（６）

事業計画（令和元年度）①

資料収集・整備ア

資料・情報の収集（ア） 図書の収集「神奈川県立図書館資料収集要綱」及び「資料選定基準」に基づき、社会科学及び人文科学分野の図書を重点的に収集する。川崎図書館や県内市町村立図館等との役割分担を踏まえ、調査研究に資するような専門図書を中心に収集する。
「法律情報コーナー」で提供する法律関係資料のほか、県の政策課題に関する資料、県民の「学び直し」に必要な資料の収集に留意する。当館が継続して収集している全国の自治体史についても、引き続き収集に努める。
図書のうち、神奈川資料については、県全域にわたり地域の現状が分かる資料、歴史として保存するに相応しい資料を、あらゆる分野に目配りして収集する。地域研究に必要な周辺関連資料にも留意する。神奈川資料は、市販の流通ルートに乗らないものも多いため、新聞記事等の刊行情報に注意を払い、購入及び寄贈の両面で収集を行う。
（イ） 逐次刊行物（新聞、雑誌、年鑑、年報等）の収集
内外の最新情勢や専門的な知見を提供し、県民の調査研究活動に資するため、社会科学及び人文科学分野の逐次刊行物を収集し、整備する。特に法律・経済関連の専門的・学術的情報の収集を強化する。また、市町村立図書館等では入手困難な学術報告や大学紀要等の非売資料を寄贈依頼や資料交換により収集する。神
奈川資料については、県内で刊行される逐次刊行物に留意し充実を図る。
（ウ） 映像・音響資料の収集
将来にわたって県民の知的財産となりうる、価値が高く記録性・芸術性に優れた映像・音響資料を収集し、整備する。技術の進展によるメディアの変化が激しい資料であり、種類も多様であることから、現在一般的に通用しているものを中心に収集する。その上で、図書資料を補完し、組み合わせることで理解が深まるような内容の資料を選択し収集する。神奈川に関連する資料に留意し神奈川資料の充実を図る。
イ

資料・情報の整備（ア） 資料の整理、点検、修理、製本収集した資料を利用しやすいように整理し、その後の維持管理を行う。書庫内
蔵書点検については、７年計画を調整しながら、実行していく。資料の保存処置については、資料の補強、保存箱作成、修理等を、資料の状態・価値・利用状

14況・費用対効果等を総合的に判断して実施していく。
官報や新聞等の製本を、予算の許す限り実施する。
（イ） 書誌データの整備
新規に受け入れる資料の書誌データを作成し、当館ホームページに公開する。
図書資料については、主にトーハン MARC（㈱トーハン提供）、JAPAN/MARC（国立国会図書館提供）などの MARC（コンピュータ用図書目録）データを基に作成する。MARC がない資料については、当館独自の書誌データを作成する。
（ウ） 資料配置計画及び館内サイン計画の検討・実施
閲覧室では、より利用しやすい書架にするため、利用者の動線を考慮した配置への変更、及び資料の配架場所がすぐに分かる案内サインの設置等を進める。
書庫については、深刻な狭隘化に対応すべく、引き続き効率的な配置計画を立て日々の業務や館内整理日等の業務の中で順次、調整を行っていく。
(エ)神奈川県関係文献情報ファイルの作成・整備
県立川崎図書館と共同して、所蔵資料より神奈川県に関する新聞記事、雑誌論文、図書の記述部分等を選択し、その索引データをデータベースに入力してインターネットで公開することにより、県民が地域情報を迅速かつ広範に検索・入手できる環境を整える。

（オ） 神奈川デジタルアーカイブの整備
所蔵資料のデジタル化を進めるとともに、「神奈川デジタルアーカイブ」のコンテンツを充実させ、さらに利用促進を図っていく。
（カ） 神奈川県行政資料アーカイブの整備「神奈川県行政資料アーカイブ」のコンテンツを充実させ、さらに利用促進を図っていく。
（キ） 神奈川県郷土資料アーカイブの整備
一般の方からの資料提供の促進に努め、デジタル化を進めてコンテンツを充実させるとともに、利用促進を図っていく。
（ク） 女性関連資料の整備
女性に関する資料について、女性問題、女性労働や男女共同参画社会、女性の活動や人権等、あらゆる分野に目配りして収集する。併せて山川菊栄文庫の図書、雑誌以外のコレクション資料の整備も進めていく。
また他領域の県立図書館資料と合わせて有効活用されるよう、配架・案内の工夫、広報などを進める。

②

資料・情報の提供

ア

基本的なサービス
15

（ア） レファレンスサービス
社会・人文系及び神奈川に関する資料を中心とした課題解決型リサーチ・ライブラリーとして、県民、利用者、及び県内市町村図書館等に対し、レファレンスサービスを提供する。
専門性の高いレファレンスにも対応できるよう、職員は、広範な知識と多様な情報源に接するとともに、学術研究分野の最新の動向にも留意する。またコミュニケーション能力の向上に努め、課題解決型リサーチ・ライブラリーとしての機能のレベルアップを図る。
（イ） 閲覧、登録、貸出、複写、リクエストサービス
利用者の調査研究や課題解決を支援するため、蓄積してきた図書、新聞、雑誌、神奈川資料、視聴覚資料及び外部データベースなどの提供を行う。
（ウ） 宅配貸出サービス、在宅利用文献複写
直接図書館に来館しなくても、インターネットを通じて予約し、図書資料を自宅で受け取ることができる「宅配貸出サービス」を行う。郵送による図書館カードの登録や自宅に居ながら複写物を受け取れる、郵送による複写サービスも行う。
（エ） オンラインデータベースサービス
所蔵資料に加え、外部データベース（「D1-Law.com」「官報情報検索サービス」「国立国会図書館デジタル化資料送信サービス」「歴史的音源（国立国会図書館）」「ヨミダス歴史館（昭和の地域版）」「日経テレコン 21（限定メニュー版）」からも、利用者が必要とする情報を提供する。
また、データベースの活用方法などの講座を行い、情報リテラシーの向上に寄与する。
（オ） インターネット情報検索サービス
利用者が必要とする情報をインターネットからも得ることができるよう、閲覧室にパソコンを設置し、情報の提供を行う。
（カ） 障がい者サービス
図書館の利用に障がいのある人が一般の人と同じように情報を入手できるようにするため、無料郵送貸出や対面朗読などによる資料・情報提供サービスを実施する。
また、県内公共図書館及び関係機関と連携して、障がい者サービスの水準向上を図るため、県内公共図書館等障害者サービス実務担当者会議と神奈川県視覚障害者情報提供施設連絡協議会研究集会を同日に開催し、県内担当者の研修と情報交換を行う。
（キ） 子どもに関わるサービス
子どもの読書活動の推進を図るため、引き続き「子ども読書活動推進フォーラ

16ム」や「生涯学習指導者研修－読書活動実践コース－」を開催する。また県立高等学校図書館との連携も継続して推進し、子どもの読書に関わる人々へのサポート事業を実施する。併せて、「夏休みかながわ子どもワクワク体験」の実施、「青少年センター子どもフェスティバル」への参加など、催事による直接サービスにも取り組む。
（ク）児童書の公開
児童書の保存的役割、研究用としての利用を担ってきた児童書コレクションについて、その一部を書庫から閲覧室に公開し、利用の促進を図る。

イ

特色あるサービス（ア） 神奈川資料の提供
デジタルアーカイブのコンテンツを充実させることによって、利用者が来館しなくても、神奈川資料を提供できるように努めていく。
（イ） 行政情報支援
県職員の政策立案、情報収集、資料作成等を支援するため、所蔵資料の機関貸出、複写等の資料提供やレファレンスによる情報提供を行う。また、県職員に図書館の機能、役割を理解してもらい、図書館認知度の向上及び利用の促進を図る
ため、グループウェア上のホームページを充実していく。

③連携・協力事業

ア

図書館ネットワークシステム（ア） 図書館情報ネットワークシステムの推進
平成２年度に稼働を開始した「神奈川県図書館情報ネットワーク（以下、KL-NETという）」を利用し、県内市町村立図書館ネットワークの核施設として県内各市町村立図書館等の横断検索による相互貸借管理システム等を稼動させている。
令和元年度も引き続き KL-NET の安定的な運営に努めるとともに、ネットワークに未参加の専門図書館や大学図書館について参加を働きかけ、県内の各種図書館間の連携・協力を充実させるように取り組む。また、次期システムについて、令和２年度の開発、令和３年度の稼働に向けて、各方面と連携・調整を行いながら検討を行う。
（イ） 県内公共図書館等横断検索サービス等の提供
複数の県内市町村立図書館等の OPAC（コンピュータで検索する図書館の蔵書目録）を同時に検索できるサービスを提供し、資料の所在を迅速、的確に伝えるなど、県民の情報要求に効率的に応えていく。また、このサービスと連動している相互貸借管理システムを KL-NET 加盟館に提供することで、県内公共図書館等の17相互貸借を迅速、円滑に進め、システム全体の安定的な運用が維持できるよう取り組む。
（ウ）「神奈川県内公共図書館購入継続雑誌・新聞総合目録」の整備
県内の公共図書館が所蔵する雑誌と新聞について、情報検索や利便性を高めるため総合目録を作成し、県立図書館が事務局として管理を担い、県立図書館のホームページ上で引き続き一般公開する。県内の全公共図書館が参加館となり、随時、自館で所蔵する雑誌と新聞の所蔵情報を登録、所蔵データの訂正を行うことにより、各館の最新の情報が把握できる。継続して連携・整備を進め、県内所蔵情報の網羅性を高める。

イ

連携・協力

（ア） 図書館資料搬送システムの運営・改善検討
県民の読書・情報環境等、生涯学習の総合的整備推進を図るため、県内市町村立図書館等をはじめ、大学図書館、専門図書館等との図書館資料相互貸借を推進していく。協力車と宅配便の併用により県内 31 市町村との最低週１便の物流を確保する。また、協力車での搬送については、現状を把握し、物流量や効率の面から適宜巡回コースの見直し等を検討する。
（イ） 都道府県立図書館等との相互利用の推進
全国公共図書館協議会の「公共図書館間資料相互貸借指針」に基づき、他都道府県立図書館をはじめ、県外の各公共図書館との相互貸借を利用することにより、利用者の読書及び情報環境の充実、向上を図る。
（ウ） 雑誌等の県内公共図書館分担保存・活用の推進
県内の公共図書館等が保有する雑誌のうち主要なものをそれぞれの館が分担して保存することで、重複して所蔵する資料の減少を促し書庫スペースの狭隘化の軽減を図る。併せて、新たな雑誌の受入を促進し、県全体として多様な雑誌の保有を目指し、豊富な情報提供サービスの基盤づくりを進める。県全体の共有財産として雑誌資料を有効活用できるよう、各館の連携と広域サービスの強化に努める。
（エ） 大学図書館との連携、協力の推進
大学図書館が所蔵する専門図書を県民の利用に供するとともに、大学図書館の利用者である学生、院生、教職員が当館蔵書を含む県内公共図書館蔵書を学内から利用できるようにすることにより、県内図書館資料資源の有効活用を図る。
（オ） 県立高校連携協力事業
県立の図書館が所蔵する資料や情報、レファレンス、研修等のサービス提供のほか、「県内高等学校相互貸借システム」の運用により、学校図書館の整備・18

充実を支援し、「自ら学び自ら考える」力を育む県立高等学校生徒の学習活動や、教員の教育・研究活動に寄与する。当事業により、学校図書館で提供できる資料・情報が増加し、より多彩な教育活動の展開を可能とする。
（カ） 神奈川県公共図書館館長会議等の開催
県立の図書館の協力事業について実施計画や実施状況の説明、各市町村立図書館等の現状や今後の事業内容の情報交換の場として、神奈川県公共図書館館長会議と協力事業実務担当者会議を開催する。図書館をめぐる情勢が大きく変化しているなかで、県内の市町村立図書館等の館長が話し合うことで情報共有し、相互の理解を深め、連携・協力関係を強固にする重要な機会とする。
（キ） 情報誌「こあ」の編集・発信
昭和 59 年に創刊し、現在は電子化されて、県立の図書館の公共図書館職員向けのホームページにおいて、CMS（コンテンツ・マネージメント・システム）にて公開している。県内公共図書館に勤務する職員の知識やモチベーションの向上を目的とした図書館員のための情報誌として引き続き編集、発信を続け、コンテンツのさらなる充実を図る。
（ク） 地域資料交換会の開催
当館及び県内市町村立図書館や県の関係機関に寄贈された資料のうち、当該機関で受け入れない地域資料を対象とした交換会を開催する。この事業により、供出した機関は保管していたスペースを有効に活用することができ、資料を取得した機関は、蔵書を補完・充実することができる。
（ケ） 子ども読書活動推進フォーラムの開催
神奈川県では「子ども読書活動推進計画」の策定に合わせ、「子ども読書活動推進フォーラム」を平成 16 年度から開催している。県立図書館は、平成 24 年度より事業主体を担い、令和元年度は８回目の開催となる。共催事業として、神奈川県子ども読書活動推進会議・神奈川近代文学館・神奈川県図書館協会と連携・協力しながら、講演会や活動団体の実演の実施など、さらにフォーラムの充実を図り、子ども読書活動の推進に役立てる。

ウ

図書館人材の育成（ア） 市町村図書館等職員（基礎・専門）研修の実施
県内市町村立図書館等に勤務する職員の知識や専門技術の向上のために、図書館業務に関する研修を行う。実務経験３年以内の職員に対する「基礎研修」、図書館業務について相当程度の経験を有する職員に対する「専門研修」、市町村から依頼された職員について一定期間実務研修を行う「受入研修」の３種類を実施する。
実施にあたっては、参加職員の雇用形態、経験等が多様化(指定管理、委託等、19

司書資格の有無等)しているため、研修レベル等の見直しや市町村立図書館のニーズを把握し、図書館運営や業務に、より役立つ研修とする。
（イ） 人材育成方策の企画
市町村立図書館職員だけでなく、高等学校の学校司書、専門図書館の職員も含めた図書館専門職員の人材育成計画を企画し実施する。
新採用職員育成のための研修についても、関係機関と連携し、計画的な研修の実施を図る。

エ関係団体等業務（ア） 関係団体等の事務局運営支援、連絡調整
神奈川県図書館協会の事務局を引き続き担う。これに加えて、県立図書館が加盟している関東地区公共図書館協議会、全国公共図書館協議会、日本図書館協会の各団体と連絡を密にして、各団体の事業が円滑に実施されるように事務処理を行う。これらの団体は、図書館の発展や利用者サービス向上のため、調査研究、広報、諸会議の開催、図書館員向け研修等、多彩な活動に取り組んでいる。

④

広報・普及活動ア

広報活動（ア） 事業調整会議の運営
県立図書館の事業を広く県民に広報するために、各種イベントの年間計画を作成し、企画調整を行うとともに、関係各課と連携を持ち、図書館の利用を促進する。
（イ） 所蔵資料展示・ミニ展示の実施
当館所蔵の多彩な資料を時宜に合ったテーマで展示、紹介することにより、新たな利用者を惹きつけるとともに、利用者が図書館と所蔵資料についての理解と関心を深め、より多くの資料の魅力を再認識できる機会を提供する。
（ウ） 図書館実習等の受入れ、見学者への対応
図書館を身近に感じ、理解を深める手段として、利用者を対象とした図書館の見学会の開催や、中高校生の職業体験等の受け入れを行う。また、図書館学履修学生の実習や、図書館司書の研修、社会教育関係者の視察等も、積極的に受け入れる。
（エ） ホームページ等による広報・情報発信
県立図書館のホームページで図書館の基本理念、運営方針、利用方法、特徴ある資料のデジタル画像・コレクションの紹介、講座･展示等の案内、蔵書･利用状況などの統計、活動評価など図書館の全体像を紹介する。職員が自由に執筆す20

る「司書の出番！」、トピックスを写真で見せる「クリッピング！」は、ユニークな情報発信の手段として充実させていく。
また、様々な広報媒体や広報の機会を捉えて、当館の事業のチラシや広報資料の配布等を行い、図書館の利用促進を図っていく。

イ

刊行物の発行（ア）「郷土神奈川」の刊行
県民の郷土神奈川への関心を高める一助とするため、神奈川に関する広範な研究論文を掲載する「郷土神奈川」の第 58 号を刊行する。また執筆者の許諾が得られた論文については神奈川デジタルアーカイブに登録する。
（イ）「神奈川県立図書館紀要」の刊行
県立の図書館職員が、図書館事業や職務遂行に伴う研究成果を発表すること
により、県内の図書館の発展に寄与するとともに、県立の図書館事業やコレクションを発信することを目的として、「神奈川県立図書館紀要」の第 14 号を刊行する。
（ウ） その他定期刊行物等の発行
次のような定期刊行物を引き続いて発行する。
・「かながわ資料ニュースレター」：かながわ資料/新聞・雑誌室の広報を行う。
不定期で各 400 部を刊行し、当館ホームページにも掲載する。
・「トピックスのとびら」：社会状況等を踏まえたテーマ設定を行い、メディア横断的に関連所蔵資料を紹介。年６回程度、各回 50 部を刊行し、当館ホームページにも掲載する。
・「図書館ナビ」：資料探しの際に役立つ資料や情報を紹介する。
・「利用案内」：当館の概要、利用方法等を簡潔に説明するものとして刊行。
また、音楽堂の改修工事終了、再開館に伴い、次の刊行物の発行を再開する。
・「音楽堂プログラム CD 情報」：音楽堂の主催イベントとタイアップして関連する視聴覚資料等を紹介する。年４回程度、部数は観客数に応じ、100 部から1,000 部を刊行。

ウ講座等開催事業の実施（ア）「県民の学び直し」を応援する講座等の開催
前年度に引続き、「『人生 100 歳時代』を学ぶ」「神奈川を知る」「県立図書館を楽しむ」という３本柱の下に、講座や展示等を企画する。
神奈川県の「人生 100 歳時代」の取り組みを反映した「県民の学び直し」を応援する講座や、所蔵資料を活用した企画展示や講演会等を計画的に実施する。
さらに他機関とも連携し、多様なイベントを実施する。

21

⑤

図書館運営の条件整備

ア

運営状況の点検・評価（ア） 図書館アドバイザーレクチャー制度の運営
両県立図書館が学識経験者等から、両県立の図書館の運営に関すること、図書館ネットワークのあり方に関すること、図書館資料、情報の収集に関すること、その他両県立の図書館及び県内の図書館の振興に関することなどのアドバイスを受けることを目的にして実施している。令和元年度は、アドバイザー２名のうち、１名を新たに選定し、アドバイザーによる講演会等を職員を対象に実施する。
（イ） 活動評価の実施、公表
図書館活動について計画→実施→点検（評価）→見直しのサイクルを実現し、運営の改善を図ることを目的として活動評価を行い、その結果を公表する。
令和元年度は昨年度に引き続き県立の社会教育施設共通の評価項目と図書館独自の評価項目の２体系で活動評価を行う。
（ウ） 利用調査の実施
図書館の利用実態を把握するために、県立川崎図書館と共同して来館された方を対象にアンケート調査を実施する。この調査は、毎年実施し、その結果を集積・分析して、今後の図書館サービスに活かす。
（エ） 職員の研修
館内整理日を活用して、定例職場研修やミニレクチャーなど職員の知識や専門技術向上のための研修機会を設ける。また、県図書館協会をはじめ各種研修に参加し、その成果を共有して全職員のレベルアップにつなげ、利用促進や利用者の満足度向上を図る。
（オ） 職員による研究と発信
図書館の専門職として研修の講師を務めるなどのスキルアップを心がけ、またその活動を周囲も支援する。さらに職員の研究活動は当館の紀要や関連雑誌、学会誌への論文の投稿や研究成果の発表・発信を行って結実させ、県立の図書館職員全体の能力向上を図る。

イ

施設の整備

（ア） 施設の管理、維持修繕、備品整備
利用者、職員に安全で快適な環境を提供するため適切な維持管理を行うとともに、必要な修繕及び施設、備品の整備を行う。
令和元年度は主に次の事項について実施する。

22

①

図書館業務を円滑に遂行するための定期点検、小破修繕等の継続実施②

本館・新館電気室変圧器及びコンデンサ交換工事③

新館４階セミナールーム天井雨漏り修繕工事④

緊急度の高い修繕工事の予算要求（イ） 環境マネジメントシステムの推進
神奈川県環境マネジメントシステム環境方針のもとで、法令を遵守し、環境への負荷を可能な限り低減する。また、職員全員で図書館業務を環境配慮の視点で定期的に見直し、継続的に改善していく。

⑥

生涯学習事業の展開（ア）「PLANET かながわ」等による生涯学習情報の収集・提供、学習相談
生涯学習に必要な幅広い情報を収集し、インターネットを利用した生涯学習情報システム「PLANET かながわ」、生涯学習ニュース（情報紙）「学ぼーカナ？」、「生涯学習情報コーナー」において情報提供を行う。
また県民の生涯学習に関する相談への応対においては、必要な生涯学習情報等を提供するとともに、学習相談とレファレンス等の連携を意識したサービスを展開し、一人ひとりの自己実現を図る学習が進められるよう支援する。
（イ） かながわ大学生涯学習推進協議会を中心としたネットワークの推進
県民が生涯を通じて、主体的に多様な学習活動が行えるよう「かながわ大学生涯学習推進協議会」の場を活用して、大学相互及び大学と県が連携・協力を図りながら大学における生涯学習の取り組みを推進する。
（ウ） 生涯学習指導者等研修
市町村等の生涯学習・社会教育関係の指導者及び助言者等を対象に、人材育成を図るとともに、生涯学習・社会教育をめぐる問題解決能力を高められるようにするため、研修を企画、実施する。
（エ） 体験活動・ボランティア活動の支援
豊かな人間性や社会性を培うことができるように体験活動、ボランティア活動に関する情報の収集・提供、相談を実施する。
また、生涯学習の活動の場づくりとして「県立図書館生涯学習ボランティア」を受け入れ、職員とともに生涯学習関連事業の活性化を図る。

⑦

近隣公共施設との連携
紅葉ケ丘地区にある公共施設５館（県立音楽堂、県立青少年センター、県立図書館、横浜市民ギャラリー、横浜能楽堂）の連携事業として、一定の期間に各館が実施するイベントをまとめ、各イベントへの参加や各施設への来館を促し、紅23

葉ケ丘地区の５館のもつ文化芸術の魅力を知ってもらう事業を実施する。

⑧

県立図書館の再整備の検討
新しい県立図書館づくりに向けて、新たな利用者を掘り起こすため、テーマを決めた連続講演会を開催し、各テーマの関連資料を増強するとともに、特設コーナーを開設するなど魅力ある取組みを進める。
また、コンセプトに相応しい建替え、改修が図られるよう、教育局生涯学習部と連携して昨年度とりまとめた新棟新築工事調査設計に沿って新棟整備の実施設計を行うとともに、新棟における講座や展示等の内容について検討を進める。
また、「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方」に基づき、新館、本館の整備について、県立図書館の新たな魅力を引き出すための機能や広域図書館としての果たすべき役割等について引き続き検討を進めていく。

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