令和３年度 田原本町社会福祉協議会事業計画［Ⅰ］基本方針
新型コロナウイルスの感染拡大により、新しい生活様式などの社会的変化が求められるなか、人と人とが互いに交流する機会の減少や、社会･経済活動の停滞による収入減少などで多くの方々が困窮状態に陥るなど、コロナ禍による影響を余儀なくされています。
この様な状況のもと、生活福祉資金制度における特例貸付事業での迅速かつ丁寧な相談･受付をはじめ、感染症対策に十分留意しながら、地域でのつながりを絶やさないような取り組みに努めてきました。
令和３年度は、引き続き感染症対策を十分に講じながら、コロナ禍での福祉の支援を必要とする方々に対して、支援が途切れることなく継続できるよう、地域住民や関係機関とともに支え合い、助け合える地域福祉のネットワークの強化･再構築に努めます。
また、“住民と共に歩む社協”として、地域に密着した身近な立場で様々な支援や体制づくりに努めるとともに、世代や分野を超えて人と人、人と資源とがつながることができる「地域共生社会」の実現にむけて、次の諸施策･事業を実施します。

事業の組み立て（1）地域福祉活動の推進― 福祉の理解を深める取り組みを通じた、地域福祉活動が活発に展開される基盤づくり ―（2）生活支援事業の推進― 利用者に寄り添う支援活動を基本に、各関係機関との重層的な連携体制の充実 ―（3）ふれあいセンターの管理運営― 指定管理者として、福祉と経営の双方の視点を大切にした堅実な施設管理と運営 ―（4）事務局運営の充実強化― 地域ニーズに即応した活動展開ができる計画的な事務
局体制づくり－（5）専門職の派遣による福祉施策の充実― 福祉関係等専門職の派遣により、専門性と安定を併せ持った福祉施策への展開 ―［Ⅱ］重点推進項目【表記方法：◇ 各施策・事業名、〔 〕実施時期等】（1） 地域福祉活動の推進
身近な生活圏域（自治会～小学校区など）において、住民一人ひとりが福祉への関心と理解を深め、誰もが安心・安全な日常生活を送れるようなネットワークの構築と、地域住民と多様な主体が世代や分野を超えたつながりや活動が活発に展開される基盤整備を図ります。
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またコロナ禍により、活動を一時的に休止している地域に対して、つながりを絶やさないための取り組みや活動再開への機会づくりを支援します。
● 地域での「支え合い・助け合い」活動の推進
施策・事業 ◇ 地域のつながり強化－ 地域力強化推進事業（町委託事業）－

職員が積極的に地域に出向き、町が実施する種々の地域づくりのための関連施策と密に連携しながら、「世代や分野」「支援される側･する側」という従来の関係を超えて、住民主体の地域づくりが展開できるよう支援します。
・生活支援ニーズの把握・共有
地域活動等の中から把握したニーズや潜在化している課題を、地域住民と共有し社会的な課題として捉えなおすことで、住民主体の地域づくりに反映します。
・支え合いの地域づくり活動の普及啓発
世代や分野を超えた「支え合い・助け合い」の地域活動が、より多くの住民の方々へ広まるよう、地域活動の「見える化」に取り組みます。
・生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加支援（町委託事業）
高齢者が住み慣れた地域で暮らせるよう、地域住民や多様な主体による生活支援サービスの充実と、高齢者自身の社会参加を推進します。
・災害時の支援協力体制の強化
町の防災計画に基づき、災害ボランティアセンターの設置や、福祉避難所（ふれあいセンター）運営への協力体制を強化します。
● 幼児の健全育成と子育て支援
施策・事業 ◇ ファミリー･サポート･センター事業（町委託事業）
子育ての手助けをして欲しい人（依頼会員）と、子育ての援助をしたい人（援助会員）が会員として登録し、有償で行う住民相互の援助活動として、地域での子育て支援を推進します。
・会員の募集、登録
・援助活動の調整
・安心して活動するための講習会や会員交流会の開催（2） 生活支援事業の推進
生活支援事業は、個人の尊厳と利用者の権利擁護を支援活動の中心に据え、住民理解と福祉団体等の協力を得ることで、地域でお互いに顔の見える支え合い活動の構築に向けた施策・事業を推進します。
また、福祉サービスの利用等への支援を含めた相談支援については、住民の生活課題に関わる身近な相談窓口として、ケース検討会議などを開催しながら各制度の活用や関係機関へと適切につなぐ支援活動を行います。
● 相談支援体制の強化
施策・事業 ◇ 相談支援体制の充実強化
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社協で実施している各種相談事業の機能強化に向け、職員のスキルアップを図るとともに、専門機関との連携を強化することで、制度の狭間にいる方や複合的な困り事を抱える世帯等の相談支援に努めます。

● 障がい児・者への社会参加と生活支援
施策・事業 ◇ 権利擁護事業
成年後見制度の活用支援、障がい者虐待の防止・早期発見のための地域支援体制づくり、消費者被害防止のための情報提供など、権利擁護に必要な支援を行います。

（3） ふれあいセンターの管理運営（町指定管理期間：令和3年～5年度）
ふれあいセンターは、浴場設備･児童館等の機能を持つ、乳幼児から高齢者まですべての町民の皆様が利用できる福祉総合施設です。より多くの町民の皆様にご利用いただけるよう、施設が持つ機能･特徴を最大限に活かし、来館者の声を形にし、指定管理者として福祉と経営の視点を大切に、堅実な管理運営と諸事業の充実化を図ります。
施策・事業 ◇ ふれあいセンター事業運営委員会の開催〔定例開催月：5月〕◇ 児童館事業
新 来館者や現在来館されていない方に対するニーズ調査

来館者の声を反映させながら、コロナ禍･収束後でも実施可能な企画･実施に務めます。
また、現在来館されていない町民に対してニーズ調査を行うことで、センターの役割を見直し、新たな利用につながるように努めます。

（4） 事務局運営の充実強化
各種事業を安心して実施･利用していただけるように、新型コロナウイルスの感染症の感染･拡大防止に必要な社協施設の環境整備に努めます。
住民への広報・情報提供の充実を図るとともに、幅広い社会福祉関係者や団体の参加及び協力を得られる仕組みづくりを行います。また、地域ニーズに応じた地域福祉施策・事業を着実に推進するための将来展望を描きつつ、計画的な発展及び強化に向けた事務局体制をつくります。
● 事務局運営体制と機能の充実
施策・事業 ◇ 地域福祉活動拠点整備事業
社会福祉協議会の施設が、地域福祉関係者の活動拠点や交流の場となるよう、ボランティアをはじめ人と人が出会いつながりが生まれるための情報や3 ページ

活動の「見える化」に取り組む等、施設整備等を行います。
◇ 地域福祉活動計画の進捗状況管理体制の構築
町の地域福祉計画と一体的に策定した上記計画に基づいた取り組みの検証や、継続的に実施･改善していくための進捗状況管理体制の構築を図ります。
◇ 社協の発展・基盤強化
地域福祉を積極的に推進し、複雑多岐・深刻化する生活課題への取り組みに対応していくための基盤整備として、社協の事業展開や組織体制・職員の資質向上・財政基盤等について中・長期的な目標や指針設定に向けた取り組みを行います。
◇ 理事会及び評議員会の開催・運営● 広報・情報提供機能の充実
施策・事業 ◇ 広報紙「よろこび」発刊事業〔3回/年〕◇ ホームページの運営〔適時更新〕◇ 全戸配布情報紙への活動記事等の掲載〔4回/年〕（5）専門職の派遣による福祉施策の充実
町行政等へ福祉関係有資格者の専門職を派遣することにより、安定と地域に根差した福祉施策への展開及び活性化を図ります。
施策・事業 ◇ 長寿介護課への派遣
地域包括支援センター等へ派遣することで、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心した生活を送れるよう、介護・福祉・医療など様々な面から総合的な支援を行うとともに、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント等の業務を通し、地域包括ケアシステムの構築に寄与します。
◇ 健康福祉課への派遣健康福祉課に設置された福祉の総合相談窓口へ派遣し、複合化した課題にも的確に対応していくための相談支援体制の構築に寄与します。

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［Ⅲ］令和3年度主要事業の概要【表記方法：◇各施策･事業名、〔 〕実施時期等】
該当項目等
1）地域での「助けあい･支え合い」
活動の促進

事◇ 地域のつながり強化

業内容－ 地域力強化推進事業（町委託事業）－

・生活支援ニーズの把握・共有
・支え合いの地域づくり活動の普及啓発
・生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加支援
・災害時の支援協力体制の強化◇ 福祉教育推進連絡会の運営
・福祉教育に関する研修会や意見交換会（町教育委員会担当職員、小・中学校の福祉教育担当教諭）

2）福祉教育の充実◇ 学校ボランティア活動や福祉教育への支援（小学校5校、中学校2校、◇ 学校ボランティア活動や福祉教育への支援（ 高等学校1校、高等養護学校1校）
・福祉教育に関する講演会や体験学習などへの職員派遣
従来からの車いす・アイマスク体験等に加え、地域包括支援センターとの協働による「認知症サポーター養成講座」の活用等、多様な視点と年代に応じた体系的な福祉教育の推進に努めます。

3）幼児の健全育成と子育て支援◇ 幼児教室（町委託事業）〔実施回数：10回/年〕
友達とふれあい、共に成長する機会を提供するとともに、保護者が抱える悩みの相談にも応じます。（対象：2歳児とその保護者）◇ ファミリー･サポート･センター事業（町委託事業）◇ 福祉給食・見守り事業〔実施回数：48回/通年〕

4）高齢者の見守りと地域づくり

一人暮らし高齢者等を対象に調理・配食を通じた見守り活動を実施します。
見守りの際には、対象者の方の体調や状況の変化に目を配り、必要に応じて関係機関につなげます。
◇ ボランティアセンター運営強化（相談・ニーズ調整・情報提供）
ボランティアを必要としている方々や福祉施設・団体などのニーズの掘り起こし等を行い、ボランティア活動者とマッチングする機能を強化します。
また、ボランティア活動者や希望者に対し関連する研修会や体験機会などの5）ボランティア活動支援

情報提供を行います。
◇ ボランティア団体活動助成
安定的な運営により地域に根差した活動を行っていくことを目的とし、活動費の助成や相談支援などを行います。
◇ レクリエーション物品貸出事業（ふれあいセンターと連携）
住民主体による集いの場等で使用できるゲームや体操用具等の貸し出しを行い、地域での福祉活動の活性化を支援します。

6）福祉を身近に感じる機会づくり◇ 住民参加事業（赤い羽根共同募金事業）
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6）福祉を身近に感じる機会づくり

ボランティア団体や地域の関係者との協働により、子どもとその家族が気軽に楽しみながら、身近な福祉に触れる場として家族で参加できる行事を開催します。
◇ 団体事務局〔9団体〕

7）福祉関係
団体活動
支援

・田原本町共同募金委員会
・田原本町老人クラブ連合会
・田原本町ボランティア連絡協議会
・田原本町母子寡婦福祉会
・「英霊にこたえる会」田原本町支部

・田原本町民生児童委員協議会
・田原本町身体障害者福祉協会
・田原本町遺族会
・磯城郡遺族会

団体事務局として、各団体の円滑な運営を支援するとともに、団体活動を通じて地域福祉の推進に努めます。
8）磯城郡地域福祉推進事業◇ 磯城郡社会福祉協議会への参画
・郡域ボランティア団体活動への助成、郡域福祉団体への助成等を協働して行います。
◇ 心配ごと相談事業〔月1回（原則第4木曜日）、13:00～16:00〕
・相談員研修会の開催◇ 生活福祉資金貸付事業（県社協連携事業）◇ 緊急小口資金貸付事業（善意銀行への寄附金を原資として実施）◇ フードレスキュー事業

1）相談支援体制の充実

窮迫した生活困窮者等へ安心・安定した相談支援活動を展開していくことを目的とした、緊急的食料支援の実施協力。
（県社協との連携、(社福)奈良県社会福祉事業団による物資提供等により実施）◇ 日常生活自立支援事業（県社協連携事業）
認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など生活に不安を抱えている方に対し、福祉サービスの利用に関することや日常的な金銭管理についての支援を行います。
◇ 相談支援体制の充実強化
上記の各相談事業等の機能強化にむけ、職員のスキルアップや関係機関との連携を強化した相談支援体制に努めます。

（2）◇ 障がい児レクリエーション事業（町委託事業）

生活支援事業の推 2）障がい児･者への社会参加
進と生活支援ボランティアの協力を得て、療育手帳、身体障害者手帳、精神保健福祉手帳を所持する児童を対象に、社会参加及び参加者同士の交流活動を実施します。
◇ ほのぼのサロン＆カフェの開催(社福)萌との共同開催

主に精神障がい者を対象に、集いと交流の場を提供し社会参加の促進と、暮らしやすいまちづくりに努めます。
・サロン：レクリエーション等のグループ活動〔毎月1回〕
・カフェ：個人でも思い思いに過ごせるよう配慮した、環境づくりと専門職を配置した場の提供〔毎月1回〕◇ 権利擁護事業
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と生活支援◇ 障害者等相談支援事業（町委託事業）
・障害者特定相談支援事業

・障害者一般相談支援事業◇ 磯城郡地域自立支援協議会への積極的な参画
・運営委員会、生活支援部会、相談支援部会等への参画◇ 福祉用具（電動ベッド、車椅子、送迎車両）貸出事業
3）福祉用具等貸出事業

既存の制度では利用対象とならない方々への支援と、その安定的な運営を図ります。
◇ 3人乗り自転車貸出事業（町委託事業）
子育て世代を支援するため、2人の幼児とともに乗車できる3人乗り自転車を貸与します。
◇ 浴場の運営

1）住民の憩いの場づくり

衛生管理の観点から清掃及び消毒に取り組み、楽しみを持っていただくた
めに、イベント風呂（ひのき湯・ゆず湯）等を定期的に開催します。
◇ 喫茶コーナーの運営（ボランティア協力による運営）
ボランティアグループとの連携・協働により運営します。来館者同士、子育て世代の利用も促進し、自然と世代間交流ができる場となるよう努めます。
◇ 世代間交流事業〔年2回程度〕

乳幼児から高齢者まで様々な世代が利用する施設の特徴を活かし、来館者同士の交流が図られるような事業を実施します。コロナ禍でも実施可能な企
2）交流事業

画を来館者のニーズを拾って反映させるプロセスも大切に、検討・実施に努めます。

（3）◇ ボランティア活動の推進
住民が経験や趣味などを活かせる事業（創作活動の講師、センター事業の運営協力等）へ参画できるよう事業検討に努めます。

ふれあいセンターの 3）児童館事業
管理運営◇ 親子のつどい・育児応援事業開催〔月1回程度〕
乳幼児・未就園児等を対象に、段階に応じた遊びを提供し、健全な成長と発達の支援を行います。また保護者が日頃の子育てに関する悩みを語り合い、孤立感や孤独感を抱きやすい育児についての不安を解消できる場づくりを目指し、子育て情報の共有ツールの作成等「あったらいいな」を形にできる来館者主体の場所の構築に努めます。
◇ 学習支援〔月１回程度〕
小学生（低学年）を対象として、宿題を中心とした学習支援を行います。
ボランティア協力のもと、子ども同士相互で助け合い取り組む仕組みづくりにも務めます。また、中学生や高校生の居場所ともなるような自習スペースづくりにも着手します。
◇ ふれあいフリーイベント〔随時〕
手芸・健康、その他暮らしに役立つ教室を、どなたでも参加可能なイベントとして開催し居場所づくり・役割づくりを目的とした事業を行います。
◇ 介助浴室の活用

4）高齢者・障がい者支援事業

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4）高齢者・障がい者支援事業

既存の介護・障がいサービスだけでは充足できない入浴ニーズに対し、介助浴室活用に努めます。町内事業所等に介助浴室について周知し、利用促進を図ります。
◇ 障がいを持つ人たちの社会参加の場づくり〔週2回程度〕
障がいの事業所に対し物品販売の場を提供することで、社会参加に寄与します。

5）センター機
能充実のためのニーズ調整
及び連携強化新 来館者や現在来館されていない方に対するニーズ調査◇ 地域ネットワークにおける連携強化とセンターの役割確立
子育て･障がい･介護等の各種関係機関との連携を深め、それぞれのネットワークにおけるセンターの役割を確立できるよう努めます。
◇ 理事会及び評議員会の円滑運営◇ 社協賛助会員の拡充◇ 職員のスキルアップ支援

1）事務局運営

・職員の社会福祉に関する資格等の取得を積極的に支援し、事務局の専門職体制の充実を図ります。
・職員の資質向上、意欲・能力を引き出す環境の整備に取り組みます。
◇ 実習生等の受け入れへの協力

（4）
事務
局
運営の充
実
強化 2）広報・情報提供機能

社会福祉士などの福祉専門職資格の取得に必要な社会福祉現場実習の受け入れ先として協力します。
◇ 広報紙「よろこび」発刊事業〔発行予定月：7、10、2月〕
社協活動のPRと支え合いの地域福祉活動に関する情報発信を行うことで、住民参加の意識を醸成することを目的としています。
地域福祉について、住民の皆様とってより分かりやすく、また関心を持っていただけるような情報を発信していけるよう創意工夫に努めます。
◇ ホームページの運営
見る側の視点に立った、分かりやすく使いやすいホームページになるよう、その管理運営に努めます。また、より多くの年代へ活動のPRができるようSNSを活用にむけて取り組みます。
◇ その他の社協周知活動
全戸配布されている情報紙「田原本ダイスキ！」に社協事業等の紹介記事を掲載することで、より幅広い世代の方に社協を周知し、新たなニーズの把握や困りごとの解決に寄与するよう取り組みます。

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本町社会福祉協議会事業計画

響を余儀なくされています。
おける特例貸付事業での迅速かつ丁寧な相談･受付続できるよう、地域住民や関係機関とともに支え合化･再構築に努めます。

域に密着した身近な立場で様々な支援や体制づくり施します。

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事業内容や福祉教育への支援（ 高等学校1校、高等養護学校1校）

場等で使用できるゲームや体操用具等の貸し出しをの活性化を支援します。

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