（～防衛省の回答書全容～）【経緯及び今後の対応について】
平成 31 年３月、防衛省は、馬毛島における施設整備に関する検討業務を行うための契約（以下「検討業務契約」という。
）を締結しました。
この検討業務契約は、施設整備に関する「調査」、施設の配置案の作成等を行う「基本検討」及び工事の実施に必要となる図面の作成等を行う「詳細検討」から構成されており、この「詳細検討」の中にいわゆる「設計」が含まれているものです。
また、回答日現在において、検討業務契約の履行期間は、令和２年３月 31 日までとなっていますが、作業の進捗状況については、「調査」及び「基本検討」を行っているところであり、「詳細検討」には未だ着手していない状況です。
昨年来の貴市に対する説明において、「詳細検討」の内容を明らかにしてこなかったことは事実です。
これは、「詳細検討」に着手する前に、「基本検討」に基づく施設の配置案等を貴市に説明する機会があると考え、そのような機会において「詳細検討」の内容に然るべく言及すべきものと考えていたという事情もあります。しかしながら、地元の皆様の馬毛島における施設整備に対する御関心を踏まえれば、検討業務契約の全体像について、当初からの説明に含めておくことがより望ましかったものと考えています。
以上の経緯と今般の貴市の抗議文を踏まえ、検討業務契約を変更し、次のような措置をとることとします。
(1) 現在実施中の「調査」及び「基本検討」については、貴市の御質問に回答するためにも必須であり、それらの成果物の納入を確実にするため、令和２年４月１日以降も関連業務を継続できるように措置します。
(2) 未着手の「詳細検討」については、検討業務契約から除外することとし、今後、これを実施する場合には、改めて地元の皆様に御説明できるように措置します。
防衛省としましては、今般の反省を踏まえ、今後、より一層丁寧な御説明に努めて参る所存です。
【予算の流用について】検討業務契約に係る経費については、馬毛島における施設整備に向けた取組を加速化するため、財政法（昭和 22 年法律第 34 号）第 33 条第２項（※）に規定する経費の流用により、財源の確保を行いました。
また、これまで、馬毛島における施設整備のために必要となった経費については、「在日米軍等駐留関連諸費」（予算上の「項」の区分に該当）から措置していますと
ころ、これは、馬毛島が平成 23 年から米軍の空母艦載機着陸訓練の恒久的な施設の候補地とされていることを踏まえています。
※財政法（抄）
第 33 条 （略）〇２ 各省各庁の長は、各目の経費の金額については、財務大臣の承認を経なければ、目の間において、彼此流用することができない。
〇３・４ （略）～馬毛島問題～

防衛大臣宛ての抗議文と回答
昨年１２月２０日に山本防衛副大臣から馬毛島における自衛隊施設及び米軍空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設整備に関し、「馬毛島の過半の土地を取得し、施設整備に必要な調査を行う」との説明を受けたところですが、本年２月 18 日の衆議院予算委員会において、今回の調査を行う以前に、しかも土地取得前に設計作業に入っていることが明らかになり、当該設計経費は、在日米軍等駐留関連諸費を流用していることが分かりました。
このような施設整備について未だ決定がなされていない段階での国の対応は甚だ遺憾であり、本市に対して何ら説明もないまま物事を進めていくようなことと捉えられることから、2 月 20 日付けで防衛大臣へ抗議文を送付したところです。
その回答が 3 月 27 日にありましたのでお知らせします。
防衛大臣への抗議文は 3 ページ、防衛大臣からの回答書は 4 ページをご覧ください。
～防衛省の回答内容の概要については以下のとおりです。～＊ 防衛省は平成 31 年 3 月に馬毛島における施設整備に関する検討業務を行うための契約を締結（履行期限：令和 2 年 3 月 31 日）＊ 契約の内容は、① 施設整備に関する「調査」② 施設の配置案の作成等を行う「基本検討」③ 工事実施に必要な図面作成等を行う「詳細検討」⇒ 「詳細検討」の中に「設計」が含まれる。
＊ 現在、「調査」及び「基本検討」を実施中で「詳細検討」は未着手＊ 本市の抗議により、契約を次のとおり変更① 現在実施中の「調査」及び「基本検討」は令和 2 年 4 月 1 日以降も継続② 未着手の「詳細検討」は契約から除外⇒ 「詳細検討」を実施する際は、地元に説明する。
＊ 契約に係る予算流用については、① 財政法に基づき行った。
② 馬毛島が平成 23 年から米軍の空母艦載機着陸訓練の恒久的な施設の候補地であることを踏まえ、「在日米軍等駐留関連諸費」から措置

この説明を受け、市長は、★ 契約変更で済むような話ではない。そもそも施設整備が可能かどうか判断するための調査中だと理解していたのに、事前説明なしに、設計まで実施しようとした契約は地元軽視である。
★ なぜこのような事案が発生したのか防衛大臣の見解が伺いたい。
旨要請しました。
また、議長も● 説明不足であり、防衛大臣が本市に来て説明すべき。
● 明確な内容であれば議会も説明を受ける。と、防衛省へ早期の具体的かつ丁寧な説明を求めました。

※

本市が防衛大臣に対し送付した抗議文と防衛省からの回答書の全容を以下のとおりお知らせします。

（～抗議文全容～）
抗議文
本市は、昨年１２月２０日、防衛副大臣から馬毛島における自衛隊施設及び米軍空母艦載機離着陸訓練

これに対し地方協力局次長は、◆ 今後、次のステップに進む際は市長や住民に説明する。
◆ 現在、配置プランを作成中で、滑走路の位置や向き、FCLP 以外の使用方法について早い段階で説明したい。
◆ 現時点で滑走路の形など説明できない。数か月待っていただきたい。
◆ 特に将来の全体像と設計作業の進め方の 2 点はしっかりと説明したい。
◆ 種子島に連絡所を設置し、馬毛島に係るホームページを開設する。
◆ 5 月から海底の地盤調査を進めるため海上ボーリングを行いたい。とし、具体的な整備内容などについては言及しませんでした。

（ＦＣＬＰ）施設整備に関し、「馬毛島の過半の土地海上ボーリングについて市長は、★ 港湾・堤防の設置は陸上以上の影響が想定される。
★ ボーリング調査の実施前に何を整備するのかを具体的に示す必要がある。と、調査内容の詳細を求めましたが、次長は「調査結果に基づき何を整備するかを検討することになる。」とし、整備内容の詳細は今回の来訪でも明らかにはなりませんでした。の説明を受けたところである。

【本市の見解】本市は、これまで FCLP 施設設置の可否について判断できる材料が（例えば、騒音については飛行経路であったり再編事業の具体的詳細など）あまりにも不足していることから、国に対し具体的な整備内容を示すよう求めてきました。
国も地元に対し丁寧な説明を行うとしていたものの、当初本市に説明をしていた馬毛島の現地調査だけにとどまらず、工事実施に必要な設計まで含めた契約を締結しており、このことは、地元を軽視した行為であると捉えています。
国においては、今回のことで、地元が感じている国に対する不信感を払しょくするためにも、現時点で積み上げている詳細な情報を明示していただくことが必要と考えています。

を取得し、施設整備に必要な調査を行う」との説明を受けた。その後、本年１月 21 日から現在に至るまで、防衛省においては、施設整備が可能か判断するための調査を実施しているものと理解している。
さらに、防衛省からは「ＦＣＬＰの実施施設としては引き続き候補地である」と

ところが、２月 18 日の衆議院予算委員会において、今回の調査を行う以前に、しかも土地取得前に設計作業に入っていることが明らかになった。あわせて、当該設計経費は、在日米軍等駐留関連諸費を流用している。
これら、施設整備について未だ決定がなされていない段階での国の対応は、甚だ遺憾である。今後、信頼関係が築けるか不安をもたらすものであり、強く抗議する。

令和２年２月 20 日
西之表市長

八板 俊輔

この説明を受け、市長は、★ 契約変更で済むような話ではない。そもそも施設整備が可能かどうか判断するための調査中だと理解していたのに、事前説明なしに、設計まで実施しようとした契約は地元軽視である。
★ なぜこのような事案が発生したのか防衛大臣の見解が伺いたい。
旨要請しました。
また、議長も● 説明不足であり、防衛大臣が本市に来て説明すべき。
● 明確な内容であれば議会も説明を受ける。と、防衛省へ早期の具体的かつ丁寧な説明を求めました。

※

本市が防衛大臣に対し送付した抗議文と防衛省からの回答書の全容を以下のとおりお知らせします。

（～抗議文全容～）
抗議文
本市は、昨年１２月２０日、防衛副大臣から馬毛島における自衛隊施設及び米軍空母艦載機離着陸訓練

これに対し地方協力局次長は、◆ 今後、次のステップに進む際は市長や住民に説明する。
◆ 現在、配置プランを作成中で、滑走路の位置や向き、FCLP 以外の使用方法について早い段階で説明したい。
◆ 現時点で滑走路の形など説明できない。数か月待っていただきたい。
◆ 特に将来の全体像と設計作業の進め方の 2 点はしっかりと説明したい。
◆ 種子島に連絡所を設置し、馬毛島に係るホームページを開設する。
◆ 5 月から海底の地盤調査を進めるため海上ボーリングを行いたい。とし、具体的な整備内容などについては言及しませんでした。

（ＦＣＬＰ）施設整備に関し、「馬毛島の過半の土地海上ボーリングについて市長は、★ 港湾・堤防の設置は陸上以上の影響が想定される。
★ ボーリング調査の実施前に何を整備するのかを具体的に示す必要がある。と、調査内容の詳細を求めましたが、次長は「調査結果に基づき何を整備するかを検討することになる。」とし、整備内容の詳細は今回の来訪でも明らかにはなりませんでした。の説明を受けたところである。

【本市の見解】本市は、これまで FCLP 施設設置の可否について判断できる材料が（例えば、騒音については飛行経路であったり再編事業の具体的詳細など）あまりにも不足していることから、国に対し具体的な整備内容を示すよう求めてきました。
国も地元に対し丁寧な説明を行うとしていたものの、当初本市に説明をしていた馬毛島の現地調査だけにとどまらず、工事実施に必要な設計まで含めた契約を締結しており、このことは、地元を軽視した行為であると捉えています。
国においては、今回のことで、地元が感じている国に対する不信感を払しょくするためにも、現時点で積み上げている詳細な情報を明示していただくことが必要と考えています。

を取得し、施設整備に必要な調査を行う」との説明を受けた。その後、本年１月 21 日から現在に至るまで、防衛省においては、施設整備が可能か判断するための調査を実施しているものと理解している。
さらに、防衛省からは「ＦＣＬＰの実施施設としては引き続き候補地である」と

ところが、２月 18 日の衆議院予算委員会において、今回の調査を行う以前に、しかも土地取得前に設計作業に入っていることが明らかになった。あわせて、当該設計経費は、在日米軍等駐留関連諸費を流用している。
これら、施設整備について未だ決定がなされていない段階での国の対応は、甚だ遺憾である。今後、信頼関係が築けるか不安をもたらすものであり、強く抗議する。

令和２年２月 20 日
西之表市長

八板 俊輔

（～防衛省の回答書全容～）【経緯及び今後の対応について】
平成 31 年３月、防衛省は、馬毛島における施設整備に関する検討業務を行うための契約（以下「検討業務契約」という。
）を締結しました。
この検討業務契約は、施設整備に関する「調査」、施設の配置案の作成等を行う「基本検討」及び工事の実施に必要となる図面の作成等を行う「詳細検討」から構成されており、この「詳細検討」の中にいわゆる「設計」が含まれているものです。
また、回答日現在において、検討業務契約の履行期間は、令和２年３月 31 日までとなっていますが、作業の進捗状況については、「調査」及び「基本検討」を行っているところであり、「詳細検討」には未だ着手していない状況です。
昨年来の貴市に対する説明において、「詳細検討」の内容を明らかにしてこなかったことは事実です。
これは、「詳細検討」に着手する前に、「基本検討」に基づく施設の配置案等を貴市に説明する機会があると考え、そのような機会において「詳細検討」の内容に然るべく言及すべきものと考えていたという事情もあります。しかしながら、地元の皆様の馬毛島における施設整備に対する御関心を踏まえれば、検討業務契約の全体像について、当初からの説明に含めておくことがより望ましかったものと考えています。
以上の経緯と今般の貴市の抗議文を踏まえ、検討業務契約を変更し、次のような措置をとることとします。
(1) 現在実施中の「調査」及び「基本検討」については、貴市の御質問に回答するためにも必須であり、それらの成果物の納入を確実にするため、令和２年４月１日以降も関連業務を継続できるように措置します。
(2) 未着手の「詳細検討」については、検討業務契約から除外することとし、今後、これを実施する場合には、改めて地元の皆様に御説明できるように措置します。
防衛省としましては、今般の反省を踏まえ、今後、より一層丁寧な御説明に努めて参る所存です。
【予算の流用について】検討業務契約に係る経費については、馬毛島における施設整備に向けた取組を加速化するため、財政法（昭和 22 年法律第 34 号）第 33 条第２項（※）に規定する経費の流用により、財源の確保を行いました。
また、これまで、馬毛島における施設整備のために必要となった経費については、「在日米軍等駐留関連諸費」（予算上の「項」の区分に該当）から措置していますと
ころ、これは、馬毛島が平成 23 年から米軍の空母艦載機着陸訓練の恒久的な施設の候補地とされていることを踏まえています。
※財政法（抄）
第 33 条 （略）〇２ 各省各庁の長は、各目の経費の金額については、財務大臣の承認を経なければ、目の間において、彼此流用することができない。
〇３・４ （略）～馬毛島問題～

防衛大臣宛ての抗議文と回答
昨年１２月２０日に山本防衛副大臣から馬毛島における自衛隊施設及び米軍空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設整備に関し、「馬毛島の過半の土地を取得し、施設整備に必要な調査を行う」との説明を受けたところですが、本年２月 18 日の衆議院予算委員会において、今回の調査を行う以前に、しかも土地取得前に設計作業に入っていることが明らかになり、当該設計経費は、在日米軍等駐留関連諸費を流用していることが分かりました。
このような施設整備について未だ決定がなされていない段階での国の対応は甚だ遺憾であり、本市に対して何ら説明もないまま物事を進めていくようなことと捉えられることから、2 月 20 日付けで防衛大臣へ抗議文を送付したところです。
その回答が 3 月 27 日にありましたのでお知らせします。
防衛大臣への抗議文は 3 ページ、防衛大臣からの回答書は 4 ページをご覧ください。
～防衛省の回答内容の概要については以下のとおりです。～＊ 防衛省は平成 31 年 3 月に馬毛島における施設整備に関する検討業務を行うための契約を締結（履行期限：令和 2 年 3 月 31 日）＊ 契約の内容は、① 施設整備に関する「調査」② 施設の配置案の作成等を行う「基本検討」③ 工事実施に必要な図面作成等を行う「詳細検討」⇒ 「詳細検討」の中に「設計」が含まれる。
＊ 現在、「調査」及び「基本検討」を実施中で「詳細検討」は未着手＊ 本市の抗議により、契約を次のとおり変更① 現在実施中の「調査」及び「基本検討」は令和 2 年 4 月 1 日以降も継続② 未着手の「詳細検討」は契約から除外⇒ 「詳細検討」を実施する際は、地元に説明する。
＊ 契約に係る予算流用については、① 財政法に基づき行った。
② 馬毛島が平成 23 年から米軍の空母艦載機着陸訓練の恒久的な施設の候補地であることを踏まえ、「在日米軍等駐留関連諸費」から措置