送配電系統利用に関する情報公表要則

企準則 第 ４号

２０２０年 ４月 １日

実 施

企準則 第１８号

２０２１年 ６月 ２日

一部改正

企準則 第２２号

２０２１年１２月 ９日

一部改正

企準則 第３２号

２０２２年 ５月１８日

一部改正

企準則 第５１号

２０２３年１０月 １日

一部改正

企準則 第５３号

２０２３年１２月２８日

一部改正

企準則 第６１号

２０２４年 ４月２３日

一部改正

企準則 第６７号

２０２４年 ６月２６日

一部改正

中国電力ネットワーク株式会社
コンプライアンス推進部

送配電系統利用に関する情報公表要則

１．目

目次

的

･････････････････････････････････････････････････

１

２．適用範囲･････････････････････････････････････････････････

１

３．用語の定義･･･････････････････････････････････････････････

１

４．基本方針･････････････････････････････････････････････････

２

５．情報公表および保護･･･････････････････････････････････････

２

６．第三者情報の取り扱い･････････････････････････････････････

２･･･････････････････････････････････････････････

２

７．記録の保存

別紙１表１

当社が公開する情報、公開時期
および公開する主管箇所

別紙１表２････････････････････････

３

当社が個々の要請に応じて開示する情報
開示の手段、開示する主管箇所および開示時期

････

５

････

６

別紙２

保護すべき情報 ････････････････････････････････

７

参考１

電源情報開示申込書････････････････････････････

８

参考２

秘密保持契約書 ････････････････････････････････

１０

参考３

情報提示要請票 ････････････････････････････････

１６

参考４

情報提示要請票兼秘密保持誓約書

１７

別紙１表３

当社が個々の要請に応じて提示する情報
提示の手段、提示する主管箇所および提示時期････････････････

送配電系統利用に関する情報公表要則（目

的）

１．この要則は、送配電系統の利用に関する当社からの情報公表についての基本的な考え方を定め、送配電系統を利用するすべての事業者および需要者に対して、公平性・透明性を確保することを目的とする。
（適用範囲）
２．この要則は、送配電系統の利用に関する当社からの情報公表に適用する。
（用語の定義）
３．この要則に使用する主な用語の定義は、次による。
（１）「公開」とは、ウェブサイト(ホームページ)や配布等により、広く一般に情報を提供することをいう。
（２）「開示」とは、系統連系手続きにおける接続検討申込をした開示請求者と秘密保持契約を結ぶこと等により、利用者・利用目的を限定した上で電源に関する情報を提供することをいう。
（３）「提示」とは、系統情報の公表を求める個々の要請に応じて、身元確認等のうえ、個々に示し説明を行うことをいう。
（４）「公表」とは、「公開」および「提示」の総称をいう。
（５）「情報主管箇所」とは、送配電系統の利用に関する情報を主管する箇所をいう。
（６）「情報主管箇所の長」とは、当該情報を主管する本社のマネージャー、現業機関の内部組織単位の長ならびに工事機関の課長をいう。

1

（基本方針）４．当社は、公平性・透明性の観点から、正確な情報の公表を行うことを原則とする。
（情報公表および保護）５．（１） 当社は、国が定める系統情報の公表の考え方および電気事業法第 28 条の 40 第 3号および第 28 条の 45 により策定された電力広域的運営推進機関の送配電等業務
指針に基づき、別紙１表 1 に定める電力系統の利用に資する情報をウェブサイトにおいて公開する。
（２） 当社は、系統連系手続きにおける接続検討申込をした開示請求者から参考１「電源情報開示申込書」を受領のうえ、参考２「秘密保持契約」を締結することにより、利用者・利用目的を限定したうえで、別紙１表２に定める系統情報について開示する。
（３） 当社は、送配電線等の事故状況または系統アクセス情報の提示の要請があった場
合は、別紙１表３に定める情報を提示する。ただし、提示にあたっては、次の措置を行う。
a.情報提示の目的の明確化
情報提示要請時には、提示要請者から参考３「情報提示要請票」または参考４「情報提示要請票兼秘密保持誓約書」を受領のうえ、情報提示を行う。
b.秘密保持契約の締結
情報の第三者への漏洩により、送配電部門の適正な事業活動に支障を生じるおそれがある情報を提示する場合は、必要により提示要請者から参考４「情報提示要請票兼秘密保持誓約書」を受領のうえ、情報提示を行う。
c.その他必要な措置
その他必要により措置を行う場合がある。
（４） ただし、当社は、別紙２「保護すべき情報」で定める情報について原則公表しない。
（５） 当社は、情報の提示を求める個々の要請について、提示できない場合、その理由を説明する。
（６） 別紙１表１、２に定める以外の送配電系統利用に関する情報の公表については、
情報主管箇所の長が、４．
（基本方針）の趣旨を考慮のうえ、適切に対応する。
（第三者情報の取り扱い）
６．別紙２「保護すべき情報」に示す第三者情報について、原則公表しないが、社会的要請などに基づく第三者情報の公表については、第三者の許諾が得られればこの限りではない。
（記録の保存）７．
（１） 情報を提示する箇所は、情報の提示要請を受けた場合、または情報の公表内容について質問を受けた場合、その要請・質問内容および対応内容を記録しておく。
（２） 記録の保存期間は３年とする。

2

別紙１表１

当社が公開する情報、公開時期および公開する主管箇所
情報項目

公開時期
(更新時期)

公開する主管箇所

都 度（決定・変更後
すみやかに）

当該規程準則類の主管

同上

ネットワーク設備
部（系統計画）同上同上(１)規程準則類
・送配電設備計画策定基準
・系統アクセス業務取扱要則
・系統運用規程
・系統運用・運転要則
・電圧調整維持細則
・緊急需要等制限細則
・停電作業調整細則
・需給計画要則・連系線運用要則
・配電系統運用要則
・送配電系統利用に関する情報公表要則(２)送配電設備計画・送配電設備建設計画(※1)(３) 系統の予想潮流等
・系統の予想潮流等に関し、簡易的に地図上に記載した送電系統図（基幹系統およびローカル系統）(４)需給関連情報（需給予想）・供給区域の需要電力
翌日：翌日の最大時需要電力と予想時刻
当日：当日の最大時需要電力と予想時刻
・供給区域の最大需要電力に対する供給電力
翌日：翌日の供給電力
当日：当日の供給電力

翌日：前日18時頃
当日：当日9時頃(５)需給関連情報（電力使用状況）
・供給区域の需要電力の現在値
・供給区域の当日および前日(※2)の需要実績カーブ・供給区域の当日の最大電力実績と発生時刻

系統運用部（中央
給電指令所）

都度（実績確定後すみやかに）

同上

実需給後1時間程度
以内

同上

出力制御が行われた日の属する月の翌月

同上

3 か月ごと同上

1 か月ごとネットワークサー
ビス部(サービス運営)

都 度（系統構成、予想
潮流：1 か月ごと
その他：1 年ごと）

ネットワーク設備
部（系統計画）系統運用部(系統
運営、中央給電指
令所)
制御通信部（系統保護）(６)需給関連情報（需給実績）
・供給区域の需要実績（30 分値）
・供給区域の供給実績(電源種別（火力に関しては燃料種別）
、30 分
値)

(７) 再生可能エネルギー（※3）の出力制御（需給バランスの制約）の実施状況に関する情報(※4)
・出力制御が行われた日、時間帯
・その時間帯ごとの給電指令が行われた出力の合計
・理由（「下げ調整力不足」などの要因）(８)FIT特例制度(1)翌日計画の発電計画
・太陽光発電、風力発電の発電計画想定方法・想定値および実績値(９)需給バランス制約による出力制御のシミュレーション精度向上のための情報
・供給区域の太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電(揚水発電を除く。)、地熱発電の接続・申込状況（ノンファーム型
接続での申込状況含む）および FIT 特例③設備量割合(１０)需要・送配電に関する情報（※5）
 系統構成、予想潮流（※6）
 送電線・変圧器の投資、廃止計画（※7）
 地点別需要、系統潮流実績（※8）（※9）
 送電線・変圧器の作業停止計画（※10）
 送変電設備のインピーダンス(ループ系統のみ。)

3

(１１)電源情報の開示に係る情報提供の対応状況に関する情報・発電等設備ごとに情報提供に合意しているか否かの対応状況を明示した送電系統図（発電等設備の名称は除く。
）

1 年ごと

(１２) 再生可能エネルギーの出力制御（送電容量の制約）の実施状況に関する情報（前日見通し）・混雑処理を行う見通しの系統・出力制御の見通し（再生可能エネルギーの出力制御期 再生可能エネルギ
間、再生可能エネルギーの最大出力制御量発生時刻、 ーの出力制御予定
再生可能エネルギーの概算出力制御量、再生可能エネ 日の前日夕方まで
ルギーの概算最大出力制御量）に・予想混雑状況（運用容量、再生可能エネルギーによる混雑処理前の予想潮流）（実績（速報））・混雑処理を行った系統
・出力制御内容（再生可能エネルギーの出力制御期間、 再生可能エネルギ
再生可能エネルギーの最大出力制御量発生時刻、再生 ーの出力制御を行可能エネルギーの概算出力制御量、再生可能エネルギ った日の翌営業日
ーの概算最大出力制御量）
までに・混雑状況（運用容量、再生可能エネルギーによる混雑
処理前の潮流）(１３)混雑系統に関する情報（速報）
混雑処理が発生し 混雑処理を行った系統
た日の翌営業日ま 混雑処理を行った日時
でに
 概算出力抑制量（確報）
混雑処理が発生し 混雑処理を行った系統
た日が属する月の 混雑処理を行った日時
 出力抑制量
翌々月の末日まで
 混雑処理費用（混雑処理に用いた電源の値差×出力 に抑制量）（年度報）(※11)
 出力抑制回数
 出力抑制量 混雑処理費用（混雑処理に用いた電源の値差×出力抑制量）

ネットワーク設備
部（系統計画）系統運用部(中央
給電指令所)

系統運用部（系統
運営、中央給電指令所、基幹給電制
御所）

混雑処理が発生した日が属する年度の翌年度の 5 月末
日までに（※1）最新の供給計画において記載されているもの（※2）過日分の参考日を対象として表示する場合もある。
（※3）再生可能エネルギーは、再生可能エネルギーのうち太陽光発電・風力発電を指す。
（※4）公開する事項は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（2012 年経済産業省令
第 46 号）に準ずる。
（※5）基幹系統（上位２電圧送変電設備（変圧器は 1 次電圧により判断））及びローカル系統（基幹系統及び配電用
変電所変圧器以下等の配電系統として扱う設備を除く送変電設備）について公開する。実績情報は１年ごとに実績確定後更新する。
（※6）基幹系統およびローカル系統については、「電源接続や設備形成の検討における前提条件（送配電等業務指針
第 62 条）としての想定潮流の合理化の考え方について」に基づく算定方法での断面。
（※7）基幹系統については、10 年間。ローカル系統については、レベニューキャップの事業計画（工事着工済み
等。
）（※8）ローカル系統のうち計測対応をしていない箇所については、予想潮流が運用容量を超過した時点で、追加で当該設備の計測対応等をした上で公開する。
（※9）変電所単位かつ 1 時間単位で公開する。変圧器は変圧器の 2 次側母線単位で集約する。
（※10）基幹系統については、2 年分の年間計画と、1 年分以上の過去計画。ローカル系統については、1 年分の年間計画と、1 年分以上の過去計画。
（※11）各系統の年度合計値

4別紙１表２

当社が個々の要請に応じて開示する情報、開示の手段、開示する主管箇所および開示時期
情報項目

開示の手段

開示する主管箇所

開示時期(１)発電等出力実績に関する情報 (※1、※2)
・発電出力及び放電出力の実績：発電等設備ごとに 1 時間単位（匿名（発電所名及び蓄電所名は開示）、系統構成とセットで開示）
・電源種

都
当社と秘密保持契約を締結のうえ開示（※3）

ネットワークサービスセンター

・発電等設備単位の設備容量、ＬＦＣ幅、最低出力、変化速度

度（年度ごと）（※4）

・発電所単位又は蓄電所単位の運用制約（燃料消費制約、地熱の蒸気井の減衰等による制約、海水温制約、取水量制約、大気温度制約）(２)電源の新設・停止・廃止計画(※1)

同上

同上

(※1)

同上

基幹系統又はローカル系統に接続する電源を対象とする。配電用変電所以下に接続する電源については、電源種別ごと（太陽光発電、風力発電、その他電源等）の容量の合計値を開示する。ローカル系統及び配電用変電所以下における開示内容については、開示準備が整い次第、開示する。
(※2) 対象期間は、情報更新日から起算した 3 か月前～14 か月前の１年間（前年度分）とする。
(※3) 開示請求者の条件は以下のとおり。
・接続検討申込済の高圧以上の系統連系希望者
・事業の蓋然性が高まったと判断できる資料（接続検討申込書（高圧）の様式 3～様式 5 の 8）の提出を行った低圧（容量 10kW 以上）の系統連系希望者（ただし、接続検討申込書（高圧）の様式 3 および 4 については、仕様書等の設備の仕様・出力・台数がわかる書類および JET 等の認証がある PCS を設置する場合は認証証明書の写しの提出により代替することができる）
・学術・公益的な目的での開示希望者
学術目的での開示は、学術研究を目的とする機関若しくは団体（国立大学法人、私立大学（学校法人）、公益法人等の研究所等の学術研究を主たる目的として活動する機関や「学会」をいう。）またはそれらに属する者（国立大学法人・私立大学の教員、公益法人等の研究所の研究員、学会の会員等をいう。）であること、かつ、学術研究の用（例：エリア電源運用最適化シミュレーションモデルの研究開発）に供する目的で開示情報を取り扱うことを条件とする。
公益的な目的での開示は、国や電力広域的運営推進機関の審議会等で検証等が必要となり（例：2020 年度冬期の電力需給ひっ迫に係る検証）、国や電力広域的運営推進機関からの要請等を受け検証等を行う者であることを条件とする。
・再エネ海域利用法に基づく公募への参加予定者が開示請求を行う場合は、公募への参加の蓋然性が高い書類の提出を条件とする。
(※4) 開示請求のタイミングは以下のとおり。
・接続検討申込済の系統連系希望者、低圧（容量 10kW 以上）の系統連系希望者
運転開始前（接続検討申込済）：１回、運転開始前（契約申込済）：毎年度１回、運転開始後：毎年度１回までとする。
・学術・公益的な目的での開示希望者
開示請求者において検証等が必要となった都度：１回までとする。
・再エネ海域利用法に基づく公募への参加予定者
公募への参加時：１回

5別紙１表３

当社が個々の要請に応じて提示する情報、提示の手段、提示する主管箇所および提示時期
提示の

情報項目

手段

提示する主管箇所
提示要請者：契約者、提示要請者：発電者、需要者（※2）

発電契約者(※1)

提示時期（更新時期）(１)送配電線等の事故状況 (※3)
・設備名
・発生時刻

電話等での問合せに応じ、・事故様相 （短絡・地絡等）

個別に示し、説明

・復旧状況
・原因

中央給電指令所またはネットワーク

運用所管箇所 (※4)

都

度

都

度

サービスセンター

等(２) 特別高圧の系統情報(※5)
・当社供給区域内系統の送電系統図・電力系統図
・当社供給区域内系統の予想・実績潮流図
・当社供給区域内系統の作業停止計画・作業実績
・当社供給区域内系統の系統技術に係わる諸データ・
設備定数（送変電設備の電圧やインピーダンス）、短
絡容量、系統保護リレーの設置状況
・当社供給区域内系統の送変電設備計画

店頭での閲覧（※6）、また計画主管箇所 (※7)

・当社供給区域内系統の停電実績

は、問合せに応じ、個別に

または

等

示し、説明

(３) 高圧の系統情報

情報主管箇所・当該配電線の配電系統図
・当該配電線の予想・実績電流・当該配電線の系統技術に係わる諸データ・設備定数

同上（配電線・変圧器の電圧やインピーダンス）、短絡
容量、系統保護リレーの設置状況
・当該配電線の配電設備計画
・当該配電線の停電実績

等(※1)「契約者」とは、当社と接続供給契約または振替供給契約を締結する者をいう。
「発電契約者」とは、当社と発電量調整供給契約を締結する者をいう。
（２）、
（３）
．
（系統アクセス情報）の提示については、契約を検討している者を含む。
(※2)「発電者」とは、小売電気事業、一般送配電事業者、特定送配電事業者または自己等への電気の供給の用に供する電気を発電する者で当社以外の者をいう。
「需要者」とは、小売電気事業または自己等への電気の供給として電気を供給する相手方となる者をいう。
（２）、
（３）．
（系統アクセス情報）の提示については、契約を検討している者を含む。
(※3)・発電者または需要者に瞬時電圧低下等の影響を及ぼした場合に限り提示を行う。
ただし、系統利用協定書等に事故時連絡が取り決めてある場合はその取り決めに基づき連絡を行う。この場合、情報提示要請票の提出は不要とする。
・事故状況（設備名、原因等）の提示にあたって、第三者情報の保護に留意する。
(※4)「運用所管箇所」とは、当該発電者・需要者が連系する系統の運用を所管する箇所をいい、中央給電指令所、基幹給電制御所、制御所、運転制御センターおよびネットワークセンター配電関係の課をいう。
なお、系統利用協定書等を締結している提示要請者からの問合せは、当該協定書等に記載された箇所が対応する。
また、発電者の発電契約者または需要者の契約者からの問合せについては、情報提示要請票を受領した場合に限り、提示を行うことができる。
(※5) 別紙１表１（８）で定める情報を除く。
(※6) 系統連系希望者の希望連系点付近または配電事業を営もうとする者がその事業を検討する範囲（関連する特別高圧の地内系統の情報を含む。
）の送電系統図または配電系統図を提示する。
(※7)「計画主管箇所」とは、当該系統の計画を主管する箇所をいい、ネットワーク設備部(系統計画)、配電部（配電計画)、ならびにネットワークセンター計画課・配電関係の課をいう。

6

別紙２ 保護すべき情報
１．第三者情報
第三者とは、当社以外の法人、その他の団体および事業を営む個人をいう。
（１）公表することにより、第三者の競争上の地位、その他正当な利益を害する懸念があるもの
ｏ個々の事業者の事業状況
・電源の開発（卸調達）状況、性能、作業条件、運転コスト、運転計画・実績
・燃料調達・消費状況
・需要動向（分布）、需要実績・売上情報等競争に影響を与える情報 等（２）契約の内容や顧客情報など守秘が必要と考えられる情報・契約者、契約者の所在地、契約期間、契約電力、契約金額、契約条件、第三者
の経営状況

等

２．重要施設への供給系統・供給設備に関する情報
国や地方公共団体の重要な機能を担う施設、機能喪失により広く社会的に影響を与え得ることが懸念される重要施設への供給系統・供給設備に関する情報。具体的な重要施設の例を以下に示す。
なお、重要施設への供給系統・供給設備とは、重要設備へ直接接続される送配電線設備をいう。
（１）重要官公庁：裁判所、外国公館、官公庁舎、刑務所、地方自治体会議施設、警察署、消防
署（２）上下水道 ：浄水場、給水場、下水処理場、排水場（３）ガス供給 ：製造所、供給所、貯蔵所、整圧所（４）病院等：国公立病院、大学付属病院、総合病院、救急指定病院（５）交通施設 ：高速道路、空港、航空標識、灯台、長大トンネル、鉄道運行用発変電所（６）原子力関連施設の所内電源供給地点（７）情報通信 ：主要な電気通信事業者施設（８）金融機関 ：主要な金融機関、金融商品取引所（９）その他社会的影響が懸念される施設：電気事業者の給電所・制御所、報道機関、高層ビル、地下街、自衛隊施設、米軍施設

7

参考１

年

月

日

中国電力ネットワーク株式会社 御中
申込者
所在地
名称及び代表者の氏名

印○
電源情報開示申込書
当社は、資源エネルギー庁が公表する「系統情報の公表の考え方」の開示情報に基づき、送電容量制約及び需給バランス制約による出力抑制のシミュレーションを行うこと、及びそのシミュレーション結果を用いた事業性判断を行うこと、または学術・公益的な目的のみを目的とし、電源情報開示を申込みます。
○連絡先(1) 連絡者所属：(2) 連絡者名 ：
(3) 住
所 ： 〒
(4) 電話番号 ：(5) 電子メールアドレス：

ＦＡＸ番号：

以下の該当する項目にチェックを入れてください。なお、いずれにも該当しない場合、電源情報開示を申込むことができません。
○発電所の送電容量制約及び需給バランス制約による出力抑制のシミュレーション実施やそのシミュレーショ
ン結果を用いた事業性判断の目的での開示希望の場合☐新規連系発電設備設置者（特別高圧、高圧の系統連系希望者）
当社は、中国電力ネットワーク株式会社へ接続検討申込を行ったことを報告します。
・接続検討申込日
年月日※開示申込み時点で有効な接続検討申込書の写しを添付ください。
※中国電力ネットワーク株式会社から接続検討申込書の受付連絡の写しを添付ください。

☐新規連系発電設備設置者（低圧（最大受電電力 10kW 以上）の系統連系希望者）※事業の蓋然性が高まったと判断できる資料として、電力広域的運営推進機関が定める「接続検討申込書（高圧）」の様式３～様式５の８を添付下さい。なお、様式３及び４については、仕様書など設備の仕様・出力・台数が分かる書類及びＪＥＴ等の認証があるＰＣＳを設置する場合は認証証明書の写しの提出により代替することができます。

☐運転開始前かつ契約申込済みの発電設備設置者（特別高圧、高圧および低圧（最大受電電力 10kW 以上）の発電設備設置者）※開示申込み時点で有効な接続契約申込書または発電量調整供給契約申込書の写し等契約申込みの内容が分かる書類を添付ください。

☐既連系発電設備設置者（特別高圧、高圧および低圧（最大受電電力 10kW 以上）の発電設備設置者）
当社は、中国電力ネットワーク株式会社の系統へ連系済みの発電設備設置者です。

・発電所名称：・受電地点特定番号：☐海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下、再エネ海域利用法）に基づく公募への参加予定者※再エネ海域利用法に基づく促進区域の公募の際に、経済産業大臣および国土交通大臣に対して提出した守秘義務対
象情報の開示申請書の写し、守秘義務の遵守に関する誓約書の写しを添付ください。

○学術・公益的な目的での開示希望の場合☐学術目的での開示希望
・「大学その他の学術研究を目的とする機関又は団体」の名称：☐公益的な目的での開示希望
・国や電力広域的運営推進機関の審議会等で、検証等が必要となったこと示す資料の名称：

8

○秘密保持契約書の締結の有無（

☐有

・ ☐無

）

※過去に当該契約を締結している場合は、有を選択し契約書の写しを添付下さい。
※当該契約を締結していない場合は、無を選択し別途情報の取扱いについての秘密保持契約を締結していただきます。

○情報管理責任者
所属：

氏名：※当該申込時点で未決定の場合は、別途上記内容を確認できる書類をご提出いただきます。

○添付資料添付する書類にチェックを入れてください。
☐接続検討申込書（写）および受付連絡（写）。または事業の蓋然性が高まったと判断できる資料。
※受付連絡が電話連絡であった場合は、受付日時を接続検討申込書（写）へ記載ください。

☐接続契約申込書（写）または発電量調整供給契約申込書（写）等契約申込みの内容が分かる書類☐再エネ海域利用法に基づく促進区域の公募の際に、経済産業大臣および国土交通大臣に対して提出した守秘義務対象情報の開示申請書（写）および守秘義務の遵守に関する誓約書（写）☐秘密保持契約書（写）※過去に中国電力ネットワーク株式会社と秘密保持契約を締結している場合。

以上

下記をご了承のうえ、お申し込みください。
・特別高圧および高圧の新規連系の場合は接続検討申込受付後に当該申込みが可能となります。なお、電源情報開示の請求
頻度は契約申込前：１回、契約申込後（既連系含む）：毎年度１回といたします。
・学術・公益的な目的での電源情報開示の請求頻度は、開示請求者において検証等が必要となった都度：１回といたします。
・再エネ海域利用法に基づく公募参加者の電源情報開示の請求頻度は公募への参加時：１回といたします。
・電源情報開示の都度、手数料１万１千円（税込み）を請求いたします。
・必要に応じて、身分証明書（免許証および名刺等）により身元を確認させていただくことがあります。
※中国電力ネットワーク株式会社は、本申込書により知り得た情報は電源情報を開示する業務に使用する以外に利用いたし
ません。

9

参考２

秘密保持契約書
中国電力ネットワーク株式会社（以下「甲」という。）と[契約先氏名又は名称]（以下「乙」という。）は、乙に対して甲が開示する「系統情報の公表の考え方」（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部）に基づく発電設備設置者から提供を受けた電源に関する情報（以下「電源情報」という。
）の取扱いについて、以下のとおり秘密保持契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 本契約は、次の各号に該当する発電所（以下「本発電所等」という。
）の送電容量制約及び需給バランス制約による出力抑制のシミュレーション実施やそのシミュレーション結果を用いた事業性判断のため、または学術・公益的な目的のため（以下「本目的」という。
）に、甲から乙に開示される電源情報を含む秘密情報の保護を目的とする。
① 資源エネルギー庁が公表する「系統情報公表の考え方」の開示申込の条件を満たす発電所（以下「本発電所」という。
）② 甲が管轄するエリアにおいて、乙の運転する前号を除く容量 10kW 以上の発電所（秘密情報の定義）
第２条 本契約において、秘密情報とは次の各号に該当するものをいう。
① 甲が、本目的のために乙に対して開示する電源情報② 乙が、本目的のために実施した検討の内容及びその成果物のうち、第２条①号に定める秘密情報を特定または類推しうる情報
２．前項に定める秘密情報が書面その他の有体物（電子データを含む。
）にて開示される場合には、当該有体物すべてを秘密情報とする。
３．第 1 項に定める秘密情報が口頭、映像等の無体物にて開示される場合には、開示の際に秘密であることが告げられ、当該開示の日から 10 営業日以内に秘密とされる内容が書面にて確認されるものとし、すべてを秘密情報とする。
４．前三項に定める秘密情報を複写・複製、又は翻訳・翻案したもの。
５．前四項の規定にかかわらず、次の各号に該当するものは、秘密情報に含まれない。
① 開示を受けた時に、既に公知であったもの② 開示を受けた時に、乙が既に適法に所有していたもの③ 開示を受けた後に、乙の責に帰すべからざる事由により公知となったもの④ 開示を受けた後に、乙が秘密保持義務を負うことなく第三者より適法に入手したもの（開示請求）
第３条 乙は、甲に対し電源情報の開示を書面により請求することができる。
２．乙は、前項の請求に際して、手数料を開示の都度、甲に対し、甲の指定した口座へ振り込む
方法により支払う。
３．甲は、前項手数料が入金されたことを確認後、本契約の範囲で乙に電源情報の開示を行う。

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（開示頻度）第４条 乙が甲に電源情報の開示を請求できる回数は、次の各号に定めるところによる。
① 本発電所の接続契約または発電量調整供給契約の申込（以下「契約申込」という。
）前は、1 回とする。
② 本発電所の契約申込後は、年度ごとに 1 回までとする③ 電源情報を請求した目的が学術・公益的な目的での開示希望者は、検証等が必要となった
都度 1 回までとする。

④ 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく
公募への参加予定者は、公募への参加時 1 回までとする。
（秘密保持義務）
第５条 乙は、秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、秘密情報を知る必要がある乙の役員又は従業員が、本契約に基づき秘密情報を扱う場合に限り、甲の承諾なく扱えるものとする。
２．乙は、書面による甲の承諾なく、次の各号に該当する行為をしてはならない。
① 秘密情報を、本目的の実施上、当該秘密情報を知る必要のない第三者又は、役員又は従業員に開示すること② 秘密情報を本目的外で複写・複製、又は翻訳・翻案すること③ パスワード等で保護をされた秘密情報の保護を解除して保管又は送付すること④ 秘密情報に基づき、新たになされた発明、考案、意匠の創作に関する、特許権、実用新案権、意匠権を取得すること
３．乙は、秘密情報を、本目的のために当該秘密情報を知る必要のある第三者（以下、関係第三者）に開示する場合は、開示する 10 営業日前までに甲に所定の書面を提出しなければならない。
ただし、甲は当該開示を拒む場合は、乙が秘密情報を関係第三者に開示する前までに乙に通知するものとし、乙は当該通知を受けた場合は、秘密情報を関係第三者に開示してはならない。
４．乙は、関係第三者に秘密情報を開示する場合は、当該被開示者に対して、本契約と同様の秘密保持義務を課すものとし、その義務の履行について一切の責任を負う。
５．乙は、乙の役員及び従業員が個人的に所有するパソコン、スマートフォン、携帯電話その他の情報通信機器（以下「パソコン等」という。）、乙が秘密情報の適切な管理を行うために必要な措置を講じていないパソコン等において秘密情報を一切取り扱わせてはならない。
６．第１項の規定にかかわらず、乙は、法令により秘密情報の開示を義務付けられた場合、必要な範囲に限りこれを開示することができる。ただし、法令により開示の事実を通知することが禁じられる場合を除き、ただちにその旨を甲に対して通知し、必要最小限の範囲の開示にとどめることを条件とする。
７．乙は、開示された秘密情報には財産的価値があり、秘密性のものであることを認識し、当該秘密情報の所有権などのいかなる権原も当該開示によって乙に移転しないことを確認する。
８．甲から乙への秘密情報の開示は、著作権、特許権等何ら知的財産権の移転・使用許諾を伴うものではない。
（目的外使用の禁止）
第６条 乙は、電源情報が本目的のために開示されたものであることを認識するとともに、本目的の他いかなる目的のためにも使用してはならない。

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（秘密情報の不保証）
第７条 甲は、秘密情報の正確性・真実性を保証するものではなく、秘密情報に起因し乙が被る損害について一切の責任を負わない。
（秘密情報の返還・破棄）
第８条 乙は、甲から開示された電源情報の返還を要求された場合には、甲の指示に従い、当該電源情報（複写等した場合には当該複写物、電源情報を関係第三者に開示した場合には当該電源情報を含む。
）を、甲に返却し、書面にて報告するものとする。ただし、乙は、甲の承諾を得た場合には、返却に代えて破壊または復元できないよう消去したうえで破棄することができる。
２．乙は、本契約が解除又は終了する場合には、当該秘密情報（複写等した場合には当該複写物、電源情報を関係第三者に開示した場合には当該電源情報を含む。
）を、甲に返却し、書面にて報告する。ただし、乙は、甲の承諾を得た場合には、返却に代えて破壊または復元できないよ
う消去したうえで破棄することができる。
（秘密情報の保全）
第９条 乙は、本契約に定める事項が自己の組織内において継続的に遵守されるよう、秘密情報の保全対策について適宜検証・是正を行う。
２．秘密情報に関し、乙は、情報管理責任者を定め、書面により甲に通知するものとする。乙の情報管理責任者は、乙が取得した秘密情報を責任をもって管理し、本契約を関係者に遵守させなければならない。
３．甲は、前項情報管理責任者が通知されたことを確認後、本契約の範囲で乙に電源情報の開示を行う。
（権利義務の譲渡の禁止）
第１０条 乙は、書面による甲の承諾なく、本契約により生じた権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（報告・調査）第１１条 甲は、必要に応じて秘密情報の管理状況について乙に報告を求めることができるものとし、乙はこれに応じる。また、乙は、甲が秘密情報の管理状況を調査する必要が生じた場合は、これに協力しなければならない。
（改善）
第１２条

前条の報告又は調査の結果、乙の秘密情報の管理状況が機密情報を管理するにあたり必要とされる水準に適合していないと甲が判断する場合、甲は、乙に対し、秘密情報の管理状
況を改善するよう請求できるものとする。この場合、乙はすみやかにこれに応じる。

（開示拒絶事由）
第１３条 甲は、乙が本契約を履行していないと判断した場合、秘密情報の開示を拒絶することができる。

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（行政機関への情報提供）
第１４条 乙は、秘密情報を、行政機関の要請を受けて提供する必要がある場合、あらかじめ甲の書面による承諾を得る。
２．乙は、甲から開示された秘密情報を緊急に行政機関に提供する必要があり、前項に定める甲の書面による承諾を得ることができない場合は、当該秘密情報を「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第５条第２号ロに定める情報として、提供する。
３．前項により、行政機関に秘密情報を提供した場合、乙は、甲に対して行政機関へ提供後ただちに、当該秘密情報を行政機関に提供した事実及び行政機関に対して提供した秘密情報の内容を書面にて報告する。
（漏洩時の措置）第１５条 乙は、秘密情報が第三者に漏洩していること又は第三者に漏洩しているおそれを確認した場合又は紛失、盗難等により漏洩のおそれがある場合に、ただちに甲に通知し、適切な措置を行う。
２．甲は、電源情報を提供した発電設備設置者が、当該発電設備設置者の秘密情報が漏洩している又は漏洩しているおそれがあることを甲に説明した場合、電源情報を提供した発電設備設
置者に乙の氏名、乙に開示した秘密情報の年度を開示することができる。
３．甲は、乙が秘密情報を第三者に漏洩したと判断した場合には、当該秘密情報に関する電源情報を提供した発電設備設置者に乙の氏名、乙に開示した秘密情報の年度を通知できる。
（違約金）
第１６条 乙は、故意又は過失の有無を問わず、本契約に違反し、秘密情報を漏えいまたは目的外仕様した場合は、甲に対し、金 1,000 万円を違約金として支払う。
（損害賠償）
第１７条 乙は、故意又は過失の有無を問わず、本契約に違反し、甲又は第三者に損害を与えた場合には、損害賠償の責めを負う。なお、前条の違約金を支払った場合であっても損害賠償は免除されない。
２．乙が、本契約に違反したことにより第三者に損害を与えた場合で、甲が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は乙に対し、その解決のために要した費用（損害賠償金を含むがこれに限定されない。
）を求償することができる。なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。
（契約の解除）第１８条 甲は、乙が本契約に違反した場合、ただちに本契約を解除することができる。この場合、甲の乙に対する損害賠償の請求を妨げない。

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（反社会的勢力の排除）
第１９条 甲は、乙が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋
等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当し、又は反社会的勢力と次の各号のいずれかに定める関係を有することが判明した場合には、ただちに本契約を解除することができる。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められるとき④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき⑤ その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２．甲は、乙が自己又は第三者を利用して次の各号のいずれかに定める行為をした場合には、ただちに本契約を解除することができる。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
３．乙は、自己が将来にわたり前二項に該当しないことを表明・確約する。
４．乙は、自己が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、すみやかに不当介入の事実を甲に報告し、甲による捜査機関への通報に必要な協力を行う。
５．甲は、乙が前二項の定めに違反した場合は、ただちに本契約を解除することができる。
６．甲が第１項、第２項、第５項の定めにより本契約を解除した場合、乙は、甲に対して損害賠償を請求することができず、また解除により甲に損害が生じたときは、その損害を賠償する。
（開示期間）
第２０条 電源情報の開示期間は、本契約の有効期間とする。
（有効期間）
第２１条 本契約の有効期間は、[開始年月日]から、[当該契約年度の末日]までとする。ただし、甲乙いずれからも期間満了３か月前までに本契約を変更する旨又は期間満了までに本契約を終了する旨の書面による申し出がない場合は、本契約は同一条件でさらに１年間延長されるものとし、以後この例による。
２．前項にかかわらず、乙が本発電所等の全てを廃止、又は乙が本発電所等を全て第三者に譲渡した場合は、本契約は終了する。
３．前二項にかかわらず、第２条（秘密情報の定義）、第５条（秘密保持義務）から第１９条（反社会的勢力の排除）、第２２条（合意管轄及び準拠法）については、本契約終了又は解除後も永久にその効力を有する。

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（合意管轄及び準拠法）
第２２条 本契約に関する訴訟については、広島地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。
２．本契約は、すべての点で日本法にしたがって解釈され、法律上の効力が与えられる。
３．本契約は、日本語のみによるものとし、他の言語によるいかなる翻訳も参考のためのみであって、当事者を拘束するものではない。
（規定外条項）
第２３条 本契約に定めなき事項が生じた場合、又は本契約に定める事項の解釈に疑義を生じた場合には、甲乙誠意をもって協議し、解決する。

本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各１通を保有する。
年

月日[所在地]○○○○○○○○○
甲 中国電力ネットワーク株式会社○○○○○○○○○○○○○[所在地]○○○○○○○○○
乙 [契約先氏名又は商号]○○○○○○○○○○○○○

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参考３
年

月

日

中国電力ネットワーク株式会社御中
会社名

情報提示要請票
１．情報の提示要請

情報の提示要請内容（必要により補紙を添付してください。
）

情報の利用目的（必要により補紙を添付してください。
）

会社名および担当部署名要請元連絡先氏名
電話番号＊本帳票で取得する個人情報については、情報提示に関する対応記録および情報提示要請元との連絡のために利用します。ご了解のうえ記載をお願いします。
＊本帳票は、中国電力ネットワーク株式会社で厳重に管理します。

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参考４
年

月

日

中国電力ネットワーク株式会社御中

会社名

情報提示要請票兼秘密保持誓約書
１．情報の提示要請

情報の提示要請内容（必要により補紙を添付してください。
）

情報の利用目的（必要により補紙を添付してください。
）

要請元連絡先

担当部署名
氏名
電話番号

２．秘密保持誓約（１） 当社は、今回の情報の提示請求により貴社から提示を受ける情報について、厳にその機密を保持し、複写・複製またはいかなる第三者にも公表・提供・漏洩しない
ものとします。また、本件利用目的以外には使用しないものとします。
（２） 当社は、上記の情報について、その利用を終了したときまたは貴社から返却等を求められたときは、直ちに貴社へ返却または廃棄・破壊するものとします。
（３） 当社は、前２項に違反し貴社へ損害を与えた場合、その一切の損害を賠償するものとします。
年

月
会社名

日

代表者氏名

印

＊本帳票で取得する個人情報については、秘密保持に関わる手続きおよび情報要請元との連絡に利用します。
ご了解のうえ記載をお願いします。
＊本帳票は、中国電力ネットワーク株式会社で厳重に管理します。

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