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ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWSNo. 1

国立教育政策研究所 広報

シンポジウム報告

国立教育政策研究所
平成29年度教育改革国際シンポジウム「大学教育の成果をどう測るか〜全国卒業生調査の国際的動向〜」
国立教育政策研究所では、諸外国の教育改革・研究の最前線で活躍されている専門家の方々をお招きし、各国の経験から学び、我が国の教育改革の実践に生かしていくことを目的として「教育改革国際シンポジウム」を開催している。
今年度は、昨今の高等教育の質保証あるいは教育の成果（アウトカム）に対する関心の高まり、さらにはエビデンスに基づく政策形成への要請を踏まえ、「大学教育の成果をどう測るか〜全国卒業生調査の国際的動向〜」をテーマとして、文部科学省講堂を会場に、平成29年12月12日（火）午後に開催した。全国から大学関係者、高等教育を対象とする研究者など284名の参加があった。
冒頭、有松育子所長から、プログラムの概要やゲスト・スピーカーの紹介を交えた挨拶が行われた。第1部では、本研究所の濱中義隆（国立教育政策研究所 高等教育研究部 総括研究官）からの趣旨説明に続き、エミルダ・リバーズ氏（米国国立科学財団 国立科学工学統計センター副センター長）、レイチェル・ヒューイット氏（英国高等教育統計機
構 データ・ポリシー管理部 マネジャー）、チュ・フィジョン氏（韓国
職業能力開発院 自由学期・進路体験支援センター センター員（副研究委員））、本田由紀氏（東京大学 大学院教育学研究科 教授）の各氏より、各国における大学卒業生調査の実施状況について紹介された。
第2部では、深堀聰子（国立教育政策研究所 高等教育研究部長）をモデレーターとし、第1部の講演者によるパネルディスカッションを行
い、各国での実績を基に、実施体制の構築上の課題や期待される政策的効果についての知見を深めるとともに、日本における類似調査の必要性、実現可能性について議論した。

有松所長による挨拶

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第 194 号 平成 30 年（2018 年）１月発行

Contents

1 シンポジウム報告
国立教育政策研究所
平成 29 年度教育改革国際シンポジウム「大学教育の成果をどう測るか〜全国卒業生調査の国際的動向〜」

4 調査研究報告
OECD 生徒の学習到達度調査PISA2015 年協同問題解決能力調査−国際結果の概要−について

6 プロジェクト研究報告
国立教育政策研究所プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究（平成 27 〜 28 年度）」
成果報告会を開催

7 シンポジウム予告
平成 29 年度教育研究公開シンポジウム「地域と学校つなげるシンポジウム−地域学校協働のためのボランティア活動等の推進体制について−」

8 事業報告業務日誌、今後の主な主催事業
明治 150 年関連施策

会場の様子
国立教育政策研究所広報 第 194 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS

第1部
報告

趣旨説明、各国のな報告がなされた。同調査では雇アウトカム調査」についても、従用や教育に関する情報など継続的来のDLHEからの変更点等に関すな調査における基本的情報の蓄積る説明があった。また、国内の全に加えて、特定の政策課題に応じての大学卒業生を対象とする悉皆

高等教育の質に対する社会的関た特設テーマに関する調査項目調査の強みを生かして、「英国大心の高まり、証拠に基づく政策形（近年では、コミュニティカレッ学情報サイト（UNISTATS）」

成（EBPM）への要請など、各国ジにおける学修履歴、連邦奨学金など個別大学に関する情報提供、において大学卒業生に対する大規の利用状況など）、また、科学・評価指標として活用されているこ模調査が必要とされている背景に工学分野における女性、マイノリとなどが報告された。

ついて説明があった後、日本におティ、障害者など特定集団の理解ける高等教育の成果に関する公的のための調査項目が適宜追加され統計の現状・課題、既存の大学卒ていること、これらの調査結果は業生を対象とする学術的な調査研

政策的に中立な立場から連邦議会究の事例が紹介された。さらに、に報告していることなどが紹介さ本シンポジウムにおける各国かられた。

【趣旨説明】

しっかいの報告の対象となる卒業生調査について概略を紹介するとともに、日本の現状との比較を通して、各ヒューイット氏による講演

国比較の際の視点の提示と論点整【韓国の報告】理が行われた。

チュ・フィジョン氏は「大学教育の成果を高めるために教育・労働市場データを活用する」と題す
リバース氏による講演【英国の報告】る講演を行った。韓国雇用情報院
が実施する「大卒者職業移動経路調査（GOMS）」について調査実レイチェル・ヒューイット氏

施の政策的背景、調査方法、調査

は、「卒業生のアウトカム：英内容等について詳細な報告があっ国の学卒者の進路を追跡する」た。また同調査の政策形成におけと題する講演を行った。英国高る活用事例として、特に人文社会等教育統計機構（HESA）が実施系学生の就職難と専攻不一致の問

エミルダ・リバーズ氏は、「米する「高等教育修了者進路調査題が実証的に示されたことによ国学卒者の教育達成と進路に関（DLHE）」についてその実施体り、従来、理工系学生が対象の中する調査」と題する講演を行っ

制や調査内容に関する説明ととも心であった企業連携型の長期現場た。米国国立科学財団（NSF）に、現在、同調査の抜本的見直し実習制度等の各種の就業支援プロ

国立科学工学統計センターが進行中であることが紹介されグラムが、人文社会系の学生をも（NCSES）が実施する「全米大た。データ収集の効率性向上と将対象に拡大運営されるようになっ学卒業者調査（NSCG）」につい来的なデータ活用の在り方に適したこと等が紹介された。て、調査の実施組織体制、調査設た調査方法への変更を目的とした計・サンプリング方法、回答者とこの「抜本的見直し」により、のコンタクト戦略等について詳細

2018年度より開始される「卒業生

濱中総括研究官による趣旨説明【米国の報告】2

チュ氏による講演【日本の報告】第2部 パネルディスカッ
ションにその活用方法、学習成果（ラー第1部冒頭の趣旨説明においてめの調査項目の精査についてな提起された論点整理の枠組みに基ど、様々な観点・立場からの意見づいて、①調査実施の主体・権が交わされた。

ニングアウトカム）を測定するた

限、②調査の実施方法、③調査結

現在、日本国内では、「高等教果・データの活用方法の三つの観育の無償化」議論がにわかに盛ん点から、講演内容に対する参加者になっていることに示されるようからの質問に回答する形式で意見に、高等教育に対する公的負担の交換が行われた。

在り方、財源に対する社会的関心

本田由紀氏は「職業的アウトカが高まっている。その際、大学・ムから見た大学教育の質保証−実高等教育機関が、現状で、どのよ証研究のためのデータ蓄積の必要うなパフォーマンスを示している性−」と題して講演を行った。政のか、客観的データに基づいた情府・公的機関による大学卒業生を報開示に対する社会的要請はます対象とした大規模調査が行われてます高まってくるものと思われいない日本の状況については、本る。そうした要請に対して、国だ田氏が科学研究費補助金により実けでなく、高等教育関係者がどう施した人文社会系大卒者を対象と応えていくのか。本シンポジウム

深堀部長による司会する調査の分析結果が報告されで取り上げた各国で既に実施された。一般に人文社会系と総称され討論では、収集データの信頼性ている大学卒業生調査を事例としる専攻分野においても個別の学問を高める上で公的機関が関与・実て、こうした課題に対する議論を分野間で大学教育の内容・方法に施することの意義、調査への回答喚起することにつながることを期はかなりの相違があること、一般率を高めるために行われている工待したい。に大学教育の内容とその後の職業夫、行政記録情報とのリンク並び（高等教育研究部）

キャリアとの関連性（レリバンス）が低いと考えられがちな人文社会系においても、大学教育の内容・方法が卒業後のスキルの形成に一定の影響を及ぼしていることなどが明らかにされた。

本田教授による講演
パネリスト
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調査研究報告OECD生徒の学習到達度調査
PISA2015年協同問題解決能力調査−国際結果の概要−について
平成29年11月21日に「OECD生徒の学習到達度調査」（PISA）
2015年調査の協同問題解決能力の2．協同問題解決能力とは何か能力を測定しているため、実在の人物と協同するスキルを直接的には測定していないこと、②本調査国際結果が公表された。ここではOECDは、協同問題解決能力をで用いられている協同問題解決の本調査の概要や日本の結果につい「複数人が、解決に迫るために必場面の設定状況やシナリオは、協て紹介する。

要な理解と労力を共有し、解決に同問題解決のごく一部の状況に限至るために必要な知識・スキル・られており、現実の世界で直面す労力を出し合うことによって問題る問題解決の様々な場面やスキル解決しようと試みるプロセスに効を網羅しているわけではないこ

果的に取り組むことができる個人と、③「人間対人間」と「人間対の能力」と定義している。

コンピュータ」との同等性が担保

協同問題解決能力調査はコンされているのかについて、今後、ピュータ使用型調査として実施さ更に検討する余地があること、なれ、調査問題を解く生徒が、コンどが指摘されている。

ピュータ上の仮想の人物（会話エージェント）と、ある課題について対話する形式（チャット形

1．PISA とは何か

3．調査結果の概要式）により調査している。下の図

日本の協同問題解決能力の平均

1は、調査で示される画面の一例

得点は552点であり、協同問題解である。

決能力調査に参加したOECD加盟「生徒の学習到達度調査」

このため、本調査の結果を分析国（32か国）中1位、全参加国・（PISA〈ピザ〉：Programmeする際の留意事項として、①コン地域（52か国）中2位であった。

for International Student

ピュータに制御された会話により（図2参照）

Assessment）は、経済協力開発機構（OECD）が実施する国際学力調査で、義務教育修了段階の15歳児が持っている知識や技能を、実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを評価することを目的としている。読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野について2000年以降、3年ごとに実施しており、2015年調査では3分野に加え、革新分野として協同問題解決能力についても調査した。協同問題解決能力調査には52か国・地域が参加し、日本では高校1年生を対象として198校、約2000人が参加した。

4

図1

協同問題解決能力調査の問題例

また、習熟度レベル別では協同問題解決能力調査に参加した全参
加国・地域中、レベル2以上の生徒の割合は最も多く、レベル1以下の生徒の割合は最も少ないという結果であった。（図3参照）
PISA調査においては、実生活と社会生活で効果的、生産的に能力を発揮し始める習熟度レベルがレベル2であると判断されている。よって、日本は上位の習熟度レベルに属している生徒の割合が多く、下位の習熟度レベルに属している生徒の割合が少ないことが分かる。
※P ISA2015年協同問題解決能力調査の報告書等の関連資料は、以下のウェブサイトを御参照く
ださい。
http：//www.nier.go.jp/kokusai/

図2pisa/index.html

図3

平均得点の国際比較

習熟度レベル別生徒の割合※ 習熟度レベル 2 以上の生徒の割合が多い順に、OECD 平均より多い国・地域までを掲載。
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プロジェクト研究紹介

国立教育政策研究所プロジェクト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究（平成27〜28年度）」成果報告会を開催
国立教育政策研究所では、教育案を検討した。

できたスタートカリキュラムの実政策上の課題について研究所としプロジェクト研究は、終了の翌践事例を報告していただいた。さて取り組むべき研究課題を設定

年度に、所員及び文部科学省職員らに、掘越総括研究官から「育し、広く研究所内外の研究者によ等を主な対象者とする研究成果報

ち・学びを支える力（社会情動的る研究を実施しており、平成28年告会を開催することとしているスキル）に関する試行調査」の結4月に国立教育政策研究所内に設が、今回の成果報告会は、幼児教果報告がなされた。

置された幼児教育研究センターで育研究センターの役割でもある

その後、幼児教育の質に関しは、同センターの設立と並行し「研究成果の普及」の観点から、て、保育の質評価として海外でて、幼児教育をテーマとしたプロ所員及び文部科学省職員だけでな広く活用されているアメリカのジェクト研究に取り組んできた。

く、都道府県・政令指定都市教育ECERS等を翻訳し、国内での普プロジェクト研究「幼小接続期委員会や幼児教育関係団体、大学及に努める同志社女子大学埋橋玲の育ち・学びと幼児教育の質に関や専門学校まで対象を広げ、平成子教授から「幼児教育の質評価スする研究」は2つの研究から成り29年10月27日（金）午後に文部科ケールECERS3」と題してお話し立っている。1つは、国際的にも学省講堂を会場として開催した。

いただいた後、保育者の子供への重要な時期として注目されている

当日は220名の参加があった。

関わりなどプロセスの質評価と幼小接続期（主に5歳児後半から成果報告会の開会に当たり、渡して近年提案されたイギリスの1年生前半）を対象に、幼小接続

邊恵子センター長から、趣旨説明SSTEWを翻訳し紹介した東京大期カリキュラムの実態の分析、まを交えた挨拶が行われた。幼小接学大学院教育学研究科附属発達保た、育ち・学びを支える力を捉え続期に関しては、同センターの掘育実践政策学センター淀川裕美特る手法を検討した。もう1つは、

越紀香総括研究官が「幼小接続期任講師から「幼児教育の質評価ス幼児期の教育の質に焦点を当て、カリキュラム自治体調査」から得

ケールSSTEW」と題してお話し

海外における主要な評価指標の日られた知見を報告した後、横浜市いただいた。最後に掘越総括研究

本における活用可能性、さらには立鶴見小学校益田正子校長から横官から「質評価の意義と課題」に日本の幼児教育に適した評価指標浜市の小学校で先進的に取り組んついて報告した。

渡邊センター長による趣旨説明

益田校長による説明

埋橋教授による説明

淀川特任講師による説明

掘越総括研究官による説明

会場の様子

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シンポジウム予告平成29年度教育研究公開シンポジウム「地域と学校つなげるシンポジウム−地域学校協働のためのボランティア活動等の推進体制について−」
１．開催趣旨調査研究の成果報告をはじめ、多様な人材の活用や養成・育成に資する実践事例等から、「地域学校協働活動」が推進されるための支援体制の在り方等について考えます。
２．開催概要
開催日時

平成30年3月9日（金） 13：00〜16：45（受付12：30〜）

会

放送大学東京文京学習センター（東京都文京区大塚3-29-1）

場

登 壇 者

明石要一氏（千葉敬愛短期大学学長）

井上昌幸氏（栃木県教育委員会事務局生涯学習課ふれあい学習担当課長補佐）

菅野祐太氏（NPO法人カタリバ東北事業部ディレクター（大槌町教育委員会教育専門官））

岩崎久美子氏（放送大学教授）
志々田まなみ氏（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業【業務日誌】（平成 29 年 11 月～平成 30 年 1 月）
日時

名

称場

所

11/7 ～ 11/10

平成 29 年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター

11/16 ～ 11/17

平成 29 年度全国教育研究所連盟研究協議会

松山市立子規記念博物館（愛媛県松山市）

11/29

平成 28 年度終了プロジェクト研究成果報告会「非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究」

文部科学省試写室（3 階）12/12

平成 29 年度教育改革国際シンポジウム「大学教育の成果をどう測るか－全国卒業生調査の国際的動向－」

文部科学省講堂（３階）

12/13 ～ 12/15

平成 29 年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

1/22 ～ 2/28

平成 29 年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター

1/23

全国教育研究所連盟委員会

所内第一特別会議室【今後の主な主催事業】（平成 30 年 2 月～平成 30 年 3 月）
日時

名称場

所

2/1

平成 29 年度文教施設研究講演会

文部科学省講堂（3 階）

2/6 ～ 2/9

教育課程研究センター関係指定校事業研究協議会

文部科学省講堂（3 階・旧庁舎６階）
TKP 渋谷カンファレンスセンター（東京）

3/8 ～ 3/9

平成 29 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

放送大学

東京文京学習センター

3/9

平成 29 年度教育研究公開シンポジウム「地域と学校つなげるシンポジウム−地域学校協働のためのボランティア活動等の推進体制について−」

放送大学

東京文京学習センター

未定

平成 29 年度第 2 回評議員会

所内第一特別会議室「明治 150 年」関連施策について
内閣官房「明治150年」関連施策推進室から、下記のとおりお知らせがあります。
平成30年（2018年）は、明治元年（1868年）から起算して満150年に当たります。政府では、内閣官房副長官を議長とする「「明治150年」関連施策各府省連絡会議」を設け、①「明治以降の歩みを次世代に遺す施策」、②「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ向けた施策」、③「明治150年に向けた機運を高めていく施策」の3つを柱として、政府一体となって「明治150年」関連施策を推進しているところです。国だけでなく、地方公共団体や民間も含めて、日本各地で、「明治150年」に関連する多様な取組が推進されるよう、ロゴマークの使用促進や広報などを通じて、「明治150年」に向けた機運の醸成を図っています。詳しくは以下のホームページを御覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/portal/

国立教育政策研究所広報第 194 号

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2018 年１月
ISSN 1346-7735

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