環 境 報 告 書
Environmental Report 2003

モノづくりの現場からエコプロダクト

ゼロエミッション元年

オフィスファニチャー事業部
環境管理室

中道

廣信

平成14年10月、オフィスファ
ニチャー事業部の寝屋川地区
が、ゼロエミッションを達成。
生産活動の結果排出される廃棄物をリサイクル等で必ず活用し、無駄に燃やしたり埋め立てたりする量をゼロにすることができました。
そして今、真のゼロエミッションに向けての取り組みがスタート
しています。

■ ゼロエミは本当にできるの？
これまでの環境保全活動は、活動の効果が顕著で、取り組み易い

金がかかってもいいというわけにもいかない。良い製品を安くつくる

事からどんどん進めてきました。言い換えれば、効果が現れにくく、ことが私たちの本来の仕事ですからね（笑）
。このコストがお客様の負

難易度の高いことは後回しにしても良かった。しかし、「全ての産業担になっては意味がありませんし…。結局、製品をつくればつくるほ

廃棄物を分別・再資源化する体制を確立する」という、ゼロエミッショ

ど出てくる廃棄物の処理コストを抑えるには産業廃棄物の発生そのもン達成のためにはどんな例外も認められない。 ゼロ だけに逃げ道のを抑制する リデュース の徹底しかありませんでした。

がない。しかも寝屋川地区がモデル工場として選ばれ、最初に活動する事になったプレッシャーもあり気が滅入る思いでした。

■ 品質と効率はそのままに…

■ 最初の壁は お金

れまでに幾度となく品質と効率の面から突き詰めてきた、資材の調達

実際に活動を始めてみると、再資源化目的で産業廃棄物を引き取

1

考えてみれば、リデュースは環境活動の基本中の基本ですが、こ方法や加工方法を変えることは大変にリスクの高いことです。リデューる業者は増えていて、本社の環境管理部門からのアドバイスもあり、スに取り組んで不良の発生率が上がれば廃棄物が増えてリデュース

処理委託先の見通しは意外と直ぐにたちました。また、寝屋川サイトにならないですし、かといって作業効率が下がってはリサイクル経費

での環境保全活動も 4 年目をむかえていたので、社員の意識も高く、を捻出するコスト対策にならない。また、ラインを一日でも止められ徹底した分別回収に向けての素地は整っていました。しかし、実は、ない中で、代替方法の検討、試験、切り替え作業に取り組むには現ゼロエミッションに向けての最初の壁は 再資源化 でも 分別回収場の社員に大きな負担をかけてしまいます。品質と効率を維持したまでもなく お金 でした。再資源化するといっても処理委託すれば全までのリデュースは現場の力なくして実現できません。それでも、ゼて有料。徹底すればするほど経費がかかる。環境のためならいくらお

ロエミッションに向けての再リデュースがスタートすると、塗装ライン

各工程にある分別コーナー

寝屋川地区分別回収場所のハンガー形状の変更やオーバースプレーの廃止等による塗装効率

場スタッフにも細かな素材への知識を持って貰う必要があり、その教の向上、更には塗装前処理の低温化（業界初）など、塗装職場から育から始めることとなりました。しかし、私がいうのもなんですが、こ出る産業廃棄物のこれまで以上に大幅な改善によるリデュースをはじ

こまで分別が細かくなるとさすがに煩わしいですね（笑）
。でも、面

め、皆さんによる不断の努力で産業廃棄物の量は少しずつ減ってい

倒くさいから止めようではなく、面倒くさくないように分別する改善きました。当社では現場の作業者が主体となって品質の確保とあらゆをしようと考えるところが当社の社員の良いところです。さらなるリるロスの排除の実現を追求する TPM（＝全員参加の生産保全）活デュース、発生廃棄物種類の低減、発生個所での自動回収機の自作、動に取り組んできました。この活動で育まれた「自分たちでなんとかなど皆さんの改善意欲には頭の下がる思いです。現在は、廃棄物をしようとする姿勢」があったからこその成果だと思います。

25 種類に分別回収することで、かなりマテリアルリサイクルに回せるようになりました。私も現場のメンバーに負けないように、ただ単■ ひとつ上を目指すにマテリアルでの処理先を増やすだけでなく、同じマテリアルリサイ

リサイクルには大きく分けて二通りの手法があります。廃棄物を原クルでも、例えば「原材料化する際の消費エネルギーが少ない」な材料にして再び利用する『マテリアルリサイクル』。そして、廃棄物

ど環境負荷の最も低い処理業者を常に開拓して委託するように心がけを燃焼させ熱エネルギーを回収する『サーマルリサイクル』。というています。

ことは、燃やせる廃棄物はまとめて燃やしてしまえば、一応リサイク
ルになると考えることができるわけです。極端に言ってしまえば、燃焼が難しい金属部材とその他を分別し、金属は再生に回した上で他は■ 真のゼロエミッションに向けて
今、工場では産業廃棄物のゼロエミッションにとどまらず、一般廃燃やしてしまえば、カタチの上では「ゼロエミッション」を達成したと棄物についてもリサイクル化を推進しています。産業廃棄物と同レ言えます。でも、これでは国連大学が提唱する「ある産業で排出さベルに分別して一般廃棄物をリサイクルに回そうすると、素材表示がれる廃棄物を別の産業の再生原料として使い、地球全体として廃棄ないものや表示が大雑把なもの、複数素材で出来ていて分解に手間

物をゼロにしよう」というゼロエミッション計画の理想形とは少し離れがかかるものは焼却に回さなくてはならないことがあります。もっとてしまいます。どこまで燃やさずに再利用できるのか、『マテリアルリ

ちゃんと材質表示や分別設計をして欲しいと思うことも…。そんな中、サイクル』の比率をどこまで上げられるのか…。私たちの挑戦は始ま使っていた自社の旧製品を廃棄しようとして、同じ局面に出会った時りました。

はちょっと愕然としましたね。ゼロエミッションの活動を通じて、私たちの工場から無駄になるゴミを出さないだけでなく、お客様のゼロエ■ 分別は知識と意欲

ミッションに協力できる製品づくりをすることも私達のゼロエミション

マテリアルリサイクルだと気づきました。自社のゼロエミッションへの取り組みが自社製品するにはとにかく細かなのエコプロダクト化推進の刺激となればと思い、自社製品で分別しに分別が必要です。例えば、

くい部品などは見せしめに分別回収場所に展示したりしています。設

ひと口に樹脂製パーツと計担当者には少し気の毒ですが…（笑）
。

言ってもその種類は数種

2002 年はゼロエミッション元年。マテリアルリサイクル比率の拡類あり、それぞれに再生

大、一般廃棄物への展開、自社サイトや他社との協業による「循環方法が異なります。これ型社会を構築するという」真のゼロエミッションに向けて私たちの活を分別回収するには、現自作の空き缶分別機

ちえくり改善による環境保全活動

動はまだまだ始まったばかりです。

イトーキクレビオでは 1990 年より品質確保とあらゆるロスの排除の実現を追求する

TPM（＝全員参加の生産保全）活動を導入しています。この活動の一貫として、生産現場の作業者が主体となり、自然現象や日用品など身近なものをヒントに手作りした " からくり（簡単な自動装置）" を生産ラインに投入して効率化をはかる『ちえくり改善』が1994 年度から活発に行われています。
『ちえくり改善』「知恵を出し合い、新たな動力を使わずに、楽に仕とは、事ができる」改善。その目のつけどころが「ムリ、ムダ、ムラ」の排除であることから電力、LPG、廃棄物の減量化に効果を発揮し、製造現場における環境保全活動の強力な推進力となっています。
1994 年〜 2002 年度での総ちえくり改善数 3,620 件
ちえくり改善の成果を競う「全社ちえくり改善大会」

改善ノウハウの水平展開を狙って設けられた常設展示場のうち環境保全に関する改善事例は 730 件。全従業員による積極的な環境改善活動が浸透しつつあります。

2

モノづくりの現場からエコプロダクト

環境と生産技術

オフィスファニチャー事業部
デスク工場 技術課 設計係 係長

山本賢二

私たちの暮らしの中で最も身近なリサイクル製品である
ペットボトル。その再生材の採用でＣＺデスクの樹脂再生材比率は従来の 2.65 倍に高まりました。売れ筋製品のエコ化を実現させたのは既存製品改善部門の品質向上へのこだ
わりでした。

業界初となるPET再生材の前板・ペントレー・仕切板を採用したCZデスク■ 最も売れている製品で！
「環境に優しい製品」と売り出されている製品は新製品が多いです

単に再生材比率を上げるだけなら他にも方法がありました。環境

よね。一から設計して環境性能を高める方がやり易いですから。でも、負荷も小さくこれまで実績のある PP に再生材を投入することで数値当たり前のことですが、新製品というのは売れるか売れないかわから的には比率は簡単に上がります。しかし、PP や ABS は再生材料がない。いくら「環境に優しい製品」でも売れてこそはじめて環境に対し入ると極端に強度が低下してしまうため、必要な強度を保とうとするて有効に働いていくと思うんですよね。もちろん、新製品がヒット商と再生材使用比率は思ったほど高まりませんでした。（図 1 参照）行。
品になれば、会社としてそれに越したことはないんですけど（笑）

き詰まったところで、再生 PET 樹脂でつくられた屋外用ベンチを見

私たち技術課というのは、新製品を考える開発部などとは少し異つけました。これが非常に剛性が高く、割れにくいものでした。単純なっていて、出来上がった製品に対して改良点を常に考えているセクに考えてみてください、PET ボトルはあの薄さで割れることがないん

ションなんです。ですからもともと既存品に対しての再生材比率を上ですよ。この特性は再生材料となっても変わらず、ABS 並みの強度げることは考えてはいたのですが、実は、今回取り上げていただいたがあることもわかり『これだ！』と思いました。

ＣＺデスクみたいな主力製品を変えていくことは難しいんです。放っ3■ 優れた特性を持つ PET 樹脂

さらに PET 再生材の基となる PET ボトルが、容器包装リサイクておいても売れ行きの良い製品を、敢えて金型変更などお金をかけ

ル法に基づき、一般家庭が分別廃棄、各自治体が回収する義務があり、て改良して、売れ行きが変わらなければまだ良いとして、万が一それリサイクルルートが確立されている素材であることも大きな利点でしが原因で売り上げが下降線でも描き始めようものなら、たとえ環境のた。他の樹脂とは異なり、PET 樹脂のみが集められているので、安ためでも大変なことになってしまいます。なにしろ出荷台数が最も多定した品質・量の再生材料が確保でき、また、何より衣料のフリースい製品ですから…。にも関わらず、PET 樹脂を採用したのは、素材などで、一般的な認知度も高い。これは大切なことで、身近で出所としての優れた特性があったからです。

がはっきりした、解りやすいリサイクル材というのは一般の方に環境■汎用プラスチックのリサイクル（ABS、PS、PP）■従来のPET再生プラスチックのリサイクル（PETボトル）石油

石油（ペレット）

リサイクルを1回以上すると、
熱による劣化で強度が極端に低下します。

再製品化

樹脂材料

樹脂材料

再ペレット化 （ペレット）（ペレット）

製品化

製品化

粉砕

製品化

粉砕

廃棄

再ペレット化粉砕

図1

活動を認知していただくためには必要なことだと感じました。

廃棄

廃棄

図2

図3

削減と同じ効果があるわけです。
もちろん、これ以外にも技術的には様々な問題はありました。白濁●主な樹脂素材の比較
樹脂素材

石油

樹脂材料

サーマルリサイクル（焼却）

廃棄■当社の目指すPET再生プラスチックのリサイクル（PETボトル）

特長
長所

短所

再生材
バージン材
製造エネルギー 製造エネルギー

・環境負荷の小さい材料として推奨できる・高い成形技術が必要
樹脂である
PET
ポリエチレン ・再生材であっても強 ・ペットボトルのラベル混入が避けられない度確保ができる
テレフタレート・ 安 定した品 質 の 再 生
材料が確保できる

6,500
kcal/kg

・収縮率が大きく寸法
・環境負荷の小さい材
安定性が悪いPP料として推奨できる・強度面から、再生材
ポリプロピレン
樹脂である
使用は不可

5,630
kcal/kg

リサ イク ル 品がばらばらで、データはなし

6,529
kcal/kg

リサ イク ル 品がばらばらで、データはなしABS・安定した再生材供給
・外観部品としての用が困難
アクリロニトリル
途が多く、寸法安定
・また、再生材の品質が
ブタジエン
性が高い
安定していない
スチレン

1,750kcal/kg
ペレットにまですると3,500kcal/kg

やバリの発生、さらには材料内のゴミの問題等。それでも、強度の高く安定供給可能な再生材があるのだからこれを使うことがメーカーである私たちの使命だと思い問題点をひとつひとつ潰していきました。

■ 企業として環境面での技術的課題は、こうして思った以上の成果をあげることができ、実用化の目途は立ったのですが、その前にもう一つクリアすべき大きな問題がありました。それは、コストの問題。冒頭でも記しているように、従来品を仕様変更する場合、コストが上昇するのは避

参考：㈳産業環境管理協会データベース・よのペットボトルリサイクル㈱ 社内評価データより

けたい…というか絶対に避けなければならない。しかし、PET 樹脂■ 山積する技術的課題

ンク大きくなるため、現状のコストより高くなるおそれがでてきました。

の場合、一般の樹脂に対して比重が 1.4 倍にもなり、成型機が 1 ラ

それではなぜこれまで採用されなかったのか？その答えは PET 再

環境対策と、より良い製品を安く世の中に提供するという本業は、車生樹脂の研究をはじめてすぐに分かりました。実は PET 再生樹脂との両輪でなくてはなりません。環境対策を進めながらコストダウンをいうのは、非常に高い成型技術を必要とする素材だったのです。
PET 樹脂の再生については、従来は回収→フレーク化→ペレット図る。時として相反するこの 2 つの要素を知恵や工夫で克服するのが本当の企業の姿勢と考えるからです。その中で、比重については、化→成型という工程で、さらにペレット化の時点で改質剤を投入する

強度との相関を考えながら試行錯誤し、肉厚を薄くしたりリブの本数ことにより成型しやすくしていました。しかし、これでは再生化への工を減らすことで解決。成型機については、金型を工夫することにより程も多く、環境面で他の樹脂との明確な差別化を図るには説得力が大きさを抑えることができました。話は少しそれますが、この金型製ありません。そこで、当社では外部企業の協力を得、ペレット化を廃作にはかなりの費用がかかっています。既存の製品にあえて環境のしフレークから直接成形にもっていく方法を採用しました。（図 2・3

観点から投資決済を頂いたわけです。会社のこうした環境に対する姿参照）

勢と期待が伝わってきて、かなりのプレッシャーでした。

これはリサイクルルートが確立され、分別が進んでいる PET 樹脂

また、セールス面でもこういった素材変更は、見た目や機能の変だからこそできる手法であり、まだ、確立されていない技術でしたが、化がないのでアピールが難しいと考えていました。でも、大手企業さこれを克服することで、工程を減らすことが可能となり、再生材製造

んへのプレゼンテーションでお客様に非常に共感を持っていただき『リのためのエネルギーを約半分にまで節約することができました。ＣＺ

サイクルマークを前板の前面に目立つように刻印したら』とアドバイ

デスクにおける従来品と PET 化実施後を比較すると次のようになりスいただいたときは、これまでの苦労が報われた思いでした。

ます。

■ 広がる夢●CO₂排出量比較表
現在

PET化実施後

2,462g

バージン材料

1,994g732g

品の他はペントレーや仕切り板などの比較的小さな部品に止まってい468g

1,730g15,100kcal

9,300kcal

ます。それでも、前例のない樹脂再生材比率 53％（従来品 20％）

4,695g2,951gを達成しています。部品によっては剛性より柔軟性が求められるもの

1,744gもありますし、全ての樹脂部品を再生 PET にはできませんが再生材

再生材料
使用エネルギー（kcal）
CO₂排出量
CO₂削減量（1台あたり）

2,462g

こうして実現できた再生 PET 樹脂の使用ですが、今はまだ前板部

樹脂総重量

参考：㈳産業環境管理協会データベース・よのペットボトルリサイクル㈱ 社内評価データより

つまり CZ デスク 10 台で杉の木 1.2 本分の CO ₂削減効果（杉

使用率の目標はあくまで 100％にこだわっていきたいですね。もちろん、PET 樹脂の採用は当工場だけに止まらない全社の製品への水の木が 1 年間で吸収できる CO ₂は約 14.2kg です）があり、CZ

平展開も考えており、再生 PET 樹脂のエコシリーズ化も夢じゃない

デスクの年間生産量を 10 万台とすると、なんと 12,000 本分のと思っています。最後に、これからの課題として、実は PET 樹脂とCO ₂削減となります。身近な例ですと、灯油 1ℓを使うと、0.69 ㎏ -C

は違う樹脂の採用も考えています。これは次回のお楽しみということの CO ₂が排出されますので、10 万台のデスクなら 25 万ℓの灯油で今回は伏せておきますけどね。是非、楽しみにしておいてください。

4

Environmental
Report2003
INDEX
エコプロダクトレポート①

1・2

エコプロダクトレポート②

3・4

ゼロエミッション元年
環境と生産技術

INDEX

5

トップメッセージ

6

環境方針と環境目標及び実績の総括

7・8

環境パフォーマンス

9・10

環境マネジメントの展開

11・12

企業理念／全社環境目的・目標及び2002年度の活動結果／環境方針・環境行動指針／
全社環境目的・目標と実績
石油・LPG・購入電力・水使用量、廃棄物・CO2排出量の推移／算出方法改訂について
ISO 14001全社統合審査登録完了の経緯／環境保全推進体制／環境マネジメント監査

環境会計

13

環境に関する法規制の遵守/化学物質管理

14

環境保全コスト／環境保全効果
主要工場における環境法規制値と実績値／ＰＲTＲ調査結果

開発における環境保全活動

15・16・17・18・19

工場における環境保全活動

20・21・22・23

物流における環境保全活動

24

オフィスにおける環境保全活動

25

環境教育・啓発活動

26

コミュニケーション・社会貢献27

製品アセスメント／エコプロダクト基準／エコプロダクト目標／
エコプロダクト製品、再生材使用製品、未利用資源使用製品、省エネ型製品の事例
省エネルギー・省資源／環境汚染物質排出量・廃棄物削減／グリーン調達の推進

モーダルシフトの導入／生産・物流拠点の集約／アイドリングストップ運動／低排出ガス車・低燃費車の購入
グリーン購入／廃棄物の減量化／省エネ活動
環境情報の共有化／社内環境教育の実施／社内広報
展示会、講演会への参加／地域社会との共生活動／主な外部表彰

サイトトピックス2002

寝屋川サイト／京都サイト／滋賀サイト／本社サイト
表紙のイラストは、みかんの皮のあ
ぶり出しと、植物から抽出された天然の水彩顔料で描かれた原画をもとに、
コンピュータで画像処理を施した作品です。
本環境報告書のために、地球をテーマとして、新 進のイラストレーター
SilSilさんに描いていただきました。

528・29・30・31・32

会社概要

33

編集にあたって（本報告書について）34

売上高推移／経常利益推移

パートナーシップを広げ、より効率的で実効性のある環境保全活動に取り組みます。

トーキ
当社の企業理念の中で、経営姿勢の一項目として 「イクレビオは、地域社会と地球環境に強い関心を持ち、社会の一員としての責任を果たします」と謳っています。
これを具現化するた当社の企業理念の中で、経営姿勢の一項目
として「イトーキク
全経営
めにISO14001の全社統合審査登録を2001年に完了し、
レ
ビオは、
地域社会と地球環境に強い関心を持ち、社会の一員と組織の全てに環境マネジメ
ントシステムを浸透させてまいりました。
しての責任を果たします」と謳っています。
これを具現化するた当社がオフィス家具、
家庭用家具及び業務用機器のメーカーとめにISO14001の全社統合審査登録を2001年に完了し、全経営資
して「循環型社会」形成の一翼を担う組織の全てに環境マネ
ジメントシステムためになすべき使命は、を浸透させてまいりました。
源の循環的活用であるとの考えから、
当社主力工場でのゼロエ
当社がオフ
ィス家具、
家庭用家具及び業務用機器のメーカーとミッシ
ョン活動を実行し、2002年10月にはこれを実現いたしました。
して「循環型の生産システム」
を構築するためのすべき使命は
この活動は今後、全社活動として全部門で推進してまいります。
資源の循環的活用あるとの考えから、
当社主力工場でのゼロエ
当社では環境保全の重点活動として新規開発製品のミッまた、ション活動を実行し、2002年10月にはこれを実現いたしました。
エコプロダクト化を進めています。
この活動も製品そのものの環
この活動は今後、全社活動として全部門で推進してまいります。
境負荷低減活動に止めず、資材調達・生産活動
・流通・消費・再また、
当社では環境保全の重点活動として新規開発製品の生のライフサイ
クル全般にわたって地球環境に配慮し、環境負荷エコプロダクト化を進めています。
この活動も製品そのものの環ト化へと深の低減に寄与する製品を提供する真のエコプロダク
境負荷低減活動に止めず、資材調達・生産活動・流通・消費・再化させてまい
りク
ます。
生のラ
イフサイ
ル全般にわたって地球環境に配慮し、環境負荷国が掲げる「循環型社会」形成の理念の実現という大きな課の低減に寄与する製品を提供する真のエコプロダク
ト化へと深
私たちだけでできることはまだ限られています。私た題に対して、化させてまいります。
ちの進めているエコプロ
ダクト化の活動も資材調達先をはじめと国が掲げる「循環型社会」
形成の理念の実現という大きな課
互いに協力し、取りする全取引先とのパートナーシ
ップを構築し、
題に対して、
私たちだけでできる
ことはまだ限られています。
私た組むことにより効率的で実効のあるものになると考えておりじめとます。
ちの進めているエコプロ
ダクト化の活動も資材調達先をは全従業員、関連会社一体となっ「循環型社会」の形成を全社、する全取引先とのパートナーシッ
プを構築し、
互いに協力し、取りて進めるととり効率的で実効のあるもに、手を取り合う活動の幅を地域社会や他産業界組むことによものになると考えております。
へと広げ、大きな成果につなげてまいります。
「循環型社会」の形成を全社、全従業員、関連会社一体となっ本報告書は2002年度のイ
トーキクレビオにおける環境活動の
て進める
とともに、
手を取り合う活動の幅を地域社会や他産業界
まとめた
ものです。
イトーキク
レビオの今後の環境活動
内容を取り
へと広げ、
大き
な成果につなげてまいります。
の質と効果を高めていくためにも、忌憚のないご意見をお聞かせ
本報告書は2002年度のイ
トーキク
レビオにおける環境活動のいただければ幸いです。
内容を取りまとめたものです。
イトーキクレビオの今後の環境活動の質と効果を高めでいくためにも、忌憚のないご意見をお聞かせ代表取締役社長
いただければ幸いです。

金子 清孝

6

2003年
環境報告書
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Eneport 2R■ ■ ■ 環境方針と環境目標及び実績の総括

企 業 理 念存在意義

イトーキ クレビオは、先進のヒューマンテクノロジーを追求し、世界の人々が感動する生活価値を創造し続けます。

経営姿勢

1. イトーキ クレビオは、創造性ゆたかな人材の活用と育成につとめ、社員が夢と幸福を実現できる場を創ります。
2. イトーキ クレビオは、柔軟で開かれた組織を育て、より良い企業文化を創ります。
3. イトーキ クレビオは、生活場面に密着したマーケティングを実践し、人々のこころを満たす価値を創ります。
4. イトーキ クレビオは、研究開発と技術革新で時代に先行し、人々の期待に応える世界品質を創ります。
5. イトーキ クレビオは、地域社会と地球環境に強い関心を持ち、社会の一員としての責任を果たします。

行動規範

1. もっと発想

2. もっと挑戦

3. もっと理解

4. もっと情熱

5. もっと協力

6. そして機敏に■全社環境目的・目標及び2002年度の活動結果
イトーキクレビオでは、当社事業所全てを対象とするIS014001の全社統合審査登録の取り組みに合わせ2001年度より新環境中期計画をスタートさせました。環境目的は環境方針に基づき定めた3年の中期計画であり、目標はそれぞれ単年度に割り当てた具体的なターゲットを設定しています。
2002年度は経済状況の回復は見られず、前年に引き続き、売上高が減少する中で、設備投資の延期等により、有機溶剤及び塩ビ使用量の削減目標が未達に終わりました。新中期計画最終年度である2003年度目標の達成の為、更なる改善を実施してまいります。

■全社環境目的・目標と実績
環境目的

エネルギー使用量、廃棄物の排出量の削減を図り、CO2排出量を削減する

生産工程における有害物質の使用量を削減する

エネルギー使用によるCO2排出量を'99年度を基準に生産高原
単位で6％削減する
廃棄物の排出によるCO 2排出量を'99年度を基準に生産高原単位で25％削減する
有機溶剤の使用量を'99年度を基準に生産高原単位で10％削減する

グリーン調達を実施し、生産材購入における環境への影響を低減する

グリーン調達率60％

グリーン購入を実施し、環境配慮製品の購入を促進する

グリーン購入率75％

全ての製品開発テーマで 製品アセスメント を実施し、エコプロダクトの開発を推進する

製品アセスメント実施率100％
エコプロダクト売上高構成比を40％にする

樹脂再生材の使用を促進する

再生樹脂使用率20％オレフィン樹脂の使用を促進する

オレフィン樹脂使用率30％

塩ビの使用量を削減する（電線被服材、配管材を除く）

塩ビ使用量を'00年度を基準に売上高原単位で50％削減する※一部の目標値の原単位を補正しました（10頁下欄をご参照ください）7

環境目標 '03年度

環 境 方 針
環境基本方針イトーキクレビオは、地球環境問題を人類共通の最重要課題であると認識し、 オフィス家具、家庭用家具及び業務用施設機器 のメーカーとして、提供する製品の「エコプロダクト」化を重点に、企業活動の全域において地球環境への負荷の低減を図る。

環境行動指針1.「 エコプロダクト」の自主基準を定め、製品の企画、設計段階で"製品アセスメント"を実施し、提供する製品の「エコプロダクト」化を推進する。
2. 企業活動の全ての段階において、使用資源、排出物の最少化を図る。
3. 提供する製品及び企業活動が地球環境に及ぼす影響を低減するための技術の研究・開発を行う。
4. 全従業員の環境保全意識の向上を図る。
5. 環境マネジメントシステムを継続的に改善し充実を図る。
6. 法規制、当社が同意するその他の要求事項及び自主管理基準を遵守する。
7. 社外との連携の強化を図る。
8. 積極的に情報を開示する。
※イトーキクレビオ環境方針は、当社企業理念の5つの経営姿勢のうち「イトーキクレビオは研究開発と技術革新で時代に先行し、人々の期待に応える世界品質を創ります」と「イトーキクレビオは地域社会と地球環境に強い関心を持ち、社会の一員としての責任を果たします」の2 項目を具現化する道筋を示すもので「環境基本方針」と「環境行動指針」と言う形で表しました。
※イトーキクレビオ環境方針は、
これまで各事業所毎に展開してきた環境保全活動を全社統合し環境保全体制の強化を図るために2000年10月1日に制定されました。2002年3月1日に当社の活動領域、重点活動を明確にするために現在のものに改定いたしました。

環境目標 '02年度

環境実績 '02年度

評価

エネルギー使用によるCO2排出量を'99年度を基準に生産高原
単位で5.5％削減する

エネルギー使用によるCO 2排出量を'99年度を基準に生産高原
単位で6.6％削減した○

廃棄物の排出によるCO 2排出量を'99年度を基準に生産高原単位で20％削減する

廃棄物の排出によるCO 2排出量を'99年度を基準に生産高原単位で37.7％削減した○

有機溶剤の使用量を'99年度を基準に生産高原単位で5％削減
する

有機溶剤の使用量は'99年度を基準に生産高原単位で9.5％増加した×グリーン調達率40％

グリーン調達率41.2％○

グリーン購入率75％

グリーン購入率87.7％○

エコプロダクト売上高構成比30％

エコプロダクト売上高構成比32.8％○

再生樹脂使用率15％

再生樹脂使用率17.1％○

オレフィン樹脂使用率30％オレフィン樹脂使用率35.6％○

塩ビ使用量を'00年度を基準に売上高原単位で30％削減する

塩ビ使用量は'00年度を基準に売上高原単位で2.9％増加した

×※評価記号：目標達成率10 0％以上＝○ 目標達成率8 0％以上＝△ 目標達成率8 0％未満＝×8

2003年
環境報告書
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Eneport 2R■ ■ ■ 環境パフォーマンス（インプット・アウトプットに係わる環境負荷の状況）

INPUT
石油使用量の推移■エネルギー・資源使用量
各エネルギー及び工業用水の使用量は前年を下回りましたが、生産高原単位で見ると前年を上回りました。これは生産量の低下にともない消費効率が低下したためです。昨年は生産量にかかわらず消費されるエネルギーや工業用水の固定消費部分の削減に努力いたしましたが、さらなる生産量低下分を補うことができませんでした。今後も少量生産時のエネルギー効率の向上
を今後の注力課題として取り組んでまいります。

（kl）
3000

（kl／生産高原単位）
30

2500

25

2000

20

1500

15

1000

10

石油
生産高原単位
生産高原単位（固定原価＋変動原価）

500
0

1999年

2000年

2001年

2002年

5
0

測定対象
ガソリン・灯油・軽油・重油

購入電力使用量の推移

LPG使用量の推移（t）
1500（t／生産高原単位）
20（千kwh）
20000

15

15000

（千kwh／生産高原単位）
140
120

1000

100

10

10000

5

5000

80

500

0

60

LPG
生産高原単位
生産高原単位（固定原価＋変動原価）

1999年

2000年

2001年

2002年

0

電力
生産高原単位
生産高原単位（固定原価＋変動原価）
0

1999年

2000年

2001年

2002年

40
20

測定対象
購入電力

測定対象
LPG

水使用量の推移（千t）
300（千t／生産高原単位）
5
水生産高原単位
生産高原単位（固定原価＋変動原価）

250

4

200
3

150
2

100
1

50
0

1999年

2000年

測定対象
上水・工業用水・地下水

9

2001年

2002年

0

OUTPUT
廃棄物排出量の推移■廃棄物排出量（t）
3000

資材梱包の簡素化や再使用、再利用可能材のリサイクル化の推（t／生産高原単位）
20

2500

進、非生産事業所での廃棄物の減量化に努めましたが、鉄、アルミ等のスクラップの増加によって2002年度の廃棄物量は前年比約2.2％増となりました。2003年度以降は、材料の歩留

15

2000
1500

10

まり向上やロス低減を推進し排出量の削減に努めます。当社ではリデュース推進の視点から廃棄物の排出量にリサイクルに回るものも含めていますが、2002年の廃棄物のリサイクル率は
前年比13.2％向上いたしました。

1000

廃棄物（リサイクル資材含む）
リサイクル量
生産高原単位
生産高原単位（固定原価＋変動原価）

500
0

1999年

2000年

2001年

2002年

5

0

測定対象
有 価 物：鉄・アルミ・銅・紙・その他 一般廃棄物：可燃物・不燃物
産業廃棄物：汚泥・廃油・廃シンナー・廃プラスチック・廃木材・建築廃材・ガラス・陶磁器くず・燃え殻・廃棄金庫その他ゴミ■ＣＯ2排出量
エネルギー使用量、廃棄物の排出によるCO2の総排出量は前年

CO2排出量の推移

比約7.5％減となりましたが、生産高原単位ではほぼ横這いと

（t−c）
6000

なりました。

（t− c／生産高原単位）
45

全社環境目標に定められる2002年度目標の「廃棄物の排出によるCO2排出量を1999年度を基準に生産高原単位で20％削減する」については37.7％の削減となり「エネルギー使用に

40

5000

35

4000

よるCO2排出量を1999年度を基準に生産高原単位で5.5％削

30

3000

減する」についても6.6％の削減となりました。
中期計画最終年度の2003年時も目標が達成されるようにさら

25

2000

20

なる改善活動に努めます。

CO2
生産高原単位
生産高原単位（固定原価＋変動原価）

1000
0

1999年

2000年

2001年

2002年

15
10

測定対象
エネルギー、水、排出する廃棄物からのCO2 の排出量（炭素換算）■環境パフォーマンス指標算出方法改訂について
当社では環境負荷の指標を生産高原単位で見ています。これまマンスの評価指標として、改善結果を正しく表さないことにな

で生産高には対象年度の生産額をそのまま用いてきました。しるため、2002年より対象年度の生産額を基準年度のレベルにかし、実際の生産額は、同じ製品を同じ量生産しても、材料やそろえるための補正を行うよう改定しました。

購入部品の価格変動という外部要因により増減し、環境パフォー※指標算出方法移行年度につき環境パフォーマンスのグラフには新旧両方の算出による指標値を掲載しています。
（青線＝旧値 赤線＝新値）

102003年
環境報告書
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Eneport 2R■ ■ ■ 環境マネジメントの展開■環境マネジメントの展開
当社の環境保全活動は全社を同一の環境マネジメントシステムのもとに運営しています。「環境方針」にて全社の環境保全の取組みに関する意図及び原則を定め、環境方針を達成するための全社の環境目的・目標を設定しています。各サイトではそれを受けて自サイトの特色を加味した「サイト環境指針」「サイト環境目的・目標」を定め、環境パフォーマンスの改善活動に努めています。
展開されている環境マネジメントは定期的に点検及び是正され、内外部の環境監査の結果を受けて、環境マネジメントシステム

継続的改善

A

P

経営層による見直し

環境方針
全社環境目的・目標

C
内部環境監査そのものもその適正性、妥当性、有効性を確実にするために見A直されていきます。この継続的改善を通じて環境マネジメント

継続的改善

P

サイト経営層による見直し

サイト環境指針計画

C

システムの向上を図っています。

D

点検及び是正処置

D

実施及び運用

環境マネジメントシステムイメージ■ISO 14001全社統合審査登録完了の経緯
当社の環境マネジメントシステムへの取り組みは、環境負荷の各事業所への環境保全活動支援を重視する活動を展開しました。

大きな工場から着手しました。1998年にワークステーション

2001年10月には、当社事業所のすべてを対象とする事業部がISO14001審査登録を完了し、滋賀地区事業所、京都

ISO14001全社統合審査登録を完了。「環境に対する経営姿勢

地区事業所が続いて審査登録を完了しました。これら生産量での明確化」「環境パフォーマンスの向上」「環境情報の一元化」

当社売上の76％を占める事業所では主力製品の開発、設計、製「システム維持コストの削減」をねらいとした全社統一の環境造をしており、それぞれの事業所でその特色を活かした独自のマネジメントシステムの構築により、より強い環境管理体制づ

環境マネジメントシステムが構築されました。

くりを図るとともに、各事業所（サイト）でも独自の目的・目2000年には、本社がISO14001の審査登録を完了。非生産事標を設定し、自主性を生かした活力ある環境マネジメントの推

業所の環境マネジメントシステム構築の先鞭をつけるとともに、進を目指しています。

本社機能が各事業所に環境面においておよぼす影響力を認識し、

登録

名：株式会社イトーキクレビオ

登 録 番 号：JSAE 055
適 用 規 格 番 号：JIS Q 14001:1996，ISO14001:1996
登 録 範 囲：オフィス家具、家庭用家具及び業務用施設機器の開発、設計、製造及び販売
登録

日：1998年8月28日

変

更日：2001年10月18日

審 査 登 録 機 関：財団法人日本規格協会
環境マネジメントシステム審査登録センター

11

■環境保全推進体制
各サイトでの環境保全に関する政策を審議する場が「環境会議」

また、全社の環境に係わる主課題についての審議、承認、報告、です。審議された政策は環境管理責任者を通じて各部門の運用

課題の共通認識の醸成を図るために「環境統括会議」を設けて責任者に徹底されます。各サイト内の環境保全活動の推進を支います。最高経営層の意思の徹底を図るとともに、個別サイト

援する専門部門として環境管理室を設置しています。

の枠を越えた課題の解決を図っています。

経営層（常務会）
最高経営層
代表取締役社長
内部環境監査員

環境統括会議統括環境管理責任者
常務取締役 環境・TQM本部長

本社環境管理部

本社サイト

寝屋川サイト

京都サイト

滋賀サイト

サイト経営層

サイト経営層

環境会議

環境会議

環境管理責任者

環境管理責任者
環境管理部

環境管理室
運用責任者

運用責任者

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

各

本

本

本

本

本

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

部

門

門

門

門

門

門

船場オフィス

築地オフィス

新大阪オフィス

銀座オフィス

運用責任者

各

各

各

部

部

部

門

門

門

※各サイトの概要及び環境指針は2 8・32頁に紹介しています。

■環境マネジメント監査（内部環境監査）
環境マネジメントシステムがISO14001及び環境マネジメント

人産業環境管理協会のCEAR（環境マネジメントシステム審査のために計画された取り決めに合致し、適切に実施され、維持員評価登録センター）登録の環境マネジメントシステム審査員されていくための内部環境監査を実施しています。年1回の全を擁し、また社内の環境監査員セミナーを随時開催し、内部環社環境監査とサイト内環境監査に加え必要に応じて特別監査を

境監査員の育成を図っています。

実施します。また、監査を的確に実施するために社内に社団法●CEAR登録審査員（2002年12月末現在）審査員補 4名●イトーキクレビオ内部環境監査員（2002年12月末現在） 内部環境監査員 116名

122003年
環境報告書
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Eneport 2R■ ■ ■ 環境会計

当社の環境会計は、環境活動の効率的な実施の把握と内部管理を下回りましたが、生産高原単位で見ると前年を下回ったのはを進めるため、環境保全コストと環境保全効果（資源のINPUT・

LPGだけにとどまりました。廃棄物の排出量は1.74％（前年比）

OUTPUT量を評価する物量効果）を算出しています。

増加しましたが、エネルギー使用及び廃棄物の排出による炭素イトーキクレビオの2002年度（2002年1月1日〜2002年

総排出量は、4,186t-Cで前年比6.16％削減できました。

12月31日）の環境保全コストは、2億253万円で、そのうち環境会計の報告書への記載にあたっては「環境会計ガイドライ

環境投資が1,193万円、維持費用1億9,060万円、環境損失は

ン2000年度版」を参考にまとめましたが当社自主基準による0円でした。

集計であり、環境配慮型製品や環境関連ビジネスの売上などのイトーキクレビオの資源使用量は、都市ガスを除き全てが前年

みなし効果は計上していません。

■2002年度環境会計
集計範囲：㈱イトーキクレビオ全事業所
集計期間：2002年1月1日〜2002年12月31日■環境保全コスト（単位：千円）
分類

主な取組の内容（1）事業エリア内コスト

投資額

費用額

11,930117,373

10,52028,672

公害防止コスト

排水処理、プレス消音BOX、ボイラー

地球環境保全コスト

コージェネ維持費

048,369

資源循環コスト

生ゴミ処理機設置

1,410

40,332（2）上・下流コスト

グリーン購入差額00（3）管理活動コスト

EMS全社統合・運用、環境教育、報告書発行

059,694（4）研究開発活動コスト

環境配慮型製品技術開発

0

8,901

（5）社会活動コスト

工場緑化

0

4,630

0

0

（6）環境損傷対応コスト

−

項目

内容等

金額

当該期間の投資額の総額

生産設備更新等828,678

当該期間の研究開発費の総額

新製品開発等

1,505,927■環境保全効果
2002年実績
項目
INPUT

2002年実績

総使用量

増減量（前年比）

生産高原単位石油（kl）

2,259.98−118.86

10.54

0.17

LPG（t）

1,119.06−87.66

5.22

−0.04

11,901.20−153.02

55.50

2.97

91.74

8.06

0.43

0.07

電気（千kwｈ）
都市ガス（km3）
OUTPUT

増減量（前年比）

水（km3）

182.63

−1.52

0.85

0.05

CO2（t-c）

4,185.54−338.30

19.52

−0.19

廃棄物（ｔ）

2,166.39

37.8

10.10

0.82

※石油使用量は2002年度より原油換算をしています。
※生産高原単位は本年度変更した補正値にて算出しています。

13

■ ■ ■ 環境に関する法規制の遵守／化学物質管理■環境に関する法規制の遵守
当社では環境法規に適切に対応するため、各サイトの活動、製品に適用される法規制等を常に最新の情報に基づき「環境法規制等登録簿」に登録し、定期的に法規制等の遵守を評価する社内規定を設けて環境に関する法規制の遵守状況の確認を行っています。工場内の製造工程においては、大気汚染や水質汚濁防止につながる改善活動に努めるとともにトラブルを想定した手順書の作成と定期的な訓練の実施により有事の際の周辺環境への影響を最小限にとどめるように努めています。

■主要工場における環境法規制値と実績値

大
気
関
連

棚

デスク

工場
項目

水
質
関
連

京都

寝屋川

サイト
規制値

単位

実績値 備考滋賀

建材

キャビネット チェア

規制値

実績値

備考

規制値

6.5〜8.0 6.8〜8.1 6.7〜7.5

実績値

備考

水素イオン濃度（ph）

ph5.7〜8.7 7.0〜8.4

市条令

5.8〜8.6

6.7〜7.4

府条令

生物化学的酸素要求量mg/l

300.0039.00

市条令

100.00

2.80

府条令

20.00

9.60

20.00

市協定

化学的酸素要求量

mg/l

−

−

−

100.00

6.60

府条令

20.00

7.90

11.40

市協定

浮遊物質量

mg/l

300.0055.00

市条令

150.00

5.00

府条令

30.00

＜5.00

9.00

市協定

窒素含有量

mg/l

150.0086.00

市条令

120.00

5.40

府条令

12.00

12.00

2.60

市協定

燐含有量

mg/l

20.00

9.40

市条令

16.00

0.32

府条令

1.20

0.15

0.90

市協定

鉄及びその他の化合物

mg/l

10.00

0.62

市条令

10.00

0.17

府条令

10.00

0.72

1.00

市協定

市協定

亜鉛及びその他の化合物

mg/l

5.00

1.00

市条令

5.00

0.043

府条令

−

−

−

−

ノルマルヘキサン

mg/l

30.00

3.20

市条令

5.00

1.50

府条令

3.00

2.10

1.60

市協定

フェノール類

mg/l

5.00

0.01

市条令

−

−

−

−

−

−

−

−

法

煤塵

g/Nm3

府条令

0.2

0.002

0.02

府条令

0.1 ＊0.028

窒素酸化物

volppm

150.0

54.0

府条令

230.0

10.0

10.0

府条令

950.0 ＊820.0

−

法

硫黄酸化物

volppm

−

−

−

−

−

−

−

5.1

0.32

−

−

ホルムアルデヒド

volppm

47.0

6.0

府条令

20.0

3.9

8.0

府条令

−

−

−

−

トルエン

volppm

−

−

−

200.0

2.2

9.0

府条令

−

−

−

−

キシレン

volppm

−

−

−

300.0

2.2

25.0

府条令

−

−

−

−

炭化水素

mg/Nm31500000.0

212.0

府条令

−

−

−

−

−

−

−

−

塩素

mg/m3

22.96

0.50

府条令

−

−

−

−

−

−

−

−

0.1 ＜0.001

規制値は、適用法規制などで最も厳しい値
実績値は、2002年1〜1 2月の最大値＊規制値変更 滋賀 煤塵0.3→0.1 窒素酸化物250→950
理由 ボイラー廃止 ディーゼル発電機設置による■化学物質管理
当社の活動において使用されている化学物質については、その環境リスクを管理し、安全性を確保するとともに有害性のある
化学物質の使用量の削減や代替品への切り替えに取り組んでいます。
報告対象物質は3物質です。
PRTR法の対象である354物質（第1種指定化学物質）のうち、当社で取り扱っているのは28物質で、■PRTR調査結果（2002年度）
リサイクル
のための
移動量

サイト

工場

CAS番号

寝
屋
川

デスク・パネル
金庫

227
63
227

トルエン
キシレン
トルエン

0.0
0.0
0.0

5,200.0
5,500.0
4,400.0

209.0
168.0
690.0

5,411.0
5,668.0
5,090.0

211.0
392.0
1,610.0

5,620.0
6,060.06,700.0

建材

63
227
63
227

キシレン
トルエン
キシレン
トルエン

0.0
2.4
2.5
2.5

39,000.0
1,600.0
44,000.0
230.0

57.0
0.0
36.0
0.0

39,057.0
1,602.9
44,038.5
232.5

17,943.0
35,397.6
961.5
8,867.5

57,000.0
37,000.0
45,000.0
9,100.0

キシレン
エチルベンゼン14
14

63,000.0
45,000.0

160.0
160.0

63,174.0
45,174.0

10,860.0
11,033.0

74,032.0
56,205.0

京
都
滋
賀

棚
キャビネット

63
40

化学物質名

単位： Ｋ
ｇ

排出量・移動量
公共用水域
への排出量

大気への
排出量

廃棄物に含まれての移動量計

取扱量14

2003年
環境報告書
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Eneport 2R■ ■ ■ 開発における環境保全活動■■■

製品アセスメント ■ ■ ■イトーキクレビオでは循環型社会の実現を目指して、リデュー

います。製品アセスメント規定の評価項目に対して各製品毎にス（排出抑制）、リユース（再使用化）、リサイクル（再資源化）

目標値・目標レベルを設定し企画段階で承認されてはじめて開し易い製品づくりを推進しています。環境負荷の少ない製品を発がスタートします。目標値・目標レベルは「製品アセスメン

開発していくために、材料選定から生産、輸送、使用、廃棄時

トシート」に記入され、製品企画、製品設計、生産準備の各開までを考慮に入れた製品の環境評価をする製品アセスメント規発プロセスで環境影響が測定され、目標を達成したものだけが定を制定し、企画・設計・試作段階で環境影響を事前評価して製品化されます。

■ 製品開発プロセスの概念図
従来の製品開発
性 能

品 質■ 主な製品評価項目
納 期

コスト

原材料の使用削減
材料の種類の削減

環 境

リデュース

リユース

リサイクル

化学物質管理再生可能材料の使用

グリーン調達

再生資源の使用
未利用資源の有効活用

イトーキクレビオ製品アセスメント

軽量化・減量化

材料選定から輸送、使用時、廃棄時までを考慮に入れた製品の環境評価の実施

エネルギーの使用量削減

リデュース配慮設計（17項目）・リサイクル配慮設計（20項目）
グリーン購入法適合設計（3項目）・当社独自配慮設計（5項目）

耐久性の向上長期間使用いただくための工夫
修理と部品交換の容易化

開発製品

評

評

評

評

分解困難な部品の削除

価

価

価

価

分別・分解の容易化
回収運搬の容易化

環境配慮型製品

商品企画段階エコプロダクト15

製品企画段階製品設計段階生産準備段階指定9項目全てが評価レベル3以上の製品のみエコプロダクトとして認定

製品
化

再生資源として利用
有害物質の回避・削減
必要な技術の向上

イトーキクレビオでは製品アセスメントの実施により、主要製さらに、これらの基準を上回る環境配慮型製品を積極的に開発品である「デスク」「チェア」「ローパーティション」「キャするために、当社独自の高い環境評価をクリアする製品のみを「エビネット」「棚」については、エコマーク認定・グリーン購入

コプロダクト」と認定する自社基準を設け、新規開発する主要法適合製品が全製品の91.9％（機種別比率）に達しています。

製品の全てのエコプロダクト化を推進しています。

■ エコプロダクト基準 ■開発製品に対して適用する当社製品アセスメントの「リデュース配慮設計」「リサイクル配慮設計」「グリーン購入法適合設計」「当社独自配慮設計」の4つのテーマ、45項目のうちエコプロダクト製品9項目全てが高い評価基準（レベル3以上）である製品のみをエコプロダクトとして認定する「エコプロダクト基準」を独自に定めています。

■ エコプロダクト ■当社製品アセスメント項目の指定9項目の評価が全てレベル3を超える環境配慮に優れた製品

エコプロダクト指定9項目（レベル3）●リサイクル設計「材質表示（樹脂部品）100％実施」「分別可能点数 60％以上」●再生材の利用「未利用資源使用量（木質材）50%以上」「再生材料の利用 樹脂 10％以上
紙 50％以上」●原材料の工夫「再生可能材料の使用 60％以上」「使用材料の種類の削減 15種類以下」「推奨使用樹脂活用 20％以上（PP.PE.PET樹脂）」●有害物質の排除■ 環境配慮型製品 ■「ＭＤＦ・ＰＢ Ｅ1、合板 ＦＣ1以上 」「塩ビ使用ゼロ」

エコマーク認定、グリーン購入法適合製品■ エコプロダクト目標 ■2005年目標値：エコプロダクトの売上げ高構成比を50％以上にする。
※対象製品はデスク、チェア、ローパーティション、キャビネット、棚とする。
※今後開発する上記対象製品はすべてエコプロダクトとする。
※上記対象製品以外の製品についても100％製品アセスメントを実施し、既存品の環境評価を下回らないようにするとともに、環境負荷低減するための製品企画に努める。

■ エコプロダクト目標・実績
年度

目標値

2002年

対象製品のエコプロダクト比率（売上高構成比）を30％にする

2003年

対象製品のエコプロダクト比率（売上高構成比）を40％にする

2004年

対象製品のエコプロダクト比率（売上高構成比）を45％にする

2005年

対象製品のエコプロダクト比率（売上高構成比）を50％にする

年度

実績値

2002年

対象製品のエコプロダクト比率（売上高構成比）32.8％

16

2003年
環境報告書
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Eneport 2R■ ■ ■ 開発における環境保全活動■環境対応型事務用チェアの開発■ 環境配慮型座面の開発
当社独自設計の座面構造であるフロート・ベンディングシートは座面の たわむ構造を採用し、下半身への圧迫を軽減させる設計です。この構造は座り心地を向上させながらも、クッションのウレタンを従来の約1/2の厚さ、重量では1/4 に使用量を抑制することができます。
当社ではこの使用材料の節減・軽量化設計を積極的に新製品に採用するとともに、再生材・リサイクル可能素材の使用拡大、クリーニング・消耗備品の交換の簡素

荷重に応じてたわみ、体にフィットするフロート・ベンディングシート

化、廃棄時の分別回収の容易化など総合的な環境配慮設計を行っています。

フロート・ベンディングシート採用製品
空洞
シートの下は空洞なので熱がこもりにくく快適さもアップ

レビーノ チェア

ミーティングチェア
マノス チェア

スタッキングチェア
クリケット チェア

トリノ チェア
（エコマーク認定番号：99068013 ）レビーノ チェア■環境配慮型脚部品の開発
従来は事務用チェアの脚部には強度的な信頼性を確保するためにポリプロピレンを使えませんでしたが、当社
樹脂技術センターではポリプロピレンを使用した強固な脚部品の開発に成功しました。プレーゴチェアはこの技術の採用によりリサイクル可能素材の使用率が84％と高く、さらに、樹脂使用量が多い座や背のインナーシェルなどの部品についても当社独自設計により再生素材の使用を可能にしました。プレーゴチェアの再生材
使用率は31％に達し、従来品を大きく上回る環境対応型製品となりました。
※ポリプロピレンは生産・成型や再生に要するエネルギーが非常に少なく、
リサイクルもしやすい樹脂素材です。焼却時でもダ
イオキシンなどの有害物質を出す危険性はほとんどありません。

プレーゴ チェア（エコマーク認定番号：00068021 ）■その他の事務用チェアの環境配慮設計
再生素材の使用

座背のインナーシェルや座のアウターシェル、機構部カバー、レバーなどにはバッテリーケースから再生したポリプロピレンを100％使用。座・背の張地にはPET再生ポリエステルを60％使用した再生繊維を使用しています。

ペレッ
ット化
ペレ
ト化

材料表示

主な樹脂パーツには材料名を表示し、廃棄時の素材分別・リサイクルをしやすくして います。

粉砕分別／洗浄粉砕
粉砕分別／洗浄粉砕

解体容易設計
ボルトレス化を推進し、素材分別が簡単に行えるように考慮した解体容易設計です。
プレーゴチェアではネジの使用箇所
が従来品の半分以下となりました。

回収したバッテ
バッテリーケース
リーケース

クリーニングポリプロピレン繊維を使用した張地は水をはじき、速乾性と耐久性に優れた布張地です。水や汚 れに強く、メ
ンテナンスも容易です。

部品交換
消耗部品の背と座のクッションやキャスターなどの取替え、交換がお使いの方自身にもできるので製品自体が長く使え、廃棄物の減量に貢献します。
ブレーゴチェアのクッションは工具なしで取り替えできます。
※この説明にはプレーゴチェアを使用しています。

17

■環境対応型事務用デスクの開発■環境配慮型引出し前板の開発
イトーキクレビオでは引出しの前板に使用済ペットボトルの100％再生材を採用する業界初の試みに成功しました。デスクに使用される樹脂素材で最も大きい（体積）部品です。再生ペット素材は強度が高いなどの特長がありますが成型の難易度が高くこれまでペントレーや仕切板にしか採用できませんでした。この問題を高度な成型技術で解消するとともに使用済みペットボトルを粉砕したフレークから直接成型することで再生材製造エネルギーを従来の約半分にすることを可能にしました。ここの試みは売上の約40％を占める主力製品のＣ
ＣＺデスク

Ｚデスクよりスタート。この改善効果はＣＯ2排出削減量に換算すると杉の木の約1万本分にあたります。
（2002年度CZデスク販売量より試算）■環境配慮型天板の開発
一般的なスチールデスクの天板に使われているメラミン化粧板は、熱硬化樹脂のためリサ
イクルしにくく、加工時にホルマリンガスや有害粉塵を発生するという問題点を抱えてい天板基板とシートを簡単分離▼ます。イトーキクレビオでは環境調和の観点▼

から熱可逆性材料への切り替えの研究に着手
し、デスク・テーブル用の化粧板として、高使用済ペットボトル回収

粉砕、洗浄▼ 粉砕したフレークから直接成型

い分別性と再生素材としての利用を可能にした新素材「ISオレフィンシート」を独自開発しました。

シート分離後に裁断▼「ISオレフィンシート」は、製造から再生、

ペントレイ

燃焼処理にいたる全工程で、他の化学素材に比べ環境負荷が少ないことで知られているポリプロピレンでできています。スチール製の

前板

仕切板

天板ベースから無理なく剥がすことができ、再生処理をして再び「ISオレフィンシート」の原料にしたり、他のポ

使用済ペットボトル100％再生樹脂使用パーツ断裁された樹脂をペレット化▼▼

リプロピレン成形材料として再利用できます。

その他の成型品へ再生シート材に再生※表面素材にメラミン化粧板を使用した天板でも、イトーキクレビオではスチール基材と表面材の接着に水溶性接着技術を用いていますので、加熱処理によってメラミン化粧板を剥離することが可能です。

■その他の事務用デスクの環境配慮設計
解体容易設計組立解体は専用のジョイントパーツで簡単に行えます。
廃棄時に樹脂やスチールごとに容易に分別できるように設計されています。

材料表示
主な樹脂パーツには材料名を表示し、廃棄時の素材分別・リサ
イクルをしやすくしています。

長寿命
エーキューズの天板は、リバー
シブル構造になっており、レイ
アウト変更に柔軟に対応し、長く使用できます。

18

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環境報告書
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Eneport 2R■ ■ ■ 開発における環境保全活動■再生材使用製品の事例
ローパーティション、デスクパネルの張り地には使用

キャビネットの前板内部のハニカム材に再生紙を使用

済ペットボトルを原料にした再生繊維を使用しています。

しています。

再生布地EW（エコマーク認定番号：14020）■未利用資源使用製品の事例
樹液をしぼりつくしたゴムの木の多くは廃材として焼却されていましたが、当社では独自の集成技術の開発により1988年より学習机などの家庭用家具の材料として利用しています。

ゴムの木の集成材を使った学習机

健全な森林を育成するための計画的な間伐により得られる間伐材の有効利用を図るために事務用デスクや喫煙テーブルなどの天板に間伐材を使用した製品の注文にお応えしています。

間伐材を天板に使った喫煙テーブル

からまつの間伐材を使ったキャビネット

■省エネ型製品の事例

ＲＬシステム −安全性と省エネを両立させた実験室換気システム−
研究所全体を画一的な換気システムで統一することなく、実験室（部屋）単位で最適な換気システムを構成することで全体への負荷を抑えることがRLシステムの基本的な考えです。
安全な実験のために欠かせないヒュームフードのサッシ開度に応じて排気風量を最小コントロールし、安全性を低下させずに省エネを実現する可変風量換気システムでは、ヒュームフード以外の各排気装置とも光ケーブルでネットワークを結びリアル
タイムに部屋全体の排気風量を把握し、部屋への給気風量を瞬時に制御し、実験室単位での最適化による省エネ効果
RLシステムのシステム構成図と安全で快適な最適実験空間を実現します。

ＲＬシステムの3つのコントロール方式【一定風量制御】
部屋全体の給排気バランスを一定に保ちます。
【段階制御】
運転モードによって段階的にバランスを制御します。
【可変風量制御】
安全上必要な最低風量がリアルタイムに最適化されます。

19

■ ■ ■ 工場における環境保全活動■省エネルギー・省資源生産革新による省エネルギー
イトーキクレビオでは大量生産方式から変種変量生産に対応する高効率な生産ラインを構築する生産革新に努めています。ライン統合よる省スペース化は空調エ
ネルギーや電気動力の削減など工場全体の生産効率向上に寄与し、セル生産方式導入によるベルトコンベア
排除は電気使用量の削減に直接効果があります。

デスク工場におけるセル生産風景

コージェネレーションシステムの導入
滋賀地区事業所ではCO2排出量と電力消費量の削減をねらいとするコージェネレーションシステムを導入しています。自家発電により送電ロスが皆無に近くなる
ため、同量の電力を電力会社が火力発電で供給する場合に比べてCO 2の排出量は約6.6％削減されます。また、クリーンエネルギーの代表である太陽光発電シス
テムも併設されています。

脱臭炉排ガスエネルギーの有効利用
塗装工程では脱臭炉で発生する排ガスをエネルギーとして再利用するシステムを導入しています。従来の触媒方式では脱臭エネルギーの3分の1を有効利用し、3分の2は大気に放出していましたが、脱臭エネル
ギーの大部分を再利用する直燃式に改善し、別工程のエネルギーとして利用し焼付ています。デスク工場ではこの改善に
Oven
より工場のLPG使用量が30％削減さ

熱エネルギーの流れ
改善前
改善後

水切
Oven

ボイラー

冷水
タンク

給水
表面

脱臭炉

処理

パネルヒーター

温水れました。

湯洗・脱脂・化成

熱交換

塗装ブース 工業用水使用量の低減
デスク工場では塗装ブース内でウォーターカーテンとして使用した水は、塗料を多く含んでいるため毎日新しい水と交換していましたが、タンクに薬品を投与すること
で塗料を分離沈澱させ、上部の水だけを循環、再使用できるように改善することで水の使用量を削減しました。
デスク工場工業用水使用量低減実績
改善前（1992年）

35,382ｔ／年

改善後（1993年）

27,358ｔ／年

現在 （2002年）

13,605ｔ／年

2002年度には、塗装ラインの前処理工程の低温化を実現しました。処理温度が従来より2割以上下がったことで、燃料・薬剤・給水の消費量と産業廃棄物の排出量に削減効果がありました。

塗装装置
製品
ポンプ

ウォーター
カーテン
水（含薬品）

ポンプ

塗料（汚泥）

沈澱層

水
塗料（汚泥）

20

2003年
環境報告書
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Eneport 2R■ ■ ■ 工場における環境保全活動■ 環境汚染物質排出量・廃棄物削減

水溶性静電塗装技術の開発によるＶＯＣ低減
スチール家具の一般的な塗装は有機溶剤系の塗料を使用してきましたが、デスク工場では早くから全面的に環境負荷の少ない水溶性塗料に切り替えて生産を行っています。
この改善によりVOC排出量が8分の1に削減されました。

酢酸エチル
トルエン
キシレン
他

1／8

アルコール

改善前

改善後

水溶性接着技術の開発によるＶＯＣ低減
デスクの天板は、有機溶剤系接着剤を使って鋼板にメラミン化粧板を接着していましたが、従来は技術的に困難であった曲面部の水溶性接着技術を開発し水溶性接着剤に切り替えた結果、ＶＯＣの排出量も10分の1に削減さアセトン
N-ヘキサン
トルエン
他

1／10

れました。
2002年度には、これまで天板の基材と化粧板の接着には両面接着剤を塗布していましたが、片面塗布接着を可

改善前

改善後

能にした水溶性接着材を開発し量産確認の段階になっています。片面塗布接着にすることで使用量を約3割削減することができます。ラインそのものも簡素化されたため
ＬＰＧ消費量で約4割、電気消費量で2割の削減が実現します。

廃棄物の圧縮各工場では産業廃棄物の発生抑制と再資源化に努めるとともに廃棄物を圧縮して廃棄物処理業者に引き渡す工夫を行っています。滋賀サイトでは廃棄プラスチックを5分の1に圧縮することで廃棄物のトラック搬送回数が2
週間に1回から2カ月に1回になりました。寝屋川サイ
トでは廃塗料の圧縮時に抽出した水を塗装ラインにもどし再利用しています。

▲廃棄プラスチック圧縮減容機

廃棄していた物を活かすリサイクル運動
塗装工程で洗浄用に使用したシンナーは特別管理産業廃棄物であり従来は焼却処分していましたが、リサイクル業者と協力し、これを蒸留により再加工したものを再購入して使用しています。このほかに蛍光灯や乾電池などもリサイクル業者と契約し積極的なリサイクル運動に努めています。

21▲廃蛍光灯保管場所▲廃塗料圧縮機

■ 環境汚染物質排出量・廃棄物削減
省・再梱包への取り組みメーカーである当社では調達する資材・部品の梱包材が廃棄物に占める割合が高いため、「個別梱包から集合梱包への切り替え」「通函方式の採用」など、資源のリデュース（減量化）とリユース（再使用）を調達先とともに推進しています。
また、製品の梱包については製品毎の適正な梱包形態を再検討し、品質を損なわない範囲で可能な限りの簡素化や素材の統一に取り組んでいます。

■ 調達部材の梱包改善（工場での廃棄物削減）
当社主要材料のコイル（広幅鋼帯）のデスクの天板に使用されるメラミン

ローパーティションのフレーム部材梱包を調達先企業の協力を得て裸仕様

化粧板の梱包をリサイクルできないカーを梱包紙による個別梱包から集合梱に変更。この改善で月間平均180kgのボン紙から、リサイクル可能なPE梱

包にするとともに梱包紙を無くしま廃棄物が削減できました。

包材に変更し一般ゴミの削減を行いした。年間で約280kgの梱包紙の削ました。

減ができました。

簡素化

簡素化

簡素化

集中梱包

通函

■製品梱包の改善（お客様での廃棄物削減）
ローパーティションの出荷梱包をスタッワゴン梱包の緩衝材として使ってい製品とともに梱包していた組立説明

キング機能のある再生PP製コーナー

た発砲スチロールをリサイクル可能書を梱包ケースに直接印刷し印刷物

パットを開発し、段ボールケースかな積層段ボールに切り替え、お客様を廃止しました。

ら通函式に変更しました。

の分別廃棄の手間をなくしました。

簡素化

素材統一

簡素化

22

2003年
環境報告書
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Eneport 2R■ ■ ■ 工場における環境保全活動■■■

グリーン調達の推進 ■ ■ ■環境負荷の低い資材や商品を調達し、環境に配慮した製品をお来からある品質（Q）、価格（C）、納期（D）の指標による基

客様にお届けするために、イトーキクレビオでは、2001年7

準に加え「環境に対する配慮（E）」の評価基準を新たに設け、

月グリーン調達に関する基本的な考え方をまとめた独自の「グリーこれらの基準で2002年より基準を満たした取引先より資材、ン調達基準」を制定しました。この基準はイトーキクレビオの商品調達及び輸送委託の優先的調達をする制度を開始しています。

全事業所で調達される資材・商品及び輸送委託の選定基準に従■ 主要取引企業への協力要請
イトーキクレビオと取引先のパートナーシップによる環境負荷低減活動に取り組むために、グリーン調達基準説明会、および主要対象企業へのグリーン調達講習会を開催しています。これらの主要取引先は本社・各事業所で毎年見直されます。

▲グリーン調達説明会■ グリーン調達先の調査・認定・監査「グリーン調達基準」に従い、対象取引先は1「環境保全に関する方針・目標」2「方針・目標達成のための実行計画」3「環境保全に関する管理責任者・組織があり適切な環境管理を行っている」4「環境保全に関する教育・啓蒙」5「環境保全に関する法規制の入手および遵守」6「化学品の納入に際してのMSDSの提供」7「環境保全への取組状況」からなる評価シートで自己評価していただき、基準を満たしていると判断した取引先をチェックリストにもとづいて監査して、グリーン調達先として認定し、認定書を発行しています。ISO14001取得企業・ISO14001の具体的な取得計画がある企業等は上記の評価シートを待たずにグリーン調達先として認定しています。認定の継続のためには本社・事業所で毎年実施される継続監査で認定条件をクリアする必要があります。

■ グリーン調達率
グリーン調達先からの調達を優先させるために、資材、商品調達及び輸送委託先からの購入額の約90％を占める主要取引先をグリー
ン調達対象企業として設定し、設定企業からの総納入金額を基準に2002年以降のグリーン調達率目標を設定して調達率の向上を目指しています。

■ グリーン調達率目標と実績 ■
年

度

目

標

実

績

2001年

−

23％

2002年

40％

41.2％

2003年

60％

−

2004年

70％

−

2005年

80％

−

■ 啓蒙と指導
グリーン調達率の各年目標達成、およびさらなる向上を目指し、ISO14001審査登録機関による認証取得の推薦と併せて全事業所で取引先に向けて「グリーン調達基準へのレベルアップと遵守」および「環境」に関する教育をおこなっています。

23

■ ■ ■ 物流における環境保全活動■ モーダルシフトの導入
東京〜大阪間の長距離製品輸送をトラックから大量輸送が可能な鉄道に切り替える「モーダルシフト」を2000年より導入しました。
スチール家具の積載効率を高めるため、既製コンテナの2倍以上ある31フィートの専用コンテナです。
モーダルシフトは国土交通省や農林水産省が地球環境対策の一環として推進しており、二酸化炭素の排出量が約7分の1におさえられ、
窒素酸化物が約17分の1に抑制できると試算されています。

▲スチール家具専用コンテナ■ 生産、物流拠点の集約
1999年に当社主要製品であるデスクとパネルの工場を統合するとともに、今まで近隣に賃借していたデスク、パネル製品の倉庫を同一敷地内に集約しました。この集約方式による物流体制の見直しで横持ち運送（工場と倉庫の自社拠点間の輸送）がなくなりました。

■ アイドリングストップ運動
製品出荷車両や原材料・資材の納入車両のエンジン空ふかしによる大気汚染や騒音・振動を防止するため「アイドリングストップ運動」
を実施しています。冷暖房を完備したトラッ
ク乗務員控室を設けるなど協力を促す工夫もしています。

▲アイドリングストップ運動看板▲トラック乗務員控室■ 低排出ガス車・低燃費車の購入
社用車は当社グリーン購入ガイドラインにより国土交通省の「低排出ガス車」認定を受けた車（乗用車・貨物車）を新規購入及びリースするように努めています。また、乗用車につきましては低排出ガス認定車かつ低燃費車あるいは低公害車（クリーンエネルギー自動車）を優先して購入しています。
低公害車▲

2002年度は寝屋川サイトで新たに2台の社用車が超 - 低排出ガス車に切り替わりました。これにより年間約1500リットルのガソリ
ン使用量が削減されました。

▲

超 - 低排出ガス車

242003年
環境報告書
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Eneport 2R■ ■ ■ オフィスにおける環境保全活動

先行して環境保全活動を進めてきた生産事業所では着実に成果

動に取り組んでいます。また、本社組織の意思決定や情報伝達をあげています。非生産系組織もこれに学ぶとともに、「誰にのように他事業部門への環境影響を及ぼす環境側面についてはでもできる資源保護、環境保全」をめざし、身近な活動からは優先して取り組んでいます。

じめる全社員の自覚と参画によるオフィスにおける環境保全活■ グリーン購入
商品やサービスを購入する際に必要性を十分に考慮し、価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購入するグリーン購入を推進しています。

■グリーン購入対象と購入要件の要約

オフィスでのグリーン購入は、「グリーン購入ガイドライン」に

対象区分基づき、現在は主に事務用品・機器を対象として取り組んでおり、OA用紙・コピー紙・名刺・封筒

古紙配合率100％ 白色度70％

印刷用紙

多色刷：古紙配合率50％
単色刷：古紙配合率100％ 白色度70％

トイレットペーパー

古紙配合率100％ 白色度が低いこと

文具・事務用品

再生素材を多く使用し、個別の要件値に達している。
※アイテム別要件設定

によるグリーン購入の促進を図っています。

コピー機・プリンター類

省エネ機能、
リサイクル性が要件値に達している。
※機種別に要件設定※2002年度のコピー用紙、印刷用紙、トイレットペーパー、文具・事務用品グリーン
購入率は95.4％（金額比）
で、前年より23.4％向上しました。

パソコン

省エネ機能、
リサイクル性が要件値に達している。
※機種別に要件設定

照明器具・ランプ

ランプ効率、寿命などが要件値に達している。
※機種タイプ別の要件設定

今後はさらに拡大していきます。
各事業所ごとに任意の業者から購入していた事務用品をエコ対策
製品を積極的に取り扱う業者からの購入に一本化することでグリーン購入の全社水準の向上を図るとともに、発注担当者の業務軽減

購入要件要約■ 廃棄物の減量化
オフィスでの廃棄物の減量化は「使わない、何度も使う、リサイ
クルする」を合言葉に展開しています。コピー用紙の使用量の削減では、「会議時の資料提示はプロジェクターで行い、資料はデータベースとして共通化するペーパレス化」「両面コピーの推奨」「FAXの裏紙再使用」「廃棄コピー用紙のリサイクル」など3R（Reduce、Reuse、Recycle）に基づく減量化対策を実施しています。また、資料、連絡書、伝票類などのペーパーレス化を促進するイントラネッ
トの構築と運用規定を設けています。
その他には蛍光灯と乾電池のリサイクル及び生ゴミ処理機の設置による生ゴミの有機肥料化による再利用もしています。
※2002年度の本社サイトのコピー紙の使用量は'00年比13.4％削減され、一般廃棄物のリサイクル率は73.3％でした。

▲紙類はリサイクルレベルに合わせて３種類に分別回収しています。

▲ 分別回収したゴミは測定・記録する管理を行っています。

▲生ゴミ処理機で有機肥料に分解された
生ゴミは事業所の植栽の肥料として使われています。

■ 省エネ活動非生産系組織であるオフィスにおいても地球環境温暖化防止活動が必要との考えから、オフィスの空調設備の設定温度や稼動時間の見直し、照明やOA機器の使用量の削減に努めています。全社
員が環境負荷軽減の自覚を持ち行動するとともに、全社員が監視し、注意を促す仕組みづくりをしています。
天井照明には反射板を取り付け、照度を落とさずに使用蛍光灯を1/3に削減する電力使用量低減対策を実施しています。

▲蛍光灯を減らしても照度が落ちない
ように反射板を取り付けた照明。

▲照明の消し忘れは、発見
者が日時をチェックシートに記録し、管理されます。

※2002年度の本社サイトの電力使用量は'99年比16.9％削減されました。
▲

昼休みや長時間の離席時にパソコンの電源を消し忘れると貼られるイエローカード。

25

■ ■ ■ 環境教育・啓発活動

環境保全活動を充実させるには、社員一人ひとりが高い環境意

また、環境管理部が中心となり社内外の様々な環境保全活動の識と適切な対応ができる知識を持った自主的な取り組みが不可事例に学び自らの環境パフォーマンス改善に役立てるための社欠です。当社では、各事業部の環境マネジメントシステムに基

内環境改善事例の公開や外部講師を招いてのセミナーを開催すづき、地域に根ざした事業所独自の階層教育を展開しています。

るなど全社レベルの環境教育の促進に努めています。

■ 環境情報の共有化
社内のグループウェア「ちえくり改善サロン」では各事業所の改善事
例がデータベース化されており、誰でもその中から簡単に環境改善事
例を検索・閲覧できます。他の事業所や部門の有効な改善事例の水平展開を促進しています。
環境改善事例：730件（1994〜2002年度）

ちえくり改善サロン画面■ 社内環境教育の実施
環境マネジメントシステムに基づき開催する勉強会を含め、専門的知識の育成を図るために社内環境監査員認定の講習会や、外部講師を招いた環境セミナーを開催しています。

〔社内環境教育実施回数〕（2002年度）
寝屋川サイト：31回

参加延べ人数：422人

滋賀サイト

：25回

参加延べ人数：314人

京都サイト

：48回

参加延べ人数：251人

本社サイト

：54回

参加延べ人数：443人
環境セミナー■ 社内広報社内の環境政策や環境保全改善の紹介、社員の環境意識調査の結果な
どの環境特集記事を社内報に掲載しています。また、社外の最新の環境関連情報が社内グループウェアで閲覧できるようにするなど従業員の環境意識向上のための情報を提供しています。
環境関連記事掲載件数：22件（2002年度）

社内報掲載記事26

2003年
環境報告書
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Eneport 2R■ ■ ■ コミュニケーション・社会貢献■ 展示会・講演会への参加
環境に関連する展示会や講演会に積極的に参加し、当社の環境配慮型製品や環境保全技術についてお伝えしています。

▲エコプロダクツ2002（2002年12月5〜7日：東京ビックサイト）
環境配慮型製品展示▲近江八幡市環境フェスティバル（2002年11月1 0日：近江八幡市市役所前広場）
環境活動パネル展示▲滋賀県 企業グループセミナー（2002年11月9日）
どう推進
企業における環境保全活動はどう捉え、すべきかについて講演■ 地域社会との共生活動
当社では地域社会との共生を図るため、事業所内の緑化推進、周辺地域の清掃活動、近隣児童を招いての工場見学会の開催、
自社施設の地域社会への開放によりコミュニケーションを深めるように努力しています。

▲市民・事業者と行政の協力による美しいま ▲工場敷地内の植林による緑化活動▲近江八幡市工業団地内清掃活動
工場団地内の清掃を毎月１回行っています。 ちづくりに賛同し、大阪市一斉清掃 OSAKA
この活動は19年間続けています。
クリーンピック に本社全員で参加しました。

みんなにお願ーい！
・1日1時間、テレビを見る時間を短くしよう！
・スイッチは、まめにきろう！
・部屋の整理整頓をしよう！

▲主要３工場の所在地各自治体に電気自動を寄贈いたしました。運動公園内の備品運送
や訪問介護の移動など地域の方々の活動と福祉活動にご利用いただくことになりました。
ちょっと勉強今、世界中の人が一番関心を持っていることは、地球規模で、二酸化炭素（CO2）の濃度が上がっていることです。
それではCO2の濃度が上がるということが、どうして心配なの

1台あたり年間約51kWhの電気節約（IC25型カラーテレビ）

でしょうか。理由は簡単です。
私たち人間や動物が、生きていくために、一番必要な酸素（O2）

年間約1300円の節約
CO2の排出量は、1.3本分の樹木（スギ）に相当します。

の量が減ったり、薄くなったりするからです。
酸素

ヒトが1年間に吸う
テレビを見る時間
1時間減らすと1年で！
トクしちゃった！

スギの木16本▲野球、サッカー、テニスなどにも利用できる ▲各工場では積極的に工場見学を受入れ、 小学児童を招いての工場見学では、当社の環境活動をわかりやすく紹介す穂谷グランドを地域の方にも開放しています。 るとともにクイズ形式で楽しみながら学ぶ環境教室を開催し環境教育のお手伝いをしています。

■ 環境保全活動に関わる主な外部表彰

27

1994年

平成5年度緑化貢献者表彰（本社）大阪商工会議所

1997年

環境改善優秀賞受賞（ワークステーション事業部）

北大阪商工会議所

2000年

地球環境保全優秀賞受賞（滋賀事業所）（社）滋賀県環境保全協会

2000年

森林・みどりづくり推進への貢献に対する感謝状（イトーキクレビオ）

林野庁長官

2001年

ゴミ減量優良票（本社）大阪市環境事業局

A
H
HA
S
S
N
ON
H
HO

A
GA
IIG
H
H
S
S

A
A
W
W
A
A
G
AG
Y
YA
E
E
N
N

O
T
TO
O
O
Y
K
KY

■ 環境パフォーマンスサイト別内訳
サイト内訳'01実績単位

寝屋川サイト

京都サイト

滋賀サイト

本社サイト

石油

kl

430.43520.44

1,298.03

33.11

石油（原単位）

kl

7.55

10.62

18.63

−

LPG

t

452.54158.69508.150.00

LPG（原単位）

t

7.94

3.24

7.29

−

都市ガス

km3

31.35

−

−

49.63

都市ガス（原単位）

km3

0.55

−

−

−

電気

千kwh

5,348.12

2,680.56

2178.58

1,199.41

電気（原単位）

千kwh

93.80

54.70

31.26

−

水

km3

22.70

107.50

43.38

9.05

水（原単位）

km3

0.40

2.19

0.62

−

廃棄物

t

646.01

813.39647.1859.80

廃棄物（原単位）

t

11.33

16.60

9.29

−

CO2

t-c

1,365.89

833.07

1,743.78

184.31CO2（原単位）

t-c

23.96

17.00

25.02

−

●サイトトピックスでは2002年度の各サイトの活動を報告しています。

※本社サイトに非生産事業所の船場・新大阪・築地・銀座オフィスを含みます。

28

■ ■ ■ 寝屋川サイト
寝屋川工場（デスク・パネル工場）
所在地：大阪府寝屋川市昭栄町17-5
工場敷地面積 ：19,440㎡
延床面積：34,691㎡
主要生産品目 ：オフィス用デスク、テーブル及びパネル

守口工場（金庫工場）
所在地：大阪府守口市金田町3-3-16
工場敷地面積 ：6,876㎡
延床面積：3,199㎡
主要生産品目 ：金庫、喫煙テーブル

寝屋川工場

寝屋川サイト 環境指針
1. ISO14001に基づき構築した環境マネジメントシステムの継続的改善を行う。
2. 製品の開発・設計段階において 製品アセスメント を実施し、提供する製品の「エコプロダクト」化を推進する。
3. 活動・製品に関わる環境側面の適切な管理に基づき、環境汚染の予防を推進する。
4. 活動・製品に関わる環境関連法規制、その他の要求事項を遵守する。
5. 電力、LPG、工業用水、紙の使用量を削減する。
6. スラッジ汚泥、廃油、廃プラスチック、廃接着剤、廃クロス、廃セメント等の産業廃棄物と一般廃棄物を削減し、適正に管理する。
7. 産業廃棄物・一般廃棄物のリサイクルを推進する。
8. グリーン購入を推進し、環境にやさしい部材、物品の使用に努める。
9. この環境指針の達成のため環境目的・目標を設定すると共に、内部監査等により定期的に見直し、環境管理を推進する。
10. 地域の環境保全活動に幅広く参加し、環境保全に貢献する。
11. この環境指針は、寝屋川サイトに働く全従業員に周知すると共に、社内外に公開する。

2003年
HONSYANEYAGAWA

SHIGA

KYOTO

TOPICS

前処理工程の低温化による投入資源・廃棄
オフィスファニチャー事業部
デスク工場 製造課 製造五係 係長
物の削減
谷口 成昭

環境効果 LPGのCO2排出量1.5％削減（1999年度生産高原単位比）
塗装ラインの低温化処理が実現すれば、LPGの削減、廃棄物の削減とCO2排出量の削減に大きな効果が得られるので、2001年からこの取り組みはスタートさせていました。ただ、この改善は簡単にできることではありません。低温状態で投入部材に付着している油分を除去する洗浄性能と錆びを防ぐなどの塗装下地をつくる化成処理性能を従来通りに維持す
る品質確保が難しいからです。単に設備と人の改善をするだけではなく低温型脱脂剤や低温型皮膜化成剤などを薬剤メーカーと共同開発する必要がありました。
寝屋川地区では2002年度のゼロエミションの達成に向けて全従業員一眼となって環境保全活動に取り組んでいました。塗装ラインから排出する廃棄物が多いこともあり、塗装
ラインのメンバーも2002年度中の低温化処理の実現に努めました。試作の薬剤を使って、低温下での塗装と品質チェックを繰り返した結果、脱脂工程で約25％、化成工程で約30％の処理温度の低下に成功しました。
この改善で、LPGのCO2排出量は、1.5％削減（1999年度BM生産高原単位比）することができ、寝屋川地区全体のエネルギーCO2排出量の削減に大きく寄与することが出来ました。また、廃棄物の削減についても、スラッジの排出量自体を削減でき、ゼロエミッショ
ンの基本活動であるリデュース（廃棄物の発生抑制）に貢献することができました。
今回、私達の活動を環境報告書でご紹介できたことを励みとして、今後もさらなる環境保全活動に努めてまいります。

29

■ ■ ■ 京都サイト
京都工場（建材・スチール棚工場）
所在地：京都府八幡市戸津中代46-1
工場敷地面積 ：22,723㎡
延床面積：19,647㎡
主要生産品目 ：建築用内装パネル・建具・壁収納家具等建材、スチール棚

施設機器事業部
所在地：京都府八幡市戸津中代46-1
工場敷地面積 ：3,922㎡
延床面積：2,375㎡
主要生産品目 ：ストア什器、研究施設機器

京都工場

京都サイト 環境指針
1. 「エコプロダクト」の自主基準に従い、製品の規格、設計段階で 製品アセスメント を実施し、提供する製品の「エコプロダクト」化を推進する。
2. 京都サイトの活動に関わる環境側面のうち、次の事項を重点テーマとして活動する。
①電気、灯油、水（地下水）、紙および有機溶剤の使用量を削減する。
②産業廃棄物と一般廃棄物の廃棄量を削減、適正管理する。
③環境に配慮した製品の購入を推進する。
④環境配慮認定企業からの、原材料・部品の調達を推進する。
3. 環境方針および環境指針を京都サイトに働く全従業員に周知し、環境保全意識の向上を図る。
4. ISO14001に基づき構築した環境マネジメントシステムの継続的改善を行う。
5. 京都サイトの活動に関わる環境側面の適切な管理に基づき、環境保全および汚染の予防を推進する。
6. 京都サイトの活動に関わる環境関連法規制、同意するその他の要求事項を遵守する。
7. この環境方針および環境管理活動の情報を、積極的に社内外に公開する。

2003年
HONSYANEYAGAWA

SHIGA

環境改善活動の定着進む
低温処理管理で省エネライン

KYOTO

TOPICS

ゾーニングシステム事業部
建材工場 製造グループ 塗装接着係 係長

下大前 秀明環境効果 有機溶剤使用量15.2％削減（1999年度生産高原単位比）
全社の目的・目標でもあるＣＯ2削減の京都サイトの2002年度実績は1999年生産高原
単位比の8.3％減となりました。
インプットでは、電力、灯油、水（地下水）の削減に努め、高効率トランスの導入や前処理ブースの保温、エァー使用量に応じたコンプレッサーの選択等により7.2％減を達成しました。アウトプットでは金属類、ダンボール、コピー紙、梱包紙の分別リサイクルはもとより、調達先との共同課題解決推進により、石膏ボードのリサイクル、鋼板木枠の再使用、紙缶の再利用が実現でき18.2％減を達成しました。来年度は廃棄物関連の更なる減量とリサイクルに注力したいと考えます。
また、有機溶剤の使用量削減では、塗料変更による2コート塗装の1コート塗装化、小ロット品の塗装圧送タンクの小型化により塗料ロスを削減することで1999年生産高原単位比
15.2％減を達成しました。
グリーン調達率は12月時点で45％、グリーン購入は年間累計で85％、製品アセスメン
ト実施率は100％、エコプロダクト比率は26％、再生樹脂使用率は5％、オレフィン樹脂
使用率は33％、塩ビ売上高比使用量削減率は39％と従業員一人ひとりの環境改善意欲の向上により京都サイトにおける環境保全活動は着実に進みました。

30

■ ■ ■ 滋賀サイト

滋賀工場（チェア・キャビネット・電子機器工場）
所在地：滋賀県近江八幡市上田町72
工場敷地面積 ：60,400㎡
延床面積：41,618㎡
主要生産品目 ：オフィス用チェア及びその他椅子類、スチールキャビネット等収納什器、自動倉庫、自動検索システム等メカトロ機器

滋賀サイト 環境指針

滋賀工場

1. ISO14001に基づき構築した環境マネジメントシステムの継続的改善を行う。
2. 製品の開発・設計段階において、製品アセスメントを実施し、提供する製品の「エコプロダクト」化を推進する。
3. 事業活動・製品に関わる環境関連法規制、その他要求事項を遵守する。

4. 電力、重油および紙を有効に使用し、省エネルギー、省資源に取り組むとともに、グリーン購入を推進し環境負荷の低減を行う。
5. 廃シンナー、廃塗料等の産業廃棄物およびその他ゴミ等を削減し、適正管理するとともに有効利用に取り組む。
6. 地域の環境保全活動に幅広く参加し、環境保全に貢献する。
7. この環境指針は、サイトの全従業員に周知するとともに、社内外に公開する。

2003年
HONSYANEYAGAWA

SHIGA

KYOTO

TOPICS

コンプレッサー台数制御
低温処理管理で省エネライン
運転導入による電力量のオフィスファニチャー事業部
キャビネット工場 技術課 保全係 係長
削減
中西 直樹

環境効果 コンプレッサー消費電力約16％削減（前年比）
キャビネット工場では工場全体の消費電力の約19％をコンプレッサーが占めていました。従来からコンプレッサーの集約や塗装エアーブローの改善など末端での小改善を進めてきまし
たが、2002年度は効果の大きい改善を図るために運転方法を含めたコンプレッサーそのものに着眼点を置き改善を進めました。
これまでは、空気消費量が少ない時でもコンプレッサーは停止せず無負荷（アンロード）運転をしており、負荷運転時の約70％の無駄な電力を消費していました。そこで、必要空気量の増減に応じてコンプレッサーを起動・停止させるシステムの検討を行い、個々のコンプレッサーの負荷状態を常に100％に保つことが可能な「台数制御運転方式」を2002年2月に導入しました。
設備だけを導入しても、
コンプレッサーの起動・停止の圧力設定と各職場の稼動状況が合わなければ大きな節電効果が得られないばかりかラインの停止をお招く恐れもあり、各職場の最低必要圧力の調査やエアー配管経路の変更など、スタッフと製造現場とが協力して最適な圧力設定に取り組みました。また、ＴＰＭの 目で見る管理 の手法を使った各職場の運転状態が一目でわかる自作の「稼動状況明示板」を現場に設置することで常に設備効率を引き出せるように工夫しました。この改善をテストケースとし今後は他の工場への水平展開を進めて行きたいと考えています。
▲台数制御盤運転表示パネル31

■ ■ ■本社サイト
本社

樹脂技術センター

所在地 ：大阪市城東区今福東1-4-12
敷地面積 ：3,094㎡
延床面積 ：10,186㎡
主要業務 ：オフィス用家具、家庭用家具並
びに業務用施設機器に関わる研究開発・製品試験及び管理業務

所在地：東大阪市菱江3-16-20
工場敷地面積 ：1,143㎡
延床面積：1,382㎡
主要業務：樹脂技術及び治工具の研究開発【オフィス名】【所在地】【主要業務】

築地オフィス
銀座オフィス
船場オフィス
新大阪オフィス

東京都中央区築地7-17
東京都中央区銀座1-8-19
大阪市中央区平野町2-4-2
大阪市淀川区西中島5-14-5

施工物件の設計監理
家庭用家具の販売・東京事業所管理
施工物件の設計監理
家庭用家具の販売※名古屋オフィス、福岡オフィスは2002年5月以降閉鎖しました。

本社 環境指針
1. 本社の活動及び製品にかかわる環境側面を認識し、環境汚染の予防を推進するとともに、環境管理システムの継続的改善を図る。
2. 本社の活動及び製品にかかわる、環境関連法規制及び同意するその他の要求事項を遵守する。
3. 本社の活動及び製品にかかわる環境側面のうち、以下の項目を重点テーマとして取り組む。
①製品の開発・設計段階において、製品アセスメントを実施し、地球環境問題に配慮した製品を提供する。
②電気、紙の使用量を削減する。
③廃棄物の削減を図る。
④環境関連技術の開発を推進する。
⑤グリーン購入の促進を図る。
⑥活動の結果が社内他部門に環境影響を及ぼす側面は優先して取り組む。
4. この環境指針の達成のため環境目的・目標を設定すると共に、内部監査などにより定期的に見直し、環境管理を推進する。
5. この環境指針は、本社内で働く全従業員に周知する。

2003年
HONSYANEYAGAWA

SHIGA

KYOTO

TOPICS

本社

ワークフローシステム導入
による複写式伝票の削減

管理本部
情報システムグループ テクニカルセンター

小須田 竜大環境効果 支払伝票の100％再生紙化
本社サイトでは製品の開発、設計、生産は行っていませんが、これらの活動のベースにある日常業務において発生する紙などの資源に対し環境のことを考慮した新たなしくみ作
りを行いました。支払伝票、納品書、振替伝票などのカーボン付きの複写式帳票は再生利用ができません。これらの伝票を削減するために、パソコンを使った申請、承認ができるワー
クフローシステムを導入しました。2001年7月より本社から導入を行い、2002年末までに他7事業部への展開が完了しました。現在では支払伝票はすべてA4の再生利用紙へ切り替わりました。
システムの導入にあたって各事業部で現状調査を行ったときはその業務の内容がばらばらであったため、運用ルールを全社統一のものに改めたり、パソコンでの申請画面をより使い勝手のよいものにするように、システム設計・開発を行いました。現在5つの機能別フローと3つの汎用フローで稼働しております。一から作ったシステムです
ので時々エラーが発生して開発者を困らせますが、今後は他の伝票等へ展開を図り複写式伝票の削減を行っていきたいと考えています。

交通費精算画面▲
仮払精算画面▲32

2003年
環境報告書
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Eneport 2R■ ■ ■ 会社概要

社
名：株式会社イトーキクレビオ
本社所在地：〒536-0002

事業内容：●オフィス関連事業
デスク、チェア、パネル、キャビネット、自動書庫、自動貸金庫、金庫、耐火庫、書架、物品棚、
ウォール、間大阪市城東区今福東1- 4- 12
創業：明治41年3月
設
立：昭和25年4月
資 本 金：5,277百万円（平成14年12月31日現在）
代
表：取締役社長 金子清孝

自動倉庫、自動仕分機、
ストア什器、仕切、収納間仕切、
研究設備機器などの製造販売●家庭用関連事業
学習用デスク・チェア、書斎用デスク・チェア、書棚、
リビング家具、乳幼児遊具・家具、福祉・介護用品などの製造販売事 業 所：大阪、東京、京都、滋賀ほか
従業員数：786名（平成14年12月31日現在）■経常利益推移■売上高推移単位：百万円

単位：百万円
3000

60,00053,15350,00040,0002500

44,972
41,37644,025

2,075

40,634

2000

36,660

1,615
30,0001500

20,0001000

10,000

500

802
310

360

135
0

0

1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年

1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年

滋賀サイト

京都サイト

銀座オフィス
新大阪オフィス

築地オフィス
寝屋川サイト

船場オフィス33

本社サイト

■ ■ ■ 編集にあたって（本報告書について）

本報告書の記載は2002年度（2002年1月〜2002年12月）

本報告書は環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」の活動実績をベースに一部に経年データも含めて編集しています。

を参考に作成いたしましたが、ガイドラインで「必要と考えら

本報告書の対象範囲は基本的に当社全事業所ですが、2000年

れる」とする情報開示項目の全てを記載するにはいたりません

以前の実績データの収集範囲には、一部に限定しているところでした。当社がこれからも環境報告書を年一回発行し、積極的もあり、データごとに収集範囲について注記しています。また、な情報開示を実現するためにも各項目の測定、集計、分析を実

具体的な活動事例につきましては、2002年度以前に始めたも現できる社内体制づくりに取り組んでまいります。

ダミーです

ので、現在も継続している取り組みについても紹介しています。

■対象期間2002年1月〜2002年12月のデータ及び活動をベースに記載

■対象範囲

株
式
会
社
イ
ト
ー
キ
ク
レ
ビ
オ

事業所区分

環境パフォーマンスデータ

ISO14001認証

環境会計

PRTR

2000年以前

2001年以降2000年以前

2001年以降

2002年

2001年以降

本社サイト

●

●

●

●

●

●

寝屋川サイト

●

●

●

●

●

●

京都サイト

●

●

●

●

●

●

滋賀サイト

●

●

●

●

●

●

船場オフィス●●●●

新大阪オフィス

●

●

●

●

築地オフィス●●●●

銀座オフィス●●●●※各サイト・オフィスの概要は2 9〜 32頁に記載しています。

34

■お問い合わせ先

監査本部 環境管理グループ〒536-0002大阪府大阪市城東区今福東1-4-12

本報告書には古紙の利用率100％の再生紙を積極的に利用しております。古紙の利用は森林資源の保護につながるほか、資源の有効活用、廃棄物の減量化にも有
意義です。
また、
インキ原料の一部に大豆油を使用したソイインキは従来のインキにインキ中に使われる石油系溶剤量が少ないのが特徴
比べ、生分解性が優れており、です。製本用接着剤には古紙処理時に影響の出ない難細裂化改良EVA系ホットメ
ルトを使用しております。

TEL.06-6935-2252 FAX.06-6935-2228
ホームページ（http://www.itokicrebio.com/environment/）
でもご覧いただけます。
発行：2003年6月

T1506