11 0年保存￨

機 密 性

基 発 0217第 6 号

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平成 26年 2月 17日

平成 26年 2月 17 日から
平成 36年 2月 1
6 固まで

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)
今後における一般労働条件の確保・改善対策の推進に関する基本方針について

1年 2月 17日付け基発第一般労働条件の確保・改善対策については、平成 170号「今後における一般労働条件の確保・改善対策の推進に関する基本方針について J (以下「旧通達」とし寸。)により推進してきたところであるが、この問、雇用情勢や労使の意識の変化等により、一般労働条件の確保・改善対策を含む労働基準監督行政(以下「監督行政」としづ。)が取り組むべき行政課題も変化してきている。
このような諸情勢の変化を踏まえ、労働基準監督機関(以下「監督機関 J という。)としては、今後における一般労働条件の確保・改善対策(以下「本対策」とし寸。)について、下記により、一層実効ある推進を図ることとするので、遺憾なきを期されたい。
なお、旧通達は、本通達をもって廃止する。
記
第 1 一般労働条件を巡る状況と対応の方針

1 監督行政を取り巻く状況(1) 我が国の人口は、近年は横ばい傾向で推移しているが、少子高齢化の下、将来は本格的な人口減少社会が到来する見込みである。
サービス経済化に伴い、主要産業別の雇用者数は、製造業等は減少傾向にあるが、医療・福祉等においては増加が続いている。
グローパル化に伴う企業側のコスト削減の必要性や、労働者側の多様
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な働き方へのニーズの高まり等により、パートタイム労働者、派遣社員、契約社員等の非正規雇用労働者の数が増加しており、雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は 3分の 1を超え、過去最高水準となっている。
特に若年層で大幅に増加しており、また、正社員として働ける機会がなく非正規で働いている者の割合も上昇傾向にあるが、これら非正規雇用は、雇用が不安定、賃金が低いこと等の問題が指摘されている。
(2) 監督指導による賃金不払残業の是正結果をみると、近年においては、遡及是正指導件数、対象労働者数及び金額が減少傾向となっているなど、
平成 1
3年に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準Jを定め、監督指導等を実施するなどにより賃金不払残業の解消に取り組んで、きたことが一定の成果を挙げている状況がみられる。
その一方で、厚生労働省ホームページに設けている「労働基準関係情報メール窓口」において、情報提供事項として「長時間・過重労働」に関するものが、これまで最も多かった「賃金不払残業」に関するものを上回るようになってきているほか、週労働時聞が 60時間以上の労働者の割合は横ばいで推移するとともに、脳・心臓疾患、精神障害に係る労災認定件数が高水準で推移するなど恒常的な長時間労働の実態が存在する状況がみられる。
このように、これまで取り組んで、きた一般労働条件の確保・改善に係る各行政課題間の優先順位等には変化もみられるところである。

(3) 労働者等から寄せられた情報などの各種情報に基づき監督指導を実施した結果、基本的な労働条件の枠組みに問題のある事業場が多数存在することが確認されているほか、商業や飲食業を中心とした非工業的業種に対する定期監督における基本的な労働条件に係る条文の違反率の高さから、非工業的業種においてこれら労働条件に問題のある事業場が存在すると考えられるところである。
(4) 監督機関は、本対策以外にも様々な行政課題に取り組んでおり、死亡災害を始めとする労働災害の防止対策は引き続き重要であり、また、化学物質による職業性疾病防止を柱とする労働衛生対策への取組も必要となっている。
(5) 監督機関がその主体的能力により取り組むことができる事業場数と対象とすべき事業場数の彼我の差は厳然として存在するところであることから、その取り組みに当たっては効果的、かっ効率的に行うことが特に求められている。

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2 基本的対応方針

上記 1を踏まえ、すべての労働者が適正な労働条件の下で安心して働くことができることを目指し、過重労働による健康障害の防止、労働時間管理の適正化及び基本的な労働条件の枠組の確立に関する事項を始めとする法定労働条件の履行確保並びにこれらに密接に関連した労働条件の改善を図ることを主たる目的とした本対策を、監督行政の重点対策のーっとして位置付けて推進することとする。
なお、その推進に当たっては、特に次の点に留意しつつ、管内の行政需要に的確に対応した対策を展開し、着実に実効を上げられるよう努める必要があること。
(1) 行政運営上の本対策の位置付けについては、一般労働条件の確保・改善に係る対策の必要性が引き続き高いという状況を踏まえつつ、一方で、は重篤な労働災害の防止対策の重要性は何ら低下するものではないこと
や労働衛生に係る対策を徹底する必要があることをも踏まえ、管内の産、業・就業構造、申告・相談状況、労働災害発生状況、遵法水準等の実情に応じ、労働災害防止対策等他の対策との関係を考慮して、的確なものとする必要があること。
(2) 本対策においては、過重労働による健康障害の増加など労働者の生命や健康に関わる問題が深刻化しており、その解消が大きな社会的要請となっていることを踏まえ、特に過重労働による健康障害の防止に重きを置いて的確に推進する必要があること。
(3) 本対策に係る行政手法については、最大限の効果を得ることを常に念頭に置いて、効果的かっ効率的な手法を選択するとともに、的確な手法を有機的に組み合わせる必要があること。
また、行政手法の選択及びその実施に当たっては、行政目的として必要な範囲を逸脱することなく適切にこれを行うことにより、指導対象となる事業場に過度の負担を与えないことについても配意する必要があること。
(4) これまでの行政実績等を踏まえ、対策の全体像を明確にした推進計画を戦略的に策定し、これに基づき本対策に係るすべての取組を一体的、かっ計画的に推進する必要があること。
(5) 一般労働条件確保・改善を図るためには、事業主はもとより、労働者も労働基準関係法令等に関する知識を有していることが有益であるこ、とから、事業主への周知のほか、労働者や学生・生徒に対しでも計画的に労働基準関係法令等の周知を図る必要があること。
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第 2 本対策推進に係る具体的対応

本対策の対象となる事業場は多数に及ぶことから、下記 1に掲げる重点事項が定着していないおそれがあると考えられる重点対象(下記 2) を選定し、的確な行政手法(下記 3) を用いて局署の役割分担及び連携(下記 4) に留意しながら対策を講じていくことをその内容とする推進計画(下記 5) に基づき、戦略的、かつ、計画的に本対策に取り組むものとする。
1 重点事項

本対策の推進に当たっては、次の事項を重点(以下「重点事項j としづ。)とするものとすること。
また、重点事項以外の一般労働条件に係る事項であっても、その定着が図られるべきことは当然であり、各局において必要性を十分検討した上で、重点、事項に準じて取り扱って差し支えないものであること。
なお、企業の経営破綻等による賃金不払等は、本対策とは別に労働条件i上の重要な問題として、引き続き関係通達等に基づき適切に対応すべきことにも留意すること。

(1) 過重労働による健康障害の防止(2) 労働時間管理の適正化等"'イ(3) 基本的な労働条件の枠組みの確立

イ4カ2 取り組むべき重点対象
本対策は、次の(1)ないし(4)に掲げる対象を重点(以下[重点対象」という。)として推進するものとすること。
なお、その際には (5)の各事項に留意すること。
(1)
重点事項に係る問題点が存在すると考えられる事業場(上記 (1)を除引(く。)

イ(3) 重点事項に係る問題点が存在すると懸念される事業場(以下「問題懸念事業場J という。)
アイ性) 重点事項に係る問題点が存在すると考えられる業種等

イ5ウ(5) 重点対象に係る留意事項‑すること。
イ

上記 (4)における重点対象の選定については、従来の指導結果からみた問題点や業種、地域等固定的な集団の概念にとらわれることなく、対象に該当するか否かの判断が難しい対象、.

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エ

重点対象として取り上げるかどうかを判断するための実態の確認‑
は、

なお、実態把握を目的とした情報収集のための監督指導を実施する場

3 的確な行政手法の選択

本対策は、次により行政手法を的確に選択して推進するものとすること。
(1) 基本的考え方
行政手法については、これまでの行政実績の状況、問題点の分析結果、対象事業場数等を総合的に勘案した上で、自主点検、集団指導、監督指導等的確な手法を選択するとともに、必要に応じ複数の行政手法を組み合わせることにも配意すること。
なお、本対策の対象となる事業場は多数に及ぶこと等から、より多くの事業場に対して効率的な指導を行うことができるよう、T(2) 重点対象に応じた行政手法の選択ア
上記 2(1)の事業場については、政手法を選択すること。
なお、以下の事業場については、

B

行

4 局署の役割分担及び連携

本対策は、次により局署の役割分担を明確にして、効率的に推進するものとすること。
(1) 局及び署が講ずる対策の役割分担と当該対策相互間の有機的連携を明確にしておくこと。
(2) 局が署の対策の推進に関連する業界に対し都道府県単位で指導を行つた場合等には、その都度速やかにその情報を署に提供すること。署においても同様に必要な情報を局へ報告すること。
(3) 全国に複数の事業場を有する企業等自局管外にも事業場が存在する重点対象については、本省及び関係局に対しても、事案の内容に応じて必要な情報を提供すること。
(4) 署ごとの産業・就業構造の実情、これまでの行政実績、遵法状況等により、署によっては、本対策に係る行政需要に相当の違いがある場合も考えられることから、

5 戦略的な推進計画の策定等
9限られた主体的能力を多数に及ぶ対象事業場のうちのいずれに対して、いつ、.いかなる方法で投入するかについての戦略的考察なくして本対策を適切に推進することは望むべくもない。したがって、各局において各種情報を大局的見地に立って分析した上で、優先順位、行政効果、長期的な時間軸の中における時宜的確性などの諸要素を総合的に勘案し、重点対象の選定、行政手法の選択等を適切に行うための検討を綿密に行い、その結果に基づき推進計画を戦略的に策定することが肝要である。
よって、各局において戦略的な推進計画を策定した上で、同推進計画に基づき本対策を効果的に推進するものとすること。
(1) 推進計画に基づく対策の推進
2)及び (3)に留意して中本対策の推進に当たっては、各局において下記 (長期的な見通 Lを持った推進計画を策定すること。
特に、取り組むこととした重点対象ごとの対象事業場数や遵法状況、過去の行政実績等を踏まえ、各種行政手法を有機的に組み合わせて中長期的な取組を行う必要があると認められる重点対象については、各年度等における具体的な実施事項を定めた的確な中長期計画を策定することにより計画的に対策を推進すること。
その一方で、例えば、随時把握される問題事業場を中心とする重点対象については、中長期計画の策定が不要であるように、必ずしもすべての重点対象について中長期計画を策定する必要があるものではないこと。
(2) 推進計画の内容等

ア 取り組むべき重点対象については、あらかじめ問題点等を整理し、l対象となる事業場数、遵法水準ごとの事業場の分布等の把握に努め、可能な限り全体像を明らかにしておくこと。

イ

上記 2(4)の重点事項に係る問題点が存在すると考えられる業種等として選定した重点対象については、その遵法水準等の状況に応じて定着を図らせるべき重点事項についての検討を加えた上で、当該重点対象ごとに取組に当たっての重点事項を的確に設定すること。
ウ 取組の成果について、マスコミやウェブサイトを通じて情報発信を行う、関係業界に要請を行うなどの行政効果を最大化するための戦略
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的なスキームを推進計画に組み込むよう努めること。

エ 推進計画には、少なくとも次の事項を定めること。ただし、中長期計画の策定対象となる重点対象について、当該中長期計画において(オ)以降に掲げる各事項が明らかとなっている場合には、この限りではなし、こと。

(キ)
(ク)
(ク)
(コ)

(サ)

(3) 推進状況の把握及び評価推進計画については、毎年度その実施状況を把握、分析し、評価を行うのみならず、当該評価結果を踏まえ、必要に応じ次年度以降の対応に検討を加えること。
また、複数署において統一的に取り組む重点対象については、

6 各種行政手法の実施に当たり留意すべき事項(1) 基本的な留意事項

本対策の推進に当たっては、対象の問題点等に応じた的確な指導を行う必要があるが、次の事項については、できる限りあらゆる行政手法を通じてその徹底を期すること。
ア11イワここ(2) 行政手法別の留意事項

ア

業界団体等の自主的活動の促進
対象とすべき業種等に業界団体等が存在している場合には、当該団体自らが構成事業場の一般労働条件の確保・改善を進めることが重要であるので、このような観点から、当該団体の自主的活動を促進するための働きかけを行うこと。
また、対象とする業種等に業界団体等が存在していない場合であっても、当該業種等の実情を踏まえ、一般労働条件の確保・改善に取り組むことを目的とした自主的協議組織等の育成に努めること。
モィ

集匝指導及び自主点検(7)集団指導は、可能な限り業種・業界、地域等のまとまりのあるものをとらえて実施すること。
(イ)対象における問題点を明確化するためには、まずもって自主点検を実施し、その点検結果を回収、分析することにより問題点を把握した土で、これを基に集団指導を実施することが効果的であること。
(ウ)労働基準協会、業界団体等に対し、一般労働条件の確保・改善に係る講習会を計画的、継続的に開催するよう働きかけるなど関係団体と連携した対策の推進を図ること。
12労働者においても必要な知識を有していることが有益であることから、労働者や学生・生徒に対しても、‑労働基準関係法令等の周知を図るこど。
なお、学生・生徒へのアプローチについては、将来にわたり監督機関のプレゼンス向上の効果が見込まれ、ひいては一般労働条件の確保・改善に資することから、この観点からも積極的に取り組むこと。
(オ)集団指導及び自主点検については、出席率又は回収率向上のための工夫を行うほか、かつ効率的な実施を図ること。
ウ啓発活動
対象に対する啓発については、業界紙を含む報道機関及び地方公共団
体等関係行政機関、労働基準協会等関係団体、その他の事業者団体等の発行する機関誌・紙等を活用した広報活動に努めるなど積極的に取り組むこと。
エ監督指導
(ア)

(イ)監督指導を実施すべき事業場が多数ある場合における具体的な対象事業場の選定については、一定の客観的な選定基準に基づき行うこと。この場合、公平性の観点から、特に悪質又は重大な問題点が存在するなど特段の必要性が認められない限り、管内の同一企業の複数事業場に対し、集中して監督指導を実施することとならないよう配意す(オ)監督指導実施後において、法令違反については是正したものの、長時間労働抑制等についての改善意欲があり、労働時間等の設定改善に向けた支援が必要な事業場については、働き方・休み方改善コンサノレ
タントの活用を積極的に勧奨すること。
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