平成 20 年度第 4 回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成 21 年 2 月 24 日（火）13：00〜14：20
２ 場所 短期大学部南棟 2 階 第 1 会議室
３ 出席者
委員 6 名：（学内委員）角山理事長、黒田理事、牧田理事、斎藤理事（学外委員）酒井委員、瀬谷委員
監事 2 名：有馬監事、栗城監事
事務局職員
４ 議事録署名人 黒田理事、斎藤理事
５ 議事
＜議題＞
１ 平成 21 年度予算案について斎藤理事から平成 21 年度予算案について説明を行った。以下の意見交換等を行い、原案のとおり役員会に報告することが議決された。
(意見等)○法人全体の予算が 43 億円余りあるが、四大予算が全体の 84％短大予算が全体の 16％という予算割合になっている。この割合は妥当な割合なのか。学生数は何人なのか。
・四大の学生数は大学院を含めて約 1200 名、短大の学生数は 350 名であります。各大学への法人内での予算割合につきましては、短大からは異論もございましょうが、法人化以前の県立時代の各大学の予算をもとに算定しております。短大については、県財政が厳しかったことからかなり削られてきた状態であるとは言えます。
○法人内の予算割合については、県立時代からの経緯があって、過不足をどうこう言っても始まらないということか。
・法人化しておりますので、今後、法人とし各大学への配分をどのようにするかについては、法人の考え方ということになります。
○国の二次補正の影響が法人の予算にもあるのか。
・来年度の予算につきましては、12 月末までは、かなり厳しいということを聞いておりましたが、蓋を開けてみたら、県本体も多少余裕が出ているようで、それが、法人の予算にも反映されたようであります。県予算につきましては、交付税の交付額が増額されたこと県債を発行できる幅が増えたことにより、基金の取り崩しの額も減ったようであります。しかしながら、どっちみち県の借金が増えるだけのことかもしれませんが。
○望み通りの予算になったということですか。素晴らしい。
・一つ、個別のテーマとしては「パソコン甲子園」がイベント事業ということで、減額幅が大きいという問題があります。足りない分を町等にお願いしてやっている状態であります。

○これは、県が始めた事業ではないですか。会津大学に御願いするのなら、予算を多くつけなければ。
・様々な経過はありましたが、本来、会津大学で実施すべき事業と考えております。予算もなんとか実施できる規模です。
・高校生の参加者が千数百名と多い事業でありまして、結構会津大学のＰＲになっているのではないかと思っています。また、プログラミングということでは、4 月にスエーデンのストックホルムで開催されるＡＣＭのプログラミング世界大会に日本の代表として東大の次に会津大チームが選抜され出場しますが、プログラミングは会津大学の基礎的な技術でありＰＲになるのではないかと思っています。
○パソコン甲子園で良い成績を収めた方を何人か会津大学に入れたら、より効果的ではないか。
・上位入賞者が入学しております。
・パソコン甲子園の上位入賞者を推薦にて入学させる枠を作りまして、最近は希望者が増えまして注目されるようになりました。
○パソコン甲子園の課題は何ですか。
・全部で 3 部門ありまして、デジタルコンテンツこれはアニメみたいなものを作ってもらうもの、次に、一枚の絵のようなものをつくってもらうもの、そして、問題をその場で出題し回答するプログラミングであります。

２ 公立大学法人会津大学中期計画の見直しについて斎藤理事から公立大学法人会津大学中期計画の見直しについて説明を行った。以下の意見交換等を行い、原案のとおり役員会に報告することが議決された。
(意見等)○知的財産、特に特許についてでありますが、学内での研究において開発された特許及びそれを利用した際の収益は誰に帰属するのか。そのような議論をおこなっているのか。
・学内にＵＢＩＣという産学連携支援センターがございまして、特許はそこで纏めて取り扱ってございます。特許になりそうなものがあった場合には、教員から大学に申し出て頂き、大学として特許にするということになった場合には、特許出願者は大学、発明者は教員という形で特許申請を行うことになります。ちなみに、今年度は一件特許がとれております。
○どのような特許ですか。
・心電図を測定する技術です。昨年度は、ＩＰアドレスにかかる特許を取得しました。

・将来、ＩＰアドレスが足りなくなった時に活用できる特許で、先読みの特許です。
○収益は大学のものですか。
・研究者のやる気を削がないように、収益が多い場合には折半等決めております。
・勤務発明ということがございますので、大学に申し出て頂き、大学で出願するという仕組みとなります。
○下宿・アパートの問題は深刻な問題で、大学で整備すると民業圧迫の問題となってしまう。
地域と提携して家賃を安く手配する仕組みを検討する必要があるのではないか。
・調べたところ、やはり家賃が高い状況となっております。資料をつけております。会津の地まで来て家賃が高いのでは他の地域との競争になりません。こういった数字を出して地域と相談する時期となっていると思っています。
・現実には、７・８割しか充足率がないにもかかわらず、家賃が高止まりとなっています。
○寮の人員はどの位ですか。
・寮は、我々の経済力では、80 人位の規模しかつくれません。寮は大学の看板となるものと思っておりまして、留学生との交流、レジデントアシスタントによる学習・生活支援等を行い、大学の魅力づくりＰＲに活用したい。経済的支援の側面は地域における格安住居の確保、場合によっては会社の寮を借り上げる等も行っていきたい。
○学生課と地元業者との連携、商工会議所と学校との連携等進めていく必要があるのではないか。
・必要があると認識しています。
○アパート・下宿にはどの位入っているのか。
・学生の 8 割です。
○寮は 80 人なので学生の 1 割にも満たない。留学生との交流等は必要なことだ。また、地域との連携も図って下さい。
・市民の国際交流関係、いうなれば、世話したいおばちゃん関係がかなりいるので、そのあたりと連携をとっていけばよいのではないか。また、学鳳高校は中高一貫校であるが、中学生を考えたならばローカルな地域でしか集められない。中学生は寮を作らなければ全県区にならない。会津大学の学生が家庭教師や、生活指導等支援できるような寮ができれば良いのですが。
○80 人と言わず、200 人位の規模で寮を建設すれば良い。

・国が、留学生 30 万人計画をたててまして、来年度から拠点校を全国で 12 校選ぶという話しがあります。会津大学も拠点校に選ばれるよう頑張っておりますが、そういった場合にも寮の存在が必要となります。また、昨年ベトナムの副大臣とお会いした際に会津地域の最低限の生活費を説明したところ、「安い」と魅力を感じて頂きました。そういった意味（今後のベトナムとの交流）からも、住環境を整備したいと考えております。
○留学生は何名いるのですか。
・47 名です。

平成 20 年度第 5 回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成 21 年 3 月 25 日（水）15：00〜16：00
２ 場所 管理棟 3 階 大会議室
３ 出席者
委員 6 名：（学内委員）角山理事長、N.Mirenkov、黒田理事、牧田理事、斎藤理事(学外委員）杉原委員
監事 2 名：有馬監事、栗城監事
事務局職員
４ 議事録署名人 黒田理事、牧田理事
５ 議事
＜議題＞
１ 平成 21 年度年度計画案について
斎藤理事から平成 21 年度年度計画案について説明を行った。
説明のなかで、資料Ｎｏ１「中期計画、21 年度計画（案）及び 20 年度計画対照表」の 21年度計画（案）Ｐ１、第 1‑1‑（1）‑ア‑（ア）‑c「履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に単位を取得するよう指導する。
」を「履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。」に変更して提案した。
（会津大学教育研究審議会の意見を反映した。
）
以下の意見交換等を行い、提案のとおり役員会に報告することが議決された。
(意見交換等)○Ｐ９にある「他の大学と連携可能な共同大学院の教育研究分野について調査・検討を行う。
」に関連して、文部科学省は今まで拡大路線を続けていた大学・学部等の設置について、絞り込みを始めているようです。国立大学法人についても統廃合はできないが、実質的な意味で収斂していく流れがあります。今後、会津大学に対しても他の大学からのアプローチがあるかと思いますが、会津大学が他の大学と連携する基準は、具体的にどのあたりにありますか。
・昨年度、北海道・東北地区で（他の大学との連携について）提案の無かった県は福島県だけでした。具体的に福島県のなかですと、我々は研究センターを立ち上げるわけですが、ＩＴを使って医療に貢献することが三本の柱の一つでありますが、福島医大との連携を大きく考えております。そのなかで、実際にものを造るということでは、日大工学部も対象となるのではと考えて、現在、案を検討しております。ざっくばらんに言いますと、福島大学がどうなるのかなんですが、福島大学は心理学で医大との連携を図りたいとの話があるようですが、会津大学に対してアプローチはあったのですが、具体的な連携内容の提案には至っておりません。
（理事長）

２ 組織等規程の一部改正について総務課長から組織等規程の一部改正について説明を行った。特段の意見交換等は無く、原案のとおり役員会に報告することが議決された。

３ 役員報酬規程の一部改正について総務課長から役員報酬規程の一部改正について説明を行った。特段の意見交換等は無く、原案のとおり役員会に報告することが議決された。

４ 就業規則関係の一部改正について総務課長から就業規則関係の一部改正について説明を行った。特段の意見交換等は無く、原案のとおり役員会に報告することが議決された。