公益認定等委員会委員による座談会～新しい社会の担い手としての公益法人～
日 時:平成 23 年５月 13 日 16:20～17:20
出席者:公益認定等委員会委員長及び委員 ※司会:駒形事務局長【１ 開催趣旨について】○駒形局長 それでは、早速座談会を始めたいと思います。
趣旨は来月の６月１日で移行５年間の折り返しを迎えるということで、今後、期待される公益法
人の姿について皆さんで語っていただきたい。特に今回、東日本大震災における取組も含めて、今後、公益法人がどうあるべきかを含め、今までのご経験をご披露していただきながら、座談会を進めさせていただきたいと思います。今回の内容は、公益法人インフォメーションや委員会だよりに掲載させていただきます。
まず初めに、池田委員長から一言よろしくお願いいたします。
○池田委員長 まず三月十一日に発生した東日本大震災で被災されました皆様に対しまして、改めて心からお見舞いを申し上げます。
今回の大震災は限定された一地域の問題ではなく、日本全体で向き合う必要があるものと思います。直接的な被害を受けなかった方々も、被災された方々と同様の痛み、苦しみを分かち合い、国・地方公共団体はもちろんのこと、民間中心の営利法人、非営利法人、そして個人を含め、全国民が総力を挙げて復旧・復興のために尽力しようとする支援活動が自然発生的に沸き上がって来ています。大変心強い限りであります。
このような状況の中、民間の公益活動の推進を目指す内閣府公益認定等委員会にも、率先して為すべき新たな使命・役割が求められているのではないかと思います。ご承知のように、既に大変多くの公益法人等が積極的にそれぞれの立場、役割を持って支援活動を行っていただいております。
その姿を拝見する度に、感動し同時に心より感謝しております。今後はさらに多くの法人が今回の災害支援と新しい復興について積極的な活動をしていただくことを大いに期待しています。
そして私が日本人の美徳と思っている「互助互恵の精神」、「相互扶助の精神」、「共助の精神」といったものが随所に蘇ってきております。このような日本の伝統的良き美徳が、一過性ではなく、
今後末永く社会の中心に定着し、さらに深化することを願うと同時に、21 世紀がそのような精神を中心とした社会であって欲しいと思います。
今回の震災を受け、その対応のみならず、これを機会に新しい時代を目指した社会を創造することが求められています。そのためのお役に立ちたい、そんな想いを持って、これからご一緒に任期
いっぱい臨ませていただければありがたいと思っております。
今日は、委員の皆さん方のそれぞれのお考え、これからの社会がどうあるべきか、そういうことにつきましても、ご意見を交換させていただければ大変ありがたいと思っております。

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【２ 第１期委員会から引き続いての委員としての感想】○駒形局長 委員長、大変ありがとうございます。
それでは、まず最初に、第１期公益認定等委員会から引き続いて委員をしていただいていらっしゃいますお二人にご感想をお聞かせいただきたいと思います。では雨宮委員から。
○雨宮委員 新しい法人制度改革がなされて、５年のうちに、従来の公益法人はすべて新公益法人か一般法人に移行しなければならない。また新しく一般財団法人、一般社団法人を設立した場合は公益認定等委員会により公益認定を受けて公益社団・財団になることができるという仕組みとなり、今まで主務官庁制であったものが変わったということです。その第１期から２期にかけて委員をさせていただいておりますが、そもそも公益法人は何かというのは世の中にあまり周知・徹底されていません。公益法人というのは、どうも国の事業を補完的にやるものだろうと思われているようですし、民間の事業ということがなかなか理解されないことが多い。
今回震災があったことは、不幸な出来事ではありましたが、公益法人とは一体何なのかということについて、国ではなく民間が公益的な活動を直接行ったり、支えていくのだということがより理解される一つのきっかけになったのではないかと思います。そもそも公益法人というのは民が民を支えるという形で公益活動をやっていくという仕組みなのだということが法人側にも認識されたのではないかと思います。特に国ができないような状況を、民による公益活動が支えていくことの重要さを皆さんつくづく感じていらっしゃることだろうと思います。私たちも、今、国に何かをしてもらうのではなく、自分たちが何ができるのかということを個人もそういうふうに感じていると思われます。私自身もいろんなことに関わってきましたけれども、今、公益法人は非常に必要だなと感じております。多くの NPO はボランティア活動などをしたり、あるいはフットワークのいい事業をしておりますが、公益法人が NPO と違うところは専門性の高い活動をする。しかもそれは継続して活動していくというところに大きな力点があるのではないかと思います。今回の災害支援に対しても多くの公益法人が自分たちの専門性を活かしていろいろな支援をされており、これらの活動を見てもお分かりのとおり、公益法人としての役割は随分たくさんあるのだと思っております。
２期目の途中ですが、移行認定・認可に関しての移行期間は半分まで来ております。答申をされたものについては約 1,000 法人弱です。ですからまだ国所管法人で約 5,000 法人弱ぐらい残っておりますので、これをどうこなしていくのか。また、これを機会に法人側が新しい事業を追加したり、また今までどおりのことでも少しいろいろな改良を加えたり、今までとは違う法人のあり方などを検討する機会が与えられていることなども考えますとそういうものも含めて、私たち委員会は、それぞれの法人の方のご意向を十分酌み取って、より効果的な公益活動ができるような形で柔軟・迅速に審査してまいります。また単に申請に対する審査だけを私たちはやっているのでなく、委員長のお話もありましたが、認定後の活動をより良くやれるようにお手伝いをすることが重要なのだと思っております。
今後も、そういう形で対応していきたいと思っております。
○駒形局長 どうもありがとうございました。
それでは、次に出口委員、よろしくお願いします。

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○出口委員 私が公益法人の可能性に注目し始めたのは 1980 年代前半なのですけれども、当時は全く国内外の公益法人に関する情報がありませんでした。その当時から雨宮委員は、仰ぎ見るような大先生でしたが、孤高の研究者でいらっしゃいました。今から思い起こせば、雨宮先生のところに、失礼にも、何でもいいから、米国の財団に関する本を１冊紹介して下さいと電話をしたのを、つい昨日のように思い出します。
当時、政府税制調査会の会長代理で財政学の碩学でいらっしゃった木下和夫先生が、公益法人の問題の重要性を非常に強く感じていらっしゃいまして、1986 年に公益法人税制研究会というものが、
公益法人の健全な活動促進の立場から提言したことがございます。それから 1995 年阪神淡路大震
災直後、公益法人が全然動いてくれないというので、当時、本間正明大阪大学教授を代表として研究者仲間と税制の大幅緩和と、「公益審査委員会」の設置の提言をいたしました。しかし、当時は民法改正なんて、とても目の黒いうちは無理だろうと思っていました。
いずれの提言も公益法人の縦横無尽な活動に期待したものであったわけですが、そういう意味で、
今回大変不幸な出来事が起こったわけですけれども、委員長の素早いリーダーシップで、委員会からメッセージを出せたこと、さらには多くの公益法人が阪神淡路大震災のときとは異なって、非常に機敏に動いておられることを大変心強く思います。
『機敏なサーバント』というタイトルの本があるのでございますけれども、これはアメリカの公益法人のことについて書いた本で、そうした機敏性といいますか、政府が動けないところに公益法人は動けるのだという点が、これまでの制度ではなかなか十分ではなかった。それが今回の制度改革でできるようにもなったし、大きな障壁の一つであったかもしれない心理的な面では委員長のメッセージが後押しになったのではないかと思います。公益法人が機敏性を要求される「新しい公共」の大きな柱を担おうとしていることに本当に隔世の感を覚えます。阪神淡路大震災のときは、私どもの法人は全く関係ありませんというような公益法人がかなり多かったわけでございますけれども、そういうことからすると随分変わったよ
うに思います。
さらに言いますと、阪神淡路大震災後は、インターネットが急速に普及しました。あの当時、インターネットはできていたのですけど、多くの人が何に使っていいかわからなかったのが、災害救
援、災害復興の情報ツールとして使えるな、ということが非常にはっきりとわかったわけです。それから、ご承知のとおり、ボランティア革命ということが言われるようになったわけです。
今回１つにはソーシャルネットワークといいますか、ツイッターとかフェースブックが震災後に有力なツールとして急に活用されている。公益法人も使っているところもたくさんあります。それから、ボランティアは従来どおり活動していますけれども、阪神淡路のときと異なる点は、非常に大型の寄附を個人の方がなさろうとしている。これは今世紀に入ってから「ギビング・プレッジ」（寄付誓約）という形でアメリカの関係者の方が財団を作って寄附しようというようなことを言い続けているわけですけれども、そういった影響もあるとは思いますが、個人の大型寄付というのが見られるようになった。我々としてはそういった新しいタイプの法人の制度的なバックアップもできればしていきたいと思っております。

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【３ 第２期委員会から就任いただいた委員のこれまでの感想】○駒形局長 お二人には大変貴重なお話、ありがとうございました。
それでは、次に第２期、昨年の４月にスタートいたしました第２期委員会からご尽力をいただいております委員の皆様に、就任以来１年強経過いたしましたこれまでのご感想をお聞かせいただけ
ればと思います。まず、海東委員、よろしくお願いします。
○海東委員 すばらしい公益法人がこの国にはたくさんあるなと、すばらしい活動があるなということに私は感激をしました。ですから、そういうことをもっと知ってもらって、公益法人が日本を元気にしていく未来にわくわくしてほしい。この国には閉塞感がいっぱいありますが、今の災害の現場でも、現実は公益法人や NPO が大いなる活動をしているわけで、日本もどうなるのだろうと思っていましたが、公益法人が拓く安心や豊かさや、芸術や医療やいろんな分野があると思うと、ここに希望を見出せるなと思います。
ですから審査を通して、法人の使命や志の実現のお手伝いをしたいし、いろいろと活動していただいている内容を少しでもお知らせするよう働きたいと思います。この国で納得して生きていける
仕組みにつながるよう、寄附ということについてももっと知ってもらえるように、良い公益法人の活動を紹介できたらなと思います。
委員会も、委員長はじめ皆さんのイニシアチブやご助言によって、申請法人の立場に立ってお手伝いするという形に大分近づいているような気もしますし、私もより柔軟かつ迅速な審査のお役に立ちたいと思います。
○駒形局長 ありがとうございます。
門野委員よろしくお願いします。
○門野委員 公益法人を目指される民間団体の多種多様な活動実績に触れることができたのは、この委員を務めることからいただいた大きなお恵みだと感謝しております。任務に就く以前は漠然と、
公益法人というのは、大きな規模の法人が多いと予想していたのですが、実際は非常にささやかな
小さな団体がとても崇高な理念を抱いて、努力していらっしゃることを知り勇気をいただきました。
さっき皆様おっしゃったのですけれども、今年は被災された地域に対して多くの公益法人が、とても柔軟かつ迅速に、しかもきめ細かな対応を、民間らしさを発揮し、民間の底力を示してくださったことに大きな感動を覚えました。できれば新制度に移行することをまだ少し躊躇していらっしゃる法人が一刻も早く公益法人に移行し、これまで以上に民間の力を世の中に発揮し、社会貢献のすばらしさを実感していただきたいと願っております。
○駒形局長 どうもありがとうございます。
それでは、北地委員、よろしくお願いします。
○北地委員 昨年、就任させていただくときに、私がしている仕事は、民が民へ投資をする仕事に関係していますということをお話いたしました。今度この公益認定等委員をさせていただくときには、民が民を助けるといいますか、ある民間なり、民間団体の方が自分が信じる社会のデザイン、これを提示していくことをお手伝いすることだと思っています。
私はファイナンスの世界で仕事をしているわけですけれども、必ずしも営利だけで、利益を追求するだけではなくて、何らかの社会の貢献をしたいという法人の姿なり、その経営者の姿を見させ4ていただくことができましたけれども、どうやってそれをあらわしたらいいのかというところがな
かなか伝わらなかったように思います。
今回、驚きましたのは、公益法人という形を通じてすぐにアピールできるということがこの１年間大きな変化であったと思います。恐らく今から何年も前から大学に寄附をなさったりとか、基金をつくられたりというような形で、時間と手間をかけてなさっていたような方々が、すぐに自分の意思を反映できる、こういう仕組みづくりができつつあり、今これに参加できていることは大きな喜びであります。
初めは、私は国の財政の問題から、今まで社会のシステムなり、社会のデザインなり、インフラの一部を支えるところというのは相当公の部分が負担をしていたのを、これを徐々に民のほうで自助努力でしていくようにということで、今回のシステムができたのかと思っておりました。もちろんその部分はあるのかもしれませんけれども、今回一番感じておりますのは、民から民へ行くということは非常にスピードが速くなるということですし、メッセージがダイレクトに伝わるということです。これはぜひとも今後も進展させていただきたいと思っております。もちろん今までこういう制度は民法を変えるのに大変な時間がかかったという、先ほど出口委員からのお話もございまし
たけれども、今までの社会システムの中になかったものを急激に取り入れておりますから、いろい
ろなところで制度的に、ここが難しいとか、この事務的なところが大変だというところがまだございましょう。
委員会としては、もちろんこういうところをより平たんにしていく努力をしていますけれども、
まだそこの矛盾なり改善していく点は多々ございましょうし、これは一緒に解決していけることだと思っています。公認会計士というのは、制度の番人みたいなところはございますけれども、かな
り柔軟に考えていきたいと思っております。もちろん寄附をしてもらうということは善意を受け取るわけですから、当然一定の責任はございます。その責任を果たすような制度の部分はきちんと護持していかなければいけませんし、あるいは先ほど門野委員からありましたように、小さなところがなかなか乗り越えられないようなところ、こういうところは改善していかなければいけないのだと思います。
最後に法人の方に特にお願いしたいところは、今、こういう震災以降、自分の善意を示したい、
あるいは人の善意を集めたいという方、ご自分で公益法人をつくろうとか、NPO をつくろうという方がいっぱいまだいらっしゃるんです。私は既に公益法人になられたところがまだ知られていないのではないか。ということで、私たち公益法人はこういうことをやっていますということを知られる努力というのはちょっと変かもしれませんが、日本人の美徳で、何となく知られることを自分から積極的にすることは奥ゆかしいところがあって進まないかもしれません。ただ、知られる努力が必要だということが１点と、もう一点は、早く「公益法人」という名前を付けていただいて、私のところは大丈夫ですから、どうぞお使いくださいと、こういう枠組みをつくることで、１つでも多くの法人さんが早く参加していただきたい、このように思っております。
○駒形局長 ありがとうございました。
それでは、堀委員、よろしくお願いします。

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○堀委員 あまり大きいところからは言えないのですけれども、私自身、過去の経歴から、公益法人というところと少し距離のあるところにおり、営利企業中心の仕事をさせていただいてきたのです
けれども、還暦を迎えたときに天命のごとくこの仕事をさせていただくことになりました。私自身の自分自身に対する整理は、公益認定等委員会の委員として活動させていただくこと自体が、自分の立派な公益活動だというふうに認識しています。そのためには可能な限り委員の職責を果たすこと、これが第１番目です。
第２番目としては、私自身が過去 35 年にわたった知識・経験あるいは少ない智恵をある意味、上手に使いながら、法律が公益活動への不必要な障害にならないように工夫をしてあげる。言い換
えれば、民による公益の増進ということを実務的に落とした工夫をする、そういう範囲で一生懸命
それを支えていく。この活動が大事だと認識しております。そのために、そういう優しい目線を法的な実務である解釈・運用のところに落とし込んでいく、作業と整理させていただければと思っています。
それから、第３番目としては、迅速性ということから、非常勤という委員の立場に徹して、常勤の方々、並びに事務局の方々がおやりになられた判断あるいは判断過程に違和感がない限り、基本
的にはそのご判断を尊重させていただくと、こういうやり方で、私自身の公益活動を達成していこうと思っています。
その結果、公益法人というものが、世の中にますます幅広く認知され、いろんな活動について積極的に認定等を受けていただけることを以て、私自身の公の奉仕という役割の一端を果たすことができるのかと思っております。
【４ 期待される公益法人等の姿】○駒形局長 どうも皆さん貴重なお話ありがとうございました。
次に、「期待される公益法人の姿」ということで、まず今回の震災の支援や復興でたくさんの公益法人の皆さんが活躍されていますけれども、こういった活動を通じて見えてくる期待される公益法人像について、皆様方どのようにお考えなのか、お聞かせ願えればと思います。
まず初めに、雨宮委員から、今回の大震災での活動の事例の紹介をしていただきながら、お話をいただければと思います。
○雨宮委員 活動事例の紹介を簡単にさせていただきます。現在、国所管の公益法人に関して、公益認定を受けているのが、約 680 法人で、一般法人に移行したものは約 260 法人です。合わせて 1,000
法人弱ということになりますけれども、この法人について、震災にどういう対応をされていますかという問いに対し、公益法人については、255 法人（約 38％）
、一般法人になったものについては
88 法人ですから 30％の方が何らかの震災対応をされております。
具体的に挙げたらきりがないのですけれども、救援物資の提供、専門家の派遣、情報の発信、資金の援助といくつか分けてみますと、救援物資の提供については、例えば『（公財）偕行社』など
は仙台駐屯地に派遣されている自衛隊に栄養ドリンクを 5,000 本届けています。
そのほか、『（公社）こども環境フォーラム』は、気仙沼小学校に毎日 2,500 人分のちゃんこ炊き出しをやったり、代表者の方がやっていらっしゃる「移動式海水淡水化システム」で、プールから6

給水して、これを水にして避難所に供給する。こういうこともまさに専門性に基づいた活動です。
また、『（公財）さわやか福祉財団』が物資の供給をやったり、同財団のやっている「ふれあい拠点づくり」を被災地に拠点の設置をされておられます。
そのほか『（公財）School Aid Japan（SAJ）』とか『（公社）Civic Force』などは食料品、衣料、特に『（公社）Civic Force』はヘリコプターを利用して、物資やらお風呂の設置まで提供しています。
『（公社）全国老人福祉施設協議会』は、高齢者のための、消毒薬や、お食事がとれない人が、経管という管を通して栄養をとるための道具なども提供しています。
それから、『（公社）全日本司厨士協会』は 10 万ℓの飲料水を出していますし、ベビーフードも出しています。それからボランティア・シェフの派遣、これも公益法人ならではの活動ではないでしょうか。
『（公財）東京子ども図書館』というのは、子どもに対して本を送るときにメッセージを付けるというきめ細かな配慮をしています。
それから、『（公社）におい・かおり環境協会』は臭気対策で、トイレの臭いなど避難所で大変問題になったところに対応しています。
『（公財）ヤマト福祉財団』のように大きな金銭的支援をするというところもあります。
そのほか専門家の派遣では、『（公財）結核予防会』が看護師や保健師、それだけではなくて運転手も一緒に派遣しています。もちろん結核予防会ですから呼吸器の医師が不足しているところへの医師の派遣をしている。
『（公社）日本看護協会』はナースをたくさん派遣をされています。
『（公社）
日本産婦人科医会』では、月４人の産婦人科医を出していらっしゃいます。そのほか、『（公社）落
語芸術協会』は落語をやるということで、「チャリティー落語」とか、「仙台寄席」とか、無料でやっておられます。
『（公社）日本認知症グループホーム協会』は、要介護者の受入れにちゃんと対応したり、介護職員を派遣しました。
情報の発信では、『（公財）日本対がん協会』が「がん相談のホットライン」とかがん患者の家族のケアを専門的な部分で対応するということがありますし、そのほか、資金の援助では、『（公財）
大和証券福祉財団』では、災害ボランティア活動を行っている NPO や団体、グループに１件 50 万円を 3,000 万円まで出すなど、機動的に対応してくださっています。
特例民法法人も 1,124 法人、全体で大体 22％ぐらいになりましょうか、活動していらっしゃいます。この中には、避難所を無償提供したり、救援、運送を手伝う『（社）トラック協会』とか『（社）
バス協会』などが人を運んだり、物資を運んだりする協力をしているというケースもあります。多くの公益法人のさまざまな事例があって、まさに公益法人はこんなに活躍できるのだということが実証されたと思います。
○駒形局長 どうもありがとうございました。
それでは、ほかの委員の皆様方から、既にお話されたものに付け加えて、期待される公益法人の姿、今回の震災に当たってでもよろしいですし、それ以外でも結構ですので、何かございましたらよろしくお願いします。

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○出口委員 公益法人というのは関心、ミッションでいいと思うんですけど、 関心に基づいて結集しますので、先ほどの雨宮先生の話にもありましたとおり、政府がやるときにどうしても抜け落ちてしまうようなこと、例えばペットに関わるような法人はペットのことを一生懸命考えますし、視覚障害者の団体は視覚障害者は大丈夫だろうかというような形で、法人自体が持っている関心に基
づいていろんな活動する。それは必ずしも全体のバランスを考えるわけではなくて、自らの関心に基づいて、自らが自由に活動していくということであり、１つの法人をとったら、何かバランスが悪いかもわからないけれども、できるだけたくさんの法人がいろんなことをすることによって、全体としてバランスがとれるのだということがあるのではないかと思います。
そういう意味で、公益法人の数が増えていくこと、公益活動がいっぱい行われるということが、いい法人が１つあるということ以上に全体の仕組みとして重要なのではないかと思っています。
○駒形局長 ありがとうございます。
堀委員、いかがでしょうか。
○堀委員 先ほどから雨宮委員がおっしゃったように、大変な国難なときに、公益法人が活躍し、色んなところでお世話になる機会が非常に多いということはよくわかるんです。そのことは、本来国がやり切れないことを補完してやっているのか、そもそも国と民間の活動の係り合いとはそういうものなのか、そこを今回勉強させていただいた気がするんです。多分国が本来やりきれることではないのだろうなと。国は施策としてはどうしたって限界がある。そこをきちんと代替的にいろんな活動で埋め、あるいは補完してくれている。あるいは主体的に活動してくれているのが公益法人なのかという、そんな何か直感的なイメージを持っているんです。ですから我々は国の施策が足らないということを言うのではなく、多分それは正鵠を得た批判ではないと思います。
そういう意味で公益法人という活動はそういうことなのだということを正面から我々は見なけ
ればいけないし、国のほうも、そういう目線で公益法人の活動を見ていただけるような温かい目線があるといいのかなと感じています。
○駒形局長 ありがとうございます。
門野委員、いかがでしょうか。
○門野委員 公益法人に認定された団体が、自らの使命と責任をしっかり認識して、認定された法人としての自覚をもとに、一層大きく成長してくださり、活動の場を意欲的に広げてくださることを強く願っております。公益法人の志と善意が、日本の国の姿を変えるものとなることでしょう。
○駒形局長 ありがとうございます。
海東委員はいかがでしょうか。
○海東委員 改めてこの度の災害や原子力発電所事故のことから、本来、国民に成りかわって厳正にチェックする使命の法人がいわゆる主務官庁や業界団体の意向を反映する役員に偏っていたために甘くなりしっかりチェックができていなかったのではないかという目が向けられています。ですから委員会としても、チェックを担う検査や検定の権限がある法人や、国民の生命の安全とか健康に関わる分野の健全性を貫くことを使命に掲げておられる公益法人については、その実行体制等を
国民の皆さんの意思を体してきちんと問いかけ、確認していかなければならないと強く思うようになりました。
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だから改めて審査を通して公益法人というものの独立性というか、主務官庁や業界団体の意向を慮るのではなく、公益法人としての主体性を大いに発揮していく姿を公益法人には期待したいと思います。
○駒形局長 委員長、今の皆さん方のお話についてありますか。
○池田委員長 私も皆さんがお考えになっておられる、あるいは主張しておられることに全く同感であります。これまで公益といったものは、国や自治体が担うという意識がどこかにありましたが、今度の公益法人改革では、むしろ民が担うことを目指しており、これは１つの大きなステップと言えるでしょう。機会あるごとにそのような話をさせていただいておりますが、公益といったものはむしろ民が中心になって担い、民ができないところを国が補完してもらうという、それぐらいの大きなミッションを持って対応していってもいいのではないかと考えています。
先ほどから皆さんがおっしゃるように、民が担うからこそ、きめ細かさが出てくるし、柔軟で迅
速な対応ができ、それが社会全体を潤いのある、やさしいものにしていくのでしょう。民が自由闊
達に公益活動を行い、そして民ではできないところを、国・地方自治体が補完していただくというぐらいの棲み分けがあってもいいのではないでしょうか。
そのように考えますと、公益法人がどういうミッションを持って、何をやっているかということ
を世間一般に広く知らしめていくことが大切です。そしてそれぞれの法人の活動について賛同する方々が寄附やボランタリーを通じ参画し、そのミッションを果たしていく。そういうことにつながっていけば大変ありがたいと思います。
ですから期待される公益法人の姿というのは、私はむしろオープンにして、そこに多くの方々が賛同し、寄附やボランタリーというような形で連なっていただけるような、そういう働きかけを行っていただきたい。幸いにしまして、現在、2 万 4,000～2 万 5,000 の法人があるわけですから、その法人がそれぞれのミッションを持って、そういう思いを表明していただければ、これは大変大きな力になるのではないかということを感じます。
ちなみに、2 万 5,000 ある特例民法法人（公益法人を含む）全体で、12 兆円の事業活動を行っています。資産総額は 62 兆円もあり、そこで仕事をしておられる方が 55 万人もいます。社会における非常に大きな存在であると言って良いと思います。これらをもっともっと広げ、事業活動もこれに上乗せし広まっていけば、社会的にもより大きな意味を持つ存在となっていくでしょう。また、非営利法人で積極的に自分の人生を追求し、大きなミッションを持って働き、そこで人生を開花させていきたいという方々も大勢いるでしょう。公益法人にはそういう方々の雇用の受け皿、自己実
現の場所をつくっていく可能性もありますし、その使命があるような気がしてなりません。活動内
容やそれを表す数字を見ても感じますが、公益法人は大きな可能性を秘めていると言えるでしょう。
【５ 移行期間折返しを迎え、未申請法人へのメッセージ】○駒形局長 ありがとうございます。この移行期間の折り返しを迎えまして、内閣府への移行申請を
既に 1 千数百受け付けていますが、まだまだ多くの法人さんが申請の検討中であると思います。そういったこれから申請をされる法人さんに向けて、法人へのメッセージということでぜひ、どうぞよろしくお願いします。北地委員、よろしいですか。
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○北地委員 例えば震災のことに関していえば、個人が善意で助けているというのは、だんだん支援
疲れという言葉がございますけれども、半年、１年たっていくと、まだやらなければいけないのとか、まだ自立できないのというようなことがきっと出てくると思います。阪神大震災のときは比較的立ち直りは早かったのですけど、今回は時間かかると思います。
この支援疲れのときでも、公益法人というのは専門性もございます。委員長のメッセージですぱっと立ち上がりまして、皆さんが一斉にいろんな救済から始めていただきましたけれども、さらに専門性とか、そもそものミッションとして、そういう社会への何らかの福祉的な活動を背負っていらっしゃいますので、これは継続していくことになりますので、ですから公益法人があること自体が１つの大きな支えにこれからなっていくのだろうと思っています。
その意味では、例えば今の瞬間、孤児になられた子どもたちとか、積極的にもっとこれから継続して支援をしてあげなければいけない人たちというのは潜在的にいるんです。この人たちに早く知らせてあげるために、一刻も早く多くの新しい公益法人が誕生してほしいと思っています。大震災の被災だけでなく、社会的なインフラが今変わろうとしていますので、待たずに早く来てほしいということが１つと、もう一つは、一般法人の道を選ばれた方にも、一般法人になってみて活動しているのだけれども、やはりやっていることは公益性の高い部分があるのではないかというところには、また考えていただく機会を設けていただければと思っています。
○堀委員 自分自身の活動が公益活動に資することであると少し自負していますので、ですから先ほど申し上げたように、申請された方々が不必要な法的障害でご希望に沿えなくなるようなことがな
いように、なるべく知識と経験と知恵を一生懸命出して、申請のお手伝いをさせていただく。それが自分自身の、先ほど委員長がおっしゃったように公益活動に対するささやかな自己完結かなと思っておりますので、そんなことが申請された方々に対する多少のメッセージになればと思っております。
○池田委員長 堀委員が言われるように、法律が、現在の法律体系が若干そういう活動について障害になっているものもありましょうし、まして税制関係が、今は前向きにいろいろとお取り組みいた
だいていますけれども、大変な障害になっているのは事実なので、我々もきめ細かく、その辺は粘り強く、その障害を取り除くということも、我々の委員会の大変大きな役割ではないかと思います
ので、そんな思いを持って対応させていただきたいと思います。
○出口委員 これから申請される、とりわけ移行される法人につきまして、これまで主務官庁制度というので、主務官庁との長い関係があって、なかなかそこから抜けきれないのかもわからないのですが、どこを向いて申請するのかというと、委員会を向いて申請するのではなくて、社会を向いて申請していただきたい。社会を向いて自分たちの活動を何をするのかということでぜひしていただ
ければ、それが一番の近道ではないかと思います。
テクニカルなことにつきましては、まず思いがあってからのテクニックでございますので、委員会事務局はじめみんなでバックアップさせていただきたいと思っております。
○海東委員 専従の事務局スタッフゼロというのが国所管で約 350 法人という統計数字がある。具体的に対象の法人が今は見渡せる状態になっているので、手を打っていけば解決できるし、お手伝いができると思います。もう既に認定・認可された約 1,000 法人の通った道を通れば、審査に時間を10要することなく認定・認可を受けることができる法人も全国にはいっぱいあるでしょうし、個別事案で相談しなければならないものについては志をはっきり立ててご相談いただいたら、いくらでもお手伝いができるだろうと思います。
また、１点、法人関係者の皆さまにお知らせしたいことがあります。これから申請される法人の皆さまの中には、新年度が始まる４月１日に登記を希望しているが、平成 24 年４月１日が日曜日であることから、当日登記ができるのか懸念されている方が多いかと思います。今般、来年４月１日においても登記が可能となるよう措置されることが決まりましたので、改めてこの場を借りてお知らせします。ただし一方で、委員会では申請から認定まで４カ月を一つの目標としておりますが、
平成 23 年度は申請のピークとも予想され、相当数の法人が４月１日登記を目指し申請することが予想されます。移行希望日を踏まえた処分日の調整も行われますので、申請の準備が整い次第、１日でも早期の申請をしていただければ有難いです。申請しても認定に至らないケースもありますので、残る移行期間の時間的残余と再申請する場合を勘案して、余裕を持って臨むためにはぜひ、今年度が大きな節目となりますので、早期の申請をお待ちしています。委員会としても、一丸となって最善の努力を尽くしますので、法人、委員ともに残る期間を有効に、悔いなく認定等に取り組め
るよう、頑張ってまいりましょう。
○雨宮委員 申請は早くしたほうがよりいい活動が早く出発できるということで、ぜひそれを皆さんに理解していただければと思います。
【６ 委員長からのメッセージ】○駒形局長 大変貴重なお話を今日はありがとうございました。当然、法人へのメッセージということでございますが、事務局へのメッセージとも受け止めて、これからも事務局の円滑な運営、皆様方のサポートのために頑張っていきたいという意を強くしたところでございます。最後に委員長から。
○池田委員長 皆さんがおっしゃっておられるように、各法人が現在の社会の中で自分たちのミッシ
ョンはどこにあるのか十分に検討していただき、一日も早く新たな衣替えをした法人として公益活動に取り組んでいただきたいと思います。日本の社会がそれを望んでおり、また要請しています。
そうであれば、それぞれの法人が個性・特性を持って、あるいは細やかさ・温かさを持って活動していただきたい。それが互助互恵の精神に富んだ新しい時代の出発点になるのではないかと思います。今回の震災は誠に不幸極まりないことですが、それを乗り越えて 2011 年が「公益活動元年」と言われるよう、法人の皆さんと共に歩んでまいりたいと思います。
○駒形局長 ありがとうございました。
以上で、公益認定等委員会委員による座談会を終了させていただきます。

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