（1）2016 年７月 26 日発行

日本社会教育学会

学会からのお知らせ
2016 年

第３号

JAPAN SOCIETY FOR THE STUDY OF ADULT AND COMMUNITY EDUCATION

第 63 回研究大会のご案内
研究大会は、9 月 16 日
（金）
～ 18 日（日）、弘前大学にて開催されます。
会場校企画

会場校から
大

坪

正

一 （弘前大学）藤田昇

治 （弘前大学）

第 63 回研究大会は、本州最北の国立大学である弘

今回の会場校企画として、「地域づくりと大学開放」

前大学で開催することになりました。中央からはかというテーマのシンポジウムを開催することになりなり遠いのですが、たくさんの会員の皆さんに参加ました。また、弘前大学生涯学習教育研究センターしていただきたいと思っています。

が開設 20 周年を迎えたことから共催事業とし、広く今大会は、東日本大震災以降初めて東北の地で開かれます。東北地方は、震災があろうがなかろうが、

社会教育・生涯学習に関わりのある方・興味関心のある方にも参加していただける企画としました。

もともと大変な困難を持っているところばかりですグローバル化が進行する中で地域間の「格差」がので、以前から、社会教育研究も実践も地域づくり

拡大するとともに、各地域において経済・教育・医療・をテーマとして取り組まれてきました。会場校企画

福祉・環境など様々な領域で地域課題・生活課題がばかりでなく、その他の研究発表においても、東北深刻化しています。行政・地域住民組織・ボランテの地域づくりを対象とした事例が数多く報告される

ィア・NPO など、様々な組織・団体・個人が「協働・ことと思われます。

協同」して対処することが求められており、大学へ

前回弘前で研究大会が開催されたのは、1994 年のの期待も大きくなっています。

第 41 回大会でした。もう 22 年も経過してしまいま

シンポジストは、①青森県の社会教育・生涯学習

したが、あの時はちょうど台風 26 号の襲来とぶつか

行政を推進する上で中心的役割を担ってきた坂本徹って、開港したばかりの関西国際空港が初めて封鎖

氏（青森県総合社会教育センター所長）、②長年財政されるなど、空の便や新幹線が動かないという大変赤字に苦しんできた大鰐町において、「鰐Ｃ come」

な事態の中での開催でした。初日の宿題研究には報を拠点として地域づくりの活動を追求してきた相馬

告者が到着せず、2 日目の自由研究発表も何人かが康穫氏（プロジェクトおおわに事業協同組合副理事

キャンセルという、現地事務局は対応に苦慮したこ長）、③センター開設時から専任教員として「大学開とが思い出されます。しかし「一度目の悲劇は二度放」を実践してきた藤田昇治（弘前大学生涯学習教

目は茶番となる」という津軽の言い伝え（？）にあ育研究センター准教授）、の 3 人となっています。青るように、今回は秋晴れの中で津軽の自然や文化に森県内の実践に即した報告が中心になりますが、多親しんでもらえると確信しております。

様な課題についての住民の学習活動と課題克服に向最後に、弘前は春は桜祭り、夏はねぷた、秋はもけた実践、それとの関わりにおける「大学開放」のみじ祭で冬は雪灯籠祭と、一年中お祭りをやってい内容・意義、今後の「地域づくり」や地域生涯学習

るようなところですが、コンパクトな落ち着いた街の推進など、社会教育・生涯学習の発展に結びつくです。全国各地の皆様を心よりお待ちしております。

交流が図れるのではないか、と考えています。

（2）プロジェクト研究「地域づくりと社会教育」

テーマ：地域づくり政策モデルの検討
高橋

等で「すぐれた事例」として取り上げられている 2 つの実践を素材にして議論を深める予定である。つまり、事満（東北大学） 例を紹介するにとどまらず、これをふまえつつ、社会教東海大学を会場とする六月集会で、｢地域づくりと社会

育と地域づくりとの関連、地域づくりにおける公民館の教育｣ の学会プロジェクトが開始した。そこでは、プロ可能性、あるべき関与の仕方などをめぐり検討したい。

ジェクトの出発にあたって、地域創生政策下の地域づく

司会：柴田彩千子（東京学芸大学）、上田孝典（筑波大学）

りをどのように評価すべきなのか、地域政策として問わ

報告 1：「地域運営組織をめぐる今日的議論の検討～『きれるべき論点とはどのようなものか、さらに、社会教育

らりよしじまネットワーク』をとおして～」研究との関連をどのようにとらえるべきなのか、こうし

石井山竜平（東北大学）

た論点を議論しながら、今後学会で展開すべき枠組みについて考えてきた。

報告 2：「高知県における『集落活動センター』設置による中山間地域支援策」

この議論をうけて、この研究大会では、｢地域づくり政策モデルの検討｣ というテーマで、各種審議会や検討会

プロジェクト研究内田純一（高知大学）
コメンテーター：岡 幸江（九州大学）、農中 至（鹿児島大学）「学びあうコミュニティを支えるコーディネーターの力量形成とその組織」

テーマ：学びあうコミュニティを支えるコーディネーターの力量形成サイクルの
創造
平

川

景

践を、小グループに分かれて聴き取ることに取り組んだ。
このように、学会におけるコミュニケーションを報告者からの一方通行にしない、実践と研究を交流できるようにするなどの工夫を図ったのも、コーディネーターが力子（明治大学） 量形成していくための具体的な組織の運営を提案する試

プロジェクト研究としては、今回が最終回となる。実みであった。

践記録にもとづく学習過程研究や、成人学習論研究など

コーディネーターの生涯にわたる力量形成を可能にすを積み重ね、新たな展開として本プロジェクト研究は 3る組織として、学会と大学が果たしうる役割とは何か、

年前に歩みだした。

広く議論を喚起したい。

コーディネーターとは何か。プロジェクト研究では、あえてこの問いを立てなかった。従来の「職員の役割」論に見受けられたように、実践の文脈から切り離され、抽象化された言葉の羅列（例えば「講座の企画運営」「サークル活動の支援」等）では、人と人のかかわりの過程が捨象され、共有がむずかしくなると考えたためであった。
むしろ、コーディネーターの役割を映し出す実践の交流を目指し、昨年 9 月には 20 人近い全国からの職員の実

プロジェクト研究～子ども・若者支援専門職の専門性と養成・研修システム～田内田和浩（北海学園大学）
報告 2：「社会教育職員から見たコーディネーターの力量形成」 井口啓太郎（国立市公民館）
報告 3：「コーディネーター養成カリキュラムとその組織」
村田晶子（早稲田大学）
コメンテーター：松田武雄（名古屋大学）
司会：中村 香（玉川大学）、柳沢昌一（福井大学）「子ども・若者支援専門職の必要性と資質に関する研究」

テーマ：子ども・若者支援に関する専門職をめぐる問題状況と課題（6）生

報告 1：「社会教育主事の力量形成をめぐる制度と課題」

周

システムの構築に向けて研究を進めてきた。この間、子ども・若者支援の専門職の必要性については、その領域の内包と外延、ならびに「自立」概念を検討しつつ、“ 第三の領域 ” としての子ども・若者支援の提案を行った。ま二（奈良教育大学） た、専門職の資質・能力に関しては、支援従事者の専門

本プロジェクトは、2013 年 9 月総会以降 3 年間にわた
り、子ども・若者支援専門職の資格ならびに養成・研修

性を構成する専門的能力の布置と内容、能力形成に資す
る養成・研修システムの検討を行ってきた。

（3）
今回の報告は、プロジェクト研究の最終段階として、

大村

惠（愛知教育大学）

下記の側面への試論を含めつつ、本プロジェクト研究の報告 1：「子ども・若者支援専門職に関わる本研究プロジ

到達点を明らかにする。それとともに、子ども・若者支ェクトの経緯と到達点～ “ 第三の領域 ” の検討と援の領域ならびにそれを担う者の専門性の枠組み、研修

関連して～」

ハンドブックを中心とする養成・研修システムの枠組み

生田周二（奈良教育大学）

を提示しまとめとする。

報告 2：「子ども・若者支援専門職の専門性と養成・研修◎子ども・若者支援の原理……「自立」ならびに “ 第三の領域 ” を踏まえた支援の原理、支援システムのあり方

システムについて～若者施設関係職員の専門性の検討を通して～」◎専門職の資質・能力の基準と業務

水野篤夫（京都市ユースサービス協会）◎養成・研修システムと認証・資格化への道程松田

司会：宮﨑隆志（北海道大学）

七澤淳子（よこはまユース）

川野麻衣子（奈良教育大学）
コメンテーター：高橋辻考（さっぽろ青少年女性活動協会）
幸志（こうべユースネット）

満（東北大学）

研究倫理研修会
倫理委員会

ハラスメントを防止し、健全な研究会活動を推進するた

日本社会教育学会では、2012 年 10 月 7 日、第 59 回研めの一連の取り組みである。こうした取り組みを継続さ究大会会員総会にて「日本社会教育学会倫理宣言」を採せ倫理問題に関する本学会員のさらなる理解を促すた

択した。この宣言は学会ホームページにも掲載されていめ、今回の研究大会においても研修会を下記のように開る。また、この宣言の主旨をふまえ、「日本社会教育学会催する予定である。

倫理委員会規程」が策定されるとともに、先行する他学＜研修会＞

会の取り組み等に関し学ぶ研修会等も既に 2 回実施され日時：2016 年 9 月 17 日（土）15:10 ～ 15:40ている。加えて、本学会員の研究・教育・学会活動にお講師：松田侑子氏（弘前大学教育学部）

ける不正な研究や差別・ハラスメントに関する相談の受研究倫理や差別・ハラスメントを防止するための体制

付、当該行為の防止などを目的とした倫理委員会が設置づくりは、学会にとって喫緊の課題である。多くの会員されている。

が参加されることを期待している。

いずれも、
日本社会教育学会として、
不正な研究や差別・

特別企画「社会教育主事講習の見直しについて（その２）」雄（名古屋大学）型行政の推進、②「地域学校協働活動」推進、③地域人

前理事会での職員問題 WG を引き継ぎ、「地域社会教育

材の育成等に必用な講習内容の改善・充実、等が検討さと学習支援」研究会と名称変更して、今回で 3 回目の企れており、社会教育特講の内容を削減して受講期間を短画となる。前回は今年の六月集会にて開催し、文部科学

縮する（9 単位から 7 ～ 8 単位へ）ことも検討されている。

省の佐藤秀雄社会教育課長補佐に現時点での社会教育主主事講習では、市町村の社会教育主事となる者だけでな事講習の見直しをめぐる状況を報告していただき、石井く、有資格者としてその専門性を生かして働く者も想定

山竜平会員（東北大学）に社会教育主事講習の現場からしているとのことであった。

松

田

武

の報告をしていただいて、活発な質疑応答が行われた。

こうした見直しの方向性については、社会教育主事の3 回目の今回は、文部科学省において社会教育主事講

専門性を拡充していくことや講習期間を短縮すること等

習の見直しに関する検討がある程度進んでいることを想に対する懸念も出された。今後、文部科学省としては、定し、この問題に詳しい会員にコメントをしていただき、広く意見を聴取して、見直し案を固めていくということ

討論することを考えている。現時点では文部科学省でのなので、日本社会教育学会としても、研究大会の場で、検討状況を把握していないため、ここで詳細を記すこと

意見交換をしたい。報告者は、①浅野秀重（金沢大学）、

はできない。

②岡幸江（九州大学）、司会は田中雅文（日本女子大学）

六月集会での佐藤課長補佐の報告によれば、見直しの方向性として、まず講習内容について、①ネットワークの各会員である。

（4）ラウンドテーブル①多様な学びを保障する代案教育・学校の日韓比較（その１）③労働の主体性を考える（その 5）～非正規職シングル女性の抱える課題～

吉 岡 亜希子（北海学園大学非常勤）廣 森 直 子（青森県立保健大学）

科研費研究（基盤研究 C）「多様な学びを保障する包摂

労働の多様化が否応なく進行している現在、「働くこ的な教育基盤における原理・条件に関する日韓比較研究」と」に関わる主体性の形成がますます重要な課題となっ（ 2016 ～ 2018 年度）の一環として開催する。研究の目ている。今日では、どのように働くか、どのような働き

的は、学校制度の周縁や外側に位置している代案学校（韓方をしたいか等々について、一人ひとりが孤立的に自己国）、フリースクール（日本）等を対象に、子どもたちの決定せざるを得ない状況も広がっている。本ラウンドテ

生き方を支える「新しいカリキュラム」の可能性についーブルでは、新自由主義的な「自己決定・自己責任論」て日韓比較調査を行い、学びを保障する包摂的な教育基を乗り越え、働く者としての主体性をどうつくり、どう

盤構築に必要な原理・条件、それを可能とする教育実践

確保するのか、その際の課題や展望はいかなるものかとのあり方について明らかにすることにある。第 1 回とないった点についてともに考えたい。今回は、（公財）横る今回のラウンドテーブルでは、「学業を中断する子ども」

浜市男女共同参画推進協会・（一財）大阪市男女共同参（韓国）と「不登校」、「高校中退」（日本）の問題に挑戦

画のまち創生協会と報告者が実施した「非正規職シングする両国の教育現場で行った調査の事例報告を行う。韓

ル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」報告をもとに、国は、アルムダウン学校、ナウ学校、ハザ作業場学校、「労働の主体性」についての議論を深めたい。

クムサンガンジー学校、ミンドゥレ、日本は、北海道自コーディネーター：廣森直子（青森県立保健大学）

由が丘学園、北星余市高校等の報告を予定している。

報告者：野依智子（福岡女子大学）

コーディネーター：宋美蘭（北海道大学専門研究員）

吉岡亜希子（北海学園大学非常勤）
若原幸範（稚内北星学園大学）
報告者：吉岡亜希子（北海学園大学非常勤）宋美蘭（北海道大学専門研究員）

阿知良洋平（室蘭工業大学）
朴

志淑（ソウル大学校博士課程）④ InterProfessional な学びの意義と可能性
渡 邊 洋 子（京都大学）
専門職が他の職種／業種の専門職と出会い交流する中でどのような気づきや学びが生まれ、それが自らの専門職としての自覚や態度形成、後継世代の育成などにいかなる意味や影響をもたらすのか、海上保安官、保育士養成の報告者から話題提供を受け、ディスカッションを行う。

②個人所有資料の保存活用と世代間継承を考えるコーディネーター：渡邊洋子（京都大学）

瀧 端 真理子（追手門学院大学）

話題提供者：奥薗淳二（海上保安大学校）

個人が所有する資料には多様な利用価値があり、所有

種村文孝（京都大学大学院）
佐伯知子（大阪総合保育大学）

者本人では想定していない調査研究上の展開がありうる。一方、個人の自宅や研究室等で整理・保管できる資料には時間的物理的制約があり、様々なライフイベントの際に処分されかねない。研究者個人の直面している状⑤躍動する韓国の生涯学習（平生教育）－市民・地域・学び

況の報告と共有を行った上で、資料保存機関であるエル・

小田切 督 剛（韓国生涯学習研究フォーラム）ライブラリー館長から、非営利機関が個人から資料を収

1996 年に創刊された『東アジア社会教育研究』が第集する上での課題や今後の展望について報告を行う。

20 号を迎えた。韓国や台湾、中国などのこの 20 年の躍コーディネーター：瀧端真理子（追手門学院大学）

動は目をみはるものがあり、実践や研究の交流を進めて

報告者：瀧端真理子（追手門学院大学）

いくことがますます重要となっている。本ラウンドテー

北原かな子（青森中央学院大学）

ブルでは、韓国には日本と異なるどのような特徴と躍動

谷合佳代子（大阪産業労働資料館エル・ライブラリー）があり、何をどう学ぶべきか、特にこの 10 年に焦点を当てて議論を深めたい。
コーディネーター：李正連（東京大学）

（5）
報告者：金

宝藍（東京大学大学院）

職業教育とのかかわりから把握し、その課題と可能性を

松尾有美（東京大学大学院）検討する。普通教育以外の進路選択の動向（北海道）（上小田切督剛（韓国生涯学習研究フォーラム）原）、「地方」の大学・短大における保育士資格取得後の卒業生動向調査の問題意識（池谷）、繊維女性労働と保育⑥ SDGｓ（持続可能な開発目標）と社会教育
三 宅 隆 史（シャンティ国際ボランティア会）

士養成教育との関係とそれをめぐる論点整理（辻）を報告・話題提起し、参加者と意見交換する。
コーディネーター：植上一希（福岡大学）
上原慎一（北海道大学）

2015 年 9 月に国連総会は 17 の目標で構成される SDGs

辻

（持続可能な開発目標）を採択した。SDGs は、貧困、教育、保健といった開発分野の課題と、気候変動、天然資源、
生物多様性などリオ・サミット以来の環境分野の課題の双方を含んでいる。社会教育としては ESD の課題をそのまま引き継ぐであろう。
今回は、① SDGs の背景と内容、②「ESD と社会教育」の総括と SDGs への示唆、についての発題を受け、今後の研究の方向性について議論したい。
コーディネーター：田中治彦（上智大学）
報告者：三宅隆史（シャンティ国際ボランティア会）

智子（北海道大学）

冨永貴公（都留文科大学）
報告 1：「中卒・高卒後の進路と職業教育～北海道内の地
域間・業種間差異に注目して～」上原慎一（北海道大学）
報告 2：「『地方』における保育士資格取得とキャリア形
成の現状～卒業生調査（浜松）の意図と問題意
識～」池谷美衣子（浜松学院大学）
報告 3：「繊維女性労働と保育士養成教育の関係史」
辻智子（北海道大学）

荻野亮吾（東京大学）⑨語りあう社会教育のフィールドワーク（その 2）⑦子どもにかかわる大人の学び～子ども・子育て新制度による非営利組織の機能拡大と課題～

井 上 大 樹（札幌学院大学）
子ども・子育て新制度本格施行から 2 年目に入った。
都市部を中心に減ることのない待機児童の解消に四苦八苦する自治体がクローズアップされる中、小規模自治体の保育の公的機能の縮小は着実に進行している。これらの問題をカバーすべく、小規模保育や学童保育を中心に非営利組織（NPO、民間団体など）の機能が拡大し続けている。子育て支援士や学童保育指導員に関わる認定講
習にも進出している現状について、社会教育の視点から議論したい。
コーディネーター：河野和枝（北星学園大学）
井上大樹（札幌学院大学）
大坂祐二（名寄市立大学）

松 本 大（弘前大学）
このラウンドテーブルでは、職人芸や暗黙知になりが
ちなフィールドワークの経験知を相互に学びあうことで、今後の各自のフィールドワークに活かしていくことを目指している。そのように参加者同士でフィールドワークの経験知を語りあい学びあうという意味で、ラウンドテーブルのタイトルを「語りあう社会教育のフィールドワ
ーク」としている。今回は、日本語教育の現場に関わりながら研究を進めてきた 2 人に話題提供して頂く。
コーディネーター：松本大（弘前大学）安藤耕己（山形大学）
藤田美佳（奈良教育大学）
添田祥史（福岡大学）
報告者：相良好美（東京大学大学院）
福村真紀子（早稲田大学大学院）

報告者：河野和枝（北星学園大学）
井上大樹（札幌学院大学）＊参加者からの持ち込みによる報告も呼びかけます。

⑧若者の移行と職業教育：ローカル/ジェン
ダーの視点から辻⑩「生活に困難を抱える人々」をめぐる取組みを考える正 木 遥 香（広島大学大学院）
今日の社会教育研究において、「生活に困難を抱える人々」を対象とした実践はどのようにまなざされている

智 子（北海道大学） のだろうか。本ラウンドテーブルでは、かつては社会教学校から社会・仕事への若者の移行の実情を、専門学校・育研究の範疇に含められていなかった、福祉領域の組織

公共職業訓練・短大など多様な学校・教育機関におけるなどとの連携からなる取組みに関する報告をもとに、「生

（6）活に困難を抱える人々」への現代的なアプローチのあり方について意見交換を行いたい。
コーディネーター：正木遥香（広島大学大学院）
松田弥花（東京大学大学院）

大村隆史（名古屋大学大学院）
報告者：松田弥花（東京大学大学院）
大村隆史（名古屋大学大学院）
橋田慈子（筑波大学大学院）

若手研究者の集い
弘（北海道大学大学院）

企画内容としては、「自己紹介」、「研究を進めていく上

第 63 回研究大会の 1 日目に「若手研究者のつどい」をでの悩み」、「研究を行う上でよかったこと」などを予定開催する。研究大会は全国各地から多くの方々が参加すし、また交流を深めていく中で出た共通の関心事についるので、この機会を通じて様々な関心や意見を交換し合て自由に交流を図れるような場になることを期待していい、横のつながり、そして縦のつながりができたらと考る。そして、その場に参加した方々にとって有意義な時えている。学生・教員をはじめどなたでも参加できるので、間となればと考えている。

内田

ぜひ気軽に足を運んでいただきたい。

『社会教育学研究』への論文の投稿について『社会教育学研究』への投稿論文の受付期間は、以下の通りです。「投稿規程」「執筆要領」をご確認のうえ、学会ホームページ上のオンライン原稿投稿シ
ステムを用いて、期日までに投稿してください。
【投稿受付期間】

第 8 回日韓学術交流研究大会（日本開催）のご案内と自由研究発表の募集
今年は、下記の通り日本で開催されます。昨年、日韓学術交流協定が更新され、さらに研究交流を継続することとなりました。ふるってご参加ください。
また、若手中心の自由研究発表も募集いたします。
積極的にご応募いただければ幸いです。
プログラムの詳細は、学会ホームページに掲載い・『社会教育学研究（第 53 巻第 1 号）』
＜ 2017 年 1 月下旬刊行予定＞
2016 年 8 月 18 日（木）～ 8 月 31 日（水）・『社会教育学研究（第 53 巻第 2 号）』
＜ 2017 年 7 月下旬刊行予定＞
2017 年 2 月 16 日（水）～ 2 月 28 日（火）（ジャーナル編集委員会）

たします。
＜大会案内＞
日程：2016 年 11 月 19 日 ( 土 ) ～ 20 日 ( 日 )※上記のとおり日程が変更になっております。ご注意ください。
会場：北海学園大学国際会議場（北海道札幌市）
プログラム概要：
19 日（土）午前

主題報告：日韓各 1 名報告

午後

課題研究：日韓各 2 名報告
懇親会

20 日（日）午前『社会教育学研究（第 52 巻第 1号）』
に関するお詫び
諸般の事情により『社会教育学研究（第 52 巻第 1号）』の刊行が大幅に遅れてしまいましたことを深くお詫び申し上げます。また、巻末に掲載すべき『社会教育学研究』の「編集規程」「投稿規程」「執筆要領」

自由研究報告日韓各 4 報告

主催：日本社会教育学会・韓国平生教育学会
大会運営：現地実行委員会（鈴木敏正委員長）
および国際交流委員会＜自由研究発表募集＞
エントリー：発表題目と要旨（400 字程度）を
8 月 19 日（金）までに下記にお送りください。若手、日韓比較研究等を優 先 し て 採 否 を 決 定 し、8 月 31 日

が脱落しておりました。各内容につきましては、学会（水）までに通知いたします。大会発

ホームページ上でご確認くださいますよう、よろしく

表要旨集原稿は、9 月30 日（金）まで

お願い申し上げます。

に提出いただく予定です。
（ジャーナル編集委員会）

問い合わせ・応募送り先：国際交流担当理事
野元弘幸

EZI01434@nifty.ne.jp

（7）理事会だより■ 2016 年度 第 5 回常任理事会 2016 年 3 月 14 日（早稲田

いきたい。

大学）
出席：理事 15 名

どうするかにも深く関わっているので今後議論して幹事 8 名1．入退会者の承認
4 名の入会、1 名および 1 団体の退会が承認された。

■ 2016 年度 第 6 回常任理事会

2016 年 4 月 18 日（早稲

田大学）

2．
「入会申込書」を更新し、HP に掲載する。

出席：理事 14 名、幹事 5 名、陪席 2 名

3．日韓学術交流研究大会を札幌で開催することが承認

1．新常任理事（ジャーナル担当）として藤村好美会員（群された。
4．2017 年度常任理事会（ 2016 年 10 月以降）の開催
日を原則第 3 金曜日に変更することが承認された。
（ 2016 年 10 月 21 日、11 月 18 日、12 月 16 日、2017 年 1 月 20 日、3 月 17 日までは確定）
5．事務局報告

馬県立女子大学）を承認。
2．入退会者の報告・承認
5 名の入会、4 名および 1 団体の退会が承認された。
3．2017 年度新プロジェクト研究の募集について
新プロジェクト研究募集開始は通信が届いた時点に設定し、締め切りは 5 月 13 日とする。→最終的には9 月研究大会の自由研究発表受付締め切りは 6 月 10

9 月の全国理事会で審議し、総会で採択。

日とする。

今後のプロジェクト研究のあり方については、常任

3 年間会費滞納者に対しては年度末で除籍作業に入理事会提案型のプロジェクト等を含めて研究担当をる。所在不明会員への対応についても同様とする。

中心に 2018 年度からの適用をめどに検討する。

6．各担当報告＜研究＞
プロジェクト研究の活動状況などについて報告された。
＜年報＞

4．事務局報告
昨年の大会において発表要旨提出締め切り時点で未提出があった。未提出者についての対応に関しては検討が必要である。要旨はガリレオが集約し、会場

第 60 集の進捗状況および第 61 集のテーマ検討作業校（弘前大）に送信という流れであることが確認さに着手することが報告された。

れた。

＜ジャーナル＞
編集状況について説明・報告された。
＜九条俳句不掲載問題＞
1 月 31 日に埼玉社会教育研究会主催、学習の自由と公民館に関する教育研究団体連絡会議共催の「社5．ジャーナル電子化作業およびネット非公開依頼論文等の対応（継続課題）→六月集会時の編集委員会までに対応を検討する。
6．各担当報告（担当理事）＜研究＞会教育・コミュニティ施設を市民の手に取り戻すた

職員問題：社会教育法改正を見据えて継続する。

めに―何が問題か、今何をすべきか」という緊急シ

研修倫理研修会は年 1 回とし、9 月研究大会で開催

ンポジウムを開催した。弁護団の久保田弁護士からする。

その後の進捗状況と論点について整理してもらった。

若手研究者のつどいは、幹事が同じ時間に開催されさいたま市民活動支援センターの指定管理制度を巡る全国理事会に出席するので例年参加人数が少ない。

り、市議会で某市議が政治活動に関わる当該指定管

会場校（弘前大学）とも相談の上、活性化に向けた理団体を外すべきと追及したことがきっかけとなり、検討に取り組みたい。

当該センターを直営化した経緯に関して説明があっ＜通信・広報＞

た。今後意見書提出をも視野に入れて六月集会のラ

今後の発行予定：第 1 号 4 月 25 日（六月集会案内号）、

ウンドテーブルで議論を深める。

第 2 号（六月集会報告号）、第 3 号（研究大会案内号）

7．特別プロジェクト・委員会等報告「地域社会教育と学習支援」（職員問題）は、六月集

は 7 月下旬発行予定。
＜組織・財政＞

会の特別企画で扱う。

事務局移転に伴う諸問題：ガリレオ社への業務委託

東日本大震災と社会教育：特別企画本「震災と社会に関する現状認識と今後の対応についての検討。

教育」（仮）資料に基づいて報告があった。

4 月常任理事会から事務局長補佐として竹林尚子氏

主権者教育と社会教育：次期の研究プロジェクトをを採用する。

（8）＜九条俳句不掲載問題＞＜国際交流＞
韓国平生教育学会との日韓学術交流協定書の署名が4 月 14 日に原告弁護団と打ち合わせを行った。参考完了した。

人の推薦について何人か名前が挙がっている。詳細

第 8 回日韓学術交流研究大会の第 1 回実行委員会がについては六月集会後に報告する。
6．特別プロジェクト・委員会等報告開催された。

東日本大震災と社会教育：構成案が示された。各執＜九条俳句不掲載問題＞
4 月 14 日に原告弁護団（弁護士 12 名）と研究者メ

筆予定者には既に依頼済み。6 月下旬に入稿、研究

ンバーとの意見交換が行われた。

大会に合わせて刊行予定。

次回 5 月 20 日に第 5 回口頭弁論を予定している。
7．特別プロジェクト・委員会等報告
地域社会教育と学習支援：六月集会の報告と議論の7．その他
2017 年度会場校：六月集会は東京農工大学（6 月 3・
4 日：予定）、第 64 回研究大会は埼玉大学に依頼。

結果を受けて今後の課題を考えたい。
東日本大震災と社会教育：研究大会までに特別年報を発行する予定である。

■ 2016 年度第 1 回全国理事会（2016 年 6 月 4 日：東海大

主権者教育と社会教育：新しいプロジェクト研究として「『学習の自由』と公民館」を提案したい。

学高輪キャンパス）
出席：理事 31 名、幹事 6 名、陪席 1 名
1．会長挨拶
2．六月集会会場校挨拶 堀本麻由子理事・古里貴士会員■ 2016 年度 第 7 回常任理事会

2016 年 5 月 16 日（早稲田大学）

3．各地区の活動報告
東北・北海道地区（石井山理事）／東海・北陸地区（大出席：理事 11 名、幹事 5 名村理事）／関西地区（藤田理事）／中国・四国地区（内

1．入退会者の報告・承認

田理事）／九州・沖縄地区（添田理事）の各地区六6 名の入会が承認された
2．研究担当幹事として堀本暁洋会員（東京大学大学院）を承認
3．六月集会の事前調整・確認
実行委員メンバー：堀本麻由子理事・古里貴士会員・
二ノ宮リムさち会員・高梨宏子会員

月集会の状況について報告された。
4．前回議事録：国際交流担当報告（ 3 頁）の団体名称の誤記（正：ICAE）を訂正の上承認。
5．入退会者の報告・承認
10 名の入会、2 名の退会が承認された。
6．9 月研究大会に向けて

4．熊本震災への学会としての取り組みについて

新プロジェクト研究として応募があった研究テーマ

学会として今後も引き続き情報収集を行う。

「『学習の自由』と社会教育」が承認された。なお、

5．各担当報告

今後のプロジェクト研究の在り方については、研究＜研究＞担当理事を中心に事前に常任理事・全国理事にアン

第 63 回研究大会において倫理委員会の枠を入れる。

ケートを配布し、9 月の全国理事会で意見を徴収しプロジェクト研究応募のあり方については、次回全たい。

国理事会においても検討する。
＜年報＞
今回提出があった原稿で字数オーバーが目立ったので、次号からは字数制限について正確に指示する。

7．2016-17 年度会計監査について
冨永貴公会員（都留文科大学）、飯塚哲子会員（首都大学東京）を承認。
8．「若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する次号のテーマは、年報担当と研究担当の合議のうえ

助成」について提案する。

「『生活に困難を抱える人々』をめぐる社会教育の現＜組織・財政＞

状と課題」（研究代表者：正木遥香）が承認された。

六月集会の参加費、自由研究発表・ラウンドテーブ

9．ICAE の会員継続について

ルの受付締め切り日の訂正（ 6/30 → 6/10 ）に関すSDGs（持続可能な開発のための目標）に生涯学習をる記事を学会ホームページにアップした。

盛り込んだ経緯等から ICAE の最近の活動を積極的に＜国際交流＞ICAE の会費の納入手続きについて：昨年度が未納になっているので確認し、未納であれば 2 年分支払う。

評価し会員継続すると共に、本学会の国際交流活動を活発化することが承認された。
10．
「障がいがあるひとのアクセシビリティに関する学

（9）会としての見解と対応」について＜組織・財政＞

プログラムにメールアドレスの連絡先を載せる、当「学会からのお知らせ（学会通信）」は 12 月 7 日号よ

日会場でのマイクの取り扱いの注意事項を事前に配り郵送を停止し、ホームページに掲載しているので布する等の細やかな対応を行うことが確認された。

今後はそちらをご確認いただきたい。
＜九条俳句不掲載問題＞

11．各担当報告

これまでの経過説明が行われた。（別紙資料：
『月刊

＜年報＞
依頼原稿 1 本を除く 16 本の修正原稿を確認し、今月

社会教育』2016 年 5 月号特集記事）

中に完成原稿を東洋館出版社に入稿予定。

今後のスケジュール：第 6 回口頭弁論 7/8、第 7 回口

次回 7 月の常任理事会に次号テーマを提案したい。

頭弁論 10/14。

事務 局 だ よ り◇会員情報管理システム SOLTI 記載情報の確認・修正のお願いして」という一文を挿入いたしました。領収書に準じるものとしてご活用ください。また、自動引き落とし・

会員情報の確認・修正についてご協力ください。特前振込の会員の皆さまを含め、領収書が必要な場合は、に、E メールアドレスが登録されているか、ご確認い学会 HP から領収書フォームを出力して必要事項を記

ただきますようお願いいたします。

載し、事務局（ガリレオ）宛に返信用封筒（ 82 円切手

2016 年度より、前理事会の決定を受け、「学会から貼り付け）を同封のうえ ご請求ください。書式等の指のお知らせ」（通信）が電子配信化されました。2016

定がある場合は、各自作成された領収書を同封いただ－ 17 年度の 2 年間を移行期間とし、以降は完全電子化

ければ学会印を押印のうえ、ご返送いたします。

をめざして準備を進めています。登録アドレスに発信されたメールが未達になるケースもありますので、今一度 E メールアドレスの登録・確認についてのご協力をよろしくお願いいたします。

◇学会費 3 年間滞納の会員の皆さま
年度末にて退会の対象となりますので、至急お支払いください。

SOLTI には、学会ホームページからログインできます。会員 ID やパスワードをお忘れの場合は、同ページ◇第 63 回自由研究発表要旨の提出についての「ログインできない方はこちら」から入っていただ

自由研究発表に申し込まれている方は「研究大会自き、会員 ID・パスワード再発行の手続きを行ってくだ

由研究発表要綱」をご確認の上、発表申し込みと同じ

さい。

システムにより発表要旨のアップロードをお願いいたします。詳細につきましては、学会 HP に掲載されて◇2016 年度第63 回研究大会は 9月16日（金）－18日（日）弘前大学で開催されます。

いる「第 63 回研究大会自由研究発表について」をご参照ください。なお、要旨受付締め切りは 8/21 日です。

秋の行楽シーズンのため、すでにホテルの空き状況

締め切り期日になりますと「発表申し込みシステム」

が少なくなっております。お早目のご予約をお勧めいは閉鎖いたしますので、以降のご提出には対応しかねたします。ホテル情報は学会 HP にも掲載してありまます。締め切りに遅れた場合は未掲載とさせていただ

すので（「第 63 回研究大会について（宿泊のご案内）」）、きますのでご留意ください。

ご参照ください。
◇第 63 回研究大会の事前参加申込および振込について◇年会費納入のお願い2015 年度より参加費・懇親会費の支払いは事前振

過日、郵送にて 2016 年度学会年会費を請求させて込が原則となりました。会員の皆さまには、①学会ホ

いただきました。会費未納は『社会教育学研究』誌配ームページよりオンライン参加登録手続きを行ってい

本停止や自由研究発表の権利などにもかかわりますの

ただき、②参加登録完了後、「事前払込票」で参加費をで、円滑な学会活動の実現のため、お早めの会費納入納付していただきます（ 8/31 着金分まで受付）。詳細にご協力ください。

についてのお知らせ及び「事前払込票」は、8 月上旬

なお、今年度から払込票の受領証に「学会年会費とに郵送予定の「第 63 回研究大会プログラム」に同封い

（ 10 ）
たしますので、円滑な大会運営にご協力いただければ場での当日販売はございませんのでご留意ください。

幸いです。なお今大会では、9/18（日）昼食のお弁当

9/16-17 日につきましては大学生協食堂が利用できま（ 500 円）も事前申込・振込とさせていただきます。会す。

「学会からのお知らせ

2016 年第３号」

2016 年７月 26 日発行【発行】日本社会教育学会 事務局〒 170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1 第 2 ユニオンビル 4F( 株 ) ガリレオ 学会業務情報化センター内
TEL：03-5981-9824
FAX：03-5981-9852
E-mail：g029jssace-mng@ml.gakkai.ne.jp
振替 00150 － 1 － 87773【編集】越村康英・髙井正（担当理事）、丹野春香・金宝藍（担当幹事）、大高研道（事務局長）【レイアウト】タチカワ印刷 〒 210-0005 東京都狛江市岩戸南 1-5-12 電話

03-4380-5279