➋
１

特定非営利活動法人（NPO 法人）の設立
法人の認証・法人成立までの流れ

設

設立総会に向けた準備
定款案等の申請に必要な書類の作成

立※設立総会開催前に相談窓口（沼津市地域自治課又はふじのくに東部 NPO 活動支援
センターP1-8 参照）で相談を行うことをおすすめします。設立総会開催後（申請後）に、定款や事業計画書等を修正する場合、再度、総会を開催する必要がある
場合があります。
設立総会（設立発起人）
設立に必要な書類等について承認
10 人以上の社員、３人以上の理事、１人以上の監事を定めるなど
法人設立認証の申請（提出先）・沼津市内のみに事務所を設置する場合は沼津市（P1-8 参照）
公 表・縦 覧申請受理日から１週間以内→補正申立書の提出により軽微な不備の修正が可能
申請受理日から２週間（縦覧期間）→縦覧：定款、役員名簿、趣旨書、事業計画書、活動予算書を公開
公表：申請年月日、縦覧する書類に記載された事項をインターネット等で公表
審

査縦覧後２か月以内 書面審査

認証

不認証の場合は理由を添付して通知＊認証後２週間以内
法務局へ登記申請
組合等登記令参照
登記完了→ＮＰＯ法人の成立
設立登記完了届出書の提出

沼津財務事務所及び沼津市役所市民税課へ法人設立等届出書の提出

法人が行う※詳細は、各担当行政庁へお問い合わせください。
２ 法人設立の際のチェックリスト
要件

項

目

団体の主たる目的が 19 項目の特定非営利活動のいずれかに該当するか
不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを活動の主たる目的としているか目的

営利を目的としていないか
宗教活動を主たる目的としていないか
政治活動を主たる目的としていないか
政党活動（公職選挙活動等）を目的としていないか

2-1

ﾁｪｯｸ

団体
社員

役員

暴力団もしくはその構成員等に統制されていないか
社員の資格の得喪に関して不当な条件が付されていないか
社員が 10 名以上いるか
役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の１／３以下か
理事３人以上、監事１人以上いるか（役員の欠格事由、親族排除規定あり）
許認可、登録等を必要とする事業について、各法に定められた要件を確保しているか。
（事業の例）

事業

過疎地有償運送、福祉有償運送、市民農園の開設、旅行業法の適用を受ける体験ツアー
やエコツアーなどの企画、介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業 等関係する事業を所管する行政の窓口等において、定款の表記について確認しているか。
（事業によっては、定款の事業記載方法に所定の記載が必要とされる場合がある。）

全体

３

申請書類について、各書類の整合性がとれているか。
誤字・脱字がないか。

所轄庁への認証申請(1) 認証申請の前にＮＰＯ法人の認証を受けるには、法で定められた要件を満たしていなければなりませんので、まず上記チェックリストで御確認ください。
また、ＮＰＯ法人を設立するに当たっては、社員（会員）の募集、定款の作成、設立総会の開催等の手続が必要です。沼津市地域自治課又はふじのくに東部 NPO 活動支援センター（P1-8）において設立に係る相談を受け付けておりますので、設立総会の前に提出書類の原案を作成し、これらの相談を受けることをお勧めします（申請後の定款等の修正には、再度、総会開催が必要な場合があります）。
(2) 認証申請の作成・提出
次の書類を作成の上、沼津市地域自治課に提出してください。
①特定非営利活動法人設立認証申請書は、規則に定められた様式のため、p2-7 の記載例に則して作成してください。②定款～⑪活動予算書は作成例を掲載しましたので、これを参考に作成してください。特に定款、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書は、設立する法人の設立に至る経緯や、運営方法、今後の運営方針等を検討の上、法人に合った内容で作成してください。
なお、申請者以外の代理人（司法書士等）が申請を行う場合は、委任状が必要になります。
提出書類

提出部数 手引き参照頁①

特定非営利活動法人設立認証申請書

１

2-7

②

定款

１

2-9

③

役員名簿（氏名、住所又は居所、報酬の有無を記載）

１

2-25

１

2-26

各役員が特定非営利活動促進法第 20 条各号に該当しないこと*及び同法第 21④条の規定に違反しないこと**を誓約し、並びに就任を承諾する書面の写し（役員就任承諾・誓約書の写し）
2-2

⑤
⑥
⑦

役員の住所又は居所を証する書面（申請日前から 6 か月以内に作成されたもの）
社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面（社員名簿）
特定非営利活動促進法第２条第２項第２号*及び第 12 条第１項第３号**に該当することを確認したことを示す書面（確認書）

１
１

2-27

１

2-28

⑧

設立趣旨書

１

⑨

設立についての意思決定を証する議事録の写し

１

2-29
2-30
2-31

⑩

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

１

2-32

⑪

設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

１

2-33

④：*役員の欠格事由に該当しないこと**役員の親族等の排除規定に違反しないこと（ｐ1-3 参照）⑤：住民票（市町から交付された原本。マイナンバーの記載のないもの。コピー不可）⑥：法人の場合はその名称及び代表者の氏名、住所又は居所の欄に主たる事務所の所在地を記載
する⑦：*宗教、政治活動を主たる目的とせず、特定の公職の候補者、公職にある者又は政党の推薦、支持、反対を目的とするものでないこと**暴力団でないこと、暴力団又はその構成員の統制下にないこと
４

認証申請の受理、公表、縦覧
提出書類に不備がなければ、申請書は受理されます。申請の受理後、申請があった旨及び申請のあった年月日並びに以下の書類をインターネットで公表するとともに、受理の日から２週間、定款、役員名簿等を一般の縦覧に供します。
認証申請受理後の申請書類における軽微な不備（内容の同一性を失わないものであり、かつ明白な誤記又は記載漏れに係るもの）の補正については、所轄庁が申請書を受理した日から１週間に満たない場合、補正申立書(ｐ2‐8)による申立が認められます。
(1) 縦覧書類
縦覧書類は次の５点です。これらの書類は、沼津市地域自治課において、縦覧期間内にどなたでも見ることができます。
② 定款②役員名簿（氏名、報酬の有無を記載。個人の住所又は居所については除いてあります。
）③設立趣旨書④設立初年度及び翌年度の事業計画書⑤設立初年度及び翌年度の活動予算書(2) インターネットでの公表
沼津市のホームページにおいて、受理の日から認証されるまでの期間、次の項目を公表します。
① 申請年月日② 縦覧する書類に記載された事項

2-3

５

認証・不認証の決定
２週間の縦覧期間の満了後、書面審査を行い、２か月以内に認証・不認証の決定が行われます。
ＮＰＯ法に定められた要件（ｐ2-1 のチェックリストの各項目など）を満たしていれば、認証が行われます。沼津市では、随時認証通知を交付することとしています。不認証の決定をした場合は、速やかにその理由を付して通知します。
申請書類提出後、認証要件に影響するような書類不備に気付かれた場合、前述したように軽微な不備（内容の同一性を失わないものであり、かつ明白な誤記又は記載漏れに係るもの）を除き原則として記載内容の補正を行うことはできませんので、申請を取下げていただくこととなります。
６

法人の成立（法人登記）認証通知の交付を受けたら、２週間以内に法務局（ｐ3-2）で登記を行ってください。これにより、ＮＰＯ法人が成立します。
また設立の認証後６か月を経過しても設立の登記をしないときは、設立の認証が取り消される場
合がありますのでご注意ください。
登記については、「➌特定非営利活動法人の登記」を御覧ください。
法人の設立登記を行ったら、遅滞なく「設立登記完了届出書」ｐ3-3 を提出してください。沼津市地域自治課では沼津市内のみに事務所を有する法人の書類を閲覧することができます。
７

定款の作成にあたって
定款は、当該法人の目的、組織、業務執行等に関する基本規則を記載したもので、法人内部の規範として役員、社員、機関（総会、理事会等）及び法人の構成員全員を拘束するという効力も有するものです。
また、民法第 34 条で「法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」とされており、法人が活動するための基本ルールとして非常に重要な働きをします。
（1）必要な記載事項
定款の記載事項については、法第 11 条で必ず記載しなければならない事項を次のとおり定めて
います。
① 目的
② 名称
③ その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類④ 主たる事務所及びその他の（従たる）事務所の所在地⑤ 社員の資格の得喪に関する事項⑥ 役員に関する事項⑦ 会議に関する事項⑧ 資産に関する事項⑨ 会計に関する事項⑩ 事業年度⑪ その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
2-4

⑫ 解散に関する事項⑬ 定款の変更に関する事項⑭ 公告の方法
また、法令で定めている原則とは別の特別要件等を定める場合も定款に記載することが必要です。例えば、定款の変更の議決についても法第 25 条では、
「社員総数の二分の一以上が出席し、その出席者の四分の三以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りではない。
」としています。この「定款に特別の定めがある」がこれに該当します。
（2）定款の作成ポイント
ＮＰＯ法では、「定款の内容が法令の規定に適合していると認められる」ことが認証の基準の一つとなっています。定款を作るときのポイントとして次のようなことがあげられます。
① 法律上の要件に適合していること
・ 上記（1）の必要記載事項が全て記載されている。
・ ＮＰＯ法やその他の法令に適合している。
② 団体の目的や事業の内容が明確となっていること
・ 団体の活動がどのように社会の利益につながるのかが分かるよう、活動の対象や実施する事
業の内容、効果等について具体的かつ明確に記載してください。
③ 団体の運営ルールができるだけ明確になっていること（1）の必要記載事項以外に何をどのように規定するかは、法人の意思に委ねられています。
法人をどのように運営していくのかについてあらかじめルールとして定款の中で定めておけば、役員も社員も安心ですので良く検討してください。またＮＰＯ法で規定しているものは重ねて定款に記載する必要はないのですが、運営ルールを透明化しておくという点では、規定しておいたほうがよいものもあります。
④ 外部への情報開示に耐えられること
定款は、一般市民が閲覧することができる書類の一つです。この閲覧制度は、法人外部の人に定款や事業報告書などを開示することにより、法人の目的や組織の構成、社員資格の得喪の条件などから、その法人の事業内容や運営方法の良否を判断してもらおうというものです。きちんとしたルールを定めれば、それをアピールすることができ、信用性を高めるための要素になります。こうした観点から、誰が見てもわかりやすい表現や構成にすることが定款作成の一
つのポイントとなります。
⑤ 組織や活動の柔軟性を失わないこと
定款でどこまで規定しておくべきかは一概に言えず非常に難しい点ですが、法人の運営形態に合わせ活動がしやすいような定款になるよう検討してみてください。
組織の運営ルールのうち最低限これだけは明確にしておいたほうがよいという事項を定款で規定し、その他は理事会や規則に委ねるという考え方もありますが、理事会を頻繁に開けない法人の場合、あらかじめ細部まで定款で規定しておくほうがよい場合もあります。
⑥ 定款変更認証には、設立申請と同様の手続が必要となることを想定すること
定款に定める事項のうち認証が必要な事項を変更する場合は設立の際と同様に認証申請を行2-5う必要があります。定款の変更は総会の議決事項ですし、設立の際と同様に所轄庁へ申請し、認証まで最長４か月の期間がかかるため、変更したい事項が実際に効力を有するまでには相当の期間を要します。
定款の記載内容は、将来的なものも含めて法人の運営方針、事業スケジュールなどに見合ったものにしておく必要があります。
定款変更に関する事項は、運営編ｐ4-1 を参照してください。
ｐ2-9 から定款の作成例を掲載しますが、ＮＰＯ法人の活動は、その内容も、運営方法も、法人をとりまく環境も様々です。この例を参考に自分たちの活動や団体の状況にあった定款を作成
してください。
（3）定款作成に当たってのチェック項目
次の項目は各団体で誤りのないよう、よく確認してください。
① ＮＰＯ法に規定された必要記載事項のもれはないか。
② 引用条文（「第○条の規定にかかわらず…」）や、総会、理事会の権能等に矛盾がないか。
③ 誤字・脱字はないか。また第○章、第○条、１、（１）…などの数字に重複や欠落はないか。
④ 一度音読し、
「て」
「に」
「を」
「は」等に誤りがないかをチェック。

2-6

記

載

例

第１号様式（第２条第１項関係）
原則として提出日を記載
特定非営利活動法人設立認証申請書○年 ○月 ○日
番地等を略さず記載
沼津市長
住所又は居所
申請者 氏
名
電 話 番 号
メールアドレス

○○市○○町○番○号○○ ○○○○○－○○○－○○○○○○○＠○○○.○○

特定非営利活動促進法第 10 条第１項の規定により、次のとおり特定非営利活動法人を設立することについて認証を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
１
２
３
４

特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人の代表者の氏名
主たる事務所の所在地
その他の事務所の所在地

特定非営利活動法人○○○○○○○ ○○○○市○○町○丁目○番○号△△市△△町△丁目△番△号
なければ「なし」と記載

５

定款に記載された目的
この法人は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○に寄与することを目的とする。
定款に記載されている目的を条文どおり記載

６

定款に記載された特定非営利活動の種類(1) ○○○○を図る活動(2) ○○○○を図る活動
定款に記載されている活動の種類を条文どおり記載（関係書類）
省 略
ｐ2-2 提出書類・部数欄を参照

2-7

記

載

例

第１の２号様式（第２条関係）
原則として提出日を記載
補正申立書○年 ○月 ○日

沼津市長
申請者の住所若しくは居所又は法人の名称○○○○
申請者名又は代表者名 ○○ ○○電 話 番 号○○○－○○○－○○○○
メールアドレス ○○○＠○○○.○○○年 ○月 ○日に提出した下記の書類について不備がありましたので、特定非営利活動促進法
第１０条第４項（同法第２５条第５項及び第３４条第５項において準用する場合を含む。）の規定により、下記のとおり補正を申し立てます。
記

１

補正する書類○○○○○○○
申請書の場合はその申請書の名称（「設立認証申請書」等）を、申請書に添付された書類の場合は当該申請書の名称及び当該書類を特定できることができる文言（「設立認証申請書に添付する法第 10 条第１項第１号の書類」等）を記載すること。

２

３

補正の内容
○○○○○○○

補正の理由○○○○○○○

補正する箇所について、補正後と申請段階の記載の違いを明らかにした対照表を記載すること

補正後の書類を添付すること。

2-8

定款の作成例（留意事項・根拠条文等）＊凡例 「法 11-1②」は、特定非営利活動法人○○○○○定款「ＮＰＯ法第 11 条第 1 項第 2 号」

第１章 総則（名称）〈第１条〉必要事項（法 11-1②）

第１条 この法人は、特定非営利活動法人○○○とい・登記できる文字：漢字、ひらがな、カタう。

カナ、数字、アルファベット、｢＆｣「，」「’」「．」「・」
「－」

（事務所）

〈第２条〉必要事項（法 11-1④）

第２条

・事務所所在地は申請書記載所在地と整合

この法人は、主たる事務所を静岡県沼津市○○町○丁目○番○号に置く。
２すること。
（賃貸物件の場合は、契約書のこの法人は、前項のほか、従たる事務所を○○県○○市○○町○丁目○番○号、・・・・・・に置く。

写しを添付）
・従たる事務所を置く場合には、第２項として全ての「従たる事務所」の所在地を記載する。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

〈第３条〉必要事項（法 11-1①）
この法人は、［①

に関する事業を行い、［ ③］に対して、［②］

・特定非営利活動を行うことを主たる目的と］に寄与することを目した法人であること等を明らかにするため的とする。

①受益対象者の範囲、②主要な事業、③事
業活動が社会にもたらす効果（どのような意味で社会の利益につながるのか）や法人としての最終目標等を具体的かつ明確に記載する。
・目的は申請書の目的と完全一致で記載する。
※ローマ字を含む語句については、原則登記ができないので注意すること。ただし、「社会的に認知されており」「目的の明確性の要請に反しない」のであれば、ローマ字を含む語句を目的の登記に用いても差し支えない。
例「ＯＡ機器」「Ｈ型鋼材」「ＬＰガス」「Ｌ
ＡＮ工事」「ＮＰＯ活動」など。事前に所轄の法務局に確認しておくとよい。

2-9（特定非営利活動の種類）〈第４条〉必要事項（法 11-1③）

第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に法の別表に掲げる活動の種類のうち、該掲げる種類の特定非営利活動を行う。

当するものを選択して条文のとおり記載す(1) ○○○を図る活動

る。（複数種類の選択も可能）(2) △△△を図る活動（事業）〈第５条〉必要事項（法 11-1③⑪）

第５条 この法人は、その目的を達成するため、次の・具体的な事業内容を記載する。その際、「特事業を行う。

定非営利活動に係る事業」と「その他の事(1) 特定非営利活動に係る事業業」の内容を明確に区分しなければならな① ○○○事業い。

② △△△事業・・・・・・（第２項）（法 5-1）(2) その他の事業

・その他の事業を行わない場合は、第１項① ○○事業第２号及び第２項の記載を要しない。

② △△事業
２・・・・・・＊その他の事業を行わない場合の例

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる（事業）

事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた

第５条 この法人は、第３条の目的を達成

場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとすするため、次の特定非営利活動に係る事

る。

業を行う。
(1) ○○○事業（2) △△△事業
・・・・・・

第３章 会員〈第３章〉 社員の資格の得喪に関する事項
は必要事項（法 11-1⑤）（種別）
第６条 この法人の会員は、次の○種とし、正会員をもって法（特定非営利活動促進法（以下「法」とい〈第６条〉
・ここでいう「正会員」は、一般的にいうう。
））上の社員とする。

受益者たる会員ではなく、総会議決権を(1) 正会員持つ者である。

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団
体・正会員以外に賛助会員等の会員を定める
場合には、正会員と区別して、第２号以(2) 賛助会員

降にその旨を記載する。

この法人の事業を賛助するために入会した個人
及び団体

2-10

（入会）

〈第７条〉

第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２

・このモデル定款では第６条で会員＝正会
員＋賛助会員としてある。

会員として入会しようとするものは、理事長が別

会員＝正会員とする場合には会員を正会に定める入会申込書により、理事長に申し込むもの

員に置き換えるなど、内容に応じて適宜とし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認置き換えること

めなければならない。
３

・第６条において、正会員以外の会員につ理事長は、前項のものの入会を認めないときは、

いて定める場合には、正会員と区別して速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体

記載することもできる。
（以下、定款第 11にその旨を通知しなければならない。

条まで同じ）
・正会員以外の会員について条件を定めることができるが、正会員については不当な条件をつけてはならない。
（法 2-2①イ）（入会金及び会費）〈第８条〉

第８条 会員は、［総会］において別に定める入会金
及び会費を納入しなければならない。

(第１項) 会員の入会金及び会費の額の決定を理事会の権能とした場合、［ ］は理事会とする。
・第６条で定義した会員種別との整合性をとること
・入会金又は会費の設定がない場合は、記載を要しない。

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅した
とき。
(3) 会費等を継続して○年以上滞納したとき。

〈第９条第４号〉(4) 除名されたとき。

・除名を資格喪失の条件とする場合は、除名に関する規定を置くこと。
（定款第 11 条参照）

（退会）

〈第 10 条〉

第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

・退会が任意であることを明確に規定すること。(法 2-2①イ)

2-11

（除名）

〈第 11 条〉

第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、［総会］の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

・除名についても不当な条件を付けてはならない。（法 2-2①イ）(第１項) 会員の除名を理事会の権能とした場合、［ ］は理事会とする。

(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
〈第４章〉必要事項（法 11-1⑥）
第４章 役員及び職員（種別及び定数）〈第 12 条〉

第 12 条 この法人に、次の役員を置く。

・理事の定数は３人以上、監事の定数は１(1) 理事長 １人人以上とすること。
（法 15）(2) 副理事長 ○人・副理事長を置くときは第 14 条 3 項に副理

(3) 理事（理事長及び副理事長を含む。
）○人

事長の職務を記載すること(4) 監事 ○人

・定数は「○人以上○人以下」というように上限と下限を定めることもできる。
・職名は理事長、副理事長以外の名称を使用することもできる。
・「理事」相当職について「理事」と異なる名称を使用する場合は、「「○○（注、理事と異なる名称）」をもって、法上の理事とする。」という意味の表現を入れておくこと。

（選任等）〈第 13 条〉

第 13 条 理事及び監事は、［総会］において選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
３(第１項) 理事及び監事の選任を理事会の権能とした場合、［ ］は理事会とする。
(第３項) （法 21）

役員のうちには、それぞれの役員について、その理事・監事が 6 人以上の場合に限り、配配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含偶者もしくは 3 親等以内の親族を 1 人だ

まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以け役員に加えることができる。

内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４(第４項)（法 19）

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることが

できない。

2-12

（職務）

〈第 14 条〉

第 14 条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。

(第１項) 理事長のみが代表権を有する場
合に記載する。理事長以外にも法人を代表する理事がいる場合には、例えば「理事全員は、この法人を代表する。」、「理事長及び常務理事は、法人を代表する。」というような記載をすること。
(第２項) 理事長以外の理事が代表権を有２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

しない場合には、第１項に加えてその旨を明記することが望ましい。
(第３項) 副理事長が１人の場合には「理事３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故ある長があらかじめ指名した順序によって」ととき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじいう記載は不要。

め指名した順序によって、その職務を代行する。

理事長代理規定が第 13 条の役員規定と矛４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

盾しないこと(第５項) （法 18）
・監事は代表権を有しない。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業
務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場
合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

〈第 15 条〉
(第１項)役員の任期は２年以内（法 24）（任期等）
第 15 条 役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げない。
２

款（14 条）で役員を総会で定める旨を明

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３(第２項)法人運営の円滑化を図るため、定前２項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終2-13記している場合に限り、伸長規定を置くことができる。
（法 24-2）

結するまでその任期を伸長する。
４(第４項) 役員が存在しない期間が生じた

役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が場合、法人が損害を被る恐れもあること就任するまでは、その職務を行わなければならない。

から、前任者は、辞任又は任期満了後も応急的に業務執行義務を負うものとされている。しかし、新たな権限の行使まで認められるものではないから、至急後任者を選任する必要がある。
（民法 654)（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１〈第 16 条〉
（法 22）

を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）〈第 17 条〉
（民法 651)

第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったと
きは、［総会］の議決により、これを解任することが(第１項) 役員の解任を理事会の権能とした場合、［ ］は理事会とする。

できる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわし
くない行為があったとき。
（報酬等）〈第 18 条〉

第 18 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内(第１項)（法 2-2①ロ）

で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３(第３項) 役員の報酬の決定を理事会の権前２項に関し必要な事項は、［総会］の議決を経能とした場合、［ ］は理事会とする。

て、理事長が別に定める。
（職員）〈第 19 条〉

第 19 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２

職員は、理事長が任免する。

2-14

第５章 総会〈第５章〉必要事項(法 11-1⑦)（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会〈第 20 条〉(法 14 の 2、14 の 3)の２種とする。
（構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、次の事項について議決する。

〈第 22 条〉
（法 14 の 5）

(1) 定款の変更

・定款の変更(法 25-1)、解散(法 31-1①)及(2) 解散び合併(法 34-1)以外の事項は、理事会の(3) 合併議決とすることができるが、総会は団体(4) 事業計画及び予算並びにその変更の最大の意思決定機関ということを充分(5) 事業報告及び決算考慮し、総会の権能を決めること。

(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬

・役員の伸長規定を設ける場合には、役員(7) 入会金及び会費の額の選任を総会で行う旨を明記すること。

(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還す（法 24-2）

る短期借入金を除く。第 48 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営※(10) その他この法人の運営に関する重要事項

総会、理事会の権能について定款上矛
盾がないようにする。
（定款例第 31 条参照）（開催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度○回開催する。

〈第 23 条〉
(第１項) 毎年１回以上は通常総会を開催

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催しなければならない。（法 14 の 2）

する。

(第２項)

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

第１号 （法 14 の 3）

(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的で

第 2 号 ５分の１は増減可能（法 14‐3‐2）

ある事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第５項第４号の規定による、監事からの招集があったとき。

2-15

第 3 号 （法 18④）

（招集）〈第 24 条〉

第 24 条 総会は、第 23 条第２項第３号の場合を除
き、理事長が招集する。
２

・招集の方法を定めなければならない。
（法 14 の 4）

理事長は、第 23 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から○日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法に（第３項）総会は５日前までに通知が必要（法 14 の 4）より、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の［２分の１］以上の出席がなければ開会することができない。

〈第 26 条〉
・２分の１は増減可能（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２〈第 27 条〉
（第１項）
（法 14 の 6）

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、・あらかじめ通知しない事項についても決議出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のする可能性がある場合には、その旨規定してときは、議長の決するところによる。

おくこと。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会

員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、

2-16〈第 28 条〉
（法 14 の 7）

第 27 条第２項、第 29 条第１項第２号及び第 49 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正（第４項）（法 14 の 8）

会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任され（第２項）

た議事録署名人２人以上が［署名押印］しなければ

・
［

ならない。

のいずれの規定も可能。ただし、登記手続

３］は署名押印、記名押印、署名、記名

前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又で議事録を使用するときは、当該議事録のは電磁的記録により同意の意思表示をしたことによ

作成前に、議事録への押印の必要性等につり、総会の決議があったとみなされた場合においていて管轄の法務局に確認することが望ましは、次の事項を記載した議事録を作成しなければな

い。

らない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会

〈第６章〉

（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

〈第 31 条〉
・総会の権能と整合性をとる。
（定款第 22(1) 総会に付議すべき事項

条参照）(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

・暫定予算（定款第 44 条）、予備費（定款2-17(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第 45 条）について理事会権能とした場合は、理事会権能として記載すること。

（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事総数の○分の○以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第５項第５号の規定による、監事からの招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、第 32 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から○日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも○日前までに通知しなけ
ればならない。ただし、緊急の必要があるときは、
理事全員の同意を得てこの期間を短縮することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項

〈第 35 条〉の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理

事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電

2-18

（第２項）
（法 17）

磁的方法により表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、第 35 条第２項及び第 37 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する

理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載
した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項（第２項）(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

・［(5) 議事録署名人の選任に関する事項

いずれの規定も可能。ただし、登記手続で議２

議事録には、議長及びその会議において選任され事録を使用するときは、当該議事録の作成前た議事録署名人２人以上が［署名押印］しなければに、議事録への押印の必要性等について管轄ならない。

の法務局に確認することが望ましい。

第７章 資産及び会計］は署名押印、記名押印、署名、記名の〈第７章〉必要事項（法 11－1⑧⑨）（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるもの
をもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生ずる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営
利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

〈第 39 条〉
・その他の事業を行わない場合は、「この法
人の資産は特定非営利活動に関する資産の１種とする。
」とする。

（資産の管理）2-19

第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、［総会］の議決を経て、理事長が別に定める。

〈第 40 条〉
・資産の管理を理事会の権能とした場合、[ ]内は理事会とする。

（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

〈第 41 条〉
・「法第 27 条各号に掲げる原則」とは、正規簿記の原則、真実性、明瞭性及び継続（会計の区分）性の原則をいう。

第 42 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営
利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

〈第 42 条〉
・その他の事業を行わない場合は、「この法
人の会計は、特定非営利活動に関する会計の１種とする。」とする。

（事業計画及び予算）
第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算〈第 43 条〉

は、理事長が作成し、［総会］の議決を経なければな

・事業計画及び活動予算の決定を理事会のらない。

権能とした場合、［ ］は理事会とする。

（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、［理事会］の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の〈第 44 条〉
・暫定予算の決定を総会の権能とした場合、［］は総会とする。

予算に準じて収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の変更）第 45 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、[総会]の議決を経て、既定予算の追加又は更生をすることができる。

〈第 45 条〉
・活動予算の変更を理事会の権能とした場
合、[ ]内は理事会とする。

（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事〈第 46 条〉
（第 1 項）（法 29）

業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会において、議決を経なければならない。
２

決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(第２項) 営利を目的としてはならない＝構成員に収益を分配してはならない

2-20

（事業年度）（法 2-2①）

第 47 条 この法人の事業年度は、毎年○月○日に始まり、翌年○月○日に終わる。

〈第 47 条〉
・事業年度は必ず記載しなければならない（法 11-1⑩）・１年単位で設定する。

（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併〈第８章〉必要事項（法 11-1⑬⑫）（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、〈第 49 条〉

総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による・定款に定めのない限り、社員総数の１／

議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する次の事

２以上の出席、３／４以上の多数の議決

項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければなら（法 25-2）ない。

・法 25-3 に規定する以外の事項は、事務所(1) 目的の所在地（所轄庁の変更を伴わないも(2) 名称の）、役員の定数に関する事項、資産に関(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定する事項、会計に関する事項、事業年度、非営利活動に係る事業の種類

残余財産の帰属すべき者に係るものを除(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）

く解散に関する事項、公告の方法をいう(p6-1)(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項（解散）
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散す
る。

2-21

〈第 50 条〉
（法 31-1）

(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(第 3 号）会員の欠亡とは、正会員が一人も(4) 合併いなくなること。

(5) 破産手続開始の決定

・解散事由を定款で定めることができる。

(6) 所轄庁による設立の認証の取消し（法 31-1②）(7) ・・・・・
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散すると(第２項） 定款に定めのない限り、３／４

きは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なけれ以上の承諾が必要となる。(法 31 の 2）ばならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄(第３項）（法 31-2)

庁の認定を得なければならない。
(第４項）(法 31 の 5)
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始〈第 51 条〉の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産・［○○○○］に記載する残余財産の帰属す

は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、［○○○○］べき者は、他の特定非営利活動法人、国に譲渡するものとする。

又は地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人から選定しなければならない。特定できなければ「解散の時点における総会において議決された者」等方法を記載する。
・帰属先を定めない場合、又は明確でない
場合は、国又は地方公共団体に譲渡されるか、国庫に帰属されることになる。
（法
32）

（合併）
第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、か〈第 52 条〉
（法 34-2、3）

つ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法〈第９章〉必要事項（法 11-1⑭）（公告の方法）第53条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示〈第 53 条〉

するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第・ここでいう公告とは、第三者の権利を保28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告につい護するため、第三者などの権利を侵害す

2-22

ては、
【○○】に掲載して行う。

るおそれのある事項について法令に基づき解散や合併について広く一般の人にし【下線部のただし書きの記載例】① 官報に掲載する場合→「ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、官報に掲載して行う。
」

らせること。
・解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告、清算人が清算法人について破産手続開始の申立を行った旨の報告は官② 日刊新聞紙に掲載する場合→「ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、○○新聞に掲載して行う。
」

報に掲載すること。
・貸借対照表の公告（法 28 の 2）の方法には、①官報に掲載、②日刊新聞紙に掲載、③電子公告とする場合（法人のホームページ）→「ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
」（内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト）→「ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータル
サイトに掲載して行う。
」※事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法についても定める場合→「ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、○○新聞に掲載して行う。
」④主たる事務所の公衆の見やすい場所へ掲示する場
合→「ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
」③電子広告、④主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示の４つが認められており、この範囲内で他の公告事項とは別に公告方法を定めることができる。
電子公告の場合、「法人のホームページ」「内閣府 NPO 法人ポータルサイト」等公告する媒体を特定しなければならない。
複数の手段を重ねて記載することはできるが、「又は」とするような選択的な方法を定めることは、定款を見ただけでは公告方法を確定的に理解できないため認められない。
掲載期間等は、官報、日刊新聞紙に掲載する場合、掲載回数は１度、貸借対照表の要旨で足りる。電子公告の場合は作成の日から起算して５年経過した日を含む事業年度の末日までの間継続して掲載する。法人の主たる事務所に掲示する場合は１年間掲示する。

第 10 章 雑則〈第 10 章〉

（細則）
第 54 条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事〈第 54 条〉

会の議決を経て、理事長がこれを定める。
〈附 則〉
附 則

・附則は本則に付随し、設立時の一時的な１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

定め、施行日、経過措置などについて規２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とす

定する。

る。

(第２項) 必要事項（法 11-2）

2-23

３

理事長

○○○○

※

この項目は、当初の役員を記載するも

副理事長

○○○○

のなので、定款変更による変更はできな

理事

○○○○

い。

理事

○○○○

・・

・・・・

監事

○○○○

・・

・・・・

・役員名簿記載内容と完全一致させること

この法人の設立当初の役員任期は、第 15 条第１(第３項） 総会の開催時期を考慮に入れ、項の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日

役員任期の末日を事業年度の末日の２～までとする。

３か月後にずらしておくと、法人運営に４

この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５

支障をきたすおそれが少ない。
※ただし、設立の日から２年を超すことはできない。

この法人の設立当初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。
６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員(第６項) 正会員以外の会員について定める場合は、正会員と別に記載する。

入会金 ○○円、年会費 ○○円(2) ○○会員 入会金 ○○円、年会費 ○○円※定款変更した場合は、附則を追加しておくことをお勧めする。
(附則を追加する場合の例)
附 則
この定款は、認証のあった日（

年 月日）から施行する。
＊認証に係る場合、日付は申請時では空欄

2-24

（役員名簿作成例）
役

特定非営利活動法人の名称

員

名

簿

特定非営利活動法人 ○○○○○

住民票の表記どおりに正確に記載してください。

役職名

氏

名

住所又は居所

報酬の有無

理事長

○

○ ○ ○

○○市○○町○番○号

有

・ 無

副理事長

○

○ ○ ○

○○市○○町○番○号

有

・ 無

理 事

○

○ ○ ○

有

・ 無

理 事

○

○ ○ ○

○○市○○町○番地の○

有

・ 無

理 事

○

○ ○ ○

○○市○○町○番○号

有

・ 無

監 事

○

○ ○ ○

○○市○○町○番地の○

有

・ 無

監 事

○

○ ○ ○

○○市○○町○番○号

有・ 無○○市○○町○番○号△△マンション□号＊１ 役職名の欄には、理事長、副理事長、理事、監事等の別を記載する。
理事は３人以上、監事は１人以上置かなければならない。
２ 報酬の有無については該当項目を○で囲む。
報酬を受ける者は役員総数の１／３以内であること。
３ 氏名及び住所又は居所の記載は、住民票の表記と同じとする。

2-25

（役員就任承諾及び誓約に関する書面の作成例）
役員就任承諾・誓約書

設立総会開催日以降の日付○年 ○月 ○日
特定非営利活動法人 ○○○○
設立代表者

○○ ○○

理事、監事全員が提出する様

役員変更等届出書に添付する際は、法人の代表者あてとする

住所又は居所 ○○市○○町○番○号
氏
名 ○○ ○○（署名または記名押印）

私は、特定非営利活動促進法第 20 条各号に該当しないこと及び同法第 21 条の規定に違反しないこと
理事を誓約し、並びに特定非営利活動法人○○○○○○のに就任することを承諾します。
監事
理事か監事のいずれかを記載
理事長、副理事長は、理事と記載＊特定非営利活動促進法
第 20 条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(3) この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第 32 条の３第７項及び第 32 条の 11 第１項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法（明治 40 年法律第45 号）第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条若しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4) 暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者(5) 第 43 条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者(6) 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの
第 21 条 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
＊特定非営利活動促進法施行規則
第２条の２ 法第 20 条第６号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職
務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができない者とする。
＊１ 理事及び監事全員（設立代表者を含む）が提出する。
２

正本は登記の際に必要となるため、申請時には写しを提出する。

2-26

（社員のうち 10 人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面の作成例）
社

特定非営利活動法人の名称

№

氏

名

員

名

特定非営利活動法人○○○○○

住

所

１

○

○ ○ ○

○○市○○町○番○号

２

○

○ ○ ○

○○市○○町○番○号

３

○

○ ○ ○

○○市○○町○番○号

４

○

○ ○ ○

○○市○○町○番○号

５

○

○ ○ ○

○○市○○町○番○号

６

○

○ ○ ○

○○市○○町○番○号

７

○

○ ○ ○

○○市○○町○番○号

８

○

○ ○ ○

○○市○○町○番○号

９

○

○ ○ ○

○○市○○町○番○号

10

＊１
２

（株）○○○
代表取締役○○○○

簿

又

は

居

所

○○市○○町○番○号

社員が 10 人以上いることを確認するための書面であるため、社員全員の記載は不要。
法人の場合は、氏名の欄にその名称及び代表者の氏名を、住所又は居所の欄に主たる事務所の所在地を記載する。

2-27

（確認書作成例）
確認書

特定非営利活動法人○○○○○は、特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び第 12 条第１項第３号に該当することを、令和○○年○月○日に開催された設立総会において確認しました。
＊特定非営利活動促進法
第２条第２項第２号
その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの
でないこと。
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ハ 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ｡)の候補者（当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
第 12 条第１項第３号
当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ｡)
ロ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若
しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にある団体
設立総会開催日以降の日付○年 ○月 ○日
特定非営利活動法人○○○○○
設立代表者（氏名）○○ ○○

2-28

（設立趣旨書作成例）
特定非営利活動法人 ○○○○○ 設立趣旨書
１

市民の方がわかるように記載してください

趣 旨

法人の設立に当って、現状や背景の分析、問題の提議、任意団体としての取り組みを述べ、法人設立後の活動目標や、なぜ特定非営利活動法人を設立しようと考えたかなどを記載する。
２

申請に至るまでの経過

経緯を時系列的に記載○年○月 任意団体○○○○設立○年○月 ○○○作業所を開設○年○月 特定非営利活動法人化のための勉強会開催○年○月 発起人会開催○年○月 設立総会開催

設立総会開催日以降の日付○年 ○月 ○日

特定非営利活動法人○○○○○
設立代表者（氏名）○○ ○○

2-29

（設立総会議事録作成例）
特定非営利活動法人 ○○○○○
１ 開 催 日 時 ○○年○○月○○日
２

場

所 ○○市○○町

設 立 総 会 議 事 録○時○○分から○時○○分まで○○会館○○会議室

３ 出 席 者 数 ○○人 （うち書面表決者○人、委任状提出者○人
４ 審 議 事 項
第１号議案 特定非営利活動法人○○○○○設立に関する件
第２号議案 特定非営利活動法人○○○○○定款案承認の件
第３号議案 役員選任に関する件
第４号議案 平成○年度（初年度）及び平成△年度（翌年度）事業計画案及び活動予算案承認の件第５号議案 設立当初の入会金及び会費の件
第６号議案 特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び法第 12 条第１項第３号に該当することの確認の件
第７号議案 事務所の決定に関する事項

定款で「主たる事務所を○○市に置く」とした場合、事務所をどこに置くか（番地まで）議決しておくことが必要（登記上）第８号議案 法人成立時の財産目録の件
第９号議案 法人設立認証申請の件
５

議事の経過の概要及び議決の結果議長として○○○○が、議事録署名人として△△△△、××××が選出された。
第１号議案 特定非営利活動法人○○○○○設立に関する件
議長より、設立趣旨書を配布し、この趣旨をもとに特定非営利活動法人○○○○○を設立したい
旨を諮ったところ、全員異議なくこれを承認した。
第２号議案 特定非営利活動法人○○○○○定款案承認の件
議長より、定款案を配布し、逐条審議したところ、全員異議なくこれを承認した。
第３号議案 役員選任に関する件
議長より、設立当初の役員の人選について諮り、審議の結果、理事に○○氏、△△氏、××氏、監事に□□氏とすることに全員異議なく承認した。また、理事のうち理事長に○○氏、副理事長に△△氏にすることについても、全員異議なく承認した。
第４号議案 ○○年度（初年度）及び△△年度（翌年度）事業計画案及び活動予算案承認の件
議長より、○○年度（初年度）及び△△年度（翌年度）事業計画案及び活動予算案を配布し、詳細に審議したところ、全員異議なくこれを承認した。

2-30

第５号議案 設立当初の入会金及び会費の件
議長より、設立当初の入会金及び会費について諮り、審議の結果、入会金を正会員○○○円、賛助会員○○○円とし、年会費は正会員○○○円、賛助会員○○○円とすることで、全員異議なくこれを承認した。
第６号議案 特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び法第 12 条第１項第３号に該当することの確認の件
特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び法第 12 条第１項第３号に該当することについて、満場一致で確認した。
【定款において、所在地を最小行政区画（市町）までの記載にとどめる場合】
第７号議案 事務所の決定に関する事項
議長は、当法人の事務所について下記のとおり決定したい旨説明したところ、全員異議なく承認した。
主たる事務所 静岡県沼津市○○町〇丁目〇番地〇号
従たる事務所 静岡県沼津市〇〇町〇丁目〇番地〇号
第８号議案 法人成立時の財産目録の件
議長より、設立当初の財産目録案を配布し、全員異議なくこれを承認した。
第９号議案 法人設立認証申請の件
議長より、法人設立の認証申請をするため、下記事項について諮ったところ、審議の結果、全員
異議なくこれを承認した。
① 設立代表者は、○○氏とする。
② 役員に決定したものは、○年○月○日までに法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面を提出する。
③ 役員のうち報酬を受けるものはいない。
④ 申請書の軽微な修正については、設立代表者に一任する。

役員名簿の「報酬の有無」と整合性をとること

以上、この議事録が正確であることを証します。
○年 ○月 ○日
定款に定められた方法により記載する（例：署名、署名押印、記名、記名押印）

議

長 氏

名

議事録署名人 氏

名

議事録署名人 氏

名＊ 原本は法人事務所に備え置き、申請には写しを提出すること。
＊ 必要に応じて議案を追加すること。
＊ 登記手続に使用するときは、議事録作成前に管轄の法務局に確認することが望ましい。

2-31

（事業計画書作成例）
特定非営利活動法人 ○○○○○○○年度事業計画書
１

事業実施の方針○○年度は、○○事業の実施にあたり○○について調査研究を行い、効果的な実施方法を決める。
また、○○事業、○○事業については、参加人数を増やすため広報を重点的に行う。

２

事業の実施に関する事項

法人の社員、職員の従事予定人数を記載(1) 特定非営利活動に係る事業
実施
事

業 名

事

業 内 容

予定
日時

○○に対し、○○を行

場

所

従事者

受益対象者

支

の予定

の範囲及び

見込額

人 数

予定人数

(千円)

市内

う。
①○○事業

実施予定

○月

○○についてのアンケ

一般○○人

○○公民館

○人

○月

ート調査

出

一般○○人
230

○人

○○イベント②△△事業○○について各種相談

通年を実施する。

法人事務所

○人

相談希望者

③ 普 及 啓 発 ○○研修会の開催

年 4 回 市内○人 一般○○人

事業随時○人 不特定多数

ホームページ管理運営

法人事務所

400

約 100 人8

事業名は定款に記載した事業名で統一し、もれなく記載すること。事業内容は具体的に記載すること(2) その他の事業
事

業 名

定款に「その他の事業」の定めがなければ、この項目は不要
事

業 内 容

実施予定

実施予定

従事者の

支出見込

日

場

予定人数

額(千円)

時

所

①○○販売事業○○の販売をする。

通年

法人事務所

○人

100

②○○製作事業○○の受注生産をする。

随時

法人事務所

○人

150

事業名は定款に記載した事業名で統一し、もれなく記載すること。事業内容は具体的に記載すること＊１ 設立（合併）の初年度と翌年度について、それぞれ別葉で作成する。
２

初年度分は、申請予定日からおおむね４か月後以降について作成する。

３

２事業の実施に関する事項については、事業ごとにそれぞれの項目を記載する。

４２(1)の受益対象者の範囲及び予定人数は、具体的に記載する。

５２(2)は、その他の事業を行わない場合には記載不要。

６

定款に掲載している事業で、計画書に掲載しないものについては、その理由を記載する。

2-32

（設立当初の事業年度の活動予算書作成例）
特定非営利活動法人 ○○○○○ 特定非営利活動事業会計 活動予算書＊ 初年度分

法人成立の日（

年月日を想定）から

年月日まで（単位：円）
科目

金額

Ⅰ 経常収益1.受取会費
正会員受取入会金

××××

賛助会員受取入会金

××××

正会員受取会費

××××

賛助会員受取会費

××××
××××

2.受取寄附金
受取寄付金

××××

施設等受入評価益

××××
××××

3.受取助成金等
受取○○助成金

××××

受取△△助成金

××××
××××

4.事業収益○○事業収益××××△△事業収益××××

××事業収益××××
××××

5.その他収益
受取利息

××××

雑収益

××××
××××

経常収益計

××××

Ⅱ 経常費用1.事業費(1)人件費

××××

給料手当

××××

福利厚生費

××××

退職給付費用

××××

法定福利費

××××

・・・・・・・・

××××

人件費計

××××

(2)その他経費
会議費

××××

旅費交通費

××××

2-33

施設等評価費用

××××

減価償却費

××××

支払利息

××××

・・・・・・・・

××××

その他経費計

××××

事業費計

××××

2.管理費
(1)人件費

××××

役員報酬

××××

給料手当

××××

福利厚生費

××××

退職給付費用

××××

法定福利費

××××

・・・・・・・・

××××

人件費計

××××

(2)その他経費

××××

会議費

××××

旅費交通費

××××

減価償却費

××××

支払利息

××××

・・・・・・・・

××××

その他経費計

××××

管理費計

××××

経常費用計

××××

当期経常増減額

××××

Ⅲ 経常外収益
1.固定資産売却益
・・・・・・・・・

××××
××××

経常外収益計

××××

Ⅳ 経常外費用
1.過年度損益修正損
・・・・・・・・・

××××
××××

経常外費用計××××

当期正味財産増減額

××××

設立時正味財産額

××××

次期繰越正味財産額

××××

2-34

（翌事業年度の活動予算書作成例）
特定非営利活動法人 ○○○○○ 特定非営利活動事業会計 活動予算書＊

翌事業年度分

年

月

日 から

年

月

日まで
（単位：円）

科目

金額

Ⅰ 経常収益1.受取会費
正会員受取入会金

××××

賛助会員受取入会金

××××

正会員受取会費

××××

賛助会員受取会費

××××
××××

2.受取寄附金
受取寄付金

××××

施設等受入評価益

××××
××××

3.受取助成金等
受取○○助成金

××××

受取△△助成金

××××
××××

4.事業収益○○事業収益××××△△事業収益××××

××事業収益××××
××××

5.その他収益
受取利息

××××

雑収益

××××
××××

経常収益計

××××

Ⅱ 経常費用1.事業費(1)人件費

××××

給料手当

××××

福利厚生費

××××

退職給付費用

××××

法定福利費

××××

・・・・・・・・

××××

人件費計

××××

(2)その他経費
会議費

××××

旅費交通費

××××

2-35

施設等評価費用

××××

減価償却費

××××

支払利息

××××

・・・・・・・・

××××

その他経費計

××××

事業費計

××××

2.管理費
(1)人件費

××××

役員報酬

××××

給料手当

××××

福利厚生費

××××

退職給付費用

××××

法定福利費

××××

・・・・・・・・

××××

人件費計

××××

(2)その他経費

××××

会議費

××××

旅費交通費

××××

減価償却費

××××

支払利息

××××

・・・・・・・・

××××

その他経費計

××××

管理費計

××××

経常費用計

××××

当期経常増減額

××××

Ⅲ 経常外収益
1.固定資産売却益
・・・・・・・・・

××××
××××

経常外収益計

××××

Ⅳ 経常外費用
1.過年度損益修正損
・・・・・・・・・

××××
××××

経常外費用計

＊１
２
３
４
５
６

××××

当期正味財産増減額

××××

前期繰越正味財産額

××××

次期繰越正味財産額
××××
設立（合併）の初年度と翌年度について、それぞれ別葉で作成する。
初年度分は、申請予定日からおおむね３か月後以降について作成する。
その他の事業を行う場合には、「その他の事業会計 活動予算書」として別に作成する。
その他の事業を行う場合は、その他の事業会計から特定非営利活動に係る事業の会計への繰出、
繰入が明らかになる科目を設定して記載する。
不要な科目は、削除する。
次期繰越正味財産額は、次期事業年度活動予算書の前期繰越正味財産額と金額が一致することを確認する。
2-36