平成年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

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平 成 28 年度 老 人 保 健 事 業 推 進 費 等 補 助 金
老人保健健康増進等事業

地域全体で認知症の方やその家族を支える仕組みの促進・充実に関する調査研究事業

地域全体で認知症の方やその家族を支える仕組みの促進・充実に関する調査研究事業
報告書

報告書
平成

公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会〒105-0012 東京都港 区 芝 大 門2-6-6 4F
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URL：h t t p : / / w w w. k o k u s h i n k y o . o r . j p /年３月 公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会

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平成29年3月
公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会

2017/03/27 11:06

事業結果概要

第１章

調 査 研 究 の 概 要 ....................................................................................... 1

１ ． 調 査 研 究 の 背 景 と 目 的 ................................................................................ 1
２ ． 調 査 研 究 の 全 体 像 ....................................................................................... 4
３ ． 実 施 体 制 ..................................................................................................... 7
第２章

全 国 自 治 体 を 対 象 と し た ア ン ケ ー ト 調 査 .................................................. 9

１ ． ア ン ケ ー ト 調 査 実 施 概 要 ............................................................................. 9２ ． 調 査 結 果 ................................................................................................... 11第３章

先 進 的 取 組 地 域 に 対 す る 現 地 訪 問 調 査 ................................................... 57

１ ． 広 島 県 東 広 島 市 ......................................................................................... 57
２ ． 長 崎 県 島 原 市 ............................................................................................ 65
３ ． 静 岡 県 藤 枝 市 ............................................................................................ 74
４ ． 東 京 都 新 宿 区 ............................................................................................ 83
５ ． 三 重 県 松 阪 市 ............................................................................................ 91
第４章

認 知 症 サ ポ ー タ ー に 対 す る ス テ ッ プ ア ッ プ 研 修 .................................... 101

１ ． ス テ ッ プ ア ッ プ 研 修 の た め の 「 実 務 者 研 修 会 」 の 実 施 ............................. 101
２ ． ス テ ッ プ ア ッ プ 研 修 の 実 施 （ モ デ ル 事 業 ： ３ 地 域 ） ................................. 108
３ ． 認 知 症 サ ポ ー タ ー の ス テ ッ プ ア ッ プ 研 修 内 容 の 作 成 ................................. 123
第５章

認 知 症 サ ポ ー タ ー を 対 象 と し た ス テ ッ プ ア ッ プ 研 修 に お け る 考 察 ・ 提 言 127

１ ． 自 治 体 の 人 口 規 模 か ら み た 、 ス テ ッ プ ア ッ プ 研 修 に 関 す る 課 題 ................ 127
２ ． ス テ ッ プ ア ッ プ 研 修 の 効 果 的 な 実 施 方 法 、 実 施 体 制 に つ い て の 提 言 ......... 130
資 料 編 .............................................................................................................. 135

平成 28 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業

地域全体で認知症の方やその家族を支える仕組みの促進・充実に関する調査研究事業
事業結果概要公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会
認知症の人等にやさしい地域づくり検討委員会

１．事業目的（１）背景認知症サポーターは、認知症の正しい知識を習得して認知症の方やその家族を応援し、誰もが暮らしやすい「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」における重要な担い手である。行政や職域団体等が実施主体となり、平成 27 年度までに約 738 万人が養成され、認知症の理解に大きな成果を挙げてきた。
しかし多くの自治体では、養成された認知症サポーターを地域で暮らす認知症の方やその家族を支えるための活動に直接結びつけられず、認知症サポーター自身も、具体的にどのように活動してよいのか分からないという状況も生じていた。
このような背景のもと、平成 27 年 1 月に国から示された「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」では、認知症サポーターを量的に養成するだけでなく、「①様々な場面で活躍してもらう」「②復習する機会を設け、地域や職域の実情に応じた取組を推進する」
こと、「地域や職域などで行われている創意工夫を凝らした様々な先進的な取組事例を全国に紹介していくことで、新たな活動へと繋げていく」ことの必要性も示された。
本会は、平成 27 年度に独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業を受け、「認知症の人等にやさしい地域づくり推進事業」を行った。この事業では、全国の 3 地域をモデル地域にして、認知症サポーターの積極的な活動に繋がる支援を行った。この事業を通じて、ステップアップ研修プログラムの開発を行ない、そのノウハウを蓄積してきた経緯がある。しかし、この 3 地域はいずれも国保直営診療施設が積極的に関与している小規模自治体であり、他の地域への展開という点で、検討の余地がある。こうした本会の各種事業の蓄積を活用することで、認知症サポーターのステップアップ研修の効果的な実施方法等を検討し、全国の自治体等に有用な事例としてまとめることは重要と考えられる。
（２）目的

本事業では、認知症にやさしい地域づくりにおいて重要な役割が期待されている認知症
サポーターが、地域での見守り体制の担い手となり、また認知症の方やその家族を支える活動を行っていくことを目指した研修（ステップアップ研修）の効果的な実施方法や実施体制を、モデル事業の実施を通して検討し、全国に発信することを目的とする。あわせて効果的な研修を実施している事例を収集し、全国の自治体に参考となる事例集を作成する。

（1）２．事業概要（１）全国自治体を対象としたアンケート調査【調査目的】ステップアップ研修を含む各種認知症施策の取組状況の把握、および先進的取組
事例の収集を目的として、自治体の認知症施策の取組状況、のサポーター養成講
座や認知症サポーターを対象としたステップアップ研修の実施状況を内容としたアンケート調査を実施した。
【調査方法】郵送発送・郵送回収【調査期間】平成 28 年 11 月～12 月【調査内容】○

認知症の方やその家族を地域で支援するための活動・取組の内容○

認知症高齢者のケアに関する地域ネットワークの構築について○

認知症サポーターの養成について○本会が策定した研修プログラムについて（２）先進的取組地域現地訪問調査【調査目的】ステップアップ研修の先進事例集として取りまとめることを目的として、活動開始のきっかけや活動を軌道に乗せるための工夫、行政による支援内容等に関するヒアリング調査を実施した。
なお、ヒアリング先の選定にあたっては、委員会等で検討・推薦を受けた自治体（広島県東広島市、長崎県島原市、静岡県藤枝市）のほか、前述のアンケート調
査から好事例と思われる取組を行っている 2 自治体（東京都新宿区、三重県松阪市）を抽出し、計 5 自治体に実施した。
【調査方法】現地訪問調査【調査期間】平成 28 年 12 月～平成 29 年 1 月【調査内容】○

地域における認知症サポーター養成講座の実施状況○

ステップアップ研修の開催状況○

認知症対策の発展過程、自治体の認知症施策の概要○

認知症に関する取組や考え方、方向性等（３）認知症サポーターのステップアップ研修のための「実務者研修会」の実施【実施目的】ステップアップ研修の模擬体験や研修開催の手順・留意点を理解してもらうことを目的として、モデル地域における認知症サポーターに対するステップアップ研修（後述）の担当者を対象とした研修会（実務者研修会）を実施した。
【日時】

平成 28 年 11 月 17 日（木）13：00～17：30（４時間半）【場所】

鳥取県日南町健康福祉センター（2）

【実施内容】①鳥取県日南町の活動事例（地域包括・病院、住民代表）②香川県綾川町の活動事例（地域包括・住民代表）③ステップアップ研修会のプログラム説明

等（４）認知症サポーターのステップアップ研修内容の作成【実施目的】モデル事業実施地域で使用することを目的として、認知症サポーターに対する
ステップアップ研修の内容について、本会が開発したプログラム（平成 28 年 3月

独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業「認知症の人等にやさしい地域づくり推進事業

活動報告書」における「認知症サポーターステップア

ップ研修会」研修プログラム）をもとに検討した。

（５）認知症サポーターに対するステップアップ研修の実施（モデル事業：３地域）【実施目的】認知症サポーターを養成しているものの、サポーターの具体的な活動に至っていない 3 自治体（静岡県浜松市、北海道京極町、島根県飯南町）において、ス
テップアップを目指した研修を実施する。

３．調査研究の過程（１）検討委員会の実施
第１回検討委員会

平成 28 年 10 月 28 日

第２回検討委員会

平成 28 年 12 月 8 日

第３回検討委員会

平成 29 年 1 月 31 日

第４回検討委員会

平成 29 年 3 月 9 日（２）先進的取組地域に対する現地訪問調査（ヒアリング調査）
広島県東広島市

平成 28 年 12 月 19 日

長崎県島原市平成 28 年 12 月 22 日

静岡県藤枝市平成 29 年１月 5 日

東京都新宿区

平成 29 年 1 月 17 日

三重県松阪市平成 29 年 1 月 25 日

（３）「認知症サポーターステップアップ研修会」研修プログラム素案のモデル実施
静岡県浜松市（天竜区）

研修実施：平成 28 年 12 月 12 日

北海道京極町

研修実施：平成 29 年 1 月 23 日

島根県飯南町

研修実施：平成 29 年 2 月 4 日（3）

４．事業結果（１）結果
１）全国自治体を対象としたアンケート調査≪要点≫
アンケートを人口規模により分析した結果、①認知症高齢者の支援に関わる医療機関として、小規模自治体は国保直診が多かった。
②認知症高齢者を支える仕組みの阻害要因として、小規模自治体は「専門職の不足」、大規模自治体では「一般住民の理解が不十分」が多かった。
③認知症サポーターの活動は、小規模自治体では「特に行っていない」、大規模自治体では「何らかの活動がある」が多かった。
④ステップアップ研修は、小規模自治体では「行っていない」、大規模自治体では「行っている」ところが多かった。また、その理由は人口規模を問わず、「どのような内容で行えばよいのか分からな
い」が最多であった。
○

調査対象：全国の市区町村（1,741 か所） 回収数 883 件（回収率 50.7%）○

調査時期：平成 28 年 11 月～12 月○ 調査結果概要：下記のとおり

項目①早期発見の取組②認知症高齢者の支援に関わる医療関連の機関③ネットワークの構築④認知症高齢者を支える
仕組みの構築の阻害要因⑤認知症サポーターの活動⑥ステップアップ研修の実施状況⑦ステップアップ研修が未実施である理由小規模自治体（概ね人口 1 万人未満）

大規模自治体（概ね人口 20 万人以上）

・保健師の訪問・基本健診時における問診時・要介護認定時の相談などが多い

・医療機関の「物忘れ外来」
・認知症予防教室などが多い

国保直診が多い

国保直診以外の医療機関が多い

担当者がその都度判断

市区町村主導で構築

専門職の不足認知症に対する一般住民の理解が不十分

特に活動を行っていないところが多い

検討中も含め、何らかの活動があるところが多い

行っていないところが多い

検討中も含め、行っているところが多い「どのような内容で行えばよいのか分からない」が最多（4）２）先進的取組地域に対する現地訪問調査①広島県東広島市
傾聴ボランティア養成を目的に、ステップアップ研修を開始。今後対象範囲を拡大予定○

認知症サポーター養成講座は、年数十回開催しており、認知症の症状や認知症者の支援方法などをテーマとしている。

○

地域ボランティアメンバーによる有志の会での相談を受けて、養成した認知症サポーターの活用を図ることとなり、傾聴ボランティアの養成のための研修を、ステップアップ研修として行うこととなった（平成 25 年度開始）。

○

現在、傾聴ボランティアは、介護施設等に赴いて活動する形をとっているが、今後は在宅における傾聴の実施も検討している。

②長崎県島原市
包括が、対象者にあわせた受講しやすい研修を実施。受講者は地域活動の支援等に入る○

サポーター養成講座・ステップアップ研修における場所等の調整、参加者の受付等、事務局業務は、地域包括支援センター職員が中心で担っている。

○

子どもを対象としたサポーター養成講座は、クイズ形式などわかりやすい実施を働き掛けている。民間企業対象の研修については市事業「高齢者等見守りネットワー
ク協議会」参加企業からの受講依頼が多くあるなど、様々な形式、様々なルートを活用した研修開催に取り組んでいる。

○

研修受講後の活動としては、地域活動にサポーター・サポートリーダーが関わり、認知症の方への声掛け訓練の手伝いを行うなどの支援が行われている。

③静岡県藤枝市
事前の地域課題の把握、対象者のニーズの把握によるオーダーメイドの研修を実施○

事前に市の委員会等でニーズ、地域課題を検討し、ニーズを踏まえたサポーター養成講座を実施。研修自体も、子どもや警察官などの対象に応じ、適切な形態で研修を組み立てている。結果的に、警察の日常業務等、様々な場面で効果がみられている。

○

人材の質の向上を図るため、平成 27 年度からステップアップ研修に着手した。これは事前の密な打合せにより対象者のニーズをとらえ、オーダーメイド形式で行われている。

○

今後は、認知症高齢者の生活歴、発症の経過や現在の生活状況などを、より実感を持って研修参加者に理解してもらえるよう、認知症の人やその家族の研修参加を検討している。

④東京都新宿区
地域づくりを重視した活動を展開。研修により、関係者の見える化などの効果があらわれた○

新宿区は高齢者に占める一人暮らし世帯の割合が約 1/3 と高い。それだけに、人と人とのつながりや見守り機能を含めた地域づくりが重要と考え、専門職の配置等による総合的な施策展開に着手した。

（5）

○

ステップアップ研修は、当初区担当だけで運営していたが、高齢者総合相談センタ
ー、他機関の認知症キャラバン・メイト、認知症介護指導者、警察署職員等の関係者の協力が増えてきた。研修の運営はこのような関係者の見える化にもつながっている。

○

今後は、認知症サポーターの活動にあたり、地域でどのような支え合いが必要かを関係者間で検討することとしている。

⑤三重県松阪市
地域の「隊長」が、地域住民の立場から活動を支援している○

市の認知症施策および高齢者保健福祉施策の中で、サポーター養成講座を明確に位置づけている。また、地域包括支援センターを中心に、参加者にとってのハードルを上げすぎないサポーター養成講座の実施を意識している。

○

ステップアップ研修にあたる研修として「高齢者安心見守り隊」養成講座がある。
活動は受講者各自ができることをする形。また、地域の「隊長」が、地域住民の立場から活動推進を支援している。

○

具体的な活動については、研修受講者に、自分たちの地域でできることをいかに考えてもらうか、そのための支援が今後必要と考えている。

３）認知症サポーターのステップアップ研修のための「実務者研修会」の実施○

実務者研修会は、以下の内容で行われた。当日は、モデル事業を実施する 3 地域の担当者の出席があった。
時間

内容

13：00-13：05

開会

13：05-13：10

概要説明

13：10-14：20【第 1 部】日南町の活動事例

14：20-15：20【第 2 部】綾川町の活動事例

15：20--15：50【第 3 部】ステップアップ研修会のプログラム説明

15：50-17：30【第 4 部】意見交換・検討

17：30

開会

４）認知症サポーターのステップアップ研修内容の作成○

本年度の事業におけるモデル事業等の実施結果からは、プログラムの日程調整や開催場所に関する意見、および研修の運営に関するいくつかの意見があった。

○

こうした課題に効果的に対応するために、活用した研修プログラムを地域特性や運営主体、参加者の意向等にあわせて想定されるアレンジを「実践上のポイント」として付記し、研修プログラムをとりまとめることとした。

（6）

研修プログラム
タイトル：認知症サポータースキルアップ研修１回目＜誰もが安心して過ごせる地域づくり＞※実践上のポイント同じ対象者に2回目、3回目の研修を行う場合の「狙い/成果」としては、下記のような内容が例として考えられます。

＜狙い/成果＞

問題の共有と活動のきっかけ作り＜時間/場所＞
13時30分～15時30分まで（2時間）/
公民館・保健センター等＜対象者/人数＞
認知症サポーター養成終了者/20人
程度

狙い/目標
導入：
趣旨を理解する
1
話しやすい雰囲気を作る

グループの形勢：
感想を共有する

プアップ【開催場所】参加者がゆとりを持って入れる場所を設定します。参加者に知ってもらいたい場所、施設（保健センてその施設を開催場所としてもよいでしょう。

・趣旨説明（主催者説明・次項の説明含め5分）
・グループ自己紹介（ヒント：隣の人の名前や気になる事を聞いて紹介）＜スライドを見てどう思ったかを話し合う。
＞見かけた事、認知症。
・同じような状況を地域で見かけたこと体験した事ありますか？
・認知症のイメージについて話し合う

4 役割期待の提示＜認知症サポーターに期待される事＞
・認知症サポーター養成意義概要説明

5 解決策発散＜認知症になっても安心して過ごせるためには何が必要？＞・役割分担（司会、発表者）
・問：認知症になっても安心して過ごせるた
めに何が必要か？
・付箋で自由に書いて模造紙に張り付ける。

【開催時間】本プログラムでは2時間での研修実施を想定しています。これより短い時間でも可能ですが、あわた
だしく余裕のない研修にならないようプログラムをアレンジすることも検討します。

地域住民がすでに顔見知りの場合は、グループの自己紹介は省略することも可能です。

情報共有の中では、必要に応じ認知症支援に関する社
会資源（各種介護保険サービス、自治体事業、地域活動等）を紹介しておくことで、その後のより具体的・実践的な検討につながる可能性があります。

取組の重要性や取り組みやすさは、社会資源の数や地理特性、人口構成等により一概に決まらないことも考えられます。

・明るい未来体験（ビデオ）
6 成功ビジョンの共有 ・地域で活動している人と支援を受ける人の”笑顔””声”

7 意思決定3回目：例）活動の振り返り/今後の活動へのステッ

ターや地域包括支援センター等）があれば、広報も兼ね

活動内容/問い＜こんなことは地域で見かけませんか？＞
インプット：体験型ス ①認知症の現状と将来（行政に頼れない）
ライド②地域でのケアについて（地域診断、ケア
2
問題を提起し必要 パス等）
な情報を共有する ③地域で見られる偏見等の現実を紹介（漫
画を活用）

3

2回目：例）現状報告と意見交換/マップや活動手帳

重要性や取り組みやすさにこだわり検討が止まることも考えられますので、ゆるやかな定義づけにとどめ、大まかに＜さぁー！ 頑張りましょう!!＞・明日からできること、やれそうなこと・重要性、取り組みやすさの二次元展開で
まとめ

振り返り
8
目標共有

・各グループ発表

9 クロージング

・次回の予定を確認して次につなげる。

「取り組みやすいこと」「重要と思われること」をまとめていくことも必要です。
付箋を貼った模造紙を前に張り出すなど、わかりやすく発
表できる工夫を行います。

注：G＝グループ（7）５）認知症サポーターに対するステップアップ研修の実施（モデル事業：３地域）①静岡県浜松市（天竜区）○

浜松市国民健康保険佐久間病院が中心となり、佐久間地域の高齢者に関する情報・問題を共有、連携して支援、解決を目標とする既存組織である「佐久間地域連絡会」
で、モデル事業の企画運営を行った。

○

参加者は約 30 名（これに先立って行われたサポーター養成講座は、34 名の参加）であった。

【モデル事業実施後の主なヒアリング結果】○

実務者研修会を受講しており、プログラムがあったこともあり、事務負担はそれほど大きくなかった。

○

時間は 2 時間で実施。内容が多く、多少短かったようにも感じている。

○

研修実施後は、参加者から次の研修会の予定を聞かれたり、研修の存在を知って、自分も参加してみたい、という意見があった。

○

研修参加者からの声としては、もっと多くの方に認知症のことを知ってもらいたいと思うようになったという意見や、地域の見方が少し変わったように思うなどの意見があった。

○

何回も研修を続けていくことも大事だと感じた。その際、同じ対象者に繰り返し研修を継続する方法もあれば、担い手の裾野の拡大という視点で異なる対象者への研修を行うことも考えられる。研修の方法は一つではないとの意見があった。

②北海道京極町○ 一般住民だけでなく、行政の職員や医療機関・介護施設職員、商工会議所、介護予防
サポーター・ボランティア等に対して認知症サポーター養成講座を開催していた。
○ 町内で認知症カフェが平成 29 年 3 月からスタートすることで、認知症サポーターの活躍の場を広げようと、地域包括支援センターとひまわりクリニックきょうごく、京極町健康推進課の三者でステップアップ講習会を運営した。
【モデル事業実施後の主なヒアリング結果】○ ステップアップ研修会の実施方法が資料化されており、資料に沿って説明が行われた
ため理解しやすく、京極町に持ち帰って事務局内で情報共有する際にも有用であった。
○ 「地域のために自分に何ができるか考えたい」という動機で研修会に参加した人と、「自分や家族が認知症にならないために知識がほしい」という参加者とで、グループ
ワークでの意見が食い違う場面が多くあった。
○ 認知症カフェで活動するボランティア養成研修会の案内を新聞折り込み広告で宣伝（8）

したところ、ステップアップ研修会の参加者とその友人からすぐに応募があり、研修会がサポーターの意識向上につながっているとい実感した。
○ 家族以外の人間が認知症の疑いがある人を支援につなげることに躊躇していたサポーターが、研修会で「つなげても良い」と理解し、実際に初期認知症の人を地域包括支援センターにつなげ、早期支援に結び付いたというような実際的な効果も得られた。
③島根県飯南町○

飯南町立飯南病院、および飯南病院・飯南町福祉事務所が連携して地域包括ケアを推進することを目的とする「地域包括ケア推進局」により、モデル事業を実施した。

○

モデル事業における研修参加者は、認知症サポーターの人も多いが、数年前に研修を受講した方もいることから、研修会では認知症に関しての復習を取り入れることとした。また、サロンを実施している方が多いので、実際の対応についての講義を含めることとした。

【モデル事業実施後の主なヒアリング結果】○

グループワークについては、全体的に活発に意見交換も行われ、良い雰囲気で進めることができた。一方、グループ内で一方的に話す人、また話さない人がいるグループもあり、ファシリテーターの力量が求められると感じた。

○

今回は 33 名の参加者中、15 名が認知症サポーター養成講座を受けていたが、その他の参加者も地域活動を行っている方が多かった。このため、現在行っている活動の継続（サロンや長生き体操）、認知症のある方に対しての具体的な声がけ、見守り、活動を実施していこうということが話し合われていた。

○

その結果、その活動の重要性、普段からのつながりなどの大切さを再認識される方が多く、普段からの見守り、声かけをこれからも続けたいという意見も多かったことから、研修実施にあたり大事にしたいと考えていた今後の活動継続につながる研修会であったと考えられた。

○

本事業については、地域づくりに密着したテーマであったので社会福祉協議会も事
業実施のメンバーとして入っていただいた。普段からボランティア活動を行っている方々を対象とし、またその事務局を社会福祉協議会が行っていたので、スムーズに研修会を実施することができたほか、企画運営を進める中で、社会福祉協議会と一層の連携強化を図ることができた。

（9）

（２）考察・提言≪要点≫
１）自治体の人口規模からみた、ステップアップ研修に関する課題①小規模自治体はマンパワーが少なく、その中で研修を行う必要に迫られている。
②中規模自治体は自発的な活動や国保直診等の支援も少なく、その中で地域特性に応じた対応・支援が求められる。
③大規模自治体では、まず地域のつながりや関係機関の連携構築が重要である。

２）ステップアップ研修の効果的な実施方法、実施体制についての提言①自治体やコミュニティの状況に応じた研修プログラムやその後の施策展開の検討が必要である。
②研修未実施自治体では、研修プログラム、先進的取組の事例集の積極的活用が望ましい。
③研修未実施自治体の担当者を対象にした実務者研修会の開催が望ましい。
④研修後の具体的な活動にうまくつながるための仕組みの構築が重要。
⑤研修実施後は、地域住民の自主性を信頼すること、自主性を引き出す支援を行うことが必要。
１）自治体の人口規模からみた、ステップアップ研修に関する課題○

本調査研究では、ステップアップ研修等において人口規模による取組の特徴や課題がみられたことから、自治体の人口規模別に考察を行うこととした。

○

なお、人口規模別の分析は、画一的にどの自治体においてもあてはまるものではない。自治体の面積や交通網、住民の年齢分布、近隣自治体の状況等、様々な要
素で変化する可能性がある。また同一自治体であっても、旧市町村単位でそれらの状況も異なる場合も多い。そのため下記を本調査研究から見える傾向としてとらえつつ、自治体の特徴に合わせた施策展開を検討することが重要である。

小規模自治体：マンパワーが少ない中で、研修実施等の対応が必要となっている○

小規模自治体は公私ともマンパワーが少なく、この少ない職員が多業務を兼務している状況にある。ステップアップ研修や、認知症に関する住民等の独自活動は行われない傾向で、個別支援で何とか対応するケースが多いと考えられる。

○

専門職、地域の担い手が少ない中でも研修開催やその後の活動展開などを行えるよう、現状でも活動できている職員や地域住民のサポートをすることで活動を途絶えさせないようにするなどの取組が重要となる。

○

政策としても活用できる社会資源が少なく、地域差が大きい小規模自治体では、国から示される画一的政策があてはめにくい傾向もある中、小規模自治体では国保直診施設による活動への関与が多くみられる。国保直診施設が小規模自治体で柔軟にこうした活動を支援する意義は、大きいものと考えられる。

（10）

（参考）
認知症高齢者の支援に関わっている医療関連の機関・人材（人口規模別）
市町村の保健
福祉部門
全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上保健所・保健セ 医療機関（国 医療機関（国ンター
保直診）
保直診以外）

81.9%
87.7%
81.2%
78.6%
77.6%
80.5%
88.5%
88.4%

34.4%
27.2%
24.7%
31.6%
30.8%
35.5%
37.5%
52.6%

30.9%
58.0%
36.5%
27.0%
20.3%
31.4%
17.3%
41.1%

56.3%
37.0%
58.8%
52.6%
52.4%
59.2%
64.4%
68.4%

ステップアップ研修の実施状況（人口規模別）
行っている
全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上行っていない

20.0%
7.4%
10.6%
13.3%
16.1%
21.3%
31.7%
45.3%

実施に向けて 無回答
検討中
54.8%
24.0%
1.1%
76.5%
9.9%
6.2%
72.9%
15.3%
1.2%
66.8%
19.4%
0.5%
58.0%
25.9%
0.0%
43.8%
33.7%
1.2%
41.3%
26.9%
0.0%
24.2%
29.5%
1.1%

中規模自治体：自発的な地域活動、他機関からの支援が少ない状況にある○

中規模自治体は、サポーターや団体等が独自の活動を行っている割合、認知症に関する各取組の実施割合が大規模自治体に比べると多くなく、小規模自治体でみられた国保直診施設の支援も、小規模自治体と比較すると高くない傾向にある。
また、ステップアップ研修の実施状況も大規模自治体と比べて高くない。（例：3万～5 万人未満の自治体では 16.1%、10 万～20 万人未満の自治体では 31.7%）

（11）

（参考）
各取組における、作成・設置・開催・配置済の自治体の割合（人口規模別）

全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上認知症ケアパ 認知症初期集 地域ケア会議 認知症地域支ス
中支援チーム
援推進員
47.7%
34.1%
86.6%
72.4%
13.6%
11.1%
76.5%
34.6%
38.8%
24.7%
77.6%
58.8%
32.1%
27.0%
82.7%
65.8%
53.1%
29.4%
86.0%
76.2%
52.7%
39.1%
89.3%
81.1%
64.4%
44.2%
95.2%
86.5%
80.0%
62.1%
96.8%
94.7%

大規模自治体：地域のつながりや関係機関の連携構築が必要とされている○大規模自治体では認知症サポーターの数が多く、地域内の自主的な活動につながる率が高い。さらに情報インフラが整っているため、地域住民がこうした地域内の活動を知る機会が多く、交通網が整備されていることから興味ある活動があれば、これに容易に参加することもできる。この点は大規模自治体の強みである。

○

一方、地域住民どうしの顔の見える関係、地域のつながりや関係機関同士の連携
は、小規模自治体に比べ密接ではない地域もあることや、認知症に関心がない、
他者とかかわりたくないと感じる人も比較的多いことが想定される。また、高齢者自体の数も多く、個々の全高齢者に予防、スクリーニングを行うことも難しい。

（参考）
先進的取組地域

ヒアリング記録（一部抜粋）

東京都

・新宿区では高齢者に占める一人暮らし世帯の割合が約 1/3 であり、この割合は全

新宿区

国や東京都と比べても高い。それだけに、人と人とのつながりや見守り機能を含めた地
域づくりが重要と考えられている。
・他人からの無関心を求めて居住している住民も多く、新宿区は地縁の弱い地域であるとの認識から、このような住民の高齢化が困難事例となってしまうなど、課題となっていた。
・当初は、区担当だけで講座を運営していたが、高齢者総合相談センターの認知症
担当者、他機関の認知症キャラバン・メイト、認知症介護指導者、警察署職員等の関係者の協力が増えてきた。フォローアップ講座は、このような関係者の見える化にもつながっている。

（12）２）ステップアップ研修の効果的な実施方法、実施体制についての提言
自治体やコミュニティの状況に応じた研修プログラムやその後の施策展開の検討が必要○

自治体の規模によって、課題が異なることは先述の通りである。また、規模の大きい自治体であっても、合併以前の旧市町村単位での取組みがされている所もあり、そのコミュニティの状況に応じた施策展開が必要である。ステップアップ研
修プログラムも、地域特性を反映させたり、その後の活動への繋がりを踏まえ能
動的な研修会となるように工夫したりすることが肝要であろう。

○

例えば、小さな自治体やコミュニティでは、専門職や地域の担い手が少ないが、地域の繋がりが強いという利点がある。その強みを活かしながら、ステップアッ
プ研修の参加者が地域活動の意欲を持てるような声掛けを研修で意識的に行うことや、地域の中で良い取組があった時に取り組んだ人を積極的に奨励したり活動を周知啓発するなど、活動の芽を育てていくことなどが考えられる。

○

商業施設が多くインフラが整っている、比較的若年層の多い中規模以上の自治体
では、地域住民等による NPO や、商工会、官公庁などの団体の活動が展開されていることも多い。こうした団体の活動が維持・発展されるよう支援することも、
その自治体等の強みを発揮する一つの手法と考えられる。

○

人間関係が希薄で、周囲への関心の低い住民の多い大規模自治体では、まず地域のつながり、ネットワークづくりを行うことが重要と考えられる。先進的取組地
域への訪問調査からは、ステップアップ研修等の実施自体が地域機関の関係強化の手段となった事例がみられたが、このように本研修を地域づくりの一環として実施することも有用な方法である。

研修未実施自治体では、研修プログラム、先進的取組の事例集の積極的活用を○

ステップアップ研修については、「行っている」と回答した自治体が 20.0%と少ない状況であり、行っていない場合の理由として「どのような内容を行えばよいのか分からない」38.4%が最も多く挙げられていた。これは、どの人口規模においても同様の傾向であった。

○

本研究事業では、ステップアップ研修に用いる研修プログラム、5 か所の先進的取組事例をまとめた事例集およびモデル事業実施地域の実施報告を作成した。

○

研修プログラムはモデル事業実施地域での活用により、事務負担の軽減に資するなどの効果がみられ、研修の実施内容が分からない自治体が負担なく研修を行うにあたり、本研修プログラムは有用であることが確認された。また、事例集は先進的取組地域における活動の効果、工夫等が多く含まれており、ステップアップ
研修会の開催およびその後の展開の参考になると考えられる。

（13）

研修未実施自治体の担当者を対象にした実務者研修会の開催が望ましい○

今回、モデル事業を実施した 3 地域では、事前に担当者に対して実務者研修会をおこなった。わずか半日の研修会であったが、研修会の目指す方向を認識し、短期間で各地域においてステップアップ研修会を開催し、その後の活動に繋がりつつある。

○

担当者が研修プログラムの使い方や、研修会終了後の継続的な関わりなどのノウハ
ウを得ること、研修会の雰囲気を疑似体験することで、未実施自治体においてもス
テップアップ研修会が円滑に実施され、より広く普及することが期待される。

○

近隣自治体や、似通った地域特性の自治体の担当者間の交流も、促進因子として期
待される。

○

全国国保診療施設協議会などの既存のネットワークを活用して、実務者研修会を開
催し、有効なステップアップ研修を普及させることが望ましいと考える。

（参考）

ステップアップ研修の実施状況（人口規模別）
行っている
全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上行っていない

20.0%
7.4%
10.6%
13.3%
16.1%
21.3%
31.7%
45.3%

実施に向けて 無回答
検討中
54.8%
24.0%
1.1%
76.5%
9.9%
6.2%
72.9%
15.3%
1.2%
66.8%
19.4%
0.5%
58.0%
25.9%
0.0%
43.8%
33.7%
1.2%
41.3%
26.9%
0.0%
24.2%
29.5%
1.1%

ステップアップ研修を行っていない理由（人口規模別）

全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上どのような内容 講師等の依頼 認知症サポー 予算の確保が その他
で行えばよい の仕方や依頼 ター養成講座 困難であるのか分からな 先が分からな で十分と考え
い
い
ている
38.4
9.9
16.5
5.6
37.1
12.9
14.5
1.6
35.5
8.1
14.5
6.5
42.7
8.4
17.6
7.6
38.6
9.6
18.1
4.8
41.9
10.8
13.5
4.1
27.9
9.3
18.6
2.3
39.1
13.0
13.0
13.0

モデル事業実施地域

無回答

41.3
38.7
43.5
37.4
42.2
39.2
55.8
47.8

6.0
12.9
6.5
4.6
2.4
8.1
2.3
0.0

事後ヒアリング記録（一部抜粋）

静岡県

まず認知症サポーター講座から企画し、その参加者にステップアップ研修を受講いただく

浜松市ということになり、日程に余裕がなかった。一方で実務者研修会を受講しており、プログ

天竜区

ラムがあったこともあり、事務負担はそれほど大きくなかった。

（14）

研修後の具体的な活動にうまくつながるための仕組みの構築が重要○

ステップアップ研修を行っていない理由では、その他として「養成後の活動の場が確保できないため」を挙げる回答も多く寄せられた。

○

この点に関して、今回先進的取組として現地訪問調査を行った自治体からは、・ステップアップ研修受講者のニーズをあらかじめ確認したうえで、実際の場面を想定した様々な研修手法、内容を取り入れ、より具体的な活動に結び付
きやすいようにしている（※例：どのように認知症高齢者に声掛けをしてよいかわからない受講者に対して声掛け模擬訓練を実施する、認知症高齢者への服薬指導・服薬管理の方法に迷う薬局に対して、薬に関するテーマを取り入れた研修を行うなど）

・

行政が活動の場の確保を完全に担うのではなく、地域住民の力を活用し、研修の周知・展開や活動の推進を行う・養成された認知症サポーターを具体的な活動に結び付けるため、「傾聴おはなしボランティア」の養成研修をステップアップ研修として位置付け、当研修受講者を傾聴ボランティアとする仕組みを構築するなどの工夫がみられた。
○

このように、ステップアップ研修受講者の活動の場を当初から想定し、その活動の場にうまく結び付く仕組みを構築・運用することが、ステップアップ研修の実施および受講者の養成を促進・充実するための一つの手法であると考えられた。

（参考）
先進的取組地域

現地訪問調査記録より一部抜粋

静岡県対象者のニーズをしっかり確認したうえで、実際の場面を想定したロールプレイや捜索・声掛け訓

藤枝市練、グループワーク、介護者の話を聴く等を取り入れ、サポーターのニーズに応じて、より具体的な活動につながるような内容を取り入れて実施している三重県「隊長」と呼ばれる活動に積極的な地域住民がいる（市として「隊長」と位置付けているわけでな

松阪市

いが、多くの方がそのような呼び方をしている）。この「隊長」が、他地域での高齢者見守り安心隊養成講座で講師を務めたり、講座参加の周知・広報をするなどの活動をしている。地域住民の立場から、事業・支援の必要性や取り組めることについて話してもらえるのは、大きな利点であると考えている。

広島県

養成した認知症サポーターの中から「傾聴おはなしボランティア」を養成するための研修を、ステップ

東広島

アップ研修として位置付け、実施することとなった。これまでに研修を受け、「傾聴おはなしボランティ

市

ア」となった人数は約 60 人であり、うち約 20 人が実際に活動を行っている。

（15）

地域住民の自主性を信頼し、また自主性を引き出す支援も必要○「何をしたらよいかわからない」という受講者の問いに対しては、前述のように具体的な活動にうまく結び付くための仕組みを構築し、円滑に活動につなげることが重要と思われる。一方、ヒアリング調査からは、自分たちの地域で何ができるかを考えてもらうことが重要であり、そのために、地域で今何が求められているかをしっかり伝えることが重要とする指摘があった。

○

認知症サポーターには「近隣の認知症の人や家族に対して、自分なりにできる簡単なことから実践する」ことも期待されている（厚生労働省ホームページより）。
自分の近所など身近な地域の中で役に立つことを考え、無理のない範囲で実践することも、身近な地域のニーズに合った活動を多く芽生えさせるためには必要なことであると思われる。

○

これらを踏まえると、活動場所の提供については、自治体がすべての責任を持って担うことをありきとするのではなく、今回取り上げた事例でみられるような、地域住民の自主性に任せること、自主性を引き出す支援を行うことも、ステップ
アップ研修実施後の活動展開に必要な点であると考えられた。

（参考）
先進的取組地域

現地訪問調査記録より一部抜粋

静岡県

認知症サポーターの活動について、現在は市からの主導・要請や組織化は行わず、（中略）自藤枝市

主的な活動が行われている。

三重県

具体的な活動について明確な決め事が無かったために、個々で見ると見守りをはじめとして様々

松阪市

な活動が挙げられるにも関わらず、「支援をしている実感」を持てない人が多く、また何をしたらよいかわからないという訴えも多く出されている。
地域の中で、自分たちで何ができるかを考えてもらうことが重要であるが、そのために当市の担当者は認知症サポーター養成講座や高齢者安心見守り隊養成講座で、今何が求められているのかをしっかり伝えることを繰り返していくことが重要と考えている。

（16）

第１章
調査研究の概要
第１章

調査研究の概要

１．調査研究の背景と目的（１）調査の背景■認知症サポーターは、認知症の正しい知識を習得して認知症の方やその家族を応援し、誰もが暮らしやすい「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」における重要な担い手である。行政や職域団体等が実施主体となり、自治会や老人クラブ、民生委員、消防、警察、学校、企業など多くの場所で研修が行われており、平成 27 年度までに約 738 万人が養成され、認知症の理解に大きな成果を挙げてきた。
■しかし多くの自治体では、養成された認知症サポーターを地域で暮らす認知症の方やその家族を支えるための活動に直接結びつけられず、また認知症サポーター自身も、養成研修を受けて地域で活動する気持ちになっても、具体的にどのように活動してよいのか
分からないという状況も生じていた。
＜参考＞「地域における認知症高齢者ケアの取組に関する調査」結果（平成 26 年度老健事業）【調査対象】

全国の自治体（市区町村）【調査結果】■認知症サポーターの養成を行っている自治体（市区町村）：95.5％■養成されたサポーターによる活動が存在する自治体（市区町村）：39.3%
その他、「現在、活動の場について検討している」が 22.2%⇒約 6 割の自治体（市区町村）が認知症サポーターを養成していても活動に結びつかない■サポーターの活動の場を提供している自治体（市区町村）：9.8%⇒認知症サポーターの活動の場をどう作るかは、全国市区町村の喫緊の課題■このような背景のもと、平成 27 年 1 月に国から示された「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」では、7 つの柱の一つ目である「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」に、認知症サポーターを量的に養成するだけでなく、「①様々な場面で活躍してもらう」「②復習する機会を設け、地域や職域の実情に応じた取組を推進する」ことが掲げられた。さらに「地域や職域などで行われている創意工夫を凝らした様々な先進的な取組事例を全国に紹介していくことで、新たな活動へと繋げていく」ことの必要性も示された。
■このため、多くの自治体で認知症サポーターのステップアップを目的とした研修・講座が開催されているが、そこには次の視点が必要と考えられる。

－1－

【視点１】実際の活動につながるよう、認知症をめぐる地域の実情についての情報を共有し、理解を深める。
認知症の方やその家族に対する接し方等についての知識の習得はもちろん、認知症に焦点を当てた“地域診断”の要素を取り入れたり、実際に地域で発生している具体例をもとにしたグループワーク等を行ったりすることで、地域の実情に応じた取組の方向性、活動の具体的なイメージを共有する。
【視点２】認知症サポーター同士の仲間づくり、具体的な活動の開始にダイレクトにつながりや
すくなるよう、研修の場において活動のアイデアを考案する。
ステップアップ研修の目的の一つは具体的な活動の開始にあることから、研修の内容
は、単に知識の習得にとどまらず、具体的な活動のアイデアを考案するグループワークや発表を取り入れ、認知症サポーター同士の仲間づくりとその後の活動の開始につながるようにする。
【視点３】認知症サポーターによる活動を、認知症施策全体の中で位置付ける。
認知症高齢者等にやさしい地域づくりにおいては、認知症サポーターをはじめとする住民主体の活動と、認知症初期集中支援チームなど専門職主体の活動の連携が大切である。このため、認知症サポーターの活動を認知症施策全体の中で位置付けることについても理解促進を図る。
【視点４】地域における認知症に対する否定的な印象の軽減を図る。
認知症高齢者等にやさしい地域づくりにおいては、今なお多くの一般住民が有する認知症への否定的な思いに対応することが非常に大切である。先進的な取組地域では認知症サポーターがこの問題に対応し、状況を改善する大きな要因となっている。そこで認知症サポーターによる活動を支援することで、地域のより良い雰囲気づくりを目指す。

■本会では平成 27 年度に、独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業「認知症の人等にやさしい地域づくり推進事業」において、香川県綾川町における認知症サポーター
に関する先進的な取組を、モデル事業により他の 3 地域に普及させる取組を行った。また、その際、モデル事業で活用する研修プログラムを開発するなど、認知症サポーターの支援に関する様々な取組を進めてきた経過がある。
■上記のように、本会がこれまで取り組んできた認知症に関する各種事業の蓄積を活用することで、認知所サポーターのステップアップ研修の効果的な実施方法等を検討し、全国の自治体等に有用な事例としてまとめることも可能と考えられる。

－2－

（２）調査の目的■本事業では、認知症にやさしい地域づくりにおいて重要な役割が期待されている認知症
サポーターが、地域での見守り体制の担い手となり、また認知症の方やその家族を支える活動を行っていくことを目指した研修（認知症サポーターのステップアップ研修）の効果的な実施方法や実施体制を、モデル事業の実施を通して検討し、全国に発信することを目的とする。あわせて効果的な研修を実施している事例を収集・整理し、全国の自治体に参考となる事例集を作成する。
■なお、モデル事業の実施ならびに効果的な研修内容（実施内容、実施体制等）の検討に当たっては、本会がすでに開発し、複数の自治体で実施し、成果を挙げてきたプログラ
ムの試行という方法で行う。

－3－

２．調査研究の全体像
以下に調査研究の全体像を示す。

第1回委員会

自治体
アンケート調査

調査結果の
反映

研修内容の
検討

第2回委員会【主な議題】○事業概要の確認・決定○アンケート調査票の検討○モデル事業実施地域の検討

実務者研修会

実施結果の反映（鳥取県日南町）【主な議題】○現地訪問調査実施先の検討○アンケート調査速報値の報告モデル事業実施

先進的取組地域 現地訪問調査

モデル事業実施後ヒアリング

第3回委員会
第4回委員会

報告書の完成－4－【主な議題】○アンケート集計結果・
事例集案の報告○報告書案の検討【主な議題】○報告書案の検討②

（１）全国自治体を対象としたアンケート調査■

ステップアップ研修を含む各種認知症施策の取組状況の把握、および先進的取組事例の収集を目的として、自治体の認知症施策の取組状況、認知症サポーター養成講座や認知症サポーターを対象としたステップアップ研修の実施状況を内容としたアンケー
ト調査を実施した。

■

また、アンケート結果から、先進的取組地域現地訪問調査の対象として望ましい自治体を選定した。

（２）先進的取組地域現地訪問調査■

活動開始のきっかけや活動を軌道に乗せるための工夫、行政による支援内容等に関するヒアリング調査を実施し、事例集として取りまとめた。

■

ヒアリング先の選定にあたっては、委員会等で検討・推薦を受けた自治体（広島県東広島市、長崎県島原市、静岡県藤枝市）のほか、前述のアンケート調査から好事例と思われる取組を行っている自治体を 2 自治体抽出し、計 5 自治体に実施した。

■○

広島県東広島市（平成 28 年 12 月 19 日）○

長崎県島原市（平成 28 年 12 月 22 日）○

静岡県藤枝市（平成 29 年１月 5 日）○

東京都新宿区（平成 29 年 1 月 17 日）○

三重県松阪市（平成 29 年 1 月 25 日）

ヒアリングでは、地域における認知症サポーター養成講座の実施状況、ステップアップ研修の開催状況に加え、認知症対策の発展過程、自治体の認知症施策の概要等を含
め、認知症に関する取組や考え方、方向性等を網羅的に把握した。

（３）認知症サポーターのステップアップ研修のための「実務者研修会」の実施■

ステップアップ研修の模擬体験や研修開催の手順・留意点を理解してもらうことを目的として、モデル地域における認知症サポーターに対するステップアップ研修（後述）の担当者を対象とした研修会（実務者研修会）を実施した。
【日程】平成 28 年 11 月 17 日（木）13：00～17：30（４時間半）【場所】鳥取県日南町健康福祉センター【内容】 ①日南町の活動事例（地域包括・病院、住民代表）②香川県綾川町の活動事例（地域包括・住民代表）③ステップアップ研修会のプログラム説明－5－等（４）認知症サポーターのステップアップ研修内容の作成■

認知症サポーターに対するステップアップ研修の内容について、本会が開発したプログラム（平成 28 年 3 月

独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業「認知症の人等にやさしい地域づくり推進事業

活動報告書」における「認知症サポーターステ

ップアップ研修会」研修プログラム）をもとに検討のうえ作成し、後述のモデル事業
実施地域で使用した。

（５）認知症サポーターに対するステップアップ研修の実施（モデル事業：３地域）■

認知症サポーターを養成しているものの、サポーターの具体的な活動に至っていない
下記の 3 自治体において、ステップアップを目指した研修を実施した。

■○

静岡県浜松市（天竜区）（研修実施：平成 28 年 12 月 12 日）○

北海道京極町（研修実施：平成 29 年 1 月 23 日）○

島根県飯南町（研修実施：平成 29 年 2 月 4 日）

モデル事業は研修の実施にとどまらず、研修後に行政と協働で活動の具体化にまで取り組んでもらうことを目指し実施した。

－6－

３．実施体制
本事業の委員会である「認知症の人等にやさしい地域づくり検討委員会」委員構成は以下の通りであった。

認知症の人等にやさしい地域づくり検討委員会
委員一覧

◇委員会
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
特任委員
特任委員
特任委員
特任委員
特任委員
特任委員
特任委員

阿波谷敏英
竹内 啓祐
金丸 吉昌
中津 守人
前沢 政次
高橋 智子
櫻井 好枝
奥山 秀樹
守下 聖
齋藤 洋平
井階 友貴
村上 重紀
篠岡 有雅
安部 美保
江田 佳子
平野 浩彦
飯山 明美
小野
剛
田辺 大起
東條 環樹
大原 昌樹
松本 康博

◇オブザーバー川島 英紀

高知大学医学部医学科家庭医療学講座教授
広島大学医学部地域医療システム学講座教授
副会長／宮崎県：美郷町地域包括医療局総院長
香川県：三豊総合病院副院長
北海道：ひまわりクリニックきょうごく所長
秋田県：横手市健康福祉部地域包括支援センター副主幹
千葉県：鋸南町地域包括支援センター保健師
長野県：佐久市立国保浅間総合病院医療技術部長兼歯科口腔外科医長
静岡県：浜松市国民健康保険佐久間病院支援室保健師
富山県：南砺市民病院主任作業療法士
福井県：高浜町国民健康保険和田診療所医師
広島県：公立みつぎ総合病院リハビリ部参与
香川県：綾川町地域包括支援センター主幹
大分県：国東市民病院訪問看護ステーション所長
長崎県：佐々町地域包括支援センター課長補佐
東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科部長
北海道：本別町地域包括支援センター所長
秋田県：市立大森病院長
鳥取県：日南町国保日南病院主任理学療法士
広島県：北広島町雄鹿原診療所長
香川県：綾川町国民健康保険陶病院長
長崎県：国民健康保険平戸市民病院居宅介護支援事業所管理者

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室室長補佐◇事務局
公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会
みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部

－7－

第２章
全国自治体を対象としたアンケート調査
第２章

全国自治体を対象としたアンケート調査

１．アンケート調査実施概要（１）調査の目的■

ステップアップ研修を含む各種認知症施策の取組状況の把握、および先進的取組事例の収集を目的として、自治体の認知症施策の取組状況、認知症サポーター養成講座や認知症サポーターを対象としたステップアップ研修の実施状況を内容としたアンケー
ト調査を実施した。

■

また、アンケート結果から、先進的取組地域現地訪問調査の対象として望ましい自治体を選定した。

（２）調査の対象
全国の市区町村（1,741 か所）

回収数 883 件（回収率 50.7%）（３）調査時期
平成 28 年 11 月～12 月（４）調査の内容○

地域の基本属性等
・施設の所在する市区町村の人口、高齢者人口、地域包括支援センター数等○

認知症の方やその家族を地域で支援するための活動・取組の内容○

認知症高齢者のケアに関する地域ネットワークの構築について○

認知症サポーターの養成について○本会が策定した研修プログラムについて－9－

（５）主な調査項目
地域の基本属性等
都道府県名、市区町村名
市区町村の総人口、高齢者人口、地域包括支援センター数
認知症の方やその家族を地域で支援するための活動・取組の内容
市区町村における新オレンジプランの進捗状況（認知症ケアパスの作成状況、認知症初期集中支援チームの設置状況、
地域ケア会議の開催状況、認知症地域支援推進員の配置状況）
認知症高齢者のケアに関して、早期発見のための取組の有無およびその内容
認知症高齢者のケアに関して、予防に関する取組の有無およびその内容
認知症高齢者のケアに関して、一般住民への啓発に関する取組の有無およびその内容
認知症高齢者のケアに関して、家族支援に関する取組の有無およびその内容
日常生活に困っている認知症高齢者の支援に関わっている機関（人材）
地域全体で認知症の方や家族を支える仕組みを構築する上での、最も大きな課題
認知症高齢者のケアに関する地域ネットワークの構築について
認知症高齢者のケアに関する地域ネットワークの構築状況
ネットワークの構築に関わっている機関、主導している機関
ネットワークの構築に関わっている機関間の情報共有
ネットワーク構築により見られた効果および阻害要因、進捗状況評価
認知症サポーターの養成について
認知症サポーターの養成状況および活動内容
認知症サポーターを対象としたステップアップ研修の実施状況および研修内容
本会が策定した研修プログラムについて
本会が平成 27 年度に策定した研修プログラムの有効性
研修プログラムのうち、実施が難しいと感じる点および実施に向けて必要な支援－ 10 －

２．調査結果（１）市区町村の基本属性■

自治体の総人口・高齢者人口
自治体の人口は平均 98,655 人であり、内訳をみると「1 万～3 万人未満」22.4%が最も多く、次いで「5 万～10 万人未満」19.4%であった。

n=883
9.3%

9.6%

0%

22.4%

20%

16.4%

40%

5千人未満
3万～5万人未満
20万人以上19.4%

60%

5千人～1万人未満
5万～10万人未満

11.9%

10.9%

80%

100%

1万～3万人未満
10万～20万人未満

また、自治体の高齢者は平均 25,533 人であり、内訳をみると「1 万～3 万人未満」33.6%が最も多く、次いで「5 千人未満」24.9%であった。

n=883
24.9%

0%

19.0%

20%

40%

5千人未満
3万～5万人未満
無回答

33.6%

2.3%
8.7% 6.5% 5.0%

60%

80%

5千人～1万人未満
5万～10万人未満

100%

1万～3万人未満
10万人以上

上記から自治体の高齢化率を算出すると、平均 31.0%であり、内訳をみると「25～30%」
27.6%が最も多く、次いで「30～35%未満」25.7%であった。

n=883
4.1%

0%

14.9%

27.6%

20%

40%

25.7%

16.2%

9.2% 2.3%

60%

80%

100%

20%未満

20～25%未満

25～30%未満

35～40%未満

40%以上

無回答

－ 11 －

30～35%未満

■

地域包括支援センター数
自治体の地域包括支援センター数をみると、「１か所」63.8%が最も多く、次いで「6～9 か所」7.9%であった。これを、直営と委託の別でみると、1 か所設置の場合は直営が多く、複数か所設置の場合は委託が多かった。
また、自治体ごとに地域包括支援センターの委託の有無をみると、「すべての包括を委託している」41.0%、「一部の包括を委託している」8.0%で、約半数の自治体が委託している状況であった。

地域包括支援センター数

n=883
2.5%
5.5%4.3%5.8%3.6% 7.9% 5.7% 0.9%

63.8%

0%

20%

40%

60%

80%

1か所

2か所

3か所

4か所

6～9か所

10～20か所

21か所以上無回答

地域包括支援センター数（直営）
2か所以

5か所

地域包括支援センター数（委託）

無回答

上

100%

6～9か所

1.8%

7.0%

3.1%

10～20 21か所以
か所

上

5.1%

2.6%

無回答
1.9%

5か所
3.4%

0か所

4か所

41.0%

5.2%

0か所

3か所

1か所

48.9%

3.5%

54.1%

2か所
4.8%

1か所
17.6%

n=883

n=883
地域包括支援センターの委託の有無

48.9%

0%

20%
委託していない

8.0%

40%

41.0%

2.0%

60%
80%
100%
一部の包括を委託している

すべての包括を委託している－ 12 －

不明

n=883

（２）認知症の方やその家族を地域で支援するための活動・取組の内容■

新オレンジプランの進捗状況
自治体ごとの進捗状況（取組の実施状況）をみると、認知症ケアパスの作成、地域ケア会議の開催、認知症地域支援推進員の配置では、「作成済み」「開催済み」「配置済み」が最も多かったが、「認知症初期集中支援チームの設置」では「設置の準備中」51.4%
が最も多かった。
認知症ケアパスの作成
作成す
るかどう
か検討
中
4.6%

無回答
0.6%

認知症初期集中支援チームの設置

n=883

設置する
かどうか
検討中
2.3%

未作成
14.7%

無回答
0.2%
未設置
12.0%

作成済
み
47.7%

作成の
準備中
32.4%

n=883

設置済
み
34.1%

設置の
準備中
51.4%

地域ケア会議の開催開催するかどう
か検討中
1.1%

未開催
2.4%

認知症地域支援推進員の配置
配置す
るかどう
か検討
中
1.5%

無回答
0.9%

開催の
準備中
8.9%

未配置
7.5%

無回答
0.2%

n=883

配置の
準備中
18.5%
配置済
み
72.4%

開催済
み
86.6%

n=883

また、上記の取組を実施している自治体の割合を自治体の人口規模別にみると、いずれの取組においても、人口規模が小さい自治体ほど実施済である割合が概ね少ない傾向がうかがえた。

－ 13 －

各取組における、作成・設置・開催・配置済の自治体の割合（人口規模別）

全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上■認知症ケアパ 認知症初期集 地域ケア会議 認知症地域支ス
中支援チーム
援推進員
47.7%
34.1%
86.6%
72.4%
13.6%
11.1%
76.5%
34.6%
38.8%
24.7%
77.6%
58.8%
32.1%
27.0%
82.7%
65.8%
53.1%
29.4%
86.0%
76.2%
52.7%
39.1%
89.3%
81.1%
64.4%
44.2%
95.2%
86.5%
80.0%
62.1%
96.8%
94.7%

早期発見のための取組
認知症高齢者の早期発見のための取組は、「実施している」自治体が 91.3%と最も多

かった。
n=883
91.3%

0%

20%

8.2%

40%

60%

実施している80%

実施していない

0.6%

100%

無回答

また、その具体的な内容についてみると、最も多かったものは「地域包括支援センタ
ーによる対応」94.2%、次いで「民生委員による対応」56.7%であった。
0%

20%

40%

60%

80%

地域包括支援センターによる対応

94.2%

民生委員による対応

56.7%

保健師の訪問による対応

43.2%

健康教室等における相談40.1%

認知症予防教室における相談

37.0%

要介護認定調査時の相談

35.6%

医療機関における「物忘れ外来」

34.7%

保健センター等による対応

15.6%

基本健診時における問診時での相談

9.6%

その他
無回答

100%

21.2%
0.1%

－ 14 －

n=806

◆「その他」の回答内容
スクリーニング機器による「脳の健康チェック」の実施

在宅介護支援センターによる、高齢者世帯実態把握訪問

認知機能検査

在宅介護支援センター職員による地域アウトリーチ

社協の高齢者宅訪問による対応

介護予防教室での対応

認知症地域支援推進員の訪問による対応

認知症アウトリーチチームによる対応

認知症初期集中支援チームによる支援ニーズ調査、看護師訪問、産業祭での認知機能テスト

認知症カフェでの相談

医療介護の定期的な情報交換会議

福祉保健センターでの専門医による相談

ひとり暮らし訪問事業による対応

予防教室での検査

MCI チェックテスト

医療機関において、薬の服用が滞っている方へ、簡易チェックを認知症サポーター養成講座の中で、認知症の初期症状チェッ行っている。

クについて説明し、自己チェックを実施。

高齢者実態把握訪問（在宅介護支援センター職員による）認知症家族会

徘徊訓練

認知症簡易チェックの導入

村内金融機関にチラシ設置

脳健診による個別相談

・住民同士の見守り

認知症支援コーディネーターによる対応

・見守り訪問員の訪問
オレンジカフェDr による相談日の開設

在宅介護支援センターによる実態把握訪問活動

認知症講演会の対応

脳の健康チェック実施

病院による早期診断

専門医による個別相談会の実施

もの忘れ相談高齢者見守りネットワーク（民間事業所による市への通報）

認知機能評価システムによる測定会

ファイブコグの実施

チェックリストによる個別訪問

認知症コホート研究

県の認知症検診

サポート医による相談・訪問

来所相談、電話相談

講演会にて簡単なテスト地区に出向く介護予防教室で、相談場所の周知

訪問相談員訪問認知症ケアパスの普及

まちの保健室

地域見守りネット、認知症サポーター養成講座

認知症サポーター養成講座による啓発、広報

住民用認知症ケアパスの作成・配布

独居高齢者の見守り事業

町民まつりブースにおける相談

認知機能スクリーニング調査

高齢者実態調査を実施

認知症重度化予防実践塾開催

福祉委員による見守り活動

SOS ネットワーク事業

タッチパネルをツールにした健診

ホームページによる認知症セルフケアチェックの周知

MIC のチェックシート作成

介護予防健診広報、グッズ配布

サロンにおける健康相談

郵送調査を活用した訪問調査－ 15 －

早期発見のための具体的な内容を、実施している自治体の人口規模別にみると、「保健師の訪問による対応」「基本健診時における問診時での相談」や「要介護認定調査時の相談」では人口規模が小さい自治体のほうが実施割合が高い傾向、医療機関における「物忘れ外来」や「認知症予防教室における相談」では人口規模が大きい自治体のほうが実施割合が高い傾向がうかがえた。
なお、人口規模が小さい自治体では、「物忘れ外来」などを他自治体の専門医・専門
医療機関等の協力を受けて実施している可能性にも留意が必要である。
早期発見のための具体的な取組内容の実施割合（人口規模別）

全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上医療機関に 保健師の訪 認知症予防 基本健診時 要介護認定 民生委員における「物忘 問による対 教室におけ における問 調査時の相 よる対応
れ外来」
応
る相談
診時での相 談
談
34.7%
43.2%
37.0%
9.6%
35.6%
56.7%
13.4%
73.1%
25.4%
23.9%
59.7%
67.2%
16.7%
65.3%
33.3%
16.7%
59.7%
63.9%
26.0%
48.6%
37.0%
13.9%
46.2%
64.2%
37.1%
37.9%
34.8%
5.3%
24.2%
58.3%
42.5%
35.6%
41.3%
5.6%
26.3%
49.4%
45.0%
25.0%
41.0%
3.0%
25.0%
49.0%
54.3%
34.8%
39.1%
5.4%
22.8%
47.8%
地域包括支 保健セン
健康教室等 その他
援センターに ター等による における相
よる対応
対応
談

全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上

■

94.2%
89.6%
91.7%
96.5%
93.9%
94.4%
93.0%
95.7%

15.6%
17.9%
15.3%
16.8%
12.1%
12.5%
16.0%
22.8%

40.1%
40.3%
40.3%
43.9%
35.6%
40.6%
38.0%
41.3%

無回答

21.2%
10.4%
15.3%
19.1%
23.5%
28.1%
16.0%
30.4%

0.1%
0.0%
0.0%
0.6%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

予防に関する取組
予防に関する取組については、「実施している」自治体が 91.4%であった。
n=883
91.4%

0%

20%
実施している40%

8.0%0.6%60%
実施していない－ 16 －

80%
無回答

100%

また、その具体的な内容についてみると、「認知症予防教室」62.0%が最も多く、次いで「健康教室」46.0%であった。
0%

20%

40%

60%

80%

認知症サポーターの養成

96.1%

健康教室等での講話

60.2%

リーフレットの作成・配布

46.6%

介護関係イベント等での講話

31.1%

認知症サポーターのステップアップ研修の実施

18.5%

その他
無回答

100%

22.5%
0.0%

n=864

◆「小地域における各種の取組」の回答内容
自立活動サークル支援

介護予防教室等で認知症予防をテーマにして実施

医師会と連携した教室

認知機能改善のための脳トレ教室

出張予防教室（各地区ごと）

地域ミニデイサービス（一般高齢者対象、社協委託）

市内認知症カフェや自主サークル等における脳トレやコグニサイズ

一般介護予防事業「おーい！元気会」月２回の実施、毎回 30など。

分の体操・脳トレ

小地域での認知症予防教室

頭が若ガエル教室（OT が講師）

地域型認知症予防教室の支援

ふれあい・いきいきサロンにて専門職が教室を開催

地域のサロン等で介護予防メイト（脳いきいきメイト）を派遣し認知症予防ボランティアによる予防運動の紹介を地域展開してて、脳の活性化ゲームを行っている。

いる。

認知症予防教室終了者による自主的認知症予防活動

シナプソロジーを実施

地区ごとの住民主導型予防教室

地域出張講座での啓発

認知症サポーター養成講座、認知症の理解など（ミニ講座）

住民通いの場における自主活動の支援

いきいき百歳体操の展開

タッチパネルによるスクリーニング、健康教育

サポート医による啓発活動

行政区ごとの高齢者クラブ◆「その他」の回答内容
医師会に認知症について講演してもらう認知症講座実施

認知症カフェで月に１回認知症の勉強会を開催している

認知症カフェでのレクリエーション・知識普及の取組

イベント時にチラシ等を配布し普及啓発や予防について周知

各地区でのふれあい会（サロン）、男性料理教室

はつらつ脳力アップ教室、ころばん体操

シニア活動支援センターのシニア向け事業（回想法、脳力トレー

自治会ごとに開催されている百才体操でのレクリエーションや茶話

ニング、音楽療法等）

会

軽度認知障害スクリーニングテストの実施

サロン、老人クラブ等での認知症予防についての講座の開催

いきいき元気体操教室（通所型サービスＣ）

病院における認知症チェック

介護関係、高齢者等のイベントでの講話等

CATV による「脳元気テレビ」

数弾認知検査“ファイブコグ”

認知症予報のための体操や歌

町内 17 ヶ所に設置しているサロンの中で、脳トレを実施。

自主グループによるいきいき 100 歳体操、老荘大学－ 17 －

生活習慣病の発症、重症化予防のための保健指導

特定健診、長寿健診からの保健指導

健康まつりにおける普及啓発

地域回想法教室の実施

国立長寿医療研究センターとの共同事業「脳とからだの健康チェ

基本チェックリストの結果に基づく作業療法士の訪問による認知

ック}

症予防事業

■

一般住民への啓発に関する取組
一般住民への啓発に関する取組については、「実施している」自治体が 97.8%であっ

た。
n=883
97.8%

0%

20%

40%

2.2%

60%

実施している80%

実施していない

0.0%

100%

無回答

また、その具体的な内容についてみると、最も多かったものは「認知症サポーターの養成」96.1%、次いで「健康教室等での講話」60.2%であった。
0%

20%

40%

60%

80%

認知症サポーターの養成

96.1%

健康教室等での講話

60.2%

リーフレットの作成・配布

46.6%

介護関係イベント等での講話

31.1%

認知症サポーターのステップアップ研修の実施

18.5%

その他
無回答

100%

22.5%
0.0%

n=864

◆「その他」の回答内容
タッチパネル機器体験「脳の健康チェック」

認知症勉強会開催（年２回程度）
認知症疾患医療センターと福祉まつりにて共同出店（脳年齢チ

多職種勉強会にて認知症の講話等を開催

ェック、物忘れ簡易検査）
認知症を知る講演会を医師会、認知症疾患医療センターと共認知症講演会、世界アルツハイマーデー街頭啓発活動

催で開催

介護予防ボランティア講座フォローアップ講座

市ウェブサイトでの情報提供

認知症についての町民フォーラムの開催（株式会社エーザイと共９月の「認知症を知る月間」にショッピングモールで、ポスター掲示

催）や認知症早期発見システムの体験など。

町民まつり等での認知症についてのアンケート調査

認知症ケアパスの全戸配布

軽度認知障害スクリーニングテストの実施

認知症講座にて医師に講演してもらう。

フォーラムや映画上映会などの実施、ラン伴、サポーター同士の交認知症シンポジウム等の研修の開催、ボランティア養成、介護予流会

防教室での講話－ 18 －

医療機関マップの作成

RUNTOMO-RROW への参加

認知症メモリーウォークの実施

介護保険関係施設の職員が地域に出向き、話しをする。

認知症を考える市民のつどいの開催

認知症初期スクリーニングシステムを市ホームページへ掲載

包括支援センターだよりに記事を

アルツハイマーデー啓発活動、SOS ネットワーク訓練

ホームページに認知症・認知症相談窓口についての掲載

市独自で「健康・食育カレンダー」を作成

認知症高齢者徘徊訓練「認知症ガイドブック」の作成・配布

介護関係イベントでのパネル展示、ちらしの配布

ホームページでの認知症サポーターの PR「宇都宮市みんなで考える認知症月間事業」の実施

毎月町広報誌にシリーズで、ワンポイントの介護予防記事掲載

老人福祉施設で認知症予防啓発ポスターの掲示

日赤ボランティアの集会や民生委員の研修会にて講話

出前講座における健康教育、認知症シンポジウム、認知症カフェ

毎年、認知症疾患医療センター長による認知症講演会を開催（ならしのオレンジテラス）

している。

市ホームページで認知症チェック（リスト）ができる。

健康づくり部門主催イベントにて、普及、啓発

認知症に関する映画上映会

認知症啓発企画展

区ホームページでの啓発、地域エフエム放送での普及啓発、区広報紙への特集記事の掲載（年１回）、区の配信している高介護予防展の開催（もの忘れ相談、体粗成測定等健康相

齢者と介護者向けのアプリに「認知症の気づきチェックリスト」を実談、地域資源の紹介等）

装
出前講座＝住民の要請にて開催、福祉健康祭りでのブース設
置認知症専門医による講演

若年性認知症支援者講座の開催、市民啓発講演会の実施
認知症啓蒙のための劇団（寸劇をしています）

月１回商店街で開催される市場でのチラシ配布アンケート実
施、認知症カフェの同時開催

ケーブルテレビ、市政だよりでの啓発

毎月発行している通信での情報発信

認知症相談ガイドブックの配布

サポーターの集いの実施

認知症サポーターによる啓発劇や紙芝居

認知症予防月間街頭キャンペーンの実施

ケーブルテレビで普及啓発特集番組放映

徘徊者捜索模擬訓練

小学校の講座、基本健診事後指導
19 の地域包括支援センターが中心となり、町内会等において実

社協支部活動への訪問施している。

作業療法士による認知症予防に関する講座、キャラバン・メイト

RUN 伴、認知症施策紹介サポーター展示、のぼり旗作成・展

養成研修

示、認知症支え合い啓発

認知症についての理解を深める為の啓発コーナーの設置■

家族支援に関する取組
家族支援に関する取組については、「実施している」自治体が 79.7%であった。
n=883
79.7%

0%

20%
実施している

20.0%

40%

60%
実施していない－ 19 －

80%
無回答

0.2%

100%

また、その具体的な内容についてみると、最も多かったものは「介護者の集いの実施」
65.9%、次いで「家族会の支援」37.6%であった。
0%

20%

40%

60%

介護者の集いの実施

100%

65.9%

家族会の支援37.6%

レスパイト事業の実施

8.0%

その他
無回答

80%

29.1%

n=704

0.0%

◆「その他」の回答内容
家族への支援に取り組む NPO 団体

GPS の貸与、認知症徘徊高齢者事前登録制度

担当職員による訪問

専門医による相談日開設、認知症カフェ
・キャラバン・メイトの会による茶話会

ケアラーズカフェ

・介護者向けの講演会

介護者向けの講座の開催

認知症カフェへの補助金

家族介護支援事業の実施

家族支援プログラムの実施

介護者サポーターの養成窓口での相談時に対応

相談窓口の設置

家族介護教室、家族への健康支援

家族への相談等アプローチをしている。

ショートステイ券の配布・リフレッシュサービス券の配布

認知症ベッドの確保

町立病院

個別対応

看護師・保健師による訪問保健相談事業

介護者家族のリフレッシュ事業

相談会の開催包括等での相談認知症オレンジダイヤル

随時の相談（24 時間 365 日）

やすらぎ支援事業

介護者の集い（サロン）への支援

家族介護者リフレッシュ事業

SOS ネットワーク（行方不明の発見）、高齢者見守りネットワー

在宅介護者の会（認知症を含む全ての介護している者が対ク

象）認知症カフェ時に相談専門職が参加し、参加家族との交流・相談受付を行っている。

・介護提供事業における市町村特別給付、認知症高齢者見守り等サービスの実施
・高齢者位置情報通知サービス

認知症個別相談会の開催

認知症カフェの開設時の助成

認知症家族介護支援事業

希望者に介護マークのついた腕章の配布

NPO 法人が実施する介護者の集いの周知／介護マーク

あじさいの会（認知症の方の家族の会）

認知症カフェでの相談対応、徘徊探知機の貸与

町報の奇数月に介護新聞を掲載

オレンジ倶楽部

介護方法や進行予防のための講話の実施

認知症地域支援推進員による相談、訪問

総合相談としての関わり－ 20 －

■

日常生活に困っている認知症高齢者の支援
日常生活に困っている認知症高齢者の支援に関わっている機関・人材については、「地

域包括支援センターや在宅介護支援センター」99.3%が最も多く、次いで「民生委員」
92.8%、「居宅介護支援事業所」88.3%であった。
また、回答の「医療機関（国保直診）」「医療機関（国保直診以外）」「介護保険サービス事業所」について、どのような施設であるか回答の内訳をみると、最も多かった
ものは「医療機関（国保直診）」では「病院」60.4%、「医療機関（国保直診以外）」
では「病院」80.5%、「介護保険サービス事業所」では「居宅サービス」69.4%であっ
た。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

地域包括支援センターや在宅介護支援センター

99.3%

民生委員

92.8%

居宅介護支援事業所

88.3%

介護保険サービス事業所

82.8%

市町村の保健福祉部門

81.9%

社会福祉協議会

76.7%

警察・消防

64.4%

医療機関（国保直診以外）

56.3%

自治会・町内会

49.9%

保健所・保健センター

34.4%

住民ボランティア

34.3%

医療機関（国保直診）

30.9%

商店

29.8%

家族会

29.6%

その他
無回答

「医療機関（国保直診）
」
の内訳

n=273

0%

50%

100%

9.6%

n=883

0.0%

「医療機関（国保直診以外）」
の内訳
0%

n=497

病院

60.4%

病院

診療所

59.0%

診療所

歯科診療所

11.7%

歯科診療所

無回答

11.4%

無回答

50%

100%

n=731

80.5%

居宅サービス

68.6%
21.3%
7.6%

「介護保険サービス事業所」
の内訳
0%

50%

49.9%

施設サービス
無回答

100%

69.4%
29.1%

※医療機関、事業所の内訳（割合）については、地域内の歯科診療所の数自体が少ないなど、各機関の母数が影響した数値となっている可能性がある。

◆「その他」の回答内容
金融機関、薬局（薬剤師会）、消費生活センター、国立障害者リハビリテーションセンター研究所、区のまちづくりセンター（日常生活圏外における行政の出先、機関）

弁護士、司法書士事務所、ぱあとなあ、金融機関、公共交通
機関、ス－パー、コンビニ、薬局、別荘、マンション管理事務所－ 21 －

徘徊見守りネットワーク事業の協定機関

近所の地域住民、知人

見守り協力事業所として登録いただいている事業所（医療機

高齢者見守りネットワーク事業にて協定を結んでいる事業者

関・商店含む）（金融・保険会社・ガス商店等）

清掃事業者

オレンジカフェ

在宅介護支援センター

キャラバン・メイト、認知症サポーター

親族

在宅福祉アドバイザー、健康づくり推進員
交通機関（タクシー、JR、バス）、金融機関、郵便局、配送

市の高齢者支援部門

業者

後見支援の NPO 法人

婦人会員

グループホーム連絡協議会

宅配業者、移動販売業者、交通機関

隣人（近所づきあい）、ハイヤー会社等

金融機関、郵便局、事業所等

シルバー人材センター、弁当宅配業者

認知症疾患医療センター

認知症コーディネーター

CSW

医師会、歯科医師会、薬剤師会、薬局

認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員

高齢者ネットワーク事業、徘徊 SOS ネットワーク事業関連事業

高齢者徘徊 SOS ネットワーク協力機関（JR、バス、郵便局

所等）

銀行などの金融機関、郵便局、農協

郵便局、民間業者、小地域組織（まちづくり委員会）

徘徊高齢者 SOS ネットワーク

セーフティーネット見守りサポート協力員

また、認知症高齢者の支援に関わっている機関・人材を、特に医療に関連する機関等について自治体の人口別にみると、「医療機関（国保直診）」については「5 千人未満」
58.0%が最も多く、次いで「20 万人以上」41.1%、「5 千人～1 万人未満」36.5%であり、人口規模の小さい自治体では国保直診施設の関与が比較的大きいことがうかがえた。
認知症高齢者の支援に関わっている医療関連の機関・人材（人口規模別）
市町村の保健
福祉部門
全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上保健所・保健セ 医療機関（国 医療機関（国ンター
保直診）
保直診以外）

81.9%
87.7%
81.2%
78.6%
77.6%
80.5%
88.5%
88.4%

－ 22 －

34.4%
27.2%
24.7%
31.6%
30.8%
35.5%
37.5%
52.6%

30.9%
58.0%
36.5%
27.0%
20.3%
31.4%
17.3%
41.1%

56.3%
37.0%
58.8%
52.6%
52.4%
59.2%
64.4%
68.4%

日常生活に困っている認知症高齢者の支援に関わっている機関・人材のうち、特に中心になる機関・人材についてみると、「地域包括支援センターや在宅介護支援センター」
81.3%が最も多かった。
0%

20%

40%

60%

地域包括支援センターや在宅介護支援センター

■

80%

100%

81.3%

市町村の保健福祉部門

5.5%

居宅介護支援事業所

2.2%

介護保険サービス事業所

0.6%

民生委員

0.5%

医療機関（国保直診）

0.2%

社会福祉協議会

0.2%

保健所・保健センター

0.0%

医療機関（国保直診以外）

0.0%

自治会・町内会

0.0%

家族会

0.0%

住民ボランティア

0.0%

警察・消防

0.0%

商店

0.0%

その他

4.6%

無回答

4.9%

n=883

認知症の方、家族を支える仕組みを構築する上での最も大きな課題
地域全体で認知症の方やその家族を支える仕組みを構築する上での、市区町村における最も大きな課題については、下記のとおりであった。
【関係者・住民等の理解】
周りの人（地域家族含めて）の認知症に対する知識不足。対応方法わからない、どこに相談すればいいのかわからない。地域の住民の中には認知症の人には関わりたくないという人達も多い。
認知症であることを隠す風潮がある。
村意識が強く、認知症に対しての理解が難しい部分がある。
認知症について広く啓発し、偏見を無くしていくこと。
・認知症に対する理解の啓発活動がまだまだ不十分なため、認知症への偏見があること。
・若年性認知症への支援や認知症家族の方が相談、集う場などがない。
・地域の中で解決しようと言うよりは、行政などの公的機関の力で、認知症の方の対応をして欲しいという声が多いこと。
・まだまだ認知症に関する理解が低く、家族も抱え込んで症状がひどくなってからしか問題が表に出てこないこと。
家族が身内の変化に気付いても、心配だからと言う理由で外に出さなくなる。周囲も状況がわからなくなるため、声がけ・対応が難しくなる。
認知症を他人事では無く身近な問題であると考えることができる地域への啓蒙の方法。
自治会で見守りをお願いしたいが、頻繁に徘徊され、自治会住民から苦情が出た。
また、家族に対しても「早く入所させろ」と言う声も出て来た。

－ 23 －

認知症の方やその家族に対する地域や支援者の理解不足。
家族や地域の認知症への理解（古い思いこみがあり、認知症＝ボケ、関わらない、知られたくない etc.）
誤った知識を気付かせる働きかけ【地域の支え合い、見守り体制】
地域での見守り体制の構築が核となるが、一次産業主体であるため、65 歳を過ぎても働いている方も多く、また、特に山間部に於
いては、人の目が行き届かないところがある。自治会や老人会の機能強化が課題の１つと考える。
徘徊高齢者への対応と地域での見守り体制の構築
・地域で認知症の方の生活を支えていくためのシステムの構築の不十分さ。
・認知症に対する住民の意識について。認知症に対する知識の普及の方法。
・認知症初期集中支援チーム員事業について、周知が不十分（住民、医療機関、介護施設）。
認知症高齢者が徘徊し、行方不明になり捜索したケースについて端を発し、地域での見守り体制の構築につながる検討を行うことになった。初めは個の在住地域で開催し、地域全体に広げネットワークづくりにつなげる目的で行う予定である（12 月開催予定である）。
市の危機管理室、消防、警察、医療（主治医）等も加わり、会議を行う。
介護者支援、認知症カフェなど地域で支える仕組み作り
地域住民が認知症を正しく理解し、地域で支えあうという意識を持てるような普及啓発のための仕組みづくり。
認知症で独居の場合、即施設とまではいかないが、見守りの生活が必要なケースがいる。そういったケースの在宅から施設へいく過程の見守り、ＧＨ、高齢者住宅が必要ではないか。

【独居高齢者の支援】
兄弟、子息等キーパーソンがいない身寄りのない方の支援について。
一人暮らしの認知症の方への支援
・独居高齢者の服薬管理、独居高齢者の見守り
・独居高齢者の食生活、身寄りのない高齢者の処遇
都心区の特徴で一人暮らし高齢者率が高い現状がある。地域ケア会議に於いても、一人暮らし高齢者は孤立しやすく認知症の新興で住環境の悪化など問題が重層化してから発見されることが課題としてあげられる。
ひとり暮らしで、身寄りがない（と思われる）認知症高齢者が、地域の中で生活を継続させていくための意志決定について。
・「認知症」の理解について。

【車の運転・移動手段の確保】
交通手段：車の運転免許をなくすと困るため。
・認知症を発症している方の運転免許（自動車の運転）に関すること。
・認知症の方等、高齢者のドライバー事故への近所の不安に対して、家族の協力が得られないケースへの対応の仕方に困っている。
特に交通手段が限られている地域。
・認知症高齢者の運転と、免許返納後の生活の利便性
・病院受診や地域の集まりの場への移動手段の確保が困難
・認知症高齢者の自動車運転について（高齢者の方の移動手段も含めて）【専門職のマンパワー不足】
・認知症専門医不足・認知症の方と車の運転について（田舎であり、車がないと買物にも不便さを感じる地域であり、又運転することで悪化予防となっているのではないかと感じる事例がある。その為必要ではないかという反面、近年の事故報道から返納も仕方ないと悩む）。

－ 24 －

人口が少ない中、少子高齢化が進むことにより地域の中で地域づくりの活動に参加するメンバーが限られてしまっている。
何の会合にも同じメンバーが集まる中、新たな担い手を発掘する良い方法があれば学びたい。
相談できる精神科医療機関が少ないこと（往診による相談や入院できる医療機関）。
・地域資源の活用
認知症の方が地域で暮らす為に利用・活用できる資源が少ない。
・「認知症＝問題行動＝施設入所」の考えが強い。
専門医の不足と利用できるサービス量の少なさが課題であると思う。
単身高齢者も多く、見守り、安否確認ができる体制づくりが充実される必要があり。
マンパワーの不足。ボランティア、専門職（社会福祉士、ケアマネ、ヘルパー）【早期発見・早期対応】
初期の方の居場所がない。認知症と自覚がない、身体的に不自由な事はない、自分はいたって健康と思ってらっしゃる方のつなぎ先がない。実際に体は健康の方。
高齢化がすすみ、平成28年４月に高齢化率50％となり、認知症を有する方も増えつつあります。早期治療、スクリーニング、診断がなかなか進まず、認知症が重度化してからの対応が現状です。早期対応をしたいとは思いますが、「認知症」のイメージがどうしても悪く（問題のある人、徘徊のある人、何もできない人）なかなか早い段階での相談が難しいです。
認知症という病が正しく理解されず、周囲に相談もしないまま、BPSD 発生後に問題が表面化することが多いため、認知症の正しい理解の啓発と、認知症に対する早期発見・早期対応が課題。
１．家族の理解・地域の理解：早期対応の為に、認知症に関しては学び、理解を深める学習の場が必要。
２．軽度認知症者の受け皿の整備・認知症の初期段階の方への、進行を穏やかにするためのケア、医療の提供につなげる仕組み（初期集中支援チームを設置したが、その人員体制は十分ではない現状にある）。
・偏見から相談・受診が遅れ、虐待として顕在化されるケースが増加している。
・認知症カフェが開催されるようになったが、本当に相談や交流を必要とする人の参加には至っていない。利用者家族が参加している状況。
・予防や周知活動から、見守り体制の整備から地域の理解を広めたいが不充分。

【家族の介護困難】
独居で家族が遠方に在住している方が多く、認知症が進むと早期に在宅生活が困難となり、施設入所に至るケースが多い。
若い世代は町外に出てしまう人が多く、独居や夫婦のみの世帯が多い中で、町の高齢化率が 56％を越えており、町全体で老々介護の現状がある。
家族が仕事を抱えながら、認知症状のある親の介護で、家族が疲弊している。予防教室などへ参加する時間も取れない。
・認知症の親と精神疾患を持つ子どもなど、複数の課題を抱える家族への包括的な支援体制。
・遠方で生活している家族が、認知症の方の状態象を正しく理解していないことも多く、必要な協力が得られにくい場合がある。
社会資源が少なく、地域全体が「老老介護」に陥っている。認知症の方や家族が地域から孤立している。

【専門職の連携】認知症に関する事業は単独事業が多く、事業間の連携に課題が生じている。
認知症ケアに必要な社会資源と医療、介護、福祉、行政の連携。
認知症の早期発見・早期対応や、医療・介護の連携を含めた支援体制の整備。
昨年度の地域ケア会議のカテゴリー分けの中で、「今後の課題」については、「家族の支援体制の構築」「フォーマル、インフォーマルとの連携体制の構築」「地域での支援体制の構築」が上位となっている。
認知症専門職が不在のため、対応に悩むことがある。医療機関との連携が難しく感じることがある。

－ 25 －

（３）認知症高齢者のケアに関する地域ネットワークの構築について■

地域ネットワークの構築状況
認知症高齢者のケアに関する地域ネットワークの構築状況については、「担当者がその都度判断して適切な対応を行っている」48.5%が最も多く、次いで「市区町村主導でネットワークを構築して取り組んでいる」44.7%であった。
0%

20%

40%

60%

担当者がその都度判断して適切な対応を行っている

80%

100%

48.5%

市区町村主導でネットワークを構築して取り組んでいる

44.7%

地域で活動する機関・団体等がネットワークを構築している

11.7%

その他

6.1%

無回答

n=883

1.0%

◆「その他」の回答内容
地区担当が、中心となって必要に応じて個別地域ケア会議で対認知症初期集中及び支援チーム事業を通じて構築に取り組ん応している。

でいる。

認知症地域支援推進員が行っている。

委託先の高齢者支援統合センターで取り組んでいる地区、医療機関等からの連絡で対応している

高齢者等見守りネットワークの中で認知症高齢者対策

現在、構築準備中。現在はその都度③（担当者がその都度判警察からの行方不明者情報への捜索協力

断して適切な対応を行っている）（介護保険事業所への捜索協力をとっている）

認知症高齢者のケアに特化してのネットワークは構築していない。

秦野市迷い高齢者等 SOS ネットワーク

地域包括ケア推進会議で構築に向けて取り組んでいる。

各々の関係機関において、活動がなされている。

地域包括支援センター主導で取り組んでいる。

市区町村主導でネットワーク構築を行うための準備中

認知症の高齢者が徘徊し行方不明になった場合に早期発見と認知症初期集中支援チーム検討委員会や多職種連携会議等

保護のため、「高齢者等を支え合う野田市 SOS ネットワーク」をで地域のネットワークを構築している。また、担当者はその都度判実施している。

断して適切な対応を行っている。

これを自治体の人口規模別にみると、人口規模が小さい自治体ほど「市区町村主導でネットワークを構築して取り組んでいる」割合が小さくなる傾向がうかがえた。
ネットワークの構築状況（人口規模別）

全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上市区町村主導でネッ 地域で活動する機 担当者がその都度 その他
無回答
トワークを構築して取 関・団体等がネット 判断して適切な対応り組んでいる
ワークを構築している を行っている
44.7%
11.7%
48.5%
6.1%
1.0%
32.1%
7.4%
55.6%
8.6%
1.2%
35.3%
2.4%
60.0%
5.9%
0.0%
39.3%
8.7%
53.6%
6.1%
1.5%
43.4%
8.4%
49.0%
7.0%
0.7%
46.2%
17.2%
43.8%
4.1%
1.8%
55.8%
9.6%
44.2%
3.8%
0.0%
65.3%
28.4%
31.6%
8.4%
1.1%

－ 26 －

■

市区町村主導のネットワークに関わっている機関「市区町村主導でネットワークを構築して取り組んでいる」自治体において、ネットワークに関わっている機関をみると、「地域包括支援センターや在宅介護支援センター」
95.7%が最も多く、次いで「市町村の保健福祉部門」82.3%であった。
また、回答の「医療機関（国保直診）」「医療機関（国保直診以外）」「介護保険サービス事業所」について、どのような施設であるか回答の内訳をみると、最も多かった
ものは「医療機関（国保直診）」では「診療所」53.6%、「医療機関（国保直診以外）」
では「病院」69.2%、「介護保険サービス事業所」では「居宅サービス」63.6%であっ
た。
0%

20%

40%

60%

地域包括支援センターや在宅介護支援センター

80%
95.7%

市町村の保健福祉部門

82.3%

社会福祉協議会

78.7%

居宅介護支援事業所

78.5%

民生委員

74.4%

介護保険サービス事業所

73.7%

警察・消防

70.4%

医療機関（国保直診以外）

56.7%

自治会・町内会

44.8%

保健所・保健センター

41.0%

商店

29.9%

医療機関（国保直診）

28.4%

家族会

26.8%

その他

23.5%

「医療機関（国保直診）
」
の内訳

n=112

0%

50%

33.9%

住民ボランティア

無回答

100%

診療所

53.6%

病院

病院

52.7%

診療所

歯科診療所

15.2%

歯科診療所

無回答

20.5%

無回答

0%

n=395

0.5%

「医療機関（国保直診以外）」
の内訳

n=224

100%

50%

100%

n=291

69.2%

居宅サービス

56.7%
27.7%

「介護保険サービス事業所」の内訳

施設サービス
無回答

0%

50%

100%
63.6%

53.6%
33.3%

18.3%

※医療機関、事業所の内訳（割合）については、地域内の歯科診療所の数自体が少ないなど、各機関の母数が影響した数値となっている可能性がある。

◆「その他」の回答内容
新聞社、バス会社、タクシー会社、銀行、生協、電力会社

移動販売業者、配達業者、交通機関－ 27 －

オレンジカフェ

メール配信による見守り協力者

薬剤師、成年後見ネットワーク

住民自治協議会

薬局、歯科医、作業療法士会、PSW 協会

地区センター・コミュニティセンター

認知症コーディネーター

認知症地域支援推進員、見守り協定を結んでいる事業所

高齢者ホッとあんしん、郵便局、ガス会社、金融機関、新聞販

弁護士、司法書士事務所、金融機関、公共交通機関、ス－

売店等事業所

パー、コンビニ、薬局、別荘、マンション管理事務所

権利擁護団体農協、銀行、郵便局、新聞販売会社、牛乳販売会社等

大学の有識者

薬局、市区町村の防災部門、リハビリ専門職

郵便局や JA など、村外に住む独居や高齢世帯の家族

金融機関、キャラバンメイト

認知症サポーター

弁護士、認知症疾患医療センター

高齢者地域見守り協力事業者

銀行、郵便局、ガスや水道検針、温泉等

市の高齢者支援部門

ハイヤー協会・バス会社・JR・フェリー会社

法律事務所、消費生活相談

理学療法士会、作業療法士会、栄養士会

ライフライン（電気・ガス・水道）、郵便、コンビニ、交通機関、医師会、認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チー

建設、報道、銀行、理美容等

ム員

老人クラブ連合会、町内金融機関、新聞販売所、郵便局

シルバー人材センター

訪問看護ステーション

老人福祉センター（当区では「ふれあい館」という名称）

NPO 等区民団体、薬局（薬剤師会）金融機関

医師会・バスタクシー会社・金融機関

高齢者見守りネットワーク事業にて協定を結んでいる事業者

ライフライン、金融機関、新聞販売店等

介護支援専門員連絡協議会

交通機関、商工会、学校教育部門

また、ネットワークに関わっている機関を、特に医療に関連する機関等について自治体の人口別にみると、「医療機関（国保直診）」については「5 千人未満」65.4%が最も多く、次いで「5 千人～1 万人未満」40.0%であり、人口規模の小さい自治体への関与が比較的大きいことがうかがえた。
ネットワークに関わっている医療関連の機関（人口規模別）
市町村の保健
福祉部門
全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上保健所・保健セ 医療機関（国 医療機関（国ンター
保直診）
保直診以外）

82.3%
80.8%
83.3%
75.3%
82.3%
82.1%
87.9%
87.1%

－ 28 －

41.0%
26.9%
20.0%
40.3%
40.3%
39.7%
53.4%
50.0%

28.4%
65.4%
40.0%
18.2%
21.0%
26.9%
22.4%
35.5%

56.7%
30.8%
60.0%
54.5%
54.8%
60.3%
62.1%
61.3%

■

市区町村主導のネットワークにおける、関係機関と市区町村の情報共有「市区町村主導でネットワークを構築して取り組んでいる」自治体において、関係機

関ごとに市区町村との情報共有の状況をみると、「十分に共有している」が最も多い関係機関は「地域包括支援センター」83.0%であった。また、「十分に共有している」「ある程度共有している」が 8 割以上となっている関係機関は「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業所」であった。
①医療機関②地域包括支援センター

無回答
5.1%

全く共有
していな
い
2.0%

十分に共
有してい
る
12.2%

あまり共有し
ていない
18.7%

ある程度
共有して
いる
13.7%

ある程度
共有して
いる
62.0%

無回答
3.0%

十分に共
有してい
る
83.0%

n=395

n=395

③居宅介護支援事業所
あまり共
有してい
ない
6.3%

全く共有
していな
い
0.0%

あまり共
有していな
い
0.3%

全く共有
していな
い
0.8%

n=395

無回答
4.6%

④介護保険施設・サービス事業所
全く共有
していな
い
1.0%

十分に共
有してい
る
25.1%

ある程度
共有して
いる
64.1%

ある程度
共有して
いる
63.3%

あまり共有し
ていない
20.5%

無回答
7.6%

十分に共
有してい
る
15.7%

あまり共有し
ていない
13.2%

n=395

⑤社会福祉法人
全く共有
していな
い
1.8%

無回答
6.1%

⑥民生委員・自治会・町内会
全く共有
していな
い
0.3%

十分に共
有してい
る
12.2%

無回答
7.6%

十分に共
有してい
る
9.9%

あまり共有し
ていない
19.5%
ある程度
共有して
いる
62.8%

ある程度
共有して
いる
58.0%

n=395

n=395

－ 29 －

⑦ボランティア
無回答
15.4%

十分に共
有してい
る
0.8%

⑧警察・消防
無回答
5.8%

全く共有
していな
い
2.3%

ある程度
共有して
いる
29.1%

十分に共
有してい
る
14.9%

あまり共有し
ていない
17.2%

全く共有
していな
い
15.9%

ある程度
共有して
いる
59.7%

あまり共有し
ていない
38.7%

n=395

n=395

⑨商店
無回答
16.5%

⑩その他

十分に共
有してい
る
0.3%

ある程度
共有して
いる
22.8%

あまり共
有してい
ない
4.3%

全く共有
していな
い
2.3%

十分に共
有してい
る
2.3%

ある程度
共有して
いる
9.1%

全く共有
していな
い
16.7%

n=395

あまり共有し
ていない
43.8%

n=395

無回答
82.0%

◆「その他」の回答内容
オレンジカフェ介護支援専門員連絡協議会

認知症コーディネーター

認知症サポート医大学

メール配信による見守り協力者

新聞社専売店７店、石油、ガス販売店５店、郵便局・金融機
関４支店、乗合旅客運送１社、配食事業所１社、宅配業者

金融機関、郵便局等

２支店、乳製品配達店３店、物販販売・書店３店
認知症疾患医療センター

老人福祉センター法律事務所、消費生活相談

社会福祉協議会

老人クラブ

介護者代表

認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チーム員

高齢者安心見守りネットワーク登録協力業者■

ネットワーク構築を主導している機関「地域で活動する機関・団体等がネットワークを構築している」自治体において、ネットワーク構築を主導している機関についてみると、「社会福祉協議会」45.6%が最も多く、次いで「民生委員」31.1%であった（n 数が少ない点に留意すべきである）。

－ 30 －

0%

20%

40%

社会福祉協議会
31.1%

自治会・町内会

29.1%

介護保険サービス事業所

26.2%

医療機関（国保直診以外）

23.3%

居宅介護支援事業所

22.3%

住民ボランティア

17.5%

警察・消防

15.5%

保健所・保健センター

14.6%

家族会

14.6%

医療機関（国保直診）

7.8%

商店

6.8%
38.8%

無回答

0%

50%

病院

62.5%

診療所
歯科診療所

100%

50.0%
0.0%

無回答

12.5%

100%

n=103

その他

n=8

80%

45.6%

民生委員

「医療機関（国保直診）
」
の内訳

60%

3.9%

「医療機関（国保直診以外）」
の内訳

n=24

0%

50%

病院
診療所

25.0%

無回答

16.7%

0%

50%

100%

100%

n=27

79.2%

居宅サービス55.6%

施設サービス

51.9%

50.0%

歯科診療所

「介護保険サービス事業所」
の内訳

無回答

37.0%

※医療機関、事業所の内訳（割合）については、地域内の歯科診療所の数自体が少ないなど、各機関の母数が影響した数値となっている可能性がある。

◆「その他」の回答内容
地域包括支援センター

薬剤師・管理栄養士

教育委員会、スーパー、コンビニ等

認知症疾患医療センター

地区社協

キャラバン・メイト連絡協議会

医師会、歯科医師会、薬剤師会

認知症ケア専門士（上級）

地域振興協議会

地域の住民自身

NPO 法人愛・ながくて夢ネット連絡協議会

JA（県と金融機関においても締結）、生協、新聞店、郵便局と包括支援センター（委託）が郵便局、JA、商店等と、見守りネ

見守り協定締結。

ットワーク協定を結んでいる。

各関係機関（医師会、介護支援専門員連絡協議会等）－ 31 －

■

ネットワーク構築後にみられた効果
上記のネットワーク構築後に見られた効果としては、下記のような回答が寄せられた。

【地域住民の意識の高まり】
小学生・中学生等に対する「キッズサポーター養成講座」の開催により、少しずつではあるが、親世代（現役世代で啓発講座に参加出来にくい人達）にも子供を通して伝わることが期待できる。
地域住民の認知症に関する関心が高まり、徘徊模擬訓練を自主的に開催される地域が生まれた。
関係機関・団体・地域住民との関わりができ、認知症に対す関心や理解が深まった。又、地域によって徘徊高齢者の見守りネットワークなどが（小地域単位）できている。
地域住民の認知症に対する関心の高まりを感じている（講演会の参加者数が毎回多い）。
地域で認知症の人を支えていく必要がある事への理解、実際にサービス等につながった事例を学ぶことで、身近に感じる機会を持っていただいている。認知症があっても住み慣れた地域で暮らし続けるためには、地道であるが、継続的に行っていく必要がある事業だと考える。
・民間企業や職能団体からの認知症サポーター養成講座開催申し込みが増えた。市民個人単位での受講問い合わせが増えた。
・認知症サポーターへのフォローアップ研修会の参加や、その後のボランティア活動を希望する者が、当初の想定より多く得られたことから、市民の意識の変化が窺えた。
参加した関係者の意識が変化し、認知症の支援により積極的に関わってくれる機関が増加した。
偏見の解消迄はいかないが、関心が深まり、小さな芽が出ている感はある。
徘徊高齢者対策として、見守りシールの作成や認知症カフェの設置をしたところ、民生委員や地域住民の関心が高まった。
町会、民生委員等の地域住民組織の理解が得られたことにより、委託地域包括支援センターでの「認知症高齢者徘徊模擬訓練」の開催が増加し、地域住民の認知症に関する関心が深まったと考えられる。
・地域住民の認知症に対する正しい理解、関心が深まった。
・地域ぐるみで、万が一、認知症の方が徘徊行動がみられた際の対応や声のかけ方等を体験する｢徘徊対応訓練｣として事業の広がりとなった。
市内の認知症に関連する各団体の連携に対する意識、何かしていきたいという意識が出てきたように思う。
・認知症高齢者による徘徊について、消防団や地域住民が地域全体の課題と考えるようになった。

【専門職の連携強化】
各々機関等との連携が取りやくすなり、対象者等への支援がスムーズに進むようになった。
関係機関と連携することで、認知症高齢者支援がスムーズに行うことができた。虐待高齢者の早期発見と、その後の安全の確保、そして施設入所がスムーズに行うことができた。
・認知症ネットワーク研究会が構築され（有志の集まりにより）、医療・介護・行政の顔の見える関係ができ、認知症の方やその家族の支援においてスムーズに繋がるネットワークが少しずつできている。
・認知症の方の支援の輪が少しずつ広がっている。
警察署や消防署と情報交換する機会が増えた。
ネットワーク構成員間で日頃から顔の見える関係ができてきた。そこから警察が徘徊模擬訓練に参加してくれるようになったり、気になる高齢者の情報など必要に応じた情報共有ができるようになった。
関係機関の役割を理解でき、連携しやすくなった。
市民を対象とした徘徊模擬訓練を、居宅介護事業所、施設、サービス事業所と一体となって実施することで認知症に対する連携が深まった。
連携しあえるようになり、連絡が早目にとれるようになったと感じています。
見守り協力をしてもらっている事業所と地域包括支援センターの顔のみえる関係が出来てきたことにより、事業所が相談しやすくなってきた。

－ 32 －

顔のみえる関係が少しずつではあるができてきたように感じます。情報のやりとりや対応などスムーズに連携ができることを期待します。
・認知症担当者間での情報共有ができるようになった。
・地域の方の認知症に対する理解が広まり、地域によってはその方、その世帯を見守ってくださるところもある。
・様々な会議で医療関係者と福祉関係者が顔の見える関係になり、情報共有がしやすくなった。
・地域住民や関係機関の方々の認知症に対する関心が深まり、認知症サポーター養成講座の参加者が増加した。

【地域の見守り体制の構築】
・地域で支えていくという意識が高まり、互いに協力体制が得られるようになった。
・また市や包括主催のイベントにも積極的に参加して頂けるようになり、運営側の立場にもなりつつある。
徘徊する方を地域で見守る体制ができた事例がある。コンビニ、スーパー、近所の方、包括支援センター、警察、圏域を超えた包括
が、連絡体制を共有し、見守っている。
認知症サポーター養成講座を終了した、ボランティア（オレンジ声かけ隊、オレンジ協力員）に年に各１回研修会を実施しているが、その活動報告には実際に徘徊高齢者を保護したり、日頃から困っている方に声をかけているなどの声が聴かれる。
多職種連携が容易になったことにより、今迄とは違う視点からの認知症の発見につながっている。
（例：薬局の窓口から地域包括支援センターへの直通ネットワークの試み等）
民生委員及び住民ボランティア（地域包括支援センター相談協力員）とともに各地域の高齢者について情報共有しているため、地域住民の理解が得られやくすなったとともに、住民同士でのサポートしている等の関係性などが共有しあえる。
認知症高齢者の問題を地区の問題としてとらえ、徘徊高齢者が行方不明になった時、地区住民が主体的になって捜索の体制をつくり動いた事例。地区で認知症高齢者の捜索を依頼するためチラシを作成することにつながった（家族の同意をえて）。
銀行やコンビニエンスストアなどから、認知症と思われる心配な高齢者を見かけたら、市に連絡が入ることで、地域包括支援センターにつなぎ、必要な支援を受けられるようになるケースが増えてきている。
家族が認知症であることを隠さず周囲に相談し、包括に来所するケースや、町内を含め、生活介護支援サポーターが徘徊高齢者の見守りをしている事例もあります。
認知症サポーターのいる店登録事業を開始。商工会が中心となり、サポーター養成講座を受講し、登録してくれている。
SOS ネットワークにも参加し、参加機関内での協力や理解はされてきていると思われる。
地域でのネットワークがうまく活動している地区で認知症の人の徘徊に対する見守りが日常的に行われるようになった。
認知症 SOS ネットワーク訓練（徘徊訓練）を通じて、もしもの時に限らず、日頃からの連携・連絡体制の構築・見直しができた。

【支援を要する方の早期発見・早期対応】
徘徊する方を早く見つけられる。
27 年度、地域見守り見回り活動事業を開始。地域住民や町内を巡回する業者が、日常生活及び通常業務の中で高齢者等の異変に気付いたら、町保健福祉課（地域包括支援センター）まで連絡する事としているが、これまで３件の連絡が寄せられた。地域全体で高齢者を見守るという意識の向上につながったものと評価している。
早期に認知症の人と接し、対応することができる。
様々な機関、人から地域包括支援センターに情報があり、一緒に対応している。
早期に連絡をいただくことにより、大事に至らず対応出来る体制づくりが出来てきている。
・「高齢者見守りネットワーク事業」では、協定を結んだ商店街の方等も、認知症サポーター養成講座を受講し、実際に気になる
高齢者の連絡が入っています。
・認知症に対する早期診断につながる人が増えている
・実際に、うまく周囲の協力や連携により生活を支えている事例がみられる。
・地区医師会や歯科医師会等が、認知症の早期発見や早期支援のための区事業等に協力し、区の認知症施策評価委員会に参加して施策構築に参画することにより、行政との協働の気運が高まった。

【相談件数の増加】
市民に身近な民生委員から相談が増えた。関係機関同士の情報交換が増え、支援の手も増えている。

－ 33 －

住民の意識が高まって相談につながる件数も増加。
認知症高齢者に関する相談窓口を認知症サポーター養成講座などで PR したら相談件数も増えた（早期の相談 etc.）
地域事業所等より気になる方の相談が早期に入るようになった。
見守りについては一般企業や地域の住民団体組織と連携する事が増えた。そういうところからの認知症の人についての相談が増えた。
認知症高齢者の相談が、家族や地域住民、民生委員から、地域包括支援センターにくるようになった。
地域包括支援センターを認知症総合相談センターとし、認知症相談件数が約２倍（Ｈ27 とＨ28 の比較）となり、認知症サポー
ター養成講座がＨ26：300 名近く、Ｈ27：約 1,500 名と増加し広く市民への普及啓発ができている。
包括へ認知症かもしれない方の相談が多く入るようになった。
認知症に対する関心が強くなり、包括支援センターへの相談件数が増えた（大変にはなったが、それだけ早期対応につながった人が増えたと、捉えている）。
一年前より認知症の相談が増えた。（病院、ケアマネージャー、区長、民生委員等から）■認知症高齢者を支える仕組みの構築にあたっての阻害要因
地域において認知症高齢者を支える仕組み等の構築を阻害する要因については、「地域における一般住民の担い手が不足している」56.4%が最も多く、次いで「一般住民の認知症に対する理解が不十分」51.6%であった。
0%

20%

40%

60%

地域における一般住民の担い手が56.4%

不足している
一般住民の認知症に対する理解が不十分

51.6%

地域における担い手となる専門職が43.4%

不足している
取組の際のキーパーソン（中心機関）

25.1%

がいない
地域の団体等（自治会・町内会等）の理解・協力が得られない

16.0%

関係機関の理解・協力が得られない

10.2%

その他

13.5%

無回答

－ 34 －

80% 100%

7.8%

n=883

また、阻害要因を自治体の人口別にみると、人口規模の大きい自治体では「関係機関の理解・協力が得られない」「地域の団体等（自治会・町内会等）の理解・協力が得られない」が多く、人口規模の小さい自治体では「地域における担い手となる専門職が不足している」「地域における一般住民の担い手が不足している」が多い傾向がうかがえた。
関係機関の 一般住民の 地域の団体 取組の際の 地域におけ理解・協力 認知症に対 等（自治 キーパーソン る担い手とが得られな する理解が 会・町内会 （中心機 なる専門職
い
不十分
等）の理
関）がいな が不足して解・協力が い
いる
得られない
全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上

10.2
6.2
7.1
6.6
10.5
14.2
12.5
14.7

51.6
42.0
52.9
45.4
55.2
51.5
58.7
60.0

16.0
8.6
16.5
13.3
11.2
20.7
22.1
20.0

25.1
27.2
22.4
23.0
32.2
25.4
21.2
24.2

地域におけ その他
る一般住民
の担い手が
不足してい
る

無回答

56.4
65.4
61.2
53.1
59.4
54.4
53.8
54.7

7.8
2.5
4.7
6.6
4.9
13.6
7.7
10.5

43.4
59.3
52.9
50.0
43.4
36.7
35.6
26.3

13.5
13.6
12.9
15.3
11.9
13.6
9.6
16.8

◆「その他」の回答内容
一般住民に対して認知症に対する理解が深まっていない。

関係機関に理解・協力をもとめる手段がわからない。

構築に向けて取り組むためまで業務が忙しくできない。

医療、福祉、介護の連携不十分認知症に関する（高齢者部門だけではない）溶断的な取組が各々の団体等独自の取組は出来ているが、それらをネットワーク

必要。

化までができていない。

東日本大震災による避難の為

村全体が高齢化になっている。

見守りネットワークは、登録者がいないため、実動しない。

働いている世代は日中町外に出ている人が多い。

都度の連絡経路・体制確認により対応しているのでネットワーク

それぞれのネットワークはあるが認知症に特化しての仕組みでな化に至っていない。

い。

実感として、まだ困っていないと感じてる人が多い。

認知症のケア論が確立されていない。

認知症に限らない在宅医療・介護連携会議があり、小さな町では集まるメンバーが同じとなるため、依頼しにくい。

地域の高齢化と若い世代の担い手不足により、何か仕組み等を作っても引き継ぐ先がない（担い手不足）。若い世代は自分の生活でゆとりがない。

家族がまだ病気を隠したがるため、近所も協力できない。

関係機関・者が非常に多く、連絡調整が困難である。

仕組みの中で組織の長の考え方で組織全体の広がりの差があ

関係機関・地域の団体・担い手等の状況が把握できておらず、る。

協議に至っていない。

地域の連携・つながりの希薄化、地域住民と専門職との連携が中心機関となる地域包括支援センターが多忙になり、ケース対応

十分といえない。

を優先し、仕組等の構築が後回しになってしまう。

町では認知症施策がＨ30 年度から取り組む予定のため、これか

ネットワークとして構築はしていないが、家族会や支援団体等各ら、住民や地域の国立医療機関などへ周知し、理解・協力を求活動団体との協力はとれている。今後、認知症地域支援推進

めていかなければならないところ。

員設置後に検討していく。

家族や地域が認知症を認めるまでに時間がかかる。

サービスを受けるにも、金銭的な余裕がない。見る人がいない。

－ 35 －

同居でも別居でも理解・協力が得られない家族がいた場合、本自治会等の理解・協力が得られる地域と得られない地域の差が人を支える仕組みの構築が進まない。

大きい。

独居や高齢者のみの世帯の増、過疎化で近所に隣家もなく見地域のリソースが豊富な反面、個々の事業所までの理解・協力

守りがむずかしい家があるなど。

の浸透等に時間がかかる。

かかりつけ医との連携が進んでいない。

個々のケースに応じた在宅のためのネットワークを構築している。

専門職の力量差

地域に専門医療機関が少ない。

個人情報の関係上、認知症やそのご家族の情報を把握できな関係機関の情報交換のレベルから一層踏み込んだ連携体制づくい。

りに課題がある。

被支援者と支援者をマッチングしたり、全体をコーディネートする施策展開をする行政のマンパワー不足のため、思うようになかなか人材が不足。

すすまない｡

様々な機関とのネットワーク構築を高齢者に対して既に実施して必要に応じて地域の見守りや関係機関が随時個々で連絡をとりおり、認知症高齢者も含まれているため。

あうため、特に組織化されたネットワークは構築されていない。

比較的、理解や協力は得られていると思っている。しかし、理解・地域によって核となる団体・人物が異なるため個々に適切なネッ

協力はあっても、ケースを取り巻く状況（例：一人暮らし、病

トワークを使って対応している。改めて認知症高齢者を支える仕状、家族関係等）によっては限界があると感じる。

組み等の構築の認識に至っていない。

地域づくりを中心に据えた認知症施策のあり方が十分検討され家族が地域に迷惑をかけるとの思いがあり、施設入所になってし

ていない。

まう。

認知症高齢者が独居である。経済的問題あり。

情報がすぐにまわりすぎる（誰にでも）職員の異動にともない、行っている事業がストップしてしまう。

認知症地域支援推進員の周知不足■

活動・取組の進捗状況の確認手法
市区町村における活動・取組の進捗状況を確認している場合の手法等については、下記のような回答が寄せられた。
【地域包括支援センターによる情報収集・評価】・認知症高齢者やその家族を対象とした活動団体は町内にはなく、適宜町主体で行っているので、町（包括）が把握している。
認知症地域支援・ケア向上事業は、認知症地域支援推進員を包括支援センターに委託しており、月毎報告書より確認できる。また、課の中に包括支援センターも同席しており、随時相談できる。
「見守り支援ネットワーク」として展開している高齢者に対する声かけ活動の活動状況を、地域包括支援センターが収集している（１回/月）。
各地域包括支援センター毎に、毎月事業実績を報告してもらい、集計をしている。
・担当課と地域包括支援センターの推進員を含む職員で毎月、連絡会の中で情報共有している。
地域包括支援センター意見交換会が定例で開催されており、各市町村の進捗状況や事例紹介等で確認している。
地域包括支援センターの職員が民生委員定例会に参加して情報収集している。また、同職員がいきいきサロンに参加したり、健康相談を開催して情報を得ている。
活動（会議）の際、行政職員も同席し、情報共有している。また、随時、地域包括支援センターや民生委員と情報共有、相談に応じている。
地域包括支援センターが直営であるため、行政系の活動はタイムリーに把握できます。
「認知症にやさしい地域づくりネットワーク形成事業」「認知症初期集中支援推進事業」において、定期的に確認・評価を行っています。

【協議会等の会議体で進捗状況を確認】
・徘徊 SOS ネットワークについては運営会議を実施し、進捗状況を共有。

－ 36 －

・本年度より、市域１名、各地域包括支援センターに１名ずつ（計６名）認知症地域支援推進員を配置したので、連絡会を開催
し、取組についての検討や課題の共有ができるようになった。
多職種連携会議において、認知症初期対応・地域支援についてワールドカフェを行い、一覧にまとめてある。
地域ケア推進会議専門部会で認知症対策について報告し、今後の活動について計画立案している。
包括運営推進会議（年２回）を実施している。
その会議の中で、包括支援センターでの相談、対応件数を報告している。
月１回開催している多職種連携会議において、活動状況等の報告などを行い、情報を共有している。
月１回認知症施策に関する共有会を実施し、事業の進捗状況や課題抽出を実施。
認知症地域支援・ケア向上推進事業の業務を委託している地域包括支援センターより毎月提出される報告書にて、地域ネットワー
ク構築の取組状況についても確認を行っています。また、２ヶ月に１回開催している認知症支援推進会にて関係者間の情報交換を行っています。
・認知症対策推進会議において関係機関が一同に会し検討している。
地域包括支援センターとは月１の定例会を設けて情報収集している。社協を中心とした小地域福祉活動を主体としたところとは、協議会を立ちあげ、不定期に情報交換している（地域ケア会議やケース会議で）。
１年に１回関係機関が集まって会議を開催して情報交換をしている。
昨年度、高齢者見守りネットワーク協力事業所と市との協力協定を締結し、今年度から年１回の事業所連絡会を開催することとした。その会議で、各事業所の取り扱いなどを報告してもらっている。

【地域ケア会議での情報収集・評価】
地域包括支援センター、地域ケア会議等による情報提供
地域ケア会議や包括運営推進会議で確認している。
地域包括支援センターからの訪問や、介護予防教室への参加者より、情報収集出来ており、活動取組の評価や課題の見直しは、職員も含めた地域ケア会議で毎月実施している。
地域ケア会議、認知症初期集中支援チームでの事例検討で、進捗等を管理し、終結を目指している。
地域ケア会議を月１回実施し、取組状況等について報告、情報共有している。
個別事例に関する対応は随時関係機関と連絡を取っている。
・地域ケア会議の開催において、地域の関係機関から活動等の報告を受け、構成メンバーで共有している。
地域ケア会議や介護支援専門員連絡会等さまざまな会議等で、認知症関連の活動・取組を情報収集するようにしています。
地域ケア会議等で各関係機関の取組等を確認、共有。

【認知症地域支援推進員による情報収集】
地域包括支援センターに配置している、認知症地域支援推進員と定期的に会議を行い、活動・取組状況を確認している。
認知症地域支援推進員及び地域包括支援センターからの情報収集や実践報告の確認収集、事業実績から確認。
認知症地域支援推進員を増員し、各地域包括を中心として情報を収集し、推進員の連絡会を開催して情報を取りまとめていく予定。
地域包括支援センター、認知症地域支援推進員等による情報収集
認知症地域支援推進員の活動報告、地域包括支援センターからの地域課題（地区診断）聴取など
市内４ヵ所の地域包括支援センターに、認知症地域支援推進員を配置し、月に一回連絡会を開催し、情報交換・共有を行っている。

【地域の住民・団体・企業等からの情報収集】
・情報収集（地域包括支援センターを介してだけではなく、一般住民や商店、民間企業(水道メーター、ダスキン等)から直接市に情報が入る）。

－ 37 －

・要援護者見守りネットワーク会議の開催。
配食サービス時の様子や地域の区長、民生委員、介護サービス事業所からの情報を包括で把握している。少しでも変化があった際は連絡をする等の連携を図っている。
社会福祉協議会及び地域包括支援センター等への情報収集や報告など。
在宅介護支援センターや地域の民生委員からの情報収集、また、家族や近所からの情報提供。認定調査時など、少し困った事例など教えてもらう。
地域包括支援センター、民生委員からの情報提供
自主的な活動団体との意見交換の中で活動の進捗状況を確認したり、新たな試みについて相談を受けたりする時がある。
・在宅介護支援センターや地域包括支援センター、市社会福祉協議会（生活支援コーディネーター）等による情報収集を“包括連絡会”や“在介ブロック会議”にて報告
・地区地域ケア会議での地域団体からの報告【行政計画・事業の進捗状況把握の中で確認】
高齢者保健福祉計画で各事業毎に指標を設定し、到達に向けて取組を進めている。
地域包括支援センターによる情報収集のほか、松山市の認知症施策に関する事業の実績等をみて、活動・取組の進捗状況を確認している。
高齢者の見守りネットワークによる通報・相談の件数・内容を把握。
市と認知症地域支援推進員と協働で取組をすすめている。
各事業の参加者数を評価指数の１つとしている。今年度中に、介護保険計画のための住民への意識調査をするので、それを指標としたいと思う。
オレンジプランを踏まえた本市の認知症総合計画に基づいて確認している。
五泉市認知症対策推進計画（３か年計画）を作成し、計画に基づく施策を講じている。
また、その評価として、３年に１回市民アンケートを行っている。
また、毎年度ごとに、計画の推進状況を確認し、五泉市認知症対策推進委員会に諮っている。
運営協議会やネットワーク懇話会などの会議
高齢者福祉計画や介護保険事業計画作成時における評価（事業実施やアンケートによる意識調査等を実施している。）
指標等は用いていないが、「認知症の人を地域で支える地域づくり」として①認知症のことを知り予防する②認知症の人やその家族を地域で支える③認知症の人に早期に対応し、適切な支援を提供するに沿って、具体的に計画を立て進めているため、それに照らし合わせて進捗状況の確認を行っている。また、地域包括センターにおいても認知症に関する事業計画を立てているため、状況確認を行うなどして進捗状況の確認を行っている。

－ 38 －

（４）認知症サポーターの養成について■

認知症サポーターの養成状況
地域において認知症サポーターの養成を行っているかとの問いについては、「行っている」自治体が 96.5%であった。
養成を開始した年度は「平成 18～19 年」34.5%が最も多く、次いで「平成 20～21 年」
31.0%であった。また、認知症サポーターのこれまでの養成人数は、1 自治体当たり平均 5,495 人であり、内訳をみると「2000 人未満」33.2%が最も多く、次いで「2000～
4000 人未満」17.8%であった。
n=883
96.5%

0%

20%

3.2% 0.3%

40%

60%

行っている

行っていない認知症サポーターの養成を開始した年度

34.5%

平成20～21年

31.0%

平成22～23年

0%3.9%

平成26～28年

2.7%

25%

2000人未満17.8%

4000～6000人未満

8.7%

6000～8000人未満

5.2%

8000～1万人以上

3.4%

1万人以上

n=852
12.8%

50%
33.2%

2000～4000人未満

11.6%

平成24～25年

無回答

無回答

n=852

3.5%

平成18～19年

100%

認知症サポーターの養成人数
平均養成人数：5,495 人

0% 10% 20% 30% 40%
平成17年以前

80%

11.5%

無回答

20.2%

養成を行っている場合、養成されたサポーターが行っている活動としては、「特に活動は行っていない」29.8%が最も多く、次いで「各人・各団体が独自の活動を行っている」22.3%であった。
0%20%

特に活動は行っていない

40%

80%

100%

29.8%

各人・各団体が独自の活動を行っている

22.3%

把握していない21.2%

現在、サポーターの活動の場について検討中である

20.3%

市町村がサポーターの活動の場を提供している
無回答

60%

13.8%
0.4%

－ 39 －n=852

また、各自治体の総人口に占める認知症サポーター養成人数の割合（認知症サポータ
ー養成人数÷総人口）を算出し、これを自治体の人口規模別にみると、人口規模が小さい自治体では養成人数の割合が多くなる傾向がうかがえた。
3%未満
5千人未満

3～5%未満7.0%

5～10%未 10～20%未
満
満

4.3%

20%以上

5.1%

12.6%

26.1%

無回答
16.7%

5千人～1万人未満

9.0%

8.5%

6.2%

16.1%

39.1%

9.0%

1万～3万人未満

22.0%

16.5%

22.2%

23.0%

17.4%

27.1%

3万～5万人未満

10.0%

13.8%

20.4%

24.1%

8.7%

13.3%

5万～10万人未満

21.0%

19.1%

25.1%

17.2%

8.7%

12.4%

10万～20万人未満

18.0%

13.3%

13.5%

5.7%

0.0%

9.0%

20万人以上

13.0%

24.5%

7.6%

1.1%

0.0%

6.7%

◆「市町村がサポーターの活動の場を提供している」場合の具体的な内容
徘徊 SOS ネットワーク支援車登録のお誘い、「高齢者安心見守り

認知症サポーターリーダーの養成を行った後、活動のサポートをしてい隊」養成講座へのお誘い。

る。

小学生向け認知症サポーター養成講座のボランティア、家族会や認

行方不明高齢者捜索のためのメール配信事業へのメールアドレス登知症カフェのボランティア等

録を呼びかけている。

認知症カフェや介護予防教室（脳トレ教室）の支援者としての参加

オレンジカフェのサポーターとして活動

介護相談員を兼ねている一部のキャラバンメイトとして活動している。

地域の高齢者の見守り事業（あんしん協力員）への活動

認知症サポーター活動拠点の整備

あんしん声掛け訓練

ステップアップ講座の開催とその後のボランティア活動

ボランティア（介護者ボランティア）

認知症徘徊対応模擬訓練への参加。ボランティアとして認知症カフェ

サポーターフォローアップ研修参加者に包括サブセンターでの介護予防への参加など。

教室の手伝い、介護施設等でのボランティア

希望者はオレンジ声かけ隊、オレンジ協力員に登録し、地域で活動で認知症施策の啓発活動として、本市の認知症オレンジダイヤルのティ

きるような体制をつくっている。

ッシュ配布

認知症啓発活動への参加

介護予防サポーター、家族会支援、認知症カフェ支援

認知症カフェでのサポーター、徘徊模擬訓練、地域ケア会議等への参

介護者の会のボランティア要件に講座の受講を入れ、随時募集してい加る。

フォローアップ講座を行い、ボランティアで活動

フォーラムで体験発表をしてもらった。

民間が行う地域でのオレンジサロンで一緒に活動してもらう。

積極的に活動したい方は『親父パーティー』を紹介

要援護高齢者等支援ネットワーク会議、認知症徘徊模擬訓練をフォ認知症予防推進ボランティア養成研修受講後、介護予防事業等でローアップ講座として実施し、案内をしている。

ボランティア支援する。

認知症カフェにおけるボランティア協力

小中学校の認サポの際にファシリテーターとして活動している。

認知症サポーターの希望者へ通信を発行。有志によるボランティア団

認知症カフェでのボランティア協力、地域での集いの場立ち上げ支援、体「オレンジ倶楽部」結成。

SOS ネットワーク周知

地域包括支援センターが実施する介護者サロンの運営補助

高齢者外出見守り模擬訓練

老人クラブや町役場職員を対象とした講座の開催

あったかサポーターとして認知症の方の見守り支援を行っている。

各団体の了解が得られた場合、養成講座の最後に社会福祉協議会
ボランティアセンターの活動紹介、希望者にはボランティア登録を行っている。その後の活動については各個人に任せている。

－ 40 －

あんしんおかえりネットワークへの登録。行方不明高齢者の情報配信による早期発見・保護の協力。東海村徘徊模擬訓練の参加依頼。

サポーター養成講座についての広報を行っている。

サポーター養成講座の寸劇の一員として参加してもらっている。

認知症の方への直接支援（お話相手や認知症カフェのお手伝いな講習等を依頼されたら、サポーターに聞いて講師としてお願いしてい

ど）る。
サポーターを対象に市独自のステップアップの講座を開催し、養成後サポーター研修依頼のあった団体への派遣、認知症カフェへの参加

希望に応じて認知症カフェなどへボランティアとして参画頂いている。

小学生を対象にしたキッズサポーター養成講座、介護保険勉強会

キャラバン・メイト養成、交流会の開催

包括職員と一緒に住民向け講座を開催、認知症カフェ

商店での買い物支援への協力や認知症カフェでの協力。

認知症サポーター養成講座のボランティアスタッフ、健康福祉まつりボ

養成講座実施時に認知症カフェ開催情報を提供し参加を呼びかけてランティア等いる。

地域包括支援センター主催の研修参加や手伝い等（希望者の65 才以上であれば、きらり活動事業を紹介し、登録ボランティアとしてみ）活動

認知症カフェ、認知症ジュニアサポーター養成講座

RUN 伴、認知症講演会、オレンジカフェでの来場者対応

百才体操を自治会ごとに自主的に活動できる働きかけ

傾聴活動、居場所づくり、啓発のための劇団活動等養成されたサポーターの活動を自治体の人口規模別にみると、人口規模の小さい自治
体では「各人・各団体が独自の活動を行っている」との回答が比較的少なく、また「特に活動は行っていない」との回答が比較的多い傾向がうかがえた。
養成されたサポーターが行っている活動（人口規模別）

全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上

各人・各団体 市町村がサ
現在、サポー 特に活動は把握していな 無回答
が独自の活動 ポーターの活 ターの活動の 行っていない いを行っている 動の場を提供 場について検
している
討中である
22.3%
13.8%
20.3%
29.8%
21.2%
0.4%
15.5%
5.2%
10.3%
51.7%
17.2%
1.7%
15.5%
8.3%
14.3%
46.4%
17.9%
1.2%
18.3%
12.6%
14.1%
41.4%
20.4%
0.0%
18.2%
14.7%
18.9%
27.3%
24.5%
0.7%
23.2%
12.5%
29.2%
21.4%
22.6%
0.0%
28.2%
14.6%
23.3%
17.5%
24.3%
0.0%
37.9%
26.3%
28.4%
11.6%
17.9%
0.0%

また、活動の場がある場合（もしくは検討中の場合）の具体的な活動内容については、
下記のような回答が寄せられた。

【認知症カフェの支援】
活動内容

活動のきっかけ活動の中心（機関・人物）

認知症カフェ（月１回）の会場で、お茶出し

Ｈ27 年度より「認知症サポーターリーダー」という地域包括支援センター職員

や参加者の話し相手を行っている。年２回集ボランティアを養成（通常のサポーター養成講座

まり、カフェの中で毎月毎にどんなテーマで活動の内容の他、グループホームの実習等４回コース

したいか話し合いを行っている。

で実施）募集内容を「認知症カフェ等町の認知症関連事業にお手伝いできる方」としている。

－ 41 －

活動内容

活動のきっかけ活動の中心（機関・人物）･地域で高齢者が集まる「ふれあいサロン」「認・平成 18 年度より認知症サポーター養成講座を・高齢福祉課知症カフェ」「認知症家族会」等のボランティア

開催し、これまでに延べ１万人を超える方々に受・社会福祉協議会

・介護施設等のボランティア

講して頂いている状況であるが、認知症サポータ・地域の見守り支援活動にご協力いただけるーが活躍する場を提供できていないことが課題と「ふれあい見守り推進員」

なっているため。

・市民のキャラバン・メイトの養成

・市民に対して、地域包括支援センターとは違う角度からの啓発のアプローチの検討。

認知症カフェの開催日の受付・給仕・話し相手

社会福祉協議会から、過去のサポーター養成講

社会福祉協議会、ボランティ

として協力

座修了者に呼び掛ける。

アコーディネーター・認知症サポーター養成講座の開催時の講師

Ｈ24、Ｈ28、サポーターでさらに地域で活躍した地域ボランティア（一般市

役と寸劇の実施

い人を募集。フォローアップ講座を受けてもらい、民）

・認知症カフェ運営を包括と一緒に行う活動を開始。

・認知症ガイドブックの作成
認知症カフェにおけるボランティア協力としての同講座開催にて『実際に認知症者と接したことが活動（接遇、話し相手、レクリエーション協力、ない・接する機会がない』『サポーターとして何かし周知の担い手）たいが、どうしてよいか分からない』などの声を多く

市（高齢福祉課）頂いていたことから、スキルアップを兼ねた機会の提供として、市主体にて実施している。
認知症支援ボランティアとして登録された方が認知症カフェの設置、人材の活用と高齢者の介・認知症リポーター養成講座

認知症カフェでボランティア活動を行う。

護予防

の受講者
・認知症カフェの実施団体

認知症カフェにボランティアとしてサポーターが参認知症カフェの運営者から市にサポーターの活動認知症カフェの運営者(委託加し、認知症の方やご家族と交流したり、簡単の場として、認知症カフェでのボランティア活動を法人）、市担当者、認知症

な手伝いを行う。（サポーターの方には、事前行って頂いてはどうかとの提案があったため。

地域支援推進員認知症カフェやグループホーム等でのボランティ

サポーター養成講座を受講しただけで終わらせる

認知症地域支援推進員

ア活動

ことなく、内容を活かす機会を設定し、活動の必に約１時間の講習を受けて頂く）

要性に気付かせることが重要であると感じたこと。
※同じ行の回答は、同じ自治体から寄せられたもの。（以下同）【認知症高齢者等の見守り】
活動内容

活動のきっかけ活動の中心（機関・人物）「認知症サポーター養成講座」の修了生に対し「認知症サポーター養成講座」というネーミングに地域包括支援センターが養「高齢者安心見守り隊養成講座」参加を呼び対しハードルが高いと感じる住民の声を受けて、成・育成支援を担っている。

掛け、地域での支援を積極的に行う人材を育サポーターは正しい認識を持つ、応援の気持ちを成している。内容については、徘徊 SOS ネット

持つことを目標にし、地域活動へ踏み出す人はワーク（支援者登録）など個々の判断にまか意欲のある人として「見守り隊」システムを構築しせている状態で活性化が課題となっている。

た。

高齢者外出見守り模擬訓練に参加

地域で認知症の方を見守ることを目的に、高齢地域包括支援センター者の方への声かけ体験をし、サポーターとしての役
割を学ぶ
・見守り・おかえり支援ネットワーク事業について・行方不明高齢者や認知症高齢者の増加や今・行政、地域包括支援センタ

理解し、サポーターとして活動（行方不明者の後、増加が見込まれる中で見守り・おかえり支援

ー、社協、警察等

捜索協力や認知機能低下予防教室への協

ネットワーク事業が立ち上がったため（Ｈ28.11

力）

月より事業立ち上げとなっている）。

－ 42 －

活動内容

活動のきっかけ・定期的なカフェ、サロンは以前から開催されて地域の中で高齢化が進み、区民が自分たちのこいたが、認知症サポーター養成講座、認知症とは自分たちで何とかしないといけないという思いの方の徘徊保護訓練後、月１回の見守り会

から、防災と見守りを中心として活動が開始され

議、見守り訪問、催しの際の当日にスタッフがた。

活動の中心（機関・人物）
福祉推進員、民生委員

迎えに行き参加を促す。

【認知症高齢者・家族の傾聴ボランティア・話し相手】
活動内容
高齢者施設での傾聴ボランティアや、認知症カ

活動のきっかけ活動の中心（機関・人物）

認知症ステップアップ講座の受講

地域住民

ステップアップ講座を年に１度開催している。

認知症サポーター養成講座のステップアップ講座

・ボランティアの養成→市高齢認知症の方を対象としたボランティアの養成講

が市には無かったため。

福祉課

フェでのボランティア座と位置付け、講座を修了した人は地域（在・ボランティアの派遣

宅・施設）で暮らす認知症の方とその家族の活動の調整→認知症地域支

話し相手・生きがいづくり・趣味活動をボランティ

援推進員

アで行っている。
･地域で高齢者が集まる「ふれあいサロン」「認・平成 18 年度より認知症サポーター養成講座を・高齢福祉課知症カフェ」「認知症家族会」等のボランティア

開催し、これまでに延べ１万人を超える方々に受・社会福祉協議会

・介護施設等のボランティア

講して頂いている状況であるが、認知症サポータ・地域の見守り支援活動にご協力いただけるーが活躍する場を提供できていないことが課題と「ふれあい見守り推進員」

なっているため。

・市民のキャラバン・メイトの養成

・市民に対して、地域包括支援センターとは違う角度からの啓発のアプローチの検討。

認知症に対する知識を得て、対象者の自宅へ

行政だけでは活動に限界があり、都合のつく時にボランティア団体に所属してい

訪問し話し相手や安否確認、生活状況の把

お話相手になってくれる支援者を募集。

る個人、訪問については２人握を行う。

１組のペアで訪問している。

【認知症サポーター養成講座の支援】
活動内容

活動のきっかけ活動の中心（機関・人物）

包括支援センターに委託による認知症の正しい理解と対応について学ぶ講座が包括支援センター・キャラバン・メイト連絡会の事務局運営必要である。

認知症地域支援推進員

・認知症サポーター養成講座の実施

住民に対して、認知症に関する情報発信が必要である。

・認知症サポーター養成講座の寸劇への出演

・地域包括支援センターの声かけ

・地域包括支援センター

・認知症サポーター養成講座の開催時の講師

Ｈ24、Ｈ28、サポーターでさらに地域で活躍した地域ボランティア（一般市

役と寸劇の実施

い人を募集。フォローアップ講座を受けてもらい、民）

・認知症カフェ運営を包括と一緒に行う活動を開始。

・徘徊模擬訓練への参加

・認知症ガイドブックの作成
認知症サポーター養成講座において、サポータ

地域の高齢者が、中心となり、お芝居など自主地域の高齢者が中心で立ちーに寸劇を行ってもらった。

活動を行っている劇団があり、地域のイベントやあげている劇団（ボランティ（モデル的に、1 つのグループに中学校での講

介護保険施設などの訪問を行っていた。

ア）座の手伝いを依頼した）その団員の中で講座を受けている方が多くいたた
め、講座後の活動の場として、提案し依頼した。

－ 43 －

【認知症に関する普及・啓発】
活動内容

活動のきっかけ活動の中心（機関・人物）

・認知症介護者家族会の運営手伝い

認知症サポーターによる地域の支え合いの仕・地域包括支援センターにいる・地域安心カフェの運営手伝い

組み作りが必要であるため。

認知症地域支援推進員

・地域の催しでの認知症普及啓発ブースの出展

・認知症サポーター・認知症サポーター養成講座開催の手伝い
・高齢者施設における認知症高齢者の方との交流認知症サポーターだけではなく、認知症キャラバン

市が主催となって、平成 19 年度に市民ボラ

認知症ケアアドバイザー養成講

メイトが中心となって、｢認知症ケアアドバイザー

ンティア｢認知症ケアアドバイザー｣養成講座

座受講生

会｣が活動している。

を開催。その後、年に１回この講座を開催し認知症認知症キャラバンメイト

活動については、小学生向けの講座、団体や企た。

養成講座受講生

業に対する講座、認知症カフェの開催、福祉関

その受講生が平成 22 年からボランティア団

係のイベントでのブース等、認知症に関する周体として｢認知症ケアアドバイザー会｣を発足

知、啓発活動を行っている。

させた。

認知症に対する取組活動に賛同して頂いた方、

平成 19 年度「認知症地域資源ネットワーク『親父パーティー』としては、あえ

積極的に活動したい意欲のある認知症サポータ構築モデル事業」の中で、団塊・シニア世代て代表者を作らず、１人１人をーが『親父パーティー』のメンバーとなり、認知症日のパワーを認知症地域活動に活かす取組と主体とする。事務局は藤井寺市

帰りアウトドアや認知症啓発イベント、認知症予して『親父パーティー』という集まりが誕生。

地域包括支援センター。

防の活動等を不定期であるが、地域包括支援セ

NICE！藤井寺をキャッチコピーとした、認知

ンターと協同して行っている。

症になってもいきいき暮らせる町づくりを行う事『親父パーティー』としては月１回定例会を持ち、となった。

イベント等の活動の検討や準備、メンバー間の交流を行っている。

【認知症高齢者に関する集まり・研修・演習等の運営支援】
活動内容

活動のきっかけ・震災後、地域に残って暮らしている人々を対・Ｈ28 年度県が募集した認知症サポーター見・社会医療法人

活動の中心（機関・人物）

象にオレンジサロン（DVD 上映、オレンジカフ

守り体制等推進事業に町内の２民間団体が・社会福祉法人

ェ）を実施し、そこでの活動支援を認知症サポ

応募し、事業実施が決定したこと。

ーターに行ってもらい、活動の場とする。

・被災地での認知症の人とその家族の見守り
体制や居場所づくり等の支援を強化したいという思いから。

地域包括支援センター主催のフォローアップ講

認知症への理解をより深めたいと希望する方に座等の参加や手伝い等（希望者のみ）

活動の場を提供するようになったのがきっかけ。

－ 44 －

地域包括支援センター

活動の場がない場合、活動の場の創出に向けた行政からの働きかけについては、「行っていない」自治体が 42.5%、「行った」自治体が 5.0%であった。
n=852
5.0%

42.5%

0%

20%

52.5%

40%

行った

■

60%

80%

行っていない100%

無回答

認知症サポーターのステップアップ研修の実施状況
地域において認知症サポーターのステップアップのための研修等を行っているかの問いについては、「行っていない」自治体が 54.8%、「行っている」自治体は 20.0%であった。
実施している場合、その回数は「1 回」36.7%が最も多く、次いで「2 回」11.3%であった、また、ステップアップ研修のこれまでの延べ参加人数については、「100 人未満」
48.0%が最も多く、次いで「100～200 人未満」11.9%であった。
n=883
20.0%

0%

54.8%

20%
行っている

40%
行っていない

24.0%

60%
実施に向けて検討中

ステップアップ研修の実施回数
0%

10%

20%

1回
2回

0%

4回

8.5%

5回

6.2%

6～9回

7.9%

10～20回

6.2%

21回以上

5.1%

20% 40% 60%

100人未満

11.3%
7.9%

100%

ステップアップ研修の参加人数
平均養成人数：186 人

40%
36.7%

3回

無回答

30%

80%
無回答

1.1%

100～200人未満

11.9%

200～300人未満

7.3%

300～1,000人未満
1,000人以上

n=177

無回答

10.2%

－ 45 －

48.0%

10.2%
2.3%

n=177
20.3%

ステップアップ研修の実施状況を自治体の人口規模別にみると、人口規模の小さい自治体ほど「行っていない」との回答が多い傾向がうかがえた。
ステップアップ研修の実施状況（人口規模別）
行っている
全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上行っていない

実施に向けて 無回答
検討中
54.8%
24.0%
1.1%
76.5%
9.9%
6.2%
72.9%
15.3%
1.2%
66.8%
19.4%
0.5%
58.0%
25.9%
0.0%
43.8%
33.7%
1.2%
41.3%
26.9%
0.0%
24.2%
29.5%
1.1%

20.0%
7.4%
10.6%
13.3%
16.1%
21.3%
31.7%
45.3%

ステップアップ研修の目的としては、「認知症等に対する理解をより深めるため」
78.0%が最も多く、次いで「地域における活動につなげるため」70.6%であった。
また、ステップアップ研修の内容としては、「認知症に対する理解」82.5%が最も多く、次いで「認知症の人とのコミュニケーション方法」71.8%であった。
ステップアップ研修の目的
0%

20%

40%

60%

認知症等に対する理解をより深めるため

80%

100%

78.0%

地域における活動につなげるため

70.6%

その他

2.8%

無回答

4.5%

n=177

ステップアップ研修の内容
0%

20%

40%

60%

認知症に対する理解（認知症の人の心理

82.5%

状態・生活の困難さ等）
認知症の人とのコミュニケーション方法

71.8%

具体的な活動内容の検討

41.8%

具体的な活動事例紹介

27.7%

体験訪問

18.6%

その他

17.5%

無回答

80% 100%

4.5%－ 46 －

n=177

◆ステップアップ研修の目的における「その他」の内容
家族等介護者の負担を理解することと、サポーター自身の予防等に日頃の活動を報告できる、包括職員等の専門職との交流役立ててもらうため。

認知症に対する興味の維持

徘徊模擬訓練グループホームが地域に継続して受け入れられるため。

◆ステップアップ研修の内容における「その他」の内容
成年後見人制度について、認知症ケアパスについて。

認知症デイについて、DVD 視聴後解説

認知症の発症リスク

介護保険事業所等見学、福祉用具研修等

認知症高齢者声かけ訓練

施設（特別養護老人ホーム）体験

行方不明高齢者等捜索訓練

認知症の方と一緒に行える体操等

認知症予防のための取組

紙ベースでの図上訓練後、地域での徘徊模擬訓練

グループワーク「認知症サポーターになって心掛けたこと対応した事例

認知症カフェについて、若年性認知症の会活動紹介、傾聴講座、警について」

察署による講話（自動車運転）徘徊について考える（意見交換）

認知症医療の最新情報と治療について

市内の関連情報提供。行政施策の説明。

認知症予防とサポーターとしての地域での活動の検討

当事者からのメッセージ

・区の認知症施策、介護保険制度、成年後見制度及び権利擁護・グループホーム等において認知症高齢者への対応実習に関する基礎知識、地域包括支援センターについて

・社会福祉士から「権利擁護」についての講義・傾聴の基本知識・認知症の人と家族の会から「家族の思い」についての講義

認知症の方を介護している家族からの講話

認知症施策の紹介、支援者（家族含め）の取組

地域で認知症の方を見守る体制づくりに向けて

市の認知症施策の紹介
認知症カフェ、回想法、社会資源、介護ストレス対処法、最近トピッ

グループホーム実習

クス

また、ステップアップ研修の特徴等については、下記のような回答が寄せられた。
【グループワーク形式の採用】
研修等の特徴研修等の効果認知症になると困ることについて、グループワークを行い、認知症を他人事ではなく「自分事」として捉えられることを目指す。
また、他の人がどんな考え方を持っているのか知ることも、自分の考えを振り返る良い機会となっている。

認知症に対する恐怖心が減り、認知症になっても安心と思えるようになったとの声が多数聞かれた。

サポーター養成講座を受講したサポーターの方々が、さらに認知症の理解と知識を・サポーターの方々は再度、認知症の理解と深めるため、認知症疾患医療センターの Dr.による認知症治療の現状などの講座

知識を深めることができ、介護者や地域での後、現に活動されているサポーターの方から活動発表を行い、それを踏まえてグルー

対応に役立った。

プワークで考える。

・生活環境の大切さを理解された。

予め、認知症カフェ・認知症サポーター養成講座や啓発活動への協力・認知症関連イベント等のサポーターとして活動していただく為に、認知症サポート医・認知症の認知症サポーターフォローアップ講座終了時

人と家族の会・地区民生委員児童委員協議会に講師を担当していただき、家族に実際に活動を希望するサポーター登録をし会、民生委員の回にはグループワークを実施し、さらに理解を深めていただくとともてもらい、現在認知症カフェのボランティアとしに、実際の活動内容を把握してもらった。民生委員の講師が地区でサロンを開催して活動していただいている。

ていることもあり、カフェ形式でコーヒーを飲みながら実施しました。

－ 47 －

認知症の方とその家族を地域で見守り支え合いの仕組みづくりを行うことができるよ

終了後のアンケートを通じて９割近くの参加

うに、サポーター養成講座からさらに認知症状を理解できるよう、医師の講演会実者がサポーターとして何かしらの仕組みづくりに施や認知症サポーターが地域で活躍することのできる具体的な事業の説明を実参加したいと回答してくれている。

施。

具体的な事業名をあげて実施してみたいといまた活動内容も理解を深めサポーター自身が講座を受講して自分たちにできること

う声もあがっており、実施した効果はあったとは無いかをグループワークしてもらった。

考えられる。

・千葉県認知症コーディネーターによる「認知症の人との関わり方」の勉強会
・地域のサポーター同士の顔合わせを含めたグループワーク

・認知症の方への接し方や当事者の気持ちについて理解が深まった。
・地域でのサポートの必要性の認識やボラン

・登録制度のご案内（ボランティア活動への任意参加）

ティア登録者の増加につながった。

【演習・実習の採用】
研修等の特徴研修等の効果・声かけの体験は、知識だけでなく、感覚的に「認知症」ということを理解し、また介護家族の大変さを理解することにもつ

声かけ訓練などの「体験型」の内容を取り入れている。

ながり、サポーターを地域活動へ結びつけやすくなっている。
・地域住民が徘徊高齢者への支援を具体的に学ぶ事で、保護への意識を高めてくれていること。

認知症カフェに実習に行くカリキュラムがあり、研修生は、実際に参加者とふれあい、カフェの雰囲気を感じ、地域における認知症支援の役
割や機能について学ぶ。
認知症疾患医療センターを設置している病院とタイアップし、認知症
対応型医療デイサービスや入院患者と実際に接することで、高齢者と関わる実体験型。

研修を通して、より具体的に認知症についてや、地域における認知症支援を学び、今後の具体的な活動につなげる。
より理解が深まり、偏見を持たず、正しい対応について具体的になっていた。

これまでにＨ24.Ｈ26、２回実施。
Ｈ26 は、認知症フレンドシップクラブとの共催により、修了後の活動
Ｈ24 実施後、市民ボランティア団体が立ち上がった。

の場を選択できるようにした。
内容は、講義の他、グループホームの見学実習を取り入れ、認知症の方と直接ふれ合う時間を設けている。
フォローアップ研修を実施。

介護を必要とする方とのふれ合いが持て、今後の活動に生

体験学習は数ヶ所のグループホームに見学、交流等の体験ができる

かしたいと言ってくれた人が多く、地域での見守り活動につなよう、指導等を依頼して実施した。

がると良いと考えている。

【認知症への理解について再確認の機会を設ける】
研修等の特徴研修等の効果認知症サポーター養成講座を広めていきたい、みんなで一地域の認知症に対する理解を深めるとともに、地域で認知症の人を緒に行政と話し合いを持って共に計画を立てる方法を考え支援する活動を行えるサポーターを育成する。

たい、介護全般について知りたい、など、支援者の一人であるという自覚を持てた。

既に１度、認知症サポーター養成講座を受講した方を対象とした為、理解をより深める為に、専門的なことにも触れるような内容にした。

内容を変えて、より深く勉強したいとの声が多く、今後も継続してほしいとの要望があった。

認知症サポーター養成講座では、認知症についての基礎的な内容

認知症についてより深く理解してもらうことで、地域で自分のであるため、より深く理解するための講座。

できる範囲で認知症のかたを支援することができる。

－ 48 －

年間 10 回シリーズでの研修で、認知症に対する理解をさらに深める
ため、専門医、介護施設専門職、家族会等、各々の立場、視点から考える機会を設けている。また、グループホーム等、施設見学も行い、実際に入所者と交流することで、コミュニケーションのとり方、家族の思いが理解出来る。

３年間養成研修を実施し、地域での声かけやサポート講
座の開催の企画、また、グループホーム等でのボランティアとしての活動につながるよう促した。しかしながら、地域の体質
や施設の体制整備等、多くの課題が出て来たことから本養成研修は以降未実施。体制・整備を図り、少数であるが、施設ボランティアとして活動している状態。

【具体的な活動に結び付くよう研修内容を検討】
研修等の特徴研修等の効果毎年小４の生徒を対象に認知症サポーター養成講座を開催。その生徒

小学生の子が中学生になった時に、高齢者へ配慮してが小５、小６となった年に再度、認知症に関する講座を寸劇等を取り対応したいといった主旨の作文を書き、小学校で伝えた入れて実施。徘徊された方への声かけの方法を伝えている。

事が心に残っていると聞いている。

講師の話を聴くだけで無く地域の中でサポーターとして活躍できる場を見つけてもらう。

今年度はマッチングを強力におこない、カフェと家族会に認知症サポーターWelcome day を設定してもらい、サポーターに行ってもらった。
受講者全員が協力を希望し、平成 28 年10 月開始の

市の認知症施策への協力を前提に開催。
認知症に関する知識や接し方の復習、地域で暮らす認知症高齢者の実情や、実際に協力いただく認知症カフェの紹介など。

認知症カフェへボランティアとしてご協力いただいている。
また、ボランティア自身の認知症予防にも一役買っていると思われる（平均年齢約 70 歳）。
受講者の半数は､すでに地域で何らかのボランティア活動等に取り組んでいる方ではあるが、ステップアップ講座

認知症に関する地域の見守りや支えあい活動の実践者の育成を目的として、半日×２回の２日制の講座を年１回区直営で開催している。

の受講を機に認知症カフェの運営ボランティアを始めた方もいる。
また、地域包括支援センターが見守り活動に協力していただく区民に対して受講を勧め、認知症や区の施策への理解を深めるために活用している。

【専門性の高い講演の実施】
研修等の特徴研修等の効果認知症サポート医による対応方法の研修の機会を提供

今年度初めての開催であり、参加者数は少なかった

各認知症施設の紹介と体験の機会の提供

が、２割の方が事業に参加したいと希望あり。

・医師等の講義で認知症に関する知識を深める。

・認知症に関する知識が深まる。

・地域のサポーター同士が交流し、意見交換等を行える場を設ける。

・サポーター同志のつながりを作り、活動につながる。

認知症セミナーとの同時開催により、理解を深めつつ、地域で支えることをテーマにした DVD の上映、大学から講師を招き若年性認知症について学ぶなど、充実した内容で行った。

・認知症サポーターの認知症に対する正しい理解を深めることができた。若年性認知症、地域での支えあいについて更なる知識を得た。
・サポーターとしての意識の維持、向上。

【当事者からの講話、当事者の思い等を伝える場の採用】
研修等の特徴研修等の効果認知症の本人及び家族の方が参加・講話をしていただき、認知・認知症サポーター養成講座を企画していただいた。

症介護についてのイメージが良い方向へ（暗い→明るい）むか・認知症劇団ができた。

えるようにした。

・認知症グループホームへ交流に出掛けた。

－ 49 －

テキストを使用し、なおかつ認知症本人や家族の気持ちや言葉
町内会とグループホームが共に協力し、みんなが安心して地域で暮らし続けられるようにと毎年開催し、平成 28 年で５年目。
それを今回、ステップアップ講座として開催した。
キャラバンメイトは地域包括支援センターと民生委員が担い、内容は認知症本人や家族の気持ち、言葉が入るよう工夫された。

を入れ込むという事でキャラバンメイト自身は非常に苦心した様
子で、講座に関するコメントに「ステップアップ講座はある程度、理解力のある対象者でないと効果がないと感じた」とあった。
参加者からは、「私達ステップアップしているんだね」という前向きな声が聞かれ好評だったとのこと。
具体的な動きとしては無いが、地域で安心して暮らすことの一助になったと思われる。

平成 28 年度は、認知症サポート医の講演及び当事者からのメッセージとして、当事者自身の言葉で伝えたい事や知って欲しい
ことを講座の中に取り入れている。

家族の介護に役立てたい、仕事やボランティア、近所など地域で学んだことを役立てたいとの意見が聞かれている。

【ロールプレイ形式の採用】
研修等の特徴研修等の効果・地域づくりへの発想をきちんと伝える。
・徘徊SOS ネットワークに関しては、「見守りや・声かけ」についてロールプレイを行・地域での課題解決に関わろうとする人材の増加

うなど、各包括で地域性に応じた研修を組むようお願いしている。

を願っているが、成果はこれからか。

（養成後の活動の活性化のため、本年度よりフォローアップ講座開催を委託）
・民生委員対象担当する地区の地域特性について話しあい、ポストイットを使用して問題点の「見える化」をする。これを踏まえ、認知症の方へ何ができるか考える。

認知症サポーター養成講座で知識はあっても、実際の生活でどのように活かすかをイメージしにくい。
ステップアップでは、なるべく対象となるサポーターが・シルバーリハビリ指導士対象「地域で開催している体操教室に認知症の方がいたら」と言う想定のロールプレイ
を体験し、どのように接していくかを話しあう。
フォローアップ講座として声かけ体験会、徘徊模擬訓練を２回コースで実施し、ロールプレイを行ってもらう。

活躍する可能性がある場面を具体的にイメージできるように研修をおこなっている。
・認知症サポーター養成講座受講後に地域の活動につながるサポーターが増えた。

交流会を開催し、介護体験を聞いて頂いたり、情報交換をしてもらう。

声かけの難しさを体験できる。

グループに分かれてコミュニケーション（声かけ法）のロールプレイを実施。

サポーターとしてのモチベーションをキープする。

ステップアップ研修を行っていない場合の理由としては、「どのような内容で行えばよいのか分からない」38.4%が最も多く、次いで「認知症サポーター養成講座で十分と考えている」16.5%であった。
0%

20%

40%

どのような内容で行えばよいのか分からない

予算の確保が困難である

16.5%
9.9%
5.6%

その他
無回答

80%

38.4%

認知症サポーター養成講座で十分と考えている
講師等の依頼の仕方や依頼先が分からない

60%

41.3%
6.0%

－ 50 －

n=484

100%

また、ステップアップ研修を行っていない場合の理由を自治体の人口規模別にみると、人口規模と顕著に相関する項目はみられず、人口規模にかかわらず様々な課題があることがうかがえた。

全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上どのような内容 講師等の依頼 認知症サポー 予算の確保が その他
で行えばよい の仕方や依頼 ター養成講座 困難であるのか分からな 先が分からな で十分と考え
い
い
ている
38.4
9.9
16.5
5.6
37.1
12.9
14.5
1.6
35.5
8.1
14.5
6.5
42.7
8.4
17.6
7.6
38.6
9.6
18.1
4.8
41.9
10.8
13.5
4.1
27.9
9.3
18.6
2.3
39.1
13.0
13.0
13.0

無回答

41.3
38.7
43.5
37.4
42.2
39.2
55.8
47.8

6.0
12.9
6.5
4.6
2.4
8.1
2.3
0.0

◆「その他」の具体的な内容【実施主体の業務量過多のため】担当者が少なく他の事業で手が回らない。

他の業務との兼ね合いからなかなか取り組めない。

業務に対応する人的余裕がない。今後、必要性を含めた検討を他に優先しなければならない業務・事業もあり、十分に時間が行っていく。

とれない。

他の事業が優先され、計画や検討に至っていない。

実施について検討したいが、業務量的に取り組めていない。

マンパワー不足でステップアップ研修開催は実現性がない。まずは知認知症事業が多いため、サポーターのステップアップはまだ検討

識を幅広い人に知ってもらうためにサポーター養成のみ行っている。

していない。

職員のマンパワーが不足している（優先すべき業務が沢山ある）。

ステップアップまで検討できる余裕がない（業務が多忙すぎる）。

【サポーター研修に注力しているため】
現在はサポーターを少しでも多く育成することにしているため。

認知症サポーター養成講座を重点に実施しているためサポーター養成講座を開始したばかりであるため、ステップアップ研

現在は、ひとりでも多くのサポーターを養成することがより大切と

修までは行えていないが、必要性は感じている。

考えているため。

サポーターが少ないため、現在は養成に力を入れている。

サポーターの活動の場の検討が先だと思う。

認知症サポーターの養成が不十分な為、現在は養成講座を重点

認知症サポーター数が少ないので、サポーターの養成を優先し的に行っている。

ている。

【養成後の活動の場が確保できないため】養成後の活動の場の確保・見通しが持てていないため。

その後の役割が明確になっていないため。

ステップアップして活動する場がない。

養成後の人材（サポーター）の活用を検討中のため。

講習の対象や目的、ステップアップ講習後の活動の場も含めた検討が必要と考えている為。

関係機関・地域の団体・担い手等の状況が把握できておらず、サポーターが担うべき役割や活動内容についての協議に至っていない。

－ 51 －

認知症サポーター養成後のサポーターの活動の場も提供していな

ステップアップを受けた方たちに、町として具体的にどのような活いため、ステップアップ講座までの取組まで発展しない。

動を期待するかについて方向性が決められていない。

【サポーター養成講座受講済の方を把握できていないため】
今まで養成したサポーターの氏名・住所を把握していないため、認知症サポーターの個人情報を把握していない。

講座の対象者について検討が必要。

認知症サポーター養成講座受講者の氏名・連絡先を把握してい準備が不十分、サポーター養成講座受講者の名簿管理をしてない。認知症サポーター養成講座は、認知症の人を正しく理解しいないため。

てもらうための事業と事業開始当初、考えていたため、ステップアッ
プ研修を行うために必要な、受講済者の連絡先等、情報を収集していないまま事業実施していた。現在も同様。

【ニーズがない（把握できていない）ため】
ステップアップ講座の開催依頼がない。

希望がない。

ステップアップをしたいと思っている方を把握していない。

依頼がない。どのような人に対して行えばよいのか分からない。

ニーズが今のところない。

サポーターとなった人の活動意欲等、確認が必要なため。

【県など他で実施しているため】
独自では行っていないが、県等の主催のものについて案内してい地域・認知症医療疾患センターで行う研修をフォローアップ研る。

修としている。

県で行われている為県が実施されるステップアップ研修に呼びかけ参加してもらっている。

受講者にキャラバンメイト養成研修の受講勧奨をしている。

－ 52 －

（５）本会が策定した研修プログラムについて■「認知症サポーターステップアップ研修会 研修プログラム」の有効性
本会が策定した「認知症サポーターステップアップ研修会

研修プログラム」の項目

別有効性については、いずれの項目についても「有効」「どちらかと言えば有効」の合計が半数を上回っていた。
①地域の認知症高齢者に関する情報共有②認知症高齢者の支援に関するグループワーク
n=883

n=883
有効でな
い
0.2%

無回答
24.0%

有効でな
い
0.0%

有効
23.4%

無回答
24.0%

あまり有
効でない
0.5%

あまり有
効でない
1.4%

どちらか
と言えば
有効
32.8%

どちらとも言え
ない
18.1%

どちらか
と言えば
有効
33.6%

どちらとも言えない
14.3%③解決策の検討

有効27.6%④先進的取組事例の報告
n=883

n=883
有効でな
い
0.0%

無回答
24.0%

有効でな
い
0.0%

有効
23.1%

あまり有
効でない
0.3%
どちらとも言え
ない
17.1%

あまり有
効でない
1.2%

どちらか
と言えば
有効
35.4%

どちらとも言えない
18.2%－ 53 －

無回答
24.1%

有効
22.2%

どちらか
と言えば
有効
34.2%

また、研修プログラムの有効性を、回答自治体におけるステップアップ研修の実施の有無別にみると、ステップアップ研修を行っている自治体は、ステップアップ研修を行っていない自治体に比べ「有効」「どちらかと言えば有効」の割合が高い傾向がうかがえた。
①地域の認知症高齢者に関する情報共有
ステップアップ研修を ステップアップ研修を行っている
行っていない

実施に向けて
検討中

有効

24.3%

21.7%

27.4%

どちらかと言えば有効

35.0%

32.0%

33.0%

どちらとも言えない

13.0%

22.3%

13.7%

あまり有効でない

2.8%

0.6%

1.9%

有効でない

0.0%

0.4%

0.0%

無回答

24.9%

22.9%

24.1%

②認知症高齢者の支援に関するグループワーク
ステップアップ研修を ステップアップ研修を行っている
行っていない

実施に向けて
検討中

有効

29.9%

24.6%

33.0%

どちらかと言えば有効

37.9%

33.1%

32.1%

どちらとも言えない

7.3%

19.0%

9.9%

あまり有効でない

0.6%

0.2%

0.9%

有効でない

0.0%

0.0%

0.0%

無回答

24.3%

23.1%

24.1%

③解決策の検討
ステップアップ研修を ステップアップ研修を行っている
行っていない

実施に向けて
検討中

有効

24.9%

21.3%

25.9%

どちらかと言えば有効

35.6%

34.7%

37.7%

どちらとも言えない

14.1%

20.9%

11.8%

あまり有効でない

0.6%

0.2%

0.5%

有効でない

0.0%

0.0%

0.0%

無回答

24.9%

22.9%

24.1%

④先進的取組事例の報告
ステップアップ研修を ステップアップ研修を行っている
行っていない

実施に向けて
検討中

有効

24.3%

20.5%

24.1%

どちらかと言えば有効

35.0%

34.3%

34.9%

どちらとも言えない

15.3%

20.7%

15.6%

あまり有効でない

0.0%

1.4%

1.9%

有効でない

0.0%

0.0%

0.0%

無回答

25.4%

23.1%

23.6%

－ 54 －

■

研修プログラムに関して実施が難しいと感じる点、実施に向けて必要な支援
研修プログラムの各項目に関する、実施が難しいと感じる点や実施に向けて必要な支援等については、下記のような回答が寄せられた。
①地域の認知症高齢者に関する情報共有
実施が難しいと感じる点

実施に向けて必要な支援【個人情報の管理】【研修で活用できる資料等の提供】

・個人情報の問題があるので、誰を会に呼んで、どこまで話をし・マニュアル、スライド、ビデオ等の作成・標準資料等の提供て良いのかの判断が困難。
・狭い町では知られたくない人も多くどこまで情報の共有をする
かの線引きが難しく、個人情報の徹底にも不安が残る。

・ガイドラインや情報共有のワーキング例を事前に提示する必要があるのでマニュアル等の整備をしてほしい。

【参加者への知識の啓発】
・地域への認知症に対する正しい教育、個人情報保護の徹【情報収集の方法】
・少なくない人数の情報であり、また個々の状況も変化しやすいので、把握だけでも困難である。
・本人・家族が情報共有することに抵抗がある。守秘義務の問題。

底
・市内の関係機関や取組について事例を通じて紹介し、地域のことを知ってもらえるようにする。
・病態やその人の性格、生活環境により症状は違ってくること等、認知症に対する理解を深める。

【共有する情報の選定・提示】
・どのような情報を共有するのか、共有が必要な情報であるのか、選別が難しいのではないか？

【参加者への知識の啓発】
・個人情報保護に関する配慮について事前に注意喚起・確認しておく。

・短時間の中で、どの情報を共有するか（情報選定）

・個人情報は含めず、地域の共通課題として共有できればよ【情報整理の負担】いと思う。

・統計をまとめたり、資料をまとめる時間の捻出が困難。
・地域の実情については、できるだけ直近のものが良いと思う
が、情報収集や整理が大変である。

②認知症高齢者の支援に関するグループワーク
実施が難しいと感じる点

実施に向けて必要な支援【グループワークに不慣れな参加者への対応】 【司会、ファシリテーター等の確保・育成】・グループワークに慣れていないメンバーばかりにならないような・スキルアップ研修プログラムを実施する人材の確保。

配慮が必要

・ファシリテーターや進行役の教育（どの様に進めてくのか、どんな・グループワークのすすめ方や、まとめ方についてが分からないた

声掛けをすると活動のきっかけ作りができるのか分からない。）

め、実施することが難しい。

・グループワークを上手に展開できるようファシリテーターの育成・【参加者の知識・経験の差への配慮】

スキルアップの場の提供を行う必要がある。

・経験者が必ず構成メンバーにいるようにしないと実用的な意【参加者への知識の啓発】

見が出ないと思われる。

・行政や地域で行っている認知症の事業や活動等の情報提・認知症サポーター養成講座を受けていても理解度は様々、グ供を行い、グループワークを行うことで、具体的にどういった支援

ループワークでまとめていく事に講師のスキルが必要。

ができるかイメージできるよう促す。

【ファシリテーター等の力量】

・ベースになる講義が必要。

・グループワークを含めた研修の運営ができる人（そうした経験【研修で活用できる資料等の提供】のある人）は、限られてしまうためどのように進めるか検討が必・新たな検討手法の提供や、教室の組み立て方など参考にな要。

るものの提示がいくつかあるとありがたい。

・目的の共有と、スーパーバイザーの力量にかかると思います。

・その場で顔を合わせた参加者が円滑に議論を交わせるように、ファシリテーションマニュアルを用意してほしい。

－ 55 －

③解決策の検討
実施が難しいと感じる点

実施に向けて必要な支援【参加者の知識・経験の差への配慮】【司会、ファシリテーター等の確保・育成】

・関係機関の役割の理解が無いと全て行政にまかせるという策・参加者が発言しやすい雰囲気をつくるためのファシリテーターのになりそう。

配置

サポーターには様々な立場、経歴、年齢の方がいるため、グル・それなりに経験がある人が各グループに入り、司会をして意見ープ分けの際のバランスが難しいと思います。

を聞き出す。

【解決策の実現に向けた方策検討】【研修活用できる資料等の提供】

・検討したことを、個々の活動から集団の活動に結びつけたり、・解決に向けたイメージをつかめるように具体的な例を挙げる

広げていくこと。

（または、当事者や家族からの話を聞く場を設ける等）・参加者が認知症の理解が不十分だと具体性に欠けたものに・解決策のヒントや記入様式を提示する。

なる。具体的に何をするか決めなければ、考えただけで終わる。

・解決の具体例集などあれば助かる。

【研修内での解決策のまとめ】【研修後の活動の場・振り返りの場の提供】

・地域・職域・学校といった多種多様な方が参加すると、グルー・解決策を具体的な行動までおとしこんで、実践し、実践後のプワーク等で話し合ってもまとまりがつかないのではないか。

ふり返りなどが、できるようサポーターが集える場所づくり。

・限られた時間の中で、具体的な活動策について意見を出して・検討で終わらないように、実践に移すまでの支援が必要。

もらいまとめることが出来るかどうか。

実践につながるまでの継続的な支援のヒントが欲しい。

④先進的取組事例の報告実施が難しいと感じる点

実施に向けて必要な支援【同様の地域特性を有する取組事例の選定】【実現可能性の高い事例を報告】

・人口規模や高齢化率等の違いから、先進的取組事例が本・地域でできそうなこと、地域の人の声を反映し、実現可能な市にとって参考になるとは限らないこと

先進的事例を紹介する。

・自分達の地域と余りにかけ離れた地域の事例だと実感がわか・身近で実現可能ではないかと思わせる事例の情報提供をおない可能性もあるので、自分達の地域と似た同規模での自治願いしたい。

体での事例があるかどうか。

・かけ離れて先進的なものより身近に我がごとと感じられる事例【実現が見込める取組事例の選定】【わかりやすい事例報告（DVD の活用等）】

・先進的取組が「ぜひやってみたい」「これならできそう」と思って・先進地のサポーター養成から事業立ち上げ、実施までの流れいただけるものか。地域の実情。それに対する行政の役割の線がわかるスライドやビデオがあったり、担当者の思いがわかるもの

引き、方向づけ。

があるといい。

・先進的取組事例については、「これならできるかも」と思えるよ・DVD などで、地域の人の生の声が聞ければ良い。

うな程度の精神的な事例でないと、実際に同じ様な方法で取【地域特性が近い自治体の事例を報告】

り組んでも実現が難しいと考える。

・実施する市町村に合った（人口・地域性など）取組事例【事例の情報収集にかかる負担】

・人口規模や年齢構成が同程度の地域における事例の報告

・日頃の忙しさの中で、先進的取組事例の情報を集めたり、があるとよい。

読み込む時間をとることが難しい。

【先進的取組事例集の提示】

・時間と人がいない。予算が不明なので、どのくらいとればよいか

・事例集のようなものがあれば活用したい。

わからない。

・事前課題として、自分たちの街でも実践したい取組事例の調【効果的な手法による事例報告】

査をしてもらう。事例集作成。

・人口の多い政令市では人口規模が小さい町の事例がそぐわ

・先進的取組事例の提供（近隣以外の把握が難しい）

ないことがある。既成のビデオより、当該市町村における実際の事例報告ができるとさらによい。
・スライドよりも参加者の声が聞こえるような動画の方がより実情をつかみやすいと思う。

－ 56 －

第３章
先進的取組地域に対する現地訪問調査第３章

先進的取組地域に対する現地訪問調査

１．広島県東広島市◆ 自治体の状況
総人口192,907 人
42.9 歳

平均年齢（全国平均 46.4 歳）

高齢者人口42,209 人
22.3%

高齢化率

（全国平均 26.6%）
635.16 km2

面積
人口密度

303.7 人/km2（全国平均 340.8 人/km2）

国土地理院ウェブサイト

地理院地図を加工して作成※数値は平成 27 年国勢調査より◆ 認知症に関する各種取組の状況 （作成中）
認知症サポーター
養成講座
認知症サポーター
ステップアップ講座
認知症初期集中支援チーム
認知症地域支援
推進員

開催回数：
開催回数：

（

357 回）（H22 以降）（

4回）

延参加者数：
延参加者数：（ 8,522 人）（H22 以降）（

74人）

設置の有無：

有認知症サポーターとの交初期集中支援チームの周知啓発について、介護保険

流・連携の内容

事業計画に位置付け、取り組んでいる。

配置の有無：

有認知症サポーターとの交地域包括支援センターに配置された推進員が、認知症

流・連携の内容

サポーターを含む関係者の連携促進を担っている。

上記等の認知症に関する各種取組の開始年

平成 22 年

（最も古くから行っている取組）
認知症サポーターの主な活動内容

傾聴ボランティア活動につながっている。また、施設から個人宅への拡大を検討しているなど、認知症支援の輪が広がっている。

サポーターが活動しやすくするための、行 認知症サポーターを傾聴ボランティアとして養成するための研修
政の取組・工夫があれば、その内容を、ステップアップ研修として実施している。

－ 57 －

取組の特徴■＜認知症対策の発展過程について＞
・平成 22 年に、複数の若年性認知症に関する困難事例の相談が地域包括支援センターに持ち込まれ、センターにとどまらない対応の必要に迫られた。その際に、オレンジアドバイザー（広島県の認定する認知症介護アドバイザー）を務める老健職員等に相談を持ちかけたことが、活動開始の契機となった。
・同年度末に、広島県のかかりつけ医認知症対応力向上研修を修了した医師（オレンジドクター）、オレ
ンジアドバイザー、認知症キャラバンメイト等の、認知症に関する地域の関係者の意見交換の場として「オレンジ交流会」を初めて開催。地区医師会が参画に積極的であったこと、顔が見える関係づくりが有用であることの認識が広まったこともあり、その後も年 2 回のペースで開催。また、コアメンバーを中心とする「有志の会」が資源マップ作りや認知症に関する相談会の開催も行うようになっている。

■＜認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修の実施状況について＞・認知症サポーター養成講座は、年数十回開催しており、認知症の症状や認知症者の支援方法などをテーマとしている。
・「有志の会」での相談を受けて、養成した認知症サポーターの活用を図ることとなり、傾聴ボランティアの養成のための研修を、ステップアップ研修として行うこととなった（平成 25 年度開始）。

■＜今後の方向性について＞・現在、傾聴ボランティアは、介護施設等に赴いて活動する形をとっているが、今後は在宅における傾聴の実施も検討している。
・SOS ネットワークの構築など、当初から市全体で開始するのが難しい活動については、まず特定の地区で開始してみて、その後他地区に活動を拡げてゆくことを考えている。
・医療・介護の多職種交流にとどまらない、異業種交流会（例：嚥下しやすい飲食物の開発等の産業化など）ができないかという意見が挙がっている。

－ 58 －

（１）認知症対策の発展過程について＜認知症対策に取り組み始めたきっかけや問題意識＞○

東広島市は、広島県中央部に位置する人口 19 万人強の市である。1974 年に 4 町が合併して誕生し、2005 年に 5 町を編入した。市内に広島大学を擁し、また広島市への通勤圏に位置することもあり、高齢化率は 22.3%と全国平均（26.6%）や広島県平均（27.5%）よりも低い。一方で、2005 年に編入された地域の中には、高齢化率が40%を超える地域もある（旧河内町、豊栄町）。

○

市内は旧 9 町をベースに 10 の日常生活圏域に分けられており（旧西条町のみ 2 圏域）、
各圏域に市直営の地域包括支援センター、または委託による「高齢者相談センター」のどちらかが置かれている。

○

平成 22 年に、地域包括支援センターに対して、たまたま立て続けに若年性認知症に関する困難事例の相談が持ち込まれ、センターの保健師のみでは相談にのりきれない事態が生じた。これを契機に、認知症についての認識を深める必要性や、関係者とのつながりを持つことの必要性を認識するに至った。なお、東広島市の地域包括支援センターは、いずれも市直営である。

○

一方、広島県では「認知症介護実践研修実践リーダー研修」（平成 14 年度開始）の修了者を「広島県認知症介護アドバイザー（オレンジアドバイザー）」として認定しており、認知症に関する相談内容に応じて適切な機関・制度・サービスを紹介した
り、市町村が行う認知症対策事業に協力したりする役割を担っている。

○

市が、オレンジアドバイザーを取得している老健職員に声掛けを行い、市職員やオ
レンジアドバイザー、認知症キャラバンメイト等の少人数のメンバーが話し合う中で、できることから具体的な活動を始めようとする意見が生まれた結果、
「オレンジ
交流会」
（後述）が誕生した。

＜自治体の認知症施策の概要＞【オレンジ交流会】○

認知症ケアの向上と地域ネットワークの構築を目的として、広島県が実施するかか
りつけ医認知症対応力向上研修を修了した医師（オレンジドクター）、オレンジアドバイザー、認知症キャラバンメイト等の、認知症に関する地域の関係者の意見交換の場として「オレンジ交流会」を開催している。平成 22 年度末に初めて開催され、以降、年 2 回開催している他、安芸津地区（2005 年に編入された地域の 1 つ）での開催実績がある。

○

オレンジ交流会では、地域包括支援センターの職員等を中心に、約 70 名が活動している。事務局機能は市が担っている。

－ 59 －

【有志の会】○

オレンジ交流会のコアメンバーを中心とするボランティアのメンバーによる「有志の会」が、資源マップ作りや認知症に関する相談会の開催を行ってきた。

○「認知症に関する相談会」は、土曜日の午後などに、ショッピングセンターなど、日常に多くの人が立ち入る場所の一角を借りる形で開催している。回によっては医師も参加し、脳年齢テストなどを行うこともある。活動当初は、限界集落に近い地区への訪問開催なども行っていた。

＜認知症対策が軌道に乗るまでの経緯・課題等＞【オレンジ交流会の推移】○

当時の地区医師会長が精神科医であり、医師会も認知症対策に関する地域の取組について積極的であったこと、オレンジドクターやオレンジアドバイザーの中に、「地域連携を進めていきたい」｢具体的な地域協働の活動をしたい」という考えがあったことなどが、オレンジ交流会の実現の一助となった。

○

オレンジ交流会の立ち上げ期には、当初 3～4 名のコアメンバーを中心に活動する中で、近隣市で活動している医師やコミュニティデザイナーを呼び、認知症ケア学会の情報を得たり、交流会のファシリテーションの方法を教わったりした。

○

オレンジ交流会における意見交換の中で、マップ作成、普及啓発のグループに分か－ 60 －

れて作業を行うことになったが、当初はそれぞれの職種の立場の違いから考え方も違い、お互いを理解するのが大変であった。しかしながら、回数を重ねて人間関係をつくりながら、互いに理解し作業を進められるようになった。また、職種によって勤務体制が違うため、会合の時間調整にも苦慮した。時には、時間調整の難しい
メンバーの職場に集まって打ち合わせをすることもあった。
○

オレンジ交流会等を通じて、多職種間の顔の見える関係づくりや互いの役割に関する認識の共有を図ることができ、各職種がそのメリットを感じられたことや、各職
種にコアメンバーとなる人物や協力者がいて、関連各団体を動かすことができたこ
とも、さらなる取組を進める原動力となった。

○

オレンジ交流会は、多職種間の交流だけではなく、地域支援も目的の１つとしている。地域ごとに分かれて、自地域で認知症カフェを実施するとしたら何が必要か、といったテーマで話し合いを行ったこともあり、それを契機に積極的な活動を始める地域も出てきている。

【支援制度等の活用】○

具体的な活動を行っていると、認知症を対象としたものにとどまらず、様々な支援制度に関する情報が目に入ってくるようになる。例えば東広島市は、地域づくり推進課が、民間活用や市民協働の観点から地域課題への取組を支援する「市民協働のまちづくり活動応援補助金」を設けているが、2015 年度には、「認知症になっても暮らしやすい街東広島つくり実行委員会」が助成を受けている。新聞社等の民間企業も、助成を行っている場合がある。

（２）認知症サポーター養成講座の実施状況について＜認知症サポーターの養成状況＞【開催回数等】○認知症の症状や認知症者の支援方法などをテーマとする認知症サポーター養成講座
を年数十回開催しており、人口 19 万人強の東広島市において、すでに受講者はのべ1 万人近くに上っている。

○

地域包括支援センター職員だけでなく、施設や社会福祉協議会などの団体職員と一緒に認知症サポーター養成講座を実施することにより、それぞれの機関の得意分野を発揮すると共に各機関との関係を深めている。

○

回によっては、バス会社向けに「認知症にやさしいバス」というテーマで開催するなど、対象に合わせた内容としている。

－ 61 －

＜認知症サポーター養成の効果・活動事例＞○

養成された認知症サポーターの中に、具体的な活動に結び付けたいという希望があったことが、「傾聴おはなしボランティア」（後述）養成の契機となった。

（３）認知症サポーターステップアップ研修の開催状況について＜ステップアップ研修の状況＞○

養成した認知症サポーターの中から「傾聴おはなしボランティア」を養成するための研修を、ステップアップ研修として位置付け、実施することとなった（2013 年度
開始、以降年 1 回開催）。

○

これまでに研修を受け、「傾聴おはなしボランティア」となった人数は約 60 人であり、うち約 20 人が実際に活動を行っている。

○

研修会の開催の広報は、市報への掲載や、直前の認知症サポーター養成講座の受講者への個別案内によっている。また、保健師が地域の中で活動するにあたり、家族介護の経験があるなど、活動に応じてくれそうな人を誘うといったことも行っている。

○

ボランティアの活動に当たっては、地域包括支援センターがマッチングを行っている。また、初回の活動に当たっては、その前後にボランティア本人から話を聞くこととしている。

＜ステップアップ研修の実施効果・評価等＞○

研修受講者からボランティア登録をする人が生まれ、施設へのボランティアの派遣を行い、利用者からは好評で継続利用に繋がっている。また、ボランティアの中から地域活動へ視野が広がることにより、認知症カフェの立ち上げの動きがある。

＜研修の実施にあたって工夫・配慮した点＞○

キャラバン・メイトの養成研修は、医学的観点からの内容が多いという印象があり、市民向けには、むしろ認知症者の支え方といった、より実践的な内容の方が重要ではないかという認識があった。

○

研修の開催にあたっては、オレンジ交流への参加者の意見を反映するとともに、多職種からの協力を得ている。また、認知症に関する最新情報や、活動の際に具体的に役立つ情報などを盛り込むよう努めている。

－ 62 －

（４）サポーター養成講座・ステップアップ研修の今後の方向性○

市民が抵抗感なく受講できるよう、幅広い PR の実施や団体を活用した受講者集めを行う。

○

講座・研修の受講者には、実際に身近な地域活動に参加したいというニーズがある。
参加できる場があることが受講者の自主的な取組に繋がり、その結果身近な場所での支援の輪が広がっていくような事業展開を図る。

○

現在、傾聴ボランティアは、介護施設等に赴いて活動する形をとっているが、今後は在宅における傾聴の実施も検討している。

○

SOS ネットワークの構築など、当初から市全体で開始するのが難しい活動については、
まず特定の地区で開始してみて、その後他地区に活動を拡げてゆくことが考えられている。

○

医療・介護の多職種交流にとどまらない、異業種交流会（例：嚥下しやすい飲食物の開発等の産業化など）ができないかという意見が挙がっている。

－ 63 －

検討委員会委員の意見・コメント≪認知症対策の発展過程について≫○平成 22 年、オレンジアドバイザー、オレンジドクターの話し合いの中で、具体的な活動を始めようという動きの中でオレンジ交流会が立ち上がった。医師会の理解もあり、市の担当保健師のコーディネートもよく、オレンジ
アドバイザーもやる気のあるメンバーであった。
〇回数を重ねるうちに人間関係ができていった。苦労した点は、皆の都合の良い集合時間帯や場所であった。
○行政がするべきことを真面目にやっている感覚。必須部分はきちんと押さえて、かつ認知症対策の枠組み（事業全体が載る皿のイメージ）を意識されていると感じた。他の多職種連携事業と緩くリンクさせる、オーバーラッ
プさせることで、少ない事務負担と人的資源でも広がりとモチベーション維持がなされている。

≪認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修について≫○コアメンバーにおいてグループワークやブレインストーミングを実施し、その中でステップアップ研修として「傾聴おはなしボランティア」をまず立ち上げることとなった。ステップアップ研修を受ければ「傾聴おはなしボランティア」になれる資格が得られる仕組みとしていた。また、サポーターの中から認知症カフェを立ち上げる者が出ている。
○全体に一本筋が通っている、方向性が共有され、それによりやらされ感がなく、楽しい文脈で、前向きな活動につながっている。特に軸となる「傾聴ボランティア」育成がぶれずに存在することで、他の取組もそれに付加する程度の軽い感覚で企画、実施されている。
○多職種の中で最も繋がりにくい医師もしっかり取り込んでいる。日頃の関係性の構築がむしろ日常業務でプラスに働くことが実感されている。

≪その他、ヒアリングを通して印象に残ったこと≫○「こうしなくっちゃ」ではなく「ゆったり感」を取り入れ、「こうなるといいね」方式を取り入れ、講演会も楽しく役に立つ内容としていた。「どこに問題があるか」ではなく「どんな未来になると良いか」を検討していた。
〇元々東広島市にはネットワークを構築しやすい土壌があった。保健師を中心とする市の職員に意欲があった。
○コアになる人がいることの重要性。実務もできて、調整、交渉、他のメンバーをエンパワメントできる人。そのような方が純粋な行政側（例えば地域包括や役場保健師）だったら行政によるやらされ感が出てしまうのでしょうが、外部の人である故にむしろ自由度と活動性と継続性が生まれている印象。そのような人は育てるのではなくて先天的な能力だと思うので、発掘ができるか否か。
○都市部での成功事例を生かした辺縁部での啓発やシステム作り、人材育成を考えられている。
○全体的に「開かれた」システムが出来上がっている。それによりバス会社やショッピングセンター、飲食店などが新たに興味をもって加わることが容易になっている印象。

－ 64 －

２．長崎県島原市◆ 自治体の状況（数値は平成 27 年度国勢調査）
総人口45,436 人
50.0 歳

平均年齢（全国平均 46.4 歳）

高齢者人口14,811 人
32.6%

高齢化率

（全国平均 26.6%）
82.97 km2

面積
人口密度

547.6 人/km2（全国平均 340.8 人/km2）

国土地理院ウェブサイト

地理院地図を加工して作成※数値は平成 27 年国勢調査より◆ 認知症に関する各種取組の状況
認知症サポーター
養成講座
認知症サポーター
ステップアップ講座
認知症初期集中
支援チーム

開催回数：

（

141 回）

延参加者数：（ 4,022 人）

開催回数：

（

4

延参加者数：（回）

設置の有無：

推進員

認知症サポーターとの交-流・連携の内容

有認知症サポーターとの交流・連携の内容

見守りネットワーク協議会への参加・協力を得て SOS お
かえりネットへの協力を得ている。
同行訪問や気になる方の通報をしていただいている。

上記等の認知症に関する各種取組の開始年

平成 20 年

（最も古くから行っている取組）
認知症サポーターの主な活動内容
サポーターが活動しやすくするための、行政の取組・工夫があれば、その内容

人）

無

配置の有無：
認知症地域支援294

認知症や気になる高齢者の方々への声掛けやちょっとしたお手伝
いなどを行う。また、日頃から見守りを行う。
サポートリーダーを養成しサポーターのリーダー的役割を担う。

－ 65 －

取組の特徴■＜認知症対策の発展過程について＞
・島原市では平成 22 年度に、長崎県「認知症地域支援体制構築等推進事業」のモデル地区として手を挙げた事をきっかけとして、各種活動に着手。
・具体的な施策は、認知症サポーター養成講座や認知症サポートリーダー養成講座の開催、認知症カフェの開設、普及啓発など様々であるが、島原市では地域包括支援センター（島原市医師会が委託を受け運営）が中心となり運営している。

■＜認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修の実施状況について＞・認知症サポーター養成講座は幅広い年齢層を対象に、10 年近く養成を行っている。
・子どもを対象とした養成講座は、クイズ形式などわかりやすい養成講座の実施を働き掛けている。また、民間企業対象の研修については市事業である「島原市高齢者等見守りネットワーク協議会」参加企業からの受講依頼が多くあるなど、様々な形式、様々なルートを活用した研修開催に取り組んでいる。
・研修受講後の活動としては、地域（地区社協等）が主体となった活動に、その地域のサポーター・サポ
ートリーダーが関わり、認知症の方への声掛け訓練の手伝いを行うなどの支援が行われている。各地域でサポートリーダーが活動できるよう、7 つの日常生活圏域で 10 人ずつ養成することを目指し、ステップア
ップ研修を実施した。

■＜今後の方向性について＞
・活動は発展しているが、サポーター養成講座の参加者の拡大（子どものさらなる参加促進等）、サポー
トリーダーの活動の場の提供は、引き続き取り組みを続ける予定である。
・認知症サポーターの養成については、市内の小中学校で毎年開催できるよう、引き続き調整。
・サポートリーダーについては、当初目標の 70 人養成を達成した。今後は活動の場をさらに広げていく。

（１）認知症対策の発展過程について＜認知症対策に取り組み始めたきっかけや問題意識＞○

平成 22 年度に長崎県が実施した「認知症地域支援体制構築等推進事業」のモデル地
区として手を挙げたことがきっかけであった。本モデル事業では、認知症啓発に関するのぼりの作成・活用、認知症に関する先進的取組地域（福岡県大牟田市等）の視察を行ったが、ここでの活動が後述の見守りネットワーク協議会の活動や、認知症と思われる方への声掛け訓練の実施につながっている。

＜自治体の認知症施策の概要＞【様々な施策を、地域包括支援センターが中心となって運営】○

具体的な認知症施策として、認知症サポーター養成講座や認知症サポートリーダー
養成講座（認知症ステップアップ講座）の開催、認知症カフェの開設、認知症地域－ 66 －

支援推進員の配置、市民への認知症に対する理解を深めるための普及啓発等を行っている。
○

認知症サポーター養成講座、認知症サポートリーダー養成講座は、島原市地域包括支援センターが主導で行っている。講座内容の検討、日程・場所等の調整、参加者の受付等、事務局業務は包括職員が中心で担っているが、市内の別組織に在籍する
キャラバンメイトと一緒に当日運営を行うこともある。
（詳細は後述）○認知症カフェは市内 2 か所で実施。1 か所は市内の小規模多機能事業所で平成 27 年から、もう 1 か所は市内の一般の喫茶店で平成 28 年 10 月から、それぞれ 2 週間に1 回程度の頻度で行われている。参加者は概ね 1 回あたり 5～6 人程度である。

○

認知症地域支援推進員は、島原市に 1 人（島原市地域包括支援センター在籍）であるが、島原市が含まれる介護保険広域連合（島原地域広域市町村圏組合：島原市・雲仙市・南島原市）にも 1 人いるため、市および広域連合と連携しながら、認知症
サポーターの広報啓発、増加に向けた取組等を含む施策の推進・調整を行っている。

○

なお、島原市地域包括支援センターは、広域連合の委託を受け島原市医師会が運営しているため、包括職員は医師会職員の身分となる。職員体制は、社会福祉士 5 名）、
保健師 4 名、主任ケアマネ（所長含む）4 名であり、別の場所にサブセンターを有している。

≪島原市における認知症施策の概要≫
認知症サポーター養成講座の開催

リーダー養成講座の開催

・平成 20 年から開催

・平成 25 年から開催

・これまでに 141 か所、4,022 人を養成

・これまでに 4 回開催、参加者は延 294 人

事務局

事務局

島原市地域包括支援センター
各種事業の事務局を担当。また、講座の企画運営や講師等、認知症施策運営の中核として機能している
支援

認知症地域支援推進員の配置
地域包括支援センターに 2 名配置

実施

認知症カフェの開催

市民向け普及啓発

・市内 2 か所で、2 週間に 1 回程度開催

市民の認知症への正しい理解を促進

・毎回 5～6 名程度の参加がある＜認知症対策が軌道に乗るまでの経緯・課題等＞【各種働きかけにより活動が広まりつつある。さらなる活動の浸透、制度の周知等が課題】○

認知症サポーター養成講座は、高齢者の受講が多い。また、子ども達への養成につ－ 67 －

いても包括職員の個人的なつながりを活用し、小学校・中学校などで少しずつ受講を増やしている。しかし、市内全域の小学校・中学校にはまだ浸透していない状況を課題と捉えている。
○

認知症サポートリーダーの確保は進んできているものの、活動の幅は十分広がっておらず、今後活動の場をいかに提供していくか、作っていただくかということが課題と考える。

○

また、島原市では市内の精神科医療機関（島原保養院）が認知症疾患医療センターとなっている。一般の医療機関の専門職の中には、センターへ受診することによりかかりつけ医が変更になるのではないかと懸念する場合もある。このため、認知症
疾患医療センターの周知と認知症相談に対する理解促進を進めている。

（２）認知症サポーター養成講座の実施状況について＜認知症サポーターの養成状況＞【幅広い年齢層を対象に、10 年近く養成を行っている】○

認知症サポーター養成講座は平成 20 年から開始し、現在までに 141 か所、4,022 人を養成している。対象者は 60 歳以上の方が多く、ふれあいサロンや高齢者学級（健康教育講座など、高齢者向けの各種講座）などで講座を実施している。また、小学校、中学校、高校、専門学校、警察、市役所、歯科診療所、薬局、民間企業等様々な場所で実施しており、市議会議員等の参加もみられる。

○

基本的に 5 人以上の参加者があれば、出前講座として出かけて講座を開催するが、対象事業所に場所がないなどの事情があれば、包括で開催することもある。また、個人での参加希望等 5 人以下の場合には、その時点で別途開催予定の講座をご案内し、そちらに参加頂く方法をとっている。

【包括から積極的に、子どもを対象としたわかりやすい養成講座の実施を働き掛けている】○

学校については、教育委員会等の行政組織に働き掛けていく方法よりも、包括職員
等の個人的なつながり（PTA や子どもの担任等）で直接学校等に講座開催を働きかけることが多い。多いのは小学 5 年生、中学 3年生などで、福祉体験の一環として学年単位での実施である。

○

小学生・中学生については基本的に 1 回 90 分
で、手作りの小道具を用いた演習を取り入れたり、認知症に関するクイズを作ってグループワーク形式で進めるなど、対象者にあわせたわか
りやすい形、参加型の形式での講座実施を心が－ 68 －

サポーター養成講座（学生編）

けている。
○

前述のとおり、全ての学校での開催は行えていないため、今後継続して実施予定。

【「島原市高齢者等見守りネットワーク協議会」が、民間企業の地域活動にも結びついている】○

一般の民間企業に関して、企業によっては（金融機関など）自分の組織で研修を行っているところもあるが、島原市の事業である「島原市高齢者等見守りネットワー
ク協議会」に参加している企業から、講座の参加・開催依頼が多くある状況。

○

当協議会は、前述の「認知症地域支援体制構築等推進事業」での活動に端を発し、元々ある高齢者虐待防止ネットワークを発展させて構築したもの。市と医師会、民間企業が協定を結び、地域に気になる人がいたら声かけをしたり、包括支援センタ
ーや福祉事務所へ連絡を行うなどの見守り体制を構築しいくことを目的とする（事例：新聞配達員が、新聞がたまっている高齢者世帯を気にかけて、何人かで訪問したところ、家主が倒れているのを発見。救急搬送し、大事には至らなかった）。協定
は市長・医師会長が出席する締結式で結ばれる。

○

平成 28 年 7 月時点での協定締結企業数は 38 団体である。気になる高齢者への相談
は年 4～5 回ほどあり、また年 2 回の会議で情報共有を図り、地域での安心・安全な生活を確保する１つのツールとして機能している。
（参考）年度別協定締結団体数
年度

協定締結団体数

平成 23 年度

3 団体（郵便局、電力会社等）

平成 24 年度

13 団体（ガス会社、運送会社、新聞社等）

平成 25～27 年度

17 団体（保険会社、コンビニ、タクシー会社等）

平成 28 年度

5 団体（テレビ・ラジオ局等）

平成 25・26 年度は協定締結は行われず、平成 27 年度に一括して締結を実施。
○

上記のような、日常的な見守り体制の構築・実施のほか、年 2 回協議会が開催される。参加者は協議会メンバーである、医師会等各職能団体、町内会・自治会や地区
社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会等の地域の団体、市役所・保健所・警察等の行政機関などの 25 団体、および上記の 38 団体（企業）となっており、事務局
は島原市福祉事務所、地域包括支援センターが担う（市は協定締結に関する事務、包括はそれ以外の事務を主に担う）。

○

なお、当協議会に参加するメンバーの多くは、月１回開催される地域ケア会議のメンバーでもあり、日常的な情報共有や顔の見える関係が構築されている。

－ 69 －

＜認知症サポーター養成の効果・活動事例＞【認知症に関する意識・関心の変化がみられている】○

前述の見守りネットワークも含め、気になる高齢者の相談が多く上がるようになった。1 人の高齢者に対して、多機関から連絡が入ることもある。

○

サポーターの養成をきっかけに見守りネットワーク協議会にも加入してくれる事業所が増え、地域の見守りに対する意識が高くなっている。

○

また、幅広い年齢層や業種からも講座依頼が入るようになり、認知症に対する関心が高まっている。

【地域が主体となった活動に、サポーター・サポートリーダーが関わり、支援している】○

各地区で地区社会福祉協議会を中心として「高齢者等見守りネットワーク講座」（平
成 23 年度から）が開催され、地域の方も多く参加されている。運営は地区社協がメインであるが、ここでの会場設営や各種サポート等で、認知症サポーター、サポー
トリーダーに協力をいただいている。

○

講座内容は、島原市の高齢化の現状説明や認知症に関する講話、寸劇を通して声掛けの対応例について学び、その後、実際に路上に出て声掛け模擬訓練を実施。

○

声かけ模擬訓練は、認知症疾患医療センタ
ー職員による声かけの寸劇を見た後に、実際に参加者が、気になる高齢者役に扮した高齢者等見守りネットワーク講座の様子

地区社会福祉協議会のメンバーに声かけをしてみるという演習形式のもの。ここでも認知症サポーター・サポートリーダーが、演習実施の支援に入る。
○

声掛け訓練の参加者が実際に認知症の方に声掛けを行い、保護等につながったケースはまだないが、参加者からは「災害時の声掛け等にも活かしたい」などの声もあり、今後の見守り体制の構築・発展につながるのではないかと考えられている。
（参考）高齢者等見守りネットワーク講座 開催状況
開催地区

開催年度

参加人数

開催地区

開催年度

参加人数

白山

23 年度

82 名

有明

26 年度

136 名

白山

24 年度

85 名

森岳

27 年度

122 名

杉谷

24 年度

79 名

三会

27 年度

90 名

安中

26 年度

140 名

－ 70 －

（３）認知症サポーターステップアップ研修の開催状況について＜ステップアップ研修の状況＞【3 日間の研修で、サポートリーダーを養成】○

認知症サポートリーダー養成講座（ステップアップ研修）は、平成 25 年度からこれまでに 4 回（年 1 回）開催している。各年度とも、サポートリーダー養成講座は半日の講座を 3 日分実施する形であり、サポーター養成講座受講者に包括から講座の受講案内を送り、原則 3 日とも参加できる方を対象として実施している。

○

内容は「認知症サポーターの復習」「音楽の効果（演習）」「コミュニケーション（演習）」「グループホームでの実習や、「認知症の人と家族の会」との交流会」「今後の活動について」で構成される。

○

なお、サポーター養成講座、サポートリーダー養成講座とも、カリキュラムの内容
は地域包括支援センター職員が一から考えたものとなっている。
（参考）認知症サポートリーダー養成講座 カリキュラム（休憩除く）
日程
1 日目

内容

講師・担当

開講式

島原市地域包括支援センター

講座の目的 ～サポートリーダーの活動について～

島原市地域包括支援センター

認知症サポーターの復習 ～認知症について深く知ろう～

島原市地域包括支援センター

認知症の方への音楽の効果を学ぼう

音楽教師～音楽を通してのコミュニケ―ション～
2 日目

認知症の方への接し方を学ぼう①

佐世保市社会福祉協議会～演習を通してコミュニケーションの理解～
認知症の方への接し方を学ぼう②

佐世保市社会福祉協議会～演習を通してコミュニケーションの理解～
3 日目

認知症の方の家族の気持ちを理解しよう①

島原市地域包括支援センター～認知症の人と家族の会の紹介～
認知症の方の家族の気持ちを理解しよう②認知症の人と家族の会～認知症の人と家族の会の紹介～
今後の活動について考えよう

島原市地域包括支援センター～サポートリーダーが地域でできること～
閉講式

島原市地域包括支援センター＜ステップアップ研修の実施効果・評価等＞○

高齢者等見守りネットワーク講座で、サポートリーダーによる運営の手伝い、講座－ 71 －

への参加があった。
○

今後の活動として、震災などの災害が発生した時は近所の高齢者宅を訪問し安否確認を行う、認知症家族会が開催しているワイワイ食事会に参加する、などの声が上がっていた。

○

また、認知症の人と家族の会から、ボランティアがほしいとの声が上がっていたので、サポートリーダー講座の中で交流会を設け、顔つなぎを行った。継続的な活動には現時点で至っていないが、当事者や家族の声を直接聞く機会になり、身近に感じたとの声も上がっている。

＜研修の実施にあたって工夫・配慮した点＞【地域に偏りのない人材育成への配慮や、研修自体を関係者の連携促進の手段に利用】○

サポートリーダー養成講座に当たっては、認知症サポーターの復習を最初に行い、再度認知症に関する知識の再確認を行った。また、コミュニケーションの講座では演習を多く取り入れ、参加者同士の交流も図れるようにした。

○

前述のとおり、家族会のボランティアに関するニーズを受けて、今後のサポートリ
ーダーと家族会のつながりが保てるよう、講座の開催自体を家族会が開催される場
所と同じ場所にするなどの工夫を行った。

○

また、島原市は７つの日常生活圏域を有しており、サポートリーダーを各圏域で 10人ずつ、計 70 人養成することを最初の目標としていた。そのために、サポートリー
ダー養成講座の開催会場を分散させる、目標の 10 人に満たない圏域に近いところで講座を開催するなどの工夫も行った。

（４）サポーター養成講座・ステップアップ研修の今後の方向性○認知症サポーターの養成にあたっては、市内の小中学校で毎年開催できるよう、行政・学校等に働きかけをしていく予定である。

○

サポートリーダーの養成にあたっては、当初の 70 人を達成したので、今後は活動が拡大できるリーダーの活躍の場を設けていく。また、サポーターの養成講座にも参加してもらったり、フォローアップを行っていく方針である。

－ 72 －

検討委員会委員の意見・コメント≪認知症対策の発展過程について≫○小学生～高校生への認知症サポーター養成講座を実施するなど、若い世代へのアプローチや薬局、歯科、タクシー会社等、各事業所へ拡大をはかり実施している。
○認知症地域支援推進員が認知症の相談業務や、認知症カフェの取組の中心となっている。
○包括支援センターは広域連合（島原市・南島原市・雲仙市）が保険者となり医師会へ委託している。広域連合には保健師が一人配置されており全体を統括しているため、3 市合同での施策立案となり、思うように進まない点がある。

≪認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修について≫○サポーター養成講座の実施、準備にあたり良い工夫と思われる点として、サポーター養成講座を対象者に合わせて寸劇やグループワークなど、演習を取り入れて実施している。また、参加者を確保するために、島原市高齢者等見守りネットワーク協議会の開催時に PR していた。（ネットーワーク協議会は連携協力・協定事業所が締結されている）○講座の効果が見られた点として、下記のようなものが挙げられる。
・気になる高齢者の相談が多くなった。たとえば、一人の気になる高齢者に対して多数の機関から連絡や情報が提供されるようになった。
・サポーター養成講座を受講後、見守りネットワーク協議会へ加入する事業所が増えた。
・サポートリーダー研修（ステップアップ研修）を受講する人が増えた。
○また、ステップアップ研修の工夫としては、7 つの生活圏域毎に受講者を配置するため、地域の核となる人に声をかけ参加者を確保していること、家族会との交流会を内容に取り入れるなどボランティアとして活動できるような繋がりを持てるようにしていること、音楽療法を初日に実施し楽しく参加者同士が打ち解けられる雰囲気を作るなど、プログラムの内容や順番に気を付けている。

≪その他、ヒアリングを通して印象に残ったこと≫○島原市高齢者等見守りネットワーク協議会が大きな組織となり、行政と地域、民間事業所が有機的に繋がっておりそれが拡大されている。見守りに関する情報収集や交換も円滑に行われている。
○認知症疾患センターと包括支援センターの連携がスムーズ。
○市保健師や広域圏保健師との連携が事業別の係わりとなっており、縛りがあるようで自由に事業を進めていき
づらいと感じた。

－ 73 －

３．静岡県藤枝市◆ 自治体の状況（数値は平成 27 年度国勢調査）
総人口
平均年齢

143,605 人
46.9 歳（全国平均 46.4 歳）

高齢者人口39,753 人
27.8%

高齢化率

（全国平均 26.6%）
194.06km2

面積
人口密度

740.0 人/km2（全国平均 340.8 人/km2）

国土地理院ウェブサイト

地理院地図を加工して作成※数値は平成 27 年国勢調査より◆ 認知症に関する各種取組の状況（照会中）認知症サポーター
養成講座
認知症サポーター
ステップアップ講座
認知症初期集中支援チーム
認知症地域支援
推進員

開催回数：

（

372 回）

延参加者数：（ 13,206 人）

開催回数：

（

5

延参加者数：（回）

115 人）

設置の有無：

有認知症サポーターとの交

本人が、地域で暮らし続けることができるよう、近隣住民

流・連携の内容を対象に講座を開催し、認知症への理解を深めている。

配置の有無：

有認知症サポーターとの交キャラバンメイト役員会を開催し、主体的な取組みにつ流・連携の内容

ながるよう、意見交換を実施している。

上記等の認知症に関する各種取組の開始年

平成 18 年（認知症サポーター養成講座開始年度）（最も古くから行っている取組）
認知症サポーターの主な活動内容
サポーターが活動しやすくするための、行政の取組・工夫があれば、その内容

自主性を尊重し、できる範囲での地域の見守りを個々で実施している。
今後の課題と考えている。

－ 74 －

取組の特徴■＜認知症対策の発展過程について＞
・平成 22、23 年度に県のモデル事業を実施したことが、活動開始のきっかけ。当時から【防ぐ】【見つける】【知る】【支える】の 4 つの柱を中心に、取組を進めている。
・企業・団体など各組織 1 件 1 件に個別に協力を働き掛けるなど、地道な活動の継続により取組が軌道に乗る。

■＜認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修の実施状況について＞
・事前に市の委員会等でニーズ、地域課題を検討した上で、必要と思われる対象にサポーター養成講座を実施。講座自体も、子どもや警察官などの対象に応じ、多様な形態で研修を組み立てている。結果的に、警察の業務をはじめ、日常的な様々な場面で効果がみられている。
・人材の量だけではなく、質の向上を図るため、平成 27 年度からステップアップ研修に着手した。ステップア
ップ研修は、事前の複数回の打合せにより対象者のニーズをとらえ、オーダーメイド形式で研修を行う。

■＜今後の方向性について＞・認知症の本人・家族の声、思いを研修参加者に直接届けるため、今後の研修では認知症の本人・家族の研修参加を考えている。これにより、認知症高齢者の生活歴、発症の経過や現在の生活状況、心情などを、より具体的に自分に置き換えて研修参加者に理解してもらえると考える。

（１）認知症対策の発展過程について＜認知症対策に取り組み始めたきっかけや問題意識＞○

平成 22、23 年度に、静岡県のモデル事業である認知症施策総合推進事業を実施した
ことが、活動開始のきっかけ。

○

市の認知症施策については、平成 22 年に設置した「藤枝市認知症対策委員会」で協議、決定している。構成メンバーは、認知症サポート医 3 名、認知症の人と家族の会静岡県支部藤枝分会「ほっと会」2 名、地域包括支援センター7 か所より各 1 名、事務局 4 名の計 15 人で構成している。

○

藤枝市は志太医師会との１市１医師会体制であるが、現志太医師会長が、認知症対策委員会設置時のメンバーとして参加。認知症サポート医でもあり、医師会内で開業医対象の「物忘れ対応医」の養成や、家族支援にも積極的に関わった。現在も志太医師会とは、初期集中支援チームの設置や運用等連携しやすい関係が構築できている。

＜自治体の認知症施策の概要＞【4 つの柱に沿った包括的な取組が実施されている】○

藤枝市認知症施策は平成 22 年の事業開始以来、【防ぐ】【見つける】【知る】【支える】の 4 つの柱を中心に取組を進めている。

－ 75 －

（参考）4 つの柱ごとの主な取組内容
柱

取組内容

防ぐ

■要介護認定者を除く、第１号被保険者に対し、「はつらつシニア大学」（市介護予防事業）を実施■要介護認定者を除く 75 歳～89 歳の人に対し、生活の状況や運動機能、栄養状況などに関する質問票「はつらつシニアチェック」（二次予防事業対象者把握事業）を実施

見つける■認知症に関する相談機関や「もの忘れ相談シート」などがまとめられた「藤枝市認知症ネットワークガイド」を更新（平成 28 年度）■「認知症初期集中支援チーム」（平成28 年1 月より、市内7 か所の地域包括支援センターに設置。チーム員として、医師8 名の協力をいただいている）と連動させ、認知症の人を早期に相談へつなげるネットワー
クを確立■「認知症の人に優しいお店・事業所認定制度」の普及■子どもから大人まで参加できる「つながろう認知症フェスタ」の開催。上記の認定を受けた店舗・事業所やキ知るャラバンメイトと協働し、地域住民への普及啓発を目的として、平成 28 年 3 月に実施。（来場者：約500 人）。市の予算は広報印刷物代などの 7 万円のみで、他は民間企業、団体等からの協力で行った。
民間企業・団体としては、自社等の取組内容の紹介や認知症に関する社会貢献の実施をアピールする場となるため、主催者側（市）、参加者側（企業等）両者のメリットになる取組となっている。
■サポーター養成講座、およびサポーター養成講座修了者に対するフォローアップ講座の開催■「オレンジ通信」等による事業のＰＲ■認知症に関する相談先である、認知症支えあい相談コールセンターの設置（市社協、ほっと会に委託）

支える■認知症家族支えあい交流会の開催（講話などや家族同士・サポート医との交流会）■認知症見守りネットワーク事業（行方不明になる可能性のある人を市に事前登録し、警察、消防、包括と情報共有し、実際に所在不明になった時に迅速に発見・保護するための制度）■認知症の人やその家族の視点の重視（28 年度「こころの声アンケート」を実施）■若年性認知症の人への支援（28 年度末に、当事者を集めた交流会開催予定）－ 76 －

○

これら取組は、市地域包括ケア推進課が担当している。元々は介護保険担当部署（介護福祉課）が担っていたが、地域支援事業（包括的支援事業）の拡大等に伴い、平成 27
年度からこれら事業を主担当とする地域包括ケア推進課を新たに立ち上げた。

＜認知症対策が軌道に乗るまでの経緯・課題等＞【企業・団体への個別の働きかけなど、地道な活動の継続により取組が軌道に乗る】○

企業・団体への認知症への理解の働きかけとして、「認知症の人に優しいお店認定制度」を立ち上げた。制度の立ち上げ、発展過程において、当初は商工会議所等での説明・依頼を行っていたが、各企業への詳細な周知が難しい状況であった。このため、直接企業 1 つ 1 つ個別に声掛けをしていき、認定を受けていただける企業を増やしていった。訪問時は、法人の理事長と旧知の民生児童委員と一緒に訪問するな
ど、必要に応じ様々なつながりを活用している。

○

また、地区社協との連携として、地区社協単位でのアクションミーティングを開催した。地域ごとに 3 回の開催を基本として、認知症をはじめとする地域のあるべき姿（どういう地域にしたいか）を話し合う会であるが、話題が認知症にとどまらず
健康づくり、福祉全般に及んだり、3 回以上開催することも多く、地域ごとに密な検討が進められた。これも認知症を我がこととして捉える一つのプロセスとして有効
であった。

○

具体的な対応事例としては、下記のようなことが見られた。
「優しい地域」としての効果的な対応事例① コンビニで困っている人を見かねて、介護事業所に連れてきてくれた。その人はどこに相談したらいいか判らなかったため、介護事業所ならなんとかしてくれると思ったらしい。
② スーパーまで行く道がわからずうろうろしていた統合失調症の女性に、通りすがりの高校生２人が対応しようと頑張った。その様子を見ていた介護事業所の職員が警察に連絡して無事保護された。
③ 行方不明の同報無線を聞いていた高校の生徒が、グランドにいる人に気づき声を掛けたことで無事に保護できた。
④ 男性高齢者が道に迷っているところに通りかかった中学生が、目的地まで随行してくれた。

優しいお店や警察などの温かい対応事例① 信用金庫：何度も通帳の再発行をする高齢者を地域包括支援センターの相談に繋げてくれた。
② 銀行：通帳が判らなくなり応答もおぼつかない高齢者を地域包括支援センターに繋げてくれた。
③ 薬局：お金の管理や服薬説明が判らない人などに自宅訪問して確認してくれている。同意をとって地域包括支援センターに情報提供してくれた。
④ 行商の人：毎回買ってくれる人の姿が見えなくて心配と、地域包括支援センターに連絡があった。
⑤ 新聞店：集金時のお金の支払いがおぼつかなくて心配と地域包括支援センターに連絡。その後民生委員と協力し、別居の長男と相談して要介護申請や見守りネットワークに繋げた。
⑥ コンビニ：「毎日買い物に来る人が来なくなって心配」と行政に連絡が入る。脱水で倒れているところを保護できた。
⑦ 警察：一日に何回も険しい顔で駆け込む人に、その都度「どうしましたか」と優しく対応することで、安心してニコニコ笑顔で帰宅した。

－ 77 －

【利用件数が伸びないなど、課題がある事業も一部見られている】○

本市の課題は、認知症キャラバンメイトの組織化である。キャラバンメイトが介護事業所に勤務する専門職が多く、多忙であるため自主的な活動につながりにくい。

○

また、認知症支えあい相談コールセンターや認知症家族支えあい交流会等の利用数が低下しており、必要としている人につながっていないことが想定される。きちんと情報が届いているか、届けるためにはどのような対応が必要か、課題となっている。

（２）認知症サポーター養成講座の実施状況について＜認知症サポーターの養成状況＞【事前にニーズを検討し、必要と思われるところで幅広く研修を実施】○

教育機関（幼稚園・小学校・中学校・高校）、一般市民（公民館での定期開催、地区
社協、サロンや老人クラブ等）および各職域（警察学校、郵便局、新聞店、薬局、市新規採用職員等）を対象に研修を実施している。

○

講座の実施先については、市の認知症対策委員会で認知症に関するニーズ等を検討し、その結果を受けて適切と思われる実施先を検討・依頼している。

【様々な機会をとらえ、対象に応じた適切な形態で研修を組み立てている】○

養成対象である学校については、学校から市社会福祉協議会あてに福祉教育の実施依頼があり、この機会を活用して市がサポーター養成講座を実施したことが開始のきっかけとなっている。

○

本市のキャラバンメイトであり、日本最年
長キャラバンメイトである大石さき氏（100歳）脚本による寸劇「藤枝一郎さんの日曜
日の朝の食卓」を取り入れ、小学生にも分かりやすいように工夫している。劇形式なので、興味深く見る子どもも多い。

○

警察等の職域を対象とした講座では、日頃の高齢者への関わりを振り返りながら、認寸劇（認知症フェスタ）

知症の人への接し方について考え、ロールプレイを取り入れて実際の場面を想定した接し方を学べるよう工夫している。
○

介護者家族に話をしてもらい、認知症は決して人事ではないことや、抱え込まず、伝えることでサポートが得られること等、体験談を通してサポーターへのメッセー
ジを伝えてもらえるよう工夫をしている。

－ 78 －

＜認知症サポーター養成の効果・活動事例＞【警察の日常業務をはじめ、日常的な様々な場面で効果がみられている】○

本市の養成講座受講者の対応事例としては、以下のようなものが挙げられる。
認知症サポーター養成講座を受けた人の効果的な対応事例① H27 年８月頃、元自治会長が道路でうずくまって探し物をしている女性を発見。声を掛けると「銀行でお金を下した」と札束の入ったカバンを見せてくれた。自宅の方向が分からないようだったので途中まで送り、地域包括支援センターに情報提供した。
② 高齢者世帯の女性が、深夜０時に近所宅を「おじいさんに怒られたから出てきた」と言いながら訪問した。近所の人が自宅へ送り届け、翌日に安否確認後、地域包括支援センターに情報提供した。その後、見守りネットワーク事業に登録した。
③ H28 年 4 月頃、男性が一人で床屋に行くと言って出掛けたところ、通学路で小学生に「おじさんどこに行くの」と聞かれ、「床屋」と答えると「一緒に行こう」と声を掛けてくれた。男性は徘徊で保護の経験がある人だが、認知症は自覚していた。小学生の対応が嬉しかったとケアマネに報告した。
④ H28 年６月頃に、畑仕事をしていたところ「道がわからなくなった」と 70 代の男性に声を掛けられた。
いったんそのまま見過ごしたが、気になり探すと近所をうろうろしていたので、市立公民館に連れて行った。公民館から警察に連絡して保護できた。
⑤ 施設に入所した人の攻撃的な態度に対応するために、施設職員・介護サービス事業所・家族が認知症サポーター養成講座を受講し、対応方法の確認と役割分担を行った。結果、症状が落ち着いた。
⑥ 認知症の母親を介護する娘が養成講座を受講し、その内容を踏まえた接し方をすることで母親との会話が増えた。
⑦ 物忘れが目立つサロン受講者に、ボランティアが「会費の支払いは済んでますよ」「私が一緒に行きましよう」などと、配慮の行き届いた声掛けをしている。
⑧ オレンジリングを身に着けていると「それ知ってる。私も受けた。」と声を掛けられることが増えた。「私も講座を受けた。知っていることは大事だね。」「認知症は病気だから排除しちゃいけないんだよね」と言われ、認知症に対する理解が進んできたと感じられた。

○

特に警察については、平成 22 年頃には認知症と思われる高齢者を「記憶喪失の方」と表現するなど、理解が十分でない人もいたが、近年では日頃の警察業務の中でも認知症に関して適切な対応をしていただけるようになり、効果が高かったものと考
えられる。

○

藤枝市には県警の警察学校があったため、市から警察学校に働きかけ、認知症サポーター養成講座をを実施した。実施後、講座の必要性・良さについて理解していただくことができ、その実績から県内各警察署での講座実施にもつながった。

○

また、スーパー等の小売業においては、これまで認知症のため商品を会計なしで持ち帰ってしまう、その場で食べてしまう高齢者を単純な万引き等の犯罪として処理していたが、認知症かもという気付きが生まれ、高齢者への適切な対応につながった。

○

なお、認知症サポーターの活動について、現在は市からの主導・要請や組織化は行
わず、前述の対応事例のように自主的な活動が行われている。

－ 79 －

（３）認知症サポーターステップアップ研修の開催状況について＜ステップアップ研修の状況＞【人材の量だけではなく、質の向上を図るため、ステップアップ研修に着手】○

平成 27 年度に 1 回、平成 28 年度に 4 回開催（延参加者数 115 人）。会場・対象は様々で、認知症の人に優しいお店認定店である薬局、町内会の保健講座、地域に根ざした居場所等で開催している。

○

新オレンジプランを受け、認知症施策に関する人材の質・量の確保を進めるため、
ステップアップ研修に着手した経過がある。

【対象者のニーズをとらえた、オーダーメイド形式での研修を実施】○

対象者のニーズをしっかり確認したうえで、実際の場面を想定したロールプレイや捜索・声掛け訓練、グループワーク、介護者の話を聴く等を取り入れ、サポーターのニーズに応じて、より具体的な活動につながるような内容で実施している。

○

講座開催にあたっては、関係者と打ち合わせや会議を開催し、ステップアップ講座
で学びたいことや、高齢者や認知症の人と接する上で困ったこと等の具体的な体験談を教えてもらいながら、ニーズに応じた講座の開催に心がけている。

○

町内会主催の講座の企画に関しては、町内会長や保健委員等の地域の方を主体に、キャラバンメイトや市保健センター、地域
包括支援センター等の多機関が事前の会議から参加し協働して実施した。実際に地域の方や専門職から現在課題となっていることを出してもらい、その内容に沿って、いわばオーダーメイドで研修内容を組み立てている。
（例：薬局から薬を出したはずだが「もらっていない」と言われたり、服薬ア
ドヒアランスが高くないと思われる患者がいる場合の対応をどうすべきか、など）

ステップアップ研修事前協議の様子＜ステップアップ研修の実施効果・評価等＞○

受講者の実際の変化として、「認知症の方への対応に余裕をもてるようになった」「相
手に合わせた説明や指導ができるようになった」「地域包括支援センター主催のネットワーク会議等で、以前は認知症に関する内容の会議には出席することが少なかったが、講座後は前向きに参加するようになった」などの意見があった。

○

また、受講者からは、以下のような感想があった。

－ 80 －

受講者の実施後の感想○ 日常においても、どのように対応したら良いのか困ったり迷いがあった時に、地域包括支援センターへの相談や連絡ができることがわかり今後連携をとれることが分かりました。
○ 実際に体験することが大切だと思いました。
○ 認知症の方や家族の実際の気持ち、本音が聞けて、漠然と大変だと思っていたことが、すごく身近に感
じ実感できました。本当に、介護というものはその家族だけでなく、地域や近所の方の支えが必要だと思いました。
○ 他人に初めて声をかけることが難しいと感じた。

＜研修の実施にあたって工夫・配慮した点＞【研修の場で実際のケース対応を検討。また、研修参加者の増加にも取り組んでいる】○

保険薬局対象の講座では、ケアマネ資格を持つキャラバンメイトや地域包括支援センターの職員が参加し、困難事例等は、関係機関との連携による服薬の支援を行えるよう、講座を通して、関係機関とのネットワークづくりや連携方法を確認した。

○

研修参加者の拡大に関しては、認知症サポーター養成講座実施時に、ステップアッ
プ研修への参加の意向を聞くアンケートを行い、意向のある方については次回開催時にご案内を送るようにしている。

○ 既存の研修テキスト等を参考としつつ、地域や職域の実情に応じて開催ができるように、事前の打ち合わせを行う中で、困りごとや学びたいことの内容を確認し、それに合った講座を提案する形を心がけて実施している。

（４）サポーター養成講座・ステップアップ研修の今後の方向性【認知症の方・家族の声を、研修参加者に知ってもらう】○

主催者であるキャラバンメイトのモチベーションの維持（楽しみながら自主的に活動できること）に努める。また、地域の認知症の人を中心とした見守り体制・ネッ
トワークづくりを目的の一つとして、サポーター養成講座・ステップアップ講座を開催することも考えている。

○

平成 28 年度に、市では認知症の方やその家族を対象とした「こころの声アンケート」を実施し、本人・家族の生活状況や思いを聞いたところである。今後のサポーター養成講座、ステップアップ研修では、アンケートで得られた「こころの声」を地域に届け、“認知症サポーターは「なにか」特別なことをする人ではない”事を具体的に伝えていくことで、サポーターとして何ができるか考えるきっかけを作りたいと考えている。

○

認知症の方や家族が、講座で「思い」を発信することで、認知症を人事ではなく、自分事として捉えてもらう機会を多く作りたいと考えている。

－ 81 －

検討委員会委員の意見・コメント≪認知症対策の発展過程について≫○市制方針に則った企業との協働、行政の横のつながりを認知症対策にうまく活かしている。将来的な展望をもとに、今何が必要かを行政が多角的にとらえていて、認知症対策に他の部署で培われた経験を活かすことができ、また、他の部署へも良い影響を与えている。
○市担当者が企業や事業所、関係部署に直接出向いてお願いすることで顔の見える良好な関係作りにつながっているものと思われた。

≪認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修について≫（良い工夫と思われた点）○基本的に市では準備しないで、それぞれの主催する団体が準備している。そこにキャラバンメイトや他職種が絡んでいくようにしていることは自主的活動につながることで良いと感じた。
○幅広く多くの市民の方々がオレンジリングをつけていることは素晴らしいこと。研修内容に関しても工夫があり素晴らしい内容。静岡県内で働く警察官の多くが認知症に対する知識を持つことは頼もしい限りと感じた。
○地域の専門職から「上級編の研修があると聞いたので、受けたい」など自然発生的な研修の要請も聞かれている。またその際、内容を対象者と入念に打ち合わせ困り事が解決できるような内容を都度決めていく取組を行っている。このように、市担当者を含め地域包括担当者が住民や関係各所と日頃から膝を突き合せてきめ細やかに相談しながらいろいろな事業を実施されていることが重要な要素であった。
（効果が見られたと思われる点）○小学生や中学生の町で道に迷っておられる認知症をお持ちの方への対応が見られるようになった。また、銀行窓口でちょっと気になる方の情報が包括に入るようになるなど大きな成果が見られていた。
○認知症の人に優しいお店認定店という制度を設けており、現在 55 事業所であるということであった。それにより、地区で開催される認知症フェスタ等のイベントでも協働でき、効果的な啓発につながっていた。

≪その他、ヒアリングを通して印象に残ったこと≫○行政の部門として組織横断的に「地域包括ケア推進課」を設置し、中心となってまたリーダーシップを発揮しながら、医師会や企業とも顔の見える連携を取りながら事業を推進し、認知症施策の基本的柱がしっかりしていると感じた。
○藤枝市は以前より人々のつながりが厚い地域と思われるが、その上で人の気持ちや人間性が整い、地域として更に育ち、人が寄り、企業も寄り、どんどん住みやすくなる、地域力が強まるといったプラスのスパイラルがあるものと思われた。地域と直接話をする、今だめでも続ける、深める、そして相互のつながりができてきて、地域に活かされている。職員が市を想う気持ちが強いため、地域もそれを感じて『行政がそうなら我々も』というような気持ちも起きているのかもしれないと感じた。

－ 82 －

４．東京都新宿区◆ 自治体の状況
総人口333,560 人
43.9 歳

平均年齢（全国平均 46.4 歳）

高齢者人口65,274 人
20.1%

高齢化率

（全国平均 26.6%）
18.22km2

面積
人口密度

18,307.4 人/km2（全国平均 340.8 人/km2）

国土地理院ウェブサイト

地理院地図を加工して作成※数値は平成 27 年国勢調査より◆ 認知症に関する各種取組の状況
認知症サポーター
養成講座
認知症サポーター
ステップアップ講座
認知症初期集中支援チーム
認知症地域支援推進員

開催回数：（ 84 回）

延参加者数：（ 17,322 人）

開催回数：（ 87 回）

延参加者数：（ 739 人）設置の有無：

有認知症サポーターとの交初期集中支援チームを区民向けに周知・啓発すること

流・連携の内容に加え、認知症サポーターにも周知したいと考える。

配置の有無：

有認知症サポーターとの交地域包括支援センターにいる認知症地域支援推進員

流・連携の内容が、認知症サポーター養成の中心となっている。

上記等の認知症に関する各種取組の開始年

平成 20 年（認知症サポーター養成講座）（最も古くから行っている取組）
認知症サポーターの主な活動内容

認知症サポーター養成講座の運営補助や、受講者の自主的活動等が行われている。

サポーターが活動しやすくするための、行 今後、現に活動している先輩サポーターからの活動報告等を取り
政の取組・工夫があれば、その内容入れるなど、活動メニューを具体的に示す必要があると考える。

－ 83 －

取組の特徴■＜認知症対策の発展過程について＞・新宿区は高齢者に占める一人暮らし世帯の割合が約 1/3 と、全国や都より高い。それだけに、人と人とのつながりや見守り機能を含めた地域づくりが重要と考え、平成 20 年度より現高齢者支援課に認知症施策担当者（福祉職主査、保健師）を配置し、総合的な施策展開に着手した。

■＜認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修の実施状況について＞・サポーター養成は平成 20 年度に開始され、何らかの活動を実際に行っている登録者は 80 人程度。
・講座は、認知症の来訪者対応が求められる郵便、保険、銀行、薬局などの事業所や、認知症対応の意識の高い一部の企業では、企業自らが認知症に関する研修を行うようになっている。
・平成 22 年から始めたステップアップ研修は、当初区担当だけで運営していたが、高齢者総合相談センターの認知症担当者、他機関の認知症キャラバン・メイト、認知症介護指導者、警察署職員等の関係者の協力が増えてきた。ステップアップ研修は、このような関係者の見える化にもつながった。

■＜今後の方向性について＞・認知症サポーター講座の受講者に引き続き地域で活動してもらえるよう、現に活動している先輩サポーターからの活動報告等を取り入れるなど、今後の活動メニューを具体的に示していく必要がある。
・また、認知症サポーターの活動にあたり、地域でどのような支え合いが必要かを関係者間で検討する。

（１）認知症対策の発展過程について＜認知症対策に取り組み始めたきっかけや問題意識＞○

新宿区は、東京都心部西側に位置する特別区である。昭和 22（1947）年に四谷・牛込・淀橋の 3 区が合併して誕生した。東京 23 区の中には、昭和 22 年以前の東京 35
区時代の区の領域ごとに別々の医師会・歯科医師会のある区もあるが、新宿区では単一の医師会・歯科医師会となっている。

○

新宿区では、認知症対策にあたり、従来は若年性認知症については主に保健・医療部門が、高齢者の認知症については主に福祉部門が所掌してきた。

○

新宿区では高齢者に占める一人暮らし世帯の割合が約 1/3 であり、この割合は全国や東京都と比べても高い。それだけに、人と人とのつながりや見守り機能を含めた地域づくりが重要と考えられている。そこで、平成 20 年度より、福祉部高齢者サービス課（現高齢者支援課）に認知症施策担当者（福祉職主査、保健師）を配置し、総合的な施策の展開や認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりに着手することとなった。

○

都市部の特徴として、他人からの無関心を求めて居住している住民も多く、新宿区
は地縁の弱い地域であるとの認識から、このような住民の高齢化が困難事例となってしまうなど、課題となっていた。

－ 84 －

○

古い団地地区は、著しい高齢化が進み、また住民も低所得である地区が多いものの、区の情報把握や近隣住民による支えあいも密である。一方、オートロック付きのマンションや、大きな住宅のある地区などに、深刻な虐待が見つかるなど、問題となるケースが散見されていた。

＜自治体の認知症施策の概要＞【高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）】○

新宿区では、地域包括支援センターを、主として「高齢者総合相談センター」と呼称している。区内には 10 の日常生活圏域を設定しており、2 圏域で 1 つのセンターを置いている柏木・角筈地域を除き、1 圏域に 1 つの高齢者総合相談センターがある。この 9 つの高齢者総合相談センターはいずれも委託方式であるが、この他に、区役所内に基幹型のセンターを設置している。

○

高齢者総合相談センターは、認知症サポーターの活動支援や認知症介護者支援、認知症・もの忘れ相談、認知症初期集中支援チームの編成等を通じて、認知症高齢者
やその介護者への支援体制の整備を進める上での拠点となっている。

○

各センターの事業構想は、センターごとに行っており、基幹型に過度に頼ることのないようにしている。

○

平成 22 年には、各センターの相談員のうち 1 名を認知症担当者として配置し、区担当者と連携を密にしながら認知症対策にあたるようにしている。

【認知症・もの忘れ相談】○ 認知症の治療や対応に関する相談を受ける「認知症・もの忘れ相談」は、従来東京医科大学に対応を依頼していたが、認知症の可能性が気になるという段階の人への対応
は、地域の役割ではないかという認識が持たれ、区として実施することとなった。区としての相談を行っていることは、認知症が気になりだした際に、最初から病院を受診するのは敷居が高いと感じる人にとっても、相談しやすい環境を生んでいる。

【認知症初期集中支援チーム】○

平成 28 年度に、高齢者総合相談センターが編成する形で、認知症初期集中支援チームの稼働が始まった。認知症初期集中支援チームは、医療職と介護・福祉職がチームとなって認知症の心配がある高齢者の自宅を訪問し、本人や家族の支援にあたっている。

【認知症対応マニュアルの作成】○

新宿区では、認知症対応に困難を感じている医師・歯科医師に向けた、認知症対応マニュアルを作成中である。認知症への対応方法については認知症サポート医・歯科医に執筆を要請しつつ、区がその他必要な情報を記載するという構成としている。

－ 85 －

出典：平成 28 年第 1 回区議会定例会 新宿区長定例記者会見資料＜認知症対策が軌道に乗るまでの経緯・課題等＞【高齢者総合相談センターの体制強化】○

当初、高齢者総合相談センターでは、認知症に関する積極的な業務の実施は難しかった。しかし、高齢者人口の増加などに伴って包括的・継続的な支援やネットワー
クの構築、医療との連携や認知症高齢者の相談といった、専門的な対応が次第に求められるようになった。

○

平成 22 年度には、センターの職員数を計 40 人台から 80 人台へと増員し、地域の中心的な相談機関としてのセンターの機能強化が図られた。各センターの相談員の
うち 1 名を認知症担当者として配置する体制は、この時に整えられたものである。

○

高齢者総合相談センターには、事務職員だけではなく保健師を 2 人配置している。
センターでは、医療職とのやりとりが生じることも多いため、医療の知識を有する
専門職の配置はきわめて重要である。他方で、地域づくりを行うにあたっては、社会福祉士や事務職員の存在が欠かせないと考えている。

【認知症サポート医との連携の構築】○

新宿区には、東京都が実施する「認知症サポート医養成研修」を修了し、「認知症サポート医」として認定を受けた医師が 24 人いる。認知症サポート医には、住民会議－ 86 －

にも参加するなど積極的な姿勢の医師がもともと多く、どのような活動を行えばよいかという問題意識もあったことから、高齢者総合相談センターが行う事業への協力を要請したところ連携関係が円滑に図られ、このことが平成 28 年度の認知症初期
集中支援チームの立ち上げの契機ともなった。
○

このことから、認知症に関する意識の高い医師を見つけて関係を作り、協力を依頼する「種蒔き」の取組が重要と考えられている。

（２）認知症サポーター養成講座の実施状況について＜認知症サポーターの養成状況＞【サポーターの養成数・活動登録者数】○

認知症サポーターの養成は平成 20 年度に開始された。区役所や地域、学校、企業等で開催しており、平成 29 年初までに 17,322 人の養成を行っている。

○

認知症サポーターの活動登録者は約 400 人であり、うち何らかの活動を実際に行っている登録者は 80 人程度である。

【受講者・活動登録者の傾向】○

認知症サポーターの養成対象者は、新宿区の在住・在学・在勤者である。

○

郵便、保険、銀行、薬局などでは、従業員が認知症の来訪者に急に対応せねばならないことも多いことから、このような業種を中心とした事業所からの認知症サポー
ター養成講座の開催要望が多い。

○

警察が、署内で警察官に対して認知症サポーター養成講座の受講を通達していることもあり、警察官の受講者が急増している。また、様々な地域活動を行っている住民に対し、認知症サポーター養成講座の受講を依頼する取組も行っている。

○

認知症サポーターの活動登録者の年齢層は高めであり、60 歳代でも若い方という状況である。

【講座内容の工夫】○

認知症サポーター養成講座で取り扱うテーマの比重は、受講者の構成に応じて変化させている。例えば、事業所向けの開催では、受講者に若年層が多いため、まず認知症に興味を持ってもらうような講座内容にすべく、認知症事態の説明や予防の方法よりも、認知症高齢者への関わり方といった実践的な内容を多くする、等の工夫を講じている。

－ 87 －

＜認知症サポーター養成の効果・活動事例＞【受講者の活動】○

地域で行う認知症サポーター養成講座の開催時に、運営の補助を認知症サポーターに依頼することがある。地域住民である認知症サポーターが直接説明すると、「一緒にやりたい」「地域の活動に興味をもった」等の反響が大きく、以前よりも認知症サポーターの活動登録者が増えている。

○

受講者の自主的活動として、ふれあい・いきいきサロン（社会福祉協議会のサロン
活動支援）や認知症カフェ（高齢者総合相談センターが相談協力）の立ち上げ・運営や、認知症介護者家族会等の運営ボランティアなどがある。

【企業等の取組事例】○

認知症対応の意識の高い一部の企業では、企業自らが認知症に関する研修を行うよ
うになっている。

○

従業員が認知症サポーター養成講座を受けたことをきっかけに、認知症者が落ち着いて時間を過ごせるように、店内に座るスペースを設けるといった取組みを行う薬局もみられる。

（３）認知症サポーターステップアップ研修の開催状況について＜ステップアップ研修の状況＞○

平成 22 年度より、認知症サポーターステップアップ研修を実施している。なお、現在は名称を認知症サポーターフォローアップ講座としている。

○

講座の内容は、開始当初は主に講義形式で実施していた。しかし、高齢者の徘徊の問題が浮上したことをきっかけとして、平成 26 年度より区の公園等を会場とした「認知症高齢者（職員が高齢者役）への声かけ訓練」を実施している。平成 28 年度
からは、区内の警察署も参加して、「認知症高齢者への声かけ訓練」に加えて、「110
番通報模擬訓練」、「交番での警察官への通報模擬訓練」も取り入れている。

○

認知症サポーターフォローアップ講座は、区が主催する形で年 2 回開催しているほか、高齢者総合相談センターが、別途独自に開催している。

＜ステップアップ研修の実施効果・評価等＞○

声かけ訓練などの実践的・体験型の講座としたことにより、認知症サポーターの中から、地域において認知症者に対して何をすればよいのかが、具体的に理解できるようになったという声が聞かれている。

○

フォローアップ講座を継続して続けることで、常連の参加者となった認知症サポーターが講座運営の手伝いをしてくれるようになってきており、区民と区役所との協－ 88 －

働が実現している。
○

当初は、区担当だけで講座を運営していたが、高齢者総合相談センターの認知症担
当者、他機関の認知症キャラバン・メイト、認知症介護指導者、警察署職員等の関係者の協力が増えてきた。フォローアップ講座は、このような関係者の見える化にもつながっている。

＜研修の実施にあたって工夫・配慮した点＞○

認知症サポーターフォローアップ講座の開催にあたり、直前の認知症サポーター養成講座の受講者一人ひとりに対し、通知を行っている。認知症サポーター養成講座が行われて 1 ヶ月以内にこの通知を行い、その 1 ヶ月後までにフォローアップ講座
を行うというスケジューリングである。

○

声かけ訓練のグループワークの会場として、高齢者施設を使用することがある。訓練にあたって高齢者施設の職員に高齢者役の協力を依頼できるだけでなく、当該施設の紹介・見学時間も設けることで、施設の側にも地域への PR ができるというメリットが生じている。

○

声かけ訓練を公共の場所で実施することは、その場を利用している区民の目に触れることとなるため、認知症支援の PR としての効果も期待できることから、公共の場での実施の際には、近隣住民に対して、訓練当日に認知症サポーター養成講座のチラシを配布している。

○

声かけ訓練を実施していることを PR するため、区広報紙に活動報告等の記事を掲載し、普及に努めている。

（４）サポーター養成講座・ステップアップ研修の今後の方向性○認知症サポーター講座の受講者に引き続き地域で活動してもらえるよう、現に活動している先輩サポーターからの活動報告等を取り入れるなど、今後の活動メニューを具体的に示していく必要がある。

○

認知症サポーターが活動していくにあたり、地域でどのような支え合いが必要かをキャラバン・メイト連絡会等の関係者が集まる会で検討していくことが必要と認識されている。

－ 89 －

検討委員会委員の意見・コメント≪認知症対策の発展過程について≫○高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）を人口 6,000～8,000 人に 1 か所配置し、センターの医療職と認知症サポーター医で認知症初期集中支援チームを形成している。認知症サポーター養成研
修、ステップアップ研修、認知症・物忘れ相談もセンターが実施し、認知症対応が包括して行われ、職員も増員するなど強化が図られていることが新宿区の特徴・工夫であると感じた。
○事務方は保健師を専門職として認識したうえで医師会などとの調整を任せ、専門職側は事務方の得意分野での活躍に感謝し、お互いの職種を認め合って連携が成り立っている。人材確保に努め、地域ブロックごとの高齢者総合相談センターを整備し、認知症対策を通してセンターとしての力を伸ばしている。
○医師会の協力の良さもポイントである（悩みながらも交流を重ねて理解が高まった）。

≪認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修について≫（良い工夫と思われた点）○各高齢者総合相談センターが独自で地域にあった内容で行えるよう努力している。地域での認知症サポーターの体験談（警察署職員の徘徊者対応など）を講座内で紹介している。その際、地域にある既存の施設、公園等を会場とすることで、施設職員の意識も上がり、住民の地域活動として一層認識させることができる。
○声かけ訓練などにより、区民の地域活動全体に結び付けることができている。また、認知症の概論、知識というよりは施設見学や、介護現場の方からの講話を取り入れ、実践を意識した講座内容になっている。また認知症サポーターとして活動している方からの実践報告もステップアップした活動への動機付けになっている。
○ステップアップ研修の案内をサポーター養成研修後、1 か月以内に通知しており、サポーター養成研修からステップアップ研修への流れが効果的に体系化されているほか、サポーター養成研修、ステップアップ研修での様子を「オレンジの輪通信」として発行するなど、区民への啓発も積極的に行われている。
（効果が見られたと思われる点）○平成 29 年度から各高齢者総合相談センターを拠点として、地域のサポーターの活動体制が構築される。
○認知症対策以外で高齢者と関わっていたグループ（地域見守り協力員など）が認知症サポーターに興味を持ち、ともに活動するに至っている。そうした広がりが、地域の『支え合う目』を育てている。
○金融機関、薬局など企業からの依頼に対応したことで、若い世代に認知症の理解を深めることができ、これが将来的に良い影響をもたらすものと感じた。

≪その他、ヒアリングを通して印象に残ったこと≫○とにかく元気なうちから相談をしてもらうことを勧め、高齢者総合相談センターに行けば情報もあり介護サービス
までつながっていくことを『ご相談くだサイ』とサイの形のロゴとともに PR しているところが印象的だった。
○都会に住む区民の意識やこだわりについてよく観察しておられ、その特徴をすぐに対策に活かせるフットワークが素晴らしい、と感じた。

－ 90 －

５．三重県松阪市◆ 自治体の状況
総人口

163,863 人
47.2 歳

平均年齢（全国平均 46.4 歳）

高齢者人口45,713 人
28.1%

高齢化率

（全国平均 26.6%）
623.66km2

面積
人口密度

262.7 人/km2（全国平均 340.8 人/km2）

国土地理院ウェブサイト

地理院地図を加工して作成※数値は平成 27 年国勢調査より◆ 認知症に関する各種取組の状況（照会中）認知症サポーター
養成講座
認知症サポーター
ステップアップ講座
認知症初期集中支援チーム
認知症地域支援推進員

開催回数：（ 約 750 回）

延参加者数：（ 19,689 人）

開催回数：（ 98 回）

延参加者数：（ 1,032 人）

設置の有無：

無認知症サポーターとの交

現在、設置の準備中

流・連携の内容
配置の有無：

有認知症サポーターとの交各包括（5 か所）および市に計 6 名の推進員がおり、流・連携の内容

活動を支援。

上記等の認知症に関する各種取組の開始年

平成 17 年（認知症サポーターの養成）（最も古くから行っている取組）
認知症サポーターの主な活動内容

活動意向のある受講者は、見守りの担い手等として「高齢者安心見守り隊」の活動等を行っている。

サポーターが活動しやすくするための、行 受講者が特別に何かをしなければならないと思うとハードルが高く政の取組・工夫があれば、その内容なるため、基本は正しく理解できれば良いとのスタンスである。

－ 91 －

取組の特徴■＜認知症対策の発展過程について＞・認知症に関する取組が進まなかった過去の反省から、市の地域包括支援室と市内 5 か所の地域包括支援センターが中心となり認知症支援に注力。国のモデル事業をきっかけに、具体的な施策を開始。
・認知症への啓発、医療介護の連携、見守りネットワークの構築、住民自治活動との連携の 4 つの取組を進めている。

■＜認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修の実施状況について＞・認知症施策および高齢者保健福祉施策の中で、サポーター養成講座を明確に位置づけて実施している。講座実施に当たっては、様々な場所、時間、機会を活用し、断らない研修運営を実施。また、地域包括支援センターを中心に、参加者にとってのハードルを上げすぎない研修を意識している。
・ステップアップ研修にあたる研修として「高齢者安心見守り隊」養成講座がある。活動は受講者各自ができることをする形。また、地域の「隊長」が、地域住民の立場から活動推進を支援している。

■＜今後の方向性について＞
・具体的な活動について、何をしたらよいかわからないという意見がある。自分たちでできることをいかに考えてもらうか、そのための支援が今後必要と考えている。

（１）認知症対策の発展過程について＜認知症対策に取り組み始めたきっかけや問題意識＞【取組が進まなかった過去の反省から、認知症支援に注力】○

松阪市は、
平成 17 年 1 月に 1 市 4 町で合併して、現在の市域となった自治体である。

○

同年から、地域包括支援センターの設置準備を進めることとなったが、地域の実態を把握する中で、認知症支援が各種計画に位置付けられず個別対応にとどまってい
ること、それまでの在宅介護支援センターが中心部の旧松阪市域では、その役割がほぼケアプラン作成のみにとどまっていたことなどがわかった。

○

財政的状況等から、地域包括支援センター（5 か所）は全て委託で運営することとなったが、上記の反省をもとに、地域包括支援センターの後方支援の部署を置くこととなり、これが現在の地域包括支援室に繋がっている。

○

地域包括支援室と地域包括支援センター間では、管理者会議及び複数の担当者会議があり、意図的に顔の見える関係を作っている。これにより、事業の円滑な推進に繋がっている。
松阪市高齢者支援課
地域包括支援室

後方支援

認知症に関する事業運営、地域包括支援センターの支援など、地域包連携

括ケアシステム構築と推進を担当

相談

地域包括支援センター
高齢者安心見守り隊養成講座およびフォローアップ講座
・市内５か所で運営（第一～第五）
・委託先は医師会、社会福祉協議会、法人等－ 92 －

【国のモデル事業等をきっかけに、取組を開始】○

地域包括支援室を中心に、認知症支援や地域づくりに積極的に取り組みたいと考えていたところ、平成 20 年・21 年の 2 年間「認知症地域支援体制構築等推進事業」
を県より受託。同時期、県に厚生労働省からの出向者が課長として赴任しており、市の活動を後押ししたこともきっかけとなり、認知症施策は市の最重要課題のひとつに位置づけられた。現在、「認知症になっても安心して暮らせるまち」＆「認知症予防に努めるまち」をスローガンにして各種施策を構築している。
このように行政主導で進められてきたが、受託した 2 年間で、地域包括支援センタ○

ーにとっては、認知症支援を切り口に地域へ出て地域の人的資源と繋がるきっかけにもなったと考えている。

＜自治体の認知症施策の概要＞【4 種の施策を推進】○

具体的な事業としては、以下のような内容が挙げられる。

１．認知症への啓発○

認知症が身近なものとしての認識は市民に随分広がってきているが、「人としての尊厳を失う病気」「罹りたくないもの」という意識は潜在的に深く残っており、その払拭に向けた啓発を続ける。

２．医療介護との連携○

たくさんの不安を抱え、あるいは初期症状に戸惑い、それでも受診に繋がらないケースが多いため、予防、医療・介護が必要な人に早くつながる機会を作り橋渡しをする。

３．見守りネットワークの構築○

認知症の人もそうでない人も共に支え合い、安心して暮らし続けられる地域づく
りを、認知症に特化してスタートしている。ゆくゆくは生きづらさを抱える全ての人が安心して暮らせる（共生）社会を目指す。

４．住民自治活動との連携○

市の各地域で「住民協議会」が立ち上がっており、ここで医療・福祉、認知症等を含む地域課題も検討されている。

（参考）各施策の具体的な内容
施策
認知症への
啓発

具体的な内容①認知症サポーター養成講座
市でも包括でも実施している。また、地域・学校・職場など様々な場所、機会を捉えて行っている。（詳細は後述）②認知症キャラバン・メイトの養成と育成
平成 19 年度、21 年度に市独自で養成研修を開催し、メイト数は 100 人を超え－ 93 －

施策

具体的な内容る。一方、実動者は限られていることから平成 28 年にアンケートとフォローアップ研修を実施し、今後の方向性を検討している。
③講演会等
平成 19 年

鳥取大学から認知症専門医を招き講演会（一般市民向けと、医師会と共催で医師向けの講演会を実施）

平成 21 年

第 1 回認知症市民フォーラム（認知症専門医の講演・市長との対談）

医療・介護との連携

平成 22 年

市民公開講座（作家）

平成 23 年

第 2 回認知症市民フォーラム（当事者夫妻・コーディネーター）

平成 24 年

市民公開講座（認知症介護家族・作家）

平成 25 年

第 3 回認知症市民フォーラム（映画上演）

平成 26 年

市民公開講座（認知症専門医講演）平成 27 年

第 4 回認知症市民フォーラム（映画上演）

平成 28 年

市民公開講座（詩人）

平成 29 年

第 5 回認知症市民フォーラム（当事者・家族）予定①認知症スクリーニング機器の導入
鳥取大学教授考案の認知症スクリーニング機器（タッチパネル式物忘れ相談
プログラム）を４機導入。体験講座やイベント等で活用。
②物忘れ相談会
月１回、定員３～４名（要予約）。地区医師会の協力で精神科医・神経内科医が対応。要受診となった者などを中心に地域包括支援センターがフォロー。
③予防教室
平成 21 年から認知症予防教室（10 回・7 回シリーズ）を開始。現在、通年で実施中。平成 19 年から養成を続けている『介護予防いきいきサポーター（オレンジの会）』の活躍の場にもなっている。短期の教室や単発講座なども有り。

見守りネットワークの構築①高齢者安心見守り隊の育成
認知症サポーター養成講座修了生に呼び掛け、地域支援に関わる人材を育成する。高齢者安心見守り隊の育成研修は、認知症サポーターステップアップ講座的な位置づけの研修会である。1,000 人ほどが登録している。
※平成 28 年に全国キャラバン・メイト連絡協議会から表彰された。
②徘徊 SOS ネットワークまつさかの運営（H27 より多気郡 3 町と広域化）
平成 28 年 12 月現在、本人登録 153 名、メール配信先（捜索協力者）849 名となっている。行き先がわからなくなった場合などに、関係機関が迅速に情報共有。情報は、市・地域包括支援センター・振興局・警察・消防（多気郡 3 町）で共有。
③声かけ・見守り訓練（徘徊模擬訓練）の実施
認知症の人にどのように接したらよいのかわからないという地域の意見を受け、声かけ訓練を行っている。普段からの挨拶や見守り合う地域づくりへの意識を高めるよう心掛ける。平成 27 年 11 月、平成 29 年 1 月に実施。今後広げていく。
④RUN 伴（認知症になっても安心して暮らせる地域づくりをめざし、タスキをつないで日本を縦断するプロジェクト）への参加
認知症支援を特別なものとしない、共生の地域づくりへの気運を高めるイベントにする－ 94 －

施策

具体的な内容目標のもと、連携できる地域資源を有機的に結び付ける。平成 28 年 9 月に初参加。登録参加 89 名（内当事者 12 名）、当日応援を含め総勢 269 名。
⑤企業等との連携
平成 26 年度 「高齢者にやさしいまちづくり協定」を金融機関、企業等と締結。
平成 27 年度「地域の見守りに関する協定」を商店街連合会と締結。
平成 28 年度 「高齢者にやさしいまちづくり協定」第 2 弾 ＪＡ2 法人と締結。
⑥認知症カフェ認知症の人や家族が孤立せず気軽に立ち寄れる場や、集える場が広がるよう支援することを目的に、認知症介護経験者でつくる NPO や介護事業所などが独自に開設。
委託料・補助金等は無いが、今後、新規立ち上げ支援を含め、認知症地域支援推進員などが支援していく方針である。

住民自治活

地域ごとの住民協議会による地域課題等の検討（市の関連部署が参加）。

動との連携

住民協議会には福祉に関する部会が設けられることが多く、その中で認知症に関する地域課題等も検討されている。

＜認知症対策が軌道に乗るまでの経緯・課題等＞【認知症に関する否定的な意識変革の難しさ】○

認知症支援策はまだ道半ばとの認識である。どれだけ知識を得ても「自分は認知症
だけにはなりたくない」と感じ、予防だけに関心を示す人が多く存在するのも否めない。元気なうちからの予防や発症後の各ステージにおける予防の重要性は十分理解しているが、その上で人の意識を変えていくことの難しさに直面している。

○

単に啓発手法等の問題ではなく、在宅生活でのきめ細やかな支援が少ないことが要因であり、このために地域住民の施設志向が高いものと思われる。

○

小さな取組も進めていけば、「もう限界」「やっていけない」という気持ちを少しでも緩和したり、「地域で暮らしていける」と感じられる場面が少しずつ増えていくのではないか。諦めずに進めること、色々な施策と絡めていくことが大事である。

【既存の組織にとらわれない施策展開が課題】○

事業が大きくなり職員が増え、意識の共有は大きな課題。委託先の地域包括支援センターも多岐に渡る仕事を抱える現状で閉塞感を抱えているのは否めない。

○

今後の課題として、松阪市の仕組みである地域包括寝室と５つの地域包括支援セン
ターが中心の現在の支援体制も、各包括の周りにサテライトとして具体的な動きができる法人（事業所・施設）等との連携体制を作るなど、次のステップに移る必要があるとも考える。

－ 95 －

（２）認知症サポーター養成講座の実施状況について＜認知症サポーターの養成状況＞【認知症施策および高齢者保健福祉施策の中で明確に位置づけ】○

養成自体は平成 17 年度から開始したが、養成が本格的に始まったのは平成 20 年度から。平成 19 年度のキャラバン・メイト養成研修と平成 20 年度の「認知症地域支援体制構築等推進事業」を国から当市が受託したことで、一気に活動が進んだ。

○

地域包括支援センターにも認知症支援を事業の大きな柱の一つとして明確に位置づ
け、地域へ展開していけるようにしたほか、高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画）にも重要課題として明記。地域包括支援室がコーディネーターを務め、各包括 1
名ずつをコアメンバーにしてプロジェクトチームを作って取り組んだ。現在は地域包括支援室が企画を担当している。

【様々な場所、時間、機会を活用し、断らない研修運営を実施】○

市の公的機関（公民館・各種センターなど）、地域の集会所、学校、企業、事業所等
様々な場所で、地域住民、学生（小・中・高・専門学校）、一般企業・事業所、介護関係事業所等、様々な対象者に講座を行っている。

○

地域からの要請は断らないことをモットーに、夜間や土日祝日の実施も調整している。

○

学校に関しては特に小学校での開催が多く、市内 36 校中 30 校で実施した（総合学
習の時間等を活用）。また、学校でのさらなる展開のため、校長会などで依頼したり、具体的な学校への依頼に同行するなどの工夫をとっている。

【地域包括支援センターを中心に、ハードルを上げすぎない研修を展開】○

市でも地域包括支援センターでも、養成講座を行っているが、具体的な役割分担として、行政は企業や定例企画（定期的な講座開催）を中心に担当することが多い。
各地域で開催される養成講座は、地域とのつながりを作り、強化する観点から、基本的に地域包括支援センターが運営・実施している。

○

また、受講者が特別に何かをしなければならないと思うとハードルが高くなってしまうため、基本は正しく理解できれば良いとのスタンスである。地域での支援活動の意向のある方は、認知症についての基本的な知識を持ち、認知症高齢者や家族の理解者として、また見守りの担い手として活動する「高齢者安心見守り隊」となっている。

＜認知症サポーター養成の効果・活動事例＞【地域包括支援センターと、地域住民（サポーター）の関係性構築】○認知症サポーターの養成により、地域住民と市の認知症施策を共有することができ、－ 96 －

その上で地域住民（認知症サポーター）に活動を担ってもらえるようになった。
○

また、研修の企画・運営により、地域包括支援センターにとっては地域の社会資源となる人材と繋がることができたことも大きな効果と考えられる。

○

効果（事例）として、認知症サポーター養成講座受講者が、近隣の住宅でカーテンがずっと開かず、郵便物もたまっている家庭を気にして声を掛けたところ、中で住民が倒れており、救急搬送して事なきを得たという事例があった。

（３）認知症サポーターステップアップ研修の開催状況について＜ステップアップ研修の状況＞○

認知症サポーター養成講座修了者を対象に、「高齢者安心見守り隊」養成講座を開催している。内容・手法としては、認知症理解についてのおさらいと、見守り隊として何ができるかのグループワークを基本内容としている。

○

地域包括支援センターは、地域住民による地域活動の把握や支援をすることが役割の一つと考えている。そのため、認知症サポーター養成講座は地域包括支援センターで行う。内容は地域の実情に応じて企画されるため、様々である。

＜ステップアップ研修の実施効果・評価等＞【高齢者安心見守り隊として、各自ができることをする】○

高齢者安心見守り隊には何らかの活動を義務付けるものではなく、各自が自分なりにできることを行っている。その活動例としては、普段の見守りや声掛け、ゴミ出し手伝い、簡単な困りごと代行、傾聴、キッズサポーター養成講座の協力、SOS ネ
ットワークまつさかの見守りメール登録や声掛け訓練（徘徊模擬訓練）の企画や参加、見守り協力店の啓発や協力依頼などである。

○

見守り隊の方の中には、何をしてよいわからないという人も多く、活動支援のためのフォローアップ事業を各包括に委託して活性化を図っているところである。近年、
徘徊 SOS ネットワークまつさかが動き出したことで、行方不明の高齢者支援（発見に繋がる協力）等、見守り隊の出来ることがひとつ明確にはなったところ。

○

地域包括支援センターにおいて、隊員や地域の人を繋ぎ、一人ひとりの支援ネット
ワークづくりの成功事例を作り出していくと、隊員の活動の活性化にもつながる。

【「隊長」が地域住民の立場から活動を展開】○ある地域では、高齢者見守り隊員の中で「隊長」と呼ばれる活動に積極的な地域住民がいる（市として「隊長」と位置付けているわけでないが、多くの方がそのような呼び方をしている）。この「隊長」が、他地域での高齢者見守り安心隊養成講座で講師を務めたり、講座参加の周知・広報をするなどの活動をしている。

○

行政だけではなく地域住民の立場から、事業・支援の必要性や取り組めることにつ－ 97 －

いて話してもらえるのは、大きな利点であると考えている。

＜研修の実施にあたって工夫・配慮した点＞【基本カリキュラムの作成・地域包括支援センターによるアレンジ】○

基本カリキュラムの作成。認知症についての正しい認識の復習、地域でどう支え合うか（何がしたいか・何ができるか）について、グループワークを中心に組み立てている。

○

基本カリキュラムをベースに、安心見守り隊のフォローアップでは、声かけ・見守りの実習を入れるなどして課題に応じた工夫、アレンジを行っている。

○

地域づくりと関連が深いことであるので、その養成及びフォローアップ研修は各地
域包括支援センターが担う位置づけである。

【高齢者安心見守り隊の活動支援】○

見守り隊の方々は地域でも中心的な役割を持つ方やボランティアに関心のある方などであり、包括の理解者・協力者としての動きも可能となる。直接的な支援だけではなく、地域のニーズを拾って包括へつなぐことも役割のひとつと認識してもらうことが重要。これだけでも、地域づくりの大きな一助になる。

○

課題としては、個人情報保護を理由に情報が開示されず、隊員の円滑な支援が一部で難しい場面があること。また、その困難さを家族や本人が認知症であることを公表しないからではないかという論議になってしまうこともある。

（４）サポーター養成講座・ステップアップ研修の今後の方向性【自分たちでできることをいかに考えてもらうか、そのための支援が必要】○

支援活動について志のある市民が把握できるという点では、市としてステップアップ研修に対して一定の評価をしている。しかし具体的な活動について明確な決め事が無かったために、個々で見ると見守りをはじめとして様々な活動が挙げられるにも関わらず、「支援をしている実感」を持てない人が多く、また何をしたらよいかわ
からないという訴えも多く出されている。

○

地域の中で、自分たちで何ができるかを考えてもらうことが重要であるが、そのために当市の担当者は認知症サポーター養成講座や高齢者安心見守り隊養成講座で、今何が求められているのかをしっかり伝えること（地域での支えが必要だということ、何らかのアクションを起こす時代だということ、良い地域づくりのために動くのは自分のためにもなること、など）を繰り返していくことが重要と考えている。

○

今後は、単に登録人数を増やすことだけに捉われず、いかに地域に根付かせ具体的な活動が広がっていくかに着目して、地域包括支援センター等と講座内容やスタイルについて協議していく方針である。

－ 98 －

検討委員会委員の意見・コメント≪認知症対策の発展過程について≫○地域包括支援センターは委託型で町内 5 箇所設置されており、その後方支援役として地域包括支援室がある。当初は行政主導型で認知症施策に取り組んでいたが、地域包括支援センターが地域に根ざした活動ができるように、各包括の担当者による定例会を持ちながら、ビジョンの共通理解に努め、行政と各包括での役割を明確にし、包括が主体的に活動でいるように働きかけていた。
○市全体が非常に広く、市街地や山間部もあり、それぞれの地区の地域性はあるが、目指すところはどこも同じで、認知症を切り口に市全体がまとまっていると感じた。

≪認知症サポーター養成講座・ステップアップ研修について≫（良い工夫と思われた点）○小中学生の総合学習や人権学習、福祉関係の高校生の授業、企業への働きかけなど、世代を超えて、取り組んでいた。また、要請があれば断らず、土日や夜間を問わず、対応していた。
○認知症に関連するニュースがあれば、タイムリーに研修会を開催し、話題を提供するなどの工夫も見られた。
○受講者が何かをしなければならないということよりも、正しく理解してもらうことのスタンスで開催していた。
○ステップアップ研修は「安心見守り隊養成講座」とし、各地域包括支援センターが中心になって、地域で自分たちで何ができるのかといったグループワークを基本として開催運営されている。より身近な地域で包括と住民が協働で検討することで実践につながりやすくなっていると思われた。
（効果がみられたと思われる点）○ステップアップ研修受講後は、地域での支援活動に意向を示す方で「高齢者安心見守り隊」を構成し、自分なりにできることを実践してもらっている。
○高齢者安心見守り隊の活動は主体的に行われており、その内容は、普段の見守りや声かけだけでなく、ゴミ出し等生活支援、傾聴、さらにキッズサポーター養成講座への協力やＳＯＳネットワークの見守り登録や徘徊模擬訓練などの企画運営、見守り協力店啓発など多岐に渡っている。隊による差はあるが、隊長といった地域のリーダーの存在により、住民組織全体の意欲の向上や他の地域への波及効果となっている。

≪その他、ヒアリングを通して印象に残ったこと≫○地域包括支援室が中心となり、行政主導ではあるが、委託先の地域包括支援センターや住民の積極的な参加があり、市全体が非常にまとまっていた。人間関係が次第に疎遠になっている現在社会において、認知症対策をきっかけに、安心して暮らせる地域づくりを、住民自身が考えるよい機会になっていると感じた。
○市のすべての地域で『住民協議会』が立ち上がっているとのことであった。その会は、自治会や福祉会など様々な会をすべて含む大きな組織であり、行政の中の「地域づくり応援室」が掌握していた。つまり、市全体の住民活動として支え合いの仕組みづくりがしやすいということであると思われる。

－ 99 －

第４章
認知症サポーターに対する
ステップアップ研修第４章

認知症サポーターに対するステップアップ研修

１．ステップアップ研修のための「実務者研修会」の実施（１）実務者研修会の目的■

本事業では、認知症サポーターを対象としたステップアップ研修の効果的な実施方法
や実施体制を検討するため、本会が作成した研修プログラムを活用して、実際にステップアップ研修を 3 自治体に実施してもらうこととした。

■

これに先立ち、モデル事業実施自治体の方を対象として、ステップアップ研修の模擬体験や研修開催の手順・留意点を理解してもらうことを目的として、モデル地域における認知症サポーターに対するステップアップ研修（後述）の担当者を対象とした研修会（実務者研修会）を実施した。

【日程】平成 28 年 11 月 17 日（木）13：00～17：30（４時間半）【場所】鳥取県日南町健康福祉センター【内容】①日南町の活動事例（地域包括・病院、住民代表）②香川県綾川町の活動事例（地域包括・住民代表）③ステップアップ研修会のプログラム説明

等（２）実務者研修会の実施内容■

実務者研修会の実施内容は、下記のとおりであった。

構成・時間
12：3013：00
開会
13：0013：05

内容■受付

開会のあいさつ★国診協副会長 ★名誉院長○趣旨説明★検討委員会委員長

概要説明
・本事業は、昨年度実施の事業（（独）福祉医療機構社会福祉振興助成事業「認知症の人等にや
13：0513：10

さしい地域づくり推進事業」）を受けて実施するものである。
・本日は、日南町の取組のほか、香川県綾川町の活動事例報告もさせていただき、お互いに良い学びにつながればよいと考える。
・各地域でのステップアップ研修を実施していただくこととなっている。本日の内容をお持ち帰りいただき、ぜ
ひよろしくお願いしたい。

【第 1 部】日南町の活動事例－ 101 －

○日南町の概要・地域の状況と取組★日南町地域包括支援センター 社会福祉士

緒方

明朗

様

スライドを用いてのご説明。
（概要）
・日南町は人口密度が 14.0 人/km2 、全市区町村中 1,608 位。H27 国勢調査では、人口4,765 人、世帯数 1,928 世帯。高齢化が進んでおり、65 歳以上人口で 49.2％であるが、75 歳以上人口が 32.6％ととても多い状況。また、2035 年時点で、85 歳以上人口
が全体の 21.3％に達する見込みである。
・人口の減少割合に比して世帯の減少はゆるやかであり、単身世帯等が相応に増えているものと思われる。高齢者のいる世帯、高齢者一人世帯の数値をみると、実際に増加傾向がみられている。
・要支援・要介護認定率は 26.6％であり、全国平均、鳥取県平均に比して高い。また、認知症日常生活自立度Ⅱ以上の人数をみると、要支援・要介護認定者の 66％、65 歳以上
人口の 18.5％、75 歳以上人口の 26.6％は何らかの認知症の症状があることとなる。
・ひとり暮らしの方についてみると、認知症日常生活自立度Ⅱ以上の方は 151 人、Ⅲ以上の方が 84 人といった状況である。
★日南町地域包括支援センター

認知症地域支援推進員

榎尾 光子

様

・日南町では、「認知症になっても安心なまちづくり」として、5 つの取組を行っている。
・「認知症予防と正しい知識の啓発」では、認知症サポーター養成講座や、漫画による啓発
13：1014：10

等を行っている。養成講座に関して、キャラバンメイトは包括、病院等に 14 人おり、受講者は 27 年度末現在で 1,127 人であり、人口比にすると鳥取県内で最も多い人数となっている。漫画は年に２～3 回程度、不定期に町報に掲載している。
・「介護者の支援」としては、認知症高齢者を介護する家族の交流会を開催。米子から認知症サポートセンターの方に参加いただくなどしている。4 月～10 月で述べ 33 人が参加、常連の方も初めての方も入り混じる形で、日々の状況や思いなどを語っていく。また、ショッピングセンター無料休憩所内に認知症カフェ（オレンジカフェ）を月 1 回、3 時間程
度開催している。立ち寄ってお互いに話をし、日々の状況を話し合ったり分かち合ったりしている。また、住民主体の通所型サービス「出かける場」を設置。紙で飾りの花を作るなどの活動をしているが、ここでの参加者の様子をみることで、体調、認知機能の変化などもみることができている。平成 28 年 10 月からは出前講座も開始しており、10 月末
時点で申込件数が 17 件であるが、うち 8 件は認知症に関するものとなっており、認知症に関する住民の意識の高さを感じるところ。
・「認知症の早期発見・早期治療」については、認知症初期集中支援事業（平成 27 年開始）
により、認知症が疑われる方について一般診療所受診時に専門医につなぐべきか評価をしていただいたり、デイサービス等につないだりしている。認知症個別相談については、日南町に専門医がいないため、他自治体の先生との連携により実施。また、タッチパネル式
物忘れプログラムをスクリーニング的に多くの高齢者に実施し、必要な方に支援が行えるようにしている。
・「在宅医療福祉連携」については、認知症作業部会を開催し、地域の専門職が種々の活動（漫画、寸劇等）をしたり、地域包括ケア会議（月 1 回）を開催するなどしている。
・現在は、講座等についても、地域に出かけて実施することがほとんどである。講座を受けたら何かしなければならないのか？という地域住民の気持ちのハードルがあるので、そう－ 102 －

ではないことを説明する。また、東日本大震災時は、養成講座受講者が多い避難所では運営がうまくいったという話があったことを受け、できるだけ多くの方に受講してもらいた
いと思っている。
・包括による名簿管理、活動把握等はしていない。活動を広める、進めることもしておらず、何か活動が出てくることを待っているというスタンス。認知症に対する理解者を増やすことが目的である。
○研修を受けた感想やその後の活動。日頃の活動の思いなど★住民代表（ひばり会代表）

・ひばり会を立ち上げた背景には、高齢者の独居の方（特に女性）が多いことから、何かできることはないか、お話しできることはないかということで、27 年 6 月に、70 歳を過ぎた方に集まりのお声掛けをしたことに始まる。20 人ほどに声掛けをしたが、15 人の方に集まってもらい、やはりみなさん日頃思っていること、話したいことがあるんだと思い、「ひばり会」として立ち上げた。その後、町福祉保健課とも連携し、8 月から毎週月曜、週 1 回のペースで実施。当番制でお茶を入れたり椅子を出したり、みんなで運営している。体操をしたりゲーム（トランプなど）をしたり、みんなでお話をしたりなどの活動をしている。
・ひばり会には、物忘れなどの症状がある方も、２～３人ほどいる。また、体調がすぐれないなど、毎回来られない方もいる。
・場所は当初、近隣の空き建物を活用させていただいた。県からの助成金を受け、洋式トイ
レへの改修等を行ったり、体操（いきいき体操）実施にあたり必要な血圧計、テレビなどを購入するなどして、環境を整えた。参加される方は楽しそうに笑ったり活動したりしており、本当に楽しい。
・日頃から集まっていると、災害時など何か困ったときに助け合える関係が生まれる。この点は大きな効果であると思う。
14：1014：20

休憩【第 2 部】綾川町の活動事例○綾川町の概要・地域の状況と取組★綾川町地域包括支援センター

主幹

篠岡

有雅

様

・綾川町は高齢化率 32.9％、現在の介護保険料は 6,300 円/月と高い傾向にある。さらに上がることが見込まれる中、どのようにこれを抑制するかという点が課題の一つとなっている。
・２町合併の町であるが、行政と病院が近接しており、連携しやすい環境にある。
14：2015：20

・介護予防サポーター養成については、少ない負担で関係性を深めるという観点から、月１回、全８回コースで実施し、６回以上受講の方にサポーターとして町長から委嘱状を渡す方式とした。講座は、介護予防の意義や知識の普及、一人暮らし高齢者や認知症高齢者、その家族への声掛け・見守りをねらいとして、これらを盛り込んだ内容とした。
・講座の修了式では必ずグループワークを行い、みんなで思いを話せる場を確保している。
・サポーターの方に、毎年年度当初に活動希望調査を行っている（活動の意向があるか）。
28 年度では 216 名（約 61.5％）の方が参加希望を示された。
・実際の活動として、運営委員会を第 3 金曜日に行い、活動報告・計画検討のほか、町の施策等についても議論するなどして、関係性を深めている。

－ 103 －

・ステップアップ研修会については、開催前に活動以降の有無にかかわらず案内をお送りし、受講を勧めている。
・「あやがわまちかど劇団」が、認知症の方へのかかわり方をわかりやすく知ってもらうための劇を開催している（わかりやすくするためには劇という形がよいのではという話し合いがあった）。県内でもめずらしい取組ということで、県民ホールでの開催、小豆島での開催等様々な場所で行っている。また、大騒ぎするおばあちゃんのケースなど、様々なパターンを演じている。一時休止していたが、周囲からの要望もあり再開に向け準備中である。
・住民にどのような活動があればよいか投げかけると、必ず居場所の話が出てくる。綾川町
では「いっぷく広場」として、サポーターの運営により、閉じこもりや孤立予防として集まれる場としてスタートした（いっぷく広場班が運営）。1 か所あたり 60～70 人、多いと 100 人ほどの高齢者が集まる。
・広場では「その場で完成させて帰る」ことを目的としている。帰ってもなかなか最後まではできない、完成させることの喜びを感じていただくことを重視している。
・「ききじょうず勉強会」を 2 か月に 1 回開催し、コミュニケーション等の学びを行っている（お話しボランティア班が運営）。また、施設や小規模多機能への訪問、個別の自宅訪問（月１回、2 人ペアで）を行っている。自宅訪問は認知症の方も多く、予定を忘れていて行ってもいないことも多いが、サポーターが繰り返し訪問を行っている。
・転倒予防班の活動として、月１回の定例会での学習（PT、OT 等が講師）や、自分たちが体操の方法、筋力アップの必要性等を周囲に設営できるよう、リーフレットや CD を作成して活用する、サロン等からの依頼に応じ体操や手遊び等の出前講座を行うなど、様々な活動をしている。
・資源マップ班の活動としては、サポーターの活動に資する各種情報を収集したり、道具を作ったりしている。たとえば、高齢者でも出かけやすい場所のお出かけマップ、古道具等の写真をラミネート加工したもの（お話を聞く際の道具として活用）、認知症ケアに関する紙芝居など。
・サポーターの情報交換、交流等を目的として、わくわくネットワークだよりを年３回発行。
各般の活動の様子等をまとめている。
（活動を振り返って）・効果的な活動展開に関して、地域包括と地域住民は常に事業の必要性や目的等について話し合い、共有している。定期的な確認が重要。
・主役は住民（サポーター）である。包括、行政は裏方で活動する。
・無理のない参加・運営を心がける。一時期活動から離れたとしても、また何年かしたら戻ってくるといったゆるやかな考え方を持つ。
・サポーターの活動にポイントを付与する制度は効果的であった
・サポーターの育成、定着、広がりといった各段階を意識して進めることが重要であると感じている。
○研修を受けた感想やその後の活動。日頃の活動の思いなど★住民代表（綾川町介護予防サポーターの会

会長）

・親の介護に関連して学びあい講座に参加した際に、何か活動をしてみませんかとの話を受けたことが活動のきっかけ。最初はサポーターになること、代表になることなどは考えて－ 104 －

いなかった。
・サポーターの活動にあたっては、最初はみんな来てくれるだろうか、という不安もあったが、実際に開催してみるととても多くの参加者に集まっていただいた。「今日は何を食べさせてくれるのか」という方がとても多く、また、参加者はみなさんお話がとても好きで、楽しそうに活動をされている。その姿を見ることがやりがいになっている。
・自分自身にとっても、忙しいけれど楽しい、心が安らぎ、勇気をもらえる活動となっている。

【第 3 部】ステップアップ研修会のプログラム説明○ステップアップ研修会のプログラム説明★説明者：検討委員会委員 田辺 大起 様・サポーターとしての研修を受けた方を対象に、「できることから何かをやってみよう」という思いを持っていただき、活動に結び付けることがステップアップ研修会のねらい。
（※具体的な進め方は別添プログラム説明資料参照。以下は補足説明について記載）
・具体的な進め方①については、研修の趣旨説明と話しやすい雰囲気づくりを目的とする。
・具体的な進め方②については、各地域のデータを用いて認知症に関する状況等を説明。こ15：20-の点は実施地域ごとに内容を検討する必要がある。また、認知症に関する否定的な感情・

15：40

印象についての理解を深める。この際、漫画を活用したロールプレイなども有効な方法であるが、参加者の過去のつらい体験を想起させる可能性に留意が必要。
・具体的な進め方⑤はグループワークであり、付せん、模造紙を使って参加者でアイデア出しを行う。
・ここまでで、課題等が模造紙に付せんで貼られている状況であるが、具体的な進め方⑦ではこれに基づき、具体的な取組内容を決めていく。この際、重要性を横軸、取り組みやすさを縦軸にとり、取り組みやすく重要な取組内容が見えるようにする。ファシリテーターからの提案、決定は避けるようにする。

15：4015：50

休憩【第 4 部】意見交換・検討○意見交換「各地域の現状・理想とするわが町・モデル事業の進め方」★進行：検討委員会委員長 阿波谷 敏英 教授【アイスブレイク】
参加者同士で自己紹介。
15：5017：30【活動事例のヒントをもとに各地域の課題確認⇒認知症サポーターステップアップ研修の研修内容の検討】
・各グループに模造紙を２枚配付。１枚目の模造紙の左側は「地域の課題・強み」のコーナーとし、付せんに書いた課題・強みをそのコーナーにどんどん貼っていく。
・ブレインストーミングであるので、自由にアイデアを出し合う、アイデアは何でも出していく、他のアイデアに便乗して新しいものを出していく。
・模造紙の右上は「ステップアップ研修会の方向性」、右下は「ステップアップ研修会の方略」とする。右上にはどのような研修会にするか（どのような雰囲気にするか、どのような人を要請するか、どのような研修のねらいを置くかなど）を、右下には具体的な研修の－ 105 －

内容（どの人に声をかけるか、会場はどこかなど）を記載。
・各グループの検討にあたっては、国診協検討会委員も参加し、助言等を行う。
⇒上記説明後、各グループに検討会委員が参加し、グループごとの検討開始【活動内容の発表】
検討後、各グループから 10 分程度で上記の発表があった。
★地域の強み例★

・地域の高齢者サロン実施地域が増えてきた（多くの地域で実施されている）
・地域には優しい人が多い
・人口に比して、キャラバンメイトの人数が多い
・元気な高齢者の方が多い
・医療、保健、福祉の連携がよくとれている・地域での顔の見える関係ができている・住民同士のつながりが強い
・行政、地域包括の職員が地域住民の個別の状況をよく把握している
・病院と行政の一体的運営がなされている★地域の課題例★

・交通の便が悪く、車がないと不便・活躍できそうな地域住民の発見ができていない・認知症疑いの男性は、デイサービスの参加を避ける傾向がある・認知症に対する理解が広がっていない・認知症の専門医が地域にいない・別居、遠方の子どもが、親の認知症の進行度合いを知らない
・地域により活動に温度差がある
・近所の支えあいが少ない
・若い人が少ない★研修会の方向性

例★

・次につながる研修会にする・住民主体で、自発的な研修会にする・地域の現状を参加者に知ってもらう
・負担感なく研修に参加できるようにする
・色々な世代が研修に参加できる・地域のリーダーを養成できる研修にしたい・サポーター同士が助け合える関係が作れる研修・サポーター自身も元気になれる、強制的でなく様々な活動をやってみようと思える研修★研修の方略例★

・別途開催している座談会と連携した研修とする
・研修後、活躍できる場の準備をしておく（29 年 3 月に認知症カフェが開催予定であるが、－ 106 －

そのボランティア等の活動に自然につながるとよい）
・学校、PTA に研修参加の声掛けをしていく
・会場は地域の保健センターを使う
・参加者を多くするため、夜間（業務後）の時間に開催する・楽しく継続できるスタイルを維持する
・地域の高齢者サロン、長生き体操、民生委員会、ボランティアさん向け研修などの機会にあわせ、研修を実施する⇒（参加者からのコメント）
・良い研修になることが期待される。
・サポーターの自主性を尊重しつつ、行政・包括等が期待する役割を担ってもらうことを進める場合は、サポーターに現在の認知症に関する取組、今後始めようとする取組などを情報提供という形で伝えていく。タイミングが大事であると思う。

開会
17：30

閉会

閉会後

■アンケート記入のお願い（記載は後日依頼）－ 107 －

２．ステップアップ研修の実施（モデル事業：３地域）（１）実施概要＜実施自治体・日程＞
自治体

モデル事業実施日程①静岡県浜松市（天竜区）

平成 28 年 12 月 12 日

②北海道京極町

平成 29 年 1 月 23 日

③島根県飯南町

平成 29 年 2 月 4 日＜研修開催までの流れ＞○

研修プログラムをモデル事業実施地域に配付し、これに沿った企画運営、当日実施を依頼した。

○

モデル事業の実施にあたっては、企画運営の過程や当日の実施結果を、事前に作成・配付した記録用紙等に記入してもらい、実施後にこれを回収・まとめること
で、経過や実施成果等を把握した。

＜研修開催後の評価＞○

研修開催後に、委員会委員・事務局によるヒアリング調査を実施し、ステップア
ップ研修の準備期間・当日の運営に係る成果や課題、研修参加者の研修後の変化等について聞き取りを行った。

○

各地域の実施概要および事後ヒアリングの結果は、下記のとおりである。

（２）静岡県浜松市（天竜区）＜自治体の状況＞
高齢化の状況

65 歳以上人口：2,144 人、高齢化率：55.62%（H28.4.1 現在）（佐久間地域、以下同）認知症高齢者数等

要支援・要介護高齢者数：426 人

世帯の状況

独居高齢者世帯数：567（26.8%）世帯
高齢者のみの世帯数：896（42.3%）世帯

認知症サポーターの養成人数

佐久間地域では６０～７０名

その他

高齢化が進み(平均年齢 62.76 歳)、地域を守る余裕のある年代層の人口が少なく、様々な場面で地域力が問題になっている。

－ 108 －

＜モデル事業の実施体制＞○

浜松市国民健康保険佐久間病院が中心となり、佐久間地域の高齢者に関する情報・問題を共有、連携して支援、解決を目標とする既存組織である「佐久間地域連絡会」で、モデル事業の企画運営を行った。
（参考）モデル事業の企画運営に携わった機関
浜松市国民健康保険佐久間病院

地域包括支援センター北遠中央

浜松市天竜区健康づくり課

さくまの里在宅介護支援センター

浜松市社会福祉協議会天竜地区センター
佐久間支所

浜松市天竜区長寿保険課

浜松市佐久間図書館

浜松市佐久間協働センター市民・福祉グループ

浜松市天竜区佐久間地区民生委員

天竜警察署佐久間交番＜モデル事業の実施概要＞○

平成 28 年 12 月 12 日（月）に、本会作成の研修プログラムに沿った内容で実施した。

○

当日は 5 人ほどのグループを 5 グループ作り、そのグループごとに研修を受講。
各グループに 1 人運営側の職員がファシリテーターとして参加し、最後に、グループワークの結果を発表していただく形をとった。

○

参加者は約 30 名（これに先立って行われたサポーター養成講座は、34 名の参加）であった。

（参加者アンケート結果；自由記載）○

地域の方の関心の深さに感動した、もっと一般の方も参加できる会になるとよいと思った○

関心がある方が大勢いることがわかり頼もしく思った○地域についてじっくり考えられた○地域の中で自分の持てる役割についても考えられた○

ただ、時間がもっとほしかった、もっと考えたかった○

多くの人が横のつながりが大切だと思っていることがわかった○

みんな認知症についてはいろいろと考えている○

若い人と意見を交換できてよかった○

ディスカッションが参考になってよかった○

活動しやすいことを話し合うことで、明日からできることが見つかった○話が分かりやすく、テーブルを囲んで楽しく話し合うことができた－ 109 －

○

地域にそれを活かしていきたいと思う○

ひとつ、行動に起こしたいと思う○

皆さんがいろいろな考えを持っていて、刺激になった＜モデル事業の実施後 ヒアリング記録＞
１）モデル事業実施までの準備期間について【研修の企画運営について】○

まず認知症サポーター講座から企画し、その参加者にステップアップ研修を受講いただくということになり、日程に余裕がなかった。一方で実務者研修会を受講しており、プログラムがあったこともあり、事務負担はそれほど大きくなかった。

○

誰に研修に参加してもらうかという対象選定にも苦労した。地域の消防団員が、認知症と思われる高齢者の捜索経験があったことから、認知症に関する勉強会の依頼など日ごろからの要望もあったため、それに沿うように考えた。

○

時間は 2 時間で実施。内容が多く、多少短かったようにも感じている。

○

実務者研修会の内容を踏まえ、こちら側からのボランティア活動への期待感をあまり表面に出さないよう、且つ、参加者の自主性を引き出せるように心掛け、言葉にも気を遣って研修を進めた。

【実務者研修会の内容について】○

グループワークで当地域を振り返り、現状や問題点をあらかじめ明確にできたので、研修内容に活かすことができた。

○

地域課題に関しては、国全体の状況の中で自分たちの地域がどのような状況にあるか（高齢化率、世帯構成等）を明確に伝えることが重要ではと感じた。

○

スライド中、認知症の現状のイラストのページがあったが、これを実際に有効に使うコツを研修で聞いておけば、より効果の高い説明ができたのではないか。

２）当日の研修運営、進行について【当日の運営における工夫、効果、課題等】○

雰囲気づくりのため、会場をカフェ方式に設定した。

○

ステップアップ講習会の成果や、認知症対策への関心を期待して、参加者一人ひとりをよく考慮してグループワークのメンバーを組んだところ、まとまりのある意見を得ることができた○「『役立ち感』を感じてもらう、参加者の『心をくすぐる』ことを大切に、来て楽しかったのでまたやりたい、という気持ちを起こさせるように」とのアドバイスが印象に残ったので、難しいことではあったが、研修会の中で努力して言葉が－ 110 －

けや説明を行った。
○

こうしたこともあってか、認知症の方の気持ち、立場になり研修を受講している人が多かったように感じている。この点は大きな効果であった。

３）研修参加者の、研修後の変化について【次回以降の研修への要望・意欲の高まり】○

参加者から次の研修会の予定を聞かれたり、研修の存在を知って、自分も参加してみたい、という意見があった。より具体的には、商工会婦人部会員の一部に『認知症の人への対応を勉強したい』という意見があり、平成 29 年度の部内研修におけるサポーター講座の実施につながった。

○

ステップアップ研修は、若い方が多く受講してくれたような印象であったが、これは地域づくり、今後の健康問題を考えるよいきっかけになってくれたのではと思う。

○

受講者が、地域の気になる人の情報を伝えてくれた。

（当日の研修受講者より）○

自分はタクシー会社の事務をしているが、認知症があるのではと思われる高齢者からの電話を受けることがある。これまではどこに相談すればよいかわからなかったが、包括など相談先があることがわかった。だが、本当はこうした相談先などを家族に知ってもらいたいという思いがある。もっと多くの方に認知症のことを知ってもらいたいと思うようになった。

○

講座を受けて、地域の見方が少し変わったように思う。サポーターではできることとできないことがあるが、サポーターとしてできることもいくつかあるように感じた（認知症高齢者やその家族に日頃からあいさつなど声掛けをする、集まりの際に認知症高齢者の方が孤立している場合にサポートするなど）。

４）その他
○

何回も研修を続けていくことも大事だと感じた。その際、同じ対象者に繰り返し研修を継続する方法もあれば、担い手の裾野の拡大という視点で異なる対象者への研修を行うことも考えられる。研修の方法は一つではないと思った。

○

最終的には、地域住民独自の取組に結び付けていきたい。

－ 111 －

（３）北海道京極町＜自治体の状況＞
高齢化の状況

65 歳以上人口：1,060 人、高齢化率：33.5%

認知症高齢者数等

要支援・要介護高齢者数：194 人

世帯の状況

独居高齢者世帯数：321 世帯
高齢者のみの世帯数：218 世帯

認知症サポーター
の養成人数

389 人

＜モデル事業の実施体制＞○

当地域では一般住民だけでなく、行政の職員や医療機関・介護施設職員、商工会
議所、介護予防サポーター・ボランティア等に対して認知症サポーター養成講座を開催している。

○

町内で認知症カフェが平成 29 年 3 月からスタートすることで、認知症サポーターの活躍の場を広げようと、地域包括支援センターとひまわりクリニックきょうご
く、京極町健康推進課の三者でステップアップ講習会を運営した。

○

具体的には、キャラバン・メイト連絡会を構成する地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域の施設、行政等の職員により、モデル事業を企画運営した。

（参考）モデル事業の企画運営に携わった機関および職員
地域包括支援センター

保健師（係長）（キャラバン・メイト事務局）
社会福祉士（キャラバン・メイト事務局）
看護師（キャラバン・メイト事務局）
介護支援専門員

京極町社会福祉協議会

介護予防センター 介護員

養護老人ホーム課長
相談員

特別養護老人ホーム係長

国保直診施設（診療所）

所長、医療ソーシャルワーカー

京極町

健康推進課 保健師（主幹）（認知症地域支援推進員）－ 112 －

＜モデル事業の実施概要＞○

平成 29 年 1 月 23 日（月）に、本会作成の研修プログラムに沿った内容で実施した。

（参加者アンケート結果；自由記載）○

自分の身内にも認知症の事例を見ています。その年齢になり「サポーター」とはおこがましいのですが、自分自身皆さんの意見を参考に致したく、今回参加して貴重なご意見等を拝聴し参考にさせて頂きます。ありがとうございました。

○

色々と勉強し自分の将来のために良かったと思いました。今後もこのような場を作ってほしい。

○

もう少し、事例、対処法を知りたかったです。今回はそういうお話では無かったのですね。少し残念でした。

＜モデル事業の実施後 ヒアリング記録＞
１）モデル事業実施までの準備期間について【周知対象の設定】○

ステップアップ研修会の周知対象をどこまで広げるか議論があった。受講後に具体的な活動につなげたいという思いがあったため、積極的な活動が期待できる人のみへの声掛けも検討したが、最終的には、具体的な活動につながらなくても何かしらの意識の変化につながればと考え、広く周知を行った。

○

町内の回覧で認知症サポーターへ周知したが、結果的に回覧板を見て応募した人
は 2 名で、多くは事務局から直接参加を呼び掛けた人であった。

【複数の研修会運営】○

地域で活動する介護予防サポーターにも参加を呼び掛けたが、認知症サポーター
でない方も複数いたため、ステップアップ研修会の前段として認知症サポーター養成講座を実施した。

○

結果として研修会を 2 回開催することとなり、事務局の負担が増えた。また、事務局運営に関しては、診療所と行政、地域包括支援センターで共同開催という形をとったが、書類等の作成が滞ることがあり、連絡体制等を明確にすることの重要性がうかがえた。

【事務局内での情報共有への研修会資料の活用】○

ステップアップ研修会の実施方法が資料化されており、資料に沿って説明が行われたため理解しやすく、京極町に持ち帰って事務局内で情報共有する際にも有用であった。

－ 113 －

２）当日の研修運営、進行について【参加動機による議論への影響】○「地域のために自分に何ができるか考えたい」という動機で研修会に参加した人と、「自分や家族が認知症にならないために知識がほしい」という参加者とで、意見が食い違う場面が多くあった。

○

グループワークで活動のアイディアを重要性と実現可能性の 2 軸で整理した際には、参加者の市営に加え、参加者の居住地区の実情（町内会活動の活発さ等）により、実現可能性に対する意見の食い違いが見られた。

○

意見の食い違いが生じた際に、発言力が強い参加者の意見に議論が流される場面が多かった。各グループにファシリテーターと書記は配置していたが、「議論を誘導しない」という姿勢を実務者研修会で学んでいたため、前向きな議論にするための声掛けの仕方に気を使った。

【グループワークの進行】○

意見の整理については、高齢の参加者が多かったため、付箋に意見を記入して発表するという作業が難しい様であった。また、目立つことに抵抗を感じる参加者が多く、各グループの意見発表では発表者がスムーズに決まらない場面もあった。

【実践的で分かりやすい研修資料】○

資料内容が具体的・実践的で使いやすかった。事務局が地域ケア会議や認知症サポーター向けの座談会でグループワークの運営に慣れていたこともあって、研修会プログラムはそのままステップアップ講習会に活用できた。

○

研修資料は自治体に持ち帰った後の情報共有にも有用であった。

【研修会で直接講師から学ぶことの意義】○

議論を誘導しない、意見を押し付けない、という基本姿勢など、資料では実感しづらい部分も、研修会で直接学ぶことで理解が進んだ。

○

グループワークの方法や、ファシリテーターの会の運営の仕方、明るくリラック
スした雰囲気作りなど、参考になる点が多かった。

３）研修参加者の、研修後の変化について【参加者の意識の変化】○

60~70 代前半の比較的若い参加者から、サポーターの組織化を望む声があがった。
活動に対する意欲はある一方で、自らサポーターを組織して活動するというよりは、行政や地域包括支援センターがサポーターの組織化を先導することで、活動－ 114 －

を支援してほしいという思いがあると見られる。
○

参加者から「認知症ではないかと思う人が周囲にいても、家族以外が行政につなげても良いのかと判断に迷っていたが、ステップアップ研修会でつなげても良いと学ぶことができた」という意見が上がった。実際、研修会の参加者が認知症の人に気づき、地域包括支援センターにつなげることができた事例が、研修会開催
後すぐにあった。

○「助けられ上手にならないとね」といった、認知症に限らず普段の支え合いや見守りが大切だという声が聞かれた。

○

一方で、「自分や家族が認知症にならないよう知識を得たい」というニーズを持つ参加者からは、ステップアップ研修会が期待していたものと違っていたという意見もあがった。

【認知症サポーターの活動の展開】○

認知症カフェで活動するボランティア養成研修会の案内を新聞折り込み広告で宣伝したところ、ステップアップ研修会の参加者とその友人（50~60 代）からすぐに応募があった。当初は応募者 5 名程度を想定していたが、最終的には 8 名から応募があった。

○

社会福祉協議会が町内の空き家を改修して共生型地域福祉拠点を設置する。そこ
で生活支援サービスを行うボランティアとして、サポーターの活躍を期待している。

【運営側の変化】○

ステップアップ研修会を通じて、認知症サポーターが自分の身近なところで各自の活動をしている実態を始めて知った。

○

一方で、個々のサポーターが活動を周囲に広げようとしても、周囲の理解が得られず断念したという経験をしていることが分かり、地域全体での活動の展開に積極的に慣れない事情を知ることができた。

４）その他
○

実務者研修会で紹介された香川県綾側庁の取組みは、今後展開していく生活支援
体制づくりに大変参考になった。

○

鳥取県日南町での取組みでは、住民からの自主的な活動を待って、タイミングを見ながら補助金を紹介することでハード面の整備を支援したり、体操を紹介して活動のコンテンツ作りを支援するなど、専門職が住民の自主活動の後押しをする
方法のヒントを得ることができ、大変参考になった。

○

他の市町村が将来を見据え、何年も前からコツコツと必要な取組みを考え、実施－ 115 －

していたという点が印象に残った。古くからの集落や地域ごとのつながりの強さなど、京極町や北海道とは異なる地域性や風土が背景にあり、そのまま真似することはできないが、京極町に合った取組み方法を考えていく必要性を感じた。今回のモデル事業では、参考になる部分が大変多かった。

（４）島根県飯南町＜自治体の状況＞
高齢化の状況

65 歳以上人口：2,211 人、高齢化率：43.2%

認知症高齢者数等

要支援・要介護高齢者数：505 人

世帯の状況

独居高齢者世帯数：338 世帯
高齢者のみの世帯数：345 世帯

認知症サポーター
の養成人数

389 人

＜モデル事業の実施体制＞○

飯南町立飯南病院、および飯南病院・飯南町福祉事務所が連携して地域包括ケアを推進することを目的とする「地域包括ケア推進局」により、モデル事業を実施した。
（参考）モデル事業の企画運営に携わった機関および職員

飯南町立飯南病院

飯南病院 院長
飯南病院 副院長
飯南病院 診療部長
飯南病院 地域医療部（地域包括支援センター兼務）

飯南町

保健福祉課 課長 （地域包括ケア推進局事務局長）
保健福祉課 課長補佐 （地域包括ケア推進局事務局）＜モデル事業の実施概要＞○

平成 29 年 2 月 4 日（土）に、本会作成の研修プログラムに沿った内容で実施した。

○

当日は 6 人～8 人のグループを 6 グループ作り、そのグループごとに研修を受講。グループ分けについては事前に打ち合わせを行い、参加者の地区により事前に決めておいた。参加者は 33 名であった。

－ 116 －

（参加者アンケート結果；自由記載）○

月 1 回のサロンなど継続して行うことの大切さを知りました。意識を変えることは勉強も大切だと思いました。自分たちが住みやすい場所に変わっていくことだと思います。

○

みなさん思っていることは一緒なんだと思いましたが、なかなか協力して実践することができていないので、社協さんや役場等との協力が必要と思いました。

○

グループでの話し合いをし、いろんな意見を聞いたり出してみて、まず地域のみん
なが仲良くいい地域でなくてはならないこと。家族の大切さがわかりました。

○

理解、忍耐、心の余裕を持ちたいと思いました。

○

認知症の方に対しての対応をもっともっと優しく、気長に接してあげないといけな
いと思いました。

○

近所の一人暮らしの方の様子を気にかけて下さっている人がたくさんおられ、有難く感じました。

○

サロン、長生き体操などの必要性をさらに感じました。

○

人の意見を色々聞くことができて良かった。

○

参加者が真剣に問題を捉えていることを実感できた。

○

自分が認知症ではないかと思っているので、その判定する人がいれば良いと思う。

＜モデル事業の実施後 ヒアリング記録＞
１）モデル事業実施までの準備期間について【研修の企画運営について】○

事前に認知症サポーターのステップアップ研修ということは分かっていたが、内容としては、すでに認知症サポーターとなっている民生委員のステップアップにつながるものを想定していた。実務者研修会で、モデル事業の内容がグループワークを濃密に行うものであるということが初めてわかり、想定した内容と異なっていたことから、軌道修正が必要であった。

○

病院、保健福祉課（地域包括支援センター）に加え、飯南町社会福祉協議会で研修の運営を行うことになったので、事前の打ち合わせを２回行った。直前の打ち合わせでは、当日の流れの確認、シナリオの読み合わせなども行った。

○

モデル事業における研修参加者は、認知症サポーターの人も多いが、数年前に研修を受講した方もいることから、研修会では認知症に関しての復習を取り入れることとした。また、サロンを実施している方が多いので、実際の対応についての講義を含めることとした。

○

今後の活動が継続していくように、あまり押しつけとならないような印象を大事にすることとした。

－ 117 －

【実務者研修会の内容について】○

具体的に何をどのようにするか知ることができたので、参考になった。

○

研修を行う際に、すでにある程度のプログラムが用意されていることは、一からの準備を行わなくて済むため、準備が大幅に省力化できると感じた。

○

内容がかなり細かく規定されていた印象であったので、これを自分たちの地域でどう実施するか、ということが一番気になった。

２）当日の研修運営、進行について【当日の運営における工夫、効果、課題等】○

グループワークに当たり、あらかじめ参加者が判明していれば、それを踏まえてグループ分けを行えるため、対応が容易となる。今回は、共通の話題を持て、具体的な話がしやすいとの考えから、地区ごとに 5 グループに分けることとしたが、研修申込者が想定より多く、また参加者のやむを得ない事情などから当日の欠席者もあり、当日にグループの人数調整など行う必要があった。

○

グループワークについては、全体的に活発に意見交換も行われ、良い雰囲気で進めることができた。一方、グループ内で一方的に話す人、また話さない人がいる
グループもあり、ファシリテーターの力量が求められると感じた。

○

受講者は 60 代後半から 70 代前半の方が多くいた。高齢者はグループワークという場で付箋に考えをまとめて書き、自分の意見を言うことに慣れていない方が多く、ややハードルが高かった。

○

考えを書き出す際に付箋を用いたが、サイズが小さく、見えづらかった。ツールとしての改善を要すると感じた。

３）研修参加者の、研修後の変化について【現在行っている活動の重要性を再認識】○

研修の参加者は、認知症サポーター養成講座を受けたことをきっかけに活動を始めたというよりも、もともとボランティア活動の経験のある方が、あとから認知症サポーターを取得したという方が多かった。

○

今回は 33 名の参加者中、15 名が認知症サポーター養成講座を受けていたが、その他の参加者もすでに地域のサロンの運営、配食ボランティアなど、地域活動を行っている方が多かった。このため、現在行っている活動の継続（サロンや長生
き体操）、認知症のある方に対しての具体的な声がけ、見守り、活動を実施していこうということが話し合われていた。

○

その結果、その活動の重要性、普段からのつながりなどの大切さを再認識される方が多かった。

－ 118 －

○

また、普段からの見守り、声かけをこれからも続けたいという意見も多かったことから、研修実施にあたり大事にしたいと考えていた今後の活動継続につながる
研修会であったと考えられた。

○

受講者がサロン活動に戻った際、今回の経験をどのように生かしてゆくかという、具体的なアクションを、今後は把握してゆきたいと考えている。

４）その他
○

本事業については、地域づくりに密着したテーマであったので社会福祉協議会も事業実施のメンバーとして入っていただいた。普段からボランティア活動を行っている方々を対象とし、またその事務局を社会福祉協議会が行っていたので、ス
ムーズに研修会を実施することができたほか、企画運営を進める中で、社会福祉協議会と一層の連携強化を図ることができた。

○

課題として、認知症サポーター養成を受けた後、フォローアップ的なことはこれまで、町としては行ってこなかった。「このような研修を繰り返し受けることが必要」と受講者からのご意見もあり、今後実施を考えていく必要があると感じた。

○

認知症に限ることなく、災害支援や精神保健など様々なテーマを取り上げた方が、地域の活動の活性化に役立つと感じた。

－ 119 －

（５）モデル事業実施地域

アンケート集計結果

本モデル事業では、各地域の研修参加者に、認知症サポーターとしての考え、意識等を聞く「認知症サポーター意識調査」と、ステップアップ研修会の内容に関する「研修会参加者アンケート」の 2 種のアンケートを行った。
全地域の回答を集計した結果は、下記の通りである。
■

認知症サポーター意識調査（研修受講前の状況）
0%

設問

認知症サポーター養成講習会を受

50%

そう思う

講して、サポーターとしての活動の57.1%

少しそう思う

必要性を感じたことがあった。

33.8%

どちらでもない

3.9%

あまりそう思わない

1.3%

そう思わない

0.0%

無回答

3.9%

n=77

0%

設問

認知症の人等の支援について関心

50%

そう思う

をもっていた(気になる事があっ

27.3%

どちらでもない

2.6%

あまりそう思わない

1.3%

そう思わない

1.3%

無回答

1.3%

n=77

0%

設問

認知症サポーター養成講習会を受

50%

そう思う

講して、サポーターとしての活動の20.8%

どちらでもない
あまりそう思わない

7.8%
1.3%

そう思わない15.6%

無回答

認知症サポーター養成講習会を受

そう思う

講して、サポーターとしての活動の必要性を感じたことがあった。

－ 120 －

50%

100%

24.7%

少しそう思う11.7%

どちらでもない

14.3%

あまりそう思わない

n=77

5.2%
0%

設問

100%

49.4%

少しそう思う

必要性を感じたことがあった。

100%
66.2%

少しそう思う

た)

100%

7.8%

そう思わない

18.2%

無回答

23.4%

n=77

（研修受講後の状況）
0%設問

認知症サポーター養成講習会を受

50%

そう思う

講して、サポーターとしての活動の87.0%

少しそう思う

必要性を感じたことがあった。

10.4%

どちらでもない

0.0%

あまりそう思わない

0.0%

そう思わない

0.0%

無回答

2.6%

n=77

0%

設問

認知症サポーター養成講習会を受

50%

そう思う

講して、サポーターとしての活動の39.0%

どちらでもない

2.6%

あまりそう思わない

1.3%

そう思わない

0.0%

無回答

5.2%

0%

認知症サポーター養成講習会を受

n=77
50%

そう思う

講して、サポーターとしての活動の26.0%

どちらでもない

1.3%

あまりそう思わない

1.3%

そう思わない

0.0%

無回答

2.6%

－ 121 －

100%
68.8%

少しそう思う

必要性を感じたことがあった。

100%

51.9%

少しそう思う

必要性を感じたことがあった。

設問

100%

n=77

■

研修会参加者アンケート

設問

本日の研修会の内容全般について、ご満足いただけましたか。
0%

10%

20%

30%

とても満足

40%

50%

60%

42.5%

満足
やや不満足
不満足

設問

53.8%
3.8%

n=80

0.0%

（「とても満足」「満足」を選んだ方）どのような点が良かったですか。
0%

20%

40%

60%

役立つ情報が得られた

100%

72.7%

日頃の生活や活動に役立った

62.3%

スキルアップにつながった

39.0%

他の参加者との交流・情報交換が図られた

79.2%

抱えていた問題・不安の解消につながった

10.4%

その他

設問

80%

42.9%

n=77

（「やや不満足」「不満足」を選んだ方）どのような点が良くなかったですか。
0%

20%

40%

役立つ情報が得られなかった

33.3%

日頃の生活や活動の参考にならなかった

33.3%

スキルアップにつながらなかった

33.3%

他の参加者との交流・情報交換ができなかった

60%

80%

n=3

0.0%

抱えていた問題・不安の解消につながらなかった

33.3%

その他

66.7%

－ 122 －

100%

３．認知症サポーターのステップアップ研修内容の作成■

本モデル事業で活用した研修プログラムは、平成 27 年度独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業「認知症の人等にやさしい地域づくり推進事業」において作成したものである。

■

本研修プログラムの特徴としては、以下の点が挙げられる。

①どの地域でも活用できるよう、各地域の状況を組み入れることができるような研修プログラムとしていること②研修受講者が自身の経験や研修での話し合いの中から、認知症への否定的な印象や雰囲気を和らげることの重要性を認識した上で、自ら行動を起こせるような内容としていること（平成 27 年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業「認知症の人等にやさしい地域づくり推進事業」活動報告書より）■

一方、本年度の事業におけるモデル事業等の実施結果からは、プログラムの日程調
整や開催場所に関する意見、および研修の運営に関するいくつかの意見があった。

■

こうした課題に効果的に対応するためには、モデル事業で活用した研修プログラム
を地域特性や運営主体、参加者の意向等にあわせてアレンジを加えることも有用と
思われる。

■

上記の背景を踏まえ、本事業ではステップアップ研修のプログラム内容自体はモデル事業で活用したものとしつつ、想定されるアレンジを「実践上のポイント」として付記した研修プログラムをとりまとめることとした。

■

具体的な内容は、次ページ以降のとおりである。

－ 123 －

－ 124 －研修プログラム（１／２ページ）

場の設定＜スライドを見てどう思ったかを話し合う。
最初の3分各自で記入＞見かけた事、認知症。
発表しながら張り付け
・同じような状況を地域で見かけたこと体験るした事ありますか？
最後の3分2G程度発表
・認知症のイメージについて話し合う

2

3

13時55分～グループの形勢：14時10分
感想を共有する（15分間）＜こんなことは地域で見かけませんか？＞
インプット：体験型ス ①認知症の現状と将来（行政に頼れない） 【標準資料提示】
13時45分～ライド②地域でのケアについて（地域診断、ケア プロジェクター
13時55分問題を提起し必要 パス等）
配布資料：ケアパス・使（10分間）
な情報を共有する ③地域で見られる偏見等の現実を紹介（漫 える資源資料
画を活用）

・趣旨説明（主催者説明・次項の説明含め
席はアイランド5分）
１G 5・6人 4G形成・グループ自己紹介
マイク（ヒント：隣の人の名前や気になる事を聞い事前に名札を胸にて紹介）

活動内容/問い

1

狙い/目標＜時間/場所＞
13時30分～15時30分まで（2時間）/
公民館・保健センター等問題の共有と活動のきっかけ作り

導入：
13時30分～趣旨を理解する
13時45分
話しやすい雰囲気（15分間）
を作る

時間＜対象者/人数＞
認知症サポーター養成終了者/20人程度＜狙い/成果＞

タイトル：認知症サポータースキルアップ研修１回目＜誰もが安心して過ごせる地域づくり＞

認知症サポーターステップアップ研修

践的な検討につながる可能性があります。

活動等）を紹介しておくことで、その後のより具体的・実会資源（各種介護保険サービス、自治体事業、地域情報共有の中では、必要に応じ認知症支援に関する社

介は省略することも可能です。

地域住民がすでに顔見知りの場合は、グループの自己紹ます。

い研修にならないようプログラムをアレンジすることも検討し

これより短い時間でも可能ですが、あわただしく余裕のな

本プログラムでは2時間での研修実施を想定しています。

【開催時間】

施設を開催場所としてもよいでしょう。

地域包括支援センター等）があれば、広報も兼ねてその参加者に知ってもらいたい場所、施設（保健センターや参加者がゆとりを持って入れる場所を設定します。

【開催場所】

プアップ

3回目：例）活動の振り返り/今後の活動へのステッ

2回目：例）現状報告と意見交換/マップや活動手帳

成果」としては、下記のような内容が例として考えられます。

同じ対象者に2回目、3回目の研修を行う場合の「狙い/※実践上のポイント－ 125 －【ビデオ提示】
プロジェクター・各グループ発表

・次回の予定を確認して次につなげる。

15時10分～
振り返り
15時25分
目標共有（15分）

15時25分～
15時30分 クロージング
（5分）

7

8

9

注：G＝グループ

4G形成として3分/１G
マイク＜さぁー！ 頑張りましょう!!＞・明日からできること、やれそうなこと
付箋・模造紙・ペン・重要性、取り組みやすさの二次元展開でまとめ

14時55分～
15時10分 意思決定
（15分）

6

14時15分～
14時50分 解決策発散
（35分）

5

14時50分～・明るい未来体験（ビデオ）
14時55分 成功ビジョンの共有 ・地域で活動している人と支援を受ける人（5分間）の”笑顔””声”＜認知症になっても安心して過ごせるためには何が必要？＞・役割分担（司会、発表者）
ファシリテーター：包括・問：認知症になっても安心して過ごせるた 最初の3分各自記入
めに何が必要か？
付箋・模造紙・ペン・付箋で自由に書いて模造紙に張り付ける。

【標準資料提示】
プロジェクター場の設定＜認知症サポーターに期待される事＞
・認知症サポーター養成意義概要説明

活動内容/問い14時10分～
14時15分 役割期待の提示
（5分）

狙い/目標

研修プログラム（２／２ページ）

4

時間

認知症サポーターステップアップ研修

表できる工夫を行います。

付箋を貼った模造紙を前に張り出すなど、わかりやすく発ことも必要です。

「取り組みやすいこと」「重要と思われること」をまとめていく

えられますので、ゆるやかな定義づけにとどめ、大まかに重要性や取り組みやすさにこだわり検討が止まることも考られます。

理特性、人口構成等により一概に決まらないことも考え取組の重要性や取り組みやすさは、社会資源の数や地第５章
認知症サポーターを対象とした
ステップアップ研修における
考察・提言
第５章

認知症サポーターを対象としたステップアップ研修における考察・提言１．自治体の人口規模からみた、ステップアップ研修に関する課題○

本調査研究では、ステップアップ研修等において人口規模による取組の特徴や課題がみられたことから、自治体の人口規模別に考察・提言を行うこととした。

○

なお、人口規模別の分析は、画一的にどの自治体においてもあてはまるものではなく、自治体の面積や交通網、住民の年齢分布、近隣自治体の状況等、様々な要
素で変化する可能性があるため、下記を本調査研究から見える傾向としてとらえつつ、自治体の特徴に合わせた施策展開を検討することが重要である。

小規模自治体：マンパワーが少ない中で、研修実施等の対応が必要となっている■

小規模自治体は公私ともマンパワーが少なく、この少ない職員が多業務を兼務している状況にある。ステップアップ研修や、認知症に関する住民等の独自活動は行われない傾向で、個別支援で何とか対応するケースが多いと考えられる。

■

専門職、地域の担い手が少ない中でも研修開催やその後の活動展開などを行えるよう、現状でも活動できている職員や地域住民のサポートをすることで活動を途絶えさせないようにするなどの取組が重要となる。

■

政策としても活用できる社会資源が少なく、地域差が大きい小規模自治体では、国から示される画一的政策があてはめにくい傾向もある中、小規模自治体では国保直診施設による活動への関与が多くみられる。国保直診施設が小規模自治体で柔軟にこうした活動を支援する意義は、大きいものと考えられる。

－ 127 －

（参考）認知症高齢者の支援に関わっている医療関連の機関・人材（人口規模別）
市町村の保健
福祉部門
全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上保健所・保健セ 医療機関（国 医療機関（国ンター
保直診）
保直診以外）

81.9%
87.7%
81.2%
78.6%
77.6%
80.5%
88.5%
88.4%

34.4%
27.2%
24.7%
31.6%
30.8%
35.5%
37.5%
52.6%

30.9%
58.0%
36.5%
27.0%
20.3%
31.4%
17.3%
41.1%

56.3%
37.0%
58.8%
52.6%
52.4%
59.2%
64.4%
68.4%

ステップアップ研修の実施状況（人口規模別）
行っている
全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上行っていない

20.0%
7.4%
10.6%
13.3%
16.1%
21.3%
31.7%
45.3%

実施に向けて 無回答
検討中
54.8%
24.0%
1.1%
76.5%
9.9%
6.2%
72.9%
15.3%
1.2%
66.8%
19.4%
0.5%
58.0%
25.9%
0.0%
43.8%
33.7%
1.2%
41.3%
26.9%
0.0%
24.2%
29.5%
1.1%

中規模自治体：自発的な地域活動、他機関からの支援が少ない状況にある■

中規模自治体は、サポーターや団体等が独自の活動を行っている割合、認知症に関する各取組の実施割合が大規模自治体に比べると多くなく、小規模自治体でみられた国保直診施設の支援も、小規模自治体と比較すると高くない傾向にある。
また、ステップアップ研修の実施状況も大規模自治体と比べて高くない。（例：3万～5 万人未満の自治体では 16.1%、10 万～20 万人未満の自治体では 31.7%）－ 128 －

（参考）各取組における、作成・設置・開催・配置済の自治体の割合（人口規模別）

全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上認知症ケアパ 認知症初期集 地域ケア会議 認知症地域支ス
中支援チーム
援推進員
47.7%
34.1%
86.6%
72.4%
13.6%
11.1%
76.5%
34.6%
38.8%
24.7%
77.6%
58.8%
32.1%
27.0%
82.7%
65.8%
53.1%
29.4%
86.0%
76.2%
52.7%
39.1%
89.3%
81.1%
64.4%
44.2%
95.2%
86.5%
80.0%
62.1%
96.8%
94.7%

大規模自治体：地域のつながりや関係機関の連携構築が必要とされている■大規模自治体では認知症サポーターの数が多く、地域内の自主的な活動につながる率が高い。さらに情報インフラが整っているため、地域住民がこうした地域内の活動を知る機会が多く、交通網が整備されていることから興味ある活動があれば、これに容易に参加することもできる。この点は大規模自治体の強みである。

■

一方、地域住民どうしの顔の見える関係、地域のつながりや関係機関同士の連携
は、小規模自治体に比べ密接ではない地域もあることや、認知症に関心がない、
他者とかかわりたくないと感じる人も比較的多いことが想定される。また、高齢者自体の数も多く、個々の全高齢者に予防、スクリーニングを行うことも難しい。

（参考）
先進的取組地域

ヒアリング記録（一部抜粋）

東京都

・新宿区では高齢者に占める一人暮らし世帯の割合が約 1/3 であり、この割合は全

新宿区

国や東京都と比べても高い。それだけに、人と人とのつながりや見守り機能を含めた地
域づくりが重要と考えられている。
・他人からの無関心を求めて居住している住民も多く、新宿区は地縁の弱い地域であるとの認識から、このような住民の高齢化が困難事例となってしまうなど、課題となっていた。
・当初は、区担当だけで講座を運営していたが、高齢者総合相談センターの認知症
担当者、他機関の認知症キャラバン・メイト、認知症介護指導者、警察署職員等の関係者の協力が増えてきた。フォローアップ講座は、このような関係者の見える化にもつながっている。

－ 129 －

２．ステップアップ研修の効果的な実施方法、実施体制についての提言
自治体やコミュニティの状況に応じた研修プログラムやその後の施策展開の検討が必要■

自治体の規模によって、課題が異なることは先述の通りである。また、規模の大きい自治体であっても、合併以前の旧市町村単位での取組みがされている所もあり、そのコミュニティの状況に応じた施策展開が必要である。ステップアップ研
修プログラムも、地域特性を反映させたり、その後の活動への繋がりを踏まえ能
動的な研修会となるように工夫したりすることが肝要であろう。

■

例えば、小さな自治体やコミュニティでは、専門職や地域の担い手が少ないが、地域の繋がりが強いという利点がある。その強みを活かしながら、ステップアッ
プ研修の参加者が地域活動の意欲を持てるような声掛けを研修で意識的に行うことや、地域の中で良い取組があった時に取り組んだ人を積極的に奨励したり活動を周知啓発するなど、活動の芽を育てていくことなどが考えられる。

■

商業施設が多くインフラが整っている、比較的若年層の多い中規模以上の自治体
では、地域住民等による NPO や、商工会、官公庁などの団体の活動が展開されていることも多い。こうした団体の活動が維持・発展されるよう支援することも、
その自治体等の強みを発揮する一つの手法と考えられる。

■

人間関係が希薄で、周囲への関心の低い住民の多い大規模自治体では、まず地域のつながり、ネットワークづくりを行うことが重要と考えられる。先進的取組地
域への訪問調査からは、ステップアップ研修等の実施自体が地域機関の関係強化の手段となった事例がみられたが、このように本研修を地域づくりの一環として実施することも有用な方法である。

研修未実施自治体では、研修プログラム、先進的取組の事例集の積極的活用を■

ステップアップ研修については、「行っている」と回答した自治体が 20.0%と少ない状況であり、行っていない場合の理由として「どのような内容を行えばよいのか分からない」38.4%が最も多く挙げられていた。これは、どの人口規模においても同様の傾向であった。

■

本研究事業では、ステップアップ研修に用いる研修プログラム、5 か所の先進的取組事例をまとめた事例集およびモデル事業実施地域の実施報告を作成した。

■

研修プログラムはモデル事業実施地域での活用により、事務負担の軽減に資するなどの効果がみられ、研修の実施内容が分からない自治体が負担なく研修を行うにあたり、本研修プログラムは有用であることが確認された。

－ 130 －

研修未実施自治体の担当者を対象にした実務者研修会の開催が望ましい■

今回、モデル事業を実施した 3 地域では、事前に担当者に対して実務者研修会をおこなった。わずか半日の研修会であったが、研修会の目指す方向を認識し、短期間で各地域においてステップアップ研修会を開催し、その後の活動に繋がりつつある。

■

担当者が研修プログラムの使い方や、研修会終了後の継続的な関わりなどのノウハウを得ること、研修会の雰囲気を疑似体験することで、未実施自治体においてもステップアップ研修会が円滑に実施され、より広く普及することが期待される。

■

近隣自治体や、似通った地域特性の自治体の担当者間の交流も、促進因子として期待される。

■

全国国保診療施設協議会などの既存のネットワークを活用して、実務者研修会を開催し、有効なステップアップ研修を普及させることが望ましいと考える。

（参考）

ステップアップ研修の実施状況（人口規模別）
行っている
全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上行っていない

20.0%
7.4%
10.6%
13.3%
16.1%
21.3%
31.7%
45.3%

実施に向けて 無回答
検討中
54.8%
24.0%
1.1%
76.5%
9.9%
6.2%
72.9%
15.3%
1.2%
66.8%
19.4%
0.5%
58.0%
25.9%
0.0%
43.8%
33.7%
1.2%
41.3%
26.9%
0.0%
24.2%
29.5%
1.1%

ステップアップ研修を行っていない理由（人口規模別）

全体
5千人未満
5千人～1万人未満
1万～3万人未満
3万～5万人未満
5万～10万人未満
10万～20万人未満
20万人以上どのような内容 講師等の依頼 認知症サポー 予算の確保が その他
で行えばよい の仕方や依頼 ター養成講座 困難であるのか分からな 先が分からな で十分と考え
い
い
ている
38.4
9.9
16.5
5.6
37.1
12.9
14.5
1.6
35.5
8.1
14.5
6.5
42.7
8.4
17.6
7.6
38.6
9.6
18.1
4.8
41.9
10.8
13.5
4.1
27.9
9.3
18.6
2.3
39.1
13.0
13.0
13.0

モデル事業実施地域
静岡県
浜松市
天竜区

無回答

41.3
38.7
43.5
37.4
42.2
39.2
55.8
47.8

6.0
12.9
6.5
4.6
2.4
8.1
2.3
0.0

事後ヒアリング記録（一部抜粋）

まず認知症サポーター講座から企画し、その参加者にステップアップ研修を受講いただくということになり、日程に余裕がなかった。一方で実務者研修会を受講しており、プログ
ラムがあったこともあり、事務負担はそれほど大きくなかった。

－ 131 －

研修後の具体的な活動にうまくつながるための仕組みの構築が重要■

ステップアップ研修を行っていない理由では、その他として「養成後の活動の場が確保できないため」を挙げる回答も多く寄せられた。

■

この点に関して、今回先進的取組として現地訪問調査を行った自治体からは、○

ステップアップ研修受講者のニーズをあらかじめ確認したうえで、実際の場面を想定した様々な研修手法、内容を取り入れ、より具体的な活動に結び付
きやすいようにしている（※例：どのように認知症高齢者に声掛けをしてよいかわからない受講者に対して声掛け模擬訓練を実施する、認知症高齢者への服薬指導・服薬管理の方法に迷う薬局に対して、薬に関するテーマを取り入れた研修を行うなど）○行政が活動の場の確保を完全に担うのではなく、地域住民の力を活用し、研修の周知・展開や活動の推進を行う○養成された認知症サポーターを具体的な活動に結び付けるため、「傾聴おはなしボランティア」の養成研修をステップアップ研修として位置付け、当研修受講者を傾聴ボランティアとする仕組みを構築するなどの工夫がみられた。
■

このように、ステップアップ研修受講者の活動の場を当初から想定し、その活動の場にうまく結び付く仕組みを構築・運用することが、ステップアップ研修の実施および受講者の養成を促進・充実するための一つの手法であると考えられた。

（参考）
先進的取組地域

現地訪問調査記録より一部抜粋

静岡県対象者のニーズをしっかり確認したうえで、実際の場面を想定したロールプレイや捜索・声掛け訓

藤枝市練、グループワーク、介護者の話を聴く等を取り入れ、サポーターのニーズに応じて、より具体的な活動につながるような内容を取り入れて実施している三重県「隊長」と呼ばれる活動に積極的な地域住民がいる（市として「隊長」と位置付けているわけでな

松阪市

いが、多くの方がそのような呼び方をしている）。この「隊長」が、他地域での高齢者見守り安心隊養成講座で講師を務めたり、講座参加の周知・広報をするなどの活動をしている。地域住民の立場から、事業・支援の必要性や取り組めることについて話してもらえるのは、大きな利点であると考えている。

広島県

養成した認知症サポーターの中から「傾聴おはなしボランティア」を養成するための研修を、ステップ

東広島

アップ研修として位置付け、実施することとなった。これまでに研修を受け、「傾聴おはなしボランティ

市

ア」となった人数は約 60 人であり、うち約 20 人が実際に活動を行っている。

－ 132 －

地域住民の自主性を信頼し、また自主性を引き出す支援も必要■「何をしたらよいかわからない」という受講者の問いに対しては、前述のように具体的な活動にうまく結び付くための仕組みを構築し、円滑に活動につなげることが重要と思われる。一方、ヒアリング調査からは、自分たちの地域で何ができるかを考えてもらうことが重要であり、そのために、地域で今何が求められているかをしっかり伝えることが重要とする指摘があった。

■

認知症サポーターには「近隣の認知症の人や家族に対して、自分なりにできる簡単なことから実践する」ことも期待されている（厚生労働省ホームページより）。
自分の近所など身近な地域の中で役に立つことを考え、無理のない範囲で実践することも、身近な地域のニーズに合った活動を多く芽生えさせるためには必要なことであると思われる。

■

これらを踏まえると、活動場所の提供については、自治体がすべての責任を持って担うことをありきとするのではなく、今回取り上げた事例でみられるような、地域住民の自主性に任せること、自主性を引き出す支援を行うことも、ステップ
アップ研修実施後の活動展開に必要な点であると考えられた。

（参考）
先進的取組地域

現地訪問調査記録より一部抜粋

静岡県

認知症サポーターの活動について、現在は市からの主導・要請や組織化は行わず、、サポーター

藤枝市の自主的な活動を行ってもらっている。

三重県

具体的な活動について明確な決め事が無かったために、個々で見ると見守りをはじめとして様々

松阪市

な活動が挙げられるにも関わらず、「支援をしている実感」を持てない人が多い。
地域の中で、自分たちで何ができるかを考えてもらうことが重要であるが、そのためには認知症サポーター養成講座や高齢者安心見守り隊養成講座で、今何が求められているのかをしっかり伝える
こと（地域での支えが必要だということ、何らかのアクションを起こす時代だということ、良い地域づくりのために動くのは自分のためにもなること、など）を繰り返していくしかない。

－ 133 －

資料編
資料編
①

認知症サポーターステップアップ研修②

実務者研修会

研修プログラムスライド③ 全国自治体を対象としたアンケート調査

調査票

－ 135 －研修プログラム（１／２ページ）

場の設定＜スライドを見てどう思ったかを話し合う。
最初の3分各自で記入＞見かけた事、認知症。
発表しながら張り付け
・同じような状況を地域で見かけたこと体験るした事ありますか？
最後の3分2G程度発表
・認知症のイメージについて話し合う

2

3

13時55分～グループの形勢：14時10分
感想を共有する（15分間）＜こんなことは地域で見かけませんか？＞
インプット：体験型ス ①認知症の現状と将来（行政に頼れない） 【標準資料提示】
13時45分～ライド②地域でのケアについて（地域診断、ケア プロジェクター
13時55分問題を提起し必要 パス等）
配布資料：ケアパス・使（10分間）
な情報を共有する ③地域で見られる偏見等の現実を紹介（漫 える資源資料
画を活用）

・趣旨説明（主催者説明・次項の説明含め
席はアイランド5分）
１G 5・6人 4G形成・グループ自己紹介
マイク（ヒント：隣の人の名前や気になる事を聞い事前に名札を胸にて紹介）

活動内容/問い

1

狙い/目標＜時間/場所＞
13時30分～15時30分まで（2時間）/
公民館・保健センター等問題の共有と活動のきっかけ作り

導入：
13時30分～趣旨を理解する
13時45分
話しやすい雰囲気（15分間）
を作る

時間＜対象者/人数＞
認知症サポーター養成終了者/20人程度＜狙い/成果＞

タイトル：認知症サポータースキルアップ研修１回目＜誰もが安心して過ごせる地域づくり＞

認知症サポーターステップアップ研修

践的な検討につながる可能性があります。

活動等）を紹介しておくことで、その後のより具体的・実会資源（各種介護保険サービス、自治体事業、地域情報共有の中では、必要に応じ認知症支援に関する社

介は省略することも可能です。

地域住民がすでに顔見知りの場合は、グループの自己紹ます。

い研修にならないようプログラムをアレンジすることも検討し

これより短い時間でも可能ですが、あわただしく余裕のな

本プログラムでは2時間での研修実施を想定しています。

【開催時間】

施設を開催場所としてもよいでしょう。

地域包括支援センター等）があれば、広報も兼ねてその参加者に知ってもらいたい場所、施設（保健センターや参加者がゆとりを持って入れる場所を設定します。

【開催場所】

プアップ

3回目：例）活動の振り返り/今後の活動へのステッ

2回目：例）現状報告と意見交換/マップや活動手帳

成果」としては、下記のような内容が例として考えられます。

同じ対象者に2回目、3回目の研修を行う場合の「狙い/※実践上のポイント

資料編①：
認知症サポーターステップアップ研修
研修プログラム－ 136 －【ビデオ提示】
プロジェクター・各グループ発表

・次回の予定を確認して次につなげる。

15時10分～
振り返り
15時25分
目標共有（15分）

15時25分～
15時30分 クロージング
（5分）

7

8

9

注：G＝グループ

4G形成として3分/１G
マイク＜さぁー！ 頑張りましょう!!＞・明日からできること、やれそうなこと
付箋・模造紙・ペン・重要性、取り組みやすさの二次元展開でまとめ

14時55分～
15時10分 意思決定
（15分）

6

14時15分～
14時50分 解決策発散
（35分）

5

14時50分～・明るい未来体験（ビデオ）
14時55分 成功ビジョンの共有 ・地域で活動している人と支援を受ける人（5分間）の”笑顔””声”＜認知症になっても安心して過ごせるためには何が必要？＞・役割分担（司会、発表者）
ファシリテーター：包括・問：認知症になっても安心して過ごせるた 最初の3分各自記入
めに何が必要か？
付箋・模造紙・ペン・付箋で自由に書いて模造紙に張り付ける。

【標準資料提示】
プロジェクター場の設定＜認知症サポーターに期待される事＞
・認知症サポーター養成意義概要説明

活動内容/問い14時10分～
14時15分 役割期待の提示
（5分）

狙い/目標

研修プログラム（２／２ページ）

4

時間

認知症サポーターステップアップ研修

表できる工夫を行います。

付箋を貼った模造紙を前に張り出すなど、わかりやすく発ことも必要です。

「取り組みやすいこと」「重要と思われること」をまとめていく

えられますので、ゆるやかな定義づけにとどめ、大まかに重要性や取り組みやすさにこだわり検討が止まることも考られます。

理特性、人口構成等により一概に決まらないことも考え取組の重要性や取り組みやすさは、社会資源の数や地

資料編②：
実務者研修会スライド

鳥取県日南町の概要

鳥取県日南町の紹介

国診協 実務者研修会
平成２８年１１月１７日

鳥取県日南町の概要

・面積 341ｋ㎡
・人口密度14.0/㎢ 1,718市町村中1,608位
・平均気温は標高490mの地区で約11度、降水量は年約2,000mmで、冷涼多雨な気候
・降雪期間は12月から3月で、多い地区で1.0m～1.5mの積雪

日南町福祉保健課 地域包括支援センター
社会福祉士 緒形 明朗

特産品はトマトです。

トマトを使った
加工品

日南町の高齢化の現状

鳥取県 日南町○

2035年には、75歳以上の人口は40％を超える見込み。

日南町の人口ピラミッド(2010年)

人口
世帯数

10.0%
11.7%

1,928世帯
割合（％）

2,345

49.2

75歳以上人口

1,627

32.6

85歳以上人口648

13.0

65歳以上のみの世帯数

944世帯

65歳以上の一人世帯

447世帯
平成2７年国勢調査速報値より

6.8%
7.9%

10.1%

75～79

10.1%
6.5%

60～64

6.3%
5.3%

45～49

4.9%

3.5%

40～44

4.4%

3.2%

35～39

2.9%

30～34

2.7%

2.7%

25～29

2.2%

2.4%

4.8%

10%

3.2%

20～24

1.7%

3.1%

15～19

1.9%

3.2%

10～14

2.8%

5～9

2.0%

0～4

1.8%

2.1%
15%

5.2%

50～54

6.6%

20%

8.0%

65～69
55～59

7.9%

25%

21.3%

80～84
70～74

9.3%

人数（人）
65歳以上人口

日南町の人口ピラミッド(2035年)
85～

8.9%

4,765人

5%

0%

2.3%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

平成27年3月31日住民基本台帳より（資料出所）総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所より作成。

人口と世帯数の推移
人口
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

高齢者のいる世帯、高齢者一人世帯の推移

世帯数

高齢者がいる世帯

15,2862,000
11,051
8,889

1,500
7,974

6,696

4

6,112

2,790

2,552

2,401

2,255

2,194

2,099

昭和
35年

昭和
45年

昭和
55年

平成
2年

平成
12年

平成
17年

平成
22年

1,479

1,647

1,714

1,716

1,636

1,000

5,460

3,125

1,286

高齢者一人世帯

500

181

244

昭和55年 平成2年

平成7年

106

302

375

417

0

－ 137 －

平成12年 平成17年 平成22年

要支援・要介護認定と認知症について

認知症日常生活自立度Ⅱ以上で１人暮らしの人

要支援・要介護認定者 ６５２人
要支援・要介護認定率 日南町 ２６．６％
鳥取県 ２０．４％
全 国 １８．３％
認知症日常生活自立度 ４３４人
Ⅱ以上
要支援・要介護認定者の６６％（要介護認定主治医意 ６５歳以上の１８．５％
見書において）７５歳以上の２６．６％

１５１人
要支援・要介護認定のある認知症高齢者
４３４人のうち３４．７％にあたる。

認知症日常生活自立度Ⅲ以上で１人暮らしの人

８４人（特別養護老人ホーム入所者をのぞく）
要支援・要介護認定のある認知症高齢者
４３４人のうち１９．３％にあたる。

－ 138 －

鳥取県日南町

認知症に対しての取組の現状

日南町における
認知症対策

国診協 実務者研修会

認知症に対しての取り組みの現状

認知症初期集中支援チーム（H27年度より日南病院・西伯病院と連携して実施）

・いきいきサロン
・住民主体通所型 サービス（百歳体操普及等）など（社会福祉協議会と連携して実施）

認知症の個別相
談会

認知症地域
支援推進員
の配置

認知症作業部会（月1回）

在宅支援会議（週1回）

認知症予防と正しい
知識の啓発

認知症に
なっても
安心な
まちづくり

タッチパネル式もの忘れプログラム（検診会場）

平成28年11月17日

出かける場

認知症サポーター養成
糖尿病教室、運動教室等

認知症の早期
発見・早期治療日南町地域包括支援センター
認知症地域支援推進員
榎尾光子

介護予防事業
まめな会

地域包括ケア会議（月1回程度）「地域で支えよう大切な人」 町報掲載

介護者教室
家族交流会
（日南福祉会へ委託）

介護者の
支援

在宅医療
福祉連携

オレンジ
カフェ
（パセオ
月１回）

認知症の人を介護する家族の集い（第３水曜日）認知症になってもいいんだけぇ、
みんなで支え合って、楽しく暮らさぁやー

日南町公式キャラクター：オッサンショウオ
2１．認知症予防と正しい知識の啓発

活動の取り組みについて
１．認知症予防と正しい知識の啓発
２．介護者の支援
３．出かける場
４．認知症の早期発見・早期治療
５．在宅医療福祉連携・認知症サポーター養成講座
・漫画「地域で支えよう大切な人」

マンガキャラバンメイトとサポータ養成講座受講者数
日南町のキャラバンメイト数
地域包括支援センター 4人
日南病院
5人
日南福祉会
3人
その他
2人

「地域で支えよう大切な人」

・不定期に町報に掲載
・認知症理解を深めるマンガ・２～３編発行/年
・認知症作業部会で作成

計 14人

サポータ養成講座受講者数
平成27年度末現在
１，１２７人
平成28年度10月末現在 5回 ４９人
平成28年度末の目標は １，２００人－ 139 －

認知症高齢者を介護する
家族の交流会

２．介護者の支援

・開催頻度 1回/月 1回2時間
・広報
ケーブルテレビ 2週間、防災無線放送 2日
・開催場所 日南町文化センター
・支援者
米子から認知症サポートセンターの人
・参加者
開催を知っていて勧められて（民生委員、包括職員、ケアマネ）
・参加人数 （４～10月） 延べ33人

・認知症高齢者を介護する家族の交流会
・認知症カフェオレンジカフェ ～ねぇ・きいて～オレンジカフェ ～ねぇ・きいて～オレンジカフェ ～ねぇ・きいて～ の様子

・平成28年2月開始 1回/月 1回に3時間
・広報
ケーブルテレビ 2週間、防災無線放送 2日
・開催場所 ショッピングセンター内無料休憩所
・参加者
開催を知っていて
買い物のついでバスの待ち時間に・参加人数 ４～１１月（８ヶ月）
延べ人数 ５４人 、実人数３９人
１回当たり 平均６,８人

３．出かける場

住民主体通所型サービス、集いの場

・住民主体通所型サービス
・介護予防事業 まめな会
・いきいきサロン・H27年度から総合事業で取り組み開始
・H28年10月現在 週１回１７団体、月１～３回１５団体（３２自治会）
・H28年10月より出前講座開始社会福祉協議会、日南病院、日南福祉会（町内唯一のサービス提供事業所）、日南町地域包括支援センターが担当
1回３０～６０分程度
10月末現在 申し込 １７件 うち８件 認知症に関するもの－ 140 －

認知症サポーター養成講座後のアンケートから（１５名）

４．認知症の早期発見・早期治療

1614・認知症初期集中支援事業
・認知症個別相談・認知症地域支援推進員の配置
・タッチパネル式物忘れプログラムの実施

12
10
8
6
4
2
0

５．在宅医療福祉連携

認知症初期集中支援事業

・認知症作業部会
・在宅支援会議・地域包括ケア会議

寸劇について現在のスタイル・認知症作業部会（病院、福祉会、地域包括）が中心で職員へ呼びかけ
・今年度取り組み開始
・地域で支えよう大切な人の漫画・漫画のストーリーを脚本化
・11月20日の地域包括ケアシンポジウムで初披露
予定

・サポーター養成講座を開始するに当たって
・東日本大震災からの学び－ 141 －

ご清聴
ありがとうございました・名簿管理はしていない・活動を把握していない
・活動の場を広めることはしていない・寸劇・認知症に対する理解者を増やす

だんだん

20

－ 142 －

香川県綾川町

介護予防サポーター紹介

綾川町
介護予防サポーター活動紹介●えがお

平成２８年１１月１７日（木）綾川町人口25,000人 高齢化率32%

綾川町の現状（H２８年３月末）

藤井 賢町長

全国最高齢首長（８７歳）
平成24年総務大臣表彰

・人口24,６５７人

・面積109.67k㎡

・65歳以上人口 8,116人
・高齢化率

３２．９％

・要支援・要介護認定者数 1,729人
・認知症サポート医 1名

・物忘れ外来２ヶ所・グループホーム ２ヶ所（３６床）

28歳から町議→県議→綾南町長→綾川町長
保健、福祉に力を入れる
陶病院など地域包括ケアの拠点づくり
公民館・集会場整備・活動支援、いきいきサロンなど
平成２６年４月再選

・小規模多機能 １ヶ所
・特養

２ヶ所

・老健

１ヶ所

・第6期介護保険料6,300円/月額(第1号被保険者の保険料基準額）

綾川町の人口推計

4000

3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

2010年
国立社会保障・人口問題研究所推計－ 143 －

2015年

2020年

0～14歳

2025年

65歳以上

2030年

75歳以上

2035年

2040年

写真
地域包括ケアの拠点

医療と行政
が連携しや
すい！

平成１８年度～いきいきセンター

老健あやがわ

１．介護予防サポーター養成開始

国保陶病院
えがお

介護予防サポーター養成

まなびあい講座
プログラム

まなびあい講座の企画へ• 住民に介護や介護予防などの知識を持ってもらおう。
• それよりも、顔を合わす回数を多くしたほうが負担も少なく、関係性も深まるのではないか。
• 月１回、８回コースで開始（平成18年6月～）• ６回以上受講した方に町長よりサポーターとして委嘱状を渡すこととした。
• ねらいは☆介護予防の意義や知識の普及の協力☆ひとり暮らしの高齢者への声かけ・見守り☆認知症高齢者やその家族への声かけ・見守り

町のバスで施設見学

修了式ではグループワークを実施
・わたしの名前は○○です。
・わたしは○○に住んでいます。
・わたしは○○が好き
です。

町長で
町長も一
す。
緒に参加

高齢になっても、いきいきと元気で暮らすためにはどんな取り組みがあったらいいかなあ？
子どもが遠くにいても気軽に暮らせる町に－ 144 －

毎年、年度当初に活動希望調査を実施（削除者除く３５１名）

10年間で介護予防サポーターが約390名

見守り活動だけでもOK
人

介護予防サポーター養成人数の推移

今年度の活動希望者（見守り活動含む）は216名（約61.5％）

70
60

人

50
40

女
男

30
20
10
0

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

介護予防サポーターの活動経過
H19
H20

平成１９年度～

２．介護予防サポーター活動開始

H21

運営
委員会

ニュースレ
ター
いっぷ
く広場
お話
【傾聴）

資源
マップ

まち
かど
劇団

H22
H23
H24

転倒
予防

介護予防サポーター活動の現状
各班の活動報告や計画だけでなく、町のあるべき姿や施策の議論をかわしたり、また楽しい情報交換の場になっています。

自治会などでの声かけ・見守り

綾川町社会福祉協議会－ 145 －

ステップアップ研修会
一緒にステップアップしていきましょう•

認知症の方へのかかわり方をわかりやすく知ってもらうために劇にしました。
• 題して

介護予防サポーターとしてまなびあい講座修了後も学びあうことを継続し、その時々の介護予防関係の話題や課題をテーマに年３回開いています。
平成２７年度
第１回目（６月４日）「高齢者のこころと財産を守るために」
講師 市原文昭 先生「忘っせてもえ～が え～が」•JA女性部定期総会でも上演しました。

あ～、わかる、わかる。
そんな事あったわ

第２回目（１２月３日）「楽しく介護予防 筋力アップと能力アップ」
講師
四国学院社会福祉学部 カルチュラル・マネジメント課

片山昭彦先生
盛大な拍手で幕を閉じました

入所しても地域との切れ目を作らず

3人寄れば会話が弾みます
お茶があれば和みます
手先を使うと頭の体操になります

松林荘の夏祭り
楽々苑の遠足社会福祉協議会
夏祭り

介護予防サポーターとして閉じこもりや孤立の予防として気軽に誰でも集まれる場としてスタートしました
みんなで介護予防
作品作り
体操やゲーム
ミニ講義
お茶会
など

月に2回

第2金曜日 いきいきセンター（H28年4月～）

第3金曜日 えがお

－ 146 －

準備や企画も知恵と心を合わせてみんなの笑顔がやりがいです
うまいことできたで！！

いきいきセンターでのいっぷく広場終了後、みんなで翌月の準備

一人分ずつセットしています

申のブローチ
かわいい

毎月の楽しみと言ってもらえる
いっぷく広場を目指してをモットーに活動しています

施設訪問の様子

ききじょうず勉強会

老人保健施設 あやがわ
7月 ききじょうず 入門講座
和みにつながる手遊び１
9月 笑顔から広がる和み「笑い」ヨガ
11月 ききじょうずになるためのカウンセリングの基礎
1月 メンタルヘルスについて
和みにつながる手遊び２3月

男性介護者の声を聞く－ 147 －

今年は野菜がようけ取れたわ小規模多機能（特別養護老人ホーム）

個別訪問

期待されるお話ボランティア活動• 地域でのつながりが重要になっている中、介護保険制度では補えない地域でのつながりを新たに補う活動• 地域のいきいきサロンやサービスにつながりにくい孤立している方へのきっかけ作り、情報提供の役割が期待される活動• 認知症の人の行動心理症状の安定につながる活動• 本人だけでなくその家族の支えにもなる活動

定例会での学習• 毎月１回勉強会を開催し、筋力アップの必要性や体操の方法などを体験しながら学習します。

転倒予防班のめざす目標
身近な地域で高齢者の皆さんが集まって、手軽に体操などができるようにお手伝いしていくことを目標にして
います。
そのために

まず自分たちが体を動かすことを体験して、その体験を元に、皆さんに方法や効果などを知ってもらえたらと思います。

－ 148 －

出前講座

自分たちが周囲の人に説明できるように・・・・・• いきいきサロンなどからの依頼があれば、出向いて行って簡単な体操や手遊びなどをして楽し
く体を動かします。

＊椅子の背もたれから背中を離して座りましょう。
＊身体の力を抜くため、声を出して数を読みながらゆっくり伸ばしましょう。

前曲げ

横曲げ

両手伸ばし

肩の横伸ばし

腕そらし

首の横の筋肉のストレッチ

腕・肩・肘のストレッチ

上腕・肩のストレッチ

腕の前面・肘・手首のストレッチ

後ろそらし

首の後ろの筋肉のストレッチ

首の前の筋肉のストレッチ

前曲げ
背中の筋肉のストレッチ

後ろそらし
膝抱え

腹筋のストレッチ

臀部・股関節のストレッチ

横伸ばし
側面の腹筋のストレッチ

膝倒し

膝伸ばし

股関節内側のストレッチ

足の後面・膝のストレッチ

体回し

今年度は約20ヶ所のいきいきサロン等からの依頼があります。

斜めの腹筋群のストレッチ

ストレッチを行うときの注意点★ 体が伸びていることを意識しましょう。無理をせず、気持ちがいい程度で大丈夫です。
★ 反動はつけずに静かにゆっくりと伸ばします。
★ 筋力をアップする運動の前にはこのストレッチ体操を行ないましょう。
★ 身体を温めてから行なうとより効果的です。

筋力アップのための教室（二次予防事業）を支援• 地域の高齢者の方々はもちろん、介護予防サポーターが活動するための情報資源を集めたり、作成する等の活動をしています。

えがおで実施された
運動機能向上の教室の支援を行いました。

• 毎月１回の定例会で活動内容を検討
認知症ケアの劇団で演じたストーリーのその後を作ろう！

これまでの活動• 取材で集めた古道具等の写真をラミネートにして説明資料を作成し添付しました。
• お話相手の道具として利用します。

高齢者でもお出かけしやす
い場所はどこか等を取材して、マップを作りました。

－ 149 －

高齢者の生活に視点をおいた活動を目指して！

最近の活動では認知症ケアの紙芝居を作成しています。
・一人暮らしのシズコさんのその後・・・・
見守り隊が結成されました！という内容です。
・昨年度は“徘徊”をテーマに作成！

• 買い物難民の問題を取り上げて実態を調査しました。
• まず町内小売店等の配達実態を聞き取りました。

ストーリーも体験談などを元にして考えました。
台詞をテープレコーダーで録音していますのでさらに利用しやすくなりました。

• そして高齢者自体の実態をもう少し把握するために、
サポーターにより住民さんへのアンケートも実施し、その結果をまとめサポーターさん達へ周知しました。

一人でも多くの人に知ってもらいたい
すべて手作りの紙芝居！

いきいきサロンなど地域での集まりごとに活用します！

介護予防サポーター同士の情報交換、研修会のお知らせ、班活動の交流等のために年３回発行。現在、26号まで発行されています。

企画から取材、原稿作成、編集まで行います。

－ 150 －

これからも ともに
無理なく楽しく息長く

わくわくしながらご清聴ありがとうございました。

－ 151 －

香川県綾川町

説明資料

効果的な活動展開の要因を考えるヒント認知症の人やその家族を支える
地域づくりのために• つながりのある事業展開• モデルから地域全体• 住民と行政（担当者）の関係性の構築• やる気とモチベーション

ー活動を振り返ってー
綾川町地域包括支援センター

地域支援体制構築の事業展開と包括の果たしてきた役割と手法

サポーターを核とする住民力･地域力の充実に向けた流れ

グループワーク• 養成→まなびあい講座• フォロー→ステップアップ講座 モデルの実施
プロジェクトチーム• 組織→規約、班体制
日常活動• フォロー→運営委員会• 拡大→介護支援ボランティア制度導入• フォロー→いきいきサロンボランティアポイント化• 体制(定着）→高齢者声かけ・見守りまちかどほっと歓事業• フォロー→マッチング、チーム作り、配信メール
など
はじめる

広げる

既存の住民ボラン
ティア団体等

まちかど
ほっと歓事
業
介護支援
ボランティ
ア

介護予防
サポーター

定着する

効果的な活動展開の要因（住民と行政の関係性）• 住民が事業の必要性や目的を理解し、それらを定期的に確認する（ビジョンの共有）• 効果的なワークショップをコーディネート（目標志向型）• 参加者（住民）のやる気をひきだす 住民が主体的に• 主役は住民で、職員は裏方へ• 住民と職員のお互いの役割分担ができる• ともに楽しむ• ゆったりと無理のない柔軟な参加様式• 活動の様子を多くの人に知ってもらうように• 他町との交流や取材はモチベーションに繋がっている• 活動の意味づけ、評価の視点も必要（外部からの評価も大切）• まずは住民ひとり一人との関わりを大切に• 個人の特技や能力に合わせた働きかけ• いろいろな機関とつながる機会を大切に
専門職個人のネットワークを豊かに
人的
資本

引きだす力

－ 152 －

つなぐ力

サポーターからのメッセージ• 学びを活動に繋げるためには• 活動が緩やかに発展できるために－ 153 －

実務者研修会

プログラム説明スライド

スキルアップ研修プログラム

誰もが安心して過ごせる地域づくり

タイトル：認知症サポータースキルアップ研修１回目＜誰もが安心して過ごせる地域づくり＞＜狙い/成果＞

問題の共有と活動のきっかけ作り＜対象者/人数＞
認知症サポーター養成終了者/20人程度
時間

公益社団法人

全国国民健康保険診療施設協議会＜時間/場所＞
13時30分～15時30分まで（2時間）/公民館・保健センター等
狙い/目標

活動内容/問い場の設定＜こんなことは地域で見かけませんか？＞①認知症の現状と将来（行政に頼れない）②地域でのケアについて（地域診断、ケアパス等）③地域で見られる偏見等の現実を紹介（漫画を活用）

席はアイランド
１G 5・6人 4G形成
マイク
事前に名札を胸に【標準資料提示】
プロジェクター
配布資料：ケアパス・使える資源資料

グループの形勢：
感想を共有する＜スライドを見てどう思ったかを話し合う。＞見かけた事、認知症。
・同じような状況を地域で見かけたこと体験した事ありますか？
・認知症のイメージについて話し合う

最初の3分各自で記入
発表しながら張り付ける
最後の3分2G程度発表

役割期待の提示＜認知症サポーターに期待される事＞
・認知症サポーター養成意義概要説明【標準資料提示】
プロジェクター＜認知症になっても安心して過ごせるためには何が必要？＞
・役割分担（司会、発表者）
・問：認知症になっても安心して過ごせるために何が必要か？
・付箋で自由に書いて模造紙に張り付ける。

ファシリテーター：包括
最初の3分各自記入
付箋・模造紙・ペン

・明るい未来体験（ビデオ）
・綾川町の活動している人と支援を受ける人の”笑顔””声”【ビデオ提示】
プロジェクター＜さぁー！ 頑張りましょう!!＞・明日からできること、やれそうなこと・重要性、取り組みやすさの二次元展開でまとめ付箋・模造紙・ペン・各グループ発表

4G形成として
3分/１G
マイク

1

13時30分～13時45分（15分間）

導入：
趣旨を理解する
話しやすい雰囲気を作る

2

13時45分～13時55分（10分間）

インプット：体験型スライド問題を提起し必要な情報を共有する

3

13時55分～14時10分（15分間）

4

14時10分～14時15分（5分）

5

14時15分～14時50分
（35分）

解決策発散

6

14時50分～14時55分（5分間）

成功ビジョンの共有

7

14時55分～15時10分
（15分）

意思決定

8

15時10分～15時25分
（15分）

振り返り
目標共有

9

15時25分～15時30分（5分）

クロージング・趣旨説明（主催者説明・次項の説明含め5分）
・グループ自己紹介（ヒント：隣の人の名前や気になる事を聞いて紹介）

・次回の予定を確認して次につなげる。
注：G＝グループ

スキルアップ研修会の達成目標

具体的な進め方（場の設定）
・5人程度が１グループになるように机といすを島状に・名札、プロジェクターやスクリーン、マイク・模造紙と筆記用具 特にできるだけ大きな付箋
ス
ク
リ
ー
ン

F

F

F

F

プ
ロ
ジ
ェ
ク
タ
ー

F＝ファシリテーター

No.１

具体的な進め方①（導入）はじめに・時間：15分
・目標：趣旨の理解と話しやすい雰囲気作り
・内容：趣旨説明と自己紹介• このプログラムは認知症サポーターの方を対象にしています。

標準資料のはじめに をご参照ください• 地域で認知症を正しく理解し、誰もが安心して生活できる地域づくりをしていきましょう。
• 難しく考える必要はありません。
• 地域の課題を一緒に考え、仲間を作り無理なく活動していく事が大切です。

• そのための第一歩－ 154 －

具体的な進め方②（インプット）

ポイント

・時間：10分
・目標：問題提起と必要な情報を共有する
・内容：主催地域の状況、ケア体制、認知症に対する否定的な感情など• 標準スライドでは国が発表している全国のデータを提示していますがスキルアップ研修会を実施される地域のデータを用いて説明されるとより効果的です。
• 公的サービスだけで支えていく事は困難である事と、自分たち全員の問題として皆で取り組む必要性を訴えます。

• 認知症ケアパスなどの整備が有れば、ご提示いただき認知症サポーターの位置づけを示しながら、説明されると分かりやすくなります。

認知症に関する否定的な印象について
ポイント
・漫画の配役を決めて演じる・方言での表現・つらい思い出を想起する可能性に配慮

具体的な進め方④（役割期待の提示）

具体的な進め方③（グループの形成）
・時間：15分
・目標：感想を共有する
・内容：地域での認知症にまつわるエピソードやイメージを話し合う

ポイント
付箋に各自記入
順番に発表しながら貼り付ける

具体的な進め方⑤（解決策発散）
・時間：35分
・目標：誰もが暮らしやすい地域に向けてアイディア出し
・内容：付箋で自由に書いて模造紙に貼り付ける

・時間：5分
・目標：役割期待について理解していただく
・内容：認知症サポーター養成の意義について概要説明

漫画のシナリオとグループワークで共有した否定的な印象を軽減する事が、参加者の町づくりへの参画で期待されています。

－ 155 －

No.６

具体的な進め方⑥（成功ビジョンの共有）

香川県綾川町の例

・時間：5分・目標：成功ビジョンの共有
・内容：綾川町の活動ビデオ
ポイント

支援する側もされる側も笑顔でいきいき楽しそうに活動されている事を強調します。

具体的な進め方⑦（意思決定）
・時間：15分 ・目標：意思決定・内容：明日からできる事やれそうなこと

ポイント
ファシリテーターから提案
しないように注意してください。

あくまでも参加者のアイ
ディアで進めていく事が重
要なポイントです。

具体的な進め方⑧（振り返り）

具体的な進め方⑨（クロージング）
・時間：5分
・目標と内容：次回の予定を確認して次につなげる
ポイント
その場で次回の集まる日程を決めて、参加

・時間：15分
・目標：目標共有
・内容：グループ発表

者にこれで終わりではないことを強調する
事が大切です。

認知症サポーター
活動ハンドブックの活用－ 156 －

－ 157 －実務者研修会

意見交換

アクションプランを決めましょう

意見交換

2016/11/17

1

実務者研修会•私たちの地域の現状認識

30分•ステップアップ研修会の方向性

10分•具体的な方略

30分•発表

2016/11/17

机の上の模造紙で作業します
地域の課題・強み

30分

アクションプランを決めましょう

ステップアップ研修会の方向性

30分•私たちの地域の現状認識

30分•ステップアップ研修会の方向性

10分•具体的な方略

30分•発表

ステップアップ研修会の方略

2016/11/17

実務者研修会3

2016/11/17

地域の課題・強み

30分•私たちの地域の現状認識

30分•ステップアップ研修会の方向性

10分•具体的な方略

30分

•発表

4

実務者研修会

机の上の模造紙で作業します

アクションプランを決めましょう

2016/11/17

2

実務者研修会ステップアップ研修会の方向性

○○が足り
ない
○○の場が
少ない
□□に協力
的

どんどん意見を出しあいましょう△△の意見が反映されていない

ステップアップ研修会の方略
すでに●●の
組織がある
□□の人が
多い

実務者研修会5

2016/11/17－ 158 －

実務者研修会6

アクションプランを決めましょう

2016/11/17

実務者研修会7•私たちの地域の現状認識

30分•ステップアップ研修会の方向性

10分•具体的な方略

30分•発表

2016/11/17

地域の課題・強み•私たちの地域の現状認識

ステップアップ研修会の方向性

○○が足り
ない

30分

•ステップアップ研修会の方向性

10分•具体的な方略

30分

•発表

8

実務者研修会

机の上の模造紙で作業します

アクションプランを決めましょう
30分

30分

○○の場が
少ない
□□に協力
的

• ○○な雰囲気づくり• △△の人を養成する• 目標を□□にする△△の意見が反映されていない2016/11/17

ステップアップ研修会の方略
すでに●●の
組織がある
□□の人が
多い

実務者研修会9

2016/11/17

アクションプランを決めましょう

実務者研修会10

アクションプランを決めましょう

30分•私たちの地域の現状認識

30分•私たちの地域の現状認識

30分•ステップアップ研修会の方向性

30分•ステップアップ研修会の方向性

10分•具体的な方略

10分•具体的な方略

30分

•発表

30分

•発表

2016/11/17

実務者研修会11

2016/11/17－ 159 －

実務者研修会12

机の上の模造紙で作業します
地域の課題・強み

アクションプランを決めましょう

ステップアップ研修会の方向性

○○が足り
ない

綾川町、日南町の取組みをヒントに

○○の場が
少ない

□□に協力
的

• ○○な雰囲気づくり• △△の人を養成する• 目標を□□にする△△の意見が反映されていない

地域性を活かした
取組みを•私たちの地域の現状認識

30分•ステップアップ研修会の方向性

10分•具体的な方略

30分•発表

ステップアップ研修会の方略

すでに●●の
組織がある

□□の人が
多い

他の地域にも応用できるプログラムの改善
2016/11/17

30分

•
•
•
•
•

○○の人に声をかける
××にあわせて実施
・・・を取り入れてみる
会場は●●で◎◎の担当は・・

実務者研修会13

2016/11/17

14

実務者研修会

発表

アクションプランを決めましょう
30分•私たちの地域の現状認識•グループ作業で出た意見

30分•ステップアップ研修会の方向性•ステップアップ研修会実施に10分•具体的な方略

向けて

30分

•発表

•10分×３グループ

2016/11/17

実務者研修会15

2016/11/17

机の上の模造紙で作業します

アクションプランを決めましょう
30分

30分

16

実務者研修会

地域の課題・強み

ステップアップ研修会の方向性

○○が足り
ない

•私たちの地域の現状認識

○○の場が
少ない
□□に協力
的

•ステップアップ研修会の方向性• ○○な雰囲気づくり• △△の人を養成する• 目標を□□にする△△の意見が反映されていない

ステップアップ研修会の方略

10分•具体的な方略

30分•発表

すでに●●の
組織がある
□□の人が
多い

•
•
•
•
•

○○の人に声をかける
××にあわせて実施
・・・を取り入れてみる
会場は●●で◎◎の担当は・・

最初に役割（司会、書記、発表）を決めましょう
2016/11/17

実務者研修会17

2016/11/17－ 160 －

実務者研修会18

－ 161 －

ご連絡先

ご所属

都道

地域包括支援センター数

総人口・高齢者人口22 健康教室

（

総人口（

）箇所

1

）箇所

高齢者人口（

うち直営（

）人
）箇所

）

1 認知症予防教室

）

）

）人

その他（

2 実施していない

10↓
実施している場合はその具体的な内容（当てはまるもの全てに○）1 実施している（２）予防に関する取組（○は 1 つ）

9 健康教室等における相談

6 民生委員による対応
8 保健センター等による対応

5 要介護認定調査時の相談
7 地域包括支援センターによる対応

2 保健師の訪問による対応
4 基本健診における問診時の相談

1 医療機関における「物忘れ外来」
3 認知症予防教室における相談4 その他（

委託（

市区

）町 村

2 実施していない↓
実施している場合はその具体的な内容（当てはまるもの全てに○）1 実施している（１）早期発見のための取組（○は 1 つ）

e-mail：（2 配置の準備中
4 未配置

1 配置済み3 配置するかどうか検討中

認知症地域支援推進員の配置

3 小地域における各種の取組（）府 県

2 開催の準備中
4 未開催

1 開催済み3 開催するかどうか検討中

地域ケア会議の開催

次に挙げる地域における認知症高齢者のケアに関する取組のうち、貴市区町村における実施の有無と具体的な内容についてお伺いします。

2 設置の準備中
4 未設置

1 設置済み3 設置するかどうか検討中

認知症初期集中支援チームの設置

問2

2 作成の準備中
4 未作成

取組状況
1 作成済み3 作成するかどうか検討中項目

貴市区町村における新オレンジプランの進捗状況についてお答え下さい。

認知症ケアパスの作成

問1

認知症の方やその家族を地域で支援するための活動・取組の内容

T E L：（【貴市区町村の基本属性】（平成 28 年 10 月 1 日時点）

ご記入者
属性

お名前

都道府県名・市区町村名■ ご記入後の調査票は、12 月９日（金）までに、別添の返信用封筒にてご返送をお願いいたします。

■ 特に断りのない限り、平成 28 年 10 月 1 日時点の状況をご記入ください。

ピーいただき、そのままご記入いただいても結構でございます）も結構です。調査事務局までご連絡をいただければ、調査票を別途複数送付いたします。（本調査票をコ■ 行政区等、自治体内の地域によって取組内容が大幅に異なる場合は、本調査票を複数作成いただいて

域包括支援センター、国保直診施設等医療機関のご担当者様への照会・相談をいただいても結構です。

■ 貴自治体の認知症関連施策のご担当者様にご回答をお願いいたします。回答にあたり、貴自治体の地【ご回答の注意点】

協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

つきましては、お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解の上、アンケート調査へのご象としたステップアップ研修の実施状況・内容等を詳細に把握したいと考えています。

上記を踏まえ、全国の市区町村における認知症高齢者ケアに関する取組状況や、認知症サポーターを対で、認知症高齢者にやさしい地域づくりの推進を支援していくことを目的としています。

および効果的な研修を実施している事例を収集・整理し、全国の自治体に参考となる事例集を作成すること

本事業は、認知症サポーターのステップアップ研修の効果的な実施方法や実施体制を全国に発信すること、【調査の目的】【アンケート調査へのご協力のお願い】

地域における認知症高齢者ケアの取組に関する
全国自治体調査

平成 28 年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業

資料編③：
全国自治体を対象としたアンケート調査 調査票

－ 162 －6 その他（））

家族会

住民ボランティア

警察・消防

商店

その他（

11

12

13

14

15

→

ア．施設サービス）

3（２）地域全体で認知症の方やその家族を支える仕組を構築する上で、貴市区町村で最も大特に中心となる機関

自治会・町内会

10

9 社会福祉協議会

8 民生委員

7 介護保険サービス事業所

6 居宅介護支援事業所

ウ．歯科診療所

ウ．歯科診療所

イ．居宅サービス

イ．診療所

イ．診療所

5 地域包括支援センターや在宅介護支援センター

ア．病院→問 5 へ

4 その他（4→問 5 へ3 担当者がその都度判断して適切な対応を行っている）→(2)、(3)、(5)へ→(4)、(5)へ

1 市区町村主導でネットワークを構築して取り組んでいる2 地域で活動する機関・団体等がネットワークを構築している→

4 医療機関（国保直診以外）

ア．病院

→

3 医療機関（国保直診）

認知症高齢者のケアに関する地域ネットワークの構築状況についてお聞きします。

問42 保健所・保健センター（1）地域における認知症高齢者のケアに関して、地域内の各種資源のネットワークを構築して取り組んでいますか。
（当てはまるもの全てに○）認知症高齢者のケアに関する地域ネットワークの構築について

きな課題はなんですか。地域ケア会議等で話題となっている事項がございましたらご紹介下さい。

1 市区町村の保健福祉部門（１）日常生活に困っている認知症高齢者の支援に、どのような機関（人材）が関わっていますか（当てはまるもの全てに○）。またそのうち、特に中心となる機関の番号をご記入下さい。

地域において認知症高齢者で日常生活に困っている方がいらっしゃった場合の対応についてお伺いします。

2 介護者の集いの実施

4 その他（

1 家族会の支援

3 レスパイト事業の実施↓
実施している場合はその具体的な内容（当てはまるもの全てに○）1 実施している

2 実施していない

5 認知症サポーターのステップアップ研修の実施

2 健康教室等での講話

4 認知症サポーターの養成

1 リーフレットの作成・配布

3 介護関係イベント等での講話（４）家族支援に関する取組（○は 1 つ）

問3

2 実施していない↓
実施している場合はその具体的な内容（当てはまるもの全てに○）1 実施している（３）一般住民への啓発に関する取組（○は 1 つ）

－ 163 －→4 医療機関（国保直診以外）

ア．病院

ア．病院

警察・消防
商店
その他（

12
13
14

家族会

住民ボランティア

警察・消防

商店

その他（

11

12

13

14

15

医療機関
地域包括支援センター
居宅介護支援事業所
介護保険施設・サービス事業所
社会福祉法人
民生委員・自治会・町内会
ボランティア
警察・消防
商店
その他（
）

01
01
01
01
01
01
01
01
01
01

5

02
02
02
02
02
02
02
02
02
02

03
03
03
03
03
03
03
03
03
03

04
04
04
04
04
04
04
04
04
04

十分に共有し ある程度共有 あまり共有し 全く共有して
ている
している
ていない
いない

（3）
（1）で「1 市区町村主導でネットワークを構築して取り組んでいる」と回答した場合、関係機関と貴市区町村で、どの程度情報共有がなされていますか。

住民ボランティア

11

ウ．歯科診療所

ウ．歯科診療所

6※必ずしも「認知症高齢者が減少した」などの数値で表せる効果でなくても結構です。
「参加者の意識が変化した」「地域住民の認知症に対する関心が深まった」「地域住民の認知症に対する偏見が薄れてきた」「実際にうまくまわりで生活を支えている事例がみられる」など、質的な効果も含めてご記入をお願いします。

）

イ．居宅サービス

イ．診療所

イ．診療所

ア．施設サービス

ア．病院

ア．病院

（5）構築後にみられた効果がございましたら、ご紹介下さい。

家族会

10

）

8 社会福祉協議会
9 自治会・町内会

自治会・町内会

ア．施設サービス

9 社会福祉協議会→

7 民生委員

6 介護保険サービス事業所→→

3 医療機関（国保直診以外）
5 居宅介護支援事業所→

2 医療機関（国保直診）

1 保健所・保健センター（4）（1）で「2 地域で活動する機関・団体等がネットワークを構築している」と答えた場
合、構築を主導している機関（当てはまるもの全てに○）

10

8 民生委員

7 介護保険サービス事業所

6 居宅介護支援事業所

ウ．歯科診療所

ウ．歯科診療所

イ．居宅サービス

イ．診療所

イ．診療所

5 地域包括支援センターや在宅介護支援センター→

3 医療機関（国保直診）

2 保健所・保健センター

1 市区町村の保健福祉部門（2）（1）で「1 市区町村主導でネットワークを構築して取り組んでいる」と回答した場合、取組に関わっている機関（当てはまるもの全てに○）

－ 164 －

問6

問5

）

7

貴市区町村では、活動・取組の進捗状況を、何らかの形で確認していますでしょうか。
している場合は、その手法等（地域包括支援センター等による情報収集、何らかの指標による把握等）についてご紹介下さい。

7 その他（6 地域における一般住民の担い手が不足している

5 地域における担い手となる専門職が不足している

4 取組の際のキーパーソン（中心機関）がいない

3 地域の団体等（自治会・町内会等）の理解・協力が得られない

2 一般住民の認知症に対する理解が不十分

1 関係機関の理解・協力が得られない地域において認知症高齢者を支える仕組等の構築に当たっての阻害要因は何ですか。
（当てはまるもの全てに○）
問7
年度から）

→これまでの養成人数（

）人

）

1 行った

8

2 行っていない↓
活動の場がない場合、活動の場の創出に向けて行政から何らかの働きかけ等は行いましたか。（○は 1 つ）

活動の中心
（機関・人物）

活動のきっかけ活動内容

また、下記の項目について詳細がわかる既存資料等がございましたら、可能な範囲でご提供くださいますよう、お願いいたします（返信用封筒に、本調査票とあわせてご封入
ください）
。

↓
活動の場がある場合、もしくは活動の場について検討中の場合、それは具体的にはどのような活動でしょうか。活動のきっかけ等とともにご紹介下さい。

5 把握していない

4 特に活動は行っていない

3 現在、サポーターの活動の場について検討中である→具体的に（

2 市区町村がサポーターの活動の場を提供している

1 各人・各団体が独自の活動を行っている↓養成を行っている場合、養成されたサポーターはどのような活動をしていますか。

2 行っていない

1 行っている（平成地域において認知症サポーターの養成は行っていますか。（○は 1 つ）

認知症サポーターの養成について

－ 165 －問8）人→これまでの参加人数（

6 その他（5 体験訪問4 具体的な活動事例紹介

4 予算の確保が困難である

93 認知症サポーター養成講座で十分と考えている

2 講師等の依頼の仕方や依頼先が分からない

1 どのような内容で行えばよいのか分からない

5 その他（問10）

2 認知症の人とのコミュニケーション方法）

解決策の検討

1 認知症に対する理解（認知症の人の心理状態・生活の困難さ等）

2

2

1
1

2

2

1

1

有効

有効性

3

3

3

3

4

4

4

4

どちらか どちらとあまり有と言えば も言えな
効でない
有効
い

5

5

5

5

有効で
ない

実施が難しいと感じる点

実施に向けて必要な支援

10■■■お聞きしたいことは以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました■■■

先進的取組事例の報告

解決策の検討地域の認知症高齢者に関する情報共有
認知症高齢者の支援に関するグ
ループワーク項目

それぞれの項目について、実施が難しいと感じる点や実施に向けて必要な支援等がございましたらご記入下さい。

先進的取組事例の報告

認知症高齢者の支援に関するグループ
ワーク

3 具体的な活動内容の検討

地域の認知症高齢者に関する情報共有

項目

別添資料は、本会が昨年度作成したプログラムですが、貴市区町村で本プログラムを実施することを想定して、有効性についてお答え下さい。

3 その他（）

問9

以下の設問は、別添資料「認知症サポータースキルアップ研修会 研修プログラム」の内容について、ご回答ください。

本会が策定した研修プログラムについて

2 地域における活動につなげるため

1 認知症等に対する理解をより深めるため↓
行っていない場合、その理由はなんですか。

研修等の効果研修等の特徴研修等の内容目的

また、下記の項目について詳細がわかる既存資料等がございましたら、可能な範囲でご提供くださいますよう、お願いいたします（返信用封筒に、本調査票とあわせてご封入
ください）
。

↓
行っている場合、その内容・特徴・効果についてご紹介下さい。

3 実施に向けて検討中

2 行っていない）回→これまでの開催回数（

年度から）

認知症サポーターのステップアップのための研修等は行っていますか。
（○は 1 つ）

1 行っている（平成この 事 業 は 、平 成 2 8 年 度 老 人 保 健 事 業 推 進 費 等 補 助 金 老 人 保 健 健 康 増 進 等
事業により行ったものです。

地域全体で認知症の方やその家族を支える仕組みの促進・充実に関する調査研究事業 報告書
平成29年3月
発行

公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会〒105 - 0012 東京都港区芝大門2- 6-6 4F
TEL： 03-6809-2466 FAX： 03-6809-2499
ホームページURL： http://www.kokushinkyo.or.jp/

印

23302968_地域全体で認知症の方や_H1-4.indd 4,6

刷

日本印刷株式会社

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平成年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

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平 成 28 年度 老 人 保 健 事 業 推 進 費 等 補 助 金
老人保健健康増進等事業

地域全体で認知症の方やその家族を支える仕組みの促進・充実に関する調査研究事業

地域全体で認知症の方やその家族を支える仕組みの促進・充実に関する調査研究事業
報告書

報告書
平成

公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会〒105-0012 東京都港 区 芝 大 門2-6-6 4F
T E L：0 3 -6 8 0 9 -2 4 6 623302968_地域全体で認知症の方や_H1-4.indd 1-3

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平成29年3月
公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会

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