２０２０年度公立大学法人会津大学年度計画

公立大学法人会津大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア ｱ-1 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を高校訪問、オープンキャン
パス、進学説明会の機会やガイドブック・本学 WEB サイトなどを用いて広く周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。
〈学部〉
ｱ-2 入学者受入方針を入学者募集要項や本学 WEB サイトを用いて広く周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈大学院〉
ｱ-3 入学者受入方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等やキャンパ
スガイド、本学 WEB サイトを用いて広く周知を図り、本学が求める入学者の確保に努め、必要に応じてキャンパスガイド、本学 WEB サイトの見直しを行う。
〈短大〉
イ

ｲ-1

入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか、学部入試委員会において検証を行う。
〈学部〉
ｲ-2

入学者受入方針が適正であるかどうか、大学院入試委員会において検証を

行う。
〈大学院〉
ｲ-3 学科において、入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか検証する。
〈短大〉
〈学部〉
ウ

これまでの実績を検証し、県内においては重点高校、県外においては重点地域を選定して、効果的に高校訪問を行う。
エ試験問題の作成、試験監督、採点を厳正に行う。

オ2020 年度一般入試の志願者、合格者の状況及び受験生へのアンケート結果の検証を行うとともに、2021 年度一般入試の実施方策を定める。
カ

英語の民間試験活用などの大学入試センター試験改革の動向を正確に把握するとともに、その制度改革に伴い本学の入試制度に変更が生じた場合は、学内外に広く、分かりやすく周知する。
キ

海外から広く学生を募集するとともに、入学者を安定的に確保するため、重点地域（中国、ベトナム）での募集活動だけでなく、マレーシア、タイ、ネパールの高校・大学訪問や国内インターナショナルスクールの訪問にも力を入れて、志願者の獲得に繋げる。
また、香港における募集活動については、現地の混乱が沈静化するまでは、出身学生の帰省や遠隔による説明会等を通じて実施する等、学生募集活動に関しては、情勢の変化に応じ、柔軟に対応していく。
また、マレーシアからの学生募集サイトへのアクセスが多いことから、ICTG 一般選抜の出願要件にマレーシアの高校統一学力試験結果等の活用を検討する。
※募集展開地域及び出願要件導入の根拠：Keystone（2019/04/01～12/23）国別
・閲覧順位：①インド②イタリア③米国④マレーシア⑤日本

1

・本学リンクをクリックした順位：①日本②マレーシア③インド④米国⑤ドイツ
・問合せ順位:①モロッコ②ナイジェリア③インド④エジプト⑤ガーナ※Keystone とは：欧州ノルウェーに本社を置く、世界展開の学生募集サイト(大学
情報ポータルサイト）
ク

全国各地の進学相談会への参加や出前講座の実施により、受験生や保護者等に対し広報活動を行う。また高校訪問を通じ進路指導担当教員へ積極的に情報提供を行い、志願倍率 5.0 倍程度を維持する。
ケ

本学に入学・受験実績のある女子高校や理系の女子の割合が高い高校等へ訪問し、積極的に働きかけを行う。また、各地の進学相談会への参加や、大学案内サイトをはじめ様々な媒体へ本学の情報を掲載し情報発信を行い、入学者に対する女子
学生の割合 14%を目指す。
〈大学院〉
コ

学部 1 年次から講義や進路ガイダンス、大学院進学フェア等で積極的にオナーズプログラム等に関する情報提供や説明を行うとともに、保護者にも大学院進学に対する理解促進のための説明会等を開催する。
サ

他の大学や近隣の高等専門学校を中心に大学院案内等を送付するとともに、本学の教員による学校訪問等を行うことにより、本学への理解促進を図り入学者の確保に取り組む。
シ

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム（DDP)及びグローバル３+２プログラム等の活動による協定校との連携により、優秀な留学生確保に努める。
※デュアルディグリープログラム（DDP）博士前期課程学生対象：協定大学（博士前期課程 1 年間）+ 本学（博士前期課程 1 年間）＝協定大学、本学のそれぞれの博士前期課程を修了※グローバル３＋２プログラム（３＋２）博士前期課程学生対象：協定大学（学士課程３年間）+ 本学（博士前期課程２年間）＝本学の博士前期課程を修了
ス

入学者選抜試験を厳正かつ適切に実施するとともに、入学試験における英語能力の確認方法等を検証し、必要に応じて改善する。
セ

オナーズプログラム学部・修士一貫型プログラムの活用や高等専門学校への広報活動、DDP の活用による留学生の確保などにより、大学院博士前期課程の入学定員充足率 70%を目指す。
〈短期大学部〉
ソ

入試・広報センターを中心に、高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、本学の WEB サイトなどの広報活動をきめ細かく行う。また、受験者アンケートを行い、実施した広報活動を検証し、必要に応じて改善する。
タ

各入学者選抜における受験生対象のアンケート、入試結果、 高校訪問報告書、入学者の入学後の状況を各学科において分析、選抜方法の検証を行い、必要に応じて改善する。
チ

入試制度改革に伴い本学入学試験実施において変更等が生じるため、試験問題の2

作成、試験監督要領、採点等、試験に係るシステム見直しを実施し、引き続き厳正に試験を実施する。
ツ高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、ホームカミング・レポーター、キャンパスガイドや WEB サイト、LINE、ラジオ・TV 等のメディアを用いた広報活動によって志願倍率 2.0 倍程度を維持する。併せて、各学科の特徴や魅力をさらにアピールする。
(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア ｱ-1 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学 WEB サイトを用いて広く周知する。また、受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜
更新する。
〈学部〉
ｱ-2 学位授与方針をキャンパスガイド、本学 WEB サイトを用いて広く周知する。
〈大学院〉
ｱ-3 学位授与方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等やキャンパス
ガイド、本学 WEB サイトを用いて広く周知をする。また、受験生へのアンケー
トを通じて周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。
〈短大〉
イ

ｲ-1 学位授与方針が時代の変化等に適応しているか、教務委員会及び FD 推進委
員会において検証を行う。
〈四大〉
ｲ-2

学科会議において学位授与方針が時代の変化等に適応しているか定期的に

検証する。
〈短大〉
ウ

ｳ-1 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を高校訪問、オープ
ンキャンパス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学 WEB サイトを用いて広く周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダンスで再認知させる。受験生へのアンケートを行い、周知度を確認し、公開情報も適宜更
新する。
〈学部〉
ｳ-2 教育課程編成・実施方針を、本学 WEB サイトを用いて広く周知する。在学
生には入学時や学期開始時のガイダンスで再認知させる。〈大学院〉
ｳ-3

教育課程編成・実施方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等

やキャンパスガイド、本学 WEB サイトを用いて広く周知する。在学生には入学時や前・後期開始時ガイダンス、学科行事等で再認知させる。受験生へのア
ンケートを行い、周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。〈短大〉
エｴ-1 教育課程編成・実施方針が ICT 分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか、教務委員会及び FD 推進委員会において検証及び見直し
を行う。
〈学部〉
ｴ-2 教育課程編成・実施方針が ICT 分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか、教務委員会及び FD 推進委員会において検証及び見直しを行う。また、新たに導入した博士後期課程における科目についても、昨年度策定された教育課程編成・実施方針に沿ったものとなっているか検証する。

3

〈大学院〉
ｴ-3

学科会議において教育課程編成・実施方針が社会・時代の変化等に適応しているかを様々な角度で検証し、必要な見直しを適時適切に行う。 〈短大〉
オ

ｵ-1 教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈学部〉
ｵ-2

大学院教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈大学院〉
ｵ-3

学科会議において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、各学科の教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈短大〉
カ

ｶ-1 各回の授業内容や成績評価方法など、教育を行う上で必要な事項はすべて
シラバスに明記し、公表することを徹底する。〈学部・大学院〉
ｶ-2

シラバスに明記すべき事項を必要に応じて見直し、また新たに加える内容を検討して、学内への周知を徹底する。
〈短大〉
キ

ｷ-1

学生による授業評価回答率を上昇させるためマークシート実施を継続する。また、回答率を下落させずに集計処理の省力化を図ることが可能な方式について検討を行う。
〈学部〉
ｷ-2 学生による WEB 方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための実施方法を検討する。
〈大学院〉
ｷ-3

学生による授業評価を行い、その結果等を検証し、不断の見直し・改善を図る。教員の評価等への活用について検討を継続する。
〈短大〉〈会津大学〉
ク

日本人学生の在籍申請時期及び開始時期等に弾力性を持たせるなど、日本人学生に対する ICT グローバルプログラム全英語コースの在籍制度の更なる柔軟性の検討を行う。2020 年度の ICT グローバルプログラム在籍者数 60 人（留学生 35 人、日本人学生 25 人）を目指す。また、同コース在籍学生に対し、大学院博士前期課程への進学を促す。
ケベンチャー起業精神や社会と地域の課題解決をテーマとした企業主催のコンテ

スト等の積極的な誘致活動を行う。これらのイベント開催の支援と学生の参加を促すことにより、学生が社会と地域への貢献について考える機会を増やす。また、海外・国内・地域インターンシッププログラムの整備と継続実施を通して、社会と地域の課題解決と発展に貢献する人材を育成する。
〈学部〉
コ

一部科目を除いた 4 学期制を継続するとともに、教員及び学生の意見を聞き、必要に応じて検討の上、改善する。
サ2018 年度入学生から導入されたいわゆる留年制度により、学部 2 年生から 3 年

生へ進級できない初めての学生が出る。留年制度のうち単位修得については教員や
修学支援室と、TOEIC については語学研究センターと連携することで、できるだけ早く卒業を目指すことができるように支援を行う。
なお、学生の学習意欲に応じて早期の進路変更を促すなど制度を効果的に運用す

4

るとともに、基準を見直す必要性についても検討を行い、制度を適切に実施する。
シ

日本語で行われる科目や学外講師が担当する科目についても英文による説明を記載し、シラバス全体の英語化を継続する。
ス

卒業論文の作成と発表は英語で実施する。

セ

大学で学ぶための基礎（論理的に考える、問題を自分で解決する）となる科目「アカデミックスキル」を継続して開講するほか、外部講師を活用して教養科目の充実に取り組む。
ソ

e-learning や集中講義など英語教育を充実させることにより、全学生が英語による論文作成・発表や英語で行う専門科目の授業に対応できる力を育成するとともに、1 年生の 60%が TOEIC400 点に到達することを目指す。また、
2 年生全員が TOEIC400
点に到達することを目指す。
タ2018 年度から ICT グローバルプログラム全英語コースにおける科目数を増やしたことにより英語の授業科目割合が 50%を超えたため、これを継続する。また、コンピュータ理工学においては先進的な内容は海外から発出されることが多く、技術
革新の進度も速いことから、各授業でも時代にあった教育を行うべく海外教材を積極的に活用する。
チ 「コンピュータリテラシー」や「プログラミング入門」等の講義で使用するため、担当教員が実際の授業に適した教材を作成する。
ツ「ソフトウェアスタジオ」「ベンチャー体験工房」等の授業や enPiT においてア

クティブ・ラーニングを取り入れた教育を行い、デザイン力や実践力を養成する。
テ

ICT グローバルプログラム全英語コースのため整備されたカリキュラムを維持・改善するとともに、英語化する科目数をさらに増やす。
ト

集中講義として継続して情報処理試験対策講座を開講し、また、修学支援室においても、自学自習システム e-learning の操作方法や利活用方法を指導する。更に、後援会と連携して試験合格者に助成を行うなど、引き続き受験者の合格率 25%以上
を目指す。
〈大学院〉
ナ

博士前期課程において、基礎（コア）科目と応用（アドバンス）科目が適切な内容となっているか検証し、適切にカリキュラムを実施する。
ニ

英語で行う授業科目数の割合 96.7%を目指す。また、引続き博士前期課程において TOEIC 受験を奨励する。
ヌ

博士前期課程コンピュータ・情報システム学専攻では、「研究セミナー」「創造工

房セミナー」等のセミナー科目、研究科目を設け、実施する。
ネ

博士前期課程情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、「ソフトウェア開発アリーナ」等の科目において、ICT 産業に関わる実用的な問題をチーム協働で実際に解決することにより、国際的 ICT 専門家を育成する。
ノ2020 年 10 月から新たに博士後期課程にコースワークを整備するため、カリキュラムを実施しながら改善点等を洗出し、リサーチワークとコースワークが適切に組み合わされているかについて検証する。

5

〈短期大学部〉
ハ

産業情報学科： 色彩検定、2 級建築士受験資格の免許・資格取得希望者の取得
率 100%を目指す。
食物栄養学科：栄養士免許資格、フードスペシャリスト資格認定試験受験資格、NR・サプリメントアドバイザー認定試験受験資格の免許・資格取得希望者の取得率 100%を目指す。
幼児教育学科：幼稚園教諭二種免許、保育士資格、社会福祉士受験資格の免許・資格取得希望者の取得率 100%を目指す。

ヒ

食物栄養学科： 栄養士資格の免許資格関連職への就職率 80%を目指す。
幼児教育学科： 幼稚園教諭二種免許、保育士資格等の免許資格関連職への就職率 95%を目指す。

(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
講義棟、体育館棟、研究棟の外壁改修工事
エネルギーセンター、図書館棟の屋上防水改修工事
研究棟昇降機更新工事
短期大学部暖房設備更新工事ほか
また、現在の長期保全計画（2023 年度まで）に代わり、計画的に策定している大学施設全体の長寿命化計画について、会津大学、学生寮及び教職員公舎の長寿命化計画を策定する。
イ

ｲ-1 授業等で使用する実験用計測機器が老朽化しているため、更新する。
〈四大〉ｲ-2 実習実験等で使用する手押し鉋盤や冷凍冷蔵庫等の機器（14 件）について、更新整備を行う。〈短大〉

ウ

ｳ-1

2021 年 4 月に教室端末（約３分の２）や認証基盤、バックアップ機器等のシステム更新を予定しており、仮想化による効率化や費用圧縮に努め、教育で必要となる最適な環境となる次期システムの調達を行う。また、教室端末の更新では、OS の更新を伴うことを予定しているため、利用者が新しい環境に円滑に移行できるようフリーソフトウェアの整備や環境整備を進めるとともに、パスワード管理等の利用環境としてのセキュリティ対策等についても、
システム更新と併せて検討及び対応を行う。
ｳ-2

現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、次期システムのリプレイ

スや、次世代の ICT 活用教育にむけた設備や機器、運用管理について検討を行う。また、システムの横断的活用等について、情報収集を行うとともに、実現可能性についても検討する。また、セキュリティ対策について検討及び対
応を行う。
〈短大〉

6

エ

教育課程に対応した配置とするため、四大についてコンピュータ・サイエンス部

門１名、文化研究センター１名を採用する。なお、教員に欠員が生じた場合には、四大については国際公募により、短大については国内から広く教員を募集し、空白期間が生じないよう迅速に採用手続きを進める。
オ

教育課程編成・実施方針と現行の教員組織を検証し、必要に応じて組織編成に反

映させる。
カ

ｶ-1

FD 推進委員会での検討に基づき、教員向け講演会や学生による授業評価を継続して実施することで教員の自己研鑽を促す。
〈四大〉
ｶ-2

少人数教育や多様な学科構成など本学の特性をふまえた FD 活動を講演会

開催を中心に行い、多様な学習指導法を展開するための研修の充実を図る。
〈短大〉〈会津大学〉
キ

国際公募による公平公正な教員募集を通して、外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合 58%（66 人/113 人）を目指す。
ク

ｸ-1 女性教員 1 名採用を目指す。
ｸ-2

女性研究者を増やすことを目的として 2019 年度に引き続き客員研究員に女性枠を設け、その確保に努める。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
アｱ-1

学生支援に関する方針を定め、学生支援の内容を、本学 WEB サイト、キャ

ンパスガイド、フォーラム等への掲載やガイダンス等により周知するとともに引き続き会津大学学生生活支援基金を活用し、学生生活の支援を行う。
〈四
大〉
ｱ-2

教務厚生委員会において定めた支援方針に基づき学生への支援を実施する。また外部からの支援の活用についても積極的に検討する。〈短大〉
イ

ｲ-1 学修を支援するための担当教員が不存在とならないよう、1、2 年生はクラス担任、3、4 年生は卒論指導教員が指導する。〈学部〉
ｲ-2 研究指導教員が主として指導する。
〈大学院〉
ｲ-3

教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員が、学生の相談に随時応じ指導を行うとともに、連携して支援を行う。
〈短大〉
ウ

ｳ-1

県内の企業見学会や県内企業を含めた合同企業説明会を開催し、県内企業を積極的に学生に周知する。県内就職を希望する学生に対しては、個々の希望に即した求人情報を提供する。〈四大〉ｳ-2キャリア支援センターを中心に県内の求人情報を集約し、積極的に情報提供する。県内や学内で行われる企業説明会への参加を促すとともに、ハロー
ワークを活用する。
〈短大〉
エ

ｴ-1

創明寮の運営については、社会性や国際性を身につけ、修学意欲を向上させるため、引き続き日本人学生と留学生の交流促進を図りながら、学生課職員及び同居する上級生（SRA）の指導の下で適切に管理する。また、設備の耐7

用年数を踏まえて、計画的に施設や設備の修繕を実施する。
〈四大〉
ｴ-2

一箕寮の運営について、入寮生の意見や現状を確認しながら、老朽化や生活環境の改善のため、施設・設備の改修を順次行っていく。
〈短大〉〈会津大学〉オ

いわゆる留年制度や成績不振基準などの制度を活用し、成績不振学生の早期把握に努め、指導教員や学生相談室等、関係者からの情報も参考に定期的に成績不振学生本人及び保護者との面談を実施する。
カ

半期毎に成績不振学生をリストアップし教務委員会等で情報を共有する。さらに指導教員（3、4 年生）及びクラス担任（1、2 年生）とも関連学生の情報を共有し、学生及びその保護者へ面談を促す。
また、留年制度により学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、教職員による面
談はもとより、必要に応じて学生相談室、保健室、修学支援室、就職相談室が連携・協力し、学生や保護者のニーズに応じたきめ細かい支援を低学年のうちから開始することにより成績不振学生を減らし、正規の年限で卒業、修了できる学生の割合の増加を目指す。
キ

ｷ-1 経済困窮学生に対する支援を図るため、「高等教育の修学支援新制度」の機
関認定の更新を行い、経済的支援が真に必要な学生に対する支援を実施し、併せて当該制度の対象から外れる大学院生等の学生に対しても、授業料減免や給付型奨学金などの経済的支援を行う。さらに、震災での被災者に対する授業料の免除措置等を引き続き実施するとともに、会津大学学生生活支援寄附金を活用し学生生活を支援する。
ｷ-2 博士後期課程の学生に対して RA 制度を活用した支援、博士前期課程の学生に対してオナーズプログラムや DDP 等の奨学金制度を活用した支援を引き続
き行う。
ｷ-3

学部生に対して後援会と連携して学修活動や就職活動に必要な費用の支援を継続して行う。
ｷ-4 民間団体等の各種奨学金募集の情報を学生に対して引き続き周知する。
ク

学生からの相談内容を踏まえ、担当職員に加えて、カウンセラー、看護師、修学支援員、就職支援員、ハラスメント相談員等が情報を共有し連携しながら、それぞれの学生の課題に対応したきめ細かな対応を行う。
ケ

ｹ-1 企業説明会や企業見学会の開催、就職支援員によるきめ細かい支援等により、引き続き就職希望者の就職率 100%を目指す。
ｹ-2 入学ガイダンスで「コンピュータ理工学のすすめ」の受講を勧め、1 年生全員の履修を目指すとともに、1 年生から 3 年生までにはキャリアガイダンス
I・II の受講を推奨する。また、学生の進路希望調査結果に基づき、学生の求める情報の提供、面談指導を適時適切に行う。

〈短期大学部〉
コ

東日本大震災の被災等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除を引き続き実施する。また、国の高等教育の修学支援新制度の導入に伴い、経済的に困8難な学生を支援するため、新たな授業料免除を実施する。
さらに、会津大学学生生活支援寄附金を活用し学生生活を支援するとともに、教育後援会と連携し学生食堂利用への補助を継続する。
サ

学科各ゼミ、学生相談、学生係等が連携して、学生が相談しやすい環境整備に努める。また、新たに設置した窓口等へ学生から相談があった場合に、速やかに学生
部長に集約し、必要に応じて学部長や部科長会議に協議して対応するなど、学生相談にきめ細かく対応する。
シ

個別面談や進路アンケートによる学生一人ひとりの進路カルテを作成するとともに、希望する進路に関する求人情報の提供や進路相談を個別に実施するなどきめ細やかな進路支援を通して、就職希望者の就職率 100％を目指す。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉
ア

基礎研究を深め、最新技術動向を把握し、産業界の社会的なニーズに対応するた

めに、世界と社会生活が変貌する可能性の高い分野を中心に調査と研究を進め、CAIST の各クラスターにおける研究と戦略的研究(SR)をさらに推進する。特に、①人工知能の基礎研究とその応用、②ロボティクスの基礎とその応用、③セキュリテ
ィや分散システムの基礎と応用、④ビッグデータと IoT（モノのインターネット）
に関する研究を進める。
また、AI センターや産学イノベーションセンターの活動を通じて、社会・地域・企業からの個別ニーズに対応する研究にも取り組む。
さらに、組織横断型のチームで複合領域の研究を推進するため検討を行い、新たな研究モデルを構築する。
イ

交流協定を締結している大学との研究交流を深める。特に世界の ICT 先進地区の大学等との連携を確立・強化し、会津大学の研究成果を世界に発信するとともに相互に交流・理解出来るように努め、交流と連携を通じて本学の研究レベルと知名度の向上を図る。国内では材料分野及び医学分野との連携を強化し、社会や地域のニーズを反映させた異分野交流を推進する。
ウ

量子コンピューティングのモデリングおよび次世代計算機/通信機器の開発、情報/サイバーセキュリティ―の新しい理論と技術の調査、複雑な問題を解決するための数学的コンピューターモデリングとシミュレーションおよび新しい方法論の開発（例：社会的/集団的行動・環境・進化・ビッグデータ・ディープラーニング・
認識・認知のモデリング）、人工知能・機械学習・インテリジェントサービス・イン
テリジェント環境のためのコア技術の提案。
エ

高性能計算技術、先進ネットワーク技術、「モノのインターネット（IoT）」の為の機器・基盤等、コンピュータ工学の発展を推進する画期的な計算技術の研究開発を行う。具体的には無線通信ネットワーク、ソフトウェア無線（SDR）、ソフトウェ
アセンサーネットワーク、クラウド・コンピューティングやエッジ・コンピューテ
ィング、AI ハードウェア、安全組み込みシステム、脳型計算機システム、ビッグデ

9

ータ駆動型ネットワークとその応用、ウェアラブル・デバイスとウェアラブル・コ
ンピューティングの研究開発を行う。
オ

視覚、映像、音声、文字、音楽、数値情報を取得、処理、格納、配布するための新しい取り組み、手法、ソフトウェア及び装置の開発を通じて、グラフィックス、
ビジョンとマルチメディア、生体医用情報工学、データベース及びデータマイニン
グ、ソフトウェア工学、人間中心対話インタフェース、人工知能や惑星情報学の課
題に取り組む。 具体的には、グラフィックスを用いた設計・解析・表示技法，コン
ピュータ支援診断のクラウドデータベース、救助ロボットの支援システム、機械学習に基づくアプリケーション，ビッグデータ分析、津波のモデリングとシミュレー
ション、多目的分散環境向けプラットフォームの開発、複合現実を実現するモバイ
ル環境システム、コンピュータによる作曲支援や音楽分析、空間音響設計、惑星探
査にともなう画像情報解析が含まれる。
カ

現代社会で求められる教養教育を推進するための教育方法（カリキュラム構成等）の効果的なあり方について検討する。具体的には，第 2 期と第 3 期に本センタ
ー教官の教養科目を開講し，第 1 期にアカデミックスキル１を，第４期にアカデミ
ックスキル 2 を開講する。そして，教養科目の学びが問題解決力を育成するアカデ
ミックスキル 2 で十分に活かせるように取り組む。
キ

語学研究センター（CLR）は以下の幅広い分野の研究を行う。Content andLanguage Integrated Learning (CLIL)の為のテクニカル・コミュニケーションと情報デザイン、第二言語のスピーキング評価の抽出ツールの開発、ICT と教育の相互作用、テクノロジー活用型学習、第二言語のスピーキング・ライティングにおける実践的・総合作用的なコンピテンスの育成、英語における発音とスペルの対応関係、音調と発声、第二言語での発声と音声認識、第二言語での語彙、認識言語学等、日本語の会津方言。
ク

ｸ-1 クラスター会議、学内自由参加の情報交換会の開催を通じて、各クラスタ
ー間及び学内講座との連携を強め、学際間の研究推進に相乗効果を生み出す。
さらに、アドバイザリーボード会議、年度シンポジウムの開催や国内外学会の主催・共催、ウェブページの充実などを通じて、CAIST の学術成果を発信す
るとともに、各専門領域における世界の最新動向を把握する学術交流を行う。
ｸ-2

学内外からの研究開発費獲得に努め、最先端の研究開発を強力に推進する。また、学術成果の産業化と社会還元を促進するため、特許出願と知的財産権保護、産学官金連携を一層推進する。
クラスターの年度審査において、競争性の向上と時代の変化を考慮した評価を行い、CAIST の活動を一層活性化させる。
ｸ-3

本学の情報科学の先進性を生かし、日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プロ

グラムにおいて情報地質・GIS・探査支援ソフトウェアの供給拠点として研究成果を挙げる。２年目となる拠点スタートアップ事業を行い、学内外共同研
究を産学連携公募事業として実施する。拠点公募事業、宇宙航空研究開発機
構（JAXA）との連携協定に基づく共同研究、そして基礎研究開発を通じて、

10

宇宙プロジェクトに貢献する。また、気象庁噴火予知連絡会衛星解析グループの一員として、福島県吾妻山などの火山活動を地球観測衛星の合成開口レーダーで監視する研究を行う。
ケ

書誌・引用文献データベース Scopus における主要学術論文採択数 300 件を目指し、各教員の情報をとりまとめ学内で共有する。
コ

教員に公募型研究費の情報提供を引き続き行い、教員からの相談があれば、UBICの教員と連携を図りながら、申請のサポートを行う。
本学の保有する技術について、シーズ集の発行や技術展示会への出展などを通じて周知を図り、共同研究等への誘引を図る。
年間で、外部の公募型研究費の獲得件数 50 件、産学官連携関係を含む外部資金獲
得額 1 億 5 千万円（短期大学部を含む）を目指す。
サ2021 年度（2020 応募）に向けては、2019 年度に引き続き、教職員が協力して、学内説明会の開催と申請書の事前チェックを行い、教員が応募しやすい環境を確保する。
新任教員などを対象とする研究種目（2020 年度内に募集・交付決定）について
は、該当教員への個別周知と申請書の事前チェックを行い、教員が応募しやすい環境を確保する。
科学研究費の年間の新規採択率 30%を目指す。
シ

Scopus における論文引用件数 3,000 件を目指し、各教員の情報をとりまとめ学

内で共有する。
ス

年間の特許出願件数 10 件を目指す。

〈短期大学部〉
セ

基礎的研究及び応用的研究、地域実践研究を行い、その成果を学術誌や学会等への発表、本学短期大学部学術機関リポジトリや WEB サイトで公表することで地域や社会に還元する。
ソ

公表された研究活動数（研究紀要記載論文を含む）100 件を目指す。

(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

ｱ-1

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計

画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
講義棟、体育館棟、研究棟の外壁改修工事
エネルギーセンター、図書館棟の屋上防水改修工事
研究棟昇降機更新工事
短期大学部暖房設備更新工事ほか
また、現在の長期保全計画（2023 年度まで）に代わり、計画的に策定している大学施設全体の長寿命化計画について、会津大学、学生寮及び教職員公舎の長寿命化計画を策定する。
【再掲】
ｱ-2

2021 年 4 月に教室端末等の更新を予定しており、教員用端末については端末提供の代わりに仮想デスクトップを利用できるようにする等で利便性を向11

上し、教員の教育・研究環境として、教室環境との整合性等を含め適切な環境を提供できるシステムを調達する。
イ

研究活動の円滑な推進のため、研究費予算の確保に努めるとともに、適切な予算管理のもと、有効な活用方法を適時検討する。
教員のモチベーション向上を図り、本学にとって有用な研究をより重点的に支援するため、競争的研究費の制度見直しを継続して行っていく。
ウ

研究費の執行については、引き続き、日々の支出業務において、その内容が適正なものであるかチェックを行いながら執行していく。
研究活動におけるコンプライアンス研修については、2019 年度同様に e ラーニ
ングによる研修を実施する。実施時期は教員からの要望により、1 か月程度前倒しで実施する。
研究倫理委員会の定期開催について、教員への周知を継続的に行い、教員の研究
倫理に関する意識の向上と制度の定着化を図る。
３ 国際化に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉(1)

世界トップクラスの大学・研究機関との学術交流を活発化させることにより、本学の教員・学生の活動の更なる国際化を推進するため、本学で開催する国際会議や国内会議に対する費用助成などの支援を行う。

(2)

(2)-1

研修到達目的の異なる様々なインターンシッププログラムを実施し、さらにプログラムの質を高めるため、事前研修・研修時・事後研修の成果やフォローアップを徹底する。

(2)-2

国のスーパーグローバル大学創生支援事業からの自走化を図るため、海外インターンシップ事業の充実に資する外部資金の獲得拡大に取り組む。
また、支援企業との連携を強化し、学生の研究・制作に関する活動成果の学
内外向け発表機会を創出する。

(2)-3

海外で開催される学会への論文投稿・発表を奨励するために旅費助成を継続して行うことにより、個々の学生の研究の質を高める機会を提供する。

(3)

(3)-1

初年次より入学オリエンテーション、留学フェア、サイネージ等を通して、留学・インターンシップや国際交流等への積極的な参加を促すことにより、グローカル人材に求められているコミュニケーションスキル、異文化理解等を深める。

(3)-2

留学生、日本人学生、教職員が地域の教育機関、自治体と連携して、国際理解教育プログラムや交流イベント等に参画することにより、地域の国際化に寄与する。

(4)

海外協定大学等と連携し、より優秀な 3 年次編入学生の確保に努める。また、より効果的なリクルーティング活動によって ICTG プログラム全英語コース（一般・編入）や大学院留学生の増加を図り、外国人留学生数の割合 6.3%を維持する。

(5)

海外短期中期派遣留学やインターンシップの派遣先の拡充等を強化する。新入生

12

オリエンテーションや留学フェアでの周知やサイネージ等の情報配信ツールを最大限に活用し、留学・インターンシップの意義、段階的なキャリアパスについて明示する。また、企業からの外部資金等を獲得し、経済的負担を軽減することにより、より多くの学生の参加を促し日本人学生の留学経験者数 50 名を目指す。
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置〈会津大学・短期大学部共通〉(1)(1)-1 会津大学地域貢献ポリシーを踏まえ、大学の特色を生かして、生涯教育や中高校生等の教育・学習を支援する公開講座及び教員派遣講座を積極的に開
催する。
〈四大〉
(1)-2 各専門領域で公開講座を開講する。また、本学教員の研究領域等をまとめた派遣講座リストを作成し、関係機関への配布、本学 WEB サイトへの掲載により周知を図り、派遣講座開催につなげる。
〈短大〉

(2)

講堂、体育施設、先端 ICT ラボ、附属図書館などの外部利用可能な施設を本学 WEB
サイトやチラシを活用して紹介し、利用拡大を図る。

〈会津大学〉(3) SNS 活用などによりパソコン甲子園の一層の魅力発信と知名度向上を図るとともに、参加者の掘り起こしに積極的に取り組むなど、全国の高校生・高等専門学校生
2,000 名の参加を目指して第 18 回大会「パソコン甲子園 2020」を開催する。
(4)(4)-1 会津若松市を始めとする関係団体等と連携し、県内外の中高生が参加する「コンピュータサイエンスサマーキャンプ会津大学 2020」を開催（第 24 回目）する。
(4)-2 高大連携の覚書を交わした香港の高校の生徒を対象とした、海外高校生を招聘する取組みを実施する。また、留学生の出身校からの本学見学等の要望は積極的に受け入れる。

(5)

出前講義を積極的に広報するとともに、県内高等学校校長にも直接周知活動を行う。また、SSH や SGH 等の指定校に大学見学や模擬授業を実施する。

(6)

会津学鳳高等学校を始めとして、県内の中学・高校に教員を派遣し、理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。

(7)

連携協定を締結した自治体等と情報交換等を行いながら、地域の課題やニーズを
AOI 会議を通じて探り、検討を行い、課題解決に向けて連携して取り組む。

(8) 先端 ICT ラボのデータセンター機能を活用し、福島県立医科大学の県民健康調査データ管理等に関する運営を支援するとともに、本学が保有する、医療・保健分野での活用が可能な技術をメディカルクリエーションふくしまなどの展示会で技術展示を行い、新たな共同研究等の誘引に繋げる。
(9)

本学が加盟するアカデミア・コンソーシアムふくしまと連携し、本学の新規事業「女性 IT 人材育成・就労応援事業（女性のための IT キャリアアップ塾）※」の県内への周知を図るとともに、同事業による技術修得と就労の視点からの取組を通じて、女性が一層活躍する社会づくりを支援する。

13

※女性プログラマ育成塾（2017-2019 年度）の組換新規事業(10) ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会や講習会を通して、ソフトウェア技術の更なる標準化を進めるとともに、広く県内企業に研究成
果や技術を還元する。
特にロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業との連携を強化し、2020 年
8 月にロボットテストフィールドで開催予定のワールドロボットサミットへの地元
チームの参加を支援するなど、浜通り企業の復興を支援する。
(11) 会津地区に限らず県内各地域の多方面の方々が参加して数多く開催する AOI 会議
において、会津大学発ベンチャーや企業等と連携して取り組んでいる先端 ICT 技術（AI、IoT、VRI 等）を地域に展開していく。
(12) 先端 ICT 技術関連の人材育成と若者の県内定着を目的とする「先端 ICT 関連産業集積推進事業」などの人材育成事業により、技術を有する学生や課題意識を有する
学生と企業との橋渡しを行い、アプリケーションや IoT 等の ICT 技術活用による課
題解決を通した人材育成を行う。
〈短期大学部〉(13) 地域活性化センターを中心に、20 件以上の協働・連携を目指すとともに、シーズ集の配付を行い連携の可能性を広げる。
(14) 派遣講座リストを作成し、80 回の派遣講座を実施する。
２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉(1) 福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内での就労（就職・起業）を目指す県内外の女性を対象に、e-learning や実践的な講座の開講及び就労・起業応援のための「女性 IT 人
材育成・就業応援事業(女性のための IT キャリアアップ塾)※」を実施し、IT 基礎・
ウェブデザイナーコース 30 名、プログラマ基礎・起業応援コース 40 名を募集し、就労者 42 名（募集定員 70 名の 6 割）を目指す。
※女性プログラマ育成塾（2017-2019 年度）の組換新規事業(2)

企業２社以上の会津大学発ベンチャー認定を目指す。大学発ベンチャー認定企業にニーズ調査を行った上で支援策を検討し、対応可能なものから順次実施する。

(3) スマートシティ構想での先端 ICT ラボの活用（データセンター等）や先進ロボット
技術の展開、会津 IT 秋フォーラムによる最先端 ICT 技術に関する情報発信などを通じて、地域資源と ICT 技術の融合による地域産業振興や人材育成を行う。
(4)

AOI 会議で行う社会・市場ニーズに対応したシーズの探索や事業化支援を会津地区に限らず県内各地で展開し、県全体の産業振興に寄与する。

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉(1) イノベーション創出のための AOI 会議を会津地区のみならず、本学との連携協定を締結している市（郡山市、白河市、南相馬市）など県内各地で展開し、年間 300 回

14

開催するとともに、先端 ICT ラボクラウドの利用率 60％を実現する。
(2)

ICT 技術を活用し、県内に拠点を持つ企業や自治体等との産学官連携の取り組みを進め、地域の産業の振興を通じ、本県の復興に寄与する。
AOI 会議を起点とした共同研究事業や受託研究事業による開発支援、南相馬市との連携協定に基づくロボット技術に関する人材育成など、企業や自治体との連携による実証・開発支援、人材育成を展開することで、先端技術産業の振興を通じて本県の復興に貢献する。

(3)

福島県警とのサイバーセキュリティに関する覚書に基づき、サイバーセキュリテ
ィに関する情報共有や技術的支援、人材育成など連携、協力して行っていく。
先端 ICT ラボのデータセンター機能を活用し、福島県立医科大学の県民健康調査

データ管理等に関する運営を支援するとともに、学術研究目的のためのデータ提供に関して ICT の知見を活かした助言を行う。
(4) 福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内における就労（就職・起業）を目指す県内外の女性を対象に、e-learning や実践的な講座の開講及び就労・起業応援のための「女性IT 人材育成・就業応援事業(女性のための IT キャリアアップ塾)※」を実施し、IT
基礎・ウェブデザイナーコース 30 名、 プログラマ基礎・起業応援コース 40 名を募集し、IT 人材の育成を図る。
※女性プログラマ育成塾（2017-2019 年度）の組換新規事業(5) 浜通り地域の企業や関係する団体、企業との AOI 会議を展開し、ニーズに対応したシーズの探索や事業化支援を実施することで、産業振興を図る。
地元高校生や地元企業人に対して実施する「浜通りロボット人材育成事業」や ICT
人材の育成と若者の県内定着を図る「先端 ICT 関連産業集積推進事業」などの人材育成事業を通じて、復興を担う人材の育成を図る。
(6)

福島ロボットテストフィールドに開所した「会津大学ロボットテストフィールド
研究センター」において、本学が取り組んできたロボット・ソフトウェア技術やロ
ボットデータレポジトリ等の研究開発を踏まえたロボット技術等先端ＩＣＴ技術の実証・開発や人材育成、地元企業等との連携の強化、さらには 2020 年度に開催されるワールドロボットサミットに向けた取組などにより、イノベーションコースト構
想実現に貢献する。また、ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウ
ェア検討会により、ソフトウェアによる付加価値向上、ソフトウェアライブラリー
によるソフトウェアの標準化、人材育成のための研修を通し、復興に向けた ICT 人
材を育成する。特にロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業との連携を強化し、復興を支援する。

〈短期大学部〉(7) 「大熊町教育委員会との教育連携に関する協定」に基づき、大熊町立小・中学校へ講師を派遣するとともに、体育館、グラウンド、テニスコートなどの施設を開放する。
(8)

派遣講座リストを被災市町村自治体に送付して本学の活動を広報し、被災市町村

15

及び帰還住民を対象とした派遣講座及び復興支援に関する地域連携機関（産官民学）との協働・連携事業の 5 件実施を目指す。
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア

年度当初に行動規範を教授会やメールにより周知するとともに、組織運営方針を策定し、年度内に部局長会議や教授会で周知する。
イ

業務方法書の改正に伴う関係規程の整備のほか、総規及び組織・運営に関する規程の総点検と、その結果に基づく必要な改正を行い、公正な運営を行う。
特に、情報セキュリティ強化のため、情報セキュリティポリシーや関係規程等の整備を進める。
ウ「使用料等の適正徴収」をテーマに内部監査を実施する。

エ

組織、人員体制の点検を行い、その結果に基づき必要な見直しを行う。

オ ｵ-1 教員は原則として国際公募により採用する。
ｵ-2 職員はハローワーク等を通した公募を行い、法人として求める資質・能力を判定するための試験を実施して採用する。
カ

県派遣職員 1 名を法人職員に切り替え、法人職員の割合 43%とする。

キ

学内において多様な経験を積ませるとともに研修等を活用しながら管理職に登用できる女性職員の育成を図り、また、県に対しては女性管理職の派遣を求めていく。
ク

大学の運営に必要な専門的能力の向上を図るため、外部の各種研修などを活用しながら、大学の業務に適合した新たな研修体系に基づき各種研修を実施する。
(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア

会議資料の事前配布による説明時間の短縮とペーパーレス会議の継続による印刷事務の削減に取り組む。
イ

ペーパーレス会議の継続や両面コピーの徹底、裏面リサイクルの推進などにより、コピー用紙購入量を前年比 1%削減する。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア

ｱ-1 先端 ICT ラボのデータセンターやカンファレンススペースなどを目的に応じて積極的に貸し出すとともに、UBIC の研究開発室やブース型オフィスに空きが出た場合は PR 等を行い入居者獲得を図り、両施設の使用料収入合計 2,000万円を目指す。
ｱ-2 講堂、体育施設の外部利用を促進するため、本学 WEB サイト等を活用して利用可能な施設を紹介し、年間使用料収入 300 万円を目指す。

イ

シーズ集の発行や技術展示会への参加などにより本学の保有する技術の発信に努める。引き続き、技術移転機関（TLO）との連携により、新たな実施許諾契約の締結に繋げる。

16

ウ

ｳ-1

経済的理由により修学が困難な学生に対し、学生生活を支援するため、会津大学生生活支援寄附金の募集を地元経済団体と連携して行うとともに、その寄附金を活用し、学生にプリペイドカードを配付する。
ｳ-2 奨学寄附金を活用した研究を支援する。
ｳ-3 紅翔奨学金の活用方法や税制上の優遇措置について本学 Web サイト等で広報し、寄附金を広く募る。
〈短大〉(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア

初任者研修や運営費交付金の概算額算定、法人予算編成、財務会計システムの更新の時期などを捉えて、効果的に担当者説明会や研修会を開催し、職員の資質を向上させる。
イ2019 年度に策定した「財務会計システム更新計画」に基づき、2 月に新システムを稼働させる。
併せて、担当者研修会を開催し、円滑な移行を実現する。

ウ

財務レポートを作成し、学内外へ分かりやすく情報を提供するとともに、本法人の財務を健全かつ効率的な状態に維持しつつ、将来を見据えた運営に役立てる。
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置〈会津大学・短期大学部共通〉
ア2019 年度の年度計画の実施状況について、個別の取組を所管する各部局・部門

が自己点検・評価を行い、その結果の適否を法人内組織の評価室、外部有識者を含む審議会等において審議の上、法人として実績報告書を取りまとめる。
イ2019 年度業務実績報告書を期日までに県へ提出し、福島県公立大学法人評価委

員会の評価結果を踏まえ、必要な改善を各大学の運営に反映させる。
ウ

法人作成の 2019 年度業務実績報告書及び県公立大学法人評価委員会の評価結果

は、会津大学と短期大学部の公式ウェブサイトに掲示して学内外に公表する。
エ事務職員等の人事評価に当たっては、制度の周知徹底と公平、公正、厳正な運用を行う。
オ

教員業績評価の試行によるシステムの見直し等を行い、制度のブラッシュアップ

を進めるとともに、評価結果の反映方法について検討する。
また、業績データの入力方法の効率化や、将来のデータベース化を見据えた検討を進める。
(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
ア

法人の年度計画や役員任命を始めとする法令等に基づく公表事項、法人及び大学の運営状況など県民一般に公開すべき事項に関して、大学公式ウェブサイトに掲載
して情報公開する。
イ

四大・短大における教育、研究、産学連携、地域貢献など各分野の優れた取組や成果、先進的な活動等を、大学公式ウェブサイトなどのほか外部広報媒体も活用しながら国内外へ積極的に発信していく。

17

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア

4 月に新規採用者・転入者対象、5 月に教職員（主にハラスメント相談員）対象のハラスメントに関する研修会を開催するほか、全教職員を対象とした大学理解の研修（役員講話等）、業務関連専門研修、自己啓発研修支援を行う。
また、これらに加えて、会津大学行動規範の教職員への周知により、コンプライ
アンスの徹底を図る。
研究活動におけるコンプライアンス研修については、2019 年度同様に e ラーニ
ングによる研修を実施する。実施時期は教員からの要望により、2019 年度よりも 1
か月程度前倒しで実施する。
研究倫理委員会の定期開催について、教員への周知を継続的に行い、教員の研究
倫理に関する意識の向上と制度の定着化を図る。
イ

管理職による職員面談を年 3 回以上実施する。
また、コンプライアンス研修やメンタルヘルス研修を行い、不祥事防止、風通しの良い職場環境づくりに取り組む。
(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置
ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
講義棟、体育館棟、研究棟の外壁改修工事
エネルギーセンター、図書館棟の屋上防水改修工事
研究棟昇降機更新工事
短期大学部暖房設備更新工事ほか
また、現在の長期保全計画（2023 年度まで）に代わり、計画的に策定している大学施設全体の長寿命化計画について、会津大学、学生寮及び教職員公舎の長寿命化計画を策定する。
【再掲】
イ

老朽化した短大学生寮において入寮生の生活環境を維持・改善できるよう、適切な施設管理を実施する。
ウ

ｳ-1

情報セキュリティ委員会（仮称）を設置し、情報セキュリティ体制の整備

及び情報セキュリティポリシーや実施手順書の策定に取り組み、情報セキュリ
ティを強化する。
ｳ-2 新学務システム更新のため、データ移行や新システムの正常動作の検証、
セキュリティ対策の確認を十分に行い、2020 年 10 月迄にシステムの切り替えを行えるよう万全な対応を行う。
ｳ-3 他大学や企業などで発生したセキュリティ・インシデントについて、教職員向けに啓発や注意喚起を積極的に実施する。また、セキュリティポリシー策
定の検討も開始する。
【一部再掲】〈短大〉
エｴ-1

蔵書の配架調整や電子ブックの拡充などにより、利便性の向上や所蔵スペースの狭隘化対策を図る。引き続き、講義内容に密接した学術書、電子ジャー

18ナル及びデータベースの整備や学術リポジトリへのコンテンツ登録などを通じ、様々な学術情報資源の提供を行う。
〈四大〉ｴ-2 図書館資料収集方針及び除籍要領に基づき、計画的な除籍を行い、狭隘化対策を進める。また、利用率向上を図るため、学生の意見も取り入れた内装改修を行う。さらに、図書館の愛称募集等により学生等の関心を喚起し、利用促進を図る。短期大学部学術機関リポジトリを適切に管理・運用する。
〈短大〉(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア

ｱ-1 四大及び短大教職員の健康診断受診率 100%を目指す。さらに要精検該当者
においても、未受診者に対し所属長が定期的に状況確認（声かけ）するなど、再検査受診率についても 100％を目指す。
ｱ-2

四大学生に対する健康診断受診の積極的な呼びかけを始め、受診時の待ち時間の削減への取組みを実施し、未受診者に対しては、外部機関での受診促進
や授業期間内における健診実施日等の追加設定を引き続き行うなど、受診しやすい環境を更に整え、学生の受診率 100%を目指す。
ｱ-3

短大学生に対して、ガイダンスやメール等により健康診断受診の積極的な呼びかけを行うとともに、予備日での受診や外部機関での受診の呼びかけを行うなど広報・周知に努め、受診率 100%を目指す。
〈短大〉
イ

メンタルヘルスチェックの結果を集計・分析し、衛生委員会において検討したう

えで各部署へ周知し、状況の把握等に活用する。
ウ

防災、防犯設備の法定点検に加えて担当職員自らが自主点検を実施することにより、セキュリティの確保に努める。
エ

施設や設備を随時巡回・点検するほか、対応マニュアルを教職員・学生に周知する。
オ

過去の訓練の実施状況を検証して見直しを行い、学生と教職員が合同で参加する

防災訓練を実施する。

19

第４ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(1) 予算２０２０年度予算
単位：百万円
区分

金額

収入
運営費交付金

3,526

補助金

321

自己収入

1,011

授業料及び入学金、検定料等収入

927

財産収入

70

雑収入

13

外部資金収入119

目的積立金取崩収入264

長期借入金収入

計

5,244

支出
業務費

4,682

教育研究経費

3,098

一般管理費

1,584

施設整備費

458

外部資金研究等経費

103

長期借入金償還金

5,244

計注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

【人件費の見積り】（内数）
期間中総額 2,472 百万円を支出する。

20

(2) 収支計画

２０２０年度収支計画
単位：百万円
区

分

費用の部

金額
5,053

経常費用

5,053

業務費

3,953
教育研究経費

1,377

受託研究費等

103

人件費

2,472

一般管理費

524

財務費用

19

雑損

-

減価償却費

555

臨時損失

-

収入の部

5,053

経常収益

4,973

運営費交付金

3,409

補助金

267

授業料収益

723

入学金収益

174

検定料等収益29

受託研究等収益

96

寄附金収益

22

財務収益

0

雑益

83

資産見返運営費交付金等戻入

58

資産見返補助金等戻入

103

資産見返寄附金戻入

2

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益

-

純利益

－79

目的積立金取崩額

79

総利益

0

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

21

(3) 資金計画

２０２０年度資金計画
単位：百万円
区

分

資金支出

金額
6,790

業務活動による支出

4,477

投資活動による支出856

財務活動による支出

410

翌年度への繰越金

1,045

資金収入

6,790

業務活動による収入

4,979

運営費交付金による収入

3,526

補助金による収入

321

授業料及び入学金、検定料等による収入

927

受託研究等収入

96

寄附金収入

22

その他の収入83

投資活動による収入500

施設費による収入-

その他の収入500

財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

1,310

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

22

２ 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項(1)施設及び設備に関する計画
ア第３-４-(2)-アに記載のとおり

イ

第３-４-(2)-イに記載のとおり(2)人事に関する計画
ア第１-１-(3)-エ、キ及びクに記載のとおり

イ

第３-３-(1)-オに記載のとおり

ウ

法人職員については、「法人職員の採用方針」により新規学卒者と実務経験のある社会人からバランスよく計画的に採用を行っていく。
(3)積立金の使途第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営改
善目的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(4)その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

６ 収容定員
会津大学

学部、研究科名
コンピュータ理工学部学部の学科、研究科の専攻
コンピュータ理工学科

収容定員
960人

コンピュータ理工学研究科 コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程）200人（博士後期課程）

30人

情報技術・プロジェクトマネジメント専攻（博士前期課程）

2340人

短期大学部
学科名

収容定員

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育学科100人

24