留学生通信１２８号
2021 年 5 月 26 日
全国日本語学校連合会

外国人留学生の高い存在価値
急激な人口減少社会で外国人材は貴重◆日本世界 7 位の人口大国から 11 位に後退
日本は今、人口構造の劣化を引き起こしている。総務省が今年 5 月 5 日の「こどもの日」に合わせて公表した「15 歳未満の子どもの推計人口」（4 月 1 日現在）は「前年より19 万人少ない 1493 万人」で、1982 年から 40 年連続の減少。比較可能な 50 年以降の統計で過去最少を更新した。総人口に占める子どもの割合は「11.9％」と 1975 年から 47 年連続で低下。1995 年以降は、65 歳以上の割合が子どもの割合を上回る。子供の総人口に占める比率はどんどん低下して、老人の占める比率が高い不健全な人口構成になってきている。
これでは、この先、日本の活力は維持できないことは明白だ。『国連人口統計年鑑 2019年版』によると、人口 4000 万人以上の世界 33 カ国中、子どもの割合は日本の 11.9％が最低。次いで韓国 12.2%、イタリア 13.3%、ドイツ 13.61%だ。世界十大人口国をみると、日本は 1990 年に 7 位であったが、2019 年に十大国からはずれ 11 位となった。
また、厚生労働省が今年２月 22 日に、令和２年の日本の人口動態統計の速報値を発表
したが、出生数は過去最少の 87 万 2683 人（対前年比 2 万 5917 人減）。婚姻件数に至っては、わずかに 53 万 7583 組（同７万 8069 組減）だった。婚姻件数は、第１次ベビーブーム世代が 25 歳前後の年齢を迎えた 1970 年から 1974 年にかけて年間 100 万組を超えたが、現在の人口動態がどれだけ、日本の衰退をもたらすかは想像するに十分な状況だ。
◆貴重な外国人材と日本語学校の使命
日本は、結婚と出産を前進させないと衰退を止められないのである。ちなみに 2020 年
1 月 1 日時点の住民基本台帳人口は、前年から日本人住民が約 50 万人減少し、外国人住民が約 20 万人増加して、1 億 2713 万人 8033 人となった。日本人人口の減少幅が 50 万人を超えるのは初めて。外国人も含むが、鳥取県の人口 56 万 1175 人近い人口がそっくり消滅したことになる。
しかし、唯一、この衰退現象を中和させているのは、外国人材の受け入れである。出
入国在留管理庁が発表した「令和２年末現在における在留外国人数について」（３月３１日）によると、2020 年末の日本の在留外国人数は 288 万人で、コロナの影響を受けて前1年末に比べ４万６千人（1.6％）減少したものの、存在価値は極めて高い。在留資格別で見ると、技能実習生が 37 万 8200 人、特別永住者が 30 万 4430 人、技術・人文知識・国際業務が 28 万 3380 人と続き、留学は 28 万 0901 人で、外国人材の総人口費に占める割合は１割近い「9.7％」にものぼる。
人口減少が続く日本にとって「外国人材」はまことに貴重である。しかも留学生に対する需要は年々高まっている。日本学生支援機構（JASSO）の「2019 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査」（令和３年 3 月）では、2019 年 5 月時点で 31 万 2214 人の外国人留学生が日本に在留し、留学生全体の約 65％が日本国内での就職を希望したが、2018 年度に大学を卒業・修了した留学生の実際の就職率は「約 35％」にとどまった。この落差は「日本語能力」の向上で相当改善される。日本語教育機関の使命は重大である。
幸いなことに、日本国内で就職する留学生は年々増加している。コロナ禍 2 年目ではなく 1 年目の出入国在留管理庁の「令和元年における留学生の日本企業等への就職状況について」（令和２年１２月）によると、日本企業などへの就職を目的として、在留資格変更許可を申請した留学生は 3 万 8711 人（許可数 3 万 947 人）。在留資格変更許可の申請者は前年比 25.2％増、許可数は前年比 19.3％増と大幅増となった。
◆留学生に求められる資質と日本語力
少し古いが、企業や学校の調査を行う株式会社ディスコのキャリタスリサーチのリポート「外国人留学生の採用に関する企業調査」（2015 年 11 月）によると、 2015 年度の外国人留学生採用実績と 16 年度の採用予定について、609 社の回答を表したグラフでは、従業員数 千人以上の企業では「15 年度に採用した」企業が約 5 割、「16 年度採用予定あり」が 7 割超、千 人未満の企業では「15 年度に採用した」が 3 割前後、「16 年度採用予定あり」は半数を超えた。この傾向は 2020 年の調査でもほぼ同じ結果だった。
外国人社員の採用は全体的に浸透してきていることが伺える。
また、「外国人留学生を採用する目的」と、「求める資質」と「外国人留学生を採用する目的」を文系・理系の分野別で尋ねた結果、「求める資質」は「優秀な人材を確保するため」が最も多く、双方とも 7 割前後。次に「外国人としての感性・国際感覚等の強みを発揮してもらうため」が続き「国際市場に向けて、グローバルスタンダードな感性を導入しようとする企業の考えが見られる」と分析している。
外国人留学生を実際に採用した企業に「採用したことによる社内へのさまざまな影響」を尋ねたところ、好結果としては①位｢異文化・多様性への理解の向上」で最多の71.3％。②位「日本人社員への刺激・社内活性化」69.0％、③位はグローバル化推進への理解・意識醸成で 57.5％―だった。
2

一方、社内で起きた問題としては、❶位「文化・価値観、考え方の違いによるトラブル」66.1％。❷位「言葉の壁による意思疎通面でのトラブル」64.5％、➌位「受入れ部署の負担増」41.5％―となった。利点が同時に欠点にもなっている相反性が伺える。同
レポートは「この矛盾は、外国人留学生採用にまつわる利点と問題点が表裏一体であることを表している」と分析。問題を解くカギは「日本語能力の向上」にあることは疑いない。
◆留学生採用メリット、外国人材に満足が８割
一方、人事のプロになるための専用サイト「人事バンク」の「外国人留学生を採用するメリットは？デメリット」（2021 年 3 月 16 日）によると、現在の「人手不足の状況」では、「８割弱の企業で若手・中堅層を中心に人手が足りず、３割がほぼ全年齢層で人手不足」としており、人手不足における対応として、企業は「人材育成が中心」だが、女性やシニアの採用と並んで「外国人の活用も重視」している。
そこで、「外国人留学生を採用するメリット」だが、主なメリットは以下の結果となった。①「若くて優秀な人材を確保できる」。私財を投じて日本へやってくる留学生には、学習や働く意欲の高い人材が多い。②「新たなアイディアの創出がある」。同質化が進んだ組織よりも、多様な人材が集まる組織の方が、創造性や課題解決力が高い傾向にある。
新たな視点を取り入れられるため、それまで気付かなかった課題発見や斬新なアイディアの創出に繋がる。
③職場の活性化に繋がる。日本での就職を希望する外国人留学生は、モチベーションが高い人が多く、勤勉である。④海外進出時の戦力になる。日本のマーケットは縮小傾向にあるため、海外進出する企業が増え、現地人とのコミュニケーションに苦戦する企業が多い―と言う結果になった。
日本総研の「人手不足と外国人採用に関するアンケート調査」（2019 年 4 月 17 日）によると、外国人労働者の活躍状況については、「期待以上の活躍をしてくれている」と「ほぼ期待通りの活躍だ」が合わせて約８割と、外国人材、外国人労働者に対する企業の満足度は高く、受入れ拡大に多くが賛成した。
◆待機留学生に入国停止の解除を「留学生通信１２７号」で、コロナ禍で本国での待機を余儀なくされているイタリア人留学生の声を紹介したが、最後に日本語教育関係６団体がまとめた要望書「コロナ禍における日本語教育機関の窮状と支援のお願い」に載った「母国で待機している学生の声」から、他の待機組留学生の声を紹介しよう。

3

お一人はフィリピン人の A さん。日本文化が好きで日本語を学び、日本語を習得、日本で修士号を取ることを夢見て留学準備を整え、在留資格認定証明書（COE）も交付されたが、コロナ禍で母国での待機を余儀なくされた。A さんは「これからまた１カ月１年と暗闇に取り残されたまま無駄にしたくはありません。もし、さらに（入国停止）措置が延長されるようなら、私はここでの人生を続け、日本への留学の夢は忘れます。日本と日本文化は好きですが、私が日本に望まれていないと感じていて悲しいし、どうなるかわからないのにもう１年時間を費やすことはできません」と窮状を訴えた。
もうお一人は、コロンビア人の C さん。１年待機組の C さんは、法曹界で最高レベルの日本の大学で学び、卒業後、社会で活躍する夢を抱いている。「私にとって失望であり、気持ちが沈み、不安で不公平で不当な仕打ちと感じ、目的地を韓国へ変更する可能性があることを意味しています。人生をさらにもう一年失いたくありません。日本政府がこの状況を改善させることは可能ですが、今すぐに動かなければなりません。タイムリミッ
トが迫っています。少なくとも今後数カ月先の生活の計画を立てるためにも、留学生は、日本に入国できる時期と詳細を一刻も早く把握する必要があるのです」と訴えている。
政府は、日本留学を切望している留学生の声に耳を傾け、コロナで陰性が証明されれば、日本への入国許可をだすべきだろう。コロナ対策に万全の対策をとり、入国停止解除を一刻も早く検討すべきである。再度、政府に要請する。

4