環境基本計画2025
実行目標計画の取り組み項目
Ⅰ．
脱炭
素社
会の実
現活 動 内 容1 円滑な交通 高速道路
新規高速道路のネットワーク整
ネットワーク 備を実施するの確保の整備
2 省エネル
電気使用量 オフィス活動に要するギーのの削減
電気使用量を削減する
推進

アクションプラン2023
指標単位

開通延長km

目標
開通延長 47ｋｍ計画

アクションプラン2024

関連するSDGｓ

計画

ゴール

実績

累計16ｋｍ

累計16ｋｍ

累計16ｋｍ

3.0％削減(2020年度比)

2.5％削減（2020年度比）

4.0％削減(2020年度比)

道路施設の維持管理に要する電気使用量を削減する

電気
千 道路営業延長あたりの電気使用量 3.0％削減
使用量 kWh/ を5％削減する。(2020年度比)(2020年度比）㎞
単位：千kWh（電気使用量）/車線㎞（車線延長）

7.6％削減(2020年度比）

4.0％削減(2020年度比）

新築社屋のZEB化（※１）

導入量

導入に向けた基準・要領 導入に向けた設計・検討の検討を実施
・R6.4設計指針集追加済

電気 kWh/ ｵﾌｨｽの電気使用量を使用量㎡ 5％削減する(2020年度比)
2020年度実績…155KWh/㎡

箇所 2030 年度までに新築建築物の平 導入に向けた基準・要領
均でＺＥＢ Ready 相当（※2）となる の検討ことを目指す道路照明及び道路事業に関わる 導入量
建築物へのLED照明の導入

箇所 2030年度までに道路照明及び料金所、休憩施設におけるLED照明の導入割合を100％とすることを目指す。

既存社屋におけるLED照明の導入

箇所 2030 年度までに支社等における 導入に向けた基準・要領
LED 照明の導入割合を100％とす の検討ることを目指す

導入量アクションプラン2024新規指標

2030年度までに道路照明及び料金所,休憩施設におけるLED照明導入割合100％を目指し、取り組みを推進する。

検討の結果、LED標準化 2030 年度までに支社等における済みのため新たな基準策 LED 照明導入割合100％を目指
定の必要なしし、取り組みを推進する。

ガス使用量 オフィス活動に要するガス使用量 ガス ㎥/㎡ ガス使用量を抑制する
ガス使用量を抑制する
12.0％減少
ガス使用量を抑制するの削減
を抑制する
使用量
（2020年度比）(2020年度比）（2020年度比）(2020年度比）
2020年度実績…0.34㎥/㎡（都市ガス+LPG
ガス）
社用車燃料 電動車の導入（維持管理車両を 調達率％ 2030年度までの電動車導入率
2030年度までの電動車導 導入率76.4％
2030年度までの電動車導入率
使用量の軽 除く）
100％を目指し、車両入替にあたり 入率100％を目指し、車両100％を目指し、車両入替にあたり減
順次電動車を導入する
入替にあたり順次電動車順次電動車を導入するを導入する
再生可能エ 再生可能エネルギーの調達
調達率％ 2030年度までに支社等で調達する 2030年度までに支社等で 再エネ電力調達について 2030年度までに支社等で調達するネルギーの電力の60％以上を再生可能エネ 調達する電力の60％以上 調達の先行事例等の調査 電力の60％以上を再生可能エネ調達
ルギー電力とすることを目指す
を再生可能エネルギー電 を実施
ルギー電力とすることを目指し、取力とすることを目指す
り組みを推進する

Ⅱ．
循環型
社
会の形
成進
Ⅲ．
自然と共生
する
社
会の推

太陽光発電 新設料金所等に太陽光発電を設 導入量導入の推進 置する

KW

新設料金所等に太陽光発電を70KW設置する

累計20KW

累計20KW

累計20KW

社屋に太陽光発電設備を設置す 導入量る

KW

2030 年度に当社が保有又は管理 導入に向けた基準・要領
する支社及び高速道路の維持管 の検討
理・建設を担当する事務所の設置可能な建築物（敷地を含む。）の概
ね 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す

国交省ガイドラインの社内 導入に向けた設計・検討
発出、ガイドラインに基づく設置可能対象の精査を実施

3 二酸化炭素 道路緑化等 盛土のり面等の樹林化整備を推 整備面
吸収源対策 によるCO2 進する積の固定建築物に木材の利用を促進する—ha

盛土のり面等の樹林化整備を46ha 累計16ha実施する

累計16ha—

建築物に木材の利用を促進する

4 技術開発累計16ha

建築物の木材利用拡大を 内装等の木質化における 木造建築の導入に向け、関連工事検討する。建物の新築や 施工手法の検討を実施。 の進捗を考慮しつつ発注計画を策改修時において木質化を定する。（佐伯弥生PA㊦トイレ）
推進すべく、対象範囲（目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に、内装等の木質化を図ることが適切と判断される部分）や施工手法などを検討する

新技術・新 再生ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物の適用性を材料の開発 検討する－－

再生アスファルト混合物の試験施 再生アスファルト混合物の R5.7設計要領改定により 2023年度完了
工の実施等、適用可能箇所での高 高速道路舗装への活用方 上層路盤のアスファルト安法の検討・取りまとめ
速道路舗装への活用を図る
定処理路盤にAs再生骨材を使用可能として基準化

省CO2に資する材料の適用性を検討する——

省CO2に資する材料の適用性を検 低炭素型コンクリートの試 低炭素型コンクリートの試 低炭素型コンクリートの試験施工を討する
験施工を実施験施工を実施実施

脱炭素社会を実現するためクリーンエネルギー車の普及に対応したインフラ環境整備を推進す
る－－

エネルギー供給システムに対応し 電気自動車用急速充電設 電気自動車用急速充電設 電気自動車用急速充電設備を新備を新たに４０口増設
備を新たに２３口増設
た、適切なインフラの整備
たに８５口増設※2023年度未達箇所含む。

工事用資材における特定調達物 調達率品等の調達率の向上を目指す％

品目毎の調達率の向上を目指す

同左

調達可能な品目について 品目毎の調達率の向上を目指す
調達を実施

事務用品における特定調達物品 調達率等の調達率100％を目指す％

特定調達物品等の調達率100％を 同左
目指す（規格等により適合商品が無い場合を除く）

調達可能な事務用品につ 特定調達物品等の調達率100％を目指す
いては100％調達（規格等により適合商品がない場合を除く）－kg

再生資源化率％一般廃棄物の排出量を抑制し、分 一般廃棄物の排出量を抑 一般廃棄物の排出量を昨 一般廃棄物の排出量を抑制し、分別回収に努める
制し、分別回収に努める 年度以下とし、分別回収 別回収に努める
2020年排出量4,698ｋｇ（本社）に努めた
2023年度排出量1,768ｋｇ（本社）
植物発生材の有効活用率97％を 97.0％
99.1％
97.0％
目指す

建設発生土の再利用を推進する 再利用率％

建設発生土のﾘｻｲｸﾙ率80％を目
指す

80.0％

95.1％

80.0％

ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊の再生資源化 再生を推進する
資源化率
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊の再生資源化を推進
再生する
資源化率
休憩施設での発生ゴミの再資源再生化を推進する
資源化率
建設発生木材の再生資源化を推 再生
進する
資源化率
建設汚泥の再生資源化を推進す 再生る
資源化率
コピー用紙の使用量を削減する—％

ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊のﾘｻｲｸﾙ率99％ 99.0％
を目指す

100％

99.0％

％

ｺﾝｸﾘｰﾄ塊のﾘｻｲｸﾙ率99％を目指 99.0％
す

100％

99.0％

％

発生ゴミのうち、再資源可能なもの 100％について再資源化率100％を目指す
建設発生木材のﾘｻｲｸﾙ率97％を 97.0％
目指す

100％

100％

98.6％

97.0％

％

建設汚泥のﾘｻｲｸﾙ率95％を目指
す

95.0％

97.5％

95.0％

—

2021年度を基準としてコピー用紙使用量の削減率10％を目指す

10％(2021年度比）

13.4％(2021年度比）

2021年度を基準としてコピー用紙使用量の削減率10％を目指す

設置・改良延長㎞

既設路線の動物侵入防止柵を270 累計130ｋｍ
ｋｍ設置・改良する

累計128ｋｍ

累計133ｋｍ設置延長km

建設路線に動物侵入防止柵を80km設置する

累計26km累計25km累計25km

設置本
数本

地域性苗木を約5.5万本設置する

累計1.6万本

累計1.6万本

累計1.6万本

敷設延 車線・ 高機能舗装を455車線・km敷設す 累計185車線・km
長km る累計179車線・km

累計223車線・km

設置延長

累計1.4km

累計2km

5 環境に配慮 グリーン調した製品・ 達の推進
資材等の調
達の推進

廃棄物の３ 一般廃棄物(資源となるものを除Ｒく)の排出量を減量する（ﾘﾃﾞｭｰｽ、ﾘﾕｰｽ、ﾘｻｲｸﾙ）の推進
植物系廃棄物（草刈等）の再生資源化を推進する

6 自然環境の エコロードの 動物侵入防止対策を推進する
保全
推進

地域性苗木を設置する

7 生活環境の 道路交通騒 高機能舗装の敷設を推進する
音対策
保全
遮音壁の設置を推進する％

km

遮音壁を15km設置

累計1.4km※１ ZEB：Net Zero Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物。
※２ ZEB Ready：ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、一次エネルギー消費量を50%以上削減した建築物。

（一部抜粋）