前橋工科大学学位規程
平成２５年４月１日制定
公立大学法人前橋工科大学規程第９３号
（趣旨）
第１条

この規程は、前橋工科大学学則（平成２５年規則第２号。）第３１条第２項

及び前橋工科大学大学院学則（平成２５年規則 第３号。以下「大学院学則」という。）第３３条第２項の規定に基づき、学位に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条

削除（授与の要件）第３条
２

学士の学位は、本学工学部所定の課程を修めた者に授与する。

修士の学位は、本学大学院工学研究科博士前期課程（以下「博士前期課程」という。）において所定の単位を修得し、当該修士の学位の授与に係る論文（以下「修士学位論文」という。）の審査及び最終試験に合格した者に授与する。

３

博士の学位は、本学大学院工学研究科博士後期課程（以下「博士後期課程」という。）において所定の単位を修得し、当該博士の学位の授与に係る論文（以下「博士学位論文」という。）の審査及び最終試験に合格した者に授与する。
（課程による者の学位論文の提出）

第４条

前条第２項の規定により、修士の学位の授与を受けようとする者は、所定の期日までに学位申請書に修士学位論文を添えて、工学研究科長を経て学長に提出しなければならない。
２

大学院学則第３１条第２項の規定により、修士学位論文の審査に代えることができるものは、建築学専攻における修士作品及び研究報告書の審査とする。

３

前条第３項の規定により、博士の学位の授与を受けようとする者は、所定の期日までに学位申請書に次に掲げる書類を添えて、工学研究科長を経て学長に提出しなければならない。
(1) 博士学位論文目録(2) 博士学位論文(3) 博士学位論文の和文概要(4) 博士学位論文の和文要旨(5) 博士学位論文の欧文要旨(6) 履歴書(7) 業績目録

４

前項の規定により提出のあった書類は、返還しない。

第５条

削除

（博士後期課程を退学した者の博士学位論文の提出）
第６条

第４条の規定は、博士後期課程に所定の期間在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け退学した者が 博士の学位の授与を受けようとする場合について準用する。この場合において、退学した日から１年を超えないときは、博士学位論文審査料は、徴収しない。
（学位論文の審査）
第７条

修士学位論文又は博士学位論文（以下これらを「学位論文」という。）の審査及び最終試験を行うため、専攻会議において 論文審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設ける。
２

審査委員会は、原則として修士学位論文にあっては博士前期課程、博士学位論文にあっては博士後期課程を担当する教員のうちから工学研究科長が指名する委員をもって組織する。

３

審査委員会に審査委員会主査を置く。

４

前３項に定めるもののほか、審査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（最終試験）

第８条

最終試験は、審査委員会が、学位論文及び当該学位論文に関連する事項その他の事項について、口頭試験又は筆答試験により行う。
（審査期間）
第９条

第３条第２項の規定による審査及び最終試験の時期は、第４条第１項の学位申請書を受理した日から１か月以内とする。
２

第３条第３項の規定による審査及び最終試験の時期は、第４条第３項の規定による学位申請書を受理した日から３か月以内とする。

３

学長は、特別の事情があるときは、工学研究科会議の意見を聴いて、期間を定めて学位論文の審査及び最終試験の実施時期を変更することができる。
（審査結果の報告及び学位の授与等）

第１０条

審査委員会は、学位論文の審査及び最終試験を終了したときは、学位論文の内容の要旨、審査結果の要旨、最終試験の結果等を専攻会議に報告しなければならない。
２

専攻会議は、前項の規定による報告があったときは、その内容を審査し、及び学位授与の可否を判定する。
（工学研究科長の承認）

第１１条

審査委員会主査は、前条第２項の専攻会議で学位授与を可とした者について、必要書類を、専攻主任を経て工学研究科長に提出する。

２

工学研究科長は、工学研究科会議の意見を聴いて、学位授与を可とした者への学位の授与を承認する。
（学長への報告）

第１２条

工学研究科長は、前条第２項の規定による承認をしたときは、その結果を学長に報告しなければならない。
（学位授与の通知）
第１３条

学長は、前条の規定による報告に基づき、学位授与を可とした者及び授与を不可とした者を決定し、その旨を通知する。
（学位の授与）第１４条

学長は、学位授与を可とした者には、所定の学位記を交付して学位を授与する。
（学位授与の特例）
第１５条

博士後期課程に所定の期間以上在学し、所定の単位を修得し、博士学位論文を提出した者が、退学後第７条第１項に規定する博士学位論文の審査及び第８条に規定する最終試験に合格した場合は、博士後期課程の修了とし、博士の学位を授与することができる。
２

博士後期課程に所定の期間以上在学し、所定の単位を修得し、退学した者が、退学した日から２年以内に博士学位論文を提出し、第７条第１項に規定する 博士学
位論文の審査及び第８条に規定する最終試験に合格した場合は、博士後期課程の修了とし、博士の学位を授与することができる。
（学位論文要旨等の公表）

第１６条

本学は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から３か月以内に、その学位論文の内容の要旨及び学位論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（学位論文の公表）
第１７条

博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から１年以内に、当該博士学位論文の全文を公表するものとする。ただし、当該学位を授与される前に公表している場合は、この限りでない。
２

前項本文の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、本学の承認を得て、博士学位論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、本学の協力を得て、インターネットの利用により行うものとし、「前橋工科大学審査学位論文」である旨を明記しなければならない。

（学群又は専攻の名称の付記）
第１８条

学長は、第１４条の規定に基づき授与する学位に、次のとおり、学群又は専攻の名称を付記する。
学位の別
学士
（工学）

学部又は研究科の名称
工学部学群又は専攻の名称
建築・都市・環境工学群
情報・生命工学群
建設工学

修士
（工学）

建築学

工学研究科

生命情報学
システム生体工学

修士（生物工学）
博士
（工学）

工学研究科

生物工学

工学研究科

環境・生命工学（学位授与の報告）
第１９条

本学において博士の学位を授与したときは、学長は、当該学位を授与した日から３か月以内に文部科学大臣に報告するものとする。
（学位授与の取消し）
第２０条

本学において学位を授与された者が、不正な手段により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為があったときは、学長は、学士の学位については教授会、修士及び博士の学位については工学研究科会議の意見を聴いて、当該学位を取り消して、学位記を返納させ、及びその旨を公表する。
２

第１１条第２項の規定は、学位の取消しを決定する場合について準用する。
（学位記の様式）

第２１条

学位記の様式は、別に定める。

（その他）
第２２条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）
１

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本学に在学する学生で、施行日以後も引き続き在学するものに係る学位の授与については、この規程の規定にかかわらず、廃止前の前橋工科大学学位規程（平成１３年工科大学

訓令甲第２２号。以下「旧学位規程」という。）の例による。
３

施行日以後に編入学又は転入学をした学生に係る学位の授与については、この規程の規定にかかわらず、当該学生が編入学又は転入学をした年次に属する学生に適用される学位の授与に係る規程の例による。

４

施行日前において、旧学位規程の規定により授与された学位は、この規程の相当規定により授与されたものとみなす。
附則（平成２５年６月２７日規程第１４２号）（施行期日）
１

この規程は、公表の日から施行する。
（経過措置）

２

この規程による改正後の学位規程（以下「新学位規程」という。）第１６条の規定は、この規程の施行の日以後に博士の学位を授与した場合について適用し、同日前に博士の学位を授与した場合については、なお従前の例による。

３

新学位規程第１７条の規定は、この規程の施行の日以後に博士の学位を授与された者について適用し、同日前に博士の学位を授与された者については、なお従前の例による。
附則（平成２７年３月２６日規程第７号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成３０年１月１１日規程第１号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月３０日規程第５号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月３１日規程第３号）

１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に学科に在学し、施行日以後も引き続き在学する 者（施行日以後に当該学科に編入学、再入学又は転入学する者を含む。）に授与する学士の学位に付記する名称 については、改正後の第１８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。