半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2008年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
第一部 【企業情報】

1
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

6

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

15・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

26

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28(1) 【中間連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

4845/2008年

② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

30・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64③ 【中間株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76
77

巻末

4845/2008年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年３月17日【中間会計期間】

第22期中(自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners, Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3960【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3960【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年７月１日

木下

木下

島津

至

平成19年12月31日)

英樹
渋谷プレステージ

朝太郎
渋谷プレステージ朝太郎(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-4845/2008年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第20期中
自

会計期間

売上高

至

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

第21期中
自
至

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

第22期中
自
至

第20期

平成19年
７月１日
平成19年
12月31日

自
至

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

第21期
自
至

平成18年
７月１日
平成19年
６月30日

(千円)

714,150

888,459

943,126

1,436,154

1,723,417(千円)

24,22974,027△10,60972,52239,700

(千円)

3,473

74,664△510,101

63,30650,220

純資産額(千円)

1,615,962

1,740,951

1,142,918

1,772,872

1,688,262

総資産額

(千円)

1,851,062

2,025,939

1,560,455

2,221,637

1,980,658

１株当たり純資産額(円)

11,326.81

12,256.56

8,286.19

12,195.15

12,009.29

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失
（△）

(円)

25.57

522.33△3,712.93

453.70355.44

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

24.92

519.06―443.01355.21

自己資本比率

(％)

87.3

85.3

72.4

79.2

84.6

(千円)

△23,827

30,907△57,784

77,336116,007(千円)

14,456△63,152△37,808

32,895△508,909(千円)

269,462△312,772

186,049

208,333△234,637(千円)

998,594

709,504

517,435

1,054,522

426,983

(名)

50
［14］

57
［17］

60
［9］

55
［18］

59
［9］

経常利益又は経常損失（△）
中間(当期)純利益又は中間純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数［外、平均臨時
雇用者数］(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第22期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

-2-4845/2008年

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第20期中
自

会計期間

営業収益

至

第21期中

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

自
至

第22期中

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

自
至

第20期

平成19年
７月１日
平成19年
12月31日

自
至

第21期

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

自
至

平成18年
７月１日
平成19年
６月30日

(千円)

124,000

96,006135,030

226,006

199,724(千円)

19,003△13,546

21,64923,417△10,800(千円)△26,548△7,608△230,499△136,591

4,603

資本金

(千円)

1,126,748

1,133,011

1,133,011

1,132,885

1,133,011

発行済株式総数(株)

142,784

149,539

149,539

149,529

149,539

純資産額

(千円)

1,991,660

1,522,752

1,238,154

1,636,946

1,507,268

総資産額

(千円)

2,012,884

1,546,864

1,454,492

1,959,134

1,532,689

１株当たり純資産額(円)

13,960.20

10,711.14

9,021.25

11,254.99

10,714.26

１株当たり当期純利益又は中間純損失（△）(円)△195.48△53.22△1,677.76△978.9132.58

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

─

─

―

─

32.56

１株当たり配当額

(円)

─

─

―

─

―

自己資本比率

(％)

98.9

97.6

84.5

82.9

97.5

従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］

(名)

7
［1］

7
［1］

11
［−］

8
［1］

6
［1］

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は中間純損
失（△）

(注)

１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期中・第21期中・第22期中及び第20期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、
１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

-3-4845/2008年

２ 【事業の内容】
当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社により構成され、グループ経営により、BtoCビジネスを行う企業に対して、マーケティング戦略立案からプロモーション、販売、顧客サポー
トに至る一連の顧客を創造するための業務を総合的に支援するサービスを中心に事業を展開しております。
当中間連結会計期間における、当企業集団に係る重要な事業の変更はありません。また、主要な関係会
社の異動は、以下の通りであります。

(1) プロモーション・メディア事業
平成19年８月の出資払い込みにより、株式会社メディアアパートメントが当社の完全子会社となっております。
また、平成19年11月の追加出資払い込みにより、エグゼスタッフ株式会社が当社の連結子会社となっております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の連結子会社となりました。

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
プロモーショ
ン・メディア100
事業
プロモーショ
54.5
エグゼスタッフ株式会社
東京都渋谷区
11,000 ン・メディア （27.7） 資金援助あり。
事業(注) １．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
株式会社メディアアパートメント

東京都豊島区

12,850当中間連結会計期間において、以下の会社が清算により減少しております。

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
プロモーショ
100 資金援助あり。
ン・メディア（100）
役員の兼任 ３名
事業(注) １．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社ライツアパートメントは、当社の連結子会社である株式会社ウェブ・ポートと平成19年12月に
株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併し、商号を株式会社ライツアパートメントへ変更しております。

株式会社ライツアパートメント

東京都港区

15,125-4-4845/2008年

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)プロモーション・メディア事業

20 ( 2)

データベース関連事業

29 ( 7)

バリューアップ事業− (−)

全社(共通)11 (−)
合計(注) １
２

60 ( 9)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に平均人員を外書で記載しております。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成19年12月31日現在
従業員数(人)(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(

11 (−))内に年間平均人員を外書で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-5-4845/2008年

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業部門の主導により、穏やかな景気拡大が持続しておりましたが、原油価格の高騰にともなう原材料等の価格上昇や、米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題の影響による金融市場の混乱などにより、不透明感が強まって参りました。
このような経済環境の下、当企業集団は、経営資源の効率化による企業価値の向上に努めました。また、M&Aにより増加しておりましたのれん等の大部分を一括償却したことにより、特別損失を計上することとなりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は943百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失は14百万円（前年同営業利益75百万円）、経常損失は10百万円(前年同経常利益74百万円）、中間純損失は510百万円（前年同純利益74百万円）となりました。
事業別の状況は以下の通りであります。
・プロモーション・メディア事業
一般消費者に製品・商品を提供するクライアント企業に対して、イベントを中心としたプロモーショ
ン支援を行うプロモーション・メディア事業につきましては、イベントや飲食店等でのプロモーション案件の受注が好調に推移し、当中間連結会計期間における売上高は541百万円（前年同期比61.8％増）となりました。
なお、前連結会計年度において、国内外のアーティスト及びスポーツ関係のコンテンツについて広告
アレンジメント業務を行う株式会社ライツアパートメントを当社の連結子会社としております。また、
当中間連結会計期間においては、人材派遣サービスや人材教育コンサルティングを行うエグゼスタッフ
株式会社を当社の連結子会社としております。
・データベース関連事業
データベース管理に付帯関連するASPサービス、プロダクトの販売や技術サポート、コンサルティン
グ等を提供するデータベース関連事業の当中間連結会計期間における売上高は400百万円（前年同期比
27.1％減）となりました。
なお、データベース関連事業につきましては、次の2つの事業分野に区分されます。
・CRMサービス事業
CRMサービス事業につきましては、事業拡大に伴いデジアナコミュニケーションズ株式会社が関西支社を設立する等、積極的に営業力を強化して参りました。その結果、Webアンケートのフォーム作
成から、受付、集計、分析までトータルで運営管理することができる「総合アンケートシステム」等のWeb系定額サービスやコールセンター向けの「音声自動応答システム」の取扱いが増加し、売上高は順調に推移致しました。
また、検索結果が画像で表示されるサイト内検索システム「i‑search」のサービスを開始し、主に大手企業に対して積極的にサービスの提案を実施して参りました。
このような状況の下、当事業における売上高は266百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

-6-4845/2008年

・データベース事業
データベース事業につきましては、Web版の知的財産権管理システム「PatentManager6」を「2007
特許・情報フェア＆コンファレンス」へ出展する等、積極的に販売促進活動を実施した結果、同システムの受注が堅調に推移致しました。
また、メインフレームを使用する大手顧客に対しては、システムのアップグレード及び、二重化による災害対策の提案を積極的に実施して参りました。
このような状況の下、当事業における売上高は134百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
なお、前年同期において当社の連結子会社であった株式会社気象サービスの全株式を、前連結会計年度に売却し連結子会社より除外しております。
・バリューアップ事業
バリューアップ事業につきましては、当中間連結会計期間における案件の成約がなく、当事業における売上高は1百万円（前年同期比72.0％減）となりました。
なお、同事業については、現在再編を検討しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は517百万円であり、営業活動によるキャ
ッシュ・フロー△57百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△37百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー186百万円であったことから、期首の426百万円に比して90百万円増加致しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△57百万円となり、前中間連結会
計期間の30百万円に比し、88百万円の減少となりました。
その主な要因は、前連結会計年度に比べて、仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが167百万円
減少、未払金の増減によるキャッシュ・フローが11百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△37百万円となり、前中間連結会
計期間の△63百万円に比し、25百万円改善致しました。
その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が29百万円減少、関係会社株式の取得による収入が21百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは186百万円となり、前中間連結会
計期間の△312百万円に比し、498百万円改善致しました。
その主な要因は、短期借入金の借入による収入が420百万円増加、自己株式の取得による支出が54百万円減少したこと等によるものであります。

-7-4845/2008年

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。このため、数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至平成19年12月31日)における仕入実績を事業の種類別セ

グメントごとに示すと次の通りであります。
区分

金額(千円)

プロモーション・メディア事業
データベース関連事業
バリューアップ事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)――

57,274

82.2％

―

―

57,27482.2％

上記金額は、事業区分別にロイヤリティ料及び商品仕入価格を記載しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。このため、数量の把握をはじめ画一的に表示することは困難でありますので、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至平成19年12月31日)における販売実績を事業の種類別セ

グメントごとに示すと次の通りであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

プロモーション・メディア事業

541,562161.8

データベース関連事業

400,16472.9

バリューアップ事業

1,400

28.0

943,126

106.2

合計
(注) １
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
金額(千円)

株式会社グレイワールドワイド
(注) １
２

割合(％)

65,5767.4

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
金額(千円)
118,997

割合(％)
12.6

金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が10％未満である相手先は記載しておりません。

-8-4845/2008年

３ 【対処すべき課題】(1) 当企業集団の事業モデルを補完するM&A等の実施
当企業集団におきましては、機能補完による事業モデルの多様化と事業領域の拡大が急務となっており、引き続き事業戦略に則した機動的なM&Aを実施するほか、事業シナジーが期待できる企業との業
務提携も視野に入れ、さらなる企業価値の向上に努めて参ります。

(2) ガバナンス並びに内部統制の強化
当企業集団は、M&A等による事業領域と企業規模の拡大を成長の基軸として位置づけており、多種多様な価値観を有する企業の集合体として、事業間シナジー等のメリットを享受する反面、常に内部管理体制の脆弱性というデメリットを内包するリスクを包含する組織形態でありますので、引き続き傘下事業会社に対するガバナンスの強化と透明性の高い内部統制ルールの確立を重要な課題として認識
し、体制の整備を進めております。

(3) 情報セキュリティ管理体制の強化
当企業集団は、クライアント企業とその顧客とのコンタクト手段をサービスとして提供する事業の性質上、クライアント企業が収集、保有する個人情報を数多く受託保管管理しております。このため、傘下事業会社のデジアナコミュニケーションズ株式会社においてISMS適合性評価制度(認証基準：
ISO27001)の認証を取得する等、情報セキュリティ管理体制の強化を推進しており、今後もクライアン
ト企業とその顧客が安心して利用できるサービス基盤の整備を強化して参ります。

(4) 株式の大規模買付行為に関する一定の合理的なルールの導入
1.本方針の内容
当社は、平成19年９月27日開催の取締役会において、平成18年９月12日開催の取締役会で導入を決議した「株式の大規模買付行為に関する一定の合理的なルール（買収防衛策）」（以下「大規模買付ルール」という。）の継続について決議致しました。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株主の皆様が特定の者の大規
模買付行為を受入れるかどうかは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社株主の皆様が大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた必要十分な情報の提供及び大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要であると考えます。
当社グループは、子会社８社を擁する持株会社体制にて経営を行っており、事業領域は多岐に渡っており、株主の皆様をはじめ多くのステークホルダーの下で企業活動を進めております。したがいまして、大規模買付者のみならず、当社取締役会の双方からの適切な情報が提供されることは、株主の皆様が、甚大な影響を持ちうる大規模買付行為に対して合理的な判断を行ううえで不可欠なものと考えてお
ります。

-9-

4845/2008年

また、昨今の日本市場においては、当社の企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす
ような大規模買付行為がなされる環境であることは否定できないと考えております。そのような環境の中で、当社は、大規模買付者による情報の提供、及び当社取締役会における評価・検討といったプロセ
スを確保する必要があると考えております。また、当社の企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害と認められる場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為に対する対抗措置を講じることが当社の取締役の責務であると考えております。
上記のような考えに基づき、当社取締役会は、以下の通り、大規模買付ルールを策定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールへの順守を求めます。これにより、株主の皆様に対して、大規模買付行為に関する判断を行うに足る必要十分な情報や当社取締役会の意見等を提供することが可能となり、株主共同の利益及び当社の企業価値に資するものであると考えております。

2.大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供
し、②それに基づいて当社取締役による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
①情報提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。大規
模買付情報の主要な項目は以下の通りです。
(イ)大規模買付者及びそのグループの概要
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(ロ)大規模買付行為の目的及び内容
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(ハ)当社株式の買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(ニ)大規模買付行為完了後に最終的に経済的利益を得ることを目的として、当該買付資金を大規模買付者及びそのグループに供給している個人、法人等の概要
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

-10-4845/2008年

(ホ)大規模買付行為完了後に意図する当社の経営方針、事業計画等
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもありますので、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールにしたがう旨の意向表明書を提出していただきます。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準
拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。
当社は、かかる意向表明書受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき大規
模買付情報のリストを当該大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた大規模買付情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して必要な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。
②大規模買付情報の検討及び意見表明等
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合)を当社取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）
として与えられるべきものと考えられます。したがって、大規模買付行為は、取締役会の意見公表
後、又は取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

3.大規模買付行為が為された場合の対応方針①大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合、当社取締役会が、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行う可能性はあるものの、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当該買付提案に対する当社が提示する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
もっとも、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は当社株主全体の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合、当社取締役会は当社の企業価値及び当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える対策を講じることがあります。具体的には以下に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合に、当社の企業価値又は当社株主の皆様の利益を著しく毀損する大規模買付行為に該当するものと考えます。

-11-4845/2008年

(イ)真に当社の企業経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社又は当社関係者に引き取らせる目的であると判断される場合(ロ)当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買収買付者やそのグループ会社に移譲させるなど、いわゆる焦土化
経営を行う目的があると判断される場合(ハ)当社の経営を支配した後に当社の資産を買収買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的があると判断される場合(ニ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券などの高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けを目的としていると判断される場合当該大規模買付行為が株主共同の利益又は企業価値を損なうか否かの検討及び判断については、その客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する
買付後における経営方針等を含む大規模買付情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社の企業価値及び当社株主共同の利益に与える影響を検討し、監査役全員の賛同を得たうえで決定することとします。
②大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが順守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び当社の株主共同の利益を守ることを目的として、
株式分割、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、当社取締役会が、その時点で最善の対抗措置と判断したものを選択致します。
例えば、具体的対抗策として、当社取締役会が一定の基準日現在の株主に対し株式分割を行うことを選択した場合には、株式分割１回につき当社株式１株を最大５株に分割する範囲内において分割比率を決定するものとします。
また、具体的対抗措置として、株主割当により新株予約権を発行する場合の概要は次の通りです。
なお、実際に新株予約権を発行する場合には、大規模買付者以外の株主若しくは第三者に対し割当をなすこと、一定割合以上の当社株券等を保有する特定株主グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。

-12-4845/2008年

(イ)新株予約権付与の対象となる株主及びその発行条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主（但し、当社取締役会において大規模買付者と判断する株主を除く。）に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新株予約権を割当てる。
(ロ)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
(ハ)発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、取締役会が定める数とする。当社取締役会は、定められた割当総数の範囲で複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。
(ニ)各新株予約権の発行価額無償とする。
(ホ)各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は１円以上で当社取締役会が定める額とする。
(ヘ)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(ト)新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、行使条件、消却事由及び消却条件その他必要な事項については、当社取締役会において別途定めるものとする。
③特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として、特別委員会を設置致します。
特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正不偏の態度で中立的な判断を可能とするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、並びに社外有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等）の中から選任します。
本対応方針が、企業価値・株主共同の利益の確保及びその向上という目的を達成するためには、客観的かつ合理的な判断を行うことが求められるため、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、原則として特別委員会に諮問することとし、当社取締役会は当委員会の勧告を最大限に尊重するものと
します。

-13-

4845/2008年

4.株主及び投資者の皆様に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び当社の株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがあります。しかし、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則にしたがって、適時適切な開示を行います。
本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として、特別委員会を設置致します。
対抗措置として考えられるもののうち、株式分割及び新株予約権の発行についての当社株主の皆様に関わる手続きについては、次の通りとなります。
株式分割を行う場合には、当社株主の皆様にとりまして必要となる手続きは特にありません。但し、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、別途当社取締役会が決定し公告する株式分割基準日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
新株予約権の発行又は行使につきましては、新株予約権又は新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせします。但し、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約の変更及び解約はありません。また、新たに生じた経営上の重要な契約もありません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究開発活動はデータベース関連事業において実施されたものであります。活動内容はDSS(意思決定支援システム)マイニングにおけるルール発見機能の高速化に目処を付けると共に、ファジィ・ルール推論機能の開発及び評価テストを継続しております。また、DSSマイニングのルール評価とルール組み合わせによる最適化機能及び自動セグメンテーション機能に関する開発と評価テストに着手しております。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は7,391千円であり、すべてがデータベース関連事業に該当するものであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

-14-4845/2008年

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当中間連結会計期間に以下の設備を取得致しました。
会社名

株式会社フュ
ージョンパー
トナー

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの情報本社（東 京 都
渋谷区）

―

設備の
内容

帳簿価額(千円)
器具及び備品 ソフトウェア

事務所

―

3,398

合計

3,398

従業員数
(名)

11(−)

(2) 国内子会社
当中間連結会計期間に以下の設備を取得致しました。
平成19年12月31日現在
会社名

デジアナコミュニケーショ
ンズ株式会社

(注) １
２

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの情報本社（東 京 都渋谷区）

データベース
関連事業

設備の
内容

事務所

帳簿価額(千円)
器具及び備品 ソフトウェア

2,342

―

合計

2,342

従業員数
(名)

25(7)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数の( )書きは、臨時従業員数であり外書で記載しております。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はないため、当中間連結会計期間において該当事項はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-15-4845/2008年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

598,116

計

598,116② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成19年12月31日) (平成20年３月17日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

─

─

普通株式

149,539

149,539

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場

計

149,539

149,539─

(注)「提出日現在」欄の発行数には、平成20年３月１日以降この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されるものは含まれておりません。

-16-4845/2008年

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りであります。
① 平成15年９月29日定時株主総会の特別決議(平成15年11月11日取締役会決議)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

中間会計期間末現在(平成19年12月31日)
3,546 (注)１(注)２

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)
同左

─

─

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,546(注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)25,167(注)３
平成16年２月12日〜
平成25年９月29日
発行価格
25,167
資本組入額
12,584

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。
─

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分(ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律(法律第128号)の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-17-4845/2008年

②

平成15年９月29日定時株主総会の特別決議(平成16年４月21日取締役会決議)
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)252(注)１(注)２

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)
同左

─

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)252 (注)２

同左

132,500(注)３

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成16年７月22日〜
平成25年９月29日
発行価格
132,500
資本組入額
66,250

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

─

─

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分(ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律(法律第128号)の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-18-4845/2008年

③

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議(平成16年11月８日取締役会決議)
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)1,135 (注)１

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)
同左

─

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,135

同左

60,100(注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成17年２月９日〜
平成26年９月29日
発行価格60,100
資本組入額
30,050

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

─

─

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分(ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律(法律第128号)の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-19-4845/2008年

④

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議(平成17年７月１日取締役会決議)
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

1,245 (注)１

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)
同左

─

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,245

同左

52,500(注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成17年10月２日〜
平成26年９月29日
発行価格
52,500
資本組入額
26,250

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

─

─

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分(ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律(法律第128号)の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-20-

4845/2008年

⑤

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議(平成17年８月24日取締役会決議)
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

450 (注)１

同左

─

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

450

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)70,300(注)２
平成17年11月25日〜
平成26年９月29日
発行価格70,300
資本組入額
35,150

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

─

─

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分(ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律(法律第128号)の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-21-

4845/2008年

⑥

平成17年９月29日定時株主総会の特別決議(平成17年11月11日取締役会決議)
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)3,120 (注)１

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)
同左

─

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

3,120

同左

58,000(注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成17年11月14日〜
平成27年９月29日
発行価格
58,000
資本組入額
29,000

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

─

─

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分(ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律(法律第128号)の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-22-

4845/2008年

旧商法第280条ノ20の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りであります。
①

平成18年２月20日取締役会決議
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)
4,560 (注)１

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)
同左

─

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

4,560

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１個につき1,004円

同左

51,706(注)２
平成18年９月９日〜
平成20年９月８日
発行価格52,710
資本組入額
26,355

同左

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。
─

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項
─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分(ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律(法律第128号)の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-23-

4845/2008年

②

平成18年２月24日取締役会決議
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)3,500 (注)１

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)
同左

─

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

3,500

同左

新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)１個につき1,176円

同左

60,564(注)２

同左

平成18年９月15日〜
平成20年９月14日
発行価格
61,740
資本組入額
30,870

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

─

─

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分(ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律(法律第128号)の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-24-

4845/2008年

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

149,539―

平成19年７月１日〜
平成19年12月31日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

284,297

1,133,011(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成19年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷３―12―22

13,254

8.86

四方田

毅

東京都中野区

11,447

7.65

島津

英樹

東京都世田谷区

10,250

6.85

田村

健三

神奈川県川崎市宮前区

6,000

4.01

東京都練馬区

4,094

2.74

林

徳亮

木下

朝太郎

千葉県浦安市

1,410

0.94

鈴木

よしえ

静岡県浜松市西区

1,226

0.82

石川

圭佑

千葉県習志野市

1,200

0.80

東京都台東区

1,102

0.74

東京都港区１―６―１

1,002

0.67

50,985

34.09

谷古宇

孝

ＳＢＩイー・トレード証券株式会社自己融資口
計

―

-25-

4845/2008年

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
13,254――

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

136,285―

発行済株式総数

149,539

総株主の議決権(注)―

136,285
―

―

―

―

―

―

136,285「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及びこれに係る議決権がそれぞれ952株及び952個含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

13,254―

13,254

8.86

13,254―

13,2548.86(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷
株式会社フュージョンパー ３−12−22
トナー
渋谷プレステージ計

平成19年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

13,00011,98011,38012,99012,42011,020

最低(円)

9,800

8,990

6,980

8,600

9,400

8,500

(注)

最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-26-

4845/2008年

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

18年７月１日

至平成18年12月31日)及び前中間会計期間(自平成

至平成18年12月31日)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至平成19年12月31日)及び当中間会計期間(自平成19年７月１日

至平成19年12月31日)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務諸表並びに中間財務諸表について、太陽ASG監査法人により中間監査を受けております。

-27-

4845/2008年

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金689,329

517,435

426,983２

受取手形及び売掛金 ※２

321,021245,531

269,968３

有価証券

20,175

―

─

４

たな卸資産

9,642

15,983

16,294

５

その他

77,863

118,187

59,974

流動資産合計Ⅱ

1,118,032

55.2

897,13957.5

773,22139.0

50,058

2.5

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産(1) のれん(2) ソフトウェア(3) その他※１

188,315543,317

181,842689,276―

78,532

92,52481,007

1,068

1,741

無形固定資産合計
３47,697624,325

261,443

783,542

投資その他の資産(1) 投資有価証券―

284,967

290,179(2) その他

101,454

74,86685,289(3) 貸倒引当金△6,187△5,659△1,633

投資その他の資産
合計

95,266

固定資産合計907,90744.8

663,31542.5

1,207,437

61.0

2,025,939

100.0

1,560,455

100.0

1,980,658

100.0

資産合計

354,173-28-

373,8364845/2008年

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内返済予定の
長期借入金

４
５

81,673144,062―220,000―

19,786―1,512

未払法人税等

10,988

1,941

4,190

その他

105,202113,920

142,631

流動負債合計267,188Ⅱ

131,21113.2

417,53626.8

292,396

14.8

固定負債
１

―

─

長期借入金

17,800

固定負債合計17,800

0.9

―

─

─

─

負債合計

284,98814.1

417,53626.8

292,39614.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,133,011

55.9

1,133,011

72.6

1,133,011

57.2

２

資本剰余金

1,440,965

71.1

1,440,965

92.3

1,440,965

72.7

３ 利益剰余金△450,951 △22.2△985,497 △63.2△475,395 △24.0

４△395,352 △19.5△453,915 △29.1△421,827 △21.3

自己株式
株主資本合計

1,727,672

85.3

1,134,563

72.6

1,676,75384.6

その他有価証券評
価差額金

─

─

△5,280△0.3△1,650△0.1

評価・換算差額等合計

──

△5,280△0.3△1,650△0.1

13,279

0.6

9,052

0.6

13,158

0.7

―

―

4,582

0.3

―

―

純資産合計

1,740,951

85.9

1,142,918

73.2

1,688,26285.2

負債純資産合計

2,025,939

100.0

1,560,455

100.0

1,980,658

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分-29-4845/2008年

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年７月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年７月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

888,459

100.0

943,126100.0

1,723,417

100.0

Ⅱ

売上原価

501,93456.5

611,69764.9

1,056,328

61.3

386,52543.5

331,42935.1

667,08938.7

638,44837.0

28,6401.7

16,888

1.0

5,828

0.4

39,7002.3

23,548

1.3

10,101

0.6

53,147

3.0

2,926

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬52,66964,145

126,193２

給料69,60186,805

137,462３

支払手数料57,53434,90898,974４

貸倒引当金繰入額

105

4,231

197

５

その他

131,611

営業利益又は営業損
失（△）Ⅳ

311,52135.1

75,003

8.4

155,504

345,595

36.6△14,166△1.5

275,620

営業外収益
１

受取利息

159

1,468

727

２

受取手数料

─

―

2,000

３

保険解約益

233

―

─

４

投資有価証券売却益

─

―10,969５

未払配当金除斥益

658

1,872

―

６

その他

444

Ⅴ

1,496

0.2

2,489

5,830

0.6

3,192

営業外費用
１

支払利息

２

1,145

2,044

1,591

持分法投資損失

―

―

1,075

３

固定資産除却損

―

192

756

４

投資事業組合損失

―

―

844

５

その他

1,327

経常利益又は経常損
失（△）
Ⅵ

2,472

0.3

74,027

8.3

37

2,273

0.2

△10,609

△1.1

1,560

特別利益
１

関係会社株式売却益─

―16,877２外形標準課税還付金

6,428

―

6,428

３

貸倒引当金戻入益

―

1

―

４

その他

60

Ⅶ

6,488

0.8

―

1

0.0

243

特別損失
１

買収関連費用※１――

10,101

２

減損損失

※２

―

493,944

―

３

その他

―

税金等調整前中間（当期）純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税
及び事業税

10,360

法人税等還付税額△4,509少数株主利益中間(当期)純利益又は中間純損失（△）──

80,5159.1

3,869

497,81352.8△508,421 △53.9
1,473

5,851

0.7

―
74,664――

7,436△4,509

1,473

0.2

―

207

0.0

―

―

8.4

△510,101 △54.1

50,2202.9-30-4845/2008年

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

1,132,885

1,440,839

125

125

自己株式

△522,430△289,605

株主資本合計
1,761,689

当中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

251

中間純利益

74,66474,664

自己株式の取得△105,747

子会社清算による減少額△3,186△105,747△3,186

株主資本以外の項目の当中間
連結会計期間の変動額(純額)
当中間連結会計期間の変動額合計
当中間連結会計期間末残高

125

125

71,478△105,747△34,017

1,133,011

1,440,965△450,951△395,352

1,727,672

評価・換算差額等
新株予約権
為替換算調整勘定
前連結会計年度末残高

純資産合計

評価・換算差額等合計△3,186△3,186

14,3691,772,872

当中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

251

中間純利益

74,664

自己株式の取得△105,747

子会社清算による減少額△3,186

株主資本以外の項目の当中間
連結会計期間の変動額(純額)

3,186

3,186

△1,0902,096

当中間連結会計期間の変動額合計

3,186

3,186

△1,090△31,921──

13,2791,740,951

当中間連結会計期間末残高-31-4845/2008年

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

1,133,011

利益剰余金△475,395

1,440,965

自己株式

株主資本合計△421,827

1,676,753

当中間連結会計期間中の変動額
中間純損失△510,101

自己株式の取得△510,101△32,088△32,088△510,101△32,088△542,189△985,497△453,915

1,134,563

株主資本以外の項目の当中間
連結会計期間の変動額(純額)
当中間連結会計期間の変動額合計
当中間連結会計期間末残高

1,133,011

1,440,965

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
前連結会計年度末残高△1,650

新株予約権

評価・換算差額等合計△1,65013,158

少数株主持分

純資産合計―

1,688,262

当中間連結会計期間中の変動額
中間純損失△510,101

自己株式の取得△32,088

株主資本以外の項目の当中間
連結会計期間の変動額(純額)
当中間連結会計期間の変動額合計
当中間連結会計期間末残高△3,630△3,630△4,106

4,582△3,153△3,630△3,630△4,1064,582△545,343△5,280△5,280

9,052

4,582

1,142,918-32-

4845/2008年

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

1,132,885

1,440,839

125

125

△522,430

自己株式△289,605

株主資本合計
1,761,689

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

251

当期純利益

50,220

自己株式の取得

50,220△132,222

子会社清算による減少額△3,186△132,222△3,186

株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額(純額)
当連結会計年度の変動額合計
当連結会計年度末残高

125

125

47,034△132,222△84,935

1,133,011

1,440,965△475,395△421,827

1,676,753

評価・換算差額等

前連結会計年度末残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計─

△3,186△3,186

新株予約権

14,369

純資産合計

1,772,872

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

251

当期純利益

50,220

自己株式の取得△132,222

子会社清算による減少額
株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額(純額)△3,186△1,650

3,186

1,536

△1,210325

当連結会計年度の変動額合計△1,650

3,186

1,536

△1,210△84,610

当連結会計年度末残高△1,650─

△1,65013,158

1,688,262-33-

4845/2008年

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成18年７月１日 (自平成18年12月31日) 至

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失（△）

注記番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

Ⅰ

80,515△508,421

53,147２

減価償却費

21,21919,51846,848３

のれん償却額24,17725,97350,562

４減損損失

─

493,944―５

関係会社株式売却益─

―△16,877６

固定資産除却損

―

192

756

７

貸倒引当金の増減額(減少：△)

─

4,229△3,577

８

受取利息

△159

△1,468△ 727

９投資有価証券売却益

─

―△10,969

10

支払利息

1,145

2,044

1,591

11

売上債権の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)△119,324

16,926△82,403

92,057△75,204

102,0881213

前渡金の増減額(増加：△)

11,5849,546△1,87314

前受金の増減額(減少：△)△18,159△18,0796,787

15

未収入金の増減額(増加：△)

─

1,112

134

16

未払金の増減額(減少：△)△13,761△25,499

4,945

17

その他

△28,636

9,040△6,765

小計

50,658△46,145

143,66818

利息の受取額

159

910

727

19

利息の支払額△1,145△1,781△1,59120

法人税等の支払額△18,765△10,769△26,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,907△57,784

116,007-34-

4845/2008年

平成18年７月１日 (自平成18年12月31日) 至

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入

当中間連結会計期間

金額(千円)

Ⅱ

５

出資金の払込による支出

６

関係会社株式の取得による※２
支出
関係会社株式の取得による※２
収入
関係会社株式の売却による
※３
収入

７
８

△14,846△2,714△23,853△33,206△3,268△80,697△8,250△300△260,750

12,750―30,250─

―△21,000─―△149,221―

21,714―

─

―27,341９

貸付金の貸付による支出△20,000△105,000△32,000

10

貸付金の回収による収入

─51,760

882

11

その他

400

0

138

△63,152△37,808△508,909─

420,000

150,000△200,000△201,712△247,146△25,542―△14,470

251

―

251

△86,745△32,088△122,435

―

△150

―

△737

―

△ 837

△312,772

186,049△234,637─

△3─

△345,018

90,455△627,538

1,054,522

426,983

1,054,522

709,504

517,435

426,983

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の借入による収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

５

自己株式の取得による支出

６

配当金の支払額

７

その他

Ⅳ

４

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の※１
中間期末(期末)残高-35-4845/2008年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称

データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社

データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社

データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社

デジアナコミュニケーションズ
株式会社

デジアナコミュニケーションズ
株式会社

デジアナコミュニケーションズ
ズ株式会社

株式会社ウェブ・ポート
株式会社気象サービス

株式会社FPアドバイザーズ
株式会社オルタス

株式会社ウェブ・ポート
株式会社FPアドバイザーズ

株式会社エフピーコミュニケー
ションズ

株式会社イー・アライアンス
株式会社ライツアパートメント

株式会社オルタス
株式会社イー・アライアンス

株式会社オルタスクリエイト
株式会社イー・アライアンス

株式会社メディアアパートメン
ト

株式会社ライツアパートメント

エグゼスタッフ株式会社
Database Communications USA,
Inc.については当中間連結会計期

株式会社メディアアパートメン
ト及びエグゼスタッフ株式会社に間において清算したため連結の範囲から除外しております。

ついては新たに株式を取得したことから当中間連結会計期間より連株式会社ライツアパートメント
については新たに株式を取得した
ことから当連結会計年度より連結対象としております。
Database Communications USA,

結対象としております。

Inc.については当連結会計年度において清算したため連結の範囲か

イトは平成19年１月１日付で株式会社オルタスへ商号を変更してお当社の連結子会社である株式会社ウェブ・ポートと株式会社ライら除外しております。

ります。

ツアパートメントは、平成19年12月に株式会社ウェブ・ポートを存

なお、株式会社オルタスクリエ
イトは平成19年１月１日付で株式

続会社として合併し、商号を株式
会社ライツアパートメントへ変更

会社オルタスへ商号を変更しており、株式会社エフピーコミュニケ

しております。
なお、合併以前の株式会社ライーションズは平成19年６月25日付
で株式会社FPアドバイザーズへ商ツアパートメントの損益計算書
は、当中間連結会計期間における号を変更しております。

中間連結損益計算書に含まれております。

前連結会計年度まで連結子会社
としておりました株式会社気象サ

なお、株式会社オルタスクリエ

ービスは株式を売却したことにより、連結子会社より除外しております。なお売却日までの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書並
びに株主資本等変動計算書は連結しております。
２

持分法の適用に関する事

持分法適用会社の数項

持分法適用会社の名称
株式会社ライツアパートメント

１社

持分法適用会社の数

０社

持分法適用会社の数

持分法適用会社の名称
エグゼスタッフ株式会社

１社

同社は平成18年10月の出資払い込みにより、当中間連結会計期間

同社は平成19年３月の出資払い込みにより、当連結会計年度より

より関連会社となりました。
なお、同社につきましては当中関連会社となりました。
また、当連結会計年度において間連結会計期間末をみなし取得日としているため、当中間連結会計

株式売却により株式会社クークー
を持分法の対象より除外しており

期間は同社に係る持分法投資損益を計上しておりません。

ます。

また、当中間連結会計期間において株式売却により株式会社クー
クーを持分法の対象より除外して
おります。

-36-

4845/2008年

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
３

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

連結子会社の中間決算日連結子会社のうち、株式会社オ

連結子会社のうち、株式会社イ連結子会社のうち、株式会社イ(決算日)等に関する事項

ルタ スク リエ イ ト、株式 会社 イ
ー・アライアンスの中間決算日はー・アライアンスの中間決算日は６月30日、株式会社メディアアパ

ー・アライアンスの決算日は12月31日であります。

６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たートメントの中間決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮って、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表

中間連結財務諸表の作成に当たって、中間連結決算日現在で実施

決算に基づく財務諸表を使用しております。

を使用しております。
なお、その他の連結子会社の中した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

また、株式会社オルタスにつきましては、平成18年12月25日開催

間決算日は中間連結決算日と一致しております。

なお、その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致の会社法第319条による株主総会に基づき、定款の一部変更が決議

しております。

され、決算日を12月31日より６月30日に変更致しました。変更の理由は親会社と事業年度を一致させることにより、経営計画の策定、業績管理、連結決算への対応など経営全般にわたって、より効果的な事業展開を図るためのものであります。この変更により、当連結
会計年度より決算日は連結決算日と一致し、連結損益計算書には平成18年７月１日から平成19年６月30日までの12ヶ月分が反映しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
有価証券

①

その他有価証券
時価のあるもの―

時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差法（評価差額は全部純資産直入法により処理額は全部純資産直入法により処理し、売却原

し、売却原価は移動平均法により算定）を採

価は移動平均法により算定）を採用しており用しております。

ます。

時価のないもの
移動平均法による原価

時価のないもの
同左

法
なお、投資事業組合
による持分の会計処理については、出資に関わる投資事業組合の持分を適正に評価するた
めに、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。
②

たな卸資産
商品

仕掛品

②

たな卸資産

②

たな卸資産

最終仕入原価法
によっておりま

商品

同左

商品

同左

す。
個別法による原

仕掛品

同左

仕掛品

同左

価法によっております。

-37-4845/2008年

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物61年
建物附属設備
15年
車両運搬具
６年
器具及び備品６年

却の方法① 有形固定資産①

イ

平成19年３月31日以前に取得したもの法人税法に規定する旧定率
法イ

平成19年３月31日以前に取得したもの同左

ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
15年
車両運搬具
６年
器具及び備品６年

ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの同左②

無形固定資産イ のれん
同左②

無形固定資産のれん
同左②

無形固定資産イ のれん
定額法を採用しておりま(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

却の方法
有形固定資産イ

す。なお、のれんのうち、
営業権については５年以内で均等償却、連結調整勘定については20年以内で均等償却を行っており、連結調
整勘定については、発生要素を分析の上、個々に償却年数を見積もっております。
ロ 市場販売目的のソフト

ロウェア
見込販売数量に基づく償市場販売目的のソフト

ロ

ウェア
同左

市場販売目的のソフトウェア
同左

却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェア

ハハ

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額

同左

ハ

自社利用のソフトウェア
同左

法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について

同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については 個別 に回 収可能性 を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

-38-

4845/2008年

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債(4) 重要な外貨建の資産又は負債(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準―の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、の本邦通貨への換算の基準―(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

同左

同左(6) その他中間連結財務諸表作成(6) その他中間連結財務諸表作成(6) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事
項のための基本となる重要な事
項

めの基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会

消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によって計処理は、税抜方式によっております。

計処理は、税抜方式によって
おります。

おります。

なお、仮払消費税等と仮受消費税等は当社及び連結子会

なお、仮払消費税等と仮受消費税等は当社及び連結子会

社毎に相殺し、中間貸借対照
表上、流動資産の「その他」

社毎に相殺し、中間連結貸借対照表上、流動資産の「その及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

他」及 び 流 動 負 債 の「そ の他」に含めて表示しておりまのファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

す。
５

中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書(連結キャッシ ュ・フ ロ ー 計 算 書 ) に

算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き

同左における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっております。

する短期投資からなっておりま
す。

-39-

連結キャッシュ・フロー計算書

4845/2008年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計処理の変更）
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

─

―

─

─

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（有形固定資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、当連
結 会 計 年 度 よ り、法 人 税 法 の 改 正（（所得税法等の一部を改正する法
律 平成 19年３月 30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正 する 政令 平成19 年３月 30日
政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応指針第19号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結貸借対照表の無形固定資産の「営業権」と「連結調整勘定」は、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
なお、当中間連結会計期間末における従来の無形固定資産の「営業権」と「連結調整勘定」に相当する金額は、以下の通りであります。
営業権
42,857千円
連結調整勘定500,460千円
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「営業権償却額」と「連結調整勘定
償却額」は、当中間連結会計期間から「営業権償却額」と「連結調整勘定償却額」を合算して「のれん償却額」と表示しております。
なお、当中間連結会計期間における従来の営業活動によるキャッシュ・フローの「営業権償却額」と「連結調整勘定償却額」に相当する金額は、以下の通りであります。
営業権償却額10,857千円
連結調整勘定償却額
13,320千円

─

─

-40-

4845/2008年

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
95,368千円

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
53,134千円

前連結会計年度末(平成19年６月30日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額45,747千円※２※２ 信託等による売掛債権譲渡高13,886千円

※２

―

-41-

信託等による売掛債権譲渡高
8,054千円

4845/2008年

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１―

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
※１

(自
至

―

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)※１

買収関連費用の内容は次の通りであります。
買収案件仲介手数料
6,750千円
弁護士報酬500
財務調査費用
1,800
その他
1,051
計

※２

―

※２

減損損失
当中間連結会計期間において、当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

―

場所

ソフトウェア
遊休資産
商標権

その他

※２

10,101

のれん

東京都
渋谷区

―

当企業集団は会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する見込みが無いことから、将来キャッシュ・フロー見積期間に渡って回収可能性が認められないた
め、その帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、のれんについては、
株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、その帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失493,944千円の内訳は、ソフトウェア7,395千円、商標権404千円、のれん
486,144千円であります。

次へ

-42-

4845/2008年

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日
１

至平成18年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間
減少株式数(株)当中間連結会計期間末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)149,52910

─

149,539

合計

149,52910

─

149,539(注)

普通株式の発行済株式総数の増加10株は、新株予約権の権利行使に基づく新株の発行による増加によるものであります。
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間
減少株式数(株)当中間連結会計期間末
株式数(株)

自己株式
普通株式(注)

5,332

3,248

─

8,580

合計

5,332

3,248

─

8,580

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加3,248株は、取締役会決議に基づく買付によるものであります。

２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の会計期間末
当中間連結 当中間連結
目的となる
前連結
当中間連結
残高
会計期間
株式の種類 会計年度末 会計期間
会計期間末
(千円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

第８回新株予約権(注)

普通株式

9,270

─

500

8,770

8,805

第９回新株予約権(注)

普通株式

4,000

─

500

3,500

4,116

連結子会社

─

─

─

─

─

─

358

─

─

─

─

─

13,279合計(注)

第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当中間連結会計期間減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。

３

配当に関する事項
該当はありません。

-43-4845/2008年

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日
１

至平成19年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間
減少株式数(株)当中間連結会計期間末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

149,539──

149,539

合計

149,539──

149,539

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間
減少株式数(株)当中間連結会計期間末
株式数(株)

前連結会計年度末
株式数(株)
自己株式
普通株式(注)

10,0553,199

─

13,254

合計

10,0553,199

─

13,254(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加3,199株は、取締役会決議に基づく買付によるものであります。

２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の会計期間末
当中間連結 当中間連結
目的となる
前連結
当中間連結
残高
会計期間
株式の種類 会計年度末 会計期間
会計期間末
(千円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

第８回新株予約権(注)

普通株式

8,650

─

4,090

4,560

4,578

第９回新株予約権

普通株式

3,500

─

─

3,500

4,116

連結子会社

─

─

─

─

─

─

358

─

─

─

─

─

9,052

合計
(注)

第８回新株予約権の当中間連結会計期間減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。

３

配当に関する事項
該当はありません。

-44-4845/2008年

前連結会計年度(自平成18年７月１日
１

至平成19年６月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

(注)

合計
(注)

149,52910

─

149,539

149,52910

─

149,539

普通株式の発行済株式総数の増加10株は、新株予約権の権利行使に基づく新株の発行による増加によるものであります。
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

自己株式
普通株式

(注)

合計

5,332

4,723

─

10,055

5,332

4,723

─

10,055(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加4,723株は、市場からの買取りによる増加であります。

２

新株予約権に関する事項
区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の内訳
第８回新株予約権(注)
第９回新株予約権
(注)

連結子会社

─
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結
新株予約権の
会計年度末
当連結
当連結
目的となる
前連結
当連結
残高
会計年度
株式の種類 会計年度末 会計年度
会計年度末
(千円)
増加
減少
普通株式

9,270

─

620

8,650

8,684

普通株式

4,000

─

500

3,500

4,116

─

─

─

─

─

358

─

─

─

─

─

13,158(注)

第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、従業員の退職に基づく失効によるもので
あります。

３

配当に関する事項
該当はありません。

次へ

-45-

4845/2008年

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額
との関係
現金及び
預金勘定
有価証券
現金及び
現金同等物

689,329千円
20,175709,504

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額
との関係
現金及び
預金勘定
現金及び
現金同等物

517,435千円
517,435千円

-46-

(自
至
※１

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び
預金勘定
現金及び
現金同等物

426,983千円
426,983千円

4845/2008年

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※２―

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

株式会社メディアアパートメント

株式会社ライツアパートメント

流動資産132千円 流動資産

のれん

385

固定資産

15,846

流動負債

△17

のれん

140,204

株式会社メディアアパートメントの株式取得
価額

500

流動負債

△34,832

前期前払い分

△500

株式会社メディアアパートメントの現金及び
現金同等物

132

差引：取得による収入

132

持分法による評価額
株式会社ライツアパー
トメントの株式取得価額
株式会社ライツアパー
トメントの現金及び現金同等物
差引：取得による支出

31,104千円△272
152,050
2,828
149,221

エグゼスタッフ株式会社
流動資産

42,802千円

固定資産

7,050

のれん

93

流動負債

△40,225

既存持分△3,000

持分法による評価額

655△4,375

少数株主持分
エグゼスタッフ株式会
社の株式取得価額
エグゼスタッフ株式会
社の現金及び現金同等物
差引：取得による収入

3,000
24,582
21,582-47-4845/2008年

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※３―

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
※３

―

(自
至
※３

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

株式の売却により連結子会社
でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
ビに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次の通りであります。

株式会社気象サービス
流動資産

301,022千円

固定資産

158,149

流動負債△173,910

のれん△32,139

株式売却益

16,877

株式会社気象サービス
270,000の株式売却価額
株式会社気象サービス△242,658の現金及び現金同等物
差引：売却による収入

前へ

27,341次へ-48-4845/2008年

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残
高相当額

科目

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定
資産
(その他)

67,93237,150

合計

67,93237,150

２

取得価額
相当額
(千円)

30,781

有形固定
資産
(その他)

4,502

1,050

30,781

合計

4,502

1,050

３

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。

前へ

２

取得価額
相当額
(千円)

3,451

有形固定
資産
(その他)

4,502

600

3,901

3,451

合計

4,502

600

3,901

２

５

５

(減損損失について)
同左

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

科目

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
853千円
１年超
2,715千円
合計
3,569千円
３ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
522千円
減価償却費
450千円
相当額
支払利息相当額
114千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

科目

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内13,735千円
１年超17,905千円
合計
31,640千円
支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
6,870千円
減価償却費
6,493千円相当額
支払利息相当額
379千円

(自
至

未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
828千円
１年超
3,149千円
合計
3,977千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４支払リース料
696千円
減価償却費
600千円
相当額
支払利息相当額
171千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左

次へ

-49-

4845/2008年

(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価のあるもの（株式）前中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
中間連結
取得価額 貸借対照表
差額
（千円）
計上額
（千円）
（千円）
―

２

―

―

当中間連結会計期間末（平成19年12月31日）
中間連結
取得価額 貸借対照表
差額
（千円）
計上額
（千円）
（千円）
12,109

6,829

5,280

前連結会計年度末（平成19年6月30日）
連結
取得価額 貸借対照表
差額
（千円）
計上額
（千円）
（千円）
12,00010,3501,650

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結(連結)貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)前連結会計年度末(平成19年６月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 非上場株式

47,781

178,750

180,674(2) 公社債投資信託

20,175―──

99,38899,15567,956278,138

279,829

その他有価証券(3) 投資事業有限責任組合出資
金
合計(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成19年６月30日)
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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-50-

4845/2008年

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至平成18年12月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至平成19年12月31日)

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年７月１日
１

至平成19年６月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

７名
１名
８名
２名
６名
20,400株

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
８名

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

普通株式

500株

普通株式

平成16年11月８日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成15年11月11日〜
平成16年２月11日
平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年４月21日〜
平成16年７月21日
平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月８日〜
平成17年２月８日
平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

２名
11名

当社取締役
子会社の取締役

ストック・オプション数

普通株式

250株

普通株式

対象勤務期間権利行使期間

2,200株

平成16年４月21日

子会社の取締役
子会社の従業員

権利確定条件

３名
１名
７名
９名
31名

平成15年11月11日

付与対象者の区分及び数付与日

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

１名
７名
1,650株

子会社の取締役
子会社の従業員

４名
８名

普通株式

700株

平成16年11月30日

平成17年７月１日

平成17年８月24日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月30日〜
平成17年２月28日
平成17年３月１日〜
平成26年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年７月１日〜
平成17年10月１日
平成17年10月２日〜
平成26年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年８月24日〜
平成17年11月24日
平成17年11月25日〜
平成26年９月29日-51-4845/2008年

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日

5,500株平成17年11月11日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年11月11日〜
平成17年11月13日
平成17年11月14日〜
平成27年９月29日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
(注)

２名
２名
９名
１名

平成15年11月11日取締役会決議によるストック・オプションの数及びストック・オプションの目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

権利確定前

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション(株)

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

4,486

252

1,550

権利確定

―

―

―

権利行使

10

―

―

失効

470

―

265

4,006

252

1,285

権利確定後
前連結会計年度末

未行使残

(株)

-52-

4845/2008年

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション(株)

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

前連結会計年度末

236

1,445

600

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

236

150

50

未行使残

―

1,295

550

権利確定後

(株)

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

(株)

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後
前連結会計年度末

(株)
4,900

権利確定

―

権利行使

―

失効

700

未行使残

4,200

-53-

4845/2008年

②

単価情報
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格(円)

25,167

132,500

60,100

行使時平均株価(円)

30,850――

公正な評価単価(付与日)

(円)

―

―

―

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格(円)

56,10052,50070,300

行使時平均株価

(円)

―

―

―

公正な評価単価(付与日)

(円)

―

―

―

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利行使価格(円)

58,000

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)

(円)

―

前へ

-54-

4845/2008年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至平成18年12月31日)

プロモー
データベース バリュー
ション・
関連事業
アップ事業
メディア事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高334,639548,820

5,000

888,459―

888,459

2,785

3,191

―

5,976

(5,976)―

337,424

552,0115,000

894,436(5,976)

888,459

営業費用

304,474

477,164

10,342

791,980

21,475

813,455

営業利益(又は営業損失)(△)

32,95074,847△5,342

102,455

27,45175,003

計(注) １
２

事業区分は事業の内容によっております。
各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容
・プロモーションプランニング・プロモーション受託・制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド配信コンテンツ制作
・クロスメディアプロモーション

プロモーション・
メディア事業■３

データベース関連事業

CRMサービス事業
・インターネット、音声/FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサービスの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース・コンテンツ事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・気象コンテンツサービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供

バリューアップ事業

・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドバイザリーサービスの提供

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は110,580千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

-55-

4845/2008年

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至平成19年12月31日)

プロモー
データベース バリュー
ション・
関連事業
アップ事業
メディア事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高541,562

400,1641,400

943,126―

943,126

58

7,832

―

7,891

(7,891)―

541,620

407,9971,400

951,018(7,891)

943,126

営業費用

589,229

370,537

22,680982,447(25,154)957,293

営業利益(又は営業損失)(△)△47,608

37,460△21,280△31,429

17,263△14,166

計

(注) １
２

事業区分は事業の内容によっております。
各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容
・プロモーションプランニング・プロモーション受託・制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド配信コンテンツ制作
・クロスメディアプロモーション

プロモーション・
メディア事業■３

データベース関連事業

CRMサービス事業
・インターネット、音声/FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサービスの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース・コンテンツ事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・気象コンテンツサービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供

バリューアップ事業

・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドバイザリーサービスの提供

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は118,332千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

-56-

4845/2008年

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至平成19年６月30日)

プロモー
データベース バリュー
ション・
関連事業
アップ事業
メディア事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

716,885

995,332

11,2001,723,417―

1,723,417

2,785

9,494

―

12,279(12,279)―

719,671

1,004,826

11,2001,735,697(12,279)

1,723,417

営業費用

707,272

938,82134,061

1,680,156

14,6201,694,776

営業利益(又は営業損失)(△)

12,39866,004(22,861)

55,541(26,900)

28,640計(注) １２

事業区分は事業の内容によっております。
各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容
・プロモーションプランニング・プロモーション受託・制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド配信コンテンツ制作
・クロスメディアプロモーション

プロモーション・
メディア事業■３

データベース関連事業

CRMサービス事業
・インターネット、音声/FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサービスの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース・コンテンツ事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・気象コンテンツサービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供

バリューアップ事業

・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドバイザリーサービスの提供

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は227,346千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

-57-

4845/2008年

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報は記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

全て国内の売上であるため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

全て国内の売上であるため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

-58-

4845/2008年

(企業結合等関係)
当中間連結会計期間（自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日）（共通支配下の取引等関係）
子会社の合併（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業株式会社ウェブ・ポート
株式会社ライツアパートメント

事業の内容
インターネットサイトの運営
コンテンツを軸とした広告制作業務

摘要
提出会社の子会社
提出会社の子会社②企業結合の法的形式
吸収合併③結合後企業の名称
株式会社ライツアパートメント④取引の目的を含む取引の概要
連結子会社である株式会社ウェブ・ポート及び株式会社ライツアパートメントについて、両社を合併することにより経営資源を集中し、より効率的な事業展開を図るた
め、平成19年12月３日付で株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併し、商号を株式会社ライツアパートメントに変更致しました。

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成18年12月22日

最終改正

企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。

-59-

4845/2008年

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

12,256円56銭

１株当たり純資産額

8,286円19銭(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり純資産額

12,009円29銭

81

１株当たり中間純利益金522円33銭額
潜在株式調整後１株当た519円06銭
り中間純利益金額(注)

１株当たり中間純損失金 3,712円
額
93銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金355円44銭額
潜在株式調整後１株当た355円21銭り当期純利益金額

１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金
額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)
１株当たり中間(当期)純利益
金額又は中間純損失金額
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

74,664△510,101

50,220

普通株主に帰属しない金
額(千円)

─

─

─

普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

74,664△510,101

50,220

普通株式の期中平均株式数(株)142,945

137,385

141,290

中間(当期)純利益調整額
(千円)

─

―

─

普通株式増加数(株)

900

―

92

(うち新株予約権)

(900)

―

(92)

新株予約権８種類(新株予約権の個数
20,318個)
な お、こ れ ら の 概 要は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状 況（2）新 株 予 約 権等の状況」に記載の通りであります。

新株予約権８種類(新株予約権の個数
17,808個)
な お、こ れ ら の 概 要は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状 況（2）新 株 予 約 権等の状況」に記載の通りであります。

新株予約権７種類(新株予約権の数
19,732個)な お、こ れ ら の 概 要は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状 況（2）新 株 予 約 権等の状況」に記載の通りであります。

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株 当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

-60-

4845/2008年

(重要な後発事象)

１

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
株式会社気象サービスの売却について
平成19年３月７日開催の株式
会社気象サービス臨時取締役会
及び平成19年３月７日開催の当社臨時取締役会において、連結子会社である株式会社気象サー
ビスの株式譲渡を決議し、平成19年３月15日付にて売却を実施致しました。その概要は以下の通りであります。

１

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)―(１)譲渡の理由
株式会社気象サービスの代表取締役である池田 徹
氏よりマネジメントバイア
ウトの申し出を受け、株式会社気象サービスの経営権を池田 徹氏に委ねることで合意致しました。
当該譲渡はマーケティン
グ、プロモーション、メデ
ィア等のサービス体制及び顧客コンタクト機能を担う
ITサービス基盤の更なる強化を目指し、より相乗効果が期待できる新規事業の開拓も視野に入れながら、事業再編を推進していく方針に基づくものであります。
また、株式会社気象サービ
スにとって長期的展望に基づく事業運営を行う上でメリットが大きいと判断し、当社が保有する全株式を譲渡することと致しました。

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１ ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成19年９月27日
開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、特に有利な条件をもってストックオプションとしての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容（１）株式の種類：普通株式（２）株式の数：3,000株を上限とする。
（３）新株予約権の発行価額：
無償（４）新株予約権の払込金額：
新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」における当社普通株
式の普通取引の終値（気配表示も含む。以下、「終値」という。終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）に相当する価額とする。
（５）新株予約権の行使期間：
平成21年９月28日から
平成31年９月28日まで（６）新株予約権譲渡制限：
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

(２)売却する相手の名称
株式会社気象サービス(３)売却の時期
平成19年３月15日(４)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内
容
当該子会社の名称 株式会社気
象サービス
事業内容
データベー
ス関連事業
取引内容
同社への総
務関連業務
(５)売却する株式の数、売却
価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数
3,520株
売却価額
270,000千円
売却益
20,080千円
売却後の持分比率
─％(2) 【その他】
該当事項はありません。

-61-4845/2008年

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

短期貸付金

３

その他

81,547―73,000―102,754

59,866

101,988

流動資産合計Ⅱ

34,272366,380

469,13430.3

167,13911.5

183,535

12.0

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

26,89221,801

23,943

1,712

4,635

1,531

(1) 投資有価証券―

271,818

274,005(2) 関係会社株式937,271897,775

955,351(3) その他

111,853

130,322

94,322―△39,000―

1,049,124

1,260,915

1,323,679(4) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,077,729

69.7

1,287,352

88.5

1,349,153

88.0

資産合計

1,546,864

100.0

1,454,492

100.0

1,532,689

100.0

-62-

4845/2008年

前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

―

200,000―

２

未払法人税等

1,533

1,054

950

３

その他

22,577

15,282

24,470

流動負債合計24,111

1.6

216,337

14.9

25,4201.7

負債合計

24,111

1.6

216,337

14.9

25,4201.7

1,133,011

73.2

1,133,011

77.9

1,133,011

73.9

1,097,996

71.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

284,297284,297284,297(2) その他資本剰余金

813,698

813,698

813,698

資本剰余金合計
３

1,097,996

71.0

1,097,996

75.5

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

４△544,111△313,611

利益剰余金合計△325,822 △21.1△544,111 △37.4△313,611 △20.4

自己株式△395,352 △25.5△453,915 △31.2△421,827 △27.5

株主資本合計Ⅱ△325,822

1,509,831

97.6

1,232,980

84.8

1,495,568

97.6

評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券評価差額金

─

△3,520△0.2△1,100△0.1

評価・換算差額等合計

─△3,520△0.2△1,100

△0.1

新株予約権

12,921

0.8

8,694

0.6

12,8000.8

純資産合計

1,522,752

98.4

1,238,154

85.1

1,507,268

98.3

負債純資産合計

1,546,864

100.0

1,454,492

100.0

1,532,689

100.0

-63-

4845/2008年

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年７月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年７月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

96,006100.0

135,030100.0

199,724

100.0

Ⅱ

営業費用

110,580

115.2

118,332

87.6

227,346113.8△14,574△15.2

16,697

12.4△27,622△13.8

営業利益又は営業損失(△)
Ⅲ

営業外収益

※１

1,903

2.0

6,671

4.9

18,854

9.4

Ⅳ

営業外費用

※２

874

0.9

1,719

1.3

2,032

1.0

△13,546△14.1

21,64916.0△10,800

△5.4

―

―

26,508

13.3

186.3

10,101

5.1

経常利益又は経常損失(△)
Ⅴ

特別利益

※３

6,428

6.7

Ⅵ

特別損失

※４

─

─

△7,118△7.4△229,977△170.3

5,605

2.8

489

0.5

522

0.4

1,002

0.5

△7,608△7.9△230,499△170.74,603

2.3

税引前当期純利益
又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
当期純利益又は中間純損失（△）

251,626-64-

4845/2008年

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

前事業年度末残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

1,132,885

434,171

663,698

1,097,870

125

125

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
△318,214

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△318,214△289,605

1,622,935

当中間会計期間中の変動額
新株の発行
資本準備金からその他資本剰余金への振替△150,000

125251

150,000

中間純損失△7,608△7,608

自己株式の取得△7,608△105,747△105,747

株主資本以外の項目の当中間
会計期間中の変動額(純額)
当中間会計期間中の変動額合計
当中間会計期間末残高

125△149,874

150,000

125△7,608△7,608△105,747△113,103

1,133,011

284,297

813,698

1,097,996△325,822△325,822△395,352

1,509,831

新株予約権
前事業年度末残高

14,011

純資産合計
1,636,946

当中間会計期間中の変動額
新株の発行

251

資本準備金からその他資本剰余金への振替
中間純損失△7,608

自己株式の取得△105,747

株主資本以外の項目の当中間
会計期間中の変動額(純額)△1,090△1,090

当中間会計期間中の変動額合計△1,090△114,193

当中間会計期間末残高

12,921

1,522,752-65-4845/2008年

当中間会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

前事業年度末残高

1,133,011

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

284,297

813,698

1,097,996

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△313,611△313,611△421,827

1,495,568△230,499△230,499

繰越利益
剰余金

当中間会計期間中の変動額
中間純損失
自己株式の取得△230,499△32,088△32,088

株主資本以外の項目の当中間
会計期間中の変動額(純額)
当中間会計期間中の変動額合計
当中間会計期間末残高

1,133,011

284,297

813,698

1,097,996△230,499△230,499△32,088△262,587△544,111△544,111△453,915

1,232,980

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
前事業年度末残高△1,100△1,100

新株予約権

12,800

純資産合計

1,507,268

当中間会計期間中の変動額
中間純損失△230,499

自己株式の取得△32,088

株主資本以外の項目の当中間
会計期間中の変動額(純額)△2,420△2,420△4,106△6,526

当中間会計期間中の変動額合計△2,420△2,420△4,106△269,114

当中間会計期間末残高△3,520△3,5208,694

1,238,154-66-

4845/2008年

前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

前事業年度末残高

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

1,132,885

434,171

663,698

1,097,870

125

125

繰越利益
剰余金
△318,214

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△318,214△289,605

1,622,935

当事業年度中の変動額
新株の発行
資本準備金からその他資本剰余金への振替△150,000

125251

150,000

当期純利益

4,603

4,603

自己株式の取得

4,603△132,222△132,222

株主資本以外の項目の当事業年度の変動額(純額)
当事業年度の変動額合計
当事業年度末残高

125△149,874

150,000

125

4,603

4,603

△132,222△127,367

1,133,011

284,297

813,698

1,097,996△313,611△313,611△421,827

1,495,568

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
前事業年度末残高

─

─

新株予約権

14,011

純資産合計

1,636,946

当事業年度中の変動額
新株の発行

251

資本準備金からその他資本剰余金への振替
当期純利益

4,603

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度の変動額(純額)△132,222△1,100△1,100△1,210△2,310

当事業年度の変動額合計△1,100△1,100△1,210△129,677

当事業年度末残高△1,100△1,10012,8001,507,268-67-4845/2008年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至１

資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)(自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式

有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式

有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

同左

ロ

その他有価証券
時価のあるものロ─

時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるものロ

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

均法により算定）を採用しております。

により算定）を採用しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同左

なお、投資事業組合による持分の会計処理について
は、出資に関わる投資事業
組合の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。
２

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法によっております。

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物付属設備)
器具及び備品

15年
６年
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの法人税法に規定する旧定

イ 平成19年３月31日以前に取得したもの同左

率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの法人税法に規定する定率
法

ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの同左

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物付属設備) 15年
器具及び備品６年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左

能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
─（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について（1）貸倒引当金
─は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については 個別 に回 収可能性 を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

-68-

4845/2008年

(自
至
４

外貨建の資産及び負債の前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)―

本邦通貨への換算基準(自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

外貨建金銭債権債務は、中間決

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)―

算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処本となる重要な事項

理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。

税 等 は相殺 し、中間 貸借 対照表
上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

次へ

-69-

4845/2008年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計処理の変更）(自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)(自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

─

―

─

─

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（有形固定資産の減価償却の方法）
当社は、当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成
19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応指針第19号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）(自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)
─(自至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

前中間会計期間まで中間貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」及び固定資産投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」については、当中間会計期間において資産の合計額の５／100を超えることとなったため、当中間会計期間より区分掲記することと致しました。
なお、前中間会計期間末の「短期貸付金」の金額は、54,500千円及び「投資有価証券」の金額は35,531千円で
あります。

-70-

4845/2008年

注記事項(中間貸借対照表関係)※１２

前中間会計期間末(平成18年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
12,676千円―※１

当中間会計期間末(平成19年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
16,869千円

２

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
金額
保証先
内容
（千円）
株式会社ライツ
借入債務
アパートメント 20,000

前事業年度末(平成19年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
14,484千円
２―(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)(自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)※１

営業外収益のうち重要なものは次の通りであります。
受取利息
638千円
未払配当金除斥益 658千円
受取出向料
443千円

※１

営業外収益のうち重要なものは次の通りであります。
受取利息2,401千円
未払配当金除斥益 1,872千円
受取出向料
1,332千円※１

営業外収益のうち重要なものは次の通りであります。
受取利息
1,788千円
投資有価証券
10,969千円
売却益
658千円
未払配当金除斥益3,104千円
受取出向料※２

営業外費用のうち重要なものは次の通りであります。
支払利息
606千円
自己株式取得手数料 211千円※２

営業外費用のうち重要なものは次の通りであります。
支払利息
1,715千円※２

営業外費用のうち重要なものは次の通りであります。
支払利息
606千円
投資事業組合損失
844千円※３

特別利益のうち重要なものは次の通りであります。
外形標準課税6,428千円
還付金

※３

※３

特別利益のうち重要なものは次の通りであります。
関係会社株式20,080千円
売却益
外形標準課税6,428千円
還付金※４

特別損失のうち重要なものは次の通りであります。
買収関連費用
10,101千円

５

減価償却実施額は次の通り
であります。
有形固定資産5,920千円
無形固定資産
361千円

※４

５

─

減価償却実施額は次の通り
であります。
有形固定資産2,961千円
無形固定資産
180千円

─

※４

特別損失のうち重要なものは次の通りであります。
関係会社株式評価 212,626千損円
39,000千
貸倒引当金繰入額円
５
減価償却実施額は次の通り
であります。
有形固定資産2,385千円
無形固定資産
294千円

次へ

-71-

4845/2008年

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)
普通株式

(注)

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

(注)

5,332

3,248

─

8,580

合計

5,332

3,248

─

8,580

普通株式の自己株式の株式数の増加3,248株は、取締役会決議に基づく買付によるものであります。

当中間会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)
普通株式

(注)

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)(注)

10,0553,199

─

13,254

合計

10,0553,199

─

13,254

普通株式の自己株式の株式数の増加3,199株は、取締役会決議に基づく買付によるものであります。

前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)
普通株式

(注)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

(注)

5,332

4,723

─

10,055

合計

5,332

4,723

─

10,055

普通株式の自己株式の株式数の増加4,723株は、市場からの買取りによる増加であります。

(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
重要なリース取引がないため、記載を省略しております。

(自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
同左

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引同左(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成19年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(平成19年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

-72-4845/2008年

(企業結合等関係)
当中間連結会計期間（自中間連結財務諸表

平成19年７月１日

至

平成19年12月31日）

注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。

(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)

１株当たり純資産額

10,711円14銭

１株当たり中間純損失金53円22銭額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であるため、記載しており
ません。
(注)

(自
至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

１株当たり純資産額

9,021円25銭

１株当たり中間純損失金 1,677円76額
銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であるため、記載しており
ません。

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり純資産額

10,714円26銭

１株当たり当期純利益金
32円58銭額
潜在株式調整後１株当た32円56銭り当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり当期純利益金額又は中間純損失金額
当期純利益又は中間純損失(△)(千円)△7,608△230,499

4,603

─

―

─

普通株式に係る当期純利益又は中間純損失(△)(千円)△7,608△230,449

4,603

普通株式の期中平均株式数(株)

142,945

137,385

141,290

中間（当期）純利益調整額
（千円）

─

─

─

普通株式増加数（株）

―

─

92

（うち新株予約権）

―

─

(92)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜 新株予約権８種類
新株予約権８種類
新株予約権７種類
在株 式 調整 後１ 株 当 たり 中間 (新株予約権の個数(新株予約権の個数(新株予約権の数（当期）純利益の算定に含めな
20,318個)
17,808個)
19,732個)
なお、これらの概要は、 なお、これらの概要は、 なお、これらの概要は、かった潜在株式の概要「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１．株 式 等 の 状 況（2） １．株 式 等 の 状 況（2） １．株 式 等 の 状 況（2）
新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 記載の通りであります。 記載の通りであります。

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-73-

4845/2008年

(重要な後発事象)

１

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
株式会社気象サービスの売却について
平成19年３月７日開催の株式
会社気象サービス臨時取締役会
及び平成19年３月７日開催の当社臨時取締役会において、連結子会社である株式会社気象サー
ビスの株式譲渡を決議し、平成19年３月15日付にて売却を実施致しました。その概要は以下の通りであります。

１

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)―(１)譲渡の理由
株式会社気象サービスの代表取締役である池田 徹
氏よりマネジメントバイア
ウトの申し出を受け、株式会社気象サービスの経営権を池田 徹氏に委ねることで合意致しました。
当該譲渡はマーケティン
グ、プロモーション、メデ
ィア等のサービス体制及び顧客コンタクト機能を担う
ITサービス基盤の更なる強化を目指し、より相乗効果が期待できる新規事業の開拓も視野に入れながら、事業再編を推進していく方針に基づくものであります。
また、株式会社気象サービ
スにとって長期的展望に基づく事業運営を行う上でメリットが大きいと判断し、当社が保有する全株式を譲渡することと致しました。

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１ ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成19年９月27日
開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、特に有利な条件をもってストックオプションとしての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容（１）株式の種類：普通株式（２）株式の数：3,000株を上限とする。
（３）新株予約権の発行価額：
無償（４）新株予約権の払込金額：
新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」における当社普通株
式の普通取引の終値（気配表示も含む。以下、「終値」という。終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）に相当する価額とする。
（５）新株予約権の行使期間：
平成21年９月28日から
平成31年９月28日まで（６）新株予約権譲渡制限：
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

(２)売却する相手の名称
株式会社気象サービス(３)売却の時期
平成19年３月15日(４)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内
容
当該子会社の名称 株式会社気
象サービス
事業内容
データベー
ス関連事業
取引内容
同社への総
務関連業務
(５)売却する株式の数、売却
価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数
3,520株
売却価額
270,000千円
売却益
20,080千円
売却後の持分比率
─％

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-74-

4845/2008年

(2) 【その他】
該当事項はありません。

-75-4845/2008年

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の規定に基づくもの（代表取締役の異動）

平成19年７月24日
関東財務局長に提出(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の規定に基づくもの（代表取締役の異動）

平成19年７月24日
関東財務局長に提出(3)

自己株券買付状況報
告書

報告期間

自
至

平成19年８月１日
平成19年８月31日

平成19年９月６日
関東財務局長に提出(4)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第21期)

自至

平成18年７月１日
平成19年６月30日

平成19年９月28日
関東財務局長に提出(5)

自己株券買付状況報
告書

報告期間

自
至

平成19年９月１日
平成19年９月30日

平成19年10月12日
関東財務局長に提出(6) 臨時報告書(7)

有価証券報告書の訂正報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の規定に基づくもの（代表取締役の異動）

平成19年10月12日
関東財務局長に提出

上記（4）有価証券報告書（提出日:平成19
年９月28日）の訂正報告書であります。

平成19年10月19日
関東財務局長に提出-76-4845/2008年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-77-4845/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成19年３月13日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成19年３月７日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社気象サービスの株式譲渡を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

-78-

4845/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成20年３月14日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの連結会
計年度の中間連結会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

-79-

4845/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成19年３月13日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第21期事業年度の中間会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナーの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成19年３月７日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社気象サービスの株式譲渡を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

-80-

4845/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成20年３月14日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの第22期
事業年度の中間会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナーの平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

-81-

4845/2008年