第６章

今後の公共施設のあり方

第６章

今後の公共施設のあり方

第６章 今後の公共施設のあり方
１．実態・課題のまとめ
第 1 章・2 章では，市全体の概要把握を行い，本市の実態について，人口面・地区特性・財政面・公共施設面から明らかにし，資産の有効活用の必要性をまとめました。
第 3 章・4 章では，各用途と公共建築物の実態と老朽化状況の把握を，第 5 章では，旧中学校区毎の公共施設を通じた行政サービスの実態を明らかにしました。
白書から見えてきた実態・課題をまとめると以下のとおりとなります。
資産の有効活用の必要性

 人口動向の変化及び財政制約が強まる中，都市構造の変革や公共施設の老朽化・ニーズの変化への対応等を果たす必要がある。
 そのためには，市が保有する資産について，総合的・横断的な公共施設がもつ機能の見直しや多機能化等，公共施設の再編や行政サービスのあり方等を見直すことで，資産を有効活用することができる。
 資産の有効活用を実現するためには，データの収集・分析から方針，計画策定，さらにはPDCAサイクルの確立等による長期のマネジメント構築が必要である。

第3章 主な用途の実態・課題

第5章 旧中学校区ごとの実態・課題＜市民会館＞
 昭和42年建築の旧耐震基準で耐震対策が完成していない。老朽化対策も含め早急な対応が必要。施設全体稼働率は29％であり，利用向上に向けた取組が必要である。
＜公民館・地区公民館＞
 一時に全ての対策を行うのは困難なため，耐震対策や老朽化対策の優先順位の設定が必要である。
利用面では機能転換も含め必要機能や利用ニーズの検証が必要である。
＜博物館等＞
 施設の計画的な改修の検討と，利用の少ない施設の利用方針を定める必要がある。
＜スポーツ施設＞
 利用の少ない施設と同機能施設の配置検証や周辺自治体との広域連携等の検討が必要である。効率的・効果的な運営方式の検討が必要である。
＜小学校・中学校＞
 公共施設の約45％を占めている。また，学校施設のうち築30年以上の建物が約61％で，他の施設に比べ老朽化が進んでいる。児童数減少に伴い小規模校の再編の検討が必要である。
＜幼稚園・保育所＞
 定員に満たない施設と定員超過の施設があり，地域の需要に対する適切な施設配置が求められる。

第4章 老朽化状況の実態・課題
 簡易評価の結果，学校教育系施設のうち，耐震診断データのある施設の約80％で長寿命化が期待できる。
 耐震診断データのない建物が多いため，調査を実施し今後の方向性を検討する必要がある。
 躯体以外の老朽化状況では，学校教育系施設の劣化が顕著であり，また，市民利用の多い施設の劣化が進行している。

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 旧有明中学校区は，郊外型スポーツ施設が充実している地区である。地区内の小学校2校とも築30年以上経過しており，今後は人口構成や人口動態など将来を見据えた施設の活用を検討する必要がある。
 旧柿岡中学校区は，八郷エリアの中心地区であり総合支所が立地している。地区内の小学校は4校すべて小規模校で，老朽化も進行していることから学校のあり方を中心とした施設再編について検討する必要がある。
 旧八郷南中学校区は，広域対応のﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設が多く立地している地区である。
地区内の小学校は2校とも小規模校となっており，将来の人口変化を見据えた施設のあり方を検討する必要がある。
 園部中学校区は，地区内の主要な市民利用施設が全て築30年以上経過しており，一体的な施設更新のあり方を検討する必要がある。
 府中中学校区は，市内で2番目に人口の多いエリアで施設数も多い。公民館や学校等老朽化が進行しているため，類似機能の集約化等の観点も含めた施設のあり方を検討する必要がある。
 国府中学校区は，市民会館や中央図書館等広域利用施設も多く立地している。施設の性質を考慮しながら効率的な施設整備手法を検討する必要がある。
 石岡中学校区は，市役所が立地しており市内で最も人口の多いエリアである。老朽化した公営住宅も多いため，民活等を視野に入れた施設整備のあり方を検討する必要がある。
 城南中学校区は，集会施設，学校が立地し，地区内の小中学校4校すべて小規模校となっている。学校のあり方を中心とした施設再編について検討する必要がある。

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２．今後の公共施設のあり方

今後の公共施設のあり方～行政運営から行政経営へ～

本市の公共施設等での行政サービスにかかるコストを平成 26 年度でみると，歳出全体（290 億円）の約 46％（133 億円）を占めています。その内訳は，人件費 17.2％，物件費 12.4％，維持補修費1.1％，投資的経費 15.2％となっており，行政サービスにかかるコストの約 6 割以上が，固定費である人件費と物件費に費やされています。市では，新たな歳入確保や，人件費，物件費などの行政コストの削減に取り組んでいますが，一律的なコスト削減だけでは，行政サービスの低下を招く恐れもあります。
今後は，経営的視点から，総合的・長期的観点に立ち，公共施設の長寿命化，ライフサイクルコストの縮減，維持管理費の平準化などを目指した公共施設のマネジメントに関する取組を推進し，効果的・効率的な行政展開を行います。
石岡市が保有する財産内訳

石岡市 平成26年度普通会計決算 歳出内訳
貸付金等
2.4%

物件費
12.4%(36億円)

公債費
9.7%

歳出総額
290億円

扶助費
21.0%

投資的経費
15.2%
(44億円)

ストック情報

補助費等
7.2%

人件費
17.2%(50億円)

行政財産
建物
12.0%

コスト情報

繰出金
13.8%

行政サービスにかかる歳出は，約46％を占める

土地
204.8万㎡
建物28.1万㎡

維持補修費
1.1%(3億円)

普通財産
土地11.8%

普通財産
建物
0.1%

行政サービスを行う財産は市の財産の過半を占める。
行政財産
土地76.1%（出典：平成26年度 財産に関する調書）

行政財産は市の財産の過半を占めており，その中で行われている行政サービスにかかるコスト（人件費・物件費・投資的経費等）を総合的・横断的に有効活用し，行政全般の見直しを図り，効果的・効率的な行政展開を行う。

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今後の公共施設のあり方

３．今後の取組の進め方
今年度，公共施設の利用状況やコスト状況などをとりまとめ，施設が抱える現状と課題を明らかにしました。さらに，老朽化が進行する主な公共施設については現地調査を行い，劣化状況を統一的な視点で把握・整理し，今後の公共施設のあり方について検討していくため「公共施設白書」を作成しました。
今後は，「公共施設白書」や現地調査等で明らかとなった公共施設の実態や課題を整理し，本市の公共施設のあり方の基本的な考え方を示した総合的・計画的な管理に関する基本方針をとりまとめます。基本方針は，市勢状況や地域特性，施設の実態データを踏まえた全体方針のほか，物理的な視点をとりまとめる保全方針，さらにインフラ資産についても市全体の資産としての観点からあわせて検討を加えたインフラ方針を含めてとりまとめます。
そして，基本方針に基づき，具体的な施設類型別や地域別の改善方策を検討し，施設類型別の方針作成につなげるほか，それらの改善案からより緊急性・実行性の高いものをモデルとして先行的に検討をして，公共施設マネジメントの推進へつなげます。これらの検討内容を，公共施設等総合管理計画としてとりまとめ，以降の実行段階へ移っていくことを考えています。

平成27年度

公共施設白書の作成• 市勢状況等の整理分析• 公共施設の実態（利用, 運営,コスト, 建物）

平成28年度

平成29年度～

総合管理計画の策定

基本方針作成• 全体方針• 保全方針• インフラ方針

施設類型ごとの方針作成• 地区別の実態• 今後の公共施設のあり方

モデル事業検討等

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実行へ

個別計画等の策定へ石岡市公共施設白書
発行日：平成２８年３月
発行：石岡市
編集：石岡市市長公室行革推進課〒315-8640 茨城県石岡市石岡１丁目１番地１
TEL：0299-23-1111（代表）E-mail：gyoukaku@city.ishioka.lg.jp