トップメッセージ「東洋電機の再生と変革」の成果を着実に積み重ね、2026年5月期にコロナ禍前の水準に戻すことを視野にコアバリューの拡大と経営基盤の抜本的強化に邁進します。
代表取締役社長

渡部 朗

東洋電機のあるべき姿をめざして原点から次の100年の飛翔に向けた決意

設した「開発センター」を中心に、グループ一丸となっ加しました。また、 中国においても保守部品や新規案て新規事業・新商品の開発を事業横断的に推進しまし件の受注が増加しました。産業事業では、 多くの業種た。「IORemoter」を鉄道車両のVVVF装置に追設し、で設備投資の動きがみられ、 当社グループへの引き合パブリッククラウド経由でリアルタイム状態監視ができいも増加しました。ICTソリューション事業では、 運賃る鉄道向けリアルタイム状態監視システムや、乗務員改定に伴う駅務機器のソフトウェア改修の他、 業務効が所持する業務用スマートフォン用のキャッシュレス決率化のためのソフトウェア開発、また、 乗客の利便性済端末アプリを納入しました。キャッシュレス決済端末向上やインバウンド対応などの動きも出てきました。一アプリとは、 従来型の専用端末の所持が不要となり、方で、 比較的リードタイムが短い産業事業を中心に、安全性とサービスの向上および乗務員の働きやすさに部材調達難の長期化による当社生産工程への影響を貢献する業務用アプリケーションです。また、ADAS（先受けましたが、 3事業ともに増収増益を達成しました。

進運転支援システム）に対応した評価設備やオンデマ「中期経営計画2026」 では、 3つの基本方針を掲

ンドモータの開発・量産などにも着手しました。

げています。2026年5月期に、コロナ禍前の400億「既存事業の徹底した収益体質の改善」 では、 工円の売上高回復をめざす「新しい事業・製品の拡大」、

場採算の改善はもちろん、 原材料価格等の上昇に応営業利益率5％、 ROE8％への収益力向上をめざす

じた適正な販売価格への見直しについてお客様にご協「既存事業の徹底した収益体質の改善」、 政策保有株

力願い、 次回の更新や新規取引での価格転嫁を推進

式の縮減を中心に資本効率性を検証し、 経営資源のしました。

再配分を検討する「資本コストを意識した資産効率の「資本コストを意識した資産効率の改善」 では、こ改善」 です。この3つの基本方針の成果は、 2023

れまで取り組んできた政策保有株式の縮減継続ととも年5月期でもいくつか出てきました。に、 老朽化した社宅跡地等の遊休不動産の売却を行「新しい事業・製品の拡大」では、2022年6月に新いました。

当社グループは、100年余りにおよび環境や社会にる取組み」、「人と地域を大切にする取組み」の3つの役立つさまざまなものづくりの歴史を刻んできました。

視点を通じて、次の100年の飛翔に向けた決意を表明

2024年5月期の業績見通し

経営理念の1つである「倫理を重んじ社会・顧客に貢しました。
さらに、当社グループの存在意識を再確認し、献する」を体現し、2021年4月には「サステナビリティ

真の意味で企業価値向上と持続的な成長を実現するた

事業環境の好転を追い風に、経営基盤の抜本的強化を推進方針」を発表しました。創業来培ってきた経営理念とめに、コロナ禍で浮き彫りとなった課題である当社グ2023 年 5 月 期 の 事 業 環 境 の 好 転を追 い 風 に、産業事業では、 生産性向上や省エネルギー化に向環境理念を基盤として東洋電機のあるべき姿を描き、ループの収益力向上を起点とした「中期経営計画

2024年5月期も、 国内の経済活動は総じて回復に向けた生産・加工設備用システム向けの受注が期待でき「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動におけ2026」を策定し、着実な歩みを進めてきました。

かう一方で、 海外経済は回復が鈍化し、 部材の供給ます。自動車試験システムでは、自動車電動化への急制約、 不透明な金融・為替動向等の懸念は残るとみ速な変化による投資見直しの動きがみられます。中長ています。

期的には、サステナブル社会の到来に向けて、電動化

2023年5月期の業績について「東洋電機の再生と変革」に取り組み、着実な成果を出せた1年

当社グループの主要事業である交通事業では、 イに対応した試験装置や電源設備、再生可能エネルギー

ンバウンド需要の戻りも含めて、コロナ禍の影響からを活用する分散電源用発電装置の需要増加を見込んのさらなる回復を見込む国内鉄道事業者が、サステナでおり、受注拡大に向けた技術開発を推進します。

2023年5月期は、「中期経営計画2026」 の初年でも、 多くの国で経済は緩やかに回復し、 事業環境はビリティ対応に向けた投資を計画しています。 新造車

ICTソリューション事業では、 キャッシュレスに対応度として 「収益力を高める構造改革に徹底して取り組好転してきました。 一方で、 地政学リスクの高まりや両導入や省エネルギー化に向けた機器の置換などが期した駅務機器システムに加え、 移動体や設備・施設のむ1年」と位置づけ、「東洋電機の再生と変革」 に取原材料・エネルギー価格の上昇、 部品供給不足の長待できます。中国では、 景気後退の懸念もありますが、監視・制御を可能とするクラウド型遠隔監視システムり組みました。

期化、 不透明な金融・為替動向など、 新たな懸念材

コロナ禍で滞っていた既存車両のメンテナンス需要に等、 ICT全般へ事業領域の拡大を進めていきます。

料が顕在化してきました。

加え、 車両新造の増加が期待できます。また、 東南

さらに、2023年5月、当社は自己株式の一部を第アジア諸国等における旺盛なインフラ需要を背景とし三者割当にて東日本旅客鉄道株式会社殿に割り当て、た活発な動きがうかがえます。

4億64百万円を調達しました。この資金は、鉄道車両幸いにして、 国内では、 新型コロナウイルス感染症

5両新造計画が再開され、 車両用機器の更新需要も増に伴う行動制限が緩和され、 企業の設備投資が回復

事業環境の好転に伴って、 交通事業では、コロナするなど、 社会経済活動が正常化してきました。海外

禍によって延期されていた、 国内の鉄道事業者から車東洋電機製造レポート 2023

東洋電機製造レポート 2023

6トップメッセージ用電機品の生産拠点である横浜製作所の新事業領域リティ対策のための投資資金として活用していきます。

率8％以上をめざします。また、経験者採用や有期雇取り組んでいます。今後は、フレックスタイムやリモーの開発強化・迅速化に向けた新規設備の導入および既これらの取組みを通じて、 受注および売上で10％用労働者の正規従業員への登用制度、障がい者雇用ト勤務などの制度も整備していきます。

存事業の生産性向上を企図した設備投資や当社のIT基以上、 営業利益で15％以上の増収増益を見込んで制度なども活用し、多様性の確保を推進していきます。

就労環境の整備では、 勤務間インターバル制度を盤の強化、図面データ活用等のDX推進、情報セキュいます。

人材育成では、 階層別研修とともに、OJTの実施、導入し、 社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し工学博士、 MBA、 MOT、 技術士資格等の各種資格て、 従業員のこころのケアに努めています。また、 社

成長性と収益力向上へのロードマップ取得支援、 語学研修を実施しています。 技術者育成

長と従業員との価値観の共有を目的としたラウンド

では、 技術者育成委員会を定期的に開催し、 技能伝テーブルミーティングを定期的に開催するなど、 従業中期経営計画2026達成に向けた新たな歩み

承については、 技能マイスター認定委員会で技能伝員の声を聞く経営を実践しています。このような取組承作業の認定および伝承結果の判定を行っています。

みが評価され、 2022年、 2023年に経済産業省から健康経営優良法人として認定を受けました。

2023 年 7月、 当 社グループは 「 中 期 経 営 計 画

産業事業では、 当社グループ独自の開発品である

この結果、これまでに3名が 「現代の名工」として厚2026」 の経営指標を発表しました。2026年5月期

自動車産業用試験装置 「インタイヤハウスダイナモ」

生労働大臣から表彰を受けました。今後は、 多様性のコーポレート・ガバナンスについては、 第二東京弁に連結売上高400億円、 営業利益率5％、 ROE8％、の改良を進め、 EV化にも対応した車両試験やADAS確保に鑑みた「女性管理職候補者研修」の実施や「経護士会労働問題検討委員会副委員長を務めるなど、セグメント別売上高では、 交通事業で250億円、 産対応試験への活用をめざしていきます。また、 省エネ

営幹部候補者研修」 の充実も図っていきます。

特に労働法務について高い識見を有している町田悠生

業事業で130億円、 ICTソリューション事業で20億円化の設備投資需要の回復に対応し、 省エネ機器の拡ワークライフバランスでは、 従業員の再雇用や、 育子弁護士を社外取締役に迎えました。 取締役会の意の目標を掲げました。

大や、 今後、 需要拡大が見込まれる小水力発電や波児・介護勤務者の勤務地限定、 短時間勤務の多様思決定の適法性・妥当性の確保と、 当社グループの力発電の開発を推進し、自然エネルギー活用拡大をめ化、時間単位年休など、制度の充実化を推進してきま

人事・労務の課題に関する助言・提言を通じて、 当社ざしていきます。

した。男性の育児休業取得率向上では、出産・育児にグループの企 業 価 値 向 上を加 速したいと考えています。

交通事業では、 鉄道事業者のテーマである環境負荷低減（消費電力削減）のため、ブレーキ時の回生電力を蓄える「鉄道用電力貯蔵装置」 の需要が増加

ICTソリューション事業では、 業務用スマートフォン関するガイドブックや、 育児休業を取得した男性従業しています。当社グループでは、 既に「E3ソリューショなどの汎用端末に搭載する駅務機器アプリの開発や、員の体験談をまとめた事例集を作成し、情報提供にもンシステム」を中心に電力貯蔵装置の納入実績がありクラウドとモバイル回線を活用した移動体や遠隔地設ますが、さらなる開発に取り組んでいきます。 そのた備の監視・制御システムを提供することで、 鉄道事業めの試験設備を増設して生産体制を増強するととも者をはじめとしたお客様の業務効率向上とメンテナン

ステークホルダーの皆様へに、 省エネルギー、 省メンテナンス、 低騒音化など、スの最適化を実現するIoTソリューションを提供して環境に配慮した製品開発を推進していきます。

いきます。

コアバリューの拡大と経営基盤の抜本的強化に邁進

サステナビリティ経営を推進

エンゲージメントによる基盤整備を加速源泉とした、 価値創造プロセスを積み重ねてきた成果することを基本方針とし、 株主の負託に応えるため、と考えています。また当社グループの企業スローガン

配当原資確保に必要な収益力を強化し、 配当性向

「心と技術を未来に」 のとおりに、 人と技術を大切に30％以上を基本方針に掲げています。2023年5月期

することが経営姿勢として大事であると考えており、は、 株主の皆様への配当還元に関する基本方針に基

特に人につきましては、 サステナビリティや人的資本

当社グループでは、 サステナビリティ経営を推進す

また、 2023年7月には、 TCFD提言への賛同表明もづき、 1株につき30円の期末配当とさせていただきま

経営の面から非常に重要と捉えています。ステークホるため、 サステナビリティ委員会を設置し、 全社的な行い、 気候変動に伴うリスクと機会の分析にも着手しした。2024年5月期も同額の1株につき30円の期末ルダーの皆様におかれまして取組みを進めています。 委員会は、 私が委員長を務ました。

配当を想定しています。また、 内部留保資金は、 設は、当社グループ事業の発展備投資および研究開発投資などの成長投資に、 効果拡大にご期待いただきたく、的に投入していきます。

サステナビリティの観点もめ、 各担当執行役員を主なメンバーとして、 原則として四半期毎に開催しています。
気候変動については、 特に重要なテーマと位置づけ、 温室効果ガス削減に向けた定量的な目標として、

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当社グループは、 安定的かつ継続的な配当を実施

人的資本については、 持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える最も重要な経営資源と考えており、 組織と人材の活性化を実現するために、 人事制度改革にも着手しています。

当社グループは、 創業来培ってきたモータドライブ技術を核とした、 数多くの鉄道車両用、 一般産業用援賜りますようお願い申し上げます。

Scope1・2のCO2排出量を2018年度比で2026年

多様性の確保では、 正規雇用労働者に占める女性の電気機器を世の中に送り出してきました。これは、度10％、 2030年度30％、 2050年度100％の削減の比率を高める採用活動の活性化や、 女性従業員を「創業100年の実績と信頼」、「技術向上への飽くなき目標を設定しました。委員会では、これらの進捗状況を対象とするキャリア研修等を実施して全体の底上げを挑戦」、「徹底して顧客と向き合う姿勢」、「取引先とモニタリングし、委員会で審議した内容は、取締役会図ることで、2026年5月期に管理部門における係長の密接なネットワーク」、「ものづくり人材の育成」、とに報告し、当社グループの経営戦略に反映しています。

クラスの女性比率25％以上、 管理職クラスの女性比いう幅広いステークホルダーにかかわるコアバリューを

東洋電機製造レポート 2023

含めまして、 引き続きご支

東洋電機製造レポート 2023

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