更新日時:2015/08/10 10:41:00

ファイル名:0000000_1_0454046502708.doc

印刷日時:15/08/10 10:47

四 半 期 報 告 書(第53期第1四半期)(E02652)

自平成27年4月1日

至

平成27年6月30日

更新日時:2012/08/07 19:00:00

ファイル名:0000000_3_0454046502708.doc

印刷日時:15/08/10 10:48

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/08/10 10:47:00

ファイル名:0000000_4_0454046502708.doc

目

印刷日時:15/08/10 10:48

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 2
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 3
1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………… 3
2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………… 3
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………… 3
第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 6
1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………… 6
2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………… 8
第4 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… 9
1 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………10
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年8月7日【四半期会計期間】

第53期第1四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小小平成27年4月1日

東

俣

俣

哲

良

良

郎

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

平成27年6月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第1四半期
連結累計期間

第53期
第1四半期
連結累計期間第52期

会計期間

自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日

自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日

自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日

売上高

(百万円)

151,325

155,762

613,124

経常利益

(百万円)

16,91330,207

92,949

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

11,835

19,481

71,888

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

12,241

21,61680,295

純資産額

(百万円)

586,605

627,384

641,162

総資産額

(百万円)

768,783

841,934

876,153

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

66.04

109.53401.08

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

65.88

109.22400.15

自己資本比率

(%)

76.1

74.2

73.0

(注) 1

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は、次のとおりであります。
(当社とApplied Materials, Inc.(以下、「アプライド マテリアルズ」)との経営統合契約の解約)
当社は、アプライド マテリアルズとの間で、両社対等の経営統合(以下、「本経営統合」)を行うことについて合意
し、平成25年9月24日に本経営統合を実行するための経営統合契約(以下、「本統合契約」)を締結しておりました。また、本経営統合の一環として、当社は、平成26年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、TELジャパン合同会社との間で、株式交換契約(以下、「本株式交換契約」)を締結しておりました。
しかしながら、平成27年4月27日付(米国時間では平成27年4月26日)で、当社及びアプライド マテリアルズは、本統合契約を解約することについて合意するに至りました。その結果として、本経営統合の一環として締結されていた本株式交換契約についても同日付で解約いたしました。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間につきましては、世界経済の一部に弱さがみられるものの、足元は堅調に推移しております。日本においても、政府の経済・金融政策を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、パソコン需要の低迷等がみられました
が、高機能スマートフォン市場向けの需要は根強く、また、デジタルデータ通信量の増加基調に対応するためのサーバー等の需要も底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,557億6千2百万円(前年
同期比2.9%増)、営業利益302億7千9百万円(前年同期比77.4%増)、経常利益302億7百万円(前年同期比78.6%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は194億8千1百万円(前年同期比64.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間から、事業撤退を発表しております「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」事業につきましては重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
高機能スマートフォンやデータセンター向けサーバーなどに用いられるDRAMおよびNANDフラッシュメモリー等の需要を背景としたメモリーメーカーの設備投資は堅調に推移し、ロジック系半導体メーカーの先端技術への設
備投資も継続しております。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,403
億6千5百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は322億4千万円(前年同期比0.6%増)となりました。

― 3 ―

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
FPD製造装置市場は中国における大型液晶パネル向けの設備投資が続いているものの、中小型液晶パネル向け投資については一服感がみられました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は100億7千万円(前年同期比27.7%減)、セグメント利益は13億4千3百万円(前年同期は4億5千1百万円のセグメント損失)となりました。

③

その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は82億2百万円(前年同期比105.2%増)、セグメント利益は21
億8千4百万円(前年同期は26億4百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ306億4千6百万円減少し、6,402億3千6百万円となりました。主な内容は未収消費税等の減少195億5千8百万円、受取手形及び売掛金の減少128億8千3百万円、現金及び預金の減少99億3千8百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少88億7百万円、たな卸資産の増加192億2千2百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から15億5千9百万円減少し、1,053億3千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から3億8千6百万円減少し、271億8千万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から16億2千7百万円減少し、691億8千万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から342億1千9百万円減少し、8,419億3千4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ172億8千5百万円減少し、1,555億2千7百万円となりました。主として、前受金の減少85億4千5百万円、賞与引当金の減少69億4千1百万円、支払手形及び買掛金の減少54億3千7百万円、未払法人税等の増加29億7千1百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ31億5千6百万円減少し、590億2千2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ137億7千7百万円減少し、6,273億8千4百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益194億8千1百万円を計上したことによる増加、自己株式の取得241億1千9百万円による減少、前期の期末配当121億9千万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は74.2%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、175億7千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―(4) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

147,83018.9

ＦＰＤ製造装置

10,435

40.6

その他

5,124

374.0

163,39023.0

合計(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連
結会計期間より、「ＰＶ製造装置」事業について重要性が低下したため、同事業を報告セグメントから除外
し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。「その他」の前年同期比については、前年同期の生産高に「ＰＶ製造装置」事業の生産実績を含めて算出しております。
②

受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

156,66314.1

276,766

31.1

ＦＰＤ製造装置

11,847△17.0

33,388

13.7

その他

1,835

159.0

201

△97.6

170,34611.9

310,355

24.7

合計(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連
結会計期間より、「ＰＶ製造装置」事業について重要性が低下したため、同事業を報告セグメントから除外
し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。「その他」の前年同期比については、前年同期の受注高及び受注残高に「ＰＶ製造装置」事業の受注実績を含めて算出しております。
③

販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

140,365

3.1

ＦＰＤ製造装置

10,070

△27.7

その他

5,326

319.6

155,7622.9

合計(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連
結会計期間より、「ＰＶ製造装置」事業について重要性が低下したため、同事業を報告セグメントから除外
し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。「その他」の前年同期比については、前年同期の販売高に「ＰＶ製造装置」事業の販売実績を含めて算出しております。

― 5 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成27年6月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成27年8月7日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
―

普通株式

180,610,911

180,610,911

東京証券取引所(市場第一部)

計180,610,911

180,610,911―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成27年6月19日

新株予約権の数(個)1,357

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)135,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成30年7月2日から平成47年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を平成30年7月2日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～6

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) 1

2

(注)7

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)

― 6 ―

3
4

5

6
7

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成30年7月1日以前のときは平成30年7月2日より1年以内、その死亡日が平成30年7月2日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成30年7月1日以前のときには平成30年7月2日より1年以内、その喪失日が平成30年7月2日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を権利行使することができる旨定めることができます。
その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 7 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911―

平成27年6月30日

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり「(1)株式の総数等 ②発行
1,791,361
済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,344,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

179,136,100

単元未満株式

普通株式

130,011――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,791,361――(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社

東京都港区赤坂五丁目3番1号

1,344,800―

1,344,800

0.74

計

―

1,344,800―

1,344,800

0.74

(注)

当社は、平成27年4月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年5月14日から平成27年6月30日までに自己株式を3,111,900株取得しました。この取得等により、当第1四半期会計期間末の自己株式数は、4,469,768株となりました。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

79,382
110,845
238,532
112,301
41,48321,803
66,913△378

69,443
97,961
229,492
126,31344,41324,083
48,620△93

670,882

640,236

106,896

105,336

9,067
18,4998,957
18,222

27,56627,18072,692△1,88471,072△1,89270,807205,271876,153

69,180201,698
841,934

56,4786,196
10,441
13,15186,54351,041
9,168
10,305
5,368
79,643

172,812

155,527374
51,104
10,699374
51,041
7,605

62,178234,991

59,022
214,549(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

54,961
78,023
488,816△9,06454,961
78,023496,043△33,008

612,736

596,0199,463
122
12,481
4,681

10,01694
14,6094,147

26,74728,868

1,420
257

2,276
220

641,162
876,153

627,384
841,934

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
151,325
95,942(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
155,762
90,05755,38365,704

16,754
21,55817,577
17,84838,313
17,06935,42530,279

305
557

268
600

863

869

852
166

810
130

1,019
16,913941
30,207

55
54

258
-

110

258

1,609
392

1,110
255

2,001
15,022
3,169
11,85318
11,835

1,366
29,0999,610
19,488
7
19,481― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
11,853(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)
19,488

269
△117
739
△498
△5

555
△32
2,129
△521
△3

387
12,241

2,127
21,616

12,221
19

21,60214― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第1四半期連結累計期間
平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第1四半期連結累計期間
平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変
更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第1四半期連結累計期間
平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)

4,717百万円

4,624百万円

270百万円

313百万円― 14 ―

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日

至

平成26年6月30日)

1 配当金支払額
決議
平成26年5月14日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

1株当たり
配当額(円)

4,480

基準日

効力発生日

25 平成26年3月31日 平成26年5月30日

配当の原資
利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成26年6月20日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

1株当たり
配当額(円)

1,792

基準日

効力発生日

10 平成26年6月30日 平成26年8月20日

配当の原資
利益剰余金

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日

至

平成27年6月30日)

1 配当金支払額
決議
平成27年5月13日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

12,190

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

68 平成27年3月31日 平成27年5月29日

配当の原資
利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、当第1四半期連結累計期間において23,944百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において33,008百万円となりました。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装
置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理
成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第1四半期連結累計期間(自1

平成26年4月1日

至

平成26年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高136,126

13,9293,996

154,052△2,727

151,325

セグメント利益又は損失(△)

32,034△451△2,60428,978△13,955

15,022(注) 1「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△13,955百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開
発費△3,869百万円及び、経営統合に係る費用△3,293百万円等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 16 ―

当第1四半期連結累計期間(自1

平成27年4月1日

至

平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

その他
(注) 1

ＦＰＤ
製造装置

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高140,365

10,0708,202

158,638△2,876

155,762

セグメント利益

32,240

1,343

2,184

35,767△6,66829,099(注) 1「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△6,668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△3,083
百万円等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、「ＰＶ製造装置」事業について重要性が低下したため、同事業を報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。

3

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 17 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日)

66円04銭109円53銭

11,835

19,481――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

11,835

19,481

普通株式の期中平均株式数(千株)179,203

177,865(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

65円88銭109円22銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

445

501

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―――

2 【その他】
第52期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)期末配当については、平成27年5月13日開催の取締役会において、平成27年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

12,190百万円
68円
平成27年5月29日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月7日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

治

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年8月7日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東

哲

郎

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 東 哲郎は、当社の第53期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。