島根県

農林水産
基本計画
令和２年度 令和６年度（２０２０）（２０２４）
令和２年４月島根県農林水産部

島根県

農林水産基本計画

島根県農林水産業・農山漁村の発展を願い、行動するすべての方へ
島根県農林水産基本計画の策定に当たり、県農林水産部を代表して一言申し上げます。
このたび、人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくる島根創生が始まりました。その礎となるのが、農林水産業と地域の暮らしを支える農山漁村です。
令和という新たな時代を迎えましたが、農林水産業・農山漁村を取り巻く厳しさに変わりはありません。安定した収入を確保できる農業経営を、どれだけの地域・品目で確立してきたか。森林を育くむコストを下げて原木を高く販売するという産業発展の基礎となる取組に、どれだけの成果を挙げてきたか。自然の恵みである水産資源を、地域の活性化のためにどれだけ有効活用してきたか。
農業・林業・水産業の各分野で置かれている状況は異なりますが、いずれも生業（なりわい）としての剣が峰に立っていると言って過言ではありません。
幸いにして、島根県には先達から脈々と受け継いできた農地、長年苦労して整備してきた森
林、豊かな海・河川・湖があります。真面目で勤勉な農林水産業の担い手には、地域の暮らしを守りたいという強い思いがあります。そして何より、多くの県民の方々から、長年人々の営みを支えてきた農林水産業・農山漁村の存在意義を高く評価していただいています。
県内各地では、創意工夫を凝らした新たな取組も始まっています。
農業では、水田において収益性の高い園芸生産を拡大し、新たな担い手を呼び込む取組が拡大しています。
林業では、新たな木材需要に対応するための事業者間での協力・連携が深化し、原木の需要創出につながっています。
水産業では、沿岸自営漁業で自らの経営と地域を維持するために、協業による生産性の高い漁法に挑戦しています。
全体の状況は厳しく、新たな取組も現段階では数少ない小さな点に過ぎませんが、これらを線で結び、面に拡げていけば、必ず、持続可能な農林水産業・農山漁村の実現に辿りつきます。
このような認識の下、島根県の未来を担う次の世代に、農林水産業・農山漁村を「負債」ではなく「資産」として引き継ぐための道標として策定したのが、本計画です。具体の内容は本編に譲りますが、計画の策定に当たって特に意識した点、すなわち本計画の特徴を御説明します。
本計画ではまず、行政の基本方向を明確に定めるため、島根県の農林水産業・農山漁村の将来ビジョンを掲げました。これは、将来あるべき姿を妥協せずに追求したものでありますが、結果として、農業産出額100億円増、原木生産量80万 、沿岸自営漁業産出額54億円（倍増）など、

現段階では容易に達成を見通すことのできない高みにあります。
組織としての保身を考えれば、現状やトレンドを踏まえ実現可能性がより高くなる「それなりのもの」を設定するのが賢いやり方ですが、それでは、農林水産業と農山漁村に「変化」と「発展」をもたらすことはできません。高い将来ビジョンを掲げ、これを実現するために自らの業務を根本から見直していくことこそが、本計画策定の最大の意義です。５年後の厳しい検証に耐えられるような成果を挙げるため、変化を畏れず率先して行動する必要があります。
結果を出すことを最優先とする以上、農林水産業・農山漁村に関するすべての事柄を網羅し、薄く広く延ばしたような総花的な計画にはできません。本計画では、将来ビジョンの実現に直結する取組を厳選し、農業分野１３、林業分野６、水産分野４、計２３の重点推進事項を設定しました。
島根県の農林水産業・農山漁村は、物理的にも概念的にも大きな広がりを持っていますが、県、更には農林水産部という組織が出来ることには限界があります。限られた組織のリソースを、どの取組にどれだけ投入するか、それこそが行政に求められる最も重要な決断です。決して容易なことではありませんが、最大の成果を挙げるために、「選択と集中」は避けて通れないものと考えています。
最後に、本計画の位置付けについてです。県農林水産部では常日頃から、農林漁業者との意見交換をベースに現場の多様な声を丁寧に拾い上げ、施策立案から業務執行まであらゆる場面に活かしてきました。本計画の策定に当たっても、可能な限り農林水産業・農山漁村の実情に目を配り、関係する方々の声に耳を傾けてきました。
それでもなお、全員にとって100点満点の計画を作ることはできません。その意味で、本計画はあくまで、県農林水産部としての計画です。玉虫色の内容で関係者の総意を強調し、責任の所在を曖昧にしがちな従来型の計画とのギャップに戸惑いもあるかもしれませんが、県農林水産部が現状をどう認識し、何を変えたいのか、これまでになく明確に伝わるものになったと自負しています。
計画を策定して終わり、では何の意味もありません。これから、本計画で整理した考えを発信し続けるとともに、各分野でどのように成果を出していくか関係者と徹底的に話し合い、実行します。
その主役はあくまで農林水産業に携わる担い手と農山漁村に暮らす人々ですが、本計画がその変化と発展の一助になるとすれば、これに優る喜びはありません。
本計画の策定を契機として、県農林水産部職員一同、より一層業務に精励してまいります。
令和二年四月島根県農林水産部長 鈴木 大造

目次
序

章
１
２
３

基本的な考え方計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の役割（特徴）・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
1

第１章 農業１ 現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
２ 将来ビジョン・基本目標・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 施策推進の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
４ 重点推進事項（１）ひとづくり① 新規自営就農者の確保・・・・・・・・・・・・・・ 19② 中核的な担い手の育成・・・・・・・・・・・・・・ 23③ 集落営農組織の経営改善・・・・・・・・・・・・・ 27④ 地域をけん引する経営体の増加・・・・・・・・・・ 31⑤ 将来性のある産地の拡大・・・・・・・・・・・・・ 35（２）ものづくり⑥ 水田園芸の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39⑦ 有機農業の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43⑧ 美味しまね認証を核としたＧＡＰの推進・・・・・・ 47⑨ 肉用牛生産の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・ 51⑩ 持続可能な米づくりの確立・・・・・・・・・・・・ 55（３）農村・地域づくり⑪ 日本型直接支払制度の取組拡大・・・・・・・・・・ 59⑫ 地域が必要とする多様な担い手の確保・育成・・・・ 63⑬ 鳥獣被害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・ 67
５ 各種課題の取組方針（１）水田農業の今後の展開・・・・・・・・・・・・・・ 71（２）水田園芸推進６品目以外の園芸（野菜・果樹・花き） 72（３）酪農・養鶏・養豚・・・・・・・・・・・・・・・・ 73（４）耕畜連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（５）農地集積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（６）ほ場整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76（７）ため池対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77（８）スマート農業・・・・・・・・・・・・・・・・
78（９）農福連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79（10）海外輸出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80（11）地産地消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81（12）島根県農産品のブランディング・・・・・・・・・・ 83（13）普及活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84（14）試験研究（農業、畜産）・・・・・・・・・・・・・ 85

第２章 林業
１ 現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
２ 将来ビジョン・基本目標・・・・・・・・・・・・・・ 95
３ 施策推進の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
４ 重点推進事項（１） 林業のコスト低減① 原木生産の低コスト化・・・・・・・・・・・・・ 97② 再造林の低コスト化・・・・・・・・・・・・・・ 101（２）原木が高値で取引される環境整備③ 製材用原木の需要拡大と安定供給・・・・・・・・ 105④ 高品質・高付加価値木材製品の出荷拡大・・・・・ 109（３）林業就業者の確保⑤ 新規林業就業者の確保・・・・・・・・・・・・・ 113⑥ 林業就業者の定着強化・・・・・・・・・・・・・ 117
５ 各種課題の取組方針（１）新たな森林管理システム・・・・・・・・・・・・・ 121（２）林業公社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122（３）公共建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123（４）試験研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124（５）特用林産（栽培きのこ）・・・・・・・・・・・・・ 125（６）安全で豊かな暮らしを守る森林の保全・・・・・・・ 126（７）スマート林業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127（８）将来ビジョン達成後の方向性・・・・・・・・・・・ 128
第３章 水産業
１ 現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129
２ 将来ビジョン・基本目標・・・・・・・・・・・・・・ 134
３ 施策推進の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134
４ 重点推進事項（１）沿岸自営漁業者の確保と所得の向上① 沿岸自営漁業の新規就業者確保・・・・・・・・・ 135② 沿岸自営漁業者の所得向上・・・・・・・・・・・ 139（２）漁村、地域の維持・発展③ 定置漁業の持続的発展・・・・・・・・・・・・・ 143④ 企業的漁業経営や内水面漁業の安定的発展・・・・ 147
５ 各種課題の取組方針（１）資源管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 151（２）養殖・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 152（３）漁港・漁場整備・・・・・・・・・・・・・・・・・ 153（４）水産物流通・地産地消・・・・・・・・・・・・・・ 154（５）ブランド化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155（６）シジミ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 156（７）試験研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 157
第４章 参考資料
１ しまね食と農の基本条例・・・・・・・・・・・・・・ 159
２ 島根創生計画（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・ 163

序章

基本的な考え方１ 計画の趣旨
島根の目指す将来像として位置づけた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」をつくるためには、島根の強みである豊かな自然を活かした農林水産業が、所得向上や若者の就業の場として特に重要な産業となっています。
また、農林水産業・農山漁村は、安全・安心な食料の安定供給をはじめ、県土の保全や水源の涵養、美しい景観形成など、多面的な機能の発揮を通じて、県民のいのちと暮らしを支えています。
厳しい状況の中でも、将来的な持続性が高まるような構造への転換を図り、次代を担う若い世代にとって魅力のある農林水産業を確立することで持続可能な農林水産業・農
山漁村を実現できるように、本計画を策定します。

２ 計画の役割（特徴）
県の最上位計画となる「島根創生計画」は、県政全体を俯瞰し、基本目標とする「活力ある産業をつくる」「地域を守り、のばす」の中で、農林水産業の政策・施策の方向性を定めています。
本計画は「島根創生計画」の実行計画であり、明確な目標を定め、それに向かってどのように取り組んでいくのか、これまで足りなかったことを明らかにした上で、重点的な取組事項を定めています。
この計画の主な特徴は、次のとおりです。
・将来ビジョン及び計画期間の目標（５年後の目指す姿）を明確化
・全ての重点推進事項に数値目標を設定し、達成のためにやるべきことを明記
・目標達成に向けて、重点推進事項以外の分野についても今後の取組方針を整理
・「しまね食と農の県民条例」（第 15 条）に基づく基本計画

３ 計画の期間
島根の農林水産業・農山漁村の将来ビジョンを実現するために第一歩を踏み出す期間
として、令和２年度から令和６年度までの５カ年（2020 年度〜2024 年度）を計画期間としています。

− 1 −

農業

第1章

１ 現状と課題（１）特徴○ 島根県は全国の中でも農地に占める水田の割合が高く（水田率:島根 81％ 全国
54％）、気象や土壌等の条件が適していることから、長年米づくりを農業の主体としてきました。
○ 農地の約８割が中山間地域注１に位置し、多くの河川（谷筋）で細かく分断されているため、一部の平場地帯（出雲平野等）を除き、農地の集約による生産の大幅な効率化には適していません。
○ そうした中、全員参加型の集落営農の組織化やぶどう、メロン、トマトなど施設園
芸による産地化を進めてきましたが、担い手の高齢化により組織や産地の維持が難しくなっています。
■農地に占める水田と畑の割合（Ｒ元）総土地面積に占める割合

中山間地域に位置する経営耕地の割合

中山間地域に位置する農家数の割合

島根県

93％

76％

80％

全国

約7割

38％

44％

0.7ha
200ha

46%

19% 島根■中山間地域の割合（H27）

全国

3.0万ha 239万ha

81% 54%田畑
出典 農林水産省「令和元年耕地面積」

出典 「2015 農林業センサス」（旧市町村別の土地面積と農業地域類型区分
により島根県の数値を算出、全国は農林水産省農業地域別報告書）■島根県の中山間地域の指定状況（H31.3.31 現在）

注１

社会生活における条件が不利な地域で振興が必要な地域として島根県中山間地域活性化基本条例・規則で定める区域。法律で指定される①過疎地域、②特定農山村地域、③辺地地域、および④知事が同等と認めた地域− 2 −

（２）ひとづくり①農業者の状況○ 農業就業人口は平成７年の 57,084 人から平成 27 年は 24,801 人と、20 年間で 32,283
人減少しました。
○ また、平均年齢は 70.6 歳と、全国一高齢となっています。
○ 農業経営体 19,920 のうち、年間の販売金額が 1,000 万円を超えているのは 596 経営体（全体の 3％）に留まっており、全国の割合（9％）に比べて低くなっています。
■農業就業人口と平均年齢の推移
120,000
67.5
65.5

100,000

66.6（人）
60,000

62.8

61.1

59.1
57,08472.0

中国地方 70.1 歳

69.9

63.4
64.6

80,000島根県 70.6 歳

70.1

全国 66.4 歳

65.8
63.2

51,293

20 年間の減少率 56.4%(全国は 49.4%)

42,74440,00032,27124,801

20,000

0

40.0
H7

12

17

22

27

出典

農林水産省「農林業センサス」■販売金額別農業経営体数（H27）
全国
販売額

経営体

島根県
総経営体に
占める割合

経営体

総経営体に
占める割合

1,000万円以上

125,547

9%

596

3%

500万円以上
1,000万円未満

97,416

7%

550

3%

300万円以上500万円未満85,221

6%

600

3%

50万円以上300万円未満466,691

34%

5,764

29%

50万円未満602,391

44%

12,41062%

合計（農業経営体）

1,377,266

100%

19,920100%

出典 農林水産省「2015 農林業センサス」− 3 −②認定農業者○ 認定農業者注１は、近年 1,250 人前後で横ばい傾向となっていますが、規模拡大や経営多角化に伴い、個別経営体の法人化が進展しており、法人化率 33%は全国 3 位となっています。
○ 経営類型別では、稲作が 29%、園芸作物が 22%、畜産が 13%となっています。
○ 認定農業者のうち販売金額 1,000 万円以上の経営体は、34％（376 経営体）にとどまっています。
■認定農業者数の推移■認定農業者の経営類型別割合（H30）

1400
(経営体)
1200

1301
1265
1291
1238
1249
1258
1237
1244
1231
12211254
1195
1216
1116

1 00 %

9 0%

8 0%

法人化率33%

1000
800

稲作

複合経営

7 0%

（全国は10%）

29%

33%

6 0%

5 0%

600
400
13%

17%
15% 16%

19%

21%

26%
23% 25%27% 28%30% 31%

4 0%

法人

200

262 285 299

141 181 204 224 240

384 406
315 335 355 371

0

園芸作物

畜産

3 0%

13% その他作物

2 0%

22%

3%

1 0%

0%

H17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

認定農業者数

うち法人数

法人化率

出典

農業経営課調べ

出典 農業経営課調べ■認定農業者の状況（H30）
認定農業者数
うち法人
島根県

1,237

406

33%

－

(3 位)

24,950

10%(全国順位)
全国

239,028

法人化率

出典 農林水産省「農業経営改善計画の営農類型別等の認定状況」(平成 31 年 3 月末)、農業経営課調べ■販売金額別認定農業者数（H27）
299
155

182

38

44

50万円

50

100

300

未満

〜100

〜300

181
71

56

2,000

3,000

30

38

5,000

1億円

〜500 〜1,000 〜2,000 〜3,000 〜5,000 〜1億円

以上

500

1,000

出典 農林水産省「2015 農林業センサス」
注１

農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が定めた目標を目指して農業経営改善計画を作成し、認定された農業者− 4 −

③集落営農組織○ 全国に先駆けて昭和 50 年代から集落営農を地域の農業生産活動の担い手として位置づけて推進しており、全国的に見ても組織数は多く、法人化率も高くなっています。
○ 個別経営体の組織化や法人化の推進に加え、集落営農組織が近隣組織や多様な担い手等と連携することにより地域農業・農村を持続的に発展させる仕組みづくりとして、「広域連携」を進めており、現在 19 組織で取り組まれています。
○ 組織を担う人材の確保・育成や、米に代わる事業部門の導入により収益性を向上させ、持続性を高めることが課題となっています。
■集落営農組織数の推移
700
(経営体)
600

509

547 555

569 580 588■集落営農組織数と農地集積の状況（H30）599 606 610 611

621

651
626 641

1 00 %

8 0%

法人化率

500

38%

7 0%

400

6 0%

37%
34%36%
300
29%31%
24%26%
19%20%21%
200
法人
16%17%
13%247
235
209 223100
159 177 191
64 85 96 107 117 123 145

5 0%

0

4 0%

3 0%

2 0%

18

19

20

21

22

23

集落営農組織数

24

25

26

27

うち法人数
出典

28

29

法人化率

3

H24 25

26

6

27

8

28

法人化
率

集積率

島根
県

536

234

44%

7,680

21%

全国
順位

12 位

－

11 位

－

8位

全国

14,9495,301

36%474,49611%

出典 農林水産省「集落営農実態調査」(H31.2.1 現在)※1 販売・経理が一元的に行われていない機械の共同利用組織を除いた数字※2 現況集積面積は農作業受託面積を含む■広域連携組織の取組内容（R1）
15

6

うち
法人

農業経営課調べ■広域連携組織数の推移

530

現況集積面積※2

1 0%

0%

H17

集落営農数※1

9 0%

10

29

30

実施数※

19

R1

出典 農業経営課調べ■広域連携組織のイメージ− 5 −機械の共同利用12

農産物の共同販売

4

資材の共同購入

3

人材の確保・育成

5

加工・６次産業化

3※一組織で複数の取組がある場合がある
出典 農業経営課調べ

④新規就農者〇 新規就農者は、就農希望者への支援が充実した平成 25 年以降、毎年 160 人から 170人程度で推移していますが、自営就農者は約３割で多くが雇用就農者となっています（全国は自営就農者が約８割）。経営品目で見ると、野菜が過半を占めています。
〇 また、平成 22 年度から、農業を営みながら他の仕事にも携わり生活に必要な所得を確保する「半農半Ｘ」を就農の一スタイルとして支援し、平成 30 年度末で延べ 64 名、その家族を含めると 115 名が県外から定住・定着しています。
〇 高齢化による農業従事者のリタイアが進む中、自営就農者や中山間地域で必要とされる多様な担い手の確保・育成が課題となっています。
■新規就農者数の推移■自営新規就農者の経営品目別就農者率（H26〜H30）
花き 4% その他
8%
水稲 7%

野菜

畜産 8%

53%

果樹
21%
出典

■就農形態の比較（H30）

農業経営課調べ

出典 農業経営課調べ■中四国各県での新規就農者数(H28)

雇用 9,820 人 【全国】
18%
【島根県】
雇用 自営 56 人
32%
120 人
68%

順位

県名

人数

5

岡山県

154

1

高知県

276

6

徳島県

146

2

島根県

173

7

広島県

123

3

香川県

167

8

山口県

121

4

愛媛県

161

9

鳥取県

104

自営 45,990 人
82%
出典 農林水産省、農業経営課調べ

出典 農業経営課調べ■半農半 X の定着人数（H22〜H30）■半農半 X の具体的な X（他の仕事）の内訳（H22〜H30）
安来市

2

浜田市

13

松江市

2

益田市

3

大田市

3

津和野町

4

川本町

1

吉賀町

18

美郷町

1

西ノ島町

1

邑南町

10

知夫村

2

江津市

4

合計

64

− 6 −

⑤企業参入○ 平成 14 年度から企業参入支援を開始し、これまで延べ 108 社が参入しましたが、近年は年間２〜３社にとどまっています。
○ 参入分野は、野菜 38％、果樹 19％など園芸品目が全体の６割を占めています。
○ 参入業種は、建設業が５割を占めています。
○ 独自の販路や高い生産技術を持ち、地域の農業者と連携して産地を形成するような参入企業も出現しています。
■参入企業数の推移
(法人)
100
54
50
17

17

22

26

30

14

15

16

64

69

78

86

94

97

97

23

24

25

102 105 108
97 10040

0H12 1317■参入分野（108 社）

18

19

20

21

22

■参入企業の業種（108 社）

作業受託 その他
3% 11%
花き5%

その他
30%

野菜

しいたけ 7%

建設業

38%

水稲 7%

造園業

畜産
10%

26 27 28 29 30
出典 農業経営課調べ

4%

果樹
19%

51%
食品製 建設造業 関連
11% 産業4%

出典 農業経営課調べ

出典 農業経営課調べ■参入企業の進出先（例）

独自の販路や高い生産技術を持ち、地域の農業者と連携して産地を形成してい
る企業

− 7 −

（３）ものづくり①農業産出額○ 農業産出額は 1,039 億円を記録した昭和 59 年をピークに減少に転じ、近年はピーク
時の６割前後で推移しています。コメの消費減少や価格低迷が続く影響を大きく受け、
全国の傾向と比べても農業生産の縮小が顕著です。
○ 品目別では、米（204 億円、33.3％）が最も高く、以下、肉用牛（83 億円）、生乳（74億円）など畜産品目が上位を占めます。園芸では、ぶどう（25 億円）、トマト（11 億円）、
ネギ（10 億円）の３品目のみが 10 億円を超えています。
■農業産出額の推移

出典 農林水産省「生産農業所得統計」■農業産出額の構成（H30）
産出額
(億円)

割合
(％)

（合計）

612

100

①米

204

33.3

②肉用牛

83

13.6

③生乳

74

12.1

④鶏卵

33

5.4

⑤豚

27

4.4

⑥ぶどう

25

4.1

⑦ブロイラー

11

1.8

米

⑧トマト

11

1.8

204億円

⑨ネギ

10

1.6

[33%]

⑩乳牛

9

1.5

その他

125

20.4

果実
37億円
野菜

[6%]

99億円
[16%]

品目

そ
の
他

島根県

農業産出額

612
億円
613 億円[全国 42 位]

畜産
242億円
[40%]

[全国 42

出典− 8 −農林水産省「生産農業所得統計」

②有機農業〇 有機農業については、全国で唯一、県立農林大学校に専攻課程を設置するなど先進的な取組を進めてきており、有機農業（有機ＪＡＳ注１認証ほ場）の耕地面積に対する割合
は全国上位です。
〇 毎年 5 名前後が有機農業で新規就農しています。
〇 有機農業者の 7 割以上が経営規模１ha 未満と規模の小さい生産者が大部分を占めており、供給ロットや販路の確保、労働力不足や輸送コストなどの課題があり、県全体の取組面積は近年横ばいで推移しています。
■有機農業の取組面積の推移
(ha)
450
400

346

350
300
250

400
350

155

149

395

399

0.80
0.70

0.65
0.61

174

177

153

その他

0.60

141

0.50 0.50
0.50

0.59 0.60

0.53 0.53

②宮崎県
0.64%

0.46

83

200

⑧島根県
0.42%

0.40
有機JAS

150
100

①鹿児島県
0.72%

381

354
169

273

■耕地面積に占める有機 JAS ほ場面積割合

190

191

201

201

231

221

222

240

0.30
全国
0.25%

0.20

50

0.19

0.21 0.21 0.22 0.22 0.22 0.22

0.23 0.24

0.10

0

H23

24

25

26

27

28

29

30
0.00

有機JAS以外

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

有機JAS

出典:農林水産省公表資料から算出

出典 島根県推計値■新規就農者の推移（有機農業） ■有機農業者の経営規模（H30）

出典 島根県調べ※有機農業者数 185（有機 JAS:50、有機 JAS 以外:135）
出典島根県推計値

注１ ＪＡＳ法に基づく「有機ＪＡＳ規格」に適合した生産が行われていることを第三者機関が検査・認証− 9 −③食の安全・安心に関する取組（ＧＡＰ）〇 食の安全・安心への関心が高まる中、食品安全、環境保全、労働安全等の取組基準を定め、記録、点検、評価を繰り返しつつ生産工程の管理や改善を行うＧＡＰ(Good
Agricultural Practice：農業生産工程管理)の取組が、生産者サイド・消費者サイドの双方から注目されています〇 島根県では、平成 21 年に県版ＧＡＰ認証制度である「安全で美味しい島根の県産品認証制度（美味しまね認証）」を創設し、全国的にもいち早く推進を図り、農産物における都道府県のＧＡＰ制度を含むＧＡＰ認証経営体数は全国第６位（R1.11 現在）となっています。
〇 平成 28 年度以降、ＪＡの生産部会等による団体認証の取組が進んだこともあり、認証経営体数は増加してきています。
○ 平成 31 年１月には、国内外の流通業界のＧＡＰ要求水準の高まりにも対応できるよう、国際水準ＧＡＰ相当の上位認証基準「美味しまねゴールド」を設けました。
■ＧＡＰ認証の種類
国際水準ＧＡＰGLOBALG.A.P.

GFSI 承認

ASIAGAP

美味しまね
ゴールドの基準は同水準

JGAP

従来の美味しまね基本認証の基準

国ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(H24)準拠
その他 GAP(JA 等)「美味しまねゴールド」しまねっこコラボマーク■都道府県別ＧＡＰ認証数（農産物） ■美味しまね認証経営体数の推移(R2.３現在)
順位

都道府県名

経営体数

140

1

鹿児島県

9,607

120

2

静岡県

3,300

3

山梨県

2,589

4

熊本県

607

5

福島県

527

6

島根県

352

40

・・・

・・・

・・・

20

全国計

20,552

90

100
71

80
60

（ASIAGAP＋JGAP＋都道府県 GAP）R1.11 末時点※都道府県 GAP は国ガイドライン(H24)準拠

0

131 500111
109 400

37 40

46 44 48

300

57

174
149
139
122
119
117
60 70

22

415
200
373
270
100
0

H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1

経営体数− 10 −

上位

認証件数

（４）農村・地域づくり①農地面積・農地利用〇 島根県の農地面積は 3.7 万 ha で、そのうち約２割（７千 ha）が耕作放棄地となっており、残る約３万 ha のうち販売農家・法人が耕作している経営耕地面積は約 2.6 万 ha
（水田 2.2 万 ha、畑３千 ha、樹園地 8 百 ha）です。
〇 また、全農地の４分の３に当たる 2.8 万 ha が中山間地域に位置しています。
○ 担い手への農地集積は、市町村ごとにばらつきがありますが、県全体では 33.3%であり、生産条件が不利で中核となる担い手が不足している地域ほど集積が遅れている傾向があります。
■耕地利用率注１（H30）■農地面積及び耕作放棄地面積・割合の推移（ha） 48,800
45,00050,00041,60040,00030,0009%20,00010,000
0

7%

8%

9%
6,629

4%

5%

4,358

3,698

5,412

6,605

H2

7

12

17

農地面積

出典

17%

37,500(島根)19%
20%
17%

13%

8%

30%

39,500 38,400(全国)9%

田

畑

島
根
県

78％
(43 位)

79％(43 位)

76％(32 位)

全
国

92％

93％

90％

10%
7,065
0%

22

耕作放棄地面積

合計

27

割合

全国割合

出典 農林水産省「耕地及び作付面積統計」
注１ 作付け（栽培）延べ面積÷農地面積

農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」■担い手への農地集積
H26.3

H31.3

目標（H35）33％

67％(1.2 万 ha)(2.5 万 ha)

21％

28％

54％

49％

56％

80％

島根県

26％

中国地方
全国

出典 農林水産省調べ■市町村ごとの農地集積状況（Ｈ31）
松江市

（竹島）

出雲市

隠岐の島町
41

海士町
27

知夫村

江津市

0

23

浜田市
22

大田市

雲南市

24

15

川本町
19

美郷町
23

飯南町
52

53

吉賀町

安来市
35

奥出雲町
29

邑南町
21

単位

益田市
津和野町

28

53

51

西ノ島町

％

50 〜 10027島根県 33.3％

25

40 〜

50

30 〜

40

20 〜

30

0 〜

20

出典 農林水産省調べ− 11 −

②ほ場整備〇 平成 30 年度末のほ場整備の実施率は、全体で 70％、水田が 77％、畑が 41％となっています。
○ 水田のうち小規模・未整備の区画が約５割となっており、一定区画以上の割合は全国と比べて低くなっています。

■ほ場整備の状況（H31）
合計

水田

70%

77%

うち
大区画
4%

■水田の整備状況の比較
（H30）

畑

全国

41%

小規模・

50a以上

未整備

11%

23%

■水田の整備状況（H31）30a程度以上

松江市

（竹島）

出雲市

隠岐の島町
西ノ島町
0

海士町
76

江津市

知夫村

74

0

浜田市
85

大田市

雲南市

60

78

川本町
84

美郷町

飯南町

安来市
57

奥出雲町

50a以上

邑南町

4%

97

単位 ％

益田市
津和野町

80 〜 100

68

79

吉賀町

島根県

74

79

66

66%

64

91

100

島根県 76.9％

79

小規模・

60 〜

80

未整備

30a程度以上

40 〜

60

20 〜

40

48%

48%

0〜

20

出典 農村整備課調べ
出典 農林水産省「農業生産基盤の整備状況について」■ほ場整備の効果（例）①水稲作における労力・コスト低減（安来市能義平野）②排水条件の改善効果（大田市福光）
H30.9.1 降雨直後

H30.11.19

・観測史上最大(133.5 ﾐﾘ・8/31〜9/1)の降雨にも関わらず、湛水被害はなく、順調に生育
・白ネギの単収は全国の平均収量 2.1t/10a（H20〜H29）を上回る 2.7t/10a を確保− 12 −

③農業集落の担い手と日本型直接支払制度の活用状況〇 島根県の集落 4,078 のうち、農業集落（農業の担い手を必要とする集落）は４分の３に当たる約 3,000 で、そのうち３割を超える約 1,100 集落が認定農業者もおらず集落営
農の組織もできていない「担い手不在」集落となっています。
○ 約 8 割の集落で農地面積が 20ha 未満となるなど地形的にも厳しい中で、中山間直払
集落協定・多面的機能支払取組の協定面積は緩やかな減少傾向となっています。
■農業集落の担い手の状況（H30）■担い手のカバー状況（H30）
集落数

割合(％）

3,061

100

認定農業者

792

26

集落営農

914

30

認定農業者
・集落営農

261

8

担い手不在

1,094

36

その他集落

1,017

－

25

合計

4,078

－

100

農業集落

集落営農を担い手とする集落
認定農業者を担い手とする集落
集落営農、認定農業者が併存する集落
上記以外の担い手がカバーする集落

75

担い手がいない集落

資料 農業経営課調べ ※必要の有無は市町村の判断（市街地周辺を「必要としない集落」にする傾向）
QGIS Development Team (2019). QGIS Geographic Information System. Open Source Geospatial
Foundation Project. http://qgis.osgeo.org
地図 国土地理院「標準地図」https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html■集落の規模（H27）10ha 未満

10〜20ha20〜50ha

島根県

50ha〜

耕地なし

60％

23％

11％

1％

5％

4,093)(2,468)

(949)

(435)

(46)

(195)

全国(北海道を除く)

33％

23％

28％

14％

3％

(集落数

出典 農林水産省「2015 農林業センサス」■中山間地域等直接支払の取組状況（協定数） 14,122

2000

13,70013,4421500 11,564
1000
500

1,330

■多面的機能支払の取組状況（ha）
13,301 13,023 ha 15000

12,833

1,434 1,452 1,316 1,339

1,213 1,188

0

5000

16

17
21
協定数

22

22,43422,652（ha）

22,491 ha

20,000

600
400

663

642

656

631

H28

29
組織数

30

R1
取扱面積(ha)10,000200
0H1222,681

12,597
10000

1,660

(協定数)

800

26
27 R1
協定面積(ha)※中山間で傾斜が厳しい地域の営農活動に対する支援00※ 畦畔の草刈や水路の掃除といった共同活動への支援− 13 −

④鳥獣被害対策〇 島根県の農林作物の鳥獣被害額は、20 年前（平成 12 年）は約２億円でしたが、直近の５年間では概ね７千万円程度で推移しています。
○ 平成 30 年度の被害状況は、獣類別ではイノシシが 87％を占め、その殆どが水稲被害であり、イノシシによる水稲被害が主であることが本県被害の特徴です。
○ 狩猟免許所持者数は「わな猟免許」を中心に近年増加傾向にありますが、年齢構成をみると、60 歳以上が 70％と高齢化が進んでいます。

■島根県の農林作物被害の推移（獣類別） ■農作物被害の比較（H30 獣類別）
250

（全国）
15,777 百万円(百万円)
222 合計
20 鳥類

200

その他

16 サル

17%

33 シカ

150

鳥類
90

100

76

74

68

142 イノシシ
50

19%

72

その他

シカ

13%

34%

イノシシ

イノシシ

87%

30%
71

55

60

51

63
出典 農林水産省「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について」（平成 30 年度）

0

H12
イノシシ

（島根県）
72 百万円（0.5%）

26 27 28
シカ
サル

29 30
クマ

出典 森林整備課調べ■狩猟免許所持者数の推移
4,000
(人)

3,000

3,500

3,438

131

32

1,111

1,108

■狩猟免許所持者の年齢構成（H29）

3,534

3,552

28

33
1,032

1,104

3,707

3,782
30

30
1,070

1,061

3%

8%
12%

2,000

1,000

0

7%

2,585

2,127

2,175

2,285

2,376

2,490

131

123

117

111

117

106

H24

25

26

27

28

29

第2種銃猟

合計

網猟

わな猟

第1種銃猟

60歳以上
70%

出典 森林整備課調べ− 14 −

20〜29歳30〜39歳40〜49歳
50〜５9歳
60歳以上

出典 森林整備課調べ

２

将来ビジョン・基本目標
これまでの島根県農業は、農地に占める水田の割合が高く、気象や土壌の条件も適していることから長年米づくりを主体としてきたため、米の消費減少や価格低迷の影響により、農業産出額の減少傾向が顕著になっています。
農業産出額の減少と収益性の低迷が続く中で、魅力的な農業の姿が確立できず、意欲ある担い手の参入が進まなかった結果、担い手の高齢化が進展し、農業・農村全体の活力が失われつつあります。
こうした中で、将来にわたって持続可能な農業・農村を実現していくためには、県内各地域において、農地の生産性を上げ、意欲のある担い手が生産の大宗を占める農業構造を実現していく必要があります。
そのため、県の農地の生産性・収益性を全国レベルまで押し上げることを将来ビジョン・目標として設定します。
①将来ビジョン
可能な限り早期に農業産出額 100 億円増を目指す（基準：629 億円（平成 28 年））②計画期間(令和２年度〜令和６年度)における目標
設定する重点推進事項において、効果額を 100 億円生み出す

（参考）
全国

耕地面積
（本地）
429.2 万ｈａ

Ｈ２８農業産出額（耕種）
59,801 億円

島根県

3.4 万ｈａ

378 億円(a)シェア
0.79 ％
農地の生産性・収益性が全国レベル(0.79%)となる場合の額
押上額(b-a)0.63 ％
472 億円(b)94 億円

H28 農業産出額 629 億円 + 94 億円 ＝ 723 億円（≒730 億円）→

農業産出額 730 億円

農業産出額 100 億円増
出典農林水産省「生産農業所得統計」,「耕地面積」より作成

農業産出額の 100 億円増という将来ビジョンに加え、農村における営農や暮らしを維持する観点から、次のビジョン・目標を設定します。
①将来ビジョン
今後 10 年間で、担い手不在の集落の過半（550）の担い手不在状態を解消②計画期間(令和２年度〜令和６年度)における目標
275 の担い手不在集落で担い手不在状態を解消− 15 −

３

施策推進の全体像（１）ひとづくり①新規自営就農者の確保
県全体の農業生産の縮小を食い止め、100 億円増を実現していく上で必要な農業経営を確保するため、毎年の認定新規就農者を倍増させ、年 60 人以上を確保します。
②中核的な担い手の育成
地域を支える中核的な担い手の目安を「販売額 1,000 万円以上」とし、新規就農後５年以内にこの水準に到達するよう支援を集中するなどにより、現在約 600 の中核的担い手数を 1,000 以上に引き上げます。
③集落営農組織の経営改善
集落営農組織が安定した経営を実現し将来にわたって持続可能となるよう、組織の法人化や広域的な連携を促進しつつ、集落営農法人における経営多角化（水田園芸等）の実施率を 60%以上とします。
④地域をけん引する経営体の増加
企業参入が地域農業により大きな効果をもたらすよう、独自の販路や高い生産技術を持ち、地域の農業者と連携しながら経営発展を図ろうとする経営体を５経営体以上
誘致・育成します。
⑤将来性のある産地の拡大
マーケットインの視点から生産・販売の拡大と新たな担い手の安定的な確保がイメージできる産地ビジョンの策定を促し、その実現に向けた取組を集中的に支援します。

（２）ものづくり①水田園芸の推進
県全体で水田園芸が安定的に拡大するよう、育苗から栽培、出荷・販売までを一括して行い、労働力対策にもつながる「拠点」を核に、各県推進６品目（キャベツ、タマネギ、ブロッコリー、白ネギ、ミニトマト、アスパラガス）で産出額 10 億円以上を達成します。
（販売額 3,000 万円以上の拠点産地を５年間で 30 カ所以上形成します）②有機農業の拡大
島根農業全体のブランディングの核となる有機農業の拡大に向けて、継続的に需要が伸びている有機農産物市場に対応できる産地の育成と有機ＪＡＳ認証の取得を推進
し、耕地面積に占める有機ＪＡＳ面積を１％以上とします。
③美味しまね認証を核としたＧＡＰの推進
ＧＡＰに取り組むメリットが実感できるような販売環境を構築し、「美味しまねゴー
ルド」を核にＧＡＰの取得を促すことで、主要品目において国際水準ＧＡＰを取得している割合を産出額ベースで５割以上とします。

− 16 −

④肉用牛生産の拡大意欲のある新規就農者をより多く呼び込めるよう、子牛の評価向上につながる繁殖
雌牛の改良と種雄牛造成を強化し､子牛生産頭数を現行の年 7,000 頭から 2,300 頭以
上増やします。
⑤持続可能な米づくりの確立
将来にわたって県の米づくりの大宗が維持できるよう、主食用米の生産面積の担い手シェアを 50%以上とするとともに、その担い手の３分の２以上で、米の生産コスト
を 9,600 円／60kg 以下とします。

（３）農村・地域づくり①日本型直接支払制度の取組拡大
中山間地域等直接支払や多面的機能支払といった集落内での共同活動が営農継続のベースとなることを踏まえ、共同活動が未実施の担い手不在集落における取組を、年30 集落以上増加させます。
②地域が必要とする多様な担い手の確保・育成
中核的な担い手の育成に加え、年齢や農業経営の規模によらず地域が必要とする農業人材の確保・育成や集落営農の組織化・広域連携を図り、275 の担い手不在集落で担い手不足状態を解消させます。
③鳥獣被害対策の推進
新たな被害の発生や被害拡大が危惧されるシカなどの対策を強化するとともに、市町村の体制強化や捕獲の担い手（狩猟免許取得者）確保、ジビエ活用を進め、地域ぐるみで被害対策に取り組む意欲ある集落等の被害額を全体で５割以上削減させます。
（参考）計画目標（効果額100億円）と重点推進事項における個別目標の関係
ものづくり
ひとづくり

新規就農者

60人／年

中核的担い手販売額1,000万円
以上の経営体を1,000経営体

集落営農

多角化率
60％

地域けん引
経営体

５経営体

将来性のある
産地づくり

ー

水田園芸

有機農業

肉用牛生産

その他品目
（ＧＡＰ、米づくりを含む）

県推進６品目でそれぞれ10億円

有機ＪＡＳ比率1.0％

子牛頭数増
2,300頭ＧＡＰ実施 担い手への集積50%
うち2/3で５割
9,600円/60kg（想定効果額）（想定効果額）（想定効果額）

３５億円

１０億円

２５億円

（想定効果額）
約３５億円

令和６年の販売額―
令和元年の販売額

令和６年の販売額―
令和元年の販売額「（令和６年―令和元年の子牛出荷頭数）×
平均子牛価格」＋「（令和６年―令和元年の肥育牛出荷頭数）×（平均枝肉価格―
平均子牛価格）」

就農５年以内の認定新規就農者と、あらかじめ設定する重点支援対象者（認定農業者であって販売額
1,000万円を目指す農業者）における期間中の販売増加額（累計）から、
水田園芸６品目と有機農業、肉用牛生産に係る額を控除
集落営農法人における令和２年以降の主食用米以外の販売増加額（新たに生産を開始した分を含む）から、水田園芸６品目と有機農業、肉用牛生産に係る額を控除
令和２年以降参入した地域けん引
経営体の令和６年販売額から、水田園芸６品目と有機農業、肉用牛生産に係る額を控除※産地創生事業の支援産地に限って生産額増加分を計上− 17 −

県全体に広がっている水田園芸（キャベツ・安来市）

集落の営農を支える共同活動（水路補修作業・浜田市）− 18 −

４ 重点推進事項（１）新規自営就農者の確保
１．取組の必要性（背景）〇島根県の農業就業人口は平成22年から平成27年の５年間で23％減少しており、平均年齢が既に70歳を超えている状況では、今後も農業就業者の減少は避けられません。

〇

また、島根県農業が維持・発展していくためには、このような就業者の年齢構成の偏りを度外視してもなお、・米などの土地利用型作物については、農地の集積を進めた上で年間10人程度
・施設園芸、畜産では、販売額1,000万円を基準として年間50人程度の新たな担い手（新規就農者）が必要と試算しています。

〇

これに対して現状では、新規就農者の中で自営就農者の割合が約３割、中でも今後中核的な担い手として期待される認定新規就農者は毎年30人前後と、必要数に対して大きく不足している状況です。

〇

今後はＵＩターン者も含めた新規自営就農者の確保・育成に軸足を置き、自営就農者を安定的に確保するとともに就農後の経営発展に向けた支援を強化していくことが、島根県農業の持続的な発展に不可欠です。

■農業就業人口と平均年齢の推移■今後必要となる新規就農者数
視点

1経営体の 必要な
年間
姿
経営体数 確保数

農地

30ha以上

約450

10

園芸

販売額
産出額 1,000万円
以上

約2,00045

畜産

販売額
産出額 1,000万円
以上

約230

5

品目
米
（水田）

出典 農林水産省「農林業センサス」
農業就業人口 16歳以上の世帯員（平成７年以降は15歳以上の世帯員）のうち、自営農業のみに従事、または自営農業とその他の仕事の両方に従事した者のうち自営農業が主の者の人数。

年間60名
の認定新
規就農者
を確保

■自営就農者数の全国との比較(H30) ■新規就農者に占めるＵＩターン者数の推移
H26 H27 H28 H29 H30
新規自営就農者数

59

48

48

40

56

うちUIターン者数

30

18

28

27

29

うち認定新規就農者数

24

9

19

19

11

うち半農半X等就農者数

6

9

9

8

18

出典 農業経営課調べ
出典 全国は農林水産省「平成30年新規就農者調査」
島根県は平成30年農業経営課調べ− 19 −

２．これまでの進め方の課題〇

自営就農は雇用就農と異なり、農地、施設や生産技術、販売・販路など様々な経営上の考慮事項があり、これらをセットできなければ容易には就農に踏み切れません。

〇

県ではこれまで、確保すべき就農者について雇用就農・自営就農を合わせた総数での目標設定（年180人以上）をしてきており、地域の農業を活性化するために自営就農者
をどれだけ確保・育成すべきかという視点を欠いてきました。

〇

この結果、
① 就農相談等で用いる資料も支援施策の一覧に留まり、実際の経営がイメージできる
経営モデルや研修体系、具体的な農地の情報などが不足していた② 就農に向けた研修を担うべき県立農林大学校では、自営就農に特化したコース分けを行わず、社会人経験者、ＵＩターン者等に対しても体系立った技術指導や経営管理指導を行う体制が整っていなかった③ 自営就農を志向する者が一旦農業法人等に就職して独立の準備を模索しているという実態があるにもかかわらず、そのフォローが不十分だったなど、自営就農者を増やすためのきめ細かな対応が不足していました。

■施設園芸の初期投資(H28〜30平均) ■認定新規就農者の販売額の状況
規模

事業費

平均

5.2a

5,032千円

最高

15.6a

36,298千円

販売
区分

300万円
未満

人数

26人(38%)300〜500万円 500〜1000万円
未満
未満
18人(26%)

15人(22%)※県単独事業では、事業費の最大1/3（上限1,000万円）を助成。

■農林大学校生の進路別人数の推移
自営農業

雇用就農

研修

関連産業

その他

計

H26

5

5

2

5

4

21

H27

1

18

1

5

4

29

H28

2

9

2

9

1

23

H29

4

10

1

1

1

17

H30

2

15

3

10

3

33

平均

13％

46％

■新規自営就農者に占める認定新規就農者の推移

うち認定新規就農者

1000万円以上
10人(14%)
出典 農業経営課調べ

出典 農業経営課調べ

新規自営就農者数

平成30年度
経営開始3〜5年目

H26

H27

H28

H29

H30

平均

59

48

48

40

56

50

43

30

31

26

25

31
出典 農業経営課調べ− 20 −

３．今後の進め方のポイント〈就農相談会の状況〉（１）就農相談会等への取組強化
新規自営就農者の半数がＵＩターン者であり、新規就農者確保のためには、今後とも県外で開催されるＵＩターンフェア等での就農促進活動が重要です。
これまで以上の就農相談者を確保していくため、国が主催する就農相談会だけでなく、民間会社が主催する就農相談会への積極的参加や、先輩ＵＩターン者による就農相談など、取組を多様化していきます。

（２）包括的就農パッケージの充実〈包括的就農パッケージのイメージ〉

就農相談者に対して提供してきた、支援策を中心とした情報を見直し、・就農に必要な投資や所得水準等が分かる経営モデル
・借入れ可能な農地や手配可能な住居の具体的な情報
・農林大学校を組み入れた研修体系など、研修から就農、その後の経営、生活までをイメージできる「包括的就農パッケージ」の作
成を全市町村で必須の取組とします。

（３）農林大学校の機能強化
農林大学校では令和２年度から定員やカリキュラムの見直しを行い、農林高校等とも連携しながら、自営就農者の確保に向けた機能強化を進めていきます① ２年制の農業科では、定員を30名から40名に増やすとともに、２年時から自営就農に特化した「就農準備コース」を新設し、栽培技術の習得だけでなく、農業経営に必要となる財務管理、労務管理、マーケティング等に係る教育を強化していきます。
② 社会人経験者やＵＩターン者等で速やかな就農を希望する方を対象に「短期農業経
営者養成科」を新設し、自営就農に必要となる座学の集中的な実施や現地での栽培研修も取り入れながら、速やかな就農が可能となるよう支援を行っていきます③卒業後直ちに営農を開始できるよう、就農計画の策定、事業を活用したリースハウ
スの整備などの支援を行っていきます④ 雇用就農のニーズも踏まえ、一旦農業法人に雇用された後、将来的に独立して農業経営を開始する希望を持っている方を伴走支援していきます

修業
年限

定員

備考

農業科

2年

40名

2年時から「就農準備コース」を設置

短期
農業経営者
養成科

1年

5名

農林大学校のすべてのハウス(36棟1.2ha)で環境モニタリング装置を完備− 21 −

財務管理、労務管理等法人
経営に必要な知識の習得

（４）雇用から自営就農への支援
農業法人に雇用され、その後自営就農を目指す方を対象に、独立 県と「担い手育成協定」を締結した農業法人を紹介するパンフレット
自営までの伴走支援を行います。
新規就農者の育成に理解のある農業法人と県が「担い手育成協定」を締結し、法人に雇用就農して経験を積んだ上で自営就農できるよう、法人と連携しながら支援を行います。
これまでに13の農業法人等と協定を締結し、新規就農者の育成に向けた取組を開始したところです。
今後、この取組に協力する農業法人を更に増やし、雇用就農からの円滑な自営就農が進むよう取り組んでいきます。

（５）経営発展のための支援
経験に基づかなくても、新規就農者が円滑に経営発展できるよう、環境モニタリング設備等の導入を積極的に支援し、ＩＣＴ技術を活用したデータに基づく栽培管理の導入を新たに進めます。
また、就農時の投資を軽減する観点から、個人でも機動的に取り組むことができる小規模なリースハウスやリース牛舎を活用し、早期の経営安定が可能となるよう支援します。
特に農林大学校生については、令和２年度から、在学中に施設整備が可能となる仕組みを整備したところであり、卒業と同時に経営が開始できるようになりました。

[リースハウス］（６）経営発展のためのサポート体制の充実
新規就農者の抱えている課題を把握し、経営発展を支援するため、県の普及組織、市町
村、ＪＡ等関係機関で構成する「サポートチーム」により経営改善支援を行ってきました。
新規就農者の抱える課題は様々であり、関係する機関も多岐にわたりますが、それぞれの新規就農者の経営を全体的にマネジメントするコーディネーター(県普及職員)を新たに配置することで、包括的なサポートを行っていきます。

４．５年後の目指す姿
農林大学校で認定新規就農者を年間２０人以上確保（過去5年平均：3人）（卒業後一旦雇用就農を経て自営就農する者を含む）

成果指標

雇用就農からの認定新規就農者を年間２０人以上確保（平成30年：5人）
ＵＩターンの認定新規就農者を年間３０人以上確保（過去5年平均：16人）● 認定新規就農者を毎年60人以上確保(現状30人程度)するとともに、認定新規就農者の８割で就農５年以内に販売額1,000万円を達成
内訳(目安）
・土地利用型農業：10人（集落営農の従事者を含む）
・園芸：45人
・畜産（肉用牛繁殖等）：5人− 22 −

（２）中核的な担い手の育成
１．取組の必要性（背景）〇中山間地域で分散した農地を多く抱える本県では、経営農地の規模拡大には限界があります。また、米だけではなく、地域の強みを生かした品目をマーケットインの発想で安定して販売していくことができる産地づくりが重要であり、その中心となる担い手を確保していく必要があります。

〇

担い手にとって、どの程度の生産規模が望ましいかは生産する品目や地域によって異なりますが、他産業並みの所得（約400万円）を確保するためには、少なくとも1,000
万円程度の販売額を達成している必要があります。

〇

販売額1,000万円以上を「中核的な担い手」として整理すると、現在、県内の中核的な担い手は法人、個人合わせて約600経営体しかありません（農業経営体数の３%)。

〇

県内の農業集落数が約3,000（うち1,100が担い手不在集落）であることに鑑みても、
この600という数では不十分なことは明らかで、中核的な担い手の育成は急務となっています。

■経営耕地面積規模別経営体数（H27）
規模

1ha未満

1〜3ha

3〜5ha

5〜10ha 10〜20ha 20〜30ha 30〜50ha 50ha以上

全国
（割合）

741,363(54%)

449,352(33%)

81,538(6%)

52,229(4%)

25,396(2%)

10,292
(1%)

9,385
(1%)

7,711
(1%)

島根県
（割合）

13,917
(70%)

4,979
(25%)

401
(2%)

319
(2%)

178
(1%)

76
(0%)

34
(0%)

16
(0%)

出典 農林水産省「2015農林業センサス」（ ）は全経営体数に占める割合■主な作物の所得率（H30県指針） ■販売金額別農業経営体数
販売額

所得率

販売額

H22

H27

1,000万円以上

638 (3%)596(3%)

米(中山間コシヒカリ）

33%

主要園芸作物平均

37%

キャベツ

18%

500 〜1,000万円

611 (2%)550(3%)

白ネギ

41%

300 〜 500万円

696 (3%)600(3%)

ミニトマト

37%

50 〜 300万円

7,994(32%)

5,764(29%)

ぶどう(シャイン）49%

肉用牛(繁殖）14%50万円未満出典 「H30島根県農業経営指導指針」より作成

14,990(60%) 12,410(62%)
出典 農林水産省「農林業センサス」（ ）は総経営体数に占める割合− 23 −

２．これまでの進め方の課題〇

販売額1,000万円以上の経営体は、この５年間で40経営体以上減少しています。認定
農業者についても、平成27年は認定農業者全体の約３分の１（376人）がこの水準に到達しているに過ぎず、十分な状況ではありません。

〇

販売額の問題に限らず、担い手の経営発展については次のような様々な課題に直面しています。
①

スマート農業技術をはじめとする設備投資に向けた営農モデルの提示などが不十分
で、推進力を欠いている② 労働力を必要とする高収益作物の導入が必要となる反面、社会情勢の変化により雇用者の確保自体が難しくなっている③ 特に土地利用型農業については、農地を借りようとしても、ほ場が分散していたり、基盤整備が進んでいない地域もあり、効率的な規模拡大ができないことがある④ 農業経営の法人化が農業者の判断まかせとなっており、結果として法人化のペースが鈍化している〇 これまで県では、認定農業者は新規就農者と異なり一定の技術や経験を有しているとの前提で、相談があれば対応するという受身的な姿勢に終始し、経営状況を踏まえて収益性の高い品目への転換などを提案するといった能動的な対応が不足していました。
〇

このため、新技術の活用や労働力の確保、規模拡大など経営改善に資する取組が農業者個人の判断に委ねられており、周囲の協力体制が不十分なため順調に進まなかった面もありました。

■農産物販売金額1,000万円以上の経営体数
H22

H27

H27-H22

全 国

132,983(8%)

125,547(9%)▲7,436(▲5.6%)

島根県

638
(3%)

596
(3%)

▲42
(▲6.6%)■雇用不足の状況（H30）（認定農業者アンケートで雇用が不足していると回答した経営体の割合）

全体

水稲

園芸

畜産

個 人
経営体

41%

40%

43%

38%

法 人
経営体

58%

57%

54%

59%

出典 平成30年度認定農業者経営状況調査

出典 農林水産省「農林業センサス」（ ）は全経営体数に占める割合■認定新規就農者と認定農業者への支援体制
認定新規就農者

支援体制

認定農業者

サポートチーム（普及 相談があった場合に組織、市町村、ＪＡ 対応
で構成）により、経営改善に向けた積極的な支援を実施サポートチームにより個 アンケート調査による別面談等を通じて毎 経営状況、課題等の経営改善 年経営状況を把握す 把握を行っているが、状況の把握 るとともに、新規就農カ 個別経営体の状況
ルテを作成し、課題を 把握は不十分
把握■非法人認定農業者の法人化意向
（H30）
意向

割合

5年以内に法人化する

4%

将来的には法人化する

10%

検討中

12%

法人化する意向はない

49%

分からない

25%
出典 平成30年度認定農業者経営状況調査− 24 −

14％74％

３．今後の進め方のポイント（１）相談体制の強化

農業経営相談所によるサポート体制の流れ

相談

)

専門家派遣

報告

農業経営相談所窓(口 ＪＡしまね

働きかけ

地域協・地域担い手協・重点指導者のリストアップ・支援が必要な農業者
・農業者からの相談

認定農業者の経営改善の目安として販売額
1,000万円の目標を設定し、この目標に向かって取り組む認定農業者を重点指導対象に位置づけ、経営改善を重点的に支援します。
また、経営発展に向けた多角化や雇用を考えた場合、法人化を進めていくことは不可欠であり、強力に推進していきます。
普及組織においては経営状況や課題の把握を行うとともに、課題の解決に向け、栽培技術指導だけでなく、農地や資金など経営全般の状況を把握しながら、マーケットインの視点のもと、関係機関と連携して支援を実施していきます。
また、令和元年度から農業経営相談所を設置しており、担い手農業者の法人化や経営継承、経営改善等の経営課題に対し、関係機関や専門家が連携して支援します。

専門家派遣（２）認定農業者に対する支援施策の拡充
規模拡大や生産性向上を図ろうとする認定農業者に対しては、国の事業を活用しながら経営改善を進めてきましたが、国の事業ではカバーしきれないケースもあることから、令和２年度
から、県独自の支援を創設したところであり、円滑な経営発展に向けた支援を強化します。

（３）農地集積の推進
平坦地域に比べ担い手が少ない中山間地域では、農地の集積が進んでいません。
これまで、中山間地域における土地利用型農業の担い手育成については、集落営農組織の育成を中心に進めてきましたが、今後、次の取組を通じて、担い手への農地集積を推進していきます。
① 組織化が難しい集落では、近隣の担い手が農地を借り受け、営農が継続できるよう、以下の取組を実施
・地域の農業生産を将来どうしていくのか、将来誰が地域の農地を集積していくのかなどを話し合う「人・農地プラン」の推進による地域の合意形成を促進
・令和元年度からスタートしている担い手への農地集積支援事業の活用② 担い手不在集落での地元負担を大幅に軽減した迅速な基盤整備を令和２年度から実施③ 担い手不在集落において、新たな集落営農組織の設立を進めていくための機械施設整備への支援を令和２年度から実施
県「担い手への農地集積支援事業」（令和元年度創設）
支援対象

交付金単価

中山間地域の農地をまとめて借り入れる認定農業者（集落営農法人を除く）

２万円/10a

中山間地域の担い手不在集落に出向き、農地を借り受けて、農地維持や農業生産を支援する取り組みを行う認定農業者、集落営農法人等

1.5万円/10a− 25 −

（４）スマート農業技術の普及

県内で普及が進みつつあるスマート農業技術

農業者の経営改善にとって有効な技術が円滑に導入されるよう、推進体制を整備するとともに、経営モデルを作成し普及を進めていきます。
① 農業者の経営改善に資する、スマート農業を導入した経営モデルを作成、提示するとともに、モデルの早期普及に向けて、技術の導入を補助事業活用の要件化する手法
を拡大しますドローンによる
効率的病害虫防除(モデル例）

リモコン除草機による省力化

・水田園芸推進品目において、スマート農業技術を活用し、家族労力（夫婦２人を想定）で販売額1,000万円を実現できる経営モデル・水田園芸品目の増収、省力化技術の導入モデル
・水稲の低コスト（9,600円/60kg）生産に関する経営モデル

自動操舵トラクタによる作業の効率化② 民間会社や国の試験場等で開発された技
術を一元的に情報収集し、本県への導入可能性の評価や現場適応性の確保を集中的に行っていく体制を県農業技術センターに整備します

環境モニタリングシス
テムによる栽培管理の見える化（５）労力補完の仕組みづくり
地域全体の労力補完を目指す農業サポーター制度は、国の事業を活用しながら、引き続き県内全域での展開を進めていきます。
また、特に水田園芸の推進においては、拠点産地の育成を進めていく中で、作業の受託を行うサポート経営体の育成や、地域内でのパート雇用者の確保などが重要であり、作業受託に必要な機械整備や雇用者の掘り起こしなどに対して支援を行っていきます。
労力補完の事例（やすぎ農業サポートセンター）
やすぎ農業サポートセンターサポーター養成研修

のある人

実践研修

基礎研修
農作業安全
農薬・肥料
農業用語などいちご（定植・収穫）
梨（袋かけ）
ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ（調製）など

サポーター登録

農業に関心

無料職業紹介所

マ
ッ
チ
ン
グ

産
地
の
維
持
・
拡
大

市内の
農家

求人登録

生産部会内での労力補完

４．５年後の目指す姿●

販売額1,000万円以上の経営体が５年後に1,000経営体（H27：約600経営体）となり、その６割が法人化● 認定新規就農者の８割で、就農５年以内に販売額が1,000万円に到達− 26 −

（３）集落営農の経営改善
１．取組の必要性（背景）〇県内にある約3,000の農業集落の約４割で、集落営農組織による営農が行われています。一方、集落営農組織の多くは、生産者の高齢化やリタイアが見込まれる中で、営農を維持できるようにすることを目的として組織化されたにも関わらず、現在約３分の２の組織で後継者確保が大きな課題となっており、その継続性が危惧されています。

〇

その最大の原因は、「まずは農地、営農を維持できれば良い」という考えから比較的労力のかからない米作を経営の中心に据え、収入の殆どを米に依存している組織が大宗を占めていることにあります。

〇

中核的な担い手の絶対数が不足している本県において、集落営農組織は引き続き地域
営農の維持になくてはならない存在であり、組織の継続性を高めていくためには集落営農組織が「米依存」から脱却し、組織を支える担い手の確保が可能となるような経営を実現していく必要があります。

〇

このような転換の柱となるのは水田園芸をはじめとする経営の多角化ですが、このほかにも組織の法人化や、他の集落営農組織との連携（広域連携）など様々な手法を組み合わせて改善を進めていく必要があります。

■農業集落をカバーする担い手の種類
（H30）
担い手不在
36%
認定農業者・
集落営農■集落営農組織数の推移
509

547

580 588555 569

599 606 610 611

621 626 641 651

認定農業者
23%
集落営農
30%

11%

64

85

H17 18145
96 107 117 123
19

20

21

出典 農業経営課調べ

191
159 177

22 23 24
集落営農組織数25

209 223

26 27
法人数

28

235 247

2930

出典 農業経営課調べ■集落営農法人の農業収入に占める米収入■集落営農法人が、今後、組織を経営の割合（H29）
していく上で重要と考える点（H29）
課題

回答率

組織の後継者確保

65%

他の集落営農組織との連携

41%

米の有利販売・高付加価値化

38%

コスト削減

37%

畦畔管理の省力化

米収入の割合

法人数

割合

100%

31

24%

80〜100%48

37%60〜80％

31

24%

30%

40〜60％

15

11%

経営の多角化25%

20〜40％

32%

経営面積の拡大

13%

20％未満

3

2%

その他

7%

合計

131

出典 農業経営課「平成29年集落営農法人経営状況調査」 （ｎ＝１５４）− 27 −

出典 農業経営課「平成29年集落営農法人経営状況調査」

２．これまでの進め方の課題〇

県内の集落営農法人の経営状況を見ると、利益（税引前平均で約830万円）の７割以上が組合員の労賃（従事分量配当）に充てられており、設備投資や雇用確保を進め、持続的な経営発展を図るための十分な利益が確保されていません。

〇

また、集落営農組織の危機感も十分ではなく、比較的労力のかからない米作を中心に取り組んできた組織では園芸作物など新たな品目を導入することに対する抵抗感が拭えないなど、検討が進んでいない状況にあります。

〇

県ではこれまでも水田園芸をはじめとした経営の多角化を推進してきましたが、栽培品
目の絞り込みや技術課題への対応、販売ルートの確保などで具体的な提案ができてこな
かったこともあり、園芸作物を中心とした経営の多角化に取り組んでいる法人組織は約４割にとどまっています。

〇

組織化・法人化や広域連携については、集落全体での話し合いと幅広い合意形成にこだ
わって慎重に進めてきた結果、法人化率は年平均1.6％（全国平均は2.9%）と低調で、広域連携組織は平成24年からの６年間で12組織しか設立できていません。

■集落組織の経営状況（H29）
区分

経営
規模

収入

全 体

22ha

33,936

平坦
32ha
地域
中山間
15ha
地域

（単位

千円）

■集落営農組織の法人比率の推移（単位

税引前 従事分量 配当後
利益
配当
利益
8,292

6,138

2,154

48,087 12,492

9,433

3,059

25,026

4,064

1,584

5,647

H26

H27

H28

H29

H30

島根

31.2

33.6

35.6

36.6

37.9

全国

22.1

24.4

27.9

31.0

33.8

出典 全国 農林水産省「集落営農実態調査」
島根 農業経営課調べ

出典 農業経営課「平成29年集落営農法人経営状況調査」
数値は法人の平均値■経営多角化への取組法人数（H29）■広域連携組織数の推移

5

3

水稲のみ
３３％

％）

麦・大豆
３１％

H24

25

6

6

26

27

15
8

28

10

29

30

出典 農業経営課調べ■広域連携組織の取組内容（R1）
園芸＋麦・大豆
＋放牧

１１％

類計

園芸 ９％

園芸＋麦・大豆１７％37%
出典 農業経営課「平成29年集落営農法人経営状況調査」− 28 −

実施数

機械の共同利用12

農産物の共同販売

4

資材の共同購入

3

人材の確保・育成

5

加工・６次産業化

3
出典 農業経営課調べ

３．今後の進め方のポイント（１）経営多角化による経営改善
安定的な販路の確保や機械化・排水対策等により、安定的に収益が確保できる水田園芸の経
営モデルを提示し、集落での具体的な議論を進めるとともに、拠点産地化を推進し、継続的な法人経営が可能となる所得の確保を目指します。
こうした取組を通じて、集落営農組織を支える新たな人材確保が円滑に進むような環境を整備します。

水田園芸による多角化の推進（２）基盤整備の推進
経営改善や水田園芸を推進していく上では、品目の選定や生産技術の習得だけでなく、耕地区画の整備や排水対策など作業性の改善に向けた基盤整備事業の実施も有効です。
近年では、基盤整備の実施に合わせ、集落営
農組織の設立・法人化を行う地区も増えてきています。
農地中間管理事業も活用しながら基盤整備を進めるとともに、導入品種の実証や販路の開拓など関係機関が一体となったサポートにより経営の早期確立を目指します。

基盤整備の推進（３）組織化・法人化等に向けた支援① 組織化・法人化の推進
これまで法人設立に長い時間を要していた反省を踏まえ、今後は「所得向上のため」など法人化の目的を明確に掲げ、また、集落全体だけ
ではなく、少人数でも目的を共有できるグルー
プも支援対象とすることで合意形成を早め、ス
ピード感を持って行われる組織化・法人化を推進します。
また、法人化に繋がる前段として、任意の集
落営農組織づくりについても引き続き進めていきます。

多角化部門を含めた法人化② 広域連携組織の育成
広域連携組織設立の目的を、ドローン防除やリモコン除草機による作業の効率化、農産物の共同販売や資材の共同購入による低コスト化な
ど、これまでの事例を基に絞り込み、議論を集中的に深めることで広域連携組織の早期設立を進めます。
推進にあたっては、公益財団法人しまね農業振興公社に配置した広域連携コーディネーター
の助言を受けながら、県普及組織が主体的に、組織化に取り組む地域をバックアップします。

− 29 −

ドローンやリモコン除草機の導入

③

人・農地プランの作成支援

島根県では、集落の課題や将来を地域でしっかりと話し合い、その解決に向けた取組を整理し、地域の将来像を描く「集落ビジョン」の作成を進め、集落営農の組織化や法人化を進めてきました。
こうした取組を引き続き実効あるものとしていくため、将来の目指す姿を「人と農地」の視点にしぼり、具体的な農地の活用やそのための担い手確保に向けた話し合いを集中的に進めます。

集落ビジョン作成に向けた話し合い

相談

)

専門家派遣

報告

農業経営相談所窓(口 ＪＡしまね

集落営農組織の法人化を進めるにあたり、農業経営相談所を活用し、より専門的なアドバイスや農業経営に必要な知識やノウハウを指導できる専門家の派遣を積極的に働きかけるなど、これまで以上にきめ細やかな対応により、農業経営の確立が早期に実現できるよう取り組みます。

地域協・地域担い手協・重点指導者のリストアップ

・
経営改善に意欲のある組織・法人化を進めようとする組織（４）サポート体制の充実・強化

働きかけ

専門家派遣

農業経営相談所によるサポート体制の流れ（５）多様な人材の確保
国の事業を活用した若年層の就農者確保や、半農半X事業など若い担い手を地域外から呼び込む県独自の取組に加え、今後は、定年帰農など地域の人が地元の農業を担っていく取組も推進していく必要があります。
構成員の高齢化が進む集落営農への雇用支援や半農半集落営農の取組支援など、年齢や就農形態にとらわれず多様な人材の確保を進めます。
地域人材の活用

４．５年後の目指す姿
経営多角化（園芸又は畜産）に取り組む集落営農法人の割合を現在（H29）の４割から６割まで引き上げ
成果指標

集落営農法人を年20組織以上設立
集落営農の広域連携組織を年５組織以上設立●

集落営農法人の収益が経営の多角化により現在（H29）の2.5億円から20億円（＋17.5億円）に向上− 30 −

（４）地域をけん引する経営体の増加
１．取組の必要性（背景）〇 島根県では園芸を中心に既存産地の衰退が急速に進んでおり、個々の農業者の経営拡大と並んで、他産業からの農業参入に大きな期待が寄せられています。一般的に、参入企業は個
人の農業者と比べて資金力が大きく、労働力の確保等の面でも優位性を持っています。
〇 しかしながら、過去20年の参入の実態を見れば、業種としては農業やフードビジネスとの関係が比較的薄い建設業等からの新規参入が多く、参入の目的も、本業の会社経営の補完や労働者の有効活用などが多くを占めていました。
〇 そのため、参入企業の農業経営が持続的に発展していくケースは必ずしも多くなく、地域農業全体に与える影響・効果が期待していたほど大きくなかった例も散見されています。
〇 今後とも企業による農業参入は引き続き力を入れて推進していきますが、地域への波及効
果を重視し、すでに独自の販路や高い生産技術を持ち、地域の農業者や農業法人を巻き込みながら、地域の中心となって産地化を図る意欲のある「地域けん引経営体」をターゲットに誘致・確保・育成を進めていくことが重要です。

■主な野菜産地の生産者数の推移
主要産地

H29

販売額
(百万円)

H20

H29

(人)

(人)

■参入企業の業種(H30)

生産者数
減少率

H20→H29

タマネギ
(出雲）

50

110

40

64%

白ネギ
（県央）

56

341

124

64%

メロン
（益田）

262

105

75

29%

ブロッコリー
（出雲）

133

95

70

27%

トマト
（益田）

194

35

26

26%

その他
30%
建設業
51%
造園業
4%

食品製
造業
11%

出典 農産園芸課調べ

建設関
連産業
4%

出典 農業経営課調べ（累計108社分）■地域けん引経営体のイメージ
個人
販売

JA出荷

法人

法
人
個
人

法
人

直売所
個
人

法人

個人
連携
（出荷・技術指導）

個
人

法
人

個人

卸売
市場

【これまで】
参入企業はあるものの、それぞれが独自の
経営を展開

確実な
販路

地域をけん引す
る経営体

個人

法人

産地化

【これから】
高い生産技術と確実な販路をもった企業体を誘致し、この経営体を核として、地域の法人・農業者を巻き込んだ産地化を推進− 31 −

２．これまでの進め方の課題〇

島根県では平成30年までに延べ108の企業が農業参入しましたが、県が支援した企業のうち参入５年後に黒字化しているのは約４割、分野別では米や畜産が比較的健闘していますが、園芸では７割以上が赤字または撤退している状況です。

〇

このことは、農業を取り巻く環境の厳しさもさることながら、参入企業の多くにとって自社の労働力の有効活用が主な目的であったため、技術習得に時間がかかったり、販路開拓に積極的でなかったことが一因として考えられます。

〇

県においても、農業参入を検討する企業に対して何を期待するか明確なビジョンがなかったため、参入企業のポテンシャルを活かせず、地域の農業者を巻き込み、地域の中心となって産地化を進めるような優良事例を増加・普及させるようなアプローチを採っていませんでした。

■島根県の農業参入企業数■参入分野別の割合(H30)
作業受託,

108
97

100

97

102

3%

その他,
11%

86
80

69

水稲,
7%

畜産, 10%5460

野菜, 38%

しいたけ,
40
20

6%

30
17

22

花き, 5%
果樹, 19%0
H12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
出典 農業経営課調べ

出典 農業経営課調べ（累計108社分）■参入企業の経営開始５年後の販売額(H30)
５年後売上1000万円未満
1000−2000
2000−3000
3000−4000
4000−5000
5000万円以上

企業数

13 社
11 社
6社
4社
2社
8社

■県事業活用5年後の経営状況(H30)

割合

土地
利用型

30 ％
25 ％
14 ％
9％
5％
18 ％

県単事業活用（H15~H30）57社のうち、事業活用５年を経過した企業
44社（撤退等を除く）の状況を集計（農業経営課調査）

園芸

畜産

計

黒

字

70%

26%

71%

41%

赤

字

20%

56%

29%

45%

撤退等

10%

18%

0%

14%

計

100%

100%

100%

100%

県単事業活用（H15~H30）57社のうち、事業活用５年を経過した企業51社の状況を集計（農業経営課調査）− 32 −

３．今後の進め方のポイント（１）地域けん引経営体の誘致
独自の販路や高い生産技術を持ち、地域の農業者や農業法人を巻き込み地域の中心となって産地化を図る「地域けん引経営体」を今後目指すべき企業参入の姿として明確にし、県内外からの誘致活動を展開します。特に、すでに他県で地域の農業者と連携しながら産地を形成している企
業経営体をターゲットとすることで、本県における速やかな産地形成につなげます。

■地域けん引経営体の参入事例（H10参入 益田市）

大規模露地野菜経営体
地 域

販 路

原料生産
地域の
農家

Ａ社
契約
出荷

直営
農場

加工
施設

連携

全量
親会社
へ出荷

直営農場と周辺農家を巻き込み、栽培面積90ha、売り上げ10億円
・近隣に加工施設も整備し、生産物は全量親会社が買い上げる
・自社生産の他、契約を結ぶ周辺農家からも原料を購入
・直営農場と加工施設で120人の雇用を創出（２）誘致のための体制整備■誘致パッケージのイメージ

令和元年度から、誘致活動を専属で行うスタッフ（地域けん引経営体誘致育成スタッフ）を設置し、県内外の企業を訪問し、積極的な誘致活動を行っています。
また、令和２年度からは、東京事務所のスタッフを増員したところであり、県が主導的に誘致活動に取り組みます。

（３）地域との関係強化
企業誘致に意欲のある市町村と連携し、誘致活動に必要となる情報（農地、品目、労働力、住環境など）をまとめた「包括的誘致パッケージ」を作成し、誘致に繋げていきます。
特に「地域けん引経営体」の誘致活動を進めていく上では、誘致企業と連携する地
元農業者の確保が不可欠であり、これまでのような国営開発地の紹介だけではなく、連携に前向きな産地や集落営農組織と協力
して誘致活動を展開していきます。

− 33 −

親会
社

（４）受入から育成までの流れ
誘致活動により島根県への参入を検討する企業に対し、現地調査や現地での試作に対する支援を行うとともに、地域の農業者との話し合いの場の設定や、地域の農業者と連携した活動への支援等を通じて連携体制の構築を図っていきます。
実際に島根県に参入することとなった場合は、国庫補助事業を活用した施設整備や、国庫補助事業の対象とならない施設整備への県事業による支援、地域の農業者との連携に係る経費（現地での試作や集出荷体制の構築等）を支援し、円滑な参入を後押しします。
■地域けん引経営体の誘致の流れ

推進体制
の確立

・推進にあたっては地域けん引経営体を受け入れる地元市町村との連携が不可欠。
・事業実施に先立ち、県や市町村等の関係機関で誘致推進チームを設置し、誘致したい企業のイメージ（作目やおおまかな規模）を明確
化。

パッケージ
作成

・連携に前向きな産地、集落営農の掘り起こしを行い、参入に必要な情報（農地、労働力、住環境など）などの情報を収集・整理し、包括的誘致パッケージやパンフレット等を作成。
・誘致推進チームの具体的な行動計画、各機関の役割分担を明確化。

誘致活動

・誘致候補企業調査で得られた情報を分析し、誘致活動に向けた調整を行う専門職員等による本格的な誘致活動を開始。
・県外事務所の協力を得ながら、包括的誘致パッケージを活用し、会社訪問や企業参入フェアで誘致活動を実施。有望な企業を県内候補地に招聘し、地域とのマッチングを図る。

経営開始
支援

・参入を検討する企業に対し、現地調査や現地での試作に対する支援を実施。
・地域の農業者との話し合いの場を設定し、連携活動の具体的な内容を擦り合わせ。
・参入時に必要となる補助事業の活用、地域農業者との連携体制の構
築、雇用確保対策等を支援。

フォロー
アップ

・参入後の課題解決や、地域農業者との連携体制の強化等について誘致推進チームでフォローアップを継続的に実施。
・希望する企業に対しては、専門家による経営分析を実施。

４．５年後の目指す姿●

独自の販路や高い生産技術を持ち、地域の農業者や農業法人を巻き込み地域の中心となって産地化を図る「地域けん引経営体」を毎年１経営体以上誘致− 34 −

（５）将来性のある産地の拡大
１．取組の必要性（背景）〇

持続可能で活力ある農業・農村を実現するためには、水田園芸、ＧＡＰ、有機農業、中核的な担い手の確保・育成等を県全体で重点的に推進するとともに、一方では、地域の資源や環境を活かし、それぞれの産地で創意工夫を凝らした取組を進めていくことが
重要です。

〇

県ではこれまでも、品目ごとの生産振興、地域・産地の自主性を最大限尊重した取組
支援、バリューチェーン注１を利用した農業の活性化（６次産業化）の推進など様々な対策を講じてきましたが、その成果は芳しくなく、県内の多くの産地が衰退している状
況にあります。

〇

このような状況では、県としては今後の産地振興に向けてどのようなアプローチを採るかゼロベースで再検討し、多くの産地で生産の拡大と担い手の安定的な確保を念頭に置いた取組が前向きに進められるよう、有効な施策を再構築する必要があります。

注１ 生産から加工、流通、販売に至るまで、各事業が有機的につながり、それぞれの工程で付加価値を生み出していくプロセス■経営体数の推移
（経営体）

野菜

9,000

経営体数
面積

1,241

経営体数
面積

950

1,098

1,000

6,710
5,023

0

H17

H22

H27

183

175

851

752

H22

H27

（ha）
300

200

600

4,408

0

1,000

2,768

500

経営体数
面積

239

668
2,000

3,000

花き

（経営体）
（ha）
1,200 1,500

807

1,206

6,000

果樹

（ha）
（経営体）
1,500 4,000

500

2,200

2,015

H22

H27

0

0

H17

1,169

100

0

0

H17

出典 農林水産省「農林業センサス」販売目的の作物の類別作付（栽培）経営体数と作付（栽培）面積＜島根県>より■面積と生産量の推移

出典 農林水産省「農林業センサス」販売目的の作物の類別作付（栽培）経営体数と作付（栽培）面積＜島根県>より− 35 −

２．これまでの進め方の課題〇

平成28年度からの４年間で、島根県では28の産地育成プロジェクト（品目数では延べ58）を支援してきましたが、生産量（販売額）が増加し、担い手の確保についても目標を概ね達成できた品目は約２割にとどまりました。

〇

多くの品目で生産が縮小している中で、今後、持続可能な産地づくりを進めていくた
めには、次のような課題を解消していく必要があると考えています。
① 産地が描く将来ビジョンの多くが、販売額の減少をくい止める現状維持的なものに留まっており、どうすれば産地が発展していくかという視点が乏しい② 将来ビジョン策定の視点が「マイナスを小さくする」というものだったため、その解決策も生産量や収量のアップ等の技術改善に偏り、産地の可能性を広げる販売や６次産業化などマーケットインの視点が弱い③ 販売は農業団体（ＪＡ）の仕事、６次産業化は加工なので食品事業者の仕事という意識が強く、産地が主体となって２次・３次産業と連携していこうという機運が醸成されていない④ 県の姿勢も受け身で、補助事業の活用提案など部分的な支援に留まっており、意欲ある産地の将来ビジョンを総合的にコーディネートする意識が欠如していた■第3期戦略プラン注１での産地育成の目標設定と達成状況（H30）項

目

目標値を設定している

目標値を設定し概ね達成している

販売額

２５品目（43.1％）

２２品目（37.9％）

新たな担い手の確保

４９品目（84.5％）

１２ＰＪ（42.9％）

項

目

割 合

販売額が増加し、かつ、担い手の確保についても目標を概ね達成している

１２品目（20.7％）

注１ 新たな農林水産業・農山漁村活性化計画（H20〜H31）に基づく3期戦略プラン（H28〜H31）。具体的な取組をプロジェクトとして設定■しまろく事業、新しまろく事業注２の成果（H30）
事業者数

目標達成事業者数（H26〜H30採択分）（H26〜H30採択分）

１次事業者

２２

６

２７．３%

２次事業者

４２

１４

３３．３％

３次事業者

１９

６

３１．６％

事業申請者

注２ ６次産業化を支援する県単補助事業 しまろく事業（H26〜H27）、新しまろく事業（H28〜Ｒ1）− 36 −

達成率

■第３期戦略プラン（H28〜H31）での各地域の産地育成の状況
販売額

新たな担い手の確保

圏域

品目

松江

キャベツ

×

−

90%

西条柿

○

67%

75%

牡丹

×

−

73%

米

×

−

69%

○

38%

3法人

米

×

−

111%

○

111%

10法人

いちご

○

94%

106%

花き

○

70%

88%

○

36%

有機

×

−

415%

○

70%

2人

しいたけ

×

−

−

×

−

2人

米

×

−

90%

×

−

ブロッコリー

×

−

111%

0人

キャベツ

×

−

105%

０人

青ねぎ

×

−

85%

1人

アスパラガス

×

−

109%

7人

白ねぎ

×

−

89%

たまねぎ

×

−

55%

０人

アジサイ

×

−

217%

０人

その他

×

−

−

4人

ぶどう

×

−

93%

23人

柿

×

−

98%

いちじく

×

−

72%

和牛

×

−

108%

しいたけ

○

92%

116%

×

−

10人

米

×

−

85%

○

55%

11法人

園芸

×

−

94%

○

78%

7人

和牛

×

−

128%

○

80%

4人

キノコ

○

95%

105%

×

−

−

ハーブ米

×

−

160%

×

−

0人

和牛子牛

×

−

144%

×

−

0人

白ネギ

○

77%

86%

ミニトマト

○

134%

169%

菌床しいたけ

○

91%

91%

○

95%

19人

花き

○

31%

31%

つや姫

×

−

130%

×

−

0

○

76%

95%

○

44%

7人

×

−

134%

○

100%

出雲

雲南

県央

目標設定の有無

目標の達成率 実績（Ｈ30/Ｈ26） 目標設定の有無 目標の達成率

実績
5人

○

47%

2人
0人

○

80%

5人
0人

−

０人

○

80%

1人

×

−

3人

0人

メロン
ぶどう
キャベツ
アスパラガス
白ねぎ
和牛子牛
浜田

ぶどう
西条柿（加工含む）

136%
○

89%

梨
益田

隠岐

メロン

○

105%

130%

3人
3人

○

100%

0人

62%

1人

110%

2人

トマト・ミニトマト

○

95%

99%

ぶどう

○

99%

103%

西条柿

○

89%

100%

0人

ヘルシー元気米

×

−

48%

0人

吉賀町産米

×

−

125%

0人

わさび

○

68%

68%

10人

山菜

○

123%

139%

有機野菜

○

76%

140%

8人

ゆず

×

−

126%

0人

菌床しいたけ

×

−

74%

和牛子牛

×

−

206%

○

36%

○

○

57%

110%

1人
9人

8人

2人
28人

隠岐牛

×

−

108%

○

127%

14人

米

×

−

145%

○

114%

16法人

しいたけ

○

85%

90%

×

−

−

販売額が増加している担い手の確保について目標を概ね達成している販売額が増加し、かつ、担い手の確保についても目標を概ね確保している− 37 −

３．今後の進め方のポイント（１）マーケットインの視点の徹底
マーケットインの視点とは、「作ったものを売る」ではなく「売れるものを作る」ということです。これまでは「いいものを作れば高く売れる」という発想に終始しており、その解決策としても品質や収量をアップさせるための技術改善が中心でした。これからは、どんな品目をつくるか、どういう付加価値をつけるか、どういう売り方をするか、ということについてまず検討し、生産・販売の拡大や将来に向けて必要とする担い手の確保を中長期的な戦略をもって進めていくことが重要です。

（２）産地育成の取組への主体的な関与
県が支援してきた産地育成の多くで期待した成果が挙げられていません。このことについては、県としても関与の意識から見直す必要があります。「地域の自主性」の名の下に産地育成の取組を地域任せにせず、・この産地をどうにかしたい（問題意識）
・こういう産地にしていきたい（将来ビジョン）
・こういうやり方で産地を育成したい（成功への道筋）といったことを常に意識し、当事者意識を持ちながら産地育成に携わる必要があります。

（３）「産地創生構想」策定の促進「マーケットインの視点による産地育成」という考え方を徹底しつつ、① 産地の生産額（販売額）が増加する② 産地に新たな担い手（新規就農者等）が継続的に参入する③ これらの取組が、マーケットインの発想の基で実践されるという３項目を柱とする「産地創生構想」の策定を促進していきます。

（４）モデル産地の育成
各地域の積極的な取組を促すため、１次加工、直接販売、海外輸出、地産地消、未利用資源の活用等、後継産地が発展を目指す上でのモデルとなるような成功事例の創出を重視します。
モデル産地の育成にあたっては、令和２年度から創設した「産地創生事業」を活用し、「産地創生構想」の策定と実現に向けた取組への集中的な支援を行います。

（５）県単「産地創生事業」の補助スキーム①県の基本補助：１／２

支援イメージ（例：新品種のブランド化と団地形成）②連携加算：市町村の補助を条件に、県も同額を上乗せ（補助上限額まで）③補助上限：産地の負担をプ
ロジェクト全体の25％まで
圧縮可（１産地あたり最大
３年間で5,000万円まで支援）

４．５年後の目指す姿●

産地創生事業（Ｒ２〜６年度）による新規就農者数
生産販売目標の達成率− 38 −

６０人以上
８０％以上

（６）水田園芸の推進
１．取組の必要性（背景）〇島根県は全国の中でも農地に占める水田の割合が高く（水田率:島根81％、 全国54％）、米の消費減少や価格低迷が続く中で、米を主体としてきたことが県農業の衰退基調が続く
大きな要因となっています。

〇

この流れを食い止め、上昇基調に転換するためには、水田において収益性が高い作物（園芸等）を拡大し、米に依存する体質から脱却することが不可欠です。

〇

本県農業に水田園芸を定着させることで、農業の生産性向上を図るとともに新たな担い手が安定的に参入できる環境を整え、持続可能な農業の確立に寄与します。

■農地に占める水田の割合(R1)■農業産出額の推移（億円）

ピーク時 Ｓ59年1,039億円

現況 H30年612億円

1,000

0.7万ha200万ha

19%

46%

島根

全国

3.0万ha239万ha81%54%

ピーク時の 全国は58.9% ⇔ 77.3％

251(24%)

800

園芸他
600

255(25%)

畜産
400

242(40%)田533(51%)

200

畑

コメ

0

S45

50

■米と園芸品目の収益性（H24〜H28平均）

55

59

H2

7

所 得

12
17
22
27
30
出典 農林水産省「生産農業所得統計」■新規就農者の経営品目（H24〜H30）（10a当たり）

粗収益

204(33%)
全国のコメのシェアは19％

出典 農林水産省「令和元年耕地面積」

品 目

166(27%)

水稲
6%

複合経営
29%

米

12万円

4万円

キャベツ

40万円

17万円

タマネギ

34万円

11万円

ブロッコリー

34万円

15万円

白ネギ

60万円

27万円

アスパラガス(ハウス)

286万円

96万円

ミニトマト

341万円

130万円

露地野菜
園芸品目
の複合経営
23%

12%

施設野菜

畜産

21%

7%
その他

果樹

5%

14%

花き
6%

出典 農業経営課調べ（本県における平成24〜30年度の認定新規就農者（154名）

出典 農林水産省「農業経営統計調査平成24〜28年平均」
アスパラガスは「島根県農業経営指導指針」数値− 39 −

園芸で53%(複合経営も含めると76%)

２．これまでの進め方の課題〇

島根県では、平成５年に策定した「しまね21世紀農業・農村プラン」において既に
水田園芸の必要性を認識していましたが、平成28年の水田における野菜の作付割合は4.6％で、全国平均6.2％、中四国地域11.4％と比較しても成果が出ていません。

〇

これまで取組が広がらなかった原因としては、大きく次のようなものがあると考えています。
①

県をはじめとする関係機関・団体が米依存の発想から脱却できず、農業者に対して、水田園芸に県を挙げて取り組むというメッセージが伝わらなかった②

農業者に対して、水田園芸に必須な排水対策や、労働力の確保、機械化の推進について、どのようにすれば解決できるかといった具体的な手法や解決策を提示してこな かったため、生産を継続できるような収量等が確保できず、水田園芸で安定的な農業経営を実現できるビジョンを描くことができなかった③

水田園芸の取組品目が地域や農業者毎にバラバラで、需要のある品目を集中して生産しロットをまとめるということができなかったため、加工用・業務用をはじめとする安定的な販路が確保できなかった■水田での野菜栽培割合(H28) ■生産性の比較(H20〜H29平均)
水稲

野菜

全国

65.5%

6.2%

中四国

69.5%

11.4%

中国

72.2%

7.3%

島根県

73.8%

4.6%

■労働時間の比較(H30)

県収量 全国収量 全国対比

品目

(t/10a) (t/10a)

品 目

労働時間
(hr/10a)

アスパラガス

0.5

0.6

83%

米

19

ブロッコリー

0.7

1.0

70%

ブロッコリー

71

白ネギ

1.4

2.1

67%

キャベツ

101

キャベツ

2.3

4.2

55%

タマネギ

158

タマネギ

2.4

4.8

50%

白ネギ

473

ミニトマト

2.9

5.8

50%

アスパラガス（ハウス）

836

ミニトマト

1,151

出典 農林水産省「島根農林水産統計年報」
農作物作付延べ延べ面積から算出

出典 農林水産省「作況調査平成20〜29年平均」

出典 県「農業経営指導指針」平成30年9月(kg/年/人)■前計画における水田園芸振興
地域（品目）
1期(H20〜H23)

出雲（タマネギ、キャベツ）、雲南（唐辛子）、浜田（有機農産物）

2期

松江（キャベツ）、出雲（タマネギ等）、(H24〜H27) 県央（白ネギ）

3期(H28〜H31)■野菜購入量の推移

7.0

松江（キャベツ）、出雲（アスパラガス、
キャベツ、 タマネギ）、県央（白ネギ、ミニトマト）、 大田（メロン、ブドウ）、
浜田（キャベツ、あすっこ、アスパラガス）(増加・横ばい傾向品目＝需要のある品目)
5.9
6.0 キャベツ
5.4
5.2
5.1
5.0
5.0
5.2
5.0
4.8
4.8
4.8
タマネギ
4.0
3.3
3.8
3.8
3.7
3.7
3.0 トマト
1.7

2.0

ネギ1.6

1.0

ブロッコリー

0.0

0.7

H3

0.9

H8

6.2
5.8

4.0

1.7

1.6

1.7

1.6

1.1

1.1

1.2

1.2

H13

H18

H23

H28

出典 総務省「家計調査」− 40 −

３．今後の進め方のポイント（１）水田園芸に取り組む機運の醸成
これまでの反省を踏まえ、県が中心となって、農業者が水田園芸をしっかりつくりこなして所得向上を図っていくための体制づくり、機運醸成を図ります。そのための推進母体として関係機関からなる県段階の県水田園芸推進チーム、地域段階の地域水田園芸推進チームを設置し、地域へ具体的な品目・経営や基盤整備を提案していくとともに、地域で集約して課題を解決する拠点方式を進めます。
さらに、令和２年度からは、水田園芸に関心のある個人経営体や集落営農法人等が小さい
規模からでも県推進６品目にチャレンジできるよう、取組開始時の負担軽減や技術指導等のきめ細かな支援を充実させます。
県推進６品目（２）県推進６品目の取り組み
取組品目については、今後需要拡大が見込
まれ、機械化や省力化が可能な６品目を掲げており、安定的な販路も確保しながら、県・地域が一体となった取組を推進します。
これら６品目を水田活用の直接支払交付金（産地交付金）の県域メニューや県単事業活用の要件とし、６品目の拡大、拠点産地化を図っていきます。

[白ネギ][ブロッコリー］[タマネギ］[ミニトマト］[キャベツ］］[アスパラガス］（３）「拠点方式」による産地化
農業者が安心して水田園芸に取り組める環
境を整えるため、育苗から栽培、出荷、販売までを地域全体で役割分担する「拠点方式」の取組を進めます。そのための地域の合意形
成、排水対策、ハウス整備・機械整備、販売対策を効果的に取り組めるよう、国の産地生産基盤パワーアップ事業やほ場整備事業、国庫事業を補完する県単事業等で支援します。

[共同育苗］[農作業の受託］（４）労力補完のしくみづくり[契約販売][共同選別・調製］拠点産地に限らず、小規模農業者であっても水田園芸に取り組みやすくするため、地域
水田園芸推進チームが中心となって、地域の実情を踏まえ、労力不足を補完するしくみを構築します。

※個別の農業者が栽培管理に集中できるよう、拠点に諸過程を集約[タマネギ全自動収穫機］①定植機や収穫機等の導入による農作業の機械化、ドローン防除等のスマート
農業技術の導入②排水、栽培管理、収穫・調製作業等労力のかかる作業を受託するサポート経
営体の育成③タマネギ・キャベツの鉄コンテナ出荷
等加工業務向け出荷による出荷規格の
出雲市
簡素化
さらに、こうした労力補完の取組に併せて、水田園芸に取り組む経営体に必要なパート雇用等の人材のリストアップやマッチングを地域で進めていきます。

− 41 −

（５）生産性の向上
水田園芸が進まなかった最大の原因である排水対策については、「ほ場診断早見表」の導入等により、ほ場条件に応じて額縁明きょやサブソイ
ラーによる暗きょ、高畝栽培などを徹底し、生産性の向上を図ります。
意欲のある地域や担い手が水田園芸に取り組む
場合、６品目に対応した大規模なほ場整備だけでなく、排水改良や土壌改良などの小規模な基盤整備についてきめ細かく対応します（実質地元負担
なし）。
また、栽培技術向上対策では、令和元年度から試験研究機関が直接現地に出向いて実証圃を設置
し、技術課題解決や指導を行い、得られた実証結果の速やかな普及を図る「現場タイアップ研究」
を６品目全てに導入しており、全国平均以上の反収確保を早期に実現します。

[額縁明きょ］[サブソイラーによる暗きょ］（６）安定的な販路の確保
市場流通だけでなく、加工・業務用向けの契約取引をはじめとする多様な販路を確保し、ＪＡによる値決め販売などと併せて、農業者が販売面で不安なく生産に集中できる環境づくりを進めます。
また、実需者への安定的な供給を実現するた
め、ＪＡや川下の実需者と連携して広域的な集出荷施設や貯蔵施設等の整備を進めていきます。
さらに、産地の拡大やロットの確保を進め、野菜カットセンター等の加工場の整備を図ります。

[加工用タマネギ］[加工用キャベツ］

４．５年後の目指す姿
県推進６品目において、販売額3,000万円以上で生産拡大のベースとなる拠点産地を５年間で県内各地に30以上形成
成果指標

拠点産地における県推進６品目の平均反収をR4年度に全国平均以上
Ｒ４年度には加工・業務用出荷を主とした広域集出荷・貯蔵施設を整備、さらに計画期間中に県内で野菜加工場等を整備●

県推進６品目が、それぞれ県全体で産出額10億円規模を実現
2017年産出額：キャベツ
6億円
タマネギ
3億円
ブロッコリー 3億円⇒2024年産出額
白ネギ
3億円
それぞれの品目が10億円
ミニトマト
3億円
（計60億円）アスパラガス 1億円− 42 −

（７）有機農業の拡大
１．取組の必要性（背景）〇食に対するニーズが多様化する中で、環境保全にも配慮した有機農業の取組に支えられた有機食品に対する需要は着実に広がっており、今後もさらなる伸びが確実に見込まれています。

〇

また、本県の豊かな自然環境や、まじめに生産に取り組む県民性等のイメージを消費者にダイレクトに理解してもらえる有機農業は、今後本県の農産物のブランディングを進めていく上で、重要な柱の一つになります。

〇

島根県は、有機農業（有機ＪＡＳ認証ほ場）の耕地面積に占める割合が全国上位で、全国で唯一県立農林大学校に専攻課程を設置するなど先進的な取組を進めてきましたが、「有機農業といえば島根県」「島根県の農業といえば有機農業」と謂われるよう、さらに取組を加速させていくことが必要です。

■有機食品の市場規模■流通・加工事業者の意識

オーガニック食品市場規模の推移と予測
2,000.0
1,500.0○有機農産物等の取り扱いの意向【100%】
535.0

509.1

584.0

出典：農林水産省生産局農業
環境対策課「有機農業をめぐる事情」（令和元年8月）

1,000.0
500.0

1,198.3

1,250.0

1,380.1

2017

2022

0.0

2013
加工食品

農作物

○今後の有機農産物等の需要

出展：農林水産省公表資料【参考】株式会社矢野経済研究所「オーガニック食品市場に関する調査(2018年）」
注１:農産物は事業者売上高ﾍﾞｰｽ、加工食品は小売金額ﾍﾞｰｽ
注２:2022年以降は予測値■県内の有機農業の中核産地■経営面積別の生産者割合（H30）

出典：島根県調べ− 43 −

２．これまでの進め方の課題〇

島根県の有機農業割合は長年全国トップクラスでしたが、有機農業全体の面積がピー
ク時（平成27年）から約５％減少するなど、近年停滞しています。

〇

この根底には、県内の有機農業に大きく「豊かな自然環境や地域農業を守るための取組（生き方としての有機農業）」と「市場を意識し、農業経営を発展させるための取組（産業としての有機農業）」の２つの方向が入り交じる中で、県として、方針を明確にした施策が打ち出せなかったことにあります。

〇

今後は、有機農業が県農業全体をリードできるような取組となり農業産出額100億円
増という将来ビジョンの実現に資する観点からも、既存の担い手が有機農業の生産を拡大するとともに、多くの新規就農者が有機農業に取り組み、経営を自立していける
ような施策が求められています。

〇

また、① 規模の小さい生産者が大部分（生産者の70%が経営面積１ 未満）を占める中で、供給ロットの確保や物流等のコストの課題から、加工業者や県外の有望な実需者との取引が十分開拓・確保されてこなかった② 県の「エコロジー農産物推奨制度」の位置付けが曖昧だったこともあり、消費者・実需者に強い訴求力のある「有機ＪＡＳ認証」取得へのステップアップが滞ったなどの課題も早急に解決していく必要があります。

■耕地面積に占める有機JASほ場面積割合（R1)田畑■販売面での主な課題(H30)

田＋畑

1 東京都 1.53% 1 島根県 1.68%
2 石川県 0.66% 2 大分県 1.56%
3 沖縄県 0.37% 3 滋賀県 1.36%:
15 島根県 0.12%

1 鹿児島県 0.72%
2 宮崎県
0.64%
3 熊本県
0.59%
:
8 島根県
0.42%
出典：有機JAS取得者（53人）に対するアンケート結果（回答数29人）

出典:令和元年度農林水産省公表資料から算出■県エコロジー農産物の
面積推移
(ha)
1400
1200

1068 1117■県エコロジー農産物制度の見直し概要
現行制度【エコロジー農産物推奨制度】

1215
1145 1173

1000

813

933

873

996

対象農産物

800
600
400
200

28 25 45 26 29 30 42 41 43

ポイント

0

農薬・化学肥料を慣行の５割以上削減した農産物
エコファーマーが土作りを行っ
た圃場に限定制限なし(誰でもほ場の制限なく取り組める）

県統一マークの使用可県で統一したマークはなし

県が直接確認新たに定める県の表示ガイドラインに基づき、生産者が自ら確認

H22 23 24 25 26 27 28 29 30
化学合成農薬・化学肥料不使用確認

新制度(R2〜)【しまねエコ農産物ガイドライン制度】

５割減
出典：島根県調べ− 44 −

３．今後の進め方のポイント（１）消費者ニーズに応える生産拡大
独自の販路や一定のロットを有し、県内の有機農業をけん引する産地を中核産地として位置づけ、さらなる販路の拡大により生産面積の拡大や新規就農者の着実な確保を図ります。
具体的な販路の中心は、高価であっても有機農産品の価値を高く評価する消費者が多い都市部を想定しており、首都圏において、島根県産有機農産物を積極的に取り扱
う小売事業者との結びつきを強化し、確実な販路の拡大[中核産地のハウス団地（安来市）］を図るとともに、混載便や事業者連携をはじめとした物
流改善にも取り組みます。
令和元年度から、島根県の農林水産物の魅力を評価し、ＰＲや販売促進などの視点から産地づくりに向けた協力をいただける企業と「パートナー企業連携協定」を締結する制度を開始したところであり、こうした取り組みを拡大しながら、首都圏での販売対策を強化していくこと[首都圏での島根県産有機野菜コーナー］

としています。
また、有機食品を製造する県内外食品製造事業者と産地・農業者のマッチングを図るとともに、学校給食での有機農産物の利用促進などを進め、県内においても有機農産物の安定的な販路確保と消費拡大を図ります。
（２）新規就農者の確保
これまで、中核産地を有する市町等と協力して、有機農業に関する就農パッケージを作成し、新規就農者の確保を進めてきました。
今後、これまでの内容をさらに拡充し、地域における研修先の拡大、優良農地の確保、有機栽培技術の早期習[就農フェアでの先輩農業者の事例発表］

得、中核産地との一元販売や販路共有、住まい等などを包括的に網羅した、有機農業版「包括的就農パッケージ」の作成を進め、UIターン新規就農希望者等が安心して有機農業を選択できる環境整備を進めるとともに、新規就農者の着実な確保につなげます。
また、就農候補者に対しては、有機農業に取り組む上で必要となる対策がスムーズに実施されるようコーディネー
トを行っていく担当者を新たに配置し、早期の経営確立を図ります。

− 45 −[就農バスツアー有機栽培ほ場見学（（江津市）］

（３）有機JAS認証取得の促進
県では、令和２年度から、従来の県エコロジー
農産物推奨制度を県のガイドラインに基づく自己確認制度にする等の見直しを実施しており、今後は、減農薬等に取り組みながら「有機」に高いハードルを感じていた農業者を中心に、農産物等に「有機」の表示ができ取組の信頼度が格段に向［有機ＪＡＳマーク］

上する「有機JAS認証」の取得を推進します。
また、有機JAS認証取得への支援を強化し、生産者の負担や不安の軽減を図ることで、認証取得の拡大を図ります。
（具体的な支援内容）①有機JAS認証の新たな取得等に必要な経費（認証手数料、講習会受講料等）支援を拡充②認証アドバイザーを設置し、認証取得のための指導・助言体制を強化③生産者向け講習会等の充実④技術実証、加工品試作等への支援

４．５年後の目指す姿
有機JASを取得した有機農産物の販売額を10億円以上増加（H29:13億円）[加工用キャベツ］

成果指標

有機農業での新規就農者を30名以上増加（過去5年平均：3.6人/年）

有機JAS認証取得者を160名以上増加（H29：45人）●

有機JASの面積シェア1.0%以上を実現【有機JAS認証ほ場の耕地面積割合（有機JAS認証ほ場面積）】
（現 状）
（目 標）
2019年 0.4％（155ha）⇒ 2024年 1％（370ha）− 46 −

（８）美味しまね認証を核としたＧＡＰの推進
１．取組の必要性（背景）〇

食の安全・安心への関心が高まる中、食品安全、環境保全、労働安全等の取組基準を定め、記録、点検、評価を繰り返しつつ生産工程の管理や改善を行うＧＡＰ(Good
Agricultural Practice：農業生産工程管理 )の取組が、生産者サイド・消費者サイドの双方から評価されています。

〇

2020年東京オリ・パラ大会も契機として、全国的にＧＡＰの取組が増加する中で、流通業界から要求されるＧＡＰの水準も次第に上昇しています。

〇

島根県では、平成21年に県版ＧＡＰ認証制度である「美味しまね認証（安全で美味しい島根の県産品認証制度）」を創設しており、平成31年１月には、全国の都道府県GAPで初となる国際水準GAP相当の上位基準「美味しまねゴールド」を設けました。

〇

他県に先駆けて高い水準のＧＡＰを実践・普及することは、実需者や消費者の信頼向上に寄与し、農林水産品の販売・販路拡大につながるとともに、経営上のリスク対策、生産コスト削減、作業効率の向上、農作業安全・労働環境の改善等を通じて経営改善にも有効です。

■美味しまね認証の基準数の比較（青果物の場合）■国際水準GAP認証経営体数の推移(R2.3末現在)
2015 2016 2017 2018 2019 2020

年
全国

（※１）

2,838 4,340 4,593 4,864 5,437 −0

島根（※２）
うち美味しま

ねゴールド

※２

1

1

1

5

ASIAGAP

119

ー

ー

ー

ー

ー

109

139

149

174

270

415

379

（参考）
美味しまね認証（基本認証）※１

GLOBALG.A.P.
美味しまね
ゴールド

JGAP

G国
A際
P水
準

国ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(H24)準拠
美味しまね認証（基本認証）その他GAP(JA等)

GLOBALG.A.P＋ASIAGAP＋JGAPの合計(一社)GAP普及推進機構および(一財)日本GAP協会公表資料もとに加工
島根県調べ

ゴー
ルド

認証

基本
認証

般

32

11

農 作 物 の 安 全

64

32

環 境 へ の 配 慮

913

作 業 者 の 安 全

167

人権福祉と労務管理

4

0

計

125

63

経

営

全

※３ JGAPの基準数は120項目■販売・経営面の改善効果(Ｈ29美味しまね認証取得者アンケート調査）
改善が期待できる5分野

販売

品質

主な効果
売り上げが伸びた販路が拡大した販売単価が上がった

認証によって改善された分野数 (n=55)
11

5

3

単収が向上した品質が向上した
クレーム数が減少した

環境

農薬投入量が減少した
肥料投入量が減少した

コスト

資材の不良在庫が減少した
生産コストが削減できた商品の欠品や在庫が減少した

作業

作業時間が短縮できた
作業遅延が減少した

改善内容の内訳(n=55)
40
20

13

29

52%

27

49%

17

31%

24

44%

11

20%

0

14
9
5分野
3分野
1分野

4分野
2分野
変わらない

− 47 −

・80％の生産者が経営改善効果ありと回答。
・複数分野による多面的、複合的な効果あり。
・販売面での押し上げ、生産コスト低減や作業効率の向上などで経営改善に役立っている。

２．これまでの進め方の課題〇

ＧＡＰ（都道府県ＧＡＰを含む）認証経営体数は全国第６位の反面、国が推進する「国際水準ＧＡＰ」の認証数（経営体数）は「美味しまねゴールド」を含めても38経営体（全国第24位）にとどまっています。また、平成30年度の農業産出額に占める美味しまね認証産品の割合は14.1％で、伸びは年１％程度に過ぎません。

〇

ＧＡＰの取組そのものや、流通サイドから評価されるレベルの高いＧＡＰ（国際水準ＧＡＰ）の取組が伸び悩んでいる原因としては、次のようなものがあると考えています。
① ＧＡＰは安定的な農業経営を実現するために必要不可欠な取組であるものの、これまで県自身が、意欲や関心のある生産者に普及すれば十分と考え、全県的・網羅的に取組を拡大していこうという考えに至っていなかった。そのため、関係機関や団体と連携して実施する地域段階での推進も不十分だった② 全国に先駆けて県版ＧＡＰ「美味しまね認証」を創設し、ＧＡＰを志向する生産者に同認証の取得を勧めてきたため、結果的に、認証を取得した多くの生産者のＧＡＰレベルが「美味しまね認証（基本認証）」レベルに留まってしまい、国際水準ＧＡＰへの対応が遅れた③ ＧＡＰという新たな取組についての普及啓発が不足し、生産者がＧＡＰの経営改善効果や、経営・生産工程管理の必要性を実感できるような環境整備が十分ではなかった。また、流通、販売、食品製造の各事業者や消費者等に対する認証制度ＰＲ等も不十分で、生産者が販売面でのメリットを感じることも殆どできなかった■都道府県別の国際水準ＧＡＰ認証数（農産物）（ASIAGAP＋JGAP＋美味しまねゴールド）R2.2末時点
順位

都道府県名

経営体数

都道府県GAP

1

静岡県

2,586

1,259

1327

-

9,607

8,741

2

鹿児島県

917

565

352

-

3,300

1,138

3

福島県

898

446

452

-

山梨県

2,589

2,578

4

北海道

290

54

236

-

4

熊本県

607

483

･･･

■都道府県別のＧＡＰ認証数（農産物）（ASIAGAP＋JGAP＋都道府県GAP）R1.11末時点※都道府県GAPは国ガイドライン(H24)準拠

5

福島県

527

98

24

島根県

38

1

5

32

島根県

352

347

6,582

2,603

3,955

32

順位

都道府県名

1

鹿児島県

2

静岡県

3

6

全国計

経営体数

20,552

全国計

14,65972
12.2%

しまねwebモニター調査結果（H31.1）

未回答

589

知らない

83.7
13.2%

633

Ｈ３０

89

631

14.1%
200

美味しまね認証

400

都道府県GAP■美味しまね認証の認知度

Ｈ２９

0

JGAP

＊農林水産省「農業生産工程管理（GAP）に関する情報」■県の農業産出額に占める認証品の割合
Ｈ２８

ASIAGAP

32%

0%

制度の内容も含めてよく知っている
14%

名前だけは

600

知っている
54%

産出額（億円）− 48 −

３．今後の進め方のポイント
流通・販売側から高く評価されるＧＡＰの取組推進
マーケットが求めるＧＡＰの高度化への対応、担い手の生産・経営体制の強化を図るため、認定新規就農者、認定農業者、集落営農組織等の担い手や産地を重点推進対象とし、上位認証「美味しまねゴールド」を含む「国際水準ＧＡＰ」認証取得を進めます。
「美味しまね認証」は、令和２年度からの新規認証は「美味しまねゴールド」のみとします。「基本認証」については現認証期間に限り有効とし、最終的に令和５
年度末までに「美味しまねゴールド」一本の認証制度へと移行します。
また、すべての国・県単事業において「国際水準ＧＡＰ」認証の取得を要件化し、県としてＧＡＰ取組の拡大を強力に推進します。なお、花や繁殖牛などＧＡＰ
基準のない品目は、国のガイドライン等に準拠した農場管理を求めることとします。

「美味しまねゴールド」しまねっこコラボマーク

初の「美味しまねゴールド」認証証交付式(Ｒ元.7)（１）認定新規就農者等の担い手のＧＡＰ
認証取得推進ＧＡＰの取組は、農業経営上のリスクの把握と対策策定、生産資材や機械等の適正管理等に併せて、取組の中で作成した記録の分析に基づく生産性向
上、コスト低減を進めるなど、経営改善の有効な手法となります。
県では、認定新規就農者や認定農業者、集落営農法人等の担い手が当たり
前のように｢美味しまねゴールド｣を含む「国際水準ＧＡＰ」を取得する環境づくりを進めます。
（２）団体認証の推進
個々の担い手が単独で認証を取得しても、産地全体や共販グループ全体で取得しなければ販売に生かせず、その効果は半減してしまいます。販売面でのメリットを発揮するためにも、産品の共同販売を行う産地やグループの構成員全員で団体認証を取得することが大切です。
生産者団体等と連携して、産地全体を対象とした研修会や普及活動を強化
し、特に今後産地化を進める水田園
芸、販売戦略を持って｢こだわり米｣等の生産に取り組む米産地、ＪＡの生産部会等を重点対象として推進します。

− 49 −

認証取得したいちごの認定新規就農者

認定新規就農者の認証品の販売状況(スイートコーン)

団体認証を取得した品目例

（３）指導・審査体制の整備
県・ＪＡ等のＧＡＰ指導員を育成し、県内９地域にある地域ＧＡＰ推進協議会による認証取得支援を強化します。
また、指導手法の高度化・効率化に向け、指導マニュアルの改訂や指導資料の共有化、指導員対象の実践的研修などを実施します。
これまで県が行ってきた現地審査・監査については、より高度なＧＡＰ認証と認証取得数の増加に対応するため、外部機関と連携して専門性の高い審査体制を構築します。
（４）ＧＡＰに取り組むメリットが実感できる販売環境の構築
消費者、流通業者、小売店等における美味しまね認証制度の認知度が高まり、認証品の消費拡大が進むよう、マスメディアを活用したキャンペーン等のPR活動を強化します。
また、令和２年度からＧＡＰ・美味しま
ね認証の取組を評価し、取引・支援いただ
ける県内外の流通・販売事業者を「美味しまねパートナー店（仮称）」と位置付け、認証取得者に魅力ある販路を確保します。
県主催の商談会への出展、マーケティン
グ、商品改良等のアドバイスを受ける機会の提供などについても、ＧＡＰ・美味しま
ね認証取得者を重点的・優先的に支援します。

[額縁明きょ］

普及員による認証取得指導

キャンペーンテレビＣＭの一場面[加工用タマネギ］

商談会での美味しまねブース

４．５年後の目指す姿
成果指標●

主たる担い手（認定農業者＋認定新規就農者）に占める国際水準ＧＡＰ認証者数の割合を、５年後に50％以上【参考】現況値 0.2％（平成30年度末時点）

主要品目（青果物（茶含む）、畜産物（肉用牛・鶏卵）、林産物（きのこ））の産出額の50％以上について、｢国際水準ＧＡＰ（美味しまねゴールド含む）｣を取得【参考】現況値 0.6％（平成30年度末時点）− 50 −

（９）肉用牛生産の拡大
１．取組の必要性（背景）〇

肉用牛は古くから県内各地で生産されており、地域に根付いた生産基盤と文化に支えられている一方で、今後、輸出ニーズの高まり等で需要の安定的な拡大も予想されています。

〇

また、隠岐を中心に行われている放牧を活用した低コスト生産や、西部地域の大規模農場を核とした地域ぐるみの生産態勢などは、他県に比べ優位性があります。

〇

このように肉用牛生産は安定した所得の確保が期待でき、県全域で生産拡大を推進できる品目ですが、子牛価格や枝肉成績が全国平均を下回る状況が長年続いたことから、繁殖農家や肥育農家にとって厳しい環境であると同時に、新たな担い手にとっても「島根で牛を飼ってみたい！」というインセンティブが働きませんでした。

〇

肉用牛の農家戸数は900戸とこの30年間で10分の１まで減少し、農家の平均年齢も69歳と高齢化が顕著な中で、生産の安定的な拡大に向けて抜本的・総合的な対策を講じる
必要があります。

■肉用牛の分布（H31）■子牛価格の推移

出典■地域の特徴島根県「家畜飼養状況調査」

出典① 農家戸数・頭数■農家戸数の推移

H21
全体
東部
西部
隠岐

② 子牛市場取引頭数
H31

H21

H30

戸数

1,685

905

-46%

全体

6,055

4,999

-17%

頭数

10,352

10,141

-2%

1,122

548

-51%

中央市場

4,390

3,050

-31%

5,487

4,113

-25%

西部市場

676

766

13%

404

225

-44%

隠岐市場

989

1,183

20%

3,071

3,955

29%

159

132

-17%

1,794

2,073

16%

〃
〃
〃

増減率

③ 子牛生産費（H26)
物財費出典農林水産省「畜産統計」

農畜産業振興機構調べ

うち飼料費

出典

① 島根県「家畜飼養状況調査」② JAしまね③ ・全国・中国地域
農林水産省「畜産物生産費統計」
・隠岐 隠岐支庁調べ

労働費

計

全国

376,129

208,274

171,023547,152

島根県(中国地域)

444,661

248,284

257,424702,085隠岐219,794

85,027220,288

440,082− 51 −

増減率

２．これまでの進め方の課題〇

肉用牛生産の基盤である繁殖雌牛頭数は、この30年間全国ではほぼ横ばいで推移しているにもかかわらず、島根県では約４割まで落ち込み、急激に減少しています。

〇

一方、農家戸数は30年前と比較して全国が約２割、島根県は約１割となっており、全国より減少率は大きいもののトレンドとしては大きな違いがないことも勘案すると、生産基盤が縮小した大きな原因は、農家の規模拡大を十分に進められなかった（＝生産の核となる中規模農家層が形成できなかった）ことにあると考えています。
①

県内で米に次ぐ生産者数となっている肉用牛生産では、新規参入や企業的経営の拡大ではなく、既存の小規模農家への支援に施策の軸足を置いてきたが、平成25年頃
まで長らく続いてきた子牛価格低迷の中で、兼業から肉用牛専業に経営を転換して規模拡大を図ろうという農家は殆ど現れなかった②

新規参入については、支援の手薄さもさることながら、そもそも全国の主要産地と比較しても子牛価格や枝肉成績が劣っている状況があり、「島根で牛を飼う魅力づくり」に失敗していた③

企業経営については、安定した経営を確立している大規模経営体等があるにもかかわらず、県の施策推進の中で十分な連携が図れず、改良や飼料給与などについての先進的な技術やノウハウを一般農家の経営改善に活用できなかった④

また、ここ数年は、牛を飼う文化が根付いていることを活かして集落ぐるみでの畜産経営（水田放牧）を推進してきたが、｢農地や水田の維持が主目的｣という発想から脱却できず、生産振興の面では期待された成果が得られていない■繁殖雌牛頭数の推移■規模別の繁殖農家戸数(H30)■小規模繁殖農家の動向
9頭以下
の戸数

H21

H31

1,361

642

10年間に10頭以上になった戸数
10年間に10頭以上で新規就農した戸数
出典

農林水産省「畜産統計」■主要産地との比較① 子牛価格出典出典 農林水産省「畜産統計」② 枝肉重量1715

島根県「家畜飼養状況調査」③ 枝肉成績(５等級の比率)（H15:13%⇒H30:33%）(H15:387千円⇒H30:737千円)（H15:457kg⇒H30:489kg）※全国平均と比較した子牛価格の上昇率→（H15:414千円⇒H30:766千円）※全国平均と比較した枝肉重量の上昇率※全国平均と比較した枝肉成績の上昇率→（H15:15%⇒H30:43%）→（H15:440kg⇒H30:504kg）
出典− 52 −① JAしまね、②③ 日本食肉格付協会

３．今後の進め方のポイント（１）肉用牛生産の構造転換
就農希望者があれば支援する受け身的な取組から、積極的に就農希望者を掘り起こす方向へシフトし、① 国事業を活用して行うリース牛舎等の整備を進め、そのリース料相当額の一部を助成するなどにより、繁殖牛30頭規模以上を目指す専業新規就農者を育成② 中山間・離島地域では、半牧半Xを入口としてUIター
リース牛舎の整備
ン畜産就農者を確保することを基本とし、将来的な子牛市場価格の変動にも耐えられるような特色のある子牛生産を進めるなど、安定した経営を目指す将来の担い手に絞って集中的に支援し、子牛生産
9,300頭の生産基盤の確立を目指します。

（２）オールしまねで肉用牛振興に取り組む気運の醸成
これまで改良方針等を県や関係団体のみで検討してきたことで、県が行う種雄牛造成は、生産者に「この牛を使ってみたい！」と期待を抱いてもらうものになっていませんでした。
これからは、県内の肉用牛生産をリードしている大規模生産者等のニーズを十分に反映させたものにすることで、関係者が一丸となって肉用牛振興に取り組む気運を醸成し、「しまね和牛」のあり方そのものの検討に繋げていきます。

（３）市場価格をリードする種雄牛の造成
県内産にこだわらず超高能力雌牛（能力トップ
牛）をベースとした種雄牛づくりに舵を切り、
令和２年度から① 県外からの超高能力雌牛の導入（10頭/年）② 県内の雌牛はゲノミック評価を活用した選抜（200頭/年）
を支援し、生産者が求める種雄牛の効率的な造成と早期の供用を図ります。

◆県内繁殖雌牛
能力分布イメージ

育種価高能力牛
種雄牛造成
保留雌牛

低能力

高能力
ゲノミック評価高能力牛

保留雌牛

種雄牛造成

（４）繁殖雌牛の能力の向上
繁殖農家における雌牛の産肉能力を向上させる
ため、① 繁殖牛の改良をスピードアップさせるゲノミッ
ク評価の取組を支援（600頭/年）② 早期の世代交代を誘導するため、11〜12歳の繁殖牛を、肉量と肉質の評価が高く体格が良い(≒繁殖性が良い)次世代の牛への更新を支援（導入・保留：300頭/年）③ 繁殖能力の向上に関するゲノミック評価技術を研究し、早期に現場で活用などの取組を進めます。

− 53 −

低能力

高能力

県有種雄牛
「百合久勝」号(R1選抜）

島根県
中央家畜市場（５）子牛や肥育牛の生産性の向上
購買者(肥育農家)が求める子牛や変化する消費者ニーズに対応した牛肉の生産を進めるため、① 成績不振の繁殖・肥育農家の集中サポート② 肉質や風味を向上させる飼養管理技術の研究③ 他産地牛肉との差別化を図る県内ブランドの強化（特徴づくり）などを、成績優良農家と連携しながら実施します。

しまね和牛肉（６）全国和牛能力共進会に向けた取組み
鳥取県は、全国トップに評価される種雄牛を作り、全共で好成績を獲得することで、高い子牛価格など魅力ある経営環境を実現しました。
島根県でも、各種取組の成果を全共の成績で実証し、しまね
和牛の評価を全国に発信する必要があり、令和４年の第12回
全共（鹿児島）では古豪産地復活への取組を印象付ける成績を挙げ、これを踏まえ第13回全共の目標を更に意欲的なものにしていきます。
これらの取組により、 新たな担い手確保と肉用牛経営に大きな効果をもたらし、持続的に発展する生産基盤の拡充を目指します。

全国和牛能力共進会（７）放牧を活用した低コスト生産
隠岐に代表される放牧を活用した肉用牛生
産は、島根の肉用牛経営の特徴であり、担い手にとって低コストで足腰の強い経営を実現する重要なツールです。
畜産農家が実施する放牧を拡大するため、
令和２年度から放牧場を持続的に適正管理す
る仕組みづくりを条件に、公共放牧場の再整備を支援する新事業を創設しました。
また、集落営農組織等と連携して水田や耕作放棄地を活用した放牧や自給飼料生産を行うことを経営資源の核とする「新たな畜産経
営担い手モデル」を構築します。

公共放牧場
の整備

４．５年後の目指す姿
全国主要産地（宮崎、鹿児島）レベルを目指す過程で、子牛市場価格
および肥育出荷成績で全国平均以上を達成
成果指標

放牧を利用している繁殖雌牛頭数を3,800頭以上に増加
毎年安定的に５名以上の新たな担い手を確保● 和牛子牛生産頭数9,300頭(H30:7,167頭)以上、肉用牛産出額を25億円以上増加− 54 −

（10）持続可能な米づくりの確立
１．取組の必要性（背景）〇

全国の主食用米の需要量は、ここ数年毎年約10万トン(1％以上)減少し、米価はこの30年で約40％下落しています。今後、日本全体で人口減少が加速することが見込まれており、需要の減少から更なる米価の下落も懸念されるなど、島根県の米づくりは決して楽観視できるものではありません。

〇

今後、島根県では、米依存から脱却すべく全力で水田園芸に取り組んでいきますが、それではカバーしきれない圧倒的な作付面積（総作付面積の約６割）を有している主食用米が、今後も島根農業の最も基幹的な品目であることに変わりありません。

〇

したがって、将来の米の需要や米価がさらに低下していったとしても、島根の米づくりの大宗がそれを乗り越えていけるようにしなければ、島根県の農業、農村の存続自体が危ぶまれる事態にもなりかねません。

〇

そのための戦略は地域・産地ごとに様々な選択肢が考えられますが、県全体としては、担い手に農地の集積を図り、担い手が米づくりの大宗を担う構造への転換を進めな
がら、米の生産そのものについても先進技術の導入や品種選択などにより一層のコスト削減を図り、更なる価格の下落にも耐えられる強靱な経営体質の確立を目指します。

■全国の主食用米の需要量■米の販売価格の推移（全国）(円/60kg)

(万トン)

25000

900
850

855
824

800

814 820 813

30年で
約40%減

20000
781 787 783

766

750

754

740

734

15000

700
10000

650
19/20

24/25
出典

30/R1(年)

H2

H5

H10

H15

H20
出典

農林水産省調べ

H25

H30

農林水産省調べ■農作物作付（栽培）延べ面積（島根県） ■担い手の農地集積の状況(ha)50,00040,00030,00017,800 15,300

その他作物
28,50020,00010,000(62%)

水稲

28,100(65%)

13,70022,500(62%)

12,80011,400

11,10011,30020,30019,400(61%)

19,10017,500

(63%)

(63%)

(61%)

H26

H27

H28

H29

H30

島根県

27.6%

30.3%

31.3%

32.3%

33.3%

全国

50.3%

52.3%

54.0%

55.2%

56.2%

0
H5
H10
H15
H20
H25
H30
H元年
［解説］H30年耕地面積36,800ha（田29,700ha、畑7,070ha）のうち水稲やその他作物を作付けした延べ面積28,800ha（耕地利用率78%）
出典 農林水産省「耕地及び作付面積統計」− 55 −

出典

農林水産省調べ２．これまでの進め方の課題〇

島根県ではこれまで、生産コストの削減よりも「食味・品質のレベルアップによって他産地との差別化を図る」ことを重視した施策を展開してきました。ＪＡ取扱米の事前契約率は向上してきましたが、県産米の価格と全国平均価格を比較すると過去５年間で価格差は２％程度に留まり、直近では価格差がほとんどなくなるなど、十分な差別化が図られたと評価することはできません。

〇

長年国全体で生産抑制が行われ、各県のシェアに事実上の枠が嵌められていた時代にはある意味やむを得なかった面もありますが、行政による生産数量目標の配分がなくなり、国内需要の減少や消費における中食・外食比率が拡大が進む中で、「良食味・高品質」一辺倒の戦略がもはや時代にそぐわないものとなっています。

〇

今後は、契約取引などの需要に応じた生産と、需要・マーケットニーズに対応した
産地毎の創意工夫を前提としつつ、県としてはこれまで以上の米価下落に備えた徹底的なコストの引き下げを図り、持続可能な米づくりが可能となるよう生産構造を改革していかなければなりません。

〇

生産者や関係者の意識醸成・啓発はもちろんのこと、農地集積、先端技術の導入（畦畔除草等の周辺作業労力の削減等）、多収穫米の拡大等の取組を、これまでとは違う次元で加速させ、安易な賃金単価の削減によらない抜本的な低コスト化を進めていく必要があります。

は■米の消費における家庭内消費及び中食・外食の占める割合（全国）■これまでの品質向上の取組み
良食味・高品質米の導入（H20〜R元）

品質に課題があるコシヒカリから、高品質で卸業者等から需要の高い「つや姫」、「きぬむすめ」へ転換・コシヒカリ H20：14,000ha⇒R元：9,000ha
・つや姫
H24： 300ha⇒R元：1,300ha
・きぬむすめ H20： 3,000ha⇒R元：5,000ha

品質のレベルアップ（H27〜H30）

県内の乾燥調製施設で1.9mmの選別網を導入
・県内水稲作付面積の約８割をカバー

契約的取引の拡大（H20〜R元）

良食味・高品質米の販売により契約的取引を拡大
・収穫前契約率 H20：48%⇒Ｒ元：95%■米の相対取引価格（円/60kg）

H26

H27

H28

H29

H30

5年間平均

島根コシヒカリ

12,342

13,606

14,792

15,432

15,74314,366

全銘柄平均

11,967

13,175

14,307

15,595

15,68814,145

価格の比率

3%

3%

3%

▲1%

0%

2%

出典

農林水産省調べ− 56 −

出典

農林水産省調べ■米の生産費（島根県全体：H28）（円/60kg）

生産費合計
14,380

物財費

償却費

労働費

支払利子・地代

5,997

2,091

4,906

333

出典

農林水産省「農業経営統計調査」

３．今後の進め方のポイント（１）島根県の持続可能な米づくりの将来ビジョン
島根県の米づくりを持続可能なものとするための将来ビジョンを次のように掲げ、ビジョンの浸透と目標達成に全力を尽くします。

①

担い手の米づくりシェア（主食用米の面積のシェア）

集落営農法人、稲作を主とする個別法人、稲作を主とする経営面積10ha以上の個別認
定農業者を米づくりに関する担い手と位置づけ、10年後の主食用米面積のうち、担い手
シェアを３分の２以上とする。
10年後の主食用米生産面積を、過去のトレンドからの推計で15,000haと仮定し、67%に相当する10,060haで担い手が生産する（現状は5,896haで34%）。

②

生産コスト削減

コスト削減目標の達成のために、担い手の経営規模30ha以上になるように誘導し、５年後に担い手の３分の２がそれぞれ9,600円/60kg*を達成する。
＊平成26年の米価水準からさらに10％価格が低下した場合も米生産を持続できるコスト＊安易に賃金単価を落としたコスト削減につながらないよう、分析・評価にあたっては、
標準的な賃金単価を使用。

（２）効率的な営農に向けた農地集積
ビジョンに位置づける担い手を重点育成対象として明確にし、早期に30ha以上の経営規模が確保できるよう、集中的に集積を進めます。既に集積した分散農地についても、集約化に向け調整を進めます。
また、重点育成対象の担い手に対して、新技術や多収穫品種の導入等の低コスト化技術の早期導入を図り、農地の集積、経営規模の拡大を加速化します。

10年後の目標（R11）

現状（H30）
主食用米を生産する担い手の経営面積 8,545ha*●集落営農法人（247法人）【経営面積】5,681ha
中山間：14.6ha／法人
平 坦：33.6ha／法人●稲作を主とする個別法人（54法人）【経営面積】1,233ha
中山間：13.5ha／法人
平 坦：45.0ha／法人●稲作を主とする
経営面積10ha以上の個別認定農業者（97経営体）【経営面積】1,631ha
平均：16.8ha／経営体

・新技術導入・機械化・ス
マート化
・多収品種
など
技術導入

主食用米を生産する担い手の経営面積 14,580ha*●集落営農法人（435法人）【経営面積】10,000ha
中山間：広域連携により30ha以上を確保
平坦：単独で30ha以上●稲作を主とする個別法人（82法人）【経営面積】2,460ha
平均30ha／法人

体質強化

・基盤整備
・農地集積
・法人化
・広域連携化など●稲作を主とする
経営面積10ha以上の個別認定農業者（85経営体）【経営面積】2,120ha
平均20ha／経営体＊主食用米以外を含む担い手の経営全体の面積− 57 −

（３）担い手の生産コスト削減
担い手による主食用米の生産コスト9,600円／60kgの早期達成に向けて、スマート農業や多収穫品種など、確実に成果が見込まれる低コスト化技
術等の集中的な導入を図ります。
低コスト化技術を実践する担い手に対して集中的に技術指導や詳細な経営分析を行うことで、確実なコスト目標の達成を図ります。
実需者とタイアップした多収穫品種の導入を促進することで、担い手が安心して多収穫米の栽培に取り組める環境を整備するとともに、取組事例を積極的にPRし、県内への浸透を加速します。

リモコン除草機＜導入を図る低コスト化技術の例＞
削減効果は中山間地域の集落営農法人のコスト13,321円/60kg（H24）をベースに試算
内 容

効果等

リモコン除草機等による畦畔の効率的な管理・畦畔除草の労働時間を60％削減
・画像分析等を駆使した畦畔マップによる更なるリモコン
除草機の効率的稼働【削減効果：640円/60kg】

高密度で播種・育苗する技術

・育苗に係る資材費を60％、労働時間を35％削減【削減効果：800円/60kg】

多収穫品種の導入・収量増加により60kg当たりコストを20％削減（経営全体で平均収量600kg/10aと仮定）【削減効果：2,300円/60kg】

４．５年後の目指す姿
成果指標

主食用米を生産する担い手への農地集積面積を3,125ha増加●

県内の主食用米の生産面積の50%以上を担い手に集積
担い手の米づくりシェア（主食用米の面積シェア）
現状（平成30年度） ：34%（5,896ha）
目標（令和６年度） ：50%（8,052ha）以上●

担い手のうち３分の２以上が生産コスト9,600円/60kg以下を達成− 58 −

（11）日本型直接支払制度の取組拡大
１．取組の必要性（背景）〇島根県内の農業集落約3,000のうち、1,100集落で担い手が不在の状況となっています
が、担い手の有無に関わらず、集落の営農体制を維持していくための基礎となるのは、集落における話し合い活動や共同活動です。

〇

どのように話し合い活動や共同活動が行われるかは、集落ごとに様々な形があると考えますが、指標の一つとなるのが日本型直接支払制度（中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度）の実施状況です。

〇

多面的機能支払の取組面積は2.3万ヘクタールで、全農用地面積に占める取組面積のカバー率は56%に留まっています。また、中山間地域等直接支払の取組面積は1.3万ヘク
タールで、制度対象地域の９割以上をカバーしていますが、中山間直払に取り組みながら多面的機能支払には取り組んでいない集落なども数多く残っています。

〇

このように取組の更なる拡大の余地があることは明らかで、今計画の最終的な目標の一つである「集落における担い手不在の解消」の出発点として、多様な担い手の確保・育成と連携しながら、更に推進を強化していく必要があります。

■農業集落における担い手の状況(H30)■日本型直接支払制度の実施状況（H30）
組織数
協定数

取組面積

（国＋県＋市町村）

多面的機能支払制度

656

22,652ha
(56%)

15億円

中山間地域等
直接支払制度

1,184

12,986ha
(93%)

19億円

出典 平成30年 農業経営課調べ■担い手不在集落(1,094集落)での日本型直接支払の実施状況（H30）
多面的支払
489集落

中山間直払
370集落

中山間直払のみ
146集落

交付金(カバー率）

中山間・多面両方
224集落

いずれも実施していない集落
459集落− 59 −

多面支払のみ
265集落

２．これまでの進め方の課題〇

中山間地域等直接支払の取組は、対策期ごとで一定の増減サイクルがありますが、対策期の最終年で比較すると平成16年から1,000ヘクタール以上、約８％減少しています。多面的機能支払についても、制度が法制化して開始された平成27年度以降、取組面積が１％減少しています。

〇

このように、県内の日本型直接支払の取組が縮小しているのは、県の推進のあり方に大きな問題があったと考えています。特に多面的機能支払について顕著ですが、ほ場整備地区など地域の話し合いが行われやすい集落を重点的に取り組む反面、農業者の高齢化や離農が進行して営農活力が乏しい地域では、推進が疎かとなっていました。

〇

また、２つの直接支払のうち、どちらかしか行われていない集落が1,240集落（担い
手不在集落に限っても411集落）と、農業集落全体の４割を占めていることから明らかなように、２つの直接支払が組織の中で縦割りで推進され、互いの情報交換や連携が殆ど行われてこなかった実態があります。

〇

推進活動が「個々の集落でどのように営農を持続可能にしていくか」という集落目
線でのアプローチになっていなかったことを大いに反省し、今後は、「集落における担い手不在状態の解消」という将来ビジョンの実現に向けて、担い手支援やほ場整備と一体となって、推進活動を再構築していく必要があります。

■中山間地域等直接支払の取組状況
対策期
第1期
第2期
第3期
第4期

年度

協定数（対前年）

協定面積（対前年）

H12
H16
H17
H21
H22
H26
H27
R1

1,330
1,660
1,434(▲226)1,452
1,316(▲136)
1,339
1,213(▲126)
1,188

11,564ha
14,122ha
13,442ha(▲680ha）
13,700ha
12,833ha(▲867ha)
13,301ha
12,597ha(▲704ha)
13,023ha

出典 農業経営課調べ
平成27年は合併による協定数減少があるため、実質の減少は45協定■多面的機能支払の取組状況
年度

組織数
(16)

取組面積

H28

663

H29

642 (▲21)

22,434ha (▲247ha)

H30

656

22,652ha

R1631 (▲25)(14)

22,681ha(177ha)(218ha)22,491ha (▲161ha)
出典 農村整備課調べ
農地維持支払に取り組む組織数及び取組面積− 60 −

H28 ⇒ R1
▲190ha(▲1%)

H16 ⇒ R1
▲1,099ha(▲8%)

３．今後の進め方のポイント（１）２つの直接支払制度の一体的な推進
県においては、担い手支援やほ場整備とも連携させながら、両制度を一体的に推進するため、令和２年度から新たに専門の部署を設けました。今後は地域の実情を踏まえつつ、どの集落でいつまでに担い手不在の状況を解消するのか目標を設定して、両制度の拡大を戦略的に推進します。

（２）中山間地域等直接支払制度の推進
中山間地域等直接支払制度は、約1,400の集落で取り組まれ、対象の90％以上をカバーする一方、５年間の農業生産活動の継続が要件となっていることから、農業者の高齢化等により事業継続を躊躇する集落が多くあり、5年毎の対策期の切り替わりの度、取組面積が減少しています。
また、現在、取組が行われていない集落では、農業者の高齢化や離農による農業者の不足など、集落単独での取組ができない地域があります。
令和２年度から始まる第５期対策において、現在取り組みを行っている集落では、これまでの活動を自ら諦めることなく、事業を継続していただくことが必要です。
第５期対策からは、以下の点で制度が改善されており、市町村と連携し農業者の方に詳しく説明し、取組の推進を図っていきます。
① これまで事業実施を躊躇する要因となっていた５年間の営農継続の要件が緩和（継続できなくなった場合の遡及返還対象が、協定農用地全体から当該農用地のみに見直し）② 交付単価の要件見直し（交付単価の10割交付要件が、生産性向上等の取組から集落戦略の作成へ変更）
また、平成30年度に実施した集落協定へのアンケートをもとに、近隣集落との連携や合併を考えている集落を対象に、普及組織、市町村が連携し、集落での話し合いや近隣集落、担い手との調整など、具体的な取組へ向けた支援を行います。
現在取組が行われていない集落では、近隣集落との広域連携なども視野に入れつつ、本制度の活用拡大を図っていきます。

■広域連携の取組事例
地域運営組織(法人)が協定に参画する形で取組体制を強化（島根県安来市

梶福留・比田中央・西比田上・東比田協定）面
積：218ha（田216.2ha、畑1.3ha） 交付金額：4,862万円（個人配分47％、共同取組活動53％）
協定参加者：農業者243人､その他74人、非農業者２人 協定開始：平成12年度
取組の概要

取組の特色

○ 地区内の13集落がそれぞれ集落協定を締結し、農地・水路等の維持管理や集落営農により農業生産活動を維持してきたが、高齢化や人口減少が進み活動の継続を危惧。

○ 13集落の中で農業生産活動の継続が困難となった集落が発生した場合には、統合後の協定内の各集落間で活動が継続できるようカバーし合う体制を構築。

○ 一方で、比田地域全域をカバーする地域運営
組織が平成29年に「えーひだカンパニー株式会社」として法人化し、農業をはじめとした産業振興、生活環境改善や福祉の充実など定住促進など地域活性化の取組を本格化。
○ 共同取組活動等を４つの協定に統合・再編し、同社が協定活動の主導的な役割を担うとともに、農産物の販路拡大や加工などの新たな取組を協定の枠を超え全13集落をカバーして横断的に実施。

【協定農用地】【比田米】○ 協定参加者である「えーひだカンパニー株式会社」が、雇用により新たな人材を確保し、各協定の事務作業を担当。
○ 同社は、良質米として知られる 比田米 を市のふるさと納税のお礼の品として販売。また一元的に集荷した米を更に地域で選別して食味値の高い米をまとめて米穀店に一括販売する有利販売にも取り組む。
（「比田米」の販売実績：ふるさと納税37袋(185Kg)、有利販
売1,135袋(34,050kg) （H29）)○ 交付金を活用して、同社が中心となり、生産される米を原料とした米ゲルを使った加工品を開発中。

【比田米荷受の様子】− 61 −【販売会の様子】

（３）多面的機能支払制度の推進
現在、631の活動組織が約1,930集落で農地・水路・農道等地域資源の保全管理活動に取り組んでいますが、活動組織の約４割が１集落単位で構成され、これらの活動組織の多く
では高齢化等により活動に参加できる人数や役員の後継者が不足しており、安定した取組の継続が危ぶまれています。
今後、農業者の更なる高齢化・離農で小規模高齢化集落の増加が見込まれる中、取組に積極的でなかった集落も巻き込みながら、集落間連携による組織の広域化を推進していくことが重要です。
これまでのような本制度単独の推進ではなく、中山間地域等直接支払における集落協定の広域化、人・農地プランの実質化に向けた集落での話し合いの場を積極的に活用し、「集落でどのように営農を持続可能にしていくか」を検討する中で、その基礎となる集落
での多面的機能を支える共同活動の取組継続を推進します。
また、地域住民の人口減少・高齢化や混住化による非農家の多さ等の理由から、本制度に取り組んでいない集落についても、広域化加算や小規模集落支援加算を活用した近隣の既取組活動組織との連携による取組の拡大を推進します。
また、本制度に係る活動組織や市町村の事務負担軽減を図るため、地域資源のGIS化注１
による情報の可視化や情報共有、事務支援システムの活用や事務作業委託を推進します。

■小規模集落が連携した共同活動の取組事例

注１ 地理情報システム（GIS Geographic Information System）。地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術

４．５年後の目指す姿●

担い手不在集落において、中山間地域等直接支払制度又は多面的機能支払制度の新規取組を年30集落以上増加 （H30実績：8集落）− 62 −

（12）地域が必要とする多様な担い手の確保・育成
１．取組の必要性（背景）〇

国における担い手の確保・育成は、対象を若年層（50歳未満）に限定し、自らの農業経営のみで十分な所得を確保することが想定される新規就農者が中心となっています。
県では、国の制度を基本としながら、年齢制限を緩和したり、ＵＩターン者向けに半農半Ｘを独自に支援してきました。

〇

しかしながら、県内農業生産の縮小や産地の衰退に歯止めがかからず、中山間地域を中心に県内農業集落の３分の１を超える約1,100集落で担い手不在の状況が続いています。特に、担い手不在集落は、今後農地の荒廃や生活環境の悪化が更に進めば、集落の存続が危ぶまれる状況にもなりかねません。

〇

このような中で、産地の発展を支える「中核的な担い手の育成」にこれまで以上に力を入れるのは当然ですが、これに加えて、これまでの枠を超えて、地域が必要とする多様な担い手を確保・育成していく必要があります。
また、担い手を個人の農業者に限ることなく、集落営農組織の広域連携など、地域ぐるみで工夫しながら、担い手不在の解消を進めていく必要があります。

■国・県の担い手確保・育成支援事業の交付対象(R２)
事業名等

実施主体
国

農業次世代人材投資事業

助成内容 対象限定

準備型
経営開始型

半農半集落営農支援事業

研修
経営
雇用
研修
経営
研修
経営
雇用
経営

担い手不在地域継承支援事業

経営(OJT含)

農の雇用事業
準備型
経営開始型
就農前研修
定住定着
集落営農雇用支援事業

県版農業人材投資事業

県

半農半Ｘ支援事業

地域農業人材育成支援事業

−
−
−
−
−
UI者
UI者
−
県内
県内

交付対象者の年齢
50歳未満
50歳未満
50歳未満
50歳以上〜65歳未満
50歳以上〜65歳未満

65歳未満
65歳未満
50歳以上〜65歳未満
50歳以上〜65歳未満

65歳未満※農の雇用(国)については、近年の実績概数：令和2年度新規事業■担い手の状況別集落割合(H30)■集落の担い手の状況(H30)

東部

26%

36%

9%

29%

(1,568集落)

西部(1,425集落)

集落営農を担い手とする集落

25%

隠岐 3%

(68集落)

24% 6%

44%

66%

12% 19%

認定農業者を担い手とする集落
集落営農、認定農業者が併存する集落

集落営農

認定農業者

上記以外の担い手がカバーする集落

併存

担い手不在

担い手がいない集落
出典 平成30年 農業経営課調べ− 63 −

出典 平成30年 農業経営課調べ

２．これまでの進め方の課題〇

県内の担い手不在集落数は、この９年間で181集落減少しています。この中には、集落内の営農が衰退し、農業集落としてカウントしなくなったため数字上は解消されているようなものもありますが、集落営農の組織化や県独自の担い手支援施策等の効
果も少なからずあったと考えています。

〇

一方で、残された約1,100の担い手不在集落は、これまでに担い手不在が解消された集落と比べて生産基盤が脆弱で構成農家数も少なく、今後の営農継続や農地の維持に向け、現在の取組で十分とは言えません。

〇①

これまで県で措置してきた担い手支援では、国の制度を拡充して50歳以上も対象とするなど年齢要件を緩和しているが、あくまで専業的な経営体を目指す新規就農者を対象としてきており、営農条件が不利な担い手不在集落では即効性が薄かった②

半農半Ｘの取組を平成22年度以降県として推進し、地域の定住対策に一定の効果があったが、現状、半農半Xから地域農業の担い手にステップアップしていくケースは稀で、地域の担い手確保として大きな期待ができる状況にはない

また、安定した農業経営を行うためには、ほ場整備をはじめ生産基盤が整っていることが必要ですが、担い手不在集落では基盤が未整備な場合も多く、そもそも担い手（新規就農者や他集落の営農組織を含む）にとって経営発展の余地が小さくなっているという悪循環に陥っています。

■集落の担い手によるカバーの状況
集落区分
認定農業者がカバーしている
集落数
集落営農組織がカバーしている集落数
認定農業者と集落営農組織がカバーしている集落数
担い手不在集落数合

計■集落の平均農家数、平均耕地面積(H30)

Ｈ２１

Ｈ３０

788

792

集落区分

1,275

▲１８１

1,094

認定農業者がカバーしている集落
集落営農組織がカバーしている集落
集落営農と認定農業者がカバーしている集落

3,085

▲２４

3,061

担い手不在集落

913

＋１５７

914

109

261

■県単独事業の取組人数
H27

H28

H29

H30

8

3

2

4

6

9

7

11

− 64 −

耕地
面積

10.9

13.0ha10.5

10.9ha12.4

15.2ha7.6

6.0ha

出典 農業経営課調べ、農家数及び耕地面積は2015年農林業センサスによる

出典 農業経営課調べ

事 業 名
H26
農業人材投資事業（50歳以上
65歳未満の認定新規就農者に0
年額75万円を２年間交付）
半農半X支援事業（半農半X実
践者の就農開始支援、月額129万円を１年間交付）

農家数

３．今後の進め方のポイント（１）地域が必要とする多様な人材の確保
担い手不在集落の解消に向け、定年を機に農業を始める方や、自らの経営と集落営農組織での活動を組み合わせて地域に貢献しようとする
方など、将来、農業を専業的に営み、地域の農業を支えていこうとする人を、地域農業の実状に合わせて幅広く支援します。

① 担い手不在地域での経営継承支援
生産条件が不利な担い手不在地域で、当該地域の親族等の経営を継承し、将来的に地域農業の担い手になることを条件として、当面は兼業等で農地を管理、経営する活動を支援します。
【担い手不在地域継承支援事業（R2創設）】
・年間最大72万円を最長2年間交付

集落営農のオペレーター等に従事② 集落営農の担い手確保
自らの経営（自営農業部分）に加えて、集落営農に参画して得られる収入とトータルで一定の所得を確保しようとする場合、その活動を支援します。
【半農半集落営農支援事業（R2創設） 】
・年間最大72万円を最長2年間交付
県内在住の新規就農者③県内在住の新規就農者確保
50歳以上の専業的な経営を目指す新規就農者への支援として、これまではＵＩターン者のみを対象に研修費の支援を行ってきましたが、今後はＵＩターン者だけでなく、県内在住者も対象に追加し、支援を行います。
【農業人材投資事業準備型（R2創設） 】
・年間最大72万円を最長1年間交付④ＵＩターン者の確保
農業と他の仕事を組み合わせた「半農半X」の取組において、集落営農のオペレーターや集
落の草刈り等共同活動の担い手としてＸ部分を位置づけた経営モデルの作成を進め、専業的な農業経営体や地域の中核的な担い手に発展していくようにサポートを行います。

集落営農組織で働くUIターン者（２）集落営農の組織化・広域連携支援
共同活動をベースにしながら、集落営農組織への発展を図る集落に対して、組織設立に向けた話
し合いや必要経費の支援を行います。
また、共同活動に必要となる農業機械の整備等を支援します。
【農業機械の整備支援（R2創設）】
・集落営農体制強化スピードアップ事業により、市町村と協調して機械整備を支援。県の補助上限は3分の1（稲作も対象）。

− 65 −

共同活動への参画

併せて、集落営農組織の核となる人材確保に向けて、定年を機に集落営農のオペレーター等として新たに従事する方への支援などを行います。
【集落営農雇用支援事業（R2創設）】
また、個別の組織では実施が難しい取組（大型機械の共同利用、農産物の共同販売、資材の共同購入など）を行う広域連携組織の設立を進め、個別集落営農組織の経営発展を支援します。
【集落営農の広域化支援】
・集落営農体制強化スピードアップ事業により広域連携組織の設立および施設機械導入に向けた支援を実施(補助率1/3）（３）小規模な基盤整備と農地集積の推進
中山間地域の生産条件の悪い地域では、農地の受け手となる担い手の確保が進まないことにより、担い手不在の状況が生まれています。
そのことを踏まえ、担い手不在集落での小規
模なほ場を対象に、負担を最小限(実質地元負担なし)に抑えて迅速に基盤整備をできるよう、「農地耕作条件改善事業」を活用した基盤整備事業を令和２年度から創設したところであり、市町村とともに推進していきます。
また、国の地域集積協力金や県の担い手の集積に係る支援を活用しながら担い手不在状況を解消していきます。
【担い手への農地集積促進事業（R元創設） 】
・農地をまとめて借り受ける認定農業者への支援（2.0万円/10a）・担い手不在地域の農地を借り受ける担い手への支援（1.5万円/10a）

機械の共同利用と人材確保

小規模な基盤整備の推進

４．５年後の目指す姿
地域が必要とする農業人材を毎年新たに25人以上確保
成果指標
担い手不在集落と近隣の担い手（集落営農組織等）が連携する取組を年30
集落以上増加（H30：9集落）● 275以上の担い手不在集落（全体の約4分の1）で担い手不在を解消（H30：９集落）− 66 −

（13）鳥獣被害対策の推進
１．取組の必要性（背景）〇

野生鳥獣による被害は、クマによる人的被害や、シカ等による森林被害等様々なものがありますが、島根県におけるもっとも大きな課題はイノシシによる農作物被害です。
被害額はこの10年間概ね７千万円前後で推移しており、減少傾向にありません。

〇

また、イノシシ被害以外にも、近年、中国山地におけるニホンジカ被害の拡大や県東部ではヌートリア、西部ではアライグマなどの特定外来種による被害も報告されており、対策を怠れば、将来的に更に被害が拡大する可能性が高い状況です。

〇

農業生産現場では、中山間地域を中心にこの５年間で荒廃農地面積が約1,000ha増加するなど、営農を維持する体制が弱体化しており、鳥獣被害は、営農意欲を更に低下させかねない深刻な問題です。

〇

これまでも鳥獣対策に取り組んできましたが、今後は、農作物被害の減少を一義的な目標と明示して、防護柵の設置や放棄果樹の撤去などの環境管理と有害鳥獣捕獲を的確に組み合わせながら、農業者（地域・集落）を中心に関係者が連携して対策を強化する必要があります。

■野生鳥獣による農林作物被害額の推移
百万円（島根県）

億円（全国）

160

260

島根県
全国

140

■ニホンジカの生息頭数予測と捕獲
○全国

210

120

160

100
110

80

60

60
40

10
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

出展：環境省「全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等について令和元年度版」

出展：農林水産省「野生鳥獣被害調査」○島根県のイノシシによる農林作物被害額の推移○島根県（中国山地）
・生息頭数予測

単位:千円

野生鳥獣による被害額
うちイノシシの被害額
全被害額に占
める割合

H26

H27

H28

H29

H30

82,12889,65475,92273,82568,31572,022

7,000

65,181

71,43154,55059,89751,45062,588

79.4%

79.7%

71.9%

81.1%

75.3%

86.9%

3,000

単位：ha

H26

H27

H28

H29

H30

273,454 273,454 283,119 281,219 282,922 279,970
5,999

6,020

6,656

4,000

捕獲頭数を300頭/年で維持した場合

2,782
2,500

2,000

1,000頭/年に捕獲頭数を増加させた場合

1,000
0

■荒廃農地面積の推移

島根県

6,000
5,000

H25

8,311

8,000

出展：農林水産省「野生鳥獣被害調査」

全国

頭
9,000

H25

6,893

6,978

6,956

５年間の
増加率
2.4%
16.0%

出展：農林水産省「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」− 67 −

H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
※上記の数字はわかりやすくするため推計値の中央値です（鳥獣対策室調べ）

・捕獲頭数の推移
区分

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

有害捕獲

1

2

8

9

22

60

67

99

190

208

215

狩猟

20

21

23

23

30

21

38

93

71

85

105

計

21

23

31

32

52

81

105

192

261

293

320

（鳥獣対策室調べ）

２．これまでの進め方の課題〇

鳥獣被害対策については、国の交付金や県の単独支援を含め相当な予算をつぎ込んだにも関わらず、地域の農業者の鳥獣被害対策に対する危機感は高まり、対策と現場の実態感がマッチしていない印象があります。

〇

このような状況に至った根本的な要因として、「鳥獣対策の主体は市町村」という認識のもと、県自らが主体的に状況を分析したり、対策を実施してこなかった点にあります。
①

県として集落等の単位での被害実態を把握しきれなかったため、鳥獣対策の評価軸を定められず、効果の分析や明確な目標設定をしないまま、支援を継続してきた② 一市町村の取組では限界があり、広域的な連携が不可欠なジビエ活用などについても、県全体で共有すべき「取組の意義や具体的な方向」を明示してこなかった③ 中国山地のシカや特定外来種など、被害が顕在化していない段階で先手を打って対策を講じることができなかったため、将来の被害拡大が現実のもの
はとなりつつある〇

市町村を中心に構築されている鳥獣捕獲体制についても、本来主役となるべき農業者や地域住民の参画を誘導しきれず、多くの市町村が本来「狩猟」を目的とする組織である猟友会に頼ってきましたが、被害軽減のために「捕獲」を進めようとする農業関係者の意識とズレが生じているケースも見られます。

■管内別「地域ぐるみ」での被害対策
取組数 (H28〜R元)■イノシシ以外の鳥獣被害額推移
（千円）
サル
クマ
シカ
ヌートリア

5,000
4,500

松江

２

雲南

４

出雲

１

県央

３

浜田

２

益田

１

このうち同一市町内で複数の取組を行ったのは２市町のみ

全国

島根県

H27
H28
H29
H27
H28
H29

1,283
1,629
1,887
15
19
22

計
1,165
1,519
1,774
10
18
20

3,000
2,500
2,000
1,000

モデル的な取組みについて分析し、ノウハウ等を波及させることができなかった

500
0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

出展：農林水産省「野生鳥獣被害調査」■狩猟免許所持者
単位：t(トン)

合計

3,500

1,500

■有害鳥獣のジビエ等の活用量
年度

4,000

食肉処理施設が販売
食肉
小計 イノシシ
1,015
343
1,146
324
1,400
426
10
10
15
15
17
16

解体処理

出展：農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」

20〜29歳以下
30〜39歳40〜49歳
50〜59歳
28.9%
60歳以上

2.6%
6.4%
7.6%
3.8%
7.8%
11.6%
12.7%

自家消費

ペット のみ請負 向け食肉
シカ その他 フード
665
7
150
34
84
814
8
373
26
84
957
17
374
17
96
0
0
1
4
0
0
3
0
1
1
0
3
0
2

○種別構成

○年齢構成

62.7%

14.1%

70.8%
60歳以上の割合※農林水産省は全国のジビエ活用量を平成２７年度から
平成３１年度にかけて倍増させる目標を設定

全 国（内円）:62.7%
島根県（外円）:70.8%

0.8%

1.0%

45.6%

3.2%
3.5%

網猟
わな猟
第１種(猟銃)第２種(空気銃)

49.9%
67.2%

全 国（内円）:45.6%
島根県（外円）:28.9%
出展：環境省「鳥獣統計」− 68 −

３．今後の進め方のポイント
これまでの取組を踏まえ、地域ぐるみで被害対策に取り組む意欲のある集落等について早急に実態を把握し、集落等の実情にあった被害対策を推進します。
また、各市町村毎に達成目標数値等を設定し、目標達成に向けた取組を実施する市町村に、国・県の交付金を重点配分します。

（１）「被害ゼロ」に向けた地域づくり
鳥獣被害対策には、有害鳥獣の捕獲だけでなく、防護柵などの設置・管理や農地周辺の草刈り、放棄果樹の伐採などの環境整備を地域ぐるみで行うことが不可欠であり、このような取組を進める意欲のある集落等に対して、ＩＣＴ（先端技術）の導入などによる効率化・省力化を含めた支援を実施します。
① 県では、農業集落の担い手不在地域の解消、集落営農法人の経営改善などの進捗も勘案しながら、令和２年度中、被害対策の必要性が高い集落等を抽出し直接支援する対象（５
年間で100集落程度）を設定します。
② 市町村に対しても、被害額ゼロを目指す「被害ゼロ地域」の設定を促します。

被害対策の計画立案に利用するドローンによる航空写
真から植生分析をした画像

地域ぐるみでのワイヤーメッシュの設置（２）新たな鳥獣被害対策① 中国山地のニホンジカについては、生息頭数の急激な増加
により、農業被害の拡大はもちろん、林業においても植栽木の食害や角こすりなどの被害発生が予想されます。
県としては、被害の発生している市町と連携しつつ、捕獲技術の確立や先導的な捕獲事業を実施し、被害の発生・拡大を未然に防ぎます。
② また、ニホンザル、ヌートリア、アライグマ等の被害が発生している市町村における捕獲や追い払いなどの取組を支援
し、被害の削減・根絶を目指します。
③ ツキノワグマについては、農林作物被害額はわずかです
が、人的被害が発生しないよう、放棄果樹の撤去や防護柵の設置、県民の方への注意喚起など、市町村と連携した管理を徹底します。

外来種の捕獲研修会

被害の拡大が懸念される特定外来種のヌート
リア（左）とアライグマ（右）− 69 −

中国山地で確認されたニホンジカ
による角こすり被害

ニホンザル捕獲に必要なサルわな（３）捕獲の担い手の確保・育成、体制の構築① 猟友会のみに頼らない捕獲体制を構築するため、研修会等を実施し、地域における被害対策の中心となるべき農業者の狩猟免許取得を促します。これに合わ
せ、各市町村における免許取得者の増加の取組も支援します。
② 「有害鳥獣捕獲実施隊」の設置や複数市町村による捕獲体制、農業者主体の捕獲隊の編成などにより、将来に亘り安定的に捕獲が維持にできる体制の構築に取り組む市町を支援します。

囲いわなの研修（４）ジビエ活用に向けた連携体制の構築
有害捕獲個体の活用を中心に、「農業者」「捕獲者」「加工者」が連携し、ジビエ活用の取組を行う市町村に対して、積極的に支援を行います。
① 市町村で実施する捕獲個体の効率的な収集やジビエ活用に適した捕獲方法の研修などの取組み② 加工処理施設の強化による処理量及び品質の向上③ 複数市町村の連携による流通体制の確立
令和元年度出雲市開設された加工処理施設の開所式（５）支援事業
毎年度、各市町村毎に以下の項目について目標数値等を設定し、達成に向けて取り組む市町村を支援します。
○「被害ゼロ地域」の設定○被害対策を目的とする狩猟免許取得者数○「鳥獣被害対策実施隊」等の確実な捕獲体制の構築 ○有害捕獲イノシシの活用率■鳥獣被害防止総合対策交付金（国）［ソフト10/10、ハード1/2］
国から配分される予算の１／２は「新たな鳥獣被害対策枠」と「重点推進枠」とし、目標達成に取り組む市町村へ交付■有害鳥獣被害対策交付金（県）［市町村負担の1/2］① 目標達成をした市町村を対象に交付② 中国山地のニホンジカ対策及び国交付金で実施した事業での上限超過分を優先配分

４．５年後の目指す姿
地域ぐるみで行う被害対策の推進
取組数 200カ所（市町村の設定する「被害ゼロ地域」を含む）（累計）
成果指標

農業者や地域住民の方の新規狩猟免許取得者 ５年間で1,500名
中国山地におけるニホンジカ捕獲体制の構築し、被害額０
有害捕獲イノシシの活用率 13% → 30%●

地域ぐるみで被害対策に取り組む意欲のある集落等の被害額を全体で５割以上削減− 70 −

５ 各種課題の取組方針（１）水田農業の今後の展開【ポイント】
水田農業の持続性を高めていくためには、水田園芸で収益性の高い作物への転換を進める必要があります。
飼料用米、麦、大豆等の土地利用作物（戦略作物等）の生産については、県全体での一律推進ではなく、需要に応じた生産を基本として、地域・産地ごとにそれぞれの経営判断の中で進めていくものとします。

１．これまでの取組と成果○ 平成 29 年までは、コメの生産数量目標の達成に向け、経営安定対策等を活用した
主食用米以外の作物での水田フル活用を
進め、麦、大豆等の戦略作物の作付定着を図ってきました。
その結果、平成 30 年の水田での戦略作物の作付面積は 3,504ha となっています。
○ また、県内流通を基本とした飼料用米、収穫調製作業を受託する組織（コントラクター）による稲発酵粗飼料（稲 WCS）注１、
飼料用作物を活用した水田放牧等、耕種農家と畜産農家が連携した戦略作物の生産拡大を進めてきました。

２．直面する課題〇 本県では、収益性は低いものの労力が比較的かからない土地利用型作物に大きく依存したため、水田の収益性が全国に比べ低くなっています。
○ 水田農業の収益性を向上させるために、収益性の低い
土地利用型作物から収益性の高い園芸作物への転換を進める必要があります。

３．見直しの方向性○ 健全な水田農業を確立するため、県としては、担い手への農地集積を加速させ、コメによる安定経営が実現できるような規模の経営体を育成すると同時に、コメ以外の作物への転換については、収益性の高い水田園芸を強力に推進します。
○ 大規模な土地利用型作物の経営展開を否定するものではありませんが、本県の平均的な産地や集落の規模では、コメ並の収益しか上げられない品目に頼っていては、経営の安定化につながらないことも事実です。
○ 土地利用型作物の生産については、地域や担い手等がそれぞれの実情に合わせて自らの判断によって取り組んでいくことを基本とします。
注１ Whole Crop Silage の略で実と茎葉を一体的に収穫し、乳酸発酵させた飼料− 71 −

（２）水田園芸推進６品目以外の園芸（野菜・果樹・花き）【ポイント】
リース方式による初期投資の軽減・販路と結びついた魅力ある品目の生産拡大・ス
マート農業の導入等による経営安定を図り、新たな担い手の積極的な確保と中核的な担い手農家の育成を進めていきます。

１．これまでの取組と成果○ 高齢化や後継者不足などから、多くの品目で生産が縮小しており、既存産地の担い手確
保・育成は喫緊の課題です。
そのため、平成 26 年度に園芸施設（ハウス）取得費等の初期投資を軽減するリース制度を創設し、5 年間で延べ 15ha 弱の施設整備を支援してきました。
○ また島根県が開発したオリジナル品種であるアジサイ「万華鏡」や「銀河」は、消費者のニーズに合致した品種として市場からの引合いが強く、固定価格での取引の実現など
により生産が拡大しています。

２．直面する課題〇 既存の園芸産地では、リースハウス事業の活用により新規就農者が生まれる一方で、高齢化等に伴う生産面積や出荷量の減
少に歯止めがかかっていません。
○ 多くの産地で、依然として相場に左右される市場流通での販売が多く、加工・業務用やインターネット通販等の多様な販路の開拓など、生産者が販売に不安なく、安心して生産に取り組める環境づくりが必要です。
○ 果樹では、新植から成園化まで年数を要することから、優良園地の経営継承等により、就農当初から収入が確保できる仕組みづくりが求められています。
〇 花きでは、管理作業の集中による作業遅れや管理技術の差によって品質が大きく左右されることから、スマート農業の導入等による労力軽減や技術補完を進めることが重要です。

３．見直しの方向性○ 県では、個別の品目に特化するのではなく担い手の確保・育成に焦点をあて、リース方式での施設整備を進めながら、産地の様々な資源（土地、施設、技術等）をパッケージにした就農プランの提案や新たな販路の確保、スマート農業の導入等により、新規就農者や中核的担い手の経営安定（販売額 1,000 万円以上）の早期達成を図ります。
○ また、生産・販売の拡大や新たな担い手の確保をマーケットインの視点に立って取り組む新たな産地（既存産地の立て直し・発展を含む）を支援し、生産の拡大と新規就農希望者の引き込みを図ります。

− 72 −

（３）酪農・養鶏・養豚【ポイント】○ 酪農では、小規模農家（家族経営）の規模拡大と経営発展を支援します。
○ 養鶏・養豚では、家畜伝染病対策の強化と畜産 GAP 等の取得を推進します。

１．これまでの取組と成果（挿入写真例）■酪農場規模別割合(H31)○ 酪農では、戸数が減少（H26：141 戸⇒H31：100 戸）する一方で大型農場の規模拡大が進み、生乳と肉用子牛生産の拡大に
より産出額は増加（H26：72 億円⇒H30：84 億円）しています。
○ 県東部を中心に 49 頭以下の小規模農家（家族経営）が依然として多く、経営効率が良いとされる 50〜99 頭規模（中規模）の農場の割合は全国の 1/3 ほどに留まっています。

100
頭以
上
14%
12%
50〜 10%
外:全国
99頭
内:島根
29%
76%

出典

1〜
49頭
59%

農林水産省「畜産統計」○ 養鶏・養豚では、法人経営等の規模拡大が進んだことで、飼養頭羽数は拡大（H26：1,104 千羽、37 千頭⇒H31：1,220 千羽、41 千頭）しており、養鶏では９農場（県内飼養羽数の 65％）が美味しまね認証を取得しています。
○ また、家畜伝染病の防疫体制の強化を進めており、平成 22 年の高病原性鳥インフル
エンザ発生以降、県内では特定家畜伝染病が発生していません。

２．直面する課題○ 酪農・養鶏・養豚については、これまで県として主導的に推進する取組を明示できていませんでした。今日、大規模・企業的経営と小規模農業者の零細経営に二極化が進んでいる中では、県の取組が最大限の効果を上げることを念頭に、総花的な支援・施策ではなく選択と集中を進める必要があります。
○ 高病原性鳥インフルエンザや豚熱、アフリカ豚熱、口蹄疫などは近年、発生リスクが高まっており、万一県内で発生した場合には地域社会への大きな影響も懸念されることから、引き続き全ての家畜飼養者を対象とした家畜伝染病対策の徹底が必要です。

３．見直しの方向性○ 県が主導的に取り組む分野を明確化し、対象を絞ることで効率的な支援を行います。
○ 酪農では、小規模（49 頭以下）農場の規模拡大を進めるため、対象農場を特定した上で、畜産技術センターでの技術研修と関係機関による経営サポート（担い手確保の取組を含む）を実施します。
○ また、法人・家族経営連携、乳肉連携、耕畜連携、観光連携、農商工連携など、地域における多様な連携を推進します。
○ 養鶏・養豚では、農場が行う野生動物等の侵入防止対策を徹底するとともに、鳥獣部局と連携した野生動物のモニタリング検査等を強化します。
○ 畜種を問わず、美味しまねゴールドなどの畜産ＧＡＰの取得を推進していきます。

− 73 −

（４）耕畜連携【ポイント】○ 耕種農家と畜産農家双方にとってメリットがある耕畜連携の形を実現するため、地域ごとの自律的な仕組みづくりを促します。
○ 「水田園芸の推進」の視点から、良質な家畜ふん堆肥の生産と利用を推進します。

１．これまでの取組と成果○ 水田フル活用の視点から、県内流通を基本とした飼料用米、収穫調整作業
飼料米(ha)
受託組織（コントラクター）を介した
稲WCS(ha)
稲発酵粗飼料（稲 WCS）の生産と利用、
水田放牧(地域数)
水田放牧の取組を推進してきました。

H25

H26

H27

H28

H29

H30

559

745

1,099

1,145

1,129

983

308

386

485

523

503

533

24

25

28

31

○ いずれの取組も増加傾向にありましたが、近年、飼料用米の生産は減少しており、水田放牧を実施する 31 地域のうち放牧牛を所有し畜産経営として取り組んでいる集落営
農組織等は 13 件に留まっています。

２．直面する課題〇 飼料米については、主に利用する養鶏農家の需要（H30：4,423t）に対して、県内生産（4,153t）が不足している状況です。
○ 一方、稲 WCS については、畜産農家の需要に基づく生産というよりも、耕種農家における水田活用の戦略で生産量が決まる傾向があり、天候などの影響で生産量と品質が不安定であることも課題です。
○ 耕畜連携を今後、自律的で地域に根付いた取組にしていくためには、耕種と畜産の経営者が直接または農業再生協
議会等を介して交渉し、経営の観点から自ら生産と利用（取引）を決定する仕組みを拡大していく必要があります。
○ なお、畜産では排せつ物の処理に苦慮している農家も少なくないため、良質な堆肥生産をはたらきかけ、
主に園芸作物での利用を進める必要があります。

３．見直しの方向性○ プロダクトアウトが主流であった耕畜連携を、マーケットインの考え方に移行させることが重要であり、畜産農家における水田飼料の需要量をとりまとめ耕種サイドに提供するなど、仕組みの構築を図ります。
○ 水田園芸の推進にあわせ、良質な家畜ふん堆肥の生産と利用を推進します。

− 74 −

（５）農地集積【ポイント】
農地集積に関しては、集積が遅れている中山間地域において持続可能な米づくりが確立されることが何より重要です。５年後に、主食用米面積の 50%以上を担い手が生産している構造となるよう集積を加速します。

１．これまでの取組と成果○ 高齢化や後継者不足などで耕作が難しくなった農地を借り受け、認定農業者、集落営
農組織、認定新規就農者などの担い手に対して貸付を行う農地中間管理事業により農地の集積を進めてきた結果、平成 30 年度末で農地面積の約 3 割強が担い手に集積されています。
農地集積面積の推移
(ha)
H26
H27
H28
H29
H30
集積面積
10,39011,358
11,644
11,943
12,237(集積率）(27.6%)(30.3%)(31.3%)(32.3%)(33.3%)
平坦地域
4,817
5,074
5,144
5,372
5,468
(集積率）
(38.2%)(40.5%)(41.3%)(43.2%)(44.1%)
中山間地域
5,573
6,284
6,500
6,571
6,769
(集積率）
(22.2%)(25.2%)(26.3%)(26.7%)(27.7%)*平坦地域は松江市、出雲市の合計２．直面する課題○ 平坦地域に比べ、生産条件の不利な農地が多い中山間地域では集積が遅れています。
一方で、中山間地域でも飯南町、津和野町では集積率が 5 割以上と、担い手をしっかりと確保してきた地域では集積が進んでいることから、今後農地集積を進めていく上でも、担い手の確保・育成が鍵となります。

３．見直しの方向性○ これまでのように農地の借受け希望者を待つのではなく、中山間地域等の条件不利地域で集積が円滑に進むよう、育成すべき担い手を絞り込み、その規模拡大に向けて集中的に支援を行います。
○ 特に、主食用米を生産する担い手への集積については、担い手による主食用米の生産
面積が５年後に 50%以上となるよう取組を進めます。
○ この目標達成に向けて、支援対象となる担い手を重点育成対象として明確にし、経営改善に向けたコスト削減が可能となる経営規模（30 ヘクタール以上）を目指し、農地
中間管理機構（公益財団法人しまね農業振興公社）と連携し集中的に集積を進めます。
○ すでに担い手が集積したものの分散している農地についても、集約化に向けて、地域での効率的な農地利用に向けた話し合いや事業調整を行います。
○ また、担い手不在地域における新たな担い手確保が進むよう、小規模なほ場を対象に迅速に基盤の整備を行えるよう「農地耕作条件改善事業」を活用し、実質的に地元の負担がない基盤整備を推進します。

− 75 −

（６）ほ 場 整 備【ポイント】
水田園芸の導入を推進するため、県推進６品目の導入に積極的に取り組もうとする
ほ場整備地区の事業を優先的に実施し、短期間で事業完了を図ります。
併せて、完了地区における水田園芸をはじめとする営農の状況について県民に分かりやすく示すことで、ほ場整備の意義・効果を見える化します。
■ほ場整備地区における米の生産コストの低減と担い手への農地集積
農地集積率

１．これまでの取組と成果(円/60kg)○ これまでに、農地全体の約７割にあたるほ場で
区画整理などの整備を行い、大型機械の導入による労働生産性の向上や、米の生産コストの低減を図るとともに、担い手への農地集積を進め経営規
模拡大に寄与してきました。

30,00025,000

100%
79%

81%

80%

20,00063%

40%

10,000

20%

5,000

0%

0

過去 10 年間（Ｈ21〜Ｈ28）の完了地区における農地集積:約 390ha

集積率：約 79％

２．直面する課題60%

15,000

A地区
B地区
C地区（県東部の平坦地） （県東部の中山間地） （県西部の中山間地）

ほ場整備前

ほ場整備後

農地集積率

← ほ場整備前〇 湿田が多い本県では水田の高度利用は容易ではなく、これまでは水稲作の効率化に主眼を置いたほ場整備を進めてきたことから、排水対策が必ず
しも高収益作物への転換に直結しませんでした。
〇 主食用米の需要量が減少する中、米生産自体のほ場整備後 →
競争力を高めていくことも不可欠であり、生産コ
ストの更なる低減に向けて、担い手への農地集積・集約化に資する大区画化や省力化技術の導入等を推進する必要があります。
〇 条件が不利な中山間地域では農業者の減少・高齢化が顕著であり、水管理や草刈り等の負担が少なく、安全性にも配慮したほ場整備が求められています。

３．見直しの方向性○ 水田園芸（県推進６品目）をはじめとする収益性の高い農業への転換を促進するため、① 地域の農業ビジョンについてしっかりと話し合い、県推進６品目の導入に積極的に取り組もうとするほ場整備地区の事業を優先的に実施し、短期間での事業完了を図ります。
② 県推進６品目の栽培に適した基盤整備手法を県水田園芸チームで実証・確立し、地区の実情に応じて即効性が期待できる排水対策等を推進します。
③ 整備したら終わりではなく、完了地区における水田園芸の取組成果の見える化を図り、課題の検証や他地区への横展開に取り組みます。
○ 持続可能な米づくりを目指した意欲ある担い手の効率的な営農を実現するため、① ほ場整備を契機とした担い手への農地集積・集約化をより一層進めます。
② 農作業の省力化や安全性確保に資するほ場整備やスマート農業の導入を推進します。

− 76 −

（７）ため池対策【ポイント】
県内にある約 5,000 箇所の農業用ため池のうち「防災重点ため池」に選定された
1,305 箇所について、優先度を明らかにした上で、ハード対策とソフト対策の双方を着実に進めます。

１．これまでの取組と成果〇 農業用ため池は、これまで島根の水田農業を支え、地域の貴重な水源として共同管理されてきましたが、近年、農家数の減少等により利用されなくなったものが増加しているほか、全国
的に決壊等に伴うリスクが顕在化しており、防災減災対策が急務となっています。
○ 農業用ため池の防災減災対策については、県
ため池の改修内にあるため池の中でも防災重点ため池の対策を重点的に進めてきており、平成 30 年度末時点で 44 箇所を改修・廃止するとともに、全箇所（236 箇所）についてハザードマップ注１を作成してきました。

２．直面する課題〇 防災重点ため池については平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた新たな基準に基づき令和元年５月に再選定した結果、箇所数は 236 箇所から 1,305
箇所へと大幅に増加し、優先順位を付けて適切な対策を講じていく必要があります。

３．見直しの方向性

ハザードマップ〇 すべての防災重点ため池を対象として、決壊時の影響度と施設の健全度から総合的に優先度を評価した上で順次対策を講じます。
・全防災重点ため池で早急に実施する対策（令和２年度中）：ため池マップ、ハザード
マップの作成・優先順位を付けて実施する対策：豪雨・耐震調査、改修、統合・廃止
優先度は３段階に分類し、優先度Ａのため池は概ね３年以内、優先度Ｂのため池は概
ね６年以内を目途に市町村と調整しながら実施します。
【対策優先度判定表】

健 全 度

低

●優先度Ａ：75 箇所

高

高
影
響
度
低

●優先度Ｂ：54 箇所

優先度

A

優

優

先

先

度

度

Ｂ

Ｃ

●優先度Ｃ：1,176 箇所※箇所数は現時点での数字であり、今後の調査（豪雨・耐震等）結果や改修、統合・廃止の状況により変更があり得る。

注１ 自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図− 77 −

（８）スマート農業【ポイント】
スマート農業は技術を導入すること自体が目的ではなく、担い手の経営改善が確実に図られることが大前提です。全国のスマート農業技術を評価・分析して導入対象技術を十分に絞り込んだ上で、県単補助事業の活用要件とするなどにより、短期間に県下全域での普及を図ります。

１．これまでの取組と成果○ 県では、スマート農業技術の現場普及を目指し、平成 30 年 11 月に農業者や関係機関で構成する「しまねスマート農業推進研究会」を立ち上げ、スマート農業機器のデモンストレーションや、導入農家での研修会等を行ってきました。
○ 施設園芸においては、すべての新規就農者が環境モニタリングシステムを有効に活用できるよう、県単補助事業において要件化するとともに、農林大学校でもすべての施設にシステムを導入しました。

ドローンによる効率的防除

２．直面する課題○ 現在の県の取組は、農業技術のデモンストレーションや先進的な取組の紹介にとどまっており、スマート農業技術の開発が急速に進む中で、県として具体的な技術を活用した経営改善のモデルを示しておらず、農業者自らが試行錯誤しながら導入しています。
○ 担い手の経営改善を着実に進めていくためには、総花的な取組から脱却し、本県農業に有効なスマート農業技術を絞り込んだ上で、徹底的に現場に普及していくための仕組みづくりが必要です。

３．見直しの方向性○ 農業者の経営改善にとって有効な技術が円滑に導入されるよう、推進体制を整備するとともに、経営モデルを作成し普及を進めていきます。
① 農業者の経営改善に資する、スマート農業技術を導入した経営モデルを作成、提示するとともに、モデルの早期普及に向けて、技術の導入を要件とする補助事業を拡大します。
(モデル例）
・水田園芸推進品目において、スマート農業技術を活用し、家族労力（夫婦２人を想定）で販売額 1,000 万円を実現できる経営モデル
・水田園芸品目の増収、省力化技術の導入モデル
・水稲の低コスト（9,600 円/60kg）生産に関する経営モデル② 民間会社や国の試験場等で開発された技術を一元的に情報収集し、本県への導入可能性の評価や現場適応性の確保を集中的に行っていく体制を県農業技術センタ
ーに整備します。

− 78 −

（９）農福連携【ポイント】
農業者の経営改善に向けた雇用労力の確保については、県として、まずは地域内の労力活用を基本として進め、この補完的な取組として必要に応じ障がい者施設との連携に協力していきます。

１．これまでの取組と成果表〇 農福連携は、福祉分野において障がい者の就労の場の拡大および工賃向上に繋がる取組として、県では平成 24 年度から取組が進められています。

島根県内における農福連携事例
事例数

事業所数
（延べ）

施設外作業の受託

40

23

福祉事業所内での農業及び加工の拡大

26

26

農作業の請負（施設内）

14

15

福祉事業所での耕作引き受け

13

13

5

12

4

4

3

4

2

2

107

99

連携形態

○ 平成 27 年度には NPO 島根県障がい者就労 福祉事業所間の連携
事業振興センターが設立され、農福連携コーデ
農産物加工の受託ィネーターが中心となり障害者施設と農業者
食材の原材料調達のマッチングや技術支援などを行っています。 農業者や農外参入企業が新たに福祉事業所を立ち上げ農作業を提供

２．直面する課題計
島根県障がい者就労事業振興センター調べ（H25.4〜H30.8）○ 地域の人口減少や全産業での人材不足が進む中、水田園芸の導入など農業者の経営改善に資する取組を推進するためにも、労働力の確保が重要な課題となっています。
○ 農業分野における労働力確保対策として、障がい者の就労（農福連携）に期待する声がある一方で、障がい者施設と農業者とのマッチングや障がい者に適した作業環境の構
築は、福祉分野と農業分野に精通した者でなければ推進が難しいなど、農福連携を人材確保のメインの取組として進めていくことには大きな課題はあります。

３．見直しの方向性○ まずは、地域内の労力活用の仕組みづくりや、スマート農業等による省力化に優先して取り組み、労働力不足の解消を図ります。
○ 障がい者施設と農業者とのマッチングや技術支援については、専門的な知見を有する
NPO 島根県障がい者就労事業振興センターの農福連携コーディネーターが主体的に対応する中で、県（農林水産部）としては、農業者の経営改善を進めていく観点から適切に協力していく考えです。

− 79 −

（１０）海外輸出【ポイント】
農産物の海外輸出の取組が他県に比べて大きく遅れている本県では、品目ごとに目標を定めて輸出を促進する環境は整っていません。まずは、取組に積極的な事業者や産地の活動を集中して支援し、他産地のモデルとなるような優良事例の創出に努めます。

１．これまでの取組と成果○ 平成 21 年に食品加工事業者を中心とした「しまね食品輸出コンソーシアム｣が設立され、輸出に取り組む事業者、輸出額は増加しています。
○ 農産物については、ＪＡしまね等が取り組む牡丹苗、米、デラウエア、シャインマ
スカット、西条柿、あんぽ柿の販売促進活動へ支援を行ってきましたが、多くの取組が国内向けに販売しているのと変わりがない卸売市場を経由した輸出であって、生産者の所得向上に直接つながっていませんでした。
○ 輸出額で見ると、平成 30 年の農林水産物・加工食品の輸出額は約 21 億円で、この5 年間で 2.5 倍に増加しています。このうち、農畜産物については平成 30 年にようやく 1 億円を超えたのに対し、茶、酒、味噌・醤油などの加工食品は 5 年間でほぼ倍増し、6 億円になっています。
■輸出額の推移■輸出に取り組む事業者の推移
農産

（千円）

畜産

水産

林業

2000000

加工品
1,158百万円

1600000
1200000

加工食品

Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９
7

9

11

14

16

13

畜産物

2

1

1

1

1

1

水産物

3

3

3

5

9

9

林業物

5

6

7

5

4

4

加工食品

43

46

54

59

56

67

加工品
486百万円

800000

農畜産物
農産品
93
百万円
92百万円

400000

農畜産物
農産品
141
百万円
93百万円

H30

農産物

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

２．直面する課題○ 他県のような成功事例がないため、農業者にとっては商流、物流をはじめ、具体的にどのように海外輸出に取り組んでいけばいいのかという島根県にあったモデルがありませんでした。また、県としても、品目ごとの目標は立てておらず、海外輸出を促進しようという意識も希薄でした。

３．見直しの方向性○ まずは、輸出の意義・目的を明確に意識して積極的に取り組もうとする事業者や産地を集中的に支援し、今後５年間で他産地のモデルとなるような優良事例を創出します。
（県として今後有望と考えている輸出の方向）①地域内で加工等の高付加価値化を図り輸出する取組（あんぽ柿等）②輸出を伸ばしている加工食品の原料供給としての取組（日本酒等）③県内にこだわらず県外の施設（認定食肉処理・加工施設）を活用する取組（和牛肉）− 80 −

（１１）地産地消【ポイント】
消費者である県民が、県産農産物の良さや他県産と比べた優位性を実感し、自ずと地産地消が拡大していくよう、ＧＡＰや有機農業など付加価値の高い農業生産を推進します。

１．これまでの取組と成果○ 平成 26 年度に「島根県地産地消促進計画」（計画期間：平成 27 年度〜31 年度）を策定し、「知る、味わう（つかう）、伸ばす、伝える」という４つの推進の柱を立て、地産地消の取組を推進してきました。
○ 量販店における地産地消は、インショップ注１や常設棚の設置、具体的な目標を掲げて地産地消を実践する「地産地消推進店」の認証等の取組により、重要な販路のひとつとして確立してきました。
○ 学校給食における県内産食材の活用は、市町村ごとの活用割合の差が大きく、県全体での活用割
合は 50%程度で横ばい傾向となっています。
○ また、県産品を優先的に購入する意識を強く持
つ県民の割合は３割程度であり、この傾向もほとんど変わりませんでした。

２．直面する課題○ 一般的な普及啓発では、県産品を優先的に購入する動機づけには結びつきにくい
ことが明らかとなり、今後は、県産品の良さや価値を消費者に伝えていく活動に重点を置くことが求められています。
○ 地域内経済の好循環を創出するため、地域の食品製造業者等の求める原料の生産供給を行うなど、マーケットインの視点からの取組が必要です。

３．今後の取組○ 県内外の流通・販売店等との連携を図り、有機農業、ＧＡＰ（美味しまね認証）等の販売環境を整えることで付加価値の高い農業生産を拡大し、県産品に対する県民の理解促進を図ります。
○ 農業者の経営発展や産地の拡大に寄与する地域の取組を推進します。
○ 学校給食は、県産品の良さを多くの県民(児童、生徒、保護者、学校関係者等)に理解してもらう格好の取組であり、すべての市町村での「有機農産物の日」「美味しまね認証の日」の設定に取り組みます。
注１ ショッピングセンターなどの店内に出店する形式。またその店舗− 81 −

【参考】島根県地産地消促進計画（平成 26 年度策定）の実施状況等
１

島根県における地産地消推進の考え方知る

地域食材や農林水産業を【知る】味わう(使う)県産品を【味わう(使う)】

伸ばす

伝える

２

県産品の生産を【伸ばす】

和食、食べる知恵、地域食文化等を【伝える】

島根県地産地消促進計画期間中の実施状況
上段：計画策定時

推進の柱

中段：H30 年度実績

評価

課題

・県産品を優先的に購入する意識を持つ県民の割合は高い（「強くある」「ややある」の計は 78.4%）が、意識を強く持つ県民の割合
はその 3 割程度（23.4%）
で、この傾向はほとんど変わっていない。
・インショップや常設棚を設置し、地産地消の取組みを行う店舗は認証店舗以外にも広がってきており、農業者等の販路のひとつとして確立してきた。

・一般的な普及啓発に加え、全国に誇れる県産品の特色や優位性について、県民の理解を促進していく取組が必要。

・国の総合化事業計画だけ
でなく、県単独事業により多様な６次産業化を支援。

・マーケットインの視点により、生産者の経営に資する６次産業化の取り組みをさらに進めることが必要。

・県全体の活用割合は近年５０％台で横ばい傾向だ
が、市町村ごとの活用割合の差が大きい(70％台から20％台)。

・市町村ごとに活用割合に差がある中で、県産品の特色や優位性について効果的に子どもや保護者の理解を深める取組が必要。

（ ）：H31 年度目標

１ 知る
県産品を優先的に購入する意識が「強くある」県民の割合

18.8%
↓
23.4%
（30%）

２ 味わう(使う)0 店舗

県内の量販店等のうち、具体的な目標を掲げて地産地消に取り組む「推進店」として認証した店舗
数(50 店舗)

３ 伸ばす

13 計画

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定数

↓
43 店舗

↓
16 計画

・地産地消に取り組む
店舗が広がる中、こうした仕組みを農業者等の経営の安定に繋げていくことが必要。

(20 計画)
４ 伝える
学校給食における
県内産食材の活用割
合

51.0%
↓
54.3%
(63%)

３ その他
令和２年度〜６年度における地産地消の取組については、本計画が「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に基づく県の地産地消促進計画に当たります。

− 82 −

（１２）島根県農産物のブランディング【ポイント】
農業の振興は、単なる生産活動の拡大ではなく、消費者に理解され、評価される
農産物を生産・提供することで初めて成り立ちます。そのために、「島根県農業がどのような価値の創造を目指しているのか」ということが分かってもらえるブラン
ドづくりを、長期的な視点から進めていくことが必要です。

１．これまでの取組と成果○ 県では、平成 15 年に「島根県産品ブランド化基本方針」を策定するとともに、隠岐のいわがき、浜田の魚、十六島のり、多岐
いちじく、しまね和牛を「ブランド化重点 5 品目」に選定し、価格より品質を求める消費者をターゲットにブランド化（有利販売）に取り組みました。
○ この取組は５年間続けられましたが、それぞれの産品単体では生産力やアピール力が十分ではなく、「広く全国に認知されるようなブランド化」や「島根県産品全体のイメージアップ」が十分に図られたと評価することはできませんでした。
○ その後、平成 22 年からは農業団体と県が協力し、あすっこ、トルコギキョウ、シャインマスカット、きぬむすめの販売拡大プロジェクトを立ち上げましたが、長期的なビジョンを持たず販売促進活動を中心としていたため、結果的にブランド形成には結
びつきませんでした。

２．直面する課題○ 「農業のブランディング」は単なる販売促進ではなく、・消費者に良さを知ってもらうという「販売サイド」の取組と・消費者に評価される農業活動と農産物生産を実践する「生産サイド」の取組
が車の両輪として同時に進められることで、はじめて成果が上がることが明らかとなりました。
○ 現在、島根県では有機農業とＧＡＰの推進に取り組んでいます。これらの取組は、今後のブランディングにつながる可能性を秘めていますが、・ＧＡＰは、将来的には他県も含めて農業者が当然取り組むべきスタンダードとなり、これだけで島根県農業を差別化する取組にはなりづらいのではないか
・有機農業は、真面目に生産活動に取り組む島根県農業のイメージを的確に表す一方で、大部分の農業者が実践するというレベルまで普及するのは困難ではないかといった懸念もあります。

３．見直しの方向性○ 今後、島根県農業がどのような価値の創造を目指しているのかというひとつの「旗」を立て、その実現に向けて多くの農業者が一丸となって具体的な取組を実践していくと同時に、県民はもちろん県外も含めた多くの消費者に、島根県農業の価値をわかりやす
く伝えていく取組を強化していきます。
○ 島根県農業のブランドづくりは、農業関係者だけでなく、広く県民や様々な立場の方のご意見を伺いながら進めていくことが重要と考えており、令和２年度から具体的な検討を開始し、成案を得た上でスタートさせます。

− 83 −

（１３）普及活動【ポイント】
普及活動では、単収や品質の向上などの技術指導だけでなく、産地全体の将来を見据えたコーディネーターや、担い手の経営全体に目配りしたアドバイザーとして
地域農業の発展を支援していきます。そのためには、普及対象の絞り込みや活動内
容の重点化も必要です。

１．これまでの取組と成果〇 普及活動は、「新たな農林水産業・農山漁村活性化計画」のもと、「産地育成」と「担い手の確保・育成」に一体的に取り組みながら各地域の農業振興を図ってきました。
○ 担い手確保の面では、新規就農者に対して、市町村等と連携し、就農相談から研修、就農計画の作成、就農後の技術・経営指導の各段階においてきめ細かい対応を行ってきました。また、集落営
農組織の設立にも深く関与してきました。
〇 産地育成の面では、農産物のブランド化に向けた技術支援やＧＡＰ（美味しまね認証）の取得推進、有機農業の普及などを通じて産地拡大を図ってきました。また、農業技術センターで開発された品種や技術の現場への普及の役割も担い、特にアジサイ「万華鏡」
は全国的に求められる品目となりました。

２．直面する課題○ 産地の高齢化や販売環境の変化・多様化が進む現場では、産地振興の一側面である単収や品質の向上などの技術指導に偏ることなく、地域農業全体の将来を見据えたコー
ディネーターとしての役割が重要となっています。
○ 消費者や実需者のニーズにいかに応えられるかが担い手育成や産地づくりのポイン
トとなっている中で、普及は技術指導、販売対策は生産者団体という意識が残っており、マーケットインの視点からの経営指導が不十分な状況となっています。
○ 農業産出額 100 億円増や担い手不在集落の解消など、今後の県農政が目指す最も重要な目的の達成のためには、課題解決に向けた的確な計画立案と効果的な対応が求められます。普及活動においては、あらゆる課題に一律に対応するのではなく、普及対象の絞り込みや、活動内容の重点化を行う必要があります。

３．見直しの方向性○ 今後の普及活動を本計画の重点推進事項の目標達成に資する活動に絞り込んだ上で、その着実な実行、実行後の成果把握や取組評価、課題分析を徹底して行います。
○ 産地づくりでは、産地の生産額の増加や担い手の継続的な確保が可能となる産地イメージを描きながら、マーケットインの発想のもと、その実現に向けて関係者と一緒になって取組を進めていきます。
○ 担い手育成では、栽培技術指導だけではなく、農地や資金など経営全般の状況を把握しながら、関係機関と連携して支援を実施していきます。

− 84 −

（１４）試験研究（農業）【ポイント】
本計画に掲げる重点推進事項の推進に資する研究に重点化するとともに、農業者、普及、研究が連携した研究（現場タイアップ型研究）を進めることなどにより、研究成果の速やかな普及を図っていきます。

１．これまでの取組と成果〇 農業技術センターは農業技術に関する拠点として、農業の新技術の開発、農業者の経営改善や環境保全に必要な試験研究、調査、分析、種苗の保存・配布などを行っています。
○ これまで、水稲の空きハウスを活用した「トロ箱栽培」技術の開発や、有機栽培水稲での回転ブラシによる機械除草体系の確立、ミニトマトやイチゴ、ブドウなどの生産技術の改善を進めてきました。
有機栽培水稲での機械除草体系○ また、酒米の「縁の舞」やアジサイ「万華鏡」など、県オリジナル品種の開発も行ってきており、最近では島根オリジナルのブドウ品
種「神紅」を育成しました。

〇 この他、病害虫の発生予察や土壌分析など、農業生産の基礎となる調査や分析、情報提供を行っています。

２．直面する課題○ これまで、研究機関（農業技術センター）自身の課題意識や、地域からの要望に基づいて研究テーマを設定してきましたが、県農政が抱える政策課題をどうしたら早急に解決できるかという問題意識と必ずしも方向性が一致していませんでした。
○ 消費者ニーズの多様化や社会情勢の急激な変化に対応していくためには、県独自の研究だけでなく、国や他県、民間の研究機関などの様々な研究成果を取り入れて的確に普及を図っていく必要があります。

３．見直しの方向性○ 現場からの要望や研究の継続性のみで課題を設定するのではなく、本計画に位置づけられた施策の方向性を踏まえ、試験研究の取組が目標達成に向けて、どこにどう効くのかその成果を明確にしていきます。
○ 全国や民間の研究成果（例えば水田園芸では加工適性の高い品種の開発や単収向上・軽労化に効果的な栽培技術の確立など）についても積極的かつ迅速に取り入れ速やかに現地実証・普及を図ります。

− 85 −

試験研究（畜産）【ポイント】
集落里山（水田）放牧や畜産環境に関する研究は縮小して、肉用牛の改良をスピードアップさせる技術等の開発・普及に集中します。
マーケットインの視点から特徴ある畜産物を生産するための技術開発を行います。

１．これまでの取組と成果○ 畜産技術センターで研究してきた、牛の受精卵移植に関する技術や和牛の育種価評価は広く普及し、農家での改良・増殖に利用されています。また、堆肥化促
進技術については、畜産分野に留まらず産業廃棄物処理にまで広く活用されています。
○ 中山間地域研究センターを中心に行ってきた集落
里山（水田）放牧の技術は、取組を推進する上でのベースになってきました。

集落里山（水田）放牧○ 家畜病性鑑定室で検討してきたワクチンプログラム注１は、県内の疾病予防に役立っています。

２．直面する課題○ これまでの研究は、主に研究機関自身の課題意識に基づき選択してきたこともあり、必ずしも施策の推進や課題解決に繋がるものにはなっていませんでした。
〇 また、肉用牛や酪農では、大型農場と小規模農家に生産体制が二極化する中で、研究のターゲット層が不明確になりがちで、高い技術レベルの大型農場との連携も不十分な状況でした。
○ 今後、施策の推進に必要な技術開発に特化していくことが目標実現のために不可欠であり、これまで取り組んできたテーマについても優先順位を決めて取捨選択する必要があります。

３．見直しの方向性○ 重点推進課題である「肉用牛の生産拡大」に向けて次の研究を集中的に行います。
① 繁殖雌牛の改良スピードアップやスーパー種雄牛の造成、公共放牧の拡大等に資する技術② マーケットインの視点から特徴ある畜産物を生産するための技術○ 酪農では、小規模（家族）経営の規模拡大を進めるため、良質な生乳を生産する衛生管理技術や飼養管理の効率化を図る技術などの開発と普及を進めます。
○ いずれも、研究機関内だけで完結する形ではなく、研究段階から担い手や大型農場、
民間企業・団体、国の研究機関等と連携した技術開発にスピード感を持って取り組みます。

注１ 疾病予防ワクチンを接種する効果的な時期・方法− 86 −

林業

第2章

１ 現状と課題（１）島根県森林の特徴○ 島根県の森林面積は 52 万 ha で、総面積 67 万 ha の 78％を占めています。
この森林率は、高知県、岐阜県、長野県についで全国第４位です。
○ 森林面積の 94％となる 49 万 ha が民有林であり、民有林率の全国平均（69％）を大きく上回っています。
○ 民有林の人工林比率は全国平均（46％）を下回る 38％ですが、これは、古くから豊富な広葉樹資源を活用した木炭生産が盛んで、戦後もしばらく薪炭林注１としての循環利用が進められ、その後も広葉樹資源を活用したチップ生産や椎茸生産が盛んに行われたことが影響していると考えられます。
○ 民有人工林の大半を占めるスギ・ヒノキのうち、利用（主伐）期を迎えているのは59％で、これから更に拡大が見込まれます。
○ 県有林を除く民有林面積の 81%で所有者が森林組合の組合員となっており、森林の経営管理に関心のある森林所有者が比較的多い状況にあります。
○ 森林組合等が作成する伐採・造林や路網に関する５年計画（森林経営計画）の認定
率も、民有林の 33%と全国平均（29%）を上回っています。
■森林資源の構成（H30）■民有林の割合（H30）

県土 面積 67.1万ha

国有林
(6%)

（全国）3,780 万 ha

民有林
(94%)

森 林面積 52.5万ha(78%)（全国）2,505 万 ha（66％）

島根県民 有林 49.2万ha(94%)（全国）1,739 万 ha

人工林
1 8 . 5 万 h a ( 38 % )

国有林
(31%)

天然林
30.7万 ha(62%)

民有林
(69%)

（全国）人工林 792 万 ha(46%)、天然林 947 万 ha(54%)

スギ・ヒノキ13.9万 haマツ
7.2万 ha

その他
28.1万 ha全国（全国）ｽｷﾞ・ﾋﾉｷ 592 万 ha、マツ 67 万 ha、その他 1,080 万 ha

出典 県森林整備課

注１ 薪及び木炭の原材料となる木材の生産を目的とする森林。萌芽によって更新され伐期は短い。

− 87 −

出典 県森林整備課

■スギ・ヒノキ人工林の林齢別面積の比較（Ｈ30）
（島根県）

（全国）

出典 県森林整備課■民有林（県有林を除く）のうち森林組合員が所有する森林の割合

出典 県林業課■地域別森林経営計画認定状況（H30）

出典 県森林整備課− 88 −■森林経営計画認定率の推移

出典 県森林整備課

（２）原木生産○ 平成 24 年度から本格的に主伐による原木増産を推進してきたところであり、平成30 年の原木生産量は、平成 23 年の２倍に当たる 62 万 に増加しました（同時期における全国の増加割合は約 1.5 倍）。
○ 原木の用途別生産量では、合板用が 172％、木材チップ用が 286％と大きく伸びている反面、製材用原木の伸び率は 124％に留まっています。
○ 県内５原木市場の平成 30 年の国産材取扱量は 13.7 万で増加傾向にあるものの、原木価格は最も取引価格が高かった昭和 55 年に比べてスギ 27％、ヒノキ 20％、マツ 45％の水準まで下落し、近年も回復する兆しがありません。
○ 林業の重要な生産基盤である林内路網は、森林作業道の延長が順調に伸びる一方、基幹的な原木搬出道路である林道、林業専用道の伸びは鈍く、原木生産の増加に対応できていません。また、高性能林業機械※１の導入ペースも近年鈍化しています。
○ 県内原木需要に対する供給量の割合を示す原木自給率は平成 30 年で 42％ですが、内訳では合板用原木の自給率 21％に対して製材用原木は 73%となっており、製材需要量の拡大が必要です。

■樹種別原木生産量
（全国）
スギ
ヒノキ
マツ
広葉樹等

H23
18,290 千
9,649 千2,169 千3,953 千2,519 千

■用途別原木生産量
H30
26,790 千
15,514 千
3,431 千4,945 千2,900 千

（全国）
木材チップ
合板用
製材用

出典 県林業課■県内５原木市場の国産材取扱量

出典 県林業課

H23
18,290 千
4,274 千2,524 千11,492 千H30
26,790 千
9,735 千4,492 千12,563 千

出典 県林業課■県内の原木市場価格

出典 県林業課

注１ 従来のチェーンソーや刈払機等の機械に比べて、作業の効率化、身体への負担軽減等、性能が著しく高い林業機械。

− 89 −

■林内路網の延長
（全国）
森林作業道
林道・林業専用道

H23
128,038km
137,390km■高性能林業機械の稼働台数
H29
175,217km
139,417km

全国

出典 県森林整備課

H23

H29

5,084 台8,939 台出典 県林業課■県内の原木自給率①②＝ ②/①×100

原木総需要量には境港市の工場分を含む

出典 県林業課− 90 −

（３）原木需要○ 県内の原木需要量は近年増加傾向にありますが、製材用の需要に限ると緩やかに減少しています。
○ 県内の 80 製材工場のうち大・中規模工場の割合（全国 40％、島根県 11％）は低
く、小規模工場の割合が高くなっています。合板工場は県内４工場、境港１工場の 5工場あり、チップ工場は県内に 16 工場あります。
○ 製材用原木の需要量は、平成 21 年度以降 10 万 程度で微減しています。また、原木生産量に占める製材用原木量の割合は 12％と、全国平均の 41％に対して極端に低くなっています。
○ 合板用原木の需要量は、合板工場が原材料を外材から国産材にシフトし、国産材製造ラインを導入したことから近年は増加していますが、九州等から大量の原木が供給されています。
○ 木材チップ用原木の需要量は、県内でバイオマス発電所２箇所が稼働した平成 27
年に大幅に増加しています。
■用途別原木需要量■製材工場の規模別割合（H30）
大中小
原木総需要量には境港市の工場分を含む

出典 県林業課■県産原木の用途別供給量（H30）

出典 県林業課■県内及び全国の製材工場数

単位 千

出典 県林業課− 91 −

出典 県林業課

（４）木材利用○ 県内の製材工場数は年々減少していますが、県産木材製品の出荷量は 6 万 程度で推移しています。出荷に占める県外向け比率は大きく上昇し、平成 26 年に３割程度だったものが平成 30 年には６割を超えています。
○ 県では、県外販路開拓のため平成 24 年度から大阪事務所へ職員を常駐させ、収集した県外企業の需要情報等の県内事業体への提供や、マッチングなどに取り組んでいます。
○ 平成 24 年度に官民合同で立ち上げた「木材製品県外出荷しまね事業体連合」は、展示会への共同出展や県外に向けた県産木材製品の共同出荷などに取り組んでおり、県全体の県外出荷額は約 21.8 億円となっています。
○ 県内向け出荷量は 2.4 万 で、このうち約７割は住宅用資材が占めています。県内の新設住宅着工戸数は近年横ばいで推移し、そのうち木造家屋が占める割合（木造率）も７〜８割と高水準で安定していますが、大手住宅メーカーの県内進出等により県内向けの出荷量は減少しています。
○（株）出雲木材市場では、県内唯一となる県産木材製品ストックヤード（製品市場）を整備し、県産木材製品の提供や窓口としての情報発信等を行っています。
■県内製材工場の県産木材製品出荷量■県外向け県産木材製品の出荷額と県外出荷量出典 県林業課

出典 県林業課■島根県における新設住宅着工戸数（戸）〔 H30 全国平均 57％ 〕

出典 国土交通省（建築着工統計調査）− 92 −

（５）森林整備○ 民有林の造林面積は、年ごとの増減はあるものの、この 10 年間概ね 400〜500haで推移しています。このうち森林研究・整備機構による分収造林が約６割を占めています。
○ 苗木生産量は、平成 22 年度に 78 万本まで減少した後、増加傾向に転じ、近年は約 100 万本の生産量で推移し、県内需要の約８割を満たしています。また、通年での植栽が可能なコンテナ苗注１の生産が年々増加しています。
○ 再造林の低コスト化を図るため、県では平成 28 年に「伐採者と造林者の連携による伐採と再造林等のガイドライン」を定め、伐採者と造林者が連携協定を締結して、コンテナ苗も活用した一貫作業注２を推進しています（平成 30 年度末で 34 協定）。

■造林面積

森林整備法人 （公社）島根県林業公社、隠岐島前復興公社

出典 県森林整備課■苗木の需給■コンテナ苗生産量

出典 県森林整備課

出典 県森林整備課

注１ 樹脂製の多孔容器であるマルチキャビティコンテナで育成される苗木で、培土と根で成型された「根鉢付き苗」のこと。従来の裸苗に比べ、効率的な施業や植栽時期を問わない植え付けが可能などの特徴がある。
注２ 伐採と植栽を連続して行う作業方法。

− 93 −

（６）林業就業者○ 原木生産量の増加等に伴い林業就業者数は増加傾向にあり、平成 31 年３月末時点
で 953 人です。県内の木質バイオマス発電所が整備され新規就業者が大幅に増加した平成 27 年を除けば、毎年平均８人程度で増加しています。
○また、953 人の内訳は森林組合 486 人、民間事業体 467 人となっており、民間事業体はこの 10 年間で 172 人増える一方で、森林組合は約３割減少しています。
○ 近年、新規林業就業者数は毎年 70 人程度で、全林業就業者の平均年齢は 46 歳と全国平均（52 歳）に比べても若返りが進んでいます。
○ 林業就業者の確保が困難となる中、県では平成 30 年、林業事業体が労働条件や就
労環境の改善等を図り、林業の魅力を向上させる「島根林業魅力向上プログラム」を創設しました。
○ 島根県立農林大学校林業科では、技術力の高い林業技術者を養成しており、令和元
年度卒業生９人に対し、林業事業体からの求人は 51 名（5.7 倍）と引き合いが強くなっています。
■林業就業者の推移と平均年齢
H22（全国）林業就業者数 51,200 人（平均年齢）
H27 全国（全産業）■新規林業就業者数の推移

H27→ 45,440 人

47 才、H27 全国（林業）

52 才

出典 県林業課

出典 県林業課■農林大学校の卒業生の進路
卒業年度

卒業者数

H27

4名

H28

県内林業

県内その他

県外

1名

ｰ

ｰ

4名

1名

ｰ

1名

6名

5名

1名

ｰ

2名

7名

7名

3名

4名

ｰ

ｰ

9名

8名

1名

7名

ｰ

1名

森林組合

民間

4名

3名

6名

5名

H29

8名

H30
R1(予定)− 94 −

２

将来ビジョン・基本目標
平成 26 年（2014 年）４月に策定した「森林と林業・木材産業の長期ビジョン」において、2040 年の原木生産量を 80 万 にするという目標を設定しました。
この目標は、原木の県内需要の予測を踏まえ、新たな手法や技術の導入をベースとした健全な林業経営に必要な生産量であり、循環型林業の実現によって産業発展及び環境保全の両立を目指すものでした。
昨年度（令和元年度）、利用期を迎えたスギ・ヒノキを中心とした森林の主伐を更に促
進し、循環型林業の定着・拡大を図ることとし、この原木生産量 80 万 の目標達成時期
を 2040 年から 10 年前倒して令和 12 年（2030 年）としました。

① 将来ビジョン
令和 12 年の原木生産量 80 万 （基準：62.8 万（平成 30 年））② 計画期間(令和２年度〜令和６年度)における目標
令和６年の原木生産量 71.4 万目標達成に向けて、まずは森林経営の収支を改善する必要があり、林業の生産現場における低コスト化を進めつつ、最も高い価格で取引される製材用原木の需要を拡大し、森林経営の収益力を強化させることで森林所有者の森林経営意欲を高めます。
同時に、原木生産・増産を支える林業就業者を確保することが重要であり、魅力ある職場環境づくりを進め、島根林業全体が３Ｋ（きつい・汚い・危険）から脱却することが必要です。
（１）林業のコスト低減
原木生産と再造林の低コスト化により、林業の植林から伐採までの１サイクルの生産コストを、従来の作業モデルから 15％以上低減させます。
（２）原木が高値で取引される環境整備
製材用原木の需要増と林業事業体の供給体制の整備により、県内原木生産のうち製材用として取引される割合を現状の 12％から 17％以上に増加させます。
（３）林業就業者の確保
原木増産と伐採後の適切な再造林を円滑に実現するため、新規林業就業者の確保と林業事業体の魅力向上等を通じて、林業就業者を現状の 953 人から 1,072 人に増加させます。

− 95 −

３

施策推進の全体像（１）林業のコスト低減①原木生産の低コスト化
森林資源が特に成熟した地域における林業専用道・森林作業道の集中整備、高性能
林業機械の積極的な導入と効率的な稼働、高い技術力を持った技術者の配置により、原木生産コストを現状から５％以上低減させます。
②再造林の低コスト化
コンテナ苗の活用等による一貫作業の徹底、低密度植栽（2,000 本/ha）の推進等により、再造林コストを現状から 18％以上低減させます。

（２）原木が高値で取引される環境整備①製材用原木の需要拡大と安定供給
製材工場の新設・規模拡大により、製材用原木の県内需要量を 10 万 から 13.1 万以上へ増加させるとともに、林業事業体が最も収益性の高い採材・仕分けを実施することで、事業体の単位面積当たりの原木販売額を現状から５％以上増加させます。
②高品質・高付加価値木材製品の出荷拡大
首都圏・関西圏の販路開拓等により県外への出荷拡大を図るとともに、県内では、県産材を積極的に使用する｢しまねの木活用工務店｣を増やすことで県産木材製品の使用割合を高め、高品質・高付加価値製品の出荷割合を現状の 44％から 50％以上に増加させます。

（３）林業就業者の確保①新規林業就業者の確保
農林大学校（林業科）の機能強化や高校生への林業教育の充実、県内だけでなく県外の若者を対象とした勧誘活動の強化などにより、新規林業就業者数を現状の年間 70 人
から 80 人以上に増加させます。
②林業就業者の定着強化
林業事業体が自ら行う労働条件・就労環境の改善などを促進する「島根林業魅力向上プログラム」の充実と、林業就業者の意欲喚起や昇級・昇任等のキャリアアップの指標となる「しまね林業士制度」の推進により、新規就業者の５年定着率を現状の 60％
から 70％以上に増加させます。

− 96 −

４ 重点推進事項（１）原木生産の低コスト化

１．取組の必要性（背景）〇「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業を実現するためには、島根県の民有林
人工林の75%を占めるスギ・ヒノキのうち主伐期を迎え利用可能な59％の森林を積極的に伐採し、木材として利用し、再び造林することが求められています。

〇

近年、原材料を国産材に転換した合板工場や、FIT制度注１を活用した木質バイオマス発
電施設の稼働により、県内の木材需要は大きく拡大しましたが、原木市場価格は昭和55年をピークとして、スギ27%、ヒノキ20％、マツ45％に下落しており､森林整備に対する国の補助金を勘案してもなお、森林経営（植栽から主伐までの１サイクル）の収支は赤字となっています。

〇

原木を安定的に増産していくためには、林業事業体が原木の生産コストの徹底した低減を図ることで、森林経営モデルを黒字に転換し、森林所有者が積極的な森林経営を志向す
る環境を整えることが不可欠です。

注１ 再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する固定価格買取制度のこと。

■森林資源の構成(H30)■スギ・ヒノキ人工林の林齢別面積(H30)

県土面積 67.1万
森林面積 52.5万 （78%）
民有林 49.2万 （94%）
人工林
18.5万
スギ・ヒノキ マツ
7.2万
13.9万

天然林
30.7万
その他
28.1万
出典：県森林整備課

出典：県森林整備課■島根県内の原木市場価格の推移■従来の森林経営モデルの収支
支出合計677万円

植林から伐採
までの支出
原木収入

所有者負担
431万円

造林補助金
246万円

原木収入
395万円
収入合計395万円

収支−36万円
出典：県森林整備課

出典：県林業課− 97 −

２．これまでの進め方の課題〇

島根県ではこれまで、森林作業道注１の開設や高性能林業機械の導入を進めることで、架線集材から高性能林業機械を使った作業システムへの転換を図ってきましたが、植栽から伐採までの１サイクルでの赤字（従来モデル）は解消されていません。

〇

今後、原木生産コストの低減を更に進めていくためには、高性能林業機械の台数や路網の延長を単純に増加・伸長させれば良いということではなく、次のような課題を改善していく必要があります。
①

路網整備については、集落間の連絡道や災害時の避難ルートなど公共的な機能を重視し、１ｍ当たり単価が高い林道整備に偏重してきたため、林内路網の延長を十分伸ばせず、高性能林業機械を効率的に稼働させる環境が整わなかったこと② 一方、新たな規格で低コストに整備できる林業専用道は、防災面での維持管理費が嵩むといった理由から、開設が敬遠されてきたこと③

高性能林業機械については、様々な現場作業において作業のボトルネックがどこにあるのか判断し、最適な作業システムを提案・実行したり、日々進化する高性能林業機
械と既存の機械を組み合わせた効率的な作業システムを構築する技術者の養成が不足していたこと

注１ 間伐をはじめとする森林整備、木材の集材・搬出のため継続的に用いられる簡易な道。

■用途別原木生産量の推移

出典：県林業課■林内路網の現況（累計延長）■高性能林業機械の導入台数の推移(累計)全国

全国

H25〜29伸び率
全国1.1倍島根1.3倍H25〜30伸び率
全国1.5倍島根1.1倍出典：県林業課

出展：県森林整備課− 98 −

３．今後の進め方のポイント（１）循環型林業拠点団地の設定
人工林資源が充実した森林エリアを循環型林業拠点団地として令和６年度までに70団地を設定します。
団地内では点在する伐採地から原木をまとめて搬出する幹線道路（林業専用道）の整備を推進し、森林作業道を組み合わせた効率的な路網を配置することで、原木搬出に係るコストの低減を図ります。
併せて、森林組合や民間事業体が連携して効率的な作業が進むよう協議会を開催し、路網の相互利用などを推進します。
■循環型林業拠点団地の考え方［循環型林業拠点団地の設定基準］
・区域内の８齢級※１以上の人工林面積が50ha以上
・かつ、上記人工林面積が区域
面積の50％以上（２）効率的な原木運搬に必要となる林業専用道の整備
循環型林業拠点団地を中心に、運搬の幹線道路として、林道ではなく林業専用道の整備を進めます。
・県では、林道に比べ安価に開設でき、トラック走行が可能な林業専用道の普及にこれまで以上に取り組むこととし、県が先導的に林業専用道を整備することで、林内路網整備を加速させます。

■林内路網整備のイメージ[林業専用道]・平成30年度から令和４年度までの５年間を林業
専用道整備の「集中推進期間」としており、通常の林業専用道では設置されない側溝・法面緑化を加えた新規格・構造とすることで、県営林業専用道の取組を拡大させるとともに、市町村や林業事業体による林業専用道整備も併せて促進します。
・県、市町村、林業事業体による地域協議会を全市町村に設置し、その中で関係者が一体となって、路線検討、事業計画、管理方法等を決定し整備を進めます。
・令和２年度からは、維持管理の軽減に繋がる排水施設や造材・運材作業注２を効果的に進めるための作業ヤードの設置についても支援すること
で、林業専用道の機能強化を図ります。

■林業専用道の普及

林業専用道

(比較)

林道

８万円/ｍ

費 用

25〜40万円

３ｍ

幅 員

3〜4m

15km/h

設計速度20〜40km/h

不可（林業専用）

一般通行

可

なし

舗 装

一部あり

注１ 林令を5年の幅でくくったもの。林齢１〜５年生までをⅠ齢級、６〜10年生までのⅡ齢級、以下Ⅲ齢級・・・と称する。
注２ 伐採した樹木の枝を払い、切断して丸太を生産、運搬する作業。

− 99 −[森林作業道]（３）高性能林業機械の導入と効率的な稼働
高性能林業機械は、原木増産の今後の目標を勘案すると引き続き安定的な新規導入が必要です。
令和２年度からは、従来の林業事業体への機械導入の国庫補助事業に加え、高性能
林業機械等を用いて低コスト生産された原木に生産経費を上乗せ助成することで、高性能林業機械の購入・リースによる新規導入を進めます。
機種の選定に当たっては、新たに導入した機械の性能が高い反面、既存機械と組み合わせた場合に作業の待ち時間が生じるな
ど効率的な運用ができていない事例もあったことから、生産システム全体の生産効率の向上に繋がるよう既存の高性能林業機械との組み合わせなどを検討することが必要です。

（４）技術力の高い技術者配置

高性能林業機械の導入

複数の高性能林業機械の組み合わせ

森林資源の成熟に併せ、製材用原木の増産に向けて技術力の高い技術者を養成し、林業事業体における林産班注１の新規編制や拡大に繋げます。
・令和元年度から、県では、市場のニーズを的確に判断し、品質に応じて製材用、合板用などに向けて適切に採材・仕分け注２ができる技術者を養成する採材研修や機械操作技術習得研修を始めました。
・令和２年度からは、導入する高性能林業機械と既存の機械を組み合わせた際の生産性が上がるよう、林業普及員及び県中山間地域研究センター研究員が現場において作業シス
テムを提案することにより、その後の検証を通して作業システムを自ら選択・実行できるような技術者の養成に力を入れます。
注１ 専ら林産事業（木材生産）に従事する者数名で構成され木材生産を行う作業班。
注２ 伐倒した丸太を、用途や市場の動向に合わせて切断し仕分ける作業

４．５年後の目指す姿
成果指標●

人工林１haあたりの原木生産コストを令和６年度に５％以上ダウン（全事業体の加重平均）

再造林コストの低減と合わせ、人工林１haあたりの植林から伐採までの１サイクルの生産コストを従来から15％以上ダウン− 100 −

（２）再造林の低コスト化
１．取組の必要性（背景）〇現在、原木の生産（伐採）コストと木材収入だけを比較すると収支は黒字となっていますが、伐採後の再造林に要する経費が負担となり、森林所有者が意欲的に原木生産に取り組める環境ではありません。

〇

循環型林業を進めていく上では、植栽から主伐までのトータルで収支を黒字化していくことが重要であり、原木生産コストの引き下げに加えて、再造林コストの引き下げも併せて実現していく必要があります。

〇

そのためには、植栽本数（従来は3,000本/haが一般的）や作業工程（島根県では従来、伐採と再造林を別の事業体がそれぞれ実施）等について、より低コスト化につながる形を県としてのスタンダードに位置付け、普及させていく必要があります。

■島根県の標準的な森林経営の収支(H30)（１haあたり）■苗木の違いによる植栽人役数の比較(H30)（3,000本/ha植栽）（植栽本数：裸苗注１3,000本/ha、従来作業方法による地拵え）

人/ha
13.95

裸苗

12.45

コンテナ苗

0

5

10

15

裸苗植栽は21万円/haに対して、コンテナ苗植栽は19万円/haと２万円/haの減
出典 県森林整備課■作業工程の違いによる人役数の比較(H30)
人/ha
（地拵え）
15

従来作業

10

一貫作業

0

5

10

従来作業は24万円/haに対して、一貫作業は15万円/haと９万円/haの減
出典 県森林整備課

出典 県森林整備課■植栽方法の違いによる経費の比較(H30)114 ←島根県の標準的な植栽経費

従来作業＋裸苗＋3,000本/ha植栽

103

一貫作業＋裸苗＋3,000本/ha植栽

76

一貫作業+裸苗＋2,000本/ha植栽

147

一貫作業＋コンテナ苗＋3,000本/ha植栽

106

一貫作業＋コンテナ苗＋2,000本/ha植栽

0

20

40

60

80

100

120

140 万円/ha

出典 県森林整備課

注１ 苗畑から掘りとった根が裸状の苗木。

− 101 −

15

２．これまでの進め方の課題〇

県では、平成16年度から低密度植栽注１、平成27年度から一貫作業を造林事業で採択
しています。平成30年度の実施割合では低密度植栽が54％、一貫作業が45％と隣接県よりは進んでいるものの、県全体で低コストな再造林が徹底されているとまでは言い難い状況にあります。

〇

一貫作業については、林業事業体の85％が協定に参加し、伐採者と造林者の連携は進みつつあるものの、現場での役割分担の合意に時間を要し、実施割合が上がっていません。

〇

また、植栽時の活着率が高いため年中時期を問わず植栽できるコンテナ苗は、一貫作業の推進に不可欠ですが、平成30年度の得苗率は44%と、裸苗の66%に比べて低い状
況にあり、平成30年度の苗木生産量に占めるコンテナ苗の割合は１割強に留まっています。

〇

県内のコンテナ苗生産は、中山間地域研究センターが発行した手引きに基づいて行われていますが、一部の記述がスギやヒノキといった樹種毎の特徴を踏まえたものとなっていなかったこと、散水施設の導入が遅れていること等から、得苗率が伸び悩
み、裸苗との間に大きな価格差があります。

〇

低密度植栽については、森林所有者が納得できるような情報を十分提供してこなかったことが問題であり、今後は、低密度植栽を実施した場合の主伐時の収入が従来の3,000本/ha植栽よりも多くなることを明示した上で、森林組合や森林所有者に総合的な判断を促すことが重要です。

■低密度植栽の実施割合
(H30)
中国５県

■一貫作業の実施割合
(H30)
中国５県

■得苗率の推移
70 ％

65

66

64

裸苗

50
30

41

44

37

コンテナ苗
H28

29

30
出典 県森林整備課

島根県

島根県

■コンテナ苗と裸苗の価格(H30)
種別

価格

コンテナ苗

180円/本

裸苗90円/本
出典 県森林整備課

出典 県森林整備課

出典 県森林整備課

注１：従来一般的に採用されてきた植栽密度3,000本/haより低密度で植栽するもの。島根県では1,000〜2,000本/ha植栽を
低密度植栽の基準としている。

− 102 −

３．今後の進め方のポイント（１）一貫作業○ 県は、伐採者と造林者の連携を更に進めるため、低コスト化を実現している優良事例の情報提供や現地における両者間の連携を図るなど、一貫作業が進むよう誘導していきます。
○ これまで、造林者が人力により地拵えを行うことで、再造林には多くの経費がかかっていましたが、これからは、伐採者が伐採作業に使用した林業機械を使用して地拵えを行う「機械地拵え」を進めていきます。
○ 試験研究機関においては、次の研究を進め、早期に研究成果を現地に普及していきます。
① 枝条の棚を作らない簡易的な地拵え
② コンテナ苗の育苗コストの低減に向けた育苗期間の短縮方法（現状の２年から１年へ）■従来作業と一貫作業■伐採者による機械地拵え

（２）コンテナ苗〇 令和２年度以降、コンテナ苗の利用を拡大するため、次の対策により育苗コストの縮減を図り、裸苗との価格差の解消を進めます。
① 意欲と能力のある生産者によるコンテナ苗生産を進めるため、散水施設導入を支援
し、コンテナ苗の得苗率を裸苗の得苗率（70％）以上に高めます。
② 苗の間引きを省略するために、発芽率の高い種子を播種する技術を令和２年度中に確立し、作業の省力化による育苗コストの縮減を図ります。
③ ヒノキコンテナ苗生産技術や１年生コンテナ苗生産技術を令和３年度中に確立し、苗木生産者への技術移転を速やかに行い、育苗コストの縮減を図ります。

■裸苗■コンテナ苗 ■コンテナ苗植栽 ■コンテナ苗の生産

コンテナへの播種作業− 103 −

発芽した苗木（３）低密度植栽○ 県では、低密度植栽での成林を不安視する森林所有者が安心して低密度植栽による再造林を選択できるよう、植栽本数が少なくても問題なく成林し、伐採までのトータル収支がプラスになることを徹底的に広報します。
また、県の施策等については、地域の座談会や森林組合総代会などを活用して森林組合が紹介してきましたが、これからは県がこれらの会合等に出席し直接説明するほか、森林組合が発行する広報に低コストな再造林手法をはじめ路網に関する事業など循環型林業を進めるための新たな取組に関する記事を掲載してもらうなど、積極的に普及していきます。

（４）補助事業による低コスト造林への誘導■造林事業（国事業）と新植支援事業（県事業）による補助（令和２年度から）（令和元年度まで）

出典 県森林整備課（参考）早生樹についての県のスタンス〇 「コウヨウザン」注１等の成長に優れた早生■早生樹
樹注２は、伐採までの期間が20〜30年と短く、造林資金の回収期間を早めることが可能なほ
か、伐採後の萌芽（伐り株から伸びた芽）更新が可能な樹種もあり、再造林の低コスト化につながる利点もあります。
〇 今後は、植栽適地や植栽方法、保育作業の実施時期、主伐の時期と森林の更新方法について研究を深め、早生樹の植栽が再造林の選
択肢の一つになることが重要と考えています。
〇 一方で、早生樹の県内での苗木生産は始
まったばかりであり、早生樹苗木の安定供給体制が整っていない現段階で、具体的な数値
目標を置いて推進を強化することは難しいと考えています。
コウヨウザン
（12年生）

センダン（16年生）

注１ 中国・台湾原産のヒノキ科コウヨウザン属の常緑針葉樹。わが国には寺社を中心に江戸時代以前にも導入。中国では建築材などに広く利用されている。
注２ スギやヒノキに比べて初期の樹高成長量や伐採までの材積成長量が大きな樹種。10年から25年位の比較的短伐期での収穫が可能。

４．５年後の目指す姿
成果指標●

人工林１haあたりの再造林コストを令和６年度に18％以上ダウン（全事業体の加重平均）

原木生産コストの低減と合わせ、人工林１haあたりの植林から伐採までの１サイクルの生産コストを従来から15％以上ダウン− 104 −

（３）製材用原木の需要拡大と安定供給
１．取組の必要性（背景）〇

原木の用途は、取引価格が高い順に「製材」「合板」「製紙用チップ」「燃料用チップ」となっており、品質に応じて適切に取引されることが森林経営の収益力を向上させる上で重要です。

〇

島根県には、原木を大量に消費する合板工場やFIT制度を活用した２基の木質バイオマス発電所が立地し、また、県内や隣県の製紙工場との取引が安定しているなど、いわゆるＢ材、Ｃ材、Ｄ材の需要は十分に確保されています。

〇

一方で、県内の製材工場数はこの10年で約４割減少し、原木消費量は全盛期（昭和60年頃）の４分の１以下に低下するなど、現在の原木生産量に見合った製材用原木の需要が確保できていません。

〇

このため、Ａ材として高く取引できる原木を他に転用せざるを得ず、森林所有者が本来得られるはずの収益を失っています。製材工場の新規立地や規模拡大とＡ材の安定供給により需給バランスを改善し、製材用原木の取引を拡大させることが必要です。

■製材工場の規模別割合(H30)■製材工場における原木消費量と工場数の推移３工場

外側：島根県

4%

7%

６工場

9%

内側：全国

31%

60%

89%
71工場

規模区分：原木消費量
大規模：1万 以上
中規模：2千 〜1万
小規模：2千 未満

出典：県林業課
出典：農林水産省「木材統計」■原木とその用途（イメージ）■製材用原木が取引される原木市場− 105 −

２．これまでの進め方の課題〇

島根県では、原木生産量は過去７年間で約２倍に増加し、原木を大量に消費する合板工場５工場や大型の木質バイオマス発電所２箇所への供給が増加する一方で、製材用原
木の出荷割合は12%（平成30年度）となっており、全国平均の41％と比較しても極めて低くなっています。

〇

製材用原木の出荷割合が低い原因としては、次のようなものがあると考えています。
①

本県のスギ・ヒノキの人工林は現在約６割が主伐可能となっているものの、植栽時期が全国と比較して10〜15年程度遅く、長年製材用として供給できる原木量が少なかったことの裏返しから、旺盛な需要のある合板工場に安定的に原木（Ｂ材）を供給することを優先してきたこと②

大量生産される県外や外国産の木材製品の供給増に伴い、県産木材製品の需要が低下し、小規模な製材工場を中心に工場数が大きく減少したこと③

県では、造林や原木生産を行う事業体との関係と比べ、製材工場との関係構築が不十分であったため、個々の製材工場の事業計画や後継者の有無などの情報を把握出来ておらず、有効な事業の提案や製材工場間のグループ化の調整等を行うことができなかったこと■用途別木材製品■県産原木の用途別供給量（H30）

出典：県林業課（単位：千 ）用途

島根県

全 国（参考）製材

73（12％）

11,018（41％）

合板

197（31％）

6,037（23％）

製紙チップ

127（20％）4,585（17％）

燃料チップ

185（30％）5,150（19％）

その他
※県外等

46（7%）ー合計

628

Ａ材：製材品（柱材）

Ｃ材：製紙チップ（切削）Ｂ材：合板（針葉樹５層）

Ｄ材：燃料チップ（粉砕）■用途による原木の違い

26,790
出典：県林業課− 106 −

３．今後の進め方のポイント（１）製材工場の新設
令和２年度から、製材工場の新設等が特に大きな効果を生むと見込まれる地域において、候補地調査
や原木供給可能量調査を行い、既存工場への影響が最小限となるよう配慮しながら、製材工場の新設（企業立地）を積極的に推進していきます。
また、工場を新設しようとする製材工場の原木確
保や流通等の調査を支援するとともに、調査の代行
や相談に対応するアドバイザーを派遣する制度を創設します。
さらに、大規模・多様な需要に対応できる体制を整備するため、製材工場間で分業・連携を行うグループ化を推進します。併せて、高品質・高付加価値製品の製造に不可欠なJAS認定注１の取得を支援します。

■製材工場の新設（イメージ）（２）ひと山の価値を最大化させるための取組強化
県では、平成24年度から主伐促進対策を行ってきましたが、今後は、主伐により伐採された原木を製材工場へ安定的に供給する体制を構築する必要があります。
そのため、令和２年度から、これまで原木生産量の増大のみを目的に実施してきた原木生産促進事業を見直し、製材用原木の出荷割合が一定以上となる林業事業体への支援を厚くするなど、林業事業体からの製材用原木の出荷量の拡大を図ります。
また、令和元年度から、製材工場の求める原木需要動向を的確に把握し、その需要に応じた寸法、材質等に仕分け、ひと山から生産される木材の収入を引き上げる取組が始まっており、この仕分けが更に定着するよう、研修会等を通じた情報提供や技術普及の取組を強化していきます。市場での木材価格の変動により合板工場への出荷が有利な場合もありますが、全体としては、適切な仕分けにより良質な製材用原木を流通させることで、製材用原木の価格向上に繋げる必要があります。
併せて、中間土場において用途別に仕分けて、販売を行うなどの新たな流通スタイルの導入を推進するとともに、原木の直接取引の取組を強化します。
■中間土場を活用した新たな流通スタイル■中間土場を活用した原木の仕分け

注１ 農林水産大臣が制定した日本農林規格に関する法律（ＪＡＳ法）に基づく基準を満たす製品。

− 107 −

（３）ウッドコンビナートの形成
令和２年度から、川上注１対策としての製材用原木の安定供給体制の整備と、川下注１対策としての製材工場における製材需要の拡大を一体的に進めます。
このため、製材工場が必要とする材質・寸法の原木が林業事業体から安定供給されるよう、原木安定供給協定を締結するなどの取組を県が仲介します。こうした取組を推進しながら川上と川下の結びつきを強化し、地域ごとに原木の生産・流通・加工がネットワーク化する「ウッドコンビナート」を県内各所で構築していきます。

※ウッドコンビナートとは、複数の林業事業体や製材工場が原木の安定供給協定を締結することにより原木の計画的・安定的な流通体制を構築するとともに、製材工場が新設や規模拡大により製材能力の向上を図ることで、地域ぐるみで伐採から製材加工までの取組が拡大される仕組みです。

■ウッドコンビナートの配置イメージ■ウッドコンビナートのイメージ

注１ 木材の生産から加工、利用までの流通体制のことで、川上は造林・素材生産部門などが、川下は製材・加工部門、住宅建築部門や消費者などが該当。

４．５年後の目指す姿
人工林１ha当たりの原木販売額を５％以上アップ
成果指標●

令和６年度までに２製材工場を新設し、県内製材工場の原木需要量を現状100千 から131千 以上に増加生産する原木のうち製材用原木の割合を現状12％から17％以上に引き上げ− 108 −

（４）高品質・高付加価値木材製品の出荷拡大
１．取組の必要性（背景）〇

県内の製材需要を拡大させ、森林所有者への利益還元を増やすためには、Ａ材の安定供給という山側の取組もさることながら、製材工場が利益を確実に確保できる安定的な販路を開拓していくことが重要です。

〇

全国の木材製品出荷量のうち約６割が人工乾燥されておらず、未乾燥材や付加価値の低い木材製品が安価で加工され、大量に流通しています。県内の製材工場が今後、出荷拡大を図るためには、付加価値の低い木材製品で競争するのではなく、高品質かつ高付加価値の木材製品を安定的に出荷する対策に軸足をおくことが適当と考えています。

〇

県内では県外産製品から県内産製品への置換えを進め、県外に向けては、高次加工を施した内装材など付加価値の高い製品の出荷を拡大していくことが基本となります。

■木材製品の出荷目標
その他
【Ｒ６年】
出荷量：27,000m3■島根県における新設住宅着工戸数の推移

高品質・高付加価値【Ｒ６年】
出荷量：21,000m3

（戸）
7,000
6,344

90.0%
81.4%
79.1%
79.0%
78.2%
76.4%
80.0%
74.1%
75.7%
73.5%
71.5%
68.8%
67.9%
70.0%

5,968
6,000 5,63466.1%

県外・海外への販路拡大による増加

県外

5,000

海外

【Ｒ６年】
出荷量：12,000m3

県内

うち木造

2,000

50.0%
3477
3460
3,088
3374
3,037
3,003
3,024
40.0%
3,411

3,345
2,631

2,463

2734
2,507
30.0%
2553
2,403 2,443
2,270
2486
2,310
1,926
2,236
20.0%
2,287

2,445

県外製品の置換えによる増加

1,809

1,000

【Ｒ６年】
出荷量：18,000m3

60.0%

木造率

3,731

3,725
3,688
3,000
3,616

【現状】(H30)
出荷量：16,000m3

新設住宅

4,181
4,000

【現状】(H30)【現状】(H30)
出荷量：11,000m3
出荷量：25,000m3【現状】(H30)
出荷量：9,000m3

60.6% 59.9%
58.1% 58.5%

10.0%

0

0.0%
H2 H7 H12H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30

出典：県林業課

出典：国土交通省（建築着工統計調査）■高品質・高付加価値加工・製品例

実加工

異樹種三層パネル

フローリング

高耐久化天然無公害木材※高品質・高付加価値製品とは
高品質製品とは、JAS法や建築基準法による大臣認定等により強度や乾燥などの性能が明確なもの、高付加価値製品とは、実加工などの仕上げ加工、柱や板といった一次加工済み製材品の貼り合わせや、防腐処理などの高次加工を施すことで販売単価を高めたものを指します。

− 109 −

２．これまでの進め方の課題〇

県外向け県産木材製品の出荷額は、平成30年に約21.8億円と４年前の約２倍に伸びていますが、県内向け出荷額は、平成26年の19.6億円に対し平成30年は約18.2億円と伸び悩んでいます。

〇

県内向け出荷が伸び悩んでいる原因としては、次のようなものがあると考えています。
①

県内の主な出荷先である工務店や建築士にとって、県内製材工場の生産する木材製品の品目や品質等に関する情報が少なく、県産木材製品の調達をあきらめる場合や製材工場が工務店の求める品質・規格・量に対応できない場合があるなど、県産
木材製品を積極的に使用できるような関係づくりができてこなかったこと②

建築士の中に木造設計を体系的に学んだことがある者が殆どおらず、特に柱の少ない空間を必要とする非住宅分野について、木造設計の知見が不足していること〇

一方、県外向けの出荷については、納期や取引数量等の条件が合わずに県外の需要を取りこぼしたり、県外出荷の相手先が限られている実態があります。

〇

今後、さらに出荷額を伸ばすためには、複数の製材工場が連携して大ロットの需要への対応を強化するとともに、建築材から家具・建具等まで県外の様々な木材製品ニー
ズに対して共同出荷する体制の整備、新しい取引先への製品情報の提供、商談会等の機会創出、需要拡大が見込まれる分野の情報収集などが必要となっています。

■ 県内・県外向け県産木材製品の出荷額の推移■ 県産木材を積極的に使用した建築物例

（億円）
25.0

20.0

19.6

20.7

21.0

19.4

16.8

19.0

21.8
18.2

17.5

15.0

自動車販売店（展示ルームに木材を使用）

10.4
10.0
県内向け

5.0

県外向け
0.0
H26

H27

H28

H29

H30

出典：県林業課− 110 −

福祉施設（内観）３．今後の進め方のポイント（１）県産木材製品を活用する工務店・建築士に対する支援
令和２年度から、県産木材を積極的に使用する県内外の工務店や建築士を支援するとともに県産木材を納材する製材工場とのグループ化を促すことで、県産木材の安定的な供給体制を構築します。
県産木材で建築された木造住宅については、従来の施主への支援から、県産木材の使用に積極的な工務店に支援対象を切り替えることで、業界側が県産木材を積極的に使用するインセン
ティブを強化します。
加えて、県産木材を積極的に使用する建築士が設計した民間木造非住宅建築物について、木造設計を担う建築士に支援する制度を新たに創設するとともに、セミナー等により知見を向上させ、非住宅分野においても県産木材利用を促進します。
区分〜令和元年度

令和２年度〜

木の家ですくすく子育て応援事業「しまねの木」いきいき暮らし応援事業①県産木材を使用した住宅建築を支援 ①県産木材を使用した住宅建築を支援（これまでと同様）
制度設計 ②子育て世帯に対象を限定し、三世代 ②令和元年度まで措置していた限定・加算を削除
同居、UIターン者等には加算
１戸当たりの県産木材使用割合が60％以上の木造住宅を支援
支援額

２万円/

（最大30万円/戸）

８０〜１００％部分：５万円/
７０〜８０％部分 ：３万円/

最大37.5万円/戸

６０〜７０％部分 ：２万円/
支援対象 施主

認定工務店（県産木材を平均６０％以上使用する工務店を認定）①県産木材を積極的に使用する建築士・工務店の認定制度を創設

その他②認定建築士、認定工務店、納材する製材工場をグループ化することで、県産木材を安定的に使用・供給できるような環境を整備（２）高品質・高付加価値製品の生産拡大に向けた木材加工体制の整備
製材工場ごとに需要拡大が見込まれる木材製品や木材製品出荷量の目標を定め、目標達成に必要な高品質・高付加価値製品を加工・乾燥する施設の導入に向けて、補助事業や制度融資の積極的な活用を提案するとともに、金融機関からの円滑な借り入れが可能となるよう事
業計画の作成等に協力します。
高品質・高付加価値製品であることを公的に証明し県内外に喧伝できるよう、木材製品の品質を保証するJAS認定の取得を引き続き支援します。
新製品や加工技術の開発については、県で現在取り組んでいる大径材の加工及び強度測定等に関する研究成果等を製材工場にフィードバックするなど、売れる商品づくりや効率的な加工技術の開発を推進します。
これらの取組について確実に成果を出すため、令和元年度から製材工場ごとに県の担当職員を配置して支援しており、引き続き積極的な支援を展開します。

− 111 −

（３）県外出荷の拡大に向けた対応〇 主要な県外出荷先である関西方面への出荷拡大については、県大阪事務所の担当職員が主となって、県外の新規取引につながる情報収集や関西の需要者と県内製材工場とのマッチングを行っています。
・単独の製材工場では対応できない大ロット・多品
目の高付加価値製品等について、製材工場間で連携して円滑に共同出荷するため、県の職員が木材製品の数量や納期などを確認し、県内各地の製材工場に対応を依頼しています。
・今後は、こうした取組に対する県内製材工場の関与度合いを高めていくことも必要であり、県大阪事務所が、民間コンサル等のノウハウを活用した
り、業界による自立的な体制の構築に向けての支援を検討していきます。
〇 一大消費地である大阪・東京などの大都市圏や海外での現地展示会への出展により、建材・家具メー
カーや建築士等にＰＲするほか、県外の工務店などを対象に県内製材工場を巡り現地商談を行うツアー
を新たに始めています。
今後は、大都市圏における常設展示場への出展やツアーごとに商談品目やテーマを定めて参加者を募ることにより、県産木材製品に高い関心を持つ商談
相手を集める工夫を凝らしながら需要の開拓を進めます。
〇 上記の取組により、県内各地の製材工場と既に取引関係がある大手住宅メーカーや建材商社などと連携し、さらに県外・海外に向けた新たな販路開拓につなげていきます。

首都圏や関西圏での展示会の開催

県外需用者向けの県内製材工場視察ツアー

４．５年後の目指す姿
県産木材を積極的に使用する工務店の認定数を５年間で65社以上※県産木材を使った住宅を継続的に建てている工務店数50社（H30）
成果指標
木材製品の県外への出荷額を31.2億円以上（平成30年度21.8億円）●

製材工場の出荷量のうち高品質・高付加価値製品の出荷割合を現状（平成30年）の44.3％から50.0％以上に引き上げ− 112 −

（５）新規林業就業者の確保
１．取組の必要性（背景）〇

令和６年度に原木生産量71万 を達成するためには、高性能林業機械を着実に導入できることを前提に試算しても、原木生産に携わる林業就業者666人と伐採跡地の確実な再造林や森林整備に必要な林業就業者406人、計1,072人の林業就業者が必要となります。

〇

一方、平成30年度末時点の林業就業者は953人で、今後５年間に119人、単純計算しても年平均で24人のペースで増加していく必要があります。

〇

これは、毎年10人ずつ増える近年の傾向を遙かに上回るペースであり、その実現のためには、年間約70人となっている現在の新規就業者を増加させるとともに、就業後の離職者を減少させる必要があります。

■島根県の林業就業者数の推移■全国の林業就業者数の推移
人
140,000

126,343
100,497

120,000

81,564

100,000
80,00067,55860,00052,173 51,200

45,44040,00020,000
0

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27
年

出典：総務省「国勢調査」

出典：県林業課■全国の新規就業者数の推移■島根県の新規就業者数の推移

人
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

確保のペースは全国同様ほぼ横ばい
3,333
2,421

3,181

2,827

3,204

3,114

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
年度

出典：林野庁− 113 −

出典：県林業課

２．これまでの進め方の課題〇

これまでの対策により、従来の目標である年平均70人の新規就業者は確保されてきましたが、全産業的な人材不足が顕在化する中、林業界においても他産業との競争に
より、年々、人材確保の困難さの度合いが増しています。

〇

林業界は他産業に比べ労働条件や就労環境の改善が遅れていたことから、平成30年度に県が新たに「島根林業魅力向上プログラム制度」を創設し、林業就業者の８割以上を占める林業事業体が、魅力向上の取組を開始したところです。
【島根林業魅力向上プログラムとは】林業事業体が自ら、①労働条件・就業環境の改善、②新規就業者確保の促進、③事業拡大や収益性の向上などに積極的に取り組み、このような意欲のある事業体を登録するとともに、県として集中的に支援するもの〇

新規就業者を増やすためには、引き続き次のような課題を克服する必要があります。
①

水と緑の森づくり税注１を活用した林業の重要性の啓発は、これまで小中学生を主な対象としており、就職や進学を控えた県内高校生や求職者に対する、林業の就業体系や現場作業の詳細など就職先としてイメージしやすい情報の発信が弱く、職業としての林業の認知度を向上させる取組が不足していること②

ＵＩターン希望者に対する就業相談などは行ってきたが、県外の若い世代に対し、映像などを使った他県と差別化が図れるようなＰＲや、事業体に関する情報の発信が不足していること③

令和２年度から県立農林大学校林業科の定員を20人と倍増させるとともに、施業技術だけでなく森林経営について広く学ぶコースを創設し、将来の事業体経営を支える中核的な人材の育成を進めることとしているが、後継者を確保しようという意
識が業界全体でまだ十分醸成されていないこと

注１ 県民共有の財産である緑豊かな森林を、次世代に引き継いでくために創設された、島根県独自の課税制度。

■高校生の林業への就職状況（10歳代の新規就業者）
150 人
100
50

■新規就業者に占めるＵＩターン者数
150 人

125

100

81

71
6

10

0
H26
H27
新規就業者数

76

70
4

H28
H29
H30 年度
高卒等10代での新規就業者■県立農林大学校林業科の卒業生と県内林業事業体への就職者数
8
6
44

5

6

7

6

H26卒 H27卒 H28卒 H29卒 H30卒
農林大林業科卒業生

71
7

9

76

70
11

4

11

0

出典：県林業課

10 人 8
8
6
6
4
2
0

81

50
9

3

125

卒業年度

県内林業事業体への就職

H26
H27
新規就業者数H28
H29
H30 年度うち、ＵＩターン者

出典：県林業課■他産業と比較した労働条件や就労環境
労働条件・就労環境

林業

建設業

平均年収
（県内）

299 万円／年312万円／年

完全週休２日制
（県内）

10.4%

12.4%

労働災害発生率（全国）

32.9人／千人

4.5人／千人

その他、改善が遅れている事例

出典：県立農林大学校− 114 −

･日給制の給与体系･自己負担によるチェンソー等の準備･更衣室、シャワー室の未整備など

３．今後の進め方のポイント（１）高校生への林業教育の充実
県では、これまで小中学校を対象に、森林が持つ公益的機能注１についての理解を深めるた
めの森林教室などを実施してきましたが、今後は、就職や進学を控えた高校生の多くにとって、建設業や福祉関係と並んで林業が選択肢となるような状況をつくるため、高校生向けの林業教育を強化します。
１年生からの林業教育の開始、林業の作業体験、林業事業体や農林大学校林業科の見学など、林業を職業選択に導く教育プランを実行する高校を増やし、恒常的な林業教育の定着を図ります。
また、高校の進路指導教諭との連携を拡大し、高校への林業事業体情報や支援制度の発信、高校からのニーズ収集など双方向の取組を進めます。
増員した農林大学校林業科の定員を満たす学生を確保し、これまでの２倍のペースで卒業生を輩出していくためには、県内のみならず、県外の高校からの入学者も一定数確保する必要があります。
令和２年度から農林大学校に林業教育部長を配置し、県外の高校からの学生確保を強化し、その後の県内林業事業体への就職につなげます。
高校での林業教育（2）新規就業者を確保するための支援・メリット措置の強化
高校生や求職者が、林業を職業として選択（農林大学校林業科進学を含む）するインセンティブとなる支援策を充実させます。
具体的には、チェーンソーや刈払機、防護服の購入などの新規就業者の就業準備や資格取得に必要な経費に活用できる「林業就業促進資金（貸付金）」
注２の制度がありますが、令和２年度からは、県内の林業事業体に就業し「しまね林業士」資格を取得した場合、最速で就業５年目に貸付金の償還を全額免除する制度に改めました。
この資金に加え、農林大学校林業科へ進学した場
合は、「緑の青年就業準備給付金」注３により経済的に不安のない学生生活を支援をします。

農林大学校の学生の大半が支援制度を活用（3）林業事業体による取組の強化
令和２年度から、短期間の体験実習を通じて新規就業者にチェーンソーの操作や現場作業を体感してもらう就業体験の期間（県が費用を補助するもの）
を、これまでの５日から最大３ヶ月まで拡大します。
また、一旦林業事業体に就業した者に資格や技術を習得させ、中核的な人材として育成するため、林業事業体に対し、地域推薦（事業体推薦）制度を活用した農林大学校林業科への若手就業者の入学を強く促します。

林業事業体で行う林業体験

注１ 森林の機能のうち、水源かん養機能、土砂災害防止機能、生物多様性保全機能、地球環境保全機能（温暖化防止）をいう。
注２ 新たに林業に就業しようとする者の円滑な就業を促進するため、新規就業者や認定事業主に対する研修受講や就業準備に必要な資金の林業労働力確保支援センターによる貸付制度を通じた支援。
注３ 林業への就業に向け、林業大学校等において必要な知識の習得等を行い、将来的に林業経営を担える有望な人材として期待される青年に対して、安心して研修に専念できるよう給 付する給付金。

− 115 −

（4）林業労働力確保支援センターによる対策
これまで、林業労働力確保支援センター注１がＵＩターンフェアで行ってきた林業への就業相談の手法を見直し、多くの来場者を林業ブースに呼び込むために、林業事業体への就業Ｐ
Ｒとマッチングに加え、農林大学校林業科進学のＰＲ、各種支援制度の活用の提案をパッケージにして提供します。
県内外の多くの若者が、島根県の林業事業体の求人や農林大学校林業科の入学案内、各種支援制度に関する情報等を入手できるようにするため、インターネットを活用して求人情報
やＰＲ動画を発信・配信するなどの取組を強化します。

[ＵＩターンフェアでのＰＲ強化][ガイドブック作成][ユーチューブによる動画配信]
注１ 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき都道府県知事が指定する組織。島根県では、平成9年7月に島根県林業公社を指定。

４．５年後の目指す姿

成果指標

●

新規就業者を毎年80人以上確保

新規就業者を毎年80人の水準に引き上げ、県全体の林業就業者を1,072人以上確保− 116 −

（６）林業就業者の定着強化
１．取組の必要性（背景）〇

社会全体で人口減少が進み、労働力（雇用）の確保は職種を問わず大きな課題となっている中で、島根県の林業就業者は３年定着率67％、５年定着率が60％と他産業と比べても低く、数字も年々下がっています。

〇

このことは、令和６年度に原木生産71万 という目標の達成に向けて大きな支障となるだけでなく、林業が若い担い手にとって評価の低い職業となっていることの裏返しであり、課題を解決しなければ林業界の長期的な発展を妨げる大きな要因にもなりかねま
せん。

〇

林業は、３K（きつい・汚い・危険）の代名詞とされてきましたが、業界が一丸となって作業の機械化による安全の確保や、労働条件・就労環境の改善を進めるとともに、林業事業体の経営基盤を強化して安定的に就業できる職場としていくことが求められています。

■林業と他産業の３年定着率（Ｈ29）■島根県の林業就業者の定着率（３年・５年）

％

％
100

100
90

90

80
70

67

72

76

74

80
70

60

72

66

70

64

67
60

60

50
島根県の林業

製造業 運輸業郵便業
全国高卒
全国高卒

金融業
全国高卒

50

出典：島根県の林業：県林業課
全国高卒：厚生労働省

H27

H28
３年定着率

H29
５年定着率
出典：県林業課■林業事業体を離職した就業者の離職理由（アンケート調査期間 H24〜H29）
20代 ： ①転職（36 %）②体力的な理由（24 %）30代 ： ①家族の都合（25 %）②転職（20 %）40代 ： ①家族の都合（26 %）②転職（20 %）50代 ： ①体力的な理由（35 %）②健康上の理由（20 %）

＜分析＞
・20代の若者は他産業に魅力（収入や休暇等）を感じることによる離職が多い
・30代は、家族が増えることなどにより生活を支えるための収入確保や貯蓄、仕事の将来性等を見据えた離職が多い
出典：県林業課・県林業公社− 117 −

２．これまでの進め方の課題〇

2040年の原木生産目標80万 の達成に必要な林業就業者数の目標を掲げ、就業者確保対策を進めてきた結果、毎年10人程度増加してきましたが、一方で定着率の低下が続いています。

〇

林業就業者の離職率（３年：33%・５年：40%）が他産業に比べ高く、かつ近年上昇している原因としては、大きく次のようなものがあると考えています。
①

各林業事業体の特徴や個性に応じた原木生産計画、高性能林業機械の導入計画、就業者の雇用計画など中長期的なビジョンを事業体自らがしっかり打ち出せてこなかったため、林業就業者にとって、将来を見据えて長期的に勤務したいという職場になっていない②

県としても、事業量増に向けた支援が経営基盤の強化に繋がり、おのずと就労環境の改善を通じて定着率が上昇すると考えていたが、実際には、給与・休暇などの労働条件や福利厚生などの就労環境の改善が十分に進んでいない■林業と他産業の就業者年収比較（島根県）■島根県の林業就業者数の推移

千円

3,670

4,000
3,500

2,986

3,121

林業

建設業

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

出典：県統計調査課（毎月勤労統計調査地方調査(H29)及び県林業課調べから試算

出典：県林業課■完全週休二日制の導入状況：島根県(Ｈ29)

金融・保険業■林業と他産業の労働災害発生率の比較（死傷年千人率：全国(Ｈ29)）

率（％）

91.8%

100.0%
80.0%
60.0%

42.2%

40.0%
20.0%

10.4%

12.4%

林業

建設業

0.0%
金融・保険業

県平均

林業

建設業

製造業

運送業

32.9

4.5

2.7

6.5

金融業

農業

漁業

全産業

0.8

4.9

8.1

2.2

出典：県林業課、県雇用政策課− 118 −

出典：厚生労働省

３．今後の進め方のポイント（１）労働条件・就労環境の改善
平成30年度に開始した「島根林業魅力向上プログラム」へ参加する林業事業体を増やすとともに、すべての林業事業体に担当県職員を配置し、それぞれの特性に合わせた労働条件や就労環境の改善を徹底します。
併せて、原木増産対策をはじめとする県単補助事業等全般の採択に当たっては、プログラ
ムへの登録を要件とし、業界全体が魅力向上プログラムへ参画するよう働きかけます。
【島根林業魅力向上プログラムとは】林業事業体が自ら、(1)労働条件・就労環境の改善、(2)新規就業者確保の促進、(3)事業拡大や収益性の向上などに積極的に取り組み、このような意欲のある事業体を登録するとともに、県として集中的に支援するもの①給与体系の整備・手当制度の創設・月給制の導入など、給与面に係る改善を進めます②週休二日制の導入・特別休暇の創設など、休整備された福利厚生施設
暇面に係る改善を進めます③女性が働きやすい環境づくり、福利厚生施設の充実など就労環境の改善を進めます
優良な取組事例を他の林業事業体に情報発信し、参考にできる取組を積極的に導入するよう働きかけます。
また、農林大学校林業科学生の進路選択や、ＵＩターンフェアにおける林業就業者の勧誘の際にも各林業事業体の魅力向上プログラムの取組状況などを情報発信し、就職先の選定に役立ててもらいます。

（２）林業事業体の経営体質の強化
単なる事業量の増大だけでなく、林業事業体毎の特徴にあわせた収益力の向上や、就業者の増員が計画的に行われ、バランスの良い経営体質の強化が図られるよう、中小企業診断士など専門家を派遣し、新たな取組の導入や経営改善などの指導を強化します。
また、研修会などを実施し、マネジメントを行うリーダーの育成を進めます。

専門家による経営指導（３）農林大学校林業科による中核的な人材の育成
農林大学校林業科の卒業生は、直接林業事業体に就職した林業就業者に比べ、多くの資格や技術を有し、就業後も定着率が高いことから、令和２年度から定員を20人と従来から倍増するとともに、企業マネジメント教育を充実させるため「経営管理コース」を新設し、将来の事業体経営の中核を担う人材を育成します。
■農林大学校林業科卒業生の定着率
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

合計

卒業生数

3

5

3

6

7

8

8

4

6

8

58

県内就職者数

3

4

2

5

6

8

6

4

5

6

49

定着者数

44人/49人中定着率90%
出典 県林業課− 119 −

また、林業へ就業を目指す学生がチェーン
ソーや刈払機といった機械や、現場作業に必要な防護服等を購入したり、就業に必要な資格を取得するための経費を、給付金（国）や償還免除制度のある制度資金（県）によりサポートします。

（４）新規就業者の早期技術習得の促進
林業の新規就業は年度中途での採用が７〜８割と非常に多い特徴があることから、それぞれの新規就業者が速やかに現場作業に従事できるよう、令和２年度から県独自で、年度中途採用者を対象に機械操作に必要な資格取得の支援を行います。
また、林業事業体によって異なる機械・機種
や、就業者の様々な技術水準にも対応できるよう訓練用林業機械のリース支援を新たに創設したところであり、就業後早期の技術習得を進めます。

（５）林業就業者のキャリアアップ推進と技術向上
平成30年度に開始した「しまね林業士制度」を活用し、林業就業者が、長期間意欲をもち、能力を高めながら就業できる環境をつくる
ためのキャリアアップシステムの導入や、「しまね林業士」の資格取得に合わせた昇給・昇任、手当支給などへの活用を促します。
また、生産性の高い作業システムの導入や、現場マネジメントができる技術力の高い中核的な人材育成を進めます。

農林大学校林業科での技術習得

林業機械操作のＯＪＴ研修注１

総括班長
処遇（給与）

林業士上級

班 長

給与アップ

林業士中級

[加工用タマネギ］
副班長

給与アップ

林業士初級
給与アップ
准しまね林業士【しまね林業士制度とは】林業事業体が、昇給･昇任などのキャリアアップシス
テムを導入したり、労働条件の改善を行う際の指標として活用できる、県独自の資格登録制度

給与アップ
新規就業

キャリア

[加工用キャベツ］

キャリアアップのイメージ

注１ 日常の業務を通じて必要な知識・技能又は技術を身に付けさせる教育訓練。

４．５年後の目指す姿

成果指標

●

島根林業魅力向上プログラムの実践に取り組む林業事業体数を５年後に49
団体以上まで拡大（平成30年度末現在の林業事業体数70）
しまね林業士の登録者数を５年後に林業就業者の70％以上（750人）に引き上げ（平成30年度末現在206人）

新規就業者の５年定着率を70％以上に引き上げ、県全体の林業就業者を
1,072人以上確保− 120 −

５ 各種課題の取組方針（１）新たな森林管理システム【ポイント】
経営管理が十分でない森林を、市町村を通じて意欲と能力のある林業経営者に再委託し、適切な経営管理を行う新たな森林管理システムが令和元年度からスタートしま
した。
市町村が早期に自立して制度を運用できるようにするため、市町村の職員育成や体制強化を図ります。

１．これまでの取組○ 制度を運用する市町村に林業の専門技術職員がいないことから、県の派遣職員等で構成する「森林経営推進センター」を平成 31 年４月に設置し、市町村業務のサポートを行っています。

■森林経営推進センターによる業務支援○ 始まって間もない取組であり、まずは、市町村ごとに先駆的事例となるような再委託のモデル地区
設定を進めています。

２．直面する課題○ 経営管理の再委託では、立木評価や将来必要となる造林経費を踏まえた収支見込みを立てて契約を締結する必要がありますが、市町村にはこれらのノウハウがありません。
〇 また、市町村担当者の多くはこれまで、林業施策の推進に対する関与が少なく、制度を推進する上で必要となる関連知識が不足しています。
■市町村担当者を対象とした技術研修

３．今後の進め方○ 市町村がこの制度を自ら主体的に運用できるよ
うになることを目指し、令和元年度から３年間を目途に、県と森林経営推進センターによる業務支
援と、市町村担当者のレベルアップに向けた技術研修を進めます。
○ 関係者の制度理解や取組のブラッシュアップが進むよう、各市町村で毎年度１箇所以上、再委託のモデル地区を設定することを目標とします。

− 121 −

（２）林業公社【ポイント】
公的セクターとしての継続性を高めるため、林業公社の経営改善を着実に実施します。そのため、これまで取組が進まなかった主伐による原木生産については、複数年伐採を認める発注や施業手段の改善、路網整備による生産コストの低減等を進めていきます。

１．これまでの取組と成果○ 林業公社はこれまで、県内民有林人工林の 11％を占める約 2.1 万 ha の森林を造成しましたが、当初予期していなかった木材価格の下落や人件費の上昇により経費が増嵩し、平成 9 年度の試算では、公社の全事業が終了する時点で 1,060 億円という大幅な赤字が見込まれることが判明しました。
○ 以降、4 期 20 年にわたり経営計画を策定して収支改善に取り組みましたが、平成 29
年度の試算では依然として 290 億円の長期収支赤字が見込まれており、令和元年度に策定した「第 5 次経営計画（令和 10 年度まで）」の取組を加味しても、最終的な収支不足見込み（令和 65 年度時点）は 270 億円になると試算されています。
■樹種別・林齢別の経営面積

２．直面する課題○ 林業公社が経営する森林資源が成熟し、伐採時期を迎える森林が急速に増加してきたため、「第 4 次経営計画」を策定した平成 26 年度から主伐による収穫事業に取り組んできました。
○ 収穫に当たっては、国の有利な補助事業を活用するため、従来にない伐採方法（環境に配慮して一団地を 3 回に分けて伐採）を採用したものの、伐採コストが増嵩したこと等により、事業量や収益は計画の 5 割程度に留まっています。

３．見直しの方向性〇 令和元年度に策定された「第５次経営計画」では、第４次経営計画の反省を踏まえ、トラックが走行可能な林業専用道の整備や製材工場との安定供給に関する協定締結を進めるとともに、事業体の意見に留意し実施方法を常に改善することにより事業の収益性を高めていきます。
〇 また、今後急激に増加する伐採跡地の更新については、どのようなあり方が今後の森林整備にとって望ましいのか、経営改善の視点も重視しながら検討し、進め方を整理していきます。

− 122 −

（３）公共建築物【ポイント】
県では「しまね県産木材の利用促進に関する基本方針」注１及び「島根県木材利用率先計
画」注２を策定し、県が整備する公共建築物の木造化・木質化に取り組んでいます。
今後も、公共建築物における木造化・木質化を進め、民間施設での取組促進や、県民に木の良さを実感する機会の提供、木材利用がもたらす効果等の普及・啓発に努めます。

１．これまでの取組と成果■県営及び市町村営物件の木造化率○ 平成 23 年度以降、県が整備した公共建築物（法律等の規制により木造化できない施設を除く）の木造率は 100％となっています。
○ 全市町村においても、県産材利用等について同様の基本方針・行動計画を策定しており、市町村が整備する公共建築物への木材利用を進めています。

（H23〜30）

項目

合計

県

市町村

木造可能建物数

470

57

413

木造建物数

402

57

345

木造化率

86%

100%

84%

○ 県は市町村に対し、県営木造施設の事例を紹介するとともに、一般社団法人島根県建築士会の協力を得て木造建築の相談窓口を設置しています。

２．直面する課題〇 木造公共建築物に求められる大規模で多様な木材需要に対応するため、地域ごとに林業事業体と製材工場との連携や製材工場間で連携するなどの体制づくりが必要であり、一部地域ではすでに取組が始まっています。
〇 さらに取組の実効を高めるためには、基本設計段階において使用する木材の規格、材質、数量等を設計者と木材関係者が情■県立高校寄宿舎
報共有し円滑な納材を図ることや、地域内で生産されている木材製品をリスト化し設計士に提示することで地域材を利用しやすい設計に誘導すること等が必要です。

３．見直しの方向性〇 県及び市町村の公共建築物については、木造化率 100％（法律等の規制により木造化できない施設を除く）を達成・継続することにより、民間に対する木材使用の普及・啓発に努めます。
○ 大型の木造公共建築物の建設に当たっては、各地域において、林業事業体と製材工場間で連携して原木を確保するとともに、製材工場をグループ化することにより大量の木材製品を短期間で調達するための体制を構築します。また、製材工場が木造公共建築物に求められる強度や材質等に応えるために必要なＪＡＳ認定の費用を支援します。
〇 県が整備する木造公共建築に当たっては、中山間地域研究センター等が開発した新たな技術を積極的に活用することで、民間施設における木造化の拡大に繋げていきます。
注１ 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）第８条第１項の規定に基づき、公共建築物等における木材の利用の促進の意義、公共建築物等における県産木材利用の目標など、県産木材の利用を推進する上で必要な事項を定めた方針。
注２ しまね県産木材利用促進に関する基本方針（平成 22 年 12 月 28 日付け林第 896 号）を受けて、県が整備する公共建築物等の具体的な目標等を定めた計画。

− 123 −

（４）試験研究【ポイント】
林業・木材産業に関する研究開発は、循環型林業の定着・拡大に欠かせない林業の低コスト化や木材製品の高品質・高付加価値化に必要な技術開発に集中し、速やかに林業・木材産業の現場への普及・定着を図ります。

１．これまでの取組と成果○ 森林資源の造成を目的に、植林・育林技術、病虫獣害対策などの研究に取り組み、その成果を踏まえた森づ
くりを進めた結果、県森林面積の約４割で人工造林が進められました。
○ 原木生産では、労働強度の低減や安全確保に有効な
高性能林業機械を使った新しい作業のやり方を提案
し、林業事業体での機械導入が進んでいます。

■作業工程調査○ 木材利用では、県産スギ材の丸太や木材製品の特徴を分析した上で、人工乾燥技術
マニュアルや県産スギ横架材スパン表注１（芯持ち）を作成し、強度面で弱いとされていたスギ材の使用が建築現場で広まっています。

２．直面する課題○ 原木生産目標を 10 年前倒しし、令和 12 年に 80 万を達成するため、川上では林業のコスト低減、川下では県外でも競争力を持つ高品質・高付加価値な木材製品の開発に取り組み、森林経営の収益力の強化を図る必要があります。

３．見直しの方向性■構造材強度試験○ 森林資源の造成を目的とした豊かな森づくりや、それに必要な森林病虫害などの研究については一段落したことから、今後は、循環型林業の定着・拡大に向けて、原木生産・再造林技術の低コスト化、木材利用の拡大につながる高品質・高付加価値化に関する試験研究に集中的に取り組みます。
① 原木生産の低コスト化では、高い性能や新しい機能を持った林業機械による作業、生産技術やそれに対応した作業システム② 再造林の低コスト化では、低密度植栽、時期を問わず植栽できるコンテナ苗の生産技術、早生樹などの新たな再造林技術③ 品質や付加価値が高い木材製品が県内・県外で高い競争力持ったうえで安定供給できるよう、新商品・新用途の開発④ スギ大径材や今後伐期を迎えるヒノキ材の生産・利用技術○ 研究成果が速やかに現場へ普及・定着が図られるよう、技術移転先の意向や製品出荷先などを見込んで課題設定を行い、早期の技術移転を図ります。
注１ 横架材とは、梁や桁などの水平方向に用いる木材の総称。横架材の条件を当てはめるとその断面の大きさを辞書引きのように引きあてることができる早見表。

− 124 −

ｆｇ（５）特用林産（栽培きのこ）【ポイント】「きのこ生産」は林業とは別物という認識を徹底し、他の農産物と同様、個別の品
目振興ではなく、農業者の生産品目に組み入れることで経営安定に寄与することを念頭に置いた展開を図ります。

１．これまでの取組と成果■菌床しいたけ栽培施設○ きのこ産地の多くで、生産施設等の老朽化が進んでいましたが、栽培ハウス・菌床注１製造施設・集出
荷施設の新設・改良により生産力の強化を図ってきました。
○ 平成 25 年３月には「島根きのこ生産振興会」を官民合同で立ち上げ、きのこ振興策の検討や県オリ
ジナルきのこ品種の実証栽培・導入等を積極的に進めてきました。
○ 試験研究では、栽培きのこの生産コストの低減に向けた研究を進めるともに平成 29
年度には県オリジナル品種「黄雲（こううん）」（エノキタケ）を開発しました。
○ 栽培きのこの主力であるしいたけ生産量は、平成 27 年から平成 30 年にかけて 9％増加し、平成 30 年のきのこ全体の産出額は約 17 億円となりました。

２．直面する課題〇 島根県の農業は、個別の品目に着目したこれ ｔまでの振興方針を改め、担い手の農業経営に着 3000
2500目したアプローチに転換します。
〇 「きのこ」についても例外ではなく、何のために振興するのか、というそもそもを整理する必要があります。

2000
1500
1000
500
0

■きのこの生産量の推移
2575
2570
2533

2490

1711

1835

1839

1831

Ｈ27 年

H28 年

H29 年

Ｈ30 年

〇 きのこ生産を振興すること自体が目的ではきのこの生産量
なく、あくまで担い手の経営安定や地域の営農維持の手段であるという意識を徹底する必要があります。

内

しいたけ生産量

３．見直しの方向性○ きのこは、ハウスを建てたり菌床製造等の施設を整備することで、安定的な農家所得が確実に期待できる有望な品目であり、県としても、農業産出額 100 億円増の達成に向けて引き続き支援していきます。
○ 一方、選択と集中の観点から、取組の費用対効果も考慮する必要があり、オリジナル品種の開発は当面凍結するとともに、種菌の維持等も必要最低限に留めます。

注１ オガコに米ぬかなどの栄養源を加えて固めたもの。菌床栽培は、菌床に種菌を接種し、三ヶ月ほど、空調設備などを備えた施設内において菌を蔓延させてきのこを発生させる方法。

− 125 −

（６）安全で豊かな暮らしを守る森林の保全【ポイント】
県民の安全で豊かな暮らしを守るためには、森林の水源かん養注１、山地崩壊、土砂流出防止などの機能を高度に発揮させることが不可欠で、治山施設の整備を進めるとともに、住民や技術者との協働による施設管理や集落周辺の里山保全を推進します。

１．これまでの取組と成果■治山事業（山腹工注２、治山ダム工）○ 山崩れ、地すべり、土石流といった山地災害を引き起こす可能性のある危険地区数は、平成 29 年度末時点で、広島県、北海道に次ぐ全国第 3 位の
13,952 地区となっています。
○ 公益的機能の発揮を期待する保安林は、民有林の 34.3％を占めています。
○ 昭和 13 年から治山施設を県内約 6,000 地区で整備し、県土の保全を図ってきました。

２．直面する課題■水源かん養保安林〇 山地災害のおそれのある箇所として毎年約 200箇所の報告を市町村から受けていますが、その７割は現地の荒廃状況から判断して事業の採択要件に該当しない、緊急度が低い箇所となっています。
〇 治山施設の新たな整備を検討すべき残りの３割の箇所についても、すべてを同時に着手することは不可能であり、危険度、保全対象の重要度など
により緊急度の高さを客観的に評価し、対策の優先順位付けを行うことが極めて重要です。
〇 治山施設の整備を進める一方で、老朽化が進んだ一部の施設に対しては、機能維持などの対策が必要となっています。

３．見直しの方向性○ 治山事業の実施にあたっては、主観的な判断を一切排除し、客観的・定量的な判断で優先度の高い箇所から着実に実施します。
○ 既存治山施設の長寿命化対策として、定期的な点検・維持修繕を実施します。
○ 住民や技術者と協働した施設の管理や集落周辺の里山保全を推進します。
①住民と協働した治山アドプト制度注３（施設管理）や森林土木技術者 OB で構成される山地防災ヘルパー制度注４（施設点検）の活用②人々の生活や営みに近い集落周辺の里山整備
注１ 森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能。また、雨水が森林土壌を通過することにより、水質が浄化される。
注２ 山腹斜面の安定を目的とする土留工等の施設と植生を回復するための植栽工等を崩壊等の特性に応じて配置し、森林を再生する工法。
注３ 島根県が管理する治山施設を、周辺地域住民等が清掃や点検など維持管理をボランティアで行う制度。
注４ 治山施設等に関する専門的な知識を有し山地災害の危険性が判断できると認められた者が、日常の生活や勤務の中で、山地災害危険箇所の状況把握、既存施設の点検及び山地防災に係る情報の収集・提供等を行う制度。

− 126 −

（７）スマート林業【ポイント】
情報通信技術（ICT）や無人航空機（UAV）等の先端技術を駆使した「スマート林業」の推進は、効率化・省力化に加えて、若者や女性にとって魅力ある産業への転換を図る上でも重要な取組です。
現場段階での運用上の課題が克服されることが前提となりますが、今後、県としても積極的なシステム導入を検討します。

１．これまでの取組○ 森林資源の把握について、一部の県内林業事業
体では UAV で航空写真を撮影し、森林の境界確認等に活用しています。

■航空レーザや UAV での森林資源把握○ また、県内の一部市町村では市町村全域を対象とした航空レーザ計測により、詳細な地形データ
や森林情報を取得しています。
○ 木材生産・流通について、県内林業事業体では、
これまで人力で行っていた架線集材のリードロ
ープ注１運搬を UAV による運搬に代えることで木材生産の省力化を図るといった取組を進めています。

■UAV を活用したリードロープ運搬○ 全国では、林内作業の効率化・安全性向上を図る機械開発や ICT を活用した需給マッチングなどが行われています。

２．直面する課題○ UAV や航空レーザによる森林資源の把握は、上空からの計測により資源の外観を捉えるという点で一定の効果があります。一方で、森林経営に必要な立木の形質や材質など資源の詳細までは把握できず、現時点では原木生産の低コスト化につながっていない状況です。

■需給マッチングシステムのイメージ○ また、他県で試行されている需給マッチングシ
ステムについては、実際の木材流通においてシステムを運用するメリットがどこまで出るのか未知数です。

３．今後の進め方○ 全国で行われている先進的な取組は、各種システムや機器の現場での活用方法、運用における課題を把握するための実証段階です。
○ これらの取組状況について随時情報収集を行うとともに、優良事例については県内導入を検討していきます。
注１ 機械集材装置を設置する際、主索のワイヤを容易に張るために、事前に仮設するロープ。

− 127 −

（８）将来ビジョン達成後の方向性【ポイント】
森林経営は長期にわたることから、短期・中期のアクション計画だけでなく、長期的な島根県の森林・林業・木材産業のあり方についても、関係者と共有していく必要があります。

１．令和 12 年（10 年後）に目指す姿（将来ビジョン）○ 平成 26 年４月のビジョン作成以降、主伐による原木生産を積極的に進めてきた結果、原木生産量の伸び率は全国トップレベルで推移してきました。
○ 今後 10 年間この伸びを維持し、令和 12 年に原木生産量 80 万 を達成することを目指し、業界と行政が連携して更に取組を加速させます。

２．将来的な循環型林業の姿○ 島根県において循環利用可能な原木生産量は、年間 140 万 と試算しています。
（試算の前提）・地形や土壌などの制約から森林経営になじまない３割の森林（14.2 万 ha）を除き、残り７割の森林（35.0 万 ha）において積極的な森林経営が実施可能
・この７割の森林の蓄積（105 百万 ）を、伐期 60 年で利用すると、年間の立木
材積は 175 万・利用可能な原木生産量は、歩留まりを 0.8 と仮定して計算すると、針葉樹 100
万 、広葉樹 40 万

３．将来の原木生産に到達するための条件〇 上記２の将来的な循環型林業の姿が実現するためには、次のような産業のパラダイ
ムシフトが必要となります。
・早生樹の導入や伐期の多様化など、将来の多様な木材需要に弾力的に対応できる森林
経営の実現
・現在活用が限定的な広葉樹資源の活用度が飛躍的に高まるなど、競争力の高い木材産業の実現と、川上から川下までの林業・木材産業の総合産業化〇 現段階では、パラダイムシフトを確実に見通せる状況には至っていないと考えており、
年間原木
生産量 80 万 を達成した暁に目指すべき方向としては、100 万（針葉樹 80 万 、広葉樹 20 万）水準と考えています。

■原木生産を達成するための整備水準
生産目標

62.8万

71.4万

80万

100万
（未定）

平成30年

令和６年

令和12年

林内路網整備総延長

km

4,936

6,348

7,814

高性能林業機械総数

台

193

235

278

林業就業者総数

人

953

1,072

1,143

年間植林面積

ha

461

808

926

年間苗木生産本数

万本

99

122

158

項目

− 128 −

（未検討）

第3章

水産業

１ 現状と課題（１）特徴○ 島根県の沖合には、黒潮から分かれた対馬暖流が流れ、隠岐諸島や九州沖から続く陸棚（200ｍ以浅）などの複雑な海底地形と相俟って、多種多様な魚介類が生息する豊かな漁場が広がっています。
○ このため、沖合域ではまき網、底びき網、かご（バイ貝・カニ）、沿岸域では釣り、刺網、採介藻など様々な漁業が営まれています。
○ また、ヤマトシジミの産地である宍道湖などの汽水湖や、水質日本一に何度も選ばれた高津川に代表される多様な資源（アユ等）を育む河川が数多く存在しています。
○ 島根県は、海面及び内水面において多様な魚種と高い生産力を持つ漁場を有し、全国屈指の水産業の盛んな県となっています。
■島根県の主要漁業の漁場■島根県の漁場■島根県の主な河川・湖沼

宍道湖でのシジミ漁

清流 高津川※赤字は漁業権のある河川− 129 −

（２）担い手○ まき網をはじめとする企業的漁業経営体に雇用されている漁業者は、この 20 年間で約 2,100 人から約 1,100 人に半減していますが、平均年齢は約 47 歳と比較的若い状況にあります。（全国平均約 49 歳）○ 主に釣り・採介藻などを個人で営む沿岸自営漁業においても、漁業者数の減少傾向が続き、この 20 年間で約 2,800 人から約 1,400 人に半減しており、平均年齢も約 66 歳と高齢化が進んでいます。（全国平均約 61 歳）○ なお、沿岸自営漁業においては、島根県における他産業並の年間所得（約 400 万円。
水揚金額 720 万円に相当）を確保できている漁業者は 60 人程度に留まっており、全体の 5％に過ぎません。
■漁業就業者数（雇用）と平均年齢の推移■漁業就業者数（自営）と平均年齢の推移

出典：農林水産省「漁業センサス」■沿岸自営漁業の水揚金額階層別漁業者数(H30)

出典：農林水産省「漁業センサス」■企業的漁業と沿岸自営漁業【企業的漁業】

まき網漁業

底びき網漁業

定置漁業【沿岸自営漁業】

出典：水産課調べ

釣り漁業− 130 −

いか釣り漁業

採介藻漁業

（３）生産〇 平成 30 年の島根県の海面漁業の漁獲量は約 11 万３千トンで全国８位、河川や湖沼で営まれる内水面漁業の漁獲量は約 4,300 トンで全国２位となっています。
〇 企業的漁業では産出額の減少が続いていましたが、平成 13 年以降は 170 億円前後で安定して推移しています。平成 30 年の統計では、このうち、まき網漁業が 83 億円を占め、次いで底びき網漁業、定置漁業の順になっています。
〇 沿岸自営漁業は産出額の減少に歯止めがかからず、平成 30 年の産出額は約 27 億円となっています。このうち、釣り漁業が約 30％を占め、次いでいか釣り漁業、採介藻
漁業の順になっています。
■全国における島根県漁業の位置づけ（H30）
魚

種

海面漁業
マアジ
サバ類
ブリ類
ヒラメ・カレイ類
アナゴ類
サザエ
ベニズワイガニ
内水面漁業
シジミ

1位

2位

北 海 道
876,625
長崎
43,862
茨城
104,273
長崎
14,113
北 海 道
21,932
島
根
618
長
崎
1,011
鳥
取
2,738
北 海 道
10,101
島根
4 ,1 7 7

長崎
290,591
島根
2 8 ,5 0 9
長崎100,171
島根
9 ,5 7 8
宮
城
4,198
宮
城
556
山
口
605
北 海 道
2,188
島
根
4 ,2 5 0
青
森
2,760

3位

4位

茨
城 静
岡
259,031 195,419
鳥
取 愛
媛
5,407
4,611
静
岡 三
重
43,24536,385千葉 北 海 道
8,948
8,264
島
根 兵
庫
2 ,9 8 3
2,593
長
崎 愛
知
412
254
根
三
重 島
414
464
根
新
潟 島
2 ,0 3 9
2,088
青
森 茨
城
4,147
2,520
茨
城 北 海 道
1,173
778

単位：トン

5位

6位

宮
城 千
葉
184,738 132,726
高
知 鹿 児 島
3,596
3,483
根
宮
崎 島
35,481 3 4 ,2 5 9
鳥
取 岩
手
8,159
7,546
鳥
取 青
森
1,895
1,879
福
岡 福
島
196
177
新
潟
愛 媛
398
306
兵
庫 石
川
1,965
997
岩
手 新
潟
945
402
東
京 三
重
261
172

7位

8位

根
三
重 島
131,881 1 1 3 ,0 9 4
宮
崎 山
口
3,466
3,173
千
葉 愛
媛
28,995
21,189
石
川 三
重
6,440
4,646
石
川 福
井
1,301
1,071
山
口 愛
媛
167
157
千
葉 石
川
301
263
秋
田 山
形
866
461
神 奈 川 宮
城
395
354
鳥
取 愛
知
120
63

9位

10位

宮
崎
103,281
福 岡
2,703
青
森
18,837
高
知
4,622
福
島
1,058
茨
城
149
静
岡
253
富
山
447
岡
山
308
福
岡
32

青
森
90,344
大
分
2,669
鳥
取
18,770
宮
城
3,257
新
潟
887
兵
庫
147
神 奈 川
238
青
森
227
東
京
304
徳
島
17

出典：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」■企業的漁業の漁業種類別産出額（H30）■企業的漁業の産出額の推移

出典：水産課調べ
出典：水産課調べ、農林水産省「漁業・養殖業生産統計」
を基に水産課作成■沿岸自営漁業の漁業種類別産出額（H30）■沿岸自営漁業の産出額の推移

出典：水産課調べ、農林水産省「漁業・養殖業生産統計」
を基に水産課作成− 131 −

出典：水産課調べ

（４）水産基盤（漁港整備）〇 島根県には 83 の漁港があり、県内の約 5,600 隻の漁船の基地として、暴風や高波から人命や漁船を守る漁業活動の拠点となっています。
○ 漁港は、その規模や利用上の特性から以下のように分類されています。
① 第１種漁港：主に地元の漁業で利用されている漁港（55漁港）② 第２種漁港：その利用範囲が第１種漁港よりも広い漁港（21漁港）③ 第３種漁港：利用範囲が全国的な漁港（西郷、恵曇、大社）④ 特定第３種漁港：第３種漁港のうち水産業の振興上特に重要な漁港（浜田）⑤ 第４種漁港：離島等にあって漁場の開発又は漁船の避難上特に必要な漁港（中村、浦郷、十六島）〇 沿岸自営漁業者数が減少する中、特に小規模な漁港においては、機能統合や再編が必要な状況となっています。
久
見

三
度

浦
郷
珍
崎

菱
浦

油
井
宇
那
受
久
賀 豊
田
高
石

都
万

中
村
西
郷
加
茂

大
久
犬
来

津 蛸 箕今戸 木 浦津

多
崎井

知
夫

唐
浜 鐘
津 田
折摩

土
大 田
飯 小
浦 浜

布
施

津浜
田

木
部

波
子

仁
温湯 万
泉里
湯
黒 津
友
浅 松戸
日
利
今 祖

波
根
柳
鳥 東
和 瀬
井
江

小
恵
伊 地魚
釜塩 唯 津 合 瀬 曇
浦
鷺 鵜猪 浦 津
宇
浦 峠目
龍
十
平
大 六
田
湖 社 島
宍
小 陵
道
田
湖

沖
多 泊 瀬野 稲 片大崎井 積 江
御 芦古
津
加野
笠
賀波
浦
本
馬
庄
渡

雲
津
美
保
関

浦

第 1 種漁港（市町村管理） 55

福
古浦 居
湊
今
須 浦
津

第 2 種漁港（県管理）21

第 3 種漁港（県管理）3

特定第 3 種漁港（県管理）1

第 4 種漁港（県管理）

3

合

計

83

（漁場整備）〇 島根県では、水産資源の保護・育成や、漁獲量の増大と操業の効率化を図るため、
主に沿岸海域において魚礁や増殖礁などの漁場整備を行っています。

一本釣り用魚礁（鋼製）− 132 −

魚礁に蝟集する魚群（メダイ）（５）各地域の特徴【出雲地域】〇 島根半島のリアス式海岸を利用して多数の定置漁業が営まれており、紫外線殺菌冷海水装置を活用して鮮度管理を徹底した漁獲物は「しまね定置もん」としてブランド化されています。
○ また、静穏な入り江を利用したわかめ養殖が冬期に営まれ、時化が多い冬場の沿岸自営漁業者にとって重要な収入源となっています。
定置網の水揚げの様子
出雲地域：15.1 億円

わかめ養殖の水揚げの様子
出雲地域：59 経営体(20 地区)【石見地域】〇 県内一の水産基地である浜田漁港で水揚げされるアジ、カレイ、ノドグロ(アカムツ)
は、平成 16 年から「どんちっち三魚」としてブランド化されています。特に「どんちっちアジ」（脂質 10％以上）は全国でも有数なブランド魚となっています。
○ また、浜田漁港や和江漁港といった拠点漁港で水揚げされる多種多様な魚を原料とした水産加工業も盛んで、浜田のカレイの干物は生産量が全国一位を誇っています。
どんちっちブランドロゴ
どんちっちアジ平均単価
329 円/kg(通常の 2〜3 倍)
全国一のカレイの干物
生産量 2,062 ㌧【隠岐地域】○ かご漁業が盛んで、高級品として知られている松葉ガニ（ズワイガニ）や石川県の金沢に高級食材として出荷されているエッチュウバイなどが漁獲され、高単価な特産品となっています。
○ また、平成４年に西ノ島町において全国で初めて成功したいわがき養殖は、生産が隠岐全島に広がり「隠岐のいわがき」としてブランド化されています。
写真(エッチュウバイ)ばいかご漁業の生産額
3.9 億円いわがき養殖の様子
いわがき養殖生産額
1.6 億円※生産量、生産額、単価は平成 30 年

− 133 −

２

将来ビジョン・基本目標
過去 20 年の平均的な漁獲量と直近の単価水準を踏まえ、現状の約２倍に相当する 54億円の産出額を達成している状態を将来ビジョン（＝持続可能な沿岸自営漁業の実現）として定めます。
①将来ビジョン
令和 21 年の沿岸自営漁業の産出額 54 億円（基準：27 億円（平成 30 年））②計画期間(令和２年度〜令和６年度)における目標
令和６年の沿岸自営漁業の産出額 29 億円
沿岸自営漁業者の産出額 54 億円という将来ビジョンに加え、沿岸自営漁業者が定住する沿岸漁業集落の維持・発展を図る観点から、次の将来ビジョン・目標を設定します。
将来ビジョン・計画期間における目標
132 の沿岸漁業集落について、１集落当たりの漁業者が５人以上いる形で維持

３

施策推進の全体像（１）沿岸自営漁業者の確保と所得の向上①沿岸自営漁業の新規就業者確保
漁業者数の減少傾向を緩やかにするとともに、県内他産業と同水準の所得（約 400万円）をあげられる担い手漁業者を中心とした将来ビジョンの実現に向け、毎年 15 人
以上の新規就業者を確保します。
②沿岸自営漁業者の所得向上
新規就業者をはじめ、意欲ある漁業者の所得水準を向上させるため、協業化による操業の効率化や新たな漁法の導入などによる生産性の向上を図り、現在 57 人いる水揚金額 720 万円（≒所得約 400 万円）以上の担い手漁業者数を倍増させ、113 人以上とします。

（２）漁村、地域の維持・発展①定置漁業の持続的発展
多数の雇用を必要とする定置漁業経営体があることで沿岸資源の有効活用や漁業集落の維持がより効率的に図られる地域において、地域にあった最適な操業方法や経営モデルを提案することなどにより、定置漁業経営体を１つ以上誘致します。
②企業的漁業経営や内水面漁業の安定的発展
県が主導して科学的知見の収集や提供等を充実させることで、資源管理と収益性向上を両立させた企業的漁業、内水面漁業の安定的な発展に寄与します。

− 134 −

４ 重点推進事項

重点推進事項（１）沿岸自営漁業の新規就業者確保
１．取組の必要性（背景）〇

釣り・採介藻等を個人で行う沿岸自営漁業は、産出額では県漁業全体の13％に過ぎま
せんが、就業者数では55％を占め、沿岸の漁業集落を支える重要な漁業の一つとなっています。

〇

就業者数がこの20年間で約2,800人から1,400人に半減する一方、漁獲量は約12,800トンから3,500トンと７割以上減少しており、一人あたりの漁獲量も年々減少しています。

〇

沿岸自営漁業者の高齢化が著しい反面、ここ10年の新規就業者数は年平均５人程度にとどまっており、当面の間は就業者数が更に減少していくことは避けられませんが、資源面では地先資源が大きく減少しているとは考えておらず、集落における定住人口の確保に資する観点からも、新規就業者の確保にこれまで以上に力を入れることが求められています。

■沿岸自営漁業の占める割合（H30）
産出額■沿岸自営漁業の就業者数の推移

就業者数

出典：水産課調べ■沿岸自営漁業の漁獲量の推移※直近(H30)の平均単価

出典：農林水産省「漁業センサス」■沿岸自営漁業の新規就業者数の推移

出典：水産課調べ− 135 −

出典：水産課調べ

２．これまでの進め方の課題〇

島根県の新規就業者数は年によってばらつきがありますが、平均すると年間５人程度にとどまり、近県と比べても少ない状況となっています。

〇

これまで新規就業者の確保が進まなかった主な要因としては、次のようなものが挙げられます。
①

県では、県内漁業生産の大半を占める企業的漁業（沖合底びき網漁業等）の経営安定に人員、予算両面で注力し、沿岸自営漁業への支援が十分でなかったこと◇首都圏開催の就業者フェア等における就業希望者へのアプローチでは、支援制度の紹介などのＰＲが不足していたため、就業相談件数自体が少なかった◇国事業に先んじて平成15年に技術研修支援制度（２年間）を創設したものの、就業希望者が生活面で不安なく漁業に就業できるような内容となっていなかった②

沿岸自営漁業の就業者の確保は世帯内での後継者育成が基本との認識から、就業者確保対策を漁業者や地元任せとしてきたため、燃油価格の高止まりや魚価安などの経営環境の厳しさから子弟に後を継がせたくないと考える漁業者が増えてきたことに対応できなかった③

瀬戸内海における小型底びき網漁業のように、新規就業者にとって比較的開始しやすく安定した収入が見込める漁業が本県には少ないため、新規就業者に経営安定が可能な就業モデルを提示できなかった■中四国県別新規自営漁業就業者数（H30）
島根県

鳥取県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

5人

2人

8人

18人

13人

4人

9人

18人

7人

出典：島根県＝水産課調べ、島根県以外＝農林水産省「漁業センサス」■新規就業者確保の流れと課題※過去４年(H27〜30)の実績を基に作成− 136 −

３．今後の進め方のポイント（１）県としての方針の明確化と体制強化
沿岸自営漁業の新規就業者を確保することを県水産政策の最重点事項とし、その着実な推進のため、以下の方針に基づき、取り組んでいきます。
①人員、予算の集中投下
今まで他に振り向けていた人員と予算を新規就業者確保に集中して投入していきます。特に人員については、新規就業者の確保・育成以外の業務を抜本的に見直し、新規就業者の確保・育成に重点化していきます。
②現場密着の支援体制づくり
地域単位で地方機関と試験研究機関（水産技術センター）が連携を密にし、新規就業者ごとにきめ細かく経営や技術に関する助言等を行える体制を構築していきます。

（２）就業希望者への積極的なアプローチ
県が主導して新規就業者確保の目標を定めた上で、市町村等の関係機関と連携して就業希望者を積極的に呼び込んでいきます。
就業希望者の呼込みにあたっては、県外からのＵＩターン者の積極的な受入れに加えて、水産高校生や地元在住者（住居だけでなく、親類や知人がいることにより地域へ溶け込む生
活面での苦労が不要で漁業に専念することが可能）の就業を促進していきます。
①相談窓口の新設等
現在漁協に設置している相談窓口が、企業的漁業の雇用者確保に偏重していることから、新たに、県（本庁）において沿岸自営漁業の就業希望者が簡単に必要な情報を入手できる
ワンストップ窓口を設置します。
また、地域の漁業を熟知し、地域の漁業者や漁協との橋渡しができる人材を就業アドバ
イザーとして配置し、ワンストップ窓口を司令塔として、就業希望者のより具体的な相談に対応できる体制を構築します。
②情報発信①の窓口を拠点に、従来から実施しているイベン
トだけでなくＳＮＳなども活用し、拡充した県の支援制度などを随時発信していきます。

（３）研修から自立、所得向上までを一貫支援
将来の沿岸漁業、漁村を牽引する新規就業者を『認定新規就業者』として認定し、研修から自立、その後の所得向上（経営安定化）までを県の事業などにより集中的に支援します。
①研修の強化
○研修対象者の拡大
新卒者だけでなく、会社勤務等を経て沿岸漁業に就業する意欲のある者にも門戸を広げるため、
令和２年度から自営漁業研修の支援対象年齢を引き上げます。(55歳→65歳)
また、地元在住者の就業を促進するため、定置漁業等の経営体に雇用されながら自営漁業の技術習得を行う「就業型研修」において、UIターン
者だけでなく地元在住者を支援対象に加えます。

− 137 −

新規就業者への支援フロー

○指導内容の充実
従来の研修では、研修生が、同じ地域に住む漁業者や親類縁者から指導者（いわゆる「お師匠さん」）を確保するケースが多く、その指導者が研修生が習得したいと考える漁業技術の全てに精通していない例がままありました。
こうした課題を解決するため、地域ごと・特定の漁法ごとにその技術に精通し、後進指導に意欲的な漁業者をあらかじめリストアップし、県が研修生のニーズに合った指導者を斡旋する『指導者バンク』の仕組みを立ち上げ、必要な漁法の確実な習得を進めます。
②自立支援の充実○初期投資の軽減
漁業を始めるに当たっては漁船や漁具等の初期投資が必要になりますが、自己資金が十分でない新規就業者は、就業したい漁業に必要な規模の漁船や機器への投資が困難なことがあります。
そこで、令和２年度からは、市町村と連携した県事業により認定新規漁業者に対する漁船（中古）、漁具等の初期投資を支援し、早期かつ円滑な自立を促します。
（漁船等の導入支援：補助率2/3、補助上限200万円 ※県と市町村が1/3ずつ負担）○給付金制度の創設
新規就業者が着実に水揚げを増やすためには、就業後も数年かけて新たな漁法の習得等に取り組む必要があり、その間の生活を下支えするような支援が重要です。
そこで、就業後最大１年間の貸付金（上限180万円）を貸与していた県の支援を見直し、令和２年度以降は、市町村と協調して就業から5年間給付金を交付し、様々な漁法の習得に安心して専念できる環境を整備することとしました。
（50歳未満…最大120万円×５年間、50歳以上65歳未満…最大60万円×２年間）（４）生産増による所得向上の促進
新規就業者が安定した漁業経営を行い、他産業並みの所得を確保していくために、効率的な漁法の導入などにより、沿岸に広がる資源を最大限利用して、水揚げを増やすことが必要です。
○就業モデルの策定、提案
新規就業者が漁獲量を増やし、安定した所得を確保するため、県は具体的な就業モデ
ルを地域ごとに策定し、新規就業者に提案していきます。
この就業モデルでは、漁獲量や所得の目標達成に向けた５年間のロードマップとともに、漁法の習得や漁船の取得に関する具体的な提案等も併せて行います。
提案する漁法によっては漁業許可を1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月必要とする場合もありますが、県が主釣り導して地元既存漁業との調整を進め、刺網
新規就業者に優先的に許可を行うなど、
(協業化)
イカ釣り
早期に漁業が開始できるような環境整採介藻備を進めます。
ワカメ養殖
ワカメ養殖 (協業化)（１年間に行う漁業の一例）

４．５年後の目指す姿
成果指標●

沿岸自営漁業の新規就業者を年間15人以上確保

沿岸自営漁業の産出額29億円以上（2017年産出額：27億円）− 138 −

重点推進事項（２）沿岸自営漁業者の所得向上
１．取組の必要性（背景）〇新規就業者が安定的に参入する持続可能な沿岸自営漁業を構築するためには、他産業並の所得（400万円程度、水揚金額720万円に相当）を確保できることが必要不可欠です
が、現状では、この水準を達成している漁業者は60人程度（５％）に過ぎません。

〇

就業者の減少に伴い、一漁業者で利用できる資源量が増加していくことも奇貨として、網漁業など、より広範囲の魚介類を効率よく漁獲できる漁法の普及や、将来的に高い市場ニーズが期待される海藻などの未利用資源の有効活用を進めることで、就業者の大半が安定的な所得を確保できる構造への転換は十分可能と考えています。

■沿岸自営漁業の漁獲量、産出額の推移■主要魚種の平均単価の推移【kg/円】
3,000

産出額

2,306
2,500

マダイ

ブリ類

サザエ

ヒラメ

2,000
2,099
1,500

1,000

1,117

1,181
792

500

551
213

H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29

0

574

出典：水産課調べ、農林水産省「漁業・養殖業生産統計」
を基に水産課作成

出典：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」を基に水産課作成■沿岸自営漁業の水揚金額階層別漁業者数の推移

出典：水産課調べ− 139 −

２．これまでの進め方の課題〇

県においては、これまで沿岸自営漁業者の所得向上を図るため、漁獲物の高鮮度化を中心に取り組んできましたが、水揚金額720万円以上の漁業者数はこの10年間で半減するなど、期待した成果があげられていません。

〇

この原因には、大きく次のようなものがあると考えています。
①

漁獲物の高鮮度化については、他産地でも同様の取組が進んだ結果、商品の差別化ができず単価向上にもつながらなかったケースが多く、このことが漁業者の意欲低下をもたらし、改善策も含めた一層の取組を行えなかった②

魚価向上以外の対策として、生産性の高い網漁業などを導入して漁獲量を増やす必要があったが、漁場利用の面で競合する漁業者との調整を当事者同士に委ねたた
め、新たな漁業の導入（地元調整）が進まなかった③

生産性の高い刺網漁業などでは陸上作業が必要となるが、高齢化の進展もあって、労働力を十分に確保できる環境が整わなかった■沿岸自営漁業の経営体数の推移
経営体数

15,00012,000釣り漁業

いか釣り漁業

採介藻漁業

刺網漁業

その他漁業

養殖業

■沿岸自営漁業の漁業種類別産出額の推移

9,000
6,000
3,000
0
S43 S48 S53 S58 S63 H5 H10H15H20H25H30
出典：水産課調べ

出典：水産課調べ■沿岸自営漁業の生産性の比較（H30）■漁業調整（イメージ）

一人当たり漁獲量（ﾄﾝ/人）
全国
鳥取県
山口県
島根県

10.29
7.93
4.40
3.00

出典：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」、「漁業センサス」を基に水産課で推計− 140 −

３．今後の進め方のポイント（１）生産増による所得向上の促進
就業者の減少に伴い、漁業者一人当たりが利用できる資源量が増える傾向にある中、新規就業者だけでなく、意欲ある既存の担い手についてもより広範囲の魚介類を効率よく漁獲できる漁法の導入などにより漁獲量を増やす取組を進めます。
①漁業技術の更なるレベルアップ
漁獲量を増加させるためには、漁業ごとにその技術を磨く必要がありますが、漁具、漁場選定、操業方法など複数の要素で細部にわたるものが多く、自助努力での技術習得には限界があります。一方、未経験の新たな漁法に取り組んだり既に行っている漁業の更なる技術レ
ベルアップに意欲があっても、適当な指導者を見つけられないことが課題となっています。
このため、漁業者の年間操業計画を構成する漁業のうち、レベルアップが必要な漁業について、今般創設する『指導者バンク』から指導漁業者を斡旋し、必要な指導・助言を受けられるようにすることで、確実に漁業技術のレベルアップを図ります。
②生産性を高める生産体制の構築
出雲地域、石見地域、隠岐地域の地域ごとに、効率的な生産体制を構築し、漁獲量を増やすための操業モデルを
ロードマップとともに策定し、漁業者による実践を促すことで所得向上を図ります。
ロードマップでは、今まで十分に取り組まれてこなかった個人による複数の漁法の組み合わせ操業やグループで行う協業化等が円滑に導入できるよう、５年間の具体的手順を定めます。
（新たな操業モデルの例）
・複数の漁業の組み合わせによる周年操業化
・協業によるはえなわ漁業の作業効率化の向上
・新漁法（底建網等）の導入
・協業によるわかめ養殖と加工

はえなわ漁業の出漁準備作業（縄くり作業）⇒協業化へ③担い手に最大限配慮した漁業許可の発出担い手として意欲のある沿岸自営漁業者が漁業許可を必要とする漁業を導入する場合は、資源管理と両立した操業が行われることを前提に、必要な措置（漁場・資源の状況調査、関係者間の調整）を県が主導的に進めていきます。

（２）消費者ニーズに合致した商品づくりと販売

効率的な刺網漁業

これまでは、活け締めなど漁獲直後の鮮度管理による付加価値向上を中心に取り組んできましたが、魚価向上の面では大きな成果が得られませんでした。
今後は、鮮度管理は当然実施しつつ、マーケットインの視点を重視し、ターゲットとなる
消費者層のニーズ（魚種、商品形態など）を的確に把握した売れる商品づくりと販売を、新
たな県補助事業で支援していきます。
さらに、県では、商品（水産物）の特徴や優位性を明らかにする調査、研究や知見収集を通じて、生産者の取組を科学的根拠により裏付けるなどの支援もしていきます。

− 141 −

（３）漁港の効率的運用、有効活用
漁港の主な機能は、漁船の係留や漁獲物の陸揚げなどであり、これまでは魚介類を生産する場所ではありませんでした。
今後は、効率的な漁業生産活動のために複数の漁港間で機能の集約化を行い、それに伴って余裕のできた漁港内の静穏水域を水産生物の増殖場として活用する（例えば、価値の高いナマコを放流）ことで、新たな収入源としていきます。
これまでの漁港利用

目指すべき漁港利用

地区内の漁港が単独で機能

複数漁港の一体的利用
既存ストックの有効活用
漁港施設の
有効活用

地区全体の集出荷・補給機能をカバー

定置網の
生産拠点

操業 水揚
静穏度確保
操業 水揚

集出荷

操業 水揚
集出荷・
補給
増殖場
として
活用

氷の供給

A漁港

B漁港

A漁港

C漁港

B漁港

地区拠点漁港

C漁港

給油・製氷
冷凍・冷蔵

給油・製氷
冷凍・冷蔵

給油・製氷
冷凍・冷蔵

冷蔵・製氷

給油・製氷
冷凍・冷蔵

給油

陸上機能の維持・強化（４）認定漁業者に対するサポート体制の強化○支援対象を明確にした重点サポートの実施
県ではこれまで、対象者を絞ることなく、漁業者からの要望に応える形で、魚価の向上
等の取組を支援してきました。
今後は、将来の漁業生産の担い手となる意欲ある沿岸自営漁業者を認定する認定漁業者制度を創設し、地方機関と試験研究機関（水産技術センター）が連携を密にして、認定漁業者に経営や技術に関する助言や支援を集中していきます。

４．５年後の目指す姿
成果指標●

水揚金額720万円以上の沿岸自営漁業者を113人以上確保

沿岸自営漁業の産出額29億円以上（2017年産出額：27億円）− 142 −

重点推進事項（３）定置漁業の持続的発展
１．取組の必要性（背景）〇

定置漁業は、雇用の確保だけでなく、漁獲物の流通体制の維持や水産加工業への原料供給など、地域において様々な役割を果たしています。

〇

また近年では、沿岸漁業の新規就業希望者が、定置漁業で働きながら釣り等の技術を習得できる「就業型研修」を推進しており、沿岸自営漁業の発展にとっても欠かせない存在となっています。

〇

沿岸の自営漁業者が今後ある程度減少せざるを得ない中で、漁業集落を維持・活性化
する観点からも、一定の人数を雇用しながら漁村を基地として企業的に操業を行う定置漁業への期待は大きく、島根の漁業・漁村全体をバランス良く発展させていく上で重要な漁業となっています。

■県内の主な定置網の設置場所（43カ所）■定置網の一般的な構造※ 県内で定置漁業（大型、小型等）を営む経営体は26経営体。複数の定置網を設置している経営体もあり、県内沿岸域の43ヵ所に定置網が設置されている。

■定置漁業の１経営体当たり漁獲量、平均単価の推移■定置漁業の漁獲量、産出額の推移

出典：水産課調べ、農林水産省「漁業・養殖業生産統計」
を基に水産課作成− 143 −

出典：水産課調べ、農林水産省「漁業・養殖業生産統計」
を基に水産課作成

２．これまでの進め方の課題〇

定置漁業については、過去に定置漁業が営まれていた漁場の活用なども含め生産拡大の余地があると考えていますが、実際にはこの30年間で経営体数が39から20へと半減
し、産出額も４割弱減少している状況です。

〇

本県定置漁業のすう勢が右肩下がりとなっている主な要因としては、次のようなものが挙げられます。
① 県では、魚価向上による経営強化を図るため漁獲物の高鮮度処理によるブランド化を支援してきたが、近年では他産地でも同様な取組が行われるようになり、単価が頭打ちになっている② 漁場選択や漁具の設置、管理など、定置漁業の操業を調査研究の対象としてこなかったため、漁獲量の増加に資する漁網の設置指導や、新規参入の検討に必要な漁場の生産能力の情報提示などができていない③ 定置漁業では、水揚金額に対して漁具への投資額が大きく、台風などによる漁具被害など経営を左右するリスクが拡大傾向にある中で、生産拡大や参入に向けた積
極的な投資が行われにくくなっている■定置漁業（大型）経営体数の推移
全国的に定置漁業（大型）の経営体は減少傾向にあるが、一部の県では近年増加。
山口県では、過去に定置漁業が営まれていた場所で、設立された株式会社が操業を開始。
高知県では、過去に定置漁業が営まれていた場所に経営体を誘致すべく、漁場の生産能力等を調査・分析し、漁網メーカー等に積極的に働きかけを行い、新規参入の動き。
出典：水産課調べ、農林水産省「漁業センサス」を基に水産課作成※全国については、統計上H15から大型定置からサケ定置が分離されたことから、H14以前も同じ基準で比較するため、サケ定置を有する北海道を除いている。

■平均単価の比較（高鮮度処理実施）■漁業種別の漁具への投資割合(H30)
定置漁業は漁具への投資割合が高い！
①年間
②漁具一式
水揚金額
の価格

比率
②／①

定置漁業

0.9億円

2.6億円

2.89

中型まき
網漁業

6.4億円

0.8億円

0.13

沖合底びき
網漁業

3.2億円

0.3億円

0.09

出典：水産課調べ− 144 −

出典：水産課調べ

３．今後の進め方のポイント（１）漁獲物の販売戦略の改善
定置漁業は、漁船で魚群を追って操業する漁業と異なり、漁場に設置した網に魚が入るのを待って漁獲する漁法のため、自らが漁場を移動して漁獲量を増やすことができません。
このため、多くの収益を確保するには、漁獲物をより高く販売することが必要です。これまで
は、紫外線殺菌冷海水装置を活用して鮮度管理を徹底した漁獲物を「しまね定置もん」としてブランド化するなど付加価値向上を図ってきました
が、他産地でも同様な取組が行われており、高鮮度処理だけでは差別化が困難な状況です。

定置漁業の操業の様子

更に、一度に大量の魚が網に入った場合には市場に出荷しても魚価が下がったり、売れ残るリス
クが高くなったりするなど、需給による価格変動が大きく、ブランド化だけでは、せっかくの漁獲増が収益につながらない場合があります。
これに対して、例えばインターネットなどを活用した消費者・飲食店等への直接販売であれば、市場出荷のように需給動向に価格が大きく左右されることはありません。

「しまね定置もん」の出荷作業の様子

また、現状では、丸のままの魚を販売することがほとんどですが、例えば、水揚げされた魚をフィレ（三枚おろし）に加工・凍結すれば、保存性を高めて安定的な販売につなげることができます。
今後は高鮮度処理をベースとしつつ、消費者への直接販売や産地加工などマーケットイ
ンの視点を重視し、ターゲットとなる消費者層のニーズを的確に把握した上で売れる商品づくりを進め、漁獲物を安定的に販売できる取組を促していく必要があります。

（２）新規参入の促進
定置漁業は漁場に漁具を設置し来遊する魚を待ち受けて漁獲するため、漁場の選定が非常に重要で、漁獲量に大きく影響します。
しかし、これまで、漁場の選定は漁業者の経験に頼っていたことから、安定した漁獲を得ることが難しい場合もありました。
今後は県が、既存の漁場や過去に定置漁業が行われていた漁場などで漁場環境（海底地形、潮流等）や来遊する資源（魚種、魚群量等）を調査し、漁場にあった最適な網の規模、設置方法などの漁場利用モデルを作成します。
このモデルは、既存経営体の経営安定に活用するだけでなく、未利用の漁場については、
県内外の経営体が定置漁業への参入を検討する材料となる「誘致パッケージ」（漁場、資源、就業者などの情報を収録）として整理し、定置漁業の操業ノウハウや十分な資金を有する漁網会社などに対し、積極的な誘致を図っていきます。
また、新たな経営体の参入に向けて、地域の漁業の特性などに関する情報提供を行うとともに、参入に対する地域の理解が進むよう話し合いの場を設定するなど、参入を円滑に進めるための支援を行います。

− 145 −

漁場環境や資源状況の調査

地形等にあった最適な漁場利用モデルを作成（３）定置漁業特有の課題への対応
定置漁業特有の課題の一つに、漁具に多額の費用がかかることがあります。
定置漁業の漁具は、魚を網の中に誘い込む垣（かき）網、誘い込んだ魚を溜めておく大きな運動場や、最後に魚を集めて漁獲するための箱網など目的に応じた種々の網で構成されているため、１ヶ統（１セット）が数億円規模になる場合があり、定置漁業を営むためには莫大な初期投資が必要です。
また、操業開始後も、破網により魚を逃がすことなどがないように修繕や交換により常に網を良好な状態に保つ必要があります。
二つ目の課題として、定置漁業では、台風による風や波、発達した低気圧により発生する「急潮」と呼ばれる強い潮流、海に漂流している流木などが漁具被害をもたらすことが知られていますが、漁具が海中にあるため予防や対策がとりにくいのが実態です。
漁具被害に対する共済制度もありますが、掛金が高額で、加入は進んでいません。
こうした定置漁業特有の課題に県全体で適切に対応するため、既存の融資制度による必要な資金の貸付などに加え、共済制度への加入や、被害を受けた際に操業を継続するための替え網を用意するといった備えを促し、災害等予想外の被害が発生した際にセーフティ
ネットを十分活用することで、経営の安定化を推進していきます。

４．５年後の目指す姿
成果指標●

優良漁場の開発による定置漁業経営体の新規参入：１経営体

132の沿岸漁業集落※について、１集落当たり漁業者が５人以上いる形で維持※県内で漁港（83）及び港湾（90）の背後地にある漁業集落は、企業的漁業経営に雇用されている
従業員が多く住むような集落を除いて132あり、これを「沿岸漁業集落」と定義。

− 146 −

重点推進事項（４）企業的漁業経営や内水面漁業の安定的発展
１．取組の必要性（背景）〇

まき網漁業や底びき網漁業などの企業的漁業については、漁獲量が多く漁船規模も大きいため、流通・加工のみならず船舶修繕など関連産業の裾野が広く、産業振興と地域人口の確保の両面に寄与しています。

〇

特に隠岐地域では、まき網漁業をはじめとした漁業は地域の基幹産業であり、漁業者とその家族の離島への定住にも大きな役割を果たしています。

〇

また、湖沼や河川で行われる内水面漁業については、農業や林業と同様、特に中山間地域における貴重な収入源となっており、安定的に発展することが地域の生活環境の向上に貢献します。

■河川漁協組合員に占める中山間地域
居住者の割合（H30）■企業的漁業の漁獲量、産出額の推移

河川漁協組合員の約90％が中山間地域居住者

出典：水産課調べ、農林水産省「漁業・養殖業生産統計」■シジミ漁獲量、産出額の推移

出典：水産課調べ■アユ漁獲量、産出額の推移

出典：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」、
東京都中央卸売市場「市場統計情報」を基に水産課作成− 147 −

出典：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」、
島根県「県民経済調査」を基に水産課作成

２．これまでの進め方の課題〇

これまで県では、企業的漁業について、資源と漁獲圧力のバランスをとるための減船、老朽化した漁船の大規模修繕、高鮮度処理によるブランド化などを推進し、収益性の向上を図ってきましたが、燃油価格の高騰など厳しい経営環境が続き、自力で漁船の更新が可能な収益性の高い経営体質への転換は道半ばです。

〇

今後、漁獲量を制限するTAC制度による資源管理が基本となる中では、資源管理と効率的な操業を両立させつつ、限りある漁獲物をより高く販売するための付加価値向上などの取組が必要となります。

〇

内水面漁業については、水産資源の変動に十分に対応できていない状況にあります。

〇

例えばシジミについては、 県では資源状況などについての情報提供を行ってきましたが、提供した情報と日々の操業での獲れ具合の実感が異なるなどの理由から、漁業者間での意見集約が難航し、資源状況に応じて漁獲量を的確に制限する仕組みが出来ていません。

■漁獲量制限（TAC制度）の今後の展望■燃油価格（全国）の推移
【円】

TAC魚種
140万トン56%

現状

TAC魚種を80%に拡大

将来

0%
H

H

H

H

H

H

H

H

出典：農林水産省「水産白書」

非TAC魚種110万トン
44%

20%

40%

60%

80%

100%

●現行TAC魚種（8種）
サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、サバ類、スルメイカ、ズワイガニ、クロマグロ●今後、漁獲量の80%まで対象魚種が拡大される見込み■宍道湖のシジミ資源量の推移と操業規制の変遷

出典：水産課調べ− 148 −

３．今後の進め方のポイント− 149 −

●内水面漁業について（１）科学的知見に基づいた資源管理の推進
宍道湖におけるシジミ漁業では、現在、１日１漁業者当たりの漁獲量上限を漁業者同士で取り決めるなどして資源管理を行っています。
漁獲量上限は獲れ具合などを基に検討されていますが、シジミの資源量は、漁獲による影響だけでなく塩分の変化による餌の増減の影響なども受けて変動するため、塩分変化の激しい汽水域では、漁獲量が減少してから対応する現行の資源管理の方式では的確に対応できない可能性があります。
県では、漁獲量や塩分等の生息環境から資源量の予測を行うシステムを活用し、予測に基づいた適切な漁獲量を示すことで、漁業者が将来の資源変動に対応して漁獲量上限を柔軟に変更し適切な資源管理を行えるように後押しします。

（２）優良種苗の放流による資源の安定化
これまで県では、漁協などが行う産卵場造成や産卵親魚の保護などを技術的に支援し、川で生まれたアユの仔魚が川から海に下り、大きくなって海から川へ遡ってくる量を増やすことでアユ資源を安定させようと取り組んできました。
しかしながら、近年頻発する豪雨による卵の流出や、下った先の海の水温が高いこと
による仔魚の生残率の悪化などが原因で、海から川へ遡ってくるアユの量は増えていません。
このため、今後は、アユの種苗生産や種苗放流への技術指導を重点的に取り組むことにより、県内の河川環境に適した優良種苗の生産・放流を後押しし、アユ資源の回復・安定化を目指します。

※ 新アユ種苗センターは、県内河川への県産種苗の安定供給を目的とした種苗生産の拠点。
R2秋より稼働予定。

■高津川のアユ遡上量の推移

４．５年後の目指す姿
沖合底びき網漁業（２そうびき）の主要魚種資源管理実施率100％
成果指標
宍道湖シジミに関する資源管理モデルの開発・実装●

企業的漁業経営や内水面漁業の安定的発展− 150 −

５ 各種課題の取組方針（1）資源管理【ポイント】
これまで取組が不足していた沿岸自営漁業の資源管理を重点的に推進していく必要があり、的確な資源量の把握を進めるとともに、特に、高値で取引される魚介類
で、放流による増殖と一体となった資源管理に取り組みます。

１．これまでの取組と成果○ これまでの資源管理では、漁業生産の大半を占めるまき網漁業や底びき網漁業などの企業
的漁業を中心に資源と漁獲のバランスをとる
ため、県では、漁網の網目拡大等を漁業者に提案するといった活動をしてきました。

沖合底びき網漁業でのアカムツの漁獲量と産出額の推移○ 沖合底びき網漁業においては、平成 26 年に
県水産技術センターが開発した「小型魚分布予測システム」を活用して、漁業者が小型魚を避けて、より価値の高い大型魚を選択的に漁獲する取組を導入した結果、アカムツ資源が回復し、漁獲量や産出額の大幅な増加につながりました。

２．直面する課題〇 今後、漁獲量を制限する資源管理（漁獲可能量（ＴＡＣ）制度）が基本となる中、複数魚種を同時に漁獲する
沖合底びき網漁業等では、規制対象魚種の漁獲を避ける
操業方法を確立することが重要です。
〇 また、多品種少量の魚介類を漁獲する釣り漁業などが（高単価魚種キジハタの放流）
主体の沿岸自営漁業では、生産性の高い漁法だけに頼ることなく、高単価の魚介類の漁獲割合を高めて所得増を図る必要があり、そのためには、漁獲量の管理と資源の増殖により資源が持続的に利用できるようにすることが不可欠です。

３．見直しの方向性○ 今後本格化する国の資源管理制度に的確に対応するため、県では、漁場における魚種ごとの分布やサイズ等資源管理に必要な情報を漁業者と迅速にやりとりし、資源管理につなげる体制を構築します。
○ また、これまで資源管理に取り組んでこなかった沿岸自営漁業については、生産性の高い漁業（刺網などの網漁業）の導入を推進すると同時に、種苗放流による増殖などの取組を支援するため、資源量調査や増殖技術の開発を強化します。

− 151 −

（2）養殖【ポイント】
県としては、推進する養殖品目をイワガキとワカメに特化し、技術開発・支援に加え、種苗生産から出荷までの各工程における協業化や複数地域での拠点化等を進め、他の漁業との複合経営を可能とする環境整備を行います。

１．これまでの取組と成果○ 養殖は、時化が多い冬季の収入源となるなど、重要な沿岸漁業です。

イワガキ養殖の産出額の推移○ 県ではこれまで、漁船漁業と組み合わせる複合経営の柱として、大規模な設備投資や餌代を必要としない二枚貝や藻類の養殖（無給餌養殖）を推進し、イワガキ養殖では種苗生産技術の開発や衛生管理の助言指導、ワカメ養殖では効率的な種苗生産技術の開発などを行ってきました。
○ 隠岐地域を中心に取り組まれているイワガキ養殖
は、ブランドの定着もあって産出額２億円規模に到達し、ワカメ養殖では、平成 18 年を境に回復傾向に転じています。

ワカメ養殖の経営体数と産出額の推移○ しかしながら、イワガキ養殖は漁場の広さに制約があることなどから、近年産出額が減少傾向にあり、ワカメ養殖では、水揚げから加工までの作業に多くの労力が必要となるため、漁業者の高齢化等に伴い経営体数の減少が続いています。

２．直面する課題〇 イワガキ養殖では、漁場の拡大や有効利用により生産を拡大することが課題です。
○ ワカメ養殖において生産を安定させていくためには、作業の効率化等による労働力対策が重要です。

３．見直しの方向性○ 県としては、引き続きイワガキとワカメに特化して養殖を推進します。この際、単に生産規模の拡大を図るのではなく、沿岸漁業の若い担い手が自らの経営品目として新たに追加できることに主眼を置きます。
○ イワガキ養殖では、養殖数量を増やすためにこれまで利用していない深い水深域や沖合域を漁場として利用することとし、これらの漁場に適した養殖方法となるよう、筏などの施設の強度を高める改良等について支援します。
○ ワカメ養殖では、漁業者が個別に作業を行う従来の方式を見直し、１カ所で複数地区分の種糸生産を行ったり収穫作業を協業化するなど、生産体制の効率化を進めます。

− 152 −

（３）漁港・漁場整備【ポイント】
沿岸漁業の活動の拠点となる漁港において、漁港機能の統合や再編を促すとともに、利用されなくなった施設等の有効活用を推進し、新規就業者の確保や漁業者の所得向上に寄与します。

１．これまでの取組と成果○ 漁港は水揚げの拠点であると同時に、暴風や高波から人命や漁船を守る基地としても重要であり、漁港の整備を進め、漁港施設の長寿命化対策や拠点漁港の防災・減災対策に重点的に取り組んでいます。
○ 県内の流通拠点漁港（大社、和江、浜田）においては、市場統合による流通の合理化や高鮮度処理による付加価値向上を目指し、高度衛生管理型
荷さばき施設の整備を進めています。

■漁港施設の長寿命化対策
腐食が著しい護岸

被覆材による対策■高度衛生管理型荷さばき施設の整備事例
和江漁港○ また、水産資源の保護・育成による資源量の増 鮮度の向上等の効果により魚価が 24％向上（H29/H24）
大を図るため、魚礁や増殖礁を整備しています。
■漁場の整備２．直面する課題〇 沿岸漁業の産出額と就業者数が減少している
中、沿岸漁業や漁村を維持していくため、特に小規模な漁港の機能統合や再編を促すとともに、
魚礁
使われなくなった漁港施設の有効利用を図っ■藻場回復対策ていく必要があります。

魚が集まっている様子

３．見直しの方向性○ 沿岸漁業における新規就業者の確保や漁業者の所得向上のため、以下の取組を推進していきます。
・小規模な漁港の機能統合・再編をさらに促すとともに、新規就業者向けの給付金や研修事業等を、円滑な漁業活動に必要な漁港機能を備えた漁港から優先的に実施するなど、ハード・ソフト一体となった取組を進めます。
・漁港機能の統合や再編により使われなくなった漁港水面においては、ナマコや海藻類といった単価の高い水産物の増養殖など、これまでなかった利用を進めていきます。

− 153 −

ハード対策（藻場礁設置）ソフト対策（食害生物除去）■小規模漁港の有効利用

稚ナマコを漁港内に放流

（４）水産物流通・地産地消【ポイント】
消費者への直接販売や加工品の製造など、マーケットインの視点を重視した商品づくりを進め、販売力を強化していきます。また、学校給食での地元水産物の活用は、地元主体の取組をサポートしていきます。

１．これまでの取組と成果○ 市場経由で流通する丸のままの魚について、活け締め処理や徹底した鮮度管理により付加価値を高め、販売拡大を図ってきました。
○ 学校給食では、県西部を中心に骨付きの魚「丸ごと一匹」を提供するなど、食育と連携した魚食普及の取組が定着しつつあります。

マアジ丸ごと一匹給食

２．直面する課題

カレイ塩干品の生産量の推移
15○ また、日本一の生産量を誇る浜田のカレイ塩干
品は、魚離れによる需要の減退等により生産量が激減し、それに伴い沖合底びき網漁業で獲れる原料のカレイ類の単価も下落するなど影響が出てきており、売れる商品づくりや販売方法の検討が急務です。

全国生産量︵千トン︶○ 高鮮度処理については、近年、他産地でも同様な取組が行われており、それだけで販売の拡大につなげることは困難な状況です。

北海道

兵庫

鳥取

H25

H27

島根

10

5

0
H15

H17

H19

H21

H23

H29

沖合底びき網漁業におけるカレイ類単価の推移

３．見直しの方向性○ 多様化する消費者のニーズに対応するため、マーケットインの視点を重視し、消費者への直接販
売や現在生産している製品形態（干物等）に拘らない新たな加工品の製造など、売れる商品づくりを進めます。
そのため、県としては、健康成分などの数値化といった科学的知見の提供や、加工品の製造への技術指導などを行っていきます。
○ 学校給食での地元水産物の活用は、学校や給食会の主体的な取組に対する支援を基本とし、関係者が取り組む新メニューの開発等に当たっては、地域の漁業の状況など必要な情報を提供していきます。

− 154 −

（５）ブランド化【ポイント】
沿岸自営漁業に焦点を絞り、売れる商品づくりを行う意欲ある漁業者を支援するとともに、科学的知見を基礎としたブランド化の取組支援を強化していきます。

１．これまでの取組と成果

通常のマアジ と どんちっちアジ の平均単価の推移○ 漁業者の所得向上を図るため、様々なブランド化の取組を推進してきました。
・浜田沖で獲れる脂質含有量が 10％以上のマアジを「どんちっちアジ」として高値取引に誘導・殺菌冷海水を用いて冷却・洗浄することにより高鮮度化した定置網の漁獲物を「しまね定置もん」としてブランド化※H16〜23 については、通常のマアジとどんちっちアジを分けた生産統計がないため、平均単価が算出できない。

・鮮度の指標である K 値※が平均 15％以下である沖合底びき網漁業の高鮮度漁獲物を「沖獲れ一番」として差別化※K 値：鮮度の指標で、値が小さいほど鮮度が良いことを示す。20％以下であれば生食が可能とされる。

「沖獲れ一番」ブランド

２．直面する課題〇 これまでの水産物のブランド化は、漁獲物の高鮮度化を中心に行ってきましたが、近年、鮮度が良いことは売れる水産物が最低限満たすべき条件になり、これだけで他産地と差別化を図ることは困難になっています。
○ 沿岸自営漁業においては、ブリやサワラなどを対象に活け締めなどの鮮度保持技術を導入し、漁獲物の高鮮度化を行ってブランド化を目指しましたが、他産地でも同様の取組が行われ、思うような成果（魚価向上）があがらなかったため、取組が継続できませんでした。
○ 今後は高鮮度化だけでなく、消費者ニーズに合致し、訴求性のある商品づくりが必要です。

３．見直しの方向性○ 沿岸自営漁業に焦点を絞り、ターゲットとなる消費者ニーズ（魚種、商品形態等）に沿った売れる商品づくりを行う意欲ある漁業者を新たな県補助事業で支援するとともに、漁獲される魚の鮮度や旨味、健康成分などの特徴、強みの数値化など、科学的知見を基礎としたブランド化の取組支援を強化していきます。

− 155 −

（６）シジミ【ポイント】
生産・販売のあり方や担い手の確保など、漁業者自らが産地としての将来ビジョンを描かなければ明るい展望は拓けないとの認識で、産地に対して粘り強く問題提起をしていきます。

１．これまでの取組と成果○ シジミの漁獲量については、平成 23〜
25 年に資源状態の悪化のため２千トン程度まで減少しましたが、平成 26 年以
降は４千トン程度まで回復し、再び全国一位となっています。
○ 東京都中央卸売市場における平均単価
では、漁獲量全国２位の青森県産の平均単価が島根県産の倍近くになっています。
（青森県産：1,159 円／kg 島根県産：
563 円／kg（平成 30 年））

18,000

【トン】

島根
青森
茨城

15,000その他
12,0009,000

4,619 3,358
3,199

3,666
3,230

6,000
3,000

2,856
7,298 7,700

3,350

2,786 2,988
3,672

6,450 6,793

5,150

4,050 3,662 3,801

3,571 3,147 3,141 2,760

3,457 3,342

2,358 1,873 1,979

3,622 4,006 4,172 4,001 4,177

0
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30○ 島根県産シジミに対する全国的な評価（価格）が低迷しているにもかかわらず、経営の継承を近親者に限定するなど新たな担い手の確保・参入には消極的で、産地を活性化させていこうという機運が広がっていません。

【円】

島根

青森

茨城

1100
900
700
500
300
H15

H17

H19

H21

H23

H25

H27

H29

H31

東京中央市場における平均価格の推移
300

経営体数

○ 青森県で は、大粒出荷 やトレーサ ビリティの導入、地理的表示（GI）登録など産地一丸となった取組が進められていますが、島根県では、現状そのような積極的な取組が多くは見られません。

平均価格（ｋｇ／円）

２．直面する課題

シジミ漁獲量の推移

290

280

270

３．見直しの方向性

260

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

シジミ漁業経営体数推移（宍道湖）○ 産地（漁業者）自らが、どう生産・販売していくか、新規就業者をどう確保していくかなど、どのような産地を目指すのかという将来ビジョンを真剣に検討することが出発点になります。

○ 県としては、島根県が全国に誇るシジミ漁業の発展を強く期待しており、産地自らが改革に着手できるよう粘り強く問題提起をしていきます。

− 156 −

（７）試験研究【ポイント】
資源管理と高い収益が得られる効率的な操業の両立や漁業者の所得向上など、漁業の持続的な発展に必要な試験研究に重点的に取り組むこととし、モニタリングなどの定型的な調査等については縮減を図ります。

１．これまでの取組と成果

試験船「島根丸」○ これまで、水産資源の持続的利用のための資源評価
や管理、漁具・漁法の漁労技術開発、水産物の高鮮度化やブランド化による付加価値向上のための研究開
発、イワガキ養殖の安定生産のための技術指導、漁場
環境情報の提供等を実施してきました。
○ こうした試験研究は、まき網漁業の資源管理・経営安定化、沖合底びき網漁業におけるアカムツ漁獲量の増加、浜田地域での「どんちっち」ブランドの定着、隠岐地域でのイワガキ養殖の発展等に貢献してきました。

２．直面する課題〇 今後ＴＡＣ対象魚種の拡大が予想され、本県においても、こうした資源管理の強化に対応しつつ、漁業経営の安定化を図っていく必
要があります。
〇 沿岸自営漁業は高齢化率が高く、就業者数の減少は避けられません。

資源調査

イワガキ

（魚の測定）

漁獲量制限（ＴＡＣ制度）の今後の展望

現行 TAC 魚種（8 種）○ 沿岸漁業・漁村の維持・活性化のためには、 サンマ,スケトウダラ,マアジ,マイワシ,
沿岸自営漁業の収益性の向上等により、沿岸 サバ類,スルメイカ,ズワイガニ,クロマグロ
今後漁獲量の 80％まで対象魚種が拡大され漁業の魅力を向上させ、新規就業者を呼び込る見込み
むことが最も重要です。
○ 試験研究についても、上記の課題に沿った研究テーマに注力していく必要があります。

３．見直しの方向性○ 今後は、以下のような研究課題について重点的に取り組んで行きます。
・本格化する漁獲量の制限に対応し、資源管理と収益性を両立する最適操業を実現するための研究開発（底びき網におけるＩＣＴ技術を活用した効率的な操業など）・ナマコの増殖技術の開発、イワガキ養殖の生産性を高めるための技術開発、定置漁業に関する漁場の調査など、沿岸漁業の所得向上に寄与する試験研究○ なお、モニタリング等の定型的な調査については、必要最小限となるよう縮減を図ります。

− 157 −

沿岸自営漁業に取り組む新規就業者（かご漁業・松江市）

水産物加工(ワカメの塩蔵品)における協業化（浜田市）− 158 −

参考資料

第４章

１ しまね食と農の基本条例
平成１９年２月２３日
島根県条例第４号
農業及び農村は、県民の生活に欠くことのできない安全な食料の安定的な生産及び供給はもとより、県土や自然環境の保全、安らぎを醸し出す景観の創造など多面的な機能を有し、健やかで豊かな県民生活の実現や地域経済への貢献などを通して重要な役割を果たしており、県民が等しくその恩恵を享受する県民共有の財産である。
しかしながら、近年の本県の農業及び農村は、食生活の簡便化や嗜(し)好の変化、食の安全に関する懸念、環境意識の高まりなど消費者の意識の変化や多様化への対応を求められているとともに、農畜産物の輸入の増加などによる市場競争の激化や価格の低迷、農業就業者の減少や高齢化の進行による担い手の不足、耕作放棄地の増加、鳥獣による被害の増加等の厳しい状況に置かれ、その持続的な発展の基盤が揺らいでいる状況にある。
一方で、全国でも有数の規模を持つ大規模畜産経営体や多くの集落営農組織が育つとともに、減化学肥料栽培、減農薬栽培、有機栽培等による安全で安心な農畜産物の生産及び供給の拡大、地産地消の気運の醸成、首都圏を始めとする各都市での販路の拡大及び認知度の向上等の本県の農業及び農村の振興の今後の方向性を示す取組も見られる。
これらの現状を踏まえ、県民の貴重な財産である農業及び農村を健全な姿で次世代に継承していくためには、県民一人一人に信頼され愛されるしまねの農業及び農村づくりに向けて、県民に対し農業及び農村の果たす役割について理解を深めるための取組を進めるとともに、安全で安心な農畜産物の生産及び供給、魅力ある産業としての農業の確
立、環境と調和した農業生産活動の推進が一層求められていることから、生産から消費までの各段階において、県はもとより、農業者、農業団体、食品関連事業者、消費者等がそれぞれの役割を的確に果たすことが重要である。
そこで、県民の健やかで豊かな暮らしの根幹である食、環境などを支える農業及び農村の持続的な発展を県民と一体となって推進するために、ここにこの条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、県民生活において食、環境等の面で農業及び農村が果たす役割の重要性にかんがみ、本県の農業及び農村を県民が等しくその恩恵を享受する県民共有の財産と位置付け、その振興について、基本理念及びその達成に向けた施策の基本となる事項を定めるとともに、県、農業者、農業団体等の役割を明らかにすることにより、農業及び農村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって本県の農− 159 −

業及び農村の持続的な発展並びに県民の安全で安心できる豊かな暮らしの実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条

農業及び農村の振興は、次に掲げる事項が推進されることを基本理念（以下「基本理念」という。）として行われなければならない。
安全で良質な農畜産物の安定的な生産及び供給を通じて、消費者の豊かな食生
活の確保及び消費者と生産者の信頼関係の構築を図るとともに、農業及び農村の果たす役割について県民の理解が深められること。
農業の担い手及び農業生産基盤（農地、農業用用排水施設その他の農業生産の基盤をいう。以下同じ。
）が確保されるとともに、地域の特性を生かした安定的な農業経営が確立されることにより、将来にわたり自立した農業が持続的に営まれること。
環境と調和のとれた農業生産活動が行われることにより、環境への負荷が可能な限り低減されること。
農業及び農村がはぐくんできた、水源の涵(かん)養、潤いと安らぎを醸し出す
景観の形成、自然環境の保全、文化の継承等の多面的な機能が将来にわたって十分に発揮されること。
（県の責務及び役割）
第３条 県は、基本理念に基づき施策を策定し、国、市町村、農業者、農業団体、食品関連事業者（食品の製造、加工、流通若しくは販売又は食事の提供を行う事業者をいう。以下同じ。）及び県民と連携を図りながら、施策を総合的に推進する責務を有する。
２

県は、市町村が地域の特性を生かした農業及び農村の振興に関する施策を基本理念に即して実施する場合には、当該市町村に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

（農業者の役割）
第４条

農業者は、消費者の求める安全で良質な農畜産物の生産及び供給、環境との調和に配慮した農法の導入、農業生産基盤の維持保全、農村の文化の継承等の取組を通じて、活力ある農村づくりに努めるものとする。
２

農業者は、消費者への食の安全及び安心に関する情報発信、消費者との交流等を通じて、農業及び農村が消費者からの信頼を得るとともに愛着を持たれるものとなるよう努めるものとする。

（農業団体の役割）
第５条

農業団体は、基本理念に基づき農業者及び生産組織（農業生産活動を共同し− 160 −

て行う農業者の組織、委託を受けて農作業を行う組織等をいう。以下同じ。）に対して積極的な支援を行うとともに、基本理念の実現に向けて食品関連事業者及び消費者との連携に取り組むものとする。
２ 農業団体は、新たな販路の開拓、有利販売（農畜産物の有する安全性、味等の特徴を生かした宣伝活動により、他の産地との差別化を図り、有利な取引を進めることをいう。）等の流通に関する取組を主体的に行うものとする。
（食品関連事業者の役割）
第６条

食品関連事業者は、消費者に対し、当該食品関連事業者が取り扱う農畜産物に係る生産地、生産方法等の情報を提供し、及び安全で良質な食品を供給すること並びに県内産の農畜産物を利用することを積極的に行うことにより、農業及び農村の振興への協力に努めるものとする。
（県民の役割）第７条

県民は、県内産の農畜産物及びこれを原材料とする食品の消費、都市と農村の交流活動への参加等を通じて、農業及び農村が食、環境等に果たしている役割について理解を深めるよう努めるものとする。
（施策の実施）第８条 県は、基本理念を達成するため、次条から第 14 条までに掲げる施策の実施に努めるものとする。
（農業及び農村に関する県民の理解の促進）
第９条

県は、農業及び農村の果たす役割に関する県民の理解の促進を図るため、地産地消（県内産の農畜産物を県内で消費し、又は利用することをいう。
）の推進、食育の推進、食文化の維持保存、自然環境の保全等の県民と一体となって取り組む施策の実施に努めるものとする。
（安全及び安心等の消費者の需要の動向に即した農畜産物の生産及び供給）
第 10 条 県は、安全及び安心、高品質等の消費者の需要の動向に即した農畜産物の生産及び供給の推進並びに県内産の農畜産物に係る付加価値の向上及び銘柄の確立による販売力の強化を図るため、地域における生産者、加工業者及び販売業者の連携によるこれらの取組に対する支援その他の必要な施策の実施に努めるものとする。
（担い手の確保及び育成）
第 11 条 県は、農業の担い手の確保及び育成を図るため、意欲のある農業者、集落営
農組織（集落を基礎とした農業者の生産組織をいう。）、新たに農業に就業しようとする者等に対し、農業の技術の習得及び向上、経営管理能力の向上、経営の法人化− 161 −

等に必要な施策の実施に努めるものとする。
（耕作放棄地の発生の防止等の農地の適正な保全）
第 12 条 県は、農地の適正な保全を図るため、地域の特性に応じて、優良な農地の確保、農地の効率的な利用の促進、耕作放棄地の発生の防止及び解消等に必要な施策の実施に努めるものとする。
（環境と調和した農業の推進）
第 13 条 県は、環境との調和に配慮した農業の推進を図るため、減化学肥料栽培、減農薬栽培及び有機栽培による農法の普及、耕畜連携（米、野菜等を生産する農家と有畜農家が連携し、稲わら、堆(たい)肥等の資源を相互に有効活用することにより廃棄物を低減する取組をいう。）の支援その他の農業の自然循環機能（農業生産活動
が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。）の維持増進に関する施策の実施に努めるものとする。
（農業生産基盤の整備及び生活環境の整備）
第 14 条 県は、農業の生産性の向上並びに農業及び農村の有する多面的な機能の維持保全を図るため、農業生産基盤の計画的な整備、地域が一体となって取り組む農業
生産基盤の保全及び有効活用、生活環境の整備その他の快適で魅力ある農村づくりに関する施策の実施に努めるものとする。
（基本計画の策定）
第 15 条 知事は、第９条から前条までに規定する施策を総合的かつ計画的に実施するため、施策の主要な目標及び具体的内容について、基本的な計画を定めるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

− 162 −

２

島根創生計画（抜粋）「笑顔あふれる しまね暮らし」宣言

島根には、自然と歴史の中で営んできた、人々の豊かな暮らしがあります。
近所では、子どもたちが元気に走り回り、
若者は恋愛をし、趣味を楽しみ、地域活動にも参加する。
家族を思い、やりがいのある仕事に就き、高齢になっても、元気で生きがいを感じている。
皆で囲む食卓は笑い声に包まれ、穏やかで心地よい時間が流れる。
そんなごく普通の暮らしです。
地域の助け合いや絆が残る古き良き人間関係が、郷土愛と誇りを育み、人々の多様な関わりを通して生まれる新しい試みが、未来への希望を高め、暮らしをより豊かなものにしていきます。
この人間らしい、温もりのある暮らしを、ここで営み続けたい。
未来の子どもたちへ、大切に贈り届けたい。
日本中の多くの人へ、島根にしかない暮らしを知ってもらいたい。

「島根創生」の始まりにあたり、「笑顔あふれる しまね暮らし」を守り、育て、未来へつなげていくことを、
ここに宣言します。

− 163 −

島根創生計画 P17

１ 魅力ある農林水産業づくり
農業の振興

水田園芸をはじめとする農業の生産性・収益性の向上や、地域の特性を活かした特色ある生産を推進し、意欲のある担い手が農業に取り組みやすい環境を整えます。
【現状と課題】
島根県の農業産出額は、1,039億円を記録した昭和59年をピークに減少に転じ、近年はピーク時の６割前後で推移しています。同じ期間に全国の農業産出額の減少が約２割に留まっていることを考慮しても、農業生産の縮小傾向が顕著です。
これまでの島根県の農業は、気象や土壌等の条件が適していることもあって長年コメづくりを主体としてきましたが、コメの消費減少や価格低迷が続く中で、農業全体の活力が低下し、新たな担い手も十分に確保できないという状況が続いてきました。
このような停滞を打開し、持続可能で活力ある農業・農村を実現するため、農業者をはじめ地域が一体となって、意欲ある担い手が創意工夫を凝らし発展性のある農業経営を展開できるような環境を整えることが重要です。
【取組の方向】① 収益性の高い農業への転換
水田園芸の取組を県全体で強力に推進します。
県内の農地の大部分を占める水田の収益性を高めるとともに、「作ったものを売る」ではなく「売れるものをつくる」というマーケットインの発想を基本に、水田以外での作物や畜産の既存産地の再生・拡大を図ります。
② 島根の強みを活かした特色ある生産と販売の促進
美味しまね認証・ＧＡＰ（農業生産工程管理）の普及と、有機農業の拡大を進めます。
また、地域ごとにその資源や強みを活かした特色ある生産と販売を展開します。
③ 地域を支える中核的な担い手の確保
地域の中核となる担い手の確保に向け、農林大学校の機能の拡充、新規就農者に対する支援の充実、経営発展に向けたサポートの強化を図ります。
また、地域の農業者を巻き込んで新たな産地の核となる企業的経営体の誘致や、地域の農業を維持・発展させる集落営農の取組を促進します。

− 164 −

島根創生計画 P18

林業の振興
森林経営の収益力を向上させ、林業就業者を安定的に確保・育成することで、利用期を迎えた森林の主伐を促進し、循環型林業の定着・拡大を図ります。
【現状と課題】
島根県は、県土面積の78％を森林が占める森林率全国第４位の森林県です。中山間地域・離島に雇用の場を創出し、県内で大きな付加価値を生み出す重要な産業の一つとして、また、県土を保全するという森林の機能を十分発揮するため、「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業の定着と更なる拡大を図る必要があります。
一方、長年、木材価格が低迷を続けていることもあって一般的な森林経営は赤字となっています。循環型林業の定着・拡大には、原木生産と再造林の低コスト化を図るとともに、
近年、原木生産が拡大しているにもかかわらず、最も高い価格で取引される製材用原木の県内製材業における需要が伸びていないというアンバランスを解消し、森林経営の収益力を向上させ、森林所有者の経営意欲を高めることが不可欠です。
また、林業の拡大を支える林業就業者の確保も大きな課題であり、林業事業体における就労環境等の改善も進めながら、将来の林業を支える担い手の確保と育成を強化する必要があります。
【取組の方向】① 森林経営の収益力向上
原木生産と再造林の徹底した低コスト化と、原木需給のアンバランスを解消する製材工場の新設や既存工場の規模拡大の促進などを通じた製材力の強化に取り組みます。
また、新たな森林管理システムを積極的に活用し、適切に経営管理されている森林を拡大します。
② 林業就業者の確保
農林大学校の教育内容を充実するとともに、定員を増加します。
また、林業事業体自らが労働条件や就労環境の改善、新規就業者の育成に積極的に取り組むための環境整備を進めます。

− 165 −

島根創生計画 P19

水産業の振興安定的な資源管理の推進や新たなビジネスモデルの確立等により、企業的経営体の収益性向上による経営強化と、沿岸漁業の就業者確保・活力再生を図ります。
【現状と課題】
島根県の沖合には、多種多様な魚介類が生息する隠岐諸島や広大な陸棚が広がり、黒潮から分かれた対馬暖流が北東に向かって流れ、好漁場を形成しています。
ここでは、まき網をはじめとする企業的漁業が生産の８割強を占めていますが、燃油価格の高騰や魚価の低迷により厳しい経営環境が続いたため、安定的な漁業経営に不可欠な漁船の更新が停滞しており、経営強化に向けた対策が必要です。
一方、沿岸で採介藻、釣り等を主に個人で行う自営漁業は、企業的漁業ほど大きくありませんが、漁村を支える重要な産業で、県内の漁業就業者の約６割が従事しています。
沿岸の自営漁業は、経営が安定するまでの技術習得に時間がかかることなどで新規参入が敬遠されており、安定した就業者確保に向けた仕組みづくりや環境整備が必要です。
【取組の方向】① 企業的漁業経営体の経営強化
的確な資源管理を図りつつ、生産性の向上につながる高性能漁船の導入、水産物の付加価値向上に向けた取組を推進します。
② 沿岸漁業・漁村の活性化
新規就業者に対する研修を充実させるとともに、更なる技術のレベルアップや地域資源を活用したビジネス創出などの所得向上につながる取組を支援し、沿岸の自営漁業者が安定した経営を実現できる環境を整えます。
③ 特色ある内水面漁業の展開
宍道湖に代表される全国有数の汽水域、高津川や江の川などの河川域で育まれる豊かで多様な水産資源の維持・回復を図りつつ、販売力を強化します。

− 166 −

島根創生計画 P35

持続可能な農山漁村の確立
農山漁村の有する多面的機能に十分配慮して、農林水産業を核とした地域の生活が将来にわたって維持できるような取組を推進します。
【現状と課題】
農林水産業が基幹的な産業となっている農山漁村においては、地域の暮らしが維持されること自体が、県土の保全や水源の涵養、景観の保護など、農山農村の多面的機能の維持・発揮につながっています。
一方で、中山間地域・離島をはじめとした農山漁村では急速に人口減少・高齢化が進み、農林水産業の担い手が大幅に不足し、耕作されない農地が増加するなど、将来に向かって暮らしを維持することが難しい地域が増えています。担い手を必要とする約３千の農業集
落のうち、約1,100集落で認定農業者や集落営農組織等がいない、いわゆる担い手が不在という危機的な状況にあります。
そのため、地域ごとに、地域の農林水産業と暮らしが維持・発展できるビジョンをつく
り、実現に向けた具体的な取組を進めていくことが急務となっています。
【取組の方向】① 集落における営農体制の早期確立
農林水産業をベースとした農山漁村における地域の暮らしが維持され、多面的機能が十分発揮されるよう、集落営農体制の確立や経営基盤の強化など、地域の積極的な取組を促します。
② 鳥獣被害対策の推進
鳥獣被害対策に意欲のある地域を集中的に支援することで、農作物被害の低減を図ります。また、狩猟免許所有者を安定的に増加させるとともに、幅広い担い手による捕獲体制づくりを進めます。捕獲した鳥獣のジビエ活用を拡大します。

− 167 −

島根創生計画 P42

産業インフラの整備促進
農林水産業をはじめとした産業の振興に必要なインフラの整備・更新を加速すること
で、生産性・安全性の向上をはかり、県内産業の発展を支えます。
【現状と課題】
産業インフラの整備は、あらゆる業種での生産量の拡大や、生産効率及び品質の向上を図り、地域産業を活性化させる基盤となるものであり、さらには生活環境の改善や防災力の向上などにも資するものです。
農林水産業については、若者にとって魅力のある生業となるよう、生産基盤の整備を進め、収益性や安全性を向上させることが必要です。
また、地域産業が持続的に発展していくためには、高速道路、空港・港湾などのインフラを整備することが必要です。
加えて、県外企業の新規立地や県内企業の再投資により、産業の高度化を進めていくた
めには、工業団地等の立地環境を整備することが必要です。
【取組の方向】① 農林水産業・農山漁村のインフラづくり
農山漁村における基幹産業である農林水産業の生産性を向上させるため、収益性の向上に向けた農地の整備や、林業専用道等の森林内における路網の整備、漁港・漁場の整備などを進めます。また、安全・安心な県土づくりや暮らしやすい農山漁村の実現に向けて、防災・減災対策を進めます。
② 地域産業における立地環境の整備
産業の高度化の推進を図るため、企業の要望等を踏まえ、市町村と連携し、立地環境の整備に取り組みます。
特に、中山間地域等においては、県と市町村による共同工業団地の整備や、所有する遊休施設を貸オフィス等として整備する市町村への支援等に取り組みます。

− 168 −

島根県

農林水産基本計画
令和２年度 >>> 令和６年度（2020）（2024）

表紙写真の一部（写真提供

しまねの農村景観フォトコンテスト）