中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

熊本大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ７≪本文≫ ·········································· ８≪判定結果一覧表≫ ································ 25－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）～「くまもと」から世界に輝く研究拠点大学～「創造する森 挑戦する炎」
熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医科大学などを統合し、九州における中核的総合大学として 1949 年に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組み、九州の地で輝き続けてきた。
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21 世紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する“国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学”を目指す。
研究面では、国際的研究拠点大学（研究大学強化促進事業）として、生命科学領域における発生再生医学やエイズ学、及び自然科学領域における先進マグネシウム合金や衝撃エネルギー科学に代表される世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に「国際先端研究拠点」を設置し、世界レベルの研究を拡充・展開する。また、人文社会科学領域においては、本学の特色である「永青文庫研究」や「教授システム学研究」を重点研究として位置づけ、国際通用性の高い研究を展開する。さらに、学長が主導する大学院先導機構が主体となって、次世代の熊本大学の中心的研究領域として期待される優れた研究グループを拠点形成研究として支援・育成するとともに、テニュ
アトラック制度やリーディング大学院プログラムなどを推進し、世界に通用する優れた研究人材を養成する。また、県内唯一の国立大学として、阿蘇、有明・不知火海等、地域の自然や風土が育んだ研究素材・研究環境を生かした“熊本ならでは”の特色ある研究拠点形成を育成し、「低炭素・資源循環・環境共生」型社会の構築を目指し、地域社会へ還元する。
教育面では、スーパーグローバル大学として、留学生の受け入れを増加させるとともに、豊かな国際感覚をもち、柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題の解決策を創出できる実力を有し、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベーション人材を育成する。この目標の実現のために、学士課程では、グローバル化に対応した教養教育組織として「グローバル教育カレッジ」を全学横断的に整備し、幅広い教養、創造的知性、国際対話力等の国際通用性の高い教育プログラ
ムを提供するとともに、日本人学生と留学生が共に生活するためのグローバル環境を整備し、課題解決力、実践的行動力を備え国内外でリーダーとして活躍できる日本人並びに留学生を育成する。大学院課程では、「国際先端研究拠点」を核として世界最高水準の博士学位プログラムを構
築するとともに国外の多くの大学と連携し、ダブルディグリー制度を導入し、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成する。さらに、高大連携事業の一環として「グローバル Youth キャンパス事業」を展開し、中高生や高専生への早期グ
ローバル教育を実施する。また、社会人教育に関しては、地域からの要請に対応し、熊本大学の教育研究の成果を活用して、社会人再教育プログラムを地域社会へ提供する。
社会貢献については、「地（知）の拠点」（COC）として、地域志向の教育・研究、地域貢献活動を積極的に推進し、研究成果を地域社会に還元する人材の育成や、少子高齢化や過疎化などの地域課題の解決に寄与する大学のシンクタンク機能と生涯学習教育機能をさらに強化する。「地（知）の拠点大学による地方創生」（COC+）では、地域産業の振興と優れた産業人材の養成を図るため、新規に設置した「くまもと地方産業創生センター」を活用し、活動を推進する。医学・医療分野では、県内唯一の医育機関及び特定機能病院を有する大学として、地域医療の中核的役割を担うとともに、地域医療連携強化を図りながら、「地域医療の最後の砦」として先進医療、移植医療などの高度・先進的な医療の展開・提供、先端医療技術の開発と治療の応用、医療人の育成を通して地域医療の質の向上に貢献する。また、地域の歴史や文化を探求し、地域のアイデンティティや誇りの形成、魅力的な観光資源の開発を促進し、国際性豊かで活力のある熊本･九州地域の発展を、行政や経済界等との連携により推進する。

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１．研究面では、生命科学領域及び自然科学領域に世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に「国際先端研究拠点」を設置し、世界レベルの研究を拡充・展開し、人文社会科学領域においては、本学の特色である「永青文庫研究」や「教授システム学研究」を重点研究として位置づけ、国際通用性の高い研究を展開する他、県内唯一の国立大学として、阿蘇、有明・不知火海等、地域の自然や風土が育んだ研究素材・研究環境を生かした“熊本ならでは”の特色ある研究拠点形成を育成するなど、“国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学”を目指す。
２．教育面では、スーパーグローバル大学創成支援事業採択校として、豊かな国際感覚をもち、柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題の解決策を創出できる実力を有し、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベーション人材を育成することを実現するため、学士課程では、
グローバルリーダーコースを設置するなど、国際通用性の高い教育プログラムを提供するとともに、実践的行動力を備え国内外でリーダーとして活躍できる日本人並びに留学生を育成する。大学院課程では、博士課程リーディングプログラムを始めとする世界最高水準の博士
学位プログラムを構築するとともにダブルディグリー制度を導入し、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成する。
３．社会貢献については、地域志向の教育・研究、地域貢献活動を積極的に推進し、研究成果
を地域社会に還元する人材の育成や、少子高齢化や過疎化などの地域課題の解決に寄与する大学のシンクタンク機能と生涯学習教育機能をさらに強化するとともに、2017 年４月に設置した熊本創生推進機構を中心に地域産業の振興と優れた産業人材の養成及び産学連携活動の活性化に努める。また、県内唯一の医育機関及び特定機能病院を有する大学として、地域医療の中核的役割を担うとともに、「地域医療の最後の砦」として高度・先進医療の展開・提供等を行い、地域医療の質の向上に貢献する。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○（教養教育におけるパッケージ制の導入）
大学での学びが特定の分野に偏ることのない、幅広く、かつ、深い学びとなるよう、教養
教育の履修方法として「パッケージ制」を導入した。「パッケージ制」では、複数の教養科目（10 単位分）を体系的な繋がりをもったパッケージとし、文系学部を対象に自然・生命学系を主軸とした４パッケージ、理系学部を対象に人文・社会学系を主軸とした６パッケージを提供し、その中から学生の興味関心に基づき選択することが可能となった。これにより、
主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ教育内容を高度化した。実際に、2018 年度以降の学生の教養科目の修得単位割合は、所属学部の履修方針及び要望に沿った「文理クロス履修」が飛躍的に増加している。また、「パッケージ制」の実施状況を分析し、開講科目の再編等を行った結果、導入前と比べ 10 単位以上削減
し、開講科目のスリム化を行った。この「パッケージ制」の導入によって学生の興味関心のある授業 10 単位分の受講機会が保証されるとともに、履修登録時の抽選システムを導入したことにより、学生にとっては履修計画が立てやすくなり、また、教員にとっては初回から計画的に授業を進めることが可能となった。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-1-2、1-2-1-4）○（特色ある大学院教育課程の編成）
医学・薬学の専門性と社会文化科学の素養を併せ持つ高度な博士人材を育成するグローカ
ルな健康生命科学パイオニア養成プログラム HIGO「Health life science:Interdisciplinary
and Glocal Oriented」（HIGO プログラム）（博士課程教育リーディングプログラム）の優れた成果（事後評価結果「S 評価」）を全学展開するため、教育会議の下に HIGO プログラム全学展開カリキュラム検討ワーキンググループを設置し、分野横断的かつ組織的な大学院教育に向けた科目の選定を行い、2019 年度には選定した特徴的な科目について全学の大学院生向けに開講した。

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さらに、産業界などで必要とされる俯瞰力・汎用力・コミュニケーション力に照準し、大学院生が修得した学修成果・学習目標の達成度、強み・弱みの分析、キャリア設計に活用できるジェネリックスキル評価テストを全学で実施し、社会で求められる汎用的な能力や態度、志向を意識し、そこに対する自身の能力や強み・弱みを測定し把握した上で、自身の学習や研究に取り組むことができる環境を整えている。
2020 年度からは、より高度な内容を多角的に学び、得られた知識を自らの知に変える「知力」を修得する専門的高度教養科目として「研究の最前線と知の統合」を開講し、分野の枠を越えた大学院教育の実現に取り組んでいる。（関連する中期計画 1-1-1-4）○（肥後熊本学の全学展開）
熊本の歴史、自然、文化、産業、医療、環境といった身近な物事を学問の視点から見つめ直す「肥後熊本学」を全学部１年次必修科目として 12 テーマ開講し、さらにオンライン教
材の充実を図り、授業と併用して e ラーニングによって学習させることによって、１単位科目でありながら、全領域の学習を可能としている。授業改善のためのアンケートでは、この肥後熊本学について、全体として良好な結果が得られており、この結果等を踏まえ、翌年度の開講テーマを決定するなど、学生の声も取り入れながら、教育の質を向上させている。また、豊富な教材を活用し、本学への進学希望者及び社会一般に向けてデジタルブックレット
版「肥後熊本学」を刊行し、海外の留学希望者向けにも水俣病問題を取り上げた英文記事を
Web サイトより発信し、取組の成果を広く社会に還元している。
（関連する中期計画 1-1-1-5）○（グローバル教育の充実に向けた取組）
グローバル化に対応するための全学横断的な教養教育組織として「グローバル教育カレッ
ジ」を設置し、2019 年度からは入試改革と教育の質的転換を俯瞰的・一体的に改革する「大学教育統括管理運営機構」の附属施設とすることで、高い教学ガバナンスの下、グローバル教育の推進支援や外国人留学生の修学・生活等支援及び地域社会のグローバル化について、機構と一体となって実施している。その中でも、特徴的な取組として、全学共通教育において、英語を主たる使用言語とし、複数の学問領域に関わり、文化や言語の壁を越えて協力し合い、学び合うことを目的とするアクティブラーニング型授業「Multidisciplinary Studies」の開講、高大連携事業として、SSH や SGH 校と連携した、使用言語を英語とするグローバル
英才塾「肥後時修館」の開講、本学のグローバルリーダーコースの学生を対象とした、COIL（Collaborative Online International Learning、国際遠隔交流プログラム）の新規コースの開発（ニューヨーク市立大学と協働）及び開講等があり、幅広い教養、創造的知性、国際対話力等の国際通用性を兼ね備えた人材を育成する教育プログラムを提供している。
（関連する中期計画 1-2-1-1、1-2-1-3）○（グローバルリーダーコースの開設）
多様な価値観を受け入れられる豊かな教養と国際感覚、確かな専門性と柔軟性のある創造的な思考力を身に付け、国内外における地域の課題をグローバルな視点で考え、果敢に行動できる人材（グローバルリーダー）を育成するため、2017 年度に文学部、法学部、理学部及び工学部にグローバルリーダーコースを設置した（入学定員：文学部・法学部・理学部各 10名、工学部 20 名）。グローバルリーダーコースでは、Academic Skill を身に付ける「グローバル学修プログラム」（教養教育及び専門教育の科目で構成）及び Human Skill を身に付ける「グローバル課外教育プログラム」（単位化している短期海外留学、海外インターンシッ
プを始めとし、Foundation Seminar、合宿研修、留学生との異文化交流などで構成）の２つの区分からなる教育プログラム「GOKOH School Program」を実施している。
（関連する中期計画 1-2-1-3）○（生命科学分野における特色ある先端研究の推進）
国際先端研究拠点として認定している「エイズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育

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拠点」及び「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す研究教育拠点」を中心に
生命科学系における高水準な基礎研究を加速させた。その結果、HIV 感染増殖を阻止する新たな物質の発見や、エイズウイルスが動く遺伝子「LINE-1」をコントロールしている事の発見など、高水準な研究成果につながった。また、限られた人的・物的資源を共有し、戦略的再配置により最適化することで研究を加速し研究領域を活性化する事を目的として、2019 年４月に本学エイズ学研究センターと鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターを統合・再編し「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」を設置した。
（関連する中期計画 2-1-1-1）○（自然科学分野における特色ある先端研究の推進）2016 年度より国際先端研究拠点として「KUMADAI マグネシウム合金の国際研究教育拠点」を認定し、高水準な基礎及び応用研究を加速させ、国際共同研究を推進した。その結果、2011～2016 年実施の新学術領域「シンクロ型 LPSO 構造の材料科学」において、半世紀ぶりの材
料強化法の発見につながった。
2021 年４月には、マグネシウムの研究拠点である熊本大学とアルミニウムの研究拠点である富山大学で連携し、熊本県と富山県の地域産業の特徴を踏まえて、マグネシウム・アル
ミニウム・チタンという三大軽金属を総合的に扱う「先進軽金属材料国際研究機構（ILM）」を設置した。
また、ナノシートや表面・粒界に関係した二次元ナノマテリアル分野における優秀な研究者群をコアとして基礎から応用、更には実用化に向けた特殊合成プロセスの研究開発等を集中して行い、二次元マテリアルに関する基礎研究だけでなく産業イノベーションを起こすイ
ンパクトのある成果の創出を目的として、2020 年４月に本学パルスパワー科学研究所、先端科学研究部の一部、生命科学研究部の一部が融合した「産業ナノマテリアル研究所」を設置した。
（関連する中期計画 2-1-1-2）○（研究支援事業の実施）
2017 年度より開始した「みらい研究推進事業」において、新たな強み領域の創出を目指
し、2020 年度に学内で６件を認定し、２年間の重点的な研究支援を行った。また、「めばえ研究推進事業」においては、優れた若手研究者を新たに発掘し育成するため 2017 年度より
毎年 10 件程度を認定し、前年度の評価結果を当該年度の審査に反映させることで、継続的な若手研究者の支援を行った。さらに新型コロナウイルス感染症の課題解決を目標とした本
学初の取組である「アマビエ研究推進事業」を 2020 年度にスタートさせた。
（関連する中期計画 2-2-1-1）○（国際的な研究力の向上に向けた取組）
生命科学系、自然科学系において、それぞれ国際先端医学研究機構（IRCMS）、国際先端科
学技術研究機構（IROAST）を設置し、オックスフォード大学等の世界第一線級の研究者を招へいするなど国際的な研究力の強化を図っており、国際シンポジウムやセミナーの開催を通じて、世界第一線級の研究者と本学の研究者が交流することで新たな国際共同研究が生まれている。（関連する中期計画 2-2-1-3）○（全国共同利用・共同研究拠点における取組）
発生医学研究所では、2016 年度より「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業」に参画し、九州大学生体防御医学研究所・東京医科歯科大学難治疾患研究所・徳島大学
先端酵素学研究所と連携して、オミクス技術の導入と普及に努めてきた。この後継事業として上記国内４大学が連携し 2022 年度に開始する「高深度オミクス医学研究拠点整備事業」の本学における実施拠点として、2022 年４月に発生医学研究所附属高深度オミクス研究センターを設置することを決定した。
（関連する中期計画 2-2-2-1）

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○（地域を志向した教育研究事業の推進）「肥後熊本学」の全学必修化から地域課題解決など地域志向をテーマとした地域志向科目の増設、さらに地域課題に深く取り組めるように課題解決型の学習科目を設置するに至っている。また、地域の環境問題への取組や 2016 年熊本地震からの復興（熊本県内全域）をテーマにした実践研究、Kumarism（観光地復興支援学生ボランティア団体）による移動大学「みらいずむ」（大学生が高校生に授業を行う取組）の IT を活用した地元情報を発信することによる地域活性化など、地域の課題解決に向けた社会貢献活動を展開している。
（関連する中期計画 3-1-1-1）○（産学連携活動の積極展開）
2017 年４月に設置した「熊本創生推進機構」を中心に産学連携活動を積極的に展開した結果、共同研究件数は第２期中期目標期間における総件数 1,603 件から 2016～2021 年度 2,244
件（40％増）、うち地域企業との共同研究件数は、第２期中期目標期間における総件数 198 件
から 2016～2021 年度 334 件（68.7％増）となっている。また、共同研究の増加に伴い、国内の知的財産（特許出願）件数は第２期中期目標期間における総件数 278 件から 2016～2021
年度 334 件（20.1％増）、県内企業知的財産（特許出願）件数は、第２期中期目標期間における総件数 29 件から 2016～2021 年度 40 件（37.9％増）となるなど活動の成果が現れている。（関連する中期計画 3-1-1-4、3-1-1-5）○（国際交流の推進）
海外交流協定校については、北米、欧州、アジア及びアフリカ等の幅広い地域において積極的な新規締結を進めたことにより、2015 年度の 211 校から 75 校増加し、合計で 286 校となっている。（関連する中期計画 4-1-1-1）○（早期グローバル教育の実施）
中高生の早期グローバル教育として、SSH・SGH 指定校を含む中学校・高等学校及び高等専
門学校等との連携により中高生・高専生用のグローバル教育プログラムの開発を支援し、講師派遣、留学生派遣及び生徒受入により、英語による講義や留学生との英語によるディスカッションの機会等を提供し、「高校生のためのグローバルリーダー育成教育プログラム」も2019 年度に試行し、2020 年度から本格実施した結果、2016 年度：536 名、2017 年度：643
名、2018 年度：1,453 名、2019 年度：1,110 名、2020 年度：246 人、2021 年度：386 人の参加者を得ることができた。
（関連する中期計画 4-1-3-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○（学長が先導する戦略的大学運営）
学長が強力に大学改革を先導していくために、学内資源配分の在り方を抜本的に見直し、実効性のある学長裁量資源の確保の仕組みを構築する。これにより、戦略的な組織運営を実現し、大学の強みや特色を徹底的に伸ばしていく。
○（自然科学系における研究機構・研究拠点の設置と組織改編による研究の戦略的推進と人材育成の強化）
平成 28 年度に自然科学系研究を戦略的に統括する国際先端科学技術研究機構（仮称）を設置し、国内外から優秀な研究者を配置し、先端的な国際共同研究を推進する。さらに、自然科学系の教員組織と教育組織の分離を行い、同機構との研究者人事交流を活性化させ、本学の強みである KUMADAI マグネシウム合金を中心とした材料工学やパルスパワー・衝撃エネ
ルギー領域の研究を推進するとともに、次世代を担う新規研究領域を拠点形成研究として育成する。（関連する中期計画 2-1-1-2、2-2-1-3）○（入試改革と教育の質的転換を一体的に推進するための組織改革）
グローバル化が進展する社会で活躍する人材を育成するため、入試改革と教育の質的転換

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を俯瞰的・一体的に改革する大学教育統括管理運営機構（仮称）を平成 28 年度に設置し、本学のカリキュラムポリシーとアドミッションポリシーを連続性のあるものとし、高校までに培った力を更に向上・発展させる教育改革（学びの質の転換）を断行するとともに、新たなカリキュラムを履修するに相応しい人材を多面的・総合的な評価により選抜する。
（関連する中期計画 1-2-1-4、1-4-1-1）○（くまもと地方産業創生センターを核とした地方創生）
熊本の若者の人口流出を抑制し地域定着を図るためには、地域産業の振興が不可欠である。
そのために、くまもと地方産業創生センターを中心に、自治体、産業界、他大学等と連携しながら、それぞれの組織が有する人材、情報、学術的資材を集約して、統括的に施策を展開する。これにより、地域課題を解決し、地方創生の担い手となる人材育成を目的とした地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）を展開するとともに、地方創生のための共同研究、技術経営相談、新産業創生支援及び産業人材育成を行い、若者の雇用創出と産業育成を推進する。
（関連する中期計画 3-1-1-4、3-1-1-5）○（「水循環」を核とする地域社会の創成）熊本が誇る地下水資源の保全と利用、河川洪水の減災と防災、八代海・有明海の環境保全に関する教育研究の地（知）の拠点として、「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置し、地域社会の活性化と人材育成を推進する。
（関連する中期計画 3-1-1-7）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、熊本大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ２】
【 ３】

３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

２

大学間連携による教育・研究等に関する目標

５ 男女共同参画推進に関する目標

１

【 ３】

２

【４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている１【 ３】

３

達成している【４】
上回る成果が得られている】なし

１ グローバル化に関する目標

１

【 ３】

【

Ⅳ その他の目標

１

おおむね達成している
達成している

１

Ⅲ【２】
おおむね達成している

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】１【３】達成している【 ３】
達成している【 ３】
達成している【 ３】
達成している

３
１
１※ 大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標をおおむね達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
グローバル人材に求めら判定【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定においてれる豊かな教養力及び確か分に達成してい「中期計画を十分に実施してな専門力を有する人材を育るとはいえない

いるとはいえない」がある。

成する。また、人類社会が・抱える諸課題を解決する実

教員就職率の状況」に改善を

践的能力及び社会が求める要する点が指摘されたため、イノベーションを創出する

小項目を十分に達成している能力を有する人材を育成する。

また、「修士課程修了者のとはいえない。
≪特記事項≫（優れた点）○

大学院教育の充実
世界に通用する研究者及び高度な専門知識を有する技術者を育成するため、大学院医学教育部にがん専門医療人を養成する「研修医・大学院一体型がん専門博士養成コース」及び大学院自然科学教育部に「Aim-High プログラム（博士前期・後期課程 5 年間の教育プログラム）」を構築し、海外の大学・研究機関や共同研究企業とのネットワークを活用し、

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海外留学や企業での共同研究など実践を通したプログラムを実施している。また、医学教育部及び薬学教育部で実施している博士課程教育リーディングプログラム「HIGO プログラ
ム」は、事後評価において S 評価を得ており、令和元年度にはプログラムの特徴的な科目を全学の大学院生向けに開講している。（中期計画 1-1-1-4）（特色ある点）○教養教育での分野横断的履修の促進
主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させるため、教養教育の履修方法として、文系学生には理系科
目中心、理系学生には文系科目中心の授業科目を体系的に学修させる「パッケージ制」を平成 30 年度に導入している。
パッケージ制の導入により、医学部医学科における学生の教養教育科目の修得単位割合が平成 29 年度の人文・社会学系
18％、自然・生命学系 82％から、平成 30 年度には人文・社
会学系 60％、自然・生命学系 40％となるなど、所属学部の履修方針及び要望に沿った文理クロス履修が増加している。
（中期計画 1-1-1-2）●

新型コロナウイルス感染症下の教育
教職大学院のオンライン研修及び学習支援動画の制作・公開が、新型コロナウイルス感染症への対応に関する好事例として評価を受けている。さらに、令和２年度から教職大学院
情報教育研修会をオンライン研修としたことで、令和２年度
は延べ 1,238 名、各回平均 137.6 名、令和３年度は延べ1,374 名、各回平均 124.9 名の参加が全国からあり、この取組は 2021 年デジタル社会推進賞 デジタル大臣賞「銀賞」の受賞につながった。
また、令和２年度に実施の教員免許状更新講習について
は、豪雨災害のため合計 29 講習が中止となったが、熊本大学担当分の講習を開講し、延べ 2,976 名が受講している。令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の対応策として、一部をオンライン講習と対面講習を併用するなど、受講ニーズに積極的に対応している。
（中期計画 1-1-1-6）（改善を要する点）○

修士課程修了者の教員就職率の状況
修士課程修了者の教員就職率 80%を第３期中期目標期間に実現する目標について、平成 28 年度 63.2%、平成 29 年度
72.5%、平成 30 年度 51.5%、令和元年度 63.6%、令和２年度

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75.0%となっており（令和３年度は募集停止のため対象者なし）、就職率向上の取組は実施されているものの、目標値に及ばない。
（中期計画 1-1-1-9）※

中期計画 1-1-1-9 については、熊本県における小学校教員・中学校教員の占有率において、当該県における採用状況という外的環境要因等が大きく変化したため、このような状況を勘案して「改善を要する点」としては指摘しない。
（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
全学の教学ガバナンスを判定【３】

強化し、学士課程及び大学

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

院の修士課程・博士課程の以上であり、かつ、中期計画

教育の質を保証するシステの実施により、小項目を達成

ムを確立するとともに、大している。

学のグローバル化を推進す ≪特記事項≫（特色ある点）る体制をとる。
○

学生の希望を反映した教育環境の整備
教育内容や教育方法の改善のため、平成 29 年度にター

ム・学期末のアンケートを Web 化し、平成 30 年度にはMoodle 上に意見箱を設置して、学生が授業や教育システム
に対して意見できる環境を整えている。休憩時間の変更（キャンパス・教室間の移動に要する時間確保）や履修登録方法の変更等（自動抽選機能導入による履修登録の円滑化）といった授業内容以外の意見にも対応し、改善を図っている。
（中期計画 1-2-1-2）○

全学教育体制の整備
入試改革と教育の質的転換の俯瞰的・一体的改革に向けた体制を強化するため、大学教育統括管理運営機構を設置し、機構内に入試・就職戦略室、教育プログラム管理室、評価分
析室及びグローバル教育推進室の４室と教養教育実施本部を

-10-

熊本大学

置くとともに、機構附属としてグローバル教育カレッジ及び数理科学総合教育センターを設置している。大学教育統括管
理運営機構を中心とした全学教育体制のもとで、グローバル化推進に向けたクォーター制や、分野横断的な幅広い知識を修得する「パッケージ制」を導入しているほか、グローバル
教育カレッジにおいて英語での授業科目 Multidisciplinary
Studies を開講している。
（中期計画 1-2-1-1）○

新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下での教育の取組として、遠隔授業実施に向けて Zoom のライセンス契約を行い、職員に対しては、Web セミナー等を通じて遠隔授業実施に必要となる Zoom 使用上の注意点や著作権の問題、既に導入していたｅラーニングシステム（Moodle）の活用などの情報を提供し、ヘルプデスクによるサポートを実施するなど、遠隔授業の質保証に取り組んでいる。さらに、全学生の自宅における通信環境を調査し、必要に応じて PC やルーターの貸出しを行うとともに、新入生に対して履修登録や遠隔授業に必要不可欠となる Moodle や学務情報システム（SOSEKI）の使用方法に関するガイダンスを実施するなどの支援を行っている。また、令和２年度前期開講授業の学生アンケート結果
を、後期からの授業改善につなげている。

-11-

熊本大学

（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学生主体の学修支援や生判定【３】

活支援のための相談・助言

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

等の体制、経済支援、キャ以上であり、かつ、中期計画

リア支援を拡充するとともの実施により、小項目を達成に、学生の課外活動及び自している。

主的活動の支援を促進す≪特記事項≫る。また、グローバル化に （特色ある点）
対応した学生支援を行う。 ○ 留学生に対するキャリア支援体制の整備
全学でのグローバル化に対応したキャリア支援体制を強化するため、全国 12 大学（九州では唯一）で採択された文部科学省の留学生就職促進プログラム（CDP+K）への採択を受け、留学生就職推進室を設置し、ビジネス日本語、キャリアセミナー、県内企業へのインターンシップ等を留学生に提供すること等により、国内就職に結びつける取組を進めている。また、熊本県、熊本市、民間企業等との連携によるシンポジウムの開催や、企業と留学生との交流会実施等で熊本県内における留学生採用の啓発にもつながる取組を行っている。（中期計画 1-3-1-4）●

新型コロナウイルス感染症下における経済的支援
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生を対象に独自の支援として、緊急授業料免除（延べ174 名、約 2,300 万円）、授業料徴収猶予（延べ 12 名）、緊急給付金（延べ 649 名、約 7,200 万円）等の経済面での支援を行うとともに、熊本市や熊本県 JA グループ、大学基金・同窓会の協力・支援を得て、食料等支援（延べ約 2,500名）を実施している。
また、留学生のための授業料・入学料免除の予算枠を、平成 25 年度に比べて 10％拡大するとの目標に対して、令和３
年度において 39.7％に拡大している。（中期計画 1-3-1-2）

-12-

熊本大学

（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
主体性のある多様な人材判定【３】を確保するため、アドミッ

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ションポリシーに基づき、以上であり、かつ、中期計画

能力・意欲・適性を多面の実施により、小項目を達成

的・総合的に評価・判定すしている。

る入学者選抜方法に転換す ≪特記事項≫
該当なし
る。
小項目 1-4-2
自立性が高く学習意欲旺

判定【３】

盛な知力・胆力ある人材獲

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

得に繋がる高大連携推進事

以上であり、かつ、中期計画

業を展開する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）●柔軟な入試広報活動の展開
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「入学者選抜等に関する懇談会」を対面に代えて書面にて実施しているほか、「高校生のための熊大ワクワク連続講義」を対面又は遠隔にて可能な限り実施したところ、遠方からの受講生が増加している。
また、入試広報の充実により、第３期中期目標期間に熊本県内の高校からの入学率を 30～35％まで引き上げるとの目
標は、令和３年度に 34.3％と達成している。
（中期計画 1-42-1）

-13-

熊本大学

Ⅱ

研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1「生命科学」、
「自然科

判定
【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて学」、「人文社会科学」にお成し、優れた実「中期計画を実施している」

いて、特色ある質の高い研績を上げている以上であり、かつ、中期計画究を展開し、国際共同研究の実施により、小項目を達成

を強化推進する。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「エイズ等ウイルス研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

エイズ等ウイルス研究の推進
学内の国際先端研究拠点として認定している「エイズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点」及び「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す研究教育拠点」
を中心に、生命科学系における基礎研究を推進しており、
HIV 感染増殖を阻止する新たな物質の発見やエイズウイルス

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熊本大学

が動く遺伝子「LINE-1」をコントロールしていることの発
見、多能性幹細胞を用いた胎児腎臓の高次構造の再現、ヒトiPS 細胞での小児腎臓病の再現への成功等の研究実績を上げている。また、人的・物的資源を共有し、戦略的再配置により最適化することで研究を加速し、研究領域を活性化することを目指して、令和元年度にエイズ学研究センターと鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターを統合・再編し「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」を設置している。
（中期計画 2-1-1-1）（特色ある点）○パルスパワー科学の研究推進
学内の国際先端研究拠点として認定している「パルスパワ

ー科学の深化と応用」において共同研究を推進し、マイクロバブルがん治療研究、パルスパワーを用いた緑藻類からのバ
イオエタノールの抽出に関する研究及び接合界面組織制御に関する研究において実績を上げているほか、平成 30 年度にはパルスパワー科学研究所の教授が日本材料学会衝撃部門委
員会の業績賞を受賞している。
（中期計画 2-1-1-2）○

近世史料の公開と地震災害史の研究
永青文庫研究センターで進めている松井家文書の一紙文書

目録について、平成 29 年度までに目録 2,006 点（うち、画像資料 467 点）を作成し、附属図書館のホームページでデー
タベースを公開しており、平成 30 年度から令和元年度に目録調書約 5,416 点を作成し、文書画像約 10,000 点をデータ化している。
また、熊本の歴史文化への一般的理解を深め、文化振興に寄与するため、平成 28 年熊本地震後の地震災害に対する関心の高まりに対応して、江戸時代の地震災害の実態や復興の様相を記録した史料の研究に基づく論文等を発表するなどの取組を行っているほか、平成 30 年度には、『細川忠利 ポス
ト戦国世代の国づくり』（吉川弘文館）が第 40 回熊日出版文化賞を受賞している。（中期計画 2-1-1-3）○

新型コロナウイルス感染症に係る研究
新型コロナウイルス感染症に関する研究として、教員が取り組んでいる様々な研究を「アマビエ研究推進事業」としてまとめ、病理学や生命科学、社会学等の研究のスタートアップに関して支援を行っている。研究の一例として、新型コロ
ナウイルス感染症の重症化の原因究明に関して、新型コロナ

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熊本大学

ウイルス感染症の重症患者肺組織の T 細胞の遺伝子解析を行い、重症患者では、T 細胞に内在して T 細胞の反応を止める
ブレーキの分子が働かなくなり、多数の T 細胞が過剰に反応していることを発見している。
●

生命科学の生命系研究領域における研究の推進
ヒトレトロウイルス学共同研究センターにおいて、HIV だ

けでなくヒト免疫学研究を推進するとともに、ヒトに疾患を起こすウイルス感染症へと研究対象を拡大し、COVID-19 に関する研究も迅速かつ積極的に実施した結果、COVID-19 の中和モノクローナル抗体の作成、COVID-19 の患者数・死亡者数が欧米人に比べアジア人に少ない要因に関する研究成
果、デルタ株に特徴的な変異がウイルスの病原性を増大させていることに関する研究成果等につながっている。
また、生命科学の生命系研究領域における国際共同研究の成果として、国際共著論文数、論文数、相対被引用インパク
ト、TOP10％論文数が前期比１に対して、令和３年度は、それぞれ国際共著論文数が 1.80 倍、論文数が 1.40 倍、相対被引用インパクトが 1.022 倍、TOP10％論文数が 1.40 倍となっている。（中期計画 2-1-1-1）●

人文社会科学における研究の推進
令和２年４月に部局横断的拠点として設置した国際人文社

会科学研究センターにおいて、令和３年４月に新資料学・歴史理論領域及び学際的研究資源アーカイブ領域の更なる強化のため、テニュアトラック教員（准教授）２名を採用・配置している。
また、このような取組の結果、論文（著書等を含む）数、
国際共著論文（著書等を含む）数、研究成果に基づく受賞数（学会賞等）が前期比１に対して、令和３年度は、それぞれ論文数が 1.79 倍、国際共著論文数が 1.11 倍、受賞数が1.17 倍となっている。（中期計画 2-1-1-3）

-16-

熊本大学

（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
質の高い研究及び基盤的判定【３】

研究を推進するため、研究中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

支援体制の整備及び充実を以上であり、かつ、中期計画

図るとともに人材を確保・の実施により、小項目を達成

育成する体制を整備・強化

している。

する。

≪特記事項≫
該当なし

小項目 2-2-2
大学の枠を超えた国際的判定【３】

な共同利用・共同研究拠点

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の機能強化を図り、熊本大

以上であり、かつ、中期計画

学の特性と研究環境基盤をの実施により、小項目を達成

確立する。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

トランスオミクス研究教育拠点の形成
トランスオミクス研究教育拠点の構築を目指し、文部科学省の支援を受けて九州大学、東京医科歯科大学及び徳島大学の共同利用・共同研究拠点と連携する「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業」を推進している。平成30 年度からは生命医科学研究所ネットワーク国際シンポジ
ウムに参加するなど、他研究所との連携を強化しているほか、定期的な研究交流会や国際招へいセミナー開催等に取り組んでおり、多能性幹細胞を用いた胎児腎臓の高次構造の再現や、ヒト iPS 細胞での小児腎臓病への再現に成功するなどの研究実績を上げている。
（中期計画 2-2-2-1）

-17-

熊本大学

小項目 2-2-3
大学の枠を超えた国際的な中核的拠点としての役割

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を果たすため、熊本大学の以上であり、かつ、中期計画

特色・強みのある研究分野の実施により、小項目を達成の機能強化、整備を行う。

している。
≪特記事項≫
該当なし

-18-

熊本大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
地（知）の拠点として、

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて地域社会と連携し、地方創成し、優れた実「中期計画を実施している」

生に取り組む人材の育成を

績を上げている以上であり、かつ、中期計画推進する。また、社会連の実施により、小項目を達成

携、社会貢献活動を積極的している。

に展開し、さらに雇用促進

・のため地域を活性化する取素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「熊本復興支援プロジェク

組を推進する。

トの実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

熊本復興支援プロジェクトの実施
平成 28 年熊本地震からの復興支援のため、学内の教育研

究資源を活用し、早期の熊本復興に貢献する７つの熊本復興支援プロジェクトを始動し、最も被害の大きかった益城町の復興計画策定の支援、熊本の地下水資源の状況の把握、熊本
城の石垣復元画像解析技術の開発による石垣復旧作業の迅速化等、各プロジェクトにおいて、関係する自治体等の機関と連携しながら復興への支援活動を展開している。
（中期計画
3-1-1-2）●

歴史資料に関する社会貢献
永青文庫研究センターにて、論文等発表及び貴重資料の出版・公開を前期から５％増加、同様にセミナー・シンポジウ
ムの開催数を前期から５％増加、総目録の利用数を今期中に100 回以上、社会的発信（展覧会、テレビ・ラジオ、新聞連
載等）を前期から５％増加という目標に対し、令和３年度は

-19-

熊本大学

論文等発表が 49％増、貴重資料の出版・公開が 53％増、セミナー等の開催数が 33％増、総目録の利用数が 884 回、社会的発信が 24％増と大きく上回っている。（中期計画 3-1-16）（特色ある点）○

学生による熊本復興支援
平成 28 年熊本地震による観光客数の減少等を受けて、学生のボランティア支援活動として、観光地復興支援学生ボランティア団体（Kumarism）が発足し、熊本の観光情報の発信等を行っている。また、地域の活性化に貢献するため、Kumarism では県内の高校生との共同事業として、学生が県内の高校に出向き、先生として授業を行う移動大学「みらいずむ」を実施している。
（中期計画 3-1-1-1）○

産学連携による共同研究の推進
平成 29 年度に設置した熊本創生推進機構を中心に、出展経験のない研究者のシーズの展示会・技術説明会への出展、医工連携ネットワーク主催の医工連携セミナー及び大学主催の学内セミナーの開催等の産学連携活動を展開している。これらの取組により、平成 28 年度から令和元年度の４年間で、共同研究件数は第２期中期目標期間における総件数
1,603 件（267.2 件／年）から 1,388 件（347 件／年、29.9％増）、うち県内の共同研究件数は、第２期中期目標期間における総件数 198 件（33 件／年）から 200 件（50 件／
年、51.5％増）となり、それに伴い、国内の知的財産（特許出願）件数は第２期中期目標期間における総件数 278 件（46.3 件／年）から 221 件（55.3 件／年、19.4％増）、うち
県内企業知的財産（特許出願）件数は、第２期中期目標期間
における総件数 29 件（4.8 件／年）から 22 件（5.5 件／
年、14.6％増）となっている。
（中期計画 3-1-1-4、3-1-15）●「学術コンサルティング制度」の設置
企業等の幅広い課題・要望に対し、助言や指導、新事業の創出支援、技術調査、課題解決を行うために令和元年度に設置した「学術コンサルティング制度」の周知と利用推進を図る等の取組を行っている。その結果、当該制度の利用実績として、令和元年度の 18 件・14,235 千円に対し、令和２年度
は 24 件・15,519 千円、令和３年度は 39 件・27,264 千円と着実に利用の増加につながっている。（中期計画 3-1-1-5）

-20-

熊本大学

●

自然環境・社会環境に関する研究の推進「くまもと水循環・減災研究教育センター」は、良質で豊富な地下水資源の保全とその持続的な有効利用、阿蘇・白川
流域や球磨川流域を中心とする河川洪水の減災・防災、そして、高い閉鎖性を有する八代海・有明海の生態系等の環境保
全とそれぞれの領域で教育研究を総合的に推進している。令和２年度に、研究プロジェクト「有明海・八代海の自然環境の再生・創生を目的とする総合的・実践的研究」を通じて、水産資源の激減、マイクロプラスチックの増加、地下水の水
質悪化といった分野で 67 編の論文を発表している。また、このプロジェクトを継続・発展させた「くまもと流域圏における豊かな環境の再生と社会の創成に向けた総合的・実践的研究」を通じて、流域圏全体に関わる外来種対策・海洋プラ
スチック汚染・防災・地域デザインに関わる 16 の研究・調査活動等に取り組み、実績を残している。（中期計画 3-1-17）

-21-

熊本大学

Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
徹底した大学改革に加判定【３】

え、国際化を全学的に断行

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

し、国際競争力を強化する以上であり、かつ、中期計画

とともに、地域に立地するの実施により、小項目を達成

諸大学のグローバル化を牽

している。

引する。

≪特記事項≫
該当なし

小項目 4-1-2
人材の国際流動性を促進する多彩な受入・派遣プロ

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

グラムを推進し、世界に開以上であり、かつ、中期計画

かれたグローバル大学を目の実施により、小項目を達成

指す。

している。
≪特記事項≫
該当なし

-22-

熊本大学

小項目 4-1-3
地域社会のグローバル化

判定【３】を牽引するための様々な学

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

びの場を提供し、多文化共以上であり、かつ、中期計画

生社会の発展に貢献する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

中高生を対象とした早期グローバル教育
地域の高校・高等専門学校等のグローバル教育の浸透・拡大に貢献するための取組として、中高生を対象とした早期グ
ローバル教育及び国際交流イベントを実施する「熊大グロー
バル Youth キャンパス事業」を推進し、年間参加者は目標値である年間 500 名を上回っており、各事業アンケートでも内容について肯定的な意見が多くなっている。
（中期計画 4-13-1）（２）大学間連携による教育・研究等に関する目標（中項目 4-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「大学間連携による教育・研究等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-2-1
国立六大学（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

大学、長崎大学、熊本大以上であり、かつ、中期計画

学）連携コンソーシアム等の実施により、小項目を達成の大学間連携により、教している。

育・研究等の機能の強化を ≪特記事項≫
該当なし
図る。

-23-

熊本大学

（５）男女共同参画推進に関する目標（中項目 4-5）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「男女共同参画推進に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-5-1
全学的に人材の多様性を高めて、質の高い教育研究

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

等の活動を活発に行うため以上であり、かつ、中期計画に、男女共同参画を推進すの実施により、小項目を達成

る体制並びに環境整備を強している。なお、４年目終了

化する。

時に指摘した改善を要する点は改善されている。
≪特記事項≫
該当なし

-24-

熊本大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【２】

教育に関する目標
中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【２】

十分に達
成している
とはいえな
い

1.89

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

グローバルな人材を育成するため、大学院博士課程・博士後期課程においては、研究拠点大学としての本学の基礎研究から応用研究までの広範な研究基盤の上に立ち、世界最高水準の研究を支える研究
志向型人材養成プログラムを平成30年度までに構築し、世界に通用する研究者及び高度な専門知識を有する技術者を育成する。
中期計画1-1-1-5（★）

地域の活性化に資する人材を育成するため、平成29年度までに地域の医療、教育、産業及び環境等の地域が抱える課題を探り、その解決を目的とする本学固有の教育プログラムを導入する。
また、平成29年度に熊本の歴史、文化、産業、医療、環境について広く学修できる授業科目「肥後熊本学」を学生の必修科目として開講するとともに、内容を充実させ、和文・英文のテキストを作成し、社会人開
放科目及び短期留学生教育プログラム教材として使用する。
中期計画1-1-1-6

社会人に学びの機会を提供するため、平成30年度を目処に県内大学や行政機関と連携した教育プロ
グラムを開発する。
特に、現職教員の指導力向上のため、平成29年度に教職大学院を設置し、熊本県・市教育委員会及び校長会等の外部委員を含めて構成される諮問会議において、地域や学校現場のニーズを吸い上げ、カリキュラムに反映させるとともに、県や市の教育委員会との連携・協力を通して人事交流を行うことにより教育内容を整備拡充する。
また、教員免許状更新講習についても、現職教員の資質能力保持・向上のため、そのニーズを踏まえた講習プログラムを教育委員会や熊本県内の大学・高専で構成する「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」と連携して開発し、教員免許状更新講習を充実する。

-25-

0.03

【２】

高度な専門知見・技能、国際的視野を有する現代社会や地域社会で活躍できる高度専門職業人を養成するため、大学院修士・博士前期課程においては、平成29年度までに、ダブルディグリーの授与を可能とする教育プログラムを実施する。
中期計画1-1-1-4（★）

【２】

2.00

学士課程教育の質を向上させるため、平成29年度までに講義科目のナンバリングを導入し、教育の体
系化及び単位の実質化を行うとともに、教養教育において、授業科目の内容をグローバル化の観点及び効率化の観点から見直し、提供科目のスリム化を行い、主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ教育内容を高度化する。
中期計画1-1-1-3

うち現況分析結果加算点

おおむね
達成して
いる

学士課程教育のグローバル化を推進するため、平成28年度にクォーター制を部分的に導入実施し、平成29年度は全学共通教育全体でクォーター制に移行する。並行して部局単位で学部専門教育におけるクォーター制の導入の準備を行い、平成31年度までに全学に導入する。クォーター制の導入に合わせて教育の質の向上を図るため、アクティブラーニングを取り入れた授業を拡大するとともに、LMS（Learning
Management System）の活用の促進を行い、平成30年度までに、専任教員における活用率を90％にする。
中期計画1-1-1-2（★）

2.78

【２】

グローバル人材に求められる豊かな教養力及び確かな専門力を有する人材を育成する。また、人類社会が抱える諸課題を解決する実践的能力及び社会が求めるイノベーションを創出する能力を有する人材を育成する。
中期計画1-1-1-1（★）

おおむね
達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

熊本大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-1-1-7

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【１】

十分に実
施している
とはいえな
い

【１】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.25

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

新産業創生を担うイノベーション推進人材を育成するため、第２期中期目標期間の主に本学大学院自然科学研究科で行ってきたMOT（Management of Technology）特別教育コースや熊本大学イノベーション
推進人材育成センターの実績を土台とし、クリエイティブ・マインドセットを有する人材を産業界等から講師として招聘するとともに、社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標、デザイ
ン思考等を持ち、先進的な取組を行っている大学と連携して実践的カリキュラムをさらに充実させる。さらに、マインドセットの変革において極めて重要な個別面談について、Ｕ理論の実践（先入観からの開放ト
レーニング）など質の高い対応が可能なスタッフを複数名揃え、イノベーションリーダー育成プログラムを発展・整備する。結果として、専門性に加えて発想力、経営力、デザイン力等を兼ね備えた人材を育成する。
中期計画1-1-1-8

人文社会科学分野においてはミッションの再定義を踏まえ、地域及びグローバルな諸問題に対して高度な課題発見・解決力、及び調整力を持つ先導的な人材を育成するため、平成30年度までにコミュニケー
ション情報学及び交渉紛争解決学分野の教育内容を充実するための科目の新設を含むカリキュラム改革を行うとともに、平成27年３月に開設したグローバル教育カレッジと連携して、平成32年度までに多言語文
化学分野の学科を新設する。
中期計画1-1-1-9

教育学部においてはミッションの再定義を踏まえ、第３期中期目標期間に卒業生（進学者を除く）に占める教員就職率70％以上、また、県内小学校教員の占有率65％、中学校教員の占有率35％を確保するため、入試制度改革、教職支援プログラム及び実践型教員養成プログラムを平成29年度までに策定し実行する。
また、平成29年度に実践力の高い教員養成の教育プログラムを主体とする教職大学院を設置し、教員及び大学院生がともに学校現場に入り、いじめや不登校に対応する生徒指導及び学級・学校経営などの教育的課題を解決する実践的指導力を育成する。修士課程の修了者の教員就職率は80％、教職大学院の修了者の教員就職率は95％を第３期中期目標期間に実現する。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

全学の教学ガバナンスを強化し、学士課程及び大学院の修士課程・博士課程の教育の質を保証するシス
テムを確立するとともに、大学のグローバル化を推進する体制をとる。
中期計画1-2-1-1（★）

各学部・研究科・教育部のカリキュラムポリシーを踏まえた質の高い共通教育を提供するため、大学教育
機能開発総合研究センターの機能を見直し、平成28年度までに大学院教養教育を含む全学共通教育に対する教学ガバナンス機能の高い新しい組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））へと再編する。

中期計画1-2-1-2

教育内容や教育方法の改善のため、PDCAサイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)の活性化に資するFD（Faculty Development）活動を毎年全学展開する。その活動を通じて平成31年度までに効果的な短期集中学修のあり方を全学教員に提案しクォーター制を定着させる。
中期計画1-2-1-3（★）

グローバル化を牽引する大学として、平成29年度のクォーター制の本格導入に合わせ、留学生と日本人学生が互いに多様な価値観を尊重しつつ共通な言語で学ぶことを通して国際的なコミュニケーション能力を身につけさせるため、既存の授業科目の英語化及び英語による授業科目を開設する。また、教育組織について外国人教員等（外国人教員及び一定期間以上の海外滞在経験教員）の比率を平成30年度までに50％まで引き上げる。
中期計画1-2-1-4（★）（◆）

教学IR（Institutional Research）を導入・強化し、教育管理機能を有する新組織（大学教育統括管理運営
機構（仮称））を中心に「学修支援」「教育支援」「教学評価」を実施する体制を平成28年度までに整える。
各科目の成績評価方式であるGPA（Grade Point Average）の実質的な活用や履修登録できる単位の上限を設ける制度であるCAP制の導入、厳格な成績評価など、教育の質保証に関する明確な方針を定めるとともに、教育の現状の調査分析を行い、PDCAサイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を通じて、大学教育の質を向上させる。

-26-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

熊本大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

学生主体の学修支援や生活支援のための相談・助言等の体制、経済支援、キャリア支援を拡充するとともに、学生の課外活動及び自主的活動の支援を促進する。また、グローバル化に対応した学生支援を行う。

中期計画1-3-1-1

学生の学修を多面的に支援するため、平成28年度に附属図書館の再整備と修学支援強化のための指針を策定する。また指針に沿った取組を平成29年度から実施する。特に異文化理解や外国人とのコミュニ
ケーションの機会を提供するため、平成28年度に学内にインターナショナル広場を設置し、日本人学生と留学生が日常的に交流できる場所を提供する。
中期計画1-3-1-2

経済的事由により修学等が困難な学生に対する支援に加え、優秀な留学生の確保や日本人学生の留学を促すため、平成29年度までに経済的事由によらないインセンティブ的な奨学金等の制度を拡充するとともに、留学生のための授業料免除・入学料免除の予算枠を10％拡大する（対平成25年度比）。

中期計画1-3-1-3

本学のグローバル化に伴う学生交流推進のため、平成30年度までに学生寄宿舎・国際交流会館の利用
環境の整備を行い、日本人学生と留学生との混住型施設にする。
中期計画1-3-1-4

学生の職業観の涵養及び我が国の産業構造に対する理解を深めるため、現行のキャリア科目の内容を整理し、キャリア教育を充実させる。全学でのキャリア支援体制を強化し、採用試験対策と個別指導等により就職率を上げる取組を行う。また、社会のグローバル化に対応するため、平成30年度までに国内外のイ
ンターンシップ参加者数を30％増やす（対平成25年度比）。
中期計画1-3-1-5

学生の社会性を高めるため、平成30年度までに学生自主企画支援事業「きらめきユースプロジェクト」の申請団体数を20％拡大するとともに、事業内容やその学内における相乗効果を毎年検証し、本事業を充実する。
また、学生が主体的に取り組む社会貢献・サークル活動等に関する情報を提供するとともに、活動を活性化させるための支援を継続して行う。
さらに、学生生活全般に関する満足度を高めるため、課外活動等への支援や障がい学生への修学支援について、支援内容の検証を行うとともに、さらなる支援強化のための指針や具体策について平成28年度に策定し、平成29年度より実施する。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

主体性のある多様な人材を確保するため、アドミッションポリシーに基づき、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法に転換する。
中期計画1-4-1-1（◆）

多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、平成28年度に大学教育統括管理運営機構入試戦略室（仮称）を設置し、平成31年度までに多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法、
分析方法、評価方法を開発する。
中期計画1-4-1-2

自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある学生を確保するために、平成32年度に予定されている大学入学希望者学力テスト（仮称）の実施に合わせて、アドミッションポリシーを見直し、多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法（一般入試）を検討し、公表・実施する。加えて、スーパーグローバ
ル大学採択校として、スーパーグローバルハイスクール指定校などのグローバル人材の輩出に積極的な高校の卒業生受け入れを拡大する入学者選抜方法（特別選抜入試）とそれに付随する多元的な評価方
法を平成30年度までに導入する。

-27-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

熊本大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-4-2

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【４】

上回る成
果が得ら
れている

自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材獲得に繋がる高大連携推進事業を展開する。
中期計画1-4-2-1

本学が必要とする自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材を獲得するため、学長・学部長と高校関係者が双方向で意見を交換する協議会を開催するなど、高大連携推進事業を県内の高等学校を中心に幅広く展開する。さらに、入試広報を充実させることにより、第３期中期目標期間に熊本県内の高校からの入学率を30～35％まで引き上げる。

大項目2
研究に関する目標
中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

人文社会科学では、部局を横断する拠点形成研究を重点推進し、このことを通じて卓越した総合性と国際性を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。永青文庫研究センターや教授システム学等の人文社会科学の特質を活かした多様な研究の質的向上を目指し、拠点形成研究においては、論文（著書等を含む）数・国際共著論文（著書等を含む）数・研究成果に基づく受賞数（学会賞等）が前期比１を上回るようにする。

-28-

【２】

3.75
うち現況分析結果加算点

【４】

0.25

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.33

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

自然科学では、国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」において、異分野融合型の新しい研究領域の創出などの成果をあげるとともに、世界をリードするマグネシウム合金等、自然科学領域の国際的な教育研究機能を活かすため、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進する。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究
ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、自然科学系の部局の研究を横断的に統括するために、平成28年度に国際先端科学技術研究機構を設置し、本学の将来を担う新たな自然系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10％論文数が前期比１を上回るようにする。
中期計画2-1-1-3

【３】

上回る成
果が得ら
れている

生命科学では、基礎医学、臨床医学、発生医学、エイズ学、生命資源研究、創薬科学、生命薬科学分野等における研究を推進するとともに、これまでの実績を基盤とした融合的研究を行う。このため、ａ）国際
先端研究拠点「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す研究教育拠点」において、臓器再建及び将来の医療・創薬などを目指した基礎研究、ｂ）「エイズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教
育拠点」において、新たな治療法の確立、ワクチンの開発などを目指した重点研究を行う。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネット
ワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、生命科学系の部局の研究を横断的に統括するために平成27年度に設置した国際先端医学研究機構を中心として、本学の将来を担う新たな生命系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対
被引用インパクト・TOP10％論文数が前期比１を上回るようにする。
中期計画2-1-1-2（★）（◆）

2.00

【４】

「生命科学」、「自然科学」、「人文社会科学」において、特色ある質の高い研究を展開し、国際共同研究を強化推進する。
中期計画2-1-1-1（★）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

熊本大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.25

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

質の高い研究及び基盤的研究を推進するため、研究支援体制の整備及び充実を図るとともに人材を確保・育成する体制を整備・強化する。
中期計画2-2-1-1（★）（＊）

国際的に優れた若手研究者を育成するとともに、中核となる研究者を育成するために、国際共同研究拠点等により、国際シンポジウム等の開催を通して国際共同研究を推進する。
また、若手研究者等の派遣・受入数を年間30名以上、国際シンポジウム等（国際学会、外国人招聘者を含む研究集会等）の開催を年間30件以上実施する。国際共同研究においては、国際共著論文数等を指標とし、前期比１を上回るようにする。
中期計画2-2-1-2

既存の学問領域を越えて新たなパラダイムを創出する研究活動を強化するため、大学院先導機構の先導的人材育成部門に国際的に卓越した教員等をテニュアトラックとして継続的に配置する等、機構の体制を強化するとともに、部局等のニーズに合わせてテニュアトラック制が導入しやすい新たな制度設計を行う。
それにより､国際的に卓越した教員を継続的に採用するために、平成30年度までに５名以上、平成33年度までに10名以上のテニュアトラック教員を新規に採用する。
中期計画2-2-1-3（★）（◆）

生命科学、自然科学、人文社会科学の研究を統括するための３つの研究機構について、平成27年度に設置した国際先端医学研究機構を充実・発展させ、国内外からの優秀な研究者を配置し、国際的に優れた研究を推進する。さらに、平成28年度に自然科学において国際先端科学技術研究機構、第３期中期目
標期間に人文社会科学において国際先端人文社会科学研究機構（仮称）を設置する。

中期計画2-2-1-4

研究者の事務支援体制を継続し、教員等が研究に専念できる環境（科研費等申請書作成支援、研究力
データの分析支援等）を整備するため、大学院先導機構研究戦略・研究推進部門に設置した研究支援業務を行うURA推進室を中心として共同研究促進のための研究動向分析・各研究者に適した外部資金の公募情報分析や、研究成果の国内外発信など戦略的な支援を推進する。研究支援業務を行う研究コー
ディネーター（URA：University Research Administrator）の業務内容を明確にするため、平成28年度に、スキル標準の整備、教育研修プログラムの整備、併せて評価システムを構築する。

小項目2-2-2

大学の枠を超えた国際的な共同利用・共同研究拠点の機能強化を図り、熊本大学の特性と研究環境基盤を確立する。
中期計画2-2-2-1（★）

大学の枠を超えた国際的中核研究拠点として、本学の強みと特色である発生医学研究所の研究基盤の機能強化を行い、異分野融合・新分野創成につながる連携ネットワークを拡充するなど発生医学の全国共同利用・共同研究拠点事業を推進する。国際共同研究を含めた発生医学研究所の共同利用・共同研
究数が前期比１を上回るようにする。

-29-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

【３】

【２】

熊本大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目2-2-3

中期計画2-2-3-1

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【４】

上回る成
果が得ら
れている

なし

―

―

なし

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.57

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

大学の枠を超えた国際的な中核的拠点として役割を果たすため、世界トップレベルのパルスパワー科学
技術を用いた共同利用・共同研究の場を関連分野の研究者及び若手研究者に提供し、異分野融合型の先端的共同研究を推進することにより、我が国におけるパルスパワー科学技術を用いた関連分野の研究基盤を確立する。具体的には、パルスパワー科学技術共同研究拠点運営協議会を平成28年度に設立し、日欧米の15機関からなる国際コンソーシアム及び日本の多くの企業が参加しているパルスパワー産業
化コンソーシアムとの連携の強化を行い、第３期中期目標期間中に両コンソーシアムの融合を進めるとともに、共同研究の公募課題を毎年20件以上採択する。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生に取り組む人材の育成を推進する。また、社会連携、
社会貢献活動を積極的に展開し、さらに雇用促進のため地域を活性化する取組を推進する。
中期計画3-1-1-1（★）

「地域のための大学」として、地域を志向した教育・研究を推進するため、大学の組織改革を行い、全学的な教育改革に取り組み、学生の地域に関する知識・理解を深める。地域の幅広い分野の知識・理解を深める科目として、平成29年度に新入生全員を対象とした全学必修科目の「肥後熊本学」を開講する。また、地域志向の科目を現在31科目から平成30年度には35科目に増やし、内容の充実を図る。さらに、地域課題に深く取り組めるように課題解決型の科目を平成30年度までに新規に５科目増やし、地域で学び、創造力をもって地域の課題に挑戦し、社会に貢献する人材育成を行っていく。
また、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決に向けた取組を進める。

中期計画3-1-1-2

個性豊かで活力のある地域社会の維持・発展と有能な人材の育成・確保のため、地方自治体等と恒常的な対話や人事交流等により連携し、大学のシンクタンク機能を活かした社会課題解決への貢献や知の社会還元、文化振興への貢献機能を強化するとともに、学生・教職員が大学の機能を活かした活動などを展開し、「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」や「くまもと都市戦略会議」の事業等へ貢献していく。

中期計画3-1-1-3（＊）

生涯学習、社会人教育を充実させるため、公開講座、短期プログラムである「知のフロンティア」、さらに、全学で協力して行っている授業開放を推進するとともに、e-learningを活用した社会人のための教育プロ
グラムを開発し、県外在住者や働く世代への受講を促進し、授業開放等の総科目数を平成27年度実績に対して、第３期中期目標期間に、10％増加する。
中期計画3-1-1-4（★）（◆）

地方創生の取組を活性化するために、県内の地域企業と共同で創出する知的財産件数については、
第２期中期目標期間における件数の30％増とする。
これらを達成するために、平成27年度に設置した「くまもと地方産業創生センター」において、県内の大学、地方自治体、中小企業と連携しながら、共同研究やそのための各組織が保有する研究施設の共同利用、技術経営相談、技術経営教育、インターンシップ、企業間連携、地域への雇用促進など地方創生のための複合的な活動を行う。

-30-

2.00

【３】

大学の枠を超えた国際的な中核的拠点としての役割を果たすため、熊本大学の特色・強みのある研究分野の機能強化、整備を行う。

【３】

【２】

4.00

【４】

熊本大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画3-1-1-5（★）（◆）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動のため、共同研究件数については、第２期中期目標
期間における総件数の５％増とし、特に地域企業との共同研究件数については、同期間総件数の20％増とする。
これらを達成するために、地域への社会貢献に具体的に繋げる事業として、特に、医工連携による研究
成果の活用について、地元の自治体や経済界とのネットワーク体制を強化しつつ、協力してフォーラムやセミナー等の開催などを介して効果的に展開する。
中期計画3-1-1-6

貴重な歴史資料を有する文学部附属永青文庫研究センターを中核的な社会連携・社会貢献拠点とするために、平成29年度に学内共同教育研究施設とし、本学の拠点形成研究「永青文庫細川家資料の総合的解析による歴史社会・文化研究拠点の形成」を社会連携、社会貢献の重点領域に位置づけ、地方創生を促進する活動を展開して行く。そのために、論文発表（「著作等」を含む）及び貴重資料の出版・公開を第２期中期目標期間から５％増加し、同様にセミナー・シンポジウムの開催数を第２期中期目標期間から５％増加する。さらに、総目録の利用数を第３期中期目標期間中に100回以上とし、社会的発信（展覧会、
テレビ・ラジオ、新聞連載等）を第２期中期目標期間から５％増加する。

中期計画3-1-1-7（◆）

熊本が世界に誇る良質で豊富な地下水資源の保全とその持続的な有効利用、阿蘇・白川流域や球磨川流域を中心とする河川洪水の減災・防災、高い閉鎖性を有する八代海・有明海の生態系等の環境保全に関する教育研究を総合的に推進するために、沿岸域環境科学教育研究センターを改組し、平成31年度までに、主に地下水、河川、沿岸域分野からなる「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置する。このセンターの設置により、熊本特有の地理的条件を活かし、健全な流域「水循環」を核とする水資源
利用や環境保全、防災に関するグランドデザインの構築に向けたモデルを国や県などに提言し、安心・安
全・安定を目指した地域社会の創生に貢献する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

徹底した大学改革に加え、国際化を全学的に断行し、国際競争力を強化するとともに、地域に立地する諸大学のグローバル化を牽引する。
中期計画4-1-1-1（★）

グローバルな連携ネットワークを整備・強化するため、海外交流協定校や海外拠点等を新たに開拓し、
平成33年度までには交流協定校を300校程度に拡充する。また、既存の海外オフィス等の機能強化
や、「国立六大学連携コンソーシアム」や「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」などを通じたアライアン
ス交流の推進により、留学フェアやセミナー、リクルート活動等をさらに充実させて実施する。

中期計画4-1-1-2

学生に対してより質の高いグローバル教育環境を提供するため、ダブルディグリーやその他の国際連携事業をベースとした教育プログラムを開発する取組を支援し、平成33年度までに８つの海外連携教育プロ
グラム等を実施する。
小項目4-1-2

人材の国際流動性を促進する多彩な受入・派遣プログラムを推進し、世界に開かれたグローバル大学を目指す。
中期計画4-1-2-1（＊）

大学のグローバル化を促進するため、多彩な受入れ・派遣プログラムの開発・提供により、平成33年度までに一年間で外国人留学生の受入れ1,500人、また、日本人学生の海外経験1,000人を達成する。

-31-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

3.00

2.00

【２】

【３】

【２】

熊本大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画4-1-2-2

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【２】

【３】

達成して
いる

2.00

【２】

【２】

実施して
いる

【１】

【２】

実施して
いる

【２】

教職員のグローバル化を促進するため、海外派遣型研修や集合型・通学型研修などの国際FD（Faculty
Development）・SD（Staff Development）研修等を整備し、平成33年度末までに教員の参加延べ人数200
人、職員の参加延べ人数50人を達成する。
小項目4-1-3

地域社会のグローバル化を牽引するための様々な学びの場を提供し、多文化共生社会の発展に貢献する。
中期計画4-1-3-1（★）（＊）

地域のグローバル化に貢献するため、熊大グローバルYouthキャンパス事業を促進し、平成33年度までに年間500人の地域の中高生や高専生を受入れ、早期グローバル教育を実施する。
中期計画4-1-3-2

地域と外国人との豊かな共生を促進するため、グローバル教育カレッジが中心となって、平成33年度までに年間100人の一般外国人に対して多彩な交流プログラム等を実施する。

中項目4-2
大学間連携による教育・研究等に関する目標
小項目4-2-1

国立六大学（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）連携コンソーシアム等の大学間連携により、教育・研究等の機能の強化を図る。
中期計画4-2-1-1

国立六大学連携コンソーシアムにおいて、東京に設置した国立六大学連携コンソーシアム連携機能強化推進本部を活用し、教育、研究、国際連携等の事業を実施するなど、大学間連携による協働を実質化する。

中項目4-5
男女共同参画推進に関する目標
小項目4-5-1

全学的に人材の多様性を高めて、質の高い教育研究等の活動を活発に行うために、男女共同参画を推進する体制並びに環境整備を強化する。
中期計画4-5-1-1

女性教員の積極的参画を実現するため、熊本大学男女共同参画推進基本計画（平成19年度～平成28年度）を実施する。平成29年度からは現在検討中の熊本大学男女共同参画推進基本計画を実施し、ダイ
バーシティ（多様性の尊重）を踏まえ全教職員がともに能力を十分に発揮できる全学的な支援体制を強化する。
また、女性教員の任用をさらに促進し、第３期中期目標期間に女性教員の割合を概ね18％に増加させる。
中期計画4-5-1-2

多様な人材の活躍をさらに促進するため、男女共同参画推進基本計画に基づく事業の組織的推進を継続して、男女の機会均等の実現やサポート体制・環境整備の充実、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
また、第３期中期目標期間に女性管理職の割合を概ね17％に増加させる。

-32-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

2.50

【３】

【２】

熊本大学
※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値-33-