○東京藝術大学アートヴィレッジ内規平成25年１月17日
制定
改正

第１章

平成26年２月19日

総則

（設置）
第１条 本学に、東京藝術大学アートヴィレッジ（以下「藝大アートヴィレッジ」という｡)を置く。
（目的）
第２条 藝大アートヴィレッジは、本学における卒業・修了生（以下「卒業生等」いう｡)支援の一環として、取手校地の環境を活用した若手芸術家のための創作アトリエを提供するとともに、本学学生、地域住民、外国人芸術家等との芸術交流活動等の拠点形成を図り、ひいては我が国における芸術文化の振興等に資することを目的とする。
（管理責任者）
第３条 藝大アートヴィレッジの運営・管理責任者は、美術学部長とする。
第２章

創作アトリエの利用者（利用者）
第４条 藝大アートヴィレッジの創作アトリエを利用できる者（以下「利用者」という｡)は、本学の卒業生等のうち第12条に規定する東京藝術大学アートヴィレッジ運営委員会（以下「運営委員会」という｡)及び美術学部教授会での審議を経て美術学部長が選考した者とする。
２ 前項の選考方法等に関し必要な事項は、別に定める。
（利用期間）
第５条 創作アトリエの利用期間は、１年間とする。
（実費負担）
第６条 利用者は、その利用に伴う光熱水料等の実費額を本学が指定する期日までに納入しなければならない。
（使用注意事項）
第７条 利用者は、別紙「使用注意事項」を厳守するとともに、係員の指示に従わなければならない。
（損害賠償）
第８条 利用者は、故意又は重大な過失により、施設又は設備備品を破損若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。
（利用者の責務）
第９条 利用者は、創作アトリエの利用期間中、美術学部非常勤講師として、その創作研究等に関する講義及び成果発表を行わなければならない。
（施設等の利用）

第１０条 利用者は、美術学部長の許可を得て創作研究に関連のある授業を聴講し、又は本学の施設及び設備を所定の手続きを経て利用することができる。
（履歴等）
第１１条 利用者は、創作アトリエの利用期間終了後、「東京藝術大学における若手芸術家支援プログラム「藝大アートヴィレッジ」での滞在制作」と履歴等に記載することができるものとする。
第３章

運営委員会

（運営委員会）
第１２条 美術学部教授会の下に、藝大アートヴィレッジの運営・管理等に関する重要事項を審議するため、運営委員会を置く。
（審議事項）
第１３条 運営委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）藝大アートヴィレッジの管理及び運営に関すること。
（２）利用者の選考に関すること。
（３）その他藝大アートヴィレッジに関すること。
（組織）
第１４条 運営委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）美術学部長（２）美術学部教授会構成員で、日本画、油画、彫刻、工芸、デザイン、建築、先端芸術表現、芸術学、美術教育、文化財保存学の区分から選出された者 各１人（３）取手校地美術学部協議会委員長（４）取手校地共通工房長（５）その他委員長が必要と認める者（委員の任期）第１５条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 前条の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長等）
第１６条 運営委員会に委員長を置き、美術学部長をもって充てる。
２ 委員長は、運営委員会を招集し、議長となる。
３ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、議長の職務を代行する。
（会議）
第１７条 運営委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 議事を要する事項については、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
３ 運営委員会は、必要に応じ委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（事務）第１８条 運営委員会の事務は、取手校地事務室で処理する。

第４章

雑則

（雑則）
第１９条 この内規に定めるもののほか、藝大アートヴィレッジの運営等に関し必要な事項は、運営委員会が別に定める。

附 則
この内規は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成26年４月１日から施行する。

別紙（第７条関係）
藝大アートヴィレッジの創作アトリエに係る使用注意事項（賃貸借物件）第１条 本学（以下「甲」という｡)が使用を許可された者（以下「乙」という｡)に対し使用許可する物件（以下「本物件」という。）は、次のとおりとする。
名 称 東京藝術大学アートヴィレッジ
創作アトリエ所 在 茨城県取手市小文間5000 東京藝術大学取手校地内（使用目的）
第２条 乙は、本物件を甲との創作活動及び在学生等との交流活動、展示発表のためのみに使用する。
（使用許可期間）
第３条 本物件の使用許可期間は、（元号）○○年○○月○○日から（元号）○○年○○月○○日までとする。
（賃料）
第４条 本物件の賃料は、無料とする。
（賃料以外の諸費用）
第５条 乙が本物件を使用することによって生じる次の費用は、乙の負担とする。
（１） 冷暖房費、ガス及び水道料金（２） 電気使用料（３） 乙が必要とする機器、備品及び本物件の仕様変更等に要する費用
２ 乙は、前項第１号から第３号に定める費用を、甲が指定する日までに、甲の指定する方法によって納入しなければならない。
（善良な管理者の注意義務）
第６条 乙は、本物件に対し、善良な管理者の注意義務をもって使用しなければならない。
２ 乙の関係者が、故意又は過失によって本物件がある建物又は本物件を破損し、若しくはその他の損害を与えたときは、すみやかに甲に対し連絡するとともに、乙の負担において原状に復さなければならない。
３ 乙は、災害及び火災の予防に努めるとともに、業務遂行中に事故が発生したとき、あるいは発生の恐れがあるときは、直ちに甲に報告しなければならない。
（禁止事項）
第７条 乙は、次の行為を行ってはならない。
（１）賃借権の一部又は全部を第三者に譲渡し、若しくは担保の用に供すること（２）本物件の一部又は全部を第三者に転貸すること（３）本物件の一部又は全部の原状を許可なく変更すること（４）本物件を居住、宿泊又はこれに類似の用に供すること（５）建物の維持保全を害する重量物や危険物等を許可なく搬入すること（６）共用部分を専有使用し、若しくは共用部分に物品を放置すること（７）他の賃借人又は第三者に迷惑を及ぼす行為を行うこと（事前承諾事項）
第８条 乙は、次の行為を行おうとするときは、あらかじめ書面によって甲の承諾を得なければならない。
（１）本物件の原状変更を伴う内部工事を行おうとするとき（２）重量物や危険物を搬入しようとするとき（修繕）
第９条 乙は、本物件及び甲の所有する諸造作、設備の破損又は故障によって、修繕又は修理の必要がある箇所を発見したときは、速やかに甲に連絡しなければならない。
２ 乙の連絡によって必要と認められた建物の躯体及び附属設備の修繕又は修理は、甲の負担で行う。ただし、破損又は故障が乙の故意又は過失によるときは、乙の負担とする。
３ 躯体構造部分でない壁、天井及び床等に関する修繕は、乙の負担とする。
４ 乙の負担によって行う修繕又は修理の場合であっても、乙はあらかじめ甲の承諾を得なければならず、その方法については、甲の指示に従わなければならない。
（期間内解約）第１０条 乙が本使用許可期間内に退去しようとするときは、明渡し希望日の３ヶ月前までに書面で甲に通知しなければならない。
（契約解除）
第１１条 甲は、次に該当すると認めたときは、乙に対し催告を行うことなく本使用許可を解除することができる。
（１）乙が、本使用許可条件に定める各条項に違反したとき（２）本物件を使用した乙の創作活動等が、本学の理念に反したものであると甲が判断したとき（損害賠償）
第１２条 乙が、故意又は過失によって甲の施設や機器等を損傷又は紛失し、若しくは他の使用者の使用を妨げるなどして甲に損害を与えたときは、乙は甲に対し損害賠償責任を負う。
（免責）第１３条 天災地変、その他不可抗力によって生じた損害については、甲乙双方は相手方に対して一切の損害賠償の責を負わない。
（原状回復・明渡し）第１４条 乙は、本使用許可期間が終了するときは、許可期間の終了日までに本物件内に設置した諸造作、設備及び物件を乙の費用によって除去し、破損箇所については自ら使用開始時の状態に回復の上、明け渡さなければならない。
２ 乙が前項に定める原状回復を行わないときは、甲がこれを代行し、これに要した費用を乙に請求できることとする。
（使用許可の消滅）第１５条 天災地変、その他の不可抗力によって本物件のある建物又は本物件の全部又は大部分が使用不可能となったときは、本使用許可は消滅する。
（協議事項）
第１６条 本使用許可条件に定めのない事項及び疑義については、その都度甲乙双方が誠意をもって協議し決定する。