和気町高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画
令和６年度〜令和８年度
概 要 版

計画策定の背景と趣旨
全国的に人口減少が進む中、本町の65歳以上人口は令和５（2023）年９月末現在、5,327人となっており、総人口13,226人に占める割合（高齢化率）は40.3％となっています。
目前に迫っている令和７（2025）年には、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となります。さらに、その先の令和22（2040）年にはいわゆる「団塊ジュニア世代」が65歳以上の高齢者となり、急速な高齢化の進展に加えて、労働人口（担い手）が大幅に減少することが予想されており、介護をはじめとする社会保障の負担が一層増大していくことや、介護の担い手不足の更なる深刻化が懸念されています。
本町では、３年ごとに「和気町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の見直しを行いながら、高齢者ができる限り住み慣れた地域で、人生の最期まで自分らしい生活をおくることができる社会を実現するため、地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。これまでの取組を検証しつつ、社会経済情勢の変化による新たな課題にも対応しながら、引き続き、高齢者保健福祉を総合的、計画的に推進するため、「和気町高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画（令和６年度〜令和8年度）」を策定することとします。

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年齢4区分人口と高齢化率の推移
本町の総人口は減少傾向にあり、今後もこの傾向は今後も続きます。65歳以上の高齢者人口も既に減少傾向にありますが、75歳以上の後期高齢者数は増加、75歳未満の前期高齢者数は減少傾向にあり、本計画期間中（令和８年度まで）はこの傾向が続く見込みです。また、65歳未満の人口は、65歳以上の人口を上回る割合で減少していくため、高齢化率は今後も上昇する見込みです。
実（人）

15,00010,000

39.7%

40.2%

13,906

13,717

13,461

3,022

3,031

3,129

2,503
4,220

4,157

4,161
0

推

40.3%

40.7%

50％

計
40.8%

40.9%

41.3%

40％
30％

2,482

5,000

40.2%

績

4,047

2,276
4,162

3,894

13,226
3,186
2,141
4,118

3,781

12,993

12,765

12,536

3,296

3,311

2,026

1,918

1,813

4,051

4,026

4,001

3,653

3,525

3,411

3,263

20％
11,610
3,183

10％
0％

40歳未満

1,616

40〜64歳3,807

65〜74歳
75歳以上

3,004

高齢化率

令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和６年 令和７年 令和８年 令和12年（各年10月1日現在、令和２年～令和５年は実績値、令和６年以降は推計値）

資料：住民基本台帳

要介護等認定者数の推計
要介護等認定者数は、令和12年度までは横ばいないし微増で推移する見込みです。
1,500

2016.7％17.3％

881
94882
95

885
94

895
95

120

124

125

127

129

96
96

98
91

9791

98
91

98
93

244

260

260

263

267

65676766

63143

147

147

146

150

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和12年

15.9％
861
97

016128

認定率︵％︶

認定者数︵人︶

1,000

500

18.6％

16.9％

要介護４
要介護３
要介護２
要介護１4

要支援２
要支援１
認定率

0

資料：令和５年度は介護保険事業報告（月報）、令和６年度以降は地域包括ケア「見える化」システムによる推計値

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要介護５

計画の基本理念
前計画では、第２次和気町総合計画における「まちづくりの柱」の一つ「だれもが健康ではつらつと暮らせるまち（子育て・保健・福祉）」の実現を目指し、「健やかに安心して暮らせるまちづくり」を基本理念として「地域包括ケアシステム」の構築を推進してきました。
平成30年４月施行の改正社会福祉法においては、高齢期のケアを念頭に置いた地域包括ケアシステムを引き続き推進しつつ、地域包括ケアシステムの考え方を、障がい者、子どもなどへの支援や複合的な課題にも広げた2040年を展望した「地域共生社会」へのシフトが明示されました。そこで、本計画においては、前計画の「健やか」「安心」というキーワードに、地域共生社会の核となる「地域での支え合い」を加え、「だれもが地域で支え合い健やかに安心して暮らせるまち」を基本理念として、「地域共生社会」を実現するために不可欠な基盤である「地域包括ケアシステム」のさらなる深化を図ります。

だれもが地域で支え合い健やかに安心して暮らせるまち
地域包括ケアシステムのイメージ図
介護が必要になったら…

病気になったら…

介護

医療

在宅系サービス
訪問介護・訪問看護・通所介護● 小規模多機能型居宅介護● 短期入所生活介護● 24時間対応の訪問サービス● 複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等
●

●
●

急性期病院
亜急性期・回復期リハビリ病院

介護予防サービス

日常の医療施設・居住系サービス

通院・入院 通所・入所

かかりつけ医● 地域の連携病院●

介護老人福祉施設
介護老人保健施設● 認知症共同生活介護● 特定施設入所者生活介護
●
●

住まい

地域包括支援センター
認知症地域支援推進員● ケアマネジャー等●●

相談業務やサービスのコーディネートを行います

●

自宅

●

サービス付き高齢者向け住宅

等

いつまでも元気に暮らすために…

いつまでも自立して暮らせるように…

介護予防

生活支援

協議体
地域住民・各種団体 等

社会福祉協議会
社会福祉法人 等

生活支援コーディネーター

●

自治会

●

老人クラブ

●

ボランティア●NPO
厚生労働省資料を基に作成

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基本目標とその実現に向けた重点施策
基本目標 ❶

健康で生きがいをもち、活動的に暮らせるまち

身近な地域で気軽に集い、仲間と交流できる多様な場づくりを支援し、高齢者が介護を要する状態になることを防ぐために、介護予防につながる通いの場への参加促進等、様々な予防施策を充実するとともに、多職種の連携を図りながら高齢者の自立に向けた支援に取り組みます。
また、年齢や障がいの有無に関わらず、もてる能力と豊かな経験や知識を最大限に生かしながら、生涯現役で、その人らしく生きがいをもって様々な活動に取り組めるよう、地域での活動の場の充実を図ります。
施策❶－① | 健康づくり、介護予防に向けた取り組み
一般介護予防事業の実施により、介護予防に関する知識の普及・啓発を行うとともに、介護予防に役立つ自主的な地域活動の育成・支援を行います。
また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施により、各担当部署が保有する介護・医療・健診情報を活用し、健康課題を共有した上で、協力しながらフレイル※予防に努めます。
※高齢になって心身の活力（筋力、認知機能、社会とのつながりなど）が低下した状態

施策❶－② | 要支援者等の能力に応じた多様なサービスを提供する取り組み
住民主体の通いの場、地域ケア会議等にリハビリテーション専門職等の関与を促進することで、自立に資するケアプランの作成や生活支援・介護予防サービスの充実を図ります。
施策❶－③ | 高齢者の社会参加と生活支援体制の整備
老人クラブの活動支援、シルバー人材センターと連携した高齢者の活躍の場の確保等に努めるとともに、地域の中で介護予防を担うボランティアや生活支援サポーターの養成と活動支援を行います。
また、通いの場の拡充により高齢者の閉じこもりを予防するとともに、公共施設および歩行空間のバリアフリー化、町営バス等の利便性向上に努め、高齢者が気軽に出かけられる環境づくりを推進します。

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基本目標 ❷

住み慣れた地域で安心して暮らせるまち

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対する支援、認知症高齢者等の権利を守り、高齢者が地域で安心して暮らせるまちづくりを推進します。また、介護を必要とする人が、心身の力を活かし、自立した生活を送ることができるよう、医療との連携を強化しながら、サービスに係る情報提供・相談体制の充実を図るとともに、介護者への支援を行います。
さらに、認知症高齢者を含めたすべての高齢者が住み慣れた家庭や地域で、その人らしく暮らし続けていくためには、介護だけでなく生活全般にわたる総合的な支援体制が必要です。人と人がつながり、助け合う地域づくりを進め、自助・互助を強化するとともに、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進により高齢者、障がい者、子育て家庭等がお互いに支え合う地域共生社会にもつながる取り組みを進めます。
施策❷－① | 高齢者の在宅生活継続のための支援
地域包括ケアシステム推進の一環として、在宅医療・介護の連携や各種生活支援サービスの充実等、在宅生活の維持・継続に向けた取り組みを進めます。
施策❷－② | 認知症との共生社会を目指す取り組み
認知症の人および家族等が地域において安心して日常生活を営むことができるよう、地域の医療・介護・福祉等の機関・団体と連携し、認知症施策を推進します。
さらに、必要な人が、成年後見制度を、本人らしい生活を守るための制度として利用できるよう権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築します。
施策❷－③ | 高齢者の住まいの確保
高齢者が住み慣れた地域・自宅で安心して自立した暮らしを送るために、介護保険施設をはじめとする多様な施設や、多様な住宅の確保、検討を進めます。
高齢者の居住の安定確保に関する法律等（高齢者住まい法）に基づく、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の活用を進めます。
施策❷－④ | 地域包括支援センターの機能強化
各種相談支援機関との連携により地域共生社会の実現に向け、重層的な相談支援を行います。
また、個々の高齢者の状態や変化に応じて包括的・継続的に支援していくことができるよう、地域のケアマネジャーや主治医、地域の関係機関等の連携・協働体制づくりやケアマネジャーに対する支援等を行います。

5施策❷－⑤ | 地域共生社会の実現を目指す取り組み
今後の高齢社会では、「 地域共生社会」の実現に向けた地域福祉的な視点が必要不可欠です。
高齢者福祉だけでなく、障がい福祉、子育て支援、生活困窮者対策を含め、あらゆる地域課題に対応できる新しい地域包括支援（全世代・全対象型地域包括支援）体制づくりを進めます。
また、国が推進する重層的支援体制整備事業を参考に、支援の対象を高齢者以外にも広げ、住民に異変があった時の早期発見のみならず、生活上の困難を抱える人の発見のための活動を段階的に強化するとともに、地域課題の抽出やその解決策を検討し、実施できるよう支援していく必要があります。
施策❷－⑥ | 災害・犯罪・感染症対策に係る体制整備
和気町地域防災計画に基づき、｢自助｣｢共助｣｢公助｣の適切な役割分担に基づく住民避難を柱とした防災協働社会の実現を目指した取り組みを展開し、地域防災力の向上に努めるとともに、個別避難計画を随時更新し、最新の状態で管理します。
また、防犯情報の共有・提供に努め、地域における防犯意識の高揚を図りながら、悪質商法や特殊詐欺による被害の予防に努めます。
さらに、高齢者等が新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症等に対し、正しい知識を持って予防策を実践できるよう働きかけるとともに、発生時には、関係機関との連携・協力のもと、高齢者等への感染症のまん延防止に努めます。

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基本目標 ❸

介護保険サービスの安定した提供ができるまち

将来のさらなる高齢社会の進展に備え、限りある社会資源の効率的な運用や将来保険料の抑制など、介護保険制度の持続性の確保を図ります。
施策❸－① | 2040年を見据えたサービス基盤整備
高齢者福祉サービスを継続的・安定的に提供していけるよう、引き続きサービスの適正化を検討するとともに、在宅生活の維持を可能とするためのサービスと在宅生活の継続が困難になった場合においてのサービスのバランスの取れた供給をすすめるため、以下の２つのサービスについて整備を進めていきます。
サービス事業所
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護事業所数
（定員）

整備年度

1事業所

38床

令和７年度

定員29名

令和７年度

1事業所

施策❸－② | 介護人材の確保および介護現場の生産性向上の推進
将来の介護の担い手にアプローチするという視点から、介護サービス事業者と連携を図りながら、「介護」に関する職に対し、具体的にイメージできるよう積極的な情報発信を行います。
また、町ホームページを活用し、事業所の手続き等や事業を運営する上で必要となる情報を充実させる等、事務負担の軽減を図るとともに、国や県の関係機関等と連携を図りながら、元気高齢者の活躍の場や外国人人材活用を含む介護人材確保のための情報提供、介護ロボットやICT機器の活用による介護職員の負担軽減を促進します。
施策❸－③ | 保険者機能の強化
将来を見据え、高齢者に対し継続的かつ安定的にサービスを提供していけるよう、介護保険サービスの適正化を図ります。また、利用者にとって適正なサービスの提供および介護給付の適正化が図られるよう、介護サービス事業者に対する指導・助言に努めます。

7令和6年度～令和8年度の第１号被保険者介護保険料
第１号被保険者の世帯の所得状況に応じて13段階の保険料を設定します。
対象者
住民税課税状況
世帯
非課税

本人
非課税

年額（円）

0.455 ➡ 0.285※

20,178120万円以下

0.685 ➡ 0.485※

34,338120万円超え0.690 ➡ 0.685※

48,49880万円以下0.900

63,720

老齢福祉年金の受給者
又は生活保護の受給者

課税年金収入と合計所得金額の合計

第 1 段階

保険料率

所得等80万円以下

非課税

非課税

第 3 段階

非課税

非課税

第 4 段階課税

非課税

第 5 段階課税

非課税

80万円超え1.000（標準）70,800

第 6 段階課税120万円未満

1.200

84,960

第 7 段階課税120万円以上210万円未満

1.300

92,040

第 ８ 段階課税210万円以上320万円未満1.500

106,200

第 ９ 段階課税320万円以上420万円未満

1.700

120,360

第10段階

課税420万円以上520万円未満

1.900

134,520

第11段階

課税520万円以上620万円未満

2.100

148,680

第12段階

課税620万円以上720万円未満

2.300

162,840

第13段階

課税720万円以上

2.400

169,920

合計所得金額第 2 段階※所得段階別保険料第１段階から第３段階については、第８期に引き続き、消費税を財源とした公費を投入し、低所得者の保険料を軽減します。

高齢者の暮らしや介護に関するお問い合わせ
問い合わせ先場

和気町役場 介護保険課
和気町地域包括支援センター
和気町役場

所

連絡先電話番号

和気町役場内健康福祉課

備考0869-93-1139
0869-92-9778

高齢者の相談全般
介護に関すること

0869-93-3681
0869-93-0531

高齢者の健康や暮らしの相談

和気町高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画
発行年月： 令和6年３月

編

集： 和気町 介護保険課〒709-0495  岡山県和気郡和気町尺所555

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概要版

0869-93-1139