日本国二国間クレジット制度（JCM）実施要綱
第1章

総則

(目的)
第１条

この要綱は、パリ協定及び関連する決定文書並びに二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism。以下「JCM」という。
）に係る二国間文書（以下「二国間文書」という。）及び同文書に基づき設置される合同委員会において採択される
規則及びガイドライン類（以下「規則及びガイドライン類」という。
）を踏まえ、日
本国 JCM 登録簿の作成及び運用、日本国 JCM 登録簿における JCM クレジットの発行、発行された JCM クレジットの管理その他の必要な事項並びにこれらに関する手続及び様式等を定めることにより、日本国における JCM の円滑な実施を図る
ことを目的とする。
(用語の定義)第２条

この要綱において使用する用語の定義は次に従う。

用語

定義

移転

口座名義人又は日本国政府が、日本国 JCM 登録簿に開設された保有口座にある全て又は一部の JCM クレジットを、同登録簿上の別の口座に移すこと。

移転先口座振替により JCM クレジットの増加が記録される口座。

カーボン・オフセット 自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、クレジットの無効化又は取消しにより、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること。
外国法人

内国法人以外の法人。

規則及びガイドライ 合同委員会において採択される、日本国とパートナー国政
ン類

府との間での JCM の実施に必要な事項を定めた文書。

強制取消し

JCM 登録簿担当省が、過誤訂正等を目的として、JCM クレ
ジットを強制取消口座に移転し、当該 JCM クレジットをそれ以上移転できない状態にすること。

強制取消口座日本国 JCM 登録簿上の口座の一つ。JCM クレジットの強制取消しを行うための口座。

国 が 決 定 す る 貢 献 パリ協定第４条第２で規定され、パリ協定締約国が作成、（nationally determined 国連気候変動枠組条約事務局に通報、維持を行う、温室効
contribution 。 以 下 果ガス排出削減目標。
「NDC」という。
）
1

クレジットブロック

1tCO2 以上のクレジットを固まり（ブロック）として扱う際の単位。クレジットの識別番号におけるユニット開始番
号からユニット終了番号までの連続した番号で定義される。

口座の利用停止

日本国 JCM 登録簿上の法人保有口座について、当該口座の口座名義人による日本国 JCM 登録簿上での記録事項の変更並びに JCM クレジットの振替及び発行を受けることができない状態にすること。

口座名義人

日本国 JCM 登録簿において法人保有口座の開設を受けた
法人。

合同委員会

JCM に係る二国間文書に基づき設置され、日本国及びパートナー国の代表により構成される委員会。JCM に係る規則及びガイドライン類の採択、方法論の承認、プロジェクトの登録及び発行する JCM クレジット量の各国政府への通知を行う。

国際的な排出削減制 NDC の達成以外に、国際的に移転される緩和の成果を活度用する、国際的な温室効果ガスの排出削減制度。

識別番号

日本国 JCM 登録簿において、JCM クレジットの発行にあたり、当該 JCM クレジットに記録される、制度記号、パートナー国名コード、JCM クレジット発行国名コード、JCM
クレジットブロックのユニット開始番号、JCM クレジット
ブロックのユニット終了番号、JCM プロジェクト番号、JCM クレジット発行回数、JCM クレジット発行年、排出削減・吸収年を示す、アルファベット、記号及び数字の組み合わせによる番号。

取得

口座名義人又は日本国政府が、日本国 JCM 登録簿に開設された口座において、同登録簿上の他の保有口座から移転された JCM クレジットを受けとること。

政府保有口座日本国 JCM 登録簿上の口座の一つ。日本国 JCM 登録簿において日本国政府が JCM クレジットを保有するための口
座。

相当調整

パリ協定第６条及び関連する決定に従って二重計上を防止するために、他国の NDC の達成又は国際的な排出削減制度に活用するために国際的に移転される緩和の成果について、国際移転した国が同国の NDC の対象となる温室効果ガス排出量に当該緩和成果を加え、国際的に移転され
2

る緩和成果を獲得した国が同国の NDC の達成に活用するため、同国の NDC の対象となる温室効果ガス排出量から当該緩和成果を差し引き、それぞれの排出量を調整すること。
取消し

口座名義人又は日本国政府が、JCM クレジットを取消口座に移転し、当該 JCM クレジットをそれ以上移転できない状態にすること。

取消口座

日本国 JCM 登録簿上の口座の一つ。JCM クレジットの取消しを行うための口座。

内国法人

国内に本店又は主たる事務所を有する法人。

二国間文書

日本国政府及びパートナー国政府が、JCM を構築することについて定めた文書。

日本国 JCM 登録簿

JCM クレジットの管理のために、二国間文書、規則及びガ
イドライン類に従い、JCM 登録簿担当省が作成及び運用する電磁的台帳。

パートナー国政府

日本国政府と JCM に係る二国間文書に署名等し、日本国政府との間で JCM を構築する相手国政府。

発行

JCM 登録簿担当省が、日本国 JCM 登録簿に開設された保有口座において、合同委員会からの通知に示された量のJCM クレジットについて増加の記録をすること。

振替JCM 登録簿担当省が、日本国 JCM 登録簿に開設された口座における JCM クレジットの移転及び取得のための措置をとること。

法人保有口座日本国 JCM 登録簿上の口座の一つ。日本国 JCM 登録簿において法人が JCM クレジットを管理するための口座。

無効化

口座名義人又は日本国政府が、自らの温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組を評価することを目的として、JCM ク
レジットを無効化口座に移転し、当該 JCM クレジットをそれ以上移転できない状態にすること。

無効化口座

日本国 JCM 登録簿上の口座の一つ。JCM クレジットを無効化するための口座。

ユニット番号

日本国 JCM 登録簿上で JCM クレジットを扱う際の最小の基本単位となる 1tCO2 あたりに付与される番号であり、
JCM クレジットの識別番号の一部となる。

JCM クレジット

日本国 JCM 登録簿において発行された温室効果ガスの量（温室効果ガスが二酸化炭素以外の場合にあっては、地球
3

の温暖化をもたらす程度から二酸化炭素の量に換算されたものとする。
）であり、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第１条第６号に規定する海外認証排出削減量。
JCM クレジットの移 JCM 登録簿担当省が、日本国 JCM 登録簿上の JCM クレジ
転の制限

ットの全部又は一部について、一時的に移転ができない状
態にすること。

JCM 実施担当省

日本国における JCM の実施に関係の深い省（環境省、経済産業省、外務省、農林水産省、国土交通省）。

JCM 登録簿担当省

日本国 JCM 登録簿の作成及び運用を担当する省（環境省、経済産業省）。

JCM プロジェクト

二国間文書、規則及びガイドライン類に従い、合同委員会
によって登録されたプロジェクト。

(日本国における JCM 実施のための文書)
第３条

日本国における JCM は、日本国政府及びパートナー国政府が署名等した二国間文書、規則及びガイドライン類等に基づき、この要綱及び次の各項により策定する文書に従って実施する。
２ JCM 実施担当省は、この要綱に基づき、JCM 登録簿担当省及び口座名義人が従うべき事項を定めるため、日本国での JCM 利用に関する約款（以下「約款」という。）
を策定する。
３ JCM 実施担当省は、この要綱及び約款の策定後、追加的に規定することが必要となった事項を定めるため、文書を策定することができる。
４ JCM 実施担当省は、この要綱、約款及び前項により策定される文書の改正及び廃止（以下「文書の変更等」という。
）を行うことができる。
(JCM の目的)
第４条 JCM は、次の各号に掲げる事項を目的として実施する。
一途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本国のNDCの達成等に活用する。

二

地球規模での排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条
約の究極的な目的及びパリ協定の目的に貢献する。

(JCM クレジットの用途)
第５条

日本国政府は、2021 年 1 月 1 日以降に実現した排出削減・吸収に対して発行4された JCM クレジットについて、無効化（本条第２項第一号及び第二号による無効化を含む）された量を、日本国の NDC の達成に活用することができる。
２ JCM クレジットを保有する口座名義人は、当該 JCM クレジットを、次の各号に示す用途に用いることができる。
一

無効化することによる、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成十八年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第二号）第１条第４号に基づく
調整後温室効果ガス排出量の調整

二前号を除く、無効化することによるカーボン・オフセット及びその他への活用

三取消しすることによる、国際的な排出削減制度における活用（ただし、当該制度の実施主体により活用が認められた JCM クレジットに限る。日本国政府は当
該 制 度 及 び 活 用 が 認 め ら れ た JCM ク レ ジ ッ ト を JCM ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.jcm.go.jp/）において公表する。）

四

前号を除く、取消しすることによるカーボン・オフセット及びその他への活用

第 2 章
調整

パリ協定及び関連する決定文書に基づく締約国による承認及び相当(パリ協定に基づく締約国による承認)
第６条

日本国政府は、2021 年 1 月 1 日以降に実現した排出削減・吸収に対して発行された JCM クレジットに対し、第５条第１項に定める用途に用いること及び国際的な排出削減制度における活用が認められた JCM クレジットについては第５条第２項第三号に定める用途に用いることについて、パリ協定及び関連する決定文書に従い、別に定める手続きにより、パリ協定締約国としての承認を行う。
２

日本国政府は、パートナー国政府に、2021 年 1 月 1 日以降に実現した排出削減・吸収に対して発行された JCM クレジットに対し、パリ協定及び関連する決定文書
に従い、パリ協定締約国としての承認を求めるものとする。

(相当調整)
第７条

日本国政府は、前条第１項の承認を行った JCM クレジットについて、第５条

第１項の用途に用いた場合は、パリ協定及び関連する決定文書に従い、別に定める手続きにより、パリ協定締約国として NDC の対象となる温室効果ガス排出量から差し引く相当調整を行う。
２

日本国政府は、前条第１項の承認を行った JCM クレジットについて、パートナー
国政府がパリ協定及び関連する決定文書に従い、パリ協定締約国として NDC の対象となる温室効果ガス排出量に加える相当調整を行うことを求めるものとする。
5

第3章

日本国 JCM 登録簿(日本国 JCM 登録簿の作成と運用)
第８条 JCM 登録簿担当省は、規則及びガイドライン類に従い、かつ、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準において定められる項目を遵守し、日本国
JCM 登録簿を作成し、運用する。
２

日本国 JCM 登録簿は、その全部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する。

３ JCM 登録簿担当省は、日本国 JCM 登録簿に口座及び JCM クレジットの管理に関する事項を記録する。
４

日本国 JCM 登録簿における記録及び口座名義人への通知は英語により行う。

５ JCM 登録簿担当省による口座名義人への通知は、当該口座名義人の法人保有口座に記録された JCM クレジットの取得、保有及び移転を行う担当者に対して行う。
６ JCM 登録簿担当省は、次の事項を定めることができる。
一

日本国 JCM 登録簿に係る申請の受付時間

二

日本国 JCM 登録簿の運用時間

７ JCM 登録簿担当省は、前項の規定により前項第一号及び第二号を定めた場合、遅滞なく、その内容を公表する。
８ JCM 登録簿担当省は、日本国 JCM 登録簿の運用設備の保守又は点検、システム変更、不正アクセス防止措置その他のやむを得ない事由がある場合は、日本国 JCM
登録簿の運用を停止する。
(日本国 JCM 登録簿の記録事項)
第９条 JCM 登録簿担当省は、JCM クレジットの取得、保有及び移転を行うため、次の各号に掲げる口座を開設する。
一

法人保有口座二

政府保有口座

三

無効化口座

四

強制取消口座五取消口座

２

前項第一号に定める法人保有口座は、口座名義人ごとに区分する。

３

第１項第一号から第五号に定める口座には、次の各号に掲げる事項を記録する。
一

口座番号

二

保有される JCM クレジットの識別番号及び数量

6(日本国 JCM 登録簿の廃止)
第１０条 JCM 登録簿担当省は、JCM 実施担当省の政策変更、その他やむを得ない事
情により、日本国 JCM 登録簿を廃止することができる。
２

前項の規定により日本国 JCM 登録簿を廃止する場合には、JCM 登録簿担当省は、あらかじめ口座名義人に対して次の各号に掲げる事項を通知する。
一

日本国 JCM 登録簿を廃止する旨

二

前号の理由

三

その他の必要事項

３ JCM 登録簿担当省は前項の通知から日本国 JCM 登録簿の廃止まで口座名義人に十分な猶予期間を確保するよう努める。
(過誤訂正)
第１１条 JCM 登録簿担当省は、日本国 JCM 登録簿における記録等に過誤を発見した場合には、口座名義人に対して事前に訂正の内容及び理由を通知した上で、当該過誤を訂正するための措置を執ることができる。
(情報公開)
第１２条 JCM 登録簿担当省は、日本国における JCM の実施に関する透明性を確保するため、日本国 JCM 登録簿に開設されている全ての法人保有口座の口座名義人の名称、本店等の所在地を公開する。
２ JCM 登録簿担当省は、第９条第１項に定める口座の種類毎に、当該口座に記録されている JCM クレジットの量について定期的に公開する。
３

JCM 登録簿担当省は、第５条第２項第三号に定める用途への活用が認められた
JCM ク レ ジ ッ ト に 関 し て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 、 JCM ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.jcm.go.jp/）にて公開する。
一

当該制度の名称

二

前号の制度で活用が認められたJCMクレジットの総量及び当該JCMクレジットの識別番号三

当該目的のために取消しされたJCMクレジット量及び当該JCMクレジットの識別番号

四

前号のJCMクレジットの取消日

五第三号の取消しを行った口座名義人たる法人名及び取消しを行った口座名義
人たる法人と当該目的のために取消しの実施を依頼した法人が異なる場合は依頼した法人名7第4章

法人保有口座(法人保有口座の開設)
第１３条 JCM クレジットの取得、保有及び移転を行おうとする法人は、日本国 JCM
登録簿に、JCM 登録簿担当省による法人保有口座の開設を受けなければならない。
２

法人保有口座は、一の法人につき一に限り開設を受けることができる。

３

日本国JCM登録簿に法人保有口座の開設を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した様式第一による申請書に、別表第一の左欄に定める法人の区分毎に、右欄に掲げる書類を添付して、日本国JCM登録簿に掲示された申請先に提出しなければならない。
一

法人保有口座の開設を受けようとする法人の名称、代表者の氏名及び本店等の所在地の英語による表記

二

内国法人においては、前号の日本語による表記

三 JCM クレジットの取得、保有及び移転を行う担当者の氏名、部署の名称及び所在地の英語による表記
四内国法人においては、前号の日本語による表記

五

法人保有口座の開設を受けようとする法人の代表電話番号及び JCM クレジットの取得、保有及び移転を行う担当者の電子メールアドレス及び電話番号

４ JCM登録簿担当省は、前項の規定による法人保有口座の開設の申請があった場合には、当該申請書又はその添付書類に不備があるときを除き、法人保有口座を開設する。
５ JCM登録簿担当省は、申請書又はその添付書類に不備がある場合は、遅滞なく、当該申請をした者に対して、相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた法人保有口座の開設を拒否する。
６ JCM登録簿担当省は、第４項の規定により法人保有口座を開設したときには、遅滞なく、当該法人保有口座においてJCMクレジットの取得、保有及び移転を行うために必要な事項をその口座名義人に通知する。
(記録事項の変更)
第１４条

口座名義人は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、様式第二による申請書に、別表第二の左欄に定める法人の区分毎に、右欄に掲げる書類を添付して、日本国JCM登録簿に掲示された申請先に提出することにより、届け出なければならない。

２

一

口座名義人の名称、代表者の氏名及び本店等の所在地の英語による表記

二

内国法人においては、前号の日本語による表記

三

口座名義人の代表電話番号

前項の申請があった場合には、JCM登録簿担当省は、遅滞なく、記録を変更す
8

る。
３

前条第６項の規定は、前項の記録の変更について準用する。

(記録事項の証明の交付申請)
第１５条

口座名義人は、JCM 登録簿担当省に対し、自己の法人保有口座に記録されている事項を証明した書面の交付を申請することができる。
２

前項の申請を行う場合には、様式第三の申請書に、別表第二の左欄に定める法人の区分毎に、右欄に掲げる書類を添付して、日本国 JCM 登録簿に掲示された申請先に提出しなければならない。

３ JCM 登録簿担当省は、第１項の申請があった場合において、遅滞なく、当該申請に係る日本国 JCM 登録簿に記録されている事項を証明した書面を交付する。
(口座の自主的な閉鎖)
第１６条

口座名義人は、自己の法人保有口座に記録されているJCMクレジットについて、その全部を移転した場合には、自己の法人保有口座の閉鎖を申請することができる。
２

前項の申請を行う場合には、様式第四の申請書に、別表第二の左欄に定める法人の区分毎に、右欄に掲げる書類を添付して、日本国JCM登録簿に掲示された申請先に提出しなければならない。

３ JCM登録簿担当省は、第１項の申請があった場合には、当該申請に係る法人保有
口座を閉鎖する。
(口座の利用停止)
第１７条 JCM登録簿担当省は、口座名義人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該口座名義人による日本国JCM登録簿上の口座の利用を停止させることができる。
一

虚偽の申請を行った場合

二必要な申請を行っていない場合

三

その他要綱等に対する重大な違反を行った場合

２ JCM登録簿担当省は、前項の規定により利用を停止させた場合には、遅滞なく、その利用を停止させた当該口座名義人にその旨を通知する。
(口座の強制的な閉鎖)第１８条 JCM登録簿担当省は、次の各号のいずれかに該当する場合には、口座名義
人の法人保有口座を閉鎖することができる。
一第１０条第１項により JCM 登録簿担当省が日本国 JCM 登録簿を廃止する場合
9二前条による法人保有口座の利用の停止に係る通知の発出した日から起算して３０日以内に口座名義人が利用の停止の原因となった違反状態を解消できなかった場合

２ JCM登録簿担当省は、前項の規定により法人保有口座を閉鎖するときには、当該口座名義人に通知する。
３

当該口座名義人は、第１項第二号の場合において、閉鎖される口座に記録された
JCMクレジットにつき、前項による通知が発出された日から３０日以内に、第２３条に基づく振替の手続を行う。上記期間内にJCMクレジットの振替の手続がなされない場合には、JCM登録簿担当省は、当該JCMクレジットについて無効化のための振替を行う等の措置を講ずる。

(口座の強制的な閉鎖をしようとする場合の手続)
第１９条 JCM登録簿担当省は、第１８条第１項第二号の規定に基づき法人保有口座を閉鎖しようとする場合には、次の各号に掲げる場合を除き、当該措置の対象となる口座名義人に対して、聴聞を行うための手続を執る。
一

公益上緊急に、法人保有口座を閉鎖する必要がある場合

二

相当な努力を払っても口座名義人と連絡することができない場合

第5章

JCM クレジット(JCM クレジットの発行)
第２０条 JCM クレジットの発行は、合同委員会からの通知に基づき、JCM 登録簿担
当省が、JCM クレジットの発行を受ける法人保有口座又は政府保有口座において、当該通知に定められた量の JCM クレジットの増加の記録をすることにより行う。
２ JCM登録簿担当省は、前項によるJCMクレジットの発行にあたり、口座に記録されるJCMクレジットに、次の各号に掲げる識別番号を記録する。
一

制度記号

二

パートナー国名コード

三 JCM クレジット発行国名コード
四 JCM クレジットブロックのユニット開始番号
五 JCM クレジットブロックのユニット終了番号
六 JCM プロジェクト番号
七 JCM クレジット発行回数
八 JCM クレジット発行年
九

排出削減・吸収年

３ JCM登録簿担当省は、国際的な排出削減制度の実施主体により当該制度における10活用が認められたJCMクレジットについては、当該JCMクレジットを特定できる
情報を記録する。
(JCM クレジット発行の対象期間)
第２１条 JCM クレジットの発行は、次項における決定がなされるまでは、2030 年 12月 31 日までに実現した排出削減・吸収を対象とする。
２ JCM 実施担当省は、前項に定める期間が終了する前に、JCM クレジット発行の対
象期間の延長について検討し、決定する。
(JCM クレジットの移転、無効化、取消し及び強制取消し)
第２２条

口座名義人又は日本国政府は、自らの保有口座に記録された JCM クレジッ

トについて、他の保有口座を移転先口座とする振替により、移転することができる。
２

口座名義人又は日本国政府は、自らの保有口座に記録された JCM クレジットについて、無効化口座を移転先口座とする振替により、無効化することができる。

３

口座名義人又は日本国政府は、自らの保有口座に記録された JCM クレジットについて、取消口座を移転先口座とする振替により、取消しすることができる。

４ JCM 登録簿担当省は、過誤訂正等を目的として、強制取消口座を移転先口座とする振替により、JCM クレジットを強制取消しすることができる。
(JCM クレジットの振替)第２３条 JCM クレジットの振替は、JCM 登録簿担当省が、当該 JCM クレジットについての日本国 JCM 登録簿に開設された口座における減少及び増加の記録をする
ことにより行う。
２

前項のJCMクレジットの振替の申請は、自らの保有口座に記録されたJCMクレジットの移転を行おうとする口座名義人が、JCM登録簿担当省に対して行わなければならない。

３

口座名義人は、保有するJCMクレジットを、他の者に代わり無効化又は取消しすることができる。

４

第２項の申請をする口座名義人は、次に掲げる事項を日本国JCM登録簿上で電磁的に記載しなければならない。
一

当該振替の種別及び移転先口座

二

当該振替において減少及び増加の記録がされるべき JCM クレジットブロック
及び JCM クレジットの数量

三

当該振替が無効化又は取消しを目的とする場合には、第５条第２項に定める用途のうち、当該振替に対応する用途

四

当該振替が前項に定める他の者に代わる無効化又は取消しを目的とする場合
11

には、その旨並びに当該他者の名称及び本店等の所在地
５第２項の申請があった場合には、JCM登録簿担当省は、遅滞なく、次に掲げる措置を執る。
一

口座名義人の法人保有口座の前項第二号の JCM クレジットについての減少の記録

二

移転先口座の前項第二号の JCM クレジットについての増加の記録

三

前項第三号又は第四号の記載がある場合には、その記録(JCM クレジットの帰属)第２４条 JCM クレジットの帰属は、日本国 JCM 登録簿の記録により定まるものとする。
(JCM クレジットの譲渡の効力発生要件)
第２５条 JCM クレジットの譲渡は、第２３条第１項の規定に基づく振替の結果、譲受人が開設を受けた口座において当該譲渡に係る JCM クレジットの増加の記録を受けなければ、その効力を生じない。
(保有の推定)第２６条

口座名義人は、法人保有口座における記録がされた JCM クレジットを適法に保有するものと推定する。
２

日本国政府は、第９条第１項第二号から第五号の口座における記録がされた JCM
クレジットを適法に保有するものと推定する。

(質権設定の禁止)
第２７条 JCM クレジットは、質権の目的とすることができない。
(善意取得)
第２８条

第９条第１項に掲げる口座において第２３条１項に定める振替の結果、JCM クレジットの増加の記録を受けた日本国政府又は口座名義人は、当該 JCM ク
レジットを取得する。ただし、日本国政府又は当該口座名義人に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
(JCM クレジットの移転の制限)
第２９条 JCM登録簿担当省は、次の各号に掲げる場合には、第２３条の規定に基づく当該JCMクレジットの振替を行わないことができる。
一

口座名義人の JCM クレジットについて、裁判所により差押命令その他移転の12

制限に関する命令が発せられた場合
二 JCM クレジットの発行に重大な瑕疵があった場合
JCM クレジットの移転及び取得において要綱等に対する重大な違反が判明し三た場合
２ JCM登録簿担当省は、前項の規定により法人保有口座にあるJCMクレジットの移転を制限した場合には、遅滞なく、当該法人保有口座の口座名義人にその旨を通知する。
(JCM クレジットの移転の制限をしようとする場合の手続)
第３０条 JCM登録簿担当省は、前条第１項第三号の規定に基づきJCMクレジットの移転の制限を行う場合には、次の各号に掲げる場合を除き、当該措置の対象となる口座名義人に対して、聴聞を行うための手続を執る。
一

公益上緊急に、JCM クレジットの移転を制限する必要がある場合

二

相当な努力を払っても口座名義人と連絡することができない場合

第6章

文書の公表等(公表)第３１条 JCM実施担当省は、第３条第３項による文書の策定を行う場合には、当該文書を遅滞なく公表する。
２ JCM実施担当省は、第３条第４項による文書の変更等を行う場合には、事前に十分な時間的猶予を確保して変更内容について公表する。
３ JCM実施担当省は、第３条第４項による文書の変更等を行った場合には、遅滞なく変更後の文書を公表する。
(遡及)
第３２条

第３条第４項による文書の変更等は、当該変更後の文書に特段の定めがある場合を除き、遡及しない。

附 則
（施行日）
この要綱は平成２７年１１月１３日から施行する。
附 則（令和４年１月１７日）（施行日）
この要綱は令和４年１月１７日から施行する。
13

別表第一

（第１３条関係）

内国法人

日本語による、当該法人の登記事項証明書、印鑑証明書及び定款。

外国法人

英語又は日本語による、当該法人の名称、代表者氏名、住所及び当該法人が本店等の所在地を有する国（以下「本国」という。）で適法に設立及び存在することについて記した本国官庁の認証がある文書、公証人の認証等で原本の正写であることが示された当該法人の代表者のパスポートの写し又は公的機関が発行した署名証明書、及び当該法人の設立目的や事業内容を示す定款等の文書。英語又は日本語ではない文書を添付する場合は、当該文書を英語又は日本語に訳した文書及び当該訳について公証人が認証した宣誓書。

別表第二（第１４条、第１５条及び第１６条関係）

内国法人

日本語による、口座名義人の登記事項証明書、印鑑証明書。

外国法人

英語又は日本語による、口座名義人の名称、代表者氏名、住所及び口座名義人が本国で適法に設立及び存在することについて記した本国官庁の認証がある文書、及び公証人の認証等で原本の正写であることが示された口座名義人の代表者のパスポートの写し又は公的機関が発行した署名証明書。英語又は日本語ではない文書を添付する場合は、当該文
書を英語又は日本語に訳した文書及び当該訳について公証人が認証し
た宣誓書。

様式
第一

法人保有口座の開設申請書

第二記録事項の変更申請書

第三法人保有口座に記録されている事項を証明した書面の交付申請書

第四法人保有口座の閉鎖申請書

14日本国での二国間クレジット制度（JCM）利用に関する約款
総則
第１条 JCM 実施担当省及び JCM 登録簿担当省（以下、「JCM 実施担当省等」という。）並びに口座名義人は、日本国における JCM の実施に当たり、法令を遵守し、日本国二国間クレジット制度（JCM）実施要綱（以下、「要綱」という。
）、この約款
及び要綱第３条第３項により策定された文書（以下「要綱等」という。）並びに要綱
第３条第４項により改正された文書に定められた事項に従わなければならない。
２

要綱等に定めがない場合、口座名義人は、JCM 実施担当省等の指示に従わなければならない。

JCM クレジットの二重計上及び二重使用の禁止
第２条 口座名義人は、JCMクレジットを他者名義の口座へと移転した場合、移転されたクレジット分を自らの排出削減・吸収量として計上してはならない。
２

口座名義人は、JCM クレジットを要綱第５条第２項に定めるいずれかの用途に用いた場合には、同用途に用いたクレジット分を同用途以外のための排出削減・吸収量として使用してはならない。

口座名義人の地位の譲渡及び担保差し入れ
第３条 口座名義人は、口座名義人たる地位及び権利義務の第三者に対する譲渡、移転、担保差し入れその他の処分又は口座名義人の名義貸しを行うことはできない。
情報の提供
第４条 口座名義人は、JCM実施担当省等により、情報の提出が求められたときは、
日本国におけるJCMの実施に必要な範囲で、速やかにJCM実施担当省等の指示に従わなければならない。
２

口座名義人は、日本国JCM登録簿に有する自らの口座に係る記録等に過誤を発見した場合には、遅滞なく、当該過誤の修正内容についてJCM登録簿担当省に連絡しなければならない。

３

口座名義人が情報の提供を怠ったために、要綱に基づくJCM登録簿担当省からの通知が延着し又は到達しなかった場合、当該延着又は到達しなかった通知は通常到達すべき時点において到達したものとみなす。

個人情報第５条 JCM 実施担当省等は、個人情報について、政府機関等の個人情報保護のため
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のガイドラインを参照し、「個人情報の保護に関する法律」を遵守する。
２

口座名義人は、JCM 登録簿担当省が、日本国における JCM の実施に必要な範囲
で、口座名義人の情報を関係者に提供することをあらかじめ承諾しなければならない。

免責事項
第６条 口座名義人による日本国におけるJCMの実施に伴い、問題が発生した場合には、全て口座名義人の責任で対処しなければならない。また、日本国におけるJCMの実施により、口座名義人において損失が生じても、JCM実施担当省等に重大な過失がない限り、口座名義人はJCM実施担当省等に対して一切の責任分担を求めない。
２ JCM登録簿担当省は、要綱第１０条に基づき、日本国JCM登録簿を廃止した場
合、当該廃止により口座名義人に損害が発生しても、一切の責任を負わない。
３ JCM実施担当省等は、要綱第３条第４項に基づき、文書の変更等を行った場合、当該文書の変更等により口座名義人に発生した損害につき、一切の責任を負わない。
４ JCM登録簿担当省は、口座名義人のJCMクレジットにつき差押えを行う等の裁判所等の命令の送達を受け、これに従って行動した場合、口座名義人その他の第三者に発生した損害につき、一切の責任を負わない。
５

天変地異その他の不可抗力、通信機器の障害（一時的なものであるか否かを問わない。）、口座名義人との間の通信回線（有線、無線を問わない。）の障害、インターネットサービスプロバイダーの役務提供に係る障害、コンピューターウィ
ルスの介在、権限のない第三者による不当な口座利用、インターネット閲覧のためのアプリケーションの不具合等に起因して又は関連して記録等の遅延、不能又はこれらに関する誤処理がなされたことにより口座名義人に発生した損害につき、JCM実施担当省等に重大な過失がないかぎり、JCM実施担当省等は一切の責任を負わない。

６ JCM実施担当省等は、第１項から第５項以外の場合において、日本国におけるJCMの実施に係る行為により発生した損害につき、重大な過失がないかぎり一切の責任を負わない。
暴力団排除
第７条 JCM登録簿担当省は、口座名義人が次の各号の一に該当すると認められるときは、当該口座名義人の法人保有口座の閉鎖、当該口座名義人のJCMクレジットの振替の制限、それらの措置の公表等を行うことができる。
一

口座名義人が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律16（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

準拠法及び管轄裁判所
第８条 この約款の準拠法は、日本法とする。
２ JCM 実施担当省等及び口座名義人は、この約款に定めのない事項及びこの約款に関して生じた疑義又は紛争等については、JCM 実施担当省等と口座名義人の間で十分協議の上、その解決に向けて努力しなければならない。
３

この約款及び特約に基づく権利及び義務について、前項に定める協議によって解決できない事項がある場合は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附 則（施行日）
この約款は、要綱の施行日（平成２７年１１月１３日）から効力を生ずる。
附 則（令和４年１月１７日）（施行日）
この約款は、令和４年１月１７日から効力を生ずる。

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