地方独立行政法人京都市立病院機構 平成２８年度 年度計画

前文
地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「法人」という。）は，京都市長の認可を受けた地方独立行政法人京都市立病院機構第２期中期計画（以下「中期計画」という。）に基づき，以下のとおり，平成２８年度年度計画を定める。
第２期中期計画期間では，医療と介護の一体改革を背景に，医療機能の分化と連携が推し進められ，法人を取り巻く経営環境はますます厳しくなる。とりわけ，平成２８年度は，国により診療報酬マイナス改定が行われ，京都府により医療機能の分化・連携を目指した地域医療構想が策定される。
こうした中，京都市立病院（以下「市立病院」という。）においては，高度な急性期医療を提供する医療機関として一層の機能を発揮し，京都市立京北病院（以下「京北病院」という。）においては，地域包括ケアの拠点施設としての取組をさらに進めるなど，中期計画の達成に向けて着実に取り組むことで，法人理念の達成と自治体病院としての役割を果たすとともに，経営基盤のなお一層の安定を図る。
以上の認識のもと，中期計画期間の２年目に当たる平成２８年度年度計画の策定に当たっては，次の点に留意する。
① 診療報酬改定に迅速かつ適切に対応し，健全な病院経営を推進する。
② 地域医療構想策定の取組との連携を図る。
③ 市立病院及び京北病院の一層の機能強化を図るため，法人内の人事交流の推進や総合情報システムの共用，患者利便の向上等，一体的運営の取組を推進する。
④ 迅速性・柔軟性・効率性を発揮した病院運営を行い，法人全体及び両病院の単年度経常収支黒字を確保する。

第１ 地方独立行政法人京都市立病院機構が果たす役割に関する事項
１ 市立病院が担う役割
市立病院は，地域の医療・保健・福祉との連携を推進する中で，医療の質の向上や患者サービスの充実，優秀な人材の確保・育成等に取り組むなど，
政策医療を中心に高度な急性期医療を提供する基幹的医療機関としての役割を担う。
２ 京北病院が担う役割
京北病院は，人事交流の促進や総合情報システム，患者送迎車の活用等より市立病院との連携を強化するとともに，訪問診療・訪問看護等の在宅医療機能を充実させることで，地域に根差した医療・介護を提供する。
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３ 地域の医療・保健・福祉との連携の推進⑴ 市立病院は，多職種の連携の下，病院一体の取組として病病・病診・看看連携をさらに充実させ，医療機能の分化・連携に基づく患者を中心とした地域医療体制の構築に貢献する。
⑵

京北病院は，体制の強化を図り，地域のニーズを的確に把握した京北地
域の医療・保健・福祉サービスを総合的に提供するネットワークの構築に寄与する。

第２ 市民に対して提供するサービスに関する事項
１ 市立病院が提供するサービス⑴ 感染症医療
ア 感染症患者の迅速な受け入れ① 多職種連携の下，法に基づく二類感染症の患者等に対する適切な診療を実施する。
② 合併症を有する結核症例を積極的に受け入れることにより，結核病床の活用を図る。
イ

新型インフルエンザをはじめとする感染症パンデミックに備えた医療体制の整備① 感染症パンデミックを想定した院内訓練を実施する。

ウ 院内外における感染対策の取組，京都市内における先導的かつ中核的な役割① 院内職員に対する感染意識向上のための研修会を充実させる。
② 感染制御チーム（ＩＣＴ）の充実，感染対策リンクナースの計画的育成，リンクドクターの配置等による組織的な感染防止体制の強化を図る。
③ 感染制御の中核施設として，地域における研修会や講演会等を積極的に開催するとともに，地域における感染症情報を把握し情報共有に努める。
⑵

大規模災害・事故対策
ア 災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）の充実① ＤＭＡＴ体制の拡充とともに，訓練や研修へ積極的に参加し研鑽を積むことで，ＤＭＡＴ活動の充実を図る。
イ

災害備蓄品の整備

ウ

院内訓練の実施及び災害対応マニュアルの検証
2

地域の医療従事者と協働した大規模災害訓練の実施

オ

大規模災害時における国・京都府等の関係機関との連携

カヘリポート及び救急・災害医療支援センターの活用

キ

地域の医療機関等への災害に関する研修の実施

⑶

エ

救急医療
ア 院内体制の強化① 救急部門と手術室及び各病棟等との連携を強化し，効率的なベッドコントロールを追求することにより，迅速・効率的に救急患者を受け入れる体制を確保する。
② 救急部門と外科系各診療科との連携により，多発外傷を円滑に受け入れる。
③ 救急部門と内科系各診療科との連携・役割分担による内科初療体制を充実させる。
数値目標

平成２６年度実績

平成２８年度目標

６，７８７人

６，８５０人

救急搬送受入患者数

イ 高度な救急医療を実践できる人材の育成と体制の整備① 救急医療に係る医師の教育・研修により，当直医の初期診療能力の強化を図る。
② 救急部門とＩＣＵを中心とした集中治療部門及び他診療科間の連携による救急診療体制を強化する。
ウ 京都市急病診療所や救急医療を担う他の病院群輪番制病院との的確な役割分担① 京都市急病診療所の第２次後送病院として，京都市急病診療所や救急医療を担う他の病院群輪番制病院との役割分担の下で救急患者を積極的に受け入れる。
⑷

周産期医療
ア 周産期医療にかかわる多職種人材の育成① 産婦人科・小児科医師，看護師及び助産師等を中心としたチーム
医療を実践する。
② 助産師ラダーや日本看護協会や他施設と連携した出向により，質の高い助産師，看護師を育成する。
イ ハイリスク分娩及び母体搬送の積極的な受入れ① 周産期医療２次病院として，総合周産期母子医療センターである3

京都第一赤十字病院をはじめとする周産期医療体制を構築する関係
病院との密接な連携を図り，ハイリスク分娩及び母体・新生児搬送の受入れを推進する。
② ハイリスク妊婦へのケアを充実する。
③ 助産師外来等において，助産師を活用する。
④ 地域の診療所や助産所との症例検討等を実施し，顔の見える関係を構築する。
ウ

新生児搬送の積極的な受入れ① ＮＩＣＵについて看護師の配置と育成の充実により，質の高い新生児医療を提供する。
② 新生児集中ケア認定看護師の指導の下，ＮＩＣＵ看護基準に基づいた専門的なケアを実践できる看護師を継続的に育成する。
③ 未熟児に係るリハビリテーションを適切に実施するために，専門知識と技術の習得に努める。

⑸

高度専門医療ア 地域医療支援病院（ア）先進的な医療機能の活用による高度な急性期医療の提供及び地域の医療機関との連携と役割分担の推進① 前方連携・後方連携・渉外・管理等の業務体制を整備する。
② 前方連携機能の強化のため，計画的な訪問活動を実施するとともに，紹介患者に対してのメリットの明確化や紹介患者受け入れ
枠の確保及び運用の効率化等を図る。
③ 紹介患者の来院，入院，治療，退院等の返書を徹底することにより，地域の医療機関と患者情報を共有し，地域からの信頼を獲得する。
④ 医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）の充実，多職種カンファレ
ンスの早期実施等により，退院支援機能を強化する。
⑤ 病病連携の推進により，各病院の役割に応じた患者の紹介・逆紹介を推進する。
⑥ 地域の回復期・療養期を提供する施設，在宅医療を提供する施設との情報交換のもと在宅復帰に向けた支援を地域全体で促進する。
数値目標

平成２６年度実績

平成２８年度目標

手術件数

５，０７４件

５，５００件

紹介率

５３．３％

６６．０％

逆紹介率

１０８．２％

９５．０％（イ）合同カンファレンス，地域医療フォーラムの開催等による地域の医療従事者への支援
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イ 地域がん診療連携拠点病院（ア）地域のがん診療の中核医療機関としての機能の充実① 腫瘍内科を新設し，がん化学療法を拡充する等により，積極的に新規がん患者の獲得に努める。
② 悪性腫瘍手術件数の増加を図ることにより，より多くの地域のがん患者の治療に当たる。
③ 放射線治療及び化学療法等の領域におけるクリニカルパスの充実を図る。
④ 多職種による協働を推進することで，がん相談支援体制の強化を図る。
⑤ 健診センターにおけるオプション検査項目に新たながんスクリーニング検査を加えるなど，がんの早期発見・早期治療に貢献する。
⑥ 院内教育プログラムにより，質の高いがん医療を提供できる人
材を育成する。
（イ）手術支援ロボット，放射線検査・治療機器等の活用① ＭＲＩ，ＰＥＴ－ＣＴ等の高度診断機器の活用を推進する。
② 手術支援ロボットを用いた前立腺がん・腎がん手術（保険適用），
胃がん手術（先進医療）に加えて，肺がん手術，直腸がん手術に積極的に取り組むとともに，当該領域における市立病院の強みを一層高める。
③ ＩＭＲＴ機能を有するリニアック等複数の放射線治療機器を用いた根治的放射線治療及び緩和的放射線治療を推進する。
（ウ）がん診療の質の向上① 関係診療科の連携の強化等により，外来化学療法センターの体制を充実することで，より多くの地域ニーズに対応する。
② 成人・小児血液がん等に対する造血幹細胞移植を推進するとともに，骨髄移植フォローアップ外来等を活用し，より質の高い移植医療を提供する。
③ 放射線治療専門医，医学物理士及びがん放射線療法認定看護師
といった専門資格を有するチームにより，質の高い放射線治療を行うとともに，患者ニーズに合った治療体制を整える。
④ 多職種連携により，周術期患者に対する口腔ケアを推進する。
⑤ がん患者の栄養状態の適正化に向け，食思不振食等のメニューを充実させるとともに，外来通院患者においても状況に応じた栄養摂取方法の指導を行う。
⑥ スクリーニングで得られた情報をもとに，治療期から緩和ケア
チームが介入することにより，緩和医療の質を向上させる。
（エ）地域の医療機関等関係機関との連携に基づいたがん診療の提供① 地域連携クリニカルパスを活用することにより，地域の医療機
関等と一体となってがん患者を診ることができる地域のがん診療5ネットワークに貢献する。
② 院外からの検査依頼に対して，より迅速に実施し，結果送付に努めることで，地域のかかりつけ医等のニーズに的確に対応する。
③ 医師をはじめとする医療職が地域の学会等で積極的に発表活動を行い，ＰＲすることで，患者の確保とがん領域での地域への貢献を果たす。
（オ）京都市が実施するがん検診の取組への参画
数値目標

平成２６年度実績

平成２８年度目標

新規がん患者数

１，４７３人

１，６２０人がんに係る化学療法件数

２，４９０件

３，２００件

１０，５４２件

１３，１００件

がん治療延べ件数

ウ 生活習慣病への対応（ア）心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮
ａ 心臓・血管病センターを中心とする関係部署の連携等① 循環器内科と内科当直医の連携を密にするとともに，多職種連携を推進することで，緊急受入体制を強化し，急性心筋梗塞
等の循環器系疾患に対する内科的治療を充実させる。
② 糖尿病代謝内科等の診療科との連携により，下肢閉塞性動脈硬化症等の末梢動脈疾患の早期発見・早期治療を行う。
③ 心臓血管外科手術等の外科的治療を要する場合は，他施設と適切に連携する。
ｂ 脳卒中センターを中心とする関係部署の連携等① 脳神経外科及び神経内科共通のクリニカルパスを充実させるなど，チーム医療を推進することで，高度な急性期治療から慢性期までの総合的な脳卒中診療を行う。
② 脳卒中地域連携クリニカルパスの利用や回復期リハビリテー
ション施設への速やかな転院を推進することにより，地域の関係機関と密接に連携したシームレスな地域医療体制の構築に寄与する。
（イ）糖尿病治療
ａ 関連診療科の連携による予防と治療① 糖尿病対策チームを中心とした糖尿病透析予防指導（腎症外来）や患者会の運営等を通じた，総合的な糖尿病療養支援を実施する。
② 効果的なクリニカルパスに基づいた糖尿病教育入院を推し進める。
③ 専門チームによる訪問活動や糖尿病教室・腎臓病教室の開催
等を充実させることで，地域への積極的な貢献を果たす。
ｂ 血液浄化センターの機能発揮① 重篤な腎合併症治療を積極的に実施するとともに，２クール
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目稼動の拡充等により地域の透析ニーズに対応する。
エ 適切なリハビリテーションの実施（ア）急性期リハビリテーションの提供① 高度な急性期医療を提供する施設として，脳血管・運動器・がん・心臓・呼吸器に係る適応患者への迅速かつ集中的な急性期リハビリテーションを実施する。
（イ）回復期リハビリテーション提供施設との連携強化⑹

多様なニーズへの対応
ア チーム医療① 多職種がチームとなり，様々な医療ニーズに柔軟かつ迅速に対応
する。
イ

専門外来
① 高度な知識・技術を有するがん看護専門看護師，各種領域の認定
看護師，がん専門薬剤師や他の医療専門職種によるコメディカル外来を充実するとともに，継続して職員の育成を図る。

ウ

認知症対応力の向上① チーム医療により，認知症患者や家族に対する適切なケアを実施する。
② 専門性を有する人材の確保・育成や職員への認知症教育の充実，認知症対応に係る関係機関との連携強化により，職員の認知症対応力の向上を図り，認知症患者が安心して受診できる病院づくりを推進する。

⑺

健康長寿のまちづくりへの貢献
ア 健診センター事業の充実による疾病予防の取組の推進（ア）多様性を有したメニューの充実① がん，脳卒中，急性心筋梗塞等を対象とした多様なニーズに応じたドックメニュー，オプション検査の充実や関係診療科との連携強化により，需要の拡大に対応できる供給体制の構築を図る。
（イ）特定保健指導の充実① 生活習慣病治療関連診療科及び健診センターとの連携により，合併症予防を含む総合的かつ効果的な生活習慣病予防に取り組む
とともに，精密検査対象者が外来において専門的な診察を円滑に受けることができる仕組みを整える。
イ

市民啓発事業の充実① 健康教室をはじめとした市民公開講座，地域への出前講座や地域
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住民対象の講演会等を実施し，地域への啓発を行う。
② 多職種からなる禁煙推進チームが中心となり，患者等の禁煙支援を行う体制を構築する。
③ 患者会については，患者・家族同士の交流促進や自主活動支援を目的に，積極的に運営を支援する。
ウ

地域医療・地域包括ケアへの貢献① 退院後の在宅療養支援の体制を整備し，入院と在宅医療をつなぐ
シームレスな活動を行う。
② 在宅医療機器の貸出し等に関する体制を整備する。
③ 地域包括ケアシステムの構築に貢献する。

２ 京北病院が提供するサービス⑴ 市立病院と京北病院の一体運営
ア 人事交流の更なる推進① 市立病院からの応援体制を強化することで，質の高い医療を提供する。
② 京北病院医師の技能・経験を市立病院と共有することにより，市立病院における総合診療の質の向上に資する。
③ 市立病院と地域との連携により，妊娠から出産・子育て支援に協力する。
イ

一体的な診療の実施① 共通の総合情報システムを通じた検査，診断，治療の一体化を推進する。
② 市立病院と京北病院を結ぶ患者送迎車を活用する。

⑵

京北病院の機能強化の検討
ア 在宅療養支援病院① 在宅療養支援病院として，引き続き２４時間往診対応及び急変時の入院受入れを行う。
イ

訪問看護ステーション① 機能強化型訪問看護ステーションとして，質の高い在宅医療，訪問看護を確保する。

ウ 地域ニーズを踏まえた地域包括ケアの推進による，京北地域の活性化への貢献① 地域包括ケア病床の導入に向け，積極的に検討を進める。
② いきいき京北地域ケア協議会において関係機関との連携を深め，地域包括ケアの中心的役割を担う。
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③

地域の関係機関と連携し，地域ニーズのきめ細やかな収集に努めることで，時宜を得たサービスを提供する。

エ

中長期的ビジョンの検討① 地域の医療・介護ニーズに応えていくため，中長期的なビジョンを検討する。

⑶

へき地医療
ア 健康長寿のまちづくりへの貢献① 地域住民の定期的な保健指導等を実施するなど，患者ひとりひとりに対して包括的な健康管理を行う。
② 安心して在宅で生活できるようリハビリテーションの充実を図る。
イ

法人としての人的協力体制の整備

ウ

市立病院との連携による総合診療専門医の育成に向けた準備

エ 患者送迎サービス等利便性向上の検討及び在宅医療・介護サービスの充実① 在宅機能の強化により，訪問診療，訪問看護等の充実を図る。
数値目標

平成２６年度実績

平成２８年度目標

訪問診療件数

１，０５９件

１，６００件

訪問看護件数

６，３４７件

６，６００件（注１）訪問診療件数は，往診件数を含む。
（注２）訪問看護件数は，訪問リハビリテーション件数を含む。
オ 収益性の向上① 病床利用率の向上や外来患者の獲得とともに，診療報酬を確保する。
⑷

救急医療
ア 市立病院との一体的運営による適切な初期救急医療の提供
イ

市立病院やその他の急性期医療機関との連携による，高度医療を必要とする患者への適切な対応⑸

介護サービスの提供
ア 居宅介護支援事業所によるマネジメント機能の発揮① 居宅介護支援事業所のケアマネジメント機能を一層発揮し，介護サービスにおける効率性の向上と安定を図る。
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イ

介護老人保健施設による施設介護サービスの提供① 質の高い介護サービスを提供し，要介護度の高い利用者の受入れに適切に対応する。

ウ 訪問看護及び通所リハビリテーション等による居宅介護サービスの提供① 地域ニーズを的確に把握し，より多くの利用者を受け入れる。

第３ 市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組に関する事項
１ チーム医療，多職種連携の推進① 多職種カンファレンスの充実等により，入院早期からの多職種関与による効率的かつ効果的な診療を行う。
② 栄養サポートチーム（ＮＳＴ），緩和ケアチームなど各分野における専門性を生かしたチーム医療の充実を図る。
③ 高齢化に対応した患者評価・計画策定・実施を多職種連携のもと行う。
２ 安全で安心できる医療の提供に関すること⑴ 医療安全管理体制の充実・強化
ア 医療安全管理体制の充実及び強化① 科学的根拠を踏まえた医療安全対策を立案し，医療安全管理委員
会，リスクマネジメント部会の即応性・専門性の更なる強化に努める。
② 院内安全管理体制を強化する。
イ

医療安全研修の充実及び受講率の向上⑵

医療安全レポート及び再発防止に関する取組
ア 医療安全レポート提出の推進① 全部署からの医療安全レポートの提出を推進する。
イ 事故の発生及び再発防止① 医療安全レポートのデータに基づいた科学的検証を実施する。
② 重大・警鐘事例について，事例検討を行い，調査・分析手法を用いて，迅速で適切な再発防止策を立案する。
③ インシデントレポートトリアージの導入や院内ラウンドにより，点検機能を強化する。
④ ハイリスク薬を含む薬剤について適正管理・使用を徹底するとともに，医薬品に関する情報収集・整理，研修等をより充実させる。
⑤ Rapid response system 等の患者急変時に対応できる体制を整備す
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る。
⑥ 医療法第６条の１０に定められる医療事故発生時には，院内事故調査委員会を迅速に開催することにより，適切な対応を図る。
３ 医療の質及びサービスの質の向上に関する事項⑴ 医療の質の向上に関すること
ア 客観的な指標を用いた継続性のある医療の質向上の取組の推進① 独自の臨床指標について，ＰＤＣＡサイクルを回し，公表することによって医療の質を向上させる。
② 病院機能評価の評価基準を活用しつつ，継続的な質改善の取組を実施するとともに，病院機能評価認定３年目（平成２９年１月）に実施される期中の確認に向けて更なる改善活動を行う。
③ 医療の質に係る評価事業への参加及び評価結果の公表を通じた改善活動を実施する。
イ 最新の知見や資格の取得等の促進及び医療機器の効果的な運用① 最新の知見や資格の習得等に寄与する学会，研修会への参加等に係る支援を積極的に実施することにより，医療専門職の知識・技術の習得を促進する。
② 医療機器の費用対効果を検証し，良質な医療を提供するための効率的な整備・更新と効果的な運用を行う。
⑵

患者サービスの向上に関すること
ア 継続的な業務改善の実践及び患者の療養環境の充実① 紹介予約の促進等，待ち時間短縮に向けた取組を一層推進し，外来診療の効率化を図る。
② ご意見箱，患者満足度調査，市民モニター制度等を活用すること
により他部署とも連携した業務改善に係るＰＤＣＡサイクルを運用する。
③ 入院支援センター等を活用し，患者支援体制を強化する。
④ 入院食における選択食の更なる拡充等により，満足度の高い食事を提供する。
⑤ 患者送迎事業を適切に実施する。
⑥ 売店やレストラン等を含む病院施設・設備の利便性・快適性を追求する。
⑦ 職員の接遇・応対力，認知症対応力の向上に向けた研修を実施する。
⑧ バリアフリー設備や手話通訳等の支援，情報アクセシビリティ等において，障がい者の利用に配慮した環境整備を推進する。
⑨ 医療通訳の充実，外国語の問診票の導入等外国人患者が安心して受診できる体制の強化を図る。
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⑩

大型連休や年末年始等の長期休暇中の開院による治療の継続や診察時間の流動化により，患者及び地域ニーズに応える。

イ ボランティアとの協働や市民モニターの活用① ボランティア事業の充実を図る。
② 市民モニター制度において，市民目線のモニタリングを実施し，職員の意識及び業務改善を推進する。
４ 適切な患者負担の設定
誰もが公平な負担で，必要かつ十分な医療を受けることができるよう，適切な料金を定め，運用する。
① 初診時及び再診時選定療養費の改定及び設定により，地域医療機関との機能分化と連携を推進する。

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実⑴ 迅速かつ的確な組織運営
ア 理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定
イ 効率的な業務執行を通じた組織的な業務運営① 理事会等を適切に運営するとともに，ＰＤＣＡサイクルにより，組織的・効率的な業務運営を図る。
② 法人理念や病院憲章について，研修等により全職員への徹底を進める。
③ 必要に応じた弾力的な組織の見直しを実施する。
④ 委員会活動を検証し，活性化を図る。
⑤ 株式会社ＳＰＣ京都（以下「ＳＰＣ」という。）のマネジメント機能により，ＰＦＩ事業効果を最大限活用する。
⑵

情報通信技術の活用① 情報セキュリティ上の様々な脅威に対して適切に対処する。

２ 優秀な人材の確保・育成に関する事項⑴ 医療専門職の確保① 法人の役割及び医療機能を最大限発揮するに当たり必要な医療専門
職の柔軟な採用を行う。
② 医師については，市立病院において高度医療を担う専門性の高い医師の，京北病院において幅広い領域に関する知識と経験を有する医師の確保・育成に向けて，大学等関係機関との連携や，学会への参加機会の確保等教育研修の充実を図る。
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③

優秀な専攻医の確保に向けて，新専門医制度の基幹施設となる診療科において，専門研修プログラムに基づく募集を行う。
④ 看護師については，必要な人員を確保するため，臨地実習の更なる充実や京都市看護師就学金融資制度等の活用を図り，効率的かつ効果的な採用活動の実施及び積極的な情報発信を行う。
⑵ 人材育成・人事評価
ア 人材育成（ア）教育研修システムの確立① 法人全体の総合的な研修計画の管理機能を担う教育研修センター（仮称）の設置に向けて取組を進める。
② 医療制度や病院経営，医療事務等に精通する事務職員を育成するため，教育・研修を充実させる。
（イ）専門性向上のための学会・研修会等への参加や専門資格の取得の奨励① 職員の専門性向上のための資格取得等を奨励するとともに，より高度な医療技術を習得するための院外の学会，研修会等への参加機会を確保する。
イ 人事評価① 職員の能力，勤務実績を反映した人事評価制度を適切に運用する。
② 制度の安定運用に向け，評価者及び被評価者を対象とした研修を実施する。
⑶

職員満足度の向上
ア 職員の働きやすい環境の整備① 職員のワークライフバランスに配慮した多様な勤務形態等の検討を行うとともに，職員の勤務管理・勤務環境改善の取組を推進する。
② 安全衛生委員会において，職員の健康管理・健康診断受診率の向上，メンタルヘルス対策の充実，労働災害・公務災害に係る原因の分析等に取り組むことにより，安全衛生に係る取組の充実を図る。
③ 一般事業主行動計画に掲げる目標達成に向け，時間外勤務の縮減
及び年次休暇取得率の向上を図るための取組を強化する。

イ

職員にとって働きがいのある職場環境の構築① 人事評価の人事管理への適切な反映や，職員提案制度の利用促進
により，勤務意欲の高揚を推進し，職員の創意工夫を奨励する。
② ＳＰＣによる職員満足度調査を充実し，必要な改善に取り組む。

３ 給与制度の構築
平成２８年４月から運用する法人独自の給与制度のもとにおいて，人事評
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価の給与への反映等について検討を進める。
４ コンプライアンスの確保
ア コンプライアンスに係る職員教育の実施① 法人理念，病院憲章，倫理方針及びコンプライアンス指針等の遵守について職員研修を実施し，職員意識の向上に繋げる。
イ

日々の業務を通じた規程・基準の点検・改善① ＵＳＢメモリ等の電子媒体の適切な管理運用を図る。
② 医療情報利用に関するセキュリティの向上を図る。

ウ

情報公開の推進エ

監事及び会計監査人等法人内外のチェック機能の活用① 監事及び会計監査人の指導・監査を病院運営に適切に活用する。

５ 個人情報の保護
ア 法人の個人情報保護方針その他関係法令等を遵守① マイナンバー制度に適切に対応する。
② インシデント・アクシデント情報の収集と分析をもとに，研修や啓発活動に取り組む。
③ 職員研修を充実させ，職員の個人情報保護意識の醸成を図る。
６ 戦略的な広報と分かりやすい情報の提供⑴ 広報媒体の充実と地域に対する積極的な情報発信
ア 広報媒体の充実による市民に分かりやすい情報発信① ＳＰＣによる病院広報戦略の検討・立案に基づき，効果的な広報活動を行う。
② ホームページや広報誌の活用，京都市広報部門との連携により，より効果的な広報を実施する。
イ 地域の関係医療機関への訪問活動① 医師を含む専門チームによる地域医療機関訪問活動の強化を図る。
⑵

医療の質や経営に関する指標の活用及び情報発信の推進① 独自の臨床指標の収集・分析に取り組み，公表する。
② 病院経営に関する情報等について，正確で分かりやすい情報発信に
努める。

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第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営機能の強化
ア 病院経営や医療事務に精通した人材の確保・育成① 病院経営や医療事務に精通した職員の確保を図る。
② 診療情報管理士など各資格取得の積極的奨励，研修会への参加等により，事務職員の育成を行う。
③ 実践的な研修の推進等により，職員の事務能力の向上を図る。
イ 経営機能強化のための積極的な情報収集及び戦略的な分析の実施① 診療報酬改定や地域医療構想等，国・京都府の動向に対応した病院運営を行うとともに，必要に応じて中長期的なビジョンを検討する。
② 財務会計システムの更新により，決算事務能力の向上を図る。
③ ＳＰＣや民間の専門的知見を積極的に活用する。
２ 収益的収支の向上⑴ 医業収益の確保と費用の効率化
ア 医業収益の確保に向けた取組① 安定的な経営基盤の確保に向けて，病院全体で病床利用率等の評
価指標や収益・費用等の経営指標を情報共有し，収支改善に向けた取組を進める。
② 病床運営管理部門の設置等により，効率的・効果的なベッドコン
トロールを行う。
③ 病病・病診連携の推進により，紹介患者の増加を図るとともに，入退院を円滑にするためのクリニカルパスを活用する。
④ 入院早期からの多職種による退院支援とともに，地域の関係機関との連携強化により迅速・丁寧な転退院に係る調整を行う。
⑤ 診療報酬請求事務の適切な実施により収益を確保する。
⑥ 未収金の発生予防対策や訪問回収の実施等未収金に対する取組を強化する。
イ 効果的な分析等に基づいた費用の効率化① 収支を適切に把握し，迅速・戦略的な経営分析・判断を行う。
② 部門別収支を作成し，有効な活用方法について検討する。
③ 委員会活動において経営的視点を強化する。
④ 診療材料費や医薬品等の価格低減や病院在庫の縮減による材料費の節減を図る。
⑤ 後発医薬品への切替えを積極的に推進することにより，後発医薬品の使用率を向上させる。

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（市立病院）
数値目標

平成２６年度実績

平成２８年度目標

一般病床利用率

８９．３％

９２．０％

平均在院日数

１２．２日

１１．０日

入院診療報酬単価

５７，２０７円

６３，２１８円

外来診療報酬単価

１３，０３８円

１３，７００円

経常収支比率

１００．８％

１００．１％

医業収支比率

９２．１％

８９．７％

人件費比率（対医業収益）

５３．３％

５３．５％

材料費比率（対医業収益）

２２．５％

２４．７％

（注）一般病床利用率は，結核病床を含まない数値である。
（京北病院）
数値目標

平成２６年度実績

平成２８年度目標

７１．６％

７１．１％

入院診療報酬単価

２７，７４３円

２９，３７３円

外来診療報酬単価

５，８４１円

５，９００円京北介護老人保健施設稼働率

８７．４％

９１．７％

経常収支比率

９８．０％

１００．７％

医業・介護収支比率

７８．５％

７８．２％

人件費比率（対医業・介護収益）

７７．５％

７９．８％

材料費比率（対医業・介護収益）

８．８％

８．８％

一般病床利用率⑵

運営費交付金
運営費交付金については，地方独立行政法人法の趣旨に基づき適切な金額を受け入れる。

３ 安定した資金収支，資産の有効活用
ア 医療機器の計画的な導入・更新① 医療機器については，稼働目標，使用年数等を踏まえた費用対効果を明確化し，評価・運用するとともに，効率的な整備・更新を図る。
イ

資産の活用状況の定期的な調査・検証

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用⑴ 法人とＳＰＣのパートナーシップの推進① 要求水準書に基づいたＳＰＣにおける病院運営への積極的な参画を推進し，医療サービスの向上，患者サービスの向上，病院経営改善，地域連携への貢献に繋げる。
16

②

各部門において，ＳＰＣ及び協力関係企業との日常的な意見交換を積極的に推進することにより，病院経営基盤の強化や患者サービスの向上等に向けた取組を強化する。

⑵

ＰＦＩ事業における点検・評価，改善行動の実践及び検証① ＳＰＣによる自己点検と法人によるモニタリングを適切に実施する。
② 必要に応じて，契約内容や運営業務等の見直しを行う。

２ 関係機関との連携⑴ 医療・保健・福祉の分野における関係機関との連携
ア 市民の健康づくり活動の推進① 市民を対象とした栄養指導，健康教室，出前講座等の更なる充実を図る。
② 市立病院において，京都市スマイルママ・ホッと事業の協力機関として，産後ケア事業において，母子の支援を行う。
イ 社会・医療に係る各種問題に対する関係機関との連携① 保健・医療・福祉制度等の多様な相談に対して，関係機関との連携を含むきめ細やかな対応を行える体制を引き続き整備する。
② 認知症，虐待，自殺予防等の社会・医療問題に対して，京都市をはじめとした関係機関と密接な連携を図り，的確な対応を行う。
⑵ 京都市，京都府，大学病院その他医療機関との連携① 新型感染症等の発生時を想定した訓練の実施等の取組を通じて，健康危機事案に備える。
② 府内の消防・医療機関と連携し，救急・災害医療に関する研修・訓練等を実施する。
③ 京都市消防局，救急車を配備する隣接の消防出張所との連携，救急・災害医療支援センターの活用等により救急・災害教育に積極的に関与することで，事故・救急対策の強化を図る。
④ 国の医療・介護一体改革，京都府の地域医療構想について，必要な情報を収集することで，迅速かつ柔軟に対応する。
⑤ 法人のみでは対応が困難な案件等については，大学病院その他の医療機関と適切に連携を図る。
⑶

医療専門職の養成事業への積極的な協力① 医療専門職養成機関からの実習生について積極的な受入れを行う。
② 実習指導者の充実等により効果的な看護実習の場を提供することで，質の高い看護師の養成に寄与し，京都看護大学とも連携・協力を進める。
17

３ 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献
ア 事業系廃棄物の適正な分別と排出量の減量① 感染性廃棄物の分別の徹底により，感染性廃棄物の削減を図る。
② 医薬品・医療物品の梱包材等における古紙リサイクルの取組を推進する。
イ

省資源・省エネルギーの推進による温室効果ガス排出量の削減
市立病院において京都市地球温暖化対策条例に基づく環境マネジメン
トシステムを運用し，省資源・省エネルギー化を進める。

18

第７ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 平成２８年度予算（単位：百万円）（人件費の見積り）
期間中の総額として８，８９６百万円を見込む。
なお，この金額は，役員報酬並びに職員基本給，職員諸手当，超過勤務手当及び休職者給与の額の合計である。
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２ 平成２８年度収支計画（損益計画）（単位：百万円）

20

３ 平成２８年度資金計画（単位：百万円）

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第８ 短期借入金の限度額
１ 限度額
３，０００，０００千円
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等，偶発的な出費への対応
第９ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし
第１０ 剰余金の使途
病院施設の整備，医療機器等の購入，人材育成及び能力開発の充実等に充てる。
第１１ 料金に関する事項
初診時選定療養費等の法人の規程で定める各種料金について，医療制度等の動向を見定め，適切に設定する。
第１２ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営並びに会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容
予 定 額
財源
病院施設，医療機器等
京都市からの長期借入
総額 ３５９百万円
整備金等
２ 人事に関する計画
医療需要の動向や経営状況の変化に迅速かつ的確に対応することができるよう，組織及び職員配置の在り方を常に検証し，必要に応じて弾力的な見直しを行う。

22