特定ガス工作物使用前検査マニュアル［機－７０５０２－２１］

高圧ガス保安協会

様式１－２

文書履歴
特定ガス工作物使用前検査マニュアル［機－７０５０２］
改訂

施行

コード

年月日

改訂等の内容－０2000.10.26 制定－１

2001.3.1

項目 2.1、4.1 及び 4.2 において、使用前検査申請対象を「許可①

申請に係る申請」から「許可申請又は変更届出に係る申請」に改
正②

項目 6 において、使用前検査申請者に交付する書類を「検査適合書及び検査記録結果表」から「検査適合書」に改正

－２

－３

－４

2001.10.1

2004.3.29③

上記①の改正に伴い、様式 1 ～ 4 を改正④

別表１に TEL、FAX を追加①

申請時に提出すべき必要な書類を改正②

使用前検査の実施に当たって必要な検査記録類を明確化③

協会に提出すべき検査記録類を明確化①

支部住所等の変更に伴う改正②

銀行名等の変更に伴う改正③

沖縄総合事務局の変更に伴う改正

2004.10.18 ①

検査時の申請者側の立会者は、ガス主任者から申請者の社員等に改正②

適合書様式の特定ガス工作物の概要欄を改正③

沖縄総合事務局管轄区域の交通費又は旅費は、簡易ガス沖縄県支部を起点にすることに改正－５

2005.1.1④

休日の検査手数料倍額を削除①

宮崎県及び大分県の検査旅費は、特別検査員の自宅から請求する旨を明記（別表２に追記）②

申請者に請求する宿泊出張の宿泊料及び日当は、３等級で請求することを明記（別表２に追記）－６2005.3.1③

本文規定と別表２が重複するため本文の削除（２.２の一部削除）④

休日の検査手数料倍額を削除

８に標準処理期間を明示

－７2005.4.1① 2.1(1)経済産業局長から経済産業局及び産業保安監督部長に、内閣府沖縄総合事務局長から内閣府沖縄総合事務局長及び那覇産業
保安監督事務所長に改正し、以下「局長」を「局長等」に改正② 2.1(2)局受付印を経済産業局及び産業保安監督部の受付印に改正③

様式１の局長を局長及び部長に改正④

様式２～４の経済産業局長を経済産業局長及び産業保安監督部
長に改正

－８

2005.11.1⑤

別表１の管轄する業務区域を産業局から産業保安監督部に改正①

別表２に掲げる手数料表現を気化装置の工事を伴うものと、それ以外の表現に改正②

申請書（様式１）、適合書（様式２）及び不適合書（様式３）の「特定ガス工作物の概要」欄の表現をより正確に改正－９2006.1.4

別表１ 「特定ガス工作物検査実施事務所」欄の機器検査事業部に係る振込銀行をＵＦＪ銀行から三菱東京ＵＦＪ銀行に改正－１０ 2007.2.9

別表１「特定ガス工作物検査実施事務所」中、中部支部の取扱い銀
行口座番号を改正－１１ 2008.3.31

別表１「特定ガス工作物検査実施事務所」中、四国支部の住所、電話番号等を改正－１２ 2009.4.6

別表１「特定ガス工作物検査実施事務所」中、機器検査事業部の住所等を改正－１３ 2010.7.20①

手数料に係る規定を他の規程類と整合するよう改正②

別表２を削除し、別表３（記録表）を別表２として、判定基準等を告示、解釈例等に整合するよう改正－１４ 2010.9.27

別表１「特定ガス工作物検査実施事務所」中、東北支部の住所を改
正－１５ 2013.7.1①

別表１「特定ガス工作物検査実施事務所」から北海道支部を削除し、東北支部の業務区域を「北海道産業保安監督部管轄区域及び関東東北産業保安監督部東北支部管轄区域」に改正②

別表１「特定ガス工作物検査実施事務所」から「取扱い銀行」
を削除－１６ 2014.6.1①

別表１「特定ガス工作物検査実施事務所」から所在地を削除②

別表１「特定ガス工作物検査実施事務所」の「管轄する業務区域」を「担当地域」に改め、「産業保安監督部管轄区域」を「都道府県名」に改正③

別表１「特定ガス工作物検査実施事務所」に所在地等はホームページを参照する旨を追記－１７ 2017.4.17①

ガス事業法等の改正に伴い、引用する関係条項等を改正②

その他の必要な修正

－１８ 2018.4.1

別表１「事務所一覧表」から四国支部及び九州支部を削除し、中国支部の業務区域を「中国四国産業保安監督部管轄区域、九州産業保安監督部管轄区域及び那覇産業保安監督事務所の管轄区域」に改正－１９ 2019.7.1①様式中の平成を（元号）に改正② 別 紙 ２ 中 の 平 成 ２ ８ 年 ２ 月 ２ ６ 日 付 け 20160216商 局 第 4号 を 平 成
３ ０ 年 ３ 月 ３ ０ 日 付 け 20180323保 局 第 12号 に 改 正－２０ 2021.8.2

様式４の代表者氏名に係る印を削除－２１ 2022.4.1

事務所一覧表の実施事務所名の変更（機器検査事業部門への変更）

機-70502-21

特定ガス工作物使用前検査マニュアル［機－７０５０２－２１］
１

適用範囲
このマニュアルは、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）がガス事業法（以下「法」という。）第３３条に規定する経済産業大臣の登録を受けて行うガス小売事業の用に供する特定ガス工作物に係る使用前検査（以下「使用前検査」という。）に適用する。
２

申請

２.１

申請手続き

法第３３条に定める使用前検査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式１の「特定ガス工作物使用前検査申請書」に次に掲げる書類を添付して、別表１に示す
特定ガス工作物検査実施事務所（以下「事務所」という。）のいずれかに申請するものとする。
（１） 法第３２条第１項及び第２項に基づき産業保安監督部長又は那覇産業保安監督事
務所長（以下総称して「監督部長等」という。）に受理された工事計画（変更）届出書（同条第８項に基づき工事計画軽微変更届出書を提出した場合は、当該届出書を含む。）（以下総称して「工事計画届出書等」という。）の写し及び当該届出書の添付書類の写し（特定製造所の位置・構造等に関して説明した書類、変更の工事にあっては、特定製造所の位置・構造等に関して変更箇所を説明した書類）（２） 法第３２条第４項に基づき、工事の着工期間の短縮を認められた申請者にあっては、当該事項を説明した書類（３）「特定ガス製造所の位置・構造等に関して説明した書類」は、次に掲げる内容を把握できる書類であること。
①

特定製造所の設置場等に関する書類ａ

特定ガス工作物の設置場所が確認できる概要図（離隔距離、火気設備との距離、充てん設備の停止場所等が把握できるもの）ｂ

特定ガス発生設備の設置場の障壁及び屋根の構造が確認できる概要図（使用材料、構造寸法、排気口配置状況等把握できるもの）②

容器に関する書類
ａ

ガス事業法施行令第１条に規定する容器の場合にあっては、容器の取付け状況を
示す概要図

ｂ

ガス事業法施行令第１条に規定する容器以外の場合にあっては、使用材料、主要寸法、附属機器の取付け状況の把握できるもの③

集合装置及び調整装置に関する書類
ａ

集合装置の概要図（使用材料、主要寸法、調整装置の取付け状況の把握できるも-1-

機-70502-21の）ｂ④

調整装置の概要図（調整装置の性能・機能の把握できるもの）
気化装置に関する書類
容器に関する書類に準じる⑤

配管に関する書類
配管の概要図（使用材料、主要寸法、附属機器の取付け状況の把握できるもの）⑥

その他参考となる資料

２．２

申請手数料及び旅費の納付

申請者は、別に定める使用前検査手数料及び事務所が算出した使用前検査に要する旅費を次のいずれかにより納付するものとする。なお、事務所は、正当な理由がある場合を除き、受納した使用前検査手数料及び旅費を返金しない。また、協会は、申請者が使用前検査に要した費用は負担しない。
（１）請求書を発行しない場合は、次のいずれかにより納付する。
①

別表１の協会検査事務所が指定する金融機関の口座（以下「指定口座」という。）に予め払い込む。
この場合、払い込まれたことを証する書面の写しを「特定ガス工作物使用前検査申請書」に添付する。

②

申請時に、現金又は小切手により直接納付する。

（２）請求書を発行する場合は、使用前検査手数料にあっては「特定ガス工作物使用前検査適合書」の交付までに、旅費にあっては請求書に記載された納付期限までに、次のいずれかにより納付する。
①

申請時（旅費にあっては、旅費の確定時を含む。以下２．２（２）において同じ。）に事務所が発行する請求書に基づき、現金又は小切手により直接納付する。

②

申請時に事務所が発行する請求書に基づき、指定口座に払い込む。この場合、払い込まれたことを証する書面の写しに、使用前検査手数料又は旅費であることを明記のうえ、申請した事務所に郵送又はＦＡＸする。

３

使用前検査のための事前準備
使用前検査のための事前準備は、次による。

（１）事務所は、提出された申請書類に基づき、検査実施日を決定する。
(２）事務所の検査員は、申請者と使用前検査の実施前に事前打合せを行う。
（３）申請者は、使用前検査受検に当たって事前に実施した特定ガス工作物に係る使用前
自主検査結果記録（以下「自主検査記録」という。）及びその他必要な書類を使用前
検査当日までに用意するものとする。
用意すべき自主検査記録及びその他の必要な書類は、次のものとする。
①

自主検査記録（「特定ガス工作物使用前自主検査の手引き（一般社団法人日本コ-2-

機-70502-21

ミュニティーガス協会発行）」参照）②

特定ガス工作物の設置場等に関する書類（障壁及び基礎部の工事記録写真、消火器の種類・能力・個数、静電気除去の措置、接地抵抗測定値記録等）③

容器に関する書類ａ

高圧ガス保安法第４１条容器以外の容器であって、解釈例第１３条に規定するものにあっては、特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証、基礎部の工事記録・
写真ｂ

ａ以外の容器にあっては、強度計算書、寸法検査記録、開先検査、溶接寸法、溶接施工法記録、応力除去焼鈍記録、放射線透過試験記録、機械試験記録、外観検査記録、耐圧試験記録、気密試験記録、基礎部の工事記録・写真等④

集合装置及び調整装置に関する書類（材料証明書、高圧ガスホース試験証明書、根
元バルブ試験証明書、仕切弁試験証明書、調整装置試験証明書、耐圧・気密試験成績書等）⑤

気化装置に関する書類（耐圧・気密・性能試験等証明書、安全弁等附属機器試験証
明書、基礎部の工事記録・写真等）⑥

配管に関する書類（使用材料証明書、配管工事試験証明書等）
なお、上記①の自主検査記録は、事務所に提出するものとする。その他必要な記録類については、必要に応じて提出願うものとする。
４

使用前検査の実施

４.１

検査の方法及び内容

事務所が実施する検査の方法及びその内容は、次による。
（１）使用前検査は、原則として当該特定ガス工作物が設置される場所において行う。
（２）事務所の検査員は、検査の実施に際して、申請者又は事前検査事業者と申請に係る特定ガス工作物の現状、受検体制、検査中の安全対策等について事前打合せを行い、その後、申請者の社員等の立会いのもとで当該特定ガス工作物に対する使用前検査を行う。
（３）使用前検査は、「特定ガス工作物使用前自主検査要領

平成２９年４月

商務流通保安グループ」に基づき確認し、申請に係る特定ガス工作物が法第３２条第１項及び第２項の規定に基づき監督部長等に受理された工事計画届出書等どおりに工事が行われ、かつ、法第２１条第１項に規定するガス工作物の技術上の基準を定める省令（以下「ガス工作物技術基準」という。）に適合するものであることを確認する。
４.２

ガス工作物技術基準等に適合しない場合の救済措置申請した特定ガス工作物が４.１（３）に適合しないことが判明した場合の救済措置は、
次による。

-3-

機-70502-21（１）事務所の検査員は、別表２の「特定ガス工作物使用前検査結果記録表」の中で当該
特定ガス工作物の不適合箇所を明確にし、申請者に対して不適合箇所の改善を指示する。
（２）申請者は、当該特定ガス工作物の不適合箇所に対して改善を実施したうえで、改善箇所に対する説明書を添えて、再検査を協会に依頼することができる。
（３）申請者から（２）の請求が行われた場合、事務所の検査員は、４.１に準じて検査を行い、当該特定ガス工作物の不適合箇所が法第３２条第１項及び第２項の規定に基づき監督部長等に受理された工事計画届出書等どおりに工事が行われ、かつ、「ガス工作物技術基準」に適合するものであることを確認する。
（４）（３）の再検査後の措置は、５及び６による。
５

検査記録の作成
事務所の検査員は、当該特定ガス工作物の検査を実施した場合、その検査結果を別表２の「特定ガス工作物使用前検査結果記録表」にとりまとめる。
６

検査適合書等の交付事務所は、申請に係る特定ガス工作物が４.１（３）に適合していると認めるときは、

様式２の「特定ガス工作物使用前検査適合書」を申請者に対して交付する。
また、申請に係る特定ガス工作物が４.１（３）に適合しないと認めるときは、不適合箇所を明示した様式３の「特定ガス工作物使用前検査不適合書」を申請者に対して通知する。
７

検査適合書の再交付
事務所は、６の「特定ガス工作物使用前検査適合書」の交付を受けた者がこれを汚し、損じ又は失った場合において、当該交付を受けている者からの申請に基づき、その再交付を行う。
再交付の申請手続き等は、次による。
（１）特定ガス工作物使用前検査適合書の再交付を受けようとする者（以下「再交付申請者」という。）は、様式４の「特定ガス工作物使用前検査適合書再交付申請書」を６の「特定ガス工作物使用前検査適合書」を交付した事務所に別に定める手数料を添えて申請するものとする。
（２）事務所は、再交付申請の内容が確認できたときは、再交付申請者に当該申請に係る「特定ガス工作物使用前検査適合書」の再交付を行う。
８

標準処理期間申請を受けた日から「特定ガス工作物使用前検査適合書」の交付までの標準処理期間は、-4-

機-70502-21

３０日とする。ただし、標準処理期間に１２月２９日～１２月３１日、１月１日～１月３
日並びに４月及び５月の祝祭日は除くものとする。また、申請者に起因する理由により遅延する場合にあってはこの限りでないものとする。
附則

このマニュアルは、平成 12 年 10 月 26 日から適用する。
なお、本マニュアル上「経済産業大臣」及び「経済産業局長」とあるものは、平成
13 年１月５日までは、それぞれ「通商産業大臣」及び「通商産業局長」と読み替えるものとする。

附則

この改正は、平成 13 年 10 月１日から適用する。

附則

この改正は、平成 16 年３月 29 日から適用する。

附則

この改正は、平成 16 年 10 月 18 日から適用する。

附則

この改正は、平成 17 年１月１日から適用する。

附則

この改正は、平成 17 年３月１日から適用する。

附則

この改正は、平成 17 年４月１日から適用する。

附則

この改正は、平成 17 年 11 月１日から適用する。

附則

この改正は、平成 18 年１月４日から適用する。

附則

この改正は、平成 19 年２月９日から適用する。

附則

この改正は、平成 20 年３月 31 日から適用する。

附則

この改正は、平成 21 年４月６日から適用する。

附則

この改正は、平成 22 年７月 20 日から適用する。

附則

この改正は、平成 22 年９月 27 日から適用する。

附則

この改正は、平成 25 年７月１日から適用する。

附則

この改正は、平成 26 年６月１日から適用する。

附則１

この改正は、平成 29 年４月 17 日から適用する。

２

この改正の適用前の平成 29 年４月１日から４月 16 日までの間の特定ガス工作物使用前検査マニュアル［機－７０５０２ー１６］に係るガス事業法等の条項等は、平成
29 年４月１日に施行されるガス事業法等の条項等に読み替えて運用する。

附則

この改正は、平成 30 年４月１日から適用する。

附則

この改正は、令和元年７月１日から適用する。

附則

この改正は、令和３年８月２日から適用する。

附則

この改正は、令和４年４月１日から適用する。

-5-

機-70502-21

様式１
特定ガス工作物使用前検査申請書
年
高圧ガス保安協会

月

日

殿
住

所

氏

名（名称及びその代表者の氏名）（供給地点及びその数）
ガス事業法第３３条の規定により、次のとおり特定ガス工作物の使用前検査を受けたい
ので申請します。
※受理年月日

年

月

日

※受理番号
検査を受けようとする特定ガス工作物に係る事業場の名称及び所在地（都道府県群市区町村宇番地を記載すること。）
特

定

ガ ス

工

作

物 の

概 要 （元号）○○年○月○日付け監督部長等に受理された工事計画届出書等に係るガス小売事業の用に供する特定ガス工作物の設置工事（変更工事の場合にあっては、（元号）○○年○月○日付け監督部長等に受理された工事計画届出書等に係るガス小売事業の用に供する特定ガス工作物の変更工事）

検査を受けようとする工事の工程

工事計画届出書等に係るすべての工事が
完了した時

検
使
備考１

査
用

希
開

始

望
予

年
定

月
年

月

日

年

月

日

日

年

月

日

「特定ガス工作物の概要」の欄には、法第３２条第１項又は第２項に基づき監督部長等による工事計画届出書等の受理年月日を付記すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

-6-

機-70502-21

様式２
（元号）

年

月

特定ガス工作物使用前検査適合書
（元号）

年

月

日付けで申請のありました下記特定ガス工作物は、ガス事業法

第３３条に適合することを証明します。

特定ガス工作物が設置される事業場の名称及び所在地
特 定 ガ ス 工 作 物 の 概 要 （元号）○○年○月○日付け監督部長等に受理された工事計画届出書等に係るガス小売事業の用に供する特定ガス工作物の設置工事（変更工事の場合にあっては、（元号）○○年○月○日付け監督部長等に受理された工事計画届出書等に係るガス小売事業の用に供する特定ガス工作
物の変更工事）

検

査

検

査

検

査

検

実
適
査

備

年
施

月
事

合
員

務
書

日
所

名

番

号

氏

○○－○－○○○

名考

高圧ガス保安協会

-7-

印

日

機-70502-21

様式３
（元号）

年

月

日

特定ガス工作物使用前検査不適合書
（元号）

年

月

日付けで申請のありました下記特定ガス工作物について、ガス事業法第３３条に基づく検査を行った結果、不適合事項が確認されましたのでご通知します。

特定ガス工作物が設置される事業場の
名

称

及

び

所

在

地

特 定 ガ ス 工 作 物 の 概 要 （元号）○○年○月○日付け監督部長等に受理された工事計画届出書等に係るガス小売事業の用に供する特定ガス工作物の設置工事（変更工事の場合にあっては、（元号）○○年○月○日付け監督部長等に受理された工事計画届出書等に係るガス小売事業の用に供する特定ガス工作
物の変更工事）

検
検

査
査

実

年
施

月
事

務

日
所

名

検

査

員

氏

名

不

適

合

事

項

高圧ガス保安協会-8-

印

機-70502-21

様式４

特定ガス工作物使用前検査適合書
再

交

付

申

請

※ 受理年月日

年

月日

書※ 受理番号

申

請

者

氏

名

（名称及びその代表者の氏名）
申

請

者

の

住

所

検 査 適 合 書 の 交 付 番 号
検

査

を

受

け

た

日

特 定 ガ ス 工 作 物 の 概 要（元号）○○年○月○日付け監督部長等に受理された工事計画届出書等に係るガス小売事業の用に供するガス工作物の設置又は変更工事、又は令和○○○
号（令和

年

月

日付け）による簡易ガス事業の許可に係る特定ガス工作物の設置工事（変更届出に係る変更工事にあっては、（元号）

年

月

日付

けで○○経済産業局長及び○○産業保安監督部長に受理された特定ガス工作物変更届出書に係る特定ガス工作物の変更工事）

理

年

由

月

日
代表者

高圧ガス保安協会

殿

-9-

氏名

機-70502-21

別表１
事 務 所 一 覧 表事 務 所

担 当 地 域
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、

機器検査事業部門
群馬県、栃木県、山梨県、長野県、新潟県及び静岡県（大井川以東に限る。）
東北支部

北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県及び福島県

中部支部

愛知県、三重県、岐阜県、石川県、富山県及び静岡県（大井川以西に限る。）

近畿支部

大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、和歌山県、奈良県及び福井県

中国支部

岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、
宮崎県、鹿児島県及び沖縄県※ 各事務所の所在地、連絡先及び振込口座は、当協会のホームページを参照のこと。

- 10 -

機 -70502-21
別表２

特定ガス工作物使用前検査結果記録表
申

請

書

受

理

番

号

不適合条項及びその内容記載欄（該当条項とその内容を記入）

検査実施者（検査員）氏名
検

査

年

月

日

特定製造所の名称
特定製造所の所在地

改善要望事項（改善する方が良いと考えられる事項があれば記入）
備考- 11 -

機 -70502-21
別表２

特定ガス工作物使用前検査結果記録表

１．特定製造所の位置等
検

査

対

象

（１／３）
検

査

の

方

法

判

定

基

準

１

特定製造所の位置 （１）特定ガス工作物が設置されている場所（都道府県郡
及び特定ガス工作物
市区町村番地）を確認する。
工事計画届出書等に従って行われたものであること。
の配置（２）特定ガス工作物の位置（他の施設との関係位置等）
を目視又は図面により確認する。
２ 立入の防止等製造所及び供給所の構内に公衆がみだりに立ち入らない
ガス工作物の技術上の基準を定める省令（以下｢省令｣という。）第４【第４条関係】
ような措置が講じられていることを目視又は図面により確 条、ガス工作物技術基準の解釈例（以下｢解釈例｣という。）第１条に適認する。
合していること。
製造所及び供給所構内に関係者以外の立入りを禁止する旨の表示を行っていること。また、関係者以外の侵入を防止するための柵、へい等を設置し、出入口には施錠がなされていること。
３ 離隔距離（１）特定ガス発生設備に係る容器が、その外面から学校、
ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示（以下｢告示｣という。）【第６条第２項関係】
病院その他の保安物件に対して、告示第４条第１項で 第４条第１項及び第２項に適合すること。
定める距離を有していることを、巻き尺、その他の測（１）高圧ガス保安法第４１条に規定する容器
定器具による測定又は図面により確認する。
① 容器の貯蔵能力 1,000kg 未満
障壁あり
障壁なし
（２）告示第４条第２項ただし書きに規定する障壁、水噴第１種
00
霧装置等の有無について確認する。
第２種
0
0
②

容器の貯蔵能力 1,000kg 以上 3,000kg 未満
障壁あり
障壁なし
第１種
0
16.97m 以上
第２種
011.31m 以上③

容器の貯蔵能力 3,000kg 以上 10,000kg 未満
障壁あり
障壁なし
第１種
13.58m 以上
16.97m 以上
第２種
9.05 ｍ以上
11.31m 以上④

容器の貯蔵能力 10,000kg 以上 52,500kg 未満
障壁あり
障壁なし
第１種
0.096 √(X+10,000)
0.12 √(X+10,000)
第２種
0.064 √(X+10,000)
0.08 √(X+10,000)
3(注) 圧縮天然ガスの場合１ m （温度零度、圧力 101.3250 ｷﾛﾊﾟｽｶ
ﾙの状態に換算した容積）を 1kg とする。

- 12 -

適合 改善後
不適合 適合

機 -70502-21
１．特定製造所の位置等
検

査

対

象

（２／３）
検

査

の

方

法

判

定

基

準

（２）バルク貯槽① 容器の貯蔵能力 1,000kg 未満
埋設又は障壁あり

第１種
第２種

0
0

障壁なし
1.5m 以上
1m 以上②

容器の貯蔵能力 1,000kg 以上 3,000kg 未満
埋設又は障壁あり
障壁なし
第１種
0
7m 以上
第２種
0
7m 以上

③

容器の貯蔵能力 3,000kg 以上 10,000kg 未満
埋設又は障壁あり
障壁なし
第１種
13.58m 以上
16.97m 以上
第２種
9.05 ｍ以上
11.31m 以上④

容器の貯蔵能力 10,000kg 以上 52,500kg 未満
埋設又は障壁あり
障壁なし
第１種
0.096 √(X+10,000)
0.12 √(X+10,000)
第２種
0.064 √(X+10,000)
0.08 √(X+10,000)（３）ストレージタンク① 貯蔵能力 3,000kg 未満
水噴霧装置及び障壁あり 水噴霧装置及び障壁なし
第１種
016.97m 以上
第２種
011.31m 以上②

貯蔵能力 3,000kg 以上 10,000kg 未満
水噴霧装置及び障壁あり 水噴霧装置及び障壁なし
第１種
13.58m 以上
16.97m 以上
第２種
9.05m 以上
11.31m 以上③

貯蔵能力 10,000kg 以上 52,500kg 未満
水噴霧装置及び障壁あり 水噴霧装置及び障壁なし
第１種
0.096 √(X+10,000)
0.12 √(X+10,000)
第２種
0.064 √(X+10,000)
0.08 √(X+10,000)

なお、（１）、（２）及び（３）においてＸは、貯蔵能力（単位：kg）- 13 -

適合 改善後

不適合 適合

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１．特定製造所の位置等
検

４

査

対

象

火気設備との距離【第１１条関係】

（３／３）
検

査

の

方

法

判

定

基

適合 改善後

不適合 適合

準（１）製造所若しくは供給所に設置するガス若しくは液化
省令第１１条、解釈例第８条に適合していること。
ガスを通ずるガス工作物（配管を除く。）と火気設備
火気を取り扱う設備（ボイラー、ストーブ、加熱炉、燃焼炉、焼却炉、（当該ガス工作物と一体となって製造又は供給の用に
喫煙室等通常定置されているもの。）に対して８ｍ以上の距離を有する
供する火気を取り扱う設備を除く。）との距離又は流動 こと。
防止措置が講じられている場合の水平迂回距離を実測
なお、次の措置を講じた場合は、以下の距離とすることができる。
等により確認する。
① 火気を取扱う設備との間に十分な高さの障壁等を設置した場合は迂回水平距離で８ｍ以上とする。
ただし、特定ガス発生設備（受払設備を設置している場合、圧力が 1.0 メガパスカル以上となる気化器を設置している場合又はその両方を設置している場合を除く。）にあっては、貯蔵能力に応じ下表に定める距離とする。
液化石油ガスの貯蔵能力 1,000kg 未満 1,000kg 以上
3,000kg 未満① 容器及びバルク貯槽 ２ m 超
５ m 以上の場合の離隔距離② 貯槽の場合の離隔距 ５ m 以上
離3,000kg 以上
８ m 以上８ m 以上② 火気を取り扱う設備の付近にガス漏洩検知警報装置を設置し、かつ、ガス漏洩を検知したとき、当該火気を連動装置により直ちに消火することができる措置を講じた場合は、０ｍ以上とする。

- 14 -

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２．特定製造所の設置場等
検

査

対

象

検

（１／４）
査

の

方

法

判

１

定

基

準

特定ガス発生設備 （１）特定ガス発生設備の設置場の屋根の材料を現地で確 （１）屋根の材料又は設置場の構造は、省令第４３条第２項、解釈例第の設置場の屋根及び認する。ただし、屋根がない場合のストレージタンク
１００条に適合していること。
障壁及びバルク貯槽であって、常に温度４０℃以下に保た【参考】バルク貯槽(貯蔵能力 3,000kg 以上)の屋根材は、繊維強化セ（障壁については、れる構造のものにあっては、当該構造を構造図等で確
メント板、薄鉄板、アルミニウム板、繊維入りの補強プラスチ
告示第４条第１項及認する。
ック（ポリエチレンを除く。）、綱入りガラス又はこれらと同等
び第２項で規定する以上の強度及び同一面積当たり同等以下の質量を有する軽量な
Ｌ１及びＬ４によって材料であること。ただし、繊維入り補強プラスチック（ポリエ表される離隔距離以チレンを除く。）又は網入りガラスを使用する場合にあっては、内に保安物件がある
屋根総面積の１／４以下とし明かり取り以外の用途には使用し場合に限る。）
ないこと。
【第４３条関係】（２）障壁（障壁構造である扉を含む。
）の主要寸法（長さ、 （２）障壁の主要寸法及び材料は告示第４条第２項に適合していること。
高さ及び厚さ）及び材料について工事写真、実測等にまた、障壁の構造は、工事計画届出書等の内容に適合しているこより確認し、基礎の状況を工事写真等により確認する。
と。
【参考】障壁の構造は、次のいずれかに適合するものとする。
① 鉄筋コンクリートの場合
厚さ 12 cm 以上
高さ 1.8 ｍ 以上
（直径 9mm 以上の鉄筋を縦横 40cm 以下の間隔に配筋したもの。）② コンクリートブロックの場合（空洞部にコンクリートモルタルを充てんしたもの。）
厚さ 15 cm 以上
高さ 1.8 ｍ 以上
（直径 9mm 以上の鉄筋を縦横 40cm 以下の間隔に配筋したもの。）③ 鋼板製の場合
厚さ 3.2mm 以上の鋼板に JIS 規格 30 × 30mm × 3mm 以上の等辺
山形鋼以上の強度を有するものを縦横４０ cm 以下の間隔に溶接で取り付けて補強したもの、又は厚さ６ mm 以上の鋼板を使用したものであって、そのいずれにも１．８ｍ以下の間隔で支柱を設けたもの。
（３）建物出入口の扉は、障壁構造であり、その周囲の障壁との重ね代は 5cm 以上であること。
２ 防消火設備省令第８条、解釈例第５条第１項第２号に適合していること。
【第８条関係】（１）「４１条容器」に係る防消火設備にあっては、次の事 （１）「４１条の容器」に係る防消火設備あっては、次に適合している項を確認する。
こと。
① 消火器の能力、設置本数及び容器置き場の床面積① 貯蔵能力３トン未満の場合② 容器置き場の周囲の壁の材料及び設置状況（貯蔵能
能力単位Ｂ－１０以上の消火器が、１つの容器置き場の床面積
２
力３トン未満のものを除く。）
を５０ｍ で除した値以上（最小２本）設置されていること。
なお、消火器は、当該容器置き場の入口付近に設置することを原則とし、容器を搬出又は搬入する場合に作業上支障のない位置に置かれていること。

- 15 -

適合 改善後

不適合 適合

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２．特定製造所の設置場等
検

査

対

象

検

（２／４）
査

の

方

法

判

定

基

準

② 貯蔵能力３トン以上の場合
ａ ①の消火設備を有すること。
ｂ ストレージタンクに準じた防火設備を有すること。ただし、容器置き場の壁が耐火性能を有するものである場合は、当該壁を防火設備と見なす。
（２）ストレージタンク及び液化石油ガスの受払い設備に （２）ストレージタンク及び液化石油ガスの受払い設備に係る防消火設
係る防消火設備にあっては、次の事項を現地及び書類
備にあっては、次に適合すること。
によって確認する。
① ストレージタンク① 消火器の能力、設置本数
ａ 能力単位Ｂ－１０以上の消火器が３本以上設置されていること② 防火設備の種類、能力及び保有水量並びに保安電力
ｂ 次の防火設備（散水設備又は水消火栓）が設置されていること
２の有無
イ 散水設備は、ストレージタンクの表面積１ｍ 当たり５ L ／min 以上の水量を散水できるものであること。
ロ 水消火栓は、２方向以上から放水できるものであって、散水設備の能力の１．６倍以上か３５０ L ／ min のいずれか大となる水量を放出できるものであること。
ハ 防火用水供給設備は、散水設備の放水量で３０分以上連続して取水できる水源に接続されており、かつ、供給設備の操作弁等の操作場所は、１５ｍ以上離れた安全な場所であること。ただし、ストレージタンクの周囲で予想される火災に対し有効かつ安全なしゃへい装置を設けた場合はこの限りでない。
② 液化石油ガスの受払い設備
当該設備の車輌の停止する近辺に能力単位Ｂ－１０相当の粉末消火器を２本以上設置してあること。
（３）「バルク貯槽」に係る防消火設備にあっては、次の事 （３）バルク貯槽に係る防消火設備にあっては、次に適合すること。
項を確認する。
① 貯蔵能力３ｔ未満の場合① 消火器の能力及び設置本数
能力単位Ｂ－１０以上の消火器が貯蔵能力２ｔ以下の場合は２本② 防火設備の種類、能力及び保有水量並びに保安電力
以上、２ｔを超える場合は３本以上その周囲の安全な場所に設置さの有無れるていること。
② 貯蔵能力３ｔ以上の場合
ａ 能力単位Ｂ－１０以上の消火器が３本以上その周囲の安全な場
所に設置されていること。
ｂ 次の防消火設備（散水設備又は水消火栓）が設置されていること。
２
イ 散水設備は、バルク貯槽の表面積１ｍ 当たり５ L ／ min 以
上の水量を散水できるものであること。
ロ 水消火栓は、２方向以上から放水できるものであって、散水設備の能力の１．６倍以上か、３５０ L ／ min のいずれか大となる水量を放出できるものであること。
ハ 防火用水供給設備は、散水設備の放水量で３０分以上連続して取水できる水源に接続されており、かつ、供給設備の操作弁等の操作場所は、バルク貯槽の外面から、１５ｍ以上離れた安全な場所であること。ただし、バルク貯槽の周囲で予想される火災に対し有効かつ安全なしゃへい装置を設けた場合はこの限りでない。

- 16 -

適合 改善後

不適合 適合

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２．特定製造所の設置場等
検

査

対

象

検

（３／４）
査

の

方

法

判

３

定

基

準

ガスの滞留防止のガス又は液化ガスを通じるガス工作物を設置する室は漏省令第９条、解釈例第６条に適合していること。
措置洩したガス又は液化ガスが滞留しない構造であることを現 【参 考】【第９条関係】
地で確認する。
ガス工作物を設置する室に次のような十分な面積をもった換気口又は① 換気口の面積
強制換気装置（防爆性能を有すること。）が設置されていること。
② 換気口の取付位置（１）換気口で対応する場合
床面に接し、かつ、外気に面して設けられた換気口の通風可能な面
２２
積の合計が床面積１ｍ につき３００ｃｍ （金網等を取り付けた場合
は、その太さによって減少する面積を差し引いた面積とする。）の割で計算した面積以上（障壁がコンクリートブロック構造のものにあっ
２ては、１箇所の換気口の面積は２，４００ｃｍ 以下とする。）である
こと。
この場合、四方を障壁等で囲まれている場合にあっては、換気口は２方向以上に分散して設けられていること。
（２）強制換気装置で対応する場合
次の基準に適合した強制換気装置が設けられていること。
２
３① 通風能力が床面積１ｍ につき、０．５ｍ /min 以上であること② 吸入口を床面近くに設けること。
（３）直接地盤面下に埋設したバルク貯槽（３トン未満のものに限る。
にあっては、その周囲１０ｃｍ以内に漏洩ガスの有無を検知するた
めのガス検知用あき管を１本以上設けること。
４ 電気設備の防爆
省令第１０条、解釈例第７条に適合していること。
構造
特定ガス工作物のガス若しくは液化ガスの通ずる設備等
電気設備が防爆の危険のない安全な場所に設置されており、やむ得ず【第１０条関係】 の付近に設置される電気設備が防爆性能を有するものであ 危険な場所に設置してある場合は、危険の程度により０種場所、１種場ることを現場で確認する。
所及び２種場所のいずれかに分類し、可燃性ガスの種類及びそれぞれの場所に応じた防爆構造の電気機器及び配線方法の選定を検討し、配置されたものであること。
５ 静電気除去の措置
液化ガスを通ずるガス工作物（当該静電気により引火す
省令第１２条、解釈例第９条に適合していること。
【第１２条関係】 るおそれのない場合は除く。）について、当該ガス工作物に 【参 考】
生じる静電気を除去する措置が講じられていることを確認 （１）静電気を除去する措置は、原則として接地棒又は接地板及び接地する。
導体（ボンディング用電線、銅板等の金属板、ステンレスボルト等
ただし、バルク貯槽で埋設されて、電気防食を施してあを含む。）の設置等により接地されていること。
るものは除く。
なお、接地抵抗値は総合１００オーム（避雷設備を設けたものは
１０オーム）以下であること。
（２）４１条容器にあっては、容器を特定製造所に受け入れの際接地棒
又は接地板により容器と接地（地面に直接接地することを含む。）
して静電気を除去できる措置が講じられていること。
２（３）接地接続線は、断面積５．５ mm 以上のもの（単線を除く。）が用いられていること。

- 17 -

適合 改善後

不適合 適合

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２．特定製造所の設置場等
検

査

対

象

６

ガスの置換
【第１３条関係】７

計測装置等【第１８条関係】８

誤操作防止の措置【第２０条関係】

検

（４／４）
査

の

方

法

判

定

基

準

（４）特定ガス工作物がアンカーボルト等で固定することにより、接地状態となっている場合は、接地抵抗値が総合１００オーム以下を満足するものは、静電気を除去する措置を講じたものとみなされる。
（５）地下設置式バルク貯槽（貯蔵能力が３ｔ未満に限る。）で、電気防食措置等が施され静電気を除去する措置を講じたものとみなされる。
特定ガス工作物のガス又は液化ガスを通じる部分が、ガ
省令第１３条第１項に適合していること。
ス又は液化ガスを安全に置換できる構造になっているかを 【参 考】
図面及び現場で確認する。（４１条容器を除く。）（１）点検、修理、緊急時におけるガスの放散等が安全に行えるよう、ガスを安全に置換できる構造であること。
（２）ガスの放射口は、ガスが引火しない場所及び人畜に対して被害を及ぼさない場所に設けられていること。
次の計測装置が設置されていることを確認する。
省令第１８条、解釈例第７３条に適合していること。
① 集合装置のガスの圧力計（１）集合装置のガス圧力を計測又は確認するための圧力計が設置され② 気化装置の気相の圧力計及び加熱媒体の温度計ていること。
③ ４１条容器以外にあっては、気相部の圧力計及び液 （２）気化装置を有するものにあっては、気化装置内の気相の圧力及び化ガスの液面計
気化装置内の加熱媒体の温度を計測又は確認できる圧力計及び温度④ バルク貯槽の気相部の圧力計及び液化ガスの液面計計が設置されていること。
（３）液化ガス用貯槽にあっては、気相部の圧力及び液化ガスの液面を測定又は確認するための圧力計及び液面計が設置されていること。
（４）液面計は、ガラス管ゲージ（ガラス管の破損を防止するための防護措置を講じ、かつ、ガラス管を接続する配管には自動式及び手動式の止め弁を設けているものであること。）、クリンガー式液面計、フロート式液面計、差圧式液面計、静電容量式液面計、ディスプレーサ式液面計、電波式液面計、超音波式液面計（液相の距離を計測するものに限る。）又はこれらと同等以上の安全性及び機能を有しているものであって、ガラスを用いたものにあっては JIS B 8211
(1994)｢ボイラー水面計ガラス｣のガラス又はこれと同等以上の強度を有するガラス（同 JIS に示す耐圧性、耐熱衝撃性及び耐腐食性を有するガラスをいう。）を使用しているものとする。ただし、高圧のガス又は液化ガスを通ずるガス工作物にあっては、丸形ガラス管
ゲージ以外のものとする。
次の誤操作防止の措置が講じられていることを確認する。
省令第２０条第１項、解釈例第７５条に適合していること。
（１）特定製造所の遮断装置には、その開閉方向及び状（１）特定製造所の遮断装置には、その開閉方向及び状態が明示され態が明示されていること。
ていること。
（２）特定製造所の遮断装置に係る配管には、ガスの種（２）特定製造所の遮断装置に係る配管には、ガスの種類及び流れの類及び流れの方向の表示がなされていること。
方向の表示がなされていること。
（３）特定製造所の通常使用しない遮断装置には、施錠、（３）特定製造所の通常使用しない遮断装置には、施錠、封印等がな
封印等がなされていること。
されていること。

- 18 -

適合 改善後

不適合 適合

機 -70502-21
３．容

器

検

対

査

（１／５）
象

１

設置、据付け状況【第４１条関係】

２

４１条容器

３

検

査

の

方

法

容器の取付状況（容器が据付けられている場合）又は取付金具の状況を目視により確認する。

４１条容器であることを刻印又は標章により確認する。

４１条容器以外の高圧ガス保安法第５６条の４第１項で定める特定設備検容器（高圧ガス保安 査合格証又は同法第５６条の６の１４第２項に定める特定法特定設備検査合格 設備基準適合証を有することを確認する。
品）であって、解釈例第１３条に規定する高圧ガス保安法第５６条の４第１項で定める特定設備検査合格証又は同法第５６条の６の１４第２項に定める特定設備基準適合証を有するもの（特定設備検査規則第２条第１６号に規定する第一種特定設備に限る。）

判

定

基

準

省令第４３条第１項に適合すること。
容器には、湿気、水滴等による腐食及び転落、転倒等による衝撃並びにバルブの損傷を防止しする措置が講じられていること。
工事計画届出書等の内容に適合していること。
刻印又は標章が付されていること。
工事計画届出書等の内容に適合していること。

４

２及び３以外の容 １．材料
器（ストレージタン （１）材料の確認
工事計画届出書等の内容に適合していること。
ク）
工事計画届出書等に記載されている材料について、材（１）胴、鏡板、胴フ料の規格、化学成分、機械的性質等ミルシートにより確ランジ認する。
（２）管台、管（管台と管台フランジま ２．構造での接続管）、強め （１）外観検査
外観に異常のないこと。
材
耐圧、気密試験立会時において外観検査を行う。
ただし、解釈例 （２）主要寸法の測定
工事計画届出書等の内容に適合していること。
第３１条に規定す工事計画届出書等に記載のある主要寸法について確【参 考】
る補強を要しない認する。
（１）工事計画届出書等に記載のある寸法と一致していること。
ものを除く。
（２）（１）以外の構造であって、申請書の添付書類に記載のあるものにあっては、添付書類と一致しており、かつ、技術上の基準に適合していること。

- 19 -

適合 改善後

不適合 適合

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３．容

器

検

対

査

（２／５）
象

検

査

の

方

法

判

定

基

準

適合 改善後適合（３）溶接部
【第１６条関係】（３）構造の確認（３）工作誤差
次の①及び⑤の事項については、寸法測定記録、組① 内面に圧力を受ける胴の軸に垂直な同一面での最大内径と最小内立図、製作図等により確認する。
径との差は、その断面における基準内径の１％以下であること。
① 胴（マンホール胴を含む。）
ａ 胴の厚さ② 鏡板の型板を用いて計測した当該型板との偏差は鏡板フランジ部
ｂ 胴の径の内径の１．２５％以下であること。
ｃ 胴の長さｄ 胴の形
ｅ 継手効率に係る事項（長手継手に係る非破壊検査の状況等）② 鏡板
ａ 鏡板の厚さ
ｂ 鏡板の径半だ円形鏡板：鏡板の内面における長径及び短径
さら形鏡板：鏡板中央部内面の半径
半球体鏡板：鏡板内径の半径ｃ 鏡板の形ｄ 継手効率に係る事項
ｅ 鏡板にマンホール又は最大寸法１５０ mm を超える穴があり、折込みフランジによってその強度を行う当該穴の最短距離（さら形鏡板、全半球形鏡板に限る。）
ｆ 鏡板のすみの丸みの内半径③ フランジの主要寸法④ 管、管台等
ａ 管、管台等の径及び厚さ
ｂ 管、管台等を溶接により取り付ける場合の
取付部形状
⑤ 強め材
ａ 胴、鏡板等に設けられた穴の径
ｂ 強め材の断面積
ｃ 折込みフランジの高さ（鏡板に設けられた穴を折込みフランジによって補強する場合に限る。）
ｄ 強め材の取り付け強さに係る事項
３．溶接部（１）溶接の方法（１） 省令第１６条、解釈例第５２条第２項に適合していること。
溶接方法（母材の種類、溶接棒、熱処理、溶接士その他必要な事項）及び主要な溶接部分についての溶接施工管理の状況について記録で確認する。

- 20 -

不適合

機 -70502-21
３．容

器

検

対

査

（３／５）
象

検

査

の

方

法

判

定

基

準

（２）輸入するものであって、確認溶接方法と同等以上の（２） 省令第１６条、解釈例第５６条に適合していること。
機械的性質を有する溶接方法（溶接施工法、溶接士の技能）（以下「同等溶接方法」という。）により施工された場合、ASME Boiler ＆ Pressure Vessel Code ｾｸｼｮﾝⅨ（以下「ASME ｾｸｼｮﾝⅨ」という。）又はこれらと同等以上の規定を満足する次の① Welding Procedure Specification（以下「WPS」（溶接施工要領書）という。）ASME ｾｸｼｮﾝⅨ QW-482 参照② Procedure Qualification Record（以下「PQR」（溶接施工法の試験記録）という。）ASME ｾｸｼｮﾝⅨ QW-483 参照③ Welder/Weding Operator Performance Qualification（以下「WPQ ｣（溶接士の技能の試験記録）という。）ASME ｾｸｼｮﾝ Ⅸ QW-484 参照
により適切な方法であることが以下に示すいずれかの検査機関の検査員により確認されたものであること。
ａ AIA（Authorized Inspection Agency）
ｂ Lloyd's Register of Shipping
ｃ TUV（Technisher Uberwachungs-Verein e.
ｄV.）その他上記検査機関と同程度と認められる検査機関（３）放射線検査（３）省令第１６条、解釈例第５８条、第５９条、第６０条、第６１条、溶接部の放射線透過試験が実施されていることを確
第６３条、第６４条及び解釈例第２２条において引用のＪＩＳ B
認する。
8265 の溶接継手効率に適合していること。
（４）機械試験（４）省令第１６条、解釈例第６５条に適合していること。
溶接部の機械試験が実施されていることを確認する。
（５）溶接後熱処理（５）省令第１６条、解釈例第７１条に適合していること。
溶接部の溶接後熱処理の必要な箇所について、適正な方法により溶接後熱処理が実施されていることを確認する。
（６）外観検査（６）省令第１６条、解釈例第５２条に適合していること。また、突合外観検査を実施する。
わせ溶接による溶接部の食違い及び継手の仕上がり状態について、
解釈例第６６条に適合していること。
４．耐圧試験
耐圧試験を実施する。
５．気密試験
気密試験を実施する。

省令第１５条第２項、解釈例第５０条に適合していること。
・ 最高使用圧力の１．５倍（気圧試験の場合は、最高使用圧力の１．
２５倍）以上の圧力で試験を行ったときこれに耐えるものであること。
省令第１５条第３項、解釈例第５１条に適合していること。
・ 最高使用圧力の１．１倍以上の気圧で試験を行ったとき漏洩がな
いこと。

- 21 -

適合

改善後 不
適合 適合

機 -70502-21
３．容
検

器
査

対

（４／５）
象

検

査

の

方

法

判

定

基

準

５ 安全弁
（１）安全弁について、取付け位置、取付け状況等を確認 （１）安全弁の種類、主要寸法、材料、個数及び取り付け箇所は、工事【第１７条及び第３５する。
計画届出書等の内容に適合していること。
条関係】（２）安全弁の種類、主要材料及び主要寸法について安全 （２）省令第１７条、省令第３５条、解釈例第７２条に適合しているこ
弁検査成績書等により確認する。
と。
（３）安全弁の作動状況について、窒素ガス等による作動確認を行う又は安全弁検査成績書により確認する。
６ 基礎の構造
基礎（支柱を含む。）が工事計画届出書等に添付された説基礎（支柱を含む。）が工事計画届出書等に添付された説明書に従っ【第１５条関係】 明書に従って工事が行われたものであるかを製作図、工事 て工事が行われたものであること。
記録、写真等によって確認する。
省令第１５条、解釈例第３８条に適合していること。
７

耐熱措置【第３７条関係】

液化ガス用貯槽及び支持物が、不燃性の断熱材で被覆すること等により耐熱性の構造となっているか又は液化ガス
用貯槽及び支持物にその外面から５ｍ以上離れた位置において操作することができる冷却用散水装置、その他の有効な冷却装置が設けられているかを確認する。なお、散水装置については、必要に応じ実際に散水試験を行い、散水状
況を確認する。

省令第３７条、解釈例第９４条に適合していること。
① 液化ガス用貯槽本体にあっては保冷のため、断熱材で被覆されかつ、十分な耐火性能を有し、支柱にあっては、長さ１ｍ以上の支柱に対して厚さ５０ｍｍ以上の耐火コンクリート又はこれと同等以上の性能を有する不燃性の断熱材で被覆されていること。
２② 液化ガス用貯槽及び支持物の表面積１ｍ につき５ L ／ min 以上の割合で計算した水量（耐熱性の程度に応じて水量を減ずることができる。）を液化ガス用貯槽本体及び支持物全表面に一様に散水できる散水装置又は当該散水装置と同等以上の能力を有する冷却装置が設けられていること。
この場合において、散水装置は当該設備の散水能力で３０分間以
上連続して散水できる水量をもった水源と接続され、かつ、当該貯槽及び支持物から５ｍ以上はなれた安全な位置から操作できるもの
であること。

８

遮断装置等【第３６条関係】

液化ガス用貯槽の送出・受入配管に省令第３６条に規定
省令第３６条、解釈例第９３条に適合すること。
する遮断装置が設置されていることを確認する。また、遮 （１）容積が 5,000 リットル未満の容器の場合
断装置の作動を確認する。
① ４１条容器にあっては、当該容器に取付けた配管に手動弁等の遮断装置を当該容器と当該配管との接続部付近に設けられていること。
② ４１条容器以外にあっては、当該容器に取付けた配管（液化ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限る。）の外面から離れた位置において操作することができる緊急遮断装置が設けられていること。
ただし、液化ガスを受け入れるためのみに用いられる配管にあっては、手動弁又は逆止弁をもってかえることができる。
（２）容積が 5,000 リットル以上の容器の場合
容器に取付けた配管（液化ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限る。）に当該容器及び当該配管（埋設された配管にあっては 0m 以上）の外面から 5m 以上離れた位置において操作することができる緊急遮断装置が設けられていること。
ただし、液化ガスを受け入れるためのみに用いられる配管にあっては、手動弁又は逆止弁をもってかえることができる。

- 22 -

適合 改善後適合

不適合

機 -70502-21
３．容
検

器
査

対

（５／５）
象

検

査

の

方

法

判

定

基

準

適合 改善後適合

９

表 示【第３４条関係】

１０ 容器相互間の距
離【第６条第７項関係】

液化ガス用貯槽に液化石油ガス用のものである旨の表示
省令第３４条に適合していること。
がなされていることを現場又は写真記録等で確認する。
（１）液化石油ガス貯槽本体に「液化石油ガス貯槽」と直接表示してあること。
（２）埋設液化石油ガス貯槽にあっては、その付近に立て札、表示板等を用いて、「液化石油ガス貯槽」である旨を表示していること。
液化ガス用貯槽相互間の距離を確認する。

省令第６条第７項、解釈例第３条に適合していること。
液化ガス用貯槽がその外面から他の液化ガス用貯槽に対して１ｍ又は当該貯槽の最大直径の 1/２の長さのいずれか大きいものに等しい距
離以上の距離を有していること。（貯蔵能力が３ｔ未満のもの及び地
盤面下に全部埋設されたものを除く。）
ただし、液化ガス用貯槽に水噴霧装置又はこれと同等以上の防火上及び消火上有効な能力を有する設備を設けた場合は、この限りではない。

- 23 -

不適合

機 -70502-21
４．集合装置及び調整装置
検

査

対

象

検

（１／１）
査

の

方

法

判

定

基

準

適合 改善後適合

１

集合装置
集合装置に係る次の事項について、実測又は工事計画届[４１条容器からガス 出書等の添付書類の製作図等並びに材料証明書等によりそを集合するための装 れぞれ確認する。
置であって、容器のまた、能力別の数が工事計画届出書等のとおりであるこ出口から調整装置又 とを確認する。
は強制気化装置の入 （１）種類及び能力（１）工事計画届出書等の内容に適合していること。
り口までをいい、連 （２）主要寸法及び材料（２）省令第１４条第５号、解釈例第１３条に適合していること。
結管、バルブ、スト （３）構造（３）省令第１５条第５号、解釈例第４０条第３項に適合していること。
レーナー、高圧で使 （４）溶接（４）省令第１６に適合していること。
用される配管（予備ライン）などを含む。]【参 考】① 集合装置に係る連結配管に高圧ゴムホースを使用する場合は、日本 LP ガス機器検査協会の検査に合格したものであり、集合装置には根元バルブ及び止め弁を設置すること。
② 連結配管に銅管を使用する場合は、集合装置に止め弁を設置する
こと。

２

調整装置
【第４１条関係】（１）調整装置の型式及び能力を銘板又は性能曲線に関す
工事計画届出書等の内容に適合していること。
る試験成績書で確認する。
省令第４１条、解釈例第９８条に適合していること。
（２）集合装置には、同一のガス発生能力を有する系統の （１）調整装置は、調整能力を有するものであること。
容器が連結されており、かつ、調整装置により１つの （２）集合装置には、同一のガス発生能力を有する系統の容器が連結さ系統のガスの圧力が供給に支障のある圧力以下に低下れており、かつ、調整装置により１つの系統のガスの圧力が供給にした場合、他の系統にガスを切り替えることができる
支障のある圧力以下に低下した場合、他の系統にガスを切り替える
か、窒素ガス等により自動切替装置の作動試験を行う。
ここができること。
ただし、変更工事に係る検査等で作動試験を行うこ
ただし、変更工事に係る検査等で作動試験を行うことが困難な場とが困難な場合を除く。
合を除く。
（３）調整圧力、閉そく圧力を自動切替装置の作動試験時 （３）調整圧力、閉そく圧力を自動切替装置の作動試験時に確認する。
に確認する。

- 24 -

不適合

機 -70502-21
５．気化装置
検

査

対

（１／３）
象

検

査

の

方

法

判

定

基

準

適合 改善後適合調整装置が組込まれている気化装置は、調整器の入口までを気化装置とする。
１ 材料、構造等（１）「３．容器」の項に同じ。
【第１４条～第１７
条関係】
① 材 料
ａ 胴、鏡板、管板
管寄せ
ｂ 管
イ 気化器の管（管板に係るステーを含む。）
ロ 管台、強め材、
フランジ等
②

構

造

（１）外観検査「３．容器」の項に同じ。

（１）「３．容器」の項に同じ。

（１）「３．容器」の項に同じ。

（２）構造の確認（２）「３．容器」の項に同じ。
次の①及び⑧の事項については、寸法測定記録、組立図、製作図等により確認する。
① 胴（マンホール胴を含む。）
・胴の形（製作図等により確認）
ａ 胴の厚さ（寸法検査記録等により確認）
・継手効率に係る事項（ 〃 ）ｂ 胴の径 （〃）・円すい部の頂角（円すい胴に限る。
）（ 〃 ）
ｃ 胴の長さ（
〃
）
② 鏡 板
・鏡板の形
ａ 鏡板の厚さ・継ぎ手効率に係る事項
ｲ 平形鏡板にパッキンみぞがある場合のみの部分
・鏡板のすみの丸みの内半径（半だ円体形鏡板及び半球体形鏡板を除
ﾛ 円すい体形鏡板のすみの丸みの部分
く。）
ﾊ ステーによって支えられた平形鏡板の補強を要
・円すい部頂角（円すい体形鏡板に限る。）
する部分の添板の厚さ
・平形鏡板の取り付け方法
ｂ 鏡板の径・ボルト穴の中心円の周長（円形以外の平形鏡板であって、胴、管等半だ円形鏡板：鏡板の内面における長径及び短径のフランジにボルトで取り付けられたものに限る。）
さら形鏡板：鏡板中央部内面の半径
全半球体鏡板：鏡板内径の半径ｃ平鏡板：解釈例第２２条に適合していること。
③ 管板（ステーによって支えられたものを除く。）
・管板の外周の固定円の径
管板の厚さ
・管及び管板の支え方- 25 -

不適合

機 -70502-21
５．気化装置
検

査

対

（２／３）
象

検

査

の

方

法

判

定

基

準

適合 改善後適合・管穴の中心間の距離（ころ広げによって管を取り付けた場合に限る。）
・一番外側の管穴の中心を順次結んで得られる多角形の面積
・多角形の外周の長さから外周上のすべての管穴の直径を差し引いた
長さ。

③

溶接部分

④

管板（ステーによって支えられた管板）
ａ 管群部の厚さ
ｂ 管群部以外の部分の厚さ・ステーに係る事項
ｲ 断面積
ﾛ 受圧面積ﾊ 平均ピッチ
ﾆ ステーの取付け方法（１）・管穴の中心間の距離（ころ広げによって管を取り付けた場合に限る。

⑤

伝熱管・管の長さ（管の端部にねじがある場合は、当該ねじ部分を含む。）
・ 管の外径・ 継手効率に係る事項
・ 管の中心線における曲げ半径（Ｕ字管の場合に限る。）⑥

気化器に係るフランジの主要寸法「３．容器」の項に同じ。

⑦

気化器に取り付けた管、管台等「３．容器」の項に同じ。

⑧

強め材「３．容器」の項に同じ。

（１）溶接方法「３．容器」の項に同じ。
（２）放射線検査「３．容器」の項に同じ。
（３）機械試験「３．容器」の項に同じ。
（４）溶接後の熱処理「３．容器」の項に同じ。
（５）外観検査「３．容器」の項に同じ。

「３．容器」の項に同じ。
「３．容器」の項に同じ。
「３．容器」の項に同じ。
「３．容器」の項に同じ。
「３．容器」の項に同じ。

④

安全弁「３．容器」の項に同じ。

省令第１７条、解釈例第７２条に適合していること。

⑤

基基礎の状況を確認する。

「堅固な基礎」に固定されていること。

礎- 26 -

不適合

機 -70502-21
５．気化装置
検

査

対

（３／３）
象

検

査

の

方

法

判

定

基

準

適合 改善後適合
２気化装置の加熱方式【第３１条関係】（１）気化装置が直火で加熱するものでないことを確認する。

省令第３１条第１項、解釈例第８５条に適合していること。
（１）気化装置は、直火で加熱するものでないこと。

（２）寒冷地に設置されている気化器の温水部には、凍結
省令第３１条第２項、解釈例第８６条に適合していること。
を防止するための措置が講じられているかを確認する。 （２）寒冷地に設置されている気化器の温水部には、凍結を防止するための措置が講じられていること。
３

流出防止装置【第３１条関係】

気化装置又はそれに接続される配管等は、気化装置から液化ガスの流出を防止する措置が講じられていることを確認する。ただし、気化装置から液化ガスの流出を考慮した設計である場合は、この限りでない。

省令第３１条第３項、解釈例第８７条に適合していること。
気化装置には、液化ガスの流出を防止する装置が設けられていること

４

構成等【第４１条関係】（１）強制気化方式による特定製造所において、特定ガス
省令第４１条第２項、解釈例第９８条第３項に適合していること。
発生設備の容器内の液化ガスの量を確認することがで （１）強制気化方式による特定製造所において、特定ガス発生設備の容きる装置又は液自動切替装置が設置されていることを器内の液化ガスの量を確認することができる装置又は液自動切替装確認する。
置が設置されていること。
（２）液自動切替装置が設置されている場合は、１つの系 （２）液自動切替装置が設置されている場合は、１つの系統の容器内の統の容器内の液化ガスの量が供給に支障のある量以下
液化ガスの量が供給に支障のある量以下に低下した場合、自動的にに低下した場合、自動的に他の系統の容器から液化ガ
他の系統の容器から液化ガスが流出するものであること。
スが流出するかを窒素ガス等を使用して作動試験を行うことにより確認する。
ただし、特定ガス工作物変更工事に係る使用前検査
等で作動試験を行うことが困難な場合を除く。

５

操作用電源停止時
強制気化装置によって操作する特定ガス発生設備につい省令第４２条、解釈例第９９条に適合していること。
の措置て、操作用電源が停止したとき、ガスの供給を維持するた
強制気化装置によって操作する特定ガス発生設備について、操作用電【第４２条関係】
めの自家発電機の設置又は、その他の自然気化系統の併設 源が停止したとき、ガスの供給を維持するための自家発電機の設置又は、等の措置がなされているかを確認する。
その他の自然気化系統の併設等の措置がなされていること。

- 27 -

不適合

機 -70502-21
６．配

管

検

対

査

（１／１）
象

検

査

の

方

法

判

定

基

準

適合 改善後適合
容器又は貯槽の出口
配管の材料、構造、接合方法が、技術上の基準に適合すから特定ガス発生設備 るものであることを、配管施工図、配管工事仕様等の書類の最終出口バルブの入 により確認する。
口までの配管（貯槽の出入口管を含む。）であって、集合装置を除く。

省令第１４条、解釈例第１３条に適合していること。
省令第１５条、解釈例第４０条第に適合していること。
省令第１６条に適合していること。
工事計画届出書等の内容に適合していること。
配管の材料、構造、接合方法が、技術上の基準に適合するものであること。

- 28 -

不適合

機 -70502-21
７．耐圧、気密試験
検

査

対

象

（１／１）
検

査

の

方

法

判

定

基

準

適合 改善後適合
１

耐圧試験【第１５条第２項
関係】

集合装置、気化装置及び配管（耐圧部分）に対して、耐省令第１５条第２項、解釈例第５０条に適合していること。
圧試験を行い、異常のないこと確認する。
ストレージタンクは３．４を参照。
耐圧試験において、最高使用圧力の１．５倍以上の圧力を加え異常がまた、高圧ガス保安法第５６条の３に規定する特定設備検 ないこと。
査を受け、これに合格した容器及び平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ３ ０
なお、気体耐圧を行う場合にあっては、最高使用圧力の１．２５
日 付 け 20180323保 局 第 12号 に規定する試験等に合格した 倍の圧力を加え異常がないこと。
「高圧ガス設備」については、耐圧試験を書類確認に代えることができる。
【参考】高圧ガス設備とは、気化装置、バルブ等であって、公的検査機関の耐圧試験合格書のあるものをいう。
（１）高圧ガスゴムホースの連結管は、検定マークにより確認する。
（２）銅管の連結管は、耐圧試験に関する証明書により確認する。

２

気密試験【第１５条第３項
関係】

集合装置、調整装置、気化装置及び配管に対して、気密省令第１５条第３項、解釈例第５１条に適合していること。
試験を行い、漏洩のないことを確認する。（４１条容器は、気密試験において、最高使用圧力の１．１倍以上の圧力を１０分間以除く。）
上保持した後において、発泡液の塗布その他の方法により漏洩が認めら
ストレージタンクは３．４を参照。
れないこと。
ただし、（１）可燃性圧縮天然ガスの場合の集合装置は、最高使用圧力で行うこと。
（２）調整装置の出口の配管にあっては、４ kPa 以上の圧力で行うこと。
（３）調整器にあっては、使用する圧力で行うこと。

- 29 -

不適合