仲 裁 判 断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2022-018
申立人：X
申立人代理人：弁護士 大室 征男
同
中野 由紀子同緑川 由香
被申立人：公益財団法人日本水泳連盟（Y）
被申立人代理人：弁護士 多賀 啓
同
中川 義宏
主 文
本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 申立人の請求を棄却する。
2 申立料金 55,000 円は、これを二分し、それぞれ各自の負担とする
理 由
第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1) 被申立人不服審査会が 2023 年 2 月 20 日付けでなした申立人の不服申立却下決定を取り消し、被申立人控訴陪審が 2021 年 10 月 31 日付けでなした第 97 回日
本選手権水泳競技大会水球競技女子決勝戦において最後の得点（申立人 13 得点目）を無効とした決定を取り消す。
(2) 仲裁申立料金は、被申立人の負担とする。
２ 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1) 請求の趣旨(1)にかかる申立てのうち、「被申立人不服審査会が 2023 年 2 月 20 日
付けでなした申立人の不服申立却下決定」の取消しを求める請求を棄却する。
(2) 請求の趣旨(1)にかかる申立てのうち、「被申立人控訴陪審が 2021 年 10 月 31 日
付けでなした第 97 回日本選手権水泳競技大会水球競技女子決勝戦において最後の得点（申立人 13 得点目）を無効とした決定を取り消す。
」との請求を却下する。
(3) 仲裁申立料金は、申立人の負担とする。
第 2 事案の概要
1

本件は、被申立人主催で 2021 年 10 月 31 日に開催された第 97 回日本選手権水泳競技大会（以下、「本大会」という。
）水球競技女子決勝（以下、「本決勝」という。
）
において、申立人が勝者として優勝インタビューなどの大会行事を終了した後に、被申立人の控訴陪審が本決勝における申立人最後の 13 点目の得点を無効とし、申立人と本決勝対戦相手であるチーム A の両者を同点優勝とした決定（以下、「本控訴陪審決定」という。
）を行ったことに関する事案である。
申立人は、同年 11 月 5 日、被申立人不服審査会に対し、本控訴陪審決定の取消しを求める不服申立てをなし、同不服審査会が同不服申立てを却下した（以下、「本件
2021 年却下決定」という。
）。
申立人は、同年 12 月 8 日、日本スポーツ仲裁機構（以下、「機構」という。
）に対して、本件 2021 年却下決定の取消し及び本控訴陪審決定の取消しを求めて仲裁を申し立てた（JSAA-AP-2021-007 号事件。以下、「本件前仲裁事件」という。
）。
本件前仲裁事件のスポーツ仲裁パネルは、2023 年 1 月 18 日、本件 2021 年却下決定を取り消す、本控訴陪審決定の取消しを求める請求を却下する、などを内容とす
る仲裁判断を行った（以下、「本件前仲裁判断」という。
）。
本件前仲裁判断を受けて、被申立人不服審査会は、2023 年 2 月 20 日付けで申立
人の不服申立てを却下する決定をした（以下、「本件 2023 年却下決定」という。
）。
本件は、申立人が本件 2023 年却下決定の取消しを求めるとともに、本控訴陪審決
定の取消しを求めた事案である。
第 3 判断の前提となる事実
本仲裁において、当事者間に争いのない事実並びに関係各証拠及び弁論の全趣旨に基づき容易に認められる事実は、以下のとおりである。
１ 当事者(1) 申立人
申立人は、B 大学に設置され、水球競技の選手によって構成されたチームであり、機構のスポーツ仲裁規則（以下、「機構規則」という。）第 3 条第 2 項の「競技者等」である。
(2) 被申立人
被申立人は、日本国内の水泳競技（競泳、飛込、水球、アーティスティックス
イミング、オープンウォータースイミング及び日本泳法）の健全な普及・発展を図る目的の公益財団法人で、公益財団法人オリンピック委員会に加盟している機構規則第 3 条第 1 項の「競技団体」である。
２ 関連する被申立人の規則等
本件に関連する被申立人の規則等は以下のとおりである（ただし、本決勝当時のものである。
）。

2

(1) 競技者資格規則（甲 16）（不服審査会）
第 11 条 前条第 2 項の通告の後、2 週間以内に当事者本人より処分に対する不服の申し立てがあったときは、不服審査委員長は審査会を招集し、その申し立てを審査しなければならない。
2 前項の審査会の構成は、つぎのとおりとする。
（1）委員長（2）委員長が特に指名した者
3 不服審査会には、当事者本人、親権者及び当事者が指名した者 2 名以内が出席して意見を述べることができる。
（日本スポーツ仲裁機構への不服申し立て）第 12 条 前条にかかわらず、日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申し立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする。
(2) 水球競技一般規則（以下、「一般規則」という。
）（甲 16、乙 2）
第 3 条 抗議
(1) 次の場合、抗議ができる。
①競技のやり方に対する規則、規律が守られなかった場合。
②その他の条件が、競技そのもの、あるいは競技者を危険にさらす場
合。
③審判の決定が規則に適合していなかった場合。ただし、プレー判定は
これには含まれず、抗議を申し立てることはできない。プレー判定に対する抗議は試合中も試合後も、これを一切受け付けない。
(2) 抗議は次のように提出されなければならない。
①デレゲートに対して。
②書面で③責任あるチームのリーダーから④抗議料 10,000 円とともに。
⑤試合終了後 30 分以内に。
すべての抗議はデレゲートに考慮される。デレゲートが抗議を退ける場合
は、その理由を述べなくてはならない。チームリーダーはこの拒否を控訴陪
審（ジュリー）に訴えることができる。ただし、控訴陪審の決定は最終のものとなる。抗議が却下された場合、抗議料は大会運営母体に徴収される。抗議が認められた場合、抗議料は返却される。
第 5 条 処分
競技者及びチームに日本水泳連盟・競技資格規定に対する違反、及び水球競技一般規則に対する重大な違反があった場合は、競技者資格規定によって処分を受ける。
3…
(3) 水球競技規則（以下、「競技規則」という。
）（甲 16、乙 3）
WP 7 レフリー
WP 7.1 レフリーは試合を完全に統括する。レフリーと競技者がプール構内にいる間は、その権限は及ぶ。事実関係に関するレフリーの全ての決定は
最終で、競技規則の解釈には試合中従うこと。レフリーは試合中の如何なる場面の事実関係を推測してはならず、実際に目にしたものを能力の範囲内で最大限解釈すること…
WP 9 タイムキーパー…
WP 9.2 レフリーとは独立して、各ピリオドの終了を笛で合図する（…）。
以下の場合を除き、合図が鳴ったら、直ちに効力を発揮する。
(a)…
(b)終了の合図が鳴った時点でボールが空中にあってゴールラインを通過した場合、得点が認められる。
WP 12 競技時間…
WP 12.3 勝敗を決する必要のある試合において、第 4 ピリオド終了時に同点であった場合、勝敗を決する為にペナルティーシュートアウトを行う。
…
３ 本控訴陪審決定に至る経緯
被申立人の控訴陪審が本決勝における申立人の 13 点目の得点を無効とし、申立人とチーム A の両者優勝を決定した経緯は次のとおりである。
(1) 本決勝は、2021 年 10 月 31 日午前 11 時 30 分頃に開始された。最終ピリオドである第 4 ピリオドの終了 10 秒前までは双方が 12 得点を挙げて同点であった。
10 秒残したところで、チーム A がタイムアウトを取り、タイムアウト後チーム
A の攻撃で競技が再開され、チーム A の選手がシュートをしたがゴールポストに当たりボールが跳ね返った。申立人側の選手がそのボールを自陣内で取り、自陣内からチーム A 側のゴールへシュートしたところ、ゴールに入った（以下、「本ゴール」という。
）。その結果、申立人が 13 得点、チーム A が 12 得点とな
り、申立人が優勝となった。なお、本ゴールは、ボールが選手の手から離れて空中にある間に試合終了の笛が吹かれたが、競技規則第 WP 9.2(b)条に基づき有効な得点とされた。
(2) 本決勝終了後、申立人は表彰式、監督、主将各インタビューという主催者側で定めた行事を終えた。
(3) チーム A 監督である C（以下、「チーム A 監督」という、）は、抗議内容を記載
4

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

した書面（甲 12）と抗議料 10,000 円を持参し、本決勝の担当デレゲートである
D（以下、「D デレゲート」という。
）にこれを手渡した。上記の抗議の要旨は、①申立人の 13 得点目の得点は試合終了後のものであり、得点として認められな
いこと、②残り 9 秒からの再試合を求める、というものであった。D デレゲー
トがこの抗議書を受け取った時刻については争いがある。
抗議内容を記載した書面（甲 12）には「受理 2021 年 10 月 31 日 12 時 40 分 デレゲート D」と記載されている。この記載は D デレゲートが甲 12 を受け取った際に記載したものではなく、本大会の実行委員長である E が後から記載したものである（甲 13、甲 18、甲 19、D 証言）。
チーム A 監督から抗議書を受領した D デレゲートは、まず、本決勝のタイムキーパーから計時機器の操作に誤りがなかったことを確認した。また、D デレゲ
ートは、本大会の競技進行担当であった F が持ってきたビデオも確認したが、パソコン上に保存されていた同ビデオからはタイムアウト後の再開時からゲームクロックが遅れていたかどうかは判別できなかった。さらに、D デレゲート
は、仮にゲームクロックが 3 秒遅れていたとしても、その間攻撃していたのはチーム A であるため、抗議者のチーム A に不利益はないと考えた。これらの確認作業と判断を根拠として、D デレゲートは、チーム A の抗議を却下することを決めた（以上、甲 18、甲 19、D 証言）。
D デレゲートは、上記の確認作業に同席していた本大会の副実行委員長の G 及び競技役員長の H に対して、チーム A の抗議を却下すること及びその理由を伝え、自分は今から男子 3 位決定戦の審判審査があるので試合に行くが、身体が空き次第チーム A 監督に結果を伝えるつもりである、と告げた上で、13 時 30 分
からの上記男子 3 位決定戦の審判審査員として参加するために、審判室を出た（以上、甲 18、甲 19）。
D デレゲートが男子 3 位決定戦の審判審査員を行っている間、D デレゲートに代わり E が D デレゲートによる抗議却下決定をチーム A 監督に伝えた（甲 13）。
ただし、理由の告知の内容については争いがある。チーム A 監督は、D デレゲートによる抗議却下決定に対し、上訴の意思表示をした。
被申立人は、控訴陪審に任命されていた 5 名（ただし、乙 6-2 には「上訴審判団」と記載されている。
）のうち、直ちに連絡がつかなかった 1 名を除く、E、I、G 及び J の 4 名でチーム A の上訴を審理することとした。控訴陪審は、タイムキーパーからは操作ミスがなかったこと、審判からはタイムアウト後の再開に明らかなタイムラグはなかったことを確認した。控訴陪審は、D デレゲート
からも聴き取りを行い、タイムキーパーに操作ミスはないため抗議は認められないという回答を得た（甲 13）。
更に、控訴陪審は、チーム A 監督が指摘していた YouTube にアップロードされていたビデオの確認も行った。控訴陪審は、ビデオの映像に基づき、第 4 クオーター試合時間残り 10 秒からの再開時から約 3 秒間、画面左上に表示されている試合の残り時間を示す時計が動いておらず、実際に行われた試合時間が 13 秒
であったことを確認した。控訴陪審は、13 得点目は試合終了後のものであるか
5

ら無効であるとの抗議は理由があるとの心証を得た（甲 13）。なお、控訴陪審は、
当該ビデオを判断材料の 1 つとして用いることは可能であると判断した。
(10) 控訴陪審は、上記心証を前提に、「残り 9 秒から再試合を求める」との対応は競技規則に基づかないことから退け、ペナルティーシュートアウトを実施するとの対応は時間が経過しており不適切であると判断し、控訴陪審の裁量に基づき両者優勝との判断をした。控訴陪審の判断がまとまったのは 14 時 20 分頃である（甲 4、甲 13）。
(11) 被申立人は、申立人に対し、チーム A 監督がデレゲートに抗議した事実、D デレゲートの抗議却下の決定に上訴した事実を伝えておらず、申立人は、これらの事実を知らなかった。
(12) 被申立人は、チーム A 監督に対し、本控訴陪審決定を通知した。また、被申立人は、14 時 46 分頃に G から申立人の監督である K にかけた電話によって、本ゴールを無効とすること、申立人とチーム A の両者が優勝になったことを伝えた（甲 2、甲 4）。
(13) 申立人は、同年 11 月 2 日付けで、被申立人に対し、抗議の事実が申立人に対し大会会場で知らせることがなかったことなど本控訴陪審決定の経緯に疑義があるとして、本控訴陪審決定に至る事実経過の詳細の説明を求める質問書を送付した（甲 2）。
(14) なお、本大会前の 2021 年 10 月 11 日に、本大会の第 2 回実行委員会が開催され、本大会の控訴陪審（上訴陪審団）及びデレゲートが選任されている（甲 4、乙 6の 1、乙 6 の 2）。
４ 本控訴陪審決定以後の経緯
本控訴陪審決定以後の経緯は以下のとおりである。
(1) 申立人は、2021 年 11 月 5 日付けで、被申立人に対し、本控訴陪審決定は取り消されるべきであるとの不服申立書を送付した（甲 3）(2) 被申立人は、同月 11 日付けで、申立人に対し、上記不服申立ての根拠を明らかにするように求める回答書を送付した（甲 4）。
(3) 申立人は、同月 12 日付けの上申書で、被申立人に対して、本控訴陪審決定には一般規則及び競技規則に反する措置が重なっており被申立人において審査されるべきであるとして、「①本不服申立の根拠たる規則」として一般規則第 5 条の準用を求め、「②本不服申立の審査機関」として競技者資格規則第 11 条に定める不服審査会による審査を求めた（甲 5）。
(4) 被申立人不服審査会は 2021 年 11 月 16 日付けで申立人の不服申立てを却下した（甲 6）。その理由は、当該不服申立てが競技者資格規則に基づく理事会の本連盟に登録された競技者に対する処分ではなく、また、控訴陪審（ジュリー）の判断に対する不服申立手続について競技者資格規則に基づく不服申立手続が準用されるとの手続規定も存在しないことであった。
(5) 申立人は、2021 年 12 月 8 日、①本件 2021 年却下決定を取り消し、②被申立人が本決勝の試合終了後にした申立人の 13 得点目を無効とする判定を取り消すこ
6

とを求め、機構に対して仲裁を申し立てた（本件前仲裁事件。甲 7）。
(6) 本件前仲裁事件のスポーツ仲裁パネルは、2023 年 1 月 18 日、本件前仲裁事件に関して、①本件 2021 年却下決定の取消しを求める申立人の請求については認容し、②被申立人が本決勝の試合終了後にした申立人の 13 得点目を無効とする判定を取り消すことの請求は、仲裁合意が認められないことを理由に却下した（甲7）。
(7) 本件前仲裁事件のスポーツ仲裁パネルは、①本件 2021 年却下決定の取消しを求める申立人の請求を認容するに当たり、競技者資格規則第 11 条に定める不服審
査会において、申立人の不服申立ての内容を実質審査の可能性を含めて検討すべきだった、と判断した。控訴陪審の判断は、競技者資格規則第 11 条の文言上は、不服審査会による審査の対象ではない。しかし、本件が被申立人の整備した規定のいわば狭間に発生した予想外の紛争だと認められること、控訴陪審の判断が「最終のものとなる」と規定する一般規則第 3 条により不服申立ての可能性がすべて排除されるわけではないこと、控訴陪審への申立てに関する一般規則の規定やチームへの処分に対する申立てに関する競技者資格規則の規定には手続規定の不備・欠缺が認められることから、本件前仲裁事件のスポーツ仲裁パ
ネルは、機構規則第 43 条の「法の一般原則」に基づき、権利・利益を侵害された者に対する司法的救済の必要性に照らし、控訴陪審の判断を不服審査会の審査対象とすることが肯定されるとした。
「控訴陪審の決定は最終のものとなる」との一般規則第 3 条の文言だけから不服申立ての可能性がすべて排除されるとまでは解釈できないと判断するに当たって、本件前仲裁事件のスポーツ仲裁パネルは、競技規則第 WP 7.1 条に言及している。同条は、「レフリーのすべての決定は最終」と規定するが、この場合
でも、一般規則第 3 条(1)③は「審判の決定が規則に適合していなかった場合」
は抗議の対象であると定めている。競技規則第 WP 7.1 条の存在は、「最終」と規定されている決定に対して不服申立てが可能な場合があることを示しており、「最終」とされる控訴陪審の決定に対しても、不服申立てが認められる余地があるとされた。
本件前仲裁事件のスポーツ仲裁パネルは、申立人の主張に理由がないことが一見して明らかな場合には、申立人の不服申立てを認めないからといって、被申立人が一概に批判されるべきではないとした。しかし本件については、本控訴陪審の手続について、デレゲートの職務の軽視、事実認定において用いられたビデオの扱いへの疑義等の問題点があり、決定内容についても、本決勝の第 4 ピリ
オド残り 10 秒からの再開時の時計の停止を計時機器の不具合によるものと認定したことの経験則上の困難、控訴陪審の裁量によりペナルティーシュートアウ
トを行わないこととしたことの明文上の根拠の欠如など問題点が認められる。
本件前仲裁事件のスポーツ仲裁パネルは、こうした事情に照らせば、本件は規則違反の可能性が推認される事案であるということができ、そうであれば、被申立人不服審査会は申立人の不服申立てを却下すべきではなかったとして、次のよ
うに結論づけた。
7「7．結論
本件は、一旦成立した試合の結果が、その後、本控訴陪審決定により覆された事案であり、申立人の利益に大きな影響を与えたことは容易に推測できるところである。確かに、被申立人においては、控訴陪審の決定に対する不服申立手続を定める規定はない。
しかし、このような場合に、競技者・チームに重大な不利益を生じる決定に対して、不服申立ての機会を全く与えないということは、被申立人の規則・ルー
ルには違反しないとしても、前述した「法の一般原則」には反するといわざるを得ない。
したがって、不服審査会は、当該事案のすべての要素を考慮して、申立人の不服申立てに対して、実質審査の可能性を含めて検討すべきであったのである。
それに対して、本却下決定は、そのような諸事情を考慮することなく、形式的な理由で、不服申立てを退けた。本却下決定は、被申立人規則に違反していな
いとはいえ、冒頭において述べた競技団体の決定の効力についての仲裁判断の基準の 1 つである、「②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合」に該当するものであり、よって、本件スポーツ仲裁パネルは、本却下決定を取り消すものである。
なお、前述のように、被申立人は、本件スポーツ仲裁パネルは決定取消しの可否を越えて、本却下決定の当否を判断することはできないとも主張している。
そもそも、申立人の第 1 第 1 項(1)の請求は、本却下決定の取消しを求めるにとどまり、それ以上の実質判断を本件スポーツ仲裁パネルに求めていない。したがって、本件スポーツ仲裁パネルは、この請求の趣旨に対応し、本却下決定の取消しの可否のみを判断するが、被申立人に対しては、本控訴陪審決定の実質審理を行うことを期待する。」(8) 本件前仲裁判断に従って、被申立人は、競技者資格規則第 11 条に基づく不服審
査会を再度設置した。
(9) 被申立人不服審査会は、2023 年 2 月 3 日付け通知書をもって、本件前仲裁判断における主張を審理の基礎資料とした上で、申立人に追加の意見・証拠の提出の機会等を与えた。
(10) 被申立人不服審査会は、2023 年 2 月 20 日、申立人の希望にそって、申立人に口頭意見陳述の機会を与え、申立人代理人が意見を述べた。
(11) 被申立人不服審査会は、2023 年 2 月 20 日、申立人の控訴陪審（ジュリー）決定
取消し請求を却下した（乙 1。本件 2023 年却下決定）。被申立人不服審査会は、サッカー、ラグビー、柔道、バスケットボールなどの他の競技団体の規定も検討し、本控訴陪審（ジュリー）決定に対する不服申立てができない実質的理由として、ａ．試合の結果及び大会の結果を速やかに確定させる一般的な要請、ｂ．トーナメント方式を採用する大会の場合には試合終了後速やかに試合結果を確定しなければ大会の運営ができなくなるという要請を挙げた。その上で、一般規則
第 3 条と競技規則第 WP 7.1 条は、いずれも審判の行為を、事実に関する決定と規則の解釈に関する決定に分け、前者の判断は最終とし、後者は抗議を認めてお8

り、最終とされた判断に不服申立てが認められることはないとして、控訴陪審の決定は飽くまで最終で不服申立てはできないとする文理解釈により、申立人の不服申立てを却下した。
(12) 申立人は、2023 年 3 月 14 日、機構に対して本仲裁申立てを行った。
第 4 仲裁手続きの経過
別紙仲裁手続きの経過のとおり。
第 5 当事者の主張
以下では、申立人の請求の趣旨のうち、「被申立人不服審査会が 2023 年 2 月 20
日付けでなした申立人の不服申立却下決定を取り消」すことを請求する部分を「請求前段」といい、「被申立人控訴陪審が 2021 年 10 月 31 日付けでなした第 97 回日
本選手権水球競技大会水球競技女子決勝戦において最後の得点（申立人 13 得点目）
を無効とした決定を取り消す」ことを請求する部分を「請求後段」という。
１ 請求前段にかかる本案前の答弁について(1) 申立人の主張
本件 2023 年却下決定は、競技者資格規則第 11 条に基づく被申立人不服審査会の決定である。競技者資格規則第 12 条は「前条にかかわらず、日本スポーツ仲
裁機構が仲裁する範囲の不服申し立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする。」とあり、同条に基づき申立人と被申立人との間には、本件 2023 年却下決定の取消しに関する本件申立てに関す
る仲裁合意が認められる。
(2) 被申立人の主張
本件 2023 年却下決定は、競技者資格規則第 11 条に基づく被申立人不服審査会の決定である。競技者資格規則第 12 条に基づき、本件 2023 年却下決定の取消しを求める請求については、申立人と被申立人の間には仲裁合意が存在する。
２ 請求前段の本案について(1) 申立人の主張
ア 本件 2023 年却下決定には理由がないこと
本件 2023 年却下決定における一般規則第 3 条及び競技規則第 WP 7.1 条の解釈は誤っている。競技規則第 WP 7.1 条は競技中の審判の権限について定めたものである。一般規則第 3 条はプレー判定ではない事案で、「規則に適合しなかった場合」は一般規則第 3 条で抗議の対象とすることが明文をもって定められている。
本件控訴陪審の決定の最終性は本件前仲裁判断において否定されている。被申立人が述べる実質的理由も、当日にそれなりの試合結果が出ていれば何らの支障がなく、理由にならない。大会終了後に試合結果が覆るのは別問題である。
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本件 2023 年却下決定には理由がなく取り消されるべきである。
イ 本控訴陪審決定の手続面・判断面の強い違法性
本控訴陪審決定には、抗議書に E が記入した時刻が口頭で抗議した時間であること、規則上定めがないデレゲートの職務の代行がなされたこと、計時機器の不具合は考えられないこと、など手続面・判断面の強い違法性がある。
これらの本控訴陪審決定の過ちは修復できるようなものではなく違法性が強いものであるため、それを理由に本件 2023 年却下決定の取消しが認められる。
ウ 本件前仲裁判断の拘束力
本件前仲裁判断は、本件 2021 年却下決定を取り消している。本件前仲裁判断
は被申立人を拘束する（機構規則第 48 条）。仲裁判断の拘束力は、仲裁判断の主文に限らず、主たる判断事由について及ぶのであり、本件 2023 年却下決定は
本件前仲裁判断の拘束力を無視したものである。
(2) 被申立人の主張
本件 2023 年却下決定に取消事由はない。
一般規則第 3 条が「控訴陪審の決定は最終」とする実質的理由は、①スポーツにおいて、試合の結果及び大会の結果は、速やかに確定させる一般的な要請があり、②トーナメント方式を採用する大会の場合には試合終了後速やかに結果を確定しなければ大会の運営ができなくなるという要請にある。
本件 2023 年却下決定は、本件前仲裁判断に従って、被申立人不服審査会が審理し、判断を行ったものである。本件前仲裁判断の拘束力は主文のみに生じており、理由中の判断には拘束力は認められない。
３ 請求後段の仲裁合意の存否について(1) 申立人の主張
上記 2(1)のとおり、本件 2023 年却下決定には理由がない。本件 2023 年却下決定において被申立人が却下理由として挙げる理由は、不服の申立要件（請求の資格がない）がないというものにとどまらず、控訴陪審の権能について判断しており、「被申立人控訴陪審が 2021 年 10 月 31 日付けでなした第 97 回日本選手
権水泳競技大会水球競技女子決勝戦における最後の得点（申立人 13 得点目）を無効とした決定」について棄却決定をしたものと解される。したがって、「被申立人控訴陪審が 2021 年 10 月 31 日付けでなした第 97 回日本選手権水泳競技大会水球競技女子決勝戦における最後の得点（申立人 13 得点目）を無効とした決定」の取消しを求める部分についても、仲裁パネルの審査の対象となると解される。
(2) 被申立人の主張
10

申立人の申立てのうち「被申立人控訴陪審が 2021 年 10 月 31 日付けでなした
第 97 回日本選手権水泳競技大会水球競技女子決勝戦における最後の得点（申立人 13 得点目）を無効とした決定」の取消しを求める部分については、被申立人
は仲裁合意（機構規則第 2 条第 2 項）をしていないし、被申立人のいずれの規則において仲裁合意条項（機構規則第 2 条第 3 項）は存在せず、仲裁合意は存在しない。
第 6 本件スポーツ仲裁パネルの判断
１ 請求前段にかかる本案前の答弁について
競技者資格規則第 12 条は、「前条にかかわらず、日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申し立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする。」と定めている。この規定は、競技者資格規則
第 11 条の不服審査会の決定について、機構が仲裁する範囲では被申立人と被処分者の間の仲裁合意を認めるものである。
請求前段は、被申立人不服審査会が 2023 年 2 月 20 日付けでなした不服申立却
下決定の取消しを求めるものであるが、申立人の申立ては競技者資格規則第 11 条の決定の取消しを求めているものであり、申立人と被申立人の間の上記申立てに関する仲裁合意は認められる。
２ 請求前段にかかる本案について(1) 本件に適用されるべき規範（判断枠組み）
競技団体の決定の取消しが争われたスポーツ仲裁における仲裁判断基準として、機構の仲裁判断の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国
内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手
続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである。」（JSAA-AP-2003-001 号仲裁事案、
JSAA-AP-2003-003 号仲裁事案、JSAA-AP-2004001 号仲裁事案、JSAA-AP-2009-001 号仲裁事案、JSAA-AP-2009-002 号仲裁事案
ほか多数）と判断されており、本件前仲裁判断でも同様の基準に基づき判断されている。本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考える。
(2)以下において、上記基準に照らして本件決定について検討する。
(2) 控訴陪審の決定の最終性
本仲裁手続で当事者が最も強く争ったのは、本件控訴陪審の判断の最終性、
すなわち本件控訴陪審の判断に対し何らかの形で不服申立てが認められるべきか、という論点である。この点は、上記判断枠組みのうち、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反しているか、また④規則自体が法秩序に違反
11

しもしくは著しく合理性を欠くといえるかに関わる。
申立人は、一般規則第 3 条の「控訴陪審の決定は最終のものとなる」との文
言は、控訴陪審の決定に不服申立てが一切許されないことを意味しないとする。
その根拠として申立人が依拠するのが、競技規則第 WP 7.1 条において「レフリーのすべての決定は最終」であるという文言があるにもかかわらず、一般規則第3 条(1)③において「審判の決定が規則に適合していなかった場合」には抗議ができるとしている点である。
被申立人は、申立人の一般規則及び競技規則の解釈につき強く異を唱え、申立人は競技規則第 WP 7.1 条の定めを正確に理解していないと主張する。
そして、競技規則第 WP 7.1 条が「審判のすべての決定は最終」であると規定し、かつ一
般規則第 3 条が「審判の決定が規則に適合していなかった場合」には抗議の対象としていると誤って理解し、審判の決定は最終であるとの文言があっても、上訴が認められると申立人が誤って解釈したのは、競技規則 WP 7.1 条と一般規則
第 3 条が、共に審判の行為を①事実に関する決定と②規則の解釈に関する決定に 2 つに分けて規定していることを理解していないからだと主張する。
申立人が「控訴陪審の決定は最終」とする規則にもかかわらず不服申立ての余地を認め得る根拠として指摘する唯一の具体的根拠が、競技規則第 WP 7.1 条である。申立人は、競技規則第 WP 7.1 条はレフリーのすべての決定は「最終」であると規定するが、一般規則第 3 条(1)③は審判の決定に対する抗議を認めて．．．．．．．．
いると主張する。しかし競技規則第 WP 7.1 条は「事実関係に対するレフリーのすべての決定は最終で」となっている。一般規則第 3 条(1)③も「審判の決定が規則に適合していなかった場合」には抗議ができるとしているが、続けて「ただし、プレー判定はこれに含まれず、抗議を申し立てることはできない。プレー判定に対する抗議は試合中も試合後も、これを一切受け付けない。
」と規定する。
「事実関係に対する…決定」と「プレー判定」の異同について曖昧さは残る
ものの、この点については、両規則は一貫して審判の決定の最終性を認め、抗議ないし不服申立てを排除していると解釈するのが自然である。そして、両規定は、事実関係ないしプレー判定を除いた規則不適合の主張のみが抗議の対象とされていると一貫して解釈することができる。競技規則第 WP 7.1 条と一般規則第 3 条(1)③を全体として読んだときに、「最終」という文言にも関わらず不服申立てが許される例とする解釈は、説得力を欠く。
申立人は、オリンピック憲章第 61 条の「IOC の決定は最終的なものである。
決定の適用や解釈をめぐる紛争は IOC 理事会、及び場合によりスポーツ仲裁裁
判所（CAS）の仲裁でのみ解決することができる。」とする規定を引用し、IOCの決定が最終とされながらも、スポーツ仲裁裁判所に上訴できる道があることが示されている、と主張する。しかし条文の文言は、スポーツ仲裁裁判所への上．．．．．
訴の可能性を認めるのは、決定の適用や解釈であって、決定そのものは飽くまで最終でスポーツ仲裁裁判所で争う余地を認めていないと読むのが自然である。
以上要するに、スポーツ競技団体の規則において、特定の機関の判断や決定
12

を「最終」としながら、これに対する不服申立てを許す例は、申立人の主張には見いだすことはできない。
本件 2023 年却下決定は、サッカー、ラグビー、柔道、バスケットボールなど
他の競技団体による審判の判断の終局性について、抗議手続の有無と併せて比較している（乙 1）。この比較からは、審判等の判断を最終とする制度、「スーパーバイザーと審判委員」等による是正の可能性のみ認める制度、抗議を認めつ
つ控訴陪審や裁定委員会など迅速に判断できる機関への上訴のみを認める制度など、競技団体ごとに差異はあれど、審判や抗議を審査する機関の判断に終局性を与え、迅速な判断の確保を図る制度がスポーツ団体の間で広くみられることが認められる。こうした制度の実質的理由が、第一に、スポーツにおいて試合の結果及び大会の結果は、速やかに確定させる一般的な要請があり、第二に、トーナメント方式を採用する大会の場合には、試合終了後速やかに試合結果を確定しなければ大会の運営ができなくなるという要請がある、とする本件 2023 年却下決定の評価は首肯することができる。本件前仲裁判断は、控訴陪審の決定に対する不服申立ての制度が定められていないことは、他の水球競技の抗議・不服申立手続とともに、手続規定の不備・欠缺であると評価した（甲 7）。しかし、控訴陪審の決定に対する上訴手続の不在は、むしろ控訴陪審の決定に対し不服申立てを許さないという一般規定第 3 条の解釈と整合する。この一般規則第 3 条
は、国際水泳連盟一般規則の GR 9.2.1 条を和訳したものであり、国際水泳連盟
一般規則を通読しても GR 9.2.1 条に定める控訴陪審の決定に対する不服申立手
続は見当たらない。国際連盟と国内連盟が一致して不服申立手続を設けていな
いことをふまえると、不服申立手続の不存在をもって本来存在すべき手続が欠缺していると軽々には結論し難い。むしろ、日本水泳連盟と国際水泳連盟の一般規則が共に控訴陪審による決定の手続と判断基準について詳細な基準を設けていないのは、控訴陪審による迅速な判断に広い裁量を与える趣旨だと解することができる。
以上まとめると、控訴陪審の決定の最終性の論点について、一般規則第 3 条の「控訴陪審の決定は最終のものとなる」との文言は、控訴陪審の決定に対して不服申立てを一切許さない趣旨であると解するのが妥当である。本件 2023 年却下決定は、本控訴陪審決定の判断内容を審査することなく申立人の不服申立てを却下しているが、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合に当たるということはできない。また、控訴陪審の決定に不服申立てを一切許さない一般規則第 3 条も、試合の結果及び大会の結果を速やかに確定する等の理由に基づくものであり、④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合に該当するということもできない。
(3) 本件不服審査会の判断内容と判断過程
申立人は、本件不服審査会の判断過程そのものについての著しい不合理性または手続的瑕疵を主張するわけではない。しかしこの点は、上記(1)示した判断
枠組みのうち②及び③に関わるため、以下に検討する。
13

本件前仲裁判断を受けて、被申立人は競技者資格規則第 11 条 2 項に基づき競技資格者に対する不服審査会を再度設置した。被申立人の不服審査会は、申立人に対し、追加の意見・証拠の提出を希望するのであれば提出するよう求めた上、口頭意見陳述の機会を設け、本控訴陪審（ジュリー）決定の取消しを求める申立
人の不服申立てを審理した。
被申立人の不服審査会は、本控訴陪審（ジュリー）決定に対する不服申立てができない実質的理由として、ａ．試合の結果及び大会の結果を速やかに確定させる一般的な要請、ｂ．トーナメント方式を採用する大会の場合には試合終了後速やかに試合結果を確定しなければ大会の運営ができなくなるという要請を挙げた上で、申立人と本件前仲裁判断による一般規則第 3 条及び競技規則第 WP 7.1条の解釈を検討しつつ、これと異なる解釈をとる理由を示した上で、申立人の不服申立てを却下した。
2021 年に設置された被申立人不服審査会は、申立人による不服申立てが競技者資格規則の規定に基づくものとはいえず、一般規則第 3 条を準用する手続規定も存在せず、かつ同条が控訴陪審の決定に対する不服申立てを許していない、という結論のみを示した 2 頁の決定書により、申立人の不服申立てを退けた（甲6）。本件不服審査会はこれと異なり、申立人に十分な主張立証の機会を与え、控訴陪審の最終性について適用規則の条文と規定の実質的理由を検討した上で判断を行っている。
以上をふまえると、本件不服審査会の手続に関し、本件判断枠組みでいう②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合のいずれにも当たるということはできない。
(4) 本件控訴陪審の判断内容と判断過程
申立人は、本件 2023 年却下決定を取り消すべき理由として、その前提となる
本控訴陪審決定に手続面・判断面の強い違法性があることを主張する。本件前仲裁判断も、本控訴陪審決定に関する手続及び内容についての問題点を挙げた上で、本件 2021 年却下決定が「②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合」に当たるとして本件 2021 年却下決定を取り消した。申立人はこの仲裁判断に依拠しつつ、本件 2023 年却下決定の取消しを求めている。本控訴陪審決定に手続的瑕疵や判断内容の不合理性があることをもって、直ちに本件 2023 年却下決定の取消事由となると認めることはできない。ただし、本スポーツ仲裁パネ
ルとしては、申立人の上記主張に鑑み、本控訴陪審決定の手続面・判断面における違法性について検討する。
本決勝の最終ゴールに関するデレゲートや控訴陪審の判断や手続については、
とりわけ申立人の立場からは合理性を欠くとみられる点が多々認められる。具体的には、①抗議書が提出された時刻が適切に記録されていない、②D デレゲー
ト自身が抗議者に抗議却下の結果及び理由を通知していない、③一連のデレゲートと控訴陪審の判断の過程で、申立人には不服申立ての機会が一切与えられていない、④本決勝や、その後に行われた男子 3 位決定戦や男子決勝戦におい14

て問題なく用いられた計時機器が、本決勝の第 4 ピリオド残り 10 秒からの再開
時のみ一時的に不具合を起こしたという不自然な認定がなされた、⑤トーナメ
ント決勝戦であり、ペナルティーシュートアウトなど単独優勝チームを決定する措置を講ずることが可能だったにもかかわらず、申立人とチーム A の両者優勝とする決定が下された、などを挙げることができる。
具体的に検討すると、第一に、チーム A よる抗議書が提出された時刻について適切に記録されていない点が挙げられる。チーム A の抗議内容を記載した書面（甲 12）には「受理 2021 年 10 月 31 日 12 時 40 分 デレゲート D」と記載されているところ、これは D デレゲートが書面を受け取った際に記入したものではなく、E が後から記載したものであることから、実際に D デレゲートが抗議書を受け取った時刻については明確になっていない。もっとも、D デレゲートの陳述書（甲 18、19）では、いずれもチーム A 監督からの書面による抗議を受けたことを前提として、チーム A が不利益を受けていない時間帯であること、タイムキーパーへの確認の結果問題がないこと等から、「却下」とする旨の判断をし、そのまま男子 3 位決定戦に移動した旨記載されている。とすれば、少なくとも D デレゲートが抗議を受けた時点では、D デレゲートは、時間的要件を特段問題視せず、それ以外の事由を理由に当該抗議に対して却下の判断を行おうとしていたものであることは明らかである。そうである以上、チーム A よる抗議書が提出された時刻については争いがあるものの、少なくとも、デレゲートへの抗議の要件である当該時間的要件は充足していたものと推認できる。
第二に、D デレゲート自身が抗議者に抗議却下の結果及び理由を通知しなかったことが認められる。E が伝達を代行したことにより、デレゲート自身が抗議を却下した理由が正確に抗議者に伝達されなかった可能性もあり、このことは決して望ましいこととはいえない。しかし、D デレゲートが伝達すべき時間に審判審査員を務めていた事情に照らせば、著しく合理性を欠くとまでいうことはできない。本件におけるデレゲートや控訴陪審の判断は、男子 3 位決定戦の試合が進行中に限られた人員と時間で行われたのであり、これは一般規則が迅速な対応を可能にするために、デレゲートや控訴陪審が幅広い裁量権を与えたとの理解と一貫するからである。
第三に、本件申立人のように、控訴陪審の判断により重大な不利益を受ける可能性があるにもかかわらず、不服申立ての機会を全く与えられなかった場合、手続的公平性に疑義が生じうることは理解できる。確かに、判断により不利益を受ける当事者に主張の機会を与えるべきことは、仲裁や裁判など対審的な紛争解決手続においては「法の一般原則」と解する余地もある。しかし、このことは短時間での判断を求められる判断主体に常に適用されるとは限らず、仮にそれが試合の帰趨や優勝の行方を左右し得る判断だとしても、直ちに「法の一般原則」
を援用することには慎重であるべきである。なんとなれば、本仲裁手続も、申立人の主張を認める仲裁判断が下されれば不利益を被るチーム A に主張の機会を与えずに行われており、本件スポーツ仲裁パネルにそうした機会を設けることを義務付ける規定は、機構規則には存在しない。
15

以上のとおり、手続面での不合理な点も判断主体の裁量を逸脱しているとまでいえない場合には、そこでの事実認定や具体的な判断内容の最終性は尊重されるべきである。申立人は、本決勝の第 4 ピリオド残り 10 秒からの再開時の時
計の停止について計時機器の不具合によるものとする認定は、同じ計時機器がその後の男子 3 位決定戦、更に男子決勝戦でそのまま用いられていることに照らして不自然だと主張する。本件前仲裁判断も、当該認定が経験則に照らして受け入れ難く、本件ではタイムキーパーによる時計の押し忘れがあったと認定するのが自然だとする。確かにこの点の証拠の扱いに不自然さは否めないが、事実認定の判断につき控訴陪審に幅広い裁量と最終的な判断権が認められているところに、軽々に仲裁パネルとして独自の経験則判断を行うことには慎重である
べきである。更に申立人としては、控訴陪審により最後のゴールが無効とされたとしても、ペナルティーシュートアウトなど単独優勝チームを決定する措置を講ずることが可能だったとの思いが強いことも理解できる。しかし、確かに競技規則第 WP 12.3 条は、「第 4 ピリオド終了時に同点であった場合、勝敗を決する為にペナルティーシュートアウトを行う」と定めている。しかし、控訴陪審の判断がまとまった時点で、既に本決勝終了から 1 時間 40 分が経過し、試合終了後の一連の行事が終了してから 1 時間 25 分が経過していた。時間の経過を理由にペナルティーシュートアウトの実施が困難であるとした判断も必ずしも不当とはいえず、最終的には控訴陪審の判断が尊重されるべきである。
そもそも申立人は、デレゲートや控訴陪審について、選任に瑕疵があった、あるいは中立性を欠いていたなどと主張するものではない。デレゲートと控訴陪
審は、2021 年 10 月 11 日に開催された第 2 回実行委員会において決定された。
一般規則は、選任手続について規定はおいておらず、これは慣行に委ねるものと理解することができ、第 2 回実行委員会における選任手続に関して、手続面・判断面の規則違反や不合理性が主張されているわけではない。大会当日・女子決勝戦におけるデレゲートと控訴陪審の選任についても、疑義は呈されていない。本
件控訴陪審は、あらかじめ決定されていた 5 人のうち、その場で連絡がついた 4人で構成されているが、この決定手続も合理的範囲内である。被申立人の一般規則のもととなった国際水泳連盟一般規則 GR 9.3 における控訴陪審（Jury of Appeal）の規定には、「緊急の場合には、陪審は全メンバーを招集することが不可能な場
合でも評決をすることができる In case of urgency, the jury may vote on a matter even
if it has not been possible to call all the members」との定めがおかれている。
以上をふまえると、本件におけるデレゲートや控訴陪審の判断手続や判断内容には、とりわけ申立人の立場からは極めて不当であると思われる事情があることが認められる。申立人の主張や証拠、本件前仲裁判断の記載をふまえると、
本件スポーツ仲裁パネルとして合理性に疑義をもつ点も複数ある。しかし、デレ
ゲートや控訴陪審の選任や中立性には疑義はないのであり、そうであれば、一般
規則が控訴陪審に広い裁量権を与え、その判断を最終としていることを前提とすると、限られた時間と人員によって、トーナメント決勝戦終了間際の事態に対して迅速な対応を迫られたデレゲート及び控訴陪審の判断は、個別の点につい16

て疑義はあれども、全体として尊重することは許容される。
デレゲート及び控訴陪審の手続及び内容の違法をいう申立人の主張には、被申立人の不服審査会による本件 2023 年却下決定における判断に著しい非合理性
ないし手続的瑕疵があるというに足る理由はなく、上記(3)における本仲裁パネルの結論を左右するものではない。
(5) 本件前仲裁判断との関係について申立人は、控訴陪審の決定の最終性について、既に本件前仲裁判断で争点となり、そこで不服申立ての可能性がすべて排除されるとまでは解釈されない、と判断が下されたと主張する。機構規則第 48 条は、「仲裁判断は最終的なものであり、当事者双方を拘束する。」と規定する。したがって、本件仲裁パネルの判断にあたり、本件前仲裁判断の拘束力がどこまで及ぶかが問題となる。
一般に、仲裁判断の拘束力は、裁判による確定判決の既判力と同じように、仲裁判断の主文において示された事項について生じるのが原則とされ（民訴第 114
条第 1 項参照）、仲裁判断の主文に至る前提として理由中において示された判断に当然には及ばないとされる（中村達也『仲裁法概説』（成文堂、2022 年）［244245 頁］、小島武司・猪股孝史『仲裁法』（日本評論社、2014 年）［427 頁］、
青山善充「仲裁判断の効力」松浦馨・青山善充編『現代仲裁法の論点』（有斐閣、
1998 年）［336 頁］）。上記機構規則第 48 条は、これと異なる趣旨を規定したものと読むことはできない。したがって、本件前仲裁判断が拘束するのは、「被申立人不服審査会が 2021 年 11 月 16 日付けでなした申立人の不服申立て却下決定を取り消す」点に留まる。学説上は、信義則や仲裁合意を締結した当事者の合理的な意思を根拠に、仲裁廷による実質的な判断について拘束力を認めるべきであるとの有力な見解もある（小島・猪股前掲書 428 頁）。申立人も、控訴陪審の決定の最終性の判断は前回の仲裁判断でなされたとして、本件前仲裁判断の拘束性が及ぶと主張する。しかし我が国の裁判所で、仲裁判断の理由中の判断に拘束力を認めた裁判例はみあたらない。
本件スポーツ仲裁パネルとしては、仲裁判断の拘束力は主文についてのみ生じると考えるのが一般的であることを前提とし、ある仲裁手続で既に十分に争われ、判断が下された論点について、後の仲裁手続で安易に蒸し返しを許すことがフェアではないことも念頭に置きつつ、仲裁人間で慎重に検討した上で上記の判断を行った。
(6) 請求前段の本案に関する結論
以上(2)で述べたことをふまえれば、本件 2023 年却下決定は①国内スポーツ連
盟の決定がその制定した規則に違反している場合にあたるとはいえず、④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合に該当するともいえな
い。また(3)(4)で述べた通り、同決定が②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合にあたるということもできない。したがって、本件 2023 年却下決定の取消しを求める申立人の請求には取17

消事由が認められないため、申立人の当該請求を棄却する。
３ 請求後段について
前記２のとおり、本件 2023 年却下決定に取消事由が認められない以上、申立人の請求のうち「被申立人控訴陪審が 2021 年 10 月 31 日付けでなした第 97 回日本選手
権水球競技大会水球競技女子決勝戦において最後の得点（申立人 13 得点目）を無効とした決定を取り消す」ことを求める部分は前提を欠き、仲裁合意の存否及び本案につき判断するまでもなく棄却する。
４ 仲裁申立費用について
上記２(4)のとおり、本決勝の最終ゴールに関するデレゲート及び控訴陪審の判断や手続については、合理性を欠くとみられる点が多々認められ、そのことが本件仲裁手続に至る一因となった。したがって、本件仲裁の仲裁申立料金については、それを二分し、申立人及び被申立人にそれぞれ負担させるものとする。
第 7 結論以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2023 年 9 月 29 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 溜箭 将之
仲裁人 高松 政裕
仲裁人 農端 康輔
仲裁地 東京18

（別紙）
仲裁手続の経過1.

2023年3月14日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下、「機
構」という。
）に対し、「仲裁申立書」、「証拠説明書」「委任状」及び書証（甲1～17）を提出し、本件仲裁を申し立てた。

2.

同月16日、機構は、規則第15条第1項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。

3.

同月17日、被申立人は、機構に対し、「委任状」を提出し、また被申立人側仲裁
人選定を機構に一任する旨を連絡した。

4.

同月30日、申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。

5.

同月31日、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、機構は、選定された仲裁人候補者に対し「仲裁人就任のお願い」を送付した。

6.

同年4年3日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」「証拠説明書」及び書証（乙1～5）を提出した。

7.

同年4月4日、申立人が選定した仲裁人候補者より、就任を辞退する旨の回答書が提出された。

8.

同月5日、申立人は、機構に対し、申立人側仲裁人選定を機構に一任する旨を連絡した。

9.

同月11日、申立人から仲裁人選定を機構に一任されたことを受け、機構は、申立
人側仲裁人として高松政裕を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。

10.

同月12日、被申立人から仲裁人選定を機構に一任されたことを受け、機構は、被申立人側仲裁人として農端康輔を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。

11.

同月13日、高松政裕及び農端康輔は仲裁人就任を承諾した。
同日、機構は、高松仲裁人及び農端仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。

12.

同月17日、高松仲裁人及び農端仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、溜箭将之を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。

13.

同月18日、溜箭将之は、第三仲裁人就任を承諾し、溜箭将之を仲裁人長とし、高松政裕及び農端康輔を仲裁人とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された（当事者への通知は翌19日）。

14.

同月21日、機構は、仲裁専門事務員として山本衛を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。

19

15.

同月26日、山本衛は、仲裁専門事務員就任を承諾した。

16.

同月27日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人及び被申立人それぞれに対し、事案の明確化のための主張立証を求める旨の「スポーツ仲裁パネル決定(1)」を行
った。

17.

同月28日、被申立人は、機構に対し、「スポーツ仲裁パネル決定(1)」の内容の明確化を求める旨の「上申書」を提出した。

18.

同年5月1日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定(1)」の内容を補足する旨の「スポーツ仲裁パネル決定(1)-2」を行った。

19.

同月12日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面(1)」を提出した。

20.

同月19日、申立人は、機構に対し、「仲裁パネル決定(1)に対する回答書」を提出
した。

21.

同月23日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人及び被申立人それぞれに対し、争点の明確化と審問期日の進行に関し、「スポーツ仲裁パネル決定(2)」を行った。

22.

同年6月7日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面(1)」を提出した。

23.

同月16日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人及び被申立人それぞれに対し、本件の審問会場等の詳細及び出席者並びに承認申請等に関して、「スポーツ仲裁パネル決定(3)」を行った。

24.

同年7月3日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面(2)」を提出した。
同日、申立人は機構に対し、「証人尋問申請書」「証拠説明書」及び書証（甲18及び甲19）を提出した。

25.

同月6日、被申立人は、機構に対し、「申立人「証人尋問申請書」に対する意見書」を提出した。

26.

同月12日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人及び被申立人それぞれに対し、証人尋問申請の採用と関係者の出席等に関し、「スポーツ仲裁パネル決定(4)」を行った。
同日、被申立人は、機構に対し、Lにかかる「補佐人申請書」を提出した。

27.

同月13日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面(2)」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、Lの補佐人申請を許可する「スポーツ仲裁パネル決定(5)」を行った。

28.

同月21日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面(3)」を提出した。

29.

同月28日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問期日を開催した。

30.

同年8月4日、申立人は、機構に対し、「証拠説明書」及び書証（甲20ないし甲21）を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面(4)」、「証拠説明書(2)」及び書証（乙6の1～乙6の2）を提出した。
20

31.

同月10日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面(3)」を提出した。

32.

同月21日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面(5)」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、審理の終結時期及び仲裁判断の時期に関して、「スポーツ仲裁パネル決定(6)」を行った。

33.

同月31日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審理を終結した。

34.

同年9月15日、本件スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の時期に関して、「スポー
ツ仲裁パネル決定(7)」を行った。
以上

21

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 沖野 眞已
（公印省略）
22