(証券コード 4027)
平成28年６月10日

株

主

各

位
大阪市大正区船町１丁目３番47号(本社事務所 大阪市中央区北浜３丁目６番13号)
代表取締役社長

名 木 田

正 男

第150回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第150回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後
５時40分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日 時平成28年６月29日（水曜日） 午前10時
2. 場 所大阪市中央区城見２丁目１番61号
ツイン21・MIDタワー20階 ８会議室
3. 目的事項
自平成27年４月１日
報 告 事 項 1. 第150期
事業報告、連結計算書類( 至平成28年３月31日 )および計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人および監査役会の第150期連結計算書類監査結
果報告の件
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の記載事項に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.tayca.co.jp/ ）に掲載させていただきます。

－ (1) －

添
事

付

書

業

報

類
告

( 自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当期におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境の改善などが見られたものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減速に加え、資源価格の下落や地政学リスクの拡大などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは国内外での新規市場の開拓や既存顧客との取引拡大などを積極的に推進するとともに、製造原価の低減、経営全般にわたる効率化を推進し、収益の向上に取り組みました。その結果、当期の業績につきましては、化粧品向けの表面処理製品などの機能性製品の販売が好調に推移いたしましたが、一方で、連結子会社の売上が期後半に入り減少したことなどにより、売上高は366億１千８百万円（前期比1.4％減）、営業利益は47億３千１百万円（前期比24.4％増）、経常利益は48億７千３百万円（前期比24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は32億１千８百万円（前期比30.8％増）となりました。
当期の事業別の概況は次のとおりであります。
① 酸化チタン関連事業
汎用用途の酸化チタンは、国内は塗料・インキ向けの需要が堅調に推移し、また輸出もアジア市況軟化の影響を受けたものの販売数量は増加、国
内・輸出ともに売上高は前期並を維持いたしました。
機能性用途の微粒子酸化チタンは欧州テロの影響を受け、売上高は前期並となりましたが、表面処理製品は化粧品向けがインバウンド需要などにより好調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は201億９千１百万円（前期比2.8％増）となりました。
② その他事業
界面活性剤は主用途の洗剤等日用品向けが概ね順調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。一方、タイの連結子会社の販売は期後半に入り減少、売上高は前期を下回りました。
－ (2) －

無公害防錆顔料は国内の販売が低調でありましたが、輸出は堅調に推移し、売上高は前期並を維持いたしました。
硫酸は販売数量、売上高ともに前期を下回りました。
導電性高分子薬剤はコンデンサ向けの販売が順調に推移し、売上高は前期を上回りました。
倉庫業は荷扱量が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。
エレクトロ・セラミックス製品は顧客の在庫調整により、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は164億２千６百万円（前期比6.0％減）となりました。
(2) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、消費者マインドの弱さや中国や新興国経済の成長鈍化に加え、原油価格や金融市場の動向など不安定要因も多
く、先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。
① 酸化チタン関連事業
汎用用途の酸化チタンに関しましては、資源価格の下落などの環境変化
はあるものの、世界的な供給過剰や中国の景気減速によりアジア市況の軟化が続くなど、収益面は依然として厳しいものと予想しております。
機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛および表面処理製品に関しましては、世界的に紫外線対策への関心が高まり、ＵＶカット剤としての需要も旺盛であるため、市場は国内外ともに拡大していくものと予想しております。昨年４月に完成した熊山第２工場も順調に稼働しており、更なる拡販に努めてまいります。
② その他事業
界面活性剤に関しましては、国内洗剤市場の需要拡大が見込めない一方で、東南アジアでの洗剤市場は成長が著しく、タイの連結子会社（TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.）に続き、東南アジアにおける新しい拠点としまして、ベトナムに連結子会社（TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.）を設立、工場建設を進めておりましたが、昨年９月末に完成、現在本格生産に向け準備を進めております。
当社グループは、2019年に迎える創業100周年の目標として策定しました長期経営ビジョン「Challenge 100」に基づき、その通過点である2015
年度からの３ヶ年中期経営計画を策定し、全社員の共通認識となる明確な中間目標を設定しております。
－ (3) －

2015年度からの３ヶ年中期経営計画は、①研究開発、新製品関連の事業
領域に積極的に経営資源を投入する、②成長が著しいアジア地区を中心にグローバル展開を図る、③経営的発想と事業構想力の向上に向けて人材育成を強化することを骨子として推進しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(3) 設備投資の状況
当期中に実施した設備投資の総額は32億６千３百万円であり、その主なものは工場設備の新設および更新等であります。
① 当期中に完成した主要な設備投資
酸化チタン関連事業
表面処理製品製造設備増強工事(熊山工場第２工場)
多目的試作設備新設工事
その他事業
界面活性剤製造設備新設工事 (TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.)② 当期継続中の主要な設備投資
特記事項はありません。
(4) 資金調達の状況
特に記載すべき重要なものはありません。
(5) 財産および損益の状況の推移
別

第147期
平成25年
３月期

第148期
平成26年
３月期

第149期
平成27年
３月期

第150期
（当期）
平成28年
３月期

高(百万円)

34,77836,18637,12036,618

経 常 利 益(百万円)
親会社株主に 帰 属 す る(百万円)
当期純利益
１株当たり当期純利益

2,817

2,682

3,920

4,873

1,723

1,667

2,460

3,218

34円72銭33円61銭50円26銭67円64銭

期
区

分

売

上

総

資

産(百万円)

41,173

42,634

48,12648,198

純資産(百万円)

27,82630,131

33,11334,344(注)1.

１株当たり当期純利益は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 従来の「当期純利益」にて記載していた数値を、第150期より「親会社株主に帰属する当期純利益」として表記しております。

－ (4) －

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

テイカ倉庫株式会社本

金 当社の出資比率

百万円

％

95

100

倉

化学工業薬品の販
売エレクトロ・セラミッ
ク ス 製 品 の 販 売エンジニアリング
荷 役 請 負界 面 活 性 剤 の製 造 ・ 販 売
界 面 活 性 剤 の製 造 ・ 販 売

テイカ商事株式会社

15

100

ティーエフティー株式会社

30

100

テイカＭ＆Ｍ株式会社

10

TAYCA(Thailand)
Co.,Ltd.
TAYCA(VIETNAM)
CO.,LTD.
(注)1.
2.

100

百万バーツ

160
1,897

86

億ドン

主要な事業内容

100

庫

業

テイカＭ＆Ｍ株式会社に対する出資比率は、子会社による間接保有であります。
TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.は、当期においては事業を行っておりません。

(7) 主要な事業内容
事業区

酸化チタン関連

その他

分

主

要

な

事

業

売上高
構成比

内 容

酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子
酸化亜鉛、表面処理製品、光触媒用酸化チタン等の製造、販売
界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料、導電性高分子薬剤、エレクトロ・セラミッ
クス製品等の製造、販売
化学工業薬品等の輸送、保管
合－ (5) －

計

％

55.1

44.9
100

(8) 主要な営業所および工場① 当社
本店 （大阪市大正区）
本 社 事 務 所 （大阪市中央区）
東 京 支 店 （東京都中央区）
大 阪 工 場 （大阪市大正区）
岡 山 工 場 （岡山市東区）
熊 山 工 場 （岡山県赤磐市）②

子会社
テ イ カ 倉 庫 株 式 会 社 （大阪市西淀川区）
テ イ カ 商 事 株 式 会 社 （大阪市中央区）
ティーエフティー株式会社 （大阪市大正区）
テ イ カ Ｍ ＆ Ｍ 株 式 会 社 （大阪市西淀川区）
TAYCA(Thailand)Co.,Ltd. （タイ）TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD. （ベトナム）(9) 従業員の状況
従 業 員 数628名

前期末比増減11名増(10) 主要な借入先
借入
先
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社－ (6) －

借入額
1,129百万円
517
457

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

150,000,000株(2) 発行済株式の総数

51,428,828株(うち自己株式4,192,914株)(3) 株主数

3,789名(4) 大株主
株
主
名
三 井 物 産 株 式 会 社
三 菱 商 事 株 式 会 社
山 田 産 業 株 式 会 社
KBL EPB S.A. 107704
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
テ イ カ グ ル ー プ 持 株 会
日 本 土 地 建 物 株 式 会 社
関 西 ペ イ ン ト 株 式 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀
行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )
双
日
株
式
会
社
(注)1.

持

株 数
3,568千株
3,260
2,940
2,866

持 株 比 率
7.55％
6.90
6.22
6.06

2,018

4.27

1,838
1,389
1,224

3.89
2.94
2.59

1,188

2.51

1,000

2.11

当社は、自己株式4,192千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
2. 「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」の持株数2,018千株は、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。
3. 持株比率は、自己株式数を控除して算出しております。

－ (7) －

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役
会
長
代表取締役
社
長

清

名木田

正

男

常務取締役

山

崎

博

史

常務取締役

辺

見

武

志

取

締

役

池

上

取

締

役

戸

澤

正

明

取

締

役

西

野

雅

彦

取

締

役

古

城

康

治

取
締
役
常勤監査役
常勤監査役
監
査
役

田
岡
宮
山

中
田
崎
田

裕

等
勝
晃
幸

監

山

本

浩

二

査

(注)1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

役

野

學

毅

功

内部監査室管掌
総務部、資料編纂室、人事部、経理部、資材部管掌
テイカ商事株式会社代表取締役社長
Ｃ－１００推進室、大阪研究所、大阪工場管掌岡山研究所、熊山工場管掌、岡山
工場長
経営企画部、環境品質管理部、知財管理部、電子材料部管掌
営業部管掌、東京支店長
テイカ倉庫株式会社代表取締役社長
ティーエフティー株式会社代表取締役社長
弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護士

山田産業株式会社代表取締役社長
大阪府立大学大学院経済学研究科教授

平成27年６月26日開催の第149回定時株主総会において、戸澤正明、西野雅彦の両氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
平成27年６月26日開催の第149回定時株主総会において、岡田功勝、宮崎晃の両氏は新たに監査役に選任され就任いたしました。
平成27年６月26日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって、取締役吉岡亨、村上雅彦、秋川正博の３氏は辞任により退任いたしました。
平成27年６月26日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって、監査役飯
沼文博、平岡延元の両氏は任期満了により退任いたしました。
平成27年６月26日開催の取締役会において、取締役辺見武志氏は常務取締役に新たに選定され就任いたしました。
取締役田中等氏は、社外取締役であります。また、当社は株式会社東京証券取引所に対して田中等氏を独立役員とする届出書を提出しております。
監査役岡田功勝、山田裕幸、山本浩二の３氏は、社外監査役であります。また、当社は株式会社東京証券取引所に対して山田裕幸、山本浩二の両氏を独立役員とする届出書を提出しております。

－ (8) －

(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
取 締 役
12名
205百万円(うち社外取締役 1名 ２百万円)
監 査 役
6名
32百万円(うち社外監査役 4名 17百万円)
(注)1.
2.

上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上記の取締役および監査役の員数および報酬等の総額には、平成27年６月26日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役２名(うち社外監査役１名)を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役田中等氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、当社は同弁護士法人との間で、顧問契約を締結しております。
監査役山田裕幸氏は、山田産業株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社は同社との間に石膏の販売等の取引関係があります。
監査役山本浩二氏は、大阪府立大学大学院経済学研究科教授であります
が、当社との間には特別の利害関係はありません。
② 当期における主な活動状況
社外取締役 田 中
等
当期に開催した取締役会14回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 岡 田 功 勝
平成27年６月26日の監査役就任以降に開催した取締役会11回の全てに出席し、また監査役会５回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 山 田 裕 幸
当期に開催した取締役会14回の全てに出席し、また監査役会８回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 山 本 浩 二
当期に開催した取締役会14回の全てに出席し、また監査役会８回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
③

責任限定契約の内容の概要
社外取締役および社外監査役全員は、それぞれ当社との間で会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
－ (9) －

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
恒 栄 監 査 法

人(2) 会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき報酬等の額② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31百万円
31百万円

(注)1.

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、
かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の重要な子会社のうち、TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.および
TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3. 監査役会は、当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し同意をしております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人が業務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

－ (10) －５．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において
次のとおり決議しております。
① 当社および子会社からなる企業集団における取締役および使用人の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「テイカグループ行動規範」に沿って常にコンプライ
アンス意識の醸成を図り、その遵守体制の一層の強化に取り組む。
② 取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報・文書の取扱は社内規定に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）する。
③ 当社および子会社からなる企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理施策を推進するために関連諸規定を見直し、リスク要因の継続的把握と損失の極小化に努め、リスク管理体制の一層の強化を図る。
④ 当社および子会社からなる企業集団における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、年度計画、半年度予算制度に基づき明確な目標を付与し、全社および各事業別の予算・業績管理を実施し、企業価値の増大と効率的経営を目指す。
⑤ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の業務執行および経営状況等の監査を実施し、必要に応じ是正勧告等を行い、業務の適正化を図る。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その人事については取締役と監査役が意見交換し、取締役からの独立性と監査役からの指示の実効性を確保したうえで決定し、監査役補助スタッフを置く。
⑦ 当社および子会社からなる企業集団における取締役、監査役および使用
人が、当社の監査役に業務の執行状況等必要な報告をするための体制
当社は、監査役監査基準の定めるところに従い監査役に必要な報告および情報提供を行う。また、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については発見次第直ちに通報する旨を社内規定に定める。また上記の報告を行った者に対し、当該報告を－ (11) －したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規定に定め周知徹底する。
⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算をもうけ、監査役から費用の前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑨

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社の取締役の職務の執行に係る事項について、当該子会社の管理を行う部署の管掌役員より、取締役会で報告する。
⑩

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社からなる企業集団においては、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法およびその他適用のある国内外の法令に基づ
き、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行う。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に記載した内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の取り組みを行っております。
①

当社および子会社からなる企業集団における取締役および使用人の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制
法令や社内規定等の各種規範の遵守態勢強化に向けて、監査において各部署の遵守状況の点検を重点的に実施しております。

②

取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、会計帳簿、会計帳票などは、社内規定に従って適切に記録され保存･管理しております。

③

当社および子会社からなる企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部署のリスクおよびその対応策の見直しならびに各種基準書･手順書などの見直しを行い、監査において対応策等の実施状況の点検を行っております。また、重要なリスクについては、期末に改めて監査を行うなど、リスク管理体制の一層の強化に取り組んでおります。
－ (12) －④

当社および子会社からなる企業集団における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各部署において中期経営計画、年度計画、半年度予算を定期的に作成しており、事業別の予算・業績管理を実施しております。
⑤ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
各部署に対して、監査役および内部監査室による監査を実施し、業務の適正化を図っております。
⑥ 当社および子会社からなる企業集団における取締役、監査役および使用
人が、当社の監査役に業務の執行状況等必要な報告をするための体制
監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、必要に応じ適宜説明を求めております。また、監査役と内部監査室は毎月会議を実施し内部監査室から実施事項などの報告を行い、相互に連携する体制を取っております。
⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
一定額の予算を設け、監査役から費用の前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を処理しております。
⑧ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の管理を行う部署の管掌役員より、当社の取締役会などで報告を行っております。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法およびその他適用のある国内外の法令に基づき、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行っております。
(3) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、長年にわたり築き上げてきた各種技術を有効に活用しつつ、中期経営計画の実行に取り組むことが、当社の企業価値の向上ひいては株主
共同の利益に資するものと考えております。
従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、創業以来蓄積された専門技術やノウハウを十分に理解したうえで、顧客、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を維持しつつ、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させていく者でなければならないと考えております。
－ (13) －②

基本方針の実現に資する取り組み
上記の基本方針のもと、当社グループは、創業以来硫酸関連技術を基盤に酸化チタンや界面活性剤を生み出し、さらには、これら製品において長年蓄積してきた表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、化粧品用向けの微粒子酸化チタン、表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の高付加価値製品を生み出し、企業価値向上に努
めてまいりました。

現在当社グループは、これまで培ってきた企業基盤を礎に、これらの一層の積極的な展開と経営資源の重点配分により、更なる躍進を期すべく取り組んでおります。殊に、環境関連製品の新規開発をはじめ、コア技術を核とした高付加価値製品への展開、それらの早期事業化を推進し、さらに諸課題に果敢に取り組んで、持続的な企業価値向上を図っております。
また、当社は2019年に創業100周年を迎えるにあたり、当社グループの長期経営ビジョン「Challenge 100」を策定し、これを全社員の共通認識
として明確にし、人と組織の活性化を図り、強靭な経営体質の構築を目指しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、その後、平成23年６月29日開催の定時株主総会において、その一部変更と継続について株主の皆様にご承認いただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「旧対応方
針」といいます）を運用してまいりましたが、旧対応方針の有効期間は平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時までとなっておりました。当社は、旧対応方針継続後も当社の企業価値・株主共同の利益向上のため、その在り方について引き続き検討してまいりました結果、旧対応方針を一部見直した上（以下、見直し後の対応方針を「本対応方針」といいます）、
平成26年６月27日開催の定時株主総会において本対応方針の継続について
株主の皆様にご承認をいただきました。
本対応方針は、大規模買付者に対し、事前に、遵守すべき手続を提示し、大規模買付行為またはその提案が行われた場合には、必要かつ十分な時間を確保して大規模買付者と交渉し、大規模買付者の提案する提案内容についての情報収集、検証等を行い、株主の皆様に大規模買付者の買付情報および当社取締役会の計画や代替案を提示することにより、当該大規模買付－ (14) －行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等の十分な情報をもって、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただ
くことを目的としております。
本対応方針においては、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合には、当社が定める所要の手続（以下「大規模買付ルール」といいます）に従って行わなければならないものとし、大規模買付ルールに従わない場合、あるいはこれに従う場合でも大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと判断される場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行います。
本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.tayca.co.jp/ ）に掲載の平成26年５月13日付公表資料「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続について」をご参照ください。
④ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記②の取り組みは、長年にわたり築き上げてきた各種技術を駆使し、中期経営計画の実行を通じて、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであります。従って当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えます。
上記③の取り組みは、大規模買付行為が行われた場合に、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択を当社株主の皆様にご判断いただくために、必要な情報や時間を確保したり、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行い、また、株主の皆様が当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するためのものであります。また、大規模買付行為に対する対抗措置は、予め定められた合理的な客観的要件に該当した場合にのみ発動されるよう設計されており、さらに対抗措置の発動にあたっては、社外有識者等により構成された独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていることなど、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方
針の運用が行われる枠組が確保されております。これらのことから当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(注)

本事業報告中の百万円単位の金額および千株単位の株式数は、それぞれ単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ (15) －連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

百万円

(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

( 48,198)
27,7498,540
10,746
4,703
592
2,342
261
562
20,44911,896
4,064
4,425
1,274
1,675
456
52
8,499
7,665
343
175
338
△23
48,198金額百万円(負 債 の 部)
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
長 期 未 払 金
環 境 対 策 引 当 金
退職給付に係る負債(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分( 13,853)
8,156
3,479
284
625
907
369
2,490
5,696
1,572
203
680
16
13
3,211
( 34,344)
30,6499,855
6,766
15,654△1,627
3,505
3,549
240
△285
189

負 債 純 資 産 合 計

48,198流－ (16) －連 結 損 益 計 算 書( 自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )
科

目

金

額
百万円

売
売

上
上

売

原
上

高

36,618価

26,769

総

利

益

9,849
5,117

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

利

息

3

金

139

他

180

息

47

他

134

4,731

営 業 外 収 益
受

取

受

取

そ

配

当

の

323

営 業 外 費 用
支

払

そ

の

経
特

利

常
別

損

利

益

181
4,873

失

固 定 資 産 除 却 損

108

108

税金等調整前当期純利益

4,765

法人税、住民税及び事業税

1,469

法 人 税 等 調 整 額

53

当

益

3,241

非支配株主に帰属する当期純利益

期

純

利

23

親会社株主に帰属する当期純利益

3,218－ (17) －連結株主資本等変動計算書( 自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

自 己 株 式 株主資本合計
百万円

百万円

9,855

6,766

12,864△1,44028,047

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△428

△428

親会社株主に帰属する当期純利益

3,218

3,218

自 己 株 式 の 取 得

△186

△186

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

2,789

△186

2,602

9,855

6,766

15,654△1,62730,649その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 括利益累計
額 合 計
当

期

首

残

高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

4,653

302

△76

4,879

187

33,113

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△428

親会社株主に帰属する当期純利益

3,218

自 己 株 式 の 取 得△186

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△1,104△61△208△1,374

連結会計年度中の変動額合計△1,104△61△208△1,374

2

1,230

3,549

240

△285

3,505

189

34,344

当

(注)

期

末

残

高

2

△1,371

連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ (18) －

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
テイカ倉庫株式会社
テイカ商事株式会社ティーエフティー株式会社
テイカＭ＆Ｍ株式会社
TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.
TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.
2.

持分法の適用に関する事項
関連会社に該当する会社はありません。

3.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社６社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類を作成するに当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ (19) －(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理によっており、
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たすため、振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利、借入金・ヘッジ方針
金利変動及び為替変動によるリスクを回避する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たし、通貨スワップは振当処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

5.

会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平
成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

－ (20) －企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基
準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

54,695百万円

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計
担保に係る債務
１年内返済長期借入金
長期借入金
計

2,856百万円
3,326 〃
490 〃
6,673百万円
541百万円
1,504 〃
2,046百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数(株)51,428,828

当連結会計年度
増加株式数(株)－当連結会計年度
減少株式数(株)－当連結会計年度末株式数(株)
51,428,828

2. 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類 配当金の総額
(百万円)

決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月６日
取締役会
②

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

190

4.0 平成27年３月31日 平成27年６月29日

普通株式

238

5.0 平成27年９月30日 平成27年12月７日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年６月29日開催予定の第150回定時株主総会において、次の議案を付議いたしま
す。

決議予定

１株当たり
株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

平成28年６月29日 普通株式 利益剰余金
定時株主総会236－ (21) －

基準日

効力発生日

5.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金の調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規則及び信用供与管理細則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップを、為替の変動リスクを回避するために通貨スワップを利用しております。
この他に、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約を行っております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金(7) デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額
（百万円）
8,540
10,746

時
価
（百万円）
8,540
10,746

7,403(3,479)(284)(2,197)0

7,403(3,479)(284)(2,187)
0

差
額
（百万円）
－
－
－
－
－
(10)
－

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。（下記(7)を参照）－ (22) －(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(6)を参照）
為替予約については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.

非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

723円07銭67円64銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ (23) －

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

百万円

(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金短 期 貸 付 金
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額
百万円

( 44,373)
25,140
7,528
253
9,512
4,567
578
2,164
36
254
71
169
4
19,232
8,789
3,029
537
3,741
11
378
892
198
27
23
3
10,415
7,632
561
98
946
18
788
193
155
43
△23

(負 債 の 部)
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設 備 関 係 未 払 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金( 11,919)
6,713
252
2,359
551
1,171
48
860
358
56
916
137
5,206
1,549
203
677
16
2,752
7
( 32,453)
28,909
9,855
6,766
2,467
4,299
13,914
13,914
10,3003,614△1,6273,543
3,543

44,373

負 債 純 資 産 合 計

44,373流－ (24) －

損

益

計

算

書

( 自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )
科

目

金

額
百万円

売

上

売

上
売

原
上

高

30,450価

21,420

総

利

益

9,030
4,712

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

4,317

営 業 外 収 益
受取利息及び受取配当金

290

そ

他

239

息

31

他

127

の

530

営 業 外 費 用
支

払

そ

の

経
特

利

常
別

損

利

益

159
4,688

失

固 定 資 産 除 却 損

107

107

税 引 前 当 期 純 利 益

4,580

法人税、住民税及び事業税

1,361

法 人 税 等 調 整 額

50

当

期

純

利

益

－ (25) －3,169

株主資本等変動計算書( 自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )
株
主
資本剰余金
資

当

期

首

残

高

本

金

資

その他資本
剰余金

資本準備金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2,467

4,299

9,000

2,172

1,300

△428
3,169
△1,3001,300
10,300

1,441
3,614

－
9,855

株

－
2,467

主

自 己 株 式
当

期

首

残

高

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

(注)

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

9,855

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

本

資

－
4,299

本

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,44026,355

4,651

31,006

△186

△428
3,169
－
△186

△186
△1,6272,554
28,909

△428
3,169
－
△186
△1,107△1,107△1,1073,543

1,446
32,453

貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ (26) －

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。

－ (27) －4.

ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
・ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

6.

会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点
から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

51,686百万円

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置土地計
担保に係る債務
１年内返済長期借入金
長期借入金
計2,150百万円
494 〃3,326 〃
392 〃
6,363百万円
526百万円
1,482 〃
2,008百万円

3.

保証債務
下記の会社の金融機関の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.
6百万円

4.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

1,340百万円
466 〃－ (28) －（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

3,998百万円
2,026 〃
285 〃
284 〃

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)普通株式
3,818,581
374,333(注)

当事業年度
減少株式数(株)－当事業年度末株式数(株)
4,192,914

普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得
365,000株及び単元未満株式の買取り9,333株による増加であります。

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損137百万円
賞与引当金
110 〃
退職給付引当金
842 〃
その他
251 〃
繰延税金資産小計
1,342百万円
評価性引当額△238 〃
繰延税金資産合計
1,103百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,527百万円
繰延税金負債合計△1,527百万円
繰延税金資産の純額△423百万円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産－繰延税金資産254百万円
固定負債－繰延税金負債△677 〃
2.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額は64百万円、繰延税金負債の金額は81百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額
金が81百万円、それぞれ増加しております。

－ (29) －（関連当事者との取引に関する注記）
1. 子会社等
種 類

会社等の名称

議決権等の
所有・被所
有割合

テ イ カ 倉 庫 ㈱ 所有
直接100％

テ イ カ 商 事 ㈱ 所有
直接100％
ティーエフティー㈱ 所有
直接100％
子会社
テ イ カ M & M ㈱ 所有
間接100％TAYCA(Thailand)
Co.,Ltd.
TAYCA(VIETNAM)
CO.,LTD.

所有
直接 86％
所有
直接100％

関連当
取引金額
事者と
取引の内容
科 目
(百万円)
の関係
当社製品等 保管発送費の支払
228 未払金の輸送保管
不動産の賃 不動産賃貸料の受取
26 未収入金貸
当社製品等 化学工業薬品の販売
2,727 売掛金の販売
原材料の購 原材料の購入
1,385 買掛金入
当社製品の エレクトロ・セラミッ
1,250 売掛金
販売
クス製品の販売
未払金
当社工場設 工場設備の工事
659 設備関係
備の工事
未払金
当社製品保
管業務等委 業務委託料等の支払
託297 未払金

製品の購入 界面活性剤の購入

120 買掛金資金の貸付 資金の貸付

短期貸付金
304 関係会社
長期貸付金

期末残高
(百万円)
26
2
834
252
278
29
118
29
4
169
788

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 不動産の賃貸については、近隣の取引実勢や償却費等の経費相当額を勘案して賃貸料を決定しております。
3. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ (30) －2.

役員及び個人主要株主等
議決権等の 関連当
取引金額
期末残高
種 類
会社等の名称
所有・被所 事者と
取引の内容
科 目
(百万円)
(百万円)
有割合
の関係
当社製品の 石膏の販売等
役員及び248 売掛金
101
販売
その近親
者が議決
産廃物処理
産廃物処理費用の支権 の 過 半 山 田 産 業 ㈱ 被所有
135 未払金18
直接6.26％ の代理店業
払
務
数を所有
している
原材料の購 原材料の購入
12 買掛金6
会社
入
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2. 山田産業㈱は、当社役員山田裕幸氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
3. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

687円05銭66円63銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ (31) －連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月18日

テイカ株式会社
取締役会

御中
恒栄監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

白

江

伸

宏 

公認会計士

大

石

麻瑳央 

公認会計士

工

藤

隆

則 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テイカ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ (32) －連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第150期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月
28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いた
しました。

2.

監査の結果
会計監査人
す。

恒栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めま

平成28年５月20日
テイカ株式会社

監査役会

常勤監査役 (社外監査役)
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

－ (33) －岡 田 功 勝 宮 崎
晃 
山 田 裕 幸 
山 本 浩 二 会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月18日

テイカ株式会社
取締役会

御中
恒栄監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

白

江

伸

宏 

公認会計士

大

石

麻瑳央 

公認会計士

工

藤

隆

則 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テイカ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第150期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ (34) －監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第150期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、国内外子会社を管理する取締役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、毎月、子会社から事業の報告を受けました。また、海外を含む子会社に赴き、取締役等から説明を受け、意見交換を行いました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。さらに、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び恒栄監
査法人から、両者の協議状況ならびに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針
及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ (35) －以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各
取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 恒栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月20日
テイカ株式会社

監査役会

常勤監査役 （社外監査役） 岡
常勤監査役
宮
社外監査役
山
社外監査役
山

田 功 勝 崎晃 
田 裕 幸 本 浩 二 以

－ (36) －上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、基本的に株主の皆様に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の剰余金の処分につきましては、
当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 ５円
総額236,179,570円
なお、中間配当金として１株につき金５円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり10円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日
2. その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
2,100,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
2,100,000,000円－ (37) －第２号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（９名）は任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
その候補者は次のとおりであります。
取締役候補者
候補者
番 号

氏
名(生 年 月 日)

きよ

の

まなぶ

清 野
學
(昭和22年12月22日生)
１

２

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和48年４月 当社入社
平成14年４月 当社大阪研究所長
同 16年６月 当社大阪研究所長兼岡山研究所長
同 17年６月 当社取締役大阪研究所長兼岡山研究所長
同 18年６月 当社取締役岡山研究所長
同 19年６月 当社取締役営業部長
同 20年６月 当社代表取締役社長
同 25年６月 テイカ倉庫㈱代表取締役社長
同 26年６月 当社代表取締役会長、現在に至
る

所有する当
社株式の数

67,000株

取締役候補者とした理由
清野學氏は、当社入社後、研究部門や営業部門等において豊富な業務経験と実績を有しており、また平成20年６月に当社代表取締役社長、平成26年６月より当社代表取締役会長として経営を担っております。これらの経験および実績を活かし、適切な経営判断が行われることを期待し、引き続き取締役候補者としました。
昭和48年４月 当社入社
平成16年６月 当社東京支店長
同 17年６月 当社取締役東京支店長
同 21年６月 当社常務取締役東京支店長
同 22年６月 テイカ商事㈱代表取締役社長
な ぎ た
まさ
お
同 22年10月 当社常務取締役営業部長
名木田 正 男
同 23年10月 当社常務取締役
44,000株(昭和25年４月13日生)
同 25年６月 当社専務取締役
同 26年６月 当社代表取締役社長、現在に至る
同 26年６月 テイカ倉庫㈱代表取締役社長(現在の担当)内部監査室管掌
取締役候補者とした理由
名木田正男氏は、当社入社後、研究部門や営業部門において豊富な業務経験と実績を有しており、また平成26年６月より当社代表取締役社長として経営を担っております。これらの経験および実績を活かし、適切な経営判断が行われることを期待し、引き続き取締役候補者としました。

－ (38) －

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

やま

ざき

ひろ

ふみ

山 崎 博 史(昭和30年７月４日生)
３

４

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和54年４月 ㈱第一勧業銀行入行
平成11年10月 同行駒沢支店長
同 17年５月 ㈱みずほ銀行横浜西口支店長
同 18年12月 みずほ信用保証㈱上席執行役員
同 21年６月 同社常務取締役
同 23年５月 当社入社、顧問
同 23年６月 当社取締役
同 25年11月 当社取締役経理部長
同 26年６月 当社常務取締役経理部長
同 26年６月 テイカ商事㈱代表取締役社長、現在に至る
同 27年４月 当社常務取締役、現在に至る(現在の担当)総務部、資料編纂室、人事部、経理部、資材部
管掌(重要な兼職の状況)
テイカ商事㈱代表取締役社長

所有する当
社株式の数

16,000株

取締役候補者とした理由
山崎博史氏は、前職において培った金融、企業経営にわたる幅広い見識を、また当社入社後は管理部門において十分な実績を有しております。これらの見識および実績が当社経営に活かされることを期待し、引き続き取締役候補者としました。
昭和54年４月 ㈱第一勧業銀行入行
平成13年11月 同行武蔵小杉支店長
同 15年７月 ㈱みずほ銀行蒲田駅前支店長
同 18年３月 同行公務第二部長
へん
み
たけ
し
同 21年４月 当社入社、営業部長
辺 見 武 志同 22年10月 当社東京支店長
13,000株(昭和30年４月３日生)
同 23年６月 当社取締役Ｃ－１００推進室長
同 24年４月 当社取締役
同 27年６月 当社常務取締役、現在に至る(現在の担当)Ｃ－１００推進室、大阪研究所、大阪工場管掌
取締役候補者とした理由
辺見武志氏は、前職において培った金融、経済全般にわたる高い見識を、また当社入社
後は営業部門、工場部門や研究部門において十分な実績を有しております。これらの見識および実績が当社経営に活かされることを期待し、引き続き取締役候補者としました。

－ (39) －

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

いけ

がみ

たけし

池 上
毅
(昭和34年９月９日生)
５

６

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年４月 当社入社
平成18年６月 当社大阪工場長
同 21年４月 当社経営企画部長
同 25年10月 TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.取締
役工場長
同 26年３月 同社代表取締役社長
同 26年６月 当社取締役
同 27年４月 当社取締役岡山工場長、現在に至る(現在の担当)岡山研究所、熊山工場管掌

所有する当
社株式の数

15,000株

取締役候補者とした理由
池上毅氏は、当社入社後、工場部門や管理部門において豊富な業務経験と実績を、また
TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.の代表取締役社長として培った企業経営に関する見識を有しております。これらの経験および見識が当社経営に活かされることを期待し、引き続き取締役候補者としました。
昭和57年４月 当社入社
平成18年６月 当社大阪研究所長
同 20年11月 当社岡山研究所長
と
ざわ
まさ
あき
同 23年６月 当社大阪研究所長
戸 澤 正 明同 25年７月 当社経営企画部長
3,000株(昭和34年２月２日生)
同 27年６月 当社取締役、現在に至る(現在の担当)経営企画部、環境品質管理部、知財管理部、電子材料部管掌
取締役候補者とした理由
戸澤正明氏は、当社入社後、工場部門、研究部門や管理部門において豊富な業務経験と実績を有しております。これらの経験および実績が当社経営に活かされることを期待し、引き続き取締役候補者としました。

－ (40) －

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

にし

の

まさ

ひこ

西 野 雅 彦(昭和34年10月９日生)
７

８

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和59年４月 日商岩井㈱入社
平成15年９月 ㈱サンクロレラ入社
同 22年８月 当社入社
同 23年10月 当社営業部長
同 27年４月 当社東京支店長
同 27年６月 当社取締役東京支店長、現在に至る(現在の担当)
営業部管掌

所有する当
社株式の数

4,000株

取締役候補者とした理由
西野雅彦氏は、長年の商社等の勤務において豊富な営業経験と海外勤務の実績を、また
当社入社後は営業部門において十分な実績を有しております。これらの経験および実績が当社経営に活かされることを期待し、引き続き取締役候補者としました。
昭和54年４月 弁護士登録 米田合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上
合同）入所、現在に至る
平成15年４月 大阪弁護士会副会長
同 20年６月 ㈱日阪製作所社外監査役、現在
た
なか
ひとし
に至る
田 中
等
0株
(昭和27年５月７日生) 同 25年６月 当社監査役
同 26年６月 日新電機㈱社外監査役、現在に至る
同 26年６月 当社取締役、現在に至る(重要な兼職の状況)
弁護士
社外取締役候補者とした理由
田中等氏は、弁護士として企業法務に精通しており、これまでに培ってきた専門的見識および豊富な経験が当社の経営に活かされることを期待し、引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏は過去に社外取締役または社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できると判断しました。
当社の社外役員としての在任期間
田中等氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
また、同氏は、平成25年６月から平成26年６月まで当社の社外監査役を務めておりました。

－ (41) －

候補者
番 号

９

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および所有する当重要な兼職の状況
社株式の数
平成11年４月 京都工芸繊維大学繊維学部応用生物学科助教授
同 18年４月 神戸大学理学部生物学科教授
同 19年４月 神戸大学大学院理学研究科生物
お
ざき
ま み こ
学専攻教授、現在に至る
尾 崎 まみこ0株(昭和30年１月30日生) 同 28年１月 日本比較生理生化学会会長、現在に至る(重要な兼職の状況)
神戸大学大学院理学研究科生物学専攻教授、日本比較生理生化学会会長
社外取締役候補者とした理由
尾崎まみこ氏は、技術系研究者として長年にわたり活躍し、また女性初の日本比較生理生化学会会長に就任するなど、これまで培ってきた専門的見識および豊富な経験が当社の経営や業務に活かされることを期待し、社外取締役候補者としました。なお、同氏は過去に経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できると判断しました。

(注)１．田中等氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、当社は同弁護士
法人との間で、顧問契約を締結しております。なお、その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田中等、尾崎まみこの両氏は、社外取締役候補者であります。また、当社は株式会社
東京証券取引所に対して田中等氏を独立役員として届け出ております。当社は引き続き田中等氏を、新たに尾崎まみこ氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３．社外取締役候補者に関する特記事項は次のとおりであります。
（１）当社は、現在社外取締役である田中等氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任について、同氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
同氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
（２）当社は、尾崎まみこ氏の選任が承認可決された場合、同氏との間で会社法第423条
第１項の賠償責任について、同氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結する予定であります。
以－ (42) －

上

メ

モ

場

〔株主総会会場ご案内図〕
大 阪 市 中 央 区 城 見 ２ 丁 目 １ 番 61 号
ツイン21・MIDタワー20階 ８会議室

駅
橋
口
京
町
阪
片

下
鉄

長

京

寝屋

西口

川
ツイン21

ホテルモントレラ・スール大阪

線

JR東西線

環状
大阪
ＪＲ

JR大阪城
北詰駅

駅
京橋
ＪＲ

Ｎ

ロムナード
橋プ
城京
大阪

堀
鶴
見
緑
地
地
下
線
鉄
京
橋
駅

・JR大阪環状線「京橋駅」西口より徒歩５分
・JR大阪環状線「大阪城公園駅」より徒歩７分
・地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」④番出口より徒歩１分
・京阪「京橋駅」片町口より徒歩５分

地

会

ツイン21
MIDタワー④出口
地下鉄
大阪ビジネスパーク駅

松下IMPビル

ホテル
ニューオータニ

第二
寝

大阪城
ホール

(注)

大阪城公園

ＪＲ
大阪
城公
園駅

大阪城
天守閣

屋川

ツイン21には、MIDタワーとOBPパナソニックタワーがありますので、お間違えない
ようご注意願います。

本印刷物は、ＦＳＣ認証紙と植物油インキを使用しています。