基 発 o9 0 2第 2 号
平 成 2 2年 9 月 2 日

北海道労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

電離放射線に係る疾病の業務上外の認定について(回答)平 成 20年 1月 7日付け北労発基第 200006号をもってりん伺のあった標記の件について、下記のとお り回答する。

記

本件は、別添報告書のとおり 、労働基準法施行規則第 35条に定める業務上の疾病に該当しないものとして取り扱われたい。

‑に発症した肺がんの業務上外に関する検討会報告書

本検討会は、

̲r

こ係る事案について検討を行ってきたところであるが、今般、別添のとおり検討結果をとりまとめたので報告する。

平成 22年 8月 13日

電離放射線障害の業務上外に関する検討会

座長

米 倉 義 晴明 石 真 言草 間 朋 子

別 所 正 美

第 1 事案の概要

1 被災労働者の氏名等(1)労働者氏名(2)生 年 月 日‑(3)所 属 事 業 場(4)傷 病 名肺がん(~)(5)発 症 年 月 日(当時圃)(6)死 亡 年 月 日(当時.)(7)労災請求年月日

平成 1
9年 3月 8日(休業補償給付)

2 請求の趣旨

圃
3 被災労働者の業務従事歴及び業務内容(1)被災労働者の業務従事歴

(2) 被災労働者の放射線業務従事年数と放射線業務の内容.
4 被災労働者の療養経過

5 被災労働者の放射線被ぱくの状況
被災労働者の放射線業務従事期間中の被ばく線量は以下のとおりである。
(l)外部被ばく

2イの外部被ばくについてはガラスパッチによるモニタリングが実施されており、その結果は下表に示すとおりである。

(表)被災労働者に係る被ばく量データ

その総量は
なお、‑ は 通 常 の 作 業 と 異 な っ た 作 業 を 行 っ た 可 能 性 が あ る が、その事実関係は不明である。

(2) 内部被ばく(3) 事故被ばく被災労働者が放射線業務に従事した期間において、6 放射線業務の開始から肺がん発症までの期間

47 喫煙歴について

被災労働者は、第 2 検討会の判断

l 被災労働者の被ばく線量について(1) 外部被ばく

被災労働者の外部被ばく線量は、個人の被ばく線量管理そ合計した・
圃(2) 内部被ばく(3) 事故的被ばく被災労働者は、業務による事故的被ばく以上のととから、被災労働者の累積被ばく線量は・・・・・・・・・・・・・と判断する。

2 業務上外について(I)放射線被ばくと肺がんとの因果関係について
放射線被ばくと肺がんとの因果関係については、これまで種々の疫学調査が実施されているところである。そとで、最新の医学的知見について、主として、米国国立衛生研究所 (theNationalInstitutesofHealth(NIH))の一部円である国立医学図書館 (theNationalLibraryofMedicineC況の)にある文献検索システム (NationalCenterforBiotechnologyInformation(NCBI))を用い、キーワードとして放射線被ばくCra
diationexposure)、肺がん(1ungcancer)、疫学 (epidemiology)を用
000年から 2008年までの文献をもとに肺がんと放射線被ばいて検索し、検索された 2
くとの因果関係について検討を行った。
疫学調査の結果では、肺がんの発生には被ばく後何年経ったかという期間が関与し、放射線被ばく後少なくとも 10年以上の経過期聞が肺がんの発生に寄与するとされ5ている。また、 lSv以上の高い放射線量では姉がんとの関係、が明らかにされているが、 100mSv以下の放射線量においては肺がんとの関係が高いとするものと関係が低いとするものの両方が存在し、結果が一致していない。
なお、国際放射線防護委員会 (ICRP)の 2007年勧告 (Publication.103) 似 下 12007
年勧告j という。)では、集積線量が 100mSv以上の被ばくにおいて悪性腫蕩の増加傾向があるとされ、これが国際的に認められてい .
00
一方、肺がんは喫煙との関係を指摘する文献が一般的に多数見受けられ、因果関係において考慮する必要がある。

(2) 結論①被災労働者は、ら放射線業務に従事しており、肺がんの発症時期をとした場合には被ばく開始から ‑とした場合であっても ‑後後に各々発症したことになる。また、被ぱくの事実が明らかな時期であらの経過期間としては ・・・・・・・・・・・・・・後となる。
肺がんの発症に大きく寄与する期間は、放射線被ばく後、およそ 10年以上であるが、被災労働者の発症までの経過期間は、最大の期間でみても ‑であり 10年の期閑とは大きくかけ離れている。
②被災労働者は、装着していたガラスパッジにより個人線量の測定が行われており 、その記録に基づく被災労働者の被ばく蝿は集積線量で 田 園である。 2007年勧告
においては集積線量 100mSv 以上の被ばく群において悪性腫蕩による死亡率が高いとされており、被災労働者の被ばく線量はこれに大きく及ばない。
③

札幌鉄道病院における検査結果等から被災労働者の疾病は、被災労働者には・‑があることから、 .

「肺がん」であるが、による肺がん発症へのリスクが考えられる。

以上、総合的に勘案すると、被災労働者に発症した「肺がん」は、放射線業務に起因したとは言えないと判断するのが妥当である。

6基 発 o9 0 2第 3 号
平 成 2 2年 9月 2 日

島根労働局長殿!厚生労働省労働基準局長(公印省略)

電離放射線に係る疾病の業務上外の認定について(回答)平 成 21年 6月 8 日付け島労発基第 388号をもってりん伺のあった標記の件について、下記のとおり回答する。

記

本件は、別添報告書のとおり、労働基準法施行規則第 35条に定める業務上の疾病に該当しないものとして取り扱われたい。

̲t

こ発症した心筋梗塞の業務上外に関する検討会報告書

1
1こ係る事案について検討を行ってきたところであるが、今般、別本検討会は、・・添のとおり検討結果をとりまとめたので報告する。

平成 22年 8月 13日

電離放射線障害の業務上外に関する検討会

座長

米 倉 義 晴明 石 真 言革 関 朋 子

別 所 正 美

第 1 事案の概要

1 請求人の氏名等(1)労働者氏名‑(2)生 年 月 日(3)所 属 事 業 場(心傷病名心筋梗塞(5)発 症 年 月 日(6) 労災請求年月日

平成 20年 9月 18日(療養補償給付)

2 請求の趣旨

3 請求人の放射線被ばく状況(U̲工事
ア 外部被ぱくの状況ては、外部被ぱくの放射線量はフィルムバッジにより毎月 1回測定されている。また、フィルムバッジによる計測のほかに、熱蛍光線量計(以下 ITLDJ という。)によっても日々の外部被ぱくが測定されていたほか、アラームメーターも装着し、.の l日あたりの管理値を超えないよう対策が講じられていた。

請求人の‑

工事の従事期間

LDによる外部被ある。当該期間における T

イ 内部被ぱくの状況
士、管理区域への入腕(ー ー ー)及び退域時(‑請求人 l‑

こついてホールボディカウンタによる測定・評価がなされて)に内部被ばく l

ワ 事故的被ぱくの有無
事故的な被ばく(2)̲

工事

ア外部被ぱくの状況ら.

おいては、外部被ぱくの放射線量はフィノレムバッジにより毎月 1回測定され、に毎月報告されている。また、フィノレムバッジによる計測のほかに、ポケ ツト線量計によっても日々の外部被ぱくが計測されていたほか、アL

ラームメーターも装着し、 圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃園の l日あたりの管理値を超えないよう対策が講じられていた。
請求人の当該工事における従事期間であるが、管理区域内での作業日は、あり、当該期間におけるフィルムバッジによる外部被ばく線量の測定値は ‑となっており合計でイ 内部被ばくの状況
請求人は、管理区域への入桝(圃 圃 圃 圃 圃 園)及び退域時(‑‑)に内部被ばくについてホールボディカウンタによる測定・評価がなされ、
2

ウ 事故的被ばくの有無
事故的な被ばく4 請求人の療養の経過•3

5 その他の参考事項(1)請求人の喫煙歴について(2) 請求人の基礎疾患について.
第 2 検討会の判断

1 請求人の被ばく線量について(
1)外部被ばく請求人が放射線業務に従事した、・圃までの聞の外部被ばく線量の合計は(2) 内部被ばく請求人の内部被ばくに関しては、ホールボディカウンタによる測定・評価の結果(3) 事故的被ばく請求人には、業務による事故的被ばく

2

業務上外について(1)請求人の心筋梗塞と放射線被ばくとの因果関係について① 1960年代にホジキン病や乳がんの放射線治療患者を対象にした疫学調査により 、数10旬以上の高線量の放射線被ばくにより心筋梗塞を含む心疾患のリスクが高くなることが報告されているが、1~2Gy より低し、線量の放射線被ばくと循環器心疾患と4の関係を明らかにするような科学的な情報は、不十分である。
②放射線作業者(医療従事者を含む)を対象にした疫学調査では、一般集団と比較した場合には、心疾患の増加は認められない。一方、放射線作業者のみに注目して分析した場合には、線量の増加に伴い心疾患が増加するという結果と、増加しないとする結果があり、疫学調査の結果は一致していない。
③広島・長崎の原爆被爆者を対象にした最新の疫学調査(調査期間 1950~2003 年)によると、 0.5Svを超える線量範囲では、心疾患のリスクが高くなることが示唆され.5Svよりも低い線量では心疾患のリスクについての有意な増加は明らかているが、 Oでない。
RP)は、 2007年勧告 (Publicationl03) において、広島④国際放射線防護委員会(IC・長崎原爆被爆者の疫学調査結果では、線量反応関係に関しては、非がん疾患(心疾患、脳卒中、消化器系疾患、およひ、呼吸器疾患)による死亡のリスクにはしきい線量がないことと、約 0.5Svのしきい線量があることの両方を適合することができるとし、非がん疾患の細胞および組織レベルでのメカニズムが不明であり、現在入手できるデータからでは、約 100mSv を下回る放射線量による影響の推定には、非がん疾患を含めることはできないと判断する旨の見解を示している。
⑤また、心疾患は、喫煙、肥満、高血圧などが関係する生活習慣病の一つであり、現44.
4
在、日本の死亡原因の第 2位を占めており、放射線被ばくと関係なく死亡率は、 1(人口 10万人対、 2008年)である。
上記の情報を下に、本検討会では、 ICRPの心疾患を含む非がん疾患に対する見解を尊重し、請求人の心筋梗塞の発症と、放射線被ばく(・圃)との聞には因果関係はないと判断する。

(2)結論
以上、総合的に勘案すると、請求人に発症した「心筋梗塞」は原子力発電所の業務に起因したとは言えないと判断することが妥当である。

5