茨城県経常建設共同企業体入札参加資格審査要項

平成１１年４月８日
茨城県告示第３８２号
改正

平成１３年６月１１日

茨城県告示第６７６号

改正

平成１４年８月２６日

茨城県告示第１０３１号

改正

平成１５年５月２２日

茨城県告示第７８２号

改正

平成１７年５月３１日

茨城県告示第７０３号

改正

平成２１年５月２９日

茨城県告示第７８２号

改正

平成２８年５月２６日

茨城県告示第７４９号

（趣旨）
第１条

この要項は，茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７３号。以下「入札参加資格審査要項」という。）に定めるもののほか，経常建設共同企業体の結成基準その他の経常建設共同企業体に係る入札参加資格の審査に関し必要な事項を定めるものとする。

（結成基準）
第２条

経常建設共同企業体を結成することができる建設工事の種類は，土木一式工事，建築一式工事，電気工事及び管工事とする。
２

経常建設共同企業体を結成することができる者は，次に掲げる要件を満たす建設業者でなければならない。

(1)

県内に主たる営業所を有すること。

(2)

結成しようとする経常建設共同企業体の資格審査に係る建設業の種類に対応する許可業種（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可に係る建設業の種類をいう。以下同じ。）について建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。
(3)

種類を同じくする建設工事の入札に参加しようとする他の経常建設共同企業体（入札参加資格要項第６条第１項第３号イに掲げる共同企業体協定書（以下「共同企業体協定書」という。）で定める存続期間を経過した経常建設共同企業体であって，その締結している建設工事の請負契約が履行後３月を満たないものであるものを除く。）の構成員でないこと。

３

経常建設共同企業体の構成は，次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1)

２者であること。

(2)

構成員の許可業種に係る等級が同一又は直近であること。

1- 3- 1- 1

(3)建設工事について下請代金の額（当該工事に係る下請契約が２以上あるときは，下請代金の総額）が４，０００万円（建築一式工事にあっては６，０００万円）以上となる下請契約を締結して施工しようとするときは，少なくとも１構成員が特定建設業の許可（建設業法第３条第１項第２号に掲げる者に係る同項の許可をいう。）を受けていること。
(4)

構成員の出資比率が，３０パーセント以上であること。

（共同企業体協定書）
第３条

共同企業体協定書は，経常建設共同企業体協定書（別紙）に準じて作成されなければならない。

（参加資格の決定に当たっての数値）
第４条

経常建設共同企業体の参加資格の決定に当たっての基礎となる入札参加資格審査要項第８条の経営事項審査の結果による数値は，建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準に準じて算定した数値に１．０５を乗じて得られた数値（小数点以下第１位以下の端数があるときはこれを四捨五入する。）とする。この場合において，経常建設共同企業体に係る経営事項審査の項目は，次により取り扱うものとする。
(1)

経営規模
ア

建設工事の種類別年間平均完成工事高各構成員の建設工事の種類別年間平均完成工事高の和イ

自己資本の額及び平均利益額
各構成員の自己資本の額及び平均利益額のそれぞれの和

(2)

経営状況
各構成員の経営状況の各項目の数値の平均値（小数点以下第１位以下の端数があるときはこれを四捨五入する。）

(3)

技術力
各構成員の建設業の種類別技術職員の数及び建設工事の種類別年間平均元請完成工
事高の和

(4)

その他の審査項目（社会性等）
ア

労働福祉の状況
各構成員の労働福祉の状況の各項目の数値の平均値（小数点以下第１位以下の端数があるときはこれを四捨五入する。）

イ

建設業の営業年数
各構成員の営業年数の平均値（年未満の端数があるときはこれを四捨五入する。）

ウ

防災協定締結の有無
各構成員の防災協定締結の有無の項目の数値の平均値（小数点以下第１位以下の1- 3- 1- 2端数があるときはこれを四捨五入する。）
エ

法令遵守の状況
各構成員の法令遵守の状況の項目の数値の平均値（小数点以下第１位以下の端数があるときはこれを四捨五入する。）

オ

建設業の経理に関する状況
各構成員の監査の受審状況の項目の数値の平均値及び公認会計士等の数の和（小数点以下第１位以下の端数があるときはこれを四捨五入する。）

カ研究開発の状況
各構成員の研究開発の状況の項目の数値の平均値（小数点以下第１位以下の端数があるときはこれを四捨五入する。）

２

経常建設共同企業体の参加資格の決定に当たって加味する入札参加資格審査要項第８条の主観的事項の数値は，各構成員の主観的事項の数値の和を全構成員の数で除した数値（小数点以下第１位以下の端数があるときはこれを四捨五入する）とする。ただし，当該経常建設共同企業体が施工した建設工事があるときは，次の各号に掲げる項目の点数は，別に定めるところによる点数とする。
(1)

定期の競争入札参加資格審査を行う年の前４年間に県から請け負って完成させた建設工事の件数と工事成績から算定する点数(2)

定期の競争入札参加資格審査を行う年の前５年間に茨城県建設業者表彰規程（昭和３３年茨城県告示第３０７号）に基づく表彰（これに準ずるものとして行われる表彰を含む。）の受賞実績から算定する点数(3)

定期の競争入札参加資格審査を行う年の前２年間に茨城県建設工事請負業者指名停止等措置要領に基づき県から受けた指名停止の実績から算定する点数(4)

定期の競争入札参加資格審査を行う年の前２年間に建設業法第２８条に基づき建設大臣又は都道府県知事から受けた指示及び営業の停止の実績から算定する点数

（再結成）
第５条

経常建設共同企業体の一部の構成員が入札参加資格審査要項第１２条の規定によって参加資格を取り消されたことにより当該経常建設共同企業体が解散したときは，当該参加資格を取り消された者以外の構成員は，当該経常建設共同企業体の解散後，当該参加資格を取り消された者以外の建設業者を構成員とする経常建設共同企業体を結成し，入札参加資格審査要項及びこの要項に定めるところにより資格審査の申請をすることができる。
付則１

この告示は，公布の日から施行する。

２

茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７３号）の一部を

1- 3- 1- 3

次のように改正する。
第２条第３号中「中小建設業者」を「建設業者」に改める。
付

則

この告示は，公布の日から施行する。
付

則１

この告示は，公布の日から施行する。

２

この告示による改正後の茨城県経常建設共同企業体入札参加資格審査要項は，この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新たに締結する協定について適用し，施行日前に締結された協定については，なお従前の例による。
付

則

この告示は，平成 15 年６月１日から施行する。
付

則

この告示は，平成 17 年６月１日から施行する。
付

則

この告示は，平成 21 年６月１日から施行する。
付

則

この告示は，平成 28 年６月１日から施行する。

1- 3- 1- 4

（別紙）経常建設共同企業体協定書（目的）
第１条当共同企業体は，建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。

（名称）
第２ 条

当共同企業体は，経 常 建 設共 同 企業 体 （以 下 「当 企 業体 」 とい う。）と称する。

（事務所の所在地）
第３条

当企業体は，事務所を市町番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は，年月日に成立し，その存続期間は年月日までとする。ただし，存続期間を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後３月を経過するまでの間は解散することができない。
２

前項の存続期間は，構成員全員の同意を得て，これを延長することができる。

（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は，次のとおりとする。
市町番地
会社

市町番地
会社

（代表者の名称）第６条

当企業体は，会社を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は，建設工事の施工に関し，当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにしたうえで，発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代 金 （ 前 払 金 及 び 部 分 払金 を 含 む 。） を 請 求 し， 受 領し ， 及び 当 企業 体 に属 す る財 産 を管理する権限を有するものとする。

1- 3- 1- 5

（構成員の出資の割合）
第８条
２

当企業体の出資の割合は，別に定めるところによるものとする。

金銭以外のものによる出資については，時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第９条

当企業体は，構成員全員をもって運営委員会を設け，組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項，資金管理方法，下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議のうえ決定し，建設工事の完成に当たるものとする。

（構成員の責任）第 10 条各構成 員は，建設 工事の請負 契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し，連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）第 11 条当企業 体の取引金 融機関は，銀行支店とし，共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

（決算）
第 12 条

当企業体は，工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）
第 13 条決算の 結果利益を 生じた場合 には，第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

（欠損金の負担の割合）
第 14 条決算の 結果欠損金 を生じた場 合には，第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条

本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）

1- 3- 1- 6

第 16 条構成員 は，発注者 及び構成員 全員の承認がなければ，当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては，残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは，残存構成員の出資の割合は 10 割とする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は，決算の際行うものとする。ただし，決算の結果欠損金を生じた場合には，脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５

決算の結果利益を生じた場合において，脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）
第 16 条の２

当 企業体は， 構成員のう ちいずれかが，工事途中において重要な義務の不履行その他の除名すべき事由に該当した場合においては，発注者及び他の構成員全員の承認を得て，当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の規定により構成員を除名した場合においては，除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員を除名した場合においては，前条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条構成員 のうちいず れかが工事 途中において破産又は解散した場合においては，第 16 条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。

（代表者の変更）
第 17 条の２

代 表者が脱退 し，若しく は除名された場合又は代表者としての責務を果た

せなくなった場合においては，従前の代表者に代えて，発注者及び他の構成員全員の承認を得て，残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

（解散後のかし担保責任）
第 18 条当企業 体が解散し た後におい ても，当該工事につきかしがあったときは，各構成員は共同連帯してその責を負うものとする。

1- 3- 1- 7

（協定書に定めのない事項）
第 19 条この協 定書に定め のない事項 については，運営委員会において定めるものとする。

この協定を証するため，本書通を作成し，各構成員が記名押印のうえ，各１通を保有する。

年月日

県市町番地

会社
代表取締役

県市

印町番地

会社
代表取締役

(注)

印

第４条第１項の存続期間は，茨城県建設工事入札参加資格者名簿の有効期間の満了の日とする。

1- 3- 1- 8