2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知

第128回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

連個

結別注
注記
記

表
表

4 月 1 日から（2023年2024年 3 月31日まで ）澤藤電機株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知

連結注記表【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項】
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

３社
株式会社エス・テー・エス
エンゲル・ディストリビューション社
サワフジ エレクトリック タイランド株式会社
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエンゲル・ディストリビューション社、及びサワフジ エレクトリック タイランド株
式会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。但し、連結決算期末までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品・仕掛品・原材料先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法③ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

－1－連結注記表

2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知②

無形固定資産定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当連結会計年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社グループは電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業の各製品の製造、販売を主な事業としております。国内の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建売上債権③

ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額

－2－

連結注記表

2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。
⑹ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上については、従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
【重要な会計上の見積りに関する注記】
1.繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
澤藤電機：583(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項に基づき、同適用指針第16項から第32項の各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しており、当該企業分類、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額、並びに将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産を算定しております。
(3) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積るにあたっての主要な仮定は、将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減に関する一定の仮定です。
将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減については、過去の実績及び現状の経営環境を考慮して、将来の経営戦略及び受注見込みに基づき、将来の売上予測や営業利益率等を見積っております。
(4) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の課税所得が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類上の損益に影響を与える可能性があります。

－3－連結注記表

2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知【会計方針の変更に関する注記】
該当事項はありません。

【表示方法の変更に関する注記】(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「退職給付に係る資産」は20百万円です。

【連結貸借対照表に関する注記】

１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額

17,933百万円
57百万円

3. 期末日満期手形及び満期電子記録債権債務
期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
支払手形
100百万円
電子記録債権12百万円

－4－

連結注記表

2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知【連結株主資本等変動計算書に関する注記】

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

4,322千株－千株－千株

4,322千株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

7,162株－株－株

7,162株式

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

３. 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2023年6月23日
定 時 株 主 総 会②
決

株式の種類 配当金の総額 配 当 原 資
普通株式121百万円 利益剰余金

基準日

効力発生日

28円 2023年３月31日 2023年６月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
議予定

2024年６月21日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当金の総額 配 当 原 資
普通株式138百万円

利益剰余金－5－

連結注記表

１株当たり
配 当 額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日32円 2024年３月31日 2024年６月24日

2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知【金融商品に関する注記】
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を行っております。また、一部の外貨建売上債権については為替予約を行うことで為替変動リスクを軽減しております。デリバテ
ィブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金については固定金利を採用し、支払利息の固定化を実施しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
⑴
⑵

投資

有価証

時価差額

券

そ の 他 有 価 証 券

5,788

5,788

－

デ リ バ テ ィ ブ 取 引－－－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑵ デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（注２）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）非上場株式（連結貸借対照表計上額1百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑴ 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

－6－

連結注記表

2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分（単位：百万円）
時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

5,788

－

－

5,788

投資有価証券
その他有価証券
株式(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

－7－

連結注記表

2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知【収益認識に関する注記】(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
電装品
日本

発電機

その他

冷蔵庫

合計

（注）計

14,183

4,878

232

19,294161

19,456－

476

4,021

4,498－

4,498

1,481

680

30

2,191－

2,191

欧州－

15

249

265－

265

その他

199229331－

331

15,667

6,151

4,762

26,581

161

26,742－－－－－－

15,667

6,151

4,762

26,581

161

26,742

オセアニア
アジア

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項】「3．会計方針に関する事項
会計基準」に記載の通りであります。

（4）収益及び費用の(3) 当連結事業年度及び翌連結事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－8－

連結注記表

2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知【１株当たり情報に関する注記】⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,130円30銭
120円04銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

－9－

連結注記表

2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知

個別注記表【重要な会計方針に係る事項】

１. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品・仕掛品・原材料先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法⑶ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
２. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
⑷ 製品保証引当金－ 10 －

個別注記表

2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知

製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当事業年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑸ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
⑹ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業の各製品の製造、販売を主な事業としております。国内の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
5. ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

6.

ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建売上債権③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 11 －

個別注記表

2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知【重要な会計上の見積りに関する注記】

1.繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
澤藤電機：583(2) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
金額の算出方法については、連結注記表「【重要な会計上の見積りに関する注記】」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
金額の算出に用いた主要な仮定については、連結注記表「【重要な会計上の見積りに関する注記】」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(4) 翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の課税所得が悪化した場合には、翌事業年度の計算書類上の損益に影響を与える可能性があります。

【会計方針の変更に関する注記】
該当事項はありません。

【貸借対照表に関する注記】

１. 有形固定資産の減価償却累計額

16,434百万円

３. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

3,123百万円
132百万円

２. 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
サワフジ エレクトリック タイランド株式会社
380百万円４. 有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額

57百万円

5. 期末日満期手形及び満期電子記録債権債務
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
支払手形
100百万円
電子記録債権
12百万円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引高
営業以外の取引高

11,941百万円
208百万円－ 12 －

個別注記表

2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知【株主資本等変動計算書に関する注記】

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

7,162株－株－株

7,162株

式【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金、棚卸資産評価損、税務上の繰越欠損金及び製品保証引当金等であり、評価性引当額を控除しております。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。
【関連当事者との取引に関する注記】⑴親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名
称

その他の関係会社

日野自動車
株式会社

関係

内容

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

72,717

ディーゼル
自動車他、各種車輌の製造、販売
及び修理

当社で製造している自
被所有
動車用電装
兼任２名
直接30％品を同社に納入している。

役員の兼任等

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

製品の販売

7,098

売掛金

2,013

施設の賃貸
他

55

（注）１. 取引条件については、市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２. 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。

－ 13 －

個別注記表

その他
流動資産

7

2024/05/28 16:17:08 / 23069373̲澤藤電機株式会社̲招集通知

⑵

子会社等

属性

会社等の名
称

子会社株式会社エス・テー・
エス

子会社

子会社

エンゲル・
ディストリ
ビューショ
ン社
サワフジ
エレクトリ
ック タイ
ランド株式
会社

資本金
又は出資金
(百万円)

11

43

370

事業の内容

運送事業

冷蔵庫事業

電装品・発電機事業・冷蔵庫事業

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接

所有
直接

所有
直接

関係

役員の兼任等

内

容

事業上の
関係

当社の製品
100％ 兼任１名 の運送

当社の製品
100％ 兼任２名 の販売

当社開発の電装品、発74％ 兼任１名 電機用発電体の製造・販売

取引の内容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

製品等の運送

146

未払金
支払手形

12
31

出向者の人
件費並びに土地建物賃借料の立替

21

その他
流動資産

1

製品の販売

2,817

売掛金

977

出向者の人
件費等の立替

12

その他
流動資産

1

販売修理費の業務委託
高等

21

未払金

3製品の販売

884

売掛金

122

製品の購入

542

買掛金35

科

（注）１. 取引条件については、市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２. 国内子会社との取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
【収益認識に関する注記】【重要な会計方針に係る事項】「4.収益及び費用の会計基準」に記載の通りであります。
【１株当たり情報に関する注記】⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,391円60銭
86円26銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

－ 14 －

個別注記表