【国債の決済期間短縮化（T+1 化）】「総合運転試験（RT）に関する基本方針」
2015 年 12 月
１．RT の目的
 T+1 化の RT は、主として、次の点を目的として実施する。
・T+0 銘柄後決め GC レポ（以下「後決めレポ」）に関する事務の習熟度向上―― 在庫玉の管理・ポジティブリストの運用に関する習熟度の向上等
・新たな市場慣行下での各種取引（国債のアウトライト取引や銘柄先決めレポを含む）に関するフィージビリティの確認（注）T+1 化の RT では、決済期間の短縮と新商品の導入をともに行う点で、既往の実取引を忠実に再現することはできない点に留意。

フェーズ
フェーズ１

試験内容

試験参加者
JSCC 清算参加者、JSCC、保振JSCC（保振経由）の送受信確認試験――

保振との新規・変更電文の送受信における電文のデータフォーマットの確認及び業務機能の確認を実施。

フェーズ２

日銀ネット連動の決済関連の試験
――

フェーズ３

JSCC 清算参加者、JSCC、保振、日銀

日銀ネットと連動し、新規・変更機能の確認を実施。

複数日に跨る総合運転試験（業務確認試験）

幅広い市場参加者、JSCC、保振、日銀――

全体的な総合テストの位置付けとして、可能な限り決済期間短縮化後に想定される市場環境や取引に近いものとなるようにすることで、業務全般の確認を実施。

（注） 保振決済照合システムにて、後決めレポ用の運用指図データを利用する運用会社については、フェーズ１に参加が必要となる。
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２．RT の実施時期・回数
 RT の実施時期・回数（具体的な実施予定日を含む）は、次表を念頭に、市場参加者及び市場インフラのニーズや事務・システム上の制約等を踏まえて、RT の「実施概要」において整理する。
―― フェーズ３の回数「３日+α」については、(a)業務確認のため、少なくとも３日間の「日回し」訓練（テスト環境において、システムの運用日付を T 日→T+1 日→T+2 日と進める）が必要になると見込まれることを踏まえたうえで、さらに、(b)「+α」として、何回が必要か（フリーアクセス1の設定等を含む）を検討する。また、(c)仮に、国債発行・払込や日銀オペが RT の対象となる場合には、これを踏まえて、回数の追加の要否等を検討する。
フェーズ

実施時期

回数

フェーズ１

2017 年秋頃から 2～3 ヶ月

4 日（＋予備 2 日）

フェーズ２

1～2 ヶ月2 日（＋予備 1 日）

フェーズ３

3 ヶ月以上3 日＋α（＋予備 2 日）

（注）・RT の中ではセンタ切替テストは実施しない方向とする。
・フェーズ２・フェーズ３を実施する曜日については、新日銀ネット対応と同様に、日曜日を想定。
・市場インフラ間の接続テストは、RT とは別に（事前に）行う場合もある。
・保振決済照合システムにおいて、後決めレポを CPU 接続で行う市場参加者は、ISO20022 に準拠した電文フォーマットのみでの提供となるため、本 RT 前に保振から通知されている JEXGW 移行に係るテスト2を実施しておくことが必須となる。
・フェーズ３の終了から実施日までの間に、一定の間隔を確保する。

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RT 全体の必須項目のほかに、固有ニーズに応じた項目を各社任意でテストする機会。
詳細は、平成 27 年 10 月 30 日に保振 Target から通知した「平成 28 年、29 年の JEXGW 移行に係るテストのスケジュール等について（保振シス開 27 第 013号）」参照。
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[参考]フェーズ３において「日回し」訓練が必要となる業務フロー（例）――

実際の RT の日数は、以下の要素の組み合わせとすることが考えられる。

A 新たな市場慣行下での各種取引に係るフィージビリティの確認との RT の目的に照らし、T+1 アウトライトと後決めレポを連続した運用日付で行うことが望ましい。また、後決めレポに係る事務の習熟度向上（在庫玉の管理・ポジティブリストの運用に係る習熟度の向上）との RT の目的に照らし、まったく新しい業務フローとなる unwind/rewind に係る業務を確認する必要がある。

アウトライト・SC レポ

１日目

２日目

約定決済

後決めレポ

３日目

約定・スタート決済

unwind/rewind・エンド決済

B 後決めレポに係る事務の習熟度向上（在庫玉の管理・ポジティブリストの運用に係る習熟度の向上）との RT の目的に照らし、バスケット構成銘柄が S-2 日に公表されてからポジティブリストを作成する業務フローを確認することが望ましい。また、翌日に利払い日を迎える銘柄については銘柄割当ての対象とならないことを踏まえてポジティブリストを作成する業務や、3 回目割当ての際にフェイルの発生可能性を低減させるようにポジティブリストを作成する業務（参考２参照）も併せて確認することが望ましい。
１日目
JSCC

２日目

３日目

バスケット構成銘柄公表

後決めレポ

約定・スタート決済（注）バスケット構成銘柄の公表からそれを踏まえたポジティブリストの作成（１～２回目）までの事務については、照合・清算・決済に係る市場インフラの環境提供を要するものではないことから、RT 実施日とは別途、事前に行うことも考えられるか。

C 新現先取引（先決めレポ）のサブスティテューションに係る業務を実施することも考えられる。

T+1 先決め GC レポ

１日目

２日目

３日目

約定

スタート決済サブ3

３．RT の参加者（フェーズ３）

フェーズ３の「幅広い市場参加者」としては、JSCC 清算参加者の参加は必須とし、これ以外の先は任意参加とする。任意参加先についても、以下の点等を考慮して、必要に応じて参加を奨励することを検討する。

―― T+1 化では、システムと直接関わらないフロント事務の変更点も大きいことから、RT の機会を利用して、フロント事務（外部運用者によるものも含む）についても積極的に事務習熟が図られることが望ましい。
―― また、T+1 化対応として、システム・事務体制の変更等を行った先等については、RT への参加が望ましいと考えられる。
 RT に参加する市場参加者は、必ずしもすべての試験日程に参加を求められる訳ではない。各市場参加者が、その属性等に応じて RTを通じて最低限確認すべき事項については、RT の「実施概要」において整理する。

４．RT の対象取引（フェーズ３）
 フェーズ３の対象取引の範囲については、次の整理を念頭に、参加者の属性等に応じた必須メニューと任意の取組み（フリーアクセスの活用等）の切り分け等を含めて、RT の「実施概要」において整理する。
ａ．国債のレポ取引（新現先取引、現担取引）・後決めレポの新現先取引に係るフィージビリティチェックは、必須とする。
・後決めレポを実施する主体について、先決めレポの新現先取引のフィージビリティチェックは、必須とすることでよいか。
・後決めレポを実施しない主体について、先決めレポの新現先取引のフィージビリティチェックは、任意とすることでよいか。参加を推奨すべき先はあるか。
（注）新現先取引も含めた先決めレポのフィージビリティチェックについては、事前に新現先取引への移行に係る準備を済ませ、RTでは行わない、との先もある。他方、より実践的な業務環境を作る観点から、新現先取引も含めた先決めレポ取引についてもRT の対象としたいとの意見も聞かれている。

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ｂ．国債のアウトライト取引
・後決めレポを実施する主体について、アウトライト T+1 化のフィージビリティチェックは必須とすることでよいか。
・後決めレポを実施しない主体について、アウトライト T+1 化のフィージビリティチェックは、任意とすることでよいか。参加を推奨すべき先はあるか。
c．非居住者取引・在庫玉の管理等について実効的に確認する観点から、市場参加者のニーズに応じて、RT に組み込む（フリーアクセスの活用等）ことでよいか。なお、非居住者自身の RT 参加は想定しない。
ｄ．国債発行・払込、日銀オペ・財務省・日銀による検討も踏まえて、RT の対象とするかを、RT の「実施概要」において整理する。
ｅ．RT の対象外とする取引
・以下の取引については、そもそも本 RT では取引の忠実な再現はできないことを踏まえて、残高の積み増し等により十分な資金・国債の残高が確保されることを前提として、RT の対象外とする。
(a)

非市場性の資金取引（内為、外為円等）(b)

資金のみの市場取引（無担コール等、その他）(c)

国債と紐付くレポ以外の市場取引（有担コール等、その他）(d)

CCP 担保（JSCC の取引所取引・CDS 取引・IRS 取引、JDCC、TFX）（注）JSCC の国債店頭取引に係る担保の授受は本 RT の対象とする。

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５．RT のシステム面の設定等（フェーズ３）
 次の想定を念頭に、具体的な取扱いを、RT の「実施概要」において整理する。
＜システム運用日付＞
・システム運用日付については、国債の発行・利払・償還日（モノ日：決済集中日）を含む３営業日を含むこととする。
（注１）後決めレポでは、翌営業日を利払日とする銘柄は JSCC の銘柄割当てに利用されない点に留意。
（注２）決済期間短縮化と直接関係のない（現在も発生する事務である）ものの、代用国債に係る利金・償還金、レポ期間中の利金、フェイル期間中の利金・償還金の処理等について確認する必要はあるか。

＜残高の積み増し＞
・日銀ネット上の残高（資金・国債）について、所要の積み増しを行う。
―― 残高の積み増しの方法については、新日銀ネット対応の RT の際の対応を念頭に検討する。
＜テストデータの設定＞
・テストデータの設定方法については、後決めレポに係るデータが現存しないことから、どのように実データからテストデータを作成するかが、重要な検討課題となる。
＜その他＞
・テストシナリオ及びテストデータの設定に際しては、JSCC における物価連動国債の清算対象化（決済期間短縮化と同時に実施予定）及び国庫短期証券の振替単位の引下げに伴う影響にも留意が必要。
以6上（参■ T+1 化の RT に向けたスケジュール（仮）開示時期2015 年秋内容

JSCC 接続仕様書（暫定）保振仕様変更概要書
保振 JEXGW 移行に係るテストスケジュール

２年前 2015 年後半

保振接続仕様書
RT「基本方針」

2016 年初頃

JSCC 接続仕様書

１年６か月前 2016 年春頃

RT「実施概要」

半年前 2017 年初頃

RT「実施手順書・シナリオ」

2017 年秋～（2～3 ヶ月） RT フェーズ１：JSCC（保振経由）の送受信確認試験（1～2 ヶ月） RT フェーズ２：日銀ネット連動の決済関連の試験（3 ヶ月以上） RT フェーズ３：複数日に跨る総合運転試験（業務確認試験）
2018 年 5 月

T+1 化実施

7考 １）

（参考 ２）

日本証券クリアリング機構

銘柄後決めレポ取引に係る割当可能残高通知の取扱い

制度要綱 別紙３

・

当社は、各銘柄割当てにおいて、当社が定める時点（下表）において清算参加者から最も遅い時刻に受領した割当可能残高通知を利用する。

・清算参加者は、割当可能残高通知を何度でも提出することが可能。
銘柄割当て

当社が定める時点留意点
・ 割当可能残高通知を作成する際に、割当日に銘柄後決めレポ取引に関して受領する国債の銘柄※１のうち、１回目

前日午後９時

割当日の銘柄後決めレポ取引に利用する残高を含めて記載する（割当日の前日に割当可能残高通知を提出するため、予定残としての記載になる。）。
・清算参加者は、前回の銘柄割当ての結果を受領後、前回の銘柄割当てで割当てが行われた（使用された）銘柄を反映（減算）し、また前回の割当可能残高通知の提出後に予定残の変動を伴う約定等が発生した場合

２回目

当日午前 11 時は必要に応じて当該変動を反映し、再度割当可能残高通知を提出する必要がある。
・ 清算参加者は、当日受領予定証券の受けフェイルに伴う銘柄後決めレポ取引のフェイル発生を防止する観点から、日本銀行における実残（実際の決済進捗を考慮した残高）との突合など※２により、割当可能残高通知に未受領残高が含まれないような工夫が求められる※３。

３回目同上※４当日午後２時※１ 前日の銘柄割当てにより当日当社から受領する予定の銘柄（エンド/Unwind 債務に対応するバスケットポジションに係る割当国債）。
※２ 当日受領予定の証券を割当可能残高通知に含めない運用とする場合や銘柄後決めレポ取引用の残高を他の目的の残高と区分管理したうえで割当可能残高通知を作成する運用とする場合など、日本銀行における実残との突合を要しないケースも想定される。
※３ 午前 11 時の時点では、銘柄後決めレポ取引以外の取引の決済が相当程度進捗していることが想定される。また、午後２時の時点では、銘柄後決めレポ取引以外の取引の決済はほぼ完了していることが想定される。
※４ 受けフェイルの確定等により残高不足が生じる見込みとなった場合には、同一バスケットの反対取引（資金運用取引）を行うことにより、割当てを要するネットポジションを縮小することが考えられる。また、状況に応じて、当日の未受領証券のうち受領の確実性が高いものや外部調達の確実性が高い銘柄を３回目の割当可能残高通知に含めておくことにより、フェイルの発生可能性を低減させる工夫も考えられる。

以8上