【記入の仕方】

別記様式（第四号関係）

農業経営改善計画認定申請書
注意！

20○○年○○月○○日
長井市長 内 谷 重 治

記入はすべて黒ボールペンでご記入ください。（鉛筆、消えるインクでの記入は不可）

様
申請者

１．申請者
（１）申請者の住所・地区名・氏名（ふりがな）・生年月日（年齢）・連絡先を記入します。

住所 長井市ままの上５－１（集落名：ままの上）
ふりがな

氏名＜名称・代表者＞
ながいたろう（２）申請者が法人経営の場合は、氏名欄に法人名および代表者氏名を、生年月日欄に法人設立年月日を記入します。

長 井 太 郎㊞
生年月日昭和○○年○○月○○日生（○○歳）＜法人設立年月日
年月日設立＞TEL（自宅）８４－２１１１（携帯）０９０－１２３４－５６７８
FAX ８４－５７３９MAIL nourin@city.nagai.yamagata.jp（３）共同申請の場合は、氏名欄に家族経営協定で締結された共同経営者のうち、共同申請者を連名で記入し、生年月日欄にそれぞれの生年月日を記入します。
※この場合、家族経営協定書の写しを添付してください。

農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１２条第１項の規定に基づき、次の農業経営改善計画の認定を申請します。
農 業 経 営 改 善 計 画① 目標とする営農類型
水稲＋肉用牛＋施設野菜②経営改善の方向の概要

２．「①目標とする営農類型」
５年後の作目に合わせたものを記入します。
３．「②経営改善の方向の概要」（１）農業経営の現状（農業従事状況,専業・兼業の別,主要作目の生産状況等）を記入します。
※必要に応じて、現在の経営に至るまでの発展経緯についても記入してください。

これまで妻と二人で水稲を主体に肉用牛との複合経営を行ってきた。
来春長男が農業者大学校を卒業し、経営に参画する予定なので、農作業受託面積及び経営規模を拡大を図るとともに、育苗ハウスを利用したトマトの導入をに取り組む。
長男が経営に参画したら、家族協定を締結し、経営部門の分担を明確にする。

（２）目標とする営農類型へ向けた経営改善の方策として、○○による経営規模拡大、○○による低コスト生産、○○による高付加価値生産、○○による作業の軽減や効率化など具体的に記入します。
※目標達成の結果として見込まれる主要作目の規模、生産見込み、所得見込みなども記入してください。

(年間農業所得及び年間労働時間の現状及び目標)
現状
目標（20○○年）
年間農業所得2,865 千円

8,790 千円

年間労働時間

2,000 時間1,800 時間

現状
③
農業
経
営の規
模の拡
大に関す
る目
標

作目・部門名水稲
肥育牛
トマト（ハウス）
飼料作物
作業受託（水稲）

経営面積合計（作業受託含む面積）

作付面積
飼養頭数
400a
10 頭－
50a
（50a）

450a
（500a）

生産量
23,200kg
5頭－（３）年間農業所得及び年間労働時間の現状及び目標を、具体的な数字で記入します。
※目標欄については市基本構想で設定している指標に達成できる目標を設定してください。
農業所得 主たる農業従事者1人当たり概ね４００万円（粗収益から経営費を差引いた額）
労働時間 主たる農業従事者1人当たり１，８００時間程度※目標年は５年後です。（例）平成２９年５月１日認定→目標年は平成３４年※年間労働時間には「代表者の従事日数×８時間」を記入します。

目標（○○年）
作付面積
生産量
飼養頭数
1,000a58,000kg
25 頭
11 頭
20a
20,000kg
200a（200a）

４．「③農業経営の規模の拡大に関する目標」（１）作目・部門ごとの作付面積と総生産量について、現状および目標を具体的に記入します。
※「生産量」は、総生産量を記入します。
※経営面積合計欄は、次ページの「所有地」＋「借入地」＋「特定作業受託」の合計を記入し、その下に「作業受託」を含む面積の合計を括弧書きで記入してください。

1,220a（1,420a）- 1 -区分

地目

所在地
（市町村名）
長井市長井市
長井市

目標（20○○年）

現状

田
③所有地
畑
農田
業
借入地
経営
作目
作業の規 特定作業受託
模の作目
作業
拡耕起・代かき大 作 水稲
田植えに 業
受
収穫
関託す
単純計
る
換算後
目 農畜産物の事業名
内容
標 加工・販売そ

350a
10a100a現状

400a
20a800a（３）「特定作業受託」欄は、作目別に主な基幹作業を受託する農地（①申請者が当該農地に係る収穫物についての販売委託を引き受けることにより販売名義を有し、かつ、②当該販売委託を引き受けた農産物に係る販売収入の処分権を有するものに限る。）の作業受託面積及び生産量を記入します。
※この場合、申請者が当該農地について、主な基幹作業を受託し、かつ、(３)の①および②の要件を満たすことを証する書面を添付してください。

目標（20○○年）
作業受託面積生産量

生産量

作業受託面積（２）経営耕地には、所有地、借入地（利用権設定）の地目と面積所在地（市町村名）を記入します。

現状
50a50a50a150a50a
現状〈主な基幹作業〉水稲：耕起・代かき、田植え、収穫・脱穀
麦及び大豆：耕起・整地、播種、収穫
その他の作目：これらに準ずる農作業 など

目標（20○○年）
200a
200a
200a

（４）
「作業受託」欄は、「特定作業受託」以外の作業受託について、作目別、基幹作業別に、作業受託面積を記入するとともに、「単純計」欄はそれぞれの作業受託面積の合計を記入し、「換算後」欄には「単純計面積÷作業数」により計算した面積を記入します。

600a
200a
目標（20○○年）の 他 の 関
連・附帯事業

機械・施設名

④
生産
方式の合理
化に関す
る
目
標機
械・
施設

農 利用 用地 条の 件
作 合目 理・ 化部 の門 方
別 向

トラクター
田植機
コンバイン
乾燥機トラックハウス牛舎
マニアスプレッター（５）「農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業」欄①農畜産物を原料又は材料として使用して行う製造又は加工②農畜産物の貯蔵、運搬又は販売③農業生産に必要な資材の製造等について記入します。

型式、性能、規模及びその台数
現状
目標（20○○年）
30PS 1 台
50PS 1 台
3 条植 1 台
高速 6 条植 1 台（更新）
自脱型 6 条刈 1 台（更新）
3 条刈 1 台
50 石 1 基（更新）30 石 1 基
現状維持
1t 車 1 台
100 ㎡ 2 棟（増築）
100 ㎡ 1 棟
15 ㎡ 1 棟（増築）
10 ㎡ 1 棟
現状維持
1台

５．「④生産方式の合理化に関する目標」（１）「機械・施設」欄①機械・施設の名称、型式、性能、規模ごとに数量を記入します。
②リース、レンタル、共同利用等による場合は、その旨を記入します。
③目標時の機械等については、経営規模にあった機械等かどうか十分検討してください。
（例）田植機の性能…高速、直播兼用、施肥付 など

現状
目標（20○○年）
圃場が６箇所に分散しており、 基盤整備済の 30a 以上の区画の圃場を中心に連担化を作業効率が低下している進め、2 団地程度に集積する。

（２）「農用地の利用条件」欄①現状には現在耕作している圃場の区画の大きさ、団地数、通作距離等を記入します。
②目標には、農地集積後の理想とする団地数、通作距離等を記入します。

作目・部門名（３）「作目・部門別合理化の方向」欄①作目・部門ごとに、品種構成、作付け体系、飼養管理方法等生産方式の合理化について記入します。（別紙１「生産方式（作目・部門別）の合理化の取組例示表」参照）

現状

目標（20○○年）

水稲

元肥、追肥 3 回の施肥

元肥も側条施肥、追肥の省力化

肉用牛出荷まで 30 ヶ月

高品位ブランド牛のため、適切な飼養期間と管理を行う

トマト－

育苗ハウスの利用- 2 -現状⑤経営管理の合理化に関する目標⑥農業従事の態様等の改善に関する目標

簿記記帳していないので、経営の状態がしっかり把握できない。

６．「⑤経営管理の合理化に関する目標」
簿記記帳、経営内役割分担、経営形態の近代化等について記載します。（別紙１参照）

目標（20○○年）

青色申告の実施
複式簿記記帳経営分析の実施

７．「⑥農業従事の態様等の改善に関する目標」
休日制の導入、役割分担の明確化、ヘルパー制度の活用、臨時雇用等による労働負担の軽減などについて記入します。（別紙１参照）

休日制の導入臨時雇用の導入
特に休みを決めていないので仕事 労災等への加入
家族経営協定の導入と生活にメリハリがない。

経営改善の目標措置
規模拡大・農用地の ・農地中間管理機構を活用して、規模拡大と農地の集積を行い、効率化を図集積る。
生産方式の合理化

⑦目
標を達成す
る
ためにとる
べき
措
置

経営管理の合理化

８．「⑦目標を達成するためにとるべき措置」（１）②から⑥までに記入した目標を達成するための方策について、記入例を参考に具体的に記入します。

・側条施肥にするとともに、緩効性肥料による追肥を減らし、施肥作業の省力化を図る。
（水稲）・飼料給餌の改善と事故防止により、肥育期間の短縮を図る。（肉用牛）・育苗ハウスを利用したトマトの導入を図る。

（２）農業改良資金等の制度資金の融資を受けることを予定する場合には、予定年度、予定資金、資産及び負債の現状、今後の資金需要等を記入してください。

・パソコンを導入し、複式簿記による経営分析を行う。
・妻が経理を担当することで経営管理の合理化を図る。

農業従事態様等の ・臨時雇用による農繁期の作業分散により、労働時間の短縮を図る。
改善
・家族経営協定の締結により、休日、給与等を明確にする

資金の調達

・スーパーL 資金の低金利資金を有効に活用し、金利負担の軽減を図る。

- 3 -

氏

（参考）

名

(法人経営にあっては役員の氏名）

年齢

長井太郎

53

長井花子

50長井一郎21

代表者との続柄(法人経営にあっては役職)
（代表者）

見通し

現状
担当業務

年間農業従事日数（日）

年間農業従事日数（日）本人

全般

250 水稲、肥育225

妻

全般

200 野菜、経理

50

水稲、野菜、肥育

225

長男

経営の構
成

（２）法人経営の場合は、事業に常時従事する構成員および役職名、担当業務を記入します。
（３）年間農業従事日数は、１日８時間として計算し、毎日１時間ずつ働いた場合には、８日で１日と換算します。
（４）臨時雇は、雇ったまたは雇う実人数と年間の延べ人数を記入します。
延べ人数は、実人数×日数で計算した人数を記入します。
（例）１年間に３人を２０日間ずつ雇いあげた場合は６０人

常時雇（年間）

雇
用者

担当業務

９．「（参考）経営の構成」（１）農業経営に携わる人の担当業務および年間農業従事日数等について、現在と、５年後にも従事している人のほか、現在は従事しているが５年後には離農する見込みの人、現在は就農していないが５年後は従事する見込みの人についても記入してください。

実 人 数

現状人

見通し

人

実 人 数

現状人

見通し

2人

延べ人数

現状人

見通し

72 人

１０．（参考）他市町村の認定状況
他の市町村でも認定農業者になっている場合は、その市町村名と認定年月日を記入します。
１１．その他（１）農業経営基盤強化促進法第12条第３項に規定する措置を記載する場合①「⑦目標を達成するためにとるべき措置」に記入します。この場合、特定の個人又は法人が出資するケースにおいては、出資する者の氏名又は名称、出資する者ごとの出資の額及び比率を記入してください。また、不特定多数の人から出資を募るケースにおいては、その出資の枠、事業の方法、出資者との間で予定される取引の内容を記入してください。
②出資をする人が関連事業者等であることを証する書面を添付してください。
③特に、農業生産法人が、目標を達成するためにとるべき措置として関連事業者等（耕作又は養畜の事業を行う個人又は農業生産法人を除く。）から出資を受けようとする場合で、かつ、当該関連事業者等が法人である場合には、当該関連事業者等の定款又は寄付行為の写し、株主名簿又は社員名簿の写し及び財務諸表等当該法人の事業及び財務の状態が明らかとなる書面を添付してください。

臨時雇（年間）（参考）
他市町村の認定状況

認定市町村名認定年月日

備考（２）農業経営改善計画の認定を受ける時以後新たに農業を開始する人は、「②経営改善の方向の概要」欄に、新たに農業を開始する予定年月日を記入するとともに、③から⑥までの各「現状」欄に、新たに農業を開始する予定時の状況と併せて、就農３年後の農業経営の状況を括弧書きで記入してください。

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