資料３
令和６年度

介護職員奨学金返済・育成支援事業費
補助金の手引令和６年７月
東京都福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課

令和6年度 介護職員奨学金返済・育成支援事業費
補助金の手引 目次

・ 介護職員奨学金返済・育成支援事業の概要

・ ・ ・

１～3

・ 事業に関する注意事項

・ ・ ・

4～7

・ 事業実施スケジュール（予定）

・ ・ ・

8

・ 事業に関するQ＆Ａ

・ ・ ・

9～22

・ 提出書類について

・ ・ ・ 23～27

交付申請（記入例）

・ ・ ・ 28～35

実績報告（記入例）

・ ・ ・ 36～45

育成計画書について・ ・ ・ 46～57

・ 補助金交付要綱

・ ・ ・ 58～67

令和６年度
介護職員奨学金返済・育成支援事業の概要

１

目的
介護業務未経験者等を対象とした介護人材の確保・育成・定着支援を充実させ、質の高い介護サービス

を長期的に提供することを目的とする。
２

事業概要
介護保険事業所等が常勤介護職員（有期雇用を除く）として就職した介護業務未経験者等を育成計画に基づいて育成するとともに、キャリアアップできる環境を確保するため、在学中に奨学金の貸与を受けた者に対して奨学金返済相当額を手当等として支給する場合に補助する。
３

対象事業所【Ｑ＆Ａ：8～1６】
次の 2 つの要件を満たす、下表の介護保険サービスを提供する都内の介護保険施設・事業所（人員配置基準に介護職員の配置がない事業所等は除く。）（１）令和６年 4 月 1 日現在、「介護職員処遇改善加算Ⅰ（※１）
」を取得（２）令和６年 4 月 1 日現在、「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士国家試験」の 3 つ全ての資格取得支援制度を有する（※2）（※1）障害福祉サービス等事業者における「福祉・介護職員処遇改善加算」とは異なる。
対象職員が年度途中に開設する新規の事業所に異動する場合、対象職員の異動日時点までに下記加算を取得していれば、本事業の対象とする。
異動日が令和６年４月 1 日から５月 31 日までの場合：「介護職員処遇改善加算Ⅰ」
異動日が令和６年６月 1 日以降の場合：「介護職員等処遇改善加算（新加算）Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅴ(１)、Ⅴ(３)、Ⅴ(８)」のいずれか（※2）令和６年 4 月 2 日以降に制度を創設した場合であっても、職員の 4 月 1 日以降の資格取得を支援の対象とする場合（4 月 1 日に遡及して適用する）は、本事業の対象となる。
サービスの種類

訪問介護（介護予防）訪問入浴介護

通所介護（介護予防）短期入所生活
介護（介護予防）通所リハビリテ

看護小規模多機能型居宅介

ーション

護

（介護予防）特定施設入居者（介護予防）認知症対応型共

生活介護

同生活介護

定期巡回・随時対応型訪問（介護予防）認知症対応型通

介護看護

所介護
地域密着型特定施設入居者

夜間対応型訪問介護
生活介護（介護予防）短期入所療養（介護予防）小規模多機能型

地域密着型介護老人福祉施

介護

居宅介護

設入所者生活介護

地域密着型通所介護

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護医療院※国又は地方公共団体が設置・運営する施設・事業所は除く。 （指定管理者が管理するものは対象）※介護保険法第 72 条の 2 の規定による共生型サービスは除く。

1

４

奨学金返済手当等支給対象者【Ｑ＆Ａ：1７～4６】
次の（1）又は（2）のいずれかに該当する者。

（1）次のア～カの要件をすべて満たす者。
ア

令和６年１月２日から令和７年 1 月 1 日までに補助対象事業者に常勤の介護職員（有期雇用を除く）
として採用されること。

イアの採用日までに、学校等（※１）を卒業していること。

ウ

令和６年４月１日時点で、介護福祉士となる資格を有していないこと。

エ奨学金を現に返済していること。

オ

補助対象事業所に在籍していること。

カ

補助対象事業者に採用される日以前に、介護職員として通算６か月を超えて勤務した経験（※２）がないこと。ただし、学校等の在籍中にアルバイト等として勤務した経験を除く。
（2）次のア～エの要件をすべて満たす者。
ア

令和５年度の本事業の対象者であった者。（※３）

イ

奨学金を現に返済していること。

ウ

補助対象事業所に在籍していること。

エ常勤の介護職員（有期雇用を除く）として勤務していること。

（※１）
「学校等」とは、学校教育法に定めがある大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校をいう。
（※２）高齢分野又は障害分野の事業所において、介護職員として勤務した経験をいう。
（※３）平成 3１年度、令和２年度、令和 3 年度又は令和４年度の本事業の対象者であって、長期休業により奨学金返還期限の猶予中であること等のやむを得ない事情によって令和５年度の本事業の対象者とならなかった者を含む。
５

対象となる奨学金
次の（１）から（３）のいずれかによる返済を要するもの（貸与型）とする。

（１）独立行政法人日本学生支援機構（２）地方公共団体（高等学校奨学金事業については、都道府県の所管する公益法人も含む）（３）学校等（奨学金手当支給対象者が修了又は卒業）※なお、上記奨学金は、奨学金手当等支給対象者が修了又は卒業したものに限る。
６

対象経費等【Ｑ＆Ａ：51～6５】（１）対象経費
奨学金返済相当額手当等経費
ただし、対象者の月当たりの奨学金返済手当等経費は、対象者の月当たりの奨学金返済額を上限とする。
（２）補助基準額
対象者一人当たり年 60 万円
ただし、一人当たり月 5 万円を上限とする。
（３）補助率 10／1０

2

７

補助対象期間【Ｑ＆Ａ：47～50】
一人当たり、補助対象期間の開始月から連続する５年間を上限※補助対象期間の開始月は、次の 4 要件を全て満たした月とする。
①職員の採用②奨学金返済手当制度の創設③奨学金返済手当等の支給開始（賞与や一時金の場合、支給（対象）期間の最初の月が開始）④奨学金返済開始※令和６年度は交付基準日（令和７年 1 月 1 日）までに上記の要件を全て満たしていることが必要。
ただし、秋入学・秋卒業のため交付基準日時点で返済開始前である場合等は応相談。

8 補助条件【Ｑ＆Ａ：66～70】（１）奨学金返済手当支給対象者の育成計画を作成し、奨学金返済手当等を支給していることを条件とする。
※育成計画については、Ｐ4６～５７を参照。
（２）【令和３年度以降に初めて補助対象となった者】
補助対象期間の開始月から１年以内に介護職員初任者研修、３年以内に実務者研修を修了することを条件とする。また、３年以内に介護福祉士となる資格を取得していない者は、４年目及び５年目に介護福祉士国家試験を受験することを条件とする。介護福祉士国家試験の受験について、合否は問わないが、４年目で不合格であった場合、必ず５年目に受験すること。
各期間内に研修を修了しなかった場合、翌月以降は補助対象外となる。
また、４年目及び 5 年目に介護福祉士国家試験を受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月（2 月）以降は補助対象外となる。
【平成 31 年度又は令和２年度に初めて補助対象となった者】
補助対象期間の開始月から 2 年以内に介護職員初任者研修、4 年以内に実務者研修を修了することを条件とする。また、４年以内に介護福祉士となる資格を取得していない者は、5 年目に介護福祉士国家試験を受験することを条件とする。なお、介護福祉士国家試験の受験について、合否は問わない。
各期間内に研修を修了しなかった場合、翌月以降は補助対象外となる。
また、5 年目に介護福祉士国家試験を受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月（2 月）以降
は補助対象外となる。
※具体的なモデルについては、P２０～２２「Ｑ＆Ａ別紙１～３」を参照。

※補助率、補助要件等については、毎年度見直しの可能性がありますので、御了承ください。

3

必ずご確認ください！！≪対象事業所要件に関する注意事項≫【対象事業所の要件】
令和６年 4 月 1 日現在、「介護職員初任者研修」「実務者研修」、「介護福祉士国家試験」の３つ全ての資格取得支援制度を有する。

※資格取得支援制度について、令和 6 年 4 月 2 日以降に制度を創設した場合であっても、職員の 4 月 1 日以降の資格取得を支援の対象とする場合（4 月 1 日に遡及して適用する）は、本事業の対象となります。

参考例
7月1日に資格取得支援制度を創設（令和6年4月1日時点に遡って適用）

令和6年4月1日

令和6年7月1日

令和7年1月1日

資格取得支援の対象期間 令和6年4月1日～

令和6年４月１日～６月３０日の期間の職員の資格取得についても支援の対象とする

4

対象

必ずご確認ください！！≪補助対象経費の範囲に関する注意事項≫【補助対象経費の範囲】
令和６年度は、新規対象者については補助対象期間の開始月から令和７年３月３１日まで、継続対象者については令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに補助対象者に支払った奨学金返済手当等が補助の対象となります。
なお、補助対象とするには、支給日が令和７年３月３１日以前である必要があります。
「３月分の奨学金返済手当」を令和７年４月以降に支給した場合は、令和６年度の経費としては対象外となりますので、ご注意ください。

5

必ずご確認ください！！≪補助対象経費に関する注意事項≫【補助額に関する注意事項】
補助額は、以下 3 つを比較したうちの最も低い額になりますので、ご注意ください。
①在籍期間中の奨学金返済手当等の対象者への支給額②対象者の奨学金返済額③補助基準額（月 5 万円×在籍期間）
なお、対象者が退職や対象外事業所へ異動し、補助の対象外となった場合、当該対象者の退職・異動までに手当等が支払われる必要がありますので、ご確認ください。

6

必ずご確認ください！！≪長期休業に関する注意事項≫
対象者が本事業利用中に長期休業に入る場合の取扱いについては以下のとおりです。
【①休業期間中に当該対象者が奨学金返済を継続する場合】
休業中に当該対象者が奨学金返済を継続しており、かつ法人から当該対象者に手当等が支給される場合、補助の対象となります。
また、休業期間は補助対象期間（５年間）のうちに含まれます。
※他の補助要件を満たしていることが前提です。
【②休業期間中に当該対象者が返還猶予制度を活用した場合】
休業中に当該対象者が奨学金返済の猶予制度を活用した場合、以下の取扱いとなります。
また、休業期間は補助対象期間（５年間）のうちに含まれます。
※他の補助要件を満たしていることが前提です。

この期間は奨学金の返済がなく、手当等の支給も奨学金の返還を再開し、手当等の支給も再開した場

ないため、補助金の支給の対象とはなりません。

合、補助金支給の対象とします。

ただし、対象者名と返還猶予期間中である旨を法

ただし、補助対象期間開始月から開始する資格取得

人が都へ申請することで復帰後、補助対象となり要件を満たしている必要があります。

ます。

また、返還猶予期間中、補助金の支給はありません※返還猶予中であることの証明書の提出必須

が、補助対象期間５年間の中に含まれます。

7令和6年度 介護職員奨学金返済・育成支援事業
実施スケジュール（予定）

時期（予定）

申請事業者

東京都（財団へ一部事務委託）

交付申請書提出①
令和６年11月22日（金）締切り

交付申請書提出

申請書類受領交付申請書提出②
令和７年１月10日（金）締切り

提出書類一覧（交付申請時）に記載の書類を提出※ 原則、①の交付申請書提出締切りまでにご提出ください。①の交付申請
書提出締切り以降に、採用予定者がいる等の理由がある場合のみ、②のスケジュールでご提出ください。

交付決定通知①（２月下旬）

書類審査

交付決定通知書受領

交付決定通知実績報告作成・提出

実績報告受領・内容確認

交付決定通知②（３月下旬）※ 交付申請書提出①の期限までにご提出いただいた法人には２月下旬、交付申請書提出②の期限までにご提出いただいた法人には３月下旬を目途にそれぞれ交付決定通知を送付します。

実績報告提出期限【事業完了後10日以内】※詳細は別途ご案内いたします。

提出書類一覧（実績報告時）に記載の書類を提出

補助金支払
令和７年５月末（予定）

補助額確定通知受領

補助額確定

補助金受領（振込み）補助金支払（確定額払）8介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
補助金に関する事項について
Ｑ

Ａ
東京都の行う補助事業とは、補助対象者が行う事務または事業に対して、都がこれを助成（あるいは奨励）するために、財政的な援助として補助金を交付する事業のことです。

1

そもそも、補助事業とはどういうものですか。

2

その通りです。ただし、監査対象は年度により異なりますので「必ず」ではありません。
補助金を申請して交付を受けると、後年、東京 ※東京都監査事務局が実施する監査は、都が補助金等を交付している団体
都の監査を受けると聞いたのですが本当です に対し、都の補助金が正しく使われているかどうかをチェックするために行わか。
れます。このため、監査の対象となった場合には、対応にご協力いただくことは当然ですが、補助金を申請する時点から、将来の監査に備えた書類の整理・管理をお願いします。

3

補助金の書類は何年間保管する必要がありますか。

4

介護保険事業所を運営する法人の代表者名（補助申請時）で手続きを行い補助金の申請は、必ず介護保険事業所の開設 ます。
者が行うのでしょうか。
各申請書等に使用する印鑑は、法人の実印を使用します。また、交付申請の際に印鑑証明書の提出が必要です。

5

具体的にはどのような手続きが必要ですか。

補助金の交付を受ける場合、年間を通じて東京都と書類のやりとりが必要です。申請手続きの流れについては、「令和6年度介護職員奨学金返済・育成支援事業実施スケジュール（予定）」をご覧ください。
なお、各資料の提出期限は厳守してください。

6

すでに交付決定を受けた事業を中止、または廃止する場合は、承認が必要ですか。

交付決定の辞退の申請をしていただき、あらかじめ知事の承認を受ける必要があります。

7

本補助金に係る経費と重複する、他の助成金等を受給している場合は、この国などの助成金制度と重複して受給することは補助金を受給することはできません。他の助成金の支給申請を考えている場
できますか。
合はどちらか一方を選択してください。

事業者は、補助金に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類（領収書や賃金台帳など）を整理し、これらの帳簿・書類を、事業完了後5年間保管しておかなければなりません。

9介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
対象事業所についてＱ

8

どのような事業所が対象ですか。

Ａ
都内に所在する「交付要綱別表１」に記載されたサービス種別（コードＡ～S）の介護保険事業所で、「介護職員処遇改善加算Ⅰ」を取得しており、かつ「資格取得支援制度」を有する事業所が対象となります。

令和６年４月１日です。
但し、年度途中に開設する新規の事業所に異動する場合、対象職員の異動日時点までに下記加算を取得していれば、本事業の対象とします。
9

いつ時点までに「介護職員処遇改善加算Ⅰ」を対象職員の異動日が令和６年４月1日から５月３１日までの場合：「介護職員取得している必要がありますか。
処遇改善加算Ⅰ」
対象職員の異動日が令和６年６月１日以降の場合：「介護職員等処遇改善加算（新加算）Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅴ（１）、V（３）、Ⅴ（８）のいずれか」

10

令和6年4月1日時点です。
いつ時点までに「資格取得支援制度」を有して 但し、令和6年4月1日に遡って制度を創設もしくは既存制度を拡充し、事業いる必要がありますか。
所の職員の4月1日以降の資格取得に対して支援をする場合、本事業の対象
とします。

11

「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士国家試験」の３つは必須です。
資格取得支援制度はどのような資格を対象とし資格取得支援制度の確認書類には、上記3つの資格取得支援を行っているている必要がありますか。
ことが確認できるよう、資格名が明記されているものを提出してください。（「介護関連資格」等曖昧な文言は不可です。）

12

区市町村等の資格取得支援制度の内容が確認できる書類及びその制度を区市町村等の資格取得支援制度を利用してい事業所が活用する体制をとっていることを職員に周知したことが確認できる書る場合は対象になりますか。
類をご提出ください。

13

資格取得支援制度にはどのようなものがありますか。

次の①～③のようなものが考えられます。
①金銭的な支援（受講料、テキスト代の援助）②時間的な支援（研修受講時間を勤務扱いする等）③職場内での資格取得のための研修実施
上記は例示です。いずれかのみでも問題ありません。

14

資格手当は資格取得支援制度に該当しますか。

資格取得をするにあたっての支援制度が必要となるため、資格取得後の資格取得手当は含まれません。

15

資格取得支援制度があることを証明する書類は 資格取得支援制度を事業所で定めていることが確認できる書類（規定、要綱
何を提出すればよいですか。
等）をご提出ください。

16

資格取得支援制度（①金銭的な支援、②時間的な支援、③職場内での資格
資格取得支援について規定や要綱として整備取得のための研修実施など）があることを職員に周知した記録（会議議事録・していないのですが、どうすればよいですか。
文書掲示・メールなど）をご提出ください。

10

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
奨学金返済手当支給対象者について
Ｑ

Ａ

17

常勤職員について教えてください。

本事業では、週３２時間以上勤務する雇用契約を結んでいる場合、常勤職員とみなします。

18

有期雇用契約の常勤職員は対象になりますか。

対象になりません。
期間の定めのない雇用契約を締結していることが必要です。

19

複数の職種を兼務している場合は対象になりま 他の職務に従事していても、介護職員として勤務していれば対象になりま
すか。
す。

20

介護職員初任者研修又は実務者研修を修了し 対象になります。
ている人は対象になりますか。
なお、社会福祉士など介護福祉士以外の国家資格を有する方も対象です。

21

大学卒業者のみが対象ですか。

学校教育法に定めのある大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校を修了及び卒業した方が対象です。

22

すべての奨学金が対象になりますか。

日本学生支援機構（JASSO）、学校（大学院、大学、短期大学、高等専門学
校、専修学校、高等学校）、地方公共団体の貸与型奨学金（返済を要する奨学金）のみが対象です。給付型奨学金は対象外です。
なお、高校奨学金事業については、「地方公共団体」に、都道府県の所管する公益法人を含みます。

23

他の奨学金返済免除制度と重複して利用する できません。
ことはできますか。
他の返済免除を活用できる場合はいずれか一つを選択してください。

24

複数の奨学金を併用貸与している場合、すべてが対象になりますか。

25

介護福祉士養成施設で、日本学生支援機構の 対象になりません。介護福祉士養成施設を令和8年度末までに卒業する方
奨学金の貸与を受けていた場合、対象になりま は、卒業年度の翌年度から5年の間は介護福祉士になることができるため、すか。
対象外になります。

26

補助対象期間中に奨学金の返済を完了した場 補助対象期間中に奨学金の返済を完了した場合は、返済完了した時点（月）合はどうなりますか。
で補助は終了します。

複数の奨学金を併用貸与している場合は、いずれか一つを選択してください。ただし、日本学生支援機構の第一種奨学金と第二種奨学金の併用貸与
は対象になります。

11介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
Ｑ

Ａ

27

サービス提供責任者については、業務に介護業務を含む場合は対象となります。介護業務を行っている場合、雇用等証明書兼誓約書の職種名に『サービス提供責任者（訪問介護業務含む）』等、介護業務を行っていることをご記載ください。
サービス提供責任者や管理者は対象となります
管理者については、介護職員を兼務している場合は対象となります。介護職
か。
員を兼務している場合、雇用等証明書兼誓約書の職種名に『管理者兼介護職員』等、介護業務を行っていることをご記載ください。
ただし、サービス提供責任者や管理者が管理業務や訪問介護計画書の作成等の事務のみを行っている場合は対象外となります。

28

兼務として認められるのはどのような場合ですか。

29

採用日（令和6年1月2日～令和7年1月1日）までに卒業しており、かつ令和7
令和6年3月の大学卒業を予定していましたが、 年1月時点で奨学金返済開始等の全ての要件を満たしていれば、対象となる
卒業時期が延期になり、令和6年9月に卒業しま ことができます。
した。この場合、対象者になることができます
ただし、秋入学・秋卒業の大学等を卒業し奨学金返済開始が令和7年2月以か。
降となる職員については、交付申請前に東京都福祉保健財団へご相談ください。

30「通算6月を超えて勤務した経験」の具体的な数え方を教えてください。

31

各事業所で勤務した期間が６か月以内だった場合は、各事業所で勤務した
月数を通算してください。
採用日以前に、複数の介護事業者で介護職員【ケース】
として勤務していました。この場合、「介護職員Ａ事業所で２か月勤務し退職→Ｂ事業所で３か月勤務し退職→今回申請事
として勤務した経験」の期間は、どのように数え業所に就職（現在）ればよいですか。
このケースでは、２か月＋３か月＝通算５か月のため、本事業の補助対象とな
ります。

32

採用日以前に介護職員として勤務した経験が日単位の勤務であった場合は、通算して「勤務期間が6か月を超え、かつ勤ありますが、日単位の勤務でした。この場合、務日数が90日以上」の場合に「介護職員として勤務した経験」があるとみな「介護職員として勤務した経験」の期間は、どのし、本事業の補助対象外になります。
ように数えればよいですか。

33

勤務経験の「勤務」について、１日当たりの勤務
１日の勤務時間が何時間であっても、「１日勤務」とします。
時間の定義はありますか。

34

補助対象事業者に採用される日以前に、高齢分野や障害分野の事業所で、非常勤の有期雇 いかなる雇用形態（常勤、非常勤、パート、アルバイト）でも、有期・無期に関用職員として、６か月を超えて勤務していまし
わらず、通算6か月を超えて勤務した経験がある場合は補助対象外となりまた。非常勤の有期雇用職員としての勤務も経験 す。
となりますか。

法人にて介護職員との兼務である旨の辞令が発令されている場合です。

6か月を1日超過した場合に「勤務経験あり」となります。
（例①）令和6年4月1日～令和6年9月30日まで勤務→6か月を超えていない（本事業対象）（例②）令和6年4月1日～令和6年10月1日まで勤務→6か月を超えている（本事業対象外）

12

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
Ｑ

Ａ
東京都介護職員就業促進事業は有期雇用となるため、対象となりません。

35

東京都介護職員就業促進事業を活用し、介護職員として勤務していますが、対象となりますか。

36

高齢分野又は障害分野の事業所において、介護職員や訪問介護員等として勤務した経験をいいます。
令和3年度から「採用日以前に、介護職員として通算6か月を超えて勤務した経験がない」という高齢分野の事業所とは、介護福祉士国家試験において、実務経験ルートの対象者要件が新設されました。
受験資格となる施設・事業（高齢者分野）です。
「介護職員として勤務した経験」の解釈を教えてください。
障害分野の事業所は、介護福祉士国家試験において、実務経験ルートの受
験資格となる施設・事業（障害者分野）です。

37

介護保険事業所で事務職として勤務した経験 事務職として勤務した経験は、含まれません。
は、「介護職員として勤務した経験」に含まれま その他、ドライバー、調理師、清掃スタッフ、介護支援専門員、相談支援専門
すか。
員等として勤務した経験も、含まれません。

38

夜間学部に在籍し、昼間に常勤の介護職員と夜間学部に在籍しながら、昼間に常勤職員として勤務している場合は「経験して通算３年間勤務していました。対象となりまあり」となります。通算３年間勤務していますので、本事業の対象外です。
すか。

39

令和6年4月1日より、補助対象事業者に有期雇用の常勤介護職員として勤務しています。令和 令和6年11月1日に補助対象事業者に無期雇用の常勤介護職員として採用
6年11月1日に無期雇用の常勤介護職員として される以前に、介護職員として６か月を超えての勤務経験があることになりま採用される予定です。令和6年11月より対象とな す。（令和6年4月1日～令和6年10月31日）よって、対象外となります。
れますか。

40

奨学金返還証明書には、①対象者本人の氏名②奨学金の割賦方法③割賦額④返還期限⑤学校名⑥令和6年4月1日以降の日付での証明⑦令和6年4月以降返済していることの７点が確認できることが必要です。また、証明書記
載の学校名と卒業証明書の学校名が一致していることも必要です。（中退した学校等に在籍した時に貸与を受けていた奨学金は対象外です。）※日本学生支援機構の証明書の発行に時間を要する場合には、奨学金返奨学金返還証明書とは、どのようなものですか。
済者本人のマイページ「スカラネット・パーソナル（「全体概要」と「詳細情報」の両方）の画面（上記①～⑦の項目が確認できる画面）を印刷した書類の提出も可能です。
※地方公共団体より母子父子寡婦福祉資金貸付金等の貸付を受けていた場合の返還証明書については、東京都福祉保健財団（℡：03-6302-0280）までお問い合わせください。

ただし、東京都介護職員就業促進事業終了後、無期雇用の常勤介護職員として雇用契約を締結した場合、対象となることができます。
（東京都介護職員就業促進事業の期間も含め、介護職員として通算６か月を超えて勤務した経験がない場合に限ります。）

13介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）

Ｑ

Ａ

41

補助対象期間（5年上限）の途中で介護福祉士
補助対象期間の途中で介護福祉士となる資格を取得した場合、資格取得後となる資格を取得した場合、資格取得後は補助も補助対象期間満了まで補助対象となります。
対象を外れることになりますか。

42

学校等を中退した職員でも対象になりますか。 中退した学校等在籍期間に貸与を受けた奨学金は対象となりません。

43

令和7年1月2日以降に採用した職員は、今年度は対象外になります。次年度にお申込みください。
交付基準日（令和７年1月1日）より後に採用した
なお、上記の方に、令和７年1～3月分の奨学金返済返済相当額を支給した者は対象にならないのですか。
場合、次年度（令和７年度）にお申込みいただいても、令和6年度中に支給した手当等の分は補助対象外となりますので、ご注意ください。

44

令和6年度の補助対象になるには、令和7年1月1日までに法人に採用され、対象事業所で勤務している必要があります。
（例１）
・令和6年4月1日に法人に採用（勤務地は都外）
・令和7年1月1日に都内事業所に異動の場合は、令和6年度の対象になります。
（例２）
・令和6年4月1日に法人に採用（勤務地は都外）
・令和7年2月1日に都内事業所に異動の場合は、令和6年度・令和7年度ともに対象外となります。

年度途中で都内事業所に異動した場合、どのような取り扱いとなりますか。

都外事業所に異動した時点以降は補助対象外となります。異動時点までに法人が支給した手当等の分は対象になります。
ただし、補助額は、以下の3つを比較したうち最も低い額となりますので、ご留意ください。
①在籍期間中の奨学金返済手当の支給額②対象者の奨学金返済額③補助基準額（5万円／月×在籍期間）例）月賦半年賦併用返済の場合に、支給額を一定額に均して支給・手当の支給額 手当2万円/月 （年間返済額24万円/12ヵ月）
・奨学金返済額 月賦：1万円 半年賦：6万円（7月・1月）※分かりやすくするため、奨学金返済手当等制度開始は4月からとします45

年度途中で都外事業所に異動した場合、どのような取り扱いとなりますか。

例１：以上の例において、対象者が12月末に異動した場合①手当の支給額（2万円×9ヵ月）=18万円②奨学金返済額（1万円×9ヵ月＋6万円）=15万円③補助基準額（5万円×9ヵ月）=45万円⇒返済額15万円が補助額となります。
例２：以上の例において、対象者が1月末に異動した場合①手当の支給額（2万円×10ヵ月）=20万円②奨学金返済額（1万円×10ヵ月＋12万円）=22万円③補助基準額（5万円×10ヵ月）=50万円⇒支給額20万円が補助額となります。
法人内での異動の場合、以下のとおり届出をしてください。
〔交付申請までに異動した場合〕
雇用等証明書兼誓約書の備考欄に、異動年月日及び異動先の事業所名を記載ください。
〔交付決定後に異動した場合〕
雇用状況等変更届出書を提出してください。
※P6「補助額に関する注意事項」参照

46

障害福祉サービス等事業所に異動した場合、補助対象外となります。異動時
点までに法人が支給した手当等の分は対象になります。補助額の算定方法
補助開始後に障害福祉サービス等事業所へ異 は、上記と同様です。
動した場合、どのような取扱いとなりますか。
なお、東京都が実施する「障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業」の継続対象者となる場合があります。詳しくは、東京都福祉保健財団へお問合せください。

14

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
補助対象期間について
Ｑ

47

Ａ

補助金の対象期間の開始月は、次の4要件を全て満たした月とします。
①対象職員の採用②奨学金返済手当等制度創設③奨学金返済手当等支給開始（賞与や一時金の場合、支給（対象）期間の補助対象期間の開始はいつからになりますか。 最初の月）④奨学金返済開始※令和6年度は、交付基準日である令和7年1月1日までに上記４要件を全て満たしていることが必要です。
補助金の対象期間の開始月から連続した5年間が補助対象期間となります。
≪例≫
令和6年4月1日に職員を採用、6月に就業規則を変更（手当等制度創設）、10月に当該職員の奨学金返済が開始され、手当支給を10月から開始した場
合、補助対象期間の開始月は令和6年10月となり、補助対象期間は令和11年9月までとなります。
※詳細は、P２０～２２「Ｑ＆Ａ別紙１～３」をご参照ください。

48

補助対象期間に上限はありますか。

49

職員が離職し、再就職した場合、離職していた 離職していた期間は、補助期間（5年）のうちに含まれます。
期間は対象になりますか。
ただし、離職していた期間の奨学金返済額については対象外となります。

50

この期間に当該職員が奨学金を返済しており、当該職員に対して奨学金返
職員が長期にわたり休業または休暇を取得した 済手当等を支給した場合、補助対象になります。
場合、休業または休暇を取得していた期間は また、休業または休暇を取得していた期間は補助対象期間（5年）のうちに含対象になりますか。
まれます。
※詳細は、P7「長期休業に関する注意事項」参照

15

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
補助額・対象経費について
Ｑ

Ａ

51

補助金は月5万円（年60万円）もらえるのですか。

当該年度に対象法人が支出した経費（奨学金返済手当等）が補助対象となり、補助額は以下3つを比較したうちの最も低い額となります。
①在籍期間中の奨学金返済手当等の対象者への支給額②対象者の奨学金返済額③補助基準額（月5万円×在籍期間）

52

すでに返済した分の奨学金は対象になりますか。

対象になりません。

53

滞納期間中の返済額は、法人が手当等を支給している場合でも、補助対象
補助対象期間中に奨学金の返済を滞納してい 外となります。
る場合はどうなりますか。
手当等支給の際は法人にて対象者の返済状況を確認するようにしてください。

54

奨学金２か月分を１度に繰り上げて返済した場 対象になりません。奨学金を繰り上げ返済した場合でも、あくまで１か月当た
合、繰り上げ分も対象になりますか。
りの補助額は、１月当たりの奨学金返済額に対する手当等になります。

55

奨学金の返済額を増額した場合、増額した分は対象になりますか。

56

日本学生支援機構の奨学金を所得連動方式
所得連動方式で返済額が変わった場合、その返済額を上限として奨学金返で返済する場合、毎年の課税所得に応じて返済手当等を変更してください。ただし、返済額の変更通知書等、返済額が変済月額が見直され、10月から返済月額が変わりわったことがわかる書類の提出が必要となります。
ますが、この場合はどうなりますか。

57例）月賦4,000円 半年賦24,000円の場合
日本学生支援機構の月賦半年賦併用返還の4,000×12ヵ月 + 24,000×2回 ＝ 年間返済額96,000円
場合、返済月額はどのように計算すればよいで
96,000÷12ヵ月 ＝ 8,000円
すか※12ヵ月で割り返して、端数が出る場合は小数点以下切り上げ

58

奨学金返済手当等の支給はどのようにすればよいですか。

59

就業規則もしくは賃金規程を定めている法人においては、手当等の支給に際し、いずれかの変更が必要となるものと思われますが、詳細については所
就業規則・賃金規程を変更し、奨学金返済手 轄労働基準監督署等に御確認ください。
当制度を創設とありますが、就業規則以外では 本事業における提出書類としては、東京都では原則、就業規則を想定していどのようなものが適当でしょうか。
ますが、これに限らず、就業規則そのものに「奨学金返済手当」に関する記載がなくても、別に定める規則で規定した場合は、当該の規則やその意思決定に関する資料（稟議書の写し等）を確認資料として提出することは可能です。

60

奨学金返済手当制度を創設にあたり、就業規
則・賃金規程等に必ず入れなければいけない
文言はありますか。ひな型はありませんか。

61

返済手当の支給項目について、既に存在している手当に返済額を上乗せして支給することは 本事業の趣旨と異なる手当に上乗せして支給はできません。新たに手当を可能ですか。それとも新設しなくてはならないで 創設していただく必要があります。
すか。

手当支給開始時の返済金額を補助対象とします。その後、増額しても増額分は補助対象になりません。
ただし、法人の判断で当該職員の補助対象期間開始時点の奨学金返済額の範囲内で手当等支給額を増額する場合、その増額分は対象となります。

支給方法は、基本給、手当、賞与（一時金）があり、各事業所の就業規則等に基づき、法人の裁量により実施してください。なお、支給根拠がない手当は補助対象外となります。

ひな型は特にありません。
奨学金返済手当等の支給方法及び支給額等を記載してください。
就業規則への手当等の記載方法については、厚生労働省のモデル就業規則等を参考にしてください。

16

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）

62

63

Ｑ

Ａ

奨学金返済手当等を職員に支給したことを証明する書類は何を提出すればよいですか。

次の①と②を提出してください。
①支給の根拠資料
奨学金返済手当の支給方法及び支給額を明記したもの（就業規則、賃金規定等）②支給実績の資料
対象者ごとの賃金台帳や給与明細等

令和6年度は、新規対象者については補助対象期間の開始月から令和7年3月31日まで、継続対象者については令和6年4月1日から令和7年3月31日までに補助対象者に支払った奨学金返済手当等が補助の対象となります。（但し、一人当たり、補助対象期間の開始月から連続する５年間を上限）
対象職員への奨学金返済手当等の支給は、どなお、補助対象とするには、支給日が令和7年3月31日以前である必要がありの期間に支払った分が補助対象になりますか。
ます。「3月分の奨学金返済手当」を、4月以降に支給した場合は対象外となりますので、ご留意ください。
※P5「補助対象経費の範囲について」参照

64

奨学金返済相当額数か月分をまとめて一時金にて支給する場合、返済前に支払う方法と返済後に支払う方法の二通りが考えられると思いま 前払いでも後払いでも問題ありませんが、年度内の返済相当額を補助対象とすが、どちらでもよろしいでしょうか。
する点にご留意ください。（令和7年4月～9月分を令和7年3月に一時金で支例えば、前払いとは10月から翌年3月 までの返 給する場合は補助対象外）
済相当額の合計額を9月に支給する方法、後払 また、補助金は実績報告の内容に基づいて決定します。
いとは10月から翌年3月までの返済相当額の合計額を翌年3月に支給する方法。

当該職員が在職し、奨学金返済手当が支給されていた期間は補助対象になります。
ただし、補助額は、以下の3つを比較したうち最も低い額となりますので、ご留意ください。
①在籍期間中の奨学金返済手当の支給額②対象者の奨学金返済額③補助基準額（5万円／月×在籍期間）

65例）月賦半年賦併用返済の場合に、支給額を一定額に均して支給・手当の支給額 手当2万円/月 （年間返済額24万円/12ヵ月）
・奨学金返済額 月賦：1万円 半年賦：6万円（7月・1月）
対象職員が交付基準日の令和7年1月1日まで ※分かりやすくするため、奨学金返済手当等制度開始は4月からとしますに退職した場合、補助対象になりますか。
例１：以上の例において、対象者が12月末に退職した場合①手当の支給額（2万円×9ヵ月）=18万円②奨学金返済額（1万円×9ヵ月＋6万円）=15万円③補助基準額（5万円×9ヵ月）=45万円⇒返済額15万円が補助額となります。
例２：以上の例において、対象者が1月末に退職した場合①手当の支給額（2万円×10ヵ月）=20万円②奨学金返済額（1万円×10ヵ月＋12万円）=22万円③補助基準額（5万円×10ヵ月）=50万円⇒支給額20万円が補助額となります。

17

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
育成計画についてＱ

Ａ

66

提出していただくのは、補助対象者への育成計画のみになりますが、奨学金補助対象者にのみ育成計画を作成すればよいの貸与を受けていない卒後5年未満の介護職員等についても、育成計画をですか。
作成していただくことが望ましいと考えています。

67

育成計画書は、いつ作成することが必要ですか。

育成計画書は、毎年度作成が必要です。
育成記録は、計画の途中1回と年度末1回の計2回以上、対象職員（・新任職員の場合は育成担当者）・所属長が記入してください。また、記入にあたっては面談が必要ですので、年間2回以上の面談を実施してください。

育成計画書の記入内容
は法人内で統一してもよいですか。

本事業は、介護保険事業者による奨学金返済相当額の手当支給を支援する
ことで、処遇改善を実現し、介護人材の確保定着を図るとともに、計画的な人材育成と資格取得を促進することを目的として実施しております。
そのため、育成計画には個々の職員の育成状況に沿った内容をご記入ください。
育成計画書の達成状況や面談の内容等が画一的な場合、補助対象外となる
場合もございますのでご注意ください。

68

5年間の資格取得計画について
Ｑ

69

補助対象者が、期限内に各資格を取得できな
かった場合どうなりますか。

Ａ【令和３年度以降に初めて補助対象となった者】
補助対象期間の開始月から1年以内に介護職員初任者研修を修了しなかった場合、2年目以降は補助対象外となります。3年以内に実務者研修を修了しなかった場合、4年目以降は補助対象外となります。
また、4年目及び5年目に介護福祉士国家試験を受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月（2月）以降は補助対象外となります。
【平成31年度又は令和２年度に初めて補助対象となった者】
補助対象期間の開始月から2年以内に介護職員初任者研修を修了しなかった場合、3年目以降は補助対象外となります。4年以内に実務者研修を修了しなかった場合、5年目は補助対象外となります。
また、5年目に介護福祉士国家試験を受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月（2月）以降は補助対象外となります。
※詳細は、P２０～２２「Ｑ＆Ａ別紙」をご参照ください。

70

初任者研修を受けず、実務者研修から受けてはいけないでしょうか。

初任者研修を未受講の方が実務者研修から受けていただくことは問題ありません。ただし、初任者研修を受講しない場合、継続的に補助を受けるためには、補助期間1年目（令和2年度以前に初めて補助対象となった職員は補助
期間2年目）が終了するまでに実務者研修を受講完了する必要がありますので、ご注意ください。

補助金交付について
Ｑ

Ａ

71

補助金はいつ交付されますか。

実績報告書を提出後、補助金の交付額が確定した後にお支払いします。（令和7年5月末を予定）

72

補助金交付決定までどのような手続きがありますか。

補助金交付申請書を提出いただき、東京都が申請書類の審査を行い、補助金交付の可否を通知します。

18

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
申請内容の変更について
Ｑ

Ａ

73

実績報告の際、交付申請時よりも事業経費を多交付決定額が補助金の上限になります。したがって、交付決定額より補助金く支出したため、交付申請内容を変更し、補助額を増額することはできません。
金額を増額したいのですが、可能ですか。

74

交付申請した特定の対象者について、実績報 実績報告書の様式において、当該対象者は削除して提出してください。
告を提出しない場合、どのような手続きが必要 また、「特定の対象者のみの取り下げについて（参考様式）」を実績報告書類ですか。
とともに提出してください。

75

交付申請後に対象者が異動し、以前提出した交付申請書とは異なる事業所に勤務している 異動後の事業所で実績報告書を作成してください。ただし、支給期間や支給場合、実績報告書はどのように作成すればよい 額は異動前の事業所の分も含めた形で記載してください。また、「雇用状況ですか。
等変更届出書」を提出してください。
なお、「手当等支給に係る書類」（賃金台帳or給与明細）については、異動※異動前、異動後の両事業所とも補助対象事 前・異動後すべて提出していただく必要があります。
業所であることが条件です。

76

交付申請後に対象者が改姓した場合、実績報「雇用状況等変更届出書」を提出してください。その際、「その他詳細」欄に告時に届け出が必要ですか。また、根拠書類の旧姓を記入してください。改姓に関する根拠書類の提出は不要です。
提出が必要ですか。

その他
Ｑ

Ａ

77

法人が支給する奨学金返済手当は、課税対象 税法上の取り扱いについては、所管の税務署にご相談いただくか、国税庁のになりますか。
ホームページ等でご確認ください。

78

法人の所在地・法人名・代表者職氏名を変更した場合は、速やかに東京都
交付申請後、法人の所在地・法人名・代表者職 福祉保健財団へお知らせください。その後、東京都福祉保健財団が提示す氏名・登録印鑑を変更した場合は、どのような る期限までに、変更後の印鑑証明書及び履歴事項全部証明書を提出してく手続きが必要ですか。
ださい。登録印鑑を変更した場合は、次回書類提出時に、変更後の印鑑証明書を提出してください。

19

Ｑ＆Ａ別紙1

補助事業モデル 『7月から補助対象期間が開始するパターン』【例】①令和6年4月1日に職員を採用②就業規則を変更し、令和6年6月に奨学金返済手当制度を創設③令和6年7月から当該職員に対して奨学金返済手当を毎月支給④当該職員は令和5年10月27日から奨学金返済開始

次の4要件を全て満たした月から補助対象期間開始①職員の採用②奨学金返済手当制度創設③奨学金返済手当支給開始（賞与や一時金の場合、支給（対象）期間の最初の月）④奨学金返済開始

補助期間

4月

事業所での対応

5月①職員の採用○奨学金返済手当制度の創設
令和６年度 ○奨学金返済手当の支給○育成計画書の作成及び資格取得支援④奨学金返済開始

前年
10月

6月

7月

②
奨
制学
度金
創返
設済
手
当

③
奨
支学
給金
開返
始済
手
当

8月

9月

11月

12月

1月

実務者研修受講・修了（令和９年６月末まで）※令和７年６月末までに初任者研修を修了しなかった場合、令和７年７月以降は補助対象外となる。

２年目（令和７年７月～令和８年６月）

実務者研修受講・修了（令和９年６月末まで）○奨学金返済手当の支給
令和８年度○育成計画書の作成及び資格取得支援

２年目※令和９年６月末までに実務者研修を修了しなかった場合、令和９年７月以降は補助対象外となる。

３年目（令和８年７月～令和９年６月）

実務者研修受講・修了○奨学金返済手当の支給○育成計画書の作成及び資格取得支援

４年目（令和９年７月～令和１０年６月）

３年目

令和１０年度※令和９年度の介護福祉士国家試験を受験しなかった場合、令和１０年
２月以降は補助対象外となる。
不合格の場合、令和１０年度の介護福祉国家士試験を受験しなかった
場合、令和１１年２月以降は補助対象外となる。

○奨学金返済手当の支給○育成計画書の作成及び資格取得支援

4年目

令和１１年度○奨学金返済手当の支給○育成計画書の作成

3月

1年目（令和６年７月～令和７年６月）

初任者研修受講・修了

令和９年度

2月

初任者研修受講・修了（令和７年６月末まで）○奨学金返済手当の支給
令和７年度○育成計画書の作成及び資格取得支援

１年目

10月

○令和6年7月から補助対象期間開始○令和6年7月から研修受講期間等を算定

5年目（令和１０年７月～令和１１年６月）

5年目

20

介
国
護
受家
福
験試
祉
験
士

介
国
護
受家
福
験試
祉
験
士

合格
→5年目まで補助対象

不合格→令和１０年度に再度受験

Ｑ＆Ａ別紙2

補助事業モデル 『10月から補助対象期間が開始するパターン』【例】①令和６年４月１日に職員を採用②就業規則を変更し、令和６年６月に奨学金返済手当制度を創設③令和６年１０月から当該職員に対して奨学金返済手当を毎月支給④当該職員は令和６年１０月２７日から奨学金返済開始

次の4要件を全て満たした月から補助対象期間開始①職員の採用②奨学金返済手当制度創設③奨学金返済手当支給開始（賞与や一時金の場合、支給（対象）期間の最初の月）④奨学金返済開始

補助期間

事業所での対応○奨学金返済手当の支給
令和７年度○育成計画書の作成及び資格取得支援①職員の採用○奨学金返済手当制度の創設
令和６年度 ○奨学金返済手当の支給○育成計画書の作成及び資格取得支援

4月

5月

6月

7月

8月

②
奨
制学
度金
創返
設済
手
当

9月

10月
③④
奨奨
支学 学
給金 金
開返 返
始済 済
手開
当始

○令和６年１０月から補助対象期間開始○令和６年１０月から研修受講期間等を算定

11月

12月

1月

2月

初任者研修受講・修了（令和７年９月末まで）

1年目（令和６年１０月～令和７年９月）

初任者研修受講・修了（令和７年９月末まで）

実務者研修受講・修了（令和９年９月末まで）

1年目

2年目（令和７年１０月～令和８年９月）※令和７年９月末までに初任者研修を修了しなかった場合、令和７年１０月以降は補助

3月

実務者研修受講・修了（令和９年９月末まで）○奨学金返済手当の支給
令和８年度○育成計画書の作成及び資格取得支援

2年目

3年目（令和８年１０月～令和９年９月）※令和９年９月末までに実務者研修を修了しなかった場合、令和９年１０月以降は補助対象外となる。

実務者研修受講・修了（令和９年９月末まで）

令和９年度

令和１０年度○奨学金返済手当の支給○育成計画書の作成及び資格取得支援

介
国
護
受家
福
験試
4年目（令和９年１０月～令和１０年９月） 験 祉
士

3年目※令和９年度の介護福祉士国家試験を受験しなかった場合、令和１０年
２月以降は補助対象外となる。
不合格の場合、令和１０年度の介護福祉士国家試験を受験しなかった
場合、令和１１年２月以降は補助対象外となる。

○奨学金返済手当の支給○育成計画書の作成及び資格取得支援

介
国
護
受家
福
験試
祉
験
士
５年目（令和１０年１０月～令和１１年９月）

4年目

令和１１年度○奨学金返済手当の支給○育成計画書の作成

5年目

21

合格
→5年目まで補助対象

不合格→令和１０年度に再度受験

Ｑ＆Ａ別紙3

補助事業モデル 『1月から補助対象期間が開始するパターン』【例】①令和７年１月１日に職員を採用②就業規則を変更し、令和６年９月に奨学金返済手当制度を創設③令和７年１月から当該職員に対して奨学金返済手当を毎月支給④当該職員は令和６年１０月２７日から奨学金返済開始

次の4要件を全て満たした月から補助対象期間開始①職員の採用②奨学金返済手当制度創設③奨学金返済手当支給開始（賞与や一時金の場合、支給（対象）期間の最初の月）④奨学金返済開始

補助期間

事業所での対応

4月

5月

6月

7月

8月

○奨学金返済手当制度の創設
令和６年度 ○奨学金返済手当の支給○育成計画書の作成及び資格取得支援

9月

10月

②
奨
制学
度金
創返
設済
手
当

④
奨
学
金
返
済
開
始

○令和７年１月から補助対象期間開始○令和７年１月から研修受講期間等を算定

11月

12月

初任者研修受講・修了（令和７年１２月末まで）○奨学金返済手当の支給
令和７年度○育成計画書の作成及び資格取得支援

1年目（令和７年１月～令和７年１２月）

1月

2月

③①
奨職
学員
金の
支返 採
給済 用
開手
始当

3月

初任者研修受講・修了

1年目

実務者研修受講・修了※令和７年１２月末までに初任者研修を修了しなかった場合、令和８年１月以降は補助対象外となる。

2年目

実務者研修受講・修了（令和９年１２月末まで）

令和８年度○奨学金返済手当の支給○育成計画書の作成及び資格取得支援

2年目（令和８年１月～令和８年１２月）※令和９年１２月末までに実務者研修を修了しなかった場合、令和１０年１月以降は補助対象外となる。

3年目

実務者研修受講・修了（令和９年１２月末まで）

令和９年度

令和１０年度○奨学金返済手当の支給○育成計画書の作成及び資格取得支援○奨学金返済手当の支給○育成計画書の作成及び資格取得支援

3年目（令和９年１月～令和９年１２月）※令和９年度の介護福祉士国家試験を受験しなかった場合、令和１０
年２月以降は補助対象外となる。
不合格の場合、令和１０年度の介護福祉士国家試験を受験しなかった場合、令和１１年２月以降は補助対象外となる。

4年目（令和１０年１月～令和１０年１２月）

令和１１年度○奨学金返済手当の支給○育成計画書の作成

5年目（令和１１年１月～令和１１年１２月）

22

合格
介
国
護
受家
福
験試
祉
験
士

介
国
護
受家
福
験試
祉
験
士

→5年目まで補助対象

4年目

不合格

→令和１０年度に再度受験

5年目

提出書類について◇書類の提出先〒163－0719
東京都新宿区西新宿２－７－１ 新宿第一生命ビルディング１９階
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 介護人材育成担当◇提出方法
簡易書留や特定記録など配達記録が残る方法で送付してください。
なお、書類提出に際して必要な費用は、法人負担とします。
◇交付申請締切（予定）①

令和６年 11 月２２日（金曜日）【必着】②

令和７年１月１０日（金曜日）【必着】※原則、①の交付申請書提出締切りまでにご提出ください。①の交付申請書提出締切り以降に、採用予定者がいる等の理由がある場合のみ、②のスケジュールでご提出ください。
◇交付申請

No.

提出書類名

注意事項・確認内容

１

介護職員奨学金返済・育成支援事業 提出書類一・提出書類が揃っている事を確認の上、「提出覧（交付申請時）時チェック欄」に✔を入れてください。

交付申請書【別記様式第１号】

・1 法人 1 枚

２・申請する事業所をとりまとめて記載してくだ
さい。
・「法人の事務取扱者」の欄には、提出書類に関する問い合わせにご対応いただける担当
者の連絡先を記載してください。
３

交付申請内訳（事業所別）【別記様式第１号－２】

・事業所ごとに作成してください。
・1 事業所３枚つづりです。
※提出漏れのないように気を付けてください。

４

雇用等証明書兼誓約書【別紙様式１】

・対象者 1 名につき 1 枚作成。
・対象者の雇用状況、対象者要件等確認しま
すので、本様式の内容については、対象者に必ずご確認の上記載してください。
※令和５年度以前からの継続対象者のうち、
令和５年度の実績報告後に雇用状況等に変更があった場合、備考欄に変更内容を記載してください。

23

５

歳入・歳出予算書（抄本）・複数事業所を申請する場合、事業所ごとに作成してください。

６

奨学金返還証明書等

・令和６年４月１日以降に取得したもの【確認内容】
・対象者が補助対象期間中に奨学金を返済中であること※年度途中から返済が開始する場合は、返済が開始したことを確認できること（例）令和６年１０月返済開始の場合、少なくとも令和６年１０月分の返済が確認できるもの。

・1 月当たりの奨学金返済額【必須事項】①対象者本人の氏名
②割賦方法
③割賦金額
④返還期限
⑤学校名
⑥令和６年４月１日以降発行のものであることがわかる日付
７

卒業証書【写】等

・対象者の卒業年月日が分かる書類を提出してください。昨年度申請された対象者の方については提出不要です。

８

育成計画書、職員キャリアアップ（育成）計画書

・対象者ごとに作成し、提出してください。
・提出日時点で記載できている範囲で提出してください。

保有資格に関する書類
９・「保有資格に関する書類の提出について（令和６年度版）」を確認の上、各職員について、介護職員初任者研修修了証【写】

交付申請時に提出が必要な書類を提出してく

実務者研修修了証【写】

ださい。

介護福祉士国家試験合格通知【写】
１０

資格取得支援制度に関する書類

・令和６年４月１日時点で事業所の職員に対して資格取得支援制度を設けていることが分かる書類を提出してください。昨年度申請された法人の場合も提出してください。

１１

印鑑証明書【原本】

・令和６年４月１日以降に取得したものを提出してください。

※その他必要に応じて、書類の提出をお願いすることがあります24◇実績報告書について
Ｎｏ．
１
２

提出書類名

注意事項・確認内容

介護職員奨学金返済・育成支援事業提出書類一覧

・提出書類が揃っている事を確認の上、「提出（実績報告時）時チェック欄」に✔を入れてください。

実績報告書【別記様式第２号】

・1 法人 1 枚・申請する事業所をとりまとめて記載してくだ
さい。
・「法人の事務取扱者」の欄には、提出書類に関する問い合わせにご対応いただける担当
者の連絡先を記載してください。

３

実績報告内訳（事業所別）【別記様式第２号－２】・事業所ごとに作成してください。
・1 事業所３枚つづりです。
※提出漏れのないように気を付けてください。

４

歳入・歳出決算書（抄本）・複数事業所を申請する場合、事業所ごとに作成してください。

５

育成計画書、職員キャリアアップ（育成）計画書

・対象者ごとに作成し、提出してください。

６

就業規則等【写】

・手当等を支給する根拠となる書類を提出してください。

７

賃金台帳【写】又は給与明細【写】

・対象者に手当等が支給されていることがわ
かる書類を提出してください。
※マーカーを付ける、○で囲む等、該当の手当等が記載されている箇所がわかるようにしてください。
※他の手当との合算金額が記載されている
場合は、奨学金返済手当とその他手当の各金額が分かるよう内訳も記載してください。

８

支払金口座振替依頼書【第１号様式】※日付は空欄で提出してください。

９

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書※１法人１枚【別記様式第４号】
１０

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書※１法人１枚別紙※その他必要に応じて、書類の提出をお願いすることがあります25◇対象者の雇用状況等に変更がある場合
Ｎｏ．
１１

提出書類

提出が必要な場合

雇用状況等変更届出書【別紙様式２】① 交付申請後、対象者が事業所を異動した場合② 交付申請後、対象者が改姓した場合③ 交付申請後、異動・退職（３月末時点での異動・退職含む）により補助が終了となった場合④ その他、交付申請後に変更事項があった場合（例：勤務時間等）◇交付申請の辞退を行う場合
Ｎｏ．
１

提出書類

提出が必要な場合

特定の対象者のみの取下げについて交付申請書提出時に申請した特定の対象者について、実績報告を行わない場合。
※東京都福祉保健財団のＨＰに参考様式掲
載２

補助金の辞退について

法人として実績報告を提出しない場合※東京都福祉保健財団のＨＰに参考様式掲
載26

保有資格に関する書類の提出について（令和6年度版）
以下にて、各対象職員について提出が必要な書類を確認の上、提出してください。なお、交付申請から実績報告までの間に修了・合格した場合は必要書類を実績報告時に提出してください。

交付申請時に確認・提出が必要

実務者研修
修了証を提出
はい
１年目（令和6年度～）

交付申請より前に実務者研修を修了しましたか？

いいえ

補助開始から何年目ですか？

はい
２年目（令和5年度～）

１年目に介護福祉士国家試験に合格しましたか？

いいえ

交付申請より前に初任者研修を修了しましたか？

介護福祉士
国家試験
合格通知を提出

１年目に実務者研修を修了しましたか？

はい

提出書類なしいいえ

はい
２年目に
介護福祉士国家試験に合格しましたか？

いいえ

はい

いいえ

いいえ

１年目に
初任者研修を修了しましたか？

いいえ

提出書類なし※２年目以降は補助対象外

はい２年目に実務者研修を修了しましたか？

はい3年目に介護福祉士国家試験に合格しましたか？

はい

実務者研修修了証を提出提出書類なし
いいえ

介護福祉士
国家試験
合格通知を提出４年目（令和3年度～）初任者研修修了証を提出

実務者研修修了証を提出介護福祉士
国家試験
合格通知を提出

３年目（令和4年度～）初任者研修修了証を提出

実務者研修修了証を提出はい3年目に実務者研修を修了しましたか？

提出書類なし※４年目以降は補助対象外

介護福祉士
国家試験
合格通知を提出

いいえ
はい

介護福祉士
国家試験
合格通知を提出
はい５年目（平成31年度・令和２年度～）４年目に介護福祉士国家試験に合格しましたか？

いいえ

実務者研修
修了証を提出はい４年目に実務者研修を修了しましたか？

提出書類なし※５年目以降は補助対象外
いいえ

27

５年目に
介護福祉士国家試験を合格しましたか？

いいえ

介護福祉士
国家試験
受験票を提出提出書類なし※５年目の試験日の属する月の翌月（２月）以降は補助対象外

介護職員奨学金返済・育成支援事業提出書類一覧（交付申請時）

記入例

交付申請の提出にあたり、こちらで提出書類をチェックの上、一緒にご提出下さい。
法人単位で提出してください。

番号
1
2
3
4
5

6

提

出

書

類

名

法人名：

様式等

介護職員奨学金返済・育成支援事業提出書類一覧（交付申請時）
交付申請書

本票
別記様式第１号※１法人１枚

交付申請内訳（事業所別）

別記様式第１号－２※全事業所分

雇用等証明書兼誓約書

別紙様式1

歳入・歳出予算書(抄本)

参考様式※全事業所分

奨学金返還証明書等

8

提出時
チェック欄

備考

✔
✔
✔
✔
✔
✔

※令和6年４月１日以降に取得したもの※奨学金を返済中であること及び１月当たりの返済額が分かる書類

卒業証書（写）等
7

社会福祉法人 ○□△✔

※対象者が卒業した年月日が分かる書類※奨学金返還証明書等に記載されている学校名と一致しているかご確認ください※昨年度申請された対象者の方については、提出不要です。

育成計画書、職員キャリアアップ（育成）計画書

参考様式※提出日時点で記載できている範囲までを提出してください✔

保有資格に関する書類※「保有資格に関する書類の提出について」を確認の上、各職員について、交付申請時に提出が必要な書類を提出してください。

9✔
✔

介護職員初任者研修修了証（写）実務者研修修了証（写）介護福祉士国家試験合格通知（写）

10
11

✔
✔

資格取得支援制度に関する書類※令和6年４月１日時点で職員に対して資格取得支援を行っていることが分かる書類

印鑑証明書（原本）※令和6年４月１日以降に取得したもの※その他必要に応じて書類の提出をお願いするこ場合があります
この欄を使用し、必要書類がすべてそろっていることを必ずご確認の上、この用紙と必要書類を一緒にご提出ください。

28

別記様式第１号※色つきセルは自動入
力です。

記入例

令和６年 １１月 １５日

東京都知事 殿
法人名 ： 社会福祉法人 ○□△対象事業所数が多く、申請書１枚に書ききれない
場合は、記載行を追加して記載してください。

所在地 ： 東京都新宿区西新宿２－7－１
代表者職氏名 ： 代表取締役 介護 正男

印印

令和６年度 介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付申請書
このことについて、令和６年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱第８に基づき、下記のとおり補助金の交付申請をします。
なお、申請においては、同要綱第３に定める事項に該当しないこと及び同要綱補助条件３に定める他の補助金との重複申請をしてい法人名・所在地・代表者職氏ないことを誓約いたします。

名を、印鑑証明書の記載と一致させてください。
やむをえず異なる印鑑の使用を希望する場合は、別途届出が必要になります。提出前に福祉保健財団へお問い合わせ
ください。

記

1,261,000

1

補助金交付申請額金2

内訳 （※ コードは、交付要綱別表１に定めるコードＡ～Ｔから選び、ご記入ください。）
事業所名

円

※

補助金交付申請額*別記様式第１号－２の

事業所番号

コード

1 西新宿○○介護事業所

1234567890

R

817,000

2 北新宿××介護事業所（特養）

1234567891

Q

180,000

3 北新宿××介護事業所（デイサービス）

1234567892

C

264,000「１ 補助金交付申請額（事業所計）」を転記してください

備考

4

5

事業所名が同一である場合は、サービス名が分かるように記入してください。

6

合

計

1,261,000＊法人の事務取扱者（必ず記入してください）＊東京都記入欄○○部○○課

部署名
ふりがな

じんざい はなこ

お名前

人材 花子

TEL

03－1234－5678

メール○□△@kaigo.co.jp

29

事
業
所
数

3

別記様式第１号－２（事業所別）
事業所名：

西新宿○○介護事業所

事業所番号：

1234567890

事業所所在地：東京都新宿区西新宿２－７－１

記入例

事業所が複数箇所ある場合は、事業所ごとにこの用紙を作成してください。

817,000

金円

対象者数が多く、計画書1枚に書ききれない場
合は、記載行を追加して記載してください。

No

氏名奨学金返済相当手当等支給額
（Ａ）※１

1

保健 次郎

2

※色つきセルは自動入力です。

令和6年度 介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金 交付申請内訳（事業所別）

１ 補助金交付申請額（事業所計）

２ 対象者ごとの補助金交付申請額

別記様式第１号－２（事業所別）は、3枚組です。

寄付金その他収入額
（Ｂ）

一致します

寄付金を除く支給額（Ｃ）

奨学金返済額
（Ｄ）※２

補助基準額
（Ｅ）※３

選定額
（Ｆ）※４

補助金交付申請額（Ｇ）※５

85,80085,80085,998300,000

85,80085,000

福祉 月子

227,538

227,538

227,538

450,000

227,538

227,000

3

東京 太郎

194,004

194,004

194,004

600,000

194,004

194,0004

健康 花子

168,000

168,000

168,000

600,000

168,000

168,000

5

新宿 宏美

156,000

156,000

143,000

550,000

143,000

143,000

6
計817,000

831,342※１ Ａ欄には、別記様式第１号－２「５ 支給スケジュール」の「支給額（総額）」が対象者ごとに反映。
※２ Ｄ欄には、原則として別記様式第１号－２「４ 返済スケジュール」の「一月当たりの返済額」×「今年度返済月数」の額と、「返済額（総額）」とを比較して小さい方の額が対象者ごとに反映。
※３ Ｅ欄には、５万円に、別記様式第１号－２「４ 返済スケジュール」の「今年度返済月数」と「５ 支給スケジュール」の「今年度支給月数」のうち小さい月数を乗じて得た額が反映。
※４ Ｆ欄には、C欄、D欄、E欄のうち最も低い額が反映。
※５ Ｇ欄には、Ｆ欄の1000円未満端数を切り捨てた額が反映。

30

別記様式第１号－２（事業所別）
事業所番号：

1234567890

事業所名：

西新宿○○介護事業所

記入例

別記様式第１号－２（事業所別）は、3枚組です。

３ 基本情報※色つきセルは自動入力です。

今年度
補助申請期間

Ｎｏ

氏名

生年月日

補助申請期間開始年月（▲年▲月）

開始月

終了月

1

保健 次郎

2001年5月5日

2024年10月

10月

3月

2

福祉 月子

1993年8月8日

2024年7月

7月

3月

3

東京 太郎

1994年11月11日

2021年10月

4月

4

健康 花子

2000年7月7日

2023年10月

5新宿 宏美

1996年9月9日

2021年9月

今年度
補助対象
月数

補助対象
累積月数

補助対象
累積年数

6ヶ月

6

1年目

9ヶ月

9

1年目

3月

12ヶ月

42

4年目

4月

3月

12ヶ月

18

2年目

4月

3月

12ヶ月

43

4年目

今年度中に奨学金を何か月返済するかを記入してください。

奨学金返還証明書に記載された年間の返還額を12で除した額を記入してください。

6

補助申請期間開始月は、次の4要件を全て満たした月です。
①職員の採用②奨学金返済手当等制度創設
４ 返済スケジュール（今年度の月ごとの返済額を入力すること）※１③奨学金返済手当等支給開始 ④奨学金返済開始
NO

氏名

1

保健 次郎

月賦

2

福祉 月子

月賦半年賦併用

3

東京 太郎

月賦

16,167

16,1674

健康 花子

月賦半年賦併用

7,000

5

新宿 宏美

月賦

13,000

返還方法※２

４月

５月

６月

７月

８月

９月

88,487

12,641

12,641

16,167

16,167

16,167

7,000

7,000

49,00013,00013,00013,000

返済額（総額）（単位：円）
一月当たりの返済額（返済年額／12ヵ月）
※３

今年度
返済月数
※４

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

14,333

14,333

14,333

14,333

14,333

14,33385,99814,333

12,641

12,641

12,641

88,487

12,641

12,641

265,461

25,282

9

16,167

16,167

16,167

16,167

16,167

16,167

16,167

194,004

16,167

12

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

49,000

7,000

7,000

168,000

14,00012

13,00013,00013,00013,00013,00013,00013,000143,000

13,000

11

支給額
（総額）

6

6
備考

プルダウンリストから該当するも。
※１のを選択してください。
対象者が当該月に実際に返済する額を記載すること。

補助期間内に返済を滞納していた場合、法人で手当等を支給してい※２ 「月賦」、「月賦半年賦併用」、「半年賦」、「年賦」、「その他」 から選択して入力すること。「その他」の場合は詳細を備考欄に入力すること。
ても、滞納していた月分は補助金支給されません。返済状況の確認※３ 奨学金返還証明書に記載された年間の返還金額を１２で除した額を記入すること。小数点以下切り上げ。
をしてから手当等を支給するようご注意ください。
※４ 補助申請期間中に奨学金を返済する月数（数字）を記入すること。
５ 支給スケジュール（今年度の月ごとの支給額を入力すること）※５（単位：円）

NO

氏名

支給方法※６

1

保健 次郎

手当

2

福祉 月子

手当

3

東京 太郎

一時金

4

健康 花子

基本給

14,00014,00014,00014,00014,00014,00014,00014,00014,00014,000

5

新宿 宏美

手当

13,00013,00013,00013,00013,00013,00013,00013,00013,00013,000

４月

５月

６月

７月

８月

９月

25,28225,28225,282

今年度
支給月数
※７

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

14,30014,30014,30014,30014,30014,30085,80014,30025,28225,28225,28225,28225,28225,282

227,538

25,282

9

194,004

194,004

16,16712

14,00014,000168,000

14,00012

13,00013,000156,000

13,00012

一月当たりの支給額

66
備考

東京太郎については、3月に一時金として4月～3月の返済分を支払う。

※５ 対象者に当該月に実際に支給する額を記載すること。
奨学金返済相当額の支給方法が、賞与や一時金の場合、「備考欄」に※６ 「手当」、「一時金」、「基本給」、「その他」 から選択して入力すること。「その他」の場合は詳細を備考欄に入力すること。
計算方法を記載してください。
※７ 対象者に手当等を支給する月数（数字）を記入すること。

31

今年度中に何か月分の手当等を支給するかを記入してください。

別記様式第１号－２（事業所別）
事業所番号：
事業所名 ：

６
No.

各期間に取得する予定の資格を、プルダウンリス
トから選択してください。空欄の無いように５年間分を埋めてください。

西新宿○○介護事業所

記入例※色つきセルは自動入力です。

５年間の資格取得計画
氏名補助対象期間開始年月

補助対象期間
開始時点
での
保有資格

1年目

2年目
資格

期間

取得予定

1

保健

次郎

2024年10月

なし

2024年10月～

2025年9月

初任者

2

福祉

月子

2024年7月

なし

2024年7月～

2025年6月

初任者

3

東京

太郎

2021年10月

実務者

2021年10月～

2022年9月

4

健康花子

2023年10月

初任者

2023年10月

～

5

新宿

宏美

2021年9月

初任者

2021年9月

～

3年目
資格

期間

取得実績

取得予定

取得実績

4年目
資格

期間

取得予定

取得実績

5年目
資格

期間

取得予定

資格

期間

取得実績

取得予定

2025年10月～

2026年9月

実務者

2026年10月～

2027年9月

実務者

2027年10月～

2028年9月

介護福祉士

2028年10月～

2029年9月

介護福祉士

初任者

2025年7月～

2026年6月

実務者

2026年7月～

2027年6月

実務者

2027年7月～

2028年6月

介護福祉士

2028年7月～

2029年6月

介護福祉士

介護福祉士

実務者

2022年10月～

2023年9月

介護福祉士

実務者

2023年10月～

2024年9月

介護福祉士

2024年10月～

2025年9月

2025年10月～

2026年9月

2024年9月

実務者

初任者

2024年10月～

2025年9月

実務者

初任者

2025年10月～

2026年9月

実務者

2026年10月～

2027年9月

介護福祉士

2027年10月～

2028年9月

介護福祉士

2022年8月

実務者

初任者

2022年9月～

2023年8月

実務者

実務者

2023年9月～

2024年8月

介護福祉士

2024年9月～

2025年8月

介護福祉士

2025年9月～

2026年8月

介護福祉士

補助対象期間開始時点で保有している資格を、プルダ
#REF!
#REF!
#REF!
～
ウンリストから選択してください。

6

別記様式第１号－２（事業所別）
は、3枚組です。

1234567890

～

～

介護福祉士

実務者

介護福祉士

５年間の途中で補助期間が終了した場合は、育成計画にも反映してください。
～

取得実績

介護福祉士

～

補助条件を満たすように、計画をたててください。なお、令和２年度の特例
対応は終了しましたのでご注意くださ※ 平成３０年度に初めて対象者となった者については、補助対象期間開始月から１年以内に介護職員初任者研修、４年以内に実務者研修を修了すること。また、４年以内に介護福祉士となる資格を取得していない者は、５年目に介護福祉士試験を受験すること。介護福祉士試験の合否は問わない。
い。
※ 平成３１年度及び令和２年度に初めて対象者となった者については、補助対象期間開始月から２年以内に介護職員初任者研修、４年以内に実務者研修を修了すること。また、４年以内に介護福祉士となる資格を取得していない者は、５年目に介護福祉士試験を受験すること。介護福祉士試験の合否は問わない。
※

令和３年度以降に初めて対象者となった者については、補助対象期間開始月から１年以内に介護職員初任者研修、３年以内に実務者研修を修了すること。また、３年以内に介護福祉士となる資格を取得していない者は、４年目及び５年目に介護福祉士試験を受験すること。
介護福祉士試験の合否は問わないが、４年目で不合格であった場合は必ず５年目に受験すること。

※「資格」の「取得予定」欄には、各年目に取得する予定の資格を記入すること。また、「取得実績」欄には、過去の期間について、各年目の末日に保有していた資格を記入すること。

32

別紙様式１

記入例

令和６年度

社会福祉法人〇□△を甲、雇用等証明書兼誓約書

保健 次郎

を乙とする。甲は、乙の雇用等について以下のとおり証明する。
氏

名

採 用 年 月 日
勤

務

先

保健

次郎

令和６年４月１日（常勤介護職員（有期雇用除く。）として採用した年月日）

職

種 名

介護職員

西新宿〇〇介護事業所

勤務先所在地（就業の場所）

東京都新宿区西新宿２－７－１

採 用 形 態

1 日 ８ 時間勤務（1 日の勤務時間が不定期の場合：平均
週 ５ 日勤務
週の総勤務時間数 ４０ 時間（開始）令和時間）

６年１０月 から （終了）令和 ７年 ３月

年度途中で補助が終了した場合、以下を記入してください。
今年
度 次の 4 要件を全て満たした月から補助対象期間開始（終了理由）該当するものに○をつけてください。
補 助 期 間
① ・職員の採用…令和６年
4月②奨学金返済手当等制度の創設…令和５年度済み
奨学金返済が完了した
・ 退職した・対象外事業所に異動になった② 奨学金返済手当等の支給開始…令和６年 10 月
④奨学金返済開始…令和６年 10 月
・ その他 （）
重 複 申 請の 確 認
該当する対象
者要件（前提：補助対象事業所に在籍する常勤の介護職員）⑴ または ⑵ のいずれかに※（１）（２）のい該当することを確認し、該ずれかにチェック

当する項目にチェックを付けてください。

そ の

他

備

考

障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業と重複申請していないことを確認。
※確認後、右欄にチェック☒(１)令和６年１月２日から令和７年１月１日までに補助対象事業者に採用され、採用日までに学校等(※1)を卒業等(※2)している者。また、補助対象事
業者に採用される日以前に、介護職員として通算６月を超えて勤務した経
験がない者（ただし、学校等の在籍中にアルバイト等として勤務した経験を除く。
）であって、介護福祉士となる資格を有しない者。また、現に奨学金を返済している者。

☒(２)令和５年度の対象者であった者（「確定通知書」の発行を受けた者）。また、現に奨学金を返済している者。なお、平成３１年度、令和２年度、令和３年度又は、令和４年度の本事業の対象者であって、長期休業により奨学金返還期限の猶予中であること等のやむを得ない事情によって令和５年度の本事業の対象者とならなかった者を含む。

☐

甲は乙について、令和６年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱（以下、要綱という。
）に基づき、次のことを誓約いたします。
１ 要綱別紙の２に定める、対象者となる要件を満たしていること。
２ 奨学金の返済について虚偽がないこと。
（※）※ 法人は対象者の奨学金の返済金額や返済状況等を必ず確認してください。

法人は、対象者の返済状況、重複申請が無い（※1）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定めがある大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校をいう。
（※2）修了又は卒業をいう。
令和６年１１月１５日

ことを必ず確認してください。

印鑑証明と同じ印を東京都知事 殿

押印してください。

（甲） 法

人

名：社会福祉法人〇□△

代表者職氏名： 代表取締役
（乙） 氏

名：保健
33

次郎

介護
印

正男

印

別紙様式１

記入例 （異動・改姓した場合）
令和６年度
社会福祉法人〇□△雇用等証明書兼誓約書

健康 花子

を甲、

を乙とする。甲は、乙の雇用等について以下のとおり証明する。
氏

名

採 用 年 月 日
勤

務

先

健康

花子

令和５年４月１日（常勤介護職員（有期雇用除く。）として採用した年月日）

職

種 名

西新宿〇〇介護事業所

勤務先所在地（就業の場所）

東京都新宿区西新宿２－７－１

採 用 形 態

1 日 ８ 時間勤務（1 日の勤務時間が不定期の場合：平均
週 ５ 日勤務
週の総勤務時間数 ４０ 時間（開始）令和今
年度
補 助 期 間介護職員

時間）

６年 ４月 から （終了）令和 ７年 ３月

年度途中で補助が終了した場合、以下を記入してください。
（終了理由）該当するものに○をつけてください。
・ 奨学金返済が完了した
・ 退職した（・ 対象外事業所に異動になった・ 補助対象期間６０か月満了
・ その他 （））

重 複 申 請の 確 認

障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業と重複申請していないことを確認。
※確認後、右欄にチェック☒

該当する対象者要件(１)令和６年１月２日から令和７年１月１日までに補助対象事業者に採用され、採用日までに学校等(※1)を卒業等(※2)している者。また、補助対象事
業者に採用される日以前に、介護職員として通算６月を超えて勤務した経
験がない者（ただし、学校等の在籍中にアルバイト等として勤務した経験を除く。
）であって、介護福祉士となる資格を有しない者。また、現に奨学金を返済している者。

☐（前提：補助対象事業所に在籍する常勤の介護職員）

雇用状況等に変更があった場合、(２)令和３年度の対象者であった者（「確定通知書」の発行を受けた者）。ま※（１）（２）のいた、現に奨学金を返済している者。なお、平成３０年度の本事業又は平成３
備考欄に以下の変更内容を記載してください。

ずれかにチェック

【異動した場合】

そ の

他

備

考

１年度の本事業又は令和２年度の本事業の対象者であって、長期休業により奨学金返還期限の猶予中であること等のやむを得ない事情によって令和３年度の本事業の対象者とならなかった者を含む。
▸異動した年月日▸異動前と異動後の事業所の名称☒【改姓した場合】
甲は乙について、令和４年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱（以下、要綱という。
）に基づき、次のことを誓約いたします。
▸改姓した年月日▸旧姓１ 要綱別紙の２に定める、対象者となる要件を満たしていること。
２ 奨学金の返済について虚偽がないこと。
（※）※ 法人は対象者の奨学金の返済金額や返済状況等を必ず確認してください。
令和６年５月１日付けで××介護事業所から西新宿○○介護事業所へ異動（※1）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定めがある大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校をいう。
（※2）修了又は卒業をいう。

令和６年１１月１５日
印鑑証明と同じ印を押印してください。

東京都知事 殿（甲） 法

人

名：社会福祉法人〇□△□

代表者職氏名： 代表取締役 介護 正男 印（乙） 氏

名：健康 花子 印
34

（参考様式）

本様式は参考です。別様式で作成されている場合
は、そちらを添付してください。

記入例

令和6年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金に関する歳入・歳出予算書（抄本）

事業所が複数ある場合は、事業所ごとに作成してください。

事業所名： 西新宿○○介護事業所（単位：円）

収入

支出

科目

金額

都補助金

科目

金額

817,000 奨学金返済手当等「別記様式第１号－２」の２ 対象者ごとの補助金交付申請額「奨学金返済相当手当等支給額(Ａ)」の合計「別記様式第１号－２」の１補助金交付申請額（事業所計）

自己資金

831,342

14,342

都の補助金以外で、自己資金にて支出する額を記入
歳入と歳出は同額になる

合計

831,342
収入支出差引額

合計

831,342０ 円

上記の介護保険事業所における介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金に関する歳入・歳出予算書は原本と相違ないことを証明します。
令和6年 11月 15日
法人名称、代表者職氏名を記入
提出日を記入法人名

社会福祉法人

代表者職氏名

代表取締役

○□△
介護

正男

印鑑証明書と同じ印

35

印

介護職員奨学金返済・育成支援事業提出書類一覧（実績報告時）

記入例

実績報告の提出にあたり、こちらで提出書類をチェックの上、一緒にご提出下さい。
法人名

法人単位で提出してくださ
い。

番号
1
2
3
4
5

提

出

書

類

名

社会福祉法人〇□△様式等

介護職員奨学金返済・育成支援事業提出書類一覧（実績報告時）
実績報告書

本票
別記様式第2号※１法人１枚

別記様式
第2号－２

実績報告内訳（事業所別）※全事業所分

歳入歳出決算書（抄本）

参考様式※全事業所分

育成計画書、職員キャリアアップ（育成）計画書

参考様式

提出時
チェック欄

備

考

✔
✔
✔
✔
✔

手当等支給に係る書類就業規則等（写）✔

※手当等を支給する根拠となる書類を提出してください。

6

賃金台帳（写）又は給与明細（写）※令和7年３月31日までに支給したことがわかる書類※マーカーを付ける、○で囲む等、該当の手当等がどこに記載されているのか分かるようにしてください。
※他の手当との合算金額が記載されている場合は、奨学金返済手当とその他手当の各金額が分かるよう内訳も記載してください。

78
9

支払金口座振替依頼書

✔
第１号様式

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書※１法人１枚

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書 別紙※１法人１枚

別記様式第4号
参考様式

✔
✔
✔

【対象者の雇用状況等に変更がある場合】
雇用状況等変更届出書
10※以下に該当する場合、提出してください。
①交付申請後、対象者が事業所を異動した場合②交付申請後、対象者が改姓した場合③交付申請後、異動・退職（3月末時点での異動・退職含む）により補助が終了となった
場合④その他、交付申請後に変更事項があった場合（例：勤務時間等）

別紙様式2

✔

【特定の対象者のみ取り下げる場合】
特定の対象者のみの取下げについて
11※交付申請書提出時に申請した特定の対象者について、実績報告を行わない場合は作成してください。

参考様式【該当する場合】保有資格に関する書類
12※以下に該当する場合、提出してください。
①交付申請後、「初任者研修」、「実務者研修」を修了した場合・・・各研修の修了証（写）②交付申請後、「介護福祉士国家試験」を受験し合格した場合・・・合格通知（写）③交付申請後、「介護福祉士国家試験」を受験し不合格だった場合・・・受験票（写）※その他必要に応じて、書類の提出をお願いすることがあります。
この欄を使用し、必要書類がすべてそろっていることを必ずご確認の上、この用紙と必要書類を一緒にご提出く
ださい。

36

別記様式第２号※色つきセルは自動入力です。

記入例

令和７年 〇月 ×日

東京都知事 殿

対象事業所数が多く、報告書１枚に書ききれない場合は、記載行を追加して記載
してください。

法人名 ：

社会福祉法人 ○□△所在地 ：東京都新宿区西新宿２－７－１

代表者職氏名 ：代表取締役 介護 正男

印
印

令和６年度 介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金実績報告書○○年○月○日付６福祉高介第○○○○号で交付決定を受けた令和６年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金に係る事業実績について、下記のとおり報告します。
法人の所在地・法人名・代表者職
氏名を、印鑑証明書の記載と一致
都が発行する交付決定通知書の日付及び文書番させてください。
号を転記してください。
記
やむをえず異なる印鑑の使用を希望する場合は、別途届出が必要に
1 補助所要額
金円
1,152,000なります。提出前に東京都福祉保健財団へお問い合わせください。

2

内訳 （※ コードは、交付要綱別表１に定めるコードＡ～Ｔから選び、ご記入ください。）
事業所名

補助所要額
*別記様式第２号－２の

※

事業所番号

コード

1 西新宿○○介護事業所

1234567890

R

737,000

2 北新宿××介護事業所（特養）

1234567891

Q

165,000

3 北新宿××介護事業所（デイサービス）

1234567892

C

250,000

備考「１ 補助所要額（事業所計）」を転記してください45

事業所名が同一である場合は、サービス名が分かるように記入してください。

6

合1,152,000

計＊法人の事務取扱者（必ず記入してください）＊東京都記入欄○○部○○課

部署名
ふりがな

じんざい はなこ

お名前

人材 花子

TEL

03－1234－5678

メール○□△@kaigo.co.jp

37

事
業
所
数

3

別記様式第２号－２（事業所別）
事業所名：

西新宿○○介護事業所

事業所番号：

1234567890

事業所所在地：東京都新宿区西新宿２－７－１

別記様式第２号－２（事業所別）
は、3枚組です。

記入例

事業所が複数箇所ある場合は、事業所ごとにこの用紙を作成してください。

令和6年度

介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金 実績報告内訳（事業所別）

737,000

金

１ 補助所要額（事業所計）※色つきセルは自動入力です。

円

対象者数が多く、計画書1枚に書ききれない場合は、記載行を追加して記載してください。

一致します

交付決定通知に記載された交付決定額を記入してください。

２ 対象者ごとの補助所要額
No

氏名奨学金返済相当手当等支給額
（Ａ）※１

1

保健 次郎

2

寄付金その他収入額（Ｂ）

寄付金を除く支給額（Ｃ）

奨学金返済額
（Ｄ）※２

補助基準額
（Ｅ）※３

交付決定額
（Ｆ）※４

選定額
（Ｇ）※５

補助所要額
（Ｈ）※６

85,80085,80085,998300,000

85,00085,00085,000

福祉 月子

227,538

227,538

227,538

450,000

227,000

227,000

227,000

3

東京 太郎

177,837

177,837

177,837

550,000

194,000

177,837

177,0004

健康 花子

126,000

126,000

105,000

500,000

450,000

105,000

105,000

5

新宿 宏美

156,000

156,000

143,000

550,000

143,000

143,000

143,000

6
計737,000

773,175※１ Ａ欄には、別記様式第２号－２「５ 支給スケジュール」の「支給額（総額）」が対象者ごとに反映。
※２ Ｄ欄には、原則として別記様式第2号－２「４ 返済スケジュール」の「一月当たりの返済額」×「今年度返済月数」の額と、「返済額（総額）」とを比較して小さい方の額が対象者ごとに反映。
※３ Ｅ欄には、５万円に、別記様式第2号－２「４ 返済スケジュール」の「今年度返済月数」と「５ 支給スケジュール」の「今年度支給月数」のうち小さい月数を乗じて得た額が反映。
※４ Ｆ欄には、交付決定通知に記載された交付決定額を入力すること。
※５ G欄には、C欄、D欄、E欄、F欄のうち最も低い額が反映。
※６ H欄には、G欄の1000円未満端数を切り捨てた額が反映。

38

別記様式第2号－２（事業所別）
事業所番号：

1234567890

事業所名：

西新宿○○介護事業所

対象者の異動状況●東京 太郎令和７年３月1日付けで対象外事業所へ転出

記入例

別記様式第２号－２（事業所別）は、3枚組です。

３ 基本情報今年度
補助申請期間

Ｎｏ

氏名

生年月日

補助申請期間開始年月（▲年▲月）

開始月

終了月

1

保健 次郎

2001年5月5日

2024年10月

10月

3月

2

福祉 月子

1993年8月8日

2024年7月

7月

3月

3

東京 太郎

1994年11月11日

2021年10月

4月

4

健康 花子

2000年7月7日

2023年10月

5新宿 宏美

1996年9月9日

2021年9月

今年度
補助対象
月数

※色つきセルは自動入力です。
補助対象
累積月数

補助対象
累積年数

6ヶ月

6

1年目

9ヶ月

9

1年目

2月

11ヶ月

41

4年目

4月

12月

9ヶ月

15

2年目

4月

3月

12ヶ月

43

4年目

今年度中に奨学金を何か月返済したかを記入してください。

6

交付申請と同内容を記入し退職等の理由で年度途中で補助期間が終了した場合、反映してください。

てください。
４ 返済スケジュール（今年度の月ごとの返済額を入力すること）※１
NO

氏名

返還方法
※２

1

保健 次郎

月賦

2

福祉 月子

月賦半年賦併用

88,487

12,641

3

東京 太郎

月賦

16,167

16,167

16,167

16,167

16,1674

健康 花子

月賦半年賦併用

7,000

7,000

7,000

49,000

5

新宿 宏美

月賦

13,00013,00013,00013,000

４月

５月

６月

７月

（単位：円）
一月当たりの返済額（返済年額／12ヵ月）
※３

今年度
返済月数
※４

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

返済額
（総額）

14,333

14,333

14,333

14,333

14,333

14,33385,99814,333

12,641

12,641

12,641

12,641

88,487

12,641

12,641

265,461

25,282

9

16,167

16,167

16,167

16,167

16,167

16,167

177,837

16,167

11

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

105,000

14,000913,00013,00013,000143,000

13,00011

８月

９月

13,00013,00013,00013,000

6

6
備考

プルダウンリスト
退職等の理由で年度途中に補助が終了した場合、対象補助期間内に返済を滞納していた場合、法人で手から該当するもの
者が在籍している間に手当等を支給する必要がありま※１ 対象者が当該月に実際に返済した額を記載すること。
当等を支給していても、滞納していた月分は補助。
を選択してくださすのでご注意ください。
※２ 「月賦」、「月賦半年賦併用」、「半年賦」、「年賦」、「その他」
から選択して入力すること。「その他」の場合は詳細を備考欄に入力すること。
金支給されません。返済状況の確認をしてから手い。
この場合、２月までに支給しなければ選定額は0円とな※３ 奨学金返還証明書に記載された年間の返還金額を１２で除した額を記入すること。小数点以下切り上げ。
当等を支給するようご注意ください。
※４ 補助申請期間中に奨学金を返済した月数（数字）を記入すること。
ります。

退職等の理由で年度途中で補助期間が終了した場
合、返済額（総額）≦支給額（総額）となること
kiがあります。この場合、返済額（総額）が補助額の上限となります。

５ 支給スケジュール（今年度の月ごとの支給額を入力すること）※５（単位：円）

NO

氏名

支給方法
※７

1

保健 次郎

手当

2

福祉 月子

手当

3

東京 太郎

一時金

4

健康 花子

基本給

14,00014,00014,00014,00014,00014,00014,00014,00014,000

5

新宿 宏美

手当

13,00013,00013,00013,00013,00013,00013,00013,00013,000

6

0
備考

４月

５月

６月

７月

25,282８月

25,282

９月

25,282

今年度
支給月数
※８

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

支給額
（総額）

14,30014,30014,30014,30014,30014,30085,80014,30025,28225,28225,28225,28225,28225,282

227,538

25,2829○ 177,837 × 194,004

177,837

16,167

11

126,000

14,0009

156,000

13,00012

13,00013,00013,000

一月当たりの支給額6

東京太郎については、２月に一時金として、2024年４月～2025年２月の返済分を支払った。

※５ 対象者に当該月に実際に支給した額を記載すること。
奨学金返済相当額の支給方法が、賞与や一時金の場合、※６ 「手当」、「一時金」、「基本給」、「その他」 から選択して入力すること。「その他」の場合は詳細を備考欄に入力すること。
「備考欄」に計算方法を記載してください。
※７ 対象者に手当等を支給した月数（数字）を記入すること。

39

今年度中に何か月分の手当等を支給したかを記入してください。

別記様式第２号－２（事業所別）
事業所番号：

1234567890

事業所名 ：

西新宿○○介護事業所

６

No.

【取得予定】各期間に取得する資格をプルダウンリス
トより選択してください。空欄のないよう、５年間分を埋めてください。
【取得実績】実績報告時点で保有している資格をプル
ダウンリストより選択してください。

５年間の資格取得計画

氏名補助対象期間
開始年月

1年目

補助対象期間
開始時点
での
保有資格

別記様式第２号－２（事業所別）は、3枚組です。

記入例※色つきセルは自動入力
です。

2年目
資格

期間

3年目
資格

期間

取得予定

取得実績

取得予定

4年目
資格

期間
取得実績

取得予定

5年目
資格

期間
取得実績

取得予定

資格

期間
取得実績

取得予定

1

保健

次郎

2024年10月

なし

2024年10月～

2025年9月

初任者

初任者

2025年10月～

2026年9月

実務者

2026年10月～

2027年9月

実務者

2027年10月～

2028年9月

介護福祉士

2028年10月～

2029年9月

介護福祉士

2

福祉

月子

2024年7月

なし

2024年7月～

2025年6月

初任者

初任者

2025年7月～

2026年6月

実務者

2026年7月～

2027年6月

実務者

2027年7月～

2028年6月

介護福祉士

2028年7月～

2029年6月

介護福祉士

3

東京

太郎

2021年10月

実務者

2021年10月～

2022年9月

介護福祉士

実務者

2022年10月～

2023年9月

介護福祉士

2023年10月～

2024年9月

介護福祉士

2024年10月～

2025年9月

4

健康花子

2023年10月

初任者

2023年10月～

2024年9月

実務者

初任者

2024年10月～

2025年9月

実務者

2025年10月～

2026年9月

2026年10月～

2027年9月

5

新宿

宏美

2021年9月

初任者

2021年9月～

2022年8月

実務者

初任者

2022年9月～

2023年8月

実務者

2023年9月～

2024年8月

2024年9月～

2025年8月

～

実務者

～

介護福祉士

介護福祉士

実務者

５年間の途中で補助期間が終了した場合は、介護福祉士
2025年10月 ～2026年9月
育成計画にも反映してください。
。

～

6

実務者

取得実績

介護福祉士

実務者（介護
福祉士受験あり）

2027年10月～

2028年9月

2025年9月～

2026年8月

～

介護福祉士

～

※

平成３０年度に初めて対象者となった者については、補助対象期間開始月から１年以内に介護職員初任者研修、４年以内に実務者研修を修了すること。また、４年以内に介護福祉士となる資格を取得していない者は、５年目に介護福祉士試験を受験すること。介護福祉士試験の合否は問わない。

※

平成３１年度及び令和２年度に初めて対象者となった者については、補助対象期間開始月から２年以内に介護職員初任者研修、４年以内に実務者研修を修了すること。また、４年以内に介護福祉士となる資格を取得していない者は、５年目に介護福祉士試験を受験すること。介護福祉士試験の合否は問わない。

※

令和３年度以降に初めて対象者となった者については、補助対象期間開始月から１年以内に介護職員初任者研修、３年以内に実務者研修を修了すること。また、３年以内に介護福祉士となる資格を取得していない者は、４年目及び５年目に介護福祉士試験を受験すること。
介護福祉士試験の合否は問わないが、４年目で不合格であった場合は必ず５年目に受験すること。

※「資格」の「取得予定」欄には、各年目に取得する予定の資格を記入すること。また、「取得実績」欄には、過去の期間について、各年目の末日に保有していた資格を記入すること。

40

補助条件を満たすように、計画をたててください。なお、令和２
年度の特例対応は終了しましたので、ご注意ください。

（参考様式）

本様式は参考です。別様式で作成されている場合
は、そちらを添付してください。

記入例

令和6年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金に関する歳入・歳出決算書（抄本）

事業所が複数ある場合は、事業所ごとに作成してください。

事業所名： 西新宿○○介護事業所（単位：円）

収入

支出

科目

金額

都補助金

科目

金額

737,000 奨学金返済手当等「別記様式第２号－２」の２ 対象者ごとの補助所要額「奨学金返済相当手当等支給額(Ａ)」の合計「別記様式第２号－２」の１補助金所要額（事業所計）

自己資金

773,175

36,175

都の補助金以外で、自己資金にて支出する額を記入
歳入と歳出は同額になる

合計

773,175
収入支出差引額

合計

773,175０ 円

上記の介護保険事業所における介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金に関する歳入・歳出決算書は原本と相違ないことを証明します。
令和7年 〇月 ×日
法人名称、代表者職氏名を記入
提出日を記入法人名

社会福祉法人

代表者職氏名

代表取締役

○□△
介護

正男

印鑑証明書と同じ印

41印

第１号様式

記入上の注意点

支払金口座振替依頼書

日付は空欄で提出してください。

（新規・変更用）

令和

年

月

日

東京都知事 殿
郵便番号、住所、連絡先電話番号、法人名、代表者職・氏名を記入してください。
東京都から私に支払われる令和４年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金は口座振替により受領することを希望します。ついては、今後下記の口座に口座振替の方法をもって振り込んでください。
住 所
印鑑証明書と同じ印
依頼人（連絡先電話番号

（

）

）

○
印

氏 名

(法人の場合は、法人名及び代表者職・氏名)振込先金融機関名

本・支店名

金融機関・支店コード

銀行・信用金庫

本店

信用組合・農協支店

口座名義人（カタカナ）種目

口座番号（右詰めで記入）

３０文字まで＊ 種目：預金種目は、次のコードを記入願います。 ：１普通、２当座、４貯蓄

必ず全ての項目を記入してください。
口座番号は右詰めで、口座名義人（カタカナ）は左詰めで記入してください。
記入の際は、通帳等に記載されている口座情報を確認し、誤りのないよう注意してください。
ご注意
１ 新規・変更の該当する部分を○で囲んでください。
２ 振込先の口座は依頼人ご本人の口座に限ります。（法人の場合は当該法人の口座に限ります。）
３ 変更の場合は変更箇所のみご記入ください。

42

別紙様式２

記入例

雇用状況等変更届出書
※

No.

対象者氏名

1

〇〇 〇〇

変更事由
※リストから選択

勤務先変更事由年月日退職したため

令和6年12月31日 付

その他

異動したため（対象事業所間の異動）△△ △△

令和6年12月1日

その他

付

詳細

3

異動したため（対象外事業所への転出）

×× ××

令和6年10月1日

その他

付

詳細

4

改姓したため（旧姓をその他詳細に記載）

◇◇ ◇◇

その他
詳細

5

補助対象期間（※）

名称

所在地

西新宿〇〇介護事業所

東京都新宿区西新宿２－７－１

変更後（※）

詳細2

変更前

令和6年12月1日
旧姓

〇〇

付

開始

令和6年4月から終了

令和6年12月まで

変更前

西新宿〇〇介護事業所

東京都新宿区西新宿２－７－１

開始

から変更後（※）

北新宿××介護事業所

東京都××区□□〇－〇－〇

終了

まで

変更前

西新宿〇〇介護事業所

東京都新宿区西新宿２－７－１

開始

令和6年4月から変更後（※）

千葉△△介護事業所

千葉県△△市××〇－〇－〇

終了

令和6年9月まで

変更前
変更後（※）

開始

から

終了

まで

変更がある場合のみ
記入
開始

変更前

【改姓の場合】 その他
詳細
・「対象者氏名」を新姓で記入
・「変更事由」の「その他詳細」欄に旧姓を記入

変更になった場合のみ記入【想定ケース】
付
令和6年9月30日まで
西新宿〇〇介護事業所で勤務
変更後（※）
令和6年10月1日から 千葉△△介護事業所で勤務

終了

まで

介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金の対象者について、上記のとおり雇用状況等に変更があったことを届け出ます。
令和7年〇月×日
法人名

社会福祉法人 〇□△代表者職氏名

代表取締役

43

介護 正男

から

印
印

記入上の注意点

別記様式第４号
日付は空欄で提出して
ください。

年

月

日

東京都知事 殿
印鑑証明書に記載されている法人の所在地・法人名・代表者
職氏名と一致させてください。

法人の所在地 東京都新宿区西新宿２-７-１
法人名 社会福祉法人 ○□△印
代表者職氏名 代表取締役 介護 正男

令和６年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
印鑑証明書と同じ印〇〇年〇月〇日付６福祉高介第〇〇〇〇号により交付決定のあった令和６年度介護職員
奨学金返済・育成支援事業費補助金について、交付決定通知書により付された条件に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 補助金確定額又は事業実績報告額
金 ○,○○○,○○○ 円

都が発行する交付決定通知書の日付及び文書番号を転記してください

本事業実績報告書（別記様式第２号）と同額を記載

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額金
０円
原則、0 円（注）別添参考となる書類（２の金額の積算内訳等）

44

別記様式第４号（別紙）
社会福祉法人○□△会

記入例
（別紙）
1 補助事業者名（法人名）

社会福祉法人○□△会

対象事業所数が多く足りない場合は、

2 補助事業名
令和６年度

介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金

記載行を追加してください。

3 補助金確定額
補助金確定額事業所名

737,000円

1 西新宿〇〇介護事業所
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

合計金額は、本事業実績報告書（別記様式第２号）

14「２ 内訳」の事業所別の金額と同額

15

737,000円

合計
4 仕入控除税額の概要①

プルダウンリストから原則「①」を選択

補助対象経費が、「非課税仕入 及び 不課税仕入（人件費等）」のみである（課税仕入を補助対象経費として申請していない）。

※

返納額がない理由を、①～⑥からプルダウンでお選びください。

①

補助対象経費が、「非課税仕入 及び 不課税仕入（人件費等）」のみである（課税仕入を補助対象経費として申請していない）。

②

補助対象経費が、「消費税を除いた金額」である（消費税を補助対象経費として申請していない）。

③

消費税の申告義務がない（免税事業者である）。

④

簡易課税方式により申告している。

⑤

個別対応方式により、補助対象経費に係る消費税を「非課税売上げのみに要するもの」として申告している。

⑥

公益法人等であり、特定収入割合が５％を超えている。

1/1

45

育成計画書について

本事業では、育成計画書を作成し、当該育成計画書に基づいて対象者を育成していただくことが補助条件となっております。育成計画書は、交付申請時及び実績報告時に提出していただきます。
1. 新任職員（1 年目）には「新任職員育成計画書作成要領」に基づき、「令和６年度新任職員育成計画書」を、2 年目以降の職員には「職員キャリアアップ（育成）計画書作成要領」に基づ
き、「令和６年度職員キャリアアップ（育成）計画書」を作成してください。
なお、事業所独自の育成計画書がある場合は、以下の 1～3 の項目が盛り込まれていれば、事業所独自の育成計画を提出していただいてかまいません。項目の内容については、新任職員等育成計
画書作成要領、職員キャリアアップ（育成）計画書作成要領及び記入例をご参照ください。項目について、ご不明な点等ございましたら、東京都福祉保健財団にご連絡ください。
※項目は、同内容であれば異なる表記でもかまいません。
（例）「氏名→名前」、「育成担当者→チューター」等

事業所独自の育成計画書に、項目が盛り込まれているかの確認にご利用ください。
提出は必要ありません。

１

共通で必要な項目

項目

①

氏名

②

入職（採用）年月日

事業所チェック欄※常勤介護職員（有期雇用除く）として採用した年月日

③

保有資格

④

所属長

46

２

新任職員（１年目）の計画に必要な項目【計画期間：採用月（遅くても補助対象期間開始月）～3 月】
項目

事業所チェック欄

①

育成担当者

②

心構えや態度、規律についての目標③

担当職務に関する目標④②及び③の目標達成までのスケジュール⑤②及び③の目標達成時期⑥②及び③の目標達成状況

⑦

育成記録

※計画の途中 1 回、年度末 1 回の計 2 回以上記入してください。
※対象職員・育成担当者・所属長による記入が必要です。
※記入にあたっては面談が必要です。

３

２年目以降の職員の計画に必要な項目【計画期間：4 月～3 月】

項目①

担当職務に関する目標②①の目標達成までのスケジュール③①の目標達成時期④①の目標達成状況⑤

キャリアアップ（育成）記録

事業所チェック欄※計画の途中 1 回、年度末 1 回の計 2 回以上記入してください。
※対象職員・所属長（上司等）による記入が必要です。
※記入にあたっては面談が必要です。

47

新任職員育成計画書作成要領■ 計画書の目的
 新任職員に対する育成に係る計画の作成、実施、進捗状況の確認、計画の改善及び実施結果の検証の経過を記録するものです。
 計画書を作成・活用することにより、新任職員の育成を計画的かつ効果的に実施しましょう。
■ 計画書の作成者
 計画書の作成は育成担当者が中心となって行いますが、育成担当者が一人だけで作成するものではありません。
 育成担当者と新任職員、所属長が相互にコミュニケーションを密にして、育成の基本姿勢や考え方についての認識を共有しながら、計画書を作り上げていくことが重要です。
※育成担当者と所属長は兼任も可能です。
■ 計画書作成の流れ
 計画書作成の大まかな流れは次のとおりです。

【採用後】 育成計画を策定する⇒ 計画書に記入
実践【年度途中】 進捗状況を確認し、育成計画を改善する⇒ 計画書に記入

実践【年度末】 実施結果を検証する⇒ 計画書に記入

１ 育成計画の策定【採用後】⚫ 育成担当者は、育成に係る年度末までの計画を策定し、その内容を計画書に記入します。
⚫ 育成担当者は、新任職員の意見を聴き、その内容を育成計画に反映するとともに、所属長と十分に協議して、その了解を得ながら策定を進めていきます。
⚫ 育成計画の策定と計画書への記入は、次の手順で行います。
（１）「自己 PR」欄の記入
【記入者】新任職員育成計画の策定に先立って、新任職員に「自己 PR」欄に次の事項を記入させます。
・担当する職務の内容
・自分の長所及び短所・活用してほしい能力、今後身に付けたい能力、将来携わりたい業務

これにより、新任職員に自らの能力開発の必要性を意識付けるとともに、育成計画策定に当たっての検討材料とします。

48

（２）「到達目標」欄の記入 【記入者】育成担当者


育成担当者は、新任職員が年度末までの間に達成すべき具体的な目標を設定し、その内容を「育成計画」欄の「到達目標」欄に記載します。
○「基本事項」に係る目標➢「心構え・態度」及び「規律」に係る目標を設定し、記入します。

➢

能力、経験等に応じて、目標を設定し記入します。

○「担当職務に関する事項」に係る目標➢

職務を遂行するために必要な能力に係る目標を設定し、記入します。

➢

介護職員初任者研修、実務者研修の受講及び介護福祉士資格取得を目指す場合は、その旨を記載してください。

（３）「指導・育成スケジュール」欄の記入 【記入者】育成担当者


到達目標ごとに、指導・育成の始期及び終期（いつから着手して、いつまでに達成するか）を設定します。

（４）「指導・育成方法」欄の記入【記入者】育成担当者


到達目標を達成するために行う指導・育成の具体的な方法を検討し、その概要を「指導・育成
方法」欄に記入します。

２ 進捗状況の確認、育成計画の改善【年度途中】⚫

一定期間が経過した時点で、育成の進捗状況を確認します。また確認の結果を踏まえて、必要に応じて育成計画を改善し、その内容を計画書に反映します。

⚫

計画書への記入を終えたら、その内容を所属長に報告し、指導・アドバイスを受けます。

（１）「達成状況」欄の記入【記入者】育成担当者


到達目標ごとの達成状況を確認し、「育成計画」欄の「達成状況」欄に記入します。



期間内に到達目標を達成することができなかったときは、期間を延長し、その旨を記入します。

（２）育成計画の改善（各欄の変更・追加） 【記入者】育成担当者
（１）による達成状況の確認結果を踏まえ、次のような観点から、改善を検討します。
➢

到達目標を追加する必要はないか➢

指導・育成スケジュール及び指導・育成方法を変更する必要はないか

育成計画を改善したときは、その内容を計画書に記載します。

（３）「育成記録（年度途中）」欄の記入【記入者】新任職員、育成担当者
それぞれが、これまでの育成の経過を振り返り、その内容を記入します。また、内容について面談を実施してください。

【新任職員】能力開発の現状に対する評価、到達目標の達成に向けた課題、抱負等を記入します。
【育成担当者】能力開発の現状に対する評価、到達目標の達成に向けた課題等を欄に記入します。

49

（４）「育成記録（年度途中）」「所属長」欄の記入【記入者】所属長


育成担当者は、（１）から（３）の内容を所属長に報告します。



所属長から、育成計画の内容や今後の進め方について指示・アドバイスを受けるとともに、新任職員の能力開発の現状に対する評価、指示、アドバイスの内容等を「育成記録（年度途中）」
欄中の「所属長」欄に記入してもらいます。

３ 実施結果を検証する【年度末】⚫

採用から年度末までの OJT の結果を検証し、その成果を共有するとともに、次年度以降に向けた課題を整理し、その内容を計画書に記入します。

⚫

計画書への記入を終えたら、その内容を所属長に報告し、指導・アドバイス等を受けます。

（１）「達成状況」欄の記入 【記入者】育成担当者


達成目標ごとの達成状況を確認し、「育成計画」欄の「達成状況」欄に記入します。

（２）「育成記録（年度末）」欄の記入 【記入者】新任職員、育成担当者
それぞれが育成の経過を振り返り、その内容を計画書に記入します。また、内容について面談を実施してください。

【新任職員】能力開発の現状に対する自己評価、次年度以降に向けた課題、抱負等を記入します。
【育成担当者】能力開発の現状に対する評価、次年度以降に向けた課題、アドバイス等を記入します。
（３）「育成記録（年度末）」「所属長」欄の記入【記入者】所属長


育成担当者は、（１）、（２）の内容を所属長に報告します。



所属長から、翌年度以降の OJT の進め方について指示・アドバイスを受けるとともに、新任職員の能力開発の現状に対する評価、指示・アドバイスの内容等を「育成記録（年度末）」欄中の「所属長」欄に記入してもらいます。

50令和6年度 新任職員育成計画書

記入例
氏名

○○ ○○

職員番号

入職年月日

R6.4.1

保有資格

12345678
無資格

初任者研修

職種

介護職員

実務者研修

介護福祉士

その他 （

）

職・氏名
職

氏名

育成担当者

主任

○○ ○○

所属長

課長

○○ ○○
自己ＰＲ

担当職務
長所・短所
活用してほしい能力
今後身に付けたい能力
将来携わりたい業務

対人援助業務
・○○○○であること。
・○○○○であること。
・これまで学んできた○○○についての知識を活かしてほしい。
・○○○業務に必要な専門的能力として、○○○を身に付けたい。
・介護職員初任者研修を○月までに修了する。
育成計画

到達目標

基
本
事
項

心
構
え
・
態
度

規
律

担
当
職
務
に
関
す
る
事
項

指導・育成スケジュール

1

利用者や職員に対して、適切な接遇（挨拶、応対等）ができ
る。

4月～9月

2

周囲の職員と強調して職務を遂行できる。

4月～12月3

就業規則他、法人内・施設内で決めた事項を順守している。

4月～6月

4

担当する業務の遂行に必要な知識・技術を有している（○○資格の取得）。

4月～3月

5

相手に対してわかりやすい言葉で正確に説明できている。

4月～3月

1 年度当初は、マンツーマンで指導し、接遇の重要性を認識させる。
３ 就業規則、法人内のルールを学習させた上で、担当職務において留意すべき事項を把握させる。

5 利用者や家族対応等に同席させ介護職員としての対応の仕方を身に付けさせる。対応に迷いが生じた場合には、上司へ報告するよう指導する。

6

9月 28日面談実施

育成記録（年度途中）

指導育成方法

達成時期

達成状況

9月

利用者に丁寧に対応している。また、職員とのコミュ
ニケーションも良好である。

12月

周囲の職員の業務を手伝うなど、協力関係を築いて職務に取り組んでいる。

6月

規則を順守するととも、法人の行動規範に基づく行動をとっている。

12月

業務を通じて技術を習得するとともに、初任者研修を
修了した。

12月

利用者の話をよく聞き、聞き取りやすい話し方で丁寧に説明している。

3月 29日面談実施

育成記録（年度末）

新任職員

新任職員

・利用者への対応では、先輩職員の指導を受けながら、常に服務規律を意識して対応するよう心がけている。

・担当職務の基礎的事項についてはひと通り理解し、○○○までできるようになった。特に後期は、○○の知識を増やすことができた。
・2年目は、習得した知識や技術を活かし、○○○などの業務にも取り組みたい。

育成担当者

育成担当者

・明るく、周囲との協調性を持って仕事に取り組んでおり、基本的事項は概ね達成できている。
・今後は、○○○会議等にも出席させ、幅広く専門的な知識が身につくよう指導していく。

・担当職務について、年間を通じて必要となる業務の流れをマスターすることができた。少しずつではあるが、専門知識を増やしている。
・今後は、1年目に経験したことを活かし、より迅速かつ効率的に、職務に励んでもらいたい。

所属長

所属長

・当事業所の介護職員として身に付けるべき基本的事項は、この半年で概ね身に付け実践している。
・担当する業務も意欲的に取り組み、○○○を達成するなど、少しずつではあるが、成果がみられるようになった。

・上司・先輩職員の指導・助言を真摯に受け止め、自分なりの考えを整理して行動しており、業務遂行能力の向上が顕著に見受けれられる。
・来年度は、担当する職務分野について、幅広い知識を吸収し専門性を高めていくことを期待する。

51

令和6年度 新任職員育成計画書

計画書作成の流れ
氏名

○○

入職年月日

職員番号

○○

職種

12345678

無資格

保有資格

R6.4.1

介護職員

介護福祉士

実務者研修

初任者研修

その他 （

）

職・氏名
職

氏名

育成担当者

主任

○○

○○

所属長

課長

○○

○○

自己ＰＲ
担当職務

対人援助業務

長所・短所

・○○○○であること。
・○○○○であること。

活用してほしい能力
今後身に付けたい能力
将来携わりたい業務

・これまで学んできた○○○についての知識を活かしてほしい。
・○○○業務に必要な専門的能力として、○○○を身に付けたい。
・介護職員初任者研修を○月までに修了する。

①新任職員が記入し、育成担当者が確認
育成計画
到達目標

基
本
事
項

心
構
え
・
態
度

規
律

担
当
職
務
に
関
す
る
事
項

1

指導・育成スケジュール

利用者や職員に対して、適切な接遇（挨拶、応対等）ができる。

指導育成方法

4月～9月

達成時期

達成状況

9月

利用者に丁寧に対応している。また、職員とのコミュニケーションも良好である。

12月

周囲の職員の業務を手伝うなど、協力関係を築いて職務に取り組んでいる。

1 年度当初は、マンツーマンで指導し、接遇の重要性を認識させる。

2

周囲の職員と強調して職務を遂行できる。

4月～12月3

就業規則他、法人内・施設内で決めた事
項を順守している。

4月～6月

6月

規則を順守するととも、法人の行動規範に基づく行動をとっている。

4

担当する業務の遂行に必要な知識・技術を有している（○○資格の取得）。

4月～3月

12月

業務を通じて技術を習得するとともに、初任者研修を修了した。

5

相手に対してわかりやすい言葉で正確に説明できている。

12月

利用者の話をよく聞き、聞き取りやすい話し方で丁寧に説明している。

３ 就業規則、法人内のルールを学習させた上で、担当職務において留意すべき事項を把握させる。

5 利用者や家族対応等に同席させ介護職員としての対応の仕方を身に付けさせる。対応に迷いが生じた場合には、上司へ報告するよう指導する。

4月～3月

6
②育成担当者が記入
育成記録（年度途中）③、⑥育成担当者が記入
育成記録（年度末）

9月 28日面談実施

新任職員

・利用者への対応では、先輩職員の指導を受けながら、常に服務規律を意識して対応するよう心がけている。

3月 29日面談実施

新任職員

年度末
（令和７年３月３１日）までに実施

・担当職務の基礎的事項についてはひと通り理解し、○○○までできるようになった。特に後期は、○○の知識を増やすことができた。
・2年目は、習得した知識や技術を活かし、○○○などの業務にも取り組みたい。

育成担当者

育成担当者

・明るく、周囲との協調性を持って仕事に取り組んでおり、基本的事項は概ね達成できている。
・今後は、○○○会議等にも出席させ、幅広く専門的な知識が身につくよう指導していく。 ④新任職員、育成担当者が記入（※内容について、面談を実施すること）

・担当職務について、年間を通じて必要となる業務の流れをマスターすることができた。少しずつではあるが、専門知識を増やしている。
・今後は、1年目に経験したことを活かし、より迅速かつ効率的に、職務に励んでもらいたい。
⑦新任職員、育成担当者が記入

所属長

所属長

・当事業所の介護職員として身に付けるべき基本的事項は、この半年で概ね身に付け実践している。
・担当する業務も意欲的に取り組み、○○○を達成するなど、少しずつではあるが、成果がみられるようになった。

・上司・先輩職員の指導・助言を真摯に受け止め、自分なりの考えを整理して行動しており、業務遂行能力の向上が顕著に見受けれられる。
・来年度は、担当する職務分野について、幅広い知識を吸収し専門性を高めていくことを期待する。

（※内容について、面談を実施すること）⑤育成担当者が所属長に報告し、所属長が記入⑧育成担当者が所属長に報告し、所属長が記入52

職員キャリアアップ（育成）計画書作成要領■ 計画書の目的
 採用２年目～５年目の職員の皆さんが、担当職務に係る計画の作成、実施、進捗状況の確認、計画の改善及び実施結果の検証の経過を記録するものです。
 計画書を作成・活用することにより、計画的かつ効果的にキャリアアップを目指しましょう。
■ 計画書の作成者
 計画書は、職員本人と所属長（上司等）が相談しながら作成します。
■ 計画書作成の流れ
 計画書作成の大まかな流れは次のとおりです。

【年度当初】 キャリアアップ（育成）計画を策定する⇒ 計画書に記入

実践【年度途中】 進捗状況を確認し、キャリアアップ（育成）計画を改善する⇒ 計画書に記入

実践【年度末】 実施結果を検証する⇒ 計画書に記入

１ キャリアアップ（育成）計画の策定【年度当初】⚫ 職員は、年度末までの計画を策定し、その内容を計画書に記入します。
⚫ 職員は、所属長（上司等）に計画内容について説明を行い、意見交換をしながら策定を進めていきます。
⚫ キャリアアップ（育成）計画の策定と計画書への記入は、次の手順で行います。
（１）「自己 PR」欄の記入
【記入者】職員育成計画の策定に先立って、職員は「自己 PR」欄に次の事項を記入します。
・担当する職務の内容
・自分の長所及び短所・活用してほしい能力、今後身に付けたい能力、将来携わりたい業務53

（２）「到達目標」欄の記入 【記入者】職員


職員は、自身が年度末までの間に達成すべき具体的な目標を設定し、その内容を「キャリアアップ（育成）計画」欄の「到達目標」欄に記載します。
○「担当職務に関する事項」に係る目標➢

職務を遂行するために必要な能力に係る目標を設定し、記入します。

➢

介護職員初任者研修、実務者研修の受講及び介護福祉士資格取得を目指す場合は、その旨を記載してください。

（３）「スケジュール」欄の記入 【記入者】職員


到達目標ごとに、始期及び終期（いつから着手して、いつまでに達成するか）を設定します。

２ 進捗状況の確認、キャリアアップ（育成）計画の改善【年度途中】⚫

一定期間が経過した時点で、育成の進捗状況を確認します。また確認の結果を踏まえて、必要に応じてキャリアアップ（育成）計画を改善し、その内容を計画書に反映します。

⚫

計画書への記入を終えたら、その内容を所属長（上司等）に報告し、指導・アドバイスを受けます。

（１）「達成状況」欄の記入【記入者】職員


到達目標ごとの達成状況を確認し、「キャリアアップ（育成）計画」欄の「達成状況」欄に記入します。



期間内に到達目標を達成することができなかったときは、期間を延長し、その旨を記入します。

（２）キャリアアップ（育成）計画の改善（各欄の変更・追加） 【記入者】職員（１）による達成状況の確認結果を踏まえ、次のような観点から、改善を検討します。
➢

到達目標を追加する必要はないか➢

スケジュールを変更する必要はないか

キャリアアップ（育成）計画を改善したときは、その内容を計画書に記載します。

（３）「キャリアアップ（育成）記録（年度途中）」欄の記入【記入者】職員

これまでの取組の経過を振り返り、その内容を記入します。



能力開発の現状に対する評価、到達目標の達成に向けた課題、抱負等を記入します。

（４）「キャリアアップ（育成）記録（年度途中）」「所属長（上司等）」欄の記入【記入者】所属長


職員は、（１）から（３）の内容について所属長（上司等）と面談を実施します。



所属長（上司等）から、キャリアアップ（育成）計画の内容や今後の取組について指示・アドバイスを受けるとともに、職員の能力開発の現状に対する評価、指示、アドバイスの内容等を「キャリアアップ（育成）記録（年度途中）」欄中の「所属長（上司等）」欄に記入してもらいます。

54

３ 実施結果を検証する【年度末】⚫

年度当初から年度末までの取組の結果を検証し、次年度以降に向けた課題を整理し、その内容を計画書に記入します。

⚫

計画書への記入を終えたら、その内容を所属長（上司等）に報告し、指導・アドバイス等を受けます。

（１）「達成状況」欄の記入 【記入者】職員


達成目標ごとの達成状況を確認し、「キャリアアップ（育成）計画」欄の「達成状況」欄に記入します。

（２）「キャリアアップ（育成）記録（年度末）」欄の記入 【記入者】職員


取組を振り返り、その内容を計画書に記入します。



能力開発の現状に対する自己評価、次年度以降に向けた課題、抱負等を記入します。

（３）「キャリアアップ（育成）記録（年度末）」「所属長（上司等）」欄の記入【記入者】所属長


職員は、（１）、（２）の内容について所属長（上司等）と面談を実施します。



所属長（上司等）から、翌年度以降の取組について指示・アドバイスを受けるとともに、職員の能力開発の現状に対する評価、指示・アドバイスの内容等を「キャリアアップ（育成）記録（年度末）」欄中の「所属長（上司等）」欄に記入してもらいます。

55

令和6年度 職員キャリアアップ（育成）計画書

記入例
氏名

○○ ○○

職員番号

入職年月日

R3.4.1

保有資格

12345678
無資格

職種

初任者研修

実務者研修

介護職員
介護福祉士

その他

（

）

職・氏名

所属長（上司等）

職

氏名

課長

〇〇 〇〇
自己ＰＲ

担当職務

対人援助業務

長所・短所

・○○○○であること。
・○○○○であること。

活用してほしい能力
今後身に付けたい能力
将来携わりたい業務

・これまでの○○○の経験を活かしてほしい。
・○○○業務に必要な専門的能力として、○○○を身に付けたい。
・実務者研修の資格を○月までに取得する。
キャリアアップ（育成）計画

担
当
職
務
に
関
す
る
事
項

到達目標

スケジュール

達成時期

達成状況

1

担当する業務の遂行に必要な知識・技術を有している（○○資格の取得）。

4月～3月

12月

業務を通じて技術を習得するとともに、実務者研修を修了した。

2

相手に対してわかりやす
い言葉で正確に説明でき
ている。

4月～3月

12月

利用者の話をよく聞き、聞き取りやすい
話し方で丁寧に説明できるようになった。

3

上司からの指示に対して、確認を取りながら単独で業務を遂行できる。

4月～3月

3月

指示の内容を正確に理解し、適切に業務に取り組めた。

4

周囲の職員への助言・指導ができる。

4月～3月

3月

これまで行っていた○○の経験を活かし、新任職員へのフォローを積極的に行った。

5

キャリアアップ（育成）記録（年度途中）

キャリアアップ（育成）記録（年度末）

9月 28日面談実施

3月

29日面談実施

職員

職員・利用者への対応では、常に服務規律を意識して対応するよう心がけている。
・業務を遂行するに当たり気づいたことや学んだことは細かく記録し、知識の収集や技術の習得に努めている。

・担当職務の基礎的事項についてはひと通り理解し、○○○までできるようになった。特に後半は、○○の知識を増やすことができた。
・来年度は、習得した知識や技術を活かし、業務改善に取り組みたい。

所属長（上司等）

所属長（上司等）

・担当する業務に意欲的に取り組み、○○○を達成するな
ど、成果がみられるようになった。
・育成担当者に対しては、より効果的な育成をするため、後期は○○○をするよう指示した。今後も引き続き、職員に対し、きめ細かい指導・育成を行っていく。

・上司・先輩職員の指導・助言を真摯に受け止め、自分なりの考えを整理して行動しており、業務遂行能力の向上が顕著に見受けれられる。
・来年度は、担当する職務分野だけでなく、○○の分野にも参加し、さらに幅広い知識を吸収し専門性を高めていくことを期待する。

56

令和6年度 職員キャリアアップ（育成）計画書

計画書作成の流れ
氏名

○○

入職年月日

○○

職員番号

R3.4.112345678

保有資格

無資格

職種

初任者研修

介護職員
介護福祉士

実務者研修

その他

（

）

職・氏名
職

所属長（上司等）

氏名

課長

〇〇

〇〇

自己ＰＲ
担当職務

対人援助業務

長所・短所

・○○○○であること。
・○○○○であること。

活用してほしい能力
・これまでの○○○の経験を活かしてほしい。
今後身に付けたい能力
・○○○業務に必要な専門的能力として、○○○を身に付けたい。
将来携わりたい業務
・実務者研修の資格を○月までに取得する。
①職員が記入し、所属長が確認
キャリアアップ（育成）計画

担
当
職
務
に
関
す
る
事
項

到達目標

スケジュール

達成時期

達成状況

1

担当する業務の遂行に必要な知識・技術を有している（○○資格の取得）。

4月～3月

12月

業務を通じて技術を習得するとともに、実務者研修を修了した。

2

相手に対してわかりやす
い言葉で正確に説明でき
ている。

4月～3月

12月

利用者の話をよく聞き、聞き取りやすい
話し方で丁寧に説明できるようになった。

3

上司からの指示に対して、確認を取りながら単独で業務を遂行できる。

4月～3月

3月

指示の内容を正確に理解し、適切に業務に取り組めた。

4

周囲の職員への助言・指導ができる。

4月～3月

3月

これまで行っていた○○の経験を活かし、新任職員へのフォローを積極的に行った。

5③、⑤職員が記入②職員が記入キャリアアップ（育成）記録（年度途中）

キャリアアップ（育成）記録（年度末）

9月 28日面談実施

3月

29日面談実施

職員

職員・利用者への対応では、常に服務規律を意識して対応するよう心がけている。
・業務を遂行するに当たり気づいたことや学んだことは細かく記録し、知識の収集や技術の習得に努めている。

・担当職務の基礎的事項についてはひと通り理解し、○○○までできるよ
うになった。特に後半は、○○の知識を増やすことができた。
・来年度は、習得した知識や技術を活かし、業務改善に取り組みたい。

所属長（上司等）

所属長（上司等）

・担当する業務に意欲的に取り組み、○○○を達成するなど、成果がみられるようになった。
・育成担当者に対しては、より効果的な育成をするため、後期は○○○をするよう指示した。今後も引き続き、職員に対し、きめ細かい指導・育成を行っていく。

・上司・先輩職員の指導・助言を真摯に受け止め、自分なりの考えを整理して行動しており、業務遂行能力の向上が顕著に見受けれられる。
・来年度は、担当する職務分野だけでなく、○○の分野にも参加し、さらに幅広い知識を吸収し専門性を高めていくことを期待する。

④職員、所属長が記入⑥職員、所属長が記入（※内容について、面談を実施すること）（※内容について、面談を実施すること）

57

年度末（令和７年３月３１日）までに実施

令和６年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱
５福祉高介第１５８１号
令和６年３月２９日

第１目的
この要綱は、介護職員奨学金返済・育成支援事業実施要綱（平成３０年２月２８日付２９

福保高介第１９６１号。以下「実施要綱」という。）の規定に基づいて行う介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定め、もって事業の適正な運営を図ることを目的とする。
第２

対象事業所
この事業の対象となる事業所は、東京都内で別表 1 に定める介護サービスを提供する、別紙に掲げる要件を満たす施設及び事業所とする。ただし、国又は地方公共団体が設置及び運営する事業所は除く。
第３補助対象事業者
第２に定める事業所を運営する事業者（以下「補助対象事業者」という。
）とする。ただし、次に掲げる者を除く。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの（３）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）、
介護保険法（平成９年法律第１２３号）又はこれらの法律に基づく命令に違反する事実
がある法人
第４

補助対象事業この要綱による補助対象事業は、実施要綱第４において定める事業とする。

第５補助対象経費この要綱による補助対象経費（以下「対象経費」という）は、第４に定める事業の実施に必要な経費として別表２に掲げるものとする。
第６

事業の実施期間
補助事業の実施期間は、第９の規定に基づく交付決定がなされた日が属する年度の４月１日から３月３１日までとする。

58

第７

補助金の額
この補助金は、別表２の第１欄に掲げる実支出額から当該経費のための寄付金その他の収入額を控除した額と、別表２の第２欄に掲げる補助基準額とを比較して、小さい方の額に
別表２の第３欄に掲げる補助率を乗じて得た額の合計額を東京都（以下、「都」という。
）の予算の範囲内において交付するものとする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
第８補助金の交付の申請
この補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、別に定める日までに介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付申請書（別記様式第１号及び第１号－２）を東京都知事（以下「知事」という。）に提出しなければならない。
第９交付の決定等
知事は、第８による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めた場合

は、補助金の交付を決定し、申請者に通知する。
また、適正な交付を行うため、必要があるときは、知事は申請事業者に対し資料の提出、申請書類等の修正を求めることができる。
第 10

補助条件
この補助金の交付に当たっては、別記補助条件を付するものとする。

第 11

申請の撤回
補助対象事業者は、この交付の決定内容又はこれに付した条件に異議があるときは、この交付決定通知の受領後１４日以内に申請の撤回をすることができる。
第12

実績報告
補助対象事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了

したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実があったときから１０日以内に、介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金実績報告書（別記様式第２号及び第２号－２）を知事に提出しなければならない。
第13補助金の額の確定等
知事は、第 12 の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付対
象事業者に通知する。
第 14 補助金の支払

知事は、第 13 の規定による補助金の額の確定後、速やかに補助金を支払うものとする。

59

第 15

その他
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付については、東京都補助金等交付規則(昭和３７年東京都規則第１４１号)、東京都補助金等交付規則の施行について（昭和３７年１２月１１日通達３７財主調発第２０号）の定めるところによる。

附則（５福祉高介第１５８１号）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

２

この要綱は、補助対象者が、平成３０年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱（平成３０年２月２８日付２９福保高介第１９６５号）に基づき、補助金の交付を受けた
場合においても、適用するものとする。

３

この要綱は、補助対象者が、平成３１年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱（平成３１年３月１９日付３０福保高介第２４７５号）に基づき、補助金の交付を受けた
場合においても、適用するものとする。

４

この要綱は、補助対象者が、令和２年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱（令和２年３月２３日付３１福保高介第２１４４号）に基づき、補助金の交付を受けた場合においても、適用するものとする。

５

この要綱は、補助対象者が、令和３年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱（令和３年３月２６日付３福保高介第１９７５号）に基づき、補助金の交付を受けた場合においても、適用するものとする。

６

この要綱は、補助対象者が、令和４年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱（令和４年３月２８日付３福保高介第１９８８号）に基づき、補助金の交付を受けた場合においても、適用するものとする。

７

この要綱は、補助対象者が、令和５年度介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金交付要綱（令和５年３月２９日付４福保高介第２２３１号）に基づき、補助金の交付を受けた場合においても、適用するものとする。

60

別表１

サービス名

コード

・訪問介護

Ａ

・（介護予防）訪問入浴介護

Ｂ

・通所介護

Ｃ

・（介護予防）短期入所生活介護Ｄ・（介護予防）短期入所療養介護Ｅ・（介護予防）通所リハビリテーション

Ｆ・（介護予防）特定施設入居者生活介護

Ｇ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

Ｈ・夜間対応型訪問介護Ｉ・（介護予防）小規模多機能型居宅介護

Ｊ・看護小規模多機能型居宅介護Ｋ・（介護予防）認知症対応型共同生活介護Ｌ・（介護予防）認知症対応型通所介護

Ｍ・地域密着型特定施設入居者生活介護

Ｎ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

Ｏ・地域密着型通所介護Ｐ・介護老人福祉施設

Ｑ・介護老人保健施設

Ｒ

・介護医療院

Ｓ※介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７２条の２の規定による共生型サービスは除く。

61

別表２
１

対象経費

２

補助基準

３

補助率

奨学金返済手当等経費
ただし、対象者の月当たりの奨学金返済手当等経費は、対象者の月当たりの奨学金返済額を上限とす

対象者一人当たり年６００千円
ただし、月５０千円を上限とする。

１０／１０

る。
なお、対象者一人当たりの補助対象期間は、補助対象となった月から連続する５年間を上限と
する。

62

別紙
介護職員奨学金返済・育成支援事業費補助金対象事業所等の要件
１

対象事業所は、奨学金返済手当支給対象者（以下「対象者」という。
）が在籍しており、対象者の育成計画を作成し、奨学金返済手当等を支給していること。
なお、育成計画には都が別に示す内容を含むこと。
また、令和６年４月１日現在、介護職員処遇改善加算Ⅰを取得しており、「介護職員初任者研修」、「実務者研修」及び「介護福祉士国家試験」の資格取得支援制度（令和６年４月２日
以降に創設した場合で令和６年４月１日から適用する場合を含む。
）を有すること。

２

対象者は、以下（１）又は（２）のいずれかに該当する者とする。
（１）次のアからカの要件をすべて満たす者とする。
ア

令和６年１月２日から令和７年１月１日までに補助対象事業者に常勤の介護職員（有期雇用を除く）として採用されること。
イアの採用日までに、学校教育法に定めがある大学院、大学、短期大学、高等専門学

校、専修学校及び高等学校（以下「学校等」という。）を修了及び卒業していること。
ウ

介護福祉士となる資格を有していないこと。

エ奨学金を返済していること。

オ

補助対象事業所に在籍していること。

カ

補助対象事業者に採用される日以前に、介護職員として通算６月を超えて勤務した経験がないこと。ただし、学校等の在籍中にアルバイト等として勤務した経験を除く。
（２）次のアからエの要件をすべて満たす者とする。
ア

令和５年度の本事業（令和５年３月２９日付４福保高介第２２３１号）の対象者であった者。
なお、平成３０年度の本事業（平成３０年２月２８日付２９福保高介第１９６５号）、平成３１年度の本事業（平成３１年３月１９日付３０福保高介第２４７５号）、令
和２年度の本事業（令和２年３月２３日付３１福保高介第２１４４号）、令和３年度の本事業（令和３年３月２６日付２福保高介第１９７５号）又は、令和４年度の本事業（令和４年３月２８日付３福保高介第１９８８号）の対象者であって、長期休業により奨学金返還期限の猶予中であること等のやむを得ない事情によって令和５年度の本事業の対象者とならなかった者を含む。

３

イ

奨学金を返済していること。

ウ

補助対象事業所に在籍していること。

エ常勤の介護職員（有期雇用を除く）として勤務していること。

奨学金は、以下の（１）から（３）のいずれかによる返済を要するものとする。
（１）独立行政法人日本学生支援機構（２）地方公共団体（高校奨学金事業については、都道府県の所管する公益法人を含む。）

63

（３）学校等
４

対象者は、初めて本事業の対象者となった年度に応じて、以下の期間内に介護職員初任者研修の修了、実務者研修の修了及び介護福祉士試験の受験をすること。
ただし、介護職員初任者研修より実務者研修を、また、実務者研修より介護福祉士試験を上位とし、下位の研修の各期間内に、上位の研修又は試験を修了又は合格している場合、下位の研修の受講は不要とする。なお、各期間内に対象の研修を修了しなかった場合、翌月以降は補助対象外となる。
（１）平成３０年度に初めて対象者となった者

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

１月～１２月目

１３月～２４月目

２５月～３６月目

３７月～４８月目

４９月～６０月目

補助対象の開始月か補助対象の開始から４５年目に介護福祉士試験をら１２月以内に介護８月以内に実務者研修

受験すること。なお、５年目

職員初任者研修を修を修了すること。

に介護福祉士試験を受験し了すること。

なかった場合、試験日の属す
る月の翌月以降は補助対象外となる。

（２）平成３１年度又は令和２年度に初めて対象者となった者
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

１月～１２月目

１３月～２４月目

２５月～３６月目

３７月～４８月目

４９月～６０月目

補助対象の開始から補助対象の開始から４５年目に介護福祉士試験を２４月以内に介護職

８月以内に実務者研修

受験すること。なお、５年目

員初任者研修を修了を修了することに介護福祉士試験を受験しすること。

なかった場合、試験日の属す
る月の翌月以降は補助対象外となる。

（３）令和３年度以降に初めて対象者となった者
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

１月～１２月目

１３月～２４月目

２５月～３６月目

３７月～４８月目

４９月～６０月目

補助対象の開始月か補助対象の開始から４年目に介護福祉士試

４年目に介護福祉士試験がら１２月以内に介護

３６月以内に実務者

験を受験すること。な

不合格の場合は、５年目に介職員初任者研修を修研修を修了すること。

お、４年目に介護福祉

護福祉士試験を受験するこ士試験を受験しなかっと。なお、５年目に介護福祉

た場合、試験日の属す

士試験を受験しなかった場

る月の翌月以降は補助合、試験日の属する月の翌月対象外となる。

以降は補助対象外となる。

了すること。

64

別記
補

１

助 条

件

承認事項
補助対象事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。

（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（２）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

事故報告
補助対象事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。

３ 他の補助金との重複禁止
この要綱による補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
４

対象事業所に備える書類等
補助対象事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しておかなければならない。

５ 消費税等に係る税額控除の申告補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合は、別記様式第４号により速やかに知事に報告しなければならない。
６

事情変更による決定の取消し等
知事は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

７ 補助事業の完了の時期
補助対象事業者は、補助事業を補助決定の交付の決定に係る会計年度中に完了しなけ
ればならない。
８

状況報告
補助対象事業者は、知事の求めに応じて、補助事業の遂行の状況に関し書面により報告

65

しなければならない。
９

遂行命令及び遂行の一時停止命令（１）知事は、補助対象事業者が提出する報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助対象事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。
（２）補助対象事業者が（１）の命令に違反したときは、知事は、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
10

是正のための措置
知事は、９の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助対象事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずる。
11

決定の取消し（１）知事は、補助対象事業者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。
ア

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

イ

補助金を他の用途に使用したとき。

ウ

その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令又は要綱に違反したとき。

（２）（１）の規定は、本要綱第１２の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
12

補助金の返還知事は、６又は１１の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

13

違約加算金

（１）補助対象事業者は、１１の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消され、補助金の返還を命じられたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（２）（１）により違約加算金を計算する際の１か年の日数は、閏年に係らず３６５日とする。
（３）（１）により違約加算金を納付しなければならない場合において、当該補助対象事

66

業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、当該返還を命じた
補助金の額に充てるものとする。
14

延滞金（１） 補助対象事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（２） １３の（２）及び（３）の規定は延滞金に準用する。
15

他の補助金等の一時停止等
知事は、補助対象事業者に対し、補助金の返還を命じ、補助対象事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

67

＊補助金の交付申請スケジュールや申請様式等は、公益財団法人
東京都福祉保健財団ホームページ内の「介護職員奨学金返済・育成支援事業」のページに掲載します。
URL：https://www.fukushizaidan.jp/117shougakukin/≪お問合せ先≫公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室（介護人材育成担当）
TEL ：０３（６３０２）０２８０
FAX ：０３（３３４４）８５３１
メール：syogakukin@fukushizaidan.jp