(財)財務会計基準機構会員

平成１８年３月期

決算短信（連結）

上場会社名
株式会社ドリコム
コード番号３７９３(URL http://www.drecom.co.jp)
代
表
者 役職名
代表取締役
氏名
問合せ先責任者 役職名
取締役管理担当 氏名
決算取締役会開催日
平成18年5月10日
米国会計基準採用の有無
無平成18年5月10日

上場取引所
本社所在都道府県
内藤
廣瀬

裕紀
敏正

ＴＥＬ

東証マザーズ京都府（03）5791－4555

１．平成18年3月期の連結業績（平成17年4月1日～平成18年3月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
703
238

18年3月期17年3月期

％
194.8
－
１株当たり
当期純利益

百万円
256
89

経常利益

％
185.5
－

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
18年3月期
124 128.7
6,792
65
6,538
53
18.9
27.1
17年3月期
54－ 14,550
13
－
－
62.1
37.5
（注）①持分法投資損益
18年3月期－百万円 17年3月期②期中平均株式数（連結）
18年3月期
18,346株 17年3月期
なお、平成17年6月27日付で普通株式1株につき4株の分割を行っております。
③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

％
32.0
38.2
－百万円
3,745株(2）連結財政状態

株主資本
当期純利益率

％
147.4
－

総資本
経常利益率

当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円
225
91

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円
百万円
％
18年3月期
1,416
1,232
87.0
17年3月期243
87
36.1（注）期末発行済株式数（連結）
18年3月期
19,784株 17年3月期
なお、平成17年6月27日付で普通株式1株につき4株の分割を行っております。
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
18年3月期17年3月期

百万円
59
△15

銭
10
86
4,311株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△115
△15

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）円
62,30920,346

－社

百万円
942
81

－社

持分法（新規）

２．平成19年3月期の連結業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高
経常利益

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
958
71

持分法適用関連会社数

－社

（除外）

－社

－社

当期純利益

百万円
百万円
百万円
中間期
500
0
0
通 期
1,500
400
230
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）11,625円56銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社ドリコムテックから構成されており、ブログ及び検索エンジンに関するインターネット上のサービスの企画、開発、運用及び各種システムの企画、開発、販売、運用を一般ユーザー
及び法人向けに提供しております。
当社グループの事業は、ブログ事業と検索エンジン事業に大別できます。
(1）ブログ事業
当社グループは法人の規模、目的別に主に３つのブログ関連システムを提供しております。当社グループは、これらのブログ関連システムをパッケージ提供方式とＡＳＰ提供方式の２つの方法により提供しています。当社グループは、主に大企業向けにはパッケージ方式で提供するとともに、中小企業向けにはＡＳＰ提供方式により提供しております。
（法人向け有料サービス）
当社グループが提供しているブログ関連システムの内容は以下のとおりです。
①

ブログホスティング用トータルシステム「ドリコムブログシステム」「ドリコムブログシステム」は、ポータルサイト事業者やプロバイダ事業者、ＥＣサイト運営事業者、音楽配信事業者などをターゲットに開発された大規模ブログホスティング用トータルシステムです。
②

社内ブログシステム「ドリコムブログオフィス」「ドリコムブログオフィス」はブログの情報発信性、情報整理性、コミュニケーション性という特徴を活かした社内情報共有、社内コミュニケーションシステムです。
③

企業向けホームページ構築・管理運用システム「ドリコムＣＭＳ」「ドリコムＣＭＳ」は、ブログの情報更新の簡易性を活かしたＣＭＳシステムです。
（一般ユーザー向け無料サービス）
当社グループでは、以下のような一般ユーザー向け無料ブログサービスを提供しております。
①

ドリコムブログ

無料でブログを開設できるサービス②

ドリコムＲＳＳRSSリーダーにニュースサイトを組み合わせた情報の収集、発信を容易に行うことの出来るサービス(2）検索エンジン事業
現在、当社グループは、インターネット広告配信技術提供とカテゴリー特化型検索サービスとの２つのサービスを展開しております。
①

インターネット広告配信技術提供
当社グループは、平成16年９月よりインターネット広告代理店大手の株式会社サイバーエージェントとの共同事業として「BlogClick」（平成18年５月下旬より「MicroAD」に変更予定）コンテンツ連動型広告事業を展開しております。
②

カテゴリー特化型検索サービス
カテゴリー特化型の検索サービスとしては、以下のものを提供しております。
ニュースとブログに特化した無料検索サービスです。
「ドリコムキャリア」は、求人情報に特化した一般ユーザー向け無料検索サービスです。

事業系統図を示すと以下のとおりです。

－ 1 －関係会社の状況

名称

住所

資本金

滋賀県草津市

10,000（連結子会社）株式会社
ドリコムテック
（注）１

主要な事業

議決権の所有の内容（被所有）割合

検索エンジン事業

100.0％

関係内容

検索エンジン事業の研究開発

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

－ 2 －

役員の兼任

3名

２．経営方針(１）会社の経営の基本方針
当社グループは高い企画力と技術力をコア・コンピタンスとし、新規事業をインキュベート的に創出していくことによって、一人でも多くの人々にエンターテイメント性あふれる生活を提供していく企業を目指します。
上記のために、当社グループは以下の３つのキーワードをビジョンとして企業活動を行っております。
with entertainment 「人々を楽しませること」
always creative, all innovative 「いつも創造的に、すべて革新的に」
challenge to change 「変化への挑戦」（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、今後の事業展開拡大に備えた内部留保の充実に努める観点から、現状では配当を実施しておりません。
今後は、財務体質を強化する一方、経営成績及び財政状態を勘案しながら配当による株主に対する利益還元を積極的に検討していく方針であります。
なお、現時点においては会社法施行に伴う配当の基準日及び回数の変更は予定しておりません。
(３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場での流動性を高め、より広範な投資家の参加を促進するという観点から、株価水準と最低投資金額を考慮し、より投資しやすい環境を整えるために株式投資単位の見直しを適宜実施していくことを基本方針としております。
この方針により、今後も株価の推移、株式需給、株主数等を勘案し、投資単位引下げに伴う費用及び効果等を考え合わせ、必要な措置を随時実施する予定です。
(４）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の拡大をはかるという視点に立ち、売上高及び売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
中長期的な目標値としては、連結売上高100億円、売上高経常利益率30％の達成を目指しております。

(５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ブログ事業及び検索エンジン事業を２本柱として事業展開をしておりますが、現在の売上構成比
率としてはブログ事業が大部分を占めており、中長期的には検索エンジン事業の比率を高めるとともに両事業のシナ
ジーを活かしていく方針であります。

(６）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下において、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへ経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題と認識しております。これらの課題を達成するために、現状下記の事項を対処すべき課題として取り組んでおります。
①

ブログ事業
ブログ事業においては、大企業中心の特定ユーザーへの大規模システムのライセンス収入からＡＳＰ主導によ－ 3 －る広範なマスユーザーへの少額なライセンス収入による売上形態への展開を早期に図るべく、マーケティング力
及び営業力の強化が急務と考えております。そのため、マーケティング力及び営業力強化を目的に代理店網の構
築、レンタルサーバー事業者との提携及び営業人員のさらなる増加が課題であると認識しております。
また、さらなる競合優位性を保つべく、当社各ブログ関連システムの継続的な付加機能の追加が不可欠であると考えております。そのため、継続的かつ積極的な製品の研究開発を実施してまいります。
②

検索エンジン事業
検索エンジン事業においては、今までにない新サービスの研究開発を行うため、研究開発要員の増強を図ってまいります。また、サービス自体の信頼性を高めるために、ネットワークにおけるハード面の増強も不可欠であると考えております。一方、トラフィックを集めるような施策を図るとともに営業力の強化にも注力していきます。
③

組織体制の整備
当社グループにおきましては、今後もより一層かつ急速な事業の拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充
実に取り組んでまいります。
また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。

(７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態（１）経 営 成 績
当期のわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加に加え、雇用環境の改善及び個人消費も堅調に推移しました。
当社グループが事業展開しているインターネット市場におきましても、インターネットビジネス市場は確実に拡大傾向にあります。また、ブログを使ったビジネスの市場認知度も高まってきております。インターネッ
ト広告市場においても検索エンジンを使った新しいビジネスモデルも確立しつつあり、当該市場も加速度的に拡大しつつあります。
日本のブログユーザー数も平成18年3月末時点で868万人に達し（総務省調べ）、平成17年5月の総務省予測である621万人をはるかに上回る速度で増加傾向にあります。
このような市場環境のもと、当社グループは、ブログビジネスでのリーディングカンパニーとしての位置づけを確固たるものとするべく、また日本における検索サービスでのパイオニアとなるべく事業展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高703,175千円となり、対前年同期比で194.8％、464,643千円増加しました。経常利益は225,324千円となり、対前年同期比で147.4％、134,255千
円増加しました。当期純利益は124,617千円となり、対前年同期比で128.7％、70,127千円増加しました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①ブログ事業
当社グループのブログ事業においては、主に法人企業向けのブログ関連システムを販売しております。
当連結会計年度において、当社グループの主力製品である「ドリコムブログシステム」は、ブログサービスを開始したい法人企業の市場ニーズに支えられ、前連結会計年度に引き続き好調でありました。
また、主に法人向けの情報共有システムである「ドリコムブログオフィス」については、ブログの普及及び企業
内での情報共有ニーズの高まりもあり、前連結会計年度に引き続き好調に推移しました。
特に、主に大企業を中心にパッケージ提供方式での販売が好調でありました。
さらに、ホームページの構築・管理運用システムである「ドリコムCMS」についても平成17年9月よりASP提供方
式での販売開始の影響もあり、主に中小企業や個人事業主を中心に好調に推移しました。
以上の結果、ブログ事業の売上高は671,100千円となり、対前年同期比で292.1％、499,935千円増加しました。
また、営業利益は258,376千円となり、対前年同期比で309.7％、195,310千円増加しました。
②検索エンジン事業
検索エンジン事業においては、インターネット広告配信技術提供及びカテゴリー特化型の検索サービスを展開しております。
インターネット広告配信技術提供においては、インターネット広告市場の加速度的な拡大に伴い売上高は好調に推移いたしました。現状では、株式会社サイバーエージェント社の「BlogClick」への技術提供及び携帯向け検索サービスへの技術提供をしております。
当連結会計年度においては、新サービス開発等にかかる研究開発が先行したことに伴い現状の売上高に比較して営業費用が増加いたしました。
以上の結果、検索エンジン事業の売上高は28,756千円となり、対前年同期比で△38.9％、18,275千円の減少となりました。また、営業損益については、前年同期は20,463千円の営業利益に対し、営業損失4,366千円となりました。
③その他の事業
その他の事業においては、その他の受託案件等があり、売上高3,318千円となり、対前年同期比で△83.7％、
17,015千円の減少となりました。営業利益は2,424千円となり、対前年同期比で△61.5％、3,868千円の減少となり
ました。

－ 5 －

（２）次 期 の 見 通 し①

業績全般に関する見通し
次期の業績見通しにつきましては、売上高は、ブログ事業の「ドリコムブログオフィス」の市場認知度の高まり及び「ドリコムCMS」におけるレンタルサーバー会社へのOEM提供開始等により、1,500百万円と対前期比で113.3％の増収を予想しております。
また、利益見通しにつきましては、新規サービス開発への積極的な投資及び「ドリコムブログオフィス」
及び「ドリコムCMS」の拡販に伴う販売促進費の増加並びに業容拡大に伴う人員増加等により費用の増加はあるものの、増収による増益により、経常利益は400百万円と対前年同期比で77.5％の増益、当期純利益は230
百万円と対前年同期比で84.6％の増益を予想しております。
なお、本日付でドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門の分社化について発表
いたしましたが、当該事業部門の今後の展開については現在検討中であり、不確定要素が多いことから、その影響額は現時点で未定ですので、上記予想金額には反映しておりません。今後、業績に重大な影響を与えることが判明した時点で速やかにお知らせいたします。

②

次期の利益配分に関する見通し
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、現状においては今後の事業展開拡大に備えた内部留保の充実を図ることが先決と判断しております。
内部留保につきましては、新規サービスの研究開発、既存事業における製品・サービスのリニューアル等に有効に役立て、将来の収益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えております。

（３）財政状態①

財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,416,902千円と、対前年同期比で482.7％、1,173,754千円増加しました。
流動資産は、1,302,935千円と、対前年同期比で479.6％、1,078,126千円増加しました。この増加は、主に公募増資による現金及び預金の増加及び売上高増加に伴う売上債権の増加等によるものです。
固定資産は、113,966千円と、対前年同期比で521.4％、95,627千円増加しました。この増加は、無形固定資産のソフトウェアの増加及び投資その他の資産の敷金の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債総額は、184,179千円と、対前年同期比で18.5％、28,747千円増加しました。
流動負債は、178,127千円と、対前年同期比で21.3％、31,242千円増加しました。この増加は、業容拡大に伴い未払金が増加したこと及び増益に伴い未払法人税等が増加したこと等によるものです。
固定負債は、6,052千円と、対前年同期比で△29.2％、2,496千円減少しました。
当連結会計年度末の純資産は、1,232,723千円と、対前年同期比で1305.4％、1,145,007千円増加しました。
この増加は、主に公募増資に伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと等によるものです。

②

キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の獲得
59,895千円、投資活動による資金の支出115,868千円、財務活動による資金の獲得942,682千円等により、期首に比べ886,708千円増加し、958,384千円（対前年同期比1237.1％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益216,493千円及び法人税等の支払い62,078千円等により、59,895千円（前年同期は△15,498千円）の資金の獲得となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得よる支出36,276千円及び敷金の支払による支出61,152千円等により、115,868千円の資金の支出（対前年同期比670.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新株発行による収入1,015,178千円及び短期借入金の増減額△70,000千円等により、942,682千円の資金の獲得（対前年同期比1062.5％増）となりました。

－ 6 －（４）事業等のリスク
当社グループの事業運営上リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生後の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、平成18年5月10日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの事業対象である市場の成長性について
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件であります。インターネットの歴史はまだ浅く、その将来性はいまだ不透明な部
分があります。インターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因により、今後インターネット利用者の増加が見られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）ブログ事業の市場について
当社グループは、ブログ利用者数の増加に伴い、主に法人向けにブログを利用したサービスの市場の拡大を想定しており、これに対応すべく「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」及び「ドリコムＣＭＳ」等のブログ関連システムを提供しております。しかし、現時点において法人向けブログ関連システ
ムについては、市場としては未成熟であり、今後予期せぬ要因により需要が増加しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット広告市場について
当社グループにおける検索エンジン事業のビジネスモデルは、インターネット広告収入に依存しており、当社グループがターゲットとするインターネット広告市場においては、年間総広告費は増加傾向にあり、当社グ
ループではインターネット広告サービスは今後も成長余力があるものと考えております。しかしながら、イン
ターネットを利用した広告事業はその歴史が浅いこともあり、将来の市場規模を予想することが困難であり、当社グループのサービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。市場が拡大したとしても、何らかの理由により当社グループの検索エンジン事業が順調に成長しない可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが展開しているインターネット関連の業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速い
だけではなく、新技術・新サービスが次々と登場してくることが特徴となっております。当社グループでは、
常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社サービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループが展開しているブログ事業においては、それぞれのサービスにおいて競合他社が存在しております。当社グループは、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指した製品開発を行っております。また、価格面及び導入実績においても競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、検索エンジン事業においては、世界的に有力な競合会社が存在しております。当社グループでは、検索エンジン事業において、現在特許申請中である大量データから特定の法則性を高速に抽出することを可能としたマトリックスクラスタリング技術に基づく検索結果の高速抽出などの技術をもっておりますが、他に競合する技術が顕れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。
また、インターネット広告市場の拡大に伴い、既存事業者や新規参入業者を含めた競争の激化により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④当社グループの事業体制に関するリスクについて－ 7 －

(1）社歴が浅いことについて
当社グループは平成13年11月に設立された会社であるため、社歴が浅く、当社グループの期間業績比較を行
うための十分な財務数値を得ることができません。また、当社グループの過年度の営業成績は、今後の当社グループの売上高、利益等の成長率を判断する材料としては慎重に検討される必要があります。
(2）事業形態の変遷について
当社グループでは、創業期から平成16年３月期まではシステムの受託開発事業を中心として事業活動を行ってまいりました。平成17年３月期には、ブログ事業において無料で提供していた個人向けブログサービスの提供から法人向けのドリコムブログシステム等の大規模パッケージ販売を中心とする事業形態に移行しております。平成17年６月にはドリコムブログオフィスのＡＳＰサービスを、同９月にはドリコムＣＭＳのＡＳＰサービスを開始しており、今後は継続的かつ安定的な収入を見込めるＡＳＰ形態でのサービスを中心として展開していく予定であります。ＡＳＰ提供方式はパッケージ提供方式に比較して、販売単価が安価であり、ターゲッ
トを主に中小企業や個人事業主を対象にしているため、導入企業数は相対的に多くなると想定しております。
当社グループでは、市場ニーズに対応すべく事業形態をも積極的に変更するなど、機動的な展開を図っており、このような展開により当社グループの事業形態が変更された場合、収益構造に変化を与えるなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）代表取締役社長内藤裕紀への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行の継続が困難となる事態が生じた場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）小規模組織であることについて
当社グループは、未だ業歴が浅く成長途上であるため、当社グループの成長のためには、特に開発部門や営業部門における優秀な人材の確保や内部管理体制の一層の充実が必要であります。当社グループでは、既存従業員の育成や採用活動による人員増強を適宜図っておりますが、人材が適時かつ十分に確保できない場合には、
内部管理体制や業務執行体制等について、十分な人的・組織的対応が困難となる可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委
譲や業務の定型化、代替人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたすおそれがあります。
このような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

新規サービス展開に伴うリスクについて

当社グループにおきましては、インターネット関連市場での新規サービスに、常に他社より先駆けて積極的に参入することを経営方針としております。具体的には、当社グループでは既存事業の基盤強化を継続的に行
いながら、ブログ事業においてはリーディングカンパニーとしての確固たる地位を確保するとともに、検索エンジン事業においても高付加価値のあるサービスを新規展開していく方針であります。
新規事業を開始するに当たっては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、技術開発が想定どおりに進捗した場合であっても、代理店網の構築が遅れるなどの原因により、安定した収益獲得に時間を要することがあり、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループは、ブログ事業のサービスを利用するユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社グループにおいて「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく財団法人日本情報処理開発－ 8 －協会が認定するプライバシーマーク取得の申請をするとともに、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

インターネット関連市場の法的規制について
現在、日本国内においてはインターネット上の情報流通やＥＣ（電子商取引）を取り巻く法規制は、インターネットの普及により整備が進みつつあります。現時点においては、当社グループは「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。当該法律は、特定電気通信による情報の流通によって何らかの権利の侵害があった場合において、特定電気通信役務提供者の損
害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めたものであります。
一方、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」及び「ドリコムＣＭＳ」等の有料サービスを対象とした法令等の規制はきわめて限定的と認識しておりますが、諸外国ではインターネット利用についてのルール化が検討されたり、何らかの法的判断が示されているケースもあります。
日本でもインターネットの普及とともにインターネットビジネス関連の新しい法律や自主ルールが整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ブログ事業における無料サービスの運営に伴うリスク
当社グループは、ブログ事業において一般ユーザー向けに「ドリコムブログ」等無料サービスを運営しております。当該サービスにおけるブログ等の内容については、すべて利用者の責任でインターネット上に公開され、当社グループがその内容について責任を負わない旨を利用規約にて記載しております。また、当社グルー
プでは、利用規約に反するような反社会的な記載などの排除を行うため、定期的に専任の担当者によりチェックを実施する等の措置を行っております。
当社グループでは、上記のとおりトラブルやクレームを未然に防ぐよう努めておりますが、これらサービスの内容や、ブログへの記載事項に関して、サービスの利用者及び関係者からのクレームや損害賠償などの訴訟を提起される可能性を完全に排除することは困難であり、結果として訴訟費用や損害賠償などの直接的金銭負担や当社グループの信用及びブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

システムに関するリスクについて(1）システムの動作不良について当社グループが開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリスト等
により確認作業を行っていますが、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下等により、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）システムダウンについて
当社グループの事業において、サーバー等のハードウェアを介してのサービス提供を行っております。これらが一時的なアクセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故及び外部からの不正な侵入等の犯罪等により、システムダウンが生じる可能性があります。当社グループは外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）インターネット接続環境への依存について
当社グループのサービスの大部分がインターネット上で提供されているため、当社グループの事業はサーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提となります。
大地震などの天災を含め、火災や停電など何らかの原因により、接続環境が悪化するなど利用者がスムーズにインターネットを利用することができなくなった場合には、インターネット利用者による当社グループのサービスの利用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －⑩ 知的財産権について(1）当社グループの知的財産権
当社グループは、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後も知的財産権の保全を積極的に図っていく予定ですが、当社グループの知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害
当社グループでは、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知も受けておりません。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、
今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ Ｍ＆Ａ等について
現時点において、Ｍ＆Ａの具体的な検討を行っている段階ではありませんが、当社グループにおいては、将来の新規事業分野への参入、中小企業向けＡＳＰ事業のサービスの拡充やユーザーニーズ等への素早い対応を図るため、新規事業の基礎技術を有する会社、営業力のある会社等についてＭ＆Ａを活用することを検討しております。
Ｍ＆Ａ等により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。
⑫ ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金71,675

958,384２

受取手形及び売掛金

130,614284,917３

たな卸資産

13,00814,658４繰延税金資産4,537

10,543５

前払費用－30,835

６

その他

4,972

3,595

流動資産合計224,808Ⅱ

92.5

1,302,935

92.0

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額－－(2）工具器具及び備品

9,285

減価償却累計額

4,211

有形固定資産合計
２

168
25

－

142

19,515
5,074
5,074

8,717
2.1

10,798
10,9400.8

無形固定資産(1）ソフトウェア(2）ソフトウェア仮勘定(3）その他
無形固定資産合計

３661

17,046

9,313

14,02472

10,072

10,047

4.1

41,1442.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

－

5,000

(2）長期前払費用

882

469

(3）繰延税金資産

940

130

(4）敷金

1,244

55,482(5）その他

150

800

投資その他の資産合計

3,217

1.3

61,8824.3

固定資産合計18,3397.5

113,966

8.0

資産合計

243,148100.0

1,416,902

100.0－ 11 －

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,123

8,613

２

短期借入金

70,000－

３ 一年以内返済予定の長
期借入金

2,496

2,496

４

未払金

18,82849,823５

未払法人税等

41,36480,657６

未払消費税等

9,296

15,361

７

前受収益－

16,035

８

賞与引当金

1,937

－

９

その他

1,838

5,140

流動負債合計146,884

Ⅱ

60.4

178,127

12.6

固定負債
長期借入金

8,548

固定負債合計

8,548

3.5

6,052

0.4

155,432

63.9

184,179

13.0

24,221

10.0

403,176

28.4

１

負債合計

6,052

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※

Ⅱ

資本剰余金

2,721

1.1

644,156

45.5

Ⅲ

利益剰余金

60,771

25.0

185,389

13.1

資本合計

87,71536.1

1,232,723

87.0

負債及び資本合計

243,148100.0

1,416,902

100.0－ 12 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

238,531100.0

703,175

100.0

Ⅱ

売上原価

52,09821.8

215,08730.6

186,43278.2

488,087

69.4

96,61040.5

231,653

32.9

89,822

37.7

256,433

36.5

122

0.0

31,232

4.5

225,324

32.0

8,830

1.2

216,493

30.8

91,875

13.1

124,617

17.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
、２

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

保険解約返戻金

３

その他

Ⅴ

0

6

2,497

－

316

2,814

1.2

116

営業外費用
１

支払利息

696

542

２

新株発行費

398

5,211

３

創立費

473

－

４

上場関連費用

－24,722５

事務所移転費用

－

経常利益
Ⅵ

1,568

0.7

91,068

38.2

756

特別損失
１

固定資産除却損

２

賃貸契約解約違約金※３－－

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

42,056

法人税等調整額△5,478

当期純利益

3,385
－

－

91,068

38.2

5,445

97,07036,57815.4

54,49022.8－ 13 －△5,195

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発
行

Ⅲ

－

2,721

資本剰余金期末残高

2,721

2,721

641,435

641,435

2,721

644,156

6,281

60,771（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

利益剰余金期末残高

54,49054,49060,771－ 14 －

124,617

124,617
185,389

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

91,068

216,493

減価償却費

2,574

10,187

受取利息

△0

△6

支払利息

696

542

固定資産除却損－

3,385

賃貸契約解約違約金

－

5,445

売上債権の増減額（増加：△）△118,839△154,303

たな卸資産の増減額（増加：△）△9,688△1,112

仕入債務の増減額（減
少：△）

833

7,490

未払金の増減額（減
少：△）

9,021

35,294

未払消費税等の増減額（減少：△）

9,296

6,065

その他

1,143

△7,134

小計△13,894

122,346

利息の受取額

16

利息の支払額△859△379

法人税等の支払額△746△62,078△15,498

59,895有形固定資産の取得による支出△4,566△14,258

無形固定資産の取得による支出△8,675△36,276

投資有価証券の取得による支出－△5,000

長期前払費用の増加に
よる支出

△451

－

敷金の支払による支出－△61,152△1,344818△15,036△115,868

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー－ 15 －

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）

65,000△70,000

長期借入れによる収入

12,500－

長期借入金の返済による支出△1,456△2,496

新株発行による収入

5,044

1,015,178

財務活動によるキャッシュ・フロー81,088942,682

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

50,552886,708

Ⅴ 現金及び現金同等物の期
首残高21,12371,67571,675

958,384

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
末残高※－ 16 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）すべての子会社を連結しております。

(1）すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社ドリコム
テック
株式会社ドリコムテックは、当連結会
計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社ドリコム
テック

２ 持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

――――

(イ）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（ロ）たな卸資産（ロ）たな卸資産
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具及び備品(3）重要な繰延資産の処理
方法

４～６年

同左

(イ）有形固定資産
同左
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具及び備品(ロ）無形固定資産
同左(ロ）無形固定資産定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(イ）新株発行費(イ）新株発行費支出時に全額費用として処理してお同左ります。
(ロ）創立費――――
支出時に全額費用として処理しております。

－ 17 －

10年
４～６年

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

項目

（自
至

(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸
念債権等もないことから、当連結会計
年度において貸倒引当金は計上してお(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（自
至

りません。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(イ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

――――

(イ）消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しており
ます。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

該当事項はありません。

－ 18 －

同左

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結貸借対照表）「前払費用」は、前連結会計年度まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の前払費用は1,274千円であります。
「前受収益」は、前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において、負債及び資本の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の前受収益は105千円であります。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金の支払による支出」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため
区分掲記しております。
なお、前連結会計年度のその他に含まれている敷金の支払による支出は1,244千円であります。

－ 19 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）※

当連結会計年度（平成18年３月31日）

当社の発行済株式総数は、普通株式4,311株でありま※ 当社の発行済株式総数は、普通株式19,784株であります。

す。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬29,250千円
給与手当
9,411
旅費交通費
2,439
賃借料
3,888
支払手数料
9,886
減価償却費
770
賞与引当金繰入額61
研究開発費
31,150※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬27,600千円
給与手当
54,664
旅費交通費
2,086
賃借料
8,615
支払手数料
16,309
減価償却費
2,599
研究開発費
34,996※２※２

一般管理費に含まれる研究開発費※３

固定資産除却損は、建物3,385千円であります。

一般管理費に含まれる研究開発費

31,150千円――――

34,996千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）

現金及び預金勘定

71,675千円

現金及び預金勘定

958,384千円

現金及び現金同等物

71,675千円

現金及び現金同等物

958,384千円－ 20 －

①②

リース取引関係
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至
該当事項はありません。

平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至
該当事項はありません。

平成18年３月31日）

有価証券関係
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至

平成17年３月31日）

当社は、有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至時価評価されていない主な有価証券の内容

平成18年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式
③

5,000

デリバティブ取引関係
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

④

退職給付関係
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。

－ 21 －

⑤

税効果会計関係（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

当連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)（千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
その他
計
繰延税金資産（固定）
その他
計

（千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
その他

3,654
1,111

6,510
4,795

計

4,765

11,305

繰延税金資産（固定）
その他

940

130

計

940

130

繰延税金資産計5,705

繰延税金資産計

11,436

評価性引当額△227

評価性引当額△762

繰延税金資産合計

5,478

繰延税金資産合計

10,673

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

同左－ 22 －

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至Ⅰ

平成17年３月31日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

171,165

47,032

20,333

238,531－238,531

－

－

－

－

(－)

－

171,165

47,032

20,333

238,531(－)

238,531

営業費用

108,099

26,56814,041

148,709(－)

148,709

営業利益

63,065

20,463

6,292

89,822(－)

89,822

189,774

36,87910,915237,569

5,578

243,148

減価償却費

1,847

507

219

2,574

－

2,574

資本的支出

3,855

10,260500

14,617－

14,617

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的
支出
資産

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……技術提供(3）その他の事業……上記以外の受託開発案件等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金）及び管理部門に係る資産等5,578千円であります。

－ 23 －

当連結会計年度（自Ⅰ

平成17年４月１日 至

平成18年３月31日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

671,100

28,756

3,318

703,175－

703,175

－

－

－

－

(－)

－

671,100

28,756

3,318

703,175(－)

703,175

営業費用

412,724

33,123893

446,741(－)

446,741

営業利益又は営業損失(△)

258,376△4,366

2,424

256,433(－)

256,433

1,311,259

83,602

5,667

1,400,528

16,373

1,416,902

減価償却費

8,018

2,133

34

10,187－

10,187

資本的支出

30,793

19,631

110

50,535－50,535

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的
支出
資産

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリア」、技術提供(3）その他の事業……上記以外の受託開発案件等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等16,373千円であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 24 －

⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至
役員及び個人主要株主等

属性

氏名

役員

内藤裕紀

住所

－

－

－

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

当社代表 （被所有）
取締役社 直接
長
68.7％

－

当社監査
役

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

賃借料被保証
（注）２

3,936

－

－

当社借入債務に対する被保証（注）２70,000

－

－

60

－

－

税務顧問料
（注）３

（注）１
２

上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、建物の賃借料及び銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役社長内藤裕紀より連帯保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
顧問料については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
なお、取引については、平成16年４月をもって終了しております。
至

－

取引の内容

栗原文雄

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

－

事業上
の関係

役員

３

－

資本金又
は出資金
（千円）

平成17年３月31日）

平成18年３月31日）－ 25 －

（１株当たり情報）
（自
至

項目

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

20,346円86銭

62,309円10銭

１株当たり当期純利益金額

14,550円13銭

6,792円65銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

6,538円53銭

当社は、平成17年６月27日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
5,086円71銭
3,637円53銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度

当期純利益（千円）

当連結会計年度
54,490124,617

－

－

(－)

(－)

普通株式に係る当期純利益（千円）

54,490124,617

普通株式の期中平均株式数（株）

3,745

18,346

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

713

（－）

（713）

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権

40個

－ 26 －――――

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至

平成17年３月31日）

１．平成17年６月６日開催の取締役会において、下記の要領による第三者割当増資を行うことを決議いたしました。
(1）発行新株式数及び種類
普通株式
295株
(2）発行価額
１株につき(3）発行価額の総額(4）発行価額中資本に組入れな１株につきい額(5）申込期日平成17年６月23日(6）払込期日平成17年６月24日(7）配当起算日
平成17年４月１日(8）割当先及び割当株式数
ＧＭＯインターネット株式会社
株式会社テレウェイヴ
株式会社サイバーエージェント
サイバーエージェントＣＡ－Ⅰ投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社シーエー・キャピタル
代表取締役 西條晋一

218,000円
64,310千円
109,000円

100株
100株
85株
10株

なお、当該第三者割当増資により得た資金は、研究開発費用等に充当する予定であります。
２．平成17年６月６日開催の取締役会において、下記の要領による株式分割を行うことを決議いたしました。
(1）分割の方法
平成17年６月26日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき４株の割合をもって分割します。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
4,606株
株式分割により増加する株式数
13,818株
株式分割後の当社発行済株式総数
18,424株
株式分割後の授権資本株式数
43,520株(3）日程
割当基準日 平成17年６月26日
効力発生日 平成17年６月27日(4）配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

5,086円71銭
3,637円53銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

－ 27 －

当連結会計年度（自１

平成17年４月１日 至

平成18年３月31日）

会社分割（簡易分割）によるドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門の分社化について
平成18年5月10日開催の当社取締役会において、当社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サー
ビス事業部門を会社分割し、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア（新設会社）に承継することを決議いたしました。
(1) 分割の目的
当社グループとリクルートグループの関係を強化するために、両グループのシナジー効果が見込めるドリコ
ムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索サービス事業部門を会社分割により分社化することと致しました。
(2) 会社分割の日程
平成18年5月10日 分割計画書承認取締役会
平成18年6月 1日 分割期日（予定）平成18年6月 1日 分割登記（予定）(3) 分割方式
当社を分割会社とし、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを新設会社とする分社型（物的）新設
分割方式であります。株主総会の承認を得ない簡易分割（会社法第805条）とします。
(4) 新設会社の概要
商号：株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア
事業内容：BtoCブログ・カテゴリ特化型検索サービスの提供
代表者：代表取締役 内藤 裕紀
資本金：15百万円
発行済株式総数：600株
従業員数：3名(5) 分割事業部門の資産・負債の項目及び金額（平成18年3月31日現在）
流動資産

14百万円

固定資産

18百万円

資産合計

33百万円

流動負債

3百万円

負債合計

3百万円

２．株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアのリクルートグループを割当先とする第三者割当による募集
株式発行に関する基本合意について
新設会社が、株式会社リクルートが平成18年5月19日に設立する予定の100％子会社、株式会社リクルート
インキュベーションパートナーズが運営するファンドより、1号投資案件としての資本参加を受け入れることについて基本合意に至りました。
新設会社及びドリコムグループは、今回の資本参加受入れを機に、新しい媒体開発や商品開発の面でリク
ルートグループとの関係を強化し、より強化なメディア事業を確立していく所存です。
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアは、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ
が運用するファンドであるRIP1号R＆D投資組合からの資本参加を受け入れることとし、平成18年6月20日を目処に第三者割当による募集株式の発行を行う予定であります。第三者割当増資後の議決権比率は、当社60%、
株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ40％を予定しております。
また、上記第三者割当増資の実行に伴い、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアはリクルートグ
ループより取締役１名を受け入れる予定であります。

－ 28 －

５．生産、受注及び販売の状況(１）生産実績
事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)

増減率(％)

ブログ事業

33,56964.4

198,024

92.1

164,455

489.9

検索エンジン事業

10,59520.4

17,062

7.9

6,466

61.0

その他の事業

7,933

15.2

－

－

△7,933△100.0

合計

52,098100.0

215,087

100.0

162,988312.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）受注状況

事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

増減

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

ブログ事業

221,868

72,703637,936

37,180416,069△35,523

検索エンジン事
業

47,032－28,756－△18,275－

その他の事業12,123

－

3,318

－

△8,804－

281,023

72,703670,01237,180388,988△35,523

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ブログ事業

171,16571.8

671,100

95.4

499,935292.1

検索エンジン事業

47,032

19.7

28,756

4.1△18,275△38.9

その他の事業

20,333

8.5

3,318

0.5

△17,015△83.7

合計238,531100.0

703,175

100.0

464,643

194.8－ 29 －

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

株式会社テレウェイヴ

65,250

27.4－－

GMOインターネット株式会
社

52,68022.1－－

株式会社サイバーエージェ
ント

29,37612.3－－

株式会社ディーネット

－－70,65010.0

東京リース株式会社－－

70,34310.0

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 当連結会計期間の株式会社テレウェイヴ、GMOインターネット株式会社及び株式会社サイバーエージェントへの販売実績は、総販売実績に対して10％以下のため記載しておりません。

－ 30 －