自然エネルギー100％への最新動向と課題
CAN Japan Webセミナー「自然エネルギー100％の実現に向けて」
2020年3月1９日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@iﬁ.u-tokyo.ac.jp
1

世界で進行する4つの「変化」• エネルギーの大転換（Energy Transition）– 「再生可能エネルギーに先導された世界の電力市場の変革（transformation）」（国際エネルギー機関（IEA）事務局長Fatih Birol）（2016年10月）• ゼロ・エミッション・モビリティ（交通・輸送分野のゼロエミッション）• ゼロエミッションを先導するビジネス（需要家）と州・自治体（非国家主体）• 金融が変わる、金融が変える2

世界の発電量に占める再エネの割合（2018年）
世界の約4分の1は再エネ電気
世界的には石炭（40%弱）につぐ第2の電源にREN21 2018

IEA 2018

再エネ

出典: REN21, 2019年
IEA, 2019年

3

再エネ発電設備の新規導入量の推移（2012-2018）2018年に181GWが新規で導入
新規導入量（GW）
再エネ総容量

出典: REN21, 2019年

4再エネ発電設備の新規導入量
2015年以降、新規設備容量の50％以上を再エネが占める
2018年、新設設備容量の77％が再エネに

出典: IEA, 20165

世界の電源ミックス（BNEF, 2019）
再エネ電気は2050年に62％に拡大
化石燃料は31％まで低減

太陽光＋風力
48％
再エネ
62％
化石燃料
31％

出典: BNEF, 20196

2010-2018年の再エネのコスト
太陽光発電コスト（LCOE）は5年間で半分に、9年間で77％低下
再エネ発電のコストが火力発電のコストと競争的になる

出典：IRENA, 20197

最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー
Renewable Energy in TFEC by Sector
電気は世界の最終エネルギー消費の約5分の1
熱と輸送エネルギーの脱炭素化に課題

再エネの現状（2017年度）
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）によりかつてない規模で導入拡大
2017年度、再エネは電源構成の16％。水力を除く再エネは2011年度の3倍に（2010年度の約8倍に）

出典：資源エネルギー庁、2019年

92030年エネルギーミックス実現への道

10l エネルギーミックスにおいては、2030年度の再エネ⽐率を22〜24％と⾒通している。
l 開発のリードタイムが短い太陽光発電が急速に拡⼤（世界で第3位の規模）し、FIT認定容量
約8,977万kWの約81％を占める(kW)
再エネ ９％

再エネ １６％
原⼦⼒ ３％

原⼦⼒ ２５％

地熱 1.０地熱 0.2％
再エネ〜1.１％程度
ﾊﾞｲｵﾏｽ 2.1％２２〜２４％程度
ﾊﾞｲｵﾏｽ
⾵⼒ 0.6％
3.７〜4.６％程度

太陽光

⾵⼒ 1.7％程度
原⼦⼒
２２〜２０％程度
太陽光
7.0％程度

⾵⼒

太陽光
5.2%
⽔⼒
7.9%

⽕⼒全体︓８１％
ＬＮＧ ４０％
⽕⼒全体︓６５％⽯油 ９％
⽯炭 ３２％
ＬＮＧ ２９％⽯油 ９％⽯炭 ２８％

２０１０年度

２０１７年度⽔⼒ 8.8〜9.2％程度

⽕⼒全体︓５６％程度
ＬＮＧ ２７％程度
⽯油 ３％程度
⽯炭 ２６％程度

地熱

導⼊⽔準

FIT前導⼊量＋FIT認定量 (19年3⽉)

4,870

8,230

6,400

万

万

万

1,080

1,000

万

万

60万

140〜
155万

約37%

990万

1,090
〜
1,170
万

約86%

1,130

602〜

万

728万

(19年3⽉)

370万
54万

中⼩
⽔⼒

970万

バイオ

380万

２０３０年度
１０，６５０億kWh（電⼒需要＋送配電ロス等）

出典：資源エネルギー庁、2019年を基に
高村作成

ミックス

(2030年度)

ミックスに
対する
導⼊進捗率

約78%
約37%

約60%

※バイオマスはバイオマス⽐率考慮後出⼒。
※改正FIT法による失効分（2019年3⽉時点で確認できているもの）を反映済。
※地熱・中⼩⽔⼒・バイオマスの「ミックスに対する進捗率」は、ミックスで⽰された値の中間値に対する導⼊量の進捗。

賦課金と電気料金の推移
2019年度の買取費用総額3.6兆円のうち特に、制度初期の2012・13・14年度に認定を受けた40円・36円・32円の事業用太陽光発電の買取費用が総額3.6兆円の6割超を占める

出典：資源エネルギー庁、2019年

11再エネの「主力電源化」• 第5次エネルギー基本計画（2018年7月）– 「再生可能エネルギーについては、2013年から導入を最大限加速してきており、引き続き積極的に推進していく。系統強化、規制の合理化…これにより、 2030年の エネルギーミックスにおける電源構成比率の実現とともに、確実な主力電源化への布石としての取組を早期に進める。」– 「他の電源と比較して競争力ある水準までコスト低減 とFIT制度からの自立化を図り、日本のエネルギー供給の一翼を担う長期
安定的な主力電源と して持続可能なものとなるよう、 円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進していく」– FIT制度について「2020年度末までの間に抜本的見直しを行う」– ①急速なコストダウンが見込まれる太陽光・風力と②地域との共生を図りつ緩やかに自立化に向かう地熱・中小水力・バイオ
マスに分けて主力電源化に向けて取り組む
12

再エネ普及の鍵と課題（1）• コスト低減/コスト競争力– 再エネは「高い」？
– これからのコスト低減のポテンシャル– 導入の拡大がコストを下げる– 買取制度（FIT、FIP）の制度と運用• 系統を含む電力関連制度・システム– 「あてにならない」電源？
– 送配電事業者の系統運用などで相当の再エネの系
統統合が可能に– 次世代ネットワーク– 市場の設計13

2010-2018年の太陽光システム費用
日本の太陽光発電のシステム費用は、他国と比して高めだが、2010年から74％低減

出典：IRENA, 201914

さらなる発電コスト低減の可能性

出典：資源エネルギー庁、2018年

15導入量の拡大がコストを下げる

太陽光
洋上風力
陸上風力

出典：IRENA, 201816

Feed-in Premium (FIP)
プレミアム固定型• 卸電力価格が高い時に、高い価格で買い取り、逆に、卸電力価格が低
い時に、低い価格で買い取ることとなる• 電力需要が大きい時に、再エネが供給されるインセンティヴが高くなる• 卸電力価格の変動に再エネ事業の収益が影響を受けるため、事業リス
クが高くなる17

Feed-in Premium (FIP)
プレミアム変動型•••

電力需要が大きい時に、再エネが供給されるインセンティヴ
が高くなる
卸電力価格の変動に再エネ事業の収益が影響を受ける程度が相対的に小さくなり、事業リスクを相対的に低減できる
適正な価格の設定の難しさ
18

Feed-in Premium (FIP)
制度案

19

九州電力の電力需給実績（2018年5月3日）

20

再エネ普及の鍵と課題（2）• 電力インフラへの民間投資をいかに拡大するか– 投資回収の予見可能性を高める、事業リスクを下げる– 長期的な政策の一貫性：着実な市場の拡大を示す国の中長期的な導入目標。年導入目標の設定– 戦略的な系統増強計画（マスタープラン）– 次世代ネットワーク投資を促す託送料金制度– 洋上風力、地熱：探査リスクの軽減、占有権設定など
21

クリーンエネルギーインフラ投資のリスク・障壁（OECD, 2013）
政治・政
策・規制
リスク

商業・技
術リスク

市場リス
ク

インフラ事業投資の伝統的リスク

クリーンエネルギーインフラ事業投資の追加的リスク

政策・規制
リスク

・インフラ計画に関する長期的な政治的コ
ミットメント・政策的確実性の欠如
・調達プロセスにおける高い入札コスト（行政コスト）
・異なる政府レベル間の市場の分断

・低炭素発展の長期戦略の欠如
・クリーンエネルギー技術に対する貿易障壁
・クリーンエネルギー投資特有の支援（例：FIT）の安定性に対する長期的な政治的コミットメント・政策の確実性の欠如
・投資家にとって他の投資を魅力的にする化石燃料補助金の存在・不安定な炭素価格

法律上の権
利・所有権

・将来の訴訟
・計画不同意・炭素排出クレジットの法的地位と所有権に関する不確
実性

政策・社会
リスク

・圧力団体の反対
・不正・特有の追加的反対（例：風力、地熱、水力、系統増強）

通貨リスク

・長い投資期間・気候変動に対処する事業の長い投資期間

技術リスク

・技術の失敗・想定未満のパフォーマンス

・新技術が多いため、技術の失敗・想定未満パフォーマンスの可能性が特に高い

工事リスク

・事業完成の遅れ

・クリーンエネルギー事業工事の専門技術・知識の欠如

操業リスク

・完成後の操業管理能力・事業終了時の解体費用の不確実性

・クリーンエネルギー技術運用の専門技術・知識の欠如

環境リスク

・想定外の事業に関連する環境上の危険
・再生可能エネルギー資源の利用可能性に影響を与える気象のリスク
・施設の適正な運用に悪影響を与えうる気候変動リスク

事業リスク

・競争相手の増加
・消費者の選好と需要の変化

評判リスク

・企業の評判の棄損

・技術の進展・新たな技術の熟知がない

22
・気候変動対策という理由で評判リスクが低減されうる再エネ普及の鍵と課題（3）• 再エネの新たな価値：再エネを求める需要家（特に企業）、社会のニーズ– エネルギーコスト低減、温室効果ガス削減、拡大する
クリーンエネルギー市場、雇用創出…
– 「パリ協定の長期目標に向けた脱炭素化国際競争」（
パリ協定長期成長戦略懇談会提言、2019年4月）• 金融機関・投資家が企業の経営陣（取締役会）に対して気候変動リスク情報開示（Task force on Climate related
Financial Disclosures; TCFD）を求め、それをふまえたESG投資が拡大• 顧客、下流のサプライヤーからの要請• 金融市場における企業の価値、サブライチェーンの担い手としての企業の価値の向上に貢献しうる• 再生可能エネルギーを供給できる場所であることが産業立地としての価値をもつ。新しい「連携」の可能性
23

世界のエネルギー起源CO2排出量
2014年-2016年、経済成長にもかかわらず、排出量は2013年比で横ばい
2017年は前年比1.4％増、2018年は前年比1.7％増、2019年前年比横ばいにエネルギー効率改善、再エネ拡大、ガス転換は進むも、需要の増大に伴い化石燃料（ガス）使用増大 経済成長と排出量のデカップリングの3年間

リーマンシ
ョック

ソ連解体

出典：IEA, 201924

日本の温室効果ガス排出量（2018年）

出典：環境省、2019年

25拡大する再エネ投資
単位10億$

2017年の新規投資は3300億米ドル超（2015年に次ぎ史上2番目）
2014年以降5年連続して3000億米ドルを超える
再エネ投資が、化石燃料への投資の2倍以上に

出典：BNEF, 201826

再エネが生み出す雇用（2018）2018年、再エネ分野（大規模水力を除く）で890万人雇用.
日本では、約26.7万人雇用

Source：IRENA, 201927

電力分野変革のイノベーション
3つのD : Decarbonization, Decentralization and Digitalization
デジタル化、自動化など、セクターを超えたダイナミ
ックな技術革新（イノベーション）の進行

出典：IRENA, 201728

セクターカップリング
Power to X

Source: Kerstine Appunn, 201829

脱炭素化をめざす
パリ協定の長期目標• 脱炭素化（decarbonization）を目指す明確な
長期目標– 「工業化前と比して世界の平均気温の上昇を2℃
を十分下回る水準に抑制し（＝2℃目標）、1.5℃に抑制するよう努力する（＝1.5℃の努力目標）」（
2条1）– 今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と人為的吸収を均衡させるよう急速に削減＝排出を「実質ゼロ」（4条1）• 最新の科学的知見に基づく• 国際社会がめざす社会像・目標を示す– 「誰も置いていかない（No one left behind）」
30

“Climate Ambition Alliance”（気候野心同盟）• 2050年までにCO2排出実質ゼロ（＝1.5℃目標）を目指す• COP25議長国チリが主導して立ち上げ– ‘Business Ambition for 1.5˚C - Our Only Future’, ‘Carbon
Neutrality Coalition’, ‘UN-Convened Net Zero Asset Owner
Alliance’, ‘Fashion Industry Charter for Climate Action’, ‘ICLEI
Pioneers of Climate Ambition’, ‘Under2 Coalition’などのイニシアティヴを含む•••••

119カ国とEU（世界のCO2排出量の約15％に相当）
15の地域（米カリフォルニア州など）392の都市（東京都、長野県、京都市、横浜市など）
760の企業（アシックス、小野薬品工業、丸井グループ）
年金基金など、400兆円超の資産を有する27の金融機関・
機関投資家（Net-Zero Asset Owner Alliance参加の16機関
を含む）
31

32

Science Based Target (SBT)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ。世界の平均気温の上昇を「2度を十分に下回る」水準に抑えるために、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 839社が参加。うち目標が科学と整合(2℃目標に整合)と認定されている企業は342社（2020年3月17日現在）
Ø https://sciencebasedtargets.org• 日本政府は、Science Based Target の登録を積極的に支援すると誓約。2020 年 3 月末まてに100 社の認定を目指す（
17年12月のOne Planet Summitで当時の河野外相表明）
33

パリ協定の長期目標と整合的な目標（Science Based Targets; SBTs）を掲げる日本企業（2020年3月17日現在）
SBTの認定を
うけた企業
（62社）

アサヒグループホールディングス、アシックス、アスクル、アステラス
製薬、アズビル、安藤ハザマ、アンリツ、イオン、ウシオ、エーザイ、NEC、大塚製薬、小野薬品工業、花王、川崎汽船、京セラ、キリン、
コニカミノルタ、コマツ、サントリー、サントリー食品インターナショナ
ル、島津製作所、清水建設、シャープ、J. フロントリテイリング、ジェ
ネックス、住友化学、住友林業、セイコーエプソン、積水化学工業、
積水ハウス、ソニー、大成建設、大鵬薬品、第一三共、大東建託、
大日本印刷、大和ハウス、電通、戸田建設、凸版印刷、ナブテスコ、
ニコン、日本たばこ産業（JT）、日本板硝子（NSGグループ）、日本郵
船、野村総研、パナソニック、日立建機、富士通、富士フイルム、古河電気工業、ブラザー工業、前田建設、丸井グループ、三菱地所、
三菱電機、LIXIL、リコー、ヤマハ、ユニ・チャーム、YKK.AP

SBTの策定を約束している企業（25社）

味の素、NTTドコモ、MS & ADインシュアランスグループホールディン
グス、オムロン、カシオ、小林製薬、SCREENホールディングス、
SOMPOホールディングス、高砂香料工業、武田薬品、東京海上ホールディングス、トヨタ自動車、日産自動車、日新電機、日立、日立
キャピタル、ファーストリテイリング、不二製油グループ本社、ベネッ
セ、都田建設、村田製作所、明電舎、UK-NSI（日本精機）、ヤマハ発
34
動機、ライオン、YKKアサヒカーボンゼロ（2015年基準）
2050年

温室効果ガス排出量「ゼロ」をめざす

2030年

Scope 1 & 2

30％削減

Scope 3

30％削減

・持続可能なサプライヤーチェーンづくり

Ø アサヒグループサプライヤーCSR行動方針
Ø 水リスクへの対応状況に関する調査実施（2017年度実績：24社（国内16社、海外8社））
Ø サプライヤーの経営者層を対象にアサヒグループの方針を説明する「アサヒグループ調達方針説明会」 （108社参加）
Ø 資材サプライヤーとともに品質向上に取り組む「アサヒグループ資材QA会議」（45社参加）
Ø 「サプライヤーCSRアンケート」の回答内容に関する訪問調査（13社）
Ø サプライヤー評価実施 (原料48社、資材55社)
35

サプライチェーンからの排出量

出典：環境省、2015年

36

世界のRE100企業：228社（2020年3月17日）

37

日本企業のRE100• リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少な
くとも30％を調達• 積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達• アスクル（2017年11月）、大和ハウス（2018年2月）、イオン（2018年3月）、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ（2018年7月）、エンビプロ・ホールディング（2018年7月）、富士通（
2018年7月）、ソニー（2018年9月）、生活協同組合コープさっぽろ（
2018年10月）、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設（2019年1月）、大東建託（2019年1月）、コニカミノルタ（2019年2月）、野村総研（
2019年2月）、東急不動産（2019年4月）、富士フイルム（2019年4月）、アセットマネジメントONE（2019年7月）、第一生命（2019年8月）、パナ
ソニック（2019年8月）、旭化成ホームズ（2019年9月）、高島屋（2019年9月）、フジクラ（2019年10月）、東急（2019年10月）、ヒューリック（2019年11月）、LIXIL（2019年11月）、安藤ハザマ（2019年11月）、楽天（2019年12月）、三菱地所（2020年1月）、三井不動産（2020年2月）
38

サプライ・チェーンの排出管理・削減

39

MicrosoftのClimate Moonshot（2020年1月）• Carbon negative by 2030
(2030年までに炭素排出マイナス)• Remove our historicalcarbon emission by 2050
(2050年までに、1975年の創業以来排出したす
べての炭素を環境中から取り除く）• $1 billion climate
innovation fund (10億米ドルの気候イノベーション
基金)

https://blogs.microsoft.com/blog/2020/01/16/microsoft-will-be-carbonnegative-by-2030/
40

Climate Moonshot: 7つの原則••

Grounding in science and math.
Taking responsibility for our carbon footprint.
– 2020年、1600万炭素トン排出想定（scope 1は10万炭素トン, scope 2は400万
炭素トン、残り1200万炭素トンはscope 3）。これからscope 3にフォーカス– 2025年までに再エネ100％– 2030年までにScope 3の排出量を半分以下に削減– そのために、2020年7月から、現行の社内炭素税（炭素トンあたり15米ドル）
をscope3排出量も対象とする。「shadow fee」ではない– 2021年7月までに、サプライヤーがscope 1、2、3の排出量を削減するよう新たな調達プロセスを実施••

Investing for new carbon reduction and removal technology.
Empowering customers around the world.
– « Perhaps most importantly, we will develop and deploy digital technology tohelp our suppliers and customers reduce their carbon footprints. »•••Ensuring effective transparency.
Using our voice on carbon-related public policy issues.
Enlisting our employees.
41

高まる需要家の声• RE100加盟20社からなるRE100メンバー会の提言（2019年6月）– 日本の電源構成における「2030 年に再エネ比率 50%」の達成を目指し、政策を総動員することを求める– hqps://japan-clp.jp/cms/wpcontent/uploads/2019/06/JCLP_release_190617.pdf• 指定都市自然エネルギー協議会「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言 ~自然エネルギーによる強靭なまちづくり~」（2019年7月）– 人口の約20％を占める19の政令指定都市（人口50万人以上）からなる（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）– 再エネ30％にとどまらず、再エネ主力電源化と言うにふさわし
い野心的かつ意欲的な目標値を国が示すことを求める– hqps://enekyo-city.jp/wp-content/uploads/20190730.pdf
42金融が変わる、金融が変える• 国連責任投資原則とESG（環境・社会・ガバナンス）投資• 気候変動リスク情報開示の動き– 金融安定理事会（FSB）の下に設置された企業の気候変動関連財務
情報開示に関する特別作業部会（TCFD）による報告書（2017年6月、最終報告書を発表、7月にG20に報告）• 世界有数の500社を超える企業・機関が提言を支持• 住友化学ほか多数の企業、金融機関、年金積立金管理運用独立行政法人（
GPIF）、経産省、環境省、金融庁も署名• https://www.fsb-tcfd.org• エンゲージメント、議決権行使、ダイベストメント– 石炭関連企業からのダイベストメント（投資撤収）の動き• ノルウェー政府年金基金（Government Pension Fund Global）– 約104兆円（2015年３月末時点）の資産規模を有する世界有数の年金基金。保有する、事業の30％以上を石炭採掘・石炭火力に関わっている企業122社の株式（約80億米ドル）をすべて売却。2016年1月1日から実施• 仏保険・金融大手アクサ– 2017年12月、石炭関連企業から24億ユーロ（約3200億円）のダイベストメントを発表– 石炭火力の新規建設などへの保険取りやめ– Climate Action 100 +（17年12月立ち上げ）
43

Climate Action 100 +• Climate Action 100+（2017年12月立ち上げ）– 2020年2月現在、運用資産約40兆ドル（約4400兆円）を保有す
る450超の投資家が参加– 日本からは、アセットマネジメントOne、第一生命、富国生命投資顧問、三菱UFJ信託銀行、三井住友DSアセットマネジメント、
三井住友信託銀行、日興アセットマネジメント、野村アセットマ
ネジメント、りそなアセットマネジメント、損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント、第一フロンティア生命が参加– 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2018年10月に参加– 投資先として重要な世界の100＋61の大排出企業へのエンゲージメントを誓約（日本企業は10社対象）• 気候変動リスクに関する説明責任とリスク対応を監督する取締役会のガバナンス• バリューチェーン全体に対する排出削減• TCFD勧告にそった企業の情報開示– 日本企業は10社対象• ダイキン工業、日立製作所、Honda（本田技研工業）、JXホールディン
グズ、日本製鉄、日産、パナソニック、スズキ、東レ、トヨタ
44

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（1）
主な上場企業150社を対象にアンケートを実施
社名入りで108社が回答

CO2排出係数の低い電力供給を90社超が、再エネ100％の電力供給を約70社が求める

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号 45

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（2）
再エネ目標：明確な目標ありは約3割、検討中を含めると半数超
RE100：加盟ずみと加盟検討で半数超

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

46

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（3）SBT：策定ずみ、検討中合わせると約9割にTCFD：約9割が対応、対応検討中

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

47

変わる企業の認識
東洋経済上場企業アンケート結果（4）脱炭素化を進めるよう、2030年度のエネルギーミックス見直しを求める回答が半数。石炭火力の廃止、大幅縮小を求める声も強い

出典：週刊東洋経済2019年5月18日号

48

新たな地域との連携• 地域主導（主体）のエネルギーシステム、地域づくりのチャンスが生まれている– 地域・住民にとってのメリット• エネルギーコスト低減、エネルギー自給、BPO…

– 排出しないことに産業立地としての価値＝他地域、事業者との新たな協力・連携の可能性• 京セラ再エネ100％のゼロ・エミッションデータセンター• 横浜市：再エネ連携協定– 地域課題の解決の機会• 千葉県匝瑳市：ソーラーシェアリング
• 京都府宮津市：由良第一太陽光発電所ほか– こうした地域の取り組みをいかに拡大、促進していくか• 買取制度のありかた• 地域内での融通の促進。そのための配電網や託送制度のありかた49

京セラ：再エネ100％のゼロエミッションデータセンター＊2019年4月より、北海道と石狩市と協力して、日本初の再エネ100％のゼロエミッションデータセンターをつくる
2021年稼働予定

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&,% $,*)'*(Thank you for your aqenvon!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@iﬁ.u-tokyo.ac.jp

15
51

ご参考
• 「自然エネルギー100％へ向かう世界と日本の動向」（自然エネルギー100％セミナー in
札幌（2019年10月8日））– https://www.youtube.com/watch?v=my2jNbH3t0
4 （1/2）– https://www.youtube.com/watch?v=4krtJUYfV5I
（2/2）

52

Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp53