2013年度年次大会

共通論題報告：『大都市型産業集積の可能性−過去と現在』

戦前期東京の機械工業集積に見る産業集積の歴史性
─活発な創業に着目して─Industrial Districts in a Historical Perspective:
Active Start-ups in Machinery Industry, Pre-war Tokyo
今泉 飛鳥（Asuka IMAIZUMI）
埼玉大学 経済学部

講師

ずに明らかにされてきた事実を繋ぎ合わせなが第１節はじめに─産業集積論と本稿の視角

ら、かつ、産業集積が必要とされるのはどのような場合なのかを意識しながら、筆者の考える

主に中小規模の企業が限られた地理的範囲に集積像を示してみたい。それは、産業集積研究

多数密集し、それぞれ得意分野に特化して取引に歴史分析の立場から貢献することを目指す試

相手を地区内で柔軟に組み換えながら需要に応みである。

える。産業集積という語はいまや、上記のよう筆者はこれまで、「当事者たちがひとまとまなイメージを最大公約数として市民権を獲得しりだと感じる地理的な範囲に」同一産業の多数ている。

の工場が近接して存在している状態、との定義

しかし「産業集積」という語で何を指すかは、で産業集積の語を用いてきた。「ひとまとまり」

実のところ論者によって大きく異なっているのの曖昧さは自覚したうえで、この視点が、上述が現状である。単に工場が集まっている状態をのような地理的範囲の無限定性を回避し、その集積と呼ぶ場合もあれば、そこに何らかのシスようなものとして把握された「集積」のもつ特

0

0

0

テムの存在を前提とする場合もある。
「限られ徴を明確にすると考えているからである。ここ0

た地理的範囲に製造業が集まっている状態」も、で念頭においているのはA. Marshallの産業地

産地や地場産業から、より広域的には工業地域

区の議論（Marshall、1920）や、経済地理学にや工業地帯も存在する。つまり「集まっている」

おける「産業地域社会」の指摘（竹内、1977、という物理的な定義のみでは、その地理的な範

1983など）である。これらの枠組みは、集積の

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0

0

囲を逆に無限定 として、同一の語に様々なス

基盤として、そこに従事する人たちの、同業者

ケールの工業密集地を含みこむことになる。

意識を基盤としつつ地理的な性格をもったコ産業集積を取り上げる研究が蓄積される一

ミュニティの形成を前提としている。例えば後方、集積を、普遍的に競争力があって必要とさ者において竹内は、大都市零細工業において業れる存在である、と見るような論調への批判も

主、雇用者に関わりなく職住近接が主流であり、出されている（渡辺、2011が言う集積「絶対視従って大都市内部にあっても昼間人口と夜間人論」など）。しかし相対化を担い得る歴史研究

口がともに多く、かつ構成員が一致する特徴的においては、「産業集積」という具体的な主体な地域をなす点に注目した。構成員らの職業もは存在しないために、それ自体を分析対象とし大部分が類似したものであるため、子弟の職業た研究は産地研究を除けばあまり蓄積されてい教育の場をも兼ねるようになる（この点はマーない（阿部、2012）。従って本稿では、これま

シャルの指摘とも重なる）。このような地域をで歴史研究において集積とは直接関係づけられ「産業地域社会」と呼び、そこには自然発生的

26

企業家研究〈第11号〉 2014.7

なコミュニティが形成されていると考察したのの意義の考察を試みる。独立自営のあり方に、である（竹内、1977、113─114頁）。戦前期東集積の特徴が表れると考えるからである。なお、

京の産業集積を見る際の、こうした視点の具体

東京市周辺の地理に関しては図１を参照された的な適用性と有用性については、行論の中で触い。また、以下多用する工場名簿については、れていきたい。

その基本情報を表１にまとめておいた。文中で

以下本稿では、明治末から1930年代に至る東用いる名簿の略称は表中「調査年」に拠ってお京の機械工業の集積を観察し、とりわけ集積内り、特記しない限り機械・金属・器具工業のデーの中小零細工場による独立自営を取り巻く環境

タを合算して用いる。

の視点から、大都市に産業集積が存在したこと
図１ 新旧東京市概図（左：旧東京市・15区、右：新東京市・35区、1932年〜）

出所）筆者作成。今泉（2010），33頁、図１の再掲。

表１ 本稿で用いた工場名簿の基本情報
名称『工場通覧』

編集

農商務省商工局工務課

調査年
出版年

1902年末1904年

1904年末1906年

1907年末1909年

調査対象 一日平均職工10人以上雇用の工場

名称『東京市及隣接『最近東京市工場要覧』
町村工場名鑑』

編集

東京市商工課『東京府工場統計『工場通覧』
書』
東京府内務部庶務 農商務省工務局工課
務課
1909年末1914年
1920年１月
1911年
1916年
1921年
原動力有：職工１
一日平均職工５人以上
職工10人以上人以上雇用の工原動力無：職工５
場
人以上『東京市工場要覧』

調査年
1922年５月
1924年５月
1925年11月
1928年10月
1930年10月
出版年
1923年
1924年
1926年
1929年
1931年
調査対象 東京市及び隣接町村
東京都市計画区域（28年４月に拡張）
工場法適用工場（主に職工15人以上の工場と14人以下で原動力を 職工５人以上使用する工場）東京市産業部勧業課
1933年１月
1933年（新）東京市注）上段の資料の調査範囲は東京府である。
2013年度年次大会 共通論題報告 戦前期東京の機械工業集積に見る産業集積の歴史性─活発な創業に着目して─［今泉飛鳥］

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第２節 戦前期東京の機械工業集積

点線で示した箇所で大きく変更されるため、全期間を精確に比較することはできないが、おお

図２は東京市による『東京市統計年表』から

むね1913年以降は職工５人以上工場と原動力使

とった、東京（旧）市１内所在区別の製造業の用工場を示していると考えてよい。見られるよ動向である。調査のカヴァリッジは主に２度、うに、工場数は23年、即ち関東大震災の年には

図２ 東京市における製造業の概況

出所）東京市『東京市統計年表』各年版。デフレータは1934−36年平均を１とする卸売物価指数（大川編、1967、134
頁の投資財物価（３）より）。
注）対象は1911年まで：職工10人以上の工場、12−28年：原動力使用工場及び職工５人以上使用の工場、29年以降：
原動力使用工場、職工５人以上使用工場または５人以上使用し得る設備を有する工場。
官設工場は含まない。1915、1916、1922年にはカヴァリッジの明確な記載が見られず、また年によって条件に微細な変動がある。1911年までの「職工数」は「労働者数」を示す。「職工数」には徒弟を含む。

28

企業家研究〈第11号〉 2014.7

震災直後の火災の影響が激しく、一時的に大幅見られることがデータの面での理由である。具な収縮を見た。しかし23年を除くと、ほぼ右肩

体的には、機械工業の比重の高い芝・京橋、金上がりに上昇していることが分かる２。

属品製造業が主の本所・深川という違いがある。

職工数でも同様に、第一次世界大戦時の伸び加えて、言説的にも本所・深川の工場と芝・が急激で、その後停滞し震災で急減するが、京橋の工場とは性格が異なると見なされてい1930年代にかけて回復ののち、さらに増加してた。例えば、いることがわかる。機械工業のみを取り出すと、大戦時のイレギュラーな伸びを経て、震災の落機械屋で喜多武英、鍛冶屋で井上儀兵衛、

ち込み後35,000人前後に回復していると評する

鋳物屋で中村惣左衛門、これを本所の三人ことができる。生産価額を1930─35年価格を基組と称しておつた（大塚、1948、305頁）４

準にデフレートした数値も同様である。

芝方面では俗に「芝の５人衆」といわれて

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0

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こうした統計からは、第一次世界大戦期の急いた大塚栄吉、朝比奈幸太郎、井口常次郎、伸、関東大震災による一時的な収縮、20年代後

池貝庄太郎、榎並晋六の諸氏を中心とする半の急速な回復、30年代以降の更なる工場数増

中小鉄工業者が集って芝工業団体をつくり加という傾向をみることができる。

（後略）（社団法人鉄工機械協会、1976、６

さて、集積論での関心はこれらの工場の所在頁）５

地に向けられることになる。区別の棒グラフからはかなり立地が偏っていることが窺われるといった文章からは、本所と芝にそれぞれ工場

が、表２に工場数の上位４区、芝区、京橋区、経営者グループが形成されていたことが分か

本所区、深川区の情報を示した。ここから、こる。こうした集団は無尽など、地域内で互助的の４区に過半の工場が集中していたことが分かな活動を行っていた（大塚、1948、241頁。本る。これらの区は旧市部のほぼ東側半分であっ稿第３節１項も参照）。
これらの地区が相互に独立したアイデンティ

た（図１）
。

ティを持っていたことを象徴的に示す出来事と
表２

東京府内における機械器具金属工業の工場分布状況（1909年）

9人以下10人以上29人以下
30人以上
機械製造業
工場数 船舶車輌製造業
器具製造業
金属品製造業
計
シェア
（人）
職工数
シェア

芝区 京橋区 本所区 深川区 その他
計
54%
46%
55%
51%
61%
56%
32%
35%
34%
29%
28%
31%
15%
19%
10%
20%
10%
13%
41%
32%
23%
41%
16%
25%
8%
9%
5%
4%
8%
7%
27%
19%
14%
11%
28%
22%
24%
40%
58%
43%
48%
45%
114
108
166
70
335
793
14.4% 13.6% 20.9%
8.8% 42.2% 100.0%
4,049 2,487 3,153 1,970 5,927 17,586
23.0% 14.1% 17.9% 11.2% 33.7% 100.0%

出所）09年名簿。今泉（2008a）、
21頁、第2表の加工再掲。
注）規模別、産業別の値は各区の工場数計に対するシェ
ア。

そして前節で示した筆者の定義に則るなら、上記は全体で一つの集積ではなく、芝・京橋、
本所・深川の２地域と分けて考えるのが妥当だ
ろう３。表２からも明らかなように、この２地域における工場の規模構成や業種構成に違いがして、組合結成時の混乱を挙げることができる。
1910年代に上記２グループがそれぞれ別個に機械工業の分野で組合設立申請を行ったが、東京府はこの２つの申請に対して、内容が重なることから合併を勧告した。つまり、客観的には同一地域内の類似の産業における組合の林立と見られたのである。ところが、２地域の合併は容易ではなかったことが、以下の証言から窺える。
一緒になつて組合を拵えようと（中略）その時に、組合名はというと、芝の方の人は、機械組合で宜しい……そうすると、本所の方の人は、鉄工組合で宜しい……というので、なかなかこの名前を一つ附けるのに、容易な騒ぎでなかつたのです。
（中略）従つて、組長であるとか副組長であるとか、そうなかなか簡単にできたもんじやないの2013年度年次大会 共通論題報告 戦前期東京の機械工業集積に見る産業集積の歴史性─活発な創業に着目して─［今泉飛鳥］

29

です。

中期から工場集積が形成され、のち1910年代以そこで已むを得ず、（中略）石川島の渡辺嘉

降放射状に隣接郡部に工場立地が広がっていく

一さん、工学博士だから、あの人が一番いことになる。また、図２で見たように、この構い。デクの棒にはあの人を頼もう。こうい

図が関東大震災や1925年の用途地域制の導入に６。
う訳であつた（大塚、1948、305─306頁）

よっても、基本的には崩れることはなかったということも確認しておきたい（今泉、2008b、組合の名前の決定にも２グループ間でもめ、結局横に並べて「東京

2010）
。

鉄工
機械

業組合」と書くことで落ち着いたという。1917年４月に１組合として

第３節

集積内の諸主体と工場数増加を支える要因

創立されたが、組長を石川島造船所の渡辺嘉
一７として、本所地区と芝地区にそれぞれ組合

では、前節において量的に確認した東京の機支部を置き、副組長は両地区から１人ずつ（大械工業の集積は、どのようなメカニズムで維持

塚と喜多）据えるなど、もとの２団体をそれぞされていたのだろうか。ここでは、集積主体のれ尊重する形での運営となった。創立当時の組重層性を確認のうえ、そのそれぞれの層の担っ

合員数は芝支部174人、本所支部165人の計339ていた役割を考察してみたい。その際、特に注人であった（社団法人鉄工機械協会、1976、８目するのは起業（工場の開業）という行為であ頁）。

る。企業経営上常に一定数の退出が避け難く発

この経緯は、具体的な対立案件があったとい生することを考えると、工場の集積が量的に維うものではなく、結果的には東京内での各集積持されるためには、少なくともその退出を補填

地間にネットワークを構築する基盤となったとする程度の起業行為が継続しなければならな考えられる。それでもなお、「本所の三人組」

い。上述のように工場数が増加を続けたことをや「芝の５人衆」といった表現からは、個々の踏まえるなら、起業行為の裾野の広さは一層強地区に別個に蓄積された人的なネットワークやく意識されることになる。

パーソナルな地域内の認知の存在を窺い知ることができよう。こうした２つの地域にまず明治

3-1 集積主体の重層性

表３ 産業分類別工場数
機械工業内中分類
原動機及器具製造業
電気機械器具製造業
農業用機械器具製造業
土木建築用機械器具製造業
紡織機械器具製造業
工作機械器具製造業
食料品製造機械器具製造業
印刷、製本機械器具製造業
昇降機起重機工業
喞筒並ニ噴霧器製造業
度量衡、計器製造業
時計製造業
医療機械器具製造業
測量及製図機械器具製造業

1909
21 5.0%51 12.1%
2 0.5%
3 0.7%
16 3.8%18 4.3%9 2.1%
14 3.3%0 0.0%
9 2.1%
14 3.3%
2 0.5%
19 4.5%
14 3.3%

1933
機械工業内中分類
20 0.9% 金銭登録器及タイプライター製造業
702 31.6% 写真機及活動写真機械器具製造業
11 0.5% 光学機械器具製造業
6 0.3% 眼鏡製造業
6 0.3% 楽器蓄音器製造業
45 2.0% 鉄砲弾丸及兵器製造業
8 0.4% 車輌及鉄道用機械器具製造業
132 5.9% 造船及船具製造業
4 0.2% 航空機製造業
16 0.7% 金庫製造業
53 2.4% 瓦斯、水道器具製造業
23 1.0% バルブ、コック
52 2.3% 調車、歯車、車軸等ノ製造業
11 0.5% 其ノ他ノ機械器具製造業
総計

1909
0 0.0%
2 0.5%
2 0.5%
3 0.7%
4 1.0%
15 3.6%48 11.4%
14 3.3%0 0.0%
13 3.1%8 1.9%
5 1.2%
0 0.0%
114 27.1%
420 100.0%

1933
10 0.4%20 0.9%20 0.9%16 0.7%
20 0.9%
9 0.4%
314 14.1%
14 0.6%
3 0.1%
22 1.0%14 0.6%
18 0.8%
11 0.5%644 29.0%
2,224 100.0%

出所）1909年は09年名簿、1933年は33年名簿。
注） 1909年は東京府、1933年は（新）東京市におけるいずれも職工5人以上の機械工場の数。
1909年の値は、筆者が『工場通覧』における各工場の「製造種類」の欄の記載をもとに1933年の産業分類に振り分けたもの。

30

企業家研究〈第11号〉 2014.7

すでに沢井（1990）及び鈴木（1996）によっ569人）、精工舎（本所、587人）、株式会社芝浦て指摘されているように、機械工業の市場の構製作所（芝、877人）11が隔絶した規模と表現

造は、明治期には高品質高価格市場と低価格低できるだろう。このうち上位３社（芝浦、精工品質市場に分断しており８、それが戦間期にか舎、石川島）は少なくとも33年名簿時点まで所

けて中堅企業が育つ形で連続化していったと理在地を移動せず、かつ継続して上位３社であり解されている。具体的な東京所在工場の製造品

続けた12。33年名簿による各工場の職工数は、

目を見ると、「諸機械」製造、汽缶や原動機な芝浦が3,172人、石川島が3,000人、精工舎が1,751

ど産業横断的に需要される設備の製造、各種産

人である。

。東京所在
業機械 ９ を特徴としている（表３）

なお、これらの集計は私企業のみであり、軍工業のバラエティの豊富さを反映するにとどま

工廠等官公立工場は含まれない。機械器具金属

らず、全国の多様な産業を市場としていたと考関係の官設工場としては東京砲兵工廠（小石川）

えられ、その意味で東京所在の機械工業は当時

が あ り、1909年 に お い て 小 銃 製 造 所4,705人、の産業のハブを担っていたと評することができ

砲具製造所3,608人、精器製造所603人、火具製る。

造 所338人、 計9,254人 を 誇 っ た（ 東 京 府、一方、その供給主体を詳しく見てみよう。表1911）。22年名簿から判明する官公立工場では４にはカヴァリッジが職工５人以上で共通する

砲兵工廠5,211人（小石川。小銃、砲具、精器

1909年、25年、28年、30年、33年の工場名簿10

製造所計）、海軍造兵廠2,349人（京橋）となり、から機械器具金属工業の規模構成を示したが、これ以外では北豊島郡王子の東京砲兵工廠

集積内には、主に規模の面から大きく分けて３（2,965人）と荏原郡大井の鉄道工場（1,406人、種の工場群が存在した。隔絶した大工場、圧倒

1,309人）が大きい。また28年名簿によれば陸的多数の小零細工場、そしてその間で一定の厚軍造兵廠東京工廠（小石川）は2,349人であるみを維持する「中堅工場」群である。

ため、私設大工場との差は20年代にかけてなく第一に、規模の隔絶した、少数の大企業であなっていったと言えるだろう。

るが、具体的には1909年であれば日本電気株式第二のグループは、これらの対極にある小零会社（芝、423人）、合資会社沖商会電機製造所

細の工場である。再び表４を見ると、いずれの（芝、471人）、株式会社東京石川島造船所（京橋、年も５人以上29人以下の層が圧倒的なシェアを

表４ 東京機械器具金属工場規模別工場数
1909
1925
1928
1930
1933
実数
シェア
実数
シェア
実数
シェア
実数
シェア
実数
シェア
100.0%
100.0% 3,754
100.0% 3,033
100.0% 2,992
100.0% 2,543
786
合計
61.7%
59.6% 2,315
57.1% 1,807
56.1% 1,708
56.4% 1,426
443
5-9
28.4%
29.6% 1,067
31.0% 897
31.4% 927
30.5% 798
240
10-29
9.5%
10.4% 355
11.3% 314
11.8% 338
12.5% 30098
30-399
17
0.5%
0.5%
15
0.6%
19
0.7%
19
0.6%
5
400実数 年当たり増加率 実数 年当たり増加率 実数 年当たり増加率 実数 年当たり増加率 実数 年当たり増加率
11.3%
0.7% 3,754
5.6% 3,033
7.6% 2,992
─ 2,543
786
合計
13.2%
2.9% 2,315
6.2% 1,807
7.6% 1,708
─ 1,426
443
5-9
9.1%
−1.6% 1,067
5.1% 897
7.8% 927
─ 798
240
10-29
6.3%
−3.6% 355
4.1% 314
7.2% 338
─ 300
98
30-3996.5%
17−11.1%
15
0.0%
19
8.7%
19
─
5
400職工数

出所）09年、25年、28年、30年、33年名簿。
注）09年の値は東京府から東京市及び隣接5郡以外の工場を除いたもの。その他の年の間にも地理範囲に違いがある（表1参照）がそのままとした。
30年には、前後の名簿では機械器具工業に分類されている鍍金業と電池業が化学工業に分類されていたため、これらを加算。
年当たり増加率は、前の期の工場数との差がその間毎年同率の増加率により生じたと仮定して計算した。
2013年度年次大会 共通論題報告 戦前期東京の機械工業集積に見る産業集積の歴史性─活発な創業に着目して─［今泉飛鳥］

31

持っており、累積シェアで86〜90％を示してい仮に「中堅工場」と呼ぶとすると、これらは第ることが分かる。これらの名簿は基本的に職工一のグループのような隔絶した大工場ではな

数４人以下の工場を含まないため、これらを捕く、小零細経営の自営の延長上にあって、地域捉し得たとすればその比重は更に高まったであの中核を担うようになった工場群である。

ろう。この間上端は877人から3,172人へ４倍近一例として、芝で創業し短期間で中堅工場にく上昇しているから、両極分解傾向があったこ

成長した機械メーカーの大塚工場を見てみようとが推察される。

（表５参照）。大塚工場主大塚栄吉は、1888年ご

そして第三のグループとして、上記二者の間ろに三田農具製作所15に入所し、ここで技術やを埋める中規模の工場の存在を指摘することが開業資金の蓄積と並行して同僚職工らとの人間できる。おおよそ30人前後から400人前後まで関係を構築した。それを基盤として、松井工場の幅に属する工場は、上記第二のグループから設立に同伴するなどその後のキャリアを拓いては区別される規模でありながら、しかしある程いった。ここで、同僚たちもそれぞれ工場を自度同規模の工場群として量的なまとまりをもっ営するに至っている点が興味深い。例えば、三ている13。前述の「芝の５人衆」のうち、榎並

田農具製作所専務だった松井兵治郎はのち大塚を除く４者の工場は何れもこの規模である14。

を伴って松井工場を自営、三田農具製作所工場

表５ 機械・器具・金属工業関係者事例年表
大塚栄吉
大塚工場経営者（芝区）
1868
1881
1883
1887
1888
1889
1890
1891
1894

1868年
1881年

鉱山機械メーカー
岐阜県大垣にて出生
小学校卒

会田啓之助（陽啓）会田鉄工所経営者（本所区）

畠山隆平
畠山鐵工所経営（南葛飾郡）

プレス機械メーカー

鍛造メーカー

1883年

宮城県本吉郡にて出生

1894年

尋常小学校卒業
補習科卒業
唐桑の鍛冶屋に弟子入り

1887年
上京、三島家の徒弟となる
1888年頃 工手学校入学、三田農具製作所入所
1889年

本所区松坂町にて出生

1890年頃 工手学校中退
1891年
松井兵次郎の独立に伴い松井工場へ転職
1894年
結婚

1896

1896年

1897
1899
1900

1900年

1901 1901年

3月、製糸機械の枠止器で特許取得
松井工場閉鎖につき、創業（芝区田町）

1903 1903年9月、芝区田町に分工場設立
大阪内国勧業博覧会、チルド車輪で二等賞

1904 1904年1月、芝区三田四国町に第二分工場設立

1899年
3月 本所尋常高等小学校卒業
4月 本所プレス製造業小林鉄工所に徒弟として 1900年
奉職、主として旋盤を修業

1905

仙台の井村鉄工所入所
上京、越中島鉄工所入所（病気療養後復職）

深川鉄工所入所
天野鉄工所（向島）入所
1906年頃？ 緒明造船所（品海）入所

1905年

1906 1906年
1907 1907年

新工場設立
新工場完成、移転（芝区三田豊岡町）
芝区会議員

1906年4月

会田氏養子となる

1909
1910

1910年頃？ （荒金鉄工（本所）？）

1911 1911年

直江津鉄工所（新潟）入所

1909年

直江津鉄工所閉鎖？

再上京、南千住の鉄工所に入所？

石川島造船所入所

1918年

稲垣鐵工所入所

1922年

南葛飾郡で創業

東京府会議員

1912

1912年

小林鉄工所を辞しプレス製作自営

1913年

事業不振のため工場閉鎖、横浜ドック、横須賀
工廠、石川島造船所等に奉職

1915

1915年5月

結婚、旧小林氏の経営する亀戸町日本鉄工所に工場長として奉職

1917

1917年3月

日本鉄工所を辞し会田鉄工所を本所区にて創業

1919
1922

1919年

東京プレス型鉄工協同組合長就任（〜24年）

1913 1913年

1907年

東京商業会議所議員

出所）大塚（1948）、望月編（1960）、畠山鐵工所（1992）。
注） 大塚工場は1902年に職工数14人（02年名簿）が記録されたのち日露戦時に拡大し、07年には89人（07年名簿）、14年には117人（14年名簿）となった。
会田鉄工所の職工数は19年13人（20年名簿）、28年16人（28年名簿）と推移した。なお「東京プレス型鉄工協同組合」については、詳細不明。
畠山鐵工所の職工数は28年8人（28年名簿）、30年17人（30年名簿）、33年7人（33年名簿）と推移した。

32

企業家研究〈第11号〉 2014.7

長だった大津百太郎は松井工場独立にも参加す関係を取り結ばせる手がかりとなった。

るとともに、鍛冶職を自営していたし、同じくこのような強い紐帯は具体的には、地域への三田農具製作所幹部だった山本熊太郎は小石川

コミットメントとして発現した。表５に示したで螺旋鋲製造業を経営している（43人：09年名

ように、大塚は区会や府会の議員19及び商業会

簿）。これらの人物との間に大塚は公私に亘る議所や組合の幹部も務めるなど、地域の事業者

人間関係を持っていた（大塚、1948、60─66頁）。

を代表する存在となっていく。区会議員名簿につまり、同職者であることをきっかけとした縁、は大塚のほか、井口常次郎（1907〜20年）、朝いわば「職縁」でつながった職工たちが、それ

比奈幸太郎（13〜25年）、
池貝庄太郎（17〜21年）

ぞれ工場経営者として蓄積していく様子16が見ら「５人衆」の面々のほか、兼坂又吉（同）、て取れる。

愛沢信公（25年〜）、白木沢蔵（同）といった

もちろん、この人間関係のネットワークは芝・工場経営者の名前が確認できる20。ガソリン計

京橋といった行政区域の中に収まっていたわけ

量機メーカー東京竜野製作所の竜野右忠21は、ではない。鉱山機械で著名になった大塚は、全

三田の南海小学校改築の実行委員となり、その国の鉱山等からの需要を受けていたため、より調達を地元商店街を通して行うよう働きかけ、

小規模の企業と比較して自らの製品市場というそのことがのち竜野の府会議員への立候補時の面での地元への依存度も低下していたと考えら

支 持 層 形 成 の 要 因 に な っ た と い う（ 滝 沢、れる。

22。中堅工場群はこうして強1961、55─59頁）

しかし重要なことは、この層の担い手が、こい紐帯を維持・強化しながら地域の中核になる

うして広域に取引関係や人的ネットワークを構とともに、取引等で自地域内外を架橋していく

築しつつも、それと並行して「芝の５人衆」と機能を担っていた。

呼ばれるような濃密な（強い）紐帯を地域内に保持していた点である。大塚の伝記に記されているように、

3-2 創業を後押しする諸要因
上述のような３グループが安定的に維持され、且つ小零細と中堅の層が厚く堆積していく（前略）芝方面にては、日清戦争前後より過程において、重要なポイントが前にも述べた

池貝、井口、朝比奈、兼坂、榎並等の中小工独立開業という活動である。

場が孤立無援独立独歩で工場を開始したが、工場名簿を用いて、名簿作成までの直近１年

何れも地方出身で何らのバックもない孤立の間に創業された工場数を名簿掲載工場数で除し境遇にあつたので相因り相助けることを申合て「創業率」を計算し、プロットしたのが図３

せ毎月一回順次に各家庭に於て無尽など為しである。もちろん、創業から１年以内に廃業し之を芝工業団体と名付けて血縁以上の交際をたり、調査対象規模にならなかったりした工場して来た。（大塚、1948、241頁）17は含まれないので概算値であるが、ある一時点の工場群を対象に過去に遡って計算するより地方出身の流入者を多く含む都市部にあっても、実態に近い数字が出せると考えられる。名18、入職（多くは徒弟として）はこの流入者に簿掲載時点で職工５人以上９人以下、10人以上

職業能力を施す仕組みであると同時に、その後29人以下、30人以上399人以下の３グループにのキャリアにおけるネットワーク構築の起点と分けて計算した値も示した23。

もなっていた。そのうえで、同一地域内で経営

これを見ると、サンプル数が少なく断定は難している同業者の間に、相互に寄り合う行動がしいものの、５人以上計、10人以上計ともに創見られたことになる。こうした「職縁」と「地業率は緩やかに上昇傾向にあったと見て取れ、縁」の交差項が、流入者の間に「血縁以上」のおよそ10人以上層で５〜６％の工場が一年間に2013年度年次大会 共通論題報告 戦前期東京の機械工業集積に見る産業集積の歴史性─活発な創業に着目して─［今泉飛鳥］

33

図３ 規模別「創業率」動向

機械（5-9）機械（10-29）

機械（5人以上計）機械（10人以上計）

03

1910

16%
機械（30-399）

14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%

32

31

29

1930

28

26

27

25

23

24

22

21

19

1920

18

16

17

15

14

12

13

11

09

07

08

06

05

04

1902

0%

出所）02年、04年、07年、09年、20年、22年、25年、28年、30年、33年名簿。
注）各名簿編纂時点直近の1年間に設立された工場数を、名簿編纂時点の採録工場数で除した値。但し、休業中や職工
数不明の工場を除く。創業年月不明等の工場は分母に含む。
規模別の創業率は、各規模層の中で直近の1年に創業した工場数の割合として計算した。400人以上層は分母が小さいため省略（5人以上計、10人以上計での計算には算入）。
なお「直近の1年」は以下の通りとした。
02年、04年、07年、09年…当年中。20年、33年…前年中（横軸前年部に表示）。22年…21年5月〜 22年4月（21年に表示）。
25年…24年11月〜 25年10月。28年…27年10月〜 28年9月。30年…29年10月〜 30年9月。

新規に開業していたことが分かる。また、５人第一に、職工たちによる活発な開業を促す重以上９人以下という小零細規模においては、

要な前提として、流動性の高い労働市場を挙げ1920年代以降10人以上の層よりも創業率が高ることができる。例えば『職工事情』の鉄工のく、10％を超える年がある。規模間の創業率の項で示された情報によれば、明治期には大工場

格差は20年代に拡大しているように見える。10であっても労働者の定着率が低いことが分か

年代の小零細層の創業を捉える名簿がなく、まる。前述のように東京所在の機械器具金属工場

た09年名簿の５人以下層の捕捉率が低い可能性の中で隔絶した規模のものであった石川島造船を考えると説得的な分析は不可能であるが、小所と芝浦製作所では、勤続１年未満の職工が全零細規模層の創業率の上方乖離は特に20年代に体の３割前後、３年未満が６割前後となってい定着した可能性が指摘できるだろう。

る（土屋校閲、1948、11頁）。

このような創業の主体が主に同産業で職工と記述資料からは、このように流動的な労働市して経験を積んだ者たちであったことについて場の中で職工たちが大工場、中小工場、そしては、 こ れ ま で も し ば し ば 指 摘 さ れ（ 沢 井、

独立自営の間を行き来する様を窺うことができ

1990、今泉、2008a）、前項でも数例を挙げた。

る。表５には大塚に加えて、この時期の工場経

ここではそうした動向を前提に、活発だった創営者の中で経歴の判明する者をピックアップし業の背景を考察してみたい。

て示した。例えば1922年に南葛飾郡で鍛造メー

34

企業家研究〈第11号〉 2014.7

カーを創業する畠山隆平は、宮城県唐桑から仙神戸を遍歴ののち自転車製造工場自営に至る

台の鉄工所を経て上京し、越中島鉄工所（深川、が、３年ほどで失敗し、「しんき播きなほしに50人か）、深川鉄工所（深川、90人か）、緒明造

やらうと元気を恢復して」（暗涙生、1914）石

24と中規模工場
船所（品海第四砲台、55人か）

川島造船所の職工となった。また前述の大津百を転々とし、新潟滞在や石川島造船所を経て創太郎は、自己で鍛冶屋を営みながら、並行して業に至っている。

砲兵工廠や三田農具製作所、松井工場に勤めてさらに次の事例は、流動的な労働市場が開業いたという（大塚、1948、64─65頁）。

を後押しする仕組みについて、重要な示唆を与

この時期の機械工業の労働市場の高い流動性えてくれる。本所区所在のプレスメーカー、会は、属人的で汎用的な技術（「他の機械も使うし、

田鉄工所は1917年に会田啓之助（陽啓）によっ

道具なんかも自分で作るので、大変気に入られて創業されたが、会田はそれ以前にも1912年にました」望月編、1960、125頁）や福利厚生の工場を創業したことがある。しかしこの時の独未整備をもとに説明される（兵藤、1971）。こ

立は一年ほどで失敗し、借金取りから逃げるたの流動性の高さは、自営を選択したのち失敗しめ横浜へ向かい職を探した。その際の顛末は以て廃業せざるを得なくなった工場主にとって、下のように回顧されている。

再び職工として労働市場に参入することを容易にする。労働市場再参入の可能性の担保は、自（前略）外人の経営している工場（いまの営選択のリスクを抑制し得るものであったと評

横浜ドックの前身）へ行ったところ、仕事

価できよう。これらの要素が結局、独立自営すが上手だというので非常に気に入られ、入ることと被雇用者でいることとの間の生産性、ることができたのが二十四才のときです。

期待所得26、そしてキャリアパスのリスクの差（中略）色々の仕事を覚えたかったので、を縮める効果を持っていた。

そこを一カ月ぐらいでやめまして、今度は

つまり、この時期の独立自営の一般性27は、横須賀へ行きました。海軍の横須賀造船所

大工場を含めた高い流動性、それも再参入が可（海軍工廠）に、もと小林鉄工所で働いて能な状態の労働市場に支えられる関係にあったいた人がいましたので、その人を尋ねて、と考えられる。当時の機械職工についてよく指その人の紹介で造船所へ入れてもらいまし

摘される「自営志向」という価値観は、もちろた。このときの試験は、一吋厚の材材に一ん個々の労働者の行動を後押しするものであっ吋角の角穴をヤスリで仕上げるものでした

たはずだが、それが社会的に維持されるにはこが、うまくパスしました。入所してからは、

うした経済的条件による裏付けの存在を意識す

他の機械も使うし、道具なんかも自分で作る必要があろう。

るので、大変気に入られました（後略）（望月編、1960、124-125頁）。25

第二に、このような労働市場の特徴に加えて、さらに創業を後押しするような集積内の補助産業の成長が挙げられよう。例えば、会田は結局夜逃げののち横浜ドックや海軍工廠に入職したという。後者へは独立前の工場の同僚の紹介

横須賀海軍工廠を辞して東京へ戻ることになるが、で入っている。これらの工場が、中小工場の職工を経て独立自営したものの閉鎖した、という（前略）東京に工場を放り出してきたのと、

経歴の持ち主に門戸を閉ざしていない点が注目

借金のことが気にかかるので、東京へ戻ろされる。同様の事例は『友愛新報』に連載されうという気になったのです。

た暗涙生による著名な回顧にも見られ、彼は海東京へ出て借金取りに会うと、あんたど

軍工廠、砲兵工廠、山越鉄工場に大阪や和歌山、こへ行ってるんだ、横須賀へ行ってるんじ

2013年度年次大会 共通論題報告 戦前期東京の機械工業集積に見る産業集積の歴史性─活発な創業に着目して─［今泉飛鳥］

35

あ困る、佃島へ行って働いてもらいたいとの手がけた仕事を引き継ぐことが容易となっていうんです。それで石川島のすぐ隣りに当いた。再び会田の例を示せば、

時日立の佃島製作所というのがあって、そ
この下請のアチワ鉄工所へ入ることになっこの機械（自転車の泥除けを作るプレス）

たのです。（中略）借金取りは八軒あったは大日本自転車から小林鉄工所が受けたものですが、この人達へは、事務所から私ののですが、私が仕上げて大正五年に納めま

働く分だけ持っていってくれ、ただし自分した。これを最後に小林からひまをとったの小遣いとして月に五円だけは残してもらのです。ですから私が独立した後、大日本

いたいと頼みました。そして月五円の小遣

自転車からこの機械の注文が私のところへ

いですませて、一年間でとうとう全部を返きました（望月編、1960、134頁）29。

し て し ま い ま し た（ 望 月 編、1960、とあり、また1916年に芝区で独立した田中孝も125-126頁）。

「田中の国藤時代の信用から、国藤や池貝鉄工「借金取り」に佃島製作所下請のアチワ鉄工（野口、1961、44頁）と所からの注文殺到30」

所（京橋、10人の合資会社阿知波鉄工所か：14

いうスタートを切ることができた。

年名簿）で働くよう指示され、そこでの賃金か

こうした事例からは、集積内のアクターが企ら小遣い分を除いて天引きの形で借金を返済し業（工場）という単位ではなく働き手個人といたという28。廃業した工場の工業向け不動産がう単位で、それも労働力というリソースとして高利貸しによって斡旋されていた例は野口ではなく、将来業主になるかもしれない個人と（1961）などに見られる（46頁）。こうした物件

して認知されていく構図が存在したことが分か

0

0

0

0

の存在は、集積を維持させる物理的な 背景とる。こうした人的ネットワークの存在が、労働なっていたわけだが、上記の回顧からはさらに、者から業主へのステータスの変更を容易にする

廃業によって解放されたリソース、すなわち機もう一つの要素であったと考えられる。

械設備や工場物件にとどまらず、廃業者自身の以上三点を指摘したが、労働市場の流動性は、技能まで含めた資源の再配分を金融業者らが上述の事例で地域を越えて工場間を移動してい担っていた様子が分かる。このように、地域内ることからも明らかなように、集積内に特有なの工業についての情報を集約し、高リスクの資ものではない。また人的なネットワークは本質金を貸与し、さらに失敗後の処理も担い得る金

的に地理的な領域を超克し得るものである点に融業者は、集積内の創業を後押しする重要なア

注意が必要である。むしろ、強弱はあっても境クターであった。会田はこののち1917年に再び界は存在せず、地理的な懸隔を超え得る点に起業し、それが長期に継続する中核的企業とネットワークの強みがある。こうした地理的要なった。一度工場経営に失敗した人間であって素の薄い要因を背景としつつ、集積を維持させも、その技能を用いて清算を行い、無理のないる効果をもったのは、第二であげたような集積形で次のチャレンジへと向かうことができていの経済の存在であるとみるべきだろう。

た様子が窺える。

もちろん、ネットワークと集積は没交渉ではそして第三に、前項でも触れたような集積内ない。集積の経済を媒介として地域内のネット

でのネットワークの形成である。このネット

ワークは相乗的に濃くなっていった。例えば芝ワークは、労働者個人が雇用先の内外を問わずの煙草刻機械工場酒井の回顧によれば、に構築していく点に特徴がある。従って、勤め0

先ではなくその労働者個人に対して信用が付与

池貝庄太郎氏と朝比奈鉄工所の朝比奈孝太

されることとなり、独立時にもそれまでに本人

郎氏とは、何かの縁で親族関係にあり、そ36

企業家研究〈第11号〉 2014.7

の朝比奈孝太郎氏と酒井鉄工所とは、朝比大工場で雇用労働者として過ごす期間は、技奈孝太郎の妹が伝右衛門長女なみの長男鈴

術や資金の蓄積及び人的ネットワークの構築の木 浦 次 郎 の 嫁 に来ている（後略）（酒井場という意味を持った。特に、大塚が岐阜から1983、62─63頁、傍点は筆者）。

上京したように、東京には地方からの上京者が多い。従前持っていた血縁や地縁から物理的にというように、こうした環境は「血縁」もま離れた地に入職してきた徒弟たちに対して、新た作り出す。竜野右忠は井口常次郎の娘を後妻

たなネットワークを取り結ぶ場を提供していたに得ている（滝沢、1961、27頁）。入職時に出と評することができるだろう。

身地の親戚・知人の紹介を頼る、東京での生活

第二は会田の事例で指摘したように、大工場基盤が整ったのち出身地の有為の若年者を呼びが低い勤続率を示すとともに幅広い経歴の労働込む31など、出身地の地縁・血縁を媒介とした者を受け入れていたという点である。労働市場繋がりも広く見られ、集積地内にはかなり密なへの再参入の活発さは、即ち独立自営の一般性

ネットワークが蓄積されていくことが分かる。

と表裏の関係となっており、こちらも第一の点

つまり、工場経営に寄与する集積の経済の存在と同様集積の形成と維持を後押しする環境を提を媒介として、人的ネットワークの密度が累積供していたことになる。

的に濃くなった産業密集地、それが当該期の産上記に挙げた事例からも見られるように、大業集積であった。こうした環境がチャレンジと工場は集積から相対的に独立の存在であった。

再チャレンジを容易にし、集積の量的維持やダすなわち、出身職工が必ずしも自らの近隣で独

イナミズムを支えていたと考えられる。

立するとは限らず、また自らの立地近辺の労働者のみではなくかなり広域の労働者遍歴の市場

3-3 大工場の「公共性」

を 形 成 し て い た（ 兵 藤、1971、128─130頁 ）。

では、上記のような中規模・小規模工場群にそしてその雇用の流動性が、金銭に限らない「資対して、第一のグループ即ち隔絶的な大工場は本」を身につけた人材を輩出していた。従ってどのような役割を担っていたのであろうか。規これらの性格をまとめるならば、労働市場に対模が隔絶している一方、関係性においては隔絶してオープンで独立自営者を多く輩出するこう

していなかった、という点が明治期の大きな特した大工場は、産業集積の維持・形成にとって徴である。その具体的な内容については、既にはパブリックな基盤の役割を担っていたと評す

上記２項において２点言及されている。第一に、ることができるだろう32。

入職から独立へと至るキャリアパスのなかで、

Marshall（1920）は地域化された産業のもつ技能の習得と人的ネットワーク構築の現場とメリットを列挙するなかで、労働市場についてなっていたという点、そして第二に、流動的な「雇主は、自らの必要とする特殊な熟練を持っ

熟練労働市場にあって門戸を閉ざしていなかった選り抜きの労働者を発見できる」、「仕事を探たという点である。

している人々は、彼らの持っている熟練を必要

第一の点について、例えば既出の井口常次郎とする多数の雇主がいて、良好な市場を見出すは 砲 兵 工 廠 出 身 で あ る と 言 わ れ る（ 奥 田、ことができる」と描写した（Marshall、1920、

1917、36頁）。大塚の三田農具時代の同僚であっ訳書201頁）。しかしこの環境は、地域内に特定た松井兵次郎は、大阪造兵廠で技術を覚えたとの熟練労働者が集中して存在しさえすれば必ずされ、そのほか大津百太郎、山本熊太郎、黒田達成されるわけではない。蓄積された熟練労働

伊三郎はいずれも砲兵工廠出身で古くから付き者のストックは、地域の集積主体が容易にそれ合いがあり、三田農具に「松井閥」を形成してにアクセスできて初めて低コストで利用可能ないたという（大塚、1948、61─65頁）。

熟練労働市場として機能する。上記の事例から2013年度年次大会 共通論題報告 戦前期東京の機械工業集積に見る産業集積の歴史性─活発な創業に着目して─［今泉飛鳥］

37

は、特に大工場をアクターとして含む流動性のチールサツシユ、建築金物、自動車修繕

高い労働市場を前提として、とりわけ明治から業等に永年従事したる者は不可。

大正初期の東京の機械工業はマーシャルの外部

旋盤工

七五

性を享受する環境であったと考えられる。

ミーリング工右同一五〇

ユニバーサルミー

リング又はヴアーチカルミーリングを使第４節

ひたる者、ギア（歯車）を切りたる経験

産業集積の変質についての論理的展望ある者。メートル法に通ずる者。図面を4-1 労働市場における変化見ることに馴れたる者。市中のフライス

上記のような流動的な労働市場、そこで広く盤程度にては不可。

労働者の遍歴の場となる大工場といった環境

セーパー工 四 小学校卒業後直ちに同職

は、技術の性質や企業内の雇用管理を背景としに職人となりたる者。

て、明治期において従来から指摘されている

設計製図工 一 機械の設計製図に十分経33。繰り返しになるが、こうした条件は、一集験ある者。甲種工業機械科卒業の者。以積の中だけで醸成されるものではなく、よりマ

上

クロな経済構造によって規定されたものである

註 日本光学会社に於て斯く多数雇傭する点に、注意が必要であろう。集積の効果とは飽に至つた理由は、仕事の都合上全作業

くまで集積外よりも「相対的に有利」な環境をを繰り上ぐることゝなり為に従業員を提供するものであり、創業が実際に行われるか増し昼夜交代による方針をとりし為め

どうかは集積の存在のみでは十分に説明できなである。（中略）い。

日本光学工業会社より申込のあつた光学

労働史研究において明らかにされてきたよう

機械調整工に対しては養成済熟練工を募集に、前節のような条件は時間とともに可変であすることは困難であるため、会社と協議のる。すなわち、技術の高度化につれて労働市場

上中等程度工業学校卒業生中より適任者をにおいては大工場が閉鎖的になり、流動性が低選び紹介する事にした。
（東京府職業紹介

下 し て い く こ と が 指 摘 さ れ て い る（ 兵 藤、所、1932、７─９頁）

1971、尾高、1984など）。東條（2005）は、これを同職集団の複層する「近代」から「現代」

仕上工や旋盤工に対して建築金物や自動車修への画期と見ている（178─184頁）。この変化

繕の経験者を認めず、ミーリング工として市中と産業集積との関係が問われるべきであろう。

のフライス盤を使用できる程度の人では不可、

以下はその素描である。

といった条件を付けている。こうした条件をわ

例えば、1932年に東京府職業紹介所が複数のざわざ示すということは、これらの経験者が自大工場から依頼された職工調達の顛末を報告しらを「熟練工」として応募してくるということた東京府職業紹介所（1932）34には、大工場側を示唆していよう。そもそも市中に熟練工の蓄から募集時に以下のような条件が付せられたこ

積のない光学機械調整工は工業学校卒業生を紹とが記録されている。

介することとなった。不況期で求人の涸渇に悩んでいた紹介所はこのまとまった求人を喜んだ

仕上工

38

メートル法に馴れ居るが、マッチング作業を始めると逆に労働者の質事。メートル法のマイクロメーター使用

一四〇のギャップに悩まされることになったのであに馴れ居る事。精密機械の組立に経験ある。

る事。インヂケーター使用に馴れ居る事。

こうした大工場の変化の基底には技術の高度図面にて仕事をしたる経験に富む者。ス化があり、変化を促進したのは第一次世界大戦

企業家研究〈第11号〉 2014.7

後の慢性不況である。
「大正九年の財界恐慌以小工場の職工の勤続年数を報告している36。大来各製産工場にては不況の理由のもとにドシド工場の閉鎖性の高まりは、労働市場全体の流動

シ熟練職工を解雇し、同時に曾つては盛んに徒性の低下というよりも、流動性の高い労働市場

弟を養成しつゝあつた工場に於ても近来之を廃からの大工場の離脱と捉えるべきであろう。こ止し、爾来十数年を経過した今日、優秀なる熟の変化と関連して、集積に関するデータから２練者の欠乏を来たした事は当然である」（東京

点を指摘することができる。

府職業紹介所、1932、12─13頁）という紹介所

第一に、工場の増え方に関してである。前掲

職員の考察は、流動的な労働市場の一アクター

表４には各年の小零細、中堅、大工場の年当たとして技能習得の場を担っていた大工場が閉鎖

り増加率37も示したが、1909年から25年にかけ性を高め、労働市場から距離を置くようになっては小零細工場で年当たり7.6％の増加であり、たことを指摘している35。それは先述のような中堅工場、大工場でも同水準である。一方、25「公共性」が薄れていくことを意味し、かつ、年以降になると中堅工場の増加率は低下し、大その結果労働者の実際の行き来のみならず、そ工場はマイナスを記録するのに対して、小零細の技術的な可能性まで縮小していったことが分工場群では恐慌期にも増加を維持している。
これを補足するデータとして第二に、この間かる。
しかし、では独立自営を支えていた労働市場

工場の存続率は規模とほぼ正の相関関係にあっの流動性が低下したことにより、創業率の低下たから（今泉、2008b）、論理的には工場の新がもたらされたかと言えば、図３を踏まえる限規開業が小零細に偏っていったことが推察されりそのような結論は出しにくい。大工場を除く

る。実際、前掲図３の規模別の創業率を見ると、中小零細工場の間での労働市場は依然として流第３節２項で指摘した通り、小零細層の創業率

動的なものであり、1937年の中小工場の調査をがその他の規模、特に大工場群のそれから上方示した表６でも、半数以上が３年以下という中に乖離する様子が観察される。

表６ 東京市（35区）内中小工場における勤続年限（1937年10月調）

人迄

6 ヶ月以下7 ヶ月−1年
1年1 ヶ月−3年
10 3年1 ヶ月−5年
5年1 ヶ月−10年
10年1 ヶ月−20年
20年以上
不明
小計（人）
6 ヶ月以下7 ヶ月−1年
1年1 ヶ月−3年30
3年1 ヶ月−5年
5年1 ヶ月−10年
10年1 ヶ月−20年
20年以上
不明
小計（人）
業種計（人）
業種計（工場）
人未満計

金属工業
通勤
住込
2.1%
7.8%
13.5%
20.7%
29.2%
29.1%
20.8%
14.5%
25.0%
18.4%
4.2%
7.3%
2.1%
1.1%
3.1%
1.1%
179
96
10.0%
18.5%
12.9%
14.3%
31.0%
27.9%
21.4%
16.7%
17.6%
12.5%
2.4%
9.1%
1.0%
0.6%
3.8%
0.3%
789
210
999
142

機械器具製造装置業 造船業、運搬用具製造業
通勤
住込
通勤
住込
3.5%
23.9%
4.5%
12.9%
10.5%
10.9%
14.9%
12.9%
29.8%
41.3%
16.4%
23.5%
33.3%
17.4%
41.8%
12.9%
15.8%
6.5%
22.4%
22.7%
5.3%
0.0%
0.0%
13.6%
0.0%
0.0%
0.0%
1.5%
1.8%
0.0%
0.0%
0.0%
132
67
46
57
11.3%
20.2%
8.3%
15.4%
10.6%
13.1%
22.9%
19.2%
29.6%
28.6%
29.3%
29.0%
26.1%
16.3%
26.8%
15.9%
16.2%
15.9%
12.7%
15.4%
2.8%
5.6%
0.0%
4.3%
0.0%
0.4%
0.0%
0.8%
3.5%
0.0%
0.0%
0.0%
715
157
252
142
872
394
146
62

精巧工業
通勤
住込
1.7%
3.8%
5.0%
7.7%
20.0%
26.9%
30.0%
23.1%
41.7%
24.4%
1.7%
12.8%
0.0%
1.3%
0.0%
0.0%
78
60
3.9%
12.1%
8.6%
16.3%
39.8%
32.7%
24.2%
16.6%
22.7%
13.1%
0.8%
7.5%
0.0%
1.8%
0.0%
0.0%
398
128
526
74

その他の産業とも合計
通勤
住込
4.6%
8.9%
9.1%
13.6%
25.7%
28.6%
28.6%
15.8%
27.0%
20.2%
3.5%
10.7%
0.2%
1.0%
1.2%
1.1%
988
804
7.5%
13.2%
11.4%
13.9%
29.8%
28.0%
24.9%
16.2%
21.3%
17.2%
3.4%
9.7%
0.1%
1.5%
1.5%
0.3%
4,296
1,660
5,956
1,073

出所）東京府学務部職業課（1939）。
注）1937年10月末現在における警視庁管下の健康保険法適用30人未満使用の工場約2万の中から1割を抽出して調査票を配布した回答1,073票の集計。
2013年度年次大会 共通論題報告 戦前期東京の機械工業集積に見る産業集積の歴史性─活発な創業に着目して─［今泉飛鳥］

39こうしたデータは先述のように、異なる年次・

私共の工場でやる賃銀よりは寧ろ低い値段

編纂主体の名簿を比較しているためあまり細密でも、これだけ頂けば工場へ勤めるより収な分析に耐えるものではない。とりわけ明治期

入があるから結構ですといふ（後略）（東の小零細層の創業率は09年名簿のみに依ってお京市役所、1935、12頁）。

り、20年代にかけての変化を強く主張することはできない。しかし労働市場における二重構造

年長の労働者を下請工場として独立させるこの形成を戦間期に認めるならば（尾高、1984）、の方法で、「一定の規格の原料を必要な分量だ

小零細工場群とそこに形成された労働市場は、け」与え、「一箇月に一回なり二回なり廻つて

大工場労働者とは別のカテゴリとして、前者に行つて指導」を行い、現在20軒ほどの面倒を見入ることのできなかった、またはそこから脱落ているという（東京市役所、1935、13頁）。こした者たちの受け皿の役割も担って増加を続け

れは、労務管理の一手段としての独立と言えよ

たと考えることができよう。これは明治来の東う。上述の小零細層の増加の中には、このよう京における機械工場の集積がその質的な範囲をに行われた独立も含まれていることになる。も限定され、産業内での役割を変質させていった

ちろん、こうした専属的・他律的な自営がそれことを示唆している。

以前に全く見られなかったと言う意図はない。
000

しかし永田自身がこのような管理法を「早く始04-2 企業（工場）間関係における変化

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めてよかつたと思つて喜んで居る」と言うよう
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0

本稿前半では企業（工場）間の取引その他のに、「老朽した名人、国宝のやうな名人だけれ関係については資料上の制約もあって触れられども、団体として活動するには体力がないといなかった。しかしそこでの分業関係が、多様な

ふやうな者」が一般的に企業内に蓄積されてく相手を取捨しながらの錯綜したものであったこ

るのは、機械工業が定着して30年ほどが経過しとは、30年代の中小工業調査などから指摘されたこの時期であることは意識する価値があるだ

るところである（小宮山、1941、44─74頁、植ろう（引用部は東京市役所、1935、13頁、傍点

田、2004など）。こうした企業間関係におけるは筆者）39。

変化とその位置づけを集積との関連で述べておきたい。

このような専属的な関係は、マーシャルの言う外部性とはトレードオフに当る。その点は大

例えば中小商工業振興調査会主催の「中小工工場・中堅工場側にも認識されており、例えば業者の実情を聴く会」で永田メリヤス機械製作

下請工場は一定の大工場の専属とする方がよい

所38の経営者は、自社の下請利用について以下

か否かという問いに対して東京所在の機械器具のように説明している。

製造Q工場は、専属とさせるほど注文の量と継続性がないことから「広イ範囲ニ註文ヲトルコ

40

長年勤務して相当の年輩になつて、（中略）トヲ慫慂シ以テ製作量ヲ増大セシメ、品質ノ向

現在の新しい道具でこなして行くには年を上ト価格ノ低下ヲ期スルコトトシテ居ル」と回とつて気の毒だから、この道具を貸してや答している（日本工業協会、1937、148頁）。

るから、そうして僕の所で君が長く慣れた下請制の研究で明らかなように、下請の専属仕事をやるから家へ帰つて自分の家でやつ化はこれ以降戦時期にあっても徹底されたわけ

た方がよくはないか、恰度この仕事が五人ではない（植田、2004）。戦時期の強制的な専位の仕事があるしこの仕事だけは自分の工属化は、産業集積という観点から言えば、多様場ではやらぬことにするから、君の所でやな生産主体を必要に応じて組換えながら生産でらぬかと（中略）、古い道具を持たせて小きる、という集積の柔軟性の価値を根本的に否

さい工場をこしらへてやらしたところが、定する試みであった。それは植田（2004）が詳

企業家研究〈第11号〉 2014.7

述するように、多様な外注先を使い分けていたとして進んでいった（今泉、2010）。

現実の工場経営を妨げるものであったため、戦しかし、郡部に新たに形成された産業集積を、時期の時点では当事者及び行政当局からも積極

もとの市内の集積と同じものの複製、あるいは的に支持されることはなかったのである。

それが相似形に拡大していったものと捉えるの

しかし一方でこの時期、中小機械器具工業のは不正確である。郡部の新たな集積地は、市内発展のために専属化が望ましいと認識されていのそれとは異なる住民構成を基盤とするものにた点を意識する必要がある（小宮山、1941、93

なっていたためである。東京市の昼間移動人口

─111頁、植田、2004、297頁など）。それが示を調査した東京市役所（1933）によれば、市内

唆するのは、上述の労働市場の変化と併せて、の産業集積地においては、昼間も居住している産業の成長それ自身に、集積の経済を基盤とす区に留まって従業する者が夜間人口に占める割る前節で述べたような産業集積の柔軟性の意義

合が９割前後と高く、昼夜のメンバーが重なっを変質させる力が内包されていた、ということていることが分かる41。一方郡部においてはそである。

の値は７割前後から８割弱と低く、従業の場所

橋野（2007）は、織物業の研究を通して、産が他地域である従業者が旧市内よりも多く居住

地はマーシャルが見た産業地区よりも組織化さしていた。
（今泉、2010、谷本、2013）。谷本（2013）れていたと述べ、「あたかも一人のプレーヤー」

は同資料の分析から、南西部の新市部（旧荏原と表現した（11頁）。組織化が飽くまで地域と郡、豊多摩郡）の男性有業者中、従業地へ区をいう単位で行われた産地に対して、機械器具工越えて移出する者の割合が３割から５割を占業の組織化は大工場・中堅工場との取引関係をめ、なかでも市中心部に通勤する公務自由業の通してもたらされたと考えられる。労働市場の従事者が多く含まれていたことを示している

連続性が失われ、中小零細工場の成長と技術的（193─206頁）。住民構成に強いコントラストが向上の可能性が取引関係に基づく指導と管理のあったのである。

ルートに集約されていくこの変化は、中小零細

こうした住民構成の持つ意味を、1933年３月

工場にとって、集積の経済によって増強されたに行われた市会議員選挙における有権者の棄権

人的ネットワークの束という従前の集積が一義（新）率のデータから窺ってみよう42。同資料は、的な意味を薄めていく過程として位置付けられ東京市の市会議員選挙に関して有権者の個票る。もちろん、戦前期にはこうした変化は貫徹

データを収集し、属性と投票行動を対照させたしたわけでは全くなかった40が、戦時期の政策ものである。調査は全区ではなく神田、日本橋、によって「一度シャッフル」（植田、2004、299

麻布、本郷、本所、世田谷、板橋の７区の抽出頁）されたのち、高度成長期の協調的な下請関にて行われ、有権者の職業や居住年数、納税の係の形成のもとで産業集積にどのような意義づ有無等と、投票行動の相関について分析された。

けが与えられることになったのかが論点となる興味深いのは、職業別の棄権率43の差である。

だろう。

表７に示したように、製造業主が７区計33％であるのに対し、会社・銀行員53％、官公吏48％

4-3 立地環境における変化と高率を示す。これは学歴においても同様で、集積主体の行動に影響を与えうる戦間期のも

旧市内４区計で「普通教育あるもの」の棄権率

う一つの変化として、工場立地の地理的な拡大

34％に対して、「高等教育あるもの」は54％とを挙げることができる。先述のように旧市部内高率になる。「地域的に小なる範囲を限れる都には、東部の本所・深川、芝・京橋に工場集積

市の政策が及ぼす直接的なる利害関係の大小」

地が形成されていたが、郡部への進出はそこかが反映した結果と考察されている（東京市役所、ら放射状に南葛飾郡、荏原郡、北豊島郡を中心

1934、
概説22頁）。もちろん、東京市役所（1934）

2013年度年次大会 共通論題報告 戦前期東京の機械工業集積に見る産業集積の歴史性─活発な創業に着目して─［今泉飛鳥］

41

も指摘しているように、投票時間の都合がつけ的に将来の工場主でもあるという多面性を持っやすい工場主と勤務時間に拘束される会社員・て存在し、そのステータスを比較的容易に変化

官公吏等では後者の方が棄権傾向が強まる可能させていた。そうした主体の集積であったから性は否定できず、実際、選挙が行われた1933年

こそ、集積の経済の効果も発揮されやすく、そ３月16日は木曜日であったから、週日の影響をして必要とされたと考えられる。

考慮する必要はあろう44。しかしそうした要素

一方、本節で示した変化はそうした環境が小（休日でなければ投票できない）も、値の高低

零細層に限定されていき、明治期と同様に一地

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0

とむしろ同様に、各人の地元へのコミットメン

区に同種の産業が集中していたとしても、工場

トの在り方を反映しているとも言い得よう。

間の関係性に変化が生じたことを示唆していこのような属性による棄権率の違いを反映しる。また、産業立地の拡大により、地域において、本所区は全市で２番目に（最低は王子区）、て異なる生活・行動パターンを取る住民の比率

旧市部で最も低い棄権率を示している。もっとが拡大する。この２つはいずれも、産業にとっも、区別の棄権率には区別の選挙競争率（例えて「地域」という地理的な括りの重要性と親和ば立候補者数／議席定数）なども関わってくる性が、産業の成長それ自体に伴って薄れていくであろうため、因果関係の推断には慎重になら様を窺わせる46。もちろん、繰り返しになるがざるを得ない。意識すべきは逆に、全市的傾向

これらの変化は戦前期には集積の存立を左右すとして、職業や学歴による差が指摘されているるまでの影響力を持つには至らなかった。しか点である。そこからは地域ごとの住民属性の偏し産業とその地理的な集積、すなわち地域とのりを通して、地区内の工業経営と地域社会の親関係性の変化として、戦後も視野にいれて産業和性に差を生んだ可能性を窺うことができる。

集積の歴史を考える際に重視されるべきものと考える。

4-4 環境の変化と集積
冒頭で紹介したように竹内淳彦は、同業者意

第５節 大都市産業集積の歴史的意義

識を基盤としつつ、それが職住近接の環境によってより地理的性格を持った多面的な人間関

最後に、大都市で機械工業という近代移植産係の形成を「産業地域社会」と表した（竹内、業が集積によって担われていたことの意義を考1977）。第３節１項で見た、主に中堅工場群を察して、まとめに代えたい。

核として、地元商店街なども含みこむ形で45地

都市は全国各地から人が流入し、不安定就業

域内に蓄積されたネットワークの束は、竹内のの場でもある。しかし、戦前期東京の機械工業概念に近いものであったと言えるだろう。集積

集積においては、個々人が徒弟や各種実業学校

内で働き手は、住人であり労働者であり、確率

を通じて技能を身につけ、且つ職縁に基づく人

表７ 職業別投票棄権率（1933年市会議員選挙）
職業総数
製造業主
工場労働者
銀行会社員
官公吏
自由業ニ従事スル者
候補者数／定員

地区総数
38%
33%
33%
53%
48%
50%
59/31

神田
36%
35%
35%
39%
36%
33%
10/5

日本橋
44%
43%
45%
46%
44%
42%
9/4

麻布
51%
50%
51%
63%
51%
59%
7/3

本郷
38%
34%
33%
52%
45%
50%
9/5

本所
26%
22%
27%
31%
32%
31%
15/8

世田谷
58%
51%
57%
74%
63%
69%
5/3

板橋
32%
34%
31%
54%
49%
50%
4/3

出所）東京市役所（1934）、統計表２頁、4-17頁。
注）選挙当日に於ける有権者中、入場券を交付せし者に占める棄権者の割合。
職業総数は表掲したもの以外の職業の値も含む計。地区総数は表掲した７区の計。概説23頁の第27表と数値の合わない箇所がある。

42

企業家研究〈第11号〉 2014.7

的ネットワークも構築することで、金銭とは異

現代の産業集積研究と対話する機会をいただなる意味での「資本」形成が可能な環境となっいたことにより、戦前期の集積が持ったバイタていた。こうした主体が、キャリアパスの有力

リティの意味を一層強く意識することとなっな一選択肢としての工場自営を選択していく様た。そこに兆候として見られる変容とその影響

子は、近代移植産業の担い手を自己増殖的に育の具体的な実証は今後の課題である。

成していくメカニズムを内包していたと評することができる。活発に自営に向かう背景として【注】

流動的な労働市場と、働き手個人に帰属する技

１ 15区からなる旧東京市は、1932年10月に隣接５郡

能及びネットワークを指摘し、それを助ける集を併合して35区の大東京市となった。
２

なお、1922年の数値急上昇の原因は不詳である。

積内の補助産業の例を挙げた。これらはいずれ

この年の『東京市統計年表』にはカヴァリッジの説も、起業しようとする個人にとってそのリスク、明がなく、前後の年と不連続である可能性が排除できない。

あるいは他の選択肢との間のリスクの差を低減
３させる効果を持ったと考えられる。

なお旧稿ではここに浅草・下谷も含め３地域としている（今泉、2008a）。この２区には零細の金属・

そのなかから成長してきた中堅工場は、都市器具工場が集中していた（９人以下の工場が８割前

内に複数存在する集積を架橋して全国市場に製後を占める）。しかし歴史的に機械器具工業の集積地品を供給する役割を果たした。しかし重要な点として認知されていく上記４区と異なり、位置づけを同列に語れない部分があるため、本稿ではこれをはそれと並行して彼らが、地域社会に強くコ除いて論を進め、当該地区については今後の課題とミットしその担い手にもなっていったことである。つまり集積は、担い手及び技術水準の面でしたい。
４

傍点は引用者（以下同）。所属工場名とその工場の断絶した移植産業と在来産業、という二重経済

09年名簿（中村のみ14年名簿）による職工数は喜多の形成を回避するとともに、安定した都市住民

武英（喜多鉄工場、12人）、井上儀兵衛（井上鉄工場、38人）、中村惣左衛門（中村鋳物工場、28人）。なお層を形成する場となっていたと言えよう。そし井上鉄工場の所在地は深川区である。以下同様に工て大工場はそうした集積からは独立・中立の立場名簿から判明する経営の規模（職工数）を順次示
すが、その同定は工場主姓名の一致に基づいている。

場をとりつつも、その担い手に対して比較的オープンに技術習得や雇用の機会を与えていた。

５09年名簿から、大塚栄吉（大塚工場、90人）、朝比奈幸太郎（朝比奈工場、24人）、
井口常次郎（井口工場、
39人）、池貝庄太郎（合資会社池貝鉄工場、205人）、こうした考察は、集積という機構のより広い
視野での位置づけを要請する。すなわちそれは、陸続と自営に向かう人々の経済活動に対して、
そのエネルギーをインフォーマルセクターにと榎並晋六（榎並工場、18人）。榎並を除いて「芝の四人衆」という表現も存在する（大塚、1948、305頁）。
６

下線及び中略は引用者。くの字点は仮名に直した（以下同）。
７

石川島造船所は京橋区所在。大工場の社長で工学どめるのではなく産業発展へと繋ぐ機構47であ博士である人物は地域に対して中立（「デクの棒」）

り、社会保障（国及び企業によるセーフティネッ

であろうと看做された点も、以下の議論に照らして興味深い。

ト）を補完する効果をもち、都市の地域社会の
0

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0

0

形成にも寄与していた。自営を目指す主体の存
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８

黄（1992）は大阪の中小機械工場を分析し、分業は大工業と中小工業の間というよりも、中小工業間

0在を前提として、機能し必要とされる環境でのものとして活発に行われていたと述べている（88あった。明治から大正初期にかけての東京府機械工業集積は、こうした特徴を持った存在で

頁）。
９

鉱山機械（表中、土木建築用機械器具製造業、昇降機起重機工業、喞筒並ニ噴霧器製造業に含まれる）あったと考える。しかし、それは普遍的なもの

や製糸機械（同じく紡織機械器具製造業）など、主ではない。産業の成長それ自身にともない、マーに東京外に供給されたであろう機械設備の製造が含

シャルの外部性を媒介とする人的ネットワークの蓄積の意義は、変質を迫られたと考えられる。

まれている。
10

なお、調査の地理的な範囲は各名簿で異なる（表１）2013年度年次大会 共通論題報告 戦前期東京の機械工業集積に見る産業集積の歴史性─活発な創業に着目して─［今泉飛鳥］

43

が、20年代以降についてはこの違いを無視した。東翁口述」である。前、中、後略と下線は引用者。その他の括弧及び括弧内は原文。以下同。

京市とその周辺の市街化された地区は含まれているため、論旨に大きな影響はないものと考える。

26

期待所得については、玩具産業を事例に谷本（2005）

11 所在区及び男女計の職工数。09年名簿による。

が収入の面で自営業主が大工場の職工に劣らないこ12

正確には、関東大震災後の1924年、25年に精工舎とを指摘している。また谷本（2002）は、産業一般の職工数が減少し、上位から一時的に落ちている（24における有力な一選択肢としての自営独立行動を明らかにしている。

年、25年名簿）。
13

400人までで区切ったのは、30人幅のヒストグラム

27

ここで一般性とは、そうしたキャリアパスをめざし、実現する人たちが常に身の回りにいる環境であっにおいて350人前後より大規模になると観測数がまばた、という意味である。

らになること、及びいずれの名簿でも400名以上層が上位0.5％強を示すことなどから判断した。
1428

阿知波鉄工所であれば、日給70銭、一年就業日数300日間と報告されているため、残業代などを別とし注５参照。朝比奈は09年名簿では24人だが、14年て月平均17.5円の収入が見込まれる（14年名簿）。

名簿以降50人を超える。一方、本所の三人組は芝よりも小規模の傾向があり、ここに本所と芝の違いを29

括弧内は引用者。大日本自転車は本所区所在、637人（22年名簿）。

見ることもできるが、本稿ではその点を詳しく分析する材料がない。
1530

1888年には官営三田製作所が東京機械製造株式会
社に継承されている（株式会社東京機械製作所社史

国藤は田中の独立前の勤め先で、芝区所在、19人（22

年名簿）。
31

例えば「田中は、自身独立した際、金も必要だが編纂委員会編、1983、14頁）が、資料において「三問題は人材であると見抜き、同郷の後輩を育成して田農具製作所」と呼ばれているため以下もこの名称おくことが肝心と、（中略）市川左右治らを国藤に入を用いる。

職させて、自身指導に当った」（野口、1961、42頁）。

16

のち田中は独立し、28年名簿によれば芝区所在、７人。

集積内には工場の系図が書けるような、スピンオ
フの連鎖が観察されている。今泉（2008a）、明電舎

32

急いで付け加えれば、大工場自体がこうした役割を自覚していたと主張しているわけではない。なお

社史編纂室編（1998）、29頁などを参照されたい。
17

このような機能を果たす場所として、大工場のほか兼坂については詳細不明だが注20参照。他は注５に実業学校の存在は欠かせない。この点についてはを参照のこと。
18

大阪の工業学校を詳細に明らかにした沢井（2012）

谷本（2002）は08年と20年の間でコーホート分析などを参照されたい。

を行い、労働力の給源の一つが市外にあることを示すとともに、当該期間中に労役者から独立者・業主

33 兵藤（1971）、
東條（ 2005）、
沢井（1990）、
鈴木（1996）
等を参照されたい。

へのカテゴリ間移動の流れが存在したことを指摘している（19─26頁）。

34

本資料は、1932年７月─８月に日本光学工業株式

芝区会第７期（1907〜10年）より４期連続での区会社、陸軍造兵廠東京工廠・火工廠、石川島飛行機

会議員在職が確認できる（芝区、1926、40-47頁）。大製作所、大島製鋼所等より職業紹介所に熟練機械職塚（1948）には、1907年芝区会議員当選、1911年東工の纏まった求人が持ち込まれた際の報告書。引用

京府会議員当選とある（９頁。芝区会議員当選は126

部分は「八月廿九日石川島製作所より一四名、翌頁では1909年となっている）。

三十日東京工廠より二〇〇名、翌卅一日日本光学よ19

20

り 二 一 一 名、 同 じ く 大 島 製 鋼 所 よ り 二 〇 名 合 計

芝区（1926）、40─47頁による、1926年までの情報。
工場経営者との同定は工場名簿への記載に依ってい四四五名の第三次申込を受け」た時のこと（７頁）。

る。なお兼坂は兼坂分工場（芝、16人）、愛沢は愛沢

35 「（1920年）当時熟練者たりし者も一且職を失へば鉄工場（芝、11人）、白木は芝区所在の22人の工場の再び同職に就くことを得ず大方は職業を転換し又はそれぞれ工場主である（兼坂は09年名簿、他は22年

既に老年に達して就業不可能になつたものが多い」

名簿による。兼坂の本工場は兼坂泰次郎を工場主と（東京府職業紹介所、1932、13頁）。括弧内と下線は引用者。

する芝区所在・18人の兼坂工場と思われる）。
21 22年名簿によれば芝区所在、34人。

36

調査対象工場の設立時期は、５年以内が３割前後である（東京府学務部職業課、1939、21頁）。

22 「三田は、右忠氏の事業活動の拠点であった関係上、町の商店街では有力者として役員に推され」たとい

37

前の期の名簿との間の工場数の差が、その間の毎年同率の増減によってもたらされたと仮定して計算。

う（滝沢、1961、57頁）。
23 400人以上は、母数が少ないため示していない。

38

永田信一経営（永田メリヤス機械株式会社）。14年

24 いずれも07年名簿による。

名簿によれば北豊島郡巣鴨村所在で、職工28人。以降、

25

20年代は職工100人前後で推移する（22、24、28年名

44

以下本稿で用いる同資料からの引用は「会田陽啓

企業家研究〈第11号〉 2014.7

簿）。

会経済史学会編『社会経済史学会創立80周年記念 社

小宮山（1941）、104-106頁は熟練工が独立して下請会経済史学の課題と展望』有斐閣、209─223頁。

工場になる例としてこれと同じ資料を示し、「老職工暗涙生（1914）「職工生活二十年の告白（其一〜其七）」『友がそこで「働きにくくなる」組織の歴史的社会的制約」

愛新報』（其一：４月15日号、其二：５月１日号、其三：を指摘している（106頁）。

６月１日号、其四：６月15日号、其五：７月１日号、

39

40

例えば、前述のQ工場による以下の証言は、集積と今泉飛鳥（2008a）「産業集積の肯定的効果と集積内工場

工場トデモ称スベキモノヲ他ニ撰出シ置キ、繁忙期の特徴─明治後期の東京府における機械関連工業を

ニハ利用シ得ル様調査シテ置ク。但シ斯ル予備工場

対象に─」『歴史と経済』第201号、10月、19─33頁。

ヲ利用スルヨリモ、寧ロ繁忙期ニハ専属工場ヲシテ今泉飛鳥（2008b）「東京府機械関連工業集積における其ノ所謂兄弟工場、関係子工場等ニ再下請セシムル

関東大震災の影響─産業集積と一時的ショック─」

方ガ職人気質ノ未ダ失ワレザル仲間ニハ好成績ノ様『社会経済史学』第74巻第４号、11月、23─45頁。

デアル（中略）専属工場ガ責任ヲ以テ始末スルダケ

今泉飛鳥（2010）「用途地域制導入が東京府機械関連工面倒ガ少ナイ」（日本工業協会、1937、149頁）。ここ

業集積にもたらした影響─都市計画の効果と産業集でQ工場は、専属工場を通して外部から集積を利用す
る立ち位置を取る。
41

旧市部と新市部を分離できないが、前掲表６からは機械器具金属工業の中小工場において住込みの労働者が20％強含まれていたことがわかる。

42

投票行動の分析は、ソーシャル・キャピタルに関する議論から着想を得た（Putnam、1993、Aldrich、
2012）。

43

其六：８月１日号、其七：８月15日号）。

専属工場が両立している様を表している。
「予備下請

ここでの分析において「棄権率」とは「棄権者数積─」『経営史学』第45巻第３号、12月、31─56頁。
植田浩史（2004）『戦時期日本の下請工業』ミネルヴァ
書房。
大川一司編（1967）『長期経済統計８ 物価』東洋経済新報社。
大塚肇（1948）『大塚栄吉伝』。
奥田秀次談（1917）「回顧録 過去約二十年間日本工業活歴史（四）」東京機械金物商組合『商と工』第５巻第６号、36─39頁。

／（投票者数+棄権者数）」であり、入場券送達不能

尾高煌之助（1984）『労働市場分析』岩波書店。

者を式に含まない。（東京市役所、1934、13頁）。な

株式会社東京機械製作所社史編纂委員会編（1983）『東お同様の調査は、1929年の市会議員選挙時にも行わ

京機械製作所百拾年史』。

れた。しかしその際は分母となるべき有権者全体の黄完晟（1992）『日本都市中小工業史』臨川書店。

属性を調査しなかったため、棄権率を計算できてい小宮山琢二（1941）『日本中小工業研究』中央公論社。

ない（東京市統計課、1931）。

酒井邦恭（1983）『機械装置師の末裔─実録・中小企業

44

ただし工場労働者の棄権率は33％と抑えられている。

45

竜野の事例（注22）参照。

46 1980年代からの集積論の隆盛は、この括りの存在の経営─』大陽工業株式会社吉生会。
沢井実（1990）「機械工業」西川俊作・阿部武司編『日本経済史４ 産業化の時代 上』岩波書店、213─253頁。
沢井実（2012）『近代大阪の工業教育』大阪大学出版会。

と重要性への再注目として位置づけられるだろう。

芝区（1926）『芝区勢便覧』。

Piore&Sabel（1984）はその契機を、大企業による大社団法人鉄工機械協会（1976）『東京鉄工機械同業組合

量生産体制の動揺としている。
47

この面がこれまで、産業集積の強さとして注目されてきたのではないだろうか。

＊本稿は科学研究費助成事業（研究活動スタート支援
23830012及び若手研究（B）25780214）の助成による研究の成果を含んでいる。

史』。
鈴木淳（1996）『明治の機械工業─その生成と展開─』
ミネルヴァ書房。
滝沢七郎（1961）『竜野右忠』産業科学社。
竹内淳彦（1977）「大都市の産業地域社会」『日本工業
大学研究報告』第７巻、10月、97─115頁。

＊20年名簿のデータは筆者が参加している産業集積に

竹内淳彦（1983）『技術集団と産業地域社会』大明堂。

関する研究プロジェクトのために整備したデータを谷本雅之（2002）「近代日本の都市「小経営」─『東京利用した。代表者の岡崎哲二氏（東京大学）ほかプ

市市勢調査』を素材として─」中村隆英・藤井信幸

ロジェクトメンバーの各氏に感謝します。なお、こ編『都市化と在来産業』日本経済評論社、3─49頁。

のプロジェクトは科学研究費助成事業（基盤（B）

谷本雅之（2005）「分散型生産組織の「新展開」─戦間

21330064）の助成を受けている。

期日本の玩具工業─」岡崎哲二編『生産組織の経済史』
東京大学出版会、231─290頁。

【参照文献】＊工場名簿については表１を参照されたい。

谷本雅之（2013）「近代日本における生存・生活と「都阿部武司（2012）「産業集積・産業都市・産業地域」社

市小経営」─戦間期東京市の中小商工業者を中心と2013年度年次大会 共通論題報告 戦前期東京の機械工業集積に見る産業集積の歴史性─活発な創業に着目して─［今泉飛鳥］

45

して─」高嶋修一・名武なつ紀編著『都市の公共と的構造─』NTT出版）。

非公共─20世紀の日本と東アジア』日本経済評論社、【統計資料】

179─210頁。
土屋喬雄校閲（1948）『職工事情 第二巻』生活社（原書：
農商務省商工局、1903年）。
東京市統計課（1931）『昭和四年三月東京市会議員総選
挙投票棄権者ニ関スル調査』。
東京市役所（1933）『東京市昼間移動人口』。
東京市役所（1934）『選挙統計 昭和八年三月十六日施行
東京市会議員選挙』。
東京市役所（1935）『中小工業者の実情（中小商工業振興調査会資料第三）』。
東京府（1911）『明治42年東京府統計書（第３巻）』。
東京府学務部職業課（1939）『中小工場の経営事情と徒弟の労働事情調査─第一部 経営事情調査─（職業問
題参考資料第十一輯）』。
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東條由紀彦（2005）『近代・労働・市民社会』ミネルヴァ
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46

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東京市『東京市統計年表』各年版。