資料80－３

接続料の算定等に関する研究会（第80回）
事業者ヒアリング ご説明資料（NTT東西による卸検証結果について）
2024年２月１日
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

はじめに（光サービス卸に対する規律・検証の方向性）1• 今回に至るまでのNTT東西殿による卸検証については、ガイドラインに基づく事後的な検証であり、加えて、NTT東西殿による「自己検証」という位置付けであるため、不十分な説明に対する総務省様や研究会による牽制効果も十分に働きません。
• これでは、検証の目的である「適正な交渉を促進するための透明性確保」に資する効果は限定的であり、仮に部分的な是正が図られたとしても、事後的な検証であるが故のタイムラグにより、有効な効果が得られない可能性が高いと考えます。
• 現に、研究会等において接続料相当額と卸料金の差額について議論を進めている間に、接続料の上昇傾向が始まったため、接続料相当額に応じた卸料金の低廉化という目的を達することができず現在に至っております。
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はじめに（光サービス卸に対する規律・検証の方向性）2• これまでのNTT東西殿の説明を踏まえれば、卸料金は接続料相当額とは関係なく、独自の理論で設定されていると考えられ、卸料金と接続料相当額の差分の検証を行うことで卸料金の透明性を確保するという卸検証の前提が崩れていると思われます。また、NTT東西殿以外の有力な供給者も存在せず、競争も成立していません。
• そのような状況の現在の卸検証の仕組みにもはや意味はなく、光サービス卸に対する規律・検証の方向性について、根本的に見直す時期に来ていると考えます。
• 具体的には、当協会が情報通信審議会・通信政策特別委員会（第７回）にてプレゼンしたとおり、接続と同等レベルで規制・検証がなされるべきであり、強力で実効性のある規制により、卸料金のキャリアズレート化を実現すべきです。
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今回の卸検証結果について（総論）
本来、「はじめに」で申し上げたような厳正な対応を早急に実施すべきと考えますが、それが現実的でないのであれば、直近で必須の対応として、卸検証において「定量的」な説明をロジカルに行っていただくべきと考えます。（詳細は次ページ以降）
光卸料金の推移および各年度での構成比
接続料相当額

卸料金との差額

60％-① 卸料金と接続料相当 額の関係についての説明

30％40％+② 卸料金と接続料相当 額の差額についての説明

令和元年度

令和４年度

70％

（数値についてはP7も参照ください。）© 2024 Japan Internet Providers Association

3

① 卸料金と接続料相当額の関係© 2024 Japan Internet Providers Association

4卸料金と接続料（相当額）に関する認識
報告書の記載内容によれば、NTT東西殿の接続料と卸料金については、以下のように認識されていると理解しております。

接続料

投資判断

将来の需要を見越した投資（未利用芯線コストや利潤等も算入）

卸料金
将来の需要を見越した投資

ビジネスモデル

中長期の需要で投資回収できるよ
規制に基づき、単年度のコスト変う、単年度のコスト変動にリニア動に応じてリニアに料金を設定に料金を変動させない利用設備

第一種指定電気通信設備

第一種指定電気通信設備＋α

接続料原価（適正原価＋適正利潤）

接続料原価＋卸の運営・支援コス
ト

初期の設備投資リスクがある

初期の設備投資がない

役務提供コスト
他事業者側リスク© 2024 Japan Internet Providers Association5接続料相当額以外の卸料金の決定要因• 平成28年度から令和４年度の6年間の間に接続料が大きく下がった時期において、卸料金の低減額がこれまでの値下げ実績程度しか下がらなかった理由を説明いただきたいと思います。
• 具体的には、NTT東西殿が接続料相当額以外の卸料金の決定要因として説明している諸要素について、どのように『需要動向、競争状況、市場価格等の市場環境等』を勘案してきたのか、具体的に説明いただきたいと思います。

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6報告内容乖離が広がっていることについて説明がない
６．光サービス卸のビジネスモデル（P6）現在および今後の需要動向や市場環境等の変化に対応するため、初期投資を回収していない段階においても断続的に追加投資が発生すること（光サービス卸による提供形態は、需要の多寡にかかわらず一定の利益率が確保可能なビジネスモデルであり、初期の設備投資リスクを伴う自己設置や相互接続とはリスクとリターンの構造が異なる。仮に卸料金を接続料相当額にリニアに連動させた場合、光サービス卸のみが優遇されることとなるため、自己設置・相互接続・光サービス卸の間の公正な競争を歪めるおそれがある。）

相互接続とのリスクとリターンの構造が異なること、それゆえ卸料金が接続料相当額より一定程度高くなる構造については理解しますが、問題は、卸料金と接続料相当額の乖離の程度が大きいこと、乖離が広がっていることです。

＜卸料金と接続料相当額の差額の推移＞ 当研究会42,52,68,79回資料より
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

NTT東日本

概ね3割程度

概ね4割程度

概ね4割強

概ね4割強

NTT西日本

概ね3割程度

概ね3割程度

概ね4割弱

概ね4割程度© 2024 Japan Internet Providers Association（P3参照）
7乖離が広がっていることについて説明がない
光サービス卸と相互接続のリスクとリターンの関係が、ここ数年で変化したとは思えませんが、卸料金と接続料相当額の差額は増加している状況です。
どのように「リスクとリターンの構造」を卸料金の算定に反映しているのか、定量的に示すべきです。

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8卸料金においてどのように投資と回収を行っているのか？
報告内容

６．光サービス卸のビジネスモデル（P6）•光サービス卸は、次の考え方を前提としたビジネスモデルとなっているため、接続料とは異なり、単年度のコスト変動に応じてリニアに料金を連動させる性質のものではないこと
 自ら設備を設置する卸元事業者（ＮＴＴ東日本・西日本）は、サービス提供開始当初から将来の需要を見越した設備等への投資を行い、中長期の需要でその投資が回収可能となること

過去の接続料・卸料金の傾向を比べれば、これまで、卸先事業者は接続料相当分に加え、多額の負担をしてきました。この負担により、NTT東西殿は既に「サービス開始当初から将来の需要を見越した設備等への投資」を補って余りある過回収ができているのではないでしょうか。過年度も含めた光卸における投資と回収の状況を定量的に示していただきたいと思います。
また、今後行われる「将来の需要を見越した設備等への投資」を卸料金で回収しているのであれば、今後の接続料との間で二重回収となっている可能性があると思われます。
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② 卸料金と接続料相当額の差額© 2024 Japan Internet Providers Association

10コスト要素それぞれの多寡が不明
第七次報告書では、「より一層丁寧な説明を行うことが適当」と整理されたところですが、今回の検証でも、卸料金と接続料相当額の差額で回収するコストについては、定性的な説明が積み上げられているのみで定量的な説明がないと認識しています。
当協会では、昨年行ったプレゼンで「コメントしようがありません」と申し上げましたが、状況は今回の検証でも全く変わりません。
コスト要素（事務局資料P4）のそれぞれについては理解できるものの、数千億円規模の原価（P16参照）の中でシステムコストが大きな割合を占めるとは考えにくく（※）、また、光サービス純増数がほぼ横ばいとなっている中で人件費がどう抑制されているかなども不透明であり、検証の内容が卸先事業者にとって理解、検証できるよう、各項目の多寡については定量的に示されるべきと考えます。
（※）仮に開発に50億円要しても、6年で原価償却している場合、全体で数千億円の卸運営コストのインパクトは1％未満© 2024 Japan Internet Providers Association

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報告内容

少なくとも、各項目の金額ベースの構成比を示すべき。
それぞれの構成比が分からない中では、妥当性の判断が困難です。

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12「仕組み見直しや運用改善」についての説明
報告内容

２．サービス全般の仕組み見直しや運用改善への対応（P5）•これまでも光サービス卸の提供開始にあたり、新たなスキームとなるフレッツ光からの「転用」の実現を含めた光サービス卸提供のための基盤システムの開発や、サービス提供開始後にも「注文受付～工事手配までの納期短縮に向けたビジネス系サービスの受付センタ拡充（2018年度）」、「『事業者変更』の導入によるシステムの大規模改修（2019年度）」、「契約書の標準化・片務的条項の改正・契約変更に向けた全事業者への個別対応等（2020年度）」、「事業者要望に基づく注文受付システムの機能改善（2021年度・2022年度）」等、累次の開発等の対応を行っており、今後も継続的にこういった対応が必要であること•直近では、「卸先事業者からの要望をカウント、結果をフィードバックする仕組み」によって受付を行った100件超の要望について、検討やシステム改修等の対応を行っていること（以下、略）

仕組みの見直しや運用改善は、利用者の利便性向上やサービスの品質向上に向け、NTT東西殿と卸先事業者が相互に協力して取り組んだものです。その効果は双方の業務効率化による運用コストの低減にも及ぶものであり、システム開発などのコスト増のみが生じるわけではないと考えます。業務コストの低減も卸料金に反映すべきであり、上記は差額の説明にはなっていないと考えます。
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報告内容「卸先事業者向け支援」についての説明②光サービス卸の卸先事業者の支援に係るコスト（P4）（１）卸先事業者向け支援（主に人件費）【定常業務】 面的な地場の卸先事業者のビジネス支援（トークスクリプト作成支援、販売促進チラシの雛形提供等） 等【有事等の際における対応】 卸先事業者の不適切営業が発覚した場合のヒアリング・是正対応 等

卸料金における接続料相当額以外のコストは数千億円規模と推測されますが、十分な説明が行われない中、光卸の運営・卸先事業者の支援が効率的に実施されているか疑念がある状況です。
卸先事業者間の公平性の観点では、昨年度の当協会の主張と同様、ISPなどの通信事業者向け卸料金を設定することが重要と考えますが、少なくとも、支援に要しているコストを会計上適切に分離（現在の卸検証で間接費がどのように取り扱われているか不明ですが、間接費も適切に配賦）し、定量的な説明をいただくことが必要です。
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報告内容「奨励金（光サービス・付加サービス）」についての説明②光サービス卸の卸先事業者の支援に係るコスト（P4）（２）奨励金（光サービス・付加サービス）
光回線、及び付加サービスの新規販売、付加サービスとのセット販売、フレッツ光ライトプラスからの品目変更に対して奨励金を設定

奨励金のコストを卸料金から回収すること自体は認められると考えますが、奨励金は事業規模の大小にかかわらず、公平・透明に提供されることが重要と考えます。
光回線数の増加が落ち着いている中で、「光サービス卸の運営に係るコスト」がここ数年で大きく増加しているとは考えにくいとは思われますが、奨励金の公平・透明な提供の確保に向けては、卸検証を通じて、卸料金と接続料相当額の差額に奨励金のコストがどの程度含まれているか明らかにされることで、様々な議論が促進されると考えます。
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参考２

光コラボの原価推計根拠
FTTHアクセスサービスの営業費用（百万円）

FTTH契約数におけるサービス卸契
約数の割合

光コラボのトータル原価推計
（百万円）

東日本

¥349,53274.1%¥259,003

西日本¥296,86767.7%¥200,979

合計¥646,399

71.3%¥459,982

NTT東西 2023年６月
公表 指定電気通信役
務損益明細表総務省 電気通信事業分野における市場検証（令和４年度） 年次レ
ポート P127,129

出典

東日本

https://www.ntteast.co.jp/release/detail/20230630_01_01.html

https://www.soumu.go.jp/main_content/0009005
09.pdf西日本

https://www.nttwest.co.jp/news/2306yq
bm/jnvt230630_1.html

同上

FTTHアクセスサービスにおける光コラボの原価推定

FTTHその他

28.7%

約1,865億円© 2024 Japan Internet Providers Association

光コラボ
71.3%

約4,599億円

16その他（団体協議の状況等）© 2024 Japan Internet Providers Association

17当協会とNTT東西殿の団体協議の状況（NDA締結）
2023年12月に当協会とNTT東西殿の間で光卸についての協議のためのNDAを締結し、2024年１月に、NDAに基づく最初の協議を実施しました。
現時点においては、協議を開始したばかりであり、具体的な成果は出ていない状
況ですが、NTT東西殿の力が圧倒的な固定市場では、当協会の関与による団体協議の役割は重要と考えます。
引き続き、NTT東西殿が協議の場で不当な対応をしていないか、総務省様に注視いただくことを希望します。

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接続による代替性の確保について
光卸の接続による代替性を高めるための方策として、当協会としては、金額の透明性を確保した上で提示されることを前提として光卸の提供形態に対応する接続機能である「NGNのISP接続メニュー」（ISPがNGNをユーザ単位で利用できる接続機能）を実現することがかねてより重要と考えてきました。
NGNのISP接続メニューが実現しない現状では、今後、当協会においては接続と卸の代替性は「ない」と考えており、本検証の前提となる代替性の評価におきまして「代替性なし」の判断をあらためて求めます。
そのうえで、一度開催されてその後中断されているNGNのISP接続メニューに係るNTT東西殿と当協会の協議の再開について、総務省様のご支援のもと、準備を進めたいと考えています。
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さいごに（光サービス卸の公正で透明な提供に向けて）本検証の趣旨に基づき十分な検証が行われ、卸料金の低廉化につながることを希望しますが、NTTグループ内では卸料金の設定自体はグループ連結決算に影響がなく、卸料金が高止まりする方が利益拡大となる構図の中で（次頁参考）、NTT東西殿による自主的な値下げが行われないのであれば、前述した規律の強化が必要です。
光サービス卸は、光ファイバ回線について独占的なシェアを占めるNTT東西殿によるFTTH契約数の７割超を占め、公正かつ透明に提供されることが消費者の利益に重要な影響を与えます。
当協会の光コラボ事業者が今後もサービス利用者の拡大、市場の成長に向け取り組んでいけるよう、卸料金の低廉化を引き続き強く希望するものです。

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（参考）NTTグループ内では連結で卸料金が高止まりしても連結で影響が少ない
NTTグループ連結決算対象
光卸を値下げしないと東西の利益増

NTT東西
光サービス
卸

グループ内取引

ＮＴＴドコモドコモnet/OCNなど

他事業者（ISP等)（比率は各年次引用
データに基づく概算値）

光卸を値下げすると、東西47%の利益減となるが、ドコモ
においては利53%益増【引用データ出典】
電気通信事業分野における市場検証（令和４年度）年次レポート P129
ＮＴＴ東日本・西日本における光回線の卸売サービスの提供状況（令和4年度）について（報告）P12より
ＵＲＬ：https://www.soumu.go.jp/main_content/000904670.pdf© 2024 Japan Internet Providers Association

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（参考）NTTグループ内では卸料金の多寡によらず利益は同じ
１. 卸料金1,200円、卸原価800円のケース

エンドユーザー向け料金
卸料金（東西の卸先事業者向け料金）

数値は仮のものです。
NTTグループ連結

東西→

ドコモ

ドコモ→ユーザ
1,5001,200

卸原価（実態原価）

800

NTTグループ利益

400

２. 卸料金1,000円、卸原価800円のケース

エンドユーザー向け料金
卸料金（東西は売上高、卸先は仕入原価）

合計

ドコモ

ドコモ

→ユーザ
1,500

1,000

卸原価（実態原価）

800

NTTグループ利益

200

1,000
500

ISP3

向け

向け

向け

ー

1,200

1,200

1,200

800

800

800

800

700

400

400

400

NTTグループ連結

東西→

ISP２

合計

1,500

1,200
300

ISP１

合計

ISP１

ISP２

ISP3

向け

向け

向け

1,900

合計

1,500
ー

1,000

1,000

1,000

800

800

800

800

700

200

200200© 2024 Japan Internet Providers Association

1,300
2223