経済経営研究・年報

第17号・（I）⑥
神戸大学
経済経営研究所

1966

経済経営研究17（I）⑥

神戸大学経済経営研究所

1966年度の「経済経営研究年報」第1冊を刊行いたします。

これは1961年まで別々に発刊していました「国際経済研究」と「企業経営研究」の2つを統合したものです。
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法人税法における減価償却資産原価の期間的配分

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地域経済と主体的エネルギー……・…・……・…米

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発展途上国の輸出多様化と経済技術協力

一タイの場合一……………川田冨久雄69〔書評〕

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研究会記事
所

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研

究

会

金融専門委員会
国際経済専門委員会
企業経営科定例研究会

法人税法における減価償却資産原価の
期間的配分
渡

邊

進

減価償却資産（減価償却の対象となる資産）の原価を構成するものとして集合された原価は，原則として期間的原価配分の方法を通じて費用化される。企業会計原則がr資産の取得原価は，資産の種類に応じた費用配分の原則によって，各事業年度に配分しなければならない。有形固定資産は，その取得原価を当該固定資産の耐用期間にわたり，一定の減価償却方法によって各事業年度に配分し」といっているのはこのことである。尤も期問配分された減価償却資産の原価は直ちに配分された期間の費用となるものではない。販売及び一般管理活動に係る減価償却資産については期間配分された原価はその期の費用となるが，製造活動に係る減価償却資産については，期間配分された原価は原価計算の原則に従って先ず製品原価とし集合され，のちその製品が販売された時に売上原価として費用化する。したがって製品原価に算入された減価償却費は製品の原価に含まれそれが販売されるまでは資産として取扱われ，それが販売された時期の収益と対応せしめられることとな孔減価償却によって費用化されない原価部分は，その減価償却資産が除却・廃棄・滅失又は譲渡（以下除却等という。）

された場合に清算されるのが原則である。しかしながら総合償却が行なわれており，当該総合償却の対象となっている償却資産グループに属する個々の資産の除却等があった場合に，除却等された個々の資産の未償却残額が明らかでないことによって，除却価額等をいか

1

経済経営研究第I7号（I）にすべかについて問題を生ずる。

以下本稿においてはわが国法人税法（以下単に税法という。）

におけるこれらの問題の処理を企業会計原則との関連において取上げ，減価償却資産原価の期間的配分を纏る諸問題を検討したいと考え孔
2
基本的な減価償却の方法として税法は（1淀類法12〕定率法13〕生産高比例法の三つを認めている。それらはおのおの次の方法を意味する（施行令第48条）。

定額法

減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却範囲額として償却する方法をい㌔
定率法

減価償却資産の取得価額（第二回目以後の償却の場合にあっては，

当該取得価額カ）ら既にした償却の額で各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを控除した金額）にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却範囲額として償却する方法をい㌔
生産高比例法

鉱業用減価償却資産（鉱業経営上直接必要な減価償却資産

で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいう。）の取得価額からその残存価額を控除した金額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には，当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位
当りの金額に各事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を当該事業年度の償却範囲額として償却する方法をい㌔
あらゆる減価償却資産についてこれらの方法からの選定が認められるのではなく，減価償却資産の種類に応じて選定される方法が限定されている。すなわ
ち次の如くである。
2

法人税法における減価償却資産原価の期間的配分

1

（渡邊）

施行令第13条第1号から第7号までの減価償却資産（有形減価償却資産をい㌔但し次の2に掲げる鉱業用減価償却資産を除く。）

については定額法

又は定率法の選定が認められる。

2

鉱業用減価償却資産（4に掲げる鉱業権を除く。）

については，定額法

・定率法又は生産高比例法の選定が認められ乱3

施行令第13条第8号に掲げる無形固定資産（4に掲げる鉱業権を除く。）

及び第13条第9号に掲げる生物については，定額法によらなければならない。
4

鉱業権については定額法又は生産高比例法の選定が認められる。

定額法・定率法・生産高比例法のほか，r特別な償却率による償却」の方法が認められている。それは金属圧延用ロール11）なっ染用銅ロール（2線画用フイルム（3〕非鉄（4〕漁網・活字に常用されている金属等に対して適用される方法であって，定額法・定率法又は生産高比例法に代えて選定することが認められるものである。これらの減価償却資産は標準的な耐用年数を定めて償却す
る方法によることが必ずしも適当でないので，当該資産の取得価額に当該資産につき国税庁長官の認定を受けた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却範囲額として償却するのである（施行令第50条①）。

この償却率は，例えばなっ染用銅ロールの場合には，各事業年度におけるロールの実際彫刻回数の彫刻可能回数（ロールの種類の異なるごとに，かつ，彫刻模様の異なるごとに算定する。）

に対する割合として求められ，活字に常用されている金属（活字地金という。）の場合には，活字地金が活字の鋳造その他によって1年間に減量する傘として求められ乱また映画用フイルムの場合には上映日から経過した
月数ごとに収入累計額の全収入予定額に対する割合によるのである。

減価償却ではないが取替資産については，納税地の所轄税務署長の承認を受けて，定額法又は定率法に代えて，取替法を選定することが認められている（施行令第49条①）。

ここに取替資産とは，軌条・まくら木その他多量に同一の目的のために使用される減価償却資産で，毎事業年度使用に耐えなくなったこ
3

経済経営研究第17号（工）れらの資産の一部がほぼ同数量ずつ取替えられるもののうち大蔵省令で定める（1）ものをいうのである（施行令第49条③）。

税法では取替法とは，次に掲げる金額の合計額を各事業年度の償却範囲額として償却する方法をいうのである（施行令第49条②）。

1

当該取替資産につきその取得価額（当該事業年度以前の各事業年度に係る次の2に掲げる新たな資産の取得価額に相当する金額を除くものとし，当該資産が昭和27年12月31日以前に取得された資産である場合には，当該資産の取得価額にその取得の時期に応じて定められた資産再評価法別表第3の倍数を乗じて計算した金額とする。）の100分の50に達するまで定額法又は定率法のう

ちいずれかの方法により計算した金額。

2

当該取替資産が使用に耐えなくなったため当該事業年度において種類及び晶質を同じくするこれに代わる新たな資産と取替えた場合におけるその新たな資産の取得価額で当該事業年度において損金経理をしたもの。
r企業会計原貝1」と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第3「有形固定資産の減価償却について」（以下，単に連続意見書という。）によれば，「取替法は，減価償却法とは全く異なり，減価償却の代りに部分的取替に要する取替費用を収益的支出として処理する方法である。取替法の適用が認められる資産は取替資産と呼ばれ」云々となっている。すなわち減価償却に代わり費用として処理される金額は上記2の金額のみが考えられている。税法においては更に1の金額が考えられている点において，会計理論上の取替法と税法上の取替法では，費用とされる金額について多少相違する。要するに取替法を適用する場合に，
上言己2によって損金経理されなかった「基礎的な減価償却資産」について，全く減価償却をしないか，或は税法のように二分の一まで減価償却すべきかという問題である。この点についてはわれわれは税法の考え方の方が正しいと思う。
このようにしなければ，r基礎的な減価償却資産」は，取替が行なわれるまで常（1）具体的には法人税法施行規則第10条で定められている。
4

法人税法における減価償却資産原価の期間的配分（渡邊）に新品の状態で存在するものと考えられていることになるからである。
税法においては11〕期間を配分基準とする方法として定額法及び定率法

生産高を配分基準とする方法として生産高比例法

12〕13〕その他の配分基準によるものとして，r特別な償却率による償却」が認められており，取替資産については償却法に代えて取替法を用いることが認められてい乱しかしながら連続意
見書は期間を配分基準とする方法として定額法及び定率法のほか級数法・償却（2）

基金法及び年金法を挙げ，税法が認めている方法のほか「一般に認められているその他の償却法をも選択することができることとすべきである。」といっている。しかしわが国においては，期間を配分基準とする方法としては定率法が多く用いられており，定率法及び定額法のほか級数法・償却基金法等の償却方
法を認むべしとする要求のあることを聞かない。

なお，連続意見書は生産高比例法に類似する方法として減耗償却を掲げr減耗償却は，減耗性資産に対して適用される方法である。減耗性資産は，鉱山業における埋蔵資源あるいは林業における山林のように，採取されるにつれて漸次減耗し酒渇する天然資源を表わす資産であり，その全体としての用役をもって生産に役立つものではなく，採取されるに応じてその実体が部分的に製晶化されるものである。したがって，減耗償却は減価償却とは異なる別個の費用配分法であるが，手続的には生産高比例法と同じである。」といっている。税法においては自己所有の鉱山・山林等から採掘・伐採等する資源は減価償却に類するものとしては考えられていない。それらは減価償却の問題とは離れて，売上原価・譲渡原価等の問題として取扱われるのである㌔（2）連続意見書は「年金法は利子を原価に算入する方法であるため，一般の企業においては適用されていない。しかしながら，利子を原価に算入することが法令等によって認められている公益企業においては，この方法を用いることが適当であると考えられる。」といっている。

5

経済経営研究第17号（I）

3

税法は，各事業年度の所得の金額の計算上償却費として当該事業年度の損金の額に算入する金額は，法人が当該事業年度において償却費として損金経理をした金額（損金経理により償却に係る引当金勘定に繰入れた金額がある場合には，その金額を加算した金額）のうち，法人が選定した償却の方法に基づいて計算した金額に達するまでの金額とすると規定し（法第31条），各事業年度の償却範囲額を規制することにより，この金額を最高限度とする任意償却制度をとっている。各企業を通じて同種の減価償却資産には一律の償却範囲額が定められているのは次の原因から生ずるものである。

1

耐用年数の法定耐用年数とは，減価償却資産の効用持続年数であって，同種の減価償却資産であっても，使用の頻度・維持修繕の程度・その減価償却資産が設置されている環境等によって，耐用年数は企業ごとに異なるべきものであるが，税法は税務運営上の便宜のために耐用年数を法定する立場をとっている（施行令第56条）。耐用年数は具体的には，r減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（以下，単に耐用年数省令という。）別表で定められている。かかる耐用年数法定主義に対して連続意見書は次のようにいってい乱もともと固定資産は操業度の大小・技術水準・修繕維持の程度等のいかんによって耐用年数を異にするものであるから，標準耐用年数表を発表して法人に一応の基準を示すにとどめ，耐用年数の決定は，税務当局の承認を条件として法人の自主的判断を認めることとすることが望ましい。

2

残存価額の法定残存価額とは当該減価償却資産が耐用年数を経過して後廃棄されるに至ったときこれを処分することによって回収が予期される価額であって，個々の場合により異るべきものであるが，税法は耐用年数の場合と同様にこれを法定する立場をとっており（法第56条），具体的には耐用年数省令別表で定められている。これに対して連続意見書は残存価額は「一律に定め
6法人税法における減価償却資産原価の期間的配分（渡邊）ず，個々の資産の特殊性を考慮して実情に即するように規定を改めるべきである。」といっている。

税法上の残存価額については次の事項を考慮しなければならない。

連続意見書もいっているようにr固定資産の取得原価から耐用年数到来時におけるその残存価額を控除した額が，各期問にわたって配分されるべき減価償却総額で」あって，この残存価額は定率法又は定額法による償却率の算定に影響を与える要素となるものであると共に，それを限度として減価償却することが認められる限界を示すものである。しかしながら税法では残存価額なる語は減価償却できる限度額とは考えられておらず，償却率算定の要因としてのみ考えられている。すなわち，残存価額は，無形減価償却資産及び坑道については
零，その他の減価償却資産（耐用年数省令別表第4に掲げる生物を除く。）については取得価額の100分の1O，耐用年数省令別表第4に掲げる生物について
は生物の種類・用途によりそれぞれ別個に定められている。他面これらの残存価額は減価償却の限度額を意味せず，償却可能限度額は別個に定められている。
すなわち11〕有形減価償却資産（坑道を除く。）

100分の5に達するまで達するまで

についてはその取得価額の（2）坑道及び無形固定資産についてはその取得価額に13性物（施行令第ユ3条第9号の生物）についてはその取得価額から耐用年数省令別表で定める各生物の残存価額を控除した金額に達するまで減価償却することが認められている。したがって，12〕及び（3〕の場合には償却率算定の要素としての残存価額は同時に償却の限度額であるが，（ユ〕の場合には残存価額は償却の限度額を意味しない。これは残存価額を100分の5とする場合には定率法の償却率に与える影響が甚大であるため償却率算定の要因としての残存価額を取得価額の100分の10に止めたのである。何れにしても税法では減価償却の限度額は法定されており，個々の資産の特殊性に即応するものとはなっていない。

経済経営研究第17号（I）

耐用年数及び残存価額が画一的に法定されていることについては前述した通りである。しかしながら各事業年度の償却範囲額の計算について微かの弾力性も認められないというわけではない。

ω

青色申告法人は，その有する減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において，その該当する減価償却資産の使用可能期間を基礎としてその償却範囲額を計算することについて国税庁長官の承認を受けたときは，当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の償却範囲額の計算については，その承認に係る使用可能期間をもって法定耐用年数とみなすこととなっている（令弟57条①）。

イ

当該資産の材質又は製作方法がこれと種類及び構造を同じくする他の減価償却資産の通常の材質又は製作方法と著しく異なることにより，その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと口

当該資産の存する地盤が隆起し又に沈下したことにより，その使用可能

期問が法定耐用年数に比して著しく短いこととなったこと
ハ

当該資産が陳腐化したことにより，その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなったこと
二

当該資産がその使用される場所の状況に基因して著しく腐しよくしたことにより，その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなったこと

ホ

当該資産が通常の修理又は手入れをしなかったことに基因して著しく損耗したことにより，その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなったことへ

前各号に掲げる事由以外の事由で大蔵省令で定めるものにより，当該資産の使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと又は短いこととなっ8

法人税法における減価償却資産原価の期問的配分

（渡邊）

たこと

へにおいて大蔵省令で定める事由とは次に掲げる事由である（施行規則第16条）。

a

耐用年数省令に定める一の耐用年数を用いて償却範囲額を計算すべき減価償却資産の構成が当該耐用年数を用いて償却範囲額を計算すべき同一種類の他の減価償却資産の通常の構成と著しく異なることb

当該資産が機械及び装置である場合において，当該資産の属する設備が耐用年数省令別表第2（機械及び装置の耐用年数表）に特掲された設備以外のものであること

C

その他前掲イからへまで及び上記・又はbに準ずる事由

上記のいずれかの事由に該当する場合には国税庁長官の承認を受けて短縮された耐用年数により償却範囲額を計算することができる。

法定耐用年数は通常の材質・製作方法・構成等を前提として社会的平均的に定められたものであるから，耐用年数の短縮の規定はそれらの前提と異なるものがある場合には申請によって耐用年数の短縮を認めようとする趣旨の規定である。

以上述べたのは耐用年数そのものの改訂であるが，当該減価償却資産が通常の使用時間をこえて使用され損耗が著しい場合には，それに応じて償却範囲額を拡大することが認められる。すなわち，（2〕青色申告法人が，その有する減価償却資産の使用時間がその法人の営む事業の通常の経済事情における当該資産の平均的な使用時間を著しくこえるためその損耗が著しい場合において，国税庁長官の承認を受けたときは，その承認を受けた減価償却資産のその承認に係る期間内の目の属する各事業年度の償却範囲額は，通常の償却範囲額に，当該償却範囲額のうちその承認に係る期間に対応する金額にその承認を受けた割合を乗じて計算した金額を加算した金額とされる（令弟60条①）。

これは操業度の上昇により償却範囲額の拡大を認めたものであって，増加償
9経済経営研究第17号（I）

卸と呼ばれる。増加償却は償却の方法として定額法又は定率法が選定されている場合に限って認められる。生産高比例法が選定されている場合には，操業度の上昇は生産高の増加となって現われるので償却範囲額は自動的に拡大されることとなるからである。

法定耐用年数は通常の経済事情における平均的な使用時間を基礎として定められているのであるから，増加償却の規定は，実際の操業時間が法定耐用年数の算定の基礎となった使用時間を著しくこえる場合に，申請によって償却範囲額の拡大を認める趣旨のものである。

このように法定の耐用年数・残存価額から算定された償却範囲額が常にそのまま用いられるわけではなく，税法上の償却範囲額算定の前提となった諸要因と異なる要因を考慮しなければならない場合には，それが考慮されるのである。

連続意見書は，各企業が自己の固定資産につきその特殊的条件を考慮して自主的に決定した耐用年数を個別的耐用年数と称し（これに対し，耐用年数を左右すべき諸条件が社会的平均的に考慮して決定され，固定資産の種類が同じであれば，個々の資産の置かれた特殊的条件にかかわりなく全国的に画一的に定められた耐用年数を一般的耐用年数と称している），「元来，固定資産はそれが同種のものであっても，操業度の大小・技術水準・修繕維持の程度・経営立地
条件の相違等によってその耐用年数も異なるべきものである」から，「企業を単位とする個別的耐用年数の制度を確立し，わが国の減価償却制度を合理化する必要がある。」といってい孔理論的には，同種の固定資産であっても諸種の原因により，その耐用年数は異なるべきものである。しかしながら各企業が自己の固定資産につきその特殊条件を考慮して自主的に決定することは困難な業務であって容易に行なわれ難い。

連続意見書は「耐用年数の決定」に関して次のようにいっている。
「固定資産の耐用年数は，物質的減価と機能的減価の双方を考慮して決定され

ねばならない。物質的減価は技術的に比較的正確に予測されうるが，機能的減10法人税法における減価償却資産原価の期間的配分（渡邊）

価は偶然性を帯び，これを的確に予測することははなはだ困難である。このために，従来，耐用年数は主として物質的減価を基礎として決定され，機能的減価はあまり考慮されないのが実情であった。しかしながら，今日のように技術的革新がめざましい勢いで進行しつつある時代においては，機能的減価を軽視することは許されない。したがって今後における耐用年数の決定に際しては，機能的減価の重要性を認め，過去の統計資料を基礎とし，これに将来の趨勢を加味してできるだけ合理的に機能的減価の発生を予測することが要求される。」

連続意早書も認めているように耐用年数の決定は困難な業務である。それは将来に係る問題であるからであ孔理論的には各企業に応ずる個別耐用年数g
設定は望ましいものではあるが，実際問題としてそれは不可能に近いであろう。

かかる業務は税務当局と雄も容易になし得るところではなく，個々の企業がr過去の統計資料を基礎とし，これに将来の趨勢を加味してできるだけ合理的に機能的減価の発生を予測」して耐用年数を決定することもまず不可能というべきであろう。

したがって連続意見書もいっているように「標準耐用年数を発表して法人に一応の基準を示すにとどめ，耐用年数の決定は，税務当局の承認を条件として法人の自主的判断を認めることとすることが望ましい。」という程度におち着

かざるを得ない。しかしながらあらゆる場合において法人の自主的判断が認められるわけではなく，「税務当局の承認」を必要とするものであるから，標準耐用年数と異なる耐用年数を用いることにつき合理的客観的な根拠がなければな
らないのは当然である。もしそうであるとすれば，現行の法定耐用年数を標準
的耐用年数と考え，この耐用年数（又は償却範囲額）からの離脱が必要とされる場合には，申請によって是否認する現行制度と大差のないものとなるのではないか。標準からの離脱は現在では耐用年数の短縮及び増加償却の形で認められているが，もしそれ以外にも標準からの離脱を認めるべき要因（又は耐用年数の短縮に当って現行税法が認めている事由以外の事由）を追加する必要があ11

経済経営研究第17号（I）

ればそれについて具体的に指摘する方がこの問題を改善する上でより実際的であろう。

5

すでに第3項で述べたように現行税法は各事業年度の償却費の限度額を定め，その金額以内での任意償却を認める建前をとってい孔更に税法においては，青色申告法人について，償却不足額の繰越が認められてい乱すなわち，青色申告法人の有する減価償却資産の青色申告書に係る事

業年度の償却範囲額は，次に掲げる資産の区分に応じ1，2，3，のいずれかの金額に当該資産に係る償却不足額を加算した金額である（施行令第58条②）。

1

よるべき償却の方法として定率法を採用している減価償却資産

当該資産に係る償却不足額が既に償却されたものとみなして当該資産につき定率法
により計算した場合の当該事業年度の償却範囲額に相当する金額

2

よるべき償却の方法として取替法（取得価額の100分の50に達するまでの償却費を定率法により計算すべきものとされているものに限る）を採用している減価償却資産

当該資産に係る定率法による償却範囲額についての償却

不足額が既に償却されたものとみなして当該資産につき取替法により計算した場合の当該事業年度の償却範囲額に相当する金額

3

よるべき償却の方法として上記1又は2の方法以外の償却の方法を採用している減価償却資産

当該資産につき当該償却の方法により計算した当該事業年度の償却範囲額に相当する金額

1，2，3，のいずれかに加算する償却不足額とは，当該事業年度開始の日
前3年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書を提出している場合の各事業年度に限る。）

において生じた減価償却資産の償却費に係る不足類（法人の各事業年度における減価償却資産の償却費の額が当該資
産の上記各号の規定に準じて計算した額に満たない場合のその差額をいう。）
12

法人税法に拓ける減価償却資産原価の期問的配分（渡邊）のうち，当該不足額を生じた事業年度の翌事業年度から当該事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額以外の金額をいうのである（施行令第58条⑧）。

このように税法は償却不足類の3か年繰越を認めている。
連続意見書もいうように，減価償却の最も重要な目的は「適正な費用配分を行なうことによって，毎期の損益計算を正確ならしめることである。このためには，減価償却は所定の減価償却方法に従い，計画的・規則的に実施されねばならない。利益におよぼす影響を顧慮して減価償却費を任意に増減することは，

正規の減価償却に反するとともに，損益計算をゆがめるものであり，是認し得ないところである。」

減価償却費は既に発生した費用であり，これを控除しないで算出された期間
損益は正しいものとはいい難い。

商法は「固定資産に付ては其の取得価額又は製作価額を附し毎決算期に相当の償却を為すことを要す」るものと規定している（第285条の3①）。

ここに毎決算期になすべき「相当の償却」の額と税法上の償却範囲額とが必ずしも一致しないのは当然であ乱「相当の償却」は各企業が各自の特殊的条件を考慮しての自主的決定に基づく償却と考えられ，税法上の償却範囲額は社会的平均的なものとして画一的に定められたものであるからである。しかし両者を一致せしめることが全く不可能なわけではない。すなわち，

1「相当の償却」の額が税法上の償却範囲額をこえる場合には，既に本稿第4項で述べたところにより償却範囲額を拡大することが認められる。現在認められている償却範囲額拡大の事由以外の事由を認める必要があればそれらの事由を税法に追加することによって両者を一致せしめることができる。

2「相当の償却」の額が税法上の償却範囲額に満たない場合には問題の解決は至って簡単である。各企業は償却範囲額一はいの減価償却を行なわず，r相当の償却」に止どめればよいからである。
13

経済経営研究第17号（工）現在の問題は実はそのようなところにあるのではない。問題は現行税法によれば，例えば利益の比較的少ない時期には少額の償却に止どめ，償却不足額を繰越し，利益の大なる翌業業年度以降において一括して減価償却することができる点にある。企業会計理論上，当期利益の算出前にr相当の償却」の額が控除されていなければならないのは当然である。黙るに税法上は，不十分な償却しか行なわず，その金額だけ利益を大ならしめてこれを配当等に用いることもできることとなっている。しかも償却不足額は次期以降に繰越して償却することができるのである。したがって減価償却は「任意的」ではなく「強制的」であることが要望され孔連続意見書もr正規の減価償却の見地から，税法においても任意償却制度を改め，企業が正規の減価償却制度を採用することを促進するように改めるべきである。」といっている。しかし「企業が正規の減価償

却制度を採用することを促進する」にはどのように税法の規定を改めればよい（3）のであるかは具体的には示されていない。

税法の規定は果して正規の減価償却制度の採用の促進一強制償却一に役立ち得るものであろうか。もし強制償却が可能であるとしても，現行の償却範
囲額だけの償却が強制されるべきものでないことは明らかであろう。真に必要なのは当該企業の実態に応じた「相当の償却」なのであって，社会的平均的に定められた償却範囲額ではないからである。したがって強制償却が可能であるとすれば税法上，償却費の限度額としてではなく，当該企業に適合したr相当の償却」の額を定めなければならない。しかもこのことは税務当局といえども容易になし得るところでないことについては既に述べた。
更に番飛って税法上償却の強制は如何なる方法によって達せられるであろうかに就いて考えてみる。
（3）

ここに引用した文章にすぐ続いて「かかる制度を前提として，税法上の減価償却に対する具体的意見を述べれば次のとおりである」として、残存価額・耐用年数・償卸の方法・除却損益に関する意見が述べられているが，その何れもが正規の減価償却制度の採用の痕由こ役立つものとは考えられたい。
14

法人税法に為ける減価償却資産原価の期間的配分

1

（渡邊）

企業において十分な償却を行なわず，当期利益を多く計算し，これを配当等として社外流出を行なった場合に，税法上は，十分な償却が行なわれたものとみなして，償却不足額を会社計算外の損金として課税所得を計算することは，何等強制償却の趣旨に合致しない。減価償却が実際に行なわれた場合には原則として固定資産の流動化がそこにみられるのであるが，上述の場合には減価の事
実が無視されているのみであって，償却は事実上行なわれていないからである。

2「相当の償却」は，企業における会計意識の高揚及び商法の規定の面から実現すべきものであって，税法の規定のみによって「相当の償却」を実現せしめることは不可能であろう。

3

税法は「相当の償却」の実現に向って協力することはできる。しかしそれはその年度で償却しなければ償却不足額の繰越を認めない（償却を十分に行ない，当期の損益計算では欠損が出て，その欠損金を次期に繰越すことは当然認められるところであって，これは償却不足額の繰越とは話は別である。）という程度の消極的なものである。償却不足額の繰越を認めないことによって，その年度で十分の償却を行なわない者に不利を与えることにより，企業が正規の減価償却制度を採用することを促進するに役立つものと考えられる。

商法はr固定資産に付予測することは能はさる減損が生じたるときは相当の減額を為すことを要す」と規定しており（第285条の3②），連続意見書にいう臨時償却と臨時損失による減額とを含んでいるようである。連続意見書は次のようにいっている。

「減価償却計画の設定に当たって予見することのできなかった新技術の発明
等の外的事情により，固定資産が機能的に著しく減価した場合には，この事実に対応して臨時に減価償却を行なう必要がある。この場合生ずる臨時償却費は，所定の計画に基づいて規則的に計上される減価償却費と異なり原価性を有しな
15

経済経営研究第17号（I）

いとともに，過年度の償却不足に対する修正項目たるの性質を有するから，これを剰余金計算書における前期損益修正項目として処理する。

一般に，過年度の減価償却について過不足が認められる場合には，これに対して修正を加えなければならない。かかる修正は，これを剰余金計算書における前期損益修正項目として処理する。

なお，災害・事故等の偶発的事情によって固定資産の実体が滅失した場合には，その滅失部分の金額だけ当該資産の簿価を切下げねばならない。かかる切下げは臨時償却に類似するが，その性質は臨時損失であって，減価償却とは異なるものである。」

税法上，固定資産を評価減して損金算入することができるのは，次の事実が生じた場合である（法第33条②，施行令第68条3）。

（災害等により固定資産の実体が滅失したような場合には，評価減としてではなく，損失として当然帳簿価額を減額することができるものと考えられる。）

イ

当該資産が災害により著しく損傷したこと

口

当該資産が一年以上にわたり遊休状態にあること

ハ

当該資産がその本来の用途に使用することができないため他の用途に使用されたこと二

当該資産の所在する場所の状況が著しく変化したこと

ホ

会社更生法の規定による更生手続の開始決定又は商法の規定による整理開始の命令があったことにより当該資産につき評価換をする必要が生じたこと
ヘ

イからホまでに準ずる特別の事実「イからホまでに準ずる特別の事実」とは，例えば次のような事実をいうものとされる。

11〕固定資産が事故により著しく損傷したこと
12）電話加入棒にかかる電話加入区域に電話取扱局が増設されたため従前に比し加入電話の加入が容易にできるようになったこと
16法人税法における減価償却資産原価の期間的配分（渡邊）t3〕法人について和議法の規定による和議の開始決定があったことにより固定資産につき評価換をする必要が生じたこと（4）
税法上評価減ができる事由の中に1日式化・陳腐化による評価減はみられない。

かかる場合には耐用年数の短縮によって対処すべきものと考えられているようである（本稿第4項ωハ参照）。

しかしながら旧式化・陳腐化の発生が認められたときは，その認められた時期において評価減（名称は評価減であろうが臨時償却であろうが）できるものとするのが合理的である。

減価償却資産につき税法上認められる評価増減を行なった場合のその後の償却範囲額の計算の基礎となる金額は，定率法の場合には，評価換後の帳簿価額により，定額法の場合には，実際の取得価額によるのである。各事業年度の償却範囲額の計算の基礎となる残存価額は実際の取得価額の100分の1Oとし，償却可能限度額は実際の取得価額の100分の5とするのである。合併法人が合併により受入れた資産の受入価額を被合併法人の当該資産の合併直前の帳簿価額をこえる価額とした場合は，税法上評価益には該当しないのであるが，その後の償却範囲額の計算については，評価増減の場合と同様に取扱われる。
7

個別償却が行なわれている場合の譲渡損益又は除却損益の計算は比較的簡単である。譲渡された場合には売却代金が譲渡原価（税法上の未償却残額）をこえる場合には譲渡利益を生じ，逆の場合には譲渡損失を生ずる。しかしそれが総合償却の対象となっている資産である場合には，譲渡（又は除却）された資産の未償却残額（逆にいえば当該譲渡又は除却された資産に係る償却額）をい
くばくの金額とみるべきかについて問題を生ずる。

総合償却は連続意見書では次のように理解されている。

（4）機械及び装置が製造方法の急速た進歩等により旧式化したことによる価額の低下
は，評価減の対象とたらない旨が通達（昭34年直法1−150「97」）で明示されている。

1¶

経済経営研究第1？号（I）

r総合償却法のもとでは，個々の資産の未償却残高は明らかでないから，平均耐用年数の到来以前に除却される資産についても，除却損は計上されないで，除却資産原価（残存価額を除く。）

がそのまま減価償却引当金勘定から控除される。このため総合償却法では，平均耐用年数の到来以後においても，資産が残存する限りなお未償却残高も残存し，したがって，減価償却費の計上を資産がなくなるまで継続して行ないうるのが通常である。」「もともと，総合償却法においては，個々の資産の償却額や未償却残高は明らかにならない建前であり，従って除却損益を除却時に計上することもないはずである。現行のように，個々の資産について償却額をあん分して割り当て除
却時に除却損益を計上するのでは，個別償却法と異なるところなく総合償却法の趣旨に反するから，これを改めるべきである。」

このように連続意見書は総合償却法の下において償却額を個々の資産に割当てることは総合償却法の趣旨に反するものとみてい乱
他面，企業会計原則は注解11においてr貸借対照表完全性の原則によれば，
決算日において企業の所有するすべての資産並びに企業の債務に属するすべての負債は，貸借対照表に記載されなければならないが，正規の簿言己の原則に従って処理された場合に生ずることのある簿外資産は，その例外として認められる。」といい，通常簿外資産を生ずる場合の例として，r総合償却法を採用している場合，特定の資産の帳簿価額が雲となった場合に生ずる簿外資産」を挙げている。この場合には総合償却法の下において特定の資産の帳簿価額が雲となることが考えられている。特定の資産の帳簿価額が雲となるとは，減価償却費が配賦されたことの結果として生ずるのであろう。そうであるとすれば，連続意見書にいうrもともと総合償却法においては，個々の資産の償却額や未償却残高は明らかにならない建前」であることとの関連を如何に理解すべきであろうか。すなわち総合償却法が採用されている場合に算出された償却費を個々の資産に配賦することがあるのかどうかは明らかでない。
18

法人税法における減価償却資産原価の期間的配分（渡邊）

税法は通達により，総合償却資産の一部の除却・廃棄・減失又は譲渡（以下除却等という。）

をした場合における当該除却等による損益計算の基礎となる帳簿価額を次の金額とすることを認めている。

11〕定率法が採用されている場合

イ5％除却方式除却等した個々の資産の取得価額の100分の5に相当す

る金額をもって除却価額等とするのである。5％除却方式をとる場合にも，次のような場合には，除却等された資産の個別耐用年数を基礎として計算される除却等の時における未償却残額をもって除却価額等とすることができる。

・）個別耐用年数の100分の50に相当する年数を経過する前に除却等があったとき

b）災害により滅失したとき
・）事業内容の転換に基因して一の工場に設置されている総合償却資産の全部又は大部分が一時に不用に帰し，又は系列企業に一括して譲渡（現物出資を含む。）

されることとなったとき

d）生産方法の急激な変化により生産系列の一部を構成する個々の資産が不用に帰し，もしくは著しい陳腐化に陥ったため当該個々の資産について除却等をすることとなったとき，又は生産方法の急激な変化により特定の生産系列が不用に帰し，もしくは著しい陳腐化に陥ったため当該系列を構成する個々の資産の全部もしくは大部分について一時に除却等をすることとなったとき
口

個別簿価除却方式

これは（・）配賦簿価除却方式とlb〕個別償却簿価除却方式とに分れる。

（・）配賦簿価除却方式

総合償却資産の償却額を，それに含まれる個々の資産の個別耐用年数により計算される償却範囲額の比その他個々の資産の実情に応ずる合理的な基準により個々の資産に適正に配賦している場合には，その配賦計算されている帳簿価額を除却価額等とする。但しこの場合，個々の資産の帳簿価額がそれぞれの取得価額の100分の5に相当する金額に達したときは，
19

経済経営研究第17号（I）

当該個々の資産は爾後減価償却の対象とならないのであるから，その取得価額及び帳簿価額は，当該総合償却資産の償却範囲額の計算の基礎となる取得価額及び帳簿価額から除かなければならない。取得価額及び帳簿価額から除くべきことは次の場合においても同様である。

1

次に述べる

（b）個別償却簿価除却方式が採られている場合において，個々の資産の帳簿価額が償却可能限度額に達した場合
2

ハの未償却残額除却方式が採られている場合において，個々の資産の個別耐用年数が経過した場合
1b〕個別償却簿価除却方式

償却額を個々の資産に配賦することに代えて，総合償却資産に含まれる個々の資産について当該個々の資産ごとに個別に当該資産の個別耐用年数を基礎として当該総合償却資産に係る償却範囲額の計算方法に準ずる方法により計算される償却範囲額に，次に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額の償却をしたものと仮定して当該個々の資産の1帳簿価額を計算している場合には，その帳簿価額を除却価額等とすることができる。
当該総合償却資産の償却額のうち損金に算入された金額
総合償却資産の償却範囲額

ハ

未償却残額除却方式

償却額の配賦をしていない法人が総合償却資産の一部を除却等をした場合，その除却等のつど当該除却等をした個々の資産に係る個別耐用年数を基礎として計算される当該除却等の時における未償却残額に相当する金額を当該個々の資産の除却価額等としているときは，その計算が継続している限り，認められる。

12〕定額法又は生産高比例法が採用されている場合
総合償却資産で定額法又は生産高比例法によっているものにつきその一部が除却等された場合の除却価額等は個別簿価除却方式叉は未償却残額除却方式に準じ，償却可能限度額に達した資産を除却等する場合における取得価額及び帳簿価額は前記1］la〕で述べたところに準じて取扱われ孔このように総合償却資産に含まれている個々の資産の除却価額等の税法上の20

法人税法における減価償却資産原価の期間的配分（渡邊）

計算はやや複雑である。

もともと総合償却法が適用される資産グループに含まれている個々の減価償
却資産の未償却残高が必要となるのは，それが除却等される場合に生ずる損益を計算するためのものであ孔総合耐用年数は，個別的には耐用年数を異にする多くの個別資産の耐用年数を総合して算出されたものである。すなわち，個々の減価償却資産の耐用年数を基礎として総合耐用年数が算定されているのであ乱したがって，ある資産が総合耐用年数の算定の基礎となった当該個別資産の耐用年数に達するまでの間に除却等された場合には，一律の残存価額をもってせず，個別償却が行われていたとすればそうなっていたと考えられる当該資産の未償却残額を推算して除却等による損益を計算することを認める通達のやり方は合理的であるとわれわれは考える。一律に残存価額（又は取得価額から償却可能限度額を控除した金額）をもって除却価額等とすることは，確かに計算の簡便化に役立つが，計算の簡便な方法のみを認め他の方法を認めないことは不合理な結果をもたらすこととなる。

21

政府勘定の改訂と問題点
能
第一節

開

勢

信

子

題

国家の経済的地位の増大と二重経済の進展の副産物の一つとして，各国政府
は，近時，政府勘定の改訂問題に当面している。けだし従来の予算，すなわち政府会計の形式と構造および測定原則は，法規制のもとに公共資金の収入・支出について会計責任を遂行するという伝統的目的に役立つためにつくられており，予算の数値から政府が行いつつある経済活動の意義を正確に判定することが，困難であるからである。

（1）
1948年，サー・ジョン・ヒックスが予算改革問題に指針を与えて以来，応用経済学者および社会会計学者は，ヒックスの考えにそって国家会計に社会会計の立場からする政府取引の分類・計測・配列形式を設定することに，努力を続（2）けて来た。そしてその一つの頂点を，われわれは国連刊行の小冊子「政府取引（3）の経済的・機能的分類にたいする要覧」に見ることができるのである。
（1）

J．R．H減s，The

PmblemofBudget肌yReform，（0xford：0xford

U㎡versi蚊Press，1948，pp．95）．

（2）

U・K・Hicks，Public

Fimn㏄，（Cambridgel

C田mbridgeed．，1947，rev．，ed．，1951，pp．xxii＋392）．F．S．I…ray

sentation
ersity

and

of

the

Cent正alGovemment

DeveIopment．1880一一1952．（0xford：Oxfordof

Pub1icP正e−Govemment

of

Univ−

Structu正ePress，1958，pp．xii＋

Budgetary

Stmctu正e

York：Department

Fimnce，their

Univers玉ty

Govemment

Review，Jm、，1964．pp．2ト34．UN．，丑udgetaW

A㏄ounts（NewPress，1st

R．Stone，The

A㏄ounts，（Cambridge：Cambridge

Press，1948．）筆者未見。U．K．Hicks，丑ritish

225．）A，T．Peacock，Problems

University

and

and

Economic

Refo㎜，Lloyds

Bank

C1割ssi丘。ation

and

S㏄iaI

of

A脂irs，

UN．，1951，PP．iv＋lOO）．

23

経済経営研究第17号（I）

小論は，社会会計論の立場から，政府会計，とくに中央政府の予算形式とその測定原則とがどのように改訂されるべきであるかを，日本と英国の現行予算制度に例をとりつつ明かにするものである。

第＝前政府会計の伝統的形式と測定原理
各国の予算は，それぞれの社会制度および歴史的発展段階の特異性に規定され，その勘定形式および取引分類の範躊が同一ではない。しかしながら，近代国家の予算の主目的が，一般に議会に対する会計責任の遂行にあるところから，そこにいくつかの共通性を見出すことができる。すなわち，政府会計の会計原
則は，イ

当該国家の法律によって制定せられる。口

議会に対して議決に対応する公共資金の収支であることを報告・立証して会計責任を遂行することを第1の目的とし，中央政府当局の各部局に対する予算統制に役立つことを第2の目的としている。そこで，公共資金の収支の正確かつ慣行に則した表示を行うことが，・予算の勘定形式・項目の選定の基準となっている。ハ

政府取引は，

行政単位別に分類集行せられ乱行政単位を統合して政府部門のサブセクターとする基準は，各国固有の制度的慣行によっており，経済活動別基準はとられない。二

政府取引の測定原貝1』として，

i財政年度を会計期間とし，ii単

年度制㎜nuali卯の原則がとられ，iii現金主義基準によって取引の計上が行われる。以上を要約すると，政府会計は，一般に，典型的な「報告会計」であ

乱そして，政府会計が伝統的目的というべき議会への報告と国庫からする各省の予算統制の手段として有効である反面，経済的情報の提供という点からす
れば，効果が大ではないことが，近時各国において論議され，予算改革の問題が登場したのである。

みきの政府会計の一般的性格を｛日本とイギリスの事例についてふえんする（1）UN。，AM1nu11forElonomi1冊dFunltiomlC1111i丘11tionofGovl㎜lnt
T醐ns副。tions．（New8，PP．重十188）．

24

York＝Departme皿tof

EconomicandSocialA肪irs，UN．，195

政府勘定の改訂と問題点（能勢）とつぎのようである。
（4）

まず日本の場合，予算の会計原則を規制する法律は，財政法および会計法であ乱そして，中央政府の予算は，形式上，一般会計と特別会計とに分類せられる。ちなみに一般会計は，政府の本来的収入すなわち税金と政府の本来のサーヴィスすなわち教育・治安・防衛等の一般行政に対する支出を計上する会計をいい，他方，特別会計は，特定の政府資金の保管と運用および公共事業に準（5）
じる特定事業に関する収入・支出を計上する会計である。この二つの会計の他に，政府関係機関の収支があって，この三つが「国の予算」として議会に提示される。ここで政府関係機関とは政府の出資を受け，その経理が所管大臣を通して議会の審議を受ける公共事業体である。特別会計のうち事業を営む特別会
計（以下これを事業特別会計という）は，生産活動を営むという経済活動面からすれば，政府関係機関と同一であるが，予算の構成要素として居者より厳重な統制を受け，制度的取扱い面で差異がある。他方．一般会計と特別会計とくに事業を営まない特別会計（以下これを非事業特別会計という）とは，ともに一国の社会的構造sOcia1fr㎜ewOrkの維持に必要な公共サーヴィスに関する公金の収支を経理するという点からすれば本質的に差異がないが，予算の異なる構成要素として分類せられる。一般会計，特別会計，政府関係機関の会計の定義および相互の境界設定は，財政法によってなされている。ゆえに，日本の予算の部門分類は，典型的な制度的分類であるといえよう。

日本の予算に記録される取引の測定原則は，つぎのとおりである。イ

会計

期間は財政年度，すなわち四月一日にはじまり翌年三月三十一日におわる期間をいう。口

才人・本出の年度所属を決定する基準は，会計年度独立の原則によって，単年度をもってする（ただし議会の議決を経た継続費等の例外を除く）。

ハ

一般に収支の認識・計上は，現金主義基準による。特別会計のうち事業部（4）佐佐木達夫編，r官庁会計要覧」，大蔵省大臣官房調査課「国の予算」昭和40年度版，および小峰保栄「財政法会計法講義」参照。
（5）現在特別会計は，43ある。上掲「国の予算」参照。

25

経済経営研究第1？号（I）

門は，近年政府関係機関と同様に企業会計原則が摘用され，発生主義基準が採用される。二支出の評価は，物品の取得原価を基準とする。ホ

政府の資本消費すなわち固定資産の減価償却費と棚卸資産払出額の測定については，一般会計と非事業特別会計では，資本的支出と経常的支出の区別がなく，また減価償却を行なわないという慣行によって，その表示がなされない。事業特別会計
では，政府関係機関に準じた経理が行われるから，両者ともに企業会計原則に拠った減価償却と棚卸資産払出額との計上が行なわれる。へ投資すなわち資産形成と貯蓄は，一般会計，特別会計，政府関係機関の会計のいずれにおいても計上されない。このことは，つぎに述べる日本の予算の勘定形式と関係す孔
第1表

日本の予算（報告書形式）

昭和OO年度一般会計歳入歳出決算
昭和○O年度に誌ける
歳入決算総額は歳出決算総額は
である。
第2表
け〕目

的

区分

円
円

歳出予算の目的別・所管別表示形式

別

歳出予算現額円

支出済歳出額円

翌年度繰越額
円

不用額
円

国家機関費
皇 室 費
国

会

費

地方財政費

計

合

管

1口〕所

区

分

別

歳出予算現額円

O O O（所管別）
O O O
O O ○
合
26

計

支出済歳出額翌年度繰越額

不用額

円

円

円

政府勘定の改訂と問題点（能勢）

日本の予算の勘定形式は，以上のようである。一般会計では第1表のような公共資金の収支および残高を示す報告形式のほか，第2表のような主要目的別
分類，所管別分類をそれぞれ行った勘定が作られる。これらの勘定における項
目は，議会への報告および公金収支の統制機能の遂行という慣行上の便宜が大である。しかしながら反面，政府の行う経済活動の解説という面では，イ
常収支，資本収支の区別がなく，口経勘定における項目は，政府取引を分類集合した意味ある経済的集計値であるということができない。

事業特別会計および政府関係機関の会計については，その経常的活動は，民間企業のそれと同様に，その損益計算書から大体の判断ができ孔ただし次節に見るように，損益計算書の範躊と測定原則自体が，経済的成果の計算という点では問題があ孔しかも一般会計，特別会計，政府関係機関の会計のすべて
を通じて，資本勘定すなわち資産形成とその資金源泉たる貯蓄を示す勘定は存在しないので，これらの予算から政府部門の貯蓄・実物資産形成・金融資産形
成のような，国民予算において主要戦略変数に当る数値を知ることはできない。
（6）
つぎに，イギリスの場合，予算の特徴はつぎのごとくである。
イギリスの予算原則は，才人については，The

はThe

Finance

Act，本出について

ApPmp㎡ad㎝Actによって規定がなされている。そして，地方政府

を除く政府部門全般に対する大蔵省の統合国庫金COnsO1idated
計上する国庫勘定The

Exchequer

Fmdの収支をA㏄ountsは，社会保障基金と，中央政府の予算とから成仏ここで問題とする中央政府の予算肋dgetA㏄0mtsは，イ．
（7）

アダム・スミスのいわゆる君主の三つの任務一国際正義の保障，国内正義の保障・維持，交易の促進・教育の振興のために一般的収入たる租税を配分する会計である。この中には伝統的な行政管理サーヴィス，教育・保健などの社会関係サーヴィス，土木・道路事業等の経済関係サーヴィスを一括している。中央（6）Lady

Hicks，ibid．特にCh6．Ch20参照。なお，A．T．Peacock，ibid。

（7）A．Smith，An瑠。okInqu1ry

intothe

NatureandCausesofthe

WeaIthofN砒i㎝s，V，Chap．1．1776，pp．186＿301．

2一

経済経営研究第17号（I）

第3表イギリスの予算形従第1部一画線上

歳出予算

歳入予算

3既定費
4議定費
5剰余金

1租税収入

2租税以外の収入
合

第2部

計

合

計

両線下

剰余金

10国債利子に対する利貸付償還金

i1借入を財源とする貸納借入必要分

付およびその他の支出

利子受領額

合

子支払額

合

計

計

政府予算の会計単位は，省別の行政単位である。ロー会計年度としては，財政年度が用いられる。ハ．勘定形式は，第3表のごとく，伝統的に「回線上」AbOve
the

Line

r両線下」皿e10w

は1875年のThe

SinkingtheLineにわかれた形式をとっている。この勘定形式

Fmd

Actによっている。両線をもってする勘定の分類は，i基本的収入（主に租税）に対する既定費COnso1idated
および議定費Supply

FundServices

Sewicesの支払と，ii借入金収入と借入金による支出を示すものである。この回線上・両線下の分類は，決して経常勘定と資本勘定の分類と一致するものではない。二．支出の大分類は，議定費と既定費とである。
議定費は，その支出水準に議会の議決を要する項目（例，軍事費）であって，政府サーヴィスの供給費の大部分がこれに属し，既定費は，議決を要しない項目であって，王室費，継続費等が含まれる。この分類法は，上掲The

priatiOn

ApPm−

Actによってい孔へ．予算作成上要求される特質は，取引を表示する際，イ．真実に理解し易くtm1y

cOmpreh㎝sive

lコ．全部局の年度毎の清算annuaIclearin90fthed㏄ksを行うことである。この二つは，イギリス政28

政府勘定の改前と問題点（能勢）

府会計の目的である会計責任統制a㏄o㎜tabili卯。OntrO1の要件であるからで（8）ある・元来イギリスの政府会言十は，議会の承認を越える君主の私的浪費を統制することに起源をもっており，これから，議会への報告責任が政府会計の第1の目標となった。ついで，統合国庫金支出を介する各省統制の手段という機能
が予算に求められ，政府の予算統制が，政府会計の第2の目標となった。こうした伝統からする報告会計であるところに，政府会計の原則の特徴があ乱

ト．

うえの原則の典型的なあらわれとして，取引記録における現金基準と，単年度制amua此yの原則が貫かれる。これらは，国庫金配分時における不正の検出の機能を果すものである。支出の分類は，遂行した用役にしたがってではなく，事項別になされ，部。1asses，款vOtes，項heads，目sub−headsに細分される。

項目は資本項目と経常項目の正確な分類をもっていない。なお，減価償却は行なわれない。また，資本勘定はない。以上から，イギリスの予算は典型的な現金収支報告書であることが理解できる。

こうした慣行的形式に対して，郵政事業などの国営事業において，民間企業の営業勘定に倣う商業勘定CO㎜lrCialalC0㎜t1を作成し，その経営活動を測（9）足することが1917年以来提唱され，国営事業では，さきに見た慣行形式のほか商業勘定を併せ公表している。この商業勘定についても，それが民間企業の会計原則に倣うかぎり，勘定形式，取引評価の原則について民間企業のそれを踏襲しており，経済的成果と資産形成との指標となり得ないことは，日本の事業特別会計の場合と同様である。

以上の日本とイギリスの事例は，さきにのべた政府会計に共通する制度的性
格があることを立証する。このことは，予算改革実施後のスエーデンとオラン（1o）ダを除き，各国の予算にみられる共通の現象であ孔
（8）

Lady

Hic1＝s・ibid・，pp・337・（9）191ト20年の国費調査委員会の勧各による。これは，1946年仕事の彪大さのゆえに・廃止されたが，1958年以後復活した。

（1O）1938年以来，スウェーデンは経常予算と資本予算から成る複式予算を採用し，政29

経済経営研究第17号（I）

第三節社会会計における政府部門の取扱し・

予算改革の方向

制度的性格の濃厚な政府会計とは対照的立場にある会計が，社会会計であ孔社会会計の申でも最も歴史が古い国民所得会計は，政府会計に対する批判論を最初に提起した体系である。現在の予算改革論を代表する「政府取引の経済的・機能的分類に対する要覧」（以下「要覧」という）も，国民所得会計からする予算批判を，さらに発展させた体系である。われわれは，まず国民所得会計の会計原則と，この立場からする改革論を整理し，つぎに要覧のそれを要約することにする。

1．同民所得会計の予算改革論
以下われわれは，国民所得会計の会計原則を，その整備の最も進んだ体系で（n）あるr国民勘定体系」System of Nationa1A㏄o㎜ts（以下SNAと略称する）にしたがって述べ孔まず国民所得会計の目的は，一年間，ただし暦年での一年間に発生した国民所得の循環すなわち付加価値の形成・処分・消費・蓄積に関する一切の取引活動を計上・表示することにあり，勘定組織はケインズ恒等

式Y霊C＋I，Y芒C＋S，S＝I（ただしY，C，I，Sは，それぞれ所得，消費，投資，貯蓄）を会計恒等式とする生産勘定，処分勘定，資本調正勘定から構成せられる。一国の取引は取引目的となった経済活動に応じて上の勘定毎に集計せられる。一国の一切の会計単位は，推行する経済活動にしたがって，企業部
門，家計部門，一般政府部門に統合せられる。これらは，それぞれ，生産に関する意思決定を行う会計単位，消費に関する意思決定を行う会計単位，一般的
府勘定改革の先駆者となった。

Govemment

UN．，BudgetaW

St．uctu．e．nd

C1割ss｛丘。ationofA㏄ounts，ibid．，PP．51−lOO，Coun卿apPendix．参照。なお，Lady

Hicks，ibid。，pp．339＿340．
（l1）

UN．，A

Dep航ment
30

ofSystemofEcommic

N日t三〇ml

and

S㏄i副I

A㏄ounts

andSuppo代三ng

Tables，（NewA舐airs，UN．，1952，pp．x＋45．）

York：政府勘定の改討と問題点（能勢）

行政と集合的消費に関する意思決定を行う会計単位の集合体である。なお，つぎに述べる政府会計の分割と関係するので，SNA企業部門の内訳を見ると，
政府企業，公共事業，法人でない民間企業，民間法人，協同組合，企業に用役を提供する民間非営利機関，不動産所有者として家計に用役を提供する家計・非営利機関が，生産意思決定を行うとの解釈によって同一の部門に統合される。

他方，みきの部門分類基準によって，SNAの一般政府部門は，社会保障基金，
中央政府，および地方政府から成立つ。

国民所得会計の部門勘定のうち，企業の勘定と政府の勘定は，それぞれ第4（12）

表，第5表のごとくである。

第4表企業部門の勘定
1．生
財貨・用役購入
棚卸資産払出額

産

勘×

財貨・用役の売上×

棚卸資産形成固定資産形成

X
X

X

賃 金 俸
賃
貸

給
料

×

帰

用

X

属

費

×

減価償却費引当金

X

間

税

×

（減）補助金×

残高：生産余剰

X

接

X

一

×X

X

2．処

分

支払利子・配当

直接税

残高：企業貯蓄

定

X

X

勘

定

・1生産余剰・

帰属収入

×

受取利子・配当X

X×

X×（12）企業部門の勘定は，SNA方式を，R．Stoneがデザインした部門勘定群によって，詳細にしたものである。R．Stone，De丘niti㎝s
IncomeandandConstruction

theRelated

政府部門の勘定は，UN．，A

md

Me舶urement

TotalsのApP㎝dixであるMe田surement
of

of

of

Nati㎝a1

Natio㎜l

IncomeSoci割1A㏄omts（Geneva：UN．，1947，PP．33−34）．参照。

SystemofN包tional

A㏄ounts，ibid。，rev．，ed．1962．p，23．

31

経済経営研究第17号（I）

31資本調正勘定
固定資産形成棚卸資産形成X企X

減価償却引立金

債権純増加
現金の増加

X

純資本利得

×

×

資本金の純増加X×

借入金の純増加×

残高：金融資産増加
X

第5表

経

S

業貯

X×

X

NA一般政府部門の勘定

常

勘

定

消費支出

政府財産と政府事業から家計への経常的振替間海外への経常的振替法人に対する直接税

政府貯蓄

家計に対する直接税

補

助

X
X

蓄

の所得控除公債利子金

接税

家計に対するその他の振替
海外からの経常的振替

経常収入

経常収入の支出

資本調正勘定非法人公共部門の粗資本形成への資金供与政

法人に対する純資本的振替
非法人民間部門に対する純資
本的振替

純

支

受

出

府

貯

蓄

固定資産消費用の引当金海外からの純資本的振替
借入

取つぎに国民所得会計の評価原則は，収支の認識に対する付加価値生産原則と，資本消費に対する実物資本維持原則の二つが基本となってい乱前者についていえば，ある会計単位の所得の計算は，販売基準によらず生産活動を基準とした収支の発生額をもってすべきことを意味する。この場合収支とは，現金受け払いではなく債権の受取receivabIes，債務の支払payablesであることが強調され飢この原則は，用32

社会会計独自の発生主義の解釈であり，1口〕同原則は，

政府勘定の改訂と問題点（能勢）

このほかに市場で実現した実際取引以外に市場に現われなかった取引の帰属推計額をも記録対象とする，いわゆるr帰属計算」imputati㎝を要請す孔これは，会計単位が生産した生産物または所有する生産要素の当該会計単位自身による利用という活動に対してなされる。

つぎに，実物資本維持原則による資本消費の計算とは，会計単位の資本消費
が実物資本をそのまま維持できるだけの額であるべきこと，このため物価水準
・技術水準の変動を考慮して現在価値を基準に資産の更新可能額を算定することを意味する。この系として，ω

棚卸資産払出額の時価表示，（口〕現在価値基準による固定資産の減価償却費の計上が必要とされ，取得原価主義が排されることとなる。なお，社会会計では，制度的擬制を収支計算について用いる必要がないから，政府会計にみるような単年度制の原則は存在しない。

上述した国民所得会計の方法を，政府会計に摘用する場合，考えられる修正手続は，つぎのごとくである。

まず，政府活動は，行政とサーヴィス生産との混合した性廃をもっている。

上記SNA方式によると，一般政府部門は純粋に公共に対する行政目的にだけ関係する部門を残して，生産活動を遂行する部門を企業部門に統合することが必要である。政府の生産単位のうち，公共企業と政府企業との間には，議会の統制力の差という制度上の差異があるが，これは無視され，企業として一括せられる。他方SNAの企業部門は，生産活動を営む単位と資金供給・媒介活動を営む会計単位を無差別に含んでいる。それ故，現行の政府部門から企業部門へ移項される政府ないし公共事業体は，運輸，郵政等の生産事業と，資金供給・媒介事業体とを一括統合したものである。いまSNA方式による部門設定基準を日本に摘用すると，一般会計は，行政目的にのみ関係するので一般政府部
門に，特別会計は，一般会計を補助する準行政活動と，準ビジネス活動とを含んでいるので，前者は一般政府部門，後者は企業部門に，また政府関係機関は企業部門にそれぞれ所属せしめられることとなる。イギリスについては，中央33

経済経営研究第17号（I）

政府部門のうち，純行政部門は一般政府部門に，他は一括して企業部門に移項せられ孔両国いずれの場合にも，政府事業体，公共事業体のうちの金融媒介機関と生産事業単位とが統合されて企業部門に移項せられることは，さきにのべたSNA会計原則と対応するものである。
なお，政府予算の勘定形式については，企業部門に入る政府事業体・公共事

業体は，国民所得会計企業部門の三勘定システム（上掲第4表参照）を採用することが明かである。他方，一般政府部門の勘定組織は，同部門に生産活動がなく，集合的消費を行う部門であるので，処分勘定と資本勘定との二勘定システムとなる。政府会計の一切の取引は，以上の活動別部門勘定に配列される。

この場合，勘定における個々の範躊は，その集計値が，ケインズ的所得循環の一環となるような，経済的範躊であることが注目せられよう。かくて，SNA
方式を摘用するとき，政府会計は，伝統的な勘定にかわって三勘定システムを，また款，項，目にかわって取引の経済的分類を行った勘定項目を用いることとなり，形態を一変する。

第三に，SNAの立場からする政府取引の評価方法は，つぎのごとくである。
生産発生主義と帰属計算，固定資産と棚卸資産の現在価値による資本消費計算
が，国民所得会計の主要な評価基準であることを先にのべた。そこで，調圧計算としては，まず現金主義基準によって計上されている項目の生産発生主義基準への調圧計算が必要となる。SNAでは，帰属計算のために，一般に市場利子率を所有資産に稿用して当該資産のサーヴィスの流れを計上する方法がとられ，政府部門の所有する財産収入と使用する政府資本利子の計算については，長期公債の利子率が推計に用いられる。つぎに資本消費の計算は，企業部門に移項される政府事業体・公共事業体については，棚卸資産払出額の時価による修正と，取得原価を基準に計上された減価償却費の現在価値基準による価額の修正とが必要であ孔一般政府部門においては，これらの項目がないので計算は推計にとどまると解される。減価償却費については，一般政府部門が保有す34政府勘定の改訂と問題点（能勢）

る固定資産を取得年度別に分類して，年度別，種類別に消耗分を推計するか，または修繕費・取替費の数値を時価に修正するかのいずれかが考えられる。棚卸資産については，その払出数量を推計して時価で計上する。

前節において日本およびイギリスの政府会計の取引評価原則は，共通して現金基準であり，所有資産の収入と同使用コストの推計がなく，減価償却を実施していないこと，また，いずれの政府企業・公共事業も，企業会計原則に拠った経理がなされていることを見た。それゆえ上言己SNAの評価原則一生産発生主義と帰属計算，現在時価による資本消費計算は，日本とイギリスの各政府勘定について調圧計算を行う場合，共通の一般基準を与えるのである。この原則にしたがって調正を行うとき，一船政府部門および政府・公共事業において生産された付加価値の大きさ，および形成された資産の大きさが得られ，前者は当該部門の生産能率の，後者はおなじく資本蓄積の各指標を与えることができる。かくて社会会計の評価原則は，伝統的な政府会計とはもとより，企業会
計のそれとも異なる効果をもつことが理解できるのである。これは，次節で触れる社会会計の政府部門に対する導入の義と関係する。
なお，一般政府部門の会計にとって，特殊の評価問題が残っている。それは，防衛目的のための支出の処理である。SNAの解釈は，一切の防衛関係費を経常支出とし，防衛目的が明確ではない建物（例，軍人家族の宿舎建設費）だけを資本的支出すなわち資産形成と見傲している。これは，イギリスの青書方式と同じであって，イギリスの政府部門勘定に摘用される。他方，日本の軍事費の処理について，自衛隊等の防衛関係費を集合的消費に属する国内サーヴィスとして解釈することが，日本の憲法論的にも望ましいこと，したがって，軍事（13）

費のうちの資産形成分を上例のように限定することは適切でないとの解釈がなされている。この問題の検討も次節に譲らう。

（13）経済企画庁経済研究所国民所得部，国民経済計算調査委員会基礎資料第二巻。

p．17，20．会計検査院による試算がそれである。

35

経済経営研究第17号（I）

2．「要覧」の予算改革案
現在の予算改革案を代表する見解である「要覧」の基準および政府会計修正案を，以下，国民所得会計の予算改革論との異同に焦点をおいて要約す乱要覧が伝統的政府会計に対してとる一般的立場と政府取引の測定原則および調正基準とは，国民所得会計の改革論とその基盤を等しくしている。両者の相異は，ディテイルすなわち政府部門とサブセクターの設定基準，勘定形式，対象とする政府取引の範囲，取引分類基準にみられる。

まず部門について。最も広い政府部門の解釈は，公共部門pub1ics㏄tOrであって，これには，1．最高の行政・司法機関（内閣と内閣に直属する機関）2．
予算に属さない公共基金（例，社会保障基金），3．1の補助機関，4．政府企業（生産事業，資金供給・媒介機関），5．独立の公共機関，および6．独立の公共企業が含まれる。SNA方式では，このうち1と2が一般政府部門に，それ以外が企業部門に統合せられる。他方r要覧」ではSNA一般政府部門が中央政府と地方政府とを統合しているのを分解して，中央政府部門となる。これは，うえの公共部門のうち1から4まで（ただし地方政府関係を除く，以下同様）である。他方，5と6とは，独立公共企業部門となって企業部門に統合される。結局，SNAと要覧の部門分割面の差は，イ．政府部門の外延について，
要覧では政府企業を企業部門に属せしめないこと，口．サブセクターについて，

1と2が合して一般政府機関となり，3は補助機関として残り，4は，政府事
業体と政府金融機関としてさらに分解されることであ孔ちなみに社会会計では，独立した部門勘定の間の取引は相殺されないで表示されることを原則とするので，サブセクターが増大することは，セクター内部の取引連関の詳細が明示されることを意味する。これはr要覧」とSNAとの相異の第1点である。
つぎに，政府企業を政府部門にいれることは，政府が直接統括する会計主体は活動のいかんを問わず把握するという「要覧」の観点から来ており，ここにもSNAの経済活動基準による部門分類法との第2の相異がみられる。また，「裏36政府勘定の改訂と問題点（能勢）覧」が政府企業を生産事業と金融媒介機関に分類することは，政府資金の流れを独立して観察の対象とする「要覧」の立場から来ており，実物の流れを重視

するSNA方式と相異する第3の点である。これらは，個々の部門よりも国民
経済全体を，経済活動にそくして観察し，かつ実物の流れを大づかみに分析す

るSNA方式とr要覧」の部門分割の方式とが喰いちがうことに由来している。
第2に，政府部門の取引の範囲は，財貨用役購入という実物の流れ，租税公課という移転の流れ以外に，金融資産・負債増減取引を含んでいる。この資金フローは，上述したセクター勘定の性質から，SNA方式よりも詳細に示される。

第3に，政府取引の分類基準として，経済活動別基準と，取引が遂行する目的に分ける機能別基準と組合せた「経済的・機能的分類」法eCOnomiC−fmCti㎝al
c1包ssi丘。ationがとられる。SNAでは，取引の分類が，たとえば経常的財貨購入，また資産形成という経済乾田壽によってのみなされるが，要覧は，政府用役が遂行する諸機能すなわち，イ．一般管理用役（例，一般行政）口．共同的用役（道路，防災等）ハ．社会的用役（例，教育，保険等）二．経済的用役（例，
運輸，金融等）男■」に取引を分類する機能分類をさらに併用して表示する方法をと乱これが経済的・機能的分類であって，たとえば，政府の一般管理用役の
うちの行政目的用の経常的財貨購入というごとく分類する方式であ孔第4に，「要覧」の勘定は，全中央政府部門に共通して，経常勘定と資本勘定があり，それぞれに補助勘定と主要勘定がある。経常勘定と資本勘定の分類は，

SNAの二分法と同じである。なお政府事業体は，必要があれば，SNAの企
業部門の勘定と同じ三勘定システムを作ることができる。主要勘定に現われない明細を示す勘定を補助勘定という。すなわち，経常主要勘定の収支差と資本主要勘定の収支差が計上されるまでの各取引連関を経常補助勘定，資本補助勘

定がそれぞれ示すのである。この4勘定システムは，SNAと形態を異にしている。さらにこの勘定項目は，上述の経済的・分類がなされた取引の集計値で3一

経済経営研究第王7号（工）ある。第6表はr要覧」による一般行政部門のための4勘定システムを（ただ（14）

し経済的分類のみ）要約し，第7表は中央政府部門の取引連関を行列形で示す。
第

A、

6

表

主要補助勘定財貨・用役の購入

X

財貨・用役の売上

減価償却費

X

棚卸資産の純払出（十）×

無償で提供された財貨・用役
X
同部門で行った資本財生産の価額 ××

残高：経常収支差又は純追加（一）

賃金俸給
賃
帰

貸
属

X

×
料
費

X
X
X

X×

A2

経

常

経常収支差

X

支払利子および配当

X
X

帰属収益

主

要

勘

X

定
×

受取利子および配当

×

家計への振替支出

直
間

X

X

地方政府への振替支出

X

社会保険料

×

海外への振替支出

X

地方政府からの振替所得

X

残高：経常余剰×

海外からの振替所得

X

補

助

金

X

B

補

i

固定資産形成費に付加される財
貨・用役

（14）

×

勘

X

定

X

棚卸資産の純払出（十）××または純追加（一）

X

×

X

税
税

X

資本

X

棚卸資産形成接接X

助

新資本財の購入
中古資産および土地の購入

38

X

余剰棚卸資産の特別処分

X

中古資産拓よび土地の売却

X

減価償却費

X

残高：純固定資産形成

X

純棚卸資産形成X

X

UN．，ManuaI，ibid、，Table17，pp．l18−l13．Table26，pp．159−160．

X×

政府勘定の改訂と問題点

B2

主

要

資

本

勘

（能勢）

定

純固定資産形成経

純棚卸資産形成
国内資本勘定への振替支出

国内資本勘定からの振替所得

常余剰

海外からの資本的振替所得

社債および地方債の純購入
外国債の純購入

政府貯蓄機関における予金増

貸付回収金

受取債権の純増分
現金・予金の純増分

倍

入金

海外からの純借入
国債発行および売却

残高：金融資産増

その他の有価証券発行額
通貨発行の純増分
恩給支払債務の純増分
支払債務純増分
X

X

X

X

上述した「要覧」方式による政府会計の修正手続きは，次のごとくであ孔
イ．部門およびサブセクター設定について。日本の場合，一般会計と特別会
計とが，中央政府部門に入り，他方政府関係機関は企業部門に移項される。イ
ギリスの場合，中央政府部門に属する会計単位と，社会保障基金とが統合せられる。つぎに，サブセクターの設定は，一般政府，補助機関，政府企業（生産
事業と政府金融機関）という分類法，とくに，金融媒介機能を生産機能とあわせ重視するr要覧」方式の方針にしたがうとき，日本の予算は，一般会計と非事業特別会計が，1と2に，また事業特別会計が生産事業と金融機関に分割せられる。イギリスの予算に「要覧」を摘用する場合，注意すべきは，現行制度上中央政府から区別されている社会保障基金が，中央政府部門に統合され，そしてその一般行政部門に所属せしめられ，金融機関には入らないということである。この理由を「要覧」は，社会保障機関が中央政府部門就中一般行政部門に固有のr強制的性格」をもち，かつそれ自体は資金保有機関reSeWeとして（15）の性格をもち，直接他の部門に資金を供給しないということで説明している。

（15）

UN．，Mamual，ibid．，p．49．
39

経済経営研究第1？号（I）

第7表一般政府の支出の＼経済的分類＼一＼

機能的分類＼

営

支

出

経常活
家計の
控除
動のた
用役に
用役に公債利
所得勘
補助金 定への め地方
対する 外部品 対する
納経常子
政府へ
経常支
振替
の販売 支出出振替7
6
2 3＝1−2 4
1
財貨・

財貨・

A．一般的用役：
且、一般的管理
2．防衛

3．司法・警察
B．共同体用役：

孔道路水路

5．防火・水道・衛生
6．その他の共同体用役

C、社会的用役：
7、教
8．保

育
健

9．社会保障と特定福祉用役
10、その他の社会的用役

D、経済的用役：
i1．農業および鉱業以外の資源

12．燃料・動力
13、その他の鉱業資源・製造工業・建設事業1斗．輸送・倉庫・てい信

15、その他の経済的用役
E、分類できたい支出項目1

合計

口．勘定形式の改訂については，日本の場合，上掲の報告書形式が，またイギリスの場合，上掲の両線上・両線下形式が，経常勘定・資本勘定に各補助勘定を付ける4勘定システムにそれぞれ改訂せられる。勘定項目の設定は，SNA式の経済的分類に，さらに機能別分類を加えた方式が採用される。

第四節

政府勘定改訂の意義と問題点

前節で示された政府勘定の改訂案が論じられる意義および問題を吟味する。
40

政府勘定の改訂と問題点（能勢）

経済的・機能的分類
資
資
粗固定資産

本

的

支

資本的振替

出

直接貸付およびO払い
海外へ 椛ｽ成純在庫
他の国他の国
政府事 中央政
地方政
地方政
の振替
形成
海外へ
海外へ
ﾆ体・ {・金
熾薄蛯ﾖ

8

竢赴@

ﾖ

9

Z機関

10

@11

{へ
@12

13

熾薄蛯ﾖ

{へ
@14 @15

合

計

16

@17

18≡3−1？

1．政府勘定改訂案の背景
現行予算の特徴は，議会に対する報告会計たることにある。そして一国において政府の経済的役割の占める比重が小であった時代には，制度的な政府会計について問題の発生する余地は存在しなかったのである。戦後，二重体制が進展するにつれて，予算は単に議会への報告会計としての機能にとどまることができず，政府活動一財貨・用役の需要，移転による所得の再分配，現物の生産・資金媒介・投資活動を計画的に遂行するに伴い，政府による経済活動の成41

経済経営研究第17号（I）

第8表

GNPに対する一般政府部門の財貨用役への支出の百分率

オーストリア
16．2

ビ

ル

マ

カ

20．7

ナ

ダ

1954年

デンマーク

エクアドル

14．1

17．1

18．2

U

K

19．2

果についての情報を供給する機能が要求されざるを得なかった。これを第8表（16）によると，1954年のGNPに対する政府支出の比率は，デンマーク14．1％，カナダエ8，2％，イギリス19．2％であって，古典的資本主義下に不可避の悪としての位置だけが与えられていた政府予算の規模は一変したことが，理解できる。

政府の経済に対する主導的地位は，経済成長を計画的に遂行しつつある後進国
では，とくに著しい。なお，国民予算の作成には，政府貯蓄・投資の確定と，それらが政府以外の部門におよぼす乗数効果の分析が不可欠である。しかも，信用取引の増大は，古典的現金主義基準による収支記録に代る方式を必要とし，継続的に推行される政府投資の増大は，単年度制に代る方式を要請する。こうした地盤に立った経済情報の供給の要請に対して，伝統的な予算は必然的に改革を余儀なくせられたのである。

つぎに，予算改革論の二つの型が出現した事情を見よ㌔
まず，国民所得会計による予算改革論は，1940年代以降の投資を戦略とする
ケインジアンの財政政策が盛行した経済事情の産物である。国民所得会計自体，この期に出現した実物的な所得の流れの計算体系であって，社会会計は，その発足当時には国民所得会計にほかならなかった。ところで復興経済が一段落し生産が正常化した1950年代以降，戦時・戦後には背景に押しやられていたr貨（17）幣の役割」が改めてとり上げられ，金融政策復活の傾向が生じた。かくて実物的なフローの調王者にとどまらず，資金フローの調王者としての政府活動をそ（16）UN．，Manua1，ibid．，Tab1e工、Generalgovemment

expenditure㎝goods

andservices，1954，P．11．

（王7）E，Hicks，The

TheW

Oct．，1959，PP，159−160．

42

and

Use

of

Fimncing

A㏄ounts，IMF

Sta伍P3pe正s，

政府勘定の改訂と問題点（能勢）の金融資産構造から分析する体系が要請されてきた。この事情は，一国の資金フローの分析が出て来た背景と全く同じ地盤の上にある。この上に，社会会計論自体では，ω

資金分析を実物分析と調正・綜合するマクロ経済会計の綜合（18）システムの構想が創られ，1口〕この体系に入る部門勘定の整備がすすめられた。

他方予算改革論も，国民所得会計型の政府勘定から資金分析をも可能とする政府勘定に，また，政府勘定の一層詳細な分析を可能とする体系へと発展した。

かくてr要覧」にいたる予算改革論の発展は，一方で社会経済事情の変化，他
方で社会会計論自身の発展の産物であるということができる。

2．二つの予算改革論の効用
SNA型予算改革論は，何よりも改革という問題を最初に設定した意義が大である。ただし，それが国民所得分析の目的にのみ向けられるために，一国全体の国民所得循環を構成する経済範躊についてだけ政府取引が分類され，政府取引がいかなる政策目的に役立つために支出がなされるかという機能別の視点がない。このため勘定設計が粗放であ乱部門分類についても同様で，生産活動の遂行者即企業部門という解釈がとられるために，政府企業を企業部門にふくめており，全体として政府部門を，その遂行する機能別に分析することはな

い。この点でr要覧」方式は，詳細なサブセクターを持つ故にすぐれてい孔とりわけ「要覧」方式では，政府の資金取引の分析が可能とな乱ゆえにr要覧」方式は，国民所得会計によるSNA型政府勘定に対して，より綜合的かつ詳細な国民勘定・地域勘定体系の部門勘定となることが理解できる。なお，「要覧」方式の測定原則は，SNAのそれを完全に踏襲しており，変化はない。
以上要するに，r要覧」型政府勘定は，予算改革論における最も進化した体系であるといえよう。

（18）

例えば，G．Stuve1，SystemsofS㏄i田1A㏄ounts（0xford：Oxford

University

Press，i965．pp．xiv＋270）、

43

経済経営研究第17号（I）

3．政府勘定改定案に残された問題
政府勘定の改訂において，それを回避してすますことのできない経済学上の問題がある。それは，SNAにおいても，また「要覧」においても正当にとりあつかわれることなしにすまされて来た政府支出の位置付けについてであ乱
これは，政府支出がもつ特殊の経済的性格に由来しており，本来の政府支出である防衛，行政等の経費が，民間企業が家計の支出とはことなり，国民所程す
なわち経済的厚生への純増加と直接関係がないという問題であって，クズネッ（19）ツの問題提起以来，繰返し論争点となった概念である。この典型は政府の軍事費であって，これを社会的一般管理費socia10verhead

cOstとするか，あるいは国民支出の一部とするか，また軍事用資産形成を，投資の一部とするかいなかが論議されてきた。SNAと，計測面では全くこれを踏襲する「要覧」とが，軍事費の一切を国民支出の要素として扱い，また直接軍事目的でない建造物を投資とするr現実的解決法」をとってきたことは前節でみたところである。こうした処理法自身説明抜きでなされ得ないものであるが，さらに，日本への稿用において，r日本の軍事的建設・装備の一切は，戦闘目的を放棄した自衛の用役を遂行しており，憲法論的にも軍事的経常費と見イ故すことができない。したが（20）って政府資産形成の限度を狭く解する必要はない」という見解がとられてい孔しかしながら，本来，軍事費は何よりも経済学的次元で分析すべきであって，その上で計測技術上の制約問題を考慮することが，予算改革論として必要な一切であ孔憲法の解釈や価値判断をいれる余地はそこに存在しないのであ乱

4．政府会計改革の政府部門管理上の効用
以上，政府勘定の改善には経済分析上意義と問題点とがあることを見たのであるが，他方，政府会計それ自体にとって意義があるかどうかが間われねばな（19）S．Kuznets，Gover㎜ent
set玉s

Pmductand

N割tiomnd

Income，Income＆We釧th，I（Cambridge：Bowes＆Bowes，1951），pp．178＿244．

（20）上掲国民経済計算委員会基礎資料第2巻。p−7，20，42、同委員会はこの会計検査院の方式に反して経常費にいれることを支持してい飢
州

政府勘定の改訂と問題点

（能勢）

らない。

これについて，レディ・ヒックスは，中央政府の諸機関が創造した付加価値
およびその余剰貯蓄の正確な数値を計上し，支出発生額を現在価値基準によって正確に算定することが，官庁の能率測定の手段となることを多年主張している。彼女によれば，伝統的な政府会計は，予算統制による不正の検出の機能をもつ反面，政府部門の不能率の検出を行う機能を全く持ちあわさないとい㌔勿論彼女は，伝統的予算のもつ議会に対する報告責任の遂行という機能を無視するのではなく，この制度的機能とあわせ，各省の能率測定と有効な管理という目的をともに達成するために，予算を一方で慣行的な体系と，他方で社会会計（2i）原理による体系という複合形式とすることを提案している。伝統的形式による予算を，社会会計的な予算との二つを作成公表する方法は，r要覧」自体も勧奨
（22）

（23）

するところである。われわれは，社会会計の生産管理上の効果に注目する立場の学者に，F．S。フレイがあり，伝統的企業会計とは対照的な付加価値計算を可能とし企業の生産能率検定の手段となり得るという見地から，社会会計原理による所得計算・表示方法を企業会計に導入しつつあることを矢口っている。レディ・ヒックスの観点は，政府会計を対象とするものではあるが，フレイの考えと相通じるものがあると理解せられるのである。

結び

以上を要約すると，つぎの如くである。

1

伝統的政府会計が改訂される背景には，40年代以後の政府の経済的役割の増大がある。そして，この地盤は，社会会計が発展したそれに相当する。わ
（21）

Lady

（22）UN・l（23）

Hicks，Pub1ic

Finance，ibid。，p．340．p．348．

M田㎜aいbid・

F・S・B蝸y・Four

FssaysinA㏄omting

Theo町（London；0xfo正d

Press，i953．PP，xi＋94）。とくにそのApPendixであるThe
ductivity

UniversityMe蝸urementofPm−

E冊。iency，pp．84＿94．

45

経済経営研究第17号（I）

れわれは，社会会計の国民所得会計から綜合国民勘定への発展に対応して，政府勘定の改革論の発展があることを理解することができ孔2

現在の予算改革論を代表する「要覧」は，計測原則と，資本勘定・経常勘定の分割表示について，国民所得会計からの改革案を踏襲し，これに，サブセクターと，取引分類範繕の経済的・機能的分類を加えた体系であって，一中央

政府の実物的・資金的フローを詳細に明示する点で，いずれも制度的性格が強い日本およびイギリスの予算に摘用することに，十分の意義が認められる。

3，ただし，SNA方式，要覧方式ともに，概念規定と検討が不充分であって，軍事費の処理はその典型である。とくに日本の軍事用資産に対する解釈は，価値判断を政府勘定設計の技術にもちこむものであ孔4

伝統的な政府会計は，議会に対する固有の報告責任と予算統制の機能があって，これ自体は有用である。ゆえに，経済的情報を与える政府部門の勘定を少くとも政府予算の補足表として公表することが，制度的目的と経済的目的とを同時に遂行するに役立つと考えられる。なお，社会会計方式による政府勘
定は，経済分析上有効であるのみならず，官庁管理上支出の能率を明示し得る点で有効である。

ところで，こうした政府予算改訂案は，理念上はともかく，実施上多くの困難が存在している。レディ，ヒックスの言葉をかりれば，r大蔵省自体，グラッ
ドストーン時代の制度のもとで完成された責任統制を撹乱させたくないという（24）

もっともな念願」をもつことが，その一因である。また，国によって改革論の地盤が異り，イギリスでは，つとに1948年，サー・スタッフォード・クリップ
スによって，予算改革の必要が公式に確認されているが，日本ではいまだにこれがなされていないという状態にあ乱なお，郵政事業のように生産勘定を当然に成要とする部門さえ，民間企業の会計システムが近年漸く導入されたにすぎないのであって，これらの社会会計形式への移行にはなお時間を必要とする
（24）

46

Lady

Hicks，Britisch

PubIicFin舳。es，ibid．，p．164．

政府勘定の改訂と問題点

（能勢）

であろう。
（25）

ただしこうした制度的慣行の惰力や，クリップスの代替予算案の挫折のような経験があったとしても，政府勘定の改訂は，おそらくは社会会計の進歩と同じ早さで進むことを，われわれは予想するものである。

（25）サーズタッフォードクリップスは，蔵相就任後，伝統的予算と，代替的予算とを1948年公表した。後者は，両線上・両線下の各項目を入れかえ，経常予算・資本予算システムとしようとしたものである。これは195ユ年に廃止された。LadytishPublicFinmce，ibid．，p−64．Hicks，Public

Peacock，ProblemsofGovemment

Budgetary

Hicks，Bri−Fin丑nce，ibid。，p．340．A．T．

Reform，玉bid．，P．23．このほか，イ

キリスの中央統計局による青書と予算の調正に関する試論が公表されている。
Reformof

theExchequerThe

A㏄ounts（Cmd，No．2014，i963）．
〃

地域経済と主体的エネルギー
米花

穂

1．地域のし・わゆる経済地盤沈下について

一企業単位と工場単位の問題
地域の経済地盤の沈下という用語がつかわれることがある。その典型的な場
合は，10年程前に関西経済の地盤沈下ということがとりあげられた時であろう。

関西についていえば，この数年このような問題意識は，実態の変化推移のなかであまり目立たなくなっているけれども，底流としては依然としてあるようである。筆者の身近かにより限定していえば，関西のなかで，とりわけ神戸経済の地盤沈下という問題が，地域社会みずからでとりあげられたりした。一般にいわれるこれらの場合の地域の経済地盤沈下というのは，どういうことであろう机そのこと自体をここで問題にするのではないけれども，地域開発なり地
域経済を考察する場合の，一の問題点にかかわるという意味から，とりあげる
ねうちのある問題であるといえよう。

この地域の経済地盤沈下というのは，具体的にはその地域の経済活動の相対的比重の低下をいうのが一般的のようである。製造活動に従事する従業者数，

製造出荷額，貿易，商業取引高，あるいは地域に関する金融上の諸指標などにおいて，絶対数の増加をみつつも，全国あるいは他地域との関係で，相対的比重の低下をみつつある場合に，これを問題としているのであ孔より具体的に，本社の他地域への移転，本社機能の一部の移転，特定企業の製造活動の比重の他地域への移動などが問題になるのである。関西経済，神戸経済の場合の問題
は，まさしくこれらの諸指標によってとりあげられたのである。ここで注意し49

経済経営研究第17号（I）

なければならないのは，これらの諸指標の多くが，事業所単位にとらえられ，その集計をマクロ的に問題にしているという点である。

ここで問題にしたいのは，地域経済を把握するのに，事業所単位の場合のほかに，企業主体単位の場合もあるという点である。地域経済の中心がなんといっても産業活動に依存することから，製造工業について，特にその工場事業所
単位の統計資料がよりどころになるのが普通である。具体的な物資の生産，あるいは施設という観点からはそのとおりであるけれども，そのような産業活動を推進する主体は企業主体であるという意味において，産業発展の主体的エネ
ルギーという観点からは，企業主体によって観察する側面もなければならない
はずである。中小企業に関する限りは，その大部分が，企業主体でみても，事業所単位でも，地域経済的に大きな相異はないはずであるが，中堅企業から，大規模企業になるにともない，この両者は，地域的に相当のくいちがいがでてくるはずである。事業所単位による地域経済の相対的比重の低下を，経済地盤の沈下というが，その場合一体企業主体単位による地域経済の問題をどのように考えるのであろうか。

最近大都市の再開発なり整備が，地域間題の重要なものの一つとしてとりあ
げられている。その場合，工場事業所の周辺なり地方への分散が重点施策の一つとなっているが，それと対照的に，再開発を中心にその大都市のもつ管理中
枢機能の強化ということがうたわれている。その管理中枢機能といわれるものにはさまざまのものがあるはずで，そのこと自体十分その内容を検討することが必要であるけれども，上来みてきた製造活動における企業的視点からする主体的エネルギーは，まさしく管理中枢機能の一であるはずであ孔
このようにみてくると，地域経済の実態把握，問題摘出，将来予測などについて，マクロ的に計量経済学的手法なり，産業連関分析など，最近の進展は著
しいが，これとあわせて，地域経済を形成する個別の主体の側面からの考察もまた，地域のもつ問題を明らかにするために欠くことができないはずである。
50

地域経済と主体的エネルギー（米花）

以上のような問題意識から，地域経済のうち，産業活動，特に製造工業に限って，地域について，企業主体単位と工場事業所単位とによる地域の製造活動の比較を行ない，そのもつ問題考察によって，この側面よりする地域間題への接近の一の試みとしたいのである。

これを具体的にいうと，東京都，神奈川県，愛知県，大阪府，兵庫県，京都府の三大経済中心地域について，さらにその他の地域について企業主体単位の資料として，取引所一部上場，二部上場の製造会社の本社所在地別の年間売上高，工場事業所単位の資料として工業の製造出荷高統計の地域別をも，その年
次比較は昭和34年と同39年について行なうこととした。このうち企業主体別は，

会社年鑑によって，年間上期と下期の売上高合計をとった。決算期は暦年と若干のくいちがいがあり，また，その売上高には社内取引高もふくまれていたりして，これを工場出荷高と直接に比較するところに若千の留保をしなければならない上に物価の変動もそのまま排除していないけれども，傾向的検討にはまず支障はないであろう。

さらに，地域経済の主体的側面の考察をより明らかにするために，たまたま別にこの点をより詳細にほりさげる機会をもった神戸市について，補足的ない
し事例的にとりあげることができた。神戸市の場合のより詳細な資料について
は，神戸市経済局r神戸市経済機能実態調査結果について」（昭和41年刊）にまとめられてあることを附言する。

2．地域の企業単位と工場単位の活動の対比と問題点
地域の産業活動を，工場事業所別統計と，企業単位別統計とによって，比較考察することから，地域の主体的エネルギーの問題，またいわゆる地域の経済地盤沈下といわれる問題，進んでこれらとの関連から地域開発における問題点への接近の一つの試みとしたいと思う。

はじめに，本論展開に必要な諸表を作成して表示しておく。これらをよりど
51

経済経営研究第17号（I）

ころに，逐次問題点の考察を進めることとする。これらの表は，工場統計表に
よって，地域別の工場事業所単位の製造出荷額を示すとともに，証券取引所一部，二部上場企業の本社所在地別の売上高集計を表示した。この場合，34年度と39年度の比較可能な企業のみに限定したので，その間に新規企業の多くふく

第

1

表

昭和34年

売上高又は出荷高

昭和39年

（百万円）

大
阪

本
社
企
業

府

兵
庫

都

本
杜
企
業

1，076．237

38

50．799

計

141

本
社
企
業

本

2，706．740

2，51

101．937

2，00

1，127．036

2，808，678

2，49

1，346．070

2，889，761

2．14
2，30

21

209．844482．24619

39．41365．307

1，65

計

40

249，258

547，5542．20

1，703，2フ8

2．00

848．495

1部上場
2部上場

8

49．78696．083

1，93

9

8．942

21．177

2，39

計

17

58，729117，2612．00

189．531456，544

2．41

1，335，867

3，285．069

2，46

99・054

188．421

1，90
2．42
2．12

工場製造出荷高

阪社
神
企

1部上場

132

2部上場

66

一業

計

198

1，434，921

3，4？3，490

県工場製造出荷高2，38牛096

5，049，583

府
計

率

1部上場
2部上場

工場製造出荷高府

京103

工場製造出荷高

県
京

1部上場
2部上場

倍

（百万円）

（註）本社企業の集計については，41年現在の1部，2部上場製造会社のうち，39年にっいて資料上比較可能たもののみの集計である。従って，2部上場企業について
は34年時点で資料的に比較の困難なものを加えていたい。その分が39年については
上表以外に次のようた追加がされねばならない。

社

大阪府
兵庫県
京都府

58
i0
12

百万円

122，672
19，41027，259いうまでもないが本社企業集計の売上高は、他府県所在工場の分をもふくみ，工場出荷高は，上記府県所在工場の分の合計である。
52

地域経済と主体的エネルギー（米花）

まれる二部上場企業の相当部分は表にふくまれない結果となった。そのために，その分については，ほぼそのていどを知るために表外に注記しておいた。これ
らの表を軸とし，さらに本文中において，適宜資料を補充することによって，考察を進めることとする。

第2

売上高又は出荷高

表

昭和34年

昭和39年
（百万円）

（百万円）

東
京

本
社
企
業

都

神

1部上場
2部上場
計

1部上場
2部上場
計

率

197

2，673．940

5，837．312

2，18

105

157．724

363．3492，30

302

2，831，664

6，200，661

2．19

1，571，838

3，231，607

2．05

287，016726．665

2，53

工場製造出荷高
本
社
企
業

倍

16
11

9．274

23．0362，48

27

296，290749，701

2．53

948，948

2，713，652

2．86

213

2，960．956

6，563．977

2121

116

166．998386．3852，31329

3，127，954

6，950，362

2，21

2，520，786

5，945，259

2．34

24

198．538

464．0222．34

1720．97641．5051198

41

219，515

505，5272．30

工場製導出荷高881，910

2，093，856

2．37

京浜，京阪神，中京，本社企業

4，782．390

10，929．379

2，28

全国工場製造出荷高

10，047，767

23，200，425

2．31

奈
川

県
京
浜

都

工場製造出荷高
水
杜
企
業

県
計

愛
知

県

1部上場
2部上場
計

工場製造出荷高
水
杜
企
業

1部上場
2部上場
計

売上高（568社）（注）39年2部上場企業で資料上比較ができずにふくまれていないのは次の如し，
社

百万円

東京都

王77

神奈川県

25

？7．387愛知県

20

60．204

488，40153

経済経営研究第17号（I）

第3表京阪神，中京，京浜の1都2府3県以外の地域における本社企業
一

39年

34年

1部上場
2部上場
計

27

百万円

百万円

164，998

522，588

社

3117

31

35，37179．0072124

58

200，369

601，595

3，OO

4，260，975

10，111．？27

2．37

工場製造出荷高倍（注）39年2部上場企業で比較資料を欠いて上表にふくまれないものはほぼ次の如く
である。

78社

156，O07百万円

11〕京阪神地域について
関西経済の地盤沈下ということがひとしきりいわれたが，それが経済活動について，地域の相対的比重の低下を意味しているようであるので，ここに製造工業について，昭和34年と39年とを，工場統計による出荷額によってみることとする。次の如くである。
34年

全国製造出荷高
関東1都6県出荷高
近畿2府4県出荷高

百万円

39年
倍

百万円

10，047．767

23，200．425

2，31

3，165．433

8，062．110

2，55

2，613，424

5，575，410

2．13

すなわち近畿地方の工業活動は，この5年間，全国に比しても，関東地方に比しても，その伸びが劣って，全国対比34年に26％を占めていたのが，39年には24％と，相対的比重を低下し，この分野に関する限りいわゆる地盤沈下を示したことになる。

しかしながら，これらの統計は，既にふれたように，地域毎の工場事業所についてのものである。従って，地域に本拠をもつ企業主体からみる結果とは，別の問題であるはずである。。そのような意味から，第1表にもとづいて，企業単位の統計と，工場事業所単位のそれとを比較してみよう。すなわち，
54

地域経済と主体的エネルギー

1部上場会社

39／34対比売上高（米花）

39／34対比倍

大阪府に本社をもつ企業の売上高103

2，51

大阪府工場出荷高

2．14

兵庫県

21

2．30
1．93

兵庫県工場出荷高
京都府工場出荷高

2．00

8
132

2．46

計

2．12

京都府

〃
計

2．4王

これによってみると，大阪府，兵庫県ともに，所在本社企業の売上高の中では，それぞれの地域の工場出荷高の伸びより相当大きく，大阪府は全国平均よりさらに大きく，兵庫県もほぼ全国並みの伸びを示していることが知られ孔
この場合，工場事業所の伸びより，企業の伸びの大きいことは，これらの中心地域が，いわゆる管理中枢機能を相当でいど果していることを示しているといえ孔それらの企業の製造活動の増加部分の相当分が，本社所在地域以外の地域においてみられたことになるからである。施設的な工場事業所の製造活動の伸びが相対的に低く，企業活動全体の伸びの大きいことこそ，大都市の中心機能を示しているのである。従っでこのような主体的エネルギーからする限り，構造の問題を一応別にして，いわゆる経済地盤の沈下というにはあたらないのでなかろうか。

さらに，この京阪神都市圏の大阪府，兵庫県，京都府それぞれのもつ特徴的な点の考察に及ぶこととする。

同

大阪府，兵庫県ともに，企業単位統計の伸びが，工場単位統計の伸びよりはるかに大きいけれども，そのもつ意味については，土地利用の実態との比較において，両地域若干の相異があると思われる。すなわち，大阪府の場合その土地利用の実態から，現在既に工場事業所単位の伸びに相当の制約があるとみることができ，それをこえて，企業主体としての伸びが示されているとみられる。これに対して，兵庫県の場合はそのもつ自然的条件なり土地利用の実態からみて，工場事業所単位の伸びになお相当のボーテンシャリティがあるにかかわらず，現状はその伸びが全国に比して低く，むしろ所在本社
55経済経営研究第17号（I）

企業主体の伸びのみが全国並みのていどを示しているという問題点をもっている・このことは，後に首都圏ならびに中京地域との比較においてさらに明らかになるであろう。

1イ〕京都府の場合，1部上場企業の伸びが，工場事業所単位のそれより相当低
いということ，その工場事業所単位の伸びが全国平均を上廻っていること，

しかも2部上場会社の伸びのみほぼそれと同水準を示していることに注意せられる。このことは，京都のもつ従来の産業構造の特徴とするところと異る分野において，一方には京都に本拠をおく企業が相当ののびを示し，他方にはそのような分野において立地上優位をもつものとして工場事業所の発展がみられつつあるものとみられるのである。この点はここの地域経済問題として看過してはならない点である。

以上の考察において，この地域所在の本社企業が，広域に工場事業所をもって活動するうち，そのどの位の割合がこの地域の工場事業所であるかは明らかでない。しかしながら，大阪府の場合，1部2部上場会社の売上高が，大阪府の工場事業所の製造出荷高と偶然ながらほぼ同じていどであること，これを第2表によって東京都についてみると，工場事業所出荷高統計より本社企業売上高の方がはるかに大きいのと対比して，推測すると，大阪府の工場事業所の製造活動のうち，かなりの部分が本社企業によるものであるとともに，まだかな
りの部分が他地域（主としては東京）企業のこの地域所在の工場事業所の活動によるものであるとみられる。これに化すると，兵庫県，京都府の場合，本社企業のそれより工場事業所のそれがかなり大きいことは，他地域企業の比重が相当高いことを示すものとみて差支えないであろう。このような関係のより具体的な接近は，神戸市の場合について，アンケート調査にもとづいて知ることができる。後にふれることとする。

なお大阪府と兵庫県の2部上場会社の売上高合計の5年間ののびが表によるとかなり低く示されている。これは34年と39年との比較可能な企業に限定した
56

地域経済と主体的エネルギー（米花）

ためで，これ以外に比較的最近に新規に2部上場された企業が相当数あり，それらの伸びは相当高いとみられるのであるが，比較ができないので，第1，2表の注記に示すにとどめた。それにかかわらず，京都府の場合は2部上場会社売
上高の伸びが高く，後にとりあげる東京都，神奈川県においても，同様の伸びの傾向がみられることを考えあわすと，大阪府，兵庫県の産業構造なり，主体
的エネルギーに関する地域の一の問題点であるともいえよう。さらに，検討を必要とする点の一である。

12〕京浜地域について
関西経済における産業活動の以上のような実態を背景として，首都圏，中京地域その他の地域について，関連的にこの問題がどのように展開されているかをみてみよう。やはり第1，2，3表をよりどころに考察を進める。

前節のはじめにみたように，関東1都6県の工業活動は，この5年間に全国が2．31倍に対して，2．55倍を示している。しかしながら，このうち東京都は2．05倍にとどまり，従って相対的比重を低下したのに対して，他の6県はいず
れもその比重を相当大きくしていることになる。このような推移と，企業単位の動向とを対照的にみると次の如くなる。

一部上場会社二部上場
工場出荷対比
（対比）

会社

（対比）

京

都

197

2．18

105

2，30

倍

倍

神奈川

県

16

2．53

11

2，48

2．86

213

2．21

116

2．31

東

計

回

社

倍

社

2．05

2．34

東京都についてみると，工場出荷額に比して企業主体による売上高のはる
かに多いことは，わが国の産業の管理中枢機能としていうまでもないところ
で，また地域内の土地利用の実態からみて，工場出荷額ののびより企業主体のそれが大きいことも当然である。ただわが国の基礎産業的部分を大きくしている結果，絶対額に比してその伸び率は，高くない。なおまたこれを大阪

57

経済経営研究第17号（工）府等とのちがいとしてみるとそれぞれの構成産業の相異，その産業の価格変動の程度の相異などに起因するところもあることが推測せられるので，これらを地域別に直接比較する際留保しなければならないであろう。

㈹

東京都，神奈川県共通して，二部上場会社の伸びがきわめて高く，その上比較のできない新規の第2表外注記にみる部分の比重が京阪神の場合にくら
べてとりわけ高いこともふくめて，産業構造のなかの新しい部分の企業発展のシェアがこの地域においてとりわけ高いことが知られる。
㈲

阪神地方における兵庫県と対照的な，京浜地方における神奈川県をみると，兵庫県の場合と異って，工場出荷高の増加の割合が，企業主体単位のそれよ
りも高く，しかも企業主体単位のそれも，一部，二部上場会社ともに相当の伸びを示していることが注意せられる。この地域の産業構造の高度化が，構成企業面からも，土地利用面からする工場事業所の活動からもうかがえるのである。

（3〕中京地域について
転じてこれを中京地域について，愛知県の場合をみてみよう。
杜

愛
知

県

倍率39／3424

1部上場会社
2部上場会社
計

1．98

41

2．30

工場製造出荷高
（全

2，34

17

国）

2．37
2．31

愛知県の工場製造出荷高は，全国平均よりやや高く，愛矢口県に本社をもつ企

業単位の売上高も，ほぼ同程度の増加を示している。大まかにみて，京浜地方と阪神地方との中間的な特徴を示しているといえよう。

同

工場出荷高が，企業主体単位よりややのびが大きいこと，ならびに絶対額の比重よりみて，これはこの地域の工業発展が，地元企業もさることながら，
58

地域経済と主体的エネルギー（米花）

この地域の立地条件上の特徴から，それ以上に他地域企業の工場の発展をみてきたことを示すものといえるようであ孔このことは，さきにふれた兵庫
県の場合とくらべて，より目立っているといえよう。

㈹

この地域においても，2部上場会社ののびは，それほど高くない。しかしながら比較資料を欠くために除外した部分がかなりの絶対額を示している点から，新しい分野の発展をあるていど推察することができる。

このようにみてくると，愛知県は，地域の企業活動としても，地域所在工場の製造活動としても，全国なみ，あるいはそれをすこし上廻わる伸張度を示していることが知られるとともに，いわゆる管理中枢機能としての中京地域の，京浜地方ならびに阪神地方に比して，製造活動に関する限り相対的な比重はな
お高くないということができる。

ω

その他の地域について

京浜，阪神ならびに中京という三大中心地域における企業単位と工場事業所
単位との製造活動の状況が以上の如くであるのに対して，その他の地域はどのようであろうか。第1，2，3表と補充資料によって考察することとする。すな
わち，三中心地域（1都2府2県）以外の地域
1部上場会社

2フ社

2

〃

3！

2．24

計

58

3，00

工場製造出荷高2．37

全国工場製造出荷高

3．17倍

2．31

京浜，阪神，中京の三中心地域の1都2府2県以外の地域各県の工場製造出荷高を集計すると，この5年間2．37倍，全国平均の2．31倍より高い。もっとも

これは，このなかに三中心地域周辺の県を含んでいるからで，これら周辺県の59

経済経営研究第I7号（I）

最近の工業活動の発展は目覚しく，とりわけ関東において著しい。中心地域の土地利用上の制約がもたらしたものであ孔従ってそれ以外の地方の県の工場出荷額の伸びは必ずしも高くない。その詳論はここではさけ孔問題はこれらの地域に本社をもつ製造企業の，その全体の比重は，第1，2，3表の比較でもわかるように，きわめて低いけれども，それら企業のこの5年間の売上高の伸びは，1部上場会社においてとりわけ目立っていることは注意せられねばならな
い。2部上場会社ののびも，高いとはいえないけれども相当の水準を示してい

孔殊に，表にふくまれていない新しく加わった2部上場会社が第3表のように相当数あり，その売上高の比重も高いことからは，この段階における発展も相当の実績を示しているとみてよい。地方における地域開発の主体的エネルギ
ーとして，これらが尊重せられねばならなことを明らかに示しているのである。

15〕地域経済における主体的エネルギーの視点
以上，三中心地域ならびにその他の地域について，工場単位の地域別製造出
荷高と，企業の本社所在地別の売上高とのくいちがいを焦点にして考察したところを，とりまとめて結論づけよう。この両者の資料を，全国集計してみると次の如くである。

1会社数

昭和34年

昭和39年

百万円

全国工場製造出荷高

一部上場会社
二部上場会社
計倍

百万円

1O，047，767

23，200，425

2．31

396

4，660，359

1O，835，656

2．32

230

322，399695，3182，15626

4，982，？58

11，530，974

2．31（注）昭和39年2部上場会社，その他に390社，95王，340百万円

上表で，工場の製造出荷高と，製造企業の営業報告書で発表する売上高とは，
まえにふれたように，性格を異にするので，直接的に比較することについて，若干の留保を配慮しなければならないことは当然である。それにかかわらず，
60

地域経済と主体的エネルギー（米花）

上表にみると，手元の資料で求め得る製造企業の売上高集計の伸びと，工場の製造出荷高の伸びとが，ともに2．31倍を示していることは興味深い。またこれら企業の売上高をそのまま製造出荷高と比較すると，ぽぽ半ばを占めることとなる。このような全体的状況のなかで，前2章でみたような工場活動と，企業主体の活動との関係がみられたのである。すなわち，

同

工場出荷高を中心とする地域経済の盛衰なり，相対的地位の問題と，その地域の主体的エネルギーとしての企業活動の相対的地位の問題とは，別個の性格をもち，地域経済を論じる場合，この両側面をみることが必要であることが明らかになった。とりわけ地域経済における産業発展の主体的エネルギ
一としての企業主体の側面は，従来看過され勝ちであった。

ω

地域の産業構造の推移についても，企業主体，特に2部上場企業の動向が，その特徴を明らかにする役立ちになることも明らかである。
（ウ〕地域の経済地盤沈下といわれる問題も，このような側面からも検討することが必要である。

目

このような工場活動と，企業活動とのくいちがいの問題を，地域経済の問題としてどのように考えるかという点が，次に残された問題である。

以上のような全般的考察をよりどころに，より具体的にこれらの問題に，接近するために，たまたまこの問題を明らかにするための調査の機会のあった神戸市について，さらにほりさげることとする。

3．神戸経済における企業活動と工場活動
一アンケート調査1こよる事例研究
神戸市は，さきにふれたいわゆる経済地盤沈下の論議が近年ときにふれとりあげられ孔また阪神都市圏の西の中核として，広域に対する管理中枢機能が期待せられつつ，その点についても問題視されてきた。

これに対して，市当局は，広域機能として神戸市が第一に重視しなければな
61

経済経営研究第王7号（I）

らない港湾機能の拡充のために，ポート・アイランド構想を具体化し，また土地の狭隆ななかで東部，西部の埋立地造成ならびに西北神戸の未開発地域の整備などによって神戸市の産業構成の体質改善を意図しつつある。

このような現実問題を前にして，一体大都市の広域に対する，また地域住民に対する経済機能はどのようなものであるか，という実態を具体的に把握しようとする目的をもって，r神戸市経済機能実態調査」を実施したのである。筆者はそれについて関与する機会をもった・ここではその全容をのべることをやめて，本論の目的とする企業主体と工場単位の製造活動の地域を中心とする相互関係を，アンケート調査結果と，既存の統計資料とを関連づけて考察することとする。

この調査は，神戸市内に本社をおいている製造業で，1部，2部上場会社と，

第

4

表

昭和31年

神戸市本社所在製造企業

内蛎醸場をも

製造出荷高

神戸市内分

内向

％

35

38

27

・1（鍵難）

148，062百万円

461，316（44？，434）

王13，723

213，456（202，876）

76．8％

神戸市外分

34，339

第5表

3倍
118倍

46．3％（45．3％）

7倍

24？，860

昭和39年

百万円

39／31

百万円

4

倍

259，391

1，038，047

345，154I．000，696

2．9

140，188444，868

3．1

京
大
神

都
阪
戸

717，615

1，851，888

2．6

229，562506，2172．2

全

国

86，919

億円

62

39／31

五大市における製造出荷額

昭和3i年

横
浜
名 古 屋

昭和39年

億円
232．004

2．2

地域経済と主体的エネルギー（米花）

未上場会社のうち資本金5，OOO万円以上，従業員300人以上の会社を対象として実施した。その時期は昭和40年7−8月で，該当企業は38企業，その回答はその全企業から得られたものであ孔アンケート結果の集計は本論に関する限りにおいて要約第4表の如くで，これに工場統計を第5表として比較のためにかかげた。

（1〕神戸市における本社企業の製造活動の実態
神戸市には製造業に属する企業のうち，第1部，第2部上場会社ならびに資
本金5，000万円以上，従業員300人以上の本社企業は，既にふれたように38企
業，業種は，鉄鋼，機械，造船などカ）ら港湾都市的産業まで，各分野にわたっている。この神戸の本社企業の神戸市域内にもつ工場事業所の製造晶出荷額は，神戸市域の全工業製造出荷額のほぼ42岩を占めている。従ってこれらの動向は，直接に神戸の工業活動の問題点にかかわるはずである。

第4，5表によって，結論的には次の如くなる。第5表によると，神戸市の工業活動は，昭和31年から39年まで，五大市のうちで，その増加割合が最も低
く，全国平均にくらべても低い。これを神戸市所在本社企業の工業活動という点からみたのがアンケートによる第4表である。
これによって，昭和31年と39年を比較すると，昭和31年当時，35企業のうち神戸市内に工場をもつ27企業の神戸市内にもつ工場の占める割合は，他地域工場をふくむ全社に対して76．8％であったのが，昭和39年38企業のうち，神戸市
内に工場をもつ31企業の神戸市内の比重は46．3％となり，市域外での比重が過半を占めている。従ってこの間の増加のあり方は，神戸市内で1．8倍神戸市域

外で7倍，あわせて企業としては3倍となっている。これが，神戸に本社をもつ企業自体としての相当な発展に対し，神戸市域内製造工場としてののびの停滞という結果をもたらしているのである。

いいかえると，神戸市の主要企業は，その発展の大きな部分を周辺地域（特63経済経営研究第17号（I）に播磨地域）およびその他の地域において実現しており，神戸市域外の工業発展の推進的役割をになってきたことを示す。阪神都市圏の中枢機能の一部をになっていることの証左であるといえる。

このような機能は，アンケート調査でみられる次の点にも関係がある。対象
38企業の研究開発部門をみると，その8割の企業が研究開発部門をもち，その施設のうち6割を神戸市内に設置して，その中枢的役割を示しているのである。
この分野は今後一層重視されねばならない点である。

12）神戸市企業の市内工場と市外工場
以上のように，神戸市という同一地域において，企業単位と工場単位との製造活動のくいちがいに関連する問題として，このような中心地域の工場の製造活動が，同じ企業の発展部分を主としてその地域外において消化することにともなってどのように変化しつつあるかという点がある。

調査対象企業が，域外の工場において発展部分を消化することによって，既設の神戸市域内のみずからの工場の生産にどのような影響を，あたえているかを，アンケート調査結果からみてみよう。

結論的にみると，市域外の工場の拡張，新設によって，既設市内工場において，より量産化を進め，製品を高度化し，あるいは新製晶化するなどの，工場の高度化のみられるのが18件におよぶとともに，全く変化がなく，あるいは生産量の減少を示したものも，14件あることを示している。これら企業の市内既設工場は，一方には，高度化集約化がある程度みられるとともに，問題をもっている部分もすくないとはいえないことが知られる。

このような地域における企業の経済的発展と工場の具体的活動とのくいちがいが地域社会との関連で，地域性が具体的に問題になるのは，地域の雇用問題とともに，市の税収面に関係するところにあるので，この側面からさらに接近することとする。神戸の本社企業の活動と市税面との関係を，過去数年間の推64

地域経済と主体的エネルギー（米花）

移のなかでみてみよう。

この場合，昭和34年の市の税収を100として，昭和39年までの5年間の指数的比較において，今回の調査対象企業の報告による集計と，その間の神戸市全市分とを対照的にみると，結論的に次の如くであ乱すなわち，償却資産に対する固定資産税は，昭和34年を100として，昭和39年は，調査
企業のみの集計では，246になっているのに対して，全市分の場合は186であり，法人税割市民税についてみると，調査企業合計では144であるのに対して，
全市分は193となっている。このうち法人税割市民税は，対象企業の利益金に対して課せられる法人税（国税）を基準に定率を乗じ，その企業の事業所所在
地別にそれぞれの工場の従業者数によって各市町村に比例配分されることになっているのである。

従ってきわめて粗雑な推定ではあるけれども，大都市の既存工場が設備を高度化して，資本集約化がある程度進められているとみることが，償却資産についての税収の相対的増加と，利益配分が従業者数別になされる法人税割市民税の相対的減少とによって知られるのである。

要するに，神戸市の経済地盤沈下の問題は，製造工業に関する限り，本社企
業としては，相当エネルギッシュに全国的発展以上の歩調を示しているということで考えなおされねばならない部分があ孔しかも市域内の施設という視点に関する限りは，その比重の低下が，雇用の減少と地方財政への圧迫となって結果している。土地利用ないし大都市機能という点からは，その程度はなおつ
かみにくく問題を残しているけれども，一応管理中枢機能をもって，周辺ない
しその他地域発展の推進的役割を果し，かつ地域内の集約化による高度利用の方向をもある程度示しているのである。

65

経済経営研究第17号（I）

4．地域経済における主体的エネルギーの問題
地域の経済的発展，社会的発展は，ともにその地域に関係のあるさまざまの
公私主体の活動によって具体化されるものである。従って，そのような地域間
題を解明するにあたっては，その具体化された結果を計数的に把握することによって，これを解析考察することが可能となる。その場合，単にその結果を，集計的に分析するにとどまらず，その具体化のにない手である主体についてもこれを考察することが欠くことができないはずである。地域の実態は，これをとりまく環境と相互関連しつつ，常に変化するものであり，しかもその変化の度合が最近とりわけ大きい。このような推移によく適応しつつ，かつ積極的に地域をよりよくするためにみずから変化をもたらすという動態的側面が，今日の地域間題の焦点の一である。これらを実践するのは，主体的活動である。

このような意味で，地域経済の問題をみるために，企業単位と工場単位との活動結果を地域的に比較してみたのである。従って事柄はきわめて単純かつ簡単な考察にすぎない。しかしながら，次の諸点は，このような主体的エネルギ
ーの視点からの考察によって明らかになった。

同地域の経済地盤沈下といわれるものが，製造工業に関する限りは，工場単位の考察にもとづくのであるが，わが国の実態は，例外なく，その地域の企薬単位による考察からは，全国平均以上の発展を示しているということである。この両者は同一地域について，ともに事実であるから，このことの意味を全国的視点から，また地域社会的視点から，なおほり下げて考えてみる必
要がある。

㈹

地域の企業単位と工場単位とのくいちがいは，すくなくとも，大都市のいわゆる管理中枢機能といわれるものと関連をもっている。地域の事例では，その企業的発展のなかで，周辺地域の発展に寄与しつつ，大都市既存工場は，土地利用的にみて，より集約的利用傾向をあるていど現に示しつつあるよう66

地域経済と主体的エネルギー

（米花）

である。

1ウ〕わが国の中心地域以外の地域において，地域格差是正という観点から，工場誘致が熱心に進められて久しい。その地域によって，そのもつ立地条件と，わが国産業発展の進展とによって，相当の成果をあげているが，多くの地域においては，その実績が必ずしも大きいとはいえない。そのなかで，そのような地域に本社をおく企業が，絶対量なり額はとにかく，この数年相当の発展，とりわけ全国の平均以上，あるいは中心地域における企業以上の伸びを示しているもののすくなくないことが注意せられる。一部上場会社とともに二部上場会社にみられるところである。このような地域の発展において，これらの地域既存の主体的エネルギーは有力な手がかりであるはずである。工場誘致にいそがしく，このような地域の主体的エネルギーが看過せられ勝ちであることもすくなくないようである。

以上のような地域経済の主体的エネルギーの問題は，本小論にみた製造工業
における企業単位と工場単位の比較にとどまらず，他の分野においてもみいだ
せるはずである。機会をみてとりあげたいと思っている。

帥発展途上国の輸出多様化と経済技術協力
一タイの場合一
川
1．序

田

冨

久

雄

説

発展途上国の多くは通常モノカルチエアー型の貿易構造をもっている。この不安定な構造を変化させて，輸出を多様化させることはこれら諸国の経済政策上の一つの目標である。この輸出多様化は一次産品の輸出の多様化にはじまり，工業品の輸出を目的とするものであるが，差当りは工業は輸入代替がその主要目的となり，輸出多様化は農産物の面で農業生産の多様化を通じて行なわれることが普通である。

タイはこの一次産品の輸出多様化を実現した数少ない国の一つである。すな
わち，米のモノカルチエアー型の輸出構造を克服して，今日ではかなり多くの種類の一次産品を輸出するようになっている。これが成功するには需要に対して生産をうまく，適合させること，国際競争に耐えること，先進工業国の経済・技術協力が得られることなどいろいろの条件が考えられる。特に先進国の協力というこの最後の条件が肝要である。
以下ではタイにおける輸出の多様化について若千の考察を行ないだい。

2．総論

近年のタイの輸出商品構成に見られる大きな特徴はその多様化の傾向である。

すなわち，従来よりタイの主要輸出晶としては米，ゴム，錫およびチークの469

経済経営研究第一？号（I）

品目が代表的輸出晶であったが，最近ではとうもろこし，タピオカ，ケナフなど新しい品目の輸出が著しく増加したのでこれら旧4品目の相対的地位は低下して来ている。

これらの旧4品目のうちでも米が特に重要な地位を占めており，1920年代まで輸出総額の約7割を占めていた。もっとも米は1850年頃にはタイの輸出総額（1）の僅かに3％弱を占めていたに過ぎなかったといわれる。米の輸出が急速に増加したのは1855年のBOwring条約によってタイの開国が行なわれ，貿易が自由化されてからのことであった。

1930年代になるとゴムの輸出増加もあって，米の比重は低下傾向を示し，さらに最近ではとうもろこし，タピオカ，ケナフなど新輸出品目の増加によってタイの輸出総額に占める米の割合は3割台に下落している。

ゴムは現在米についで第2位にあるが，ゴムが栽培されはじめたのは20世紀の初期であり，これが輸出晶として重要な地位を占めるようになったのは1930年代に入ってからのことであって比較的新しいことである。ゴムの輸出の比重
は第2次大戦後は増加して一時は約30％にも達し，1960年には米と比肩する程までに増加したが，その後は低下傾向にあり，1965年には15％にまで下落している。

錫は今世紀のはじめ頃は，輸出総額の6〜10％程度を占めていたが，1935−
39年頃には約2割を占めた。しかし現在は1割以下となっている。
チークが主要貿易商品となったのは19世紀の終頃からであって，今世紀の初頭には輸出総額の1割以上の比重を占めたこともあった。しかし，その後は低下傾向にあり，最近では約1〜2％程度を占めているに過ぎず，新輸出品目であるとうもろこし，タピオカ，ケナフなどに追越されている。

次にこれら1日4品目が輸出総額に占める比重の変化を示せば次表の通りであ（1）

Ing醐m，J．C。，Ecommic

p・22・の表より算出
一〇

ChangeinThailandsin㏄1850，Stonford，1954，

発展途上国の輸出多様化と経済技術協力

る。

（川田）

（第1表参照）

旧4品目の合計ではタイの輸出の9割近く占めた時期もあったが，現在（1965年）ではこれらの4品目の合計は59％に低下しており，約1世紀前の1867年
における米と錫の比重の合計に大体等しくなっている。
第1表主要4品目の輸出総額に占める比重の推移（％）
合

計

年

米

1867

4i

57

1890

70

86

1903

71

88

1906

69

91

1920−24

68

82

1925−29

69

84

1930−34

65

85

1935−39

54

89

1950

51

83

1957

48

？8

1958

46

74

1959

34

？4

1960

30

？0

1961

36

66
65

ゴ

ム

チーク

1962

34

1963

35

64

1964

36

62

1965

33

59

（注）1950年までの数字はIngram，前掲書P．94による。その他はB㎜k
Monthlyof

ThailandReport，Apri1．1966より算出。

合計欄が各項目の合計と必ずしも一致しないのは四捨五入による。

旧4品目の比重低下とは対照的に新輸出3品目の増加傾向は著しいものがある。すなわち，1959年には新3品目合計で輸出総額に占める割合は僅かに3％であったが11965年にはこの割合は22％となっている。
とうもろこしは，輸出総額のうち1957年には僅かに1％を占めたのに過ぎなかったが，その後毎年増カ目し1963年には9％，1964年には11％に達して錫を追一1

経済経営研究第17号（I）

い抜いて米，ゴムに次ぐ第3の輸出晶となった。1965年には幾分減少して8岩となり，錫より僅かばかり少なかった。

タピオカは1957年には輸出総額に占める割合は2％でチーク以下であったが，その後は年々増月目して，1965年には5％に達しチークを追い越してい乱

ケナフは1958年には輸出総額に占める割合は1％であったが，1965年には急増して9％を占め，錫とほぼ同率となった。（金額では錫の11億6609万バートに対して，ケナフ11億2100万バートて，錫の方が幾分多い）

新3品目の輸出総額に占める割合の変化は次表の通りである。（第2表参照）
第2表新3品目の輸出総額に占める割合の推移
とうもろこしタピオカ（％）

ジュ｝ト・ケナフ

合

計

1957

1

2

1958

3

3

1

1959

3

3

1

7

1960

6

3

3

12

1961

6

5

6

17

1962

5

4

6

15

1963

9

4

4

17

1964

11

5

4

20

1965

8

5

9

22

（資料）Bank（注）ofThailmd

Monthly3
7

Repo正t，April，1966より算出。

ジュート・ケナフの数字は殆とがケナフであって，ジュートはごくわずかである。

3．1日商品の輸出の現状と将来（1）米
米はタイの外貨獲得の最も主要な源泉であるとともに国民の主食でもあ乱
従ってその増産は国際収支の上からも，国民生活水準の面からも望ましいことである。しかしながら，米の土地生産性は長期的に見ると低下傾向にあることが指摘されている。

すなわち，1920〜26年平均に比べると1947〜55年平均では全国で71％，中央
一2発展途上国の輸出多様化と経済技術協力（川田）部で84％，北部で72％，南部で66％，東北部で59％と低下している。

（第3表参照）このことは人口増加率が高く，（年率約2．9％），かつ経済開発途上にあるタイにとっては重大な問題である。しかし，最近の統計では1ライ当りの収穫量は増加傾向にあるようである。（第4表参照）
第3表
卑

次

タイの米作に施ける土地生産性の低下

全

国

中央部

北

都

南

都

東

北

部

1920−26年平均

1OO

100

100

100

100

1927−31

〃

89

82

84

82

82

1932−36

〃

86

94

84

75

η

1937−42

〃

79

78

66

64

64

1943−46

〃

71

？5

64

58

53

1947−55

〃

71

84

72

66

59

（資料）長谷川善彦著rタイの米穀事情」アジア経済研究所，1962，p．293．

第4表

タイ米の作付面積と収穫量

作付面積（百万ライ）

地

収穫量（千トン）

1フイ当り収穫量（k．g）

域1960 1961

1962 1963 1960 1916 19621963

1960 196i

1962 1963

国

35．3

35，3

38．？

39．9 7，835 8，177 O，254 10，168

222

231

239

255

中

央

部

11．9

11．7

11．9

12．9 2，8？4 3，024 3，133

3，766

241

259

264

291

束

北

部

13．9

14．ユ

16．1

玉6．2 2，295 2，323 3，0？2

3，026

亘65

164

i85

王87

部
部

6．8

6．6

7，3

300

321

317

329

2．7

2．9

3．O

716 2，026 2，113 2，302 2，490
639 707 748
886
3．3

237

242

252

273

全

北
南

（資料）St割ti・tic割1Ye航book（注）

Thai1and1964，pp18g＿igl．

1ライ＝0・16h．a．

第3，4表で見るように東北部では土地生産性の低下が著しく，また，単位面積当りの収穫量も極めて低い。最近にこの地方でとうもろこしの生産が増加しつつあることはタイの農業生産にとって望ましい傾向といえ孔
最近は多少単位面積当りの収量が増大しつつあるとはいえ，第3表に見るような長期的低下傾向は憂慮さるべきものであ孔
タイの米作面積は約650万h．a．（1963年では約4000万ライすなわち640万h．a、）鴉経済経営研究第17号（I）

が大体限度と見られている。一方，経済開発に必要な外貨を調達することが必要である。さらに，人口増加による国内消費の増加を考えると単位面積当りの収穫量の増加が是非とも必要である。
単位面積当りの収穫を増加する方法は基本的にはω品種改良と（2）化学肥料や農薬の使用である。

品種改良はタイでは既に1935以来行なわれているが，その効果の発現は遅々としている。従って単位面積当り収量を増加する最も迅速な方法は化学肥料や殺虫剤などの農薬を使用することであ孔問題はこれらの肥料や農薬の価格が高いか安いかということである。不幸にもタイでは化学肥料の価格は農家の籾の庭先価格に比べて相当に高いようである。いまNPK

l：1：1の1㎏と交換に引渡さなければならない籾の量を比較して見ると，タイでは5．53㎏であるが，インドネシアでは4．15kg，ヴェトナムでは3．83kgフィリピンでは3．71

k9，⇒レーシアでは2．84㎏．台湾では2．55㎏．韓国では1．59㎏，日本では
1・05kgとなっており，アジアの米産国のうちでタイが籾と化学肥料の交換割合が農家にとって最も不利となっている。このことが，タイの米作農民の化学（1）肥料の使用を妨げている一つの要因であるといわれる。
次に国内消費の問題であるが，タイの米の生産と輸出の割合を見ると20世紀の初頭および1930年代頃までは生産量の約4割ないし6割が輸出されていた。
しかし，1940年代にはこの数字は15〜20％台に下落した。1950年代以降は約3割が輸出されていることを示している。

（第5表参照）

米の一人当り国内保有量（消費量およびストックを含む）は1920／21〜1924／
25年に最高水準に達したが，その後は減少し，1935／36〜1939／40には最低量に落入った。これは国内消費を切詰めて輸出を増加させたことを意味している。

1940〜44年には再び一人当り消費量は増加したが，それ以後は漸減傾向にある（2）
が，一応正常な水準（一人当り2．4ピクルと推定される）を維持している。（第（1）B㎜gkok
刊

Bank

MontMyReview，August，i965，p．200．

発展途上国の輸出多様化と経済技術協力（川田）

第5表タイ米の生産と輸出の割合と一人当り国内保有量

年

次

生産と輸出の割合（％）

一人当り国内保有量（ピクル）

1907／8−1909／1O

51

1．8

1910／呈1−1914／15

42

2．4

1915／16−1919／20

42

2．4

1920／21−1924／25

42

2．82

1925／26−1929／30

45

2，34

1930／31−1934／35

51

2．02

1935／36−1939／40

49

1．68

i940

−1944

15

2，78

1945
1950
1956
1961

−1949
−1955
−1960
−1965

20

2．69

28

2．50

28

一

28

一

（注）1915／i6−1919／20までの数字はIngmm前掲書p．53．1950〜1955までの数字は長谷川善彦「タイの米穀事情」p・260．

1956−1960．1961−1965の数字は臨n1of

th田ilond

Monthly

Reportの数字より算出。生産は当該年の生産量，輸出は翌年の輸出量をとっている。
Ingramの数字は籾の白米換算率を。．7としているが，長谷川氏はこれを0．6？としている。従ってIng・amの数字は幾分低く表わされる。筆者は長谷川氏の方法に
よ・った。

5表参照）

今後の問題は繰返していうが，国民一人当りの正常な消費水準を維持しなが（3）ら，輸出を増加することである。しかし，輸出の前途にも問題がある。

その第1は米価の長期的な下落傾向である・米価は1962年以来，下落傾向にある。この傾向には多くの理由があるが，基本的な理由は世界の供給が需要を超過することである。また小麦との競争もこの傾向を強めている。

第2は，米の世界貿易量の減少である。第2次大戦前には1000万トンであったが，現在はこれが650万トンに減少している。その上に，貿易は近隣のアジア諸国に限られており，これらの諸国では米の自給政策がとられている。
（2）長谷川善彦前掲書p．268．参照。
（3）Bangkok

BankMonthyReview

August，1965・pp・201〜202・冊

経済経営研究第17号（I）

第3はEE

Cの高関税である。EE

Cは非加盟国からの米の輸入にトン当り，15ポンドという高い関税をかけており，これがタイ米の欧州市場への進出を事実上閉鎖した。欧州市場は年々約10万トンのタイ米を輸入していたから，かなりの打撃である。ケネディラウンドが成功すれば貿易障害は低下させられるだ
ろうが，タイが欧州市場を再び獲得するには何年も時間がかかるだろう。

第4にアメリカや中共が米輸出国としてタイの競争国としてあらわれて来たこととである。これらの諸国が世界米輸出に占める割合はアメリカが19％，中共が10％で両国を合計すると世界の米輸出の4分の1以上を占めている。
このように米の輸出の前途は必ずしも楽観を許さないものがある。米はタイの輸出の大宗であるから，生産性を向上させて輸出市場の確保と内需の充足という二つの目的を果たすよう努力が肝要である。

米の生産と輸出の状況は第6表に示すとおでりある。（第6表参照）輸出先
はマレーシア，香港，シンガポールなど近隣諸国が主である。

第6表米の輸出と生産
1957

輪
総

出

1962

1961

千ト百万千

百万千

1963

百万千

1964

1965

百万千

百万

百万千

ソバ■トトンパートトンバートトンパ，トトンパートトンバート

計1，5？03．6221．5763．5981．2713．2401．4183．2421．8964，3891，8744，307

マレ1シア

224

539

248

609

199

560

251

658

294

709

262

651

香港192422195461218580190510205514206494
インド
511一一
一一一 3573217465
シンガポ■ル 269 716 195 504 173 50？ 177 490 228 560 1？3 431
セイロン

日
生

45

94

62119

45

90

37

78

30

67186396

本146323519964144105216128283154328
産（資料）脇nk

7．834

of

Thai1andMonthly

8，177

9，2？9

1O，034

Report，Apri！，1966，St割t．S㏄．PP．32−33．

（注）生産はもみ（籾）の量である。

（2）

ゴ

ム

ゴムは米につぐ第2の輸出晶である。タイのゴムの生産は，1955年には約13冊

発展途上国の輸出多様化と経済技術協力（川田）

万トンであったが，1963年および1964年には約20万トンに増加した。これはマレーシアおよびインドネシアについで世界第3位にある。
ゴム栽培に利用可能な土地はまだ多く残っているから，現在の栽培面積は容易に2倍または3倍に増加し得乱しかし，新しい栽培地を開拓し生産を増加させるには陸上輸送を大幅に改善することが必要と見られ乱
タイのゴム栽培面積は1964年現在で約350万ライ（140万工一カー）と見られるが，その約3分の1は古い，産出高の少ない樹で占められており，この樹を政府は植替えようとしている。

ゴム園は小規模なものが多いのがタイのゴム産業の特徴であり，平均20工一カー程度であ孔このような小規模農園のうち，8工一カー未満のものは54％（4）を占めてい孔30工一カー以上のものは極めて少ない。

年平均生産量は現在1工一カー当り400ポンドと見積られている。最近マレーシアで開発された新しいゴム樹は1工一カー当り3000ポンドの年生産量があるといわれるから，タイのゴム樹の低生産性と好対照をなしている。高収量のゴム樹の種子と苗木は植替や植付のためにタイに輸入されてい孔
タイの政府は数年前にゴム産業を改善する計画を作成したが，その時以来，多くの試験場，見本農場，苗床などがそれぞれのゴム栽培地域に建設された。

その上に現在のゴム園を改良する目的でゴム植替法が1960年に制定され，この法律によって小農園主が植替できるようにこれに資金的援助を与えることが規定された。小農園主は植替をするときは植替面積1ライ当り1500バートまでの援助を受けられる。この金額は植替の作業の進行に従って段階的に支払われることとなってい孔しかしこの法律の効果は余り期待されない。何故ならばゴム園の多くは余りにも小さいので，一方で生産を維持しながら植替をするということは困難だからである。

（4）Bangkok

BankMonthyReview，May灯une，1965，pp．i58〜161．以下の記述は本資料に負うところが大きい。

経済経営研究第17号（I）

ゴムは主としてRSS（ribbed

smokedsheet）および。repeに加工される。

全ての加工工場はゴムの生産地域，特にTrang，HaadyaiておよびYa1aに集中している。タイの加工ゴムは主とし，RS輸出ゴムの80％はRSSである。輸出統計によれば加工Sであり，20％はクレープである。すなわち，現在タイのゴム輸出量は約20万トンであるから，年間16万トンのR

S

Sゴムと4万トンのクレープゴムが輸出されている。

加工ゴムの生産者の大多数は同時に輸出者である。しかし，重要な輸出者でありながら自己の農園を所有していないものもある。これらの加工業者は南部
全域にわたって支店を所有し，広範囲の活動を行ない，小さなSmOke

roomとクレープ工場をゴム産地の殆んど至るところで経営してい孔タイのゴム加工業者は現在原料の不足に直面している。これは主として栽培者よりも加工者の方が急速に発達したからである。ゴムの世界市場価格の低下と国内原料ラテッ
クス・コストの増加によって加工業者の利潤マージンは縮少しつつある。クレ
ープゴムをつくるためにインドネシアからスクラップゴムを輸入することを許可するよう政府に要請が出されている。

RS

Sの色は淡褐色または濃褐色であり，一般的に半透明である。半透明の度合はその純度と凝固に用いる酸の質の如何によって異なってい乱RS

Sは一般に6つの晶質に格付けされる。すなわち，

Qua1抑Ribbed
SmokedS叩。kedSheet）・12〕RSSSheet），（3〕RSS

Sheet），14〕RSS

No．4（Low

No．3（Fair

Fair

No．5（Inferior

No．2（Good

Average
Fair（1〕N0．XI（Super

No・1（Standard

Quality

Fair

AverageOua1ity

RibbedSmokedOuali吋㎜bbed

SmokedSheet）および（6〕RSS

SmokedSheet）となっている。

Average

Average

Oua1抑Ribbed

Qua1量ty

RibbedRibbedSmokedSheet），（5）RSS（1〕は最高級のものであるが，これは通常エステートで生産される。タイにはエステートがなく，その他若干の技術的理由によってタイではこの種のRを産出することはできない。
珊

SS

発展途上国の輸出多様化と経済技術協力（川田）12〕は11〕より色や透明度でやや劣っているが，タイではこの種のRS

Sは生産高の約1％を占めているにすぎない。
13〕はタイのゴム生産の約8％を占めている。
14〕はタイのゴム生産のうち量的には最も多く，40％を占めている。
15〕はタイのゴム生産の22％を占めている。

（6〕はタイで生産される最低の品質のゴムに特に規定された格付であって，年間生産量の7％を占めている。
クレープゴムにも格付があり，11〕Pa1e
b1anketcrepeおよび14〕smokedcrepe（2〕thinb丘㎜ketbrown

crepe13〕thickcrepeに格付される。

（1〕が最も高価であり，国際市場でも需要が大きい。しかしタイではこの種のクレープゴムの生産は現在は多くなく，将来も増加する見込は少ない。何散ならばその生産には大量の純粋のラテックスを必要とし，このようなラテックス
はタイのゴム園では供給されないからである。

現在生産される種類のクレープゴムは属ゴムからつくられている。それらは12〕および（3）である。これらのクレープは品質は比較的よくないが，その生産は極めて利益が多いものであ乱しかし層ゴムの供給が工場の生産能力に比べて十分でない悩みがある。

以上に見るようにタイのゴムの生産は量的には世界第3位とはいうけれども，質的にみれば最高級の品質のものは生産され得ないで低級な晶質のものが比較的に多く生産されているところに弱点がある。良質のゴムを生産しない限り，

将来の国際競争に勝って輸出を伸長させることは困難ではないかと考えられ乱
タイのゴム産業の組織上の最も大きな問題は栽培者と加工＝輸出業者との利害が完全に背離していることである。栽培者の多くは加工＝輸出業者に従属している。その結果として輸出業者の多くは世界市場価格が下落したときはその損失を栽培者に転嫁するが，世界市況が好転した場合にはその利益をもって栽培者に補償をしない。従って栽培者はその資金をゴムの生産に振向けようとす一9経済経営研究第1？号（工）る刺激がない。政府の補助のない限り，生産改善の効果が生産者に及ぶことはないであろ㌔ゴムの生産高は生産努力や資金の投入に比べて，最近数年間はむしろ低位に止まっているようである。

栽培業者を健全な財政的基礎の上におくためにこれを再編成することを政府が考えるべきときが来てい乱栽培業を経営し，その産業の発展に責任をもつ
ようなよりよい制度が考えられねばならない。マレーシアのゴム産業の例にならって，資金面の組織化のための手段としてタイでも会社形態を採用すべきではないかと考えられる。しかしこのような方法は有望な方法であるけれども，現在の小ゴム園経営に混乱を生ぜしめることはさけられないおそれがあ孔
タイのゴム産業は朝鮮動乱ブームによって無秩序に拡大され，それが小規模経営のものばかりであるために，生産性が低く，晶質もよくなく，経営上にも欠陥が多い。タイのゴム産業が将来発展するためには何よりも生産性をあげることであり，そのためには，ゴム産業の再編成が必要であるが，このことはい
うべくして実行はかなり困難のようである。

しかし，合成ゴムとの競争，他のゴム産出国における高収量品種の植替などによる生産性の向上を考えるとゴム産業の再編成合理化を行なわない限り，タイのゴム産業の将来の発展は困難ではないかと思われ孔第7表ゴムの輸出と生産
1957

輸

総
日

出

干

トン パ■ト一

百万 千

トン パート135 1，406

計
本

1962

1961

百万 千

トン バートトン バiト187 1，903

217 2，060

211 1，999

194 2，111

543

51

567

62

641

81

783

54

531

39

18

196

23

241

17

162

25

222

41

366

322！

24

249

38

364

36

351

23

223

23

216

26

239

33

337

14

133

7

66

王

王2

20

245

28

29

21

240

19

120 1，268

46

488

糾

136

186

Thail㎜dMonthly80

百万トン バート

45

2

of

1965

百万 千

185 2，130

マレーシア（資料）Bmk

1964

百万 干

千

1

英
国
西ドイツ
アメリカ
産

■

トン

4

生

1963

百万1パート

195

B。。r

469

198

211

Report，Apri1，エg66．Stat．Sec．pp．3←35，

発展途上国の輸出多様化と経済技術協力（川田）

タイのゴムの生産と輸出は第7表に示すとおりである。生産されたゴムは殆ど全部輸出され乱輸出の方が生産より多いのは，ストックの輸出によるものである。

最大の輸出市場は日本であるが，1957年まではアメリカが最大の顧客であった。

（3）錫錫鉱は南タイ地方およびプケット島に産する。産出高は1962年より64年にかけて約2万トンであったが，1965年には2万6400トンに増加している。従来は全部が精鉱のままで，マレーシアのペナン又はアメリカに輸出されていたが，＊1965年より国内で精錬されることとなったので，同年7月よりは鉱石の輸出は
低晶質のものを除いて禁止されている。（＊米，タイ合併の精錬所が設立された）

錫は今後は主として金属錫として輸出されることとなるのであるが，錫の輸（6）出の将来はどうであろうか，1965年8月にアメリカの食料品缶詰会社のThe
AmericanCan

Companyが錫を用いない鋼板の缶の生産を間もなく開始するであろうということを声明したことによって錫座薬に大きな衝撃を与えた。この新しい技術は旧来のハンダ付の継目の方法をやめて。em㎝ted互aPPedseamの使用を行なうこと，および，鋼板には錫の被覆を行わないで，独特の有機的
なエナメル

B趾e

cOte

で被覆するというのである。この声明のような錫を用いない缶詰の缶が使用されることは錫の需要を減少させ，錫の価格を大幅に下落させるのではないかということが憂慮された。

Americm

C舳COmp㎜yは新製品そのものについては殆ど公表しなかったが，この新しい技術の発明が錫の潜在的市場に及ぼす影響について興味のある情報を発表した。それによると会社はアメリカのビール醸造業者の需要の約25％を1966年末までに錫を用いない新しい缶に置きかえることを目標としている（6）Bangkok

Ba砥M㎝thly

Review，October・1965，p・259−261・81

経済経営研究第1？号（I）ということであ孔この目標が達成されるならばアメリカの年間錫需要の減少
は1200ロング・トンと見積られている。もしも1966年末までに全てのビールや清涼飲料の缶が錫を用いないものとなったとすれば，第一次金属錫（primary
セinm・tal）の消費の減少は約6200ロングトンと推定される。

1966年末までにビールの缶の25％が新しい缶に置換られるときには第一次金属錫の需要が1200ロング・トン減少するであろうと見積られているのは既述の通りであるが，この数字はアメリカの年間消費量5万8476ロング・トンと比べ
ればかなり大きいものではあるけれども，ビールの缶の25％を新しい缶で置き換えるということは製造者自身が認めているように過大な見積りであって，19
66年末までには達成される見込はない。従って錫の将来は見かけほどは悪くはないようである。

錫の需給関係を見ると需要は供給を超過している。すなわち，国際錫協議会（IntematiOna1Tin

Coumil）の見積によれば1964年の世界消費量は16万6300トンに達したが，供給量は14万7100トンに過ぎず，1万9200トンの需要超過であった。また，1970年の錫の世界需要の見積は約18万4500トンで，生産量はトン
当り1100ポンドの価格で16万3000トンないし18万3000トンに達するであろ㌔
従って5年後にも生産と消費の差（需要超過）は存在するものと見られる。
世界の錫の消費は1958年に生産を超過しはじめた。主要な錫消費国，特にアメリカの錫使用産業は代用品，例えば丘bre

compOmd，プラスティック容器，

アルミ缶など，または錫消費を節約させる技術例えばel㏄trO1ytic

tinp1ate

prOcessなどを繰返し採用しようとした。1965年には日本の製鋼会社では錫に代って。hromic

acidを用いて鋼板をメッキする方法によって新しい缶の材料を発明している。

世界の錫市場はこれらの代用品や錫節約技術の開発という攻勢から生き残って来た。現在世界の錫生産国はその生産の増加に努力している。世界最大の錫生産国であるマレーシアは1964年に錫の精鉱6万トンを産出したが，これは前82

発展途上国の輸出多様化と経済技術協力（川田）

年よりも1000トン余多く，1965年には6万2000トンを産出する見込である。鉱山の数も増加した。すなわち，1959年には417の鉱山が稼動していたが，1964
年にはその数は900に達した。1965年10月現在では鉱山は1，006に達してい孔工959年に鉱山の雇用労働者数は2万1353人であったが，1965年3月末には3万9661人に増加した。タイでも1964年の錫精鉱の生産高は2万1635トンであって，

これは1958年の生産高1万892トンの約2倍に達している。1965年には2万6419
トンに達した。タイは現在マレーシアとボリビアに次いで世界第3位の錫産出国であるが，最近タイ湾の沿岸に新しい鉱脈が発見され，1966年より採掘が行なわれる予定と伝えられ乱これが開発されればマレーシアに次ぐ産錫国になると予想されている。（Bangkok

B㎜kMonthly

Review，Feb．1965，p．50）ボ

リビアとインドネシアでは国内の政情不安にもかかわらず，錫産業は拡大されていると報ぜられている。

国際錫協議会（IT

C）の統計によれば世界の第1次金属錫の生産は1964年

1〜5月において5万8400トンであったが，1965年の同期には5万8600トンとなってい孔ブリキ製造業者達は新しい生産設備を設置しつつあると報ぜられている。アジア最大のブリキ製造国である日本では1965月1〜5月に34万7000ロ
ング・トンの生産高を記録したが，この分では1964年の総生産量71万2300ロン

グ・トンを超過するものと予想されてい孔一方，アジア第2のブリキ生産国のインドでは現在能力を14万トンから45万トンヘ拡充しつつある。

錫に対する需要の堅調はアメリカの国家備蓄の処分が増加しつつあることか
らも認められる。この備蓄は世界の消費と生産のギャップを埋めるものである。

1962年の備蓄の処分は1400トンであったが，63年には9325トン，64年には2万9093トンに増加した。1965年9月17日までの売却高は既に2万630トンに達している。錫の一般的需要は主としてブリキが缶詰生産物にとっては最良の容器材料であるということに基いている。錫の缶のよく知られた特質，例えば貯蔵期間の長いこと，内容物を熱冷乾湿等あらゆる気候において保存する能力があ83経済経営研究第17号（I）

ることは現在までのところ，どの代用物にもこれに匹敵するものはない。アメリカから世界の他の諸国へ缶詰産業が急速に拡がって行くことと，錫の新しい使用分野を発見する研究によって，錫を用いない鋼板の缶（tinleSS

Steel

Can）

の出現は錫の消費に大幅の下落を生ぜしめることはないように思われる。以前の代用品と同じく，新しい代用品は錫の世界生産と消費の間のギャップを埋め合わせるr補助」aSSiStanCeの一種として考えられるべきである。
世界の錫の生産と消費，アメリカの消費と備蓄の状況は次表のとおりである。

（第8表の1，2，3参照）
錫の生産と輸出の状況は第9表に示すとおりである。1965年には64年に比べて錫の輸出数量が少ないのに金額では多くなっているが，これは65年よりタイ
第8−1表
錫

世界の錫の生産と消費（千ロングトン）

精

一次金属錫

第

鉱

年
生

産

ス

ドック

生

費

消

産

ス

ト

ック

1958

115，8

35．4

121．1

136．O

59．7

1959

i19．2

36．7

114．O

148．1

63．5

1960

13615

23．8

145．9

162．2

63．5

1961

136．5

24．6

136．5

157．5

56．5

1962

141．6

23．0

144．7

158，0

5王、3

1963

141．4

19．2

143．1

160．7

46．7

1964

147．1

20．5

142，1

166．3

49．3

（資料）

ITC

Statistic割1Bu11etin

第8−2表

アメリカの第一次金属錫の消費量（ロング・トン）

1958

1959

1960

1961

1962

1963

1964

47．99845，83351，53050，28854，60255，20958，476

第8−3表

アメリカの国家備蓄よりの錫の売却量（ロング・トン）

1962

1963

1964

1，400

9，325

29，093（資料）ITC
84

St副tisti㎝局u11etin

1965（9月まで）
20，630発展途上国の輸出多様化と経済技術協力（川田）

第9表錫の輸出と生産
輸

千

出

1…1舳

1963

1962

1964

1965

百万 千
百万 千
百万 千
百万 千
百万
バートトン バートー トン パート トンビ二上 トン バート トン パート
18
21 1，166
22 96222 74120 685531 18 61？

百万千

トン

一

総

計

17

マレ間シア

アメリカ
オランダ
ブラジル
日
本

生

．
一
一
一

492
一

（資料）B㎜k

of

429

■

5

13

一

457
3

9

465

3

267
196

一

一

フ

2フ1

4

62

2

90

1

53

1

53

21

1

30

1

27

1

28

12

1

32

2

1O

1

21

1

M㎝thly

563

一

130

Th・i1㎜d

12

12？

4

20

18

448

4

81

■

13

一

2

18

産

13

22

22

26

Report，April，1966，St・t．S㏄。PP．36−37。

の国内で錫の精錬が行なわれ，金属錫が輸出されるようになったからである。

金属錫は主としてアメリカヘ輸出されている。錫精鉱はマレーシアヘ主として輸出されていたが，65年7月より低品位のものを除き，精鉱の輸出は禁止されていることは既述したとおりである。

（4）チ

一

ク

チークは米，ゴム，錫とならんで，タイの重要輸出品であったが，過伐や火田農法によって生産は低下している。1957年には18万8000立方メートルであったが，1964年には14万3000立方メートルヘと低下している。（1965年には16万1000立方メートルヘと多少の増加を示している。）

輸出も1957年には7万5747立方メートルであったが，1963年には3万2215立方メートルと半分以下に低下した。1964年には4万490立方メートル，1965年には4万5172立方メートルと幾分増加を示しているが，輸出晶としての重要性は新しい輸出晶であるとうもろこし，タピオカ，ケナフなどに比べて著しく低下している。

チークの生産と輸出は第10表に示すとおりである。ゴムや錫と異なり，生産85経済経営研究第17号（I）

第10表
1957

チークの輸出と生産

工961

1962

1964

1963

1965

輸出提町・：研・町・珊・頁㍗㌔・r町
総40− @170

137

179

201

三9

53

76

65252

イタリア

一

1

1

1

3

3

デンマーク
西ドイツ

14
2

15−
2

59
9

10

37

22

26

24

2

10

8

16

23

イギリス
アメリカ

12
2

12 59
3 21

日

1

2

生

計

本
産

（資料）Bank

of

9

188

106

Th田iI割nd

Monthly

1

7

6

17

19

4

27

18

玉8

19

2

12

王1

7

7

1231

144

143

161

Report，Apri1，i966，Stat，S㏄、pP．桝1．62．

に対する輸出の割合は比較的小さい。主要輸出先はイタリア，デンマーク，西ドイツ，イギリスなど欧州諸国である。

4．新商品の輸出の現状と将来（1）

とうもろこしタイのとうもろこしは輸出商品として最近急速に増加した品目である。タイのとうもろこしの輸出が急増したのは日本の技術指導による増産を背景としたものであり，いわゆる開発輸入の成功した例であ乱
とうころこしは日本では養雑用混配合飼料として需要が大きい。またとうも
ろこしは米作に比較的不適な東北部地方に産するので土地利用の面からいっても有利である。

タイのとうもろこしの生産は1950年にはわずかに2万7000トン程度であったが，1955年には6万8000トン，1960年には54万4000トンに増加し，1965年にはついに100万トンに達した。輸出量も1950年には1万2000トンであったが，1955

年には7万6000トン，1960年には51万5000トン，1964年には川万5000トン，と100万トンを突破したが，1965年には81万2000トンヘと多少減少している。
86

発展途上国の輸出多様化と経済技術協力（川田）しかし，この数字で見てもいかにとうもろこしの生産と輸出が急激に上昇したかが理解されるであろう。

然らば将来の生産と輸出はどうであろうか，どのような点に問題があるかを探ってみよう。

（1）
生産の問題点としては次の点が挙げられている。

は〕タイでは一部地域に広く慣用をみている原始的焼畑農耕によって，とう
もろこし栽培が行なわれているが，それは適当な輪作形態をとらず，また転々と耕地を移動させるという不確定な生産状態にある。また定着農耕では連作方式によっているが，この方式を続けた場合，現在までの著しい増産がピンチにおちいるであろうとの見解が行なわれてい孔とくに技術上の問題としてとうもろこしは地力消耗作物であるいういう生態学的な問題がある。

12〕生産費についてはわずか2〜3ヵ月間に労働的にはきわめて粗放でおこなわれているので問題が少ないとするが，ただ生産者価格の安定が可能かどうか，この条件の先決が必要であるとされている。この価格条件を解決する手段として，とくに緊急に品種改良をはかるべきであるとされている。

タイ国で現在栽培されている品種は在来の濃黄色の小粒フリント系品種およびやや大き目のグワテマラ種の2つであるが，今後は試験研究の拡充と試験場で育成した優良品種を統一的に採用することに大きな望みが托されてい乱

次に流通面での問題であるが，輸送の半分は曳船で（1隻当り30〜50トン程
度のものを5〜1O隻連結して）運ばれるが，他にトラックや貨車輸送のものもある。貨車輸送のものは到着駅のハンコック駅から倉入れするまでに経費がかさむので敬遠される状態である。

倉庫は産地には適当な施設が見当たらない。とくに雨季中に収穫したものは取引上腐敗，欠斤の危険負担が大きく，これが相場の変動を大きくし，かつ取（1）アジア経済研究所編「アジアの飼料産業」，1962，PP−93−194．
8一

経済経営研究第一？号（I）

引の円滑化を阻害することとなっている。

保管施設の不備についてはタイ国政府もこれを重視し，最近小規模ではあるが，政府の公共機関倉庫としてサラブリに乾燥施設に併置した倉庫を設置したが，今後の充実に期待がもたれている。
ハンコックでは保管設備は産地に比べれば格段に充実しているが，しかし，その規模が小さく，燥蒸，乾燥などの施設を欠き，さらに輸出米との保管業務区分が明確に分離，確立するに至っていないなど問題が多い。

輸出業者の問題では最近どうもろこしの輸出が活激化するに及んで自由競争の行過ぎが生じて，下積みや不良晶質のもの売込みが多くなって紛糾を生じる
場合が多い。これについては売買双方の側で組合を結成し，安全取引の方式を協議し，相互に，自主的に不当な契約や売買行為が行なわれないよう協定し，協同の契約形式を作成するなど，行過ぎた競争による不当取引は是正されることとなったが，しかし，タイ側には零細な業者が多く，資金的にも，また保管などの施設の面で安定した取引がのぞみ得ない事情にあるので完全な解決には
なお時日を要する。

最後に輸出検査の問題であるが，水分含有量，異質物混入などは十分に注意せねばならない。さらに欠減の問題にも十分に気をつける必要がある。欠減の問題は水分含有量の変化，晶質の変化のいずれによるかの究明はされていないが，とにかく，商取引上のガンとなっていることは争えない事情である。

日本のとうもろこしの需要は300万トン以上と推定されるが，国内産は僅かに5万7000トン（1965年）で，殆ど輸入に依存している。1965年の輸入量は294万9200トンでそのうち約7割の201万8000トンをアメリカから輸入しており，（2）
タイからの輸入はアメリカに次いで2位にあり，56万980トンに達してい孔
日本の需要は畜産振興策によって今後も上昇するであろうが，市場を維持するためにはアメリカや南アフリカ共和国，アルゼンチンなどと競争せねばなら（2）1965年通商白書各論p．182．
88

発展途上国の輸出多様化と経済技術協力

第11表
1957

輸

番

1961

トン バート

百万 千

i964

1963

1962

百万

トン バート

トン＝

パート

1965

千
百万
㌣ン1町 千トン 百万
バ馬手
トン パート

計

64

74

567

597

472

502

744

828 1．115 1，346

812

980

本

36

40

405

426

229

23？

453

496

845 1，O10

566i

672

港

3

4

44

4？

103

111

112

218

108

133

82

105

1O

1一

82

8？

92

1O1

79

91

？4

93

82

102

総

日

とうもろこしの輸出と生産

百万 干

干

出

（川田）

シンガポ｝ル、二生（資料）輸出はBank

665

598

137

産

of

Th日ilandM㎝thly935

858

Report，April，1966．Statistica1S㏄tion，

P．38．

生産はStotistical

Yearbookof

Thailand，1963，P，169。および上言己タイランド

銀行月報。

（注）生産より輸出の方が多いのはストックの輸出による。

ない。またカンボジアなどよりも将来大幅に開発輸入が行なわれる見通しがあるので上述のような生産，流通，貿易上の問題点を解決することが必要である。

タイのとうもろこしの輸出状況は上表の通りであ孔生産の大部分が輸出されてい乱輸出先は日本が圧倒的地位を占めており，他に香港やシンガポールにも輸出されている。

（第11表参照）
第12表

1957

輸

出

総
計
西ドイツ
アメリカ
オランダ
日
本
生

産

タピオカの輸出と生産
1962

1961

百万 干

千

トン バート

■

百万 千

百万 干

トン バート1963

トン パ■ト

1965

1964

眉万 千

トン バート

百万 千

トン バート百万

トン パート

686

99

138

443

446

401

423

427

439

739

653

7

6

209

170

208

191

178

137

309

222

63

110

125

187

62

104

97

163

117

179

124！196

1

1

41

33

93

86

81

63

146

103

233

179

1

1

9

8

8

11

15

24

64

64

19

25

418

2，026

732

31612512，0η（注）生産はCassavaの量。
（資料）輸出は肋nkofThailmd

生産はStatist豆ca1Ye鉗book

M㎝thlyRoport，ApriI，1966．

Thailand1963，P．168，同書1964，P．186・
89

経済経営研究第17号（I）（2）タピオカタピオカは粉，ミール，チップとして輸出される。

輸出先は西ドイツ，アメリカ，オランダが主である。（第12表）日本への輸出は余り多くはない。ヨーロッパでは家畜の飼料に用いられている。

（3）ケナ

フ

ケナフの輸出は1958年頃から増加し1958年には2万8000トン，59年には3万7000トンであったが，1965年には32万2000トンと飛躍的増大した。主要輸出先は
当初はイギリスであったが，1962年以来は日本が首位となっている。

第12表
1960

1959

輪

出

総
日

ケナフの輸出と生産
1961

1963

1962

1964

干

百万 千

百万 干

百万 干

百万 千

百万 干

百万 千

百万

トン

｛．ト

｛一ト

｛一ト

トン

｛一ト

｛一ト

｛■十

｛■ト

23ラ

575 125 356 162 494 322 1．121

37

計
本

トン

トン

86

61 227

142 623

12

47

129

トン

87

88

西

ド

イ

ツ

12

2？

32

46

37

ア

メ

リ

カ

2

3

旦1

45

24

イ

ギ

リ

ス

30

107

314

32

17

生

1965

50

産

181

339

134

221

トン

303

トン

370

一

（資料）Bankof

Thai1andMonth1y

Repo正t，April，ig66、

およびSt刮tisticalYearbookThai1目id，（1963，p．266，同）1964，p．303．

（4）砂

糖

とうもろこし，タピオカ，ケナフなどはいずれも生産の増加が輸出の増加となり，輸出の多様化に寄与して来たが，砂糖の場合は生産が増加したものの，輸出は金額では1965年にはかえって減少した。

砂糖の価格は変動がはげしいので世界市場で輸出を増加することはなかなか困難である。
90

発展途上国の輸出多様化と経済技術協力（川田）

第13表砂糖の生産と輸出生産（千｝ン）

1961
1962
1963
1964
1965

輸出（千トン）（百万バート）

150，O

115

2．7

亜53．1

43．0

46．0

125．0

52．8

121．8

168．O

48．9

211．1

320．O（6）

84．2

100，9

（注）（1）9月までの生産高（資料）臨nkof

Th割ilandMonthly

Report，April，1966．Stat，S㏄．p．47，p．68、（3）

タイの糖業の問題は生産の面と輸出の面とに分けて考えられ孔

まず生産の面では甘庶の単位面積当りの収量が低いことが指摘される。一ラ

イ当りのタイの甘薦の平均収量は5〜6トンであるが，他の産糖国では14ない
し15トンである。この理由は他国では耕作方法がすぐれていることである。キューバ，ブラジル，メキシコなどでは砂糖が主要輸出品目であるので，政府が砂糖の増産に力を注いでいるが，タイでは甘鳶は第2次的な作物であり，その増産には多くの努力が払われていなかった。
第二の問題はタイでは製糖（Sugar−mi11言ng）のコストが高いことである。その主要な理由はタイの砂糖工場の大多数は小規模であり，その使用する機械も旧式であるからである。その上に生産方法も非能率的でコストが高くつくばかり
でなく，かなり多くの廃物（wstage）が生じる。（歩留りは約8％と見積られ，台湾や沖縄の12％と比べて相当開きがある）
また1目式の機械を使用する結果として砂糖の晶質が他の産糖国と比べてよくない。この点は輸出の面で重要な点である。タイの砂糖の純度は95．5％である

が，他国の第1級の砂糖は99．5％の純度をもってい乱このように晶質において劣っていることはタイの砂糖を国際市場で不利な地位におくこととなる。

タイでは砂糖の生産費が極度に高いので砂糖の世界価格が下落するときはた（3）肋ngkok

Bank

Monthly

Review，Feb．lM趾。h1965．に拠る。
91

経済経営研究第1？号（I）

だちに輸出に不利な影響をうけ孔タイの政府は輸出砂糖1㎏当り2．20バートの補助金を与えている。それにもかかわらず，1964年12月にタイの砂糖輸出者の得た価格は1袋当り260バート（補助金を含めて）であった。これは砂糖の生産費以下のものであった。

タイの糖業振興のためには輸出補助金の増加，甘庶栽培者に政府が最低価格を保証すること，政府による砂糖の買上げなどいろいろ意見が出されているが，根本的にはタイの糖業の生産性を向上させ晶質の優れた，低い価格の砂糖を生産させることが必要である。そのためには甘庶栽培者の技術を指導し，また製糖工場では近代的な機械を使用して，品質の優れた砂糖を生産するようにしなければならない。現在では世界の糖価が上昇すれば雨後の筍のように小規模工場が続々と設立されるが，これらの工場は良質の砂糖を生産する設備を有していないのが普通であるから，規模や設備が一定の規格に達しない製糖工場は許可を停止することが得策である。

要するに良質廉価の砂糖を生産し得ない限りはタイの糖業は輸入代替産業であり得ても輸出産業とはなり得ないのではないかと思われ孔

（5）そ

の

他

その他最近に輸出が急増した品目に鉄鉱石，冷凍えび，および「こうりゃん」（sorghum）がある。

鉄鉱石は1965年には72万トン（1億2360万バート）を輸出したが，これは前年の11万トン（1830バート）に比べて約7倍の増加である。

鉄鉱石は1960年には年産I万トン程度に過ぎなかったが，1961年には5万トンをこえるようになり，64年には19万トン台にまで増加した。増加のきっかけ
はタイ湾のサムイ島における日本技術の開発援助であり，タイは61年に初めて鉄鉱石を日本に輸出するようになった，小島サムイの鉱床はまたたく間に掘りつくされたが，その後南タイのナコン・シータマラート県のタラサ鉱山や中部
92

発展途上国の輸出多様化と経済技術協力（川国）

タイのカンチャナブリ附近の鉱床が日本技術陣によって注目され，開発され始（4）めたのである。

冷凍えびは1965年には4，800トン（1億972万バート）を輸出したが，これは前年の3，400トン（6880万バート）に比べてかなりの増加である。

タイでは沿岸とくにタイ湾内における外国人漁夫の就業を1953年以来禁止して来たが，漁業開発を目的として59年から技術者として外国人漁夫の操業を認めるようになった。しかし外国人一般漁夫の就業は依然禁止している。同時に最近では冷凍倉庫の新設や動力漁船の増加，漁業調査船の充実など漁業開発に（5）力を入れている。タイの漁業開発における日本の技術協力を見逃すことはできない。

こうりゃん（sOrgum）は1965年には5万5000トン（6180万バート）を輸出した

が，これは前年の1万3140トン（1320万バート）に比べて著しい増加である。
こうりゃんのこの急増は日本の技術指導によって生産が急増したためであり，（通商自書1965年各論，p．182）今後対日輸出の増加が期待されている将来有
望な輸出晶であると考えられる。

5．結語

タイの輸出が上に述べたように多様化したことはもちろんタイの生産条件が多様化に適していたことによるものであるが，日本の経済技術協力の成果があづかって力があることを見逃してはならない。近年輸出の急増した品目は殆ど
全てが日本の技術協力と関係があり，それらが対日輸出を主とするものであることが注目される。

この結果，輸出市場としての日本の地位は著しく上昇した。すなわち，1957
年には輸出市場としての日本の比重は約8％であったが，1965年には19％まで（4）

ジェトロ貿易市場シリーで，No．40タイ（改訂版）1966年2月。p．5。

（5）

ジェトロ貿易市場シリズ，No．40タイ（改訂版）1966年2月。p．5．
93経済経営研究第17号（I）上昇した。1957年には日本はタイの輸出市場としてはアメリカ，マレーシア，

シンガポールに次いで第4位にあったが，1965年には諸国を凌駕して日本は第1位を占めるに至っている。

要するにタイの持つ潜在的生産可能性が，先進国（主として日本）の経済・（注）

技術協力によって輸出の多様化を実現したものといえよう。
（注）

タイに対する援助額ではアメリカが圧倒的地位を占めているが，アメリカの援劫は軍事的なものや，道路，港湾など基礎的施設に向けられたものが大きな割合をしめている。
（付記）本研究は文部省科学研究費による研究の一部である。ここに付記して謝意を表するものである。

94

書

評

G．ステューフェル著「社会勘定の体系」

能

勢

信

子

1．はしがきr社会勘定の体系」Systems
Press

in

the

UniversityofOf

SOcia亘A㏄omts（0xfOrd：at曲e

C1趾㎝d㎝OxfOrd，pp，xiv＋270，工965。）は，著者ステューフ

ェル博士が，1949年「所得および富の研究」にかんする国際会議の第1回総会に発表以来，不断に発展させて来た社会会計の勘定理論に関する構想を，中核をなす国民勘定・地域勘定綜合体系を中心として，体系的に綜合・統一した書物である。本書の扉に，r正しく配列された事実は，自らを物語るものであり，（1）
さもなければ，それは死肉と同様に死んだものである」（TheSocialFramework，

1942，p・3）というサージョン

ヒックスの文章を掲げているが，この言葉が本書におけるステューフェル博士の方法上の出発点となっている。

本書は三部から成立っている。第一部は，社会会計（以下ステューフェル博士の言葉に倣ってマク1コ経済会計という）の勘定構造およびその会計的アプローチの特徴を，極めて単純な体系からはじめて，順次全経済活動を対象とする
包括的かつ複雑な体系を説明することに充てられる。

第二部は，基本的な経済活動を叙述する上での理想型と，統計技術・資料の制約がある場合利用できる現実型とを対照し，ついで特殊な勘定領域である投入産出勘定，所得勘定，金融勘定，資金循環表および地域勘定を，上記の国民（1）

J，R．Hicks，The

Clarendon

Press

in

the

SocialFramework＿An

Un｛verisityof

Introduction

toEconomics（TheOxford，1942），p．3．酒井正三郎訳「経済の社会的構造」6頁。

95

経済経営研究第17号（I）

勘定・地域勘定の部分領域として説明する。第1部と第2部とは，「事実の正しい配列方法」のうちもっとも知的な方法であるマクロ経済の勘定の本質を説明する，いわば原理編に相当する。

第3部は，みきのマクロ経済の勘定に記録される「取引の流れ」

transatiOn

aOWの内容の概念規定と，その計算基準の詳しい説明に充てられている。
以下において筆者は，これらの3部を構成する各章について，もう少し立ち入って紹介し，最後に注目される若干の点を指摘したいとおもう。

2．
1

第一部

「社会勘定の体系」の梗概

会計の基本構造

第一部の目的は，ωマクロ経済会計の特徴と（口〕勘定の基本構造とを示すことにある。第1の点について，第1章では，まず，なぜ会計的アプローチがマクロ経済学に必要とされるかの理由を明らかにし，つづいて第2章以下で，おな
じく会計的アプローチをとる企業会計とマクロ経済会計との相異を示している。

さて，経済の仕組みを，集計的大市場相互の間の相関関係として観察するマクロ経済学には，マクロ経済の均衡理論と，マクロ経済の非均衡理論とがある。

前者は経済がどの方向に動くかについて事前ex

anteに仮設を樹立する学問であって，ヒックスのいうr価値の理論」または「経済生理学」に属し，後者は発生した事象を事後ex

postにあるままに分析する学問であって，「診断の理論」あるいは「経済解剖学」に属している。そして，マクロ経済会計は，後者の領域に所属している。ところで，マクロ経済における集計的市場の間の関係を示す方程式は，r国民勘定恒等式」natiOna1aCCOuntS

identitieSとよばれる。

この恒等式を，現実の数字をいれて表示する方法には，方程式，流れ図表，勘定および行列がある。会計的アプローチは，国民勘定恒等式に集約される一定期間における取引の流れtr㎜SaCtiOn日0Wを，け〕明瞭，1口〕一般的，h詳細，H

正確に，そして㈱取引の流れの発端㎝dと終点（相手方）とを対応・明示す96

G．ステューフェル著r社会勘定の体系」（能勢）るという効用をもつために，マクロ経済の非均衡理論にとって，最適の方法であるとして採用されたとステューフェル博士はい㌔博士によれば，マクロ経済会計の表示形式には，勘定と，行列との両方がある。しかし，1イ〕取引の流れの二つの発端を対応・明示し，1口〕国民勘定恒等式に還元することが容易であるという点で，行列が，勘定形式を凌駕するものであり，そしてこの二つの事柄
が，マクロ経済分析にとっては不可欠であるということから，行列はマクロ経済会計の基本的表示形式であると説明される。このことは，第1節およば第3節で展開される企業会計とマクロ経済会計との相異のうちの一つのポイントとなる。すなわち，企業会計は，所与の取引者だけを対象とし，取引の流れを当該取引者の立場から記録するにとどまるに対して，マクロ経済会計の目的は，一方の取引者だけでなく相手方との関係を記録すること，すなわち取引の流れの両端を対象とすることにある。なお，企業会計では，取引者の取引によって生じる物の動き（例，商品販売に伴う在庫減）と請求権の動き（例，現金増加）とを同時かつ等価で記録し，これを取引の二面性というのであるが，マク
1コ経済会計では取引者と相手方の双方で記録されることを取引の二面性と考え，単一の取引者については，物の動きを記録せず，これの反面である請求権一般の動きだけが記録せられるのである。なお，この取引の流れと国民勘定恒等式とをつなぐ機能が要求されるマクロ経済会計においては，その表示形式が行列にならざるを得ないことが明らかであるが，企業会計では，通常の勘定形式で足りる。ある取引者の取引の詳細な分類・計上・表示をもってこと足りるからである。

つぎに，マクロ経済会計の基本的勘定構造を，最も単純なものから順次複雑なものへと展開するステューフェル博士の手法にしたがって見て行こう。

まず最も単純化された経済体制は，部門分割を行わない封鎖体制の経済である。その取引連関をできるだけ単純化して示すと，y妄X

X・…y（巧Xは国

民生産，国民支出）の組で表現できる。前者は生産物とその費用に関する恒等9一

経済経営研究第17号（工）式，後者は生産物の支払い，すなわち購買力と生産物の売りに関する恒等式である。この二つを，「封鎖体制のための二勘定モデル」と呼ぶ。そして生産に関する恒等式，支出に関する恒等式は，それぞれ生産勘定，資金勘定の会計方程式となる。この勘定を行列で表示すれば，第1表が得られる。ちなみに，この表において，主対角線上の項目（斜線の部分）が空白であることは，当該取引が統合により相殺されていることを意味する。

第

1

表

このモデルの応用形が，オープンシステムの生産勘定 資金勘定

ための二勘定モデルであって，それは第三章で示されている。ここで部門分割SeCtO㎡n9の問
題と，輸出，輸入という経済活動の処理および各集計値について国民的な概念（例，国民所
得）と地域的な概念（例，地域生産物）との差

X

生産勘定

資金勘定

Y

異が生じること，また封鎖体制では取引者がすべて体制内に属するために統合過程で相殺される取引である主対角線上の項目（例，中間生産物耳資金の流れ戸）が，部分的に言己録計上されることを注目せねばならない。

国民勘定恒等式のいまびとつの単純化された型は，第四章において与えられている。それは，r封鎖体制のための三勘定モデル」とよばれ，y…C＋4
γ≡C＋∫，∫≡∫（X

C，4∫は国民生産，消費，投資，貯蓄）の三つの恒等式を一組としている。第1のものは一国の生産活動を，第2のものはおなじく所得の処分活動を，第3のものは資産形成活動をそれぞれ示す。二勘定モデルの国民勘定恒等式とを比較すると，第Iの恒等式については，その恒等式の右辺の細分化にほかならないが，二勘定モデルの支出恒等式は，三勘定モデルでは二つの式に分解され，所得の消費と貯蓄への処分および資産形成とその資金源泉である貯蓄が明示されていること，かくて二勘定モデルの国民勘定恒等式
では示されない経済活動と資本ストックとの関連付けが行なわれていることが98

G．ステューフェル著r社会勘定の体系」（能勢）

理解できる。この三勘定モデルの国民勘定恒等式は，周知のケインズ恒等式と同一物である。なお，生産恒等式から生産勘定がつくられることは，さきに見たとおりであるが，所得とその処分に関する恒等式が所得勘定im0説e

a㏄0untの，また資産形成と貯蓄に関する恒等式が，資本勘定。apita1日㏄0untのそれ
ぞれ会計方程式となる。この三勘定体系を行列形になおすと，第2表が得られる。表にある取引のうち，所得と消費とは取引の流れに属するが，貯蓄と投資は，取引主体自身の勘定のバランス項目，すなわち内部の簿記記入項目intema11〕ook−keeping

entryであって，正文は負第の何れかの値をとるから，第2表の行列

2

表

生産勘定 所得勘定 資本勘定

では，それぞれ二つづつの区劃を設けて

生産勘定

C

I

いる。
所得勘定

三勘定モデルが，第5章では，開放経Y済体制に摘用される。国境を境に，取引資本勘定の流れを分割し，当該国と外国部門とにS分類して行列で示すと，開放体制の三勘定モデルの勘定体系が出来る。これは，一国経済における国民および地域生産，

国民および地域支出，国民および地域消費，地域と外国との中間生産物および資金の出と入り，資産形成を包括する勘定体系であって，r国民勘定・地域勘定の綜合三勘定体系」three−a㏄0unts

systemof

mti㎝a1㎜dとよばれ孔この体系から，国民勘定体系nati㎝aldOmeStiCdomestic

a㏄olmtsa㏄0mtSと地域勘定体系

a㏄OuntSをそれぞれ導き出すことができ孔現在の慣行では，国民勘定・地域勘定の綜合体系は作られず，国民勘定と地域勘定とがそれぞれ独立して作られ，両者の間に交流が存在しない。これに比して国民勘定・地域勘定
綜合体系は，その一般性と，この二つの特殊な体系とを統合できるという性質をもつ故に，ステューフェル博士は，マク1コ経済会計の一般形式としてこの方式を推賞している。

99

経済経営研究第17号（工）なおマクロ経済会計の行列を現実の取引数値で表現する場合，独立に推計されることを要する取引の数が何箇あるかを示す一般式が，著者によって示され

てい乱すなわち，いま4，m，c，mをそれぞれ必要とされる独立の推計値の数，行列における勘定の数，統合勘定を求めるとき統合される勘定の数，流れを純計にしたためまたはバランス項目であることの結果空白となる区劃の数とすれば，4＝（吻一1）2一（C−1）2−m

ちなみにm＝α×5で，α，5は異なるタイプの勘定の数と部門の数をそれぞれ示すものとする。

以上の勘定モデルで示されるかぎりの経済活動は，通常社会会計で取扱われている。しかし経済活動は，これらの経常的な国民生産にのみ根ざす活動にとどまらず，他に，投機活動があること，すなわち，物価上昇または与件変化による，資産保有にもとづく資本利得の収得とその処分の活動があることをわれ

われは無視できない。この種の経済活動を示す勘定として，「投機勘定」
specu1ati㎝a㏄0untがつくられ，また投機による利得が消費支出と貯蓄との一資金源となることを考慮して，生産勘定からの資金だけを収入源とする通常の所得勘定に，投機勘定からの振替項目を追加した「拡大された所得勘定」
expanded

incOmeaccountが設定される。なお，一国の資産と諸求権の状態を示す貸借対照表の期間的変動分は，実物的な資産形成（叉は負の形成）と貯蓄を示すところの資本勘定に記録されつくすものではない。名目的な資産増価（減価）と対応物である請求権変化分とが，国民資本の期間的変動を部分的に形成するからである。そこで資本変動分全体を記録する勘定として，「貸借対照表変動勘定」baIance−sheet

mutatiOn

a㏄0untをつくることが，経済活動を，全面的に示す上で望ましい。かくて，生産勘定，投機勘定，拡大された所得勘定および貸借対照表変動勘定を，国民経済のために，また海外勘定をこれと関係ある外国経済のために設定した行列は，現在いまだ存在しないが，将来マク100

G．ステューフェル薯「社会勘定の体系」（能勢）

口経済会計が記録するであろう取引の完全な表示の体系を示すものである。これは，第3表で示される。

第
1．

国

3

表

民

経

2．海外

済

犬・

貸借対照表

鞄ｾ勘定

ﾏ動勘定

生産勘定

C。、

I

技機勘定

●

I．十A書

生産勘定

技機勘定

拡

統合勘定
p蛆十C旭

11国民経済

拡

犬・

Y。。

Y＾

ﾏ動勘定

●

L■

統合勘定

P。。十Y。。

鞄ｾ勘走
貸借対照表

●

（S＋S

）

Y坦十丁旭

N。。

2・海外

備考

i

C。、十丁。。

N。。

A，I籠，L，N，Y詐，Tは，それぞれ実物資産形成，金融資産形成，金融負債増加，金融的請求権の純増，資産保有にもとづく利得および移転を意味す乱

添字1，2は国民経済と外国。
ii斜線，クロス印，点は，統合にさいして消去される主対角線上の項目，取引がたいため言己入がない項目，記入の可能性があるため空けておく項目（例，一S）を意味する。

第2部

部門勘定の体系

第二部の目的は，け〕国民勘定・地域勘定綜合体系の理想型式と，実践可能な諸型式とを対比すること，1口〕国民勘定・地域勘定綜合体系に包括される特殊の勘定から展開される特殊領域を説明することにある。まず1イ〕の問題は，第7章の「綜合型式」と名付けられた理想型と，第8章以下第10章までで示される現実諸型式によってなされている。このr綜合型式」詳しくはr完全に連結され101

経済経営研究第17号（I）

た体系の綜合型式」の設計に，不可欠である条件は，ステューフェル博士によれば，つぎのようである。まず，（イ）一切の取引の流れの受取りと支払いの両方について，相互にr同一の分類」identica亘sectOringがなされること，同「誰
から誰へ」

tO

whOm

frOm

whom

の経路が明示されるように取引の流れを分類し連結すること，およびい国民経済を少くとも企業，家計，政府に分類して，取引の流れを詳示することであ孔このうち，重要な1口〕についてつけ加えると，

r誰から誰へ」の基準は，ある種類の取引に関して，支払い側では，誰が誰から支払われ，受取り側については誰が誰へ支払ったかを夫々分類し，支払いの流れと受取りの流れの各の発端と終点とを対応させることにある。ところで，支払い側と支払い先destinationとの対応，受取り側とこれの支払い元0riginとの対応を完全につけることは，統計技術上容易ではない。もちろん取引者の行う取引の形態が取引者ごとに単一である場合，取引者相互の収入・支出の連結は，容易である。投入産出勘定は，この典型である。他方所得勘定のように，取引形態が複雑であると，上の基準によって取引の流れを連結することは困難とな孔さて一切の取引の流れを完全に連結した体系が，データの照合上，また経済分析上，もっとも理想的であることは，容易に理解できる。ステューフ
ェル博士の「綜合型式」は，資料の利用可能性の限界という現実の制約を克服した場合のマクロ経済会計の理想型を示してい乱その型式は第4表のごとくである。

理想的な綜合型式にびきかえ現実の社会会計の体系は，r誰から誰へ」の基準を充さず，支払い側は，誰が支払いpayab1es
取るreceivab1e

to

frOm

whOm受取り側は，誰が受whOmだけを示し，支払い側について支払われる相手，受取り側については支払い元と連結しないのが通常であ孔ステューフェル博士
は，実際に作成されている体系を，r非連結体系」nOn−artiCu亘ated

SyStem，r準連結体系」semi−articulatedsystem，r擬似連結体系」pseud0一航iculated

sytemの三つに分けている。非連結体系とは取引の両端の連結を全然行わない体系で
102

G、ステ旦一フェル著「社会勘定の体系」

第

生産勘定
個人
個人

生産勘一定

4

表

所得勘定

法人

政府

個人

P。。

P。。

C。。

P蝸

C。。

法人

P。。

政府

P。。

P舵

個人

Y。、

Y。。

Y。刮

法人

Y別

Y珊

Y盟

政府

Y削

Y醜

個人

■

法人

政府

資本勘定
個人

法人

統合勘定

政府

P。。十C帥

I。

I。

C的

△T1。

△T。。

C外
P。。十C。。

I。

●

（能勢）

P。。十C帥

Y、。十△T。。

●

所得勘定

資本勘定

法人

備考

●

S。

P。。

¥Y．1

¥Y。。

●

S。

●

P。。

△N。。

S。

●

政府

統合勘定

●

Y珊十△丁包。

■

△丁盟

●

●

●

●

●

●

Y帥十△丁帥

△N。。

△N。。

△N明

△N。。

△N帥

P。。十Y。。

C。。

●

添字1，2，3，0は，個人，法人，政府，海外部門を意味する。斜線，点，ク

ロス印については第3表備考を参照のこと。

あって，資料の正確性の検証が不可能な伝統的型式であり，経済分析上大きい
効果を期待できない。他方，準連結体系と擬似連結体系は，連結への努力を実践可能な範囲で進めた体系であり，就中，後者の意義は大きいとステューフェ
ル博士はいう。準連結体系は，（イ）集計値同志を連結させる，1口〕集計値に，内容を示すための部門別資料をつけその構成を示す，いただし部門別の構成要素については連結を行なわない，体系であ孔集計値だけではあるが連結化がなされる点で，非連結体系より一歩を進めているのである。さて擬似連結体系は，
103

経済経営研究第17号（I）

部門勘定にあたるr取引者勘定」tranSaCtOra㏄0mtと，財ごとに需給額を対応させて記録するr市場勘定」market

a㏄0untとをもってい孔市場勘定は，活動別ではなく財の種類別に作られており，資料面の困難さが少く，また市場では財の需給の恒等が事後的に成立しているという想定から，借方・貸方両側の照合ができる。市場勘定は，取引の流れの一つの端となった取引者から市場勘定の借方（又は貸方）側にその取引を振替えることによって取引の流れのr誰から誰へ」の関係を一応切断し，市場勘定の貸方（又は借方）側から取引の流れの他の端をなす相手取引者の勘定に連結するところの勘定である。市場勘定
は，フランスで用いられ，r透映勘定」SCre㎝a㏄0untの名で呼ばれており，取引の流れを間接に連結する機能をもつ勘定装置である。理想型である完全連
結体系に対して，擬似連結体系と準連結体系とは，いわばオパレーショナルな体系であるとステニーフェル博士はいう。
（口〕の特殊勘定体系の解説は，投入産出勘定，所得勘定，金融勘定，資金フ1コ

ー勘定と地域勘定が，11章から14章にかけて説明されてい乱i

投入産出勘定地域生産勘定の産業部門別分割と，他の全勘定の統合とによって作られる投入産出勘定input−output

a㏄0㎜tは，一国の産出・投入の技術的連関を示す体系である。この作成原理と手順は，ステューフェル博士によれば，つぎのよ

うであ孔まず，用会計期間の地域生産領域について，最終生産物と，中間投入物・生産物とが，確認される。1口性産勘定の部門分割の基準は，生産物の同質性にある。カ）くて産業部門は，他の領域にぞくするマクロ経済会計とはことなり，事業所基準で行なわれる。ただし事業所基準をとっても，各事業所が，主要生産物以外に副次生産物を生産することが通常であるので，「誰から誰へ」という分類上の要請を充すために，つぎの調正を要する。これは，い副次製品
はこれを主要生産物とする産業部門にふりかえ，副産物を，当該部門の負の産出すなわちこれのみ生産する部門の負の投入・正の産出となるように振替える
104

G、ステューフェル著r社会勘定の体系」（能勢）

処理である。H輸入晶中競争財については，国内の同種産業の負の産出即負の輸出とし，これを外国の負の投入・外国からの輸出となるように整理する。㈱この外，消尽ぺ一ス，統一生産者価格評価の実施が不可欠である。現行のイギ
リス投入産出表は，上記の諸基準を完全にみたしてはいないので改善が必要であるとステュープユル博士はいう。

ii所得勘定国民所得の形成・処分・支出を部門別に示す勘定を所得勘定inCOme

a㏄0untといい，国民勘定の部門分割と，海外勘定の統合とによって作られる。

ステューフエル博士によれば，この体系は，マクロ経済会計のうち歴史が最も古いにもかかわらず，その現状は，ブルーブック方式を含め満足すべきものではない。マク1コ経済会計の所得勘定を作成する基準は，け〕完全に連結された
国民勘定・地域勘定綜合体系を分割した体系であること，1口〕分配分はいずれも要素所得概念の正しい把握に立ち，利子配当は正の，公債利子は負の要素所得として分類表示されること，い取引を発生主義によって確認すること，H所得および貯蓄の純計で表示すること，㈱所得の流れと移転transferの流れとを別記し，前者は詳細に記録する反面，後者は資本的移転であると経常的移転であるとを間わず合算して商学に示すこと，H国民支出は，市場価格表示によるべきであり，かつ収支不一致分を支出側に表示すること，であ孔
現行の英国国民所得・支出に関するブルーブックの方式は，以上の基準をみたさないので改善が必要であるとステューフェル博士はいう。

iii金融勘定部門間の金融的債務を確定し，資産形成を示す勘定が金融勘定

丘nancial

a㏄0mtであって，国民勘定・地域勘定綜合体系の資本勘定を部門分割し，他の勘定を統合することによって作られる。金融勘定は，その目的が投資の資金源泉と使途を詳示することにあるので，つぎの基準が必要となる。すなわち，㈹金融資産の形成分および負債の形成分を統合せず別記すること，（口〕部門分割

105

経済経営研究第17号（I）

は制度基準によって行い，不可欠の部門である金融部門（例，銀行部門）を独立させること，←→勘定項目の設定については，国民貸借対照表のそれと一致させること，H項目の評価は現在価値を基準とすること，である。ステューフェ
ル博士の考える金融勘定は，現行のそれに比較すると，資産形成に融通するために貨幣化m㎝etiZatiOnを行う部門と，他の部門の取引連関が示されることに特徴がある。なお博士によると，英国の金融勘定は，近年部門分割と金融資
産の分類の技術面で進んだとはいえ，ある取引をその相手部門の勘定に識別できない項目もあり，銀行部門の現金発行額を全部追求せず，また中央銀行を独立部門としないなど，改善の余地をもっている。

iV

資金フロー勘定と地域勘定

経済単位の勘定の統合がなされることは，マクロ経済会計に不可欠であ孔
しかしながら統合も度を越すと，重要なディテイルを見失なわしめる。そこで，統合勘定の分解が，二つの方向すなわち資金循環分析と地域分析において行なわれている。

資金フロー勘定HOw

Of

fmds

a㏄ountは，全体的な資金フローの詳細を，

金融的な取引の流れと金融的ではない取引の流れの両面で表示する目的をもち，アメリカのコープランドによって試作がなされた。これは，英国には未だ存在しない・資金フロー勘定は，制度別部門分割がとられ孔この体系は，非金融的な取引を「流れ基準」で，金融的な取引を「純増加基準」で計上しており，基準の混合がみられるので，会計的アプローチとしては未完成であるとステューフェル博士はいう。

地域勘定regiOnal

a㏄Ountは，地域ごとに統合勘定を分割し，任意の地域の取引の流れから当該地域の経済活動を観察することを目的とする。英国のそれは，ディーン・ストーンモデル以外にはない。このモデルは，完全連結体系
ではない。

他方，海外勘定の地域別分割は，バランス
106

オブペイメント方式によって

G．ステューフェル著「社会勘定の体系」（能勢）

行われている。英国のものは，余りに対象が狭く，包含する取引の範囲が狭い

ために，分析上の価値を担っていること，これと国民勘定体系との調正r㏄0nCi1iatiOnが望ましいことをステューフェル博士は指摘している。

第三部

勘定に記入される流れの内容

第三部の目的は，「マクロ経済会計に示される流れの正確な概念的内容の定義を与えること」（p．193）にある。かくて，生産，資産形成および資本消費を確定することが，15章以下3章の課題となる。まず市場経済における生産活動の意義が，生活活動と区別されつつ16章で説かれ，これに関連して，生産活動と見傲される農家の自家消費などの帰属imputatiOnの意義と方法とが明かにされる。つづいて16章では，固定資産形成の概念として，生産者の手中にある諸種の目的に充当される資産のうち回帰性をもち，かつ小額である資産を除く部分の年間増大分という定義が与えられる。これに関連して，消費者の耐久財購
入，防衛用政府資産形成，天然資源の成長などを固定資産形成概念から除く説
明と，当期の固定資産形成の評価基準を固定資産の購入価格プラス諸種の課税
プラス運輸・配給・設置の費用とすることとが示される。一般に資産形成は，勘定内部の簿記記入項目であって，取引の流れとは異なり経済主体による推計が不可欠であり，しかもこの数値が投資の算定のみならず利潤および貯蓄の計算の基礎となる。固定資産形成は，資産形成のうちとりわけ評価上困難が多いことをステューフエル博士は指摘する。うえの定義に対応して，17章では資本消費の定義と推計方法が示されている。まず資本消費とは，生産に漸次固定資産を使用した事実に基き，当該生産額からみぎの費用を控除するために各会計期間において当該資産は償却すべき価値をいう。

マクロ経済会計のための資本消費計算の基準は，博士によれば，ω企業家が当該固定資産を購入するかいなかの避択の基準，1口〕情勢が一定である場合，当該資産を漸次償却して行く計画の基準，い情勢変化の場合に要求される調正方

1㎝

経済経営研究第17号（I）

式の三つを内容としている。1イ〕については，当該固定資産のもたらす収益と資産保有に不可欠のコストとを現在価値に還元するため必要な利子率，当該資産を用いることによって得られる生産量・販売量，当該資産除去時の推計スクラッフ価値，修繕費，当該資産と組合される生産要素の価格等を認識することによって求められる一口〕は，経済的耐用命数，使用にもとづく物理的摩損，廃用，正常な，又は偶然的な損耗等の推定によって得られる。この川と（口）とは，企業家の主観的予測を推計上不可欠の要素をなすものである。ゆえに，マクロ経済

会計の資本消費計算は，純粋理論家の使用者費用の計算法

主観的方法一に属していることが明かとなる。hは，1口〕において一定とされた情勢の変化一
一技術および効用函数の変化，価格変化，異常な資本損失等に対する1口〕への調正であ乱以上の三つの基準から，マクロ経済会計の資本消費計算が，企業会計の資本消費計算，たとえば直線法減価償却と全く異質であることが理解できる。またそれは，当該資産の現物形態での取替えを意図するものでもない。
いわばそれは，当該資産の稼得能力維推に立った主観的計算である。

他方，支出側の評価方法として，18，19章では，支出・所得一般が市場価格において表示さるべきことと，分配に関する流れの評価方法を述べ孔ステューフェル博士は，所得を要素費用表示で行う伝統的方法が，現実から離れており，支出側との一貫性を欠くとして排撃する。19章では，支出面で疑義の多い項目である利子，配当，未処分利潤，個人業主所得を定義し，この所得諸項目の定義との関連において，消費者利子，公債利子および銀行サーヴィスの帰属を説明し，現行のブルーブックシステムを批判している。

以上で，流れの内容の原理の説明が終るのであるが，なお実際計算上明らかにする必要がある基準として，地域所得・国民所得の画定に必要な「領土」の概念とその適用例（大使等の俸給など）を示すこと，および発生した取引を確認する方法と評価基準，結合して購入された物品についての取引者の確認方法
等が残っており，これらは20章と21章で示されている。
108

G．ステューフェル著「社会勘定の体系」（能勢）

3．本書の長所と問題点
本書は，すでに見たように，マクロ経済会計を，基礎的勘定構造，勘定体系
別分析，取引の流れの概念規定および計算法の三面から，統一的に展開した書物であ孔この三面は，いずれも従前から社会会計学者が，個々にその一角だけを追求して来た問題に相当す乱ゆえに本書の対象が，きわめて包括的であることが，まず理解され乱つぎに，これらの対象の処理の方法を見ると，第一部で展開される基本勘定を，二勘定モデルから四勘定二部門モデルにまで単純な体系から漸次複雑化を加えつつstepbystepに示す手法と，ミクロ経済会計に対するマクロ経済会計独自の会計的特徴の説明とは，きわめて緻密であ孔第二部でなされる理想型すなわち完全連結綜合体系と，オパレーショナルな具体型の差の説明，特殊勘定の部門化だとえば投入産出勘定のそれにおいて，特定の会計基準を必要とするかの説明は，いずれも詳細かつ一貫性を持っている。とくに第二部の問題は，従来一般的取引モデルとその特殊形だけを経済理論の角度からスケッチする方法が，殆どであったこと，これは一見スマートでいて結局社会会計の本質理解には役立たないことを顧みると，本書の手法のすぐれた点が理解できるのである。最後に第三部は，ステューフェル博士自ら認めるように，その展開が第一部・第二部ほど完全ではない。マクロ経済会計の評価原理を展開する第三部は，理論と具体的計算例との間の説明が少く，説明不充分である部分もあり，追加的説明がなされることを希望する。

全体を通読して，まず感じることは，本書が，著者の20年ちかい努力の結実であることである。博士の基本的な発想法は，過去に発表された博士の論文の中に部分的に散見され，とくに未刊のThe

granddesignof

macr0−economic

a㏄0㎜tsには，第1部第6軍および第2部の発想のアウトラインがみられる。
しかしながら本書の特色は，社会会計の諸問題の全体を網羅しながら，しかも密度ある組立てを行ったところにあり，こうした体系化のための非常な努力が109

経済経営研究第17号（I）

投入されたことが予想される。筆者は幸いにもオックスフォード大学において，ステューフェル博士の御好意により博士の全論文を見る機会を得たのであるが，その際には，本書のように壮大な体系が創られようとは全く予想し得なかったのである。この高度の綜合性と包括性とが，本書の第一の長所である。

第二の長所は，とくに第1部と第2部で発揮されるように，論述が論理的，かつ体系的であること，および論題どおり社会会計の書物であることである。
社会会計に関するおびただしい論述があることは周知であるが，基本的な勘定，

応用形となる体系，取引の流れの処理法を一貫して体系立てた書物は少く，全くの経済学者側の説明か，会計学者側の説明かに終るのが通例である。本書は，社会会計（博士のいうマクロ経済会計）に関する本格的な最初の書物であるといえよう。

第三の長所は，この書が，図式を有効に用いるとともに，豊富な資料を駆使していることにある。かってOEEC国民勘定部長であった実践家としてのス
テューフェル博士の武器は，各国の実際のデータの長所・欠点を知りぬいていることで，それは，第3部と第2部でのブルーブックヘの批判，0EEC標準国
民勘定への批判となって現われてい乱かように卓越した本書にも，問題がないわけではない。その第1点は，著者の文体および論述を進めて行く方法が，やや難解であることであ乱屡々説明を省略した箇所もあり，初学者には手引きとなる注があることが望まれ乱この点は，一つには本書が，社会会計の専門書であって，そうした知識を前提していることから，やむを得ない欠点であるともいえる。

第2点は，本書には，社会会計をめぐる論争の紹介および，これへの著者の見解の呈示はなく，またこの体系の将来の利用方法に周する展望一一一とくに経済学の趨勢をふまえての一がない点であ私たとえば，はじめの点は，国民所得会計を例とすれば，国民所得の概念規定についてわれわれは一連の論争史を持っているのであるが，こうした問題へのアプローチはなされていない。ま110

G．ステューフェル著r社会勘定の体系」（能勢）

た第2の点についていえば，社会会計の利用とくに応用経済学での役立ちに対するヴィジョンを示すについて，著者はきわめて抑制的であって，社会勘定の経済成長モデルや，統合モデル等を次々と提起するケムブリッチ大学のR・ス
トーン教授の方法とは，対照的でさえある。本書は，急激な刺激を与える書物

ではなくきわめて冷静な論述であって，タネ捨いないし手引きを期待して本書を読むせい急な読者には，冷水を浴びせるものと思われる。

第3の点は，やや説明と展開が冗長であることである。これは第1点で指摘した文体の晦渋さとあいまって，本書の通読をやや努力を要するものとしている。ただし，かのバルザックの傑作「絶対の探求」を読むとき序章の語り口の冗舌に耐えられない読者がこの傑作を読了する機会を失うと同様に，本書とくに第一部の晦渋さに耐えることのできない読者は，社会会計の一般体系をマスターする機会を永遠に失うものとなるだろう。それ故に，著者の独自の展開方
法をまず十分に会得した後に，本書を精読することが，本書理解に有効であると思われる。

以上指摘した諸点は，いわば望蜀というべきもので，ヒックスのいう「事実の正しい配列法」を体系化した本書の壮大さを決して傷つけるものではない。

111

研

究

会

記

事

所員研究会
第19回

（昭和40年12月15日）

沖縄の社会経済事情について
小

野

二

郎

本報告は，昭和40年度文部省夏季認定講習会に参加した機会に得た若干の資料を手掛りにして，最近の沖縄の印象をまとめたものである。

まず，沖縄をみるとき，忘れてならないのは，戦争の被害と，それに続いて早くも昭和21年春から始まった占領政策一沖縄を重要なる第一線基地とみなし，本土とは異なって軍の直接統治下においた一とである。前者は，沖縄住民の戦争拒否の願いをヨリ

強固なものとし，本土の経済援助を要請する大きな動因となってい飢また後者は，米国の対中共政策の一環として採られてきたものであり，土地収用，通貨としてのドルの採用など，沖縄経済に重要た影響を与えている施策も，またこの基本的な思想から出てきていると思われる。

つぎに，誰しもが指摘するところであるが，沖縄住民の生活水準は，日本本土に比して低いといえる。また，その所得の20％（直接には12〜14％といわれる）が米軍基地からもたらされるものであることからみて，可成り不安定なものと思われる。そして，島内にしっかりした第2次産業のたいことが，これについての見通しを悲観的なものとしている。

しかし，対策が皆無なわけではない。近年発展した保税工場地帯（TmdeZone）は，

カメラ，グローヴ，トランジスタ・ラジオなどの軽工業の成長に一筋の曙光を与えるものであり，観光を中心とする第3次産業も大いに．合理化の余地を残している。そして，教育によるマン・パワーの開発も期待されるべきことの1つであろう。経済援助あるいは個々の投資を通じて日本の政府・経済界の果すべき役割は極めて大きい。それが成功し，住民の生活水準が上昇し出したときに，始めて沖縄の社会経済は安定すると思われるのである。

113

経済経営研究第1？号（I）

第20回（昭和41年2月9日）

国際経営とトップマネジメント

一中南米をみて一米花

稔メキシコ，アルゼンチン，ブラジルなど，中南米の工業国においては，欧米各国の企業が，工場を設置して，それぞれの国の工業化政策のなかに入って，事業活動を営んでい乱欧米企業は，ひとり中南米に限らず，世界各地で海外投資のもとに工業活動を展開している。

このようた現象は，とりわけ第2次戦後顕著にたっているが，そのことはおのずから，このようた海外企業のためのいわゆる国際経営についての経験を蓄積しつつ，その成果を漸次示しつつあることにたるのである。

これに対して，わが国の場合，近年わずかに東南アジアとブラジルにこのことをみるにすぎたい。それらの企業体は大きいけれども現地での事業自体は，その規模は大きくない。当然の過程であるけれども，欧米各国に比較して見劣りせざるを得たい。

しかもこのことは，このようた外見上の問題の背後にある国際経営に関する経験上の問題さらにはそのための十分た研究の展開という問題についても，わが国の場合きわめておくれているということと関連する。

中南米のわが国企業は，未経験の分野にむかって努力と工夫をかさねているのである
けれども，なによう海外企業についての経営理念なり経営の基本的考え方から，海外経営についての管理上の特殊性などについて，十分な研究が必要であることが痛感せられる。中南米における欧米企業，わが国企業の実態にふれることによって，これらの点について強く印象づけられたのである。

わが国の貿易の将来のあり方，中南米における海外企業の現在の動向，これらの国の国産化政策からさらに輸出振興に転じつつある現在の問題，これらと関連して，わが国の国際経営として，研究をつみかさねねばたらない諸問題，これらをこの報告において
指摘した。

114

研
第21回

究

会

記

事

（昭和41年3月22日）

プリヴァティジールンダについて
岡

田

目

也

今日，西独において多大の関心を憩いているプリヴァティジールンダ（以下，Pと略称）とは，公企業の私有への移転であり，それは，その際に，公的営利活動の制限を目指す経済政策的目標と，広汎た財産分散を達成せんとする社会政策的目標とによって基礎付けられている。われわれは，その重点の如何によって，Pを私有化及び民有化として把握する。そして，本報告においては，Pが次第に民有化と称するものに変化しつつある状況を，具体的な2つのケースによって実証せんとした。また，このケース・スタ
ディーにおいて，ヨリ改善されたる民有化への姿勢を浮き彫りにせんとした。それは，今後のPをうかがい知るための足掛りとなりうるであろ㌔
尚，本報告の詳細は，拙稿「西独における国有企業の民有化」（神戸大学経済経営研究
所・経済経営研究年報第16号〔I〕，1966）その他を参照されたい。

第22回（1966．7．25）（昭和41年5月11日）

法人税の改廃渡邊

進

木下和夫教授「法人税廃止論の根拠」（日本租税研究協会発行「租税財政論集第一集」

所載）は，現行法人税制は種々の欠陥を包有しそれから多くの弊害がでているとし，法人税を廃止し，個人所得税と統合することによって，これらの欠陥たいし弊害を解消すべきであるとい㌔そこでは5つの欠陥ないし弊害が挙げられ，それらが法人擬制説と実在説との「妥協」に由来するものであると木下教授はいう。

本報告はこの見解を批判したものであって，木下教授の論文で指摘されている5つの弊害のうち4つまでは，法人及び法人税を如何たる性質のものと解するかには無関係であると論じ，他面法人の利益の全部が直ちに配当等として処分されるものでたいかぎり，法人の段階における課税即ち法人税の必要は消滅したいと説く。

115

経済経営研究第17号（I）

第23回（昭和41年6月29日）

1965−66年の海員ストについて
山

本

泰

督

海員スト前後における賃金体系の変化を中心として，海員組合の合理化運動への協力
が，同組合の産業別単一組織を支える客観的条件を変化せしめっっあることを指摘し，あわせて海運業における合理化計画の進展と海員ストとの関連を分析した。

金融専門委員会
第33回（昭和40年12月18日）

国際流動性問題の行方
名誉教授

田

中

金

司

最近の国際流動性論議についてはトリフィンとアンティ・トリフインの方向に分類し，ファウラー発言にいたるまで論及しようとした。

第34回（昭和41年1月29日）

国際通貨制度の基本問題
大阪府立大学
1．フロー分析とストック分析
2．ドルの対外準備ポジション

3．国際信用創造制度
4．国際通貨制度のジレンマ

5．過去の清算
6．ドルの地位の変化とI
7．I
116

MF

MFを軸とする国際資金循環

松

村

善

太

郎

研
第35回

究

会

記

事

（昭和41年3月19日）

金融政策の方向について
教

授

新

庄

博

金融政策はイングランド銀行によって1844年ピール条例以後，発足したと考えられる
が，当時は保証準備としての公債はほとんど一定だし割引手形は通常は割引市場で消化され，中央銀行の創出信用と必ずしも結びつかたかった。

金準備はかなり低い額に抑え過大にたれば海外に出し過小になれば流出を防止するた
めに割引政策を操作したのであり，国内の資金需要や経済成長を顧慮しての政策ではたかった。金融政策といってもそのような内容の通貨政策に止まっていた。

第一次大戦以後この状態が変って来たが，Monet趾y

Policyに対し銀行政策以外に財政政策が入ってきたのは30年代以後で特にアメリカが早かった。

しかし，そこでも尚，金融政策は金融資産の量に関する政策がほとんど資金フローに着目し，資金フローの調整が進むのは今後の課題であり，この方向の発展は必至であろうと思われる。

第36回（昭和41年4月23日）

累積費用の概念と測定

神戸大学能勢信子
報告目的は，1．Dr

Stuve1らオランダ系の学者によって開発された累積費用率の概念を明らかにし，2、これを日本経済とイギリス経済に適用すること，にある。

まず，ある生産物の累積費用とは，当該生産物の要素費用（これを非累積費用という）と，生産物の使用者費用に含まれる要素費用（これを中間費用という）の合計を意味する。累積費用率は，非累積費用の売上合計に対する比率である非累積費用率と，中間費用の売上高合計に対する比率である中間費用率の合計を，百分率で示した比率である。

累積費用率は，当該生産物の生産費を吟味することによって直接に計算せられる。こ11一

経済経営研究第1フ号（I）の計算を生産費累積計算という。この応用に，当該生産物に対する支出側から，最終需要が生産要素に与える衝撃を計算する方法があ飢これを，生産使途別累積計算とい㌔以上の概念を，一般化して示せば，つぎのようである。

まず生産費累積計算について，いま，劣、。を産業ゴが産業4に支払う金額，用を産業
ゴが要素費用供給部門免（例，家計）に支払う金額，岩。を産業プの売上合計とする。収支
均等方程式は，

勾：一Σガ〃十Σル

一＝1……………・……………・・・・・・………・仙｝＝1

ク、j＝〜μj，g〃＝ル／岩〃伊阯＝岩〃／著。とすれば，
Σ伊且』＝Σク〃十Σ9〃＝・・1

ゐ＝1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

昆＝1

｛2〕

此＝1

（2）式における〜は，プ産業における為の非累積部分と累積部分の合計にひとしくなければならたい。すたわち，冊

γ阯＝9阯十Σ伊Hク〃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

｛3〕

プ＝1，・…・・，m

』1

ここで

冶＝1，……，例

は，ハこ中間生産物を供給するすべての産業を意味する。

13〕式は，マトリックス表示では，
R＝Q＋五P・・・・・・・…

Q＝亙（∫一P）．

一・・・・…

一一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

・・・…

〔4〕

｛5〕

、五：Q（∫一p）■1……………・・……・…・……・・・・………一16〕

ただし，R＝（伊〃），Q竺（9阯），ク＝（クu），∫は単位行列。

つぎに，使途別累積計算について，任意の最終需要冶が，産業φに支払う代価を肌・荒が全産業に支払う代価合計をτ丑（；Σ肌）・ω、岳をηに対する凧且の比率とす孔
一＝1
さらに，免に向けられる財の要素費用ハこ関する累積費用率を・ハとする。
5＾＝Σ伊〃ω＾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

｛8〕

互＝1，

・・・…

，

例

＝1

ちたみに，ω〃后は免に供給する全産業

w岨
の
丁丑

の合計を意味す飢いま，第1の生産費累積計算をこの計算に導入するために，∫＝（∫〃）・五＝（γ阯）・w＝（ω＾）とすれば，

5＝亙w…………・…………・・……・・・・…一一……・・・…19〕
16〕式を191式に代入すると，∫＝Q（仁P）一1W一………・・・・・・………・・・・・・・・・・……・…ω

この16〕式，（9〕式を，日英両国の産業連関表によって具体的に計算することができる。

結果は，以下のごとくである。
118

研
第一表

鈍間接税

57．O

D Tの相関係数
D・Iの相関係数59．1 1i6．2

28．5

D・Tの相関係数
D・Iの相関係数

消

0．983

0，831

O．823

0．003

−0．136−O．531

付加価値

調正項目

1

01900

0，516

・O．174−0．871

合計D4416 558．4 1000

日本における使途別累積費用率
最終需要
計

特需 合

72

31

1O1

？1

50

143

71

76

26

56

4亘

26

50

55

64

308

158

433

363

331

3王9

211

214
504

409

439

389

2フ0

439

464

410

38

71

61

58

90

74

74

1

CR10

0．02

934

926

CR2

789

80

CR2

0．4

CR8

CR0．004

904

436

第三表

イギリス産業に為げる平均累積率（1954年）

837

902

入

均

106．7

D・Tの相関係数
D・Iの相関係数

49．4

坪

D・Tの相関係数
D・Iの相関係数

175．4

156．1

鈍間接税
1
D
28．1

865

1000分率賞

1

金

186■466 314．8 196．？ 51115

0，981

0，993

0，918

−O．3070．022−O．422

利平

54．7 161．2 1？7．0 338．1 161．3 251．1 413．4

26．3

78

減価償却費

平

潤
1

I

民間固定 政府固定費 政府消費 在庫形成 資産形成 資産形成 輸 出

輸
入
鈍間接税
賃
金
利
潤
調正項目
付加価値

1000分率

0，921

第二表
費用範曉

D

事

利

金

35，5 47．8 83．4 一2．1 一2，3−4，3 384．6 56019 18854

均記−0．162

減価償却費

平

賃

1

I

均

会

日本産業における平均累積費用率（1955年）
入

平

究

潤

108．0 283．4

最終購売者による販売
2．7

合

計

1・「・

0，936

一〇．11O−0．188−O．160119

経済経営研究第17号（工）イギリスの使途別累積費用率

第四表

費用範礒
輸

消

費

10000分率

政府支出1 固定資産形成

在庫形成

輸

出

入

123．9

60．4

99．96

786．8

鈍間接税

9？．3

22．7

28，2

15611

44．8

金

389．7

288．8

589．1

1897．9

483．9

潤

252．2

152．3

264．3

990．6

267．9

最終購売者の売戻

11，0

1．4

3．2

i4．6

3．6

賃

組

利

第3一回

140．6

（昭和41年5月21日）

最近のフラ1・ス金融理論と金融制度
神戸大学
I

石

井

隆

一

郎

最近のフランス金融理論

最近のフランス金融理論の特色の一つは貨幣的均衡という概念である。パリ大学のジ
ャム（E．James）教授によれば，この貨幣的均衡は次の式により表わすことができる。
C＋∫十△工邊C＋∫十△M−

Cは消費，∫は投資，∫は貯蓄，△工は流動的な現金の保有（保蔵），△M

は新貨幣の

流れ。

皿

最近のフランス金融制度

1．1966年1月25日の法令による銀行制度の改革
2．i965年9月23日のフランス銀行理事会の決定による中期信用制度の改革
3．最近の貯蓄金庫と預金供託金庫
4．最近の金融市場（m趾。hmon細ire）

5．最近の証券市場

第38回（昭和41年6年25日）

企業の設備投資行動の実態調査
神戸大学

家

本

秀

太

郎

市場占有率を主軸とし加速度原理や利潤原理は一つの希望的観測要因としてしか考え
120

研

究

会

記

事

ない日本の大企業の設備投資態度を，株式取引所第1部上場会社からのアンケートと1産業1社原則で直接インタビューしてえた実感とから結論的に体得した。こ二のことはかねてから他のいく度びかの機会に見聞していたところと一致するものであり，共同研究者3人（家本・三木谷・大野）の共通の体験であった。欧米先進国の場合と著しく相違するものであり，製品価格の下落と資本コスト・賃金コストの板ばさみ，自己資本率や企業収益率の不当た低下の招来も，所詮はこの市場占有率の彼らなる競争から来るものであることを思うものである。

たお，設備過剰ないし生産過剰とともに需要不足の現状に関して，耐久消費財普及の産業連関的効果が戦後日本経済推進における有効需要の基本的原因であると考えて，耐久消費財普久の景気波動から今日の有効需要不足を説明し計量的に検証しようとする試
みについては，上記の報告にはこれを加えることができたかった。

国際経済専門委員会
国際経済専門委員会は，アジア経済研究委員会と南北貿易研究委員会の二つの分科会に分けて運営されている。それぞれの分科会の活動状況は次のとおりである。なお，開催場所は経済経営研究所である。

1．アジア経済研究委員会
文部省科学研究費補助金（AA特定研究）による研究グループを主体とするアジア経済研究委員会は，以下のとおり開催された。

第3回（昭和41年2月5目）

東南アジアをめぐって
片

野

彦

二

121

経済経営研究第1？号（工）第4回（昭和41年2月19日）

ブラジルの地域開発光花

稔

ブラジルは，いま1964年の革命政権から，一層工業化国産化をいそいでいるけれども，同時に東北伯を中心とする低開発地域と，サンパウロを中心とする工業化地域との格差是正にとりわけ熱心にとりくんでいる。

これは新政権によって設置せられた計画省の当面対策（1964−1966）とたらんで，10カ年計画（1967−1976）の検討のなかで，この問題を強く位置づけつつあるようであり，

その実施は，既存の東北伯開発庁（SUDENE）たり，開発銀行（BNDE）の機能を十分発揮せしめることによって進めようとしている。産業界に一おいても，全国工業連盟がこれに多少とも協力しているようである。アメリカのブラジル援助も，民生の安定を重視
して，レシフェを中心とする東北泊地域に。援助の重点をおいている。

わが国で以前から注意せられているアマゾン地方についても，アマゾン経済開発庁を設置して総合計画を準備し，地元はその進展を強く要望しているけれども，現在のブラジルの地域政策は，資源開発の問題以上に地域住民の問題により強い関心をもっているのが実情である。

このような実情を思うとき，一国としての経済発展の能率的な推進と，国内の特定地
域の不均衡発展の是正との，政策上の難しい問題に当面しているのは，先進国，後進国
通i二て，世界共通の今日的問題であることが知られる。

2．南北貿易研究委員会
南北貿易研究委員会は，昭和41年度文部省科学研究費補助金（総合研究）の継続交付（主査川田教授）をうけ以下のと為り研究会を開催した。

第6回（昭和40年10月29日）

ソ連の後進国開発援助
海
122

道

進

研

第¶回

究

会

記

事

武

保

夫

向

嘉

昭

田

正

寛

野

二

郎

（昭和41年4月16日）

国際信用乗数と資金術還則第8回（昭和何年5月20日）

ブラジルの経済開発計画の背景
西

第9回（昭和41年7月16日）

国際投融資の系列化
藤

企業経営科定例研究会
第1¶8回（昭和40年10月13日）

リースの会計問題
小周知のように・，米国はいう迄もたく，ドイツやわが国でも，近年リースが次第に広く用いられるようになった。特殊な性格をもつ資本調達手段または保険手段（所有危険の回避手段）として企業経営上大きた役割りを果すようにたってきているのであ私
そして，このリースの量的質的た発展に伴なって注目され出したのが，その財務諸表上における表示の問題である。

すなわち，財務会計上，レジーが，リースした資産（賃借資産）とそれに伴たって生じる年々のレンタル支払義務をどのように処理するかについては，大きく分けて2つの123

経済経営研究第17号（I）
方法が考えられる。第豆は，その資産の賃借料を営業費一売上原価，販売費および一
般管理費一に計上し，その契約が特に重要な意義をもっときにのみ，脚注または付属
明細表を用いて当該資産の種類，賃借料支払額，契約期間などの要項を示す。第2は，賃借資産の価額を，契約以後毎期支払って行かなければたらない賃借料の現価に拠って測定し，これを貸借対照表上の借方貸方にそれぞれ資産・負債として計上し，毎期賃借料を支払う度に同額ずつ，この資産を償却し負債をなし崩し償却する。

ところが，この一見単純にみえる会計処理の差の中には，11〕リースを「資本化」しないことからもたらされる財務諸表解釈の混乱，②

リース表示のための脚注や付属明細表の形式，13〕リースを「資本化」したときの社会経済的な影響，141リース契約を会計上資産・負債として計上することの可否だと，極めて本質的な問題が含まれている。

これらの解明は，現在の段階ではなお容易なものではたいが，リースの利用が増大しつつある現在，その性格を明確に認識しておくことは重要であると思われ乱

舞1珊回（昭和41年2月16日）

米国における経営管理機構の発展とその背景
井
米国における経営管理機構の発展を

ω

上

忠

勝

18世紀末から19世紀中葉にまたがる時代，

12〕19世紀中期から20世紀初頭にかけての時代，そして，13〕それ以後の時代の3期に区分して概説したものである。

第1期は，アメリカの東北部ニュー・イングランドを中心に産業革命が始まり，商業
資本主義から産業資本主義への移行が進行し，工場制生産に基礎をおく企業が勃興した時代である。この時期には工場の出現に随伴して労務管理および作業管理が新しい経営
管理上の問題として登場したが，しかしこの種の問題の大半はいわゆる内部請負組織ないし内部請負人によって解決された。概して当時においては経営管理はいまだ企業経営者の常時専念すべき独立の仕事とはなっておらず，したがってまた明確な経営管理機構の発展も見られなかった。

第2期は，鉄道網の普及による全国的市場の成立を背景に，アメリカの資本主義が産業資本主義より独占資本主義へと移行し，主要産業においてビッグ・ビジネスの形成をみた時代である。すたわち，この時期においてアメリカの企業は，量的拡大の戦略，地理的拡大の戦略，さらに垂直的統合の戦略によって，巨大な多職能企業へと発展してい
124

研

究

会

記

掌

ったのであるが，このような変化に対応して，まず作業現場においては内部請負組織が衰退消滅し，請負人とその配下労働者よりなる集団は崩壊した。そしてそれに。代るべき組織として，各作業部門に対する中央の集中的な統制が可能になるようだ組織が形成された。それは中央に人事，訓練，技術，計画だとの部門を設け，そしてこれらの部門に
従来請負人が思いのままにしていた労働者の雇用，解雇，昇進，作業計画などの権限を付与した。そして各作業部門には請負人に代って職長を配置したが，彼は単に中央の指令および勧告の下に行動するところの一種の限られた監督者であった。

作業部門における管理の合理化につづいて，経営管理のより上位の階層における管理機構の整備が問題とたった。すたわち，19世紀後期に成立した大企業は，地理的拡大の戦略によって，本拠を遠く離れた地方に多くの作業現場をもつにいたっていた。そこで全国各地に広がるこれらの作業現場の活動を計画，調整，評価する組織を確立せねばな
らたかった。またそれは，自社販売組織の創設や企業合同を通じて，主として1種類の最終製品の製造のための原料生産から販売活動まで，過程的に連続する諸職能を大規模に包含する一大多職能企業に発展しておった。そこでこれらの複数の職能を全体として管理する機構を発展させたければならなかった。そしてこの問題に対処する過程の申からいわゆる中央集権的職能別部門組織と呼ばれる管理機構が生れた。

ビッグ・ビジネスの成立は経営管理面に多くの新しい問題を提起し，それに対応する
新しい管理機構の形成を要求したが，同時にまた新しい型の経営担当者，すなわち専門
職業的経営者の撞頭を促した。この新しい型の経営担当者の特質は，所有の故にではたく，経営管理能力の故に，大会社の経営管理を委ねられているところにあった。

第3期は，アメリカの資本主義と企業がさらに新しい発展をとげた時代である。これが要因としては多くのものがあげられるが，中でも重要なものは過去半世紀の間に次第にその速度を早めつつ進行した技術上の変革，とくに世紀転換期頃の電気と内燃機の発明と利用ならびに第2次大戦後においてとくに活発となった自然科学の産業への組織的導入であった。これらの技術変化は電機，自動車，電子だとの新産業を生み，また化学，

ゴム，石油だとの伝統的産業に革新をもたらし，新しい資本財への投資を促進した。たしかに，技術的変革が進行する限り，経済は「成熟」を知らなかった。

大企業がこの新しい情勢に対応して採用した成長の戦略のうち，もっとも特徴的なものは多角化のそれであった。この戦略は企業内外に多くの影響を及ぼしたが，経営管理の面においてもまた重要た問題を惹起した。当時アメリカの大企業は中央集権的職能別部門組織をもっとも進んだ管理機構として採用していたが，多角化にともなう製品種類の増加（企業の関係する市場ないし産業の数の増大をともなうような製品種類の増加）
125

経済経営研究第1？号（工）は，この管理機構にいろいろと問題を提起し，ここにこれに代るべきストラクチュアとして，事業部制として知られる分権的た製品別管理機構の形成をみた。この機構がデュポン会社その他によって創出されたのは1920年代初期であったが，その後における多角化の進行にともなって，化学，ゴム，電気・電子，自動車・動力機，石油の諸産業における主要企業は，ごく少数の例外をのぞいて，事業部制を採用するようにたった。

第180回（昭和41年3月14日）

引

当

金

の

検討
渡

邊

進

企業会計では，引当金とは，将来における特定の支出に対する準備額であってその負担が当該事業年度に属し，その金額を見積ることができるものであると考えられており，商法では引当金は特定の支出又は損失に備えるために貸借対照表の負債の部に計上することができることとなっている。そこで本報告は企業会計上の引当金と商法上の引当金の異同を究明したものである。更に「損失に備えるための引当金」の例として商法家によって返品引当金が掲げられているが，果して返品引当金は「損失に備えるための引当金」であるかについて検討した・

現在のところ商法上の引当金の解釈については定説はたく，また企業会計上の引当金についても，その範囲計算方法について必ずしも見解は一致していたいので，両者の側からする一層の研究が必要であると説く。

第181回（昭和41年4月13日）

累積費用による産業分析
能

勢

信

子

生産費累積計算は，産業別に要素所得と輸入とがいかに形成されるかを分析する上で有効である。通産省「昭和30年産業連関表による日本経済の産業連関分析」の表を用い，
丘＝Q（∫一P）■1を計算すると，つぎの表が得られる。
126

第一表
輸

純

入
1

覇

日本産業における累積費用率年分率（1955年）

間接税

D

賃

金
1

第一表の 付表1000分率

D

T

禾u

潤

D

1

減価償却費
I

業種 係数 業種 係数 業種 係数 業種 係数 業種係数 業種 係数 業種 係数 業種 係数 業種 係数 業種 係数 業種 係数業種 係数 業種 係数 業種 係数
50
179
40
54
1
18
14
6

34
30
3

27

2

16

3

22

29

5

23

35

5

24

5

24

39
43

77

24

89

198

正

D

項
I

目

付
T

カロ価

産

I

D

係数 業種 係数 業種 係数業種 係数 業種 係数 業種 係数

C

？5

111

562

農

林

水

産

1

R32

164

584

石

炭・亜

炭

2

R20

161

238

758

原油・天然ガス

3

R16

162

304

？62

金属・非金属鉱物

4

R04

182

309

763

食

5

222

351

797
832

天然繊維紡績

6

354

18

2

22

37

72

145

35

123

213

3

24

42

76

16？

48

128

228

4

27

5

85

1？2

53

132

284

5

2？

82

121

209

62

158

314

216

68

172

339

5

237

8

249

360

870

イヒ学繊維紡績
織物・繊維製晶

7

248

36I

871

紙・パ

ノレ

プ

9

木

晶

10

C

3
3

4
5

C
C

C

6

29

49

6

28

82

32

56

6

28

85

127

264

70

178

348

74

186

349

8

79

193

350

11

252

362

875

製

86

198

375

11

252

413
445

8η
889

雑

264

？

37

60

6

31

87

129

281

12

37

65

6

35

88

131

288

166

314

6？

号

120

R36

6

39

番

54

1

125

12

コード

業

？

35

91

料

材

品

製

8

貨

11

12

47

67

？

37

101

145

322

89

203

3？7

14

石

炭

製

品

12

1

48

68

9

37

103

150

326

96

235

3η

16

280

482

904

石

油

製

晶

13

241

384

19

286

493

906

249

385

323

525

907

イヒ 学 肥 料
基礎中間化学製晶

14

21

529

909

15
15

−49

49

72
？？

10
11

38
39

110
111

163

327

1？5

346

9？

104

15

17

51

98

12

39

111

176

346

104

260

395

22

333

最終化1学製品

16

18

52

81

13

39

127

181

347

107

268

396

23

355

534

913

窯

1？

20

53

8？

1ξ

40

138

190

366

108

2フ4

405

24

359

535

914

鉄鋼一次製晶

20

53

91

13

41

142

185

366

116

277

408

25

3η

544

919

26

55

93

14

42

166

193

371

120

278

411

30

380

571

921

28

55

94

15

43

178

197

385

129

279

418

32

388

574

928

31

5？

96

15

43

182

199

38？

131

281

419

32

407

583

932

31

57

111

17

44

188

200

390

139

286

428

34

409

643

933

40

60

113

18

46

197

210

402

142

287

428

35

435

601

933

側

65

123

21

48

197

2H

402

162

289

440

38

451

611

935

58

67

125

21

49

200

213

410

167

292

442

38

506

615

64

69

129

22

50

201

216

410

1？4

297

457

45

512

66

73

130

23

55

217

219

413

183・

299

461

54

73

81

168

27

58

227

228

414

188

315

465

業

18

鋳鍛鋼圧延鋼材

19

金属二次製品20

非 鉄 金 属
産業用一般機械
精 密 機 械産業用電気機械

21

22

23

24
25

940

民生用軽．電機械
自
動
軍

621

944

船

27

579

623

95I

建

築

28

55

604

640

952

土

木

29

舟自・車

輌

26

91

82

203

29

68

254

235

417

227

342

499

58

610

655

957

112

84

237

43

69

297

241

424

273

343

512

70

611

661

961

商
運

業
輸

129

91

238

45

74

352

248

428

429

389

557

665

965

電

力

32

108

88

119

358

256

495

4？7

392

670

η
131

631

193

671

670

971

サービス・その他

33

392

155

218

256

366

265

558

496

409

682

144

735

683

973

ス

ク

プ

34

424

212

246

261

474

371

595

787

433

876

151

787

？oo

982

分

類

明

35

242

416
438

備考：D．I．Tは，それぞれ非累積費用率，中間費用率， 累積費用率を意味するものとする。

ラ

ッ
不

30
31

研

第二表
コード番号

平

M

究

会

記

1951年と1959年における累積輸入率と累積賃金率

1951

M

1959

W

1951

事

1000分率

W

1959

1

39，6

60，2

129．6

193．2

2

42，3

30，3

477．フ

496．6

3

60，9

36，8

4ユ111

336．9

4

63，0

23，9

443．2

438．8

5

11ラ．3

96．2

王52．8

230．2

6

564．8

459．7

143．0

182．2

7

1i6．1

125．7

332．9

301．9

8

340．3

244，6

533．3

323．7

9

106．1

93．4

331．1

338．5

10

5616

101．5

287．3

287．8

11

220．0

138．8

337，g

331．9

12

234．9

3三2．1

34314

341，3

13

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王02、？

48．1

14

201．1

工85．3

295．3

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15

ユ？？．1

149．3

317．0

330．7

16

1o1，1

1I9，1

326．5

314．1

17

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73．5

415．3

367．5

18

256．8

285．2

312．3

200．0

19

188．2

187．4

365，4

269．6

20

135．2

9910

39亘．1

343．7

21

165．5

237．3

294．3

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22

1王5，2

102，8

445．6

371．2

23

70．1

80，5

468．8

423．4

24

9916

94，5

446．5

396．7

25

103．5

68．8

44312

248．1

26

110．6

113．4

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374．0

2？

i07．0

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438．2

398．6

28

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3？5．0

29

71，8

64，1

328．6

440．6

30

29，2

16，6

296．5

350．9

31

80，5

73，1

530．4

458．2

32

53，1

38，5

484．3

325．3

33

63．4

42，1

327．8

385．5

34
35

15011

65，9

2？5．4

フ819

145．9

50．9

205．9

I23．6

143

125

341

314

備考：M，Wは，累積輸入率，累積賃金率を意味する。
資料出所：通産省，昭和26年，34年産業連関表，同投入係数表，同逆行列表。
12一

経済経営研究第I？号（工）この表で注目できる点は，つぎの如くである。イ
油工業が最高，サーヴィス業では低い。口
最高，石油工業が最低。ハ油工業が最低。二非累積輸入率，累積輸入率は，石非累積賃金率，累積賃金率は，石炭鉱業が非累積利潤率，累積利潤率ともに・スクラップ業が最高，石一般に高度の化学工業では，非累積費用率が低く，中問費用率が高

いが，第1次産業ではこの逆である。ホ

一般に，累積費用率と非累積費用率の相関係数は，大である。

たお，第二表は，日本の累積費用率の趨勢を輸入と賃金について計表した表である。

数値の変化は，相対価格，交易条件，生産技術の各変化によるものであり，概して累積輸入率の方がより変動的であることが知れ乱

舞182回（昭和41年6月1日）

合理的選択の理論と組織影響力の理論
一サイモン（H．A．Sim㎝）組織論の基本構造一
吉

原

英

樹

この報告は，「メンバーの決定の合理性と組織」という観点からサイモンの組織論を肥えようとした試みである。報告は三つの部分から構成されている。

一

メンバーの行動の合理性と組織

ここでは，まず，サイモンにおいてはたぜメンバーの行動の合理性が組織にとって重要であると考えられているかが，明らかにされる。その理由は次の三つの命題で示される。

l．組織は一定の目的を達成するために形成されている。
2．メンバーの行動の合理性は，彼の能力の制約のために不完全である。

3．組織は，メンバーの行動の合理性のレベルを左右する最大の要因であ私
次に，この三つの命題との関連から，サイモン組織論の課題が次の二つであることがみちびかれる。

工．能力に制約をもつ現実のメンバーの合理的な行動の解明。

2．組織がメンバーの行動の合理性のレベルに対してもつ効果の解明。
そして，以下で，この二つが展開されている合理的選択の理論と組織影響力の理論が
128

研

究

会

記

軍

とりあげられる。

二合理的選択の理論
まず，経済学や統計的決定理論などにみられる古典的な選択の理論の内容とその欠陥が明らかにされる。古典的な選択の理論の致命的た欠陥は，人間の能力の制約を理論構成上無視していることである。

次に，人間の能力の制約に注目した制限された合理性の原理と，これにもとづいて展開されている新しい合理的選択の理論が提示される。この新しい合理的選択の理論は，次のような特色をもっている。

1．決定の環境はリアルな情況の単純化モデルである。

21単鈍化モデルの形成過程の重視。
3．意志決定過程のルーチン化の重視。
4一意志決定は最適基準にではなくて満足基準に従ってたされる。
最後に，メンバーの決定の合理性のレベルをきめる単純化モデルが組織を通して形成されるということから・次の組織影響力の理論への関連付けがなされ孔三

組織影響力の理論

まず，サイモンの人間行動の分析メカニズムが明らかにされる。それは，決定と決定
前提と影響力（インワルエンス）の三つの概念から構成されてい孔次に，影響力の観点からは，組織がメンバーの決定にたいしてもつ効果が，フォーマ
ル・インワルエンスの行使による決定前提の統御によってメンバーの決定を組織にとって有利な方向にコントロールすることに求められることが明らかにされる。

つづいて，合理的選択の理論の中核的概念である単純化モデルが，組織影響力の理論の中核的概念である決定前提と基本的には同じであることが示される。

そして最後に，合理的選択の理論と組織影響力の理論の二つの統合から，組織がメンバーの決定の合理性のレベルにたいしてどのような効果をもつかが，次のように明らかにされ糺組織は，いろいろのフォーマル・インワルエンスの行使によって決定者の単純化モデルの形成過程に参加し，このことを通してメンバーの決定の合理性のレベルを高める効果をもつことができる。
（誰）この報告では，サイモンのイノベーツヨンの理論の部分が割愛されている。筆者は，イノベーシ目ソの理論をも含めたサイモン綴織論の基本構造の解明を，近い機会に発表する予定でいる。

129

経済経営研究第17号（I）

第183回（昭和41年7月6日）

米国の初期株式会社における取締役
井

上

忠

勝

アメリカにおいては株式会社制度が古くから発達し，植民地時代にすでに数社の株式会社企業が成立していたが，1790年代に入って急速に普及し，1800年までの10年間に300社に上る多数の株式会社が設立の認可を受けていた。もっとも，その大部分は水運会社，有料道路，水道，銀行，保険であって，製造企業はわずかに8であった。ところで，これらの株式会社は，その資産の管理を株主によって毎年選出される取締役会に委託するというイギリスの伝統的方式を継承していたのであるが，しかしごく初期の時代
から，ニューヨーク銀行（1784年開業）のようだ会社では，取締役の持株はほんのわずかであった。同銀行が最初に発行した500株のうち，豆2人の取締役の持株総数はわずかに68株にしかすぎたかった。

しかしながら初期においては，株式会社制度にともなう所有と経営の新しい関係が，しばしば不正利得のための新しい可能性を開いた。その根源は経営担当者と株主の利害を一致させる保証がないことにあった。経営担当者による不正は，アメリカ内外から大資本を動員して建設された鉄道においてとくに顕著であった。例えば，大陸横断鉄道の建設にさいして，その株式を少ししか所有したい取締役が，路線工事を引き受ける建設会社を別に設立してその独占的な株主とたり，鉄道会社から建設会社に法外た代価を支払ったり，またある幹線鉄道の取締役が，それに接続する成績のよくない支線鉄道の株式をひそかに買い占め，やがてはるかに高い値段で，その支線鉄道を，幾千の株主をもつその幹線鉄道に買収せしめるたど，実際にしばしば行なわれたところであった。この報告はアメリカ経営史上に著名なジェイ・グールドをとりあげ，この種の会社重役の行動の態様をうかがわんとしたものである。

130

執筆者紹介
わた

杜ぺ

渡蓬
の

せ

のぶ

か

米花

H営学博葦・経営経理部門

・・

n営撃博筆・経営経理部門

こ

能勢信子…・・
ぺい

・・

すオむ

進……

みのる

稔……

一蓬営学博筆・経営機械化部門

カ、わナ＝ふく抽川田冨久雄……

（執筆順）…・

H済学博筆・国際貿易部門

経済経営研究（既刊）目次

第15号（I）昭和40年2月発行
花地域開発と中堅企業一……・……・・…・…・・……一………・・・…米アメリカの企業評価における若干の問題点について…・…一・小野

西独における直接原価計算の諸形態・…・・……・・・・・・……一…・・小林

ハックス経営維持論の基本構造…………・・・・・…………・………中アメリカにおける労使協力に関する若干の考察………………岡

稔
郎

夫

哲

勲

野
田

昌

也

第15号（皿）昭和40年3月発行
日本における国際私法の変遷過程………・・…・・・……・…一…・・州

上

太

郎

国際流動性論の新展開・………………・…・…………一……一・藤

田

正

党

レオンチェフ径路とマハラノビス径路・・……・・……・・…一一・片野彦

イギリス船員常置計画の制度的特質…………・・・・・……・一・・…山

本

泰

督

ラテン・アメリカの貿易と国際収支…・……………・一・・……栖

向

嘉

昭

第16号（I）昭和41年1月発行
本邦内航海運の特殊性一一・・………・・一…………一・一・・…佐々内航の自動化専用船における就労状態・………………・………・山

本 泰 督
田 正 宜

国際流動性効果の一考察………一……・・……………一・…一藤

木

誠

治

テイク・オフの過程における有効な資本蓄積の径路について…片
西独における国有企業の民有化・…・……・……一・………………岡

野 彦 二
田 昌 屯

第16号（皿）昭和41年3月発行
久雄

フランスの低開発国援助政策……・一…・・・・…一…・……・・・・…川田

ブラジルの外資導入政策の問題点一・…・・…・・・・・……・・…・・・・…西

向

嘉

昭

ラテンアメリカにおける米国バナナ企業の経験………・…・…・井

上

忠

勝

海運合理化と定員問題

本

泰

督

山

特定引当金について…………一・・……………・・・・・・……・・・・・・…波リースの会計に関する一考察一……………・・・………一・・・・…小

冨

邊

進

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昭和41年10月3蝸印刷
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編集兼発行着桶戸市灘区六甲台町
神戸大挙経済…蚤営研究所
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