９No.1056 2016 年 12 月 26 日

平成 28 年の活動報告と年末のご挨拶

一般社団法人電波産業会
専務理事

松井 房樹

本年も残すところわずかとなりましたが、会員の皆様方には、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。平成28年におきましても、会員の皆様方や総務省をはじめとする関係各機関のご支援、ご協力のお陰を持ちまして諸事業を順調に遂行することができました。心から厚くお礼申し上げます
さて、当会の主な活動を振り返ってみますと、まず、通信分野では、「第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF)」の活動も本格化し、4つの委員会が精力的に調査研究を実施し、5月末に5GMF 白書第1版「5G Mobile Communications Systems for 2020 and beyond」を取りまとめ公表しました。この成果を基に国内外のワークショップ等に参加し諸外国の5G 推進団体と情報・意見交換を行いました。
また、昨年10月、5G を推進する世界の5つの団体（5GMF(日本)、5G PPP(欧州)、5GAmericas(米国)、IMT-2020 PG(中国)、5G Forum(韓国)）は、毎年2回、協力して「グローバル5G イベント」を開催・交流することに合意し、本年5月31日～6月1日に中国・北京で第1回を、そして11月9日～10日にイタリア・ローマで第2回を開催しました。
なお、第3回は来年の5月に5GMF 主催で東京にて開催予定であり、ワイヤレス・テクノロ
ジーパーク(WTP) 2017に合わせて開催する予定です。
その他、一昨年から活動を続けていたロボット用電波利用システム調査研究会はその成果を情報通信審議会の審議に反映し3月末に終了しました。一方、自営無線通信調査研究会を設置し、行政、ユーザ、メーカの視点から、今後の自営無線システムの在り方について調査研究を行っておりますが、7月より新たに共同利用 WG を設置し共同利用型のブロードバンドシステムの可能性について検討を開始しました。
放送分野では、8月より NHK が、そして12月より民間放送事業者が BS による4K/8K の試験放送を開始しました。当会では、この試験放送に向けて、超高精細度テレビジョン放送等の更なる高画質化のための HDR (High Dynamic Range imaging)など4K/8K に係る一連の標準規格等の策定や改定を進めて参りました。現在、マイクロ波帯での超高精細度テレビジョン放送番組素材伝送に用いる可搬形デジタル無線伝送システム(FPU)の技術的条件や他の無線システムとの共用検討などを行っております。
ITS の分野では、自動運転への期待が高まっており、それに必要な無線通信システムの研究開発が急務であります。当会が事務局を務める ITS 情報通信システム推進会議では、（一社）
自動車工業会からの要請を受け「自動運転向け通信方式」について検討を行っており、総務省― 1 ―の SIP 関連プロジェクトとの連携や情報の共有を進めて参りました。また、台湾では本年秋より ARIB STD-T109に基づく二輪車向けの ITS 実証実験を開始し、二輪車が普及している東南アジア各国への展開が期待されます。
我が国でも来年秋から、首都高、東名・新東名等の自動車専用道路の一部で「自動走行システム」の大規模実証実験が予定されており無線通信の重要性がますます高まってくるものと考えます。
電波環境関係については、電磁環境委員会において、マイクロ波聴覚効果に関する調査等を引き続き実施するとともに、当会が事務局を務める電波環境協議会は4月に医療機関における適正な電波利用の推進を図るための方策等を取りまとめ、12月に総務省との共催で周知啓発を目的とするシンポジウムを実施しました。また、同協議会は微弱無線設備の健全な普及に向けて「微弱無線設備登録制度」を開設したところであり、今後の利用が期待されます。
標準規格等の策定及び改定では、規格会議を4回開催し、標準規格に関しては「小電力デー
タ通信システム／60 GHz 帯超高速スループットワイヤレス LAN システム」など新規の策定2件、既存規格の改定35件、廃止1件「特定小電力無線局ミリ波データ伝送用無線設備（超高速無線 LAN システム）」を、技術資料に関しては「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」など新規の策定6件、既存技術資料の改定15件を実施しました。
照会相談業務では、電気通信事業者及び公共事業者が開設する固定局及び地球局を対象とした回線設計及び混信計算や使用可能周波数の選定等を受託して実施しておりますが、本年1月から11月末までに845件（昨年は825件）の処理を行いました。また、利用者の意見を直接把握するため全国の総合通信局単位毎で照会相談業務連絡会を順次開催いたしました。
普及啓発業務につきましては、第27回「電波功績賞」を18団体に授与又は贈呈するとともに、電波産業年鑑2016のほか、ARIB 機関誌を4回、ARIB ニュースを49回発行するとともに、電波利用講演会を2回、電波利用懇話会を12回開催し、電波の利用に関する最新情報の提供を行いました。また、CEATEC JAPAN 2016において、本年も独自ブースを設けて ARIB の最新の事業活動及び電波功績賞を受賞した技術やシステムを紹介するとともに、「通信放送分野における新技術標準化の動向」に関するセミナーを実施しました。さらに、InterBEE 2016においても昨年に引き続き ARIB/DiBEG（デジタル放送普及活動作業班）のブースを設け、当会の標準化活動状況や DiBEG による地上デジタルテレビジョン放送日本方式(ISDB-T)の国際展開状況等を紹介しました。
国際的な普及活動につきましては、ISDB-T の海外での導入を支援するため、昨年同様、総務省、放送事業者、メーカー等と連携し積極的に取り組みました。今年はブラジルが ISDB-Tの採用を決定して10周年の節目の年に当たることから、8月にブラジルのサンパウロで開催された放送機器展（SET EXPO 2016 主催:ブラジルテレビ技術協会(SET)）に設けられた日本パビリオンにおいて10年間にわたる ISDB-T の国際普及活動の歩み等に関する展示を行いました。
さらに、ブラジルの地上デジタル放送の標準化団体（SBTVD フォーラム）との定期的な意見交換会を開始する等、ブラジルをはじめとした中南米の ISDB-T 採用国との一層の関係強化に取り組みました。なお、国際普及・支援活動の推進母体である当会の DiBEG は、ブラジルの地上デジタル放送普及に貢献したとして、SET 及び SBTVD フォーラムから表彰されました。
このほか、フィリピン、ボツワナ、スリランカといったアジア・アフリカ地域の ISDB-T
採用国に対してもセミナーの講師派遣等を通じて円滑な導入に協力しました。
以上のように本年も当会の事業は順調に遂行されました。来年も、引き続き、役職員一丸となって積極的に業務を展開して参りたいと存じますので、本年同様、ご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、会員の皆様方におかれましては、来年もますますご健勝でご発展されますようお祈り申し上げまして、年末のごあいさつといたします。
― 2 ―総務省/電波環境協議会主催 電波環境協議会シンポジウム～医療機関における適正な電波利用環境の構築を目指して～を開催
平成 28 年 12 月 16 日（金）、電波産業会が事務局を務める 電波環境協議会（略称：EMCC）
及び総務省の主催する「電波環境協議会シンポジウム～医療機関における適正な電波利用環境の構築を目指して～」を明治記念館において開催しました。なお、このシンポジウムには、電波産業会の他、厚生労働省、（公社）全国自治体病院協議会、（公社）日本医師会、四病院団体協議会、（一社）電子情報技術産業協会からのご後援をいただいています。
シンポジウムでは、高市総務大臣をはじめとする約 300 名の方々にご参加いただき、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」を踏まえた熱心な意見交換がなされました。この手引きは、昨年 9 月に EMCC に設置された「医療機関における電波利用推進部会」（座長：加納隆埼玉医科大学教授）での検討結果をとりまとめ、平成 28 年 4 月 4 日、EMCCが策定・公表したものです。また、その功績が高く評価され、平成 28 年 6 月 1 日、電波の日中央式典において、同部会が総務大臣より表彰されました。シンポジウムは、手引きの普及促
進と EMCC の 30 周年を記念し、開催したものです。

電波環境協議会シンポジウムの様子
シンポジウムでは、総務省 総合通信基盤局 電波部長 渡辺 克也様より、開会のご挨拶をいただきました。その後、EMCC 会長 上 芳夫様より、EMCC の歴史や最近の活動成果の紹介がありました。特別講演としては、東北大学 東北メディカル・メガバンク機構 機構長 山本 雅之様から、「東北メディカル・メガバンク 目標と進捗について」と題したご講演をいた
だきました。更に、パネル・ディスカッションでは、「医療機関における適正な電波利用環境の構築を目指して」と題し、埼玉医科大学 教授 加納 隆様にコーディネータを務めていただ
き、手引き作成に関わられた（一社）日本病院会 副会長 大道 道大様、大成建設（株）課長 遠
藤 哲夫様、（株）NTT ドコモ 主任研究員 大西 輝夫様、フクダ電子（株）テクニカルフェロー
村木 能也様、福井大学 准教授 山下 芳範様にパネリストとしてそれぞれご講演をいただきました。閉会の挨拶では、総務大臣 高市 早苗様より、この取り組みへの感謝の言葉をいただくとともに、活動を継続し課題解決に向け検討を深めていくことに対する期待が示されました。
― 3 ―総務省総合通信基盤局
電波部長

上渡辺 克也様埼玉医科大学教授

加納 隆様

芳夫様

フクダ電子（株）
テクニカルフェロー
福井大学准教授

山下 芳範様東北大学
東北メディカル・メガバンク機構
機構長

EMCC会 長村木 能也様山本 雅之様

大成建設（株）課長（株）NTT ドコモ
主任研究員

遠藤 哲夫様大西 輝夫様パネル・ディスカッションの様子

閉会の挨拶をされる高市総務大臣― 4 ―（一社）日本病院会
副会長

大道 道大様第 147 回電波利用懇話会を開催「激動する世界における宇宙通信ビジネスの展望」
12 月 25 日（木）に、第 147 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催しました。
今回は、衛星測位システム協議会（JGPSC）との共催により、宇宙通信ビジネスを含む宇宙分野全般に深く関わっておられる米国ジョージワシントン大学

エリオット国際学部

宇宙政策研究所長のスコット・ペース博士を講師にお迎えし、「激動する世界における宇宙通信ビジネスの展望」と題してご講演いただきました。まず最初に、前総務大臣の新藤衆議院議員から、衛星測位、衛星通信等の一層の実用化と社会実装の重要性についてご挨拶を頂きました。
ご講演では、「米国の次期新政権下で米国の宇宙政策、宇宙通信政策はどう変わるか」、「安全保障と宇宙政策、安全保障における宇宙通信の役割」、「米国の宇宙通信ビジネスの今後の展開」、「宇宙通信ビジネスの発展に求められる政府の役割」、「日本の宇宙通信ビジネスに対するアドバイス」などについて分かりやすくご説明いただきました。最後に、総務省宇宙通信政策課の新田課長から宇宙産業における日米協調関係の重要性についてご挨拶を頂き、閉会と致しました。
当日は、51 名の会員の皆様が参加され、熱心にご聴講いただくとともに、スーパー301 条の今後のあり方等について、活発な質疑応答が行われました。
なお、講演のプレゼンテーション資料につきましては、当会 Web サイト内「ARIB 会員のページ」の http://www2.arib.or.jp/aribmem/seminar/index.html において公開予定です。

第 147 回電波利用懇話会の様子― 5 ―スコット・ペース博士

新藤前総務大臣

総務省宇宙通信政策課

新田課長

第 247 回技術委員会（通信・放送合同）を開催
第 247 回技術委員会を開催しましたので、その概要をお知らせいたします。
1 日時：平成 28 年 12 月 21 日（水） 午後 4 時から 5 時 35 分まで
2 場所：当会第 2・3 議室
3 議事概要：(1) 第 102 回規格会議の結果について(2) 最近の通信分野標準化会合の概要について(3) 第 2 回 Global 5G Event の概要について(4) 第 33 回 XGP フォーラム定期年次総会、20 周年記念式典の概要について(5) 日比共同作業部会(第 9 回)の結果について(6) 日ボツワナ共同作業部会(第 5 回)の結果について(7) スリランカ地デジ技術セミナーの結果について(8) 平成 28 年度 APT 研修の結果報告について(9) 電波産業年鑑 2016 の発行について(10) 第 28 回電波功績賞候補者の推薦依頼について(11) その他

今週の ARIB 内会合（12 月 26 日～1 月 6 日）開催を予定している会合はありません。

今週の国際会合（12 月 26 日～1 月 6 日）
参加を予定している会合はありません。
― 6 ―平成 29 年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集【平成 28 年 12 月 16 日発表】

総務省では、新たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、周波数のひっ迫状況を緩和し、電波の有効利用を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
今般、平成 29 年度から新たに実施する予定の研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発内容、技術課題、到達目標等を記載した基本計画書（案）について、12 月 17 日（土）から 1月 20 日（金）までの間、意見募集が行われています。
詳細については【平成 28 年 12 月 16 日の総務省報道資料】をご覧ください。

陸上無線通信委員会

報告（案）に対する意見の募集【平成 28 年 12 月 21 日発表】

情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査:安藤 真

東京工業大学

理事・副学長（研究担当） 産学連携推進本部長）は、平成 28 年 10 月から「ITS 無線システムの技術的条件」のうち「700MHz 帯高度道路交通システムの高度化に関する技術的条件」
について検討を行ってきましたが、このたび、陸上無線通信委員会報告（案）を取りまとめました。本報告（案）について、12 月 22 日（木）から 1 月 25 日（水）までの間、意見募集が行われています。
詳細については【平成 28 年 12 月 21 日の総務省報道資料】をご覧ください。

本年の ARIB ニュースは本号が最後になります。1 年間ご愛読ありがとうございました。次回の発行は 2017 年 1 月 10 日の予定です。来年もよろしくお願いいたします。
（Y.M.）― 7 ―〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
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