（1）2016 年 12 月 22 日発行

日本社会教育学会

学会からのお知らせ
2016 年

第４号

JAPAN SOCIETY FOR THE STUDY OF ADULT AND COMMUNITY EDUCATION

第 63 回研究大会（弘前大学）の報告
会場校から －研究大会を終えて－大坪正

一 （弘前大学）

会場校企画
藤

田

昇

治 （弘前大学）

日本社会教育学会第 63 回研究大会は、9 月 16 日

今回の「会場校企画」は、弘前大学生涯学習教育（金）から 18 日（日）までの 3 日間、弘前大学を会研究センターと共催で、一般市民にも「開かれた」

場に開催された。22 年前に本大学で開かれた第 41

事業として企画実施された。同センターが開設 20 周回大会の時のような台風も襲来せず、まずまずの天年を迎えたこともあり、これまでの活動をふまえ、

気のなか、前回を上回る約 250 名の参加で無事終了

また、今後の「地域づくりと社会教育研究」の方向した。開催にあたりサポートしていただいた学会の性を探る視点から、「地域づくりと大学開放」という皆様に、会場校より心から御礼を申し上げたい。

テーマによるシンポジウムとなった。

現地で実行委員会を結成したのは 6 月下旬であっシンポジウムでは、①坂本徹氏（青森県総合社会

たが、あまり心配はしていなかった。というのは、1

教育センター）から「青森県の生涯学習を牽引する

年前に開催された第 55 回社会教育研究全国集会東北行政と大学のコラボレーション」ということで、社盛岡集会において、現地事務局を弘前で担ったとい会教育・生涯学習行政を推進する上で大学との連携

う経験があったからである。その事務局スタッフにが不可欠であったこと、②相馬康穫氏（プロジェク

は、弘前大学だけではなく、弘前学院大学をはじめ

トおおわに事業協同組合）から「“ 人生を賭けて ” ～とする近隣の大学、会員以外の学生や地域関係者が目指せ！日本の田舎町再生のお手本づくり！！～」

多数存在していた。会場を走り回っていた 50 人以上ということで財政破綻した自治体でありながら創意の学生アルバイトは、1 年前からかなり鍛えられて工夫のあふれた地域づくりをしていること、③藤田いたのである。さらには、会場校企画が弘前大学生

昇治会員（弘前大学）から「地域生涯学習と『大学涯学習教育研究センターとの共催となったため、大開放』の今後を展望する」ということで、地方国立学のスタッフや当センターが培ってきた地域の人々大学として積極的に地域と連携し「大学開放」を追にも、企画の成功のために協力していただけた。シ

求してきたこと、といった報告がなされた。コメン

ンポジウムで活動報告をした住民が、発表を聴いた

テーターとして木村純会員（北大名誉教授）から、会員の大学で講義を依頼されるなど、新たな展開を地域において大学が「大学開放」を行っていく意義

生み出していることは喜ばしいことである。

について触れられた。司会は、深作拓郎会員（弘前ちょっと残念だったのは、懇親会に予想を上回る大学）と藤田公仁子会員（富山大学）が担当した。

参加者が集まり、会場が狭く時間も少なかったので、会場からの意見には、生涯学習教育研究センター

津軽三味線サークルの演奏や会員の懇談が窮屈だっが機構改革で廃止される傾向が強まっていることや

たかなということであった。滅多に手に入らない幻それに反対する意見なども出されたが、地域づくりの地酒を持ち込んだのに、宣伝が行き届かず「飲みに行政・大学と住民が連携していく意義・重要性を残し」をつくってしまった。

確認することができるのではないか。

（2）プロジェクト研究「地域づくりと社会教育」

テーマ：地域づくり政策モデルの検討
柴田

よる中山間地域支援策」である。前者の事例は、地域の全世帯が加入する NPO 法人が核となり住民自治を担うも彩千子（東京学芸大学） のであり、そこには農山村の若者が育成される仕組みがプロジェクト研究「地域づくりと社会教育」は、先の内包されている。後者の事例は、「集落活動センター」（高

六月集会で示された視点（①政策概念としての地方創生

知県内に約 30 施設設置）による中山間地域支援が、保育ではなく「地域再生」という側面から、各地で展開され園や学校の発展をめざした教育支援、社会福祉・地域産ている地域づくりを捉えること、②社会教育学として、

業支援等、総合的に構築されているものであった。

地域づくりという営為を国家・地域・学習者の関係におコメンテーターには、岡幸江会員（九州大学）と農中

いてマクロな視点で問うこと）を基に、「地域再生」に取至会員（鹿児島大学）を迎えた。岡会員は、現在の自治り組む先行事例をとりあげ、「地域づくり政策モデルの検の内実を明確に捉えることや、社会教育は自治基盤の再討」を行うことを目的とし、報告者に石井山竜平会員（東編へのニーズのもとに再定義していく必要性があること

北大学）と内田純一会員（高知大学）を迎えた。報告タを提示し、農中会員は、自治と公的社会教育との関係性

イトルは、石井山会員「地域運営組織をめぐる今日的議を問い直す必要性を論じ、両者のコメントは「自治」を論の検討―『きらりよしじまネットワーク』をとおして」、

めぐって示唆に富むものであった。司会は、上田孝典会

内田会員「高知県における『集落活動センター』設置に員（筑波大学）と柴田彩千子（東京学芸大学）が務めた。

プロジェクト研究「学びあうコミュニティを支えるコーディネーターの力量形成とその組織」

テーマ：学びあうコミュニティを支えるコーディネーターの力量形成サイクルの創造

教育主事と公民館主事の力量の違いと関連、また、日本

プロジェクト研究の世話人である平川景子会員（明治

育職員や学びあうコミュニティの学習コーディネーター

大学）より、本プロジェクトが発足した経緯と、今回が 3の力量形成研究の経緯を踏まえて、本プロジェクトの研年間の総括であることが説明された。

究活動自体が実践的に研修を探究する仕組みになってい中

村や韓国の大学における取り組みから、大学院レベルで大学が職員の力量形成に関わる意義等が提起された。村田香（玉川大学） 晶子会員（早稲田大学）からは、本学会における社会教

続いて、3 名の報告が行われた。井口啓太郎会員（国立たこと、その実践を通して社会教育職員の養成・研修・

市公民館）からは、社会教育職員としての問題意識、中資格のデザインを展望してきたことがまとめられ、養成高生のための学習支援事業「LABO ☆くにスタ」を踏まえ研修のカリキュラム改革と、それを評価する機構が必要たコーディネーターの役割やその力量形成を支える研修であることが提起された。

やネットワークの必要性等が語られたうえで、集団的に

3 つの報告を踏まえて、社会教育学会副会長の松田武雄

力量形成をする意義や社会教育主事資格の「汎用的」捉

会員（名古屋大学）から、都道府県教育委員会との連携え方が提起された。内田和浩会員（北海学園大学）からは、や評価機構を創出することの意義等へのコメントがあり、市町村・都道府県・国レベルで行う研修の実際から、既

その後、フロアとの質疑応答があった。司会は柳沢昌一

存の研修制度の有効性への疑問が示されたうえで、社会会員（福井大学）と筆者が務めた。

プロジェクト研究「子ども・若者支援専門職の必要性と資質に関する研究」

テーマ：子ども・若者支援に関する専門職をめぐる問題状況と課題（6）修システムの構築に向けて研究を進めてきた。最終報告の今回は、宮﨑隆志会員（北海道大学）、川野麻衣子会員～子ども・若者支援専門職の専門性と養成・研修システム～ （奈良教育大学）の司会のもと、下記の報告を行い、高橋満会員（東北大学）、大村惠会員（愛知教育大学）からコ

生

田

周

二（奈良教育大学） メントを受けた。

本プロジェクトは、2013 年 9 月総会以降 3 年間にわた報告①「子ども・若者支援専門職に関わる本研究プロジ

り、子ども・若者支援専門職の専門性ならびに養成・研ェクトの経緯と到達点─ “ 第三の領域 ” の検討と関連（3）して─」生田周二（奈良教育大学）

・学校現場との関連での専門的能力や資格の検討

報告②「子ども・若者支援専門職の専門性と養成・研修

・研修ワークブックづくりは、教材としての活用や共通システムについて─若者施設関係職員の専門性の検

言語化へのひとつのマイルストーンとなっている点

討を通して─」水野篤夫（京都市ユースサービス協

今後、次の点を中心に研究継続することでまとめとした。

会）、松田考（さっぽろ青少年女性活動協会）、七澤

・“ 第三の領域 ” 研究：Social Pedagogy の分析を通じての淳子（よこはまユース）、辻幸志（こうべユースネッ「子ども・若者学」の構築ト）。コメントも踏まえた意見交換では、主に下記の・「社会教育的支援」研究：居場所づくり、文化活動、学点が出された。

習・就労・福祉的支援などの検討やドイツの青少年援・専門職の倫理綱領や価値を検討することの大切さ

助（Jugendhilfe）などの比較研究

・子ども・若者の置かれている現状把握のさらなる追究

・専門性研究・育成：養成・研修の比較研究や教材の作成、・業界形成する上で、子ども領域にさらに迫っていく必研修の試行と効果測定による、「子ども・若者支援士」

要性プログラム策定の展開

自由研究発表◇第 1 室（午前） 原理論・歴史
宮﨑隆

志（北海道大学）

社会的排除や疎外に抗する社会教育理論の彫琢に関わる発表がなされた。黒沢惟昭会員（中国・東北師範大学の要求が、時間的にも普遍性をもつ社会教育の理論や思想を生み出していることが改めて確認された。

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 1 室（午後） 原理論・歴史

名誉教授）は、グラムシの生涯と理論形成の過程を確認しながら、労働者の自己変革・主体形成論の視点からみ朴木佳緒留（神戸大学名誉教授）

た工場評議会の経験の意義と限界、それを止揚するもの

本室では、前平泰志会員（畿央大学）
・生駒佳也会員（徳としてのヘゲモニー論の課題について提起された。藤村

島市立高校）
・猿山隆子会員（京都造形芸術大学）
・鎹純

好美会員（群馬県立女子大学）は、カナダにおけるアン香会員（京都大学）・飯田優美会員（京都女子大学）に

ティゴニッシュ運動をとりあげ、ソーシャルワークや地よる共同研究「自己教育における時・空間の統合の研究

域づくり等との密接な関連を持つ点に鑑みれば、ソーシ－フィールド研究とライフヒストリーを結ぶもの－」、ャル・ペダゴジーのルーツとして再評価する必要がある

吉岡いずみ会員（京都橘大学）「労働者の共通基礎教養ことを主張された。松田弥花会員（東京大学大学院）は、としての労働安全衛生をめざして－大阪における労働安

スウェーデンにおけるソーシャル・ペダゴジー概念の歴

全衛生研修所の営為と歴史的意義－」、佐野浩会員（新史的起源を 1900 ～ 1930 年代の資料に即して検証され、

潟経営大学）「戦後復興期における青年教育の課題－越子ども・若者の貧困問題やアルコール依存問題などへの

後妻有郷の生活改善運動と生活記録学習に着目して－」教育的対応がソーシャルワーク領域を超えて要請されての計 3 本の研究が報告された。

いたことを明らかにされた。金宝藍会員（東京大学大学

各々の報告はいずれも研究対象としている現地に赴院）は、新自由主義の枠内に包摂されかねないシティズ

き、聞き取りや観察等を経て、人々の学びや学びを生みンシップ概念の批判的検討を踏まえて、社会を創造する

出す（生活）環境を考察したものであった。個別研究の「市民力」を対置し、それが地域を基盤にした運動を通ため、当然のことながら各々の研究対象や問題意識は異して形成されること、ならびに日本の社会教育は「市民なり、3 本をまとめて検討するための議論は嚙み合わな力」形成の場としての可能性をもつことを主張された。

いことが予想されたが、まとめの議論の中で、歴史的背討議では、主体形成を論じる際の時間的パースペクテ

景をとらえる方法あるいは意識には通底する課題がある

ィブをどう措定するか、社会問題に取り組む労働組合やことが浮かび上がり、学び合うことができた。すなわち、階級的運動と諸報告にあった社会教育理論の生成との関歴史となった「過去」をどのように切り取り、何を引き連をどうみるか等々の論点が提起され、社会問題に取り出すのかという歴史研究の基本的観点には、研究対象の組む社会政策の限界を超えて自発性や自由を求める民衆

違いを超える検討課題・研究的価値があることに気づか

（4）された。報告された共同研究は 10 年を超えるフィール
ドワークを基にしており、その力によるところが多かっ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●たとも思われる。その分、個人研究についての議論の時◇第 2 室（午後） 原理論・歴史間が少なくなってしまったことは心残りな点であった。
自由研究発表においてはやむを得ないことではあるが、参加者の流動性が高かったことも、心残りな点である。
フロアーの参加者は 10 数名であった。

◇第 2 室（午前） 原理論・歴史
依

智

藤

三

三（弘前大学名誉教授）

山梨あや会員（慶應義塾大学）「上郷国民学校における戦後の出発―学校資料に見る新教育と『学校と家庭の● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●野佐子（福岡女子大学）連絡』への取り組み―」は、焦点化された研究課題を、豊かなしっかりとした資料に支えられながら、継続的に行っている研究の一環である。手堅く、緻密な分析を積み重ねている研究に、今後の成果を予感させるものがあった。

片岡弘勝会員（奈良教育大学）の「上原専祿『主体性坂内夏子会員（早稲田大学）「浪江虔『農村図書館』

形成と学習』論研究（その 11 ）」では、上原専祿は日蓮構想の検討」は、浪江虔が農村図書館論の形成から地域の「死者」「生者」観を通して、宗教的人間関係・心情

文庫そして図書館づくりへと進んだ経緯をたどり、実証と密着した「死者の言葉」に向き合うところで主体性が的かつ理論的に再検証することによって、浪江の生涯に生まれるとしている。本発表に対して、「なぜ日蓮が対わたる「図書館づくり運動の持続力」がどこに、何に由象なのか」という質問がでた。佐藤三三会員（弘前大学来したものであったかを、根源的に解き明かそうとする

名誉教授）の「新説・山名次郎『社会教育論』」では、

意欲的な発表であった。

従来、山名次郎の社会教育論は反社会主義であるとか社

倉知典弘会員（吉備国際大学）「江幡亀寿の教育思想

会改良的であるとか解釈されてきた。しかし山名は、国と職業教育―『公民道徳』としての勤労に着目して―」家と社会の関係（国家・社会の分業論）に関心があったの真のねらいは、「江幡の社会教育思想」研究ではなく、のであり、国家・社会に教育を位置づけようとした時に「江幡の教育思想」そのものの研究にある。江幡の「教国家教育（＝小学校教育）を補翼する社会教育という視育思想」の全容が明らかにされ、その中に「社会教育思想」

点を提示したとする。

が位置付けられたとき、江幡の社会教育思想研究は格段

本発表には、「小川利夫の山名論をどうとらえているの深まりを得ることになるであろう。

か」「福沢諭吉との関係は」といった質問があった。生神田嘉延会員（鹿児島大学名誉教授）「前田正名と石駒佳也会員（徳島市立高校）の「同和教育運動の展開と川理紀之助の農村振興実践からの社会教育論―明治後期

地域社会―1950 年代京都市田中地区の分析を中心に―」の宮崎県諸県郡山田村の事例から―」は、「社会教育のでは、京都における同和教育運動・勤評闘争の展開が学

概念論からではなく」、「農村振興における生活と労働の区の特性に規定されたことを分析した。これに対しては学びという歴史的事実から社会教育論」の構築を目指す

学区の成立時期についてとその自治性についての質問がものであった。それは、とりわけ明治期の社会教育研究あった。川原健太郎会員（早稲田大学）の「戦後地方文に不可欠な視点であり、社会教育の何であり、何である化運動の実証的研究（その 1 ）―『ふだん記』北九州グべきかを、根底から考えさせられる発表であった。

ループ、『ふだん記』あいちグループを対象として―」では、1968 年に創始され、日常を飾らない文章で自由に書き、互いに読みあうという文化活動を当事者へのインタビューを通して分析した。本発表に対しては、活動● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第３室（午前） 原理論・歴史を通しての教育的人間形成について整理を今後の課題として提示された。

野村

卓（北海道教育大学）

第 3 室午前の部は、①「社会教育行政の歴史的研究（その 2 ）―1960 年から 1978 年までの東京都の社会教育行
・○渡辺美穂（国立政を中心に―」○梶野光信（東京都）
女性教育会館）・廣瀬隆人（北海道教育大学釧路校）・矢口徹也（早稲田大学）
・新井浩子（早稲田大学非常勤）・

（5）木村友香（早稲田大学大学院）の各会員、②「戦後地域る中等教育段階の講義録についての一考察―『早稲田高社会と農業改良普及事業との協働に関する研究（１）―等女学講義』との比較から―」では、明治期から太平洋

主に 1970 年代までの生活改善と青少年教育における協戦争前後まで刊行された講義録のうち、『早稲田中学講・藤田美佳（奈良
働について―」○安藤耕己（山形大学）

義』の内容を分析し、さらに同レベルの女子を対象とし教育大学）
・松本大（弘前大学）
・ ○ 竹淵真由（下諏訪町

た『早稲田高等女学講義』との比較が試みられた。大蔵

教育委員会）の各会員、③「戦後産炭地社会教育の展開

真由美会員（東海学院大学短期大学部）による「戦時期と解体・再生に関する歴史的研究―1950・60 年代の筑地方文化運動の状況に関する研究―鴨川文化協会の分析

豊地域の検討を中心に―」農中至会員（鹿児島大学）のを中心として―」では、戦時期に結成された鴨川文化協

3 報告であった。

会を対象に、当時の関係者の私的資料の分析をもととし、①報告は、戦後東京都社会教育行政展開を時期区分し、戦時期地方文化運動の実態解明が試みられた。最後に、第三期（東都政（ 59 〜 67 ）、美濃部都政（ 67 〜 79 ）の池田法子会員（京都大学大学院）による「近代の聾唖運期間）に分類した “ 社会教育「計画化」の模索期 ” として、

動 に み る『教 育』 と『福 祉』 の 論 理 構 造 ― 藤 本 敏 史

この期の特徴としては第二期から続く青少年問題対策と(1893-1976) の当事者運動論から―」では、大正期から

ともに、農村青年の流入に伴い流動性の激しい都市の人

戦後に至るろうあ者の当事者運動において先駆的・指導間関係を地域生活に密着させるための人的能力開発に重的役割を果たした藤本俊文の同時期における教育－福祉点が置かれた、市民のための自主的な学習活動に重点が論の展開が考察された。本会場では主にテキストを用い置かれた時期とした。②報告は、社会教育行政と農業改た歴史研究の発表が行われたが、一次資料の積極的な掘良普及事業（農業後継者養成、生活改良普及）の歴史を

りおこしもあるなど、社会教育史研究での史料（資料）

組織論、学習論的な視点から課題整理を試みた報告であ論を展開させる観点からも有意義なものであった。

った。農業後継者教育が社会教育研究の射程から外れ、これまで十分な検証をされてこなかった。そこで岩手の事例研究を通して青年団と 4H クラブの関わり、社会教
育行政と農林行政との協働事例から普及員の活動実態、● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第４室（午前） 原理論・歴史

学習成果の検証が行われた。③報告は、戦後産炭地社会教育の展開過程を石炭産業の斜陽化に伴う社会教育の解体と再生過程を整理することで、炭鉱の存在が地域の社
会教育の条件や施設整備に与えた影響を明らかにした。
筑豊地域は炭鉱の撤退により社会教育が衰退したが、「筑豊文庫」によって衰退した地域再生が試みられ、1960
年代の学習権論的自覚化の胎動時期とは違い、宇佐川分
類によると公民館体制整備の後発地にあたり、その事実に基づく検証が必要だと指摘した。

大

坂

祐

二（名寄市立大学）

西川昇吾会員（東京大学大学院）「労働の意味づけに関する一考察―古代から近代にいたる労働思想史の検討を通して」は、「働くこと（work）」を通した相互承認の関係や、そのなかで労働者自身がもつ労働をめぐる価値観や意味づけが社会教育学にとって避けては通れない課
題であると指摘した。上原直人会員（名古屋工業大学）「青年団講習所の実像―その人間形成の思想と教育実践」は、
1931 ～ 37 年に開設された青年団講習所の「実施概要」● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第３室（午後） 原理論・歴史安藤耕己（山形大学）の分析から、講習所の展開過程と教育の実像に迫ろうとする。戦時体制下にあって、そうした時勢とは一線を画し、地方社会教育のリーダー養成をめざす姿が示された。
大山宏会員（東京大学大学院）「青年期に求められる自立に関する史的考察」では、青年の自立がどのように捉

本室では主に近代～戦時期を対象とした、以下 4 本のえられてきたのか、概ね 1970 年代までの議論が検討さ

発表がなされた。孫佳茹会員（早稲田大学）による「中れている。日本の近代化過程において青年の自立は、国

華民国時期における『童子軍』運動の展開と教育関係団

家や社会への貢献あるいは社会変革につながる精神的な体との関わりについて―1915 年から 1925 年まで―」で成長として議論されてきたが、青年期の大衆化のなかでは、中華民国時代の童子軍（ボーイスカウト）運動の展「生活問題」あるいは「一人前」になることという側面

開について、主に民間の教育団体との関わりに着目しつが付与される。戦後には社会への適合の問題として「自つ、当時の新聞・雑誌をもとに解明が図られた。次に、立」が課題化される一方、青年の果たすべき社会的責任

関本仁会員（中央大学・非常勤）による「戦前期におけは曖昧になってゆくという。大串隆吉会員（首都大学東（6）京名誉教授）「日独戦後社会教育史比較研究における社住者の社会的包摂がテーマとなった。「子どもの母語を会教育問題」は、日本的な社会教育理解からドイツを見活用した教科学習支援における教員・支援者の学び―公るのではなく、ドイツの Sozialpödagogik における社会

立中学校国際教室の事例から―」（高梨宏子会員・東海と教育の関わりとの比較から、日本の社会教育の立ち位

大学）では、子どもの母語により公立中学で学習支援を置を問うことを提起する。

行う「母語サポーター」が触媒となり、子どもの学習理研究対象や問題関心の時代背景、社会的背景は異なる

解と共に、教員の「子どもの能力観」が変化したと報告が、互いに刺激しあうところの多い 4 つの報告であった。

された。「知的障害者の自立を支援する親の学習と変容に関する一考察―手をつなぐ親の会参加者を事例に―」● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●（橋田慈子会員・筑波大学大学院）は、1950・60 年代に◇第５室（午前） 学習主体

子どもを持ち「手をつなぐ親の会」のメンバーとなった武

田るい子（清泉女学院短期大学）

保護者への聞き取り、史料から、知的障害児のケア・教育役割を担ってきた保護者の意識が、子どもの「学校への包摂」が進むことで変容し、障害者の家族からの自立本部会では「高齢者の教育」と「識字教育」に関するの道筋につながったと指摘した。結婚移住者については、研究発表が行われた。王倩然会員（名古屋大学）による「中「結婚移住女性に対する韓国語教育における隠れたカリ国の都市部における老年学校に関する研究―浙江省寧波

キュラム―『結婚移民者と共におこなう韓国語』教材の

市白雲老年学校の事例を通して」は、中国における高齢分析を通して―」（藤田美佳会員・奈良教育大学）、「韓者教育施設には政府主導の老年大学と住民運営の老年学

国における女性結婚移民者の社会適応のための学習の意

校があるとし、事例として白雲老年学校の運営構造を整義と役割」（権貞恩会員・名古屋大学大学院）の 2 報告が理したものである。森実（大阪教育大学）、上杉孝實（京あった。前者は、国立国語院作成の韓国語学習教材が移都大学）、岩槻知也（京都女子大学）、棚田洋平（一般社

住者の生活の現実を意識するも、会話の例文には韓国社

団法人部落解放・人権研究所）、菅原智恵美（大阪市立会の「嫁」（女性）に対する差別意識、外国人に文化的

大学大学院）の各会員による「被差別部落の識字学級を同化を求める意識が内包され、隠れたカリキュラムとなめぐる動向と課題～大阪府内識字学級実態調査（ 2015っていると指摘した。後者は、平生教育機関の学習プロ

年度）より～」は、断続的に実施された同様の調査とのグラムに参加した 9 人の外国人女性への聞き取りから、比較から、2002 年に同和対策事業廃止に伴い支援が縮学習が韓国社会への適応と、自己への肯定的意識醸成に小した後の識字学級の変容を明らかにした。久保田治助

寄与することを明らかにした。

会員（鹿児島大学）による「戦後高齢者教育の創設期における高齢者の学習―犬山としより学校の事例を中心として」は、1950 年代の二つの先駆的実践（小林文成の「楽● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●生学園」と松浦淺吉の「犬山としより学校」）の活動理◇第６室（午前）

念と学習内容を比較検討し、戦後における高齢者民主化

学習支援者、支援方法・条件整備

教育の側面と慰安旅行提供による高齢者福祉の要素が見いだせるという。朴賢淑会員（岩手大学）による「外国人移民者の高齢化と介護問題―オーストラリアシドニー

内

田

和

浩（北海学園大学）を事例として」は、在日外国人人口が高齢化する時代を本室では 3 報告が行われた。中村みどり会員（立教女

見据え、先行して移民を多く受け入れてきたオーストラ学院短期大学）は、「ユース育成プログラムにおける実リアで韓国人移民の高齢者福祉事業がどのように展開し践家参加評価の試み」と題して、YMCA が毎年主催しててきたのか、現地調査を基に詳細な報告を行った。

実施している「地球市民プロジェクト」を事例に、「なんとなく上手くいっている」と評価されていたブラック● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第５室（午後） 学習主体
阿久澤麻理子（大阪市立大学）

第 5 室では、外国につながる子ども、障害者、結婚移ボックス部分をスタッフやファシリテーター等の実践家による参加型ワークショップによって明らかにしようと試み報告された。浅野秀重会員（金沢大学）は、「社会教育主事講習に対する『９単位社会教育主事』の意識に関する考察」と題して、金沢大学が毎年実施している社
会教育主事講習の過年度受講者に対するアンケート調査

（7）をもとに、同講習がその後の職務にどのように生かされ世界を開拓する可能性を、アガサ・クリスティを実例にたのか等を分析し報告した。田中雅史会員（日本女子大

検討し、晩年の作品には、高齢期に親和的な創作プラッ

学）、井口啓太郎会員（国立市公民館）、倉持伸江会員（東トフォームの上で物語が展開するオールド・エイジ・ス

京学芸大学）らは、「地方自治体における社会教育主事

タイルの特徴が見られ、多くの読者を獲得し得たという。

資格の活用に関する研究」と題して、社養協（全国社会人々は、認めあう関係の中でこそ当事者になり、多様な教育職員養成研究連絡協議会）が東京都・神奈川県・埼

価値を創造し、教育的なアプローチがそれを媒介している。

玉県・千葉県の基礎自治体を対象に行った「社会教育主本分科会では、「坂道をそろそろと下る」（平田オリザ）時

事資格の活用に関する調査」をもとに、社会教育主事資代の新たな方向の模索が試みられたといえる。

格が実際の基礎自治体の現場でどのように捉えられ活用されているのかを分析し報告した。
討議では、中村報告には、参画型評価では学習者も含● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●めるべきではなかったか等。浅野報告には、期待される◇第７室（午前） 学習方法

「基礎力」の捉え方について等。田中らの報告には、個別事例に対する今後の聞き取り調査の必要性等、3 報告
それぞれに対する質疑・意見交換が活発におこなわれ、
今後の研究の発展が期待される。

小林繁（明治大学）

ここでは、4 つの報告がなされた。まず、村田和子会員（和歌山大学）からは「大学の地域貢献型生涯学習体
系に関する研究（ 2 ）」と題して、和歌山大学での 15 年

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●におよびまなびの郷 KOKO 塾という高校・大学・地域の連携事業の分析を通して、オルタナティブな高校・大学・◇第６室（午後）
学習支援者、支援方法・条件整備

地域の実践モデルを提示したという旨の報告がなされた。続いて、山本桃子会員（早稲田大学大学院）からは「大
学博物館における学術資料の活用と主体的な学び」と題牧野篤（東京大学）

社会教育は、マージナルな存在であった人々が社会の当事者として、多様な価値を生み出す具体的な実践の研究へと足を進めている。本分科会では 3 つの報告がなされた。鈴木尚子会員（徳島大学）「諸外国における認知症高齢者への学習支援に関する先行研究の検討」、津田
英二会員（神戸大学）
・稲本恵子会員（大阪観光大学）「都
市型中間施設の効果と課題～『のびやかスペースあーち』
10 周年調査から～」、堀薫夫会員（大阪教育大学）「高齢期における、アガサ・クリスティの作品の円熟について―オールドエイジ・スタイル論と SOC 理論を手がかりに―」。
鈴木報告は、認知症高齢者に対する学習支援のあり方
を、主にヨーロッパにおける臨床経験の知見をもとに検討し、認知症高齢者が当事者として生きることと教育的アプローチの有効性との関係を指摘し、相互承認関係と意志決定の尊重が鍵だという。
津田・稲本報告は、神戸大学のサテライト施設「のびやかスペースあーち」10 年間の実践から、都市型中間施設の機能を検討、量的・質的調査の結果、孤立した人々の間に相互学習を通した支えあうコミュニティの形成を見出し、多様な都市型中間施設設置の必要性を導く。
堀報告は、高齢者が老いの現実と向かい合い、独自のして、日英の大学博物館における教育プログラムとしての実物教授の取り組みに着目し、その両者の比較分析を通じて来館者の主体的な学びを実現していくための方法についての報告がなされた。また、斉藤雅洋会員（高知大学）からは「大学と地域の連携・協働とサービスラー
ニング」と題して、新設された高知大学地域協働学部でのカリキュラム、その中でも中核に位置づく実習の取り組みの分析を通して、地域協働型人材養成という教育理
念をどう実現していくのかについての報告がなされた。
最後に藤田公仁子会員（富山大学）・藤田昇治会員（弘前大学）からは「地域住民の学習活動とその成果活用を図る大学開放プログラム」と題して、富山大学での大学
開放プログラムの事例の検討を通して、学習者個人に即した学習プロセスの分析と参加・参画型の学習方法の開発の必要性についての報告がなされた。
以上の報告が、いずれも大学が地域との関りの中で生
涯学習の支援機関としてどのような役割を果たすのかという点が共通のテーマであったことから、その後の討議では、大学がどのようなビジョンにもとづいて地域連携を進めるのか、そしてそこでの学習支援に求められる基
本的視点および方法や形態のあり方に焦点が当てられ、活発な意見交換が行われた。

（8）で起業する事例を通じて、女性の起業・経済的自立と地● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●域づくりの関係に目をむけた報告である。池水聖子会員（(◇第７室（午後） 学習方法

一財 ) 鹿児島県青年会館）「青年の伝統芸能継承にみる地

堀

本麻由子（東海大学）

本室では 4 名の発表者が、それぞれのテーマにおける学習者の特性に焦点をあてた学習支援・方法のあり方について理論的、または実践的検討からの研究報告がなされた。
最初に、正木遥香会員（広島大学大学院）は「身体を通じた対話における認識変容―身体障害をもつ成人の『語り』の検討から－」において、身体を通じた認識変容の議論を障害認識に関する議論に援用しようとする際には、他者との身体の相違がいかにあらわれるかを検討することによって、二つの議論を結びつける可能性が生じることを指摘した。山口香苗会員（東京大学大学院）は、「台
湾の社区大学による市民社会形成の特質―台北市社区大学 3 課程の学習者へのインタビューから―」において、社区大学の当初の理念とは異なり、学習者の関心がより公共的な内容に関心を持っていることを明らかにし、そこでは市民社会の形成が行われているとの報告があった。
大塚みのり会員（千葉大学大学院）は、「人権保障としての障害者社会教育の現状と課題―千葉県の障害者青年学級を事例に―」において、大塚会員自身が実践的にかかわる千葉県障害児青年学級の事例分析から、障害者社会教育の現状を整理し、今後取り組むべき課題を提起した。

域社会で生きる形の模索に関する研究」では、鹿児島県
さつま町中津川地区の中山間地で伝統芸能を継承する営みが各世代の多層的な学習を生み出していることに注目する。榊ひとみ会員（函館短期大学）「子育て支援における地域内実践団体間の学習と連帯－ P 県 Q 市の児童館事
業に即して」では、児童館事業で行政と民間の支援実践の相互の学び合いについて半構造化インタビューをもとに考察した。内田弘会員（北海道大学大学院）「移住した
若者の地域住民との交流とアイデンティティの形成－竹富町西表島のエコツーリズム協会を事例として」では、エコツーリズムを通じて移住してくる若者と受け入れる
地域住民の双方のアイデンティティ形成から地域づくりの方向性の共有という課題を探った。吉田弥生会員（北海道大学大学院）「新潟県十日町飛渡地区公民館における地域づくり学習の意義－ 1970 年代からの展開に注目して」では、地区公民館が地元の青年むけに展開した「地域づくり学習」を通じて、内発的な地域づくりへと関心が広げられる過程を明らかにした。地域づくり、地域再生、
地域への参加をテーマにした諸報告で、青年、女性たち
にとって自立と地域参加の関係性を築いていくような学
習のあり方を問う研究関心が示された。一方で公的機関と民間の協働に関する研究の方法論をめぐる議論がなされた。

最後に、宋美蘭会員（北海道大学）からは、「共感的学習の成立条件―韓国のクムサンガンジー代案学校の『転換● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●教育』実践に着目して―」において、学ぶ主体＝個体の◇第８室（午後） 学習主体、学習方法

多様性に着目した「共感的学習」の成立条件についての報告がなされた。
本室にはおよそ 20 名の参加があり、時間的制約から十分な議論ができなかったものの、研究方法や検討結果の解釈に関する質問がなされていた。各発表者には会場からの質問を活かしつつ、今後の研究成果を期待したい。

高

雄

綾

子（フェリス女学院大学）

第一の「グループ電話を用いた高齢者インプロ（即興演劇）実践におけるファシリテーターの支援と課題」（園部友里恵会員・三重大学）では、身体的な課題などで孤立した高齢者でも参加可能なコミュニティを生み出す目的で、「グループ電話」というツールを用いた米国の高齢● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第８室（午前） 学習主体、学習方法
佐藤一子（東京大学名誉教授）

第 8 室では以下の 5 本の報告がおこなわれた。飯島絵
理会員（東北大学大学院）「女性のエンパワーメントと地域づくり－起業の事例をもとにした考察」では、盛岡市
男女共同参画センターの起業講座の女性受講生が宮古市

者インプロ実践が報告された。
第二の「被災地における学コミを活用した防災教育についての一考察」（菅原友子会員・仙台市教育委員会）では、震災後の社会教育で川や海への恐怖心が支配的だったことを発端に、学校教育を中心とする「学びのコミュ
ニティづくり委員会」と連携した楽しめる防災教育の展
開によって、ふたたび対話と地域づくりに取り組まれるようになるプロセスが報告された。

（9）第三の「IPE 基盤型専門職教育プログラムの開発プロ

方法の開発が必要であることが明らかにされた。種村文セスと課題」（渡邊洋子会員・京都大学）では、縦割り

孝会員（京都大学大学院）「法律専門職と市民の協働にに よ る 閉 塞 感 と い う 専 門 職 員 の 課 題 に 対 し、IPE

みる課題と可能性」は、裁判員経験者のアンケート及び（InterProfessional Education）の原理を基盤とするワー

法曹と裁判員経験者との意見交換会の記録を丹念に分析

クショップの実施とその分析から、多職種・異業種交流すること通して、双方の協働の課題と可能性を検討した。

による新たな専門職育成プログラム開発の可能性についそこでは、制度理解への一定の成果がみられるものの、て報告がなされた。

よりよい民主主義社会の実現に向けては、法曹による説第四の「RCE/ESD の推進過程における学生コーディネ

明中心の機会から裁判員経験者や市民の手による対話やーターグループ組織化の意義」（清野未恵子会員・松岡

学習の場を重視することで、協働関係をさらに深化させ廣路会員・神戸大学）では、ESD グローバルアクションていく方向性が示された。石山雄貴会員（東京農工大学

プログラムに基づき RCE Hyogo-Kobe が実践するプログ

大学院）「地方行政との協働に向けた財政白書作り運動

ラムを、大学生自らがコーディネーターとなりマッチンの意義と可能性」は、財政分析学習から財政白書づくり

グ業務に当たる実践が報告された。

運動への系譜を整理した上で、行政と住民との協働が重

全体討議では、それぞれの実践について異なる立場か視される今日的段階にあっては、住民が行政経営や住民ら積極的な質問がなされ、結果として、全く異なる 4 テ

サービスの根源である自治体財政を把握し「行政と住民ーマの実践から、社会教育における学習コミュニティのとの緊張関係を生み出す」ことが不可欠であり、この点多様性の重要性があぶり出される場となった。

が東京都府中市の財政白書づくり学習の展開分析を通して明らかにされた。

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第９室（午前）
法・行財政、市民運動、施設
内

田純◇第９室（午後）
法・行財政、市民運動、施設

一（高知大学）田

報告は 4 本。いずれも今日の政策矛盾に応え得る新た所

祐史（京都府立大学）

な研究視点と方法を提起するものであった。九州地区学

4 人の会員から発表があった。

会員有志 7 名（岡幸江、上野景三ほか）による共同研究「地君塚仁彦会員（東京学芸大学）「博物館における『対話』域変動と社会教育（その 2 ）」は、地域変動を「リージョによる記憶『継承』活動の社会教育的意義と課題―ひめンとしての九州」として捉える視野から新たな研究枠組

ゆり平和祈念資料館の取り組みを中心に―」は、戦後 71

みを提示する。今回は高校再編、とりわけ「18 歳」流動

年を数える現在、博物館における次世代への記憶「継承」の実態に注目し、離島（小値賀町）と中山間（日田市）の問題状況への課題意識から、ひめゆり平和祈念資料館の現地調査を踏まえ、自律的な基礎自治体の確立を前提

における見学者との「対話」を大切にする取り組み、沖とした社会権・学習権保障としての広域自治構想の必要

縄戦「非体験者」の説明員の取り組みなどを考察した。

とその実現への研究視角（「エリア」規定の再考、地域

大村隆史会員（名古屋大学大学院）「金沢市の善隣館

にとっての
「学校」
の再定義、メンバーシップの再考など）と公民館の現状にみる教育と福祉の関係」は、「住民参加」が示された。小栗有子会員（鹿児島大学）「天城町〈社を媒介とする地域福祉と社会教育の接近を、金沢市の公会教育行政職員〉の職場の実態と力量形成の難しさ」は、民館制度と実践についての調査をもとに報告し、戦前来『天城町教育文化の町推進計画』（ 2016 年 3 月）に「社の善隣館の系譜にもふれながら、教育と福祉の関係の現

会教育行政の専門職の育成と適性配置」が積極的に位置状をとらえた。

づけられた要因として「 3 年間の教育行政改革ワークシ

瀧端真理子会員（追手門学院大学）「アメリカ合衆国

ョップ」の分析を行った。そこからは「自らの実践や感におけるミュージアムと高齢者の互恵的関係」は、アメ覚に即しながら、時間をかけて系統的・体系的に町の状

リカの博物館入館料調査を通じて得られた、高齢者や認況や社会教育行政の意味や使命を考える機会」を共有す

知症患者等を積極的に受け入れる事例を取り上げ、博物ること、「個人の意志や努力ではどうにもならない構造

館と高齢者の互恵的関係を指摘した。

的課題にまで踏み込んで、社会教育行政の実態に迫る」

石川敬史会員（十文字学園女子大学）「埼玉県におけ（ 10 ）
る移動図書館実態調査の予備的考察」は、手段や方法だ

分析方法として TEM の有効性を提示。具体的には、スク

けでなく、理念や目的、「移動」の価値や意義をふまえール設立者のライフストーリーを設立の経緯や継続的なた移動図書館の再評価の必要を指摘した。そして、これ運営に注目した要因分析であり、フリースクールの組織までの実態調査を整理・検討した上で、埼玉県の移動図としての特色の析出「設立者をはじめとしてそこに関わ

書館史と現状を報告した。

る人々の内側から創り続けられる営み」を明らかした。

社会教育の機関・施設である博物館、公民館、図書館

討論では、発表題目からは共通する論点は見いだしにをめぐって、国内外、過去現在を含む多角的な発表がな

くいと思われたが、「社会関係資本」をキーワードとしてされ、論点は多岐にわたったが、歴史をふまえ課題意識

フロアからもまた発表者相互の質問・応答も加えて十分をもって現状をとらえる刺激的なものであった。

な討議が可能となった。

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 10 室（午前）◇第 10 室（午後）

学習方法、社会教育関係団体

学習方法、社会教育関係団体

槙

石多希子（仙台白百合女子大学）

新

藤

浩

伸（東京大学）○嘉納英明会員（名桜大学）「沖縄における子どもの貧阿知良洋平会員（室蘭工業大学）「平和学習の内容編成

困問題と大学の地域貢献－子どもの居場所学生ボラン

における循環型の生業の位置と意味―高知県幡多地域のティアセンターの設立と機能－」取り組みを例に」では、ビキニ水爆の被害者が存在した○萩野亮吾会員（東京大学）、中村由香会員（東京大学

同地域の学習活動の歴史を追ったものである。民衆史を大学院）「社会関係資本の構築に関する理論的検討－掘り起こす「幡多ゼミ」（ 1983 年開始）から現在に至る

市民社会組織に注目して－」まで、身の回りの生活から平和を描く学習活動の生成過○秦範子会員（都留文化大学）「災害復興レジリエンス

程が述べられた。そこから、学習を通して新しい労働・のための教育に関する研究－豪雨災害の被災地 NPO の生活像が提示され、平和学習としての最構成がなされて支援活動を事例に－」きたことが指摘された。

○橋本あかね会員（大阪府立大学大学院）「フリースク

萩原達也会員（東京大学大学院）、栗山究会員（法政大ール設立に至る経緯と運営接続の要因－複線経路・等学）「平和博物館の実践的展開可能性の検討：アウシュヴ

至性モデル (TEM) による分析－」

ィッツ平和博物館の実践に着目して」では、アウシュヴ
ィッツ平和博物館の構想、開館から現在に至るまでの実

第 1 報告は、大学の地域貢献の展開として、学生ボラ

践の歴史が描かれた。そしてこの実践の理念が、近代へ

ンティアを子どもの居場所の課題に繋げるために、大学の暴力への抵抗、次世代への継承、市民、環境保護、地コンソーシアムが設立したセンターの機能・役割につい

域志向といった部分にあることが指摘された。

ての中間発表で、子どもと学生がともに成長して行くた

松田剛史会員（北海道大学大学院）「国際博覧会への市

めにはセンターのコーディネータ—及びメンター機能が民参加と教育的機能について」では、国際博覧会に市民重要だとした事例研究である。一方、第 2 報告は、市民が参加することの学びの意義が、様々な国際博覧会の実

社会組織の役割や組織間の相互の関係に注目し、関連す態調査から指摘された。博覧会における学習の契機はる研究レビューを丁寧に行い、これらを社会関係資本の様々にあるが、その中でも市民参加という営みの持つ教醸成に関する社会教育研究に発展させる研究アプローチ

育的意義が指摘され、19 世紀以来の博覧会の歴史、開催としての論点を明らかにした理論的研究の発表であっの意義を新たな視点から捉え返す契機が示されたようにた。第 3 報告は、「住民主体の学習活動を地域のレジリエ思う。

ンスのための教育」と、被災地支援における NPO のコー

全体討議でも様々な質疑がかわされ、今後の研究の発

ディネータとしての活動を事例として、行政と住民の対展が期待される。いずれの報告も、調査方法、すなわち話の回路をひらき、コミュニティ再生に果たす意義と課それぞれの実践にどうアプローチし、どのように知見を

題を明らかにしている。第 4 報告は、これまでの「フリ導き出したかをさらに明確にすることで、より説得的なースクール研究」のもつ問題点を「乗り越える」ために、内容になっていくのではないだろうか。

（ 11 ）化を応用したフォーラム・シアター（FT）の手法を高齢● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●化団地で用いた事例を通して〜」と題して、いわばロール・◇第 11 室（午前） 子育て

プレイによって構成される FT の手法が、地域住民と学生

河

野

和

枝（北星学園大学）

ここでは、就学前の子育てに関する研究テーマ 2 名、
高校教育・大学生を対象とする研究テーマで 2 名の発表があった。
「韓国の共同育児に対する母親たちの意識の考察」と題し松尾有美会員（東京大学大学院）は、韓国では相互扶助を重視する育児プマシがこれまでの共同保育
協同組合運動とは異なる共同育児が活発化しているが、求められる背景と活動の違いを分析した。廣森直子会員（青森県立保健大学）は「地方の若者の地域移動とキャリ
ア選択」と題し、福祉系大学生対象に調査した結果から大学選択、就業地選択の意識動向を分析し、地域移動の選択条件が「地元志向」「求人環境」「家族関係」「職種」「労働条件」等があるとし定着・流出の観点だけでは捉えられないとした。井上大樹会員（札幌学院大学）は「生活困難層の就学前の子育てにおける現代的課題」と題し、ある団地で実施した保護者調査と他研究所による首都圏での調査との比較分析している。その結果ある団地の子
育ては首都圏よりも「おおらかさ」が見られたが、「つま
しくも満足している」あるいは「あきらめ」と相対する推論で結んだ。最後は西村貴之会員（北翔大学）による「通信制高校教育の現状と課題」を通信制高校在籍の生徒対との「溝」を埋めそれぞれの意識変容に結びつく可能性について発表が行われた。
さらに、蜂屋大八会員（金沢大学）から、「社会教育学研究におけるエコミュージアム・地元学」と題して、地域資源に着目したエコミュージアム・地元学の研究や実践こそが、住民の主体形成や地域づくりに大きな役割を果たすことについて発表が行われた。
最後に、丹間康人会員（帝京大学）ほか３名から、「芸術文化活動からみた学校と地域の再編・連携の様相〜合併地区における学校統廃合の動きを踏まえて〜」と題して、学校・地域連携が前提としている「地域」という場
で合併や学校統廃合が進んでいる現状認識と両者の連携について発表が行われた。
これらの発表を踏まえ、全体討論として、それぞれの考察をより有意義なものにするため地域における文化資源の共有の視点が重要であること等について、意見交換が行われた。
なお、第 11 室のテーマが「子育て」となっていたが、実際の発表内容は上記のとおりで、いわゆる「子育て」
論ではなかったことを付言しておく。
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●象に行った実態と意識調査を基にしている。不登校やい◇第 12 室（午前）じめなど通信制を選ぶ生徒の課題を引き受ける通信高校

グローバリゼーション、現代的課題

固有の教育内容と方法に課題が示された。
松尾会員を除いて科研費等の研究成果の発表であったが、子育て親たちが抱える現状と若者たちが示す意識内
容は、現代社会が映す鏡と捉え社会教育が果たす役割を実践的に考える共通課題と問題意識を共有しあった。

鈴

木

敏

正（北海道文教大学）

報告は 3 つ、田開寛太郎会員（東京農工大学大学院）「地
域をつくる学びとしての環境運動の展開と役割」、二ノ宮
リムさち会員（東海大学）「社会—生態システムと学習者のレジリアンスに対する評価基準構築」、安藤聡彦会員（埼● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 11 室（午後） 子育て笹井宏益（国立教育政策研究所）

玉大学）
・古里貴士会員（東海大学）「＜開発と教育＞研究の基本問題」であった。
田開報告は、豊岡市の市民グループが取り組んだ「リリース後に怪我のため死んでしまったコウノトリ」を題材とする絵本づくりの実践の聞き取り調査から、行政や

ここでは４組の発表があった。最初の発表は、植村秀専門家が進める野生復帰や傷病鳥獣救護の論理に対して、人会員（南九州大学）から、「学校と地域の連携（１）

市民の観察・見守り・文化活動をとおした「地域をつく〜少子高齢化の中で学校の地域づくり機能を問い直す

る学び」の実践論理の意義を指摘した。

〜」と題して、特に人口減少地域との関係で学校の有する機能について発表が行われた。

二ノ宮報告は、生態学・社会福祉・心理学などの領域
におけるレジリアンス論を再整理しつつ、社会—生態シ

次いで、石野由香理会員（早稲田大学）から、「学生ステムと学習者のレジリアンスの視点からの大学 ESD のと地域住民の相互的学びに関する研究〜フレイレの意識

再構成、とくに構造的問題を組み入れることの重要性を

（ 12 ）
強調して、それらを具体化する評価基準構築に向けた課

貧困やカーストの問題が複合的に絡み合い男女問わず政題を提起した。

治的経済的に周辺化される災害弱者が生み出される構造

安藤・古里報告は、「核半島」下北にある東通村での共にあること、外部者（研究者）の役割のひとつとして個々

同調査をもとに、原発誘致後の学校統合、トップダウンの記録の収集が今後の防災、減災活動につながることが的教育改革などによって「地域と学校の疎遠」化が進ん報告された。

だこと、それに対して「地域に根ざす教育課程」づくり

永田祥子会員（広島大学）からは、イラン内戦などになどの歴史的経験をふまえつつ、伝統文化伝達を加えた

よる難民の増加に直面する英国において、博物館が地域

人間形成全体を見据えること、研究者の「一定の介入」の継続教育機関と連携しながら、英語を母国語としないを含む「地域学習の公共圏形成」の重要性を提起した。

人々対象のアートを使ったハンズオンラーニングや「異総合討論では、これらが相互に関連した論点をもって文化間の対話」プログラムを展開していること、そこでいることを確認した上で、法や制度の論理と実践的学習

は英語教育だけでなく多様な文化を学ぶ機会の提供の役の論理、学校の論理と社会教育の論理、歴史的経験と現割を博物館が担っていることが報告された。

代的課題、そして調査研究のあり方と社会教育研究者の岩佐礼子会員（東京大学）からは、公害問題や被害者役割など、多岐にわたる有意義な質疑と討論がなされた。

にかかわった外部者の学びから生まれた行為や行動、活動から見えてくる伝承の在り方が宮崎県高千穂町の土呂● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◇第 12 室（午後）け解決の次元を探るシングルループ学習とその学習過程

グローバリゼーション、現代的課題
降旗

信久地区鉱害の分析に基づき、対立する意見の前提を見つ

一（東京農工大学）

そのものを省察しようとするダブルループ学習、さらに基本的価値観を問い直すトリプルループ学習を経て、魂や存在の確認に至る原点回帰のループ学習という構造として示された。

野元弘幸会員（首都大学東京）からは、

グローバリゼーションや現代的課題をめぐる社会教育

アイヌ民族の口碑が津波被害の高い危険性を示している

研究の焦点として危機や災害や公害をめぐる学習構造のと思われるにもかかわらずその信憑性が疑われ、住民の理解や学習支援の在り方が議論された。

防災教育に活かされてこなかったという問題意識から、

長岡智寿子会員（国立教育政策研究所）からは、ネパ

北海道沙流川流域での津波口碑分析に基づき、過去の津ール大地震からの復興過程における災害とジェンダーの波災害の地質学的検証、シミュレーションの必要性と流視点から、災害後の生活において、従来以上に性役割分

域教育機関への情報公開の必要性が指摘された。

業を強いられ労働負担が増すことや、ネパール社会では特別企画「社会教育主事講習の見直しについて（その２）」松田武雄（名古屋大学）

かされる汎用性の高いものであると結論づけた。

最初に、本企画の責任者である松田武雄から、この企岡会員は、社会教育職員をめぐる状況の変化や、社会画の趣旨について説明がなされた。前理事会での職員問

教育主事講習の受講生の多様化を踏まえて、自治体独自

題 WG を引き継ぎ、六月集会では社会教育主事講習見直の研修との協働体制を構築するとともに、九州大学でのしの問題について、文部科学省からの報告を中心に議論

講習の内容について講座編成の工夫も含めて説明がなさしたが、今回はその問題について、社会教育主事講習をれた。その中で、同窓会をつくって、それが研修の意味

担当している大学の現場から発言していただこうという合いを持っていると紹介された。社会教育主事講習見直趣旨で開催したことが説明された。報告者は金沢大学のしについては、現在の社会教育職員をめぐる状況の変化

浅野秀重会員と九州大学の岡幸江会員、司会は日本女子の把握を抜きにして見直しを検討するのはどうなのか、

大学の田中雅文会員である。

と問題点が指摘された。

浅野会員は、金沢大学での社会教育主事講習の実施状況

短い時間であったが、フロアからの質問・意見がありと基本方針について説明し、受講者の意識と社会教育職員

若干の意見交換がなされた。最後に田中会員から、多様に期待される基礎力についてのアンケート調査について報なニーズに応える、経験を生かした学び、OB とのネット告を行った。その上で、社会教育主事講習の役割として、ワーク、九州大学の宿泊型の方式、社会教育主事として

この講習で形成される力量は多様な行政機関や団体等で生の発令、などのまとめが行われた。

（ 13 ）

研究倫理研修会
子（早稲田大学／倫理委員会委員）の同意の確認。中断や拒否の権利の保障、プライバシー

研究大会における倫理研修は、これまでのハラスメン

保護、研究成果のフィードバック等は基本的な検討事項

村

田

晶

ト防止研修を踏まえ、「研究倫理」を主題として開催した。
臨床心理学・発達心理学・教育心理学を専門とする弘前大学の松田侑子先生をお迎えして、「心理学における研究
倫理とこれから」をテーマとしてお話していただいた。
お話の概要は次の通りである。

である。
心理学関連の学会においても規定には多少相違があり、今後も検討を重ねる必要がある。
これからの研究倫理教育は、そうした問題をキャッチできる感受性を高めることにつきるのではないか。経験

心理学における研究倫理の課題は、「アルバート坊やの恐怖条件づけの実験」や「スタンフォード監獄実験」な豊富な研究者においても研究倫理に関する理解や意識を高めることが大切である。

どの反省を踏まえ、実験や調査が参加者に与える影響は

今後も新たな倫理的問題は必ず出てくると考えられ、ないか、もしもそれが悪影響であった場合、研究者は参その都度真摯に向き合い続けることであろうという指摘

加者に生じた悪影響をなぜ放置したのか、さらには、実は、社会教育研究においても共有できる指摘であると考験調査方法に根本的に欠陥はなかったのかなどを問う中えられた。

で体制の整備が進められてきた。調査の際には言うまで

司会は、久井英輔会員（広島大学）が務められた。

もなくインフォームドコンセントが重要である。趣旨へ

ラウンドテーブル①多様な学びを保障する代案教育・学校の日韓比較（その１）吉岡亜希子（北海学園大学非常勤）

科研費研究（基盤 C）「多様な学びを保障する包摂的な②個人所有資料の保存活用と世代間継承を
考える
瀧

端

真理子（追手門学院大学）

教育基盤における原理・条件に関する日韓比較研究」：研

本ラウンドテーブルでは、瀧端から、個人所有資料に

究代表（宋美蘭）（ 2016 ～ 2018 年度）の一環として開は所有者本人が想定していない利用価値があるが、どの催した。第 1 回となる今回のラウンドテーブルでは、「学ように評価選別し次世代に継承すべきか問題提起し、報業を中断する子ども」
（韓国）
、
「不登校」
（日本）等の問

告者以外の参加者 8 名から自己紹介と関心事項をお話し題に挑戦する代案学校（韓国）、フリースクール等（日本）

いただいた。谷合佳代子氏（大阪産業労働資料館エル・で行った調査の内、韓国の 3 つの実践について検討を行

ライブラリー）からは、個人アーカイブズの事例、収集った。地域に根差しながら創造的な仕事へとつながる「第型アーカイブズであるエル・ライブラリーのコレクショ

3 の道」への展開に挑戦しているアルムダウン学校～阿ン紹介が行われ、研究者個人が持つ資料に関しては、①

知良洋平会員（室蘭工業大学）、貧困層の多い地域におい論文の証拠としての資料（社会調査の調査票等）の保存て一人の子どもも諦めない教育を住民と共に目指してい公開が日本でもいずれ求められるようになる、②唯一性るナウ学校～吉岡亜希子会員（北海学園大学・非常勤）、

が高くない資料の保存をどうするか等の問題が提起され共感的学習に取り組むクムサンガンジー学校～宋美蘭会

た。北原かな子氏（青森中央学院大学）からは、近現代員（北海道大学）の 3 本を報告した。議論では “ 生きづら

史資料の複写なら研究者個人は捨ててもよいが、外国等、

さ ” は子どもだけでなく大人の側にもある現状の中、「オ

簡単に行けない場所の複写資料なら残す価値はあるとの

ルタナティブな学び」、「オルタナティブな働き方」、「オ

コメントがなされた。全体討論では、資料の作成元が原

ルタナティブな暮らし」について、どうつなげて表現で本をいつまでも持っているとは限らないことや、アーカ

きるのか、学校そのものを刷新するだけでなく、社会をイブズの存在を知らないために捨ててしまう例、論文を変革することにつながる可能性を含む研究であるとの指書いた証拠資料を保存するリポジトリを国や学会が作る摘をいただいた。新たな視点の獲得、研究の広がりにつべきでは等、活発な意見交換が行われた。

ながる意見交換の場となった。コーディネーターは、報告を行った宋美蘭、吉岡亜希子が担当した。

（ 14 ）

③労働の主体性を考える（その 5）イム )、学習コミュニティとしてどう捉えるか、単なる名～非正規職シングル女性の抱える課題～

刺交換会や「愚痴の言合い」と明確に異なる「教育」と

廣

森

直

するための要素、評価や分析の方法論などが議論された。

子（青森県立保健大学） コーディネイターは、渡邊（京都大学）と種村（京都大第 5 回目の今回は非正規職シングル女性を取り上げた。
最初にコーディネーターの廣森から趣旨説明を行い、参学大学院）が務めた。

加者の自己紹介をして参加動機や問題意識を共有した後、野依智子会員（福岡女子大学）より「非正規職シングル
女性の社会的支援に向けたニーズ調査」の報告を受け、多様な観点から話し合った。非正規職シングル女性を対象にした支援策がない（マザーズハローワークは女性な⑤躍動する韓国の生涯学習（平生教育）―市民・地域・学び

小田切

督

剛（韓国生涯学習研究フォーラム）ら行けるが行きにくい、サポステは若年対象枠で実質的本ラウンドテーブルでは、韓国をはじめ、台湾や中国に男性が多い、一般就労支援に行きにくい（窓口で抱えなど東アジアにおける社会教育・生涯学習の研究・実践ている課題を理解されず「結婚すればいい」と言われる））の交流を進めていくことを目的に、韓国平生教育法のことから既存の支援の対象から排除されている現状認識

2007 年改正後の 10 年の動きと日韓の共通課題を中心にが共有された。母子支援は子どものいる女性の支援であ意見交換を行った。松尾有美会員（東京大学大学院）が「社り、「女性支援」（あるいは「子ども支援」）というユニバ

会教育概念」を、金宝藍会員（東京大学大学院）が「地ーサルな形でなく行われる日本的な支援政策のありかた

域とマウル共同体」を、小田切督剛会員が「社会教育主の問題がある。ほかにも、家族との軋轢、結婚圧力のス事と平生教育士」を報告した。

トレス、結婚願望と結婚が困難な背景、メンタルの問題、

松尾報告は、1999 年の社会教育法廃止＝平生教育法

男性非正規・男性シングルの問題、都会と地方の違い、

制定後、平生教育の概念について理念上は広義だが政策複数の居場所の必要性など多様な論点が指摘された。支

上は社会教育を代替した狭義のままという乖離があり、

えあいやピアサポート、より具体的・実践的な内容の支日本だけでなく東アジアにおける問題として “ 社会教育

援が必要であり、対象者に届く支援内容の伝え方の課題の復権 ” を提起した。金報告は、地域レベルの実践と政もあり、社会教育としてどのように引き受けていくか考策が進んだが、首長主導が強く、日本と同じく学習の自えていくこととなった。

由を脅かすケースも現れていると問題提起した。小田切報告は、平生教育士の職務内容や配置基準が拡充されてきたが、有期雇用や政策決定過程への参加など、日韓の④ InterProfessional な学びの意義と可能性
渡邊洋子（京都大学）

本室は、専門職コミュニティに閉塞感を抱く専門職者
及び専門職教育者が、「違う」職種／業種の専門職との出会いや交流によりどんな気づきや学びを経験し、専門職共通課題に取り組む必要があると提起した。
後半は、専門スタッフの位置づけや行政の縦割りを越えた連携のあり方などについて活発に議論した。参加者
は 10 名、コーディネーターは李正連会員（東京大学）が担当した。

としてのあり方への意識や態度にいかなる意味をもたらすかとの問題意識から InterProfessional な学びに注目する関西 IPE 研究会（渡邊洋子、種村文孝、佐伯知子、奥⑥ SDGｓ（持続可能な開発目標）と社会教育

薗淳二、角山香織）の成果共有の場であった。趣旨説明の後、佐伯会員（大阪総合保育大学）と奥薗氏（海上保

三

宅

隆

史（シャンティ国際ボランティア会）

安大学校）から、各々の専門領域及び教育における課題コーディネーターは田中治彦会員（上智大学）が務め、などの話題が提供された。次に、2015 年 10 月の公開ワ

プロジェクト研究「社会教育としての ESD」に関わった

ークショップ「InterProfessional（多職種連携・異業種会員を中心に 12 名が参加した。まず三宅隆史が SDGs の交流）からプロフェッショナリズムを考える―木に関わ概要と市民社会の役割について報告した。2015 年の国る専門職の協業を手がかりに―」の企画・運営過程を紹連総会で採択された SDGs は、MDGs（ミレニアム開発目介し、「テーマ設定」や「振り返りのあり方」といった実標）を引き継いでいるものの、途上国の開発目標だけで践的課題を議論した。８名の参加者により、振り返り続なく、気候変動や生物多様性の保護といった環境に関す

ける意義、アプローチのタイミング ( オンタイム／オフタ

る目標を統合した 17 目標で構成されている。SDGs の特（ 15 ）
徴は、開発途上国だけでなく日本を含む先進国も対象にしているという普遍主義である。次に荻野亮吾会員（東⑧若者の移行と職業教育：ローカル/ジェン
ダーの視点から京大学）が「社会教育としての ESD」研究の成果と課題について報告し、今後の研究課題として、経験的学習の

植

上

一

希（福岡大学）

コーディネーター

分析の深化、学習成果の構造化、社会教育が持続可能な植上一希会員（福岡大学）、上原慎一会員（北海道大学）、

地域づくりに果たす役割の明確化等をあげた。自由討論

辻智子会員（北海道大学）、冨永貴公会員（都留文科学）

では、ESD と SDGs の関係、日本社会における貧困や社会報告

的排除、地域課題を考慮した SDGs の文脈化の必要性、
SDGs 達成における社会教育の役割、SDGs と市民に必要上原慎一会員（北海道大学）、池谷美衣子会員（浜松学院大学）、辻智子会員（北海道大学）

な学習課題の関係などについて活発な議論が行われた。
ランドテーブル「若者の移行と職業教育」には 11 人が参加した。まず、コーディネーターの辻会員から、若者⑦子どもにかかわる大人の学び～子ども・子育て新制度による非営利組織の機能拡大と課題～

榊の移行の状況と多様な高等教育機関における職業教育との関わりを把握し、その課題と可能性を検討することがランドテーブルの目的であるという趣旨説明がなされた。

ひとみ（函館短期大学） また、上原会員から、科研費基盤研究（B）の「学校教本ランドテーブルの冒頭では、井上大樹会員（札幌学

育の “ 周縁 ” の現代的可能性に関する複合的研究」の一環

院大学）より、2 年目を迎えた「子ども・子育て支援新として、本ラウンドテーブルが設定されていることも説制度」によって生まれた課題を、非営利組織が自助努力明された。そのうえで、上原報告「中卒・高卒後の進路で乗り越えようとしている現状と、社会教育の視点から、と職業教育～北海道内の地域間・業種間差異に注目して、この現状を再編成していくことについて、問題提起がな

あるいは専門学校進学の諸相された。

における保育士資格取得とキャリア形成の現状―卒業生

その２」、池谷報告「「地方」

河野和枝会員（北星学園大学）からは、新制度の問題調査（浜松）の意図と問題意識―」、辻報告「繊維女性労点として、①公費抑制、②市場競争原理の進展、③規制

働と保育士養成教育の関係史」がなされ、それぞれ活発

緩和による保育の質の低下の 3 点が提示された。特に、な議論が行われた。

親が「子育てをする権利＝子育て権」を主張することの重要性が指摘された。
大坂祐二会員（名寄市立大学）からは、北海道旭川市が「子育て支援員研修」を（株）ニチイ学館に委託している⑨語りあう社会教育のフィールドワーク（その 2）

事例が紹介された。本ラウンドテーブルの参加者からは、「研修を委託される団体が営利団体か非営利組織かによる研修内容の違いの検証が必要」との意見が出された。

藤

田

美

佳（奈良教育大学）

本ラウンドテーブルは、暗黙知になりがちなフィール
ドワークの経験知を、参加者が相互に学びあい、各自の競争原理により、保育の質が切り崩されていく点、子フィールドワークに活かすことを目的として開催された。

育ての市場化・外注化により、親が利便性に流れていく

参加者は 11 名で、コーディネーターを、松本大会員（弘点に新制度の問題点であることが確認された。職員や親

前大学）、安藤耕己会員（山形大学）、添田祥史会員（福たちが仲間と自分の実践について議論し、「共通言語」を岡大学）、藤田が務めた。

獲得し、何が大事なのかを意識することが、本質的な問
題解決となりうるということが議論された。

参加者が自己紹介を行った後、福村真紀子会員（早稲田大学大学院）が「日本語教育をテーマとしたフィール
ドワークの捉え直し－社会教育研究への拡張を目指して－」と題して、自身の日本語教育実践・研究を社会教育の観点から再考察し、現場に成果を還元しようとする試
みについて報告した。次に相良好美会員（東京大学大学院）
フィールド

は、多文化の現場と関わってきた経験を振り返り、社会教育研究に立脚しつつ、社会学や心理学の視点を活用しながら、対象に迫る方法論を見出すために試行錯誤を重（ 16 ）
ねたプロセスについて報告した。

る。今回は、橋田慈子会員（筑波大学大学院）、大村隆史

2 名の報告者の実践的な取り組みと、参加者それぞれ

会員（名古屋大学大学院）、松田弥花会員（東京大学大学のフィールドでの経験を共有し、質的研究の方法論と現院）の報告をもとに、「生活に困難を抱える人々」をめぐ場への成果の還元について議論がなされた。

る実践をどのようにみとるべきか、15 名の参加者の間で意見交換を行った。コーディネーターは正木、松田、大村がつとめた。

⑩「生活に困難を抱える人々」をめぐる取組みを考える正木遥

報告者には、特殊教育の制度化と運動の歴史（橋田）、
社会福祉協議会による地域福祉活動の担い手の育成（大村）、スウェーデンの教育・福祉的実践を担う専門職（松香（広島大学大学院） 田）についてお話し頂いた。いずれも複数の領域との重本ラウンドテーブルは若手会員の萌芽的研究「『生活になりに留意しつつ実践を読み解く必要性が強調されてお困難を抱える人々』をめぐる社会教育の現状と課題」のり、参加者からは「困難を抱える人々」をめぐる取り組

一環として開催した。当該研究は、教育と福祉の対象とみと社会統合との緊張関係という論点も提示された。今されてきた「生活に困難を抱える人々」へのまなざしを後もこれらについて考察を深めつつ、社会教育研究独自

手がかりに、社会教育の今日的意義を再考するものであの観点を提示していきたい。

若手研究者の集い
弥（北海道大学大学院）をつくることを努めていく必要性が提示された。さっそ

今回の「若手研究者のつどい」では、「若手研究者のく、参加者同士で連絡先を交換し、メーリングリストを抱えている悩みとは何か」というテーマで話し合った。

作成した。SNS などを用いて、研究に関する文献や情報

グループワーク形式で、それぞれの悩みの共有、打開策を共有し、交流会や勉強会を開催する文化をつくっていの検討を行い、以下の悩みや不安が浮上した。

きたい。

木

下

卓

まず、研究を継続する上で基盤となる生活費・研究費

最後に、将来の不安、進路の不確定がとりあげられた。

についてである。アルバイトや奨学金で生活費を工面す

この悩みはすぐに解決できないが、ひとりで悩みや不安る一方で、研究に費やす時間が制限される。また、研究を抱え込むではなく、共有し、お互い励ますことが求め室や大学によって研究費の保障にばらつきがある。経済られた。そのためには、やはり若手研究者同士のつなが的課題は研究に直接ひびく。学会費の減額など、できる

りを、自分たちがつくっていく働きかけを互いにしていところから訴えかけることが必要であると共有された。

くことが重要であるだろう。

そして、研究者同士の交流の少なさが問題とされた。

以上、全体で共有した主な「若手研究者の悩み」である。

若手研究者が減少しているため、議論する機会がつくり打開策はすぐには見つからないが、この「つどい」を中にくい状態となっている。打開策として、学会を有効活

心に、今後とも若手研究者同士の関わりを維持していき用し、他大学、卒業生、または学部生などとのつながりたい。

（ 17 ）

第 63 回研究大会「総会」報告2016 年 9 月 17 日（土）、弘前大学において第 63 回研究大会総会を開催した。大会参加者は 256 名。長澤会長

資料の挨拶に続き、開催校を代表して弘前大学生涯学習教育【資料 1】

研究センター長・曽我亨教授よりご挨拶をいただいた。

2016 年度会務報告に関する件

総合司会は中田副会長。議長に村田和子会員（和歌山大学）、野村卓会員（北海道教育大学）を選出し、以下の１．組織運営議事を進めた。

(1) 理事会【第 1 号議案】2016 年度会務報告に関する件【資料 1】が＊全国理事会：2 回、常任理事会：9 回

承認された。
【第 2 号議案】
2016 年度決算及び会計監査に関する件【資料 2】が承認された。
【第 3 号議案】2017 年度活動方針に関する件【資料 3】が承認された。
【第 4 号議案】2017 年度予算に関する件【資料 4】が承認＊研究、年報、ジャーナル（『社会教育学研究』）、通信・広報、組織・財政、国際交流、九条俳句不掲載問題、特別プロジェクト（職員問題、東日本大震災と社会教
育、主権者教育と社会教育）、六月集会、第 63 回研究大会等について協議し、運営した。
(2) 委員会等された。なお、次年度以降、ルーティン化している＊研究担当：六月集会プログラムの作成と準備、研究大委員会・行事等（日韓学術交流研究大会／研究倫理会プログラムの作成と準備、プロジェクト研究の運営、委員会）については別途項目を立てて計上すること

新プロジェクト研究の募集および今後のあり方についが提案され、次年度より対応することとした。

ての検討等。

【第 5 号議案】次期プロジェクト研究テーマについて／＊年報担当・年報編集委員会：年報第 60 集『社会教育「学習の自由」と社会教育」が提案され、承認された。

研究における方法論』を発行。年報第 61 集のテーマ【第 6 号議案】年報第 60 集の刊行の報告と第 61 集のテを提案。

ーマについて／年報第 60 集『社会教育研究における＊ジャーナル担当・編集委員会：『社会教育学研究』第方法論』の刊行報告と、年報第 61 集として『子ども・52 巻 第 １ 号（ 2016 年 4 月）、 第 52 巻 第 2 号（ 2016

若者支援と社会教育』の刊行が提案され、承認された。

年 9 月）を発行。

【第 7 号議案】学会事務局業務委託契約の見直しについ＊通信・広報担当：「学会からのお知らせ」2015 年六月て／（株）ガリレオへの事務局委託契約の停止を前

集 会 報 告 号（ 2015.12.7 ） ／ 研 究 大 会 報 告 号

提に事務局体制を見直すことが提案され、承認され（ 2015.12.25 ） お よ び 2016 年 第 1 号（ 2016.4.25 ）た。なお、委託契約の解約および新拠点については／第 2 号（2016.7.22）／第 3 号（2016.7.26）を編集・

常任理事会で検討・決定し、速やかに全国理事および会員に通知する旨、確認された。
【第 8 号議案】名誉会員の推薦について／大前哲彦会員と森山沾一会員が推薦され、承認された。
【第 9 号議案】六月集会・第 64 回研究大会について／六
月集会を東京農工大学で、第 64 回大会を埼玉大学に発行。
＊組織・財政担当：学会事務局業務委託契約の見直し、学会 HP の管理・更新、学会通信の HP 公開等。
＊国際交流担当・国際交流委員会：第 8 回日韓学術交流
研究大会の開催を準備中（2016 年 11 月 19 日～ 11 月
20 日、北海学園大学）。

おいて開催することが承認された。開催日は、六月＊九条俳句不掲載問題担当：学会として「『学習の自由』

集 会 は 2017 年 6 月 3 － 4 日、 研 究 大 会 は 2017 年 9と公民館」に関する教育研究団体連絡会議に参加し、月 15 － 17 日。

さいたま市三橋公民館における「公民館だより」への（い【第 10 号議案】その他／第 8 回日韓学術交流研究大会がわゆる）九条俳句不掲載問題について、「九条俳句」違2016 年 11 月 19 － 20 日に北海学園大学で開催され憲国賠訴訟弁護団と協力しながら議論 ･ 検討を継続中。

ることが報告された。
・・・・・・・・・・・・・・・＊研究倫理委員会：第 62 回研究大会において研究倫理研修会を実施。
２．研究活動
(1) 研究大会等＊日本社会教育学会第 63 回研究大会：2016 年 9 月 16

（ 18 ）

日 ( 金 ) － 18 日 ( 日 )、弘前大学＊日本社会教育学会六月集会：2016 年 6 月 4 日 ( 土 ) － 5
日 ( 日 )、東海大学＊東北・北海道研究集会：2016 年 5 月 28 日 ( 土 ) － 29 日
( 日 )、山形大学

４．2016 年度「日本社会教育学会若手会員の萌芽的研究
及び研究交流の奨励に関する助成措置」について＊「生活に困難を抱える人々」をめぐる社会教育の現状と課題」（研究代表者：正木遥香会員・広島大学大学院）を採択。

＊東海・北陸地区社会教育研究集会：2016 年 6 月 18 日
( 土 )、名古屋大学

５．その他＊関西研究集会：2016 年 6 月 11 日 ( 土 )、大阪市立大学(1)「障がいがあるひとのアクセシビリティ」に関する学＊中国・四国地区社会教育研究集会：2016 年 7 月 2 日

会としての見解と対応について( 土 )、高知大学＊九州・沖縄地区六月集会：2016 年 6 月 25 日 ( 土 ) － 26
日 ( 日）、大分県豊後高田市教育会館(2) プロジェクト研究＊「子ども・若者支援専門職の必要性と資質に関する研究」＊「学びあうコミュニティを支えるコーディネーターの力量形成とその組織」＊「地域づくりと社会教育」＊「障害のある参加者への配慮のお願い」文を研究大会
要旨集に掲載し、会員への理解を促すための周知に取り組んだ。
＊会員への「パソコンテイクボランティア」を募集した（学会 HP での協力よびかけ）。
(2) 学会ホームページの活用について＊学会活動情報の提供。
＊領収書フォームの HP へのアップ。

(3) 特別企画、国際交流等＊研究倫理研修会（第 62 回研究大会）／第 7 回日韓学術

領交流研究大会（ 2015 年 10 月 17-18 日：済州大学）／

収

書様

第 3 回教育学関連諸学会共同シンポジウム「教育改革円と学問の自由」（ 2015 年 10 月 25 日：慶應義塾大学）／「地域社会教育と学習支援」公開研究会（ 2016 年 1

但し、
上記の通り領収しました。

月 13 日：東京大学、六月集会：東海大学）／埼玉社会年

教育研究会主催緊急シンポジウム「公民館・コミュニ

月日

日本社会教育学会

ティ施設を市民の手に取り戻すために～何が問題か、〒183-8509
東京都府中市幸町3-5-8
東京農工大学農学部
環境教育学研究室気付

いま何をすべきか～」（2016年1月31日：大宮南公民館）
３．出版活動＊『社会教育学研究』第 52 巻第 1 号、および第 52 巻第2号＊年報第 60 集『社会教育研究における方法論』

６．会員の動向（2016 年 8 月 31 日現在）
＊会員数：880 名（退会 30 名、入会 44 名）、名誉会員 22 名、団体会員 20 団体。

＊『第 63 回研究大会報告要旨集』＊『六月集会発表要旨集』

・・・・・・・・・・・・・・・

（ 19 ）
【資料 2】

2016 年度決算及び会計監査に関する件［資料1］【2016年度

決算】

費
歳2016 予 算 額目入（2015.9.1～2016.8.31）
決 算 額

差

額

摘

要

10,000×872(前受23件／当年度740件／過年度109

1． 会費

7,351,000

8,834,000

1,483,000 件）＋団体6,000×19

2．
3．
4．
5．
6．
7．

750,000
300,00000
150,000
1,576,699
10,127,699

736,000
291,500
00
128,237
1,576,699
11,566,436-14,000 2015年9月開催 参加者287名-8,500 2016年6月開催 参加者198名
00-21,763 資料売上,利息,著作権使用料
01,438,737

2,340,000
120,000
50,000500,000
100,000
50,000050,0001,450,000
10,00010,0006,630,000
825,000
500,000

2,338,222
177,945
1,940
336,901
97,70050,000067,615
1,548,017
58,1040
6,594,590
818,000
495,750-1,77857,945 常任理事会・理事会-48,060 事務局交通費-163,099 通信･紀要送付代、電話代、HP維持費-2,300 事務局長補佐アルバイト代
0017,615 発送ラベル・封筒・文具等
98,017
48,104 振込手数料-10,000-35,410-7,000 参加費(折半)分含む-4,250 参加費(折半)分含む

950,000

660,5202,500,000
1,400,000
400,000
50,0005,000
1,157,699
80,00002,331,855
1,348,032
900,674
039,759218,466
34,4660500,000

154,000

577,699
10,127,699

30,0009,151,278
2,415,158

2015年度繰越利息
事務局等整備基金
2016年度積立2016年度繰出
計3,308,242504
00
3,308,746

大会参加費
六月集会参加費
年報刊行助成費
広告収入
寄付金・雑収入繰越金計歳
出
1． 運 営 費(1) 会議費(2) 旅費交通費(3) 通信運搬費(4) 人件費(5) 事務局長渉外費(6) 備品費(7) 消耗品費
(8) 業務委託料(9) 振込手数費(10) 雑費
2． 活 動 費(1) 大会開催費(2) 六月集会開催費(3) 研究費(4) 年報刊行費(5) 紀要刊行費(6) 印刷製本費(7) 報酬費
(8) 雑費3． そ の 他(1) 分担金(2) 事務局等整備基金(3) 研究改善費(4) 予備費
計繰
越金各担当活動費、各地区六月集会助成金,ゲスト謝-289,480 礼金、ノートテイカー謝金-168,145 年報59集-51,968 ジャーナル52-1、52-2
500,674 選挙関係印刷、ニューズレター印刷費等-50,000
34,759-939,233-45,534 ASPBAE・教育関連学会連絡協議会会費
0
若手研究者助成、大会参加費若手補助（のべ57-346,000 名）-547,699 倫理規定策定等-976,421

上記の通り報告いたします。
2016年9月16日

事務局長

大高

研道

印

監査の結果、上記の通り相違ないことを証明いたします。
2016年9月16日

監

査

飯塚

哲子

印

監

査

冨永

貴公

印

（ 20 ）
方について検討する。

【資料 3】(3) 研究活動・学会運営の見直しにむけて2017 年度活動方針に関する件＊研究活動・学会運営にかかわる見直しと立て直しにむ

１．活動方針けて、プロジェクト ･ チーム等を立ち上げて検討する(1) 研究活動

体制を整備する。

＊研究活動の活性化と研究成果の蓄積・共有化を土台と【資料 4】

して、会員全体および個人、ブロックごとの自由闊達
な研究活動の推進を図る。

2017 年度予算に関する件【 資料 ２ 】＊学会として、教育学系関連学会、社会教育行政や職員問題に関する国・自治体、【２０１７年度

関連諸団体との対話などを通じて社会的発信を強
める。

費

目

歳

入

予算案】

(2016.9.1～2017.8.31）

2016予算額

1 会費

2017予算額

摘差額

個人10,000×880×0.8、団体6000
×20

7,351,000

7,160,000

2 大会参加費

750,000

750,000

0 2500×300

3 六月集会参加費

300,000

300,000

0 1500×200

果の共有をはかり、研究4 広告収入150,000

100,000

交流を促進する。

5 寄付金・雑収入

150,000

150,000

1,576,699

2,415,158

838,459

10,127,699

10,875,158

747,459
800,000＊国際的な関連学会・機関との連携や国際会議の成6 繰越金＊若手研究者助成や若手研

計究者のつどいのあり方を歳-191,000

要-50,000 広告料
0 資料売上、銀行利息

出再検討し、若手研究者の

1

2,340,000

3,140,000

育成・支援の充実にむけ(1) 会議費

120,000

180,000

60,000 常任理事会他

た取り組みに着手する。

(2) 旅費交通費50,000100,000

50,000(3) 通信運搬費

500,000

400,000-100,000 通信･紀要送付・電話代･HP維持費(4) 人件費

100,000

800,000

700,000 職員給与・交通費(5) 事務局長渉外費

50,00050,000000050,00050,000(2) 学会運営＊「学会からのお知らせ」（通信）や研究大会事前

運

営

費

登録などの電子化に伴(6) 備品費

い、「イ ン タ ー ネ ッ ト へ(7) 消耗品費

の接続環境がない会員」(8) 業務委託料

1,450,000

1,500,000(9) 振込手数費

10,00050,000(10) 雑費

10,00010,0000「電子メールを使用しな

職員旅費等（弘前大学）、三役交
通費

0 宛名ラベル・封筒・文具等
50,00040,000 振込手数料

い 会 員」 に 対 し て は、

2 活 動 費6,630,000

6,885,000

255,0002016 年－ 17 年度を移行(1) 大会開催費

825,000

825,0000

参加費(折半)分、施設使用料、要旨集トしたものを郵送してき(2) 六月集会開催費

500,000

500,0000

参加費(折半)分、施設使用料、要旨集た。2017 年 度 が 完 全 電(3) 研究費

950,000

950,000

0

各地区六月集会助成金、各担当活動費、ゲスト謝礼金等

子化への移行の最終年度(4) 年報刊行費

2,500,000

2,300,000-200,000 年報60集であるため、Ｅメール未(5) 紀要刊行費

1,400,000

1,400,000

登録会員への登録呼びか(6) 印刷製本費

400,000

850,000

けに取り組む。併せて、(7) 報酬費

50,00050,000学会ＨＰを通した研究活(8) 雑費5,000

10,000動 ･ 学会活動の広報の普3 そ の 他

1,157,699

850,158-307,541

及・充実に努める。

(1) 分担金

80,00050,000-30,000措置とし、プリントアウ

0 ジャーナル53-1・53-2
450,000 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・通信・選挙関係印刷等
05,000 研究大会関係雑費
ICAE分担金、ASPBAE、教育関連学会連絡協議会会費＊研究論文（ジャーナル ･(2) 事務局整備基金

0

0

0

年報）の電子化にむけた(3) 若手研究推進費

500,000

300,000-200,000

具体的な検討に着手する。

(4) 予備費

577,699

500,158-77,541 監査交通費等＊ 2018 － 19 年度理事選挙

計10,127,699

10,875,158にむけて、会則、選挙要
領および選出方法のあり

積立金
事務局整備基金

2016年度繰越金
3,308,746

2016年度支出

747,459
残 額

03,308,746

大会参加費若手補助、若手支援助
成金（ 21 ）

第 8 回日韓学術交流研究大会の報告
野元

弘幸（国際交流担当理事／首都大学東京）

日本社会教育学会と韓国平生教育学会の共催による第など、幅広いテーマでの報告があり、質の高い討議が行われた。

8 回日韓学術交流研究大会が、2016 年 11 月 19 日・20

韓国からの参加会員は大会前日に来日したことから、

日の両日、札幌市の北海学園大学国際会議場で開催され前日にも懇親会に加えて、様々な小グループでの日韓のた。大会テーマは「東アジアにおける社会教育・平生教

研究交流が行われた。また、2 日目午後には、現地実行

育の創造と新たな展開」で、韓国から 20 名、日本から委員会企画によるエクスカーションがあり、韓国からの40 名が参加した。1 日目は、
「地域づくりと社会教育」「社

参加者を中心に、札幌市の社会教育関連機関の視察が行会教育・平生教育をめぐる政策動向」「社会教育・平生教

われた。今回は、現地実行委員会（鈴木敏正委員長、内育学研究の新たな展開」という 3 つのテーマで、日韓か田和浩事務局長）が組織され、北海道の多くの会員が準らの報告をもとに討議を行った。日韓の子ども支援に関備に参加した。北海学園大学からも発表要旨集作成の助する共同比較研究や女性リーダー養成に関する比較研究、成金をいただいたほか、会場使用にあたってご協力をい現代韓国社会における伝統的専門職人の学びの研究などただいた。すばらしい通訳・翻訳を提供いただいた在日興味深い報告があった。2 日目は、日韓から各 2 つの自韓国人留学生・研究者の皆さんを含め、大会運営に尽力

由研究発表があった。高齢者研究、韓国の民主化と学習いただいたすべての方にお礼を申し上げたい。

をめぐる課題、放送大学における成人大学生の学力問題

理事会だより■ 2016 年度第 8 回常任理事会（2016年7月11日：早稲田大学）

めの特別の財政援助等に関する法律」（第 16 条）

出席：理事 15 名、幹事 6 名によると国から予算の範囲内で 3 分の 2 の補助が

1．前回議事録が承認された。

出来るのでこうした情報を積極的に現場に伝える

2．研究大会開催校大会事務局長挨拶（弘前大学・松本など、学会としてできることを引き続き検討する。

会員）
3．入会者の報告・承認
・1 名の入会が承認された。
4．六月集会報告
・参加者 198 名
5．名誉会員の推薦について
・2 名の候補者推薦が承認された。

10．各担当報告《研究》・全国理事を対象としたプロジェクト研究に関するアンケート結果（現状の方式でも良い 0 ／一部見直し 9 ／抜本的見直し 4）等を参照し、改革に向けた検討に着手する。
《年報》

6．9 月研究大会の開催準備に向けて・第 60 集は 8 月の出張校正を経て 9 月に出版予定。

7．リポジトリへの転載および登録・公開許可願いにつ・第 61 号案は「子ども・若者支援における専門性といて・理事会新旧メンバー等で構成されるワーキンググ
ループを立ち上げ、検討する。
8．
「障がいがあるひとのアクセシビリティに関する学会

社会教育」を 9 月の総会で提案。
《ジャーナル》
・52 巻 2 号の進捗状況報告。
・2015 年社会教育研究の動向（52 巻 2 号）は東京大としての見解と対応」について

学大学院、2016 年（ 53 巻 2 号）は早稲田大学大・配慮・注意事項等に関する文書を要旨集に掲載し、学院、2017 年（ 54 巻 2 号）は京都大学大学院が周知 ･ 対応に積極的に取り組む。
9．熊本震災への学会としての取り組みについて
・九州地区の六月集会の後、熊本市内の公民館と益城町を訪問し、公民館の損壊状況、避難所の運営等の状況を確認した（長澤会長）。
・公民館の再建については、「激甚災害に対処するた

担当することが承認された。
《通信・広報》
・2016 年第 2 号と第 3 号の進捗状況報告。
《組織・財政》
・研究大会に向けたホームページへの掲載情報および積極的活用の呼びかけ。

（ 22 ）
・学会ホームページのリニューアルにむけて準備中。

《国際交流》
・ASPBAE（ 2016 年 7 月 9 日開催）ナショナルコン
サルテーションセミナーの報告。
・第 8 回日韓学術交流研究大会に向けた準備状況と・研究大会での領収書の発行について学会ホームページ上にアップしてあるので全国理事会、総会でも周知する。
・「障がいがあるひとのアクセシビリティ」に関するスケジュールの報告。

学会としての見解と対応についてホームページで《九条俳句不掲載問題》
・第 6 回口頭弁論（2016 年 7 月 8 日）報告。

も周知。

11．特別プロジェクト・委員会等報告等（三役）《国際交流》

・「震災と社会教育」刊行に向けた進捗状況報告。

・第 8 回日韓学術交流研究大会の準備状況についての経過報告。

12．三役・事務局報告・第 63 回研究大会・全国理事会・総会（会計監査）《九条俳句不掲載問題》
・「九条俳句不掲載問題」に関する経過報告。

の準備状況報告。
・2017 年 度 常 任 理 事 会 は、 基 本 的 に 第 3 金 曜 日
18:00 ～ 20:20 開催とする。

8．特別プロジェクト・委員会等報告等
・特別年報の『東日本大震災と社会教育』刊行準備状況の説明。

■ 2016 年度第 9 回常任理事会（2016年9月5日：早稲田大学）

9．三役・事務局報告

出席：理事 10 名、幹事 7 名

・第 63 回研究大会・全国理事会（9/16-18）にむけて

1．前回議事録が承認された。

◇ 事前申込 178 名、懇親会 127 名、昼食 (9/18)66 名

2．入退会者の報告・承認◇ 自由研究発表の諸変更と周知対応について

・2 名の入会、3 名の退会が承認された。

◇ 2016 年度会計監査は、9 月 9 日に行う。
◇ 打ち合わせ ･ 会議等（日時・教室・弁当数の最終

3．9 月研究大会にむけて確認）

・事前申し込み 178 名・2016 総会にむけた協議 ･ 報告事項について確認・◇「聴覚に障害のある参加者への配慮のお願い」文検討。

の要旨集への掲載について

4．年報について・論文等の電子化（継続審議）

・第 61 集『子ども・若者支援と社会教育』のテーマ

・今後の事務局体制の建て直しにむけてと編集方針についての説明。
・第 60 集からカバー・デザインを変更する。新デザ
インは 10 年間使用する予定。
5．除籍対象者への対応■ 2016 年度第 2 回全国理事会（2016年9月16日：弘前大学）
出席：理事 30 名、幹事 5 名、監査 1 名、陪席 1 名（大会開催校）

・全国理事会等でも情報を共有し、対策に取り組む。
6．その他

1．会長挨拶
2．会場校挨拶・事務局員の給料を 2017 年度から月給制にすること

3．各ブロックからの活動報告が承認された。

・東北・北海道地区／東海・北陸地区／関西地区／

7．各担当報告（担当理事）

中国・四国地区／九州・沖縄地区の各地区六月集《研究》会の状況について報告された。

・プロジェクト研究のあり方についての検討に着手
する。

れた。

《年報》

5．入会者の報告・承認

・第 60 集最終校正完了の報告。
《ジャーナル》
・新編集委員体制が承認された。
《通信・広報》

・紹介会員、知り合いの会員等を中心に可能なかぎり本人にコンタクトを取ってもらい、連絡のない
会員については除籍対応作業に入ることが承認さ2016 年第 4 号」（研究大会報告号）の発行予定と内容報告。
《組織・財政》

・入会者 1 名が承認された。
6．除籍対象者への対応について・52 巻 2 号の原稿入稿報告。

・「学会からのお知らせ

4．前回議事録（ 2016 年度第 9 回常任理事会）が承認された。
7．第 63 回総会（9/17）の次第と進行について※第 63 回研究大会「総会」報告参照

（ 23 ）
・2017 年度の活動方針と予算について／予算案「 3・ジャーナル編集体制について／ルーティンの編集作

その他」の費目の「研究改善費」は「若手研究推業を遂行する理事会とは独立した編集委員会の設進費」に変更する。

置、刊行を年 1 回にするなど、そのあり方につい・オンライン選挙に変更した場合、学会の規約の改正も必要。
8．各担当報告（担当理事） ※総会報告と重複するものについては省略。
《研究》・今後のプロジェクト研究の在り方についての検討・意見交換。
《ジャーナル》
・第 53 巻第 1 号の編集委員会新委員が承認された。
《通信・広報》
・2016 年度より「学会のお知らせ」を電子化している。
電子化（移行措置は 2017 年度迄）に伴い、引き続きメール未登録会員への働きかけを行う。
・次号は 2016 年第 4 号（研究大会報告号）12 月下旬て今後検討する。
6．2017 年度研究集会 ･ 大会および 2018 年度について
・六月集会（会場：東京農工大学）：2017 年 6 月 3 日( 土 ) － 4 日 ( 日 ) で決定（実行委員長：降旗会員）。
・第 64 回研究大会（会場：埼玉大学）：2017 年 9 月
15( 金 ) － 17( 日 ) を予定（実行委員長：安藤会員）。
※日程の確定は 2017 年 1 月頃。
・第 65 回研究大会（会場：名桜大学）：2018 年 10
月 5 日 ( 金 ) ～ 7 日 ( 日 ) を予定。※日程の確定は開催校学年歴の決定後。
7．各担当報告（担当理事）《研究》・2016 年度をもって終了したプロジェクト研究「学びあうコミュニティのコーディネーターの力量形発行予定。

成とその組織」を自主グループとして一年間をめ《組織・財政》

どに研究活動を続けていきたいという申し出を承・HP のリニューアルを検討中。現行の HP の使い勝認。HP での広報については、フォローアップの研手等、他学会の HP の情報等も含めて改善に向けた究会の位置づけを明確にし、掲載箇所 ･ 方法等を工意見をお願いしたい。

夫する。

《九条俳句不掲載問題》
・総会で関連する次期プロジェクト研究を提案する。

・新プロジェクト研究「「学習の自由」と社会教育」の 委 員 会 を 10 月 24 日 ( 月 )18 時 ～ 20 時、 武 蔵 浦
和コミュニティセンターにて開催することが報告■ 2017 年度第 1 回常任理事会（2016年10月21日：早稲田大学）
出席：理事 14 名、幹事 7 名
1．2016 年度第 2 回全国理事会議事録が承認された。
2．入退会者の承認
・2 名の入会、6 名の退会が承認された。
3．常任理事担当（役割分担）および予算について
・基本的に昨年度と同様の体制で担当に当たることが承認された。
4．事務局体制の再編にむけて・ガリレオ社との契約を 1 月末日での解約申し入れが承認された。
・新体制の基本方針が確認された。
・文書・資料の廃棄について／前事務局長から送付された文書・資料を今後選別しながら廃棄・PDF 化を行う。
・事務局の拠点について／①レンタルオフィス、②賃
貸物件、③他組織との共同賃貸、④バーチャルオ
フィス、⑤大学の 5 パターンを軸に調整した結果、
東京農工大を新拠点とする方向で検討に入ることが確認 ･ 承認された。
5．今後の研究 ･ 運営体制再整備に向けたプロジェクト ･
チーム体制の構築に向けて

された。
《年報》
・第 61 集『子ども・若者支援と社会教育』の進捗状況報告。
《ジャーナル》
・第 53 巻第 1 号の進捗状況報告。
《通信・広報》
・「学会からのお知らせ」の電子化に伴い、2017 年
度末までに郵送している会員への対応について継続的に情報・意見交換を行う。
・「2016 年第 4 号」
（研究大会報告号）の進捗状況報告。
《組織・財政》
・新事務局体制の変更に併せて大幅な HP リニューア
ル作業に入る。
・事務局体制の見直しに向けた会員情報移行に関する業者との打ち合わせ等の報告。
《国際交流》
・第 8 回日韓学術交流研究大会の進捗状況報告。
《研究倫理》
・2017 年度も六月集会等で継続して研究会を行う予定である。

（ 24 ）

事務局だより◇第 63 回研究大会（弘前大学）の参加者数は 256 名。

たしますので、E メールアドレスの登録をお願いいたしプログラムの変更は、自由研究発表第 8 室司会（矢口ます。また、登録アドレスに発信されたメールが未達に悦子会員 → 佐藤一子会員）、自由研究発表第 11 室司なるケースもありますので、新システムのご案内が届い会河野和枝会員所属（北翔大学 → 北星学園大学）。発た時点で、今一度 E メールアドレスの登録・確認につい

表取り止め第 6 室午前（吉野友二会員）、第 9 室午前（金てのご協力をよろしくお願いいたします。なお、「学会

子満会員：共同研究登壇なし）、第 10 室午前（滝口克からのお知らせ」（通信）は学会 HP に掲載しております

典会員）。

ので、常時閲覧は可能です。

◇事務局体制の変更について◇年会費納入のお願い

第 63 回研究大会総会で承認を得た事務局体制の抜本

過日、郵送にて 2017 年度学会年会費を請求させてい的見直しを受け、2017 年 1 月末をもって、㈱ガリレオ

ただきました。会費未納は『社会教育学研究』誌配本停との業務委託契約を解約することとなりました。2017

止や自由研究発表の権利などにもかかわりますので、円

年 1 月からは学会事務局を東京農工大学に置き（移行期

滑な学会活動の実現のため、お早めの会費納入にご協力

間 1 ヶ月）、会員情報システム管理は現在 HP 管理を委託ください。

している㈱ EDL に HP 機能の拡張という形で担っていた

なお、2016 年度から振込票の受領証に「学会年会費

だくことになりました。つきましては、
2017 年 1 月以降、として」という一文を挿入いたしました。領収書に準じ学会事務局の連絡先等は以下のように変更になります。

るものとしてご活用ください。また、自動引き落とし・
前振込の会員の皆さまを含め、領収書が必要な場合は、【所在地】〒 183-8509

学会 HP から領収書フォームを出力して必要事項を記載
東京都府中市幸町 3-5-8

し、事務局宛に返信用封筒（82 円切手貼り付け）を同封

東京農工大学農学部環境教育学研究室気付のうえ ご請求ください。書式等の指定がある場合は、各

日本社会教育学会事務局

自作成された領収書を同封いただければ学会印を押印の【E-mail】
jssace.office@gmail.com

うえ、ご返送いたします（事務局住所の変更にご留意く
ださい）。

【電話】
090-5782-1848（受付時間：月曜日および木曜日
11：00-16：00）＊祝祭日除く◇学会費 3 年間滞納の会員の皆さま
年度末にて退会の対象となりますので、至急、お支払いください。

◇会員情報管理システム記載情報の確認・修正について㈱ガリレオとの業務委託契約解約後も、HP 上で会員が自分で情報更新できるオンラインシステムは維持しますので、変更等の反映は随時行っていただくようお願いたします。ただし、システムの操作方法は若干変わります。現在、新システム構築に向けて準備中です。詳細は、後日あらためてメール、学会 HP 等で周知いたします。
引き続き会員の皆さまのご協力とご支援のほどよろしく
お願い申し上げます。
◇ E メールアドレス登録のお願い2016 年度より「学会からのお知らせ」（通信）が電子配信化されました。2017 年度（ 2016 年 9 月～ 2017 年
8 月）で移行措置は終了いたします。以降はメールアド
レスを登録されていない方には紙媒体での郵送を停止い（ 25 ）

学会寄贈図書一覧
No.

著

者

タ

イ

ト

ル

1

黒沢 惟昭

グラムシの教育思想2

京都大学大学院

教育学研究科紀要

3

田中治彦・三宅隆史・湯 SDGs と開発教育 持続可能な開発目標のための学
本浩之［編著］び4

安田女子大学大学院

紀要

5

特別区社会教育主事会

紀要6

学校法人東海大学望星学 東海大学資料叢書 4
塾学園史資料センター
請書類

電波科学専門学校開設可申7

学校法人東海大学望星学 東海大学資料叢書 5
塾学園史資料センター
書類（上）旧制東海大学設立認可申請

8

公文教育研究会

文 MON NEXT

9

長澤 成次

公民館はだれのもの
を築く公共空間

第 21 集（平成 27 年度）

学文社

2016

第 53 号

2016
2015
2016

リテラシ
少

北海道の臨床教育学

19 筑波大学人間系教育学域

筑波大学

23

教育学系論集実践 地域を探求する学習活動の方法
かれた教育課程を創る

農文協

2016

明石書店

2016

第 12 号

2016

第 41巻第 1 号

2016
藤原書店

現状と課題

名古屋大学大学院教育発紀要（教育科学）
達科学研究科2016

2016

北田耕也 [ 監修 ] 地域文化 地域に根ざす民衆文化の創造 「常民大学」の総20
研究会 [ 編 ]合的研究

22 内山隆・玉井康之

2016

東京 23 区の社会教育

地域社会における学習支援

日本学習社会学会年報

新 海 英 行・ 松 田 武 雄 [ 編
世界の生涯学習著]

明石書店

エイデル研究所 2016

地域文化が若者を育てる

18 日本学習社会学会

21

2016

第5号

社会教育推進全国協議会
いま 知りたい 伝えたい
15 東京 23 区支部 東京 23 区
白書 2016
社会教育ネットワーク
日本学習社会学会 創立
学習社会への展望
17 10 周年記念出版編集委員
の再構築
会[編]

明石書店

ミネルヴァ書房 2016

東京社会教育史編集委員
大都市・東京の社会教育 歴史と現在
会[編]series 田園回帰 72016
自治体研究社 2016

グローバル化と市

上杉孝實・香川正弘・河 大学はコミュニティの知の拠点となれるか
村能夫［編著］
子化・人口減少時代の生涯学習

2016

第 21 号

住民の学びを通して自治

社会的困難を生きる若者と学習支援
ーを育む基礎教育の保証に向けて

16 佐藤 一子

発行年
2016

第 112 号

11 岩槻 和也 [ 編著 ]

14

出版社

第 62 号

現代市民社会と生涯学習論
場原理への挑戦

13 北海道臨床教育学会号

シーエーピー出版 201610 相庭 和彦

12

巻

2016

大学教育出版 2016
社会に開東洋館出版社 2016
第 63巻第 1 号

2016

（ 26 ）

2016 年度名誉会員のご紹介
第 63 回研究大会総会において、大前哲彦会員と森山沾一会員を名誉会員とすることが決まりました。
大前会員、森山会員とも 7 期 14 年にわたり理事として学会活動に貢献されました。

日本社会教育学会年報第 61 集『子ども・若者
支援と社会教育』（仮題）の原稿募集のお知らせ
本学会では、プロジェクト研究「子ども・若者支
援専門職養成の必要性と資質に関する研究」を 3 年間継続してきました。この間、若者の社会的移行の困難の深刻化、子どもの貧困などを始めとする状況

2017 年度六月集会ラウンドテーブルの募集について2017 年度の六月集会は、6 月 3 日－ 4 日、東京農工大学にて開催されます。
（ラウンドテーブルは、6 月 4 日の午後を予定しております。
）
六月集会にて「ラウンドテーブル」の実施を希望される会員は、２月 28 日（必着）までに、以下の項の変化に対応して、子ども・若者支援関連の施策が展開されるとともに、地域における居場所づくり、学習支援、生活支援、就労支援などの取り組みが進んでいます。また、支援する側の専門性やその力量形成の必要性も叫ばれています。その中で、子ども・若者支援における社会教育の独自の役割を明らかにすることは重要です。そのため、本学会としてテーマに関わる研究及び実践の展開に貢献する議論を深化させる責任と必要があると考えます。大まかな柱目をご記入のうえ、電子メール又は郵送にて学会事立てと各項目のキーワード等を応募の際の参考とし務局までお申し込みください。

て下記に掲載します。なお【※印】を付したキーワ①テーマ

ードについては、プロジェクト研究の成果を中心に②コーディネーターの氏名・所属

まとめていく予定です。

③報告者の氏名・所属④内容（ 200 字程度）※ここに記載された内容は、原則、そのまま「学会からのお知らせ」（ 2017 年 4
月下旬発行予定）に転載させていただきます。

1．子ども・若者支援に関わる社会教育研究の到達点と課題
キーワード：自立と支援（※）
、子ども・若者支援の歴史的・行政的な枠組みと動向（※）
、【お申し込み先】

社会的排除と包摂、移行支援、文化と

日本社会教育学会事務局

遊び、居場所、生活世界の変容、地域

所在地：〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8における子ども・若者の権利と参画、

東京農工大学農学部環境教育学研究室（朝岡）

海外における子ども・若者支援と若者

気付 日本社会教育学会事務局

政策の動向、「子ども・若者学」論

電子メール：jssace.office@gmail.com（事務局）『社会教育学研究』への論文の投稿について『社会教育学研究』への投稿論文の受付期間は以下のとおりです。
改訂後の新しい「投稿規程」「執筆要領」（『社会教
育学研究（第 52 巻第 2 号）
』巻末掲載）をご確認のうえ、学会ホームページ上のオンライン投稿システ
ムを用いて、期日までに投稿してください。
【投稿受付期間】○『社会教育学研究（第 53 巻第 2 号）』＜ 2017 年 7
月下旬刊行予定＞
2017 年 2 月 16 日（水）～ 2 月 28 日（火）【必着】○『社会教育学研究（第 54 巻第 1 号）』＜ 2018 年 1
月下旬刊行予定＞
2017 年 8 月 18 日（金）～ 8 月 31 日（木）【必着】
（ジャーナル編集委員会）

2．子ども・若者支援における「社会教育的支援」の
実践と課題
キーワード：「社会教育的支援」の枠組み（※）
、欧州における「社会教育的支援」（※）
、
青少年施設を基盤としたユースワークの展開（※）、支援における社会教育の意義、支援の諸相（学習支援、生活支援、就労支援、ひきこもり支援、子どもの貧困への対応など）、子ども文
化施設・プレーパーク、地域での子ども・若者の参画、社会教育施設の取り組み、海外の事例
3．子ども・若者への「社会教育的支援」の専門性と養成・研修キーワード：ユースワーカー養成の海外の動向と日本における展開（※）
、学童保育における専門職化の動向と課題（※）、子

（ 27 ）
ども支援に関る専門性、支援者の養成・研修の現状と課題、専門職養成・研修の現状と課題≪原稿募集に関して≫①応募要旨、エントリーシートの送付＜応募要旨＞

論 文 題 名、 要 旨（章 立 て を 除 き

2,500 字以内）
、章立て案
＜エントリーシート＞

論文題名、名前・所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）
・ 締切：2017 年 2 月 16 日（木） 17：00 まで（必着）・ 送付先：〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
早稲田大学教育学部

矢口徹也研究室▷ E-mail の場合 : nenpo-jimu@list.waseda.jp▷ 郵送の場合 : 封筒表面に日本社会教育学会年報
原稿（要旨）在中と朱書きをお願いします。
・ 提出された要旨をもとに編集委員会で審査を行いますが、その際に要旨において執筆者が特定できる記載はしないでください。
・応募を受け付けた方には、担当者から返信をします。
②採択の場合3 月上旬に執筆要綱をお送りします。
③原稿送付
・ 原稿字数は 12,000 字以内（図、表を含む）。公募
原稿は日本語のみとする。
・ 締切：2017 年 4 月 25 日（火）17：00 まで（必着）・送付先：要旨・エントリーシートと同様・ 要旨が採択されても、完成原稿の査読結果によっては、修正を求められることや掲載されないこともあります。
・ 掲載後、公募論文については、要望があれば査読証明を発行します。
（年報第 61 集編集委員会）

（ 28 ）

「学会からのお知らせ

2016 年第４号」

2016 年 12 月 22 日発行【発行】日本社会教育学会 事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8
東京農工大学農学部環境教育学研究室気付E-mail: jssace.office@gmail.com
Tel: 090-5782-1848 ( 月・木曜日 11：00 － 16：00)【編集】越村康英・髙井正（担当理事）、丹野春香・金宝藍（担当幹事）、大高研道（事務局長）【レイアウト】タチカワ印刷 〒 210-0005 東京都狛江市岩戸南 1-5-12 電話

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