閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録
開催日時：平成３０年１１月３０日（金）８：３１～８：４０

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：石山
河柴根
石原
岩菅
渡
山
宮平茂
片櫻
欠 席 者：安麻世
陪 席 者：西杉横欠 席 者：野田 真 敏
下 貴 司
野 太 郎
山 昌 彦
本匠
川 貴 盛
井 啓 一
田 義 昭
屋
毅
義 偉
辺 博 道
本 順 三
腰 光 寛
井 卓 也
木 敏 充
山 さつき
田 義 孝
倍 晋 三
生 太 郎
耕 弘 成
村 康 稔
田 和 博
畠 裕 介
上 浩太郎

国務大臣（総務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）
国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣）
国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）
国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣
内閣総理大臣国務大臣（副総理，財務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（経済産業大臣，内閣府特命担当大臣）
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣法制局長官
内閣官房副長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
２件○国会提出案件
９件○公布（法律）
６件
○政令
３件
○人事
１件
○配布
１件
いずれも，案件表のとおり，決定等となった。

1議事内容：○菅国務大臣：ただ今から，閣議を開催いたします。
まず，閣議案件について，西村副長官から御説明申し上げます。
○西村内閣官房副長官：一般案件等について，申し上げます。まず，更新信・解任状に認証を仰ぐことについて，御決定をお願いいたします。本件は，「エチオピア国」
駐箚特命全権大使の異動に伴う信・解任状について，既に，閣議決定を経て認証を得ていたものでありますが，未捧呈のうちに，同国において新大統領が就任されましたので，改めて認証を仰ぐものであります。
次に，「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」について，御決定をお願いいたします。本件につきましては，後程，復興大臣から御発言があります。
次に，質問主意書に対する答弁書８件について，お手元の資料のとおり，御決定をお願いいたします。
次に，法律の公布について，御決定をお願いいたします。
「一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正法」外５件が，２８日の参議院本会議において，可決成立したものであります。
次に，政令３件について，御決定をお願いいたします。まず，「平成３０年８月２０日から９月５日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」は，同期間の大阪府高槻市における災害を激甚災害として指定するとともに，当該激甚災害に対し適用すべき措置として森林災害復旧事業に対する補助を指定するものであります。
次に，「平成３０年９月２８日から１０月１日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」は，同期間の暴風雨による災害を激甚災害として指定するとともに，当該激甚災害に対し適用すべき措置として農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を指定するものであります。
次に，「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令」は，自衛官に係る勤勉手当の支給割合の改定に伴い，若年定年退職者給付金の額の調整に関し必要な給与年額相当額の計算方法を改める等の改正を行うものであります。
次に，人事案件について，申し上げます。佐藤榮一外６３０名の叙位又は叙勲について，御決定をお願いいたします。
次に，配布資料といたしまして，「労働力調査報告」があります。本件につきましては，後程，総務大臣及び，関連して厚生労働大臣から御発言があります。
次に，件名外案件について，申し上げます。
「日・アルゼンチン投資協定」に署名することについて，御決定をお願いいたします。本件は，両国の間で，投資の拡大により経済関係を一層強化するため，投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。なお，１２月２日の署名まで不公表といたしたいので，御了承をお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，大臣発言がございます。まず，復興大臣。

2

○渡辺国務大臣：東日本大震災からの復興の状況に関する報告について御説明申し上げます。本報告は，東日本大震災復興基本法第１０条の２の規定に基づき，毎年，東日本大震災からの復興の状況を取りまとめ，国会に提出するものであります。
地震・津波被災地域は，生活に密着したインフラの復旧の進展などにより復興は着実に進展しています。福島は，帰還困難区域を除き，ほとんどの地域の避難指示が解除され，避難指示が解除された地域では，生活環境の整備や産業・生業の再生が進み，復興・再生に向けた動きが本格的に始まっています。復興の進展に伴う地域や個人のニーズの多様化にきめ細かく対応することとしています。
現場主義に徹し，被災者に寄り添いつつ，地震・津波被災地域の「総仕上げ」，原発事故で被災した福島の「本格的な復興」に向けて全力で取り組んでまいりますので，関係府省庁の引き続きの御協力をお願いします。
○菅国務大臣：次に，総務大臣。
○石田国務大臣：本日，労働力調査結果を公表いたしました。その主なポイントは，次のとおりです。１０月の就業者数は６，７２５万人で，１年前に比べ１４４万人の増加となり，比較可能な昭和２８年以降で過去最多となりました。完全失業者数は１６３万人で，１年前に比べ１８万人の減少となりました。季節調整値で前月からの増減をみると，就業者数は２３万人の増加，完全失業者数は８万人の増加となりました。完全失業率は２．４％と，前月に比べ０．１ポイントの上昇となりましたが，約２５年ぶりの低い水準で推移しています。また，１５歳から６４歳の就業率は７７．４％と，比較可能な昭和４３年以降で過去最高となるなど，雇用情勢は着実に改善しています。
○菅国務大臣：次に，厚生労働大臣。
○根本国務大臣：平成３０年１０月の有効求人倍率は，季節調整値で１．６２倍と前月を０．０２ポイント下回りました。また，正社員有効求人倍率は，１．１３倍と，前月を０．０１ポイント下回りました。
求人・求職の動向や，総務大臣から報告のありました労働力調査の結果をみますと，現在の雇用情勢は，着実に改善が進む中，求人が求職を大幅に上回って推移しています。
今後とも，働き方改革の実現に向けた取組等を着実に推進していきます。
○菅国務大臣：次に，宮腰大臣。
○宮腰国務大臣：平成３０年度「障害者週間」について，御説明いたします。
１２月３日から９日まで，「障害者週間」を実施します。
この「障害者週間」は，障害のある人が社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するため，国及び地方公共団体が民間団体等と連携協力を図り，障害や障害のある人に対する国民の関心と理解を深めるための啓発活動などを全国各地で集中的に実施するものです。
全ての国民が障害の有無にかかわらず，互いに人格と個性を尊重し，支え合うことのできる「共生社会」の実現のため，閣僚各位におかれましては，本週間の趣旨にふさわしい取組を積極的に実施していただくよう御協力をお願いいたします。

3

○菅国務大臣：次に，私から海外出張不在中の臨時代理等について，申し上げます。
安倍総理及び世耕大臣は，それぞれ海外出張いたしておりますが，その出張不在中，内閣総理大臣の臨時代理には，麻生副総理帰朝までの間は私が，副総理帰朝後は副総理が指定され，また，茂木大臣が経済産業大臣の臨時代理及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当大臣の事務代理に，指定又は命ぜられておりますので御了知願います。
これをもちまして，閣議を終了いたします。
引き続き，閣僚懇談会を開催いたします。
御発言はございますか。
無いようですので，以上をもちまして，閣僚懇談会を終了いたします。

4

〔 別 添 〕
閣

議案

平 成 30 年
11 月 30 日件

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
☆エチオピア国駐箚特命全権大使松永大介に交付す
な しべき更新信任状及び前任特命全権大使齋田伸一の更新解任状につき認証を仰ぐことについて
（決定）
（外務省）
◎国会提出案件
資 料○東日本大震災からの復興の状況に関する報告につあ りいて（決定）（復興庁）
1. 衆 議 院 議 員 早 稲 田 夕 季 （ 立 憲 ） 提 出 子 ど も の権利保障の観点からの企業主導型保育事業に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）〃 ○ 1. 衆 議 院 議 員 早 稲 田 夕 季 （ 立 憲 ） 提 出 企 業 主 導型保育事業の助成業務における利益相反等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 初 鹿 明 博 （ 立 憲 ） 提 出 「 子 ど も ・子育て支援新制度」のシンボルマークに「あたしおかあさんだから」の作詞者のイラストが採用された経緯に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 山 井 和 則 （ 国 民 ） 提 出 政 府 が 進 める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の家族の帯同とその支援等に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
1. 衆 議 院 議 員 初 鹿 明 博 （ 立 憲 ） 提 出 日 本 語 学 校を卒業した外国人の進路並びに在留資格に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 中 谷 一 馬 （ 立 憲 ） 提 出 セ ン ト ラ ル
バンクデジタルカレンシーに関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
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1. 参 議 院 議 員 川 田 龍 平 （ 立 憲 ） 提 出 乳 幼 児 の 虐
待防止のための助産師の活用に関する質問に対 す る 答 弁 書 に つ い て （ 決 定 )( 厚 生 労 働 省 ）1. 参 議 院 議 員 川 田 龍 平 （ 立 憲 ） 提 出 航 空 旅 客 事
業における事業用操縦士，准定期運送用操縦士及び定期運送用操縦士に対する飲酒規制に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）資 料 ☆
な し◎公布（法律）1. 一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 等 の 一 部 を改正する法律（決定）1. 特 別 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改正する法律（決定）1. 防 衛 省 の 職 員 の 給 与 等 に 関 す る 法 律 の 一 部 を改正する法律（決定）1. 裁 判 官 の 報 酬 等 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 する法律（決定）1. 検 察 官 の 俸 給 等 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 する法律（決定）1. 国 会 議 員 の 秘 書 の 給 与 等 に 関 す る 法 律 の 一 部を改正する法律（決定）◎政 令資 料
○平成３０年８月２０日から９月５日までの間の暴
あ り
風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務・農林水産省）〃 ○平成３０年９月２８日から１０月１日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定）
内閣府本府・総務・財務・文部科学・農林水産・国土交通省
6資 料 ○防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部
あ りを改正する政令（決定）（防衛省・内閣官房・財務省）◎人 事
資 料 ☆佐藤榮一外６３０名の叙位又は叙勲について
あ り（決定）◎配☆労働力調査報告〔○署名あり布（総務省）☆署名なし〕

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平 成 30 年
11 月 30 日

件 名 外 案 件

（ 金 ）

◎一般案件
資 料 ○投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチ
あ りン共和国との間の協定の署名について（決定）（外務省）〔○署名あり☆署名なし〕

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