※記載例を参照の上、ご記入ください。

企業・団体名（ 株式会社フロンティア・スピリットＥ･Ｐ･Ｓ ）（様式第３号）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30様式改定】
カテゴリ【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

チェック項目取組
レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本

社長をはじめ役員による個別面談を不定期に行い、差別や不満など無いか確認している

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本

ハラスメントを禁止する旨を就業規則に明記している

5.1
5.2
5.58.58.8

3【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

毎週水曜日をノー残業デーとして、全社員17：30までに帰宅するよう徹底している

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本現在外国人在職者はいませんが、お客様など外国人労働者とも分け隔てなく接するよう周知している求人の際に対象者から留学生を除外していません

基本

全社員及び下請け業者を対象とした安全大会を年2回実施し、安全教育を行う。
工場内高所に安全帯を設置し、作業の安全を図る

3

基本

毎月1回好きな日に休暇を取れる「シフト休暇制度」を導入し、メンタルヘルスを良好に維持できるようにしている

3【労働安全衛生】
人 ・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる
権・
労 【メンタルヘルス】
6
働 ・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
5（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本

女性職員が多い事務職員の間で、仕事の割り振りなど話し合える機会を何度も設け、働きやすい環境作りに取り組んでいる

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

部署ごとに必要になる資格取得支援として、受験にかかる費用すべてを会社で負担し、資格に挑戦しやすい環境を作る
就業規定により、著しい業績に対する表彰制度があります9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本

部門長一人による勤務評価ではなく、部門長と担当役員など相互チェックによる評価を行っている

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレン
ジ

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる基本【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
環 ・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している境 【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
13・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる
1214【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる基本

会社でインフルエンザ予防接種の手配を行い、全社員に予防接種を無償で受けてもらう
一定年齢に達した従業員に人間ドックを無償で受診してもらう
本業である産業廃棄物処理に関して、マニフェストや委託契約など適切な処理を行う
長野県と産業廃棄物3R実践協定を締結しているリサイクル製品としてRPF（固形燃料）の生産を行い、ボイラーの燃料として広く販売する（化石燃料によるボイラーの稼働に比べ、排出CO2を30％削減できる)

基本

ISO14001の取り組みの中で、事務所の電力の管理を毎月行い、省エネに取り組んでいる

基本

有害化学物質は使用していない
受け入れる産業廃棄物に関しては、WDS（廃棄物デー
タシート）や、必要に応じて成分分析を行い確認する

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8
8.7
8.8

4.410.2
10.3

84

5.1
5.5

8.5

5.585.5

8.5

3

10.2
10.3

910.2
10.3

811.6

3.9

6.3

1214.1

7.3

137.2
7.3

12.4 13.3

11.6 12.4

カテゴ
リチェック項目取組レベル【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

地元との協定に基づき、監水路の水質測定を3ヶ月に1度行い、生態系に悪影響を及ぼさないよう管理している

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

長野県と産業廃棄物3R実践協定を締結受け入れた産業廃棄物から、固形燃料・改良土・木質チップといったリサイクル製品の製造を行う

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

チャレンジ

雨天の際に雨水を貯蔵しておき、工場内の散水などに有効利用している

チャレンジ

ISO14001認証を取得している
環境報告書を2年に1回発行し、ステークホルダーに向け広く環境情報を公開している

18【環境マネジメントシステム】
環 ・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得してい
境 る

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

6.6

1513

14.1

6.4
6.6

3.9

671213.3

1415141519【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレン
ジ

20

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレン
ジ

21

【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレンジ

雨天の際に雨水を貯蔵しておき、工場内の散水などに有効利用している

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本

汚職・贈収賄・不正競争など、モラルに反する行為に関しては、禁止する旨を会議で周知徹底している

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本

汚職・贈収賄・不正競争など、モラルに反する行為に関しては、禁止する旨を会議で周知徹底している

16

24【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本

今のところ個人の知的財産権に関して発生していませんが、今後発生した際には保護していく旨を役員会で周知し、各部署に徹底しました【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本

従業員の個人情報が記載されている写しを保管する際は、鍵付きのキャビネットに施錠して保管し、鍵は総務管理本部長のみが保有している

1616

公正25 な事
業
26 慣
行

【予定】

今後再生可能エネルギーの利用を検討していく【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

チャレン
ジ

紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレン
ジ

汚職・贈収賄・不正競争など、モラルに反する行為に関しては、禁止する旨を会議で周知徹底している28【パートナーシップ構築宣言】(R5.9.5～追加）
・中小企業庁等が推進する「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している

基本

【予定】

12.6

令和6年7月8日付けで登録申請

7.2

13

12.2

8.2
8.3

53

9881310910

12131415161717

チェック項目取組レベル【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

基本

リサイクル製品であるRPFは週1回、改良土は月2回、無作為に抽出したサンプルで成分分析を行い、安全性を確保している

基本

工場内や受付に「苦情要望受付表」を設置し、顧客からの提案を受け付けている
顧客との連絡を密に取り情報交換を行い、営業会議や部署ごとの会議で情報を共有している【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレンジ

本業である産業廃棄物処理（リサイクル）を通じて、埋立処分に回る廃棄物の削減を行っている

32【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレン
ジ

産業廃棄物リサイクル製品の展開に取り組んでいる

33【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

29【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

製品 【品質保証】30･ ・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
サービ
31 ス

社
地会
域 【社会貢献活動】
貢34
貢 ・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
献
献・【地域資源】
35
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

3.912.4

96123456789基本

地元住民の見学会を年1回実施し、地域に向け情報を発信している

4チャレン
ジ

塩尻市の「クリーン塩尻」に毎年参加し、地元住民と一緒に河川や道路の清掃活動を行っている
年2回、ゴミゼロ運動として工場周辺の道路のゴミ拾いを行う

4チャレン
ジ

一般廃棄物処分業の許可を塩尻市より取得し、地元地域の廃棄物をリサイクルし、県外業者へ販売（地産外商）している

898991012131415111213141511121415

17141517111112161336【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本

毎年8月に、その期の経営指針を発表し、毎朝の朝礼や会議の際に読み合わせを行い、従業員へ周知している

37【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本

ISO14001の取り組みの一環として、環境法令などの確認を年2回行っている

16

38【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本

環境事業本部を設置し、責任者（担当役員）を任命している

16

適宜ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、具体的な内容に努めている

16「リスク及び機会検討票」を作成し、従業員が見える場所に掲示している

16

2年毎に「環境レポート」を作成し、環境に対する取り組みを社外に広く公開している

16【ステークホルダーとの対話】
組 ・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼ 基本
織 す影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）体【リスクマネジメント】
チャレン
40 制
ジ
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している
39

41【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組ん
でいる

チャレン
ジ

42

【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレン
ジ

【予定】

今後災害時の事業継続計画の立案を予定している

43【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレン
ジ

【予定】

事業承継に関する検討・対策を検討していく

98

91717111313.1

171617

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345678910 11 12 13 14 15 16 17【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取組む予定のものであっても、その取組を「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前の【予定】を選択入力してください。）
・【非該当】欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合に選択入力し、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、女性の活躍推進企業知事表彰、男女共同参画推進県民会議表彰、障がい者雇用優良事業所等表彰、信州豊かな環境づくり県民会議表彰、長野県技能評価認定制度、ＮＡＧＡＮＯものづくりエクセレンス認定、信州福祉事業所認証・評価制度、信州リサイクル製品認定制度、信州の環境にやさしい農産物認証制度、長野県原産地呼称管理制度、信州おもてなし大賞、えるぼし認定、循環型社会形成推進功労者表彰、森林認証制
度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）〇 この「要件２」は、ISO26000（※１）、RBA（Responsible Business Alliance）（※２）行動規範等を参考に、非財務情報（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項）について整理し作成〇 「SDGsとの関連性」については、各項目について、169のターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、 間接的（結果として）に寄与する17ゴールが当てはまる場合は、赤字で番号を記載〇 企業が県へ申請する際には、チェック欄へのチェックとあわせ、「具体的な取組」へ取組内容を記載※１…組織の社会的責任に関する国際規格※２…労働環境、製造プロセスの環境負荷に対する責任を持っていることを確認するための規定