日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 4 年10月30日

N O． 5 3  

中小企業の景況は、足踏み状態となっている「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2012年７－９月期実績、10－12月期および2013年１－３月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2012 年９月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 13,119 社、有効回答企業数 6,964 社、回答率 53.1％）。
景況感を端的に示す業況判断 DI は今期大きく低下しました。先行きについてもほぼ横ばいで推移する見通しとなっており、東日本大震災以降、順調に回復を続けてきた中小企業の景況は、ここにきて足踏み状態となっています。

業況判断DIは５期ぶりに低下、来期以降もほぼ横ばい
今期（2012 年７－９月期）の業況判断 DI（全産業）は、前期（2012 年４－６月期）から 8.2 ポイン
ト低下し−4.3 となりました（図表－１）。低下は５期ぶりです。業種別にみると、製造業は前期から 9.8 ポイント低下し−7.9 に、非製造業も 7.2 ポイント低下し－1.7 になりました。東日本大震災以降、回復を続けてきた中小企業の景況は、足踏み状態となってきました。
先行きについてみると、全産業で来期（2012 年 10 － 12 月期）は−4.4、来々期（2013 年１－３月期）
は−4.6 と、今期からほぼ横ばいで推移する見通しです。
図表－１

業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）（93/10）（97/5）▼40（99/1） （00/11） （02/1）△▼△（08/2） （09/3）

▼△

▼

30
全産業

20

製造業

見通し

非製造業

100−10−20−30−40
12/７−９月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業 ： −4.3（3.9）
製 造 業 ： −7.9（1.9）
非製造業 ： −1.7（5.5）−50−60−7092939495969798990001020304050607080910111213（暦年・四半期）（注）△は景気の山、▼は景気の谷、網掛け部分は景気後退期（以下同じ）。

1ほとんどの業種で低下
今期の業況判断 DI を業種別にみると、製造業は中国や欧州など海外経済の減速感が強まっていることから、外需の影響を受けやすい金属・機械関連を中心に多くの業種で低下しました（図表－２）。
これまでエコカー補助金制度の恩恵もあって高い水準にあった輸送用機械も今期大幅に低下しています。
他方、建築土木資材を扱う窯業・土石やプラスチック製品では DI がプラスの水準になっています。
非製造業をみると、今期はすべての業種で低下しました。ただ、復興需要が続く建設業や、夏場のレジャー需要が昨年に比べて好調だった飲食宿泊業などは DI がプラスの水準を維持しています。
先行きについてみると、製造業では金属・機械関連などほとんどの業種で DI がマイナスの水準で推移する見通しです。非製造業についても運送業や卸売業、小売業などでマイナスの水準が続く見通しとなっています。
図表－２

業種別業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）

（DI）
50
30

2012/４−６月期実績

2012/10−12月期見通し

2012/７−９月期実績

2013/１−３月期見通し

10−10−30

売売業

業

サ ー ビ ス 業

卸小業

業

業﹀

飲 食 宿 泊 業

設造産業

動庫業

業

不倉送運

情 報 通 信 業運

水建製

械そ の 他 製 造 業︿非機︵自 動 車 部 品︶

気輸 送 用 機 械

電電子部品・デバイス品属

業 務 用 機 械製

金鋼石業

生 産 用 機 械属

鉄業 ・ 土工は ん 用 機 械

金非鉄窯

学

プラスチック製品

化品

印 刷・同 関 連料業 ﹀紙・紙 加 工 品

食造

木 材・木 製 品

飲繊 維・繊 維 製 品︿ 製−50

すべての地域で低下
今期の業況判断 DI を地域別にみると、すべての地域で低下しました（図表－３）。震災からの復興が進む東北ではプラスの水準が続いているものの、関東や東海の DI はマイナス水準に転じました。
先行きについてみると、来期は北海道、東北でプラスの水準が続く見通しとなっています。
図表－３

地域別業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）（▲ 6.1）30
20100−10（▲ 11.7）（▲ 10.7）（▲ 7.3）（▲ 7.6）（▲ 6.7）21.17.0

9.4
0.9 1.6

4.2−1.2−6.8

8.0

5.5−1.4 −1.1−2.7−20−6.5
−12.2
−14.5

−7.2

（▲ 3.1）（▲ 7.1）（▲ 9.5）

2012/４−６月期実績

2012/10−12月期見通し

2012/７−９月期実績

2013/１−３月期見通し

−0.7

−2.1
−9.7 −10.1−3.1−2.9−5.5−5.7−7.0−7.4 −5.5−6.9 −8.8−9.2−11.2 −10.2
−10.1
−10.7
−15.2

−30
北海道

（注）（東北関東北陸東）は前期からの変化幅。

2海近畿中国

四国

九州

売上DIも５期ぶりに低下
今期の売上 DI（全産業）は前期から 9.7 ポイント低下し、−0.7 となりました（図表－４）。DI の低下は５期ぶりです。業種別にみると、製造業は前期から 9.1 ポイント低下し−3.7 に、非製造業も 9.9ポイント低下し 1.0 となりました。
先行きについてみると、全産業で来期は上昇する見通しですが、来々期はやや低下する見通しとなっています。
図表－４

売上 DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）
50（93/10）▼40（97/5）△（99/1） （00/11） （02/1）
▼△
▼

製造業

全産業

（08/2） （09/3）
△▼

非製造業

見通し

3020100−10−20−30−40

12/７−９月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業 ： −0.7（9.0）
製 造 業 ： −3.7（5.4）
非製造業 ： 1.0 （10.9）−50−60−7092939495969798990001020304050607080910111213（暦年・四半期）

販売価格DIはマイナス水準が続く
今期の価格関連 DI（全産業）についてみると、仕入価格 DI は前期から 9.0 ポイント低下し、15.5となりました（図表－５）。低下は５期連続です。ただ、先行きについてはやや上昇する見通しとなっています。
販売価格 DI は前期からマイナス幅が 2.1 ポイント拡大し、−17.2 となりました。来期以降もマイナス水準が続く見通しとなっています。
図表－５（DI）
80

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも「上昇」－「低下」企業割合、前年同期比、原数値）（93/10）▼（97/5）△60（99/1） （00/11） （02/1）▼△▼

販売価格DI40（08/2）（09/3）△▼
見通し

仕入価格DI200−20−40−60−8092939495969798990001020304050607080910111213（暦年・四半期）

3純益率DIはマイナス幅が拡大
今期の純益率 DI（全産業）は前期からマイナス幅が 4.4 ポイント拡大し、−10.2 となりました（図表－６）。マイナス幅の拡大は５期ぶりです。業種別にみると、製造業は前期からマイナス幅が3.0 ポイント拡大し−11.8 に、非製造業も前期から 5.5 ポイント拡大し−9.3 となりました。
先行きについてみると、全産業で来期はマイナス幅がやや拡大し−11.2 に、来々期は−11.0 となる見通しとなっています。
図表－６

純益率 DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）
50（93/10）（97/5）▼

40（99/1） （00/11） （02/1）

△

全産業△▼

製造業

（08/2） （09/3）△▼▼非製造業見通し

3020100−10−20−30−4012/７−９月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業 ： −10.2（−5.8）
製 造 業 ： −11.8（−8.8）
非製造業 ： −9.3 （−3.8）−50−60−7092939495969798990001020304050607080910111213（暦年・四半期）「売上、受注の停滞・減少」が２期連続で上昇
今期の経営上の問題点をみると、「売上、受注の停滞・減少」と回答した企業の割合は前期から 2.9 ポイント増え、51.7％となりました（図表－７）。また、「求人難」の割合も 7.0％と前期から上昇しました。特に建設業で人手不足を懸念する声が聞かれました。
震災以降回復を続けてきた中小企業の景況は、ここにきて足踏み状態となっています。息の長い復興需要が景気の下支え役となっていますが、外需の低迷が長引けば、輸出や生産の停滞を通じて内需環境にも波及するだけに、国内外の景気動向に注視していく必要があるでしょう。（藤田 一郎）
図表－７

経営上の問題点（％）
1009080706050403020
10090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12

18.2
7.0
4.5
10.5
8.1
51.7

（暦年・四半期）
求人難
製品安及び取引先からの値下げ要請
売上、受注の停滞･減少

その他
人件費、支払利息等経費の増加
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