第 34 回

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インターネット上で懸賞を行う場合の法的規制を分析する﹁懸賞﹂の知られざる規制

最近、インターネットでも「懸賞」のペ

日本は法治国家ですから、法によって規制ージをよく見かけます。ちょっと前にはされていない限り、国民は自由に商売でき「1000 万円プレゼント」が話題になりましるのが大原則です。ここでは、「懸賞」にた。でも、懸賞の中には「1000 円プレゼンどのような規制があるかを見ていきましょト」など少額のものも多いですよね。「なぜう。

当選しても、たった1000 円なんだろう？」と皆さん不思議に思ったことはないですか？

●●●懸賞とは？

そうです、意外とこの「懸賞」には規制が多いのです。そこで、今回は、「懸賞」を行いたいと考えている人々のための情報まず、前提として、「懸賞」の概念を押さえておきましょう。

提供と、そうでない人々のための雑学を提「懸賞」については、公正取引委員会の供するために、「懸賞」の知られざる法規告示の中にその定義があります。これによ制をご紹介します。ことの発端は、次の質

れば、「懸賞」とは、「くじその他偶然性を問です。

利用して定める方法」または「特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法」によQ.って景品類の提供の相手方または提供する景品類の価額を定めることをいいます [1]。

ネットワーク知的所有権研究会●

弁護士 佐藤義幸
Sato Yoshiyuki
http://www.st.rim.or.jp/~terra/

当社は、インターネット上で単価 100 円の質問者が計画しておられることは、くじサービスを提供しております。今回、自社引きで当選者に景品を与えるということでサービスの宣伝と販売促進のために、当社すから、「くじその他偶然性を利用して定のホームページを訪れてくれた人に対して、める方法」によって景品類の提供の相手方ホームページから申し込んでもらう形でくじを定める場合に当たります。したがって、引きによる「懸賞」を行いたいと計画して公正取引委員会の前記告示にある「懸賞」います。そこで、質問です。に該当することになります。

①お役所の許可を得ずに勝手にやってよろ●●●懸賞を規制する法律しいでしょうか？
②提供できる商品に制限はありますか？

先ほど「公正取引委員会」の名前が出③規制に違反した場合、どのようなペナルましたからお分かりになった方もいらっしティーを受けますか？

ゃるでしょうが、結論からいいますと、次の2 つの法律が問題となります [2]。

A.

（1）不当景品類及び不当表示防止法 [3]。

質問①への回答（2）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 [4]。

次に述べる理由により、懸賞を行うこと

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自体にお役所の許可はいりません（ただし、でも、これらの法律の条文自体には「懸後述のとおり景品の最高額などに制限あ賞」などの言葉は出てきません。そこで、り）。考えてみればあたりまえのことですが、なぜ、「懸賞」がこれらの法律で問題にな

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容の正誤若しくは優劣により」特定の者をるかをざっと見ておきましょう。

その理由は、次のとおりです。

選び、これに「正常な商慣習に照らして過●●●景品表示法●●●景品表示法上における懸賞の景品の限度額大な金銭、物品その他の経済上の利益を提供」する旨を広告することを「不公正な景品表示法第3 条は、「公正取引委員会取引方法」に当たるとしています [7]。こは、不当な顧客の誘引を防止するため必要の規制の対象となっているのが、いわゆる「懸賞」により提供することができる景があると認めるときは、景品類の価額の最オープン懸賞と呼ばれるものです。

品類の最高額および総額は、懸賞制限告高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することがで示によれば、次のとおりです。

●●●お役所の許可がいらない理由のまとめ（1）懸賞により提供する景品類の最高額きる」と規定しています。よくあるパター

は、懸賞に係る取引の価額の20 倍の金額ンなのですが、法律で景品付き販売を一律以上からお分かりと思いますが、独占禁（当該金額が10 万円を超える場合にあつてに禁止または制限するのではなく、これを止法および景品表示法は、「くじ引き」一般は、10 万円）を超えてはならない（懸賞制

公正取引委員の判断に委ねるという方法をを禁止しているのではなく、「不公正な取限告示第 2 項）。

とっているのです [5]。

引方法」や「不当な顧客の誘引」として（2）懸賞により提供する景品類の総額は、これを受けて、公正取引委員会は全業種のくじ引きを規制しているのみです。した

当該懸賞に係る取引の予定総額の2%を超にわたって適用される一般的告示と、例えがって、これらの法が禁止していない範囲えてはならない（懸賞制限告示第3 項）[8]。

ばチョコレート業、チューインガム業といっ内で行う限りにおいては、自由なわけです。

た個別業種に適用される業種別告示とを出「景品類の提供に係る取引の価額」につして、過大な景品付き販売を規制していまいては、通達によって詳細に定められていす。この一般的告示の1 つが、「懸賞」につA.

いて定めた先ほどの懸賞制限告示です [6]。

質問②
（景品の制限）への回答りです [9]。

●●●独占禁止法

寂しい結論ですが、質問者が提供できる（1）購入者を対象とし、購入額に応じてますが、その一部を紹介すれば、次のとお景品の上限は、せいぜい2000 円です。

景品類を提供する場合は、当該購入額を独占禁止法というと、マイクロソフト社みたいに大きな会社しか関係しないと思われる方が多いと思います。しかし、独占禁止法は、先の正式名称からもお分かりのように「公正取引の確保に関する法律」でもあります。では、どのように「懸賞」と関わり合いを持つのでしょう？
独占禁止法第 19 条は、「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない」と規定しています。この規定を受けて、公正取引委員会は、一定の事業者（筆者注:すべての事業者ではありません）が、顧客を誘

脚注[1] 懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年 3 月 1 日公正取引委員会告示第 3 号。最新の改正は、平成 8 年 2 月 16 日公正取引委員会告示第 1 号。以下、「懸賞制限告示」）第 1 項。

[2] 民法上も懸賞広告についての規定がありますが（529 条から532 条）、懸賞の内容の規定ではありませんからここでは触れません。また、各種税法にも懸賞に関する規定がありますが、ここでは触れません。

[3] 昭和 37 年 5 月 15 日法律第 134 号。最新の改正は、平成 5 年 11 月 12 日。以下、「景品表示法」。
[4] 昭和22 年4 月14 日法律第54 号。最新の改正は、平成5 年11月12日法律第89号。以下、「]独占禁止法」。
[5] 地頭所五男編「新しい独占禁止法の実務」（1993、社団法人商事法務研究会）485 頁。
[6] 一般的告示には、懸賞制限告示のほか、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年 3 月 1 日公正取引委員会告示第 5 号。最新の改正は、平成 8 年 2 月 16 日公正取引委員会告示第 2 号。以下、「総付景品制限告示」）があります。

[7]「広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法」（昭和 46 年
7 月 2 日公正取引委員会告示第 34 号）
全文については、http://www.jftc.go.jp/guidline/index.htm を参照[8] 「懸賞に係る取引の予定総額」とは、「懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額」をいう

引する手段として、一般消費者に対して一（「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について（昭和 52 年 4 月 1 日事務局長通定の行為を求め、「くじの方法又はその内達第 4 号。最新の改正は、平成 8 年 2 月 16 日事務局長通達第 1 号。以下、「懸賞制限告示の運用基準」）第 7 項。

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「取引の価額」とする。とされています [w]。厳密にいえば不正確（2）購入者を対象とするが、購入額の多な面がありますが、独占禁止法上は、一ですから、まず行うべきは、計画してい少を問わないで景品類を提供する場合や購応、1000 万円が上限であると考えていいとる「懸賞」が景品表示法によって規制され入を条件とせずに、店舗への入店者に対し思います。

るかどうかの検討です。もし同法によって規制されないことになると、次に独占禁止て景品類を提供する場合の「取引の価額」●●●両者の適用関係は、原則として、100 円とする。

なお、商店街などで共同して行う共同懸

景品表示法によれば、懸賞により提供す賞の場合は、景品類の最高額は30 万円。

る景品類の最高額は、最大でも10 万円で景品類の総額は懸賞に係る取引の予定総す。

額の3 ％を超えない額とすることができます
が（懸賞制限告示第 4 項[q] ）、同項はイ

これに対して、いわゆるオープン懸賞では最高額が1000 万円です。
では、この両者の関係はどうなるのでしンターネット上での取引を念頭に入れた規定ではありませんので、インターネット上●●●独禁法上の懸賞の景品の限度額法が問題になるわけです。

●●●取り引きに付随するか否かがポイント
公正取引委員会の告示 [e] により、景品表示法の規制の対象となる「景品類」の大まかなところを説明すると、ょうか？
景品表示法第 1 条を見てみると、「こので懸賞を行う場合、同項の要件を満たすことは無理です。

特別法に当たるわけです。

（1）顧客誘因の手段として、法律は、商品及び役務の取引に関連する（2）取り引きに付随して提供する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を（3）経済上の利益防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の特例を定めることによ

公正取引委員会の通達により、1000 万り、公正な競争を確保し、もつて一般消費円を超える額の経済上の利益は、前述の者の利益を保護することを目的とする」と「正常な商慣習に照らして過大な金銭、物あります。

品その他の経済上の利益」に該当するもの

つまり、景品表示法は、独占禁止法ののうち、値引き、アフターサービスなどを除いたものをいいます。
ポイントになるのが、「（2）取り引きに付随して提供する」ものか否かです。
要は、取り引きに付随して過大な景品付き販売が行われると、消費者は、商品やサービスの価格や品質によってではなく、景品目当てに商品やサービスを選択するようになりがちです。また、不毛な景品合戦も

脚注[9] 懸賞制限告示の運用基準第 5 項、および「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について（昭和 52 年 4 月 1 日事務局長通達第 6 号。最新の改正は、平成 8 年 2 月 16 日事務局起きやすくなります。そこで、景品表示法は、独占禁止法の特別法として簡易な手続

長通達第 1 号）第 1 項。

[q] 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、懸賞により景品類を提供するときは、景品類の最高額は三十万円を超えない額、景品類の総額は懸賞に係る取引の予定総額の百分の三を超えない額とすることができる。ただし、他の事業者の参加を不当に制限する場合は、この限りでない。

きで規制が行えるようにしているのです。
これに対し、オープン懸賞は、応募者を一一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合

商品を購入した者とか来店した者とかに限

二一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合。ただし、中元、定せず、誰でも応募できる懸賞により経済年末等の時期において、年三回を限度とし、かつ、年間通算して七十日の期間内で行う場合に限る。
三

一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合上の利益を提供するものです。会社や新製[w]「広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法の指定に関品の知名度を高めるための広告手法としてする運用について」（昭和 46 年7 月 2 日事務局長通達第 5 号。最新の改正は、平成 8 年2 月16 日事務局用いられています。射幸心をそそりすぎる長通達第 1 号）全文については、脚注 [7] と同じ。

[e]「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和37 年6 月30

度が過ぎた広告を規制すべく、前述の1000万円の上限が定められているのです。

日公正取引委員会告示第 3 号）以下、「景品類指定告示」。
13 ] 前掲脚注 [5] 「新しい独占禁止法の実務」503 頁。
[●396 INTERNET magazine 1998/1

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ネットワーク時代の知的所有権入門

Illust : MACOTT●●●注意点●●●結論の命令に違反した場合は、2 年以下の懲役または300 万円以下の罰金が科されます

注意しなければならないのは、「取り引きしたがって、質問者が計画している懸賞に付随して」は、広く解釈されていることの「景品類の提供に係る取引の価額」を（独占禁止法第 90 条、景品表示法第 9 条第1 項）。

です。例えば、懸賞を実施するに際して、100 円とした場合、景品類の上限は2000 円

懲役や罰金を受けるのはよっぽどの場合

官製はがきではなく特製の応募用紙を用い（ただし、懸賞により提供する景品類の総でしょうが、要は、世間にみっともない恥る場合、または新聞などによって誰でも応額は、当該懸賞に係る取引の予定総額のをさらすことになるというのが実際上の違募の内容が分かるようになっておらず、小2 ％の範囲内でなければなりません。

反のペナルティーと言えるでしょう。

売店舗に行かなければ応募の内容が分から

なお、景品類の価額の算定は、公正取ないような場合は「取り引きに付随して」

引委員会の通達（「景品類の価額の算定基

13 ] 。
実施したとみなされます [●また景品類準について」昭和 53 年事務局長通達第 9指定告示の運用基準（昭和 52 年事務局長号）により、次のように行います。

通達第7 号）第4 項によれば、経済上の利益●●●最後に一言
独禁法がらみの問題は、限られたスペースで正確に説明することと分かりやすく説

を「小売業者またはサービス業者が、自己（1）景品類と同じものが市販されている場明することのバランスをとるのが難しい分の店舗への入店者に対し提供する場合」ま合は、景品類の被提供者が通常購入する野です。脚注 [7] に記載した公正取引委ときの価格による。

員会のウェブサイトには、ガイドラインの（2）景品類と同じものが市販されていない一部が掲載されていますから、ご参照下さでも「取り引きに付随」するとしています。

●●●本件への当てはめ
質問者が行おうとする懸賞が「取り引き場合は、その入手価格、類似品の市価等い。また、公正取引委員会に電話して、を勘案して、景品類の被提供者が通常購「消費者取引課をお願いします」と言えば、入することとしたときの価格による。

懸賞関係の相談窓口につないでもらえますから、ある程度の下調べをしたうえで確認に付随」するものか否か、逆をいえば取り引きとは無関係に誰でも応募できるのか否したがって、非売品を景品とする場合にかにより、取引価額の20 倍（限度額10 万は、その類似品の市価の調査を行った上円）か、1000 万円かに分かれます。

で、「景品類の被提供者が通常購入するこ懸賞の申し込みを自社のホームページかととしたときの価格」を予想して、価額のら行わせることを「新聞などによって誰で上限を越えないようにする必要があります。

をとる（大丈夫とはなかなか言ってくれない！）のも1 つの手です。

も応募の内容が分かるもの」と見るか、「入店しなければ応募の内容が分からないもの」と見るかは悩まされるところです。

A.

今後、インターネットが新聞と同じように質問③（罰則）への回答

普及して、かつプッシュ式の広告により自然に広告が目にとまるようになる等々の条

景品表示法に違反した場合、違反者は、件がそろえば話は別ですが、現時点では、所定の手続きを経てたうえで、公正取引委

ホームページでの懸賞の提供は、「入店者員会から、違反行為を行わないことと新聞に対する懸賞の提供」と見るのが自然ではなどに訂正広告出をすことを命じる排除命ないでしょうか？

令を公正取引委員会から受ける（景品表

公正取引委員会も、早く電子商取引を念頭に入れてもっと現実味のあるガイドラ
インを作ってくれるといいんですけどね。

e-mail s ip-law@impress.co.jp

示法第 6 条第 1 項）などのペナルティーがあります。
排除命令が確定したにもかかわらず、そ皆様からのご質問、ご意見は、こちらのメールアドレスで受け付けております。お待ちしております。

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