一般財団法人
日本バウンドテニス協会
倫理規程

一般財団法人日本バウンドテニス協会

倫理規程

（目 的）
第１条

この規程は、次条に定める協会員の倫理に関する基本となる事項を定めることにより、本協会の目的、事業執行の公正さ、人道的問題への姿勢に対する社会の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、本協会に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。

（適用の範囲）第２条

この規程は、一般財団法人日本バウンドテニス協会（以下「本協会」という）および都道府県バウンドテニス協会に所属する者（以下「協会員」という）について適用する。

（暴力行為等の禁止）
第３条

協会員は、決して身体的・精神的暴力行為等を行ってはならないことはもちろんのこと、バウンドテニスを行う際または指導する際の問題解決の手段として、暴言、脅迫、威圧等を行ってはならない。

２． 協会員は、組織の運営またはバウンドテニスを指導する際に意見の相違などが生じた場
合は、互いに話し合い、相手の人格を尊重して相互理解に努めなければならない。
（セクシュアルハラスメントの禁止）
第４条

協会員は、決してセクシュアルハラスメントを行ってはならない。

２． 協会員は、指導技法の一環や、親しみの表現であったとしても、個人によっては不快感を抱くことがあることおよび本人に悪意が無い場合でも、その言動によって相手が不快に感じた場合は、セクシュアルハラスメントになることを認識し、性的言動、表現によって他者に不快感を持たせることは、厳に慎まなければならない。
３． 協会員は、性的言動、表現を受けて不快に感じた場合、その行為を無視したときは「受け入れられている」と相手に誤解されるおそれがあることを認識し、無視せずに相手に対して「不快である」旨を、明確に意思表示をする。
（ドーピングの禁止）
第５条

協会員は、競技能力を高めるためにドーピングを行うことが、フェアプレイの精神に反するばかりではなく、競技者の健康を害するものであることを認識し、決してドーピングを行ってはならない。

２． 本協会は、公認指導員・公認審判員等指導的立場にある者はもとより、登録競技者等に対して、アンチドーピングの教育・啓発活動の積極的な展開を図らなければならない。
３． 協会員は、本人にドーピングを行った意識がなくても、摂取した薬品などによっては、ドーピングの対象薬物が含まれている場合もあることを踏まえ、競技者および指導者は、ドーピングに関する知識を十分に深めなければならない。

（遵守事項）
第６条

役員および公認指導員・公認審判員等の指導的立場にある者と競技者とは、それぞれ相手の立場を尊重するとともに、自分の置かれている立場を自覚して、次の各号に定める事項を遵守し、責任ある行動に努めなければならない。
（１）役員および公認指導員・公認審判員等の指導的立場にある者並びに競技者等は、上司と部下、先輩と後輩などの上下関係を利用し、立場の弱い者に対して、人道的に反する行動や強要をしてはならない。
（２）プライバシー（個人的人権）の問題については、相手の名誉を重んじ十分配慮しなければならない。

（不適切な経理処理の防止）
第７条

本協会および加盟団体は、公的な組織であることを認識し、各団体の経理規程に則り正しい経理処理をするとともに、内部牽制組織および監事による監査体制を確立するものとする。

（不公平・不透明な選考の防止）
第８条

本協会および加盟団体は、各種大会の代表競技選手などの選考にあたっては、選考基準を明確に定め、選考結果に疑惑を抱かせることのないよう公平かつ透明性ある選考を行うものとする。
２．

選考結果に対して質問または抗議等があった場合は、本協会および加盟団体は、速やかに対応するとともに、相手に理解されるよう明快な説明に努めるなど、適切に処理するものとする。

３．

本協会および加盟団体が行った決定事項に関し、競技者から不服申立てがなされた場合は、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により、解決されるものとする。

（倫理委員会の設置）
第９条

この規程の実効性を確保するため、本協会に倫理委員会を設置する。

２． 倫理委員会の委員長は会長とし、専務理事、常務理事、指導委員会委員長を委員とする。
（違反行為への対処）
第１０条 この規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められる場合は、管理責任者は直ちに調査を行い、調査の結果、この規程に違反する行為があったと認められたときは、会長は倫理委員会の意見を聴取したうえで、厳正に必要な措置を講じるものとする。
（その他）
第１１条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て別に定める。
付則
この規程は、平成 ２６ 年 ４ 月 １日から施行する。

一般財団法人
日本バウンドテニス協会
処分規程

一般財団法人日本バウンドテニス協会

処分規程

（目 的）
第１条 この規程は、一般財団法人日本バウンドテニス協会(以下「本協会」という。)が担うバウンドテニスの普及及び競技力の向上という重要な役割に鑑み、本協会の事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止及びバウンドテニスにおける暴力行為等の根絶を図り、もって本協会に対する社会的な信頼を確保することを目的として定める。
（適用の範囲）第２条 この規程は、以下に定める者（以下「加盟員等」という。
）に適用する。
（１）本協会の理事、監事、評議員および指導委員長（以下「役員」という。
）（２）本協会の事務局職員（以下「職員」という。）（３）本協会指導委員会の委員（以下「指導員委員会委員」という。）（４）本協会に登録した指導者（以下「指導員登録者」という。）（５）本協会に登録した審判員（以下「審判員登録者」という。）（６）都道府県バウンドテニス協会に所属する者（以下「協会員」という）（違反行為）
第３条 違反行為とは、前条に規定された者の行う、本協会の倫理規程および次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
（１）正当な理由なく、本協会の指示命令に従わなかったとき（２）本協会及び加盟団体の名誉又は信用を毀損する行為を行ったとき（３）暴力、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント及び差別などをはじめとする不法行為を行ったとき（４）その職務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求し又は約束した
とき（５）方法の如何を問わず、また直接か間接かを問わず、競技結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為に関与したとき（６）補助金等の不正受給、脱税、その他の不正な経理に関与したとき（７）関係法令又は本協会の定める諸規程に違反したとき
２． ドーピング違反行為に関しては、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構の規程による。

（違反行為に対する処分の種類）
第４条 本協会は、違反行為を行った者に対して、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、以下の処分を行うことができる。
（１）役員、及び指導委員会委員に対する処分の種類① 戒

告：口頭による注意を行い戒める② け ん 責：文書による注意を行い戒める③ 降

格：下位の役職に移行させる④ 懲戒免職：役員については定款第３０条、評議員については定款
第１７条に基づき解任する（２）職員に対する処分の種類① 戒

告：口頭による注意を行い戒める② け ん 責：文書による注意を行い戒める③ 減

給：報酬又は給与を減額する。ただし、労働基準法第91条を限度とする④ 出勤停止：一定期間出勤を停止し、その期間中、報酬又は給与を支払わない⑤ 降

格：下位の資格・職位等へ移行させる⑥ 諭旨退職：諭旨により退職願いを提出させる。これに応じないときは解雇する⑦ 懲戒解雇：予告期間を設けることなく即時に免職とする（３）指導者及び審判員登録者等に対する処分の種類① 戒

告：口頭による注意を行い戒める② け ん 責：文書による注意を行い戒める③ 登録期間の停止：本協会の登録者としての資格を停止し、本協会主催大会、研修会に関する一切の活動を一定期間又は無期限に停止する(ア) 有期の登録資格停止 １か月以上３年以下(イ) 無期の登録資格停止④ 降

格：下位の資格・職位等へ移行させる⑤ 登録資格の剥奪：永久に本協会の登録者としての資格を剥奪する（４）各都道府県バウンドテニス協会に所属する協会員等に対する処分の種類① 戒

告：口頭による注意を行い戒める② け ん 責：文書による注意を行い戒める

③ 登録期間の停止：一定期間、都道府県バウンドテニス協会の登録者としての資格を停止する(ア) 有期の登録資格停止 １か月以上２年以下(イ) 無期の登録資格停止④ 降

格：下位の資格・職位等へ移行させる⑤ 登録資格の剥奪：永久に本協会の登録者としての資格を剥奪する
２． 本協会は、前項の処分に代えて又は前項の処分と併せて、一定期間のボランティア活動への従事、書面による反省文の提出その他必要な措置を課すことができる。
（登録資格停止処分の解除）
第５条 登録資格停止処分を受けた登録者等は、当該資格停止処分の開始日から停止期間の３分の２を経過した後(無期の登録資格停止処分については、４年を経過した後)に、以下の手続きにより、当該資格停止処分の解除申請を行うことができる。
（１）当該登録者は、本協会事務局（以下「事務局」という。）に処分解除申請書及び反省文並びに嘆願書を提出する（２）事務局は、本協会倫理規程第９条に定める倫理委員会（以下「倫理委員会」という。）に前号の書類一式を回付する（３）倫理委員会は、当該登録者等を聴聞の上、解除妥当と判断したときは、その旨を理事会に答申する（４）前号の答申を受けた理事会において、解除について審議・決定する
２．理事会において解除が認められた登録者等は、理事会が処分解除として定めた日から登録資格が復権する。
（処分の原則）第６条 本協会は、全ての規程適用者に対し、中立、公平かつ迅速に処分を行う。
（処分審査）
第７条 処分の審査については、倫理委員会が中立、かつ公平に審査し、理事会に答申する。
（適正な処分のための措置）
第８条 倫理委員会は、必要に応じて適宜、本協会、加盟団体及び審査対象者又はその他当該事案に関係する者・団体に対して、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査をすることができる。
２．倫理委員会は、前項の調査並びに前条の審査及び答申について、つぎの調査委員会に委任することができる。
（１）スポーツ指導における暴力行為等については、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「ＪＳＣ」という。）第三者相談・調査委員会（２）臨時に設置する第三者による調査委員会
３．審査対象者に第４条の違反行為に対する処分を受ける疑いがある場合、倫理委員会の議決により、理事会が第９条による処分を決定するまでの間、一時的にその職務権限及び資格等を停止することができる。
（処分の決定）第９条 理事会は、倫理委員会の答申を審議し、処分決定を行う。理事会は、倫理委員会及び前条第２項の調査委員会答申を尊重するものとする。
２．前項の理事会決定に基づき、審査対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分決定を通知する。
（１）審査対象者（２）処分の内容(処分を不相当とする場合はその旨)（３）処分対象となる違反行為にかかる事実（４）処分の手続きの経過（５）処分の理由及び証拠の標目（６）処分の年月日（７）処分決定に不服がある場合は、審査対象者は一般財団法人日本スポー
ツ仲裁機構に対して、理事会の行った処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる旨及びその申立て期間
３．処分決定は、前項の通知が審査対象者に到着した時に効力を生じる。
(不服申立て)
第１０条

前条第２項の通知の後、２週間以内に審査対象者本人より処分に対する不服申立てがあったときは、倫理委員長は不服審査会を招集し、その申立てを審査しなければならない。

２．前項の不服審査会の構成は、つぎのとおりとする。
（１）倫理委員長（２）外部有識者を含め、委員長が特に指名した者

３．不服審査会には、審査対象者本人、親権者及び審査対象者が指名した者２名以内が出席して意見を述べることができる。
４．審査対象者が不服審査会の機会を不要とする場合又は不服審査会に正当な理由なく欠席した場合は、不服審査会開催を要しない。
（日本スポーツ仲裁機構への不服申立て）
第１１条 前条に係わらず、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決される。
（刑事裁判等との関係）
第１２条 処分の対象となる違反行為について、審査対象者が刑事裁判その他の本協会以外の処分を受けた時又は受けようとするときであっても、本協会は同一違反行為について、適宜に審査対象者を処分することができる。この規程による処分は、当該審査対象者が同一又は関連の違反行為に関し、重ねて本協会以外の処分を受けることを妨げない。
(その他)
第１３条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て別に定める。
附 則
この規程は、２０１９年３月９日より施行する。

沿 革
２０１９年 ３月 ９日

制定