地球環境保全活動支援事業補助金交付要綱（通則）
第 1 条 この要綱は、公益財団法人香川県環境保全公社（以下「公社」という。）が実施する地球環境保全活動支援事業（以下「支援事業」という。）に関して、必要な事項を定める。
（交付の目的）第 2 条 この補助金は、県内の団体が行う地球温暖化防止対策等の、環境保全に関する活動に係る経費を予算の範囲内において補助することにより、環境保全の推進に寄与することを目的とする。
（補助対象者）
第 3 条 この補助金の補助対象となる者は、次の団体等とする。
１ 以下の各号に掲げる要件を満たす団体（法人を含む。）① 香川県内に住所又は活動の本拠を有すること。
② 一定の規約等を有し、かつ、代表者及び所在地が明確であること。
③ 明確な会計経理を実施していること。
④ 政治活動、宗教活動又は営利事業を主たる目的とする団体でないこと。
２ 第１項の要件を満たす団体が複数連携してこの補助金の交付の対象となる活動（以下、「補助対象活動」という。）を実施しようとする場合の実施主体であって、補助対象活動について他の活動等と区分した経理が可能であること。
３ 香川県内に住所又は活動の本拠を有する学校または学校のクラブ活動等であって、代表者及び所在地が明確であり、補助対象活動について他の活動等と区分した経理が可能であること。
(補助対象活動)
第 4 条 補助対象活動は、地球温暖化防止対策等の、環境への負荷の少ない社会づくりを形成するための環境保全に関する普及啓発及び実践活動とする。

（補助対象経費及び補助率等）
第 5 条 補助対象活動の経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表に掲げる経費とし、補助対象経費の総額が 10 万円以上の補助対象活動に対して補助するものとする。
2 補助率は、100％以下とし、補助金額は、１団体等当たり 20 万円以下とする。
3 補助金額に 1,000 円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第 6 条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ理事長が別に定める期日までに、補助金交付申請書（様式第 1 号）に、次に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
① 事業計画書（別紙1）② 所要額調書（別紙2）③ 申請者の概要（別紙3）④ その他理事長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第 7 条 理事長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合、その申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書（様式第 2 号）により申請者に通知するものとする。

2 前項の場合において、理事長は、その交付の目的を達成するために必要がある場合は、条件を付すものとする。

（補助事業の変更）
第 8 条 前条第 1 項の規定による通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ補助事業変更承認申請書（様式第 3 号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 理事長は、前項の規定による承認を行う場合は、必要に応じて、交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第 9 条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第 4 号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助事業の遅延等の報告）
第 10 条 補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに補助事業遅延等報告書（様式第 5 号）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第 11 条 補助事業者は、補助対象事業が完了したとき（第９条の規定による廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から起算して１ヶ月を経過する日又は補助金の交付の決定のあった年度の3 月 10 日のいずれか早い時期までに補助事業実績報告書（様式第 6 号）に次に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
① 事業実績書（別紙１）② 精算額調書（別紙 2）③ 活動記録 (別紙 3)（補助対象経費に日当を含む団体等に限る。）④ その他理事長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 12 条 理事長は、前条の報告を受けた場合、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式第 7 号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 13 条 補助事業者は、前条の規定による額の確定通知を受けたときは、補助金精算払請求書（様式第 8 号）を理事長に提出しなければならない。
（補助金の交付）
第 14 条 理事長は、前条の規定による請求書を受理したときは、補助金を交付するものとする。
（補助金の概算払）第 15 条 理事長は、前 2 条の規定にかかわらず、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付決定の後、補助金の一部又は全部を概算払にすることができる。
2 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書（様式第 9 号）に、

理事長が必要と認める書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
3 前 2 条の規定により概算払を受けた補助事業者は、補助対象事業が完了したときは第 11 条から第13 条の規定に基づき、精算に係る手続を行わなければならない。

（決定の取消等）
第 16 条 理事長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の一部若しくは全部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
① 第 3 条各号に規定する要件を欠くに至ったとき。
② 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
③ 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けたことが明らかになったとき。
④ 補助対象事業を実施せず、完了する見込みがなくなったとき。
⑤ 補助対象事業の施行において、著しく社会的妥当性を欠く行為があったと認められるとき。
（補助金の返還）
第 17 条 理事長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（関係書類の保管）
第 18 条 補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ証拠書類を補助金の交付のあった日の属する年度の翌年度から起算して 5 年間整理保管しておかなければならない。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年５月２５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年７月３日から施行する。

別表（第5条関係）

補助対象経費内容

日 当

団体等の構成員が補助対象活動に従事するための交通費その他の経費等（活動記録(別紙 3）に活動内容、従事者等を記載の上、添付すること。）
参加構成員 1 人 1 日 1,000 円以内
ただし、研修受講・講演聴講等は対象外とし、日当は最大で補助対象経費総額の 10％以内とする。

謝 金

講師及び専門家（特殊技術者を含む。以下同じ。）に対する謝礼（１人１回３万円を限度とする。）

講師等旅費

講師及び専門家の活動、招へい等に必要な交通費（実費をいう。）及び宿泊費（食事代抜きで、１人１泊１万円を限度とする。）

消耗品費等

消耗品、器材等の購入費

使用料等

会場、器具等の使用料及び賃借料

通信運搬費

郵便代、運搬費等

印刷費

パンフレット、報告書、資料等の印刷代

保険料

行事等の実施に伴う申請者、参加者等の傷害保険料

その他その他理事長が特別に認めた経費

様式第 1 号（第６条関係）年月日

公益財団法人香川県環境保全公社
理事長
殿
所在地
申請者名称
代表者名

印

令和 年度地球環境保全活動支援事業補助金交付申請書
地球環境保全活動支援事業補助金交付要綱第 6 条の規定により、下記のとおり関係書類を添え申請します。
記
1 補助金交付申請額
金2 補助対象経費金
3 添付書類① 事業計画書（別紙１）② 所要額調書（別紙 2）③ 申請者の概要（別紙 3）④ その他関係書類円円

別紙 1(第 6 条関係)

事業計画書

１事 業名

２ 事業の実施目的（ねらい）３ 事業の内容（上記を実施するために特に工夫した点、アピールしたい点等を具体的に記載してください。
）

４ 事業の実施期間（予定）
令和年月日 から 令和年

５ 事業の実施場所（予定）名称所在地
６ 参加者の募集方法及び参加人数（予定）

月日 まで

別紙 2（第 6 条関係）

所 要 額 調 書
1 補助金所要額算出表
区 分
総事業費 Ａ
補助対象事業費 Ｂ
補助率 Ｃ
補助金額 Ｄ＝Ｂ×Ｃ（単位：千円）
金 額

２ 収支予算書（１） 収入の部
区 分

予 算 額

自主財源

内 訳円

参加者負担金見込額
補助金収入予定額
寄付金等
その他収入計（２） 支出の部区 分

予算 額

内 訳円

計

別紙 3（第 6 条関係）
申 請 者 の 概 要
名称
代表者

（役職）
（氏名）

所在地

〒
住所
TEL：

FAX：

設立年月日
会員数等人
これまでの主な活動

団体の財政規模（直近 3 年間）

①今年度予算②前年度決算③前々年度決算

担当者 ※(2)（氏名）TEL：
E‐mail:

FAX：

添付書類 規約（定款、寄付行為） 一通※(1)申請書にご記入いただいた情報は、本支援事業以外の目的には使用しません。
※(2)受付時に不明な点等について照会させて頂く場合がありますので、８：３０～１７：００までの間において連絡可能な電話番号（携帯可）及び担当者名を御記入下さい。

様式第 2 号（第 7 条第 1 項関係）
第年月号
日殿

公益財団法人香川県環境保全公社
理事長

印

令和 年度地球環境保全活動支援事業補助金交付決定通知書
年 月 日付けで交付申請のあった地球環境保全活動支援事業補助金については、次のとおり交付することに決定したので、地球環境保全活動支援事業補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）
第 7 条第 1 項の規定により通知します。
記
1 補助金の交付対象となる事業及びその内容は、令和 年 月 日付けで提出のあった補助金交付申請書記載のとおりとする。
2 補助金の交付決定額は次のとおりとする。ただし、交付要綱第 8 条の規定に基づき補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費及び補助金の額については、別に通知したとおりとする。
交 付 決 定 額金円
3 補助事業者は、理事長の求めに応じて補助事業等に係る報告を行い、又は理事長が指名した職員が行う当該補助事業等に係る施設、帳簿書類その他の物件の検査を受けなければならない。

様式第 3 号（第 8 条第 1 項関係）年月日

公益財団法人香川県環境保全公社
理事長
殿
所在地
申請者名称
代表者名印

令和 年度地球環境保全活動支援事業に係る変更承認申請書
令和
年月日付け第号で交付決定通知のあった地球環境保全活動支援事業補助金に係る補助事業について、事業計画等の変更承認を受けたいので、地球環境保全活動支援事業
補助金交付要綱第 8 条第 1 項の規定により、下記のとおり申請します。
記
1 変更の内容(1)事業計画について(2)補助金交付申請額について① 既交付決定額② 変更後交付申請額③ 変更交付申請所要額（②－①）(3)その他

2 変更理由円
円
円

様式第 4 号（第 9 条関係）年月日

公益財団法人香川県環境保全公社
理事長
殿所在地
申請者名称
代表者名

印

令和 年度地球環境保全活動支援事業補助金に係る補助事業中止（廃止）承認申請書
令和
年
月日付け
第号で交付決定通知のあった地球環境保全活動支援事業補助金に係る補助事業を中止（廃止）したいので、地球環境保全活動支援事業補助金交付要綱第 9 条の規定により、下記のとおり申請します。
記
1 中止（廃止）理由

2 中止（廃止）の時期（期間）様式第 5 号（第 10 条関係）年月日

公益財団法人香川県環境保全公社
理事長
殿
所在地
申請者名称
代表者名

印

令和 年度地球環境保全活動支援事業補助金に係る補助事業遅延等報告書
令和
年
月日付け
第号で交付決定通知のあった地球環境保全活動支援事業補助金に係る補助事業について、地球環境保全活動支援事業補助金交付要綱第 10 条規定により、下記のとおり報告します。
記
1 補助事業の進捗状況

2 補助事業に要した経費

3 遅延等の内容

4 遅延等の理由

5 遅延等に対する経費

6 補助事業の遂行及び完了の見込み

様式第 6 号（第 11 条関係）年月日

公益財団法人香川県環境保全公社
理事長
殿
所在地
申請者名称
代表者名

令和

印

年度地球環境保全活動支援事業補助金に係る補助事業実績報告書

令和
年
月日付け
第号で交付決定通知のあった地球環境保全活動支援事業補助金に係る補助事業について、地球環境保全活動支援事業補助金交付要綱第 11 条の規定により、下記のとおり関係書類を添え報告します。
記添付書類① 事業実績書（別紙 1）② 精算額調書（別紙 2）③ 活動記録（別紙 3）④ その他理事長が必要と認める書類

別紙 1（第 11 条関係）

事業実

績

書

日 から 令和年

月日 まで

１事 業名
２ 事業の実施目的

３ 事業の内容

４ 事業の実施期間
令和年
月
５ 事業の実施場所
名称
所在地

６ 参加者の募集方法及び参加人数

７ 事業の実施効果（事業の実施目的等がどう達成されたか、感想を含め記載してください。
）

別紙 2（第 11 条関係）

精 算 額 調 書
1 補助金所要額算出表
区 分
総事業費 Ａ
補助対象事業費 Ｂ
補助率 Ｃ
補助金額 Ｄ＝Ｂ×Ｃ（単位：千円）
金 額

２ 収支決算書（１） 収入の部
区 分

決 算 額

自主財源

内 訳円

参加者負担金
補助金収入予定額
寄付金等
その他収入計（２） 支出の部
区 分

決 算 額

予 算 額円

計内 訳円

別紙 3（第 11 条関係）
活日 時

活動内容

動記

録
従事者

備考(人数等)

様式第 7 号（第 12 条関係）
第年月号
日

殿

公益財団法人香川県環境保全公社
理事長

印

令和 年度地球環境保全活動支援事業補助金に係る補助金額確定通知書
令和 年 月 日付けで実績報告のあった地球環境保全活動支援事業補助金については、次のとおり補助金の額を確定したので、地球環境保全活動支援事業補助金交付要綱第 12 条の規定により通知します。
記
補助金確定額金円様式第 8 号（第 13 条関係）
第年月号
日

公益財団法人香川県環境保全公社
理事長
殿
所在地
申請者名称
代表者名

印

補 助 金 精 算 払 請 求 書
令和 年 月 日付け第号をもって補助金額確定の通知があった地球環境保全活動支援事
業補助金について、地球環境保全活動支援事業補助金交付要綱第 13 条の規定に基づき、精算払を下記のとおり請求します。
記
1 請 求 金 額
2 請求額等算定表
区分金円金

交付決定額円

補助金確定額円

概算払受領済額円

残額

円
銀行

支払の方
法

額

口座
振替
払店

当 普口座 座 通
番号 □ □

現金払□（ふりがな）
口座名義（注）希望する支払の方法の□の箇所に✓印を付してください。

隔地払
県外送金
□小切手
払
□

様式第 9 号（第 15 条第 2 項関係）
第年月号
日

公益財団法人香川県環境保全公社
理事長
殿
所在地
申請者名称
代表者名

印

補 助 金 概 算 払 請 求 書
令和 年 月 日付け第号をもって交付決定の通知があった地球環境保全活動支援事業補助金について、地球環境保全活動支援事業補助金交付要綱第 15 条第 2 項の規定に基づき、概算払を下記のとおり請求します。
記
1 請 求 金 額
2 請求額等算定表
区分金円金交付決定額円

概算払受領済額円

今回請求額円

残円

額
銀行

支払の方
法

額

口座
振替
払店

当 普口座 座 通番号 □ □現金払□（ふりがな）
口座名義（注）希望する支払の方法の□の箇所に✔印を付してください。

隔地払
県外送金
□小切手払□