仲 裁

判 断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2019-007

申立人：X
申 立 人 代 理 人：弁護士 萱野 唯
被 申 立 人：一般社団法人全日本テコンドー協会（Y）
被申立人代理人：弁護士 恒石 直和
主 文
本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 申立人の請求を棄却する。
2 仲裁申立料金 55,000 円は、申立人の負担とする。
理 由
第1
1

当事者の求めた仲裁判断
申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1) 被申立人が 2019 年 12 月 17 日に申立人に対し通知した、2020 年 1 月 26 日に開催予定の東京 2020 パラリンピック競技大会の日本代表選手選考会について、申立人の出場を認めないとの決定を取り消す。
(2) 申立費用は被申立人の負担とする。
2 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1) 申立人の申立てを却下する。
(2) 申立人の請求を棄却する。
(3) 申立費用は申立人の負担とする。

第2
1

事案の概要
当事者
(1) 申立人
申立人は、パラテコンドー競技の選手であり、全日本テコンドー選手権大会パラ・キョルギトーナメント等に出場経験のある選手であり、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第 3 条第 2 項にいう「競技者等」に該当する。
(2) 被申立人
被申立人は、日本国内においてテコンドー競技及びパラテコンドー競技の普及及び振興を図る一般社団法人であり、規則第 3 条第１項にいう「競技団体」に該当する。
被申立人のスポーツ仲裁規程第 2 条は、競技者等が被申立人によるテコンドー
競技に関する決定（競技中になされる審判の判定及び昇段昇級規程に基づく段位

1

又は級位の認定を除く。）に不服がある場合、当該不服は、公益財団法人日本ス
ポーツ仲裁機構が定めるスポーツ仲裁規則によるスポーツ仲裁にて解決するものとすると定めているので、両当事者間に仲裁の合意があると認められる。
2

本件事案
本件は、被申立人が、2019 年 12 月 17 日に申立人に対して通知した、2020 年 1
月 26 日に開催予定の東京 2020 パラリンピック競技大会の日本代表選手選考会（以下「本件選考会」という。
）について、申立人の出場を認めないとの決定（以下「本件決定」という。
）の取消しが求められている事案である。

3

当事者の主張(1) 本案前の争点に関する被申立人の主張
ア 決定の該当性
被申立人から、被申立人事務局担当者を通じて申立人に対してなされた 2019年 12 月 17 日付通知（以下「本件通知」という。
）は、仲裁判断の対象たる規則第 2 条第 1 項における「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定」に該当しない。
イ 2019 年 1 月 12 日制定のパラリンピック出場選手選考基準の不可争性
申立人の請求の実質は、被申立人の 2019 年 1 月 12 日制定のパラリンピック
出場選手選考基準（以下「本件選考基準」という。）の内容を争うものである
ところ、本件選考基準が公表されてから既に 6 か月が経過しており、既に申立ての期限は徒過している（規則第 13 条第 1 項の 1）。
(2) 本案前の争点に関する申立人の主張
上記(1)に対し、申立人から具体的な主張はなされていない。
(3) 本案に関する申立人の主張
申立人は、本件選考会に出場するための選考基準が著しく合理性を欠くこと、
本件決定に至る手続に瑕疵があることの 2 点を本件決定が取り消されるべきとの主張の根拠とする。
ア 本件選考会に出場するための選考基準が著しく合理性を欠くこと
本件選考会の出場資格は、本件選考基準に準じる（甲 2）ところ、同基準 5(1)⑤によれば、育成指定選手又は強化指定選手でなければ選考対象者とならず、本件選考会の出場資格はないこととなる。しかし、被申立人が定めるパラテコ
ンドー強化指定、育成指定選手選考基準（以下「強化育成指定選手選考基準」という。
）（甲 4）は、以下の点で著しく合理性を欠いている。
(ア) 年齢制限を 40 歳とする育成指定選手選考の基準（以下「年齢制限要件」という。
）
育成指定選手となるためには 40 歳以下であることが条件とされており、この条件は年齢による差別として著しく合理性を欠く。
(イ) 強化指定選手選考のために必要なポイント要件（以下「ポイント要件」と

2

いう。
）
国内大会である全日本パラテコンドー選手権のみでは強化指定選手となるために必要な所定のポイントを得られないため、国際大会への参加が必要になるものであるが、このことは実質的には高い経済的な制約を課すものとして著しく合理性を欠く。
(ウ) WT （World Taekwondo）パラテコンドーランキング大会（以下「ランキング大会」という。
）への出場要件
東京 2020 パラリンピック競技大会の出場基準において定められたランキング大会出場要件は、「2018 年 1 月 1 日から 2020 年 4 月 30 日までの間に」ランキング大会に出場することとなっているにもかかわらず、被申立人が当該期間を「2018 年 1 月 1 日から本件選考会申込締切日前まで」に短縮する
ことは著しく合理性を欠く。
イ

本件決定に至る手続に瑕疵があること(ア) 2019 年 3 月 1 日から同年 8 月 31 日までの間の選考会の不実施被申立人は 2019 年 3 月 1 日から同年 8 月 31 日までの間に国内で選考会を行うべきであったのにこれを行わなかった点について、本件決定に至る手続に瑕疵がある。
(イ) 誤った教示
ポイントを得られる国際大会である春川（チュンチョン）コリアオープン
国際テコンドー大会（以下「チュンチョンオープン大会」という。）への出場に関して、①被申立人が申立人に対してグローバル・メンバーシップ・シ
ステム（以下「GMS」という。）の登録申請について誤った教示を行った、②チュンチョンオープン大会の大会関係者がチュンチョンオープン大会の参加要件に関して誤った教示を行った、又は③被申立人が申立人に対してチュンチョンオープン大会の参加申込みの方法に関して誤った教示を行ったために申立人はチュンチョンオープン大会に参加できずポイントを得られなかった点について、本件決定に至る手続に瑕疵がある。

(4) 本案に関する被申立人の主張
申立人の上記(3)の主張に対し、被申立人は以下のとおり主張する。
ア 本件選考会に出場するための選考基準が著しく合理性を欠くとの主張に対して(ア) 被申立人内で十分な議論の後に策定・決定されたものであること等
本件選考基準は、被申立人の 2019 年 1 月定例理事会において満場一致で承認されたものであり、また、本件選考基準より以前から年齢制限要件やポイント要件は導入されていたが、これについてこれまでに争いになったことはなかった。
(イ) 年齢制限要件が著しく不合理でないこと
育成指定選手制度は、日本パラリンピック委員会（以下「JPC」という。）
による次世代アスリート事業として行われているところ、JPC は、各競技団

3

体が策定する「次世代アスリートの対象者となる規程」において「年齢」等の明記を求めている。具体的な年齢を見ても、被申立人が定める 40 歳以下という要件は、他の競技団体よりも高齢の者を育成指定選手の対象としており、不合理な点はない。
(ウ) ポイント要件が著しく不合理でないこと
強化指定選手とは、「国際大会への参加を強く希望し、今後メダル獲得又は入賞の見込みがある者」を対象とするものであるところ、国際大会でメダル獲得又は入賞が見込まれる選手の養成が目的とされたものである。また、国際大会に出場しなければ、クラシフィケーションを受けられないことも考慮に入れれば、国内大会に出場しただけでは強化指定を受けられないことは、
特段不合理でない。
(エ) ランキング大会への出場要件が著しく不合理でないこと
東京 2020 パラリンピックの出場選考会を 2020 年 1 月に開催することは、被申立人の合理的な裁量の範囲内の行為であり、当該選考会の申込時点において、本件選考基準の一定の要件の充足を要求することもまた合理的な裁量の範囲内の行為である。
イ

本件決定に至る手続に瑕疵があるとの主張に対して(ア) 2019 年 3 月 1 日から同年 8 月 31 日までの間の選考会の不実施
2019 年 3 月 1 日から同年 8 月 31 日までの間に選考会が実施されなかったことは認めるが、本件選考基準その他の被申立人の規程上、被申立人が 2019年 3 月 1 日から同年 8 月 31 日までの間に選考会を行うべき義務は存在しない。
(イ) 誤った教示①被申立人が GMS の登録申請に関して誤った教示をしたことは否定しな
いが、被申立人は申立人の指導者に対して速やかに誤りを訂正し、GMS の
登録がなされたことから、被申立人の GMS に関する教示と申立人のチュン
チョンオープン大会への不参加は無関係である。また、②チュンチョンオー
プン大会の大会関係者がチュンチョンオープン大会の参加要件に関して誤った教示を行ったことは被申立人と無関係である。さらに、③被申立人が申立人に対してチュンチョンオープン大会の参加申込みの方法に関して誤った教示を行ったことはない。

第31

判断の前提となる事実被申立人の規程等(1) 本件選考会開催要項（甲 2）
被申立人が主催する本件選考会は、「東京 2020 パラリンピック競技大会の日本代表選考会とし、JPC に推薦する選手の選考を行う大会」であり、その出場資格
は、本件選考基準に準ずるものと定められている。

4

(2) 本件選考基準（甲 3）
本件選考基準は 2019 年 1 月 12 日に被申立人パラテコンドー委員会において制定された。
本件選考基準によれば、WT（World Taekwondo）は、開催国枠階級に出場する選手の参加資格基準を以下のとおり定めている。
㋐ K43 か K44 の国際クラスを取得している選手㋑ 日本国籍を保有している選手㋒ 2020 年 12 月 31 日時点で 16 歳以上の選手㋓ 2018 年 1 月 1 日から 2020 年 4 月 30 日までの間に、WT（World Taekwondo）
パラテコンドーランキング大会に該当階級で出場している選手
本件選考基準中、開催国枠による選考基準の選考対象者は、以下のとおり定められている。
① 被申立人に個人会員として登録されている日本国籍を有する者② 東京 2020 パラリンピックでメダル獲得または入賞を目指せる日本パラテコ
ンドー界の期待に応え得る競技力を持つ者③ 被申立人の定める定款、倫理規程その他の諸規程を遵守している者④ 被申立人強化計画を優先し活動できる者⑤ 2019 年 12 月 31 日時点の強化指定育成指定選手⑥ WT （World Taekwondo）の定める開催国枠階級に出場する選手の参加資格
基準（上記㋐から㋓まで）すべてを満たす者
なお、㋓については、2018 年 1 月 1 日から本件選考会申込締切日前までの間に、WT（World Taekwondo）パラテコンドーランキング大会に該当階級で出場している選手に限ると定められている。
(3) 強化育成指定選手選考基準（甲 4）
強化育成指定選手選考基準は 2018 年 12 月 8 日に被申立人パラテコンドー委員会において制定された。
強化育成指定選手選考基準中、強化指定選手の選考対象者は以下のとおり定められている。
① 被申立人に登録する日本国籍の者② 日本代表としての自覚があり、適切な社会性（言動・態度など）を備えている者③ 被申立人の要請に基づき、強化の方針・指示（合宿や国際大会の参加）に従う事を承諾した者④ 倫理規程、アンチ・ドーピング規程を含む被申立人が定める規程を遵守する者⑤ 国際大会参加資格のある年齢に達する者（16 歳以上）
また、強化育成指定選手選考基準中、育成指定選手の選考対象者は以下のとおり定められている。
① 上記(3)①から④の条件を満たす者

5

②
③
④
⑤
2

第4

13 歳以上 40 歳以下
会員登録後 10 年以内（パラ選手として）国内大会は初参加後 10 年以内（パラ選手として）育成指定は、4 年度を超えて対象となることはできない

申立人に対する通知
被申立人は、申立人に対し、2019 年 12 月 17 日に本件通知を行った（甲 7）。
仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。

第5
1

争点
本案前の争点(1) 本件通知は「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定」に該当するか(2) 申立人の請求は申立ての期限を徒過したものか
2 本案の争点(1) 本件選考会に出場するための選考基準が著しく合理性を欠くか
ア 年齢制限要件が著しく合理性を欠くか
イ ポイント要件が著しく合理性を欠くか
ウ ランキング大会への出場要件が著しく合理性を欠くか(2) 本件決定に至る手続に瑕疵があるか
ア 2019 年 3 月 1 日から同年 8 月 31 日までの間の選考会の実施が行われなかったことは、本件決定に至る手続の瑕疵にあたるか
イ 被申立人の誤った教示により、申立人がポイント要件を具備できなかったと
いえるか

第6
1

本件スポーツ仲裁パネルの判断
本案前の争点に対する判断(1) 本件通知は「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定」に該当するか
規則第 2 条第 1 項は、スポーツ仲裁（スポーツ仲裁規則による仲裁）の対象を、「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定」（以下「決定」という。
）に対する不服申立てに限定している。すなわち、同項は、スポーツ界の紛争には様々な類型があるところ、スポーツ仲裁
では、競技者等の地位に影響を与える競技団体の判断に対する不服申立てに関する紛争を対象とすることを明らかにした規定である。とすれば、同項における「決定」とは、競技団体又はその機関による規程や基準の策定のほか、名宛人となる
競技者等の地位に影響を与える競技団体又はその機関の意思表示をも含むものと解すべきである。
この点、日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例においても、特定の者に対し

6

て指導しないことを回答した書面が「決定」に当たるとした例があり（JSAA-AP-2011-002）、上記解釈とも整合する。
本件通知は、申立人から被申立人に対する本件選考会への出場を求める意思表示に対し、拒絶の意思表示を示したものといえ、本件選考会への参加の可否に関する申立人の地位に影響を与えるものである。したがって、本件通知は、「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定」に当たるものと考える。
(2) 申立人の請求は申立ての期限を徒過したものか
規則第 13 条第 1 項の 1 は、「仲裁の申立ては、申立人が申立ての対象となっている競技団体の決定を知った日から 6 ヶ月以内に日本スポーツ仲裁機構に到達しなければならない。
」と定める。
この点、本件において申立人が取消しを求めるのは、あくまで本件決定であり、本件決定を申立人が知ったのは 2019 年 12 月 17 日であるといえる（甲 7）。
同日から 6 ヶ月は未だ経過しておらず、申立ての期限は徒過していない。
2

本案に関する判断
競技団体の決定の効力が争われたスポーツ仲裁における仲裁判断基準として、日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。
仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している
場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである。」と判断されており、本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考える。
申立人の主張するところは、このうち、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合の 2 点であることから、以下、かかる基準に基づき検討を行う。
(1) 本件選考会に出場するための選考基準が著しく合理性を欠くか
ア 年齢制限要件が著しく合理性を欠くか被申立人が育成指定選手制度を設けた趣旨は、競技団体が将来の競技活動において成果を得ることを目的として、次世代のアスリートの競技力向上を図り、育成・強化を効果的に推進することにあるといえる（乙 8）。
被申立人が主張するように、被申立人の育成指定選手制度は、JPC の次世代アスリート育成強化事業に基づく助成を受けるものであるところ、同事業においては年齢の明記が条件となっていること（乙 8）、40 歳よりも低年齢の年齢制限を課す他の競技団体も存在すること（乙 9 から乙 11 まで）、強化指定選手となれば育成指定選手でなくとも本件選考会に出場することは可能であること、パラテコンドーにおいて育成指定選手の条件として 40 歳という年齢制限

7

を課すことが不合理であることが明白な証拠は顕出されていないこと等の事
実が認められる本件事情のもとでは、育成指定選手の条件として一定程度の年齢制限を課すべき理由があるといえ、かつ、40 歳という年齢が極めて低いといった事情もない。
したがって、年齢制限要件が著しく合理性を欠くものとは認められない。
イ

ポイント要件が著しく合理性を欠くか
強化指定選手となるために必要なポイントを得る上で、所定の期間（2019年 9 月 1 日の選考会議で強化指定選手となるのであれば 2018 年 9 月 1 日から
2019 年 8 月 31 日まで）に実施される国際大会に出場しなければならないことは確かである。しかし、強化指定選手となるために必要なポイントを得られ、かつ申立人が参加可能な国際大会は年に 10 回程度開催されていること、WT（World Taekwondo）が定める東京 2020 パラリンピック競技大会の出場基準においても国際大会への出場が要件として定められていること（乙 21 及び 22）、
強化指定選手の選考基準として、「国際大会への参加を強く希望し、国際大会でのメダル獲得又は入賞の見込みのある者」を選考基準の一つとして掲げていること（甲 4）等の事実が認められる本件事情のもとでは、被申立人が限られた予算を効率的に運用しようとすべく、一定のポイントを得た選手に限って強化指定選手とする必要性があることは首肯できるものといえ、かつ、そのために国際大会に出場することが求められることになったとしても、そのことが直
ちに選手に対して過大な不利益を課すものともいえない。
したがって、ポイント要件が著しく合理性を欠くものとは認められない。

ウ

ランキング大会への出場要件が著しく合理性を欠くか
テコンドーの国際競技団体である World Taekwondo（WT）が作成した東京
2020 パラリンピック競技大会の出場基準において、開催国枠の選定にあたり、いつ選考会を開催し、どのように代表選手を選考するかについて、開催国のパ
ラリンピック委員会に委ねられていること（乙 21 及び 22）等の事実が認められる本件事情のもとでは、JPC に代表選手を推薦する被申立人も、東京 2020
パラリンピック代表選手の選考会の開催に関して JPC と同等の裁量を有する
ものと解すべきである。この点、東京 2020 パラリンピック競技大会の開催日よりもある程度前に選考会を実施し、選考された代表選手に対して十分な準備期間を与えるという判断は十分に理由があり、かつ、当該準備期間をどの程度設けるべきか、という点については、競技団体ごとの個別具体的な事情により異なりうるところ、本件においてこの点に関する被申立人の判断が不合理であると認めるべき事情はない。
また、当該選考会までにランキング大会へ出場していることを選考会出場の要件とすることは、選考された代表選手が確実に東京 2020 パラリンピック競技大会に出場できるようにするという趣旨に鑑みれば、これもまた十分に理由があるといえる。
したがって、当該要件もまた著しく合理性を欠くものとは認められない。

8

エ

小括
したがって、本件選考会に出場するための選考基準は、いずれの点においても、著しく合理性を欠くものとは認められない。

(2) 本件決定に至る手続に瑕疵があるか
ア 2019 年 3 月 1 日から同年 8 月 31 日までの間の選考会が実施されなかったことは、本件決定に至る手続の瑕疵にあたるか
2019 年 3 月 1 日から同年 8 月 31 日までの間の選考会が実施されなかったことについては、当事者間に争いがないため、以下では、同期間中に選考会が実施されることが被申立人に義務付けられているか否かについて検討する。
この点、被申立人の強化指定選手制度においては、年に 1 回国内でポイントを得られる選考会を開催することが予定されているが、年に複数回選考会を開催することは義務付けられていない（甲 4）。したがって、被申立人は 2019 年
3 月 1 日から 2020 年 2 月 29 日までの間に 1 回国内で選考会を行えば足りるのであって、2019 年 3 月 1 日から同年 8 月 31 日までの間に国内で選考会を行うべきであったということはできない。被申立人において過去に年に 2 回の選考会を開催し、そのうちの 1 回が 2019 年 3 月 1 日から同年 8 月 31 日までの間に行われた実績があったとしても、それは、被申立人の当該時期における予算等の個別的な事情の下で被申立人の判断において特別に実施されたものであり、そのことをもって、以後の選考会についても年 2 回開催すべき義務が生ずるものではない。
よって、2019 年 3 月 1 日から同年 8 月 31 日までの間の選考会が実施されなかったことをもって、本件決定に至る手続に瑕疵があったとは認められない。
イ

被申立人の誤った教示により、申立人がポイント要件を具備できなかったといえるか
申立人は、①被申立人が申立人に対して GMS の登録申請に関して誤った教示を行った、②チュンチョンオープン大会の大会関係者がチュンチョンオープ
ン大会の参加要件に関して誤った教示を行った、及び③被申立人が申立人に対してチュンチョンオープン大会の参加申込みの方法に関して誤った教示を行ったと主張する。
(ア) GMS の登録に関する教示
このうち、①被申立人が申立人に対して GMS の登録申請に関して誤った教示を行ったとの点については、被申立人担当者が勘違いしていたためその翌日に黒帯ではなくとも出場できる旨訂正して申立人の指導者に回答し、同指導者から申立人に伝える旨返答されている事実が認められること（乙 16）から、誤った教示とチュンチョンオープン大会に申立人が参加できなかったこととの間に因果関係がなく、申立人の主張には理由がない。
(イ) チュンチョンオープン大会の参加要件に関する教示
また、②チュンチョンオープン大会の大会関係者がチュンチョンオープン大9

会の参加要件に関して誤った教示を行ったとの点については、同大会組織委員
会の担当者の説明に誤りがあったとしても、そのことが被申立人の誤った対応であったとはいえず、被申立人が誤った教示をしたものとは認められない。
(ウ) チュンチョンオープン大会の参加申込みの方法に関する教示
さらに、③被申立人が申立人に対してチュンチョンオープン大会の参加申込
みの方法に関して誤った教示を行ったとの点について、本件各証拠上、これを認めるに足りる証拠は顕出されていない。
仮に、申立人が主張する事実が存在したとしても、証拠関係上、申立人には他のポイントを得られる国際大会に出場する余地が十分にあったにもかかわらず、申立人が出場を検討したことが確認できないことや、申立人においてチュンチョンオープン大会に出場できないことが確定した後速やかに被申立人と協議を行った形跡が認められない等、本件事情のもとでは、被申立人の誤った教示により申立人がポイント要件を具備できなかったとはいえず、本件決定に至る手続に瑕疵があったとは認められない。
ウ

第7

小括
したがって、申立人が主張するいずれの点においても、本件決定に至る手続に瑕疵があったとは認められない。

結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2020 年 1 月 23 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 高松 政裕
仲裁人 千葉 恵介
仲裁人 椿原直
仲裁地 東京10（別紙）
仲裁手続の経過2019 年 12 月 27 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「委任状」「上申書」及び書証（甲第 1～13 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
同日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。また、機構は、事態の緊急性に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断し、規則第 50
条第 1 項及び第 3 項に基づき、本件を緊急仲裁手続によること、及びスポーツ仲裁
パネルを構成する仲裁人を 3 名とすることも併せて決定した。
2.
2020 年 1 月 7 日、機構は、仲裁人長として高松政裕を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
3.
同月 8 日、高松政裕は仲裁人長就任を承諾した。
4.
同月 9 日、機構は、仲裁人として千葉恵介を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、千葉恵介は仲裁人就任を承諾した。
5.
同月 10 日、機構は、仲裁人として椿原直を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、椿原直は仲裁人就任を承諾し、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
6.
同月 14 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問の日程、出席者及び証人尋問申請
について、「スポーツ仲裁パネル決定(1)」を行った。
同日、被申立人は、機構に対し、「委任状」を提出した。
7.
同月 15 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」「答弁書別紙」「証拠説明書」「定款」「理事会運営規程」「専門委員会規程」「朝日新聞 2019.12.26 付記事」及び書証（乙第 1～17 号証）を提出した。
8.
同月 16 日、申立人は、機構に対し、「尋問申請書」を提出した。
9.
同月 17 日、本件仲裁パネルは、申立人に対する尋問申請した証人との関係性の釈明、及び被申立人に対する証拠の提出要請に関する「スポーツ仲裁パネル決定(2)」を行った。
同日、申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。
10.
同月 18 日、被申立人は、機構に対し、「意見書」を提出した。
11.
同月 20 日、被申立人は、機構に対し、「STANDING PROCEDURES」「パラテコ
ンドーの標準手順」「就任承諾書」を提出した。
同日、本件仲裁パネルは、申立人からの証人尋問申請の採用に関する「スポーツ
仲裁パネル決定(3)」を行った。
12.
同月 21 日、申立人は、機構に対し、「陳述書」を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「主張書面（1）」「証拠説明書（2）」及び書証（乙第 18～20 号証）を提出した。
13.
同月 22 日、申立人は「証拠説明書（2）」及び書証（甲第 14～16 号証、うち第14 号証は上記「陳述書」と同内容）を提出した。
1.

11

同日、東京において審問が開催された。審問の中で、被申立人が提出した「STANDING PROCEDURES」を乙第 21 号証、「パラテコンドーの標準手順」を乙
第 22 号証、「定款」を乙第 23 号証、「理事会運営規程」を乙第 24 号証、「専門委員会規程」を乙第 25 号証、とすること、被申立人は追ってそれらに関する証拠説明書を提出することについて確認がなされた。
同日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書（3）」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは審理を終結した。
以上

12

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦

13