沖縄ＤＸ メール情報

No76

2024年6月27 日
一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋
ご挨拶
沖縄はほぼ平年通りの6月20日前後の梅雨明けでした。梅雨入りが遅かった分、期間中に集中して激し
い豪雨となった気がします。夏の暑さは、最高気温が33度、時々34度もある、というのが沖縄で、全国的に35度以上、北海道や、北陸、北関東などが40度を超えることがあるので、「夏は沖縄で避暑」というのも冗談ではなくなってきました。しかし、地球温暖化の進行、沖縄も油断はできませんね。
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目次【視点】【沖縄ＤＸ動向・会員情報】【セキュリティーの潮流】【SDGｓの潮流】【デジタルの潮流】【沖縄の潮流】＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】石井先生の「統一独立琉球はなかった」説
石垣島に「八重山日報」という新聞がある。石垣
島は尖閣諸島が属する自治体で、中国船の尖閣への領海侵犯に最も危機意識を持っている。那覇に本社を置く地方2紙や知事が危機意識希薄なのに対し、地元漁協の漁が妨害されるなど、身近に中国の攻勢を体感しているだけに、石垣市長や地元の八重山日報
は武力や世論工作など中国の各種工作に敏感である。その「八重山日報」に長崎純心大学の石井望准教授が「統一独立の琉球はなかった」と発表する新説の記事が掲載された。
記事の中の石井先生の主張には、なるほどと思えるところもあり、いささか首をかしげる部分がない
でもないが、目新しい議論で、もう少し勉強したい。
先生は尖閣諸島の歴史研究に造詣が深いようだ。
その研究で、「尖閣諸島は古来の漢籍、漢文資料や19世紀当時にヨーロッパ人が作成した様々な地図を」調べても、「中国や台湾の主張」は根拠がなく、「尖閣は中国ではなく、琉球の一部だった」主張している。今回はさらに漢籍の研究で新説を主張するに至ったのだという。
簡単にまとめると、琉球史の定説になっている王
国歴史のうち、北山、中山、南山の三山を統一したとされる「尚巴志の第一尚氏」は統一を達成できず、群雄割拠が続いたという。尚円がクーデタを起こして王権を奪った「第二尚氏」以降も統一は未完成で、1609年の島津侵攻を契機にやっと国が統一された、というのが石井先生の統一の認識です。
しかし、島津侵攻で琉球の独立は失われた。「独立王国」は、中国貿易の利益を得るために中国向けに体裁を整えた「偽装独立」だった。つまり、「島津侵攻」以降は、薩摩の占領地で、独立していない。
島津侵攻以前は「統一」が未完成。島津侵攻以降は「独立」が損なわれた。
明治になり、日本に併合されて、「独立」も「王国」もなくなったが、実は、以上のようなのが実態で、琉球が「独立王国」だったことは一度もない、というのが石井先生の新説である。
こういう説が登場するくらいに琉球史はまだ確定
せず、いろいろな見方が出現する可能性がある。
石井先生は八重山日報の記者の取材に対して、「統一独立の琉球は一度も存在しなかった。琉球王国が存在したことを理由とする『琉球独立論』は、歴史的にも根拠がないことは明白だ」と話した、ということだ。つまり、巷にある「琉球独立」運動は、もともと琉球は統一した独立王国だったことはないので、運動は幻を追う、無意味なことだということだろう。
昨今、台湾進攻をほのめかせ、尖閣を脅かす中国の対琉球戦略は、①琉球は元々独立王国だったことを煽って琉球独立運動を起こし、②独立運動が勝利を収めて米軍基地を追い払い、自衛隊を退去させて
軍備なき沖縄にし、③台湾の次に沖縄を占領する、というものだという。
第一段階の琉球独立運動は、地元の新聞が特集を組み、大連載企画を試みたものの、世論調査でも、知事選や議会選挙でも、支持率は１％程度で惨敗。
それでも熱心に世論工作をするのが中国共産党の粘り強さである。
石井先生の意図が、安全保障の観点から、琉球の歴史を正しく見直そうというところにもあるとすれば、心強い新説であるのは確かだ。
【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●10月5日、セキュリティ・ミニキャンプin沖縄●
IPA（情報処理推進機構）が推進するセキュリティ
キャンプの地方大会、「セキュリティ・ミニキャンプ」の沖縄大会が10月5日（土）に、昨年同様、沖縄国際大学キャンパスで開催の予定。今年も沖縄の窓口は沖縄DXが引き受ける。協賛団体・機関として沖縄県、
沖縄県情報産業協会、沖縄県警察本部も参加する。
近く、IPAで正式発表がされる。

◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●能動的サイバー防御議論、有識者会議●
政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について有識者会議で議論を開始。早ければ秋に予定する臨時国会での関連法案の提出を見据
え、憲法との整合性などを詰める。
●政府、SNSなりすまし広告の審査厳格化要請●
政府の犯罪対策閣僚会議はSNS上のなりすまし広
告による詐欺問題への対策を決めた。SNS事業者に広告の事前審査の厳格化を要請。審査基準の公表や広告で使われる著名人の本人確認の徹底を求める。
●個人情報保護法、罰則強化を議論●
個人情報保護法改正議論が本格化。2025年の通常
国会法案提出に向け、個人情報保護委員会が中間整理する。情報悪用に対する課徴金導入や漏洩報告の基準改正が論点。経済界には規制強化懸念の声も。
●サイバー防御、国が主導 法整備へ有識者会議●
政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に向けて有識者会議を開いた。攻撃
対象となりやすい政府機関や重要インフラを抱える
民間企業の知見を集約、官民のサイバー対策を国が一元的に強化できるよう法的な課題を整理する。
●米シスコ、都内にサイバー防衛拠点●
米 シス コ シス テム ズ が 日 本 で サイバ ー セ キ ュリ
ティー事業を強化。年内に都内に事業拠点を開設
し、AIの活用で防衛力を高める。
●中国、NZのAUKUS参加検討に懸念表明●
中国の李強首相は訪問先のニュージーランド・
ウェリントンでラクソン首相と会談。NZが米英オーストラリアの安全保障の枠組み「AUKUS」への参加検討に懸念を表明。NZは同国議会へのサイバー攻撃に中国が関わっているとみて、憂慮を伝えた。
●日・NZ、機密情報共有で協定●
岸田首相は首相官邸でニュージーランドのラクソ
ン首相と会談。部隊の運用計画やテロ情勢といった機密情報を共有しやすくする「情報保護協定」の締結で大筋合意した。
●石油連盟、サイバー対策への税控除を要望●
石油連盟はサイバー攻撃を防ぐシステムへの投資や運用についての優遇措置を求める。サイバー攻撃は攻撃手法が高度化・多様化し、石油業界は重要なインフラを担うことから、対策を急ぐ必要がある。

●ロシア企業の対策ソフト、米国内販売禁止●
米商務省はロシアのカスペルスキーのウイルス対策
ソフトなど、米国内での販売や米国人へのサービス提供を禁止する。安全保障上の許容できないリスクがある。ロシアがカスペルスキーのような企業を悪用し、米国の機密情報を取得する恐れがあるとして、対抗措置の必要性を訴えた。
●TikTok、米国で児童プライバシー保護法違反●
米連邦取引委員会は動画アプリ「TikTok」が児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反したと発表した。TikTokは今後、児童ユーザーのデー
タの扱いについて是正を求められる。
●生成AIセキュリティー市場拡大、前年比3倍●
生成AIのセキュリティー対策市場が拡大。機械学
習のセキュリティー（MLSec）分野を手掛けるス
タートアップの2023年の資金調達は前年の5倍近い23件で調達額も3倍の総額2億1300万ドル（約335億円）に増えた。大規模言語モデルの学習データ改ざんなどのサイバー攻撃の手口の出現に対抗する。
●個人情報漏洩、昨年度70%増最多1.3万件●
個人情報保護委員会によると、2023年度の企業や行政機関からの個人情報漏洩件数が前年度比70%増の1万3279件で過去最多。個人情報が含まれる資料の誤送付や誤廃棄など人為的なミスが多かった。
●JAXAにサイバー攻撃、機密情報流出か●
宇宙航空研究開発機構は2023年から24年にかけて
サイバー攻撃を複数回受けた。機密指定を含む情報1万ファイル以上が外部に流出した可能性がある。
JAXAと秘密保持契約を結んでいた外部機関の情報も含まれていたとみられる。
●KADOKAWA、サイバー攻撃の影響続く●
ニコニコ動画やKADOKAWAのホームページ、「電撃文庫」、アニメやゲームなどの電子商取引サイト、「N高」「S高」の学習アプリ「N予備校」など、
KADOKAWAの複数のサービスが利用できない大規
模な障害が起きている。ランサム攻撃を受けたとみられ、復旧には1か月程度必要か。
●九電系情報漏洩、37万件に拡大か●
ランサム攻撃で個人情報が漏洩した九州電力系のキューヘン（福岡県福津市）はさらに約27万件の個
人情報が社外に漏洩したおそれがある。すでに公表
した分と合わせると約37万4000件に上る。

●リクルートのエアペイ障害 ホットペッパーも●リクルートのシステムに障害が発生、キャッシュレ
ス決済サービスの「Air（エア）ペイ」が使えなくなっている。ホットペッパーの飲食店や美容室の予約サービスにも影響が出ている。
●患者情報4万人分流出か、岡山の医療センター●
岡山県精神科医療センター（岡山市）のシステムがサイバー攻撃を受け、最大約4万人分の患者情報が流出した可能性がある。攻撃発覚後に新たなシステム
で診療を継続。流出したとみられるのは患者の氏名や住所、病名のほか、院内での会議の議事録。
●電子ギフト詐欺、9割はApple悪用●
警察庁によると、電子ギフト券を悪用した特殊詐欺が急増。米アップルやコンビニエンスストアに対策の強化を要請する。電子ギフト券が絡む詐欺被害は1〜3月に5億円を超え過去最悪のペースで、「アップルギフトカード」の悪用が9割を占めた。
◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●北海道ガス、カーボンオフセット電力・熱供給●
北海道ガスは札幌市中心部の複合ビル「さっぽろ創世スクエア」に供給する熱と電力を脱炭素化する。カーボンクレジットの枠組みを用いて供給する
ガスと、電気が化石燃料由来でないことを証明する「非化石証書」を活用。同ビルに供給する電力と熱の全てで二CO2の実質排出量ゼロを実現する。
●EVタクシーを太陽光で充電、第一交通●
第一交通産業はEVタクシーに太陽光発電で充電する次世代型営業所の運用を北九州市内で始めた。EV
タクシー12台に充電する。EVタクシー営業所の運用モデルを構築し、業界に普及させる。
●石炭火力9基、アンモニアに燃料転換、Jパワー●
Jパワーは国内の石炭火力9基を改修、アンモニアを年間100万トン超輸入し燃料を転換する。CO2の回収・貯留も組み合わせて環境負荷を抑える。2030年度までに洋上風力など4000億円かけて再生可能エネ
ルギー事業も進め、脱炭素化を急ぐ。
●トヨタ系海運、メタノール船導入、排出2割減●
トヨフジ海運（愛知県）はメタノールを主燃料に使う自動車運搬船2隻を2027年度に導入する。積載量も増やし、車1台当たりの輸送に伴うCO2排出を約2割減らす。
●明治や雪印、北海道工場でメタンガス活用●
明治乳業や雪印乳業は北海道内の乳製品工場でメタンガスを活用する。製造過程で発生する副産物や乳牛が出すふん尿を使い、ボイラー燃料などに用いる。乳製品の産地特有のエネルギー源の有効利用。
●水素会社設立 札幌市、製造から供給まで●
札幌市は、水素の製造から供給まで担う新会社を10月にも設立する見通し。9月定例市議会に関連費用を予算提案する。同市は政府から「GX金融・資産運用特区」に選定され、圧縮水素の貯蔵量上限などの規制が緩和される見込みだ。
●長野県、砂防ダムで水力発電、川上村で竣工●
長野県川上村で砂防ダムの落差を利用して発電する
水力発電所が完成した。長野県企業局として25カ所
目の発電所で、砂防ダムを活用したのは初めて。総事
業費は6億5000万円。年間発電量は95万キロワット
時で、一般家庭260世帯分をまかなえる。
●セーレン、PPAで北陸電力の太陽光発電導入●
カーシート材のKBセーレン（大阪市）は北陸合繊工場（福井県）に北陸電力の太陽光発電設備を導入
し、電力購入契約（PPA）を結んだ。
●愛知・田原沖に浮体式洋上風力発電●
国が計画する浮体式洋上風力発電の実証事業の海域に愛知県の田原市・豊橋市沖が選ばれた。中部電
力系のシーテックや日立造船などの企業コンソーシア
ムが実証事業を行う。
●西鉄自然電力、系統用蓄電施設 約400世帯分●
西日本鉄道と自然電力（福岡市）の合同会社、西鉄自然電力（福岡市）は福岡県宇美町にある西鉄グループの旧バス車庫内に、送電線と蓄電池を直接つないで充放電する系統用蓄電施設を開所した。
●レンゴー、脱炭素投資700億、バイオマス燃料も●レンゴーは脱炭素など環境関連投資として2030年
度までに700億円を充てる。350億円としていた従来の投資目標を2倍に引き上げた。工場の燃料を石炭からLNGに転換する設備を導入。バイオマス燃料のボイラーを追加導入する。原料に使う古紙の利用率を高めるほか、工場用水の使用削減なども進める。
●曲がる太陽電池、キヤノン素材開発 ENEOSも●薄くて曲がるペロブスカイト型太陽電池について、キヤノンは耐用年数を2倍の20〜30年に延ばせる素材を開発。ENEOSは主原料となるヨウ素を2倍に増産。再エネ活用策として有望視される新技術を素材の面から後押しする。

●ライオン、歯ブラシ回収174万本、定規など再生●
ライオンが2015年以降に回収した使用済み歯ブラシが累計で約174万本（約22トン）になる。民間企
業や自治体と連携し、回収した歯ブラシは植木鉢や定規などに再生している。今後は自治体と連携し、歯ブラシのリサイクル事業の認知度を高める。

●学習塾、親もカメラで監視、 日本版DBS●
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」制度の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が成立。学校や保育所などが確認を義務づけられ、民間の学習塾や認可外保育所などは任意の認定制度の対象となった。

●SDGs「達成可能」はわずか16%●
SDGsの達成が危うい。2024年の「持続可能な開発報告書」は目標達成に向けての進捗がみられるのはわずか16%で、伸び悩みか、後退である。食料の安定確保や森林破壊など土地利用に危機感を抱く。

●デジ庁の個人認証、三菱UFJが口座開設で導入●
三菱UFJ銀行はデジタル庁が提供するマイナカードを使った「公的個人認証サービス」の導入検討を始めた。非対面で口座を開設できるスマートフォンア
プリでの活用を想定。まず口座開設で導入し、他のサービスでの導入可能性を探る。

●キユーピーと味の素、ボトル回収・再生で連携●
キユーピーと味の素は企業の枠を超え、家庭から出るマヨネーズの使用済みプラスチック容器を回収して製品の容器として再生利用する「水平リサイクル」に共同で取り組む。消費者にはあらかじめ容器を洗浄してもらい、はさみで半分に切断したうえで投入するよう呼びかける。
●CO2吸収細菌の量産技術、出光と京大発新興●
出光興産は京都大学発スタートアップのSymbiobe（シンビオーブ、京都市）と協業に向けて基本合意した。CO2を吸収する細菌の量産技術の確立と高機能化を目指す。
◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●「デジタル赤字5兆円」改善へ計画●
政府はデジタル政策の指針をまとめた2024年度版の行動計画を決定。デジタル関連のサービス収支が5兆円超の赤字で、富の流出や産業競争力の低下に警鐘を鳴らした。企業が抱える老朽化したシステムの問
題解消や人材育成を進める方針を示した。
●官民情報連携、府の防災DXシステム稼働●
内閣府は各省庁や民間企業が持つ災害情報をオン
ラインで共有する新しい「総合防災情報システム」の運用を始めた。これまで会議室で紙やホワイト
ボードで共有されていたようなアナログ情報を自動でデジタル化する。救助現場や遠隔地からも確認できるようにし、救助や救援に役立てる。。
●顔認証システム始動、ユーカリが丘線●
千葉県佐倉市のユーカリが丘ニュータウンを造成・運営する中堅デベロッパーの山万（東京）は、NTを周回する新交通ユーカリが丘線の利用に顔認証システ
ムを導入した。キャッシュレス社会の進化、を見据えた第一歩にする。

●マイナ保険証利用増で一時金、40万円に倍増●
厚生労働省はマイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」の利用を促すため、利用者を一定以上増やした病院に支給する一時金の上限を現在の2倍となる40万円に引き上げる。
●富士通、60億円で産総研に量子計算機を契約●
富士通は次世代の高速計算機である量子コン
ピューターの外販を開始、第1弾として産業技術総合研究所に約60億円で納入する契約を結んだ。
●道、業務に生成AI、文書作成やアイデア出し●
北海道は業務での生成AI活用を開始。
「ChatGPT」と米マイクロソフトの「Copilot」の2種類の生成AIを使う。文書の作成や要約、イベント
企画案やキャッチコピーのアイデア出しなどの利用を想定する。
●宮崎銀、融資稟議書作成時間95%短縮、生成AI●
宮崎銀行は銀行の基幹業務である融資業務で生成AIの利用を始めた。「稟議書」づくりで手作業で作成した場合に比べて95%の時間短縮ができた。
●横河電機、IT部門を世界一体運営●
横河電機は各国に設けたIT組織が独自に戦略を進める「ローカルIT」の体制を見直し、グローバルでIT組織を一本化、グローバルガバナンスを利かせている。24年度から生成AIの活用を本格化する。
●GmailガイドL「対応済み」3割、メール未達も ●メール配信支援サービスのリンク（東京・港によると、「Gメール」が6月に全面適用したセキュリ
ティーガイドラインに「全て対応済み」とする国内
メール配信事業者が34.6%にとどまる。

●欧州からのデータ移転、研究分野でも円滑に●
個人情報保護委員会は欧州委員会との間で、欧州から日本の研究・行政機関向けに個人データの移転をしやすくするための協定を結んだ。EUが運用する一般データ保護規則（GDPR）は、域外に個人データを持ち出す際の管理が厳しいが、手続きが簡略化される。

●3メガや地銀、銀行共通のデジタル証明書●
3メガバンクや大手地銀が、口座開設などの本人確認で共通で利用できる「デジタル証明書」をつくる。データを改ざんしにくいブロックチェーン（分散型台帳）を活用し、氏名や住所、生年月日などの個
人情報をデジタル化する。
●電子地域通貨、島根・鳥取で、山陰合同銀●
山陰合同銀行は島根、鳥取の山陰両県でデジタル
地域通貨などのプラットフォームを構築する。自治体や店舗が、簡単に地域通貨やポイントサービスを導入できる仕組みをつくる。
●新聞協会、在日米大使館に記事無断掲載指摘●
日本新聞協会は在日米大使館が運営する米政府内部向けのウェブサイトに日本の著作権ルールの範囲を超え、日本の新聞記事などを無許可で英訳し掲載していたとして、大使館側に遺憾の意を伝えた。
●インド、DC大国に、アジアで中国に次ぐ伸び●
インドでのデータセンター投資が日本やシンガポー
ル、香港を上回る勢い。米アマゾンやインドの大手
財閥リライアンス・インダストリーズなどが大規模投資を打ち出している。ネット利用に長けた国民が電子決済やオンライン通販などのデジタルサービス利用を加速している。潤沢な人材を供給できる環境に情報通信企業が引きつけられ、インドに拠点を開設している。

●アップル、生成AIの欧州提供を延期●
米アップルは2024年内は欧州で新たな生成AIサー
ビスを提供しない方針を固めた。EUの巨大IT企業の独占を取り締まるデジタル市場法（DMA）が理由。
米メタも生成AIの欧州導入を見合わせる。欧州の厳しい規制が各社のAI戦略に影響を与え始めた。
●アップル製品、会社内禁止へ、マスク氏反発●
米起業家のイーロン・マスク氏は米アップルがオー
プンAIと提携し、ChatGPTの機能を取り入れたことに反発、マスク氏の関係する企業ではアップル端末を使用禁止すると述べた。オープンAIではセキュリ
ティー面のリスクが生じるという。
◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●宮古で循環型水素供給、沖電系が事業検討●
沖縄電力関連会社のネクステムズ（浦添市）と三菱ＨＣキャピタル、電力中央研究所は再エネ由来の電力を使い、水素の製造・供給と消費を完結させる実証事業を宮古島で実施する。日本初となる資源循環型の水素製造システムの構築が目標。
●宮古島に供給用蓄電池、太陽光電力夜間に供給●
沖縄電力は2025年5月をめどに、宮古島市の宮古第二発電所に同社として初めてとなる供給用蓄電池を導入する。同発電所は現在7機のディーゼル発電設備があるが、1機は老朽化で廃止する計画。観光客や世帯数の増加で電力需要が増え、夜間は電力供給が不足する。そのため老朽化発電機に代え、日中に蓄電池で蓄えた電力で夜間の需要ピークに対応する。
●ホテル組合、県の宿泊税の現行内容に反対●
県ホテル旅館生活衛生同業組合は通常総会で、県が進める宿泊税に関し、導入の目的、税率・課税免除、使途や条例、報奨金とシステム導入負担、運用体制などに業界は納得していないとして、現行内容での導入には反対の意思を確認した。

●データセンター､再エネ活用●
AIの急速な普及に伴い、AIを支えるデータセン
ター不足の可能性、データセンターで消費する大量の電力不足の可能性がある。各社は再エネを利用、CO2の排出量を抑える工夫を凝らしている。

●サトウキビ収穫量10％減、台風被害や少雨影響●
沖縄総合事務局によると、2023年産のサトウキビは収穫量が前年比10％減の66万3100トン、台風被害
や少雨傾向で19年以来4年ぶりに70万トンを下回った。収穫面積は同4％減の1万3200ヘクタール●偽装勤務者一斉解雇、米ウェルズ・ファーゴ●
米大手銀ウェルズ・ファーゴが勤務時間中に働いているように見せかけた十数人の行員を解雇した。
キーボードの動きを偽装し、勤務していたようにでっち上げたという。

●国際通りのデジタルサイネージ、国内最大98台●
沖縄電力、那覇市国際通り商店街振興組合連合会、琉球新報社が推進共同体となって運営し、多彩な情報を発信する「国際通りストリートビジョン」の運用が始まった。国際通り1.6キロの両側に98台のデジタルサイネージに明かりがともった。

●琉球海運とりゅうせき協定、CO2削減1500トン●
琉球海運とりゅうせきは脱炭素に向けた連携協定を締結。第1弾として、琉海が保有するRORO船7隻のうち3隻を対象に、那覇新港停泊中カーボンオフ
セット認証を受けたA重油を継続的に使用する。
●移動可能水素ステーション導入、りゅうせき●
りゅうせきは沖縄で初めてとなる自動車用の水素
ステーション事業を始める。25年3月の運用開始を目指し、水素圧縮機などを搭載した移動式水素ステー
ションを導入した。内閣府の「沖縄型クリーンエネ
ルギー導入促進事業」を活用。うるま市にある石油タンク敷地を使って太陽光発電を動力に水を電気分解して水素を製造する。
● アクターズとJAL、JTA、ゴールドパートナー●
JTAとJALは沖縄アクターズスクール（牧野彰宏代表）とゴールドパートナーシップを締結した。 沖縄の魅力を世界へ発信するアクターズスクールの取り組みに賛同し、今後は人材育成面でさまざまな支援を図る。
●ゆいレール、新デジタル乗車券を発売●「乗換案内」のアプリを運営するジョルダン（東京都）と沖縄都市モノレール（那覇市）、琉球銀行（同）、日本信号（東京都）は他のアプリの干渉を受けずに制限なく自動改札機を通過できる「ゆいレールのデジタル乗車券」の販売を開始した。
●那覇空港で初のジャンボ機整備、MRO社●
那覇空港内で航空機整備を手掛けるMRO Japanは県内初となるジャンボ機の整備作業を同社格納庫で実施。日本貨物航空の機体で、今後MJPは計8機の整備に取り組む。
●那覇空港国際線側の高架道、25年春に一部供用●
那覇空港の国際線ターミナル側の高架道路（ダブルデッキ）が2025年春に一部供用が始まる。工事は現在国内線側で供用されている4車線を国際線側まで延長するもの。2車線が25年春から利用できるようになる。
●那覇ー中部線を7 8月増便JTA、1日5往復●
日本トランスオーシャン航空は夏の航空需要を見据え、7 8月の一部期間に中部―那覇線を増便する。 同路線は現在1日4往復を運航しているが、増便期間は1日5往復とする。

～～●血糖値の抑制機能、「島桑」健康食品で販路拡大●
島桑で地域振興を目指す浦添市は産学官研究成果を公表した。同市や沖縄工業高等専門学校などが2009年から進めてきた共同研究で、島桑が食後の血糖値上昇を抑制する科学的成果が得られたとして、同市や事業を譲り受けた沖縄美健販売（糸満市）は年度内に機能性食品承認を目指す。
●沖縄、コンビニ激戦区に 密集度45位→3位●
県内コンビニエンスストア業界の競争が激化。セブ
ン―イレブンが沖縄に出店する前の2019年4月は人
口1万人当たりコンビニ店数は3.85店、全国45位だったが、今年4月には同5.25店に増え全国3位まで上昇。セブン進出から5年でコンビニ激戦区に。
●輸出入が大幅増 ５月、沖縄管内●
沖縄地区税関によると、5月の管内貿易概況（速報）は、輸出総額が前年同月比85.1％増の21億2300万円。輸入総額は199億5800万円で同88.4％増。差し引き178億3600万円の輸入超だった。輸入額の増
加は、韓国からの灯油やジェット燃料など「石油製品」（69億1600万円）が前年同月比2.7倍と大きく伸び、オーストラリアや米国からの石炭輸入が35億9千万円で、同6.3倍に達したことなどが要因。
●沖縄セルラー、CO2排出ゼロに初のCN宣言●
沖縄セルラー電話は2024年度中にグループ全体の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする見通しが立ったとして、カーボンニュートラル（CN）宣言を発表した。30年度にCO2排出量実質ゼロを目指す計画だったが、沖縄電力の再エネ電力メニューの適用
や「非化石証書」購入などを実施し、6年前倒しで目標を達成する。
●MKが沖縄ツーリスト子会社と資本業務提携●
沖縄ツーリストの子会社のOTS交通はタクシーやハイヤー、観光バスを運行するエムケイホールディン
グス（京都市）と資本業務提携を結んだ。MKグループが得意とする二次交通の分野で人材育成、DX化な
どのノウハウを取り込み、OTS交通が持つ観光バスとハイヤー事業で連携を進める。
●サイボウズが那覇にコンタクトセンター●
ソフトウエア開発のサイボウズは、メール・電話・
チャットサポートなどの窓口業務の那覇コンタクトセ
ンターを開設した。県内では那覇市旭橋と前島に続き3カ所目。
●オリオンビール、近鉄と資本提携●
オリオンビールの村野一社長は記者会見で、近鉄グ
ループホールディングスと合意した資本業務提携について、オリオン所有の二つのホテルに加え、新規の開発ないし、何らかの形で運営に携わる物件を増やしていくと述べた。

●植物残さ活用、大手と協業●
植物残さから衣類を作るCurelabo（沖縄県浦添市）の技術が、食品や飲料メーカーから注目されている。様々な植物の繊維から紙や糸をつくることができ、これまでに扱った素材は20種類を超える。大手企業と相次ぎ協業し、農業で出る植物残さに悩む発展途上国とも連携を始めている。

●沖縄GAにラッパーのAwichさん●
沖縄観光コンベンションビューローは那覇市出身で海外でも活躍するラッパー、Awich（エーウィッチ）さんを「沖縄グローバルアンバサダー（GA）」に任命した。任期は2年で、沖縄観光の魅力発信や観光振興に関わる事業に協力する。GAは「ミス沖縄」に代わり、性別にかかわりなく制定した新制度。

● ヘチマ新商品開発、第二のゴーヤー目指す●
全国的にはなじみの薄いナーべーラー（ヘチマ）を商品化させるプロジェクトが進行中。県産食材を使った生協商品の生産を手掛けてきた県内の農業生
産法人と県外食品メーカーが協力、新たなナーべー
ラーレシピの考案に乗り出す。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊●ミバエの一種、本島で初確認●
ウリ科植物などに寄生して被害をもたらすセグロウ
リミバエが沖縄本島で初確認された。那覇植物防疫事務所によると、国外から飛来したとみられる。県は、わなを増設して調査を進めている。
● 沖縄国際映画祭、経済効果は22億円●
おきぎん経済研究所によると、今年4月に開催された「島ぜんぶでおーきな祭 第16回沖縄国際映画祭」の経済波及効果が22億7259万円だった。今年の映画祭参加者は約5万5千人で、昨年の約3万5千人を1.6倍だった。うち県外観光客は1万3750人と推計。
●沖縄のダイキンゴルフ、経済効果24億円●
りゅうぎん総合研究所によると、今年3月に開催された日本女子プロゴルフの国内ツアー開幕戦「ダイキンオーキッドレディストーナメント」の経済効果が24億3700万円だった。
●尖閣領海、砲搭載4隻が同時侵入、中国船●
６月7日午前10時半過ぎ、尖閣諸島周辺の領海に機関砲のようなものを搭載した中国海警局の船4隻がほぼ同時に侵入し、1時間半ほど航海した。領海に砲搭載船4隻が同時に入ったのは初めてとみられる。
●TSUTAYA泡瀬店の運営会社が破産手続き●
帝 国 デー タバ ンク 沖 縄 支 店 に よ る と 、 レンタルショップ「TSUTAYA泡瀬店」を運営していたデライト（沖縄市）が那覇地裁から破産手続き開始決定を受けた。主軸となるTSUTAYA事業はサブスクリプ
ション（定額利用）による音楽・映画の視聴が主流となり、ピーク時約5億円以上あった売上高は23年6月期で2億2千万円程度まで減少し、純損失約6900万円を計上するなど大幅な赤字に陥った。

沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、No76を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
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