【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

イー・ガーディアン株式会社【英訳名】

E-Guardian Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区麻布十番一丁目２番３号【電話番号】

０３−６６８５−２５６４【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布十番一丁目２番３号【電話番号】

０３−６６８５−２５６４【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年10月１日

高谷

溝辺

溝辺

康久

裕

裕

至

平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第１四半期連結
累計期間

第20期
第１四半期連結
累計期間

第19期

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成27年10月１日
至平成28年９月30日

売上高

（千円）

893,509

1,133,013

3,813,968

経常利益

（千円）

150,499

183,534

554,717

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

98,166

115,090

350,584

四半期包括利益又は包括利益（千円）

98,166

115,090

350,584

純資産額

（千円）

1,397,794

1,767,846

1,689,460

総資産額

（千円）

1,845,220

2,399,492

2,354,632

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

9.90

11.40

35.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

9.76

11.30

34.68

自己資本比率

（％）

75.6

73.6

71.7

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続くなか、中国や新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など、世界景気の減速懸念から先行きは依然として不透明な状況となっております。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷｅｂサービス（※１）の活性化が進む一方で、ランサムウェア（※２）を使った詐欺や恐喝、標的型攻撃による情報流出など、インターネット
に関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、すべてのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティへの関心はますます増加してお
ります。
用語説明
（※１）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア（※２）身代金要求ウイルスとも呼ばれる、感染したＰＣをロックしたりファイルを暗号化することによって使用不能にしたのち、元に戻すことと引き換えに金銭を要求することを目的としたコンピュータウイルス
このような環境のもと、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。平成28年７月に発足させた「チームＡＲ（※）
ガーディアン」においては、ＡＲ技術がゲームだけにとどまらず、観光の分野でも活用が進みつつあることを受け、ＡＲゲームやアプリの開発会社に「位置データ」や「画像」の スポット情報 をデータベース化し提供するサービスを開始いたしました。当社が培ってきたソーシャルリスニングの豊富なノウハウと蓄積したビッグデータを活用し本サービスを提供することで、対象地域の「話題スポット」や「立入禁止区域」をピックアップし、効率的なスポット情報の収集を可能にいたします。
また、平成28年11月11日開催の取締役会において、電子デバイス向けデバッグ事業を中心に展開する「株式会社アイティエス」の全発行済株式を取得することを決議し、平成29年１月１日に同社の全発行済株式を取得、完全子会社といたしました。同社が保有する電子デバイスに対するデバッグのノウハウや顧客層を取り込み、デバッグ事
業をさらに強化することで、事業拡大に努めてまいります。これにより、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
用語説明（※） Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙの略称。「拡張現実感」のことで、コンピューターによって現実の景色・地形・感覚などに情報を加える技術のこと
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,133,013千円（前年同四半期比26.8％増）、営業利益は
181,227千円（前年同四半期比31.4％増）、経常利益は183,534千円（前年同四半期比21.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,090千円（前年同四半期比17.2％増）となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
①

ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。東京オリンピック・パラリンピック関連業務や、動画投稿サイトにおける違法アップロードや著作権侵害動画の監視業務など、既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は435,451千円（前年同四半期比24.3％増）となりました。

②

ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得に注力いたしました。市場の拡大が続いているソーシャル
ゲームにおけるサービス展開に注力するとともに、多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高め、競合からのスイッチングを図ってまいりました。実用化が加速するバーチャルリアリティ（※）（以下、「ＶＲ」という）コンテンツにおいては、当社がこれまで培ってきたアプリ・ゲームに関するノウハウを応用し、新たにＶＲコンテンツの欠陥を探し出し取り除くＶＲデバッグサービスの提供を開始することで、事業拡大及び収益性向上を目指してまいりました。
その結果、売上高は497,494千円（前年同四半期比27.4％増）となりました。
用語説明（※）「仮想現実」「人工現実感」とも呼ばれる、コンピュータなどで作り出されたサイバースペースをあた
かも現実のように体験する技術のこと③

アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいりました。インターネットメディアにおける薬機法審査代行業務や著作権侵害記事チェック業務の問い合わせが数倍に増加していることを受け、インター
ネットメディアのコンテンツ審査専門部隊「コンテンツ・ガーディアン」を発足いたしました。記事チェック
体制の構築から薬機法・景表法の審査代行サービスなどを提供することで、コンテンツの品質向上を始めとするメディア運営の健全化の支援に取り組み、売上拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は148,521千円（前年同四半期比25.8％増）となりました。

④

その他
人材派遣業務におきましては、リンクスタイル株式会社において、当社グループ全体の人材を採用・育成
し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社において、プライム・ストラテジー株式会社と共同でＷ
ｏｒｄＰｒｅｓｓの主要なプラグインやテーマのソースコードにおける「言語仕様の適合性」、「一定のセキュリティルールへの適合性」、「パフォーマンス」を共同検証し、一定の水準をクリアしているプラグイン
やテーマを公表する「ＫＵＳＡＮＡＧＩ Ｒｅａｄｙ プロジェクト」の運営を開始するなど、着実に受注を増やしてまいりました。コンプライアンス調査業務を専門に行うリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社におきましては、平成28年10月に閣議決定された割賦販売法改正を視野に、クレジットカード会社や決済代行会社向けに新たな加盟店管理プランを提供開始いたしました。専門知識を要する審査業務を代行することで、その負担軽減に取り組むとともに、当社と連携をし、加盟店審査代行から反社会性のチェックまでをワンストップで実施し、より強固な審査サービスを提供することで、受注拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は51,546千円（前年同四半期比49.8％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

32,400,000

計

32,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

10,359,000

10,359,000

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株
式数は100株となっております。

計

10,359,000

10,359,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,359,000−

358,933−

316,183（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

82,400−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式で
102,744あります。また、１単元の株式数は100株となっております。

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,274,400

単元未満株式

普通株式

2,200

−

−

発行済株式総数

10,359,000−−

総株主の議決権−

102,744−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）イー・ガーディアン
株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区麻布十番一丁目２番３号

82,400−82,4000.80−

82,40082,4000.80

所有者の住所計（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（180,000株）を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,604,137
423,307
2,457
42,68933,3842,105,976

1,574,518
480,692
1,698
34,761
38,7712,130,442

109,713103,758

28,886
15,841311
45,03993,903248,656
2,354,632

25,591
14,329311
40,231125,059
269,049
2,399,492

7,751
324,941
9,385
121,952
76,17865,655
4,651
30,701
641,215

7,585
349,126
7,948
48,414
66,97055,037
1,464
66,777603,325

5,351
18,60423,956665,172

4,881
23,43828,319631,645

358,933
343,006
1,073,617△88,095
1,687,461
1,998
1,689,460
2,354,632

358,933
343,006
1,147,601△83,692
1,765,848
1,998
1,767,846
2,399,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

893,509593,677
299,832
161,883
137,949

1,133,013
731,307
401,706
220,478
181,227395
13,64879
14,122

153
−
2,481
2,635

29
43
1,500
0
1,572
150,499

41
287
−
−
328
183,53443
43
150,455
43,295
8,993
52,28898,166
98,16633
33
183,500
58,906
9,502
68,409115,090
115,090

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

98,166
98,166

115,090
115,090

98,166

115,090

【注記事項】（追加情報）
１．取得による企業結合
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、株式会社アイティエス（本社：東京都羽村市、代表取締役：平田達也）の全株式を取得して子会社化することについて決議しました。平成29年１月１日に株式会社アイ
ティエスの全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アイティエス
事業の内容：コンピュータ/テクニカルサービス全般の業務請負、人材派遣②企業結合を行った主な理由
当社は「Build Happy Internet Life」の経営理念の下、インターネットメディアの運営を支えるオペ
レーションにヒューマンリソースとITシステムを積極的に活用することにより、サービス価値の最大化に取り組んでおります。
当社グループにおいては、トラネル株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：宮坂誠）がスマートフォンアプリ、ゲームを中心としたデバッグ事業を行っておりますが、本株式の取得により、株式会社アイティエスが保有する電子デバイスに対するデバッグのノウハウや顧客層を取り込むことで、デバッグ事
業をさらに強化できると考えております。これにより当社グループの事業拡大を図り、更なる企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日平成29年１月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
株式会社アイティエス⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

210,000千円
210,000千円

24,210千円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

350,000千円
ー

350,000千円
ー

350,000千円

350,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

13,854千円
4,428千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）

株式の種類

平成27年10月１日

配当金の総額（千円）

至

１株当たり配当額（円）9,496千円
3,294千円

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月18日
23,14914.00 平成27年９月30日 平成27年12月21日
普通株式
利益剰余金
定時株主総会（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成28年10月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年12月16日
定時株主総会

普通株式

41,1064.00

２

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月19日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日）

9円90銭

11円40銭98,166

115,090(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

98,166

115,090

9,921,318

10,098,160

9円76銭

11円30銭−−133,099

82,805(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

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当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

イー・ガーディアン株式会社
取締役会御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

玉井

哲史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

一樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディ
アン株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。