JAPAN S OCIETY for the STUDY of A DULT and C OMMUNITY E DUCATION

学 会 からの お 知らせ2021 年 第３号
通号 232 号

日本社 会 教育学会
https://www.jssace.jp/

六月集会（オンライン）報告

運 営 校 から

若 園 雄 志 郎（宇都宮大学）

2020 年度から仕切り直しとなった六月集会

イン学会の特徴である、地理的な距離にとらわ

は、6 月 5 日（土）・6 日（日）の 2 日間にわたっれず参加できること、予想を上回る来場があってオンラインにて開催された。すでに授業や他ても会場のサイズや配置を気にしなくて良いこの学会・研究会等でも利用実績のある Zoom をとが生かされたといえるだろう。

使用しての開催となったが、その機能や特性をしかし、これまでの対面で行ってきた学会で十分に生かし、充実した報告・議論がなされた。

は、プログラム終了後も個別に情報交換を行っこの集会には事前に約 200 名の申込みがあり、たり、議論をざっくばらんに改めて深めていっこれまで以上に多くの方々にご参加いただけた。

たりする光景があちこちで見られたが、オンラプログラムとしては、70 周年準備企画・倫理研

イン学会では時間を区切らざるを得ず、また個修に加え、4 本のプロジェクト研究と 3 本のラ

別の情報交換が難しいという制約があるため、ウンドテーブルが行われた。特徴的だといえる

特に社会教育において大切にしてきた「時間外のはラウンドテーブル「社会教育法 70 年と社会でのつながり」をどのように作っていくかを試

教育法制をめぐる課題（その 3）―博物館法「改行錯誤していく必要がある。

正」をめぐって」において、非会員ながらこの今回の開催にあたっては皆様方のご協力やご問題に関心のある全国の博物館関係者が数多く支援により、円滑に実施することができた。改参加したことである。ここでは最終的にプロジェめて感謝申し上げたい。

クト研究に匹敵する人数の参加があり、オンラ【目次】

六月集会（オンライン）報告
・運営校から ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
・プロジェクト研究 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２「障害をめぐる社会教育・生涯学習」「社会教育士養成の可能性と課題」「高齢社会と社会教育」「SDGs と社会教育・生涯学習」

・70 周年準備企画 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
４
・研究倫理と差別・ハラスメント防止研修 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
４
・ラウンドテーブル ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････５①環境危機と社会教育（気候変動時代の課題）／②社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題 3 ／③感染症と社会教育

各地の研究集会報告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
７
東北・北海道研究集会／東海・北陸地区社会教育研究集会／第 44 回関西研究集会／
第 21 回中国・四国地区社会教育研究集会／九州・沖縄地区六月集会

お知らせ・募集 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10－1－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-3

プ ロジェクト研究●障害をめぐる社会教育・生涯学習
次に、佐藤健吾会員（東洋大学大学院）より「学社会教育研究において障害の問題は、どう扱われてきたか

習権論の展開と障害者」と題して報告がなされた。

小 林 洋 司（日本福祉大学）

本報告では、社会教育学で議論されてきた学習権論の再検討を行いながら、障害の視点を通した人格の捉え方が、権利概念を捉え直す鍵になるというアイ本プロジェクト研究（「障害をめぐる社会教育・生デアを提起するものであった。

涯学習」）は、この 6 月集会において「社会教育研究

最後に辻浩会員（名古屋大学）より「教育福祉論において障害の問題は、どう扱われてきたか」をテーの射程と障害」と題した報告がなされた。本報告では、

マに初めて開催された。当日は、約 60 名の参加を得

教育福祉論の観点から「障害」の問題を検討する際て梨本加菜会員（鎌倉女子大学）、渡邊健一会員（法の論点が示されるとともに、本プロジェクト研究に

政大学大原社会政策研究会）により進行された。
まず、研究代表の津田英二会員（神戸大学）より、「趣旨説明」として本プロジェクト研究の前提の共有

おける研究課題の整理が行われた。
さらにその後のグループディスカッションでは、当事者概念の再構築、人格論の検討、マジョリティが行われた。続いて第一報告として、橋田慈子会員（筑の意識変容の必要性、能力や価値の問題について議波大学）より「社会教育研究における『障害』をめ論しつつ、社会教育学から（学校主義的）教育学全ぐる論点」をテーマとした報告がなされた。この報

体にいかなる知見を提示するのか、などさまざまな告では、障害をめぐる社会教育研究の研究史に焦点を当てて、論点の変容過程を明らかにするとともに、本プロジェクト研究における課題の抽出が行われた。

意見が出され、今後のプロジェクト研究の可能性と課題を明らかにする時間となった。

●社会教育士養成の可能性と課題的な関係性の観点から整理する必要性と、支援の多「生涯学習支援論」「社会教育経営論」「社会教
育実習」の展開 ―教育と実践の現場をつなぐことができるか―

面性・多様性を整理し、生涯学習の何を大切な価値
として、どういう面を支援するのかという点と関わ赤尾 勝己（関西大学）

る「支援の重層性」の視点が重要であるとされた。
次に大村会員から「国立大学教育学部における社

プロジェクト研究「社会教育士養成の可能性と課

会教育主事養成の課題―愛知教育大学の 2020 年度

題」は、6 月 5 日（土）13 時から 15 時 30 分まで、の取り組みを中心に―」というテーマで報告があっ「「生涯学習支援論」「社会教育経営論」「社会教育実習」

た。同大学では、「対人における支援」をコアとして、の展開―教育と実践の現場をつなぐことができるか重層的な社会教育労働者の育成がめざされており、―」というテーマで、81 名の参加者を得て開催され人格形成の支援と生活創造の支援に大きく関わる。

た。司会は、川野麻衣子会員（NPO 法人北摂こどもさらに荘司氏から「地域密着型生涯学習施設にお文化協会）と出川真也会員（大正大学）、報告者は、ける大学生の実習受入及び大学との連携の現状と課

生田周二会員（奈良教育大学）、大村惠会員（愛知教題」というテーマで報告をいただいた。みらい館大育大学）、荘司哲夫氏（みらい館大明）、指定討論者は、

明では、社会教育実習に大学生を多数受け入れて若峯浩之氏（文部科学省）、佐野万里子会員（奈良市生者支援事業に関与させているが、実習の具体的な達涯学習財団）であった。

成目標を大学の教員に確認することが必要であるこ

まず生田会員から「生涯学習支援をめぐる「支援」と、学生の実習後の変化が確認しにくい点が課題として指摘された。

とは」というテーマで報告をいただき、支援を権力
関係、応答関係、協同的な実践、地域における共生－2－

六月集会（オンライン）報告●高齢社会と社会教育
お互い様の人間関係を創出していると廣瀬会員から地域に根ざした高齢者学習の取り組み

言及があった。

飯塚 哲子（東京都立大学）

最後は、山元典子氏（中野区地域支えあい推進部）、
亀井久徳氏（中野区社会教育主事）の「なかの生涯

今回は、「地域に根ざした高齢者学習の取り組み」

学習大学における高齢者の地域での学び支援：行政をテーマとして開催された。プロジェクト代表堀薫によるきっかけづくり」であった。シニア世代の地夫会員（大阪教育大学）により、本プロジェクトの域での活躍を応援するためには、地域で受講生や卒趣旨説明の上、3 題の報告がなされた。

業生がうまく活動を継続していけるよう、学習プロ

長澤政次会員（放送大学千葉学習センター）より、

グラム以外でも日常的な支援を充実させる必要があることが述べられた。

「公民館における自分史学習と高齢者の学びのひろがり」とし、生活史学習の体験公民館での自分史講座、以上を踏まえ、齊藤ゆか会員（神奈川大学）より聞き書きの実践を通して「地域に根ざした高齢者学

コメントがあった。高齢者の学びや活動がシームレ

習の取り組み」の意味が提示された。

スに展開される「入口」「出口」の課題への指摘がな

次に中村哲也氏（日光市社会福祉協議会）、廣瀬隆

され、学びと活動が多様に展開され、地域を創出す人会員（一般社団法人とちぎ市民協働研究会）より、ることについて各報告者ならびにフロアからも問題「地域づくりにおける高齢者の学習：日光市栗山地区

提起がなされた。

の実践をもとに」について報告があり、高齢者が他全体を通じて、地域に根ざした高齢者学習の論点

者との「関係性の中で学習」が営まれていることが整理がなされ、社会教育における重要な課題が提示提示された。さらに、中村氏の実践は、「一人一人された内容となったといえるだろう。

に向き合う学び」によって地域福祉と深く結びつき、● SDGs と社会教育・生涯学習
小泉報告では、先住民族（アイヌ民族）の権利回

SDGs-No one left behind- の実質化に向けた学習支援の方法と課題

復への学習の取り組みが報告された。終了後の討議の中で「アイヌ施策推進法」により転機にあるアイ

降旗信一（東京農工大学）

ヌ民族が「メジャーグループ」としての活動を行う
ことの意義が問われていること、北海道の自然に根付いた開発について NGONPO グループの中での議論

本プロジェクト研究では、昨年 9 月に続き第二回が続いていることなどが紹介された。

目の報告として、「SDGs-No one left behind- の実質化に向けた学習支援の方法と課題」のテーマで、3

三宅報告では、国際協⼒ NGO による社会的実践へ

名の報告、それに基づいたブレイクアウトセッショのボランティア参加者へのインタビューにより、問ン、さらに全体討議を行った。田中世話人からのこ

題解決のための関⼼や⾏動の持続性を⽣起する⾃⼰れまでの本プロジェクト活動の概略の紹介に続き、変容の重要な要素が「⾃⼰効⼒感」であるとの報告①小泉雅弘氏（NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」）「市

に対し、1 つ 1 つのボランティアワークが、「世界を民・ピープルが進める SDGs の取り組み−「北海道変革する」ことへ結びつくような学び、気づきにど

メジャーグループ・プロジェクト」を通して」、②三のようにつながるのかについての議論がなされた。

宅隆史会員（公益財団法人シャンティ国際ボランティ

松岡報告では、アクションリサーチによって得らア会）「関心や行動の持続性を促す社会的実践への参れた「当事者性：ある問題とある人との物理的・心加を通じた学び」、③松岡廣路会員（神戸大学）「当理的な距離」という理解にもとに当事者性の交差の

事者性の交差を生む ESD プラットフォーム創成実践

重要性をめぐる議論が行われた。

の方法と課題」の順で報告を行った。

－3－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-3

70 周 年 準 備 企 画
上 野 景三（西九州大学・日本社会教育学会長）の構造的把握の重要性と、学問としての体系化の必要性を強く主張された。

今回の特別企画は、学会創立 70 周年にむけた準備

続く岡会員からは、「with コロナ期の社会教育学研のスタートアップの企画であった。準備段階として究の課題」として報告をいただいた。岡会員は、学まず着手しなければならないのは、60 周年以降の進会の理事として参加された「年報総括 PJ チーム」に展をどうみるのか、その点の総括である。もう一つは、よるインタビューを基に、社会教育学研究の「実践第 67 回の前大会で取り上げた「新型コロナウイルスの学」としての性格と、コロナ渦において発見され感染症と社会教育学研究の課題」を引きつぎ、今後た社会教育学研究の自明性の捉えなおしの必要につの研究の展望を探ることである。

いて提起された。

二つの課題を掲げ、主に前者を鈴木敏正会員（北コメンテーターの久井会員からは、社会教育学研究

海道大学名誉教授）、後者を岡幸江会員（九州大学）の従来の枠組みを乗り越えるために研究領域・対象のに報告いただいた。コメンテーターを李正連会員（東拡がりと把握の方法について、李会員からは東アジア京大学）、久井英輔会員（法政大学）、司会を村田晶の国々との比較においてみられる日本の研究の特色と子副会長（早稲田大学）と井口啓太郎会員（文部科

問題点について、それぞれコメントをいただいた。

学省）にお願いした。

社会教育学研究の体系化の必要性と、「実践の学」

鈴木会員からは「東日本大震災からコロナ危機へ

であるがゆえの体系化の難しさとをどのように整理―10 年のあゆみと社会教育学研究の課題」として報し新しい枠組みへと発展させていくことができるの告をいただいた。鈴木会員は、東日本大震災を経験

か、考えさせられる内容であった。学会全体としてした日本社会における「人間的復興」と社会教育の学ぶことが多い充実した内容であったことに感謝し関連について提起された。社会教育学の研究と実践たい。

研 究倫理と差別・ハラスメント防止研修
階の具体的な対応のあり方などが論点として提起さ会員アンケート集計結果と今後の課題整理に向けてれた。報告Ⅲ（辻智子委員）では、今後の課題として、

大 村 隆 史（倫理委員会委員／香川大学）①研修・学習活動の継続・拡充、②研究倫理に関する問題への対応、③「倫理宣言」、「所属機関で処分

今期は日本社会教育学会倫理宣言の採択から 10 年を受けた会員への要請」の広報・周知の徹底、④「当目の年であることを受け、2020 年の秋に会員アン

事者への対応」、「二次加害・二次被害の防止への対応」

ケート調査をおこなった。今回の倫理研修は、安藤の具体的方法の検討が提起された。

聡彦委員と久保田治助委員の進行のもと、会員アン

質疑・論点に関する意見には、無自覚な加害者をケート集計結果についての報告とそれに対する質疑

生み出さないためのガイドラインの必要性、論文投および論点に関する意見交換をおこなった。

稿規定に研究倫理に関する記述を掲載することの必報告Ⅰ（生島美和委員）では、主に数量データの要性、ハラスメント問題への対応について学会が担集計結果に注目しながら会員全体の傾向をつかみつうべき範囲、研究倫理審査をうけることを学会としつ、学会として取り組んでいくべきことを議論するて求めるのか否かについてといった意見が寄せられための検討材料が示された。報告Ⅱ（久井英輔委員）

た。

では、教育関連学会連絡協議会の加盟団体の HP を

コロナ禍で従来のような研修ができない状況のな参照し、倫理問題に関する公式文書の策定状況を確か、研究倫理・差別・ハラスメント問題への対応の認するなかで得られた知見が共有された。ガイドラ

必要性を捉え、学会としての課題を整理し続けていインなどの研究倫理に関する詳細な指針・基準を策

くことが重要であるとして、 村田晶子委員長からの定すること、組織的対応に関する規定を運用する段

閉会の挨拶があった。

－4－

六月集会（オンライン）報告

ラ ウンドテーブル①環境危機と社会教育（気候変動時代の課
題）―小さな社会運動の背景にあるもの②社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題（その３）

丸山啓史（京都教育大学）

長澤成 次（放送大学千葉学習センター）

気候危機が深刻化するなか、日本においても若者

今回は、現在、文化審議会博物館部会において議を中心とする社会運動が生まれたが、その規模は相論がすすめられている博物館法改正に焦点をあて、対的に小さなものであり、若い世代が社会運動から「住民とともに読む博物館法 70 年のあゆみ」（栗山

距離を置く傾向が指摘される。この小さな社会運動

究会員・早稲田大学（非））、「博物館法改正をめぐの背景、教育・学習の役割や課題に関して、2 本のる政策動向と関連法制の現状～観光・文化財政策を

報告をもとに議論した。

中心に～」（金子淳会員・桜美林大学）、「博物館教高雄綾子会員（フェリス女学院大学）からは、ド育は社会教育ではないのか～博物館法改正議論に向イツの気候変動デモ参加者を事例に、女性、若年層、けた現場からの提案～」（青木加苗氏・和歌山県立

高学歴層に特化し、ライフスタイル変容の要求が強

近代美術館）の 3 報告とコメント（姉崎洋一会員・いことが特徴であることが示され、従来のような非北海道大学名誉教授）をもとにすすめた。

日常的な社会運動という理解を超えて、学校と社

栗山報告は、博物館法 70 年の地点にたって「現会、日常と運動を架橋する可能性について言及がさ

行社会教育法－博物館法制を住民が学芸員や研究者れた。

とともに読んできた経験の蓄積を確認」し「博物館富永京子氏（立命館大学）からは、国内外の調査

関係者による一連の博物館法改正議論は、市民の権結果に基づき、日本の社会運動の参加者の少なさは、利保障という観点とそれへの理論的追究という視点

過去の社会運動に対する否定的な記憶による忌避感を捨象したかたちで展開される限り、本来的に転倒であることが示された。一方で Z 世代では、署名やした議論となってしまう」と指摘している。

寄付などの小さな「一人で静かにやる運動」「生活金子報告は、「登録制度、学芸員問題の二つが、を通じた活動」への意向は強く、さらにより大きな

つねに主要な争点として議論」されつつも「博物館社会運動への理解が高いことから、今後も発展して法改正のテクニカルな問題や、「博物館業界」内部

いく可能性が示された。最後に、若者の社会運動嫌の問題に収斂させるのではなく、社会との接点を意

いは教育のせいとされる風潮に対しても疑問が呈さ識しながら広い視野で議論する必要がある」としてれた「観光立国政策」「文化芸術基本法と文化庁の変化」

約 15 名が参加した議論では、歴史の正確な継承「文化財の保護と活用」等に言及した。

を目指すゆえの活動内容の精緻な定義が、過去の社

青木報告は、今回の発表用に実施した 890 名の会運動の負の記憶を増幅させてしまっている可能性

関係者へのアンケート調査をもとに博物館法改正議が議論された。また富永氏からは、「成長するため論への問いを提示するなかで美術館・博物館の「公に社会運動をする」「自分はアクティビスト」と屈益性」「公共性」、新たな「公共圏」の成立等に言及

託なく語る若者がいることへの言及もなされた。

した。姉崎コメントは、近年の構造改革のもとでの最後に、古里貴士会員（東海大学）からは、社会政策動向に触れつつ博物館（法）における公共的価的な事象がどのような水路を通って個々の生活のな

値と社会教育の自由などが問われているとした。

かでの見方や感じ方を形成するのかを、知識だけでその後参加者から意見・感想等を出していただいなく感じ方やとらえ方に着目して考える必要がある

た。参加者は 44 名だった。

のではないか、という問題提起があった。

－5－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-3③感染症と社会教育 新型コロナの検証と今後の対応を考える
石山 雄 貴（鳥取大学）
このラウンドテーブルは、ポスト・コロナの社会教育のあり方を議論していく前段として、閉館対応
やオンライン活用、非接触サービス、アウトリーチ
サービスの模索等のコロナ禍における社会教育施設の模索を掴んでいくことを目的に開催し、26 名の参加があった。
まず、岩松真紀会員（明治大学非常勤）により「公民館は新型コロナにどう向き合ったか 公民館のア
ウトリーチ再考」をテーマとした報告、増本佐千子
会員（東京農工大学大学院）により、東京都公民館
連絡協議会加盟市における緊急事態宣言下の公民館
実践に関するご報告を頂いた。次に、石山（鳥取大学）により「ポスト・コロナの図書館に向けて」をテーマとした報告を行い、田開寛太郎会員（松本大学）により「博物館―コロナ禍における博物館のあり方―」をテーマとした報告をして頂いた。
全体の議論は、木下巨一会員（長野県生涯学習推進センター所長）にファシリテーターをして頂いた。
議論の中では、フロアからの報告に関するコメン
トのほか、コロナ禍における各地の取り組みや公民館で事業を行うための工夫が紹介され、顕在化した社会教育施設・職員をめぐる課題や学びの継続を支える現場職員の意識を参加者と共有した。具体的には、コロナウイルス感染症そのものを学ぶことの困
難さや感染症による差別問題を教材化した事例、政府が発表する感染症対策を自身の実生活に落とし込
みつつ、自分たち自身で対処方針を作り上げていく
事例等が話題に上がった。さらに、コロナ禍のなかで「今、何を学ばないといけないのか」といった学
習内容論や、学習の自由が制限される時に正当化される条件等、ポスト・コロナの社会教育に関する研究課題等があげられた。

－6－

各地の研究集会報告

各地の研 究 集会 報告◇東北・北海道研究集会◇東海・北陸地区社会教育研究集会
現代の民主主義と社会教育

地域再生への教育計画（その 2）―「宮城県美術館の現地存続を求める県民辻

ネットワーク」に学ぶ

浩（名古屋大学）

6 月 19 日（土）10 時～ 16 時に、名古屋大学が

蔡 越先（北海道大学大学院）

運営校となりオンラインで開催した。参加者は 23人だった。

第 45 回東北・北海道研究集会は、５月 22 日（土）、午前は、本秀紀氏（名古屋大学大学院法学研究科）

23 日（日）両日にわたり、オンラインにて開催さをお招きして、基調報告「グローバル化時代におけれた。参加者は 87 名であり、非常に活気ある研究る民主主義をどう探求するか」をうかがい、質疑応

集会となった。

答が行われた。本報告では、現代社会において民意初日のシンポジウムは、地域再生に向けた教育のが反映されなくなっている構造が説明された上で、総合的な計画化という 2019 年度からのテーマを継「制度的民主主義」と「非制度的民主主義」をグロー続し、「地域再生への教育計画（２）公共施設再編

バルレベルで多層的・総合的に連結するための構想

計画と社会教育施設－『宮城県美術館の現地存続をが語られた。質疑応答では、暮らしの中での対立を求める県民ネットワーク』に学ぶ」と題し、宮城県克服するための課題、制度的民主主義を強化するた美術館の現地存続を求める県民ネットワーク事務局

めに取り組むべき課題、グローバル経済の中での成の西大立目祥子氏（フリーライター）、大沼正寛氏（東功も視野に入れないわけにいかない教育が考えるべ

北工業大学）らの５名の方にご報告いただき、藤井き課題などをめぐって意見が交わされた。

敦史氏（立教大学）、松沢寿重氏（新潟市新津美術館）

午後は、上原直人会員（名古屋工業大学）、東内よりコメントをうけ、地域再生を目指す公共施設の瑠里子会員（日本福祉大学）、中山弘之会員（愛知

再編を考える際に、その文化的価値をどのように守

教育大学）によるシンポジウム「地域における民主り、さらに創造的に発展させるのかという課題につ主義の進展と社会教育」を行った。上原報告「社会いて協議を行った。

教育における政治教育の歴史と現在」では、統治機震災後の「復興」過程における公共施設の再編に

構や市民的権利を伝えてきた公民教育や政治教育においては、博物館法改正の動きもあいまって、財政

おいて、アイデンティティや社会参加のあり方など

効率と文化的価値の相克が生じている。公共財を「実質的なシティズンシップ」にも目を向ける必要

守っていくための従来の社会的な装置が十分に機能があると指摘され、東内報告「保育・子育て支援をしない状況のなかで、宮城県美術館の移転問題をめ

めぐる福祉と教育」では、沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘

ぐる県美ネットの活動は、市民側の社会運動として

保育園と名古屋市の池内わらべ保育園の取り組みを

新しいコモンズをつくり出し、美術館が持っている事例として、関係者の連帯で安全な保育園、子ども

文化的価値を暮らしの中に埋め込む市民の学びの経が豊かに育つ保育園がどうつくられるのかが報告さ験となっており、地域再生への教育計画の課題を検れ、中山報告「教職大学院における現職教員学生教討するのに重要なヒントを与えている。それを基盤

育の経験から」では、「学級づくり履修モデル」でにして、次のステップを目指すための課題について学ぶ現職教員学生の課題意識と教育学で考えられても、意見交換がなされた。

きたことの間の乖離の現実と接合の可能性が報告さ二日目は、午前・午後合わせて 11 本の自由研究れた。討議では多様な領域からの報告であったにも発表がなされた。

かかわらず活発な意見交換がなされ、午前の報告とも絡めて、民主主義の問題状況にアプローチすることが社会教育研究に必要ということが確認できた。

－7－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-3◇第 44 回関西研究集会◇第 21 回中国・四国地区社会教育研究集会

対話を生み出す場づくり─社会教育の新たなパラダイムを求めて

地域課題と社会教育をつなぐ（その３）
宇 陀 直 紀（奈良スコーレ）

久井 英 輔（法政大学）

2021 年 7 月 4 日（日）、第 44 回関西研究集会

今年度の中国・四国地区の研究集会は、6 月 26が開催された。今年は新型コロナウィルスの影響に日（土）にオンラインにて開催された。今年の集会

よって ZOOM によるオンライン開催となった。3には学会員・一般参加者あわせ、33 名が参加した。

回目となる「対話」をテーマとした研究集会であり、本集会ではこれまでの中国・四国地区での研究集会

今回は対話についての理論的な可能性、意義の報告の議論、特に「住民自治と社会教育」をめぐる議論

が 2 つ、現場実践からの報告が 3 つあり、「対話」の蓄積を踏まえつつ、テーマを新たに ｢地域課題とをテーマとした学び合いが行われた。

社会教育をつなぐ｣ と設定した。全体の司会は倉知セッションⅠは神戸大学の津田英二会員より主旨

典弘会員（吉備国際大学）が担当した。

説明がなされた。関西大学の赤尾勝己会員と神戸大前半では、久井英輔会員（法政大学／広島大学（客学の松岡広路会員からは、フレイレとイリイチの二員））から全体の趣旨説明がなされた上で、久井会員、者協議などから、対話における力の非対称性につい松田愛子氏（広島県教育委員会）、福永崇志氏（東て問題提起と議論がなされた。

広島市教育委員会）の三名の報告が行われた。久井セッションⅡでは、3 つの事例報告から実践現場

会員からは広島県内の公民館、コミュニティセン

における対話のあり方について学びを深めた。アト

ターを対象とした質問紙調査のデータを基にした、

ム共同保育園の野中氏は、コロナ禍における保育園

社会教育現場における地域課題への取組に対する制での実践報告をされた。コロナ禍では子どもの置か度環境や地域特性の影響についての分析・考察が提れた環境を守ること、保護者にかかるストレス、保示された。また松田氏、福永氏からは、多様な主体

育者の負担などが発生した。それぞれの痛みを聴きと連携した地域課題解決学習を目指す推進事業であながら、全ての人を孤独にさせないために保育園とる広島版「学びから始まる地域づくりプロジェクト」

してどのようにしていくことがより良いのか、対話（略称：ひろプロ）のこれまでの取組の経過と成果・が行われた実践を紹介された。守口市役所の志鎌克

課題について、推進する県及び実際に事業を展開す

己氏は現在、社会教育の現場を離れて行政職員としる基礎自治体の立場からそれぞれ報告がなされた。

て働いている。現在の職務の中で、取り扱っている後半の部では上記の報告を受け、まず斉藤雅洋会

人権という角度からの報告がされた。国立淡路青員（高知大学）から論点提示と各報告への質問がな

少年交流の家の大本晋也氏は、青少年の家の職員をされた。ここでは特に、地域課題に関わる学びを展している。コロナ禍において、さまざまな活動がで開する上で、学習活動に関連する人、組織、資源等

きにくくなっている中で、社会教育としての子どもを結びつけていくコーディネーターのあり方が、各たちの体験活動をどのように進めていったら良いの

報告の立場からどのように捉えられるかという問題

か、職場での対話について報告された。

提起が中心となった。その後、フロアからの質問もオンラインでの開催となったが、グループで話を交え、質問紙調査の分析結果の解釈、｢ひろプロ｣

シェアする時間もあり、双方向性のある集会となっの取組体制の詳細や具体的な展開過程、等についてていた。来年は対面で集まることができるように、短い時間ながら活発な質疑応答が行われた。

社会平穏と皆様の心身健康を祈って、報告とする。

－8－

各地の研究集会報告◇九州・沖縄地区六月集会
子どもの貧困と家族の孤立をのりこえる地域づくり 〜『子どものミカタ』になるために〜
山 城 千秋（熊本大学）
本年度の九州・沖縄地区六月集会は、会場の熊本
市立中央公民館が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休館となったことから、オンラインによる一日開催へと変更した。約 40 人の参加者の下、「子どもの貧困と家族の孤立をのりこえる地域づくり〜『子どものミカタ』になるために〜」をテーマとして、３人の教育実践者とのシンポジウムおよび全体討議を行なった。
藤原朱美氏（熊本県小学校教諭）は、子どもたちの何気ない言葉や態度から子どもを理解することの大切さについて、学校生活のエピソードを交えて紹介された。子ども理解とその指導、子どもと家族の暮らしの困難を解決するために地域や市役所との連携など、子どもに寄り添える学校と教師ならではの支援の内実を示した。
北見靖直氏（国立那須甲子青少年自然の家次長）は、
イギリスのユースワークの実践から、日本の社会教
育現場におけるユース不在の実態と問題を提起した。
解決のためには社会教育職員と若者が関わる体験学
習の場が必要であるとして、国立中央青少年交流の家の実践を報告した。北見氏は若者との関わりを通して、社会教育主事にユースワークの力量形成を促しつつユースワークを体系化すること、そして若者世代への社会教育アプローチの必要性を提言した。
堀川愛氏（沖縄県こども総合研究所所長）は、子どもの貧困率が 29.9％と全国で最も高い沖縄県の子どもの生活実態調査の方法と結果を報告し、食料が買えない経験、体験活動の欠落、所有物の欠如、学校からの排除といった厳しい生活実態を明らかにした。貧困問題解決のために、県内に 100 ヶ所を超える子どもの居場所をつくる支援体制を整えてきたことや、子どもの権利条約第２条、第 31 条にも触れ、子どもたちの持つ権利を私たち大人が正しく知ることが必要であると訴えた。
様々な困難を抱える子どもの「ミカタ」になるた
めには、学校だけでなく地域、社会教育の現場が連携して子どもに寄り添うことで希望のありかが見えるのではないか。
－9－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-3

お知らせ・募 集ース））でも、随時、数値やアンケートによる実●学会員個人情報における性別欄の記入について（お願い）

態把握につとめ、男女共同参画の推進に向けて様々な取り組みを行っています※ 1。先日実施された各学会へのアンケート調査では、今後の課題として「学会役員（理事等）のジェンダー比率の均等」

日本社会教育学会ではこれまで学会員の性別に「女性研究者の育成」※ 2「SOGI への配慮」「学会ついての情報を公式には収集してきませんでし

内の実態把握」「男女共同参画に関する意識啓発」

た。これは、学問の世界から女性が排除されてき「女性会員数の増大」「組織的な男女共同参画の取た歴史を踏まえ、学会員の資格において性別を問り組みの推進」があげられました。

わないという積極的な意味を持つものであったと

こうした動向を受け、学会の男女平等（男女共理解しています。また、本学会は、社会教育・生涯学習・成人教育という学問の固有性から性差別・
男女平等・ジェンダー問題に関心を寄せる会員も少なくなく、大会における宿題研究・課題研究・
プロジェクト研究および年報『婦人の学習』『婦同参画）の実態を把握するために日本社会教育学会でもジェンダー統計の観点から会員の皆さんに
性別（性自認）をおうかがいすることといたしました。なお、その際、性別（性自認）は「男」「女」の 2 つには限られないこと、またそれを他者に知人問題と社会教育』『ジェンダーと社会教育』のらせるか否かも本人の意思が尊重されるべきであ

刊行によって学会として取り組んできた経緯もあることから、「性別（性自認に従ってお答えくだります。また、2012 年 10 月には、「全ての会員

さい）」の選択肢は、
「女性」
「男性」
「決めていない・

は、安全かつ公正で対等な関係による学会活動に従事する権利を有する」「人種、民族、国籍、性、年齢、障がい、身体的特徴、思想、宗教、地位（婚

答えない」の 3 つとし、「学会としてのジェンダ
ー統計に必要ですので、ご協力ください」と付記しています。

姻上の地位を含む）、その他あらゆる形態の差別

以上、主旨をご理解の上、会員の皆様のご協力

は、これを認めない」とうたった「日本社会教育をよろしくお願いいたします。

学会倫理宣言」を採択しました。こうした通常の活動自体が、学会としての性差別やジェンダー問※ １： 人 文 社 会 科 学 系 学 協 会 男 女 共 同 参 画 連 絡 会

題の克服に向けた実践であると考えてきました。

（Gender Equality Association for Humanities and他方、近年、とりわけ男女共同参画基本計画策

Social Sciences（GEAHSS（ギース）））は、日本学術

定後、ジェンダー統計にもとづいて組織や社会の会議第一部の総合ジェンダー分科会設置（2015 年）

男女平等（男女共同参画）の実情を検証し、そこにともなって人文社会科学系のネットワークの必要にある問題を明らかにしてゆくことが求められるが議論されたことから 2017 年 5 月に発足しました。

ようになりました。ジェンダー統計とは、性別に「加盟学協会間の議論を通じて、人文社会科学分野での若手・女性研究者の支援およびそれによるジェン

よる偏りや傾向の違いを数値として把握するため

ダー平等の推進を図り、さらに、研究分野を超えたに、あえて性別を分けて数値を算出し、それを並学際的な協働のもとで、日本学術と連携しつつ、人べて分析するものです。ここで重要なのは、ジェ

文社会科学系のさらなる発展を目指す」ことを目的

ンダー統計は、「男」「女」の「差」を把握することし（人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡と自体ではなく、その差がどのようにして生じて会規約、第 2 条）、学協会におけるジェンダー平等にいるのかを解明することで性別による不平等・不関するグッド・プラクティス（好事例）の調査・公表、公正をあぶりだし、それを解決するために活用さ学協会におけるジェンダー統計移管する調査・分析・公表、シンポジウム、ワークショップなどの開催、れるべきものであるという点です。こうした視点

会間の連絡網の構築と交流の推進などを行っていまから、日本社会教育学会も加盟している人文社会

す。現在、68 団体が加盟し、調査委員会、アウトリー

科学系学協会男女共同参画連絡会（GEAHSS（ギチ委員会、広報委員会、およびワーキンググループ－ 10 －

お知らせ・募集を組織して運営しています。なお、自然科学系分野者の採用に占める女性割合の目標値（2025 年まで）の同様の取り組みは、ギースに先立ち 2002 年に男が、 人 文 科 学 45%（2018 年、37.7 ％）、 社 会 科 学

女共同参画学協会連絡会を発足させています。
（参考：30%（同 25.8％）と設定されました。

青野敦子「ギースの取組み：発足そして今後の展望」（組織財政担当『学術の動向』2021 年 2 月）

辻智子（兼ギース担当））※２：第 5 次男女共同参画基本計画には、大学の研究●千野陽一先生の死を悼む●ジャーナル『社会教育学研究』
第 58 巻 論文の投稿募集

朝岡幸彦（東京農工大学）『社会教育学研究』第 58 巻（2022 年

2021 年 5 月 15 日、本学会会長（1993 〜 1994

6 月刊行予定）への投稿論文の受付期間年度）を務められた千野陽一先生（東京農工大学名

は、以下の通りです。『社会教育学研究』誉教授）が逝去されました（享年 89 歳）。ここに社

投稿規程、および、執筆要領をご確認の会教育学の発展に寄与された先生のご業績を振り返上、本学会会員サイトから「『社会教育り、ご冥福をお祈りしたいと思います。

学研究』論文電子投稿システム」を用い

千野先生は、1931 年 6 月 26 日に愛知県安城市でて、期日までに投稿してください。

お生まれになり、旧制名古屋経済専門学校、東京大

なお、編集規程・投稿規程・執筆要領

学（宮原誠一先生に師事）を経て、長野県中野市教は 2020 年 1 月 27 日常任理事会改訂が育委員会（社会教育主事等）に勤務されました。そ最新版です。最新版は、『社会教育学研の後、東京大学教育学部助手、東京農工大学助教授・究』第 57 巻、および、学会ホームペー

教授、東北福祉大学教授、帝京大学教授等として社ジに掲載されていますので、投稿予定者

会教育学の教育・研究に尽力されました。こうしたは必ずご確認ください。

功績が認められ、1995 年に東京農工大学名誉教授、※投稿規程を順守していない論文は2021 年に正四位・瑞宝中綬章（死亡叙位・叙勲）受理することができませんので、注意しが授与されています。

てください。

その活動は地域で学ぶ青年・婦人・市民を励ますとともに、社会教育職員や後進研究者を導くものでした。とりわけ、『近代日本婦人教育史』や大著『資料集成・現代日本女性自立への探求』に代表される【投稿論文受付期間】
2021 年 11 月 1 日（月）〜2021 年 11 月 30 日（火）

婦人教育・女性教育の研究、『勤労青年教育論』を典型とする勤労青年研究、『現代日本の社会教育』を含む包括的な社会教育研究など、その学術的な価値は大きなものであったといえます。

－ 11 －（ジャーナル編集委員会）

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2021-3●第 12 回日韓学術交流研究大会のお知らせ
日本社会教育学会と韓国平生教育学会は、2010 年に締結した「学術交流協定」に基づき、両学会の学術交流をさらに発展させる取り組みとして、「日韓学術交流研究大会」を毎年、日韓交互に開催しています。
昨年はコロナ禍のため、予定していました大阪教育大学での開催が延期となりましたが、今年はオンラインで開催する運びとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。
・日時：2021 年 11 月 13 日（土）9：00 ～ 17：00

・会

場：ZOOM によるオンライン会議（※ ZOOM ID 等は参加者に別途ご案内します）

・テーマ：「ニューノーマル時代の社会教育・生涯学習の実際と展望」
・共催：日本社会教育学会・韓国平生教育学会

・プログラムの概要（敬称略）：
10:00

開会式（両会長あいさつ／「日韓学術交流協定書」の交換）

10:30

セッション１（～ 12:10）
報告：グォン・インタク（全北大学）
報告：上野景三（西九州大学）

13:10

セッション２（～ 14:50）
報告：キム・ジョンジュ（高麗大学）
報告：秦範子（都留文科大学）

15:10

セッション３（～ 16:50）
報告：ゴ・ウンミ（京畿道生涯教育振興院）
報告：竹田明子（京都市ユースサービス協会）

16:50

閉会式（～ 17:00

終了）※なお、今大会では自由研究発表およびエクスカーションは実施しません。
・参加費：無料
・参加申込：10 月 1 日（金）から参加申込の受付を開始します。詳細は学会ウェブサイト上で案内します。
・問合せ先：国際交流担当理事 : 湯本浩之（E-mail：jssace.intl@gmail.com）（国際交流担当）「学会からのお知らせ」
2021 年 第 3 号（「学会通信」からの通号 232 号）
2021 年 8 月２ 日発行【発行】日本社会教育学会

事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8 東京農工大学農学部環境教育学研究室気付E-mail: jssace.office@gmail.com
https://www.jssace.jp/   
【編集】朝岡幸彦・荻野亮吾（担当理事）、冨永貴公（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩  E-mail: auntytama@nifty.com－ 12 －