されるべきであるが，新設大学について一律に修士課程のみにとどめ，博士課程をた案の最終決定をした。

(9)以上所見案をまとめるために，昭和40年１０

置くに値する学問的水準に十分達していなが月25日以来第１常置委員会開催回数15回。そら，しかもこれを置くことを認めないことはのほか小委員会専門委員会の開催数は９回に適当でない。

及んでいる。

(１０昭和42年４月28日各大学に照会した所見案（原案）を，最終決定案において作案形式を「大学院設置基準をめぐる所見｣の作案経過(1)昭和40年10月25日開催の第１常置委員会にお蝋いて大学院設置基準の問題をとり上げて検討す(2)昭和40年11月24日開催の第１常置委員会において，吉里大学課長から文部省の大学院設置基⑨

意見があったので，この点を修正する意味
で案文の構成及び表現等を変更した。

（b）個別的具体的問題（所見案Ⅱ）について・準（案）制定について状況をきき，以後審議

は，大学院の根本的な改善にも関連する問

を重ねた。

關

（a）原案の作案形式が，基準要綱的で，法制化を推進するようにとられるという，強いることになった。
、

変更した理由(3)昭和41年５月17日開催の第１常置委員会に題であるので，根本的改善案の作案に支障

安藤（東大）植村（東大）市原（一橋）３教のないようにという配慮のもとに修正した。

授を専門委員に加え，さらに具体的に問題点（c）具体的詳細の問題については，引続き検について検討を始め，「大学院設置基準をめ討を続け，必要に応じその結論を公にする

ぐる問題点」を作成した。

こととした。

以上の理由により，最終決定案（総会提出案）(4)昭和41年６月23日開催の第37回総会に「大は，原案の「〔Ｉ〕全般的問題についての見解」

学院設置基準をめぐる問題点」の原案を配布
（６９）

６

を，１として掲げ，原案の「〔、個別的，具体理するという原則を徹底すること。

的問題についての見解」については，細かい問(2)(1)により公費の扱いによる方法としては，題については，今後必要に応じ意見を述べるこ

奨学寄附金または受託研究費の制度によることとし，主要な意見だけを述べることとして，ととなるので，これらの制度の趣旨，概要等

これを２とした。また，原案「〔Ⅲ〕の改善を要についてじゅうぶん1こ理解し，適切に取扱わする問題点」は「附帯意見」として全文を載せなければならないものであること。

ることとした。なお，原案の〔ｍで，最終決定(3)研究。教育を担当する教職員が非常勤職員

案から除いた個別的具体的の細かい問題につい等である場合であっても，実態において，そては，別刷の「参考資料」とし，これは部内限の研究・教育が国立大学の研究室等で行なわの参考資料ということで，外部には一切公表しれるものであると認められる場合には，前記ないことにした。

と同様に公費の扱いによるものであること。

f､殉△

2．奨学寄附金について

奨学寄附金に関する事務を適切に行ない，か鯛

つ，その簡素化を図るため，次の諸点について

4．奨学寄附金および受託研究費

改善を行なう必要がある。

について(1)奨学寄附金の受入れに対し現在附されてい昭和42年６月24日

る条件について検討すること。

特別会計制度協議会(2)奨学寄附金に関する事務の簡素化を行ない国立大学における研究・教育に関して，国以その使用の便を図るため，奨学寄附金のうち，外の者から資金を受け入れることについては，

国内の団体，個人等からの寄附にかかるもの

従来必ずしも適切な取扱いがなされていなかっについては，その受入れに関する文部大臣のたこともあるので，今後は大要下記の趣旨のも承認事務を当該国立大学の長に委任すること。
(3)奨学寄附金の早期使用を可能にするため，とに，改善を図ることが必要である。

綴

あらかじめ，相当額の予算を関係国立大学に配分しておくこととすること。なお，予算の記、

弾力条項の一層の活用を図ること。

１．関係教職員に対する周知方について

3．受託研究費について

国立大学における研究・教育はきわめて複雑㎡

多岐にわたり，また，当該研究・教育に要する

受託研究費の取扱いの適正化を図るため，次経費に充てられる資金には多くの種類のものがの諸点に留意し改善を行なう必要がある。

あるので，これらの取扱いについてひろく国立(1)国立大学における受託研究費に関する受託

大学の関係教職員に対し，次の諸点について周については，従来各国立大学に委ねられてい知を図る必要がある。

たところであるが，その取扱いの適正を期す(1)国立大学の研究・教育に必要な経費に充てるため一定の基準のもとに，各国立大学におられる外部からの資金については，これを私いて必要な学内規程を整備すﾐることとするこ的に経理することなく，公費の扱いにより処

と。
（７０）

U⑤（

なお，外国の団体，個人等から委託を受けての成長と発展に重要な役割を果たしてきた。

る場合においては，あらかじめ，文部大臣に一方，現在の学校教育については，新学制発協議するものとすること。

鰯

や

｡

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足後20年を経た今日,制度的にも内容的にも多(2)(1)により基準を定めるにあたっては，国立くの問題点が指摘されており,その総合的な検大学において研究等を受託する場合には，必討が要求されている。さらに，技術革新の急速ず当該国立大学の長またはその委任を受けたな進展と社会の複雑化とは，今後における学校

部局長の承認を受けることとすることおよび教育にますます多くの新しい課題の解決を要求

研究等の受託の条件について必要な基準を設することが予想される。

けること等の諸点について検討すること。

よってこの際，わが国の学校教育のこれまで(3)受託研究費の効率的使用を図るため予算のの実績を再検討し，問題点を明らかにしてその編成および配分について改善を行なうこと。

改善方策を樹立するとともに，今後における国

なお，弾力条項については，奨学寄附金の場

家社会の進展に即応して，長期的な展望のもと合と同様に措置すること。

に，学校教育の総合的な拡充整備のための基本

4．その他的施策を検討する必要がある。

国立大学における研究等に関連する特許権等（検討の観点）の取扱いについては，今後引続き検討すること

就学前教育から高等教育までの学校教育の全が必要であると認められる。

般にわたり，制度的．内容的に，主としてつぎのような観点から検討する。

１学校教育に対.する国家社会の要請と教育の5．中央教育審議会諮問｜今後に機会均等

２人間の発達段階と個人の能力・適‘性に応じおける学校教育の総合的な拡充

た効果的な教育整備のための基本的施策につい纐

、

３教育費の効果的な配分と適正な負担区分て」についてつぎの事項について，別紙理由を添えて諮問します。

｡

今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について

6．同上文部大臣の諮問理由説明
要旨
４２．７．３

昭和42年７月３日

中央教育審議会総会

文部大臣劔木亨弘

本日，ここに第108回の中央教育審議会総会
綴（理由）を開催するにあたりまして，まず最初に，このわが国の学校教育は，過去１世紀にわたって

たび本審議会の仕事にご協力くださることにな

長足の進歩をとげ，その普及度は国際的にもきりました委員各位に，心から厚くお礼を申しあわめて高い水準にあり，わが国の近代国家としげたいと存じます。
（７１）

実は，さる５月末をもって，大部分のかたがまでにはきわめて長い年月が必要であるというたが任期満了されましたので，慎重に考慮の結ことであります。明治初年に，われわれの先輩

果，改めて15名の委員と11名の臨時委員とをおが達識をもって近代教育の基礎を確立されてか

願い申しあげましたところ，それぞれご多用中ら，日本国民の中に学校教育の卒業者が半数以にもかかわらず，快くお引き受けくださいまし

上を占めるまでには，実に半世紀の歳月が必要てまことにありがとうございました。

でありました。

本日から新たな諮問事項についてご審議を煩おそらく，今後の20年，３０年の問には，これわすことになりますが，どうかよろしくお願いまでの50年間よりも急速な社会的変化を予想しいたします。

なければならないと思います。そのような時代

このたび，本審議会に諮問いたします事項は，の推移の中で，受動的に外の世界に適応するば「今後における学校教育の総合的な拡充整備のかりでなく，進んで自己を正しく生かすことがための基本的施策について」であります。そこできる国民を育成するためには，教育が今後取で，まず最初に，このようなきわめて包括的かり組まなければならない課題を，今から考えてつ長期的な問題をお願いすることとした理由におく必要があります。これが，今日この包括的ついて，ご説明いたしたいと存じます。

かつ長期的な諮問をお願いする理由であります。

戦後の学制改革は，わが国の教育史の上で一つぎに，今後のご審議を進めていただくにつつの画期的なできごとであったと思います。そいて，わたくしの希望いたしますところを，若の発足当初には，ほとんど越えがたいと思われ

干付け加えさせていただきたいと存じます。

た幾多の困難が横たわっておりました。幸いにその第１は，この全般のご審議の中で，まず全国民的な努力により，予期以上の発展を遂げ

これまでの学校教育の実績をつぶさに分析評価てまいりましたが，他面では，この制度が定着していただくことが，きわめて重要な段階ではするにつれて，この20年間の経験を通じていろないかと思っております。わたくしは，このこいろな批判が現われてまいりました。

とに相当な時間をかけ，じっくりごご検討願い

鰯

【

企

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鰯

たいと思っております。

それらの意見の中には，問題解決の方法として，かなり基本的な制度の改革を提案するもの

また，学校教育全体を通じて，基本的に重要もあり，また学校教育の根本問題についての指な観点を一貫させながら総合的にご検討いただ

摘もあるように思われます。

きたいと思っております。諮問の文書に，「検Ⅵと討の観点」として列挙いたしましたものは，そしかしながら，現実の行政施策としては，いのような趣旨のものであります。

かなる改善を進める場合にも，有機的な関連をもつ学校教育制度全体のことを考え，その根底

明治以来わが国は，教育制度の面におきましにある国家社会の実態を念頭において多角的にては，その範とする先進国を考え，その水準にくわしく検討し，総合的な対策を明らかにする

近づく努力を重ねてまいりました。ところが今必要があると思います。

日では，いずれの国も将来に向かって飛躍する

さらに，その際，われわれとしてとくに留意

道を模索している状態であり，この諮問事項にすべきことは，学校教育の効果が世に現われる含まれる問題は，各国に共通する課題であると
（７２）

下:、

鍋

思います。われわれも，日本独自の道をみずか

いて，多様な資質を持つ大量の学生に効果的なら探究すべき段階にあると思います。それだけ教育を進めると同時に，より高度の学術研究者に，委員各位のご苦労は，なみたいていではあを育成するという課題を制度的にどのように解るまいと存じますが，どうか，意のあるところ決するか，高等教育の規模とその専門分野別のをおくみとりくださいまして，よろしくご審議

比率をどのような目標に向かって調整するかなのほどをお願い申しあげるしだいであります。

どの問題について，実際的な解決が要求されて帝おります。また，以上の諸問題と関連して，高等教育機関の70％以上を占める私立学校の今後｡のあり方と行政との関係についてじゅうぶん検

7．同上文部事務次官の補足説明

討する必要があると存じます。

要旨

第２の課題は，「中等教育と高等教育との関４２．７．３

鐵、｡識連」に関するものであります。後期中等教育の中央教育審議会総会

畷，

拡充に伴い，高等学校自体の目標と，高等教育

ただいま大臣から，諮問に関する基本的な考への接続を緊密にするという目標との間に適当え方をご説明申しあげましたので，その趣旨をな調和点を求めることは，いっそう困難となっさらに補足的に明らかにするため，このようなてきました。とくにその接続点にある大学入学諮問の背景になっている重要な具体的課題とし者選抜制度は，わが国の学校教育体系全般に深てはどんなものがあるかについて，文部省とし

刻なひずみを生じさせております｡この問題は，て考えておりますことをご説明申しあげます。

高等学校と大学との間において，もっとも合理

その第１は，「高等教育機関の種別，設置者的な人材の受け渡しを実現するという観点から，別および地域別の配置ならびその計画的整備と両者の協力関係の改善によってすみやかに解決

これに伴う行政のあり方」に関する問題でありをはかる必要があります。

ます。

他方，この両者の関連については，大学のがこの問題につきましては，さきに，昭和38年

わにもいろいろな問題があります。大学の一般の本審議会のご答申の中に，その基本的な考え

教育には依然として高等学校教育との重複が見方は示されておりますが，その後の数年間の事

られ，大学の新入生の勉学の意欲がそこなわれ態の推移は，さらに，この問題をいっそう具体る場合が少なくないといわれています。しかも的に解決する方策を要求しております。すなわ

大学における専門教育の期間は短すぎるといわ

ち，科学技術の革新，経済の飛躍的拡大およびれ，その結果，大学の修業年限延長の声もあが

国民生活の向上は，それぞれ今後の高等教育のっております。

拡充を要求するものと思いますし，また，いわこれらの問題には，青年前期における人間的ゆるベピーブームを契機とする高等教育の膨張な成長を正しく助長するという課題と，新時代

は，大学教育の大衆化と大学そのものの巨大化の要請に応ずる高度の専門教育の徹底という別を招来し，旧学制当時の大学とはその様相をまの課題とが含まれており，学制上の重要問題のったく異にするにいたっております。ここにお一つであると思います。
（７３）

第３の課題は，「初等中等教育の始期と教育

裕を，人間的向上や幸福追求のために正しく活年限」に関するものであります。近年，就学前用する能力を国民一般が身につけることは，今教育に対する国民の需要が高まり，その結果と後ますますたいせつになると思います。

f鯨〕

このような観点から，学校という教育機関が，して，幼稚園教育の義務化とか，義務教育の就その学園内の教育以外に，社会一般の教育につ

学年齢の引き下げという声もあります。

いてもしだいに重要な役割をになうことになる

しかしながら，幼稚園への就学を容易にする

８のではないかと思います。

ことは，主として教育の機会均等の問題であり，以上は例示にすぎませんが，その他いろいろ

就学年齢の引き下げについては，まず，集団的検討すべき問題があろうかと思います。

な施設教育の内容・方法・効果など教育上の見地はもちろん，その他いろいろの観点から，さなお，最後に付け加えて申しあげますが，こらに堀り下げて検討すべきであると考えます。

のようなさまざまの問題を，さきに大臣からおそのほか，初等教育と中等教育の分割点を改願い申しあげましたような観点から，多角的にめる要はないか，また中等教育を一貫性のある分析検討をお願いするにつきましては，かなり制度にすべきだなどの主張もありますが，それ広範囲の専門家のご協力が必要になると思われらの問題が現行学校体系に固有の欠陥に由来すますので，今後必要な専門委員の委嘱も進めてるものか，それとも他に解決法があるのかにつまいりたいと存じます。もとより，文部省事務

いてはこれが学制の基本にかかわるものだけ

当局でお役にたつ部面につきましては，大臣官に，多角的に'慎重な検討が必要であると思いま

房を中心に，全部局がご協力申しあげるよう指す(、

示していますので，ご活用いただきたいと存じ

ナ

（露

ます。

また，さきに「後期中等教育の拡充整備につ

これをもって，わたくしの補足説明を終わるいて」の答申で，将来の検討課題となっていることにいたします。

後期中等教育の就学義務化の問題についても，
教育制度全体についての総合計画における位置f鰯》

づけをご検討願えれば幸いです。

最後に,第４の課題としては，「学校教育と社

8．中央教育審議会委員等名簿

会教育との関係」の問題があります。教育全体（４２．７．３現在）の中で学校教育の果たす役割がきわめて大きい

オ

次郎

磯五

生藤

麻遠

力をじゅうぶん|こ発揮するためには成人に対し員をおおうことは不可能であります。また，今後

』名

委
く氏

としても，人間の多面的な成長と発達の全領域の急速に変動する社会に正しく適応してその能Ｙ

職業
学習院大学長東京都千代田区立番町小学
校長ても，より組織的な教育修練が必要になるであろうといわれています。経済成長が重要なこと

大泉拳

上智大学長

はいうまでもありませんが，同時に，それによ

大河内一男

東京大学長

ってうみ出される人間生活の経済的，時間的余

河原春作
（７４）

fqbf

高幸

坂正顕

東京学芸大学長（臨時委員）

田勝

東京都豊島区立高田中学校

氏名

長

東竜太郎

東京大学名誉教授

古賀逸策

国際電信電話株式会社参与

大島康正

東京教育大学教授

小塚新一郎

東京芸術大学長

坂元彦太郎

お茶の水女子大学教授（平林たい子）

作家

情水義弘

東京大学教授高村象平

慶応義塾大学教授

朱牟田夏雄

中央大学教授田中義男

東京都教育委員会委員長

諏訪卓三

静岡県教育委員会教育長

西村三郎

東京都立白鴎高等学校長

仲新

東京大学教授平塚益徳

国立教育研究所長

中島正樹

三菱製鋼株式会社社長

藤井丙午

八幡製鉄株式会社副社長

萩野鋤太郎

名古屋市立大学長

細川隆元

評論家

林雄二郎

経済企画庁経済研究所長

森戸辰男

日本育英会会長前田陽一

東京大学教授諾井貫一

秩父セメント株式会社社長

③

小堀たい
、‐

⑪

檸写

職業

慰

､

Ｐ

戯

（７５）

、役員・委員名湾
11覇＄(昭和42年８月１日現在）

東京大

委員

中川

奥田東

京都大

〃

実方

福田得志

鹿児島大

〃

樋口

堀内寿郎

北海道大

〃

本川

佐藤煕

弘前大

〃

大政

本川弘一

東北大

〃

小塚

柴田勝博

群馬大

〃

伊藤

和達清夫

埼玉大

〃

石橋

三輪知雄

東京教育大

〃

堀尾

実吉純一

東京工業大

〃

八木

増田四郎

一橋大

〃

長谷川

石橋雅義

金沢大

〃

広田

渡辺寧

静岡大

専Ｐ５委員

安藤

篠原卯吉

名古屋大

〃

植村

八木弘

神戸大

〃

市原

稲荷山資生

奈良教育大

丼上吉之

`鳥取大

第２常置委員会

川村智治郎

広島大

（学科課程，入学試験などに関する問題）

長谷川万吉

徳島大

委員長小川芳男東京外語大

遠城寺宗徳

九州大

委員堀内寿郎北海道大

妻木徳一

九州工業大

〃

二方義茨城大

藤田健治

お茶の水大

〃

柴田勝博群馬大〃黒沼勝造東京水産大

一一一

委員長
第２常置

北海道大

大河内一男

万輝良泰昌

〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

第１常置

お茶の水大

小樽商科大
岩手大
東北大

宇都宮大
東京芸術大
新潟大

彌

金沢大
京都大
神戸大

徳島大
宮崎大

東京大学教授〃一橋大学教授

委員長
第７常置
委員長
監事

小川芳男

東京外語大

玖村敏雄

福岡教育大

〃

ＦＩＩ村康治横浜国立大

近藤頼已

東京農工大

〃

続有’垣‘iﾖ古屋大

〃

岡田実

大阪大

〃

佐藤知雄ノビi古屋工大〃

藤本武助京都工繊大

第１常置委員会〃

坂手ま旧夫岡山大

1識，制度に関する問題）(大学の組織，〃）１１村智治郎広島大

（７６）

Ｔｌ

事
〃

藤田

治恭雄一一隆郎袷義雄弘吉雄雄忠郎

会〃

長長

会副
理

委員長

健秀正盛弘正新辰雅正

理事会

r1爵！

ン

オ

狼､二

第３常置委員会〃(学生の補導に関する問題）

専ﾄﾞﾖ委員

尚

士雄治学之

霞

義敏禎

〃

田野川倉田

委員

小水市小宮

委員柳本武熊本大

神戸商船大
島根大
山口大

茨城大学教授京大保健診療

委員長

三輪知雄

東京教育大

委員

佐山総平

北見工業大

〃

細谷’恒夫

山形大

〃

横田利雄

東京商船大

〃

横田嘉右衛門

富山大

〃

滝川春雄

大阪大

第５常置委員会

〃

三輪健司

滋賀大

（大学間の協力に関する問題）

〃

五嶋孝吉

奈良女子大

委員長篠原卯吉名古屋大

〃

井上吉之

鳥取大

委負大坪喜久太郎室蘭工業大

〃

久保佐士美

高知大

〃

伊藤泰一秋田大

〃

妻木徳一

九州工業大

〃

矛ｐ達情夫埼玉大

〃

山根銀五郎

鹿児島大

〃

板垣与一一橋大

専PH委員

長谷川修一

東大学生部長

〃

三村一信リ１１大

〃

沢田慶輔

〃学生相談

〃

藤野清久福井大所長〃

渡辺寧静岡大京大学生相談〃金子二ＲＫ大阪ﾀﾄ語大所長〃前）Ｉ｜忠夫香）１１大

広島大学生部

〃後藤敏目、長崎大長〃

カロ来道隆衞鳫本大

Ｖ

忍

職

倉石精

〃

浅川淑彦

〃

鶴

〃

所長

池田数好

〃

九大教育学部長

専門委員望月孝逸千葉大学留学
生部長

第４常置委員会

ロ(学生の厚生に関する問題）
長員

員

遠城寺宗徳九州大

佐藤煕弘前大第６常置委員会

谷川久治千葉大(大学財政に関する問題）〃〃〃〃

松平正寿電気通信大福田邦三山梨大
井上剛金沢大野田稲吉三重大（７７）

長員岡田正弘東京医歯大

員

台弘東京大

委委

〃〃〃〃〃〃〃

蝋委委

面

白術罫一昌明東京大学教授〃

増田四郎一橋大山極三郎帯広畜産大柳瀬良幹東北大

海後勝雄福島大近藤頼巳東京農工大大島清東京教育大

利三郎

和歌山大

五郎

岡山大

定

佐賀大

庄三郎

東京大学教授〃第７常置委員会(教員養成に関する問題）
長員

巨貝

委委

玖村敏雄福岡教育大
城戸ｉ播太郎北海道教育
垣下清一郎群馬大
高坂正顕東京学芸大伊藤郷平愛知教育大武居三吉京都教育大小林篤即大阪教育大
稲荷山資生奈良教育大

池田富雄香川大回貝

草場勇大分火ｎｌ

熊谷三郎愛媛大専〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

金倉円照宮城教育大〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃睦〃

夫郎男
一塁目
陸一三

隅谷

東北大学教授

長員

一橋大学〃

加藤

侭?〉

金沢大
岡山大

愛媛大

（○印小委員会委員）
自貝

上山定治

〃

新潟大

！

委委

〃〃

千葉大学〃

〃

横浜国立大

学生問題特別委員会

海野正次

中林

東京学芸大

埼玉大学事務局長

専門委員

顕治治義郎郎

大阪大

正康辰雅五

実

坂村藤橋木谷専ﾄﾞﾖ委員岐阜大

高中伊石赤態

〃

錦司

員

〃

東京工業大

〃〃〃〃〃

〃

純一

委

〃

吉西田藤木中野〃実今岡斎赤田浅

委員

〃

タ

○奥田東

京都大

○大河内一男

東京大

○福田得志

鹿児島大

佐山総平

北見工業大

細谷』恒夫

山形大

○高坂正顕

東京学芸大

近藤頼巳

東京農工大

○三輪知雄

東京教育大

横田利雄

東京商船大

○増田四郎

一橋大

横田嘉右衛門

富山大

滝川春雄

大阪大

金子二郎

大阪外語大

斎藤利三郎

和歌山大

○井上吉之

鳥取大

市川禎治

山口大

鈴木幸夫

徳島大

田中定

佐賀大

長谷川修一

東大学生部長

庄司光

京大〃

浅川淑彦

広島大〃

鰯

鰯

、

新設大学拡充特別委員会

〃

〃

柴田勝博群
和達清夫埼

科学技術行政特別委員会

（７８）

委員長

和達清夫埼

委員

大河内一男東

〃

奥田東京

大大大

海後勝雄福

玉京都

委員

大大大大

渡辺寧静

岡島馬王

委員長

鰯

北海道大

が

三輪知雄

東京教育大

〃

福田邦三

山梨大

〃

三村

信州大

〃

石橋雅義

金沢大

〃

渡辺

寧

静岡大

〃

篠原卯吉

名古屋大

〃

八木弘

神戸大

〃

川村智治郎

広島大

玖村敏雄

委員長

福岡教育大

西脇仁一

委員

東京大教授

〃

森川清

東京工大教授〃伊大知良太郎

一橋大教授

、

〃

専P目委員
〃

鐵

〃

員

｝

〃〃〃〃〃〃

慰〃

医学教育に関する特別委員会〃

委員長福田邦三山梨大委員佐藤煕弘前大
〃

〃

〃

認!）

赤木五目ﾛ岡山大遠城寺宗徳九ﾘﾄ｜大後藤敏向Ⅲ長崎大

勺

〃

専Pﾜ委員

専Ｐ９委員古谷国四郎東京大学附属
教養課程に関する特別委員会

委員長小塚新一郎東京芸術大委員樋口盛一岩手大〃

細谷‘恒夫山形大〃＝方義茨城大〃小ノ１１芳男東京外語大

神戸商紹大
広島大

香川大

熊本大

川村智治郎広島大
実方正雄小樽商科大金倉円照宮城教育大

細谷’恒夫山形大
実吉純一東京工業大
藤田健拾お茶の水大藤野清久福井大岡田実大阪大斎藤利三郎和歌山大

伊藤四十二東京大学図書研究所特別委員会

病院事務部長

虜輔

大阪大

館長

（７９）

〃〃〃〃〃〃〃

＞

〃

長員

〃

名古屋工大

長谷川万吉徳島大田中定佐賀大〃員

八木弘神戸大

功

〃

委委

〃

〃

〃

本川弘一東北大谷ノ|｜久拾千葉大
岡田正弘東京医歯大伊藤辰１１:；新潟大

お茶の水大

図書館特別委員会〃〃

治雄実士梛夫武
義智忠

堀内寿郎

健知

鹿児島大

委

福田得志

田藤田田村川本員〃

藤佐岡小川前柳委

本川弘一束北大
堀内寿良『北海道大
和達清夫埼玉大
藤田健拾お茶の水大渡辺寧静岡大奥田東京都大八木弘神戸大川村智治郎広島大遠城寺宗徳九州大

委員長

会長

ｏ大河内一男東京大
委員

委員

草場
臨時委員

○田上穣

〃

○桑原武

専門委員

○伊藤正

〃

第１常置委員長〃

藤田健袷お茶の水大ノ｣、川芳男東京外語大第３常置委員長〃○三輪知雄東京教育大
第４常置委員長〃

遠城寺宗徳九州大第５常置委員長〃

篠原卯吉名古屋大第６常置委員長〃○増田四郎一橋大
第７常置委員長〃

玖村敏雄福岡教育大
北海道。東北地区〃

城戸幡太郎輩誓稟

東京大教授
〃
』

＆

ｲト

国立大学協会側

東京大学長（議長）大河内一男◎一橋大学長増田四郎
ｏ埼玉大学長和達情夫◎山梨大学長福田邦三
岡山大学長赤木五郎
佐賀大学長田中定○東京大学事務局長藤吉日出男○千葉大学事務局長海野正次○一橋大学事務局長上山定治○埼玉大学事務局長浅野庄三郎○国立大学協会事務局長鶴田酒造雄

中部地区
近畿地区

武居三吉京都教育大〃

京都大教授

文部事務次官(議長代理）福田繁
ｏ大学学術局長天城勲｡管理局長宮地茂
官房長岩間英太郎◎官房会計課長井内慶次郎○庶務課長安養寺重夫○大学課長説田三郎○会計課副長宮野礼一○科学官（臨時）岡野澄○学術課長（〃）須田八郎

横田嘉右衛門富山大
〃

f鋼：

一橋大教授

文部省側

近藤頼巳東京農工大中村康治横浜国立大〃東京大教授（◎小委員○専門委員）

関東・甲信越地区

〃

○大内

大分大

特別会計制度協議会

第２常置委員長

〃

○大塚久

〃

副会長

○奥田東京都大ｏ福田得志鹿児島大

九州地区

勇雄治夫巳力運営協議会（○印小委員）
大学運営協議会

中国・四国地区態谷三郎愛媛大

（８０）

cE奔

折

‘

Ｅそ

鰯

?

の他

1．学長。役員等の異動について

会報第36号報告以降学長・役員等の交代は次、のとおりである。

（事務取扱）

群馬大学長谷川秀拾柴田勝博

創設準備室所在地

福岡市箱崎3576番地九州大学内

文部広報縮刷版No.２

宮崎大学岩村愚広田輝雄

文部省

日本大学の教育日本大学(2)役員の交代

Universttasl967Nq2

役職名旧新（事務取扱）

理事(群馬大学長）長谷川秀袷柴田勝博

学徒援護会の概要（42年度版）学徒援護会
大学一覧高知大学
昭和41年度「入学生身上調査報

2．九ﾘﾘ'１芸術工科大学について

告書Firo-Bによる測定と学生

九州芸術工科大学の創設準備について

九ﾘﾄ|大学九州芸術工科大学創設準備室

九州芸術工科大学は，来春４月開校が決定し，６月１日から九州大学内に設置された創設準備室において，その創設準備をすすめている。
大学の概要は，次のとおりである。

(1)大学の目的科学および芸術を総合し，そｊ(5)5．害贈図書

大学名旧新)鰯

開設予定地福岡市塩原226番地（電話福岡64-3229）(1)学長交代鰯(4)

助育に関する報告｣その13の２東京農工大学
大学における人間形成に関する意見調査・その二

国立教育研究所

ScholarlyBooksinAmericaJanuaryl967〃

Aprill967

欧ﾘﾄ1における研究開発の現状と諸問題一中間報告経済同友会〆▼

４の全体的な精神による高次の採用のための大学案内（昭和４２Ｙｒ

デザインを確立するため，こ

年版）学徒援護会

れに係る専門の学術を研究教

就職のための会社案内（昭和４２

育する。

年版）同上

(2)学部名芸術工学部

昭和41年度大学卒業者就職状況(3)学科名および入学定員
懲

調査結果概要（42.3.31現在）文部省

環境設計学科３０名

私立大学経営の現状とその問題

工業設計学科３０名

点社団法人日本私立大学連盟

画像設計学科３０名

名古屋大学環境医学研究所要覧名古屋大学
国と地方の文教予算文部省

音響設計学科３０名（８１）