事務連

絡

平成 19年 12月 19日

都道府県労働局労働基準部労災補償課長 殿

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐 (業務担当)
職業病認定対策室長補佐

石綿ぱ く露作業に係る認定事業場の公表に関する作業について
標記の事業場名公表に関する国会質疑等の情報については､既に連絡 しているところですが､効率的かつ斉一性を持った作業が行えるよう､今回､認定者 ごとのリス トを本省において処理経過簿から作成 した ところです｡ついては､各項 目の記載内容が正確なものとな っているか､各局において精査及び必要な修正 を行 った上で､本省あてに返信 していただき､あらためて本省において局署別の事業場別 リス トを作成 し､配布することと していますo
このため､今回の作業に係る認定者別 リス ト (エクセル ファイル) を電子メールによ り送信いた しますので､別添による作業を実施の上､ 12月 27日 (木)正午 (期限厳守)までに必要な修正を行い､返信願 いますO

(別 添)

石綿による疾病の認定者別 リス トの内容精査実施要領について1 作業の目的

本省から送信 した ｢認定者別 リス ト｣ (以下 ｢リス ト｣ といいます｡)の内容精査に係る作業は公表対象 となる ｢事業場別 リス ト｣を件成するためのものであり､リス トは平成1
7年度､18年度の労災認定及び平成18年度末までの特別遺族給付金に係 る支給決定 を行 った認定者 について､処理経過簿 を基に作成 したものです｡

C2

各項目の訂正及び入力に関する作業要領
公表対象事業場を確定し､その後の作業を行 うため､各項 目について以下の要領により内容 を精査の上､必要な訂正 .入力を行って ください｡
本省で入力 したデータを訂正する場合は､リス ト左端の訂正コー ド 〔リス ト項 目1】̲L=｢1｣を必ず入力 し､訂正箇所は赤字で入力 して ください｡また､ リス ト項 目10及び14‑24について､新たに ｢◎｣若 しくは ｢1｣ を入力する際には､･同様に､訂正 コー ド｢1｣ を入力 し､赤字で追加入力 して ください｡̲

(1)局番及び署名 【リス ト項 目 3‑ 4】

管轄局 ･署に誤 りがないか｡(2)支給決定時の事業場名 【リス ト項 目 6】

秩)000ではな く000(株)事業場名が正式な名称 とな っているか｡例えば､ (アや ○○車両ではな く○○車輪等の違い､工場 ･支店名が付 くか否か等 を正確に区別されているか｡
イ

認定者が特別加入者の場合には ｢特別加入｣､事業場が不明の場合は ｢事業場不明｣と訂正｡

り 支給決定時において当該事業場が廃止されている場合でも､当該事業場が最終ぱく露事業場 と認められ るものは公表対象｡(3)最終ぱ く露作業時の事業場名 【リス ト項目7】
認定者が最終ぱ く露作業に従事 していた当時の事業場の名称を入力｡｢支給決定時の事業場名｣【リス ト項 目 6】 と同一の場合は､｢1｣を入力｡(4)労働保険番号 【リス ト項 目 8】

ア 平成17年度及び18
年度の労災認定分については､入力された労働保険番号 が当該事業場の番号 と一致するか､労働保険番号が14桁 (枝番号がないときは末尾000番)で入力されているか｡

イ

特別遺族給付金分については､復命書等によ り労働保険番号 を確認の上､入力｡

り149000｣)のまま入力 されているものについ受付専用労働保険番号 (基幹番号 ｢ては､支給決定時の適正な労働保険番号 を入力｡

(5)支給決定時の事業場所在地 【リス ト項 目 9】
支給決定時の事業場所在地 を市 ･部単位か ら正確に入力｡
例) ○○市△△区□□町 123‑400郡△△町□□555(6)平成17年度公表の有無 【リス ト項 目10】
平成17年度 に公表 されている事業場については ｢◎ ｣ を入力 して いるので､漏れや誤 りがないか､平成17年度の公表 リス トを参考に確認｡また､本省 において ｢◎｣の入力をしていない事業場について､新たに追加入力する際にはその理 由を r◎ を追加入力 した理 由｣欄 に記載｡
(記載例)

8
年度統廃合 によ り現社名に変更･平成 1｡･リス トにおける事業場名の記載誤 り
tr◎ ｣ の記載漏れ､等

1】(7)特別加 入 【リス ト項 目1
認定者が特別加入者である場合には以下の区分によ り､該 当す る数字 を入力 ｡
特別加入者の区分入力する数字

中小事 業主等

1

一 人親方及び特定作業従事者

2(8)事業場不 明 【リス ト項 目12】

事業場不 明 とす るものは以下のとお り｡該当する場合は ｢1｣ を入力｡
ア

労働者 が死亡 した後､遺族か ら労災請求 された事案及び特別遺 族給付金支給決定事案で あ って､最終 ぱ く露事業場 の情報が入手できず ､特定できなか った場合｡

イ 事業場が廃止 された後､長期間経過後の発病のため､最終 ぱ く露事業場が特定できなか った場合
り 建設現場等複数のぱ く露作業に従事 していたため､長期間経過 した時点においては､最終 ぱ く露事業場の特定が困難であった場合※注意

特別処理労働保険番号 を振 り出 している事業場は r
事業場不明｣に該当す
る事 業場 もあるため､当該番号 を振 り出 している理 由等 を精査すること｡
なお､特別処理労働保険番号 を振 り出 したものであって も､上記ア‑うに該当 しないものは､原則 として公表の対象 となるので､これ らについては必
要 な作業を行 うことO

(9)当時の業種 【リス ト項 目13】
同一署管内で同‑事業場 にもかかわ らず異なる業種 コー ドが付 されているものについてのみ､事案の内容 を精査の上､正 しい業種コー ドを入力すること｡
なお､上記に該当しない場合には､精査は不要であ り訂正等は行わないこと｡(10)認 定件数 【リス ト項 目14‑24】
ア認定 した疾病名で入力されているか､対象疾病 (労災については肺がん ･中皮腫､特別遺族給付金については肺がん ･中皮腫 .石縮肺)以外の疾病が入力されていないか確認｡
労災認定分の ｢うち死亡｣欄 については､当初の支給決定時において､遺族補償イ｢未支給の保険給付｣ を含む) として支給決定 されたものについて ｢1｣ を給付 (入力する ことo
なお､ リス トに既に ｢1｣が入力 しているものは処理経過簿において死亡年月 日が記載 されているものであ り､上記の観点から精査 暮確認 を行 うこと｡
※注意

当初の支給決定時 とは､先に療養 .休業の請求があるも､その後､当該請求人の死亡によ り､遺族補償給付等によ り支給決定に至 った事案を含む｡ したがって､同一年度内において､当初､療養 ･休業の支給決定を行った後に遺族補償給付等の決定を行っている事案は ｢死亡｣ として取 り扱わない｡(ll)当該事業場での被災者の主たる石綿ぱ く露作業の状況 【リス ト項目25】
当該事業場における認定者のぱ く露作業の状況について､別紙 1 ｢石綿ぱく露作業
コー ド表｣のコー ド番号 を入力｡同一者が複数のぱ く露作業に従事 している場合は主たるものを一つ入力｡
3 本省‑の リス トの送付等(1)上記 2の作業により訂正等行 った リス トについては､｢認定者 リス ト○○局｣ と名前tを付 けて保存 した上で､当該 リス トを平成19年12月27日 (木)正午 (厳守)までに本省の発信元あてメールにて返信 して ください｡(2) 今後､本 リス トによ り作成 した事業場別に基づき､事業場に対する調査及び確認等を実施することとしていますが､公表対象事業場が多数にのぼる等の理由から､希望す る局については､当該調査等に要する宛名シールを送付 しますので､ リス トの提 出
期限までに本省補償課企画調整係 あて連絡願 いますoただ し､宛名シールの利用 に当た っては以下の点にご留意 ください｡
ア

宛名シ‑ルは労働保険番号に基づき郵便番号 ､住所及び事業場名を適用徴収 シス

テムか ら印字することとなるが､事業場不明や廃止事業場も含まれ るとともに､システムか ら出力されるデータは､直近の年更データに基づ くものであることから､支給決定時以降の事業場移転の場合も存在すること｡
また､継続一括を受けている事業の宛名については､支給決定を行 った署管内の事業場ではな く､保険関係が一括成立 している指定事業場の住所 となること｡
したが って､宛名シールを利用す る場合であっても送付の際には事業場の現住所と宛名シールに記載 された住所についての精査 ･確認が必要である こと｡
イ

宛名シールの作成か ら送付まで 5‑ 7日前後要すること｡

4 本省照会先等(1) リス トの精査 I確認作業に係る疑義照会については､補償課業務係 (担当 .
･西軍､星狸)事で 電話 ､電子メ‑ル (労働基準行政情報 システムのア ドレスは使用不可)､
ファクシ ミリによ り､行 って ください｡(2)本省への リス ト返信以降にデー タの訂正､削除､追加入力が生 じた場創 =̲
は､補償課業務係 (担 当 :西村､立花)まで電話連絡 の上､必ず別紙 2 ｢認定者別 リス トの入力データに関する訂正依頼票｣(
以下 ｢依糎票｣といいます｡)をファクシミリによL)̲
上
道監 して くだ さい｡本省において訂正事項 の反映の適否について判断 し､反映できないものにつ いては､連絡いた します｡
5 情報管理の徹底について

今回､内容 を精査 ･確認するリス トについては､個別事業場に係 る公表情報はもとより､情報の正確性 を期するとともに作業の効率化を図るための情報 も含まれているところであり､作業内容 をも含め局 ･署における情報管理の徹底を図るよ うお願いしますL=に霊:言l
TJ:i:';7昔嵩霊ミ!
芋三一;
二 一一l
墨一
言言｡

=
̲こ.
･てすること｡
イ

コピー機や プリンターの周辺に リス ト等 を放置 しないこと｡

ウ パソコ ンによ りリス トの訂正作業 を行 う職員を特定 し､電子姓体の保管場所も特定すること｡

6 本作業後のスケ ジュール事
上記 1に記載 す るとお り､本省に返信 され た リス トを事業場単位で取 りまとめ､｢業場別 リス ト｣ を作成 し､ 1月上旬 をメ ドに各局に送信することと しています｡｢事業場別 リス ト｣は､原則として公表事業場 リス トの元データとなるものですが､詳細な作業指 示は改めて､行 うこととしています｡

(別紙 1)
石綿 ぱ く露作業コー ド表
コー ド番号

1

石綿ぱ く露作業の状況
石綿館 山に関わ る作業 ー2‑ 1

石綿糸､石綿布等の石綿紡織製品

2‑2

石綿セメン ト､石綿ス レー ト､石綿高圧管､石綿円筒等のセ
メン ト製品2‑3ボイラーの被覆 ､船舶用隔壁のライニング､内燃機関のジ ∃イン トシー リング､ガスケ ッ ト (パ ッキ ング)等に用いられる耐熱性石綿製 品

2‑4

自動車､捲揚機等 のブレーキライニ ング等の耐摩耗性石綿製
コFj【El2‑ 5電気絶縁性 ､保温性 ､耐酸性等の性質を有す る石綿紙､石′綿
フェル ト等の石綿製品又は電解隔膜 ､タイル､プラスター等の充塗料等の石綿 を含有する製品

3

石綿や石綿含有岩綿等の吹き付け .貼 り付 け作業

4

石綿原綿又は石綿製品の運搬 .倉庫 内作業

5配管 .断熱 .保温 .ボイラー .築炉 関連作業 .

6造船所′内の作業 (造船所における事務職 を含めた全職種)

7

船に乗 り込んで行 う作業 (船員その他)

8

建築現場の作業 (建築現場における事務端緒 含めた全職種)

9

解体作業 (建築物 t構造物 .石綿含有製品等)

10

港湾での荷役作業

ll

発電所､変電所 ､その他電気設備での作業

1
2

鉄鋼所又は鉄鋼製品製造 に関わ る作業

13

耐熱 (耐火)服 や耐熱手袋等 を使用す る作業1
4

自動車 B鉄道車両等 を製造 =整備 ロ修理 .解体する作業 1

石綿ぱ く霧作業 コー ド表
コー ド番号

石綿ぱ く露作業の状況

15

鉄道等 の運行に関わる作業

1
6

ガラス製品製造に関わ る作業

17

石 油精 製､化学工場内の精製 .製造作業や配管修理等の作業

18

清掃工場又は廃棄物の収集 .運搬 .中間処理 .処分の作業

19電気製 品 .産業用機械 の製造 暮修理に関わ る作業

p20

レンガ .陶磁器 .セメン ト製品製造に関わ る作業

21

吹付 け石綿のある部屋 .建物 .倉庫等での作業

22 / エ レベーター製造又は保守 に関わ る作業
2
3

ラ ン ドリー .ク リーニ ングに関わる作業

24

ガスマスクの製造 に関わ る作業

25

上下水道に関わる作業

26

ゴム .タイヤの製造に関わ る作業

27

道路建設､補修等 に関わる作業

28

映画放送舞台に関わる作業

2
9

農薬 ､バー ミキュライ ト等 を扱 う作業

30

酒類製造に関わる作業

31

消防に関わる作業

32

歯科技 工に関わる作業

3
3

金庫の製造 .解体 に関わ る作業

34

タルク等石綿含有物を使用す る作業

35

その他 の石綿に関連す る作業36

1‑35の作業の周辺において間接的なぼ く露を受ける作業

(別紙 2)
平成年

労働基準 局労 災補償部補償課 ,業

務係

長

宛

局名 :

担 当者名 :

認定者別 リス トの入 力データに関する訂 正依頼票

Lr ･入 力済 デー タ(訂 正前 )リ ス ト項 目 ;訂 正後)
訂 正後デー タ (リ ス ト項 目 ;し訂正理 由注)本件訂 正依韓票については､言丁正等 1箇所 につ き 1票 とす る｡

月日