公益社団法人 日本生物工学会 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本生物工学会と称する。英文名は The Society for
Biotechnology, Japan と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府吹田市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、生物工学に関する学理及びその応用の研究についての発表及び連絡、知識の交換、情報の提供などを行なう場となることにより、生物工学に関する研究の進歩普及、人材育成の推進、産学連携の促進、人的交流の促進、国際協力の促進を図り、もって我が国の学術および科学技術の振興、福祉の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学会誌及び学術図書の発行（2）学術講演会及びシンポジウムなどの開催（3）関連学会との連絡及び協力（4）研究の奨励及び研究業績の表彰（5）生物工学に関連する産学連携の推進事業（6）生物工学に関連する人材育成の推進事業（7）生物工学に関連する国際協力の推進事業（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の各事業については、本邦及び海外において行う。
（規律）
第 5 条 この法人は、別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第 3 章 会員及び社員（法人の構成員）
第 6 条 この法人に、次の会員を置く。
（1）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人（2）学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学生（3）団体会員 この法人の目的に賛同して入会した団体（4）賛助会員 この法人の事業を援助する個人または団体（5）海外会員 この法人の目的に賛同して入会した海外在住の個人（6）名誉会員 この法人の役員として運営に功績のあった正会員で、理事会において推薦され、社員総会の承認を得た個人（7）功労会員 この法人の発展に功労のあった正会員で、理事会において推薦され、社員総会の承認を得た個人
2 この法人の社員は、概ね正会員 15 人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。（端数の取扱いについては理事会で定める。）

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代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会が代議員を選出することはできない。
6 第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度、3 月に実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (以下「法人法」という。)第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条)を提起している場合(法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない(当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第 63 条及び第 70 条)並びに定款変更(法人法第 146 条)についての議決権を有しないこととする)。
7 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（3）同一の代議員(2 以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 以上の代議員)につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9 第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 2 年以内に実施される代議員選挙の終了の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
（1）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第 51 条第 4 項（議決権行使書面の閲覧等）及び第 52 条第 5 項の権利 (電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)（6）法人法第 129 条第 3 項の権利 (計算書類等の閲覧等)（7）法人法第 229 条第 2 項の権利 (清算法人の貸借対照表等の閲覧等)（8）法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利 (合併契約等の閲覧等)
11 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた責任を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規程にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（入会）
第 7 条 会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第 8 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）

第9条

会員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
3 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費の納入が半年以上なされなかったとき。
（2）総代議員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
2 社員である正会員は会員資格の喪失をもって代議員資格を喪失する。
（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第 12 条 会員が第 11 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費およびその他の拠出金は、これを返還しない。
第 4 章 社員総会
（構成）
第 13 条 社員総会は、すべての代議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）入会の基準及び会費の額（2）会員の除名（3）理事及び監事の選任及び解任（4）理事及び監事の報酬等の額（5）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他社員総会で決議するものとして法令または定款に定められた事項（開催）
第 15 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。
2 総代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、社員総会

の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、会長がこれに当る。
（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（定足数及び議決）
第 19 条 社員総会は、総代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
2 社員総会の議決は、議決ごとに出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
3 前項の規定にかかわらず、次の議決は、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第 2 項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 20 条 社員総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる。
2 前項においては、当該代議員は、代理権を証明する書面または電磁的記録をあらかじめ本会に提出しなければならない。
3 第 1 項の代理権の授与は、社員総会ごとに提出しなければならない。
4 第 1 項の規定による代理出席者は社員総会の定足数及び議決数に算入する。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事のうちから社員総会で選任された議事録記名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員等（設置）
第 22 条 この法人に、次の役員等を置く。
（1）理事 20 名以上 30 名以内（2）監事 2 名以内（3）顧問 10 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、会長以外の理事のうち 2 名以内を副会長とする。
3 前項の会長及び副会長をもって、法人法に規定する代表理事とし、会長及び副会長以外の理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）とする。
（選任等）
第 23 条 役員は社員総会の議決によって選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の議決によって理事の中から選任する。

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業務執行理事は、理事会において理事の中から選任する。
顧問はこの法人に特に功績のあった者で、理事会において推薦され、社員総会の承認を得る。
監事は、理事または使用人を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、総理事数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、総理事数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
理事または監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事等の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長及び副会長は、この法人を代表し、代表としての業務を執行する。
3 会長及び副会長を除く理事は、業務執行理事として、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 会長、副会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
5 顧問は、会長の諮問に応じ会長に対して必要と認める事項について助言し、また会長の求めに応じ理事会および社員総会に出席して意見を述べることができる。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 役員は、社員総会の議決によって解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 役員は無報酬とする。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引

（3）この法人がその理事の債務を保障すること（4）この法人とその理事との利益が相反する、他の者との間における取引2 理事会の承認を得て前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任の免除）
第 30 条 この法人は役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法人法第 114 条第 1 項の定めにより、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 6 章 理事会
（設置）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（職務及び権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長の選任及び解職（4）業務執行理事の選任及び業務の分担の決定（5）社員総会の日時及び場所ならびに目的である事項の決定（6）細則及び規程の制定ならびに変更又は廃止（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
（定足数及び議決）
第 34 条 理事会は、総理事の過半数が出席して開催し、理事会の議決は特別の利害関係を有する理事を除いた議決に加わることができる理事の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 法人法第 95 条第 2 項に基づいて当該理事会に出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
（運営の定め）
第 36 条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるものによる。
第 7 章 財産及び会計（財産の管理及び運用）第 37 条 この法人の財産の管理・運用、日常の業務は会計担当業務執行理事が行い、会長が統括する。
（事業年度）

第 38 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 第 1 項の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事による監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、第 1 号及び第2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告書（2）事業報告書の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
2 前項の計算書類等については、毎事業年度の経過後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 この法人は、第 1 項に係わる社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、必要な計算書類等を公告するものとする。
（備付け帳簿及び書類）
第 41 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）社員名簿（3）役員の名簿（4）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（5）定款に定める機関のうち理事会および社員総会の議事に関する書類（6）役員の報酬規程（7）事業計画書及び収支予算書（8）事業報告書及びその附属明細書（9）貸借対照表及びその明細書（10）正味財産増減計算書及びその附属明細書（11）財産目録（12）監査報告書（13）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（14）その他法令で定める帳簿及び書類
2 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款は永久、社員総会議事録は 10 年間保管しなければならない。
（1）役員名簿（2）財産目録（3）役員の報酬規程（公益目的取得財産残額の算定）
第 42 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 13 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金ならびに重要な財産の処分または譲受け）
第 43 条 この法人は、その事業年度の収入をもって償還できる短期借入金を除き、借り入れをしない。
2 この法人が重要な財産の処分または譲受けを行おうとするときは、社員総会において、総代議員の半数以上でありかつ総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
（会計原則）第 44 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 前項の規定に係わらず、行政庁への提出書類は、法律に定める会計原則に従って作成しなければならない。
第 8 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 45 条 この定款は、社員総会の議決によって変更することができる。
2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第 11条第 1 項各号に掲げる事項に係わる定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 46 条 この法人は、法人法第 148 条に規定する事由によるほか、法人法第 49 条第 2 項 6 号に定めるところにより、社員総会の議決により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、認定法第5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 49 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
第 9 章 任意の常設合議機関（委員会の設置等）
第 50 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の議決により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員又は学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
4 委員会は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。

（支部の設置等）
第 51 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の議決により、必要な地に支部を設置することができる。
2 支部に支部長及び支部役員を置く。
3 支部長候補及び支部役員候補は、理事会で承認する。
4 支部の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
5 支部は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
第 10 章 事務局（事務局の設置等）
第 52 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て発令する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護ならびに公告の方法（情報公開）
第 53 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める規程による。
（個人情報の保護）
第 54 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 12 章 補則（細則）
第 56 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により細則に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は飯島信司、原島俊および奥村康とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この定款の施行後最初の代議員は、第 6 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
附則
平成 23 年 5 月 27 日に第 26 条第 2 項を改訂する。
平成 28 年 5 月 19 日に第 24 条第 3 項及び第 4 項、第 45 条第 2 項を改訂する。