若年求職者に対する職業能力開発支援の拡充
平成１７年度予定額
7 ,462 ,15 8（ 6,889,389)千 円
一般会計
1,311,878（ 1,301,751)千 円
労働保険特別会計雇用勘定
6,150,280（ 5,587,638)千 円（ 三 － P26 雇 － P590 機 構 － P64）
１

趣旨
高校、大学等を卒業した者の雇用情勢は厳しく、就職できないまま卒業を迎える者も少なくない上、新規就職に係る離職率も高く、また、これらの未就職者や離職者が「フリーター」と呼ばれる不安定就労に移行していくケースも多い。
このような者を安定した就労に移行させていくためには、グループカウンセリ
ング等による職業意識の啓発、社会人として必要なマナー等の習得、就職に必要な職業能力の付与が一貫した形で講じられる必要がある。
本事業は平成１４年度補正予算より雇用・能力開発機構において実施している
ところであるが、平成１７年度においては都道府県を実施主体に加えることにより、地場産業等の地域の訓練ニーズに即した若年者訓練の実施を図るとともに、若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）においても、受講希望の受付を開始する。また、従来は「プレ訓練」として実施していた職業意識の啓発、社会人マナー講習等の機能は委託訓練の内容に一体化させる。

２ 事業の概要（ １ ） 職 業 訓 練 の 実 施 （ ２ ８ ， ６ ６ ０ 人 （ 機 構 ２ ５ ， ６ ６ ０ 人 、 県 ３ 千 人 ））【 7,462,158(6,514,360)千 円 】【うち能開大分
2 1 7,0 34 ( 2 17, 0 34) 千 円 】【 う ち 機 構 委 託 分 6 , 4 9 7 , 0 6 8 ( 6 ,2 97, 3 26) 千 円 】【うち県委託分
7 4 8,0 56 (0) 千 円 】①

職業能力開発大学校による座学訓練６か月、企業等での訓練実習３か月の計

９か月（６６０人）②

民間教育訓練機関等による委託訓練（２８，０００人）
委託先：民間教育訓練機関、事業主団体、労働者派遣事業者等
ⅰ）民間教育訓練機関における学科及び実技訓練（３～４ヶ月）
訓練受講の目的を明確化して就職意欲を喚起するとともに、社会人としての自覚を高めるための訓練導入講習４日間（上限１０日間）を、知識・技能を習得させる訓練と一体的に実施。
（訓練導入講習の主な内容）
・社会人に求められるマナー講習
・企業が求める人材像に関する講話・協力事業所での体験就労、現職従事者とのグループワークⅱ）企業における実習訓練（２ヶ月）

1

（２）プレ訓練の実施（前年度限りの経費）【

0 ( 375 ,029)千 円 】

３

交付（委託）先
上記２（１）①独立行政法人雇用・能力開発機構
上記２（１）②独立行政法人雇用・能力開発機構→民間教育訓練機関等
都道府県→民間教育訓練機関等

４

科目内訳
一般会計
（項）職業転換対策事業費（目）職業能力開発支援事業委託費（裁量・人間力）
1,311,878（ 1,301,751)千 円
労働保険特別会計雇用勘定（項）雇用安定等事業費6,150,280（ 5,587,638)千 円（目）生涯職業能力開発支援事業等委託費
748,056（0)千 円（目）雇用開発支援事業費等補助金
5,402,224（ 5,587,638)千 円

５

根拠法令
雇用保険法第６３条第１項第２号及び第７号
雇用保険法施行規則第１２６条、第１３８条第２号

2

（別紙２）
日本版デュアルシステム（公共訓練型）の実施について
平成17年度予定額
一般会計
労働保険特別会計雇用勘定（三－Ｐ.26 雇－Ｐ. 590
１7,984,704(7,078,212)千円
1,311,878(1,293,246)千円
6,672,826(5,784,966)千円
機構－Ｐ. 50,64,67）

趣旨
現在、若年者の雇用環境は悪化の一途をたどっており、高い失業率、無業者・フリーターの増加等このような状況が続けば若年者の職業能力の蓄積がなされず、中長期的な競争力・生産力の低下と言った経済基盤の崩壊はもとより、更なる不安定就労者の増大や生活基盤の欠如による所得格差の拡大、少子化の一層の進行等深刻な社会問題を惹起しかねない。
こうした問題の背景には、若年者の職業観の変化のみならず、産業の高度化による即戦力志向の高まり等の事情もあることから、新たに、一人前の職業人を養成する仕組み
を設けることにより、若年者のフリーター化・無業化を防止しつつ、企業の求人内容の高度化ニーズに応えていく必要がある。
このため、一定期間企業実習及び関連した教育訓練を行うことにより、一人前の職業人として育て、職場への定着を図る新たな人材育成の仕組みである「日本版デュアルシステム」を平成１６年度より導入したところである。
当該システムの一形態として、既存の公共職業訓練を活用する公共型の日本版デュア
ルシステムを引き続き実施するとともに地域の訓練ニーズにより即した実施を図るため
委託訓練活用型の実施主体に新たに都道府県を加えることとする。

２ 事業概要（１）デュアル型訓練の実施（詳細別紙）
既存の公共職業能力開発施設の座学訓練（専門課程、普通課程）及び委託訓練と企業での実習（研修及び有期雇用）を組み合わせた訓練コースを設定し、日本版デュアルシステムとして実施する。
① 専門課程活用型【雇用32,827(
15,781)千円】
技能・技術の修得が不足している大学・短大・専門学校の中退者等で学び直しを希望する者等に対し、職業能力開発大学校での座学訓練と企業での実習（研修及び有期雇用）を組み合わせた専門課程デュアル型コースを設定し、２年の訓練を実施する。
（１６年度継続分１００名、１７年度実施分１００名 計２００名）② 普通課程活用型【雇用623,364( 704,350)千円】
技能・技術の修得が不足している短大・専門学校・高校の中退者等で学び直しを希望する者等に対し、都道府県職業能力開発校及び職業能力開発促進センターでの座学と企業での実習（研修及び実習）を組み合わせた普通課程デュアル型コースを設定し、標準１年～１年半の訓練を実施する。
（１６年度継続分７００名、１７年度実施分１，０００名 計１，７００名）③ 委託訓練活用型【一般 1,311,878(1,293,246)千円】【雇用 5,933,246(5,004,080)千円】
学校卒業後に不安定就労を繰り返しているため安定就労に必要な能力基盤がない等の若年者を対象として、専門学校等の民間教育訓練機関での座学と企業での実習を組み合わせた委託訓練デュアル型コースを設定し、５～６ヶ月の訓練を実施する。
（計２８，０００名）（２）技能者育成資金の活用【雇用83,389(
当該訓練の受講者については、技能者育成資金の対象とする。
３．交付先
独立行政法人雇用・能力開発機構（上記２（１）（２））
都道府県（上記２（１）②③）

60,755)千円】

４．根拠法令
雇用保険法第６３条第１項第２号及び第７号
雇用保険法施行規則第１２６条、第１３８条第５号及び第１２号
５

科目内訳
一般会計
（項）職業転換対策事業費（目）職業能力開発支援事業委託費（裁量、人間力）
労働保険特別会計雇用勘定（項）雇用安定等事業費（目）生涯職業能力開発事業等委託費（目）雇用開発支援事業費等補助金

1,311,878(1,293,246)千円
6,672,826(5,784,966)千円
1,275,049( 632,615)千円
5,397,777(5,152,351)千円

公共訓練型デュアルシステムの類型
１

専門課程活用型
技能・技術の修得が不足している大学・短大・専門学校の中退者等で学び直しを希望
す る 者 等 に 対 し 、職 業 能 力 開 発 大 学 校 で の 座 学 訓 練 と 企 業 で の 実 習（ 研 修 及 び 有 期 雇 用 ）を組み合わせた専門課程デュアル型コースを設定し、２年の訓練を実施する。
なお、平成１７年度における当該訓練はモデル的取組として実施する。
① 実施主体独立行政法人雇用・能力開発機構立の職業能力開発大学校② 訓練内容現在、職業能力開発大学校専門課程で実施している科目に関連する分野で、業界団体等の要望により業界等の人材ニーズに即応した人材養成を行う。
③ 訓練期間２年。
④ 費用負担
授業料は既存の専門課程と同額を受講生の自己負担とする。
⑤ 訓練修了時資格
専門課程修了資格⑥ 実施機関数及び受講者数
１６年度継続分 全国５施設、１クラス２０名の年間１００名。
１７年度実施分 全国５施設、１クラス２０名の年間１００名。
⑦ 事業開始時期
１６年度継続分 平成１６年１０月
１７年度実施分 平成１７年１０月

２普通課程活用型
技能・技術の修得が不足している短大・専門学校・高校の中退者等で学び直しを希望する者等に対し、都道府県職業能力開発校及び職業能力開発促進センターでの座学と企業での実習（研修及び実習）を組み合わせた普通課程デュアル型コースを設定し、標準
１年～１年半の訓練を実施する。
なお、平成１７年度における当該訓練はモデル的取組として実施する。
① 実施主体都道府県立職業能力開発校及び機構職業能力開発促進センター② 訓練内容自動車整備、電気工事等資格修得が就労に重要な要件となっている分野、介護、ホ
テルサービス等実習経験が就労に有利な分野、その他地域の産業動向に応じた分野等
地域の人材ニーズに即した人材養成を行う。
③ 訓練期間
標準１年～１年半④ 費用負担
授業料は原則徴収。ただし、各都道府県の実情に応じ設定。
⑤ 訓練修了時修得資格
技能士補及び訓練内容に応じた資格の修得（自動車整備士等）⑥ 実施機関数及び受講者数
１６年度継続分 全国３５施設、１クラス２０名の年間７００名で実施。
（雇用・能力開発機構 ２００名、都道府県 ５００名）
１７年度実施分 全国５０施設、１クラス２０名の年間１，０００名で実施。
（雇用・能力開発機構 ２００名、都道府県 ８００名）⑦ 事業開始時期
１６年度継続分 平成１６年１０月
１７年度実施分 平成１７年１０月（４月も実施）

３

委託訓練活用型学校卒業後に不安定就労を繰り返しているため安定就労に必要な能力基盤がない等の若年者を対象として、専門学校等の民間教育訓練機関での座学と企業での実習を組み合わせた委託訓練デュアル型コースを設定し、標準５ヶ月の訓練を実施する。
① 実施主体専修学校等民間教育訓練機関及び民間事業所（独立行政法人雇用・能力開発機構又は都道府県より委託）② 訓練内容既にフリーター、学卒早期離職者等若年者を対象とした委託訓練として専修学校等において設定している分野であって、企業実習が有効と判断される分野（販売系、介護系等）③ 訓練期間５ヶ月を標準として設定。また、座学と実習の組合せは、午前・午後、月単位、週単位、日単位等訓練内容等に応じ設定。
④ 費用負担
受講料は無料⑤ １７年度実施数（受講者数）
２万８千人（雇用・能力開発機構２５，０００名、都道府県３，０００名）

5

平成 17 年度･若年者職業能力開発支援事業（委託訓練活用型デュアルシステム）の概要について若者を取り巻く現下の雇用失業情勢は厳しく、失業中の者をはじめ、２００
万人とも推定されるフリーター等の若年求職者が安定就労を求めるに当たり、職業能力の不足、特に、求人者の即戦力指向により実務経験の不足が大きな壁となっている。このため、平成１６年度から、公共職業安定所の求職者を対象とした委託訓練を「日本版デュアルシステム」の一形態として見直し、企業等
実習を通じた実践的能力と実務経験の付与に重点を置く訓練として実施し、高い就職実績を上げているところである。
こうした成果を踏まえ、平成１７年度においては、若年者の利便性向上のために、一定の要件を満たす「若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）」においても受講申込みの受付を開始する等、次のとおり一層積極的かつ効果的な事業展開を図ることとする【事業の流れは資料１参照】。

1. 17 年度からの取扱いの変更点のポイント【資料２参照】(1)

独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターからの委託（計
画数：25,000 人）だけでなく、新たに都道府県立能開施設からの委託訓練を実施する（計画数：3,000 人）。

(2)「プレ訓練」を廃止する一方、委託訓練の科目の一部として 24 時間
以上 60 時間以下（日数換算：4 日から 10 日間）の「キー･スキル講習」
を必ず盛り込んで実施することにより、社会人マナー講習や職場体験
等の職業理解の確実な促進を図る。

(3)

平成 17 年 4 月 1 日から「若年者のためのワンストップセンター」（いわゆるジョブカフェ）においても受講申込を受け付ける。ただし、公共職業安定所を併設していないジョブカフェにあっては、無料職業紹介の機能を持つところに限定する（平成 17 年度については、茨城、群馬及び京都の３府県のジョブカフェにおいて取扱うこととする。
）。

6

2. 事業実施のフレームワーク(1) 事業対象者
公共職業安定所又はジョブカフェで求職活動を行っている概ね３５歳以下の若年者であって、その早期安定就労のために本事業への参加が適当な者。
(2) 訓練期間・内容
次の①及び②を、３～６ヶ月の範囲内で、５ヶ月を標準として実施。
① 専修学校等民間教育訓練機関による座学訓練「キー・スキル講習」（平成 16 年度に実施した民間委託プレ訓練に相当するもの。）を、24 時間以上 60 時間以下の範囲で必ず盛り込む。留意点は次のとおり。
(ｲ)

(ﾛ)
(ﾊ)

必ずしも従来のプレ訓練のように訓練導入部分にまとめて行
う必要はない。これにより座学訓練のカリキュラムと密接に関連した実施内容を最も講習効果の期待できる時期に設定する等、実施機関のノウハウを活用した柔軟な実施が可能となる。
職場体験を必ず含むものとする。
講習の実施を、能開施設から委託訓練を直接受託した民間教育訓練機関が関連会社等に再委託して実施することも差し支えないものとする。

② 企業等における実習訓練
平成 16 年度と同様に、次のとおり行う。
(ｲ)

１ヶ月以上の企業実習を必ず盛り込む。

(ﾛ)

実習訓練の委託先の調整及び確保は、機構都道府県センター又は能開施設（以下「能開施設」という。）から職業訓練を直接受託した民間教育訓練機関が行う。

(ﾊ)

実習訓練の委託先との訓練実施委託は、能開施設から職業訓練を直接受託した民間教育訓練機関が、能開施設の承諾を得て、再委託契約する形で行う。

(ﾆ)

座学訓練及び再委託先での実習訓練において、訓練に起因する

7

自己等による訓練生の死亡・障害、実習先事業主やその顧客等への損害に備えるため、民間の損害賠償保険（中央職業能力開発協会が保険契約者となっている「職業訓練生総合保険」を想定）に
訓練受講者が全員加入することとする。
(3) 委託費
委託費は、「キー・スキル講習＋座学訓練＋実習型訓練」を一体のものとして実施することから、訓練期間全体の統一単価とする。受講生１人６
月当たり 296,000 円とする（総訓練期間が６月を下回る場合は、現行どおり１月当たり 48,000 円の割合で減じた額を上限とする。）。能開施設から職業訓練を直接受託した民間教育訓練機関は、訓練期間全体を短縮しない限り、委託費を減らさずに一定の枠内でキー・スキル講習と座学と実習の組合せを自由に変化させることができる。
※

訓練期間ごとの委託費（税別）の上限額
訓練期間６月：296,000 円（現行：288,000 円）
５月：248,000 円（現行：240,000 円）
４月：200,000 円（現行：192,000 円）

8

【資料１】

若 年 求 職 者
ハローワーク

ハローワーク併
設型ジョブカフェ

単独設置型
ジョブカフェ
利用登録

求職申込み

職業相談・キャリアコンサルティング

職業訓練についての相談、担当者からの助言
雇用保険受給者・障害者等訓練手
当対象者はハローワークへ案内

受講申込み・とりまとめ

公共職業能力開発施設（委託訓練コースの委託元）で受理

能開施設による選考実施（面接等）

能開施設による選考会議・ハローワーク及びジョブカフェとの調整

受講者内定 ・ 本人通知

受講者決定 ・ 本人通知

本人に対する必要な連絡・助言、
雇用保険手続き

本人に対する必要な連絡・助言受講指示・推薦

訓 練 開 始【資料２】

委託訓練活用型デュアルシステムに係る平成１６年度と平成１７年度の相違点（１６年度）

１０日間

標準５ヶ月・上限６ヶ月

５日間

１～３ヶ月

○ 実施主体(独)雇用・能力開発機構 ﾌﾟﾚ訓練○ 受講申込受付窓口
公共職業安定所（機構直営）

座学訓練（専修学校等）(専修学校等からの再委託)（民間委託）（１７年度）○ 実施主体(独)雇用・能力開発機構
都道府県○ 受講申込受付窓口
公共職業安定所
ジョブカフェ

企業実習廃止
座学訓練（専修学校等）（キー・スキル講習４日間（上限10日間）を含む）

企業実習(専修学校等からの再委託)

離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開
平成１７年度予定額 26,511,364（27,821,096)千円（雇－P587 機構－P63）
１ 趣 旨
産業構造の変化の下で、職業能力等に起因するミスマッチの拡大が進んでおり、職業能力開発等を通じ、こうしたミスマッチを解消し、円滑な労働移動の支援、雇用の安定確保を図るため、離職者等に対し職業能力習得機会の提供等を通じた就職支援を図ることが雇用対策上の最重要課題である。
離職者等を個々人の能力と適性に見合った再就職に結びつけるためには、各々の特性に応じた特にきめ細かい対応が必要である。このため、職業訓練機関と職業紹介機関の連携の下、職業能力要件等を明確化することによる相談支援、綿密なキャリアカウンセリング、
多様な職業訓練機会の提供及び綿密な就職支援に至るまでの一貫した総合的な支援プログ
ラムを実施することにより、離職者等の多様なニーズに応じた支援メニューを提供し、その早期の就職促進を図る。
２ 訓練規模及び実施主体
１６年度：１２．９万人→１７年度：１０．８万人（独立行政法人雇用・能力開発機構７．８万人、都道府県３．０万人）
３ 事業概要(1) あらゆる民間機関を活用した高度・多様な職業訓練機会の拡大（別紙１参照）【 19,991,807（21,345,159)千円】① 集合形式訓練、個別型訓練及び組合せ訓練等、訓練の形態に応じ、専修学校、事業主、高等教育機関等、あらゆる民間機関を活用した高度・多様な職業能力開発機会の創出・提供等。
【 19,916,442（21,257,226千円）】② 訓練コース設定情報及び訓練受講者に係る求職情報をインターネットにより求人者等に幅広く提供する機能を有するシステムの運用等。
【 75,365（87,933)千円】(2) 求人等の求める能力の明確化及び訓練実施に係る評価の推進等【 1,006,488（1,090,021)千円】
能力要件明確化アドバイザー（２２９名）を公共職業安定所及び独立行政法
人雇用・能力開発機構都道府県センターに配置し、求人の職業能力要件の情報開示を推進するための相談支援業務を実施。
また、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターに配置する者につい て は 、 実習訓練等についてのコーディネートや事業主に対する訓練生の能力習得状
況の評価を実施するためのノウハウの提供・相談援助等についても併せて実施。
(3) 求職者を対象とした綿密なキャリア・コンサルティング等の支援【 4,164,546（3,981,980)千円】
キャリア形成支援コーナーにおける、労働者等を対象とした職業能力開発に関する広範な相談・情報提供、インターネットによる意識啓発及び若年者キャリア形成啓発講座の開催等、綿密なキャリア・コンサルティング（キャリア形成支援）の実施。
《「キャリア形成支援体制の整備拡充について」より一部再掲》(4)

訓練受講者に対する早期就職支援【 1,339,475（1,403,936)千円】① 訓練委託先開拓員
主な業務・目的： 民間教育訓練機関や、実習型訓練を実施する事業主等の開拓・調整を行い、訓練受講者の多様なニーズに対応した訓練の効果的・効率的な設定を推進。
人数・配置数： ２３７名。独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター、
商工会議所、ＮＰＯ支援センター及び都道府県に配置。

② 巡回就職支援指導員
主な業務・目的： 専門学校や事業主など職業訓練の委託先を巡回訪問し、効果的な就職支援等を行うために必要な助言、指導、求人情報提供を行う。
人数・配置数： ２０５名。独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター及び都道府県に配置。
(5) 就職状況に応じた委託費の支給
委託訓練における競争原理を強化し、訓練受講者の就職率向上を図り、成果に対する評価に基づく報酬とするため、委託経費の一部を訓練受講者の就職実績に応じて支給。
(6) 離職者の選択を機能させた職業訓練の実施
離職者の選択を機能させた職業訓練を実施するため、事前に民間教育訓練機関等の講座
を公共職業訓練実施可能講座として認定し、離職者の希望・適性に応じた選択により受講できる制度の実施。
(7) 訓練委託先の拡大に向けた訓練管理ノウハウの普及（別紙２参照）【 9,048（ 0)千円】
委託訓練の実施及び就職支援の面で十分な競争力を持った民間教育訓練機関の委託訓練
への新規参入を促進するため、訓練管理ノウハウの標準モデルであるプロセス管理手法について、新規参入を希望する民間教育訓練機関に対して研修会を実施。
４ 交付（委託）先① 上記３（１）①
独立行政法人雇用・能力開発機構→民間教育訓練機関等
都道府県→民間教育訓練機関等② 上記３（１）②、（２）～（４）、（７）
独立行政法人雇用・能力開発機構※（４）①については、独立行政法人雇用・能力開発機構→商工会議所
ＮＰＯ支援センター等③ 上記３（４）都道府県※（４）①については、都道府県→商工会議所
５ 科目内訳
労働保険特別会計雇用勘定（項）雇用安定等事業費（目）庁費（目）生涯職業能力開発事業等委託費（目）雇用開発支援事業費等補助金（項）独立行政法人雇用・能力開発機構運営費（目）独立行政法人雇用・能力開発機構
一般勘定運営費交付金

26,511,364（27,821,096)千円
20,440,425（21,798,064)千円
54,112（
71,037)千円
5,612,424（ 6,785,672)千円
14,773,889 (14,941,355)千円

6,070,939（ 6,023,032)千円

６ 根 拠
雇用保険法第63条第１項第２号及び第７号
雇用保険法施行規則第125条の３第２号、第126条及び第138条第２号

「離職者の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラム」
総合的な能力開発プログラム

求職から就職までの流れ
主な実施機関

①能力開発支援アドバイザーの配置
離公共職業安定所

職者

求職申し込み・職業相談

綿密なキャリア・コンサルティング等

独
及立
行
政
び法
人
都雇
用
道・
能
力
府
開
発
県機
構

・求職者を対象とした綿密なキャリア・コンサルティングの実施
・求職者の特性に応じた支援メニューの策定・フォローアップ②訓練委託先開拓員の配置：237名（機構都道府県セン
ター96名、都道府県94名、商工会議所・ＮＰＯ支援セン
ター47名）
・事業主団体、ＮＰＯ支援センター等との連携による委託
訓練機関の幅広い開拓③訓練委託先の拡大に向けた訓練管理ノウハウの普及
・新規に委託訓練への参入を希望する民間教育訓練機関等に対して、訓練管理ノウハウの標準モデルであるプロセス管理手法についての研修会の実施④インターネットを活用した訓練コース情報の提供

機構（県）・安定行政の連携による早期・的確な訓練受講あっせん⑤能力要件明確化アドバイザーの配置：229名（安定所131名、機構都道府県センター98名）
・求人者が求める能力要件の明確化
・個々の求職者の能力・適性等に適した実践的な訓練コー
スのコーディネート
・能力習得状況の評価のためのノウハウの提供、相談援
助⑥あらゆる民間機関を活用した高度・多様な職業訓練機
会の提供
形態

対象者数

委託先機関
機構

民間教育訓練機関等を活用した多様な分野・水準の訓練の実施
（
）

専
修委
学
校託
・
大先
学
・機
Ｎ
Ｐ関
Ｏ
・
事
業
主

都道府県

合計

集合型 専修学校等、大学

7.0万人

2.4万人

9.4万人

個別型 事業主、ＮＰＯ

0.3万人

0.4万人

0.7万人

組合せ 上記の組合せ

0.5万人

0.17万人0.67万人

合計

7.8万人

3.0万人

10.8万人

⑦離職者の選択を機能させた職業訓練の実施⑧巡回就職支援指導員の配置：205名（機構都道府県センター111名、都道府県94名）
・委託訓練実施機関に対する技術的援助・指導・求人情報提供等により、効果的な就職支援を実施

訓

練

就

終

了

職

⑨インターネットを活用した訓練受講者情報の求人者に対する提供により、個人求人開拓の効果的推進⑩就職状況に応じた委託費の支給

（別紙１）
あらゆる民間機関を活用した高度・多様な職業訓練機会の拡大
平成１７年度予定額 19,991,807（21,345,159)千円（雇－ P 587 機構－ P63）
１ 趣 旨
産業構造の変化の下で、職業能力等に起因するミスマッチの拡大が進んでおり、職業能力開発等を通じ、こうしたミスマッチを解消し、円滑な労働移動の支援、雇用の安定確保を図るため、離職者等に対する職業能力習得機会の提供等を通じた就職支援を実施することが雇用対策上の最重要課題である。
離職者については、就職に資する職業能力開発機会の提供や、これを踏まえた就職支援について、離職者ごとの特性に応じた特にきめ細かい対応が求められることから、職業訓練機
関と職業紹介機関の連携を強化した上で、あらゆる民間機関を有効に活用しつつ、離職者等の就職促進に資する多様な教育訓練機会を拡大し、これらの者の早期の就職促進を図る。

２ 事業概要(1) 知識の習得、実習による能力の習得等、訓練の形態に応じた、あらゆる民間機関を活用した高度・多様な職業能力開発機会の創出・提供【 19,916,442（21,257,226)千円】（対象者数：１０．８万人）① 集合型訓練 （対象者数：９．４万人（機構：７．０万人 県：２．４万人））
離職者等が集合形式の訓練により職種転換、スキルアップに必要な実務能力習得を支援するために必要な知識・技能等を習得する。主に専修学校を活用した委託訓練を実施。
② 個別型訓練 （対象者数：０．７万人（機構：０．３万人 県：０．４万人））
離職者等が少人数を単位とし、個別に訓練を実施し、主に再就職にあたり必要な実践
的な職業能力を習得する。主に事業主等を活用して実施。
ⅰ）事業主委託訓練
実践的な職業能力開発、訓練受講後の就職促進の効果が、特に期待される事業主
委託訓練について、地域の事業主団体との連携体制を整備の上（地域の事業主団体に開拓員を配置）、積極的に受託機関を開拓するとともに、その特長を活かすため、
既存の施設内訓練等との効果的な組み合わせによる訓練を、積極的に実施。
ⅱ）ＮＰＯ法人等委託訓練
離職者等のＮＰＯ法人等の起業等を支援するため、ＮＰＯ支援センター等の関係
機関との連携の下（同センターに開拓員を設置）、ＮＰＯ法人等を活用した委託訓練を実施。

③ 組合せ型訓練 （対象者数：０．６７万人（機構：５千人 県：１．７千人））
離職者等に対し、民間教育訓練機関等における集合型訓練と事業主等での実習中心の
実践的な個別型訓練を組み合わせた、より個々の受講者の状況に応じた効果的な職業訓練を実施。
なお、業界団体と連携し、人材ニーズを把握しつつ、団体傘下企業での実習と座学を組み合わせたオーダーメイド型訓練をモデル的に実施（別紙１－①参照）。
また、就業形態が多様化する中で、地域における創業ニーズの増加に対応した訓練機会の提供を行うため、講習等と事業主委託訓練を効果的に組み合わせた訓練を実施（別紙１－②参照）。
(2) 訓練コース情報及び訓練生の求職情報の提供のためのシステムの運用【 75,365（87,933)千円】
施設内・委託訓練を含めた離転職者向けの訓練コース設定情報及び訓練受講者に係る求職情報をインターネットにより求人者等に幅広く提供する機能を有するシステムを引き続き運用。
３ 科目内訳及び予算規模
労働保険特別会計雇用勘定（項）雇用安定等事業費（目）生涯職業能力開発事業等委託費（目）雇用開発支援事業費等補助金（項）独立行政法人雇用・能力開発機構運営費（目）独立行政法人雇用・能力開発機構
一般勘定運営費交付金
４ 根 拠
雇用保険法第 63 条第１項第２号及び第７号
雇用保険法施行規則第 125 条の３第２号及び第 126 条

19,991,807（21,345,159)千円
19,911,471（21,251,944)千円
5,137,582（ 6,310,589)千円
14,773,889 (14,941,355)千円

80,336 (93,215)千円

（ 別紙１－①）

業界団体と連携したオーダーメイド型訓練の実施
平成１７年度予定額

252,639 (

0) 千円

１．趣旨
個々の企業の人材ニーズに応じたオーダーメイド訓練については、求職者の再就職促進の効果が特に期待されるものであるが、一人又は少数の求職者を対象とした訓練となることから手間がかかるだけでなく、これら個々人を単位とした求職者の受入れを希望する民間教育訓練機関等も少なかったことから低調な実績となっている。
このため 、ある程度の効率性を維持しつつ、オーダーメイド型訓練を推進するため、組合せ型訓練（座学訓練＋企業実習）について、大都市圏を中心にモデル的な実施を図る。
２．事業概要(1) 実施内容① IT系の技術者等高度人材等に係る人材ニーズがあると考えられる業界団体から人材ニーズを把握する。
なお、職種別、業種別の管理選考を行っている場合は、当該面接結果より具体的な求人ニーズのみならず、対象者となる候補となる求職者の選定を面接と併せて行うことができるというメリットがあるため、その積極的な活用を図る。
② これら業界としての人材ニーズに基づき民間教育訓練機関等において、オーダーメイドでの集合型の座学訓練のカリキュラムをセットする。なお、その場合、その後の企業実習の前提となる個々の人材ニーズを調整の上、その能力要件に到達するような形でカリキュラムのセットを行う。
③ 当該座学訓練修了者の訓練及び採用を希望する事業主は、座学訓練修了後、一定レベルに達した受講生について、個々の企業の人材ニーズに応じた形で実習を行う。
④ 実習修了者については、原則として実習先で採用する。
(2) 実施規模
1,000人（10県×５コース（１コース20名 ））３．交付（委託）先独立行政法人雇用・能力開発機構 → 民間教育訓練機関等
４．科目内訳
労働保険特別会計雇用勘定（項）雇用安定等事業費（目）雇用開発支援事業費等補助金
５．根拠
雇用保険法第６３条第１項第２号
雇用保険法施行規則第１２６条

252,639 (0)千円

オーダーメイド型訓練（組合せ訓練活用型）の概念図
機構都道府県センター①ニーズ把握（座学訓練部分）

企業

業界団体

企業
⑥実習訓練
受講・
就職

④選定

管理選考の
積極活用

求

職

者

ハローワーク

⑤座学訓練受講

企業

民間教育訓練機関等③実習訓練のコーディネイト②座学カリキュラム
作成・提示

（別紙１－②）

地域の創業ニーズに対応した訓練機会の提供
平成１７年度予定額

78,421 (

0) 千円

１．趣旨
引き続き厳しい雇用失業情勢の下、企業の正規雇用に対する需要は縮小しつつある。
一方で就業形態が多様化する中で、「働き方」の一つの選択肢として「独立、開業」を希望する者も増加しつつある。
このような状況の下、各都道府県においては、商工会議所を中心に「創業塾」といったセミナーが頻繁に開催されており、各都道府県のこれら創業支援のノウハウと能力開発支援に係るノウハウを合わせ、より直接的な創業人材の育成を行うための訓練機会を提供する。
２．事業概要(1) 内容創業を希望する求職者等に対して、・１週間創業に必要な基本的な知識、ノウハウに係る講習の実施
・１週間
経営コンサルタント等のアドバイスの下、必要な職業能力の開発を含めた具体的な事業計画の作成
・１ヶ月
事業計画に係る分野での企業内の実習訓練の実施(2) 実施主体
最初の２週間は、各地域において創業に熱心に取り組んでいる商工会議所等を委託先とする。
最後の１ヶ月の実習訓練は、事業主委託訓練とするが、委託先の開拓は、受講生本人とする（商工会議所等からの情報提供､OJTについては各都道府県のチェック）。
(3) 実施規模
1,200人（20県×４コース（１コース15名））
３．交付先
都道府県
４．科目内訳
労働保険特別会計雇用勘定（項）雇用安定等事業費（目）生涯職業能力開発事業等委託費
５．根拠
雇用保険法第６３条第１項第２号
雇用保険法施行規則第１２６条

78,421 (0)千円

（別紙２）

訓練委託先の拡大に向けた訓練管理ノウハウの普及
平成１７年度予定額

9,048 (

0) 千円

1. 趣旨
離職者を対象とする職業訓練については、広範な分野の人材ニーズに対応した訓練が機動的に実施できるよう、専修学校･各種学校等の多様な民間教育訓練機関を活用した委託訓練を積極的に展開することとし、国が定める職業訓練実施計画に基づいて民間委託の拡大を進めることとしている。既に、多数の民間教育訓練機関が受託実績を持ち、さらに、修了後の就職実績に応じた委託費の支給を行う等の競争刺激を行うことにより、民間の競争を通じて一層効果的･効率的な訓練コースが設定されるよう、委託訓練システムを構築･運営してきたところである。今後、一層多様化、高度化する訓練ニーズに対応できる民間教育訓練機関を着実に拡大するとともに、適正に競争が機能する環境を維持していくためには、訓練実施及び就職支援の面で十分な競争力を持った民間教育訓練機関の委託訓練への新規参入を促進し、また、競争の結果受託から排除された民間教育訓練機関の改善と再参入をも促進することにより、民間委託先の裾野を着実に拡大していくことが重要である。
このため、新規参入を希望する民間教育訓練機関に対して、職業訓練の企画から実施、進行管理、就職支援、再企画に至る訓練管理について、雇用･能力開発機構が有するノウハウをセミナー形式で提供することにより、競争に耐え得る新規参入者の確保を図る。また、競争の結果で訓練を受託できなかった民間教育訓練機関にも同様のノ
ウハウ提供を行い、競争力の改善と再参入の促進を図る。
2. 事業概要
公共職業能力開発施設としての訓練管理ノウハウを有する職業能力促進センター（ポリテクセンター）において、訓練管理ノウハウの標準モデルである「プロセス管理手法」のセミナーを民間教育訓練機関の関係者を対象に実施する。
(1) 対象者：① 委託訓練への新規参入を希望する民間教育訓練機関関係者（約 200 社）② 訓練受託に失敗し、再参入を希望する民間教育訓練機関関係者（約 300 社）(2) 実施規模
要対人員：500 名
実施形態：衛星通信（ＡＧネット）によるセミナー及びグループワークを組み合わせた２日間の研修
3. 交付（委託）先独立行政法人雇用・能力開発機構
4. 科目内訳
労働保険特別会計雇用勘定（項）独立行政法人雇用・能力開発機構運営費（目）独立行政法人雇用・能力開発機構
一般勘定運営費交付金

9,048(0)千円

就職基礎能力速成講座の実施
平成１７年度予定額
一般会計
労働保険特別会計雇用勘定（ 三 － P28 雇 － P592）

230,472(
23,046(
207,426(

0)千 円
0)千 円
0)千 円

１．趣旨
安定した就労を志向しているものの、職業意識、職場におけるコミュニケーション能力、基礎的なビジネスマナーの修得が不十分であるために就職が困難であるフリーター等に対して、これら修得を図るための講座を実施し、早期の就職促進を図ることとする。
なお、本講座が若年者の就職基礎能力の修得を目的とするＹＥＳ－プログ
ラムの対象講座としても認定されたものとなるよう実施機関に促すものとする。
２．事業概要(1) 受 講 対 象 者
ハローワーク等におけるキャリア・コンサルティングの結果、当該講座の受講が望ましいと判断された者(2) 講 座 の 実 施 主 体 ・ 内 容
イ．労働者派遣事業者、専門学校、各種学校等への委託事業とする。
ロ．以下の内容のカリキュラムで１０日程度で実施する。
① 職業意識啓発② ビジネスマナー③ コミュニケーション能力④ 自己適性の理解と仕事理解※ こ こ で 、 各 人 の 希 望 、 適 性 に よ り 分 野 （ IT系 ､事 務 系 、 個 人 サ ー ビ
ス系、事業所サービス系等）を特定した上で、以下を実施⑤ 職業人等による講話・意見交換（企業の求める人材像等）⑥ 職場・就労体験⑦ 就職活動の心構え、ノウハウ(3) 実 施 規 模
受講生：１万人
３．交付先
都道府県
４．科目内訳
一般会計（項）職業転換対策事業費（目）職業能力開発支援事業委託費（裁量、人間力）
23,046(
労働保険特別会計雇用勘定（項）雇用安定等事業費（目）生涯職業能力開発事業等委託費
207,426(
５．根拠法令
雇用保険法第６３条第１項第７号

0)千 円

0)千 円

就職基礎能力速成講座の実施について
１

趣旨
安定した就労を志向しているものの、働くことの意義や目的の理解、希望職種の明
確化、職場におけるコミュニケーション能力、基礎的なビジネスマナーの取得が不十分なために就職が困難である若年者が多く見受けられ、職業意識の形成及び就職のための基礎能力を体系的に一貫した形で付与することが重要となっている。
さらに、平成１６年６月１６日に関係５大臣（内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣）による「若者自立・挑戦プランの強化の基本的方向」が取りまとめられ、今後、若者自立・挑戦プランの強化の具体策として、フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養、向上、就業への動機づけのための総合的な対策を講ずることとされたところである。
これらのことから、就職基礎能力速成講座（以下「速成講座」という 。）を実施することとし、これらの若年者の早期の就職促進を図ることとする。

２

実施主体（委託元は都道府県又は都道府県が設置する公共職業能力開発施設）
労働者派遣事業者及び専修学校等民間教育訓練機関

３

対象者
公共職業安定所又はジョブ・カフェに求職申し込みをする概ね３５歳未満の求職者であって、キャリア・コンサルティングの結果、次のいずれかに該当する者で、その早期安定就労のために本事業の措置を講ずることが適切であると判断される者を対象として実施する。
①

職務遂行のための基礎的能力の習得不十分な者②

職業意識の形成が不十分な者

ただし、高等学校、専修学校、大学・大学院、短期大学及び高等専門学校の学生生
徒は本事業の対象者から除く。
４

事業の内容等(1)

事業内容
速成講座は、受講対象者に対するキャリアコンサルティングの結果及び各委託先のノウハウや経験等を踏まえた有意義な内容で実施されるように、別添「カリキュラム例」を参考に、次に掲げる①～③のうち、最も効果的なコースにより実施するものとする。
①

基礎能力習得コース
職業に必要なビジネスマナー、社会人として必要なコミュニケーション能力等の向上に資する内容とするなど職務遂行のための基礎的能力の習得を目的とした講座を中心にカリキュラム設定（別添「カリキュラム例」のⅡの内容を中心に実施）

-1-

②

就職意識形成コース
職業意識の啓発、自己の職業適性等の理解の促進に資する内容とするなど職業意識の形成を目的とした講座、職場・就労体験を中心にカリキュラム設定（別添「カリキュラム例」のⅢの内容を中心に実施）

③

総合コース
職務遂行のための基礎的能力の習得及び職業意識の形成を目的とした講座を中
心にカリキュラム設定（別添「カリキュラム例」のⅡ、Ⅲの内容を中心に実施）※

なお、未就職卒業者等社会人経験がない者又は就労経験が著しく乏しい者に対する訓練コースの設定に当たっては、職業意識の啓発・形成の促進という観点から、職場・就労体験をカリキュラムに盛り込んだ訓練コースとするように努めること。

(2)

実施人数
１コースの受講生数は、概ね１０人から３０人とする。

(3)

期間
概ね１０日間で５０時間を標準とする。

５

委託費
個々の経費積み上げによる実費とし、受講生１人当たりの単価は、２０，０００円（外税）を上限とする。ただし、総時間数が３０時間を下回る場合には、実際に講座を行った時間数（分子）を３０時間（分母）で除した額に上限単価を乗じて得た額を上限とすること。（算出式参考）〈算出式〉

講座を行った時間数

20,000円（単価）×＝ 実施単価（１円未満切捨て）
３０時間

６

受講者の費用負担
受講料は無料（受講者の所有に属するテキスト代等は自己負担とすることができる。）

７

就職支援等
都道府県は、ジョブ・カフェ、公共職業安定所、委託先機関等と連携し、速成講座
終了者に対し必要な就職支援が行われるよう努めること。
なお、就職状況の把握については、速成講座終了後３カ月時の状況を把握すること。

８

速成講座の設定に当たっては、若年者就職基礎能力支援事業（YES－プログラム）の認定講座として新たに設定又は既存の認定講座を活用することを推奨する。

９

１７年度実施数（予定）

１万人

-2-

就職基礎能力速成講座のカリキュラム例
時
間
1H Ⅰ

実

施

内

容

オリエンテーション・自己紹介

20H Ⅱ 職務遂行のための基礎的能力の習得を目的とした講座
2H １ 労働法制、労働市場の動向
・社会人としての社会的責任と役割
・労働法制知識、労働市場の動向 等（労働法制や労働者を取り巻く権利・義務に関する講話、若年者を取り巻く雇用環境に関する講話）

3H ２ 企業の求める人材像
・企業が求める人材とは（企業の人事担当者による「求める人材像」に関する講話）・職業人等による講話 等（職業人による「やりがい」等に関する講話）
5H ３ ビジネスマナー
・あいさつと話し方
・電話のマナー 等※ロールプレイングの活用
5H ４ ビジネス文書作成の基本
・ビジネス文書の基本的な約束事
・定型的な文書作成 等※演習形式の活用
5H ５ コミュニケーション能力
・傾聴する姿勢
・双方向の円滑なコミュニケーション※ロールプレイングの活用
20H Ⅲ 職業意識の形成を目的とした講座
5H １ 自分についての気づき
・自分再発見のためのグループワークの実施
・キャリアシートの作成
・職業適性検査等の適性診断の実施 等
5H ２ 職業意識啓発（グループワークの活用等）
・働くことの意義
・どのような仕事をしたいか
・生涯にわたる職業生活設計
10H ３ 職場・就労体験（職業意識の形成、自己適性・仕事理解、分野を特定した上での職場体験等の実施）
・体験就労に関するオリエンテーション
・事業所見学・体験就労、現場従事者との意見交換 等
8H

1H
50H

Ⅳ 就職活動のための「実践・ノウハウ」の習得を目的とした講座
１ 就職活動の心構え、ノウハウ
・就職活動の心構え
・効果的な履歴書の書き方、面接の受け方指導 等※ロールプレイングの活用
Ⅴ 全日程を踏まえた総括・閉講就職基礎能力速成講座の流れ
若 年 求 職 者
雇用保険受給者以外

雇用保険受給者

ハローワーク

ハローワークジョブ・カフェ

求職申込み

求職申込み

利用登録

職業相談・キャリアコンサルティング
速成講座についての相談、担当者からの助言

受講対象者の選定・受講申込み受付・とりまとめ
能力開発主管課等又は能開施設（速成講座の委託元）で受理

能力開発主管課等又は能開施設によるハローワーク及びジョブカフェとの調整

受 講 者 内 定 ・ 本 人 通 知

受 講 者 決 定 ・ 本 人 通 知

本人に対する必要な連絡・助言、
雇用保険手続き

本人に対する必要な連絡・助言

受講指示

受 講 開 始（注）雇用保険受給者が、ジョブカフェに来所した場合はハローワークへ案内