（第14期中）自2021年４月１日

至2021年９月30日

株式会社 日本政策金融公庫(E23582)

第14期中（自2021年４月１日

半
１

期

至2021年９月30日）

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示

用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 日本政策金融公庫

目

次

頁
第14期中 半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ４
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… ４４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………… ６
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ６
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… ６
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 42
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… 42
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 43
１ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 43
２ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 43
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 45
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 45
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 47
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 48
１ 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………… 49
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 87
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………… 87
第２ 【保証会社以外の会社の情報】………………………………………………………………… 87
第３ 【指数等の情報】………………………………………………………………………………… 87
中間監査報告書 …………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月８日【中間会計期間】

第14期中（自【会社名】

株式会社日本政策金融公庫【英訳名】

Japan Finance Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役総裁【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番４号【電話番号】

03-3270-7440【事務連絡者氏名】

企画管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番４号【電話番号】

03-3270-7440【事務連絡者氏名】

企画管理本部【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

- 1 -2021年４月１日

田中

財務部長

財務部長

至

一穂

須藤

須藤

健文

健文

2021年９月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
中間会計期間

第13期
中間会計期間

第14期
中間会計期間

第12期

自自 2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

自 2019年４月１日
至 2020年
３月31日

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

第13期
自

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

経常収益

(百万円)

257,944

268,578

243,726

469,463

478,800

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

4,364

△663,125△255,503△29,326△1,037,064

中間純利益又は中間純損失（△）

(百万円)

4,208

△663,159△255,544－－

当期純損失（△）

(百万円)

－

－

－

△29,646△1,037,286

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

26

23

34

27

32

資本金

(百万円)

4,196,026

5,322,668

6,990,329

4,324,220

6,990,201

発行済株式総数(千株) 10,383,554,107 12,777,596,107 14,693,857,107 10,529,448,107 14,647,129,107

純資産額

(百万円)

5,664,738

7,361,689

8,648,308

5,776,777

8,857,095

総資産額

(百万円)

20,646,680

34,134,139

34,369,701

21,038,349

35,959,796

貸出金残高

(百万円)

16,756,726

28,124,924

29,183,856

16,680,995

28,945,758

１株当たり純資産額

(円)

0円54銭

0円57銭

0円58銭

0円54銭

0円60銭

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

１株当たり中間
純利益金額又は１株当たり中間
純損失金額（△）

(円)

0円0銭

△0円5銭

△0円1銭

－

－

１株当たり当期
純損失金額（△）

(円)

－

－

－

△0円0銭

△0円8銭

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

27.4

21.6

25.2

27.5

24.6

自己資本利益率

(％)

0.1

－

－

－

－

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△119,423△1,719,067△1,940,195

181,764△2,388,267

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,4052,861△3,430△10,754△3,500

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

45,9772,247,668

45,793

191,463

4,116,423

現金及び現金同等物の中間期末残高(百万円)

148,005

1,116,769

412,217－－

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

－

－

－

585,327

2,310,030

従業員数

(人)

7,296

7,283

7,356

7,222

7,219

[1,208][1,355][1,643][1,254][1,431]- 2 -（注）１．当公庫は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間などに係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第47条に基づき配当を実施していないので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
４．潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については記載しておりません。
５．当公庫は銀行法（昭和56年法律第59号）の適用を受けておらず、自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除しております。
６．第13期中間会計期間、第14期中間会計期間、第12期及び第13期においては、中間（当期）純損失を計上しておりますので、自己資本利益率については記載しておりません。
７．当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協会に登録されておりません。よって、株価収益率については記載しておりません。
８．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は［ ］内に中間会計期間又は年間の平均人員を外数で記載しております。

- 3 -２ 【事業の内容】
当公庫及び当公庫の関係会社は、2021年９月30日現在、当公庫及び関連会社１社から構成されており、当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）その他の法令により定められた業務を行っております。
当公庫は、特定事業等促進円滑化業務において、新たに2021年８月２日から事業適応促進円滑化業
務、2021年８月24日から事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務を開始しております。
これらの業務の内容は以下のとおりであります。
○事業適応促進円滑化業務
産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した事業適応を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給を行います。
○事業基盤強化促進円滑化業務
造船法（昭和25年法律第129号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した事業基盤強化を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行います。
○導入促進円滑化業務
海上運送法（昭和24年法律第187号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した特定船舶の導入を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行います。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

- 4 -

４ 【従業員の状況】
当公庫の従業員数（2021年９月30日現在）
従業員数（人）7,356［1,643］

業務名

従業員数（人）国民一般向け業務

4,508［1,112］

農林水産業者向け業務

861［116］

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務

1,708［384］

信用保険等業務267［26］

危機対応円滑化業務

8［4］特定事業等促進円滑化業務

4［1］

合計

7,356［1,643］（注）１．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．当公庫の従業員組合は、日本政策金融公庫国民生活事業労働組合、日本政策金融公庫農林水産事業労働組
合、日本政策金融公庫中小企業事業労働組合と称し、組合員数は4,841人であります。労使間においては、特筆すべき事項はありません。

- 5 -第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当公庫の事業及び財務上の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に重要な変更又は新たな課題は生じておりません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等に伴う貸付金残高の増加などにより与信関係費用などが膨らみ、当公庫の収支及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、適切な債権管理に資する施策などを実施することにより、リスクの低減に努めております。
当公庫においては、政策金融機関としての業務の実施に際し貸倒れなどの各種のリスク発生が想定されることから、政府から出資金等の予算措置が講じられております。
本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
（１）業績等の概要
イ

業績第14期中間会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）〔総括〕
我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられます。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような中、当公庫におきましては、コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長戦略分野等への支援、お客さまサービ
スの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。

- 6 -（イ）コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当公庫における新型コロナウイルス関連融資は、2020年１月の相談窓口の設置以降、2021年９月末までに累計で約93万件、16兆円を決定しました。また、コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者の財務基盤を強化するため、2020年８月から取扱いを開始した「新型コロナ対策資本性劣後ローン」による支援を推進しており、2021年９月末までに約４千先、６千億円を融資決定しました。
さらに、コロナ禍における対応により明らかになった課題等を踏まえ、ポストコロナに向けて
各種施策にも取り組みました。
具体的には、コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援として、融資後のフォローアッ
プ等によりコンサルティング機能の発揮に努めるとともに、コロナ禍に立ち向かう事業者の取組
み事例の発信などを実施しました。
また、ポストコロナを見据えた取組みとして、オンライン形式でのイベント開催等による創業支援、事業承継診断や事業承継マッチング等による事業承継支援、海外現地法人への直接的な資金支援や農林水産物・食品の輸出促進の推進等による海外展開支援、事業性を重視した評価手法の活用等による農林水産業の新たな展開への支援などを実施しました。
加えて、新型コロナウイルス感染症のような大規模な危機が今後も起こりうることを前提に、これに対処可能なオペレーションの構築に向け、システムの刷新・クラウド化・デジタル化等の推進、有事即応人員制度の的確な運用、店舗環境の改善などに取り組むことで、セーフティネッ
ト機能を強化しています。
なお、デジタル化等の施策としては、オンラインで申込が完結するインターネット申込システ
ムの導入、お客さま向け専用サイト「日本公庫ダイレクト」の構築などを実施しました。
当公庫では、引き続き、お客さま及び職員の感染防止対策に努めつつ、相談体制を強化し、融資や返済に関する相談に親切・丁寧・迅速に、お客さまの不安に寄り添った対応を行っていきます。
（ロ）セーフティネット機能の発揮
東日本大震災、台風、大雨などの自然災害、経済情勢による経営環境の変化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々等とを“繋ぐ”という使命感をもって、お客さまのニーズに対応しました。
このうち、島根県松江市における大規模火災、令和３年７月から８月にかけての大雨や令和３年長野県茅野市において発生した土石流に対しては、特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。
加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しています。

- 7 -（ハ）民間金融機関との連携
公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。
当中間会計期間におきましては、これまでの民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、役員レベルを含めた組織的な対話の促進及び連携状況の経営層への浸透にも取り組みました。
コロナ禍において影響を受けたお客さまへの対応につきましては、お客さまが当公庫へ申込するための書類準備などについて民間金融機関がサポートを実施したほか、当公庫ホームページにおいて各金融機関の新型コロナウイルス感染症関連支援情報について紹介するなどといった取組みを実施しました。
また、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」などを活用し、事業者の経営改善・事業再生支援に係る連携を強化しました。
（ニ）成長戦略分野等への貢献
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮
し、コロナ禍における環境変化を踏まえて、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビ
ジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援などに取り組みました。
なかでも、事業承継支援につきましては、事業承継診断や事業承継マッチングを含む効果的なコンサルティングに重点的に取り組みました。
また、海外展開につきましては、海外展開支援機関とも連携の上、海外現地法人への直接的な資金支援や農林水産物・食品の輸出促進の推進等による支援に取り組みました。
（ホ）お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献
当公庫が積極的に取り組むお客さまサービスの向上では、政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサ
ルティング機能の強化などに取り組んでいます。
また、コロナ禍においても第２期「地方版総合戦略」に積極的に関与し、お客さまや地域のニーズを踏まえた融資支援などに取り組むとともに、「地域経済活性化シンポジウムin東京」を開
催し、お客さまや地域が抱える課題の解決に向けた取組みを実施しました。
これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、２兆7,054億円（前年同期比12兆499億円減少）となりました。
当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は2,437億円（同248億円
減少）、特別損益を含めた中間純損失は2,555億円（前年同期は中間純損失6,631億円）となりま
した。

- 8 -

〔国民一般向け業務〕
当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、コロナ禍の影響を受けた小規模事業者からの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、資金繰り支援を通じて危機時のセーフティネ
ット機能を発揮しました。同時に、創業支援や事業承継支援など、ポストコロナを見据えた成長戦略分野等への対応にも力を注ぎました。
コロナ禍の影響を受けた事業者への支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の活用や、事業者ごとの実情に配意した既往債務の条件変更に迅速かつ丁寧に対応したほか、制度内容が拡充された「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コ
ロナ対策資本性劣後ローン）」の積極的な活用によって、財務基盤の強化を図る事業者からの資本性資金のニーズへも的確に対応しました。また、融資後のフォローアップを実行する中、事業者の経営課題及び支援ニーズに応じた外部専門家への取次ぎや、コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例の収集・紹介などを通じて、コンサルティング機能の発揮にも努めました。
ポストコロナを見据えた成長戦略分野等への対応につきましては、創業者への資金面での支援に加え、オンライン形式のイベント開催などを通じて、情報面での支援ニーズへも的確に対応しました。また、事業承継支援に関しては、コロナ禍の厳しい環境下で、後継者不在による廃業が加速する事態を可能な限り抑制するため、小規模事業者の後継者確保などを支援する事業承継マ
ッチング支援の全国展開を本格化したほか、事業承継診断の一層の推進やマスコミなどを通じた成功事例などの幅広い発信により、経営者の意識喚起を図り、第三者承継に取組みやすい機運の醸成に努めました。
これらにより、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は１兆3,217億円（前年同期比６兆2,484億円減少）となりました。
国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、経常収益は651億円（同64億円減少）、特別損益を含めた中間純損失は220億円（前年同期は中間純損失304億円）となりました。
〔農林水産業者向け業務〕
当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法（平成11年
法律第106号）及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）及び森林・林業基本計画並びに水産基本法（平成13年法律第89号）及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機
関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規
模な農業参入などに対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、
コロナ禍や大雨などの災害の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む６次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。
事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断票・経営資源マッチング意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進いたしました。

- 9 -海外展開支援につきましては、政府が昨年12月に決定した「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を踏まえ、輸出産地の形成に必要な施設整備等にあたって農林水産物・食品輸出促進資金制度の周知や輸出事業計画の策定支援を行いました。また、日本貿易振興機構や貿易商社、農林水産省による農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）等と連携し、輸出に取り組む農林漁業者への輸出支援を行いました。
これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、1,990億円（前年
同期比1,600億円減少）、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は364
百万円（同67百万円減少）となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）への出資履行実績は20百万円（同30百万円減少）となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は203億円（同57億円減少）、特別損益を含めた中間純利益は０円（前年同期も中間純利益０円）となりました。
〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕
当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、昨年度に引き続きコロナ禍や東日
本大震災、大雨などの自然災害の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすること
で、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
コロナ禍において影響を受けた中小企業者への支援につきましては、引き続き「新型コロナウ
イルス感染症特別貸付制度」により、中小企業者の円滑な資金調達の実現に取り組みました。長
引くコロナ禍の影響を受け、財務体質の強化を必要とする中小企業者が増加していることを反映し、特に「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」につきましては、民間金融機関との連携及び当該制度の周知が更に進み、昨年度に引き続き多くの中小企業者にご利用いただきました。
成長戦略分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。
新事業支援につきましては、昨年度はコロナ禍により停止・縮小していた39支店に所在する「新事業・ベンチャー推進担当」の活動を再開し、新事業に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が営む業歴の浅い中小企業者の支援に取り組みました。
事業再生支援につきましては、コロナ禍において影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化のため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業再生支援協議会と連携した債権放棄などの手法を用いた再生支援を行いました。また、2018年度から取扱いを開始したシンジケート
ローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を行いました。
事業承継支援につきましては、資金面の支援に加えて、公庫版事業承継診断の実施による意識喚起、事業承継計画策定支援やＭ＆Ａニーズに対する引き合わせ候補先の選定支援等による課題
解決支援など、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。
海外展開支援につきましては、2021年１月から取扱いを開始した「クロスボーダーローン」（海外現地法人に対する直接融資）も活用し、中小企業者の資金ニーズに対応しました。また、
日本貿易振興機構や民間金融機関との連携を強化し、オンラインを活用した海外展開セミナーを開催するなど、中小企業者の海外展開を情報面でも支援しました。
これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は9,690億円（前年同期比２兆4,887億円減少）となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付すことを業務としておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。

- 10 -

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、経常収益は407億円（同36億円減少）、特別損益を含めた中間純損失は1,201億円（前年同期は中間純損失646億円）となりました。
〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕
当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国22機関の民間金融機関と基本契約を締結し、ＣＬＯの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常
収益は411百万円（前年同期比26百万円増加）、中間純利益は262百万円（同119百万円増加）とな
りました。
〔信用保険等業務〕
当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災、大雨などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。
また、経営安定関連保証や借換保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企
業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。特に、
コロナ禍において影響を受けた中小企業・小規模事業者への支援につきましては、経営安定関連
保証、危機関連保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により中小企業者の資金繰り支援に取り組みました。
成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支
援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。
こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は５兆4,554億円（前年同期比17兆2,904億円減少）となりました。
信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,100億円（同109億円減少）、中間純損失は1,028億円（前年同期は中間純損失5,633億円）となりました。
〔危機対応円滑化業務〕
当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）により定められた「新型コロナウイルス感染症に関する事案」への取組みに努めました。
当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが2,155億円（前年同期比３兆1,527億円減少）、指定金融機関が行う貸付けなどに係る損害担保引受が3,741億円（同１兆3,251億円減少）、指定金融機関に対する利子補給が82億円（同74億円増加）となりました。
危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は68億円（前年同期比20億円増加）、特別損益を含めた中間純損失は106億円（前年同期は中間純損失48億円）となりました。

- 11 -

〔特定事業等促進円滑化業務〕
当中間会計期間の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
なお、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした（前年同期実績なし）。
また、事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編等を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
なお、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした（前年同期実績なし）。
さらに、開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定高度情報通信技
術活用システムの開発供給又は導入を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
なお、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした（前年同期実績なし）。
事業適応促進円滑化業務、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務におきまして
は、主務大臣が指定する指定金融機関がなかったため、当中間会計期間の貸付実績はありません
でした。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は95百万円（前年同期比24百万円減少）、特別損益を含めた中間純損失は１百万円（前年同期は中間純利益３百万円）となりました。
ロキャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純増減の減少などにより前年同期比2,211億円減少して１兆9,401億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加などにより前年同期比62億円減少して34億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少などにより前年同期比２兆2,018億円減少して457億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比１兆8,978億円減少して4,122億円となりました。

- 12 -

ハ 業務の種類別の業績（イ）業務別の財産及び損益等の状況（前中間会計期間）（単位：百万円）
国民一般向け業務

農林水産業者
向け業務

中小企業者向け融資・証券化
支援保証業務

71,673

26,11844,439384

121,002

経常利益又は経常損失（△）△30,435

1△64,624

142△563,345

中間純利益又は中間純損失（△）△30,463－△64,630

142△563,345

資本金1,797,156

418,722

2,101,937

24,476（注）２．－

純資産額

1,440,823

421,364

1,727,688

25,043

3,024,895

総資産額

12,951,541

3,429,438

7,822,164

119,951

4,386,452

貸出金残高

12,342,802

3,322,494

7,791,074－－

支払承諾（注）３．
（支払承諾見返）－2,851

19,80264,738

－

備考

－

－

－

（注）４．

（注）４．

経常収益

危機対応
円滑化業務
経常収益

特定事業等
促進円滑化業務中小企業者向け証券化支援買取
業務

消去

信用保険等
業務

合計

4,853

120

△12

268,578

経常利益又は経常損失（△）△4,866

3－△663,125

中間純利益又は中間純損失（△）△4,866

3－△663,159

資本金980,110267－

5,322,668

純資産額

721,680

192－

7,361,689

総資産額

5,297,027

127,593△30

34,134,139

貸出金残高

4,541,264

127,289－

28,124,924

－

－

－

87,392

（注）４．

－

－

－

支払承諾（注）３．
（支払承諾見返）
備考（注）１．業務別の計数は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に基づく監査法人の監査は受けておりません。
２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金（資本準備金）残高は3,301,984百万円であります。
３．当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
４．業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
（中小企業者向け証券化支援買取業務）
有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高（信用保険等業務）
保険契約準備金：保険引受に係る準備金

13,360百万円

1,354,621百万円（保険引受残高：37,525,789百万円）（危機対応円滑化業務）
補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金（補償引受残高：1,701,438百万円）- 13 -

24,820百万円

（当中間会計期間）（単位：百万円）
国民一般向け業務

農林水産業者
向け業務

中小企業者向け融資・証券化
支援保証業務

中小企業者向け証券化支援買取業務

65,19020,36340,796411

110,007

経常利益又は経常損失（△）△22,072

15△120,182

262△102,890

中間純利益又は中間純損失（△）△22,081－△120,199

262△102,890

資本金2,997,738

424,883

2,546,937

24,476（注）２．－

純資産額

2,495,155

427,525

1,964,774

25,344

3,015,131

総資産額

12,699,990

3,505,013

7,936,916

46,6504,716,981

貸出金残高

12,699,378

3,444,621

8,335,645－－

支払承諾（注）３．
（支払承諾見返）－－20,365

－

－

備考

－

－

－

（注）４．

（注）４．

経常収益

危機対応
円滑化業務
経常収益

特定事業等
促進円滑化業務

消去

信用保険等
業務

合計

6,893

95

△31

243,726

経常利益又は経常損失（△）△10,633△1－△255,503

中間純利益又は中間純損失（△）△10,633△1－△255,544

資本金996,028267－

6,990,329

純資産額

720,201

175－

8,648,308

総資産額

5,352,938

111,239△29

34,369,701

貸出金残高

4,593,242

110,968－

29,183,856

－

－

－

20,365

（注）４．

－

－

－

支払承諾（注）３．
（支払承諾見返）
備考（注）１．業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金（資本準備金）残高は3,118,021百万円であります。
３．当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
４．業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
（中小企業者向け証券化支援買取業務）
有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高

9,854百万円（信用保険等業務）
保険契約準備金：保険引受に係る準備金（危機対応円滑化業務）

1,696,285百万円（保険引受残高：42,798,944百万円）

補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金（補償引受残高：2,076,339百万円）- 14 -

25,636百万円

（ロ）国民一般向け業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前中間会計期間

56,132

当中間会計期間

52,097

前中間会計期間

57,924

当中間会計期間

53,644

前中間会計期間

1,791

当中間会計期間

1,546

前中間会計期間△286

当中間会計期間△313

前中間会計期間0

当中間会計期間－

前中間会計期間287

当中間会計期間313

前中間会計期間△171

当中間会計期間△11

前中間会計期間－

当中間会計期間－

前中間会計期間

171

当中間会計期間11

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用- 15 -

ｂ 資金運用／調達の状況
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間会計期間

10,455,675

57,9241.11

当中間会計期間

12,942,059

53,6440.83

前中間会計期間

10,399,275

57,9241.11

当中間会計期間

12,882,620

53,6430.83

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間

56,39900.00

当中間会計期間

59,43800.00

前中間会計期間

9,929,118

1,791

0.04

当中間会計期間

10,692,982

1,546

0.03

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間

666,268116

0.04

当中間会計期間

622,802103

0.03

前中間会計期間

9,114,816

1,666

0.04

当中間会計期間

10,070,180

1,443

0.03

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち短期社債

うち社債

うち借用金
（注）

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

- 16 -

ｃ 業種別貸出金残高の状況
2021年３月31日現在

2021年９月30日現在

種類
金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

12,842,863

100.0012,816,827

100.001,043,006

8.12

1,035,862

8.08

農業

48,2930.38

48,9100.38

林業12,8090.10

12,9600.10

漁業32,1660.25

32,697

0.26

鉱業

4,707

0.04

4,715

0.04

1,870,194

14.56

1,891,374

14.76

電気・ガス・熱供給・水道業

190,760

1.49

179,717

1.40

情報通信業

315,986

2.46

322,476

2.52

運輸業

372,1122.90

375,1382.93

卸売・小売業2,362,754

18.40

2,351,146

18.34

金融・保険業

42,6800.33

42,4100.33

不動産業

997,253

7.77

984,843

7.68

3,106,823

24.19

3,125,740

24.39

－

－

－

－

1,475,139

11.49

1,478,430

11.54

968,174

7.54

930,403

7.26

－

－

－

－

12,842,863

100.0012,816,827

100.00

製造業

建設業

各種サービス業
地方公共団体
その他
教育貸付等
海外
合計

（注）１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は120,804百万円（仮払金に係る部分直接償却額197百万円は除く。）、貸付受入金は1,580百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は115,869百万円（仮払金に係る部分直接償却額156百万円は除く。）、貸付受入金は1,579百万円であります。

- 17 -

（ハ）農林水産業者向け業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前中間会計期間

2,623

当中間会計期間2,630

前中間会計期間

12,011

当中間会計期間

11,318

前中間会計期間

9,387

当中間会計期間

8,687

前中間会計期間△1,486

当中間会計期間△1,080前中間会計期間19

当中間会計期間－

前中間会計期間

1,505

当中間会計期間

1,080

前中間会計期間△7

当中間会計期間△19

前中間会計期間－

当中間会計期間－

前中間会計期間7

当中間会計期間

19

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用- 18 -

ｂ 資金運用／調達の状況
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間会計期間

3,100,539

12,0110.77

当中間会計期間

3,299,575

11,3180.69

前中間会計期間

3,073,649

12,0090.78

当中間会計期間

3,278,316

11,3170.69

前中間会計期間

3,247

－

－

当中間会計期間

3,251

－

－

前中間会計期間

23,64210.01

当中間会計期間

18,00700.00

前中間会計期間

2,850,341

9,387

0.66

当中間会計期間

3,038,082

8,687

0.57

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間

251,457

1,390

1.11

当中間会計期間

217,744

1,390

1.28

前中間会計期間

2,598,719

7,996

0.62

当中間会計期間

2,819,599

7,296

0.52

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち短期社債

うち社債

うち借用金（注）１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。

- 19 -

ｃ 業種別貸出金残高の状況
2021年３月31日現在

2021年９月30日現在

種類
金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

3,485,435

100.003,497,853

100.00

製造業

442,569

12.70

429,04212.27

農業1,805,124

51.79

1,844,191

52.72

林業

228,677

6.56

223,5176.39

漁業179,999

5.16

184,025

5.26

鉱業

7

0.00

6

0.00

2,345

0.07

2,409

0.07

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

情報通信業

－

－

－

－

運輸業

－

－

－

－

卸売・小売業

117,083

3.36

112,913

3.23

金融・保険業

－

－

－

－

不動産業

－

－

－

－

各種サービス業

198,335

5.69

196,358

5.61

地方公共団体311,176

8.93

304,4228.70

その他

200,1165.74

200,966

5.75

－

－

－

－

3,485,435

100.003,497,853

100.00

建設業

海外合計（注）１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は9,034百万円（仮払金に係る部分直接償却額79百万円は除く。）、貸付受入金は59,884百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は10,028百万円（仮払金に係る部分直接償
却額73百万円は除く。）、貸付受入金は43,203百万円であります。

ｄ 有価証券の状況
2021年３月31日現在残高

2021年９月30日現在残高

金額（百万円）

金額（百万円）

種類
国債

－

－

地方債

－

－

社債

－

－

株式

2,030

2,030

その他の証券

1,214

1,193

3,244

3,223

合計

- 20 -

（ニ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前中間会計期間

31,562

当中間会計期間

28,264

前中間会計期間

33,884

当中間会計期間

30,282

前中間会計期間

2,322

当中間会計期間2,017

前中間会計期間42

当中間会計期間47

前中間会計期間77

当中間会計期間84

前中間会計期間35

当中間会計期間36

前中間会計期間△250

当中間会計期間△26

前中間会計期間－

当中間会計期間－

前中間会計期間250

当中間会計期間

26

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用- 21 -

ｂ 資金運用／調達の状況
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間会計期間

6,754,329

33,8841.00

当中間会計期間

8,398,225

30,2820.72

前中間会計期間

6,704,303

33,8831.01

当中間会計期間

8,339,645

30,2810.73

前中間会計期間

35

0

1.64

当中間会計期間

17

0

2.79

前中間会計期間

49,99000.00

当中間会計期間

58,56100.00

前中間会計期間

5,223,196

2,322

0.09

当中間会計期間

6,153,933

2,017

0.07

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間

494,115601

0.24

当中間会計期間

465,955459

0.20

前中間会計期間

4,653,398

1,702

0.07

当中間会計期間

5,687,977

1,558

0.05

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち短期社債

うち社債

うち借用金
（注）

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

- 22 -

ｃ 業種別貸出金残高の状況
2021年３月31日現在

2021年９月30日現在

種類
金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

8,218,095

100.008,433,282

100.003,220,185

39.18

3,261,485

38.67

農業

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

鉱業

7,474

0.09

7,957

0.09

建設業

516,492

6.28

529,9796.28

電気・ガス・熱供給・水道業

199,477

2.43

190,847

2.26

情報通信業

173,403

2.11

182,105

2.16

運輸業

677,205

8.24

698,158

8.28

卸売・小売業1,413,760

17.20

1,453,870

17.24

金融・保険業

3,432

0.04

3,352

0.04

517,7596.30

526,404

6.24

1,488,904

18.12

1,579,120

18.72

地方公共団体

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

8,218,095

100.008,433,282

100.00

製造業

不動産業
各種サービス業

海外合計（注）１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
２．上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は17百万円、設備貸与機関貸付は82百万円、当中間会計期間末における社債の取得は17百万円、設備貸与機
関貸付は47百万円であります。
３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は73,729百万円（求償権など152百万円を除く。）、貸付受入金は27,964百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は72,358百万円（求償権など157百万円を除く。）、貸付受入金は25,307百万円であります。

ｄ 有価証券の状況
2021年３月31日現在残高

2021年９月30日現在残高

金額（百万円）

金額（百万円）

種類
国債

－

－

地方債

－

－

社債

17

17

株式

0

0

その他の証券

－

－

17

17

合計

- 23 -

（ホ）中小企業者向け証券化支援買取業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前中間会計期間118

当中間会計期間108

前中間会計期間120

当中間会計期間110

前中間会計期間1

当中間会計期間1

前中間会計期間45

当中間会計期間△15

前中間会計期間251

当中間会計期間－

前中間会計期間205

当中間会計期間15

前中間会計期間△0

当中間会計期間190

前中間会計期間－

当中間会計期間

191

前中間会計期間0

当中間会計期間0

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用- 24 -

ｂ 資金運用／調達の状況
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間会計期間

46,776120

0.51

当中間会計期間

39,065110

0.56

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間

37,513120

0.64

当中間会計期間

33,064110

0.67

前中間会計期間

9,262

0

0.00

当中間会計期間

6,000

0

0.00

前中間会計期間

30,0001

0.01

当中間会計期間

21,0001

0.01

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間

30,0001

0.01

当中間会計期間

21,0001

0.01

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち短期社債

うち社債

うち借用金
（注）

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 有価証券の状況
2021年３月31日現在残高

2021年９月30日現在残高

金額（百万円）

金額（百万円）

種類
国債

21,173

21,170－－

社債

12,993

9,854

株式

－

－

その他の証券－－

34,16631,024

地方債

合計- 25 -

（ヘ）信用保険等業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前中間会計期間152

当中間会計期間82

前中間会計期間152

当中間会計期間82

前中間会計期間－

当中間会計期間－

前中間会計期間△557,389

当中間会計期間△96,636

前中間会計期間

120,812

当中間会計期間

109,887

前中間会計期間

678,201

当中間会計期間

206,523

前中間会計期間－

当中間会計期間－

前中間会計期間－

当中間会計期間－

前中間会計期間－

当中間会計期間－

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

保険引受収支うち保険引受収益

うち保険引受費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用- 26 -

ｂ 資金運用／調達の状況
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間会計期間

3,611,377

152

0.01

当中間会計期間

4,618,029

82

0.00

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間

3,611,377

152

0.01

当中間会計期間

4,618,029

82

0.00

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち短期社債

うち社債

うち借用金
（注）

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

- 27 -

ｃ 業種別保険引受残高の状況
2021年３月31日現在

2021年９月30日現在

種類
金額（百万円）
国内

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

42,416,153

100.0042,798,944

100.008,202,048

19.34

8,208,659

19.18

農業

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

鉱業

49,3100.12

50,2700.12

9,585,452

22.60

9,622,81822.48

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

情報通信業

－

－

－

－

運輸業

2,010,474

4.74

2,033,386

4.75

卸売・小売業

10,526,593

24.82

10,602,860

24.77

金融・保険業

－

－

－

－

不動産業

2,270,230

5.35

2,330,984

5.45

各種サービス業

9,443,341

22.26

9,621,034

22.48

－

－

－

－

328,700

0.77

328,930

0.77

－

－

－

－

42,416,153

100.0042,798,944

100.00

製造業

建設業

地方公共団体
その他
海外
合計
（注）

業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。

- 28 -

（ト）危機対応円滑化業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前中間会計期間76

当中間会計期間70

前中間会計期間

3,296

当中間会計期間3,020

前中間会計期間

3,220

当中間会計期間

2,949

前中間会計期間756

当中間会計期間

1,729

前中間会計期間756

当中間会計期間

1,729

前中間会計期間－

当中間会計期間－

前中間会計期間△949

当中間会計期間△9,096

前中間会計期間－

当中間会計期間－

前中間会計期間949

当中間会計期間

9,096

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用- 29 -

ｂ 資金運用／調達の状況
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別

前中間会計期間

3,642,290

3,296

0.18

当中間会計期間

5,418,621

3,020

0.11

前中間会計期間

2,912,676

3,252

0.22

当中間会計期間

4,670,192

3,013

0.13

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間

729,614440.01

当中間会計期間

748,42860.00

前中間会計期間

2,912,852

3,220

0.22

当中間会計期間

4,670,439

2,949

0.13

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間

76,678△31△0.08

当中間会計期間

150,246

△63

△0.08

前中間会計期間

2,836,173

3,252

0.23

当中間会計期間

4,520,192

3,013

0.13

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち短期社債

うち社債

うち借用金（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末
現在の貸出金残高は、前事業年度末比225億円増加して４兆5,932億円となっております。
ｄ 損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比1,417億円増加して２兆763億円となっております。

- 30 -

（チ）特定事業等促進円滑化業務
ａ 収支の状況種類

期別

金額（百万円）

前中間会計期間0

当中間会計期間0

前中間会計期間78

当中間会計期間53

前中間会計期間78

当中間会計期間53

前中間会計期間－

当中間会計期間－

前中間会計期間－

当中間会計期間－

前中間会計期間－

当中間会計期間－

前中間会計期間－

当中間会計期間－

前中間会計期間－

当中間会計期間－

前中間会計期間－

当中間会計期間－

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用- 31 -

ｂ 資金運用／調達の状況
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間会計期間

128,93278

0.12

当中間会計期間

113,83753

0.09

前中間会計期間

128,81278

0.12

当中間会計期間

113,82753

0.09

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間

120

0

0.00

当中間会計期間

9

0

0.00

前中間会計期間

128,81278

0.12

当中間会計期間

113,82753

0.09

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間－－－

当中間会計期間－－－

前中間会計期間

128,81278

0.12

当中間会計期間

113,82753

0.09

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち短期社債

うち社債

うち借用金
（注）

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計
期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比106億円減少して1,109億円となっております。
（２）生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載
しておりません。

- 32 -

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
イ

経営成績の分析（イ）主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比74億円減少して832億円の黒字、役務取引等収支が前年同期比12億円増加して３億円の黒字、保険引受収支が前年同期比4,607億円増加して966億円の赤字、その他業務収支が前年同期比75億円減少して89億円の赤字となりました。政府補給金
収入296億円を含めた粗利益は前年同期比4,395億円増加して77億円の黒字となりました。これから営業経費645億円を控除した結果、実質業務純益は前年同期比4,394億円増加して568億円の赤字となりました。特別損益などを含めた中間純損失は前年同期比4,076億円減少して2,555億円となりました。
前中間会計期間（2020年９月中間期）

当中間会計期間（2021年９月中間期）

906

832

△74

資金運用収益（億円）

1,074

985

△89

資金調達費用（億円）

168

152

△15

△9

3

12

役務取引等収益（億円）

11

18

7

役務取引等費用（億円）

20

14

△5

△5,573

△966

4,607

保険引受収益（億円）

1,208

1,098

△109

保険引受費用（億円）

6,782

2,065

△4,716

△13

△89

△75

その他業務収益（億円）

－

1

1

その他業務費用（億円）

13

91

77

資金運用収支（億円）

役務取引等収支（億円）

保険引受収支（億円）

その他業務収支（億円）

①

②

③

④

増減

政府補給金収入（億円）

⑤

371

296

△74

粗利益（億円）（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥△4,318774,395

営業経費（億円）

⑦

643

645

1

実質業務純益（億円）⑥－⑦△4,962

△568

4,394

△1,668△1,986△317

その他経常収益（億円）

20

36

16

その他経常費用（億円）

1,688

2,022

333

△6,631△2,555

4,076

△0

△0

△0

△6,631△2,5554,076

その他経常収支（億円）

経常損失（△）（億円）
特別損益（億円）
中間純損失（△）（億円）- 33 -

（ロ）与信関係費用
当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額1,059億円、個別貸倒引当金繰入額811億円を合わせて前年同期比296億円増加の1,870億円となりました。貸出金償却56億円、債権売却損等１億円、補償損失引当金繰入額50億円、償却債権取立益４億円を含めて与信関係費用全体としては前年同期比326億円増加して1,974億円となりました。
前中間会計期間（2020年９月中間期）

当中間会計期間（2021年９月中間期）

1,574

1,870

296

一般貸倒引当金繰入額（億円）

941

1,059

118

個別貸倒引当金繰入額（億円）

633

811

177

貸倒引当金繰入額（億円）①

増減

貸出金償却（億円）

②

20

56

36

債権売却損等（億円）

③

1

1

△0

補償損失引当金繰入額（億円）

④

54

50

△4

償却債権取立益（億円）

⑤

3

4

0

1,647

1,974

326

与信関係費用（億円）（＝①＋②＋③＋④－⑤）

ロ

財政状態の分析（イ）貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、29兆1,838億円となり、前事業年度末比2,380億円の増加となりました。
業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比211億円減少して12兆6,993億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比281億円増加して３兆4,446億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比2,191億円増加して８兆3,356億円、中小企業者向け証券化支援買取業
務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比225億円増加して４兆5,932億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業
年度末比106億円減少して1,109億円となりました。
前事業年度末（2021年３月末）
貸出金残高（末残）（億円）
うちリスク管理債権（億円）- 34 -

当中間会計期間末（2021年９月末）

増減

289,457

291,8382,380

14,52016,272

1,752

○リスク管理債権の状況
ａ 国民一般向け業務
債務者区分

前事業年度末（2021年３月末）

破綻先債権額（億円）
延滞債権額（億円）

合計（億円）
貸出金残高（末残）（億円）
貸出金残高比（％）

増減

41

31

△10

1,162

1,027

△135

0

0

0

3,895

4,751

855

5,101

5,810

709

127,204

126,993

△211

4.01

4.58

0.57

３カ月以上延滞債権額（億円）
貸出条件緩和債権額（億円）

当中間会計期間末（2021年９月末）

ｂ 農林水産業者向け業務
債務者区分

前事業年度末（2021年３月末）

当中間会計期間末（2021年９月末）

増減

破綻先債権額（億円）

6

3

△3

延滞債権額（億円）

774

848

74

３カ月以上延滞債権額（億円）

3

3

0

貸出条件緩和債権額（億円）

687

476

△211

1,471

1,332

△139

34,16534,446

281

4.31

3.87

△0.44

合計（億円）
貸出金残高（末残）（億円）
貸出金残高比（％）

ｃ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
債務者区分

前事業年度末（2021年３月末）

破綻先債権額（億円）
延滞債権額（億円）
３カ月以上延滞債権額（億円）
貸出条件緩和債権額（億円）
合計（億円）
貸出金残高（末残）（億円）
貸出金残高比（％）

当中間会計期間末（2021年９月末）

38

19

△18

6,810

7,756

945

－

－

－

1,099

1,354

255

7,948

9,129

1,181

81,164

83,356

2,191

9.79

10.95

1.16

ｄ 中小企業者向け証券化支援買取業務
2021年３月31日現在及び同９月30日現在において貸出金の残高がありません。
ｅ 信用保険等業務
2021年３月31日現在及び同９月30日現在において貸出金の残高がありません。
- 35 -

増減

ｆ 危機対応円滑化業務
債務者区分

前事業年度末（2021年３月末）

当中間会計期間末（2021年９月末）

増減

破綻先債権額（億円）

－

－

－

延滞債権額（億円）－－－

３カ月以上延滞債権額（億円）

－

－

－

貸出条件緩和債権額（億円）

－

－

－

－

－

－

45,70645,932

225

－

－

－

合計（億円）
貸出金残高（末残）（億円）
貸出金残高比（％）

ｇ 特定事業等促進円滑化業務
債務者区分

前事業年度末（2021年３月末）

当中間会計期間末（2021年９月末）

増減

破綻先債権額（億円）

－

－

－

延滞債権額（億円）－－－

３カ月以上延滞債権額（億円）

－

－

－

貸出条件緩和債権額（億円）

－

－

－

－

－

－

1,216

1,109

△106

－

－

－

合計（億円）
貸出金残高（末残）（億円）
貸出金残高比（％）（ロ）証券化支援
当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先からの償還があったこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末比25億円減少して203億円となりました。
なお、保証型の保証債務残高は21億円減少して157億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証
債務残高は４億円減少して45億円となりました。
証券化支援買取業務につきましては、ＣＬＯ（貸付債権担保証券）の償還があったことから、社債残高が前事業年度末比31億円減少して98億円となりました。

（ハ）信用保険
当中間会計期間の保険引受残高は42兆7,989億円となり、引き続き、経営安定関連保証や危機関連保証等に係る保険引受を行ったことなどにより、前事業年度末比3,827億円の増加となりました。

- 36 -

（ニ）政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が199億円、農林水産業者向け業務が256億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が141億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で599億円となりました。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が１兆7,740億円、農林水産業者向け業務が224億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が8,430億円、信用保険等業務が１兆4,517億円、危機対応円滑化業務が264億円、当公庫全体で４兆1,176億円となりました。
当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が108億円、農林水産業者
向け業務が87億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が99億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で296億円となりました。
また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が０億円、信用保険等業務が466億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で467億円となりました。

- 37 -

（参考）金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
ａ 国民一般向け業務
債務者区分

前事業年度末（2021年３月末）

当中間会計期間末（2021年９月末）

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）

235

197

△37

危険債権（億円）

971

862

△109

要管理債権（億円）

3,896

4,752

856

5,103

5,812

709

正常債権（億円）

122,165

121,238△926

総与信残高（末残）（億円）

127,268

127,051△217

総与信残高比（％）

4.01

4.57

0.57

貸倒引当金（B）（億円）

729

785

56

引当率（B／A×100）（％）

14.30

13.52

△0.78

合計（A）（億円）（注）

正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｂ 農林水産業者向け業務
債務者区分

前事業年度末（2021年３月末）

当中間会計期間末（2021年９月末）

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）

21

21

△0

危険債権（億円）

760

830

70

要管理債権（億円）

690

480

△210

1,472

1,332

△140

正常債権（億円）

32,792

33,206414

総与信残高（末残）（億円）

34,26534,539274

総与信残高比（％）

4.30

3.86

△0.44

貸倒引当金（B）（億円）

172

177

5

引当率（B／A×100）（％）

11.70

13.32

1.63

合計（A）（億円）（注）

正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

- 38 -

ｃ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
債務者区分

前事業年度末（2021年３月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）

当中間会計期間末（2021年９月末）

増減

104

72

△31

危険債権（億円）

6,745

7,702

957

要管理債権（億円）

1,099

1,354

255

7,948

9,130

1,181

正常債権（億円）

73,47574,457981

総与信残高（末残）（億円）

81,424

83,5872,163

総与信残高比（％）

9.76

10.92

1.16

貸倒引当金（B）（億円）

2,264

2,772

508

引当率（B／A×100）（％）

28.49

30.37

1.88

合計（A）（億円）（注）１．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
２．2021年３月末及び2021年９月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計（A）及び正常債権の合計と相違しております。

ｄ 中小企業者向け証券化支援買取業務
2021年３月31日現在及び同９月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
ｅ 信用保険等業務
2021年３月31日現在及び同９月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ 危機対応円滑化業務
債務者区分

前事業年度末（2021年３月末）

当中間会計期間末（2021年９月末）

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）

－

－

－

危険債権（億円）－－－

要管理債権（億円）

－

－

－

－

－

－

正常債権（億円）

45,70845,933225

総与信残高（末残）（億円）

45,70845,933225

総与信残高比（％）－－－

貸倒引当金（B）（億円）

－

－

－

引当率（B／A×100）（％）

－

－

－

合計（A）（億円）（注）

正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

- 39 -

ｇ 特定事業等促進円滑化業務
前事業年度末（2021年３月末）

債務者区分

当中間会計期間末（2021年９月末）

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）

－

－

－

危険債権（億円）－－－

要管理債権（億円）

－

－

－

－

－

－

正常債権（億円）

1,216

1,110

△106

総与信残高（末残）（億円）

1,216

1,110

△106

総与信残高比（％）－－－

貸倒引当金（B）（億円）

－

－

－

引当率（B／A×100）（％）

－

－

－

合計（A）（億円）（注）

ハ正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、国
民一般向け業務の減少などにより前年同期比2,211億円減少して１兆9,401億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の減少などにより前年同期比62億円
減少して34億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、信用保険等業
務の減少などにより前年同期比２兆2,018億円減少して457億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、4,122億円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

国民一般向け業務（単位：百万円）

前中間会計期間（2020年９月中間期）

当中間会計期間（2021年９月中間期）△258,016△1,037,767△779,751

10,605△35,205△45,810△224,399△627,880△403,480

163

108

△55

△1,239,952△229,471

1,010,481△7,475△9,975△2,500

6△3△10△1,719,067△1,940,195△221,127

農林水産業者向け業務
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
中小企業者向け証券化支援買取業務
信用保険等業務危機対応円滑化業務
特定事業等促進円滑化業務
合計- 40 -

増減

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

前中間会計期間（2020年９月中間期）

当中間会計期間（2021年９月中間期）

国民一般向け業務△206△4,363△4,157

農林水産業者向け業務△220△1,584△1,364

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

△586

△670

△83

中小企業者向け証券化支援買取業務

4,137

3,243

△894

信用保険等業務

△187

△55

131

危機対応円滑化業務

△64

△0

64

特定事業等促進円滑化業務

△11

△0

11

2,861

△3,430△6,291

合計（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

増減（単位：百万円）

前中間会計期間（2020年９月中間期）

当中間会計期間（2021年９月中間期）

国民一般向け業務

573,244△551△573,796

農林水産業者向け業務

16,315△34△16,350

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

397,923△180△398,103

△76

△75

0

1,249,686

46,568△1,203,117

10,57567△10,508

△0

△0

△0

2,247,668

45,793△2,201,875

中小企業者向け証券化支援買取業務
信用保険等業務危機対応円滑化業務
特定事業等促進円滑化業務
合計（ニ）現金及び現金同等物の残高

増減（単位：百万円）
前中間会計期間末（2020年９月末）

当中間会計期間末（2021年９月末）

増減

国民一般向け業務

650,172

183,104△467,067

農林水産業者向け業務

57,427

18,735△38,691

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

335,850

128,291△207,558

中小企業者向け証券化支援買取業務

20,606

15,252△5,353

信用保険等業務

45,04657,212

12,166

危機対応円滑化業務

7,446

9,413

1,966

220

206

△13

1,116,769

412,217△704,551

特定事業等促進円滑化業務
合計- 41 -

ニ

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。
コロナ禍においては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の貸付金額が高水準となっておりますが、手元資金を十分に確保するとともに、短期借入金に過度に依存することなく、安定的な長期資金での調達を行っております。また、政策金融機関としての業務の実施に際し貸倒れなどの各種のリスク発生が想定されることから、政府から出資金等の予算措置が講じられております。
当中間会計期間における資金調達額は、財政融資資金によるものが6,615億円（前年同期比11兆7,927億円減少）、政府からの出資金によるものが467億円（同２兆2,014億円減少）などであり、その主要な使途は、貸出金などの長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払などの運転資金であります。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比１
兆8,978億円減少して4,122億円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 42 -

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末現在において計画中である主要な設備の新設・除却等は、以下のとおりであります。
（１）国民一般向け業務
新設・改修等投資予定金額

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

本店ほか

東京都
千代田区等

改修など

事務所・情報シ
ステムなど

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
22,310

9,707

資金調達
方法
自己資金

着手及び完了予定
着手

完了

－

－

（２）農林水産業者向け業務
新設・改修等投資予定金額

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

本店ほか

東京都
千代田区等

改修など

事務所・情報シ
ステムなど

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
8,404

4,438

資金調達
方法
自己資金

着手及び完了予定
着手

完了

－

－

（３）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
新設・改修等投資予定金額

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

本店ほか

東京都
千代田区等

改修など

事務所・情報シ
ステムなど

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
9,915

3,046

資金調達
方法
自己資金

着手及び完了予定
着手

完了

－

－

（４）中小企業者向け証券化支援買取業務
該当事項はありません。
（５）信用保険等業務
新設・改修等投資予定金額

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

本店ほか

東京都
千代田区等

改修など

事務所・情報シ
ステムなど

総額
既支払額
（百万円） （百万円）（６）危機対応円滑化業務
該当事項はありません。

- 43 -

2,749

193

資金調達
方法
自己資金

着手及び完了予定
着手

完了

－

－

（７）特定事業等促進円滑化業務
新設・改修等
店舗名
その他
本店

投資予定金額
所在地
東京都
千代田区

区分

設備の内容

改修など

情報システム

総額
既支払額（百万円） （百万円）
105- 44 -

0

資金調達
方法
自己資金

着手及び完了予定
着手

完了

－

－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,285,584,430,964

計

46,285,584,430,964② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2021年12月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

14,693,857,107,741

14,693,857,107,741

非上場

権利内容になんら限定のない当公庫における標準的な株式であります。な
お、単元株制度は採用しておりません。

計

14,693,857,107,741

14,693,857,107,741－－（注）１．公庫法第３条の規定に基づき、当公庫の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。
２．統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は公庫法附則第８条、第15条第２項、第16条第２項、第17条第２項及び第18条第２項の規定に基づき、2008年10月１日付けで当公庫に現物出資しており、同法附則第12条の規定に基づき取得した株式（3,170,981,407,741株）を政府に無償譲渡しております。

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 45 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本剰余金
増減額
（百万円）

資本剰余金
残高
（百万円）

2021年
６月３日
（注）２．

－

－

－

6,990,201△432,562

3,252,921

2021年
６月29日
（注）３．
４.

60,000,000
46,600,000,000
68,000,000

14,693,857,107,741

60
－
68

6,990,329－
46,600－3,299,521（注）１．資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金（国民一般向け業務）181,500百万円が含まれております。
２．資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る2021年３月期の利益剰余金△432,562百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。
３．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第４条第３項の規定に基づき、日本
国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、業務別に表示しております。
なお、株式発行価格はすべて１円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等業務はその全額を資本剰余金（資本準備金）組入れとしております。
４．（農林水産業者向け業務）
増加株式数
60百万株（割当比率１：0.0000041）（信用保険等業務）
増加株式数
46,600百万株（割当比率１：0.0032）（危機対応円滑化業務）
増加株式数
68百万株（割当比率１：0.0000046）
５．本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式
資本剰余金
資本金残高
総数残高
残高
（百万円）
（株）
（百万円）
国民一般向け業務

3,179,238,000,000

2,997,738

181,500

424,883,700,000

424,883－

2,546,937,000,000

2,546,937－

24,476,000,000

24,476－

7,522,027,407,741－

3,118,021

996,028,000,000

996,028－

267,000,000267－

農林水産業者向け業務
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
中小企業者向け証券化支援買取業務
信用保険等業務危機対応円滑化業務
特定事業等促進円滑化業務（注）

業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

（2021年９月30日現在）
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

14,353,142,107,741

97.68

経済産業大臣

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

295,180,000,000

2.01

農林水産大臣

東京都千代田区霞が関一丁目２番１号

40,271,000,000

0.27

厚生労働大臣

東京都千代田区霞が関一丁目２番２号

5,264,000,000

0.04

14,693,857,107,741

100.00計－- 46 -

（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】（2021年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の個数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
14,693,857,107,741

14,693,857,107,741

株主として権利内容になんら限定のない株式

単元未満株式－－－発行済株式総数

普通株式
14,693,857,107,741－－

総株主の議決権－（注）

14,693,857,107,741－

議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の個数としております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 47 -

第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当公庫の中間財務諸表は、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３号）及びエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第６条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令（平成22年財務省・経済産業省令第１号）に準拠しております。
２．監査証明について
当公庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当公庫は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 48 -

１ 【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
有価証券
国債
社債
株式
その他の証券
貸出金

当中間会計期間(2021年９月30日)

7,403,520
20
7,403,500
37,42821,17313,010※１ 2,030
1,214

5,801,377
18
5,801,358
34,266
21,1709,872※１ 2,030
1,193※２,※３,※４,※５,※６,※７※２,※３,※４,※５,※６,※７

28,945,758
28,945,758
44,911
99
16,491－909
27,410※９ 195,166
50,867139,089
3,950
420
839
18,302
10,088797
7,416
93,858△779,151
35,959,796

29,183,856
29,183,856
39,534569
17,761365
1,125
19,711※９ 193,935
49,902139,072
3,753
440
766
23,37022,475597
296
20,365△927,004
34,369,701

証書貸付
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品代理店貸その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計- 49 -

（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
借用金
借入金
社債
寄託金
保険契約準備金
その他負債
未払費用
契約負債
前受収益
金融派生商品リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
補償損失引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
経営改善資金特別準備金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 50 -

当中間会計期間(2021年９月30日)

23,713,831
23,713,831※８ 1,575,618
26,085
1,536,853
35,240
5,667－
11,05816
5,346
13,1515,406
24
90,28349※10 25,449
93,858
27,102,700

22,443,343
22,443,343※８ 1,375,487
25,172
1,696,285
38,228
5,664
13,34770
295
4,936
13,9135,471
24
91,32651※10 25,636
20,36525,721,393

6,990,201
3,685,484
181,500
3,503,984△1,818,590
289,324△2,107,914△2,107,914
8,857,095－－
8,857,095
35,959,796

6,990,329
3,299,521
181,500
3,118,021△1,641,648
3,142△1,644,791△1,644,791
8,648,203
105
105
8,648,308
34,369,701

② 【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
預け金利息その他の受入利息
役務取引等収益
損害担保補償料
その他の役務収益
保険引受収益保険料
責任共有負担金収入
その他業務収益
金融派生商品収益
政府補給金収入
一般会計より受入
特別会計より受入
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用コールマネー利息
借用金利息
社債利息
役務取引等費用
その他の役務費用
保険引受費用保険金
回収金保険契約準備金繰入額
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券償却
社債発行費償却
利子補給金
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
補償損失引当金繰入額
貸出金償却
その他の経常費用
経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
中間純損失（△）

268,578
107,468
107,148
120
198
0
1,104
756
348
120,812
116,400
4,411－－
37,172
37,165
6
2,021
332
132
1,556
931,703
16,801
26
14,696
2,078
2,033
2,033
678,201
129,977△33,231
581,455
1,380
98
8
484
789
※ 64,390
168,896
157,446
5,427
2,029
3,993
△663,125
－
－
34
30
4
△663,159- 51 -

当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
243,726
98,512
98,311
110
90
0
1,813
1,729
84
109,887
108,611
1,275
178
178
29,697
29,691
5
3,638
424
89
3,123
499,229
15,257△0
13,365
1,892
1,446
1,446
206,523
80,403△33,311
159,432
9,142
17
－
29
9,095
※ 64,562
202,295
187,080
5,013
5,665
4,536
△255,503
9
9
51
39
11
△255,544

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
経営改善資
金特別準備
金

資本金

当期首残高

4,324,220

181,500

利益剰余金
資本剰余金
合計

資本準備金

2,052,284

2,233,784

1,249,700

1,249,700

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

291,637△1,072,864△781,227

5,776,777

準備金繰入

76

△76

－

－

準備金取崩

△2,390

2,390

－

－

△76

△76

△76

－

－

－

△663,159△663,159△663,159

当中間期変動額
新株の発行

998,448

2,248,148

国庫納付
資本準備金の取崩（欠損填補）
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

998,448－

1,249,700

1,249,700△2,313△660,922△663,236

1,584,911

5,322,668

181,500

3,301,984

3,483,484

289,324△1,733,787△1,444,463

7,361,689

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

－

評価・換算
差額等合計
－

純資産合計

5,776,777

当中間期変動額
新株の発行

2,248,148

準備金繰入

－

準備金取崩

－

国庫納付

△76

資本準備金の取崩（欠損填補）－

中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△663,159
－

－

－

－

1,584,911

当中間期末残高－－

7,361,689－- 52 -

当中間会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
経営改善資
金特別準備
金

資本金

当期首残高

6,990,201

181,500

利益剰余金
資本剰余金
合計

資本準備金

3,503,984

3,685,484

46,60046,600

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

289,324△2,107,914△1,818,590

8,857,095

準備金繰入

75

△75

－

－

準備金取崩

△286,257

286,257

－

－

△75

△75

△75

432,562

432,562－△255,544△255,544△255,544

当中間期変動額
新株の発行

128

46,728

国庫納付
資本準備金の取崩（欠損填補）
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△432,562△432,562

128－△385,962△385,962△286,181

463,123

176,941△208,892

6,990,329

181,500

3,118,021

3,299,521

3,142△1,644,791△1,641,648

8,648,203

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

－

評価・換算
差額等合計

純資産合計

－

8,857,095

当中間期変動額
新株の発行

46,728

準備金繰入

－

準備金取崩

－

国庫納付

△75

資本準備金の取崩（欠損填補）－

中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△255,544
105

105

105

105

△208,787

当中間期末残高105

105

8,648,308

105- 53 -

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
保険契約準備金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
補償損失引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
借用金の純増減（△）
寄託金の純増減(△)
預け金の純増（△）減普通社債発行及び償還による増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
国庫納付による支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 54 -

当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△663,159
3,837
4
118,690
581,455
118
509
△10
△832
△107,468
16,80141
21
30△11,443,929
10,708,569△437△1,245,700
225,371
104,841△17,243△580△1,719,067△1,719,067△255,544
5,200
11
147,852
159,432
64
1,042
2
186
△98,512
15,257△63△18
29△238,097△1,270,487△913△295,670△200,000
97,245△15,765
8,552△1,940,195△1,940,195

△52
4,140
△329
－
△896
2,861

△20
3,243
△588
16
△6,081△3,4302,248,148△402△76
2,247,668△21
531,441
585,327※ 1,116,769

46,728△859△75
45,79318△1,897,813
2,310,030※ 412,217

【注記事項】（重要な会計方針）
当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１．有価証券の評価基準
及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
その他

２年～50年
２年～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については０としております。

- 55 -

当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は198,643百万円（前事業年度末は203,997百万円）であります。
債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第４条の規定により主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方
式によっております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（４）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当
中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（５）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（６）補償損失引当金
補償損失引当金は、損害担保契約に関して生じる損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

- 56 -

当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
５．収益及び費用の計上
基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引
当公庫は、指定金融機関と損害担保契約を締結し損害担保補償料を徴収したうえで、指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、一定割合の補塡を行う義務を負っています。損害担保取引に係る収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足するものと判断して収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

基準
７．保険契約準備金の計上基準

保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第９条第１項の規定により次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第２項の規定により当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上しております。
①責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額②支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額

８．中間キャッシュ・フ
ロー計算書における資中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。

金の範囲
９．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

- 57 -

（会計方針の変更）
当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、これによる当中間会計期間の期首の利益剰余金への影響はありません。また、当該会計基準の適用により当中間会計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引のうち、サービスを顧客に移転する前に顧客より受領した対価について、貸借対照表計上科目を「前受収益」から「契約負債」に変更しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「（収益認識関係）」のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品としていた社債（特定資産担保証券）の評価基準については原価法から時価法に、クレジット・デフォルト・スワップ取引の評価基準については債務保証に準じた処理から時価法に変更しております。
また、「（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年内閣
府令第９号）附則第３条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

- 58 -

（追加情報）
当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当公庫において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける会計上の見積りは、主に貸倒引当金、保険契約準備金及び補償損失引当金であります。
中間財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前事業年度の「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、当中間会計期間以降の貸倒引当金、保険契約準備金及び補償損失引当金が増減する可能性があります。

- 59 -

（中間貸借対照表関係）※１．関係会社の株式の総額

株式

前事業年度
（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

2,030百万円

2,030百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度
当中間会計期間（2021年３月31日）（2021年９月30日）
破綻先債権額4,192百万円

3,141百万円

延滞債権額

116,297百万円

102,718百万円

前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

641百万円

334百万円

77,425百万円

84,879百万円

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

農林水産業者向け業務勘定

破綻先債権額
延滞債権額

破綻先債権額3,817百万円

1,923百万円

延滞債権額

681,051百万円

775,605百万円

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定には該当する債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度（2021年３月31日）
３カ月以上延滞債権額

当中間会計期間（2021年９月30日）

53百万円

67百万円

前事業年度
（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

320百万円

378百万円農林水産業者向け業務勘定

３カ月以上延滞債権額- 60 -

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定には該当す
る債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

389,568百万円

475,162百万円

前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

68,770百万円

47,650百万円

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

貸出条件緩和債権額
農林水産業者向け業務勘定

貸出条件緩和債権額

貸出条件緩和債権額

109,933百万円

135,435百万円

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定には該当する債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

510,113百万円

581,088百万円

前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

147,157百万円

133,243百万円

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

合計額
農林水産業者向け業務勘定

合計額

合計額

794,803百万円

912,963百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 61 -

※６．当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。
なお、未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間（2021年３月31日）（2021年９月30日）
貸付け未実行残高

89,428百万円

70,090百万円※７．コミットメント期間付貸付契約は、顧客からの貸付実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間（2021年３月31日）（2021年９月30日）
貸付け未実行残高

400百万円

739百万円

なお、この契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当公庫が実行申し込みを受けた貸付けの拒絶をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当公庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第52条の規定により当公庫の総財産を社債の一般担保に供しております。
なお、社債の残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
社債

当中間会計期間（2021年９月30日）

1,575,618百万円

1,375,487百万円

前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

38,766百万円

40,718百万円※10．損害担保契約の補償引受額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）※９．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

補償引受残高（52,839件）1,934,625百万円 （50,475件）2,076,339百万円

補償損失引当金差引額

25,449百万円

25,636百万円

1,909,175百万円

2,050,703百万円- 62 -

11．株式会社日本政策金融公庫法第47条（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成22年法律第38号）第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により剰余金の配当に制限を受けております。
同法第41条各号に掲げる業務（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。
なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

（中間損益計算書関係）※ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

有形固定資産1,906百万円

2,134百万円

無形固定資産1,930百万円

3,066百万円- 63 -

（中間株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前中間会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：千株）

当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

普通株式

10,529,448,107

2,248,148,000－

12,777,596,107

種類株式

－

－

－

－

計

10,529,448,107

2,248,148,000－

12,777,596,107

普通株式

－

－

－

－

種類株式

－

－

－

－

合

－

－

－

－

摘要

発行済株式

合
自己株式

計

（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加
当中間会計期間（自2,248,148,000千株
2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千株）

当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

普通株式

14,647,129,107

46,728,000－

14,693,857,107

種類株式

－

－

－

－

計

14,647,129,107

46,728,000－

14,693,857,107

普通株式

－

－

－

－

種類株式

－

－

－

－

合

－

－

－

－

発行済株式

合
自己株式

計

（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 46,728,000千株- 64 -摘要（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間
当中間会計期間（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
現金預け金勘定

6,178,269百万円

5,801,377百万円

定期性預け金等△5,061,500百万円△5,389,160百万円

1,116,769百万円

412,217百万円

現金及び現金同等物（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 65 -

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）参照）。
前事業年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額（１）現金預け金

時

価

差

額

7,403,520

7,408,273

4,752

21,191

22,2341,043

その他有価証券22－（３）貸出金（＊１）

28,143,738

27,639,051

28,550,424

911,373

資産計

35,063,765

35,980,934

917,169（１）借用金（＊１）

23,560,239

23,696,972

136,733（２）社債

1,575,618

1,594,505

18,886

負債計

25,135,857

25,291,477

155,619

ヘッジ会計が適用されていないもの

(16)

(16)

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

(16)

(16)

－

（２）有価証券（＊１）
満期保有目的の債券

貸倒引当金（＊２）△504,687

デリバティブ取引（＊３）

デリバティブ取引計（＊１）前事業年度において時価を把握することが極めて困難と認められるものとしておりました社債（特定資産担保証券）、証書貸付（資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利）、一般会計借入金及び産業投資借入金については、含めておりません。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティ
ブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

- 66 -

当中間会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額（１）現金預け金

時

価

差

額

5,801,377

5,804,884

3,506

満期保有目的の債券

21,18822,4001,212

その他有価証券

9,854

9,854

－

28,257,976

29,725,276

1,467,299

資産計

34,090,396

35,562,415

1,472,019（１）借用金22,443,343

22,578,886

135,542（２）社債

1,375,487

1,393,678

18,190

負債計

23,818,831

23,972,565

153,733

ヘッジ会計が適用されていないもの

69

69

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

69

69

－

（２）有価証券（３）貸出金29,183,856

貸倒引当金（＊１）△925,880

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティ
ブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「有価証券」には含めておりません。
区分（単位：百万円）
当中間会計期間（2021年９月30日）

前事業年度（2021年３月31日）

非上場株式（＊１）

2,030

2,030

組合出資金（＊２）

1,211

1,193

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 67 -

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
社債

－

－

9,854

9,854

－

－

365

365

－

－

10,220

10,220

通貨関連

－

5

－

5

クレジット・デリバティブ

－

－

290

290

－

5

290

295

デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ
資産計
デリバティブ取引

負債計- 68 -

（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
現金預け金

レベル２

レベル３

合計

－

5,804,884－

5,804,884

国債

22,382－－

22,382

社債

－

17

－

17

貸出金

－

4,689,542

25,035,733

29,725,276

資産計

22,382

10,494,444

25,035,733

35,552,561

借用金－

22,544,237

34,64922,578,886

社債－

1,393,678－

1,393,678

負債計－

23,937,915

34,64923,972,565

有価証券
満期保有目的の債券- 69 -

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産（１）現金預け金
現金及び満期のないあるいは満期が３カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
満期が３カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスク
フリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（２）有価証券
債券については、時価は市場価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定における社債（特定資産担保証券）について
は、市場価格がありません。これは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、裏付資産となる債務者個々の財務デー
タを継続して入手できる仕組みになっておりません。そのため、外部格付に基づきリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（３）貸出金
貸出金については、次により算定しております。
イ 国民一般向け業務勘定
貸出金については、挑戦支援資本強化特例制度等を適用した証書貸付（資本性劣後ローン）
及び創業後目標達成型金利を適用した証書貸付（創業後目標達成型金利）を除き、すべて固定金利であり、要管理先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。
資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日（決算日）における中間貸借対照表（貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
ロ 農林水産業者向け業務勘定
貸出金については、新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付を除き、すべて固定金利であり、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。
新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続す
るとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
ハ

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
固定金利が適用される貸出金については、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合- 70 -

計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。
変動金利が適用される貸出金については、挑戦支援資本強化特例制度等を適用した証書貸付（資本性劣後ローン）及び創業後目標達成型金利を適用した証書貸付（創業後目標達成型金利）を除き、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続するとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び変動金利が適用される破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日（決算日）における中間貸借対照表（貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
ニ
ホ

これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定及び信用保険等業務勘定
該当事項はありません。
危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定
貸出金については、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りを基に算出した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 71 -

負 債（１）借用金
借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ただし、国民一般向け業務勘定における一般会計借入金については、当該取引の特性から、要求に応じ直ちに支払うことを想定し、帳簿価格を時価とみなしております。
また、農林水産業者向け業務勘定における一般会計借入金については、無利息であり、一定の期間ごとに区分した当該一般会計借入金の元金について必要な修正を加えたうえ、リスクフ
リー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類
しております。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終元金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているた
め、同時期に実行された同期間の類似の借用金の利率を基に利金を算出し、償還期間ごとに区分した当該借用金の元利金額に対応するリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
（２）社債
社債については、時価は市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、時価は取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
農林水産業者向け業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、中間決算日（決算日）における信用格付に応じてリスク修正を行ったプレミアム及びクレジット・イベントの発生によって見込まれる補償金をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、中小企業者向け貸出債権を参照債務としており、市場価格がなく、かつ、参照債務を構成する債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みになっていないため、取引内容や発生したクレジット・イベント等に応じてリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
これらの取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間会計期間（2021年９月30日）

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

倒産確率

0.00%－0.04%

割引現在価値法

倒産確率

0.13％－100.00％

有価証券
その他有価証券
社債
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ- 72 -

（２）期首残高から中間期末残高への調整表、当中間会計期間の損益に認識した評価損益
当中間会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
当中間会計期間の損益又は評価・換算差額等
損益に計
上
（＊１）

当中間会
計期間 の
損益 に 計

評価・換
算差額等
に計上
（＊２）

期首残高

上 した 額のうち 中
購入 、 売却、発行及び 決済 の純額

レベル ３の 時価 への振替

レベル ３の 時価 か
らの振替

中間期末
残高

間貸借対
照表日 に
おいて 保
有 する 金融資産及び 金融負
債 の 評価
損益
（＊１）

有価証券
その他有価
証券
社債

13,141－△43△3,243

－

－

9,854

－

107

△32

－

－

－

－

75

△32

デリバティブ
取引
クレジッ
ト・デリバ
ティブ
（＊３）

（＊１）中間損益計算書の「金融派生商品収益」に含まれております。
（＊２）中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）金融派生商品資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。
（３）時価評価のプロセスの説明
リスク管理部にて時価の算定に関する目的及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。時価の算定にあたっては、資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価
モデルを用いております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率は、クレジット・イベントが発生し、契約金額又は補償金を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

- 73 -

（有価証券関係）
中間貸借対照表（貸借対照表）の「国債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」
中の譲渡性預け金が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年３月31日）
種類

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

国債

21,17322,2161,043

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

17

17

－

21,191

22,2341,043

合計

当中間会計期間（2021年９月30日）
種類

中間貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が中間貸借対照表計上額を
超えるもの

国債

21,17022,382

1,212

時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの

社債

17

17

－

21,18822,400

1,212

合計

２．子会社株式及び関連会社株式（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（百万円）
前事業年度
（2021年３月31日）
関連会社株式

当中間会計期間（2021年９月30日）
2,030- 74 -

2,030

３．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの貸借対照表計上額
（百万円）

その他

175,492

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

175,501△8

当中間会計期間（2021年９月30日）
種類

中間貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債

9,854

9,749

105

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他

114,460

114,460－

124,314124,209105

合計

４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）
中間貸借対照表（貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおり
であります。
前事業年度
該当事項はありません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
金額（百万円）
評価差額

105

その他有価証券

105

その他の金銭の信託―

その他有価証券評価差額金105- 75 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
前事業年度（2021年３月31日）
区分
店頭

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約
売建

8,799

－

△16

△16

合計

8,799

－

△16

△16

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
当中間会計期間（2021年９月30日）
区分
店頭

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約
売建

9,165

－

△5

△5

合計

9,165

－

△5

△5

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
（５）商品関連取引
該当事項はありません。

- 76 -

（６）クレジット・デリバティブ取引
前事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
区分

店頭

種類

契約額等
（百万円）

クレジット・デフォルト・スワップ
売建
買建
合計

契約額等のうち１年
超のもの（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

114,700
111,862

87,47584,832

324
△249

324
△249

－

－

75

75

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会
計の方法別の中間決算日（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
該当事項はありません。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。

- 77 -

（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項（単位：百万円）
当中間会計期間（2021年９月30日）

前事業年度（2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額

2,030

2,030

持分法を適用した場合の投資の金額

2,048

2,083

前中間会計期間
当中間会計期間（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の
金額

23

34

２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当公庫における顧客との契約から生じる収益は、危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引にかかる収益であります。損害担保取引にかかる収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足するものと判断して収益を認識し、中間損益計算書上の「損害担保補償料」に全額計上しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」「５．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当中間会計期間及び当中間会計期間の末日後の収益の金額を理解するための情報① 契約負債は、指定金融機関から契約時に一括して徴収した損害担保補償料のうち、当中間会
計期間の末日において履行義務を充足していない残高を計上しております。当中間会計期間に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,548百万円であります。
②

当中間会計期間の末日における残存の履行義務に配分した取引価格の総額は、13,347百万円です。残存の履行義務について収益認識が見込まれる金額及び期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当中間会計期間
１年以内

2,319

１年超

11,027
合計

13,347- 78 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当公庫の報告セグメントは、当公庫の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者及び取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱
又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行う
ほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定する業務を実施しております。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施しております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け
証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円
滑化業務」の７つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るた
めの小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。
「農林水産業者向け業務」は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。また、民間金融機
関が行う農業者向け融資の証券化支援業務並びに農業法人向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業有限責任組合に対する出資業務を行っております。
「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。融資業務において、中小企業者に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得、中小企業投資育成株式会社に対する貸付け等を、証券化支援保証業務において、証券化支援保証業務、売掛金債権証券化等支援業務等を行っております。
「中小企業者向け証券化支援買取業務」は、中小企業者への無担保資金供給の促進及び証券化市場の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、又はＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）契約を活用し、証券化の取組みを支援するとともに、その信用リスクの一部を引き受ける業務を行っております。
「信用保険等業務」は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受け、信用保証協会に対する貸付け、機械保険経過業務及び破綻金融機関等関連特別保険等業務を行っております。
「危機対応円滑化業務」は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進するため、当該指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。

- 79 -

「特定事業等促進円滑化業務」は、エネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う認定事業者、事業再編等を行う認定事業者等、事業適応を行う認定事業者、特定高度情報通信技術活用シ
ステムの開発供給又は導入を行う認定事業者、事業基盤強化を行う認定事業者及び特定船舶の導入を行う認定事業者に対して、主務大臣が指定する指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益（又は損失）は、中間純利益（又は中間純損失）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

国民一般向け業務

農林水産業者
向け業務

中小企業者
向け融資・
証券化支援
保証業務

71,673

26,11844,439384

121,002

－

－

－

－

－

71,673

26,11844,439384

121,002△30,463－△64,630

142△563,345

セグメント資産12,951,541

3,429,438

7,822,164

119,951

4,386,452

セグメント負債

11,510,717

3,008,073

6,094,475

94,908

1,361,556

減価償却費

2,025

595

898

－

313

資金運用収益57,92412,01133,884120152

資金調達費用

1,791

9,387

2,322

1

－

特別利益

－

－

－

－

－

特別損失

27

1

5

－

0

（減損損失）

(3)

(1)

－

－

－

有形固定資産及び無形固定資産の増加
額

1,188

392

960

－

432

貸倒引当金繰入額

58,164

7,443

91,851

－

－

－

－

－

－

581,455

中小企業者
向け証券化
支援買取業務

信用保険等
業務

経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目保険契約準備金繰入額- 80 -

危機対応
円滑化業務

特定事業等
促進円滑化業務

中間財務諸表
計上額

調整額

経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益

4,853

120

△12

268,578

－

－

－

－

4,853

120

△12

268,578△4,866

3－△663,159

セグメント資産5,297,027

127,593△30

34,134,139

セグメント負債

4,575,346

127,401△30

26,772,450

2

0

－

3,837

資金運用収益

3,296

78

－

107,468

資金調達費用

3,220

78

－

16,801

特別利益

－

－

－

－

特別損失

－

－

－

34

（減損損失）

－

－

－

(4)

有形固定資産及び無形固定資産の増加
額

148

30

－

3,152

貸倒引当金繰入額

－

－

△12

157,446

保険契約準備金繰入額

－

－

－

581,455（２）セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント収益の調整額12百万円は、セグメント間相殺消去であります。
（２）セグメント資産の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
（３）セグメント負債の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
（４）貸倒引当金繰入額の調整額12百万円は、セグメント間相殺消去であります。

- 81 -

当中間会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

国民一般向け業務

農林水産業者
向け業務

中小企業者
向け融資・
証券化支援
保証業務

65,19020,36340,796411

110,007

－

－

－

－

－

65,19020,36340,796411

110,007△22,081－△120,199

262△102,890

セグメント資産12,699,990

3,505,013

7,936,916

46,6504,716,981

セグメント負債

10,204,835

3,077,487

5,972,142

21,306

1,701,850

減価償却費

2,805

942

1,074

－

361

資金運用収益53,644

11,31830,28211082

資金調達費用

1,546

8,687

2,017

1

－

特別利益

9

－

－

－

－

特別損失

18

15

17

－

－

(11)

(0)

－

－

－

有形固定資産及び無形固定資産の増加
額

12,803

5,361

4,333

－

226

貸倒引当金繰入額

41,5042,316

143,278

－

－

－

－

－

－

159,432

中小企業者
向け証券化
支援買取業務

信用保険等
業務

経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目（減損損失）

保険契約準備金繰入額- 82 -

危機対応
円滑化業務

特定事業等
促進円滑化業務

中間財務諸表
計上額

調整額

経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益

6,893

95

△31

243,726

－

－

－

－

6,893

95

△31

243,726

セグメント利益又は損失（△）△10,633△1－△255,544

セグメント資産5,352,938

111,239△29

34,369,701

セグメント負債

4,632,736

111,063△29

25,721,393

13

2

－

5,200

資金運用収益

3,020

53

－

98,512

資金調達費用

2,949

53

－

15,257

特別利益

－

－

－

9

特別損失

－

－

－

51

（減損損失）

－

－

－

(11)

有形固定資産及び無形固定資産の増加
額

0

0

－

22,725

貸倒引当金繰入額

－

－

△18

187,080

保険契約準備金繰入額

－

－

－

159,432（２）セグメント間の内部経常収益計

その他の項目
減価償却費（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント収益の調整額31百万円は、セグメント間相殺消去であります。
（２）セグメント資産の調整額29百万円は、セグメント間取引消去であります。
（３）セグメント負債の調整額29百万円は、セグメント間取引消去であります。
（４）貸倒引当金繰入額の調整額18百万円は、セグメント間相殺消去であります。

- 83 -

【関連情報】
１．サービスごとの情報
当公庫は業務ごとに経理を区分し運営しており、サービスごとの情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
当公庫は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当公庫は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前事業年度（2021年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（2021年９月30日）

0円60銭

0円58銭

（算定上の基礎）
純資産の部の合計額

百万円

8,857,095

8,648,308

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

－

－

普通株式に係る中間期末（期末）の
純資産額

百万円

8,857,095

8,648,308

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数

千株

14,647,129,107

14,693,857,107

２．１株当たり中間純損失及び算定上の基礎
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）

当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

△0円5銭

△0円1銭

（算定上の基礎）
中間純損失（△）

百万円△663,159△255,544

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る中間純損失（△）

百万円△663,159△255,544

普通株式の期中平均株式数

千株

11,705,831,014

14,671,131,468（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株あたり中間純損失であり、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の参考情報】
当公庫は、当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
（１）発行登録追補書類及びその添付書類
提出日

提出先

2021年10月28日

関東財務局長（２）訂正発行登録書
提出日

提出先

2021年６月４日

関東財務局長（３）有価証券報告書及びその添付書類
提出日2021年６月24日

事業年度
第13期（自2020年４月１日

提出先至2021年３月31日）

関東財務局長（４）臨時報告書
提出日

提出先

2021年６月４日

関東財務局長

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時報告書であります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１２月３日

株式会社日本政策金融公庫
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

秀

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

崎

裕

男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

山

修一郎

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本政策金融公庫の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１４期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本政策金融公庫の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当公庫（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。