意 見 書
平成 30 年 4 月 13 日
総務省総合通信基盤局
料金サービス課御中151-0053
とうきょうと し ぶ や く

東京都渋谷区代々木 1-36-1 オダカビル 6F
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
会長

会田 容弘

連絡先
か め だ た け し事務局長 亀田武嗣
電話03-5304-7511

電子メールアドレス info@jaipa.or.jp

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（平成 30 年度の接続料の新設及び改定等）について、別紙のとおり意見を提出します。

該当箇所

意見

（接続用設備の設置又は改(1)約款に記載する増設基準の具体性について修の申込みの承諾） 第 25条 （略）NTT 東西の約款申請案において、NTE の増設基準は単に(5) ＰＰＰｏＥ方式による「当社が円滑なインターネット接続を実現する見地から接続（以下「ＰＰＰｏＥ接別に定めるＩＰ通信網終端装置の増設に係る基準」とだけ続」といいます。）に係るＩ規定されており、そもそもトラヒックベースかセッション

Ｐ通信網終端装置（増設 基ベースか、また、それらの具体的数値はどの程度かといっ準を設けないものを除きまたことが約款上明確でなく、また、予見することもできます。以下この号において同せん。

じとします。
）の増設の申込

今回の約款申請は、省令の改正と総務省の行政指導（要みがあった場合に おいて、 請）を受けたものであり、2018 年 2 月 26 日の総務省の NTT
増設基準（当社が円滑なイ東西に対する要請文書（以下、「本件行政指導」といいまンターネット接続を実現すす。）では、「接続約款において、増設基準の基本的事項を、る見地から別に定めるＩＰ円滑なインターネット接続を可能とする見地から定める通信網終端装 置の増設にこと。」とされています。

係る基準をいい、接続申込者が電気通信回線設備を通つまり、総務省は(1)「円滑なインターネット接続を可じて閲覧できるようにする能とする見地から」、(2)増設基準の基本的事項をものとしま す。以下同じと続約款においてします。）を満たさないときこれに誠実に対応するためには、電気通信事業法第 33 条(3)接定めるように指導しているのであって、第 2 項の認可を要する接続約款において、基本的には誰が解釈しても大差のない増設基準が導ける程度の基本的事項を定める必要があり、その内容は最低限「円滑なインターネット接続を可能とする」程度のものであることが必要となります。
今回の約款案では、本件行政指導に対応しているとは言えず不十分なものです。これが一度認可されてしまうと、増設基準の妥当性について、今後は約款認可のプロセスを経ることもなく、またパブリックコメントなどで接続事業者や国民の意見を聴く機会が毀損される可能性が非常に大きくなります。
よって、「増設基準の基本的事項」を接続約款に定めることを求める本件行政指導の趣旨に対応するため、接続約款において、最低限・トラヒックベースでの増設基準によること・トラヒックの具体的基準・トラヒックの伸びを見込む場合、その計算のしかたなどを定め、誰が解釈しても大差のない増設基準が導ける
程度に具体的な規定を設けることが大前提であると考えます。
このように NTT 東西殿が追うべき責務に関する条項(増設基準等)が明確化されない中で、基準に満たない場合は承諾しない、という接続事業者には一方的に不利益になる条項が新たに追加されるのは非常に危険だと考えます。その基準が、ISP 事業者とある程度合意が取れるような内容であればまだしも、これまでの経緯からすれば、全く現実とは乖離したものが出てくる可能性もあります。
よって「別に定める」、とされるものに関して、総務省が求めている事業者や業界団体などとの協議が反映される仕組みを、約款に盛り込むことが求められると思います
また、約款外で処理されるようになると、今後の協議が困難な状況に陥るリスクもあります。よって状況次第では、基準を約款に載せるなどの措置も必要だと思われます。
同上(2)「増設基準」の位置づけについて前項でも述べたように、今回の約款案において、増設基準を満たさないときは接続（または増設）の申込みを拒否できる旨の規定が追加されています。
この点について 2018 年 3 月 28 日の事業者説明会で事業者から質問があり、これに対して NTT 東西殿は、「今までは増設基準や接続（増設）の拒否に接続約款上の根拠はなく、あくまでも NTT 東西が提示する基準に対してご協力をいただき、それ以上の建設申込みを出さないようにしていただいていた」との回答でした。
この回答に際し、我々としては、この数年ユーザからの輻輳問題に関する苦情に日本全国の多くの ISP が苦労しながら対応してきた大変な状況が、NTT 東西殿においてはこの程度に認識であったことに驚愕の念を禁じえません。
このように、実態は、増設基準が協力のお願いにすぎないことを接続事業者にはその旨告げることなく、あたかもそれがルールであるかのような資料で説明されてきました。また、建設申込みの前に事前照会手続きを設けて建設申込みを簡単には出せないような手続きを経るようにするなど、接続義務緩怠とも思えるものでした。
各事業者はエンドユーザへのサービス提供のために増設を申し込んできたにもかかわらず、NTT 東西がこれを拒否する根拠にしてきた「増設基準」に実は制度上の根拠がなかったということです。
今までの増設拒否の事例が法令に照らして問題なかったかについて、総務省殿には早急に NTT 東西への聞き取り等調査を実施して頂き、問題がある場合には適切な措置をされるようお願いします。
また、今回の約款案を制度上の位置づけから見ると、従来は特に基準がなかった（あくまでも接続事業者が申し込めば約款上は増設してもらうことができた）ことに対して、増設の拒否事由のみを設けるものであり、これによって増設条件がより厳格化されることになります。
そもそも接続事業者は、NTE を増設すれば自社側にも大きなコストが必要なのであり、無駄な増設を要望してきたことは全くありません。
よって、まず ISP 事業者と NTT 東西殿の間で早急に、誰が解釈しても大差のない増設基準をオープンに定めて運用することが先決であり、それでなお接続約款の不備で不要不急、無駄な NTE の増設申込みが生じるようであれば、そのときに増設拒否理由を接続約款に盛り込むことで十分ではないかと考えます。

同上(3)具体的な増設基準に対する提案
NTE の増設基準については、別途、当協会より NTT 東西殿に要望書を提出し、その内容については協会 Web サイトに掲載致しますが、ここにその概要を記し提案させて頂きます。
・各 NTE のトラヒック状況を何らかの形で接続事業者に提供頂き、そのトラヒック動向に応じて、増設できるものとする。その際、現状では建設申し込みより設置までには約6 ヶ月を要しているため、6 ヶ月後のトラヒックが NTE の閾値(例えば 80％)に及ぶことが予想される時点で申し込み可能となることとする。
・この際、トラヒック動向は事業者によって大きく異なる事もあることから、事業者毎にその閾値等は考慮されるものとする。また、トラヒック動向等の数値次第では閾値をNTT 東西殿と協議の上、変更できるものとする。
・既に輻輳している NTE については、別途検討する。
・この増設は、ユーザの利用環境改善のために行うものであるので、これらの措置を行ってもユーザの利用環境が改善されない場合には、お互い協議を行い、改善策を検討し実施するものとする。
・また、利用環境改善のために、増設基準だけでなく、現状のインターフェースの帯域を更に大きなものにするな
ど、他の対応策についても検討するものとする。