【公開版】

提出年月日

令和２年３月６日
日本原燃株式会社

Ｒ１

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

整理資料

臨界防止等の信頼性向上に伴う変更

合

性

目
１章

次

臨界防止等の信頼性向上に伴う変更の概要，変更に伴う設計方
針等１．変更の概要
１．１
１．２
１．３
１．４
１．５

核的制限値と事故評価（設計基準事故評価，重大事故評価）に用いるパラメータについて
混合機の容積変更
容器の誤搬入防止に対する変更
臨界検知用ガスモニタの採用
均一化混合装置等の設計変更

２．変更に伴う設計方針等
２．１
２．２
２．３
２．４
２．５

２章

核的制限値と事故評価（設計基準事故評価，重大事故評価）に用いるパラメータについて
混合機の容積変更
容器の誤搬入防止に対する変更
臨界検知用ガスモニタの採用
均一化混合装置等の設計変更

補足説明資料令和２年３月６日

Ｒ１

１章 臨界防止等の信頼性向上に伴う変更の概要，変更に伴う設計方針等

１． 変更の概要
１．１ 核的制限値と事故評価（設計基準事故評価，重大事故評価）に用いるパラメータについて加工施設においては，核燃料物質取扱い上の一つの単位となる単一ユニットを設定し，核燃料物質及びその他の物質の種類，量，物理的・化学的形態等を考慮したモデルで臨界評価を行い，中性子実効増倍率
が 0.95 以下に対応する値（以下「0.95 対応質量」という。）を核的制限値として設定していた。
核的制限値は，単一ユニットで取り扱う核燃料物質の形態に対し，Ｐｕ富化度，核分裂性Ｐｕ割合及びＵ中のＵ－235 含有率から算出される核分裂性物質の質量（以下「Ｐｕ＊質量」という。）で管理しており，単一ユニットにおいて，核的制限値及び核的制限値の設定条件（Ｐｕ富化度，含水率等）以外に核燃料物質の取扱い上の制限値は存在しなかった。
事故評価においては本来考慮すべきリスクを正しく見極めるため，設備・機器の特徴及び標準的な製造条件を考慮し，ＭＯＸ粉末の取扱量，Ｐｕ富化度，含水率等の評価パラメータを設定していた。これら
事故評価に用いた評価パラメータについては，加工施設における通常の運転状態に基づくものであり，事業許可申請書において記載していなかった。
上記を踏まえて,事故評価に使用するパラメータとして，実際に設備・
機器で取り扱う核燃料物質の性状及び量を基に運転管理上の取扱量を定め，事故評価において，今回定める取扱量及び核的制限値を用いることとした。
【補足説明資料１－１】
1-1

１．２ 混合機の容積変更
均一化混合機はＭＯＸ粉末の取扱量が最大であり，添加剤を加えることにより減速条件が変化する特徴がある。さらに，不透明なステン
レス鋼製の混合機内にＭＯＸ粉末及び添加剤が集積するため始業前・終業後点検や監視カメラでの目視確認では，異常量の集積を発見できない。
前設計では均一化混合機の容積は約 580L であり，最適条件において臨界が発生するおそれがある容積であった。そのため，ＭＯＸ粉末と添加剤の過剰投入による臨界が発生しない機器容積(370L以下)で設計することとし，均一化混合機内で臨界が発生する可能性を取り除くこととした。
【補足説明資料１－１】

１．３ 容器の誤搬入防止に対する変更
粉末調整工程において一次混合後に取り扱う容器は主にＪ60及びＪ
85 の２種類があり， 容器の搬送の際は誤搬入防止機構による搬送管理を行うことから，平均プルトニウム富化度 18％以下の単一ユニットにプルトニウム富化度 30％のＭＯＸ粉末を収容した J60 を搬入することはない。
今回，さらに，平均プルトニウム富化度 18％以下の単一ユニットへの搬送経路上に J60 が通過できない物理的障害を設けることにより，搬送管理を逸脱した異常状態を想定しても，当該単一ユニットへのＪ
60 の誤搬入を防止できる設計へ変更する。
【補足説明資料１－１】
1-2

１．４ 臨界検知用ガスモニタの採用
既許可において，ＭＯＸ燃料加工施設では臨界は起こり得ないが，粉末形態での取扱量が最大である均一化混合装置を監視対象とし，地下３階の現場監視第１室に臨界警報装置を設置する設計としていた。
均一化混合機の容積を小型化することで，ＭＯＸ粉末と添加剤のいかなる組合せの過剰投入を想定しても物理的に臨界に至ることはない
設計とすることとしたことから，臨界警報装置を臨界の検知範囲をより広く効率的にカバーすることができる臨界検知用ガスモニタに変更することとする。
【補足説明資料１－１】

１．５ 均一化混合装置等の設計変更について
二次混合設備の均一化混合装置のうち，混合機の缶体は，溶接構造等とし，核燃料物質が漏えいし難い構造とするとともに，混合機の上部及び下部を均一化混合装置グローブボックスにフランジ接続する構造とすることで，均一化混合装置及び均一化混合装置グローブボックスで閉じ込め機能を担保していた。
閉じ込めの基本方針として，非密封のＭＯＸを取り扱う設備・機器を
グローブボックスに収納するか，
グローブボックス内に収納できない設
備・機器については，グローブボックスと同等の閉じ込め機能を有する
設備・機器とすることとしており，均一化混合装置についても，他の混合機と同様にグローブボックス内に収容できることが確認できたことから，均一化混合装置を均一化混合装置グローブボックス内に全て収納する設計変更を行い，均一化混合装置グローブボックスにより閉じ込め機
1-3

能を担保する設計に変更する。また，この変更に伴い，均一化混合装置
は閉じ込め機能が不要となるため，均一化混合装置を安全上重要な施設から除外する。
【補足説明資料１－１】

1-4

２． 変更に伴う設計方針等
２．１ 核的制限値と事故評価（設計基準事故評価，重大事故評価）に用いるパラメータについて(１) 核的制限値の設定方針
安全機能を有する施設は，核燃料物質の臨界防止に係る基本的な設計方針に従い，通常時に予想される機械又は器具の単一の故障若しく
はその誤作動又は運転員の単一の誤操作を想定した場合においても，
核燃料物質が臨界に達するおそれがない設計とする。
① 核的制限値の設定は，
核燃料物質の取扱い上の一つの単位である単一ユニットに対して行う。
② 今回定める核的制限値は，単一ユニット内に過剰な核燃料物質を取り扱わない観点から，
核燃料物質の形態に対して 0.95 対応質量といった一律の値ではなく，設備・機器で取り扱う値に対して裕度を見込んで設定する。なお，裕度としては，ＭＯＸ投入量の誤差，設備・機器内の滞留量等を考慮する。
③ 今回定める核的制限値は，「ＭＯＸ質量」，「Ｐｕ＊質量」，「Ｐｕ富化度」，「含水率」とする。
④ 核的制限値の維持及び管理については，起こるとは考えられない独
立した二つ以上の異常が起こらない限り臨界に達しないように設計する。
【補足説明資料２－１】【補足説明資料２－２】【補足説明資料２－３】【補足説明資料３－２】

2-1

(２) 事故評価（設計基準事故評価，重大事故評価）に使用するパラメー
タの設定方針① 閉じ込め機能不全及び核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に係る事故評価に使用するパラメータの設定方針
ａ．閉じ込め機能不全及び核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に係る事故評価に使用するパラメータは，上記（１）で今回定める核的制限値のうち，「ＭＯＸ質量」，「Ｐｕ富化度」とする。
② 臨界事故の発生可能性評価に使用するパラメータの設定方針
ａ．ＭＯＸ粉末及びペレットを取り扱う容器に対し，過剰な核燃料物
質を取り扱わないようにするために自主的に取扱量を設定する。
ｂ．臨界事故の発生可能性の評価では，設計上定める条件より厳しい条件の下での逸脱を想定するが，この逸脱の想定を十分な範囲とするため，今回定める取扱量を用いる。
ｃ．今回定める取扱量は，「ＭＯＸ質量」，「Ｐｕ富化度」，「含水率」とする。
ｄ．今回定める取扱量の確認については，管理システムにより行う設計とする。

(３) その他ウランに係る取扱量の設定方針① ウラン中のウラン-235含有率が天然ウラン以下のウランのみを取り扱う設備に対しては，臨界管理が不要であり，また事故評価に使用するパラメータではないが，過剰な核燃料物質を取り扱わないようにするために自主的にウランに係る取扱量を設定する。
② 今回定めるウランに係る取扱量は，「ＵＯ２質量」，「ウラン中のウラン-235 含有率」，「含水率」とする。
2-2

③ 今回定めるウランに係る取扱量の確認については，
管理システムにより行う設計とする。
④ 今回定めるウランに係る取扱量の具体的な数値は，臨界管理に用いておらず，事故評価に使用するパラメータではないため，後段規制にて示す方針とする。

２．２ 混合機の容積変更
質量管理を行う設備では，通常時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作を想定した場合においても臨界に至ることはないが，添加剤の投入が可能で，設備・機器の多重の故障及び誤動作並びに繰り返しの誤操作を想定した場合
において含水率の逸脱が想定される混合機（予備混合装置の予備混合機，均一化混合装置の均一化混合機，添加剤混合装置の添加剤混合機
及び回収粉末処理・混合装置の回収粉末混合機）については，ＭＯＸ
粉末及び添加剤のいかなる組合せの過剰投入を想定した場合においても臨界が発生することがないよう，混合機で取り扱うＭＯＸ粉末の平均プルトニウム富化度に応じ混合機容積を以下の値以下で設計する。
・平均プルトニウム富化度 30％： 120Ｌ以下（予備混合機）
・平均プルトニウム富化度 18％： 370Ｌ以下（均一化混合機，添加剤混合機，回収粉末混合機）
なお，臨界に至ることがないことを確認した計算条件及び評価結果を補足説明資料に示す。
【補足説明資料２－４】【補足説明資料３－２】
2-3

２．３ 容器の誤搬入防止に対する変更
粉末調整工程において，一次混合後のＭＯＸ粉末を収納する容器にはＪ60及びＪ85の２種類がある。
Ｊ60は主にプルトニウム富化度30％の一次混合粉末を約 65kg・ＭＯＸ収納し搬送する容器であり，Ｊ85 は平均プルトニウム富化度 18％以下に調整した二次混合粉末を約 90kg・
ＭＯＸ収納し搬送する容器である。
通常時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作を想定した場合においても，プルトニウム
富化度 30％の一次混合粉末が収納されたＪ60 が，平均プルトニウム富化度18％以下のＭＯＸ粉末を取り扱う単一ユニットに搬入されることはない。
ただし，設備・機器の多重の故障及び誤動作並びに繰り返しの誤操作を想定した場合において，プルトニウム富化度の高いＪ60 が誤搬入されないよう，
平均プルトニウム富化度 18％以下のＭＯＸ粉末を取り扱う単一ユニットには，物理的な障害を設けることによりＪ60 の搬入を防止する対策を講ずる。このＪ60 の搬入防止措置は以下の設備に対して設ける。
① 均一化混合ユニット② 造粒ユニット③ 添加剤混合ユニットＡ④ 添加剤混合ユニットＢ【補足説明資料３－２】

2-4

２．４ 臨界検知用ガスモニタの採用
核分裂生成物からの放射線を測定し、放射能レベルの監視を行うため、臨界検知用ガスモニタを設ける。
臨界検知用ガスモニタの測定値は、中央監視室において指示及び記録するとともに、放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは、中央監視室に警報を発する設計とする。
臨界検知用ガスモニタの測定値は、緊急時対策所において指示する設計とする。
臨界検知用ガスモニタの系統概要図を第１図に示す。
【補足説明資料３－２】

2-5

第１図 臨界検知用ガスモニタの系統概要図2-6

２．５ 均一化混合装置等の設計変更について
均一化混合装置を均一化混合装置グローブボックス内に全て収納する設計とし，均一化混合装置グローブボックスにより閉じ込め機能を担保する設計とする。
また，この変更に伴い，均一化混合装置は閉じ込め機能が不要となるため，均一化混合装置を安全上重要な施設から除外する。
【補足説明資料２－５】【補足説明資料３－２】

2-7

２章

補足説明資料ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年３月６日 R１

臨界防止等の信頼性向上に伴う変更

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称
臨界防止等の信頼性向上に伴う変更に係る加工事業許可申請書の補足説明資料1-1
変更前後対比表

提出日

Rev

3/6

１

補足説明資料2-1 核的制限値と0.95対応質量との関係

2/26

０

補足説明資料2-2 核的制限値による核燃料物質の管理方法

2/26

０

補足説明資料2-3 各設備における具体的な核的制限値及び取扱量の設定の考え方

3/6

１

補足説明資料2-4 混合機の容積制限に係る計算条件及び評価結果

2/26

０

補足説明資料2-5 均一化混合装置等の設計変更

2/26

０

補足説明資料3-1 核的制限値及び取扱量の設定による事業許可基準規則への影響

3/6

１

3/6

０

補足説明資料3-2

加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則及びその解釈の各条文に対する設計方針等への影響

(1/1)

備考

令和２年３月６日

補足説明資料１－１

Ｒ１

臨界防止等の信頼性向上に伴う変更に係る加工事業許可申請書の変更前後対比表（１／６）＜核的制限値と事故評価に使用するパラメータについて＞
変 更
（本文）
記載なし

（添付書類五）
記載なし

前

変

更

後

（本文）
２．１ 核的制限値と事故評価（設計基準事故評価，重大事故評価）に用いる
パラメータについて(１) 核的制限値の設定方針
安全機能を有する施設は，核燃料物質の臨界防止に係る基本的な設計方針に従い，通常時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作を想定した場合においても，核燃料物質が臨界に達するおそれがない設計とする。
① 核的制限値の設定は，核燃料物質の取扱い上の一つの単位である単一ユニットに対して行う。
② 今回定める核的制限値は，単一ユニット内に過剰な核燃料物質を取り扱わない観点から，核燃料物質の形態に対して 0.95 対応質量といった一律の値ではなく，設備・機器で取り扱う値に対して裕度を見込んで設定する。なお，裕度としては，ＭＯＸ投入量の誤差，設
備・機器内の滞留量等を考慮する。
③ 今回定める核的制限値は，「ＭＯＸ質量」，「Ｐｕ＊質量」，「Ｐｕ富化度」，「含水率」とする。
④ 核的制限値の維持及び管理については，起こるとは考えられない独
立した二つ以上の異常が起こらない限り臨界に達しないように設計する。
(２) 事故評価（設計基準事故評価，重大事故評価）に使用するパラメータの設定方針① 閉じ込め機能不全及び核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に係る事
故評価に使用するパラメータの設定方針
ａ．閉じ込め機能不全及び核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に係る事故評価に使用するパラメータは，上記（１）で今回定める核的制限
値のうち，「ＭＯＸ質量」，「Ｐｕ富化度」とする。
② 臨界事故の発生可能性評価に使用するパラメータの設定方針
ａ．ＭＯＸ粉末及びペレットを取り扱う容器に対し，過剰な核燃料物質を取り扱わないようにするために自主的に取扱量を設定する。
ｂ．臨界事故の発生可能性の評価では，設計上定める条件より厳しい条
件の下での逸脱を想定するが，この逸脱の想定を十分な範囲とするため，今回定める取扱量を用いる。
ｃ．今回定める取扱量は，「ＭＯＸ質量」，「Ｐｕ富化度」，「含水率」とする。
ｄ．今回定める取扱量の確認については，管理システムにより行う設計とする。
(３) その他ウランに係る取扱量の設定方針① ウラン中のウラン-235 含有率が天然ウラン以下のウランのみを取り扱う設備に対しては，臨界管理が不要であり，また事故評価に使用するパラメータではないが，過剰な核燃料物質を取り扱わないようにするために自主的にウランに係る取扱量を設定する。
② 今回定めるウランに係る取扱量は，「ＵＯ２質量」，「ウラン中のウラン-235 含有率」，「含水率」とする。
③ 今回定めるウランに係る取扱量の確認については，管理システムにより行う設計とする。
④ 今回定めるウランに係る取扱量の具体的な数値は，臨界管理に用いておらず，事故評価に使用するパラメータではないため，後段規制にて示す方針とする。

備考臨界防止等の信頼性向上に伴う変更に係る加工事業許可申請書の変更前後対比表（２／６）＜混合機の容積変更＞
変
（本文）
記載なし

（添付書類五）
記載なし

更

前

変

更

後

（本文）
ハ．加工設備本体の構造及び設備(ハ) 成形施設(１) 施設の種類② 粉末調整工程
ｂ．一次混合設備(ｆ) 予備混合装置
予備混合装置は，各々，秤量及び分取した原料ＭＯＸ粉末，原料
ウラン粉末又は回収粉末に添加剤を加えて混合する設計とする。
予備混合装置は，臨界が発生しない機器容積とするため，予備混合機の容積を 120Ｌ以下とする。
ｃ．二次混合設備(ｇ) 均一化混合装置
均一化混合装置は，一次混合後に強制篩分した粉末，強制篩分した回収粉末，原料ウラン粉末又は添加剤を混合する設計とする。
均一化混合装置は，臨界が発生しない機器容積とするため，均一化混合機の容積を 370Ｌ以下とする。
(ｋ) 添加剤混合装置
添加剤混合装置は，均一化混合した粉末に添加剤を加えて混合する設計とする。
添加剤混合装置は，臨界が発生しない機器容積とするため，添加剤混合機の容積を 370Ｌ以下とする。
(ｆ) 回収粉末処理・混合装置
回収粉末処理・混合装置は，各装置から回収されたＣＳ粉末に添加剤を加えて混合する設計とする。また，一次混合した粉末及び原料ウラン粉末に添加剤を投入し混合する設計とする。
回収粉末処理・混合装置は，臨界が発生しない機器容積とするため，回収粉末混合機の容積を 370Ｌ以下とする。
（添付書類五）ニ．臨界安全設計(へ) その他の考慮事項
本施設は，設計上定める条件より厳しい条件の下においても臨界に達す
るおそれがないようにするため，次の設計とする。
(２) 混合機の容積制限
質量管理を行う設備では，通常時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作を想定した場合においても臨界に至ることはないが，添加剤の投入が可能で，設計上定める条件より厳しい条件の下において含水率の逸脱が想定される混合機（予備混合装置の予備混合機，均一化混合装置の均一化混合機，添加剤混合
装置の添加剤混合機及び回収粉末処理・混合装置の回収粉末混合機）については，ＭＯＸ粉末及び添加剤のいかなる組合せの過剰投入を想定した場合においても臨界が発生することがないよう，混合機で取り扱うＭ
ＯＸ粉末の平均プルトニウム富化度に応じ混合機容積を以下の値以下で設計する。
・平均プルトニウム富化度 30％： 120Ｌ以下（予備混合機）
・平均プルトニウム富化度 18％： 370Ｌ以下（均一化混合機，添加剤混合機，回収粉末
混合機）

備

考

臨界防止等の信頼性向上に伴う変更に係る加工事業許可申請書の変更前後対比表（３／６）＜容器の誤搬入防止に対する変更＞
変 更
（本文）
記載なし

前

変

更

後

備

（本文）
ハ．加工設備本体の構造及び設備(ハ) 成形施設(４) 主要な核的及び熱的制限値① 核的制限値
ａ．単一ユニット
成形施設の単一ユニット，管理方法及び核的制限値【質量管理】（１／４）
核的制限値
施設区分

（添付書類五）
記載なし

成形
施設

粉末調整
工程

設備

原料ＭＯＸ
粉末缶取出
設備
一次混合設備

二次混合設備

構成機器

ユニット名称

管理方法

備考
ＭＯＸ質量

Ｐｕ*質量

Ｐｕ富化度

含水率

質量管理

50kg・ＭＯＸ

21.9kg・Ｐｕ*

60％

0.5％

－

質量管理

60kg・ＭＯＸ

26.7kg・Ｐｕ*

60％

0.5％

－

質量管理

60kg・ＭＯＸ

26.7kg・Ｐｕ*

60％

0.5％

－

質量管理

258kg・ＭＯＸ

19.3kg・Ｐｕ*

18％ 注１0.5％－

原料ＭＯＸ粉末缶
取出装置

原料ＭＯＸ粉末缶取出
ユニット

原料ＭＯＸ粉末
秤量・分取装置
原料ＭＯＸ粉末
秤量・分取装置
ウラン粉末・回収
粉末秤量・分取装置

原料ＭＯＸ粉末秤量・
分取ユニットＡ
原料ＭＯＸ粉末秤量・
分取ユニットＢ
ウラン粉末・回収粉末
秤量・分取ユニット

予備混合装置

予備混合ユニット 注２

質量管理

87kg・ＭＯＸ

24.5kg・Ｐｕ*

60％

1.0％

－

一次混合装置

一次混合ユニットＡ 注３

質量管理

96kg・ＭＯＸ

22.1kg・Ｐｕ*

30％

1.0％

－

一次混合装置

一次混合ユニットＢ 注３

質量管理96kg・ＭＯＸ

22.1kg・Ｐｕ*

30％

1.0％

－

一次混合粉末秤量・分取装置

一次混合粉末秤量・
分取ユニット質量管理

258kg・ＭＯＸ

38.6kg・Ｐｕ*

30％

1.0％

－

均一化混合装置

均一化混合ユニット 注４

質量管理

311kg・ＭＯＸ

40.4kg・Ｐｕ*

30％

1.5％

Ｊ60の搬入防止措置を設ける

造粒装置

造粒ユニット質量管理

128kg・ＭＯＸ

14.7kg・Ｐｕ*

18％ 注１1.5％

Ｊ60の搬入防止措置を設ける

添加剤混合装置

添加剤混合ユニットＡ

質量管理

208kg・ＭＯＸ

23.9kg・Ｐｕ*

18％ 注１2.5％

Ｊ60の搬入防止措置を設ける

添加剤混合装置

添加剤混合ユニットＢ

質量管理

208kg・ＭＯＸ

23.9kg・Ｐｕ*

18％ 注１2.5％

Ｊ60の搬入防止措置を設ける

注１

Ｐｕ富化度が18％以下の粉末及びペレットの管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が11.6％以下となるように管理する。

注２

混合後の粉末はＪ60に収容することから，粉末混合時の平均Ｐｕ富化度はＪ60の取扱制限値である30％以下とする。

注３

ウラン合金ボールを使用するユニットであるが，ウラン合金であるためＭＯＸ質量には含めない。

注４

Ｊ85は異なる富化度の粉末が積層状態となる場合があることから，容器内の平均Ｐｕ富化度である18％以下で管理する。
それに伴い，Ｊ85内粉末を投入する均一化混合機についてもＪ85の平均Ｐｕ富化度の粉末を取り扱うものとする。

（添付書類五）ニ．臨界安全設計(へ) その他の考慮事項
本施設は，設計上定める条件より厳しい条件の下においても臨界に達するおそれがないようにするため，次の設計とする。
(１) 容器の誤搬入防止
粉末調整工程において，一次混合後のＭＯＸ粉末を収納する容器にはＪ60 及びＪ85 の２種類がある。Ｊ60
は主にプルトニウム富化度 30％の一次混合粉末を約 65kg・ＭＯＸ収納し搬送する容器であり，Ｊ85 は平均プルトニウム富化度 18％以下に調整した二次混合粉末を約 90kg・ＭＯＸ収納し搬送する容器である。
プルトニウム富化度は，上記(ニ) (２) ②ａ．（質量管理）に述べた方法による確認を行うため，通常時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作を想定した場合においても，プルトニウム富化度 30％の一次混合粉末が収納されたＪ60 が，平均プルトニウム富化度 18％以下のＭＯ
Ｘ粉末を取り扱う単一ユニットに搬入されることはない。
ただし，設計上定める条件より厳しい条件の下においても臨界が発生することがないよう，平均プルトニ
ウム富化度 18％以下のＭＯＸ粉末を取り扱う単一ユニットには，物理的な障害を設けることによりＪ60 の搬入を防止する対策を講ずる。このＪ60 の搬入防止措置は以下の設備に対して設ける。
① 均一化混合ユニット② 造粒ユニット③ 添加剤混合ユニットＡ④ 添加剤混合ユニットＢ考臨界防止等の信頼性向上に伴う変更に係る加工事業許可申請書の変更前後対比表（４／６）＜臨界検知用ガスモニタの採用＞
変

更

前

（本文）
記載なし

（添付書類五）ロ．放射線安全設計(ハ) 放射線被ばく管理に対する考慮(２) 作業環境における放射線被ばく管理に対する考慮① 放射線監視設備
加工施設内の作業環境の放射線レベル又は放射能レベルを監視するため，主要な箇所にエリアモニタ，ダストモニタ及びエアスニファを設ける。
また，平常時及び事故時の線量当量率，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定及び監視を行うために，放射線サーベイ機器を備える。
エリアモニタ及びダストモニタからの主要な情報は，中央監視室において監視及び記録するとともに，放射線レベル又は放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，中央監視室及び必要な箇所において警報を発する設計とする。
また，エリアモニタ及びダストモニタは，監視対象箇所で想定される放射線レベル及び放射能レベルを十分監視できるようにするとともに，事故時には，これらにより燃料加工建屋立入りの際に必要な線量率等の情報が得られる設計とする。
なお，加工施設においては，技術的にみて臨界事故の発生は想定されないが，設備容量等を考慮して監視対象を均一化混合装置とし，現場監視第１室に臨界警報装置を設ける。
放射線監視設備には以下のものがあり，監視対象箇所の放射線状況に応じて適切な機器を設置する。
ａ．エリアモニタ
ガンマ線エリアモニタ
中性子線エリアモニタ
ｂ．ダストモニタ
アルファ線ダストモニタ
ｃ．エアスニファ
ｄ．臨界警報装置
ｅ．放射線サーベイ機器
アルファ線用サーベイメータ
ベータ・ガンマ線用サーベイメータ
中性子線用サーベイメータ
ダストサンプラ変

更後（添付書類五）(１) 放射線監視設備
加工施設内の作業環境の放射線レベル又は放射能レベルを監視するため，主要な箇所にエリアモニタ，ダストモニタ及びエアスニファを設ける。
また，通常時及び事故時の線量当量率，線量当量，空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面密度の測定及び監視を行うために，放射線サーベイ機器を備える。
エリアモニタは，核燃料物質を取り扱う設備・機器の保守及び点検で立入りが想定される場所で，立入頻度及び被ばくの可能性を考慮して設置する。
ダストモニタ及びエアスニファは，核燃料物質を取り扱う設備・機器の保守及び点検で立入りが想定される場所等で，立入頻度及び汚染のおそれを考慮して設置する。
エリアモニタ及びダストモニタの測定値は，中央監視室において指示及び記録するとともに，放射線レベル又は放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えた場合に，中央監視室及び現場において警報を発する設計とする。
エリアモニタ及びダストモニタの測定値は，緊急時対策所において指示する設計とする。
エリアモニタ及びダストモニタは，監視対象箇所で想定される放射線レ
ベル及び放射能レベルを監視できるようにする。
事故時には，放射線監視設備により燃料加工建屋立入りの際に必要な線量率及び空気中の放射性物質の濃度の情報が得られる設計とする。
なお，加工施設においては，技術的にみて臨界事故の発生は想定されないが，万一，臨界事故が発生した場合に備え，臨界検知用ガスモニタを設ける。
臨界検知用ガスモニタは２系統で構成され，排気筒から放出される核分
裂生成物からの放射線を測定し，放射能レベルを監視できるようにする。
臨界検知用ガスモニタの測定値は，中央監視室において指示及び記録するとともに，放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，中央監視室に警報を発する設計とする。
臨界検知用ガスモニタの測定値は，緊急時対策所において指示する設計とする。
放射線監視設備には以下のものがあり，監視対象箇所の放射線状況に応じて適切な機器を設置する。
放射線監視設備の系統概要図を添５第３図に示す。
① エリアモニタ
ガンマ線エリアモニタ
中性子線エリアモニタ② ダストモニタ
アルファ線ダストモニタ③ エアスニファ④ 臨界検知用ガスモニタ⑤ 放射線サーベイ機器
アルファ線用サーベイメータ
ベータ・ガンマ線用サーベイメータ
中性子線用サーベイメータ
ダストサンプラ

備考臨界防止等の信頼性向上に伴う変更に係る加工事業許可申請書の変更前後対比表（５／６）＜臨界検知用ガスモニタの採用＞
変

更

前

変
積算線量計

更

後

備

考

臨界防止等の信頼性向上に伴う変更に係る加工事業許可申請書の変更前後対比表（６／６）＜均一化混合装置等の設計変更＞
変

更

前

（本文）
記載なし
（添付書類五）ロ．放射線安全設計(イ) 閉じ込め機能(６) グローブボックスと同等の閉じ込め機能を有する設備・機器① 均一化混合装置
均一化混合装置は，グローブボックスと同等の閉じ込め機能を確保するため，缶体は溶接構造等とし，核燃料物質が漏えいし難い構造とする。混合機の上部及び下部はグローブボックスにフランジ等で接続する構造とする。また，缶体内部は通気口を介してグローブボックスと通気させることにより，グローブボックスと同様に常時負圧に維持する設計とする。

（添付書類五添５第２表

安全上重要な施設）

成形施設
・粉末調整工程のグローブボックス

変

更

後

（本文）
ハ．加工設備本体の構造及び設備(ハ) 成形施設(１) 施設の種類② 粉末調整工程
ｃ．二次混合設備(ｆ) 均一化混合装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックスは，その内部に均一化混合装置を設置する設計とする。また，均一化混合装置グローブボックス
は，グローブボックス排気設備により，保守管理に必要な場合及び火災時における消火ガス放出時を除き，常時負圧に保つ設計とし，グローブボックス外への核燃料物質の飛散又は漏えいを防ぐ設計とする。

（添付書類五 添５第１表 安全上重要な施設）
成形施設
・均一化混合装置グローブボックス

成形施設
二次混合設備・均一化混合装置（添付書類五 添５第10表

クラス別施設）

均一化混合装置及びこれを設置するグローブボックス：耐震クラスＳ（添付書類五 添５第21表 クラス別施設）
均一化混合装置グローブボックス：耐震クラスＳ
二次混合設備
均一化混合装置：耐震クラスＢ

備考令和２年３月６日

補足説明資料２－３

Ｒ１

各設備における具体的な核的制限値及び取扱量の設定の考え方

１． 各設備における具体的な核的制限値の設定の考え方
各設備における具体的な核的制限値（Ｐｕ富化度，ＭＯＸ質量，
Ｐｕ＊質量及び含水率）の設定の考え方を以下に示す。以下の考え方に基づいた各設備の核的制限値の算出根拠を添付資料－1 に示す。
(１) 核的制限値の設定におけるＰｕ富化度の考え方
各単一ユニット内で使用する核燃料物質のうち，最もＰｕ富化度が高い形態に対応する最大Ｐｕ富化度を，各単一ユニットの核的制限値
として設定する。また，最大Ｐｕ富化度は，核燃料物質の形態ごとに裕度を見込んで設定する。
以下に 0.95 対応質量の設定条件（Ｐｕ富化度）及び核的制限値の設定における形態ごとの最大Ｐｕ富化度の比較を示す。

形態

0.95 対応質量の

形態ごとの
注）

設定理由

設定条件（Ｐｕ富化度）

最大Ｐｕ富化度

原料ＭＯＸ粉末

60％以下（原料ＭＯＸ粉末，
ＭＯＸ粉末－１）

60％

再処理施設から受け入れる際の制限値から設定する。

一次混合粉末

33％以下（ＭＯＸ粉末－２）30％

Ｐｕ富化度の裕度を過剰に見込んでいたことから適正化した。

二次混合粉末18％ 以下（ＭＯＸ粉末－３）※※

添加剤混合粉末

18％ 以下（ＭＯＸ粉末－３）

※

18％

※

グリーンペレット

18％ 以下（ペレット－１）※

製品燃料のＰｕ富化度から 18％を制限値とする。

18％

※
18％以下
18％
（ペレット－２）
注）括弧内は 0.95 対応質量の設定上の形態を示す。
※Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末の管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合
せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。

焼結ペレット補 2-3-1

(２) 核的制限値の設定におけるＭＯＸ質量及びＰｕ＊質量の考え方
単一ユニット内に設置する設備及び機器において，通常の運転操作時に想定される，最大の核燃料物質を収納した容器数量及び機器内（混合機等）
で取り扱う核燃料物質の量に適切な裕度を考慮して最大取扱量を求め，これを核的制限値（ＭＯＸ質量）として設定する。
また，最大取扱量に対して，当該ユニット及び当該ユニット内の容器で取扱いが可能な最大Ｐｕ富化度，核分裂性Ｐｕ割合及びＵ中のＵ－235 含有率から，最大となるＰｕ＊質量を各々算出し，合算値を核的制限値（Ｐｕ＊質量）として設定する。
なお，算出したＰｕ＊質量が 0.95 対応質量を超える場合は，0.95
対応質量を核的制限値（Ｐｕ＊質量）として設定する。

補 2-3-2

(３) 核的制限値の設定における含水率（添加剤量）の考え方
添加剤は潤滑剤又は密度調整剤としてＭＯＸ粉末に添加するものであるが，添加剤は有機物粉末であることから，中性子の減速効果を考慮して水分質量に換算して，ＭＯＸ粉末の含水率として管理する。
各単一ユニット内で使用する核燃料物質のうち，最も含水率が高い形態に対応する最大含水率を核的制限値として設定する。最大含水率は，核燃料物質の形態ごとに裕度を見込んで設定する。
以下に 0.95 対応質量の設定条件（含水率）及び核的制限値の設定
における形態ごとの最大含水率の比較を示す。
なお，ＭＯＸ粉末を空気雰囲気下で保管した場合であっても，Ｍ
ＯＸ粉末中の含水率の上昇はほとんどないこと（約３ヶ月で 0.1%未満[1]）から，ＭＯＸ粉末の含水率は核的制限値（含水率）の設定において見込んだ裕度内に収まる。
[1] 「ウラン－プルトニウム混合酸化物粉末への水分の吸着挙動」．
日本原子力学会 年会・大会予稿集．2004 年 11 月 19 日．

形態

0.95 対応質量の

形態ごとの
注）

設定条件（含水率）

最大含水率

原料ＭＯＸ粉末

0.5％以下（原料ＭＯＸ粉末）

0.5％

一次混合粉末1.5％以下（ＭＯＸ粉末－１）1.0％

二次混合粉末2.5％以下（ＭＯＸ粉末－２）

1.5％

添加剤混合粉末

3.5％以下（ＭＯＸ粉末－３）2.5％

グリーンペレット

3.5％以下（ペレット－１）

2.5％

焼結ペレット

0.1％以下（ペレット－２）

0.1％注）括弧内は 0.95 対応質量の設定条件上の形態を示す。

補 2-3-3

設定理由

0.95 対応質量の設定条件では，添加剤を投入する工程ごとに含水率が水分換算で一律１％増加するとして評価上の設定条件を定めていた。
核的制限値の設定においては，運転管理で十分に添加剤量を制限できることから，0.95 対応質量の設定条件よりも低い値に設定した。

(４) 各種容器における取扱量の設定の考え方
Ｐｕ富化度については，各容器内に収容する核燃料物質のうち，最もＰｕ富化度が高い形態に対応する最大Ｐｕ富化度を取扱量として設定する。また，異なるＰｕ富化度の粉末が積層状態で存在する粉末容器（Ｊ85）については，容器内の平均Ｐｕ富化度の最大値を設定する。
ＭＯＸ質量については，通常の運転操作時に想定される各容器内に収納する核燃料物質量に適切な裕度を考慮して，取扱量（ＭＯＸ質量）を設定する。
Ｐｕ＊質量については，ＭＯＸ質量，各容器で取扱いが可能な最大Ｐｕ富化度，核分裂性Ｐｕ割合及びＵ中のＵ－235 含有率から算出される最大となるＰｕ＊質量を取扱量（Ｐｕ＊質量）として設定する。
含水率については，各容器内に収容する核燃料物質のうち，最も含水率が高い形態に対応する最大含水率を取扱量として設定する。
なお，搬送の際には，搬送する容器の取扱量に加え，搬送先の単一ユニットの核的制限値を逸脱していないことを確認する。
以上の考え方に基づいた核的制限値及び取扱量の一覧を添付資料―２に示す。

補 2-3-4

添付資料―１
各設備の核的制限値の算出根拠
１． 粉末調整工程

補 2-3-5

補 2-3-6

補 2-3-7

補 2-3-8

補 2-3-9

補 2-3-10

補 2-3-11

補 2-3-12

２． ペレット加工工程

補 2-3-13

補 2-3-14

補 2-3-15

３． 燃料棒加工工程

補 2-3-16

補 2-3-17

４． 核燃料物質の検査設備

補 2-3-18

５． 実験設備

補 2-3-19

添５第７表成形施設単一ユニットの核的制限値【形状寸法管理】
核的制限値

設備

ユニット名
取扱単位

貯蔵容器受入設備

補 2-3-20
原料粉末受払設備

洞道搬送ユニット

混合酸化物貯蔵容器

１体

受渡天井クレーンユニット

混合酸化物貯蔵容器

１体

受渡ユニット混合酸化物貯蔵容器

１体

保管室クレーンユニット

混合酸化物貯蔵容器

１体

貯蔵容器検査ユニット

混合酸化物貯蔵容器

１体

貯蔵容器受払ユニット

混合酸化物貯蔵容器

１体

添付資料―２

添５第８表成形施設単一ユニットの核的制限値【質量管理】
（１／５）
核的制限値

設備

原料ＭＯＸ粉末缶取出設備

補 2-3-21

一次混合設備

ユニット名
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

含水率

原料ＭＯＸ粉末缶
取出ユニット50kg･ＭＯＸ

21.9kg・Ｐｕ＊

60％

0.5％

原料ＭＯＸ粉末秤量・
分取ユニットＡ

60kg･ＭＯＸ

26.7kg・Ｐｕ＊

60％

0.5％

原料ＭＯＸ粉末秤量・
分取ユニットＢ

60kg･ＭＯＸ

26.7kg・Ｐｕ＊

60％

0.5％

ウラン粉末・回収粉末
秤量・分取ユニット

258kg･ＭＯＸ

19.3kg・Ｐｕ＊

18％

0.5％

87kg･ＭＯＸ

24.5kg・Ｐｕ＊

60％

1.0％

※３

96kg･ＭＯＸ

22.1kg・Ｐｕ＊

30％

1.0％

※３

96kg･ＭＯＸ

22.1kg・Ｐｕ＊

30％

1.0％

※２

予備混合ユニット

一次混合ユニットＡ

一次混合ユニットＢ※１ Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末の管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。
※２ 混合後の粉末は J60 に収納することから，粉末混合時の平均 Pu 富化度は J60 の取扱量である 30％以下とする。
※３ ウラン合金ボールを使用するユニットであるが，ウラン合金であるためＭＯＸ質量には含めない。

※１

添５第８表成形施設単一ユニットの核的制限値【質量管理】
（２／５）
核的制限値

設備

ユニット名
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

含水率

258kg･ＭＯＸ

38.6kg・Ｐｕ＊

30％

1.0％

均一化混合ユニット

311kg･ＭＯＸ

40.4kg・Ｐｕ＊

30％

1.5％

造粒ユニット

128kg･ＭＯＸ

14.7kg・Ｐｕ＊

18％

添加剤混合ユニットＡ

208kg･ＭＯＸ

23.9kg・Ｐｕ＊

18％

添加剤混合ユニットＢ

208kg･ＭＯＸ

23.9kg・Ｐｕ＊

原料ＭＯＸ分析試料
採取ユニット32kg･ＭＯＸ

分析試料採取・詰替
ユニット

213kg･ＭＯＸ

一次混合粉末秤量・
分取ユニット※２

二次混合設備補 2-3-22
分析試料
採取設備

※１

1.5％

※１

2.5％

18％

※１

2.5％

14.0kg・Ｐｕ＊

60％

0.5％

28.2kg・Ｐｕ＊

30％

2.5％

※１ Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末の管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。
※２ J85 内は異なる富化度の粉末が積層状態となる場合があることから，容器内の平均Ｐｕ富化度である 18％以下で管理する。それに伴い，J85 内粉末を投入する。
均一化混合機についても，J85 の平均 Pu 富化度の粉末を取り扱うものとする。

添５第８表成形施設単一ユニットの核的制限値【質量管理】
（３／５）
核的制限値

設備

ユニット名
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

247kg･ＭＯＸ

28.4kg・Ｐｕ＊

18％

0.5％

96kg･ＭＯＸ

22.1kg・Ｐｕ＊

30％

1.0％

186kg･ＭＯＸ

32.4kg・Ｐｕ＊

30％

2.5％

再生スクラップ
焙焼処理ユニット

38kg･ＭＯＸ

7.50kg・Ｐｕ＊

60％

2.5％

再生スクラップ
受払ユニット

63kg･ＭＯＸ

3.75kg・Ｐｕ＊

60％

2.5％

回収粉末処理・詰替ユニット

回収粉末微粉砕
※２

ユニット
スクラップ
処理設備

回収粉末処理・混合※３

ユニット

補 2-3-23※１ Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末の管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。
※２ ウラン合金ボールを使用するユニットであるが，ウラン合金であるためＭＯＸ質量には含めない。
※３ 混合後の粉末は J85 に収納することから，粉末混合時の平均 Pu 富化度は J85 の取扱量である 18％以下とする。

※１

含水率

添５第８表成形施設単一ユニットの核的制限値【質量管理】
（４／５）
核的制限値

設備

圧縮成形設備補 2-3-24

焼結設備

ユニット名
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

プレス･グリーン
ペレット積込ユニットＡ

245kg･ＭＯＸ

28.1kg・Ｐｕ＊

18％

プレス･グリーン
ペレット積込ユニットＢ

245kg･ＭＯＸ

28.1kg・Ｐｕ＊

18％

空焼結ボート取扱ユニット

36kg･ＭＯＸ

4.2kg・Ｐｕ＊

18％

焼結炉ユニットＡ

411kg･ＭＯＸ

29.0kg・Ｐｕ＊

18％

焼結炉ユニットＢ

411kg･ＭＯＸ

29.0kg・Ｐｕ＊

18％

焼結炉ユニットＣ

411kg･ＭＯＸ

29.0kg・Ｐｕ＊

18％※１ Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末の管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。

含水率

※１

2.5％

※１

2.5％

※１

2.5％

※１

2.5％

※１

2.5％

※１

2.5％

添５第８表成形施設単一ユニットの核的制限値【質量管理】
（５／５）
核的制限値

設備

研削設備
ペレット検査設備

ペレット検査設備

ユニット名
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

ペレット研削・検査
ユニットＡ

301kg･ＭＯＸ

34.4kg・Ｐｕ＊

18％

ペレット研削・検査
ユニットＢ

301kg･ＭＯＸ

34.4kg・Ｐｕ＊

18％

ペレット立会検査ユニット

47kg･ＭＯＸ

5.3kg・Ｐｕ＊

18％※１ Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末の管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。

含水率

※１

0.1％

※１

0.1％

※１

0.1％

補 2-3-25

添５第９表

被覆施設単一ユニットの核的制限値【質量管理】
核的制限値

設備

スタック編成設備

ユニット名

補 2-3-26

ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

スタック編成ユニットＡ

93kg･ＭＯＸ

10.6kg・Ｐｕ＊

18％

スタック編成ユニットＢ

93kg･ＭＯＸ

10.6kg・Ｐｕ＊

18％

空乾燥ボート取扱ユニット

184kg･ＭＯＸ

21.0kg・Ｐｕ＊

18％

スタック乾燥ユニットＡ

266kg･ＭＯＸ

30.5kg・Ｐｕ＊

18％

スタック乾燥ユニットＢ

266kg･ＭＯＸ

30.5kg・Ｐｕ＊

18％

スタック供給・挿入
溶接ユニットＡ

198kg･ＭＯＸ

22.6kg・Ｐｕ＊

18％

スタック供給・挿入
溶接ユニットＢ

198kg･ＭＯＸ

22.6kg・Ｐｕ＊

18％

燃料棒解体ユニット

79kg･ＭＯＸ

9.0kg・Ｐｕ＊

18％

含水率

※１

0.1％

※１

0.1％

※１

0.1％

※１

0.1％

※１

0.1％

※１

0.1％

※１

0.1％

※１

0.1％

スタック乾燥設備

挿入溶接設備

燃料棒解体設備※１ Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末の管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。

添５第 10 表

被覆施設単一ユニットの核的制限値【形状寸法管理】
（１／２）
核的制限値

設備

ユニット名
取扱単位

燃料棒検査ユニット

ＢＷＲ燃料棒ＰＷＲ燃料棒平板厚さ 15.0cm（燃料棒 253 本）

燃料棒立会検査ユニット

ＢＷＲ燃料棒ＰＷＲ燃料棒平板厚さ 15.0cm（燃料棒 43 本）

燃料棒検査設備

補 2-3-27

添５第 10 表

被覆施設単一ユニットの核的制限値【形状寸法管理】
（２／２）
核的制限値

設備

ユニット名
取扱単位

燃料棒収容設備

補 2-3-28

燃料棒検査ユニット

ＢＷＲ燃料棒ＰＷＲ燃料棒平板厚さ 15.0cm（燃料棒 253 本）

燃料棒収容ユニット

貯蔵マガジン

１段（１基）

燃料棒立会検査ユニット

ＢＷＲ燃料棒ＰＷＲ燃料棒平板厚さ 15.0cm（燃料棒 43 本）

燃料棒供給ユニット

貯蔵マガジン

１段（１基）

貯蔵マガジン移載ユニット

貯蔵マガジン

１段（１基）

添５第 11 表

組立施設単一ユニットの核的制限値【形状寸法管理】
（１／２）
核的制限値

設備

ユニット名
取扱単位
マガジン編成ユニット

貯蔵マガジン
組立マガジン

１段（８基）

燃料集合体組立ユニット

燃料集合体

１体

燃料集合体洗浄ユニット

燃料集合体

１体

燃料集合体
第１検査ユニット

燃料集合体

１体

燃料集合体
第２検査ユニット

燃料集合体

１体

燃料集合体組立設備

燃料集合体洗浄設備

燃料集合体検査設備

補 2-3-29

添５第 11 表

組立施設単一ユニットの核的制限値【形状寸法管理】
（２／２）
核的制限値

設備

ユニット名
取扱単位

燃料集合体検査設備

燃料集合体
組立工程
搬送設備

燃料集合体仮置ユニット

燃料集合体

１体

燃料集合体
立会検査ユニット

燃料集合体

１体

組立クレーンユニット

燃料集合体

１体

リフタユニット

燃料集合体

１体

貯蔵梱包クレーンユニット

燃料集合体

１体

燃料ホルダ取付ユニット

燃料集合体

１体

梱包・出荷設備

補 2-3-30

添５第 12 表

燃料棒貯蔵設備単一ユニットの核的制限値【形状寸法管理】
核的制限値

設備

ユニット名
取扱単位

貯蔵マガジン入出庫ユニット

貯蔵マガジン

１段（１基）

ウラン燃料棒収容ユニット（ｂ）

貯蔵マガジン

１段（１基）

燃料棒貯蔵設備

補 2-3-31

添５第 13 表

燃料棒貯蔵設備単一ユニットの核的制限値【質量管理】
核的制限値

設備

ユニット名
燃料棒本数

燃料棒貯蔵設備

ウラン燃料棒収容ユニット（ａ）

261 本

補 2-3-32

添５第 14 表

核燃料物質の検査設備単一ユニットの核的制限値【質量管理】
核的制限値

設備

ユニット名
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

受払ユニット

５kg･ＭＯＸ

0.25kg・Ｐｕ＊

分析ユニット（a）

８kg･ＭＯＸ

0.25kg・Ｐｕ＊

分析ユニット（b）

６kg･ＭＯＸ

0.50kg・Ｐｕ＊

分析済液処理ユニット

３kg･ＭＯＸ

0.25kg・Ｐｕ＊

Ｐｕ富化度

含水率

※１

60％

－

※１

60％

－

※１

60％

－

※１

60％

－

※２

※２

分析設備

補 2-3-33※１ 標準試料等は，Ｐｕ＊質量で管理を行う。
※２ 最適減速条件まで考慮するため，含水率に対する制限は設けない。

※２※２

添５第 15 表

実験設備単一ユニットの核的制限値【質量管理】
核的制限値

設備

小規模試験設備

ユニット名※１

小規模試験ユニット※１ ウラン合金ボールを使用するユニットであるが，ウラン合金であるためＭＯＸ質量には含めない。

ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

含水率

103kg･ＭＯＸ

3.75kg・Ｐｕ＊

60％

2.5％

補 2-3-34

添５第 19 表

単一ユニット以外に設定する取扱量（１／３）
※１

取扱量

容器
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

含水率

粉末缶

16kg･ＭＯＸ

7.2kg・Ｐｕ＊

60％

0.5％

Ｊ18

20kg･ＭＯＸ

8.9kg・Ｐｕ＊

60％

0.5％

Ｊ40

45kg･ＭＯＸ

5.2kg・Ｐｕ＊

18％

0.5％

Ｊ60

65kg･ＭＯＸ

15.0kg・Ｐｕ＊

30％

1.0％

Ｊ85

90kg･ＭＯＸ

10.4kg・Ｐｕ＊

18％

Ｕ85

90kg･ＵＯ２－

0.72％

原料ＭＯＸポット

2kg･ＭＯＸ

0.7kg・Ｐｕ＊

60％

0.7kg・Ｐｕ＊

30％

0.4kg・Ｐｕ＊

18％

0.8kg・Ｐｕ＊

18％

0.7kg・Ｐｕ＊

30％※４

ＣＳ・ＲＳ保管ポット（粉末）補 2-3-35※５

ＣＳ・ＲＳ保管ポット（ペレット

3kg･ＭＯＸ）

ＣＳ・ＲＳ回収ポット（粉末）7kg･ＭＯＸ
3kg･ＭＯＸ

※２

※２

※３

※２

※２

※２

2.5％
0.5％
2.5％
2.5％
2.5％
2.5％

0.4kg・Ｐｕ＊

18％

7kg･ＭＯＸ

0.8kg・Ｐｕ＊

18％

2.5％

先行試験ポット

3kg･ＭＯＸ

0.7kg・Ｐｕ＊

30％

2.5％

ウランポット

3kg･ＵＯ２

－

0.72％

※５

ＣＳ・ＲＳ回収ポット（ペレット

）

※２

※３

0.5％

※１

搬送の際には，搬送する容器の取扱量に加え，搬送先の単一ユニットの核的制限値を逸脱していないことを確認する。

※２

Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末及びペレットの管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。

※３ ウラン－235 含有率を示す。
※４

Ｊ85 内は異なる富化度の粉末が積層状態となる場合があることから，容器内の平均Ｐｕ富化度で管理する。

※５

焼結ペレット由来の研削粉を含む。

添５第 19 表

単一ユニット以外に設定する取扱量（２／３）
※１

取扱量

容器
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

焼結ボート

10kg･ＭＯＸ

1.2kg・Ｐｕ＊

18％

スクラップ焼結ボート

9kg･ＭＯＸ

1.1kg・Ｐｕ＊

18％

先行試験焼結ボート

3kg･ＭＯＸ

0.4kg・Ｐｕ＊

18％

ペレット保管容器

24kg･ＭＯＸ

2.8kg・Ｐｕ＊

18％

規格外ペレット保管容器

21kg･ＭＯＸ

2.5kg・Ｐｕ＊

18％

ペレット保存試料保管容器

6kg･ＭＯＸ

0.7kg・Ｐｕ＊

18％

乾燥ボート

21kg･ＭＯＸ

2.4kg・Ｐｕ＊

18％

含水率

※２

2.5％

※２

2.5％

※２

2.5％

※２

0.1％

※２

0.1％

※２

0.1％

※２

0.1％

※１

搬送の際には，搬送する容器の取扱量に加え，搬送先の単一ユニットの核的制限値を逸脱していないことを確認する。

※２

Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末及びペレットの管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。

補 2-3-36

添５第 19 表

単一ユニット以外に設定する取扱量（３／３）

設備

取扱量
ウラン酸化物質量

ウラン－235 含有率

含水率1550kg

0.72％

0.5％

1520kg

0.72％

0.5％

ウラン粉末払出装置オープンポートボックス
ウラン粉末払出装置
ウラン粉末秤量・分取装置グローブボックス
ウラン粉末缶受払移載装置
ウラン粉末缶受払搬送装置

ウランに係る取扱量については，後段規制で示す方針とする。

補 2-3-37

令和２年３月６日

補足説明資料３－１

Ｒ１核的制限値及び取扱量の設定による事業許可基準規則への影響

１． 核的制限値及び取扱量の設定による事業許可基準規則への影響
核的制限値及び取扱量を設定したことによる事業許可基準規則への影響について確認した結果を表１に示す。

表１ 核的制限値及び取扱量の設定による事業許可基準規則への影響（１／２）
核的制限値及び取扱量の設定による影響
条文

評価概要
MOX 質量 Pu 富化度

核的制限値及び取扱量の核燃料物質の臨界設定に係る中性子実効増防止
倍率の評価
施設からの放射線による公衆の被ばく評価
第３条 遮蔽等
放射線業務従事者の立入場所における線量評価

第２条

Pu*量

含水率

〇－１

〇－１

〇－１

〇－１

〇－１

〇－１

〇－２

〇－２

×

×

〇－２

〇－２

－

－

－

－

－

－

－

－

〇－１

〇－２

〇－２

〇－２

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

第 13 条 安全避難通路等 －

－

－

－

－

安全機能を有す
－
る施設

－

－

－

－

第 14 条 内部発生飛散物 －

－

－

－

－

第４条 閉じ込めの機能 －火災等による損－
傷の防止
地震による損傷 設備・機器の耐震性に係る
第７条
評価
の防止
外部からの衝撃第９条 による損傷の防 －止加工施設への人
第 10 条 の不法な侵入等 －の防止
溢水による損傷－
第 11 条の防止
第５条

第 12 条 誤操作の防止

第 14 条【凡例】
×：評価の見直しが必要〇－１：影響なし（評価の見直しが不要），〇－２：影響なし（評価に使用していない）－：評価項目なし

補 3-1-1

表１ 核的制限値及び取扱量の設定による事業許可基準規則への影響（２／２）
核的制限値及び取扱量の設定による影響
条文

評価概要
MOX 質量 Pu 富化度
閉じ込め機能の喪失に係

Pu*量

含水率

×

×

〇－２

〇―２

〇－１

〇－１

〇－２

〇―２

〇－１

〇－１

〇－２

〇―２

〇－１

〇－１

〇－２

〇―２

〇－２

〇―２

〇－２

〇―２

第 18 条 放射線管理施設 －

－

－

－

－

第 19 条 監視施設

－

－

－

－

－

第 20 条 非常用電源設備 －

－

－

－

－

第 21 条 通信連絡設備

－

－

－

－

設計基準事故の る被ばく線量評価
第 15 条Pu の崩壊熱による換気停拡大の防止
止後の温度評価
核燃料物質の貯 Pu の崩壊熱による貯蔵施
第 16 条設の温度評価蔵施設

第 17 条 廃棄施設

気体廃棄物の放出に伴う公衆への影響評価
液体廃棄物の放出に伴う公衆への影響評価－【凡例】
×：評価の見直しが必要〇－１：影響なし（評価の見直しが不要），〇－２：影響なし（評価に使用していない）－：評価項目なし

核的制限値及び取扱量の設定により，評価の見直しが必要な項目（＝
表１で×のついた項目）を含む第３条，第 15 条の評価の概要と評価への影響を２章～３章に示す。
また，核的制限値及び取扱量の設定により，評価に影響がない項目（＝
表１で〇－１のついた項目）を含む第２条，第３条，第７条，第 15 条，
第 16 条，第 17 条の補足説明を４章に示す。

補 3-1-2

２． 第３条 遮蔽等（従事者被ばく評価（設工認申請書における評価への影響の見通し））(１) 評価の概要
加工事業許可申請書では，放射線業務従事者の立入場所における線量を合理的に達成できる限り低くするために放射線業務従事者の立入時間を考慮して，遮蔽設計の基準となる線量率を設定している（遮蔽設計の基準となる線量率は核的制限値に依存しない値のため変更はない）。設
工認申請書では，遮蔽設計の基準となる線量率を満足する設計となっていることを遮蔽計算により確認している。評価における線源量では各設
備のＭＯＸ量及びＰｕ富化度を考慮しており，貯蔵室等は最大貯蔵能力，
その他の室では各機器の取扱量に基づき設定している。

(２) 評価への影響（Ｐｕ富化度）
Ｐｕ富化度の設定については，原料ＭＯＸ粉末はウラン対プルトニウ
ムの質量混合比が１対１であることから 50%とし，粉末調整後の粉末については，設備に応じ 33%又は18%と設定していた。

ＭＯＸ形態

当該設定値は一部核的制限値と整合していないことから，
右表のとおり核的制限値に基

Ｐｕ富化度
変更前

変更後

原料ＭＯＸ粉末50%60%

一次混合粉末33%

30%

二次混合粉末

18%

18%

ペレット

18%

18%

づき設定を変更する。
なお，遮蔽設計には十分裕度を見込んでいることからＰｕ富化度を変更した場合においても遮蔽設計の基準となる線量率を満足する見通しである。評価結果に対する影響の例を表２に示す。
補 3-1-3表２ 線量率の評価結果に対する影響の例

評価室

線源機器

地下３階廊
下

原料ＭＯＸ
粉末缶一時
保管設備

ＭＯＸ形態

遮蔽

普通コンク

原料ＭＯＸ

リート

粉末

0.59m

他の線源を考

遮蔽設計の線量率

慮した合計線

基準となる（μSv/h）

量率（μ

線量率（μ

Sv/h）

Sv/h）

3.0

3.7

（2.5）

（3.2）

12.5

※（ ）内の数値は第１回設工認に記載しているＰｕ富化度の変更前の評価値である。

(３) 評価への影響（ＭＯＸ質量）
線源量については各ＧＢの混合機，ホッパ等の取扱量（赤枠部分）に基づいて設定を行っていた。
従来の線源量は従来の核的制限値よりも小さい値であることから核的制限値に基づき以下のとおり設定を見直す。
・線源の位置によらない部屋
単位の線源量の設定にあたっては，各ＧＢの核的制限値に基づいて線源量を設定する。
・機器の遮蔽設計におけ

核的制限値

る線源量の設定にあたっては，容器の取扱量に基づいて線源量を設定する。
補 3-1-4

なお，貯蔵施設の線源量については，最大貯蔵能力に基づいて設定しているため，核的制限値の設定による影響はない。

３． 第 15 条 設計基準事故の拡大の防止（閉じ込め機能の不全）(１) 評価の概要
設計基準事故における閉じ込め機能の不全に伴う公衆への線量評価については，各設備において取扱うＭＯＸ質量及びＰｕ富化度に基づき，放出される放射性物質の量を算出し，実効線量の評価を実施する。

(２) 評価への影響
閉じ込め機能の不全に伴う影響について，各設備において使用する現実的な製造条件に基づく評価パラメータを設定していたため，核的制限
値及び取扱量に基づくＭＯＸ取扱量及びＰｕ富化度を用いて実効線量の評価を実施する。

４． 核的制限値及び取扱量を設定しても評価に影響がない条文(１) 第２条 核燃料物質の臨界防止
質量管理を行う工程における従来の臨界管理は，単一ユニットを設定し，当該単一ユニットで取り扱う核燃料物質の形態に対し，統計誤差を考慮した中性子実効増倍率が 0.95 以下に対応するＰｕ＊質量を算出し，核的制限値として設定していた。
今回設定したＰｕ＊質量に関する核的制限値は，従来の核的制限値のＰｕ＊質量以下で設定している。また，Ｐｕ富化度及び含水率についても，従来の核的制限値の設定条件以下に設定していることから，臨界に達するおそれがないようにしている。
補 3-1-5

(２) 第３条 遮蔽等（公衆の被ばく）加工施設からの直接線及びスカイシャイン線による公衆の線量評価は，貯蔵施設の最大貯蔵能力に基づいて評価を実施している。最大貯蔵能力
は，核的制限値の設定によって変更のない数値であるため，直接線及びスカイシャイン線による公衆の線量評価については，核的制限値の設定による影響はない。

(３) 第７条 地震による損傷の防止
設備・機器の耐震性の評価において，核燃料物質の質量は付加質量として見込んでおり，その付加質量は通常運転時の取扱量を考慮して設定しているため，核的制限値の設定による影響はない。

(４) 第 15 条 設計基準事故の拡大の防止（Ｐｕの崩壊熱による換気停止
後の温度評価） 及び 第 16 条 核燃料物質の貯蔵施設
原料粉末を受け入れてから燃料集合体出荷までの貯蔵のために必要な容量として最大貯蔵能力を設定している。最大貯蔵能力は，核的制限値の設定によって変更のない数値であるため，核的制限値の設定による影響はない。

(５) 第 17 条 廃棄施設（気体廃棄物による公衆の被ばく）
平常時の放射性気体廃棄物の推定年間放出量は，成形施設における最大処理能力 155t･ＨＭ（プルトニウム富化度 18％）に基づき評価を実施している。最大処理能力は，核的制限値の設定によって変更のない数値であるため，放射性気体廃棄物の放出量評価については核的制限値の設
補 3-1-6

定による影響はない。
なお，放射性液体廃棄物の推定年間放出量は，排水口における放射性物質の濃度と液体廃棄物の年間放出量により算出している。

補 3-1-7令和２年３月６日

補足説明資料３－２

Ｒ０

加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則及びその解釈の各条文に対する設計方針等への影響

本変更に伴う，加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「事業許可基準規則」という。）への適合性について確認した。
「核的制限値及び事故評価に用いるパラメータ」の設定による影響を受けると考えられる条文は，「第二条 核燃料物質の臨界防止」，「第三条 遮蔽等」，「第十五条 設計基準事故の拡大の防止」，「第十六条 核燃料物質の貯蔵施設」，「第十七条 廃棄施設」であり，「第二条 核燃料物質の臨界防止」，「第三条 遮蔽等」，「第十六条 核燃
料物質の貯蔵施設」，「第十七条 廃棄施設」については，設計方針等への影響を確認した結果，規則要求を満たしていることを確認した。
「第十五条 設計基準事故の拡大の防止」の適合性については，「第十五条
設計基準事故の拡大の防止」の整理資料に示す。
【補足説明資料３－１】「混合機の容積変更」，「容器の誤搬入防止に対する変更」による影響を受けると考えられる条文は，「第二条 核燃料物質の臨界防止」，「第十五条 設計基準事故の拡大の防止」であり，設計方針等への影響を確認した結果，「第二条 核燃料物質の臨界防止」の規則要求を満たしていることを確認した。「第十五条 設計基準事故の拡大の防止」の適合性については，「第十五条 設計基準事故の拡大の防止」の整理資料に示す。
「臨界検知用ガスモニタの採用」による影響を受けると考えられる条
文は，「第二条 核燃料物質の臨界防止」，「第十八条 放射線管理施設」であり，設計方針等への影響を確認した結果，規則要求を満たして
補 3-2-1

いることを確認した。
「均一化混合装置等の設計変更」による影響を受けると考えられる条
文は，「第四条 閉じ込めの機能」，「第七条 地震による損傷の防止」，「第十四条 安全機能を有する施設」
であり，設計方針を確認した結果，「第四条 閉じ込めの機能」，「第十四条 安全機能を有する施設」は設計方針に変更はなく，「第七条 地震による損傷の防止」は均一化混合装置の耐震重要度分類が変更になる。
また，上記以外の条文は，本変更により設計方針等に影響はないことを確認した。
本変更による各条文へのに対する設計方針等への影響の確認結果の詳細を第１表に示す。

補 3-2-2

第１表

本変更に伴う「事業許可基準規則」及びその解釈の各条文に対する設計方針等への影響について
事業許可基準規則（核燃料物質の臨界防止）
第二条 安全機能を有する施設は、核燃料物質が臨界に達するおそれがないようにするため、核的に安全な形状寸法にすることその他の適切な措置を講じたものでなければならない。

規則適合性

補 3-2-3① 質量管理を行う工程における従来の臨界管理は，単一ユニットを設定し，当該単一ユニットで取り扱う
核燃料物質の形態に対し，統計誤差を考慮した中性
子実効増倍率が 0.95 以下に対応するＰｕ＊質量を算出し，核的制限値として設定していた。
（解釈）
今回設定したＰｕ＊質量に関する核的制限値は，
１ 第１項に規定する「核燃料物質が臨界に達する」とは、通従来の核的制限値のＰｕ＊質量以下で設定している。
常時に予想される機械若しくは器具の単一の故障若しくはまた，Ｐｕ富化度及び含水率についても，従来の核その誤作動又は運転員の単一の誤操作を想定した場合に、的制限値の設定条件以下に設定していることから，
核燃料物質が臨界に達することをいう。
これらの値を超えないように管理することで，臨界２ 第１項に規定する「核的に安全な形状寸法にすることそのに達するおそれがないようにしているため，設計方
他の適切な措置」とは、核燃料物質の取扱い上の一つの単針に変更はなく，規則要求を満たしていることを確位（以下「単一ユニット」という。）について、以下の各号に掲げる措置又はこれらと同等以上の措置をいう。
認した。
一 核燃料物質を収納する、単一ユニットとしての設備・機 ② ③「通常時に予想される機械若しくは器具の単一の器のうち、その形状寸法を制限し得るものについては、
故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作
その形状寸法について適切な核的制限値（臨界管理を行を想定した場合」を超える条件においても臨界に達う体系の未臨界確保のために設定する値をいう。この値
しない設計変更であるため，規則要求を満たしていは、具体的な機器の設計及び運転条件の妥当性の判断をることを確認した。
容易かつ確実に行うために設定する計量可能な値であり、この値を超えた機器の製作及び通常時における運転条件の設定は許容されない。）が設けられていること。この場合、溶液状の核燃料物質を取り扱う設備・機器については、全ての濃度において臨界安全を維持できる形状とすることを基本とすること。ただし、少量の溶液の化学分析に用いられる市販の分析機器、ビーカー等のように最小臨界質量以下の核燃料物質を取り扱うものは含まれ

事業許可基準規則二

規則適合性

補 3-2-4ない。
上記一の形状寸法管理が困難な設備・機器及び単一ユニットとしてのグローブボックスについては、取り扱う核燃料物質自体の質量、プルトニウム富化度、溶液中の濃度等について適切な核的制限値が設けられていること。
この場合、誤操作等を考慮しても工程内の核燃料物質が上記の制限値を超えないよう臨界安全が確保され、十分な対策が講じられていること。上記の「十分な対策」とは、質量制限管理を徹底するため、信頼性の高いインターロックにより質量制限値以下であることが確認されなければ次の工程に進めないようにする措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うことをいう。

２ 臨界質量以上のウラン(ウラン二三五の量のウランの ④ ＭＯＸ燃料加工施設では，臨界事故の発生は想定されないが，万一の臨界事故に備え，自主的に臨界検総量に対する比率が百分の五を超えるものに限る。)又は知用ガスモニタを設置する。
プルトニウムを取り扱う加工施設には、臨界警報設備その他の臨界事故を防止するために必要な設備を設けなければ ⑤ 本変更内容は，核燃料物質の臨界防止を有する設備等を変更するものではないことから，核燃料物質の
ならない。
（解釈）
臨界防止の設計方針等に影響はない。
４

第２項に規定する「臨界事故を防止するために必要な設備」とは、以下の各号に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備をいう。
一 臨界警報装置により臨界及びその継続性を検知することができる設計であること。
二 臨界事故の発生が想定される場合には、臨界が速やかに終息することが技術的に明らかな場合を除き、臨界事故が発生したとしても、これを未臨界にするための措置が講じられる設計であること

事業許可基準規則

補 3-2-5（遮蔽等）
第三条 安全機能を有する施設は、通常時において加工施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の線量が十分に低減できるよう、遮蔽その他適切な措置を講じたものでなければならない。
２ 安全機能を有する施設は、工場等内における放射線障害を防止する必要がある場合には、次に掲げるものでなければならない。
一 管理区域その他工場等内の人が立ち入る場所における線量を低減できるよう、遮蔽その他適切な措置を講じたものとすること。

規則適合性① 加工施設からの直接線及びスカイシャイン線による
公衆の線量評価は，貯蔵施設の最大貯蔵能力に基づいて評価を実施している。最大貯蔵能力は，核的制限値によって変更のない数値であり，変更内容は，遮蔽等の機能を有する設備等を変更するものではないことから，遮蔽等の設計方針等に影響はない。
また，従事者の立入時間等を考慮して設定する遮蔽設計の基準となる線量率を満足するように設計するため，変更内容は，遮蔽等の機能を有する設備等を変更するものではないことから，遮蔽等の設計方
針等に影響はない。
（解釈）② ③④⑤本変更内容は，遮蔽等の機能を有する設備等
２ 第２項第１号に規定する「管理区域その他工場等内の人がを変更するものではないことから，遮蔽等の設計方
立ち入る場所」には、遮蔽設計の基準となる線量率を適切針等に影響はない。
に設定するとともに、管理区域を線量率に応じて適切に区分すること。また、放射線を遮蔽するための壁等に、開口部又は配管等の貫通部があるものに対しては、壁等の外側の線量率が遮蔽設計の基準となる線量率を満足するよう、必要に応じ、放射線漏えい防止措置が講じられていること。

二 放射線業務従事者が設計基準事故時において、迅速な対応をするために必要な操作ができるものとすること。

事業許可基準規則

規則適合性（閉じ込めの機能）
第四条 安全機能を有する施設は、放射性物質を限定された区域に適切に閉じ込めることができるものでなければならない。

① ②③④本変更内容は，閉じ込めの機能の機能を有する設備等を変更するものではないことから，閉じ込めの機能の設計方針等に影響はない。
⑤ 均一化混合装置等の設計変更により，均一化混合装置グローブボックスで閉じ込め機能を担保する方針となったが，非密封のＭＯＸをグローブボックス内に閉じ込める方針に変更はなく，規則要求を満たしていることを確認した。

（解釈）
１ 第４条に規定する「限定された区域に適切に閉じ込める」とは、放射性物質を系統、機器等に閉じ込めること、又は漏えいした場合においても、系統若しくは機器を収納する
グローブボックス、構築物等の内に保持することをいう。

補 3-2-6（火災等による損傷の防止）① ②③④⑤本変更内容は，火災等による損傷の防止の第五条 安全機能を有する施設は、火災又は爆発により機能を有する設備等を変更するものではないことか
加工施設の安全性が損なわれないよう、火災及び爆発のら，火災等による損傷の防止の設計方針等に影響はない。
発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備(以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。)及び早期に火災発生を感知する設備(以下「火災感知設備」という。)並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。
２ 消火設備(安全機能を有する施設に属するものに限る。)は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわないものでなければならない。

事業許可基準規則

規則適合性

補 3-2-7（安全機能を有する施設の地盤）① ②③④⑤本変更内容は，安全機能を有する施設の地
第六条 安全機能を有する施設は、次条第二項の規定に盤の機能を有する設備等を変更するものではないこ
より算定する地震力(安全機能を有する施設のうち、地震とから，安全機能を有する施設の地盤の設計方針等に影響はない。
の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの(以下「耐震重要施設」という。)にあっては、同条第三項に規定する基準地震動による地震力を含む。)が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設けなければならない。
２ 耐震重要施設は、変形した場合においてもその安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならない。
３ 耐震重要施設は、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない。
（地震による損傷の防止）① ②③④本変更内容は，地震による損傷の防止の機能第七条 安全機能を有する施設は、地震力に十分に耐えを有する設備等を変更するものではないことから，ることができるものでなければならない。
地震による損傷の防止の設計方針等に影響はない。
２ 前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれ ⑤ 均一化混合装置等の設計変更により，均一化混合装がある安全機能を有する施設の安全機能の喪失に起因す
置全体をグローブボックスに収納する設計に変更しる放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなけたため，グローブボックス内に収納する他の装置とればならない。
同様に，均一化混合装置をＢクラス（非安重）とする。
３ 耐震重要施設は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力(以下「基準地震動による地震力」と事業許可基準規則

規則適合性

補 3-2-8いう。)に対して安全機能が損なわれるおそれがないもの
でなければならない。
４ 耐震重要施設は、前項の地震の発生によって生ずる
おそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれる
おそれがないものでなければならない。
（津波による損傷の防止）① ②③④⑤本変更内容は，津波による損傷の防止の機
第八条 安全機能を有する施設は、その供用中に当該安能を有する設備等を変更するものではないことから，全機能を有する施設に大きな影響を及ぼすおそれがある
津波による損傷の防止の設計方針等に影響はない。
津波(以下「基準津波」という。)に対して安全機能が損
なわれるおそれがないものでなければならない。

（外部からの衝撃による損傷の防止）
第九条 安全機能を有する施設は、想定される自然現象(地震及び津波を除く。次項において同じ。)が発生した
場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２ 安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事
故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
３ 安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺に① ②③④⑤本変更内容は，外部からの衝撃による損傷の防止の機能を有する設備等を変更するものではないことから，外部からの衝撃による損傷の防止の設計方針等に影響はない。

事業許可基準規則

規則適合性

補 3-2-9おいて想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの(故意によるものを除く。)に対して安全機能を損なわないものでなければならない。
（加工施設への人の不法な侵入等の防止）① ②③④⑤本変更内容は，加工施設への人の不法な侵第十条 工場等には、加工施設への人の不法な侵入、加入等の防止の機能を有する設備等を変更するもので工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人はないことから，加工施設への人の不法な侵入等の防止の設計方針等に影響はない。
に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物
件が持ち込まれること及び不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)を防止するための設備を設けなければならない。
（溢水による損傷の防止）① ②③④⑤本変更内容は，溢水による損傷の防止の機第十一条 安全機能を有する施設は、加工施設内におけ能を有する設備等を変更するものではないことから，る溢水が発生した場合においても安全機能を損なわない
溢水による損傷の防止の設計方針等に影響はない。
ものでなければならない。
（誤操作の防止）第十二条 安全機能を有する施設は、誤操作を防止するための措置を講じたものでなければならない。
２ 安全上重要な施設は、容易に操作することができる
ものでなければならない。

① ②③④⑤本変更内容は，誤操作の防止の機能を有する設備等を変更するものではないことから，誤操作の防止の設計方針等に影響はない。

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規則適合性

補 3-2-10① ②③④⑤本変更内容は，安全避難通路等の機能を有（安全避難通路等）
する設備等を変更するものではないことから，安全第十三条 加工施設には、次に掲げる設備を設けなけれ避難通路等の設計方針等に影響はない。
ばならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明
三 設計基準事故が発生した場合に用いる照明(前号の避難用の照明を除く。)及びその専用の電源① ②③④変更内容は，安全機能を有する施設の機能を（安全機能を有する施設）
有する設備等を変更するものではないことから，安第十四条 安全機能を有する施設は、その安全機能の重全機能を有する施設の設計方針等に影響はない。
要度に応じて、その機能が確保されたものでなければな⑤ 均一化混合装置等の設計変更により，均一化混合装らない。
置全体をグローブボックスに収納する設計に変更し
２ 安全機能を有する施設は、通常時及び設計基準事故たため，均一化混合装置は閉じ込め機能が不要とな時に想定される全ての環境条件において、その安全機能
り，安全上重要な施設から除外した。しかし，均一を発揮することができるものでなければならない。
化混合装置グローブボックスについては，閉じ込め
３ 安全機能を有する施設は、当該施設の安全機能を確機能を持つ安全上重要な施設であることに変更はな
認するための検査又は試験及び当該安全機能を健全に維いため，設計方針等に影響はない。
持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
４ 安全機能を有する施設は、クレーンその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により、その安全機能を損な
わないものでなければならない。
５ 安全機能を有する施設を他の原子力施設と共用し、又は安全機能を有する施設に属する設備を一の加工施設

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規則適合性において共用する場合には、加工施設の安全性を損なわないものでなければならない。
（設計基準事故の拡大の防止）第十五条 安全機能を有する施設は、設計基準事故時において、工場等周辺の公衆に放射線障害を及ぼさないものでなければならない。

補 3-2-11（解釈）
１ 第１５条に規定する「設計基準事故時において、工場等周辺の公衆に放射線障害を及ぼさないもの」とは、設計基準
事故を選定し、解析及び評価を行った結果、公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えないことが確認できるものをいう。

（核燃料物質の貯蔵施設）
第十六条 加工施設には、次に掲げるところにより、核燃料物質の貯蔵施設を設けなければならない。
一 核燃料物質を貯蔵するために必要な容量を有するものとすること。
二 冷却のための必要な措置が講じられているものであること。

① 取扱量及び核的制限値を設定し，担保事項として申請書に記載することにより，設計基準事故の評価条件とした。
本変更内容の適合性は，第十五条で示す。
② ③本変更内容は，事故評価で用いるため，適合性は，第十五条で示す。
④ ⑤本変更内容は，設計基準事故の拡大の防止の機能を有する設備等を変更するものではないことから，
設計基準事故の拡大の防止の設計方針等に影響はない。

① 原料粉末を受け入れてから燃料集合体出荷までの貯蔵のために必要な容量として最大貯蔵能力を設定している。最大貯蔵能力は，核的制限値によって変更のない数値であるため，本変更内容は，核燃料物質の貯蔵施設を有する設備等を変更するものではない
ことから，核燃料物質の貯蔵施設の設計方針等に影響はない。
② ③④⑤本変更内容は，核燃料物質の貯蔵施設の機能を有する設備等を変更するものではないことから，
核燃料物質の貯蔵施設の設計方針等に影響はない。

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規則適合性

補 3-2-12（廃棄施設）① 平常時の放射性気体廃棄物の推定年間放出量は，成第十七条 加工施設には、通常時において、周辺監視区
形施設における最大処理能力 155t･ＨＭ（プルトニ
域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中のウム富化度 18％）に基づき評価を実施している。最放射性物質の濃度を十分に低減できるよう、加工施設に大処理能力は，核的制限値によって変更のない数値
おいて発生する放射性廃棄物を処理する能力を有する廃であるため，放射性気体廃棄物の放出量評価については核的制限値による影響はない。
棄施設(安全機能を有する施設に属するものに限り、放射
なお，放射性液体廃棄物の推定年間放出量は，排性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。)を設けなければな
水口における放射性物質の濃度と液体廃棄物の年間らない。
放出量により算出している。
２ 加工施設には、放射性廃棄物を保管廃棄するためにしたがって，本変更内容は，廃棄施設の機能を有必要な容量を有する放射性廃棄物の保管廃棄施設(安全機する設備等を変更するものではないことから，廃棄能を有する施設に属するものに限る。)を設けなければな
施設の設計方針等に影響はない。
らない。
② ③④⑤本変更内容は，廃棄施設の機能を有する設備等を変更するものではないことから，廃棄施設の設計方針等に影響はない。
（放射線管理施設）① ②③⑤本変更内容は，放射線管理施設の機能を有す
第十八条 工場等には、放射線から放射線業務従事者をる設備等を変更するものではないことから，放射線管理施設の設計方針等に影響はない。
防護するため、放射線管理施設を設けなければならない。
（解釈）④ 本変更内容は，検知範囲をより広くする変更であり，
１ 第１項に規定する「放射線管理施設」とは、放射線被ばく
放射線管理施設の設計方針等に影響はない。
を監視及び管理するため、放射線業務従事者の出入管理、
汚染管理及び除染等を行う施設をいう。

２ 放射線管理施設には、放射線管理に必要な情報を適切な場所に表示できる設備(安全機能を有する施設に属するものに限る。)を設けなければならない。

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（解釈）
２ 第２項に規定する「必要な情報を適切な場所に表示できる」とは、伝達する必要がある場所において管理区域における空間線量、空気中の放射性物質の濃度及び床面等の放射性物質の表面密度をそれぞれ表示できることをいう。

補 3-2-13（監視設備）① ②③④⑤本変更内容は，監視設備の機能を有する設第十九条 加工施設には、通常時及び設計基準事故時に備等を変更するものではないことから，監視設備の設計方針等に影響はない。
おいて、当該加工施設及びその境界付近における放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を適切な場所に表示できる設備(安全機能を有する施設に属するものに限る。)を設けなければならない。
（非常用電源設備）① ②③④⑤本変更内容は，非常用電源設備の機能を有第二十条 加工施設には、外部電源系統からの電気の供する設備等を変更するものではないことから，非常用電源設備の設計方針等に影響はない。
給が停止した場合において、監視設備その他安全機能を有する施設の安全機能を確保するために必要な設備が使用できる非常用電源設備を設けなければならない。

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補 3-2-14（通信連絡設備）① ②③④⑤本変更内容は，通信連絡設備の機能を有す
第二十一条 工場等には、設計基準事故が発生した場合る設備等を変更するものではないことから，通信連絡設備の設計方針等に影響はない。
において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、
警報装置(安全機能を有する施設に属するものに限る。)
及び多様性を確保した通信連絡設備(安全機能を有する施設に属するものに限る。)を設けなければならない。
２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合において加工施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線を設けなければならない。
① 核的制限値と事故評価に用いるパラメータ設定② 混合機の容積変更③ 容器の誤搬入防止に対する変更④ 臨界検知用ガスモニタの採用⑤ 均一化混合装置の設計変更