一宮

なほみ

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき、人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
平成三十年十一月三十日
人事院総裁

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を次のように改正する。

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則

人事院規則九―四〇―五〇

第一条

後

正

前

再任用職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に第十三条（勤勉手当の成績率）

改

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定

正の傍線を付した部分のように改める。
改

再任用職員以外の職員の成績率は、次（勤勉手当の成績率）
第十三条の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号にによることが著しく困難であると認める場合に、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率

数であること等の事情により、第一号イ及びロの給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少るものとする。ただし、各庁の長は、その所属定める割合の範囲内において、各庁の長が定めは、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱によることが著しく困難であると認める場合に、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率

数であること等の事情により、第一号イ及びロの給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少るものとする。ただし、各庁の長は、その所属定める割合の範囲内において、各庁の長が定め次号及び第三号に掲げる職員以外の職員

は、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱

一いをすることができる。

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員

いをすることができる。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに

近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体

直近の業績評価（基準日以前における直当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれにイ該当するかに応じ、次に定める割合

直近の業績評価（基準日以前における直該当するかに応じ、次に定める割合
イ

近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体

確認が行われた人事評価政令第六条第一項

する人事評価政令第九条第三項に規定する

評語（人事評価政令第十四条において準用確認が行われた人事評価政令第六条第一項

する人事評価政令第九条第三項に規定する

評語（人事評価政令第十四条において準用が特に優秀な職員に規定する全体評語をいう。以下同じ。）

が特に優秀な職員

百八十以下（給与法第十九条の四第二項にに規定する全体評語をいう。以下同じ。）

は百分の百十以上百分の百八十以下（給与規定する特定管理職員（以下この条及び次が上位の段階である職員のうち、勤務成績法第十九条の四第二項に規定する特定管理条において「特定管理職員」という。）にが上位の段階である職員のうち、勤務成績

職員（以下この条及び次条において「特定あつては、百分の百三十四以上百分の二百

百分の百十以上百分の管理職員」という。）にあつては、百分の二十以下）六月に支給する場合に百三十四以上百分の二百二十以下）、十二月に支給する場合には百分の百十五以上百分の百九十以下（特定管理職員にあつては

ロ

ハ、百分の百三十九以上百分の二百三十以下）である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

百分の九十八・五以上百分の百十未満（

ロ

六月に支給する場合には百分の九十八・

特定管理職員にあつては、百分の百十九・直近の業績評価の全体評語が上位の段階

五以上百分の百十未満（特定管理職員にあである職員のうち勤務成績が良好な職員並

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

五以上百分の百三十四未満）

ハ

つては、百分の百十九・五以上百分の百三十四未満）、十二月に支給する場合には百分の百三・五以上百分の百十五未満（特定管理職員にあつては、百分の百二十四・五
以上百分の百三十九未満）
直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並

ニの人事評価の結果がない職員（ニの人事院階である職員及び基準日以前における直近

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段の人事評価の結果がない職員（ニの人事院階である職員及び基準日以前における直近

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段

百分の八十七（の定める職員を除く。）

六月に支給するの定める職員を除く。）

特定管理職員にあつては、百分の百七）

つては、百分の百七）、十二月に支給する
場合には百分の九十二（特定管理職員にあつては、百分の百十二）である職員及び基準日以前六箇月以内の期直近の業績評価の全体評語が下位の段階

場合には百分の八十七（特定管理職員にあニである職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の直近の業績評価の全体評語が下位の段階間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員

百分の八十七未満（

人事院の定める職員

特定管理職員にあつては、百分の百七未満六月に支給する場合には百分の八十七未満（特定管理職員にあ二つては、百分の百七未満）、十二月に支給する場合には百分の九十二未満（特定管理職員にあつては、百分の百十二未満）
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

二）専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

百分の百二十四以に該当するかに応じ、次に定める割合

前号イに掲げる職員

上百分の百九十四以下（特定管理職員にあイ

合には百分の百二十四以上百分の百九十四

つては、百分の百七十一以上百分の二百五六月に支給する場

以下（特定管理職員にあつては、百分の百十七以下）

前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

七十一以上百分の二百五十七以下）、十二月に支給する場合には百分の百二十九以上
百分の二百四以下（特定管理職員にあつては、百分の百七十六以上百分の二百六十七

ロ

ハ

以下）
ロ

前号ロに掲げる職員

百分の百三以上百分の百二十四未満（特定管理職員にあつて六月に支給する場

合には百分の百三以上百分の百二十四未満

は、百分の百三十三以上百分の百七十一未

前号ロに掲げる職員（特定管理職員にあつては、百分の百三十

百分の八十二（特定管理職員にあつては、百分の九十七）

前号ハに掲げる職員

満）

ハ三以上百分の百七十一未満）、十二月に支給する場合には百分の百八以上百分の百二十九未満（特定管理職員にあつては、百分六月に支給する場の百三十八以上百分の百七十六未満）
前号ハに掲げる職員

合には百分の八十二（特定管理職員にあつては、百分の九十七）、十二月に支給する
場合には百分の八十七（特定管理職員にあつては、百分の百二）三ニ

前号ニに掲げる職員

六月に支給する場

ニ

前号ニに掲げる職員

百分の八十二未満（特定管理職員にあつては、百分の九十七

当該職合には百分の八十二未満（特定管理職員に指定職俸給表の適用を受ける職員未満）

三

あつては、百分の九十七未満）、十二月に支給する場合には百分の八十七未満（特定管理職員にあつては、百分の百二未満）
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

指定職俸給表の適用を受ける職員

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

るかに応じ、次に定める割合である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

百分の百三・五以上百分の百九十以下（である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

六月に支給する場合には百分の百三・五事務次官、会計検査院事務総長、人事院事

イ

以上百分の百九十以下（事務次官、会計検

務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察直近の業績評価の全体評語が上位の段階

るかに応じ、次に定める割合
イ

査院事務総長、人事院事務総長、内閣法制

ロ第一項第三号において「事務次官等」とい

官及び消費者庁長官（以下このイ及び次条

次長、宮内庁次長、警察庁長官、金融庁長いう。）にあつては、百分の九十五）条第一項第三号において「事務次官等」と

庁長官、金融庁長官及び消費者庁長官（次う。）にあつては、百分の九十五）、十二月に支給する場合には百分の百八・五以上
百分の二百以下（事務次官等にあつては、百分の百）直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並

ロである職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近百分の九十階である職員及び基準日以前における直近の定める職員を除く。）の人事評価の結果がない職員（ハの人事院六月に支給するの人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）

ハ

２～４

場合には百分の九十、十二月に支給する場
合には百分の九十五
直近の業績評価の全体評語が下位の段階

ハ

直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期百分の九十未満である職員及び基準日以前六箇月以内の期（略）

人事院の定める職員間において懲戒処分を受けた職員その他の六月に支給する場合

２～４間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員には百分の九十未満、十二月に支給する場
合には百分の九十五未満（略）

再任用職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める第十三条の二に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各庁の長が定めるもの

再任用職員の成績率は、次の各号

割合の範囲内において、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与第十三条の二とする。ただし、各庁の長は、その所属の給与

院と協議して、別段の取扱いをすることができ困難であると認める場合には、あらかじめ人事は第三号イに定める成績率によることが著しくること等の事情により、第一号イ、第二号イ又法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であ院と協議して、別段の取扱いをすることができ困難であると認める場合には、あらかじめ人事は第三号イに定める成績率によることが著しくること等の事情により、第一号イ、第二号イ又法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であ

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員る。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員る。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに直近の業績評価の全体評語が上位の段階該当するかに応じ、次に定める割合イである職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評語が上位の段階該当するかに応じ、次に定める割合イである職員のうち、勤務成績が優秀な職員

百分の四十四・五以上（特定管理職員にあつては、百分の五十四・五以上）六月に支給する場合には百分の四十四・五以上（特定管理職員にあつては、百分のロ

五十四・五以上）、十二月に支給する場合には百分の四十九・五以上（特定管理職員にあつては、百分の五十九・五以上）である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段である職員のうち勤務成績が良好な職員並

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近ロ

階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院

直近の業績評価の全体評語が上位の段階の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）

百分の四十一（の定める職員を除く。）

特定管理職員にあつては、百分の五十一）六月に支給する

場合には百分の四十一（特定管理職員にあつては、百分の五十一）、十二月に支給する場合には百分の四十六（特定管理職員にあつては、百分の五十六）

二

ハ

ハ

直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員

百分の四十一未満（

人事院の定める職員

特定管理職員にあつては、百分の五十一未六月に支給する場合には百分の四十一未満（特定管理職員にあ六月に支給する場

イ

百分の四十七・五以上（特定管理職員にあつては、百分の六

前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

満）間において懲戒処分を受けた職員その他の二つては、百分の五十一未満）、十二月に支給する場合には百分の四十六未満（特定管理職員にあつては、百分の五十六未満）
専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

合には百分の四十七・五以上（特定管理職

ロハ員にあつては、百分の六十二以上）、十二月に支給する場合には百分の五十二・五以六月に支給する場

上（特定管理職員にあつては、百分の六十
七以上）
前号ロに掲げる職員

合には百分の三十九（特定管理職員にあつては、百分の四十六）、十二月に支給する
場合には百分の四十四（特定管理職員にあつては、百分の五十一）

ロ

ハ

十二以上）

前号ロに掲げる職員

百分の三十九（特百分の三十九未満

定管理職員にあつては、百分の四十六）前号ハに掲げる職員（特定管理職員にあつては、百分の四十六六月に支給する場

合には百分の三十九未満（特定管理職員に未満）

前号ハに掲げる職員

あつては、百分の四十六未満）、十二月に支給する場合には百分の四十四未満（特定

２

三

第二条

管理職員にあつては、百分の五十一未満）
（略）
（略）

２

三

（略）
（略）

人事院規則九―四〇の一部を次のように改正する。

後

正（勤勉手当の成績率）

改前

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定

正の傍線を付した部分のように改める。
改（勤勉手当の成績率）の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に再任用職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各庁の長が定め

第十三条

定める割合の範囲内において、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁の長は、その所属再任用職員以外の職員の成績率は、次るものとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少第十三条の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少は、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱によることが著しく困難であると認める場合に、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率

数であること等の事情により、第一号イ及びロ

は、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱によることが著しく困難であると認める場合に、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率

数であること等の事情により、第一号イ及びロ

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員

いをすることができる。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員

いをすることができる。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体

評語（人事評価政令第十四条において準用

近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体

直近の業績評価（基準日以前における直評語（人事評価政令第十四条において準用する人事評価政令第九条第三項に規定するイ

する人事評価政令第九条第三項に規定する確認が行われた人事評価政令第六条第一項

直近の業績評価（基準日以前における直該当するかに応じ、次に定める割合
イ

確認が行われた人事評価政令第六条第一項

ロに規定する全体評語をいう。以下同じ。）

が特に優秀な職員に規定する全体評語をいう。以下同じ。）

が特に優秀な職員は百分の百十以上百分の百八十以下（給与が上位の段階である職員のうち、勤務成績百分の百八十五以下（給与法第十九条の四

法第十九条の四第二項に規定する特定管理が上位の段階である職員のうち、勤務成績第二項に規定する特定管理職員（以下この

職員（以下この条及び次条において「特定六月に支給する場合に条及び次条において「特定管理職員」とい管理職員」という。）にあつては、百分の百分の百十二・五以上う。）にあつては、百分の百三十六・五以）直近の業績評価の全体評語が上位の段階、百分の百三十九以上百分の二百三十以下分の百九十以下（特定管理職員にあつては月に支給する場合には百分の百十五以上百百三十四以上百分の二百二十以下）、十二ロ

上百分の二百二十五以下）

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

ハ以上百分の百三十六・五未満）

特定管理職員にあつては、百分の百二十二百分の百一以上百分の百十二・五未満（である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

つては、百分の百十九・五以上百分の百三五以上百分の百十未満（特定管理職員にあ六月に支給する場合には百分の九十八・である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

十四未満）、十二月に支給する場合には百分の百三・五以上百分の百十五未満（特定管理職員にあつては、百分の百二十四・五

以上百分の百三十九未満）

である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段である職員のうち勤務成績が良好な職員並

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近

ハ階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ニの人事院

直近の業績評価の全体評語が上位の段階の人事評価の結果がない職員（ニの人事院

ニの定める職員を除く。）

六月に支給するの定める職員を除く。）

場合には百分の八十七（特定管理職員にあ百分の八十九・五（特定管理職員にあつては、百分の百九

つては、百分の百七）、十二月に支給する直近の業績評価の全体評語が下位の段階

つては、百分の百十二）

場合には百分の九十二（特定管理職員にあ・五）ニである職員及び基準日以前六箇月以内の期直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員には百分の八十七未満（特定管理職員にあ六月に支給する場合

満（特定管理職員にあつては、百分の百九

つては、百分の百七未満）、十二月に支給百分の八十九・五未・五未満）

する場合には百分の九十二未満（特定管理職員にあつては、百分の百十二未満）

二

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

二専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

前号イに掲げる職員

六月に支給する場に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

合には百分の百二十四以上百分の百九十四

百分の百二十六・五以上百分の百九十九以下（特定管理職員

以下）前号ロに掲げる職員

合には百分の百三以上百分の百二十四未満

六月に支給する場

は、百分の百七十六以上百分の二百六十七

百分の二百四以下（特定管理職員にあつて月に支給する場合には百分の百二十九以上

以下（特定管理職員にあつては、百分の百ロにあつては、百分の百七十三・五以上百分

百分の百五・五以七十一以上百分の二百五十七以下）、十二

前号ロに掲げる職員の二百六十二以下）

前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合
イロ

上百分の百二十六・五未満（特定管理職員

ハニにあつては、百分の百三十五・五以上百分（特定管理職員にあつては、百分の百三十前号ハに掲げる職員

六月に支給する場の百三十八以上百分の百七十六未満）

十九未満（特定管理職員にあつては、百分給する場合には百分の百八以上百分の百二三以上百分の百七十一未満）、十二月に支ハの百七十三・五未満）

百分の八十四・五

合には百分の八十二（特定管理職員にあつ

前号ハに掲げる職員（特定管理職員にあつては、百分の九十九ては、百分の九十七）、十二月に支給するつては、百分の百二）前号ニに掲げる職員

六月に支給する場

場合には百分の八十七（特定管理職員にあ・五）ニ

合には百分の八十二未満（特定管理職員に百分の八十四・五未満（特定管理職員にあつては、百分の九

あつては、百分の九十七未満）、十二月に前号ニに掲げる職員

十九・五未満）

三

当該職

三

支給する場合には百分の八十七未満（特定当該職

管理職員にあつては、百分の百二未満）

指定職俸給表の適用を受ける職員

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

指定職俸給表の適用を受ける職員
員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

るかに応じ、次に定める割合

総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁

務次官、会計検査院事務総長、人事院事務百分の百六以上百分の百九十五以下（事である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

次長、宮内庁次長、警察庁長官、金融庁長

査院事務総長、人事院事務総長、内閣法制

以上百分の百九十以下（事務次官、会計検六月に支給する場合には百分の百三・五である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

長官、金融庁長官及び消費者庁長官（次条

官及び消費者庁長官（以下このイ及び次条

イ

第一項第三号において「事務次官等」とい

第一項第三号において「事務次官等」とい直近の業績評価の全体評語が上位の段階

るかに応じ、次に定める割合
イう。）にあつては、百分の九十七・五）ロハう。）にあつては、百分の九十五）、十二月に支給する場合には百分の百八・五以上

百分の二百以下（事務次官等にあつては、百分の百）である職員のうち勤務成績が良好な職員並

直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段

ロ

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近直近の業績評価の全体評語が上位の段階階である職員及び基準日以前における直近六月に支給する

直近の業績評価の全体評語が下位の段階

合には百分の九十五

場合には百分の九十、十二月に支給する場の定める職員を除く。）の人事評価の結果がない職員（ハの人事院百分の九十二・

ハの人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）
五

直近の業績評価の全体評語が下位の段階

２～４である職員及び基準日以前六箇月以内の期六月に支給する場合である職員及び基準日以前六箇月以内の期（略）

合には百分の九十五未満には百分の九十未満、十二月に支給する場

人事院の定める職員間において懲戒処分を受けた職員その他の百分の九十二・五未

２～４間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員
満（略）

割合の範囲内において、各庁の長が定めるものに掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与割合の範囲内において、各庁の長が定めるものに掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める再任用職員の成績率は、次の各号とする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であ第十三条の二法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第一号イ、第二号イ又再任用職員の成績率は、次の各号

ること等の事情により、第一号イ、第二号イ又は第三号イに定める成績率によることが著しく第十三条の二は第三号イに定める成績率によることが著しく

院と協議して、別段の取扱いをすることができ困難であると認める場合には、あらかじめ人事

院と協議して、別段の取扱いをすることができ困難であると認める場合には、あらかじめ人事

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員る。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員る。
一
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに直近の業績評価の全体評語が上位の段階該当するかに応じ、次に定める割合イである職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評語が上位の段階該当するかに応じ、次に定める割合イである職員のうち、勤務成績が優秀な職員

六月に支給する場合には百分の四十四・五以上（特定管理職員にあつては、百分の百分の四十七以上（特定管理職員にあつては、百分の五十七以上）

五十四・五以上）、十二月に支給する場合には百分の四十九・五以上（特定管理職員にあつては、百分の五十九・五以上）

ロハである職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段である職員のうち勤務成績が良好な職員並

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近ロ

階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院

直近の業績評価の全体評語が上位の段階の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）

六月に支給するの定める職員を除く。）

場合には百分の四十一（特定管理職員にあ百分の四十三・五（特定管理職員にあつては、百分の五十

つては、百分の五十一）、十二月に支給すである職員及び基準日以前六箇月以内の期直近の業績評価の全体評語が下位の段階

あつては、百分の五十六）る場合には百分の四十六（特定管理職員に

三・五）

ハ

である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の直近の業績評価の全体評語が下位の段階間において懲戒処分を受けた職員その他の二

人事院の定める職員

六月に支給する場合

人事院の定める職員には百分の四十一未満（特定管理職員にあ百分の四十三・五未

満（特定管理職員にあつては、百分の五十

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

理職員にあつては、百分の五十六未満）

給する場合には百分の四十六未満（特定管つては、百分の五十一未満）、十二月に支二三・五未満）

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれ

前号イに掲げる職員

六月に支給する場に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

合には百分の四十七・五以上（特定管理職

百分の五十以上（

特定管理職員にあつては、百分の六十四・員にあつては、百分の六十二以上）、十二

前号イに掲げる職員に該当するかに応じ、次に定める割合
イ

五以上）月に支給する場合には百分の五十二・五以上（特定管理職員にあつては、百分の六十

２

三

ロ

ハ

前号ロに掲げる職員

百分の四十一・五

ロ

七以上）

前号ロに掲げる職員

六月に支給する場

合には百分の三十九（特定管理職員にあつつては、百分の五十一）

前号ハに掲げる職員

六月に支給する場

場合には百分の四十四（特定管理職員にあ（特定管理職員にあつては、百分の四十八

ハ合には百分の三十九未満（特定管理職員に百分の四十一・五未満（特定管理職員にあつては、百分の四

（略）

（略）

管理職員にあつては、百分の五十一未満）

支給する場合には百分の四十四未満（特定あつては、百分の四十六未満）、十二月に前号ハに掲げる職員ては、百分の四十六）、十二月に支給する

三

・五）

２

十八・五未満）（略）（略）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

則１

第一条の規定による改正後の規則九―四〇の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

附２