i
1 0年保存｜機 密 性

基 発 0401第 27号

2

平 成 26年 4月 1 日

平 成 26 年 4 月 1 日から
平 成 36年 3月 31 日まで

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

監督指導時における一般労働条件の確保・改善に係る措置等について総合監督たる監督指導を実施するに当たっての基本的な留意事項及びその際の一般労働条件の確保・改善に係る措置等を、下記のとおり定めることとしたので、その取扱いに遺憾なきを期されたい。
なお、平成 1
1年 4月 16日付け基発第 250号「一般労働条件の確保・改善に係る監督指導の実施要領について」は、本通達をもって廃止する。
言
己

第 1 総合監督たる監督指導を実施するに当たっての基本的な留意事項
総合監督たる監督指導を実施するに当たっては、①労働条件や安全衛生に係る問題は広範にわたることから、当該事業場が監督対象事業場として選定された理由、監督指導を通じて解消しようとする問題点等をしっかりと認識しておくこと、②①の問題点等に関連する法違反の有無を的確に把握し、こ・・れを確実に是正させ、かつ、同種の法違反を繰り返すことのないよう、使用者の法令に関する理解の程度等に応じ、法の趣旨、内容について必要な説明

eを行うとともに、適宜法違反の是正方法について指導を行うこと、を基本とした上で、以下の各事項に留意すること。

1 監督指導の事前準備
1

(1) 関係法令等の十分な理解

適切な監督指導を実施するためには、労働基準監督官（以下「監督官」という。）一人ひとりが、法令及びその解釈並ひ令に監督権限行使に係る通達等を十分、かっ、正確に理解しておくことが重要である。
このため、監督官は、研修や会議等の場はもちろん、日頃から自己研鎖に努めて知識を身につけるとともに、監督指導実施前には、対象事業場において問題となりそうな法条文等について、再確認を行うこと。
(2) 対象事業場についての事前調査等

監督指導に当たっては、‑f

こ基づいて、対象事業場に係る問題点を適切に抽出しておくこと。併せて、当該問題点に関連するリーフレットを用意すること等により、効果的かっ効率的に指導が実施できるよう、必要かっ十分な事前準備を行うこと。
(3) 予告監督の禁止
監督指導時においては、対象事業場の通常の労働実態を的確にとらえた実効ある指導を行う必要があることから、に対し、事前に予告することなく監督指導を実施すること。
なお、上記に該当し、予告せざるを得ない場合で、あっても、事前に対象事業場と立入手続の簡素化のための協議を行っておくなど、対象事業場の特性を踏まえた対応を工夫することにより、実効ある監督指導につなlずること。
(4) 一定数の監督官による監督指導

監督能率の確保、厳正かっ的確な監督指導の実施等の観点から、対象事業場の規模、有する問題点等に応じ、一定数の監督官で監督指導を実施する利点が大きいと認められるものについては、平成 2
3年 3月 11日
付け基発 0311第 3号「新たな監督指導手法の実施について」（以下「新たな監督指導手法通達」としづ。）記の 3に基づくチーム監督を行うこと。

2 監督指導の実施(1) 基本的な姿勢
2

ア 監督指導の趣旨等に関する説明
臨検の際、事業主等から、その目的や監督官の権限の範囲等について疑念を抱かれ、臨検拒否事案等につながることが考えられる。
このため、事業場に臨検した際には、臨検の趣旨及び目的について、必要に応じリーフレット「労働基準監督官の仕事Jを活用するなどにより丁寧に説明するとともに、関係法令に基づき労働基準監督官証票を提示することにより、立入権限を有する監督官であることを明らかにすること。
イ 丁寧な説明
企業の経営環境等によっては、事業主等が監督官に対して、厳しい姿勢をもって反論することも考えられるが、いかなる状況下においても、労働条件の最低基準を定めた労働基準関係法令は遵守されなければならない。このため、どのような経営環境下にあっても、労働基準関係法令を遵守することの必要性を事業主等に対して丁寧に説明するとともに、毅然とした態度をもって臨むこと。
法違反については、その法令上の根拠を説明の上、厳正な措置を徹底するとともに、遵法状態の定着のために改善すべき事項及びその改善方法についても、各種リーフレットを活用するなどにより、懇切丁寧な指導を行うこと。
ウ 守秘義務等の遵守

監督官には、強制権限をもって事業場を臨検し、労使双方の機密に属する事項を尋問できる権限が与えられていることから、職務上知り得たこれら事項についての守秘義務が課されている。これが監督官に対する信頼の源泉となっていることをしっかりと認識するとともに、必要に応じ、事業主等に対しでも守秘義務について説明し、理解を得ること。
一方で、労働者から寄せられた情報、監督指導時に得られた企業に関する情報等について漏えいすることのないよう十分な情報管理を行うとともに、監督指導に携行する文書の取扱いについても十分注意すること。
エ 労働基準関係法令全般にわたる確認
監督指導時においては、一般労働条件のみならず、健康管理及び安全衛生管理体制等についても、全般的に確認すること。
(2) 指導に当たっての留意点

ア十分な事実確認、法違反に該当するか否かについては、事業場の実態について十分な調3査を行った上で判断すべきであることから、法違反の有無の確認に当た．っては、原則として、事業主等からの説明のみならず、

イ 法違反等に対する的確な措置
上記アにより確認した事実を法令に適切に当てはめ、認められた法違反に対しては、昭和 3
9年 4月 20日付け基発秘第 5号「監督業務運営要．
．

領の改善について J （以下「 5号通達J という。）により措置すること。

また、法違反以外の事項について指導を行う必要がある場合には、指導票を交付すること等によりその改善を求めること。ただし、となるが、監督指導は監督官の強制的な権限行使下で行われるものであることから、指導票による指導についても、時として強制的指導と受け取られるおそれがあることに留意し、指導票によるり、表現についても適切なものとなるよう細心の注意を払う必要があること。
ウ 適正な権限行使

監督官の権限は、正当な目的達成のために必要な範囲で行使されるべきものである。このため、権限行使に当たっては、労働基準監督機関（以下「監督機関」という。）が処理すべき事項と労使が自主的に決定すべきもの等の監督官の権限の範囲を超える事項とを峻別し、権限の範囲を適切に見極めること。
エ公正かっ斉一的な措置
監督機関が、全国一律に適用される労働基準関係法令の施行に関する事項をつかさと、っている以上、その権限については、何よりも、法令に基づき公正かっ斉一的に行使することが必要であるため、各種通達で示した指示に基づき、適切な措置を確実に講ずること。
オ 疑義のある事案等に対する組織的な対応

適用条文に疑義がある事案、全社的に是正を図らせる事案等について
は、 5号通達記の第 2の 1(1）ア（カ）ただし書きに基づき、是正勧告書及び指導票を臨検監督時に交付せず、暑に持ち帰った上で、必要に応じて局に協議するなどにより、組織的な検討を行って対応方針を決定すること。
4

カ 全社指導を行う場合の注意点
監督指導は、管内の対象事業場に対して必要な権限を行使することを原則とするが、他署管内に本社が所在する事業場に対し監督指導を実施した結果、次に該当する実態が認められた場合には、(3) 監督指導実施後の留意点
ア 監督復命書の作成等

監督指導実施後は、速やかに、 5号通達記の第 2の 2に基づき監督復命書を作成し、署長判決を受けること。

．
．

イ 確実な是正確認
是正勧告を行ったにもかかわらず、法違反の是正が図られず放置された場合には、企業における遵法意識に悪影響を及ぼすのみならず、監督機関に対する国民の信頼を損なうこととなる。
このため、法違反等の是正・改善報告を受ける際には、事業場の労務管理制度の改善が確実に行われているか、遵法状態が将来にわたって定着し得るものとなっているかなどについてにまで踏み込んで確認を行
5など、当該法違反の形式的な是正の確認にとどめるのではなく、違法な長時間労働が発生することを未然に防止するような仕組が構築され、それが維持されていることを確認するなど、解決すべき問題点について適切な措置を講じた是正・改善報告となっているかを確実に確認すること。
また、上記観点から、当該報告の内容が不十分である場合には、必要な是正方法を改めて丁寧に説明し、適切な是正・改善報告の提出に結び

ウ 重大又は悪質な事案への対応
平成 17年 9月 30日付け基発第 0930001号「労働基準監督機関における司法警察権限の行使に関する規範について」（以下「司法規範J とい．
．
第 2 総合監督たる監督指導時における一般労働条件の確保・改善に係る主要事項についての措置要領
一般労働条件の確保・改善に係る主要事項についての措置の方針は以下に示すところによることとし、具体的な措置要領については、別添「主要事項に係る具体的措置要領」に定めたところによること。

1 過重労働による健康障害の防止

6

2 労働時間管理の適正化等

労働時間管理等については、①時間外・休日労働の 36協定の範囲内での実施及び②「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準J （平成 13年 4月 6日付け基発第 339号「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」別添。以下「労働時間適正把握基準J という。）の遵守について指導すること。
3 基本的な労働条件の枠組みの確立
以下の各項目に示す事項について確認を行い、その結果に基づき是正勧告又は必要な指導を行うこと。
(1) 労働条件明示の適正化

また、指導に当たっては、必要に応じ、「モデ、／レ労働条件通知書Jを活用すること。
(2）就業規則、各種労使協定等の適正化

また、就業規則に関する指導に当たっては、必要に応じ、モデル就業規則を活用すること。
(3) 賃金支払の適正化(4）各種労働時間制度の適正化

圃園7(5) 36協定の適正化(6）年次有給休暇制度の適正化(7）解雇手続等の適正化の証明の徹底に向けて、必要に応じ、リーフレット等を活用して「退職事由に係るモデル退職証明書」及び「モデノレ解雇理由証明書」の普及を図ること。
(8）有期契約労働者の労働条件の適正化．
．

また、労働契約法第 18条に規定されている有期労働契約の無期転換ルールについて、リーフレット等を活用して幅広く周知を図ること。
第 3 その他の留意事項

1 監督指導時において確認等すべき事項(1) 労働者の入れ替わりが激しい事業場．
．

(2）健康管理及び安全衛生管理体制の適正化
8なお、これに加えて、過重労働による健康障害の防止については上記第 2の 1によること。
(3) 労使関手続の適正化

不適切な解雇や雇止め、労働条件の切下げ等に係る問題が認められた
場合は、その理由について確認し、必要に応じ、平成 20年 1
2月 9日付
け地発第 1209001号・基発第 1209001号「経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について」に基づき、啓発指導を行うこと。

2 署管理者による指導・助言等(1) 重点対象の選定理由等の説明
署管理者は監督官会議の場等を活用し、各監督官の関係通達等の理解の促進を図ることはもとより、監督指導に当たっての留意事項、例えば、当該月に実施する監督指導に関し、重点対象として選定した理由、前年度までの取組状況、解消しようとする問題点、措置を行うに当たっての留意事項等について、各監管官に説明し、共通認識をもって事業場に対する的確な監督指導が実施できるよう積極的に指導・助言を行うこと。
(2) 指導内容に関する必要な指導・助言
署管理者においては、監督復命書の決裁時等に、監督指導の内容が当該重点対象における重点事項を押さえたものとなっているか、法違反として是正勧告した内容が適切か、指導票の内容が義務を課すような表現になっていないか、教示する是正・改善方法の内容が適切かなど、業務処理の状況を確認し、必要に応じて、担当監督官に対して適宜具体的な指導・助言を行うこと。

9(jjlj紙）

平 成 年 月 日
（事業者）あて
所属
官名

氏名

過重労働による健康障害防止について過重労働による健康障害を防止するため、貴事業場においては、図を付した事項について、改善等の措置を講じてください。
なお、改善等の状況については、月日までに報告してください。
記

ロ1 時間外・休日労働を 1か月当たり 80時間を超えて行わせ、かつ、面接指導等の措置を希望する旨の申出を行った労働者について、面接指導等の措置が実施されていないことから、速やかにこれを実施するよう努めること。

口2 時間外・休日労働を、 1か月当たり 100時間を超えて行わせた労働者又は 2ないし 6か月の平均で 1か月当たり 80時間を超えて行わせた労働者について、医師による面接指導等の対象とされているにもかかわらず、これが実施されていないことから、速やかにこれを実施するよう努めること。

口3 時間外・休日労働を、 1か月当たり 100時間を超えて行わせた労働者文は 2ないし 6か月の平均で 1か月当たり 8 0時間を超えて行わせた労働者について、面接指導等を実施するよう努めること。なお、その際には、衛生委員会等により調査審議を行う（常時 50人未満の労働者を使用する事業場の場合には、労働安全衛生規則第 2 3条の 2に基づく関係労働者の意見を聴くための機会等を利用して関係労働者の意見を聴取する）ょう努めること。

口4 時間外・休日労働を 1か月当たり 45時間を超えて行わせた労働者であって、健康への配慮が必要な者について、面接指導等を実施する対象とされているにもかかわらず、これが実施されていないことから、これを実施するように努めること。

口5 「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること」のうち、以下の項目のうち図を付したものについて、衛生委員会等において速やかに調査審議を行う（常時 50人未満の労働者を使用する事業場の場合には、労働安全衛生規則第 23条の 2に基づく関係労働者の意見を聴くための機会等を利用して速やかに関係労働者の意見を聴取するようにする）こと。
また、その結果に基づき、必要な措置を講ずるよう努めること。
口① 面接指導等の実施方法及び実施体制に関する事項
口② 面接指導等の申出が適切に行われるための環境整備に関すること

口③ 面接指導等の申出を行ったことにより当該労働者に対して不利益な取扱いが行われることがないようにするための対策に関すること＼

口④ 面後指導等を実施する場合における「事業場で定める必要な措置の実施に関する基準Jの策定に関する事項
口⑤ 事業場における長時間労働による健康障害防止対策の労働者への周知に関する事項

口6 時間外・休日労働時間を 1か月当たり 45時間以内（※ I) とするよう削減に努めること。
また、そのための具体的方策を検討し、その結果、講ずることとした方策の着実な実施に努めること。
) とするための具体※2
口7 時間外・休日労働時間を 1か月当たり 80時間以内 （日までに実施す的方策を検討し、その結果、講ずることとした方策を月ること。
) とするため
また、時間外・休日労働時間を 1か月当たり 45時間以内（※ Iの具体的方策を併せて検討し、その結果、講ずることとした方策の着実な実施に努めること。

口8 面接指導等を実施するに当たり、労働者による申出が適切になされるようにするため、労働者が自己の時間外・休日労働時間数を確認できる仕組み等を予め定めるなど、必要な措置を講じ、これを労働者に周知徹底すること。
,
2時間外・休日労働協定で定めた上限時間を超える時間外・休日労働暗法となるので注意が必要です。
※1※1 特別延長時間まで労働時間を延長できる回数関数）の上限に達している労働者については、時間外労働協定で定めた延長時間を超えるど法違反となりますので注意が必要です。

［参考］

時間外 ι休・:f:f労働勝間三｜健康障害のか久久シ

月 100時 間 超 ま た は
2〜6か月平均で月 80時間を超えると甲 山 『 目 回 目 〉ーーーーーー〉

長くなるほど凹るーーーーーー〉

月45時間以内〉 「時間外・休日労働時間Jとは、休憩時間を除き l逓間当たり 40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間のことです。
1か月の「時間外・休日労働時間J数＝ 1か月の総労働時間数一（計算期間 1か月聞の総歴日数／ 7）× 4
0
1か月の総労働時間数＝労働時間数（所定労働時間数）＋延長時間数（時間外労働時間数）＋休日労働時間数〉裁量労働制対象労働者や管理・監督者であっても、健康障害防止の観点から、労働時間の状況等の勤務実態を把握し、過重労働とならないように配慮しましょう。
〉長時間労働者に対する面接指導、メンタルヘノレス等に関する相談は、産業保健総合支援センターでも受け付けています。

l；
ニ：；l年

平成月日

＠（別添）
主要事項に係る具体的措置要領
1 過重労働による健康障害の防止

着眼点

措置要領

1

基本とすべき署長判決その他

寸42 労働時間管理の適正化等
着眼点

措置要領

基本とすべき署長判決その他

t‑

Q 山町市ぬ﹁果似脚何事
相て炉心特欄

回回出剛岨誕．
．
4 就業規則、各種労使協定等の適正化
着眼点

措置要領

9基本とすべき
署長判決その他

田恒附剛岨誕

uコ

'""
→v

間炉肺附岨課にD

7

1箇月単位の変形労働時間制の適正化
着眼点

措置要領

基本とすべき署長判決その他

8 フレックスタイム制の適正化
着服点

措置要領

基本とすべき署長判決その他

9 1年単位の変形労働時間制の適正化
着眼点

措置要領

基本とすべき署長判決その他

,.
,
《D

1
0 事業場外労働のみなし労働時間制の適正化

着眼点

措置要領

基本とすべき署長判決その他

,.
ぽコ

11 専門業務型裁量労働制の適正化
着眼点

措置要領

基本とすべき署長判決その他

0<N1
2 企画業務型裁量労働制の適正化
着眼点

措置要領

21

基本とすべき署長判決その他

道︵百山町市部︷罫噌脚J
Y炉心持湖てがC'1

回相肺剛脳懇的叩

王~ ~長
嬬ム
同

1
1
1
1
雪"
‑

、白<N

1
4 年次有給休暇制度の適正化
着眼点

措置要領

27

基本とすべき署長判決その他

<N

αコ
d4Q
山町長一事曜時

相てが日〜 怜欄

国相出剛脳懇同叫出 E伽情

υ心︸凶咽市Q 給制端川昨剛問時恒

L!)

−

'
""
週︸︵町山町長﹁事似脚Y1干心持制

田恒附剛岨誕

M世︑監蜘附柏学同煩Qh
押駒剖閥単→tDF

1
7 有期契約労働者の労働条件の適正化
着服点措置要領

1
8 派遣労働者の労働条件の適正化

L

着眼点

I

措置要領

30

基本とすべき署長判決その他

Iw£1f：~店主 ！

1
9 健康管理及び安全衛生管理体制の適正化

｜

着眼点

｜

｜
｜

措置要領

基本とすべき｜ 署長判決その他｜I｜

<Nσコ