令和元事業年度

財務諸表（特定地域整備等勘定）貸 借 対 照 表（令和２年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金3,638,859,539

林道割賦売掛金

8,119,327,311

特定地域整備割賦売掛金

1,286,206,917

農用地整備割賦売掛金

8,366,876,069

前払費用

9,445

未収収益

18,258,100

未収入金

3,487

賞与引当金見返 （注）2,741,976

未収還付消費税等

116,364

流動資産合計21,432,399,208

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

11,600,004△ 6,052,304

5,547,700

27,578,037△ 16,500,890

11,077,147

12,525,219△ 11,343,573

1,181,646
535,032,000
552,838,493

２ 無形固定資産
ソフトウェア25,962,387

電話加入権

368,000

無形固定資産合計

26,330,387

３ 投資その他の資産
長期貸付金

2,000,000

敷金・保証金

14,048,094

退職給付引当金見返 （注）40,367,241

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

56,415,335
635,584,215
22,067,983,423

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り補助金等 （注）712,557,980

短期借入金

4,871,289,000

リース債務（短期）

168,669

未払金

162,428,879

未払費用

3,351,868

預り金

1,101,431

引当金
賞与引当金

8,349,154

8,349,154

流動負債合計5,759,246,981

Ⅱ 固定負債
資産見返負債 （注）
資産見返補助金等

28,781,014

長期借入金28,781,014
11,239,204,000

リース債務（長期）459,054

引当金
退職給付引当金

1,425,509,395

1,425,509,395

固定負債合計12,693,953,463

負債合計

18,453,200,444

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

1,334,285,914

資本金合計

1,334,285,914

Ⅱ 資本剰余金減資差益30,200,001

資本剰余金合計

30,200,001

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金 （注）1,733,963,636

積立金 （注）

401,584,663

当期未処分利益

114,748,765（うち当期総利益114,748,765 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2,250,297,064
3,614,782,979
22,067,983,423

行政コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
一財

般

管務

理費

雑臨

時

損

費

204,324,940

用

302,594,645

損

8,987,274

失44,176,788

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

560,083,647
560,083,647

損 益 計 算 書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

経常費用
一般管理費
人件費

129,370,903

賞与引当金繰入8,349,154

退職給付費用

16,497,777

減価償却費

3,571,037

賃借料

16,862,130

消耗備品費

169,713

諸経費

18,764,031

その他一般管理費

10,740,195

204,324,940

財務費用
支払利息

8,020

借入金利息

296,463,280

債券利息6,073,425

債券発行費

49,920302,594,645

雑損

8,987,274

経常費用合計515,906,859

経常収益
割賦利息収入411,061,740

国庫補助金等収益 （注）52,235,138

資産見返負債戻入 （注）資産見返補助金等戻入859,552

859,552

賞与引当金見返に係る収益 （注）2,741,976

退職給付引当金見返に係る収益 （注）2,485,962

雑益

8,934,885

経常収益合計478,319,253

経常損益△ 37,587,606

臨時損失
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入2,702,075

会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入41,474,713

44,176,788

臨時損失合計臨時利益
賞与引当金見返に係る収益 （注）2,702,075

退職給付引当金見返に係る収益 （注）41,474,713

当期純利益（△当期純損失）

44,176,788△ 37,587,606

前中長期目標期間繰越積立金取崩額 （注）152,336,371

当期総利益

114,748,765（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

純資産変動計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

政府出資金

当期首残高

資本剰余金

1,334,285,914

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）
前中長期目標期間
繰越積立金

資本剰余金合計

30,200,001

30,200,001

1,886,300,007

積立金

当期未処分利益（又利益剰余金（又は繰は当期未処理損失） うち当期総利益（又越欠損金）合計は当期総損失）

純資産合計

280,824,273

120,760,390

120,760,390

2,287,884,670

3,652,370,585

120,760,390△ 120,760,390△ 120,760,390

00△ 37,587,606△ 37,587,606△ 37,587,606△ 37,587,606

152,336,371

152,336,371

00

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立て(２)その他
当期純利益（又は当期純損失）
前中長期目標期間繰越積立金取崩し
当期変動額合計
当期末残高△ 152,336,371
000△ 152,336,371

120,760,390△ 6,011,625△ 6,011,625△ 37,587,606△ 37,587,606

1,334,285,914

30,200,001

30,200,001

1,733,963,636

401,584,663

114,748,765

114,748,765

2,250,297,064

3,614,782,979

キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 339,022,363

その他の業務支出△ 57,482,425

消費税による支出△ 153,596

政府交付金収入90,640,000

林道事業収入2,397,067,141

特定地域等整備等事業収入

3,409,106,419

小計5,500,155,176

利息の受取額417,831,034

利息の支払額△ 314,740,765

業務活動によるキャッシュ・フロー

5,603,245,445

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の回収による収入

1,519

貸付金の回収による収入

2,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,001,519

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

1,500,000,000

短期借入金の返済による支出△ 1,500,000,000

債券の償還による支出△ 1,600,000,000

長期借入れによる収入

1,790,000,000

長期借入金の返済による支出△ 5,963,705,000

リース債務の返済による支出△ 172,145

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,773,877,145

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）△ 168,630,181

Ⅴ 資金期首残高

3,807,489,720

Ⅵ 資金期末残高

3,638,859,539

利益の処分に関する書類（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

114,748,765
114,748,765

Ⅱ 利益処分額
積立金

114,748,765

114,748,765

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月30日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成31年3月最終改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

９～２４年

構築物

８～１５年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、役職員の退職給付については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

３．債券発行差額の償却方法
債券の発行差額は、償却原価法（定額法）により償却しております。

４．行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
６．その他の重要な事項
収益・費用の計上基準
割賦利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。
７．重要な会計方針の変更
独立行政法人会計基準の改訂に伴う重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は次のとおりであります。
（１）賞与引当金に係る会計処理
役職員への賞与については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
（２）退職給付引当金に係る会計処理
役職員への退職一時金については、国庫補助金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

注記事項（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コス

ト560,083,647 円

自己収

入等

△ 419,996,625 円

用5,486,393 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

145,573,415 円

機会費（２）機会費用の計上方法●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和2年3月末利回りを参考に0.005％で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
（３）臨時損失のうち、2,702,075円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入、41,474,713円は会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入であり、平成30事業年度以前の発生分であります。

（損益計算書関係）(１)ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△3,136円であり、当該影響額を除いた当期総利益は114,751,901円であります。
(２)臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入2,702,075円、会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入41,474,713円は、平成30事業年度以前の発生分であります。
(３)臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益2,702,075円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益であり、退職給付引当金見返に係る収益41,474,713円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

3,638,859,539 円

資金期末残高3,638,859,539 円（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期に限定しております。
割賦売掛金については、国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第７条及び第11条に従って管理しております。なお、主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リスクは僅少であると考えております。
借入金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法第17条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしております。また、林道経理については、平成20年度以降「幹線林道事業移行円滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金3,638,859,5393,638,859,539-②林道割賦売掛金

8,119,327,311

8,633,268,058

513,940,747③特定地域整備割賦売掛金

1,286,206,917

1,349,552,220

63,345,303④農用地整備割賦売掛金

8,366,876,069

8,771,009,866

404,133,797⑤長期借入金（短期借入金を含む）(16,110,493,000)(16,737,345,457)(△ 626,852,457)（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②林道割賦売掛金、③特定地域整備割賦売掛金、④農用地整備割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研
究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。
ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区
退職給付債務の期首残高
勤務費用分（単位:円）
当 期（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
1,537,302,989
7,944,026

利息費用

9,866,871

数理計算上の差異の当期発生額△ 213,278

退職給付の支払額△ 147,035,223

期末における退職給付債務

1,407,865,385

ｃ．退職給付債務に関する事項
区分（単位:円）
当期末（令和２年３月31日現在）

退職給付債務（Ａ）

1,407,865,385

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

24,531,704

未認識過去勤務費用（Ｃ）△ 42,175,714

退職給付引当金（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

1,425,509,395

ｄ．退職給付費用に関する事項
区（単位:円）
分

勤務費用

当 期（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
7,944,026

利息費用

9,866,871

過去勤務費用の費用処理額△ 8,116,479

数理計算上の差異の費用処理額

6,803,359

退職給付費用

16,497,777

ｅ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務費用の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

1,449,435 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

5,061,180 円