（1）2016 年７月 22 日発行

日本社会教育学会

学会からのお知らせ
2016 年第２号

JAPAN SOCIETY FOR THE STUDY OF ADULT AND COMMUNITY EDUCATION

六月集会（東海大学）の報告
会場校から六月集会を終えて堀本麻由子 （東海大学）

6 月 4 日、5 日に高輪キャンパスで開催した六月集

会場校企画
会場校企画

大学 COC（Center of Community）事業における社会教育の役割―地域を志向した教育を中心として―会では、198 名の会員・非会員の方に参加いただき、

古

里

貴

士 （東海大学）

無事に終了することができた。ここにお礼を申し上

会場校企画では、大学COC事業に採択されている３大げたい。高輪キャンパスは情報通信学部と情報通信学から地域を志向した教育の取り組みついて報告をいた

学研究科（修士課程）のみの規模の小さいキャンパ

だき、COC事業を行っていく上での課題と、社会教育がスであるが、教室設備や建物は新しく、交通の利便果たす意義について議論を行った。司会兼コメンテータ

性もよいことから、参加者の皆さんにとって心地よーを山本健慈会員（一般社団法人国立大学協会専務理事）

く、落ち着いた議論ができる運営を実行委員メンバが行った。

ーで心がけた。一方で、湘南キャンパス所属の実行

土崎雄祐氏（宇都宮大学）の報告「全学必修科目『と委員メンバーと学生アルバイトが大半であったため

ちぎ終章学総論』の取り組み」では、高齢社会での学生校舎案内等でご不便をおかけしたことはお詫び申しの役割と高齢社会のポジティブなとらえ直しを目指す「と上げたい。

ちぎ終章学」の取り組みが紹介され、その成果とともに本集会においては「地域づくり、まちづくり推進」

県外からの学生と栃木という地域を結びつける難しさとに関する報告が例年よりも多い印象を受けた。2 日

いった課題が指摘された。向井健会員（松本大学）から目の会場校企画で一部紹介したが、高輪キャンパスの報告「地域住民・公民館と連携したＰＢＬ型授業」では、では「地域と大学の融和」を目標に港区高輪地区に

県内滞留率が低かった長野県においてCOC採択以前からおけるイベント交流を通じて学生が社会参加を学ぶ

積み上げてきた蓄積と、「買い物難民」や「地域防災」等ことを目的とする学生プロジェクト「Takanawa 共に焦点を当てたPBL型授業が紹介され、地域の悩みと学

育プロジェクト」が積極的な活動を行っている。ま生の悩みが共有されていくような大学と地域の連携の必た COC 事業の展開にともない、運動場所が少ない近要が指摘された。堀本麻由子会員（東海大学）からの報

隣の学童クラブの子供たちにキャンパス開放を行い、告「パブリック・アチーブメント型教育導入への取り組み」

学生もその開放活動を支援するなど研究・教育・社

では、アメリカのPA型教育を紹介しつつ、2018年度に会貢献の観点から地域連携を積極的に行っている。

向けたPA型教育導入の経緯と地域と連携していくための都心にありながら高輪キャンパスは「大学と地域の組織づくりや個々の学生の関心との結びつきといった課連携による地域づくり」に関して積極的なキャンパ

題について指摘があった。

スであることをお知らせしておきたい。

全体として、学生の生活や問題関心との結びつきと、

最後に、
平成 28 年熊本地震において被災した熊本・地域の人びとの生活や課題との結びつきとを授業という

阿蘇キャンパスへの「学校法人東海大学熊本地震義中でいかに結びつけるのかという課題が浮き彫りとなっ援募金」に対して、多くの参加者の皆さんからご寄た。

付をいただいた。この場をかりて感謝を申し上げる。

（2）プロジェクト研究「子ども・若者支援専門職の必要性と資質に関する研究」

子ども・若者支援に関する専門職をめぐる問題状況と課題（5）―資格像と研修カリキュラム（試論）の提案―

七澤淳子（よこはまユース）
竹田明子（京都市ユースサービス協会）
水野篤夫（京都市ユースサービス協会）
松本沙耶香（さっぽろ青少年女性活動協会）

二（奈良教育大学）

コメントも踏まえた意見交換では、第一に “ 第三の領域 ”

上野景三会員（佐賀大学）の司会のもと、下記の報告にあるユースワークとユースソーシャルワークの相互関

生

田

周

を行い、白水崇真子氏（一般社団法人ライフデザイン・ラボ 代表理事）からコメントをいただいた。
報告１「子ども・若者支援専門職の基本理念—“ 第三の領
域 ” の視点から—」青少年施設職員を中心にしていることの意義と課題、第三に研修ハンドブックづくりなどを通しての共通言語の確立の方向性、第四に国民的コンセンサスを得るための課題などが話題となった。とりわけ、コンセンサスづく

生田周二（奈良教育大学）
大山

連性、第二に専門性や養成・研修システムなどの検討をりの点では、若者支援の業界自体が低賃金・不安定雇用

宏（東京大学大学院）

報告２「子ども・若者支援にかかわる専門職・資格の現状と課題—関連領域の研修システム・内容の調査から—」
松田考（さっぽろ青少年女性活動協会）
川野麻衣子（奈良教育大学）の状況（職員が消費されている）にある中で、子ども・若者の成長・発達にとっての “ 第三の領域 ” の位置づけとそのための「業界」づくりに資する研究でもある点が出された。
今回提案した “ 第三の領域 ” の整理、研修ハンドブック
を中心とする研修システムについては更に検討し、その南出吉祥（岐阜大学）
報告３「子ども・若者支援専門職の専門性と研修カリキ

成果と課題を 9 月の研究大会で報告する予定である。

ュラム試論 — 若者施設関係職員の専門性、研修テ
キストのあり方を中心に—」

プロジェクト研究「学びあうコミュニティを支えるコーディネーターの力量形成とその組織」

学びあうコミュニティを支えるコーディ
ネーターの力量形成とその組織（その５）―学校・学区を核としたコミュニティづくりの視点から―

渋江

かさね（静岡大学）

本集会では「学校・学区を核としたコミュニティづくり」
に関する下記３つの報告を受けて、「求められるコーディ
ネーター像やその力量形成のあり方とその課題」を検討した。
北川洋一氏（京都市役所）「地域のまちづくり推進に果
たすまちづくりアドバイザーの役割」では、市の非常勤嘱託職員で文化市民局地域自治推進室に属する、まちづ
くりアドバイザー 14 名が、11 行政区３支所管轄区域で「課
題ベース」「活動ベース」で業務をする実態が報告された。
松木健一氏（福井大学教職大学院）「教師の実践的力量
形成と学び合うコミュニティとしての学校」では、学級や学校で「学びあうコミュニティ」を組織するコーディ
ネーターとしての教師の育成と組織化のしくみが、福井大学教職大学院の取り組みより示された。

渡辺栄二氏（文部科学省生涯学習政策局社会教育課地
域・学校支援推進室長）「地域学校協働本部における統括・
地域コーディネーターに期待する役割」では、「地域学校
協働活動」を推進する体制である「地域学校協働本部」
に関し、地域コーディネーターの確保と育成という課題
や、統括的なコーディネーターに期待する役割などが言及された。
報告に関する小グループでの意見交換の後、全体で共有された内容には、「コーディネーターとしての力を培っていく上での条件を、事例を積み重ねつつ解き明かしていく必要性」、「地域コーディネーターや統括コーディネーターを誰が担い、どのように養成していくか。社会教育主事資格とはどうかかわってくるか」などがあった。
コーディネーターは、内田和浩会員（北海学園大学）と渋江が務めた。

（3）プロジェクト研究「地域づくりと社会教育」

地域創生政策下の地域づくりと社会教育と、また社会正義・民主主義の問題を問うことを重んじ

岡

重ねてコメンテーターからも自身の研究的視座から問題

幸江（九州大学）る立場から、今後の本研究にむけての論点提示を行った。

新プロジェクト研究「地域づくりと社会教育」は、ま提起をいただいた。村田和子会員（和歌山大学）は、地ず問題状況と基本的な論の骨格を固めていくことを目的

方創生と人材育成の観点が大学にもたらす影響を中心にに会を設定した。報告者にプロジェクト立案者の高橋満問題を提示し、上野景三会員（佐賀大学）は戦前の統治会員（東北大学）と、反地方創生論きっての論客・岡田システムと社会教育の関係を視野に、平成の大合併の意

知弘氏（京都大学）を迎えた。タイトルは岡田氏「地方味を、明治期以降の参加の基盤であった学区を解体する

創生政策と地域づくり」、高橋会員「地域づくりと社会ものと論じた。

教育―いくつかの論点」である。

示唆に富む各論に対し登壇者間・フロア間にて、自治

地域経済学の立場から地域づくりの主体形成に関心をの基盤や権限の問題、地域を学ぶ地域学、教育的アプロ

よせる岡田氏は、政策概念としての地方創生ではなく「地ーチの位置など、様々な論点が出された。総じてフロア

域再生」の観点を提示し、国―地方自治体の並行関係をからの高い関心がうかがえる会となった。岡田氏からは垂直関係にかえる地方自治の転換との関係において主に

地域経済学会と社会教育学会の交流への期待も語られ前者の批判的検証を行った。高橋会員は地域政策の歴史た。司会は田中雅文会員（日本女子大学）と岡幸江（九的転換点にあたり、社会教育学としてコミュニティを国

州大学）がつとめた。

家・地域・学習者の関係においてマクロな視点で問うこ

ラウンドテーブル①労働の主体性を考える（その４）「よい仕事」とはなにか廣森直②語りあう社会教育のフィールドワーク
荻野亮

吾（東京大学）子（青森県立保健大学）

本ラウンドテーブルは、社会教育実践を巡るフィール

第 4 回目となる今回はワーカーズコープの取り組みを

ドワークの魅力や難しさ、技法や工夫について語り合い、取り上げた。最初にコーディネーターの朴木佳緒留会員

参加者各自のフィールドワークに活かすことを目的とし（神戸大学）よりラウンドテーブルの経緯および趣旨説明て開催された。参加者は 25 名で、コーディネーターを、があり、ごく簡単な参加者の自己紹介の後、大高研道会

松本大会員（弘前大学）、安藤耕己会員（山形大学）、添員（聖学院大学）から「働く者の主体形成とワーカーズ

田祥史会員（福岡大学）、藤田美佳会員（奈良教育大学）、

コープの実践」、日本労働者協同組合連合会専務の古村伸荻野が務めた。

宏さんから「協同労働の『よい仕事』とは」、日本労働者

参加者が自己紹介を行った後、丹間康仁会員（帝京大協同組合連合会センター事業団但馬地域福祉事業所長の学）から、学校統廃合における行政と住民との協働に注

上村俊雄さんから「協同労働でともに働く職場づくり、

目する問題関心の形成過程や、フィールドの選定やアク仕事づくり」の報告を聞き、ワーカーズコープの歴史的

セスの手順、調査協力者との信頼形成や調査結果のフィ

経緯や実践から多くの学びを得た。報告を受け、地域がードバックの方法について報告がなされた。次に橋田慈

あるからこその生きづらさ、指定管理団体としての難し

子会員（筑波大学大学院）から、国立市公民館の職員とさ、制度の枠内だけでは解決できない問題への取り組み、しての実践の中で、障害者家族の変容過程に関心を持ち、「捨てるごみの向こうに人がいる」という認識の職場での親の会へのインタビュー調査を行うに至った一連の過程

共有のプロセス、仕事がない社会的状況と仕事に就けなをご報告いただいた。

い個人の状況をどう出合わせていくか、主体性よりも仕どちらの報告も自身の経験から問題関心を絞り込む過事の社会性が「よい仕事」の重要な部分ではないか、産程やフィールドへの関わり方、調査結果の信頼性を高め業全体のあり方の問題、など多様な論点が出された。参る方法について重要な論点を提起するものだった。報告

加者が 17 名あり、十分な意見交換を行うには時間が不足を受けて、当事者の多様な意味世界を捉えるための分析していたが、今後もラウンドテーブルを継続して「労働枠組みや、主観的な語りの中から理論構築を行う方法にの主体性」についての考察に取り組んでいく。

ついて議論がなされた。

（4）③「九条俳句不掲載問題」を考える
田開④社会教育における防災教育

寛太郎（東京農工大学大学院）

明振宇（首都大学東京大学院）

今回は、さいたま市三橋公民館における公民館報への本ラウンドテーブルは、科研費基盤研究（A）「社会教

九条俳句不掲載問題についての進捗状況と争点の整理、育における防災教育のグローバル展開」（代表：野元弘幸）

社会教育・公民館をめぐる課題を取り上げた。はじめに研究グループのメンバーが中心となり、想定される大規コーディネーターの朝岡幸彦会員（東京農工大学）より模災害に向けての防災教育・学習が各地域でどのように

ラウンドテーブルの経緯及び趣旨説明があり、まず、石展開しているのかについて、2 人の会員から高知県黒潮川智士氏（埼玉中央法律事務所・弁護士）から「九条俳

町と北海道浜中町の事例報告があった。

句訴訟の経過と争点」についての報告がなされ、「学習まず、内田純一会員（高知大学）から、高知県黒潮町

権保証の範囲」、「公民館報の発行権限、編集権限の所在」の防災取り組みについての報告がなされた。日本一高い等について、会員との意見交換を求められた。続いて、津波高による「あきらめ状態」から、黒潮町の地域住民

長澤成次会長（千葉大学）から「『九条俳句不掲載問題』が主体となって「地区防災計画」を策定し、2015 年 2と社会教育・公民館をめぐる課題」について現代の社会

月からは町内の小中学校で「防災教育プログラム」を実教育の問題にひきつけて報告がなされ、社会教育の自由

施するに至っていることが紹介された。野村卓会員（北をめぐる事例調査と研究課題の整理が今後の課題として

海道教育大学釧路校）は、「チリ地震津波の経験の蓄積あげられ、あらためて市民・弁護団・連絡協議会との連と継承の課題」について報告した。1960 年に起きたチ携の重要性を再確認した。

リ地震の影響を受けて、北海道厚岸郡浜中町も津波被害報告後、学習の主体は市民であることを再確認した上を受けた。そのときの記録資料である『赤いまり』、『あで、参加者間で活発な質疑応答や議論がなされた。最後

れから一年』、『あれから 50 年』を整理、紹介したうえで、に、本学会も参加する「『学習の自由』と公民館」に関

過去の経験の共有、蓄積に加え、次世代への継承も課題する教育研究団体連絡会議を代表して、佐藤一子名誉会だと指摘した。黒潮町と浜中町の事例、および防災教育員（東京大学名誉教授）より今後の抱負をいただいた。

全体をめぐって、質疑応答と意見交換も活発になされた。
参加者は 19 名であった。コーディネーター・司会は野元弘幸会員（首都大学東京）が務めた。

特別企画

社会教育主事講習の見直しと地域学習支援松田武雄（名古屋大学）

前理事会まで継続して取り組んできた職員問題ＷＧを引き継ぎ、今期は職員問題を中心にしながらも、テーマを広げて「地域社会教育と学習支援」研究会として取り組んでいる。1 回目は 1 月に開催し、昨年 12 月に出された中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創成の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策について」の内容とその意義について報告していただき議論した。
第 2 回目となる今回は、現在、文部科学省で社会教育主事講習の見直しが検討されていることを踏まえて、まず文部科学省生涯学習政策局社会教育課の佐藤秀雄課長補佐から、見直しに関する現時点での報告をしていただ
き、次に東北大学の石井山竜平会員から毎夏開催している主事講習の概要と特徴について報告していただいて、質疑応答した。

主事講習の見直しについては、講習内容の見直し、ワークショップ等の学習方法の多様化、講習内容の精選（受講期間の短縮）などが検討されており、今後、広く関係者に意見を聞いて中教審で審議し、最終的に社会教育主
事講習等規程の改正を実施する予定とのこと。石井山会員からは、東北大学の講習で最も重視していることは、受講生の長期にわたるグループワークを通じて、受講生が主体となった調査、分析、まとめ、報告を行っていることであり、主事講習の見直し（期間の短縮）によって、このような演習ができなくなるのではないか、という懸念も出された。司会は東京都教育庁の梶野光信会員が務め、特に主事講習の見直しに関する質問が多かったが、うまく整理していただき、報告、質疑応答ともに充実した内容となった。

（5）各地の 研 究 集 会 の 報 告た。日英韓の青年期・成人期の学習実践に着目し、「学東北・北海道研究集会

習共同体」の構造の解明と理論的再評価が試みられた。

地域再生と社会教育（その6）―山形にみる「地域学習」の系譜と今日的展開―

午後は松田武雄会員（名古屋大学）が司会を務め、前半は 1970-90 年代の名古屋市の青年活動に深く関わってき己（山形大学）た山崎文雄氏、小野利光氏、石黒康子氏、葛谷由美氏、

日本社会教育学会北海道・東北研究集会第40回大会は、

宮田和彦氏によるリレートークのなかで、生活史学習を

平成 28 年 5 月 28 日（土）、29 日（日）両日に渡り、山通じて生きづらさを克服していく当時の実践の様子がつ

形大学地域教育文化学部（山形市）を会場に開催された。

ぶさに語られた。後半は伊藤彰男会員（三重大学名誉教

初日には、「地域学習」の提起を、東北、とりわけ山形

授）による「名古屋市における青年活動と生活史学習」

県での経験と展開をふまえて深めることをねらいとし、と題する報告において、生活史学習を学習論として捉え

シンポジウム「地域再生と社会教育（その６）―山形になおすなかで、学習内容の系統性や地域学習・人権学習

みる『地域学習』の系譜と今日的展開―」が開催された。

との関わりが問われた。加藤良治会員（愛知大学）の「生石井山竜平会員（東北大学）の司会のもと、宮﨑隆志会

活史学習における社会教育職員の役割」に関する報告で員（北海道大学）からは「地域学習の構図―北方性教育

は、職員は講座という限られた機会のなかで学習集団の運動に即して」、佐藤一子名誉会員（東京大学名誉教授）

質的発展を図り、さらなる学習の深まりをもたらすもの

からは「山形にみる『地域学習』の系譜と今日的展開」

としてサークル等の自主学習の場が位置づけられた。大と各々題しての報告がなされた。

村惠会員の（愛知教育大学）「生活史学習の具体的展開」

安

藤

耕

宮﨑報告は成人学習とは区別された「地域学習」の構と題する報告では、生活史学習の歴史的成立過程の整理

図を、北方性教育運動としての山形農民大学を中心に検を踏まえて、今日の生活史学習プログラムの実践を例に討を行うことをねらいとしたものであった。続いて佐藤実証的な検討が行われた。名古屋市という地域の文脈を報告は、「地域学習」概念の提起とその概念の構成につ踏まえた実践をベースに、生活史学習論の本質に迫る多いて整理した後、山形県庄内地方での女性を中心とした角的な研究視点が示された。

「地域学習」の展開の諸相とその可能性および課題について提起がなされた。以降、滝口克典会員（ぷらっとほーむ共同代表）、千葉悦子会員（福島大学）の両コメン
テーターによるコメントをはさんだ後、会場参加者を交第 40 回関西研究集会「夜間中学」のこれまで・いま・これからえ、「地域学習」の諸相とその可能性と課題をめぐって

棚

田

洋

平（一般社団法人部落解放・人権研究所）

活発な議論が交わされた。

6 月 11 日（土）に、「『夜間中学』のこれまで・いま・

2 日目は会員による自由研究発表が行われた。2 会場

これから」と題して、大阪市立大学梅田サテライトで関で午前・午後あわせて 19 本の報告がなされ、終日に渡西研究集会が開催され、約 80 名の参加があった。まず、って活発な議論が展開された。

藤田美佳会員（奈良教育大学）より、「中学校夜間学級

特に北海道方面からの交通の便の悪さにもかかわらず、等に関する実態調査」（文部科学省 2014 年）の結果や、「義参加者は 70 人を超え、集会は盛況のもとに終了した。

務教育の段階における普通教育の多様な機会の確保に関する法律案（仮称）」をめぐる議論などの概要と経緯に

東海・北陸地区社会教育研究集会

ついて報告された。それを受けて、コメンテーターの岩共同学習・生活史学習の再評価

槻知也会員（京都女子大学）からは、法案の意義を認め

大

村

隆

たうえで、①学習者のニーズにもとづいて学習を組み立史（名古屋大学大学院）てていく、②学習者・スタッフがともに自分の思いや経

全国的に真夏日となった 2016 年 6 月 18 日（土）、東海・験をことばと文字で表現する、③学びの場が安心できる

北陸地区社会教育研究集会が名古屋大学にて開催され居場所となっている、といった、識字・日本語教育の実た。午前は渋江かさね会員（静岡大学）司会のもと、姉践の場でこれまでに紡ぎ上げられてきた「学びの質」が、

崎洋一会員（北海道大学名誉教授）から「共同学習・生制度化によって損なわれては意味がないと指摘があっ活史学習の教育学的再検討」と題された基調講演を受け

た。

（6）
続いて、森実会員（大阪教育大学）をコーディネータとを繋ぐ「水の人」として取り組む様々な実践は、このーとして、夜間中学にかかわる実践者である、黒川優子

４年で 6,500 名の交流人口と 24 名の移住者、待機者２名さん（東大阪市立布施中学校）、岡田敏之さん（京都教という実績を生み出すともに、ここで学んだ移住者は地育大学）、小林建太さん（学びリンク株式会社）による元住民から高く評価されるなど、「住民」を育てる実践とパネルディスカッションが行われた。各自から、それぞなっている。

れの活動や実践で大切にしてきたことや、現在の課題について具体的に報告された。また、夜間中学についてよりひろく社会で認知され、理解されることの必要性が共通して指摘された。

九州・沖縄地区六月集会
子育ちから始める地域づくりと社会教育

以上の報告を受けたかたちで、夜間中学を「鑑」
として、法制化の意義や今後の方向性、学校教育と社会教育がそれぞれに果たすべき役割と両者の関連、公教育のあり方
や学びの質などについて報告者と参加者をまじえた議論が行われた。

長尾秀吉（別府大学）

九州・沖縄地区六月集会が、６月 25、26 日に大分県
豊後高田市にて開催された。一日目は公開シンポジウム、
二日目はエクスカーションが行われた。
一日目の公開シンポジウム「子育ちから始める地域づ

中国・四国地区社会教育研究集会
世代を繋ぎつつ地域や暮らしを再発見・再創造する学び合い ―住民自治と社会教育（その１）―内田

純

一（高知大学）第 17 回中国・四国地区社会教育研究集会は、７月２日（土）、高知大学を会場に開催された。
世代を繋ぎつつ地域や暮らしを再発見・再創造する学
び合いを生み出す仕組みの重要性とその実践的価値が確認された研究集会となった。参加者は、会員及び報告者に加え、基礎自治体の職員、青年団、公民館運営審議会委員、県教育委員会などであった。
実践報告に先立ちテーマの趣旨と課題提起がなされた。
そこでは、自治の力とは「皆にとって必要なものを皆で生み出していく力」であること、皆にとって必要なものを生み出すには対立や矛盾を乗り越える思考力や実践力、
新たな価値や生き方を発見する相互発達の関係づくりが不可欠であること、「自治の単位」から「統治の単位」としての傾向が強まるなか「住民と自治体職員による新しい公務の形成」をも追求したい旨が提起された。実践報
告の第一は、高知県南国市稲生地域の活動である。保育所民営化への無関心に危機感をつのらせた保護者たちがPTA に C を加えた PTCA 組織を立ち上げ、自分たちのこととして学校づくりを進めてきた経緯と、そこで培われた力量を「公民館ＧＰ」を呼び水に発展させてきたこと、さらにその力量を高知県が進める「集落活動センター」の誘致にも活かしたことなど、制度・政策を使いこなす
自治力量の高さが示された。
第二報告は、NPO 法人「土佐山アカデミー」の実践である。自由民権運動（夜学会）に端を発する「学びの村としての土佐山」を意図的に選択し、自らを「風」と「土」

くりと社会教育」では、平成の市町村合併後、「子育て・教育」を核として地域づくりを進めてきた大分県の豊後高田市と臼杵市の事例報告を通じて、これからの社会教育の有り様について議論した。
一人目の報告者である中野五郎会員（現：臼杵市長）
からは、臼杵市の取組をご報告いただいた。自治体間競争の時代を乗り越えるためには、「臼杵に住みたい、自分と臼杵市を良くしたい」という積極的選択をした市民の力に依拠しての地域づくりが不可欠であると指摘した。そして、子育て・教育・保健・福祉・移住定住の各分野の事業の例を挙げつつ、市民参加と切れ目のない支
援体制の必要性について述べられた。
二人目の山本淳行氏（豊後高田市観光まちづくり株式会社）からは、豊後高田市のグリーンツリーリズムについて報告いただいた。農業・漁業の体験型教育事業を行うにあたって、単なる産業振興ではなく、合併した地域
同士を、移住者と昔からの地元農家を、住民と市外からの来訪者（多くは修学旅行生）をつなぐことがポイントであると指摘された。
三人目の清成芳文氏（豊後高田市）からは、豊後高田
市の地域づくりの三つの柱「①観光、②教育・子育て、③移住・定住」のうち、教育・子育てについてご報告いただいた。豊後高田市には、子どもの学力・体験・スポーツの向上を図る学習の場として「学びの 21 世紀塾」がある。学力の背景にある家庭・貧困問題を見据えてスタートした経緯や地域ごとの個々の取組を紹介された。
シンポジウムの質疑応答は活発で、二日目のエクスカーションも豊後高田の「昭和の町づくり」の解説と散策
で盛り上がり、有意義であった。参加者は一日目約 50 名、二日目約 20 名だった。遠方からご参加を賜ったことに感謝を申し上げたい。

（7）学会寄贈図書一覧
№

著

者

タ

イ

ト

ル

巻号

出版社

1

浅野 富美枝みやぎ３・１１ 「人間の復興」を担う女性たち2

中央大学教育学研究会

教育学論集

3

稲垣 陽一郎［著］
田辺 陽子［編］

聖路易通信 1904 年セントルイス万国博覧会「アイヌ村」からの便り

かまくら
2016
春秋社

4

ニッセイ財団

第 29 回ニッセイ財団シンポジウムの記録集 「高齢社会を共に生きる」

2016

5

公益財団法人
日本女性学習財団

学びがひらく 2015 年度「日本女性学習財団賞」
受賞レポート集

vol.5

2016

6

筑波大学人間系教育学域

筑波大学

第40巻
第2号

2016

7

東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センター

多言語多文化

vol.7

2015

8

杉澤 経子［編著］

多文化社会コーディネーターの専門職の知と専門
性評価

2016

9

金藤 ふゆ子［編著］

学校を場とする放課後活動の政策と評価の国際比
較 格差是正への効果の検討

福村出版 201610

相関図書館学方法論研究
会［編］

マイノリティ、知的自由、図書館

京都図書館
情報学研究 2016
会11

社会教育・生涯学習研究所

参加・自治・創造と公民館

12

川前あゆみ・玉井康之・
二宮信一［編著］

アラスカと北海道のへき地教育

13

千葉市生涯学習センター「地域活動・ボランティア活動に関する調査」報告書（調査研究報告書 24）

14デヴィッド・J・ジョーンズ

成人教育と文化の発展

15

早稲田大学教育学会

早稲田大学教育学会紀要

第 17 号

201616名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育科学専攻

教育論叢

第 59 号

201617

生涯教育フィールド研究
編集委員会

京都大学生涯教育フィールド研究

vol.4

2016

18

志學館大学人間関係学部

研究紀要

第 37 巻

2016

19

明治大学

明治大学社会教育主事課程年報

№ 25

2016

20

山梨学院大学・山梨学院
短期大学

山梨学院生涯学習センター紀要
学習第 20 号

201621

山梨学院生涯学習センター

山梨学院生涯学習センター研究報告（やまなし学シリーズ⑨）

第 29 輯

201622

山梨学院生涯学習センター

山梨学院の生涯学習

23

名古屋大学大学院教育発
達科学研究科紀要（教育科学）

生活思想社 2016
第58集

教育学系論集
実践と研究

発行年

2016

年報
第 11号

2016
北樹出版 2016

第 55 号

2016
東洋館
出版社

大学改革と生涯2015 年度

2016

2016
第 62 巻
第2号

2016

（8）
№

著

者

タ

イ

ト

ル

巻号

出版社

発行年

24

名古屋大学大学院教育発
達科学研究科 社会・生涯教育学研究室

社会教育研究年報

25

香川大学

香川大学生涯学習教育研究センター

26

東海大学

東海大学紀要27

香川正弘・鈴木眞理・永井健夫［編］

よくわかる生涯学習

28

安部 芳絵

災害と子ども支援

29

生田 周二

子ども・若者支援専門職養成に関する総合的研究
2015（平成 27）年度研究成果報告書

30

鈴木 敏正

将来社会への学び
践の学」

31

東京学芸大学大学院 連合
学校教育学研究科

学校教育学研究論集

第33号

2016

32

京都大学大学院教育学研
究科附属臨床教育実践研
究センター

臨床教育実践研究センター紀要

第19号

2016

33

北海道大学大学院教育学研究院社会教育研究室

社会教育研究

第34号

2016

34

日本教育学会

教育学研究

第83巻
第2号

2016

研究報告

教育研究所

第 30 号

2016

第21号

2016

第23号

2016

改訂版

2016 年

2016

学文社

2016
2016

3.11 後社会教育と ESD と「実「学会からのお知らせ

ミネルヴ
ァ書房

筑波書房 2016

第２号」

2016 年７月 22 日発行【発行】日本社会教育学会 事務局〒 170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1 第 2 ユニオンビル 4F( 株 ) ガリレオ 学会業務情報化センター内
TEL：03-5981-9824
FAX：03-5981-9852
E-mail：g029jssace-mng@ml.gakkai.ne.jp
振替 00150 － 1 － 87773【編集】越村康英・髙井正（担当理事）、丹野春香・金宝藍（担当幹事）、大高研道（事務局長）【レイアウト】タチカワ印刷 〒 210-0005 東京都狛江市岩戸南 1-5-12 電話

03-4380-5279