第５回
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
事務局説明資料
法人の自律的ガバナンス・公益法人行政の在り方について
令和４年11月16日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室
Office for the Public Interest Corporation,
Cabinet Office, Government of Japan

自律的ガバナンスに係る主な課題・論点
第１回事務局説明資料より疑問・要望等
1.

2.

公益法人等の不祥事については、公益認定法の的確な運用など、事前規制の強化より事後規制の徹底をすべき。
公益認定基準の追加は、公益法人になろうとする財団・社団の意欲を削ぐ。また適切な運営をしている多くの公益法人の負担増につながる。
ガバナンスを議論する際には、法人の規模への配慮が必要。

当局の考え方・対応〇公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の考え方
1. 国民の支援を受けて活動する公益法人には、透明性を確保することや、公益法人にふさわしいガバナンスを確保することが不可欠。
2. 法人外部からの視点を取り入れることが重要であり、理事、監事及び評議員のうち、それぞれ少なくとも一人については、法人外部の人材から選任することは有効。
3. 公益財団法人の評議員にも、公益社団法人の社員と同様に、役員等の責任追及の訴えを提起することができる権限を付与される方向で検討すべき。
4. 行政庁において、法人のガバナンス強化に向けた自主的な取組を支援すべき。 等

主な論点〇

これまでのガバナンス強化の考え方は、不祥事対応・コンプライアンスに重点を置いたものであり、「新しい資本主義」下における民間公益活動の活性化・「公益法人の成長」の観点が薄いのではないか。
法人運営の自由度拡大等に対応した法人の自律的ガバナンスや説明責任はいかにあるべきか。
・機関設計（理事会等における外部性・多様性の確保、評議員制度の在り方等）
・法人の透明性の一層の向上
・法人が社会から評価・チェックされる仕組み（インパクト評価の活用、中間支援団体の役割等）
2

新しい資本主義における公益法人のガバナンスの方向性【これまでの議論の整理】【本有識者会議における意見】〇

公益法人というのは多様なステークホルダーがある。公益目的も多様であるし、公益事業の内容も多様となると、法人の運営の自律性を尊重していくということも大事になる。

〇

収益があった場合には公益に還元すべきで漫然と留保すべきではない。不正使用や私的流用の温床になってしまう。これはやはり考えておくべき重要なことである。そこは疑いがないと思う。本来は収支をどうするか、資産管理をどうするかというのはそれぞれの公益法人の理事、理事会の経営判断。その説明責任、あるいはその情報開示、公開、これを重視していくということではないか。
そういったところで開示のない法人、あるいは事後評価で評価に堪えないといったところ、これに対してはきちんと監督をしていくということ。

〇

公益法人もしくは民間非営利組織が幅広い市民からの支援に支えられて活動していることか
ら考えて、その活動の状況をガバナンスも含め、組織運営の状況も含め、自ら開示していくことが非常に重要。

〇

社会にインパクトを生む組織であるかどうか。非営利組織は「物言う株主」のいない組織で、社会の役に立つ、よき存在であると自己認識している。そうすると、場合によってはそれが独りよがりな方向になっていっている危険性も持つ。ニーズに応えているかどうか、ニーズを把握しているかどうか、そして、それに応える成果を出しているかどうか。ここが組織運営の中の非常に重要なポイントになってくる。

3

新しい資本主義における公益法人のガバナンス検討の方向性①〇 不祥事防止等のコンプライアンス確保に加え、法人活動の自由度を拡大するに当たっては、①法人運営の徹底した透明化と法人の自律的ガバ
ナンスを前提に、②行政による厳正な事後チェックが必要ではないか。
①法人運営の徹底した透明化・自律的ガバナンスの向上
1.公益法人・行政庁が公開する情報の拡充※ 法人ごとに行う情報開示のほかに、行政庁において法人から得た情報を一元的にインターネッ
トで公開※ 拡充する内容（例）…中期収支均衡・遊休財産保有等の経営情報、法人ごとのガバナンスの充実強化に関する情報、外部評価やインパクト測定・マネジメントに関する情報 等

2.一元的な情報公開プラットフォームの整備等のDXの推進※ 情報システムのユーザビリティの向上、申請・処分等のデジタル完結、行政が提供する情報のオープンデータ化、国・都道府県所管法人のデータベース一元化・検索等機能強化 等

3.法人運営への外部からの視点の導入その他の自律的ガバナンスの向上※ 理事等の外部からの選任、社員・評議員等が理事の業務執行を監督・牽制する任意機関の設置、不祥事等が生じた場合の第三者委員会の設置、会計監査人の設置、監事の監査機能の強化
等※ 理事会・評議員会等法人の内部機関に関する規律の検討に当たっては、事業内容の多種多様性
や法人の規模に配慮する必要。

4.社会的な評価・チェック機能の向上（行政庁と中間支援団体との連携等）※ 中間支援団体等による法人のガバナンス等の評価、インパクト測定・マネジメントの普及・啓発 等
4新しい資本主義における公益法人のガバナンス検討の方向性②②厳正な事後チェック型の行政へ不適切な事案の発生を予防するための一律事前規制ではなく、不適切事案が生じた場合
は実効性の高い監督上の措置で厳正に対処（事前規制型から事後チェック型行政へ）
1.厳正な監督処分※ 公益認定基準違反を理由とする認定取消しは任意取消し（「できる」規定）であり、実行上は、一つの基準違反をもって直ちに認定取消しとはせず、丁寧に改善指導・勧告を行い改善状況の報告を求め続けるなど、慎重に運用。その結果、認定取消処分（法人からの自発的取消申請分は除く。）は平成28年度以降は０件。
→ 収支相償原則・遊休財産規制等の柔軟化・活動の自由度拡大に乗じて、特定者への利益供与等
不適切な事案が生じた場合には、厳正・迅速に処分を行うこととする（監督処分に当たっての考
え方をあらかじめ策定・公表）。
等

2.行政庁の立入検査の重点化※ 定期的な検査から、不適切事案の疑いのある法人への重点的な随時検査への重点シフト。

等

3.不適切事案に関する通報制度や公表制度等の情報公開の充実※ これまで、行政庁においては、定期的な検査を旨としており、内部通報・公益通報等については積極的に普及啓発を行っておらず十分な活用も図られていなかった。
→ 法人の透明化の向上に応じ、社会監視機能の高まりも期待され、通報制度の活用方策についても検討すべきではないか。
※ これまで、監督措置（勧告、命令）を行った場合は、その都度、公表していたが、監督措置継続中の法人の一覧の情報は公開していなかった。
→ 寄附・助成・補助等を行おうとする国民・行政に向けて、また、法人に対する不適切事案抑止効果として、当該一覧的情報のインターネットによる公表等を検討すべきではないか。
5

透明化・ガバナンス関係の参考資料

6

①－１．公益法人・行政庁が公開する情報の拡充に関する基礎資料（１）これまでの議論〇自民党公益法人等ガバナンス改革検討チーム提言（公益法人のガバナンスの自律性と透明性の確保について）⑧ 公益法人が作成・開示する事業報告等における法人のガバナンスに関する記載を拡充させることにより、その更なる透明化を図るとともに、情報開示プラットフォームとなるオンラインポータルサイトの利便性・検索性・網羅性を高めることで国民によるガバナンスを強化すること。また、事業報告等の開示のあり方についても、現在のような、国民による閲覧を認める
仕組みから、閲覧の請求の有無にかかわらず、オンラインポータルサイトを通じて国民一般へと公表する仕組みに改めること。
〇ガバナンス強化有識者会議における主な意見〇〇〇

情報開示することに全面的に賛成。
自主的に行動基準を定めることに賛成。
ガバナンスコードに関しては、規模小体なところが多く、何らかのガイドラインがないと対応が難しいという側面もある。
ガバナンス強化の手がかりになるという意義があると思う。

〇ガバナンス強化有識者会議最終報告〇

行政庁が公益法人から得た情報について、「請求」手続を経なくてもポータルサイト（公益法人information）で直ちに閲覧できるようにすべき。
〇 法人が自主的に行う取組を上記のポータルサイトに記載できるようにするなどが有効。
〇 法人が行動準則（チャリティ・ガバナンス・コード）の策定に率先して取り組むよう、行政庁が優良事例を収集・紹介。
〇本有識者会議におけるこれまでの議論〇

遊休資産に当たるものをどう活用するんですかということをきちんと開示をしていくということですね。開示をした上で、ではその計画がどのように実施されて、それがどのようなインパクトを持ったのか、それを評価することを考えていく。
〇 トランスペアレンシーに関しては、非常に公益法人もしくは民間非営利組織が幅広い市民からの支援に支えられて活動していることから、その活動の状況をガバナンス、組織運営の状況も含め、自ら開示していくことが非常に重要と考えます。
〇 自分の財団も含めて、まだなかなかできていないところでございまして、年次報告にガバナンス情報を開示することは一つ重要なポイントと考えます。
〇 今般のコロナ禍のような急激な社会の変化と自分たちの組織は何をすべきかがきちんと議論の対象になっているかどうかということであったりとか、あるいは組織の財政状況について、理事がきちんと認識しつつリスクを回避する行動を取っているかどうかといった、効果的な組織運営のために必要なポイントが理事会できちんと議論されているかどうかがポイント。
7

①－１．公益法人・行政庁が公開する情報の拡充に関する基礎資料（２）公益法人の事業報告書と株式会社の有価証券報告書の記載事項の比較〇有価証券報告書に記載すべき内容（企業内容等の開示に関する内閣府令第１５条）⒈企業の概況


主要な経営指標等の推移
沿革
事業の内容
関係会社の状況
従業員の状況

⒉事業の状況
 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
 事業等のリスク
 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュフローの状況の分析
 経営上の重要な契約等
 研究開発活動※その他、提出会社の株式事務の概要、提出会社の参考情報、提出会社の保証会社等の情報について記載する必要※

有価証券報告書とは、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事
項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（金融商品取引法第24条）⒊設備の状況
 設備投資等の概要
 主要な設備の状況
 設備の新設、除去等の計画⒋提出会社の状況


株式等の状況
自己株式の取得等の状況
配当政策
コーポレート・ガバナンスの状況等

コーポレートガバナンスの概要（同府令第２号様式(54)）
上場会社である場合には、コーポレートガバナンスに関する基本的考え方、上場会社・上場会社等以外の者である場
合ともに、企業統治に関する事項(例：会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況、役員報酬の内容(社内取締役と社外取締役に区分)を具体的に、かつ分かりやすく記載すること●赤字部分は法人法において事業報告書に記載すべき事項と重複すると考えられる部分
緑字部分は大規模法人においては追加で記載すべき事項と重複すると考えられる部分〇一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号）
第三十四条 法第百二十三条第二項の規定により作成すべき事業報告及びその附属明細書については、この条の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２ 事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
一 当該一般社団法人の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。）
二 法第七十六条第三項第三号及び第九十条第四項第五号に規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要
３ 事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

8

①－１．公益法人・行政庁が公開する情報の拡充に関する基礎資料（３）公益法人とＮＰＯ法人の事業報告書に係る定期提出書類の比較〇

公益法人とＮＰＯ法人の事業報告に係る提出書類を比較すると、キャッシュ・フロー計算書等、公益法人のみが対象としている書類もあるが、収益の状況や、寄附、助成金などのＮＰＯ法人のみが対象としてる書類も存在。

財産目録

財産目録

役員名簿

役員等名簿

報酬規程

公益社団・財団法人

認定特定非営利活動法人

事業報告等に係る提出書類（認定法第22条第1項）

事業報告等に係る提出書類（特定非営利活動法人法第29条、第55条）

理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類

財産目録
年間役員名簿（前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）

事業年度終了後の役員報酬規程等の提出（特定非営利活動法人法第55条第1項）
・役員報酬規程等提出書
・前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程（内容に変更がない場合、毎事業年度の提出は不要）

社員名簿

社員名簿

前事業年度の末日における社員のうち10 人以上の者の名簿（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

一般法人法第129条第1項（同法第199条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等・貸借対照表・貸借対照表及びその附属明細書
・活動計算書
計算書類
・損益計算書及びその附属明細書
・事業報告書・事業報告及びその附属明細書
・監査報告（及び会計監査報告）
キャッシュ・フロー計算書（作成している場合又は会計監査人を設置
キャッシュ・－
しなければならない場合に限る。）
フロー計算書認定法施行規則第28条第1項第2号に掲げる書類
運営組織及び－
事業活動の状況の概要
・運営組織及び事業活動の状況の概要等について【別紙1】
認定法施行規則第38条第1項第2号及び第3号に掲げる書類
・【別紙2】法人の事業について
・【別紙3】法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について（別表A：収支相償関係）
法人の基本情報、（別表B：公益目的事業比率関係）（事業報告書）※再掲
組織、事業及び（別表C：遊休財産規制関係）
財務関係書類（別表D：他の団体の意思決定に関与可能な財産）（別表E：経理的基礎関係）（別表F：各事業に関連する費用額の配賦）（別表H：公益目的取得財産残額関係）
納税証明書

滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書－

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①－１．公益法人・行政庁が公開する情報の拡充に関する基礎資料（３）公益法人とＮＰＯ法人の事業報告書に係る定期提出書類の比較
公益社団・財団法人

認定特定非営利活動法人

事業年度終了後の役員報酬規程等の報告（特定非営利活動法人法第55条
第1項）
・収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類
・次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項－
収益の明細等を記載した書類イ収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第1順位から第5順位までの取引
ロ役員等との取引寄附者（当該認定特定非営利活動法人等の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のあるもので、全事業年度にお－ける当該認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の合計額が20万円以寄附者に関する事項
上であるものに限る。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日を記載した書類
役員等に対する報酬又は給与の状況
イ役員等に対する報酬又は給与の支給の状況（ロに係る部分を除
役員報酬及び職員給与 ・【別紙3】法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類にく。）
ついて（別表F：各事業に関連する費用額の配賦）※再掲に関する事項ロ給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事
項を記載した書類支出した寄附金に－支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日
関する事項
海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途海外送金に関する事項 －並びにその実施日を記載した書類
助成金の実績を記載した書類（助成金の支給を行ったとき）（特定非営利活動法人法第54条第3項）－
助成金の報告10

①－２．一元的な情報公開プラットフォームの整備等のDXの推進に関する基礎資料（１）有識者会議における議論〇本有識者会議におけるこれまでの議論〇

情報開示というお話がありましたが、私は現状の公益法人の財務諸表のあり方の見直しが必要だろうと思っております。
現在の財務諸表は、読み手は内閣府公益認定等委員会様が想定されているように感じます。本来の読み手は会員であるべきであり、また、公益法人を支援してくださるステークホルダーであるべきだろうと思います。本日、投資のお金をいただくとか、関係者やマルチステークホルダーの方に理解していただくという話が出てまいりましたが、そのためには、公益法人の情報開示、まずは財務諸表の在り方についても見直しを行い、一般の人にも分かりやすいものにしていく必要があると思います。

〇

インターネットの活用ということでホームページを開示するということです。そういった開示をすれば、先ほど少し話がありましたが、書類の備え置き、閲覧及び謄写といったものは法的義務を軽減していく。あるいは、きちんと開示をしているとされるところは立入りを簡素化、回数を減らしていくといったインセンティブをつけるといったこともあり得るだろう。

〇

ITの技術をもっと活用する。とりわけ民間が使いやすいような形でデータをつくっていくということも考えられる。統計
処理のしやすい開示、あるいは情報公開、それを二次的に使いやすい情報にしていく。そうすることによってメディアとか調査研究、あるいはランキング・格付、あるいはクラウドファンディングのときにそのデータを使いやすいようにするということも考えられるだろう。

〇

情報開示で開示した情報をどう活用していくかというところですね。オンライン化によってその認可の申請から年次報告書、情報開示で、ガバナンスコードを使っているかどうか。そういったところまである意味、一貫してデータとして処理できるようにする。そうすると、寄附を考える人、団体の情報を収集する人、クラウドファンディングとか格付・ランキング
をする人、さらには調査研究といったところにもこういったデータが使えるということになっていくかと思います。

11①－２．一元的な情報公開プラットフォームの整備等のDXの推進に関する基礎資料
デジタル臨時行政調査会における検討（アナログ規制見直しの方針）（第３回資料より）
現在、デジタル庁主導でアナログ規制の横断的な見直しが進められており、公益法人制度に関しては、公益法人の事務所における、国民からの閲覧請求に基づく財産目録等の閲覧（認定法第21条第４項）について、デジタル庁からPhase２（閲覧対象情報の提供について、対面・デジタルの両方が選択可能な状態）⇒Phase３（一連の手続がデジタルで完結している状態）への移行が求められている。見直しに当たっては、国民の利便性向上を確保しつつ、可能な限り実施主体（地方公共団
体、民間企業等）の負担にならない仕組みとなるよう、実施主体の意見を聞きながらの工夫が求められているところ。

書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧規制の類型化とフェーズ(詳細)PHASE１
紙・人の介在①法令等において、対面で「講習」受講、紙発行の公的証明書等を「掲示」、公的情報を役所等へ訪問して「閲覧」「縦覧」と規定②法令等において、「講習」受講、公的証明書等を「掲示」、公的情報を「閲覧」「縦覧」と規定しているが、デジタル原則に適合する手段が可能かが不明確

類型１①

PHASE２

デジタル原則に適合する手段を可とする※デジタル手続等の実装については、利用者数や費用対効果等の状況を鑑みながら検討

講習

公的証明書等の掲示

類型２①

インターネットの利用にオンラインによる講習受講申請等に基づく閲覧請求（類型３）について、
よる公示（証明書等記載事項又はを可とする
Phase２（閲覧対象情報の提供について、対例）
デジタル発行証明書等）を可とす
・介護支援専門員更新研修
面・デジタルの両方が選択可能な状態）
る
・一級建築士等定期講習⇒Phase３（一連の手続きがデジタルで完結し例）
・危険物取扱者保安講習
・サービス付き高齢者向け住宅の登ている状態）の移行方法としては、「行政庁が類型１②
録事項の公示閲覧対象情報を全てデジタル化して閲覧に供

受講申込のオンライン手続※を類型２②す」又は「法人自らが閲覧対象情報を全てデジ可とする
公的証明書等申請のオンライン例）
タル化して閲覧に供す」の２つが考えられる。
・一級建築士等定期講習
手続※を可とする

また、申請に基づかない制度（類型４）、例え※申込・申請等のオンライン手続に手数料のキャッシュレス納付を含む
ば、公表制度とし、行政庁又は法人自らが全てPHASE3

閲覧等情報のデジタル化を可とする

例）
・農業信用基金協会の定款、事業報
告書等の閲覧
・食品衛生法における登録検査機関の財務諸表等の閲覧
類型３②

閲覧等の申請等のオンライン
手続※を可とする

類型１③

類型２③

類型３③

ル発行を可とする

する

インターネットの利用による閲覧等を可とするの情報をデジタル化して公表することによって証明書等のデジタル発行を可と受講票・受講修了証等のデジタ
Phase３を達成することも考えられる。

デジタル完結を基本とする

申請等による公的情報の
閲覧・縦覧

類型３①

類型１

申込～受講～受講修了証等発行のデジタル完結を基本とする

類型２

申請～証明書等発行～公示のデジタル完結を基本とする

類型３

閲覧等情報～申請等～閲覧等のデジタル完結を基本とする

公的証明書等以外の情報の掲示
申請等によらない公的情報の縦覧・閲覧
類型４①

掲示・縦覧等情報のデジタル化を可とする
類型４②

インターネットの利用による公開・縦覧等を可とする①＋②の例）
・住宅宿泊仲介業約款の公開
・都市計画案の縦覧
・金融商品取引業者の業務状況等説
明書類の縦覧
類型４

掲示・縦覧等情報～公開・縦覧
等のデジタル完結を基本とする

令和４年６月３日（金）デジタル臨時行政調査会（第４回）資料7-2「（別紙）デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）」P.8を引用し作成
12＜https://www.digital.go.jp/councils/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/＞

①－２．一元的な情報公開プラットフォームの整備等のDXの推進に関する基礎資料
公益認定等総合情報システム
令和4年度

ＤＸ推進スケジュール（第３回資料より）

令和5年度

令和6年度

民間のシンクタンクも活用内閣府公益法人メールマガジンを活用ユーザビリティ向上

都道府県と連携

入力負担軽減オープンデータ化（中間支援団
体との共同利用等）含め情報提供の抜本的充実

公益法人・経済界との対話
業務分析

結果報告書

BPRも踏まえた認定事務処理の完全オンライン化

システム更改方針検討
業務改革要件定義反映

要件定義
連携
民間のシステムアーキテクトに委託

PICTIS入力手順分析
POSS審査手順分析

要件定義書

公益info
ＨＰ改修
システム
設計・開発

令和８年度

目指すべき方向性

HPアクセシビリティ向上のための設計・提案

業務改革
(BPR)

令和7年度

内閣府・都道府県所管法人のデータベース一元化、データ検索・２次加工機能の強化

公益info ＨＰ
改修整備／公開PICTIS／POSS設計・開発より
公益info HP改修･整備を前倒し

予算措置／調達PICTIS／POSSシステム設計・開発～令和11年３月

予算措置／調達13

①－３.

法人運営の外部からの視点の導入その他の自律的ガバナンスの向上に関する基礎資料（１）理事等の外部からの選任〇自民党公益法人等ガバナンス改革検討チーム提言（役員の職務等について）⑤ 一定規模以上の公益法人に対し、それぞれ１名以上の独立理事及び独立監事（公益法人と利益相反が生ずるおそれがない
外部役員であり、その基準については下記⑥のとおり。）の選任を義務付けること。独立役員の選任を義務付けられる公益法
人の規模の基準については、公益法人の独立役員の報酬等の負担能力や上場会社における会計監査人の設置と独立取締役の選任との関係性等を考慮し、下記⑦において提言する会計監査人の設置の義務付けの基準に上乗せ基準を付加した基準を設ける
ことが考えられる。上乗せ基準については、例えば、東京証券取引所市場第二部の上場基準において連結純資産額10億円以上が要求されることを参考にすることが考えられる。
⑥ 独立役員の外部性・独立性については、東京証券取引所が上場企業の独立役員に求める基準なども参考に、例えば、その就任の前10年間にわたって就任予定の公益法人の業務執行を行う役員又は従業員であったことがないことや、当該公益法人を主要な取引先とする者でないことなど、法人のガバナンスを実効的なものとする観点から十分な内容と明確性を伴った基準を設けること。

〇ガバナンス強化有識者会議における主な意見〇

何が独立なのか、あるいはどこからが外部なのか、内部なのかということの線引きは難しいものがあります。…特に一般から見たときにどういう場合に独立と見られるのか、社会、広く言えば国民にどう見えるのかということが大事だと思います。
〇 理事にしても、評議員にしても、助成財団の方々が基本的に多いのです。そういう中に、例えば弁護士の方とか会計士の外部の人間が評議員として入ってくるということになりますと、助成財団の方々の見方と違ってくる。そうすると、非常に意見が活発になるということがありますので、評議員会が云々というよりも、人選の方を各財団が重視していくということで、活性化というのはできなくはないと思います。
〇 理事会、評議員会をやると、御発言のかなりの部分は外部評議員、外部理事の方が発言されるということで、特に地方の地区柔道連盟であるとか実業柔道連盟、学生柔道連盟の辺りの発言はそんなに多くないということなので、議論の活発化には非常に貢献していただいていると思っております。

14

①－３.法人運営の外部からの視点の導入その他の自律的ガバナンスの向上に関する基礎資料（１）理事等の外部からの選任〇ガバナンス強化有識者会議最終報告〇〇

公益法人の各機関が期待される機能を一層発揮する上で、法人外部からの視点を取り入れることが重要
理事、監事及び評議員のうち、それぞれ、少なくとも一人については、法人外部の人材から選任することは有効である。
※小規模な公益法人の事業や運営の実態なども踏まえ、まずは、一定規模以上の公益法人にのみ求めることとする。
※既にこの基準を満たしている多くの公益法人に、更なる対応を求めるものではない〇本有識者会議におけるこれまでの議論〇

公益法人というのは多様なステークホルダーがあるわけです。…公益目的も多様ですし、公益事業の内容も多様ということになってくる。そうすると、そこでは法人の運営の自律性というものを尊重していくということもやはり大事になるだろう。全てがそうというわけではありませんけれども、イメージとして始まりはボランティアの集まりで、誰が理事だかどうか分からないけれども、みんなで頑張るぞというようなところから徐々に専門性が高まってきて、フルタイムで人を雇う。
専門性を持った人材に支えられた団体へ成長して、さらに拡大をしていく。そういったイメージが当然のようにそこの中にあってほしいということなんだと思います。

〇

特にこの理事会において、受益者を含む多様なステークホルダーが参画していくところがインパクトを生む、そして、開かれた組織運営について重要なところだというふうに見ております。理事会の中に受益者を含む各種のステークホルダーが入っているかどうかはなかなか、私どもの審査の中で点が取りづらいところ、ポイントになっており、かつ重要なポイントだと考えているところでございます。

〇 NPOではしばしば、この理事会の実質的な活性化について議論があるのですが、私は残念ながら、公益法人の世界で理事
会運営を活性化させようということの具体的な議論はあまり出会ったことがございません。

15

①－３．法人運営への外部からの視点の導入その他の自律的ガバナンスの向上に関する基礎資料（２）社員・評議員等が理事の業務執行を監督・牽制する機能の在り方〇自民党公益法人等ガバナンス改革検討チーム提言（評議員・評議員会の職務等及び社員の人数について）① 一定規模以上の公益財団法人に対し、１名以上の独立評議員（公益財団法人と利益相反が生ずるおそれがない外部評議員であり、外部性・独立性の基準については下記⑥と同等とする。）の選任を義務付けること。独立評議員の選任が義務付けられる公益財団法人の規模については、
例えば、下記⑦において提言する会計監査人の設置の義務付けと一致させることが考えられる。
② 評議員による役員等の責任追及の訴えを認め、評議員による監視体制を強化すること。
③ 公益社団法人の社員及び公益財団法人の評議員については、一定数以上の人数（例えば、それぞれ６人以上といった基準が考えられる。）
を必要とすること。
④ 公益財団法人の評議員資格に関し、役員と同様に、「評議員のうちには、各役員・各評議員について、その配偶者又は三親等内の親族その他各役員・各評議員と特殊の関係のある者が含まれてはならない。」旨の要件を定めること。

〇ガバナンス強化有識者会議における主な意見〇

評議員会が団体の実態を把握できる仕組みこそ必要だと思っております。我々もガバナンス強化、評議員会に対して活動、事業の深い理解を求めるために自発的な取組を行っています。例えば、定められた評議員会のほか、評議員会長をはじめ、評議員代表者に対して、理事代表、監事、事務所幹部により構成される決定機関ではない役員報告会、自由に意見を述べるというものをつくって、原則隔月開催して活動を報告しています。大変活発な意見が出されています。

〇本有識者会議におけるこれまでの議論〇「６．幹事」ですが、250名以上300名以内と書いてあります。これは1,500人の会員ですが、先ほど理事は全部足しても20人ぐらい
しかならないので、やはり執行する人間、出入りの意思決定をする人間が20人では幾ら何でも少ないだろうという議論が前からありまして、総会員数の２割程度、幹事という組織内の役割を持って、組織内役員みたいなイメージで、日常会務に関する事項を審議しようということになっておりまして、私どもが公益目的事業として最も重要な政策提言とか海外との交流事業についての実際的な中身の確認・チェックは毎月第３金曜日に行っていますが、この幹事会を経ない限り、経済同友会の名前で外に提言・意見を出せないというルールで運営させていただいております。
●参考（評議員及び評議員会の制度を設けた趣旨）（『一問一答公益法人関連三法』p.124より）一般財団法人では、主務官庁による法人の業務一般に対する監督がなく、また一般社団法人における社員総会のような機関は、元来存在しないことから、
業務執行機関である理事が法人の目的に反する恣意的な運営を行うことが懸念される。また、理事および監事の任期制を採用しつつ、法人の自律的なガバ
ナンスを確保する観点からは、法人設立後に理事および監事を定期的に選任する機関を設ける必要がある。そこで、一般財団法人においては、３人以上の「評議員」全員で構成される「評議員会」（１７８条１項）を法定の必置機関として（１７０条１項）、理事、監事および会計監査人の選任や定款変更等、一般財団法人の基本的事項について決議する権限を与え、これを通じて理事を牽制・監督する役割を担わせることとした。

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①－３．法人運営への外部からの視点の導入その他の自律的ガバナンスの向上に関する基礎資料（３）会計監査人の設置〇自民党公益法人等ガバナンス改革検討チーム提言（監査体制の徹底について）⑦ 会計監査人の設置を義務付ける基準を引き下げること。会計監査人の設置の義務付けの基準については、公益法人と同様に税制優遇を受けている社会福祉法人において、収益10億円超又は負債20億円超の法人に会計監査人の設置を義務付けることが目指されていることを参考にする
ことが考えられる。そのほか、会計監査人の設置対象外の公益法人のうち一定規模以上の補助金等を受給している公益法人に対し、行政庁へ提出する計算書類について公認会計士等による会計監査を要求することによって、公益法人に対する外部監査の範囲を拡大すること。行政庁へ提出する計算書類について公認会計士等による会計監査を要求する基準については、学校法人において、私立学校振興助成法上、受給した補助金等の額が1,000万円以上の場合に当該会計監査が要求される仕組みとなっていることを参考にすることが考えられる。

〇ガバナンス強化有識者会議における法人ヒアリング〇 事業規模は30～35億円ではございますけれども、自主的に会計監査人を設置しております。これは、団体設立当初より、広く一般から寄附を募って途上国とつながっていこうという意識で始まりましたので、そういう皆様からお金をお預かりするからには、自らそうであるべきということで、監事には必ず公認会計士とか士業の国家資格を持った方の御指導を仰ぐべしというところと、監査法人による監査も必ず受けるべしということは、設立当時から変わりません。
〇 会計監査人の報酬ですが、確かに安いものではなく、毎年、それなりの金額は支出しなければならないものでありますが、三十数億円の金額になりますので、一般の方から、お一人お一人が数千円であったとしても、それが大変積み重なってお預かりしている金額ですので、そこはしっかり監査する必要があるのだろう。それが皆さんの御信頼に応える道だと思っておりますので、会計監査人の方に見ていただかないという選択肢は全く考えておりません。
〇 外部監査は法人にとって有意義な効果が得られますが、その費用負担は決して少なくないため、外部監査以外の方法も検討する必要がございます。

〇ガバナンス強化有識者会議最終報告〇〇

会計監査人による監査は、法人の説明責任の履行を支援し、強化する効力を有している。
会計監査人の設置義務付け範囲を拡大すべき。
※会計監査人の設置には一定の費用を要するため、日本公認会計士協会など関係者と協議しつつ、段階的に対応していく必要がある。

〇本有識者会議におけるこれまでの議論〇 会計監査をする、これは一つのガバナンスのアイデアであるわけで、それは一つの手段だと思います。…国との関係、あるいは公益認定等委員会との関係で会計監査の義務をつけるというのが一つですけれども、同時に民間でもそういった監査を求めるということは十分あり得るのではないか。
…大型の寄附、助成、契約、あるいは貸付けといったときには恐らくそういった監査がなされる。そういった民間での監査というものも、やはり念頭に置いて考えてもいいように思います。

17

①－３．法人運営への外部からの視点の導入その他の自律的ガバナンスの向上に関する基礎資料（３）会計監査人の設置〇

収益1,000億円以上、費用・損失1,000億円以上、負債50億円以上のいずれかに該当する公益法人については、会計監査人を置かなければならない（施行令第６条）。
〇 会計監査人設置の義務付け要件に該当している法人の割合は全体の２％、実際に会計監査人を置いている法人の割合は全体の4.8％となっている（令和３年12月時点）。

法人数

会計監査人
設置法人数

会計監査人
義務設置法人数

内閣府

2,541

222
（8.7％）

55（2.2％）

都道府県

7,073

243
（3.4％）

134（1.9％）

合計

9,614

451
（4.8％）

189（2.0％）※「令和２年公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」（令和３年12月）より。
会計監査人義務設置法人数については、上記活動報告作成の集計に用いたデータを基に、
収益1,000億円以上、費用・損失1,000億円以上、負債50億円以上のいずれかに該当する公益法人を算出。

18

①－３．法人運営への外部からの視点の導入その他の自律的ガバナンスの向上に関する基礎資料（４）監事の監査機能の強化〇本有識者会議におけるこれまでの議論
第３回有識者会議における「監事の役割」に関する発言〇 まず、基本中の基本ですが、意思決定と執行と監査が分配されていること。この意思決定が理事会によって担われていくということで、意思決定が理事会によって担われていることと、そして、大事なのは監査の監事の役
割は非常に大きいかなと感じているところでございます。それがきちんと、三権分立というのでしょうか。相互に担うことが必要なのではないかと考えております。
〇

私は監事の役割は非常に重要だと思っておりまして、監事が場としては、最終的に１年に一遍見るという意味
ではなくて、理事会に出席するのが今の公益法人の在り方だと思うのですが、そこで発言し、規制するというか、相互監視することが非常に重要だろうと思っていて、監事の選び方、人財はガバナンス上の非常に重要なポイン
トになるのではないかと感じております。

〇

一法人当たり平均２人の監事を設置している。常勤の監事を設置している法人は１％に満たず、ほとんどが非常勤の監事となっている。

法人数
常勤監事がいる法人数

監事数計
（人）

常勤
（人）

非常勤
（人）

内閣府

2,541 25（1.0％）

5,065

27

5,038

都道府県

7,073 48（0.7％）

14,82966

14,763

合計

9,614 73（0.9％）

19,89493

19,796※「令和２年公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」（令和３年12月）より

19

①－３．法人運営への外部からの視点の導入その他の自律的ガバナンスの向上に関する基礎資料（４）監事の監査機能の強化
日本公認会計士協会「公益法人のための財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」（抜粋）◎チェックリストの内容
Ⅰ 財務諸表等に関する総括のためのチェックリスト（例）財務諸表等の記載金額を監査済みの最終試算表・精算表に基づいて確かめたか。
Ⅱ 財務諸表等に関するチェックリスト〇一般的事項（例） 監査契約時に確認した次の財務諸表等が作成されているか。
（１）貸借対照表（２）貸借対照表内訳表（３）正味財産増減計算書（４）正味財産増減計算書内訳表（５）キャッシュ・フロー計算書（６）財務諸表に対する注記（７）附属明細書（８）財産目録〇貸借対照表・貸借対照表内訳表（例）資産合計と負債及び正味財産合計は一致しているか。
〇正味財産増減計算書・正味財産増減計算書内訳表（例）収益と費用は全て総額で表示されているか。もし、収益と費用を相殺表示しているものがある場合、その処理は妥当か。
〇キャッシュ・フロー計算書（例）科目の区分は、運用指針に従い、事業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローに区分されているか。
〇財務諸表に対する注記（例）重要な会計方針の変更がある場合に、その旨、変更の理由及び財務諸表の主な科目に対する前事業年度における影響額について注記が行われているか。
〇附属明細書（例）附属明細書は、運用指針に準じて記載されているか。
〇財産目録（例）財産目録は、貸借対照表の区分に準じ、資産の部と負債の部に区分し、正味財産の額を示しているか。

20

①－４．社会的な評価・チェック機能の向上に関する基礎資料
インパクト測定・マネジメントの普及〇本有識者会議におけるこれまでの議論〇

社会課題解決の主な担い手である公益法人として、自発的・自律的に自らの事業がいかに目指す社会課題解決に貢献しているかのインパクトを把握し、意思決定に活かすことは、自らの目的を果たし、提供価値を高めていくために有効な手段だと考えられる。今後の公益法人全体の発展にとっても、インパクト測定・マネジメントの活用の普及は重要な鍵となるのではないか。
〇 一方で、公益法人によるニーズが醸成される手前で、インパクト測定・マネジメントの「やらされ感」が醸成されると、法人による事業改善等の自律的な意思決定への活用に効果的につながらないリスクがある。また、インパクト測定・マネジメントの柔軟性や発展性を担保した形での普及を促進すべく、その意義や原則の共有を重視し、画一的な手法で縛ることがないよう留意が必要。
〇 よき民間非営利組織というものは、ガバナンス、コンプライアンス、トランスペアレンシーという、その三つがきちんと確保
されていて、そして、その上でインパクト、社会に対するよき変化を生み出していくところがポイントであろうかと考えている
ところでございます。
〇 インパクトを生むようなガバナンスが今、必要とされているのではないのか。単にルールに沿ってきちんと運営する、不祥事を起こさないというものではなくて、むしろ、不祥事を超えて、社会に対峙し、そこによき変化を生んでいくという、そのインパクトある組織運営が今、問われていると考えているところです。
〇 また、特にこの理事会において、受益者を含む多様なステークホルダーが参画していくところがインパクトを生む、そして、開かれた組織運営について重要なところだというふうに見ております。ここは非常に私ども、いろいろな団体を見ておりまして、
理事会の中に受益者を含む各種のステークホルダーが入っているかどうかはなかなか、私どもの審査の中で点が取りづらいところ、ポイントになっており、かつ重要なポイントだと考えているところでございます。
〇 先ほど申し上げた、その組織が社会的にインパクトを生む組織であるかどうか。寄附者の関心はそこにあるわけなのです。適正に組織が運営されていて、安心できるかどうかに寄附者の関心があるのではなく、それは当然のこととして根底にあって、その次に社会に対してよい影響を与えられるかどうか、私の寄附は役立つかどうか。そこが寄附者の一番の関心事なわけでございます。
〇 お金の出し手にとってはどういうインパクトが出せるか、どういう効果が出るかが大事なのであって、ガバナンス自体が大事なのではないというのはまさにそのとおりだと思いまして、きれいなガバナンスをつくることが目的なわけでは全くなく、受益者、お金を出した人、寄附者が出してくださったお金が有効に、効率的にインパクトを与える形で使用されるための手段として、
しっかりとしたガバナンスがあることが大事なのだということはまさにそのとおりだと思いましたので、大変勉強になりました。
そして、そのこととの関連で、岸本様のやっていらっしゃる財団でインパクトをしっかり出していける活動かということの評価基準をしっかりつくっていらっしゃること。これが極めて重要なことであるように思いました。

21

①－４．社会的な評価・チェック機能の向上に関する基礎資料
インパクト測定に係る制度・政府の取組（①休眠預金等活用法）〇 「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」において、指定活用団体（JANPIA）、資金分配団体、実行団体は、休眠預金等を活用するすべての事業で社会的インパクト評価を実施することが求められており、①説明責任、②効果的・効率的な事業実施、③民間公益活動の質の向上、民間
資金、人材獲得等を促すことを評価の目的としている。
〇 JANPIAは、基本方針に基づき、社会的インパクト評価のガイドラインとして「評価指針」を定め、資金分配団体及び実行団体が自己評価をする際の指針としている。
〇休眠預金等活用における評価の目的（JANPIA評価指針中の図表1-1を抜粋）〇評価指針の位置づけ（JANPIA評価指針中の図表1-2を抜粋）（参照条文等）〇民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）（基本方針）
第十八条 内閣総理大臣は、第十六条の休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念にのっとり、休眠預金等
交付金に係る資金の活用に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一～五 （略）六 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項
七 （略）３～６ （略）〇休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成30
年３月30日内閣総理大臣決定、令和４年４月27日一部改正）
第６ 休眠預金等に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項
１．成果に係る評価の意義・目的（１）評価の意義
休眠預金等に係る資金の活用に当たっては、最終的に、社会の諸課題の解決を図るという成果を目に見える形で生み出すことが求められている。
このため、休眠預金等に係る資金を活用して実施される民間公益活動全般を対象に、プロセスの透明性や適正性の確保はもちろんのこと、事前に達成すべき成果を明示した上で、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を実施することで、成果の可視化に取り組まなければならない。
なお、民間公益活動の成果の評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の妨げにならないようにする必要がある。

22

①－４．社会的な評価・チェック機能の向上に係る基礎資料
インパクト測定に係る制度・政府の取組（②金融庁「インパクト投資等に関する検討会」）〇

本年10月28日、金融庁・サステナブルファイナンス有識者会議の下に、投資家、金融機関、企業、学識経験者等から構成される「インパクト投資等に関する検討会」が設置され、インパクト投資の拡大に向けた議論が開始。
〇 検討会において、インパクト投資の基本的な考え方と類型、先行事例を整理するとともに、インパクトの捉え方、対象事業の選定方法、資金調達に際し開示が望ましい事項など、社会・環境課題の解決やスタートアップを含む新たな事業の創出に資するインパクト投資等の拡大に向けた方策について今後議論がなされていく見込み。

※金融庁「インパクト投資等に関する検討会第１回事務局資料」（令和４年10月28日）

23

①－４．社会的な評価・チェック機能の向上に関する基礎資料
寄附者が寄附を行う場合に必要と考える情報〇

市民の社会貢献に関する調査の結果、寄附を行う場合に必要と考える情報としては、「寄附先の活動内容」が最も多く、次いで「寄附により期待される効果」、「寄附先の財務状況」となっている。

※「令和元年度市民の社会貢献に関する実態調査」（内閣府共助社会づくり推進担当が実施）にて、全国に居住する満20歳以上の男女8,000人を対象に調査を実施。

24

①－４．社会的な評価・チェック機能の向上に関する基礎資料
インパクト測定・マネジメントを実施する上での課題・阻害要因〇「社会的インパクト評価」に関する調査にて、評価を実施するに当たっての課題・阻害要因として、「評価に必要なスキルや専門性がない」、「どのように評価してよいか分からない」、「評価を実施できる職員がいない」等が挙げられている。

※社会的インパクト評価の推進に向けて-社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について（平成28年３月内閣府社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ）中の、参考資料８（出所：日本財団「社会的インパクト
評価に関する現状調査、NPC「Maiking an Impact」）の図を引用。

25

監督の基本的考え方
平成 20 年 11 月 21 日
内閣
府
今回の公益法人制度改革により①監督についても主務官庁による裁量的なものか
ら法令で明確に定められた要件に基づくものに改められたこと、②法律により法人のガバナンス（内部統治）及び情報開示について詳細に定められたことを踏まえ、また、③不適切な事案は制度に対する信頼を揺るがしかねないこと、④法人の実態を十分に把握しなければ効果的な監督を行うことができないことを考慮し、国の監督機関(行政庁たる内閣総理大臣及び法律で内閣総理大臣の権限を委任された公益認定等委員会)は、次のような考え方で新公益法人（新制度の公益社団法人及び公益財団法人をいう。以下同じ。
）の監督に臨むことを基本とする。
(1) 法令で明確に定められた要件に基づく監督を行うことを原則とする。
(2) 法人自治を大前提としつつ、民による公益の増進のため新公益法人が新制度に適切に対応できるよう支援する視点を持つ。
(3) 制度への信頼確保のため必要がある場合は、問題ある新公益法人に対し迅速か
つ厳正に対処する。
(4) 公益認定申請等の審査、定期提出書類等の確認、立入検査などあらゆる機会を活用して法人の実態把握に努める。
なお、移行法人（公益目的支出計画を実施中の一般社団法人及び一般財団法人をいう。以下同じ。）については公益目的支出計画の履行を確保する観点から監督を行うこととされており、移行法人が公益の目的のための支出（整備法第 119 条第 2
項第 1 号各号の支出をいう。
）を行う限りにおいて共通の規律が必要と考えられることから、原則として新公益法人の監督に準じた考え方で監督を行う。
注 監督の具体的措置の範囲「監督」は、公益認定（新規、移行）、移行認可の登記終了後、行政庁及び法律で行政庁の権限を委任等された合議制の機関が、新公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、また、移行法人の公益目的支出計画の履行を確保するために必要な範囲内において、行うものである。
新公益法人については、公益法人認定法では第２章第 3 節に「公益法人の監督」が設けられ、報告徴収、立入検査、勧告、命令、認定の取消し等の規定が置かれているほか、他節に規定されている変更の認定、定期的な事業報告等も新公益法人の事業の適正な運営を確保するための措置であり、これら全体を監督の具体的措置として捉えることとする。
移行法人については、整備法第 123 条第 2 項に監督の根拠規定が置かれ、更に公益目的支出計画の変更の認可、公益目的支出計画実施報告書の作成及び提出、報告徴収、立入検査、勧告、命令、認可の取消し等の規定が置かれており、これらを監督の具体的措置として捉えることとする。
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②－２．行政庁の立入検査の重点化に関する基礎資料
本有識者会議における議論、立入検査の基本的考え方〇本有識者会議におけるこれまでの議論〇 問題なのは、留保されているということになると、それは資産の流出であるとか私的流用の温床になるということです。
ですから、そういったところで開示のない法人、あるいは事後評価で評価に堪えないといったところ、これに対してはきちんと監督をしていくということがあり得る。そうだとしても、やはり立入りということは常になされている。一律に３年に１回ということだと思いますが、そういった要注意法人に対してはもっときちんと立入りをする。
〇 インターネットの活用ということでホームページを開示するということです。そういった開示をすれば、先ほど少し話がありましたが、書類の備置き、閲覧及び謄写といったものは法的義務を軽減していく。あるいは、きちんと開示をしているとされるところは立入りを簡素化、回数を減らしていくといったインセンティブをつけるといったこともあり得るだろう。

〇立入検査の基本的考え方（平成21年12月24日（平成26年５月14日一部改訂））より（１）「公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において」すなわち法令で明確に定められた公益法人として遵守すべき事項に関する公益法人の事業の運営実態を確認するという観点から行う。
（２） 概ね 3 年を目途に全ての法人に対する立入検査が一巡するスケジュールで実施することとする。
立入検査を適切なものとするために、年度当初までに立入検査に関する計画を毎年作成する。新公益法人の事業の運営状況に応じて立入検査の頻度を増やすなど、重点的かつ機動的な計画とする。
（３） 適切な法人運営の実施を支援する観点から、制度の詳細について説明等を行う。
（４） 公益認定審査等の際の監督担当者への申送り事項等、定期提出書類、変更の届出、報告徴収で得られた情報、外部から提供された情報等を活用し、公益目的事業の実態等立入検査を行わなければ確認が困難な事項を中心に、重点的に検査を実施する。現場における検査の状況等から検査対象事項を拡げる必要があれば、臨機応変に対応する。
法人運営全般については、理事及び監事等法人運営に責任を持つ者から説明を求める。
（５） 公益認定の基準又は欠格事由等に関連する新公益法人の問題点が発覚した場合には、問題点の重大さを勘案して、適時適切に立入検査を実施する。
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②－２．行政庁の立入検査の重点化に関する基礎資料
近年の立入検査・報告徴収の件数＜参考＞近年の立入検査の実施・報告徴収の件数※「令和２年公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」（令和３年12月）より

28

②－２．行政庁の立入検査の重点化に関する基礎資料
近年の勧告・命令の件数＜参考＞近年の勧告・命令・公益認定の取消の勧告件数※「令和２年公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」（令和３年12月）より

29

②－２．行政庁の立入検査の重点化に関する基礎資料
近年の認定取消しの件数＜参考＞近年の公益認定の取消しの勧告件数
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

内閣府

２

０

０

０

０

０

都道府県

１

０

０

０

０

０

合計

３

０

０

０

０

０

※ この表においては、各年4月1日から翌年3月31日の取消勧告件数を集計
内閣府の上記２件は、勧告後、聴聞を行い、翌年度公益認定の取消しを行ったものと当該法人から公益認定取消申請を受け、公益認定を取り消した
もの＜参考＞近年の公益認定の取消件数
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

内閣府

０

３

３

３

５

２

都道府県

２

４

２

４

５

１０

合計

２

７

５

７

１０

１２

※ この表においては、各年12月1日から翌年11月30日の取消件数を集計しているため上記表とは数値が異なる。
※「令和２年公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」（令和３年12月）より

30

②－３．不適正事案に関する公表制度等に関する基礎資料〇公益認定法に定める公示・公表に関する規定
公示・公表する内容
行政庁が法人に対し公益認定（認定法１０条）、変更認定（第１１条）、変更の届出（第１３条第２項）、合併による地位の承継の認可（第２５条）、合併等の届出（第２４条第２項）、解散の届出（第２６条第４項）命令（第２８条第４項）、認定の取消し（第２９条第４項）は、公示しなければならない。
行政庁が、法人に対し公益認定、認定の取消し、勧告・命令等を行った場合、または法人から行政庁に届け出があった
場合、認定法第２８条第２項、第４４条第１項（第５２条並びに整備法第１３４条及び第１３９条で準用する場合を含む）公表しなければならない。

公示・公表の方法
公示・公表の方法としては、インターネットの利用その他の適切な方法により行う（同法施行規則５２条・５３条）※

公示・公表という行為は、不利益処分には該当しないと解されている。

31

「公益信託」と公益認定制度との関連性について（別紙）

・公益財団法人は、財産を公益目的に活用してほしいという財産拠出者の意向を「法人形態」で実現しようとするものであり、公益信託は、財産拠出者の意向を「契約形態」で実現しようとするもの。どちらも社会的に同じ機能を担っている。

【公益信託法の見直し内容（法制審議会

答申）】

公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、①信託事務・信託財産の範囲の拡大⇒ これらは、「新しい資本主義」が目指す
民間公益活動の活性化に資する内容。

②受託者の範囲の拡大

更に、「公益信託」と公益認定制度との関連性は、下記のとおり。

③主務官庁制の廃止等の見直しを行うもの。
１．民間公益活動の活性化

２．国民の利便性向上

３．行政の質の向上・効率化

・ 公益財団法人の活動を活性化

・ 財産拠出者にとって、公益財団と公益信・ 主務官庁制の非効率性・不させる観点からの制度改革を検討

託のどちらを選ぶかの相談先府省が統一され、 透明性を排し、民間有識者からする中で、同様の機能を有する公どちらの形態の方が財産拠出者の思いを実現

なる合議制機関による一元的な益信託も法制審議会の答申に基づできるか等について比較検討できるようにし

審査・監督に移行することで、き、整合的に検討することにより、た方が、利用者・国民の利便性が向上する。

効果的・効率的で透明性の高い「新しい資本主義」が目指す民間・ 公益信託の受託者等にとっても、審査・行政運営を行うことができる。

公益活動の活性化の実現に資する。

監督府省が複数かつ審査・監督基準がまちま（例えば、公益信託の「公益性」の判断基準

ちであるより、一元化され統一的対応がなさと、現在議論中の公益財団における新たな判
断基準 など）れることのほうが利便性は向上。
32