9≪世界債券プラス型（CS）≫
運用実績（平成31年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（平成31年3月末日現在）

騰落率（％）

（注２）

１年
5.32

３年
9.69

５年
16.54

設定来
77.03

（注）運用開始日は平成17年5月1日。

主に内外の高格付け債券ならびに高利回り債券を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。高格付け債券に50％程度、高利回り債券に50％程度投資することを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。
今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
グローバル・ボンド・ファンドＶＡ 適格機関投資家専用※, フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド≪金融市場型（CS）≫（注1）
運用実績（平成31年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（平成31年3月末日現在）

騰落率（％）（注２）

１年
△0.31

３年
△0.91

５年
△1.31

設定来
△3.87

（注）運用開始日は平成17年5月1日。

主に国内の公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行いました。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）※※印は私募投信です。
（注1）「金融市場型 (CS)」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「金融市場型(CS)」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。
（注2）騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。

ユニット・リンク保険（終身移行型）『ユニット・リンク ヴァリアス』、新ユニット・リンク保険（有期型）

平成30年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（平成30年4月〜平成31年3月）【日本株式市場】

日本株式市場は下落しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比−7.26% の1,591.64ポイント（前年度末1,716.30ポイント）となりました。
年度の前半は、米中貿易摩擦の動向などにより上下に振らされる場面もあったものの、堅調な米国株式市場や米金利上昇に伴う為替の円安米ドル高基調での推移などから上昇しました。
しかし、年度の後半に入ると、米長期金利の上昇などを受けた米国株安や円高米ドル安などにより急落し、12月には世界経済に対する先行き不透明感やトランプ米大統領による政権運営に対する警戒感などを受けて下落しました。
その後は、米国株式市場の反転上昇や円安米ドル高などを背景に上昇しましたが、年度末にかけて、世界経済に対する先行き不透明感が意識されたことなどから上値の重い展開となりました。年度を通じては下落となりました。

【外国株式市場】

米国株式市場は上昇しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比＋7.57% の25,928.68ドル（前年度末24,103.11ドル）となりました。年度の前半は、米中貿易摩擦の動向による上下への動きが見られたものの、良好な企業決算の発表などを背景に概ね上昇しました。年度の後半は、10月に米長期金利の上昇に対する懸念などから大きく下落し、その後も米中貿易摩擦に対する懸念や FRB（連邦準備制度理事会）のタカ派姿勢などを受けて下落しました。
その後は年末商戦の好調な結果が示されたことや FRB のハト派姿勢などを背景に反転上昇しましたが、世界経済に対する先行き不透明感が意識されたことなどから、年度末にかけて上値の重い展開となりました。年度を通じては上昇となりました。欧州株式市場は年度の前半、米国市場に連れて上昇基調となりましたが、トルコ・リラの急落などにより下落する場面もありました。年度の後半は、米国株安や英国の EU（欧州連合）離脱を巡る先行き不安などから一時下落した後、米国株式の反転上昇などを要因に上昇しました。年度末にかけては、上値の重い展開となりました。年間を通しては、市場によってまちまちの展開となりました。市場別の年間の騰落率は、
独 DAX 指数−4.72%、
仏 CAC40指数＋3.55%となりました。

【日本債券市場】

日本債券市場は、10年国債の金利が低下（価格は上昇）し、年度末には−0.095%（前年度末0.045%）となりました。年度の前半は、欧米債券市場の金利上昇や日銀の国債買い入れオペ減額などを背景に上昇（価格は下落）、10月初旬には0.155％をつけました。年度の後半は、株式市場の下落などを受けた投資家のリスク回避の動きや国内債券需給の引き締まりが意識されたこと、欧米の中央銀行によるハト派姿勢などを受けて低下基調をたどり、−0.100％付近まで下げました。

【外国債券市場】

米国債券市場は、10年国債の金利が低下（価格は上昇）し、年度末には2.405%（前年度末2.739%）となりました。年度の前半は、堅調な経済指標や株式市場の上昇、FOMC（連邦公開市場委員会）による利上げ見通しの上方修正などを背景に金利は上昇（価格は下落）しました。年度の後半は、年度の前半までの流れを受けて10月に3.259% まで上昇しましたが、米国の利上げペースが鈍化するとの見方が拡がったことや FRB が FOMCにおいてハト派姿勢を示したことなどを要因に金利は低下しました。年度中に、FRB による、FF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標引き上げが３回行われ、計0.750% 引き上げ、年2.250〜2.500％となりました。欧州債券市場は、独10年国債の金利が低下し、年度末には−0.070%（前年度末0.497%）となりました。年度の前半は、米金利の上昇などから一時0.656% へと上昇しましたが、南欧の政治不安の高まりや米中貿易摩擦に対する懸念などの金利低下要因もあり、まちまちの展開となりました。年度の後半には、弱めの経済指標やイタリアの財政懸念、経済見通しの下方修正や ECB（欧州中央銀行）総裁の利上げ再延期の示唆などを背景に金利は低下基調で推移しました。

【外国為替市場】

米ドル / 円相場は、円安米ドル高となり、年度末には110.99円（前年度末106.24円）となりました。年度の前半は、米金利が上昇傾向で推移したことなどを背景に円安米ドル高基調で推移しました。
その後は、米国株安などから円高米ドル安基調に転じると、12月には米金利の低下やトランプ米大統領による政権運営への警戒感などから大きく円高米ドル安が進みました。
その後、米国株式の上昇や米中貿易摩擦に対する懸念の後退などを受けると円安米ドル高基調で推移しました。
ユーロ / 円相場は、円高ユーロ安となり、年度末には124.56円（前年度末130.52円）となりました。年度の前半は、ECB による欧州の景気に対する楽観的な見方があった一方で、南欧の政治不安が高まりリスク回避のため安全資産とされる円が買われたことなどを背景に上下に値動きの荒い展開となりました。年度の後半は、弱めの経済指標やイタリアの財政懸念などを背景に円高ユーロ安基調となる中、１月初旬には世界的な相場不安から急激に円高ユーロ安に振れました。
その後、世界的な株高などを受けると円安ユーロ高基調で推移しました。年度を通じては円高ユーロ安となりました。

２．
特別勘定資産の内訳（平成30年度末）
区分

現 預 金･そ の 他
株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計
区

お問合せ窓口：カスタマーサービスセンター 0120-911-999
受付時間 月〜金 9：00〜19：00
土 9：00〜17：00（日・祝日、12/30〜1/4を除く）

分

現 預 金･そ の 他株式公社債
外国株式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
3304.4‑
‑‑‑‑
‑
‑
‑
7,173
95.6‑
‑
7,504100.0
世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
584.4‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
1,25195.6‑
‑
1,309
100.0

（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

（単位：百万円、％）積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
470
4.1‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
10,902
95.9‑‑
11,372
100.0
（注1）
金融市場型
（ＣＳ）

金額
20‑
‑
‑
‑
168‑
188

構成比
10.7‑
‑
‑
‑
89.3
‑
100.0

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
1294.2‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
2,966
95.8
‑
‑
3,096
100.0

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
2584.3
‑
‑
‑
‑
‑‑
‑
‑
5,741
95.7
‑
‑
5,999
100.0

３．
特別勘定の運用収支状況（平成30年度末）
区分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支
差
額
区

分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支差額

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額‑
5‑
167‑
‑
‑
‑
75‑
‑
97（単位：百万円）

積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額‑
17‑
326‑
‑‑
‑
151‑
‑
193

世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
64
1‑
17‑
‑
0‑
13‑
‑
69

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額‑
0‑
‑
‑
‑
3‑
284‑
‑
△ 288

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額‑
12‑
305‑
‑
80‑
‑
‑
‑
237

（注1）
金融市場型
（ＣＳ）

金額

項目
新ユニット・リンク保険（有期型）（CS 型）
ユニット・リンク保険（終身移行型）（CS 型）
合計数
9,547
9,980
19,527金（平成31年3月末日現在）

３年16.48

５年29.75

設定来83.36（注）運用開始日は平成17年5月1日。

騰落率（％）（注２）

１年
△8.63

３年30.03５年55.76

設定来75.65（注）運用開始日は平成17年5月1日。

主に国内企業の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の株式を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いまし運用経過およびた。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み今後の運用方針合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）※ ,組入れ投資信託（平成31年3月末日現在） アムンディ・ターゲッ
ト・ジャパン・ファンド（適格機関投資家専用）※≪海外株式プラス型（CS）≫

額48,787
45,795
94,582

運用実績（平成31年3月末日現在）≪安定成長バランス型（CS）≫
１年
1.09

１年
1.47

運用方針

５．
特別勘定の運用状況

騰落率（％）（注２）

騰落率（％）（注２）

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に高い投資成果を目指します。
運用方針
基本資産配分は、国内株式25％、海外株式35％、国内債券20％、海外債券20％とします。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投運用経過および資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位
今後の運用方針を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド I −３（適格機関投資家限定）※ , ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ−４B（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）※ , 外国株式インデックス・ファンド VA１（適組入れ投資信託※（平成31年3月末日現在） 格機関投資家専用）,ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ−１（適格機関投資家限定）※ , グローバル・※
ボンド・ファンドＶＡ 適格機関投資家専用 , ピムコ・海外債券ファンド（適格機関投資家専用）※（平成31年3月末日現在）（注）金額は百万円未満を切り捨て。

運用実績（平成31年3月末日現在）

運用実績（単位：件、百万円）

件

運用実績

≪日本株式プラス型（CS）≫‑‑‑‑‑‑0‑0‑‑△0（注）金額は百万円未満を切り捨て。

４．
保有契約高（平成30年度末 /6勘定合計）≪積極運用バランス型（CS）≫

３年
10.93

５年
22.46

設定来
67.70

（注）運用開始日は平成17年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
運用方針
基本資産配分は、国内株式20％、海外株式20％、国内債券30％、海外債券30％とします。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投運用経過および資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位
今後の運用方針を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド I −３（適格機関投資家限定）※，
ラッセル・インベストメント外国株※,
外国株式インデッ
クス・ファンド VA１（適格式ファンドⅠ−４B（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
組入れ投資信託（平成31年3月末日現在） 機関投資家専用）※ , ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ−１（適格機関投資家限定）※ , グローバル・ボンド・ファンドＶＡ 適格機関投資家専用 ※ , ピムコ・海外債券ファンド（適格機関投資家専用）※

騰落率（％）（注２）

１年
3.88

３年36.89

５年42.82

設定来137.64（注）運用開始日は平成17年5月1日。

主に海外の主要国ならびに新興成長国の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。海外の主要国の株式に50％程度、新興成長国の株式に50％程度投資す運用方針ることを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した海外の株式を主要投資対象とする投資運用経過および信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今今後の運用方針
後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
外国株式インデックス・ファンド VA１（適格機関投資家専用）※ , GIM アジア株・アクティブ・オープンＶＡ（適組入れ投資信託
GIM・BRICS５・ファンド（適格機関投資家転売
格機関投資家専用）※ , アムンディ・ロシア東欧株ファンド，（平成31年3月末日現在）
制限付）※