平成30年度第4回総務委員会
資料NO.1

２０１９年度事業計画書（案）

Ⅰ

自

２０１９年

４月

至

２０２０年

３月３１日

概

況

と

基

１日

本

方

針

１．２０１８年度の国内経済は、当初は堅調な海外経済を背景に設備投資や個人消費にも底堅い動きがみられ緩やかな回復基調であったが、年度後半は米中貿易戦争等の影響もありやや停滞した感を受けるものであった。
２０１９年度は、良好な雇用・所得環境が継続し、経済の好循環が進展し、民間需要を中心とした景気回復が期待される一方、米中貿易戦争やその世界経済への影響、欧州における政治・経済の不透明感の広がり、１０月に予定されている消費税率引き上げの影響等が要因となり景気を下押しする可能性もあり先行きの不透明感もある。
２．コミュニティーガス事業にあっては、人口の減少傾向や少子高齢化に加え、消費原単位の減少等、引き続き構造的に厳しい環境下にある。
このような中、ガス小売の全面自由化から3年を迎え、エネルギー間の大競争時代が継続しているが、引き続きお客様からの信頼を確保するため、保安の確保と円滑なコミュニテ
ィーガス事業の遂行に向けて会員事業者の支援に努めるとともに、コミュニティーガス事業の次のステップとなる重要な年度と認識し、そのあり方を模索しつつ普及促進策を検討
する。

Ⅱ

事

業

の

概

要

上記の基本認識のもと、２０１９年度においては、以下の諸事業を実施する。
１．新ガス事業制度定着に向けたフォローアップ
ガス小売の全面自由化がスタートして３年目となるが、更なる新ガス事業制度の定着のため、引き続き、会員事業者に対し講習会・協会ＨＰ等を通して周知及び支援を行う。
（１）新事業制度における規制や手続等の周知徹底①

コミュニティーガス事業における保安・技術の規制に関する新たな改正点等及びガスの小売営業に関する指針や確実な行政報告及び手続等について、引き続き周知を図る。また、２０１８年度に引き続き、ガス事業法の改正を踏まえた保安・技術関係図
書類の改訂を行う。

②

さらに「規制改革推進に関する第３次答申〜来るべき新時代へ〜（平成３０年６月
４日

規制改革推進会議）」に取りまとめられた「エネルギー分野の規制改革（ガス小売市場における競争促進）」で掲げられた項目について、コミュニティーガス事業- 1 -に係る事項については参画するとともに検討し、採られた措置については随時周知を図る。
（２）経過措置料金規制が課された団地への継続的な対応支援
経過措置料金規制が課された団地については、料金算定等の支援に加え、指定解除のための競争関係報告の作成など、引き続き会員事業者を支援する。
２．将来の検証作業に向けた対応
今後見込まれる検証作業や制度見直しに向け、制度運営の実態や問題点を把握する等、必要な調査・検討を行う。
３．ガス事故防止対策（１）継続した事故防止対策
ガス安全高度化計画に示された諸対策等の確実な実施について、保安講習会や保安関係諸運動を通して周知・啓発を行うとともに、以下のような事故の撲滅に向けて、保安の確保に努めるよう会員事業者に引き続き啓発する。
また、事故事例研究を引き続き行い、その内容を会員事業者へ情報提供し、事故防止を図る。
さらに、ガス事故防止全般に関し関係団体とも連携し、効果的な広報活動に努める。
①

特定製造所内でのヒューマンエラーに起因する供給支障事故の防止対策
ガス安全高度化計画に示された「作業ミスの低減に重点を置いた教育・訓練」について、実習も含め実効性のある保安教育を行うよう会員事業者に引き続き保安講習会等を通じて啓発する。
特に、供給支障事故の原因の多くを占めている配送管理者・配送担当者間の相互確認ミスの再発防止については、自社のみならず委託先の従業員も含めた特定製造所等の現場での訓練を徹底する等、実践的な教育も会員事業者に引き続き保安講習会等を通じて要請する。

②

他社工事に絡む事故防止対策
ガス安全高度化計画に示された「需要家敷地内における事故対策」・「道路における事故対策」について、引き続き、お客様及び他社工事業者への周知・啓発により工事照会を得て、当該工事の際は保安規程に定める「他工事協議巡回立会要領」に基づく事前協議や立会等の徹底を、保安講習会等を通じて要請する。
また、例年国から発出される「建設工事等におけるガス管損傷事故防止について」を会員事業者へ周知するとともに各支部を通じ地域における建設等関係団体への当該事故防止を要請する。

③

導管工事における事故防止対策
酸欠事故防止も含め、適切な工事管理、施工方法等を実施するよう、引き続き各事業者による保安教育の徹底について、他社工事に絡む事故防止対策と同様に、保安講
習会等を通じて要請する。

- 2 -（２）消費機器に係る事故防止対策①

保安業務規程に基づく確実な業務遂行
消費機器に係る事故防止を促すため、保安業務規程に基づき、消費機器に係る保安業務の確実な遂行に関し、保安講習会等を通して要請する。

②

お客様宅におけるＣＯ中毒事故の防止対策
不完全燃焼防止装置が付いていない湯沸器、風呂釜、金網ストーブ等について、安全型消費機器への取替えを引き続き要請するとともに、警報器類の設置促進を図る。

③

BF式風呂釜の異常着火事故の防止対策
近年多発しているBF式風呂釜の異常着火事故の再発防止に対しては、平成30年度の保安向上キャンペーンにて実施したお客様への正しい使用方法の周知や最新型機器への取替えの要請を引き続き実施する。特に、公営建物については、経年管入替えの国の要請に合わせて機器取替えについても要請する。その際、会員事業者においては、
特定商取引法等を遵守して行うよう啓発する。

④

飲食店、旅館・ホテル等の業務用厨房機器に係る事故防止対策
会員事業者には、保安講習会等を通して、飲食店、旅館・ホテル等のオーナーに対し、ガス機器の安全使用、安全型機器への取替え及び警報器類の設置を勧めるよう啓発する。

⑤

長期使用製品安全点検制度の更なる周知
消費生活用製品安全法に基づく消費機器の点検制度について、引き続き消費機器を販売するガス事業者に義務付けられている内容の周知を図る。

４．保安関係諸運動の展開（１）保安点検検査推進運動（運動期間：通年）
保安向上キャンペーン運動期間を重点期間とし、ガス工作物の点検・検査体制の再点
検及び自社・協力会社の従業員の保安教育・訓練実施について、ポスター掲示等による
キャンペーンを行い、確実な保安点検検査の意識向上に努める。
（２）「ガスと暮らしの安心」運動（運動期間：９月から１１月まで）
ガス需要期を前に経済産業省の後援のもと、お客様に対してガス展等を通して、①ガス機器の正しい使い方の周知、②安全型機器の普及等を図るべく、ポスター掲示、チラ
シ配布、説明会等によるキャンペーンを（一社）日本ガス協会と協調して行う。
（３）ガス警報器等設置促進運動（運動期間：通年）
ガス警報器工業会と連携し、引き続き警報器全般（ガス警報器、ＣＯ警報器及び火災警報器）の設置に関し、ポスター掲示によるお客様への周知及び保安講習会等を通して、ガス事業者への啓発を行い、普及促進に努める。
（４）保安向上キャンペーン（運動期間：６月から８月まで）
昨年度は、保安点検検査推進運動と併行して、ガス工作物に関する巡視・点検・検査の確実な実施、並びに技術基準に適合・維持するよう社内保安教育等を通して広く啓発するとともに、お客様自身の保安意識の向上を目的に、消費機器事故の多くを占めるBF- 3 -式風呂釜の異常着火防止に関するチラシを作成し、業務機会を通して周知・啓発を実施した。
しかしながら、２０１８年の製造段階における事故は増加し、BF式風呂釜の異常着火事故は減少傾向がみられないことから、昨年度に引き続き、「ガス工作物の巡視・点検・検査の確実な実施」について会員事業者へ広く啓発し、「BF式風呂釜の異常着火防止」について会員事業者を通してお客様に広く周知を図る。
５．経年管対策及びガス工作物の維持管理（１）経年埋設管の計画的改修①

事業者資産の導管改修
既に相当程度に対策が進められ、残存する多くの経年管は大手・中堅事業者が保有しており、今後も一定の進捗が期待できるが、引き続き的確なリスク評価に基づく優先順位付けと、導管損傷の殆どがネジ継手部であった東日本大震災等の教訓も踏まえ、耐震性をも考慮した計画的な改修を進めるよう促す。

②

お客様資産の内管改修
ⅰ）経年埋設内管を抱えるお客様に対し、内管改修への理解と協力を得るべく、計画的な工事の事前通知とともに、チラシ等による丁寧な説明により折衝するよう、各事業者に要請する。
ⅱ）公営住宅に係る導管（本支管・供内管）に関しては、地方自治体の厳しい財政状
況下ではあるが、保安確保の立場から優先的に対策を推し進めるよう、国の広報支援も活用して地方自治体に要請・折衝するよう促す。

（２）ガス工作物の維持管理
引き続き、保安規程に定めるガス工作物の巡視・点検・検査を適確に実施し、ガス工作物が技術基準に適合するよう維持管理に努めること、並びに新たに求められるサイ
バーセキュリティー対策の確実な実施を要請する。
６．防災体制の整備・充実（１）地震その他の自然災害対策①

近年自然災害が多発しており、２０１８年度においてもガス工作物の維持・運用に影響を及ぼしかねない地震や水害等が発生していることを踏まえ、保安講習会等を通し会員事業者に更なる自然災害への対策の推進を図るよう要請する。

②

過去の大規模地震を踏まえた国の検討報告書並びにガス安全高度化計画における災害対策を踏まえ、「地震防災対策マニュアル」に基づき、保安レベルの向上に努める
よう引き続き会員事業者に周知する。

（２）防災体制の整備と防災訓練の実施①

過去の震災の教訓を踏まえ、自然災害に係るハザードマップに基づき、事業者、地域防災会、支部及び本部が一体となった防災体制の再確認を行うとともに、確実な連絡・通信手段の確保等、連絡体制の整備について、引き続き周知・要請する。

- 4 -

②

会員事業者、地域防災会及び支部が一体となった防災訓練を実施する。実施にあたっては、引き続き、形式的なものとすることなく、段階的に錬度を上げる等、不測の災害に適切に対応できるよう啓発する。

７．経営基盤の強化（１）収益基盤の強化
人口減少及び少子高齢化、さらには省エネルギー政策の進展により、調定件数や単位使用量が減少傾向にある。そうした中で、関係団体とも連携して情報提供を行い、ガス需要の確保や積極的な機器販売への取組み等を促す。
①

日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）等に参加して、業界を横断した活動について情報提供するとともに、ガス需要開発に資するセミナー等への参加を促す。
また、国が普及促進を図るエネファームについて、エネファームパートナーズや
コージェネ財団等から支援を得て情報提供を行うとともに、「台所・お風呂の川柳」
事業に引き続き協賛し、認知度向上を図る。

②

建替・リフォーム時のガス需要の確保に資する提案や機器販売促進を図るため、国の支援事業として今後広まっていくＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の情報を提供する。

（２）コミュニティーガス事業の普及促進策①

団地内での感謝祭等のイベント及びガス関連の取組みサービス等による活性化策や、新設獲得・ガス機器販売等の成功事例を収集・紹介し、会員事業者の活用を図る。
また、他エネルギー使用の消費者向けリーフレットの継続活用により、コミュニ
ティーガスの普及促進を図る。
②

消費者向けアンケート付きチラシの活用や「ほのまるくん」販促グッズ作成等の検討といった普及促進のためのベースとなる認知度向上及び接点強化活動の推進支
援を行う。

③

全国に広がるコンパクトシティ構想関連等、コミュニティーガス事業の新たな採択につながる情報提供を行う。

８．行政施策に対する協力及び関係団体との連携（１）行政当局の施策やそれに伴う要請等に対処・協力し、会員事業者に対する周知を図る。
（２）(一社)全国ＬＰガス協会、日本ＬＰガス協会、(一社)日本ガス協会、(一財)日本ガス
機器検査協会等の関係団体の活動に委員を派遣する等、必要な連携協力を行う。
（３）Ｇ＆Ｅ企業年金基金の普及促進を支援するため、協会報「コミュニティーガスニュース」への定期的なPR記事の掲載、説明会の場の設定等の協力を行う。
９．表彰等（１）ガス保安功労者表彰の受賞候補者を選考し、経済産業省に推薦する。
（２）協会活動を通じて顕著な功労のあった者等を対象として表彰を行う。

- 5 -（３）永年に亘り協会事務局の業務に精励した者を対象として表彰を行う。
1０．協会運営と広報活動（１）協会報「コミュニティーガスニュース」を作成・配布して、タイムリーな情報の収集・提供に努める。
（２）

コミュニティーガス

の認知度の向上を図るため、ホームページの一層の充実・更新を図り、会員事業者及びお客様に対し、タイムリーな情報を提供するとともに理事会
資料等の電子媒体提供等により一層の情報化を推進する。
（３）業界専門紙等に対し的確に情報提供する等、広くコミュニティーガス事業の魅力やトピックスのアピールに努める。
（４）事務局長会議を通じ、本支部間の連携を密にし、一体感のある協会運営を図る。
１１．協会設立５０周年に向けた対応
２０２０年度に迎える協会設立５０周年の記念事業を具体化するため、事務局に委員会等を設置し準備を進める。
以

- 6 -

上

平成30年度第4回総務委員会
資料NO.2

-1-

-2-

-3-

-4-

-5-

平成30年度第4回総務委員会
資料NO.3

-1-

-2-

-3-

平成 30 年度第 4 回総務委員会
資料 NO.4-1「嘱託規程」の一部改正について

本規程には年齢に関する制限はないが、「継続雇用に係る嘱託就業規則」には、第 3 条の規定で満 65 歳に達するまでとなっている。本部の嘱託には満 65 歳に達した者がいるため、満 65 歳を超えた場合、業務上の必要性がある場合に限り更新できるようにすること
及び両規程の整合性を図るため改正するものである。

（規程の主な改正事項）
第 4 条（契約期間）
現在規定なし。契約を更新できる年齢を満 65 歳とし、業務上必要がある場合は満70 歳に達する年度末まで更新できる旨を追加② 第 6 条（年次有給休暇）
・・・新設「継続雇用に係る嘱託就業規則」との整合性③ 第 9 条（賞与）
勤務成績だけではなく業績評価等を追加①（施行）
平成３１年３月１６日より施行する。
以上平成 30 年度第 4 回総務委員会

資料 NO.4-2

嘱託規程新旧対照表
旧

第 １ 章

総

新

則

（目
的）
第１条
この規程は、就業規則第２条第２項に定める嘱託の契約

第 １ 章
（目

第 ２ 章

（１）甲嘱託（２）乙嘱託就業時間について一般職員と同様に勤務する者
前号に該当しない者

（契
約）
第３条
協会は業務遂行上必要と認めたときは、甲嘱託又は乙嘱
２

託として契約することができる。
定年に達した職員を継続雇用する場合においては、「継続雇用に係る嘱託就業規則」の定めるところに従って、甲嘱託として契約する。ただし、同規則第５条ただし書きの規定により、
短時間勤務となる場合は乙嘱託とする。

（契約期間）
第４条

嘱託の契約期間は、業務上必要な期間とする。

この規程は、就業規則第２条第２項に定める嘱託の契約及び身分並びに給与に関する事項を定める。

契 約 及 び 身 分（嘱託の区分等）
第２条
嘱託は、勤務態様により次のとおり区分する。

則

的）

第１条

及び身分並びに給与に関する事項を定める。

総

第 ２ 章

契 約 及 び 身 分（嘱託の区分等）
第２条
嘱託は、勤務態様により次のとおり区分する。
（１）甲嘱託就業時間について一般職員と同様に勤務する者（２）乙嘱託前号に該当しない者（契約）第３条
協会は業務上必要と認めたときは、甲嘱託又は乙嘱託と２して契約することができる。
定年に達した職員を継続雇用する場合においては、「継続雇用に係る嘱託就業規則」の定めるところに従って、甲嘱託として契約する。ただし、同規則第５条ただし書きの規定により、
短時間勤務となる場合は乙嘱託とする。

（契約期間）
第４条
嘱 託 の 契 約 は 1年 ご と に 行 う も の と し 、 嘱 託 契 約 は 満 65
歳に達するまで更新することができる。ただし、業務上必要と 認 め る 場 合 は 、 満 65歳 を 超 え て 嘱 託 と し て 契 約 が で き る もの と す る が 、 契 約 の 更 新 は 、 満 70歳 に 達 し た 年 度 の 3月 末 日までとする。

（役職）
第５条
嘱託は、組織規程に定める役職につくことはできない。
ただし、甲嘱託について協会が必要と認めたときはこの限りではない。

（役
職）
第５条
嘱託は、組織規程に定める役職につくことはできない。
ただし、甲嘱託について協会が必要と認めたときはこの限りで
はない。

旧

新

（年次有給休暇）第６条
年 次 有 給 休 暇 は 、 嘱 託 契 約 締 結 時 に 就 業 規 則 第 50条 に 規定する日数を付与する。契約を更新した場合は、前年に消化し２なかった残日数を繰り越すことができるものとする。
定年に達した職員を継続雇用する場合においては、「継続雇用に係る嘱託就業規則」の定めるところによる。

第 ３ 章

給

与

第 ３ 章

給

与

（給
与）
第６条
嘱託として契約した者の給与の額は、担当する職務、本

（給
与）
第７条
嘱託として契約した者の給与の額は、担当する職務、本人の能力のほか、一般職員の給与水準等を勘案して決定する。

人の能力のほか、一般職員の給与水準等を勘案して決定する。

（昇
給）
第７条
嘱託は定期昇給を行わない。ただし、物価変動その他の

（昇
給）
第８条
嘱託は定期昇給を行わない。ただし、物価変動その他の事情を考慮して変更することができる。
（賞
第８条

与）
嘱託には、勤務成績により賞与を支給することがある。

事情を考慮して変更することができる。
（賞

与）

第９条

嘱託には、業績評価等によって、特に勤務成績が優秀な者については賞与を支給することができる。

（退職手当）（退職手当）

第９条

第 10条

嘱託には、退職手当を支給しない。

嘱託には、退職手当を支給しない。

平成 30 年度第 4 回総務委員会
資料 NO.4-3

嘱託契約書（ひな型）新旧対照表
旧

嘱

託

契

約

新

書（ひな型）

一 般 社 団 法人 日 本 コ ミ ュ ニ ティ ー ガ ス 協会 （ 以下 、 甲 と い う） と ○○ ○ ○ （ 以下 、 乙 と い う ） とは 、 次 の とお り 嘱 託 契 約 を締 結 する 。

嘱

託

契

約

一 般 社 団 法 人 日 本 コ ミ ュ ニテ ィ ー ガ ス 協会 （ 以下 、 甲 と いう ） と○○ ○ ○ （ 以 下 、 乙 と い う ） とは 、 次 の とお り 嘱託 契 約を 締結 す る 。

記
第 １ 条

乙 は 、 甲 の 嘱 託 す る 次条 の 業 務 を 誠 実 に 行 な う こ と を 承 諾す

る 。
第 ２ 条

記
第 １ 条

乙 は 、 甲 の 嘱 託 す る 次 条 の 業 務 を 誠 実 に 行 な う こ と を 承 諾 する 。
乙に 嘱 託 す る 業 務 は、 次 の と おり と す る 。

第 ２ 条○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○第 ３ 条

書（ひな型）

甲は 、 乙 に 次 の と おり 支 給 す る。

（ １ ） 給与月 額 ○ ○○ ○ ○ ○ 円（ 年 額 ○ ○ ○ ○○ ○ 円）

第 ３ 条

与

月 額 ○ ○○ ○ ○ ○ 円（ 年 額○ ○ ○○ ○○ 円 ）（ 計 算 期 間 ： 前 月 ○○ 日 か ら 当月 ○ ○日 ま で、

支 給 日 ： 毎 月 ○ ○ 日 ）甲 の 基 準ど お り

甲 は 、 乙 に 次 の と おり 支 給 す る。

（ １ ） 給（計 算 期 間 ： 前 月 ○○ 日 か ら 当月 ○ ○ 日 ま で 、（ ２ ） 交通 費

乙 に 嘱 託 す る 業 務 は、 次 の と おり と する 。
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○支 給 日 ： 毎月 ○ ○日 ）（ ２ ） 交 通 費

甲 の 基 準ど お り

第 ４ 条

甲は 、 乙 に 対 し 甲 の基 準 に よ り社 会 保 険 料 を 負担 す る。

第 ４ 条

甲 は 、 乙 に 対 し 甲 の基 準 に よ り社 会 保険 料 を負 担す る 。

第 ５ 条

前２ 条 の 細 目 及 び 条件 の 変 更 につ い て は 、 甲 の職 員 に適 用 す

第 ５ 条

前 ２ 条 の 細 目 及 び 条件 の 変 更 につ い ては 、 甲の 職員 に 適 用 す

る 基 準 に より 甲 が 決 定 す る 。

る 基 準 に よ り 甲 が 決 定 す る。

第 ６ 条

賞与 及 び 退 職 手 当 は支 給 し な い。

第 ６ 条

賞 与 及 び 退 職 手 当 は支 給 し な い。

第 ７ 条

前条 ま で に 定 め る ほか 、 乙 が 守ら な け れ ば な らな い 服務 基

第 ７ 条

前 条 ま で に 定 め る ほか 、 乙 が 守ら な けれ ば なら ない 服 務 基

準 、 そ の 他必 要 な 事 項 に つ いて は 甲 の 就業 規 則に よ る も の とす る 。
第 ８ 条

本 契 約 の 有 効 期 間 は 平成 ○ ○ 年 ○ 月 ○ ○ 日 か ら 平 成 ○ ○ 年○

月 ○ ○ 日 まで と す る 。
契 約 期 間 中 で あ っ て も 、 甲・ 乙 い ず れ か 一 方 は １ ヶ 月 前 ま で に相手 方 に 申 し入 れ て 、 本 契 約 を解 除 す る こと が でき る 。

準 、 そ の 他 必 要 な 事 項 に つい て は 甲 の 就業 規 則に よ る も のと す る。
第 ８ 条

本 契 約 の 有 効 期 間 は ○ ○ 年 ○ 月 ○ ○ 日 か ら ○ ○ 年 ○ 月 ○ ○ 日

ま で と す る 。
契 約 期 間 中 で あ っ て も 、 甲 ・ 乙 い ず れ か 一 方 は １ ヶ 月 前 ま で に 相
手 方 に 申 し 入 れ て 、 本 契 約を 解 除 す る こと が でき る 。

な お 、 契 約期 間 満 了 １ ヶ 月 前に 、 甲 乙 双方 よ り何 ら の 意 思表 示 がな お 、 契 約 期 間 満 了 １ ヶ 月 前 に 、 甲 乙 双方 よ り何 ら の 意 思表 示 がな い と き は、 契 約 期 間 を １ ヵ年 延 長 す るも の とし 、 以 後 もこ の 例 にな い と き は 、 契 約 期 間 を １ ヵ 年 延 長 す るも の とし 、 以 後 もこ の 例に

よ る も の とす る 。

よ る も の と す る 。

本 契 約 締 結の 証 と し て 本 書 ２通 を 作 成 し、 甲 ・乙 そ れ ぞ れ 記名 押 印の う え 、 各自 そ の １ 通 を 保 有す る 。

本 契 約 締 結 の 証 と し て 本 書２ 通 を 作 成 し、 甲 ・乙 そ れ ぞ れ記 名 押印の う え 、 各 自 そ の １ 通 を 保 有す る 。

旧新○○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日

平 成 ○ ○ 年○ ○ 月 ○ ○ 日甲東 京 都港 区 芝 大 門１ − １ − ３ ０
一 般 社 団 法 人
会 長

乙

○ ○

○ ○

東 京都 港 区 芝 大 門 １ − １ − ３ ０
一 般 社 団 法 人○ ○○ ○ 県 ○ ○ 市 ○ ○ 町 ○− ○ − ○○ ○甲

日 本 コ ミ ュ ニ テ ィ ー ガス 協 会

会 長
乙

○ ○

日 本 コ ミ ュ ニ テ ィ ー ガ ス 協 会○ ○○ ○県 ○ ○ 市 ○○ 町 ○− ○ − ○
○ ○

○ ○

平成30年度第4回総務委員会
資料NO.4-4

嘱

託

規

程

一般社団法人日本コミュニティーガス協会

第１章

総

則

（目 的）
第１条 この規程は、就業規則第２条第２項に定める嘱託の契約及び身分並びに給与に関する事項を定める。

第２章

契約及び身分

（嘱託の区分等）
第２条 嘱託は、勤務態様により次のとおり区分する。
（１）甲嘱託（２）乙嘱託就業時間について一般職員と同様に勤務する者
前号に該当しない者（契 約）第３条 協会は業務上必要と認めたときは、甲嘱託又は乙嘱託として契約することができる。
２ 定年に達した職員を継続雇用する場合においては、「継続雇用に係る嘱託就業規則」の定めるところに従って、甲嘱託として契約する。ただし、同規則第５条ただし書きの規定により、短時間勤務となる場合は乙嘱託とする。
（契約期間）
第４条 嘱託の契約1年ごとに行うものとし、嘱託契約は満65歳に達するまで更新することができる。ただし、業務上必要と認める場合は、満65歳を超えて嘱託として契約ができるものとするが、契約の更新は、満70歳に達した年度の3月末日までとする。
（役 職）
第５条 嘱託は、組織規程に定める役職につくことはできない。ただし、甲嘱託について協会が必要と認めたときはこの限りではない。

1

（年次有給休暇）
第６条 年次有給休暇は、嘱託契約締結時に就業規則第50条に規定する日数を付与する。契約を更新した場合は、前年に消化しなかった残日数を繰り越すことができる
ものとする。
２ 定年に達した職員を継続雇用する場合においては、「継続雇用に係る嘱託就業規則」の定めるところによる。

第３章

給

与

（給 与）
第７条 嘱託として契約した者の給与の額は、担当する職務、本人の能力のほか、一般職員の給与水準等を勘案して決定する。
（昇 給）
第８条 嘱託は定期昇給を行わない。ただし、物価変動その他の事情を考慮して変更することができる。
（賞 与）
第９条 嘱託には、業績評価等によって、特に勤務成績が優秀な者については賞与を支給することができる。
（退職手当）
第10条 嘱託には、退職手当を支給しない。

附則

この規程は、昭和４６年 ４月 １日から実施する。
昭和５１年 ７月 １日改正
昭和５２年 ７月 １日改正
昭和５３年 ４月 １日改正
昭和５４年１２月 １日改正
昭和６３年 ３月１８日改正
平成１６年 ４月 １日改正
平成２３年 ２月 １日改正
平成３１年 ３月１６日改正

2

別

紙

嘱 託 契 約 書（ひな型）
一般社団法人日本コミュニティーガス協会（以下、甲という）と○○○○（以下、乙という）とは、次のとおり嘱託契約を締結する。
記第１条 乙は、甲の嘱託する次条の業務を誠実に行なうことを承諾する。
第２条 乙に嘱託する業務は、次のとおりとする。
○○○○○○○○○○○○
第３条 甲は、乙に次のとおり支給する。
（１）給 与
月額○○○○○○円（年額○○○○○○円）（計算期間：前月○○日から当月○○日まで、支給日：毎月○○日）（２）交通費甲の基準どおり
第４条 甲は、乙に対し甲の基準により社会保険料を負担する。
第５条 前２条の細目及び条件の変更については、甲の職員に適用する基準により甲が決定する。
第６条 賞与及び退職手当は支給しない。
第７条 前条までに定めるほか、乙が守らなければならない服務基準、その他必要な事項については甲の就業規則によるものとする。
第８条 本契約の有効期間は○○年○月○○日から○○年○月○○日までとする。
契約期間中であっても、甲・乙いずれか一方は１ヶ月前までに相手方に申し入れて、本契約を解除することができる。なお、契約期間満了１ヶ月前に、甲乙双方より何らの意思表示がないときは、契約期間を１ヵ年延長するものとし、以後もこの例によるものとする。

本契約締結の証として本書２通を作成し、甲・乙それぞれ記名押印のうえ、各自その１通を保有する。
○○年○○月○○日
甲東京都港区芝大門１−１−３０
一般社団法人 日本コミュニティーガス協会
会長
○○ ○○
乙

○○県○○市○○町○−○−○
○○ ○○

3

平成 30 年度第 4 回総務委員会
資料 NO.5-1「継続雇用に係る嘱託就業規則」の一部改正について

本規則では、職員で定年になった者が嘱託として契約を更新できるのは、第 3 条の規定
で満 65 歳に達するまでとなっている。本部の嘱託には満 65 歳に達した者がいるため、満65 歳を超えた場合、業務上の必要性がある場合に限り更新できるように改正するものである。

（規則の主な改正事項）
第 2 条（契約）
嘱託契約の根拠条文を追加② 第 3 条（契約期間）
契約を更新できる年齢を満 65 歳となっているが、業務上必要がある場合は満 70
歳に達する年度末まで更新できる旨を追加①（施行）
平成３１年３月１６日より施行する。
以上平成 30 年度第 4 回総務委員会
資料 NO.5-2

継続雇用に係る嘱託就業規則新旧対照表
旧

第１章

総

新

則

第１章

総

則

（目 的）
（目 的）
第 1 条 この規則は、就業規則第 27 条ただし書きの規定に基づき、定年に達した職員の 第 1 条 この規則は、就業規則第 27 条ただし書きの規定に基づき、定年に達した職員の継継続雇用に関し、契約、就業時間、給与その他必要な事項を定める。

第２章（契

続雇用に関し、契約、就業時間、給与その他必要な事項を定める。

継続雇用の契約

約）

第２章
（契

継続雇用の契約

約）第２条

一般社団法人日本コミュニティーガス協会は、職員が定年に達した場合において、 第２条 一般社団法人日本コミュニティーガス協会は、職員が定年に達した場合において、次の各号を要件として、当該職員と嘱託契約を締結する。
次の各号を要件として、当該職員と嘱託規程第 3 条の規定により嘱託契約を締結する。
（１）その職員が継続雇用を希望すること（１）その職員が継続雇用を希望すること（２）就業規則第 29 条に規定する解雇の基準に該当しないこと（２）就業規則第 29 条に規定する解雇の基準に該当しないこと（契約の期間）（契約の期間）第３条 嘱託契約は１年ごとに行い、その職員が満 65 歳に達するまで更新することがで 第３条 嘱託契約は１年ごとに行い、その職員が満 65 歳に達するまで更新することができきるものとする。
る。ただし、業務上必要と認める場合に限り、当該職員と満 65 歳を超えて嘱託規程第 4条の規定により嘱託契約を締結することができるものとする。
（職務の内容）（職務の内容）第４条 職務の内容は、定年前に従事していた業務の能力、経験等の活用を図るものとし、 第４条 職務の内容は、定年前に従事していた業務の能力、経験等の活用を図るものとし、要員等の職場の状況を総合的に勘案して決定する。

要員等の職場の状況を総合的に勘案して決定する。

（就業時間）
第５条（就業時間）
就業時間は、就業規則第 35 条の規定による。ただし、職場の状況や本人の希望等 第５条 就業時間は、就業規則第 35 条の規定による。ただし、職場の状況や本人の希望等

により、短時間勤務とすることができるものとする。

により、短時間勤務とすることができるものとする。

（年次有給休暇）（年次有給休暇）第６条 年次有給休暇は、嘱託契約締結時の付与日数の基礎となる勤続年数を定年前の勤 第６条 年次有給休暇は、嘱託契約締結時の付与日数の基礎となる勤続年数を定年前の勤続年数と通算して、就業規則第 50 条に規定する日数の年次有給休暇を与え、定年前に消続年数と通算して、就業規則第 50 条に規定する日数の年次有給休暇を与え、定年前に消化しなかった残日数を繰り越すことができるものとする。

化しなかった残日数を繰り越すことができるものとする。

第３章

給

与

第３章

給

与

（給 与）
（給 与）
第７条 給与は、年間で定年に達する前１年間の給与の 60 パーセントを基準とし、嘱託契 第７条 給与は、年間で定年に達する前１年間の給与の 60 パーセントを基準とし、嘱託契約後の業務内容、就業時間等を総合的に勘案し、個別に決定する。

約後の業務内容、就業時間等を総合的に勘案し、個別に決定する。

（準 用）
（準 用）
第８条 この規則に定めがない事項については、嘱託契約の本旨に反しない限り、就業規 第８条 この規則に定めがない事項については、嘱託契約の本旨に反しない限り、就業規則の規定を準用する。

則の規定を準用する。

平成 30 年度第 4 回総務委員会
資料 NO.5-3

継続雇用に係る嘱託就業規則

第１章

総

則

（目 的）
第 1 条 この規則は、就業規則第 27 条ただし書きの規定に基づき、定年に達した職員の継続雇用に関し、契約、就業時間、給与その他必要な事項を定める。

第２章

継続雇用の契約（契 約）
第２条 一般社団法人日本コミュニティーガス協会は、職員が定年に達した場
合において、次の各号を要件として、当該職員と嘱託規程第 3 条の規定により嘱託契約を締結する。
（１）その職員が継続雇用を希望すること（２）就業規則第 29 条に規定する解雇の基準に該当しないこと（契約の期間）第３条 嘱託契約は１年ごとに行い、その職員が満 65 歳に達するまで更新することができる。ただし、業務上必要と認める場合に限り、当該職員と満 65 歳を超えて嘱託規程第 4 条の規定により嘱託契約を締結することができるものとする。
（職務の内容）第４条 職務の内容は、定年前に従事していた業務の能力、経験等の活用を図るものとし、要員等の職場の状況を総合的に勘案して決定する。
（就業時間）
第５条 就業時間は、就業規則第 35 条の規定による。ただし、職場の状況や本人の希望等により、短時間勤務とすることができるものとする。
（年次有給休暇）
第６条

年次有給休暇は、嘱託契約締結時の付与日数の基礎となる勤続年数を定年前の勤続年数と通算して、就業規則第 50 条に規定する日数の年次有給休暇を与え、定年前に消化しなかった残日数を繰り越すことができるものとす
る。
第３章
給
与
（給 与）
第７条 給与は、年間で定年に達する前１年間の給与の 60 パーセントを基準とし、嘱託契約後の業務内容、就業時間等を総合的に勘案し、個別に決定する。
（準 用）
第８条 この規則に定めがない事項については、嘱託契約の本旨に反しない限り、就業規則の規定を準用する。

附則

この規則は、平成２１年
平成２３年
平成２５年
平成３１年

２月 １日から実施する。
４月 １日 一部改正
４月 １日 一部改正
３月１６日 一部改正