一部新規2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催効果の東北への波及【内閣官房 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会・東京ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会推進本部事務局】【総務省 自治行政局地域力創造グループ】【国土交通省 観光庁】
【 提案事項】予算拡充

2020 年 東京 オリ ン ピ ック ・ パラ リ ンピ ッ ク競 技 大会 ( 以下「東京2020 大会」)、2019 年ラグビーワールドカップの開催は、東北地方の元気な姿を世界に発信する貴重な機会であることから、被災３県はもとより東北６県の更なる復興を図るため、下記について提案を行うもの。
(1) ホストタウン登録を目指す自治体への財政支援の創設や登録自治体が実施する交流活動に対する財政措置の拡充を図ること
新規(2) 事前キャンプ誘致について、東北６県のキャンプ地情報の発信や海外の国々の情報（競技種目、交渉窓口等）の提供など、引き続き東北地域への特段の配慮を行うこと(3) 事前キャンプ誘致に係るトレーニング器具等の整備について、必要な財政支援の充実を図ること(4) 東京 2020 大会等を契機に、外国人観光客などより多くの方々が東北を訪問してみたくなるような仕組みづくりをはじめ多様な誘導策を講じること(5) 被災者や避難者をはじめ東北 6 県の住民の参加による聖火リレーや、参加選手と住民との交流イベント等を開催し、東北の姿を全世界に発信すること(6) 東北地方の産品の積極活用と東北６県の祭りをデモンストレーション
やアトラクションの中で取り入れること【提案の背景と課題】○ ホストタウン登録自治体は、東京 2020 大会参加国との相互交流を大会終了後も継続することを前提として活動しており、相手国が出場できなかった場合や東京 2020 大会終了後も相手国と相互交流を行うことから、そのための財政支援の継続が必要である。
○ 財政規模の小さい自治体では、相手国との交渉や視察受入経費等の負担が大きく、ホストタウン登録が困難と考えるところがある。このため、相手国が出場できなかった場合や大会終了後のホストタウンへの財政支援の継続及びホストタウンを目指す自治体への財政支援が必要である。
○ ホストタウン登録自治体では、事前キャンプ誘致にあたり、スポーツ振興くじ助成金等を利用し器具等の整備を検討しているが、助成対象とならない器具に経費がかかり、キャンプ誘致の障害となっている。
○ また、東日本大震災からの復興をより一層加速させるため、東北の魅力を世界へ発信するほか、大会期間中やその前後に外国人観光客が、気軽に東北の旅を楽しめるよう電車、航空機に共通して使え、安価で利便性の高いパスの導入など、周遊観光の仕組みが必要である。
○ 東京 2020 大会等を契機に、その経済効果が地方にも波及されるよう、建設が進められている新国立競技場や各競技会場、選手村等で、例えば調度品への有機ＥＬ照明や米沢織室内履きの活用など、地方が誇る技術や特色を活かした製品の活用や、海外からの誘客が進むよう地方の自然や伝統文化などの積極的な情報発信の取組みが必要である。
山形県担当部署：観光文化スポーツ部 県民文化スポーツ課
インバウンド・国際交流推進課
商工労働部 商業・県産品振興課-195-

TEL:023-630-3156
TEL:023-630-2701
TEL:023-630-2542

【全国の現状と政府の取組み】○ 政府は、ホストタウンの推進により、相手国選手団の事前キャンプなど自治体が行う
東京 2020 大会の参加国との人的・経済的・文化的な相互交流事業を支援しており、
平成 28 年度よりホストタウン交流事業等に係る経費の地方財政措置が行われている。
○ また、公益財団法人ラグビーワールドカップ 2019 組織委員会は、参加国との相互交流を図る目的で、自治体に 2019 年ラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地への募集を行い、平成 30 年 4 月に 59 自治体を内定したことを公表した。
○ 東京都では、震災後、スポーツの力で被災地に元気が届くよう「1000ｋｍ縦断リレー」
や「スポーツ交流」など様々な事業を行い、これらの取組みを通して、東北の現在の姿を、世界の方々に知っていただくための映像を制作し、世界へ発信している。
○ 全国知事会や公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会のホームページで全国の事前キャンプ地情報を提供している。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、以下の取組み（成果）を行っている。
・「2020 年東京オリンピック・パラリンピックスポーツ振興・地域活性化プロジェクトチーム」の設置（平成 26 年 2 月：部局横断の取組み）
・「自治体連絡会議」の設置（平成 29 年 7 月：市町村との情報共有等）
・山形県、山形市、天童市が 2019 年ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地として内定（平成 30 年 4 月）
・東京 2020 大会に向けたセミナーの開催（民間が主体的に参画するきっかけ作り）
・市町村のホストタウン登録申請にあたり、国際交流のノウハウの提供や駐日大使館、中央競技団体、政府等への協力要請等による誘致活動の支援
・ホストタウンの第７次までの登録団体は 11 団体、相手国は 13 か国。
・東京・東北地域の連携による外国人旅行者誘致事業（海外メディアを招いての共同招聘旅行、多様なメディアを活用した情報発信）
・県や希望のあった市町村のスポーツ施設のデータを全国知事会等のホームページに掲載○ 平成 29 年 6 月 村山市がブルガリア共和国新体操ナショナルチームの事前キャンプを実施した。以降、2020 年まで３回のキャンプを実施する予定。
○ ホストタウン登録市町村では、事前キャンプ誘致にあたり器具等の整備を検討しているが、助成対象とならない 100 万円未満のブルガリア新体操チーム
器具、例えば、100 万円未満のトレーニング器具（ウェイトトレ
事前キャンプーニングマシン等）の合計で 1,000 万円以上、フェンシング器具（審判器、ピスト、リール）で１セット約 90 万円を８セット以上必要で約 700 万円以上の経費がかかり、事前キャンプ誘致の障害となっている。
（レンタルでは、需要が高まる東京 2020 大会の時期で手配が困難と推測されるうえ費用対効果が見込めず、かつ、レガシーにならない。）○ 訪日外国人の利便性を高めるため、案内表示の多言語化、無料公衆無線ＬＡＮの整備、外国人へのおもてなし研修の実施など外国人観光客受入態勢の整備を進めている。
○ 新国立競技場や各競技会場、選手村等で様々な材料、技術などが使用されることから、米沢織室内履きや有機ＥＬ照明をはじめとした本県が世界に誇る技術や特色を活かした製品のリストアップを行っている。
山形花笠祭り東京 2020 大会に向け活用をＰＲする山形県産品

米沢織室内履き東京駅内飲食店の有機ＥＬ

１

競技場等の貴賓室向け
・手織絨毯「山形緞通」
・成形合板技術を活かした家具
・有機ＥＬシーリング照明 など
２ 選手村等向け
・山形鋳物（鉄瓶、テーブルウェア、インテリア）・山形組子・米沢織の袴地仕立て室内履き ・麻とウールが織りなす月山緞通
・有機ＥＬのデスクライト など
３ ファッション土産品、素材
・鶴岡シルク、米沢織（ポケットチーフ、ネクタイなど）
・羽越しな織（小銭入れ、名刺入れ、しおり）
・競技用けん玉・県産酒（日本酒・ワイン） など-196-東日本大震災に伴う広域避難者の経済的負担の軽減【内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）】【復興庁】【文部科学省 初等中等教育局 児童生徒課】【厚生労働省 子ども家庭局 子育て支援課】【国土交通省 道路局 高速道路課】【提案事項】予算継続

予算拡充

東日本大震災に伴う広域避難者の経済的負担の軽減のため、就学や住宅等に係る継続的な支援を行うこと(1) 平成３０年度の単年度措置となっている、被災児童の保育料減免に対する「被災者支援総合交付金」及び被災幼児児童生徒への就学支援等に対する「被災児童生徒就学支援等事業交付金」を継続すること(2) 原発事故による警戒区域等からの避難者及び母子避難者等に対する高速道路の無料措置期間を適切に延長すること(３) 応急仮設住宅の供与期間の適切な延長等、広域避難者に対する住宅支援を充実すること【提案の背景と課題】○ 避難者に対し、本県では、単年度措置となっている「被災者支援総合
交付金」、「被災児童生徒就学支援等事業交付金」を活用して支援を行っているが、今後も避難を継続する方が多いことから、経済的支援の継続が必要な状況にある。
○ 原発事故による避難者の一時帰宅や離れて暮らす家族の再会のために避難先とふるさとを往来する際の経済的負担を軽減するため、高速道
路の無料措置を継続する必要がある。
○ 避難者は、「生活資金」や「住まい」に不安を感じており、安心して生活できる住宅を確保できるよう継続的な支援が必要である。

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課 復興・避難者支援室 TEL：023-630-3164-197-

【全国の現状と政府の取組み】○

政府は、復興の進展に伴い生じる被災者支援の課題に総合的かつ効果的に対応するため、平成 28 年度に「被災者支援総合交付金」を創設するとともに、被災した幼児児童生徒の就学等支援を継続して実施するなど、被災者支援の取組みを強化している。
○ また、高速道路の無料化措置について、原発事故による警戒区域等からの避難者
は平成 32 年３月 31 日まで、母子避難者等は平成 31 年３月 31 日まで延長した。
○ 応急仮設住宅の供与期間については、被災県と政府の協議により、最長８年間（岩手県及び宮城県における特定延長該当市町）又は平成 31 年３月（福島県の避難指示区域等）までとされている。

【本県の現状、取組みと課題】○ 本県には、東日本大震災の発生から７年を経過した今なお、約２千１百名の方々が避難している。
○ 本県が毎年度実施している避難者アンケートにおいて、世帯の経済状況を把握する
ため生活資金をどこから得ているかを尋ねたところ、給料以外の回答では、「貯金」が約４割、「仕送り」と「年金」が約３割という結果であった。
また、世帯分離により二重生活を強いられている世帯は 50％となっており、避難生
活の長期化により、経済的、精神的に厳しい状況に置かれ、負担が更に重くなってきている。
○ 本県では、以下のような避難者に対する経済的支援策を実施している。
・被災幼児の保育所の保育料減免に対する助成（H29：８ 名）
・被災幼児の幼稚園の入園料・保育料減免に対する助成（H29：12 名）
・被災児童生徒の小・中学校の就学援助に対する助成（H29：延べ 1,585 名）
・被災生徒の私立学校の授業料等減免に対する助成（H29：１名）○ 本県では、以下のような避難者に対する住宅支援策等を実施している。
・民間借上げ住宅の提供（60 戸・121 名 平成 30 年４月現在）
・民間借上げ住宅（一戸建住宅）に対する雪下ろし助成（H23～H29：218 件)
・県職員公舎の無償提供（約２年間）、居室エアコンの設置 [本県独自の支援]（H29.３～ ８世帯入居 H30 年４月現在５世帯入居）
今の生活で困っている事、不安なこと （複数回答）
68.2%

生活資金のこと
自分や家族の身体の健康

47.7%

住まいのこと

47.2%

仕事のこと

30.7%

自分や家族の心の健康

29.0%

0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%

避難の状況

家族と離れて避難,
50.0%

家族全員で避難（単身含む）, 44.9%

無回答, 5.1%-198-

東日本大震災に伴う原子力発電所事故で生じた地方自治体の損害に対する賠償【復興庁】【文部科学省 研究開発局 原子力損害賠償対策室】【経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力損害対応室】【提案事項】
原子力発電所事故で生じた地方自治体の損害について、「東京電力株
式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」に則り、被害の実態に見合った適切な賠償が迅速かつ確実に行われるよう、東京電力ホールディングス㈱に対し指導すること【提案の背景と課題】○ 東京電力ホールディングス㈱（以下「東京電力」という。）の福島原
子力発電所事故は、放射性物質の放出により、本県の県民生活にも大きな影響を及ぼした。県はその対策のために特別な財政支出を余儀なくされたことから、平成 24 年６月に原因者である東京電力に対して第一次損害賠償請求を行った。以降、毎年度請求し、平成 29 年９月には第六次請求を行っている。
○ これに対し、東京電力は、農畜産物等の放射性物質検査費、河川支障
木の測定処分費等一部の賠償にしか応じておらず、また、証憑資料の確認等に時間を要しているほか、一部和解に至っても次の交渉にその結果を一切反映させず、従来の主張を繰り返すのみで、賠償が円滑に進められていない状況にある。
○ 政府には、本件事故の原因者である東京電力に対し、その社会的責任を十分に果たし、国民の信頼を早期に回復するためにも、全ての損害について、被害の実態に見合った適切な賠償が迅速かつ確実に行われるよう強く指導していただく必要がある。

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課 復興・避難者支援室 TEL：023-630-3164-199-

【全国の現状と政府の取組み】○○

全国では本県を含む１都 15 県が損害賠償請求を行っている（平成 30 年 2 月現在）。
文部科学省では、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき設置された原子力損
害賠償紛争審査会において、賠償を円滑に進めるため、平成 23 年８月に、賠償すべ
き損害として類型化した損害項目やその範囲等を示した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を決定した。以後、平成 25 年 12 月の第四次追補まで決定している。
○ 損害賠償請求について、円滑、迅速、かつ公正に紛争を解決することを目的として、平成 23 年８月、原子力損害賠償紛争審査会のもとに「原子力損害賠償紛争解決センター」を設置した（平成 30 年度当初予算 原子力損害賠償の円滑化 40 億円）。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県の請求と合意の状況は以下のとおりである。
・第一次損害賠償請求[平成 22・23 年度支出分](H24.6 請求)：約 5 億 4,800 万円
東京電力との直接交渉により３回の合意に達する（約 3 億 4,500 万円）
平成 27 年３月に原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介申立(約 2 億 300 万円)
平成 28 年 7 月に東京電力と和解契約の締結（和解金：１億 5,800 万円）
・第二次損害賠償請求[平成 24 年度支出分] （H25.11 請求）：約 1 億 8,600 万円
東京電力との直接交渉により２回の合意に達する（約 7,900 万円）
平成 29 年３月に原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介申立(約 1 億 700 万円)
・第三次損害賠償請求[平成 25 年度支出分] （H26. 9 請求）：約 1 億 2,200 万円
東京電力との直接交渉により２ 回の合意に達する（約 4,588 万円）
・第四次損害賠償請求[平成 26 年度等支出分]（H27. 9 請求）：約 2 億 4,200 万円
東京電力との直接交渉により１ 回の合意に達する（約 6,077 万円）
・第五次損害賠償請求[平成 27 年度等支出分]（H28. 9 請求）：約 1 億 9,350 万円
東京電力との直接交渉により１ 回の合意に達する（約 4,072 万円）
・第六次損害賠償請求[平成 28 年度等支出分]（H29. 9 請求）：約 1 億 2,075 万円○ 県、市町村等の地方自治体の損害賠償請求に関して、東京電力が現時点において賠償対象としている項目は、食品や農畜産物の放射性物質検査費、一時期までの空間放射線量測定費、河川支障木の測定・処分費など、一部に限られている。
また、東京電力との直接交渉においては、証憑資料の確認等に時間を要しているほか、原子力損害賠償紛争解決センターの仲介による一部和解に至っても次の交渉にその結果を一切反映させず、従来の主張を繰り返すのみで、賠償が円滑に進められていない状況にあるため、東京電力には、より誠実かつ迅速な対応が求められる。

東京電力に対する山形県の損害賠償請求等の状況（単位：円）
区分（支出年度）

請求額①

受領額②

差額①－②

備

第一次(H22.23)
第二次(H24)
第三次(H25)
第四次(H26 等)
第五次(H27)
第六次(H28)

548,022,336
186,059,044
121,436,916
242,246,964
193,571,518
120,748,193

502,715,048
78,992,522
61,348,685
73,146,559
40,717,631
045,307,288
107,066,522
60,088,231
169,100,405
152,853,887
120,748,193

H28.7 ADR 和解
H29.3 ADR 申立
交渉継続中
交渉継続中
交渉継続中
交渉継続中

合計

1,412,084,971

756,920,445

655,164,526 賠償割合 53.6％

-200-

考

東日本大震災に伴う広域避難者の受入支援に取り組む地方自治体への財政支援【復興庁】【総務省 自治財政局 財政課、交付税課】【提案事項】予算継続 予算拡充
東日本大震災に伴う広域避難者の受入支援に取り組む地方自治体の多大な財政負担に対して、被災者支援総合交付金や地方交付税による財源措置を継続・拡充すること【提案の背景と課題】○ 本県には、東日本大震災後、福島県をはじめ被災県からピーク時には全国で最も多い１万３千名を超える方々が避難し、7 年を経過した今な
お、約２千１百名の方々が避難している。
○ 避難生活の長期化に伴い、中長期にわたる生活支援については、災害救助法による枠組みだけでは対応できないため、受入自治体は、多大な財政負担を懸念しながら支援を行っている。
○ 政府は、このような状況を踏まえ、今後も避難者が孤立化しないよう、地域住民や避難者同士の交流会及び相談会の開催、生活支援相談員等による訪問・相談活動などに係る財政負担について、被災者支援総合交付金による財源措置を継続するとともに、被災者支援総合交付金の対象とならない取組みについては、地方交付税の対象となるよう財源措置を拡充する必要がある。

支援者を対象としたセルフケアの研修会「やまがた避難者支援協働ネットワーク」参加
団体の意見交換会

山形県担当部署：環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局
危機管理課 復興・避難者支援室 TEL：023-630-3164
総務部 財政課
TEL：023-630-2044-201-

【全国の現状と政府の取組み】○

政府は、災害救助法に基づき、被災者の方々に供与している応急仮設住宅（借上げ住宅を含む）の供与期間の延長に伴う経費等を支援している。
（平成 30 年度当初予算 167 億円）○ 震災復興特別交付税については、東日本大震災復興特別会計からの受入れ等を同税の財源として交付税及び譲与税配付金特別会計に計上し、復旧・復興事業等に係る地方の財源としている。
（平成 30 年度当初予算 4,227.4 億円）○ 被災者支援総合交付金により、復興の進展によって生じる「心のケア」、「コミュニティ形成・再生」、「住宅・生活再建の相談支援」及び「被災者支援に携わる者への支援」等の課題に対する取組みを一体的に支援している。
（平成 30 年度当初予算 190 億円）【本県の現状、取組みと課題】○

避難生活の長期化により、家族構成、住環境及び避難元の復興状況等が変化しており、避難者のニーズは個別化・多様化している。

○ 本県では、避難者のニーズに応じて以下のような避難者支援策を継続的に実施している。
・民間借上げ住宅の提供（60 戸・121 名 平成 30 年４月現在）
・県職員公舎の無償提供(約２年間)､居室エアコンの設置「50 戸確保,本県独自の支援］（H29.3～、平成 30 年４月現在５世帯入居）
・県内引越し補助［5･3 万円/複数･単身世帯,本県独自の支援］(H28：48 世帯)・民間借上げ住宅(一戸建住宅)に対する雪下ろし助成（H23～、H23～H29：218 件）
・｢やまがた避難者支援協働ネットワーク｣による支援（H25～相談会、意見交換会、
H29～支援者を対象としたセルフケアの研修会）
・「復興ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援ｾﾝﾀｰやまがた」運営支援（H23～､情報誌、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等による情報発信）
・避難者支援センターの運営への助成（２箇所設置：山形市、米沢市）
・生活支援相談員による訪問・相談活動（H23～、H29：９市町・22 名配置）
・生活支援相談員等のスキルアップ事業※（H27～、合同研修・情報交換会等の開催)
・子育て支援団体による子育て支援交流※（H25～、研修・交流・意見交換会等の開催）※山形・新潟・福島三県による「心のケア」に係る連携事業

専門的な相談ブースを設けた「今後の暮らし相談会」-202-

生活支援相談員による訪問・相談活動

新 規

諸外国における輸入規制の緩和に向けた強力な交渉の実施【復興庁】【農林水産省 食料産業局 輸出促進課】【経済産業省 貿易経済交流局 貿易振興課】【提案事項】予算拡充(1) 輸入規制を行っている諸外国に対し、ＷＴＯなど国際機関の活用も含め、過剰な反応を抑制するよう強く要請し、政府間交渉による輸入再開の早期実現を図ること(2) 各地の放射線量や海域のモニタリング結果など、原子力災害に関する海外に向けた正確で効果的な情報の発信を継続・強化すること【提案の背景と課題】○ 本県の農産物・食品の輸出に関する規制は、「放射性物質の検査証明を要求」が８か国、「放射性物質の検査証明及び産地証明を要求」が１
か国、「産地証明を要求」が 11 か国・地域、検査強化（サンプル検査等）
が３か国・地域となっている。
○ これらの規制は、本県をはじめとする東北各県の農産物・食品（加工食品・日本酒等）の輸出拡大において深刻な足枷となっている。
○ 原発事故から既に７年が経過しており、規制実施諸国及びＷＴＯに対し、科学的な根拠に基づいた冷静な対応を強く求めるとともに、輸入規制を速やかに解除するよう、国家間トップによる交渉を早急に実施する必要がある。
○ 併せて、平成 31 年度以降についても、これまでと同規模の調査を継続して実施し、その結果を国内外に広く公表し、安全性のＰＲをこれま
で以上に積極的に行うことが必要である。
規制内容

国・地域

備考

放射能検査証明を要求

韓国、レバノン、インドネシア、オマーン、バーレーン、
コンゴ民主共和国、モロッコ、マカオ

８カ国

検査証明･産地証
明を要求

中国（果物･野菜･茶葉及びその製品、乳及び乳製品等）

1 カ国

産地証明を要求

ブルネイ、仏領ポリネシア、アラブ首長国連邦、エジプト、11 カ国･
フィリピン、シンガポール、ＥＵ、ＥＦＴＡ、中国（検査証明・
地域
産地証明を要求されている以外の食品）、台湾、ニューカレドニア

検査強化
香港、台湾、ロシア（ｻﾝﾌﾟﾙ検査等）

３カ国･
地域

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 経済交流課-203-

TEL：023-630-2364

【全国の現状と政府の取組み】○

日本の主な輸出先国・地域である台湾、韓国、中国では、依然として原発事故に伴う食品の輸入規制を維持、強化している。
○ 「農林水産業の輸出力強化戦略（H28.5 策定）」の取組みとして、諸外国の規制緩
和・撤廃を加速させるため、省庁横断（農水省、外務省、財務省など）による「輸出規制等対応チーム」を設置し、米国に対しては、かきの輸出が解禁されたほか、りんごの検疫条件の緩和に向けた協議を行うなど輸出の障壁引下げに取り組んでいる。
【主な輸出先国の輸入停止措置の例】
輸出先
国・地域
台湾
韓国
中国

輸入停止措置対象県

輸入停止品目福島､茨城､栃木､群馬､千葉
全ての食品
（5 県）
（酒類除く）
青森､岩手､宮城､福島､茨城、
水産物
栃木､群馬､千葉（8 県）
宮城､福島､茨城､栃木､群馬
全ての食品
埼玉､千葉､東京､新潟､長野
飼料（10 都県）【本県の現状、取組みと課題】○ 人口減少等に伴い国内マーケットの縮小が見込まれる中、持続的な再生産が可能になるよう農業者所得の向上を目指し、東アジアを中心に輸出拡大に取り組んだ結果、平成
28 年度の本県農産物の輸出実績は 843 トンと増加基調になっている。
○ 県産米のプロモーションを行ったアメリカ・ハワイ州においては、米・かき以外の農産物の輸入がほとんど禁止されており、本県の主要な輸出品目となっている
ももや西洋なし、えだまめなどの果物、野菜の販路を開拓する上で障壁となっている。また、台湾向けの生果実（りんご、もも、なし、すもも）、ベトナム向けのりんごの輸出では、園地と施設のセットでの登録が必要であり、施設の登録が困難な産地からの輸出や急なオーダーへの対応はできない状況である。
○ 農畜産物、食品、環境、廃棄物等について、平成 23 年度から放射線検査を実施しており、その結果を県のホームページに掲載し、正確な情報の発信、安全性のＰＲ、風評被害の防止に努めている。

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