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油濁事故の難題への挑戦~二つの安全と二つの管理~（一財）海上災害防止センター
業務部長 萩原 貴浩

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Center目次

1. MDPCの使命と３つの顔
2. 想定事故とその狙い
 事故事例
 原油タンカー Ｄ号事故 有害性 原油タンカー Ｈ号事故 爆発・火災

3. 平時の安全と有事の安全 安全隔離距離の目安例
 有毒性ガスと可燃性ガス
4. 事故の管理と問題の管理 混成チームでの事故対策本部の運営管理
 クラウド型危機管理パイロットシステム

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ＭＤＰＣの使命

事故や災害への対策・訓練にお悩みの皆様へ、世界標準の現場戦術や対策本部の運営方法などの教育訓練を提供します海上、臨海、陸上、そして国内、国外を問わず、危険物質の取扱事業者の身に降りかかった事故や災害に、適時適確な防災活動を提供します火災、漏洩などの発災事業者の“代行者”として、創業４１年“１7０件以上”の現場実績を誇る日本唯一

危機管理ソリューション・カンパニー

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MDPCの３つの顔 安全措置能力
有毒・危険物質事故現場における“安全の確認と確立”

 消防措置能力
爆発・火災現場における“消火活動や発火源の除去”
 除去措置能力
汚染現場における“油等の汚染物質の無害化と除去”Maritime
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想定事故と狙い～皆様にイメージして頂きたいこと～原 因 首都直下型や南海・東南海地震によって生じる可能性がある臨海コンビナートにおける大規模な同時多発の海洋汚染
事故
発生源
 多数の発災事業者（施設や船舶等）から黒油、白油やケミカルが流出して“混合汚染物質”への対応≒原油と看做す
焦 点
 混合汚染物質を原油と設定して大規模原油流出事故への“初期対応活動における安全措置と混成チームでの事故対策本部の運営管理
狙 い 同時多発、かつ、白黒ケミカル混在の汚染物質≒原油と設定することで個別の小規模な原油のみならず各種汚染物質への事故時の運用と管理について、今後の参考としていただきたい。

東京都江戸川区の大気環境の定点測定（自動車排気ガス等）ノンメタンの数値※の記録
7月2日11:30～12:00
0ppm → 2,200ppm（東京都資料より抜粋）※ 全炭化水素（ＴＨＣ）＝ＣＨ４ ＋ ＮＭＨＣ（メタン以外の炭化水素）

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港内での原油タンカー事故において引火爆発した事例

船体の風下側遮蔽域の原油蒸気に引火爆発した○H号概要
35,000G/T 全長236m ノルウェー船籍○事故発生場所等
1965年5月23日発生 北海道室蘭港
死者H号8名 綱取船２名○気象
晴れ、西の風3～4m/s○事故概要
H号は接岸作業中、左舷をドルフィンに衝突。原油が流出して、綱船がオイルフェンス展張作業中に、船橋付近で着火し、海面火災に発展した
日本石油埠頭発火N室蘭港西の風３～４ｍ/秒（海上平穏）

綱取り船

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２つの現場安全
平時の安全

労働安全衛生上の作業環境管理は規定されている

有事の安全
原油や危険物質の火災、漏洩などの事故の際（有事）、汚染現場の作業環境安全の基準≒目安が日本では規定がない

２つの現場安全【平時の安全】労働安全衛生の視点
長時間労働における作業環境の安全性

作業環境測定許容濃度（８時間５日間）

防塵マスク
防毒マスク
防毒衣
火災・爆発予防

安全とはMaritime
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Center【有事の安全】
現場対応者の安全応急的措置の際に最低限確保する必要がある安全性

作業環境検知緊急事態の濃度基準
1時間～30分～１５分

個人保護装具（PPE）
漏えいの処理ゾーニング
Hot～Warm～Cold安全隔離距離設定
濃度の目安例ERPG3：=60分の曝露で致死若しくは恒久的障害が生じない空気中の最大濃度。
ERPG2:=60分間曝露しても、恒久的な健康被害や保護具着用などの行動能力の低下が生じない空気中の最大濃度。
ERPG1：＝全ての人間に対する基準。60分間曝露で、不快感やわずかな刺激が生じない空気中の最大濃度。
※ERPG:Emergency Response Planning Guidelines※AIHA:American Industrial Hygiene Associationによる設定値※TLV-TWA（許容濃度）＝1日8時間、週40時間労働を前提としてほぼ全労働者が悪影響を受けずに無制限の期間さらされうる、有害化学物質の空気中の最大濃度。

ベンゼン
１０ｔ５ｍ/ｓ

ALOHによるシミュレーション※あくまでも目安 現場に接近する隔離距離をイメージすることが重要

仮に、TWA10ppmを安全距離に設定？
“防災活動できない”
有事の安全隔離距離の考え方
住民の避難勧告や避難指示の目安として、短時間暴露の考え方を応用できる
50ppm予測約5Km
許容濃度（TLV-TWA）
10ppm（日本） 0.5ppm（米国）Maritime
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事故の管理と問題の管理

MDPCは、
事故現場最前線での豊富な経験（失敗と成功）・・・現場の視点
事業所毎に特有な運用方法・・・・・事故対策本部の視点などから、危機管理を、次の概念で整理しています。

危機管理＝事故の管理＋問題の管理Crisis Management=Incident Management＋ Issue Management ）問題の管理（対策本部）
マスコミ、行政、本社等へ対処
現場からの多種多様な課題/要求へ対処
運用/計画/後方支援/総務経理の機能
事故の管理（現場）
具体的な対応方法は、事案により異なる
形骸化した訓練の積み重ねによる弊害
世界標準の戦術との乖離
指示待ち活動（コマンド型危機管理）

指揮
運用 計画
後方支援 総務経理
支 大規模
問
援題
中規模
小規模

同時多発 海洋汚染事故 ICS モジュール組織編成の例

UAC
運用

ICP

計画

計画

ロジ

ロジ

経理

経理

B

運 計
S

ロ 経
S

運 計
ロ 経

運用

ICP

計画

ロジ

経理

ICSの組織構造
Unified Area Command

UAC

=UAC

計画

Incident Command Post

ロジ

経理

=ICP

運用

ICP

計画

ロジ

ICP
経理

運用計画

ICP

ロジ

経理

運用計画

ロジ

経理

△BASE

○BASE

□BASE

▽BASE▲BASE

▼BASE

運 計

運 計

運 計

運 計

運 計

運 計

ロ 経

B・・・・

ロ 経

B

ロ 経 ・・・・ ロ 経

BB

ロ 経

B・・・・

ロ 経

B

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事故対策本部に必要な機能

 事案に対処するために必要な“機能”は、平時も、有事も、同じ考え方
１．運用機能 The Doers：事故へ対応する機能
例：自衛消防（防災）組織による消火活動、工場機能の安全な停止方法など
２．計画機能 The Thinkers ：短中長期の対応を計画する機能
例：現状を把握し、情報を共有化して、事故対応計画を立案する。確実なBCPへつなぐ“鍵”＝Incident Ａｃｔｉｏｎ Ｐｌａｎ：ＩＡＰ
３．後方支援機能 The Getters ：全ての活動を支援する機能
例：ＩＡＰを実現のために、人員、資機材などを確保。人事管理。
４．経理総務機能 The Payers :契約、費用支払、広報する総務機能
例：資機材購入契約・費用支払い。社内外への広報。

“ I C S ” の14のルール
1.統一用語の使用（Common Terminology)
2.権限の委譲ルール（Transfer of Command)
3.指揮命令系統の統一（Chain of Command & Unity of Command)
4.現場での統一指揮（Unified Command)
5.目標による管理（Management by Objectives)
6.事故対応計画の策定（Incident Action Plan)
7.事案に応じた柔軟な組織編成（Modular Organization)
8.監督の限界（Management Span of Control)
9.施設の設置・設営手順の標準化（Integrated Facilities Management)
10.統一のリソース管理（Comprehensive Resource Management)
11.統一の通信システム(Integrated Communications)12.統一の情報処理システム（Information ＆ Intelligence Management)
13.災害活動の透見える化・質の確保（Accountability)
14.計画に基づくリソースの投入（Dispatch/Deployment)

事故対応計画（IAP)の策定
戦術会議

計画立案会議の準備IAP準備と承認

戦術会議の準備

IMT会議
戦略会議

対応活動説明計画の実行と進捗の評価

戦略会議の準備会合
事故概要
説明会議

通 知
事故の発生

初期対応活動初期対応と評価

計画立案
会議

活動の開始／終了

Planningの“P”
中長期の事故対応には、事故対応計画が重要な役割を果たす
事故対応計画（Incident Action
Plan：IAP)を現場指揮本部（ICP）で作成して、統合指揮本部（UAC）で承認
各セクションが、今後の状況の変化を予測し、利用可能/入手可能なリソースを確認し、戦略を練り、戦術を展開する・・・・を計画する
IAPを策定するための合理的な「プロセス」がPlanningの“P”
法廷闘争時の証拠として備える

“ I C S ” のクラウドサービス⇒１４の主要なルールについて定めた“ルールブック”⇒MDPCでは１０年以上前から現場で導入・実践⇒失敗と成功を積み重ねマニュアル化

MDPC-ICS
クラウド型危機管理
パイロットシステム
今や情報共有ツール/システムは数多存在しますが、「ICSクラウド」は、世界標準のルールにそって、事故対策本部を運営管理する「水先案内人」です。
・緊急対応の実施支援/リソースの管理・対応/復旧計画の立案支援/防災要員等の勤怠管理、迅速な初動から事業継続へと導きます。

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特徴 その① ～情報の共有化～○事故情報・現場状況・対応状況等を関係者全員が共有できます。

http://www.mdpc.or.jp/

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特徴 その② ～組織のモジュール化と人員管理～○事故状況に応じて、必要な組織（ﾁｰﾑ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ・ﾕﾆｯﾄ等）を必要な部署に必要な規模で設置することで、様々な事故に柔軟に対応することができます。

http://www.mdpc.or.jp/

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特徴 その③ ～事故対応計画（IAP）の立案～○ICSのルールに基づく「事故対応計画（IAP)」を立案し、関係者全員で共有することができます。

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特徴 その④ ～リソースの管理と費用の算出～○集結されたリソース（人員・船舶・資機材等）を一元的に管理することで、効率的、かつ、効果的な防除作業が展開できます。
○防災活動の費用を迅速に算出できます。

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特徴 その⑤～一般公開用ページの作成～○入力した情報に「公開」、「非公開（内部眼）」の設定をすることで、「公開」データのみを使用した一般公開用のページが自動作成されます。

http://www.mdpc.or.jp/