基発第1029009号
平成16年10月29日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について

平成17年4月1日から個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）が全面施行されることに伴い、雇用管理に関する個人情報については、その通草な取扱いを確保するため、平成16年7月1日に、同法第8条の規定に基づき、雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が誅ずべき措置に関する指針（平成16年厚生労働省告示第259号。以下「指針」′ という。）が公布されたところである。
「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定）及び国会における附帯決議において医療分野における個人情報が特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する攣があると指摘されていること、並びに平成16年9月に取りまとめられた「労働考の健康情報の保護に関する検討牟」報告書の内容を踏まえ、今般、指針に定める
雇用管理に関する個人情報のうち健康診断の結果、病歴、その他の健康に関する情報（
以下「健康情報」という。）の取扱いについて、指針に定めるものに加えて事業者が留意すべき事項を別紙のとおり取りまとめた。
ついては、本件について別添のとおり事業者団体の長に対して協力依頼し、あわせて社団法人日本医師会会長及び全国労働衛生団体連合会会長への協力を要請したところであるので、各局においても貴局管内の監督署及び地域産業保健センターに対して周知されたい。

別紙

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項

第1 趣旨
この留意事項は、雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が詳ずべき措置に関する指針（平成16年厚生労働省告示第259号。以下「指針」という。）に定める雇用管理に関する個人情報のうち健康情報の取扱いについて、指針に定める措置の実施等に加えて事業者が留意すべき事項を定めるものである。

第2 用語の定義

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第2条及び指針第2に定めるもめのほか、この留意事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1 健康情報指針に定める雇用管理に関する個人情報のうち、健康診断の結果、病歴、その他の健康に関するものをいう。なお、健康情報に該当するものの例として、次に掲げるものが挙げられる。
（1）産業医が労働者の健康管理等を通じて得た情報（2）労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）第65条の2第1項の規定に基づき、事業者が作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認めたときに実施した健康診断の結果（3）安衛法第66条第1項から第4項までの規定に基づき事業者が実施した健康診断の結果並びに安衛法第66条第5項及び第66条の2の規定に基づき労働者から提出された健康診断の結果（4）安衛法第66条の4及び第66条の5第1項の規定に基づき事業者が医師等から聴取した意見及び事業者が講じた健康診断実施後の措置の内容（5）安衛法第66条の7の規定に基づき、事業者が実施した保健指導の内容（6）安衛法第69条第1項の規定に基づく健康保持増進措置（THP：トータル・ヘルスプロモーション・プラン）を通じて事業者が取得した健康測定の結果、健康指導の内容等（7）労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第27条の規定に基づき、労働者から提出された二次健康診断の結果（8）健康保険組合等が実施した健康診断等の事業を通じて事業者が取得した情報（9）受診記録、診断名等の療養の給付に関する情報（10）事業者が医療機関から鱒得した診断書等の診療に関する情報（11）労働者から欠勤の際に提出された疾病に関する情報ー1−

（12）（1）から（11）までに掲げるもののほか、任意に労働者等から提供された本人の病歴、健康診断の結果、その他の健康に関する情報
2 産業保健業務従事者

産業医、保健師等、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者をいう。
第3 健康情報の取扱いについて事業者が留意すべき事項

1鱒第16条及び法第23条第1項に規定する本人の同意に関する事項（指針第3の2関係）（1）事業者が、労働者から提出された診断書の内容以外の情報について医療機関から健康情報を収集する必要がある場合、事業者から求められた情報を医療機関が提供することは、法第23条の第三者提供に該当するため、医療機関は労働者から同意を得る必要がある。この場合においても、事業者は、あらかじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要に応じ、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。

（2）また、事業者が、健康保険組合等に対して労働者の健康情報の提供を求める場

合、事業者と健康保険組合等とは、異なる主体であることから、法第23条の第三者提供に該当するため、健康保険組合等は労働者（被保険者）の同意を得る必要がある。この場合においても、事業者は、あらかじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要に応じ、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。
ただし、事業者が健康保険組合等と共同で健康診断を実施する場合等において、法第23条第4項第3号の要件を満たしている場合は、当該共同利用者は第三者に該当しないため、当該労働者の同意を得る必要はない。

2 法第20条に規定する安全管理措置及び法第21条に規定する従業者の監督に関する事項（指針第3の3（1）及び（2）関係）（1）健康診断の結果のうち診断名、検査値等のいわゆる生データの取扱いについては、．その利用に当たって医学的知識に基づく加工・判断等を要することがあることから、産業医や保健師等の看護職員に行わせることが望ましい。
（2）産業保健業務従事者以外の者に健康情報を取り扱わせる時は、これらの者が取り扱う健康情報が利用目的の達成に必要な範囲に限定されるよう、必要に応じて健康情報を適切に加工した上で提供する等の措置を講ずること。

−2−

3 法第31条に規定する苦情の処理に関する事項（指針第3の8関係）
指針第3の8に定める苦情及び相談を受け付けるための窓口については、健康情報に係る苦情及び相談に適切に対応するため、必要に応じて産業保健業務従事者と連携を図ることができる体制を整備しておくことが望ましい。

4 その他事業者が雇用管理に関する個人情報の適切な取扱いを確保するための措置を行うに当たって配慮すべき事項（1）事業者は、健康診断等を医療機関に委託することが多いことから、健康情報についても外部とやり取りをする機会が多いことや、事業場内においても健康情報Jを産業保健業務従事者以外の者に取り扱わせる場合があること等にかんがみ、あらかじめ、指針第3の6に掲げるもののほか、以下に掲げる事項について事業場内の規程等として定め、これを労働者に周知するとともに、関係者に当該規程に従って取り扱わせることが望ましい。
（a）健康情報の利用目的に関すること（b）健康情報に係る安全管理体制に関すること（c）健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報の範囲に関すること（d）健康情報の開示、訂正、追加又は削除の方法（廃棄に関するものを含む。）
に関すること（e）健康情報の取扱いに関する苦情の処理に関すること（2）事業者は、（1）の規程等を定めるときは、衛生委員会等において審議を行った上で、指針第3の9（1）に定めるところにより労働組合等に通知し、必要に応じて協議を行うことが望ましい。

（3）事業者は、安衛法第66条第1項及び第2項等の規定に基づき行われた健康診断を受けた労働者等に対し、遅延なく、その結果を通知すること。

（4）HIV感染症やB型肝炎等の職場において感染したり、蔓延したりする可能性が低い感染症に関する情報や、色覚検査等の遺伝情報については、職業上の特別な必要性がある場合を除き、事業者は、労働者等から取得すべきでない。
（5）労働者の健康情報は、医療機関において「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に基づき取り扱われ、また、健康保険組合において「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に基づき取り扱われることから、事業者は、特に安全管理措置等について、 両ガイドラインの内容についても留意することが期待されている。

−3−

第4 個人情報取扱事業者以外の事業者による健康情報の取扱い

個人情報取扱事業者以外の事業者であって健康情報を取り扱う者は、健康情報が特に適正な取扱いの厳格な実施を確保すべきものであることに十分留意し、第3に準じてその適正な取扱いの確保に努めること。

ー4−（別添1）

基発第1029006号
平成1，6年10月29日
別記事業者及び関係団体の長 殿

厚生労働省労働基準局長

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について

平成17年4月1日から個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）が全面施行されることに伴い、雇用管理に関する個人情報については、その適正な取扱いを確保するため、平成16年7月1日に、同法第8条の規定に基づき、雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成16年厚生労働省告示第259号。以下「指針」という。）が公布されたところです。

「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定）及び国会における附帯決議において医療分野における個人情報が特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要があると指摘されている労働者の健康情報の保護に関する検討会」報告書の内容を踏まえ、今般、指針に定める雇用管理に関する個人情報のうち健康診断の結果、病歴、その他の健康に関する情報（以下「健康情報」という。）の取扱いについて、指針に定めるものに加えて事業者が留意すべき事項を別紙の◆とおり取りまとめました。

これに基づき、個人情報取扱事業者のみならず、個人情報取扱事業者以外の事業者に対しても、労働者の健康情報が適正に取り扱われるよう、傘下の団体、会員事業場等の関係者に対する周知方ご協力をお願いいたします。

（別紙は同じ）

（別添2）

基発第1029007号
平成16年10月29日
社団法人日本医師会会長 殿

厚生労働省労働基準局長

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について

平成17年4片1日から個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）が全面施行されることに伴い、雇用管理に関する個人情報については、その適正な取扱いを確保するため、平成16年7月1日に、同法第8条の規定に基づき、雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成16年厚生労働省告示第259号。以下「指針」という。）が公布されたところです。
「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議欽定）及び国会における附帯決議において医療分野における個人情報が特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要があると指摘されていること、並びに平成16年9月に取りまとめられた「労働者の健康情報の保護に関する検討会」報告書の内容を踏まえ、今般、指針に定める
雇用管理に関する個人情報のうち健康診断の結果、病歴、その他の健康に関する情報（
以下「健康情報」という。）の取扱いについて、指針に定めるものに加えて事業者が留意すべき事項を別紙のとおり取りまとめました。

つきましては、産業保健活動に携わっておられる方々をはじめとする会員医師の皆様に対して、周知方ご協力をお願いいたします。
（別紙は同じ）

（別添3）

基発第1029008号
平成16年10月29日

社団法人全国労働衛生団体連合会会長 殿

厚生労働省労働基準局長

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について

平成17年4月1日から個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）が全面施行されることに伴い、雇用管理に関する個人情報については、その適正な取扱いを確保するため、平成16年7月1日に、同法第8条の規定に基づき、雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成16年厚生労働省告示第259号。以下「指針」という。）が公布されたところです。

「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定）及び国会における附帯決議において医療分野における個人情報が特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要があると指摘されていること、並びに平成16年9月に取りまとめられた「労働者の健康情報の保護に関する検討会」報告書の内容を踏まえ、今般、指針に定める雇用管理に関する個人情報のうち健康診断の結果、病歴、その他の健康に関する情報（以下「健康情報」という。）の取扱いについて、指針に定めるものに加えて事業者が留意すべき事項を別紙のとおり取りまとめました。
つきましては、衰連合会の会員機関並びに総合精度管理事業参加機関に対して、周知方ご協力をお願いいたします。

（別紙は同じ）

別記1 事業者及び関係団体の長 名簿（事業者団体分）
社団法人日本経済団体連合会会長 殿
東京商工会議所会頭 殿
日本商工会議所会頭 殿
全国中小企業団体中央会会長 殿
都市銀行懇話会会長 殿
社団法人全国地方銀行協会会長 殿
社団法人信託協会会長 殿
社団法人生命保険協会会長 殿
社団法人日本証券業協会会長 殿
損害保険経営者懇談会会長 殿
政府関係特殊法人連絡協議会専務理事 殿
外航労務協会会長 殿
社団法人日本在外企業協会会長 殿
石油連盟会長 殿
石油化学工業協会会長 殿
石油業経営者懇談会会長 殿
日本麻紡績協会会長 殿
日本ゴム工業会会長 殿
日本化学工業協会会長 殿
日本ソーダ工業会会長 殿
日本化学繊維協会会長 殿
社団法人日本ガス協会会長 殿
日本鉱業協会会長 殿
財団法人石炭エネルギーセンター会長

電気事業連合会会長 殿
電線工業経営者連盟理事 殿
社団法人電信電話工事協会会長 殿
社団法人日本機械工業連合会会長．殿
社団法人日本産業機械工業会会長 殿
日本自動車工業会会長 殿
社団法人日本ベアリング工業会会長 殿
日本伸銅協会会長 殿
日本紡績協会会長 殿
日本製糸協会会長 殿
日本羊毛紡績会会長 殿
社団法人日本石綿協会会長 殿
せんい強化セメント板協会会長 殿
社団法人日本船主協会会長 殿
社団法人日本造船工業会会長 殿
電機・電子・情報通信産業経営者連盟理事長 殿
社団法人日本民営鉄道協会会費 殿
社団法人日本民間放送連盟会長 殿
日本肥料アンモニア協会会長 殿
全国農業協同組合連合会会長 殿
社団法人大日本水産会会長 殿
日本醤油協会会長 殿
ビール酒造組合 御中

日本火薬工業会会長 殿
社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会会長▼殿
社団法人日本中小型造船工業会会長 殿
社団法人全国火薬類保安協会会長 殿
社団法人日本洗浄技能開発協会理事長 殿

日本鉄道車輌工業会会長 殿

紙・パルプ経営者懇談会会長 殿
日本段ボール工業会会長 殿全国段ボ｝ル工業組合連合会理事長 殿
全日本紙製品工業組合会長 殿

全日本紙器ダンボール箱工業組合連合会会長 殿
社団法人全国建築コンクリートブロック工業会会長 殿

全国生コンクリート工業組合連合会会長 殿
社団法人日本金属プレス工業協会会長 殿
社団法人日本鍛造協会会長 殿
社団法人日本鉄鋼連盟会長 殿
社団法人セメント協会会長 殿
社団法人日本砕石協会会長 殿
社団法人日本砂利協会会長 殿
社団法人日本建設業団体連合会会長 殿
社団法人全国建設業協会会長 殿
社団法人全国中小建設業協会会長 殿
社団法人全国中小建築工事業団体連合会会長 殿
全国基礎工業協同組合連合会会長 殿
社団法人日本土木工業協会会長 殿
社団法人建築業協会会長 殿
社団法人日本道路建設業協会会長 殿
社団法人日本電力建設業協会会長 殿
社団法人日本鉄道建設業協会会長 殿
財団法人建設業振興基金
社団法人日本埋立竣沫協会会長 殿
社団法人日本電設工業協会会長 殿
社団法人日本空調衛生工事業協会会長 殿
全国管工事業協同組合連合会会長 殿
社団法人日本塗装工業会会長 殿
社団法人日本左官業組合連合会会長 殿
社団法人日本鳶工業連合会会長 殿
社団法人全国建設専門工事業団体連合会会長 殿
社団法人プレハブ建築協会会長 殿
社団法人プレストレストコンクリート建設業協会会長 殿

全国建設業協同組合連合会会長 殿
社団法人日本橋梁建設協会会長 殿
社団法人全国クレ←ン建設業協会会長 殿
社団法人日本造園建設業協会会長 殿
社団法人日本海洋開発建設協会会長 殿
社団法人日本建設大工工事業協会会長 殿
社団法人日本建設業経営協会会長 殿
社団法人日本建設躯体工事業団体連合会会長 殿
社団法人日本造園組合連合会会長 殿
社団法人全日本トラック協会会長 殿
社団法人日本港運協会会長 殿
社団法人全国乗用自動車連合会会長 殿

全国通運協会会長 殿
全国森林組合連合会会長 殿
全国素材生産業協同組合連合会会長 殿
全国木材組合連合会会長 殿
社団法人日本新聞協会会長 殿
日本百貨店協会会長 殿
日本チェーンストア協会会長 殿日本生活協同組合連合会会長 殿
社団法人全国ビルメンテナンス協会会長 殿
社団法人全国都市清掃会議会長 殿
社団法人全国警備業協会会長 殿
社団法人日本ゴルフ場事業協会理事長 殿
社団法人日本強靭鋳鉄協会会長 殿別記2 事業者及び関係団体の長 名停（関係団体分）
中央労働災害防止協会会長 殿
独立行政法人労働者健康福祉機構理事長 殿
独立行政法人雇用・能力開発機構理事長 殿
社団法人日本歯科医師会会長 殿
社団法人日本作業環境測定協会会長 殿
財団法人産業医学振興財団理事長 殿
学校法人産業医科大学理事長 殿
社団法人日本ボイラ協会会長 殿
社団法人日本クレーン協会会長 殿
社団法人日本化学物質安全・情報センター会長 殿

社団法人ポイラ・クレーン安全協会会長 殿
財団法人日本小型貫流ボイラー協会会長 殿
社団法人仮設工業会会長 殿
社団法人産業安全技術協会会長 殿
社団法人日本ボイラ整備据付協会会長 殿
財団法人安全衛生技術試験協会理事長 殿
社団法人建設荷役車両安全技術協会会長 殿
社団法人全国登録教習機関協会会長 殿
社団法人全国労働基準関係団体連合会会長 殿
社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会会長 殿
社団法人合板仮設安全技術協会会長 殿

財団法人全国安全会議議長 殿
社団法人全国建設業労災互助会理事長 殿
社団法人日本港湾福利厚生協会会長 殿社団法人日本産業衛生学会理事長 殿
財団法人日本中小企業福祉事業財団理事長 腰
社団法人日本保安用品協会会長 殿
財団法人建設業福祉共済団理事長 殿
社団法人全国労働保険事務組合連合会会長 殿
全国社会保険労務士会連合会会長 殿
財団法人健康・体力づくり事業財団理事長
財団法人全日本交通安全協会会長 殿
財団法人日本消防協会会長 殿

独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長 殿
財団法人あしたの日本を創る協会会長 殿
財団法人地方公務員安全衛生推進協会理事長 殿
財団法人勤労者リフレッシュ事業振興財団会長 殿
社団法人日本産業カウンセラー協会会長 殿

財団法人2、1世紀職業財団会長 殿
財団法人港湾労働安定協会会長 殿
社団法人日本人材派遣協会会長 殿
財団法人高年齢者雇用開発協会会長 殿
首都高速道路公団理事長 殿
成田国際空港株式会社会長 殿
地域振興整備公団総裁 殿
都市基盤整備公団総裁 殿
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長 殿
日本道路公団総裁 殿
阪神高速道路公団理事長 殿
本州四国連絡橋公団総裁 殿
独立行政法入水資源機構理事長 殿
独立行政法入線資源機構理事長 殿日本郵政公社総裁 殿
東京地下鉄株式会社会長 殿
日本下水道事業団理事長 殿
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長 殿
中央職業能力開発協会会長 殿
全国市長会会長 殿
全国町村会会長 殿