２０１７年度事業報告
Ⅰ 事業の状況１ 研究発表会、研究会、セミナー、シンポジウム及び講演会の開催（定款第 4 条第 1 項第 1 号、公 1 ア）(1) 2017 年度総会の開催
日時：2017 年 6 月 1 日（木）16：35～16：55
場所：東京 すまい・るホール（住宅金融支援機構本店 1 階）
(2) 2017 年度春季全国大会の開催
テーマ：水害リスクと不動産
日時：2017 年 6 月 1 日（木）13：00～15：45
場所：東京 すまい・るホール（住宅金融支援機構本店 1 階）
共催：独立行政法人住宅金融支援機構
後援：国土交通省、 独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、 公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 （順不同）
内容：シンポジウム形式
１．基調講演福岡捷二 （中央大学研究開発機構 教授、国土交通省社会資本整備審議会 前会長）
２．パネルディスカッション
パネリスト：安藤至大（日本大学総合科学研究所 准教授、（公社）日本不動産学会 理事）
磯村篤範（島根大学法務研究科 教授）
姥浦道生（東北大学大学院工学研究科 准教授）
川島宏一（筑波大学システム情報系社会工学域 教授）
コーディネーター：中井 検裕（東京工業大学環境・社会理工学院建築学系 教授、（公社）日本不動産学会 常務理事）(3) 2017 年度秋季全国大会（第 33 回学術講演会）の開催
日時：2017 年 11 月 24 日（金）～26 日（日）場所：東大阪 大阪商業大学
内容：審査付論文発表

3題

ワークショップ

4題

一般論文発表 21 題

実務報告会

2題

テーマ「災害危険区域を考える」
テーマ「大学の地域貢献と不動産開発のハード、ソフト、ハート－千葉商科大学の The University DINING を事例に－」テーマ「民法（相続関係）改正に関する課題と展望 －配偶者の居住権を中心に－」テーマ「ものづくり都市におけるまちづくりへの提案 －不動産学の視点－」
シンポジウム１題

テーマ「大都市大阪の都市づくりと不動産学 －果たすべき役割と可能性－」
後援：国土交通省、大阪市、大阪商工会議所、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター（順不同）

内容：Ⅰ 主催者挨拶 三井康壽（政策研究大学院大学客員 教授、（公社）日本不動産学会 会長）
Ⅱ パネルディスカッション
パネリスト：明石芳彦（大阪商業大学大学院地域政策学研究科・経済学部 教授）
川田 均（大阪市都市 計画局長）
児玉達樹（大阪商工会議所 常務理事・事務局長）
谷 直樹（大阪くらしの今昔館 館長）
原科幸彦（千葉商科大学 学長、（公社）日本不動産学会 副会長）
コーディネーター：氷鉋揚四郎（筑波大学 名誉教授、（公社）日本不動産学会 副会長）
(4) シンポジウム・セミナーの開催①テーマ：日本不動産学会シンポジウム（平成 29 年度科学研究費助成事業）「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法－ 地方の経験を生かして -」日時：2017 年 10 月 27 日（金）13：00～16：45
場所：東京 すまい・るホール
共催：独立行政法人住宅金融支援機構
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、資産評価政策学会、公益社団法人都市住宅学会、日本地域学会（順不同）

内容：１．主催者挨拶
三井康壽（政策研究大学大学院大学 客員教授、公益社団法人日本不動産学会 会長）
２．趣旨説明
室田昌子（東京都市大学環境学部 教授、公益社団法人日本不動産学会 理事）
３．基調講演齊藤広子（横浜市立大学国際総合科学部 教授、公益社団法人日本不動産学会 理事）
４．事例報告(1) 行政を中心とした取り組み

石松亨介（北九州市産業経済局 商業・サービス産業振興課 サービス産業政策係長）
矢田部衛（京都市都市計画局まち再生・創造推進室 空き家対策課長）(2) 住民団体を中心とした取り組み
山岸弘樹（横浜市旭区連合自治会町内会連絡協議会 若葉台連合自治会 会長）(3) 企業を中心とした取り組み
吉里裕也（東京 R 不動産 代表ディレクター）
奥村 強（パナホーム株式会社 ストック事業企画部 部長）
５．パネルディスカッション(1) 事例報告のまとめ
室田昌子（東京都市大学環境学部 教授、公益社団法人日本不動産学会 理事）(2) パネルディスカッション
パネリスト：石松亨介（北九州市産業経済局 商業・サービス産業振興課 サービス産業政策係長）
奥村 強（パナホーム株式会社 ストック事業企画部部長）
齊藤広子（横浜市立大学国際総合科学部 教授、公益社団法人日本不動産学会 理事）
矢田部衛（京都市都市計画局まち再生・創造推進室 空き家対策課長）
山岸弘樹（横浜市旭区連合自治会町内会連絡協議会 若葉台連合自治会 会長）
吉里裕也（東京 R 不動産 代表ディレクター）
コーディネーター：室田昌子（東京都市大学環境学部 教授、公益社団法人日本不動産学会 理事）②テーマ「民法改正で不動産取引はこう変わる ―実務への影響と対応―」
日時：2018 年 1 月 25 日（金）13：00～16：30
場所：東京 すまい・るホール
共催：独立行政法人住宅金融支援機構
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター（順不同）

内容：１．基調講演「大陸法から英米法へー民法改正の意義」
松尾 弘（慶応義塾大学大学院 教授）
２．パネルディスカッション「民法改正で不動産取引はこう変わる」
パネリスト：石黒裕章（ＳＢＩギャランティ株式会社 代表取締役）
榎本英二（野村不動産アーバンネット株式会社 代表取締役兼副社長執行役員）
関 輝夫（公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 理事）
望月治彦（三井不動産株式会社総務部法務グループ）
松尾 弘（慶應義塾大学大学院 教授）
吉田修平（吉田修平法律事務所 代表弁護士）コーディネーター：植松 丘（政策研究大学院大学 客員教授）
２ 学会誌その他の刊行物の発行（定款第 4 条第 1 項第 2 号、公１イ）

(1)「日本不動産学会誌」の発行
発行年月日

通巻号

2017 年 6 月 29 日

120 号

2017 年 9 月 28 日

121 号

2017 年 12 月 27 日

122 号

2018 年 3 月 26 日

123 号

(2)「学術講演会論文集」の発行
発行年月日

通巻号

2017 年 11 月 10 日

33 号

３ 研究及び調査の実施（定款第 4 条第 1 項第 3 号、公１エ）(1)所有者不明土地研究会（資産評価政策学会および公益社団法人都市住宅学会との合同研究会）
第 1 回会合 2017 年 8 月 7 日
第 2 会会合 2017 年 9 月 4 日
第 3 回会合 2017 年 10 月 13 日
第 4 回会合 2017 年 11 月 22 日
第 5 回会合 2017 年 12 月 13 日
(2)「不動産学の啓発・普及・教育に関する特別事業」（政策研究大学院大学委託事業）
４ 研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 1 項第 4 号、公１ウ）(1) 学会賞の表彰①2017 年度国土交通大臣賞の表彰（2017 年 6 月 1 日）・株式会社不動産経済研究所「『住宅・不動産業激動の軌跡 50 年』の出版」②2017 年度業績賞の表彰（2017 年 6 月 1 日）
・学校法人千葉学園千葉商科大学、シーラカンスケイアンドエイチ株式会社「The University DINING」
・ULI ジャパン「過去 20 年間における ULI ジャパンの日本の不動産市場の近代化とグローバル化への貢献」③2016 年度論文賞、論説賞、著作賞、湯浅賞(研究奨励賞)の表彰 (2017 年 11 月 25 日)＜論文賞＞
菊池浩史「高齢者の内在リスクと住宅型有料老人ホームへの住替えプロセスに関する一考察」
遠藤圭介・中川雅之・浅田義久「不動産の価格付けに関するアンカリングと調整」＜論説賞＞
室田昌子「大都市及び郊外地域における空き家問題と活用方策の提案」
福井秀夫「民泊の法的論点と政策」
岡田正幸・桑野 斉「市町村合併と公的不動産の統廃合・複合化の進展」＜著作賞（学術部門）＞
今村洋一『旧軍用地と戦後復興』＜著作賞（実務部門）＞

鈴木邦成『すぐわかる物流不動産：倉庫から物流センターへと進化したサプライチェーンの司令塔』＜湯浅賞(研究奨励賞)(修士論文部門)＞
越野あすか「地域構造と所有・流通から見た歴史的市街地における空地の実態に関する研究－福井県坂井市の旧三国町地区を対象として－」
林歓太郎「景観政策が地価に与える影響について ～京都市を事例として～」＜湯浅賞(研究奨励賞)(博士論文部門)＞
宗 健「低所得者の居住安定に関する制度検討－生活保護住宅扶助及び民間賃貸住宅の家賃滞納を題材とした学際的アプローチ－」
５ 国際的な知識及び経験の交流 （定款第 4 条第 1 項第 5 号、公１ア・エ）(1) 関係団体等との連絡・活動協力
独立行政法人住宅金融支援機構とのシンポジウム・セミナー共催
日本学術会議開催セミナー後援
関係諸団体との連絡・協力(2) ホームページによる国際的な情報の発信
６ 関連学会との連絡及び協力（定款第 4 条第 1 項第 6 号、公１ア・エ）
資産評価政策学会との業務委託契約締結、その他、連絡・協力・情報発信
公益社団法人都市住宅学会との業務委託契約締結、その他、連絡・協力・情報発信
日本地域学会との連絡・協力・情報発信
公益社団法人日本都市計画学会との連絡・協力・情報発信
関係諸学会との機関誌の交換
７ その他法人の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 1 項第 8 号）
(1) 会議等に関する事項
理事会

3回

常務理事会

3回

総務委員会

4回

学術委員会

1回

出版編集委員会

4回

国際交流・広報委員会

0回

事業企画委員会

4回

論文・著作賞選考委員会

2回

業績賞選考委員会

2回

田中啓一賞選考委員会

2回

Ⅱ 会員の状況（2018 年 3 月 31 日現在）
正会員

773 名（うち院生 20 名）賛助会員 78 団体
以 上

２０１７年度事業報告附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項として記載すべき事項は、特にありません。
以上