令和３年度都の施策
及 び予算に 関する要 望書

令和２年８月
特

別

区

長

会

令和２年８月

東 京 都 知 事
小 池 百 合 子 殿

特別区長会会長
山 﨑孝

明

令和３年度都の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取組を進めているところです。
しかしながら、特別区の住民にとって緊急の課題である、安全・安心まちづくり、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、都における令和３年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁
１

治安対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

特別区都市計画交付金の拡充・・・・・・・・・・・２

３

都区の役割分担に関する協議の実施・・・・・・・・４

４

外国人労働者受け入れ拡大に伴う環境整備・・・・・５

５

子育て支援策の充実・・・・・・・・・・・・・・・６

６

児童相談所設置の促進・・・・・・・・・・・・・・８

７

ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・１０

８

障害者施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・１２

９

高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・１３

１０

都有財産の活用・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１１

医療体制の充実と整備・・・・・・・・・・・・・１６

１２

配偶者暴力の防止と被害者保護の充実・・・・・・１８

１３

医療保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１９

１４

受動喫煙対策の推進・・・・・・・・・・・・・・２０

１５

交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・２２

１６

都市計画道路等の整備促進・・・・・・・・・・・２３

１７

都市インフラの改善・・・・・・・・・・・・・・２５

１８

災害対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・２７

１９

放置自転車等対策の推進・・・・・・・・・・・・３０

２０

都市河川等の環境の改善・・・・・・・・・・・・３２

２１

地球温暖化防止対策の推進・・・・・・・・・・・３３

２２

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会
開催延期に伴う対策の強化・・・・・・・・・・・３４

２３

新型コロナウイルス感染症対策について・・・・・３６

１

治安対策の強化

都内における犯罪認知件数は、平成１５年以降減少に転じ、治安対策は一定の成果を上げてきている。
しかし、令和元年６月実施の都民生活に関する世論調査によると、区部においては治安対策に関する要望が上位となっている。
住民の不安を払拭する治安対策の強化のため、次の方策を講じる
こと。

（１）総合的な治安対策の強化及び安全・安心まちづくり施策の拡充
総合的な治安対策を一層強化するとともに、区や住民等が実施する安全・安心まちづくりに関する取組への財政支援等の拡充を図ること。

（２）地域の防犯力の強化①

防犯設備等の設置、青パトをはじめとした防犯活動に使用する資機材等の整備に係る経費に対する既存補助制度の補助率等を引き上げるとともに、その防犯設備や防犯活動に使用する資機材等の維持管理経費に対する補助制度の拡充を図ること。
②

特殊詐欺被害防止のため、自動通話録音機の無償貸し出しの再実施または設置促進補助事業の令和３年度以降の継続及び補助額の拡充等を行うこと。

③

国に対して、地域団体や商店街が整備する防犯カメラを対象とした助成制度の創設を働きかけること。

１

２

特別区都市計画交付金の拡充

特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税とされているなかで、特別区が行う都市計画事業の財源を確保するために設けられているものである。
令和２年度の都市計画税予算額は前年度から大きく増加している
一方で、都市計画交付金予算額については前年度同額の２００億円に据え置かれており、依然として区側が求めてきた水準からは程遠い状況にある。
このため、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区が行う都市計画
事業をより計画的に推進できるよう、次のとおり改善すること。
また、都市計画に係る役割分担のあり方やその財源のあり方等について協議するため、都区財政調整協議とは別に、都市計画税に係る協議体を都区協議会の下に設置すること。

（１）都市計画事業の実績に見合う配分
都市計画税が本来基礎自治体の行う都市計画事業の財源であることを踏まえ、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう、増額すること。

（２）全都市計画事業の交付対象化
交付対象事業等の限定基準を設けることなく、全都市計画事
業を交付対象とすること。
現行の運用による対象事業の拡充の適用期間を延長するなどの対応を図ること。
２

（３）交付率の上限撤廃等の適切な改善交付率の上限の撤廃や実績と乖離して算定されている工事単価の引き上げ等、適切な改善を図ること。

３

３

都区の役割分担に関する協議の実施

特別区の自主・自立を一層推進するため、次の方策を講じること。

（１）都区制度改革・地方分権の趣旨を踏まえた役割分担や税財政制
度等に関する協議の再開
平成１２年の都区制度改革及び地方分権の趣旨を踏まえた都区のあり方について、事務配分や税財政制度等を根本的かつ発展的に検討するため、都区協議会の下に設置した都区のあり方検討委員会の協議を再開すること。

（２）用途地域等都市計画決定権限の移譲等に関する協議の実施
特別区の住民との合意形成等を踏まえた主体的・自立的なまちづくりの推進に資するため、用途地域等都市計画決定権限の移譲等について、都区間で協議・調整できる場を設定すること。

（３）都区の共有財源に係る政策的減免の新設・拡大を検討する際の事前協議
都区財政調整制度の財源である固定資産税・市町村民税法人分等について、東京都において政策的に減額･免除の新設・拡大を検討する際は、必ず事前に特別区と協議すること。

４

４

外国人労働者受け入れ拡大に伴う環境整備

出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、在留資格が新設された
ため、外国人労働者が増加傾向にある。
このため、次の方策を講じること。

（１）多言語対応に対する財政支援
外国人労働者やその家族に対して、多言語による情報提供、相談対応及び通訳等の環境整備が必要であるため、多言語に対応した情報発信や通訳派遣等へ財政支援を行うこと。

（２）住民相互の理解促進に対する財政支援
文化交流機会を通じた多様な文化や国籍を持つ住民相互の理解促進事業に対する財政支援を行うこと。

（３）日本語学習、教育環境の整備に対する財政支援
外国人労働者とその家族に対する日本語学習支援や子どもの学習サポート等の教育環境の整備に対して財政支援を行うこと。

５

５

子育て支援策の充実

女性の社会進出や様々な雇用形態に対応するため、長時間保育や学童保育等、多様な保育サービスの提供が求められている。しかし、地価や賃料の高い特別区では、保育施設や学童保育施設等の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
このため、特別区に特に多い待機児童の解消を図るとともに、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援を行えるよう、次の方策を講じること。

（１）子ども・子育て支援新制度等への対応
平成２７年度から導入された子ども・子育て支援新制度において、制度の実施主体である特別区の実情に合った運用を行う
ため、３歳児以降の保育の受入れ等をはじめとする切れ目ない
子育て支援を行うために要する学童クラブ等の施設の整備推進
や保護者への補助を含む財政支援を行うこと。また、保育士の安定確保を目的として、東京都保育従事職員宿舎借り上げ支援事
業補助の継続及び拡充を行うこと。あわせて、地域の子ども・子
育て支援事業の充実に必要な子育て支援員等の人材育成を行うこと。
国に対して、子ども・子育て支援新制度外となっている認証保育所等の認可外保育施設への子ども・子育て支援新制度の適用拡大だけでなく、多様な保育サービスの提供に即した保育士等の人材の安定確保を働きかけること。

６

（２）待機児童対策に係る特別区の独自施策への財政支援、保育施設の整備への対応
東京都認証保育所や特別区独自の基準による認可外保育施設
を含めた保育施設の開設、経常的なランニングコスト、大規模修繕等、特別区が実施する待機児童対策への財政支援を拡充すること。
また、保育所の認可手続きの簡素化や期間の短縮、都営住宅に併設する保育所の運営主体を拡大すること。

（３）子育て世代の経済的負担の軽減
ひとり親家庭を含めた子育て世代の経済的負担の軽減のため、また貧困の世代間連鎖の解消に向け、子どもの貧困対策のための教育サービスなどの現物給付に係る財政措置を実施し、ひとり親家庭等の医療費助成事業及び児童扶養手当受給者等の優遇措置の拡充を行うこと。
あわせて、中学生までを対象とした子どもの医療費助成制度
創設及び子どもの貧困問題を解消するための手当の創設等の金銭給付に係る財政措置並びに生活困窮世帯の子どもに対する学習支援に係る財政支援の拡充について国へ働きかけること。
また、幼児教育・保育の無償化に伴い実費徴収となった２号認定（３～５歳）の副食費について、財政支援を行うこと。
さらに、特別区が独自に実施する子どもの貧困対策事業について、財政支援や補助事業の継続、拡充を行うこと。

７

６

児童相談所設置の促進

平成２８年６月に公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」の施行により、特別区も、政令による指定を受けて児童相談所の設置が可能となった。
設置を希望する特別区においては、設置に向けた準備を進めているところであり、令和２年度には世田谷区、荒川区、江戸川区の３区の児童相談所が開設されたところである。
また、令和元年５月には 「児童相談体制等検討会」が設置され、東京全体の児童相談体制の今後のあり方について、都と区市町村合同での検討が開始された。
子どもたちの最善の利益を保障するためには、都と特別区が連携・協力し、増加の一途をたどる児童虐待をなくし、子どもと家庭に対応する拠点を少しでも増やす取組が重要である。
現在実施している支援と協力を拡充するとともに、特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行えるよう、次の方策を講じること。

（１）児童相談所の移管に係る財政措置
特別区が今後行う児童相談所行政について、移管に必要な財源を確実に移譲すること。
また、特別区に対し、児童相談所業務に係る財政支援を行うこと。

（２）児童相談所開設時の立ち上げ支援（人材育成等の人的支援）①

特別区職員の派遣研修の受入れ及び受入枠の拡大、所長や
８スーパーバイザーを含めた都職員の特別区への派遣及び身分切替、業務内容の情報提供や業務運営に関する助言・援助など、特別区児童相談所開設にあたっての立ち上げ支援を行うこと。
なお、派遣研修の期間及び内容等については、各区の状況を踏まえて、柔軟に対応すること。
②

都事業の広域的な区の利用などを積極的に進めること。

（３）児童相談所設置後の運営について、社会情勢の変化や見直すべ
き課題が生じた際の見直しに協力すること①

社会情勢の変化や、特別区の児童相談所開設が進むにつれて、児童養護施設等の相互利用等のための広域調整についても、見直すべき課題が生じるものと見込まれる。開設した３区の事例を活かし、より積極的な協力を行うこと。
②

特別区による児童相談所及び一時保護所の整備に伴う、都の施設の整理・転用について、施設所在区と協議の場を設け、未利用都有地や都の児童相談所等の既存施設等の無償譲渡・貸付、または減免措置等を行い提供すること。

９

７

ホームレス自立支援策の充実

ホームレス自立支援策については、都区が共同して事業を実施しているが、就労や住宅等の課題の解決や、ホームレスの都市部への集中化に対応するためには、広域的な取組が必要である。
このため、国に対して、総合的な対策を国の責務として講じるよう、
働きかけを行うこと。また、次の方策を講じること。

（１）就労対策のさらなる充実と住宅対策の強化
ホームレスの社会復帰を促進するため、ホームレスそれぞれの事情に合わせた実効性のある就労対策を行うこと。また、自立支援センター退所者の安定した生活を確保するため、都営住宅の提供戸数を拡大すること。

（２）生活保護費の都費負担期間の延長等
長期にわたり生活保護を受給し続けるケースが増加するなか、簡易旅館等で保護を開始した者の生活保護費について、都区の負担期間の実態を踏まえて見直すこと。また、住所不定者や路上生活者には、介護保険の被保険者になる者も多いことから、介護サービス給付に係る財政措置を講じること。

（３）都市部への集中化によるホームレスに係る対策の推進
東京都と特別区が共同で行うホームレス対策事業は、平成２７年度に施行された生活困窮者自立支援法の中に位置づけられる事業となったが、従前から実施している特別区との共同事業を継続するとともに、国に対して都市部におけるホームレスの１０集中化への対策として、各区の実情に応じた従前の財政措置の継続及び一層の拡充を働きかけること。また、山谷問題に対する取組とともに、東京都内へのホームレス集中化に係る総合的施策について、関係区と連携を図りながら推進すること。

１１

８

障害者施策の充実

障害者施策の充実のため、地域の実情に応じた財政措置等が行われるよう、次の方策を講じること。

（１）障害者グループホーム設置促進のための支援の充実
障害者施策に係る基盤整備を充実させるため、都が行っている障害者通所施設等整備費補助について、補助対象に土地の取得を加え、かつ既存の補助基準額の上限額を引き上げる等の拡充を行うこと。

（２）重症心身障害者の通所施設等の充実と都区の役割分担の明確化
重症心身障害者施設の定員増をはじめとする通所事業、短期入所事業の充実を図ること。特に、濃厚な医療的ケアを要する重症心身障害者の受入れや各施設の整備については、広域的な観点から都が主体的に取り組むこと。

（３）医療的ケア児等受入れ施設に対する支援の充実
医療的ケア児等の受入れ施設では看護師配置等による負担、体調不良によるキャンセルや入所後の緊急退所等により、運営の不安定化を招いている。
このため、医療的ケア児等の受入れ施設に対する報酬の見直しを国へ働きかけるとともに、施設を安定して運営するための補助制度の充実や支援策の拡充を行うこと。

１２

９

高齢者福祉の充実

高齢者福祉を充実させるため、次の方策を講じること。

（１）事業用地確保に対する補助
地価や賃料等の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設の用地取得補助制度を再開するとともに、定期借地権利用による補助制度を継続すること。

（２）施設整備に対する補助制度の充実
高齢者福祉に係る基盤整備を充実させるため、都が行っている高齢者福祉施設整備費補助制度等を地域の実情に合わせ拡充
し、支援の充実を図ること。
特に、特別養護老人ホーム等整備費補助制度について、待機者減少への効果を得るため、ニーズが高い多床室の整備において、増加定員数の３割を超えても補助対象とすること。

（３）特別養護老人ホームの大規模改修時の既存入所者の一時受入
れ支援等
特別養護老人ホームの大規模改修が円滑に行えるよう、改修時に必要となる既存入所者を一時受け入れるための制度構築や施設等の整備支援を行うこと。

１３

（４）介護人材の確保・定着及び育成に関する施策の実施
特別養護老人ホーム等整備の推進には人材確保が不可欠である現状を踏まえ、介護人材の確保・定着及び育成に関する施策を実施すること。

１４

１０

都有財産の活用

地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、待機児童解消のための保育施設、高齢者福祉施設等の福祉関係施設や災害備蓄物資の保管場所等の整備が進まない状況にある。
このため、都有財産の積極的な活用をさらに促進するよう、次の方策を講じること。

（１）未利用都有地等の積極的な提供等
未利用都有地等について、当該土地の存する特別区が、保育施
設、高齢者福祉施設等の福祉関係施設及び災害備蓄物資の保管場所等の防災関係施設、区関係施設を整備するために活用を希望する場合は、さらなる情報提供を行うとともに、積極的な都有地等の提供を引き続き行うこと。

（２）都有地活用に向けた制度の拡充
保育事業等への民間事業者の参入を促進するため、都有地の定期借地契約による貸付の際の貸付料の無償化及び保証金の廃止、既存の補助基準額の上限引き上げ、売却価格や土地に対する固定資産税の減免による負担軽減を行うなど、支援制度のさらなる拡充を行うこと。

１５

１１

医療体制の充実と整備

患者中心の医療の実現に向け、より効率的で質の高い医療体制を構築していくとともに、急性期から回復期、在宅療養に至る医療サー
ビスを地域ごとに切れ目なく確保するため、次の事項について、さらに実効性のある方策を講じること。

（１）感染症対策における財政措置及び支援
新型コロナウイルス感染症の拡大により感染症対策は、特別区が直面している重要な課題である。その他の感染症のリスク管理も含め、医療機関等との連携及び専門的な研修の実施について支援するとともに、救急医療体制の充実強化を図ること。

（２）基準病床数の算定方法の見直し等
人口及び入院患者の流入、高齢化社会の進展、医療機関の偏在等、地域医療の実情を踏まえた基準病床数を設定できるよう、全国一律の算定方法の見直しを国に働きかけること。また、医療計
画の改訂の際には、自治体間の適正な病床配分に配慮すること。

（３）周産期医療体制の充実強化
地域の出産施設等と高次医療施設、及び産科の救急診療と他診療科との相互の連携・協力体制を強化すること。また、産科・小児科等の医師不足を解消するための支援策を充実するとともに、ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）やＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療管理室）の増床等、母体救命救急を強化し、

１６

安心して出産できる体制を整備すること。あわせて、ＮＩＣＵ
長期入院児の退院、在宅移行後の支援体制を整備すること。

１７

１２

配偶者暴力の防止と被害者保護の充実

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が一部改正（平成２６年１月３日施行）されたが、配偶者等からの暴力やス
トーカー行為等による被害は年々増加傾向にあり、被害が若年者にも及んでいることも深刻な社会問題となっている。これ以上、被害を拡大させないため、次の方策を講じること。

（１）被害者支援と安全な生活、就業・就学支援のための施設整備
区や関係機関と連携した広域的な被害者支援体制を継続するとともに、性別や年齢に対応したシェルターや就業・就学支援のための施設を整備すること。

（２）関係機関との連携強化等による総合的な支援体制の構築
被害者の若年化や、家庭内における子どもたちへの被害防止のため、関係機関との連携強化による総合的な支援体制を構築すること。また、女性だけでなく、男性やＳＯＧＩ（性的指向と性自認）の方々における被害も深刻であり、安全な被害者保護施設と相談体制を整備すること。
さらに、再犯防止のため、加害者に対する更正プログラムを研究し、早期に導入すること。

１８

１３

医療保険制度の充実

特別区国民健康保険は被保険者の高齢化により医療費が増嵩する
一方、被保険者に占める無職・非正規雇用・外国人世帯の割合や転出入率が高いことなどにより、保険料徴収に関して非常に厳しい環境下に置かれるなど、保険者の努力だけでは解決し得ない様々な課題を抱えている。
このため、財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担う東京都は、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営ができるよう、次の方策を講じること。

（１）低所得者を始めとした被保険者の負担に配慮した財政支援のさらなる実施東京都の独自財政支援に加えて、被保険者の保険料負担に配慮した、きめ細かい措置を講じるとともに、特に低所得者に配慮した支援策を強化すること。

（２）外国人の収納率改善のための措置
外国人の資格の適正な管理や収納率の改善等が行えるよう、
東京都の責任において、国保の制度や運用の改善に向けて必要な措置を講じること。

１９

１４

受動喫煙対策の推進

健康増進法改正や都条例の全面施行による屋内や敷地内の規制強化に伴い、屋外での受動喫煙が今後増加することが懸念されており、屋内外ともにバランスのとれた総合的な対策を行うことが重要である。
このため、次の方策を講じること。

（１）喫煙所設置等の推進及び支援の拡充
民間事業者の専用喫煙室等整備に対する助成の充実を図るとともに、特別区が整備する喫煙所について、設置費だけでなく維持管理費も対象とするなど、補助制度を拡充すること。
また、受動喫煙対策の更なる推進を図るため、屋外における対策を強化し、明確な方針を示すこと。

（２）都有地の活用等の推進
喫煙所設置場所の確保については、都有地の活用を進めるた
め利用可能な都有地の情報を提供する、また利用にあたっては、無償での貸与を行う等、全庁をあげて特別区の取組を支援
するとともに、道路占用許可に関する国との調整に努めること。

（３）普及啓発事業の継続
健康増進法改正や都条例施行により高まった受動喫煙に対する意識と関心を低下させることがないよう、飲食店及び事業所等への条例の普及啓発を継続すること。また、各区が計画的に
２０

実効性の高い普及啓発事業を継続できるよう、事業に対する補助制度を継続すること。

（４）早期の情報提供
受動喫煙対策に関する新たな施策を実施する場合は、区への影響を考慮し、早期の情報提供を行うこと。

２１

１５

交通システムの整備促進

特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京
圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであり、極めて重要な課題である。

（１）鉄道網の整備
交通政策審議会が平成２８年度に答申した、「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現する上で意義のあるプロジェクトと位置づけられた以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。
①

東京８号線の延伸（豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～
亀有～野田市）②

東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）③

東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）④

京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）⑤

台場・有明から都心部を結ぶ地下鉄新線の新設（臨海部～
銀座～東京）⑥

区部周辺部環状公共交通の新設（葛西臨海公園～赤羽～田園調布）（２）コミュニティバス事業に関する補助の拡充
地域福祉推進区市町村包括補助金の対象であるコミュニティ
バス事業は、高齢者等の移動手段の確保等に必要な事業である
ため、運行経費時補助の要件等を緩和すること。
２２

１６

都市計画道路等の整備促進

都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進するとともに、緊急輸送路としての機能を確保するため、「東
京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」及び「踏切対策基本方針」に基づき、次の方策を講じること。

（１）都市計画道路の整備推進①

都が施行する優先整備路線に位置づけられた都市計画道路の整備を推進するとともに、早期に整備するために必要な財源措置を講じること。
②

用途地域変更の柔軟な対応等、沿道地権者の建替え支援策を推進すること。
③

道路の拡幅整備にあたっては、安全な自転車通行空間の確保と渋滞対策を図ること。

（２）連続立体交差事業の促進
抜本的な踏切対策である連続立体交差事業を計画的かつ確実に促進するよう、必要な財源を確保すること。都施行の路線については早期完成を図るとともに、事業候補区間をすみやかに事業化すること。区施行の路線についても、財政的支援とともに、ノウハウの提供や技術的支援を継続して行うこと。
また、事業候補区間の選定に必要な地元のまちづくり推進の取組に対して、財政的・技術的支援を行うこと。

２３

（３）東京外かく環状道路等の整備促進
東京圏の道路ネットワークの構築や交通問題の抜本的な改善のために、事業費の安定的な確保に取り組み、早期完成に向けて着実に整備を促進すること。

２４

１７

都市インフラの改善

都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進するためには、都市インフラの改善を図る必要がある。
このため、次の方策を講じること。

（１）国道の立体整備
交通安全・渋滞緩和のため、将来を見据えた国道の立体整備について、早期に着手し整備を図るよう、国へ働きかけること。

（２）観光バス駐車場の整備
訪日外国人観光客の急増により、喫緊の課題となっている観
光バス駐車場を整備する区への全額補助及び事業者に対する財政支援を行うこと。また、都有地、都施設の駐車場を観光バスの駐車場として開放するとともに、借地料については、無償とすること。あわせて、国有地の活用等について国に働きかけること。

（３）電線類の地中化の促進
災害に強く安全な都市基盤整備及び都市景観の向上を図るた
め、電線地中化に関する補助の拡充及び補助手続きの簡略化を行うとともに、狭小道路に対応した新工法の開発、民地を活用した機器の設置などの技術支援を行うこと。

（４）羽田空港の機能強化に係る対応
騒音影響や落下物対策等の安全管理などの課題に対し、住民が納得することができる取組及び丁寧な説明を行うよう、国へ
２５働きかけること。

２６

１８

災害対策の充実切迫性が指摘される首都直下地震及び南海トラフ地震、近年の異常気象による大規模な水害等への対策の一層の充実を図るため、次の具体的な方策を講じること。

（１）土砂災害防止対策の推進
急傾斜地崩壊対策事業の対象拡大をはじめ、既存建築物の建替えに対する支援策を拡充するなど、土砂災害防止対策を推進するよう、国に働きかけるとともに、都独自の支援策を創設すること。

（２）帰宅困難者対策の推進
一斉帰宅抑制の周知徹底、帰宅困難者対策を実施する事業者への支援拡充を進めるとともに、一時滞在施設や帰宅支援ステーションの整備拡大、代替輸送手段の確保、備蓄品購入費の全額補助等、対策をより一層強化すること。
さらに、災害時の支援行為の促進、一時滞在施設の早急な確保のため、施設所有者等が善意で行った救護措置等の行為の結果について、賠償責任を問わないことを法改正等により明文化す
るよう、国に働きかけること。

（３）高層住宅の防災対策の推進
高層住宅における防災対策を推進するため、ライフライン施設の安全化や既存高層住宅への防災備蓄倉庫の設置促進、浸水対策のより一層の充実を図ること。
２７

（４）木密地域対策、密集住宅市街地整備促進事業等の一層の充実
木造住宅密集地域の防災性向上を図るため、局所的に密集度の高い街区も都の防災都市づくり推進計画で定める整備地域に含めるとともに、整備地域以外の地区においても、不燃化特区制度と同様の支援が受けられるよう、制度を拡充すること。
また、住宅密集市街地における防災性と安全性を向上させる
ための老朽家屋対策など、整備地域に関わらず取組ができるよう、支援策を拡充すること。

（５）河川・下水道施設（貯留施設等）の整備の推進
河川の氾濫を防止するため、護岸改修等の治水対策を推進すること。また、市街地での浸水被害を防ぎ、治水安全度の向上を図るため、排水施設の整備、下水道施設の処理能力の増強等を推進すること。

（６）スーパー堤防整備等の事業促進
洪水・津波・高潮から都市機能を保全するため、スーパー堤防の早期整備や堤防の耐震化等を進めること。

（７）大規模水害時における広域避難体制の構築
地域住民等の安全な避難体制が構築できるよう、関係機関との連携・調整を行い、自治体の枠を超えた広域避難を迅速かつ統一的に行うための体制を早期に整備すること。とりわけ、広域避難先の確保、広域避難の促進、広域避難開始の判断、鉄道事業者等の協力確保、河川管理者による堤防復旧や排水機能の拡充などに関する支援を行うこと。
２８

（８）広域避難場所の早急な整備及び避難誘導等の区との連携
都が管理する公園等の広域避難場所については、多くの避難者に対応するための設備等の整備を進めるとともに、都、管理委
託事業者及び区が連携して応急活動を行う体制を整備すること。
また、都が管理する広域公園等の広域避難場所のうち、地震による液状化の可能性が高い公園等については、地盤改良等の措置を講じること。

（９）非常用電源設備等の設置改修促進
ポンプ場や避難所の非常用電源設備等の設置改修を促進すること。

（10）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保
一次仮置場の確保は各区市町村で行うことが原則だが、大都市では大きな土地を確保することは容易ではない。広域的な処
理・運営を想定している二次仮置場の確保は困難を伴うため、都で所有または管理する緑地等を災害廃棄物仮置き場として利用できる制度等を構築すること。

２９

１９

放置自転車等対策の推進

駅周辺を中心とする放置自転車は、歩行者の通行を阻害し、都市景観を損なうなど、様々な弊害をもたらしている。
このため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨を踏まえ、次の方策を講じること。

（１）自転車等駐車場の整備促進
都が管理する道路内における自転車等駐車場整備を促進すること。また、都営交通事業者として、鉄道用地の無償提供等を行うこと。

（２）放置自転車等の撤去
都が管理する道路内及び都営交通機関の駅周辺等においては、
都が責任を持って、駐車中の自転車等の整理及び放置自転車等の撤去を行うこと。

（３）特別区の取組に対する協力
特別区が行う駐車中の自転車等の整理及び放置自転車等の撤去等について、積極的に協力をすること。

（４）自動二輪車等駐車対策の推進
自動二輪車や原動機付自転車等の放置、駐車違反に対して、道路交通法に基づく取締りを強化すること。

３０

（５）自転車シェアリングの普及促進
自転車シェアリングの利便性を高めるため、自転車ポートの設置を推進できるよう、さらなる施策を講じること。また、鉄道駅との連携を高めるため、鉄道事業者に自転車ポート整備を要請すること。

３１

２０

都市河川等の環境の改善

市街化された都市において、良好な生活環境を維持・発展させていくためには、都市を取り巻く環境の改善が重要である。
河川等においても、水質改善を図るため、雨水貯留施設や水再生セ
ンターにおける高度処理施設等の整備、河床や運河のしゅんせつ、汚濁水の監視等、都市河川等の水質改善への取組を促進すること。
また、強雨時の下水の越流水を抑制するために下水貯留施設の建設等を促進すること。

３２

２１

地球温暖化防止対策の推進

地球温暖化防止対策を推進するためには、業務、家庭部門における温室効果ガス排出量の削減対策が急務である。また、省エネに加え、新技術導入など新たな取組が必要である。
このため、次の方策を講じること。

（１）再生可能エネルギーの普及促進及び水素社会の基盤形成①

水素の供給体制の中心となる水素ステーションの整備に関し、規制改革を図るとともに、自治体への支援を行うこと。また、公共交通機関における燃料電池バス等の導入促進に向けた支援を継続・強化すること。

②

再生可能エネルギーの発電・供給が安定的に運用されるような仕組みの構築・運用を図ること。

③

エネルギーの地産地消を促進するため、再生可能エネルギーの普及やエネルギーの融通のためのインフラ整備などを行
うこと。

３３

２２

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催延期に伴う対策の強化オリンピック・パラリンピック大会の開催延期を踏まえて、選手、観客、観光客を安全に迎え、地域経済の活性化と雇用創出の機会とするため、次の方策を講じること。

（１）推進体制の整備
東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の開催延期が決定されたことに伴い、「東京２０２０大会の成功に向けた区
市町村支援事業」を継続するとともに、新たに発生する経費について、区市町村の負担が生じることのないよう、財政措置を講じること。
また、早期の情報提供による特別区との連携を密にし、開催に向けた推進体制の構築及び各区の役割等を明確化するとともに、大会延期に伴う広報・普及啓発活動に努め、改めて気運の醸成を図ること。特に、競技会場周辺等の施設の利用制限を最小化し、準備状況及び見通しについて、区民等へ丁寧に説明すること。

（２）安全・安心の確保
新型コロナウイルス感染症の流行という状況を踏まえ、ボラ
ンティアへの麻疹・風疹等の予防接種も含め、感染症対策について万全を期すこと。
また、サイバー攻撃・テロ等への治安対策にも万全を期すること。

３４

（３）来街者受入れの取組
来訪者に対し、心をこめて「おもてなし」するため、施設のバリアフリー化及び心のバリアフリーの普及啓発を推進するとともに、ボランティア育成を推進し、大会後もボランティアの活動
機会の創出及び支援体制の整備等を図ること。
また、海外からの観光客を迎えるための取組として、無料Ｗ
ｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）のさらなる整備、多言語対応サインの統一化を進めること。
さらに、ホストタウン登録された特別区への財政措置や特別区が実施する観光施策への支援を行うこと。

（４）スポーツ振興の基盤づくり
公式練習会場及び競技会場となる施設の代替施設の確保を図るとともに、運動施設の整備・改修・維持等に対する補助については、大会後も継続すること。
パラリンピック開催により区民に芽生えた地域のスポーツ振興や障害者スポーツへの関心を一層広げていくため、障害者専用のスポーツ施設の整備や区や地域団体等による障害者スポー
ツ普及の取組に対して引き続き事業支援・財政支援を実施するとともに、地域スポーツクラブへの支援を強化すること。
また、国際理解・国際交流の取組やオリンピック・パラリン
ピック教育などを通じた共生社会づくりを一層進めていくこと。
このため、大会後においても、地域と各国との交流の継続に向けた支援や、子どもたちとオリンピアン・パラリンピアンとの交流機会の提供などに区と連携して取り組むこと。

３５

２３

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、区民生活、教育環境、経済活動に大きな影響が生じている。
このため、次の方策を講じること。

（１）年度途中の調整税等の減収局面における一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応等の構築
新型コロナウイルス感染症の影響により、特別区財政調整交付金の原資である市町村民税法人分について、大幅な減収が見込まれている。
市町村民税法人分の年度途中の減収については、一般の市町
村では建設債分と赤字地方債分の減収補塡債の発行が可能なのに対し、特別区では東京都が課税主体であるために発行出来ない。
特別区が減収補塡債を発行できない代替の仕組みとして、建設債分については区市町村振興基金により都が区に貸付を行うことになっているが、赤字地方債分については、現行制度上、貸付を行うことは出来ないため、一般の市町村が発行しうる減収補塡債の赤字地方債分について、特別区においても、それに見合う何らかの対応策が講じられるよう対応すること。

（２）新型コロナウイルス感染症対策への財政支援
各区独自の施策を含め、特別区が実施する感染予防対策やまん延防止対策、経済対策等、区が負担する費用に対して、十分な財政措置を講じること。
３６

（３）地域経済対策の充実①

中小企業等の長期的な経営の安定化を図るため、資金融資等の支援策の継続・拡充及び新たな支援制度を創設すること。
②

経済活動及び雇用悪化の長期化が懸念されるため、労働者に対する収入の確保や雇用体制の確保等の施策を継続的に講じること。
③

新型コロナウイルス感染症終息後、地域経済を活性化させるため、観光業、商店街等に対する積極的な支援策を講じること。
また、地域性を生かした区独自の施策等に対して、財政的支援を講じること。

（４）医療体制等の整備、強化及び財政支援①

医療崩壊を招くことがないよう透析患者、妊婦及び小児感染者等を含めた医療体制の整備、及びそれに伴う人員の確保を行うこと。また、十分な財政措置を講じること。
②

地域の公衆衛生を支える保健所に対して、検査、相談体制の強化及び医師、保健師等の医療専門職を速やかに派遣する制度を構築すること。
③

東京都が主体となった宿泊療養施設、病床数の確保及び病院調整の仕組みの構築を行うこと。

（５）医療用物品等の安定的な供給体制の構築等
緊急時において医療用物品、マスク、アルコール消毒液等の物資が安定的に供給できる体制を構築すること。
また、各区が物資の調達に要する経費について補助を行うこ
３７

と。

（６）介護・障害者施設等への積極的な支援
社会的基盤施設である介護・障害者施設等が安定して事業を実施できるよう、人員体制の強化、事業維持のための財政支援等を行うこと。

（７）各種手続きにおける簡素化
補助金等の申請の際、区民等の利便性の向上の観点から、オンライン手続き等を活用し、簡素化を図ること。

（８）学校ＩＣＴ環境の充実
学校休校等において生徒、児童の学習機会を平等に確保するため、オンライン学習等の重要性が高まっている。
緊急的な補助制度だけではなく、継続的に支援を行うとともに、特別区が積極的に活用しやすい制度へ改善を図ること。

（９）積極的な情報提供
区民の混乱や誤解が生じないよう、東京都が講じる対策等について特別区及び区民等へ速やかに情報提供すること。

３８

＜要望事項別一覧＞
要

望

事

項

要 望 先 局

１ 治安対策の強化

都民安全推進本部
警
視
庁

２ 特別区都市計画交付金の拡充

総３ 都区の役割分担に関する協議の実施

総
務
局
主
税
局
都 市 整 備 局

外国人労働者受け入れ拡大に伴う環境整備

生 活 文 化 局
教育庁

４５ 子育て支援策の充実
６ 児童相談所設置の促進
７ ホームレス自立支援策の充実

務局

住 宅 政策 本 部
福 祉 保 健 局
教
育
庁
総
務
局
財
務
局
福 祉 保 健 局
住 宅 政策 本 部
福 祉 保 健 局
産 業 労 働 局

８ 障害者施策の充実

福 祉 保 健 局

９ 高齢者福祉の充実

福 祉 保 健 局

10 都有財産の活用

財
務
局
主
税
局
福 祉 保 健 局

11 医療体制の充実と整備

福 祉 保 健 局

配偶者暴力の防止と被害者保護の充12実

生 活 文 化 局
福 祉 保 健 局
警視庁

13 医療保険制度の充実

福 祉 保 健 局

14 受動喫煙対策の推進

15 交通システムの整備促進
16 都市計画道路等の整備促進
３９

財
福
産
建
都
福
交
都
建

祉
業
市
祉
市

務
保
労
設
整
保
通
整
設

健
働
備
健
備

局
局
局
局
局
局
局
局
局

要

望

事

項

要 望 先 局
都 市 整 備 局
産 業 労 働 局
建
設
局
警
視
庁

17 都市インフラの改善

18 災害対策の充実

総務局、都市整備局、住宅政策
本部、環境局、建設局、港湾局、交通局、下水道局、教育庁

19 放置自転車等対策の推進

都民安全推進本部、都市整備局、環境局、建設局、交通局、
警視庁

20 都市河川等の環境の改善
21 地球温暖化防止対策の推進

建
港
下
環

設
湾
水

道
境

局
局
局
局

東京 2020 オリンピック・パラリンピ 生活文化局、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟ
22 ック競技大会開催延期に伴う対策の ｯｸ準備局、福祉保健局、産業労働局、警視庁強化
戦略政策情報推進本部、総務

新型コロナウイルス感染症対策につ局、福祉保健局、産業労働局、
23
いて
教育庁

４０

＜要望先局別一覧＞
要 望 先 局

要

都民安全推進本部

治安対策の強化放置自転車等対策の推進

戦略政策情報推進本部

総

務

望

事

項

新型コロナウイルス感染症対策について局

特別区都市計画交付金の拡充
都区の役割分担に関する協議の実施
児童相談所設置の促進
災害対策の充実
新型コロナウイルス感染症対策について

財

務

局

児童相談所設置の促進
都有財産の活用
受動喫煙対策の推進

主税

局

都区の役割分担に関する協議の実施
都有財産の活用生 活 文 化 局

外国人労働者受け入れ拡大に伴う環境整備
配偶者暴力の防止と被害者保護の充実
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催延期に伴う対策の強化

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ
準
備局

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催延期に伴う対策の強化

都 市 整 備 局

都区の役割分担に関する協議の実施
交通システムの整備促進
都市計画道路等の整備促進
都市インフラの改善
災害対策の充実
放置自転車等対策の推進

住宅政策本部

子育て支援策の充実
ホームレス自立支援策の充実
災害対策の充実環

災害対策の充実
放置自転車等対策の推進
地球温暖化防止対策の推進

境

局

４１

要 望 先 局

要

望

事

項

福 祉 保 健 局

子育て支援策の充実
児童相談所設置の促進
ホームレス自立支援策の充実
障害者施策の充実
高齢者福祉の充実
都有財産の活用
医療体制の充実と整備
配偶者暴力の防止と被害者保護の充実
医療保険制度の充実
受動喫煙対策の推進
交通システムの整備促進
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催延期に伴う対策の強化
新型コロナウイルス感染症対策について

産 業 労 働 局

ホームレス自立支援策の充実
受動喫煙対策の推進
都市インフラの改善
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催延期に伴う対策の強化
新型コロナウイルス感染症対策について

建

設

局

受動喫煙対策の推進
都市計画道路等の整備促進
都市インフラの改善
災害対策の充実
放置自転車等対策の推進
都市河川等の環境の改善

港

湾

局

災害対策の充実
都市河川等の環境の改善

局

交通システムの整備促進
災害対策の充実
放置自転車等対策の推進

局

災害対策の充実
都市河川等の環境の改善

交

下

通

水

道

４２

要 望 先 局
教

警

育

視

要

望

事

項

庁

外国人労働者受け入れ拡大に伴う環境整備
子育て支援策の充実
災害対策の充実
新型コロナウイルス感染症対策について庁

治安対策の強化
配偶者暴力の防止と被害者保護の充実
都市インフラの改善
放置自転車等対策の推進
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催延期に伴う対策の強化

４３