秋田県「水と緑」の基本計画

水と緑の豊かなあきたの森林を未来に引き継ぐために

令和 6 年 3 月改訂

秋田県

秋田の美しい水と緑を次世代へ秋田県「水と緑」の基本計画

水と緑の豊かなあきたの森林を未来に引き継ぐために

第1章

計画の策定にあたって目 次

1 計画の基本的事項（1）計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）計画の性格と役割・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）計画の見直し・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
4
42 計画の目標と施策の方向（1）目標・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）施策の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
6

第2章

分野別施策

1 森林における取組（1）望ましい森林の造成・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（ア）森林整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（イ）松くい虫・ナラ枯れ及び鳥獣害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（2）森林土木事業等における配慮・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
2 河川等における取組（1）河川等の整備にあたっての配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（2）水と安全に親しむ空間の整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
3 ため池等における取組（1）環境と調和への配慮・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（2）ふれあい交流の場としての水辺空間の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

第3章

県民の理解の促進

1 県民の理解の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
2 「水と緑」に親しむ機会の提供・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
3 子供への教育、青少年の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
4 県民の自発的な活動の促進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
5 調査研究の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

第4章

計画の推進

1 秋田県「水と緑」の協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
2 「水と緑」の連絡調整会議・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
3 公共事業等の環境への配慮・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

付属資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

1

第

章

秋田県「水と緑」の基本計画

計画の策定にあたって
1

計画の基本的事項（1）計画策定の背景
世界遺産の白神山地をはじめ、雄大で美しい自然を擁する本県では、古来、豊かな水と緑に包まれた悠久の自然と人々の生活とが一体となって、魅力ある自然と風土が形づくられてきました。これらは、先人が守り育て伝えてきてくれた貴重な財産であるとともに、“未来からの預かりもの”であります。
近年の飛躍的な社会経済の進展に伴い、生活の利便性が向上する一方で、水辺ではホタルやメダカなどの生物が少なくなり、子供たちが気軽に遊べる小川や山野が減少するなど、私たちの周りからふるさとの原風景が失われてきています。
「環境の世紀」と言われる 21 世紀を迎え、「人と自然との共生」へと時代の価値観が変化する中で、豊かな自然が残る本県では、その優位性を最大限に発揮しながら魅力ある県土づくりを進めていく
ことが大切です。
こうしたことから、県では広く県民が安らぎとゆとりを持って自然と共生できるように、本県の「水と緑」をより豊かに創造しながら、次の世代に引き継いでいくことを目的として、平成 15 年 3 月に「秋
田県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例」（愛称：水と緑の条例）を制定しました。
本計画は、「水と緑の条例」に定められた「基本計画」として、施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものです。

3

秋田県「水と緑」の基本計画

第1章

計画の策定にあたって（2）計画の性格と役割
この計画は、県政全般にわたる「〜大変革の時代〜新秋田元気創造プラン」や、本県の豊かな自然環境の保全と将来への継承を目的とした「第 3 次秋田県環境基本計画」との整合を図りながら、「水と緑の条例」の趣旨の実現を図るため、県が行う様々な施策について、計画の目標や施策の方向を体系的に定めたものです。
本計画に揚げた施策の方向を踏まえながら、個別分野ごとの具体的事業等が着実に展開されることにより、本県の豊かな「水と緑」の創造と 50 年後・100 年後といった未来への継承が図られることになります。
しかしながら、本計画は長期におよぶものであることから、情勢等の変化に対応するため、5 年を目途に見直していきます。
本計画の推進にあたっては、市町村はもとより、県民、事業者等との綿密な連携・協働のもとに取り組んでまいります。
※第 3 次秋田県環境基本計画は令和 12 年度までが計画期間（3）計画の見直し
本計画は平成 16 年 3 月に策定され、その後平成 21 年 3 月、平成 26 年 3 月、平成 31 年 3 月に改訂されてから策定以来 20 年が経過し、次のような社会情勢の変化が生じています。
これらの状況等について計画内容に盛り込み、より豊かな自然環境の保全と創造に向けた施策を推進することとします。
● 第 59 回全国植樹祭の開催を契機とした森づくり活動への県民意識の高まり● 地球温暖化防止等に資する森林環境の保全や県民参加の森づくりを推進するための「秋田県水と緑の森づくり税」の創設● 平成 19 年度に、ふるさと秋田の原風景を守り継ぐ「農地・水・環境保全向上対策」が開始（平成 26
年度から「多面的機能支払交付金」として名称変更）● 企業の社会貢献活動の一環としての森づくりに対する関心の高まり● 森づくり活動支援の総合窓口として秋田県森林学習交流館に「あきた森づくり活動サポートセン
ター」を設置●「新たな森林経営管理システム」を円滑に推進するため、森林環境税及び森林環境譲与税が平成 31
年に創設● カーボンニュートラルの実現に向けた森林整備の推進

4秋田県「水と緑」の基本計画

第1章
2

計画の策定にあたって
計画の目標と施策の方向（1）目標

森・川・海などの自然は、人々に潤いとやすらぎを与えるとともに、森で生まれる良質な水が豊潤
な川と海の源になっています。また、森・川・海とのさまざまなふれあい活動が、子供や県民のやさ
しい心や豊かな感性を育みます。
こうしたことから、本計画は森林、河川、海岸等における多様な自然環境を、人の活動との調和を図りながら、体系的に保全及び創造し、人と自然とが共生できる環境を創り出すため、次の事項
を目標とします。

1
2
3

健全な生態系の維持・回復

地域の特性に応じた動植物の分布など、地域固有の生態系という観点が大切であることから、秋田の地域特性にあった生態系の維持・回復や、生物多様性の確保を図っていきます。

豊かで美しい「水と緑」は、人々のやすらぎや、生活及良好な景観の形成

び地域文化にとって欠くことができないものであることから、先人が守り育て、伝えてきてくれた「ふるさとの原風景」を大切にしながら、良好な景観の形成を図っていきます。

秋田の豊かな「水と緑」の価値を再認識し、理解を深め、「水と緑」の創造等に向けた息の長い県民運動を展開する
人と自然との豊かなふれあい 必要があることから、こうした活動基盤の整備や機会の提供に向けて取り組んでいきます。

5

秋田県「水と緑」の基本計画

第1章

計画の策定にあたって（2）施策の方向本計画で、目指すべき「水と緑」の保全及び創造の『施策の方向』については、次のとおりとします。

人と自然との共生

目標
分野

森

健全な生態系の維持・回復

良好な景観の形成

人と自然との豊かなふれあい

健全な生態系の維持・回復

彩り豊かな森林づくり

ふれあいの森林づくり● 秋田の自然条件に合った在来の樹種であるブナ、ミズナラ、スギ等からなる生態系が安定した森林づくりを進める。

● 四季の変化に富む森林づくりのため、里山を中心として、混交林化や広葉樹林化を図る。

● 森林浴などのレクリエーシ
ョンや森林学習の場として、広葉樹林を主体とした森林空間の創出を図る。

林

生物多様性の確保● 動植物の生息地等を確保するため、尾根筋、沢筋等については、混交林化・広葉
樹林化を図る。

● 美しい景観を形成する海岸
マツ林等の保全を図る。
● 日本の原風景ともいわれる
里山林の保全を図る。

● 森林が連続している状態を保ち、野生動物の生息域等の確保を図る。

河川空間等の保全・回復

親水空間の整備

河川・海岸・湖沼● 河川等の整備にあたっては環境に配慮した工法を取り入れるなど、健全な生態系を保全しながら水辺環境の整備を進める。

● 魅力ある河川空間等を保全・回復するため、現状の地形を生かした整備や、豊かな自然景観の創出に努める。

● 日常的なレクリエーションの場や身近な自然を学ぶ場
として、潤いと安らぎ空間の整備に努める。

ため池・
農業用用排水路6

生物多様性の確保

生物多様性の確保

農山村風景の保全・回復

親水空間の整備● 中山間地域の保全のため、ため池等の整備にあたっては、周辺環境との調和や生態系の保全に配慮する。

● 美しい農山村景観との調和
や、歴史的な農業用水利施設の保全に配慮する。

● 自然体験学習の場や、都市住民との交流の場として、潤いのある快適な生活環境の整備に配慮する。

● 多様な魚介類の生息環境を確保するなど、自然豊かな海岸の保全を図る。

2

第秋田県「水と緑」の基本計画

章

分野別施策
1

森林における取組（1）望ましい森林の造成（ア）森林整備の推進
現状と課題①スギ人工林について

昭和 40 年代からの拡大造林等の推進により、本県の民有林のスギ人工林は 23 万 7 千 ha に達し、その資源は成熟して本格的な利用期を迎えております。しかしながら、一部スギ人工林については、
気象条件や土壌条件等により生育が思わしくない箇所や、必ずしも景観との調和が図られていない箇所も見受けられます。
このため、将来において地球温暖化防止をはじめとする森林の公益的機能が十分に発揮されるよう、健全で多様な森林の造成に配慮していく必要があ
ります。

スギ人工林

☛ 視点
● 政府は、「森林・林業基本法」に基づき、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「森林・林業基本計画」（令和 3 年 6 月改訂）を策定しています。現行の基本計画は、林業・木材産業が内包する持続性を高めながら成長発展させ、人々が森林の発揮する多面的機能の恩恵を享受できるようにすることを通じて、社会経済生活の向上とカーボンニュート
ラルの実現に寄与するための取組を推進することにしています。
● 本県では、地球温暖化防止、県土の保全、水源のかん養等の公益的機能を有し、すべての県民がその恩恵を受けている森林を健全に守り育て、次代に引き継いでいくことを目的として、森林環境の保全に関する施策を推進するため「秋田県水と緑の森づくり税条例」が平成 20 年 4月に施行されました。
● 平成 30 年 5 月に「森林経営管理法」が成立し、市町村が主体となって、適切に経営や管理が行われていない森林について、森林所有者に働きかけ等を行うことにより、森林の経営や管理の確保を図る森林経営管理制度が創設されました。

7

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

分野別施策

施策の方向
【適切な森林整備】● スギ人工林については、本県の木材産業の主要な基盤であり木材生産の場としてはもちろん、地
球温暖化防止、県土の保全、水源のかん養等の公益的機能の発揮や二酸化炭素吸収によるカーボ
ンニュートラル実現の観点からも、間伐の推進や、皆伐跡地における再造林の確実な実施に努めます。
● 森林整備において発生する未利用材の有効利用の推進などに努めます。
【混交林等への誘導】● 環境や公益性を重視した森づくりを行うため、標高の高い箇所などの生育不適地に植えられ、生育の思わしくないスギ人工林を広葉樹との混交林に誘導する。また、林業経営に適さない森林ついては、森林経営管理制度において間伐を繰り返して複層林化を図ります。
● 集落の近くや、住民の憩いの場所となっている里山については、景観や人とのふれあいに配慮しながら、多様な樹種で構成される混交林への誘導を図ります。
秋田県のスギ人工林資源構成

面積（ha）
80000
70000

民有林

（R4.3末現在）

国有林

60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

1〜10

11〜20

21〜30

31〜40

間伐で下層植生が発達したスギ人工林

8

41〜50

51〜60

61〜70

71〜80

81〜90

91〜100 101年以上

多様な樹種で構成された針広混交林

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

現状と課題

分野別施策

②広葉樹林について

広葉樹林については、これまで林地以外への転用や拡大造林等により伐採が進み、ブナやナラなどの資源が減少しました。これらの中には、無立木地となっている箇所もあります。さらに、近年、ナラ枯れ被害が全県に拡大し、景観や安全面への影響が懸念されています。
森林の約半数は天然林が占めており、生物多様性の確保を図る観点から、多様な森林づくりを進める必要があります。
秋田県の紅葉樹資源構成

面積（ha）
180000160000民有林（R4.3末現在）

国有林

140000120000100000
80000
60000
40000
20000
0

1〜10

11〜20

21〜30

31〜40

41〜50

51〜60

豊かな広葉樹林

61〜70

71〜80

81〜90

91〜100 101年以上

里山林の整備☛ 視点● 過去に失われた天然林や湿地帯等の自然を積極的に取り戻すことにより、健全な生態系を取り戻すことを目的とする事業は自然再生事業と総称されています。
● 山の尾根は動物にとって重要な移動通路（けもの道）として利用され、また渓流沿いに発達した森林（渓畔林）は、貴重な水場や餌場などとして利用されているほか、繁殖の場としても大切な役目を担っています。
● 居住地域周辺の身近な里山林の基盤を整備し、森林環境教育や森林体験活動の場として活用を進めます。

9秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

分野別施策

施策の方向
【広葉樹林の保全】● 尾根筋や沢筋等で野生生物の移動経路や、生物多様性の確保を図るべき箇所は、将来的にわたって広葉樹林として保全します。
【失われた天然林等の再生】● 自然再生推進法に基づく関連事業や「水と緑の森づくり税事業」を活用し、開発などで失われた天然林等の再生を図ります。
【多様な広葉樹の植樹活動の推進】● 地域で実施される様々な植樹活動や、森林の再生に向けたボランティア活動及び都市との交流・連携活動を積極的に促進して、ブナ等の多様な広葉樹の植栽を推進します。
【民有林「緑の回廊」の維持管理】● 横手市と東成瀬村に設定した民有林「緑の回廊」の維持管理を行い、生物多様性や環境に配慮した森林づくりを進めます。

保全活動の紹介（広葉樹の植樹活動）「鳥海山にブナを植える会」（にかほ市）「鳥海山にブナを植える会」は、かつて鳥海山麓がブナの原生林に覆われていた風景を取り戻すため、平成 6 年に発足しました。にかほ市と「森づくりに関する協定」を結び、山麓にブナを中心とした広葉樹を植樹しており、平成 12 年から地元仁賀保高等学校の生徒も参加し、植樹活動を継続しています。
この活動も令和 6 年で 30 年の節目を迎え、息の長い活動が続けられています。

「羽後八面森づくり倶楽部」（湯沢市）
同倶楽部は、令和 3 年に設立し、ナラ枯れが発生している地
域の里山の保全を目指し、伐採跡地への植樹活動を実施しています。地域住民が会員となっていることから家族ずれでの参加が多く、令和 5 年には、ベニヤマザクラなど 100 本を植樹し、若い世代へ彩りある豊かな里山を引き継ぐ取り組みをしています。

10

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

現状と課題

分野別施策

③望ましい森林への着実な誘導

スギ人工林や広葉樹林などの多様な森林整備については、森林所有者の自助努力だけでは困難な状況にあります。
これまでの森林所有者や林業関係者を中心とした経済性を重視した森づくりに加え、新たに、森林の公益的機能の発揮による地球温暖化防止、県土の保全、水源のかん養等の恩恵を受けている県
民全体が森林を支え、公益性を重視した森づくりを推進する必要があります。

現在の森林の姿
スギ人工林
スギ生育適地

スギ生育
不適地

その他
人工林

（海岸松林
など ）

広 葉 樹 林 等
●広葉樹林 ●水源の森 ●里山林
など

混交林化

森林所有者を中心とした
現行の施策による森づくり

視点 県民全体で支える森づくり

推進方針

Ⅰ 森林環境や公益性を重視した森づくりの推進
Ⅱ 県民参加の森づくり

資源循環林《経済性を重視》

環境林

環境林（広葉樹林等）《公益性を重視》

将来の森林の姿

11秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

分野別施策

施策の方向
【森林環境の保全に向けた森づくり】●「秋田県水と緑の森づくり税事業」等を活用し、公益性を重視した森林環境の保全や森づくりを推進します。
【森林計画制度による誘導】● 県が策定する地域森林計画において、適切な森林整備を誘導するとともに、条例の趣旨を反映した森林整備を進めるため、「森林の整備及び保全に関する基本的な事項」を定め、市町村森林整備
計画へも反映することにより、適切な森林施業の促進を図ります。
【森林所有者に対する助成】● 造林や間伐などへの助成策と、生態系や生物多様性の確保を図る森林づくりの支援を行います。
【公的な森林整備】● 国土保全や水源かん養等に重要な保安林の拡大を図り、複層林や混交林の造成などを推進します。
【国有林との連携】● 条例の趣旨を反映した森林整備が広く推進されるよう国有林と連携を図ります。

水源かん養保安林（五城目町）

12

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

分野別施策

（イ）松くい虫・ナラ枯れ及び鳥獣害対策の推進
現状と課題
松くい虫被害は、昭和 57 年に、にかほ市（旧象潟町）で最初に確認されてから年々増加し、平成
14 年度にこれまでのピークを迎え、平成 15 年度以降は減少に転じ、平成 30 年度には 1 万㎥を下回りました。その後、令和 5 年度には高温少雨の影響により 1 万 8 千㎥まで被害が増加しました。被害市町村は、平成 26 年度に 24 市町村まで拡大しましたが、令和 5 年度は 17 市町村まで減少しました。
ナラ枯れ被害は、にかほ市の山形県境で平成 18 年度に初めて確認され、その後増減を繰り返し、
令和 2 年度の 1 万 6 千㎥をピークに、令和 5 年度には 5 千㎥まで減少しました。被害市町村は令和 5
年度で 17 市町村となっています。
また、クマ、ニホンジカ、イノシシ等の野生動物が出没し、人的な被害や生態系変化・農作物等への被害が懸念される状況になっています。
以上のように、松くい虫・ナラ枯れなどの森林病害虫被害に対しては引き続き適切な防除対策を行っていく必要があり、鳥獣被害に対しては、関係機関が連携して対策を行っていく必要があります。
被害量（㎥）
40000
被害発生市町村数
被害量（㎥）
35000

松くい虫被害の推移

市町村数

25

38,835

20

30000
25000

15

20000

17,923

10

15,425

15000
10000

7,165

7,812

5

5000
0

S57

H10

H15

H20

H25

H30

R5

0

松くい虫被害によるマツ枯れ（海岸マツ林）13

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

分野別施策

ナラ枯れ被害の推移

被害量（㎥）
20000
被害発生市町村数
被害量（㎥）

市町村数
25

20

15000

15
10000
10
5000

0

5

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

施策の方向

R1

R2

R3

R4

R5

0

ナラ枯れ被害によるナラ林（里山林）【松くい虫対策の推進】● 海岸林や保安林等、将来にわたって保全していくべき松林を特定して、重点的に適時適切な防除を推進します。
● 被害状況や地域性に応じ、抵抗性マツや広葉樹等の植栽を進め、機能回復を図ります。
● 良好な景観や安全の確保などから、枯れマツの伐採を進めます。
【松くい虫防除への住民参加】● 松くい虫対策をより効果的に推進するには、行政や関係団体のほか、被害地域の住民やボランティ
ア団体等と連携・協働し、防除や枯れマツ林の整備を推進します。
【ナラ枯れ対策の推進】●「守るべきナラ林」を中心に、防除対策を実施するとともに、被害の未然防止のため、被害周辺の高齢ナラ林を伐採し、更新による森林の若返りを図ります。

14

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

分野別施策

【鳥獣害被害対策の推進】● クマ等の野生動物が人の生活圏に出没しており、人的な被害などの防止を図るため、緩衝帯等の森林整備により、野生動物の出没の抑制を図ります。また、ニホンジカ・イノシシは個体数がさらに増加した場合、農林業被害等が深刻化するおそれがあることから、関係行政機関等による連携
した被害防止対策に努めます。
【研究開発の促進】●「松くい虫」被害拡大防止のため、県内産の抵抗性マツの開発を推進します。

（2）森林土木事業等における配慮
現状と課題
治山・林道等の工事にあっては、「水と緑」の源である森林の多面的機能が持続的に発揮されるよう適切な整備、保全に努めるとともに、周辺森林の生態系の保全や良好な景観の形成に十分な配慮を行う必要があります。
森林土木事業における木材利用実績の推移

木材利用量（㎥）
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

☛ 視点
● 森林の管理に必要な道路や林地保全に必要なダム工等は、森林や渓流を分断するため、動植物にとって移動の障害などになることもあります。
このため、森林内に人工的な工作物を設置する場合においては、動物等の移動や安全性などに配慮された構造が大切です。

15

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

分野別施策

施策の方向
【環境に配慮した工法の積極的な導入】● 在来種の低木・草類を用いた法面緑化や鳥類の餌となる木本類の植栽等を推進します。
● 渓流の健全な生態系や魚類などの生息環境を確保するため、渓畔林の保全を図ります。
● 必要に応じ、野生小動物の移動を妨げない側溝や、けもの道となる通路の導入を図ります。
【間伐材の利用促進】● 間伐材等による木製構造物など、自然景観と調和した工法の導入を推進します。

型枠に間伐材を活用した治山ダム（大仙市）

間伐材の利用促進と景観に配慮した木製治山ダム（五城目町）

16

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章
2

分野別施策

河川等における取組（1）河川等の整備にあたっての配慮
現状と課題
河川、海岸及び湖沼については、河川法、海岸法では、治水・利水機能の重視から潤いのある水辺
空間や多様な生物環境の保全・整備という要素が盛り込まれています。
こうした中で、河川等の改修にあたっては、コスト縮減に努めながら、周辺の生態系への影響を軽減するなどの配慮が必要となっています。
「県の魚」であるハタハタなどの多様な魚介類の産卵場や生息場の確保により、美しい景観を育む
海岸の豊かな自然環境の保全を図る必要があります。

自然な水流れに配慮した楢岡川（大仙市）

現況の低水路を活かし河川改修した上溝川（横手市）☛ 視点● 水を制する時代から、共存する時代へ。
「自然環境を守り、創出する」それがこれからの川づ
くりです。
● 河川ごとの特性や個性を生かした川づくりが必要です。

17

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

分野別施策

施策の方向
【環境影響調査の充実】● 河川整備計画の策定にあたり、事前に環境影響調査を十分に行うとともに、その結果を踏まえ、適切な計画を立てて、事業の実施を図ります。
【地域住民意見の反映】● 河川法改正で、地域住民の意見を取り入れることになったことを踏まえ、地域における整備計画の策定には、地域住民に対する公聴会等の開催により、意見を反映させていきます。
【多自然川づくり工法の導入】● 魚類の遡上が可能な工作物や、現状地形を生かした河川整備、瀬や淵の保全・回復など、地域の生
態系や自然景観を損なわない工法を導入していきます。
【河川環境の保全・回復】● 既に整備された河川等において、安全性を確保しながら、河川環境の保全・回復に努めていく必要があることから、こうした取組に向けた検討を進めていきます。
【藻場等の多様な魚介類の生息環境の保全】● ハタハタの産卵場としての藻場の確保など、多様な魚介類の生息環境の保全を図ります。

藻場の造成工事状況（八峰町）

18

ハタハタの産卵場となる藻場

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

分野別施策

（2）水と安全に親しむ空間の整備
現状と課題
近年、自然環境への関心が高まってきた中で、人と水とのふれあうことのできる、潤いのある場
所としての水辺空間の整備が求められています。
アウトドア志向で自然に親しむことが多くなってきており、そうした県民ニーズにあわせた対応が必要です。

景観と地域の賑わいに配慮し河川改修した芋川（由利本荘市）

親水性に配慮し階段護岸工を用いた斉内川（大仙市）☛ 視点● 地域の人々に憩いと潤いを与える川や海への愛護思想が普及されるように、自然環境を守っていく整備や活動が必要です。

19

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

分野別施策

施策の方向
【河川・湖沼の水辺空間の整備】● 河川や湖沼は多様で豊かな生態系を持っており、それらを活かしながら人がふれあえる川づくりなどを進めます。
【海岸・港湾空間の整備】● 余暇時間が増加したことにより、海辺や海上でのレクリエーションに親しむ機会が多くなってきていることから、快適で美しい海岸の保全とマリーナなどを含めた施設の整備を進めます。

離岸堤で保全されている西目海岸（由利本荘市）

親水性に配慮し護岸工を実施した成瀬川（東成瀬村）

20

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章
3

分野別施策

ため池等における取組（1）環境との調和への配慮
現状と課題
水田等の農地やため池、農業用用排水路などは、適切な維持管理により二次的自然が構成され、多様な生態系が形成されています。
ため池や農業用用排水路の整備などを行う農業農村整備事業の実施にあたっては水生生物の生息・生育環境など環境との調和をどのように図っていくか、地域住民等の参加を得ながら進めていく必
要があります。
ため池等には、希少な動植物が生息している場合があり、希少種の保全については、積極的かつ実効的な保護のための対策を実施する必要があります。
また、既存生態系の保全の観点から、外来魚であるオオクチバス等は、積極的に駆除する必要があります。
【農山村地域における地形と自然環境】● 里山や林から岸辺に続く傾斜地、沿岸帯、石礫や土砂、池の底、池の堤、水路、水田などの一連の連続した環境によって多くの生物の生息・生育環境が確保されています。
● その連続性は、適切な維持管理作業によって人工的に保全されています。

環境との調和に配慮し整備されたため池（三種町）☛ 視点● 農業農村整備事業においては、土地改良法で環境との調和に配慮した事業の実施が求められております。

21

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

分野別施策

施策の方向
【適切な事業の推進】● 農業農村整備事業における事業計画の策定にあたっては、市町村が策定する「田園環境整備マスタープラン」と整合を図り、環境に配慮しながら事業を推進します。
● 併せて、地域住民が参画する「地域環境検討委員会」で環境への配慮方法を検討するほか、これを「農業農村整備事業の環境との調和について客観性や透明性を確保しながら事業の推進を図っていきます。
【環境に配慮した工法の導入等】● 生態系保全水路や昇降桝の設置など、生態系保全に配慮した資材や工法の導入に努めます。
● また、工事期間中においても沈砂池を設け、下流域の濁水流出防止に努めます。
【希少種の保全対策】● 事前に希少種が確認されている場合は、生息調査等を適正に実施するとともに、生態系保全のための工法等について検討を行い、万全な保全対策に努めます。
● また、地域内で確認されたトミヨ属雄物型等の希少種については、各地域でその生息環境に配慮した保全対策を講じ、地域ぐるみの維持・増進活動や環境教育活動等を推進します。
【啓発指導及び駆除対策の実施】● ため池等においては、在来の生態系の保護を目的として、オオクチバスをはじめとする外来種による影響を軽減します。

希少種

生態系に配慮した水路整備（大仙市）

22

トミヨ属雄物型

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

分野別施策

（2）ふれあい交流の場としての水辺空間の整備
現状と課題
ため池や農業用用排水路については、地域の憩いの場、あるいは子供たちが自然とふれあう場として、貴重な水辺空間を形成しています。
また、都市部では見かけなくなった動植物の宝庫として、都市住民との交流の場ともなっており、一層自然生態系に配慮した事業の推進を図る必要があります。

小学生による生物の生息調査（北秋田市）☛ 視点● ため池等の農業水利施設は、農業用水を安定的に供給するだけではなく、洪水防止や水源のかん養、防火用水等の地域用水や生物の生息の場、住民の憩いの場の提供など、様々な機能（多面的機能）を持っています。

23

秋田県「水と緑」の基本計画

第2章

分野別施策

施策の方向
【ため池等における水辺空間の整備】● 住民や子供たちが自然とふれあう場や環境教育の場の創出に向け、親水空間の整備に配慮しながら事業を進めます。
【多様な主体の参画による維持管理の推進】● ふれあい・交流の場としても活用されるため池や水路などの水辺空間の維持管理は、多様な主体の参画によって推進します。

「多面的機能支払交付金活動組織」の活動状況
県内に約 1,000 の活動組織があり、農業者や自治会などが一緒になり、地域ぐるみで農地や水を守る共同活動を行っています。各組織からは、農業者以外の方も含め、地域住民の交流機会が増え、集落の結びつきが強くなった、地域がきれいになり農村の環境保全への意識が高まった等の声が多く聞かれています。

市民による水辺の調査・清掃活動（大山市）

景観形成のための花の植栽（北秋田市）

24

3

第

章

秋田県「水と緑」の基本計画

県民の理解の促進
1

県民の理解の向上

現状と課題

都市生活の利便性が向上する一方で、その恩恵をもたらす「水と緑」への意識が薄れがちになっています。
また、大都市圏とは異なり、生活圏や日常生活の行動範囲内に、ごく普通に、豊かな自然環境が存在する本県では、「水と緑」がかけがえのない財産であることの意識があまり高いとは言えない現状にあります。
こうした中で、第 59 回全国植樹祭の開催を契機として「水と緑」の保全・創造への県民意識が高まってきていることや、「秋田県水と緑の森づくり税」の創設等により、より一層県民各層の理解の向上を図る必要があります。

第59回全国植樹祭の開催状況（北秋田市）
水と緑の森林祭（能代市）☛ 視点● もう一度、豊かな秋田の「水と緑」に目を向ける必要があります。
● 秋田の豊かな自然は、私たちが忘れてはならない側面を持っています。
それは、この貴重な財産が “ 未来からの預かりものである ” ということです。
● 将来この地に住む人々もまた、秋田の自然の恵みを受け、触れ合いを楽しむ権利を持っているのです。
● 第 59 回全国植樹祭は、「手をつなごう森と水とわたしたち」をテーマに、平成 20 年 6 月 15 日（日）に北秋田市の県立北欧の杜公園において、約 11,500 人の参加のもと開催されました。
● 平成 20 年 4 月に「秋田県水と緑の森づくり税条例」が施行され、県民全体で支える森づくりを実施するための事業が開始されました。

25

秋田県「水と緑」の基本計画

第3章

県民の理解の促進

施策の方向《キーワード》● 自然からの恵みの享受と感謝● 自然に対するモラルの向上● 秋田の豊かな「水と緑」の発信【県民への理解の促進】●「水と緑」に対する県民意識が高まってきており、多様な県民活動等を通じて「水と緑の条例」の趣旨や基本計画の内容をわかりやすく県民に伝えます。
●「秋田県水と緑の森づくり税事業」による、森林ボランティアなどの多様な活動等を通じて、自然の仕組みやモラルの向上など、自然との適切な関わり方を伝え、本県の自然の価値を県民が再認識するよう努めます。
●「水と緑」の県民運動等を効果的に推秋田県広報誌（2023.7・8月号）

進するため、「水と緑の森林祭」などのイベントの開催により、広く県民への理解の促進を図ります。
【豊かな「水と緑」の情報発信】● 広報媒体や「あきた森づくり活動サ
ポートセンター」及び「森林学習交流館」等を活用し、イベントの開催やボ
ランティア活動などの支援や各種情報を提供します。
● 本県の豊かな「水と緑」は魅力ある観光資源であり、県内外に向けて HP や広報誌などによりの情報発信に努めます。
「あきた森づくり活動サポートセンター」HP

26

秋田県「水と緑」の基本計画

第3章

県民の理解の促進

2 「水と緑」に親しむ機会の提供
現状と課題
生活様式の変化やレジャーの多様化に伴い、自然とかかわる機会が少なくなる傾向にあります。
このため、県民が気軽に自然とふれあえる環境の整備が必要となっております。

自然観察会

森林公園に整備された東屋☛ 視点● 普通に暮らし、当たり前に自然の恵みを授かる中で、自然との良好な関係が築かれていました。
古くより受け継がれた文化や伝統の中には、自然と正しくつきあうためのヒントがたくさん隠されています。

「水と緑」に親しむ機会の活動の紹介「Akitaコドモの森（認定こども園）」の活動（秋田市）
秋田の豊かな自然の力を借りながら、こどもたちひとりひとりを見守り、こども自身が持つ「生きる力」と「心」を育む活動をしています。令和 5 年 10 月秋が深まる「男鹿の森」で、こどもたちは元気いっぱい自然に
ふれあいました。自然の斜面の滑り台や、木登り・沢歩きなど泥まみれになることで、豊かな感情や心が育まれていきます。

森の中で元気にあそぶ園児たち

27

秋田県「水と緑」の基本計画

第3章

県民の理解の促進

施策の方向《キーワード》● ふるさとの「水と緑」を肌で感じる体験（見る、聞く、嗅ぐ、食べる、触れるの五感を感受）● 地域文化との関わりの重視【「水と緑」に親しむ機会の提供】● 県民各層が自然に対する理解を深めるため、自然観察会や植樹体験、木育活動など自分の活動目的にかなった多様な機会を提供します。
● 豊かな「水と緑」を活用した「グリーン・ツーリズム」や「エコツーリズム」の推進や子供たちの農
山村体験等を通じて、都市との交流を図るとともに、地域住民の積極的な参加を促進します。
● 地域の自然などを良く知っているお年寄りによる啓発活動や、地域文化などを活用した体験機会を提供します。

市町村の植樹祭（美郷町）

木育キャラバン（秋田市）【ふれあい活動基盤の整備】● 県民が森にふれあえる憩いの場・癒しの場として、森林公園等の整備を進めます。
● 自然公園計画の見直し等により、すぐれた自然環境の保全対策を推進します。
県民が利用しやすい環境づくりを促進するため、拠点となる施設の整備を推進します。

展望デッキ整備（三種町）

28

遊歩道整備（にかほ市）

秋田県「水と緑」の基本計画

第3章
3

県民の理解の促進

子供への教育、青少年の育成

現状と課題
未来からの“預かりもの”である「水と緑」を確実に次世代に継承していくためには、次代を担う子供や青少年に対して、感性に訴える教育実践が大切です。
また、親や学校の先生など、教える立場にある層についても理解の促進を図る必要があります。
30000

緑の少年団の推移
会員数

クラブ数

180

4500

140

3500

160

25000

120

20000

100

15000

80
60

10000

40

5000

20

0

50 55 60 元 5 10 15 20 25 26 27 28 29 30 1 2
（S）
（H）
（R）

3

4

0

4000

エコクラブの推移
会員数

クラブ数

3000
2500
2000
1500
1000
500
0

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 2 3 4
（H）
（R）

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

☛ 視点
● 私たちの生活の場やスタイルが、総じて都市型へと移り変わりつつある中で、とりわけ子供たちと自然との関係が希薄になってきています。
● 小さい頃に見聞きしたことは、誰しも良く覚えているものです。ゆえに、子供の時の様々な自然の中での体験は、豊かな人間性を育むうえでも大切です。
● 昔の子供たちは、よく山や川で遊びました。こうした自然とのふれあいの中で、そこに棲む生き物のことや四季の移ろいに応じて変化する植物のことを、ごく当たり前に体験しながら学んできました。こうしたことがらを現代の社会では今一度、考え直してみる必要があると思われます。

「緑の少年団」活動の紹介）
本県の「緑の少年団」活動は、昭和 44 年から始まり、小中学
校単位で結成されております。 令和 4 年度現在で 58 団体・
6,574 名の団員がおります。活動内容は、学校林活動、学校
環境緑化活動、地域ボランティア活動、緑の募金街頭募金活動などです。地域の環境保全につながる緑の活動を続けています。

29

秋田県「水と緑」の基本計画

第3章

県民の理解の促進

施策の方向《キーワード》● 子供の感性に訴える教育や体験● 自然の仕組みやマナーを大切にする教育や体験● 指導者の理解の促進【学校教育の場や親子・地域活動等を通じた取組の促進】● ふるさとの豊かな水と緑に目を向けさせる学習の動機づけや、子供の感性に訴える教育や体験などの取組を推進します。
● 総合的な学習の時間等を活用し、自然環境への取組の活動発表及び交流等を進めます。
● 自然環境に関する教材や指導マニュアルを作成し、教育活動に活用します。
● 自然を大切にする気持など、マナーの向上を重視した教育を推進します。

副読本「あきたの森林」
小学4年生向け【推進組織の充実】●「緑の少年団」や「こどもエコクラブ」など、児童・生徒が参加できる推進組織の充実と、指導団体の組織強化、及び指導者などの理解の促進を図ります。
● 小学校高学年から中学生を対象とした林業体験学習メ
ニューを充実します。また、小中学校の教師や保育士等、
森林環境教育を実践できる指導者の養成を図ります。

野外保育・自然保育推進講座「こどもエコクラブ」活動の紹介
こどもエコクラブは、幼児（3 歳）から高校生までなら誰でも参加できる環境活動のクラブです。子供たちの環境保全活動や環境学習を支援することにより、子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題
解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的としています。令和 4 年度の県内での活動
状況は、41 クラブ 3,406 名のこどもたちが活動しました。環境調査、自然観察会、リサイクル活動など様々活動に取り組むことを通して、地域の環境保全に対する意識が育まれています。
活動内容は県の HP で公開しています。

旭川上流での水生生物調査30

秋田県「水と緑」の基本計画

第3章
4

県民の理解の促進

県民の自発的な活動の促進

現状と課題
自由時間の増大に伴い、余暇活動に対する意識が高まりつつある中で、森林、河川や、身の回りの自然環境の保全活動に貢献したいと考える人が増えつつあります。
こうした動きを助長させるため、ボランティア団体等への支援をはじめ、県民の自発的な活動の促進に向けた様々な視点からの支援施策を講じていく必要があります。
また、企業による森づくりを推進するとともに、より多くの県民がこの活動に参加できる仕組みを構築していく必要があります。
森林ボランティア数の推移

単位：人

12000
10000

11,593

11,702

11,705

11,686

11,737

10,991

10,709

R1

R2

9,706

10,28011,412

8000
6000
4000
2000
0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R3

R4

☛ 視点
● 秋田の風景に合うもの、合わないもの、秋田にしかないもの、いてはいけないもの、そんな捉え方も大切にしながら、「水と緑」を育む
取組を進めていきます。
● 自然というものは、一度変えたら、なかなか元には戻せないものです。
● 生活の便利さが向上すればするほど、その便利さをもたらしてくれる自然との関係を忘れがちです。このことが、ともすれば、自然そのものに対する感謝の欠如にもつながると考えられます。

学生による植樹活動（にかほ市）

31

秋田県「水と緑」の基本計画

第3章

県民の理解の促進

施策の方向《キーワード》● ボランティア活動等への支援● 地域を熟知した人材の育成【ボランティア活動等への支援】● NPO、ボランティア団体を中心とした森林や河川、海浜などのクリーンアップや植樹活動及び交流活動等への取組に対して支援します。
● 県民による森林ボランティア活動をサポートするワンステップ窓口として「あきた森づくり活動サ
ポートセンター」を設置・運営し森づくり活動を支援します。
● 企業による森づくりを推進するため、企業ニーズに沿うフィールドの確保や魅力ある森づくりプランの策定、サポート体制の整備、県民への情報発信を行います。
● 県民が提案する森づくり活動やあきたエコマイスター活動への支援を行います。
【人材の育成】● グループ等の立ち上げや、継続的な活動の実施に向け、ボランティアリーダーや、その地域の「水と緑」を熟知した人材など、活動の核となる人材の育成を図ります。
● 教員や森林ボランティア団体を対象とした森林環境教育指導者養成研修会及び木育に関する講座の開催や県民参加の森づくり運動を推進するため、森づくり運動推進員を設置します。

県民の参加活動モデル
保全

水路・ため池・湖沼・ダム湖・河川・海岸・森林

クリーンアップ・草刈り・下刈り・植樹・育樹・病害虫対策・
生き物調査・自然観察会・その他保全活動

参画

豊かな
「水と緑」
の
創造

地域住民
学校
国・県・市町村

支援

県民

連携・協働

土地改良区
森林・
河川管理者

32

PTA

NPO
漁協

森林組合
国・県・市町村

ボランティア団体

秋田県「水と緑」の基本計画

第3章

県民の理解の促進

水と緑の基本計画に基づく施策の着実な推進により、平成 25 年度には 18 千人余り、平成 29 年度には 26 千人と増加していましたが、令和 4 年度は 22 千人と近年は横ばい傾向です。
水と緑の森づくり県民参加者数の推移

単位：人

30000

26,02325000

22,32421,06920000

17,615

18,42923,362

21,83521,552

18,47215000

12,758

10000
5000
0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

保全活動の紹介「馬場目川上流部にブナを植える会」の活動（五城目町）
当会は、南秋田郡の住民有志が集まり 1993 年に発足しました。発足当時はゴルフ場など里山の開発計画が相次いでいたため、環境問題について考えるきっかけにしようと、ブナの植栽を始めました。活動も 30 年を節目に植樹活動は一端終了し、今後は植栽したブナの管理を行うこととしています。これまで、県内外から延べ 3 千人が参加し 2万本以上の苗木を植え、初期に植えたブナは 10 メートルを超えるまでになりました。

「八乙女山を守る会」の活動（大仙市）
地域住民の憩いの場である「八乙女山」とその周辺の豊かな里山を保全するために活動を開始しました。桜の名所である「八乙女山」の樹木の保護や公園への植樹活動を行っています。また、地元小中学校生を対象に自然観察会などの体験活動も行っており、若い世代が将来に渡って地域に愛着をもってももらいたいと活動を行っています。

33

秋田県「水と緑」の基本計画

第3章
5

県民の理解の促進
調査研究の推進

現状と課題「水と緑」に関する施策を県民参加のもとで、効率的に推進するためには、関連するデータを県民にわかりやすく提供する必要があります。
また、それぞれの地域特性に応じた生態系の保全や回復を図るため、科学的データ等に基づく自然環境保全施策や野生動物保護管理などを推進する必要があります。
施策の方向《キーワード》●「水と緑」の創造のための各種基礎調査の実施● 生態系研究体制の充実【「水と緑」に関する基礎調査】● 森林資源の基礎調査として、「水と緑」の源である森林について、動植物を含めた森林の状態や変化の動向を継続的に調査し、データの収集を図るなど、森林の公益的機能の維持増進技術の向上を図ります。
● 水辺の生物調査として、在来種の生息状況を的確に把握するとともに、その保全のための基礎資料とすることを目的とした調査を実施します。
● 海の基礎調査として、藻場等の環境調査を実施し、漁場環境の保全と漁業被害の未然防止を図ります。
【生態系研究体制の充実】● 大学や行政附属試験研究機関との連携のもとに、生態系研究体制の充実を図るとともに、集積情報や開発技術について、施策に反映できるシステムの構築を進めます。

調査地をメッシュ化し森林環境を定点観測

34

4

第

章

秋田県「水と緑」の基本計画

計画の推進
1

秋田県「水と緑」の協議会

本計画の策定や変更、推進にあたっては、幅広く県民の意見を聴きながら進めていく必要があります。
このため、秋田県「水と緑」の協議会を定期的に開催し、本計画に関連した意見や提言をいただきます。

2 「水と緑」の連絡調整会議「水と緑」の創造等に向けた取組は、庁内関係各部局の密接な連携のもとに、総合的な施策の展開を図る必要があることから、「水と緑」の連絡調整会議の開催などにより、関係部局間の連絡調整を図ります。

水と緑の基本計画の推進体制
事業者（民間団体）

秋田県﹁水と緑﹂の協議会

森林所有者
報告

庁内連絡調整会議

意見

情報提供
意見

●環境に配慮した
事業活動の推進●計画の進行管理

県

参加機会
の提供

県

県民（ボランティア）
市町村

活動組織（多面的機能支払交付金
組織、森林ボランティア団体、ほか各種団体など）●県民の理解と推進主体の連携による自発的な活動●各種県民運動等における意見
の反映

推進主体

35

秋田県「水と緑」の基本計画

第4章
3

計画の推進

公共事業等の環境への配慮

健全な生態系の保全及び良好な景観の形成に配慮した公共事業等を進めるため、「水と緑の条例」
で定める公共事業等の「配慮指針」により、環境に配慮し適切に実施します。
なお、運用にあたっては庁内関係部局と十分な連携を図っていきます。
また、市町村、事業所等においても環境意識の高揚を図るとともに、様々な立場の県民が一体となって「水と緑の秋田の創造」を目指す気運の醸成に努めます。

「水と緑の条例」での配慮指針の位置づけ
秋田県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例（愛称：水と緑の条例／平成15年4月1日施行）

3つの
基本指針
秋田県「水と緑」の基本計画●「水と緑」の県民の理解●県・県民・事業者等の連携協力●健全な生態系の保全及び良好な景観への配慮

総合的・計画的な推進

工事等で配慮

平成16年3月策定

平成21年3月・平成26年3月・
平成31年3月・令和6年3月改訂

配慮指針「水と緑の条例」第9条に基づき、平成16年7月15日策定

適用範囲

事業の形態

●公共事業＋県が助成する事業（県事業、市町村等事業対象）対象とする事業の範囲●森林の整備事業、林道の整備事業●治山事業、河川の整備事業、海岸の整備事業●砂防施設の整備事業、斜面の整備事業、港湾の整備事業●農業農村の整備事業（ため池、農業用用排水路等工事）●漁港、漁村の整備事業●公園・緑地の整備事業

施策の着実な展開

豊かな「水と緑」の創造と未来への継承

36

付属資料
■ 秋田県「水と緑」の協議会設置要網・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38■ 秋田県ふるさとの森と川と海の保全及び・
創造に関する条例（愛称：水と緑の条例）・・・・・・・・・・・・・ 39■ 秋田県ふるさとの森と川と海の保全及び・
創造に関する条例（愛称：水と緑の条例）・に基づく配慮指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44■「水と緑の条例」に基づく森林施業に関する・
基本的事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46■ 関連データ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47■ 用語の解説・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

付属資料

秋田県「水と緑」の協議会設置要網（設置）
第1秋田県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例（以下「水と緑の条例」という。）の趣旨の実現に向け、将来にわたる豊かな「水と緑」に包まれた県土づくりの推進等に関する県民の広範な意見を聴取するため、秋田県「水と緑」の協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

（所掌事項）
第2協議会は、以下に掲げる事項に関し意見を述べ、必要な助言を行うものとする。

（1）水と緑の条例に基づく基本計画の策定、変更（2）水と緑の条例に基づく基本計画の推進（3）水と緑の条例の趣旨を実現するために県が行う事業（組織及び委員の任期）第3

協議会は、委員 15 人以内で組織する。

2

委員は、学識経験のある者のうちから農林水産部長が任命する。

3

委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（座長）

第 4		 協議会に座長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2

座長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3

座長に事故があるときは、委員の互選により定めた者が、その職務を代行する。

（会議）

第 5		 協議会は、必要に応じて農林水産部長が召集し、座長が議長となる。

（事務局）

第 6		 協議会の事務局を農林水産部森林環境保全課に置く。

（その他）

第 7		 この要網に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は別に定める。
附

38

則
1

この要網は、平成 24 年 12 月 1 日から施行する。

2

この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

付属資料

秋田県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例
平成 15 年 3 月 11 日
秋田県条例第 24 号
秋田県は、世界遺産の白神山地、名山が連なる奥羽山脈、秀麗な鳥海山など緑濃い山々に囲まれ、これらを水源とする米代川、雄物川、子吉川などの河川が肥よくな平野を潤しながら日本海に達しているなど、豊かで美しい自然を擁している。
また、豊潤な水をたたえる十和田湖や田沢湖などの美しい湖沼、県民の生活を支える広大な田園、四季を彩る多様な森林などの水と緑が織り成す悠久の自然と人々の生活とが一体となって、秋田の自然と風土が形づくられてきた。
これらは、私たちに心のよりどころと安らぎを与え、ふるさとの文化をはぐくむなど、先人が守り育て、伝えてきてくれた貴重な財産であるとともに、未来からの預かりものである。
近年の飛躍的な社会経済の進展に伴い、生活の利便性が向上する一方で、水辺では蛍やめだかな
どの生物が少なくなり、子供たちが気軽に遊べる小川や山野が減少するなど、私たちの周りから、ふるさとの風景が失われてきている。
今こそ、私たちは、人々が安らぎとゆとりを持って自然と共生できるように、豊かな水と緑に包まれたふるさと秋田を創造するための活動に取り組まなければならない。
ここに、愛着と誇りを持てる郷土の美しい山々や川、海などを守り、創造し、これを次の世代に引き継いでいくため、この条例を制定する。
（目的）
第1条

この条例は、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する基本指針を定め、並びに県、県民、事業者及び森林の所有者の責務を明らかにするとともに、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する施策の基本的な事項を定めることにより、ふるさとの森と川と海の保全及び創造を
総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第2条
一

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
ふるさとの森と川と海の保全及び創造

森林では地域の特性に応じた多様な植生を確保し、河川では豊富で清らかな水流を保ち、海岸では美しい砂浜や魚介類が生息する磯を維持し、これらと人との豊かな触れ合いを促進するなど、森林、河川、海岸等における多様な自然環境を人の活動と調和を図りながら体系的に保全するとともに、健全な生態系及び良好な景観を維持し、及び回復し、県民と自然とが共生できる環境をつくりだすことをいう。
二

森林、河川、海岸等

森林、河川、海岸、湖沼、ため池、農業用用排水路その他生活空間に存する緑地をいう。

39

付属資料

（基本指針）

第 3 条		 ふるさとの森と川と海の保全及び創造は、次に掲げる事項を基本的な指針として行なければならない。
一

森林、河川、海岸等が農林水産業の生産活動及び人の生活と結び付いて地域文化に密接に関与していることにかんがみ、ふるさとの森と川と海の保全及び創造の意義が将来にわたって県民に深く理解されること。

二

県民のふるさとの森と川と海の保全及び創造のための活動が、主体的かつ継続的に行われるとともに、県、県民、事業者及び森林の所有者の連携協力が図られること。

三

県が施策を実施し、並びに事業者及び森林の所有者が事業活動を行うに当たっては、広く県民が豊かな自然環境の恩恵を享受し、その自然環境が将来の県民に継承されるように、森林、河川、海岸等における健全な生態系の保全及び良好な景観の形成に十分配慮すること。

（県の責務）

第 4 条		 県は、前条各号に掲げる基本指針に基づき、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

（県民の責務）

第 5 条		 県民は、緑化、美化活動その他のふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する取組を積極的に行うように努めるとともに、県が実施するふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する施策に協力するように努めるものとする。

（事業者の責務）

第 6 条		 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、自らの事業活動が森林、河川、海岸等に影響を及ぼすことにかんがみ、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に積極的に取り組むように努めるとともに、県が実施するふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する施策に協力するように努めるものとする。

（森林の所有者の責務）

第 7 条		 森林の所有者は、森林の有する多面的機能（森林の有する県土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、林産物の供給等の多面にわたる機能をいう。以下同じ。）の持続的な発揮がふるさとの森と川と海の保全及び創造に寄与することにかんがみ、森林の整備に積極的に取り組むように努めるものとする。

（基本計画）

第 8 条		 知事は、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。
）

40

付属資料

を定めなければならない。
2

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する目標及び施策の方向

二前号に掲げるもののほか、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3

知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民、事業者及び森林の所有者の意見を反映することができるように必要な措置を講じなければならない。

4

知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5

前 2 項の規定は、基本計画の変更について準用する。

（配慮指針）

第 9 条		 知事は、県が森林、河川、海岸等について実施し、又は助成する事業に関し、健全な生態系の保全及び良好な景観の形成への配慮が適切に行われるように、ふるさとの森と川と海の保
全及び創造に関する配慮の指針（以下「配慮指針」という。）を定めるものとする。
2

配慮指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

対象となる事業二対象となる事業の種類ごとに適用する配慮すべき事項

三

前 2 号に掲げるもののほか、健全な生態系の保全及び良好な景観の形成のために必要な事
項（森林の整備に関する施策）

第 10 条 県は、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に資するため、森林について、次に掲げる事項に関する施策を講ずるものとする。
一気象条件、土壌条件その他の地域の特性に応じた樹種からなる森林の造成

二 動植物の生息地及び生育地の確保を図るための混交林（針葉樹と広葉樹が混在して生育する森林をいう。以下同じ。）又は広葉樹林の造成

2

三人と森林との触れ合い又は良好な景観の形成を図るための集落周辺における混交林の造成

四森林病害虫の駆除等による森林の保全

五その他森林の有する多面的機能の持続的な発揮

知事は、民有林の整備が前項各号に掲げる事項を考慮して総合的かつ計画的に行われるように、
森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 5 条第 1 項の地域森林計画をたて、又はこれを変更するものとする。

（河川等の整備に関する施策）

第 11 条 県は、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に資するため、河川、海岸及び湖沼について、次に掲げる事項に関する施策を講ずるものとする。

41

付属資料

一

多様な動植物が生息し、又は生育する良好な環境の保全及び整備

二

人と水との触れ合い又は良好な景観の形成を図るための整備

三その他河川、海岸及び湖沼の有する自然環境の保全、公衆の保健等の機能の持続的な発揮（ため池等の整備における配慮）

第 12 条 県は、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に資するため、ため池及び農業用用排水路の整備に当たっては、次に掲げる事項について配慮するものとする。
一

希少な動植物の生息地及び生育地の確保

二集落周辺にあるため池及び農業用用排水路の整備にあたっては、人と水との触れ合い又は良好な景観の形成（水と緑の月間）

第 13 条 県は、ふるさとの森と川と海の保全及び創造についての県民の関心と理解を深めるとともに、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する活動への積極的な参加を促進するため、水と緑の月間を設ける。
2

水と緑の月間は、毎年 7 月とする。

（理解を深めるための措置）

第 14 条 県は、県民、事業者及び森林の所有者のふるさとの森と川と海の保全及び創造についての関心と理解を深めるため、学習の機会の提供、教育用の資料の提供、広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。

（自発的な活動を促進するための措置）

第 15 条 県は、県民、事業者、森林の所有者又はこれらの者の組織する団体が自発的に行う緑化活動、美化活動その他のふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する活動を促進するため、専門的な知識を有する者の育成、情報の提供、交流の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

（調査研究等）

第 16 条 県は、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する施策を策定し、及び実施するため、必要な情報の収集及び分析並びに調査研究を行うものとする。

（市町村に対する協力）

第 17 条 県は、市町村がふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する施策を策定し、及び実施しようとするときは、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。

42

付属資料

（国への要請等）第 18 条 県は、ふるさとの森と川と海の保全及び創造を総合的かつ計画的に推進するため必要があると認めるときは、国に対し必要な措置を講ずるよう要請し、及び他の地方公共団体に協力を求めるものとする。
附則

この条例は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

43

付属資料

秋田県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例・（愛称：水と緑の条例）に基づく「配慮指針」
秋田県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例（秋田県条例第 24 号）第 9 条に基づく、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する配慮の指針（配慮指針）は次のとおりとする。
1		 趣

旨

県では、広く県民が安らぎとゆとりを持って自然と共生できるように、本県の水と緑をより豊かに創造しながら、次の世代に引き継いでいくことを目的として、平成 15 年 4 月に「秋田県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例」（愛称：水と緑の条例）を施行したところである。
本指針は、条例第 9 条に基づき、公共事業等に関し、健全な生態系の保全及び良好な景観の形成への配慮が適切に行われるよう定めたものである。
2		 対象となる事業
この指針の対象となる事業は、県が森林、河川、海岸等において実施し又は助成する次の事業とする。
a 森林の整備事業
b 林道の整備事業
c 治山事業
d 河川の整備事業
e 海岸の整備事業
f 砂防施設の整備事業
g 斜面の整備事業
h 港湾の整備事業
i 農業農村の整備事業（ため池、農業用用排水路等工事）
j 漁港、漁村の整備事業
k 公園、緑地の整備事業
3		 対象となる事業の種類毎に適用する配慮すべき事項
配慮すべき事項は、別表のとおりとする。
なお、この指針の対象とならない事業についても、森林、河川、海岸等において実施する場合は、可能な限りこの配慮すべき事項を遵守するものとする。
4		 健全な生態系及び良好な景観の形成のために必要な事項（1）事業実施にあたっては、受注者等関係者との認識の共有化を図ることとし、効果的な環境配慮に努めるものとする。

44

付属資料

（2）県が実施する事業については、「秋田県公共事業環境配慮システム」と連携のうえ運用を図る
ものとする。
（3）この配慮指針については、秋田県「水と緑」の基本計画等の変更に合わせ、見直しを図るものとする。
5		 施行期日
この指針は、平成 16 年 7 月 15 日から施行する。

45

付属資料

「秋田県水と緑の条例」に基づく森林施業に関する基本的事項（地域森林計画に登載）
森林の整備については、基本的に「水源涵養機能」「山地災害防止等機能」「快適環境形成機能」「保健・レクレーション・文化機能」などの森林の公益的機能を考慮して、「森林の整備及び保全に関する基本的な事項」や「公益的機能別施業森林の整備に関する事項」に基づき実施することとするが、特に条例の趣旨を反映すべき森林においては、土壌条件や気象条件など地域の特性に応じて、次の事項に基づいた森林施業を実施する。
◎健全な生態系の回復・維持
1） 著しく標高の高い所など、土壌条件、気象条件の悪い箇所に植裁されたスギ人工林については、混交林に誘導することとし、スギによる更新は原則として行わない。
2） スギ人工林にあっては、自然侵入するホオノキ、ミズキ、ウダイカンバなど有用広葉樹を育成し、森林構造の多層化を図る。
◎生物多様性の確保
1） 野生生物の移動通路として重要な尾根筋や、生物多様性に重要な沢筋などの森林においては、
従来の広葉樹林や天然生林として保全する。
2） 広葉樹林への誘導に当たっては、尾根筋においては、天然更新の種子源となる樹種を保残するとともに、野生動物の餌となるブナ、ナラ類など実のなる樹種や、渓畔林においては、トチ
ノキ、サワグルミ、カツラなど多様な樹種を確保する。
3） 森林の連続性を保ち、野生生物の生息地を確保するため、自然環境への負担が大きい大面積
皆伐を極力回避する。
4） 伐採跡地の更新をすべき期間に関する指針に基づき、伐採後の適切な更新を図る。
◎彩り豊かなふれあいの森林づくり
1） 集落の近くや、住民の憩いの場となっている里山については、景観やふれいあいに配慮しながら、多様な樹種で構成される混交林への誘導を図る。

46

付属資料

関連データ
1

森林

森林資源
● 秋田県の森林面積は、83 万 5 千 ha であり県土の 72% を占めています。このうち民有林は、44 万
8 千 ha で全体の 54% を占めますが、国有林の割合が高い県となっております。
● 森林蓄積量は 1 億 9 千万㎥で、うち民有林が 66% を占めております。
● スギなどの植栽された人工林率は、県全体で 49%、民有林では 58% となっております。
● 民有スギ人工林のうち、標高 500m を超える箇所に植栽された面積比率は 4.4% となっております。
● 民有林の所有形態は私有林が 83% で、うち個人所有が 47% を占め、その形態は零細かつ分散されております。
※秋田県林業統計（R4年度版）

標高500mを超える箇所に植栽された民有スギ人工林

森林計画区

全体スギ

標高 500m を超える箇所

雄物川

91,7794,781

米代川

100,441

子吉川

3.5

5.2

2,058

237,126

単位：ha、%500mを超える箇所のスギ植栽面積比

3,494

44,907

全県／計

R4年3月末現在

4.6

10,3334.4※標高500m は一つの目安です。
※標高による植栽の適・不適合は気象条件等で異なります。

林野率

項

目

森林面積

民有林面積

国有林面積

国有林野率

民有林人工林面積

スギ人工林面積

民有林スギ人工林面積

国有林スギ人工林面積

人工林率

民有林人工林率

国有林人工林率

森林蓄積

スギ人工林蓄積

スギ人工林蓄積全国シェア

秋田県森林・林業の主要指標と全国的地位

単位
%

秋

田

72

全

国

東北六県

全国順位

東北順位

25,048

4,704

7

3

7,659

2,064

4

3

67

千 ha

839

千 ha

391

千 ha

257

7,903

237

3,714

千 ha
%

448

47

千 ha

367

千 ha

129

%

58

千 ha
%

%

49
39

百万㎥

180

%

6

百万㎥

113

17,389

31

70

2,640
44

1,210

14

11
-

6

2

3

-

2

4,438

1,245

1

1

724

405

1

1

41

46

30

840
40

18

33

28

46

5,241

960

100

23

1,904

1

434

12

1
1
1

2

7

3

-

-

2

1

※秋田県林業統計（R4年度版）秋田県と全国的地位

47

付属資料

2

河川・海岸

河川・海岸の概要
秋田県を流れる河川は、雄物川、米代川、子吉川の一級水系 309 河川、馬場目川などの二級水系
51 河川で、合計 360 河川となっており、総延長は 3,194㎞に及んでいます。
また、海岸については総延長 264㎞のうち国土交通省水管理・国土保全局で 169km を所管しています。
これら県内の河川や海岸は豊かな自然環境を育んでおりますが、一方では洪水による河川の氾濫、
風浪や高潮による海岸浸食、地震による津波など大災害を引き起こす危険性をはらんでいます。
このような災害から県民の生命や財産を守り、県民が安心して暮らせるように施設の整備や管理を行っています。
河川の整備状況

区分

河川数

一級河川

291

2,424.0

計

342

一級河川
合計

県管理区間 二級河川
国管理区間 一級河川
合計

流路延長（km）

二級河川（令和5年3月31日現在）

要改修延長
改修済延長
（築堤延長）km （築堤延長）km
1,670.4

846.2

2,875.3

2,051.2

957.7

309

2,743.1

1,862.6

961.9

360

3,194.4

2,243.4

1,073.4

51

41

51

451.3

319.1
451.3

380.8

192.2
380.8

改修率（%）

111.5

29.3

115.7

60.2

111.5

※一級河川：国土保全や国民経済上、特別に重要な水系の中で、政令で区間を示して指定された河川。
※二級河川：一級河川以外の水系で、公共の利害に重要な関係のある河川のうち、都道府県知事が指定したもの。
※河川数において、直轄管理河川数41河川のうち23河川が県管理河川と重複しています。
※延長は少数第二位を四捨五入。

48

50.7

46.7

51.6

29.3

47.9

付属資料

河川延長の内訳
小々々支川

少々々々支川

派川

派川支川

派川小支川

派川小々支川派川小々々支川

級
河
川

子吉川
小

計

馬場目川
白雪川
衣

川

二
級

奈曽川

河
川

賀茂川
湖

沼

その他
小
計

計

1

流路延長 129,800
河 川 数

1

流路延長 110,181
河 川 数

1

流路延長

60,800

河 川 数

3

31

48

12

2

1

3

3

2

1

512,531 458,611 173,672 31,738

6,518

32

9,300 47,896 29,547 19,170

左のうち
国直轄管理

少々支川

一
米代川

河 川 数

合計

小支川

支川

幹川

級別

雄物川

合

69

水系名

流路延長／単位：m173

1,400 1,420,183 181,788

31

16

2

1

83

8

434,889 269,564

81,710

4,600

4,200

905,144

91,800

25

23

3

1

53

12

248,070 101,473

6,200

1,220

417,763

45,550

309

41

88

123

67

14

流路延長 300,781 1,195,490 829,648 261,582 36,338

2

3

3

3

2

6,518 14,720 47,896 29,547 19,170

1

1,400 2,743,090 319,138

河 川 数

1

7

12

3

23

流路延長

47,518132,147

57,5009,600

246,765

河 川 数

1

1

1

3

流路延長

20,182

5,018

4,255

29,455

河 川 数

1

2

1

4

流路延長

13,00011,5504,300

28,850

河 川 数

1

1

2

流路延長

12,2185,100

17,318

河 川 数

1

1

1

3

流路延長

4,502

2,046

984

7,532

河 川 数

1

1

流路延長

10,255

10,255

河 川 数

15

15

流路延長 111,122

111,122

河 川 数

21

12

15

3

0

0

51

流路延長 218,797

155,861

67,039

9,600

0

0

451,297

100

138

70

14

2

河 川 数

24

21

流路延長 519,578 1,351,351 896,687 271,182 36,338

3

3

3

2

6,518 14,720 47,896 29,547 19,170

1

360

41

1,400 3,194,387 319,138※令和3年1月1日現在

49

付属資料

3

ため池

ため池の概要農業用ため池は地域農業の維持・発展にとって貴重な用水源であるとともに、洪水緩和や地域住民の「やすらぎ」の親水ゾーンとして多面的機能を発揮していますが、多くのため池は築造年代が古く、老朽化が進行している状況にあります。
また、農家は過去の干ばつ被害の経験から、ため池用水に依存する意識が強く、更に近年ため池が持つ水辺空間を地域活性化の構造の一部に位置づけるなど、地域資源としての評価も高まっています。
県では、これらの農業用ため池の機能維持と災害を未然に防止するため、防災上の緊急性や市
町村事業管理計画等を考慮し、周辺環境に配慮した事業を推進しております。
管内別の整備状況（受益面積0.5ha又は貯水量1,000m3以上のため池）
管

内

ため池数

整備済箇所数
県営事業

団体営事業

整備率（%）

鹿角

北秋田

山本

秋田

由利

仙北

平鹿

雄勝

5

31

20

73

63

37

26

30

35

3

2

14.3

264

26

5

11.7

373

17

3

5.4

666

61

12

11.0

620

50

13

10.2

441

34

3

8.4

161

24

2

16.1

112

2,672

28

243

2

26.8

※整備箇所数：ため池等整備事業等により着工している地区数（R5.4.1現在）

ため池の機能
冬の間や梅雨の時期に水を貯め、かんがい期に農業用水として有効に利用しています。

50

計

285

42

10.7

付属資料

用語の解説
用 語
（よみかた）

秋田県環境基本計画（あきたけんかんきょうきほんけいかく）

秋田県水と緑の森づくり税条例（あきたけんみずとみどりのもりづくりぜいじょうれい）

エコツーリズム（えこつーりずむ）NPO（えぬぴーおー）

オオクチバス（おおくちばす）

海岸法（かいがんほう）

解

説

最初に
出てくる
ページ

環境保全施策を総合的かつ計画的に推進していくた
め、秋田県環境基本条例第 9 条の規定に基づき、平成 10 年 3 月に策定し、その後、第 2 次計画を平成 26
年 3 月に策定し、平成 28 年 3 月に改訂し , 第 3 次計画
を令和 3 年 3 月に策定した。

4

地球温暖化の防止、県土の保全、水源のかん養等の公益的機能を有し、すべての県民がその恩恵を受けている森林を健全に守り育て、次代に引き継いでいくことを目的として、県民の理解及び協力の下、森
林環境の保全に関する施策に要する費用に充てるため、
秋田県県税条例に定める県民税の均等割りの税率の特例を定めたもの。平成 20 年 4 月 1 日施行

7

生態系や自然保護に配慮し、旅を通じて環境に対する理解を深めようという考え方。またそのような旅
の仕方。

28

非営利組織。政府や私企業とは独立した存在として、
市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組
織・団体。

32

北米南東部原産のスズキ目の淡水魚で、日本には大正時代に芦ノ湖に移入されてから、日本全国の湖や河川に広まった。在来魚の捕食や生態系への影響が問題とされている。

21

台風や大地震による津波や高潮から海岸背後の人命・資産を守るために昭和 31 年に制定された法律。平成11 年の改訂では、「美しい安全でいきいきした海岸を目指して」をキーワードに環境、利用面も打ち出した。
平成 26 年の改正では、海岸の維持管理を充実させる
ため、地域の法人・団体が多種多様な活動を実施できるよう「海岸協力団体制度」を創設した。

17

51

付属資料

用 語
（よみかた）

拡大造林（かくだいぞうりん）

カーボンニュートラル

（かーぼんにゅーとらる）

環境に配慮した工法（かんきょうにはいりょしたこうほう）

間伐（かんばつ）

希少種（きしょうしゅ）共生（きょうせい）グリーン・ツーリズム（ぐりーん・つーりずむ）

渓畔林（けいはんりん）

52

解

説

最初に
出てくる
ページ

経済性の低い樹林を切り払って、より経済性の高い樹林に植え換えるための造林。秋田県ではナラなどの広葉樹を伐採し、スギを主体に換えていった。

7

二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。

4

安全面を確保しながらも、生物の生息・生育環境をできる限り改変することなく、景観にも配慮して行う工事の工法。

6

森林の保育・保護のために行う間引き伐採のこと。病
害虫、雪折れ、風倒れなどの自然災害に対して抵抗力のある健全な森林を育成し、目的に合った木材を生産するためには不可欠な作業である。

8

一般的には、数が少なく簡単に見ることが出来ないような（希にしか見ることが出来ない）種をさす。種の保存法に基づき指定された、国内希少野生動植物種、
国際希少野生動植物種を差して使われることもある。

21

異なる生物が共同で生活を営むなど、生物間の相互依存関係を指す。本計画で目指す「人間と自然の共生」とは、貴重な「水と緑」の保全や自然への適切な働き
かけ、自然との豊かな交流など、人と自然との良好な関係を保つことである。

3

都市住民が、農山漁村の自然、文化、人々との交流を楽しむための滞在型の旅行形態。

28

渓流沿いに発達した森林のことで、周辺の動植物や魚類などの生息環境や生態系の保全に重要であり、本県では、トチノキ、サワグルミ、カツラなどが代表的な樹種である。

9

付属資料

用 語
（よみかた）

解

説

最初に
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ページ

地域において、環境に関する活動を行う幼児から高校生で構成されるグループの総称。公益財団法人日本環境協会が広く参加を呼び掛け、活動を支援して
いる。

30

混交林

針葉樹と広葉樹が混在して生育する森林で、一斉林、純林、単純林に対するものである。

6

里山

集落周辺で、従来は主に林産物栽培、有機肥料、薪や炭の生産などに利用されていた丘陵地などをいう。

6

自然再生を総合的に推進し、生物多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与する目的で平成 15 年 1 月に施行された。行政だけでなく、地域住民、NPO などと協力して行うことが特徴点である。

10

ここでいう指導団体とは、水と緑の保全・創造に関連する全ての団体を指す。

30

地球温暖化防止など森林の多面的機能や森林資源の循環利用の必要性等に対する理解を醸成するため、森林内での多様な体験活動などを通じて人々の生活や環境と森林との関係について学ぶこと。

32

国民から税を徴収する森林環境税と、これを森林の整備等に使う森林環境譲与税という 2 つの税から構成。森林環境税は、個人住民税の均等割の納税者から、国税として 1 人年額 1,000 円を上乗せして令和 6 年度から徴収。森林環境譲与税は県及び市町村に平成 31
年度から譲与される。これにより、適切に森林の整備・保全を行い、森林の多面的な機能が発揮され、温室効果ガス削減の国際約束の達成に貢献するとともに、国民の安全で安心な暮らしを確保する。

4

こどもエコクラブ（こどもえこくらぶ）（こんこうりん）（さとやま）

自然再生推進法（しぜんさいせいすいしんほう）

指導団体（しどうだんたい）

森林環境教育（しんりんかんきょうきょういく）

森林環境税（しんりんかんきょうぜい）

53

付属資料

用 語
（よみかた）

森林経営管理制度（しんりんかんりせいど）

森林・林業基本法（しんりん・りんぎょうきほんほう）

森林の公益的機能（しんりんのこうえきてききのう）

森林ボランティア（しんりんぼらんてぃあ）

水源のかん養（すいげんのかんよう）

瀬

（せ）

生態系

（せいたいけい）生物多様性（せいぶつたようせい）

54

解

説

最初に
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ページ

森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を推進するため、新たな森林経営管理制度を定めた「森林経営管理法」が平成 30 年に制定され、平成 31 年度から施行される。市町村が主体となって適切に森林の経営や管理の確保を図る制度。

4

これまでの林業基本法に変わり、平成 13 年 7 月に制定された法律。従来からの木材生産を主体とした政策から、森林の有する多面的にわたる機能の持続的発揮を図るための政策へと転換された。

7

森林の機能のうち、水源かん養機能、山地災害防止
機能、生活環境保全機能、保健文化機能などを指す。

7

自らの意思で森林整備に労力を提供したり、森林に関する知識や情報を広める役割を果たす個人や団体
のこと。

26

森林の持つ公益的機能のひとつで、雨を地中に浸透させ、ゆっくりと流出させるため、洪水の緩和や川の流量を安定させたり、水質を浄化する働きをいう。

8

川の水が浅く人が歩いて渡れる所。あさせ。⇔淵18

ある一定地域内で生息・生育している生物群集と、それをとりまく無機的環境要因（光、温度、水、土壌など）を相互に密接な関係を持つ一つのまとまりとしてとらえたもの。

5

遺伝子、生物種、生態系のレベルで多様な生物が共存していること。生態系のバランスを維持するうえで重要であるばかりでなく、人間の生活にも計り知れない恵みをもたらしている。

5

付属資料

用 語
（よみかた）

総合的な学習の時間（そうごうてきながくしゅうのじかん）

地域森林計画（ちいきしんりんけいかく）

地球温暖化（ちきゅうおんだんか）

抵抗性マツ（ていこうせいまつ）

田園環境整備マスタープラン（でんえんかんきょうせいびますたーぷらん）

土地改良法（とちかいりょうほう）

解

説

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地域や学校の実態にあわせ、教科の枠を超えてテーマに沿って行う体験的な学習。自ら考え解決する能力を重視する。2002 年から完全実施。

30

知事が全国森林計画に則して、民有林について、地域森林計画区別に、森林整備の目標や森林施業に関する規範となる事項を定める 10 年を 1 期とした計画。
本県の地域森林計画区は米代川、雄物川、子吉川の 3計画区です。

12

太陽からの放射エネルギーの大部分は地表面に吸収され、日射によって暖められた地表面から赤外線の形で熱が放出される。一方、大気中にある二酸化炭
素やメタンなど（温室効果ガス）はこの赤外線を吸収する性質があるため、熱の一部は宇宙空間に放出されずに再び地表に向けて放射され、地表面と大気はより高い温度となる。1750 年代の産業革命以降、燃焼時に二酸化炭素を発生する石炭や石油など化石燃料の大量消費や、二酸化炭素の吸収源である森林の伐採により、温室効果ガスの濃度が急速に増加し、自然の気候変動の範囲を超えて地球の平均気温が上昇している。この現象を「地球温暖化」と呼んでいる。

4

松くい虫被害に対応するために品種改良されたマツの苗木。通常、被害地内の健全なマツから選抜し、接種による抵抗性の検定などを経て、苗が選抜される。

14

市町村が地域の実情に即して、中長期的な地域環境のあり方などを取りまとめ、土地改良事業採択前に策定するプランで、地域の環境概況、現状と課題、
将来的な地域環境のあり方、土地改良事業に当たっての環境配慮のあり方などが盛り込まれている。

22

農業の生産性を向上させるため、農用地の改良、保全、集団化などについて定めた法律。昭和 24 年制定。

21

55

付属資料

用 語
（よみかた）

トミヨ属雄物型（とみよぞくおものがた）

ナラ枯れ（ならがれ）

多面的機能支払交付金（ためんてききのうしはらいこうふきん）

複層林（ふくそうりん）

淵

（ふち）

松くい虫

（まつくいむし）

守るべきナラ林（まもるべきならりん）

56

解

説

最初に
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ページ

トゲウオの仲間で湧水及びそれらに連続する水路、河川の湧水があるワンドや湧水が豊富な水系などに限られた場所にわずかに生息し、絶滅する危険性が高く、県では絶滅危惧Ⅰ A 類に選定している。

22

主にナラ類の樹木に、体長約 5 ミリのカシノナガキク
イムシが、繁殖のため幹に穴を開けて多数侵入。カ
シノナガキクイムシが持ち込んだカビの一種、糸状菌が木の細胞を殺し樹液の流れを止めるため枯れてしまう。1980 年代以降に被害が目立つようになり、
日本海側を中心に被害が拡大している。秋田県では
平成 18 年に初めて被害が確認された。

9

地域住民による農地・農業用水等の資源の適切な管理と地域の結びつきを図るための活動に対し、支援するための交付金。

4

同一樹種または異なる樹種で森林を構成する林木を部分的に伐採し、そこに植樹するなどして、樹齢や樹高の異なる樹木により構成された森林。

12

水の深い所。⇔瀬18

森林害虫である「マツノマダラカミキリ」により媒介される「マツノザイセンチュウ」が引き起こす急激なマツ枯れのことで、正式名は「マツ材線虫病」である。
被害は北海道を除く全国で発生しており、秋田県では昭和 57 年に初めて確認され被害が広まった。

13

森林公園や景勝地などを「守るべきナラ林」として県が指定し、重点的に防除を行うとともに、守るべきナラ林以外にあっては大径化したナラ林を中心に若返りを図り、ナラ枯れに強い森林づくりを進めている。

14

付属資料

用 語
（よみかた）

緑の回廊（みどりのかいろう）

緑の少年団（みどりのしょうねんだん）

藻場

（もば）

森づくり運動推進員（もりづくりうんどうすいしんいん）

解

説

最初に
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ページ

野生生物保護のための移動通路（コリドー）や生態系の保全など、生物多様性を確保するための連続した森林の姿から、これを「回廊」に見立てたものである。
国有林では全国的に進めており、秋田県の民有林においても「奥羽山脈緑の回廊」の途切れた部分を補完するため平成 15・16 年度に東成瀬村、旧山内村を連結し、区域面積 6,112ha を設定している。

10

緑とのふれあいを通じて、緑と親しみ、緑を守り育てる心を養うと同時に、その活動を通じて、緑化思想の高揚と緑への正しい知識を身につけるなど、情操豊かな人間に育つことを目的に結成された児童・生
徒の自主的な団体。

29

海藻が密生し、それがある程度の広がりをもっているところ。藻場には魚介類が集まり、資源保持の場として重要な役割を果たしている。

18

秋田県の豊かな水と緑を育む多様な森づくりや森林
ボランティア等による県民参加の森づくりを推進するため、「秋田県水と緑の森づくり税事業」の普及啓
発やイベントへの参加・指導などの活動を行うために
配置。

32

57

令和 6 年 3 月

発行

秋田県「水と緑」の基本計画

水と緑の豊かなあきたの森林を未来に引き継ぐために編集・発行

秋田県農林水産部森林環境保全課〒 010-8570  秋田市山王 4 丁目 1 番 1 号
TEL 018-860-1750   FAX 018-860-3899
E-mail forest@pref.akita.lg.jp

秋田県水と緑の条例が目指すべき「水と緑」の姿

木製構造物
水源かん養保安林

混交林

森林ボランティアによる植樹活動

魚道
渓畔林
自然石の活用
自然学習
拠点施設
親水空間
自然体験学習手入れされたスギ人工林

瀬・淵の整備保全型水路

河川の保全活動

彩り豊かな里山

松林の保全活動
海岸の保全活動
海岸の
保全活動

海岸の整備

秋田の美しい水と緑を次世代へ

秋田県公式サイト「美の国あきたネット」
秋田県「水と緑」の基本計画はこちらから ☛

秋田県