Ⅰ．はじめにⅠ．はじめに今から振り返って考えると、『内部統制システムの新潮流と課題』という本テーマは、前回の研究テーマである『監査役のための株主代表訴訟読本』（同志社大学監査制度研究会と日本監査役協会関西支部監査実務研究会との初めての共同研究報告、平成１５年１０月完成）について議論を重ねている中で、既に確定していたと言っても過言ではないだろう。

前回の研究においては既に、企業が株主代表訴訟の提訴請求を受けないための日頃の備えとして、内部統制システムの構築が最重要の要件として挙げられていた。
ここで改めて紹介をしたいのは、いわゆる「大和銀行株主代表訴訟事件」（大阪地判平成12 年 9 月 20 日判例時報 1721 号 3 頁）である。本件は巨額な損害賠償額により、当時の経営者に驚愕を覚えさせたと思うが、一方で一般の会社に対しても妥当する形で次のような見解を示している。
「健全な会社経営を行うためには、目的とする事業の種類、性質等に応じて生じる各種のリスク、例えば、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等の状況を正確に把握し、適切に処理すること、すなわちリスク管理が欠かせず、会社が営む事業の規模、特性等に応じたリスク管理体制（いわゆる内部統制システム）を整備することを要する。そして、重要な業務執行については、取締役会が決定することを要するから（商２６０条２項）、会社経営の根幹に関わるリスク管理体制の大綱については、取締役会で決定することを要し、業務執行を担当する代表取締役及び業務担当取締役は、大綱を踏まえ、担当する部門におけるリスク管理体制を具体的に決定する職務を負う。この意味において、取締役は、取締役会の構成員として、また、代表取締役または業務担当取締役として、リスク管理体制を構築する義務を負い、さらに代表取締役及び業務担当取締役がリスク管理体制を構築すべき義務を履行しているかどうかを監視する義務を負うのであり、これもまた、取締役としての善管注意義務及び忠実義務の内容をなすものと言うべきである。
」
上記判決から５年を経た今日に至るまで、実際、不祥事に対する歯止めは一向にかかっておらず、ここ最近でも新聞紙面上の第一面に掲載されるような大きく世間を騒がしたものが一向になくならない。仮にこの１０年での新聞第一面掲載の経営者退陣に繋がる不祥事、企業解体などが５０件あったとすると、上場企業約２,８００社（ジャスダックを除く）の２％近くに相当する。
通常の見識ある経営者であれば、内部統制システムの整備、運用は、たとえ相当のコストを要しようとも、十分ペイすることに気付くことは言うまでもない。監査役から経営者への真摯な説明の甲斐などもあり、企業における内部統制システムの整備、運用の重要性や、取締役として同システムの整備、運用をする義務があるらしいとの認識は浸透しつつあるのは事実であろうが、そうは感じながらも、そもそも内部統制システムとは何かについて、経営者は今ひとつ腑に落ちていないのが実情ではないだろうか。経営者としては、

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Ⅰ．はじめにこれまでもやってきたこととして言わずもがなではないかとの思いもあろう。
おそらく経営者としては、コストの不確実性もさることながら、具体的に「何をどのレベルまでやらなければならないのか」が判然とせず、また「どこまでやっておかないと責任を負わされることとなるのか」も判然としない。
確かに企業においてリスクは飛躍的に増加傾向にある。自社への愛着心などに関する価値観の変化、ＩＴ普及に伴う情報の氾濫、欧米並みの規制緩和によるＭ＆Ａの増加などであり、リスクへの対応にひとたび隙を見せれば、経営目標の未達はおろか、不祥事発生、ひいては会社存亡の危機にまで繋がりかねない。今までにも増して、経営者は、企業価値の向上に邁進し、目標実現のための内部コントロールとして、内部統制システムの整備、運用を定着、改善させていかなくてはならないことは明らかである。前回の共同研究テー
マの株主代表訴訟の検討では、提訴請求を受けてから６０日間いかに合理的行動をとるかに費やしたが、何よりも監査役には日頃の監査活動でリスクを予防していく重責があることに行きついた。リスクを内部コントロールする内部統制システムの整備、運用についても、しっかりみていく監査役の監査活動がより重要でより明確になったということではないのか。代表訴訟は違法性そのものを判断するのに対し、今回は違法を起こさせない仕組みがあるかないかを判断するというのが違う。

さて、我が国でのこれまでの経緯として、内部統制システムの問題として最初に広い関心を集めたのは、平成２年の日米構造協議に端を発する独占禁止法の遵守プログラムである。
続いて、バブル崩壊後に次々と露見した金融機関を中心とする様々な企業不祥事により、不正行為を防止するプログラムへと拡大され、平成１１年に公表された金融検査マニュア
ルでは、法令遵守と並んで、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスクなどのリスク管理の重要性を指摘し、取締役会がそのようなリスクの管理体制の整備に関わることを求めている。さらに、裁判例においても、同様の見解を取るものとして現れたのが、冒頭の大阪地裁判決であった。
平成１７年の通常国会で新会社法が６月に成立し１８年春施行の見通しであるが、これを受けて出される予定の法務省令においては、平成１４年商法改正により導入された委員会等設置会社と同様、監査報告書において、業務執行が法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するための体制ほか内部統制システムの整備、運用についての取締役会決議の内容が相当でないと認められるときは、その旨及び理由の記載が求められることとなるようである。
委員会等設置会社であると監査役設置会社であるとを問わず、もはや大規模公開会社の監査役（会）または監査委員会にとって、内部統制システムの整備、運用状況の監査は実質的にも看過することのできない重要な監査事項となっている。
取締役会において基本方針を定めるなど何らかの形で内部統制システムに関する職責を負うのだとすると、会社経営全体のあり方を決める重要な主体として、会社全体の業務の行われ方、リスク管理、コンプライアンス等に関して統制を及ぼすことが期待され、その2

Ⅰ．はじめに職責は単に取締役の違法、不当な行為の監視に止まらず、内部統制に関する職責を通じて会社経営の仕組みやあり方の全体に対して一定の関わりを持たねばならないこととなり、そのような義務が取締役の民事責任にどのような影響を与えるか検討しなくてはならない。
すなわち、監視・監督義務違反に基づく取締役の会社に対する責任について、あたかも拡大されたかにみえる義務をどうとらえるかが、取締役の関心事ともなる。
こうした中で、３０年振りの大改正となった日本監査役協会の新しい監査役監査基準には「いわゆる内部統制システムの確立が特に大規模公開会社の取締役の善管注意義務として認識されつつあることに鑑み、会社の規模・事業の内容等に即した適切な内部統制システムが整備されているか否かを監査役監査基準に据える」（前文Ⅱ２）として内部統制システムの監査に関する条項が規定された。具体的には、１５条１項（内部統制システムの整備状況の監査）において、「監査役は、取締役が次の諸事項を含む内部統制システムを会社の規模及び事業内容等に照らして適切に整備し運用しているかを監視し検証しなければならない」として、内部統制システムの整備、運用は監査役の監査対象であることが明確にされた。監査役はコーポレート・ガバナンスや内部統制システムについては専門領域であるので、経営者が世の中の潮流を察知して自ら動くべきだとか、社内の内部監査部門からの網羅的な報告があるべきとかいわずに、堂々として経営者に意見を述べる時期が来たと思われる。そして、自社がどの程度やらねばならないかは、永年の監査役の知恵、経験を生かし、自主独立して独自の路線を打ち出すことがはっきりしたのではないか。正に、株主代表訴訟（商２６７条１項）のときに、監査役が会社を代表して（商２７５条ノ４）、当該取締役の非を認めるか認めないかの判断を下すのと、酷似している。

本研究は、理論編を同志社大学監査制度研究会（森田章同志社大学大学院法学研究科教授ほか５名で構成。以下「制度研究会」という）及び講師としてご参加頂いた監査法人トーマツの松内パートナーにお願いし、日本監査役協会関西支部監査実務研究会（協会会員の監査役７名及び同支部事務局２名で構成。以下「実務研究会」という）が実務編を担当するという組み立てであるが、両研究会が共同して開催する研究会におけるディスカッションなどを通して、実務研究会は、制度研究会と講師の松内パートナーから大変多くのことを学び、あるいは無理にお願いして先生方に論文をお寄せ頂いたお陰で、この共同研究報告書を纏めることができた。
なお、本報告書で取り扱うテーマについては、前回の『監査役のための株主代表訴訟読本』をさらに深めるべくすんなりと『内部統制システム』に決まった一方、具体的な題名については『内部統制システム読本』、『内部統制システムに対する監査役監査』、『より良き内部統制システムの構築に向けて』、『内部統制システムへの取り組み』などで議論となったが、結果的に地に足を着けた現実的な対応として、表題の『内部統制システムの新潮流と課題』とした。意を尽くさないところもあるが、僅かでも協会の会員の皆様のお役に立つことができればと願うばかりである。また皆様からのご意見、ご叱責を頂戴して、研究を一層進展させることができればなお幸いに思う。

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