（1）2016 年 4 月 25 日発行

日本社会教育学会

学会からのお知らせ
2016 年第１号

JAPAN SOCIETY FOR THE STUDY OF ADULT AND COMMUNITY EDUCATION

六月集会のご案内
六月集会は、６月４日（土）・５日（日）、東海大学にて開催されます。
会場校から
古

里

会場校企画

貴

士 （東海大学）

2016 年度の六月集会は、６月４日（土）・５日（日）

大学 COC（Center of Community）事業における社会教育の役割―地域を志向した教育を中心として―の日程で、東海大学高輪キャンパスで開催させてい堀

ただくことになった。本学は、北は北海道の札幌キ

平成 25 年に開始された文部科学省「地 ( 知 ) の拠

ャンパスから南は九州の熊本・阿蘇キャンパスまで、点整備事業（以下、大学 COC 事業）」は、3 年を経て、全国８カ所にキャンパスが広がっている。その中で採択された各大学において研究、教育の蓄積が進みも東京都港区にある高輪キャンパスは、東海道新幹つつある。大学 COC 事業は「大学等が自治体と連携

線の止まるＪＲ品川駅から近い、最も交通の利便性

し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献の高いキャンパスである。また、最寄り駅の一つでを進める大学を支援することで課題解決に資するある東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線白金高輪

様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティ

駅の周辺には、泉岳寺や覚林寺といったお寺があり、駅から少し離れたところには東京都庭園美術館や国立新美術館などのさまざまな文化施設がある。ぜひ
六月集会参加の際には、周辺の文化施設などにも足を延ばしていただきたい。
本学は、内村鑑三に学び、デンマークのＮ．Ｆ．Ｓ．
グルントヴィが提唱したフォルケ・ホイスコーレに感銘を受けた創設者・松前重義が、フォルケ・ホイ
スコーレを範としながら、対話の中からものの見方・考え方を養うことを目指した望星学塾を開設したところを出発点としている。その意味において、本学は日本の社会教育が生み出した大学の一つであり、戦前日本を生きた青年たちの学びの成果とも言うことができる。ぜひ、熱意ある青年たちの学習の中から生まれた東海大学高輪キャンパスで、社会教育研
究の課題、成果、展望について、２日間熱く語らい、議論を繰り広げていただきたい。

本麻由子 （東海大学）の中核的存在としての大学の機能強化を図ること」
を目的とし、多くの本学会員が各所属機関において大学 COC 事業関連の取り組みに携わっている。そこで、本企画においては、平成 25 年に採択をうけた宇都宮大学、松本大学、東海大学の実践事例から、特に「地域を志向した教育」に焦点をあてる。3 年間の取り組みを経て、「地域を志向した教育」の全学的展開には一定の成果がみられるものの、大学の既存
カリキュラムとの関係において課題も多い。そこで本企画においては 3 大学の実践報告から、「地域を志向した教育」における社会教育の役割やその成果と課題について検討をすすめていきたい。
報告１：「全学必修科目『とちぎ終章学総論』の取り組み」

土崎雄祐（宇都宮大学 地域連携教育研究センター）
報告２：「地域住民・公民館と連携したＰＢＬ型授業」
向井健（松本大学 総合経営学部観光ホスピタリティ学科）

報告３：「パブリック・アチーブメント型教育導入
への取り組み」堀本麻由子（東海大学 現代教養センター）
司会兼コメンテーター
山本健慈（一般社団法人国立大学協会 専務理事）

（2）プロジェクト研究「子ども・若者支援専門職の必要性と資質に関する研究」

子ども・若者支援に関する専門職をめぐる問題状況と課題（5）―資格像と研修カリキュラム（試論）の提案―

生

田

周

今回提案する研修テキストを中心とする研修カリキュラ
ム試論は、9 月の研究大会までに試行・再編し、その成果と課題も併せて 9 月の研究大会で報告する計画である。
司会：上野景三（佐賀大学）

二（奈良教育大学） コメンテーター：白水崇真子（一般社団法人ライフデザ

本プロジェクトは子ども・若者支援専門職の資格化・研修プログラムの構築に向けて研究を進めている。2015
年 9 月の研究大会では、子ども・若者支援の現代的課題といえる自立概念の再検討を行い、加えて支援の中身や方向性および支援者と被支援者の関係性、資格化にまつわる制度的課題、専門性と専門的力量などについて検討した。その時の議論を整理して、2016 年 2 月には定例研究会としてシンポジウム「子ども・若者支援専門職を構想する」を開催し、家庭・学校とならぶ「第三の領域」
としての子ども・若者支援の問題提起、その領域を担う
専門性及び専門的能力の提起を行った。
2016 年六月集会では、子ども・若者支援に関わる専門職・資格の現状と課題を整理するとともに、2 月の定例研究会での議論を踏まえ、子ども・若者支援専門職の基本理念ならびに専門性の定義について提案する。また、研修カリキュラム試論として、研修テキストのイメージを提案する予定である。
六月集会で議論した内容を反映させる形で、最終のプ

イン・ラボ 代表理事）
報告１：「子ども・若者支援にかかわる専門職・資格の現状と課題－関連領域の研修システム・内容の調査

から－」
松田

考（さっぽろ青少年女性活動協会）

川野麻衣子（奈良教育大学）
南出吉祥（岐阜大学）
報告２：「子ども・若者支援専門職の基本理念－ “ 第三の領域 ” の視点から－」
生田周二（奈良教育大学）
大山宏（東京大学大学院）

報告３：「子ども・若者支援専門職の専門性と研修カリキ
ュラム試論—若者施設関係職員の専門性、研修テ

キストのあり方を中心に—」
水野篤夫（京都市ユースサービス協会）
竹田明子（京都市ユースサービス協会）
七澤淳子（よこはまユース）
松本沙耶香（さっぽろ青少年女性活動協会）

ロジェクト発表（ 9 月の研究大会）につなげたい。また

プロジェクト研究「学びあうコミュニティを支えるコーディネーターの力量形成とその組織」

学びあうコミュニティを支えるコーディ
ネーターの力量形成とその組織（その５）―学校・学区を核としたコミュニティづくりの視点から―

倉

持

伸

江（東京学芸大学）

本プロジェクト研究において、2014 年度は、コーディ
ネーターの力量形成とその組織について実際の取り組み
から学ぶことをねらいに、様々な地域、領域における長期的な実践事例をもとに検討を重ねてきた。また 2015 年
度は、六月集会では検討してきた事例をもとに論点を整理し、研究大会では長期にわたる力量形成のサイクルを
地域での実践の展開に即して跡づけていくことを試みた。
本集会では、学校・学区を核としたコミュニティづくりに焦点を当て、政策動向や具体的な取り組みから、人々に求められるコーディネーター像やその力量形成のあり方とその課題について検討する。
報告１では、京都市におけるまちづくりアドバイザーの事例について、報告２では、中教審答申での議論や福井大学教職大学院での取り組みから学校教員の資質向上と教員育成コミュニティの構築について、報告３では、中教審答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」で示されたコーディネーターについて、報告する。
その後、少人数のグループに分かれて、意見交換や実践事例の紹介を行う。
報告１：「地域のまちづくり推進に果たすまちづくりアド
バイザーの役割」
北川洋一（京都市役所 )報告２：「教師の実践的力量形成と学び合うコミュニティ
としての学校」
松木健一（福井大学教職大学院）
報告３：「地域学校協働本部における統括・地域コーディ
ネーターに期待する役割」
渡辺栄二（文部科学省生涯学習政策局社会教育課地
域・学校支援推進室長）
コーディネーター：
内田和浩（北海学園大学）
・渋江かさね（静岡大学）

（3）プロジェクト研究「地域づくりと社会教育」

地域創生政策下の地域づくりと社会教育

地域づくりをどのように評価すべきなのか、地域政策として問われるべき論点とはどのようなものか、さらに、

満（東北大学）

社会教育研究との関連をどのようにとらえるべきなの｢地域づくりと社会教育｣ は、日本の社会教育政策のか、こうした論点を議論しながら、今後学会で展開すべ

高橋

最も重要な課題である。さらにいえば、World Bank やOECD などの政策を受けて、各国の政策的課題にもなっている。社会教育学会がプロジェクト研究のテーマとした理由もそこにある。
しかし、社会教育研究では、政策的に展開されているということについて、あまり批判的に吟味することなく地域づくりの実践を事例として取り上げる傾向がある。

き枠組みについて考えたい。
司

会：岡幸江 ( 九州大学 )・田中雅文 ( 日本女子大学 )報告１：「地方創生政策と地域づくり」
岡田知弘（京都大学）
報告２：「地域づくりと社会教育―いくつかの論点」
高橋満（東北大学）

コメンテーター：村田和子（和歌山大学）
上野景三（佐賀大学）

プロジェクト研究の出発にあたって、地域創生政策下のラウンドテーブル①労働の主体性を考える（その４）「よい仕事」とはなにか廣森直子（青森県立保健大学）

労働の多様化が否応なく進行している現在、「働くこと」に関わる主体性の形成がますます重要な課題となっある。このラウンドテーブルでは、お互いの経験に学びあいながら、「技法」と「経験知」の共有と研鑽をめざす。
報告者には、自身の経験にもとづき、その魅力や難しさ、
独自の工夫などについて話題提供してもらう。参加者もまた自身の経験を提供しながら議論を進めていく。
コーディネーター：松本大（弘前大学）ている。今日では、どのように働くか、どのような働き安藤耕己（山形大学）

方をしたいか等々について、一人ひとりが孤立的に自己

添田祥史（福岡大学）

決定せざるを得ない状況も広がっている。

藤田美佳（奈良教育大学）

本ラウンドテーブルでは、新自由主義的な「自己決定・自己責任論」を乗り越え、働く者としての主体性をどうつくり、どう確保するのか、その際の課題や展望はいか荻野亮吾（東京大学）
報告者：丹間康仁（帝京大学）
橋田慈子（筑波大学大学院 / 元国立市公民館）

なるものかといった点についてともに考えたい。今回は、ワーカーズコープの取り組みから、「よい仕事」をつくりだす実践とその目指すものについての報告をもとに、「労働の主体性」についての議論を深めたい。
コーディネーター：朴木佳緒留（神戸大学）
報告者：大高研道（聖学院大学）
古村伸宏（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会専務）
上村俊雄（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団但馬地域福祉事業所長）③「九条俳句不掲載問題」を考える
朝

岡幸彦（東京農工大学）

本学会も参加する「『学習の自由』と公民館」に関する教育研究団体連絡会議は、さいたま市三橋公民館における「公民館だより」への（いわゆる）九条俳句不掲載
問題について、「九条俳句」違憲国賠訴訟弁護団と協力しながら専門的な立場から論点を深めている。すでに裁判が進んでいる中で、7 月以降に求められる意見書のテーマとして「公民館の条理的根拠」「成人の学習権」「公民館の実態（学習及び社会教育との関わり）」「公民館だ②語りあう社会教育のフィールドワーク

よりの社会教育的な在り方（編集権含む）」などの論点が想定されている。そこで、弁護団から裁判の進捗状況

史（福岡大学）と争点についてお聞きするとともに、「『九条俳句不掲載

社会教育実践へのフィールドワークは、魅力に満ちて問題』と社会教育・公民館をめぐる課題」と題して長澤いる。しかし、実際には、「技法」の習得の難しさに加会長から問題提起をしていただき、会員の意見交換を行

えて、データの収集と分析においても、特有の難しさがいたいと思う。積極的にご参加いただきたい。

添

田

祥

（4）
コーディネーター：安藤聡彦（埼玉大学 / 埼玉社会教育研究会）
司

や東日本大震災の教訓を活かしながら、全国各地で展開されている防災教育プログラムをより質の高いものとす会：朝岡幸彦（東京農工大学 / 学会担当理事）

報告者：「裁判の経過と争点について」弁護団

るための共同研究の一環として、本ラウンドテーブルを位置づけたい。南海トラフ地震に向けての高知における「『九条俳句不掲載問題』と社会教育・公民館を取り組みと、北海道東方沖地震に向けての釧路を中心とめぐる課題」長澤成次（千葉大学 / 本学会会長）

した取り組みをご報告いただき、議論する。科研費基盤
研究（A）’「社会教育における防災教育のグローバル展開」の研究グループが中心となっているが、関心のある会員④社会教育における防災教育
野元

弘には是非とも参加いただきたい。

幸（首都大学東京）

首都直下型地震や南海トラフ地震など、今後予想されコ－ディネーター・司会：野元弘幸（首都大学東京）
報告者：内田純一（高知大学）
野村

る大規模災害に向けた防災教育・学習を地域でどのよう

卓（北海道教育大学釧路校）に展開していくかが鋭く問われている。阪神淡路大震災

特別企画

社会教育主事講習の見直しと地域学習支援雄（名古屋大学）

り、新たな科目名として、「学習支援技法」「社会教育と今回は、前期の職員問題ＷＧを引き継ぎ、今期の学会

市民協働」「社会教育総合演習」（いずれも仮称）が提案

特別プロジェクトとして新たに立ち上げた「地域社会教されている。前述の中央教育審議会答申の内容も反映さ

育と学習支援」の第 2 回目の会である。1 回目は、1 月

せた見直し案であると思われる。そこで、本企画では、「社

13 日に開催し、ここでは、文部科学省社会教育課の渡会教育主事講習の見直し」に焦点をあてて、その意味や

辺栄二氏と牧野篤会員から、昨年 12 月に出された中央

今後の課題などについて議論を深めたいと思う。生涯学

教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創成の実現に習分科会では合わせて、「学習を支援する人材育成のカ向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方

リキュラム」も提案しており、この点も議論できると良策について」の内容とその意義について報告していただ

いと考えている。報告者は、できれば文部科学省関係者き討論した。合わせて、「社会教育主事講習の見直し」の方にご報告をお願いし、現在、社会教育主事講習に携をめぐる審議の現状についても渡辺氏から報告していた

わっている国立大学法人の担当教員からも、現状の主事

だいた。

講習の成果と課題を中心に報告をしていただき、両者の

松

田

武

渡辺氏から報告していただいたように、中央教育審議

報告を関連づけて討論したい。

会生涯学習分科会では、「社会教育主事講習の見直し」

司について議論がなされており、2016 年度には見直しが報告者：文部科学省関係者（予定）

予定されている。既に見直し案については公表されてお会：梶野光信（東京都教育庁）
石井山竜平（東北大学）

（5）各地の研 究 集 会 の ご 案 内
成する不定型教育につながる。1970 年代には、日青協

東北・北海道研究集会≪5月28日（土）～29日（日）／山形大学地域教育文化学部≫

地域再生と社会教育（その6）―山形にみる「地域学習」の系譜と今日的展開―に助言者として参加していた那須野隆一を中心に、共同学習を発展させた生活史学習が提唱された。愛知県名古屋市は、生活史学習実践に組織的に取り組んだ地域の一つである。

己（山形大学）本研究集会では、日本の社会教育実践の内容と方法の

第 40 回東北・北海道研究集会は、山形大学地域教育

形成に大きな役割を果たした共同学習と、その発展型の文化学部（小白川キャンパス）で、5 月 28 日（土）13

一つとして展開された生活史学習について、実践に関わ時 30 分より 29 日（日）16 時までを予定し、開催される。

った関係者の証言を求めて、歴史的・理論的に検討を試

東北・北海道研究集会のシンポジウム（１日目）では、みたい。午前中は、姉崎洋一会員（北海道大学名誉教授）

過去 5 回にわたり、地域再生にむけて社会教育が果たすから基調報告を受けて、理論的整理を行う。午後は、役割の検討を行ってきた。このたびも、同テーマを継承

1960 年代から 1990 年代にかけて名古屋市の生活史学習

しつつ、具体的には、佐藤一子編『地域学習の創造』（東

実践者のリレートークと、研究者・職員の立場から生活

京大学出版会、2015 年）による「地域学習」の提起を、史学習に参加した伊藤彰男会員（三重大学名誉教授）、

東北、とりわけ山形県での経験と展開を踏まえて深める

加藤良治会員（愛知大学）、大村惠（愛知教育大学）のという内容でのシンポジウムを計画している。宮﨑隆志

報告を受けて議論する。なお、研究集会終了後、会場で会員（北海道大学）からは、同書に山形県農民運動等を

1 時間ほど簡単な懇親会を開催する。

安

藤

耕

ふまえてまとめられた内容をもとに、地域教育運動における地域学習論の展開を論じていただく。続いて、編者である佐藤一子会員（東京大学名誉教授）より、山形県の「地域学習」実践の展開もふまえつつ、総括的な報告をいただき、その後、この問題提起の研究的継承にむけて協議を行う。２日目は、自由研究発表が行われる。
なお本年は、第 40 回の節目の研究集会となる。是非とも多くのご参加を期待したい。

関西研究集会≪ 6 月 11 日（土）／大阪市立大学 梅田サテライト 文化
交流センターホール≫「夜間中学」のこれまで・いま・これから藤田美佳（奈良教育大学）

第 40 回関西研究集会は、6 月 11 日（土）に、大阪市立大学 梅田サテライト 文化交流センターホールにて開東海・北陸地区社会教育研究集会≪ 6 月 18 日（土）／名古屋大学教育学部≫

共同学習・生活史学習の再評価
大村催する。関西集会では2010年以降、貧困と公共性を軸に、リテラシー、災害と社会教育、若者支援、女性の貧困、高齢者の学習を扱ってきたが、本年度は、それらのテー
マとも関わる「夜間中学」を取り上げ、社会教育の観点惠（愛知教育大学）

東海・北陸地区社会教育研究集会は、6 月 18 日（土）10 時～ 17 時に、名古屋大学教育学部で開催される。

から、過去・現在・未来について検討する。
昨年来、「義務教育の段階における普通教育の多様な機会の確保に関する法律（多様な教育機会確保法）」案

共同学習とは、1950 年代の日本において成立した、が検討され、本年の通常国会での成立が目指されている。

身近な生活課題を共同の力で解決することを目指す、小同法案は、「教育基本法の精神に則り、様々な事情によ集団による学習の方法であり運動である。歴史的概念とり義務教育諸学校で普通教育を十分に受けてない子ども

しての共同学習は、1950 年代の中頃、青年の自己教育や学齢超過後に就学を希望する者が、年齢又は国籍にか運動の中で成立する。青年学級振興法の成立に対抗して、かわらず、義務教育の段階における普通教育を受ける機

日本青年団協議会は自主的な学習実践・運動としての共会を与えられるようにすること」を基本理念としている。

同学習を提唱した。共同学習は地域青年団の学習活動にそこで、午前の部では藤田美佳（奈良教育大学）が、同とどまらず、女性、労働者の団体・サークル活動、生活法案の整理を含め、「夜間中学」を取り巻く現状と今後

記録学習に広がった。さらに、社会教育における実行委の可能性を中心に報告し、岩槻知也会員（京都女子大学）

員会方式など、学習者と支援者が共同して学習内容を編から、これまでの「夜間中学」の取り組みをふまえて、

（6）コメントを受ける。
午後は森実会員（大阪教育大学）をコーディネーター
として、次の３組の方々の実践報告から、「夜間中学」のこれからを考える。
（１）東大阪市太平寺中学校夜間

九州・沖縄地区六月集会≪６月25日（土）～26日（日）／豊後高田市教育会館≫

子育ちから始める地域づくりと社会教育

学級の実践について、同校教諭の黒川優子さん、（２）山

夜間部に加え、昼間部も設置している京都市立洛友中学

九州・沖縄地区集会では、市町村合併以降の教育行政

校の取り組みを元に、昼と夜を結ぶ「夜間中学」の実践の再編と社会教育主事のあり方や、一昨年の「地方創生」

について、同校元校長で京都教育大学の岡田敏之さん、が重点的政策課題になる昨今のまちづくりなど、
「地域づ

（３）
『全国夜間中学ガイド』を発行した学びリンク（株）

くりと社会教育」を軸に議論を重ねてきたが、今年度は、の小林建太さんには、同ガイドブックの作成に関わって

人口減少時代における子育てと地域づくりについて議論ご報告いただく。

する。

城

千

秋（熊本大学）報告を予定している大分県の豊後高田市や臼杵市は、中国・四国地区社会教育研究集会≪７月２日（土）／高知大学≫

合併前から子育て・教育に積極的に取り組んできた経緯をもち、合併後さらに重点的に取り組むことで魅力的な子育て・教育資源を形成し、子育て人口の流失を少なく住民自治と社会教育（その１）し、また移住者を呼び込もうとしている。両地域では、
一（高知大学）

子育て・教育施策と住民参加が、地域社会の持続の可否

地方創生政策の下、地域や自治体のあり方として、「地に関わる重要なファクターとして、地域づくりの中核に

内

田

純

域型」でいくのか、それとも「地域版」でいくのかがあ位置づけられている。

らためて問われている。第 17 回中国・四国地区社会教育

シンポジウムでは、まず両地域の地域づくりの全体像

研究集会では、自治の力量形成をめざした地域づくりのを概観し、次に子育て・教育の取り組みについてみてい実践を取り上げ、そこに見られる地域学習の広がりとそく。豊後高田市からは、市の子育て事業の質を高める母れを可能としてきた要因や条件について検討を進める。

親たちによる「子育て支援活動」や、子どもの学習・体験・

実践報告は３本を予定している。第一は、PTA に地域

スポーツの場を住民がつくる「学びの 21 世紀塾」、そしの C を加えた PTCA 活動基盤として学校支援の蓄積を地て臼杵市からは子ども・保護者のニーズに切れ目のない域住民の自治力量形成の支援へと発展させてきている高支援を行う「子育てワンストップサービス」について報

知県南国市稲生地域の活動。高知県が進める「集落活動告していただく予定である。

センター」も誘致し、住民自治の拠点づくりを進めてい２日目の 26 日（日）は、毎年恒例のエクスカーショ

る。第二は、自分たちで建てた「村役場」を拠点に地域ンとして、豊後高田市の「昭和の町」フィールドワーク

自治の担い手として農業振興・健康福祉・文化教育・地を予定している。豊後高田市の地域づくりは、「昭和の町」

域づくりの各部会を組織してきている高知県佐川町斗賀にとどまらず、グリーン・ツーリズムや農業就業促進、野地域における NPO 法人「とかの元気村」の取組。図書そして子育てや教育・福祉など様々な施策と連動して行館や公園など町の指定管理者としての運営先も四施設にわれている。そのダイナミズムを体感していただきたい。

及んでいる。第三は、中山間地域（旧土佐山村）を拠点に「人が自然の一部として生きる文化を育む」社会の実
現に向け「学びの場づくり事業」「つながりづくり事業」「文化・社会づくり事業」を展開している NPO 法人「土佐山アカデミー」の実践。土佐山地域に長年受け継がれてきた「社学一体」をはじめとする教育理念、日々の暮
らしに育まれてきた生活様式、自然と寄り添って暮らす
知恵や伝統文化などに新たな価値を見いだし、それらを最大限に活かした学びの場を創出してきている。実践報告に先立って課題設定を内田純一が発題し、３報告に対するコメンテーターを斉藤雅洋会員（高知大学）が行う。

（7）
地域と学校の取り組みを後押しするプランについて検討
第１回「地域社会教育と学習支援」
研究会の報告しており、答申を出して終わりではないことが最後に強
調された。

丹

間

康

仁（帝京大学）

日本社会教育学会が取り組んできた社会教育職員問題研究会での議論を受けて、地域と学校の協働を内実化する学習支援についてさらなる研究が期待される。

の研究を継続させ、より広い視野で議論を展開しようと、「地域社会教育と学習支援」研究会が発足した。学会は、緊急シンポジウムの報告

2015 年 9 月に『地域を支える人々の学習支援』（東洋館出版社）を出版したところであり、社会教育職員の専門性の確立と社会的地位の向上をアピールするべく、政策との一層の連携が求められている。
第１回研究会は、「地域と学校の協働と社会教育―中

朝

岡

幸

彦（東京農工大学）「社会教育・コミュニティ施設を市民の手に取り戻す
ために〜

何が問題か、いま何をすべきか」

教審答申をめぐって―」をテーマに、2016 年 1 月 13 日

2016 年 1 月 31 日（日）／主催：埼玉社会教育研究会、（水）、東京大学本郷キャンパスで開催された。登壇者は、共催：「『学習の自由』と公民館」に関する教育研究団体

渡辺栄二氏（文部科学省生涯学習政策局社会教育課地域・
学校支援推進室長）と牧野篤会員（東京大学）であった。
28 名（うち、会員 19 名）が参加した。
2015 年 12 月 21 日に出された中央教育審議会の３答申のうち、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を取り上げて、国の政策担当者である渡辺氏と生涯学習分科会の委員を務めた牧野会員から答申の趣旨や審議過程を報告していただき、それを踏まえて今後の社会教育行政と職員の展望について討論した。
渡辺氏からは、答申の趣旨と内容について説明があった。答申は、地域から学校への支援という従前の枠組み
を、地域と学校の連携・協働という体制に転換して、子どものみならず大人も学び合う関係づくりを構想したものである。具体的な施策として学校支援地域本部を地域
学校協働本部へ発展させる。その際のポイントは、①コーディネート機能、②より多くの地域住民の参画による多様な活動、③継続的な地域学校協働活動を実施することである。牧野会員からは、答申に込められた理念や考え方、審議過程での論点について説明があった。特に、生涯学習政策局と初等中等教育局の２局が白熱した議論を積み重ねた点で、画期的な答申であると紹介された。
委員の思いが編み込まれた答申であるという。
研究会の参加者からは次のような論点が提起された。
支援から連携・協働へ、個別活動から総合化・ネットワーク化へという理念が具体的に何を変えるかが問われ連絡会議
さいたま市三橋公民館が市民サークルの俳句「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」を「公民館だより」に掲載することを拒否した（ 2014 年 6 月）。さいたま市議会は市民活動支援センターの管理運営主体を NPO から市直営に戻す条例改正を可決した（ 2015 年 10 月）。この２つの事件は、公共施設の政治的な中立・公平・公正を口実とする市民の思想・言論・表現への不法な介入であり、決して見過ごすことのできない問題である。
この問題を議論するために、本学会も参加する「『学習の自由』と公民館」に関する教育研究団体連絡会議が共催して、＜緊急シンポジウム＞が大宮南公民館で開催された。報告とコメントは以下の通りである。
報告①

九条俳句訴訟の現場と課題〜社会教育を市民の手に：久保田和志さん（「九条俳句」違憲国賠訴
訟弁護団 / 埼玉中央法律事務所・弁護士）
報告②

市民活動センター問題の経緯と今後：生越康

治さん（さいたま NPO センター事務局長）
報告③

社会教育・コミュニティ施設の管理強化問題

をどう見るか〜九条俳句訴訟との関連で：姉崎洋一さん（北海道大学名誉教授 / 本学会会員）
コメント：猪瀬浩平さん（明治学院大学 / 見沼田んぼ
福祉農園事務局長）
ここでは、問題状況と論点を会員と共有するために、
報告①＜久保田報告＞の概要を中心に紹介する。

た。主事講習の見直しを視野に、社会教育主事のあり方＜久保田報告＞は、まず【何が起きたのか？】について、や位置づけについて意見が交わされた。社会教育の体制①市民サークルである三橋俳句会で毎月秀句として選ばとして、子どもを軸に学校・家庭・地域の連携を図り、れた俳句が「公民館だより」にそのまま掲載されていた、福祉、警察、防災などの行政と連携する枠組みが提示さ②突如、平成 26 年 6 月の俳句会で選ばれた俳句についてれた。また、地域のボランタリーな組織を動かすうえで、公民館が「公民館だより」に掲載しないと宣言し、実際

連携・協働のモチベーションを持続させる重要性が指摘に不掲載とした、と説明した。その俳句が、
「梅雨空に
『九

された。文部科学省では法令改正や基準策定等を進めて条守れ』の女性デモ」であった。その上で、【裁判で（原（8）告が）問題としている事柄】は、①三橋公民館が発行しにした点が国家賠償法上違法であり、200 万円の損害賠ている「公民館だより」という媒体に、②三橋俳句会と償責任をさいたま市が負うこと、②不掲載にした原告のいう「市民サークル」にスペースを開放して、3 年８ヶ俳句を「公民館だより」に掲載すること、の２点である。

月と長期にわたって俳句掲載を継続させている状況にお

この九条俳句訴訟は（不当配転問題を除く）社会教育

いて、③三橋公民館が市民の俳句の内容に着目して、特法関連の最初の訴訟であり、本学会としても論点を深め

定俳句の掲載を拒否した事実及び拒否の態様が不適切でるために引き続き協力することが求められている。連絡ある点を主に問題とするものである。
【原告の基本的主会議を通して得られた情報を随時、速やかに会員と共有

張】における「請求の内容」は、①原告の俳句を不掲載したい。

理事会だより■ 2015 年度第 2 回全国理事会

2015 年 9 月 18 日（首都大学東京）の課題として指摘された。
６．
「社会教育の自由」に関する教育研究団体連絡会議

出席：理事 42 名、幹事 9 名についての提案

１．2015 年度第８回常任理事会及び第１回全国理事会

・連絡協議会の構成団体として参加していくことが提議事録の確認・誤字修正のうえ、承認された。

案、承認された。
７．旧理事退任あいさつ

２．入退会者の報告・承認
・1 名の退会が報告された。
３．2016 － 17 年度理事選挙結果について
・今回から候補者への連絡・打診はメールで行った。

■ 2016 年度 第１回常任理事会

2015 年 10 月 26 日（早稲田大学）
出席：理事 15 名、陪席 2 名

有権者減より、東京ブロックの理事定員が 1 名減と１．2015 年度第 2 回全国理事会議事録の確認なった。

・誤字修正のうえ、承認された・候補者が承認され、新理事の正式決定は総会でなされることが確認された。

２．入退会者の報告・承認
・退会者なし、６名の入会が承認された。

４．新理事による三役の選出

３．常任理事担当（役割分担）

・会長に長澤成次会員、副会長に松田武雄会員、中田・承認されたスウラ会員が選出された。
※以下、第 62 回研究大会総会報告（「学会からのお知らせ」2015 年 12 月 25 日発行号に掲載）と重なる内容については省略。

・「俳句問題」担当を「九条俳句不掲載問題」担当として名称統一。
４．今後の学会研究活動について
2016 年度は以下の 3 点について学会として取り組むこ５．各担当理事からの報告とが確認された。

＜通信＞①職員問題：WG 方式で継続的に議論する。

次号の「学会からのお知らせ」から、通信の電子化を図ることが報告された。インターネットにアクセスが困難な会員については、引き続き紙媒体での情報提供を行うことが確認された。
＜広報＞2 人担当体制にするか、通信と協力して進めるなどの体制づくりが必要であるとの指摘があった。
＜国際交流＞②東日本大震災と社会教育：継続的に議論を進める。
可能であれば特別年報を出版する。
③主権者教育と社会教育：18 歳選挙権、憲法学習を含めて、主権者教育が求められている今、これらの課題に対する社会教育としての検討を、ラウンドテー
ブルを出発点に着手する。
５．倫理委員会について
・委員 7 名が承認された。

ICAE の会員登録について、メリットがあまりないこと

６．幹事についてから一時的に停止することが提案され、承認された。

・幹事の都合（就職など）もあるので任期途中での担＜組織・財政＞

当変更もあり得ること、追加補充はいつでも可能で

会員数の減少傾向への対策として、若手研究者への研あること、自費で理事会に毎回参加できるようであ

究助成制度、若手研究者のつどいの見直し等が、今後れば幹事の所属地域は東京近辺に限定されないこと

（9）
＜研究＞

を確認・承認。

・ 新プロジェクト研究の募集時期・方法について、4

７．その他①教育学関連諸学会共同シンポジウムについて
第 3 回教育学関連諸学会共同シンポジウム（ 2015年 10 月 25 日＠慶応大三田キャンパス）への参加報
告がなされた。当学会からは 3 名参加。
②九条俳句不掲載問題連絡会議報告

月下旬に戻すことを前提に、通信電子化の進行状況に合わせて再調整・検討する。
・必要に応じて会場校の理事・会員に常任理事会へ参加してもらうことも検討。
＜年報＞

担当理事から「『学習の自由と公民館』に関する教・第 60 号では、プロジェクト研究「社会教育研究にお育研究団体連絡会議」（2015 年 9 月 20 日）の報告がける方法論の検討」の成果を踏まえた年報とする。

なされた。社会教育学会理事会の代表として朝岡理＜通信・広報＞

事が同会議の共同代表として名を連ねることが承認

・2016 年度は電子化に併せて年 4 回発行体制とする。

された。今後、運動団体ではなく学術研究の立場で・ 電子化の本格始動に伴い、会員にはメールで HP 掲載

社会教育学会が参加することが確認された。

の旨、通知する。
＜組織・財政＞③年報担当
プロジェクト研究「社会教育研究における方法論の検討」の編集委員会を立ち上げることが承認された。

・ 決算の電子化に向けて準備作業を進める・ 通信の電子化および年会費依頼通知のメール化をみ④日韓交流協定についてすえた「入会申込書」／「しおり」の改正、および・10 月 17 － 18 日韓国学術会議の内容が報告された。

その他の諸規定の見直しに着手する。

・2010 年に 5 年間の契約で結んだ日韓交流協定を 5 年間延長することが承認された。

・ 研究助成制度への申請が近年ないため、幹事などとも相談しながら今後のあり方について検討する。
・若手研究者への表彰 ( 学会賞の創設 ) についての検討⑤新プロジェクト研究
・「地域づくりと社会教育」のメンバー、研究期間につに着手する。
・ 若手研究者のつどいを 2017 年度から六月集会に実いて報告された。
⑥前年度からの引継ぎ関連

施するなど、そのあり方や財政的補助等について検・六月集会は6月4日、5日に東海大学高輪校舎で実施する。

討する。

・2017 年度は、六月集会、研究大会ともに関東での実・11 月 6 日、11 月 10 日 ( 教育・憲法の専門家 ) に研究

施となることが確認された。
■ 2016 年度 第 2 回常任理事会＜九条俳句不掲載問題＞

2015 年 11 月 16 日（早稲田大学）
出席：理事 15 名、幹事 6 名・前回の常任理事会の議事録が承認された。
１．幹事の承認
・各担当幹事 6 名が承認された。今後、必要に応じて随時追加されることが確認された。
２．入退会者の報告・承認会が開催された。第 2 回口頭弁論に向けた研究会を継続的に実施している。
５．特別プロジェクト・委員会等報告①「地域社会教育と学習支援」研究会 ( 仮称 )オープンな研究会方式で取り組み、研究会は広く一般に呼びかける。
②東日本大震災と社会教育
2015 年常任理事会ですでに提案済みの「特別企・退会者なし、4 名の入会が承認された。

画」出版計画について、今日的状況に関する論考を

３．事務局報告

含めて再検討し、2016 年度中の刊行をめざす。

・「学会からのおしらせ」（通信）の電子化と連動させて、会費納入依頼等について、郵送からメール配信への移行準備に着手し、2016-2017 年度を完全電子化へ③主権者教育と社会教育
九条俳句不掲載問題などと絡めながら、研究担当と連携して検討を進める。

の移行期間とすることが確認された。
・会費納入振込用紙欄に「学会年会費として」という一文を挿入し、可能な限り領収書としての機能を有■ 2016 年度 第 3 回常任理事会

2015 年 12 月 14 日（早稲田大学）効化する。それ以上のもの ( 領収書 ) を必要とする会

出席：理事 13 名、幹事 6 名、陪席 1 名員に関しては、「学会からのお知らせ」等を通して請・前回の常任理事会の議事録の確認

求方法の周知を徹底する。
４．各担当理事からの報告

今年度の予算執行期間が 9 月末ではなく 8 月末であることを修正・確認の上、承認。

（ 10 ）
１．入退会者の報告・承認
入会者 5 名、退会者 3 名が承認された。

・九条俳句不掲載問題などと絡めながら、研究担当と連携して検討を進める。

２．幹事の追加承認
３．
「入会申込書」「しおり」の修正について■2016年度 第4回常任理事会 2016年1月18日（早稲田大学）・入会申し込みと年会費の納入を同時にできるように

出席：理事 12 名、幹事 6 名、陪席 1 名

申込書書式の変更に着手。
・ 振替手数料は会員負担であることを明記。
・「研究大会・六月集会時に会場で会費納入の支払い」
は廃止したため文言の修正。
４．ジャーナル電子化
・今後の電子公開にむけて、担当理事（ジャーナル担当）
が責任をもって非公開情報等を把握しておく。
５．事務局報告・六月集会が 6 月 4 日、5 日に東海大学高輪キャンパスで実施されることが正式に決定。
・除籍対象者への対応について、声をかけられる会員がいれば対応をお願いしたい。また、所在不明会員の情報があれば大高事務局長に連絡をお願いしたい。
６．各担当理事からの報告＜研究＞・新プロジェクト研究「地域づくりと社会教育」の概要、メンバー案などが報告された。
＜年報＞
・通信に掲載する第 60 集「社会教育研究における方法論の検討」（仮題）の「原稿募集のお知らせ」（案）および編集委員長の承認。

・前回常任理事会の議事録が承認された
１．入退会者の報告・承認
・入会者 2 名、退会者 3 名が承認された
２．「学会からのお知らせ」の発行ナンバーについて・2016 年 4 月下旬に発行する号より年 4 回発行し、発行ナンバーを付けることが承認された
３．六月集会のプログラムについて
・特別企画のテーマを「社会教育主事講習の見直しについて」（仮）とする。
・会場校企画は、「大学と地域連携事業の取り組み」（仮）として実施する。
４．国際交流・ASPBAE の会員継続が承認された。
５．その他
特別企画本「震災と社会教育」（仮）の進捗状況の報告
および方向性について承認された。また三役が東洋館出版社に挨拶に行き、以下の点について確認した。
・震災後 5 年を経過し 3 月末に集中復興期間が終了する
ので今日的視点まで広げる。
・読者を研究者だけでなく社会教育・学校教育関係者
や一般行政職員も対象とする。

＜九条俳句不掲載問題＞

・タイトルの工夫（インパクトのあるものに）・1 月 29 日に次回公判（第 3 回）があり、その結果を６．各担当理事からの報告

受けて 1 月 31 日に埼玉社会教育研究会主催の勉強会＜研究＞が実施された。テーマ「社会教育・コミュニティ施・プロジェクト研究の報告：「子ども・若者支援専門職

設を市民の手に取り戻すために―何が問題か、いまの必要性と資質に関する研究」第 4 回定例研究会を 2

何 を す べ き か ―」（ 1 月 31 日（日）13：30 ～ 16：

月 14 日（土）に実施。

30@ さいたま市大宮南公民館会議室）。

・定例研究会等の会員向けの案内に関しては、HP への・公民館学会でも 1 月 9 日（土）13：00 ～ 15：00@ 筑

掲載・広報を基本とし、研究担当理事及び事務局長

波大学東京キャンパスにて久保田和志弁護士を呼んが判断した案件のみを三役の承認を経て一斉メール

で勉強会を実施。

の対象とすることが確認された。

７．特別プロジェクト・委員会等報告①職員問題
・社会教育主事講習見直しに関わる研究会を牧野理事＜年報＞
・第一回編集委員会を 2 月に開催。
＜組織・財政＞の報告で行う。テーマ：「地域と学校の協働と社会教・12 月 25 日号の通信、1 月 13 日、1 月 31 日の研究会、

育―中教審答申をめぐって」（ 1 月 13 日（水）15：

プロジェクト研究「子ども・若者支援専門職の必要

00 ～ 17：00 ＠東京大学本郷キャンパス赤門総合棟

性と資質に関する研究」の定例研究会の情報をアッ

200 番教室）。

プした。

②東日本大震災と社会教育＜九条俳句不掲載問題＞）

・12 月に委員会で目次等出版計画を再検討し、1 月の・1 月 31 日の緊急シンポジウムについて情報を学会Ｈ

常任理事会に提案する。
③主権者教育と社会教育

Ｐにアップした。
７．特別プロジェクト・委員会等報告

（ 11 ）
＜職員問題＞

た資料「社会教育主事講習の改善方策について（報告）・1 月 13 日の第 1 回「地域社会教育と学習支援」勉強

目次のイメージ（案）」（ 12 月に国社研が配布）に基会 @ 東大（報告者：文科省生涯学習政策局社会教育

づき説明が加えられた。「社会教育主事講習等規程」

課地域・学校支援推進室長渡辺栄二氏／牧野篤会員）等の改正については引き続き情報を収集し、学会とについて報告が行われた。

しても積極的に意見を出していく。

・今回の中教審答申との関係で 12 月に国社研が配布し事務局だより◇新体制でスタートした 2016 年度社会教育学会理事会
は、事実上、常任理事を中心とした学会員主導の事務◇会員情報管理システム SOLTI 記載情報の確認・修正のお願い

局体制で学会運営を担う最初の期となりました。その会員情報の確認・修正についてご協力ください。特中での最大のテーマは継続性の担保です。前回理事会に、E メールアドレスが登録されているか、ご確認いからの引き継ぎ事項のみならず年間のルーティンワー

ただけますようお願いいたします。

クの理解・共有など、試行錯誤を繰り返しながら学会

2016 年度より、前理事会の決定を受け、「学会から運営に取り組んでいます。引き続き会員の皆さまのごのお知らせ」（通信）が電子配信化されました。2016

協力とご支援をよろしくお願い申し上げます。

－ 17 年度の 2 年間を移行期間とし、以降は完全電子化◇年会費納入のお願い
過日、郵送にて 2016 年度学会年会費を請求させていただきました。会費未納は『社会教育学研究』誌配本停止や自由研究発表の権利などにもかかわりますので、円滑な学会活動の実現のため、お早めの会費納入にご協力ください。
なお、今年度から振込票の受領証に「学会年会費として」という一文を挿入いたしました。領収書に準じるものとしてご活用ください。また、自動引き落とし・
前振込の会員の皆さまを含め、領収書が必要な場合は、をめざして準備を進めています。登録アドレスに発信されたメールが未達になるケースもありますので、今一度 E メールアドレスの登録・確認についてのご協力をよろしくお願いいたします。
SOLTI には、学会ホームページからログインできます。会員 ID やパスワードをお忘れの場合は、同ページの「ログインできない方はこちら」から入っていただき、会員 ID・パスワード再発行の手続きを行ってください。
◇第 63 回研究大会について
第63 回研究大会は2016年 9月16日（金）～18日（日）

学会 HP から領収書フォームを出力して必要事項を記

弘前大学で開催されます。自由研究発表およびラウン

載し、事務局（ガリレオ）宛に返信用封筒（ 82 円切手

ドテーブルの申し込み締め切り期限は 6 月 30 日です。

貼り付け）を同封のうえ ご請求ください。書式等の指エントリーに関する詳細は今号の「学会からのお知ら定がある場合は、各自作成された領収書を同封いただ

せ」に記載されておりますので、ご参照ください。

ければ学会印を押印のうえ、ご返送いたします。
◇学会費 3 年間滞納の会員の皆さま
年度末にて退会の対象となりますので、至急お支払いください。

なお、秋の行楽シーズンですので、すでにホテルの空き状況が残り少なくなっております。宿泊施設はお早めに確保願います。

（ 12 ）

学会寄贈図書一覧№

著者

タ イ ト ル

巻号

出版社

1

北海道臨床教育学会

北海道の臨床教育学

第4号

2015

2

名古屋大学大学院教育発
達科学研究科

名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）

第 62 巻
第1号

2015

3

佐久間 孝正

多国籍化する日本の学校 教育グローバル化の衝撃勁草書房 20154辻 智子

繊維女性労働者の生活記録運動 1950 年代サークル
運動と若者たちの自己形成

北海道大学
2015
出版会

5

公文教育研究会

文 MON NEXT

6

DVV International

IPE 71
world

7

DVV International

Adult Education and Development
Global Citizenship Education

8

日本公民館学会

日本公民館学会年報

第 111 号

Adult education in an interconnected

発行年

2016
2015

82 20152015
第 12 号

2015

プロジェクト研究 新テーマ募集のお知らせ
プロジェクト研究とは、社会教育（学）研究の現代的・「地域づくりと社会教育」（1 年目）

課題や普遍性の高い論点に注目しつつ、学会員が広く問

今期で２つのプロジェクト研究が終了となるため、9

題意識を分かち合い、共同で取り組むに値する重要テー

月の研究大会以降に活動を始める新しいプロジェクト研

マを選び、学会として、研究の円滑な遂行と成果の共有

究のテーマ案を募集します。プロジェクト研究の活動期化を支援するものです。学会員から応募されたテーマは間は原則 3 年以内です。応募する方は、①プロジェクト

全国理事会で審議され、9 月に予定されている総会にお責任者、②研究テーマ、③簡単な趣旨を明記した文書フ

いて、新しいプロジェクト研究のテーマが決まります。

ァイルを、下記学会事務局宛、5 月 13 日（金）までに電次に研究チームが組織され、プロジェクト責任者の主導の下、学会員に開かれた研究活動を行うものです。

子メールにてご送付ください。
学会事務局メール ：g029jssace-mng@ml.gakkai.ne.jp

現在、学会で活動中のプロジェクト研究は、以下の 3
テーマです。

（研究担当）

・「学びあうコミュニティを支えるコーディネーターの力量形成とその組織」（3 年目）
・「子ども・若者支援専門職の必要性と資質に関する研お詫びと訂正究」（3 年目）「学会からのお知らせ」（ 2015 年 12 月 25 日発行）に発表者氏名の脱落がありました。ここに謹んでお詫び申し上げますとともに、次の通り訂正いたします。
訂正箇所：7 ページ、左段下から 7 行目
≪誤≫「～『人権を主題に学ぶ韓国語』の課題」では、移住女性～≪正≫「～『人権を主題に学ぶ韓国語』の課題」（藤田美佳・奈良教育大学）では、移住女性～（事務局）

（ 13 ）

第 63 回研究大会自由研究発表・ラウンドテーブ
ルの申し込みについて
第 63 回研究大会は、９月 16 日（金）～ 18 日（日）、『社会教育学研究』第 53 巻第 1号への論文の投稿について『社会教育学研究』第 53 巻第 1 号（2017 年 1 月下旬刊行予定）への投稿論文の受付期間は、以下の通

弘前大学にて開催されます。

りです。
なお、
「投稿規程」「執筆要領」が改訂されています。

＜自由研究発表＞
自由研究発表を希望される方は、以前に郵送した学会のホームページや第 51 巻第 1 号以降の『社会教六月集会プログラ

育研究』をご確認のうえ、学会ホームページ上のオム」に同封の「要領」（学会 HP にも掲載）をご確認

ンライン原稿投稿システムを用いて、期日までに投の上、お申し込みください。

稿してください。

「 2016 年度

日本社会教育学会

自由研究発表の申込、および発表要旨集の原稿提出など、一連の諸手続は、学会会員情報システム【投稿論文受付期間】
2016 年 8 月 18 日（木）～ 8 月 31 日（水）（ジャーナル編集委員会）「SOLTI」により行います。学会ホームページより、ご自身の ID とパスワードで SOLTI にログインし、エントリーを行ってください。
なお、会員 ID やパスワードをお忘れの場合は、同ページの「ログインできない方はこちら」から入っ若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成について【募集】ていただき、会員 ID・パスワード再発行の手続きを
日本社会教育学会では、本年度も若手研究者の優行ってください。

れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるた

締め切りは６月 30 日（木）です。

め下記の内容で研究助成候補者を募集します。奮ってご応募ください。

＜ラウンドテーブル＞
ラウンドテーブルは３日目の９月 18 日（日）の午1 ）対象は日本社会教育学会の会員とし、40 歳未満

後を予定しています。ラウンドテーブルの実施を希の会員が過半数を占める 3 人以上のグループと望される会員は、６月 30

する。

日（木）
【必着】までに、

以下の項目をご記入のうえ、電子メール又は郵送に2 ）対象になる研究は、将来において新しい研究領
域を切り拓くような独創性を持のものを選ぶ。

て学会事務局までお申し込みください。

3 ）若手研究者グループとは若手会員が、大学等の①テーマ②コーディネーターの氏名・所属

枠を超えて共同研究及び交流を行うことを目的③報告者の氏名・所属とするグループを指す。

④内容（200 字程度）※ここに記載された内容は、

4）助成額は 1 件 10 万円とする。

20165 ）助成希望者は、研究内容及び研究組織を明確に年第３号」（ 2016 年 7 月下旬発行予定）に転載

した計画書を事務局にメールで送信する。計画させていただきます。

書の書式は学会 HP からダウンロード可。

原則、そのまま「学会からのお知らせ

6 ）助成を受けた若手グループは、助成決定年度の大会でラウンドテーブルを開催し、編集上可能【お申し込み先】
日本社会教育学会事務局（㈱ガリレオ

学会業務を報告する。

情報化センター内）
所在地：〒 170 － 0002

な直近の『社会教育学研究』に研究成果の概要

東京都豊島区巣鴨 1-24-1

7） 公募の締め切りは、5月20日（日）＜必着＞とし、第 2 ユニオンビル 4F

採用予定者を6月全国理事会で決定して公表する。

電子メール：g029jssace-mng@ml.gakkai.ne.jp

8） 助成を受けたグループは年度末に収支を報告する。

（事務局）

電子メール：g029jssace-mng@ml.gakkai.ne.jp（組織・財政担当）

（ 14 ）

「学会からのお知らせ

2016 年

第 1 号」

2016 年４月 25 日発行【発行】日本社会教育学会 事務局〒 170-0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1 第 2 ユニオンビル 4F( 株 ) ガリレオ 学会業務情報化センター内
TEL：03-5981-9824
FAX：03-5981-9852
E-mail：g029jssace-mng@ml.gakkai.ne.jp
振替 00150 － 1 － 87773【編集】越村康英・髙井正（担当理事）、丹野春香・金宝藍（担当幹事）、大高研道（事務局長）【レイアウト】タチカワ印刷 〒 210-0005 東京都狛江市岩戸南 1-5-12 電話

03-4380-5279