瀬戸内市こどもパーク整備基本設計・実施設計業務特記仕様書

１．業務名
瀬戸内市こどもパーク基本設計・実施設計業務委託

２．目的「みんなでつくる瀬戸内市のこどもひろば基本計画」、「こどもパーク（ゆめトピア長船周辺）整備基本構想」及び「こどもパーク整備基本計画」に基づき、ゆめトピア長船周辺に全天候型の遊び場「こどもパーク」を整備することを目的とする。

３．業務対象地瀬戸内市長船町土師 283 番 1 ほか
４．工期
契約日～令和 7 年１月 31 日
ただし、基本設計業務は令和６年 10 月 31 日までとする。
５．面積
約 2,700 ㎡（別途資料添付）
６．業務概要（１）基本業務①設計業務
ア）こどもパーク建築設計
・基本計画の修正、基本設計、実施設計
イ）敷地調査・水準調査、その他調査
ウ）外構設計・こどもパーク園庭設計、駐車場概略設計（２）追加業務①積算業務
ア）こどもパーク建築設計
・基本設計、実施設計
イ）外構設計・こどもパーク園庭設計②申請手続き業務-1-

・建築確認申請
・構造計算適合性判定申請・建築物エネルギー消費性能適合性判定申請③その他業務・透視図の作成
・模型の制作・省エネルギー計算書
・概略工事工程表
・排水処理設備に関する検討
・雨水・排水再利用設備に係る検討

７．主任技術者等の資格要件
主任技術者は次の各号のいずれかに該当する者とし、原則として技術提案書に記載した者を配置すること。
（１）主任技術者
建築士法（昭和 25 年５月 24 日法律第 202 号）（以下「建築士法」という。）に定める一級建築士であり、恒常的な雇用関係が３か月以上あること。
（２）照査技術者
建築士法に定める一級建築士であり、恒常的な雇用関係が３か月以上あること。

８．設計業務計画書
受託者は、次に掲げる事項を記載した設計業務計画書を契約締結後に本市へ提出するものとする。
（１）業務概要
実施方針、成果品の内容、部数（２）業務工程
意図説明計画、打合せ計画（３）業務実施体制
組織計画（協力事務所を含めた体系図）、連絡体制、業務分担表（４）技術者
管理、照査、主任、担当技術者についての記載
・各技術者の氏名、生年月日、所属、役職、保有資格、分担業務分野、実務経験及び手持ち業務-2-（５）協力事務所
名称、代表者名、所在地、分担業務分野、協力を受ける理由及び具体的業務内容、主たる担当技術者の氏名、生年月日、所属、役職、保有資格、実務経験及び手持ち業務（６）電算機の使用について電算機によって構造計算及び数量計算を行う場合は、事前に発注者と協議するものとし、使用ソフトについて記載する。
（７）構造計算書の作成
構造計算書の作成にあたっては、計算の仮定及び方針を明記し、事前に発注者と協議する。
（８）その他監督員が指示した事項

９．業務内容（１）こどもパーク基本計画の修正
令和６年１月に完成した「こどもパーク整備基本計画」について、ゆめトピア長船周辺の土地利用について見直しを行い、「こどもパーク」の施設配置計画を変更することから、委託者と協議の上、基本計画の変更を行うこと。
（２）こどもパーク建築基本設計
平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添一第１項第１号イに掲げる業務内容とする。
基本設計方針の策定と委託者への説明についての協議内容については、その都度議事録を作成し、チェックリスト（基本項目・重要項目）の整備をすること。
（３）こどもパーク建築実施設計
平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添一第１項第２号イに掲げる業務内容とする。
実施設計方針の策定と委託者への説明についての協議内容については、その都度議事録を作成し、チェックリスト（基本項目・重要項目）の整備をすること。
（４）追加業務（積算業務）
項目１）工事費の検討業

務

内容

実施設計図書の作成が完了した時点において、当該実施設計書に基づく工事に通常要する費用を積算し、以下の図書を作成する。また、積算については RIBCⅡを使用する。なお、使用料は受託者の負担とします。
・積算数量算出書・単価作成資料
・見積徴取、見積検討資料-3-

・工事費内訳書※ 積算調書は、数量調書、代価書、見積り比較書、見積書等で構成し、委託者と十分協議すること。見積りが必要な資材等については、「公共建築工事見積標準書式（最新版）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）」に基づき見積を徴取すること。徴取の際には、仕様・規格の統一を図り、原則３社以上の徴取とすること。徴取した見積りに対して市場の取引実勢や類似工事の実績等に基づき設計価格を決定すること。
（５）追加業務（申請手続き業務）項目

１）確認申請の手続き

業

務

内

容

作成した確認申請図書に基づき、確認申請及び事前協議等の手続きを行う。なお、確認申請の提出先は発注者と協議すること。

２）構造計算適合性判
定申請
３）建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築基準法に基づく構造計算適合性判定の手続きを行う。

建築物エネルギー消費性能適合性判定の手続きを行う。

※ 業務の内容により、上表の項目が増減する場合があります。
※ 申請等に係る費用については、受託者の負担とします。
（６）現地測量調査
ａ．調査規模調査範囲：約 2,700 ㎡（測量等の範囲は別図による）
ｂ．業務内容①路線測量
・現地踏査 1 式
・中心線測量 0.11 ㎞
・縦断測量

0.11 ㎞・横断測量

0.11 ㎞ｃ．その他
・平面測量、基準点測量、仮ＢＭ設置測量は事前に別で発注を行っているため、その成果品を貸与する。
（不足がある場合はこれを補う業務を実施すること。
）（７）外構設計（こどもパーク園庭）
ａ．設計概要設計範囲：約 2,700 ㎡（別図による）
ｂ．設計概要
本業務の内容は、計画準備、現地調査の他、次のとおりとする。ただし、各項目に-4-

定めた業務の詳細な内容については、監督員の指示するものとし、また、業務の内容に疑義が生じた場合は速やかに監督員と協議するものとする。
①こどもパーク園庭設計・駐車場概略設計
・遊具の検討及び設計
・園路の検討及び設計
・園庭の人工芝生化の検討及び設計
・駐車場の検討及び概略設計②数量計算書・各設計の数量計算書の作成
・総工事数量明細書の作成等③工事費明細書
・工事単価表の作成
・総工事費明細書の作成④工事仕様書・各設計仕様書の作成
・特記仕様書の作成等（８）打合せ業務の主要な区切りにおいて、監督員と打合せを実施すること。なお、打合せ協議については、業務着手時１回、中間打合せ３回、最終打合せ 1 回の計５回以上とし、打合せ事
項は打合せ記録を作成して監督員に提出すること。なお、初回及び最終回の打合せには管理技術者が同席すること。
（９）その他
・施設整備にあたってはデジタル田園都市国家構想交付金(地方創生拠点整備タイプ)の活用を予定していることから、監督員の指示のもとに、資料作成等の支援を行うこと。
・議会、庁内、近隣及び市民への説明資料の作成、対応支援及び協議に対応すること。

10．成果物本業務の成果品は別表に定めるものとする。

11．提出書類
指定した様式により以下の書類を作成し、遅滞なく提出すること。
①業務工程表②設計業務計画書-5-

③主任技術者等選任届④経歴書⑤業務完成届⑥委託業務実施報告書
12．設計に関する与条件（１）想定工事時期 令和 7 年度（供用開始 令和 8 年度中）
（２）敷地の条件
項目内

所在地

瀬戸内市長船町土師 283 番 1 ほか

敷地面積

約 2,700 ㎡（別途資料添付）

用途地域なし（都市計画区域外）

建ぺい率

60％

容積率200％上水道

瀬戸内市水道事業

下水道

瀬戸内市下水道事業

電気

中国電力による受給（架空）ガス

プロパンガスによる受給

電話

NTT 西日本

埋蔵文化財

容なし

（３）施設の条件「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（平成 30 年 ５月 国土交通省住宅局）」に基づき整備を行うこと。また、特に構造面については、以下の基準等に基づくこと。
・施設の構造体耐震安全性の分類
利用施設の構造体耐震安全性の分類は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成25 年版）」のⅡ類とする。木造により建設する場合においても 、同等の分類とする。
・施設の非構造部材耐震安全性の分類
施設の非構造部材耐震安全性の分類は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成25 年版）」の B 類とする。
・施設の建築設備の耐震安全性の分類
施設の建築設備の耐震安全性の分類は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成-6-

25 年版）」の乙類とする。
・施設の構造計画
施設の構造計画は、建築基準法によるほか、「日本建築学会諸規準」、「2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省住宅局建築指導課他編集）」、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成 25 年版）」に準拠すること。
（４）こどもパークの工事費について４００，０００千円（税込）未満とする。（この業務で計画するすべての工事費、遊具、備品等すべてを含む。ただし、駐車場部分については除く。
）（５）計画内容①主要用途：乳幼児から小学生までの幅広い年齢の子どもたちが外遊びを楽しめる全天候型の遊び場を中心とした、多世代が集い、交流する憩いの場となる複合施設②建物の構造：耐震安全性が確保できるものであれば、構造は問わないものとする。
③施設/エリア：交流拠点施設、大型屋根付施設、広場エリア、遊具エリア、自然あそびエリア、倉庫、デジタル環境、その他等。施設の用途・目的を理解し、その他自由提案も可能とする。
以下に、必要エリアの詳細を示す。
施設/エリア
交流拠点施設面積説明

約 300 ㎡程度

・全天候型の遊び場「こどもパーク」の象徴となる建物※屋内あそびを建築し、交流拠点施設とすること。

場 120 ㎡含・見通しがよく、出入りし易い建物施設を提案すること。
・自然の明るさを感じる提案とすること。
・換気しやすい建物施設を提案すること。
・飲食可能なカフェスペース等を設置し、利用者の交流が生まれ、憩いの場、居心地良い空間とする工夫について提案すること。
・子育てやまちの掲示情報を見たり、読んだりできる提案をすること。
・おむつ替え、授乳室、トイレ（こども用を含む）を設置し、性別を問わず誰でも使える提案をすること。
・受付カウンター、事務室機能（ミーティングルーム・更衣室を含む）を提案すること。
・手洗い場や足洗い場を設ける提案をすること。
-7-

＜屋内あそび場＞
・天候や気候に関係なく、屋内でもからだを動かして遊べる空間を提案すること。
・安心、安全な素材を使った屋内エリアを提案すること。
大型屋根付施設

約 200 ㎡程度

・大型屋根付施設を設置し、気候や天候を気にすることなく外遊びを楽しむことができる提案とすること。
・屋根の下は、運動に適した人工芝を提案すること。
・熱中症予防になる気温を抑える屋根を提案すること。

広場エリア

・大型屋根付施設とつながる広い空間を有した広場を提案すること。
・ボール遊び等運動に適した人工芝を提案すること。
・多世代のイベント等の開催が可能であり、多世代の利用及び利用者間の交流が生まれるエリアについて提案すること。

遊具エリア

・からだを動かす遊びができるインクルーシブ遊具エリアを提案すること。
・インクルーシブ遊具を 8 基設置し、その内、円盤ブラン
コ遊具２基、回転型遊具 1 基、シーソー型遊具 1 基を設置する提案をすること。
・取り付け可能なタープ日除けとベンチを設置する提案をすること。
・遊具の周辺には、転倒、落下によるケガ・事故を防止する衝撃吸収性能を有する緩衝床材の設置を提案すること。

自然あそびエリ・広さのある砂場を整備し、砂場の中に手押しポンプとア水路を設置し、水を流して遊べる提案をすること。
・基地やロープ遊具をつくったり、木陰で休んだりできる植栽空間を提案すること。
・駆け上がったり駆け下りたりできる築山を提案すること。
・その他、自然の素材で遊べるエリアについて提案すること。
-8-

・全てを整備せず、子どもや市民の自由な発想によりつくり変えることができること。
倉庫

・倉庫は、外で使用する遊び道具や備品を保管する他、自動車 2 台分の車庫としても活用できる提案とすること。

デジタル環境・デジタル社会に対応するべく、施設全体に Wi-Fi 環境を整備すること。
・入退場者数の把握、防犯カメラの設置による防犯対策など施設管理のデジタル化、情報発信機器の設備を提案すること。

その他

・周辺住民に配慮し、周辺環境と調和した設計を提案すること。
・こどもパークのサイン全般（シンボル看板、施設案内表示、掲示板等）を提案すること。
・駐輪場の整備を提案すること。
・人が集中するこどもパークの出入口前については、ゆとりを持って安全性を確保した提案をすること。

（６）その他資料
・みんなでつくる瀬戸内市のこどもひろば基本計画（令和２年３月）
・こどもパーク（ゆめトピア周辺）整備基本構想（令和５年３月）
・こどもパーク整備基本計画（令和 6 年 1 月）
・瀬戸内市公共施設再編計画（２期）令和２年９月）

13．適用基準等（すべて最新版とする）
Ａ．建築
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
・建築物解体工事共通仕様書
・建築設計基準・建築構造設計基準
・建築工事標準詳細図
・建築工事設計図書作成基準・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準及び同解説
・建築物の天井脱落対策に係る技術基準の解説-9-・学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック
・安全・安心ガラス設計施工指針
Ｂ．建築
・公共建築工事積算基準
・公共建築数量積算基準
・公共建築工事内訳書標準書式（建築工事、設備工事編）
・公共建築工事標準単価積算基準（建築工事）
・公共建築工事共通費積算基準
・公共建築工事見積書標準書式（建築工事、設備工事編）
Ｃ．設備
・建築設備計画基準
・建築設備設計基準
・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
Ｄ．設備
・公共建築設備数量積算基準
・公共建築設備工事内訳書標準書式
・公共建築工事標準単価積算基準（電気設備工事、機械設備工事、昇降機設備工事）
Ｅ．その他
・官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説
・官庁施設の基本的性能基準
・敷地調査共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・国土交通省公共測量作業規程
・岡山県公共測量作業規程
・岡山県調査・測量・設計業務等委託共通仕様書
・土木工事設計マニュアル（岡山県建設技術センター発行）
・道路土工 各指針
・遊具の安全に関する規準（JPFA-SP-S:2014）（（一社）日本公園施設業協会）
・その他指針・基準
14．貸与品
本業務の実施にあたり、関係する資料等を貸与する場合は、受注者の責任をもってこれを管- 10 -

理し、紛失、汚損のないように万全の注意を払うとともに、本業務以外に利用してはならない。
また、貸与する資料等は、使用後又は業務終了後、速やかに返納すること。
※貸与資料 ① 1-208

測量業務（現地測量）長船周辺（令和１年 10 月）② 30-210 地質調査業務（長船庁舎）報告書（平成 31 年３月）

15．その他（１）本業務に関する成果品については、本市に帰属するものとする。
（２）受託業者は、本業務により知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。
（３）業務の進捗について本市から報告を求められたときは速やかに報告すること。
（４）本業務を適正かつ円滑に進めるため、受託業者は本市と必要に応じて協議・打合せを行う。
（５）業務の履行にあたっては、法令、規則、条例等を遵守し、市の定める計画等と整合性を図ること。
（６）事前協議を怠り、発生したトラブル等については受託者側ですべて対応・解決すること。
（７）本業務の成果品については、引き渡し完了後であっても誤謬が発見された場合には、受託者の責任において速やかに訂正すること。
（８）業務完了後に以下について発注者から要請があった場合、受託者はこれに無償で協力すること。
①工事着手前の現場説明の実施②質問回答書の作成③設計図書に疑義が生じた場合又は設計変更の必要が生じた場合（９）受託者から電子データで提出された設計図書を、当該設計による事業のため、次に利用することができるものとする。
①工事発注時に、入札希望者に対し工事費積算用として電子データを貸与すること。
②工事施工時に、工事施工者に対し施工図及び竣工図等の作成用として電子データを貸与すること。
（10）この仕様書に定めのない事項または疑義が生じた事項については、双方協議のうえ定める。

- 11 -

別表１
成果品（１）基本設計業務の成果物及び部数は次のとおりとする。
成果

品等

部数

電子

備データ

①設計業務実施計画書

１部〇②基本設計方針説明書（表１に掲げる設計図書）

１部〇③基本設計図１部〇④打合せ記録簿１部〇⑥透視図（外観・内観）

１部

〇

⑦模型

１式

⑧工事概算書

１部〇⑨電子データ１式〇⑩その他（基本計画修正図等）

１式

〇

考

A2 カラー各 1 部

表１ こどもパーク 基本設計成果品図書
設計の種類

成果品図書

（１）総合

①設計説明書（各法令検討を含む）②仕様書③仕上げ概要表④面積表及び求積図⑤案内図（1/2500）⑥配置図（1/500）⑦平面図（1/100）⑧断面図（1/100）⑨立面図（1/100）⑩仮設計画図（1/100）⑪工事費概算書（２）構造①構造計画説明書②構造設計概要書③工事費概算書（３）設備（ⅰ）電気設備①電気設備計画説明書②電気設備設計概要書- 12 -③工事費概算書④各種技術資料（ⅱ）給排水衛生設備①給排水衛生設備計画説明書②給排水衛生設備設計概要書③工事費概算書④各種技術資料（ⅲ）空調換気設備①空調換気設備計画説明書②空調換気設備設計概要書③工事費概算書④各種技術資料（ⅳ）昇降機等①昇降機等計画説明書②昇降機等設計概要書③工事費概算書④各種技術資料

注１ 不適格が生じた場合は、発注者と十分協議すること。
注２ 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある。
注３ 「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計を取りまとめる設計を、「構造とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいう。
注４ （２）及び（３）に掲げる成果図書は、（１）に掲げる成果図書に含まれる場合がある。
注５ 「計画説明書」には、設計主旨及び計画概要に関する記載を含む。
注６ 「設計概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。
注７ 表に示す成果品及び提出部数は原則であり、場合によって協議し変更することができる。

（２）実施設計業務の成果物及び部数は次のとおりとする。
成果

品

等

部数

設計業務実施計画書

設計委託概要、業務工程表

１部

設計図書（表２に掲製本（A1）2部げる設計図書）

製本（A3）

6部

特記仕様書
積算図書

電子ﾃﾞｰﾀ

備考〇〇
積算数量算出表（単価代価書含む）- 13 -

１部〇

A4 ﾌｧｲﾙ

見積書比較表（徴取した見積書含む）

１部〇

A4 ﾌｧｲﾙ

単価作成資料１部〇

A4 ﾌｧｲﾙ

設計書

１部

〇

A4 ﾌｧｲﾙ

工事工程表

１部〇

構造計算書

１部

〇

A4 ﾌｧｲﾙ

設備設計計算書

１部〇

A4 ﾌｧｲﾙ

確認申請図書

１部〇

確認申請関連図書（確認申請提出に伴う各条

１部〇

消防用設備等・特殊消防用設備等計画届出書

１部〇

構造計算適合性判定

１部〇

建築物エネルギー消費性能適合性判定

１部〇

完了届、成果品リスト

１部〇

打合せ記録簿１部〇

A4 ﾌｧｲﾙ

各種技術資料１部〇

A4 ﾌｧｲﾙ

照査報告書

１部

〇

A4 ﾌｧｲﾙ
CD-R

計算書

行政届出例及び指導要綱）

業務完了報告書

CAD データ

Jww 形式

１式〇

Excel データ

設計書（建築、電気、機械）

１式〇

Excel データ

設計書（園庭、進入路等）

１式〇

成果品の電子データを収めた CD-R

１枚

※ 原則、上記のとおりとするが、必要に応じて協議し変更することができる。
表２ こどもパーク 実施設計成果品図書
図面

備考意表紙

縮尺については、原則左匠図面目録（リスト）

記のとおりとするが、必設特記仕様書

要に応じて担当者と協議

計工事区分表し確認をすること。

図

案内図 1/2500
敷地求積図
配置図 1/500
仕上げ表
面積表・求積図
平面図（各階） 1/100- 14 -

立面図 1/100
断面図 1/100
矩計図 1/50
詳細図（平面詳細図、断面詳細図、部分詳細図） 1/30
展開図 1/50
天井伏図（各階） 1/100
建具キープラン 1/100
建具表 1/50
雑詳細図 1/2～1/30
サイン計画図 1/1～1/100
外構平面図 1/500
外構詳細図 1/20～1/50
植栽図 1/500
日影図 1/500
仮設計画図
工程表（計画）
各種計算書
各種比較検討書
確認申請に必要な書類
構

仕様書

縮尺については、原則左造

基礎・基礎梁伏図 1/100

記のとおりとするが、必設各階伏図 1/100

要に応じて担当者と協議

計軸組図 1/100

し確認をすること。

図

断面リスト 1/30～1/50
標準詳細図 1/20～1/50
各部詳細図 1/20～1/50
基礎配筋図 1/30
各部配筋図 1/30
部材リスト
構造計算書
各種計算書
各種比較検討書
確認申請に必要な書類- 15 -

電電表紙

縮尺については、原則左気

気

図面付録

記のとおりとするが、必

設

特記仕様書

要に応じて担当者と協議

備案内図（建築図に準ずる）し確認をすること。

設

配置図（建築図に準ずる）

受変電設備図は要領によ

計

受変電設備図（結線図、機器配置図、側面図）るため、委託者との協議図

発電設備（発電機仕様、結線図、配置図、外観図）により決定する。

幹線図、系統図
各階電灯設備配線図
照明器具姿図分電盤回路図・姿図（結線図含む）
動力設備配線図
分電盤、制御盤、操作盤、回路図・姿図
弱電設備配線図（拡声、時刻表示、テレビ、その他）
弱電設備系統図
屋外設備図
既存撤去範囲図仮設計画図
各種計算書
各種比較検討書
その他確認申請に必要な書類
機給表紙

縮尺については、原則左

械

排

図面目録

記のとおりとするが、必

設

水

特記仕様書

要に応じて担当者と協議

備・案内図（建築図に準ずる）し確認をすること。

設

衛

配置図（建築図に準ずる）

計生

各階配管平面図

図・便所、機械室平面図、断面詳細図

ガ系統図

ス

器具取付系統図
器具表
屋外設備図
既存撤去範囲図- 16 -

仮設計画図各種計算書
各種比較検討書
その他確認申請に必要な書類
換

表紙

縮尺については、原則左

気

図面目録

記のとおりとするが、必特記仕様書

要に応じて担当者と協議案内図（建築図に準ずる）し確認をすること。

配置図（建築図に準ずる）
ダクト配管各階平面図
ダクト配管系統図
各階詳細図
器具類姿図
展開、系統、各部結線図
仮設計画図
各種計算書
各種比較検討書 その他確認申請に必要な書類
空

表紙

縮尺については、建築図

気図面目録に準じることとするが、調特記仕様書

必要に応じて委託者と協和案内図（建築図に準ずる）議し確認をすること。

設

配置図（建築図に準ずる）

備

ダクト配管各階平面図
ダクト配管系統図
各階詳細図
機器類姿図
展開、系統、各部結線図
仮設計画図
各種計算書
各種比較検討書
その他確認申請に必要な書類

昇

昇

表紙

縮尺については、建築図

降降図面目録に準じることとするが、- 17 -

機

機

特記仕様書

必要に応じて委託者と協設案内図（建築図に準ずる）議し確認をすること。

備

配置図（建築図に準ずる）

設

ダクト配管各階平面図

計

ダクト配管系統図

図

平面図
工事区分表
仕様一覧表
据付図
カゴ室内意匠図
乗場詳細図
平面詳細図
出入口詳細図
昇降路断面図各種計算書
その他確認申請に必要な書類

注１ 不適格が生じた場合は、委託者と十分協議すること。
注２ 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある
注３ 設備図の縮尺については、建築に準じること。
注４ 建築構造、電気設備及び給排水衛生設備等の成果物は建築意匠実施設計の成果物の中に含めることもできる。
注５ 電子データは委託者の求めに応じて、随時提出すること。
注６ 電子データで提出された設計図書の所有権はすべて委託者に属するものとし、委託者の承諾を受けないで他に公表、貸与または使用してはならない。
注７ (1)積算数量調書の作成は、委託者と十分協議すること。
(2)データ化する設計委託の成果品は次による
1.図面一式（ＣＡＤデータ：記録メディアのファイル形式は Jww とする。他の CAD ソフトを利用して作図を行っても構わないが、納品時には文字化け等必ずチェックすること。
）
2.積算内訳書一式（Excel データ・・・建築、電気、機械）（Excel データ・・・外構）
3.構造計算書及びチェックリスト
4.確認申請等行政届出書類- 18 -

注８ 詳細については、上記表を標準に委託者と協議するものとする。
注９ 表記書類等については、委託者と協議しプラスチックケースに収めて納品すること。
（３）敷地調査 成果品納品リスト（標準）
成
敷
地測調

量

果品等

備考

敷地調査共通仕様書 ２章１節 2.1.6 成果品、その他各報告書を１部提出するを参照することこと。また、電子データを提出すること。（CAD査データを含む。
）※原則、上記のとおりとするが、必要に応じて協議し変更することができる。

（４）外構設計（園庭設計・駐車場概略設計） 成果品納入リスト
成果

外①外構・公園緑地設計

構
設計品

等

備考
各報告書及び図面を１部

全体計画平面図、縦横断面図、計画図（遊具・園路・園庭芝生化）、各種詳細図、数量計算書等提出すること。また、電子データを提出するこ②特記仕様書と。（ CAD データを含③その他む。）

・成果図書に基づく積算図書（工種別にまとめる。
）積算
数量算出書、見積比較表、単価作成資料、設計書・概略工事工程表、工事仕様書、各種技術資料、各種検討書、関係法令チェック表、電子データ（CAD データを含む。
）④駐車場概略設計
駐車場全体概略計画平面図等※原則、上記のとおりとするが、必要に応じて協議し変更することができる。

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