⼩値賀町地域防災計画

⼩値賀町防災会議
平成29年4⽉

⽬ 次
第１章

総則
主な実施機関

節

町

その他

ページ

第１節

計画の⽬的

2

第２節

防災機関等の責務と処理すべき事務または業務

3

第３節

町の地勢

9

第４節

計画の性格

10

第５節

計画の基本的考え⽅

11第２章

災害予防計画節

主な実施機関
町

その他

ページ

第１節

事前措置対策調査

全庁

14

第２節

防災組織

総務部

15

第３節

防災施設の整備

総務部

16

第４節

各災害・種別ごとの災害予防

総務部

17

第５節

防災知識等普及計画

総務部、教育部

18

第６節

⾃主防災組織育成計画

総務部

21

第７節

防災訓練実施計画

全庁

23

第８節

海岸防災対策計画

総務部、建設部農林⽔産商⼯部

25

第９節

海上災害予防計画

総務部、建設部農林⽔産商⼯部

26

第10節

⼤規模⽕災予防計画

総務部、建設部

消防署、消防団

27

第11節

ライフライン等災害予防計画

建設部

電⼒事業者
電話事業者

28

第12節

防災施設整備計画

総務部、建設部

電⼒事業者
電話事業者

29

第13節

防災業務体制整備計画

総務部

31

第14節

医療救護体制整備計画

医療部、厚⽣部33

第15節

緊急輸送整備計画

総務部、建設部34

第16節

避難体制整備計画

総務部、厚⽣部、教育部

第17節

⾷料、飲料⽔及び
⽣活物資確保計画

厚⽣部、建設部

各施設管理者

36
39

第１８節

⽂教災害予防計画

教育部

第１９節

要配慮者対策計画

厚⽣部

第３章

災害応急計画40
社会福祉協議会

主な実施機関

節

町

その他

41

ページ

第１節

組織計画

全庁

45

第２節

動員計画

総務部

51

第３節

気象情報等伝達計画

総務部

55

第４節

通信運⽤計画

総務部

消防署

64

総務部

各部

66

第５節

情報収集計画及び被害報告取扱計画

第６節

広報活動計画

総務部

78

第７節

応急処置計画

全庁

79

第８節

⾃衛隊派遣要請計画

総務部

⾃衛隊

81

第９節

避難計画

総務部、厚⽣部、農林⽔産商⼯部

各施設管理者85

第10節

救助、救出計画

総務部、医療部

消防署、消防団

95

第11節

死体捜索及び収容埋葬計画

総務部、建設部警察、消防団97

第12節

⾷糧供給計画

厚⽣部

98

第13節

給⽔計画

建設部

99

第14節

⾐料、⽣活必需品等物資供給計画

厚⽣部

100

第15節

応急仮設住宅及び住宅応急修理計画

厚⽣部、建設部102

第16節 医療・助産計画

医療部、厚⽣部、総務部

104

第17節

防疫及び保健衛⽣計画

建設部、厚⽣部106

第18節

廃棄物処理計画

建設部

108

第19節

交通確保計画総務部、建設部農林⽔産商⼯部

109

第20節 緊急輸送計画

総務部、建設部111

第21節

建設部、農林⽔産商⼯部

112

障害物除去計画

第22節

⽂教対策計画

教育部

113

第23節

⼟砂災害警戒避難整備計画

総務部

115

第24節

地震災害対策計画

総務部

116

第25節

海上災害対策計画

総務部、農林⽔産商⼯部、第26節

⽔防等活動計画

総務部、建設部農林⽔産商⼯部

第27節

津波対策計画

全庁

125

第28節

原⼦⼒災害対策計画

全庁

127

第29節

広域的応援計画
広域避難受⼊計画

総務部

129

第30節

社会秩序維持計画

総務部

131

第31節

公共施設等応急復旧計画

建設部

132

第32節

ライフライン等応急復旧計画

建設部

電気事業者
電話事業者

134

第33節

海上⼤量流出油等災害対策計画

総務部

佐世保海上保安部

136

第34節

航空機災害対策

総務部、医療部

消防署、消防団

137

第35節

農林⽔産関係応急対策計画

農林⽔産商⼯部

第36節

災害対策要員の動員計画

総務部、厚⽣部

各種協議会

139

第37節

ボランティア受⼊計画

厚⽣部

社会福祉協議会

140

第38節

要配慮者応急対策計画

厚⽣部

社会福祉協議会

141

第39節

道路災害対策計画

建設部

第40節

⼤規模⽕災対策計画

総務部

消防署、消防団

144

第41節

林野⽕災対策計画

総務部

消防署、消防団

145

第42節

災害救助法適⽤計画

厚⽣部

146

第４章

災害復旧計画佐世保海上保安部
宇久⼩値賀漁協

119
122

138

143

第１節

復旧復興基本計画

全庁

149

第２節

公共⼟⽊施設災害復旧計画

建設部

150

第３節

農林⽔産施設災害復旧計画

農林⽔産商⼯部152

第４節

その他の災害復旧計画

建設部、教育部

153

第５節

被災者等⽣活再建⽀援計画

厚⽣部、農林⽔産商⼯部

154

第６節

義援⾦等受⼊配分計画

厚⽣部、

社会福祉協議会

157

第５章

関係資料

資料１

⼩値賀町防災会議条例

159

資料２

⼩値賀町災害対策本部条例

161

資料３

⼩値賀町における⼤規模災害時の応援に関する協定書

162

資料４

九州・⼭⼝９県災害時応援協定

164

資料５

⻑崎県県北区域防災相互応援協定

166

資料６

災害時等における応急対策活動に関する協定書169

資料７

⻑崎県防災ヘリコプター
緊急運航要領171

資料８

災害危険箇所等

175

資料９

災害時の指定緊急避難場所及び
指定避難所

176

資料10

災害関係機関⾮常連絡先

179

［注
記］
この計画において、つぎの各号に掲げる⽤語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
⽤語住⺠

町の地域に住所を有する者、他市町村から町の地域に通学・通勤する者及び災害時に町の地域に滞在する者等も含める。

避難⾏動要⽀援者

災害が発⽣した場合、
情報把握、
避難、
⽣活の確保等の防災活動を、迅速かつ的確に⾏いにくい⽴場に置かれることの多い⾼齢者、障碍者、 難病患者、妊産婦、乳幼児、外国⼈等をいう。

町

意

義

⼩値賀町の課等、⾏政委員会、消防機関（消防団）を含める。

防災関係機関国、県、他市町、指定公共機関、指定地⽅公共機関及び⼩値賀町区域内の公共的団体・防災上重要な施設の管理者などをいう。

指定地⽅⾏政機関

指定⾏政機関の地⽅⽀分部局(内閣府設置法第 43 条及び第 57 条(宮内庁法第 18 条第１項において準⽤する場合を含む。)並びに宮内庁法第 17 条第１項並びに国家⾏政組織法第９条の地⽅⽀分部局をいう。)
その他の国の地⽅⾏政機関で、内閣総理⼤⾂が指定するものをいう。
）（災害対策基本法第２条第４項）

指定公共機関

指定⾏政機関の地⽅⽀分部局(内閣府設置法第 43 条及び第 57 条(宮内庁法第 18 条第１項において準⽤する場合を含む。)並びに宮内庁法第 17 条第１項並びに国家⾏政組織法第９条の地⽅⽀分部局をいう。)その他の国の地⽅⾏政機関で、内閣総理⼤⾂が指定するものをいう。）（災害対策基本法第２条第４項）

指定地⽅公共機関

地⽅独⽴⾏政法⼈（地⽅独⽴⾏政法⼈法（平成 15 年法律第 118 号）第２条
第１項に規定する地⽅独⽴⾏政法⼈をいう。)及び港湾法（昭和 25 年法律第218 号）第４条第１項の港湾局、⼟地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）
第５条
第１項の⼟地改良区その他の公共的施設の管理者並びに都道府県の地域において電気、ガス、輸送、通信、その他の公益的事業を営む法⼈で、当該都道府県の知事が指定するものをいう。（災害対策基本法第２条第６項）

公 共 的 団 体

⼩値賀町の区域内の関係機関、団体等として本計画では商⼯会、農協、漁協等の経済団体、婦⼈会等の⽂化・福祉団体等の団体をいう。

防災上重要な施設
管理者

町内の学校、
保健・福祉関係の施設管理者のほか、事業所等の管理者をいう。

ライフライン

上⽔道、電⼒、電気通信の事業をいう。

第１章

1

総則

第１節

⽬ 的

この計画は、町⺠⽣活に重⼤な影響を及ぼすおそれのある⾃然災害及び事故災害に係る 災害予防、
災害応急対策及び災害復旧に関し、町及び町内の公共的団体その他防災上必要な施設の管理者及び住⺠等が処理すべき事務または業務の⼤綱等を定め、防災対策の総合的かつ計画的な推進を図り、町の地域並びに町⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護することを⽬的とする。
１

計画の構成
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、⼩値賀町防災会議が策定する⼩値賀町地域防災計画は、第 1 章「総則」、第 2 章「災害予防計画」、第 3 章「災害応急計画」、第 4 章「災害復旧計画」、第 5 章「関係資料」で構成する。

２

計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認める
ときは、これを修正するものとする。

３計画の習熟等
この計画は、災害対策の基本的事項を定めるものであり、町及び防災関係機関は平素から研究、訓練などの⽅法により習熟に努めるとともに、より具体的な計画等を定め災害対策の推進体制を整えるものとする。
４ 町⺠運動の展開（町⺠すべてによる防災対策の推進）
災害の軽減には、⾃らの⾝の安全は⾃らで守る「⾃助」、⾃らの地域はみんなで助け合って守る「共助」、及び⾏政が⽀える「公助」の理念に基づき、それぞれの連携及び協働により防災対策を実践することが重要である。特に、いつどこでも起こりうる災害による⼈的被害、経済的被害を軽減する減災のための備えをより⼀層充実する必要があり、その実践を促進する町⺠運動を展開するものとする。
町は、⾃らの防災対策の実施状況を定期的に点検することによって取り組むべき課題を明らかにするとともにその内容を県に対して報告し、公表する。住⺠及び防災関係機関等に対しては、
みんなで取り組む災害に強い⻑崎県条例に規定される県⺠防災週間を中⼼として⾃らの防災対策を定期的に点検し、その対策の⼀層の充実を図るよう求めるとともに、防災意識の⾼揚のための活動を⾏なうものとする。

2

第２節
１

防災関係機関等の責務と処理すべき事務または業務の⼤綱

防災関係機関及び住⺠の責務(1) 町
町は、防災の第⼀次的責任を有する基礎的地⽅公共団体として、その地域並びに地域住⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関及び他の地⽅公共団体等の協⼒を得て防災活動を実施するとともに、災害に的確かつ迅速に対応することができる地域づくりに
努める。
(2) 県
県は、町を包括する広域的地⽅公共団体として、県の地域並びに県⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関及び他の地⽅公共団体等の協⼒を得て防災活動を実施
するとともに、町及び指定地⽅公共機関等が処理する防災に関する事務または業務の実施を助け、かつ、活動の総合調整を⾏い、町及び関係機関と連携し、災害に強い県⼟づくり及びネッ
トワークづくりに努める。
(3) 指定地⽅⾏政機関
指定地⽅⾏政機関は、県の地域並びに県⺠の⽣命、⾝体及び財産を災害から保護するため、指定⾏政機関及び他の指定地⽅⾏政機関と相互に協⼒して防災活動を実施するとともに、県及び町の防災活動が円滑に⾏われるよう勧告、指導、助⾔等を⾏う。
(4) 指定公共機関及び指定地⽅公共機関
指定公共機関及び指定地⽅公共機関は、その業務の公共性または公益性にかんがみ、⾃ら防災活動を実施するとともに、県及び町の防災活動が円滑に⾏われるよう協⼒する。
(5) 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。また、県、町及び防災関係機関の防災活動に協⼒する。
(6) 町⺠
災害対策基本法により、防災関係機関のみならず町⺠は、⾃ら災害に備えるための⼿段を講ずるとともに、⾃発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならないこととされている。
町⺠は、「⾃らの⽣命は⾃ら守る、⾃ら危険を察知して適切な⾏動をとる」
（⾃助）
「⾃分たち
の地域は⾃分たちで守る」（共助）という考えに⽴ち災害を未然に防⽌し、災害による被害を最⼩限に⾷い⽌めるため、⽇ごろから⾃らの地域について知り、防災に関する知識を⾝つけ、備えや訓練などの防災活動に努めるとともに、災害発⽣時にあっては、⾃⼰の安全を確保し、相互に協⼒して応急対策活動に努めるものとする。
具体的には、次のような⾏動を期待するものである。
① ⽇頃の備え(ｱ) 気象、災害等の基礎知識を⾝につけておく。
(ｲ) 家族でする防災

3

1) 家の中や周辺地域の中で危険なところを確認しておく。
（家屋、家具の安全対策等の実施）
2) 避難場所や安全な避難ルートを確認しておく。
3) 災害が起こったときの連絡⽅法や集合場所を確かめておく。
4) 家族⼀⼈ひとりの役割を話し合っておく。
5) ３⽇分の⾷料や⽔、⾮常持ち出し品を準備しておく。
（ラジオも携帯する）(ｳ) 地域でする防災
1) ⾃主防災組織や消防団に参加する。
2) 防災訓練や研修会に参加する。
② 災害時の備え(ｱ) 家族でする防災
1) 町やテレビ、ラジオ等からの情報に注意する。
2) 災害に備えて、家の中での準備や家の外の安全対策をする。
3) 危険な場所に近づかない。
4) 危険が迫ってきたら、町⻑の発出する避難勧告等により、または⾃主的に避難する。
5) 定められた場所に避難する。（切迫しているときは、緊急的な避難⾏動をとる）(ｲ) 地域でする防災
1) 初期消⽕や、情報の収集・伝達、負傷者等の救出・救援や避難の誘導をする。
（特に要⽀援者に配慮する）
2) 異常があれば、すぐ関係機関に通報する。

２

防災関係機関及び住⺠等の処理すべき事務または業務の⼤綱
本町の地域に係る防災に関し、町、県、本町の区域内を管轄する指定地⽅⾏政機関、指定公共機関、指定地⽅公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の⼤綱は、以下のとおりである。

4

(1) ⼩値賀町及び消防署
機関の名称処理すべき事務または業務の⼤綱(1) 町地域防災計画の作成及び町防災会議に関する事務(2) 防災に関する組織の整備(3) 防災訓練の実施(4) 防災知識の普及及び防災意識の啓発(5) 防災教育の推進(6) ⾃主防災組織の結成促進及び育成指導(7) 防災に関する施設等の整備及び点検(8) 災害に関する情報の収集、伝達及び広報(9) 特別警報の住⺠への周知措置
⼩ 値 賀 町 (10) 避難準備情報、避難勧告及び避難指⽰の発表並びに避難所の開設
消 防
署 (11) 要⽀援者の避難⽀援活動(12) 消防、⽔防その他の応急措置(13) 被災者の救助、救護その他保護措置(14) 被災した児童・⽣徒の応急教育(15) 被災地の廃棄物処理、防疫その他保健衛⽣活動の実施(16) 緊急輸送等の確保(17) ⾷料、飲料⽔、医薬品その他物資の確保(18) 災害復旧の実施(19) ボランティア活動の⽀援(20) その他災害の防御⼜は拡⼤防⽌のための措置(2)

県及び県関係機関
機関の名称

⻑

崎

処理すべき事務⼜は業務の⼤綱(1) 地域防災計画の作成及び防災会議に関する事務(2) 防災に関する組織の整備(3) 防災訓練の実施(4) 防災知識の普及及び防災意識の啓発(5) 防災教育の推進(6) ⾃主防災組織の結成促進及び育成指導(7) 防災に関する施設等の整備及び点検(8) 他県、市町及び防災関係機関との連絡調整並びに広域調整(9) 災害に関する情報の収集、伝達及び広報
県 (10) 特別警報の市町への通知(11) 被災者の救助、救護その他保護措置(12) 被災した児童・⽣徒の応急教育(13) 被災地の廃棄物処理に必要な措置、防疫・保健衛⽣活動の実施(14) 緊急輸送等の確保(15) ⾷料、飲料⽔、医薬品その他物資の確保(16) 交通規制、犯罪の予防その他社会秩序の維持に必要な措置(17) 災害復旧の実施(18) ボランティア活動の⽀援(19) その他災害の防御⼜は拡⼤防⽌のための措置

5

機関の名称新上五島警察署(３)

処理すべき事務⼜は業務の⼤綱
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

災害情報の収集・伝達及び被害実態の把握
被災者の救出救助及び避難誘導
交通規制及び管制
広域応援等の要請及び受⼊れ遺体の検視（⾒分）等の措置
犯罪の予防及び取締り、その他治安の維持

指定地⽅⾏政機関
機関の名称処理すべき事務⼜は業務の⼤綱

九州総合通信局(1) 電気通信施設の整備のための調整及び電波の統制監理(2) 被災地における電気通信の確保のための応急対策及び⾮常通信の運⽤管理九州地⽅整備局（⻑崎国道河川
事務所）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

福岡管区気象台（⻑崎地⽅気象台）

河川、道路等の防災対策及び災害対策の実施に関する事項
漁港施設、海岸保全施設の整備と防災管理
漁港及び海岸（漁港区域内）における災害対策の指導
海上の流出油等に対する防除措置
港湾・海岸保全施設等の応急復旧⼯法の指導(1) 気象、地象、⽔象の観測及びその成果の収集、発表を⾏う。
(2) 気象、地象（地震にあっては、発⽣した断層運動による地震動に限る）、⽔象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説を⾏う。
(3) 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。
(4) 地⽅公共団体が⾏う防災対策に関する技術的な⽀援・助⾔を⾏う。
(5) 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める。

(4) ⾃衛隊
機関の名称

⾃

衛

隊

処理すべき事務⼜は業務の⼤綱(1) 災害派遣の実施（被害状況の把握、⼈命の救助、⽔防活動、消防活動、⼈員及び物資の緊急輸送、道路⼜は⽔路の啓開、応急医療等の実施、通信⽀援、炊飯、給⽔及び⼊浴の⽀援、危険物の除去等）(5) 指定公共機関
機関の名称処理すべき事務または業務の⼤綱(1) 災害時における郵便物の適正迅速な受配(2) 被災契約者に対する簡易⽣命保険及び郵便年⾦契約の⾮常取扱(3) 災害 時 における郵 便貯⾦、郵 便為替、郵 便振替及び 年⾦恩給の ⾮常取扱災害時における犯罪予防対策(1)
⻄⽇本電信電話㈱電気通信施設の防災対策並びに被災施設の応急対策及び災害復旧
⻑ 崎 ⽀ 店 (2) 災害時における⾮常緊急通話の確保
⼩値賀郵便局

九 州 電 ⼒ ㈱五 島 営 業 所

(1) 電⼒施設の防災対策並びに被災施設の応急対策及び災害復旧(2) 災害時における電⼒の供給確保

6⽇本放送協会
⻑ 崎 放 送 局

(1) 予報、警報、災害情報、防災知識の普及等に関する災害放送の実施(2) 被害情報、被災者に必要な⽣活情報等の報道(3) 社会事業団体等による義援⾦品の募集等に対する協⼒(6) 指定地⽅公共機関
機関の名称処理すべき事務または業務の⼤綱

九 州 商 船 ㈱野 ⺟ 商 船 ㈱五島産業汽船㈱(1) 輸送施設の整備と安全輪送の確保(2) 災害時における海上輸送の確保(7) 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関の名称
農業協同組合漁業協同組合商

⼯会

処理すべき事務または業務の⼤綱(1) 関係機関が⾏う被害調査の協⼒(2) 被災施設等の災害応急対策(3) 被災組合員に対する融資等の斡旋(1) 関係機関が⾏う被害調査、融資希望者の取りまとめ、斡旋等の協⼒(2) 物資等の供給確保及び物価安定についての協⼒

社会福祉施設の (1) 災害時における⼊所者の安全の確保
経営者(2) 災害時における被災者等の⼀時収容等応急措置に対する協⼒
社会福祉協議会(1) 被災⽣活困窮者に対する⽣活福祉資⾦の貸付(2) ボランティア活動の体制整備及び⽀援

⼩値賀交通 ㈱(1) 輸送施設の整備と安全輪送の確保(2) 災害時における陸上輸送の確保

⾦(1) 被災事業者等に対する資⾦の斡旋、その他緊急措置

融

機

関

(1)
(2)
燃料・危険物(3)
取 扱 機 関(4)(5)
町内各種団体

需要家に対するプロパンガスによる災害の予防広報
事業所における施設・設備の災害予防対策の実施
災害時における危険物の保安措置
災害復旧⽤資機材等の整備・確保
町等の燃料確保に関する協⼒(1) 町災害対策本部の⾏う救護活動への協⼒(８) 事業者及び災害応急対策⼜は災害復旧に必要な物資若しくは資材⼜は役務の供給⼜は提供を業とする者
処理すべき事務⼜は業務の⼤綱(1) 災害時に来客者、従業員等の安全を確保し、業務を継続するため、あらかじめ防災対策の責任者及び災害時に従業員が取るべき⾏動等を定めて、従業員に対して研修等を⾏うよう努める。
(2) 管理する施設を避難所として使⽤すること、その他防災対策について、地域住⺠及び⾃主防災組織等に積極的に協⼒するよう努めるものとする。
(3) 町及び県が実施する防災対策の推進に協⼒するよう努める。
(4) 災害時における来客者、従業員等に安全確保と地域住⺠及び⾃主防災組織と連携した情報収集、提供、救助、避難誘導等を実施する。
(5) 災害時における事業活動を継続的に実施する。

7

(9)

町⺠
処理すべき事務⼜は業務の⼤綱(1) ⾃ら防災対策を⾏うとともに、地域において相互に連携して防災対策を⾏う。
(2) 防災訓練及び研修に積極的に参加するなどして、地震や台⾵時の⾃然現象の特徴、予測される被害、災害発⽣時の備え、災害発⽣時にとるべき⾏動に関する知識の習得に努める。
(3) ⽣活地域における地形、地質、過去の災害記録等の情報を収集するよう努める。
(4) 避難場所、避難の経路及び⽅法、家族との連絡⽅法等をあらかじめ家族で確認しておく。
(5) 建築物の所有者は、当該建物について必要な耐震診断を⾏うとともに、その結果に応じて改修等を⾏うよう努める。
(6) 家具、窓ガラス等について、転倒、落下等による被害の発⽣を防ぐための対策をとるよう努める。
(7) ブロック塀、広告板その他の⼯作物⼜は⾃動販売機を設置する者は、当該⼯作物等の強度等を定期的に点検し、必要に応じて補強、撤去等を⾏うよう努める。
(8) 被害拡⼤防⽌のため、消⽕器等を準備しておくよう努める。
(9) 災害発⽣時に備えて、⾷料、飲料⽔、医薬品その他の⽣活物資を備蓄し、ラジオ等の情報収集の⼿段を⽤意しておくよう努める。
(10) ⾼齢者、障がい者等で避難に⽀援が必要となるものは⾃主防災組織等に、避難の際に必要な⾃らの情報を提供するよう努める。
(11) ⾃主防災組織を結成し、その活動に積極的に参加するよう努める。
(12) 災害が発⽣し、⼜は発⽣のおそれがある場合には、災害に関する情報の収集に努め、必要と判断したときは⾃主的に避難する。また町が避難勧告、避難指⽰を発令したときは速やかにこれに応じて⾏動する。
(13) 避難者は、⾃主防災組織等によって定められた⾏動基準に従って⾏動する。

(10)

⾃主防災組織処理すべき事務⼜は業務の⼤綱(1) あらかじめ災害が発⽣する危険性が⾼い場所及びその場所の危険度を確認するよう努める。
(2) 避難場所、避難の経路及び⽅法を確認するよう努める。
(3) 災害が発⽣する危険性が⾼い場所や避難経路や避難所など防災に関する情報を⽰した
災害予測地図・防災地図（ハザードマップ）を作成するよう努める。
(4) 要⽀援者への避難誘導、避難⽀援等を⾏うための体制を整備するよう努める。
(5) 災害時に地域住⺠がとるべき⾏動について、災害発⽣時、避難途中、避難場所等における⾏動基準を作成し、周知するよう努める。
(6) 地域住⺠の防災意識の啓発及び⾼揚並びに地域防災⼒の向上を図るために研修を⾏う
よう努める。
(7) 地域の実情に応じて、必要となる資器材及び物資を備蓄しておくよう努める。
(8) 町が⾏う避難情報等の発表基準や、町と⾃主防災組織との役割分担等についてあらか
じめ町と協議し、地域に密着した防災対策が実施されるよう努める。
(9) 町、事業者、公共的団体、その他関係団体と連携するよう努める。
(10) 災害時、地域における情報の収集及び提供、救助、避難誘導等を⾏う。

8

第３節

町の地勢

本町は、⼩値賀本島を中⼼として、その周囲に散在する⼤⼩１７の島からなっている。
東経１２９度３分３０秒、北緯３３度１１分３０秒の交叉点が本町の中⼼になっており、五島列島の北部に位置し、北は、宇久島に７．５キロ、南は、５．５キロを隔てて上五島に相対し、東は海を隔てて九州本⼟に、⻄は遠く東シナ海に望んでいる。
総⾯積は、２５．４6平⽅キロメートルで、本島には中央部に海抜１０５メートルの番岳があり、⻄⽅、
北東⽅、南東⽅海岸には丘陵が続いている。いずれも⽕⼭の噴出によって⽣じた珍しい⽕⼭群島で、地形は、⼀般に平坦で海岸線の出⼊りが多く東⽅には⾃然の良港前⽅湾、南⽅には、本町の⽞関笛吹港がある。
気象は、⿊潮暖流が九州の南⻄海岸で枝別れして、⼀部は九州⻄海岸沿いに五島近海を経て⽇本海に⼊る対⾺海流の影響を受けて「温暖多⾬」な海洋性の気候である。
災害は、特に被害の拡⼤が予想されるのは、五島列島の⻄側を通過する台⾵で、平坦な本町では、⼈家や諸施設が沿岸の平地に集まっており、過去においても⾼潮、暴⾵⾬などで甚⼤な被害をもたらしている。
また、⼈家が集中しており、万⼀⽕災等が発⽣した場合、⼤⽕になる恐れがある。

9

第４節 計画の性格
１

計画の種別
この防災計画は、災害予防計画、災害応急対策計画及び災害復旧計画とする。

２

計画の内容
本計画は、基本法その他関係法令の趣旨に則り、各種の施策、計画を総合的に網羅するよう
配慮した。

３

計画の修正
この計画は、毎年検討を加え、必要あるときは速やかに修正しなければならないものとする。

４

計画の周知
この計画は、本町職員、消防団、関係⾏政機関、関係公共機関及びその他防災に関する主要施設管理者並びに地域住⺠に周知するとともに、災害応急対策に必要な教育訓練を⾏うものとする。

10

第 5 節 計画の基本的考え⽅
⽇本⼤震災（東北地⽅太平洋沖地震：海溝型地震、マグニチュード 9.0）は、１都９県が災害救助法の適⽤を受ける⼤規模な被害をもたらすとともに、「福島第⼀原⼦⼒発電所事故」
によって、被災住
⺠の避難・退避⽣活の⻑期化、産業・経済の停滞、⾵評被害等が発⽣した。
国においては、防災基本計画が平成 24 年９⽉と平成 26 年１⽉に修正されるとともに、平成 24 年
災害対策基本法が改正され、市町村を⽀援する国や都道府県の役割を強化す
６⽉と平成 25 年６⽉に、るため、被災した市町村に代わって都道府県が情報を収集すること、国や都道府県が要請を待たずに救援物資を供給できるようにすること、⾃治体の枠を超える広域的な避難を国や都道府県が調整することなどが盛り込まれた。さらに、平成 25 年６⽉の改正では、⾃⼒避難が難しい障がい者や⼀⼈暮ら
し⾼齢者ら「避難⾏動要⽀援者名簿」の作成が市町村に義務付けられた。
県においては、
東⽇本⼤震災の課題を踏まえ、⻑崎県地域防災計画が平成 24 年度、平成 25 年度、平成 26 年度と３か年連続で⾒直されており、平成 26 年度においては、南海トラフを震源とする巨⼤地震による被害想定の検討が進められている。本町においても、国・県の対応を踏まえ、減災に向けた取組みを進めていくため、⼩値賀町地域防災計画を改訂するものとする。
さらに、町地域防災計画をより具体化するために、町はもちろんのこと、町⺠、地域、事業所、団体等が総⼒をあげて災害対策に取組むものとする。
１ 災害に強いまちづくり(1) 地震（津波）災害対策の推進
町及び関係機関は、地域の耐震化や災害発⽣時の被害情報等の受伝達体制の整備、要⽀援者の⽀援を含めた避難体制の整備、負傷者の搬送体制の整備、情報通信基盤の整備、⽔道・電気・電話をはじめとしたライフラインの災害対策事業の推進等社会基盤の整備を図る。
町⺠、事業所等の職員は、家屋の耐震化の強化、屋内の家具・事務機等の転倒防⽌、⾃動消⽕装置付き器具の使⽤、看板等の転倒・落下防⽌等、家庭・職場の耐震化、防⽕対策に努める
ものとする。
(2) ⾵⽔害対策の推進
台⾵・集中豪⾬等による河川の氾濫、⾼潮等⾵⽔害の被害を軽減するため、今後も河川、海岸施設等の改修、⽔防体制及び避難体制の強化等を図る。
(3) ⼟砂災害対策の推進
本町には、県が⼟⽯流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所などの⼟砂災害危険箇所に指定した箇所が点在している。このため、施設・設備等ハード⾯での⼟砂災害対策の推進とともに、⼟砂災害警戒情報等の伝達、避難準備情報・避難勧告・避難指⽰等の判断基準を明確にし、避難体制の整備等ソフト⾯での対策を推進する。
(4) その他の災害対策の推進
本町におけるその他の災害は、
気候的、
地形的、
社会的条件から、林野⽕災、海難事故等が挙げられる。これらの災害については、他の災害の対策と併せ、関係機関などによる安全管理体制の強化、応急資機材の整備、避難体制の整備を推進する。

11

２

災害に強い⼈づくり(1) ⾃助能⼒の向上
⼤規模な災害においては、現場での適切な初期活動が地域の被害を軽減するが、⼈命救助等に⾏政の緊急活動が⾏き渡らない可能性もあるため、町⺠の災害時の役割は極めて重要である。
このため、町は、地域及び職場等を通じて町⺠の防災意識の⾼揚を図るとともに、また、防災教育や防災訓練を通じて、災害時の個⼈の防災活動⼒の向上を図る。さらに、平常時の福祉ボ
ランティア活動等を活性化し、災害時の防災活動⼒の向上につなげるものとする。
(2) 共助能⼒の向上「公助」による応急活動だけでは、⼤災害発⽣時に町⺠の「いのち」を確実に守ることは困難であることから、「公助」のみならず、地域住⺠、事業所、団体などの様々な主体による「共助」の取組みを推進していく。
特に災害発⽣初期には、
公的な⽀援が届くのにも時間がかかるため、
このような場合には、毎⽇顔を合わせている隣近所の⼈たちが互いに協⼒し合いながら、防災活動を組織的に取組むことが⼤切である。
災害発⽣時はもちろん、平常時も、地域住⺠が⼀緒になって防災活動に取組むため、地域の⾃主防災活動の育成⽀援を図るとともに、町⺠向けの広報などにより、平常時からの防災対策（⾏動）の⼤切さを広く啓発していくものとする。
(3) 事業所・団体等の⼒の取込み事業所や各種団体等との防災協定の締結促進により、
⾃動実⾏的な防災活動が展開されるよう誘導し、それが地域の防災⼒の強化につながるように努めることが必要になっている。
事業所や各種団体については、業務継続計画の樹⽴により、早期事業再開を進める備えを普及していくとともに、復旧時における雇⽤の安定等広く地域に役⽴つ取組みを促進する必要がある。町の応急初動対応、ライフライン復旧、災害廃棄物処理等の協⼒体制の強化を進めるとともに、平常時からの協議により災害時の応急対策等の⼿順を明確化していく。

３ 災害に強いシステムづくり(1) 地域防災計画と応援体制の充実
町は、各種災害に対応するため、町地域防災計画をより実践的なものとして充実させ、広域応援体制やボランティアの受⼊れ体制等を整備し、総合的な防災体制の確⽴を図る。
(2) 防災・救助体制の整備
役場庁舎・消防施設等防災活動拠点施設、避難施設、医療施設等の耐久化・耐震化、⾷料・⽔・⽣活必需品・救助資機材・医薬品等の備蓄、多様な消防⽔利の確保、耐震性貯⽔槽の設置等、
緊急時の防災活動のための施設・設備の整備を図る。
また、防災⾏政無線をはじめとする通信機能の向上、並びに情報収集や伝達体制の充実に努める。
(3) 要⽀援者対策の推進
⼀⼈暮らし⾼齢者や障がい者等の要⽀援者の避難⽀援を円滑に⾏うため、
要⽀援者の状況等を登載した「避難⾏動要⽀援者名簿」を整備・活⽤するとともに、地域での⽀援体制の強化を
推進する。

12

第２章

災害予防計画13

第１節 事前措置対策調査
１

町⻑は、災害が発⽣した場合において、その災害を拡⼤させる恐れがあると認められる設備または物件を平常時において調査把握しておくものとする。

２

町⻑は、前記調査に基づき、災害の拡⼤防⽌に必要な限度において、その設備物件の所有者または管理者及び占有者に対し、当該設備または物件の除去、保安その他必要事項を指⽰する
ものとする。
３

前記指⽰を受けた者は、直ちにその指⽰に従い措置するものとする。

14

第2節

１

防災組織

防災会議
基本法第16条の規定に基づき、町の防災計画の作成及びその実施の推進のため、⼩値賀町防災会議を設置する。
２ 災害対策本部
町⻑は災害時における応急対策活動を推進するため必要があると認めたときは、基本法第23条の規定に基づき⼩値賀町災害対策本部を設置するものとする。
３

消防団
⼩値賀町消防団の組織は次のとおりである。

団

長

副団長

15

（斑・大島・納島）
離島自衛(2) ⼩値賀町婦⼈連絡協議会

第⼗分団(1) 各地区⾃主防災組織

第⼋分団

ボランティア組織

第七分団

第六分団

第五分団

第四分団

第三分団

第⼆分団

第⼀分団

４

第３節
１

防災施設の整備

防災施設の整備拡充
消防資機材の整備
被害の拡⼤防⽌のため、防⽕⽔槽、積載⾞、⼩型動⼒ポンプ、消防ポンプ⾞等の消防機材を整備し、消防体制の強化を図る。

２

その他防災必要機械器具の整備(1) 気象等観測施設の整備①

⼩値賀町役場
観測所名

⼩値賀町役場②

所在地

⼩値賀町笛吹郷 2376 番地 1

観測種⽬

⾬量計

⾬量

⾵速計

⾵速

気圧計

気圧

気温計

温度

湿度計

相対温度

⼩値賀空港
観測所名

⼩値賀空港

(2)

保有観測器

所在地

⼩値賀町前⽅郷 2074 番地 1

保有観測器

観測種⽬

⾬量計

⾬量

⾵速計

⾵速

気圧計

気圧

気温計

温度

湿度計

相対温度

防災⾏政無線の整備
同報系及び移動系のデジタル化。各世帯における⼾別受信機の設置(3) その他の整備
放射能測定器の整備。

16

第4節

１

各災害・種別ごとの災害予防

台⾵、暴⾵⾬、浸⽔対策(1) 危険区域の巡視
堤防その他の巡視責任者は、災害対策本部から巡視命令を受けたときから浸⽔及び⾼潮等の危険が解消するまで巡視を継続し、その状況を逐次本部に報告するものとする。なお、巡視責
任者の受持区域は、役場職員にあっては町⻑が、消防団にあっては団⻑があらかじめ定めた区域とする。
(2) かんがい⽤排⽔路の点検
農業⽤かんがい⽤排⽔路は、その管理の責任ある者が必要に応じ点検し、被害の未然防⽌の措置を講ずるものとする。
(3) ⽔防資器材の点検配備
⽔防資器材の点検及び配備責任者は、建設課⻑とする。
２

⽕災に対する災害予防(1) 予防査察
消防団は、町内の防⽕対象物その他住家等の⽕気取扱い現場を定期若しくは臨時に査察し、⽕災予防上適切な指導を⾏うものとする。
(2) 林野⽕災の予防
町⻑は、異常乾燥注意報発令中は⽕⼊れ許可を⾏わないものとする。
３

地震に対する災害予防
地震発⽣時の被害を最⼩限に抑えるため、家具の転倒防⽌等の安全対策の啓発に努める。

17

第5節

防災知識等普及計画

災害時における被害の拡⼤の防⽌、災害応急対策の効果的な実施等を図るため、防災関係職員に対し防災研修を⾏う。また、住⺠に対する防災意識等の普及に当たっては、地域コミュニティ
における多様な主体を意識した防災に関する教育の普及推進を図る。
[総務部、教育部]
１

防災知識の普及
防災知識の普及宣伝は、常時災害担当機関が適当な⽅法で⾏うものとするが、町が⾏う総合的な広報は総務課において各関係機関からの資料を得て⾏うものとする。

２

防災思想の普及「⾃らの⾝の安全は⾃らが守る」というのが防災の基本であり、住⺠はその⾃覚を持ち、平常時から災害に対する備えを⼼がけるとともに、災害時には⾃らの⾝の安全を守るよう⾏動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、⾼齢者・障害者等の避難⾏動要⽀援者を助けること、避難所で⾃ら活動すること、あるいは町等が⾏っている防災活動に協⼒することなどが求められる。このため、町は、⾃主防災思想の普及、徹底を図る。

３ 職員に対する防災研修
町及び防災関係機関は、災害時における適正な判断⼒等を養成し、また職場内における防災体
制を確⽴するため、防災訓練の実施、防災講演会・講習会の開催、⾒学・現地調査の実施、防災活動⼿引書の配布等あらゆる機会を活⽤して、職員に対して次に掲げる事項について防災研修を⾏う。
①

災害に関する基礎知識、県における災害発⽣状況② 地域防災計画等の概要③

災害が予想される、または発⽣した時に、職員がとるべき具体的⾏動に関する知識及び果たすべき役割（動員体制、任務分担等）④ その他災害対策上必要な事項
４

普及の⽅法
防災知識の普及は、おおむね次の⽅法で⾏う。
①

⾏政防災無線利⽤による普及②

町広報紙による普及③

ポスター、チラシ等による普及④

広報⾞の巡回による普及⑤

その他、講習会等による普及

18

５ 住⺠に対する普及啓発
町は、災害時等において住⺠が的確な判断に基づき⾏動できるよう、災害に関する正しい知識や防災対応について普及啓発を図る。 なお、普及啓発に当たっては、県⺠防災週間（7 ⽉ 15 ⽇から 7 ⽉ 21 ⽇）、防災週間、 ⽕災予防週間、⽔防⽉間、⼟砂災害防⽌⽉間等の予防運動実施時期
を中⼼に⾏う。
(1) 地域防災計画等の概要、⾃主防災組織の意義(2) 災害予防の概要の周知
⽕災、⾵⽔害の起こりやすいシーズン前には、災害を未然に防⽌あるいは最⼩限度に⽌めるた
めに必要な防災知識を周知徹底するように次により⾏うものとする。
２⽉下旬 〜 ３⽉上旬

⽕災予防に関すること６⽉上旬 〜 ３⽉下旬

⾵⽔害予防に関すること

11 ⽉上旬 〜 12 ⽉下旬

⽕災予防に関すること(3) 注意報・警報発表時にとるべき⾏動(4) 災害時の⼼得の周知① 気象通報の種別と対策②

避難する場合の携帯品

③

避難場所

④

避難指⽰、勧告（命令）が出た場合の⼼得⑤

浸⽔、がけ崩れ危険予想地域等に関する知識⑥

⼟砂災害に係わる前兆現象に関する知識⑦

避難所、避難路、避難所での⾏動など避難に関する知識⑧

３⽇分程度の⾷料、飲料⽔の備蓄、⾮常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ等の準備）⑨

⽕災の予防、台⾵や地震に対する家屋の保全対策⑩

災害時における家族内の連絡体制の確保⑪

被災体験の伝承
被災体験を被災者だけにとどめず、町⺠の記憶として広く共有化することや、世代を超えて被災体験を伝えていく。

６ 学校における防災教育(1) 児童⽣徒等に対する防災教育
ホームルーム活動や学校⾏事等教育活動全体を通じて、災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合において⾃らの安全を確保するとともに、進んで他の⼈々や集団、地域の安全に役⽴つことができるように、災害の基本的な知識や災害時の適切な⾏動等について教育を⾏う。また、地域の⾃主防災組織が実施する訓練等への参加に努めるなど、地域と⼀体となった取組みを推進する。
(2) 教職員に対する防災教育
学校における⽇常の安全対策や災害時の危機管理などを盛り込んだ防災に関する⼿引等を⽤い、災害時に教職員のとるべき⾏動とその意義、児童⽣徒等に対する指導、負傷者の応急⼿当、災害時に特に留意する事項等に関する研修を⾏うとともに、その内容の周知徹底を図る。

19

７ 防災上重要な施設の管理者等に対する啓発
町は、危険物を有する施設、宿泊施設、診療所、⼩売店舗等の防災上重要な施設の管理者等に対して、災害に関する知識の普及や防災教育の実施に努める。
８

事業所における防災の促進
町は、広報誌、パンフレット等の配布、防災に関する講演会等の⽅法により、災害時等において事業者が的確な判断に基づき⾏動できるよう、災害に関する正しい知識や防災対応について普及啓発を図り、来客者、従業員等の安全の確保、業務を継続するための取組に資する情報提供を進める。
また、事業所の防災に係る取り組みの積極的評価等により、事業所の防災⼒向上の促進が図られるよう施策を検討するものとする。

９

災害情報の提供等
町は、災害状況を記録し及び公表する。 町は、地形、地質、過去の災害記録、予測される被害
その他の災害に関する情報を住⺠に提供するものとする。また、災害予測を⽰した地図を作成し、及び住⺠に周知するものとする。

10 災害教訓の伝承
住⺠は⾃ら災害教訓の伝承に努めるものとする。 町及び県は、過去に起こった⼤災害の教訓や災害⽂化を確実に後世に伝えていくため、災害教訓の伝承の重要性について啓発を⾏うほか、⼤災害に関する調査分析結果や各種資料を広く 収集・整理し、適切に保存するとともに、広く⼀般の⼈々が閲覧できるよう公開に努め、住⺠ が災害教訓を伝承する取組みを⽀援するものとする。

20

第6節

⾃主防災組織育成計画

災害時における被害の拡⼤の防⽌または軽減を図るためには、住⺠の⾃主的な防災活動が極めて重要となるので、地域住⺠、事業所等による⾃主防災組織の育成、指導に努めるとともに、消防団の活性化を図る。
[総務部]
１

地域住⺠の⾃主防災組織(1)

災害時においては⾏政や防災関係機関のみならず、地域住⺠が組織する⾃主防災組織による出⽕防⽌、初期消⽕、被災者の救出・救護活動等が⾮常に重要である。
町⺠は、地域における防災対策を円滑に⾏うため⾃主防災組織を結成し、その活動に積極的に参加するよう努めるものとする。
町は、地域住⺠に対して積極的に指導助⾔を⾏い、⾃主防災組織の育成を推進するとともに、
⾃主防災組織のリーダー研修に努めるものとする。
町は、⾃主防災組織の活動に必要な資機材等の整備に必要な助成を⾏うものとする。
(2) ⾃主防災組織の編成は、次により⾏うものとする。
① 既存の⾃治会を活⽤して編成する。
② 防災に関する多様な視点からの意⾒取⼊等のため、⼥性の参加を求める。また、看護師など地域内の専⾨家や経験者の参加も求める。
(3) ⾃主防災組織の主な活動内容は、次のとおりである。
⾃主防災組織は、防災対策に取り組むに当たっては、町、事業者、公共的団体その他関係団体と連携するよう努めるものとする。
① 平常時の活動
１)平常時の備え及び災害時の的確な⾏動等に関する防災知識の普及
ｱ) 災害が発⽣する危険性が⾼い場所及びその場所の危険度の確認
ｲ) 災害発⽣現象の態様に応じた避難場所、避難の経路及び⽅法等の確認
ｳ) 避難準備・⾼齢者等避難開始、、避難勧告及び避難指⽰（緊急）の発表等の基準、災害対応における町との役割分担等についての町との協議
ｴ) 災害予測地図（ハザードマップ）等の作成及び地図の内容の住⺠への周知
ｵ) 地域の避難⾏動要⽀援者の安否確認、避難誘導、避難⽀援等の体制整備
ｶ) 災害が発⽣し、または発⽣しようとするおそれがある場合に地域住⺠がとるべき⾏動について、災害発⽣時、避難途中、避難場所等における⾏動基準の作成、及び周知
ｷ) 地域住⺠の防災意識の啓発及び⾼揚並びに地域防災⼒の向上を図るための研修等の実施
２) 初期消⽕、情報収集・伝達、救出・救護、避難等の防災訓練の実施
３) 初期消⽕⽤資機材等の防災資機材及び応急⼿当⽤医薬品の整備点検
４) ⾷料、飲料⽔、⽣活必需品等の備蓄
５) 地域における⾼齢者、障害者等の避難⾏動要⽀援者の把握

21

② 災害時の活動
１) 出⽕防⽌、初期消⽕の実施、正確な情報の収集・伝達
２) 集団避難の実施、⾼齢者や障害者等の避難⾏動要⽀援者の安否確認、
避難誘導、避難⽀援
等
３) 救出・救護、炊き出し等の実施、救援物資の分配、避難所の運営に対する協⼒等
２

事業所の⾃衛消防組織等
事業所等は、従業員や利⽤者の安全を守るとともに、地域に災害が拡⼤することのないよう的
確な防災活動を実施するため、消防設備や防災設備等を整備充実するとともに⾃衛消防組織等を充実強化するものとする。また、来客者や従業員の安全を確保し業務を継続するため、あらかじめ防災対策の責任者及び災害が発⽣し、または発⽣するおそれがある場合に従業員がとるべき⾏動を定めるとともに、従業員に対して研修等を⾏うよう努めるものとする。
事業所等は、町及び県が実施する防災対策の推進に協⼒するとともに、所有し、または管理す
る施設を避難場所として使⽤すること、その他の防災対策について地域住⺠及び⾃主防災組織に積極的に協⼒するよう努めるものとする。災害時には、関係地域の⾃主防災組織と連携を図りながら、事業所及び地域の安全確保に努めるものとする。

３

消防団の活性化
消防団は、消⽕活動のみならず多数の動員を必要とする⼤規模災害時の救助救出活動、避難誘導など防災活動に⼤きな役割が期待されていることから、町は、装備の充実、団員の確保対策、知識技術の向上対策などを推進し、消防団の活性化を図る。

22

第7節

防災訓練実施計画

災害対策活動の習熟、防災関係機関の連携強化、住⺠の防災意識の⾼揚等を図るため、災害時の状況を想定した具体的かつ効果的な各種訓練を定期的、継続的に実施するとともに、訓練後には、評価を⾏い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を⾏う。
[全庁]
１

総合訓練
町は、⼤規模な災害の発⽣を想定して、防災関係機関、住⺠、⾃主防災組織その他関係団体等
多様な主体の協⼒を得てその緊密な連携の下に、⻑崎県地域防災計画に基づいて県が毎年１回以上⾏う総合防災訓練に協⼒・参加するものとする。なお、町においても必要に応じて総合防災訓練を実施する。
訓練の内容は次のとおりとする。

２

・

情報の収集・伝達、災害広報

・

⽔防、消防、救出・救助

・

避難誘導、避難所・救護所設置運営、応急医療、炊き出し・

ライフライン応急復旧、道路啓開・

偵察、警戒区域の設定、交通規制

・救援物資及び緊急物資輸送

災害対策本部設置運営訓練
町は、災害時において災害対策本部の運営を適切に⾏うため、本部の設置、職員の動員配備、情報収集、本部会議の開催等の訓練を⾏う。なお、災害時において、意⾒聴取・連絡調整等のため、災害対策本部に防災関係機関の出席を求めることも想定し、防災関係機関と連携した訓練の実施に
努める。

３

図上訓練
町は、災害発⽣時に起こりうる様々な状況を想定し、それに対して情報収集・分析、伝達、決定等の対応を実施する図上訓練を⾏う。

４

⽔防訓練
町は、消防関係者と協⼒し、必要に応じてあらゆる事態を想定し、これに対する⽔防⼯法並びに出動警戒避難等を併せて⽔防時期以前において実施するものとする。
なお、具体的な訓練計画はその都度たてるものとするが、事前に消防、警察、⼟⽊等の関係機
関と⼗分協議打合せを⾏うとともに、決定した実施内容は各⽅⾯に周知するものとする。また、県の実施する⽔防訓練に協⼒し、これに参加する。

５

消防訓練
町は、消防計画に基づく消防活動を円滑に実施するため、消⽕、救助活動等の訓練を⾏うととも

23

に、必要に応じ⼤規模⽕災、林野⽕災等を想定した訓練を⾏う。
６

海上防災訓練佐世保海上保安部が中⼼となって次のとおり訓練を実施する。

(1) 天災地変に際しての救助救援等各種防災訓練(2) ⼤規模な船舶等の遭難に備えての救護訓練(3) ⼤規模な流出油等災害対策訓練
７ 避難救助訓練
訓練実施に当たっては、要⽀援者への⽀援体制を考慮するものとする。
(1)

町は、災害時において避難活動や救助活動等を円滑に実施するため、⽔防、消防等の訓練と併せて、避難誘導、避難所開設、⼈命救助、救護所開設等の訓練を⾏う。
(2)

学校、診療所、特⽼等多⼈数を収容する建築物の管理者は、収容者等の⼈命保護のため特に避難について、その施設の整備を図り訓練を⾏うものとする。
８

⾮常通信連絡訓練
町及び県、防災関係機関は、災害時における通信の円滑化を図るため、⾮常通信協議会等の協⼒を得て、各種災害を想定し、模擬⾮常通報等の訓練を⾏う。

９

⾮常招集訓練町及び防災関係機関は、災害時において短時間に⾮常配備体制が確⽴できるよう、各種災害を想定し、勤務時間外における職員等の参集訓練を⾏う。

10 事故災害訓練
突発的な海難事故、油流出事故等に対し、迅速かつ的確な対策を実施するため、防災関係機関、関連企業、関係団体等が連携した防災訓練を⾏う。
11 ⼟砂災害に関する防災訓練
近年の⼟砂災害の実態を踏まえ、国、県、町、防災関係機関及び地域住⺠が⼀体となって、 情報伝達訓練及び避難訓練を⾏い、⼟砂災害に対する警戒避難体制の強化と防災意識の⾼揚を図る。
12 ⾃主防災組織等における訓練
地域住⺠の防災⾏動⼒の強化、防災意識の向上、組織活動の習熟、防災関係機関等との連携を図るため、町及び消防機関の指導の下に、地域の事業所とも協調して、初期消⽕、応急救護、避難、要⽀援者の安全確認・避難誘導等の訓練を⾏うものとする。

24

第 8 節 海岸防災対策計画
海⽔による侵⾷または⾼潮及び波浪等による被害から海岸を防護するため、⾼潮対策事業、侵⾷対策事業等の海岸保全事業を⾏い、町⼟の保全を図る。
[総務部、建設部、農林⽔産商⼯部]
１

実施内容

(1)

海岸⼯事の実施①

⾼潮対策事業
海岸管理者は、⾼潮、波浪等による被害を防⽌するため、海岸堤防、防潮樋⾨等の海岸保
全施設の新設、改良等を⾏う。

②

侵⾷対策事業
海岸管理者は、海岸の侵⾷による被害を防⽌するため、護岸、突堤の海岸保全施設の新設

改良等を⾏う。
③

局部改良事業
海岸管理者は、事業規模が⼩さい箇所において、原則として短年度に完成し早急に効果を発揮できるよう海岸保全施設の新設、改良等を⾏う。

④

海岸環境整備事業
海岸管理者は、既存の海岸保全施設を適切かつ有効に機能させるため、⽼朽化、損傷の激しい施設の補修等を⾏う。

(2) ⾼潮ハザードマップの作成、普及の促進
町は、気象庁または県による⾼潮等に関する情報等を基にハザードマップの作成、普及をはかる。
(3) 潮位及び⾵向、⾵速の観測並びに連絡
潮位及び⾵向、⾵速の観測については、⻑崎地⽅気象台及び県との連絡をとり、沿岸の潮位を観測し、特に台⾵時には潮位の異常上昇に注意し相互に情報を交換する。

25

第９節

海上災害予防計画

船舶の衝突、乗揚、転覆、⽕災、爆発、浸⽔、機関故障等の海難の発⽣による多数の遭難者、⾏⽅不明者、死傷者等の発⽣または船舶からの危険物等の⼤量流出等による著しい海洋汚染、⽕災、爆発等の発⽣といった海上災害を防⽌し、被害の軽減を図るため、必要な予防対策を推進する。
[総務部、建設部、農林⽔産商⼯部]
１

基礎資料の収集及び調査(1)

過去の海上災害発⽣状況及び災害の教訓等に関する資料を収集し対策樹⽴の参考とする。

(2) 災害発⽣の予想に関する資料（気象、海象、地震等に起因する災害の種類、発⽣時期及び程度の予測並びに判断のための諸資料）を整理する。
(3) 町内の各漁港の状況、特に避難港、危険物の荷役場所等の状況を把握する。
(4) 台⾵、突⾵、⾼潮等の災害から船舶の安全を守るため定期連絡船、各港在泊船の実態を把握する。
(5) 防災施設、器材等の種類、配置状況を確認する。
(6) 関係機関の災害救助計画との関連を把握する。
２

資機材の整備等
町は、佐世保海上保安部、警察本部、関係事業者等と連携し、捜索、救助・救急活動を実施す
るため、救助⽤資機材等の整備に努める。

３

危険物等の⼤量流出時における防除活動
町は、佐世保海上保安部、県、関係事業者等と連携し、危険物等が⼤量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を⾏うための体制の整備に努める。危険物等の種類に応じた防除資機
材の整備状況を把握する。

４

海上散乱ごみ対策町は、県、九州地⽅整備局等と連携し、⼤量に流⽊等が発⽣した場合に備えて、連携体制や回収・処理体制の整備を図る。

５

関係機関との連携
町は、気象状況、災害情報、避難勧告その他防災業務の円滑な実施をはかるため、関係官公庁
及び海事関係者等の連絡先を把握する。

26

第１０節 ⼤規模⽕災予防計画
⼤規模な⽕事による多数の死傷者等の発⽣といった⼤規模な⽕事災害の発⽣を未然に防⽌し、また、発⽣した場合、被害の拡⼤防⽌を図るため、⽕災予防、消防体制の整備充実を推進する。
[総務部、建設部、消防署、消防団]
１ 災害に強いまちの形成
町は、避難路、避難所、防災活動拠点となる幹線道路、公園、河川、漁港など重要な基盤施設の整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯⽔槽や倉庫の整備等により、災害に強いまち構造の形成を図るものとする。
２ ⽕災に対する建築物の安全化
町および事業者は、⽕災に対する建築物の安全性を確保するため、次の措置を講じるものとする。

多数の⼈が出⼊りする事業所等の建築物等について、法令に適合した消防設備等の設置を推①進するとともに、定期的に点検を⾏うなど適正な維持管理を⾏う。
②

多数の⼈が出⼊りする建物については、防⽕管理者を適正に選任するとともに、消防計画の作成や消⽕、通報及び避難訓練を⾏うなど、防⽕管理体制の充実を図る。
３ 消⽕活動体制の整備
町は、⼤規模な⽕事に備え、消⽕栓だけでなく、防⽕⽔槽の整備、海⽔、プール、ため池等の活⽤により、消防⽔利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。また、平常時から消防署、消防団及び⾃主防災組織の連携強化を図り消防体制の整備に努めるとともに、消防ポンプ⾃動⾞の消防⽤機械、資器材の整備促進に努める。
４ 防災訓練の実施
町は、関係機関、関係事業者等と連携して、⼤規模な⽕事及び被害を想定し、より実践的な消⽕、救助等の訓練を⾏う。
また、訓練後には評価を⾏い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を⾏う。
５

防災意識の啓発
町は、全国⽕災予防運動、防災週間等を通じ、住⺠に対して⼤規模な⽕事の被害予想を⽰しながらその危険性を周知するとともに、災害発⽣時に取るべき⾏動など防災知識の啓発を図る。

27

第１１節 ライフライン等災害予防計画
災害による電気、電話、上⽔道等のライフライン関連施設の被害を未然に防⽌するため、各施設毎に安全性の確保に努めるとともに、被害を最⼩限にとどめるため系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等の対策を実施する。
[建設部、電気事業者、電気通信事業者]
１ 電気施設電気事業者は、災害時においても電⼒供給を確保するため、各設備毎に安全化対策を⼗分⾏うとともに、重要な送電線の２回線化などバックアップ体制の整備を図る。
また、 応急復旧体制の整備及び応急復旧⽤資機材等の確保を図る。
２ 電気通信施設
電気通信事業者は、災害時においても重要通信を確保するため、設備を強固にし、災害に強い信
頼性の⾼い通信設備の設計・設置を図るとともに、バックアップ体制の整備を図る。
また、復旧要員及び復旧資材等の確保を図る。

３ 上⽔道・下⽔道施設
町は、災害による施設損傷や漏⽔に伴う断⽔を最⼩限にとどめるとともに、漏⽔による浸⽔、⽔質汚染等の⼆次災害を防⽌するため、施設の安全強化、応急給⽔・応急復旧体制の整備、施設管理図書の整備等を図る。

28

第１２節

防災施設等整備計画

災害時における災害応急対策等の業務が迅速かつ的確に実施できるよう、気象観測、⽔防、消防、通信などの施設・設備等の整備を図る。
[総務部、建設部、電気事業者、電話事業者]
１ ⽔防施設等町は、重要⽔防区域、危険箇所等について具体的な⽔防⼯法を検討し、⽔防活動に必要な杭⽊、
⼟のう袋、スコップ等の⽔防資機材を備蓄する倉庫を整備する。
２ 消防施設等(1) 町は、消防ポンプ⾃動⾞等の消防⽤⾞両、消⽕栓、防⽕⽔槽等の消防⽔利、⽕災通報施設その他の消防施設・設備の整備、改善を図るとともに、定期的な点検をはじめ適切な管理を⾏い
性能維持に努める。
(2)

町は、救助・救急活動のため、救助⼯作⾞、救急⾃動⾞等の⾞両及び応急措置の実施に必要な救急救助⽤資機材の整備に努める。
３ 通信施設等(1)

町及び県、防災関係機関は、災害時の通信連絡⼿段を確保するため、通信施設・設備等に関して、次の措置を講じる。
①

防災に関する情報の収集、伝達等の迅速化を図るため、⻑崎県防災⾏政無線や⻑崎県防災
情報システムなどを活⽤し、地域、町、県、防災関係機関相互間における情報連絡網の整備を推進する。

②

情報通信施設の⾵⽔害等に対する安全性の確保及び停電対策、施設の危険分散、 通信路の多ルート化、無線を利⽤したバックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策を推進
し、通信連絡機能の維持向上を図る。

③

商⽤電源停電時も通信施設に⽀障のないように、⾃動起動・⾃動切替の⾮常⽤発電設備、無停電電源設備等の整備を図る。なお、発電設備の無給油による運転可能時間は 72 時間以上を⽬安とする。また、⾮常⽤発電設備については、実負荷運転等の災害発⽣を想定した実践的な保守・点検整備及び操作訓練を定期的に⾏う。

④

平常時から災害対策を重視した無線設備の総点検を定期的に実施するとともに、⾮常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け防災関係機関等との連携による通信訓練を⾏う。
災害時に有効な、携帯電話、業務⽤移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活⽤⑤を推進する。
(2)

町は、災害時において迅速に被害の状況を把握するとともに、住⺠に対しても災害情報等を速やかに伝達するため、防災⾏政無線等の整備を推進する。
４ その他施設等
道路管理者等、河川管理者等は、被災した道路、河川等の施設の応急復旧等を⾏うため、必要

29

な資機材を備蓄する。

30

第１３節

防災業務体制整備計画

災害時における災害応急対策等の業務が迅速かつ的確に実施できるよう、職員の⾮常参集体制の整備、防災関係機関相互の連携体制の強化、防災中枢機能等の確保、充実等を図る。
[総務部]
１

職員の体制

(1)

町及び防災関係機関は、それぞれの実情に応じて、参集基準の明確化、連絡⼿段の確保、参集⼿段の確保等について検討を⾏い、職員の⾮常参集体制の整備を図る。また、必要に応じて、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに訓練を⾏い、活動⼿順、 資機材や装備の使⽤⽅法等の習熟、他機関等との連携について徹底を図る。

(2)

町及び県は、応急対策全般への対応⼒を⾼めるため、緊急時に外部の専⾨家等の意⾒・⽀援を活⽤できるような仕組みを平常時から構築することを努めるとともに、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者の活⽤や⺠間の⼈材の任期付き雇⽤等の⼈材確保⽅策をあらかじ
め整えるよう努める。
２

防災関係機関相互の連携体制(1)

災害時には防災関係機関相互の連携が重要となるため、各機関において応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定を締結するなど平常時から連携を強化しておくものとする。また、機関相互の応援が円滑に⾏えるよう、ヘリポート等の救援活動拠点の確保に努める。
(2)

町は、県への応援要求が迅速に⾏えるよう、あらかじめ県と要請の⼿順、連絡調整窓⼝、連絡の⽅法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
(3)

町及び県は、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地⽅公共団体や関係機関等に加えて、⼤規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠⽅に所在する地⽅公共団体との間の協定
や広域的な連携に関する協定の締結に努めるなど迅速に被災地域への⽀援や避難ができる体制を整備するものとする。
(4)

町、県及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地⽅公共団体

及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、
応援計画や受援計画の策定に努め、応援
先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の⼿順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるものとする。
(5)

町は、県北振興局管内の市町と締結した⻑崎県県北区域防災相互応援協定に基づいて、防災相

互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊による⼈命救助活動等の⽀援体制の整備
に努める。
(6)

町及び県は、⼤規模災害の発⽣において、市町間の応援・協⼒活動等が迅速かつ円滑に⾏われるように、あらかじめ県内全市町が参加する応援協定を締結するなど、連携の強化を図り、全県的な相互応援体制を整備するものとする。

31

３

⺠間事業者との連携
町及び県は、災害発⽣時に迅速かつ効果的な災害応急対策等が⾏えるよう、⺠間事業者に委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ⺠間事業者との間で協定を締結しておくなど、
⺠間事業者のノウハウや能⼒等を活⽤するものとする。
また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有⽤な資機材、地域内の備蓄量、供給
事業者の保有量を把握した上で、不⾜が懸念される場合には、⺠間事業者との連携に努めるものとする。

４

防災中枢機能等の確保、充実
町及び県、防災関係機関は、それぞれの防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び浸⽔対策等の強化と、総合的な防災機能を有する拠点施設の整備に努めるものとする。

５

基幹情報システムの機能確保
町は、⾃らが管理する情報システムの安全対策を実施する。これに対して、県は助⾔を⾏うものとする。

６

広域防災活動体制の整備
町及び県は、⼤規模災害時における消防、警察及び⾃衛隊の応援部隊の活動に必要となる活動
拠点について、関係機関との調整の上、あらかじめ活動拠点候補地としてリスト化し、発災時の被害状況に応じた、迅速な活動拠点の決定に備えることとする。

７

複合災害への対応(1)

町、県及び防災関係機関は、複合災害(同時⼜は連続して２以上の災害が発⽣し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象)の発⽣可能性を認識し、備えを充実するものとする。
(2)

町、県及び防災関係機関は複合災害が発⽣した場合、それぞれの災害に対して、災害対応に当たる要員、資機材等の望ましい配分ができない可能性に留意した上で、外部からの⽀援を要請することも含め、要員・資機材の投⼊判断を⾏うことを対応計画にあらかじめ定めるよう努めるものとする。
(3)

町、県及び防災関係機関は、様々な複合災害を想定した机上訓練を⾏い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の⾒直しに努めるものとする。さらに、地域特性に応じて、発⽣可能性が⾼い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の⽴ち上げ等の実働訓練の実施に努めるもの
とする。

32

第１４節 医療救護体制整備計画
災害時において迅速な医療活動を⾏い⼈命の安全を確保するため、救護所の設置、医療救護班編成、後⽅医療機関の選定、医薬品等の確保など医療救護体制の整備を図る。
[厚⽣部、医療部]
１ 初期医療体制の整備
町は、救護所の設置、救護班の編成、出動等に関する体制を整備するとともに、⾃主防災組織による軽微な負傷者等に対する応急救護や救護班の活動⽀援などの⾃主救護体制を確⽴させるものとする。
２

後⽅医療体制等の整備
町は、救護所における救護班で対応できない負傷者等を収容するため、後⽅医療機関として救護病院の確保を図る。
３

医薬品等の確保
町は、救護所における医療活動のため必要な標準的医薬品、医療資機材等を確保するため、備蓄、調達、供給等の体制を整備する。
４

応急復旧対策
⼩値賀町国⺠健康保険診療所は、災害発⽣時における上⽔道、電⼒等のライフラインの停⽌、医療機能の⼤幅な低下に備え、応急復旧に関する計画を策定するものとする。また、職員の動員、資機材の確保、ライフラインを復旧するための関係機関に対する連絡体制の確⽴など、基本的な計画を作成するものとする。

５

ライフラインの確保
医療救護活動に必要な上⽔道、電⼒等のライフラインの停⽌による医療機能の⼤幅な低下に備え、対策を講じるよう努める。

【広域救護病院】
地 番
施
区 号
小
値
賀

(注)

設

上五島病院

名

病床数

班数

186

1

所

在

地

⻑崎県南松浦郡新上五島町⻘⽅郷 1549-11

電話番号095952-3000

班数は、広域救護班（原則として医師 1 名、看護師３名、補助者２名）の編成数

33

第１５節 緊急輸送体制整備計画
⼈命の救助や⽣活物資、資機材の輸送等の災害応急対策活動に必要な輸送路の確保のため、緊急輸送路の指定・整備、道路交通管理体制の整備等を推進する。
[総務部、建設部]
１

緊急輸送路の指定等
町は、県指定の緊急輸送路（道路、港湾等）の管理者と連携をとり、関係機関と協議し、災害時の緊急輸送路の確保に努める。また、県が指定した緊急輸送路の周知に努めるとともに、それぞれが管理する施設について、災害に対する安全性確保のため必要な整備を⾏うとともに、応急復旧⽤資機材等を確保するものとする。 県指定の緊急輸送路は次のとおりである。
(1) 道路① 第 1 次輸送確保路線（広域的な輸送に必要な主要幹線道路）② 第２次輸送確保路線（町役場等の主要な防災拠点と接続する幹線道路）③

第３次輸送確保路線（第 1 次・第２次輸送確保路線を補完する道路）(2) 漁港①

防災機能強化港（救助、輸送活動等を⾏う港湾）
⼩値賀港において、震災時等の住⺠の避難、物資の応急輸送に供するため、耐震強化岸壁等の整備を⾏うものとする。

②

連絡道路（防災機能強化港と輸送確保路線を結ぶ道路）

２ 緊急通⾏⾞両の事前届出
町は、災害時における確認事務の省⼒化、効率化を図り、緊急通⾏⾞両の円滑な通⾏を確保するため、新上五島警察署に対し、緊急通⾏⾞両の事前届出を⾏う。
町及び県は、災害協定及び契約を締結している⺠間事業者等に対して当該制度の周知を⾏う
とともに、⾃らも当該制度を積極的に利⽤するなど、その普及を図る。
３

⺠間事業者との連携(1)

町及び県は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ運送事業者等と協定を締結するなど体制の整備を図る。
(2)

町及び県は、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活⽤するための体制整備を図る。
【第 2 次輸送確保路線】
路

線

名

区

間

県道 ⼩値賀循環線

⼩値賀町役場〜空港⼊り⼝バス停

県道⼩値賀空港線

空港⼊り⼝バス停〜⼩値賀空港

⼩値賀漁港臨港道路

⼩値賀漁港（-5ｍ耐震岸壁）〜⼩⻄旅館前

34

町道笛吹海岸線

⼩⻄旅館前〜旧丸⽥屋前

県道⼩値賀循環線

旧丸⽥屋前〜六社神社前

町道宮崎線

六社神社前〜⼩値賀町役場※

防災機能強化港から輸送確保路線への連絡経路は、第１次輸送確保路線と同等扱いとする。
（⼩値賀港）【第 3 次輸送確保路線】
路

線

名

区

間

県道⼩値賀循環線

六社神社前〜インテリア吉元

町道南川上ノ坂線

インテリア吉元〜離島開発総合センター

町道笛吹柳線

担い⼿公社前〜⼩値賀中学校体育館【防災機能強化港】
港湾名

種別

管理者

地 区 名

輸送確保路線への連絡経路

⼩値賀漁港

２種

⻑崎県

⼩値賀地区

→県道⼩値賀循環線

35

第１６節 避難体制整備計画
家屋の倒壊、焼失やライフラインの途絶等の被害を受けた被災者、延焼拡⼤やがけ崩れ等の危険の迫った地域の住⺠等の迅速かつ安全な避難を実施するため、避難所、避難路の確保、避難勧告基準等の策定を⾏い、住⺠に対して周知徹底を図る。
[総務部、厚⽣部、教育部、各施設管理者]
１ 避難所の指定、整備
避難者を収容するため、地域の⼈⼝、地形、災害に対する安全性等を考慮して、あらかじめ公⺠
館、学校等の公共施設、地区集会施設等を避難所として指定する。
避難所においては、次の資機材等の整備、防災⾏政無線の⼾別受信機等の整備を図るものとする。
・貯⽔槽、仮設トイレ、マット、簡易ベッド
・⾮常⽤電源・テレビ、ラジオ等災害情報の⼊⼿に必要な機器
・⾼齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要⽀援者に配慮した避難の実施に必要な施設・設備
また、避難所⼜はその近傍で、⾷料、飲料⽔、⾮常⽤電源、常備薬、炊き出し⽤具、⽑布等
避難⽣活に必要な物資等の備蓄に努めるものとする。
２ 避難路の選定
避難路については、⼗分な幅員があること、⽕災の延焼、浸⽔、がけ崩れ等の危険がないことなどを考慮して選定するものとし、原則として次の道路とする。
県道及び町道

(2)

通学路

(3)

幅員２メートル以上の集落道で町⻑が指定したもの

３(1)

避難勧告基準等の策定
災害時に適切な避難が⾏えるよう、避難の勧告⼜は指⽰を⾏う基準及び伝達⽅法、誘導⽅法、 避難所の管理運営⽅法等を定めておくものとする。
また、避難勧告及び避難指⽰（緊急）のほか、⼀般住⺠に対して避難準備を呼びかけるとともに、要⽀援者等、特に避難⾏動に時間を要する者に対して、早めの段階で避難⾏動を開始することを求める「避難準備・⾼齢者等避難開始」の設定を図るものとする。
なお、町は⻑崎地⽅気象台や⻑崎河川国道事務所等の国の機関や県から、避難勧告等の発令基準の策定について、⽀援及び助⾔を受けるものとする。また、町は、国、県の関係機関との間で連絡を密に取り合い、
ホットラインを構築するなど、⽇頃からの連絡体制を確⽴しておく。

４

避難に関する広報
避難所、避難路、避難⽅法、避難勧告⼜は指⽰（緊急）及び避難準備・⾼齢者等避難開始の意味
合い等について、避難所等の表⽰板や誘導⽤の標識板等の設置、広報誌や防災マップ等の配布、防36

災訓練等の実施等を通じて、住⺠に周知徹底を図るものとする。
また、避難に関する情報の伝達⽅法については、
多様な⼿段を検討し、整備に努めるものとする。
なお、避難勧告⼜は指⽰（緊急）及び避難準備・⾼齢者等避難開始については、避難情報伝達システムによるメール配信を伝達⼿段の⼀つとすることとし、住⺠に対しては事前にメール配信
希望の登録をするよ う積極的に呼びかけるとともに、通信各社を経由した緊急速報メールの「災害・避難情報」の提供体制を充実していく。さらに、避難所において負傷者等の情報を収集し、家族等からの問合せに対する回答が⾏える体制の整備に努めるものとする。
また、町外に避難する被災者に対して必要な情報や⽀援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みの円滑な運⽤・強化に努めるものとする。
５

避難計画の策定
町は、あらかじめ、⾃主防災組織と連携して、災害発⽣現象の態様及び地域の特性に応じた避難計画を作成するものとする。当該避難計画には、町が⾏う避難準備・⾼齢者等避難開始等の発表基
準、避難場所、その他避難のために必要な事項を定める。
町は、災害が発⽣し、または発⽣するおそれがある場合における避難所の運営について、あらかじめ、避難所の所有者または管理者及び⾃主防災組織と連携して、衛⽣、プライバシー保護、
その他の⽣活環境に配慮した⾏動基準を作成するものとする。
また、町は、⾃主防災組織及び関係機関と連携して、上記避難計画及び⾏動基準を住⺠に周知する。
６

防災上重要な施設の避難計画
学校、病院その他多数の者を収容する施設及び福祉関係施設管理者は、それぞれの施設、地域の特性を考慮し、あらかじめ避難計画を作成し関係職員等に周知するとともに、訓練等を実施するなど、避難について万全を期すものとする。

７

要⽀援者への対応
⾼齢者、障がい者等の要⽀援者を適切に避難誘導するため、⾃治会、⾃主防災組織、⺠⽣委員・
児童委員、関係団体、福祉事業者等の多様な主体の協⼒を得ながら、平常時から、要⽀援者に関する情報を把握のうえ、関係者との共有に努めるとともに、情報伝達体制の整備、策定済の要⽀援者
⽀援計画の運⽤等の、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施に努める。
また、災害発⽣時の避難に特に⽀援を要する者の名簿（以下「避難⾏動要⽀援者名簿」という。）
については、改正災害対策基本法により町に作成が義務付けられており、名簿の作成に必要な個
⼈情報の利⽤が可能となるよう個⼈情報保護条例との関係を整理するとともに、名簿の活⽤には特に留意する。

８

来島者への対応
町は、あらかじめ、観光客等の来島者が災害発⽣現象の際に避難するために必要な措置を提供するための体制を整備するものとする。

37

９

児童⽣徒への対応
町及び県は、学校等が保護者との間で、災害発⽣時における児童⽣徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。
町は、⼩学校就学前の⼦どもたちの安全で確実な避難のため、災害発⽣時におけるこども園等の施設と町間、施設間の連絡・連携体制の構築に努めるものとする。

10 ⼟砂災害対策
町⻑は、町地域防災計画に基づき、⼟砂災害警危険箇所に主として⾼齢者等の要⽀援者が利⽤する施設がある場合には、当該施設の利⽤者の円滑な警戒避難が⾏われるよう、⼟砂災害に関する情報等の伝達⽅法を定めるとともに、必要な事項を住⺠に周知させるため、これらに事項を記載した
印刷物の配布やその他の必要な措置を講じる。
11 孤⽴地域への対応
町は、孤⽴のおそれがある集落の実態把握に努め、通信⼿段の確保、救助救援体制の整備、備蓄等の対策を推進する。

38

第１７節 ⾷料、飲料⽔及び⽣活物資確保計画
住宅の被災等による⾷料、飲料⽔及び⽣活物資の喪失、ライフラインや流通機能の⼀時的な停⽌等が起こった場合、被災者への⽣活救援物資の迅速な供給を⾏うため、物資等の備蓄や調達体制の整備を図る。
[厚⽣部、建設部]
１

⾷料等の確保

(1) 町は、⾷料について、災害時に提供可能な在庫状況の確認を⾏うとともに、関係業界等とあらかじめ協議するなどして、調達の確保を図る。
(2) 町は、被害を想定し、⾷料等の確保⽬標を設定し、あらかじめ倉庫を確保して、⾷料の備蓄に努める。
２

飲料⽔の確保

(1) 町は、給⽔関連施設の災害に対する安全性の確保を推進するとともに、災害時の応急給⽔に必要な要員の確保や給⽔タンク等の給⽔資機材の整備を図る。
(2) 町は、飲料⽔について、災害時に提供可能な在庫状況の確認を⾏なうとともに、関係業界等とあらかじめ協定を締結するなどして、調達の確保を図る。
(3) 町は、被害を想定し、外部⽀援の時期や孤⽴が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、
飲料⽔の確保⽬標を設定し、あらかじめ備蓄倉庫を確保して、飲料⽔の備蓄に努めるとともに、輸送⽅法等の輸送体制の整備を図る。その際、燃料不⾜により⽀障が⽣じることのないよう、必要な燃料供給等について、あらかじめ協定を締結するなど、関係業界の協⼒を得て調達の確保を図る。
3 ⽣活物資の確保
町は、被害を想定し、外部⽀援の時期や孤⽴が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、⽣活物資の確保⽬標を設定し、あらかじめ備蓄倉庫を確保して⽑布、⽇⽤品等の備蓄に努めるとともに、輸送⽅法等の輸送体制の整備を図る。その際、燃料不⾜により⽀障が⽣じることのないよう、必要な燃料供給等について、あらかじめ協定を締結するなど、関係業界の協⼒を得て調達の確保を図る。また、災害時に⽣活物資が円滑に確保できるよう関係業界等に協⼒を依頼するとともに、主要な供給先との連絡調整に努める。 なお、⽣活物資の備蓄については、男⼥のニーズの違い等男⼥双⽅の視点に配慮するものと する。
４ ⽣活物資の確保
住⺠は、防災の基本である「⾃らの⾝は⾃らで守る」という原則に基づき、最低３⽇分の⾷料及び飲料⽔を（１⼈１⽇３リットルを基準とする。） 災害時に備え備蓄するように努めるものとする。
また、避難するときに持ち出す最低限の⾷料及び飲料⽔、⽣活⽤品についても併せて準備しておくよう努める。
５ 物資の集積拠点の指定
町は、地域ごとに、公共施設、広場等を輸送拠点及び集積地として指定する。

39

第１８節

⽂教災害予防計画学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）の児童、⽣徒、教職員等の⽣命、⾝体の安全を図り、学校等の⼟地、建物その他⼯作物（以下「⽂教施設」という。）及び設備を災害から守るため、
防災体制の整備、訓練の実施、⽂教施設・設備の点検、整備等を推進する。
[⽂教部]
１ 学校等における防災対策
校⻑等は、災害に備えて、県⼜は町の指導により、次の措置を講じる。
(1) 防災体制の整備
災害時において、迅速かつ適切な対応を図るため、災害に備えて教職員の任務の分担、連携等について組織の整備を図る。
(2) 防災教育の実施
児童⽣徒等の安全と家庭への防災意識の普及を図るため、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災教育の充実に努める。また、学校において外部の専⾨家や保護者等の協⼒の下、防災に関する計画やマニュアルの策定に努める。
(3) 防災上必要な訓練の実施
児童⽣徒等及び教職員の防災に対する意識の⾼揚を図り、災害時に適切な⾏動がとれるよう、情報の伝達、避難、誘導等防災上必要な訓練を⾏う。
(4) 登下校時の安全確保
登下校時の児童⽣徒等の安全を確保するため、災害発⽣時における児童⽣徒の保護者への 引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう努め、安全な通学路や児童⽣徒等の誘導⽅法、 保
護者との連携⽅法等危険回避の⽅法と併せて、児童⽣徒等、保護者、関係機関等に周知徹 底を図る。
(5) 学校以外の教育機関の防災対策
災害時において、迅速かつ適切な対応を図るため、災害に備えて職員の任務の分担、連携等について組織の整備を図るとともに、職員の防災に対する意識の⾼揚を図り、災害時に適 切な⾏動がとれるよう、情報の伝達、避難、誘導等防災上必要な訓練を⾏う。
２ ⽂教施設・設備の点検、整備
町は、⽂教施設・設備を災害から守るため、定期的に点検を⾏い危険箇所⼜は要補修箇 所の早期発⾒に努めるとともに、これらの改善を図る。また、被災したときに備えて、施設・設備の補修、補強等に必要な資機材を整備する。
３ ⽂化財の保護
町は、⽂化財の被害の発⽣及び拡⼤を防⽌するため、⽂化財の適切な保護・管理体制を確⽴するとともに、⽕災報知器、消⽕栓、貯⽔槽、防⽕壁等の防災施設の整備を促進する。

40

第１９節

要⽀援者対策計画

⾼齢者、障がい者、難病患者、乳幼児、外国⼈等の要⽀援者に対し、災害時に迅速かつ的確な対応を図るため、要⽀援者の状態に配慮した体制を整備する。
[厚⽣部、社会福祉協議会]
１

社会福祉施設等⼊所者の対策(1)

町及び県は、被災者の救出や受⼊れの調整が迅速に⾏えるよう、社会福祉施設等の被害状況を把握するシステム等を活⽤した体制の整備に努める。
(2)

社会福祉施設等の管理者は、災害⽀援に関する具体的な計画の概要の掲⽰や、災害時の連携

協⼒体制の整備のほか、次の措置を講じるよう努めるものとする。
・ 災害の予防や災害時の迅速、的確な対応のため、あらかじめ災害⽀援に関する具体的な計画を作成するとともに、⾃衛防災組織等を整備し、動員体制、⾮常招集体制、緊急連絡体制、避難誘導体制等の整備に努める。
また、災害時に協⼒が得られるよう、平常時から近隣施設、地域住⺠、ボラン
ティア団体等と連携を図っておく。

・ 利⽤者及び従事者等に対して避難経路及び避難場所を周知し、基本的な防災⾏動がとれる
よう防災教育を⾏うとともに、利⽤者の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。
・

定期的に施設、設備等を点検し必要な修繕等を⾏うとともに、施設内部や周辺のバリアフリ
ー化等に努める。また、災害時に利⽤者等の⽣活維持に必要な⾷料、飲料⽔、介護⽤品等の備
蓄を⾏うほか、予想される災害の種類に応じた防災資機材や⾮常⽤⾃家発電機等の整備に努める。

・ 災害時の⼊所者等の安全の確保を図るため、施設の倒壊等による⼊所者等の他施設への移送、収容などについての、施設相互間の応援協⼒体制や、県、町、関係機関、地域住⺠等との連携
協⼒体制の整備に努める。
２

在宅の要⽀援者の対策(1)

町は、地域の実情に応じた要⽀援者⽀援対策を推進するため、町要⽀援者⽀援計画を随時更新するとともに、地域と連携して災害時に効果的に運⽤することで適切な援護を⾏う。
また、改正災害対策基本法で下記①〜⑦のとおり義務づけられた避難⾏動要⽀援者名簿については、名簿の作成に必要な個⼈情報の利⽤が可能となるよう個⼈情報保護条例との関係を整理するとともに、名簿の活⽤に関して平常時と災害発⽣時のそれぞれについて避難⽀援者に情報提供を⾏うための体制を整備する。
具体的な⼿順については、「避難⾏動要⽀援者の避難⾏動⽀援に関する取組指針」を踏まえ実施する。
①

避難⽀援等関係者となる者
ア

⾃治会

イ

⾃主防災組織ウ

⺠⽣委員・児童委員

エ

消防団

オ

社会福祉協議会などの関係機関団体

41

②

名簿に掲載する者の範囲
ア

⾝体障がい者

イ

精神障がい者

ウ

知的障がい者

エ

要介護等認定者

オ

⾼齢者のみの世帯

カ

前各号のほか、災害発⽣時において避難情報の⼊⼿、避難の判断⼜は避難⾏動を⾃ら⾏うことが困難な者③

名簿の作成に必要な個⼈情報及びその⼊⼿⽅法④

ア住⺠基本台帳イ

福祉事務所より提供

ウ

県福祉部局に提供依頼

エ⼿上げ⽅式（要⽀援者の範囲外の者）

名簿の更新に関する事項
ア

住⺠基本台帳イ

避難⽀援等関係者による名簿の確認

ウ

関係機関からの情報提供

エ

更新時期については、要⽀援者の死亡、住⺠登録の変更や社会福祉施設等へ⼊所等も考慮し、年１回９⽉を基準として更新する。

⑤

名簿の情報の提供に際し、情報の漏えいを防⽌するために町が求める措置及び町が講じる

措置
ア 避難⾏動要⽀援者名簿には避難⾏動要⽀援者の⽒名や住所、連絡先、要介護状態区分や障害⽀援区分等の避難⽀援を必要とする理由等、秘匿性の⾼い個⼈情報も含まれるため、避難
⾏動要⽀援者名簿は、当該避難⾏動要⽀援者を担当する地域の避難⽀援等関係者に限り提供する。
イ

町内の⼀地区の⾃治会や⾃主防災組織に対して町内全体の避難⾏動要⽀援者名簿を提供しないなど、避難⾏動要⽀援者に関する個⼈情報が無⽤に共有、利⽤されないよう指導する。
ウ

災害対策基本法に基づき避難⽀援等関係者個⼈に守秘義務が課せられていることを⼗分に説明する。
エ

施錠可能な場所への避難⾏動要⽀援者名簿の保管を⾏うよう指導する。

オ

受け取った避難⾏動要⽀援者名簿を必要以上に複製しないよう指導する。

カ避難⾏動要⽀援者名簿の提供先が個⼈ではなく団体である場合には、その団体内部で避難⾏動要⽀援者名簿を取扱う者を限定するよう指導する。

キ

名簿情報の取扱状況を報告させる。

ク

避難⾏動要⽀援者名簿の提供先に対し、個⼈情報の取扱いに関する研修を開催する。

⑥

要⽀援者が、
円滑に避難のための⽴退きを⾏うことができるための通知⼜は警告の配慮⑦

避難⽀援等関係者の安全確保(1)

地域で避難⽀援等関係者等の安全確保の措置を決めておくとともに、⼀⼈⼀⼈の避難⾏
動要⽀援者に避難⾏動要⽀援者名簿制度の活⽤や意義等について理解してもらうことと42

合わせて、
避難⽀援等関係者等は避難⾏動要⽀援者を全⼒で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらうこと、また、必ず地域の避難⽀援等関係者に助けてもらえると決め込んで待っているだけではいけないことや、避難⽀援等関係者の安全確保のため、⽀援ができなかったとしても責任を伴うものではないことを周知する。
(2)

町は、あらかじめ⾃治会、
⺠⽣委員・児童委員、
⾃主防災組織等の活動を通じて、⾼齢者、障がい者等の要⽀援者の状況を把握し、災害時に迅速な対応ができる体制の整備に努める。
⾃治会及び⾃主防災組織は、共助の精神に基づき、地域内の要⽀援者の状況を把握し、災害時の避難⽅法について平常時から確認・周知に努める。

(3)

町は、社会福祉協議会等の管理者との協議により、要⽀援者が相談や介助等の必要な⽣活⽀援が受けられるなど、安⼼して⽣活ができる体制を整備した、
福祉避難所の指定に努める。

(4)

町は、平坦で幅員の広い避難路、⾞いすも使⽤できる避難所や福祉避難所、⼤きな字で⾒やすい標識板など、要⽀援者に配慮した防災基盤整備に努める。

(5)

難病患者への対応のため、町は、県との連携を図る。また、町及び県は、情報を共有し連携を図るとともに、必要に応じて、個別の難病患者に対する⽀援体制の整備に努める。

３

外国⼈の対策(1) 町は、外国⼈に対して、災害時に円滑な⽀援ができるよう、外国⼈の⼈数や所在の把握に努める。

(2) 町は、外国⼈に対して、防災知識の普及、啓発に努めるとともに、必要に応じて通訳ボラ
ンティア等の要請を⾏う。
４

旅⾏者の対策
町は、旅⾏者等⼟地に不慣れな者に対して、災害時に円滑な避難⾏動がとれるよう、案内表
⽰板等の整備に努める。

５

要⽀援者からの情報提供
⾼齢者、障がい者等で避難に⽀援が必要となるものは、町、⾃主防災組織等に、あらかじめ避難の際に必要な⾃らの情報を提供するよう努めるものとする。

43

第３章 災害応急計画

44

第１節

組織計画

災害が発⽣し、または発⽣するおそれがある場合、町及び県、防災関係機関は、迅速かつ円滑な
災害応急対策を実施するため、それぞれ災害対策本部等を設置し、活動体制を整備する。
［全庁］
１ 町の活動組織(1)

防災会議
町は、災害対策基本法第１６条に定める防災会議を設置し、町の地域に係る地域防災計画の策定及びその実施を図るものとする。また、防災会議は、災害発⽣時の情報の収集、各機関の実施する災害応急対策の連絡調整、⾮常時における緊急措置に関する計画の作成及び実施の推
進を図る。
(2)

災害対策本部①

災害対策本部の設置、解散
町は、災害応急対策を⾏うため、次の基準に該当する場合に災害対策本部を設置する。
町は、町の地域において災害が発⽣するおそれが解消したと認めたとき、⼜は災害応急対策がおおむね完了したと認めたときは、災害対策本部を解散する。
【設置基準】
１

町内に気象による特別警報、警報等が発表され、相当規模の災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがあるとき。

２

町内で次の事故等が発⽣し、相当規模の災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがあるとき。
・ ⼤規模な⽕災⼜は爆発・ 災害を誘発する物質の⼤量流出・ ⼤規模な航空機、船舶等の事故
・ その他重⼤な事故

３②

通常の組織における対応では、災害応急対策が不⼗分⼜は不可能であるとき。

災害対策本部の設置場所
災害対策本部は、⼩値賀町役場２階に設置するものとする。なお、⼩値賀町役場２階が使⽤不能の場合は、離島開発総合センター２階に災害対策本部を設置する。

③ 災害対策本部の組織
災害対策本部の組織は別表１のとおりとし、その役割は次のとおりとする。
ア本部⻑
本部⻑（町⻑）は、災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。

イ

副本部⻑
副本部⻑（副町⻑、教育⻑、診療所⻑）は、本部⻑を補佐し、本部⻑に事故あるときは、その職務を代理する。

ウ

本部員

45

ａ

本部員は、本部⻑の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。

ｂ

本部員は、各課⻑及び所属⻑とし、部員は職員のうちから関係課等を考慮して、本部⻑が指名する。

エ会議ａ

本部⻑は、災害対策に関する重要な事項を協議決定し、その推進を図るため、必要に応じ本部会議を召集する。

ｂ

本部会議は、本部⻑、副本部⻑及び本部員をもって組織する。

ｃ

本部会議には、必要に応じて、⾃衛隊その他関係機関の出席を求めることができる。

ｄ

本部会議の主な協議事項は次のとおりとする。
・

災害予防及び災害応急対策の策定に関する事項

・

災害救助法の発動要請に関する事項

・

本部の動員配備体制に関すること。

・ 重要な災害情報、被害情報の分析及びそれに伴う対策の基本⽅針に関すること。
・

県、他市町及び防災関係機関への応援要請に関すること。

・

その他重要な災害対策に関すること。

オ

現地災害対策本部
災害地が町災害対策本部から遠隔の場合、⼜は本部との通信連絡に円滑を⽋く場合、その他必要と認められる場合に主要災害地に本部⻑の指⽰により設置する。
① 現地対策本部には、応急対策⼜は救助・救護を担当する者のほか、総務部から現地情報収集活動及び被害報告等並びに現地での協⼒機関との調整をする者を配置する。
② 現地災害対策本部⻑（災害対策本部⻑が指名する者）は、現地災害対策本部を掌理し、各防災関係協⼒機関や他⾃治体からの応援隊等の指揮を⾏う。

カ 災害対策部ａ

本部⻑は、本部の事務を分掌して推進するため、必要があると認めるときは、災害対策部を置く。ただし、災害の種類⼜は規模により、必要な対策部のみを置く。

ｂ

災害対策部に部⻑、部員を置く

ｃ

各対策部の分掌事務は別表２のとおりとする。

ｄ

災害対策部⻑は、本部員である各課⻑及び所属⻑のうちから関係課等を考慮して、本部⻑が指名する。

e

対策部⻑は、本部⻑の命を受け、部の事務を掌理し、所属部員を指揮監督する。
なお、部⻑に事故あるときは、部員のうち最も上位の役職者がその職務を代理する。

f

各対策部において必要な対策等を樹⽴したときは、その内容を本部に合議するものとし、本部は必要に応じてその内容を公表するなど必要な措置をとるものとする。

キ

出先機関
各出先機関は、管内に災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがあるときは、その状況及び災
害応急対策に必要な事項を、速やかに本部に報告するとともに、本部の指⽰に従い災害応急対策に従事する。

④

災害対策本部の設置の通知等
災害対策本部を設置したときは、ラジオ、テレビ、新聞等を通じて公表するとともに、県、
防災関係機関、近隣市町等にその旨を通知するものとする。

46

【⻑崎県連絡先】
区

分

危機管理課
電

話

防災事務室
ＦＡＸ

電

話

ＦＡＸ

NTT回線

095-824-3597

095-821-9202

095-825-7855

無線回線1118-2143

111-72281118-3731

095-823-1629
111-7339

別表１【災害対策本部組織図】
（１）組

織

（対策部）

本部⻑

副本部⻑
総

務

部

教育⻑

本

員）

総務課

副町⻑
町 ⻑

（部

空港管理事務所
出納室

住⺠課

部
厚

本部会議

⽣

部

福祉事務所
議会事務局

本部⻑

町

副町⻑
副本部⻑

健康管理センター

⻑教育⻑

農林⽔産商⼯部

産業振興課
農業委員会

診療所⻑
総務課⻑

建

会計管理者

設

部

住⺠課⻑
福祉事務所⻑

ごみ焼却場

教育委員会

議会事務局⻑
本部員

建設課

教

産業振興課⻑

育部

こども園
ふれあい広場

産業振興課政策監
農業委員会局⻑
医

建設課⻑
教育次⻑
診療所事務長

47

療

部

診療所

別紙2

災害対策部の事務分掌

対策部名

担当課

各部共通事項

総 務 部

総務課
出納室

事務分掌
１．所管する施設及び分野の災害対策に関すること
２．所管する施設及び分野の応急対策に関すること
３．所管する施設及び分野の被害情報の収集、取りまとめに関すること４．関係機関、団体等との連絡調整に関すること
５．本部⻑の指⽰による事務及び他班の応援に関すること
１．本部の運営に関すること
２．本部の会議に関すること
３．防災会議に関すること
４．職員の⾮常召集、動員及び派遣に関すること
５．本部⻑の命令、指令の伝達に関すること
６．各対策班との連絡調整に関すること
７．防災⾏政無線、⻑崎県防災情報システム等通信設備に関すること
８．⾬量・⽔位情報の収集に関すること
９．注意報、警報、特別警報、地震・津波情報等の伝達に関すること
10．避難準備・⾼齢者等避難開始、避難勧告、避難指⽰（緊急）の決定及び伝達に関すること
11．指定避難所及び指定緊急避難所の開設・運営に関すること
12．消防機関の応援要請、受⼊れに関すること
13．災害応急対策の総括、調整に関すること
14．災害害応急対策における事業所、⾃主防災組織、住⺠に対する指⽰及び協⼒要請に関すること
15．⾃衛隊の災害派遣要請依頼、受⼊れ調整に関すること
16．被害状況の収集、集計、報告に関すること
17．国、県の機関等の視察、調査に関すること
18．県、他の市町等関係機関への要請、陳情等の調整に関すること
19．住⺠からの照会、問い合わせ、要請等の窓⼝対応に関すること
20．被災職員に関すること
21．本部の経理に関すること
22．本部に必要な物品等の確保に関すること
23．義援⾦品の受付保管に関すること
24．災害時における出納事務に関すること
25．その他、他の部に属さない事項
26．災害時の輸送に関すること
27．災害対策⽤⾞輌及び船舶の確保に関すること
28．防災関係機関の災害応急対策実施状況の情報収集、取りまとめに関すること
29．公共交通機関の状況の収集伝達に関すること
30．災害広報に関すること
31．報道機関への対応（情報提供）に関すること
32．災害対策に関する予算の総括に関すること
33．団員の出動指令及び指揮連絡に関すること
34．消防体制及び消防活動の総括に関すること
35．⽔防体制及び⽔防活動の総括に関すること
36．臨時ヘリポートに関すること

48

部名
総 務 部

厚生部

担当課
総務課
出納室

住 ⺠ 課
福祉事務所
議会事務局
健康管理セ
ンター

農林⽔産

産業振興課

商 ⼯ 部

農業委員会

建設課
建 設 部

ごみ焼却場
し尿処理場

事務分掌
37．防災資材の調達及び配分に関すること
38．危険箇所の警戒及び防ぎょに関すること
39．住⺠の避難指⽰、誘導に関すること
１．災害救助法の適⽤に関すること
２．被災者の応急救助に関すること
３．災害⽤⾷料、炊き出し施設の確保に関すること
４．救助物資の供給に関すること
５．被害家屋等の調査および被害認定に関すること
６．義援⾦品の取扱いに関すること
７．被災者台帳の作成に関すること
８．被災証明、り災証明に関すること
９．応急仮設住宅の⼊居者選定に関すること
10．り災者の安否問い合わせ及び⾏政相談に関すること
11． 被害納税者の減免等に関すること
12． 被災者の栄養指導に関すること
13． 被災者のメンタルヘルスに関すること
14． ⾷品衛⽣の指導に関すること
15． 災害ボランティアの受⼊に関すること
16． 社会福祉施設との連絡調整に関すること
17． 在宅の要⽀援者対策に関すること
18． 避難⾏動要⽀援者名簿の作成・運⽤に関すること
19． 福祉避難所の開設・運営に関すること
１．農林⽔産業における被害調査に関すること
２．災害対策⽤物資の確保に関すること
３．旅⾏業関係団体との連絡調整に関すること
４．観光客に対する応急対策に関すること
５．災害対策のための労働者の確保に関すること
１．⾼潮対策、⽔防活動に関すること
２．急傾斜地、地すべり、砂防施設の被害調査及び点検に関すること
３．緊急輸送路の確保に関すること
４．交通管理者との連絡調整に関すること
５．被災建物及び被災宅地の応急危険度判定に関すること
６．応急仮設住宅の建設に関すること
７．災害応急資機材の調達に関すること
８．⽔道施設の応急・復旧対策に関すること
９．飲料⽔の確保に関すること
10．被災者に対する給⽔に関すること
11．災害廃棄物処分場の確保に関すること
12．⽔害及び震災に係る災害廃棄物の処理に関すること
13．仮設トイレの確保及び設置に関すること
14．遺体の処理、⽕葬、埋葬に関すること
15．⽔質汚濁、⼤気汚染等の発⽣源の監視に関すること
16．迷ペットの対応及びペットの処理に関すること
17．被災地の防疫に関すること49

⽂ 教 部

医 療 部

教育委員会

１．児童⽣徒の避難・保健管理に関すること
２．災害時の教育対策に関すること
３．教科書、学⽤品に関すること
４．学校給⾷対策に関すること
５．教育関係義援⾦品の受付に関すること
６．社会教育施設、⽂化財等の被害調査に関すること

⼩値賀町国
⺠健康保険
診療所

１．災害時の医療、助産に関すること
２．医師、看護師等の確保に関すること
３．医薬品、⾎液対策に関すること
４．救護所の設置及び運営に関すること
５．他の医療機関との調整に関すること

50

第２節

動員計画

[総務部]
１

動員体制の整備
関係機関及び本町の各課⻑等は、災害発⽣の恐れまたは発⽣した場合における災害応急措置を

迅速かつ確実に推進するため、所属職員の全部または⼀部が直ちに応急措置に従事し活動できるようあらかじめ体制を定め、所属職員に周知徹底しておくとともに相互に協調するよう努めるものとする。
２

町職員の動員体制
災害が発⽣し、または発⽣するおそれがある場合、町⻑は、迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するため、必要に応じ職員の動員配備を⾏う。

(1) 配備基準
職員の配備基準は、
災害対策本部の設置の有無にかかわらず、
次のとおりとする。
配
備
区
分

注意
警戒
配備

第
１
次
警
戒
配
備

第
２
次
警
戒
配
備

配
⾵

⽔

備
害

基

準
地

震・津

波

・⼤⾬・洪⽔・暴⾵・⾼・震度 4 発⽣
潮の警報が発令された・津波注意報発表
とき◇⼤⾬・洪⽔・暴⾵・⾼潮の警報が発令され、⽐ ・震度 5 弱発⽣
較的軽微な災害が発⽣し、または発⽣する恐れ ・津波注意報(津波)がある場合で、本部⻑が発表必要と認めるとき◇⼤⾬・洪⽔・暴⾵・・震度 5 強発⽣
⾼潮の警報が発令され、相当の被害が発⽣し、・津波警報 (⼤津波)または発⽣する恐れが発表ある場合で、本部⻑が必要と認めるとき

51

配 備 内 容指 定 職 員 等

・災害に対する
警戒態勢

・総務部の指定された職員
・建設部の指定された職員
・厚⽣部の指定された職員

・総務課職員・住⺠課⻑・災害に対する・福祉事務所⻑
情報収集・伝達・会計管理者及び応急対策を・議会事務局⻑
実施する態勢・産業振興課⻑
・産業振興課政策監
・農業委員会局⻑
・建設課⻑
・教育次⻑
・診療所事務⻑

・災害に対する
応急対策を実施する態勢

・各所属の⻑
・各所属の班⻑・各所属の係⻑第・特に甚⼤な被害が発⽣し、または発⽣する恐れがあり、全職員の・震度 6 弱以上
配置を必要とする場合
で、本部⻑が必要と認
めるとき

3
次
警
戒
配

・町の全機能をあげて防災活動を実施する態勢

・全職員

備【その他の災害の場合】
区 分

配 備

基

準

配 備 体 制

第
1
次
警
戒
配
備

◇林野⽕災が発⽣した
とき◇油等流出事故が発⽣したとき◇その他⼩規模な事故が発⽣したとき・特に関係ある課の少数⼈員で、情報の収集及び連絡活動を円滑に⾏いうる体制をとる
・第２次配備に移⾏しうる体制とする

第
２
次
警
戒
配
備

◇⼤規模な⽕災または
爆 発 が 発 ⽣ したとき◇災害を誘発する物質の⼤量流出等 が 発⽣したと き◇⼤規模な航空機、船舶等の事故 が発⽣したとき

・災害応急対策に関係ある課の所要⼈員
で、情報収集連絡活動及び応急措置を実施する
・第３次配備に移⾏しうる体制とする

第
３
次
警
戒
配
備

◇上記の事故等により相当規模の被害が発⽣したとき◇通常の組織による対
応では、災害応急対策
が不⼗分または不可能であるとき(災 害 対 策
本 部 を設置するとき)

・災害対策本部に関係ある職員は、全員待機して災害対策に
従事する

配

備

内

容

・災害対策本部本部員
・総務課職員・建設課職員・消防団（班⻑以上詰所待機、団員
は⾃宅待機）

・町職員は、状況に応じて本部が判断し、個別に召集
・消防団員は各詰所に全員出動

・町職員は全員召集。災害発⽣時が昼間の場合は、勤務地において災害対策に従事する
・夜間の場合は、役場庁舎に参集し、災害対策に従事する.
なお、交通の途絶等により庁舎に参集できない場合は、公⺠館等に参集し、本部の指⽰に従う(1) 注意警戒配備
⼤⾬注意報の発表があった場合などで、必要と認めるときは、総務課⻑は、総務課及び建設課並びに福祉事務所の担当職員を配置し、情報収集及び監視に当たらせるものとする。
①

⼤⾬注意報が発表され、24時間の累積⾬量が120mmを超えている場合。

② 津波注意報または震度４の地震に関する情報が発表されたとき。
③ ⼤⾬・洪⽔・暴⾵・⾼潮の警報が発表されたとき。

52

(2) 第１次警戒配備
発⽣の恐れのある注意報または警報が発表された場合などには、町職員の動員計画に従い職員を動員し、情報収集及び災害対策活動にあたらせるものとする。
閉庁時における災害担当者の参集は、あらかじめ警備員に対して連絡体制を指⽰しておくものとする。
①

⼤⾬、洪⽔、暴⾵、⾼潮警報が発表されたとき。

②③

津波警報（津波）または震度5弱の地震に関する情報が発表されたとき。
⼤⾬・洪⽔・暴⾵・⾼潮の警報が発令され、⽐較的軽微な災害が発⽣し、または発⽣する恐れがある場合で、本部⻑が必要と認めるとき
ｱ) 指定職員
総務課員、会計管理者、住⺠課⻑、福祉事務所⻑、議会事務局⻑、産業振興課⻑、
産業振興課政策監、農業委員会局⻑、建設課⻑、教育次⻑、診療所事務⻑
ｲ) 勤務時間外における第１次警戒配備体制の確⽴
1) 勤務時間外に前記(2)①②③の事態が発⽣したときは、注意報警戒配備に指定された職
員、または警備員は、直ちに防災担当職員に連絡するものとする。
2) 連絡を受けた職員は、第1次警戒配備体制を確⽴するため、総務課⻑及びあらかじめ指
定された職員に電話等を使って連絡するものとする。
3) 出動した職員は、第1次警戒配備体制が確⽴後、総務課⻑に必要な指⽰を受けるとともに、予警報の伝達、⾬量⽔位等の災害関係資料及び被害状況の収集にあたるものとする。
4) あらかじめ指定された警戒担当職員は、警報等が発表された場合、あるいは災害の発⽣が予⾒される場合には、伝達がなくても⾃主的に参集するものとする。

(3) 第２次警戒配備①

⼤⾬、洪⽔、暴⾵、⾼潮、波浪、津波（⼤津波）警報または、震度５強の地震情報などが発表され、相当の被害が発⽣し、⼜は発⽣するの恐れがある場合で本部⻑が必要と認める場
合、総務課⻑は、その指⽰により直ちに関係所属⻑を招集し、第２次警戒配備体制をとるとともに、配備基準に基づいて指定職員を配置するものとする。
ｱ) 指定職員
総務課員、出納室（会計管理者、係⻑以上）、住⺠課（課⻑、係⻑以上）、福祉事務所
⻑（所⻑、係⻑以上）議会事務局⻑、産業振興課（課⻑、政策監、係⻑以上）、農業委員会（局⻑、係⻑以上）建設課（課⻑、係⻑以上）教育委員会（次⻑、係⻑以上）診療所（事務⻑、係⻑以上）ｲ) 勤務時間外における第２次警戒配備体制の確⽴
1) 勤務時間外に注意警戒配備が布かれていない場合で(3)①の事態が発⽣したとき、警備員は、直ちに総務課⻑に連絡するものとする。
2) 総務課⻑は、直ちに町⻑に連絡し、その指⽰により災害対策本部における各対策部⻑
に連絡し、第２次警戒配備指定職員の配置を指⽰するものとする。
3) 各課⻑及び所属⻑は、必要とする職員に連絡し、第２次警戒配備体制の確⽴を図るとともに、各所属職員の⾮常登庁後は、各所属⻑が職員の出動状況を総務課⻑に報告するものとする。

(4) 第３次警戒配備

53

①

広域にわたる災害が発⽣し、被害が甚⼤な場合、町⻑が当該配置を指⽰したときは、各所
属⻑は、所属職員の全部を指揮監督して、災害応急計画に基づく応急措置に従事するものとする。

②

町⻑は、前号の事態が発⽣し、第３次警戒配備体制を確⽴するときは、災害対策本部を設置し、災害対策本部⻑として、災害の防⽌、救助等に努めるものとする。

③

勤務時間外に第３次警戒配備を必要とする場合には、動員の招集連絡をとるものとする。

(5) 災害時の職務分担
第３章第１節「組織計画」別紙2記載の災害対策本部の事務分掌のとおりとする。
町⻑及び各命令権者が登庁できない場合には、災害対策本部組織(別紙1)の上席命令権者が指⽰を⾏うものとする。
(6) 動員解除
応急措置の動員体制は、次の場合に解除するものとする。
① 災害発⽣の恐れのある注意報、警報等が解除されたとき。
② 災害発⽣の危険性が去ったとき。
③
３

被害の不拡⼤が確認され、復旧が軌道に乗り始めたとき。

消防団の動員体制(1)

災害発⽣の恐れがある場合または災害が発⽣したときは、消防団⻑の指⽰により各分団⻑は、団員を指揮して災害対策活動に従事するものとする。ただし、第１次警戒配備体制発動のときは、各分団⻑は各地域の実情に応じ活動を⾏うことができるものとする。

(2) 分団⻑は、消防団活動を⾏う場合には、消防団⻑に連絡を⾏うものとする。
４

他機関への出動及び応援要請
災害発⽣の恐れがあり、または災害が発⽣したとき、災害対策本部⻑は、必要に応じて関係機関に対し災害応急措置について協⼒及び応援を要請するものとする。

54

第３節

気象情報等伝達計画

気象の予報、特別警報、警報等の情報を⼀刻も早く住⺠等に伝達するため、迅速かつ的確な情報収集、伝達の⽅法等について定める。
[総務部]

１ 風水害関係（１）特別警報・警報・注意報
⼤⾬や強⾵などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重⼤な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重⼤な災害が起こるおそれが著しく⼤きい場合には「特別警報」が、県内の市町ごとに発表される。また、⼤⾬や洪⽔などの警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を⽤いる場合がある。
特別警報・警報・注意報の概要
種

類

概

要

特別警報

⼤⾬、⼤雪、暴⾵、暴⾵雪、波浪、⾼潮が特に異常であるためによって重⼤な災害の起こるおそれが著しく⼤きい場合、その旨を警告して
⾏う予報

警報

⼤⾬、洪⽔、⼤雪、暴⾵、暴⾵雪、波浪、⾼潮によって重⼤な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して⾏う予報

注意報

⼤⾬、洪⽔、⼤雪、強⾵、⾵雪、波浪、⾼潮等によって災害が起こる
おそれがある場合に、その旨を注意して⾏う予報

特別警報・警報・注意報の種類
⼤⾬特別警報⼤雪特別警報特別警報

暴⾵特別警報暴⾵雪特別警報

波浪特別警報⾼潮特別警報特別警報・警報・注意報の種類と概要
概要

⼤⾬が特に異常であるため重⼤な災害が発⽣するおそれが著しく⼤きいときに発表される。⼤⾬特別警報には、⼤⾬特別警報（⼟砂災害）、⼤⾬特別警報（浸⽔害）、⼤⾬特別警報（⼟砂災害、浸⽔害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
⼤雪が特に異常であるため重⼤な災害が発⽣するおそれが著しく⼤きいときに発表される。
暴⾵により重⼤な災害が発⽣するおそれが著しく⼤きいときに発表される。
雪を伴う暴⾵が特に異常であるため重⼤な災害が発⽣するおそれが著しく⼤きいときに発表される。
「暴⾵による重⼤な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重⼤な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
⾼い波が特に異常であるため重⼤な災害が発⽣するおそれが著し
く⼤きいときに発表される。
台⾵や低気圧等による海⾯の異常な上昇が特に異常であるため重⼤な災害が発⽣するおそれが著しく⼤きいときに発表される。

55

⼤⾬による重⼤な災害が発⽣するおそれがあると予想されたとき
⼤⾬警報に発表される。⼤⾬警報には、⼤⾬警報（⼟砂災害）、⼤⾬警報（浸⽔害）、⼤⾬警報（⼟砂災害、浸⽔害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
⼤⾬、⻑⾬、融雪などにより河川が増⽔し、重⼤な災害が発⽣す

洪⽔警報

るおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重⼤な災害として、河川の増⽔や氾濫、堤防の損傷や決壊による重⼤な災害があげられる。

⼤雪警報
警報
暴⾵警報

⼤雪により重⼤な災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴⾵により重⼤な災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴⾵により重⼤な災害が発⽣するおそれがあると予想さ暴⾵雪警報

れたときに発表される。
「暴⾵による重⼤な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重⼤な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

波浪警報
⾼潮警報
⼤⾬注意報
洪⽔注意報
⼤雪注意報
強⾵注意報

⾼い波により重⼤な災害が発⽣するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
台⾵や低気圧等による海⾯の異常な上昇により重⼤な災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。
⼤⾬による災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。
⼤⾬、⻑⾬、融雪などにより河川が増⽔し、災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。
⼤雪により災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。
強⾵により災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強⾵により災害が発⽣するおそれがあると予想されたと

⾵雪注意報

きに発表される。
「強⾵による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる災害」のおそれについても注意を呼びかけ
る。

注意報
波浪注意報
⾼潮注意報
濃霧注意報

⾼い波により災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。
台⾵や低気圧等による海⾯の異常な上昇により災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。
濃い霧により災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発⽣することの多い⻯巻等の雷注意報

突⾵や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い⾬への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

56

空気の乾燥により災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、⽕災の危険が⼤きい気象条件を予想した場合に発表される。
「なだれ」により災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。

乾燥注意報
なだれ注意報
着氷注意報

著しい着雪により災害が発⽣するおそれがあると予想されたとき
着雪注意報に発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。

注意報

融雪により災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表
融雪注意報

される。具体的には、浸⽔、⼟砂災害などの災害が発⽣するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表さ霜注意報れる。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発⽣するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物などに著しい被害が発

低温注意報

⽣したり、冬季の⽔道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

警報・注意報発表基準⼀覧表
平成 26 年 10 ⽉ 9 ⽇現在
発表官署⻑崎地⽅気象台
⼩値賀町

府県予報区

⻑崎県

⼀次細分区域

五島

市町村等をまとめた地域

上五島

⼤⾬

洪⽔
警 報

（浸⽔害）

⾬量基準

１時間⾬量 60mm

（⼟砂災害）

⼟壌⾬量指数基準

154

⾬量基準

１時間⾬量 60mm

流域⾬量指数基準

－

複合基準

－

指定河川洪⽔予報
－
による基準
陸上

20m/s

海上

20m/s

陸上

20m/s

雪を伴う

海上

20m/s

雪を伴う

暴⾵

平均⾵速

暴⾵雪

平均⾵速

⼤雪

降雪の深さ

24 時間降雪の深さ 15cm

波浪

有義波⾼

6.0m

⾼潮

潮位

2.2m

57

⼤⾬

洪⽔

⾬量基準

１時間⾬量 40mm

⼟壌⾬量指数基準

113

⾬量基準

１時間⾬量 40mm

流域⾬量指数基準

－

複合基準

－

指定河川洪⽔予報
－
による基準

注意報

陸上

12m/s

海上

12m/s

陸上

12m/s

雪を伴う

海上

12m/s

雪を伴う

強⾵

平均⾵速

⾵雪

平均⾵速

⼤雪

降雪の深さ

24 時間降雪の深さ 3cm

波浪

有義波⾼

2.5m

⾼潮

潮位

1.7m

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪
陸上

100m

海上

500m

濃霧

視程

乾燥

最⼩湿度 50％で、実効湿度 65％

なだれ
低温

夏期：平年より平均気温が 3℃以上低い⽇が 3 ⽇続いた後、さらに 2 ⽇以上続くと予想される場合 冬期：最低気温が-3℃以下

霜11 ⽉ 30 ⽇までの早霜、3 ⽉ 15 ⽇以降の晩霜

着氷・着雪

⼤雪注意報・警報の条件下で、気温が-2℃〜2℃

記録的短時間⼤⾬情報

１時間⾬量

最低気温 4℃以下
湿度 90％以上

110mm【市町村等版警報・注意報基準⼀覧表の解説】①

警報とは、重⼤な災害が起こるおそれのある旨を警告して⾏う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して⾏う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される当該市町村等に対して発表する。

②

⼤⾬、洪⽔、⼤雪、⾼潮、波浪の警報・注意報、暴⾵警報、暴⾵雪警報、強⾵注意報、⾵
雪注意報、濃霧注意報には表中の欄で基準として⽤いる気象要素を⽰す。また、記録的短時
間⼤⾬情報には表中の欄で基準を⽰す。

③

⼤⾬、洪⽔、⼤雪、⾼潮、波浪の警報・注意報、暴⾵警報、暴⾵雪警報、強⾵注意報、⾵雪注意報および記録的短時間⼤⾬情報では、基準における「...以上」の「以上」を省略した。
また、乾燥注意報、濃霧注意報では、基準における「...以下」の「以下」を省略した。なお、
上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省④

略は⾏っていない。

表中において、発表官署が警報・注意報の本⽂中で⽤いる「平地、⼭地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。

⑤

表中において、対象の市町村等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線
で、また現象による災害がきわめて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基58

準を定めていない警報・注意報についてはその欄を空⽩で、⼤⾬及び洪⽔警報・注意報の⾬
量基準、⼟壌⾬量指数基準、流域⾬量指数基準、複合基準のうち基準を定めていないもの、または、洪⽔警報・注意報の基準となる洪⽔予報指定河川がない場合についてはその欄を“－”で、それぞれ⽰している。
⑥

⼤⾬及び洪⽔の欄中においては、「平坦地、平坦地以外」等の地域名で基準値を記述する場合がある。「平坦地、平坦地以外」等の地域は、別添地図（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_h.html）を参照のこと。
⑦

⼤⾬警報については、⾬量基準に到達することが予想される場合は「⼤⾬警報（浸⽔害）」、
⼟壌⾬量指数基準に到達すると予想される場合は「⼤⾬警報（⼟砂災害）」、両基準に到達すると予想される場合は「⼤⾬警報（⼟砂災害、浸⽔害）」として発表するため、⼤⾬警報の欄中、（浸⽔害）は「⼤⾬警報（浸⽔害）」、（⼟砂災害）は「⼤⾬警報（⼟砂災害）」の基準をそれぞれ⽰している。
⑧

⼟壌⾬量指数基準値は 1km 四⽅毎に設定しているが、本表には市町村等の域内における基準値の最低値を⽰している。1km 四⽅毎の基準値については、別添資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）を参照のこと。

⑨

洪⽔の欄中、｢○○川流域=30｣は、｢○○川流域の流域⾬量指数 30 以上｣を意味する。

⑩

洪⽔の欄中、「指定河川洪⽔予報による基準」の「○○川［△△］」は、洪⽔警報においては「指定河川である○○川に発表された洪⽔予報において、△△基準観測点ではん濫警戒情報、
または、はん濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪⽔警報を発表する」ことを、洪⽔注意報においては、同じく「△△基準観測点ではん濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪⽔注意報を発表する」ことを意味する。
⑪

⾼潮警報・注意報の潮位は⼀般に⾼さを⽰す「標⾼」で表す。
「標⾼」の基準⾯として東京湾平均海⾯（TP）を⽤いるが、島嶼部など⼀部では国⼟地理院による⾼さの基準⾯あるいは MSL（平均潮位）等を⽤いる。

⑫

地震や⽕⼭の噴⽕等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適⽤することが適切でない状態となることがある。このような場合は、⾮常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運⽤を⾏うことがある。また、このような状態がある程度⻑
期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最⼩限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運⽤することがある。

（２）海上予報・警報
福岡管区気象台では、済州島⻄海上、⻑崎⻄海上、⼥島南⻄海上を対象に海上予報のほか、天気の変化に応じて下表の海上警報を発表する。
種

類

発

表

基

準

最⼤⾵速が 28 ノット（13.9ｍ/ｓ）以上 34 ノット（17.2ｍ/ｓ）未満かまたは今後予想
海上⾵警報

されるじょう乱に対してその後の発達の程度等を加味し、特に警告を必要とする
場合に発表する。

海上強⾵警報最⼤⾵速が 34 ノット（17.2ｍ/ｓ）以上 48 ノット（24.5ｍ/ｓ）未満かまたは今後予想されるじょう乱、領域に対し発表する。

59

海上暴⾵警報

最⼤⾵速が 48 ノット（24.5ｍ/ｓ）以上かまたは今後予想されるじょう乱、領域に対し発表する。ただし、熱帯低気圧で最⼤⾵速が 64 ノット（32.7ｍ/ｓ）以上かまたは今後 64 ノット（32.7ｍ/ｓ）以上になることが予想される場合には海上台
⾵警報を発表する。

海上台⾵警報最⼤⾵速が 64 ノット（32.7ｍ/ｓ）以上かまたは今後予想される熱帯低気圧に対して発表する。

海上濃霧警報濃霧により視程が 0.3 海⾥未満になっているかまたは今後予想される海域に対して警告を必要とする場合に発表する。

（３）特別警報・警報・注意報の発表区域
府県予報区名

市町村等をまとめた区域

⼀次細分区域名

島原半島

南

部

⻑崎地区
諫早・⼤村地区
⻄彼杵半島
平⼾・松浦地区

⻑崎県

北

部

壱岐・対⾺

五

島

佐世保・東彼地区
壱岐
上対⾺
下対⾺
上五島
下五島

警報等発表の単位となる市町・地域名等（２次細分区域名等）
島原市
雲仙市
南島原市
⻑崎市
⻑与町
時津町
諫早市
⼤村市
⻄海市（江島・平島を除く）
平⼾市
松浦市
佐世保市（宇久地域を除く）
東彼杵町
川棚町
波佐⾒町
佐々町
壱岐市
上対⾺
下対⾺
佐世保市（宇久地域）
⻄海市（江島・平島）
⼩値賀町
新上五島町
五島市

※ ⼤⾬や洪⽔などの警報等を発表した場合、テレビやラジオなどで放送されるが、この時、本表の「市町村等をまとめた地域名」を使って放送される場合がある。

60

（４）

全般気象情報、九州地⽅気象情報、⻑崎県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先⽴って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。重⼤な災害が差し迫っている場合には、⼀層の警戒を呼びかけるため、⾒出しのみの短⽂で伝える気象情報を発表する。
（５）

記録的短時間⼤⾬情報
県内で、数年に⼀度程度しか発⽣しないような猛烈な短時間の⼤⾬を観測(地上の⾬量計
による観測)⼜は解析(気象レーダーと地上の⾬量計を組み合わせた分析)したときに、府県
気象情報の⼀種として発表する。

【例】

⻑崎県記録的短時間⼤⾬情報 第１号
平成××年△△⽉○○⽇１２時１０分

⻑崎地⽅気象台発表

９時１０分⻑崎県で記録的短時間⼤⾬
⼩値賀町で１０２ミリ
９時⻑崎県で記録的短時間⼤⾬
⼩値賀町付近で１２０ミリ（６） ⻯巻注意情報
積乱雲の下で発⽣する⻯巻、ダウンバースト等による激しい突⾵に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において⻯巻等の激しい突⾵の発⽣しやすい気象状況になっている時に、⻑崎県単位で発表する。この情報の有効期間は、発表から 1 時
間である。

【例】

⻑崎県⻯巻注意情報 第１号 平成××年４⽉２０⽇１０時２７分 ⻑崎地⽅気象台発表
⻑崎県は、⻯巻などの激しい突⾵が発⽣しやすい気象状況になっています。
空の様⼦に注意してください。雷や急な⾵の変化など積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。
落雷、ひょう、急な強い⾬にも注意してください。
この情報は、２０⽇１１時３０分まで有効です。
（７） ⼟砂災害警戒情報
⻑崎県と⻑崎地⽅気象台が共同で発表する情報で、⼤⾬警報（⼟砂災害）発表中に、⼤⾬による⼟砂災害発⽣の危険度が⾼まった時、市町村⻑が避難勧告等を発令する際の判断や住⺠の⾃主避難の参考となるよう市町村ごと（＊）に発表する。⼟砂災害警戒情報に加え、⼤⾬特別警報（⼟砂災害）が発表されているときは、避難勧告等の対象地区の範囲が⼗分であるかどうかなど、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、その結果、必要に応じて避難勧告の対象地域の拡⼤等の更なる措置を検討する必要がある。
（８）

特別警報・警報・注意報等の伝達
⻑崎地⽅気象台が特別警報・警報・注意報等を発表した場合は、気象情報の伝達系統図に従い、⻑崎地⽅気象台は県及び関係機関に伝達するとともに、必要に応じて報道機関の協⼒61

を求めて、住⺠等に周知させるように努める。
県は、⻑崎地⽅気象台から送られてきた特別警報・警報・注意報等を県防災情報システム
で防災関係者の携帯電話端末等にメール配信するとともに、県防災⾏政無線により町及び⼩値賀町消防本部へ⼀⻫同報する。
特に、県は気象等に関する特別警報について通知を受けたとき⼜は⾃ら知ったときは、直ちに町へ通知する。町は気象等に関する特別警報について通知を受けたとき⼜は⾃ら知った
ときは、防災⾏政無線、広報⾞、緊急速報メール、消防団、⾃主防災組織等なるべく多くの⼿段を⽤いて、直ちに住⺠に周知する。住⺠は、特別警報の発表を受けた場合、ただちに命を守る⾏動をとるものとする。
町及び県は、特別警報・警報・注意報等の通知を受けたとき⼜は洪⽔等のおそれがあると
きは、⾬量や⽔位などの変動を監視するとともに、災害危険箇所等における情報を収集する
２

⽕災気象通報等(1)

⽕災気象通報⻑崎地⽅気象台は、気象の状況が⽕災の予防上危険であると認めるときは、
消防法第２２条の規定により、その状況を県に通報し、県は速やかに町に通報する。
⽕災気象通報は、次のいずれかの条件に該当する場合に⾏う。

①

最⼩湿度 50％以下及び最⼤⾵速７m/s 以上の⾵が吹く⾒込みのとき。
実効湿度 65％以下、②

平均⾵速 10m/s 以上の⾵が１時間以上連続して吹く⾒込みのとき。ただし、降⾬、降雪中は通報しないこともある。
(2)

⽕災警報
町は、
県から⽕災気象通報を受けたとき⼜は気象の状況が⽕災の予防上危険であると認める
ときは、⽕災に関する警報を発令する。

３

異常現象発⾒者の通報義務等(1)

異常現象発⾒者の通報
災害が発⽣するおそれがある異常な現象を発⾒した者は、遅滞なくその旨を市⼜は警察もし
くは佐世保海上保安部等に通報しなければならない。通報を受けた警察⼜は佐世保海上保安部
等は、その旨を速やかに町に通報する。
この通報を受けた町は、その旨を速やかに県（危機管理課）、、⻑崎地⽅気象台及びその他の関係機関に通報するとともに、住⺠、団体等に周知する。

(2)

通報すべき異常現象①

異常な出⽔、⼭崩れ、地すべり、堤防決壊等で⼤きな災害となるおそれがあるとき。

②

⻯巻、強いひょうがあったとき。

③

異常な⾼波、うねり、潮位、河川の異常⽔位等があったとき。

④

⼟砂災害に関する前兆現象を確認したとき。

62

【特別警報、警報・注意報等の伝達系統図】

NTT ⻄⽇本または NTT 東⽇

FAX

各 市 町

町

各警察署

⻑ 崎 県 警 察 本 部
⻑
県防災情報システム崎⻑崎県（危機管理課）

各 市 町

地

国交省（⻑崎河川事務所）

⽅⽇本放送協会⻑崎放送局
気象

⺠ 間 放 送 局 ・ 新 聞 社

台

陸上⾃衛隊第１６普通科連⺠⻑ 崎 海 上 保 安 部

船舶⻑ 崎 県 漁 業 無 線 局

注 1）⼆重枠で囲まれている機関は、気象業務法施⾏令第８条第１号等の規定に基づく法定伝達先
注 2）⼆重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達経路
注 3）気象警報等をはじめとする各種防災気象情報は、上記伝達系統のほかに防災情報提供システ
ム等を通じて、各関係機関へ提供

63

第4節

通信運⽤計画

災害時における通信連絡は迅速かつ円滑に⾏う必要があるので、防災関係機関は、無線・有線の通信⼿段を的確に運⽤するとともに、通信施設の被害の把握と早期復旧及び代替通信⼿段の確保に努める。
[総務部、消防署]
１ 災害時の通信連絡
町及び県、防災関係機関相互の連絡は、加⼊電話のほか、防災⾏政無線、県防災情報システム等を利⽤して⾏う。
(1) 町防災⾏政無線① 町防災⾏政無線〔同報系〕
住⺠に対する情報連絡事項については、同報系の防災⾏政無線により放送を⾏う。
災害対策上の情報の伝達を⾏うため、本部に親局設備を置き、町内各地域に設けた受信所（⼦局）は親局の放送に対応して起動し、その内容をスピーカーから放送する。
親局には、選択呼出装置が設けられており⼀定地区（ブロック）及び個局を選んで拡声通報が出来るようになっている。さらに受信所の送話器を操作して個別に緊急通報を⾏うこともできる。
なお、確実な情報伝達を期するため、定期的なメンテナンスを⾏うものとする。
② 町防災⾏政無線〔移動系〕
町防災⾏政無線〔同報系〕が拡声装置を通じての⼀⽅放送施設であるため、災害時及び有線途絶時等における地域との連絡体制の充⾜を図るべく交互送受話の出来る無線電話施設である⾏政無線〔移動系〕を消防団等が保有しており、緊急時の交互送受信に利⽤している。
これについては、無線が届かない地域があるため、町防災⾏政無線〔移動系〕のデジタル化時にあわせて、⼀体的な整備を図る。
(2) 県防災情報システムの運⽤
町及び防災関係機関は、このシステムを利⽤することにより、気象情報、⽔防情報などの災害関連情報の共有化を図る。
(3) 電気通信事業者の設備の利⽤① 災害時優先電話の利⽤
災害時には、⼀般の加⼊電話は輻輳するので、あらかじめＮＴＴに申請を⾏い、承諾を得た特定の電話番号の災害時優先電話を活⽤する。
(4) 他の機関の専⽤電話の利⽤
災害時において、通常の通信ができないとき、または困難なときは、他の機関が設置する専⽤
電話を利⽤し、通信の確保を図るものとする。利⽤できる施設としては、警察電話がある。
(5) ⾮常通信の利⽤（地⽅通信ルートの運⽤）
通信が途絶し、通信回線を利⽤することができないとき、または利⽤することが著しく困難であるときは、他の機関の無線通信施設を利⽤し、通信の確保を図るものとする。
なお、町と県との通信が途絶したときは、警察電話及び佐世保市⻄消防署⼩値賀出張所の消防64

無線により、通信⼿段を確保するものとする。
(6) 放送の要請
町は、緊急を要する場合で、かつ特別の必要があるときは、放送局に対して、災害に関する通
知、
要請、
伝達、
警告等の放送を要請し、住⺠等へ必要な情報を提供する。

65

第５節 災害情報収集及び被害報告取扱計画
⼤規模災害発⽣時における各種災害情報、被害発⽣に係る情報及び防災関係機関が実施する活動情報等は、応急活動等を効果的に実施するために重要であるので、情報の収集、連絡を迅速かつ効果的に⾏い、被害規模の早期把握に努める。
[総務部、各部]
１

実施責任者
町⻑は、町内の被害報告等を収集し、県その他関係機関に通報または報告を⾏うものとする。
なお、県への報告に当たっては、原則として、⻑崎県県北振興局管理部総務課を経由して県本庁に報告するものとする。ただし、通信の途絶等により町⻑が県(県本庁または県北振興局管理部総務課)に報告することができないときは、直接国(総務省消防庁) に対して被害報告を⾏うものとする。この場合、通信が回復次第、速やかに県に報告するものとする。
また、「⽕災・災害等即報要領(昭和 59 年 10 ⽉ 15 ⽇付消防災第 267 号)」の⼀部が改正され地震が発⽣し、町の区域内で震度５強以上を記録したもの(被害の有無を問わない。)については、町が直接消防庁に対して報告するものとする。(平成 12 年 11 ⽇ 22 ⽇付け防災第 98 号・消防情第125 号消防庁⻑官による)2 被害等の調査
町は、防災⾏政無線（移動系）の活⽤及び⾃治会からの情報をもとに、管内の被害状況の早期把握に努めるとともに、必要に応じて調査班を編成して、現地での被害状況の把握に努める。
災害の当初においては、次に掲げる情報のうち(1)〜(5)の情報収集に努めるものとし、初期の段階においては具体的な被害状況によらず、119番通報の殺到状況等被害規模を推定できる概括的な情報で⾜りるものとする。
ただし、(1)の中の⾏⽅不明者の数については、
捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住⺠登録や外国⼈登録の有無にかかわらず、町の区域内で⾏⽅不明となった者について、警察等関係機関の協⼒に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。
(1) ⼈的被害(⾏⽅不明者の数を含む)(2) ⽕災の発⽣状況(3) 家屋等の被災状況(4) 住⺠の⾏動・避難状況(5) ⼟砂災害等の発⽣状況(6) 道路・橋りょう被害による通⾏不能路線・区間(7) 医療救護関係情報(8) その他必要な被害情報
３

伝達関係者の安全確保
災害・被害情報収集・伝達等防災業務に従事する者の安全確保について留意し、平時から安全確保の⽅法等について検討・対策を進める。

66

４

応急対策活動情報の連絡
町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を報告する。

５

防災関係機関等の協⼒関係
町及び防災関係機関は、災害が発⽣した場合には、緊密に連携協⼒して、被害に関する状況及び応急対策の活動状況について情報交換を⾏うものとする。
また、平時から総合防災訓練等を通じ、関係機関の情報交換体制の強化に努める。

６

災害確定報告町は、応急措置完了後速やかに、県(県北振興局管理部総務課経由)に対して⽂書で災害確定報告を⾏う。

７ 被害報告(1)

被害の認定基準
被害の認定基準は、次のとおりである。
区

⼈

分

判

定

基

準

者

・当該災害が原因で死亡し、死体を確認した者または死体を確認することができないが、死亡したことが確実な者とする。

的

⾏⽅不明者

・当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。

被

重

傷

者

・災害のため負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のある者のうち、１カ⽉以上の治療を要する⾒込みの者とする。

軽

傷

者

・災害のために負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のある者のうち、１か⽉未満で治ゆできる⾒込みの者とする。

住家

・現実に居住のため使⽤している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わないものである。

⼾

数・独⽴して家庭⽣活を営むことができるように建築された建物または完全に区画された建物の⼀部を⼾の単位とする。

世

帯

・⽣計を⼀つにしている実際の⽣活単位をいう。例えば、同⼀家屋内の親⼦夫婦であっても⽣活の実態が別々であれば当然２世帯とする。

害
住
家
の
被
害
住
家
の
被
害

死

・住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使⽤することが困難なもので、具体的には、
住 家 全 壊住家の損壊、焼失若しくは、流失した部分の床⾯積がその住家の延床⾯（全焼・全流出） 積の70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害額を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。

67

住 家 半 壊
住

（半

焼）

家
の
被
害

⾮
住
家
の
被
害

床 上 浸 ⽔
床 下 浸 ⽔住家の床上浸⽔にいたらないものとする。

⼀ 部 破 損公 共 建 物

・例えば、役場庁舎、公⽴保育所、公⺠館等の公⽤または公共⽤に供する
建物で全壊または半壊したものとする。

そ他

・公共建物以外の倉庫、⼟蔵、⾞庫等の建物で全壊または半壊したものとする。

り 災 世 帯・災害によって全壊、半壊及び床上浸⽔の被害を受け通常の⽣活を維持できなくなった⽣計を⼀つにしている世帯とする。
例えば、寄宿舎、下宿、その他これに類する施設に宿泊するもので共同⽣活を営んでいるものについては、これを⼀世帯として扱い、また同⼀家屋の親⼦夫婦であっても、⽣活が別々であれば分けて扱うものとする。

り・り災世帯の構成員とする。

の者
等

・住家の床以上に浸⽔したもの及び全壊あるいは半壊には該当しない
が、⼟砂、⽊⽵等の堆積のため⼀時的に居住することができないものとする。
・全壊（全焼、流失、埋没を含む。）、半壊（半焼、流失、埋没を床上
浸⽔、床下浸⽔に該当しないもので建物の⼀部が破損したものとするがガラス等が数枚破損した程度の軽微な被害は除くものとする。

り災・住家がその居住のための基本的機能の⼀部を喪失したもの、すなわち、住家の損害が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使⽤できる程度のもので、具体的には損壊部分がその住家の延床⾯積の20％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合20％以上50％未満のものとする。

災者

公共⽂教施設・地⽅公共団体の設置する⼩学校、中学校、⾼等学校、⼤学、⾼等専⾨学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園のうち、建物、⼯作物、⼟地または設備に被害を受けた施設とする。

社会教育施設・学校の教育課程として⾏われる教育活動を除き主として⻘少年及び成⼈に対して⾏われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）を⾏うための施設であって、公⺠館、図書館、博物館、
⻘年の家及びその他必要な施設とする。

等

⽂

財

・⽂化財保護法第２条に定める⽂化財のうち、有形⽂化財、⺠俗⽂化財、記念物及び伝統的建造物群とする。

農

⽥の流失埋没・⽥の耕⼟、
畦畔が流失したものまたは砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものとする。

⽥ の 冠 ⽔・作物の上部先端が⾒えない程度に⽔中に没したものとする。

⽥の流失・埋没及び畑の冠⽔・⽥の例に準じて取り扱う。

農業⽤施設

・ 農地 の利 ⽤または保全 上必要 な 公共 的 施設 であって次 のものとする。
１ かんがい排⽔施設
２ 農業⽤道路
３ 農地または農作物の災害を防⽌するため必要な施設

⽂
教
施
設

林
⽔
産

化

業
施
設

68

農
林
⽔
産
業
施
設

林業⽤施設

・林地の利⽤または保全上必要な公共的施設であって次のものとする。
１ 林地荒廃防⽌施設（地⽅公共団体またはその機関の維持管理に属するものを除く。）
２ 林道

共同利⽤施設・農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、⽣産森林組合及び森林組合連合会の所有する倉庫、加⼯施設、共同作業場及びその他の農林⽔産業の共同利⽤に供する施設とする。

河

川・河川法が適⽤され、若しくは準⽤される河川またはこれらのもの維持管
理上必要な堤防、⽔利、
床⽌その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

砂

防・砂防法第１条に規定する砂防設備、同法第３条の規定によって同法が準⽤される砂防のための施設とする。

公

共

⼟

⽊

施

設

衛
⽣
施
設

環
境
施
設

社
会
福
祉
施
設

林 地 荒 廃防 ⽌ 施 設・⼭林砂防施設（⽴⽊を除く。）または海岸砂防施設（防潮堤を含み、⽴⽊を除く。）とする。

地 す べ り
防 ⽌ 施 設・地すべり等防⽌法第２条第３項に規定する地すべり防⽌施設とす
る。

急傾斜地崩
壊防⽌施設

・急傾斜地の崩壊による災害の防⽌に関する法律第２条第２項に規定する急傾斜地崩壊防⽌施設とする。

道路

・道路法第２条第１項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。

橋 り ょ う・道路と連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。

医 療 施 設・病院、診療所及び助産所とする。

⽔ 道 施 設・⼈の飲⽤に適する⽔として供給する施設であって、⽔道のための取⽔施
設、貯⽔施設、導⽔施設、浄⽔施設、送⽔施設及び配⽔施設とする。

そ他

・各種医療関係者養成機関、衛⽣検査所、⻭科技⼯所、施術所、保健セ
ンター、⽕葬場、と畜場等とする。

⽔質特定施設排⽔施設対象事 業 場

・⽔質汚濁防⽌法第２条第２項に規定する特定施設、
⻑崎県公害 防⽌条
例第28条第２号に規定する排⽔施設及び⻑崎県地下⽔質保全条例第２条第２号に規定する対象事業場で、災害によって⼈の健康または⽣活環境に係る被害を⽣ずるおそれがあるものとする。

廃棄物処理施設

・ごみ処理、し尿処理施設及び産業廃棄物処理施設とする。

⽼⼈福祉施設・⾼齢者の⼼⾝の健康の保持及び⽣活の安定を図るための施設であって、養護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈ホーム及び福祉センター、 ⾼齢者⽣
活福祉センターとする。

児童福祉施設・助産施設、乳児院、⺟⼦⽣活⽀援施設、保育所、児童厚⽣施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不⾃由 児 施 設 、 重 症 ⼼ ⾝ 障 害 児 施 設 、情 緒 障 害 児 短 期 治 療 施 設 、
児童⾃⽴⽀援施設及び児童家庭⽀援センターとする。

の

69

社
会
福
祉
施
設

⼼⾝障害者
福 祉 施 設・肢体不⾃由者更⽣施設、⾝体障害者療護施設、⾝体障害者授産施設、重度⾝体障害者更⽣施設、
重度⾝体障害者授産施設、
⾝体 障害者福祉⼯場、補装具製作所、点字図書館、盲⼈ホーム、⾝体障害者福祉センター、⾝体障害者体育館、知的障害者更⽣施設、知的障害者授産施設及び知的障介護保険施設・介護保険法第48条第１項に規定する介護⽼⼈福祉施設、介護⽼⼈保健
施設及び介護療養型医療施設

公 営

住

宅

・公営住宅法により、地⽅公共団体が国の補助を受けて建設し、その住⺠に賃貸するための住宅及びその付帯施設とする。

農

物

等

・⽶、⻨、雑こく類、野菜、果樹、⼯芸作物、飼料作物、花卉、桑及び茶などとする。

体・果樹、茶樹、桑樹等の樹体とする。

作

樹
家

畜

等

・⽜、⾺、豚、鶏等の家畜及び畜産物とする。

在

庫

品

・農業協同組合及び農業協同組合連合会の所有または管理する物とする。（⽣産資材、⾷料品、消費⽣活物資等）

共同 利⽤ 施設・個⼈所有の倉庫、畜舎、ビニールハウス、その他の農業⽤施設とする。

⼭

地

崩

壊

・⼟砂の崩落または地すべりにより⼭地が崩壊したものとする。

造

林

地

等

・⼈⼯造林地における造林⽊及び天然⽊（利⽤伐期齢級未満のもの）とす
る。

林

産

施

設

・⽊材倉庫、貯⽊場、集運材施設、炭がま、⽊炭倉庫、しいたけ育成施
設、特殊林産物倉庫、しいたけほだ⽊等とする。

苗

畑

等

・幼苗、⼭⾏苗の苗⽊及び苗畑やその附属施設とする。

林

産

物

・⽴⽊（利⽤伐期齢級以上のもの）、素材、製材、⽵材、たけのこ、しいたけその他のものとする。

在

庫

品

・森林組合及び森林組合連合会並びに⽊・製材業者の所有または管理する物とする。（⽊材、薪炭、特殊林産物）商

業

・商品を売って利益を得ることを⽬的とする事業であって卸業、 ⼩売業、仲⽴ち業などとする。

⼯業

・原料を加⼯して有⽤物とする事業とする。

鉱

業

・鉱物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬、その他の事業とする。

設

・観光旅⾏者の利⽤に供される施設であって、宿泊施設及びその附属施設遊園地、動物園、スキー場及びその他の遊戯、観賞または運動のための施設とする。

観
⽕
鉄

光

施

災

発

道

不

⽣ ・地震または⽕⼭噴⽕の場合のみに発⽣した⽕災とする。
通・汽⾞、電⾞等の運⾏が不能となった程度の被害を受けたものとする。

70

交

通

⽌

め

・冠⽔または崩⼟等により交通⽌めとなった道路とする。

が

け

崩

れ

・道路、⼈家またはその他の施設に影響を及ぼす⼭崩れ、がけ崩れとし、農林⽔産業施設、公共⼟⽊施設、農業関係被害及び林業関係被害欄に掲上したものを除いたものとする。

話

・災害により通信不能となった電話の回線数とする。

電
そ

電

気

・災害により停電した⼾数のうち最も多く停電した時点における⼾
数とする。

ガ

ス

・⼀般ガス事業または簡易ガス事業で供給停⽌となっている⼾数のうち最も多く供給停⽌となった時点における⼾数とする。

⽔

道・上⽔道または簡易⽔道で断⽔している⼾数のうち最も多く断⽔した時点における⼾数とする。

の
他
の
被
害
８

ブロック塀等・倒壊したブロック塀または⽯塀の箇所数とする。

⼈的被害の把握に係る事項
⼈的被害の計上については、平成 24 年 3 ⽉ 9 ⽇付け消防応第 49 号に基づき以下のとおり定める。
(１)[死者」について① 死者の扱いについて
以下に掲げるものについては、死者として計上する。
(ｱ) 死体を確認したもの（⾝元不明のものを含む）(ｲ)

当該災害による負傷の悪化または避難⽣活等における⾝体的負担による疾病により死亡し、

災害弔意⾦の⽀給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）（以下「弔慰⾦法」という。）に基づき災害が原因で死亡したと認められるもの（当該災害が原因で所在が不明なものは除く(２) 死 者 の 計 上 場 所 に つ い て①(ｱ)のケースについては、
原則、
被災地「本⼈が実際に害を受けた場所（市町村）
以下、同じ」で計上するものとするが、それによりがたい場合は、次の例を参考に判断する。
①

⼟砂崩れや河川のはん濫に巻き込まれたものなどで、被災地と死体発⾒場所が異なると考えられる場合
ａ 被災地が確定または推定出来る場合

被災地で計上ｂ

被災地で不明でかつ死体発⾒場所が確定または推定できる場合（ただし、ｄの場 ・ 死体発⾒場所で計上
合を除く。
）

ｃ

・ 死亡届に添付される「死亡診断書（死体検案書）」 の 欄「 外 因死 の追 加 事項 」 の「障害が発⽣したところ」（ 記載が無い場合は、「死亡したところ」）に記載された市町で計上

被災地も死体発⾒場所も不明な場合

71

ｄ

被災地が不明で、明らかに災害場所と関係のない場所で死体が発⾒された
場合②

・ 居住地、勤務地、出張先若しくは旅⾏先などを勘案し、適当と認められる市町で計上①(ｲ)のケースについては、原則として弔慰⾦法に基づき災害による死亡と認定した市町とす
るが、被災地や死亡地等災害の様態から当該市町で計上することが不適当と考えられる場合は、
上記①に準じて判断することができる。

(３) 「⾏⽅不明者」について①

⾏⽅不明者の扱いについて
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いがあるもので、死体が⾒つからない場合において、以下に掲げるものについては、⾏⽅不明者として計上する。
なお、当該災害による避難等で、単に所在が不明となった者については、⾏⽅不明者として計上しないこととする。

ｱ) 当該災害が原因で所在不明となり、⼾籍法第 86 条の規定に基づき関係者により死亡届が提出されたものｲ) 当該災害が原因で所在不明となり、⼾籍法第 89 条の規定に基づき官庁または公署から市町⻑等に報告があったもの（いわゆる認定死亡）ｳ) 当該災害が原因で所在不明となり、⺠法第 30 条に基づき家庭裁判所において失踪宣告がなされたものｴ) 当該災害が原因で所在不明となり、弔慰⾦法第 4 条に基づき死亡したと推定されるもの
ｵ) 当該災害が原因で所在不明となり、警察機関において、当該災害が原因で⾏⽅不明となった旨の相談や届出を受理しているもの
ｶ) 当該災害が原因で所在不明となり、前項によるものの他、住⺠からの情報提供等により、市町等において⾏⽅不明者として知り得たもののうち、死亡の疑いがあるもの② ⾏⽅不明者の計上場所について 原則、被災地で計上するものとするが、それにより難い場
合は、次の例を参考に判断する。
ａ 被災地が確定または推定できる場合

被災地で計上・弔慰⾦法に基づき災害による死亡と認定した
市町で計上

ｂ 被災地が不明な場合

ｃ 被災地が不明な場合で被災当時
・勤 務 地 、出 張 先 若 し く は 旅 ⾏ 先 な ど を 勘の 所在地が、明らかに災害場所と関係案し、適当と認められる市町で計上の無い場所であった場合(4) 負傷者（重傷者・軽傷者）について① 負傷者の扱いについて
原則、当該災害による直接的な負傷（疾病は含まない。以下同じ）によるものを計上する。
なお、避難所等における避難⽣活中に負傷したものについては、次のｂに掲げるものを除き、負傷者に含めないものとする。

72

ａ 家屋倒壊などの当該災害が直接的な ・「7(1) 被害の認定基準」の重傷または軽傷の定義
原因となり負傷した者に基づき、それぞれの区分で計上
ｂ 当該災害により負傷し、または疾病に・「7(1) 被害の認定基準」の重傷または軽傷の定義
かかった者で、精神または⾝体に障害があるものに掲げる治療の⾒込みに基づき、それぞれの区分
として弔慰⾦法第 8 条の規定に基づき、災害で計上
障害⾒舞⾦の⽀給を受けた者② 負傷者の計上場所について
原則、被災地で計上するものとする。
直接的な原因で負傷した場合(4)・被災地で計上①ａに掲げるもの（負傷したものを除く。）で、被災地が特定できない場合

・弔慰⾦法に基づき認定した市町で計上

９ 被害報告の基準、種別、報告要領(1) 被害報告等の基準
県が消防庁に報告すべき災害は、おおむね次のとおりとする。
① 災害救助法の適⽤基準に合致するもの。
②

都道府県または市町が災害対策本部を設置したもの。

③

災害が２都道府県以上にまたがるもので、１の都道府県における被害は軽微であっても全国的に⾒た場合に同⼀災害で⼤きな被害を⽣じているもの。
④

災害による被害に対して、国の特別の財政援助を要するもの。

⑤

災害による被害が当初は軽微であっても、今後(3)①〜④の要件に該当する災害に発展する
おそれがあるもの。

⑥

地震が発⽣し、当該都道府県の区域内で震度４以上を記録したもの。

⑦

その他災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるもの。

(2) 被害報告等の種別 報告の種別等は次の表のとおりとする。
種 別

災害概況即報

被害状況報告事業別被害報告

様 式

別紙様式１

別紙様式２
〃 ３
別 表

１

適

⽤

・災害（⼈的被害または住家被害が発⽣した場合）の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が⼗分把握できていない場合（例えば、地震時の第⼀報で、死傷者の有無、⽕災、津波の発⽣の有無等を報告する場合）には、本様式を⽤いること。
・原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記⼊する。ただし、被害額については、省略することができる。
・他の法令または通達等に基づき、市町⻑が知事に対して⾏うものである。

(3) 被害報告等の要領①

被害報告については、災害の規模及び性質によって短時間に正確な事項別の被害状況を把握す73

ることが困難な場合があり、かつ全体の被害状況が判明してからの報告では、県における災害状
況の把握が遅れ⽀障をきたすので、まず災害が発⽣した場合は、直ち に災害の態様を通報するとともにあわせて災害対策本部の設置状況など、災害に対してとられた措置を報告するものとする。
②

被害程度の事項別の報告は、確定報告を除き原則として電話をもって⾏うが、緊急を要するもの、または特に指⽰のあった場合を除き、１⽇１回以上⾏うものとする。

③

被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から遂次⾏うが、特に死傷者、住宅被害を優先させるものとする。

④

災害対策基本法に基づき県（または市町）が⾏う内閣総理⼤⾂への被害状況等の報告は、災害報告取扱要領または⽕災・災害等即報要領に基づき⾏う消防庁（⻑官）への報告と⼀体的に⾏うものであり、報告先は消防庁である。

10 報告の種別(1) 災害速報①

被害状況報告及び住⺠避難等報告
被害及び住⺠避難等が判明した時は、直ちに県報告様式第１号（災害概況即報）及び防災情報システムにより報告するものとする。

②

各部⾨別被害報告
被害状況取りまとめのうえ、報告するものとする。変更があった場合も同様とする。

③

災害応急対策に要した経費に関する報告
判明次第報告するものとする。

(2) 被害確定報告
同⼀の災害に対する被害調査が終了したとき、防災情報システムにより報告するものとする。
11 被害状況の調査
被害状況等の調査に当たっては、必要に応じ調査班を編成して⾏うものとする。
また、調査員は、相互に連絡を密にし、誤調査、脱漏、重複調査等のないよう留意し、異なった被害状況等については調整するものとする。
12 収集及び報告(1) 町⻑は、町内の確実な被害状況を収集し、取りまとめのうえ、県北振興局災害対策本部に報告するものとする。
(2) 勤務時間外に住⺠等から被害報告があったときは、警備員が受領し、直ちに総務課⻑に報告
し、県北振興局に連絡するものとする。
(3) 被害報告等は、次の報告系統により⾏う。

74

災

別紙様式１

災害名

（第

害 概

況 即

報

報 告

⽇

時

年

市 町

村

名

報 告

者

名

⽉

⽇

時

分

報）
市町→地⽅本部→県本部）
発⽣⽇時

発⽣場所

⽉

⽇

時

分

災
害
の
状
況

被

死 傷者

死

者

⼈

不 明

⼈

負傷者

⼈

計

⼈

住家

全壊

棟

⼀部破損 棟

棟

半壊

棟

床上浸⽔ 棟

棟

害
の
状
況

応
急

避
勧告･指⽰
⾃主の別

対
策
の
状
況

75

難
⽇時

状
地区名

況
避難先

⼈員

別紙様式２

被 害

状 況

報 告
（市町→地⽅本部）

市 町 名
被害者名
区
⼈
的
被
害

死
者
⾏⽅不明者

住

全

壊

半

壊

負

傷

分
重傷
軽傷

者

家

被

⼀

部

破

損

床

上

浸

⽔

床

下

浸

⽔

害

計

⾮住家
⽥
畑
そ

⽂ 教 施 設
病
院
道
路
橋りょう
の
河
川
港
湾
砂
防
清 掃 施 設崖 く ず れ他
鉄 道 不 通被 害 船 舶
⽔
道
電
話
電
気
ガ
ス
ブ ロッ ク 塀 等り 災 世 帯 数り
災 者数
⽕
災 発 ⽣ 建
物
危
険
物
そ
の
他
公 共 ⽂ 教 施 設
農 林 ⽔ 産 業 施 設
公 共 ⼟ ⽊ 施 設
そ の 他 の 公 共 施設
⼩計
公共施設被害市町村数
農 業 被 害そ林 業 被 害の畜 産 被 害
⽔ 産 被 害他
商 ⼯ 被 害
そ の 他
被
害
総
額
災 害対 策 本 部
災 害 救 助 法 適 ⽤
消 防 職 員 出 動延 ⼈ 数
消 防 団 員 出 動延 ⼈ 数

建
物
そ の 他
流 失・埋 没冠⽔流失 ・ 埋没
冠
⽔

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

⼈
⼈
⼈
⼈
棟
世帯
⼈
棟
世帯
⼈
棟
世帯
⼈
棟
世帯
⼈
棟
世帯
⼈
千円

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
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32
33
34
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36
37
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39
40
41
42
43
44
45
46
47

棟
棟
ha
ha
ha
ha
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
隻
⼾
回線
⼾
⼾
箇所
世帯
⼈
件
件
件

48
49
50
51
52
53
54
55
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58
59
60
設
解

千円
千円
千円
千円
千円
団体
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
置
散

⽉ ⽇ 時 現 在
即速 ・ 確定
被
害

⼈
⼈

76

⽉ ⽇ 時 現 在
即速 ・ 確定被害

⽉ ⽇ 時 現 在
即速 ・ 確定被害

⽉ ⽇ 時 現 在
即速 ・ 確定被害

⽉ ⽇ 時 現 在
即速 ・ 確定
被害

別図１【被害状況報告系統図】

長崎県警察本部

県本部（県危機管理監危機管理課）

県北地方本部（県北振興局）

新上五島警察署

小値賀町役場

新上五島警察署
小値賀駐在所

住

77

⺠

第６節

広報活動計画流⾔、⾶語等による社会的混乱を防⽌し、被災地の住⺠等の適切な判断と⾏動を助けるために、
町、県、防災関係機関等は相互に協⼒して、被害の状況や応急対策等に関して正確な情報の適時かつ適切な広報活動を実施する。
住⺠及び⾃主防災組織、事業者は、県、町、防災関係機関等の広報活動等による情報を収集するとともに、家族、⾃主防災組織構成員、従業員、来客者等に適切に情報提供を⾏うものとする。

[総務部]
１

被災者等への広報活動(1)

町の広報活動①

広報事項
町は、次の事項について広報を⾏う。
(ｱ) 避難の勧告または指⽰（緊急）及び避難準備・⾼齢者等避難開始、避難路・緊急指定
避難場所の指⽰、指定避難所開設状況等(ｲ) 応急救護所開設状況(ｳ) 給⾷、給⽔等実施状況(ｴ) 電気、⽔道等の供給状況(ｵ) ⼀般的な住⺠⽣活に関する情報(ｶ) その他必要な事項② 広報⼿段町は、次の⼿段により広報を⾏う。
(ｱ) ラジオ、テレビ、新聞等報道機関による広報(ｲ) 防災⾏政無線（同報系）等による広報(ｳ) 広報誌、ポスター等の配布及び掲⽰(ｴ) 広報⾞による広報及び指定避難所への広報担当者の派遣(ｵ) ⾃治会、⾃主防災組織等を通じての連絡(2) 防災関係機関の広報活動① 広報事項所管する施設等の被害状況や応急対策の実施状況など住⺠が必要とする情報について、積極的に広報を⾏う。
② 広報⼿段報道機関を通じての広報だけでなく、広報⾞による広報、チラシやパンフレットなど多様な広報媒体を利⽤して広報を⾏う。
２

広聴活動
町及び防災関係機関は、災害発⽣後速やかに被災地住⺠の要望事項等を把握すると住⺠等から各種の問い合わせに対応するため総合的な窓⼝を開設する。

78

第７節

応急措置計画１ 応急措置(1) 町の応急措置
町⻑は、災害が発⽣し、またはまさに発⽣しようとしているときは、法令または防災計画の定めるところにより災害の発⽣を防御し、または拡⼤を防⽌するため必要な応急措置を速やかに実施するものとする。
(2) 消防機関等の出動命令
町⻑は、災害が発⽣するおそれのあるときは、消防機関に出動の準備をさせ、若しくは出動を命じ、または警察官の出動を求める等、これらの災害応急対策責任者に対し、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、若しくは求めるものとする。
(3) 設備物件の除去等事前措置
町⻑は、災害が発⽣するおそれのあるとき、または災害を拡⼤させるおそれがあると認められる設備または物件の占有者、所有者に対し、災害を防⽌するため必要な限度において、当該設備または物件の除去、保管その他必要な措置をとることを指⽰することができる。また、状況によっては警察署⻑にこれらの指⽰を要求するものとする。
(4) 警戒区域の設定
町⻑は、災害が発⽣し、またはまさに発⽣しようとしている場合に、⼈の⽣命若しくは⾝体に対する危険を防⽌するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への⽴⼊を制限し、または当該区域からの退去を命ずることができる。なお、町⻑の委任を受けてその職権を⾏う町職員が現場にいないときは、
これらのことを⾏うことを警察官に求めるものとする。
(5) ⼯作物等の使⽤、収⽤等
町⻑は、災害が発⽣し、またはまさに発⽣しようとしている場合に、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めた場合は、現場の災害を受けた⼯作物または物件で当該応急措置の実施の⽀障となる物の除去その他必要な措置をとるものとする。
町⻑は、⼯作物を除去したときは、その保管、公⽰及び売却⼿続き、費⽤徴収、返還することのできない場合の帰属等について基本法第64条2項後段、第3項から第5項及び同法施⾏令第25条から第27条の規定に基づいて⾏うものとする。
(6) 業務命令
町⻑は、災害が発⽣し、またはまさに発⽣しようとしている場合には、応急措置を実施する
ため緊急の必要があると認めるときは、区域内の住⺠または当該応急措置を実施すべき現場にあるものを当該応急措置の業務に従事させることができる。なお、町⻑の委任を受けてその職権を⾏う町職員が現場にいないときは、これらのことを⾏うことを警察官に求めるものとする。
(7) 損失補償町⻑は、前記(5)により町⻑による⼯作物等の使⽤収⽤等の処分を⾏ったため、当該処分により⽣じた損失によって補償の請求があったときは、これを補償するものとする。
(8) 応急措置の業務に従事したものに対する損害補償

79町は、町⻑または警察官が前記(6)の業務命令及び(4)の警戒区域の設定のため、当該区域内の住⺠または応急措置を実施すべき現場に居る者を応急措置の業務に従事させた 場合には、当該業務に従事した者が、そのため死亡し、負傷し若しくは病気にかかり、または廃疾となった
ときは、その者及びその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害の補償について、基本法施⾏令第36 条に規定する基準に従いその補償を⾏うものとする。
(9) 災害救助法が適⽤されたときは、町⻑は知事の補助機関として救助業務を⾏うものとする。
２

町の委員会委員の応急措置
本町の各種委員会委員、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者その他法令の規定により応急措置実施について責任を有する者は、本町内に災害が発⽣し、またはまさに発⽣しようとしているときは、所掌業務に係る応急措置を実施し、または町⻑の実施する応急措置に協⼒しなければならない。

80

第８節

⾃衛隊派遣要請計画

災害時において、⼈命または財産の保護のため必要があると認められる場合は、⾃衛隊法の規定に基づき、災害派遣要請を⾏う。
[総務部]
１ 災害派遣要請の⼿続等
⾃衛隊に対する災害派遣要請は、⻑崎県知事と陸上⾃衛隊第 16 普通科連隊との協定に基づき⾏う。
(1)

災害派遣要請の必要が⽣じる可能性があると判断される場合は、町は県に対して、県は第１６普通科連隊に対して、状況判断に必要な情報を可及的速やかに提供する。また、災害派遣要請の可能性が⾼いときは、必要に応じて、第１６普通科連隊に連絡員の派遣を求める。
(2)

⾃衛隊に対する災害派遣要請は、県から⾃衛隊に対してなされることとなっているので、町は、災害派遣を必要とする場合には、次に掲げる事項を記載した⽂書を県に提出し、災害派遣
要請を⾏うよう求める。
①

災害の情況及び派遣を要請する事由②

派遣を希望する期間③

派遣を希望する区域及び活動内容④

その他参考となるべき事項

ただし、事態が急迫して⽂書によることができない場合には、電話等で要請し、事後速やかに⽂書を提出する。
なお、通信の途絶等により県への要請ができない場合には、直接第１６普通科連隊に通知することができるものとし、この場合、町は、通信復旧後速やかにその旨を県に通知する。
【陸上⾃衛隊第 16 普通科連隊連絡先】
第 ３
TEL 0957-52-2131
２

部

（ＮＴＴ）

第 ３

課

（防災⾏政無線）FAX 0957-52-2131（内線切替）TEL 466-502

FAX 466-581

⾃衛隊の⾃主派遣(1)

災害の発⽣が突発的で、その救援が特に急を要し、県等の要請を待ついとまがないときは、⾃衛隊は⾃ら次の判断基準に基づいて部隊を派遣することができる。
①

災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、⾃衛隊が情報収集を⾏う必要があると認められる場合②

災害に際し、県等が⾃衛隊の災害派遣要請を⾏うことができないと認められる場合に、町、警察等から災害に関する通報を受け、⼜は部隊等による収集その他の⽅法により⼊⼿した情報等から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合③

海難事故、航空機の異常事態を探知する等、災害に際し、⾃衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が⼈命救助に関するものである場合④ その他災害に際し、上記①から③に準じ、特に緊急を要し、県等からの要請を待ついと81まがないと認められる場合
上記の場合においても、できる限り早急に県等に連絡し密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。また、⾃主派遣の後に、県等からの要請があった場合には、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。
(2)

庁舎、営舎その他の防衛庁の施設⼜はこれらの近傍に、⽕災その他の災害が発⽣した場合、⾃衛隊は部隊を派遣することができる。
３

派遣部隊の業務
派遣部隊は、主として⼈命及び財産の保護のため、町及び県、防災関係機関と緊密に連携、協⼒して、次に掲げる業務を⾏う。

(1)

被害状況の把握
⾞両、航空機等状況に適した⼿段により、被害の状況を把握する。

(2)

避難の援助
避難命令等が発令され、安全⾯の確保等必要がある場合は、避難者の誘導、輸送等を⾏い、避難を

援助する。
(3)

遭難者等の捜索救助
⾏⽅不明者、負傷者等が発⽣した場合は、他の活動に優先して捜索救助を⾏う。

(4)

⽔防活動
堤防、護岸等の決壊に対して、⼟のうの作成、運搬、積込み等の⽔防活動を⾏う。

(5)

消防活動
⼤規模⽕災に対して、利⽤可能な消⽕資機材等をもって、消防機関に協⼒して消⽕活動を⾏う。
（消⽕薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使⽤する。
）(6)

道路⼜は⽔路の啓開
道路若しくは⽔路が損壊し、⼜は障害物がある場合は、それらの啓開⼜は除去に当たる。
（ただし、放置すれば、⼈命、財産にかかわると考えられる場合）(7)

応急医療、救護及び防疫
被災者に対して、応急医療、救護及び防疫を⾏う。
（薬剤等は、通常関係機関の提供するもの

を使⽤する。
）(8)

通信⽀援
緊急を要し、他に適当な⼿段がない場合に、通信の⽀援を⾏う。

(9)

⼈員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救助活動に必要な⼈員及び救援物資の緊急輸送を⾏う。

(10) 炊飯及び給⽔
被災者に対して、炊飯及び給⽔を⾏う。
(11) 救援物資の無償貸与⼜は譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する省令」に基づき、被災者に対して、救援物資を無償貸付し、⼜は譲与する。
(12) 危険物の保安及び除去
⾃衛隊の能⼒上可能なものについて、
⽕薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を⾏う。
(13) その他
その他⾃衛隊の能⼒で対処可能なものについては、要請によって所要の措置を⾏う。

82

４

派遣部隊の受⼊(1)

町は、⾃衛隊の災害派遣が決定したときは、受⼊体制を準備し、また必要に応じて職員を派遣し、派遣部隊との連絡に当たる。
(2)

町は、派遣を受ける場合は、次に掲げる事項に留意し、派遣部隊の活動が⼗分に達成できるよ

う努める。
①

派遣部隊との連絡員を指名する。

②

到着後、派遣部隊の作業が速やかに開始できるよう必要な資機材を準備する。

③

派遣部隊を⽬的地に誘導するとともに、作業が他の機関の活動と競合重複することがないよう、最も効果的に作業が分担できるよう配慮する。

④

集結地（宿泊施設、
駐⾞場等を含む。
、）
臨時離着陸場等必要な施設を確保するとともに、災害対策

本部⼜はその近傍に⾃衛隊の連絡調整所（室）を確保する。
５

撤収要請
町は、県や派遣部隊等と協議し、派遣の必要がなくなったと認めた場合は、県を通じて第 16 普通科連隊に対して、派遣部隊の撤収を要請する。

６

経費の負担
⾃衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた町が負担するものとし、その内容は概ね次のとおりである。
なお、疑義が⽣じた場合、⼜はその他必要経費が⽣じた場合は、その都度協議する。

(1)

救援活動に必要な資機材（⾃衛隊装備に係るものは除く。
）等の購⼊費、借上料、運搬費、

修理費等
(2)

派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な⼟地、建物等の使⽤料及び借上料(3)

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱⽔費、電話等通信費等(4)

救援活動の実施に際し⽣じた損害の補償(5)

県等が管理する有料道路の通⾏料

７ ⾃衛隊派遣要請の際の連絡先
区分

所在地（電話）担当

備考

第 16 普通科連隊

⼤村市⻄乾⾺町 416 （0957）52-2131

派遣要請
第 ３ 課
(内線 238）
第 2 課
情報連絡(内線 226）
当直指令
夜間・休⽇当直(内線 202）

第３教育団

佐世保市⼤潟町 678 （0956）47-2166

訓佐世保市地⽅総監部

佐世保市平瀬町

第３幕僚室(内線 3222）

⾃衛隊⻑崎地⽅協⼒本部

⻑崎市出島町 2-25 防衛省合同庁舎内（095）826-8844

総第 22 航空群

⼤村市今津町 9

運⽤幕僚（0956）23-7111（0957）52-3131

83

練

務

科

課

【⾃ 衛 隊 派 遣 要 請 系 統 図】
⾃衛隊⻑崎地⽅協⼒本部

⻑

新上五島警察署

⾃衛隊連絡班、偵察班
注１

法令による系統

２

県との通信途絶等の場合

３

県、町、部隊間の連絡

84

陸上⾃衛隊

町

陸上⾃衛隊

県危機管理課まは
県災害対策本部

陸 上 ⾃ 衛 隊
第 16 普通科連隊⻑

最寄りの駐屯部隊等

⻑ 崎 県 知 事

⼤

村

部

隊

⽵

松

部

隊

相

浦

部

隊

佐 世 保 地 ⽅ 隊(佐世保地⽅総監部)
第 2 2 航 空 群

第９節

避難計画

災害時において、住⺠等を速やかに避難させるため、適切に避難の指⽰または勧告を⾏うとともに、避難所を開設し管理運営を⾏う。
[総務部、厚⽣部、教育部、農林⽔産商⼯部、各施設管理者]
１ 避難の勧告⼜は指⽰（緊急）の実施
災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合、⼈命の保護、災害の拡⼤防⽌等のため、特に必要があると認めるときは、次により避難の勧告⼜は指⽰を⾏う。
なお、避難勧告等の解除に当たっては⼗分に安全性の確認に努めるものとする。
区
分
勧
告

指

実施責任者

災害の種類

実 施

の

基 準

災害対策
基本法
第 60 条◆災害が発⽣し、または発⽣す
るおそれがある場合において、災害全般に ⼈命の保護等のため特に必要があると認めるとき。
について

災害対策
基本法
第 60 条町

⻑知事◆町⻑が上記の事務を⾏うことができないとき。

町

⻑◆災害が発⽣し、または発⽣す
るおそれがある場合において、⼈命の保護等のため特に必要が災害全般に あると認めるときで、かつ急をについて要すると認めるとき。

知

事

内 容

等

●避難のための⽴退きの勧告、必要があると認めるときは、⽴退き
先を指⽰。（町は県に報告）●避難のための⽴退きの指⽰、必要があると認めるときは、⽴退き先を指⽰。
◆町⻑が上記の事務を⾏うこと （町は県に報告）ができないとき。

災害対策基本法
第 61 条◆災害が発⽣し、または発⽣する
おそれがある場合において、⼈命 ● 避 難 の た め のの保護等のため特に必要があると ⽴退きの指⽰、必要があ ると認め災害全般に認めるときで、かつ急を要するとるときは、⽴退きついて認める場合で、町⻑が指⽰できな 先を指⽰。
いと認めるとき、または町⻑から （町に通知）要求があったとき｡

知事、その名を受けた ⽔防法
職員または 第 29 条
⽔防管理者

◆洪⽔または⾼潮の氾濫により洪⽔、⾼潮著しい危険が切迫していると認についてめられるとき。

●避難のための⽴退き の 指 （ ⽔防 管 理者のときは、当該区域を管轄する警察署に報告）

知事または 地すべり
その命を受 等防⽌法
けた吏員
第 25 条◆地すべりにより著しい危険が地すべりに切 迫し て い る と認 め ら れ る
ついてとき。

●避難のための⽴退き指 ⽰ 。
（当
該 域 を管轄する警察署に報告）

警 察 官
海上保安官

⽰

拠法法令

85

指
警 察
⽰

官

警察官職
務執⾏法
第４条

災害派遣を
命じられた
⾃衛隊法
部隊等の⾃
第 94 条衛官

指⽰◆⼈の⽣命、⾝体に危険をおよ
災害全般にぼすおそれがある災害時においついてて、特に急を要するとき。

●危害を受ける
おそれのある者を避難させる 。
（公安委員会に 報告）● 危害を受けるおそれのある者を避◆上記の場合において、警察官難させ る 。
（防衛
災害全般にがその場にいないとき。
⼤ ⾂ の指定する
ついて
者に報告）

２ 避難準備情報（要⽀援者避難情報）(1) 町は、避難勧告を発令する前段階において、⼀般住⺠に対して避難準備を呼びかけるとともに、要⽀援者等の特に避難⾏動に時間を要する者に対しては、避難を開始しなければならない
段階として、その避難⾏動⽀援対策と対応しつつ、避難準備・⾼齢者等避難開始を発令するも
のとする。
(2)

町⺠は、災害が発⽣し、または発⽣するおそれがある場合において、⾃ら当該災害に関する情報の収集に努め、必要と判断したときは⾃主的に避難するほか、町が避難準備・⾼齢者等避難開始を発したときには、必要に応じて速やかにこれに応じて⾏動するものとする。
３ 避難勧告等の具体的な発令基準について(1) ⼟砂災害① ⼩値賀町は、⼟砂災害危険箇所が全町に点在していることから、避難すべき区域の選定に当たっては、⼟砂災害危険区域を原則としつつ、⼟砂災害危険箇所の巡視情報や周辺住⺠等からの通報などの情報を収集するとともに、気象官署、砂防関係機関等との間で相互に情報交換を⾏い避難勧告等の対象となる「避難すべき区域」を判断するものとする。
② 避難すべき区域
原則として⻑崎県と⻑崎気象台が共同して、区域内の５ｋｍメッシュごとに危険度を判定しては発表する「⼟砂災害警戒情報の発表基準を超過した区域」のうち、⻑崎県が公表した
⼟砂災害危険箇所で「避難すべき区域」と判断された範囲内とする。
③ 具体的な基準
避難勧告等は以下の基準を参考に、今後の気象予測や巡視の報告等を含めて総合的に判断して発令する。
区分

判

断

基

準

■以下の状況時において、地区の個別情報等より判断して実施する。
・当町に⼤⾬警報（⼟壌⾬量指数基準が 154 以上の場合）が発表されたとき。
・⼟砂災害警戒情報が発表され、かつ「⻑崎県河川砂防情報システム」において、⼟砂災害判定メッシュがレベル１（2 時間以内に警戒避難基準に達する
避難準備・⾼齢者と想定される区域）に達したとき及びその区域。
等避難開始
・強い降⾬を伴う台⾵が夜間から明け⽅に接近することが予想される場合。
・危険箇所等の近隣にて前兆現象の発⾒があったとき。
（斜⾯の⻲裂・はらみ、擁壁・道路等にクラック発⽣等）

86

区分

判

断

基

準

避難勧告

■以下の状況時において、地区の個別情報等より判断して実施する。
・当町に⼤⾬警報（⼟壌⾬量指数基準が 154 以上の場合）が発表されたとき。
・降り始めからの⾬量が 100 ミリを超え、または⼟砂災害警戒情報が発表され、かつ「⻑崎県河川砂防情報システム」において、⼟砂災害判定メッシュがレベ
ル 2（1 時間以内に警戒避難基準に達すると想定される区域）に達したとき
及びその区域。
・⼤⾬警報（⼟砂災害）が発表されている状況で記録的短時間⼤⾬情報が発表された場合
・国⼟交通省より⼟砂災害防⽌法による「⼟砂災害緊急情報」が発表された
場合

避難指⽰
（緊急）

■以下の状況時において、地区の個別情報等より判断して実施する。
・⼟砂災害警戒情報が発表され、かつ「⻑崎県河川砂防情報システム」において、⼟砂災害判定メッシュがレベル 3（現在、警戒避難基準に達している区域）に達したとき及びその区域。
・国⼟交通省より、⼟砂災害防⽌法による「⼟砂災害緊急情報」が発表されたとき。
・⼟砂災害危険箇所付近で⼟砂移動現象、前兆現象の発⾒があったとき
・⼟砂災害危険箇所の近隣で⼟砂災害が発⽣したとき。
（⼭鳴り、流⽊の流出、斜⾯の崩壊等）

注意事項

・避難勧告等の発令にあたっては、町周辺の⾬量観測局の各種気象情報を含め総合的に判断する。
・⼟砂災害警戒情報を避難情報のどの区分に整理するかについては、避難に要する時間等を考慮し設定する。
・上記の情報のほか、気象予警報、近隣の⾬量などを関連づける⽅向で検討する必要がある。

避難勧告等の解除●解除については、⼟砂災害警戒情報等の解除、今後の気象状況、⼟砂災害の発⽣状況等を総合的に判断して⾏う。但し、⼟砂災害が発⽣した箇所、前兆現象が確認された箇所及びこれらに隣接する箇所については、現地調査を⾏い安全が確認されたときとする。

(2)
①

河川の氾濫
具体的な基準河川の氾濫については、笛吹川、筒井川、⼋⿓川の⽔位等を参考情報として町が避難勧告等を発令するものとし、具体的な発令に当たっては、実際の⽔位の上昇速度、降⾬や⾬域の変化の状況等の河川状況や気象状況等も含めて総合的に判断するものとする。
区分

判

断

基

準

■以下の状況時において、地区の個別情報等より判断して実施する。
・相当な豪⾬で、短時間後に危険が予想される場合
⼤⾬・洪⽔警報（1 時間⾬量が 60 ㎜以上）が発表されたときで、必要と判断
避難準備・⾼齢者等避難開始
した場合
・笛吹川、筒井川、⼋⿓川の⽔位が上昇し、今後相当量（30 ミリ⽬安）の時間
⾬量が予想される場合

87

避難勧告

■以下の状況時において、地区の個別情報等より判断して実施する。
・相当な豪⾬で、短時間後に危険が予想される場合
⼤⾬・洪⽔警報（1 時間⾬量が 60 ㎜以上）が発表されたときで、必要と判断した場合
・笛吹川、筒井川、⼋⿓川の⽔位が⼤幅に上昇し、今後相当量（30 ミリ⽬安）の時間⾬量が予想される場合

避難指⽰
（緊急）

■以下の状況時において、地区の個別情報等より判断して実施する。
・笛吹川、筒井川、⼋⿓川の⽔位が⼤幅に上昇して越⽔し、隣接する住家に浸⽔することが予想されるとき。

避難勧告等の解除●解除については、⼤⾬・洪⽔警報等の解除、河川⽔位の低下、今後の気象状
況、被害の発⽣状況等を総合的に判断して⾏う。但し、前兆現象が確認された箇所、決壊・越⽔等の被害が発⽣した箇所及びこれらに隣接する箇所について
は、現地調査を⾏い安全が確認されたときとする。

(3)

⾼潮災害

①

具体的な基準
避難勧告等は以下の基準を参考に、今後の気象予測、海岸巡視の報告等を含めて総合的に判断して発令する。
区分

判 断

基

準

① ⾼潮警報が発表される。
避難準備・⾼齢者 ② ⼩値賀港の潮位が、２時間後に東京湾平均海⾯（ＴＰ）上 2.2ｍを超えると予想される場合
等避難開始③ ⾵向・⾵速などから、越波・越流の危険が⾼いと判断される場合

避難勧告

避難指⽰
（緊急）

① ⾼潮警報が発表される。
② ⼩値賀港の潮位が、１時間後に東京湾平均海⾯（ＴＰ）上 2.2ｍを超えると予想される場合③ ⾵向・⾵速などから、越波・越流の危険が⾼いと判断される場合①②

⾼潮により⼈的被害の発⽣する危険性が⾼いと判断される場合
⼩値賀漁港の潮位が、東京湾平均海⾯（ＴＰ）上 2.2ｍに達し、なお上昇が⾒込まれる場合③ 海岸堤防の倒壊や決壊のおそれがある場合④(4)

異常な越波・越流が発⽣した場合

台⾵災害

①

具体的な基準
避難勧告等は以下の基準を参考に、今後の気象予測、海岸巡視の報告等を含めて総合的に判断して発令する。

88

区分

判 断

基

準

① ⼤⾬警報・暴⾵警報が発令され、⾵速２０ｍ以上の暴⾵が予想される場合
避難準備・⾼齢者 ② 台⾵の進路が、⼩値賀町へ接近または通過すると予想される場合
等避難開始③ ⾵向・⾵速・台⾵最接近時の潮位が⾼いなどから、越波・越流の危険が⾼いと判断される場合①
避難勧告

⼤⾬特別警報・暴⾵警報・⼟砂災害警戒情報が発令され、⾵速２５ｍ以上の暴⾵が予想される場合② 台⾵の進路が、⼩値賀町へ接近または通過すると予想される場合③ ⾵向・⾵速・台⾵最接近時の潮位が⾼いなどから、越波・越流の危険が⾼いと判断される場合
①

避難指⽰
（緊急）

⼤⾬特別警報・暴⾵警報・⼟砂災害警戒情報が発令され、⾵速３０ｍ以上の暴⾵が予想される場合② 台⾵の進路が、⼩値賀町へ接近または通過すると予想される場合③ ⾵向・⾵速・台⾵最接近時の潮位が⾼いなどから、越波・越流の危険が⾼いと判断される場合

４ 避難の勧告、指⽰及び避難準備情報の内容及び周知(1) 町は、防災⾏政無線、広報⾞、エリアメール配信等により、次の事項を明らかにして、住⺠等に避難の勧告または指⽰（緊急）及び避難準備・⾼齢者等避難開始の周知を⾏う。
また、放送局、警察、消防団、⾃主防災組織などの協⼒を得て、周知徹底を図るものとする。
なお、情報の伝わりにくい⾼齢者、障害者等の避難⾏動要⽀援者に対しては、その特性に応じた⼿段で伝達を⾏うものとする。
①

避難を必要とする理由② 避難先（場所）③ 避難経路④ その他必要な事項（避難に際しての注意事項、携⾏品など）(2)

町は、県内放送事業者と県の間で締結している「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、報道機関より避難勧告等の情報を住⺠に伝達するものとする。
(3)

町は、必要に応じて避難に関する放送を県に要請するものとする。なお、事態が急迫している場合、⼜は県への連絡が困難な場合においては、町は直接報道機関に放送要請を⾏うものとする。
(4) 町⺠は、町が避難勧告⼜は避難指⽰（緊急）を発したときは速やかにこれに応じて⾏動するも
のとする。
(5)
５

町は、避難の勧告⼜は指⽰の発令中は、継続的な周知を図るものとする。

避難誘導
町は、警察、消防機関等防災関係機関の協⼒を得て、避難対象地区の住⺠等に逃げ遅れがない89

よう、⾃主防災組織等の単位ごとに避難誘導を実施するものとする。特に、⾼齢者、幼児、病⼈、障がい者等要⽀援者に対する⽀援や外国⼈、出張者、旅⾏者に対する誘導などについて、⽀援を⾏う
者の避難に要する時間を配慮しつつ適切な対応を実施するものとする。
また、避難経路は、周囲の状況等を的確に判断して、できるだけ安全な経路を選定する。
なお、消防職団員（⽔防団員）、警察官、町職員など防災対応や避難誘導にあたる者は、現場の状況について迅速かつ的確に判断し、⾃らの安全確保を図るとともに、防災関係機関は、危険が切迫している場合、必要な情報提供や措置を⾏うなど防災対応や避難誘導にあたる者の安全確保に努める。
(1) 避難の⽅法
災害時における避難に当たっては在宅の避難⾏動要⽀援者への情報の伝達、避難誘導等
近隣住⺠の果たす役割が⼤きいことから、町は⺠⽣委員、地域の⾃主防災組織及び⾃治会等と連携し、避難⾏動要⽀援者と近隣住⺠の共助意識の向上に努めることはもとより、避難の際は消防団員の 誘導のもと、これらの 単位集団で ⾏動できるよう平時か ら⼼掛けておく。
(2) 避難の誘導
避難の勧告、指⽰（緊急）をしたときの誘導は、次のとおりとする① 各地区の避難誘導は当該地区の消防団員（避難誘導員）が⾏い、誘導責任者は当該地区の会⻑または消防団幹部とする。
② 危険 区 域 及び 避 難 所に町 職 員 及 び 交通 指導 員 を 配 置し 、 適 切な 避 難 誘導 を ⾏ う。
なお、必要に応じ新上五島警察署⻑に避難場所を連絡し、危険区域の警戒及び避難誘導の応援を求める。
(3) 避難の順位等① 住⺠間の避難の順位は、⾼齢者、児童、傷病者、障がい者、妊産婦、外国⼈等いわゆる災害
要⽀援者の避難を優先する。
② ⾃⼒で避難できない場合または避難途中危険がある場合あるいは診療所等の⼊院患者、福祉施設の⾼齢者、⼦供の避難については、⾞両等により移送する。
(4) 誘導時の留意事項①

誘導経路はできる限り、危険な橋、堤防その他災害発⽣のおそれのある場所を避け
安全な経路を選定する。

② 危険地点には、標⽰、縄張りを⾏うほか、状況により誘導員を配置する。
③ 浸⽔地にあっては、⾈艇またはロープ等を利⽤し、安全を期する。
④ 誘導中は、⽔没、感電等の事故防⽌に努める。
⑤ 住⺠に対して、⾼齢者、障がい者、児童、妊産婦、外国⼈等の避難⾏動要⽀援者の安全確保の 援 助 及び 優 先 避難 を 呼 びか け 、 近隣 者 相 互の 助け 合 い に よる 全 員 の安 全 避 難を図る。なお、
深夜の突発的な豪⾬や落雷など、指定された避難所への誘導が危険な場合は「避難が困難な場合は、⾃宅内外のより安全な場所に逃げてください」などの表現等で、安全な場所への避難を促す。
(5) 移送の⽅法
避難者が⾃⼒で⽴ち退くことが不可能な場合は、町が⾞両等により移送する。
なお、災害地が広範囲で、町において対応できないときは、町内の事業者等に応援を求め

90

て実施する。
(6) 避難時の留意事項
避難誘導員は、避難に当たり次の事項を住⺠に周知徹底する。
① ⼾締まり、⽕気の始末を完全にする。
② 携帯品は、必要最⼩限のものにする。
（⾷料、⽔筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、⽑布等）③ 服装は、なるべく軽装とし、帽⼦、⾬具、防寒⾐等を携⾏する。
６

避難所の開設(1) 避難予定施設の安全性の確認及び速やかな避難所開設
町は、避難予定施設の安全性を確認した上で、あらかじめ指定していた施設において避難所を設置する。なお、避難施設の開錠にあたっては、あらかじめ定めていた施設の開錠者に連絡し、速やかな開錠を⾏う。
また、必要に応じ、あらかじめ指定していた施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難場所または福祉避難所として設置する。
安全性確認の結果、災害の様相が深刻で、町内では避難所を設置することができない場合には、関係市町と協議し、近隣市町に収容を委託し、あるいは近隣市町の建物または⼟地を借り上げて避難所を設置する。
複数の避難所が同時に開設された場合、すべての避難所で⾷事等の提供や要介護者への⽀援は困難である。そのため、１⽇を超える避難⽣活が⾒込まれるときは、避難所設営の準備を⾏う前に、避難者が少ないと⾒込まれる避難所や⾷事等の提供を⾏う設備やトイレ等の設
備が不⼗分な避難所は開設せずに、⽀援体制が整った避難所に誘導する。
(2) 野外収容施設（バラックテント等）の設置
避難所は、既存建物を応急的に整備して使⽤するのが普通であるが、これらの適当な施設を得難いときは、野外に仮設物等を仮設し、または天幕を借り上げて野外収容施設を設置する。
(3) 避難所開設の住⺠の周知
避難所を開設したときは、速やかに被災者にその場所を周知させる。
また、福祉避難所を開設した時は、⾼齢者、障害者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者、その他の者であって、特別の配慮を必要とする者が避難所に避難してきた場合は、福祉避難所へ
誘導する。
(4)

避難所運営職員の派遣
避難所を設置した場合、各避難所にはその維持管理のため、責任者（町職員）を定める。

(5) 避難者の把握、避難所開設の県への報告
町⻑は、避難所を設置したときは、あらかじめ定めていた避難所カード等により避難者の把握を⾏うとともに、直ちに次の事項を県に報告しなければならない。
なお、避難所開設の報告にあたっては、あらかじめ定めていた「避難所開設報告書」により⾏う。
① 避難所開設の⽇時及び場所② 箇所数及び収容⼈員③ 開設予定期間91特に、避難者数や健康状況等の情報については、救援物資の⼿配や、健康管理、こころのケ
アの体制づくり等につながるため、避難所運営職員等と緊密に連絡を取り合い、 情 報収集の強化を図る。
７

避難所の運営(1)

町は、関係機関、⾃主防災組織、防災ボランティア等の協⼒を得て、避難所を運営するものとする。その際には、あらかじめ、避難場所の所有者⼜は管理者及び⾃主防災組織と連携して作成した、衛⽣、プライバシー保護その他の⽣活環境に配慮した避難所運営の⾏動基準に基づいて⾏う。
また、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う⾃治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移⾏できるよう、その⽴ち上げを⽀援する。
(2)

町は、避難者の協⼒を得て、負傷者、衰弱した⾼齢者、災害による遺児、障がい者等に留意しながら、避難者名簿を作成し、避難者情報の早期把握に努める。
また、避難所で⽣活せず⾷事のみを受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努める。なお、⺠⽣委員・児童委員、福祉事業者等は、要⽀援者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供するものとする。
。
(3) 避難所においては、飲料⽔、⾷料、⽑布、医薬品等の⽣活必需品やテレビ、ラジオ等必要な設備・備品を確保するものとする。
(4) 避難所における正確な情報の伝達、⾷料、飲料⽔等の配布、清掃等については、避難者、住⺠、⾃主防災組織等の協⼒が得られるよう努めるものとする。
(5) 避難所の運営に当たっては、照明、換気、⾷事供与の状況、トイレの設置状況等の⽣活環境や各種情報の伝達に留意するとともに、避難の⻑期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活⽤状況、⼊浴施設設置の有無及び利⽤頻度、洗濯等の頻度、医師や保健師、看護師、管理栄養⼠等による巡回の頻度、
暑さ・寒さ対策の必要性、⾷料の確保、配⾷等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛⽣状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努
めるものとする。
特に、⾼齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要⽀援者の⽣活環境の確保、健康状態の把握、情報提供等には⼗分配慮し、必要に応じて、社会福祉施設、病院等と連携を図るものとする。
(6) 町は、避難所の運営における⼥性の参画を推進するとともに、男⼥のニーズの違い等男⼥双⽅の視点に配慮する。特に、⼥性専⽤の物⼲し場、更⾐室、授乳室の設置や⽣理⽤品、⼥性⽤下着の⼥性による配布、避難所における安全性の確保など、⼥性や⼦育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
(7)

避難所には、
必要に応じて、その運営を⾏うために町の職員を配置するものとする。
また、保健師等を派遣し、巡回健康相談等を実施するものとする。さらに、避難所の安全の確保と秩序の維持のため必要な場合には、警察官を配置するものとする。
(8)

改正災害対策基本法（平成２５年６⽉改正）では、避難所に滞在する被災者及び避難所以外の場所に滞在する被災者のそれぞれについて、
その⽣活環境の整備等に関し適切な対応がなされるよう規定されており、国が法改正を受けて策定した「避難所における良好な⽣活環境の確保に92

関する取組指針」を踏まえ、避難所等における⽣活環境の整備に当たり平常時より必要な取組みを推進する。
８

警戒区域の設定「警戒区域の設定」とは、必要な区域を定めてロープ等によりこれを明⽰し、その区域への⽴⼊りを制限、禁⽌、またはその区域から退去を命ずることをいう。
(1) 設定の基準① 町⻑は、災害が発⽣しまたはまさに発⽣しようとしている場合において、住⺠等の⽣命、⾝体に対する危険を防⽌するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。
（災害対策基本法第63条第１項）②

警察官は、町⻑（権限の委託を受けた町職員を含む。）が現場にいないとき、または町⻑から要請があったときは警戒区域を設定する。この場合、警察官は、直ちに警戒区域を設定した
旨を町⻑へ通知する。（災害対策基本法第63条第２項）③

災害派遣を命ぜられた⾃衛官は、町⻑その他その職権を⾏うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定することとする。この場合、⾃衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を町⻑へ通知する。（災害対策基本法第63条第３項。）(2) 設定の内容及び実施⽅法① 町⻑、警察官または⾃衛官は、警戒区域を設定したときは、退去または⽴⼊禁⽌の措置を講ずる。
② 町⻑、警察官は、協⼒し住⺠等の退去の確認を⾏うとともに、可能な限り防犯・防⽕のためのパトロールを実施する。
(3) 知事による代⾏
知事は、町⻑が全部または⼤部分の事務を⾏うことができなくなったときは、町⻑の実施すべ
き措置の全部または⼀部を代⾏することになっている。（災害対策基本法第73条）
９ 学校・保育所における避難対策(1) 情報の収集・伝達① 教育⻑は、災害の種別、程度により速やかに学校⻑に通報し、必要な避難措置をとらせる。
② 校⻑は、関係機関から災害に関する情報を受けた場合、教職員に対して当該情報を速やかに伝達するとともに、⾃らテレビ、ラジオ等により地域の被害状況等災害情報の収集に努める。
なお、児童、⽣徒等への伝達に当たっては、混乱を防⽌するよう緊急連絡網を作成しておくこと。
③ 校⻑は、児童、⽣徒等及び学校施設に被害を受け、またはそのおそれがある場合は、直ちにその状況を町、⾃治会、⾃主防災組織、消防団、近隣住⺠その他関係機関に報告し、必要に応じ応援等を求める。
(2) 避難の実施⽅法① 避難の指⽰(ｱ) 教育⻑の避難の指⽰等は、町⻑等の指⽰により⾏うほか、安全性を考慮して速やかに実施する。また、避難の指⽰にあたっては、災害の種別、発⽣の時期及び発⽣場所等を考慮にいれて、危険が迫っている学校から順次指⽰するほか、⼀⻫メール、ファックス等により必要な情報を93

学校すべてに伝える。
(ｲ) 学校⻑は、教育⻑から避難の指⽰等があった場合には、速やかに実施するとともに、緊急を要する場合には、⾃ら災害の状況を判断し、児童・⽣徒等の屋外への避難や緊急避難場所
等への避難を迅速に指⽰する。
なお、状況によっては、教職員が個々に適切な指⽰を⾏うものとする。
(ｳ) 児童・⽣徒等が学校の管理外にある場合には、学校⻑等は状況を判断して臨時休校及び休園等の措置を講ずるものとする。
なお、臨時休校及び休園の通告及び連絡⽅法については、あらかじめ児童・⽣徒等に対し周知徹底をしておく。
② 避難の誘導学校⻑及び教職員等は、児童、⽣徒等の安全を確保するため、あらかじめ定める計画に基づき児童、⽣徒の誘導を⾏う。
なお、状況により校外への誘導が必要である場合は、町、⾃治会、⾃主防災組織、消防団、
近隣住⺠その他関係機関の指⽰及び協⼒を得て⾏う。
③ 下校時の危険防⽌学校⻑は、下校途中における危険を防⽌するため、児童、⽣徒等に必要な注意を与えるとともに、状況に応じて、
通学区域ごとの集団下校または教職員による引率等の措置を講ずる。
④ 校内保護学校⻑は、災害の状況により、児童、⽣徒等を下校させることが危険であると認める場合は、校内に保護し、速やかに保護者への連絡に努める。
なお、この場合、速やかに町に対して、児童、⽣徒数その他必要な事項を報告する。
(3) 学校が地域の避難所となる場合の留意事項① 避難所になった学校の校⻑は避難所に供する施設、設備の安全を確認し、避難した者に対して、その利⽤について必要な指⽰をする。
② 学校⻑は、施設及び設備の応急復旧状況を把握し、速やかに応急教育計画を作成し、応急教育の開始時期及び⽅法を確実に児童、⽣徒及び保護者に連絡する。
③ 全児童・⽣徒等を学校に同時に収容できない場合は、⼆部授業または地域の公共施設を利⽤して分散授業を⾏う等の措置を講ずる。
④ 避難が⻑期間となる恐れがある場合は、町は学校⻑と協議し、学校教育上⽀障とならないよ
うに必要な措置を講じる。
(4) その他の留意事項① 保健衛⽣学校⻑は、災害時において、建物内外の清掃、給⾷、飲料⽔等に留意し、児童・⽣徒等の保健衛⽣について必要な措置を講じる。
② 教育活動の再開
校⻑及び所⻑は、教育活動の再開に当たっては、児童・⽣徒等の登下校時の安全に留意する。

94

第１０節

救助、救出計画

災害時において、⽣命、⾝体が危険な状態にある者、または⽣死不明の状態にある者を早急に救出し、必要な保護を図る。
[総務部、建設部、医療部]
１

実施責任者

(1) 町⻑は、警察機関、消防機関等と協⼒して罹災者の救出を実施するものとし、災害の現場にある者は、罹災者の救出について町⻑等に協⼒するものとする。
(2) 災害救助法に基づく救出要領
災害救助法が適⽤される場合には、⻑崎県防災計画に準じて実施しなければならないが、現場の状況により対応し、実施するものとする。
2 救出対象者
罹災者の救出は、災害の原因、種別あるいは住家の被害とは関係なく、次の状態にある者に対し、必要に応じて実施するものとする。
(1) 災害によって⽣命、⾝体が危険な状態にあるもので、おおむね次のような場合とする。
① ⽕災の際に⽕中に取り残されたような場合② 地震、がけ・⼭崩れ等のため倒壊家屋等の下敷となったような場合③ ⽔害の際に流出家屋とともに流された場合や孤⽴した地域等に取り残されたような場合(2) 災害のため⾏⽅不明の状態にあり、かつ諸般の情勢から⽣存していると推定される者、また⽣命があるかどうか明らかでない者とする。
３ 救出作業班
町は、災害発⽣に伴い、⽣命・⾝体が危険な状態にある者、または⽣死不明の状態にある者を捜索し、または救出に万全を期するため、次の要領で作業班を設置する。
班

４

名

構

成

組織単位

班

⻑

班

員

救出班

消防団員

分

団

分団⻑または副分団⻑ 所属分団員

捜索班

消防団員

分

団

分団⻑または副分団⻑ 所属分団員

収容班

消防団員

分

団

分団⻑または副分団⻑ 所属分団員

任

務●⽣命、⾝体の危険な者の救出●⽣死不明者及び 死体の捜索●発⾒死体の収容並びに収容所への輸送

町の活動(1) 町は、救急救助を必要とする状況を把握し、警察等関係機関と連携し、⼈命救助や⾏⽅不明者の捜索を実施するとともに、医療機関と連携し救急活動を実施する。

95

(2) 町において救出作業ができないとき、または機械器材等の調達ができない場合は、県北地⽅
災害対策本部（県北振興局）及び九州地⽅整備局（⻑崎河川国道事務所）に対し応援を要請す
るものとする。
5 住⺠及び⾃主防災組織、事業者の活動(1) 被災地の地域住⺠等災害現場に居合わせた者は、救助すべき者を発⾒したときは、直ちに消防等関係機関に通報するとともに、⾃らに危険が及ばない範囲で救助活動に当たるものとする。
(2) 災害の現場で警察、消防等救急救助活動を⾏う機関から協⼒を求められた者は、可能な限りこれに応じなければならない。
6 救出期間
救出の期間は原則として災害発⽣の⽇から３⽇以内とする。ただし、災害発⽣の⽇から３⽇以上を経過しても⽣存していると思われるときは、救出期間を延⻑して救出を続⾏するものとする。

96

第11節 死体捜索及び収容埋葬計画
災害により現に所在不明の状態にあり、かつ周囲の状況から死亡していると推定される者を捜索し、または死亡者の死体処理を⾏い、⺠⼼の安定を図るものとする。
[総務部、建設部、消防団]
１ 実施機関(1) 死体の捜索及び処理等は、町⻑が警察機関、消防機関等の協⼒を得て災害対策本部において⾏う。
(2) 災害救助法が適⽤され知事から委任を受け、または知事において救助の暇がないときは、知事の補助機関として町⻑が⾏う。
２捜 索(1) 捜索対象者
災害の規模がきわめて広範囲でしかも激甚であるため、町⻑が死体捜索の必要を認めたときの死亡者。
(2) 捜索の期間
死体捜索の期間は、原則として災害発⽣の⽇から10⽇間とする。ただし、災害発⽣の⽇から10⽇以上経過しても、さらに捜索を⾏う必要がある認められる場合は期間を延⻑して⾏うものとする。
(3) 捜索の⽅法
警察機関、消防団、地元住⺠等の協⼒を得て⾏うものとする。
３

死体の収容及び処理(1) 死体収容① 死体が発⾒された場合は、直ちに所轄警察署または交番に連絡し、現場において警察の検視を⾏い、⾝元の判明した遺体については直ちに遺族へ引き渡し、不明者については、被害現場付近の適当な場所（公共施設等）に安置所を開設し、死体を安置するものとする。
② 町は、死者及び⾏⽅不明者を把握し、棺、遺体保存剤等の納棺⽤品を確保するものとする。
(2) 死体の処理
収容した死体は、引き取り⼈の申し出、または⾝元の判明を待つため、所要の時間安置し、なお、不明のときは仮埋葬するものとする。
なお、死体は警察の検視後、町⻑等に引き渡された後で、次の処理を⾏うものとする。
① 死体の⼀時保存（安置場所については、町⻑が別に定める）② 死体ごとのその所持品、⾐類等の保存③ 仮埋葬(3) 仮埋葬（⽕葬）①

⽕葬場等の状況 ⼩値賀町⽕葬場（⼩値賀町笛吹郷886番地2）②

１⽇処理能⼒６体(成⼈)

97

第１２節

⾷糧供給計画

災害時において、被災者等の⾷⽣活を確保するため、応急的に炊き出し等による⾷料の供給を⾏う。
[厚⽣部]
１ ⾷料の調達(1)

⾷料の調達
町は、必要に応じて⾷料保有業者から緊急⾷料を調達するとともに、県に対して調達または斡旋を要請する。

(2) 給与体制
町は、⾷料供給を迅速的確に⾏うため、次の係をおく。
係 名

組 織
係⻑
係員

業

務

⾷料係

1

2

⾷料、燃料、その他の調達企画、炊出計画、管理保全受払

給⾷係

1

2

炊出施設の設定、炊出管理委託業者指導

輸送係

1

4

⾷料、燃料、その他必要物資の輸送

２ 炊き出しその他による⾷料の供給(1) 対象者① 災害救助法が適⽤された場合に、炊き出しその他による⾷品の給与を受ける者(ｱ) 避難所に収容された者(ｲ) 住宅の被害が全焼、全壊、流失、半壊、半焼⼜は床上浸⽔等であって、炊事のできない者(ｳ) 旅館等の宿泊者、⼀般家庭の来訪客等② 災害救助法が適⽤されない場合の被災者③

災害応急対策に従事する者（⾃衛隊派遣部隊員は除く）(2) 供給する⾷品① 精⽶、即席めん、おにぎり、弁当、乾パン、パン等の主⾷のほか、必要に応じて、⽸詰、漬物等の副⾷も供給する。
② ⾷品は、被災者等が直ちに⾷することができる状態にあるものを供給する。
③ 乳児に対しては、原則として粉ミルクを供給する。
(3) 炊き出しの実施① 町は、避難所またはその付近の適当な場所において、⾃主防災組織、⾃治会、ボランティア
団体等の協⼒を得て、迅速、公平に炊き出し及び⾷料の配分を⾏う。
② 町は、炊き出しの実施が困難な場合は、県に対して応援を要請するものとする。
(4) 被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤⽴状態にある被災者に対しては、孤⽴状態の解消に努めるとともに円滑な供給に⼗分配慮する。また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与された賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても供給されるよう努めるも
のとする。

98

第１３節

給⽔計画

災害時において、被災者等の⽣命の維持、⼈⼼の安定等を図るため、飲料⽔及び⽣活⽤⽔の供給
を⾏う。
[建設部]
１ 給⽔の確保等(1) 被災地等において飲料⽔等が確保できないときは、被災地に近い⽔源から容器により運搬して確保する。
(2)

被災地付近の湖沼⽔、河川⽔、井⼾⽔等をろ過または化学処理し、飲料⽔等を確保する。

(3) 飲料⽔等が汚染されているおそれがあるときは、⽔質検査を実施し、浄化し、かつ消毒する。
２ 給⽔量の基準(1) 飲料⽔については、⽣命維持に必要な最低必要量として１⼈１⽇３ﾘｯﾄﾙの給⽔を基準とする。
(2) ⽣活⽤⽔については、給⽔体制及び復旧状況等を勘案して基準量を定める。
３ 給⽔の実施
町は、次の給⽔活動を⾏う。
①

飲料⽔の確保が困難な地域に対して、給⽔拠点を定め、給⽔タンク等により応急給⽔を⾏う。このとき、⾃主防災組織、⾃治会、ボランティア団体の各種団体等の協⼒を得るよう努める。

②

住⺠に対して、給⽔活動に関する情報の提供を⾏う。また、⾃ら飲料⽔を確保する住⺠に対して、衛⽣上の注意を広報する。

③

給⽔⽤資機材が不⾜するとき、⼜は給⽔の実施が困難なときは、県、他の市町、（公社）⽇本⽔道協会⻑崎⽀部に対して、応援等を要請する。
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤⽴状態にある被災者に対しては、孤⽴状態の解消に努めるとともに円滑な供給に⼗分配慮する。また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者に対しても供給されるよう努めるものとする。

99

第14節

⾐料、⽣活必需品等物資供給計画

災害による住家被害等により、⽇常⽣活に⽋くことのできない被服、寝具その他の⾐料品及び⽣活必需品を喪失または毀損し、直ちに⽇常⽣活を営むことが困難な者に対して、急場をしのぐ程度の被
服、寝具、その他⾐料品及び⽣活必需品を給与または貸与し、⼀時的に被災者の⽣活の安定を図る。
[厚⽣部]
１

実施機関

(1) 罹災者に対する被服、寝具その他⽣活必需品の給与または貸与は、町⻑が実施する。
(2)

災害救助法が適⽤されたときは、知事が⾏う。ただし、知事から委任された場合または知事による救助の暇がないときは、知事の補助機関として町⻑が⾏う。
２ ⽣活必需品の調達(1) 町は、原則として⺠間業者から⽣活必需品等を調達するとともに、必要に応じて、県等に対して調達または斡旋を要請する。
(2) 供給体制
町は、⽣活必需品の供給を迅速的確に⾏うため、次の係をおく。
係 名

係⻑

組織

業

係員

務

係

３

3

⾐料、⽣活必需品の調達、企画管理、受払

配分輸送係

1

3

物資の配分輸送調 達

３ ⽣活必需品等の配分(1) 対象者は、次のとおりとする。
①

災害によって住家に被害を受け、被服、寝具その他の⾐料品及び⽣活必需品を喪失⼜は毀損し、直ちに⽇常⽣活を営むことが困難な者②

災害時の社会混乱等により、資⼒の有無にかかわらず、⽣活必需品等を直ちに⼊⼿することができない者(2) 供給する品⽬は、原則として、次の８種類とする。
①

寝具

就寝に必要なタオルケット、⽑布、布団等②

外⾐

洋服、作業着、⼦供服等③

肌着

シャツ、パンツ等の下着

④

⾝の回り品

タオル、靴下、サンダル、傘等

⑤

炊事道具

炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等⑥

⾷器

茶碗、⽫、はし等⑦

⽇⽤品

⽯けん、⻭みがき、バケツ、トイレットペーパー等

⑧

光熱材料

マッチ、プロパンガス等(3) 町は、配分計画を作成し、それに基づき、⾃主防災組織や防災ボランティア等の協⼒を得て、被災者等に対し⽣活必需品等の供給を⾏う。
(4) 町は、
⽣活必需品の供給の実施が困難な場合は、他の市町⼜は県に対して応援を要請する。
(5) 被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤⽴状態にある被災者に対しては、孤⽴状態 の100

解消に努めるとともに円滑な供給に⼗分配慮するものとする。また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても 供給されるよう努めるものとする。
(6) 救助物資配分計画は、次の事項を明確にする。
① 救助物資を必要とする被災者数（世帯⼈員ごととする。）② 救助物資の品名、数量③ 救助物資の受払い数量５

給与または貸与の⽅法(1) 物資の購⼊及び配分計画の樹⽴① 罹災者に対する援助物資は、県の備蓄物資及び県が必要に応じて購⼊する調達物資並びに義援物資から町に配分を委任して放出されるものである。
②

災害対策本部設置後の厚⽣部では、町の災害報告書により、罹災者の世帯構成⼈員災害状
況を迅速・的確に把握し、「援助物資配分計画」を作成するものとする。
なお、災害救助法に基づく救援物資については、厚⽣部と連携するものとする。

③

援助物資の配分については、公正を旨とし、災害救助法の運⽤⽅針に定めるところによる。

④

県から受領した救助物資は、厳重に保管し、配分計画表に基づいて、当該地域の⾃治会等の協⼒を得て罹災者に配給する。

⑤

厚⽣部は、それぞれ次の帳簿により救助物資配給の記録を明確にしておくものとする。
(ｱ) 受払簿(ｲ) 配給簿６ 費⽤及び期間(1) 費

⽤

⾐料、⽣活必需品等の給与または貸与に要する費⽤の範囲、額等は、災害救助法が適⽤れた場
合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(2) 期

間

災害発⽣の⽇から、原則として7⽇以内とする。

101

第15節

応急仮設住宅及び住宅応急修理計画

災害のために住家が滅失した罹災者で、⾃らの資⼒で住宅確保可能者に対しては、資⾦斡旋を⾏い、不可能者に対しては、居住のため必要な最⼩限度の部分を応急的に補修して罹災者の居住安定を図る。ただし、災害発⽣直後における住居対策については、第９節「避難計画」の定める避難所の開設及び収容によるものとする。
[建設部]
１

応急仮設住宅(1) 実施機関
罹災者に対する応急仮設住宅の建設及び応急処理は、災害救助法が適⽤されたときは知事が⾏い、その権限に属する事務の⼀部を町⻑が⾏うとするとき、または知事による救助が不可能なときは、町⻑がこれを⾏うものとする。
(2) 建物の構造及び規模① 災害救助法適⽤に際し、設置する応急仮設住宅の⼀⼾当りの規模は、29.7㎡（9坪）を基準とし、構造は、被災地における罹災者の世帯数に応じ、１⼾建て、⻑屋建て、またはアパート式のいずれかとする。
② 応急仮設住宅の建設にあたっては、被災者に係る世帯⼈員や⾼齢者・障害者等に配慮した仕様及び設計に努めるものとする。
(3) 設置⼾数
応急仮設住宅の設置⼾数は、全焼、全壊及び流失⼾数の原則として３割以内とする。
(4) 設置予定場所
県または町の所有地、その他の私有地を町⻑が選定して決定する。
(5) 建設期間
応急仮設住宅の設置は、災害発⽣の⽇から20⽇以内に着⼯し、速やかに⼯事を完了しなけ
ればならない。
(6) ⼊居基準
住家が全焼、全壊、流失、または⾃らの資⼒では住宅を得ることができない者を対象とする
ものとする。
(7) 供与期間
当該建設⼯事の完了した⽇から２年以内とする。
(8) 帳簿の整備
応急仮設住宅を設置し、罹災者を⼊居させたときは次の帳簿等を整備し、保管するものとする。
① 応急仮設住宅⼊居者台帳② 応急仮設住宅⽤敷地貸借契約書③ 応急仮設住宅建築のための原材料購⼊契約書、⼯事契約その他設計仕様書等④ ⼯事代⾦等⽀払証拠書類

102

２ 住宅応急修理計画
災害によって住家が半壊または半焼し、⾃らの資⼒で成しえない者を対象に、応急修理を実施する。
(1) 応急修理の範囲及び⽅法
住宅の応急修理は、居室、炊事場及び便所等⽇常⽣活に必要最⼩限度の部分に対し、現物をもって⾏うものとする。
(2) 応急修理の期間
住宅の応急修理は、災害発⽣の⽇から１か⽉以内に完了するものとする。
(3) 帳簿の整備
住宅の応急修理を実施した場合は、次の帳簿、書類等を整備し、保管しておくものとする。
① 住宅応急修理簿② 住宅応急修理のための契約書、仕様書等③
３

住宅の応急修理関係⽀払証拠書類

暫定収容施設の設置
応急仮設住宅を建設するまでの間、罹災者で収容施設のない者に対しては、町⻑が臨機的に必要な措置を講ずる。

４

公営住宅の提供
災害により住宅が滅失した被災者が公営住宅への⼊居を希望した場合、町⻑は、公営住宅の⼊居（公営住宅法第22条第1項に基づく特定⼊居、または地⽅⾃治法第238条の4第7項に基づく⽬的外使⽤許可）について、最⼤限の配慮をするものとする。

103

１６節

医療及び助産計画

災害のため医療機関が混乱し、被災地の住⺠が医療または助産の途を失った場合、関係機関は連携して必要な医療救護活動を⾏う。
［医療部・厚⽣部］
１

実施機関(1) 災害時における医療救護は、町⻑が⾏う。
(2) 医療及び助産の実施は、⻑崎県医師会に応援を求めて実施するものとする。
(3) 災害救助法が適⽤されたときは、県防災計画により実施するものとする。
２ 救護所の設置
臨時救護所は、⼩中学校及び北松⻄⾼等学校とする。なお、重症患者は、災害対策本部へ連絡のうえ、⾃衛隊及び消防機関等の協⼒を得て病院・医院へ搬送する。
３ 現地医療体制(1) 医療救護班の派遣① 町は、医療救護が必要と認めたときは、⼩値賀町国⺠健康保険診療所の協⼒を得て医療救護班を編成派遣し、医療救護活動を実施するものとする。
② 町は、単独では⼗分に医療救護活動ができない場合は、県、他の市町などに広域医療救護班の派遣等について応援を要請する。
③ 応援等の要請を受けた各機関は、積極的に協⼒するものとする。
(2) 応急救護所の設置①

町は、医療救護を⾏うため、⼩値賀⼩中学校もしくは⻑崎県⽴北松⻄⾼等学校に応急救護所を設置する。
② 医療救護班は、応急救護所において次の活動を⾏う。
ｱ) 傷病者の重症度の判定（トリアージ）ｲ) 重症患者に対する救急蘇⽣術の施⾏
ｳ) 後⽅医療機関への転送の要否及び転送順位の決定
ｴ) 移送困難な患者及び避難所等における軽症患者に対する医療ｵ) 助産活動ｶ) 死亡の確認、死体の検案ｷ) 医療救護活動の記録及び町災害対策本部への措置状況等の報告
４ 後⽅医療体制（救護病院の医療救護）(1) 町は、あらかじめ定めた救護病院に対して、医療救護の実施を要請する。
(2) 救護病院は、次の活動を⾏う。
① 重症患者の収容と処置及び中等症患者の処置
②

助産活動

104

③ 死体の検案④ 医療救護活動の記録及び町災害対策本部への措置状況等の報告
５ 負傷者の搬送
重症患者の後⽅医療機関（必要に応じ、町外の医療機関）への搬送は、原則として消防機関が救急⾞で⾏うものとするが、救急⾞が確保できない場合または緊急を要する場合等は、次により搬送するものとする。
(1) 町または医療救護班が確保した⾞両により搬送する。
(2) 県に対し、防災ヘリコプターによる搬送を要請する。
(3) ⾃衛隊に対し、ヘリコプター等による搬送を要請する。
(4) 佐世保海上保安部に対し、巡視船艇、ヘリコプターによる搬送を要請する。
(5) 船舶等を借り上げ、海上搬送する。
６ 医薬品及び救護資機材の確保
町は、救護所等から医薬品等の供給要請があったときは、災害時⽤備蓄医薬品等を活⽤するとともに、あらかじめ定めている計画に基づき調達する。
なお、医薬品等の不⾜が⽣じたときは、県に調達または斡旋を要請するものとする。
７ ⾎液の確保
災害時の医療救護に必要とされる⾎液は、⻑崎県⾚⼗字⾎液センターの備蓄⾎液等の供給を受けるものとする。
８ 医療施設の応急復旧
町及び医療機関は、医療救護を実施するための医療施設の応急復旧を⾏うものとする。

105

第１７節

防疫及び保健衛⽣計画

被災地における感染症の流⾏を未然に防⽌するとともに、被災者の健康状態を良好に維持するた
めに、健康相談、⾷品衛⽣の監視、栄養指導等の保健衛⽣活動を⾏う。
［建設部］［厚⽣部］
１

実施責任者

(1) 町⻑は、知事の指⽰に従って、災害時における防疫上必要な措置を⾏うものとする。
(2) 建設部は、町⻑（災害対策本部⻑）の指⽰に従い、防疫を⾏うものとする。
２ 防疫対策(1) 防疫班の編制
町は、清掃⽅法、消毒⽅法及びそ族、昆⾍駆除並びに検便等の検査材料収集について被災地区をおおむね１００⼾単位で１班を編成する。
なお、作業員は防護服を着⽤するものとする。
機

材

名

⼈員

班

2

次亜塩素酸ソーダ

500cc 5本

飲料井⼾⽔消毒井 ⼾ 替 班4

井⼾替⽤ポンプ

1台

飲料⽤井⼾替清掃班

3

三兼機または動⼒
ミ ス ト機1台

薬剤（油剤、乳剤）

検

索

班

5

患者収容班

4

班
消

毒

種

類

数 量

摘

要

保健所の指⽰により組織する収容⾞または噴霧器

各1台(2) 検病⼾⼝（疫学）調査並びに各種試験検査は、保健所に依頼して実施する。
(3) 防疫業務の実施⽅法
区
井
井

⼾

分
⽔

消

⼾

実

施

⽅

毒

●次亜塩素酸ソーダによる飲料⽤井⼾⽔消毒。

替●消防ポンプによる飲料⽤井⼾替の実施。

法

そ族及び衛⽣害⾍駆除 ●動⼒器具により薬剤を煙霧、噴霧等により散布する。 そ族は各家庭へ薬剤配布、駆除。
検

索感染症等患者収容●保健所の指⽰により⾏う。
●患者発⽣があったときは、直ちに収容し、患者の家及び付近の⺠家を消毒する。

(4) 応援の要請
町は、防疫⽤医薬品及び資機材が不⾜したとき、または防疫業務が実施できないときは、他の市町または県に応援を要請する。

106

２ 保健衛⽣対策(1) 健康相談等①

町は、県と連携し、定期的に避難所等を巡回して、被災者の健康状態を調査するとともに、

特に⾼齢者など避難⾏動要⽀援者に配慮しながら必要に応じて保健指導及び健康相談を⾏う。
②

町は、県と連携し、避難所等の衛⽣状態を良好に保つため、⽣活環境の整備に努める。

(2) 精神保健相談等
町は、県、医療機関等と密接な連携を図りながら、精神科医、臨床⼼理⼠、保健師等により、被災者等の精神的ダメージに対する⼼理的ケアのため、次の者に対して、精神保健に関する相談、カウンセリング、診察・治療等を⾏う。
①

精神障害あるいは精神疾患で治療を受けている者② ⼦供、妊産婦、障害者、難病患者、外国⼈等の避難⾏動要⽀援者でストレスにさらされやすい者③ 被災または被災後の⽣活により精神症状を呈する者④ ボランティアなど救護活動に従事している者⑤ その他精神保健に関する相談等が必要とされる者(3) 栄養相談等
町は、県や栄養⼠会等の関係団体と密接な連携を図りながら、栄養相談等に応じるとともに、
巡回相談・指導の実施及び栄養相談に関する広報活動を⾏う。
また、栄養相談・指導の内容は、次のとおりである。
① 乳幼児、妊産婦、障害者、難病患者、⾼齢者などの避難⾏動要⽀援者に対する栄養指導② 在宅治療を受けている糖尿病等の慢性疾患患者に対する栄養指導③ 感染症や便秘などを予防するための栄養指導④ 被災⽣活の⻑期化に伴い⽣じる⾷⽣活上の問題に対するケア⑤

その他必要な栄養相談･指導

107

第１８節

廃棄物処理計画

災害時において、⼤量に発⽣するごみ、し尿等の廃棄物を迅速かつ適切に処理し、⽣活環境の保全、住⺠⽣活の確保を図る。
[建設部]
１

実施機関

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定めるもののほか、災害時における被災地の清掃については、建設部が実施するものとする。
(2) 被災の規模により、本町のみで処理不可能な場合は、⻑崎県に対し⽀援を要請する。
２ 処理体制(1) 町は、⼀般廃棄物処理施設の被害状況、処理対象となる廃棄物の発⽣量等について把握し、廃棄物の処理を適正に⾏う。
(2) 住⺠、⾃主防災組織等は、廃棄物を決められた場所に分別して搬出するなど、町の廃棄物処
理活動に協⼒するものとする。
３ 処理⽅法(1) ごみ処理① ごみの収集は、被災地の状況を考慮して、住⺠⽣活に⽀障がないよう適切に⾏う。
② 必要に応じて、仮置場、⼀時保管場所を設置する。併せて、消毒剤、散布機器等を確保し、ごみ保管場所等の衛⽣状態を確保する。
③ 防疫上、早期の収集が必要な⽣活ごみは、迅速に収集処理する。
④ 収集したごみは、適切な分別、処理、処分を⾏うとともに、可能な限りリサイクルに努める。
⑤ フロン回収の観点から、エアコン、冷蔵庫の回収・保管に際しては、冷媒の漏洩に留意する。
(2) し尿処理① し尿処理施設等の被害状況を把握し、必要に応じて住⺠⽣活に⽀障がないよう仮設トイレを設置するとともに、消毒剤、散布機器等を確保し、仮設トイレの衛⽣状態を確保する。
このため、あらかじめ、その調達ルートを確保しておくものとする。
② し尿の収集は、仮設トイレ、避難所等緊急を要する地域から、速やかに⾏う。
③ ⽔洗トイレの使⽤中⽌、仮設トイレの使⽤等について、住⺠に周知を⾏う。
④ 収集したし尿は、し尿処理施設に搬⼊し処理する。
(3) がれき処理①

がれきの発⽣量を把握し、選別、保管、焼却等のため⻑期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、がれきの最終処分まで処理ルートの確保を図る。

② がれき処理は、危険なもの、通⾏上⽀障のあるもの等を優先的に収集、運搬する。
③ がれきの適正な分別、処理及び処分を⾏うとともに、可能な限り⽊材、コンクリート等のリサイクルに努める。

108

第１９節

交通確保計画

災害時の交通の確保のため、交通規制、緊急通⾏⾞両の通⾏確保等を⾏うとともに、海上交通についても必要な措置を⾏う。
[総務部、建設部、農林⽔産商⼯部]
１

陸上交通の確保(1)

情報収集
警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、警察ヘリコプター等を活⽤して、通⾏可能な道路や交通状況を迅速に把握する。

(2) 道路交通規制等
警察は、災害が発⽣した場合、交通の混乱、交通事故等の発⽣を防⽌するとともに、住⺠等の円滑な避難と緊急通⾏を確保するため、交通規制を実施する。
また、道路管理者等は、道路が被害を受けた場合、通⾏を禁⽌、制限しながら、迂回道路等を的確に指⽰し、関係機関と連絡をとりながら交通の安全確保に努める。
① 交通規制の基本⽅針(ｱ) 被災地域での⼀般⾞両の⾛⾏は原則として禁⽌する。
(ｲ) 被災地域への⼀般⾞両の流⼊は原則として禁⽌する。
(ｳ) 被災地域外への流出は、交通の混乱が⽣じない限り原則として制限しない。
(ｴ) 避難路及び緊急輸送路については、原則として⼀般⾞両の通⾏を禁⽌または制限する。
その他防災上重要な道路についても必要な交通規制を⾏う。
② 交通規制のための措置(ｱ) 効果的な交通規制を⾏うため、信号機等の交通管制施設の機能回復に努めるとともに、これらを活⽤する。
(ｲ) 緊急輸送を確保するため、必要な場合には、放置⾞両の撤去、警察⾞両による緊急通⾏
⾞両の先導等を⾏う。
(ｳ) 緊急通⾏⾞両の円滑な通⾏を確保するため、必要に応じて、運転者等に対し⾞両の移動等の措置命令を⾏う。
(ｴ) 交通規制に当たっては、町の総務課、道路管理者等と相互に密接な連携を図る。
③ 交通規制の周知
交通規制が実施された場合は、直ちに通⾏禁⽌に係る区域または道路の区間その他必要な事項について、住⺠、運転者等に周知徹底を図る。
(3) ⾞両の運転者のとるべき措置①

道路の区間に係る通⾏禁⽌等が⾏われたときは、速やかに⾞両を当該道路の区間以外の場所に移動し、区域に係る通⾏禁⽌等が⾏われたときは、速やかに⾞両を道路外の場所に移動する。

② 速やかな移動が困難な場合は、⾞両をできる限り道路の左側端に沿って駐⾞するなど、緊急通⾏⾞両の通⾏の妨害にならない⽅法により駐⾞する。
③ 通⾏禁⽌区域等において、警察官等から⾞両の移動等の指⽰を受けた場合は、その指⽰に従って⾞両を移動し、または駐⾞する。

109

(4) 緊急通⾏⾞両の確認① 県公安委員会が、災害対策基本法第 76 条の規定に基づき、⼀定の区域または 道路区間
を緊急通⾏⾞両以外の⾞両の通⾏を禁⽌または制限した場合、県または県公安委員会は、災害応急対策を実施するための⾞両の使⽤者からの申出により、当該⾞両が緊急通⾏⾞両であることの確認を⾏う。この確認を⾏った場合、当該⾞両の使⽤者に対して、緊急通⾏⾞両の標章及び証明書を交付する。
②

県公安委員会は、災害応急対策活動を迅速かつ円滑に⾏うため、緊急通⾏⾞両の事前届出制度を運⽤し、あらかじめ災害応急対策⽤として届出があった⾞両について、事前に緊急通⾏⾞両としての確認を⾏い、事前届出済証を交付する。
この交付を受けた⾞両について、交通規制実施時に確認申請があった場合、他に優先し、当該⾞両の使⽤者に対して、緊急通⾏⾞両の標章及び証明書を交付する。

２ 海上交通の確保(1) 情報収集
町は、漁港等の被害情報、航路等の異常の有無など海上交通の確保に必要な情報の収集を⾏う。
(2) 海上の障害物除去等
漁港管理者は、その所管する区域内の航路等について、沈船、漂流等により船舶の航⾏が危険と認められる場合には、県に報告するとともに、その障害物の除去等に努める

110

第２０節

緊急輸送計画

災害時において、救助、救急、医療活動を迅速に⾏うため、また、被害の拡⼤の防⽌、さらには避難者に緊急物資を供給するためにも、緊急輸送路を確保し、緊急輸送活動を⾏う。
[総務部、建設部]
１ 輸送の対象
輸送活動は、⼈命の安全、被害の拡⼤防⽌、災害応急対策の円滑な実施等に配慮し、次のもの
を輸送対象として実施する。
(1) 第１段階① 救急救助活動、医療活動の従事者、医薬品等⼈命救助に要する⼈員、物資② 消防、⽔防活動等災害防⽌のための⼈員、物資③ 後⽅医療機関等へ搬送する負傷者等④ ⾃治体等の災害対策、ライフライン応急復旧要員等初動期の応急対策に必要な⼈員、物資等⑤ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な⼈員、物資(2) 第２段階① 上記(1)の続⾏② ⾷料、⽔等⽣命の維持に必要な物資③ 被災地外に搬送する傷病者及び被災者(3) 第３段階① 上記(2)の続⾏② 災害復旧に必要な⼈員、物資③ ⽣活必需品２ 輸送⾞両等の確保
町及び防災関係機関は、⾃ら保有し、または直接調達できる⾞両等を利⽤し緊急輸送を実施す
るものとする。
町は、⾃ら利⽤する⾞両等が不⾜する場合は、町内の建設事業者に⾞両等の貸与を要請するものとする。
３ 緊急輸送路の確保(1) 道路管理者等は、選定された緊急輸送路の交通確保に努めるとともに、輸送確保路線について、関係機関・団体等の協⼒を求め、障害物の除去や交通安全施設の応急復旧を⾏う。
(2) 町⺠は、災害時にはできるかぎり⾞両の使⽤を⾃粛することにより、緊急通⾏⾞両の円滑な通⾏の確保等に協⼒するよう努めるものとする。
４ 輸送拠点等の確保
町は、緊急物資、救援物資等の輸送を円滑に⾏うため、被災地の周辺に、警察等と協議の
うえ、物資の集積、選別、配送等を⾏う輸送拠点を確保する。
また、ヘリコプターによる緊急輸送のため、臨時ヘリポートも確保する。

111

第２１節 障害物除去計画
災害時における応急措置実施の障害となっている⼯作物等や⼭（崖）崩れ、浸⽔等によって住居またはその周辺に運ばれた⼟⽯、⽵⽊等のため、住⺠の⽣命、⾝体及び財産等に危険を及ぼし、または⽇常⽣活に著しい⽀障をきたす障害物を除去し罹災者の保護を図るものとする。
［建設部、農林⽔産商⼯部］
１ 実施機関障害物の除去は、町⻑が実施する。ただし、災害救助法が適⽤されたときは知事が ⾏うが、委任されたときまたは救助の暇がないときは、知事の補助機関として町⻑が⾏う。
２

障害物の除去対象及び除去⽅法(1) 障害物除去の対象
災害時における除去対象は、概ね次のとおりとする。
① 住⺠の⽣命、財産等を保護するため除去を必要とする場合② 河川のはん濫、護岸決壊等の防⽌、その他⽔防活動実施のため除去を必要とする場合③ 緊急な応急措置を実施するため、特に除去を必要とする場合④

その他、特に公共的⽴場から除去を必要とする場合(2) 障害物除去の⽅法①

障害物の除去は、建設部及び農林⽔産商⼯部において⾏うか、または、⼩値賀町建設業協会と締結している「災害時等における応急対策活動に関する協定書」に基づき、⼟⽊建設業者等の協⼒を得て、速やかに⾏うものとする。

②

除去作業の実施に当たっては、緊急な応急措置の実施上やむを得ない場合のほか、周囲の状況を考慮し、事後において⽀障の起こらないよう配慮して⾏うものとする。

③

災害救助法が適⽤された場合は、救助法の定めに基づき実施する。

112

第２２節

⽂教対策計画

災害により⽂教施設・設備が被災し、⼜は児童⽣徒等の被災により通常の教育を⾏うことができない場合、教育の確保を図るため、関係機関の協⼒を得て、⽂教施設・設備の応急復旧、児童⽣徒等の応急教育等必要な措置を⾏うとともに、⽂化財の保護措置を⾏う。
[教育部]
1 児童⽣徒等の安全確保(1) 町は、災害が発⽣し、または発⽣するおそれがあるとき、情報収集に努め、所管する学校に対して必要と思われる情報を伝達し、適切な指導及び⽀援を⾏う。
(2) 校⻑等は、災害が発⽣したとき、または関係機関から情報を受けたときは、児童⽣徒等の安全の確保を図るため、次の措置を講じる。
① 在校時の場合
災害の状況を的確に判断し、速やかに児童⽣徒等の避難の指⽰、誘導を⾏うとともに、負傷者の有無、被害状況の把握に努めるものとする。また、これらの状況を把握した後、速やかに保護者と連絡をとり、引渡し等の適切な措置を講じるとともに状況に応じて所管する教育委
員会に報告する。
② 在校時外の場合
登下校時、夜間、休⽇等に災害が発⽣したときは、保護者等と連絡をとり、児童⽣徒等の安否確認及び状況把握に努めるとともに、状況に応じて、所管する教育委員会と連絡のうえ、
臨時休校等適切な措置を講じる。
2 学校施設・設備の応急措置(1)

校⻑等は、管理する施設・設備が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡⼤

防⽌のための応急措置を講じるとともに、教育委員会に被害状況を報告する。
(2) 報告を受けた教育委員会は、速やかに被害状況を調査し、関係機関への報告等所要の措置を講じ、必要な場合は、施設・設備の応急復旧を⾏う。
(3) 校⻑等は、可能な範囲で、教職員を動員して、施設・設備の応急復旧を⾏うものとする。
3 応急教育の実施(1) 町は、応急教育に関する対応を促進するため、所管する学校に対して、適切な指導及び⽀援を⾏う。
(2) 校⻑等は、児童⽣徒、教職員等の被災状況、学校施設・設備の被害及び復旧状況、交通・通信機関の復旧状況等を考慮して、教育委員会等関係機関と緊密な連携を図り、次により教育活動を再開する。
① 必要な教職員を確保するとともに、児童⽣徒及び保護者に対して、必要な連絡を⾏う。
② 教育活動の再開に当たっては、児童⽣徒の登下校の安全確保に万全を期すよう留意し、指導に当たっては、災害後の健康安全教育及び⽣活指導に最重点を置くようにする。
③ 施設の被害が⼤きく、児童⽣徒を収容しきれないときは、短縮授業、⼆部授業または地域の公共施設等を利⽤した分散授業を⾏う。場合によっては、家庭学習を⾏う。

113

④

校舎を避難所に提供したために学校が使えないときは、付近の公共施設や仮校舎等を確保し、速やかに授業の再開に努める。

⑤ 災害復旧状況の推移を⼗分把握し、できるだけ早く平常授業に戻すよう努める。
４ 就学援助等
町は、災害による住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸⽔等により、学⽤品を喪失または毀損し、就学上⽀障のある⼩学校児童及び中学校⽣徒に対して、教科書及び教材、⽂房具、通学⽤品を⽀給する。
５ 学校以外の教育機関の応急措置(1) 館⻑等は、災害が発⽣したとき、または関係機関から情報を受けたときは、来館者等の確保を図るため、災害の状況を的確に判断し、速やかに避難の指⽰、誘導を⾏うとともに負傷者の有無、被害状況の把握に努める。
(2) 館⻑等は、管理する施設が被災したときは、速やかに被害状況を調査し、被害の拡⼤防⽌のための応急措置を講じるとともに、所管する教育委員会等に被害状況を報告する。
また、被害の状況に応じて、施設の臨時休館等適切な措置を講じる。
(3) 館⻑等は、可能な範囲で職員を動員して、速やかに施設・設備の応急復旧を⾏うものとする。
６ ⽂化財の保護(1) 被災時の応急措置
国・県・町指定⽂化財の所有者または管理者は、災害により被害が発⽣したときは、速やかに町教育委員会に連絡する。
町教育委員会は、県教育委員会に報告するとともに、所有者、管理者、関係機関等協⼒し、被害の拡⼤を防ぐための応急措置を講じる。
(2) 被害状況の調査
被害状況の調査は、町教育委員会が⾏う。
(3) 復旧対策町教育委員会は、所有者等による復旧計画等について、指導・助⾔を⾏う。

114

第2３節

⼟砂災害警戒避難体制整備計画

土砂災害防⽌法（平成12年法律第57号）に基づき指定された急傾斜地の崩壊等が発⽣した場合に、住⺠の⽣命または⾝体に危害が⽣ずる恐れがあると認められる区域（⼟砂災害警戒区域、特別警戒区域）における危険の周知、警戒避難体制の整備に努めるものとする。

１ ⼟砂災害警戒区域における対策
県知事による⼟砂災害警戒区域等の指定を受けたときは、町地域防災計画において、警戒区域ごとに情報伝達、予報・警報の発令及び伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を定めるとともに、情報の伝達⽅法、避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒
避難が⾏われるために必要な事項について住⺠に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ）の配布その他必要な措置を講じる。
２ ⼟砂災害に関する情報の収集・伝達
町⻑は、県・気象台等から気象・⾬量情報、⼟砂災害警戒情報等を収集するとともに、住⺠、警察、消防団等から前兆現象や災害発⽣等の情報を収集し、これらの情報に基づき、住⺠へ⼟砂災害発⽣の危険性や避難勧告等、避難所の開設状況を伝達するものとする。
(1) 警戒体制
警戒態勢は、⼟砂災害警戒区域等おいて、災害の発⽣する恐れのある異常な気象現象等により、町⻑が必要と認めた場合、警戒態勢をとるものとする。
①

⼟砂災害警戒区域等に対する警戒及び巡視②

⾬量情報、⼟砂災害警戒情報、避難所開設状況等を住⺠に提供③

必要により、災害情報、⾃主避難を注意喚起、避難勧告、避難指⽰（緊急）の伝達(2) 情報の収集及び伝達①

避難勧告等の判断のため、住⺠からの前兆現象（湧⽔、⻲裂、⽵⽊等の傾倒、⼈家の損壊状況等）や近隣の災害発⽣情報等を収集する。

②

情報は、危険性を段階的に伝達し、避難の準備などが時間的余裕をもって⾏えるようにす
るものとする。

③

厚⽣部は、避難⾏動要⽀援者関連施設に対して、施設利⽤者の円滑な警戒避難が⾏われる
よう、施設管理者に⼟砂災害に関する情報を伝達するとともに、在宅の避難⾏動要⽀援者に対する避難⽀援体制を確⽴するものとする。

３

避難等の基準及び避難勧告等の伝達⽅法
避難等の基準及び避難勧告等の伝達⽅法は、第３章第９節「避難計画」によるものとする。

115

第２４節 地震災害対策計画
地震は、その発⽣の形態、災害の規模等において、台⾵、集中豪⾬等の災害と根本的に異なるものがあり、その対策においても特別な措置を必要とする。
本節においては、⼤地震発⽣時において緊急対策として措置しなければならない事項を定めるも
のとする。
［総務部］
１

組織体制の確⽴(1) 地震発⽣に伴う警戒配備は、下記のとおりとする。
【地震に関する配備基準】
種別

災 害 事 象備考

注意報警戒配備

津波注意報または震度４発⽣

第１次警戒配備

津波警報または震度５弱発⽣

第２次警戒配備

⼤津波警報または震度５強

避難所開設

第３次警戒配備

震度６弱以上発⽣

避難所開設(2) 職員の緊急動員①

勤務時間外における動員配備
職員は、勤務時間外において、地震を感じたときは、テレビ、ラジオ等により本町の震度及び津波に関する情報を確認し、上記動員配備基準に基づいて、直ちに⾃主参集するものとする。

②

⾃主参集では⼗分な職員の確保が難しいと予想されるため、災害対策本部要員を中⼼に連絡網により呼出を⾏うものとする。

③

各部の役割は、第3章第1節「組織計画」別紙2「災害対策部の事務分掌」に定める役割とする。

(3) 本部会議
本部⻑は、震度６弱以上の地震が発⽣し、災害対策本部を設置したときは直ちに本部会議を開催し、応急対策について協議するものとする。
なお、災害対策各部⻑は、本部会議の決定に基づき、所属部員を指揮して応急措置に万全を期するものとする。
２ 応援協⼒体制
⼤地震による災害が発⽣したときは、直ちに次の措置を講じ、応援協⼒体制を確⽴し、災害対策に万全を期するものとする。
(1) 関係機関との相互連絡
国・県及び⼩値賀町防災会議構成機関と密接な連絡を保ち、これらの機関と相互に協⼒して災害対策に万全を期するものとする。
(2) ⾃衛隊災害派遣要請

116

⼤地震により緊急に⼈命救出等の必要があるときは、第３章第８節「⾃衛隊派遣要請計画」の定めるところにより、⾃衛隊の派遣を要請するものとする。
なお、次の措置により⾃衛隊との連絡及び協⼒体制の確⽴に努めるものとする。
①

有線通信が途絶した場合の通信⽅法について、あらかじめ関係機関と協議し、無線通信による⾃衛隊との通信体制の確⽴を図っておくものとする。

②
３

派遣部隊の⻑と随時活動内容等について協議し、協⼒体制の確⽴を図るものとする。

応援要請
町⻑は、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、国、県、または他の市町に対し応援を要請する。なお、これらの応援においても⼗分な対応がとれないと判断したときは、知事に緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。

４

通信連絡対策
災害発⽣時における通信連絡は、第３章第４節「通信施設利⽤計画」による。

５

災害状況の把握及び広報(1) 災害状況の緊急把握
災害状況の収集は、第３章第５節「情報収集及び被害報告取扱計画」に定めるところによるものとするが、特に次の措置を講じ、災害状況の把握に努めるものとする。
①

航空機の派遣要請
⼤地震により緊急に災害状況の把握を必要とするときは、県を通じて⾃衛隊に対し、航空機の派遣を要請するものとする。

②

調査班による調査の実施
⼤地震による災害が発⽣したときは、直ちに調査班を編成派遣し、被害状況の調査把握を⾏うものとする。

(2) 町⺠に対する広報
⼤地震時における災害情報の町⺠に対する広報は、第３章第６節「広報計画」に定めるところによるものとするが、必要に応じ広報⾞等により災害情報、災害応急対策及び再地震時の⼼得等を住⺠に周知し、被害の軽減と⺠⼼の安定を図るものとする。
６ 避難対策⼤地震が発⽣したときの避難対策は第３章第９節「避難計画」に定めるところによるものとす
るが、関係機関は、特に次の措置を講じ、震災時における住⺠の避難が円滑・適切に⾏われるよ
う努めるものとする。
(1) 避難の勧告または指⽰（緊急）避難の勧告・指⽰（緊急）の実施責任者は、⼤地震が発⽣した場合避難の時機を失しないよ
う速やかに避難の勧告または指⽰（緊急）を⾏うものとする。
(2) 避難の勧告または指⽰（緊急）の伝達
避難の勧告または指⽰（緊急）の実施責任者は、勧告または指⽰を発したときは、時機を失することなく、防災⾏政無線、有線通信、広報⾞等を⽤い、または併⽤して迅速に地域住⺠に117

対し周知を図るものとする。
(3) 避難者の収容
既存の収容施設が被害を受けた場合、被害者が多数のため既存の収容施設に収容できない場
合、または近くに安全な施設がない場合は、野外収容施設を設営するものとする。
７ 消⽕対策⼤地震における消⽕対策は、特に次の措置を講じ、その対策に万全を期するものとする。
(1) 地震直後直ちに、あらゆる⽕源の即時消⽕について⼀般住⺠に周知を図るものとする。
(2) ⼤⽕が予想されるときは、直ちに⼤⽕防御の措置を講じ、必要に応じ隣接市町の消防機関に対し応援要請を⾏うものとする。
(3) 被災地域に危険物等が存在し、特殊⽕災発⽣の恐れがある場合は、直ちに特殊⽕災防⽌及び
地域住⺠の避難等安全確保の措置を講ずるとともに、必要に応じ関係機関に対し消⽕に必要な専⾨技術者の派遣を要請するものとする。
８

救出対策
⼤地震における被災者の救出は、第３章第10節「救助、救出計画」に定めるところによるものとするが、関係機関は、特に次の措置を講じ、被災者の救出に努めるものとする。

(1) 住⺠等による救出
住⺠は積極的に消防職員及び消防団員並びに警察官に協⼒し、被災者の救出に努めるものとする。
(2) 消防職員、消防団員及び警察官による救出
消防職員、消防団員及び警察官は、相互に連絡協⼒し、被災者の救出に努めるものとする。
(3) 町職員による救出
町⻑は、必要に応じ職員による救出班を編成し、救出活動にあたらせるものとする。
(4) ⾃衛隊員による救出
町⻑は、必要と認めたときは、⾃衛隊の災害派遣を要請し、被災者の救出に万全を期するものとする。
９ 緊急避難道路等の確保
⼤地震による災害が発⽣したとき、または災害発⽣の恐れがあるときは、直ちに道路等の状況を調査し、通⾏不可能の場合は、道路管理者への連絡を⾏い、避難道路及び援助物資輸送路の確保に努めるものとする。なお、陸上交通が途絶した場合は、海上交通の確保に努めるものとする。

118

第２５節

海上災害対策計画

船舶の海難による油の流出、⼤規模な海上⽕災、⼤量の放射性物質の放出、船舶及び航空機の遭難による多数の⼈命の損失、その他異常な⾃然現象による海上災害が発⽣し、または発⽣する恐れのある場合、海難救助、被害の拡⼤の防⽌及び災害の未然防⽌等応急措置を実施し、海上における
住⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護するとともに、社会秩序の維持にあたるものとする。
［総務部、農林⽔産商⼯部、海上保安部、宇久⼩値賀漁協］
１

各関係機関の措置
海上災害が発⽣した場合、佐世保海上保安部、県、県警察、⼩値賀町及び消防機関は、連携して応急対策を実施するとともに、宇久⼩値賀漁協等、その他の関係団体の協⼒を求めるものとする。

(1) 佐世保海上保安部の措置①

予防対策
1) 防災協⼒体制に関すること
2) 海上災害の予防計画に関すること
3) 防災施設、防災資機材等の把握及び整備に関すること
4) 海難防⽌の指導、啓発に関すること
5) 防災関係資料の収集に関すること
6) 海上防災の研修及び訓練指導に関すること
7) その他所管事項に関すること②

応急対策
1) ⾮常体制の確⽴
災害が発⽣し、または発⽣する恐れがある場合は、海上保安庁⻑官、管区海上保安本部
⻑が発令する⾮常配備及び災害対策本部の設置に必要な対策の検討、情報の収集を⾏うと
ともに、所要の措置を講じ、併せて⼩値賀町災害対策本部の設置を推進する。
2) ⾃衛隊の派遣要請
海上災害に伴う救助活動のため、管区海上保安本部⻑が⾏う⾃衛隊の派遣要請に必要な事項の調査等を⾏う。
3) 通信の確保
通信施設の保全に努めるとともに、部内及び防災関係機関との相互の通信連絡の確保にあたる。
4) 警報等の伝達
気象、津波、⾼潮、波浪に関する警報及び航路障害物、航路標識の異常等による､航⾏船
舶の安全あるいは油、放射性物質等危険物の流出による船舶、⽔産資源、海陸諸施設、公衆衛⽣等に重⼤な影響を及ぼす事態を知った場合は、安全通信、航⾏警報、⽔路通報、ラジオ、テレビ放送、巡視船艇による巡回その他有効な⽅法により、船舶及び関係者へ伝達通知する。
5) 災害状況の把握及び情報の収集等

119航空機または巡視艇を災害地に派遣し、災害状況を把握するとともに情報を収集し、その結果を分析評価して報告または通報する。
6) 救助活動ｱ) 避難の誘導及び勧告
避難命令等が発令された場合において、必要があるときは、避難者の誘導を⾏い、海上輸送及び船舶に危険が⽣ずる恐れがある場合は、適当な場所への避難の指導及び勧告をする。
ｲ) 遭難船等の救助
遭難船等が発⽣した場合は捜索及び救助にあたるものとする。
ｳ) ⽔防活動
岸壁、護岸、堤防等の⽋壊に対する応急復旧材の海上輸送
ｴ) 消防活動
船舶等の⽕災の消⽕ｵ) ⼈員及び救援物資の緊急輸送救助活動に必要な⼈員、資機材及び救援物資等の緊急輸送
ｶ) 物資の無償貸付及び譲与要請により、または必要と認める場合は、規定に基づく海上災害救助⽤物品の罹災者への無償貸付または譲与
7) 海上交通安全の確保
ｱ) 漂流物、沈没物その他航路障害物の応急措置及び除去についての命令または勧告ｲ) ⽔路の損壊、⽔深に異常を⽣じた場合の応急調査及び警戒ｳ) 船舶交通の安全を確保するため、交通の制限または禁⽌と必要に応じた応急標識等の設置
8） 危険物の保安措置
危険物の保安については、防災関係機関と緊密な連絡をとり、必要に応じ次の措置を講じる。
ｱ) 海⾯に油、放射性物質等が流出した場合の付近の警戒、油の拡散、⽕災発⽣防⽌等の措置ｲ) 状況に応じ船舶交通の制限、禁⽌、進⾏の停⽌及び経路変更等の指導
ｳ) 危険物積載船舶について、荷役の制限または禁⽌及び移動若しくは航⾏の制限または禁⽌の措置
9） 治安の維持
治安を維持するため、巡視船艇を災害地に派遣し、付近の警戒を強化するとともに各種事犯の発⽣状況の実態把握に努め、関係法令に基づく取締りを強化する。
10) 広報⺠⼼の安定に重点を置き、災害、治安、救助、復旧の状況及び応急処置⽅法等について必要があれば、防災関係機関と連絡調整のうえ、報道機関等を通じて広報を⾏う。
③

災害対策基本法に基づく応急業務
1) 異常現象発⾒者からの通報の受理及び処理（第54条）
2) 災害を拡⼤させる恐れのある設備、または物件に必要な措置の指⽰（第59条）
120

3) 居住者、滞在者その他の者に対する避難のための⽴退きの指⽰（第61条）
4) 警戒区域の設定及び当該区域への⽴⼊制限若しくは禁⽌または退去の措置（第63条）
5） 応急措置を実施するための⼯作物、または物件の使⽤、収⽤、除去及び保管に関する業
務(第64条）6） 応急措置業務への従事命令（第65条）
7） 応急措置の実施及び防災関係機関に対する応急措置実施要請または指⽰（第77条）
8） 応急措置の実施に必要な物資の保管、収容及び⽴⼊検査並びに報告の徴収（第78条）(2) ⻑崎県の措置①

情報の伝達及び応急対策の指⽰関係沿岸市町村に対し、必要な海上災害情報を伝達し、応急対策を指⽰する。

②

⾃衛隊の派遣要請
⼈命救助、被害の拡⼤防⽌等、応急措置のための⾃衛隊の派遣要請を⾏う。

③

その他関係機関に対する協⼒要請(3) 県警察の措置①

海上における警戒、警備
1) 警備艇、ヘリコプター等による遭難者等の捜索救助、遺体の収容、検視及び害状況の収集、伝達
2) 陸上交通途絶の場合における⼈員、物資等の輸送と通信連絡の確保②

沿岸における警戒警備
1） 災害情報の収集、伝達及び被害実態の把握
2） 住⺠の避難勧告及び誘導
3） 被害者の救出及び負傷者等の救護
4） 犯罪の予防及び検挙
5） 危険箇所の警戒
6） 死体の⾒分、検視及び⾏⽅不明者の調査
7） 広報活動8） 通信の確保
9） 関係機関による災害救助及び復旧活動に対する協⼒(4) ⼩値賀町の措置①

⼈命の救出、救護②

初期消⽕及び延焼防⽌③沿岸住⺠に対する災害状況の周知徹底及び警戒1) 被害が及ぶ恐れのある沿岸住⺠に対する災害状況の周知
2) ⽕気使⽤の制限または禁⽌等、発災危険防⽌措置の広報及び警戒④

沿岸住⺠に対する避難の勧告及び指⽰⑤

沿岸地先海⾯の警戒
流出油、⽕災及び漂着等被害が沿岸に及ぶ恐れのある地先、海⾯への巡回監視(5) 関係諸団体の協⼒措置
油処理剤及び油拡散防⽌資機材等を保有する関係団体等は、海上保安部、県、町等の関係機
関から協⼒を求められた場合は、必要な応急措置の実施に協⼒するよう努めるものとする。
121

第26節

⽔防等活動計画

洪⽔、⾼潮等による災害が発⽣し、または発⽣が予想されるときは、これを警戒し、防御し、また、これによる被害を軽減するため、⽔防活動等を⾏う。
［総務部、建設部、農林⽔産商⼯部］
１ ⽔防活動(1)

町は、河川管理者から通知があったとき、または⽔防上危険が予想されるときは、⽔防計画の定めるところにより⽔防団の出動準備または出動の指令を出して、⽔防体制の万全を図る。

(2)

町及び県は、⽔防上危険が予想されるときは、⽔防区域の監視及び警戒を厳重にし、異常を発⾒したときは、直ちに関係機関等に連絡するとともに、危険な箇所には応急措置を⾏う。

(3)

河川管理者、海岸管理者、ため池管理者等は、洪⽔等の発⽣が予想されるときは、⽔位等の変動を監視し、必要に応じてダム、せき、⽔⾨等の適切な操作を⾏う。その際、下流地区に対して迅速な連絡を実施する等危険を防⽌するため必要な措置を⾏う。

(4)

町は、河川、海岸堤防、ため池等が漏⽔、がけ崩れ、越⽔等の状態にあり、放置しておくと危険となったときは、応急措置として、現場の状況、堤防の構造及び使⽤材料等を考慮し最も有効で使⽤材料が調達しやすい⽔防⼯法を⾏う。

(5)

町は、堤防その他の施設が決壊したときは、直ちに県及びはん濫する⽅向の住⺠に通報しなければならない。また、決壊箇所については、町、県、関係機関等が相互に協⼒して、できる限り氾濫による被害が拡⼤しないように努める。

２ ⼟砂災害防⽌活動(1)

町は、⼟砂災害危険箇所がある地域については、降⾬等の情報把握に努めるとともに、現地との連絡通報体制を確保し、⼟砂災害の前兆現象や発⽣した災害の状況の把握に努める。

(2)

町は、⼟砂災害が予想されるときは、住⺠、避難⾏動要⽀援者関連施設管理者等に対して、早急に注意を喚起し、警戒避難等の指⽰を⾏う。特に、具体的に危険が予想される箇所周辺の住⺠等に対しては、極⼒⼾別伝達に努める。

(3)

町及び県は、⼟砂災害が発⽣したときは、早急に被害状況や被害の拡⼤の可能性等について現地調査を⾏い、町は、必要に応じて、不安定⼟砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急⼯事を⾏う。
３ 倒⽊対策町は、⾵倒⽊による⼆次災害を防⽌するため、倒⽊の除去等に必要な応急対策を講じる。
４ ⽔防活動の利⽤に適合する注意報･警報･特別警報
⻑崎地⽅気象台が発表する、⽔防活動の利⽤に適合する（⽔防活動⽤）注意報及び警報は、指定河川洪⽔注意報及び警報を除き、⼀般の利⽤に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。なお、⽔防活動の利⽤に適合する特別警報は設けられていない。
⽔防活動の利⽤に適合する注意報、警報の種類と対応する⼀般の利⽤に適合する注意報、警報、特別警報の種類及びそれらの発表基準は、次のとおりである。

122

⽔防活動の利⽤に適合する注意報・警報⼀般の利⽤に適合する注意報・警報・特別警報

発表基準

⽔防活動⽤
気象注意報

⼤⾬注意報

●⼤⾬による災害が発⽣するおそれがあると予想した
とき

⼤ ⾬ 警 報●⼤⾬による重⼤な災害が発⽣するおそれがあると予想したとき

⼤⾬特別警報●⼤⾬による重⼤な災害が発⽣するおそれが著しく⼤きいと予想したとき

⽔防活動⽤
洪⽔注意報

洪⽔注意報

●⼤⾬、⻑⾬、融雪などにより河川が増⽔し、災害が発⽣するおそれがあると予想したとき

⽔防活動⽤
洪⽔警報

洪 ⽔ 警 報●⼤⾬、⻑⾬、融雪などにより河川が増⽔し、重⼤な災害が発⽣するおそれがあると予想したとき

⽔防活動⽤
⾼潮注意報

⾼潮注意報

●台⾵や低気圧等による異常な海⾯の上昇により災害が発⽣するおそれがあると予想したとき

⾼ 潮 警 報●台⾵や低気圧等による異常な海⾯の上昇により重⼤な災害が発⽣するおそれがあると予想したとき

⾼潮特別警報●台⾵や低気圧等による異常な海⾯の上昇により重⼤な災害が発⽣するおそれが著しく⼤きいと予想した
とき

津波注意報

●津波により災害が発⽣するおそれがあると予想した
とき

津 波 警 報津波により重⼤な災害が発⽣するおそれがあると予想したとき

津波特別警報●津波により重⼤な災害が発⽣するおそれが著しく⼤きいと予想したとき（なお、「⼤津波警報」の名称で
発表する）

⽔防活動⽤
気象警報

⽔防活動⽤
⾼潮警報

⽔防活動⽤
津波注意報

⽔防活動⽤
津波警報

※ ⼀般の利⽤に適合する洪⽔の特別警報は設けられていない。
⼩値賀町の⼤⾬注意報・警報、洪⽔注意報・警報及び⾼潮注意報・警報発表基準は、別表 1 のとおりになっている。

123

別表 1
⼤⾬警報発表の基準
市町村等をまとめた地域

市町村等

⾬量基準

⼟壌⾬量指数基準

上五島

⼩値賀町

1 時間⾬量 60mm

155

市町村等をまとめた地域

市町村等

⾬量基準

⼟壌⾬量指数基準

上五島

⼩値賀町

1 時間⾬量 40mm

99

⼤⾬注意報発表の基準【備考】１

⼟壌⾬量指数基準は１km 格⼦毎に設定しており、町内における最低値を⽰す。
１㎞格⼦毎の基準は、別図を参照。

洪⽔警報発表の基準
市町村等をまとめた地域

市町村等

⾬量基準

上五島

⼩値賀町

1 時間⾬量 60mm

市町村等をまとめた地域

市町村等

⾬量基準

上五島

⼩値賀町

1 時間⾬量 40mm

洪⽔注意報発表の基準

洪⽔警報・注意報発表の基準
市町村等をまとめた地域

市町村等

上五島

⼩値賀町

潮
警

報

2.2ｍ

124

位
注意報
1.7ｍ

２７節 津波避難計画
津波は、その発⽣直後から津波が終息するまでの概ね数時間から⼗数時間の間にわたり被害のおそれが認められる。その間の住⺠等の⽣命及び⾝体の安全を確保するための避難計画とする。
［総務部］
１ 組織の確⽴
津波による災害が発⽣し、または発⽣するおそれがあるときは、直ちに災害対策本部を設置し、次の措置を講じるものとする。
(1) 本部会議
本部⻑は町⻑とし、対策本部を設置したときは直ちに本部会議を開催し、応急対策について協議するものとする。
なお、本部員は各対策部⻑とし、本部会議の決定に基づき、所属部員を指揮して応急措置に万全を期するものとする。
(2) 現地災害対策本部
津波により被害が発⽣し、本部⻑が災害対策上、特に必要と認めるときは現地対策本部を設置するものとする。
(3) 職員の緊急動員① 職員は、震度４の地震を観測し、津波警報が発表されたときは、第３章第２節「動員計画」の定めるところにより配置につくものとする。
②

職員は、震度５弱以上の地震を観測し、津波警報が発表されたときは、情報等の収集に積極的に務め、動員命令を待つことなく直ちに登庁し、対策部⻑の指⽰により配備体制につくものとする。

(4) 津波に対する組織
町内沿岸地域において、震度５弱以上の地震を感じた場合は、次の措置をとるものとする。
①

総務部⻑の指⽰により地震発⽣後３０分間は海⾯状態を監視し、対策本部と連絡を密にして万全の措置をとるものとする。

②
２

ラジオ・テレビ等の予報を聴取する責任者を定め、対応にあたる。

通信連絡対策通信連絡対策については、第３章第４節「通信施設利⽤計画」により対応する。
なお、今後、防災⾏政無線の屋外拡声⼦局の整備に向けた検討を⾏うものとする。

３

避難対策
津波が発⽣した場合における避難対策は、第３章第９節「避難計画」に定めるところによるものとするが、計画に基づき住⺠避難が円滑適切に⾏なわれるよう務めるものとする。
(1) 避難の勧告または指⽰の発令
津波に関する警報等の認知、通知を受けたとき、または強い地震（震度５弱以上）を感じた
場合で、町⻑が必要と認めた場合に発令する。

125

(2) 避難の勧告または指⽰（緊急）の伝達
町⻑が、避難の勧告または指⽰（緊急）を発したときは、時機を失することなくサイレン、
警鐘、防災無線、広報⾞等を⽤い、または併⽤して迅速に地域住⺠に対し周知を図るものとする。
(3) 避難者の収容
既存の収容施設が被害を受けた場合や被災者が多数のため既存の収容施設に収容できない場
合、若しくは近くに安全な施設がない場合は、野外収容施設を設営するものとする。
(4) 避難の勧告または指⽰（緊急）の解除
原則として、津波注意報及び警報の解除通知を受けた場合とする。
ただし、津波が来襲した場合は、漂流物等の影響により危険な状態が継続するおそれがあるため、注意報及び警報解除後沿岸部を巡回し、危険な状態を脱したと町⻑が判断した場合
とする。
４

消⽕対策
町⻑は、津波による災害のため⽕災の発⽣が予想されるときは、直ちにあらゆる⽕源の即時消

⽕について地区住⺠に周知を図るとともに状況に応じ被災地への電気供給の停⽌を要請するものとする。
なお、必要に応じ消防署及び隣接市町村の消防機関に対し、応援要請を⾏うとともに消防⼒の結集を図るものとする。
５

救出対策
津波災害時における被災者の救出は、第３章第１０節「救助・救出計画」に定めるところによるものとするが、関係機関は特に次の措置を講じ、被災者の救出に務めるものとする。
(1) ⾃主防災組織による救出
町内の⾃主防災組織は、消防職員、消防団及び警察官に協⼒し、被災者の救出に務めるものとする。
(2) 消防職員、消防団員及び警察による救出
消防職員、消防団員及び警察官は、相互に連携し、被災者の救出に務めるものとする。
(3) 県及び町職員による救出
町⻑は、職員による救出班を編成し、救出活動にあたらせるものとする。また、必要に応じて県に応援要請を求めるものとする。
(4) 避難⾏動要⽀援者対策
⼩値賀町避難⾏動要⽀援者マニュアルにより対応する。
(5) ⾃衛隊の災害派遣要請
第３章第８節「⾃衛隊派遣要請計画」により対応する。
(6) 応急教育の実施場所
第３章第２２節「⽂教対策計画」により対応する。

126

第２８節

原⼦⼒災害対策計画

１ 計画の背景平成２３年３⽉に発⽣した東⽇本⼤震災に伴う東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故においては、放出された放射性物質の影響や避難を要する区域が極めて広範囲に及ぶこととなった。このことから、九州内に所在する原⼦⼒発電所で万⼀同様の事故が発⽣した場合、その規模や⾵向きによっては本町
へ影響を及ぼす可能性がある。
これらの状況を踏まえ、本町においても、原⼦⼒災害対策特別措置法その他関係法令の趣旨等に基づき、原⼦⼒災害対策計画を策定する。
２ 計画の⽬的
この計画は、九州内に所在する２原⼦⼒発電所（※）から、放射性物質の異常な放出が起こった場
合またはそのおそれがある場合等（以下「原⼦⼒発電所事故等」という。）を想定して、本町における必要な対策について定める。
※

⽞海原⼦⼒発電所（佐賀県⽞海町）※

川内原⼦⼒発電所（⿅児島県薩摩川内市）

３ 計画の⾒直し国や県においては、東京電⼒第⼀原⼦⼒発電所の事故を踏まえ、原⼦⼒災害対策に関する法律や基本となる計画、ガイドライン等の⾒直しが⾏われている。平成２４年６⽉に⾒直し修正された県の計画では、当町から最も近い⽞海原⼦⼒発電所で福島第⼀原⼦⼒発電所における事故と同様の事故が発⽣した場合の避難対象地域に当町は含まれていないが、今後、それらの内容の⾒直し等を注視しつつ、本計画についても、必要な追補、修正等を⾏っていく。
４ 対策本部等の体制
警戒体制及び災害対策本部体制は、次のとおりとする。
(1) 警戒体制
県または発電事業者から事故等の連絡を受けた場合で、引き続き情報収集の必要があるとき。
県の環境放射線モニタリングにより異常値が検知された場合で、引き続き情報収集の必要があるとき。
(2) 災害対策本部体制
県の環境放射線モニタリングにより異常値が検知された場合で、九州内に所在する原⼦⼒発電所に起因することが想定されるとき。
５ 原⼦⼒防災等に係る職員の育成
国や県等が⾏う原⼦⼒防災に関する研修等に職員を派遣し、原⼦⼒防災に関する知識を備えた職員の育成を図る。

127

６ 情報の収集・連絡体制の整備
原⼦⼒発電所事故等に関して、できるだけ迅速に情報収集・連絡を⾏うため、県及び発電事業者である九州電⼒株式会社との情報収集・連絡体制を整備する。
７ 健康相談及び医療体制の整備
町は、県と協⼒して健康相談等の実施体制を整備する。
８ ⾵評被害に関すること
町⻑は、原⼦⼒発電所事故において原⼦⼒による海上汚染が発⽣し、⾵評被害により当町の産業に影響を及ぼすと⾒込まれる場合は、直ちに関係機関と協議し、被害防⽌に努めることとする。

128

第２９節

広域的応援計画・広域避難受⼊計画

災害時において、町だけでの災害応急活動の実施が困難な場合は、町外も含めた防災関係機関等が相互に応援協⼒し、防災活動に万全を期すものとする。
[総務部]
１ 応援要請等(1) 他市町に対する応援要請
町は、町内に災害が発⽣した場合において、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、他の市町に対して応援（職員派遣を含む。
）を要請する。
(2) 県に対する応援要請等①

町は、町内に災害が発⽣した場合において、応急措置を実施するために必要があると認める
ときは、県に対し応援（職員派遣を含む。
）
を求め、⼜は応急措置の実施を要請する。

②

町は、災害応急対策⼜は災害復旧のため必要があるときは、県に対して、他の市町⼜は指定

地⽅⾏政機関の職員の派遣について斡旋を求める。
(3) 指定地⽅⾏政機関に対する職員派遣の要請
町は、災害応急対策⼜は災害復旧のため必要があるときは、指定地⽅⾏政機関に対して、当該機関の職員の派遣を要請する。
(4) ⺠間団体等に対する要請
町は、町内における応急措置が的確かつ円滑に⾏われるようにするため必要があると認めるときは、⺠間団体等に対して協⼒を要請する。
２ 消防機関の応援要請
町は、⾃らの消防⼒では⼗分な対応が困難な場合には、消防相互応援協定に基づき協定締結市
町に応援を要請する。
３ 緊急消防援助隊の応援要請
緊急消防援助隊の応援要請は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第４４条に基づき⾏う。
(1) 県に対する応援要請
町は、災害規模及び災害を考慮して、町消防本部の消防⼒及び町内の消防応援では⼗分な体制をとることができないと判断した場合は、県に対して応援要請を⾏うものとする。
なお、県に連絡をとることができない場合は、消防庁に対して直接要請するものとし、事後、速やかにその旨を県に対して報告するものとする。
(2) 被害状況等の報告
町は、緊急消防援助隊の応援要請後、速やかに、次に掲げる事項について、県に対して報告するものとし、報告を受けた県は、速やかにその旨を消防庁に対して報告するものとする。
ア

被害状況

イ

緊急消防援助隊の応援を必要とする地域

129

【消防庁連絡先】
広域応援室
TEL 03-5253-7527

FAX 03-5253-7537

宿 直 室 （夜間休⽇）
TEL 03-5253-7777
FAX 03-5253-7553

４ 応援受⼊体制の確保
町は、応援等を要請した場合は、応援の内容、⼈員、到着⽇時、場所、活動⽇程等を確認し、必要となる資機材、施設等を確保し、円滑かつ効果的な応援活動が実施できる受⼊体制を整備するものとする。特に、ヘリコプターの応援を要請した場合は、臨時離着陸場を準備するとともに、県が定めた「⻑崎県防災ヘリコプター緊急運航要領」に準じて受⼊体制を整備する。

130

第３０節

社会秩序維持計画

災害時において、社会的な混乱や⼼理的な動揺等により不測の事態の発⽣が予想されるので、被災地域を中⼼として犯罪等の予防、警戒を⾏う。
[総務部]
１町⺠への呼びかけ
町は、各種の応急対策の推進、実情周知による⼈⼼の安定、さらには、復興意欲の⾼揚を図る
ため、被害の状況や応急・復旧対策に関する情報を積極的に町⺠に提供するとともに、秩序ある⾏
動をとるよう呼びかけを⾏う。

２

防犯
災害時には、警察署の定める計画により、警察署に災害警備本部を設置する。 警察署は、独⾃に、⼜は⾃主防犯組織等と連携し、被災地及び避難所等において、パトロー ルを強化し、犯罪の予防、不法⾏為の取締り等を⾏うとともに、⽣活の安全に関する情報の提供等を⾏い、速やかな安全確保に努める。

131

第３１節

公共施設等応急復旧計画

道路、漁港などの公共⼟⽊施設や病院、社会福祉施設などの公共施設は、住⺠の⽇常⽣活及び社
会・経済活動はもとより、災害時の応急対策活動において重要な役割を果たすものであるので、迅
速に機能回復に必要な応急措置を⾏う。
[建設部]
１ 道路施設道路管理者等は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、障害物の除去、応急復旧等を⾏い道路機能の確保に努める。この場合、被害の拡⼤が予想され⼆次災害の可能性がある箇所、緊急輸送道路に指定される路線等を優先する。
２ 漁港施設管理者は、その管理する漁港について、早急に被害状況を把握し、速やかに施設の応急復旧、障害物の除去等を⾏う。この場合、緊急輸送に必要な岸壁等については、海上輸送路の確保のため優先して応急復旧を⾏う。
３ 海岸保全施設
海岸管理者は、その管理する海岸について、早急に被害状況を把握し、海岸保全施設が被災したときは、浸⽔被害の発⽣、拡⼤を防⽌する措置を図るとともに、被災施設の重要度等を勘案し、緊急度の⾼い箇所から速やかに応急復旧を⾏う。
４ 地すべり防⽌、急傾斜地崩壊防⽌施設
町は、⼟砂災害防⽌施設について、早急に被害状況を把握し、危険性が⾼いと判断されるとき
は、関係機関や住⺠に周知するとともに、県に対し応急⼯事の実施を要請する。
５ 病院、社会福祉施設等公共施設
町及び県は、その所管する施設に関する被害情報等を把握するとともに、施設管理者に対して、
災害時における施設の機能確保及び利⽤者等の安全確保のため、必要な応急措置、応急復旧等について指導を⾏う。
６ 廃棄物処理施設(1) 町は、災害による施設の被害を抑えるとともに、迅速な応急復旧を図るため、施設の安全強化、応急復旧体制、広域応援体制の整備、仮集積場の候補地の選定等を⾏う。
(2) 町は、⼀般廃棄物処理施設の被害状況の調査、施設の点検を⾏い、処理機能に⽀障があるもの、⼆次災害のおそれがあるものなどについては、速やかに応急復旧を⾏う。
7 海域関連施設
洪⽔等により⼤量のごみや流⽊が海に流出したときは、情報を的確に把握し、迅速に回収、処理できるよう国、県、町の役割分担について連絡調整を⾏う。
８

下⽔道（排⽔）施設

132

町は、災害が発⽣したとき、管理する下⽔路施設について、早急に被害状況を把握し、適切な応急復旧を⾏う。
(1)

応急復旧は、施設の重要性、⼆次災害の可能性などを考慮し、緊急度の⾼いものを優先する。

(2) 管渠施設が被災したときは、速やかに住⺠、関係機関等へ周知し、また、防護柵等を設置して、道路交通への危険を回避するとともに、管梁の閉塞、漏⽔などに対して、下⽔道機能の維持に必要な応急復旧を⾏う。
９

応援要請
町は、独⾃の防災⼒を越える災害が発⽣した時には、その被害状況により⼩値賀町建設業協会、

県北振興局管内市町村、九州整備局等と締結している災害時の応援協⼒協定に基づき、応援要請を⾏う。（第５章関係資料

資料3、資料５、資料6）

133

第３２節

ライフライン等応急復旧計画

電気、
電話、
⽔道等は、
⽇常⽣活及び産業活動に⽋くことのできないものであるので、災害によりこ
れらの施設・設備が被害を受けたときでも、これらの供給を円滑に実施するため、迅速に必要な応急措置を⾏う。
[建設部、電気事業者、電話事業者]
１ 電気施設(1) 電気事業者は、災害が発⽣したときは、早急に被害状況を把握し、復旧の難易度等を勘案して病院、公共機関、避難所等、緊急度の⾼い施設や復旧効果の⾼いものから、順次応急復旧を⾏う。
(2) 電気事業者は、感電事故、漏電による⽕災など⼆次災害を防⽌するため、電気施設及び電気機器の使⽤について、次の内容の広報を⾏うとともに、報道機関等の協⼒を得て、電気施設等の被害状況、今後の復旧⾒込みなどを周知する。
① 垂れ下がった電線には、絶対にさわらない。
② 避難するときは、ブレーカーまたは開閉器を必ず切る。
③ 屋内配線、電気器具等を再使⽤するときは、必ず絶縁状態等の安全確認を⾏う。
(3) 災害時においても、原則として電気の供給を継続するが、強⾵、浸⽔等により危険と認められるときまたは⼆次災害の危険が予想され警察、消防機関等から要請があったときは、送電停⽌等適切な危険予防措置を講じる。
２ 電気通信施設(1) 電気通信事業者は、災害が発⽣したときは、早急に被害状況を把握し、病院、公共機関、報道
機関、避難所等緊急度の⾼い施設や復旧効果の⾼いものから、順次応急復旧を⾏う。
また、応急復旧は、復旧⼯事に要する要員、資機材、輸送⼿段等を最優先で確保して⾏うとと
もに、
必要に応じて、災害対策⽤機器等を使⽤して仮復旧を⾏う。
(2) 電気通信事業者は、災害時において、通信の輻輳の緩和及び重要通信の確保を図るため、必要に応じて次の措置を講じる。
① 臨時回線の作成、中継順路の変更等疎通確保の措置を講じる。
② 通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、臨時に利⽤制限の措置を講じる。
③ ⾮常緊急通話または⾮常緊急電報は、⼀般の通話または電報に優先して取扱う。
④(3)

災害救助法が適⽤されたときなどには、避難所に臨時公衆電話の設置に努める。

電気通信事業者は、報道機関等の協⼒を得て、通信の途絶または利⽤制限の状況、電気通信施設等の復旧状況、今後の復旧⾒込み等について、広範囲に渡って広報活動を⾏う。

３ ⽔道施設（上⽔道）(1) 町は、災害が発⽣したとき、その管理する施設について早急に調査を⾏い、⽔道の各施設（貯⽔、取⽔、導⽔、浄⽔、送⽔、配⽔、給⽔施設）ごとに被害状況を把握し、⼆次災害の発⽣の防⽌または被害の拡⼤防⽌のため、速やかに次の応急措置を⾏う。
① 取⽔堰等の取⽔施設及び導⽔施設に⻲裂、崩壊等の被害が⽣じたときは、必要に応じて取⽔、導⽔の停⽌または減量を⾏う。

134

② 送、配⽔管路の漏⽔により道路陥没等が発⽣し、道路交通上⾮常に危険と思われる箇所については、断⽔後、保安柵等による危険防⽌措置を⾏う。また、管路の被害による断⽔区域
を最⼩限にとどめるため、配⽔調整を⾏う。
③ 倒壊家屋、焼失家屋や所有者が不明な給⽔装置の漏⽔については、仕切弁により閉栓する。
(2) 町は、⽔道施設に被害が⽣じたときは、次の応急復旧を⾏う。
① 取⽔、導⽔施設の被害については、最優先で復旧を⾏う。
② 浄⽔施設の被害については、施設の機能と復旧効果とを勘案して、重要なものから速やかに復旧を⾏う。また、管路の被害による断⽔区域を最⼩限に抑えるため、配⽔調整を⾏う。
③ 管路の被害については、被害の程度及び復旧の難易度、被害箇所の重要度、浄⽔場、送⽔施設等の運⽤状況等を考慮して、給⽔拡⼤のために最も有効な管路から順次復旧する。
また、資機材の調達、復旧体制、復旧の緊急度等を勘案し、仮配管、路上配管等の仮復旧を⾏う。
④

給⽔装置の復旧については、その所有者等から修繕申込みがあったものについて、町⺠⽣
活への影響を考えて、緊急度の⾼い避難施設（避難地、避難所）や医療機関等を優先して⾏う。

135

第３３節

海上⼤量流出油等災害対策計画

船舶⼜は海洋施設等から、海上に⼤量の油等が流出したときは、被害を最⼩限に抑えるため、迅
速かつ効率的に流出油等の拡散及び防除等の応急対策を⾏う。
［総務部、佐世保海上保安部］
１ 情報の収集及び伝達
町は、海上において⼤量の油等の流出事故が発⽣し、⼜は発⽣のおそれがある場合は、次の情報を把握し、県や関係機関に通報、連絡する。
(1) 通報事項①

事故発⽣⼜は発⾒の⽇時、場所

②

事故の概要

③

流出油等の状況（種類、量、範囲等）④

現場の気象及び海象⑤

その他必要事項

２ 町の応急対策(1) 情報の収集及び連絡・通報
関係者、関係機関から情報を収集するとともに、海上保安部署、県等関係機関へ必要な情報を連絡・通報する。
(2) 流出油等の防除作業
必要に応じて、流出油等の防除、
沿岸に漂着した油等の除去、回収した油等の処理を⾏う。
また、関係機関の要請等に応じて、流出油の防除に必要な資機材を調達し提供する。
(3) 警戒区域の設定及び⽴⼊禁⽌等の措置
災害の危険がおよぶおそれのある沿岸住⺠に対して、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、⽕気使⽤の禁⽌等の措置を講じ、場合によっては、⼀般
住⺠の⽴⼊制限、退去等を命じる。また、この周知のため、広報活動を⾏う。
(4) その他の応急対策
必要に応じて、その他の応急措置を講じる。
３ 事業者の応急対策等(1)

油等の流出が発⽣したとき、⼜は発⽣するおそれがあるときは、事業者は、直ちに佐世保海上保安部に通報するとともに、現場付近の者⼜は船舶に対して、注意を喚起する。

(2) 付近の住⺠に危険がおよぶと判断されるときは、住⺠に対して避難するよう警告する。
(3)

現場の状況に応じて、オイルフェンスの展張、破損箇所の修理、油等の回収など流出油等の防除作業を⾏う。

(4) 必要に応じて、⼀般財団法⼈海上災害防⽌センターに防除措置を委託する。

136

第３４節

航空災害対策計画

航空機の墜落炎上等の災害が発⽣したときは、乗客、地域住⺠等の安全を確保するため、⼈命救助、消⽕活動等の応急対策を⾏う。
［総務部、医療部、消防団］

１ 情報の収集及び伝達
町は、航空機の墜落等の事故が発⽣したときは、⼩値賀空港航空機災害等対策実施要綱に基づき被害情報等の収集に努め、県や⻑崎空港事務所、警察等の関係機関に伝達する。
２

町の応急対策(1) 航空機事故の発⽣を知ったとき、⼜は発⾒者等からの通報を受けたときは、事故の状況、被害の規模等を把握し、⼩値賀空港航空機災害対策連絡系統図に基づき県及び関係機関に通報する。
(2) 事故に伴い⽕災が発⽣したとき、⼜は救助を要するときは、⼩値賀空港及びその周辺における消⽕救難活動に関して佐世保市と締結している「消防協定書」に準じて、消⽕救難活動を⾏う。
(3) 負傷者が発⽣したときは、⼩値賀空港医療救護活動に関する協定書に基づき⼩値賀町国⺠健
康保険診療所が医療救護班を組織し、現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、被災者の収容所等の設置⼜は⼿配を⾏う。
(4) 応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保するとともに、必要に応じて、被災者等に⾷料及び飲料⽔等を提供する。
(5)

災害の規模が⼤きく、町で対処できないときは、県⼜は他の市町に応援を要請する。また、必要に応じて、県に対し⾃衛隊の災害派遣要請を依頼する。

137

第３５節

農林⽔産関係応急対策計画

災害による農林⽔産関係被害を最⼩限に抑えるため、農業⽤施設、農作物、家畜等に対して、的確な応急対策を⾏う。
[農林⽔産商⼯部]
１ 農業⽤施設等に対する応急措置
町、県及び⼟地改良区は、ダム、ため池が増⽔し、漏⽔、溢⽔のおそれがあるときは、堤防
決壊防⽌のための応急⼯事を実施するほか、必要があると認めるときは、取⽔施設を開放し、下流への影響を考慮のうえ、⽔位の低下に努める。
２ 農作物に対する応急措置(1) 病害⾍防除対策
台⾵等により浸冠⽔した場合、発⽣の増加する病害⾍を緊急かつ効率的に防除し、病害⾍の発⽣及びまん延を防⽌するため、普及指導員、農業共済組合、農協並びに町関係職員等の緊密な連携により防除指導を⾏なうものとする。
(2) 農薬の確保
農協及び農薬卸⼩売業者と協議して、備蓄農薬の有効な活⽤を図るとともに、不⾜するときは、その確保を図るものとする。
(3) 防除機具の整備
農協及び個⼈有の防除機具を活⽤する。
３ 畜産に対する応急措置
町は、⼩値賀町家畜診療所、農協、農業共済組合等の協⼒を得て、緊密な連絡のもとに畜産に対する応急措置を⾏う。
(1) 家畜の診療
家畜の診療は、⼩値賀町家畜診療所が⾏う。
(2) 家畜の防疫
浸⽔のあった畜舎は、排⽔後畜舎等の消毒を実施するよう指導し、家畜伝染病予防上必要があるときは、関係機関と連絡を密にし、緊急予防注射等を実施する。
(3) 家畜の避難
⽔害による浸⽔等災害の発⽣が予想され、または発⽣したため家畜の避難を要するときは
⼩値賀町家畜診療所及び農協等の協⼒機関と連絡を密にし、避難場所その他について指導する。
４ ⽔産物に対する応急措置
町は、漁業協同組合等の協⼒を得て、⽔産物及び⽔産施設の被害状況を把握するとともに、⼆次災害を防⽌するため必要な指⽰または指導を⾏う。

138

第３６節

災害対策要員の動員計画

災害時には町の職員のみでは不⼗分なので、労⼒の不⾜を補い救助作業の円滑な推進を図るため、
住⺠団体等の協⼒を求めるものとする。
［総務部、厚⽣部］

１ 奉仕団の種類
災害対策の実施に協⼒する奉仕団には、おおむね次の団体がある①

⼩値賀町婦⼈連絡協議会（婦⼈会）

②

⾃衛消防隊

③

⾃治会、その他の団体

２ 奉仕団の動員
災害応急対策のため、奉仕団による奉仕の必要があると認めるときは、各関係機関を通じ、奉仕団の奉仕を要請するものとする。
３ 奉仕作業奉仕団は、主として次の作業に従事するものとする①

炊き出し、その他災害救助の実施②

清掃、防疫の実施③

災害対策⽤物資の輸送及び配分④ 上記作業に類した作業の実施⑤

軽易な事務の補助

４ 記録
奉仕団の奉仕を受けた機関は、
おおむね次の事項について記録し、保管しておくものとする。
①

奉仕団の名称及び⼈員②奉仕した作業の内容及び期間③

その他必要な事項

139

第３７節

ボランティア受⼊計画

災害時において、ボランティアが救援活動等で⼤きな役割を果たすことから、その活動が円滑かつ効率的に⾏えるよう、ボランティアの受付、調整等必要な⽀援活動を⾏う。
[厚⽣部、社会福祉協議会]
１

受⼊体制の整備
町は、ボランティア活動に関する情報提供の窓⼝を設け、災害ボランティア⽀援本部の設置及び活動等について協⼒する。
２ ボランティアの受⼊⽅法(1) 災害救援ボランティアセンターは、ボランティアの受け⼊れ態勢が整い次第、町内を対象に災害救援ボランティアセンターの設置の周知及びボランティア募集を呼びかけるとともに、災害ボランティア⽀援本部に情報提供を⾏う。
(2)

災害ボランティア⽀援本部は、災害救援ボランティアセンターからの情報提供をけ、 報道機
関、ホームページなどを通じて、災害ボランティア活動の広報を⾏うとともに、⻑崎県災害
ボランティア協議会に参加している団体・個⼈に協⼒を呼びかける。

(3) 災害救援ボランティアセンターは、ボランティア活動に参加を希望する個⼈または団体に対する受け付け、被災者世帯の⽀援活動を⾏う。
３ ボランティアの活動分野(1) ⻑崎県災害ボランティア連絡会の主な役割① 災害ボランティア情報の収集、発信②

ボランティアと県等との仲介、調整③

活動資材の調整④

その他円滑な災害ボランティア活動のための⽀援業務等(2) ⼩値賀町社会福祉協議会の主な役割①

被災地のボランティアニーズの把握②

被災地へのボランティアの派遣③

災害ボランティア情報の収集、発信④

ボランティアと町等との仲介、調整⑤

災害ボランティアへの対応⑥ その他円滑な災害ボランティア活動のための⽀援業務等
４ その他ボランティアへの対応(1) 砂防、危険度判定、外国語通訳など専⾨知識、技術を有する専⾨ボランティアについては、当該ボランティア活動に関係する団体等が中⼼となって、受⼊、派遣等に係る調整を⾏う。
(2)

災害ボランティア⽀援本部及び災害救援ボランティアセンターを窓⼝として全国規模の災害ボランティアネットワークと連携し、その機能の積極的な活⽤を図り、被災地の情報発信
や各種の協⼒要請などを⾏う。

140

第３８節

要⽀援者応急対策計画

災害時において、⾼齢者、障がい者、難病患者、外国⼈等の要⽀援者の安全確保を図るため、町、県及び関係機関は、地域住⺠、⾃主防災組織等の協⼒を得ながら、要⽀援者の態様に⼗分配慮した応急活動を⾏う。
[厚⽣部、社会福祉協議会]
１ ⾼齢者、障害者、難病患者等対策(1) 町は、災害が発⽣したとき、直ちに要介護者、⼀⼈暮らし⾼齢者、障害者等の台帳を利⽤するなどして、⾼齢者、障害者等の安否確認、被災状況等の把握に努める。
(2) 町は、難病患者等避難⾏動要⽀援者への対応のため、保健所との連携を図る。
(3) 町は、援護の必要な者を発⾒したときは、避難所への移送、施設への緊急⼊所などの措置を、
また、居宅での⽣活が可能な者については、居宅サービスニーズの把握等を⾏う。
(4) 町及び県は、関係団体等の協⼒を得ながら、居宅や避難所、仮設住宅等で⽣活している援護が必要な⾼齢者、障害者、難病患者等へのホームヘルプサービス、デイサービスなどの居宅サービ
スを早急に開始できるよう努める。また、⾞椅⼦、障害者⽤携帯便器など必要な機器や物資の提供に努める。
(5 ) 町は、被災により、居宅、避難所等では⽣活できない要⽀援者については、本⼈の意思を尊重した上で、福祉避難所への避難及び社会福祉施設等への緊急⼀時⼊所を迅速かつ円滑に⾏う。
(6)

町は、災害に関する情報、⽣活関連情報等が⾼齢者、障がい者、難病患者等に的確に伝わるよう、
掲⽰板、
ファクシミリ等の活⽤、報道機関等の協⼒による新聞、
ラジオ、
⽂字放送、⼿話付きテ
レビ放送等の利⽤など、情報伝達⼿段を確保する。また、⼿話奉仕員、要約筆記奉仕員等の確保に努める。
２ 児童対策(1) 町は、掲⽰板、広報紙等の活⽤、報道機関の協⼒等により、要保護児童を発⾒したときの保護及び児童相談所等への通報についての協⼒を呼びかける。
(2) 町及び県は、被災により保護を必要とする児童を発⾒したときは、親族による受⼊れの可能性を探るとともに、児童福祉施設への受⼊れや⾥親への委託等の保護を⾏う。
(3) 町及び県は、関係団体等の協⼒を得ながら、被災により保護者が災害復旧等を⾏うため⼀時的に保育が必要な児童等を保育所等において保育できるよう緊急⼀時保育の実施体制の整備に努める。
３ 外国⼈対策(1) 町は、必要と認めるときは、外国語のボランティア等の協⼒を得て、外国⼈の安否確認、避難誘導等を⾏う。
(2) 町及び県は、報道機関等の協⼒を得て、被災した外国⼈に対して、災害に関する情報、⽣活必需品や利⽤可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を⾏う。
(3) 町は、避難所等に相談窓⼝等を開設し、被災した外国⼈の⽣活に必要な物資や通訳などのニーズを把握するものとする。

141

(4) 町は、通訳者、語学ボランティア等の派遣が必要な場合は、県を通じて、
他の市町、他県、関係団体等に要請するものとする。
４ 社会福祉施設等の対応(1) 社会福祉施設等は、公共的機関として、利⽤者の安全確保を図ることはもとより、避難施設としての機能を求められるので、県、町等の協⼒を得て、早急に施設機能の回復を図るとともに、関連施設、ボランティア等との連携のもとに、可能な限り余裕スペース等を利⽤して、⾼齢者、障害者、難病患者等の緊急⼀時受⼊れを⾏う。
(2) 町は、ライフラインの優先的復旧、⽔、⾷料等⽣活必需品の補給、マンパワーの確保など、社会福祉施設等の機能維持に努める。
５ 配慮すべき事項
町は、避難⾏動要⽀援者対策を⾏うに当たって、次の事項について特に配慮するものとする。
(1) 多様なメディアによる⼿話通訳、外国語通訳等を活⽤したきめ細やかな情報提供(2) ⾃主防災組織、⺠⽣委員・児童委員、地域住⺠の協⼒による避難誘導(3) 条件に適した避難所の提供や社会福祉施設等への緊急⼊所等対象者に応じた対応(4) おむつ、補装具等⽣活必需品や粉ミルク、やわらかい⾷品等⾷事についての配慮(5) ⼿話通訳者や要約筆記ボランティア等の協⼒による⽣活⽀援(6) 巡回健康相談、栄養相談等の重点実施や継続的なこころのケア対策の実施(7) 医療福祉等総合相談窓⼝の設置

142

第３９節

道路災害対策計画

トンネル、橋梁等の道路建造物の被災等による災害が発⽣したときは、被災者、地域住⺠等の安全を確保するため、⼈命救助、消⽕活動等の応急対策を⾏う。
［建設部］

１ 情報の収集及び伝達
町は、道路災害や事故が発⽣したときは、被害情報等の収集に努め、県や道路管理者等の関係機関に伝達する。
２ 道路管理者等の応急対策(1) 町は⼤規模な道路事故が発⽣したときは、事故の状況、被害の状況等を把握し、速やかに県、道路管理者、警察等に連絡する。
(2) ⼤規模な道路事故が発⽣したときは、災害の拡⼤の防⽌のため、速やかに通⾏の禁⽌・制限または迂回路の設定、付近住⺠の避難等必要な措置を講じる。
(3) 町等の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救出、消⽕等の初期活動に協⼒する。
(4) 迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を⾏い、早期の道路交通の確保に努める。
また、類似の災害の再発防⽌のため、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を⾏う。
(5) 災害の状況、安否情報、交通情報（通⾏の禁⽌・制限、迂回路等）、施設の復旧状況等の情報を適切に関係者等へ伝達する。
３ 町の応急対策(1) 道路災害の発⽣を知ったときは、事故の状況、被害の規模等を把握し、県及び関係機関に通報する。
(2)

事故に伴い⽕災が発⽣したとき、または救助を要するときは、速やかに状況を把握し、消⽕活動、救助・救急活動を⾏う。
(3) 負傷者が発⽣したときは、地元医療機関等で医療救護班を組織し、現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、被災者の収容所等の設
置または⼿配を⾏う。
(4) 応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保するとともに、必要に応じて、被災者等に⾷料及び飲料⽔等を提供する。
(5) 危険物が流出したときは、地域住⺠等に対する避難指⽰、誘導等を⾏うとともに、危険物の防除活動を⾏う。
(6) 災害の規模が⼤きく、町で対処できないときは、県または他の市町に応援を要請する。

143

第４０節

⼤規模⽕災対策計画

⼤規模な⽕災が発⽣し、または⼤規模化が予測されるときは、延焼拡⼤防⽌及び地域住⺠等の安全を確保するため、消⽕活動等の応急対策を⾏う。
[総務部、消防署、消防団]
１ 町の応急対策(1) ⼤規模な⽕災が発⽣したときは、⽕災の発⽣状況、⼈的被害の状況等の情報を収集し、県及び関係機関に通報する。
(2) 直ちに現場に出動し、消防ポンプ⾃動⾞等の消⽕⽤資機材を活⽤して、消防活動を⾏う。
(3) ⽕災の規模が⼤きく、町で対処できないときは、近隣市町等に応援を要請する。
(4) 救助活動等に関し必要があると認めるときは、県に対して、⾃衛隊の災害派遣要請を⾏う。
(5) 負傷者が発⽣したときは、地元医療機関等で医療救護班を組織し、現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、被災者の収容所等の設
置または⼿配を⾏う。
(6) 必要に応じて、⽕災現場及びその周辺地域の住⺠等の避難誘導を⾏う。

144

第４１節

林野⽕災対策計画

林野⽕災が発⽣したときは、広範囲な林野の焼失防⽌及び地域住⺠等の安全を確保するため、消⽕活動等の応急対策を⾏う。
[総務部、消防署、消防団]
１ 町の応急対策(1) 林野⽕災が発⽣したときは、⽕災の発⽣状況、⼈的被害の状況、林野の被害の状況等の情報を収集し、県及び関係機関に通報する。
(2) 消防団は、直ちに現場に出動し、防⽕⽔槽、⾃然⽔利等を利⽤して、消防活動を⾏う。
(3) ⽕災現場の偵察または空中消⽕活動の必要があると認められるときは、県に対して、防災ヘリ
コプターの出動を要請するとともに、防災航空隊と連絡をとり⽔利の確保を⾏う。
(4) ⽕災の規模が⼤きく、町で対処できないときは、県に対して、⾃衛隊の災害派遣要請を⾏うとともに、⾃衛隊の集結地、⾃衛隊ヘリコプターの臨時ヘリポートの確保及び化学消⽕薬剤等資機材の準備を⾏う。
(5)

必要に応じて、⽕災現場及びその周辺地域の住⺠等の避難誘導を⾏う。

145

第４２節

災害救助法適⽤計画

災害救助法が適⽤される災害が発⽣した場合、法第２条の規定に基づき、被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、応急的な救助を⾏う。
[厚⽣部]
１

適⽤基準
災害救助法による救助は、市町単位の被害が次の基準に該当する場合で、かつ、被災者が現に救助を要する状態であるときに実施される。

(1)

住家が滅失した世帯（全焼、全壊、流失等の世帯を標準とし、住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯にあっては滅失世帯の２分の１世帯、床上浸⽔、⼟砂の堆積等により⼀時的に居住不能になった世帯にあっては滅失世帯の３分の１世帯とみなして換算する。以下同じ。）の数
が、本町の区域内の⼈⼝に応じ、次の世帯以上であること。
【基準Ⅰ】
市

町

⼈

⼝

住家滅失世帯数

5,000⼈未満

３０ 世帯(2) 県下の滅失世帯数が 1,500 世帯以上（本県の⼈⼝が 100 万⼈以上 200 万⼈未満のため）であって、住家が滅失した世帯の数が、本町の区域内の⼈⼝に応じ、次の世帯以上であること。
【基準Ⅱ】
市

町

⼈

⼝

住家滅失世帯数

5,000未満(3)１５ 世帯

県下の滅失世帯数が 7,000 世帯以上（本県の⼈⼝が 100 万⼈以上 200 万⼈未満のため）であって、本町の被害状況が特に救助を必要とする状態にあるとき。
(4)

災害が隔絶した地域に発⽣したものであるなど、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別な事情がある場合で、かつ、多数の住家が滅失したものであるとき。
(5)

多数の者が⽣命または⾝体に危害を受け、または受けるおそれが⽣じた場合であって、厚⽣

労働省令に定める基準に該当するとき。
２ 適⽤⼿続(1) 町は、町の被害が前記の適⽤基準のいずれかに該当し、または該当する⾒込みがあるときは、直ちに災害発⽣の⽇時及び場所、災害の原因、災害発⽣時の被害状況、既にとった措置及び今後の措置等を県に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、併せて法の適⽤を要請するものとする(2) 県は、町からの報告または要請に基づき、災害救助法による救助を実施する必要があると認めたときは、直ちに、救助を実施する。県は、救助を迅速に⾏なうため必要があると認めるときは、救助の実施に関する事務の⼀部を町が⾏なうこととすることができる。

146

この場合、町が⾏なうこととする事務の内容及び当該事務を⾏なう期間を町に通知する。
(3)

町は、災害救助法の適⽤にかかる災害報告（災害発⽣の時間的経過に伴い、発⽣報告、中間

報告、決定報告の３種類の報告）を県へ⾏うものとする。
３ 救助の種類等(1) 救助の種類
救助の種類は次のとおりである。
① 収容施設（応急仮設住宅を含む。
）の供与② 炊出しその他による⾷品の給与及び飲料⽔の供給③ 被服、寝具その他⽣活必需品の給与または貸与④ 医療及び助産⑤ 災害にかかった者の救出⑥ 災害にかかった住宅の応急修理⑦ 学⽤品の給与⑧ 埋葬⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 災害によって住居またはその周辺に運ばれた⼟⽯、⽵⽊等で⽇常⽣活に著しい障害を及ぼしているものの除去(2) 救助の程度、⽅法及び期間① ⼀般基準災害救助法を適⽤した場合の救助の程度、⽅法及び期間は、国の定める基準に基づき県が定める。
② 特別基準⼀般基準では救助の万全を期することが困難な場合、県は、町の要請に基づき、災害等の実情に即した救助を実施するため、厚⽣労働⼤⾂に協議し、その同意を得た上で、救助の程
度、⽅法及び期間を定める。

147

第4章

災害復旧計画

148

第１節

復旧復興基本計画

被災地の再建を⾏うため、
被災の状況、地域の特性、
公共施設管理者の意向等を勘案しながら、国等関係機関と協議を⾏い、原状復旧あるいは中⻑期的課題の解決を図る計画的復興のいずれかにするか検討を⾏い、よりよい地域社会を⽬指した復旧・復興の基本⽅針を定めるものとする。
[総務部、建設部]
１

原状復旧

(1)

町及び防災関係機関は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び⼈材の広域応援等に関する計画等を活⽤しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を⾏うものとする。
(2)

町及び防災関係機関は、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本とするが、再度の災害を防⽌する観点等から、可能な限り改良復旧を⾏うものとする。
２

計画的復興

(1)

町は、⼤規模な災害により壊滅的被害を受けた被災地の再建については、町の構造や産業基盤等の改変を伴う⾼度かつ複雑な⼤事業となることから、この事業を円滑かつ速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関と調整しながら計画的に復興を進めるものとする。
なお、復興計画の作成に際しては、地域コミュニティが被災者の⼼の健康の維持を含め、被災地の物⼼両⾯にわたる復興に⼤きな役割を果たすことにかんがみて、その維持・回復や再構
築に⼗分配慮するとともに、復旧復興のあらゆる場に⼥性や⾼齢者、障がい者等の要⽀援者の参画を促進するものとする。
(2)

町は、復興のため宅地部の整備改善が必要な場合には、災害に強いまちづくりについてできるだけ速やかに住⺠のコンセンサスを得るように努め、合理的かつ健全な地域の形成と⽣活機能の更新を図るものとする。
(3)

町は、災害に強いまちづくりに当たっては、河川等の治⽔安全度の向上、⼟砂災害に対する安

全性の確保等を⽬標とするものとする。

149

第２節

公共⼟⽊施設災害復旧計画

国⼟交通省及び農林⽔産省所管に係る公共⼟⽊施設災害復旧⼯事は、「公共⼟⽊施設災害復旧事
業費国庫負担法」（昭和26年法律第97号）に基づき、国庫負担を受けて災害復旧を実施する。
［建設部］
１ 実施機関災害復旧の実施責任は、原則として町の管理に属するものは町が、県の管理に属する施設については県において実施するものとするが、その他法令の規定により、災害復旧の実施について責任を有するものが当該施設の復旧にあたるものとする。
2 復旧⽅針公共⼟⽊施設の災害復旧⽅針は、各施設の原形復旧とあわせて、再度災害の発⽣を防⽌するために必要な施設の新設または改良を⾏う等の事業計画を樹⽴するものとし、これら施設の早期復旧に努めるものとする。
公共⼟⽊施設の災害復旧の推進にあたっては、次により実施するものとする。
(1) 災害の程度及び緊急度等に応じて、緊急査定、あるいは本査定を速やかに要請する。
(2) 査定のための調査、測量及び設計を早急に実施する。
(3) 緊急査定の場合は、派遣された調査官と⼗分なる協議をなし、その指⽰に基づき周到な計画を⽴てる。また、本査定の場合は、査定前に復旧について関係者と⼗分協議検討を加えておく。
(4)

復旧計画に当っては、被災原因を基礎にして、再度災害が発⽣しないようあらゆる⾓度から検討を加え、災害箇所の復旧のみでなく、周囲の関連を⼗分考慮に⼊れ、努めて改良復旧ができるよう提案する。
(5) 災害復旧事業の施⾏は、３箇年復旧を原則とする。
(6)

査定に落ちたもので、なお今後危険なものについては、その重要度により、町単独事業として⾏う等計画する。
(7) ⼤災害が発⽣した場合の復旧等については、着⼿後において労働⼒の不⾜や施⼯業者の不⾜、資材の払底等のため、⼯事が円滑に実施できないこと等も予想されるので、事前にこれらについて⼗分検討しておく。
3 対象事業
公共⼟⽊施設災害復旧事業費国庫負担法第３条に規定する政令で定める公共⼟⽊施設とは、次のような施設である。
(1) 河川河川法第３条による施設等(2) 海岸海岸またはこれに設置する堤防、護岸、突堤その他海岸を防護する施設(3) 砂防施設
砂防法第１条または同法第３条の規定によって同法が準⽤される砂防のための施設、または同法第３条の２の規定によって同法が準⽤される天然の河岸(4) 道路150道路法第２条第１項に規定する道路(5) 漁港
漁港漁場整備法第３条に規定する基本施設または漁港の利⽤及び管理上重要な輸送施設
４ 財政援助公共⼟⽊施設災害復旧事業を実施するための財政援助としては、次により措置されるものである。
(1) 公共⼟⽊施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担(2) 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく国庫負担率の嵩上げ(3) 地⽅債の元利償還⾦の地⽅交付税算⼊(4) 地⽅財政法第５条第１項第４号の規定による地⽅債

151

第３節

農林⽔産施設災害復旧計画

農地、農業⽤施設、林業施設、漁港施設及び共同利⽤施設（以下「農地等」という。）の災害復
旧⼯事は、「農林⽔産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」（昭和25年法律第69号）に基づき、国庫補助を受け復旧を実施する。
［産業振興課］
１

実施機関
農地等の災害復旧は、当該災害の規模等により実施主体を決めるものとし、⼀般的には町、⼟地改良区、農業協同組合、漁業協同組合等、当該機関によって施⾏するものであるが、災害の規模が⼤でしかも⾼度の技術を要するもの等は、県営事業として施⾏されるよう努める。
２

復旧⽅針
農林⽔産施設の災害復旧⽅針は、第１節「公共⼟⽊施設災害復旧計画」の２「復旧⽅針」に準じて施⾏するものとし、原則として原形復旧とする。その他特に本復旧事業の推進に当たって必要な事項は次のとおりとする。

(1)

同法律により、国に対し災害復旧の申請を⾏い、早急な国の査定を要請するとともに、緊急度の⾼いものは応急復旧、その他は査定後施⼯するものとする。
(2) 前記(1)の事業を推進するため、当該災害の規模等により適切な技術職員の配置を考慮するとともに、早期復旧を図るものとする。
(3)

その他災害復旧の特⾊としては、緊急性により施越⼯事が認められているから、資⾦計画を樹⽴して早期復旧を図るものとする。
３

対象事業
農林⽔産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第２条に規定する農林⽔産業
施設とは次のような施設である。

(1) 農地 耕作を⽬的に供される⼟地(2) 農業⽤施設 農地の利⽤または保全上必要な公共的施設であって、次のものをいう。
① かんがい⽤排⽔施設、ため池、頭⾸⼯、揚⽔機② 農業⽤道路、橋梁③ 農地保全施設、堤防（海岸を含む）(3) 漁業⽤施設 漁場の利⽤または保全上必要な公共的施設であって、次のものをいう。
① 沿岸漁場整備開発施設② 漁港施設４

財政援助
農地等の災害復旧事業を実施するための財政援助としては、次により措置されるものである。

(1) 農林⽔産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による国庫補助⾦(2) 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく国庫補助⾦の嵩上げ(3) 地⽅交付税法に基づく地⽅債の元利補給(4) 地⽅財政法第５条第１項第４号の規定による地⽅債(5)

天災による被災農林漁業者等に対する資⾦の融資に関する暫定措置法第２条第１項の規定に

基づく融資

152

第４節 その他の災害復旧計画［建設課、教育委員会］
１

公⽴学校施設災害復旧計画
公⽴学校施設の災害復旧は、公⽴学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年第247号）に基づ
くほか、単独事業として、それぞれ次により実施するものとする。

(1) 実施機関 町⽴学校施設の復旧は、町⻑が⾏うものとする。
(2) 復旧⽅針 町⽴学校施設の復旧⽅針は、第１節｢公共⼟⽊施設災害復旧計画｣の復旧⽅針に準ずる。
(3) 対象事業 同法による学校施設で、建物、建物以外の⼯作物、⼟地及び設備である。
(4) 財政援助 公⽴学校施設災害復旧事業を実施するための財政援助は、次により措置されるものである。
① 公⽴学校施設災害復旧費国庫負担法による国庫負担② 激甚災害に対処するための財政援助等に関する法律に基づく国庫負担率の嵩上げ③ 地⽅交付税法に基づく地⽅債の元利補給④ 地⽅財政法第５条第１項第４号の規定による地⽅債
２

公営住宅災害復旧計画(1) 住宅建設計画
災害による住宅建設計画としては、災害救助法適⽤による応急仮設住宅の建設、または公営住宅法により罹災者⽤公営住宅法等の建設を進めるとともに、住宅⾦融⽀援機構の住宅資⾦貸付制度等を活⽤して復旧に努めるものとする。
(2) 災害公営住宅
災害公営住宅の復旧については、公営住宅法第８条に基づき、町が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため、滅失した住宅⼾数の３割以内に相当する公営住宅
を早急に建設することとする。
(3) その他の災害復旧計画
その他の施設等の災害復旧は、指定地⽅⾏政機関の⻑、地⽅公共団体の⻑及び各施設等の管理者、または当該法令の規定により、災害復旧の責任を有する者がそれぞれ実施するものとする。

153

第５節 被災者等⽣活再建⽀援計画
被災者等の⽣活再建が速やかに図られるよう、⽣活相談、災害弔慰⾦等の⽀給、⽣活資⾦等の貸付、税の減免及び納税の猶予、雇⽤対策など必要な措置を講じる。
［厚⽣部、産業振興課］
１ ⽣活相談町は、被災者等からの幅広い相談に応じるため、総合的な情報提供及び相談窓⼝を開設し、必要に応じて防災関係機関と連携して相談業務を⾏う。
２ 被災証明の交付
町は、被災者に対する⽀援措置を早期に実施するため、発災後早期に被災証明の交付体制を確⽴し、被災者から申請があれば速やかに被災証明を交付する。
３ 災害弔慰⾦、災害障害⾒舞⾦の⽀給及び災害援護資⾦の貸付
町は、災害弔慰⾦の⽀給等に関する法律及び町条例に基づき、災害により死亡した者の遺族に対して災害弔慰⾦を、災害により精神または⾝体に著しい障害を受けた者に対して災害障害⾒舞⾦を⽀給する。
また、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して災害援護資⾦を貸し付ける。
４ ⽣活福祉資⾦の貸付
町社会福祉協議会は、被災した低所得者が⾃⽴更⽣するのに必要な経費について、県社会福祉協議会が実施する⽣活福祉資⾦貸付制度に基づく災害援護資⾦等の貸付制度の活⽤をはかる。
５ ⺟⼦福祉資⾦の貸付け
町は、⺟⼦福祉資⾦貸付等に関する法律に基づき、⺟⼦家庭に対する資⾦の貸付事業の活⽤をはかる。
６ 被災者⽣活再建⽀援⾦の⽀給
町は、被災者⽣活再建⽀援法に基づき、⾃然災害によりその⽣活基盤に著しい被害を受けた者に対して、その⽣活再建を⽀援するため、被災者⽣活再建⽀援⾦の⽀給のための⼿続きを⾏い、県へ提出するものとする。
町は、住宅の被害認定、り災証明等被災者の申請に必要となる書類の発⾏や⽀給申請書のとりまとめと県への提出等を⾏う。
７ 税の減免及び納税の猶予等
町は、被災者の納付すべき地⽅税について、法令及び条例の規定に基づき、税の減免、納税の猶予及び納期限等の延⻑の措置を、被災の状況に応じて講じる。

154

８ 国⺠健康保険被保険者に対する措置等
町は、被災した国⺠健康保険の被保険者に対して、必要に応じて医療費の⼀部負担⾦の減免、徴収猶予等の措置を講じる。
９ 被災中⼩企業者の復興⽀援
町は、被災した中⼩企業者に対する資⾦対策として、⼀般⾦融機関及び政府系⾦融機関の融資、信⽤保証協会による融資の保証等が、迅速かつ円滑に⾏われるよう、県との連携により必要な措置を講じる。
10

被災農林漁業者の復興⽀援
町は、被災した農林漁業者またはその組織する団体に対して、復旧を促進し農林漁業の⽣産⼒の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資⾦の融通に関する暫定措置法、農林漁業⾦融公庫法等に基づき融資が受けられるよう指導・斡旋等を⾏う。
また、農林⽔産業共済団体に対して、補償業務の迅速、適正化を図るとともに早期に共済⾦の⽀払いができるよう指導する。
(1) 農業協同組合、信⽤農業協同組合連合会、漁業協同組合、信⽤漁業協同組合連合会、その他の⾦融機関が、被害を受けた農林⽔産業者またはその団体に対して⾏う経営資⾦等のつなぎ融資の指導・斡旋(2) 天災融資法による経営資⾦等の融資措置の促進及び利⼦補給・損失補償の実施(3) 農林漁業⾦融公庫法に基づく災害復旧資⾦の融資斡旋(4) ⾃作農維持資⾦融通法による⾃作農維持資⾦の融資斡旋(5) 農林漁業⾦融公庫資⾦・農業改良資⾦・農業近代化資⾦、漁業近代化資⾦の既往貸付資⾦にかかる貸付期限の延期等の措置
11 住宅⾦融対策
災害により住宅に被害を受けた者に対しては、住宅⾦融公庫資⾦の斡旋等を⾏う。
(1) 災害復興住宅資⾦
町は、被災地の滅失及び⼀部破損家屋の状況を調査し、災害復興住宅資⾦の融資適⽤災害に該当するときは、被災者に対し、当該資⾦の⾦融が円滑に⾏われるよう借⼊⼿続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、借⼊の促進を図る。
(2) 地すべり関連住宅資⾦
地すべり等防⽌法第 24 条第 3 項の規定により、知事の承認を受けた関連住宅を移転または建設しようとするものに対する融資の斡旋について、町は、災害復興住宅資⾦と同様の措置を講
ずる。

155

(3) 災害特別貸付⾦
災害により滅失家屋が 10 ⼾以上となった場合は、融資の希望者、被害程度等その実態を把握したうえで、災害特別貸付制度による融資を住宅⾦融公庫に申し出るとともに、被災者に融資制度の内容を周知せしめる等必要な処置をとり、借⼊申し込みにあたっては、その⼿続き上の指導を⾏う。
(4) 住宅緊急改良資⾦の貸付
町は被害を受けた住宅の復興を図るために住宅の改良、補修に要する資⾦の融資の斡旋を⾏う。

156

第６節 義援⾦等受⼊配分計画
町は、県、⽇本⾚⼗字社⻑崎県⽀部、⻑崎県共同募⾦会等関係機関と連携を図りながら、町⺠及
び他の市町、都道府県等から寄託された義援⾦等を迅速かつ確実に被災者に配分するため、受付、保管、配分等の業務を円滑かつ公正に実施する。
［厚⽣部、社会福祉協議会］
１ 義援⾦等の受付及び保管
町は、町に寄託された義援⾦品及び町⻑あての⾒舞⾦の受付を⾏い、義援品については、所有する施設等を使⽤し、配分するまでの間の⼀時保管を⾏う。
２ 義援⾦等の配分等
町は、町で受け付けた義援⾦品及び県等から送付された義援⾦品を社会福祉協議会等の関係団体の協⼒を得て被災者に配分するものとする。その際、あらかじめ、基本的な配分⽅法を決定しておくなど、迅速な配分に努める。
３

義援⾦の募集⽇本⾚⼗字社⻑崎県⽀部及び⻑崎県共同募⾦会は、義援⾦を募集するにあたっては、募集⽅法、募集期間等を定めて実施するものとする。
なお、全国的に募集する必要があると認められる場合は、⽇本⾚⼗字社⻑崎県⽀部にあっては本社を通じて各都道府県⽀部に、⻑崎県共同募⾦会にあっては直接各都道府県の共同募⾦会に募集の依頼を⾏うものとする。

157

第5章

関係資料

158

資料１ ⼩値賀町防災会議条例
昭和42年６⽉21⽇条例第19号
改正
平成12年３⽉22⽇条例第１号
（⽬的）
第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第16条第６項の規定に基づき、⼩値賀町防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めることを⽬的とする。
（所掌事務）
第２条

防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(１)

⼩値賀町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(２)

⼩値賀町の地域に係る災害が発⽣した場合において、当該災害に関する情報を収集する
こと。

(３)

前２号に掲げるもののほか、法律⼜はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会⻑及び委員）
第３条

防災会議は、会⻑及び委員をもって組織する。

２

会⻑は、町⻑をもって充てる。

３

会⻑は、会務を総理する。

４

会⻑に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

５

委員は、次に掲げる者をもって充てる。

６(１)

指定地⽅⾏政機関の職員のうちから町⻑が任命する者(２)

⻑崎県の知事の部内の職員のうちから町⻑が任命する者(３)

⻑崎県警察の警察官のうちから町⻑が任命する者(４)

町⻑がその部内の職員のうちから指名する者

(５)

教育⻑

(６)

消防団⻑

(７)

指定公共機関⼜は指定地⽅公共機関の職員のうちから町⻑が任命する者

前項第１号、第２号、第３号、第４号及び第７号の委員の定数は、それぞれ１⼈、１⼈、１⼈、９⼈及び２⼈とする。

７

委員の任期は、次のとおりとする。
(１)

第５項第１号から第６号までの委員の任期は、在職期間とする。

(２)

第５項第７号の委員の任期は、２年とする。ただし、補⽋の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

８

前項の委員は、再任されることができる。
（専⾨委員）

第４条
２

防災会議に専⾨の事項を調査させるため、専⾨委員を置くことができる。

専⾨委員は、関係地⽅⾏政機関の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地⽅
公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、町⻑が任命する。

３

専⾨委員は、当該専⾨の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（議事等）

159

第５条

前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、

会⻑が防災会議に諮って定める。
附則

この条例は、公布の⽇から施⾏する。
附

則（平成12年３⽉22⽇条例第１号）

この条例は、平成12年４⽉１⽇から施⾏する。

160

資料 2

⼩値賀町災害対策本部条例
昭和42年６⽉21⽇条例第20号
改正
平成８年６⽉27⽇条例第５号

（⽬的）
第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第23条第７項の規定に基づき、

⼩値賀町災害対策本部に関し必要な事項を定めることを⽬的とする。
（組織）
第２条
２

災害対策本部⻑は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

災害対策副本部⻑は、災害対策本部⻑を助け、災害対策本部⻑に事故があるときは、その職務を代理する。

３

災害対策本部員は、災害対策本部⻑の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）

第３条

災害対策本部⻑は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。

２

部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部⻑が指名する。

３

部に部⻑を置き、災害対策本部⻑の指名する災害対策本部員がこれに当たる。

４部⻑は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）

第４条

現地災害対策本部に現地災害対策本部⻑及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部⻑、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部⻑が指名する者をもって充てる。
２

現地災害対策本部⻑は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（委任）

第５条

前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部⻑が定める。
附則

この条例は、公布の⽇から施⾏する。
附則（平成８年６⽉27⽇条例第５号）

この条例は、公布の⽇から施⾏する。

161

資料３ ⼩値賀町における⼤規模な災害時の応援に関する協定書
国⼟交通省九州地⽅整備局⻑（以下「局⻑」という。
）⼩値賀町⻑（以下「町⻑」という。
）は、 災
害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第７７条に関して、国⼟交通省所管施設（直轄施 設を除く。以下「所管施設」という。
）に⼤規模な災害（暴⾵、豪⾬、豪雪、洪⽔、⾼潮、地震、 津波、噴⽕等による社会的な影響が⼤きい重⼤な⾃然災害をいう。以下同じ。
）が発⽣し、⼜は発 ⽣するおそれがある場合の応援に関する内容等を定め、もって被害の拡⼤を防ぎ、及び⼆次災害 を防⽌することを⽬的として、次の条項により協定を締結する。
（応援内容）
第１条

応援内容は、次の事項の実施に係る資機材及び職員の応援に関するものとする。

（１）所管施設の被害状況の把握（２）情報連絡網の構築（３）現地情報連絡員（リエゾン）の派遣（４）災害応急措置（５）その他必要と認められる事項（被災状況の連絡及び現地情報連絡員の派遣）
第２条

⼩値賀町内の所管施設に⼤規模な災害が発⽣し、⼜は発⽣のおそれがある場合には、九州地⽅整備局と⼩値賀町は相互に連絡するものとする。なお、町⻑の応援要請があった場合⼜は局⻑が必要と判断した場合は、局⻑は、現地情報連絡員を⼩値賀町に派遣し情報交換を⾏うものとする。
この場合において、町⻑は、現地情報連絡員の活動場所を災害対策本部等に確保するものとする。
（応援の実施）第３条

局⻑は、町⻑からの応援要請に対して、必要性について判断の上、応援を⾏うものとする。

（応援要請の⼿続）
第４条

町⻑は、⼩値賀町内の所管施設に⼤規模な災害が発⽣、⼜は発⽣のおそれがある場合において、九州地⽅整備局の応援を必要とするときは、別紙－1 に⽰す災害の内容に応じて電話等により応援要請を伝え、応援内容を相互に確認した上で、別紙－１の⽂書にて応援要請を提出するものとする。
２

局⻑（局⻑からの指⽰を受けた九州地⽅整備局の職員を含む。
）は、前項の応援要請を受け、応援を⾏うときは、町⻑（町⻑からの指⽰を受けた⼩値賀町の職員を含む。
）に電話等により応援する
旨を伝え、速やかに別紙－２の⽂書により応援内容を通知する。
（応援要請の⼿続ができない場合の応援）

第5条

⼩値賀町内の所管施設に⼤規模な災害が発⽣し、被災による相互の連絡不能などにより応援要請の⼿続が速やかにできない場合において、特に緊急を要し、かつ応援要請に時間を要する場合
は、局⻑が独⾃の判断により応援できるものとする。この場合において、局⻑は、あらかじめ別紙－３の⽂書により応援内容を町⻑に通知するものとする。ただし、連絡網が⼨断されている等、連絡を取ることが困難である場合は、事前に連絡することを要しない。
（経費の負担）
第６条

第１条に規定する応援を⾏った場合の経費の負担については次のとおりとする。

162

（１）災害初動時に第１条（１）（２）及び（３）の応援を⾏う場合、
九州地⽅整備局の負担とする。なお、災害初動時とは、原則として九州地⽅整備局が災害等⽀援本部を設置している期間とする。
（２）第１条（４）及び（５）の応援を⾏う場合
原則として⼩値賀町の負担とするが、第１条（４）の応援を⾏う場合で、次の①〜④の全てに該当する場合は、原則として九州地⽅整備局の負担とする。
①

⼤規模な災害と認められる場合②

国⼟交通本省が⾮常災害対策本部若しくは緊急災害対策本部を設置し、⼜は⾮常体制を発令している場合③

被害拡⼤⼜は⼆次災害の防⽌のための必要最低限の緊急対応である場合（施設復旧を含まない。

④

広域災害等であって、本来緊急対応を実施すべき者が明確でない場合、⼜は関係者間で連絡不能や連絡に時間を要する場合で、応急措置⼜は災害復旧事業の主体、分担等が決定されるまでの間である場合（平常時の連絡）第７条

九州地⽅整備局企画部防災課と⼩値賀町総務課は、相互に平常時から防災に関する情報資料の交換を⾏い、応援の円滑な実施を図るものとする。
（その他）
第８条

この協定に定めのない事項、⼜は疑義が⽣じた事項については、局⻑と町⻑とが協議して定めるものとする。
２

この協定に関する実務責任者は、九州地⽅整備局においては企画部防災課⻑、⼩値賀町においては総務課⻑とする。

（運⽤）
第９条

この協定書は、平成２４年２⽉１６⽇から適⽤する。

平成２４年２⽉16⽇
福岡県福岡市博多区博多駅東⼆丁⽬１０番７号
国⼟交通省九州地⽅整備局⻑
中

嶋

章

雄

⻑崎県北松浦郡⼩値賀町笛吹郷２３７６番地１
⼩

値

賀

町

⻑
⻄

163

浩

三

資料 4

九州・⼭⼝９県災害時相互応援協定

（趣旨）
第１条

この協定は福岡県、佐賀県、⻑崎県、熊本県、⼤分県、宮崎県、⿅児島県、沖縄県及び⼭⼝県（以下「九州・⼭⼝９県」という。
）において、⼤規模な災害が発⽣し、被災県独⾃では⼗分に応急措置が実施できない場合において、九州・⼭⼝９県相互間の応援を円滑に⾏うために必要な事項について定めるものとする。
（応援項⽬）
第２条

応援項⽬は、次のとおりとする。

(1) 災害応急措置に必要な職員の派遣(2) ⾷料、飲料⽔及び⽣活必需品の提供(3) 避難・収容施設及び住宅の提供(4) 緊急輸送路及び輸送⼿段の確保(5) 医療⽀援(6) その他災害応急措置の応援のため必要な事項（協定の運⽤体制）
第３条

本協定の円滑な運⽤を図るため、幹事県及び副幹事県を置く。

２ 幹事県は、本協定の定めるところにより、協定運⽤の総合調整に当たる。
３ 副幹事県は、幹事県が被災等によりその事務を遂⾏できない場合において、幹事県の事務を代⾏する。
４ 幹事県及び副幹事県は、別に定める九州・⼭⼝９県の輪番によるものとし、その任期は１年とする。
５

各県は本協定の運⽤に関する総合連絡担当部局及び前条各号に定める応援項⽬ごとの担当部局をあらかじめ定め、災害が発⽣したときは、総合連絡担当部局を通じ速やかに必要な情報を相互に連絡するものとする。
（応援要請⼿続等）
第４条 応援を受けようとする被災県は、災害の状況及び必要とする応援内容を明らかにして、直ちに電話⼜はファクシミリ等により関係県に対して応援を要請し、後⽇速やかに⽂書を提出するものとする。
２ 前項の応援要請を受けた県は、実施しようとする応援内容を被災県に通知するものとする。
３ 前２項の規定による応援要請に係る⼿続等の細⽬は、第２条各号に定める応援項⽬ごとに別に定める。
４ 被災県は、第１項の規定により関係県に対して個別に応援要請をするいとまがないときは、幹事
県に対して⼀括して応援を要請できるものとする。
５ 幹事県は、前項の規定により応援要請を⼀括して受けたときは、速やかに各県に通報し、実施しようとする応援内容を取りまとめ、被災県に通知するものとする。
６ 被災県以外の県は、災害の実態に照らし特に緊急を要し、第１項⼜は第４項の要請ができない状
況にあると判断されるときは、同項の要請を待たないで、幹事県の調整の下に必要な応援を⾏うこ164

とができるものとする。この場合には、同項の要請があったものとみなす。
（応援部隊の指揮等）
第５条 応援部隊は、応急措置の実施については、応援を受ける県の指揮の下に⾏動するものとする。
２ 応援を受けるべき被災県が指揮不能の場合は、応援部隊は幹事県の調整の下に⾏動するものとする。
（経費の負担）第６条 応援に要した経費は、原則として応援を受けた県の負担とする。
２ 応援を受けた県が前項に規定する経費を⽀弁するいとまがなく、かつ、応援を受けた県から要請があった場合には、応援した県は、当該経費を⼀時繰替⽀弁するものとする。
（平常時の各県の任務）
第７条 幹事県は、他の条項において定めるもののほか、次の各号に定める事務を⾏う。
(1)

各県における関係部局の連絡先、応援能⼒等応援要請時に必要となる資料をとりまとめて保管するとともに、各県からの連絡により、それらを更新し、各県へ提供すること。
(2) 各県の会合の開催等により、情報及び資料の交換等を主宰すること。
(3) 他の広域防災応援協定の幹事県等との情報交換等を⾏うこと。
(4) 前各号に定めるもののほか、協定の円滑な運⽤を図るために必要な事務
２ 第３条第５項に定める各県の担当部局は、年１回、応援の実施のため必要な事項を相互に確認し、各県内の関係機関に必要な情報を提供するものとする。
（その他）
第８条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、各県が協議して定める。
（適⽤）
第９条 この協定は、平成７年 11 ⽉８⽇から適⽤する。
この協定の締結を証するため、各県知事記名押印のうえ、各１通を保管する。
平成 7 年 11 ⽉８⽇

福岡県知事

佐賀県知事

⻑崎県知事

熊本県知事

⼤分県知事

宮崎県知事

⿅児島県知事

沖縄県知事

⼭⼝県知事

165

資料 5

⻑崎県県北区域防災相互応援協定

（趣旨）
第１条

この協定は、災害対策基本法（昭和36 年法律223 号。以下「法」という。
）第67 条の趣旨に基づき、⻑

崎県県北振興局内の市町において⼤規模な災害が発⽣し、被災市町町独⾃では⼗分な応急措置ができない場合において、市町が相互の防災⼒を活⽤して、災害による被害の防⽌⼜は軽減を図るため、市町相互の応援について必要な事項を定めるものとする。
（協定の適⽤区域）
第２条 この協定の適⽤区域は、協定を締結した市町（以下「協定市町」という。
）の全域（以下ブロック」という。
）とする。
（応援の対象となる災害）
第３条

この協定による応援の対象となる災害は、災害の発⽣した協定市町（以下「発災市町」という。）独⾃の防災⼒を超える⼤規模な災害で、防災に関して発災市町以外の協定市町の応援を必要とするものとする。
（応援項⽬）
第４条

応援項⽬は次のとおりとする。

⼀

災害応急措置に必要な職員の派遣

⼆

⾷料、飲料⽔及び⽣活必需品

三

避難・収容施設及び住宅の提供

四

医療・防疫・ごみ遺体処理等の⽀援

五

災害応急措置に必要な⾞両、資機材の提供

六

その他災害応急措置の応援のために必要な事項（協定運⽤体制）
第５条

本協定の円滑な運⽤を図るため、協定市町の中から幹事市町及び副幹事市町を選出する。

２ 幹事市⻑は、本協定の定めるところにより、協定運⽤の総合調整に当たる。
３ 副幹事市⻑は、幹事市⻑が被災等によりその事務を遂⾏できないときは、その事務を代⾏する。
４ 幹事市⻑及び副幹事市⻑の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。
５

協定市町は、次条の規定による応援要請⼿続き等が確実かつ円滑に⾏われるよう防災担当部所の⻑を連絡責任者として指定するとともに、災害が発⽣したときは、当該市町の防災担当部 所を通じ速やかに必要な情報を相互に連絡するものとする。
６ 幹事市⻑は、少なくとも年１回、前項の連絡責任者で構成する会議を開催し、応援の実施のため必要な情報の交換及び防災に関する研修の実施等について協議するものとする。
（応援要請⼿続き等）
第６条

応援を要請しようとする発災市町（以下「要請市町」という。）は、災害状況及び必要とする応援内容を明らかにして、直ちに電話⼜はファクシミリ等により他の協定市町に対して応援を要請し、後⽇速やかに⽂書を提出する。
２

前項の応援を要請された市町（以下「応援市町」という。）は、実施しようとする応援内容を要

166

請市町に通知するものとする。
３

前２項の規定による応援要請に係る⼿続き等の細⽬は、第４条各号に定める応援項⽬ごとに別
に定める。

４

要請市町は、第１項の規定により他の協定市町に対して個別に応援協⼒をするいとまがないときは、幹事市町に対して⼀括して応援を要請できるものとする。

５

幹事市町は、前項の規定により応援要請を⼀括して受けたときは、速やかに要請市町以外の協
定市町に通報し、次条の県の指導及び調整に基づいて、実施しようとする応援内容を取りまとめ
要請市町に通知するものとする。

６

要請市町以外の協定市町は、災害の実態に照らし特に緊急を要し、第１項⼜は第４項の要請ができない状況にあると判断されるときは、同項の要請を待たないで、幹事市町の調整の下に必要な応援を⾏うことができるものとする。この場合には、同項の要請があったものとみなす。
（県の指導及び調整）

第７条

前条第１項の規定により応援要請した要請市町、並びに前条第４項及び第６項に係る幹事

市町は、⻑崎県地域防災計画に定める⻑崎県災害対策県北地⽅本部（以下「地⽅本部」という。）
に対して災害状況等について通報し、この協定による応援等に関して必要な指導及び調整を求めるものとする。
２

前項の指導及び調整を求められた地⽅本部は、⻑崎県地域防災計画に定める⻑崎県
災害対策本部(以下 「県本部」という。)にその旨を報告するとともに、前項の規定による応援等に関して、必要な指導及び調整に努めるものとする。

３

県本部は、地⽅本部が被災等により前項の事務を遂⾏できないときは、その事務を代⾏する。
（市町町以外の区域からの応援）

第8条

県本部は、第 2 条に規定するブロックにおいて、充分な応急措置が実施できないと判断したときは、地⽅本部と調整のうえ、ブロック以外の⻑崎県災害対策地⽅本部に対して、必要な指⽰を⾏うとともに法第 4 条第 1 項及び第 72 条第 1 項の規定による総合調整及び必要な指⽰を⾏うものとする。
（市町⻑の指揮等）
第 9 条

応援市町は、応急措置の実施について、要請市町の指揮の下に⾏動するものとする。
２ 要請市町が、指揮不能の場合には、応援市町は、第 7 条に基づく県の指導及び調整を受けた幹事市町の調正の下に⾏動するものとする。
（報
第１０条

告）
応援市町は、応援の結果を応援活動終了後速やかに要請市町及び地⽅本部に報告するも

のとする。
２

要請市町は、災害の概要を前項の報告を受けた後速やかに応援市町及び地⽅本部に報告するものとする。
（経費の負担）第１１条
２

応援に要した経費は、原則として応援を受けた要請市町の負担とする。

応援を受けた応援市町が前項に規定する経費を⽀弁するいとまがなく、かつ応援を受けた要請
市町から要請があった場合には、応援市町は、当該経費を⼀時繰替⽀弁するものとする。
167

（平常時の幹事市町の任務）
第１２条
⼀

幹事市町は、他の条項において定めるもののほか、次に揚げる事務を⾏う。

各協定市町における防災担当部署の連絡先、応援能⼒等応援要請時に必要となる資料をとりまとめて保管するとともに、各協定市町からの連絡により、それらを更新し、各協定市町へ提出すること。
⼆

消防等他の広域防災応援協定の幹事担当部署との情報交換を⾏うこと。

三

前２号に定めるもののほか、協定の円滑な運⽤を図るために必要な事務。

（他の相互応援協定との関係）
第１３条

この協定は、協定市町の相互間において個別に締結される防災の相互応援に関する協定を排除するものではない。
（その他）
第１４条

この協定の実施に関し、必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、協定市町が協議して定める。
(適 ⽤)
第１５条 この協定は、平成 8 年 7 ⽉ 22 ⽇から適⽤する。
(附 則)
第 16 条 この協定は、平成 20 年 8 ⽉ 1 ⽇から適⽤する。
(附 則)
第 17 条 この協定は、平成 21 年 12 ⽉ 1 ⽇から適⽤する。
(附 則)
第 18 条 この協定は、平成 23 年 7 ⽉ 1 ⽇から適⽤する。
この協定の締結を証するため、本書 10 通を作成し、協定市町及び⻑崎県県北振興局が記名押印の上、各⾃ 1 通保有する。
平成 23 年 7 ⽉ 1 ⽇
佐 世 保 市
平
⼾
市

⻑
⻑

朝
⿊

⻑
⽥

則
成

雄
彦

松
⻄

市
市

⻑
⻑

友
⽥

広
中

郁
隆

洋
⼀

東 彼 杵 市
川
棚
町

⻑
⻑

渡
⼭

邊
⼝

⽂

悟
夫

波
⼩

⻑
⻑

⼀
⻄

瀬

政
浩

太
三

佐
々
町
⻑
⻑崎県県北振興局⻑

古
⼩

庄
島

浦
海

佐
値

⾒
賀

町
町

168

剛
明

資料 6 災害時等における応急対策活動に関する協定書

⼩値賀町（以下「甲」という。）と⼩値賀町建設業協会（以下「⼄」という。）とは、⼩値賀町内に災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合（以下「災害時等」という。）における甲が管理する道路、漁港、河川、公園、学校等公共の⽤に供する施設（以下「公共施設等」という。）及び甲の管内の農地、ため池等（以下「農地・農業⽤施設等」という。）の迅速かつ適切な機能の維持及び回復を図るために実施する応急⼯事その他の災害の応急対策（以下「応急対策」という。）に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、⼩値賀町地域防災計画に基づき、災害時等における公共施設等及び農地・農業⽤施設等の応急対策の実施に関し、必要な事項について定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において「災害」とは、地震、豪⾬、洪⽔、暴⾵その他の異常な⾃然現象⼜は⼤規模な⽕災などによる被害をいう。
（協⼒の要請）第３条 甲が、災害時等において必要があると認めるときは、⼄に対して公共施設等及び農地・農業⽤施設等の応急対策の協⼒を要請することができる。
（協⼒の実施）第４条 ⼄は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、原則として甲の職員の指⽰に基づき応急対策について協⼒するものとする。
（要請の⽅法等）
第５条 第３条の要請は、原則として次の各号に掲げる事項を記載した⽂書により⾏うものとする。
ただし、緊急を要する場合は、⼝頭⼜は電話等により要請し、その後速やかに⽂書を提出するものとする。
（1）災害発⽣の原因（2）応急対策を実施する場所（3）被害の状況（4）応急対策の内容（5）前各号に定めるもののほか、必要な事項
２ 甲と⼄は、連絡体制、連絡⽅法等について確認し、災害時等に⽀障をきたさないよう、⽇頃から点検及び改善に努めるものとする。
（連絡責任者）
第６条 甲及び⼄は、あらかじめ応急対策に関する連絡責任者を定め、速やかに必要な情報を相互に連絡するものとする。
（経費の負担）第７条 甲の要請により、⼄が応急対策の実施に要した費⽤は、甲が負担するものとする。
（労災補償）
第８条 応急対策の実施により⼄の会員が負傷し、疾病にかかり、⼜は死亡した場合は、⼄の会員の169

労災保険により補償するものとする。
（損害賠償）
第９条 応急対策の実施に伴い損害が⽣じたときは、その賠償の責について甲⼄協議の上、定めるも
のとする。
（協議）
第 10 条 この協定の実施に関し、疑義が⽣じたとき⼜はこの協定に定めのない事項については、甲⼄協議の上、決定する。
（協定の期間）第 11 条 この協定の期間は、協定締結の⽇から１年とする。ただし、期間満了の⽇の１⽉前までに
甲⼄いずれからも申出がないときは、この協定は更に１年間更新するものとし、以後についても同様とする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲⼄記名押印の上、各⾃１通を保有する。

平成 25 年 4 ⽉ 9 ⽇
甲

⼩値賀町⻑

⼄

⼩値賀町建設業協会

170会⻑

資料 7 ⻑崎県防災ヘリコプター緊急運航要領（趣旨）

第１ この要領は、⻑崎県防災ヘリコプター運航管理要綱（以下「要綱」という｡）第 10 条第３項の規定に基づき、⻑崎県防災ヘリコプターの緊急運航（以下「緊急運航」という。
）に関して必要な事項を定める。
（他の規定との関係）
第２ 緊急運航については、要綱に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（緊急運航基準）
第３ 緊急運航は、市町村及び消防機関、その他関係機関からの災害派遣要請に基づくものとする。
（但し、救急活動については市町村⻑からの災害派遣要請とする｡）
第４ 緊急運航は、次に定めるところによる。
１ 災害応急対策活動（1）被災状況等の偵察、情報収集活動
災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合で広範囲にわたる偵察、情報収集活動を⾏う必要があると認められる場合（2）救援物資、⼈員、資機材等の搬送
災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合に緊急に救援物資、⼈員資機材等を搬送する必要があると認められる場合（3）その他
災害応急対策上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められる場合
２ 救急活動（1）交通遠隔地からの傷病者搬送
離島、⼭村等の交通遠隔地から真に⽣命が危険な傷病者の搬送を緊急に⾏う必要がある場
合で、他に搬送の⼿段がなく、かつ、原則として医師が搭乗できる場合（2）その他
救急活動上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められ、かつ、医師等の専⾨知識を有する者が搭乗できる場合
３ 救助活動（1）⾼層ビル等⽕災における救助（2）⽔難事故及び⼭岳遭難等における捜索・救助（3）⾼速⾃動⾞道及び⾃動⾞専⽤道路上の事故救助（4）その他
救助活動上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められる場合
４ ⽕災防御活動（1）偵察、情報収集活動
⼤規模⽕災、爆発事故等が発⽣し、⼜は延焼拡⼤のおそれがあると認められ、偵察、情報収集活動を⾏う必要があると認められる場合（2）林野⽕災における空中消⽕

171

地上における消⽕活動では、消⽕が困難であり、ヘリコプターによる消⽕の必要があると認められる場合（3）資機材等の搬送
⼤規模林野⽕災等において､他に⼈員､資機材等の搬送⼿段がない場合⼜はヘリコプターによる搬送が有効と認められる場合（4）その他
⽕災防御活動上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められる場合
５ 広域航空消防防災活動
広域航空消防活動上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められる場合（緊急運航の要請)
第５ 緊急運航の要請は、危機管理課に⾏う。
２ 前項の要請は、様式第１号⼜は２号の模写電送及び⼝頭により⾏い、事後速やかに様式第３号⼜は４号を⽂書にて提出するものとする。
（緊急運航の決定)
第６ 運航責任者は、前条の要請があった場合には、災害の状況及び現場の気象状況等を確認の上、運航管理者に運航命令の指⽰をし、運航管理者の回答をもって、要請者にその旨を回答する。
（受⼊態勢)
第７ 緊急運航を要請した者は、運航責任者と緊密な連絡を図るとともに、次の受⼊態勢を整えるものとする。
１ 離着陸場所を確保するとともに安全を確保するためヘリポートに警戒員を配置
２ 傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送⼿配
３ その他必要な事項（報

告)第８ 運航管理者は、緊急運航を終了した場合には、速やかに活動の内容を運航責任者に報告す
るものとする。
２ 緊急運航を要請した者は、災害等が収束した場合、災害状況等報告書(様式第５号)により、速やかに運航責任者に報告するものとする。(但し、第４の２による場合は除く｡)（附則)

この要領は、平成５年３⽉ 25 ⽇から施⾏する。

172

（様式第１号）
年

件⽬

年

件⽬

覚
知

⽉

⽇

時

分

災

災害発⽣⽇時

担
当
者
名

機
関
名
平

成

年

⽉

⽒

名

年齢

⽇

電話（

）

（ ）－（
内線（

）
）

時

分

職

⽒

災害発⽣場所
害
害

処

災害発⽣状況並びに

の

災

名

置
状
状
況

況

派 遣 を 必 要 とす
る
区域
現 地 着 陸 場 所
希
活

望
動
指

す
内

る
容

現

場

揮

者

現
連
必
資
そ
と

場
と
絡
⼿
要 と す
機
の 他 参
な る 事

の
段
る
材
考
項

所

属

職

所

属

搭
乗 者

フリガナ

フリガナ

フリガナ

フリガナ

フリガナ

フリガナ

173

名

年齢

（様式第 2 号）
年

件⽬

年

件⽬

時

分

担当者名

理

⽇

市 町 名

受
⽉

）
）

名

職

業

男 ⼥

者

フリガナ

⽒

（ ）－（
内線(
性別

所

）

年齢

患
住

電話（

フリガナ

⽗

年

職

続

の

⺟

齢

業

柄

患

患者が⼦供
場

合

病気発⽣⽇時

平

成

年

⽉

⽇

時

分

者

病気発⽣場所
フリガナ

の
置

状
状
況

況

病気発⽣状況並びに処

病気（事故）名現 地 病 院 名

病院名

収 容 病 院 名

病院名
空搬送要請区間

港

）

〜
⽒

名

年齢

搭乗

添

乗

フリガナ

付

搭

ヘリポート

医

（

師

者

者

フリガナ

看 護 師

174

⻑崎空港（旧⼤村）
続柄

⽒

名

年齢

資料8

災害危険箇所等

８－１

危険箇所指定基準
指 定 名 称法律

備 考

1. 地すべり危険箇所〇砂防法関連法律

2. 急傾斜地危険箇所〇急傾斜地崩壊による災害の防⽌に関する法律

3. ⼟⽯流危険渓流箇所〇⼟砂災害警戒区域などにおける⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法律

4. ⼭腹崩壊危険箇所〃

5. 崩壊⼟砂流出危険箇所〃

6. 重要⽔防区間〇⽔ 防 法7. 重要⽔防区域〃

8. 重要⽔防箇所〃

9. 道路危険箇所第10条の4〇道 路 法42条、49条

重要⽔防区域（河川 ）

8－２

予想される
番

⽔系

号

区分

重

要

⽔

防

2

準⽤

笛吹川

河川
準⽤

筒井川

河川

域

対策⽔防

る事態

⼯

笛吹郷 1962〜2789

370ｍ

溢

⽔

左

笛吹郷 1962〜2789

370ｍ

決

壊

右

前⽅郷 3572〜3592

166ｍ

溢

⽔

決

壊

左

笛吹郷 1962〜2789

法

（ｍ）

右

沿岸名

海岸名

区域

五島沿岸

⼩値賀

笛吹

浸

⽔

五島沿岸

斑

斑

浸

⽔

番号

延⻑

予想され

166ｍ

積⼟俵⼯

積⼟俵⼯

流域⾯積
Ａ 家屋

⼾

Ｂ 耕地

ha

Ｃ 道路

ｍ

Ａ

102 ⼾

Ｃ

320ｍ

Ａ

24 ⼾

Ｂ

0.08ha

Ｃ

80ｍ

（Ｋ㎡）

0.01480.0074

指定告⽰

Ｓ 56.5.1
告⽰第 7 号
Ｓ 56.5.1
告⽰第 9 号

重要⽔防区域（海岸）

8－３

8－４

被害状況

域

河川名
区

1

区

予想される事態

対策⽔防⼯法予想される被害
Ｃ道路 ｍ

管理者

Ａ家屋 ⼾

Ｂ耕地 ㏊

積⼟俵⼯

A 35

B

300

県

積⼟俵⼯

A 37

B

300

県

急傾斜地危険箇所⼀覧表
災害危険個所

地区名予想される災害

１

⼩値賀鉄⼯所裏付近

⼩浜町

崩

壊

２

浦町公園裏付近

浦町

崩

壊

３

特⽼（養寿園）裏〜新町付近

柳⽥町

崩

壊

４

町道唐⾒崎線

前⽅後⽬〜唐⾒崎

崩壊

５

斑児童公園裏付近

斑浦

崩

壊

175

備考

資料9

災害時の指定緊急避難場所及び指定避難所（１） 指定緊急避難場所とは指定緊急避難場所は、災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪⽔や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の⼀定の基準を満たす施設⼜は場所を市町村⻑が指定する（法第49 条の４）。
（２） 指定避難所とは指定避難所は、災害の危険性があり避難した住⺠等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住⺠等を⼀時的に滞在させるための施設として市町村⻑が指定する（法第49 条の７）。
（３） 指定緊急避難場所と指定避難所の関係
なお、指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができるとされている。
（法第49 条の８）
指定緊急避難場所（法第49 条の４） 指定避難所（法第49 条の７）
考え⽅

災害が発⽣し、⼜は発⽣のおそれがあ

災害の危険性があり避難した住⺠等や、る 場 合に その 危険 から 逃れ る ため

災害により家に戻れなくなった住⺠

の避難場所

等 を滞在させるための施設（津波の場合） 以下のいずれかを満

以下の全てを満たすこと。

たすこと。

・被災者等を滞在させるために必要かつ①津波から安全な区域内にあること。
② 安 全な 区域 外に ある 施設 に つい

基準

適切な規模
・速やかに、被災者等を受け⼊れ、またては、以下の全てを満たすこと。

は⽣活関連物資を配布できること

・被災者等を受け⼊れる適切な規模・想定される災害の影響が⽐較的少ない

・津波により⽀障のある事態を⽣じな・⾞両などによる輸送が⽐較的容易

い構造（福祉避難所の場合） 上記に加え、・耐震性がある・要⽀援者の円滑な利⽤を確保するため・想定される津波の⽔位以上の⾼さに避難スペースが配置され、そこまでの避難上有効な階段等があるの措置が講じられている
・要⽀援者が相談し、⽀援を受けることができる体制が整備される・主として要⽀援者を受け⼊れるための居室が可能な限り確保される

指定

災害種ごとに市町村⻑が指定

備考

相互に兼ねることができる

176

災害種を限らず市町村⻑が指定

(1) ⼩値賀町指定緊急避難場所⼀覧【⾵⽔害、地震、津波】
番

施設名

号

所在地

収容対象地区名

給⽔・炊飯

管理者

施設の有無

1

⼩値賀町若者交流センター

前⽅郷

中村・前⽅地区

有

教育委員会

2

⼩値賀町離島開発総合センター

笛吹郷 2371 番地

笛吹地区

有

教育委員会

3

⼩値賀⼩中学校

中村郷７１番地２

⼤浦、中村、松⾹丘

有

校⻑

4

県⽴北松⻄⾼等学校校舎

笛吹郷 2657 番地３

全地区

有

校⻑

5

⼩値賀町総合体育館

前⽅郷 256 番地１

中村、前⽅地区

有

教育委員会

6

県⽴北松⻄⾼等学校体育館

中村郷１９番地１

全地区

無

校⻑

7

県⽴北松⻄⾼等学校武道場

中村郷１９番地１

全地区

無

校⻑

8

⼩値賀中学校体育館

中村郷７６番地１

柳、斑在、納島地区

無

校⻑

9

⼩値賀⼩学校体育館

中村郷７１番地２

浜津、斑浦地区

有校⻑

10

笛吹在公⺠館

笛吹郷１４４６番地２

笛吹地区

有

地区会⻑

11

⼩値賀⼩学校⼤島分校体育館

⼤島郷 4 番地１

⼤島地区

有

分校教頭

12

前⽅ふれあい館

前⽅郷３６４３番地１

前⽅後⽬、筒井浦地区

有社会福祉協議会

13

新⼩浜団地集会所

笛吹郷１３３２番地

笛吹地区

有

地区会⻑

14

相津地区公⺠館

前⽅郷３８３５番地１

相津地区

有

地区会⻑

15

六島公⺠館

六島郷１７番地 1

六島地区

有

地区会⻑

(２)⼩値賀町指定緊急避難場所⼀覧【⼟砂災害】
番
号

施設名

所在地

収容対象地区名

給⽔・炊飯
施設の有無

管理者

1

⼩値賀町離島開発総合センター

笛吹郷 2371 番地

笛吹、浜津、斑浦地区

有

教育委員会

２

新⼩浜団地集会所

笛吹郷１３３２番地

⼩浜地区

有

地区会⻑

(３)⼩値賀町指定緊急避難場所⼀覧【⾼潮災害】
番
号

施設名

所在地

収容対象地区名

給⽔・炊飯
施設の有無

管理者

1

⼩値賀町離島開発総合センター

笛吹郷 2371 番地

全地区

有

教育委員会

２

新⼩浜団地集会所

笛吹郷１３３２番地

笛吹地区

有

地区会⻑

(４)⼩値賀町指定緊急福祉避難場所【全災害】
番
号
1

施設名
⼩値賀町地域福祉センター

所在地

収容対象地区名

笛吹郷 2367 番地

全地区

177

給⽔・炊飯
施設の有無
有

管理者
社会福祉協議会

(1) ⼩値賀町指定避難所⼀覧【⾵⽔害、地震、津波】
番

施設名

号

所在地

収容対象地区名

給⽔・炊飯

管理者

施設の有無

1

⼩値賀町若者交流センター

前⽅郷

中村・前⽅地区

有

教育委員会

2

⼩値賀町離島開発総合センター

笛吹郷 2371 番地

笛吹地区

有

教育委員会

3

⼩値賀⼩中学校

中村郷７１番地２

⼤浦、中村、松⾹丘

有

校⻑

4

県⽴北松⻄⾼等学校校舎

笛吹郷 2657 番地３

全地区

有

校⻑

5

⼩値賀町総合体育館

前⽅郷 256 番地１

中村、前⽅地区

有

教育委員会

6

県⽴北松⻄⾼等学校体育館

中村郷１９番地１

全地区

無

校⻑

7

県⽴北松⻄⾼等学校武道場

中村郷１９番地１

全地区

無

校⻑

8

⼩値賀中学校体育館

中村郷７６番地１

柳、斑在、納島地区

無

校⻑

9

⼩値賀⼩学校体育館

中村郷７１番地２

浜津、斑浦地区

有校⻑

10

笛吹在公⺠館

笛吹郷１４４６番地２

笛吹地区

有

地区会⻑

11

⼤島分校体育館

⼤島郷７２番地１

⼤島地区

有

分校教頭

12

前⽅ふれあい館

前⽅郷３４６３番地１

前⽅後⽬、筒井浦地区

有社会福祉協議会

13

新⼩浜団地集会所

笛吹郷１３３２番地

笛吹地区

有

地区会⻑

14

相津地区公⺠館

前⽅郷３８３５番地１

相津地区

有

地区会⻑

15

六島公⺠館

六島郷１７番地 1

六島地区

有

地区会⻑

(２)⼩値賀町指定避難所⼀覧【⼟砂災害】
番
号

施設名

所在地

収容対象地区名

給⽔・炊飯
施設の有無

管理者

1

⼩値賀町離島開発総合センター

笛吹郷 2371 番地

笛吹、浜津、斑浦地区

有

教育委員会

２

新⼩浜団地集会所

笛吹郷１３３２番地

⼩浜地区

有

地区会⻑

(３)⼩値賀町指定避難所⼀覧【⾼潮災害】
番
号

施設名

所在地

収容対象地区名

給⽔・炊飯
施設の有無

管理者

1

⼩値賀町離島開発総合センター

笛吹郷 2371 番地

全地区

有

教育委員会

２

新⼩浜団地集会所

笛吹郷１３３２番地

笛吹地区

有

地区会⻑

(４)⼩値賀町指定福祉避難所【全災害】
番
号

施設名

所在地

収容対象地区名

給⽔・炊飯
施設の有無

管理者

1

⼩値賀町地域福祉センター

笛吹郷 2371 番地

全地区

有

社会福祉協議会

2

特別養護⽼⼈ホーム養寿園

笛吹郷 1756 番地 2

全地区

有

値賀の⾥

178

資料 10 災害関係機関⾮常連絡先
機 関 名

電 話 番 号

⼩値賀町災害対策本部

代表

０９５９-５６-３１１１

⻑崎県災害対策本部（⻑崎県庁）

代表

０９５８-２４-１１１１（⻑崎県危機管理監危機管理課）

直通

０９５８-９５-２１４２（ ⼟⽊部砂防課）

直通

０９５８-２０-４１８８

⻑崎県県北地⽅災害対策本部（県北振興局）

代表

０９５６-２３-４２１１（県北振興局管理部総務課）

直通

０９５６-２２-０３７４

九州地⽅整備局⻑崎河川国道事務所

代表

０９５８-３９-９２１１

陸上⾃衛隊第16普通科連隊

代表

０９５７-５２-２１３１

佐世保海上保安部

代表

０９５６-３１-６００３

⻑崎地⽅気象台代表

０９５８-１１-４８６２

⻑崎県警察本部

代表

０９５８-２０-０１１０

新上五島警察署

代表

０９５９-４２-０１１０

佐世保市消防局

代表

０９５６-２３-５１２１

佐世保市⻄消防署⼩値賀出張所

直通

０９５９-４３-３１１９

上五島保健所代表

０９５９-４２-１１２１

九州電⼒㈱有川営業所

代表

０９５９-４２-１１３１

ＮＴＴ佐世保⽀店

代表

０９５６-２３-０１０１

⻑崎新聞社上五島⽀局

直通

０９５９-４２-０３２４

179