証券コード 4845
平成27年９月４日

株

主

各

位
東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号
株式会社フュージョンパートナー
代表取締役社長
梛 野 憲 克第29回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第29回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年９月28日（月曜日）午後５時までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

平成27年９月29日（火曜日）午前10時
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 39階 ルナール
(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
１．第29期（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第29期（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）計算
書類報告の件
剰余金の配当の件
利益準備金の額の減少の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた 場 合 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ ア ド レ ス
http://www.fusion-partner.jp/）に掲載させていただきます。
また、株主総会終了後、引き続き事業説明会を開催させていただきます。

－ 1 －(提供書面)

事

業

報

告

( 平成26年７月１日から
平成27年６月30日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
イ．当期（平成27年６月期）の経営成績
当企業集団は、昨年12月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度においては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果、売上高は2,240百万円(前期比19.0％増)、営業利益は566百万円(同49.9％増)となりました。
経常利益は、受取配当金11百万円等があり、577百万円(同51.1％増)となりました。
当期純利益は、人事制度変更による一時費用30百万円、事務所移転費用25百万円及び上場関連費用22百万円を特別損失として計上し、また法人税等が180百万円（前期においては55百万円）と大幅に増加いたしましたが、313百万円(同41.3％増)となりました。
なお、本年６月に㈱エイジアの株式を議決権割合で30.4％取得したため、同社は当企業集団において持分法適用関連会社となりました。同社とは、業務提携に向けた検討を行っております。
当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他から構成されており、セグメント
別の状況は以下の通りであります。
○ SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業につきましては、主力サービスであるサムネイル画像が表示されるサイト内検索サービス『i-search』が堅調にシェアを伸ばしており、当連結会計年度では、三菱UFJニコス㈱、㈱講談社、国際石油開発帝石㈱、㈱CSKサービスウェア、岩崎通信機㈱、東海旅客鉄道㈱、東宝㈱、㈱阪急交通社、名古屋市、三井ダイレクト損害保険㈱、㈱竹中工務店、兼松エレクトロニクス㈱、多摩信用金庫、広島市、㈱南都銀行、日本メナード化粧品㈱、㈱京都銀行、ソネット㈱、名古屋テレビ放送㈱、さいたま市等に導入されました。

－ 2 －Webサイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』も同様にシェアを伸ばしており、カルビー㈱、サミ
ー㈱、三菱UFJニコス㈱、シチズン時計㈱、三井ダイレクト損害保険㈱、㈱UCS、そんぽ24損害保険㈱、中部電力㈱、住信SBIネット銀行㈱、オリックス銀行㈱、㈱千葉銀行、東邦大学等に導入されました。
なお、三井ダイレクト損害保険㈱には『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示するサービスが導入されました。
製品等のWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』は㈱セブン‐イレブン・ジャパン、TOTO㈱に導入され、総合アンケート・メー
ルマーケティングサービス『i-entry』は産業経済新聞社㈱、㈱ジャックス、㈱シグマ等に、Webページをワンステップでイメージ通りに印刷できるサービス『i-print』は㈱ドン・キホーテに導入され、Webサイト訪問者に分かりやすい用語解説コンテンツを表示する百科事典サービス『ipediaplus』は㈱D2Cソリューションズに導入されました。
Webサイトの利便性を向上させるためのサービスとして、関連するWeb
ページへのリンクを自動的にレコメンド表示するサービス『ilinkplus』は、㈱講談社、㈱エムオン・エンタテインメント、㈱日刊ス
ポーツ新聞社等に導入されました。
その他にも、損害保険会社に、SMSを利用して保険契約者と１to１のメッセージを送受信できるメール管理システムが導入され、また、外資系生命保険会社の保全受付業務、CS調査業務には、電話・FAX等の自動音声
応答サービス『IVR』が導入されました。
更に、住宅設備機器メーカーにショールームの来館予約システムが導入され、損害保険会社には海外旅行保険の販売システムが導入されました。
また、新たな事業ドメインの拡大として、IoT（Internet of Things：
モノのインターネット）に関連するサービスとして、損害保険ジャパン
日本興亜㈱が販売する企業向け安全運転支援サービスに、当企業集団のビッグデータの処理・管理システムが導入され、その運用を含めたサービスの提供を開始し、特に一時売上の増加に大きく寄与しました。
当企業集団が注力しているSaaS/ASP事業は、ストック型ビジネスモデ
ルにより売上高は毎月積み上げられ、累積的に増加しております。
その結果、当事業における売上高は2,171百万円（前期比19.7％増）と順調に推移いたしました。

－ 3 －○ その他
基幹データベース管理システム『M204』の売上高は、大手金融機関向けの保守サービスを中心に前連結会計年度と同額の69百万円となりました。
ロ．来期（平成28年６月期）の見通し
来期につきましては、当期に引き続き『i-search』、『i-ask』等の主力サービスを中心に導入数の増加が見込まれること、またカスタマイズ対応の強化により、顧客単価の上昇及び大型案件の増加が見込まれることから、業績は引き続き好調に推移する見込みであります。
売上高につきましては、SaaS/ASP事業2,472百万円及びその他28百万円の合計として2,500百万円を見込んでおります。
また、営業利益につきましては600百万円、税引前利益につきましては640
百万円、当期利益につきましては420百万円としております。
当社は、本年８月６日に公表いたしました「国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ」の通り、平成28年６月期第１四半期よりIFRSを任意適用することを決定したため、上記連結業績予想値はIFRSに基づき算出しており、日本基準を適用していた平成27年６月期実績値に対する増減率は記載
しておりません。
また、当社事業とのシナジー効果が高い提携候補先の発掘・選定に注力
し、Ｍ&Ａまたは事業提携の早期実現を目指していくことで、事業規模の拡大や成長速度の向上に努める所存です。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は48,773千円で、次の通りであります。
イ．当連結会計年度中に取得した主要設備
有形固定資産
デジアナコミュニケーションズ㈱サーバ等
48,773千円
ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の滅失該当事項はありません。

－ 4 －③ 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社の運転資金として、金融機関より短期借入金として350百万円の調達を行いました。
④ 組織再編行為等の状況
平成27年6月30日に、㈱エイジアの株式30.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第29期
第26期
第27期
第28期
平成24年６月期 平成25年６月期 平成26年６月期 (当連結会計年度)
平成27年６月期

区

分

上

高

(千円)

1,669,682

1,733,165

1,883,243

2,240,714

利

益

(千円)

263,325

328,409381,992

577,251

利

益

(千円)

174,869

192,121

221,984

313,705

１株当たり当期純利益

(円)

12.52

13.75

15.89

22.46

総

資

産

(千円)

1,811,983

1,789,258

1,956,625

3,474,971

純

資

産

(千円)

1,477,314

1,588,300

1,710,435

1,929,815

１株当たり純資産額(円)

105.77113.71

122.46138.16

売
経

常

当

期

純

（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。平成24年６月期の期首（平成23年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。

－ 5 －(3) 重要な子会社及び関連会社の状況① 重要な子会社及び関連会社の状況
資 本 金
（千円）

議決権比率
（％）

デジアナコミュニケーションズ㈱80,000100

SaaS/ASP事業

デ ー タ ベ ー ス・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ㈱100,000100

その他（M204サービス）㈱

322,420

30.4

アプリケーション事業
サービスソリューション事業

会

エ

社

名

イ

ジ

ア

主要な事業内容（注）平成27年6月30日に、㈱エイジアの株式30.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。

② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社

名

デジアナコミュニケーションズ㈱住所

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号

株式の帳簿価額（千円）

当社の総資産額（千円）

984,410

3,652,013(4) 対処すべき課題① 技術開発当企業集団では、主力サービスであるSaaS/ASP型サイト内検索サービス、
FAQ管理サービス、法人向けニュース配信サービス等で使用する検索技術をはじめ、クラウドサービスの進化に伴う新たな技術を取り入れ、当企業集団のサービスの向上及び新たなサービス展開に取り組んでおります。
今後も技術力を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベース
やメディアとの統合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。
② 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供
現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高
め、より高付加価値化を目指します。具体的には、『i-search』や『i-ask』
において、検索ログやアクセス情報から予測される検索結果やFAQを最適化することにより、パーソナライズされた情報の提供を可能とする、コンシェルジ
ュ機能の実現を目指します。
また、IoTを活用した新サービスや、既に提供しているネットとリアルのマ
ルチチャネルでのコミュニケーションサービスを融合したO2Oサービスの提案を積極的に行ってまいります。

－ 6 －③ Ｍ&Ａや事業提携による成長の加速
当企業集団は、今後も拡大が見込まれるクラウド（SaaS/ASP）市場において競争優位を確保するため、次の効果創出を目的としたＭ&Ａや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。
イ. 新サービス開発による事業領域の拡大
当企業集団とのシナジーが見込める企業へのＭ&Ａや事業提携による、新たなノウハウや技術を融合させたサービスの開発
ロ. 既存サービスのシェア拡大
顧客基盤を有する企業へのＭ&Ａや事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大ハ. サービス力の強化
自社サービスを有する企業へのＭ&Ａや事業提携による、サービスラインア
ップの充実及び新たなノウハウや技術を基にした既存サービスの進化
ニ. 多様な案件に対応可能なエンジニアの補強
優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのＭ&Ａや事業提携による、自社の開発体制の一層の強化④ 人材採用・育成及び組織力の強化
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高いやる気に溢れた若いスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化いたします。
更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効果的に運用することにより、社内全体の士気向上、社員のモチベーシ
ョンアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。

－ 7 －(5) 主要な事業内容（平成27年６月30日現在）
当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他を事業領域としておりますが、各事業の内容は以下の通りであります。
① SaaS/ASP事業
以下のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供する事業領域であります。
名称
特徴
サイト内検索エンジン『i-search』

FAQシステム『i-ask』

総合アンケートCRMサービス『i-entry』

関連リンク表示サービス『i-linkplus』
リンク切れ検知システム『i-linkcheck』
商品サイト管理システム『i-catalog』

サイトプリントサービス『i-print』
オンライン百科事典提供サービス『i-pediaplus』

検索結果を画像で表示することでユーザを視覚的に目的ページへ誘導し、検索キーワードからユーザニーズを把握することができます。EC等の商品サ
イトにも利用が可能です。
HTML等の専門知識が無くても「よくある質問」を簡単に作成・管理することができ、予めWebサイト内に設置することで、ユーザの自己解決を促します。
社内用のナレッジ共有としても利用が可能です。
HTML等の専門知識が無くてもアンケートを簡単に作成・集計することができ、運用担当者の負荷を軽減します。会員獲得からセグメントごとのメルマ
ガ配信まで対応が可能です。
Webサイト内の各コンテンツの下に、関連するペー
ジへのリンクを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。
Webサイト内のリンク切れを検知し、運用担当者に通知します。管理が行き届いているサイトとして評価される他、SEO対策としても効果的です。
大量かつ更新頻度の高い商品ページの管理に特化したCMSで、HTML等の専門知識が無くても商品サイトを簡単に作成・管理することができ、商品ごとの公開スケジュール管理が可能です。
Webページをワンステップでイメージ通りに印刷することができ、ユーザビリティの向上を図ることが可能です。
Webサイト内の情報に百科事典（フレッシュアイペ
ディア）のコンテンツを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。

－ 8 －

名

称

特

徴

進捗管理・承認システム Webサイトの進捗管理から更新履歴までを一元管理『i-flow』
することができるCMSで、「いつ、だれが、なにを」更新したのかを一目で判別することが可能です。
ポイント管理システム 店舗のPOSシステムと連携し、会員情報やポイント『i-point』
を一元管理することができます。メルマガ配信にも対応が可能であり、集客力・リピート率の向上やネットからリアルへの誘導を図ることが可能です。
共有メール管理サービス 顧客データベース管理機能を備えたWebメーラーで『dbecs』
あり、複数担当者での共有管理や細かな権限設定を行うことができ、業務効率の向上を図ることが可能です。
自動音声応答システム 企業の電話窓口で音声による自動音声応答を行う『SaaS型IVR』
システムであり、コールセンター業務のコスト削減
やオペレータ対応の品質調査、自動注文受付による商機損失の回避等を実現することが可能です。
ビジネス情報のチェックツール 幅広いニュース記事からユーザ指定のテーマに合『法人ニュースサービス』 った重要なビジネス情報を、毎朝メールで配信します。効率的な情報の収集・共有化を支援します。
その他、顧客ニーズを基に 損害保険会社向けに、SMSを利用して保険契約者と開発・提供したサービス
1to1のメッセージを送受信できるメール管理システム『その他WEBサービス』
自動車の安全運転支援サービスに、IoT技術を活用したビッグデータの処理・管理サービス
旅行代理店向けに、海外旅行保険に加入した契約者
データを管理するWEBシステム
住宅設備機器メーカー向けに、ショールーム来館予
約システム
保険代理店向けに、保全業務を簡単に処理することができる社内用請求受付システム② その他
主に、データベース・テクノロジーに基づく技術サービス及びこの技術サービスにより培われた管理ノウハウを生かし、高信頼の基幹システムサービスを提供する事業領域であり、データベース製品の販売やこれに関連する技術サポート及びコンサルティングを提供しております。

－ 9 －(6) 主要な事業所（平成27年６月30日現在）① 当社
本社：東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号② 子会社及び関連会社
デジアナコミュニケーションズ㈱（本社）

東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号（関西支社）

大阪市北区梅田一丁目11番４

データベース・コミュニケーションズ㈱東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号㈱

東京都品川区西五反田七丁目21番１号

エ

イ

ジ

ア

(7) 使用人の状況（平成27年６月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数（名）

前連結会計年度末比増減

S a a S / A S P 事 業

103（3）

19名増（-）

そ

他

０（-）

０名（-）

全 社 （ 共 通 ）14（-）

１名増（-）合 計117（3）

20名増（-）の（注）１.使用人数は就業員数であり、契約社員は（ ）内に外数で記載しております。
２.使用人数が前連結会計年度末と比べて、20名増加しましたのは、事業規模の拡大に伴う人員増強によるものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

14（-）名平均

１名増（注）使用人数は就業員数であり、契約社員は（年

齢

平均勤続年数

33.4歳

3.1年

）内に外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成27年６月30日現在）
借

入

先

借

入

額

㈱みずほ銀行

200百万円㈱りそな銀行150百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項㈱東京証券取引所よりご承認頂き、平成26年12月１日付で当社株式は東京証
券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。

－ 10 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成27年６月30日現在）
59,811,600株① 発行可能株式総数
14,953,900株（自己株式986,341株含む）② 発行済株式の総数
4,439名
③ 株主数
④ 大株主
株
林

主

名

持

株

数（株）

持 株 比 率（％）

徳亮

710,000

5.08

島

津

英

樹

667,000

4.77

田

村

健

三

667,000

4.77

600,000

4.29

㈱クエスト

539,000

3.85㈱インフォメーションクリエーティブ

野

口

英

吉

500,000

3.57

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）419,800

3.00

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

413,800

2.96

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

374,600

2.68

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）

321,100

2.29（注）１．当社は、自己株式を986,341株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成27年６月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

田

村

健

三

代表取締役社長

梛

野

憲

克

常 務 取 締 役

木

下

朝太郎

取

締

役

島

津

英

樹

取

締

役

清

見

征

一

取

締

役

渡

辺

昇

一

常 勤 監 査 役

相

田

武

夫

監

長

井

査

役

紘

弁護士
ライツ法律特許事務所パートナー

公認会計士

公認会計士
立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント
研究科教授（注）１．取締役渡辺昇一氏は、社外取締役であります。
２．監査役長井紘氏及び監査役田尾啓一氏は、社外監査役であります。
３．監査役長井紘氏及び監査役田尾啓一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．事業年度中に退任した監査役
退任時の地位・担当及び
氏
名
退任日
退任事由
重要な兼職の状況
監

査

伊

役

藤

田

鉄

男

尾

啓

一

平成27年３月31日

私事都合に
よる辞任

社外監査役
西村あさひ法律事務所オブカウンセル
常和ホールディングス㈱社
外監査役
高砂熱学工業㈱社外監査役

５．当社は、取締役渡辺昇一氏並びに監査役長井紘氏及び田尾啓一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．社外監査役伊藤鉄男氏の辞任に伴い、平成27年３月31日付をもって社外監査役補欠者
田尾啓一氏が社外監査役に就任しております。

－ 12 －

② 取締役及び監査役の報酬等
区

分

員

数（名）

報酬等の額（千円）

取締役（うち社外取締役）

６（１）

98,358（2,400）監査役（うち社外監査役）

４（３）

18,450（4,050）合計（うち社外役員）10（４）

116,808（6,450）(注) １．上記には、平成27年３月31日付で辞任した社外監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額500,000千円）以内において取締役
会にて決定しております。
３．監査役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額100,000千円）以内において監査役の協議の上決定しております。

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役渡辺昇一氏は、ライツ法律特許事務所パートナーであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役長井紘氏は平成27年３月まで㈱小田原エンジニアリング常勤監査役、㈱小田原オートメーション長岡監査役及び㈱多賀製作所監査役でありました。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役田尾啓一氏は、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・平成27年３月31日付で辞任した監査役伊藤鉄男氏は、西村あさひ法律事務
所オブカウンセル、常和ホールディングス㈱社外監査役及び高砂熱学工業㈱社外監査役でありました。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 13 －

ロ．当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

昇

取締役

渡

辺

監査役

長

井

出席状況及び発言状況

一

当事業年度に開催された取締役会18回のうち全てに出
席いたしました。弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

紘

当事業年度に開催された取締役会18回のうち全てに、監査役会14回のうち全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

監査役

田

尾

啓

一

監査役

伊

藤

鉄

男

平成27年3月31日就任以降、当事業年度に開催された取締役会４回のうち全てに、監査役会３回のうち全てに出
席いたしました。公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
平成27年３月31日退任までに開催された取締役会14回のうち13回に、監査役会11回のうち10回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
(4) 会計監査人の状況① 名称
太陽有限責任監査法人② 報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15,600

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,600（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

－ 14 －

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 業務の適正を確保するための体制
会社の業務及び企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下の通りであります。
（最終改定 平成27年５月25日）① 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人（以下「当社及び子会社の取締役等及び使用人」といいます。）の職務の執行の適法性を確保するための体制として、取締役会規程、職務権限規程等が策定・遵守されており、当社及び子会社の取締役等及び使用人において当該諸規程等に準拠した職務の執行がなされる体制を構築しております。
持株会社体制の下では、持株親会社である当社が当社及び子会社からなる企業集団（以下「当企業集団」といいます。）の業務執行状況のチェック機能及び監査機能を有しており、当社の内部統制担当においてリスクの把握等を行い、当社の取締役会または経営会議にて対応策を検討する体制をとっております。
当社及び子会社の取締役等及び使用人の業務遂行における不正並びに錯誤及び業務改善に資するために、監査役会とは別に内部監査人を設置しており、業務監査を実施しております。
また、当企業集団全体の経営理念、経営方針や具体的な行動基準としてのコ
ンプライアンス行動基準を策定の上、周知徹底を図っております。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における情報保存管理体制は、基本的には子会社を含めて関連する情報、手続き等を共有しており、共通の稟議制度や経理規程の中の文書保存年限表に準拠して対応しております。
一方、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、計算書類等及び稟議書その他重要書類も文書保存年限表に基づき保存管理しております。

－ 15 －

③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関しては、当企業集団の各社において、関連する社内規程に従った組織単位での自律的な取組みを基本とし、組織内の意思決定過程における会議体での審議を通じて、リスク発生の未然防止及び発生した場合の的確な対応を行っております。
④ 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の役員が子会社の役員に就任しております。子会社を含めた持株会社
体制の効率的、合理的な事業計画の策定と推進のために当企業集団全体の重要な情報の共有、活用が図れる経営会議を活用しており、各子会社間の相乗効果
で事業の拡充、協調等も確保できる体制が構築されております。
⑤ 当企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当企業集団では、前項までの各項の体制は共有、共通のものであり、当社の内部統制システムの理念、方針等を踏まえて体制等を整備しております。
また、当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の一定の重要事項について当社の決裁を経ることを定めるとともに、子会社の業績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ定期的に報告する体制を確保しております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からの要請により代表取締役との協議により当該使用人を決定し、監査役の業務補助を任命することとし、その人事考課及び異動等については、監査役の了承を得た上で取締役会が決定しております。
監査役は、経営管理本部所属の使用人に監査に必要な業務を命ずることができ、当該業務については取締役の指揮命令から分離し、監査役が指揮命令を行う体制を確保しております。
⑦ 当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役等、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役等、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす事項や信用を大きく失墜させるおそれのある事項、または規程等に違反する行為を発見した場合については、速やかに監査役に報告する体制を確保しており、当該報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を周知徹底いたします。
－ 16 －

⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる体制を確立し、意見交換を行っております。
一方、監査役に対して、必要に応じて外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保しており、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求をした時は、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
⑨ 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
財務報告の適正性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保しております。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
イ．基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係については、断固としてこれを排除いたします。また、反社会的勢力から接触を受けた時は、警察等へ情報提供するとともに、不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、弁護士等と連携し、組織として毅然とした態度で対処いたします。
ロ．整備状況
経営管理本部に不当要求防止責任者を設置しております。また、対応マニ
ュアルを整備し、全社員へ定期的な社内研修を実施する等、反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しております。
(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における主な取組みは、以下の通りであります。
① コンプライアンス
インサイダー取引防止、反社会的勢力排除に関する教育をすべての当社及び子会社の取締役等及び使用人に対し実施し、「コンプライアンス及び反社会的勢力ではないことの表明・確約書」の提出を受けております。

－ 17 －

② 当企業集団のリスクマネジメント
自然災害対策として、２拠点の遠地でデータセンターを利用しております。
情報セキュリティ対策として、すべての当社及び子会社の取締役等及び使用人に対し年２回教育を実施し、また個人情報の管理及びPCのセキュリティ設定
について年２回監査を実施しております。
また、法定開示書類及び適時開示事項の当社ウェブサイト掲載の運用状況の監査を、年２回実施しております。
③ 財務報告に係る内部統制
決算財務報告プロセスRCM一覧表に基づき、年１回監査を実施しております。
④ 内部監査体制
内部統制・情報セキュリティ推進部が、内部監査計画に基づき当企業集団の内部監査を実施しております。
(7) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しております。
万一、当社株式の大量買付を企図する者が出現した場合には、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないと認められた場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定して開示し、その上で適切な対抗措置を講ずることの可能性を排除するものではありません。
(8) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつ
つも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当期（平成27年６月期）につきましては、既に実施いたしました中間配当６円に、本定時株主総会議案に付議する期末配当６円を加えた年間12円（普通配当10円、記念配当２円）の配当を行う予定でおります。
また、来期（平成28年６月期）につきましても当期に引き続き増収・増益が見込まれることから、中間及び期末の配当を各７円とし年間14円へ増額する予定でおります。

－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年６月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の

目
動

金

負
額

1,822,432

現 金 及 び 預 金

550,113

受取手形及び売掛金

293,488預け

金

880,392

その他

98,439

産

1,652,538

有 形 固 定 資 産

59,273

そ他

59,273無 形 固 定 資 産

219,845のれん

189,953

株

そ

の

他

29,892

資投資その他の資産

1,373,419

投 資 有 価 証 券

395,850

関 係 会 社 株 式

805,637

そ他

171,971

貸 倒 引 当 金

△39

定

資

の

流

産

合

計

3,474,971

金額

1,513,238

支払手形及び買掛金

38,887

短 期 借 入 金

350,000

未

金723,552

未 払 法 人 税 等

46,107

賞 与 引 当 金

27,742

そ他

326,948

債

31,917

他

31,917

合計1,545,156

資

産

資

本

1,862,486

金

1,133,011

資 本 剰 余 金

661,498

利 益 剰 余 金

365,671

固

負

部

債

払

の
定

負

そ

の
債
純
主
本

自

資

の

目
動

負

の

債

科

産

固

資

部

△297,694

その他の包括利益累計額

67,329

その他有価証券評価差額金

67,329

計

1,929,815

負債純資産合計

3,474,971－ 19 －

資

株

部

式

純

己

の

産

合

連 結 損 益 計 算 書( 平成26年７月１日から
平成27年６月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

金

上

額

高

2,240,714

価893,714

益1,346,999

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

780,436

営

566,563

売
売

上

原

上

総

業

営

利

業

外

受

取

受

益
収

益

利

取

配

そ
営

利

当

の
業

支

外
払

費

289

金

11,890

他

1,245

の

息

5

他

2,731

経

常

利

益

特

別

損

失

上

場

22,543

人事制度変更による一時費用

30,506

事

25,991

所

連

移

費

転

費

用

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法

人

税

等

調

整

額

2,737
577,251

用務

関

13,424

用利そ

息79,042498,208

180,830
3,672

184,502

少数株主損益調整前当期純利益

313,705

当

313,705

期

純

利

益

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書( 平成26年７月１日から
平成27年６月30日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,133,011

661,498

191,641△297,678

1,688,472

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△139,675△139,675

当 期 純 利 益

313,705

313,705

自己株式の取得△16△16

株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計－－

174,029△16

174,013

当連結会計年度末残高

1,133,011

661,498

365,671△297,694

1,862,486

その他の包括利益累計額
純資産合計
当 連 結 会 計 年 度期 首 残 高

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

21,962

21,962

1,710,435

当 連 結 会 計 年 度 変 動額
剰余金の配当△139,675

当 期 純 利 益

313,705

自己株式の取得△16

株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度 変 動 額(純 額)45,36645,36645,366

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合計

45,36645,366219,379

当連結会計年度末残高

67,32967,3291,929,815－ 21 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
デジアナコミュニケーションズ㈱データベース・コミュニケーションズ㈱(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・関連会社の数
１社
・関連会社の名称㈱エイジア(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度から㈱エイジアを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに㈱エイジア株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産・平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
－ 22 －

ロ．無形固定資産

・平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法（250％）
・平成24年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法（200％）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備：15年
器具及び備品：５年
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の内、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生要素を分析の上、個々に償却年数を見積もった上で、定額法により償却を行っております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払金」は24,177千円であります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

153,620千円－ 23 －

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 14,953,900株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式55,870４

平成26年６月30日 平成26年９月29日

平成27年２月５日
取締役会

普通株式

83,805

６

平成26年12月31日 平成27年２月23日

基準日

効力発生日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資 配当金の総額（千円）

平成27年９月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

83,805

１株当たり
配当額
（円）
６

基準日

効力発生日

平成27年６月30日 平成27年９月30日(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式は、上場株式であり、定期的に時価及び発行体の財務状況等の把握をしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であり、短期であります。

－ 24 －

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

550,113550,113－(2) 受取手形及び売掛金

293,488

293,488－(3) 預け金

880,392

880,392－(4) 投資有価証券

395,850

395,850－(5) 関係会社株式

805,637

1,020,425

214,787

2,925,481

3,140,268

214,787(1) 支払手形及び買掛金

資産計

38,88738,887－(2) 短期借入金

350,000

350,000－

388,887

388,887－

負債計(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券、(5) 関係会社株式
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益138円16銭
22円46銭－ 25 －

貸 借

対

照

表

（平成27年６月30日現在）（単位：千円）
資

産

科

の

目

部
金

負
額

産

1,190,262

現 金 及 び 預 金

193,531

流

動

資

債

科
流

の

目
動

負

部
金

額

債

1,240,887

短 期 借 入 金

450,000

未

金703,793

前

払

費

用

3,292

未 払 法 人 税 等

39,176

未収

入

金61,519

預

金

9,289

賞 与 引 当 金

3,787

そ

他

34,840債

32,111

他

32,111

合計

1,272,999

資

産

資

本

2,311,685

金

1,133,011

資 本 剰 余 金

318,528

預け

金880,392

その他

51,526

産

2,461,751

有 形 固 定 資 産

4,150

建

物

20,889

工具、器具及び備品

12,425

固

定

資

固

払

り

の
定

負

そ
負

の
債
純

株

主

資

本

の

部

減価償却累計額△29,164

その他資本剰余金

318,528

無 形 固 定 資 産346

利 益 剰 余 金

1,157,840

ソ フ ト ウ エ ア346

利 益 準 備 金

13,967

その他利益剰余金

1,143,872

投資その他の資産

2,457,255

繰越利益剰余金

1,143,872

投 資 有 価 証 券

395,850

関 係 会 社 株 式

1,890,048

敷
資

産

合

金

171,356

計3,652,013

自式△297,694

評価・換算差額等

67,329

その他有価証券評価差額金

67,329純己

計2,379,014

負債純資産合計

3,652,013－ 26 －

資

株

産

合

損 益

計

算

書

( 平成26年７月１日から
平成27年６月30日まで )（単位：千円）
科

目

金

額

営

業

収

益

1,434,901

営

業

費

用

352,216

営

業

利

益

1,082,685

営

業

外

受

取

受

益

利

取

配

そ
営

収

当

の
業

支

外
払

費

62

金

11,890

他

1,206

の

息

7

他

23

経

常

利

益

特

別

損

失

上

場

事

務

関
所

そ

連
移

用

18,834

費

用25,991

他

4,809

の

税 引 前 当 期 純 利 益

当123,666

法△12,073

期

税

等
純

調
利

整

額
益

－ 27 －

49,636
1,046,177

法人税、住民税及び事業税
人30
1,095,813

費転13,158

用利そ息111,593
934,583

株主資本等変動計算書( 平成26年７月１日から
平成27年６月30日まで )（単位：千円）
資
資 本 金

株
本 剰

主
余 金

資
利

本
益 剰

余

金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,133,011

318,528

318,528

10,475

剰余金の配当352,456

362,932△139,675△139,675

剰余金の配当に伴う積み立て

13,967△13,967－

準備金から剰余金への振替△10,475

10,475－934,583

934,583

当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

3,491

791,416

794,908

1,133,011

318,528

318,528

13,967

1,143,872

1,157,840株

主自 己 株 式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△297,678

資本

評価・換算差額等

株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
1,516,793

21,962

1,538,756

剰余金の配当△139,675△139,675

剰余金の配当に伴う積み立て－－

準備金から剰余金への振替－－

当 期 純 利 益

934,583

934,583△16△16

自己株式の取得△16

株主資本以外の項目の当期変
動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当21,962

純資産合計

期

末

残

高

45,36645,36645,366△16

794,891

45,36645,366840,257△297,694

2,311,685

67,32967,3292,379,014－ 28 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
・平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法（250％）
・平成24年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法（200％）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備：15年
器具及び備品：８年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく
定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の内、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 29 －

２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
短期金銭債権
短期金銭債務
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益61,519千円
101,461千円

1,434,901千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

986,341株

５．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産事務所移転費用
賞与引当金
未払事業税
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

5,164千円
1,252千円
8,081千円
3,124千円
566千円
18,189千円△3,269千円
14,919千円△32,122千円△32,122千円△17,203千円－ 30 －

（2）税率の変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より、法人税率の引き下げ
及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については32.3％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
６．関連当事者との取引に関する注記
子会社
議決権等
の所有
割合(％)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（千円）

デジアナコミュニケーションズ㈱直接 100

経営管理業務の受託
事務所転貸
役員の兼任６名

受取手数料

708,000

データベース・コミュニケージョンズ㈱直接 100

経営管理業務の受託
事務所転貸
役員の兼任６名

会社等の名称

科目

期末残高
（千円）

未収入金

58,262

受取手数料

1,200

未収入金

3,257

資金の借入

100,000

短期借入金

100,000（注）１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針
・受取手数料子会社の人員規模等を参考に決定しております。
・資金の借入市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

170円32銭66円91銭－ 31 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年８月20日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

哲

巌



雄



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社フュージョンパ
ートナーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 32 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年８月20日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

哲

巌



雄



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社フュージョンパートナーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 34 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

上監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等にしたがい、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および各子会社において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

－ 36 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款にしたがい、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成27年８月20日
株式会社フュージョンパートナー

監査役会

常勤監査役 相 田 武 夫
社外監査役 長 井
紘
社外監査役 田 尾 啓 一
以－ 37 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の配当の件
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
これらの基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下の通りといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円 総額は83,805,354円
３．剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年９月30日
第２号議案 利益準備金の額の減少の件
今後の分配可能額の充実、及び利益準備金の柔軟な活用と財務戦略上の機動性確保のため、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の取崩を行い、その減少した全額を繰越利益剰余金に振り替えることについてご承認をお願いするものであります。
１．減少する準備金の額
利益準備金13,967,575円のうち、13,967,575円（全額）２．準備金の額の減少がその効力を生ずる日
平成27年11月１日－ 38 －

第３号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

１

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

昭和46年４月
昭和54年４月
昭和59年６月
昭和62年９月
た
むら
けん
ぞう
田
村
健
三 平成２年３月(昭和23年３月２日生) 平成３年12月
平成12年７月
平成17年９月
平成20年９月
平成25年８月
平成12年１月
平成16年３月

平成17年１月
なぎ

２

の

のり

かつ

梛
野
憲
克 平成18年６月(昭和50年１月６日生)
平成21年９月
平成22年12月
平成24年４月
平成25年８月

所有する当社の 株 式 数三井情報開発株式会社
岡三証券株式会社
同自由が丘支店長
同虎ノ門支店長
同池袋支店長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役退任
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

667,000株

株式会社ディーベックス取締役
東京工業大学大学院 総合理工学研究科 知能システム科学専
攻 博士課程修了
株式会社ディーベックス
代表取締役社長
デジアナコミュニケーションズ
株式会社取締役
当社取締役
株式会社ニューズウォッチ
代表取締役社長
デジアナコミュニケーションズ
株式会社代表取締役（現任）
当社代表取締役社長（現任）

170,900株－ 39 －

候補者
番 号

３

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

平成４年４月
平成８年９月
平成10年９月
きのした
あさ た ろう平成14年９月木下朝太郎
平成17年７月(昭和42年９月25日生)
平成18年９月
平成23年12月
平成25年８月
昭和48年４月
昭和60年12月
昭和62年２月
づ
ひで
き
島
津
英
樹 平成３年12月(昭和25年３月８日生) 平成12年７月
平成18年９月
平成19年９月
平成20年９月
平成25年８月
平成２年６月
平成６年10月
しま

４

きよ

５

にっ

※
６

せい

いち

た

ひで

あき

新
田
英
明
(昭和50年４月15日生)

わた

７

み

清
見
征
一
(昭和45年３月31日生)

なべ

しょう

平成16年４月
平成21年７月
平成23年７月
平成23年12月
平成25年９月
平成10年４月
平成19年６月
平成22年12月
平成23年12月
平成元年４月
平成５年４月いち

渡辺昇
一 平成15年４月(昭和37年５月23日生)
平成19年９月
平成25年９月

岡三証券株式会社
岡三ファイナンス株式会社
当社企画室
当社取締役経営企画室長
当社代表取締役社長
当社取締役
デジアナコミュニケーションズ
株式会社代表取締役
当社常務取締役（現任）
三井情報開発株式会社
株式会社リクルート
I&N部門課長
当社設立代表取締役社長
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
当社取締役退任
当社代表取締役社長
当社取締役会長
当社取締役（現任）
株式会社システムズ
データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ
株式会社
同社取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
株式会社ザピック
デジアナコミュニケーションズ
株式会社
同社営業部長
同社取締役（現任）
住友電気工業株式会社
弁護士登録
三好総合法律事務所
高久・渡辺法律事務所（現ライツ法律特許事務所）開設（現任）
当社監査役
当社取締役（現任）－ 40 －

所有する当社の 株 式 数

216,000株

667,000株

84,700株

27,400株

29,300株

（注）１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３. 渡辺昇一氏は、社外取締役候補者であります。
４. 社外取締役候補者に関する特記事項(1) 社外取締役候補者の選任理由
渡辺昇一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンス経営に活かしていただきたいためであります。
(2) 渡辺昇一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、渡辺昇一氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。渡辺昇一氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
(4) 渡辺昇一氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され同氏が就任した場合、引き続き独立
役員として同取引所に届け出る予定であります。
５. 所有株式数は、平成27年６月30日現在のものであります。

－ 41 －

第４号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

１

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

昭和53年４月
平成13年２月
あいだたけお
平成19年９月
相田武夫
平成23年９月(昭和30年２月７日生)
平成24年７月
平成25年９月
昭和42年４月
昭和47年７月
昭和50年１月

２

なが

い

長

井

ひろし

紘 昭和62年６月(昭和17年３月18日生) 平成19年３月
平成19年３月
平成23年９月
平成25年11月
昭和55年６月
平成９年６月

３

た

お

けい

いち

田

尾

啓

一

(昭和26年２月25日生)
平成17年４月

平成27年３月

岡三証券株式会社
当社管理部長
当社監査役
当社監査役退任
データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社取締役副社長
当社監査役（現任）
プライスウォーターハウス会計事務所（現PwCあらた監査法人）
公認会計士登録
トウシュロス会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）
同法人代表社員
株式会社小田原エンジニアリン
グ常勤監査役
株式会社小田原オートメーショ
ン長岡監査役
当社監査役（現任）
株式会社多賀製作所監査役
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
デロイト トーマツ コンサル
ティング株式会社（現アビームコ
ンサルティング株式会社）常務取締役
立命館大学大学院テクノロジ
ー・マネジメント研究科教授（現任）
当社監査役（現任）所有する当社の 株 式 数

73,500株

18,800株-（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 長井紘氏及び田尾啓一氏は、社外監査役候補者であります。
３. 社外監査役候補者に関する特記事項(1) 社外監査役候補者の選任理由
長井紘氏及び田尾啓一氏は公認会計士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。

－ 42 －

(2) 長井紘氏及び田尾啓一氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、ぞれぞれの社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって長井紘氏が４年、田尾啓一氏が６ヶ月となります。
(3) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、長井紘氏及び田尾啓一氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。長井紘氏及び田尾啓一氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。
(4) 長井紘氏及び田尾啓一氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしているため、独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され両氏が就任した
場合、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
４．所有株式数は、平成27年６月30日現在のものであります。

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次の通りであります。
ふ

氏
（生

り

年

が

月

な

名
日）

略
（重

要

な

兼

職

の

状

歴
況）

所有する当社の 株 式 数

昭和49年４月
昭和60年３月
平成元年４月

札幌地方検察庁検事任官
東京地方検察庁特別捜査部検事
第一東京弁護士会登録
山田宰法律事務所（現あ・うん法
やまだつかさ
律事務所）開設
山 田
宰
12,000株（昭和18年９月９日生） 平成12年４月 第一東京弁護士会犯罪被害者保護に関する委員会委員（現任）
平成14年２月 株式会社日立製作所コンプライ
アンス本部アドバイザリー委員会委員（現任）（注）１. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 山田宰氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３. 山田宰氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、検事としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
４. 山田宰氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
５. 所有株式数は、平成27年６月30日現在のものであります。

以－ 43 －

上

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株主総会会場ご案内図

会場
セルリアンタワー東急ホテル 39階 ルナール
〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番１号
TEL 03-3476-3000（代表）
新宿
方面

至表参道

通

り

Ｒ

24

6

通り
骨董

青

山手
線

Bunkamura
東急百貨店

青山５

副都
心線

至新宿
松濤局

至原宿

山

ホテル周辺図１０９

Ｑ-ＦＲＯＮＴ
１０９ＭＥＮ’Ｓ
田園
都市線
京王井の頭線
半蔵門
線
京王渋谷駅
渋谷マークシティ

神泉町 道玄坂上 南平台

渋谷入口

座
銀
鉄
下

高樹町入口

渋谷ヒカリエクロスタワー 渋谷２
渋谷出口

渋谷４

六本木通り
渋谷警察署

青山トンネル
実践女子高等学校

通り
明治
線
東横
面
方
川
品

至代官山

並木橋

至広尾

交通のご案内■JR山手線・埼京線■東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線■東急東横線・田園都市線■京王井の頭線
各「渋谷駅」より徒歩５分

高樹町

首都高速３号線

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セルリアンタワー
東急ホテル

青山学院

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ＩＮ

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246号線

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バス
ターミナル

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地

神泉駅入口

線

道玄坂