プラスチック資源循環戦略と資源循環政策について
令和２年２⽉７日
産業技術環境局
資源循環経済課

１．海洋プラスチックごみ問題とその対応策について
２．資源循環政策を巡る動向について
３．循環経済ビジョンについて1

海洋プラスチックごみ問題〇 近年、プラスチックゴミの海洋流出が、新たな地球規模の問題に。
〇 温暖化に続く、２１世紀の新たな地球環境問題。

海洋生物への影響

平成３１年２月２６日海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係府省会議2

平成３１年２月２２日 中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会

3

世界の海洋プラスチックごみの現状
 世界全体で、毎年、約８００万トン（中央値）のプラスチックゴミが海洋に流出（2010年推計）。
 流出国の太宗は、中国等アジアはじめ途上国。⽇本を含むＧ７各国からの海洋流出は世界全体の２％程度。
（参考）Plastic waste inputs from land into the ocean (2015.Feb. Science)

 2050年までに海洋中に存在するプラスチックの量が⿂の量を超過するとの試算（重量ベース）。
（参考）The New Plastics Economy Rethinking the future of plastics(2016.Jan. World Economic Forum)

平成３１年２月２２日 中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会

4

海洋プラスチックごみ問題を巡る国際会合の動向＜G7エルマウ・サミット（2015年6月）＞
 海洋ごみ、特にプラスチックごみが世界的課題であることを初めて提起。
＜G7伊勢志摩サミット（2016年5月）＞●３Ｒ等により、海洋ごみに対処することを確認。
＜G20ハンブルク・サミット（2017年7月）＞
 「 G20海洋ごみ⾏動計画」の⽴ち上げに合意。
※発生抑制、廃棄物管理、調査等の取組項目を列挙。数値
目標は含まない。
＜G7シャルルボワ・サミット（2018年6月）＞
 カナダ及び欧州各国が「海洋プラスチック憲章」を承認。
＜UNEA４ケニア・ナイロビ（2019年3月）＞
 「海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチック」に関する決議が採択。
＜G20大阪・サミット（2019年6月）＞
 2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまでする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有。
＜G７ビアリッツ・サミット（2019年８月）＞＜海洋プラスチック憲章の内容（数値目標部分抜粋）＞
 2030年までに100％のプラスチックを、リユース、
リサイクル又は回収可能に。
 可能な限り2020年までに化粧品等に含まれるマイクロビーズの使用を削減。
 2030年までにプラスチック包装の最低55％をリサ
イクル又は再使用。
 2040年までには全てのプラスチックを100％回収。

＜「海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチック」
に関する決議＞
 既存の機関を活用した新たな科学技術助言メカニズ
ム等による科学的基盤の強化。
 多様な主体による⾏動強化のためのマルチステーク
ホルダープラットフォームの新設。
 国際的な取組の進捗レビュー及び対策オプションの分析を２年後のUNEA5に向けて公開特別専門家会合で実施。

5

G20における環境分野の成果
 2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有。また、G20各国が、自主的な対策を実施し、その情報を共有するという「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」をエンドース。
-G20 持続可能な成⻑のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合 6/15,16@軽井沢-G20 首脳会合（サミット） 6/28,29 ＠大阪＜首脳会合（サミット）＞• 海洋プラスチックごみ問題は、海洋の生態系や人の健康にも影響を及ぼしかねない喫緊の課題であり、世界全体での取組が不可⽋との認識で一致。
• こうした共通認識に基づき、海洋プラスチックごみによる追加的な汚染を２０５０年までにゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有。
• ビジョンの実現に向け、G20エネルギー・環境大臣会合において合意された「海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に基づき、各国で協調して実効的な対策を進めることでも一致。
＜閣僚会合（軽井沢会合）＞• 「G20海洋ごみ⾏動計画」の実施を促進するため、「海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に合意。
• 適正な廃棄物管理、海洋プラスチックごみの回収、革新的な解決策（イノベーション）の展開、各国の能⼒強化のための国際協⼒等による包括的なライフサイクルアプローチを推進。
• G20各国は、G20資源効率性対話等の機会を活⽤し、海洋プラスチックごみ等に関する政策、計画、措置等の情報について、継続的に共有及び更新を実施。
6

海洋プラスチックごみ対策アクションプラン（概要）○ 海洋プラスチックごみによる環境汚染は、世界全体で連携して取り組むべき喫緊の課題。我が国は、2019年のG20議⻑国として、各国が連携して効果的に対策が促進されるよう取り組む。
○ 同時に、我が国は、「新たな汚染を生み出さない世界」の実現を目指し、率先して取り組む。そのための我が国としての具体的な取組を、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」として取りまとめた。
○ 重要なことは、プラスチックごみの海への流出をいかに抑えるか。経済活動を制約する必要はなく、廃棄物処理制度による回収、ポイ捨て・流出防止、散乱・漂着ごみの回収、イノベーションによる代替素材への転換、途上国支援など、「新たな汚染を生み出さない」ことに焦点を当て、率先して取り組む。

対策分野

主な対策・取組指標①廃棄物処理制度等による回収・
適正処理の徹底 廃棄物処理制度・リサイクル制度による回収の徹底、国内処理体制の増強 (H30補正・R1予算併せ91億円）
 漁具等の陸域における回収、農業由来の使⽤済プラスチックの回収・適正処理等を事業者団体を通じ徹底②ポイ捨て・不法投
棄、非意図的な
海洋流出の防止

プラスチック
ごみの国内適正処理量

不法投棄撲滅運動シンボルマーク

監視・取締りの徹底、特に「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」(5/30〜6/5)を中心とした集中的な監視パトロール
清涼飲料団体による、ペットボトル100％有効利⽤を目指し、自販機横に専⽤リサイクルボックスを設置する取組を支援
河川巡視等による不法投棄の抑制
漁具の適正管理について事業者団体を通じ徹底

不法投棄防止の監視パトロール－ 住⺠、企業等が分担して街中、河川、海浜等の清掃美化等を⾏う取組（アダプト・プログラム）の更なる展開③陸域での散乱ごみの回収※全国45,000団体以上、250万人以上が参加

 道路のボランティア・サポート・プログラムの推進 河川管理者や自治体、地域住⺠が連携した清掃活動やごみの回収
 新たに開始する「海ごみゼロウィーク」(5/30〜6/8前後)において、⻘⾊のアイテムを⾝に着けた全国一⻫清掃
アクションを展開。2019年は2000箇所で80万人規模、2019〜2021年の3年間で240万人の参加を目指す。

散乱ごみの回収活動（全国川ごみネットワーク提供）

散乱プラス
チックごみ回収量(陸域)
海洋プラス
チックごみ回
収量④海洋に流出した
ごみの回収

海岸漂着物処理推進法に基づく予算事業(H30補正・R1予算併せ35億円)により、自治体による海岸漂着物の回収処理を推進
漁業者による海洋ごみ等の回収・処理を、予算事業により支援⑤代替素材の開発・転換等のイ
ノベーション「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」に基づき、官⺠連携により技術開発等に取り組む
新規予算事業(R1予算35億円)等により、生分解性プラスチック、紙等への代替を支援プラスチック製造・利⽤関係企業の「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」を通じたイノベーション加速
革新的ソリューションに取り組む企業・団体・研究者と「海洋プラスチック官⺠イノベーション協⼒体制」を構築し、発信⑥関係者の連携協働海洋ごみ発生防止に向けあらゆる主体の取組を促す「プラスチック・スマート」キャンペーンの展開「海ごみゼロアワード」による優良取組事例の表彰、 「海ごみゼロ国際シンポジウム」による情報発信
スポーツとしてごみ拾いを競い楽しむ取組も経団連の「業種別プラスチック関連目標」、農林⽔産業・食品産業の「プラスチック資源循環アクション宣言」を通じた取組促進⑦途上国等における対策促進のための国際貢献途上国に対し、廃棄物法制、廃棄物管理に関する能⼒構築・制度構築、海洋ごみ国別⾏動計画の策定、廃棄物発電等の質の高い環境インフラ導入など、ODAを含めた様々な支援を実施
 「ASEAN＋3海洋プラスチックごみ協⼒アクション・イニシアティブ」に基づく支援⑧実態把握・科学的知⾒の集積モニタリング手法の国際調和の推進
国内排出量・経路等の調査・推計、漂着物・浮遊プラスチック類の調査

生分解性プラスチック製の袋

代替材料の
生産能⼒/
使⽤量

－
国際協⼒に
より増加す
る適正処理
廃棄物の量

バングラデシュ・ダッカではJICAの協力によりごみ収集率が44％から80％に改善（ＪＩＣＡ提供）

ミャンマー・ヤンゴンにおける日本の支援による廃棄物発電施設－

 我が国のベストプラクティス（経験知⾒・技術）を国際的に発信・展開しつつ、「新たな汚染を生み出さない世界」を目指した実効的な海洋プラスチックごみ対策に率先して取り組む※指標の進捗を毎年把握。科学的知⾒の進展等を踏まえつつ、3年後を目途として⾒直しを⾏い、取組を強化していく。

78

経済産業省の主な取組
基本的考え方 プラスチックごみによる海洋汚染問題の解決は、ごみの適切な回収・処分が大前提であり、ごみを多く排出する新興国も含めた、世界全体の取組が不可⽋。更に、それでもなおプラスチックごみが海洋流出するリスクに対応して、新素材の開発などイノベーションによる解決で世界に貢献していくことが重要。
 経済産業省としても、産業界の自主的な取組と官⺠一体で連携しながら、海洋生分解性プラスチック等の開発・普及に向けた施策に取り組んでいく。
１．ワンウェイプラスチックの使用削減

３．新素材開発・普及の⽀援強化〇 レジ袋有料化義務化〇 海洋生分解性プラスチックの技術ロードマップの策定
・・・海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及を促進していくため、海洋生
分解性機能に係る新技術・素材の開発段階に応じて、今後の主な課題と対策を取りまとめたロードマップを策定。（2019年5月7⽇）。

・・・資源・廃棄物抑制、海洋プラスチックごみの削減等の課題に対応するため、小売店で提供されるレジ袋の有償での配布を規定することにより、消費者のライフスタイル変革を目指す。
・・・審議会において本年7月1日から実施する制度方針が示され、パブリックコメントを経て容器包装リサイクル法の省令を昨年末改正。

２．産業界の自主的取組の促進〇 CLOMA（ Clean Ocean Material Alliance ）・・・プラスチック製品に係るサプライチェーンを構成する関係事業者が参画し、持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベー
ションを加速する官⺠連携組織を設⽴（2019年1月18⽇）
・・・本年1月16⽇時点で304企業・団体が参画（会⻑は花王）〇 JaIME（Japan Initiative for Marine Environment）
・・・化学産業の主要企業・業界団体が2018年９月に設⽴。
・・・海洋プラスチックごみ問題に関する情報分析・発信、
科学的知⾒の蓄積、アジア新興国の⽀援等に取り組む。

＜主な技術課題＞
・・・実用化技術の社会実装
・・・複合素材の技術開発による多用途化・・・革新的素材の研究開発 等＜主な研究開発・普及⽀援施策＞
・ 【経産省】プラスチック有効利用⾼度化事業（2020年度予算案10.0億円）
・ 【NEDO】エネルギー・環境分野の中⻑期的課題解決に資する新技術
先導研究プログラム（2019年度予算37.4億円の内数）
・ 【産総研】国際標準化⽀援（官⺠連携でプラスチック製品の生分解性評価等に係るＩＳＯ策定を推進中）

官⺠連携によりイノベーションを促進して世界に貢献していく

9

レジ袋有料化に向けた省令改正
 レジ袋を含む容器包装の使用合理化に係る取組を定める容器包装リサイクル法の枠組みを基本としつつ、省令の⾒直しを通じて迅速にレジ袋有料化を実施する方針。
 現⾏では、⼩売事業を⾏う際には容器包装の使用の合理化に向けて省令に列挙された複数の取組のうちいずれかを⾏うことが義務づけられているところ、今般、レジ袋（プラスチック製買物袋）については有料化を必須とする改正を⾏う。
改正する省令︓
⼩売業に属する事業を⾏う者の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

【現⾏】
①有料化
②ポイント還元③マイバッグの提供④声がけの推進⑤その他取組【改正後】＜プラスチック製買物袋について＞①有料化 が必須＜容器包装全般について＞①有料化②ポイント還元③マイバッグの提供④声がけの推進⑤その他取組10

レジ袋有料化のポイント１．対象となる買物袋•

あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより過剰な使用を抑制していくことが基本•

消費者が商品の購入に際し商品を持ち運ぶために用いる、化石資源由来のワンウェイの
プラスチック製の買物袋を省令に基づく有料化の対象とする•

同時に、対象とならない、一定の環境性能が認められる以下の買物袋については、環境価値に応じた価値付け等を進める
 バイオマスプラスチックの配合率が一定以上の買物袋（施⾏当初は配合率25％以上、徐々に⾼めていくことを求める）
 繰り返し使用が可能な厚手の袋（厚さ50㎛以上）
 海洋生分解性の買物袋（配合率100％、今後相応の海洋生分解性機能が得られたものに限る）

２．価格・収益の使途••本制度の趣旨・目的を踏まえつつ各事業者が自ら決定
ガイドライン等で先⾏事例での効果実績等を提⽰

３．対象業種••あらゆる業種において有料化等による削減努⼒がなされることが必要
既存制度の枠組みを最大限活用した上で、自主的取組も含めて同様の措置を推奨

４．実施時期••

2020年７月１⽇から施⾏
前倒して準備を進められる事業者が先駆けて有料化を実施することを併せて推奨

５．フォローアップ•

法に基づく定期報告に加え、各事業者・業界の取組状況の自主的な情報発信を推奨
11

（参考）庁舎内レジ袋削減の取組方針
 当省庁舎内店舗については、①有料化の前倒しを⾏う。
 レジ袋有料化の前倒し実施に先⽴ち、規制的手法に依らない形で辞退率を⾼めるための②ナッジ手法を活⽤した検証を実施。財務省、外務省及び特許庁の庁舎内の店舗とも連携し、「⽐較検証」を⾏うことを目指す。
 スケジュール

（ナッジ手法）
レジ袋申告/辞退カード1/27〜

ナッジ手法による検証（3週間程度）⇒ 結果公表

2/25〜

有料化前倒し実施（当省及び特許庁のみ）◆レジ袋が必要な場合は、カードによる申告を⾏う形／レジ袋が不要な場合は、カードによる辞
退を⾏う形とする。
◆申告に使うカードの種類を店舗毎に変え、辞退率向上につながる手法を検証。

経産省
ファミリーマート

外務省
ローソン

特許庁
セブンイレブン

財務省
ファミリーマート12ク ロ マクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）

 海洋プラスチックごみの削減に向けて、イノベーションを加速化する交流の場として、関係事業者（容器包装等の素材製造事業者、加工事業者、利用事業者）の連携を強化する「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（Clean Ocean Material Alliance; CLOMA(クロマ)）が設⽴。
 CLOMA及びその会員は、以下の５つの原則の下、海洋プラスチックごみ問題の解決にあたる。
会員数 ３０４社・団体（１／１６時点） 会⻑︓花王（株）
ＣＬＯＭＡ原則

CLOMAビジョンで策定した「５つのKey action」

１．素材・製品の開発・生産・使⽤を通じて、SDGsの達成とクリーン・オーシャンの実現に貢献する
２．「使⽤済みプラスチック製品の適切な回収・処理の徹底」と「３Rの深化とより環境負荷の低い素材・製品への代替」を両輪として取り組む
３．技術、ノウハウ、経験を会員間で最大限共有し、ビジネスモデルを含めたより大きなイノベーションを創出する
４．技術開発と社会システムの組み合わせを最適化し、ステークホルダーの理解を得ることにより社会実装を加速させる
５．素材を循環利⽤し、環境負荷を低減するジャパン・
モデルを世界に発信するとともに、各国の国情に適応する形で展開する
13

（参考）CLOMAビジョンの５つのKey action
Key action1

プラスチック使⽤量削減

プラスチック製品の薄肉化・軽量化や詰替え用製品の普及などの取組を進めてきたが、製品の構造を工夫するなど、新たな視点から取組を進める。
詰替えが容易な設計

Key action２

内容物の凝縮化

⽣分解性プラスチックの開発・利⽤

生分解性プラスチックがそれぞれに持つ分解条件などの特徴に合わせて、ロードマップ（※）を踏まえながら、適切な用途に適用していくとともに、既存のリサイクルシステムの最適化も目指す。

（※）海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及ロードマップ（2019年5月策定）
PHBHを使⽤した製品

PHBHは植物油を原料に微生物が体内で生産される生分解性
プラスチックの一種。
海水や土壌などの自然環境下で優れた生分解性を示す。

マテリアルリサイクル率の向上

複数のプラスチックからなる製品を１種類のプラ 再⽣PET樹脂から製造されたPETボトル
スチックだけで製造する「モノマテリアル化」な
ど、リサイクルしやすい製品の開発・普及を進める。
ステークホルダー間で連携しながら廃プラスチッ
クの分別・回収システムを充実させる。

Key action３

Key action４

ケミカルリサイクル技術の開発・社会実装

廃プラスチックをモノマーに戻すなどの高付加価値なケミカルリサ
イクルの技術開発・社会実装を進める。

Key action５

紙・セルロース素材の開発・利⽤

紙に塗工する素材や技術を開発することで、使用するプラスチッ
ク量を削減する。
セロファンやセルロース製マイクロビーズなどの開発・導入普及を進める。
◀セロファンを使用した医薬品の分包
パッケージ
セルロース製ビーズ▶
を使用した⾹り⾒本

14

海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップの概要図

15

１．海洋プラスチックごみ問題とその対応策について
２．資源循環政策を巡る動向について
３．循環経済ビジョンについて

16

廃棄物対策・リサイクル制度の全体像• 廃棄後の処理が問題化している個別物品については、個別リサイクル法を整備。基本的枠組みとしての循環型
社会形成推進基本法や、３Ｒ全般の取組を促進する資源有効利用促進法も整備。
• ３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進によって、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から、
環境と経済を統合した「循環型社会」の構築を目指す。

※赤字が当省が主として所管している法制度問題化している
個別物品に対する法制度

⼩型家電に含まれる有用⾦属の有効利用

家庭ゴミの６割を占める容器包装対策

大型廃棄物・ゴミ対策

その他大型・大量廃棄物対策認定事業者に対する廃掃法の特例措置

製造・流通事業者の費用負担

排出者（消費者）の費用負担

排出者（事業者）
の費用負担

小型家電
リサイクル法

容器包装
リサイクル法（H25 施⾏）（H12 施⾏
H18 改正）⼩型家電ビン、ペットボトル、
紙製・プラスチック製
容器包装等

３Ｒ全般に
わたる計画的
取組の促進

自動⾞
リサイクル法

建設資材
リサイクル法（H14 施⾏）（H13 施⾏
H19 改正）冷蔵庫・冷凍庫、
エアコン、テレビ、
洗濯機・乾燥機

自動⾞

木材、コンクリート、
アスファルト食品残さ（H13 施⾏）（H17 施⾏）

資源有効利⽤促進法（H13 全⾯改正施⾏）
製造業者による自主回収・リサイクルシステムの構築等を規定

パソコンを含む
10業種69製品を指定

循環型社会形成推進基本法（Ｈ13 施⾏ Ｈ24 改正）

基本的
枠組み法

基本原則
廃棄物の
適正処理

食品
リサイクル法家電
リサイクル法①発生抑制（リデュース）②再使用（リユース）③再生利用（リサイクル）④熱回収（サーマルリカバリ）⑤適正処分

循環型社会形成推進基本計画（H30.6 改定）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（S46 施⾏ H29 改正）
家庭ごみに関する市町村の処理責任、廃棄物処理業者に対する業の許可、廃棄物処理基準の設定 等

17

現⾏の廃棄物・リサイクル制度の成果
廃棄物・リサイクルに係る各種法制度の整備により、最終処分量は減少、再生利用率
や循環利用率は増加している。

•

我が国の最終処分量、循環利⽤率、再生利⽤率の推移
251

最終処分量（億トン）

20

0.8
15
0.6
10
0.4

5
0.2

循環利用率/再生利用率（一般廃棄物）（％）

1.2

0

0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
最終処分量（一般廃棄物＋産業廃棄物）
再生利用率（一般廃棄物）
循環利用率

清掃法（1954）
生活環境施設整備緊急措置法（1963）※焼却施設導入促進

廃棄物処理法（1970）

廃棄物処理法改正（1991）※マニフェスト導入、罰則強化等

再生資源の利用の促進に関する法律（1991）（出典） 環境省「環境統計」などをもとにMURC作成

容器包装リサイクル法（1995）

家電リサイクル法（1998）

資源有効利用促進法（2001）※リサイクル法から3R法へ改正・改名

循環型社会形成推進基本法（2001）

自動⾞リサイクル
法（2002）

⼩型家電リサイクル法（2013）18

世界経済の成⻑に伴う資源投入量の増大
 世界的に資源採掘量は伸びており、今後も伸びていくことが予想される。資源効率性を⾼める対応の必要に迫られている。
世界のDomestic Extractionの推移

各国のDomestic Material Consumptionの推移（1970年を基準１とした）
25

100

Viet Nam
China

90

Domestic Extraction(Gigatonnes)

Malaysia

20

80

Thailand70

Brazil15

60

Indonesia

50
India
10

40

UnitedStates ofAmericaFrance30
520Germany

10

UnitedKingdom

1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014

1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016

0

0

Japan

（注）Domestic Extractionは、各国国内で採掘される天然資源の総量
World（出所）UNEP-IRP 「 UN Environment International Resource Panel Global Material Flows Database 」のデータをもとにMURC作成

19

新興国の成⻑に伴う廃棄物問題の顕在化
 新興国における廃棄物問題の顕在化は、我が国も依存しているグローバルな廃棄物リサイ
クル・システムの⾒直しを迫りつつある。
⽇本のごみ排出量の推移

世界の廃棄物量の推移（将来）

アジアにおける廃家電排出量予測（ASEAN６か国）
（万台）
6,000
中古品として海外から流入する量（４品目の純輸入）
テレビ
洗濯機
冷蔵庫
エアコン

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040

0

廃棄物置場に座る子供（出典）環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成27年度）について（平成29年3月28⽇）」、環境省「平成26年版 環境・循環型社会・生物多様性⽩書」、環境省「平成24年版 環
境・循環型社会・生物多様性⽩書」、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「平成26年度3R分野の技術戦略に関する検討成果報告書」

20

アジアの廃棄物輸入規制の動向• 2017年7月、中国政府は海外からの廃棄物輸入を停止する旨、WTOに通報「原材料となり得る固形廃棄物の中に汚染物質や危険物質が大量に混入していたため、中国の環境上の利益と⼈⺠の健康を守るための措置」と説明• 2017年12月末、輸入禁止が施⾏

輸入禁止とされる主な品目︓
生活由来の廃プラスチック、仕分けられていない紙ゴミ、廃紡績原料、廃⾦属くずなど• 2018年12月末、工業由来の廃プラスチック、電子機器線・ケーブル等輸入を停止
従来、中国への輸出依存度の高かった品目について、リサイクルの流れに影響※廃プラスチックの場合、年間排出量約900万トンのうち、2018年は約150万トンが海外輸出され、2019年は約100万トンが輸出

東南アジア諸国でも廃プラスチック輸入規制強化の動き
・マレーシア︓実質的に輸入禁止

・タイ︓一部輸入禁止。2021年には全⾯輸入禁止の⽅針

・インド︓2019年8月31⽇から全⾯輸入禁止
・インドネシア︓輸入禁止・規制を検討中

・ベトナム︓輸入基準を厳格化
等

出所：JETROウェブサイト

21

（参考）グローバルな廃棄物リサイクル・システム
各国から中国への廃プラスチック・銅スクラップ輸入量（2017年）
欧州（英・仏・独）：
廃プラスチック
504,746トン
銅スクラップ
363,587トン

欧州の
銅スクラップ輸出先

64%

欧州の廃プラスチック輸出先

25%

35%
66%

中国

香港

その他

米国：
廃プラスチック
576,024トン
銅スクラップ
538,422トン

中国

香港

9%

日本：
廃プラスチック
817,555トン
銅スクラップ
232,112トン

その他

⽇本の
グラフ
タイトル
銅スクラップ輸出先2%

⽇本の
廃プラスチック輸出先

28%
4%

4%
28%

94%
中国

米国の
グラフ
タイトル
銅スクラップ輸出先

香港

19%

その他

中国

（注）廃プラスチックはHSコード3915、銅スクラップはHSコード7404を使用（出典） UN comtradeのデータをもとにMURC作成

52
%

香港

中国

44%

68
%

香港

米国の
グラフ タイトル
廃プラスチック輸出先

33%
22%

その他

中国

香港

その他

その他

22

循環経済に係る欧州の政策動向 ①CEパッケージ
循環経済パッケージ
2015年12月発表
１）⾏動計画(Action
Plan)






海洋プラスチック廃棄物の大幅な削減
エコデザイン指令作業計画
二次資源の品質基準の開発
廃水再利用を含む水の再利用の促進
食品廃棄物削減に向けた共有の測定手法の開発

２）廃棄物法令の改正案
 都市廃棄物の65%をリ
サイクル
 包装廃棄物の75%をリ
サイクル
 全種類の埋め⽴て廃棄物を最大10%に削減
３）優先分野プラスチック、食品廃棄物、希少原料、建設・解体、バイオマス
４）経済効果
欧州企業で6,000億ユーロの節約、58万⼈の雇用創出

EUプラスチック戦略
2018年1月発表

エコデザイン指令

プラスチックリサイクルの経済性と品質の向上(Implementing Measures)

 2030年までにすべてのプラ容器包装を、コ
スト効果的にリユース・リサイクル可能とする 企業による再生材利用のプレッジ・キャン
ペーン
 再生プラスチックの品質基準の設定
 分別収集と選別のガイドラインの発⾏

LOT1 業務用冷蔵庫
LOT2 ウォーターヒーター
LOT3 PC及びサーバー
LOT4 業務用オーブン
LOT5 テレビ
LOT6 空調
LOT7 バッテリー充電器及び外部電源
LOT8 パワーケーブル
LOT9 蛍光灯
LOT10 ルームエアコン
XXX （30以上のLOTがある）

プラスチック廃棄物と海洋ごみ量の削減
 使い捨てプラスチックに対する法的対応のスコープを決定する
 海洋ごみのモニタリングとマッピングの向上 生分解性プラのラベリングと望ましい用途の特定
 製品へのマイクロプラの意図的添加の制限
 タイや、繊維、塗料からの非意図的なマイクロプラの放出を抑制するための検討
サーキュラーエコノミーに向けた投資とイノベーションの拡大 プラスチックに対する戦略的研究イノベーション
 ホライゾン2020（技術開発予算）における1億ユーロの追加投資
国際的なアクションの醸成
 国際⾏動の要請
 多国間イニシアティブの支援
 協調ファンドの醸成（欧州外部投資計画）

実施措置

2019年1月末で概ね
問い合わせ（Enquiry）が終了
Joint Working 10
WG1
専門用語

WG2
耐久性

WG3
アップグレード性、修理、リユース促進、リユースパーツ
使用

WG4
リサイクル可能性、
リカバリー可能性、
RRR指標、リサイク
ル、リサイクル材の
使用

WG5
再製造性

WG6
製品の物質効率に関する情報表示／文書
化

23

循環経済に係る欧州の政策動向 ②グリーンディール
 欧州新政権は、昨年12月にグリーンディールを発表（継続協議中）。CEも位置づけ。
 また、Brexitを踏まえた新たなEU予算確保策として、リサイクルされないプラスチック容器包
装の量に応じた費用負担を加盟国に求めるとの提案もなされている。
【The European Green Dealの概要】
The circular economy action plan will include…

・ ‘Sustainable products’ policy
to support the circular design of all products based on
a common methodology and principles.

・ focus on resource-intensive sectors;
textiles, construction, electronics andplastics- follow up on the 2018 plastic strategy; microplastcs,
packaging, bio-degradable/bio-based, single-use
・ measures
to encourage businesses to offer, and toallow consumers to choose, reusable, durable,

and repairable products・ consider legal requirements to boost the market of
secondary raw materials with mandatory
recycled contentなど

24

ISOにおけるCE規格化の動きについて
CEのTC設置が決定
2018年9月
目的︓循環経済関連プロジェクトを促進するためのマネジメントシ
ステムの策定1. CEに関するマネジメントシス
テム規格
2. 実施の手引きに関する規格
3. 支援ツールに関する規格
4. CEの問題に関わるガイドライン

大項目
1. 適用範囲
2. 引用規格3. 用語及び定義－

4. 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
4.3 循環プロジェクトマネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 循環経済プロジェクトマネジメントシステム
4.5 循環経済の目的

5. 循環経済プロジェクトのマネジメントシステムの実施

5.1 初期状況のアセスメント
5.2 ⾏動計画の策定
5.3 監視、報告、結果の検証
5.4 パフォーマンス評価と継続改善

6. リーダーシップ

6.1 リーダーシップ及びコミットメント
6.2 ⽅針6.3 組織の役割、責任及び権限
6.4 循環経済プロジェクトの課題の特定責任

7. 計画

7.1 リスク及び機会への取組み
7.2 循環経済プロジェクト目標及びそれを達成するための計画
策定

8. 支援

8.1 資源8.2 ⼒量8.4 コミュニケーション

9. 運用

9.1 運用の計画及び管理
9.2 戦略、プログラム、プロジェクト、計画及びサービスの一
貫性の確保

10. パフォーマンス評価

10.1 監視、測定、分析及び評価
マネジメント・レビュー

11. 改善11.1 不適合及び是正措置

5. CEプロジェクトの実施事例

2019年5月20〜22⽇
第1回総会＠パリ
2020年６月頃
第２回総会＠⽇本

中項目

8.3 認識8.5 文書化した情報

10.2 内部監査

10.3

11.2 継続的改善

25

１．海洋プラスチックごみ問題とその対応策について
２．資源循環政策を巡る動向について
３．循環経済ビジョンについて26

線形経済(Linear Economy)から循環経済(Circular Economy)へ• 線形経済︓大量生産・大量消費の一方通⾏の経済• 循環経済︓資源の効率的な利用により最大限の付加価値を生み出す経済政策としての資源循環。。
凡例:

従来の資
源の流れ
CEでの資
源の流れ

組⽴
コンポーネント製
造

バージン素材

ディストリ
ビューション

再製造2.0

製品
設計

別ループ

素材加工

リサイクル材、副産物
循環資源
サプライヤー

再販売 / 再利用
/ リファービッシュ

クローズドループ・リサイクル

マテリアルリサイクル &サーマルリサイクル

メンテナンス

利用

シェア / PaaS
（モノのサービス化）

新たな目的
での再利用
収集
廃棄物

別ループ

27

日本版ＣＥのコンセプト
1999ビジョンでは、最終処分場や資源制約等の課題に対応するため、法整備等により資源投入量を低減することを目指した。
• 令和ビジョンでは、課題へ対応しつつ、ESG投資やデジタルテクノロジーの発展をドライバーとして新しい付加価値を生み出し、資源効率が向上する姿を目指す。

•

付加価値（社会に提供される価値）

令和ビジョン
投入量低減（資源効率向上）

顧客の利便性向上＝ビジネスチャンス

デジタルテクノロジーの発展• 世界的な環境問題の顕在化• 廃棄物輸入規制

リユース、リース（シェアリング、
サブスクリプション含む）の拡大

市場での評価ESG投資の高まり

資源有効利用促進法、
各種リサイクル法（大）リデュース、リサイクルの拡大

1999ビジョン
廃棄物量低減• 資源制約• 最終処分場逼迫

資源投入量

（⼩）

28

資源循環システムの絵姿• 製品・ビジネスモデルを設計・事業展開する主体が、静脈と連携しつつ、プロダクトチェーン
全体を設計し資源循環をリードする循環システムが必要。
• シェアリングやサブスクリプション等の新しいビジネスモデルを通じ、製品が廃棄物となる前に回収するシステムを構築することで、資源循環の円滑化を図ることが重要。
動脈産業がデザインする

RE向上

リユース、リース（シェアリング、サブスクリプション含む）

クローズド・システム
バージン材投入

製品・ビジネスモデルを
設計・事業展開する主体（製品メーカー等）

国際展開

連携

静脈
別ループへ
再生材市場確⽴によるオープン・システム

消費者

再生材市場
静脈

適正利用を担保した

国際資源循環システムの再整備 29