Ⅱ．新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組み
公立大学法人島根県立大学は、今後予想される厳しい大学間競争の中で、法人化及び統合を契機に今後とも島根県の高等教育の中核を担う拠点としてその存在意義を高めていくこ
中 とが求められている。
期 そのため、総合的教養教育と専門的な指導を行い、創造性豊かで実践力のある幅広い職業人の養成を行う大学を目指すとともに、教育研究の更なる進展並びに地域や社会の要請
目 に的確に対応するため、新たな大学構想を確立し、実現に向けた取り組みを進める。また、時代や大学志願者の状況の変化等に機敏に対応し、不断の見直しを行うものとする。
標
法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価(No.1)(No.1)
・大学憲章を周知するため、学内に対しては主要箇所への掲出、各種印刷物への掲載、各種行事におけるPR等
・中期目標期間前半で大学の ・大学憲章の内容を周知する を、学外に対しては、新聞広告・ホームページへの掲載、学長定例会見や諸行事における説明等を行った。
今後のあり方を含めた総合的 とともに、中期目標期間後半 ・また、憲章の精神を顕現するため、以下の事業を実施した。
な検討を実施し、新たな大学 において、大学憲章の精神○島根県立大学開学10周年記念事業＇記念式典、日中韓合同国際シンポジウム、フォーラム―大学の使命
構想を確立するとともに、中期 に沿った事業を実施していと地域との協働―（
目標期間後半でその実現に く。
○大学歌「鳥とともに」の制定向けた取り組みを行う。
○マスコットキャラクター「オロリン」の制定
そのうち大学院においては、・その他、事業実施にあたり大学憲章をメルクマールとして各種取り組みを行った。
国際社会と地域の情勢・要求
・特に、次の2点に関しては、憲章に掲げる「市民的教養を高め、主体的に学び、実践する人材」の養成、「現代社に対応し、北東アジア研究と会の諸課題に対応した“諸科学の統合”」の実践、「地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積
地域政策の研究に立脚した高極的に支援して、地域に貢献する」との各目標に資する取り組みとして特筆すべき成果であった。
度職業人並びに研究者養成○日々進歩する医療・看護分野に対応できる人材育成や地域の健康支援に専門的に対応できる人材育成等教育を行うための大学院の再の必要性から短大部看護学科を廃止し、平成24年度4月に看護学部を設置する方針決定を行いその準備
編を行う。
を開始
○文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」補助金を獲得し、平成23年度より1年次から学生が地域の現場に出て地域の課題を学ぶ「フレッシュマンフィールドセミナー」の開講等により、高次の就業力を養成す
る教育を実施する準備を開始
15・これらの取り組みにより、大学憲章が学内外に浸透するとともに、法人・大学における事業実施にあたり、大学憲章がその判断基準となるとの基盤が確立した。
・なお、看護学部及び専攻科の設置に向けて、文部科学省への認可申請や施設設備の整備について看護学部等設置準備室において作業を進めた。また、看護学部等設置準備委員会委員会を２回開催し、その内容について審議した。
○看護学部等設置準備室の設置
設置時期：平成22年８月５日
設置場所：出雲キャンパス206号室
体制：顧問２名＇非常勤（、 室長＇兼務（、室長代理＇兼務（、担当３名、事務補助１名
業務内容：看護学部及び専攻科に関すること、文部科学省への認可申請に関すること、施設設備の整備に関すること○島根県立大学看護学部等設置準備委員会の設置根拠規程：島根県立大学看護学部等設置準備委員会規程
施行：平成22年８月５日
開催日：＇第１回（平成22年10月22日、＇第２回（平成23年３月３日
中期計画

H22年度計画

ウエイト小計
ウエイト総計＇ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠（

14

1
1

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育＇２（教育内容の充実①入学者の受入れ
中 入学希望者、保護者、高校や地域等の希望や動向の的確な把握を行うとともに、入学者受入れの基本的な方針＇アドミッション・ポリシー（を明確にし、それに応じた入学者選抜を実施
期 する。また、社会人、留学生、高齢者など、多様な履修歴、経歴、年齢の学習者の受入れを行う体制の整備などを通じて、県立大学、短期大学部が求める資質、能力を有した入学者の目 確保と地域のニーズへの対応を行い、県立大学、大学院、短期大学部において入学定員充足率＇入学者数／入学定員（１００％以上の維持を目指す。
標

中期計画①入学者の受入れ(No.2)
全学運営組織としてアドミッ
ションセンターを設置し、入学者確保の総合的な対策を実施する。

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.2)
1)平成２１年度の実績を踏ま ・アドミッションセンター運営会議を３回開催し、入学者選抜試験や学生募集活動等に関する３キャンパスの共通項目等について
えて、アドミッションセンター 協議した。
の組織、運営方法等につい ・キャンパス間の連携が必要な業務の協議により、センターの運営を円滑に遂行した。
て検証する。
・松江キャンパスにおいては、昨年度行った業務のコンパクト化と再構築した入試実施体制によりアドミッション業務を実施した。
2)各キャンパスにおいて入学 ・各キャンパスごとに、平成２２年度に入学した１年生を対象にアンケートを実施し、進路決定プロセス、情報源、相談相手、入学試験実施後に志願動向の分 理由等様々な視点で志願動向の調査及び入学者の学力に関する分析を行った。
析と入学者の学力分析を実 ・浜田キャンパスにおいては、この調査結果を踏まえ、中四国において１５０校あまりの高校訪問を実施した。また、受験生の利施する。
用頻度の高い広報媒体を入試広報に活用することとした。入学者の学力に関する分析については、法人化以降の入学者の入試区分ごとの入学後の学力の分析を行い、今後の入試制度改革の検討材料とした。
・松江キャンパスにおいては、平成22年度から過去３年間の入学生の入試成績や入学後の成績、さらに高等学校在籍時の評定平均値や卒業生の就職先のデータ分析を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、志願動向調査・分析のほか、入学前教育として看護学科推薦入学合格者に対し、学習意欲の向上やその動機付け、そして看護職をめざす学生としての意識醸成を目的として課題を提出させた。
・これらの取組みの結果、各キャンパスとも入学定員充足率＇入学者数／入学定員（100％を達成することができた。
3)入学前教育について、入 ・入学前教育については、英語の事前学習においてアドバンス、スタンダード、ベーシックの中から自分の学力に応じたレベルを学予定者にとって取り組みや 選択して学習できるように複数の教材を用意した。また、各コースを選択するための判断基準となるコース選択テストの導入な
すいものに改善を行う。
ど、より取り組みやすいものへと見直した。
・出雲キャンパスについては、平成22,23年度入試で実施した。平成24年度は認可申請を行う看護学部入試のため、実施するかどうかは未定。
4)入試対策特別委員会にお ・入試対策特別委員会については、尐子化による「大学全入学」時代の現状の中で、生き残りをかけた大学入試制度の構築のいて、引き続き入学者の学 必要性から設置され、昨年度、文部科学省、国公立大学協会の動向等様々な入試に関するデータなどから中長期的な視点に力分析等のデータをもとに、 立って、年４回委員会を開催し、今後の入試のあり方の議論を行ったが、平成２１年度以降、中長期的な制度改正に関して、アド
本学の入試制度の在り方及 ミッションセンター運営委員会等での議論によらない検討が必要な場合にのみ開催することとしたため、委員会を開催しなかっび見通しについて検証すると た。
ともに、必要があれば制度の見直しを検討する。

15

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

ア アドミッションポリシーの公表とそれに応じた入学者選抜の実施(No.3)(No.3)
・平成２０年度、各学部・学科のアドミッションポリシーの検証を行い、浜田キャンパスでは学部のアドミッションポリシーについて
・全学共通のアドミッションポリ ・社会情勢、大学を取り巻く 受験生にわかりやすい表現に改めた。
シーを策定するとともに、各学 状況等を踏まえ、全学共通
部・学科それぞれのアドミッのアドミッションポリシー及びションポリシーとあわせて公表 各学部・学科それぞれのアド
し、適宜見直しを実施する。 ミッションポリシーを検証する。
〈追加項目〉【看護学部等設置準備委員
会】
年度末を目途に、看護学部＇Ｈ２４．４設置予定（のアドミッションポリシーを策定する。

・出雲キャンパス内に組織したワーキンググループを中心にアドミッションポリシーの検討を重ね、平成２３年３月開催の第２回看
護学部等設置準備委員会において、アドミッションポリシーを審議、決定した。

(No.4)(No.4)
・各キャンパスのアドミッションポリシーに基づき、入試を実施した。
・アドミッションポリシーに基づ ・それぞれのアドミッションポ ・各キャンパスにおいて、入試結果の本人への成績開示については期間の短縮、統一化により、事務の効率化を図った。
いた入学者選抜を実施すると リシーに基づいた入試を実 ・浜田キャンパスにおいては、平成２４年度入学者選抜試験については昨年同様の選抜方法、日程等で行うこととしたが、高校
ともに、毎年度の応募状況の 施するとともに、平成２１年度 からの要望や文部科学省の動きを見ながら今後の選抜方法、日程については検討を継続していくこととした。
分析を通じて、受験生にとって の入試結果を踏まえ評価・分 ・松江キャンパスにおいては、昨年度のアドミッションポリシーの検証結果に基づき、保育学科では、自己推薦の定員増、出願要
多様な選択ができる選抜方 析と個々具体な改善項目の 件の評定点数の引き上げ、選抜方法の変更を行った。総合文化学科では、自己推薦の配点変更、一般選抜＇Ⅱ日程（の試験科
法、日程、内容を検討し、実施 確認を行い、必要な事項に 目の変更を行った。
する。
ついて改善を実施する。
・出雲キャンパスにおいては、平成24年度入学者選抜試験については、看護学部設置認可申請を踏まえて、選抜方法、日程について検討を行った。
イ 入学者を確保するための方策の実施(No.5)(No.5)
・優秀な学生を確保するため、 ・入学時特待生制度につい入学時特待生制度を創設し、 て、平成２１年度の状況等を効果的な運用を図る。
踏まえ、その制度の有用性について運用の見直しをする。

・アドミッションセンター運営会議において、各キャンパスの入学時特待生の成績状況等について意見交換を行い、効果的な入試広報の観点や対象者の入学後の成績状況等から、制度の見直しについて、他の学生支援制度の見直しと併せて検討することとした。
・浜田キャンパスにおいては、春学期、秋学期の年２回、ゼミ担当教員等との個別面接を実施し、入学時特待生への相談、指導を行った。
・松江キャンパスにおいては、20～22年度における特待生の成績データを分析し、制度の有用性や改善策について、全学アドミッションセンター運営会議において検討した。

16

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.6)(No.6)
・さまざまな媒体を通じた広報 1)平成２１年度に行った広報 ・各キャンパスで実施するオープンキャンパスに、他キャンパスの資料コーナーの設置や学生派遣を行うなど相互にＰＲに努めを展開し、特待生制度、授業 の効果について検証し、志願 た。
料奨学融資制度、短期大学部 者を確保するための効果的 ・浜田キャンパスにおいては、その他として高校訪問、進学ガイダンス、石見地区国公立大学合同説明会、大学見学会、本学訪問受入、ゆめナビ＇高校生向け進路選択広報媒体（等による広報を実施した。また、短期大学部からの編入学希望者を対象に
から県立大学への編入学制 な広報を実施する。
編入学制度及び学部の教育内容等の説明会を実施した。
度などを積極的に広報する。
・松江キャンパスにおいては、大学案内及び別冊＇Ｑ＆Ａ（の作成・配付、高校訪問、高校生向け進学説明会、業者説明会、高校懇談会、オープンキャンパス、本学訪問受入、出張講義による広報を展開した。この内、高校訪問は、島根県、鳥取県について
は訪問希望校を、広島県、山口県については、過去の出願状況を勘案して訪問先を決定し、計78校を訪問した。また、オープン
キャンパスでは昨年からの昼食の無料提供やコーナーの充実、ポスターによる宣伝と、今年度からミニオープンキャンパスを開催したことから昨年に比べ約20％増の参加者であった。
・出雲キャンパスにおいては、大学案内の作成・配付、高校訪問、高校生向け進学説明会、業者説明会、高校懇談会、オープン
キャンパス、看護学志望者セミナー、本学訪問受入、高大連携講座、テレビＣＭ、新聞・タウン誌の広告による広報活動を展開した。オープンキャンパスについては、事前のＰＲ効果もあり410名＇昨年度300名（の参加者を集め、非常に盛況であった。
＜平成22年度オープンキャンパス参加者数実績＞
浜田キャンパス：418名＇第１回 272名、第２回 146名（＇H21：524名（
松江キャンパス：600名＇第1回541名、ﾐﾆｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ59名（＇H21：497名（
出雲キャンパス：410名＇H21：300名（
2)大学案内パンフレットにつ ・県立大学と短期大学部とで合同で制作を行い、学生が紹介する大学生活などのほか、すべての教員の写真を載せ、教員紹介
いて、受験生等が活用しや の充実を図り、授業料奨学融資制度等の広報活動を行った。
すいものに引き続き改善を行う。
(No.7)(No.7)
・高校生を対象とした公開講 1)高大連携事業の実施につ座の開催や高校で開催する いて島根県教育委員会との講座等への教員派遣の実施、 連携強化のための会議を引
連携先の高校を対象とした大 き続き開催する。
学授業の提供や大学見学会の開催などを通じて、高大連 2)県内の進路指導担当教員と引き続き意見交換会を行携を進める。
う。

・島根県教育委員会の幹部職員と本学の幹部職員との意見交換会を平成22年７月16日に開催し、「島根の教育」を推進する部
局の連携を深めるため、共有すべき政策課題について意見交換を行った。

・県内高校の進路指導教員等を対象とした３キャンパス合同の進路指導懇談会を松江及び浜田会場で実施し、学部・学科のカ
リキュラム、入試制度、就職状況等について説明を行った。また、懇談会と並行して各高校との個別相談、意見交換を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、平田高校、三刀屋高校、大社高校、出雲高校、中央高校、松江市立女子高校、江津高校、大田高校、横田高校における高大連携講座開催時に、各高校の進路指導担当教員と意見交換をした。また、石見高等看護学院、浜田
医療センター附属看護学校における連携講座開催時に各校の教務担当教員と意見交換を行った。

【県立大学】
・浜田高等学校及び江津高等学校との高大連携事業計画に基づき実施した。
3)提携校＇浜田高等学校、江大学見学会＇浜田高校、浜田高校今市分校（
津高等学校（を対象としたゼ
授業体験＇江津高校（
ミ等の大学授業の提供、大浜高祭＇大道芸部、学友会執行部、運動会実行委員会、海遊祭実行委員会（
学見学会、学生・生徒の学園
県立大学海遊祭＇浜田高校生徒会参加（
祭への相互参加などの連携
ゼミ体験＇浜田高校、江津高校（
事業を引き続き実施する。
高校授業見学＇浜田高校（
出張講座＇江津高校（

17

中期計画

H22年度計画
4)高校生向けの公開講座、模擬授業等のメニューを作成し、島根県内外の高校等からの依頼に応じて、教員を派遣する。

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・大学見学会、授業体験、出張講座等の高大連携可能な項目についてメニュー化したものをホームページに掲載し、県内外の高校等から依頼しやすいものとした。

【短期大学部】＇松江キャンパ ・以下の内容のとおり年度計画を十分に実施した。
ス（
・兵庫県立村岡高校からの依頼により、高大連携出張講座を行った＇講師：竹森徹士准教授（。
5)提携校＇松江商業高校（及 ・島根県立大社高校からの依頼により、高大連携出張講座を行った＇講師：奥野元子教授（。
びその他の高校と連携する ・全学科で高大連携事業として高校と提携可能な項目のメニュー化までを行い、協定を結んだ松江商業高校との連携協議におための教育上の協力事項を いて、具体の実施計画について検討したほか、松江商業高校の韓国文化理解授業に浜田キャンパスと連携して協力した。
全学科で検討して引き続き ・松江市立女子高校のキャンパス見学・模擬授業実施＇受講者106名（を受け入れた。
実施する。
・そのほかアドミッションセンターを窓口として、8高校(348名（、の各キャンパス見学を受け入れた。

＇出雲キャンパス（
・出雲高校、大社高校、平田高校、浜田高校、島根中央高校、横田高校、三刀屋高校において年度当初予定されていた高大連
6)出前講座を従来の５校＇出 携講座を実施した。
雲高校、大社高校、平田高 ・その他、高校からの依頼により、横田高校、三刀屋高校、江津高校、松江市立女子高校、大田高校に出向いて出前講座を開校、浜田高校、島根中央高 催し、本学においても高校生を対象として「夢・実現フォーラム」を開催した。
校（で継続実施するとともに、 ・高大連携および専門学校との連携の参加校は１７校、参加者は1,230名であった。
アドミッションセンターと連携し、実施校と生徒数の拡大について検討する。
7)高校教育と大学教育の円 ・高校からの依頼に対して、ホームページに掲載する出前講座一覧のテーマを確認してもらい、高校側の希望するテーマで講座
滑な接続を目指し、本学が の開催ができるようコーディネートした。
持っている専門的、総合的な教育・研究機能を高校に出向いて講義を行うことにより、看護や本学の魅力を高校生に伝えると共に、高校生や高校側のニーズを把握する。
ウ 多様な学習者の受入れを行う体制の整備(No.8)(No.8)
・社会人等を積極的に受け入 1)各キャンパスにおいて、社 ・浜田キャンパスにおいては、社会人を対象にした入試広報としてホームページ・広報紙等により募集案内したが、志願者はい会人を対象とした入試制度 なかった。
れる制度を導入する。
＇短期大学部出雲キャンパス ・松江キャンパスにおいては、社会人を対象にした入試を実施した。＇志願者４名、合格者２名（は学士入学を含む（により社 ・出雲キャンパスにおいては、社会人・学士入学を対象にした入試を実施した。＇志願者35名、合格者５名（
会人の受入れを実施する。

18

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2)社会人がより履修しやすい ・各キャンパスとも、平成２０年度、社会人等で継続的に履修を希望する者の経済的負担の軽減と手続きの簡素化を図る内容でように検討を行い、必要があ 科目等履修生規程の改正を行ったところであり、今年度は見直しを行わなかった。
れば、科目等履修生制度の ・科目等履修制度の見直しの検討については、学部と大学院の授業を組み合わせた教育プログラム＇履修証明プログラム（の見直しを行う。
開発と併せて検討を行った。
・浜田キャンパスにおいては、昨年度並みの聴講生受講者を確保した。＇春学期８名、秋学期７名（
H22年度計画【県立大学】
・社会調査士の資格取得教育プログラムを開始するとともに、平成２３年度以降に新たに開講する科目＇社会調査法、統計学
3)社会調査士の資格取得教 Ⅱ、質的調査法、統計分析技法、社会調査法実習Ⅰ（について、一般社団法人社会調査協会の認定を受けた。
育プログラムを設置するために、社会調査士資格認定機構の認定を受け、２年次以降に配置する科目を開講する。
4)学部と大学院の授業を組み合わせた教育プログラムの開発を検討する。

・この地域に住む社会人のニーズを考慮しながら、検討を継続することとした。

【大学院】
・学部と大学院の授業を組み合わせた、教育プログラム開発の検討の一環として、科目等履修制度のあり方についても併せ検
5)科目等履修生制度につい 討した。て、受講料の割引等、履修生の経済的負担軽減の可能性を検討する。
6)社会人等を受け入れる制度について、広報の充実を図る。

・大学院ホームページに、新たに社会人院生からの声を掲載した。
・県、県内市町村への大学院案内・募集要項の送付、周知依頼を引き続き実施した。

【短期大学部】＇松江キャンパ ・松江キャンパスにおいては、社会人 ２名、科目等履修生 ０名、聴講生 前期３名、後期３名をそれぞれ受け入れた。
ス（
7)現行の社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、科目履修生や聴講生を受け入れる。
(No.9)(No.9)
・短期大学部から県立大学への編入学試験＇推薦入試（を実施した。＇志願者１０名、合格者１０名（
・短期大学部から県立大学へ ・平成２０年度に創設した編 ・編入学後の学力分析を行い、引き続き編入学制度の効果を検証することとした。
の編入学制度を創設し、編入 入学制度の効果について検学を実施する。
証を行う。

19

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画エ 大学院の取り組み＇ア（総合政策学部からの進学者の確保(No.10)(No.10)・特別地域研究プログラム＇大 1)特別地域研究プログラムを ・新たに11名の学部生が特別地域研究プログラムを選択した。また、4名の学部生(社会経済プログラム2名、国際関係プログラ
学院進学等特別コース（、早 実施するとともに、同プログ ム1名、プログラム未選択1名（が本学大学院へ進学した。
期履修制度の活用による学部 ラムに限らず全てのプログラと大学院の連続的な教育課程 ムにおいて、大学院進学希を充実させる。
望者に配慮した教育をおこなう。
2)早期履修制度及びリサー
チ科目履修制度を実施する。

・早期履修制度及びリサーチ科目履修制度を実施した。ただし、履修希望者はいなかった。

＇イ（北東アジア地域の大学を中心とした留学生の受入れ推進(No.11)(No.11)・韓国、中国、ロシアからの優 1)中国、韓国、ロシアにおい ・中国会場に関しては、12月20日に北京会場と上海会場において入試を実施した。
秀な留学生を確保するために て留学生を対象とした国外 ・韓国会場及びロシア会場は出願がなかった。
入学試験制度の見直しを行 特別選抜入試を実施する。
う。
2)優秀な留学生を確保する ・中央民族大学との交流協定の締結と同時に「学生の相互派遣に関する覚書」を交わし、優秀な学生を本学において継続的にための効果的な入試方法等 受け入れる仕組みを構築した。
を検討し、可能なものから実 ・この制度により平成２３年度は3名の入学者を受け入れた。
施する。
3)大学院生の日本語の入学 ・国外特別選抜の合格者に対して、日本語で書かれた書籍を送付し、それに関するレポートを作成させ、指導を行う入学前教育
前教育の在り方について検 を開始した。
討する。
・平成２４年度入試から出願要件として、一定の日本語能力を求めることとし、来日時期が合えば交流県留学生を対象とする入学前教育に参加させることを検討することとした。
(No.12)(No.12)
・平成23年度入試に向けて、大学院案内パンフレットについては英語版・中国語版を、募集要項については英語版・中国語版・・英語に加えて中国語のホー ・平成２３年度入試に向け、 韓国語版を作成し、交流協定校等に配付した。
ムページを作成するなど、海 大学院案内等の英語版・中外に向けた広報活動を強化す 国語版を作成し、広報活動を
る。
促進する。

20

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育＇２（教育内容の充実②教育課程の充実
ア 教育の実施に関する基本的な方針＇カリキュラム・ポリシー（を明確にし、学生が身に付けるべき広さと深さを持つ効率的、系統的なカリキュラムを編成する。
中 イ 学生個々の履修状況などに配慮し、必要に応じて補習教育＇リメディアル教育（等を実施する。
期 ウ リカレント教育を実施する。
目 【県立大学学士課程、短期大学部短期大学士課程】
標 多様で質の高い総合的教養教育と高度な専門性を培うための体系的な専門教育を実施する。
【大学院修士課程、博士課程】
専門分野における高度な知識を教授するとともに、きめ細かな研究指導を実施する。
中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画②教育課程の充実
ア 魅力ある体系的なカリキュラムの編成(No.13)(No.13)
・分野別の作業チームにより、現行のカリキュラムについてカリキュラムマップを作成した。
・教育の実施に関する基本的 【県立大学】
・ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーを策定した。
な方針＇カリキュラムポリシー（ ・教務委員会内に組織した分を明確にして公表するととも 野別の作業チームを中心に、カリキュラムポリシーに応 に、年度末を目途にカリキュじた体系的なカリキュラムを編 ラムポリシー及びディプロマ成する。
ポリシーを策定する。
〈追加項目〉
・出雲キャンパス内に組織したワーキンググループを中心にカリキュラムポリシーの検討を重ね、平成２３年３月開催の第２回看
【看護学部等設置準備委員 護学部等設置準備委員会において、カリキュラムポリシーを審議、決定した。
会】
看護学部等設置準備委員会
において、年度末を目途に、看護学部＇Ｈ２４．４開設予定（のカリキュラムポリシーを策定する。
(No.14)・県立大学と短期大学部の教員の交流を開始し、授業科目を補完することにより、より魅力あるカリキュラムを編成する。

(No.14)・県立大学と短期大学部松江キャンパスの間で教員の交流を実施する。

(No.15)・県立大学と短期大学部の単位互換制度を創設し、充実を図る。

(No.15)
1)県立大学と短期大学部が共同して単位互換制度を活用した資格所得が可能な教
育プログラムの開発を検討する。

・浜田キャンパスから松江キャンパスへは２名の教員が、松江キャンパスから浜田キャンパスへは４名の教員が、松江キャンパ
スから出雲キャンパスへは７名の教員が、出雲キャンパスから松江キャンパスへは５名の教員が、それぞれ授業科目の補完＇「日中交流史」「日韓交流史」、英語科目等（のため相互に交流した。

・浜田キャンパスと松江キャンパスの間で協議を行い、資格取得のために履修すべき科目が多いことから、卒業要件単位の学修との両立が可能かどうか、慎重な判断を要するとの協議結果となった。
・現在、松江キャンパスで開設している資格取得プログラムについては、定員や将来的なプログラムの廃止等の関係上、提供は困難であると判断した。

21

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2)短期大学部からの県立大 ・浜田キャンパスと松江キャンパスの間で協議を行った結果、キャンパス間の時限の始業・終業時間の調整が難しく、実現の可学への進学を円滑にするた 能性が尐ないと判断した。
めに、県立大学と短期大学 ・松江キャンパスにおいては、平成２１年度に遠隔授業の実施について検討した結果、システム機器整備が必要であるとの結論部との間で、テレビ会議シス を得ている。
テムを活用した遠隔授業の実施等について検討する。
H22年度計画

イ リメディアル教育(No.16)(No.16)
・国語のプレイスメントテストを実施し、１年次の演習科目であるフレッシュマンセミナーにおいて日本語のテキストを副本として使・学部・学科教育の水準の維 【県立大学】
持と、学生の修学意欲を向上 1)国語のプレイスメントテスト 用し、ゼミ単位で個別に指導を行った。
させるためにリメディアル教育 を実施するとともに、フレッ
シュマンセミナーにおいて日の充実を図る。
本語の共通テキストを活用した個別指導を実施する。
2)英語の補講を実施する。

・英語の補講を実施し、英語の学力を底上げすることができた。

3)フレッシュマンセミナーにお ・検討を行った結果、平成２３年度から、初年時教育の中核をなす「フレッシュマンセミナー」を見直し、春学期には本学教員が作ける個別指導の実績を検証 成する共通テキストを教材にアカデミック・スキルズ学習を行う「フレッシュマン・スキル・セミナー」を開講し、秋学期には学生がし、より効果的な教育方法に 地域に出かけ、自己の学習課題を発見し、学習目標を探求する「フレッシュマン・フィールド・セミナー」を開講することとした。
ついて検討する。
4)カリキュラムの見直しに併 ・過去の学生の２年次終了時点の修得済み単位数と留年の関係についてデータ分析を行った。
せ、進級制度の基本設計を ・ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを踏まえ、四年一貫教育を基本としたカリキュラム体系における進級のあり方につ行う。
いても検討しながら、カリキュラムの再編に取り組むこととした。
【短期大学部】＇松江キャンパ ・健康栄養学科において、昨年度の協会認定栄養士試験結果や試験問題をもとに、2年生全員を対象に、補講を実施したほか、
ス（
１・２年合同の食物ゼミを開催した。
5)学科教育の現状の問題点を明らかにし、補講等の対応策を検討する。
＇出雲キャンパス（
・計画どおり実施した。
6)看護学科推薦入試合格者を対象に入学前教育を実施する。
ウ リカレント教育(No.17)(No.17)
・社会人等が利用しやすくなる 1)各キャンパスにおいて、社 (No.8.1)再掲)
よう科目等履修生制度、聴講 会人を対象とした入試制度＇短期大学部出雲キャンパス
生制度の見直しを行う。
は学士入学を含む（により社会人の受入れを実施する。
(No.8.1)再掲)

22

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画
2)社会人がより履修しやすい (No.8.2)再掲)
ように検討を行い、必要があれば、科目等履修生制度の見直しを行う。(No.8.2)再掲)【県立大学】(No.8.3)再掲)
3)社会調査士の資格取得教
育プログラムを設置するために、社会調査士資格認定機構の認定を受け、２年次以降に配置する科目を開講する。
(No.8.3)再掲)
4)学部と大学院の授業を組み合わせた教育プログラムの開発を検討する。(No.8.4)
再掲)(No.8.4)再掲)【短期大学部】＇松江キャンパ (No.8.7)再掲)
ス（
5)現行の社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、科目履修生や聴講生を受け入れる。(No.8.7)再掲)(No.18)
・大学院における社会人のリカレント教育に対応した弾力的なカリキュラムや制度の整備に向けた見直しを行う。

(No.18)【大学院】(No.8.5)再掲)
1)科目等履修生制度について、受講料の割引等、履修生の経済的負担軽減の可能性を検討する。(No.8.5)再掲)
6)社会人等を受け入れる制度について、広報の充実を図る。(No.8.6)再掲)(No.8.6)再掲)【県立大学学士課程】
ア 外国語教育＇語学系グローバルコミュニケーション科目（の充実(No.19)(No.19)・北東アジア地域の言語及び ・計画なし
文化を教授する授業を拡充す
る。

23

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.20)(No.20)・英語については、習熟度別 ・計画なしのクラス編成、中国語・韓国語については、学生の学習
ニーズに合わせたクラス編成を行う。
(No.21)(No.21)
・英語のライティング科目において、チェックリスト評価とポートフォリオ評価を試行実施した。
・ＣＡＬＬシステムを利用した実 ［英語］
用的な英語教育を充実させる 1)英語教育の多面的な学習 ・英語の多読プログラムにおいて、ブックレポート評価とMoodleリーダー評価の検討を行った。
とともに、TOEICについて、平 到達目標を検討する。
成２２年度以降学習到達目標を設定する。また、中国語・韓 2)平成２１年度まで文部科学 ・ＧＰ事業として取り組んできた、ＩＣＴを活用した英語教育モデルを授業に取り込み、新たに「異文化理解特別演習」を開講した。
国語・ロシア語については、学 省現代ＧＰ事業として実施し ・また、「多読プログラムの実施」、「 ＬＬＳＲ＇Language Learning Support Room （の開設」「学生が作成する英字新聞の発行」に
生ニーズに合わせた教養的・ てきた「北東アジアにおける ついても継続実施した。
実用的語学教育を充実させ 英語使用環境構築」事業をる。
平成２２年度から授業カリ
キュラムに移行して実施する。
［中国語・韓国語・ロシア語］ ・第二外国語についてもMoodleに関する勉強会を開催し、利用方法についての知識を深めるとともに運用についての意見交換
3)Ｍｏｏｄｌｅを使った第二外国 を行った。
語の学習支援システムの開 ・中国語及び韓国語については、１年生の一部を対象に試験的な運用を開始した。今後、アンケート等により成果の検証を行う
発上の課題等について整理 こととした。
すると共に、試験的に教材コンテンツを作成し、システムの試験運用と検証を行う。
イ 情報教育＇情報系グローバルコミュニケーション科目（の充実(No.22)(No.22)
・ＧＰとして取り組んでいる統計教育の充実に関連して、新たなカリキュラムへの移行に伴い、シラバスの修正を行うと共に系統・統計学的手法を生かした情 ・テキストの開発を行うと共 的な学習に資するテキストを作成した。
報解析能力を高めるための教 に、学年進行に併せた授業
育や資格取得に活かせる教 内容の見直しと、シラバスの育を実施する。
修正を行う。
(No.23)
・情報科目の一部については習熟度別のクラス編成を行う。

(No.23)
・情報教育において、「コンピュータリテラシー」のクラスを５クラスに細分化するとともに、ＴＡを積極的に活用し、きめの細かい指・「コンピュータ・リテラシー」 導を行った。
について、現行の３クラスをさらに５クラスに細分化すると共に、「統計学」について数
名のＴＡを配置して、情報教育の充実を図る。

24

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

ウ キャリア形成教育の充実(No.24)(No.24)
・入学時から進路や人生設計 1)キャリア形成教育につい ・１年生を対象とした正規授業科目である「キャリア形成Ⅰ」、２年生を対象とした授業外講座であるキャリア形成講座Ⅰ」において、正規授業科目と授業外 ては、「大学で何を学ぶのか」「大学生活の過ごし方」「海外に目を向け、グローバル社会を意識した学生生活を送る」といった、を意識させる教育を実施す
での講座との調整を行い、一 企業ニーズに対応し、かつ学生自身が早期に進路・目標を決定するための教育を実施した。
る。
体的なプログラムとして実施 ・特に３年生に対しては、１、２年生時に養った知識をベースに、自己分析や業界・企業研究方法等、実際の進路選択に役立つ
するとともに、キャリア教育の 実践的なプログラムを実施した。
充実のために必要な見直し ・なお、「キャリア形成＇講座（」に出席した学生が書いたレポートを各セミ担当教員が内容を確認して、全員を対象として実施したを行い、改善点があれば実 模擬面接の面接官として参加した。
施する。
2)１～２年次には、早期に自 ・１年次配当の必修科目の「キャリア形成Ⅰ」の授業を通じては、入学直後から「学生生活の過ごした」「何のために働くのか」ならの進路を決定させるための どを学生自らに考えさせ、「キャリアデザイン」構築の必要性を理解させる教育を実施した。また、入学式直後に新入生と新入生
キャリア教育として、「どのよ の保護者を対象としたキャリアガイダンスを実施した。
うに生きていくか」を意識さ ・２年次の「キャリア形成講座Ⅰ」では、特に地域で活躍する若手職員を多数招き、世代が近い社会人からより具体的な職業イ
せ、社会の求めている人材 メージを持てるような授業を実施した。
像と「大学生活の過ごし方」
について自ら考えさせる教育を行う。
3)３～４年次には、社会人になる準備と就職試験に向けての具体的なスキルの習得と、就職決定後は「社会人としての心構えと決意」について、自ら考えさせるキャリア形成教育を実施する。
(No.25)
・企業や行政の現場を体験させるインターンシップを充実させる。

・キャリア形成講座において、春学期は多彩な外部講師による講演会を中心に、望ましい職業観や職業についての知識・技能を涵養し、主体的に進路を選択できる能力の養成を図った。また、秋学期は、就職活動に向けて、実践的な知識＇自己分析、エント
リーシートの書き方、面接試験対策等（の習得や企業が求める人物像、社会人としての心構えなどの理解を目的としてキャリア形成教育を実施した。
・特にＯＢＯＧを多数招いたほか、現役学生のキャリアサポーターの協力を得て、サポーターが体験した直近の就職活動の様子
や、業界研究のやり方を後輩に直接伝えてもらい、より効果的な就職活動の準備となった。

(No.25)・島根県経営者協会が実施したインターンシップ事業を２年生以下にも積極的参加を呼びかけた。
・早期に就業体験が可能となるインターンシップの積極的推進を実施するため、希望する学生には、２年次からも実施する。

エ 教養教育の充実(No.26)(No.26)・2年次の総合演習の担当に25名の教員を配置して尐人数教育を実施した。
・諸科学を総合するための基 ・総合化演習科目群につい本的な知識を高めるために尐 て、尐人数ゼミナール教育
人数ゼミナール教育＇総合化 ＇１クラス：最大１１～１２名程演習（を実施する。
度（を実施する。

25

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.27)(No.27)
・豊かな人間的基礎教養を高 ・計画なし
めるために人文科学分野を中心とする総合的教養教育を実施する。
オ 専門教育の充実(No.28)(№28)(№29)(№30)
・日本と北東アジア地域ならび ・履修プログラムごとにおけに世界の主要国・地域に関す る履修者の偏りが顕在化しる社会科学分野を中心とする ていることから、その課題と高度な知識を教授する専門教 解決策を検討する。
育を実施する。

・カリキュラムの問題と密接に関係することから、新たなカリキュラムと併せて検討することとした。

(No.29)・地域との協働を通じて地域の特性を理解し、地域の要請に対応しうる人材育成教育を実施する。
(No.30)・総合的基礎教養教育と専門教育による諸科学総合に裏打ちされた卒業研究完成のための尐人数ゼミナール教育＇総合化演習（を実施する。
【短期大学部短期大学士課程】
ア 教養教育の充実(No.31)(No.31)・人間・自然・社会の理解と人 ＇松江キャンパス（間性の涵養を目指す教育を 1)基礎科目領域において人間・自然・社会の理解と人間実施する。
性の涵養を目指す教育を実施する。

・健康栄養学科の基礎科目においては、「人間と世界の理解」の領域として「人間と文化」区分に哲学、心理学、文学、経済学、
歴史学、アメリカの文化と理解、社会言語学を配置し、人間･自然･社会の理解と人間性の涵養を目指す教育を実施した。
・保育学科の基礎科目においては、「人間と世界の理解」の領域として「人間と文化」区分に７科目、「人間と社会」区分に５科目、「人間と自然」科目に３科目を配置し、また、「文化体験」区分、「キャリア形成」区分、「保健体育」区分、「外国語」区分にも科目を配置し、人間･自然･社会の理解と人間性の涵養を目指す教育を実施した。
・総合文化学科の基礎科目においては、チュートリアル、文化と歴史の探求、人間の探求、保健体育、キャリア形成の分野からなる基礎科目を開講し、人間・自然・社会を理解する上での基礎的な知識・考え方・技術などを育んだ。

2)３学科共通のカリキュラム ・健康栄養学科においては、３学科共通カリキュラムとして「読み聞かせの実践」を基礎科目において実施した。
として、「読み聞かせの実践」 ・保育学科においては、３学科共通カリキュラムとして「読み聞かせの実践」を実施し、保育学科では1年生２７名が受講した。学を実施する。
内演習と共に保幼・小学校における「読み聞かせ実践」、事後指導による「まとめ」で成果を上げることができた。
・総合文化学科においては、３学科共通カリキュラムとして「読み聞かせの実践A」＇１年前期（「読み聞かせの実践B」＇１年後期（を実施した。

26

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由＇出雲キャンパス（
・当事者の話を聞く場を設けた。具体的には、看護学科１年次にがんサロンにおいて当事者の話を聞く場を設け、実施後のレ
3)学生が関心をもち、かつ重 ポートから評価を行った。「臨床病態学」では複数の患者からの患者体験を聞く機会を設けた。
要な社会問題について、地域住民など当事者の話を聞く場を設け、実施後に評価を行う。
H22年度計画(No.32)(No.32)
・保育学科では、「総合演習」の科目において、保育を取り巻く現代的課題について科目横断的な分析・検討を行い、自発的な・大学で学ぶためのさまざまな ＇松江キャンパス（方法の習得を目指す教育を 1)保育学科では「総合演習」 課題理解の技法と問題解決のための学習能力を継続して修得させるとともに、保育現場での保育情報の活用法を学ぶためのや「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」、 「保育情報活用法Ⅰ」「保育情報活用法Ⅱ」において、教育や保育の関する情報機器の操作を継続して修得させた。それぞれの実施する。
総合文化学科では「チュート 科目を１年生全員＇５１名（が受講した。
リアルⅠ・Ⅱ」＇尐人数ゼミ
・総合文化学科では、「チュートリアルⅠ＇基礎（」「チュートリアルⅡ＇展開（」など尐人数によるゼミ授業を実施し、大学での基礎
ナール（などの科目を開講す 的な学習の方法や、研究の基礎となる知識や方法を育んだ。
る。
＇出雲キャンパス（
・各科目のグループワークやプレゼンテーションのために、図書館やＩＴを活用した。その他、研究計画書作成のために、文献検
2)図書館やインターネット環 索などで図書館を利用した。
境を有効に活用した教育の実践例を収集し、学生への有効な教育方法の検討を行う。
(No.33)(No.33)
・外国語運用能力の育成を目 ＇松江キャンパス（・ＣＡＬＬシステムを活用し、充実した英語教育を実施した。
1)平成２０年度に導入した指す教育を実施する。
CALLシステムの積極的な活用を図る。
＇出雲キャンパス（
・平成２２年度語学看護学海外研修を実施し、１４名の学生、２名の引率教職員が参加した。報告書を作成し、配布した。
2)米国ワシントン州のシアト
ル大学とワナチバレーカレッ
ジにおいて、語学・看護学海
外研修を実施する。
(No.34)(No.34)
・健康栄養学科においては、「栄養情報の活用」での基礎教育のほか、専門教科では、栄養教育のための資料作成、栄養調査
・社会人としての活動に対応 ＇松江キャンパス（できる情報処理能力の育成を 1)健康栄養学科では「栄養 や研究データの分析、栄養価計算、プレゼンテーション等栄養士に必要な実践的活用方法を教育した。
情報の活用」、保育学科では ・保育学科においては、「総合演習」の科目で保育を取り巻く現代的課題について科目横断的な分析・検討を行い、自発的な課目指す教育を実施する。
「総合演習」や「保育情報活 題理解の技法と問題解決のための学習能力を継続して修得させるとともに、保育現場での保育情報の活用法を学ぶための「保用法Ⅰ・Ⅱ」を開講する。
育情報活用法Ⅰ」「保育情報活用法Ⅱ」で教育や保育の関する情報機器の操作を継続して修得させた。それぞれの科目を１年
生全員＇５１名（が受講した。

27

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2)学生のニーズに応えられる ・「情報基礎」の科目群において、初級・中級の習熟度別クラス編成を行い、CS検定試験の受験を促進した。
よう総合文化学科では「情報基礎」の科目群において習
熟度別クラス編成を行い、各種検定試験の受験を促進する。
H22年度計画＇出雲キャンパス（
・「情報科学」において、情報倫理教育、メール活用、インターネット、ワード、エクセルの活用を中心に行った。
3)情報科学、保健統計学の ・「保健統計学」において統計調査法の学習をとおして、情報を系統的に整理し、統計処理の基本的知識・技術向上のための教講義において、情報倫理教 育を行った。
育、情報リテラシー教育、基 ・授業中の発表等による習熟度の評価、他の科目における活用状況の把握を行った。
本的プレゼンテーション教
育、基本的統計処理能力の教育を実施すると共に他の科目での活用を検討し、評価を行う。
(No.35)(No.35)
・入学時から進路や人生設計 1)資格取得を目的とする学 ・健康栄養学科においては、栄養士養成施設指定基準に沿って定めたカリキュラムにより講義・実習を実施し、特に、本学の卒を意識させるキャリア教育を 科においては、それぞれカリ 業生で職場で働く管理栄養士から説明を聞き、栄養士の現場における業務に関する認識を深めた。
キュラムに沿った講義・実習 ・保育学科においては、資格取得カリキュラムに沿った授業科目構成をし、１・２年生の担任が中心となり、幼稚園教諭免許と保
実施する。
を行う。
育士資格の併有を推進と、児童厚生２級指導員、訪問介護員養成研修２級課程など積極的な選択履修を行うように指導を行った。それぞれの実習については実習担当教員が指導を行い、個々の学生の科目履修については担任が管理し指導を行った。
また就職については、担任が学生に対し、内定に至るまでの期間、個別に指導を行った。
・総合文化学科においては、図書館司書資格及び商業施設士補資格の取得を目的とする講義を行った。
・看護学科においては、進路セミナーを年５回実施した。

＇松江キャンパス（・キャリアプランニングにおいて、12月17日に健康栄養学科５名、総合文化学科10名、12月20日に保育学科6名の２年生を招請
2)「キャリア・プランニング」科 し、１年生に体験談を聞かせた。
目を実施する。
イ 専門教育の充実［健康栄養学科］○栄養士の免許を活かした就職率＇目標：60％以上（
・H21実績：70.00％、H22実績：82.7％(No.36)(No.36)
・教育内容の基礎と応用・実 1)管理栄養士、調理師、試験 ・健康栄養学科では、教育内容の理解を深め、教員間の連携の強化と受験生へのPRのため、専門科目の授業内容の詳細を収
践との関わりについて理解を 研究機関研究者など現職者 録した冊子「食の専門家2010」を活用した。また、前年度同様「食事介助実習」、「栄養管理実習」、「給食計画実習」に管理栄養深めるため、全体像の学生へ を「食品衛生学」、「調理実 士、「調理実習」に調理師、「食品衛生学」に研究機関研究員等の現職者や元研究員を招へいし、栄養士の活動現場で求められの周知と関連科目における教 習」、「給食計画実習」に招聘 る実践的知識や技術の修得を図った。
し、栄養士の活動現場で求員間の連携を強化する。
められる実践的知識や技術を修得させる。

28

中期計画

H22年度計画
2)健康栄養学科において、専門教育に必要な基礎的知
識を身につけさせるために「化学」及び「基礎生命科学」の履修を１年生全員に奨励し、化学・生物の分野について基本的な知識を習得させる。

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・専門教育に必要な基礎的知識を１年生全員に身につけさせるため、「化学」及び「基礎生命科学」の履修を奨励した。

(No.37)(No.37)
・栄養士に必要な実践力を育 ・地域の健康づくりや食育推成する。
進事業に学生を参加させ、地域の取り組みを体験させる。

・コープフェスティバル2010＇主催：生活協同組合しまね（に参加し、食育コーナー「親子で学ぼう」を企画した。
・松江市の健康まつえ21食部会に委員として参加し、松江市での食生活改善に取り組んだ。
・高浜コミュニティセンターの健康学習会について参加し、栄養アセスメントを行った。
・小児糖尿病サマーキャンプにボランティアとして参加した。
・奥出雲町野菜産地ツアに、一般消費者とともに参加し、エコロジー農産物の見学や収穫体験を行った。

(No.38)(No.38)
・地域の特性に応じた健康づ ・教員の研究活動や社会活
くりと食生活の改善に役立つ 動に学生を参画させる。
教育を実施する。

・島根県栄養調査に調査員として参画した。
・島根県環境農業大賞の現地審査に随行し、審査を見学した。
・椿の道アカデミー「健康栄養講座生活習慣病予防教室」の料理教室に参加し、調理のアシスタントを務めた。

(No.39)(No.39)
・「食品加工学」の授業で地域特産の西条ガキを利用した食品生産の実習を行った。
・地域の食文化への理解を深 ・地域の特性に応じた健康づ ・卒業研究で地域特産の西条ガキを熟柿ピューレとして利用する研究を行い、ピューレを用いたいくつかの食品を開発してそのめる教育を実施する。
くりや食育を推進する企画・ 成果を学内で発表した。
実践等の能力を修得させる ・「うんなんスイーツの杜」プロジェクトに参画し、開発したスイーツを、雲南市と協同して、雲南さくら祭りで作成、販売した。
ため、学生による地域食材の利用・加工や郷土料理など地域の食生活・食文化に関する調査研究を実施し、その成果を学内・学外において発表する。
［保育学科］○卒業時の保育士資格と幼稚園教諭２種免許の併有率＇目標：90％以上（
・H21実績：98.00％、H22実績：100％○保育士資格・幼稚園教諭２種免許とその他の資格の併有率＇目標：50％
以上（
・H21実績：60.00％、H22実績：75.5％(No.40)(No.40)・保育学科では、幼保一体化を見据え、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有を推進し、両方の資格免許を取得させる教育を実・幼保一元化の流れや保育の ・幼稚園教諭免許と保育士 施している。１年生については入学時ガイダンスにおいて保育学科１年担任が保育士資格と幼稚園教諭免許の併有履修指導を現場が求める人材を養成する 資格の併有を推進する方向 行い、かつ、それぞれの課程担当者が一同に説明する機会を持った。平成22年度卒業生49名全員が保育士資格、幼稚園教諭
ため、保育士資格及び幼稚園 で教育課程を編成するととも ２種免許を取得した。
教諭２種免許状の両方を取得 に、制度改革の動向を踏まさせる教育を実施する。
えて、入学時ガイダンスにおいて履修指導を徹底する。

29

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由(No.41)(No.41)
・入学時ガイダンス及びそれぞれの課程担当者が一同に説明する機会を持ち、新入生に対し、幼稚園教諭免許と保育士資格の・選択により児童厚生２級指 ・選択によって児童厚生２級 併有取得推進のみでなく、保育に関する多面的なアプローチができる教育を実施推進するため、児童厚生２級指導員、訪問介
導員、訪問介護員養成研修２ 指導員、訪問介護員養成研 護員養成研修２級課程など積極的な選択履修を推進する指導を行った。平成22年度卒業生の20名が児童厚生2級指導員資格級課程などを修得させる編成 修２級課程を修得させる編成 を取得し、17名が訪問介護員養成研修２級の資格を取得した。
とし、保育に関する多面的な とし、保育に関する多面的なアプローチを有する教育を実 アプローチができる教育を実施する。
施推進する。
中期計画

H22年度計画(No.42)(No.42)
・実践力の育成を達成するた 1)現職者や経験者を非常勤めの現職者・経験者＇保育士、 講師とする実践的科目とし幼稚園教諭など（を活用する。 て、「社会福祉援助技術演習」、「児童福祉論」、「養護原理」、「教育相談」、「乳児保育」、「障害児保育」、「養護内容」、「児童の健全育成と福祉」、「児童館＇児童クラブ（の機能と運営」を開講する。

・多様な役割を求められる保育の現場に対応するために、「社会福祉援助技術演習」、「児童福祉論」、「養護原理」、「教育相談」、「乳児保育」、「障害児保育」、「養護内容」、「児童の健全育成と福祉」、「児童館＇児童クラブ（の機能と運営」について、松江市保育所長・幼稚園長、松江市内児童館職員、元児童相談所所長等、現職者や経験者を非常勤講師として招聘し継続開講
した。

2)平成２１年度に申請した
・「教職実践演習」については、平成22年度入学生が2年次後期＇H23年度（に行うので今年度の開講はない。
「教職実践演習」を２年次後期に開講する。この科目についても現職者や経験者を活用する実践科目と位置付け活用を図る。
(No.43)(No.43)
・保育学科あげての総合表現活動であり、幼児を対象とした劇、影絵劇、歌唱などを一般に公開する「ほいくまつり」は、大学の・専門科目「児童文化」の成果 ・平成１７～１８年度採択の 「ＧＰ後継事業」として新規予算が計上された。
の発表の機会として「ほいくま 「特色GP」の成果を踏まえ、 ・平成22年6月26日＇土（に島根県民会館大ホールにおいて保育科２年生・１年生全員＇102名（及び全保育学科教員が参加、観つり」を継続的に実施する。
専門科目「児童文化」の成果 客数は約1,300名余あり、好評を博した。
の発表の機会として「ほいく ・保育学科全員が一丸となって企画、運営、実施を行うことを学んだことにより、その後の学生の保育に対する学びの意欲は飛まつり」を継続的に実施す
躍的に向上し、その姿勢はその後に実施された保育実習ならびに幼稚園実習において大きく反映されている。
る。
・後期における｢児童文化｣の授業の事後指導においては、保育学科｢児童文化｣の担当者３名を中心として、｢ほいくまつり｣の実践を通して得た事などを基に事後指導を行い、個々の学生の人間性の涵養を図ることができた。

30

中期計画

H22年度計画［総合文化学科］(No.44)(No.44)
・知識・技能・実践力の一体的 ・独自の専門的共通基礎科
な習得によって人間力を高め 目として創設した「文化と歴る教育を実施する。
史の探求」のアジア文化などに関する各科目を引き続き実施する。

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由○TOEIC受験者の2年次平均スコアを1年次平均スコアより増加させる＇目標：30点以上（
・H21実績：1年次平均スコア 408.1点、2年次平均スコア 427.0点
・H22実績：1年次平均スコア 417.2点、2年次平均スコア 431.4点
・「アジア研究」「日韓交流史」「日中交流史」「アジア文化交流」「アジア文化演習」など、アジア文化に関する科目を引き続き実施した。

(No.45)
・選択的かつ体系的な履修によって専門性を深めるために、文化資源学系・英語文化系・日本語文化系の３つの系の有機的な関連づけの可能な教育課程を工夫し、さらに尐人数ゼミナールも実施する。

(No.45)
1)「卒業プロジェクト」につい ・総合文化学科のすべての専任教員が尐人数ゼミナールによる「卒業プロジェクト」を開講した。
て、様々な可能性を追求しな ・学生が所属系を越えて、希望する卒業プロジェクトで学べるようなシステムづくりに努力した。
がら軌道に乗せる。

(No.46)・フィールドワークを重視した地域や観光に関わる科目群の設置と展開を行う。

(No.46)1)観光に関わる科目として ・「観光英語」を開講した。「観光まちづくり学」は配当年次が2年生に変更されたため、また「観光資源学」は隔年開講のため、22「観光まちづくり学」、「観光 年度は実施されなかった。
資源学」、「観光英語」を軌道に乗せる。

2)カリキュラムの総合的点検 ・総合文化学科の各系内のカリキュラムの体系性、さらには系と系の有機的な関連付けなど、総合的に点検作業を実施した。
作業を行う。

2)フィールドワークを取り入れた授業を行う教員間の経験交流の場を設ける。

・主に文化資源学系のフィールドワークを伴う授業を担当する教員間で、経験交流を実施した。

(No.47)(No.47)
・ＣＡＬＬシステムを利用した語 1)英語科目においては、ス ・スピーキング、ライティングなどで、引き続き尐人数クラスによる授業を維持した。
学＇英語（教育を充実させる。 ピーキング、ライティングなど
で尐人数クラスを維持する。
2)平成２０年度に導入したＣ ・ＣＡＬＬシステムを活用し、充実した英語教育を実施した。
ＡＬＬシステムを活用し、充実した英語教育を実施する。

31

中期計画

H22年度計画［看護学科］

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由○看護師国家試験合格率が3年課程短期大学新卒平均を上回る
・H21実績：合格率 97.40％＇3年短大新卒平均 92.30％（
・H22実績：合格率 100％＇3年短大新卒平均 94.4％（(No.48)(No.48)・保健・医療専門職としての使 1)地域での家庭訪問を１年 ・地域での家庭訪問を１年次から行い、実習協力者との交流を通して生活者としての人の理解、コミュニケーション力、アセスメ
命感、責任感＇医療安全を含 次から行い、体験を通して、 ント力の育成を図った。
む（、倫理観を育成するため 生活者としての人の理解、コ ・実習報告会においては、「生活」「高齢者の理解」などについて考えを深めた。
ミュニケーション力、アセスメ ・コミュニケーションを中心に、自分自身の生き方など自己の課題を明確にする機会になった。
の教育を実施する。
ント力の育成への動機づけ
及び社会の中にある課題や自己の課題に気づく教育を行う。
2) 自主グループや地域との連携を図った地域基盤型看護の学習を行い、地域課題に関わる教育プログラムの実施・評価をする。

・看護教育を中心に学生、市民，大学，関係機関を繋ぐ地域連携ステーションの協力を得て、自主グループや地域と連携を図った地域基盤型看護の学習と評価を行った。
・具体的には、小児看護学「重症心身障がい児＇者（療育キャンプの参加型学習」、医学概論・生命倫理「がんサロン」、成人看護
学「がんサロン」「がん検診の行政担当機関」、老年看護学「弥栄地域包括支援学習」、在宅看護学「難病サロン」、保健医療制
度と関係法規 「地域医療の現状と課題」等に取り組んだ。
・学生は対象の理解がより深まると共に、中山間地の医療の現状と住民に必要な支援を提供するための工夫等を考える効果的な機会となった。

3)現職者、当事者の参画に ・実施したのは10科目＇看護学概論Ⅱ、診療援助方法論、成人看護方法論Ⅰ、老年看護方法論Ⅰ、在宅看護学概論＇２回（、在よる教育を複数の科目＇1年 宅看護方法論Ⅰ＇３回（、在宅看護方法論Ⅱ＇２回（、母性看護方法論Ⅰ、母性看護方法論Ⅱ、基礎看護特論（であった。
次老年看護対象論、成人看 ・現職者や当事者による講義や演習は、現場に即した具体的な実践や視聴覚教材を用いた内容であるため、臨場感があり、学護対象論、2年次成人看護方 習者のイメ－ジ化や興味・関心を高めるものであった。
法論、老年看護方法論、小児看護方法論、在宅看護方
法論、3年次の看護学概論、
看護特論など（で実施する。
4)平成２１年度まで文部科学 ・平成19年度に文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」(特色ＧＰ事業)「健康まつり」を大学祭の企画の一つとして位省特色ＧＰ事業として実施し 置づけ開催した。この事業は「学生・大学と地域とのつながりを強化し、地域の人々と共に健康について考える」ことであり、特にてきた「健康と生活を考える 「地域の方々と共に企画・運営することにより連携の強化を図る」、「企画を通し、地域住民の方々の健康についての意識を高め
健康まつり」事業を平成２２ る」ことを目標とした。
年度からこれまで蓄積した実 ・「健康まつり」の内容は①健康チェック、②ミニ生命のメッセージ展、③学習成果発表、④健康の維持増進に向けての地域のみ
績と本学独自の創意工夫を なさんの取組の紹介である。健康チェックでは「血圧」、「体組成」、「骨密度」、「血管年齢」などの測定と結果説明、また、教員に織り交ぜ実施する。
よる健康相談を行った。２日間で約200名の参加があった。ミニ生命のメッセージ展では、犯罪被害者の遺品と遺族のメッセージが込められた等身大のボードを展示し、生命の大切さとその思いを繋いでいくことの大切さについて考える機会としてもらった。
学習成果発表では、大学における講義や演習、実習で取り組んだ課題について発表し、参加者と意見交換を行った。また、健康の維持増進に向けての地域の取組の紹介では、鳶巣地区の太極拳サークル、川跡地区の銭太鼓サークルの取組をステージで発表してもらった。学生・大学と地域とのつながりを強化し、地域の人々と共に健康について考える機会をもった。

32

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.49)(No.49)・コミュニケーション能力、看護 1)看護実践に求められるコ ・コミュニケーション能力育成に関連した授業として、「基本援助方法論」「老年看護方法論Ⅰ」「心理学」「看護過程」において、他実践能力を育成するために講 ミュニケーション能力の育成 の教員が授業に参加した。
義・演習・実習の有機的な連 をめざし、教育内容・方法に ・授業の参加・参画に関してアンケートを実施した結果、「意義深かった」「実践をとおした教育の必要性を感じた」など肯定的なついて、科目間で連携して行 評価があった。学生へのフィードバックも好評であった。教員間の連携、コミュニケーションの促進が図れた。
携を行う。
い、評価する。
・改善点は、参加授業の詳細な内容の提示、授業のアナウンスの時期、頻度の検討が必要である。
2)看護実践能力を育成するために、看護基本技術自己評価表の経験状況を把握し、公表する。

・臨地実習における看護基本技術、看護過程について、「看護基本技術自己評価表」を用いて学生の経験状況をセルフモニタリ
ングする方法を継続した。「看護基本技術自己評価表」による経験状況を集計し、学生の看護基本技術の習得状況及び課題を
臨地実習指導者会議において公表した。
・昨年度との比較において、経験率が有意に上昇したのは３項目、下降したのは６項目であった。下降した項目の多くは、昨年
度の経験率50％以下からさらに下降していた。卒業時到達レベル１＇単独で実施できる（に相当する項目の到達度評価25項目のうち、90％以上到達できたのは9項目であり、到達度が40％以下の項目が9項目あった。
・卒業時到達レベル１に相当する項目のうち、到達レベルが低いものについては、実施の機会を多くする必要がある。学生には、チャンスを逃さないよう情報収集や実施のための準備を心がけるよう動機づけを強化する。

3)シミュレーション教育では、 ・２年次後期にＳＰ参加型看護技術演習を開始し、２月末の実施後に、学生、ＳＰ、教員に対してアンケートを行い、評価した。
SP参加型看護技術演習を開 ・ＳＰ参加型教育の利点であるフィードバックや真剣な実施に評価が高く、方法の工夫として行った。グループ学習や２回の実施
始し、演習時間を確保して全 についてもよい評価があり、学生の看護技術の習得や実習への準備に効果があったと考える。
学生に実施後、継続的に学 ・今後、演習全体を通しての教員の関わり方や評価方法について検討の必要が明らかになった。
生、SP、教員へのアンケートにより評価する。
4)学生参画型教育について ・学生参画型教育ではグループで体験したことを話し合ったり、取り組んだ課題を発表する内容が多く、各科目が多様な学習方
は実施科目に学生アンケー 法を工夫していた。
トの結果を反映した計画案を ・課題としては①学生数が多く、教員数も時間が尐ないため全員が実施できない場合がある、②担当した学生以外の学生の参たてて実施してもらう。
加度が低い、②事前学習が不足し、学生の主体的な学習に結びついていないなどについて検討が必要である。
5)臨床教授制度の継続実施 ・平成２２年度の臨床教授の称号付与を臨床教授９名、臨床准教授１７名、臨床講師２０名に行った。
と拡大について検討する。
・臨床教授としての本学への関与について検討した。
6)教員と実習指導者の連携 ・県立病院との看護連携型ユニフィケーション事業の基本協定を平成２３年１月６日締結した。
により、学生の実習における ・看護の実践、看護教育の質の向上を目的に、１．看護の学習会に関すること、２．患者や家族のケアに関すること、３．看護教
経験と質の向上を図る。県立 育に関すること、看護研究に関することについて具体的な活動を行っていくこととする。
病院とのユニフィケーション ・県立病院看護局５名、本学看護学科教員５名で構成する看護連携型ユニフィケーション事業協議会を立ち上げ、平成２３年度について、連携協定締結、具 の具体的な連携事業活動計画を作成した。
体的な連携活動をすすめる。

33

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
7)看護基本技術の経験を増 ・学生に対しては実習オリエンテーションにおいて、卒業時に到達が必要な看護技術等について説明を行い、動機づけを図っ加させるために学生への動 た。
機づけや指導者と教員の連 ・それぞれの実習科目において、指導者と教員が連携して看護基本技術の経験を増加させるために連携を図った。
携を強化していく。改訂した ・「看護基本技術自己評価表」による経験状況を集計し、学生の看護基本技術の習得状況及び課題を公表し、今後の課題＇Ｎ
看護基本技術自己評価表の Ｏ．４９ ２（に関連（を共有した。
活用状況や経験状況を評価する。
H22年度計画

8)ｅポートフォリオの各領域 ・年度開始までに各領域の目標の見直しを依頼し、修正希望のあった領域の目標を修正した。学生にはｅポートフォリオ活用の
目標の見直しと学習成果の 目的と活用方法をオリエンテーションし、積極的な活用を促した。また、次年度の向け実習における活用検討のために、看護学蓄積を継続する。また、学科３年生および実習指導者からモニターを募り、試行的に活用して意見交換を行った。卒業後のキャリア形成に向けて成果を蓄
生、教員の活用状況等を評 積できるよう、卒業後の活用について検討し、臨床における新人看護職員研修に対応した「だんだんｅポートフォリオ・システム」
価し、有効な活用を促進する のプロフィール画面および学びの蓄積画面を作成した。
ための検討と修正を行う。
・全ての学生・科目において活用できるようにしているが、学びの蓄積機能やプロフィール機能の活用が充分にできていない状況にある。その要因として、目的や期待できる効果、活かし方の説明が不充分であったことが挙げられ、活かし方を含めた説明書を作成した。
［専攻科］○助産師・保健師国家試験合格率が短期大学専攻科新卒平均を上回る〔保健師〕
・H21実績：合格率 96.6％＇専攻科新卒平均 88.6％（
・H22実績：合格率 100％＇専攻科新卒平均 95.9％（〔助産師〕
・H21実績：合格率 100％＇専攻科新卒平均 79.5％（
・H22実績：合格率 100％＇専攻科新卒平均 94.5％（(No.50)(No.50)・保健師基礎教育に求められ 1)実習内容の充実と指導体 ・実習指導者および関係者の参加を得て研修会を2回実施した。実習指導者と教員が実習の課題を明らかにし、共通認識する
る到達レベルを明確にした、 制の強化を図るために、教 ことができた。実習内容や指導体制の充実に向けた知見が得られた。
離島・中山間地域など地理的 員と実習指導者が相互に学な課題に対応する教育を実施 ぶ研修会を開催する。
する。
2)平成２１年度に行った保健 ・保健師基礎教育技術項目到達レベルの評価結果では集団や地域への対応に比し個別対応への評価結果が低い傾向にあっ
師基礎教育到達レベル評価 たことから、個人、家族、集団、地域に対する有機的なアプローチについて実習・演習指導において意図的に強化を図った。ま
結果を各科目の授業計画に た、個別対応技術についても指導を強化する必要がある。
反映する。
(No.51)(No.51)・母子保健ならびに女性の健 1)マタニティサイクルにおけ ・マタニティサイクルの中でも分娩期の助産診断過程の到達度評価の見直しを行った。評価項目として適切な項目を整理し、9項康課題に対する教育を行う。 る助産診断過程の到達度評 目から7項目とした。到達レベルは4段階評価とし、目標の到達者割合はいずれも100％であった。形成的評価においては、例年
価を学生に実施し、検討す とおおよそ同様の結果となっており、「経過診断ができる」、「助産計画の実施、評価、修正ができる」、「診断に基づいて助産計る。
画が立てられる」の評価項目で到達までに4例程度が必要であり、引き続き強化が必要である。

34

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2（実習機関・施設との連携を ・助産診断・診断技術などの演習を通して共通理解をはかり学生指導のための連携を強化した。2週間の実習期間の延長およ強化する。
び24時間体制で実習ができるよう施設との連携によって環境整備に努めた。分娩介助規程例数および目標が期間内に到達できた。また、前年度末より実習施設ごとに担当教員を配置し、早期より施設との連携を強化した。次年度の学生増に対応するた
め拡大した施設の担当者との連携をはかった。
H22年度計画

3)実習協議会の開催、指導内容、方法の調整を行う。

・実習協議会を2回開催した。第１回目は実習目的・内容・評価等について検討を行った。第2回目は実習評価および課題を検討した。また、次年度は学生定員が増加するため、実習施設を2施設増やし学生の配置数や実習体制を検討した。

【県立大学大学院修士・博士課程】
ア 専門教育と研究指導の充実(No.52)(No.52)・北東アジア研究科と開発研 ・計画なし
究科の円滑な統合を図り、研究科組織・教育指導体制＇カリキュラム（を確立する。
(No.53)(No.53)・島根県中山間地域研究セン ・計画なし
ター等と共同して連携大学院を設置する。
(No.54)(No.54)
・「中山間地域政策論」や「フィールド調査演習」等、連携大学院教員の担当する科目を開講した。
・二科統合後に、地域が求め ・中山間地域研究センターと ・連携大学院の教員の研究指導を受けた２名の学生が、修士の学位を修得した。
る高度職業人の養成を目的と の連携大学院において実践する特色ある教育プログラム を重視した教育をおこなう。
を策定する。
(No.55)(No.55)
1)「交錯する北東アジアアイ
・北東アジア地域研究センター＇NEARセンター（研究員に デンティティの諸相研究会」
よる指導を強化するとともに同 及び「日韓日朝交流史研究センター内の各種研究会への 会」を開催し、大学院生の参加を奨励する。
参加を奨励する。

・日韓・日朝交流史研究会は、計6回の研究会を開催した＇うち1回は広島大学、1回は韓国慶州で開催（。韓国人研究者を中心に、延べ26名の外国人研究者を招き、学術・研究交流を行った。また、研究会メンバーは、本研究会活動の成果として、国内外の学会・研究会で5回の学術報告を行い、5本の論文を発表した。さらに、研究会には、延べ10名の大学院生と1名の大学院修了生が参加した。日韓・日朝交流史研究会は着実に研究会を開催し、その成果を内外に公表した。また、大学院生の参加を奨励した。
・交錯する北東アジアアイデンティティの諸相研究会は、計６回の研究会を開催した。うち7月は、華人華僑学会との共催でワークショップ「日本の華僑華人社会にみる『台湾』―北東アジアにおけるアイデンティティの一側面―」を開催した。2011年3月に外部から報告者を招いてワークショップを開催した。北東アジア研究をめぐる多様な視点の学術報告と討論を通じ学内研究者間の学術交流と学外研究者との交流を促進した。これにより北東アジア研究に関する認識を深めて、今後の共同研究のために基盤を形作った。各ワークショップには、本学の大学院生も参加し積極的にディスカッションに加わった。

2)センター准研究員制度を引 ・センター准研究員制度を引き続き運用した。春学期に１名、秋学期に１名を准研究員に任命し指導し、当初の予定通りの実績
き続き運用し、大学院博士課 を挙げた。
程の院生の研究指導を行
う。

35

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

イ 大学院生の研究への支援(No.56)(No.56)
・大学院生の研究に係る自己 1)本学独自の研究助成制度 ・「市民研究員との共同研究助成」では金鑫と奥中正之ら、ミロマノヴァ・タチアナと滑純雄それぞれ２件の課題がNEARセンター
である「競争的課題研究助 によって採択された。
資金獲得を支援する。
成」と「市民研究員との共同 ・「競争的課題研究助成」では烏日麗格、金 踾姫の課題がNEARセンターによって採択され、センターの准研究員に任じられた。
研究助成」を実施する。
2)大学院生の実態に沿った ・「競争的課題研究助成」については、すでに昨年度に制度を構築済みであり、今年度は春学期と秋学期にそれぞれ募集し、そ「競争的課題研究助成」の実 れぞれ１名、計２名を採択した。
施方法をＮＥＡＲセンターと協議し、新たな制度構築を行う。
3)他団体が実施する研究助 ・適宜、メール等により情報の提供を行った。
成制度について、大学院生に情報提供を行う。
(No.57)(No.57)
・各教員が、適宜、大学院生に対して情報提供するとともに、必要に応じて、大学院生の学会への出席等について関係機関との・大学院生の学術誌への論文 ・大学院生が、論文を投稿し 連絡調整を行った。
投稿、学会・研究集会での発 たり、学会・研究集会で発表 ・『総合政策論叢』には、共著ながら博士課程大学院生が論文を投稿し、掲載された。
表などを支援する。
できるように、必要な情報提供を行う。

(No.58)
・「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」の各種取り組みを通じて大学院生の教育・指導を充実させる。

ウ 他大学院との連携(No.59)・国内の他大学院との単位互
換制度を整備し、海外の大学院との交換留学生の相互派
遣を積極的に推進する。

(No.58)
・博士後期課程入学生が入学と同時に「競争的課題研究プログラム」を申請することの妥当性について検討し、必要に応じ制度・博士後期課程入学生が入 を改正した。
学と同時に「競争的課題研 ・改正のみにとどまらず、改正した制度によって准研究員を春学期に１名、秋学期に１名を准研究員として任命し指導し、当初の究プログラム」を申請するこ 予定以上の成果をあげた。
との妥当性について検討し、必要に応じ制度を改正する。

(No.59)1)教育ネットワーク中国の大 ・平成21年度より教育ネットワーク中国の単位互換事業に参加している。昨年度の５科目に続き、今年度は25科目を提供した。
学院単位互換事業に参加する。
2)中央民族大学大学院等か ・中央民族大学大学院から、昨年度に引き続き、留学生(博士前期課程、1名)を受け入れた。
らの留学生を受け入れる。 ・中央民族大学との交流協定の締結と同時に「学生の相互派遣に関する覚書」を交わし、中央民族大学の学生を本学において継続的に受け入れる仕組みを構築した。

36

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育＇２（教育内容の充実
中 ③成績評価等
期 到達目標を明示し、公正な基準による厳正な成績評価を実施するとともに、卒業認定・学位授与に関する基本的な方針＇ディプロマ・ポリシー（を明確にし、その質を保証することで単
目 位、学位の通用性を高める。
標
中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画③成績評価等
ア シラバスの充実と成績評価基準(No.60)(No.60)・ディプロマポリシーを策定し、一部カリキュラムの見直しを行った。
・新たな成績評価基準を作成 【県立大学】
するとともに、授業内容、成績 1)ディプロマポリシーを策定 ・わかりやすいシラバスを作成するため、研修会を開催した。
評価基準、授業計画等を明示 後に、カリキュラムの見直し ・シラバスに「到達目標」を統一的に記載することとした。
を行い、併せてシラバスの記したシラバスを充実させる。
載内容の修正をおこなう。
【大学院】
・シラバスに基づき、講義や演習を実施し、理解度等を確認した。各担当教員は、受講生の興味関心に基づき、必要な授業内容
2)新カリキュラムの施行によ の改善や教材の工夫を行い、その内容を次年度のシラバスに記述した。
り新たに作成したシラバスについて、実際に行った授業と受講生の理解度等を踏まえてシラバスの改訂を行う。シ
ラバスには授業内容、成績評価基準、授業計画等を明示する。
イ ディプロマポリシー(No.61)・学位授与に関する基本的な方針＇ディプロマポリシー（を明確化して運用する。

(No.61)
・総合政策学部の養成すべき人材像を学則に定め、それに基づいてディプロマポリシーを策定した。
【県立大学】
・分野別の作業チームを中心に検討を行い、年度末を目途にディプロマポリシーを策定する。
〈追加項目〉
・出雲キャンパス内に組織したワーキンググループを中心にディプロマポリシーの検討を重ね、その内容について概ねの方向付【看護学部等設置準備委員 けをした。
会】
・その結果、平成２３年３月開催の第２回看護学部等設置準備委員会において、看護学部において育成する人材像を審議し、決
看護学部等設置準備委員会 定した。
において、年度末を目途に、看護学部＇Ｈ２４．４開設予定（のディプロマポリシーを策
定する。

37

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育＇３（教育の質を高めるための取組み①教育の質及び教育環境の向上
中 ア ファカルティ・ディベロップメントを積極的に推進するとともに、自己点検・評価や認証評価機関による評価などの結果を適切にフィードバックし、教育の質の向上を図る。
期 イ 学生の学習・研究意欲をより高めるために、施設、設備などを含めた教育環境の向上を図る。
目 ②教育実施体制の整備
標 キャンパス間の教員の交流を促進し、効率的でより成果が上がる教育を行う体制を整備するとともに、新しい大学構想の実現に向けて教員の更なる資質の向上を図り、教育研究の充実に向け必要な教員を確保する。
中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画①教育の質の向上(No.62)(No.62)
全学運営組織としてＦＤセン ・ＦＤセンターにおいて、教育ターを設置し、教育の質の向 の質の向上に向けた取組を上に向けた取り組みを実施す 実施する。
る。

・センターの運営を円滑に行うために、運営会議を４回開催した。
・運営会議では各キャンパスのFD実施状況の把握、情報共有を行うとともに、キャンパスの特性に応じたFDを推進するための、調整、支援を行った。
・島根大学とのFD連携事業の一環として、島根大学教育開発センターの協力のもと、FDセンター主催による３キャンパス合同のFD研修会を実施した。

ア 教育の質の向上への取組み＇ファカルティ・ディベロップメント（(No.63)(No.63)
・総合政策学部においては、春学期と秋学期にそれぞれ、学部全員を対象に授業アンケートを実施するとともに、教員からの・教育効果の測定・分析を通じ 【県立大学、大学院】て教育内容・教育方法の改善 1)学生による授業アンケー フィードバックを公開した。なお、それぞれの回答率はと提出率は以下の通りであった。＇春学期のアンケート回答率47.2%、フィードバック提出率71.4%、秋学期のアンケート回答率40.8%（を行うため、授業評価を全学 ト、教員によるフィードバッ
的に実施し、教員はその評価 ク、ＦＤ報告書の作成等を実 ・本年度より３キャンパスのＦＤ報告書をまとめてＦＤセンター年報を作成した。
・大学院においては、大学院研究・生活アンケートを9月末を提出期限として実施した。
結果を受けて、学生への適切 施する。
なフィードバックを実施する。
【大学院】
・大学院の統合・再編により定員を縮減したため、多くの授業は１～５名程度の尐人数教育となった。この結果、個々の大学院生
2)現行制度を実施すると共 の知識・関心・理解度に応じた講義・演習を実施した。
に、尐人数教育のメリットを ・合同発表会を、計１８回開催し、公開の場で教員と大学院生間で活発な意見交換を行い、論文内容の質的向上に努めた。
生かし、教員と学生の対話の機会を継続して設け、学生のニーズにあった講義の実施に努める。
【短期大学部】
3)学生による授業評価を継続実施し、学生へのフィード
バックを行うとともに報告書を作成する。

・松江キャンパスにおいては、前・後期の主として最終授業時に、科目担当教員が調査紙により授業評価アンケートを実施した。
回収率は、前期93.8%、後期88.5%であった。
・教員へは、各学期の授業評価結果の概要と分析、そして各科目の評価結果を報告した。
・フィードバックレポートは、教員から、前後期毎に学内webへの提出方式により実施した。
・学生へは、授業評価結果の概要を電子掲示板で報告するとともに、フィードバックレポートについては学内webを通じて報告した。
・出雲キャンパスにおいては、前後期の最終授業時に、「学生による授業評価」アンケート調査を実施した。前期73科目＇100%（、
後期43科目＇97.7%（で、回収率は、前期92.8%、後期88.0%であった。
・学生へのフィードバックは、専任教員がレポートを作成し＇前期35科目、後期41科目（、学内webにより公開した。授業評価結果
は、キャンパス会議及び年報で報告した。

38

中期計画

H22年度計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由○ＦＤ活動＇研修会等（への年1回以上の参加率＇目標：90％以上（
・H22実績： 80.5％＇浜田 64.0％、松江 94.1％、出雲 91.2％（(No.64)(No.64)
・研修会の開催による指導方
法、教育方法等の検討や学習
1)ＦＤセンターにおいて、新人 ・４月２６日に、３年以内に新規採用となった教職員を対象に研修会を行った。
指導法等の開発を推進する。 教職員を対象としたＦＤ研修会を実施する。

【県立大学】
・Moodleを活用し「FDフォーラム」開設し、FDに関する情報発信・交換を行った。
2)ＦＤ研修を日常化する方法
として、学内ネットワーク上に「ＦＤフォーラム」を開設し、Ｆ
Ｄ情報発信並びに指導方
法、教育方法等の情報交換を行う。
②教育環境の向上(No.65)(No.65)・平成22年8月理事長に提出した、「メディアセンター・図書館の現状と課題、今後のあり方」報告書の内容をもとに、平成23年度
全学運営組織としてメディアセ ・平成２１年度作成した報告 以降の各キャンパスにおける取り組みの検討を行い、平成23年度は施設改修の検討・調査、松江キャンパス図書館用情報端
ンターを設置する。
書の内容をもとに、各キャン 末増設を実施することとした。
パスにおける図書館の現状と問題点について、改善実施に取り組む。情報システムについては３キャンパス情報機
器更新計画に基づき、技術支援、連携を実施する。
ア 教育環境の向上への取り組み(No.66)(No.66)
・情報化に対応した教育施設 1)情報機器整備計画表に基 ・浜田キャンパス・松江キャンパスの放送設備について、地上デジタル放送対応更新作業を完了させた。
を充実させるなど、時代に適 づき３キャンパスにおいて計 ・平成23年7月24日の地上波アナログ放送終了に向け、浜田キャンパス、松江キャンパスのテレビ更新＇第１期（を実施した。
合した新しい教育環境を整備 画的に情報機器の整備を進する。
める。浜田、松江キャンパスの地上デジタル放送対応設備を更新し、共同調達可能なものについては３キャンパス
共同で実施する。
【県立大学】
・学生が学内でパソコンを使用する場合のインターネット接続環境を向上させるため、無線ＬＡＮ設備を拡充の事前調査を実施、
2)学生が学内でパソコンを使 調査結果に基づき学内ネットワーク設備の更新に併せ、無線LAN設備の整備を実施した。
用する場合のインターネット
接続環境を向上させるため、無線ＬＡＮ設備を拡充の事前調査を実施する。

39

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.67)(No.67)○学生貸出冊数＇目標：36,500冊（
・研究・学習支援機能、電子図・H22実績：42,036冊＇浜田24,314冊、松江9,083冊、出雲：8,639冊（
書館的機能の強化及び３キャ
1)メディアセンターにおいて、 ・平成21年度に締結した島根県内大学・高専図書館協議会協定に基づき、引き続き図書の相互利用や文献複写などで連携をンパスの学生による施設相互
３キャンパス図書館の共同 行った。
利用の実施など図書館の充利用を促進するとともに、県 ・浜田キャンパス及び松江キャンパスにおいては、平成21年度加入した島根県立図書館による新横断検索システム及び新ILLシ
実やサービスの向上を図る。
内の大学・高専との連携を実 ステムにより、公共図書館との相互貸借を実施した。
施する。また、県立図書館を ・浜田キャンパスにおいては、浜田市新図書館基本計画検討委員会委員長に井上メディアセンター長が就任し、基本計画策定
はじめとする公共図書館との に協力した。
連携についても検討を行う。
2（メディアセンターにおいて、 ・平成22年10月より島根県立大学学術機関リポジトリ「USAGI」を公開、運用を開始した。
機関リポジトリを構築・正式
公開し、各種データベースと連携を図りながら、運用を行う。
3)各キャンパスメディアセン ・各キャンパスにおいて、シラバスの内容や学生・教職員のニーズに沿った選書や、学生が必要とする図書・論文・情報の検索
ターにおいて、研究・学習支 方法など、研究・学習支援機能の強化について検討・実施した。主な特徴は以下のとおり。
援機能＇資料の充実、探し方 ・浜田キャンパスにおいては、前年度に続き、1年生を対象とした図書館利用ガイダンスをフレッシュマンセミナーの1コマを使いの教育実施、手引き類の充 実施し、図書館ツアーに代わり資料検索演習を実施した。論文検索をテーマとしたオンデマンドデータベースガイダンス、留学生
実、利用環境の改善など（の を対象とした図書館利用ガイダンスを引き続き実施した。
強化について、図書館のあり方検討に基づき可能な部分から実施する。
【県立大学】
・寄贈、購入される研究図書等を速やかに図書システムに登録するため、必要な体制を整備し、新規購入研究図書を購入と同4)寄贈、購入される研究図書 時に登録を実施した。
等を速やかに図書システム ・また、教員研究室に配置されている研究図書の遡及入力、服部四郎文庫の登録を実施した。
に登録するため、必要な体制を整備する。
【短期大学部】＇出雲キャンパ ・メディア図書委と事務局が連携して、前期定期試験期間中の７、８月に土日の午後開館を13日間実施した。利用者の合計はス（
202人であり、多い日には36人が利用した。
5)学生の学習支援及び国家 ・看護学科、専攻科の学生が学年に偏りなく利用していたが、大半が出雲の近隣の学生の利用であった。
試験対策支援として、前後期 ・国家試験準備期間と後期定期試験の期間の１、２月には11日間開館した。今回は利用目的などの調査を実施し、自習の学生
定期試験、国家試験準備期 が大半であった結果も含め、次年度の計画の参考にする。
間の休日に図書館を試行的にオープンして、利用環境の改善・向上を図る。
(No.68)(No.68)
・学生用ポータルシステム ＇学 ・計画なし
内情報（及びコミュニケーショ
ンシステムを充実させ、より一層活用を図る。

40

中期計画③教育指導の充実(No.69)・オフィスアワーの活用を図る。

④教育実施体制の整備
ア 教員の相互派遣(No.70)・キャンパスで必要な科目について他キャンパスから教員を派遣し、支援を実施する。
イ 教員の研修等の支援(No.71)・教員の資質向上のため、国内・海外研修＇交換教授を含む（、大学院修学などを支援する。

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.69)・浜田キャンパスにおいては、春学期、秋学期ともにオフィスアワーを設定し掲示板により学生に周知することが定着した。
・全教員がオフィスアワーを ・松江キャンパスにおいては、「学生便覧」にオフィスアワーの制度について記載し、開設時間については、学内掲示板及び学内明示し、履修の手引き等によ WEBを利用して学生への周知を図った。前期・後期毎に全教員が開設時間を設定し実施するとともに、オフィスアワー以外の時
り学生に周知を図り実施す 間帯についても随時対応した。
る。
・出雲キャンパスにおいては、学習のてびきに掲載して学生に周知した。

(No.70)・県立大学と短期大学部松江キャンパスの間で教員の交流を実施する。(No.14再掲)(No.14再掲)(No.71)・平成20年度末に定めたサバティカル研修実施のための運用方針に基づき、平成22年度は浜田キャンパスの２名の教員が海・教員の資質向上のため、教 外でのサバティカル研修を行った。
員の希望を勘案しながら国 ・また、平成23年度にサバティカル研修を行う教員を浜田キャンパスから１名選出した。
内・海外研修を支援する。

【県立大学】
ア ティーチング・アシスタントの活用(No.72)(No.72)・５名の大学院生をＴＡとして活用した。
・ティーチング・アシスタント制 ・ティーチング・アシスタントの ・学部学生を教育補助に活用するSA制度の導入に向けた検討を進めるため、初年次教育の充実を図る観点から、平成２３年度
度を教育に活用する。
活用するとともに、語学情報 より優秀な学部の先輩学生がピアサポーターとして新入生をサポートする態勢を構築することとした。
教育を充実させるためにス
チューデント・アシスタント＇Ｓ
Ａ（制度の創設を検討する。

41

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育＇４（学生支援の充実
ア 学生生活に対するきめ細かな支援を実施するとともに、心身の健康管理体制の整備を図る。
中 イ 就職に対するきめ細かな支援を実施するとともに、卒業生に対しても、キャリアアップ・Ｕターン支援などを行う。
期 ウ 大学院進学、海外留学など、進学に対する支援を実施する。
目 エ 学生の国家試験等の合格や各種資格取得を支援する体制の充実を図る。
標 オ 特に優秀な学生に対する特待生制度を導入するとともに、授業料減免制度や金融機関とタイアップした授業料奨学融資制度などを実施する。
中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画①学生生活への支援(No.73)(No.73)
全学運営組織として保健管 ・保健管理センターは、主とし理センターを設置し、学生の て学生の健康管理を担当し、心身の健康管理体制を充実さ 以下の学生健康管理策を実せる。
施する。
1)心の健康状態をチェックす ・保健管理センターとして、心の健康状態をチェックするためにＧＨＱを実施するようになり、各キャンパスにあった実施体制がでるためのＧＨＱ調査を継続きつつある。調査結果の活用法について検討をすすめ、各キャンパスにあった方法で学生指導に活かすための体制が整いつつし、各キャンパスに即した活 ある。
用を支援し、調査結果を学生指導に活かすための体制づ
くりをすすめる。
2)学生の健康診断・健康調 ・保健管理センターとして、各キャンパスにあった方法＇クッキング教室、食育の取り組みなど（で、食生活改善のための取り組み
査結果をもとに、各キャンパ を実施した。食生活改善として、セット券で大学の朝食を食べることや外食をやめ自分でつくって食べることの取り組みが行われスの学生の食生活改善をす た。
すめる。学生の生活実態、食 ・浜田キャンパスにおいて、学食を運営するいわみ福祉会と検討を重ねた結果、平成２２年度からカフェテリアでバイキング朝食
生活の意識をふまえた啓発 の提供を開始した。
を継続する。
3)浜田キャンパスの痛ましい ・メンタルヘルスに、学生に接することの多い教員、保健管理センターのスタッフ、外部の精神科医、カウンセラーなどとの連携を
事件の学生への影響を踏ま はかり、学生が相談しやすい体制づくりをすすめた。学生に役立つメンタルヘルスの啓発資料を作成した。
えて、心の健康相談が受けやすいメンタルヘルスの体制整備を図る。
4)学校感染症に関する感染 ・百日咳やインフルエンザなど時宜を得た学校感染症に関する啓発を行い、手洗い・うがいなどの基本的な感染症予防対策と予防止のために、環境整備を 防接種の意義などを学生に周知した。
すすめるとともに、予防接種
や日常生活習慣も含めた予
防を図る。

42

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

ア 学生生活に対するきめ細かな支援(No.74)(No.74)
・学業その他の分野で他の模 【県立大学】
範となる学生を対象に従来の 1)学長表彰制度を大学事業
学長表彰制度を含めた新たな として実施するとともに、さら在学生奨学制度を創設し、運 なる制度の積極的な運営を用する。
図るために、在学生成績優
秀者奨学金制度の見直しを行う。

・学長表彰制度で９組１３名及び３団体を表彰した。
・在学生成績優秀者奨学金制度については、3学年計12名＇1学年4名（に対して、6月21日に成績優秀学生表彰式を実施した。
・在学生成績優秀者奨学金制度の見直しについては、授業料減免制度、入学時特待生制度と併せて見直しを実施した。＇平成
24年度施行（【短期大学部】＇松江キャンパ ・学長表彰制度に関して学生生活委員会及び各学科が中心となって情報を収集し、推薦書を提出した。平成22年度は個人２ス（
名、３団体を表彰した。
2)学長表彰制度を大学事業 ・在学生成績優秀者奨学金制度については、健康栄養学科１名、保育学科１名、総合文化学科３名に対して表彰を実施した。
として引き続き実施するとともに、在学生成績優秀者奨学金制度の枠を拡充し、積極的な運用を行う。
＇出雲キャンパス（
・学生生活委員会が教職員、学生に周知し、２団体(18名)の候補者の審査を行い、キャンパス会議に提出、承認された。３月１０3)学生生活委員会が教職日の卒業・修了式において表彰を行った。
員、学生に周知及び候補者の審査を行いキャンパス会
議に提出する。
(No.75)(No.75)
・学生相談総合窓口の機能を果たす学生サポート室を本部棟１階に設置し、相談体制を強化した。
・学生の多様な相談に応える 【県立大学】
ため、学生相談室の機能充実 1)困難な修学上の悩み等を ・１０月２０日の教授会において、ゼミ担当教員等が受けた困難事例については、学生生活部長に相談するよう周知を行った。
抱える学生のために、修学、を図る。
学生生活、就職活動までを見据えた、総合的な支援を行う枠組みを検討し、学内組織が横断的にかつ効果的に対応できる体制を整備する。
【短期大学部】＇松江キャンパ ・学生相談室におけるカウンセラーによる相談及び看護師による保健室での対応を行った。
ス（
・学生に対し適切な対応を行うために、保健管理委員会、学生生活委員会、保健室、教職員が連携し、情報交換及び意見交換
2)学生相談にあたっては、学 を実施した。
生相談室を中心に医務室、 ・さらに、年度当初に実施したGHQの結果をもとに、特に対応が必要な学生に対して、看護師、カウンセラーが連携し、対応を保健室とも連携を図る。
行った。
＇出雲キャンパス（
・必要に応じて保健管理委員会と連携し、チューターが中心に学生指導を行った。
3)学生指導にあたっては、各チューターが、必要に応じて保健管理委員会との連携を
図る。

43

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.76)(No.76)
・１２月２０日にＦＤ委員会、教務委員会と合同で「発達障がいを持つ大学生への支援」研修を実施した。＇参加者２６名（・学生が抱えるさまざまな問題 【県立大学】
に対して、気軽に相談ができ 1)相談にあたる教職員個人
るよう各キャンパスにおいて の資質向上を図るため、研チューター制・担任制を継続し 修を実施する。
て実施する。
【短期大学部】＇松江キャンパ ・担任及び担当教員による相談を行うと共に、必要に応じて保健管理委員会・保健室・学科担当職員等と連携し、修学状況・メンス（
タルケアの必要な学生などの情報交換を行い、相談対応・助言・支援等を行った。
2)学生相談にあたっては、健康栄養学科及び保育学科は学級担任、総合文化学科はゼミ担当教員が中心となり、
保健管理委員会・保健室・学科担当職員等との連携を図る。
＇出雲キャンパス（
・必要に応じて教務学生生活部長や学科長・専攻科長、事務室教務学生課と連携を図りながら、チューターが中心に学生相談
3)学生相談にあたっては、を行った。
チューターは教務学生生活
部長や学科長・専攻科長と連携を図る。また、必要に応じて事務室教務学生課と連携を図る。
(No.77)(No.77)・平成２１年度に実施した生活実態調査から、修学上の悩み等を抱える学生の総合的な支援及び幅広く効果的な経済的な支援
・学生の生活実態調査や学生 【県立大学】との意見交換を実施し、その 1)毎年行ってきた学生生活 に重点を置くこととした。
結果をフィードバックすること 調査については、３年に１回により学生支援策の改善を図 程度実施するよう改め、アン
ケート結果を用いた学生支る。
援策の検討に業務の比重を置くこととする。
2)学生同士、学生と教員の ・ゼミの学外活動に対し費用の一部を助成する制度を引き続き実施した。＇支援金額：学生１人あたり3,000円（
間のコミュニケーションの活性化を図るために、ゼミ活動に対する助成制度を実施する。
【短期大学部】＇松江キャンパ ・平成22年11月8日～11月19日の期間に学生生活実態調査を実施した。
ス（3)学生生活実態調査を実施する。
4)学生との意見交換の必要 ・学生生活実態調査の結果等を参考としながら、大学生活及び修学状況の把握・改善を目的とした学生との意見交換会を2月
性について検討し、必要であ 頃に実施した。
れば実施する。
・昨年同様、出された意見等の内容については、教職員への周知を図り、できるものから制度・施設等の改善を実施した。

44

中期計画

H22年度計画
5)学生へのフィードバックの方法や、学生支援の在り方について検討する。

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・前年度実施の学生生活調査の結果を学内WEBを利用し学生へ公開した。
・また、学生のニーズに応えるため、同調査及び同年度に実施した学生との意見交換において出された意見・要望について各所管が検討を行い、必要に応じて後援会と連携を図り、できるものから実施した。
・さらに実施の有無・進捗状況・意見に対するコメント等をまとめ、学生向けに回答書を作成し、学内WEBで公開した。

＇出雲キャンパス（
・調査項目の見直しを行い、学生生活の満足度の項目を追加して、全学生を対象に10～11月に調査を実施した。
6)全学生を対象にした調査を ・結果より学生の学習状況、経済面、アルバイトの実績、学生生活への満足度などが得られた。
実施するとともに、その結果 ・調査結果はキャンパス会議にて報告し、各チューター・関係部署にて学生指導および対応策への資料とした。
を学生指導に活かす。
・学生へのフィードバックについては、３月の在校生へのオリエンテーションにて行った。新入生については、入学時オリエンテー
ションの指導内容に含めた。
7)学生生活委員会に学生自 ・学生自治会役員改選時に新旧役員と意見交換を行った。
治会担当者を置き、学生との ・今年度の振り返りを行い、学生自治会の活動支援のために必要なよりよい連携方法について協議した。
意見交換を行う。
(No.78)(No.78)
・後援会等と連携して、各種 1)大学祭におけるキャンパス ・浜田キャンパスから出雲キャンパスのつわぶき祭に参加し、学生と交流を行った。
サークル活動やボランティア 間の学生交流事業などにつ ・10周年記念式典に松江・出雲キャンパスの学生代表が参加した。
活動等の学生の自主的活動 いて、後援会等と連携した学 ・出雲キャンパスにおいて、3キャンパスの学友会メンバーによるスポーツ交流が行われた。
やキャンパス間の学生交流を 生団体活動支援を実施す
・飛鳥祭については、学友会が主体となって計画を行い、教職員は相談・指導等によるバックアップを行ったが、他キャンパスと支援する。
る。
の学生交流は実施しなかった。球技大会、サークル活動等の自主的活動については、学生生活委員会が後援会と連携して支援を行った。
・出雲キャンパスの学生自治会メンバーが浜田キャンパスの海遊祭に参加し、交流を行った。
【短期大学部】＇出雲キャンパ ・つわぶき祭については、今年度からつわぶき祭の企画として「健康まつり」に取り込み実施した。健康まつりの健康チェックへのス（
協力を教職員に呼びかけた結果、各種測定への支援、健康相談などへ、多くの教員の協力を得て実施することができた。
2)つわぶき祭を教職員が支 ・学生・教職員交流会については、多くの教職員が参加して交流を深めることができた。クリスマス会については、会議・他の学援する。学生・教職員交流
内行事のため教員は参加することができなかった。サークル活動については、教員が顧問として学生の活動を支援した。後援会
会、クリスマス会、サークル は財政面での支援を行った。
活動については、学生生活委員会が後援会と連携して支援を行う。
(No.79)・障害を持つ学生が支障なく学生生活を送れるよう支援を図る。

(No.79)【県立大学】・【短期大学部】 ・浜田キャンパスにおいては、教職員を対象とした発達障がい学習会において発達障がいの学生の修学支援について理解を深＇出雲キャンパス（
め、今後、引き続き受入れから修学支援について検討することとした。
1)障がいのある学生に対し ・出雲キャンパスにおいては、学生生活委員会がアドミッションセンター及び教務委員会と連携して検討する体制はできているて、施設面を含めた教育・学 が、該当者はいない。
生生活への支援策を検討し、可能なものから実施する。
【短期大学部】＇出雲キャンパ ・該当者は無かった。学生生活委員会はアドミッションセンターと教務委員会と連携して検討する体制はできている。障がいの状ス（
況に応じて、臨地実習が可能かどうかなど、学科長・専攻科長を交えて具体的な検討をしていく必要がある。
2)障がいのある志願者については、志願のあった時点で臨地実習の可能性について
検討する。

45

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画②キャリア＇就職、進学等（支援(No.80)(No.80)・各キャンパスに於いて進路決定状況を検証しながら既存プログラムの見直しを図った。
全学運営組織としてキャリア ・学生の進路決定支援等にセンターを設置し、学生の進 ついて検証を行い、必要に路決定を支援する。
応じ改善を加えて実施する。
ア 就職の支援○【県立大学】公立大学＇文系学部（の就職率で上位10位以内の維持・H21実績：就職率 92.10％
・H22実績：就職率 96.8％○【短期大学部】公立短期大学＇類似大学（の平均就職率を上回る
・H21実績：就職率 91.85％＇キャンパス別 松江：89.08％、出雲：96.88％（
・H22実績：就職率 91.1％＇キャンパス別 松江：87.8％、出雲：97.9％（(No.81)
・入学時から将来にわたる体系的なキャリア支援プログラ
ムを実施する。

(No.81)
・各キャンパスのキャリア支
援対策の共有化を推進する。

・以下のとおり講座講師の共有化図った。
①ＮＰＯ法人日本人材教育協会 東條理事長
1)出雲キャンパス キャリアガイダンス講師＇４月４日＇月（（2)浜田キャンパス キャリア形成Ⅱ講師＇４月２２日＇水（（②(株)US-EXTENSION 井上代表取締役
１（松江キャンパス 公務員ガイダンス、面接対策講座講師
２（浜田キャンパス 面接対策講座等講師
３（出雲キャンパス 面接対策講座、エントリーシート対策講座講師(No.82)(No.82)・離職率の低減を図るため、 1)卒業生の中で、Ｕ・Ｉターン ・現在のところ卒業生からのＵＩターンの具体的な希望は聞かれないが、相談があった場合適切な対応が取れるように、ふるさと
卒業生の就職先における状 を希望する者があった場合、 島根定住財団とは随時連携に努めた。
況を把握し、サポートしながら ふるさと定住財団と連携し、離職率を下げるための取り組 就職支援を実施する。
みを行うとともに、関係機関と連携して県外就職者のUター 2)平成１９年度に採択された ・学生支援ＧＰを活用して、卒業生が社会人としての悩みを解消できるように、卒業生同士または大学と情報交換や意見交換で文部科学省の補助事業＇新 きるような通信ネットワークシステムを運営した。
ン就職を支援する。
たな社会的ニーズに対応し ・また、卒業生からの要望によりメーリングリストを作成し、手軽に情報交換がてきる環境を構築した。
た学生支援プログラム：採択
期間＇Ｈ１９～Ｈ２２（（を活用
して卒業生の離職状況を把握し、離職後の就業状況の調査を行う。また、その調査結果をもとに、卒業生が社会人としての悩みを解消しながらキャリアアップのための学習を行い、就業のモチベー
ションを高めることができるよ
う、通信ネットワークを通じて
各種相談への応対や教育プ
ログラムを提供する。

46

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.83)(No.83)・県、関係団体、卒業生などと 1)各キャンパスにおいて、現の連携を強化し、就職先の開 行の就職支援事業を検証し、必要に応じて見直しを行拓を図る。
いながら実施する。

・浜田キャンパスにおいては、就職活動が激化する中、エントリーシート、面接対策についてゼミ担当教員の協力を得ながら個々の学生に対応する体制をとった。
・松江キャンパスにおいては、採用活動の更なる早期化と４年生大学との競合の激化を踏まえ、既存プログラムを見直して実施した。
・出雲キャンパスにおいては、毎回のセミナー終了時に参加者全員からアンケートによる評価を行った。結果は終了後１週間程
度で委員にメール配信し、次回の委員会で評価している。その結果は必要に応じてチューターに情報提供して学生を支援するとともに、次年度の計画に反映させるように見直しを行いながら実施した。

2)各キャンパスにおいて、企 ・キャリアアドバイザーが収集した企業情報や、キャンパスに来た求人を情報共有して求人開拓に努めることができた。
業訪問時に大学、短期大学部双方の求人を開拓するよう努める。また、学生の企業訪問研修について共同実施などを推進する。
3)県及びふるさと島根定住財 ・労働局、県、定住財団等と情報共有するための会議を設置して連携を深めることができた。
団、県内経済団体との就職支援＇インターンシップ事業など（の連携を深める。
4)在学生への進路・就職活 ・浜田キャンパスにおいては、同窓会の協力によりＯＢＯＧの講義への招聘、訪問などの協力を得た。
動の支援を強化するため、 ・松江キャンパスにおいては、１月２１日に松江C同窓会組織「松苑会」と連携し、「OG懇談会」を実施した。
同窓会組織と連携を深める。 ・出雲キャンパスにおいては、進路セミナーⅢ＇３月開催（においては同窓会組織と連携し、保健師・助産師、助産師として活躍している卒業生・修了生を講師として招き、就職活動を支援した。
5)後援会と連携し、学生支
援、就職支援に関する事業を実施する。

・浜田キャンパスにおいては、後援会の助成により、就職支援講座、各種模擬試験等を実施した。
・松江キャンパスにおいては、後援会の助成により、就職支援講座、各種模擬試験等を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、後援会と連携し、学生支援、就職支援に関する図書の購入を行った。

【短期大学部】＇出雲キャンパ ・入学から卒業までを支援した看護学科の学生80名を対象に、毎回の進路セミナー終了時と進路が決定した卒業時の学生評価
ス（を比較した。その結果から、キャリア支援プログラムの内容を見直し、６回の進路セミナーを開催した。また、この結果を紀要にま6)キャリア支援プログラムの とめ公表した。
内容を見直し、６回の進路セ ・「キャリアガイダンス」の冊子は、前年度の就職試験状況などの内容を追加し、絵や図を盛り込んだ。学内でカラー印刷し、学ミナーを開催する。進路セミ 生が見やすくて活用しやすいものとした。
ナーⅢ＇３月開催)では、同窓 ・今年度は、JICA国際協力出前講座を活用して、「進路の一つとして国際協力について知る機会とする」セミナーを予定していた会組織と連携し、先輩看護者 進路セミナーに追加して実施した。
と意見を交換し、進路・就職活動を支援する。

47

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.84)(No.84)・キャリアサポーター制度を継 【県立大学】
1)キャリアサポーター制度を続的に実施する。
実施するとともに、卒業生に卒業後はＯＢサポーターへの就任を依頼する。

・４年生のキャリアサポーター制度については、夏休み前にサポーターを指名＇２８名（して、週１回のペースで相談会を実施して、３年生の指導に当たってもらった。新規に、業界説明会を週に１回開催してもらい３年生の指導に当たってもらった。
・ＯＢサポーターについては、同窓会支部４支部の総会において、ＯＢＯＧ訪問など在校生支援に協力してもらえるように要請した。

【短期大学部】＇松江キャンパ ・キャリアプランニングにおいて、12月17日に健康栄養学科５名、総合文化学科10名、12月20日に保育学科6名の２年生を招請ス（
し、１年生に体験談を聞かせた。
2)卒業生や２年生によるサポートを「キャリア・プランニン
グ」において実施する。
(No.25再掲)
・企業や行政の現場を体験させるインターンシップを充実させる。

(No.25再掲)(No.25再掲)【県立大学】
・早期に就業体験が可能となるインターンシップの積極的推進を実施するため、希望する学生には、２年次からも実施する。(No.25再掲)＇No.85（(No.85)【県立大学】
・就職活動バスの運行は、大阪１便、広島３便、松江２便へ運行し、延べ２９０人が活用した。
【県立大学】
・都市部での就職活動支援体 1)後援会と連携して都市部で ・昨年同様に低額宿泊場所を斡旋した。
開催される合同企業説明会制を整備する。
への就職活動バスの運行や都市部での就職夏期合宿、就職活動のための低額宿泊場所の確保などを実施する。
2)2名のキャリア支援アドバイ 浜田キャンパス、松江キャンパスに各１名専属のアドバイザーを配置し、キャンパスの状況に応じたよりきめ細かい就職先開拓
ザーによる継続的な採用依 を始めた。
頼及び新規就職先開拓等のための企業訪問を推進する。
3)都市部企業の就職セミ
ナー、面接選考試験などを学内で開催する。

・都市部企業の就職セミナーを実施した。
①１１月２４日＇水（＇２０社（ ②１１月２６日＇金（＇７社（ ③１２月８日＇水（＇１４社（④個別開催＇３社（

4)就職活動を行う学生をサ ・５月末までサテライトキャンパスを設置したポートするため、東京・大阪 ・キャリアアドバイザー及びキャリア支援室スタッフが上京し、就職活動中の学生のフォローにあたった。
にサテライトキャンパスを設置し、現地での活動を支援するプログラムを提供する。

48

中期計画
イ 進学等に対する支援(No.86)
・大学院進学、編入学、海外留学に関するきめこまかな情
報提供を実施する。

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.86)【県立大学】・【短期大学部】 ・浜田キャンパスにおいては、３年生の１２月に進路希望調査を実施して、海外留学希望者の把握に努めた。教務学生事務室前＇松江キャンパス（
やキャリアサポートルーム内に留学進学情報を配架した。
1)海外留学希望者に対して、 ・松江キャンパスにおいては、交流協定校である米国セントラルワシントン大学への留学に関する情報を提供する説明会を11月
適切な情報提供を実施す
29日に実施した。その後、12月9日を期限として奨学留学生への応募を受けつけた後、学生委員会において学内審査を行い、る。
奨学留学生1名を決定し、12月28日に選考結果を応募者に対して通知した。
【県立大学】
・ゼミ教員が相談にあたり実施した。
2)県立大学大学院への進学相談を実施する。
3)キャリアサポートルームに ・公務員対策室をメディアセンターに設置し、公務員対策の参考書等の充実を図った。
配架した各種案内書籍を適宜更新する。
4)キャリアセンター運営会議 ・キャリア運営会議の委員から選出された担当者が学生個別に対応することが現実的でないことから、ゼミ担当教員の随時個
委員の中から進学相談担当 別指導とした。
者を選出し、進学相談に対応する。
【短期大学部】＇松江キャンパ ・就職情報室に進学案内を配架し、学生・教員に対して編入学に関する情報提供を行った。
ス（
5)就職情報室に配架した進学案内書籍を適宜更新するとともに、教員や学生に対し進学や編入学に関する情報を提供する。
6)県立大学総合政策学部及 ・７月２日、７月２５日に県立大学総合政策学部の編入学説明会を実施した。
び島根大学への編入学説明会を実施する。
＇出雲キャンパス（
進路情報室に進学案内を配架し、学生や教職員に編入や大学院進学に関する情報提供を行った。また、学内LAN掲示板や
7)進路情報室に配架した進 メールを活用して、タイムリーな情報提供を行なった。また、学内LAN掲示板の活用方法についてキャリアガイダンスの冊子に記
学案内を適宜更新するととも 載するとともに、セミナーにおいても紹介した。
に、学生や教職員に編入や大学院進学に関する情報を提供する。また、学内LAN掲
示板やメールを活用して、タ
イムリーな情報提供を行な
う。

49

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

ウ 国家試験等や資格取得の支援(No.87)(No.87)
・学生の国家試験合格や就職 1)各キャンパスでのキャリア (No.81再掲)
試験合格を目指す講座及びさ 支援講座の充実のため、講まざまな資格取得を支援する 座講師などの情報の相互提供を推進する。(No.81再掲)
ための講座を開講する。
【短期大学部】＇松江キャンパ ・コンピューターサービス＇ＣＳ（技能評価試験やＴＯＥＩＣ、日本語検定試験などを学内において実施した。
ス（
2)現状の資格取得支援制度等を検証し、必要に応じて追加や見直し等を実施する。
＇出雲キャンパス（
3)補講・模擬試験等を行い、その結果を教員間で共有するとともに、必要時、学生に対する個別の学習支援を行う。

・看護学科では、３年次生を対象に模擬試験を６回＇業者模試、３回は自主模試（実施した。２年次生にも低学年模試を１回実施した。その結果を教員間で共有するとともに、必要時、学生に対する個別の指導を行った。
・専攻科では、地域看護学専攻において模擬試験を5回＇学内模試3回、業者模試２回（、助産学専攻において模擬試験を７回(学内模試４回、業者模試3回（実施した。その結果を教員間で共有するとともに、必要時、学生に対する個別の指導を行った。

4)国家試験に向けての動機 ・国家試験に向けての動機づけを行うとともに、安心して国家試験が受験できるよう、国家試験オリエンテーションを複数回実施
づけを行うとともに、安心して した。また、学生の学習活動を促すため、問題集等の紹介や模擬試験を実施した。
国家試験が受験できるよう、 ・看護学科では、国家試験対策セミナーを業者の専任講師により３回実施し、知識理解の強化を図った。
国家試験オリエンテーショ
・専攻科では,模試の結果に基づき得点率の低い問題について解説し,知識理解の強化を図った。
ン、国家試験対策セミナーを実施する。また、学生の学習活動を促すため、模擬試験等の実施、業者セミナー等の情報提供を行う。
5)学位授与機構の学士取得 ・平成22年度4月期(平成21年度修了生（においては、地域看護学専攻から4名申請して全員合格し、助産学専攻から5名申請し有基礎資格者に学士取得を て全員合格した。
奨励し、指導にあたる。
・平成22年度10月期＇平成22年度学生（においては、地域看護学専攻から13名申請して全員合格し、助産学専攻からは申請がなかった。
6)看護の認識を深め、就職 ・看護の認識を深め、就職活動への動機づけを行うため、進路セミナーⅢ＇３月開催)で卒業生から体験談や職場の現状につい活動への動機づけを行なう て話を聞く機会を設けた。
ため、進路セミナーⅢ＇３月 ・また、従来の進路として招いていた「病院の看護師」「病院の助産師」「行政の保健師」に、「訪問看護ステーションの看護師」と開催)で卒業生から体験談や 「教員」を加え、将来のキャリアプランが描けるような内容も盛り込んだプログラムとした。
職場の現状について話を聞く
機会を設ける。
7)６回の進路セミナーを開催 ・６回の進路セミナーを開催した。プログラムは学習のてびきの学年歴やキャリアガイダンスの冊子に明記するとともに、毎回ポする。プログラムはシラバス スターやメールで周知した。また、ＨＰにも公開した。
の学年歴や進路の手引きを明記するとともに、毎回ポス
ターやメールで周知する。

50

中期計画

H22年度計画
8)活動の様子や求められる人材について理解を深め、進路の情報を得る機会とす
るため、進路セミナーⅢでは、県内で活躍する卒業生＇看護者（などを招く。

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・進路セミナーⅢ＇３月開催)で、県内で活躍する卒業生＇看護師、助産師、保健師、教員（を招くとともに委員が講師となり、活動の様子や求められる人材について理解を深め、進路の情報を得るとともに学生自身を知り、自分に適した進路を考えるための情報を得る機会とした。

③経済的な支援(No.88)(No.88)
・成績優秀者に対し、授業料 1)平成１９年度に導入した授 ・意欲ある学生が修学しやすい環境づくりという観点から制度見直しを実施し、減免制度から給付型奨学金制度への変更、対象免除などの奨学制度を設ける 業料減免制度について、減 学生の拡大、成績優秀者奨学金制度の拡充等の制度設計を実施した。
とともに、経済的な理由で授 免総額の抑制、幅広く効果 ・上記に加え、奨学費総額の適正水準への見直し、寮費の取扱い見直し、留学生に対する支援制度の再整理も合わせて行っ業料の納付が困難な学生に 的な支援とするための経済 た。
対して、授業料減免制度を継 要件見直しなどの視点を踏 ・ただし、新制度開始については制度周知や運用の詰めができなかったため平成２４年度新入生から適用することに変更した。
続して設ける他、民間金融機 まえつつ、意欲のある学生が関による授業料融資制度への 修学しやすい環境づくりを勧
利子補填を行うなど、意欲の めるための見直しを行い、平ある学生が修学しやすい環境 成２３年度から新制度を開始する。
づくりを行う。
2)民間金融機関とタイアップ ・授業料奨学融資制度利用実績は、申請７件に対し承認は４件であった。
した授業料奨学融資制度を ・前項の授業料減免見直しを受けて、経済的に困窮する学生支援の対象拡大についても検討を実施し、申請に当たっての経済利用した学生に対して、在学 要件緩和を行うこととした。
期間中の利子を法人で補填するとともに、前年度の利用実績を検証し、改善の必要があれば改善する。
【県立大学】
・島根県立大学パソコン貸与要項を制定した。
3)経済的に困窮している学 ・経済的に困窮している平成23年度新入学生５名にパソコンを貸与した。
生を支援するために、修学用パソコンを有償で貸与する制度を創設する。
(No.89)(No.89)・適切なアルバイト情報を提供 【県立大学】
するとともに、学内業務に学 ・スチューデント・ジョブ制度
生アルバイトを活用する。
について、制度の運用状況を検証し、制度の改善を図る。

・大学院生については、春学期は、ＲＡを１名、ＴＡを延べ１７名、秋学期は、ＴＡを延べ１１名任用した。
・学部生については、学内におけるアルバイト情報を学生に提供した。
・アルバイトを希望する学生の登録制度については、学内におけるアルバイトの数が尐ないため、創設を見送ることとした。

51

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
３．研究＇１（目指すべき研究及び研究の成果の活用①目指す研究中 ア 特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究を推進する。
期 イ 島根県や本県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究を推進する。
目 ②研究成果の評価及び活用
標 研究成果については、原則として全て公表し、学問的な意義についての専門的な評価や地域の評価を受ける。また、研究成果を活用できる仕組みの構築を図る。
中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画①目指す研究ア 特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究(No.90)(No.90)・北東アジア地域の総合的な 1)北東アジア地域の総合的 ・「交錯する北東アジアアイデンティティの諸相研究会」は「超域アジア研究会」と統合して活動を継続した。計６回の研究会を開研究を推進するため、「交錯 催した。
研究を実施する。
する北東アジアアイデンティ ・研究会では、北東アジア研究をめぐって、①北東アジア諸地域、国家における北東アジアに関する研究状況を検討し、②学内ティの諸相研究会」は「超域 メンバーによる北東アジア研究に関する学術報告を行い、③外部の学会や研究者との学術交流を通して、北東アジア研究に関
アジア研究会」と統合して存 する認識を深め、外部資金獲得に向けて新たに取り組むべきテーマをめぐって議論を重ねた。
続し、定例研究会＇計７回予定（を開催する。また、外部資金獲得に向けて北東アジ
ア諸国における「北東アジア」研究をめぐって検討と議論を深め、ＮＥＡＲセンターとして新たに取り組むべきテーマの発掘を図る。
2)ＮＥＡＲセンター研究員を中 ・刊行作業として原稿の集約確認作業を行った。完成原稿は２本にとどまったが、来年度における刊行スケジュール＇来年５月末
心として実施した国際共同研 には全原稿が出そろうこと（を確定し、刊行にむけての作業を着実に進めた。
究プロジェクト“北東アジア地域における「北東アジア研
究」の現状と課題－「超域」
概念による創造的な北東アジア研究を目指して”による超域研究のさらなる具体的な研究成果を刊行する作業に着手する。
(No.91)(No.91)
・今年度も例年通り津和野で「西周シンポジウム」を無事に実施した。
・島根県における新たな知的・ 【県立大学】
文化的アイデンティティの創出 1)教員、研究員は、西周研究 ・日本だけでなく、北東アジアにおける西周の意義について考える、という企画を立てて、外部研究者を招いて計４つの報告をに取り組む。
行った。
に関する研究を実施する。
・同時に、地域貢献プロジェクトの一環として、津和野町教育委員会との連携について計画を立てた。

52

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【短期大学部】＇松江キャンパ ・小泉八雲の来日120年記念事業への参画を通して、島根における文化資源として小泉八雲を生かす可能性を探究した。
ス（
2)島根の知的・文化的アイデ
ンティティの創出に資する開
拓的、意欲的な研究を推進する。
H22年度計画(No.92)(No.92)
・小泉八雲をテーマとした造形美術展を松江で企画し、ギリシャ・アイルランド・アメリカなど関係国のアーティストや研究者を招聘
・世界と地域をつなぐ総合的 【短期大学部】＇松江キャンパ し、参加者と市民の交流を通して、アートと文学による地域振興の可能性を探究した。
な教養教育や人間科学の観 ス（
・ジャワ＇インドネシア（を対象に、地縁とイスラームに関する調査・研究を行なった。7月には松江キャンパスにおいて、公開セミ
点に立って、特色ある地域資 ・現代的なニーズを踏まえ、 ナー『イスラームを知る:東南アジアの事例を中心に』を東京外国語大学の研究プロジェクトと共催で実施した。
源にも着目した自然・社会・人 世界と地域をつなぐ総合的な間・文化に関する専門的な研 教養教育や人間科学の観点究を推進する。
に立って、独自の専門的な研究を推進する。
イ 島根県や島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究(No.93)(No.93)・島根県の地域振興、中山間 1)北東アジア地域学術交流 ・北東アジア地域学術交流研究助成事業＇旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業（や外部資金＇JST事業、ＧＰ、島根県や浜田市からの委地域・離島、尐子高齢化に関 研究助成事業＇旧ＮＥＡＲ財 託・共同研究費（を利用した、島根県の地域振興や中山間地域等の課題解決につながる研究プロジェクトの実施を募った。
する研究や産業振興と地域活 団寄付金事業（及び各種研 ・この結果、地域貢献プロジェクト６件＇旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業（、委託・共同研究４件が実施された。
性化につながる実効性のある 究プロジェクト等＇JST事業 ・また、浜田キャンパスにおいては、大学の就業力育成支援事業＇ＧＰ（に採択され、学生が地域に出かけ、地域から学び、研究費、科研費、学長裁量費、Ｇ していく体制が固まった。
研究を実施する。
Ｐなどの外部資金（により、島根県や島根県の地域社会が抱える地域振興、中山間地域に関する研究等、課題解決に向けた研究プロジェク
トを募り、これらを推進する。
2)平成２０年度「旧ＮＥＡＲ財 ・平成22年度は、３キャンパス計６事業に対し「地域貢献プロジェクト助成事業」により地域活性化に資する事業支援を行った。
団寄付金事業」に創設した 平成23年度も「地域貢献プロジェクト助成事業」を引き続き実施することとし、募集を行った。
「地域貢献プロジェクト助成事業」を実施し、地域活性化に資する事業支援を行う。
3)ＮＥＡＲセンター研究員は、 ・地域貢献プロジェクト「産学官連携による石見の中国人向け観光誘致プラン」を井上治研究員が立ち上げ、NEARセンターから
地域連携推進センターと連 は坂部晶子研究員と、地連センターから林秀司教授が参加し、調査研究を行った。年度末には報告書を作成し、適切に配付し携することによって、実施可 た。センター間連携にとどまらず産・官とも連携して調査研究を行った。
能な研究テーマがあった場
合は、地域活性化に資する研究に取組む。

53

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4)地域への人口環流、環境 ・外部資金＇JST事業（を活用し、地域マネージャー、自治体職員等を育成するため、育成カリキュラムの策定に向けた研究を継共生社会に対応した地域マ 続するとともに、公開講座「島根で暮らす、環境共生という生き方」の開催等を通じてその試行を行った。
ネージャー、自治体職員等を育成するため、育成カリキュ
ラムの策定と試行を実施する。
H22年度計画②研究成果の評価及び活用
ア 研究成果の公表と評価(No.94)(No.94)
・研究成果について、研究紀 1)教員各自において様々な形で研究の公表を実施す
要の刊行の他に、論文、報告、エッセー、著書、口頭発表 る。
などさまざまな形での公表を行う。

【県立大学】
2)「北東アジア学創成叢書＇仮称（」の続刊刊行作業に着手する。

・浜田キャンパスにおいては、公開講座を春学期、秋学期に開催したほか、出張講座などにより、教員の研究成果公表の場を提供した。また、総合政策学会では『総合政策論叢』を刊行し研究成果の公表を行うとともに、その他教員各自で学会報告等様々形で研究成果を公表した。
・NEARセンターにおいては、研究員が論著、学会報告など様々な形で研究を公表した。具体的には、以下のような研究の公表を行い、予定以上の成果を挙げた。
○井上治研究員『世界史史料』第4巻＇岩波書店、2010年（○福原裕二研究員「竹島／独島研究における第三の視角」＇上田崇仁他編『交渉する東アジア：近代から現代まで』風響社、2010年、163-178頁（○福原裕二研究員「鬱陵島近代の初歩的考察」＇第1回鬱陵島フォーラム、於韓国鬱陵島：2010年8月6日（○NEARNewｓ第37号において唐燕霞研究員が、中国黒竜江省ハルピンで開催された中国社会学会2010年全
国学術大会(7月24～26日)において、「従単位制到社区制―試論居委会在社区自治中的作用」と題する報告を行い、同全国学術大会の優秀論文賞を受賞したことについて公にした。
・出雲キャンパスにおいては、出雲キャンパス研究紀要を年2回刊行し、49題の論文を公表した。また出雲キャンパスの教員を中心に島根看護教育研究会を立ち上げ、会誌「看護と教育」を2回刊行し、27題の論文を公表した。
・井上治研究員が11月に編集会議に参加した。宇野重昭客員研究員が第一巻の執筆を進めている。福原裕二研究員が第二巻目の構成を考えることとした。井上治研究員と林裕明研究員が第三、第四巻のいずれかを担当する予定とし、当初の予定通りに刊行計画を進めた。

3)ＮＥＡＲセンター研究員を中 (№90.2)再掲)
心として実施した国際共同研
究プロジェクト“北東アジア地域における「北東アジア研
究」の現状と課題－「超域」
概念による創造的な北東アジア研究を目指して”による超域研究のさらなる具体的な研究成果を刊行する作業に着手する。(№90.2)再掲)

54

中期計画

(No.95)
・教員ごとに研究内容、研究成果をまとめ、ホームページに掲載する。

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【短期大学部】＇松江キャンパ ・松江キャンパス研究紀要の発行、機関リポジトリの構築及び公開について、実施した。機関リポジトリについては、初期コンテ
ス（ンツとして今までの研究紀要に掲載された論文を登録した。
4)「松江キャンパス研究紀要」を発行するとともに、機関リポジトリでの公開に向けて準備を進める。
H22年度計画(No.95)
1)教員個々の研究業績、研 ・本学ホームページの教員紹介のほか、ReaD、機関リポジトリ、教員個人評価に係る活動実績等、教員の教育研究業績につい
究成果について、ホームペー て、一元的な入力・管理と各機関へのデータ連携を可能とする教育研究実績データベースの導入を決定し、平成23年６月の稼ジの教員紹介ページに掲載 働に向けてシステムの構築作業を行った。また、学校教育法施行規則改正に伴い、平成２３年度からの教育情報の公表に向けを行うとともに、業績の逐次 準備を進めた。
更新や写真掲載を教員に依 ・浜田キャンパスにおいては、教授会において本学ホームページ内にある教員ページの更新依頼を行うとともに、地域連携推進頼するなど、より分かりやすく 室において更新状況を確認した。
充実した教員紹介をめざす。 ・NEARセンターにおいては、逐次更新は予定通り行い、専任研究員全員の写真を掲載している。
・松江キャンパスにおいては、教員に対し、掲載情報の更新の慫慂に努めた。
・出雲キャンパスにおいては、業績の逐次更新をキャンパス会議、学内メールで全教員に促し、３４名中３２名の教員の写真を掲載した。
2)ＲｅａＤへの登録を推進し、 ・研究業績を一元的に入力・管理し、ReaDを含め機関リポジトリ、本学ホームページ等へのデータ連携を可能とする教育研究実登録した研究業績等の更新 績データベースの導入を決定し、平成23年６月の稼働に向けてシステムの構築作業を行った。
を進める。
・浜田キャンパスにおいては、教授会等を通じて、ReaDの登録・更新について依頼を行った。
・NEARセンターにおいては、研究員が業績を予定通り逐次更新した。
・松江キャンパスにおいては、ReaD登録は簡単な手続きで済む旨、１１月１０日開催のキャンパス会議において副学長が議題として説明・登録を奨励した。なお、学校教育法施行規則改正に伴う教育情報データベース構築の準備を進めている。
・出雲キャンパスにおいては、ReaDへの登録についてキャンパス会議で全教員に促し、入力マニュアル配布について周知した。
現在、教員３４名中２０名の登録が完了した。

(No.96)(No.96)
・NEARNewｓ第37号において唐燕霞研究員が、中国黒竜江省ハルピンで開催された中国社会学会2010年全国学術大会(7月24・研究成果の地域における公 【県立大学】
表と評価の方法について検討 1)北東アジア地域研究セン ～26日)において、「従単位制到社区制―試論居委会在社区自治中的作用」と題する報告を行い、同全国学術大会の優秀論文
し、可能な部分から実施する。 ター研究員は、著書や論文 賞を受賞したことについて公にした。
が新聞、書評誌、外部の学術団体など第三者により評価を受けた場合には、その内容をホームページやニューズレターなどの広報媒体を使って公にする。
2)教員は地元紙を中心にオ ・地元紙等で掲載が行われた。＇山陰経済ウィークリー 松永桂子准教授等（
ピニオンを掲載し、投稿につ
とめる。

55

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【短期大学部】＇松江キャンパ ・教員の研究成果の外部評価については、所属する学会での評価、受賞などの事実により行う。地域＇外部（への公表についてス（
は、これらの内容を本学メディアセンター学術機関リポジトリシステムで公表するとともに、これまで継続実施している公開講座な3)研究成果の地域における どで公開することとしている。
公表と評価の方法について
機関リポジトリの準備段階で具体策を検討する。
H22年度計画＇出雲キャンパス（
・研究成果をキャンパスモニター会議で報告した。４年制大学申請書類審査＇シンクタンク（の外部評価を受けた。
4)研究成果の外部評価を実施する。
イ 研究成果の活用(No.97)(No.97)
・教員各自が研究成果を反映した独自教材を作成し、授業で活用した。
・学生向けの特別講義や独自 ・教員各自が研究成果を反の教材作成などにより、教育 映した独自教材を作成し、授の場へ反映させる。
業で活用する。
(No.98)(No.98)
・『北東アジア研究』と『NEAR News』を予定通り定期的に刊行し、研究成果を公開した。
・研究成果を国内外における 【県立大学】
社会貢献や地域活性化に活 1)ＮＥＡＲセンターは研究成用する仕組みづくりを検討し、 果を活用するため、『北東アジア研究』『NEAR News』を
成果を公開する。
定期的に刊行し、研究成果を公開する。
2)総合政策学会は、研究成 ・『総合政策論叢』を予定通り定期的に刊行し、研究成果を公開した。
果を活用するため、『総合政策論叢』を定期的に刊行し、研究成果を公開する。
3)教員は地元紙を中心にオ (№96.2)再掲)
ピニオンを掲載し、投稿につとめる。(№96.2)再掲)
4)ニューズレター『NEAR
・「＇リレー連載（NEARセンター研究員の研究活動」の記事で、井上治研究員(No.36)、飯田泰三研究員(No.37)、バールィシェフ・
News』にセンター研究員の最 エドワルド助手(No.38)、新井健一郎助手(No.39)が、最近の研究活動を報告した。
近の研究をわかりやすく解説し連載する。
5)地域連携推進センター、Ｎ ・「産学官連携による石見の中国人向け観光誘致プラン」調査研究に際し、地域連携推進センターから林秀司副センター長、ＥＡＲセンター、総合政策学 NEARセンターから井上治研究員と坂部晶子研究員＇いずれも総合政策学会員（が参加し、調査研究を行い、両センターが連携
会は、相互に連携し、研究成 し予定通りに報告書を作成して成果を地域に公開した。
果を地域に公開する。

56

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
6)地域連携推進センターは、 ・研究成果発表に際して、ホームページ等を活用し、公開支援を行った。
教員、学生、市民の研究成果を地域に公開するための支援を行う。
H22年度計画

7)北東アジア地域研究に従 ・NEARセンター研究員は以下の活動を行った。
事する教員は、それぞれ専○福原裕二研究員：くにびき学園＇浜田；6/15、7/6（、第2回竹島／独島研究会＇広島；7/23（、第1回鬱陵島フォ
門とする地域で開かれる学ーラム＇韓国欝陵島；8/6（、高麗大学校日本研究センターコロキウム＇韓国ソウル；8/23（、日中韓シンポ＇浜会に参加し研究報告を行う
田；10/12（、第5回島根県竹島問題研究会＇松江；10/24（、出雲郷土大学＇出雲；11/28（、第4回竹島／独島
ほか、当該地域所在の大学・研究会＇韓国慶州；12/11（。
研究機関などでの講演や授 ○江口伸吾研究員：中国黒竜江省ハルピンで開催された中国社会学会2010年全国学術大会において、「基層業を行い、研究成果の活用
社会主体的多元化与自治的政治社会結構―社団論的視角―」を報告(7月25日)。成蹊大学アジア太平洋研に努める。
究センターで開催された共同研究プロジェクト「アイデンティティの創生と多元的世界の構築―アジア・中国の磁場からの研究―」の研究会において、「中国の北東アジア研究に見られる『北東アジア』－北東アジアにおける複層的アイデンティティへの一視角－」を報告(7月31日)。
○李暁東研究員：日本政治思想学会で報告を行った＇5月23日（、中国社会学会2010年全国学術大会にて報告を行った＇7月25日（、北京清華大学国際シンポジウム「清末中国社会と日本」で報告を行った＇8月12日（。東北師範大学歴史文化学院で講演を行った＇9月14、15日（。
【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、研究紀要を作成し、また、公開講座によって発表した。
8)研究成果については研究 ・出雲キャンパスにおいては、研究成果を出雲キャンパス研究紀要、年報で公表した。新規事業として、島根看護教育研究会会
紀要、年報等により公開する 誌「看護と教育」に看護教育における講義・演習、実習の工夫に関する研究成果を公表した。
とともに公開講座等を通じて直接関係者に公開する。
＇出雲キャンパス（
・教育GPフォーラム、出雲産業フェア、健康まつりで研究成果の報告を行った。受託事業に関する報告会を実施した。
9)教員各自がそれぞれのフィールド地域において研究報告を行い、地域連携推進センターと連携して地元での研究報告会等を開催する。

57

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
３．研究＇２（研究実施体制等の整備
中期
目
標

北東アジア地域研究センターの充実など学内の研究体制を整備するとともに、国内外の交流大学等との共同研究や県の研究機関、ＮＰＯ等多様な主体との一層の連携を進める。

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

ア 学内における研究体制の整備(No.99)(No.99)・浜田キャンパスにおける学内運営体制＇委員会等（の教員配置見直しの中で、研究員の委員会等への所属のスリム化につき
・北東アジアにおける知的共 【県立大学】
同体の拠点形成を目指し、北 1)ＮＥＡＲセンターの機能充 検討を行い、負担の軽減を図った。
東アジア地域研究センター＇Ｎ 実のため、研究員の大学教ＥＡＲセンター（の機能を充実 育における負担軽減を図る。
させる。
［北東アジア地域の総合的 (No.90.1)再掲)
研究］
2)北東アジア地域の総合的研究を推進するため、「交錯する北東アジアアイデンティ
ティの諸相研究会」は「超域アジア研究会」と統合して存続し、定例研究会＇計７回予定（を開催する。また、外部資金獲得に向けて北東アジ
ア諸国における「北東アジア」研究をめぐって検討と議論を深め、ＮＥＡＲセンターとして新たに取り組むべきテーマの発掘を図る。(No.90.1)再掲)
3)「北東アジア学創成叢書＇仮称（」の続刊刊行作業に着手する。(No.94.2)再掲)(No.94.2)再掲)

4)NEARセンター研究員を代 ・日韓・日朝交流史研究会は計6回の研究会を開催した。うち1回は広島大学、1回は韓国慶州で開催した。
表とする「日韓・日朝交流史 ・韓国人研究者を中心に、延べ26名の外国人研究者を招き、学術・研究交流を行ったほか、研究会メンバーは、本研究会活動
研究会」は、これまでの研究 の成果として、国内外の学会・研究会で5回の学術報告を行い、5本の論文を発表した。
成果を踏まえ、4回の研究会 ・さらに、研究会には、延べ10名の大学院生と1名の大学院修了生が参加した。
を実施するなど、研究を継続 ・着実に研究会を開催し、その成果を内外に公表し、大学院生の参加を奨励した。
する。

58

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
5)ＮＥＡＲセンター研究員を中 ・刊行作業として原稿の集約確認作業を行った。完成原稿は２本にとどまったが、来年度における刊行スケジュール＇来年５月末
心として実施した国際共同研 には全原稿が出そろうこと（を確定し、刊行にむけての作業を着実に進めた。
究プロジェクト“北東アジア地域における「北東アジア研
究」の現状と課題－「超域」
概念による創造的な北東アジア研究を目指して”による超域研究のさらなる具体的な研究成果を刊行する作業に着手する。(No.90.2)再掲)
6)NEARセンター研究員は他 ・研究員が他の地域研究組織が主催する各種研究集会に出席した。
の地域研究組織が主催する ○林裕明研究員：
各種研究集会に可能な限り
1．バーミンガム大学ロシア東欧研究センター主催の国際シンポジウムに林が出席し、報告を行った。
出席し、先端的な地域研究
2．最先端の研究状況を理解するとともに、自身の研究を紹介した。
の現状への了解を深め、北3．研究発表およびそれに対するコメントをもらうことで、北東アジア比較経済システム研究を発展させた。
東アジア地域の総合研究に○江口伸吾研究員：資する。
1．笹川日中友好基金「日中関係40年史(1972～2012)」(政治篇)事業への参加・報告(4月17日、7月3日、8月21～22日、10月2、5日、11月20日)。
2．本事業は、笹川日中友好基金のプロジェクトの一環として日中関係の最先端の研究動向が紹介され、自身の研究を紹介した。
3．研究発表を行いコメント・批評をいただくことで、日中関係研究を深めた。
H22年度計画［知的・文化的アイデンティ ・今年度も例年通り津和野で「西周シンポジウム」を無事に実施した。
ティの創出］
・日本だけでなく、北東アジアにおける西周の意義について考える、という企画を立てて、外部研究者を招いて計４つの報告を
7)研究員は、西周研究に引 行った。
き続き取り組む。(No.91.1)一 ・同時に、地域貢献プロジェクトの一環として、津和野町教育委員会との連携について計画を立てた。
部修正)8)NEARセンターは、本学教 ・副センター長を中心とするNEARセンターアドバイザー会議において、市民研究員と連携して出雲学、石見銀山等地域に関する員や市民研究員などと連携 研究を行う体制を来年度試行すべく検討しただけでなく、市民研究員が研究グループを構成し、それに研究員が可能な限り関し、地域と一帯となった形で、 与する制度を構築し、当初の予定を大きく上回る成果を挙げた。
出雲学、石見銀山等に関する研究を行う研究者と連携し研究を推進していく体制について、検討する。
［地域貢献］
・市民研究員の研究助成申請支援や個人的研究を支援し、その結果を第４回市民研究員定例研究会での報告を働きかけ、ＮＥ
9)ＮＥＡＲセンターの地域貢 ＡＲセンター市民研究員年次活動報告を作成した。結果、市民研究員の一部は実際に申請書を提出した。また、研究員の研究
献機能を発揮するため、ＮＥ 活動に市民研究員を同行させた。第４回市民研究員定例研究会に７名の研究員が報告した。これに基づいて、ＮＥＡＲセンター
ＡＲセンター市民研究員の研 市民研究員年次活動報告を作成し、所期以上の成果を挙げた。
究を側面支援し、その成果を
市民研究員定例研究会で報告するよう働きかける。また、
ＮＥＡＲセンター市民研究員
年次活動報告を作成する。

59

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.100)(No.100)
・北東アジア学の創成を目指 1)旧ＮＥＡＲ財団寄付金によ ・旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業について、引き続き予算を確保し、北東アジア学や北東アジア地域、島根に関する研究事業に対しす研究、北東アジア地域や島 る予算措置を得て、教員の 財政的支援を実施した。
根に関する共同研究等に対し 行う研究活動等に対し財政て財政面を含む支援を実施す 的支援を行う。
る。
2)旧ＮＥＡＲ財団寄付金によ ・旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業で助成を行った研究プロジェクトについては、報告書の提出を義務づけ、これを提出させた。
る予算措置を得て、財政的 ・図書出版助成事業については、1件を採択し成果物の寄贈を受けた。
支援を受けた研究プロジェク
トについては、報告書の提出を義務づけるとともに、研究成果の公表を奨励する。
(No.101)(No.101)
・短期大学部において、両キャ 【短期大学部】＇松江キャンパ ・2010年度北東アジア地域学術交流研究助成金＇地域貢献プロジェクト助成事業（助成により、松江・出雲キャンパス教員共同
ンパスの教員が必要に応じて ス（
による共同研究「しまね子育て支援専門職ネットワーク構築に向けた領域横断的カンファレンス・プロジェクト」を実施した＇コアメ
共同研究ができる体制を整備 1)食と健康＇健康栄養学科と ンバー：松江Ｃ．山下教授・名和田教授、出雲Ｃ．三島教授、その他研究者：松江Ｃ．高橋教授・岸本教授・栗谷准教授、出雲Ｃ．
する。
出雲キャンパスとの連携（、 山下教授・濱村講師（。
保育所における食育＇健康
栄養学科と保育学科の連携（などの共同研究について、検討を行う。
＇出雲キャンパス（
・家庭教育支援者を養成するカリキュラムについて出雲市と共同事業を計画した。予算を確保し、松江キャンパス教員と連携し
2)家庭教育支援者を養成す て研究的な取組を行っている。講座は全９回で、受講者数は延べ130名であった。
るカリキュラムについて出雲市と共同事業を計画し、松江キャンパス教員と連携し研究的に取組みを行う。
イ 学外との連携による研究の推進(No.102)(No.102)
・学外との連携による研究を 1)各キャンパスは、ＨＰの教 ・浜田キャンパスにおいては、ＨＰの教員一覧に各教員の業績を掲載するとともに、地域連携推進センターが受託研究・共同研員一覧に各教員の業績を掲 究等の相談窓口となり、教員、研究員による共同研究を募った。
積極的に推進する。
載し、受託研究・共同研究等 ・NEARセンターにおいては、研究員の殆どが業績を掲載、更新している。東北大学東北アジア研究センター、富山大学極東地相談窓口を設置し、教員、研 域研究センターと学術交流協定を締結し、協定を実質化するため、来年度に共同研究を実施するための科研費を申請した。
究員による国内他大学・研究 ・松江キャンパスにおいては、ＨＰの教員一覧に各教員の研究業績を掲載し、受託研究を受けるための情報を掲載している。外機関・研究者との共同研究を 部との共同研究については県畜産技術センターや中山間地域研究センター、アサヒビール学術振興財団の支援による共同研促進する。
究を行っている。また、共同研究促進のため事務処理要領の制定を全学的に行われ支援体制を整備している。
・出雲キャンパスにおいては、ＨＰの教員一覧に各教員の業績を掲載し、受託研究・共同研究等相談窓口を設置し、それぞれ担当者を置いている。現段階で受託研究１件、共同研究の依頼は１件である。

60

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2)各キャンパスにおいて、北 ・NEARセンターにおいては、研究員が以下のような共同研究を実施した。
東アジア地域、英語圏などの ○福原裕二研究員：１．韓国啓明大学校国際学研究所＇今年度9月より国境問題研究所（及びこれに関係する大学、研究機関との共同研
韓国人研究者らと広義の竹島／独島研究をテーマとする共同研究を実施。広島及び慶州で2回の研究会を究を奨励する。
開催した。２．2回の研究会において、延べ12名、12本の学術報告が行われ、これをレジュメ集にまとめ、関連研究者・研究機関に配布した。３．所期の予定・目的通りの研究会を実施し、学術・研究交流に努めた。
○井上治研究員：モンゴル教育大学歴史社会学部所属の研究者とモンゴル西部における仏教徒とムスリムの共生社会に関する研究プロジェクトを立ち上げた。
・松江キャンパスにおいては、東京外国語大学の研究プロジェクト「東南アジアのイスラーム：トランスナショナルな連関と地域固
有性の動態」に参加し、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアの研究者と東南アジアのイスラームに関する共同研究を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、アメリカ合衆国ワナチ大学の協力をえて、看護学生の心理特性についての日米比較研究を行った。
H22年度計画【県立大学】
・NEARセンター井上治研究員と坂部晶子研究員は「産学官連携による石見の中国人向け観光誘致プラン」＇地域貢献プロジェク
3)北東アジア地域学術交流 ト（を立ち上げ、これに学外者を参加させ、研究会やモニターツアーを実施し、研究報告書を作成した。奨励にとどまらず、学外研究事業＇旧ＮＥＡＲ財団共 者を含めた研究プロジェクトを実施した。また、唐燕霞研究員のプロジェクトでは、学外者が参加し、中国での現地調査を実施
同研究プロジェクト（に学外 し、研究報告書を作成した。
研究者を参画させて、共同研 ・旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業について、引き続き予算を確保し、学外研究者を参画させての共同研究を奨励した結果、共同プロ
究体制を組織することを奨励 ジェクト研究、地域貢献プロジェクトにおいて、学外研究者を参画させての共同研究が採択された。
する。
4)旧ＮＥＡＲ財団寄付金によ ・地域連携推進センターでは、地域貢献プロジェクトにより、学外研究者等と連携し、成果報告をすることができた。
る予算措置を得て、ＮＰＯ法 ・旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業＇地域貢献プロジェクト（について、引き続き予算を確保し、ＮＰＯ法人関係者等を参画させた共同事
人関係者等の参画を推進す 業を奨励した。
るなど、教員によるＮＰＯ法
人関係者等との共同事業を奨励する。
5)復旦大学国際問題研究院 ・中国社会科学院日本研究所・山東社会科学院・啓明大学校との合同国際シンポジウムを１０月１２日本学で、また、復旦大学
や中国社会科学院との間で 国際問題研究院との合同国際シンポジウムを１１月１５日復旦大学で、それぞれ予定どおり開催した。
合同国際シンポジウムを開 ・NEARセンターは開催に協力し、佐藤壮研究員が復旦大学との合同シンポジウムに、井上治・福原裕二・林裕明研究員が中国催する。ＮＥＡＲセンターは合 社会科学院日本研究所などとの合同シンポジウムに参加した。中国社会科学院日本研究所などとのシンポジウム研究報告集
同国際シンポジウムの開催 を『北東アジア研究』に掲載することを決定し、所期の予定以上の成果を挙げた。
に協力する。
6)ＮＥＡＲセンターは、東北大 ・東北大学東北アジア研究センター、富山大学極東地域研究センターとの連携を促進するため協定を締結した。また、東京大学東北アジア研究センター、 学、金沢大学、一橋大学等との共同研究を実施した。
富山大学極東地域研究セン ・協定を実質化するための科研費申請を行った。また、東京大学および金沢大学との共同研究では、当初の予定通り、国際シンターとの連携を促進するとと ポジウムの開催、中国での現地調査を実施し、研究成果を公表した。所期の予定以上の成果をあげた。
もに、東京大学、金沢大学、一橋大学等との共同研究に研究員が取組む。

61

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画【県立大学大学院】
ア 市民との共同研究の実施(No.103)(No.103)・北東アジア地域研究セン
・市民研究員との共同研究
ター市民研究員との共同研究 制度を運用、実施する。
を実施する。

・2010年度共同研究助成費課題として、金鑫と奥中正之・中野勝の「中国に進出した大手日系企業の生産管理方式における環
境マネジメントについて――中国塗料＇株（の事例を中心に――」、ミロマノヴァ・タチアナと滑純雄の「地方自治体における対ロ
シア交流の比較分析――広島および島根の自治体を対象に――」を採択した。両グループとも所定の活動に従事し、第５回市民研究員定例研究会で成果を報告し、所期の成果を挙げた。

イ 研究者の養成及びネットワーク化(No.104)(No.104)
・海外特に大学院を修了した元留学生のネットワークとして上海同窓会の組織を大学幹部に提案し、今秋上海にて呼びかけに・「実践的北東アジア研究者 ・NEARセンターはインター結びつけた。研究職にある海外同窓生をNEARセンター客員研究員に任じてネットワークを構築し、インターネットを通じて連絡をの養成プログラム」の実践に ネットを活用し、海外、とくに 取っている。 結果、大学院修了生賀志明氏が「産学官連携による石見の中国人向け観光誘致プラン」に協力のために来学したより研究者の養成を図るととも 大学院を修了した留学生と ので、所期以上の成果を挙げたといえる。
に、そのネットワークを構築す のネットワーク構築に着手する。
る。
(No.105)(No.105)
・帰国した留学生のネットワー 1)大学院卒業者ネットワーク ・研究職にある海外同窓生をNEARセンター客員研究員に任じてネットワークを構築し、インターネットを通じてNEARセンターホーの構築を引き続き推進すると ムページ更新情報を配信するなど連絡を取っている。 結果、大学院修了生賀志明氏が「産学官連携による石見の中国人向け
ク化を推進する。
ともに、情報提供・交換のた 観光誘致プラン」に協力のために来学したので、所期以上の成果を挙げた。
めの媒体を作成する。
2)本学博士学位取得者のＮ ・本学博士学位取得者のＮＥＡＲセンター客員研究員任命の可否を審議し、趙暁紅と柳小正を客員研究員に任命し、所期の成
ＥＡＲセンター客員研究員任 果を挙げた。
命の可否を審議し、任命する。
ウ リサーチ・アシスタントの活用(No.106)(No.106)
・大学院生をリサーチ・アシス 1)外部資金による研究プロ ・崔志延＇修士課程（をRAに雇用した。外部資金による研究成果取りまとめにおいて必要な統計データの処理、図表の作成に貢ジェクトを計画する際には、 献し、雇用者は十分な活用に努めた。また、RAは、RA活動で得た知見を一部用い、修士論文を完成させた。検討にとどまらず、タントとして活用する。
大学院生やオーバードクター 雇用に至ったので所期以上の成果を挙げた。
をリサーチ・アシスタントとして雇用することを検討する。
・必要に応じてリサーチ・アシ ・福原裕二研究員は自己が獲得した外部資金でRA制度を活用した。外部資金による研究成果取りまとめにおいて必要な統計
スタント＇ＲＡ（制度を活用す データの処理、図表の作成などにRAを活用し、所期の予定以上の成果を挙げた。
る。

62

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
３．研究＇３（研究費の配分及び外部競争的資金の導入
中 ア 教員研究費は、公正な評価に基づいて配分する。
期 イ 研究に関する競争的資金の導入を積極的に行い、このような資金によって研究を行う比重を大幅に増加させることを目指す。
目
標
中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

ア 公正な評価に基づく配分(No.107)(No.107)・教員研究費については、競 1)さらに学長裁量経費予算を ・浜田キャンパスにおいては、学長裁量経費予算枠を増設し、科研費を申請しＡランクで不採択となった者、及び科研費採択事争的資金を増加させるなど、 充実した上で、学内競争的 業費が査定減額された者に対して個人研究費の追加配分を行い、外部資金獲得への意識向上と研究の充実を図るための制度
教員へのインセンティブが働く 資金配分と外部資金獲得と の見直しを行った。
の連携をより重視した制度運 ・松江キャンパスにおいては、北東アジア地域学術研究助成金の活用の周知に努め、１名の事業採択があった。
制度を構築し、運用する。
用を行う。
・出雲キャンパスにおいては、学内公募には約２０件の研究申請があり、審査の上配分し、年度末にはその成果報告書を作成した。学外の看護研究者との共同研究者や産学連携事業を進め、科学研究費等の外部研究助成金獲得に向けた情報提供を図った。また、学内競争的資金である特別研究費の申請と報告等に関するガイドラインを定め教員に周知し、その申請を促した。
【県立大学】
・平成22年度予算編成を通じて競争的資金の重点配分をさらに進め、次年度外部資金申請を採択要件として学内公募を行うこ
2)学内競争的資金配分と外 とにより、外部資金獲得意欲の向上を図った。
部資金獲得との連携をより
Ｈ２０＇申請（３４件 ２２百万円 ＇採択（２８件 １２百万円
重視した制度運用を行う。
Ｈ２１＇申請（３６件 ２３百万円 ＇採択（３２件 １５百万円
Ｈ２２＇申請（２５件 １５百万円 ＇採択（２４件 １２百万円【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、今後数年間の、限られた大学予算の中での職位別・実験系、非実験系別に研究費のあり方につ3)両キャンパスにおいて、今 いて検討し、配分方針決定した。＇松江（後の教員研究費の制度のあ ・出雲キャンパスにおいては、大学予算の中で教員研究費のあり方について検討した。
り方について検討する。
イ 外部競争的資金の導入○科研費等外部資金の新規申請件数＇目標：H21までにH18比1.5倍以上（
・H21実績：申請件数 38件＇浜田 25件、松江 10件、出雲 3件（
H18年度比 102.70％
・H22実績：申請件数 41件＇浜田 26件、松江 12件、出雲 3件（
H18年度比 107.89％○科研費等外部資金の採択件数＇目標：H24までにH18比1.3倍以上（
・H21実績：採択件数 19件＇浜田 11件、松江 3件、出雲 5件（
H18年度比 118.75％
・H22実績：採択件数 23件＇浜田 15件、松江 5件、出雲 3件（
H18年度比 143.75％○なお、H20年度以降重複応募制限が厳しくなり新規申請に制約が生じている。

63

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.108)(No.108)
・科学研究費補助金等外部資 1)各キャンパスにおいて科学 ・浜田キャンパスにおいては、9月28日の教授会において学長が「外部資金獲得の意義について」説明するとともに、10月6日に金の申請を増加させるため、 研究費補助金申請等外部資 学内説明会を開催するなど、科学研究費補助金の獲得に向けて取り組んだ。
外部資金に関する情報収集 金獲得に関する研修会を開 ・松江キャンパスにおいては、外部資金獲得のための研修会を5月12日に開催し、学長の講話、今年度科研費を獲得した教員や円滑な申請業務を行う体制 催するなど取り組みを行う。 の事例発表、事務手続きと書類作成説明を行った。また、10月6日には科研費の獲得申請に向けた説明会を開催した。
・出雲キャンパスにおいては、9月30日に科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会を開き、26名が参加し、申請を整備する。
を促した。
2)科研費以外の外部資金獲 ・浜田キャンパスにおいては、事務局の支援体制について、外部資金に関する情報窓口を交流研究課に一元化するとともに、各得の取扱いを明確にし、事務 種外部資金に関する情報の蓄積と教員等への情報提供を積極的に行うことにより、新規獲得を推進した。
局の支援体制を見直し、新 ・松江キャンパスにおいては、平成22年3月26日付け公法島第291号による取扱要領に基づき教員個人応募分に係る扱いを学
規獲得を推進する。
内に周知した。
・出雲キャンパスにおいては、各種の助成金の募集等についてキャンパス会議やメール等で教員に周知し、申請を促した。

3)さらに学長裁量経費予算を (№107.1)再掲)
充実した上で、学内競争的資金配分と外部資金獲得との連携をより重視した制度運用を行う。(№107.1)再掲)

64

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
４．地域貢献、国際化＇１（地域貢献の推進①県民への学習機会等の提供
県民のニーズに対応した体系的かつ継続的な学習機会を提供する。
②地域活性化に対する支援
中 企業や県及び市町村等と連携し、情報の提供、受託研究や共同研究の実施、政策課題の解決に対する支援及びＮＰＯ法人や民間団体等との協働による地域課題解決への支援を行期 う。
目 ③県内教育研究機関等との連携
標 地域の初等、中等教育や県内及び隣県の高等教育機関等と連携し、地域教育ネットワークの構築を図る。
④地域連携推進センターの設置
大学の自主的な地域貢献活動の総合窓口として、地域連携推進センターを設置し、地域貢献に関するコーディネート業務を実施する。
中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.109)(No.109)・平成22年4月1日から専任の嘱託員に加えて、職員1名を配置し、総合窓口機能を充実させた。
全学運営組織として、地域連 1)地域連携推進室におい携推進センターを設置、運営 て、大学の地域連携活動をし、センターに地域からのさま 積極的に進めるとともに、各
ざまな要望、相談に対する相 キャンパス間の調整を行う。
談窓口を設置する。
2)学生が地域ボランティア活 ・事故等に対する保険制度を導入したことで、積極的な学生ボランティア活動が展開された。あわせて、大学周辺地域との情報
動等に安心して参加できるよ 交換が促進された。
うにするため、事故等に対す ・出雲キャンパスにおいては、学生によるボランティア報告会を開催し、活動を検証したほか、学生向けボランティア企画のプレる保険料を大学が負担する ゼンテーションコンテストを５つの関係団体が参加し実施した。
とともに、窓口機能の強化、学生との意見交換会の開催等を通じて、学生ボランティアの推進を図る。
【県立大学】
・前年度から引き続き、地域連携コーディネーター＇教員6名（を配置した。
3)地域連携コーディネーター
を配置し、相談を受けた場合は、学内教員に取り次ぐことのできる体制を整える。
4)地域貢献活動等に取り組 ・教員と地域連携推進室は、学生と地域団体等の橋渡しを行った。
みたい学生と学生の受け入 ・活動経費の一部を支援する制度は、予算措置等制度化したが、ニーズが十分になかったことから制度運用には至らなかった。
れ・協力を希望する地域団体 ・「大学生の就業力育成支援事業」を活用し、専任の地域コーディネーター１名を配置し、フレッシュマン・フィールド・セミナー開等の橋渡しを行うとともに、 講を通じた、教育分野における地域連携・地域貢献活動活性化への取り組みに向けた準備を行った。
活動経費の一部を支援する制度を構築する。
【短期大学部】＇松江キャンパ ・地域連携推進委員会が、初等中等教育との連携、高大連携、公開講座での地域貢献の3部門で委員により窓口を分担対応
ス（
し、年度計画を十分に実施した。
5)地域連携推進委員会委員
により窓口を分担し、問い合
わせに対応する。

65

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由＇出雲キャンパス（・地域からの相談窓口を引き続き開設し、HP上に掲載した。また、平成２２年度も出前講座内容に関して学内教員からテーマを
6)窓口担当者によるコーディ 募集し、HP上に掲載し、促進を図った。窓口担当者によるコーディネート件数と内容は、高校からの講義依頼が５件あり、講師派
ネート・促進を図るため、地 遣に関する調整を行った。また、施設の活用・見学相談は多数あり対応した。平成２３年度に向けて地域貢献登録カードを活用
域からの相談窓口を開設す し、講師派遣が可能な出前講座をHPで一覧にできるようにした。
る。また、キャンパス周辺地 ・キャンパスモニターを１０名募集し、年間を通して学内のイベントに関する案内を行った。１月には報告会を実施し、モニターか
区よりモニターを募集し、地 らの意見や要望を聞く機会を設けた。
域からの意見や要望を取り入れた運営を目指す。
H22年度計画①県民への学習機会等の提供
ア 公開講座等の開催(No.110)(No.110)1)地域連携推進センター本 ・３キャンパス合同公開講座開催のための調整を行い、浜田キャンパスで実施した。
・参加者が参加しやすい内
容、時間、開催場所等を設定 部は、各キャンパスからの要請に基づきキャンパス合同
し、情報を提供する。
による講座の開催を支援する。
2)各キャンパスにおいて、公 ・浜田キャンパスにおいては、次のとおり実施した。
開講座・出前講座を開催す○公開講座「21世紀・地球講座」を8講座、29回＇うち春学期5講座、20回、秋学期3講座、9回（を開催した＇前る。浜田キャンパスは、相互
年度は6講座、22回（。聴講者の延べ数は983人、1講座あたりの受講者数33.9人＇春学期同608人、同30.4
派遣講座等を活用し、受講
人、秋学期同285人、同31.7人（であった＇前年度同449人、同20.4人（。
者の幅広い関心にこたえる○春学期の１講座＇3回（で短期大学部の教員＇松江・出雲各1名（を講師に招き連携講座を開催した。
よう努める。松江キャンパス○出前講座は、高等学校等の要請に基づき6回＇延べ聴講者数は233人（実施した＇前年度8回、延べ聴講者
は、相互派遣講座＇連携講
数315人（。
座（を随時開催する。
○他キャンパスの教員や地域で活躍する人材を講師とするなど、幅広いジャンルを設定した結果、新規受講者の増加とリピート率の向上により、延べ受講者数及び１講座あたりの平均受講者数が増加した。
・松江キャンパスにおいては、公開講座「椿の道アカデミー」を13講座＇ 84回：参加者数3,083名（実施した。このうち７講座はまつえ市民大学との連携講座であり、松江市との協定の成果が示された。また、浜田キャンパスの教員＇１回（出雲キャンパスの教員＇1回（を講師に招き「総合文化講座」を連携して実施するとともに、講座内容の充実を図った。このほか、健康栄養学科を中心に地域の食文化の新たな教材・資料として、講座「食と文化」３講座の書き起こし記録を作成するなど、年度計画を十分に実施した。
・出雲キャンパスにおいては、公開講座、リカレント講座の他、出雲アカデミー講座との連携や島根県看護協会との連携講座を開催した。参加者は７１３名であった。その他、石見銀山テレビとの共同制作によりケーブルテレビによる出前講座を27講座実施
した。
3)地域連携推進センター本 ・公開講座の運営のあり方について、各キャンパス間の意見調整を行い、各キャンパスの実情に応じて、受講料の徴収、受講者
部は、公開講座の運営のあ の組織化等、できるところから取り組むことにした。
り方＇受講料の徴収等（につ ・浜田キャンパスにおいては、公開講座の運営のあり方を検討するため、ワーキンググループを設置し、4回の検討会議を開催
いて、各キャンパス間の意見 した。公開講座にかかる受講は無料を継続するものの、会費を徴収する会員制度を立ち上げ、大学行事等の情報提供あるいは調整を行い、地域連携推進 意見交換等を行うこととした。今後、会費、特典、周知方法等の詳細については引き続き検討を行い、実施可能なものから着手
センターとしての考え方を整 することとした。
理する。松江キャンパス地域 ・松江キャンパスにおいては、公開講座の改善策＇学生の施設利用との調整・料金徴収を含む（を検討し、平成23年度より登録
連携推進委員会は、公開講 料徴収、会員証発行、図書館利用開放、傷害保険対応を含む「椿の道アカデミー会員制度」を発足させるよう決定した。
座等の大学開放事業の改善
策＇学生の施設利用との調
整・料金徴収を含む（を検討
する。

66

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4（各キャンパスにおいて、大 ・浜田キャンパスにおいては、大学ホームページに教員の研究活動や社会活動＇講演会講師等（についての情報を公開した。
学ホームページの「教員一 ・松江キャンパスにおいては、各教員の貢献活動について大学ホームページ「教員一覧」に掲載して引き続き公開して年度計画
覧」に地域貢献や生涯学習 を概ね実施した。
支援に資する教員データを ・出雲キャンパスにおいては、未公開の教員・新任の教員にデータ公開を依頼し、公開済みの教員には追加更新を依頼し、全教掲載し、公開する。浜田キャ 員のデータ公開を実施した。その結果、ホームページの教員一覧への掲載は34名中32名となった。また、公開講座パンフレット
ンパスは、出張講座を希望 を出雲市内に配布したほか、近隣のコミュニティーセンターや病院などにも配布し広報に努めた。
する自治体や公民館等の便宜をはかるため、大学ホーム
ページに教員の研究活動や社会活動＇講演会講師等（についての情報を公開する。出
雲キャンパスにおいては、未公開の教員・新任の教員に
データ公開を依頼し、公開済
みの教員には追加更新を依頼し、全教員のデータ公開を実施する。
H22年度計画

5（各キャンパス地連センター ・浜田キャンパスにおいては、全教員に対して地域貢献・生涯学習支援の実施状況についての報告を求め、その報告に基づきは、教員の地域貢献や生涯 本学ホームページに掲載を行った。
学習支援の様子を、ＨＰ上に ・松江キャンパスにおいては、各教員の大学ホームページ「教員一覧」の更新に引き続き努める。
随時掲載する。また、全教員 ・出雲キャンパスにおいては、公開講座や出前講座など終了毎に報告を求め、できるだけ写真を交えてホームページ上に掲載の実績データを更新しデータ した。
ベースに蓄積する。
【県立大学】
・「島根地域政策支援のための大学の役割と可能性に関する研究会」において、生涯学習を含む公民館活動に関する意見交換
6)より多くの人々が受講でき を行った。
るように周辺自治体の教育 ・公開講座の共催は、希望がなかったため、実現には至らなかった。
委員会等と意見交換を行い、合意が得られた場合は、公開講座を一部共催で開催する。
【短期大学部】＇松江キャンパ ・松江市「まつえ市民大学」事務局と引き続き連携を行い年度計画を十分に実施した。さらに年度計画を上回って「荒神谷博物ス（館」「松江家庭裁判所」の2つの地域公的団体との連携講座を開設し、地域連携を深めた。
7)松江市「まつえ市民大学」 ・「荒神谷博物館連携講座」では、館長の講師協力のほか、博物館をバスで訪問して館内で講座を開催し学芸員の連携協力を事務局ほか地域の公的団体 得た＇延べ143名参加（。
と連携を進める。
・「松江家庭裁判所連携講座」では、裁判所からの派遣により、主任家庭裁判所調査官2名、訟廷管理官1名に連携協力をいた
だいた＇延べ87名参加（。
＇出雲キャンパス（
・出雲アカデミー(出雲市（との連携講座を10講座実施し、122名の参加があった。
8)受講者数の拡大に努める
ため、出雲市やコミュニティ
センターなど他との連携や共催を積極的に行う。

67

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

イ リカレント講座の開催(No.111)(No.111)
・社会人等のリカレントを目的 1)地域連携推進センターにお ・実施状況について、活動報告書にまとめた。リカレント講座については、「日本語と日本語教育」、「看護者が元気になるためのとした公開講座を開催する。 いて、各キャンパスの調整を 秘策」といった講座を実施した。
図るため、各キャンパスで実施する公開講座等、リカレン
ト講座としての実施状況について取りまとめを行う。
【県立大学】
・春学期に「北東アジア地域研究しまね県民大学院」＇ＮＥＡＲカレッジ（を実施した。なお、運営の在り方については協議を行い、
2)「北東アジア地域研究しま 次年度以降、ＮＥＡＲカレッジは廃止し、公開講座の中でリカレント教育に位置付けられる講座の実施を検討し、ＮＥＡＲセンター
ね県民大学院」＇ＮＥＡＲカにおいては、センターの研究活動へ重点をおくこととした。
レッジ（を引き続き実施する。 ・今年度実施したテーマ＇講義内容（は、次のとおりである。
また、ＮＥＡＲカレッジの運営 ○前期：「日本・朝鮮半島のことばと相互関係」＇参加者数：浜田会場12人、松江会場6人（の在り方について地域連携①「朝鮮王朝の外国語辞書・教科書-朝鮮を中心とした前近代北東アジアの言語をめぐる交流」＇県立大学推進センターと協議する。
井上治教授（②「日本と韓国の言葉をめぐって-日韓対照言語学の観点から」＇県立大学 鄭世桓助手（③「今、日韓関係を考える」＇法政大学 崔相龍特任教授（④「植民地朝鮮における日本人のための朝鮮語教育について」＇県立大学 呉大愌准教授（⑤「今、日朝関係を考える」＇県立大学 福原裕二准教授（
3)既存の公開講座等を整理 ・浜田市弥栄支所及び地域住民の協力を得ながら、地域に密着したテーマで講座を開催＇５回（したほか、各分野で活躍する
したり、周辺自治体や団体等 方々＇5人（を講師として招き、活動紹介や具体的事例報告を通して、地域人材の育成につながる講座を開催した。
と連携するなどして、地域の人材育成に資する公開講座の開催を具体化する。
【短期大学部】＇松江キャンパ ・「栄養士のためのステップアップ講座」＇受講者延べ125名（、「早期発達支援ステップアップ講座」＇受講者延べ91名（の２つのリス（
カレント公開講座を開講して、年度計画を十分に実施した。
4)栄養士・保健師・保育士・
幼稚園教諭向けリカレント公開講座を引き続き実施する。
＇出雲キャンパス（
・島根県看護協会との連携によるリカレント講座を4日間にわたって開催し、延べ190名の受講があった。
5)島根県看護協会との連携 ・看護研究に関する講義と共に次年度臨床において実施予定の看護研究計画書の立案を支援した。
によるリカレント講座の実・希望者に対しては、その後の実践課程においてもフォローする予定である。
施、病院等への出前講座など、現職者教育を引き続き実施する。
ウ 施設開放の実施(No.112)(No.112)
・島根県立大学体育施設開放要領、島根県立大学講堂等開放要領、島根県立大学交流センター開放要領に基づき、施設開放
・図書館、体育館、グラウンド 【県立大学】など施設の開放を実施する。 1)広く県民に利用していただ を引き続き実施した。
けるように、施設開放を実施
利用件数：162件＇対前年比104.5％（、収入金額：3,005,905円＇対前年度比120.8％（
する。

68

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2)図書館においては、平成２ ・平成21年度のアンケートをもとに、平成22年11月より 学外者開放を従来の月曜～土曜から全曜日に拡大することを試行した。
１年度に実施したアンケート ＇試験期間中を除く（の結果をもとに、学外者の利用条件等について検討を行う。
H22年度計画【短期大学部】＇松江キャンパ ・'糖尿病療養指導認定機構の研修会をはじめ、全国都道府県対抗中学大会島根県選抜チーム結団式など９件の貸し出しをス（行った。
3)体育館、校舎については、
教育研究・学生活動や施設
管理上支障がない範囲内
で、貸出を行う。
4)地域連携推進センターと協 ・地域連携推進センターと協力をし、公開講座受講生利用証に図書館の貸し出し機能を付けることを決定した。
力し、公開講座受講生の利 ・今年度の受講生に対しては、図書館利用の促進を目的に広報活動を行い、利用者登録数が倍増した。
用促進を図るとともに、県内 ・県内図書館とは、相互貸借を行う等、連携を行った。
図書館との連携を行う。
＇出雲キャンパス（
・「助産師外来等開設支援事業における助産師研修」へ実習室貸し出し、「ＡＤＨＤをもつ子どものための包括的治療＇サマース
5)保健・医療・看護の専門職 クール（」へ講義室及びグランド貸し出し、「障がい者のマネジメント理論と展開」のためのグランド貸し出し、「子育て支援専門職への支援を強化するため、 カンファレンス」へ大講義室及び講義室貸し出しなど１４件の施設開放を実施した。
現行制度による施設開放を実施する。
②地域活性化に対する支援
ア 企業、団体等との連携(No.113)(No.113)
・企業・団体・ＮＰＯ法人等との 1)地域連携推進センターは、 ・地域連携推進センターを代表し、井上定彦センター長が、島根県＇NPO活動推進室（に協力し、島根県県民いきいき活動促進
連携を推進し、地域活性化に 島根県に協力し、地域の産 委員会＇委員長（、しまね協働実践事業＇審査委員長（に参加し、NPO法人等の活動支援対策等の促進に寄与している。
関する活動の支援に取り組 業界、市民団体、ＮＰＯ法人
等との協力を促進するため、む。
島根県・ＮＰＯ法人等の総合窓口としてキャンパス間の調整を行う。
2)各キャンパスの地域連携 ・浜田キャンパスにおいては、地域からの要請に対して、関係する機関と調整を行った。また、NPO活動推進自治体フォーラムに推進センターは、ＮＰＯ法人 は学生も含め参加した。
等からの協力要請があった ・松江キャンパスにおいては、健康栄養学科＇奥野元子教授担当（がNPO法人食育推進協会及び(株)ＭＩしまねと連携して、「斐
場合、内容を検討し、関係機 川温泉サミット」を実施し、保育学科＇山下由紀恵教授担当（がNPO法人しまね子どもセンターの「子どものいい顔発見プロジェク
関との調整の上、合意に至っ ト事業」に協力して、年度計画を十分に実施した。また、NPO法人松江ツーリズム研究会が展開する着地型観光「松江ゴーストツた部分から活動に着手する アー」に、資料提供や講師としての協力を行った。
など、ＮＰＯ法人等諸団体と ・出雲キャンパスにおいては、ＮＰＯ法人２１世紀出雲産業支援センターの正会員として、同センターの要請により、11月６日の協力を促進する。
(土)・７日(日)、出雲ドームにおいて開催された「出雲産業フェア2010」に３つの教育・研究事業について出展を行った。

69

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由【短期大学部】＇松江キャンパ ・食品関係の団体が行う活性化事業への協力や、西条ガキを利用した食品開発に関する技術指導、データ提供などを行った。
ス（
・JA安来の依頼により，米の消費拡大や食味向上を図るための事業において，食味評価に学生とともに参加・協力した。
3)健康栄養学科において、 ・島根県牛乳普及協会「牛乳料理コンクール」の開催に健康栄養学科の学生や教員が協力し、活動を支援した。
食品関係の団体が行う活性化事業への協力や食品等開発の技術指導、データ提供などを行う。
H22年度計画

4)総合文化学科において、 ・文化資源学系の専門科目である「小泉八雲入門」の現地研修を小泉八雲記念館で実施した。
小泉八雲記念館との連携を ・また、小泉八雲記念館の企画展の実施に際して、展示資料の解説の執筆など監修を行った。
実施するほか、さまざまな地
域活性化の取り組みを行っているＮＰＯ法人その他団体と連携を図る。
5)保育学科において保育教 ・松江市と連携して「子育てサポート事業」に参画し協力した。
育支援のために引き続きＮＰ ・島根県保育所＇園（幼稚園造形教育研究会に連携協力した。
Ｏ法人その他の団体との連 ・島根県教育委員会に協力し、学生が「学生支援員」として活動した。
携を図る。
・幼保園のぎの運動会に支援員として学生が参加した。
＇出雲キャンパス（
・学生ボランティアマイレージ制度を運用した。
6)各種団体やＮＰＯ法人等の ・５月にボランティア研修会を開催し、ボランティアに関する講演会とボランティアマイレージ制度の説明会を実施した。
提供するボランティア情報を ・今年度のボランティアマイレージ登録学生は２０名、ボランティア参加事業は１５事業、参加学生延べ人数は２７名であった。
収集し学生に提供するととも ・１月１９日に平成２２年度ボランティアマイレージ報告会を開催した。ボランティア団体からの企画コンテスト５団体、学生ボランに、学生ボランティアマイレー ティアの報告２グループを行い約６０名の学生、教職員、本年度モニターの方、ボランティア団体の参加があった。
ジ制度に従い運用する。
イ 自治体等との連携(No.114)(No.114)
・協定締結などにより地域の 1)地域連携推進センターは、 ・各キャンパスと自治体の協定検討に際して、総合的窓口機能を果たしている。また既締結自治体に対しては情報交換を行っ自治体との協力体制を構築す 引き続き各キャンパスが自 た。
治体と協定を検討する際のる。
調整窓口となり、各キャンパス間の調整を行うとともに、既に協定を締結している自治体とは、今後の具体的な連携について改めて協議する。
2（各キャンパスにおいて、自 ・浜田キャンパスにおいては、浜田市からの委託を受けて「学習支援事業」及び「共同研究」を実施した。また次年度の継続に向治体との協力について、具体 けた調整を行い、共同研究５件の応募を行った。
化のために学内調整を行・松江キャンパスにおいては、平成19年度に締結した松江市との連携協力協定に基づき、「生涯学習での連携協力」、「松江市
い、合意に至った部分から順 主催文化教育行事への教員協力」、「松江市主催行事への学生ボランティア参加協力」、「松江市立女子高等学校との連携」、
次具体化を行う。
「正課授業における連携協力」の各連携事業を実施し、年度計画を十分に実施した。
・出雲キャンパスにおいては、地域連携推進委員会が中心となって、出雲市役所に出向き、連携を図りながら担当教員へ依頼し
た。

70

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3（包括連携協定を締結して ・浜田キャンパスにおいては、浜田市からの委託を受けて「学習支援事業」及び「共同研究」を実施した。また次年度の継続に向いる松江市・出雲市及び浜 けた調整を行い、共同研究５件の応募を行った。
田市との連携協定に基づく ・松江キャンパスにおいては、松江市との間で第1回教育連携協議会を開催し、教育連携についての具体的な実務者協議を行う
具体的事業について、個別 など、年度計画を十分に実施した。
に協議しながら具体な取り組 ・出雲キャンパスにおいては、平成21年度に出雲市との連携協定を締結し、平成22年度は、「家庭教育支援サポーター養成講みを展開する。
座」の連携事業を実施した。
H22年度計画【短期大学部】＇出雲キャンパ ・出雲キャンパスモニター制度要領により出雲市近隣地区の１０名の住民に委員を委嘱して、モニター事業を行った。
ス（・モニター制度の広報などについて出雲市の協力を得た。
4)出雲キャンパスモニター制
度を要領に従い運用するとともに、モニターの募集等の面で出雲市と連携を図る。
(No.115)(No.115)・教員は、県、市町村、公的団体の委員等に多数就任している。
・県や市町村、その他公的団 ・県立大学、短期大学部にお ・浜田キャンパスにおいては、島根県や県内市町村等からの就任要請に対して積極的に協力しており、島根県の審議会委員等
体の各種審議会、委員会等へ いて、県や市町村、その他公 に30件、県内市町村審議会委員等に34件、その他委員等に23件就任している。
の委員の就任等に協力する。 的団体からの各種審議会、 ・松江キャンパスにおいては、島根県や県内市町村を中心とした各種公的団体の審議会委員の就任要請に対して積極的に協委員会等の委員就任要請に 力しており、島根県の審議会委員37件、県内市町村審議会委員25件、その他委員等に6件就任するなど、年度計画を十分に実協力する。
施している。
・出雲キャンパスにおいては、島根県や県内市町村を中心とした各種公的団体(主として保健医療福祉及び教育関係)の審議会委員の就任依頼に対して、大学として積極的に協力している。島根県の審議会委員等に29件、県内市町村審議会委員等に12件、その他委員等23件に就任している。
ウ 政策支援の情報発信及び蓄積(No.116)(No.116)○受託共同研究事業件数＇目標：6件（
・政策支援のため地域情報の・H22実績： 9件＇浜田 5件、松江 2件、出雲 2件（蓄積を図り、地域活動を支援する。
1（各キャンパスは、教員の ・浜田キャンパスにおいては、教員研究実績データベースを構築し、更新作業の簡略化を行ったうえで、教員一覧情報の更新を政策支援に関する研究成果 促した。
を適切に公表するため、大学 ・松江キャンパスにおいては、各教員の貢献活動について大学ホームページ「教員一覧」に掲載して引き続き公開して年度計画
ホームページの教員一覧＇こ を概ね実施した。
れまでの研究実績（の年度 ・出雲キャンパスにおいては、教員の政策支援に関する研究成果を適切に公表するため、ホームページ教員一覧の更新を促し
末更新、随時更新を促す。 た。
2)各種資料、データを地域連 ・各種資料等を地域連携推進室に集約させることができた。また地域連携推進センターの取り組みを活動報告書にまとめ配布
携推進室に集約する。また、 するとともに、ホームページで情報発信した。
昨年度の地域連携推進セン ・浜田キャンパスにおいては、各種資料等が地域連携推進室に集約させることができた＇島根地域に関連する資料等の収集をターの取組を報告書にまとめ 進め、地域連携推進室に配架した。（。
て関係機関へ配布するととも ・松江キャンパスにおいては、地域連携推進センターの取り組みを報告書にまとめ、関係機関に配布した。
に、ホームページで公開す ・出雲キャンパスにおいては、地域連携推進センターの取り組みを報告書にまとめ、関係機関に配布した。
る。松江、出雲キャンパスにおいては、政策支援のために地域情報の蓄積のあり方を検討する。

71

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
3（各キャンパスは、教員の ・浜田キャンパスにおいては、１２月の教授会で本学ホームページ内にある教員ページの更新依頼を行うとともに、地域連携推
地域貢献や生涯学習支援に 進室において更新状況を確認した。
資する情報・貢献実績の・松江キャンパスにおいては、各教員の大学ホームページ「教員一覧」の更新に引き続き努める。
データを蓄積するため、大学 ・出雲キャンパスにおいては、教員の地域貢献、生涯学習支援に関する情報のホームページ＇教員一覧（への掲載を促した。
ホームページの教員一覧＇「これまでの研究実績」「これまでの社会における主な活動・審議会委員等」の欄
等（の更新・充実を促す。
H22年度計画③県内教育研究関係機関等との連携
ア 高大連携＇No.7再掲（＇No.7再掲（
・高校生を対象とした公開講 1)高大連携事業の実施につ (No.7.1)再掲)
座の開催や高校で開催する いて島根県教育委員会との講座等への教員派遣の実施、 連携強化のための会議を引
連携先の高校を対象とした大 き続き開催する。(No.7.1)再学授業の提供や大学見学会 掲)の開催などにより、高大連携 2)県内の進路指導担当教員 (No.7.2)再掲)を強化する。
と引き続き意見交換会を行う。(No.7.2)再掲)【県立大学】(No.7.3)再掲)
3)提携校＇浜田高等学校、江津高等学校（を対象としたゼ
ミ等の大学授業の提供、大学見学会、学生・生徒の学園
祭への相互参加などの連携事業を引き続き実施する。
(No.7.3)再掲)
4)高校生向けの公開講座、 (No.7.4)再掲)
模擬授業等のメニューを作成し、島根県内外の高校等からの依頼に応じて、教員を派遣する。(No.7.4)再掲)【短期大学部】＇松江キャンパ (No.7.5)再掲)
ス（
5)提携校＇松江商業高校（及びその他の高校と連携するための教育上の協力事項を
全学科で検討して引き続き実施する。(No.7.5)再掲)

72

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画＇出雲キャンパス（(No.7.6)再掲)
6)出前講座を従来の５校＇出
雲高校、大社高校、平田高
校、浜田高校、島根中央高校（で継続実施するとともに、アドミッションセンターと連携し、実施校と生徒数の拡大について検討する。(No.7.6)再掲)
7)高校教育と大学教育の円 (No.7.7)再掲)
滑な接続を目指し、本学が持っている専門的、総合的な教育・研究機能を高校に出向いて講義を行うことにより、看護や本学の魅力を高校生に伝えると共に、高校生や高校側のニーズを把握する。
(No.7.7)再掲)

イ 初等・中等教育との連携＇No.117（(No.117)・保・幼・小・中学校を対象とし 【短期大学部】＇松江キャンパ ・各学科における松江市立幼保園のぎ・乃木小学校・内中原小学校・津田小学校・八雲小学校・忌部小学校・湖南中学校・みずうみ保育園・松江市教育委員会・安来市立十神小学校・出雲市立遙堪小学校・遙堪幼稚園との緊密な連携協力のもと、「総合的た公開講座、体験学習等の実 ス（
施、キャンパス見学希望等へ 1)初等・中等教育側、大学教 な学習の時間」協力・読み聞かせ実践・キャンパス探検・食育実践指導・英語活動支援等の連携事業を実施した。
の対応などにより交流を実施 育側、双方に教育的成果の ・島根県教育委員会と連携協力して、松江市委員会に特別支援教育のための「学生支援員」を派遣し、子どもの援助を実践しある事業を継続して実施でき た。＇県教育委員会への登録8名、継続的活動はうち１名（する。
るよう全学あるいは各学科に ・さらに、計画を上回る活発な連携活動を次のとおり実施した。学生ボランティア活動事業として、全学から125名の学生がボランおける幼保園のぎ・乃木小学 ティア保険に加入した上で、島根県サンレイクボランティア活動、乃木公民館放課後子ども広場ボランティア活動、幼保園のぎ運
校・湖南中学校との緊密な連 動会ボランティア活動等の案内・説明会を学内で開催し、学生参加による地域貢献活動を実施した。これらの活動実績をまとめ携協力を図る。
て次年度へつなぐ「学生ボランティアのしおり Volunteer Spirit!」を作成した。地域文化教育や特別支援教育をテーマに、幼保園のぎ・乃木小・湖南中・松江商業高校と本学の教員参加による、「連携校教育研究会」を全2回実施した。

2)松江市内の小学校・給食 ・八雲小学校PTA主催の事業に参加し、授業で作成した食育教材を活用して「野菜の旪」をテーマに食育に取り組んだ。
センターと連携し、食育事業 ・松江市教育員会および学校栄養士会主催の食育事業＇島根町（「海藻のふしぎ、ところてんを作ろう」に参加し、保護者や児童を推進する。
との交流を図った。
3)食育事業を通して、児童生 ・乃木小学校５年生150名を対象に「からだのリズムと朝ご飯」をテーマとする食育授業を実施＇11月19日（した。
徒の食への関心度や取組状 ・八雲小学校２年各クラスにて，「旪の野菜」をテーマに食育授業を実施した＇12月15日（。
況などを調査研究し、その教 ・安来市十神小学校５年生２クラスを対象に「食料自給率」をテーマに食育授業を実施した。
育への反映など連携体制を
検討する。

73

中期計画

H22年度計画＇出雲キャンパス（
4)看護職への理解を深める
ため、中学生・高校生を対象とした「オープンキャンパス」を開催する。

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・オープンキャンパスⅡを平成22年8月22日に実施し、参加者合計２５０名＇内中学生２０名、高校生２００名（であった。
・看護学志望者セミナーを平成22年6月12日に実施し、参加者88名＇松江北、南、東高校（であった。

5)小学校教育の一環として ・小学校からの要請に応じ、体験学習への協力をした。＇１件（
行われている体験学習への協力を実施する。
ウ 高等教育機関等との連携(No.118)(No.118)【県立大学】【県立大学】
・教育ネットワーク中国の単位互換科目として11科目を提供したほか、本学の２名の学生が制度を活用し他大学の授業を履修し・島根大学や「教育ネットワー 1)島根大学、「教育ネットワー た。
ク中国」会員校との単位互換 ク中国」会員校との単位互換制度を継続して実施する。
制度を実施し、拡充を図る。
【県立大学大学院】
・島根県中山間地域研究セン
ター等と共同して連携大学院を設置する。(No.53再掲)【短期大学部】
・実習を行う際、地域のさまざまな施設、機関との連携を強
化する。

【大学院】
・実施済み
【短期大学部】
・健康栄養学科においては、平成22年度授業計画に基づき実施した。実習施設と綿密に打ち合わせのうえ、実習を実施した。終2)健康栄養学科、保育学科、 了後は、次年度の実習に向けて双方の連携と理解を図るため、実習先から指導者の評価票を、実習先には学生が作成した実
看護学科、専攻科において 習レポートを送付した。
実習先との連携の強化策を検討し、可能な部分から実施する。
3)健康栄養学科では、栄養 ・健康栄養学科においては、平成22年度授業計画に基づき、実習施設と十分に連携して、実習を実施した。。
士養成のため各種給食施設 ・栄養士養成のため、各種給食施設等との緊密な連携を図り実習を実施した。
等との緊密な連携を図る。
4)保育学科では、実習指導 ・保育学科においては、平成22年度学外実習の実施に当たり、全ての学外実習において協力施設に実習指導委員を依頼し、実計画から実習評価に至るま 習指導委員、学科長と実習担当教員による実習指導委員会を構成し、実習指導計画から実習訪問指導、実習評価に至るまでで実習先と連携を強化して実 を連携して実施した。
習成果の充実を図る。

74

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
４．地域貢献、国際化＇２（国際化・国際貢献の推進
中 ①海外の大学との交流
期 北東アジア地域をはじめとする海外の大学及び研究機関との学術研究交流を一層推進するとともに、国際化に対応した教育研究を展開する。
目 ②留学生の派遣と受入れ
標 交換留学制度の拡充など学生の留学制度を充実するとともに、北東アジア地域を中心に留学生の受入れを行う。
中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画①海外の大学等との交流
ア 海外の大学及び研究機関との交流(No.119)(No.119)
・新たに、ロシアの海洋国立大学、中国の中央民族大学と交流協定を締結するとともに、韓国の啓明大学校との交流協定締結
・北東アジア学の構築に向け 【県立大学】
1)北東アジア学構築に資す の検討を行うなど、海外大学、研究機関との交流促進を図った。また、日中韓合同国際シンポジウムの開催を通じて、北東アジ
た学術研究交流を進める。
るため、交流協定を締結して ア学の構築に向けた研究者同士の交流を図った。
いる海外大学、研究機関と ・NEARセンターにおいては、井上治研究員が中心となって中国中央民族大学との交流協定締結を進め、学術研究上の交流をの交流を促進するとともに、 前提とした協定を結び、将来の実質的交流を促進する素地をつくり、所期の予定以上の成果を挙げた。
他の有益な海外の大学・研究機関との交流を検討する。
2)内蒙古財経学院、ロシア海 ・本学より刊行物は送付し、ロシア海洋大学内の戦略研究所より刊行物が届いたが、内蒙古財経学院からの刊行物は届かな
洋国立大学との刊行物交換 かった。ロシアとの学術研究上の交流を拡大する可能性が得られた点で所期の成果を挙げた。
による学術研究交流を推進する。
3)ＮＥＡＲセンター内の各種 ・崔相龍氏、鯉渕信一氏、宋浣範氏、崔官氏、李薫氏、李盛煥氏、張基善氏、玄大松氏、朴昶建氏、金龍珉氏、朴炳涉氏、杉原研究会、ＮＥＡＲセンター市民 隆氏、金龍煥氏、金栄昭氏、リュウジェソン氏、ペギュソン氏、ナムサング氏、丁永美氏、許英蘭氏、ムンチャンスン氏を招聘し、研究員定例研究会などにお 学術研究上の交流を拡大する可能性を得て、所期の成果を挙げた。
いて、可能な範囲で北東アジ
ア地域の研究者を招へいする。
4)ロシア海洋国立大学との ・ロシア海洋大学のメンバーを県立大学に招聘し、シンポジウムを開催することで、研究成果を公表したことで研究交流を深め、間で、ＮＥＡＲセンター研究員 更なる交流につなげる素地を作ったことで所期の成果を挙げた。
を中心とする共同研究を継続し学術研究交流をすすめる。
(No.120)(No.120)・中国社会科学院日本研究所、復旦大学、蔚山大学校、ロシア海洋国立大学ならびに所属の研究者と共同研究などの機会を・交流協定締結大学との交流 【県立大学】
1)交流協定を結んでいる大 通じて相互訪問を行い、研究上の交流をいっそう深め、将来の交流につなげて、所期の成果を挙げた。
を促進する。
学との間で、教員による共同研究による相互訪問などを
実施する。

75

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
2)ロシア海洋国立大学、中央 ・ロシア海洋国立大学、中央民族大学と交流協定が結ばれ、学生、教員交流の可能性を開いた。林研究員らは締結に先立ち、民族大学など新たな大学、 共同研究を実施した。これまで中央民族大学からは博士後期課程大学院生を２名受け入れ、２名ともNEARセンター准研究員に研究機関との学生、教員交 任命した。ロシア海洋国立大学との研究上の交流がいっそう深まった。
流の検討を進め、調整のつ ・その他韓国の啓明大学校との交流協定締結の検討を行うなど、海外大学、研究機関との交流促進を図った。
いた大学等と交流協定を締結する。
H22年度計画【短期大学部】＇松江キャンパ ・交流協定校である米国セントラルワシントン大学での語学研修プログラム＇約２週間（に、学生１６名と引率教員２名が参加しス（
た。
3)米国セントラルワシントン大学との交流協定に基づく学生の交流を実施する。
＇出雲キャンパス（
・平成22年8月16日から27日の期間において実施した。
4)米国シアトル大学との協定に基づく教員や学生の交流を実施する。
(No.121)(No.121)・学長による北京大学国際関係学院訪問の際や、復旦大学国際問題研究院、中国社会科学院日本研究所との合同国際シンポ・学術交流を通じた国際シン 【県立大学】
ポジウム等を継続して開催す 1)交流協定を締結している北 ジウムの機会に、今後の計画的開催について大学幹部が協議調整を行った。今後も定期的開催を目指すこととなった。
京大学国際関係学院、復旦る。
大学国際問題研究院、中国
社会科学院日本研究所との国際シンポジウム、フォーラ
ム、研究会等の計画的開催について、協議調整を行う。
2)復旦大学国際問題研究院 (№102.5)再掲)や中国社会科学院との間で合同国際シンポジウムを開催する。ＮＥＡＲセンターは合同国際シンポジウムの開催に協力する。(№102.5)再掲)
イ 学生の海外短期研修○海外短期研修参加者数＇目標：140人（
・H22実績： 151人＇浜田 106人、松江 31人、出雲 14人（
(No.122)
・学生の海外短期研修プログ
ラムを充実し、学生の参加を促進する。

(No.122)
1)学生が海外研修に参加で ・制度を拡充し、参加者全員が助成を受け、研修を実施した。
きる環境を充実するため、異 ・平成22年度実績は、３キャンパス合計で151人となった。＇浜田106人、松江31人、出雲14人（
文化理解研修などの海外研修奨学金制度について、参加希望する学生全員を助成対象とするよう制度拡充す
る。

76

中期計画

H22年度計画【短期大学部】
2)松江キャンパスと出雲キャンパスの合同実施の可能性について検討する。

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
・研修目的や研修期間の調整が困難であるため、当分見合わせる方向で検討済。

【短期大学部】＇出雲キャンパ ・11月23日から27日の日程で韓国蔚山大学を訪問した。
ス（3)大学憲章に基づき北東アジア地域での国際交流の可能性を探る。
②留学生の派遣と受入れ
ア 留学生の派遣に対する支援(No.123)(No.123)・キャリアサポートルーム内に情報を閲覧できるコーナーを設置した。
・留学に関するきめ細かな情 【県立大学】
報が提供できるよう情報収集 ・留学生センターにおいて、 ・留学に関する情報を適宜提供した。＇ポスター掲示・チラシ配架、学生からの留学相談受付（
各委員会業務を横断的に調提供体制を整備する。
整して、留学に関する情報の収集・提供を行う。
【短期大学部】＇松江キャンパ ・米国セントラルワシントン大学への留学に関する説明会を１１月２９日開催し、情報を提供した。
ス（
・留学に関する情報収集提供について実施する。
(No.124)(No.124)
・交換留学生として、蔚山大学校から２名の学生を受け入れる一方、本学からも２名の学生を蔚山大学校に派遣した。
・交流大学との交換留学協定 【県立大学】の締結を推進するとともに、留 1)蔚山大学校との交換留学学を行うための環境を整備す を継続するとともに、他の海外大学との交換留学の可能る。
性について検討する。
2)中央民族大学と交流協定 ・中央民族大学と交流協定を締結し、学生の相互派遣制度を創設した。また、平成２３年度から交換留学生を受け入れることとを締結し、交換留学制度の なった。
可能性について検討する。
3)寧夏大学との交換留学の ・寧夏大学が本学向けに用意した中国政府の国費奨学金の枠を活用した留学プログラムについて本学学生に周知し、募集を可能性について検討する。 行ったが、応募者はいなかった。
・現時点ではまだこのプログラムによる実績が挙がっていない状況であるため、交換留学制度について寧夏大学と協議をする状
況にないが、実績が出た時点で、協定締結に向けた協議を行うこととした。
【短期大学部】＇松江キャンパ ・今年度は２名の学生から応募があり、選考の結果１名を奨学留学生として推薦した。
ス（4)セントラルワシントン大学への留学生派遣を実施す
る。

77

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

イ 留学生の受入れに対する支援【県立大学】＇ア（積極的な受入れの推進(No.125)(No.125)
・平成22年度は学部生9名、大学院7名に対して、大学奨学金45,000円／月を交付した＇うち、大学院1名には6月分までの交・交流県留学生や交流協定校 ・大学独自の奨学制度＇旧Ｎ 付（。また、私費外国人留学生学習奨励費＇学部生2名、大学院3名の採用（などの外部の奨学金制度を活用した。
からの大学院留学生等に対 ＥＡＲ財団からの継承（を引 ・平成23年度分採用の外部の奨学金制度に学生が積極的に応募するよう勧めた＇ロータリー米山記念奨学金、平和中島財団
する独自の奨学制度などによ き続き実施するとともに、外 奨学金など（。
り支援を図る。
部の奨学金制度の積極的活用を図る。
＇イ（受入れ体制の充実(No.126)(No.126)
・学生寮の確保、留学生の外 ・留学生用の入寮枠を確保
部奨学金獲得の支援などによ するとともに、留学生センる適切な生活支援を実施す ター等を通じて外部奨学金る。
の情報収集・提供を行う。
(No.127)
・日本語教育プログラム等を充実させ、正規科目化を実施する。

・既に入寮している留学生については継続して利用を認めると共に、新たな入学者で入寮希望した者については、すべて入寮を許可した。
・平成22年度より国際交流会館を旧学生寮に機能移転し、国際交流会館サポーター制度を設け、支援の充実を図った。
・外部の奨学金について募集等があれば、直ちに学内メールにより学生に情報を伝えた。

(No.127)
・担当教員と協議し、実施の可能性について検討した結果、留学生との語学レベルの相違や教育内容がアカデミックなものであ・入学前教育プログラムを、 り、地域に住む外国人のニーズに合致しないものであることから、実現性に乏しいと判断し、実施しないこととした。
地域に住む外国人に対して ・なお、日本語の正規科目化については平成１９年度の総合政策学部のカリキュラム一部改正により実施済みである。
開放することについて検討する。

(No.128)(No.128)
・国内での就職を希望する留 ・留学生の就職支援の取り学生に対する支援を行う。
組みを実施する。

・日本人学生と同様に、キャリア支援プログラムを提供した。
・また、留学生に日本における就職活動の説明会を行った。

78

Ⅳ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立
１．業務運営の改善及び効率化＇１（運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
中 ア 法人自らの責任と権限で運営を行うことができるよう、理事長＇学長（を中心とした迅速な意思決定とリーダーシップが発揮しやすい機動的な体制を確立する。
期 イ 効率的・合理的な運営が可能な事務組織を構築し、大学の運営に関し、専門的な集団としてその機能を強化する。
目標
中期計画
ア 機動的な体制の確立(No.129)
・理事長の迅速な意思決定を補佐する体制として、役員を
構成メンバーとした連絡会議を開催する。

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.129)
・理事長の意思決定を迅速かつ円滑に行えるよう、役員を構成メンバーとした「理事連絡会議」について、毎月２・役員を構成メンバーとした 回を基本に開催した。
連絡会議＇理事連絡会議（を ・本法人として必要な改革への取り組みを検討するため、役員等を構成メンバーとした「法人改革検討委員会」を定期的に開催し、理事長の 開催し、看護学部設置に係る検討や授業料減免制度見直しなどの具体的な検討を行った。
意思決定を補佐する。
・「理事連絡会議」は年間21回開催し、「法人改革検討委員会」は年間18回開催して理事長の意思決定を補佐した。

(No.130)(No.130)
・内部監査において、全学運営組織の運営について検証を実施した。
・県立大学＇浜田キャンパス（ ・全学運営組織の活動強化 ・内部監査による現状の検証を行い、翌年度の全学運営組織運営改善について自主的な取組みを促した。
と短期大学部＇松江キャンパ について検証し、可能なもの
ス、出雲キャンパス（の３キャ について、必要な調整を行いンパス間で教育研究活動を一 運営する。
体的に推進するため、目的ごとに業務を実施する全学運営
組織を設置し、運営する。
［全学運営組織］(No.131)(No.131)○各キャンパスで入学定員充足率＇入学者数／入学定員（100％を達成した。
・アドミッションセンター＇学生 ・アドミッションセンターは、以 ○県立大学においては、一般選抜試験での高い志願倍率＇9.6倍（を維持した。
募集、入試、入試にかかる分 下のような業務を実施する。 ○県立大学、大学院、短期大学部における入学定員充足率＇入学者数／入学定員（＇目標：100％以上（
析、調査等（・総合政策学部 H21実績：113.18％、H22実績：110.45％
・北東アジア開発研究科＇前期（ H21実績：80.00％、H22実績：90.00％
・北東アジア開発研究科＇後期（ H21実績：250.00％、H22実績：150.00％
・健康栄養学科 H21実績：110.00％、H22実績：117.50％
・保育学科 H21実績：104.00％、H22実績：104.00％
・総合文化学科 H21実績：103.57％、H22実績：107.86％
・看護学科 H21実績：100.00％、H22実績：100.00％
・地域看護学専攻 H21実績：93.33％、H22実績：100.00％
・助産学専攻 H21実績：100.00％、H22実績：100.00％
1)さまざまな媒体を通じた３ ・大学案内パンフレット、進路指導懇談会、進路ガイダンスへの参加、情報誌等への掲載、オープンキャンパスな
キャンパス共通の学生募集 ど３キャンパス共同で学生募集を実施した。
活動
2)アドミッションポリシーの公 ・大学案内パンフレット、選抜要項、募集要項、ホームページにアドミッションポリシーを公表した。
表

79

ｳｴｲﾄ 評価

1

4

1

4

1

5

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価
3)入学試験の実施及びその ・各キャンパスのアドミッションポリシーに基づき入学試験を実施した。また１年生に対する志願動向調査や学力評価・分析と改善分析を実施した。
・各キャンパスで、入試結果の本人への成績開示については期間の短縮、統一化により、事務の効率化を図った。
・浜田キャンパスにおいては、志願動向調査や学力分析の結果に基づき、県内外の150校あまりの高校への訪問、入学前教育の見直し＇英語の事前学習においてアドバンス、スタンダード、ベーシックの各コースを選択する
ための判断基準となるコース選択テストの導入（等を実施した。
・松江キャンパスにおいては、アドミッションポリシーに基づいて問題を作成し、選抜試験を実施した。入試結果の本人への成績開示について、成績開示申請書を学生募集要項に掲載することで、情報公開を積極的に進めた。
入試業務点検作業については、各試験区分ごとに実施し、点検作業の迅速化を図った。各学科でアドミッションポ
リシーを検証した結果、特に変更の必要はなかった。調査・分析について、平成２２年度に入学した１年生を対象にアンケートを実施し、進路決定プロセス、情報源、相談相手、入学理由等様々な視点で志願動向調査を行い、キャンパス内に結果を報告した。過去３年間の入学生の入試成績や入学後の成績、高等学校在籍時の評定平均値や卒業生の就職先等についてデータ分析を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、学習意欲の向上や動機付け、看護職をめざす学生としての意識醸成を目的として、前年度より看護学科推薦入学者に入学前教育としての課題を提出させた。
4)入学時特待生制度の成果 ・各キャンパスの入学時特待生の成績状況等について意見交換を行い、効果的な入試広報の観点や対象者のの検討・実施入学後の成績状況等から、制度の見直しについて、他の学生支援制度の見直しと併せて検討することとした。
・浜田キャンパスにおいては、春学期、秋学期の年２回、ゼミ担当教員等との個別面接を実施し、入学時特待生への相談、指導を行った。
・松江キャンパスにおいては、平成20～22年度における特待生の成績データを分析し、制度の有用性や改善策について、全学アドミッションセンター運営会議において検討した。
．出雲キャンパスにおいては、入学時特待生に対してチューターを通じて現在の成績の状況を伝える等、相談・指導を行った。
(No.132)(No.132)○景気後退の煽りを受けて就職環境が悪化する状況にも関わらず、様々な積極的な取り組みの結果、各キャン
・キャリアセンター＇キャリア形 ・キャリアセンターは、以下の パスとも高い就職率を維持した。＇浜田キャンパス96.8％、松江キャンパス87.8％、出雲キャンパス97.9％（
1
5
成教育、就職、進学、留学、学 ような業務を実施する。
生支援等（
1)３キャンパスのキャリア支 (No.81再掲)
援事業の効率的実施に向けた企画調整(No.81再掲)
2)社会環境の変化に伴う・就業力育成事業に採択され新たなキャリア教育の体制づくりをスタートさせた。
キャリア形成教育の企画・調整・推進3)２名のキャリア支援アドバ ・浜田、松江に各１名の専任キャリアアドバイザーを配し、キャンパスの状況に応じたきめ細かい支援体制を整え
イザーを活用しての雇用環 た。
境変化に伴う就職先開拓等の活動支援、就職先選択等の就職活動支援の企画・調整・推進の強化4)卒業生の就職先との連携 ・平成１９年度に採択されたＧＰ「双方向的情報システムの構築による学生支援」活用し、卒業生との連絡強化、強化、卒業後のフォローアッ 企業との連携の素地ができた。
プや各種情報提供を通じての社会との接点強化
5)企業訪問などの各キャン ・浜田、松江に各１名の専任キャリアアドバイザーを配し、キャンパスの状況に応じたきめ細かい支援体制を整え
パスによる実施分担の調整 役割分担を明確化した。
中期計画

H22年度計画80

中期計画(No.133)・ＦＤセンター＇ファカルティ・
ディベロップメントの推進等（

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.133)・ＦＤセンターは、以下のような業務を実施する。
1)ＦＤの調査・研究等
・定期的にセンター運営会議を開催し＇４回（、各キャンパスにおけるFDの課題などについて意見交換を行った。
・合同研修会において、授業アンケートおよび学生生活調査をもとに各キャンパスが抱える課題について報告し、情報を共有するとともに、課題克服のための意見交換を行った。
2)全学のＦＤを推進するため ・学外研修会に積極的に参加し、そこで得られた情報を各キャンパスにフィードバックすることによって、ＦＤ推進の啓発活動の強化のための啓発活動を行った。
3)ＦＤに関する研修会
・4月26日に３年以内に採用のあった教職員を対象とした研修会を実施した。
・9月16日に３キャンパス合同でFD研修会を実施した。
・県立大学においては、以下のFD研修会を開催した。
○第1回FD研修会「学生の授業中の問題行動について―大人数授業の教授法」＇講師：大前太ＦＤ委員長（
平成21年7月7日15:00～16:30○第2回FD研修会「わかりやすいシラバスの作成」＇講師：島根大学教育開発センター 山田剛史准教授（
平成22年1月28日 13:20～14:50

ｳｴｲﾄ 評価
14

1

44)授業評価の実施に関する ・授業評価に関する学外研修会に参加し、そこで得られた情報をもとに、FD運営会議においてキャンパスごとの支援
課題について意見交換を行った。
5)島根大学との連携を図りつ ・平成22年8月17日の山陰地区FD連絡協議会・第2回協議会にセンター長及び副センター長が出席し、山陰地区
つ教育の質向上に取り組む の大学間連携について協議した。
・FD合同研修会に島根大学教育開発センター副センター長の山田剛史准教授をコメンテーターとして招き、意見交換を行った。
(No.134)(No.134)
・地域連携推進センター＇総合 ・地域連携推進センターは、相談窓口、産学公連携、生涯 以下のような業務を実施す
学習の推進等（る。
1)各キャンパスは、地域から ・各キャンパスは、地域との窓口して機能できた。これを基に地域連携推進センター本部は、各キャンパス間の調の相談窓口を開設し、その 整をすることができた。また地域連携コーディネーター等の配置により、窓口機能の強化に貢献できた。
運営を行う。地域連携推進セ ・松江キャンパスにおいては、地域連携推進委員会が、初等中等教育との連携、高大連携、公開講座での地域
ンター本部は、各キャンパス 貢献の3部門で委員により窓口を分担対応し、年度計画を十分に実施した。
間の調整を行う。地域連携 ・出雲キャンパスにおいては、地域からの相談窓口を引き続き開設し、HP上に掲載した。また、２２年度も出前講推進室と各キャンパスの地 座内容に関して学内教員からテーマを募集し、HP上に掲載し、促進を図った。窓口担当者によるコーディネート件
域連携コーディネーター等
数と内容は、高校からの講義依頼が５件あり、講師派遣に関する調整を行った。また、施設の活用・見学相談はは、協力することにより、地 多数あり対応した。平成２３年度に向けて地域貢献登録カードを活用し、講師派遣が可能な出前講座をHPで一覧
域連携推進センターの窓口 にできるようにした。
機能を強化する。

81

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価
2)各キャンパスは、引き続き ・地域ニーズの把握に努めるため、受講者へのアンケート配布を行い、関心のあるテーマを伺うなどニーズ把握
地域ニーズの把握に努め、 に努めた。また、キャンパス間調整を通じて3キャンパスの合同公開講座を開催し、県内での地域を跨いだ情報共他キャンパスや自治体等と 有を図った。
連携しながら公開講座やリカ ・松江キャンパスにおいては、公開講座「椿の道アカデミー」を13講座＇86回：参加者数3,083名（実施した。このう
レント講座等の生涯学習を ち７講座はまつえ市民大学との連携講座であり、松江市との協定の成果が示された。また、浜田キャンパスの教実施し、地域連携推進セン 員＇１回（出雲キャンパスの教員＇1回（を講師に招き「総合文化講座」を連携して実施するとともに、講座内容の充ター本部は、キャンパス間の 実を図った。このほか、健康栄養学科を中心に地域の食文化の新たな教材・資料として、講座「食と文化」３講座
調整と支援を行う。
の書き起こし記録を作成するなど、年度計画を十分に実施した。
・出雲キャンパスにおいては、モニターとの意見交換や公開講座参加者へのアンケート実施、出雲産業フェアに出展し地域の方と交流するなどして地域のニーズの把握に努めた。また、出雲市との連携によるアカデミー連携
講座や看護協会との連携講座、石見銀山テレビとの連携による出前講座など実施した。
3)自治体等との協力につい ・各キャンパスは、具体的な活動を実施した。地域連携推進センター本部は、活動状況報告を得て、キャンパス間て、各キャンパスは合意に の調整を行った。
至った部分から順次具体的 ・浜田キャンパスにおいては、浜田市との共同研究や中学生の学習支援事業などを実施した。
な活動を実施し、地域連携推 ・松江キャンパスにおいては、平成19年度に締結した松江市との連携協力協定に基づき、「生涯学習での連携協
進センター本部は、そのため 力」、「松江市主催文化教育行事への教員協力」、「松江市主催行事への学生ボランティア参加協力」、「松江市の総合調整機能を果たす。 立女子高等学校との連携」、「正課授業における連携協力」の各連携事業を実施し、松江市との間で第1回教育連携協議会を開催し、教育連携についての具体的な実務者協議を行うなど、年度計画を十分に実施した。
・出雲キャンパスにおいては、出雲市や隠岐の島町からの要望により、連携して公開講座を実施した。２１世紀出雲産業支援センターの正会員として、出雲市主催の「出雲産業フェア」への出展など教育・研究に対する市民・企業の理解促進と産学公連携の促進を図った。
H22年度計画

4)各キャンパスは、地域連携 ・各キャンパスは、活動報告書、およびパンフレットを配布し、またホームページの更新により広く情報発信を行っの取組みについて、ホーム た。地域連携推進センター本部は、活動報告書、およびパンフレットを作成、ホームページの見直しを通して、各ページ、印刷物等により広報 キャンパスの取り組みを支援した。また、開学10周年記念フォーラムの開催や、出雲産業フェア2010等の地域イするとともに、その内容の充 ベント参加により、大学が進める地域連携についての理解促進に努めた。
実を図る。地域連携推進セン ・浜田キャンパスにおいては、オープンキャンパスで地域連携の取組みを紹介することを目的とした、地域連携推ター本部は、パンフレット及 進センターのブースを出展した。
び報告書を発行し、広報する ・松江キャンパスにおいては、地域連携の取り組みについて、ホームページで広報を行い、「椿の道アカデミー」パとともに、各種イベントにおい ンフレット、新聞折り込みなどの印刷物を発行するなど、年度計画を十分に実施した。
て地域連携の取組みを紹介 ・出雲キャンパスにおいては、地域連携事業について、ホームページや印刷物等で広報するとともに記者クラブへできないか検討し、可能なも の報道依頼を通じて、地域住民に幅広くＰＲした。
のから着手する。
5)地域ニーズの把握や産学 ・浜田キャンパスにおいては、「島根地域政策支援のための大学の役割と可能性に関する研究会」を設置し広く官の連携を強化するため、 意見交換を行うとともに、大学を支える会総会、大学支援協議会総会に参加し情報交換を行った。
「島根地域政策支援のため ・松江キャンパスにおいては、松江市教育連携協議会に参加し情報交換を行った。
の大学の役割と可能性に関 ・出雲キャンパスにおいては、キャンパスモニター制度を導入し地元の意見集約に努めた。
する研究会」を設置するとともに、地域の住民・関係団体と意見交換を行う。

82

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価
6)教員や学生の地域貢献活 ・各キャンパスにおいて、学生のボランティア活動について支援事業を展開した。また、地域貢献プロジェクトによ動を奨励し、支援する。
り、教員等の活動を支援した。
・浜田キャンパスにおいては、開学10周年記念フォーラムを開催し、これまでの地域活動を効果的に広報することができた。
・出雲キャンパスにおいては、学生によるボランティア報告会を開催し、活動を検証したほか、学生向けボランティ
ア企画のプレゼンテーションコンテストを５つの関係団体が参加し実施した。
7)自治体等から委託研究・共 ・島根県、浜田市、松江市、出雲市からの委託事業等を調整、実施することができた。
同研究の依頼があった場合
は、合意に至った部分から実施できるよう調整する。
H22年度計画

8)３キャンパスが連携して行 ・学生ボランティア活動について保険制度を導入し、積極的な活動が展開された。また、3キャンパス合同公開講う事業について検討し、可能 座も実施することができた。
なものから着手する。
(No.135)
・メディアセンター＇図書館運営、情報システム管理等（(No.135)
・メディアセンターは、以下のような業務を実施する。
1)平成２１年度作成した報告 ・平成22年8月理事長に提出した、「メディアセンター・図書館の現状と課題、今後のあり方」報告書の内容をもと書の内容をもとに、各キャン に、平成23年度以降の各キャンパスにおける取り組みの検討を行い、平成23年度は施設改修の検討・調査、松
パスにおける図書館の現状 江キャンパス図書館用情報端末増設を実施することとした。
と問題点について、改善実施に取り組む。
2)３キャンパス情報機器更新 ・3キャンパスの情報機器更新を計画どおり実施した。
計画を元に更新を実施する。
また、機器整備計画の調整も継続して行う。

(No.136)(No.136)
・保健管理センター＇学生及び ・保健管理センターは、以下教職員の健康管理等（のような業務を実施する。
1（学生及び教職員の健康管 ・健康診断結果をもとに、保健管理センターで意見交換を行い、個別指導と学生全体への健康教育の課題を整理
理の重点的な課題を整理し、 した。
専門職員の研修を計画的に実施する。
2（学生支援に必要なメンタル ・ＧＨＱと健康調査結果をもとに、学生支援の課題を整理し、対応が必要な学生にカウンセリングを実施した。
ヘルスの課題を各キャンパスで把握し、カウンセラーや学生相談の関係者との連携体制を充実する。
3（総合学生情報システムを ・総合学生情報システムをより活用しやすいように改善をすすめた。
有効に活用し、学生の健康 ・健康診断や健康調査の結果は迅速にまとめられる体制ができたが、健康診断や健康調査をクロスするなど関
状態の分析を多面的に行な 連する内容の総合的な検討ができていない。
い、学生の心身の健康管理のための基礎資料とする。

83

1

4

1

4

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
4)健康診断を柱に、各キャン ・健康管理について、各キャンパスの年間計画をもとに意見交換を行った。医務室・保健室の利用状況などを把パスの特徴を活かした活動 握しているが、学生のニーズにあった環境になっているかの検討は不十分である。
を計画的にすすめ、日常の健康管理の場である医務室・保健室の充実を図る。
H22年度計画

ｳｴｲﾄ 評価

5)教職員の健康診断結果を ・保健管理センターとして、教職員の健診結果について、学内で実施可能な再検査を行った。保健管理センターと中心に、衛生委員会との連 衛生委員会で連携して、感染症などの啓発を実施した。
携を強化し、教職員の心身の健康管理体制の整備を図る。
(No.137)(No.137)
・理事長のリーダーシップのも 1)理事長のリーダーシップの ・予算規程に基づき、予算編成方針を平成22年11月29日開催の経営委員会の審議を経て理事長が決定した。具とに法人本部と各キャンパス もと、中期計画及び年度計画 体的には、中期計画等との整合性に留意し、中期経営シミュレーションに基づく収支均衡した予算編成を行った。
が連携して、効率的な予算執 を踏まえて予算が公平で効 ・「教育研究及び業務運営充実積立金」使途計画を定め、目的に沿った事業について予算配分を行った。
行ができる体制を整備する。 果的な配分となるよう、予算 ・中期計画及び年度計画を踏まえ、全学を通じた「H23重点項目」を策定し、実施に必要な予算を確保した。
編成を行う。
・その結果、運営費交付金が減額される中で、全学を通じた支出見直しを行い、収支均衡予算を編成することができた。また、予算編成方針による公平な予算配分を行い、目的積立金を活用して効果的な予算配分を行った。
2)予算の管理・執行が効率 ・財務及び会計に関する規則に基づき、法人本部と各キャンパスで連携を図り、特に、補正予算編成や予算の組的に行えるよう、必要に応じ 替え等を弾力的に実施し、効率的な予算管理・執行ができるように努めた。
て見直しを検討し、機能的な ・平成22年12月に財務担当者等が一堂に会した予算関係研修会を実施し、その他、キャンパスごとで教職員に対執行体制を推進する。
する予算編成方針説明会を実施した。
・その結果、補正予算編成等による予算管理の効率化が進み、予算関係研修会等開催により予算管理等に対する理解を深める機会の提供も行い、必要に応じた予算管理、執行管理体制をとることができた。
(No.138)(No.138)
・全学運営組織による教育研 ・全学運営組織の運営状況
究に関する業務の運営を踏ま を踏まえながら、運営会議とえ、各種専門委員会等学内組 専門委員会との連携を強化
織の簡素化、合理化を図る。 し、学内組織の合理化を検証する。
(No.139)(No.139)
・業務の効率的な実施のた・テレビ会議システムを積極め、３キャンパスをつなぐテレ 的に活用し、事務の効率化
ビ会議システムを導入し、活 に努める。
用する。
(No.140)(No.140)
・３キャンパスで別々に運用し ・計画なしてきたシステムを効率的に運用するため、業務系、情報系、学生情報、コミュニケー
ションシステム等について３
キャンパス間のネットワーク化を実施する。

・H23以降もキャリアセンター長と県立大学総合政策学部長との兼務を継続することとし、キャリアセンター運営と学部運営との連携強化体制を維持することとした。
・浜田キャンパスにおいて、専門委員会の人員構成の効率化を実施した。

・全学運営組織の会議や３キャンパスの事務打ち合わせ等について、テレビ会議システムの活用と共に、会議運営方法等を見直して事務の効率化を図った。
・なお、利用件数は３２件で対前年度比８４．２％であるが、H21年度＇３８件（は新型インフルエンザへの緊急対応で増加したものであり、H20年度の利用件数とは同数であった。

84

1

4

1

4

1

4

1

4

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

ｳｴｲﾄ 評価

イ 事務組織の機能強化、効率化(No.141)(No.141)
・各キャンパスから組織人員要求を行わせ、個別事情や各職務業務量を把握することにより、状況に応じて必要・事務組織については、具体 ・各キャンパスの業務量を的 な部署は増員を図るなど、平成23年度の人員配置を決定した。
的な職務を整理し、各部署に 確に把握し、その変化に応じ適正な人員配置を実施する。 た組織及び人員配置の変更を検討し、必要に応じて法人
プロパー職員を計画的に採用し、適正な人員配置を行う。
(No.142)・３キャンパスの事務処理集中化などを通じて事務のスリム化を実施する。

1(No.142)
・計画なし

ウエイト小計＇ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠（

85

13

4

Ⅳ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立
１．業務運営の改善及び効率化＇２（人事の適正化による優秀な人材の活用①教職員の定数管理
中 教職員数の中長期的な定数管理計画を策定し、適切に実施する。
期 ②業務実績が適切に処遇に反映される制度
目 教職員の業務実績が適切に処遇に反映される制度の導入を図る。
標 ③法人事務局職員の採用
当面、県からの派遣職員を中心に運営するが、大学運営の専門能力を有する者などを対象に法人事務局職員の計画的な採用や養成を行う。
中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画①教職員の人事制度の構築及び定数管理
ア 教職員の人事制度の構築(No.143)(No.143)
・法人教員の勤務実態に応じて必要な手当を整備するため、就業規則を変更した。
・自主的、自律的な運営や効 ・法人化に伴い構築した自主 ○平成22年度～ 教員個人評価制度の評価結果に基づく処遇反映＇賞与への加算（の制度を創設
率的な経営が可能となる人事 的な人事制度を継続運用し、 ○平成22年12月1日～ 大学院留学生研究指導手当を新設
制度を構築し、運用する。
必要に応じて就業規則の変更を行いながら、自立的効率的な運用を行う。
(No.144)
・教員の採用、昇任について
は手続きを明確にし、公正で透明性の高い制度を構築し、運用する。

(No.144)
1)教員の採用については、 ・教員の採用については、「公立大学法人島根県立大学教員選考規定」＇法人規程第14号（に基づき、教育研究
法人化に伴って整備した、公 評議会の審議を経て理事長が決定した。
開公募及び学長推薦による採用 県立大学
公募
４件 採用決定 ４名
選考を併用しながら、教育研
学長推薦 ０件 採用決定 ０名
究評議会の審議を経て理事
短期大学部 公募
３件 採用決定 ３名長が決定する制度を運用す
学長推薦 １件 採用決定 １名る。
・「業務教員」について、具体的な教員採用を想定しながら検討を行い、定義・位置付け及び採用における審査基
準について教育研究評議会の審議を経て理事長が決定した。
・キャリアセンターにおいては、理事長から示された「業務教員の審査基準」に基づき、キャリアセンター業務教員
採用について具体的な検討に入った。
2)昇任についても、選考規程 ・教員の昇任については、「公立大学法人島根県立大学教員選考規定」＇法人規程第14号（に基づき、教育研究に基づいて、教育研究評議 評議会の審議を経て理事長が決定した。
会の審議を経て理事長が決昇任 県立大学
教授 １名 准教授 ２名定する制度を適正に運用す
短期大学部 教授 １名 准教授 ３名 助教 2名る。

イ 定数管理計画の策定及び適正な人員配置(No.145)(No.145)
・教職員の定数管理については、年度ごとに検討を行い適正規模の確保に努めている。中長期的な教職員の定・新たな大学構想の策定にあ ・大学憲章に基づく将来像の 数管理計画については、法人改革検討委員会における諸課題の整理、中長期的な人件費見通し及び看護学部
わせて中長期的な教職員の 検討及び短期大学部の四大 設置に伴う人員配置検討を踏まえ、引き続き検討を行うこととした。
定数管理計画を策定する。
化の検討状況を踏まえながら中長期的な教職員の定数管理計画を検討する。

86

ｳｴｲﾄ 評価

1

4

1

4

1

4

1

4

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

ｳｴｲﾄ 評価(No.146)(No.146)
・法人を定年退職した教職員 ・計画なし
を対象に再雇用制度を導入する。
(No.147)(No.147)
・浜田キャンパスにおいては、1名の特任教授を引き続き雇用した。
・多様な人材の確保が特に求 ・講義等の編成上特に必要 ・松江キャンパスにおいては、今年度は特任教授の採用を必要としなかったので雇用実績はない。一方、多様なめられる職、期間を定めた教 と認める者について、任期を 人材の確保の観点から、非常勤講師について公務員、民間企業のエキスパートを業務委託により確保した。
育研究を行う職等について任 定めた教員の雇用を行う。 ・出雲キャンパスにおいては、今年度は該当がなかった。
期を定めた教員の雇用を実施する。
ウ サバティカル研修制度(No.148)(No.148)
・平成22年度は浜田キャンパスの教員２名が海外でのサバティカル研修を行った。
・サバティカル研修制度を導 ・サバティカル研修実施細則 ・また、平成23年度にサバティカル研修を行う教員を浜田キャンパスから１名選出した。
入し、教員の教育研究の質の に則り制度の運用を図る。
向上を図る。
②勤務成績が適切に処遇に反映される制度(No.149)(No.149)
・２年間の試行期間を経て、公立大学法人島根県立大学教員個人評価実施要領を制定し、平成22年度より教員・教職員の個人評価制度を確 ・教員の個人評価制度を実 個人評価制度を本格実施させた。
立し、円滑な実施を行う。
施する。
(No.150)(No.150)
・平成22年度からの教員個人評価制度開始＇本格実施（に併せ、評価結果に基づき教員の賞与＇期末勤勉手当（
・教職員の勤務成績を考慮し ・評価結果を処遇に反映する の一定割合を加算する制度を導入した。
た人事・給与制度を導入し、 制度の運用を図る。
適切に運用する。
③法人事務局職員の採用(No.151)(No.151)
・平成22年4月1日に4名の任期を定めない事務職員を採用し、浜田キャンパスに3名、松江キャンパスに1名配置
・大学経営に関する知識、経 ・事務局職員の採用計画に した。また、県からの派遣職員を７名削減した。
験を有する事務局職員を計画 ついて、島根県と協議しなが ・平成23年度に向け、任期を定めない事務職員の採用試験を実施し、合格者1名を内定とした。
的に養成するため、任期を定 ら策定し、任期を定めない事めない法人独自の事務局職 務局職員を採用するととも員の採用を実施する。
に、県からの派遣職員を計
画的に削減する。
(No.152)(No.152)
・平成22年度において、浜田キャンパスに2名、松江キャンパスに1名の任期付事務職員を採用した。
・法人、大学の一般業務や専 ・採用計画に基づき、プロ門業務に従事する任期付の パー職員の採用を行うが、任事務局職員の雇用を実施す 期の定めのない職員採用とる。
並行して、機動的な人員配置が行えるように、任期付の事務局職員についても計画的に採用する。

87

1

4

1

4

1

4

1

4

1

4

1

4

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価(No.153)(No.153)
・法人職員向けの新規採用事務職員研修＇前期（を4月26日から27日に実施し、新規採用事務職員研修＇後期（を・職員の資質と教育現場に関 ・法人職員の採用に伴い、事 11月25日に実施した。
わる者として意識の向上を図 務局職員としての能力、意識 ・法人職員2年目研修として、大学セミナーハウス、公立大学協会主催の外部研修に参加した。
るため、適切な研修を実施す の向上を図るための一般的 ・専門的な能力の向上を図るため、公立大学協会主催の会計セミナー及び学生支援機構主催等の各種専門研る。
な研修を実施するとともに、 修に参加した。
1
4
公立大学協会、大学セミナー
ハウス等が開催する中央研修を効果的に活用して、専門的な能力の開発に努める。
中期計画

H22年度計画

ウエイト小計＇ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠（

88

11Ⅳ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立
２．財務内容の改善による経営基盤の強化＇１（自己財源の充実①外部資金の獲得
競争的資金や共同研究、受託研究などによる外部資金導入を積極的に推進するとともに、外部資金導入の支援体制を整備する。
②学生納付金等の適切な設定等
中 学生納付金は、県立の大学が県内における高等教育の機会均等に果たしてきた役割等を踏まえつつ、適切な額を決定する。また、自己収入の増加につながるさまざまな方策を検討
期 する。
目 ③資産の運用管理の改善
標 知的財産を含む法人の資産管理体制を整備し、資産の適正な運用管理及び効果的な活用を図る。
④自己財源比率の改善
県の運営費交付金に関する基本的な方向性を踏まえ、この交付金を有効に使用した運営を行うとともに、徹底したコスト削減と自己財源の充実により自己財源比率の増加を図る。
＇２（経費の抑制
法人の経費を抑制するための計画を構築し、可能な項目から実施する。中期目標期間後半には計画に基づき経費の抑制をより徹底する。
法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価(No.154)(No.154)
・平成22年４月に開催した新規採用職員研修において財務事務の基礎について研修を実施した。
・職員のコスト意識を涵養する ・公立大学法人制度、会計制 ・平成22年12月に財務担当者等が一堂に会した予算関係研修会を実施し、その他、キャンパスごとで教職員に対ため、研修を実施する。
度、法人予算、財務実務等 する予算編成方針説明会を実施した。
1
4の研修を実施し、職員のコス ・複数の研修等の実施により、財務実務等に対する理解を深める機会の提供ができ、前年より参加者が増えた。
ト意識を高める。
(No.155)(No.155)
・内部監査人監査実施要領に基づき内部監査計画を定め、大学運営の健全性、透明性確保のための内部統制
・法人内部の監査体制を整備 ・理事長が指名する法人職 としての内部監査を実施した。
するとともに、会計監査人によ 員による内部監査人監査を ・平成21年度決算について、会計監査人監査及び監事監査を受け、適切に財務諸表を作成した。また、平成22年
る財務にかかる監査及び監事 実施するとともに、会計監査 度においても期中監査を受けた。
1
4
による法人業務全体の監査を 人監査及び監事監査を受け ・各種監査を着実に実施し、大学運営の健全性、透明性が確保できた。また、指導事項について可能なところから行い、大学運営の健全性、透 て、大学運営の健全性、透 業務改善も実施した。
明性を確保する。
明性を確保する。
＇１（自己財源の充実①外部資金の獲得
ア 研究に関する競争的資金の獲得(No.108再掲)＇No.108再掲（
・科学研究費補助金等外部資 1)各キャンパスにおいて科学 (No.108.1)再掲)金の申請を増加させるため、 研究費補助金申請等外部資外部資金に関する情報収集 金獲得に関する研修会を開
14や円滑な申請業務を行う体制 催するなど取り組みを行う。
(No.108.1)再掲)を整備する。
2)科研費以外の外部資金獲 (No.108.2)再掲)
得の取扱いを明確にし、事務局の支援体制も整え、新規
1
4獲得を推進する。(No.108.2)
再掲)
中期計画

H22年度計画89中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

3)さらに学長裁量経費予算を (№107.1)再掲)
充実した上で、学内競争的資金配分と外部資金獲得との連携をより重視した制度運用を行う。(№107.1)再掲)
イ 教育支援に関する競争的資金の獲得＇No.156（(No.156)
・優れた教育プログラムに対し 1)文部科学省が大学教育の ・各キャンパスにおいて、外部資金対策委員会を中心に「大学教育改革支援プログラム＇文部科学省（」の申請、て支援を行う競争的資金の獲 充実や就職支援の強化など 採択に向けた研修や意見交換を行った。
得に向けた取り組みを強化す 学生支援の取り組みを支援 ・浜田キャンパスにおいては、大学改革推進等補助金「大学生の就業力育成支援事業」が採択され、既採択分とる。
する「大学教育・学生支援事 合わせて5件のプログラムが進行することとなった。
業」をはじめとする各種プロ ・また、平成23年度申請に向け、12月から学内教員向けに募集を行い、外部資金対策委員会において申請準備
グラムへの申請に積極的に を進めた。
取り組む。また、外部資金の ・「大学生の就業力育成支援事業」では、2名の専任スタッフを雇用したほか、定期的に実施委員会を開催するな採択を受けた各種教育プロ ど全学的な事業推進体制を整備した。また、事業にかかるパンフレット及びHPを作成し、事業の周知及び協力依
グラムは、全学的な支援のも 頼を行った。
と事業を推進し、その成果を ・松江キャンパスにおいては、今年度新規のGP申請の取り組みは行ったが、残念ながら申請実績に結びつかな
広く公表する。
かった。
・社会人学びなおし後継事業として、また、今後の展開の準備のため北東アジア地域学術研究助成金を活用した「しまね子育て支援専門職ネットワーク構築に向けた領域横断的カンファレンス・プロジェクト」事業を展開している。
・特色GP「ほいくまつり」についても後継事業として、毎年島根県民会館において１千名余の幼児、保護者等に向けた成果の発表を学生主体で展開している。
・出雲キャンパスにおいては、平成２０年度に採択された質の高い大学教育推進プログラム「ｅポートフォリオによる自己教育力の育成」が最終年度を迎え、全学生にモバイルパソコンを貸与し、システムを運用し、その取組は学会発表や論文で公表した。また、外部評価委員会を開催し、事業の評価を行うととに３年間の取組の成果を報告書としてまとめ、学生、事業協力者、関係機関、教職員に配布した。
2)文部科学省に採択された ・「双方向的情報システム構築による学生支援」事業
以下のGP＇各種教育プログ H23年1月には文部科学省主催の「大学教育改革合同フォーラム」に出展し、その成果を広く公表した。
ラム（について、全学的な支 ・「情報教育におけるステップ式学習プログラム」事業
援のもと事業を推進し、その 本年度はGPプログラムの構想に基づき刷新した情報・統計学関連の諸科目を本格始動させた。開講した3科目に成果を広く公表する。
ついては各15章からなる独自のステップ式学習テキストの作成した。観念的ではない、実証的な社会科学の方法「双方向的情報システム構築 を学ばせ、考える力、人間力の向上を目指した。わかりやすさをに徹したテキスト、指導のもと、受講生の学習がによる学生支援」事業
効果的に行われた。社会調査士の受講コースもカリキュラムに組み込んだため、学習の目的意識も明確となり、「情報教育におけるステップ 意欲が一層高まった。専任スタッフ2名及びＴＡを雇用し、教材作成支援、教育支援の充実を図った。文部科学省
式学習プログラム」事業
主催の「大学教育改革合同フォーラム」(平成23年1月24日)に出展し、成果を広く公表した。
「おはなしレストラン、はじま ・「おはなしレストラン、はじまるよ！」事業
るよ！」事業大学教育推進GP「おはなしレストランはじまるよ」の2事業年度目にあたり、３学科共通科目「読み聞かせの実践」「ｅ－ポートフォリオによる自 を設置し、キャンパス全学科として授業展開している。
己教育力の育成」事業
・「ｅ－ポートフォリオによる自己教育力の育成」事業
平成２０年度に採択された質の高い大学教育推進プログラム「ｅポートフォリオによる自己教育力の育成」については、最終年度を迎え、全学生にモバイルパソコンを貸与し、システムを運用し、また、その取組は学会発表や論文で公表した。また、外部評価委員会を開催し、事業の評価を行うととに３年間の取組の成果を報告書としてまとめ、学生、事業協力者、関係機関、教職員に配布した。

90

ｳｴｲﾄ 評価

1

4

1

5

1

4

中期計画
ウ 受託研究等(No.157)
・企業、自治体等からの研究受託や寄付講座開設を促進するための体制を整備する。

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.157)
1)共同研究・受託研究に関 ・共同研究・受託研究に関する規程の整備に向けて引続き検討を行った。
する規程整備に向けて検討する。
2（各キャンパスにおいて、受 ・浜田キャンパスにおいては、島根県、浜田市から研究受託した。受け入れ体制については、運営会議で検討を託研究の実施のための受入 行った。
体制を検討し、合意に至った ・松江キャンパスにおいては、島根県畜産試験場との受託共同研究事業として「飼料米給与牛肉の官能評価」
部分から受託し、事業を実施 ＇籠橋有紀子准教授ほか（を実施した。
する。また、既に継続中の受 ・出雲キャンパスにおいては、ＨＰでこれまでの受託研究実績を含む教員の研究実績、産学官連携の実績等を公託研究については、引続き 開し、受け入れ態勢を整えた。また、受託研究等における取り扱い要領に則り、１件の受託研究手続きを進めた。
実施する。

1

4

1

4

1

4

1

4

【短期大学部】＇松江キャンパ ・県立体育館など近傍の類似施設の値上げがあれば見直しを検討することとしている。
ス（2)設定した料金表を必要に応じ見直しをしていく。

1

4＇出雲キャンパス（
・地元コミュニティーセンター主催のグランドゴルフ大会の会場を提供するなど利用の拡大を図った。
3)地元コミュニティーセンター
を中心に大学施設の利用拡大について検討する。

1

4(No.160)
・学生支援を目的とした基金を創設し幅広く寄附金を受け入れることを可能とする制度設計まで行い、平成２３年
・企業等から幅広く寄附金を 度から事業実施することとした。
受け入れるしくみが有効に機能するよう広報などの充実を
図る。

1

4

②学生納付金等の適切な設定等
ア 学生納付金の設定等(No.158)(No.158)
・学生納付金を変更する状況になかったため、見直しは行わなかった。
・法人の経営状況、大学を取 ・大学を取り巻く社会の状況
り巻く環境等を慎重に検討し、 等を勘案した上で、学生納付
合理的な額を決定する。
金の見直しについて検討を行う。
イ その他の収入の確保(No.159)(No.159)
・受益者負担の観点から、学 1)大学施設の利用をＨＰ等で ・ホームページによる大学施設利用をＰＲするとともに、浜田市報に施設利用の広報を掲載した。
外者の施設利用料金などを適 ＰＲしながら、使用料の確保 ・浜田キャンパスにおいては、各施設開放要領に基づき、積極的な施設開放を行った。＇収入金額：3,001千円＇対切に設定し、貸出を実施すを図る。
前年度比121％（（る。
・松江キャンパスにおいては、各施設開放要領に基づき、積極的な施設開放を行った。＇収入金額：207千円＇対前
年度比100％（（・出雲キャンパスにおいては、ホームページ等で現行制度のＰＲを行った。

(No.160)
・その他、収入の増加に向けた取り組みを行う。

ｳｴｲﾄ 評価

91中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

ｳｴｲﾄ 評価③資産の運用管理の改善(No.161)(No.161)
・資金運用方針に基づき、逐次資金状況を把握した上で資金運用を行った。
・金融資産の効率的な運用を ・逐次資金状況を把握し、公 ・低金利の厳しい金融環境のもと、できる限り効果的に資金運用を行うため公共債など地独法で認められた最大実施する。
共債等の有価証券や定期預 の範囲を対象商品として新規運用を行った。
金により効果的な金融資産 ・平成22年度運用利息：2,427千円＇H21：3,286千円（の運用を行う。
(No.162)(No.162)
・知的財産の管理に関する取扱いを定め、大学が管理する案件を審査するため職員職務発明等規程を改正し・知的財産について管理ルー ・知的財産の管理に関する 「発明審査委員会」を設置し、体制を整備した。
ルに沿った適切な管理及び有 取扱いを定め、適切に運用 ・その結果、大学の管理体制が明確になり、今後の有効活用に向けた準備が整った。
効活用を実施する。
する。
④自己財源比率の増加(No.163)(No.163)・外部資金獲得の取り組みにより文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」１件が新たに採択され、大学教育
・運営費交付金を有効に使用 ・法人経営状況を分析の上、 改革支援プログラム＇ＧＰ（既採択分４件と合わせ５件のプログラムが進行することとなった。また、科学研究費補するとともに、徹底した経費抑 自己収入の充実を図り、自 助金についても申請件数が４１件あり、採択件数は継続分も含め２３件に上った。
制策や自己収入の増加策を 己財源比率を高める。
・外部資金獲得、経費節減など様々な自己財源比率改善策に取り組んだ結果、自己財源比率は45.4％となった。
講じることにより、自己財源比＇H21：45.1％（
率を着実に高める。
＇２（経費の抑制(No.164)(No.164)
・複写機の一括調達について、契約期間ごとに３区分で調達しているが、更に経費節減を進めるため現契約期間
・契約の合理化・集約化や期 ・３キャンパスにおいて契約 が切れる平成25年度末に全複写機一括調達する方針を決定した。
間の複数年化を図るなどの方 の合理化・集約化等経費節 ・浜田キャンパスにおいて、包括管理業務委託を引き続き実施し、技術員１名分の費用が節減できた。
策により経費の節減を行う。 減策について引き続き進め ・浜田キャンパスの電気料について、ピークカットに取り組んだ結果、基本料金を引き下げることができた。
る。
・浜田キャンパスの電話回線を光回線に切り替えることで電話使用料を削減した。
包括管理業務委託影響額：１，０６８千円＇年額（
浜田キャンパス電気料影響額：１，１１７千円＇年額（
浜田キャンパス電話使用料影響額：９５５千円＇年額（(No.165)(No.165)・平成21年度の実績に基づき「エコキャンパス実行計画」の目標数値の改定を行った。
・環境管理システムを導入し、 ・「エコキャンパス実行計画」 ・エコキャンパスの取り組みを周知するとともに、年度途中の実績を速報し取り組みの徹底を図った。
省エネルギー、省資源化の取 に基づき、引き続きエコキャ ・照明の点灯パターンや空調スケジュールの設定の見直し等、消費エネルギーの削減に努めた。
り組みを推進する。
ンパス活動を推進する。ま・省エネタイプの照明器具への交換や消費電力の尐ない電球に交換する等の対策を行なった。
た、ＰＤＣＡサイクルを有効に ・使用量縮減実績＇目標数値対比（〔３キャンパス合計値〕
機能させ取り組みの改善を＇コピー（ ７％増図る。
＇電気（ ６％増＇上水道（ ６％減
＇ガス（ １３％増
・前年度実績対比〔３キャンパス合計値〕＇コピー（ ±０％＇電気（ １％増＇上水道（ ８％減
＇ガス（ １３％増）ガスの増加要因は、天候不順＇猛暑及び寒波（による空調の運転増加によるもの
ウエイト小計
ウエイト総計＇ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠（

92

1

4

1

4

1

4

1

4

1

3

19
43

Ⅴ．評価制度の構築及び情報公開の推進
１．評価制度の構築
組織および個人を対象とした総合的な評価制度を構築する。
＇１（組織を対象とした評価制度①法人を対象とした評価制度
・地方独立行政法人評価委員会の評価・利害関係者＇ステークホルダー（の評価
中 ②大学を対象とした評価制度
期 ・自己点検・評価
目 ・認証評価
標 ・利害関係者＇ステークホルダー（の評価＇２（個人を対象とした評価制度
・教職員の個人評価
２．情報公開の推進
経営に関する情報、評価の結果明らかとなった課題等を積極的に開示する。また、情報の公開に当たっては、個人情報の保護に配慮するとともに、誰もが利用でき、使いやすい内容となるよう工夫する。
中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

１ 評価制度の構築(No.166)(No.166)
自己点検・評価、認証評価 ・次期中期目標期間に向け機関による認証評価、島根県 た準備を行う。
公立大学法人評価委員会による中期目標期間の業務の実績についての評価を実施するプロセスを確立する。

・次期中期目標・中期計画策定に向けた基本的考え方、スケジュール等について、県と協議を進めた。その中で、
平成23年度に実施する中期計画中間評価＇法人自己評価（については、次期中期計画策定のための具体的判断材料とすることを確認した。
・中期計画中間評価＇法人自己評価（について、県と協議のうえ評価作業の工程、スケジュール、評価表様式検討など準備を実施した。
・現計画期間の評価や次期計画について、関係者間で基本的な共通認識を持つことができ、次年度の具体的な準備を行うことができた。

＇１（組織を対象とした評価制度①法人を対象とした評価制度
ア 島根県公立大学法人評価委員会の評価(No.167)(No.167)・理事長をトップとした理事連絡会議メンバーによる年度計画策定委員会に評価結果を報告するとともに、各キャ
・島根県公立大学法人評価委 ・島根県公立大学法人評価 ンパスにおいて評価結果を報告し、改善策について次年度以降の年度計画に反映させることとした。
員会の各事業年度の業務実 委員会の業務実績に関する ・評価委員会の評価を次期年度計画に反映させることにより、着実に大学運営等の改善を行うことができた。
績に対する評価を法人及び、 評価を法人及び大学運営等
大学運営等の改善に活用す の改善に活用する。
る。
イ 利害関係者＇ステークホルダー（の評価(No.168)(No.168)
・「学友会」との意見交換会を実施し、学生の大学運営等に対する意見を取りまとめた。
・学生、保護者及び県民等か ・学生との意見交換会や地 ・学生寮の自主運営を行う学生組織「寮生会」から要望等を聴取し、学生寮運営に反映した。
らの意見や評価を集約し、法 域住民との意見交換会を推 ・地域の意見を大学運営に反映させるため、大学を支える会、島根県立大学支援協議会との意見交換を実施し人及び大学運営等に反映させ 進するとともに、出された意 た。
る。
見に対して可能な部分から ・保護者進路懇談会を開催し、保護者と教員との意見交換、大学に対する要望などを聴取し、可能な部分から大対応する。
学運営に反映した。

93

ｳｴｲﾄ 評価

1

4

1

4

1

4

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.169)(No.169)
・卒業生を対象としたアンケー 1)各キャンパスにおいて、卒 ・各キャンパスともホームページ上からメールで卒業生の意見を聴取を行った。
業生からウェブ上において意ト調査を実施する。
見聴取等を行う。
【県立大学】
・学生支援ＧＰを活用して、アンケート調査を実施した。
2)卒業生を対象としたアン
ケート調査を実施する。
②大学を対象とした評価制度
ア 自己点検・評価の実施(No.170)(No.170)
・短期大学部に自己点検・評価委員会を、各キャンパスに実施委員会を設置し、連携して、自己点検・評価を実施
・県立大学は平成２３年度、短 【短期大学部】
する体制を整備した。
期大学部は平成２２年度に自 ・自己点検・評価の実施に向 ・自己点検・評価委員会を４回開催し、また、松江キャンパスにおける実施委員会を４回開催し、自己点検・評価
己点検・評価を実施する。
け、準備委員会を設置し、委 報告書草案を作成し、財団法人大学基準協会へ平成２２年１１月末に送付し、同協会と草案について協議・調整
員会を中心に具体的準備に した。平成２３年１月末には財団法人大学基準協会に対して短期大学認証評価申請を行った。
着手する。
イ 認証評価の実施(No.171)(No.171)
・短期大学部に自己点検・評価委員会を、各キャンパスに実施委員会を設置し、連携して、自己点検・評価を実施
・県立大学は平成２４年度、短 【短期大学部】
する体制を整備した。
期大学部は平成２３年度に認 ・認証評価受験のため設置し ・自己点検・評価委員会を４回開催し、また、松江キャンパスにおける実施委員会を４回開催し、自己点検・評価
証評価機関による評価を実施 た準備委員会を中心に自己 報告書草案を作成し、財団法人大学基準協会へ平成２２年１１月末に送付し、同協会と草案について協議・調整する。
点検・評価を実施するととも した。平成２３年１月末には財団法人大学基準協会に対して短期大学認証評価申請を行った。
に認証評価受験に向けて協議し、具体的作業に着手する。
ウ 利害関係者＇ステークホルダー（の評価(No.168一部修正)(No.168一部修正)
・学生、保護者及び県民等か ・学生との意見交換会や地らの意見や評価を集約し、大 域住民との意見交換会を推
学運営に反映させる。
進するとともに、出された意見に対して可能な部分から対応する。

・浜田キャンパスにおいては、「学友会」との意見交換会を実施し、学生の大学運営等に対する意見を取りまとめた。
・学生寮の自主運営を行う学生組織「寮生会」から要望等を聴取し、学生寮運営に反映した。
・地域の意見を大学運営に反映させるため、大学を支える会、島根県立大学支援協議会との意見交換を実施した。
・保護者進路懇談会を開催し、保護者と教員との意見交換、大学に対する要望などを聴取し、可能な部分から大学運営に反映した。
・松江キャンパスにおいては、学生の大学運営に対する意見をとりまとめた「学友会」との意見交換会を実施し、施設整備について可能なところから対応している。
・出雲キャンパスにおいては、学生自治会からの意見や学生生活調査で寄せられた意見を基に、学生が利用する福利棟学生ラウンジの備品整備等を実施した。また、地域住民からキャンパスモニターとして１０名委嘱し、大学行事等にも参加いただき、大学運営に関しての貴重な意見が寄せられた。

＇No.169再掲（＇No.169再掲（
・卒業生を対象としたアンケー 1) 各キャンパスにおいて、卒 (No.169.1)再掲)
業生からウェブ上において意ト調査を実施する。
見聴取等を行う。 (No.169.1)
再掲)

94

ｳｴｲﾄ 評価
1

4

1

4

1

4

1

4

1

4

1

4

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

ｳｴｲﾄ 評価

2)浜田キャンパスでは卒業 (No.169.2)再掲)
生を対象としたアンケート調査を実施する。(No.169.2)再掲)＇２（個人を対象とした評価制度＇No.149再掲（(No.149再掲)
教職員の個人評価制度を確 ・教員の個人評価制度を実立し、円滑な実施を行う。
施する。(No.149再掲)

1

4

1

4

1

4

1

4

1

4

(No.149再掲)

２．情報公開の推進＇No.172（(No.172)
・法人の経営・教育研究に関 1)経営委員会、教育研究評 ・経営委員会、教育研究評議会の議事要旨をホームページで適宜公開した。
する情報、自己点検・評価、認 議会の議事要旨の公開を実証評価及び島根県公立大学 施する。
法人評価委員会による評価結 2)島根県公立大学法人評価 ・島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に対する評価結果及び法人としての改善策をホームページで公果とその改善策を公表する。 委員会の業務実績に対する 表した。
評価結果及び法人としての改善策を公表する。
(No.173)(No.173)
・「公立大学法人島根県立大学情報公開規程」＇法人規程第44号（に基づいて、運用した。
・情報公開に関する規程を整 ・個人情報の保護に留意しつ
備し、個人情報の保護に配慮 つ、情報公開に関する規程
しつつ、その規程に基づき積 に沿った適切な運用を実施
極的な情報公開を実施する。 し、透明性の確保に努める。
ウエイト小計
ウエイト総計＇ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠（

95

14
14

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項
１．広報広聴活動の積極的な展開等
戦略的な広報活動を行う体制を整備するとともに、大学を支援する組織との連携を強化する。また広聴活動を積極的に行い、法人、大学の運営に反映させる。
２．施設設備の維持、整備等の適切な実施
中 既存の施設設備の適切な維持管理を行うとともに、長期的な展望に立って、施設の整備・改修の検討を行う。
期 ３．安全管理対策の推進
目 学内の安全衛生管理、事故防止、災害発生時など緊急時の適切なリスク管理を実施するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
標 ４．人権の尊重
人権尊重のための教育や啓発を積極的に行うとともに、さまざまなハラスメントを防止するための取り組みを推進する。また、教職員にとって、人権を尊重した働きやすい環境づくりを
推進する。
中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

１ 広報活動の積極的な展開等
ア 戦略的な広報の実施(No.174)＇No.174（
・ホームページ、広報誌など各 1)３キャンパス統合したホー
種広報媒体を通じて法人、大 ムページにより情報発信し、学情報を積極的に発信すると 掲載情報の更新を頻繁に行
ともに、各種情報媒体と提携 い、常に最新の大学情報をし、地域への情報発信を強化 発信する。
する。

ｳｴｲﾄ 評価・最新情報についてはトップページにトピックスとして掲示し、新たな情報の更新が確認できる状況を確保した。
・入試情報や新たに制定した島根県立大学憲章、大学歌「鳥とともに」＇歌詞、楽譜及び音声ファイル（及びマス
コットキャラクター「オロリン」の紹介、島根県立大学開学10周年記念事業の告知及び結果の報告、平成22年度に採択された「学修と就業の一貫性を構築するキャリア教育」をはじめとするGP事業の紹介、公開講座やフォーラ
ムの開催案内等、新たな情報を発信した。
・多言語対応、情報提供の利便性、操作性、情報鮮度の管理機能等の向上を図るため、プログラミング言語「Ruby」を使用した新CMSの導入を進めた。

142)ホームページや紙媒体に ・以下の方法等により効果的に情報発信を行った。
より、学生、入学希望者、県○学長定例記者会見
民、企業・団体に対して、そ
学内外において幅広く行われている教育、研究、社会貢献等に関する情報を一元的に取りまとめ、様々なれぞれが必要とする情報をメディアを通して、より効果的にＰＲができるよう毎月１回＇原則：第２週の火曜日（「学長定例記者会見」を実効果的に発信する。又、ホー施した。
ムページについては、卒業生 ○ホームページに向けた情報提供を充実さ
公開講座・フォーラムの開催等、大学が企画する情報を提供した。オープンキャンパス・入試選抜要綱・志せる。
願状況等、入学希望者に対して情報を提供した。多言語対応、情報提供の利便性、操作性、情報鮮度の管理機能等の向上を図るため、プログラミング言語「Ruby」を使用した新CMSの導入を進めた。
○卒業生向け情報提供
キャリアセンターが、主に卒業生を対象にＳＮＳサイト「Kendai's Bar」を立ち上げ、大学と卒業生の双方向の情報提供を実施している。登録者＇平成22年度末登録者数：259名（に同窓会の情報、学内の行事などの情報をリアルタイムに提供しているほか、卒業生からも情報提供、日常生活、仕事を通じた雑感が寄せられた。また、10周年記念事業に併せて開催した第1回ホームカミングデーの案内を行い、多数の参加に結びつけた。
・浜田キャンパスにおいては、「浜田市広報」に毎月定期的に県立大学の情報を掲載＇１ページ（し、浜田市民へ情報発信した。
・松江キャンパスにおいては、「松江キャンパスニュース」により松江キャンパスの情報を地域や地元高校を中心に配布した。
・出雲キャンパスにおいては、GP＇質の高い教育の実践例として文部科学省に選定された取組み（のPRパンフ
レットを配布した。

1

4

96

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画(No.12再掲)
・平成２３年度入試に向け、 (No.12再掲)
・英語に加えて中国語のホー 大学院案内等の英語版・中ムページを作成するなど、海 国語版を作成し、広報活動を外に向けた広報活動を強化す 促進する。(No.12再掲)
る。
イ 大学支援組織との連携の強化＇No.175（(No.175)
・同窓会東日本支部、関西支部、中国・四国支部総会を昨年度に引き続き開催した。
・同窓会、後援会組織や地域 【県立大学】
における大学を支援する組織 1)卒業生データを整理し、同 ・卒業生アンケートや同窓会支部総会を活用し、卒業生データの整理に努めた。
窓会支部の組織化推進など ・九州支部を設立し全国の支部体制を整えた。
との連携を強化する。
同窓会運営に活用する。
・開学10周年を記念し、在学している現役生、教職員が卒業生＇国際短大を含む（をキャンパスに迎える「ホームカミングデー」を１１０名の参加を得て実施し、卒業生と在学生・教職員の絆を深め愛校精神を育むことができた。

1

4

1

5

1

4

1

4

【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、後援会の助成により個別面接指導、CS試験対策講習に対する支援を行った。
4)後援会と連携した実習、就 ・出雲キャンパスにおいては、実習、就職、進学、国家試験対策等を後援会と連携して実施した。
職、進学、国家試験対策等を
実施する。

1

4

5)同窓会組織を通じた在学 ・松江キャンパスにおいては、１月２１日に松江C同窓会組織「松苑会」と連携し、「OG懇談会」を実施した。
生への進路・就職活動につ ・出雲キャンパスにおいては、在学生への進路・就職活動について同窓会組織と協議し、協力を求めた。
いて協議し、協力を求める。

1

4

1

4

1

4

2)所在確認が取れた帰国留 ・NEARセンターと協力し留学生ネットワークの方向性を整えた。
学生についても同窓会名簿に記載し、会報等を送付するなどしてネットワーク化を促進する。
3)大学を支える会や島根県 ・大学を支える会や島根県立大学支援協議会など大学を支援する組織との意見交換や交流事業の実施等を通じ立大学支援協議会など大学 地域との連携を強化した。
を支援する組織との意見交
換、交流事業の実施等を通じ地域との連携を強化する。

ウ 広聴活動の実施(No.176)
・幅広く県民等からの意見を聴き、法人、大学運営に反映させる。

ｳｴｲﾄ 評価(No.176)1)県民等からの意見を法人、 ・設置団体である島根県が行っている「しまねＷｅｂモニター意向調査」制度により、大学運営に関する意見を調査
大学運営に反映させる仕組 した。幅広く意見を聴取する方法として一定の成果が認められたため、今後とも必要に応じて実施することとした。
みを検討する。
【短期大学部】＇出雲キャンパ ・モニター制度要領に基づいて、５月と１月の年２回、大学運営や学生の安全確保等についての現況報告やモニス（
ターとの意見交換を実施した。
2)出雲キャンパスモニター制 ・モニターからの意見は、学内に掲示し学生、教職員へ周知した。
度を要領に従い運用する。

97

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

H22年度計画

２ 施設設備の維持、整備等の適切な実施(No.177)(No.177)
・定期点検を実施し異常の早期発見に努め、早い段階で修繕等を行なう事で故障の範囲が拡大しないように努め
・施設設備の点検の適切な実 ・施設設備の点検・更新を定 た。
施などさまざまなリスクに対し 期的に行い、施設設備の老 ・交流棟の熱源設備を設置から１９年目で更新した。また、更新する際に機器の能力を見直し、能力を下げる事でて適切な財産保全対策を実施 朽化をできるだけ防ぐ財産保 エネルギー消費の低減も同時に行なった。
する。
全対策を実施する。
(No.178)(No.178)
・長期的な展望に立った施設 1)地上デジタル対応のＴＶ受 ・各キャンパスにおいて設備改修、受信機更新等を実施し、地上デジタル対応が計画予定どおり進捗した。
の整備、改修を検討するととも 信可能となるよう改修を実施に、必要な整備、改修を実施 する。
する。
【短期大学部】＇松江キャンパ ・予定した大規模修繕、改修や地デジ対応化、キャンパスフォーラム防水工事を実施した。
ス（2)大講義室ＡＶシステム等更新事業を実施する。
＇出雲キャンパス（
3)警備システム更新事業等を実施する。
〈追加項目〉
出雲キャンパスに看護学部設置に向け、設置基準を満たすために必要な校舎等の増築・改修工事の準備＇設
計、ボーリング調査等（を行う。

・機械警備システム更新事業、講義室ＡＶシステム更新事業、特殊建築物等定期検査指摘対応など外部改修工事等を実施した。
・看護学部等設置に向けた校舎等の増築・改修に係る調査・設計を行った。また、平成２３年３月に増築・改修工事の契約を締結した。
平成22年10月：設計業者決定＇株式会社浦辺設計（
同年11月：ボーリング調査了
同年12月：基本設計了平成23年 ３月：実施設計了
同
：確認申請
同
：増築及び改修工事契約締結＇御船組・出雲グリーン工業特別共同企業体（＇H23.3～H24.3（

３ 安全管理対策の推進(No.179)(No.179)
・浜田キャンパスにおいては、産業医、衛生管理者等を構成員とする衛生委員会を設置し、教職員の健康管理等
・学内における安全衛生管理 ・衛生委員会、衛生管理者、 につき審議を行った。10月22日以降、毎月1回開催し、特に健康被害防止のため学内全面禁煙の提言をまとめ理体制を整備する。
産業医を置き、法令に基づき 事長に意見書を提出した。
安全衛生管理体制を整備
・松江キャンパスにおいては、３月に衛生委員会を３月２３日に開催、敷地内全面禁煙実施に向けて検討をした。
し、適切に運用する。
・出雲キャンパスにおいては、産業医、衛生管理者等を構成員とする衛生委員会を設置し、委員会では年度計画を定め、毎月１回委員会を開催し、進行管理を行いながら、教職員の健康管理、職場の作業環境安全点検を実施するなど安全衛生管理を図った。
(No.180)
・さまざまな危機管理に対応する体制を整備する。

(No.180)1)さまざまな場面を想定した ・新型インフルエンザ対策において、感染の終息に伴い実施班体制は休止したが、対策本部は継続し対応体制を
危機管理マニュアルに基づ とった。感染症予防対策については保健管理センターを中心に通常体制において実施した。
き、学長をトップとした危機管 ・浜田キャンパスにおいては、年度当初や年度途中の人事異動に伴い、緊急連絡網の整備を行った。
理体制を整備する。
・11月9日に実施した防災訓練に伴い、学内自衛消防組織の班編成や対応手順を見直した。
・松江キャンパスにおいては、短期大学部として危機管理マニュアルを作成中。
・出雲キャンパスにおいては、危機管理委員会を開催し、危機管理マニュアルに基づき、火災避難誘導消火訓練を行うなど通常時の危機管理体制を確認した。

98

ｳｴｲﾄ 評価

1

4

1

4

1

4

1

4

1

4

1

4

1

4

中期計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価
2)学生寮を対象とした火災訓 ・浜田キャンパスにおいては、6月10日に学生寮で、6月25日に国際交流会館で、入寮生を対象とした消防訓練を練を計画的に実施する。
実施した。
・松江キャンパスにおいては、10月27日に火災消防避難、通報訓練を実施した。
1
4・出雲キャンパスにおいては、平成２２年１０月２７日に、隣接する出雲キャンパスと合同で火災避難誘導消火訓練を実施し学生、教職員等５1名が参加した。
H22年度計画

3)各キャンパスにおいて、防 ・浜田キャンパスにおいては、11月9日に全学生・教職員を対象とし、授業中の火災を想定した防災訓練を実施し災訓練を計画的に実施すた。
る。
・1月20日にAEDを用いた心肺蘇生法講習会を実施した。
・松江キャンパスにおいては、9月30日に火災消防避難、通報訓練を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、平成２２年１０月２７日に、隣接する学生寮と合同で火災避難誘導消火訓練を実施
し学生、教職員等５1名が参加した。

1

4〈追加項目〉
・学生に対して、一人暮らしの学生への安全講習や浜田署の防犯講習等の安全教育を実施した。
浜田キャンパスにおいて、安 ・学生寮においては、寮規則遵守の徹底を図ると共に、監視カメラの増設や周辺外灯の照度を強化した。
全確保のための取り組みを ・構内施設においては、構内照明の照度強化や防犯カメラの増設を行った。
実施する。
・安全指導の観点から公用車による巡回パトロールを実施した。
・教職員のボランティアによる青色防犯パトロール隊への参画等、浜田市・地域との連携を図った。
・学生の安全安心確保を誓う記念花壇を学生・教職員自らの手により開設し、維持管理に努めた。

1

4

1

4

2)情報セキュリティーポリ
・情報の格付け及び運用が暫定的なものに止まった。平成２３年度中の情報格付け完成、本格運用を目指す。
シーに定められた情報の格付けを策定し、運用を開始す
る。

1

3

3)平成２２年度も新入学生・ ・全教職員・全学生に対しての情報セキュリティポリシーの講習を計画どおり実施した。
新規採用者に対して、情報セ
キュリティーポリシーの基礎講習を実施する。また、平成
２１年度の基礎講習受講者に対しては、定期講習等を行い、利用者等のセキュリティ
意識を高めていく。

1

4(No.181)(No.181)
・情報管理や個人情報保護の 1)島根県個人情報保護条例 ・「公立大学法人島根県立大学個人情報取扱規程」＇法人規程第43号（に基づき、適切な運用に努めた。
規程を整備し、情報セキュリ 及び公立大学法人島根県立ティに関する方針、対策を周 大学個人情報取扱規程により、適切に運用する。
知徹底させる。

99

中期計画

H22年度計画

法人自己評価＇案（
計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

ｳｴｲﾄ 評価

４ 人権の尊重(No.182)(No.182)
・浜田キャンパスにおいては、キャンパス・ハラスメント防止委員会を設置し、学生相談員、所属相談員をうえ活動
・学内におけるハラスメント行 ・さまざまなハラスメント行為 を行った。
為を防止するために全学的な を防止するため、３キャンパ ・松江キャンパスにおいては、キャンパスハラスメント防止委員会を設置し活動した。また、教職員向けに防止の体制を整備するとともに、人権 スにそれぞれに設置したキャ ための人権教育研修会を1月5日に開催した。
に関する相談体制を充実させ ンパスハラスメント防止委員 ・出雲キャンパスにおいては、キャンパス・ハラスメント防止委員会を設置し、学生相談員、所属相談員を配置し相る。
会において、活動を実施する 談に当たる体制を整備している。
とともに、相談連絡窓口を置
き、学生相談員、所属相談員を配置して相談に当たる。
(No.183)
・教職員及び学生を対象に人権に関する研修会を開催す
る。

1

4

(No.183)
・浜田キャンパスにおいては、以下のとおり、人権・同和研修を実施した。
・教職員や学生を対象とした
対象者：新入生 実施日：平成22年4月1日 参加人数：258人
人権に関する研修会等を実対象者：事務職員 実施日：平成22年9月22日、9月28日 参加人数：54人
施する。
対象者：教員 実施日：平成23年1月19日 参加人数：45人
・松江キャンパスにおいては、教職員向けに人権教育研修会を11月2日および1月5日に開催し９０％の教職員が参加した。学生向けには新入生オリエンテーション時4月2日に全員を対象に、また4月6日には２年生対象に履修ガイダンス時にそれぞれ人権同和教育研修を開催し全員が参加した。
・出雲キャンパスにおいては、学生については、ＤＶ研修や人権講演会を実施した。教職員については、各種研修会に派遣するとともに、学内で人権同和問題職場研修会を平成２３年１月５日と７日の２回、カードワークによるグループ討議形式で実施し、５３名が参加した。

1

4

ウエイト小計
ウエイト総計25
25＇ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠（100

項目別の状況○短期借入金の限度額
中期計画
１．短期借入金の限度額
４．５億円

年度計画
１．短期借入金の限度額
４．５億円

実

績

実

績

該当なし

２．想定される理由
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の時期
運営費交付金の交付時期と資金需要の時期にずれが生じた場合や事故の発生等により緊 にずれが生じた場合や事故の発生等により緊急に必要が生じた場合に借入を行う。
急に必要が生じた場合に借入を行う。

○重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
中期計画
なし

年度計画
なし

該当なし

○剰余金の使途
中期計画
年度計画
決算において、剰余金が発生した場合は、教決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び組織運営の改善に充てる。
育、研究及び組織運営の改善に充てる。

実
績
平成２２年度決算における剰余金として、５百万円が発生した。
そのうち５百万円については繰越事業財源として充当し、その他の剰余金の使途については、教育研究及び業務運営の充実という観点で、今後具体的な検討を行う。

○その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画
１．施設及び設備に関する計画
３キャンパスの施設及び設備の改修経費等
予定額：４２３百万円

年度計画
１．施設及び設備に関する計画
浜田・松江・出雲キャンパス設備更新
予定額：８７百万円
財 源：特殊要因経費補助金

２．積立金の使途なし

２．積立金の使途
２．積立金の使途中期計画の達成のため、教育、研究及び業務 海外研修奨学金等の経費に２１百万円充当した。
の充実に必要な経費
予定額：１０８百万円

101

実
績
１．施設及び設備に関する計画
浜田・松江・出雲キャンパス設備更新及び出雲キャンパス増改築
決定額：１６０百万円
財 源：特殊要因経費補助金