平成１７年度
国立大学法人琉球大学

年

度

計

画

平成１７年度

国立大学法人琉球大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育及び学部教育の成果に関する目標を達成するための措置
・年間１６単位未満除籍者の実態を把握すると共に、教員による学生指導のあり方を検討する。
・１個学期の登録単位の上限として設定している２０単位の制度をより有効に実施するため、履修モデ
ルを作るなど再点検を行い、検討を開始する。
・平成１６年度の検討結果を踏まえつつ、引き続き共通教育における授業方法等について科目企画委員
会で検討し、学部との調整を開始する。
・大学教育企画運営委員会の下にワーキンググループを設置し、全学的にカリキュラムの見直し作業を開始する。
・沖縄県教育庁と連携協力のもとに教育実習の充実を図る。
・平成１６年度の検討結果を踏まえて、英語を活用した授業を充実させ、関連科目の開設やセミナーの実施を検討する。
・平成１６年度の調査に対する結果を分析し、現在の語学センターのより効果的な活用方法を検討する。
・平成１６年度の検討結果を受けて、学部・学科によって、英語の運用能力を重視した教員採用の具体化へ向けた検討を開始する。
・TA としての外国人留学生の活用を開始する。
・総合情報処理センターにおいて、次期レンタルシステムの導入及びセンター新棟建設について、検討を開始する。
・平成１６年度に引き続き、情報リテラシー教育に関する講習会を開催すると共に、講習会の内容の分析を開始する。
・マルチメディアを用いた即戦力プログラムの活用を検討し、また試験的に遠隔教育用ソフトを導入し、各教員が利用可能な環境を整える。

○卒業後の進路等に関する目標を達成するための措置
・平成１６年度に引き続き、就職意識の改革、資格につながる知識・技術の取得、試験対策等についてき

め細かい指導を行う。
・卒業時までに学生が取得できる資格等について調査する。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・授業評価アンケート項目・実施方法を点検し改善する。
・平成１６年度実施の学科（大学教育センター）においては、引き続き授業評価アンケートの結果を集計・分析し、授業方法等の改善に役立てると共に、実施学科の増加を図る。

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・日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定を目指して環境整備に取り組む。
・平成１６年度に引き続き、成績優秀者等の学長表彰制度の改善方策について検討する。

○大学院教育の成果に関する目標を達成するための措置
・カリキュラムや教育方法の問題点を整理し、改善に向けての検討を引き続き行う。
・教育学専攻に臨床心理学専修を設置する。
・地域貢献に資する高度専門職業人の養成についてカリキュラムを強化する。
・研究成果が国際的に高く評価されるような教育、国際基準に即した成績評価システムを実施するための検討を開始する。
・現職教員の再教育、社会人のリカレント教育を更に推進する。

○全学的な目標を達成するための措置
・法文学部と医学部保健学研究科の博士課程設置を検討する。
・平成１６年度に引き続き、海洋生産学に係る教育研究組織の整備について検討する。また、微生物資源を活用したバイオ産業分野の人材育成の観点から、発酵醸造に関する教育・研究組織の整備について検討を開始する。
・観光科学科の教育・研究組織を整備するとともに、観光科学教育のモデルカリキュラムを開発する。

○その他の目標を達成するための措置
・文化的イベント開催や学生生活を支援するための屋外イベント広場等の整備を行う。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○学生受入れに関する具体的方策
・２１世紀グローバルプログラム（推薦入学Ⅱ）の実施結果を受け、その改善に向けて２１世紀グローバ
ルプログラム実施検討委員会において継続的に検討する。
・推薦入学Ⅰ（英語重視）の受入れ学部・学科等の調査検討を行う。
・教育理念・目標、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の内容充実についての検討を含め、さらに学内、学外への周知を図る方法を検討する。
・アドミッション・オフィスを立ち上げるため、ワーキンググループで継続的に検討する。
・平成１６年度に高等学校を直接訪問して得られた情報をうけ、問題を整理し、入試説明会を実施する。
・平成１６年度のオープンキャンパスで実施したアンケート結果をふまえて、オープンキャンパスの内容充実を図る。
・入試広報組織のあり方について解決すべき問題点を整理し、実現に向けた検討を開始する。
・英語重視入試制度導入検討小委員会において、更に全学部で個別学力検査（前期日程）に英語を課すことも含め検討を進める。
・３年次編入及び一般の編入制度について、受入れ方針等を更に検討しホームページ等で公開する。
・学生の修学の自由度を高めるため、転学部・転学科の仕組みを柔軟にすることについて検討を開始する。

○教育理念等に応じた教育課程に関する具体的方策
・「琉大特色科目」を共通教育のコアとしてカリキュラムの可能性を検討する。環境関連授業科目一覧を-2-

作成し、点検評価を行う。
・沖縄の島嶼性、亜熱帯性等の特性を考慮したカリキュラムを更に充実させる。
・英語による授業を推進するため、ネイティブスピーカー・ＴＡの活用のための予算的支援を行う。
・学部の状況を踏まえ、専門科目としての情報関連科目の開講、増設を行う。
・産学官連携・地域連携による研究成果を学部・大学院の授業科目に反映させる。

○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
・学部の状況を踏まえ、少人数教育クラスの充実を図る。
・学部の状況を踏まえ、e-learning 教育の充実を図る。
・試験的な基盤を導入し、遠隔教育に関する検討を行う。総合情報処理センターは各学部・学科へ支援を行う。
・各学部で演習や実験・実習の授業形態の活用について更に検討し、新科目の開講、既設科目の充実を目指す。
・全学部で学習目標を明示した効果的なシラバスを作成し、内容の充実を図る。
・シラバスの電子化を行っていない学部はその実施に向け検討する。
・学部・学科等の状況を踏まえ、履修モデルを作成し、年次別懇談会等で指導する。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・全ての授業科目について学習・教育目標及び成績の評価基準をシラバスに明示することを推進する。
・前年度の検討を継承して、さらに５段階評価の具体的な配点について検討を重ねる。
・学習達成度の評価を中間試験等で行い、その結果を学生にフィードバックすることを検討する。
・平成１６年度に引き続き、さらに検討を重ねるとともに、可能なところは表彰制度を実施する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・平成１６年度に引き続き「大学教育企画委員会規則」等の見直しを検討する。
・大学教育センターの調査機能の充実・強化及び各学部・学科のＦＤ活動の支援体制を整備する。

○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・人員の適正配置を前提に業務合理化、効率化を目指して前年度の検討内容を再点検する。
・開館時間延長の具体策を検討する。
・総合情報処理センターの更新時期に合わせて、利用者用パソコンの充実・増加を図る。
・目録情報作成・遡及入力・貴重書の画像情報作成等の整備を推進する。
・現有図書館施設を効率的に活用し、学習スペース確保のためフロアレイアウト等を見直す。
・医学部分館の時間外開館拡大を検討する。
・カリキュラム・シラバスと連動した図書資料の体系的収集および有効利用の具体策について検討する。
・外国語文献の割合を増やすよう、関連学部等と連携して改善を図る。
・引き続き、教養図書コーナーの入れ替えを実施し教養図書の充実整備を図る。
・平成１６年度開始した教務情報化システムについて学生・教職員へのガイダンスを実施する。平成１６
年度の実施に関する問題点を整理して、効率を高める。
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・電子掲示板による情報提供の実施方法について、調査・検討する。電子メールによる質問・意見受付の導入を進める。
・学生のコミュニケーション・エリアの設置及び充実を図るための検討を行う。
・講義室などにおける無線 LAN 設置の検討を開始すると共に、総合情報処理センターは、無線 LAN エ
リアを順次導入する。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・各学部・学科において履修モデルを作成する。
・自己点検評価によって指摘された改善点を確認し改善する。
・教育の質的向上を図るため、教育活動の具体的評価方法を検討する。
・平成１６年度の検討結果を受け、カリキュラムに関する問題点を確認し改善する。

○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
・平成１６年度に引き続き公開授業等学内研究会を開催する。
・プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー制度を実施し、共通教育においては１０科目群各々について１人ずつ表彰する。
・サバティカル制度の実施を目指して、サバティカル制度のルールを構築する。
・ボトムアップ型ワークショップの組織化を図るため、教育委員会内にＦＤワーキンググループを立ち上げ、方策を検討する。
・カリキュラムの検討を行うと共に、授業科目間の整合性を確認する。

○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
・熱帯農学総合実習（九州・四国）および公開臨海実習（全国）の内容の充実を図る。
・ＳＣＳ放送内容を学内で配信することを検討する。
・高学年用総合科目の教育効果等を調査し、内容の充実を図る。
・情報リテラシー教育に対応した情報科学演習の内容について検討する。
・事前事後学習を制度化する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・年次別懇談会アンケート結果を踏まえ、改善策を作成し実施内容の充実を図る。
・Ｅメールによる学生からの意見の受付等について、学生生活委員会で検討する。

○生活相談・就職支援に関する具体的方策
・学生の就職支援・指導に必要な資料の収集とその活用の向上を図る。
・学部・学科等においては、指導教員等が学生に対する就職指導を積極的に行う。
・就職関連情報の周知徹底を図るための具体的な方策について検討する。
・平成１６年度のアンケート調査の結果を踏まえて、低学年向けの就職支援セミナー等の開催を検討する。
・全学の教職志望者に対する支援を充実させる。
・就職センターと沖縄県キャリアセンターと連携し、学生が必要とする支援を行う。
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・学部・学科におけるキャリア教育関連の授業科目の開設および入学早期の学生向けの講話会の開催を検討する。
・同窓会等の協力を得て講演会または懇談会を開催し、学生の職業観の向上を図る。
・インターンシップ関連の授業科目の未開設学科等においては、その開設を検討する。
・インターンシップ関連の授業科目の開設学科等においては、より多くの学生が参加できるようにその充実を図る。
・沖縄県キャリアセンターと連携し、インターンシップを推進する。
・学生相談室と保健管理センターの定期連絡会を設け、カウンセラー派遣体制など連携の強化策を検討する。

○経済的支援に関する具体的方策
・外部資金の活用等による学生の海外における学会発表の資金援助方策を検討する。

・奨学金等を給付・貸与し、学生を支援する仕組みを構築する。

○社会人・留学生・障害者に対する配慮
・平成１６年度に引き続いて社会人への公開授業等を検討するとともに、特定分野でリカレント教育事業を継続して行う。
・平成１６年度に引き続き、県、市町村に対し、留学生のための住宅の貸与について要請を行う。
・平成１６年度に引き続き、留学生センターの IT 環境の整備を行う。また、カリキュラムの充実を図る
ため、解決すべき問題点を整理し、実現に向けた検討を開始する。
・平成１６年度に引き続き、さらに留学生をＴＡ・ＲＡとして活用する機会を増やす。
・平成１６年度に引き続き、障害のある者の実態を把握し、学生のニーズを調査して、修学環境を整備する。

○学習支援に関する具体的方策
・学部の状況を踏まえたオフィスアワーを設け、シラバスに記入して学生への周知を図る。
・修学状況に応じて個別対応を可能にするため、セミナー等の充実を図るとともに、学部・学科によっては新入生に対して数学と物理の補習を実施する。
・平成１６年度に引き続き、ＴＡによる学部学生の学習サポート制度の充実・強化を図る。
・平成１６年度の調査結果に基づいて、スペース確保の検討を開始するとともに、学部によっては自習室
及び休憩室の設備を充実させる。
・単位互換について、解決すべき問題点を整理し、実現に向けた検討を開始する。
・平成１６年度に引き続き、海外提携校との単位互換を推進する。また、日本人学生のための海外留学情
報、留学相談を充実させ、学生の海外留学等を支援する。

○生活支援に関する具体的方策
・サークル棟の改築を行うとともに、学生寮の整備について在寮生と協議の場を設ける。
・同窓会等の協力を得て学生支援制度の仕組みを構築する。
・平成１６年度に引き続き、外部テナントとの連携について協議を行う。

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２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」をさらに充実し、沖縄の地域特性を踏まえた特色ある文理融合型
研究課題の戦略的推進を促進する。
・２１世紀 COE プログラムのもとで、サンゴ礁・島嶼科学の重点的推進を図る。
・医学研究科、遺伝子実験センターが連携し、感染症研究拠点形成に向けた研究を強化する。
・上記の重点研究課題の促進を通じて、関連する学内の基盤的研究の活性化を図る。

○大学として重点的に取り組む領域
・引き続き２１世紀COEプログラム、ならびに「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のもとで当該研究の戦略的推進を図る。
・医学研究科、遺伝子実験センターが連携し、島嶼環境下での新興・再興感染症の予防研究をさらに推進する。
・学内外の研究機関と連携し、｢島嶼国際ワークショップ(仮称)｣の開催などを通して、島嶼社会科学の研究体制を固める。
・平成１６年度に引き続き、沖縄県に特徴的な長寿、循環器病、遺伝性疾患、腫瘍発生に関してプロジェ
クトチームによる研究を進める。
・引き続き、亜熱帯農産品の機能性成分等に関する基盤的研究及び亜熱帯域における資源リサイクルを基にした持続的環境保全型農林業の構築に関する基盤的研究を支援、推進する。
・亜熱帯生物の多様性に準拠した遺伝子機能の解析を進め、健康長寿、環境保全等への応用研究を推進する。
・引き続き、亜熱帯・島嶼環境下での感染症制御研究について学内プロジェクトを組織し、共同して研究に取り組む。
・島嶼農耕地における赤土流出のメカニズムに関するこれまでの解明を基に、赤土の流出による海洋環境
破壊とその予防に関して、環境工学の分野を中心に関連する領域が連携して研究を推進する。
・熱帯微生物による環境浄化（バイオレメディエーション）の研究を推進する。
・ナノテクノロジ−に関して設計分野での教育・研究活動をさらに充実させる。また、生命科学に関して
は情報処理分野での研究をさらに充実させる。さらに、これらの研究課題に関して沖縄科学技術大学院
大学の先行的研究事業等との連携を進める。
・異文化交流論、移民研究、南北アメリカ研究など、琉球・沖縄研究の基盤構築に向けて、１８年度以降の博士課程設置に向けた計画を推進する。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」と連携しながらアジア太平洋島嶼研究センターにおいて、人文社
会科学分野での島嶼研究を推進する。
・関連する学部、研究センターでの基盤的研究を推進する。また、「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」
において文理融合型の共同研究を推進する。
・後学期に「大学と産業の振興」を開講する。他の科目についても開講を検討する。

○成果の社会への還元に関する具体的方策-6-

・平成１６年度に引き続き、共同研究、受託研究及び寄附金など外部資金導入の促進を図る。
・生涯学習教育研究センターにおいて、平成１６年度の調査成果等を踏まえ、県民向けの e-learning など
大学の社会貢献の在り方に関する調査研究に着手し、その成果を学内外に提供するとともに、その具体化に向け県等との連携を進める。
・産官学連携研究や研究成果の社会還元を推進するために本学の教員の有する研究シーズを紹介する新ガ
イドブックを作成し、企業等に働きかける。
・平成１６年度に引き続き、文部科学省派遣産官学連携コーディネーターを中心に、産業界のニーズを積極的に収集するとともに、共同研究、受託研究等への展開を促進する。
・平成１６年度に引き続き、ニーズとシーズを結合した「沖縄県産官学共同研究事業」や「地域コンソー
シアム」研究開発事業など提案公募型事業への応募に積極的に取り組む。
・「学内コーディネーター」の配置を進める。
・平成１６年度に引き続き市町村との共同研究（地域貢献事業）について連携を進め外部資金導入の実現を目指す。
・ＴＬＯ設置に向け、引き続き学内の協力体制を整備するとともに、県や産業団体等との協力体制を構築する。
・研究リソースを生かして地域産業振興に貢献するリエゾンオフィスベンチャービジネスラボ及びインキ
ュべーション施設の整備について引き続き検討を行う。また、大学発ベンチャー起業のシーズと意欲を有する教員の発掘に努める。
・平成１６年度に引き続き学内の研究情報を社会に発信するため、講演会、セミナー及びフォーラムなどの開催や科学・産業技術関連イベントへ参加・出展し、各種の情報収集や大学の保有するシーズの紹介を実施する。また、ホームページを充実させ、各種の情報を発信する。
・平成１６年度に引き続き「地域共同研究センターニュース」を発行し、活動状況の報告や利用促進を図る。

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・大学評価センターにおいて、教員の教育研究業績及び社会貢献活動等のデータを更新する。
・教員の教育研究活動を学内公開し、その内容の更新、充実を図る。
・各学部・研究センターにおいて刊行される「研究概要 」、「研究紀要」等に、年度ごとの研究業績集を掲載し、研究評価のための内容の充実を図る。また、外部評価に耐えられるように、「研究紀要」等の在り方について見直しを行う。
・ホームページ上の研究者総覧の更新、充実を図る。
・全国的・国際的な学会組織等の役員職就任の頻度、期間、国際賞等の受賞経験、インパクトファクタ
ーの高い雑誌等への研究発表などを調査し、年度ごとの研究トピックスや大学全体の研究成果等、研究概要を取りまとめ、ホームページ上に公開する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○特色ある研究課題を特化研究として重点的に推進するための具体的方策
・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期待できる特色ある研究プロジェクトの育成を支援するカテゴリーを設け、学内公募の上、研究プロジェクトを選定し、研究資金を支援する。
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・地域特性に重点的に取り組む研究機構への資源配分を図る。
・平成 17 年度予算に中期計画実現推進経費を設け、引き続き全学的な見地からの戦略的予算配分を行う。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」に専任職員を配置し、特化型研究の促進を図る。
・２１世紀 COE プログラム、特別教育研究経費による感染症研究など、特化型の研究プロジェクトを促進するための学内予算措置を行う。
･研究推進戦略室において、教員の教育研究活動調査及び研究者総覧をもとに引き続き特化型研究の戦略的推進を図る。

○研究者等の適切な配置に関する具体的方策
・既存の学部、学科等の教員人事の基本方針について、引き続き検討する。
・研究の進展、成果を検証しつつ、「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」への時限的、流動的定員配置の検討を行う。
・平成１６年度に引き続き、本学が重点的に取り組む研究領域との関連を踏まえ、学長運用定員を戦略的に配置する。
・若手研究者の育成を図るため、RA・TA 制度導入について、引き続き検討を行う。また、２１世紀 COE
プログラムのもとで、RA、TA の任用促進を図る。
・平成１６年度に引き続き、研究支援職員の適正配置を行う。

○研究資金等の確保と配分に関する具体的方策
・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期待できる特色ある研究プロジェクトの育成を支援するカテゴリーを設け、学内公募の上、研究プロジェクトを選定し、研究資金を支援する。
・平成１６年度に引き続き、外部機関開催のセミナー等に積極的に参加し、本学の研究成果を発信する。
・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期待できる特色ある研究プロジェクトの育成を支援するカテゴリーを設け、学内公募の上、研究プロジェクトを選定し、研究資金を支援する。
・研究推進戦略室のホームページ等において、各種研究助成の募集状況について情報提供を行い、各種外部資金獲得の促進を図る。
・研究推進戦略室において、関連する研究者をグループ化して高額の研究費等を申請する基盤を整備し、高額の研究資金の獲得を図る。
・高額の研究資金が獲得されると期待される研究テーマ、研究者グループにはインセンティブ経費を配分し、支援する。
・重点的支援を行った特化型研究プロジェクトを中心に、その研究実績の評価を研究推進戦略室でまとめ、その結果をもとにマネジメントリサイクル（評価にもとづく改善）を行う体制を整備する。
・将来的な教員の個人評価を目指し、教員の基盤的研究に対してポジティブ評価を実施する。

○研究に必要な施設、設備等の活用・整備に関する具体的方策
・既設の研究支援施設の統合も含め新たな研究支援機能について検討を進める。
・既設の研究支援施設の統合も含めレンタルラボ、共用実験スペースなどを備えた研究支援施設計画の具体化に向け検討を行う。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」の研究支援事務体制の強化について検討を行う。
・学内の研究施設について、適正な活動評価を行い、評価に基づく改廃や重点的支援を行う。
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・電子ジャーナルやデータベースなどの学術情報基盤を強化するため委員会等を設置し、具体策を検討する。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・大学評価センターにおいて教員の研究活動のデータを更新する。
・研究推進戦略室において、大学全体の研究概要の取りまとめを行う。
・将来的な教員個々人の評価を目指し、教員の基盤的研究に対してポジティブ評価を実施する。
・２１世紀 COE プログラム、特別教育研究経費など、獲得した大型予算から、関連する基盤的研究をサポートする。
・各学部において、公募制度を徹底させる。
・教員の任期制について検討する。
・各部局において、実情に見合ったサバティカル制度等の検討を開始する。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」に参加する教員に対して、柔軟な研究専念制度の導入について検討を行う。
・ポストドクタ−の任用に関する独自制度の検討を開始する。

○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・知的財産本部に知的財産管理アドバイザーを配置し体制の整備充実を図る。また、各種の知的財産セミナーを開催し、啓蒙活動を行う。

○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・「熱帯生物圏研究センター」、「遺伝子実験センター」を中心に、熱帯農学、熱帯亜熱帯環境保全、生物多様性に関する共同研究の体制づくりについて検討する。
・平成１６年度に引き続き、地域共同研究センター専任教員と産学官コーデイネーターによる科学技術相談を実施する。また、産業界のニーズと本学の研究シーズとの結合を進め、共同研究、受託研究等を推進する。
・「熱帯生物圏研究センター」においては、平成 16 年度に統括した熱帯生物圏総合部門で熱帯・亜熱帯における生物と環境問題を総合的に研究し、「総合地球環境学研究所」などとも連携して研究の更なる充実を図る。また、全国公募による共同利用研究及び共同利用研究会の事業を、引き続き継続し、更に発展させる。
・「アジア太平洋島嶼研究センター」において、「島嶼国際ワークショップ」（仮称）の開催、外部資金を導入して太平洋島嶼国・地域との交流事業を検討するための研究会や会議の開催を実施する。また、引き続きホームページの充実、ニュースレターの刊行を行う。
・「アメリカ研究センター」において、講演会やワークショップおよび共同シンポジウムを開催する。また、他大学との共同研究の推進や研究成果発表のための外部資金の申請を行うとともに、ホームページを開設し研究成果等を発信する。
・「移民研究センタ−」では、引き続き関係資料の整理やデジタル資料集の刊行等の研究基盤の構築を推進する。また、学外の関連団体と連携した研究のあり方等を検討する。
・遺伝子実験センターにあっては、熱帯・亜熱帯生物の多様性創出機構の解明と、生物多様性に準拠した
生物機能の遺伝子レベルでの解析、それらを健康長寿、環境保全等に応用する研究を推進する。
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３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
・平成１６年度に引き続き、多様な公開講座を開設する。その際、 昨年度の検討を踏まえ公開講座の内容・方法等の改善・充実を図る。また受講者及び担当教員に対しアンケートを実施し、公開講座の充実
・強化に向けた検討を行う。
・マルチメディア通信を活用した遠隔講座等の実施のため、インターネットを活用した映像配信設備を整備する。
・竹富町、那覇市教育委員会との連携協定に基づき、連携プログラムを実施する。また、平成１６年度の高大連携を引き続き推進するとともに、小中学校との新たな連携プログラムを検討する。
・平成１６年度に引き続き、生涯学習教育研究センターと大学教育センターにおいて、公開講座、公開授業、出前講座等の高大連携を促進する。
・ＪＩＣＡと連携・協力し、太平洋島嶼国の研究者等も対象に含めた JICA 研修プログラムを実施する。
また、新たなJICA集団研修「熱帯バイオマス利用コ−ス」を開始する。
・これまでのラオス国での医療協力の実績を踏まえ、新たな臨床研究プロジェクトの立ち上げについて、関係機関との協議を開始する。
・平成１６年度に引き続き、「日本留学フェア」や「外国人学生のための進学説明会」等や、海外向けの日本留学情報の充実により、アジア、太平洋諸国等からの留学生の受入増を図る。また、琉大オープン
キャンパス等を通じて、本学への入学希望者を対象とした留学情報を提供する。
・平成１６年度に引き続き、U.S.UMAP 等との学生交流に関するコンソーシアムを活用し、学生の相互交流を推進する。
・アジア・太平洋島嶼地域との共同研究及び研究交流を促進するため、「太平洋学術会議」等の国際会議等の開催へ向けた取組を推進し、国際協力プロジェクト等に協力する。
・平成１６年度の実績を踏まえ、特に中国、韓国、フランス、英国との大学間交流協定締結を促進するとともに、本地域及び他のアジア・太平洋島嶼地域との研究者派遣・受入れを推進することにより学術交流関係を強化する。加えて米国との大学間交流協定締結の検討を開始する。
・外国の大学等との交流状況を点検・評価するための調査を実施する。

（２）医学部附属病院に関する目標を達成するための措置○患者サービスの向上に関する具体的方策
・平成１６年度に引き続き、外来診療科の統合・再編成に関して検討委員会で検討する。
・セカンドオピニオン外来については、設置に向けて運用体制、料金設定について検討する。
・本院における各種学会認定の専門医及び施設認定事項について、本院ホームページへの掲載を行い、本院医師の専門性を広く公表する。
・本院と地域医療機関（離島を含む）との人事交流をより一層推進するため、医師等の派遣・受け入れを総括・担当する病院長直属の部門の設立を目的にした検討委員会を設置する。
・沖縄県医療情報ネットワークのモデルとなる、那覇市保健医療福祉ネットワークシステムへ参画し、新たに展開される診療情報提供システムの実証実験計画等の実施に向けて検討委員会を設置し検討する。
・救命救急士養成のためのプログラムを策定し、さらに、沖縄県救急ヘリコプター添乗医師事業に参画す- 10 -

るなど、地域貢献策について検討する。
・救急体制の整備・拡充のための方策を検討するため、検討委員会を設置する。
・緩和ケア認定病院に向けて検討部会を設置するとともに、緩和ケアチームの構築を図る。また、医学生の緩和ケアへの理解を深めるため、医学教育における緩和ケア領域の充実を図る。
・専門外来を設置したことにより、沖縄県との連携をさらに強化し、感染症に対し迅速かつ的確な対応を図る。
・新規感染症治療薬に対する臨床試験を積極的に受け入れる。
・免疫・遺伝子治療については、引き続き大学院医学研究科（感染医科学専攻）と産業界とのネットワー
ク構築を目指し、産学共同研究を推進する。
･平成１６年度に引き続き、 各種生活習慣関連遺伝子及び生活環境因子（食事、運動など）の解析を行い、沖縄県における生活習慣病の発症要因について明らかにし、これらに関係する遺伝子解析を推進する。
･悪性腫瘍の新しい治療法の開発を目指し、本学部医の倫理審査委員会の承認を受けた各診療科、あるいは横断的診療グループによる新しい集学的治療をさらに推進する。
・学療法ワーキンググループにおいて当院における登録レジメン化学療法オーダリングシステムを作成し、安全な抗癌剤投与法を確立する。
･沖縄県内における四肢再建手術の確立、普及するため、微小外科研究・実習施設の設置を検討する。また、臨床面における切断指（肢）再接着の紹介ネットワークの構築を検討する。

○良質な医療人養成の具体的方策
・臨床に近い実習環境の整備を図るため、各種シミュレーター及びトレーニングモデルの整備計画を検討する。
・新人看護師教育制度を充実させるため、沖縄県実習指導者講習会へ継続的に派遣する。
・効率的かつ基礎的臨床能力の涵養を一層促進するために、ＲｙｕＭＩＣプログラムの見直しを行うとともに、本プログラムに基づく系統的指導の標準化及び深化を図る。
・より効率的な臨床研修を実施するため、指導体制の強化、指導・研修評価法の工夫・改善、研修環境・支援体制を充実させる。
・卒前・卒後臨床研修を通して、総合診療の専門性を修得できるプログラムの策定を検討する。そのため、総合診療センターにおけるプライマリケアを専門とする専任教員を配置するなど、総合診療と臓器別専
門外来の分化について検討する。
・本院における各種学会認定の専門医及び施設認定事項について、本院ホームページへの掲載を行い、本院医師の専門性を広く公表する。
･疾患別（領域別）専門看護師の育成を図るため、各種研修会等への計画的派遣について検討する。

○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
・臨床研究（治験も含む）を推進するため治験管理室を臨床薬理センターに改組する。
・地域医療機関へのＣＲＣを派遣するとともに、地域医療機関との共同研究の推進を図る。
・臨床薬理センター内での登録、割付、データ管理についてそのシステムを含めた運用方法について検討する。
・臨床試験の推進を図り、得られる成果を臨床研究に応用するため、本学基礎医学部門との連携を強化し、共同研究を推進する。
- 11 -

・新たな物質の探索的研究を、本学基礎医学部門と共同で推進する。
・診療科間における共同研究を大学間共同研究（国内、国外）として拡大するため、学際的共同研究の推進を図り、その準備を行う。
・インターネットを介した登録、割付の実施を検討する。
・沖縄県における代謝症候群に関する地域医療機関との共同研究を推進するとともに、データベースの構
築を検討する。
・臨床薬理センターにおける受け入れとトレーニングを検討する。

○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
・平成１８年度実施に向けて、病院長を補佐する支援体制及び実施規定の整備について検討する。
・臓器別診療科の改編に向けて検討委員会で検討し、具体案を提示する。
・平成１６年度に引き続き、検討委員会において、先発大学病院の実態を踏まえつつ検討する。
・地域医療機関の医療従事者を対象とした講演会や研修会を企画し、教育の場の提供を通して協力関係作りを行う。
・院内に地域医療連携に関する連絡協議会を発足し、前方連携（他院からの患者紹介受け入れ）をスムーズに行うための方策を検討する。
・他院支援が必要な症例の検討会を定期的に開催する。
・クリニカルラダーレベルの見直しを行い、看護業務の質の向上を図るため、クリニカルラダーレベルによる人事考査を検討する。

○説明責任に関する具体的方策
・患者本位の医療を提供するため、平成１７年４月施行に伴う個人情報に関する法令に基づく院内規定等を整備し、患者の個人情報の取扱いの適正化を図るとともに患者に対する医療情報の開示及び公開を推進する。また、平成１６年度に引き続き医師の診療・研究・教育業績のデータベース化に向けて検討す
る。

○経営の効率化に関する具体的方策
・管理会計システムの構築により、診療科別、疾患別診療報酬分析や経費分析等を行い、増収策と支出削減策をさらに推進していく。

○その他の方策・各診療科等に分散配置されている医療機器（人工呼吸器、輸血ポンプ、シリンジポンプ等）の稼働状況について調査のうえ、ＭＥセンターでの一括管理を推進していく。保守、点検の実施とともに、安全使用のための説明会を開く。
・ＡＨＡ（アメリカ心臓協会）のトレーニングサイトの設置に伴い、１次、２次救命処置の訓練コースを定期的に開催する。
・本院全病棟への全自動除細動器の設置に伴い、救急蘇生チームの強化を図る。
・ＮＩＭＭＳ（大規模災害医療管理システム）の研修会に参加し、災害医療の研修を実施する。
・中・長期にわたる施設整備計画について、施設委員会及び将来計画委員会等で検討を開始する。

- 12 -

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
・教育学部・附属学校共同研究推進委員会の実施状況を点検し、必要な見直しを行い一層の充実を図る。
・公開授業、教育研究発表会の実施状況を点検し、必要な見直しを行い一層の充実を図る。
・教育学部１年次学生が附属学校での現場を体験する教職体験Ⅰを、教育学部と連携して実施する。
・教育学部教員・学生の授業参観を積極的に受け入れる。
・附属学校リーフレットを改訂し、学校及び教育委員会等に配布する。
・平成１６年度に引き続き、公立学校の研修会等へ附属学校教員を派遣する。
・沖縄県教育委員会及び市町村教育委員会と連携し、教職 10 年経験者研修等を受け入れる。
・児童生徒の入学者選抜に当たっては、多様な子どもが入学できる選抜方法を検討する。
・２学期制を継続し、特色のある行事等への取組を検討する。
・社会の変化に対応した小中学校間の望ましい連携・接続のあり方に関する研究を進める。
・教育学部と連携し英語教育等の小中一貫教育のカリキュラム開発研究を行う。
・ＡＬＴ及び留学生等を英語の授業に活用する。
・教科担任制の実施状況を点検し、一層の充実を図る。
・附属学校運営委員会及び学校評議員制度や学校公開等を通して、学校評価を充実させ、学校運営の改善に活かす。
・学校運営に児童生徒及び保護者等の意見を反映させる。
・附属学校の施設等を定期に点検し、改善を図る。
・不審者の侵入を防止する等、防犯体制の万全を期すために、施設・設備の点検・改善及び学校運営面の対策を強化する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・平成１６年度に引き続き、外部資金獲得の可能性の高い研究分野を支援する。また、管理運営業務をさらに見直し、事務組織について検討する。

○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・各種全学委員会等を見直し、整理統合又は廃止するとともに、規程の整備を行う。
・役員会と部局長等が大学運営に関する意見交換を行う場として、「部局長等懇談会」を定例会とする。
・各理事の担当業務の進捗状況等を点検し、必要に応じた見直しを行う。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・委員会等への事務職員の参画を更に進める。

○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・平成１６年度に引き続き、評価を反映した手法によって、予算配分し人的資源の再配置を行う。
・人的資源の有効かつ適正配置について、引き続き検討する。
- 13 -

○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策・専門家（民間人等）を登用できるポストについて、役員会、事務協議会等で検討する。

○内部監査機能の充実に関する具体的方策
・新たな監査対象を盛り込んだ「平成１７年度琉球大学内部監査計画」を作成し、内部監査を実施し、本法人の業務活動の遂行状況の妥当性、適正性の観点から、業務の改善を図る。
・平成１６年度同様に、関係理事、監事、会計監査人及び内部監査部署からなる｢四者協議会｣を開催する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・平成１６年度同様に、教育研究組織の機能、成果の自己点検・評価の観点から、担当理事の業務ごとに自己点検を行い改善点を整理する。
・社会人教育との関連等を考慮して、修学形態について検討する。
・各学内共同教育研究施設等の役割､所属教員の活動状況等を､研究推進戦略室において当該施設の報告書等に基づき調査･分析を行う｡
・その結果に基づき、施設の改廃、統合を含めた研究組織の見直しを行う。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・教員の評価制度の確立に向けて、特に、教育業績の評価方法を検討する。また、教員以外の職員については、公務員制度改革における新評価制度を見据えて検討する。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・平成１６年度の実績を踏まえ、再雇用システムを構築する。

○公募制・任期制の導入など教員の多様な人材の確保に関する具体的方策
・引き続き、原則公募制による採用を推進する。また、公募制になじまない分野等については、引き続き審議し、全学的視野により客観性・透明性を確保する。
・任期制の促進を図るための方法等について、引き続き検討する。
・引き続き、外国人教員の採用に努める。

○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・引き続き、統一職員採用試験（九州地区国立大学法人等職員採用試験）に基づき、採用する。
・特殊な資格、技術を要する職種及び医療関係の職種については、具体的なポストや労働条件（任期、給与（インセンティブ）等）を検討し、規程等を整備する。
・研修内容等を再点検し、研修の種類及び内容を充実させる。
・引き続き、他の国立大学法人、独立行政法人等との定期的な人事交流を行う。また、人事交流機関の拡大について、検討する。
・人事交流を促進するために解決すべき問題点を整理し、その実現方法について検討する。
・職員のスキルアップのため、一定の条件下で免許・資格に対するインセンティブ（報償）制度を検討す- 14 -

る。
・技術職員のスキルアップのため、県内外の諸機関の実施する研修や研究会への参加を促進する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・電子決裁システムの導入について検討を開始する。
・文書管理システムの研修会等を各部局担当者を対象に開催し、効率化の徹底及び情報化の スキルアップを図る。
・汎用システム（給与、共済、授業料債権等）から新システムへの移行について検討する。
・新しい教務情報システムの導入を基礎として、加えて、シラバス、休講の周知等を情報化し学生へのサービスを図る。
・事務の効率化を図る観点から、文書管理事務等情報化を引き続き徹底する。
・広報担当者の研修（先行している私立大学や民間企業等の視察）等により、人材育成を行う。
・広報戦略基本方針を制定し、広報業務の整備・拡充を推進する。

○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
・引き続き、統一職員採用試験について、九州地区の国立大学法人と連携し、充実を図る。
・南九州地区における国立大学法人等情報化推進協議会と連携・協力して情報化（汎用システム等への対応）を推進していく。

○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・職員宿舎等の施設管理業務等を点検し、アウトソーシングの可能性について検討する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体方策
・科学研究費補助金の申請時にあわせ講習会を引き続き継続して開催する。
・受託研究費等の外部資金獲得のため、研究者総覧を充実し、県内外へ広報する。
・競争的研究資金獲得のための学内研究組織の形成を検討する。
・科学研究費申請率と採択率アップのための方策として、申請率に応じた学部予算の傾斜配分の検討を行う。また、受託研究・共同研究増に伴う外部資金獲得向上のための方策として、地域特性に立脚した基
礎的研究内容の紹介と応用研究の可能性に係るリーフレット・パンフレット等による企業への宣伝を通して、外部資金獲得増に繋げる。
・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期待できる特色ある研究プロジェクトの育成を支援するカテゴリーを設け、学内公募の上、研究プロジェクトを選定し、研究資金を支援する。
･地域共同研究センターにおいて提案公募型研究開発事業に関する募集情報を収集し、センターホームペ
ージ及びセンターニュースで教員への情報提供に努める。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策- 15 -

・平成１６年度に設置した検討委員会を全学的な検討委員会に発展させ、大学構内駐車場の有料化について検討する。
・外部業者にキャンパス内の出店の可能性について打診する。
・生涯学習教育研究センターが開催する公開講座については、昨年度の検討を踏まえ公開講座の内容・方法等の改善を進める。
・平成１６年度に引き続き、受講者及び担当教員に対しアンケートを実施し、公開講座の充実・強化に向けた検討を行う。また、資格取得など多様な学習ニーズに対応できるよう、県や関係機関等との連携を図る。
・平成１６年度に実施した学内調査の結果をふまえ、検査料等の設定を行い、学内外利用者へ広報活動を行う。
・設備機器のリストとそれら設備機器の具体的機能を明記した説明書を作成する。また、各設備機器のマ
ニュアル書を整備する。
・学内外からのアクセスを一層容易にできるように、ホームページのリニューアルを推進する。
・引き続き、風樹館の今後の在り方について、検討を行う。
・平成１６年度計画の進捗状況を踏まえて、引き続き県内関連施設等の利用料金等の調査及び本学の施設利用促進の周知方法を検討する。

○その他の方策・寄附金から一定のオーバーヘッドチャージを、引き続き徴収する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・引き続き、管理的経費の削減に向けて取り組む。
・光熱水料関係の節減に係る啓蒙と意識改革を促すために作成したポスターについて、今後も状況周知のためポスター作成等を継続する。
・人件費削減のために、宿舎管理業務のアウトソーシングを検討する。
・人件費や管理経費の法人予算全体に占める割合を図示等によりホームページ掲載と各種委員会等で公表する。
・全学的な周知徹底（両面・裏面コピーの促進等）を行い、印刷費や用紙類の購入経費の節減策を推進する。
・既存のペーパーレス実施計画を見直し、学内のペーパーレス化を推進するため新たに実施計画の策定を検討開始する。
・事業所ゴミの分別収集及び回収方法を見直し、その周知徹底を図るとともに、平成１６年度に引き続き、塵芥搬出量等の改善状況が部局毎に検証できる｢実施要項｣について、先行事例を参考に作成を推進する。
・平成１６年度計画の進捗状況の実績を踏まえて、引き続き再配置計画及び軽自動車等への切り替え等の対応方法を検討し、検討結果をふまえ、公用車輌台数を削減する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・各部局等で管理している汎用性の高い設備を機器分析センターで集中管理し、共同利用に供する方途を- 16 -

検討する。
・講義室利用状況調査に基づき、利用率の向上を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・大学評価センターにおいて、評価の根拠データの整備に努める。
・特に、教育業績の評価方法を検討する。

○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・各理事の下における自己点検・評価委員会において全学自己点検・評価報告書を作成する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・広報委員会に外部委員及び事務職員を参画させ、広報戦略基本方針に基づく広報活動を推進する。
・各種大学情報のﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ化(DB 化)を総合情報処理センターとの連携・協力の下に引続き推進していく。
・引き続き、全学的に情報リテラシーの向上を推進する目的で、講習会等を開催する。
・基礎ゼミや 1・３研修等の機会を利用して、学生と教職員の交流を活性化する。また、Web 上に情報交換の場を設定するなど、有効な手段に関する検討を行う。
・学内報の充実を図り、琉球大学ホームページのリニュアールを検討する。
・学生及び一般社会から得られる意見等を大学運営に反映するとともに、学報等の広報誌及びホームペー
ジ等に掲載し、情報を発信する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等の利用状況及び老朽度に関する現状調査を実施する。
・平成１６年度現状調査結果に基づく、点検・評価を実施する。
・建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等の基本的な水準を検討する。
・キャンパスの外灯改修計画を立案し実施する。
・プロジェクト的な研究活動に資する流動的スペースや学生・教職員のための共用スペースを確保するための手法を検討する。
・建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等の修繕及び維持管理を計画に基づき実施する。
・キャンパスの緑地管理を計画に基づき実施する。
・建物及びキャンパスの屋外施設等の適切な使用方法の啓発活動を行う。
・省エネルギー計画に基づき省エネルギー対策を実施する。
・建物等の新・増築及び改修に際して、発生するゴミの減量・資源化手法を検討する。
・総合情報処理センターは、キャンパス情報ネットワークシステムについての維持計画を立案する。事務系ネットワークシステム機能の支援を行う。
- 17 -

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・学部等の衛生管理者を増員し、巡視体制を強化する。
・災害発生時の連絡体制を整備し、周知徹底を図る。
・引き続き、受動喫煙の防止に関する申し合わせの周知徹底を図る。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策
・安全マニュアルを作成・配布し、安全教育の周知実施を図る。また、万一の災害発生に備え、学生研究
教育傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険への加入について学生に周知する。
・特定機械等の定期自主検査及び研究室における作業環境測定を実施する。
・各実験室等における危険表示、案内等を徹底し、安全衛生法に基づき安全教育を実施する。
・引き続き、健康診断受診の必要性を周知徹底し、受診率の向上を図る。

○その他の方策・引き続き、危険地域の定期的な環境整備に努める。
・外灯改修計画に基づき外灯を整備する。
・緑地管理計画に基づき除草を実施する。。
・台風襲来時の特別休暇の取扱いである「台風の来襲の場合における職員の労働及び休暇の取扱いについて及び同申合せ」を、引き続き、Web ページに掲載し、職員への周知を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画１

予算

別紙のとおり２

収支計画

別紙のとおり３

資金計画

別紙のとおりⅦ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由

３７億円

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 18 -

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備等の内容

予

定

額

財

源

総額
・（医病）基幹・環境整備

４６２

施設整備費補助金（１５６）・（千原）基幹・環境整備

長期借入金

（２５１）

・小規模改修施設費交付金（５５）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
第１０次定員削減の平成１７年度実施年度分については、原則として実施する。

〇任期制の活用・任期制の促進を図るための方法等について、引き続き検討する。
・引き続き、外国人教員の採用に努める。

〇人材育成方針
・引き続き、統一職員採用試験（九州地区国立大学法人等職員採用試験）に基づき、採用する。
・特殊な資格、技術を要する職種及び医療関係の職種については、具体的なポストや労働条件（任期、給与（インセンティブ）等）を検討し、規程等を整備する。
・研修内容等を再点検し、研修の種類及び内容を充実させる。

〇人事交流
引き続き、他の国立大学法人、独立行政法人等との定期的な人事交流を行う。また、人事交流機関の拡大について検討する。

（参考１）１７年度の常勤職員数（任期付職員を除く）１，７３８人
また、任期付職員数の見込みを ４８人とする。
（参考２）１７年度の人件費総額見込み（別表）１６，７２２百万円（退職手当は除く）〇学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学生数- 19 -

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１７年度 予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入

１４，４３２
１５６
０
１，０５５
５５
１４，７８３
４，４６３
１０，１１５
０
２０５
７１７
２５１

計

３１，４４９支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

２７，２００
１２，６２６
９，９４９
４，６２５
４６２
０
７１７
３，０７０
３１，４４９『「施設整備費補助金」のうち、平成１７年度当初予算額２９百万円、前年度よりの繰
越額１２７百万円』- 20 -

２．収支計画

平成１７年度 収支計画
（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費

２９，４７７
２６，４３５
２，３０２
５，４３１
２７１
３２０
１０，２１４
７，８９７

一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１，００９
４３４
０
１，５９９
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２９ ，８１８
１４，０１９
３，７５５
５５３
１５５
１０，１１５
２７１
３８５
０
２０６
６０
６
２９３
０

純利益
総利益

３４１
３４１

- 21 -

３．資金計画

平成１７年度 資金計画
（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３３，２２３
２７，５０３
８７６
３，０７０
１，７７４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３３，２２３
２９，８８６
１４，４３２
４，４６３
１０，１１５
２７１
４４７
１５８
１，２６６
１，２６６
０
２５１
１，８２０

（注）前年度よりの繰越金は、寄付金８３５百万円、退職手当５８０百万円、経営努力認定剰余金２８４百万円、承継剰余金１２１百万円である。

- 22 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
法文学部（昼間主コース） 総合社会システム学科
観光科学科
人間科学科
国際言語文化学科
法文学部（夜間主コース） 総合社会システム学科
国際言語文化学科

９１４人
４０人
３８６人
３２６人
３０６人
１２８人

教育学部

学校教育教員養成課程
４００人（うち教員養成に係る分野４００人）
生涯教育課程
３６０人

理学部

数理科学科
物質地球科学科
海洋自然科学科

医学部

医学科
保健学科

１６０人
２６０人
３８０人

５９０人
（うち医師養成に係る分野５９０人）
２４０人

工学部 （昼間主コース） 機械システム工学科
環境建設工学科
電気電子工学科
情報工学科
工学部 （夜間主コース） 機械システム工学科
電気電子工学科

３６６人
３６８人
３２６人
２４０人
８０人
４０人

農学部

生物生産学科
生産環境学科
生物資源科学科

２２０人
１６０人
１４０人

人文社会科学研究科

総合社会システム専攻
人間科学専攻国際言語文化専攻

４２人
３４人
２６人

（うち修士課程４２人）（うち修士課程３４人）（うち修士課程２６人）

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻１０人
６０人（うち修士課程１０人）（うち修士課程６０人）

医学研究科

医科学専攻

１３５人

保健学研究科

保健学専攻

２０人

うち修士課程 ３０人
うち博士課程１０５人
感染制御医科学専攻（独立専攻）３９人 （うち博士課程３９人）- 23 -（うち修士課程２０人）

理工学研究科

機械システム工学専攻
環境建設工学専攻
電気電子工学専攻
情報工学専攻数理科学専攻物質地球科学専攻
海洋自然科学専攻
生産エネルギー工学専攻
総合知能工学専攻
海洋環境学専攻

４４人
３６人
３６人
２４人
２４人
４０人
５２人
１２人
９人
１５人

（うち博士前期課程４４人）（うち博士前期課程３６人）（うち博士前期課程３６人）（うち博士前期課程２４人）（うち博士前期課程２４人）（うち博士前期課程４０人）（うち博士前期課程５２人）（うち博士後期課程１２人）（うち博士後期課程 ９人）（うち博士後期課程１５人）

農学研究科

生物生産学専攻
生産環境学専攻
生物資源科学専攻

３２人
２４人
２４人

（うち修士課程３２人）（うち修士課程２４人）（うち修士課程２４人）

法務研究科

法務研究科

６０人

（うち法曹養成課程６０人）

特殊教育特別専攻科

３０人

教育学部附属小学校

７２０人
学級数

１８

４８０人
学級数

１２

教育学部附属中学校- 24 -