令和５年度

湯沢町の予算予算の仕組みと主な事業

ミヤマカワトンボ

―湯沢町町民憲章―

美しい自然につつまれた雪のまち湯沢

きよらかな愛情あふれるまち

すこやかな活力みなぎるまち

さわやかな誰もが訪れたいまち

みんなで力をあわせ豊かで明るく住みよい

文化の香り高い町をつくりましょう「わたしたちのねがい」

令和５年度湯沢町の予算発行にあたり
町民の皆さまには、日ごろから湯沢町のまちづくりに対しご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。この冊子は、今年度の町の予算の内容を町民の皆さまにわかりやすくお知らせすることを目的としてお届けしています。
令和５年度一般会計予算の総額は、84 億 400 万円で、昨年度と比較して 2 億 4,500 万円、3.0％の増となり、その他 4 つの特別会計と 2 つの企業会計を合わせた総額は 125 億 987 万 3 千円となっています。
一般会計予算の増加の要因は、西山源泉の掘替や主水公園整備、ロータリー除雪車の購入といった投資的事業を予定していることや、学校給食費の完全無償化、光熱費の高騰、年々増大する病院事業費や公債費、ふるさと納税寄附額増加に伴う湯沢こころのふるさと基金への積立の増などが挙げられます。
新型コロナウイルス感染症の状況も落ち着き、以前の日常生活に戻りつつあります。
また、当町のスキー場もインバウンドの回復を受け、感染拡大前に近い入込客数となっています。
今後の更なる景気回復を期待していますが、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、円安などの影響で、物価上昇の波が止まらず、個人消費の落ち込みにより、景気の回復が鈍ることも懸念しています。
これらの不安材料が解消し、景気が力強く回復することを願うとともに、湯沢町が将来も存続していくために、生活の場として選ばれる町、暮らすことを誇りに思え活力あふれる町となることを目指
して、着実なまちづくりを進めてまいります。
引き続き、町民の皆さまからのご理解とご支援をお願い申し上げます。
令和５年５月
2

湯沢町長

一般会計

一 般 会 計
令和５年度一般会計当初予算

4

84

令和 年度

3

令和 年度

令和 年度

2

億400万円5，，900万円

7

9

億

81

，，200万円

平成元年度

億

平成 年度

30

71

令和 年度

69

68

，，000万円，，440万円

億200万円

8

億

億

69

84 億 400 万円

5

令和５年度の一般会計予算総額は 84 億 400 万円となり、令和４年度より 2 億 4,500 万円の増額となりました。
主要な事業としては、西山源泉の掘替やロータリー除雪車購入、主水公園整備などを行います。
予算は、1 年間の各種行政サービスを適切かつ効率的に行うために収入と支出を見積もったものです。
今年度も無駄のない計画的な執行に努めます。

3令和５年度湯沢町の予算

84 億 400 万円 の内訳
歳

入歳入では 42％を町税が占めており、そのうち約 8 割が固定資産税です。この町税を含め、町が自ら調達できる収入である「自主財源」が全体の約 7 割となっており、財政の自主性は県内他市町村と比べ高いといえます。
前年度との比較では、新型コロナウイルス感染症の影響が前年度より弱まることを見込んだ町税が
約 7,300 万円、地方交付税が 3,900 万円、ふるさと納税が１億円、繰入金が約２億 8,800 万円それぞれ増加しています。
一方、昨年度は児童クラブ・子育て支援センターの建設に伴う借入があった町債は、３億 5,900 万円減
少しています。
町では各種事業を実施するに当たり、国や県の補助金を最大限活用し町の持ち出しを削減するよう努めて
います。

地方交付税

町債

交付金

5 億 570 万円 (6.0%)

3 億 2,629 万 2 千円
(3.9%)

5 億 6,003 万 4 千円
(6.7%)

国・県支出金
10 億 8,420 万 6 千円
(12.9%)

依 存 財 源24 億 7,623 万 2 千円

歳入（29.5%）

その他
1 億 7,183 万 2 千円
(2.0%)

諸収入
1 億 5,718 万 7 千円

84 億 400 万円

自 主 財 源59 億 2,776 万 8 千円
（70.5%）(1.9%)

町税
35 億 4,761 万 1 千円
(42.2%)

財産収入
1 億 1,169 万 7 千円
(1.3%)

寄附金
7 億 1,000 万 1 千円 (8.4%)
4

繰入金
12 億 2,944 万円 (14.6%)

一般会計

農林水産業費その他 1 億 2,382 万 6 千円 (1.5%)
その他内訳

1 億 7,478 万 4 千円 (2.1%)

商工費

歳入・歳出予算7,580 万 1 千円
議会費
災害復旧費 1,821 万 6 千円
2,500 万円
予備費
480 万 7 千円
労働費
2 千円
諸支出金

2 億 674 万 4 千円 (2.5%)

公債費
4 億 3,350 万 7 千円
(5.2%)

歳出（目的別）消防費

総務費

4 億 4,009 万円(5.2%)

歳出を目的別にみると、総23 億 1,456 万 1 千円
(27.5%)

教育費

衛生費

歳出

9 億 8,193 万 4 千円
(11.7%)

84 億 400 万円

5 億 2,718 万 9 千円
(6.3%)

務費、土木費、民生費が大きな割合を占めています。
前年度と比べた主な増減では、総務費が約 3 億 8,900 万円、土木費が約 1 億 6,900 万円、 衛 生 費 が 約 9,700 万 円、目的別

教育費が約 8,300 万円増加し、
民 生 費 が 約 4 億 1,300 万 円、消防費が約 1 億 5,000 万円減
少しています。
土木費は、道路・橋梁や都

土木費

民生費

市公園施設をはじめとした社

19 億 3,492 万 3 千円
(23.0%)

12 億 6,644 万 2 千円
(15.1%)

会資本の整備や維持にかかる経費は、中長期的には増加傾
向にあります。

性質別

歳出（性質別）歳出を性質別にみると、普通建設事業費、補助費等、物件費が大貸付金きな割合を占めています。

命化対策支援事業等が計上され、新規事業として、西山源泉の掘替

予備費

7 億 2,436 万 6 千円
(8.6%)

して、主水公園整備や消雪パイプ
リフレッシュ事業、公園施設長寿3,432 万円 (0.4%)

積立金

普通建設事業には、継続事業と2,500 万円 (0.3%)

10 億 9,057 万 4 千円
(13.0%)

維持補修費
3 億 9,475 万 7 千円

扶助費

(4.7%)

2 億 9,700 万 7 千円
(3.5%)などが計上されています。これらの事業には国・県補助金を有効活義務的経費用し、町の負担が少なくなるよう

18 億 2,258 万
8 千円

努めています。
補助費等には、各種団体への補助金や南魚沼市への委託費（ご物件費
16 億 2,910 万 3 千円
(19.4%)

その他

み処理、消防業務等）、公営企業

物件費には各種委託料や使用料、消耗品光熱水費などが計上されています。

公債費
4 億 3,500 万 7 千円
(5.2%)

性質別

投資的経費

52 億 2,080 万
1 千円

会計（水道事業、病院事業）への補助金などが計上されています。

人件費

13 億 6,061 万
1 千円

普通建設事業費
13 億 4,911 万 1 千円
(16.1%)

繰出金
6 億 9,698 万 3 千円
(8.3%)

補助費等
17 億 1,627 万 2 千円 (20.4%)

災害復旧事業費
1,150 万円 (0.1%)

5令和５年度湯沢町の予算

41 億 587 万 3 千円

令和５年度特別会計当初予算

特別会計・企業会計は、一般的な行政にかかる経費を賄う一般会計とは別に、事業目的を限定して独立した経理を行う会計のことをいいます。湯沢町には国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道の４つの特別会
計と、水道事業、病院事業の２つの企業会計があります。
これらの事業は、本来独立採算を原則としていますが、事業を運営する上で収入が不足する場合には、その不足分を一般会計が負担しています。令和５年度の一般会計から特別会計・企業会計への繰出金や補助金は総額で10 億 7,633 万 1 千円となっています。
区

分

金

額

事業内容および今年度予算の特徴

特別会計
企業会計

国民健康保険特別会計

11 億 9,014 万 9 千円

国民健康保険に加入している方の医療費を給付する会計です。

後期高齢者医療特別会計

1 億 2,022 万 5 千円

75歳（寝たきり等の一定の障がい状態にある方は65歳）以上の方の医療費を給付する会計です。

介護保険特別会計

8 億 9,034 万 2 千円

65歳以上の要介護・要支援者の給付費や介護予防事
業費に関する会計です。

下水道特別会計

9 億 1,159 万 3 千円

下水道の整備・維持管理に関する会計です。

水道事業会計4 億 4,687 万 8 千円

水道水の供給および水道管の整備更新、水源の維持管理に関する会計です。

病院事業会計5 億 4,668 万 6 千円

町立湯沢病院（湯沢町保健医療センター）の運営に関する会計です。公益社団法人地域医療振興協会が指定管理者として運営しています。

病院事業会計5億 4,668万 6千円（13.3%）

国民健康保険特別会計
11億 9,014万 9千円（29.0%）

水道事業会計4億 4,687万 8千円（10.9%）

企 業 会 計9 億 9,356 万 4 千円（24.2%）

特別会計

41 億 587 万 3 千円

下水道特別会計9億 1,159万 3千円（22.2%）

特 別 会 計31 億 1,230 万 9 千円
（75.8％）

後期高齢者医療特別会計
1億 2,022万 5千円（2.9%）

介護保険特別会計
8億 9,034万 2千円（21.7%）6

特別会計・財政状況

町 の 財 政 状 況
湯沢町の財政を支える税収はその根幹をなす固定資産税が年々減収の一途をたどっています。一方、バブル期に建設された道路・橋梁・公共施設等のいわゆる社会資本は、現在順次更新の時期を迎えており、その経費は年々増加しています。
こうした厳しい財政状況にありながらも、家庭の貯金にあたる「財政調整基金」は、各事業の実施に際して国・県の補助金を活用したり、「借入（町債）」を活用したりすることで、大きく取り崩すことなく 14 億円前後を維持してきました。しかし、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症や大雪の影響により、約 2 億 5,000 万円を取り崩したため、年度末残高は 11 億円を切りました。その後は前年度決算で生じた剰余金の関係で令和 3 年度
は約 1 億 2,500 万円、令和 4 年度は 1 億 4,300 万円を積立てることができましたが、今年度の当初予算編成においても財源不足で約 4 億 1,900 万円を取り崩さざるを得ない状況となったため、現時点の年度末残高見込は約 9 億 4,200 万円となっています。【グラフ参照】
他の自治体と比較すると保有する公共施設等が多い当町では、そのすべてを維持していくことが難しい財政状
況にあります。将来にわたって町が存続していくためには、維持しなければならない施設と、廃止しなければな
らない施設の取捨選択を行うなどして、大胆に経費を削減することが求められます。

財政調整基金年度末残高の推移

単位：億円

16.0
15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0

15.2

15.0

15.1
14.1

13.7

13.6
12.2
10.9

9.4

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

（見込）

年度

財政調整基金とは町の財政調整基金は、家庭の貯金にあたるもので、一般会計の支出に対して収入が不足する場合に差額を補うために使われます。

借入（町債）の活用
道路・橋梁などの社会資本は、比較的長期にわたって町民の皆さんに利用されることから、その整備や更新にかかる費用を借入（町債）でまかなうことで、世代間の負担を平準化することができます。可能な限り低利な借入や、返済金の一部が普通交付税として国から交付される借入となるよう努めながら、将来の負担が過重にならないよう計画的に借入を行っています。
一般

下水道

水道

病院

計

令和５年度末
51 億 6,301 万 8 千円 21 億 6,563 万 3 千円 1 億 6,214 万 9 千円 3 億 6,473 万 5 千円 78 億 5,553 万 5 千円
町債残高見込※町民一人当たりの残高

99 万円（残高総額 / 令和５年３月末人口 7,938 人）※借入が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標である「実質公債費比率」は、県平均（10.2％）を下回り 7.0％（令和
３年度決算時点）で、財政を圧迫するような負担とはなっていません。

7令和５年度湯沢町の予算

事務事業評価Q 事務事業評価とは？
A 町が実施している事務事業の成果を、客観的な指標（数値化したもの）等を活用し、その効率・効果等の評価を行い、さらなる改革・改善を図ることでより良い行政運営を目指すものです。

Q 評価のしくみは？
A より効率的で効果的な行政運営を実施するため、各事務事業に PDCA というサイクルを組み、計画から改善までを行います。PDCA サイクルとは、計画・立案（Plan）、実施・施行（Do）、評価・検証（Check）、
改善・見直し（Action）の頭文字をとった言葉です。
各事業に予め設定した指標に対する達成度を担当課が 1 次評価し、事務事業評価委員会（会長：副町長、委員：各部長）が事業の方向性を最終評価します。

Do

Plan

評価／検証

実施／施行

計画／立案

ActionCheck

改善／見直し

Q 評価の結果は？
A 令和４年度の事務事業評価は、令和３年度に実施した 105 事業について行われました。
担当課による評価

評価委員会による評価

目標達成

20 事業

概ね達成

42 事業

半ば達成

23 事業

わずかに進展している

8 事業

ほとんど進展なし

4 事業

合計

97 事業

継

96 事業

続
意見なし

60 事業

改善点等あり

36 事業

廃 止

1 事業

合 計

97 事業

＊全 105 事業のうち８事業は、事業の性格から毎年度評価する必要がないと判断されたため、担当課による評価を実施していません。

評価委員会の評価で廃止とされた事業

インキュベーションセンター
運営支援

担当課評価

評価

令和 4 年度から湯沢町商工会事業費補
わずかに進展廃止

政策・計画・取り組み  

▽

▽

▽

8

助金に組み込まれていることから、当該事業単体としては廃止する。

事務事業評価の詳細は、湯沢町ホームページにて公開しています。（ ホーム  
たい  

廃止とされた事由

湯沢町まちづくり各種計画  

くらしの情報  事務事業評価 ）

▽

企画政策課

事業名

▽

担当課

＊担当課名は令和 4 年度当時のものです。

町について知り

事務事業評価・人件費の状況

令和 3 年度 決 算 に お け る

人件費の状況
人件費の抑制に努めています

人件費には、職員の他に町議会議員、非常勤特別職などにかかる報酬、給料、手当、共済費、負担金などが含まれます。

普通会計歳出額

実質収支

83 億 248 万円

人件費

6 億 7,943 万円

歳出額に占める
人件費の率

10 億 1,461 万円（参考）令和 2 年度
の人件費率

12.2％

11.8％

▽

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数とは、国家公務（各年 4 月 1 日）

員の給与水準を 100 としたときの自治体職員の給与水準を示すもので

96.3%

95.5%

す。 湯 沢 町 の 場 合、 令 和 4 年 度 は

94.2%

94.2％で、類似団体や全国町村の平均と比べて低い水準となっています。

95.2%※類似団体とは、人口規模や産業構造

96.4%

93.3%

が湯沢町と類似している市町村の平成 29 年令和 ４年ことです。類似団体の平均とは、類似団体のラスパイレス指数を単

湯沢町

純に平均したものです。

類似団体の
平均

全国町村の
平均

職員数の推移職員数については、平成 29 年当時と同人数です。今後も事務事業の見直し、民営化・委託化を進めながら定員の適正化を図ります。
（単位 ：人）
平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

令和 2 年

令和 3 年

令和４年

一般行政

100

100

101

99

102

102

教育

8

7

6

5

5

5

普通会計

108

107

107

104

107

107

14

14

14

15

15

15

122

121

121

119

122

122

公営企業等会計
総合計（注意） １
２

各年度における部門別職員数です。（町長、副町長、教育長除く）
令和５年４月１日の職員数は、118 名です。

9

令和５年度湯沢町の予算

湯沢町人口ビジョン・
総合戦略について日本は平成 20 年（2008 年）頃を境に人口減少社会に突入しており、少子高齢化が問題となっていますが、それと同時に人口が首都圏に集中してしまうことも大きな社会問題となっています。この影響から地方の人口は減少の一途を辿っており、わが新潟県も減少率が高い都道府県の上位 10 位の常連です。国が進める「地方創生」とは、首都圏への人口集中を是正し、人口が減少する地方の活力を高めることにより、国全体の生産性を高めようという施策です。
令和２年（2020 年）から始まった新型コロナウイルス感染症の流行は、観光の町である湯沢町に経済的に大きな影響を与えましたが、一方でテレワークなどの新しい働き方による地方分散の動きは、東京一極集中の流れに一石を投じており、「地方創生」の推進には追い風となっています。
こうした社会情勢にあって、将来も町の活力を維持するためには、湯沢町も「地方創生」で後れを取るわけにはいきません。「湯沢町人口ビジョン・総合戦略」では、移住・定住者を獲得するなどして人口減少をできるだけ緩やかにするとともに、町の生産性を高めるために各種施策を積極的に推進しています。

湯沢町は「地方創生」の成果が出ています！
湯沢町の令和４年度末の人口は 7,938 人と、平成 29 年度末の 8,186 人から 248 人
減少しました。しかし、これを減少率で見ると▲ 3.03％と県内平均や、近隣市町村に比べて減り方が少ないことがわかります。（図１）これは、湯沢町が「社会増」（転入数が転出数を上回ること）を５年連続で達成していることが要因です。
毎年の人口統計で県内ほとんどの自治体が「社会減」（転出数が転入数を上回ること）であるのに対し、「社会増」を５年連続達成しているのは湯沢町だけです。これは「湯沢町

平成 29 年～令和 4 年の人口減少率（％）
湯沢町 南魚沼市 魚沼市 十日町市 津南町▲ 1.00▲ 2.00▲ 3.00▲ 4.00 ▲ 3.03
▲ 5.00▲ 6.00▲ 7.00▲ 6.27▲ 8.00▲ 9.00▲ 8.88 ▲ 9.15
▲ 10.00▲ 11.00▲ 12.00

新潟県▲ 5.01▲ 11.94

人口ビジョン・総合戦略」において、移住・定住の促進を積極的に行ってきた成果によるものです。こうした成果から湯沢町は、人口減少が大きな課題である新潟県のなかでも、地方創生の成果が出ている自治体として評価されています。
仮に現在の減少率を維持することができれば、人口の将来展望である「湯沢町人口ビジョン」に掲げた
2045 年（令和 27 年）6,326 人という目標値を達成することも不可能ではありません。今後も、U ターン・
I ターンを増やし、人口減少をできるだけ緩やかにする取り組みを継続して行くことが重要です。

低い出生率が大きな課題です！
一方で、湯沢町は出生率が低いことが大きな課題です。これは、25 ～ 34 歳女性の未婚率が約 50％と県平均や近隣市町村よりも高いことが原因です。結婚、出産は個人の考え方や価値観によるところが大きいため政策的な対応が難しい分野ですが、希望する結婚や出産をかなえることができるよう、取り組む必要があります。
10

湯沢町人口ビジョン・総合戦略について

総合戦略の取り組み「湯沢町総合戦略」は、人口ビジョンで掲げた将来展望の目標値を達成するための具体的な施策・事業をまとめたものです。

令和５年度の総合戦略の施策展開（予算総額
基本目標 1

376,690 千円）

魅力にあふれ、やりがいを感じて働くことができるまち【企画観光課】…… 中子町有地等の利活用の推進 272千円、ＩＴ企業の進出推進 10,555千円、起業支援 2,570千円

基本目標 2

雇用が安定し、活力ある産業が持続するまち【企画観光課】…… 資格取得の支援 1,000 千円、働き方改革の推進 2,300 千円、事業承継
180 千円、インターンシップ受入れ促進 60 千円、合同企業説明会の開催
16 千円

基本目標 3

若者が生活の場として選択するまち【企画観光課】…… 移 住支援体制の強化 9,973 千円、住宅・土地取得の支援 1,302 千円、
新幹線通勤の支援 3,996 千円、空き家の利活用 300 千円、Ｕ・Ｉターン
促進住宅支援モデル事業 9,135 千円【教育課】………… Ｕターンを促進する制度の検討 1,200 千円

基本目標 4

子どもがすくすく育つまち【教育課・認定こども園】… 湯 沢 町 を 誇 り に 思 い、 た く ま し く 生 き る 子 ど も を 育 て ま す
134,280 千円、英語学習の充実 10,160 千円【企画観光課】……………… 婚活支援 3,050 千円【町民課・教育課・子育て支援課・認定こども園】… 子育て支援 98,560 千円

基本目標 5

多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまち【企画観光課】…… 観光推進体制の強化 83,100 千円、外国人観光客の誘致支援 600 千円、
広域観光連携支援 2,402 千円、自然・歴史・文化を活かした観光地づく
り 1,300 千円

基本目標 6

安全・安心で快適に暮らせるまち【防災管財課】…… 災害に強い地域づくり 300 千円【企画観光課】…… 若い世代のまちづくりへの参加促進 79 千円「湯沢町人口ビジョン・総合戦略」の詳細は町のホームページで閲覧することができます。
（トップページ > くらしの情報 > 町について知りたい > 政策・計画・取り組み > 湯沢町まちづくり各種計画 > 湯沢町人口ビジョン / 総合戦略）11令和５年度湯沢町の予算

主 な 事 業
町長が 3 月議会で行った令和５年度の施政方針の内容に沿って、今年度の主な事業を紹介します。施政方針は、町の最上位計画である「湯沢町総合計画」に掲げられた 5 つの基本政策に沿って示されています。

１ 魅力にあふれ、活力と賑わいのあるまちづくり（産業振興・就労）
湯沢町の四季折々の魅力を再発見し、育み、そのよさを広く伝えていくと
ともに、町民と観光客とのあたたかな交流を創出することで、多くの人々が年間を通じて、何度も訪れたくなるまちづくりを推進します。
また、各種産業の生産・経営基盤の強化支援を図りつつ、多様な連携による新しい価値の創出やブランド力の強化を推進し、競争力の高い産業の育成を図るとともに、地域特性を活かした企業誘致、起業支援や新しい働き方を可能とする環境づくりを促進し、町内での働く場の創出を図ります。

湯沢町観光まちづくり担当課
機構運営支援補助金

企画観光課

事業費

85,000 千円（前年度 80,000 千円）

令和 3 年度に設立された湯沢町観光まちづくり機構の運営を支援するための予算です。まちづくり機構の事
業により、感染症収束後の湯沢町に観光客の足が再び戻ってくることが期待されます。

大源太湖周辺整備

担当課

環境農林課

事業費

14,100 千円（新規事業）

駐車場の整備や案内標識の設置を行い、大源太湖来訪者の満足度の向上につなげます。

12

主な事業

観光自主財源導入検討 担当課

企画観光課

事業費

8,327 千円（新規事業）

公共交通及び観光振興の費用を賄うための新たな財源の導入について検討します。

サテライトオフィス担当課
スタートアップ支援補助金

企画観光課

事業費

10,555 千円（前年度 10,344 千円）

若い世代の就業やテレワーク、ワーケーションの取組を推進するため、町内でのＩＴ企業によるサテライト
オフィスの設置を支援します。

起業支援補助金

担当課

企画観光課

事業費

2,500 千円（前年度 3,000 千円）

湯沢町で起業・新規事業参入する個人事業主、法人に対して起業のための経費を補助します。

水田基盤等整備事業
担当課
補助金

環境農林課

事業費

1,000 千円（前年度 1,000 千円）

不整形な水田等を改善するための経費を補助することで、稲作の継続的な振興と農業者の所得増大を図ります。

地域活動支援事業

担当課

企画観光課
環境農林課
教 育 課

事業費

106,178 千円（前年度 91,071 千円）

住民や町内事業者と協同しながら地域の活性化を目指す「地域おこし協力隊」の隊員の活動にかかる予算です。
この事業にかかる予算には国の特別交付税が交付されます。

13令和５年度湯沢町の予算２ 地域で支え合い、笑顔があふれるまちづくり（保健・福祉・医療）
一人ひとりが自らの健康状態を把握しつつ、主体的な健康づくりを行うことができる地域づくりを促進するとともに、誰もが地域の中で役割を持ち、様々な分野で活躍できる居場所を創出することにより、心身の健康の確保につなげます。
また、多様な主体が連携・協力しながら、一人ひとりの状況に応じた包括的な支援が行われる体制づくりを推進し、誰もがこのまちで自分らしく安心
して暮らしていくことができるまちづくりを推進します。

検診事業

担当課

町 民 課
健康増進課

事業費

12,857 千円（前年度 12,738 千円）

病気の早期発見・早期治療につなげるため、各種検診を行います。感染症対策に十分注意しながら実施します。

予防接種事業

担当課

健康増進課

事業費

17,983 千円（前年度 17,199 千円）

高齢者のインフルエンザ予防接種や風疹予防接種を始め、各種予防接種について接種率を高めるよう努めます。

国民健康保険事業費 担当課

町

民

課

事業費

90,885 千円（前年度 92,727 千円）

国民健康保険は、加入している人がケガや病気になったときに備え、普段から保険料を負担しあい安心して医療機関を受診できるようにするための制度です。一般会計から国民健康保険事業を行う国民健康保険特別会計への繰出金にかかる予算です。

介護保険事業費

担当課

福祉介護課

事業費

156,231 千円（前年度 164,290 千円）

介護保険制度は、介護が必要な方が保険制度を使って必要なサービスを利用できるよう、40 歳以上のすべての方が保険料を負担し支えあう制度です。一般会計から介護保険事業を行う介護保険特別会計への繰出金、介護人材の確保や処遇改善にかかる予算です。

老人福祉費

担当課

福祉介護課

事業費

55,510 千円（前年度 51,549 千円）

老人福祉に関する予算です。老人福祉施設等への負担金・補助金、福祉バスの運行、路線バスの運賃補助、
各種高齢者生活支援事業、養護老人ホーム等の入所措置にかかる予算が計上されています。
14

主な事業

後期高齢者
医療事業費

担当課

町 民 課
健康増進課

事業費

133,274 千円（前年度 117,691 千円）

高齢者の適切な医療の確保を目的として行われています。75 歳以上の人（一定の傷害がある場合は 65 歳以上）
は、後期高齢者医療保険に加入します。

児童福祉費

担当課

子育て支援課
町 民 課

事業費

513,853 千円（前年度 927,348 千円）

子育て支援に関する予算です。認定こども園、放課後児童クラブ、総合子育て支援センターの運営のほか、児童手当等にかかる予算が計上されています。

母子健康事業費

担当課

町 民 課
健康増進課

事業費

34,128 千円（前年度 32,050 千円）

母親と子どもの健康保持と増進をはかることを目的に様々な事業を実施しています。不妊治療にかかる経費の一部助成や、妊婦一般健診助成、妊産婦医療費助成を行っています。18 歳までの子ども医療費を通院、入院とも全額補助（自己負担無料化）することで、子育てを支援しています。

すくすく子育て
応援金

担当課

町民課
教育課

事業費

7,500 千円（前年度 7,500 千円）「すくすく子育て応援金」を拡充し、出生時に加えて小学校入学時、中学校入学時にもお祝い金をお渡しする
こととしました。

給食費無償化事業担当課

子育て支援課
教 育 課

事業費

27,595 千円（前年度 11,718 千円）

子育て世代の経済負担を軽減するため、認定こども園の園児（3 歳以上児）と小中学校に在席している児童・生徒について、給食費を無償化する事業です。事業費は、こども園対象園児の無償化分（2,430 千円）と小・中学校対象児童・生徒への補助金（25,165 千円）の合計です。

障がい者福祉
関連事業

担当課

福祉介護課

事業費

222,750 千円（前年度 222,777 千円）

障がい者への各種福祉事業を実施する予算です。社会福祉協議会等と連携しながら障がい者の福祉向上に努
めます。

病院事業費

担当課

健康増進課

事業費

377,820 千円（前年度 333,049 千円）

湯沢病院が地域の「かかりつけ医」として、365 日 24 時間の診療体制を継続するために、一般会計から病院事業会計に繰り出す予算です。指定管理者である（社）地域医療振興協会と緊密に連携し、医療機能の維持に努めます。
15令和５年度湯沢町の予算

３ 自然と共生し、安全・快適に暮らせるまちづくり（環境・基盤整備・安全安心）
本町の財産でもある豊かな自然を守るため、その大切さや意義を町民や事業者などと共有し、自然環境を保全する取組を総合的に推進するとともに、自然の恵みを享受し、調和し、共に暮らしていくまちづくりを推進します。
また、道路や橋梁、上下水道といった社会インフラの整備・長寿命化や公共交通の充実を図り、安全・安心な生活環境の整備を推進するとともに、災害発生時をはじめ、様々な危機が発生した際に迅速かつ適切な判断・行動と被害を最小限に抑えるための環境整備を推進します。

環境衛生費

担当課

環境農林課

事業費

32,211 千円（前年度 30,323 千円）

低酸素・循環型社会を推進するため再生可能エネルギー普及促進補助金を実施するほか、斎場の運営委託（南魚沼市）、霊園管理等が計上されています。

塵芥処理・
し尿処理費

担当課

環境農林課

事業費

393,121 千円（前年度 350,895 千円）

町内のごみの収集運搬業務のほか、南魚沼市へのゴミ処理施設運営業務、し尿処理施設運営業務の委託等が計上されています。南魚沼市と建設を予定している新ごみ処理施設関係の予算も計上されています。

多面的機能
支払交付金

担当課

環境農林課

事業費

12,077 千円（前年度 10,423 千円）

農業や農村が持つ多面的な機能の維持や、機能の発揮を図るための地域の共同活動を支援し、地域資源の適切な保全管理を推進するための交付金です。地域共同で行う多面的機能を支える活動（遊休農地の有効活用や農地周囲の環境改善活動の強化等）や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援します。

町有林保育事業

担当課

環境農林課

事業費

11,003 千円（前年度 8,000 千円）

森林経営計画により、下刈り、除伐、枝打ち、間伐等を適切な時期に行い、木材の価値及び環境保全機能を高め、健全な森林を育成します。

除雪対策費

担当課

建設課

事業費

363,722 千円（前年度 265,096 千円）

雪国における冬期間の道路交通確保は、生活、経済活動を支える重要な事業です。国、県、町民の皆さまと連携を図りながら、効率的な除雪を行います。今年度はロータリ除雪車を購入する予定です。
16

主な事業

道路橋梁・河川・公園・下水道

担当課

建 設 課
上下水道課

事業費

1,144,151 千円（前年度 1,025,305 千円）

道路・橋梁等の社会資本の整備・維持管理にかかる予算です。長寿命化計画などに沿って、計画的、効率的な予算の執行に努めます。

湯沢西地区街なみ
環境整備事業

担当課

建設課

事業費

2,588 千円（前年度 17,645 千円）

店舗修景整備の補助等、引き続き「湯沢西地区街なみ環境整備事業」を進めます。

都市構造再編集
中支援事業

担当課

建設課

事業費

350,000 千円（前年度 406,740 千円）

越後湯沢駅周辺の拠点性の強化とバリアフリー化の推進及び多様な世代が交流し誰もが歩きたくなる賑わいのある空間の創出をを行う事業です。今年度は引き続き主水公園の整備を進める予定です。

一般住宅改修支援費 担当課

建設課

事業費

14,690 千円（前年度 5,820 千円）

克雪すまいづくり支援事業補助金、木造住宅耐震診断支援事業補助金、木造住宅耐震改修支援事業補助金、住宅バリアフリー化工事補助金を継続し、一般住宅のバリアフリー化を支援する他、今年度は特定建築物の耐震補強設計の支援も行います。

災害対策費

担当課

防災管財課

事業費

28,663 千円（前年度 118,271 千円）

防災、災害に対応するための予算です。消防サイレン吹鳴スピーカーの新設や災害用物品の備蓄等を行います。

中山間地域等
直接支払交付金

担当課

環境農林課

事業費

12,127 千円（前年度 9,035 千円）

農業生産条件が不利な中山間地域等で、耕作放棄地の発生を防止するために導入された制度です。湯沢町では、添名、滝ノ又、原、旭原地区に加え、今年度からは神立地区の芝原、七谷切、戸沢、平沢が設立した越後神立協定が交付金を受ける予定です。

農作物被害防除事業 担当課

環境農林課

事業費

6,047 千円（前年度 5,988 千円）

農作物を荒らす有害鳥獣対策として、電気柵の設置にかかる費用を補助したり、猟友会と協力して駆除・捕獲を行なったりします。
17令和５年度湯沢町の予算

４ 個性を伸ばし、文化を育むまちづくり（教育・文化）
次代を担う子どもたちが一人ひとりの個性や能力を伸ばし、「生きる力」
を身につけることができるよう、質の高い学校教育を推進するとともに、家庭や地域の教育力の向上を図り、地域ぐるみで子どもの健やかな心身を育みます。
また、生涯を通じて主体的に学ぶことができる環境づくりを推進し、活動を通じた多様な交流機会を創出するとともに、地域固有の文化を保存・継承する活動を支援し、まちの個性のさらなる醸成と郷土に対する誇りや愛着を
育みます。

学園管理費

担当課

教育課

事業費

174,930 千円（前年度 134,933 千円）

湯沢学園（小・中学校）の管理全般にかかる予算です。

学園振興費

担当課

教育課

事業費

26,318 千円（前年度 22,916 千円）

湯沢学園（小・中学校）の日常的な教育活動にかかる予算です。

学校給食費

担当課

教育課

事業費

121,426 千円（前年度 93,087 千円）

湯沢学園（小・中学校）の給食の提供にかかる予算です。賄材料費 29,451 千円、調理業務委託 33,381 千円が主な経費です。P15 の給食費無償化事業の補助金（25,165 千円）も含まれています。

公民館費

担当課

教育課

事業費

59,685 千円（前年度 52,742 千円）

民間に管理を委託している湯沢町公民館の他、地区館等の運営にかかる予算です。「越後湯沢全国童画展」の予算もここに計上されています。

生涯スポーツ推進費 担当課

教育課

事業費

25,310 千円（前年度 21,308 千円）

生涯スポーツの振興にかかる予算です。総合型地域スポーツクラブ「ユースポ」の運営委託や、各種スポー
ツ団体への補助が主な事業です。

文化財保護費

担当課

教育課

事業費

17,266 千円（前年度 15,416 千円）

文化財保護にかかる予算です。歴史民俗資料館「雪国館」の指定管理者制度による運営には 10,036 千円が計上されています。
18

主な事業

５

新たな時代に対応した、地域ぐるみのまちづくり（行財政運営・コミュニティ）魅力的な環境の整備と効果的なプロモーションにより、若者の移住・定住を促進するとともに、様々な分野における先端技術の活用や多様性を認め合う共生社会の形成、新しい生活様式への対応など、時代の変化を捉えた柔軟で持続可能なまちづくりを推進します。
また、コミュニティ活動の活性化を図りつつ、地域課題を共有しながら、多様な主体が参画する協働の町政運営を図るとともに、効率的・効果的な事
務事業の実施や創意工夫による財源の確保、職員の資質・能力向上を図りつつ、目指す将来像の実現に向けた戦略的な投資を行うなど、限られた資源を有効活用した効果的な施策の推進を図ります。

移住・定住促進事業 担当課

企画観光課

事業費

43,060 千円（前年度 33,723 千円）

地方創生関連の主要事業である移住・定住の促進にかかる予算です。移住者の相談等をワンストップで対応
する「ワンストップ移住・定住促進業務」（8,840 千円）のほか、各種移住支援補助金が計上されています。

若者コミュニティ
創出事業

担当課

企画観光課

事業費

2,750 千円（前年度 2,750 千円）

若者の新たなコミュニティを創出するイベント等をエフエム雪国と企画します。

リゾートマンション
担当課
交流促進事業補助金

企画観光課

事業費

1,000 千円（前年度 1,000 千円）

町の人口の 20％に迫ろうとしているマンション居住者のコミュニティ醸成及び地域との交流事業を支援する
ための補助金です。

湯沢こころのふるさと
担当課
基金事業

企画観光課

事業費

1,046,910 千円（前年度 881,648 千円）

ふるさと納税にかかる寄附者謝礼や広告費等の予算です。令和 4 年度は約 731,600 千円の寄附を集めましたが、令和 5 年度は、新たな返礼品や越後湯沢駅に設置したふるさと納税自販機で寄附額の増加を目指します。

情報化推進費

担当課

総

務

課

事業費

158,479 千円（前年度 120,641 千円）

情報化の推進にかかる予算です。湯沢町では、情報システムの調達・運用を民間に包括的に委託することで、情報関連経費の削減を図っています。
19https://www.town.yuzawa.lg.jp/
ジ
ペ
ム

ー

ホ

ー

１
５
４
３
－
４
８
７
－
５
２
０
☎

地
番
０
０
３
立
神
字
大
町
沢
湯
郡
沼
魚
南
県
潟
新

湯沢町の予算

２
９
１
６
－
９
４
９
〒
部
務
総
場
役
町
沢
湯
／
集
編
・
行
発
■