令和６年度
瑞穂市結婚新生活支援事業

Ｑ＆Ａ

番号

質問

回答
所得税等の算定基礎となる所得の考え方に準じて算出した額の夫婦合算によります。個人に複数の所得が1所得とはいったい何を指しますか。

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所得は、どの時点の所得証明書に基づいて確認すればよいですか。

ある場合（例：給与収入と一時所得など）はこれらを合算します。
・給与所得者の場合：１年間の給与等の収入⾦額−給与所得控除額
・⾃営業者の場合：１年間の売上⾦額−必要経費

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所得から控除できる貸与型奨学⾦の年間返済額の期間は、いつからいつまでですか。
貸与型奨学⾦の年間返済額は、どのように確認しますか。

申請の時点で発行されている直近の所得証明書です。
所得証明書の期間と同一期間です。
奨学⾦返還証明書により確認します。同証明書の提出が困難な場合には、通帳等により返済額を確認します。

令和６年１月１日時点で海外に居住していた等の理由により、日本国内で課税さ 住⺠票の写し等で、課税基準日（１月１日）に日本国内に居住していなかった事実を確認の上、当該年の56789

れておらず、所得証明書が取得できない場合の所得は、どのように確認します

収入が確認できる資料（給与明細等）により、所得額を推計します。また、収入がないかたは、無収入でか。

ある旨の申告書を提出してください。

対象となる年齢は、いつの時点の年齢ですか。
また、夫婦の婚姻日における年齢は、どのように確認しますか。

婚姻日時点の年齢です。
⼾籍抄本や婚姻証明書等、婚姻日及び夫婦の生年月日が確認できる書類により確認します。年齢計算に関する法律第２項及び⺠法第１４３条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されますのでご注意ください。

婚姻を機とした同居のため、婚姻前の住宅購入やリフォームの費用は対象となり 対象となります。ただし、住宅取得の場合は婚姻日前１年以内に取得したもの、リフォームの場合は婚姻ますか。
期間内に複数回転居した場合は、２回目以降の転居に係る費用は補助の対象となりますか。
夫婦の一方または夫婦の双方が日本国籍を有しない世帯は補助の対象となりますか。

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再婚の世帯も補助の対象となりますか。

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生活保護受給世帯は対象となりますか。

日前１年以内に契約したものに限ります。
補助上限額の範囲内の申請の場合に限り、２回目以降の転居も補助の対象となります。
対象となります。（本補助事業に国籍要件は設定していません。）
補助の対象となります。ただし、夫婦の一方または双方が本交付⾦による補助を過去に受けたことがある場合（他の⾃治体での補助を含みます）は、補助の対象となりません。
対象となります。ただし、本交付⾦の対象となる経費（住宅取得費用、住宅リフォーム費用、引越費用）について、生活保護による生活扶助または住宅扶助等、その他の扶助を受給している場合、その部分については本交付⾦の対象外です。

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夫婦の一方または双方の親等の親族が同居する場合にも補助の対象となります

対象となります。ただし、住宅取得等の契約名義が夫婦のいずれかであり、かつ、これらに係る費用の支か。

払いを夫婦のいずれかが行っていることが必要です。

親族が保有する物件を取得した場合は対象となりますか。

対象となります。ただし、住宅取得のための契約書により内容が客観的に確認でき、かつ、これらに係る費用の支払いを夫婦のいずれかが行っていることが必要です。

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番号1415161718

質問
夫婦の一方が婚姻前から親等の親族と同居しており、婚姻を機に配偶者が当該住宅に入居する場合、配偶者の引越費用は対象となりますか。
婚姻を機とした同居のため、婚姻前に行った引越の費用は対象となるか。
住居の契約名義人が夫婦の親であり、夫婦が親に住宅取得費用相当分を支払っている場合、補助の対象となりますか。

回答対象となります。
対象となります。
対象となりません。

契約名義人は夫婦の親ですが、夫婦のいずれか名義の口座から住宅取得費用が引 夫婦名義で契約できないやむを得ない事情（未成年・低所得等）があり、当該事業が書類等で客観的に確き落とされている場合、補助の対象となりますか。
住宅取得について対象となる費用はどのようなものですか。

認できる場合は、対象となります。
婚姻に伴う住宅取得費用は建物の購入（工事）費のみが対象となります。土地購入代や住宅ローンの手数料は対象外です。
婚姻に伴う住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用とし

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住居のリフォームについて対象となる費用はどのようなものですか。

ます。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外です。

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夫婦がリフォームを行う住宅の所有者である必要がありますか。

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賃貸物件のリフォーム費用は対象となりますか。

所有者であることは要しません。ただし、夫婦双方の住⺠票の住所が当該住宅の住所となっていること、また夫婦名義でリフォーム工事を契約し、夫婦が費用を支払っていることが必要です。
対象となりません。
下記の補助制度との併用は不可です。ただし、住宅リフォームにおいては請負工事契約が別かつ工期が別である場合は併用が可能です。なお、下記以外の国の他の補助制度との併用については、個別に相談してください。
・こどもみらい住宅支援事業
・地域型住宅グリーン事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス実証事業
・⼾建住宅ネット・ゼロ・ネルギーハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業

22住宅取得、住宅リフォームの補助について、国の他の住宅に係る補助制度との併 ・こどもエコすまい支援事業用は可能ですか。

・⻑期優良住宅化リフォーム推進事業
・住宅・建築物安全ストック形成事業
・次世代省エネ建材支援事業
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
・住宅エコリフォーム推進事業
・住宅・建築物省エネ改修推進事業
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助⾦
・住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業−2−令和６年度
番号
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質問

回答

住宅取得の際、建物と土地を一体のものとして購入（建売分譲住宅等）し、代⾦ 不動産の登記において、建物、土地それぞれの取得価格を登録しているため、建物に係る代⾦と土地に係を区分することができない場合の取扱はどのようになりますか。

る代⾦は通常区分が可能です。申請者から売主等に建物のみの価格を確認してください。
いずれも補助の対象となります（重複は除く）。補助対象となる経費は婚姻日以降に支払ったものです。

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住宅取得費用について、⾦融機関へのローン払い及び住宅メーカーへの一括払い ただし、当該婚姻前の住宅取得が夫婦連名によりなされた場合は、取得日（当該日が補助対象期間の初日はいずれも対象となりますか。

より前の場合は補助対象期間の初日）以降から補助対象となります。なお、上記はリフォーム費用について準用します。

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住宅建築中のため等、当該住宅の住所に住⺠票を置くことができない場合、申請 交付申請はできません。住宅取得については、支払期間内に取得し、住⺠票を当該住所に置くことができは可能ですか。

れば申請が可能です。
引越業者や運送業者を利用して行った、住居の移転に伴う荷物の移動・運送に要した費用が対象となりま26

引越費用について、対象となる費用はどのようなものですか。

す。したがって、引越業者や運送業者発行の領収書によって、引越費用であることが確認できない費目は対象外です。（例：不用品の処分費用、⾃らレンタカーを借りる・友人に頼む等して引っ越した場合にかかった費用−3−等）