第１章

１

はじめにはじめに全国の多くの自治体において、少子高齢化、財政基盤の脆弱化、社会インフラの老朽化などが進み、これらの課題に対し、 将来を見据えた現実的な対応が急務となっています。また、行政の資源やノウハウ等が限られたなかで、 行政のみで多様な市民ニーズに的確かつ持続的に応えていくことが 難しい状況になっています。
こうしたなか、国は、平成２８年（２０１７年）に定めた「ＰＰＰ/ＰＦＩ ※ １推進アクションプラン」 のなかで、公民連携を推進することによって「新たなビジネス機会を拡大し、地域経済好循環を実現するとともに、公的負担の抑制を図り、国及び地方の基礎的財政収支の黒字化を目指す経済・財政一体改革に貢献することが期待されている」と、その重要性に言及しています。
また、大阪府では、平成２７年（２０１６年）に策定した「行財政改革推進プラン」において公民連携強化を柱に位置づけたうえで、「公民戦略連携デスク」を設置し、行政の施策に対するアイデアやノウハウの提供など、 ソフト面に特化した公民連携を推し進めています。
加えて、四條畷市（以下「本市」という。） では、第６次四條畷市総合計画のなかで、将来にわたる健全な財政運営と効率的、効果的な行政運営の推進のため、民間資源の活用等に取り組むこと を謳っています。
このような背景を踏まえ 、本市では、多様な市民ニーズに対応するため、大阪府公民戦略連携デスクが進める公民連携の体系を基軸に、 ソフト面に特化した公民連携の考え方や進め方を規定した 四條畷市公民連携指針（以下「本指針」という。）を策定します。

※１

ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ） とは、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム
ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うスキーム
参考：特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会ＨＰ

1

２

本指針の対象範囲

本指針は、第６次四條畷市総合計画に規定されている 、面的整備に向けた方針を具体化した基本計画（都市計画マスタープランなど） を除く、すべての分野別計画に掲げられた実施計画 及び事業を対象としています。
図１：指針の位置づけ

第６次四條畷市総合計画

基本計画として位置づけ

面的整備に向けた方針を具体化
基本計画として位置づけ

都市計画
マスタープランなど

相互補完

各分野別計画

四條畷市公民連携指針

３

本指針の対象期間

対象期間は平成３０（２０１８）年度から 平成３４（２０２２）年度の５年と定めます。

2

第２章

１

基本的な考え方目的

これまで本市が単独で取り組んできた分野に 民間企業等 ※ ２ の力を活かすこと
で、次の目的の達成をはかります。

①市民サービスを向上する（市民のメリット）
多様な市民ニーズに対応 し、きめ細やかな市民サービスの 提供を実現することで、市民満足度の向上をめざします。

②民間企業等の発展を促進する（民間企業等のメリット）
民間企業等への積極的な情報公開を進め、民間 企業等の発想や提案を受け入れやすい環境及び公平で透明性の高い仕組みをつくり、民間の技術 、アイデア、資金や経営能力などを最大限活かすことで、新たなビジネスチャンスを創出し、民間企業等の発展を促します。

③地域を活性化させる（本市のメリット）
本市と民間企業等が連携し、新たな価値を創造することで、 本市の財政負担を抑えつつ、本市が抱える課題を解決し、地域の活性化をめざします。

※２

本指針において、民間企業等とは、企業、大学、法人格を有しない団体など公に属さないさまざまな組織、団体をさします。

3

２

考え方

公民連携を進めるにあたって、本市は、民間企業等に対して一方的な条件提示するのではなく、民間企業等の能力や創意工夫が最大限発揮できるよう努めます。
双方の強みを最大限発揮し、また弱みを補完し 合います。行政サービスとし て、公平性、公正性を確保しつつ、両者にとって最大限の効果を発揮するための在り方として、次の考え方に則って公民連携を進めます。

① 目的・課題共有
それぞれの持つ資源等を効果的に 活用するため、達成しようとする目的や解決しようとする課題を明確にし、 本市と民間企業等で共有します。

② 対等
課題解決に向け、お互いの組織特性や 方法の違いなどを理解し、対等なパートナーとして、対話を積み重ね、信頼関係を築きます。

③ 相乗効果お互いの特性や資源、環境条件等を有効に活用しながら、相互に補完し合い 、相乗効果を発揮します。

④ 主体性尊重本市と民間企業等が、ともに自立した関係性のなかで、お互いの特性を尊重し合いながら主体的に行動します。

⑤ 情報公開とアイデア保護
すべての民間企業等に提案の機会を確保することで、公平性を確保するとともに、透明性を確保し、説明責任を果たします。また、事業の検討段階における民間企業等の独自のアイデアなど、保護すべき情報について協議したうえ で、適切な保護に努めます。

4第３章

１

公民連携の進め方

仕組み

公民連携担当課を設置し、本市の窓口を明確にすることで、迅速・柔軟な連携を進めます。
公民連携担当課では、民間企業等からの相談や提案を受け 、その内容を踏まえ、市役所内で連携可能な事業や取組みを確認し、 事業所管課につなぎます。
また、各事業所管課から抽出した 、公民連携によって解決したい課題を課題リストとして取りまとめたうえで、民間企業等にマッチングします。
事業実施に向けては、本市と民間企業等がＷｉｎ－Ｗｉｎの関係となるよう、公民連携担当課が伴走しながら、提案内容の実現可能性を探るとともに、連携 方法の調整や検討を進めます。

5

図２：連携までのフロー （全体像） ※ ３
採択方向

主体者

不採択方向

スタート

本市
民間企業等

段階

事業所管課

公民連携担当課

課題抽出

課題リスト化
公表

調整

受付

新規提案
検討

内容検討

内容確認

受付・内容確認

提案書類提出

庁内共有
具体性なし
実現可能性なし

マッチング
概要協議

概要協議

マ
ッ

部局長共有
方向性判断

チン
グ

事業化の可否検討

回答経由

回答受取
（不採択）

回答受取
（採択）

（見送りも含む）

※３

伴走協
議・事業
実
施

詳細協議

詳細協議

（参考資料参照）
連携方法の決定
事業実施
事業評価

連携方法の決定
事業実施
事業評価

民間企業等から直接事業所管課へ提案（その逆の場合も同様）を行った場合は２者で協議から事業実施までを行います。必要がある場合のみ公民連携担当課が伴走します。 フロー図は基本パターンを示しており、容易に連携が可能な場合はフローの一部を省略することがあります。

6表１：連携までの フロー詳細

段階

受付

マッチン
グ

（協見議送・り事も業
含実む施）
※４

項目
課題抽出

内容
各事業所管課において、公民連携により解決したい課題を抽出します。
課題リスト化 各事業所管課から挙げられた課題をリスト化し本市ホームページで公表します。
内容検討
公表された課題リストから、事業内容を検討します。
新規提案検討 課題リスト以外で、本市の課題を解決できるような事業を検討します。
提案書類提出 提案書類を作成し、公民連携担当課に提出します。
受付・
提案書類を受け付け、内容を確認し内容確認ます。事業内容に具体性や実現可能性がない場合は、庁内への情報共有のみ行います。
内容確認
提案事業 ※ ４ の内容を確認し、部局長と共有化し、方向性を判断します。
マッチング
事業所管課と民間企業等をマッチン
グします。
概要協議
事業の主旨や概要、双方のメリット等事業化の可否検討に向けて必要な内容について協議します。
事業化の提案事業の事業化について可否を検可否検討討し判断します。
回答経由
公民連携担当課を通じて事業 化の可否について回答します。
不採択の場合、理由を付して回答します。
回答受取
採択または不採択の回答を受け取り（不採択）ます。
採択の場合、事業の詳細協議を行う
回答受取ための準備をします。
（採択）
詳細協議
事業実施に向けての詳細 を協議します。（詳細は参考資料参照）
伴走事業実施に向けて、適宜助言を行うなど必要に応じて伴走します。
連携方法の決定 各種手続きについて最終調整を行
事業実施
い、事業を実施します。
事業評価
また、実施後に事業評価を行います。

主体者
事業所管課
公民連携担当課

民間企業等

公民連携担当課

事業所管課

公民連携担当課
事業所管課
民間企業等
事業所管課
公民連携担当課

民間企業等

事業所管課
民間企業等
公民連携担当課
事業所管課
民間企業等

本指針において、提案事業とは、民間企業等から市、あるいは市から民間企業等に提案した、公民連携による事業を意味します。

7

第４章

１

連携の仕組み連携の種類

簡易な連携は、協定によらない個別連携 により事業を実施します。その他の場合については、連携範囲等を踏まえて、事業連携協定や包括連携協定を締結し、事業を実施します。

表２：連携の種類

連携の種類
簡易な連携

容

協定によらな協定によらず、個別連携とします。その際い個別連携の実施には、双方の合意を得たことを確認するための書面を交わします。

事業連携協定個別政策分野での連携を目的に事業単位で締結する協定です。

包括連携協定市政全般を包括する連携 、もしくは、複数の分野にまたがる連携を目的に締結する協定です。

協定による連携

２

内

連携事業の実施・発信

具体的な事業実施にあたって、事業所管課及び民間企業等は、定期的、継続的な効果測定と事業改善を図り、より効率的、効果的な 市民サービスの提供に努めます。
また、民間企業等も「公」を担っているという責任感を持ち、知識やノウハウ等を十分に発揮し、社会への説明責任を意識しながら事業を行います。
公民連携担当課は、公民連携の取組みを 本市ホームページ等で積極的に情報発信し、公民連携のメリットの浸透を図るとともに、新たな連携提案を呼び込みます。

8参

9

考資料

詳細協議フロー事業所管課と民間企業者等とのマッチング後の詳細協議については、 公民連携担当課が伴走しながら、事業所管課において 以下のフローに基づき協議を進めます。
図１：詳細協議 フロー（１） 簡易な決定（過去実績ベース）（１０）
事業実施に向けた
最終調整

満たす
不要

①本市の事業実績、民間企業等の事業実績、トラブルの防止対策②予算措置が不要③公平性の確保

必要
公募等
要満たさない（２）事業の必要性や信頼性①事業主旨、事業内容②優先順位③スケジュール④事業への信頼性⑤役割分担⑥リスクの網羅

満たさない

満たす

（９）

（３）予算執 行・予算 計上の必要性 の有無

見送り
無 （ A）

有 （ B,C,D）

又は（５）合意形成（４）判断）
満たさない①期待する効果②中止の基準③評価方法①公民連携担当部長判断②事業担当部局長判断

課題
リストへの可不可（６）候補者の決定

決定

掲載
予算執行有（ C,D）

予算執行無
予算計上有（ B）（８）契約手続きへ移行

決定できない

（１０）
事業実施に向けた最終調整（７）効果検証方法の検討

10

（１）簡易な決定（過去実績ベース）
過去に本市または民間企業等に実施実績がある事業は、 本市や民間企業等にノウハウがあり、両者のリスクが少ないと考えられる ことから、資料作成等に係る民間企業等の負担軽減や、民間企業等のスピード感に対応するため、 手続きを簡略化し、事業実施に向けて最終調整し ます。
表１中①については、本市の事業実績または民間企業等の事業実績を満たす必要があります。①及び②を満たしている場合は ③へ、①あるいは②を満たしていなければ（２）へ移行します。

表１：簡易な決定（過去実績ベース）の確認項目

番号
①

確認項目
本市の事業実績

民間企業等の事業実績

トラブルの防止対策※１②

予算措置が不要③

公平性の確保 ※ １

判断材料
過去に本市で同等または同質の事業を行ったことがあるかを確認し 、事業そのものに対する信頼性を確認します。
民間企業等が同等または同質の事業を自治体と行ったことがあるかを確認し 、民間企業等が信用に足りるかどうか を確認します。
トラブルの発生を未然に防ぐための検討がなされているかを確認します。
現年において予算執行が必要なく、かつ現年または次年度以降に新規予算措置が必要でない、またはその可能性がないことを確認します。
新規予算措置が必要またはその可能性がある場合は①を満たしていても（２）事業 の信頼性や必要性の確認へ移行します。
連携する民間企業等を任意に指定したことにより、他の民間企業等が参入できない状
況になる場合は、公募等による選考など 配慮します。

連携する民間企業等を１つに絞り込む必要がなく、複数の民間企業等 で同種の取組みができる場合は、条件を満たす民間企業等すべてと連携が可能なため、公平性に配慮する必要はありません。 例：自社作 成 の チ ラ シ に 本 市 を PR す る 情 報 を 掲 載 す る 。
逆に、連携する民間企業等を１つに絞り込むと、他の同種の取組みができる民間企業等の参入を妨げる
場 合 は 、 公 募 等 に よ り 連 携 す る 民 間 企 業 等 を 決 め る 必 要 が あ り ま す 。 例 ： 窓 口 に QR コ ー ド 決 済 を 試 験 的 に導入する。
また、連携する民間企業等の持つ技術・ノウハウが独自のものであり、他の民間企業等では 実施が困難となる事業についても公平性に配慮する必要がなく、任意の 民間企業等と連携します。

11

（２）事業の必要性や信頼性
事業効果の高さや課題解決に資するかどうかなど、提案事業を直ちに実施する必要があるかについて 検討します。
また、公の立場として、提案事業を実施することが適切であるかを判断する必要があるため、提案事業が客観的に信頼性のある事業である かを確認します。
表２に記載の項目について はすべてを満たす必要はなく、総合的に判断します。

表２：事業の必要性 や信頼性の確認項目

番号

確認項目

判断材料

①

事業主旨、事業内容

事業主旨や内容が明確に示されており、その事業を実施した結果、市と民間企業等双方 にメリットがあるか、また、それらが 明確に示されているかを確認します。

②

優先順位

効果の高さや課題解決の必要性から、優先順位が高い事業であるかを確認します。

③

スケジュール

事業全体のスケジュールが示されているか、そのスケジュールに無理がないかを確認します。

④

事業への信頼性

提案事業が先進性の高い事業の場合は、サービスインしているか、第三者認証を受けているか、また、高度に専門的な内容を含む事業の場合は、有識者の意見を聞く等して、客観的に信用に足りるかどうかを確認します。

⑤

役割分担

事業実施に関して、市と民間企業等それぞれが担う役割や責任の分担が明記されており、双方にとって合意できる内容であるかを確認します。

⑥

リスクの網羅想定されるリスクが網羅されており、リスクに関する対応策が十分に練られているかを確認します。

12

（３）予算執行・予算計上の必要性の有無
予算執行又は予算計上が必要か否かで、４つのパターンに 分かれます。
本資料中、予算執行が必要とは、提案事業実施に際して、執行可能な予算があることを前提に、現年中に予算執行する必要があることを意味します。 予算
執行が不要とは、現年中に予算執行の必要がないことを意味します。
予算計上が必要とは、現年または次年度以降に新規に予算計上が必要であることを意味します。 予算計上が不要とは、現年及び次年度以降に予算計上が必要ないことを意味します 。
当該事業の実施の可否の判断については、事業全体の費用負担について検討したうえで行います。また、公民連携により連携したことを理由に、その後の契約手続きを当該民間企業者等と随意契約に て行うことはできません。
表３：予算執行 又は予算計上の必要性の有無 による項目移動先

予算
執行

予算計上

記号

想定されるケース

不要

不要

A

現年または次年度を問わず、本市に一切費用負担が発生しない事業。

必要

B

事業開始当初には市の費用負担はないが、その後に費用負担が発生する事業。
（例：協定締結期間内においては、無料で設備を使用できるが、協定締結終了後は設備使用費がかかる事業。）

不要

C

現年度で事業が終了し、費用負担が発生する事業。

必要D

現年度から次年度以降にかけて費用負担が継続的に発生する事業。

必要13

（４）判断事業実施のための予算措置が不要な場合は、 公民連携担当部長は、提案事業が市の方向性と合致しているかなど市の動向と提案事業との整合性について確認を行います。
事業担当部局長は、部や課で実施する事業の優先順位や状況に基づき、提案事業を実施するかの判断を行います。

（５）合意形成事業実施のための予算措置が必要な場合は、 事業実施に向け表４の内容を中心に協議し、合意形成を図ります。

表４：合意形成 に 関して検討する内容

番号

検討項目

①

期待する成果検討内容
両者の目的を共有するため、連携によって期待する成果を明確化します。

②

中止の基準当初の想定から、効果が認められない場合の事業を中止する基準を設定します。

③

評価方法

事業評価の方法を明確化します。

（６）候補者の決定
連携候補者の決定を行います。簡易な決定時と同様に、競合性がある場合は公募にて候補者を決定します。
候補者を決定できなかった場合は、課題リストに掲載します。

（７）効果検証方法の検討
事業を実施する前に、どのような方法で効果検証を行うのかを 検討します。
あわせて、効果検証の結果、十分に効果 が出なかった場合や改善点が見つかった場合の対応方法についても検討 します。

14

（８）契約手続きへ移行
予算執行が必要な場合は契約手続きへ移行します。 原則、入札やプロポーザル方式にて契約相手方を決定します。 随意契約にて契約する場合は、契約担当課と十分に協議を行います。

（９）見送り又は課題リストへの掲載
確認項目を満たさなかった場合は、 提案事業の実施を見送ります。ただし、提案事業に効果の高さや課題解決に資することが一定認められた場合は、課題リストへ掲載します。その際には、提案をした民間企業等のアイデアなど保護すべき情報について最大限配慮します。

（１０）事業実施に向け た最終調整
事業実施に向けて必要な内容について民間企業者等と細かい点も含めて 最終調整を行います。

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