９No.1284 2021 年 11 月 8 日
第 185 回電波利用懇話会開催のお知らせ「周波数再編アクションプラン（令和 3 年度版）について」
総務省では、有限希少な電波資源の有効利用を促進するとともに、新たな電波利用システムの導入や周波数の需要増に対応するため、2003 年度から毎年度、電波利用状況の調査・評価を行っています。また、この利用状況調査の評価結果に基づき、2004 年 8 月に周波数再編アクションプランを策定・公表し、以後、毎年見直し・公表することにより、透明性及び予見可能性を確保しつつ、周波数の円滑かつ着実な移行・再編を推進しています。
今般、令和 2 年度電波の利用状況調査（714MHz 以下の周波数帯を対象）の評価結果（2021 年 7 月）、デジタル変革時代の電波政策懇談会報告書（2021 年 8 月）の提言、情報通信審議会における検討状況等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン」を見直し、意見募集を経て、11 月中に「周波数再編アクションプラン（令和 3 年度版）」が公表される予定です。
今回の電波利用懇話会では、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課の宮良周波数調整官を講師にお迎えして、「周波数再編アクションプラン（令和 3 年度版）」についてご講演いただきます。
今回は新型コロナウイルス対策として、オンラインセミナーとして開催いたします。会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようにご案内申し上げます。
記
1 日時：2021 年 12 月 9 日（木）14 時～15 時

2 場所・形態 ：オンラインセミナー（Zoom ウェビナー使用）
3 題名：周波数再編アクションプラン（令和 3 年度版）について

4 講師：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 周波数調整官 宮良 理菜 様

5 参 加 者

：180 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
ARIB正会員、賛助会員対象

6 申 込 先：当会ホームページの「講演会等開催案内」よりお申込みください。
（https://www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html）

7 参 加 費：無料

8 問 合 せ 先 ：企画国際部 電波利用懇話会事務局 辻道
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2021@arib.or.jp― 1 ―第 117 回規格会議の結果
10 月 29 日（金）に、第 117 回規格会議が日比谷国際ビル コンファレンススクエアにおいて開催されました。
今回は標準規格の改定 10 件、廃止 4 件、技術資料の改定 4 件、廃止 5 件、作業班の設置要
綱改正 1 件、廃止 4 件、及び IPR 確認書等の書式改定が、提案通り決議されました。
本規格会議において決議された議案の概要は、以下のとおりです。

第 117 回 規格会議の模様

第 117 回規格会議 標準規格、技術資料、作業班等の改定及び廃止の概要（議案順）
No.

1

規格等番号

RCR
STD-205.1 版

規格名等概要特定小電力無線局
無線電話用無線設備
標準規格

本標準規格は、電波法施行規則第 6 条に規定される特定小電力無線局のうち、400MHz 帯の周波数を用い主として音声による通信を行う「無線電話用無線設備」について規定するものです。
今回の改定は、送信時間制限装置を不要とする条件の見直しなどのために行われた告示改正を受けて行うものです。具体的には、送信時間制限装置を不要とする無線設備の周波数の見直し及びキャリアセンスを不要とする条件の追加などを反映するものです。

― 2 ―

No.

234

規格等番号

ARIB
STD-T94
Ver.4.1

ARIB
STD-T95
Ver.4.1

ARIB
STD-T1191.2 版

規格名等概要Broadband Mobile
Wireless Access
System （WiMAX™
applied in Japan）
ARIB STANDARD

本標準規格は、2.5GHz 帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムを規定する無線設
備規則第 49 条の 28「直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備」、
及び無線設備規則第 49 条の 29「時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備」のうちモバイル WiMAX システムに関するものです。
今回の改定は、本標準規格が参照する
WiMAX Forum 標準の改版（3GPP リリース 16対応）を踏まえ、所要の改定を行うものです。

Broadband Mobile
Wireless Access
System （XGP）
ARIB STANDARD

本標準規格は、2.5GHz 帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムを規定する無線設
備規則第 49 条の 29｢時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備｣、及び無線設
備規則第 49 条の 29 の 2「シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局等の無線設備」のうち XGP システムに関するものです。
今回の改定は、
sXGP の周波数をローカル 5Gのアンカーとして広帯域移動無線アクセスシステムとのキャリアアグリゲーションが可能となる制度整備、及び本標準規格が参照する
XGP Forum 標準の改版（3GPP リリース 16 対応）を踏まえ、所要の改定を行うものです。

200MHz 帯広帯域
移動無線中継通信用無線設備（可搬型）標準規格

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 30 に規定される 200MHz 広帯域移動無線通信を行う無線局のうち多段中継機能を有する可搬型の公共用広帯域移動無線中継通信設備に関するものです。
今回の改定は、上空利用への運用範囲の拡大に係る制度整備に対応するとともに、ユーザニーズを踏まえた長距離伝送機能について追加規定するものです。

― 3 ―

No.

567

規格等番号

ARIB
STD-T120
Ver.2.30

ARIB
TR-T23
Ver.2.30

ARIB
STD-T120
Ver.2.40

規格名等概要IMT Systems basedon 3GPPSpecifications
ARIB STANDARD

本 標 準規 格は 、 3GPP（Third GenerationPartnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International MobileTelecommunications Systems）に関するもので、無線アクセス、コアトランスポートネットワーク、コーデック、セキュリティ、サービス機能などのシステム仕様を規定するものです。
今回の改定は、IMT Systems based on 3GPP
Specifications（ARIB STD-T120 Ver.2.20）に対し、リリース 8 からリリース 16 までの範囲のうち 3GPP が 2021 年 1 月から 3 月までの間に更新した技術仕様を踏まえ、所要の改定を行うものです。

IMT Systems basedon 3GPP
Specifications
ARIB TechnicalReport

本 技 術資 料は 、 3GPP（Third GenerationPartnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International MobileTelecommunications Systems）に関するもの
で、要求条件や今後の規格策定に必要となる技術情報を記載したものです。
今回の改定は、IMT Systems based on 3GPP
Specifications（ARIB TR-T23 Ver.2.20）に対し、リリース 8 からリリース 16 までの範囲のうち 3GPP が 2021 年 1 月から 3 月までの間に更新した技術資料を踏まえ、所要の改定を行うものです。

IMT Systems basedon 3GPP
Specifications
ARIB STANDARD

本 標 準規 格は 、 3GPP（Third GenerationPartnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International Mobile
Telecommunications Systems）に関するもの
で、無線アクセス、コアトランスポートネットワーク、コーデック、セキュリティ、サービス機能などのシステム仕様を規定するものです。
今回の改定は、IMT Systems based on 3GPP
Specifications（ARIB STD-T120 Ver.2.30）に対し、リリース8からリリース16までの範囲のうち3GPPが2021年4月から6月までの間に更新した技術仕様を踏まえ、所要の改定を行うものです。

― 4 ―

No.

8

910

規格等番号

ARIB
TR-T23
Ver.2.40－

RCR
STD-27（廃止）

規格名等概要IMT Systems basedon 3GPPSpecifications
ARIB TechnicalReport

本 技 術資 料は 、 3GPP（Third GenerationPartnership Project）の技術仕様に基づく国際標準規格 IMT Systems（International MobileTelecommunications Systems）に関するもので、要求条件や今後の規格策定に必要となる技術情報を記載したものです。
今回の改定は、IMT Systems based on 3GPP
Specifications（ARIB TR-T23 Ver.2.30）に対し、リリース 8 からリリース 16 までの範囲のうち 3GPP が 2021 年 4 月から 6 月までの間に更新した技術資料を踏まえ、所要の改定を行うものです。

第 T60 作業班設置要綱（改正）

第 T60 作業班が維持改定を行う「ワイヤレスカードシステム標準規格（ARIB STD-T60）」及
び「ワイヤレスカードシステムの応用技術資料（ ARIB TR-T10 ）」 が 第 116 回 規 格 会 議（2021.04.23）にて廃止されました。これに伴い、「誘導式読み書き通信設備（ワイヤレスカードシステム等）（ARIB STD-T82）」のみを担当することとなったため、第 T60 作業班設置要綱を改正するものです。
具体的には、作業班名をワイヤレスカードシ
ステム作業班と改称し、所掌する標準規格等から ARIB STD-T60 及び ARIB TR-T10 を削除すると共に、ワイヤレスカードシステムに関連する標準規格等を広く扱えるよう審議事項を修正します。

デジタル方式自動車電話システム
標準規格

本標準規格は、デジタル方式自動車無線電話通信を行う通信システムの無線区間インターフェースについて規定するものです。
本標準規格は第二世代携帯電話システムに該当し、1993 年 3 月の商用サービス開始後、加入者増に対応するためハーフレート方式、パケット方式、新周波数帯導入等の仕様拡張が行われてきましたが、その後は後継システムの導入／普及に伴い、2012 年 3 月に商用サービスを終了しています。同年 12 月には電波法施行規則等の一部を改正する省令（平成 24 年総務省令第 99 号）にて、本システムに関する規定が削除されました（平成 24 年 12 月 5 日施行）。
その後の経過措置の時間も十分とれたことに伴い、本標準規格を廃止するものです。

― 5 ―

No.

111213

規格等番号

RCR
TR-22
（廃止）

ARIB
TR-T1
（廃止）

－規格名等

概要

デジタル方式自動車
電話システム 移動機の接続性確認に係る試
験項目・試験条件
技術資料

本技術資料は、デジタル方式自動車無線電話
通信を行う通信システムの無線区間インターフェース等の標準規格（RCR STD-27）に関する移動機接続性確認に係る試験項目・試験条件について規定するものです。
本技術資料は第二世代携帯電話システムに該当し、1993 年 3 月の商用サービス開始後、加入者増に対応するためハーフレート方式、パケット方式、新周波数帯導入等の仕様拡張が行われてきましたが、その後は後継システムの導入／普及に伴い、2012 年 3 月に商用サービスを終了しています。同年 12 月には電波法施行規則等の一部を改正する省令（平成 24 年総務省令第 99 号）にて、本システムに関する規定が削除されました（平成 24 年 12 月 5 日施行）。
その後の経過措置の時間も十分とれたことに伴い、標準規格の廃止と合わせて、本技術資料を廃止するものです。

デジタル方式自動車
電話システム 音声コーデックの接続性確認及び音声品質評価に係る標準技術特性並びに適合試験方法
技術資料

本技術資料は、デジタル方式自動車無線電話通信を行う通信システムの無線区間インターフェース等の標準規格（RCR STD-27）に関する音声コーデックの接続性確認及び音声品質評価に係る標準技術特性並びに適合試験方法について規定するものです。
本技術資料は第二世代携帯電話システムに該当し、1993 年 3 月の商用サービス開始後、加入者増に対応するためハーフレート方式、パケット方式、新周波数帯導入等の仕様拡張が行われてきましたが、その後は後継システムの導入／普及に伴い、2012 年 3 月に商用サービスを終了しています。同年 12 月には電波法施行規則等の一部を改正する省令（平成 24 年総務省令第 99 号）にて、本システムに関する規定が削除されました（平成 24 年 12 月 5 日施行）。
その後の経過措置の時間も十分とれたことに伴い、標準規格の廃止と合わせて、本技術資料を廃止するものです。

第 27 作業班（廃止）

本作業班は、デジタル方式自動車電話システ
ム標準規格の維持改定を行うために 1995 年 9月に設置されたものです。
デジタル方式自動車電話システム標準規格
RCR STD-27 及び関連する技術資料 RCR TR22、ARIB TR-T1 が廃止されることに伴い、本作業班を廃止するものです。

― 6 ―

No.

14

15

1617

規格等番号

RCR
STD-41
（廃止）

RCR
TR-29
（廃止）

－RCR
STD-43（廃止）

規格名等概要NTT 方式無線呼出システム 標準規格

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 5 に準拠する 280MHz 帯 NTT 方式 1200bps 無線
呼出システムにおける基地局－無線呼出受信機の無線区間インタフェース等について規定するものであり、1994 年 11 月に策定したものです。
本標準規格によるサービスについては、2007
年 3 月 31 日に株式会社 NTT ドコモによるサービスが終了しており、本標準規格によるシステ
ム、サービスは現在存在しません。
その後の経過措置の時間も十分とれたことに伴い、本標準規格を廃止するものです。

NTT 方式無線呼出システム 無線呼出受信機の接続性確認に係る試験項目・試験条
件 技術資料

本技術資料は、無線設備規則第 49 条の 5 に準拠する 280MHz 帯 NTT 方式 1200bps 無線
呼出システムにおける基地局－無線呼出受信機 の 無 線 区 間 イン タ フェ ー ス 等 の 標 準規 格（RCR STD-41）に関する接続性確認に係る試
験項目・試験条件について規定するものであり、1994 年 11 月に策定したものです。
本技術資料によるサービスについては、2007
年 3 月 31 日に株式会社 NTT ドコモによるサービスが終了しており、本技術資料によるシステ
ム、サービスは現在存在しません。
その後の経過措置の時間も十分とれたことに伴い、標準規格の廃止と合わせて、本技術資料を廃止するものです。

第 41 作業班（廃止）

本作業班は、NTT 方式無線呼出システム標準規格の維持改定を行うために 1995 年 9 月に設置されたものです。
NTT 方式無線呼出システム標準規格 RCR
STD-41 及び関連する技術資料 RCR TR-29 が廃止されることに伴い、本作業班を廃止するものです。

高度無線呼出システム
標準規格

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 5 に準拠する 280MHz 帯高度無線呼出システムにおける基地局－無線呼出受信機の無線区間インタフェース等について規定するものであり、1995 年 6 月に初版を策定したものです。
本標準規格によるサービスは、2005 年 3 月31 日に株式会社 YOZAN（当時）、2007 年 3 月
31 日に株式会社 NTT ドコモによる商用サービスがそれぞれ終了しており、本標準規格に準拠するシステム、サービスは現在存在しません。
その後の経過措置の時間も十分とれたことに伴い、本標準規格を廃止するものです。

― 7 ―

No.

181920

規格等番号

RCRTR-31（廃止）－ARIBSTD-T49
（廃止）

規格名等

概要

高度無線呼出システム
無線呼出受信機の接続性確認に係る試験項
目・試験条件
技術資料

本技術資料は、無線設備規則第 49 条の 5 に準拠する 280MHz 帯高度無線呼出システムにおける基地局－無線呼出受信機の無線区間インタフェース等の標準規格（RCR STD-43）に関する接続性確認に係る試験項目・試験条件について規定するものであり、1995 年 3 月に初版を策定したものです。
本技術資料によるサービスは、2005 年 3 月
31 日に株式会社 YOZAN（当時）、2007 年 3 月
31 日に株式会社 NTT ドコモによる商用サービスがそれぞれ終了しており、本技術資料に準拠するシステム、サービスは現在存在しません。
その後の経過措置の時間も十分とれたことに伴い、標準規格の廃止と合わせて、本技術資料を廃止するものです。

第 43 作業班（廃止）

本作業班は、高度無線呼出システム標準規格の維持改定を行うために 1995 年 9 月に設置されたものです。
高度無線呼出システム標準規格 RCR STD43 及び関連する技術資料 RCR TR-31 が廃止されることに伴い、本作業班を廃止するものです。

S バンドを用いる国内移動衛星通信システム
標準規格

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 23 に準拠する国内移動衛星通信を行う通信システム（ワイドスター）の無線区間インタフェースについて規定するものです。
初版は 1996 年 4 月に策定され、同年株式会
社 NTT ドコモにより商用サービス（ワイドスター）が開始されています。その後、次世代の技術を採用した後継システムの導入／普及に伴い、2014 年 3 月 31 日に本標準規格に準拠した商用サービスが終了しています。
その後の経過措置の時間も十分取れたことに伴い、本標準規格を廃止するものです。

― 8 ―

No.

21

2223

規格等番号

ARIB
TR-T4
（廃止）

－ARIB
STD-B13.3 版

規格名等概要

S バンドを用いる国内移動衛星通信システム
移動機の接続性確認に係る試験項目・試験条
件 技術資料

本技術資料は、無線設備規則第 49 条の 23 に準拠する国内移動衛星通信を行う通信システム（ワイドスター）の標準規格（ARIB STDT49）に関する接続性確認に係る試験項目・試験条件について規定するものです。
初版は 1996 年 4 月に策定され、同年株式会
社 NTT ドコモにより商用サービス（ワイドスター）が開始されています。その後、次世代の技術を採用した後継システムの導入／普及に伴い、2014 年 3 月 31 日に本技術資料に準拠した商用サービスが終了しています。
その後の経過措置の時間も十分取れたことに伴い、標準規格の廃止と合わせて、本技術資料を廃止するものです。

第 T49 作業班
（廃止）

本作業班は、S バンドを用いる国内移動衛星通信システム標準規格の維持改定を行うために 1999 年 10 月に設置されたものです。
S バンドを用いる国内移動衛星通信システム
標準規格 ARIB STD-T49 及び関連する技術資料 ARIB TR-T4 が廃止されることに伴い、本作業班を廃止するものです。

CS デジタル放送用受信装置（望ましい仕様） 標準規格本標準規格は、CS デジタル放送用受信装置の基本的な機能、定格及び性能について、望ましい仕様として規定するものです。
今回の改定は、CS 音声 PCM 放送の終了に伴い衛星基幹放送局を用いて行う超短波放送に関する送信の標準方式（平成 23 年総務省令第 86 号第 3 章）が廃止されていること、また、CS 標準テレビ放送（デジタル放送を除く）の終了に伴い衛星基幹放送局を用いて行う標準テレビジョン放送に関する送信の標準方式（平成 3 年郵政省令第 36 号第 4 章）が廃止されていることを踏まえ、関連する BTA S-1004「CS音声放送用受信装置の定格と望ましい性能」及び BTA S-1006「CS テレビ放送用受信装置の定格と望ましい性能」に関する本文及び参考文献の見直しを行うものです。

― 9 ―

No.

24

25

規格等番号

ARIB
TR-B15
8.1 版

ARIB
STD-B82.0 版

規格名等概要BS／広帯域 CS デジタ
ル放送運用規定
技術資料

本技術資料は、BS/広帯域 CS デジタル放送の伝送方式による高精細度テレビジョン放送の放送局での運用並びに受信機の機能仕様に関し規定するものです。
今回の改定は、BS デジタル放送用周波数の有効活用の一環として、BS 右旋帯域に新たな放送事業者の参入を促すため、BS 右旋帯域再編作業（以下の作業（①～④）が 2020 年 11 月から 2021 年 6 月に実施された事に伴い、その結果を ARIB 規格 TR-B15 第一部第七編の 8.2識別子一覧及び 8.3 事業者毎のスロット割り当て一覧へ反映するものです。
①BS 放送事業者が放送に使用するスロットの縮減②スロット縮減に伴うスロット割付変更③放送に使用するトランスポンダ（中継器）変更に伴う TS_id 変更④新規参入する BS 放送事業者の各種データの追加設定

テレビジョン放送
番組素材伝送用
多値 FM 変調方式
標準規格

本標準規格は、多値 FM 変調方式を用いたデジタル無線伝送方式について規定しており、テレビジョン放送番組中継用固定局、番組素材伝送用固定局及び移動局で用いるデジタル無線伝送機器に適用するものです。
今回の改定は、本標準規格が対象としている周波数の内、3,456MHz から 3,600MHz までのA バ ン ド は 6GHz 帯 以 上 の 周 波 数 帯 に 、770MHz か ら 806MHz の 800MHz 帯 は1.2GHz/2.3GHz 帯に周波数移行しており、Aバンド、800MHz 帯ともに使用期限も過ぎているため、本標準規格から A バンドならびに800MHz 帯についての規定を削除するものです。
なお、標準規格の適用範囲に記載された周波数帯に関する規定の削除をすることから 2.0 版とします。

― 10 ―

No.

26272829

規格等番号

規格名等概要ARIB
STD-B123.0 版

テレビジョン放送
番組素材伝送用固定形
マイクロ波帯デジタル
無線伝送システム
標準規格

本標準規格は、テレビジョン放送番組素材伝送 用 の 固 定 形 無 線 伝 送 機 器 で あ る TSL（Transmitter to Studio Link）のデジタル無線伝送システムについて規定するものです。
今回の改定は、本標準規格が対象としている周波数の内、3,456MHz から 3,600MHz までのA バンドは 6GHz 帯以上の周波数帯に周波数移行しており、このバンドの使用期限も過ぎたため、本標準規格から A バンドについての規定の削除と表記の統一を行うものです。
なお、標準規格の適用範囲に記載された周波数帯に関する規定の削除をすることから 3.0 版とします。

ARIB
STD-B75
1.1 版

超高精細度テレビジョン放送番組素材伝送用
可搬形準マイクロ波帯
OFDM 方式デジタル無線伝送システム
標準規格

本標準規格は、超高精細度テレビジョン（4K／8K）信号やハイビジョン（2K）信号を、準マイクロ波帯（1.2／2.3GHz 帯）の電波を使ってOFDM 方式により伝送する可搬形のテレビジョン放送番組素材伝送システム（FPU: Field
Pick-up Unit）について規定するものです。
今回の改定は、誤記等の記述の修正を行うものです。

テレビジョン放送番組
素材伝送補助データ運用規定 技術資料

本技術資料は、テレビジョン放送番組素材伝送において、「どの伝送機材」が「どのような状態か」を受信側で監視可能にするため、及び汎用情報を簡易に伝送可能にするために、デジタ
ルハイビジョン素材伝送補助データ（機器 ID・監視情報及び汎用情報）の運用について規定するものです。
今回の改定は、2.0 版までに存在した汎用情報の伝送容量の記述の修正と表記の統一を行うものです。

「必須の工業所有権の実施の権利に係る確認書」及び「必須の工業所有権の実施の権利に係る包括確認書」の押印廃止に伴う書式改定

政府や社会における押印見直しの動向などにあわせて、「必須の工業所有権の実施の権利に係る確認書」（以下、「IPR 確認書」）及び「必須の工業所有権の実施の権利に係る包括確認書」（以下、「IPR 包括確認書」）の押印廃止について、規格会議 IPR 作業班で検討を行い、改定案を作成しました。
今回の改定は、IPR 確認書及び IPR 包括確認書の提出者欄にある「代表者名及びそれを証する印（社印・代表者印等）」の欄を廃し、代わりに本件に関する「責任者（役職・氏名）及び担当者名」の記載を求める書式に変更するものです。

ARIBTR-B22
2.1 版－― 11 ―

第 72 回技術・工学エミー賞 授賞式が開催される
ARIB ニュース No.1249（2021 年 2 月 1 日発行）でのご報告のとおり、当会の放送分野の技術資料である BTA S-1005 B 版に規定するテレビ放送用電気信号・光ファイバ複合型カメラケーブル＆コネクタの標準化及び商用化への貢献により、当会は第 72 回技術・工学エミー賞（Technology & Engineering Emmy® Award）を受賞いたしました。
本年の技術・工学エミー賞の授賞式は、当初 NAB ショーの一環として 10 月 10 日に行われる予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で NAB ショーが中止となったため、主催者である全米テレビ芸術科学アカデミー（The National Academy of Television Arts &Sciences（NATAS））が米国東部時間の 11 月 4 日（木）20 時から授賞式を実施し、Watch.TheEmmys.TV のサイト上でストリーミング配信されました。

受賞トロフィー

授賞式のビデオ配信

今週の ARIB 内会合（11 月 8 日～11 月 12 日）
11 月 9 日（火）： デジタル放送システム開発部会 映像符号化方式作業班

Web 会議11 月 9 日（火）： 素材伝送開発部会 ミリ波素材伝送 TG

Web 会議11 月 10 日（水）：第 289 回業務委員会

Web 会議併用

11 月 10 日（水）：デジタル放送システム開発部会 次世代音声符号化方式検討 JTG
Web 会議― 12 ―

今週の国際会合（11 月 8 日～11 月 12 日）
11 月 8 日（月）～11 月 13 日（土）：APG23-3

Web 会議11 月 9 日（火）～11 月 10 日（水）：Beyond 5G 国際カンファレンス 2021

Web 会議無線従事者規則の一部を改正する省令案に対する意見募集【令和 3 年 11 月 4 日発表】
総務省では、無線従事者規則の一部を改正する省令案について、令和 3 年 11 月 5 日（金）から同年 12 月 6 日（月）までの間、意見を募集しています。
[概要]
無線従事者国家試験の方法は無線従事者規則（平成 2 年郵政省令第 18 号）第 3 条で規定されており、これまで同試験は、電気通信術の試験を除き、筆記による方法で行われてきました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2 年 4 月から 7 月までに実施される予定であった無線従事者国家試験は中止されましたが、今後、試験の全面的な中止をできる限り防ぎ、受験の機会を安定して提供できるようにするため、無線従事者国家試験の方法として、筆記によるもののほか、CBT（Computer Based Testing）によるものも採れる旨を同省令に明記するものです。
詳細については【令和 3 年 11 月 4 日の総務省報道資料】をご覧ください。

〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階― 13 ―TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
https://www.arib.or.jp E-mail arib_news@arib.or.jp