資源循環分野におけるカーボンニュートラル
～循環経済工程表とプラスチック資源循環法～

令和５年２月6日
環境省 環境再生・資源循環局
リサイクル推進室長・循環型社会推進室長
水谷 努

循環型社会を形成するための法体系

環境基本法
Ｈ６.８完全施行

環境基本計画
Ｈ29.４ 全面改正公表

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）Ｈ13.１完全施行
循環型社会形成推進基本計画

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減
H.15・3 公表（国の他の計画の基本）
H.30・6 全面改正

廃棄物の適正処理

廃棄物処理法

再生利用の推進

資源有効利用促進法

H.29・6 一部改正

①廃棄物の発生抑制 ②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制 ④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等

Ｈ13.４ 全面改正施行①再生資源のリサイクル ②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示 ④副産物の有効利用の促進
リサイクル（１R）→リデュース・リユース・リサイクル（３R）

プラスチック資源循環法

素材に着目した包括的な法制度

R4.4 施行[多種多様な個別物品の特性に応じた規制]
容器包装
リサイクル法家電
リサイクル法食品
リサイクル法建設
リサイクル法自動車
リサイクル法小型家電
リサイクル法びん、ペットボトル、
紙製・プラスチック
製容器包装等

エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、
洗濯機・衣類乾燥機

食品残さ

木材、コンクリート、
アスファルト自動車

小型電子機器等

Ｈ12.４ 完全施行
Ｈ18.６ 一部改正

Ｈ13.４ 完全施行

Ｈ17.１ 本格施行

H25.４ 施行

Ｈ13.５ 完全施行
Ｈ19.６ 一部改正

Ｈ14.５ 完全施行

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進）Ｈ13.４ 完全施行

※この他、「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」がある。
（H30.6公布 未施行）

1

循環型社会と３Ｒの優先順位◼ 廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第２条】

3R：Reduce, Reuse, Recycle
天然資源の投入
天然資源投入量の抑制
３番目：再生利用
Recycle
再使用できないものでも、資源としてリサイクル生産（製造、流通等）

消費・使用

廃棄
処理
（リサイクル、焼却等）

最終処分

１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を抑制
２番目: 再使用
Reuse
使い終わったものでも、繰り返して使用

４番目：熱回収リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

循環型社会の形成に向け、政府一体となった取組を
推進

循
環
型
社
会
形
成
推
進
基
本
計
画
の
策
定

５番目：適正処分
処分する以外の手段がない
場合は、適正に処分

2第四次循環型社会形成推進基本計画の概要（平成30年6月19日閣議決定）

循環型社会形成推進基本計画（循環計画）とは•循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的か
つ 計画的に講ずべき施策等を定めるもの

第四次循環計画の構成
持続可能な社会づくりとの統合的取組（環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上）

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

適正処理の
更なる推進
と環境再生

ライフサイクル
全体での
徹底的な
資源循環

万全な
災害廃棄物
処理体制の
構築

循環分野における基盤整備①情報の整備 ②技術開発、最新技術の活用と対応 ③人材育成・普及啓発等

3廃棄物・資源循環分野に関わる脱炭素化に向けた最近の動き• 2050年カーボンニュートラルの宣言：
政府のマイルストーン

菅内閣総理大臣が所信表明演説にて2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明• 2030年度温室効果ガス46％削減の表明：

地球温暖化対策推進本部において、菅総理が2030年度に、温室効果ガス（GHG）を2013年度から46%削減を目指し、50%の高みへの挑戦を続けることを表明• 地域脱炭素ロードマップの策定：

国・地方脱炭素実現会議において取りまとめられ、重点対策の一つとして「資源循環の高度化を通じた循環経済への移行」が盛り込まれた• 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」策定：
14の重要分野（「資源循環関連産業」を含む）ごとに、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定

政府全体
の取組

• 骨太方針2021の閣議決定：

日本の未来を拓く４つの原動力として、グリーン、デジタル、活力ある地方創り、
少子化対策があげられた。

• 地球温暖化対策計画の閣議決定：

地球温暖化対策として、3R（廃棄物等の発生抑制・循環資源の再使用・再生利用）＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）を始めとするサーキュラーエコノミーへの移行及び循環経済工程表の今後の策定に向けた具体的検討が定められた。

・パリ協定に基づく長期戦略：
地域において大幅な温室効果ガス排出削減を実現するには、循環型社会の構築や循環経済への移行が必要である旨盛り込まれた。

4

「廃棄物・資源循環分野における中長期シナリオ（案）」の概要
・第38回循環型社会部会（令和３年８月）において、廃棄物・資源循環分野の2050年GHG排出実質ゼロ達成に向け、対象とするGHG排出の範囲やGHG削減対策の実施にあたっての基本的な考え方を整理し、今後、政府・地方自治体・民間企業・NGO/NPO・国民等の各主体が取り組むべき方向性を明確化。
・3R+Renewableの考え方に則り、廃棄物の発生を抑制するとともにマテリアル・ケミカルリサイクル等
による資源循環と化石資源のバイオマスへの転換を図り、焼却せざるを得ない廃棄物についてはエネル
ギー回収とCCUSによる炭素回収・利用を徹底し、2050年までに廃棄物分野における温室効果ガス排出をゼロにすることを目指す。

＊出典：令和３年８月５日＊ p20～27まで同出典

中央環境審議会循環型社会部会（第３８回） 議事次第・資料 https://www.env.go.jp/council/03recycle/post_217.html

5

廃棄物分野の温室効果ガス（GHG）排出量の推移

廃棄物・資源循環分野における温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)（中央環境審議会循環型社会部会令和3年8月5日）より

廃棄物分野のGHG排出量は2000～2003年度をピークに、その後は2009年度まで減少傾向が続いたが、近年は横ばいで推移している。2019年度の廃棄物分野全体のGHG排出量は約3,970万トンCO2であり、1990年度からは約100万トンCO2、2013年度からは約50万トンCO2の減少となっている。
・2019年度の内訳をみると、「廃棄物の焼却及び原燃料利用に伴うCO2・CH4・N2O排出」が約3,230万
トンCO2と廃棄物分野全体の約81%を占めており、「排水処理に伴うCH4・N2O排出」が約360万トン
CO2（約9%）、「埋立に伴うCH4排出」が約280万トンCO2（約7%）と続いている。

温室効果ガス排出量（ktCO2）

50,00040,00030,00020,00010,000

0

1990

1995

埋立

生物処理

2000
焼却

2005
原燃料利用

2010
排水処理

2015
その他

廃棄物分野※のGHG排出量の推移※ 「2019 年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」（環境省）におけるGHG排出分野の定義に基づき集計。
https://www.env.go.jp/press/109480.html
出典：（国研）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス，日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2019年度）確報値をもとに作図
https://www.nies.go.jp/gio/index.html

6廃棄物の焼却・原燃料利用に伴うCO2排出の内訳

廃棄物・資源循環分野における温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)（中央環境審議会循環型社会部会令和3年8月5日）より◼ 2019年度の廃棄物分野のGHG排出量の約76%を「廃棄物の焼却・原燃料利用に伴うCO2排出」が占める（約3,030万トンCO2）。うち、廃プラスチック（一般廃棄物・産業廃棄物）及び廃油（産業廃棄物）
からのCO2排出が約4分の3を占める。

合成繊維くず
1,208

RDF・RPF 廃タイヤ
973
1,819

その他
20,0001

18,000

廃紙おむつ

16,000

紙くず

14,000
CO2排出量（ktCO2）

688

1,192

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

廃油

9,761

廃プラスチック
14,654

廃棄物の焼却・原燃料利用に伴うCO2排出量の内訳(2019年度）（単位：ktCO2）

0
1990

1995

2000

2005

廃プラスチック

廃油

紙くず

合成繊維くずRDF・RPF

廃タイヤ

2010

2015
廃紙おむつ

廃棄物の焼却・原燃料利用に伴うCO2排出量の経年変化

出典：（国研）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス，日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2019年度）確報値をもとに作図
https://www.nies.go.jp/gio/index.html

7

第四次循環基本計画の第２回点検及び循環経済工程表の策定

背景
•
•
•

現行の第四次循環基本計画に、２年に１回程度、計画に基づく施策の進捗状況の評価・点検を行うことが明記。
令和３年10月22日に改訂された地球温暖化対策計画に、「サーキュラーエコノミーへの移行を加速するための工程表の今後の策定に向けて具体的検討を行う」と記載。
令和3年8月の循環部会で議論された廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ（案）に、ライフサイクル全般での資源循環に基づく脱炭素化の可能性について、各分野と意見交換を進めることが重要と記載。

概要
•

•
•

循環計画のうち「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」を重点点検分野に設定するとともに、これと密接に関連する分野（持続可能な社会づくりとの統合的取組、多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化、適正処理の更なる推進と環境再生、適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進など）について、点検評価を行うもの。
現行の第四次循環基本計画の進捗点検の評価・結果について、循環経済工程表として取りまとめた。
案の事前検討段階から広く国民の意見を反映させるためにパブリックコンサルテーションを実施した上で、循環部会で議論を重ね、令和４年8月に取りまとめに向けた最終的な審議を行った。

スケジュール
12/9 循環型社会部会 ： 第四次循環基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定について
1/18 ～ 2/28
： 事前意見募集
パブリックコンサルテーション
3/16： ワークショップ
4/5
循環型社会部会 ： 要素案、「国の取組に係る進捗状況表」の審議
5/23 循環型社会部会 ： 素案の審議
6/27 循環型社会部会 ： 案の審議
7/1 ～ 7/30
： パブリックコメント
8/25 循環型社会部会 ： 取りまとめに向けた審議
9/6
循環経済工程表の公表

8循環経済工程表の全体像

循環経済工程表
2050年に向けた方向性◼ サーキュラーエコノミーと2050年カーボンニュートラルの達成

現状の把握
評価
第四次計画の
点検結果

2030年

2050年

循環経済関連ビジネス
80兆円以上プラ戦略マイルストーン
プラ回収量倍増
食品ロス
400万トン以下
金属リサイクル
原料処理量倍増

2030年に向けた施策の方向性◼ 素材ごと（プラスチックや金属等）、製品ごと（自動車やファッション等）、循環経済関連ビジネス、廃棄物処理システム、地域の循環システム、適正処理、国際的な資源循環促
進、各主体による連携・人材育成などの各分野における施策の方向性を提示した

9点検結果の概要
循環型社会の全体像の代表指標の進捗状況現状・評価○社会全体での取組により、資源生産性を向上させ、最終処分量を着実に減少させている一方で、循環利用の取組については今後さらなる取組が求められている。
○我が国の温室効果ガス全排出量のうち資源循環が貢献できる余地がある部門の割合としては約36％と試算。

項

種

目

類

入
口

物
質
フ
ロ
ー
指
標

循
環

指標

数値目標
（目標年次）

最新値

49 万円/トン

43.6 万円/トン（2025 年度）

（2019 年度）

入口側の循

約 18%

15.7%

環利用率

（2025 年度）

（2019 年度）

資源生産性

４次
計画
の目
標達
成見
込み

○

留意点等

⚫ 長期的にも短期的にも目標達成見
込み⚫ 長期的に増加傾向で目標達成見込△み。一方で、近年は頭打ちの傾向にあり、短期的な動向からは目標達成が厳しい見込み。

出
口

出口側の循

約 47%

43.0%

環利用率

(2025 年度)

（2019 年度）

最終処分量

約 1,300 万トン

1,304 万トン

（2025 年度）

（2019 年度）

⚫ 長期的には増加傾向であるが、△2018 年度から 2019 年度にかけては減少した。
⚫ ほぼ目標の水準に到達し、長期◎的にも短期的にも目標達成見込み

資源生産性＝GDP/天然資源等投入量
入口側の循環利用率＝循環利用量／（天然資源等投入量＋循環利用量）
出口側の循環利用率＝循環利用量／廃棄物等発生量102050年を見据えて目指すべき循環経済の方向性

2050年の循環型社会に向けて◼ 循環型社会形成推進基本法に基づく３Rと経済的側面・社会的側面を統合した取組◼ 循環経済（サーキュラーエコノミー：資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑制しつつ、廃棄物の発生の最小化につながる経済）への移行：本業を含めた経済活動全体の転換、 ３Ｒ＋Renewable（バイオマス化、再生材利用等）◼ 循環経済アプローチの推進などにより資源循環を進めることにより、ライフサイクル全体における温室効果ガスの低減に貢献◼ 全体的な環境負荷削減（生物多様性、大気・水・土壌）◼ 循環経済関連ビジネスを成長のエンジンに、GXへの投資

Renewable
環境配慮設計◼ 経済安全保障の抜本的強化。

天然資源投入量の抑制

天然資源

生産
（製造・流通等）

持続可能な社会に必要な物資の安定供給に貢献。

3番目

炭素回収・利用

炭素貯留

3番目◼ 地域活性化等社会的課題解決、国際的循環経済体制、各主体の連携・意識変革・行動変容◼ 必要なモノ・サービスを、必要な人に、

中間処理（焼却・リサイクル）

1番目

4番目

消費・使用

熱回収

2番目
5番目

発生抑制 Reduce

再生利用 Recycle

再使用 Reuse
1番目

適正処分

必要な時に、必要なだけ提供
最終処分（埋立）発生抑制 Reduce

廃棄循環経済実現時の資源の有効活用の取組

11カーボンニュートラルと循環経済（サーキュラーエコノミー）の同時達成
我が国全体における全排出量のうち資源循環が貢献できる余地がある部門の割合◼ 持続可能な社会経済システムを実現するた
めには、循環経済を実現するとともに、
カーボンニュートラルへの移行を同時達成
していくことが必要。
◼ 我が国の温室効果ガス排出量（電気・熱配分前）のうち、廃棄物分野の排出量である3%を含め、資源循環が貢献できる余地がある部門の排出量は36%と推計。
（2020年度に、全排出量1,149百万トンCO2換算のうち、413百万トンCO2換算）◼ 3R+Renewableの考え方に則り、廃棄物の発生を抑制するとともにマテリアル・ケミ
カルリサイクル等による資源循環と化石資源のバイオマスへの転換を図り、焼却せざるを得ない廃棄物についてはエネルギー回
収とCCUSによる炭素回収・利用を徹底し、2050年までに廃棄物分野における温室効
GHG種類、貢献余地の有無別、部門別の内訳（電気・熱配分前）（2019年度（令和元年度）温室効果ガス排出量確定値）[温室効果ガスインベントリを基に作成]

果ガス排出をゼロにすることを目指す。

12

2030年までの施策①_素材ごとの方向性

各分野における

2030年

施策等の方向性

素材ごとの方向性

プラスチック
廃油

循環経済関連ビジネス80兆円以上

デジタル技術を活用したトレーサビリティの担保・循環経済関連ビジネス基盤
物質・エネルギー両方の脱炭素シナリオ研究、
資源循環の取組による脱炭素効果定量分析
プラスチック資源循環法に基づく
３Ｒ+Renewable、市場ルールの形成
廃溶剤のアップサイクル等廃油のリサイクル推進

バイオマス

バリューチェーン全体でのロスゼロ

再生材の活用・新規投入のバイオマス化、燃やさざるを得ない場合の熱回収徹底

廃棄物系バイオマスの活用、食品廃棄物ゼロエリアの創出、フードドライブ等再生利用が困難なバイオマス廃棄物等を原料とした

自然の中で再生されるペースを超えない利用

持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の製造・供給に向けた取組
分別回収の参画、AI等の活用による選別高度化、

金属

土石系
建設材料

ライフサイクル全体での最適化

動静脈連携等による国内資源循環の促進

アジアを中心とした国々で再資源化が困難な使用済

アジア域での重要鉱物の資源循環

み製品等からの金属の再資源化
原材料使用の効率性向上、環境配慮設計、
脱炭素社会に向け建築物長寿命化たシナリオ分析を踏まえた定量的知
見の充実

プラ戦略
マイルストーン
プラ回収量倍増

セメント製造工程での有用金属回収、副産物・廃棄物・処理
困難物利用拡大、混合セメント利用拡大

食品ロス
400万トン
以下

金属リサイクル
原料
処理量倍増

付加価値の高い再生利用

13

2030年までの施策②_製品ごとの方向性

各分野における

2030年

施策等の方向性

製品ごとの方向性

建築物

自動車

小電・家電
温暖化対策等により新たに普及した製品や素材

ファッション

循環経済関連ビジネス80兆円以上

生産段階での環境配慮設計、再生可能資源利用の促進

ライフサイクル全体で徹底的な使用段階でのリユース、リペア、メンテナンス、
サブスクリプション等、新たなビジネスモデル

資源循環を行うフローに最適化

良質な社会ストックの形成・維持による発生抑制、有効活用できる建築資材の再使用

建設系廃プラの再資源化等のため、速やかに建設リサイクル法含めた制度的対応を含めた検討
現在の排出実態の早急な把握
削減効果、電動化影響、蓄電池排出状況分析

コンパクトで強靱なまちづくり
対象エリアから取り残された災害に脆弱な地域で、災害時廃棄物発生量低減・防災力向上の観点から施策検討

自動車リサイクル分野における脱炭素戦略の検討小電
年14万トン回収

自動車ライフサイクル全体の脱炭素化
自動車リサイクルプロセスそのものの脱炭素化

サービス化や付加価値の最大化を図る

廃家庭用エアコンの回収推進によるHFC回収量増

循環経済関連の新たなビジネスモデル

太陽光発電設備のリユース・リサイクルを促進するため、速やかに制度的対応を含めた検討

リサイクル技術の高度化を含め

LIB・鉛蓄電池の適正なリユース・リサイクル
火災発生防止対策に向けた総合的な対応策

３Rに関する技術開発・設備導入

ラベリング・情報発信
新たなビジネスモデル、環境配慮設計
衣類回収システム・リサイクル技術高度化に向けた実態把握
関係省庁一丸となった体制整備

社会全体での適量発注・適量生産・適量購入・循環利用

サステナブルファッション実
現142030年までの施策③_その他各分野の方向性

各分野における

2030年

施策等の方向性

循環経済
関連ビジネス
廃棄物処理
システム
地域の
循環システム
適正処理

循環経済関連ビジネス80兆円以上

包括的な技術開発・社会実装のための新たな支援策
脱炭素技術評価検証、官民連
携方策検討

各主体による
連携、人材育成

地域・社会全体への循環経済関連の新たなビジネスモデル普及、
トレサビ確保、効率性向上

地域の循環経済移行、デジタル技術・ロボティクス
等最新技術の徹底活用支援

2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組

実行計画の策定

廃棄物処理システム・施設整備
方針等検討
資源循環分野における地域循環共生圏を構築推進するためのガイダンスの策定
分散型の資源回収拠点ステーションや対応した施設整備に向けた運営・機能面等含めた施策検討

3R+Renewableに当たって、製品安全、有害物質リスク管理、
不法投棄・不適正処理防止
産廃最終処分場残余年数について、2019年度の水準（17年分）を維持（2025年度）

国際的な循環経済促進

循環経済関連ビジネスの実証フィールド国家、
ESG投資が呼び込まれる社会事業者と投資家等との開示・対話に関する取組の後押し、サプライチェーン全体での取組評価

廃棄物を地域の資源として活用

廃棄物を適正に処理するためのシステム・体制・技術の堅持

長期戦略・計画策定支援、関連制度整備支援、人材育成、
循環インフラ標準化、福岡方式の海外展開

我が国循環産業や資源循環モデル海外展開

二国間協力、環境インフラ海外展開、G7・G20活用、
アジア太平洋地域のプラットフォーム構築・拡大

循環経済関連ビジネスの成長

循環経済パートナーシップ（J4CE）の活用
様々な教育の場の活用、人材育成、
物質循環と温室効果ガス算定ツールの整備

適正な国際資源循環体制の構築

各主体の適切な役割分担、業種・分野を超えた多様な主体間連携

15

（参考）循環経済パートナーシップ（J4CE ジェイフォース）について
環境省・経産省・経団連の官民連携による「循環経済パートナーシップ」を通じて、循環経済への更なる理解醸成、取組の促進、国際社会におけるプレゼンス向上を目指す。

Japan Partnership for Circular Economy(J4CE：ジェイフォース)
創設団体：環境省、経済産業省、日本経済団体連合会
構成員：147企業・団体（2023年１月４日時点）
事務局：IGES（地球環境戦略研究機関）
発足：2021年3月2日
https://j4ce.env.go.jp/

具体的取組◆ 日本の先進的な循環経済に関する取組事例の収集と国内外への発信・共有➢ WEBサイトで159事例を公表(2023年１月４日時点)➢ うち26事例についての注目事例集の作成（2022年9月時点）◆ 循環経済に関する情報共有やネットワーク形成◆ 循環経済促進に向けた対話の場の設定

16

日本のプラスチックの再資源化の現状（2021年）

製造・加工段階

排出段階

樹脂、プラ製品の輸出・輸入等

マテリアルリサイクル
177万t
21%

使 用
（排出モデルから排出量を算出）

樹脂生産量
1045万t

国内
樹脂製品
消費量
900万t

生産・
加工ロス量
65万t

処理・処分段階

廃プラ
総排出量

824万t

ケミカルリサイクル※１29万t
4%エネルギー回収※２
510万t
63%

単純焼却
63万t
８%

未使用

日本：廃プラ排出量約824万トン（2021年）⇒有効利用86％（リサイクル25％、熱回収63％）/未利用（埋立・焼却）13％

有効利用
廃プラ
717万t
86%

埋立
45万t
5%

未利用
廃プラ
107万t
13%

※1 ケミカルリサイクル：高炉・コークス炉原料、ガス化等※2 エネルギー回収：固形燃料、セメント原燃料、発電焼却、熱利用焼却出典）プラスチック循環利用協会データ

17第２０４回通常国会で成立
令和３年６月11日公布
令和４年４月１日施行「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の概要
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

■ 背景

海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されるプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。

■ 主な措置内容
1. 基本方針の策定⚫ プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
➢ プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計➢ ワンウェイプラスチックの使用の合理化➢ プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等

2. 個別の措置事項【環境配慮設計指針】

設計
・ ⚫ 製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
➢認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援
製造

を行う。

＜付け替えボトル＞

販売 【使用の合理化】
・ ⚫ ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
提供➢主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。

【市区町村の分別収集･再商品化】⚫ プラスチック資源について、市区町村による容リ法
ルートを活用した再商品化を可能にする。容リ法の排出指定法人等は廃棄物処理法の業許可が不要に。
・回収 ⚫ 市区町村と再商品化実施者が連携して行うプラスチッ
・
ク資源の再商品化計画を作成する。
リサ ➢主務大臣が認定した場合に、市区町村の選別、梱包
イク
等を省略して再商品化実施者が再商品化を実施可能
ルに。再商品化実施者は廃棄物処理法の業許可が不要に。
＜プラスチック資源の例＞＜ワンウェイプラスチックの例＞【排出事業者の排出抑制・再資源化等】⚫ 排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定する。
⚫ 製造・販売事業者等が製品等を自主回
収・再資源化する計画を作成する。
➢主務大臣の指導･助言、プラスチックを多く排出する事業者への 勧告・公➢主務大臣が認定した場合に、認定事業者
表・命令を措置する。
は廃棄物処理法の業許可が不要に。
【製造・販売事業者等による自主回収】＜店頭回収等を促進＞⚫ 排出事業者等が再資源化事業計画を作成する。
➢主務大臣が認定した場合に、認定事
業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。

：ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行

18

①設計・製造段階

環境配慮製品を国が認定し、消費者が選択できる社会へ⚫ 製造事業者等向けに、構造・材料（素材代替・再生プラの利用など）を設計指針として明示。
すべてのプラスチック使用製品が対象。
＜構造＞
①減量化

②包装の簡素化③長期使用化・長寿命化④再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用⑤単一素材化等⑥分解・分別の容易化⑦収集・運搬の容易化⑧破砕・焼却の容易化＜材料＞①プラスチック以外の素材への代替②再生利用が容易な材料の使用③再生プラスチックの利用④バイオプラスチックの利用＜製品のライフサイクル評価＞⚫ 同種の製品と比較して特に優れた製品について国が認定し、認定製品を国が率先して調達。
製品分野毎に別途決定。
19

②販売・提供段階

使い捨てプラの使用を合理化し、ライフスタイル変革を加速
対象業種

対象製品
フォーク スプーン テーブルナイフ マドラー 飲料用ストロー⚫ 各種商品小売業（無店舗のものを含む）：総合

スーパー、百貨店 等⚫ 飲食料品小売業（野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業及び酒小売業を除き、無店舗のものを含む）：コンビニ、食料品スーパー、洋菓子店

等⚫ 宿泊業：ホテル、旅館

等⚫ 飲食店：レストラン、喫茶店 等⚫ 持ち帰り・配達飲食サービス業：フードデリバリー等

ヘアブラシ くしかみそり

シャワーキャップ 歯ブラシ
⚫ 宿泊業：ホテル、旅館

衣類用ハンガー

衣類用カバー等⚫ 各種商品小売業（無店舗のものを含む）：総合

スーパー、百貨店 等⚫ 洗濯業：クリーニング店 等※ 主たる事業が上記の対象業種に該当しなくても、事業活動の一部で上記の対象業種に属する事業を行っている場合には、その事業の 範囲で対象となる⚫ 目標を設定し、実施これを達成するための取組を計画的に行う。
⚫ ポイント還元や有料化、代替素材への転換などの取組を選択・実施。
⚫ 勧告等の対象となる多量提供事業者の要件は年間提供量が５t以上（小売店の場合は10店舗程度の事業規模に相当）。

20

③排出・回収・リサイクル段階

あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルを促進⚫ プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化を促進するため、市区町村はプラスチッ
ク使用製品廃棄物について、分別の基準を策定し、当該分別の基準に従って適正に分別して排出されることを促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければなならない。

21

①容器包装リサイクル法の指定法人に委託して再商品化を行う方法（法32条）
市区町村（又は市区町村の委託を受けて分別収集等を実施する者）

プラスチック使用製品
廃棄物の分別収集

指定法人への委託・引渡し

指定保管施設での選別・梱包・保管指定法人の委託を受けた
再商品化事業者
選別

再商品化

市区町村の委託を受けて分別収集物の再商品化を実施（このうちプラスチック容器包装
廃棄物は容器包装リサイクル法に基づく再商品化として実施）

市区町村は分別収集物の基準及び手引きに従って分別収集・再商品化する必要がある。

②認定を受けた再商品化計画に基づいて再商品化を行う方法（法33条）⚫ 市区町村が単独又は共同して再商品化計画を作成し、これを主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、圧縮等を省略し、再商品化実施者に再商品化を委託することが可能になる。
市区町村（又は市区町村の委託を受けて分別収集等を実施する者）

プラスチック使用製品
廃棄物の分別収集

再商品化実施者（認定計画に記載された再商品化事業者）

選別

一体化・合理化

再商品化

指定法人
プラスチック容器包装廃棄物（容器包装リサイクル法の分別基準適合物とみなす【法第35条】）の再商品化費用を支払い

市区町村は再商品化計画の認定申請の手引きに従って計画を作成し、認定を受けた計画
22に従って分別収集・再商品化する必要がある。

（参考）再商品化計画の認定事例について
これまでの認定事例
市町村名
(認定日)

宮城県仙台市(R4.9.30)

愛知県安城市(R4.12.19)

神奈川県
横須賀市
(R4.12.19)

分別収集物

計画期間

種

類

量(㌧/年)

R5.4.1～R8.3.31

プラスチック容器包装廃棄物

13,104

それ以外のプラスチック使用製品廃棄物

1,456

（3年間）

合 計

14,560R6.1.1～R8.3.31

プラスチック容器包装廃棄物

1,173

それ以外のプラスチック使用製品廃棄物（2年3か月）合 計

250
1,423

R5.4.1～R8.3.31

プラスチック容器包装廃棄物
それ以外のプラスチック使用製品廃棄物

3,868
318

（3年間）

合 計

4,186

宮城県仙台市

収集、運搬又は再商品化処分を行うもの

製品

J&T環境株式会社（仙台市内）
株式会社富山環境整備（富山県富山市）
株式会社TBM（横須賀市内）

ペレット等

ペレット等

ペレット

※量（㌧/年）：再商品化計画期間平均値
出典）仙台市HP

23プラスチック製品の分別収集・再商品化経費に対する特別交付税措置
分別収集物に含まれる容器包装については、容リ法に基づき特定事業者が再商品化の責任を負担する。一方、容器包装以外の製品については、引き続き市区町村がその処理責任を有する。
市区町村の負担を軽減するため、市区町村が実施するプラスチック製品の分別収集及び分別収集物の再商品化に要する経費について、特別交付税措置を講ずることとなった。
プラスチック製容器包装の分別収集

リサイクル事業者

市区町村（又は委託業者）
分別収集

選別・梱包・保管運搬

再商品化

特定事業者が費用負担

普通交付税措置（清掃費として人口１人当たり5,170円の一部(R3年度)）

プラスチック製品の分別収集（R4年度～）
市区町村（又は委託業者）
分別収集

リサイクル事業者

選別・梱包・保管運搬

再商品化

特別交付税措置
具体的には、環境省が既に製品の分別収集又は再商品化を実施している市区町村で実施した調査を基に、一律の単価（円/t）を設定。これに各市区町村が収集･再商品化した製品の量を乗じて額を算出する。(｢令和４年度特別交付税の額の算定に用いる基礎数値について(照会)｣（令和4年10月28日総務省自治財政局財政課))
運搬・再商品化費用

収集運搬・選別保管費用
79,000（円/トン）×Ａ（トン） ＋
算定額 ＝

２

Ａ＝収集したプラスチック製品の量
Ｂ＝再商品化事業者に引き渡した
プラスチック製品の量

61,000（円/トン）×Ｂ（トン）容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法（第32条）と認定再商品化計画に基づきリサイクルを行う方法（第33条）の主な違い
容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する
方法（第32条）

認定再商品化計画に基づくリサイクルを行う方法（第33条）（参考）法に基づかないリ
サイクル（独自処理）

分別収集物の基準
適用される（環境省令）の適用

適用されない（リサイクルを著しく阻害するものが混入しないよう、十分に参考とされることを期待）

適用されない

市区町村が実施する 省略できない
選別・圧縮等

再商品化事業者との調整により省略できる

再商品化事業者との調整により省略できる

再商品化事業者の選 指定法人において、毎年１定方法
月に入札が行われ、２月中下旬に市区町村に対して落札事業者が通知される

市区町村が決定する市区町村が決定する

再商品化費用の負担 プラスチック製容器包装：特定事業者（市区町村負担分者を除く）
プラスチック製品：市区町村

すべて市区町村

再商品化費用の決定 指定法人において、毎年１方法
月に入札が行われ、２月中下旬に市区町村に対して落札価格（＝再商品化費用）が通知される

市区町村が決定する計画の認定基準を踏まえ、市区町村が決定する特別交付税措置との 対象となる
関係

対象となる（当面の間）

循環型社会形成推進 要件を満たす交付金との関係要件を満たす25

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業計画の認定（法39条）⚫ プラスチック使用製品の製造・販売事業者等が作成した自主回収・再資源化事業計画について、主務大臣が認定する仕組みを創設。主務大臣の認定を受けた事業者は、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となる。
●自主回収・再資源化事業のスキーム製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業計画認定申請の手引き（2022.3月）

計画に記載すべき事項、申請手続や認定基準等について解説。

26

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制･再資源化等（判断基準）(法44条)⚫ プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者は、主務大臣が定める排出事業者の判断基準に基づき、積極的に排出の抑制・再資源化等に取り組むことが求められる。

主務大臣「判断基準」を策定

必要な指導・助言

取組が著しく不十分な場合に勧告・公表・命令等

多量排出事業者※２
排出事業者※１※２（プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者）（前年度の排出量が250トン以上）
排出の抑制・再資源化等に関する目標設定、
目標達成のための取組の計画的な実施※１ 従業員の数が20人以下の、商業・サービス業以外の業種に属する事業を行う個人・会社・組合等
従業員の数が５人以下の、商業又はサービス業に属する事業を行う個人・会社・組合等 を除く※２ プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めとして、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め、本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め等のいずれかを含む場合、加盟者の排出量は本部事業者の排出量に含むものとする

排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引き（2022.3月）

排出事業者に求められている内容を具体的に解説するとともに、取組事例等も併せて紹介。 27

排出事業者による再資源化事業計画の認定（法48条）⚫ ①排出事業者又は②複数の排出事業者からの委託を受けた再資源化事業者が作成した再資源化事業計画について、主務大臣が認定する仕組みを創設。主務大臣の認定を受けた事業者は廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となる。
●申請者が排出事業者である場合の再資源化事業のスキーム図●申請者が複数の排出事業者からの委託を受けた再資源化事業者である場合の再資源化事業のスキーム図

排出事業者等による再資源化事業計画認定申請の手引き（2022.3月）
計画に記載すべき事項、申請手続や認定基準等について解説。

28

脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、

プラスチック等資源循環システム構築実証事業【令和５年度予算（案）4,672百万円（新規）の内数】

プラスチック等の化石由来資源から代替素材への転換、リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築の支援により省CO2化を加速します。
① 廃棄物・資源循環分野からの温室効果ガスの排出量の多くを廃プラスチックや廃油の焼却・原燃料利用に伴うCO2が占めている。カーボンニュートラルを実現するためには、化石由来資源が使われているプラスチック製品や航空燃料等のバイ
オマス由来等代替素材への転換、複合素材プラスチックや廃油等のリサイクル困難素材のリサイクルが不可欠。

1. 事業目的② このため、廃プラスチックや廃油等のリサイクルプロセス全体でのエネルギー起源CO2の削減・社会実装化を支援し、脱炭素型資源循環システムの構築を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
・これまで一部製品分野における代替素材への転換、単一素材の製品のリサイ
クルが進んできたところ。
・今後国内の廃プラスチック等を可能な限り削減し、徹底したリサイクルを実施するためには、その他多くの製品分野における代替素材への転換、複合素材等のリサイクルの実現が不可欠であることから、以下の事業を実施する。
①

再資
源化

化石由来資源からバイオプラスチック等への転換・社会実装化実証事業

従来化石由来資源が使われているプラスチック製品・容器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズや、航空燃料等について、これらを代替する再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）に転換するための省CO2型生産インフラの技術実証を強力に支援する。

②②リサイクル困難な
未利用資源活用、リサイクルプロセスの
CO2削減

リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材等のリサイクル技術の課題を解決するとともに、リサイクルプロセスの省CO2化を強力に支援する。

・再生可能資源増加
・化石由来資源削減

流出①生分解性素材の活用

3. 事業スキーム
■事業形態
■対象

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）

製造

廃棄

消費

①廃棄物等バイオマ
ス徹底活用、製造エ
ネルギー・化石由来
資源の削減

脱炭素型循環経済システムの構築

民間事業者・団体、大学、研究機関等■実施期間

令和５年度～令和９年度

お問合せ先：

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 電話：03-5501-3153
水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室 電話：03-6205-4938

廃棄物規制課

電話：03-6205-4903

29

プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業【令和５年度予算（案）【令和４年度第２次補正予算額

4,991百万円（新規）】
3,000百万円の内数 】

脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入支援を行います。
① プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和4年4月に施行されたことを受け、自治体・企業によるプラスチック資源の回収量増加、また再生可能資源由来素材への需要拡大の受け皿を整備する。

1. 事業目的② 再エネの導入拡大に伴って排出が増加する金属資源、半導体をはじめとした少量多品種に分散している
レアメタル等を確実にリサイクルする体制を確保する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容➀省CO2型プラスチック資源循環設備への補助・効率的・安定的なリサイクルのため、プラスチック資源循環の取組全体（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）を通してリサイクル設備等の導入を支援する。
・再生可能資源由来素材の製造設備を支援する。
②金属・再エネ関連製品等の省CO2型資源循環高度化設備への補助・国内資源に限りがあることから、都市鉱山を資源調達元として位置づけられるような体制作りを支援する。

脱炭素型の資源循環

原材料

設計・
製造

利用

排出・
回収

リユース・
リサイクル

バリューチェーン全体の脱炭素化

金属破砕・選別設備

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象

Li-ion電池
リサイクル設備

太陽光発電設備
リサイクル設備

間接補助事業（補助率１／３，１／２）
民間事業者・団体等■実施期間

令和5年度～令和9年度

お問合せ先：

環境再生・資源循環局

バイオマスプラスチック製造設備

総務課

リサイクル推進室

電話：03-5501-3153

PETボトル水平リサイクル設備

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プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の概要（１）令和３年度事業の概要⚫ 市区町村が主体となって実施するプラスチック製容器包装及びプラスチック製品に関する分別収集・
リサイクルに係る先進的モデルの形成支援を行うことを目的として、令和３年度は、松本市・静岡市・京都市・亀岡市・大阪市・倉敷市の６市を採択した。

事業の実施内容・容器包装及び製品の一括回収の実証・組成調査（実証事業による収集物や可燃ごみの組成調査等）
・住民周知（説明会開催やチラシ配布等）
・関係者調整（メーカーヒアリングや事業者との協議等）
・効果検証（コスト・CO2排出量の分析等）
・異物混入対策 等

結果のまとめ・容器包装のみならず製品も含めた分別収集・リサイクルを行うことでCO2削減に寄与することが明らかとなった。
・認定スキームの活用等の条件の設定により、コストを圧縮できる可能性が示唆された。
・住民の御協力により収集物の組成に大きな影響があった。このため、実施前に十分な周知期間を設けるとともに、実施後も継続して周知することが重要である。

松本市の組成調査の様子（２）令和４年度事業の概要⚫ 市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・リサイクルに係る実証として12自治体※１、地方公共団体が製造事業者等と連携して実施する使用済プラスチック使用製品の自主回収・リサイク
ル係る実証として4自治体※２を採択した。
⚫ 採択自治体として、市だけではなく、町単位の申請や県が複数市をまとめて申請している事例もある。
※１：八戸市、岩手県岩手町、福島県猪苗代町、鹿嶋市、那須塩原市、群馬県大泉町、江戸川区、横須賀市、富山市、沼津市、兵庫県（小野市、加西市、加東市） 福岡県（宗像市、古賀市、福津市、新宮町）※２：秋田県とJA大潟村、東京都とユニリーバ・花王・P&G・ライオン、川崎市と日清オイリオ、藤沢市とユニリーバ

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2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

プラスチックごみ問題に関する世論調査の結果◼ プラスチックごみ問題についての国民の意識を把握するため、内閣府において世論調査を実施。
・期間：2022年9月1日～10月9日
・方法：郵送・対象：全国18歳以上の日本国籍を有する者 1,791人（標本数：3,000人、有効回収率：59.7％）＜レジ袋有料化やプラスチック資源循環法施行による関心や行動の変化＞
以前より関心が高く
具体的な行動をとっていた

関心は高まったが行動に変化はない
16.2

関心が高まり、具体的な行動を行うようになった

関心は高まっておらず行動に
変化はない
4.2

58.8

19.3

無回答
1.5

(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

＜レジ袋有料化後のレジ袋の辞退状況>
有料化以前からレジ袋を辞退している

有料化後からレジ袋を辞退している

有料の場合は辞退し、無料の場合は受取って
いる

16.1

44.1

25.3

有料化後も
レジ袋を
購入している
13.3

無回答
1.2
(%)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

32

海洋プラスチックごみ条約の策定に向けた動き

プラスチック汚染に関する条約交渉について⚫ 2019年のG20大阪サミットでは、 2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」に合意。現在、87の国と地域が共有。
⚫ 2022年３月の国連環境総会（UNEA）では、世界全体で実効的な対策を進めるべく、国際文書（条約）づくりに向け、政府間交渉委員会（INC※）の設置を決議。2024年末までに作業完了を目指す。
※Intergovernmental Negotiating Committee⚫ ペルーのグスタボ・メサ＝クアドラ前外相が議長に(第4回以降はエクアドルが引き継ぐ予定)。小野洋 環境省地球環境審議官がアジア太平洋地域代表のINCビューロー（理事）に選出
INC交渉スケジュール

微細なプラスチック片長崎県対馬市

2022年
INC1：11/28～12/2＠ウルグアイ、プンタ・デル・エステ
・INCビューロー（理事会）発足、議長の選任、条約の目
的や主要交渉議題の特定、2023年（各国等は条約に必要な要素案に関する意見を提出）

INC2：５/22～26＠フランス、パリ
INC3：１１月末

2024年
国連環境総会（UNEA）：２月後半（INCの状況報告）
INC4：５月前半
INC5：１２月前半（条約案の取りまとめ）
2025年
外交会議（条約を採択、各国の署名開始（賛同の意思表示））※最速の場合＜国別の海洋への年間流出量＞
中国：約28%
インドネシア：約10%

・アジアが主要な排出地域(研究者による暫定推計）

・多量排出国を含む
全ての国が参加する枠組みを目指す
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循環経済工程表のまとめ(循環経済工程表57ページ「おわりに」)◼ 循環経済工程表では、2050 年を見据え、環境的側面や経済・社会的側面を含めた
持続可能な社会を実現するため、循環経済アプローチを推進することによる循環型

社会の方向性を示している。
◼ また新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢を含む現下の国際情勢等も踏まえながら、資源制約に対応し、我が国の経済安全保障の取組を抜本的に強化することにも資する考え方を提示している。

◼ 企業や自治体とも連携し、消費者や住民へのアプローチも含めた必要な施策を速やかに立案・実施していく。工程表で示した方向性を基礎とし、今後予定している廃棄物処理法に基づく基本方針や廃棄物・資源循環分野の脱炭素に向けた実行計画づ
くり、第五次循環型社会形成推進基本計画を見据えて、取組の内容やスケジュール等の更なる具体化を図っていく。

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