生物多様性及び生態系サービスの総合評価
報告書

平成 28 年３月

環境省

生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会

目次
評価の概要
序章

..........................................ⅰ

第 1 節 生物多様性及び生態系サービスの評価が求められる背景 ..........ⅰ
第 2 節 生物多様性及び生態系サービスの総合評価の実施 ................ⅲ(1) 評価の目的 ........................................................... ⅲ(2) 評価の対象 ........................................................... ⅲ(3) 評価の枠組 ........................................................... ⅲ

第 I 章. わが国の自然と社会経済 .....................1
第 1 節 わが国の自然環境と生態系 .....................................1(1) わが国の自然環境....................................................... 1(2) 生態系の概要........................................................... 4

第 2 節 わが国の社会経済状況の推移 ...................................6(1) 1950 年代後半～1970 年代前半（昭和 30 年代～40 年代） .................... 6(2) 1970 年代後半～1980 年代（昭和 50 年代～60 年代前半） .................... 7(3) 1990 年代～現在 ........................................................ 7

第 II 章. 生物多様性の損失要因及び状態の評価 .......10
第 1 節 生物多様性の損失要因の評価 ..................................10(1) 第１の危機の評価...................................................... 10(2) 第２の危機の評価...................................................... 27(3) 第３の危機の評価...................................................... 37(4) 第４の危機の評価...................................................... 45(5) 損失への対策の基盤.................................................... 52

第 2 節 生物多様性の損失の状態の評価 ................................54(1) 森林生態系の評価...................................................... 54(2) 農地生態系の評価...................................................... 62(3) 都市生態系の評価...................................................... 69(4) 陸水生態系の評価...................................................... 75(5) 沿岸・海洋生態系の評価................................................ 88(6) 島嶼生態系の評価..................................................... 100

第 III 章. 人間の福利と生態系サービスの変化 .......103
第 1 節 豊かな暮らしの基盤 .........................................108

(1) 食料や資源の供給..................................................... 110(2) 供給サービスの変化要因............................................... 114(3) 過少利用・海外依存による影響 ......................................... 116(4) 潜在的な国内資源の活用............................................... 119

第 2 節 自然とのふれあいと健康 .....................................122(1) 大気や水質と調整サービス ............................................. 123(2) 生態系の改変による健康へのリスク ..................................... 125(3) 生物多様性や生態系による健康への貢献 ................................. 126

第 3 節 暮らしの安全・安心 .........................................129(1) 生態系による災害の緩和............................................... 130(2) 変化しつつある生態系サービスと気象 ................................... 134(3) 地域の特性に応じた安心・安全な地域づくり ............................. 137

第 4 節 自然とともにある暮らしと文化 ...............................139(1) 多様な自然がもたらす文化的サービス ................................... 140(2) 失われつつある自然とのつながり ....................................... 142(3) 自然とともにある暮らしと文化の再構築 ................................. 146

第 IV 章. 今後の課題 ..............................148
第 1 節 生物多様性及び生態系サービスの評価における課題 .............148(1) 遺伝的多様性の評価................................................... 148(2) 人間の福利に関する評価............................................... 148(3) 政策効果の分析及びシナリオ分析による行動の選択肢の提示 ............... 149(4) 自然資本の評価や生態系サービスの経済価値評価の推進 ................... 149(5) 長期的・継続的な観測と基盤データの整備 ............................... 149(6) 生態系サービスの評価の高度化 ......................................... 150

第 2 節 生物多様性の保全と持続可能な利用の実現に向けた課題 .........154(1) 生物多様性に関する理解と行動 ......................................... 154(2) 担い手と連携の確保................................................... 154(3) 生態系サービスでつながる「地域循環共生圏」の認識 ..................... 154(4) 人口減少等を踏まえた国土の保全管理 ................................... 155(5) 科学的知見の充実及び伝統知に根差した生態系の利用・管理 ............... 155(6) 計画的かつバランスのとれた国内資源の利用の推進 ....................... 156(7) 持続可能な消費の推進................................................. 156(8) 健康増進への生態系サービスの効果的な活用 ............................. 157(9) 各種計画における生態系サービスの実装 ................................. 157

評価の概要（生物多様性と生態系サービスの総合評価の主要な９つの結論）
1.

生物多様性の概況については、前回評価時点である 2010 年から大きな変化はなく、依然として長期的には生物多様性の状態は悪化している傾向にある。その主要因についても、前回と変わらず、「第１の危機（開発・改変、直接的利用、水質汚濁）」、「第２の危機（里地里山等の利用・管理の縮小）」、「第３の危機（外来種、化学物質）」及び「第４の危機（地球規模で生じる気候変動）」が挙げられる。

2.

2010 年に比べ情報が揃いつつあることから、第４の危機のうち、「気候変動による生物の分布の変化や生態系への影響」が起きている確度は高いと評価を改めた。今後も気候変動が拡大すると予測されており、現在、なお影響が進む傾向にあると考えられる。

3.

私たちの生活や文化は、生物多様性がもたらす生態系サービスによって支えられている。
しかし、この国内における生態系サービスの多くは過去と比較して減少又は横ばいで推移
している。

4.

国内における供給サービスの多くは過去と比較して減少しており、とりわけ、農産物や水産物、木材等の中には過去と比較して大きく減少しているものもある。林業で生産される樹種の多様性も低下しており、供給サービスの質も変化してきた。

5.

供給サービスの減少には、供給側と需要側の双方の要因が考えられ、前者としては過剰利用（オーバーユース）や生息地の破壊等による資源状態の劣化等が、後者としては食生活の変化や食料・資源の海外からの輸入の増加等による資源の過少利用（アンダーユース）が挙げられる。

6.

アンダーユースの背景には、食料・資源の海外依存の程度が国際的に見ても高いことがある。こうした海外依存は、海外の生物多様性に対して影響を与えるだけでなく、輸送に伴う二酸化炭素の排出量を増加させているおそれがある。また、国内での食料・資源の生産減少に伴い、耕作放棄地等が増加している。経済構造の変化に伴う地方から都市への人口移動により、農林水産業の従事者は減少し、自然から恵みを引き出すための知識及び技術も失われるおそれがある。

7.

人工林の手入れ不足等の増加により、土壌流出防止機能を含む調整サービスが十分に発揮されない場合がある。また、里地里山での人間活動の衰退により、野生動物との軋轢が生じ、クマ類による負傷等のディスサービスが増加している。

8.

全国的に地域間の食の多様性は低下する方向に進んでいる。また、モザイク的な景観の多様度も低下している。このため、自然に根ざした地域毎の彩り、即ち文化的サービスも失われつつあることが示唆される。

9.

自然とのふれあいは健康の維持増進に有用であり、精神的・身体的に正の影響を与える。
このような効果は森林浴からも得られるとされ、近年では森林セラピーの取組も進められている。都市化の進展により、子供の遊び等の日常的な自然との触れあいが減少している
一方で、現在でも多くの人が自然に対する関心を抱いており、近年ではエコツーリズム等、新たな形で自然や農山村との繋がりを取り戻す動きが増えている。

序章
第１節 生物多様性及び生態系サービスの評価が求められる背景
生物多様性とは、様々な生態系が存在すること、また生物の種間及び種内に様々な差異が存在することである。
生命の誕生以来、生物は四十億年の歴史を経て様々な環境に適応して進化し、今日、地球上には多様な生物が存在している。これらの生物間、及びこれを取り巻く大気、水、土壌等の環境との相互作用によって多様な生態系が形成され、多様な機能が発揮されている。
人間は、生物多様性を基盤とする生態系（以下、生物多様性という）がもたらす恵み、
すなわち生態系サービスを享受することにより生存しており、生物多様性は人類の存続の基盤となっている。私たちの生活や文化は、生物多様性がもたらす大気中の酸素や土壌、
食料や木材、医薬品、地域独自の文化の多様性等に支えられている。また、生物多様性は、地域における固有の財産として地域独自の文化の多様性をも支えている。
しかし、現在、世界各地で熱帯林の減少やサンゴ礁の劣化、外来種の影響等が報告され、生物多様性の急速な損失が懸念されている。1992 年には、「生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）」が採択され、「生物多様性の保全」、「その構成要素の持続可能な利用」、「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」が目的として掲げられた。各国の努力に関わらず生物多様性の損失は続いており、2010 年にわが国の愛知県名古屋市で開催された同条約の第 10 回締約国会議で、2050 年までに「自然と共生する世界」を実現することをめざした「戦略計画 2011-2020」及び、2020 年までに生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動を実施するという 20 の個別目標である「愛知目標」が掲げられ、多くの締約国はこの達成に向けて、様々な取組を実施しているところである。
生物多様性の損失等を緩和するには、様々な主体がただちに具体的な行動を起こす必要がある。そのためには生物多様性や生態系サービス、これによってもたらされる福利にどのような変化が生じているか、その要因や背景、さらには実施されてきた対策までを総合的に評価し、行動の方向が示されなければならない。
既に国際的な取組が進められており、2001 年から 2005 年にかけて行われたミレニアム
生態系評価（MA: Millennium Ecosystem Assessment）は、1,000 人を超える専門家の参加のもと地球規模で生物多様性や生態系を評価した。また、生物多様性条約事務局は定期的に「地球規模生物多様性概況（GBO: Global Biodiversity Outlook）」を公表している。
ただし、2014 年に公表された第４版報告書「GBO4」では、ほとんどの愛知目標の要素について達成に向けた進捗が見られたものの、生物多様性に対する圧力を軽減し、その継続する減少を防ぐための緊急的で有効な行動がとられない限り、そうした進捗は目標の達成には不十分と結論づけられた1)。
生物多様性等の価値を経済評価する取組も進められてきた。2010 年には、生物多様性の価値の金銭的価値への変換等を目指した「生態系と生物多様性の経済学（TEEB：The
Economics of Ecosystems and Biodiversity）」の最終的な報告書が公表された。さらに、同年に開催された COP10 では、世界銀行を中心として「生態系価値評価パートナーシップ（WAVES: Wealth Accounting and the Valuation of Ecosystem Services）」が設立され、生物多様性や生態系サービスの価値を国の会計制度に組み入れることを目指した研究が進められている。イギリス等の一部の国や地域では、国レベルでの評価も実施されたところである。
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わが国においても、1993 年に生物多様性条約を締結してから、現在まで５回にわたり生
物多様性国家戦略が策定され、生物多様性の損失を緩和する必要性が認識されるようになった。2012 年に公表された生物多様性国家戦略 2012-2020 においては、愛知目標の達成に向けたわが国のロードマップとして、年次目標を含めたわが国の国別目標（13 目標）とその達成に向けた主要行動目標（48 目標）が設定され、現在も目標達成に向けた施策が実施されているところである。また、この中でも具体的施策の一つとして、生物多様性の総合評価が挙げられており、「わが国の生物多様性の現状や動向を的確に把握し、国民の生物多様性に関する理解を進めるため、生物多様性の変化の状況や各種施策の効果を把握する適切な指標を設定し、わが国の生物多様性に関する現状を総合的に評価します」とされた。
これらの生物多様性や生態系サービスに関する科学的評価を政策に反映するためには、
科学と政策の融合が不可欠である。そのため、生物多様性と生態系サービスに関する動向
を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012 年４月に「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES：Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem
Services）」が設立され、2018 年の公表を目指して、生態系サービスのグローバルなアセス
メントが進められている。
わが国の生物多様性に関する総合的な評価は、既に１度実施されており、2010 年に「生物多様性総合評価報告書（JBO：Japan Biodiversity Outlook）」が公表されている。この中では、生物多様性の損失の状態や要因について評価され、人間活動にともなうわが国の生物多様性の損失は今も続いていることなどが明らかとなった一方で、生態系サービスの評価等の課題が残されていた。また、特にわが国は、農林水産物等の生物資源、化石燃料、鉱物資源等を国外に大きく依存していることによって、世界の生物多様性に多大な影響を及ぼす可能性があり、総合評価においてはこの点についても十分勘案する必要がある。
今日に至るまで、既述のとおり、国内外において様々な研究が実施され、生物多様性のみならず生態系サービスまでも評価するうえで重要な知見が蓄積されてきた。2013 年度、
環境省は湿地の持つ全国的な生態系サービスの価値評価等のプロジェクト2)を実施・公表したほか、国際連合大学高等研究所（UNU-IAS）等は、里山・里海がもたらす生態系サービスの重要性やその経済及び人間開発への寄与について焦点を当てた「日本の里山里海評価
里山・里海の生態系と人間の福利（JSSA：Japan Satoyama Satoumi Assessment）」（2010年）を公表しており、生態系サービスの評価については、総合的な評価に着手できる環境が整ったと段階と考えられる。
以上のような経緯のもと、環境省は「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会」を 2014 年度から設置し、２カ年をかけて「生物多様性及び生態系サービスの総合評価」を実施した。本報告書（生物多様性及び生態系サービスの総合評価 報告書）はその成果をとりまとめたものであり、生物多様性国家戦略 2012-2020 における生物多様性に関する総合評価として位置づけ、2016 年３月に公表したものである。この中では、未だ十分な評価が得られていない部分も含まれるが、生物多様性及びこれによってもたらされる生態系サービス等について、その状態や変化、さらには変化に与える要因等について、現時点で可能な水準の評価結果をとりまとめたものである。また、評価を実施するうえでの課題についても今後の研究課題として整理を行った。

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第２節 生物多様性及び生態系サービスの総合評価の実施(1)評価の目的
生物多様性及び生態系サービスの総合評価の目的は、生物多様性及び生態系サービスの価値や現状等を国民に分かりやすく伝え、生物多様性保全に係る各主体の取組を促進するとともに、政策決定を支える客観的情報を整理することである。

(2)評価の対象
本評価は、IPBES の Conceptual Framework3)（概念枠組み）を参考に、「生物多様性の損失の要因」、「生物多様性の損失への対策」、「生物多様性の損失の状態」、「人間の福利と生態系サービスの変化」を対象として扱った。うち、損失の要因と損失への対策は「生物多様性の危機」別に、損失の状態は生態系別に、生態系サービスについては、それが貢献する人間の福利毎に評価した。

(3)評価の枠組
1）損失の要因の区分（生物多様性の危機）「生物多様性の危機」は、生物多様性の損失の直接的な要因を表す。生物多様性国
家戦略 2012-2020 に基づき、第１～第４の危機に区分した。
(ⅰ)第１の危機（開発等人間活動による危機）
第１の危機は、開発や乱獲等人が引き起こす負の影響要因による生物多様性への影響である。具体的には開発・改変、直接的利用、水質汚濁による影響を含む。
(ⅱ)第２の危機（自然に対する働きかけの縮小による危機）
第２の危機は、第１の危機とは逆に、自然に対する人間の働きかけが縮小撤退することによる影響である。里地里山等の利用・管理の縮小が該当する。
(ⅲ)第３の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）
第３の危機は、外来種や化学物質等人間が近代的な生活を送るようになったことにより持ち込まれたものによる危機である。
(ⅳ)第４の危機（地球環境の変化による危機）
第４の危機は、気候変動等地球環境の変化による生物多様性への影響である。地球
温暖化の他、強い台風の頻度増加や降水量の変化等の気候変動、海洋の一次生産の減
少及び酸性化等の地球環境の変化を含む。

2）生態系の区分
生態系別の状態の評価に用いる区分は、生物多様性条約における生態系の区分を参考にして、森林生態系、農地生態系、都市生態系、陸水生態系、沿岸・海洋生態系、
島嶼（とうしょ）生態系の６つとした。これらは空間的には重複しうる区分である。

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（ⅰ）森林生態系
森林生態系には亜寒帯常緑針葉樹林、冷温帯落葉広葉樹林、暖温帯落葉広葉樹林、
暖温帯照葉樹林等の森林と、そこに生息・生育するその他の動植物等からなる生態系が含まれる。
わが国の森林生態系は、歴史的に様々な形で利用されてきたため、自然林をはじめ、薪炭の採取等に利用されてきた二次林、建材採取等のために造成された人工林等人為の関わり方の異なる森林がみられる。
（ⅱ）農地生態系
農地生態系には、農地（水田・畑）やその周辺の森林・陸水と、そこに生息・生育するその他の動植物等からなる生態系が含まれる。野生生物に限らず農作物や家畜等の動植物も、この生態系の一部を構成している。
わが国の農地生態系は、稲作をはじめとする長い農業利用の歴史を経て形成されており、集落を取り巻く水田や畑等の農地、水路・ため池、農用林等の森林、採草・放牧地等の草原等がモザイク状に分布する里地里山の生態系を典型とするものである。
（ⅲ）都市生態系
都市生態系には都市の内部にみられる森林、農地、都市公園等の緑地、河川、海岸
等と、そこに生息・生育する動植物等からなる生態系が含まれる。
高度に改変された都市的土地利用の中に形成された生態系であるが、周辺の生態系と連続した動植物相が基礎となって構成されている。
（ⅳ）陸水生態系
陸水生態系には河川・湖沼、湿原といった陸水と、そこに生息・生育する動植物等からなる生態系が含まれる。なお、この評価では、農地の利水のための水路やため池
は、農地生態系の一部として位置づけ、陸水生態系には含めていない。
（ⅴ）沿岸・海洋生態系
沿岸は海岸線を挟む陸域及び海域、海洋は沿岸をとりまく広大な海域とし、それらに生息・生育する動植物等からなる生態系を沿岸・海洋生態系とする。沿岸について
は、浅海域にみられる干潟、藻場、サンゴ礁といった生態系が含まれる。わが国の沿岸・海洋生態系は、歴史的に漁労の場として利用され、魚類等の生物は食料資源として利用されてきた。
（ⅵ）島嶼生態系
島嶼生態系とは北海道・本州・四国・九州の主要４島以外の小島嶼における森林等の生態系と、そこに生息・生育する動植物等からなる生態系をいう。わが国の島嶼は、生物多様性の観点からは、大陸との分離・結合を繰り返して形成された南西諸島や、海洋島として形成された小笠原諸島等に代表され、固有種が多い特徴的な生物相がみられる。

3）生態系サービス及び人間の福利の区分
私たちの暮らしは食料や水の供給、気候の安定等、生物多様性から得られる恵みに
よって支えられており、これらの恵みを「生態系サービス」と呼ぶ。
ミレニアム生態系評価（MA）では、生物多様性は生態系が提供する生態系サービスの基盤であることと、生態系サービスの豊かさが人間の福利に大きな関係のあることが分かりやすく示された。また、MA では生態系サービスを以下の４つの機能に分類した。

iv

① 供給サービス（食料、燃料、木材、繊維、薬品、水等、農林水産業等を通じてもたらされている人間の生活に重要な資源を供給するサービス）② 調整サービス（森林があることによって気候が緩和されたり、洪水が起こりにくくなったり、水が浄化されたりといった、環境を制御するサービス）③ 文化的サービス（精神的充足、美的な楽しみ、宗教・社会制度の基盤、レクリ
エーションの機会等を与えるサービス）④ 基盤サービス（上記①～③を支えるサービスであり、植物の光合成による炭素隔離、土壌形成、栄養循環、水循環等がこれに当たる）
わが国では、生態系サービスの一部について、既に「森林の有する多面的機能」4等の表現で整理されてきたが、本評価では、MA の分類を参考としつつ、IPBES の概念
枠組みに従い、基盤サービスは生物多様性の状態の評価に含まれていると考え評価の対象から除外し、供給サービス、調整サービス、文化的サービスを評価の対象とした。
また、生態系サービスは、いずれも何らかの形で私たち人間の福利に貢献している。
ここでは、MA の分類を参考としつつ、関係する福利の項目ごとに生態系サービスを評価した（表ⅰ参照）。
表ⅰ 人間の福利の区分
人間の福利の区分該当する生態系サービス【豊かな暮らしの基盤】
私たちの生活の基盤となる食料・資源
やそれを支える生態系の機能等

主に食料や水、原材料の供給にかかるサービス（農産物、特用林産物、水産物、淡水、木材、原材料）
や、これらにかかわる調整サービス（水の調節、土壌の調節、生物学的コントロール）
主に健康に貢献する調整サービス（気候の調節、大気の調節、水の調節）及び文化的サービス（観光・レクリエーション（レジャー活動等））【自然とのふれあいと健康】
生態系の働きによる水や大気の浄化機能や生態系との関わりから生じる
身体的・精神的健康への正負の影響等【暮らしの安全・安心】
防災を中心とした生活の安全面に対する生態系の貢献や野生鳥獣による人的被害等【自然とともにある暮らしと文化】
自然との関わりから育まれてきた宗教や生活習慣等の伝統的な文化等

主に安全・安心に貢献する調整サービス（土壌侵食制御、洪水制御、表層崩壊防止、津波緩和）及びディスサービス（鳥獣害被害）
主に文化や宗教等にかかわる文化的サービス（宗教・祭、教育、景観、伝統芸能・伝統工芸、観光・レクリエーション、（農村体験等））

4）評価の範囲
評価は、わが国の国土全体と周辺の海域（概ね排他的経済水域の範囲）を対象とした。評価期間は、わが国の自然環境への影響が大きかったとされる高度経済成長期を含めて、過去 50 年程度（1960 年代～現在）とした。さらに、経済状態等を勘案し、必要に応じて評価期間を以下の通り区別した。
z 評価期間開始～20 年前（1960 年代～1990 年代半ば）
z 20 年前から現在（1990 年代半ば～現在）

5）評価の方法及び本報告書の構成
生物多様性の損失要因及び状態の評価、人間の福利と生態系サービスの変化のそれ
ぞれについて、評価すべき小項目を設定し、この小項目ごとに評価を行うこととした。
この小項目の評価は、指標（各項目１～複数）を設定し、その変化を中心的に使用しv

つつ、有識者を対象としたアンケート結果や意見照会時に提出された意見を踏まえ、総合的に評価した。このとき、生物多様性の損失要因及び状態の評価は、JBO で設定された指標を基とし、データを年次更新するとともに、2010 年以降の研究成果を追加し、必要な場合には新たに指標を追加することによって、改めて評価を行った。人間の福利と生態系サービスの変化については、新たに指標を検討し設定した。
評価に使用したデータは、客観性を保つため、原則として、行政の統計資料または科学的な手続を経て公表されたものとした。できる限り全国を対象とし、評価期間の全体をカバーする時系列データによったが、特定の地域や評価期間の一部の時期におけるデータや具体的な事例も活用した。
評価結果は、その枠組みごとに以下に示すような視覚記号を用いて表現した。なお、いずれの場合も、適切なデータが十分に得られない場合や、データによって異なった傾向を示す場合もあるなど、この視覚記号にまとめる過程で捨象される要素があることに注意が必要である。
表ⅱ 生物多様性及び生態系サービスの評価方法【要因の評価】
評価対象
評価期間における影響力の大きさ

凡

例

弱い

中程度

強い

非常に強い

減少

横ばい

増大

急速な増大

影響力の長期的傾向及び現在の傾向【対策の評価】
評価対象

凡
増加

例

横ばい

減少

対策の傾向

【状態の評価】
評価対象
損失の大きさ

凡

例

弱い

中程度

強い

非常に強い

回復

横ばい

損失

急速な損失

状態の傾向

【生態系サービスの変化の評価】
評価対象

凡例
増加

享受してい
る量の傾向

やや増加

横ばい

やや減少

減少

定量評価結果定量評価に用いた情報が不十分である場合

注：視覚記号による表記に当たり捨象される要素があることに注意が必要である。
注：評価の破線表示は情報が十分ではないことを示す。
注：生態系サービスの評価において、矢印を破線で四角囲みしてある項目は評価に用いた情報が不十分であることを示す。

vi

前述のとおおり、本評価
価は、IPBE S の概念枠組
組みを参考にに、評価の対対象を決定しした。
具
具体的には、、IPBES 概念枠組みの概「直接的変化
化要因（自然
然由来の変化
化要因、人為為由来のの変化要因））」は「生物
物多様性の損 失の要因」（第Ⅱ章、第第１節）で、「自然、生物
物多様性
性と生態系」」は「生物多多様性の損失失の状態」（第Ⅱ章、第（第２節）で、「人々への自自然の恵
恵み_（生態
態系サービス（供給、調整整、文化））」及び「よい」い生活の質、 人間の福利利、自然
然共生」は「生態系サーービス及びそそれに起因すする人間の福福利の変化」（第Ⅲ章）ににおいてて取扱い、「人為的資産
産（構造的・ 人的・社会会的・金融的）」や「制度度・ガバナンンス・
そその他の間接接的変化要因因（社会政治治的、経済的
的、技術的、文化的）」はは「対策及びび対策のの基盤」等ととして、第Ⅱ
Ⅱ章及び第Ⅲ
Ⅲ章の関連すする項で随時記述し、評価価した。そのの他、
評
評価の前提となるわが国
国の自然環境境や社会経済済の概要を第第Ⅰ章で、今
今後の課題はは第Ⅳ章章で記述したた。

第第Ⅲ章「人間のの福利及び生態態系サービスのの変化」で記述
述人間の福利
利を、「豊かな暮らしの基盤 」、「自然とのふふれあいと健康康」、「暮らしのの安全・安心」」、「自然とともにあある暮らしと文文化」に区分しし、それぞれにに関連する生態態系サービスががどのように変変化しているか、指指標を設定し評評価した。

第Ⅱ章、第１
１節「生物多様様性の損失の要因のの評価」で記述
述
損失の要因をを第 1～第 4 まで
ま 4
つの危機に区
区分し、それぞぞれに
対して指標 を設定し、評評価した。

第Ⅰ章「わがが国の自然環境
境と社会経済」で自自然環境の概要
要と、
社会環境の 変化についてて概説した。
第Ⅱ章、第Ⅲ
Ⅲ章で関連する
る対策について随所
所記述し、他のの項目と同様に可能能な場合には
は指標を設定し、評評価した。
第第Ⅱ章、第２節
節「生物多様性の損失の状 態の評価」で記述
森
森林生態系、農地生態系、都市生態系、 陸水生態系、沿岸・海洋生生態系、島嶼 （とうしょ）生生態系の 6 つの生態系に対し、生物多様性の損 失の状態について、指標を設定し評価し た。
出典）IPBES, 2015
5: 生物多様性分
分野の科学と政策策の統合を目指して, パンフレット をもとに作作成.

図ⅰ

IPBES 概念
念枠組み及び本
本評価におけける記述

vii

なお、必ずしも生物多様性と生態系サービスの関係が直線的な相関関係にあるとは限らないことや、種の多様性との関係が弱いサービスがある5)ことなどから、本来は、
生物多様性と生態系サービスの関係を述べる際には注意が必要である。しかし、JBOをはじめとする多くの資料において、既に生物多様性が生態系サービスをもたらすものとして表現されていることから、本評価ではこれを踏まえ、生物多様性を以下の２通りの意味合いで使用している。
zz

生態系サービスをもたらす「生物多様性を基盤とする生態系」そのものを指す
用語
生態系サービスをもたらす「生物多様性を基盤とする生態系」の状態を表すものまた、評価に用いたデータについては、必要な場合には算定方法等も含め、付属書に掲載し、このうち代表的な図表を本編（第Ⅱ章と第Ⅲ章）に掲載した。なお、付属書は以下の URL にて公開している（2016 年３月）。
【生物多様性及び生態系サービスの総合評価

付属書（平成 28 年３月）】掲載 URL

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/index.html

6）評価の体制
評価は環境省が設置した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会」において実施した。
表ⅲ 検討会委員（五十音順）
氏名

所属

役職

齊藤

修

国際連合大学サステイナビリティ高等研究所

白山

義久

国立研究開発法人海洋研究開発機構 理事

学術研究官

中静 透

東北大学大学院 生命科学研究科 教授 （座長）中村 太士

北海道大学大学院 農学研究院 教授

橋本

禅

東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授

矢原徹一

九州大学大学院理学研究院 教授

山形

与志樹

国立研究開発法人国立環境研究所地球環境研究センター

山本

勝利

国立研究開発法人農業環境技術研究所

農業環境インベントリーセン

ター長
吉田

謙太郎

長崎大学大学院

水産・環境科学総合研究科

viii

主席研究員

教授

生態系サービスの評価は、生態系サービスに関係する国内主要学術団体の役員や国立環境研究所研究者、J-BON 運営委員、IPBES 国内専門家等、国内の有識者のべ 810
名にアンケートを実施し、120 名から回答を得、生態系サービスの変化等の評価の参考とした（表ⅳ）。また、本報告書のとりまとめ作業に際しては、上述の 120 名の有識者に報告書の案を送付して意見を求め、４名から回答を得、それらの意見を記述にあたっての参考とした（表ⅳ）。
表ⅳ

本評価に対する協力者等一覧

協力内容
ヒアリング

協力者・協力団体
栗山 浩一
小長谷 有紀佐藤 正弘
庄山 紀久子

京都大学農学研究科 教授
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 理事
内閣府 経済社会総合研究所 研究官
国立研究開発法人国立環境研究所 地球環境研究センター 特別研究員
武内 和彦
東京大学国際高等研究所 サステイナビリティ学
連携研究機構 機構長・教授
馬奈木 俊介 東北大学大学院環境科学研究科 准教授
宮下 直
東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
アンケートを実施し 日本生態学会、日本緑化工学会、日本地下水学会、日本湿地学会、た学術団体等
生態系工学研究会、日本建築学会、日本景観生態学会、日本水産学会、日本サンゴ礁学会、農村計画学会、自然環境復元学会、森林立地学会、応用生態工学会、汽水域研究会、日本草地学会、日本森林学会、日本造園学会、日本沿岸域学会、日本水産工学会、砂防学会、日本農学会、土木学会、日本海洋学会、水資源・環境
学会、環境法政策学会、日本海洋政策学会、日本陸水学会、国立環境研究所、J-BON
本評価に対する協力 大澤 剛士 国立研究開発法人農業環境技術研究所 主任研究員
者（意見提出）森 章
横浜国立大学環境情報研究院 准教授
秋山 道雄 滋賀県立大学環境科学部 教授
吉田 丈人 東京大学大学院総合文化研究科 准教授※ ヒアリング対象者はヒアリング実施時点の所属・役職を記載した

1) Tittensor P D., Walpole M., Hill L L., Boyce G D., Britten L G., Burgess D N., Butchart M H S.,

Leadley W P., ReganC E., Alkemade R., Baumung R., Bellard C., Bouwman L., Bowles-Newark J
N., Chenery M A., Cheung L W W., Christensen V., Cooper D H., Crowther R A., Dixon R J M.,
Galli A., GaveauV., Gregory D R., Gutierrez L N., Hirsch L T., Höft R., Januchowski-Hartley R S.,
Karmann M., Krug B C., Leverington J F., Loh J., Lojenga K R., Malsch K., Marques A., MorganW H D., Mumby J P., Newbold T, Noonan-Mooney K., N. Pagad N S., Parks C B., Pereira M H.,
Robertson T., Rondinini C., Santini L., Scharlemann W P J., Schindler S., Sumaila R U., Teh L S L.,
Kolck v J., and Visconti P., Ye Y., 2014: A mid-term analysis of progress toward international
biodiversity targets, Science, 346(6206), 241-244.
2) 環境省, 2014: 湿地が有する生態系サービスの経済価値評価
3) Diaz S., Demissew S., Joly C., Lonsdale M W., and Larigauderie A.,2015: A Rosetta Stone for
Nature’s Benefits to People. PLOS Diology, 10(1371)
4) 林野庁ホームページ
http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/tamenteki/5) Harrison A P., Berry M P., Simpson G., Haslett R J., Blicharska M., Bucur M., Dunford R., Egoh
B.,Garcia-Llorente M., Geamănă N., Geertsema W., Lommelen E., Meiresonne L., and Turkelboom
F., 2014: Linkages between biodiversity attributes and ecosystem services : A systematic review.
Ecosystem Services, 9, 191-203.

ix

第I章. わが国の自然と社会経済
第1節 わが国の自然環境と生態系(1) わが国の自然環境
1) 総説
わが国は、ユーラシア大陸に隣接して南北に長い国土を有すること、海岸から山岳までの標高差や数千の島嶼（とうしょ）を有すること、モンスーンの影響を受け明瞭な四季の変化のある気候条件、火山の噴火、急峻な河川の氾濫、台風等の様々な撹乱（かくらん）があること等を要因として、多様な生物の生息・生育環境を有している。

2) 位置・面積等
わが国の国土はユーラシア大陸の東側、日本海を隔て大陸とほぼ平行に連なる弧状列島で構成されている。列島は北緯 20 度 25 分から北緯 45 度 33 分までの間、長さ約3,000km にわたって位置する。列島は約 6,800 余りの島嶼から構成され、総面積は約38 万 km2 である。

3) 気候
日本列島は、亜熱帯から亜寒帯までを含む。季節風の影響によりはっきりとした四季の変化があることや梅雨・台風による雨季があることが特徴である1)。

4) 地形
日本列島は世界で最も新しい地殻変動帯の１つで、種々活発な地学的現象がみられる。地形は起伏に富み、火山地・丘陵地を含む山地の面積は国土の４分の３を占める。
山地の斜面は一般に急傾斜で、谷によって細かく刻まれ、山地と平野の間には丘陵地が各地に分布する。平野・盆地の多くは小規模で、山地の間及び海岸沿いに点在し、河川の沖積作用で形成されたものが多い。

5) 植生(i) 自然植生
南北に長く、多様な立地を持つ日本列島には、様々な自然植生が成立している。湿潤な気候下にあるため、自然条件のもとに成立する植生（自然植生）は、大部分が森林である。主な植生として、南から順に、亜熱帯常緑広葉樹林（南西諸島、小笠原諸島）、暖温帯常緑広葉樹林（本州中部以南）、冷温帯落葉広葉樹林（本州中部から北海
道南部）、亜高山帯常緑針葉樹林（北海道）が発達し、垂直的森林限界を超えた領域では高山植生（中部山岳と北海道）が成立し、それぞれに大陸と共通する植物種や固有種が多くみられる。
土壌条件、水文環境等による制限のある特殊な立地には、湿原植生、砂丘植生、マングローブ林等が成立している。

1

要件①

要件②

要件①：国土区分ごとの生態学的特性を示す生態系（国土区分ごとの気候条件に応じて成立する植物群落が見られる地域、または、それぞれ国土区分の生物学的特性を示す動物相が存続できるまとまった面積を持つ地域。）
要件②：環境要因の違いによる特徴づけられる重要な生態系（それぞれの国土区分の中での環境要因（垂直・気候
条件、地形条件、水条件、地質・土壌条件またはそれらの複合条件）によりある程度のまとまりを持って成立している植物・動物群集が見られる地域。）
出典）環境省, 2012: 平成 23 年度生物多様性評価の地図化に関する検討調査業務報告書.

図 I-1 国土を特徴づける自然生態系を有する地域（森林・陸水・沿岸）(ii) 現存植生
日本列島の現存植生は、その多くが人為による撹乱を受けた代償植生に置き換わっている。この他にも自然によって撹乱を受けた遷移途上の植生等、さらに多様な植生が分布する。
1994 年から 1998 年に実施された環境省の第５回自然環境保全基礎調査の植生調査
から植生の現状をみると、自然林と自然草原を加えた自然植生は 19.0%である。一方、自然植生以外では、二次林（自然林に近いものを含む）が 23.9%、植林地 24.8%、二次草原 3.6%となっている。
森林は国土の 67%を占め、これはスウェーデン（70%）等の北欧諸国並みに高い 1)。

6) 生物種数や固有種等
日本の既知の動植物の生物種数は 9 万種以上、未分類のものも含めると 30 万種を超えると推定されており 1)、約 38 万 km2 という狭い国土面積（陸域）にもかかわらず、豊かな生物相を有している。固有種の比率が高いことが特徴で、陸生哺乳類、維管束植物の約 40%、爬虫類の約 60%、両生類の約 80%が固有種である 1)。
2

出典）環境省, 2012: 平成 23 年度生物多様性評価の地図化に関する検討調査業務報告書.

図 I-2 日本固有種の確認種数 （左：維管束植物、右：脊椎動物）(i) 沿岸・海洋の生物相海域においても、黒潮、親潮、対馬暖流等の海流と、列島が南北に長く広がること
から、多様な環境が形成されている。また沿岸域には約 35,000km の長く複雑な海岸線や、豊かな生物相を持つ干潟・藻場・サンゴ礁・砂浜・砂堆・岩礁・海草帯・マングローブ林等の多様な生態系がみられる。
日本近海には世界の約 15,000 種といわれる海水魚のうち約 25%にあたる約 3,700 種が生息しており、沿岸域の固有種も多い 1)。バクテリアから哺乳類まで合わせると 3万種以上が分布し、世界の全海洋生物種数のうち約 15％に当たるなど生物多様性が非常に高い海域となっている 1)。
(ii) 広域を移動する生物の繁殖地・中継地
渡り鳥、ウミガメや海生哺乳類等の一部の野生動物は、アジアや北アメリカ、オーストラリア等の環太平洋諸国の国々から国境を越えて日本にやってきており、広域に移動する生物にとって日本は重要な繁殖地・中継地となっている。マガンやオオハク
チョウのほか、クロツラヘラサギ等の一部は日本で越冬する 1)。また、夏鳥であるツバ
メは主に東南アジアで越冬する 1)。
日本で孵化したアカウミガメは、北アメリカ沿岸まで回遊して成長し、日本に戻って産卵している 1)。その他、多くの回遊魚や海生哺乳類が生活史の一部で日本周辺の海域を利用している。

3

(2) 生態系の概要
1) 森林生態系
日本列島には、温暖湿潤な気候のため広く森林が成立している。それぞれの地域の特性を反映して、南から北へ、また低標高地から高標高地にかけて常緑広葉樹林、落葉広葉樹林、針葉樹林が優占し、多くの動植物の重要な生息地・生育地となっている。
また、本州では概ね標高 2,500m 以上に高山植生がみられる。
日本列島の多くの森林は、焼畑耕作の場、キノコ・木の実等の食料、薪炭等の燃料、木材等の採取・生産の場として歴史的に利用され、定期的な撹乱を受けて二次林として独特の景観を形成してきており、森林生態系にはこのような二次林も含まれる。

2) 農地生態系
大陸から稲作が伝わってから、日本列島には、集落を取り巻くように、水田や畑等の農地、河川等と連続して農地に水を供給する水路・ため池、落葉・落枝等の肥料等の採取に用いられる農用林等の森林、採草・放牧等に用いられる二次草原等がモザイク状に成立してきた。また、稲作における水利用等が、谷津田や棚田等の特異な景観を形成し、このような農地生態系も生物種の重要な生息地・生育地となった。

3) 都市生態系
急峻な山地・丘陵地が多い日本では、農地や居住地は河口部、扇状地等の平野部や台地を中心に発達した。かつての内湾河口域にはヨシ原や河口干潟が広がっていたが、江戸時代（17～19 世紀前半）にはすでに三大都市圏の基礎が形成されていた。
1850 年～1950 年までに国土の都市的利用は３%から６%へと倍増し、道路・鉄道網の整備も飛躍的に進んだ2)。しかし、高度経済成長期以前の都市では、アスファルトに覆われた土地は一部であり、屋敷林、農用林、社叢（しゃそう）等も各地の都市内に多く残されていた。

4) 陸水生態系
日本では、河川は流域面積が狭く急流になる特徴があり、台風や梅雨によって降水量が季節的に集中する傾向があるので、地質的に複雑であることともあいまって流出
土砂が大量に発生しやすい。このため、日本の河川には玉石河原が発達しており、広大な氾濫原が形成されやすく、海から遡上する動物（アユ、サケ科等）や汽水域を利用する生物が多いという特徴がある。また、日本の陸水域に生息する淡水魚類には固有種が多く、湿原や河畔は大型ツル類、コウノトリ類をはじめ、多くの渡り鳥、両生類や昆虫類等の陸生動物の生息地としても重要である。
日本の陸水環境では古くから治水等が試みられており、陸水環境は長い年月にわた
る人間の働きかけと自然の営みの両者によってかたち作られてきた。1950 年代に入ると河川横断施設等の建設が始まり、河川環境の大規模な改変が生じ始めた。また同じ
頃、河川・湖沼における排水等による水質汚濁や富栄養化が問題になり始めた。

5) 沿岸・海洋生態系
日本は北から南まで約 3,000km にわたる島々から成り、オホーツク海、日本海、東シナ海、太平洋の４つの海に囲まれた列島である。大陸棚や深海へ落ち込む急峻な海

4域があることや、寒流（親潮）の南下・暖流（黒潮）の北上があることなど、複雑な環境は、3,500 種を超える豊富な魚類相をもたらしている。
こうした豊かな海に囲まれた日本では古くから魚介類を主な蛋白源とし、また、海藻を食物や緑肥として用いるなど、沿岸・海洋の生態系を様々な形で利用してきた。
干潟・藻場・サンゴ礁・砂浜・砂堆・岩礁等の沿岸・浅海域の生態系は生物の生息地・生育地、繁殖場所等として非常に重要な位置を占めると同時に、人間活動にも古くから利用された。高度経済成長期以前は、良好な干潟や藻場等が多く残されていたと考えられる。昭和 50 年度までは魚介類の自給率（ただし、食用）は 100%となっており3)、
深刻な富栄養化や汚染等の問題もまだみられなかった。

6) 島嶼生態系
日本には主要４島のほかに、小笠原諸島や南西諸島等、海によって隔離された長い歴史の中で、独特の生物相がみられる 6,800 あまりの大小の島嶼がある。多くの島嶼
は、渡り鳥の中継地として、特に無人島は海鳥の繁殖地としても重要である。
南西諸島は、約 1,500 万年前までユーラシア大陸と陸続きであったが、約 200 万年
前に東シナ海が形成されて、島嶼として隔離された。そのため大陸から取り残された遺存種や、島嶼間で種分化した固有種等の独特の生物相が成立した。

生物多様性国家戦略 2012-2020（平成 24 年 9 月 28 日
氷見山幸夫, 1992: 日本の近代化と土地利用変化.
3) 農林水産省, 2015: 平成 26 年度食料需給表.
1)
2)

5

閣議決定）.

第2節 わが国の社会経済状況の推移(1) 1950 年代後半～1970 年代前半（昭和 30 年代～40 年代）
1) 高度経済成長と国土の開発
この時期に、
わが国は、第二次世界大戦からの復興を終えて高度経済成長期を迎えた。
1956 年度の経済白書は、経済が戦前の水準を回復し、戦後復興による経済成長から「近代化」による新たな成長局面を迎える状況を「もはや『戦後』ではない」と表現した。
総人口が年率１～２%と急速に増加するとともに、農村から都市へと人口が移動した1)。
重化学工業を中心とする産業構造に変わり、実質国内総生産（実質 GDP）の増加は年率 10%前後で推移した2)。
国外から安価な石油が大量に輸入されるようになり、これまで石炭、水力発電、薪炭等に依存していたエネルギー供給の構造が石油中心に変わった（「エネルギー革命」）。
一次エネルギーの輸入依存度は 1950 年代半ばには 20%程度であったが、1970 年頃には約 80%に上昇した3)。
同時に、核家族化による世帯員数の減少、いわゆる「三種の神器」等の耐久消費財の普及、自動車の普及等によってライフスタイルが変化し、大量生産・大量消費の社会が到来した。
総人口の増加や人口移動、エネルギー供給構造や産業構造の変化に応じて、国土の全域で住宅や産業施設の整備が進み、また経済成長の基盤として社会資本の整備が進められた。1962 年に全国総合開発計画が、1969 年には新全国総合開発計画が策定され、国土の全体で「日本列島改造ブーム」と呼ばれるほどの大規模な開発が進められた。
全国の宅地面積は急速に拡大したものの、１人当たりの宅地面積（民有地）は第二次世界大戦前と同程度かそれよりも低位の水準で推移していた4)。工業用地や住宅用地の立地のため、「太平洋ベルト地帯」等の平野部では都市が拡大し、沿岸部では埋立が進められた。1960 年から 1975 年にかけて人口集中地区（DID）の居住人口は約 1.5 倍に増加し、面積は倍増した 1)。他方で、山間地等の過疎が深刻となり、1970 年には過疎地域対策緊急措置法が制定された。
水需要の増大や都市等での洪水による災害の頻発に対し、河川ではダム等の整備、河道の直線化や護岸の整備が進められた。また、沿岸部では台風時の高潮等の被害等に対応して、海岸の人工化が進められた。

2) 農林水産業
第一次産業就業人口の割合は、1955 年には約 40%であったが、1970 年には約 20%に低下した 1)。農地の面積は 1960 年代初頭の約 6.1 万 km2 をピークに増加から減少に転じ5)、農薬・化学肥料の普及、農地の整備、農業の機械化等によって農業のあり方が変化した。高度経済成長にともなって輸入飼料に依存した肉類等の消費が増加するなど、食生活の変化が進展したことから、食料自給率（供給熱量ベース）は 1960 年度の 79%
から 1970 年の 60%に低下した6)。
1950 年代半ば以降には、石油、ガスへの燃料転換により薪炭需要が低下するとともに、高度経済成長の下で建築用材の需要が増大する中、薪炭林等の天然林を人工林に転換する「拡大造林」が進められた7)。その後、1960 年代の木材の輸入自由化にともなって外材の供給量が急増し、木材自給率は 1960 年の 89%から 1970 年には 47%に低下した8)。漁業生産は、遠洋漁業の拡大等により増加した9)。
63) 公害の発生
この頃には、公害の発生が社会的な問題となった。1950 年代には東京の隅田川が悪臭を発するようになるなど、産業排水や家庭排水により河川・湖沼や海域で水質の悪化
又は富栄養化が進んだ。1960 年代頃からは、工業化が進んだ都市を中心に大気汚染が問題になった。1960 年代には水俣病の発生も確認された。

(2) 1970 年代後半～1980 年代（昭和 50 年代～60 年代前半）
1) 安定成長とバブル経済
1970 年代半ばに、石油危機（1973 年）をきっかけにして高度経済成長が終わり、実質 GDP の増加は年率 5%前後で推移した 2)。総人口の伸びは緩やかになり、農村から都市への人口移動は鈍化した 1)。１人当たりの宅地面積（民有地）は第二次世界大戦前の水準を大きく上回るようになり、
宅地面積の増加も高度経済成長期に比べて緩やかになった 4)。
「国土の均衡ある発展」の考え方のもと、国土の開発は地方にも及び、道路、
鉄道、港湾、河川・海岸等における社会資本の整備が進展した。
1980 年代の前半に実質 GDP の増加は３～５%前後で推移したが 2)、後半には、バブ
ル経済が発生した。産業や人口が首都圏に集中し、「東京一極集中」と表現された。都
市部では地価が急上昇するとともに、都市周辺部では、1987 年の総合保養地域整備法
等に促されるなどしてリゾート開発が進められた。

2) 農林水産業
農村部では過疎と高齢化が問題となった。第一次産業就業人口の割合は引き続き減少
し、1980 年代には約 10%に低下した 1)。コメの需給不均衡が生じ、1970 年から始まった本格的なコメの生産調整により稲の作付面積は減少した。林業の採算性は悪化し、国産材の生産量は、長期的に減少した。食料や木材の輸入はやや増加し、食料自給率（供給熱量ベース）は 50%台、木材自給率は 30%台で推移した 6),3)。漁業生産は、1980 年
代にピークを迎え、沖合漁業を中心に高い水準で推移した。

(3) 1990 年代～現在
1) 低成長と人口減少
実質 GDP の増加は一時的なマイナス成長も含めて年率３%未満で推移した 2)。東京圏への人口の移動は継続10)しているが、総人口の伸びは鈍化し、2000 年代前半には減少に転じた 1)。今後、2048 年には、総人口が１億人を切るとともに、2060 年には 65
歳以上の高齢者が 39.9%、すなわち 2.5 人に一人が老年となる11)という人口減少・高齢化社会が予測されている。
三大都市圏及び東京圏への人口集中はさらに進展し、これらの地域の人口は一貫して増加傾向にある。一方で、過疎化が進む地域を見ると、同地域全体の平均の人口は、2050 年には約 114 万人に減少すると推計されており、これは 2005 年の約 289 万人と比較すると、約 61.0％の減少率と見込まれる12)。また、過疎地域等における集落の中で、454 の集落（0.7％）では 2022 年までに消滅の可能性があると考えられ、いずれ消滅する可能性があるとみられる集落は 2,342 集落（3.6％）にのぼった13)。

7

経済・社会のグローバル化が進み、人・物の国を越えた出入りが増加した。貨物の輸入量は 1950 年に約 1,050 万 t であったが、1975 年には約 5.5 億 t、1995 年には約 7.6
億 t、2005 年には約 8.2 億 t に増加している14)。
社会資本の整備は依然として継続しているが、高度経済成長期から増加傾向にあった
建設投資額は、1990 年代に減少に転じた15)。

2) 農林水産業
農村部の過疎化と高齢化が一層進んだ。第一次産業就業人口の割合は引き続き減少し、1990 年代以降は 10%を下回ってなお減り続けている 1)。
食料自給率（供給熱量ベース）は 1997 年まで低下傾向にあったが、それ以降は 40%前後で推移した 6)。また、木材自給率は 20%前後で推移した 8)。魚介類については輸入量が増加し、自給率（重量ベース）は 60%前後で推移している 6)。

3) 地球環境問題等
2000 年代後半には一時的に石油価格が高騰し、エネルギーや食料の供給の不安が高まった。また、1990 年代以降、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出にともなう気候変動の進展等、地球規模の環境問題への認識が急速に広がり、国際的な対応が求められるようになった。世界の二酸化炭素の人為的な排出量は、1950 年代以降増加しており、1990 年代以降も引き続き増加傾向にある16)。わが国のエネルギー起源二酸化炭素の排出量は世界全体の約４%を占めており（2012 年度）、二酸化炭素を含む温室効果ガス総排出量は 2013 年度には 14 億 800 万 t（二酸化炭素換算）で、1990 年の水準と比べて約 11%上回っている 16)。
近年、世界各地で、強い台風・ハリケーン・サイクロンや集中豪雨、干ばつ、熱波等の異常気象による災害が頻繁に発生している。
気候変動の関与と断定することはできな
いが、わが国では、1898 年～2013 年において 100 年あたり、年平均気温は 1.14℃上
昇し、1901～2013 年の 113 年間で、日降水量 100mm 以上の日数の出現頻度が約 1.3
倍17)程度に増加傾向が明瞭に現れている。

4) 東日本大震災の発生2011 年３月、三陸沖を震源とする大地震が発生し、最大震度は震度７を記録した。
この地震により、太平洋沿岸を中心に大規模な津波が発生し、甚大な被害をもたらした。
特に岩手県、宮城県のリアス式海岸では津波が湾を飲み込み、湾に存在する市街地や集落は壊滅し、実に 19,335 人の人が命を落とし、全壊・半壊合わせ 399,808 件の住家が被害を受けた（2015 年９月１日時点）18)。
復興推進会議では、2011 年度～2015 年度が集中復興期間に定め19)られ、復興特区制
度や復興交付金制度20)等の創設により、被災地の復旧・復興が進められている。これにより、津波による被害の大きかった地域では、多くの地区が防災集団移転を行う（2013年 6 月末時点で、防災集団移転促進事業（大臣同意）が 334 地区21)など、生活の中での海との距離が変化しつつある22)。
また、福島県の福島第一原子力発電所では、この津波の被害により非常用電源を喪失
し、炉心溶融を伴う事故が発生した。これにより、多量の放射性物質が環境中に放出され、多くの人が避難する事態となった。その後、除染の取組により一部の地域では住民の帰還が可能となったが、2015 年９月５日時点で帰還困難地域、居住制限区域、避難指示解除準備区域は９の市町村の全部及び一部を対象に指定されている。
8

1)

総務省,1956-2010: 国勢調査.
内閣府,1956-2014: 国民経済計算.
3) 資源エネルギー庁,1956-2014: 総合エネルギー統計.
4) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: 生物多様性総合評価報告書.
5) 農林水産省, 1956-2014: 耕地及び作付面積統計.
6) 農林水産省, 2015: 平成 26 年度食料需給表.
7) 農林水産省, 2010: 平成 22 年度森林・林業白書.
8) 農林水産省, 1955-2014: 木材需給表
長期累年統計表一覧.
9) 農林水産省, 1956-2012: 漁業養殖業生産統計年報.
10) 国土交通省（編）, 2015: 平成 26 年度国土交通白書.
11) 国立社会保障・人口問題研究所, 2012: 日本の将来推計人口（平成 24 年１月推計）.
12) 総務省（編）, 2012: 情報通信白書.
13) 総務省, 2011: 過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査報告書.
14) 国土交通省（編）,2008: 平成 20 年度国土交通白書.
15) 国土交通省総合政策局, 2014: 平成 26 年度建設投資見通し.
16) 環境省（編）, 2015: 平成 26 年度環境白書／循環型社会白書/生物多様性白書.
17) 環境省, 2012: 我が国の「適応計画」策定に向けた取組.
18) 消防庁災害対策本部,2011: 平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第 152報）.
19) 復興推進会議,2013: 今後の復旧・復興事業の規模と財源について.
20) 復興庁ホームページ, http://www.reconstruction.go.jp/
21) 国土交通省, 2013: 防災集団移転促進事業及び土地区画整理事業の進捗状況 （H25.6 末時点）.
22) 南三陸町, 2012: 南三陸町震災復興計画
絆～未来への懸け橋～.
2)9

第II章. 生物多
多様性の
の損失
失要因及
及び状態
態の評
評価
第1節 生物
物多様性の
の損失要
要因の評
評価
(1) 第１のの危機の評
評価
11) 評価結果
果＜＜キーメッセ
セージ＞
z

z
z

z

「第１の危機」は資源の過剰は剰利用や開発発等、人が引きき起こす生物
物多様性へのの影響である
る。開発・改改変や水質汚汚濁は生態系
系の規模の縮小、質の低下
下、連続性のの低下を引きき起こす要因因となり、野 生生物の直接接的な利用は
は種の分布やや個体数の減減少の要因ととなる。
「第１の危機」のの影響力は、 1950 年代後
後半から現在在において非非常に強く、長期
的にはは大きいままま推移していいる。
高度経経済成長期にには、急速でで規模の大ききな開発・改変変によって、、自然性の高高い森
林、農農地、湿原、干潟といっ た生態系の規模が著しく縮小しておおり、人為的的に改変されれていない植植生は国土のの 20%に満たたない。いっったん生態系
系が開発・改改変されるとと、その影響響は継続する
る可能性があある。
高度経経済成長期ややバブル経済済期と比べるると、開発・改改変による圧
圧力は低下ししているが、、小規模な開開発・改変やや一部の動植植物の捕獲・採採取は継続ししており、すすでに生息地
地・生育地がが縮小していいる種ではそその影響がよより大きい可可能性がある。
表 II-1 「第１１の危機」に含含まれる損失失の要因を示す指標と評価
価
評価

評
評価項目

影響
響力の長期的的傾向
過去 50 年～
20 年の
の間

過去
去 20 年～
現在の間
現

影響力の大
大きさと
現在の傾
傾向
第１の
の
危機
機

生態系
系の開発改変

水域の
の富栄養化
絶滅危
危惧種の減少要因（第第 1 の危機）((i) 森林の開
開発・改変
わが国にみ
みられる森林林生態系の開開発・改変はは、「第１の危危機」に関すする損失の要要因を示示す指標でああり、直接的
的に生態系のの規模を縮小小させる要因因である。ししかし、生態
態系の10

開開発・改変のの影響力は非非常に強く、、全体の傾向向として長期
期的に損失がが進む方向でで推移してきた。
50 年間のの土地利用のの推移をみる と、陸域の約約６割を占めめる森林全体体の面積は維維持されれているが、、自然性の高高い森林（自自然林・二次次林）、草原、、農地（田、 畑・樹園地地）等
がが減少し、他
他方で都市がが拡大し、人人工林が増加加した（図 II-1、図 II-22）。その結果
果、自然
然性の高い森
森林（自然林林・二次林））は、経済性性に優れたス
スギ・ヒノキ
キ等の人工林林に転換
換されるなどどして減少、分断化したた1)。人工林へへの転換は高高度経済成長長期に急速にに進ん
2)だだが 、現在
在、人工林のの面積は横ばばいである（図 II-1）。
現在では、、人為的に改改変されていいない植生はは国土の約 20%に満たなない3)。特に、北九州
州から西日本
本、関東まででは、未改変変地は県土のの 10％未満ととなっておりり、人為的なな影響にに脆弱な生物
物にとってはは、生息・生
生育可能な地地域は少なくなっている
る。
100
0%
90
0%

天然林

80
0%

人工林

70
0%

その他の森林
林

60
0%

原野等

50
0%

田

40
0%

畑

30
0%

都市

20
0%

水面・河川・水
水路

10
0%

その他

0
0%
年代 1990年代 200
00年代 2010年代
代
1960年代 1 970年代 1980年

出典）国土交通省, 1965-2015,:
1
土地
地白書、農林水
水産省林野庁, 1966-2012: 森林資資源の現況 、農農林水産省, 1965-2015:
耕地及び作付面積統統計より作成.

図 II--1 土地利用のの推移

注１：以下に示す出
出典）（農林水産産省）において、、天然林に相当。
注２：以下に示す出
出典）（国土交通通省）において、、道路と宅地等等の合計値。
注３：以下に示す出
出典）（国土交通通省）において、、住宅地、工業
業用地、その他のの宅地を含む。
注４：以下に示す出
出典）（国土交通通省）において、、一般道路、農農道、林道の合計計値。
出典）環境省 生物多多様性総合評価検検討委員会, 201
10: 図Ⅱ-2 陸域
域における生態系の規模等, 生
生物多様性総合評
評価報告
書.

図 II-2 1960 年代と年
2000 年年代の陸域ににおける生態系
系の規模の比比較11

(ii) 草原や農地の開発・改変
里地里山の構成要素でもある草原（原野・採草放牧地）は、大幅に減少した。この背景としては人工林、農地等への改変4)（第１の危機）とともに高度経済成長期における二次草原の利用の減退による森林化5)（第２の危機）が同時に作用している。また、水田等の農地も減少し、1960 年代から、当初の 21%が減少した（図 II-1、図 II-2）。
1900 年代から 100 年間の土地利用の変化をみると広い平野部は農地化されている一方、三大都市域では農地から市街地への転換が顕著である（図 II-3）。1970 年代から 2000
年代の土地利用変化も同様に農地から市街地への土地利用の変化は三大都市圏や政令指定都市、県庁所在地等の主な都市の周辺の平地部に広く見られる（図 II-4）。北海道
等一部の地域では農地が増加したが、特に高度経済成長期には農地から宅地・工場用地等への改変が著しく、バブル経済期にも開発の対象となった 3)（図 II-5）。また、現在までに全国の水田の 60%以上で農地整備が実施されている（図 II-2）。
都市の拡大は、1970 年代において急速であり、全国の人口集中地区の面積は 1960
年代から 1970 年代に倍増し、その後も拡大している6)。国土地理院の地形図のデータをもとに土地利用転換をみると、1950 年頃から 1980 年頃に、平野部を中心に森林、農地、その他（草地、荒地、砂礫地、湿地等）から都市への変化がみられる 4)（約１万km2）。2000 年以降も、森林や農地から宅地、工業用地等への転換は継続している7)（図II-5）。

1900 年頃から 2006 年の土地利用の変化
土地利用の変化

面積 （単位：1,000km2）

森林から市街地

７

森林から農地26

農地から市街地

11

農地から森林18

市街地：建物用地（住宅地・市街地等で建物が密集しているところ）幹線交通用地（道路・鉄道・操車場等で、面的に捉えられるもの）
農 地：田（湿田・乾田・沼田・蓮田及び田）畑・果樹園・草地等（麦・陸稲・野菜・草地・芝地・りんご・梨・
桃・ブドウ・茶・桐・はぜ・こうぞ・しゅろ等を栽培する土地）
森 林：多年生植物の密生している地域
出典）環境省, 2012: 平成 23 年度生物多様性評価の地図化に関する検討調査業務報告書.

図 II-3 過去の開発により消失した生態系（長期的な土地利用変化）

12出典）環境省, 2012: 平成 23 年度生物多様性評価の地図化に関する検討調査業務報告書.

図 II-4 過去の開発により消失した生態系（短期的な土地利用変化）（1970 年代から 2000 年代にかけての土地利用変化）

100

田

90

畑

かい廃面積（千ha）

80
70
60
50
40
30
20
10
2013

2010

2007

2004

2001

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1980

1977

1974

1971

1968

1965

1962

1959

1956

0
（年）

出典）農林水産省，1956-2013: 耕地及び作付面積統計より作成.

図 II-5 農地（耕地）から宅地・工場用地等への転用面積（人為かい廃面積）の推移(iii) 陸水域及び沿岸域の開発・改変
高度経済成長期以降、治水・利水の社会的な要請から、河川の護岸整備、直線化等が進み（図 II-6）、水際の移行帯が分断され、直線化による瀬や淵といった河川の基本構造の消失が進行する傾向にあると指摘されている8),9)。2000 年頃には、上述の一級河13

川
川等 113 河川
川のうち魚類
類が遡上可能
能な範囲が延延長の 50%にに満たない河河川数が、約
約 40%にに達しているる（図 II-6））。
湖沼も、埋埋立・干拓ななどによってて減少した。また湖岸のの人工化が進進み10),11)、20000 年頃
頃には、全国
国の主要な 478
4 湖沼の湖
湖岸のうち約
約 40%が人工工化（水際線
線とその周辺辺が人工工化）され、、湿原の減少少も著しい （図 II-6）。
沿岸域は宅
宅地や工業用用地に適してており、社会的要請から大大きく開発・改変が進んだ12)。
そそのため、1
1945 年以降
降、主に高度 経済成長期において、埋埋立等の改変
変によって干干潟の）。海砂利（海砂等）の面
面積の約 400%が消滅したた（図 II-6）の採取についいては、1990
0 年頃ののピーク時にには 9.5 億 t 程度あった
たが、瀬戸内海では規制が進むなどしし、近年は全全国で年
年間 4 億 t を下回るなどをど、全国的にに減少傾向ににある（図 II-7）。また、、災害の防止止等の社
社会的要請かから、高度経経済成長期以以降、海岸のの人工化が全全国的に進みみ、現在、海海岸の
総総延長の約 46%が人工工化（汀線に人
人工構造物ががある）されれ、自然海岸岸が減少したた（図III-6）。
高度経済成
成長期と比べべると、経済
済成長の鈍化
化、国外の生生物資源へのの依存、産業
業立地のの需要減等、、社会経済状状況の変化をを背景としてて、上述のよような開発・
・改変の速度度は緩7)
和和しているととみられるがが、相対的にに規模の小さな改変は続いいている （（図 II-1、図 II-5、
図 II-6）。い
いったん開発発・改変が行
行われると、生態系が物理理的に消失しし、その回復復は困難難である。ままた開発・改改変や水質汚汚濁等の負荷荷が具体的な
な影響としてて顕在化する
るまでにには時間差ががあることがが指摘されてており13)、引引き続き影響響が懸念されれる。

注１：「1980 年代頃
頃」は 1978 年度調
調査のデータ、「2000 年頃」は 1998 年度調査
査のデータ。全国
国の一級河川等（113（
河川）において、調調査区間（原則ととして主要河川のの直轄区間）にに占める自然河岸
岸以外の河岸の割割合。
注２：「1980 年代頃
頃」は 1985 年度
度調査のデータ、、「2000 年頃」は 1998 年度調
調査のデータ。魚
魚類の遡上可能な区
間が調査区間（同上上）の延長の 50%%を下回る河川 の割合を示す。
注３：「1980 年代頃
頃」は 1979 年度調査のデータ
タ、2000 年頃は 1991 年度調査のデータ。自然
然湖岸以外の湖岸岸の割合を示す。
注４：「1900 年頃」」は 1886 年-19924 年頃に作成成された地形図にに基づくデータ、、2000 年頃は 11975 年-1997 年に年作成された地形図にに基づくデータ。
注５：「1980 年代頃
頃」は 1978 年度
度調査のデータ 、「2000 年頃」」は 1995-96 年度調査のデータ
年タ。
注６：「1980 年代頃
頃」は 1978-79 年度調査のデー
ータ、「2000 年頃」は 1995-96
6 年度調査のデーータ。自然海岸以以外の海岸岸の割合を示すす。
出典）環境省 生物多多様性総合評価検検討委員会, 201
10: 図Ⅱ-3 陸水水域・沿岸域におおける生態系の規規模等, 生物多様様性
総合評価報告書.

図 II-6
6 陸水域・沿沿岸域における
る生態系の規模等

14

注：「砂利」には砂
砂や玉石を含む。採取量は砂利採採取法や採石法法に基づく認可をを受けて採取されれた量
出典）経済産業省, 1967-2010:
1
骨材
材需給表より作成
成.,

図 II-7 砂
砂利等の採取量量の推移((iv) 水域の富
富栄養化
人間活動に
によって排出出される窒素素・リンによ
よって湖沼やや閉鎖性海域
域が富栄養化化し、藻藻類等が異常常繁殖するこことで赤潮やや青潮等が発発生し、生態
態系の質を悪悪化させる。水質改改善の取組ににより、湖沼
沼は 1980 年
年代半ばからら 1990 年代
代後半にかけけて、海域は 1990年
年代半ばからら 2000 年代
代前半にかけけて、窒素・リンによる富富栄養化は改改善する傾向向にあるが、近年はは横ばいであある（図 II--8）。
また、窒素
素は、大気をを経由して負負荷をもたららすこともあある。例えばば、北海道とと東北
以以外の地域のの河川では、50 年前の 中下流域よりも、人為的的影響がないいはずの現在
在の渓
流
流域の方が窒窒素の濃度（硝酸態窒素
素濃度）が高高いなど、大大気を経由しした窒素の影影響が懸懸念されていいる14)。

出典）環境省, 2014
4: 平成 25 年度公公共用水域水質 測定結果より作
作成

図 II-8 湖沼
沼・海域におけける全窒素濃度度及び全リン濃濃度の推移

15

(v) 絶滅危惧種の減少要因（第１の危機関係）
環境省の第４次レッドリストによれば、わが国に生息・生育する哺乳類の 26%、鳥類の 16%、爬虫類の 37%、両生類の 33%、汽水・淡水魚類の 43%、維管束植物の 26%が絶滅したか、絶滅のおそれがあるとされている（図 II-9）。哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、汽水・淡水魚類、コウチュウ目の昆虫において、19 世紀初頭から現在までに絶滅（野生絶滅を含む）が確認されているのは 30 種で、1950 年代後半から絶滅が確認されているのは 12 種である（表 II-2）。
また、維管束植物の年代別の絶滅種数をみると、1920 年代以降、40 種が絶滅・野生
絶滅、22 種がほぼ絶滅状態であり、過去の 50 年の平均絶滅率は 8.6 種/10 年であった。
絶滅・野生絶滅が年代別に確認された種数は評価期間後半に年代を追って減少しているが、「ほぼ絶滅」を含めると減少傾向にあるとはいえない15),16)。分布データのある維管束植物の絶滅危惧種についてみると、固有種の多い鹿児島県、沖縄県、北海道等において種数が多い17)。
沿岸・海洋の絶滅危惧種の情報は多くないが、1998 年の水産庁データブック18)では海産貝類６種、海産魚類 15 種、海産藻類８種等を含む 118 種の水生生物を絶滅危惧種
または危急種としている。2012 年の日本ベントス学会のレッドデータブックでは、わが国の干潟環境に生息する無脊椎動物（貝類、甲殻類等）のうち 651 種を絶滅のおそれがある種としている19)。

哺乳類（160種）
鳥類（約700種）
爬虫類
（98種）
両生類
（66種）
汽水・淡水魚類（約400種）
維管束植物（約7000種）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

出典）環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物-レッドデータブック-1（哺乳類）, 株式会社ぎょうせい.
環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－2（鳥類）, 株式会社ぎょうせい.
環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－3（爬虫類・両生類）, 株式会社ぎょうせい.
環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－4（汽水・淡水魚類）, 株式会社ぎょうせい.
環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－8（植物Ⅰ）, 株式会社ぎょうせい
より作成.

図 II-9 分類群ごとの絶滅種・野生絶滅種・絶滅危惧種の割合

16

表 II-2 絶滅種、野生絶滅種の年代と種名（動物）年代

1801年～1900年

1900年代
1910年代1920年代1930年代1940年代1950年代1960年代1970年代日本固有種・日本固有亜種
オガサワラアブラコウモリ（哺乳類）
オキナワオオコウモリ（哺乳類）
オガサワラガビチョウ（鳥類）
オガサワラカラスバト（鳥類）
オガサワラマシコ（鳥類）ハシブトゴイ（鳥類）ミヤコショウビン（鳥類）
ニホンオオカミ（哺乳類）
ダイトウウグイス（鳥類）ダイトウヤマガラ（鳥類）マミジロクイナ（鳥類）ダイトウミソサザイ（鳥類）
ムコジマメグロ（鳥類）リュウキュウカラスバト（鳥類）
クニマス（汽水・淡水魚類）
コゾノメクラチビゴミムシ（昆虫類）
キイロネクイハムシ（昆虫類）
スワモロコ（汽水・淡水魚類）
ミナミトミヨ（汽水・淡水魚類）
カドタメクラチビゴミムシ（昆虫類）

広域分布種

エゾオオカミ（哺乳類）
カンムリツクシガモ（鳥類）
キタタキ（鳥類）

トキ（鳥類）
トキウモウダニ（クモ形類）

1980年代1990年代2000年代2010年代スジゲンゴロウ（昆虫類）
ダイトウノスリ（鳥類）ミヤココキクガシラコウモリ（哺乳類）
ニホンカワウソ（本州以南亜種）（哺乳類）
ニホンカワウソ（北海道亜種）（哺乳類）

出典）環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－1（哺乳類）, 株式会社ぎょうせい.
環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－2（鳥類）, 株式会社ぎょうせい.
環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－3（爬虫類・両生類）, 株式会社ぎょうせい.
環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－4（汽水・淡水魚類）, 株式会社ぎょうせい.
環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－5（昆虫類）, 株式会社ぎょうせい.
環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－7（その他無脊椎動物）, 株式会社ぎょうせい.
環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－8（植物Ⅰ）, 株式会社ぎょうせい.
より作成.

絶滅危惧種等の減少要因をみると、「第１の危機」に相当するものが多い（図 II-10）。
同様に、現在までに絶滅が確認されている 26 種について絶滅要因をみても、全ての分類群において、開発、捕獲・採取、水質汚濁といった「第１の危機」によるものが多い20)。また、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）の 1996 年のレポートでは干潟環境に生息する生物を絶滅に導く要因として、埋立、人工護岸、富栄養化、汚染、赤土の流入等、「第１の危機」に関するものが多く挙げられている21)。

17

絶滅危惧種の個体数
数の減少要因を大大きく「開発」、「水質汚濁」、「採取・捕獲」、「自然遷移」、「外来種（移移入種）」に区分した。絶滅危
危惧種全種数うち
ち、それが減少要要因として挙げげられている種のの割合を示した （1 種に対して複複数の要因が挙げられているるため合計は 100
0%とはならないい）。
注 1：森林伐採、河河川開発、湿地開
開発、草原開発、 ゴルフ場、スキー場、土地造
造成、道路工事、 ダム建設等を含含む。
注 2：海洋汚染、除除草剤の流出、水
水質の悪化等を含含む。
注 3：駆除、狩猟過過多、定置網、捕捕獲、乱獲等を含含む。
注 4：遷移進行、植植生変化、洞内のの環境変化、近親親交配等を含む。
。
注 5：外来種による捕食、競合、人人畜共通感染症等等を含む。
出典）環境省, 2014
4: 日本の絶滅のおそれのある野
野生生物－レッドデータブック－1（哺乳類）,, 株式会社ぎょうせい.
環境省
省, 2014: 日本のの絶滅のおそれ
れのある野生生物
物－レッドデータ
タブック－2（鳥鳥類）, 株式会社
社ぎょうせい.
環境省
省, 2014: 日本のの絶滅のおそれ
れのある野生生物
物－レッドデータ
タブック－3（爬爬虫類・両生類）, 株式会社ぎょ
ょうせい.
環境省
省, 2014: 日本のの絶滅のおそれ
れのある野生生物
物－レッドデータ
タブック－4（汽汽水・淡水魚類）, 株式会社ぎょ
ょうせい.
環境省
省, 2014: 日本のの絶滅のおそれ
れのある野生生物
物－レッドデータ
タブック－5（昆昆虫類）, 株式会
会社ぎょうせい..
環境省
省, 2014: 日本のの絶滅のおそれ
れのある野生生物
物－レッドデータ
タブック－8（植植物Ⅰ）, 株式会
会社ぎょうせい..
より作成.

図 II-10 生物分類
類群ごとの絶滅
滅危惧種の減減少要因

1822) 損失へのの対策＜＜キーメッセ
セージ＞
z

z

z

z

わが国
国の保護地域
域は、自然環環境保全法やや自然公園法等、複数の法法令によってて設けられてており、森林林の伐採や土土地の改変等
等の開発行為を制限していいる。これららによって、、区域内の生生態系や生息息地・生育地の消失や減少少を防ぐこととが期待されれている。
保護地
地域の指定面
面積は、長期
期的には面積積が拡大する方向で推移 しており、陸域に陸おいてては国土の約
約 20%が保護
護地域に指定定されている
るが、指定割
割合についてては生態系にによってばららつきがあるる。一方、海海域は、陸域に比べて指定定割合が低く
く、行
為制限
限の強い保護護地域の割合合も少ない。
2015 年 12 月現在
在、種の保存存法によってて 134 種が国
国内希少野生
生動植物種に
に指定
されて
ている。
都道
道府県でも県 別にレッドデ
データブック
クが作成されれるなど取組組が順調に広広がっているる。
種の保保存法等によよる捕獲・採採取規制の対対象や保護増殖事業の実施
施についてはは、長期的にには対策が拡拡充される方方向で推移しし、引き続き対対策が拡充さされる傾向ににある。
表 II-3「第１のの危機」に関す
する損失へのの対策を示すす小項目と評価
価
評価

評価項目

対策の長期
期的推移
過去
去 50 年～
20 年の間過去 20 年～
～
現在の間

対策の現
現在
の傾向
向
第１の危
危機

保護地域
捕獲
獲・採取規制
制、保
護増殖事業
業

「第１の危
危機」による
る生物多様性
性の損失につついて、生物
物多様性国家家戦略では「対象のの特性、重要要性に応じてて、人間活動動にともなうう影響を適切切に回避、又又は低減する
るという対応が必要要であり、原
原生的な自然
然の保全を強強化するととともに自然生生態系を改変変する
行行為が本当にに必要なもののか十分検討討することがが重要」とさされ、また 「既に消失、劣化した生態系にについては、、科学的な知知見に基づいいてその再生
生を積極的にに進めることとが必要要」とされてている。
開発・改変
変や捕獲・採採取などによよる「第１のの危機」につついては、従従来から、保保護地
域
域の指定、個個体の捕獲等等の規制等がが講じられててきた。しかかし、保護地地域制度や野野生生
物
物の捕獲規制
制、自然の再再生、事業実実施時の環境
境配慮等につついて、新たたな制度的枠
枠組の構構築・充実がが進むととももに、保護地地域の面積やや保護対象種
種が拡大されれることによ
よって「第１の危機機」への対応
応が強化されれてきたといいえるが、全
全体の傾向ととして、絶滅滅のおそそれのある種
種の現状を大大きく改善すする等の状況
況には至ってていない。

19

(i) 保護地域
国土の開発が進んだ高度経済成長期に、従来から指定されてきた国立・国定公園や鳥獣保護区等が急速に面積を拡大し、現在の保護地域の配置の骨格が形成された（図II-11）。環境省関連の陸域の保護地域についてみると、1960 年頃には国立公園（自然公園法）、国定公園（自然公園法）、鳥獣保護区（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法））を合わせて、延べ約 3.2 万 km2 程度であったが、その後、都道府県立自然公園（自然公園法）、原生自然環境保全地域（自然環境保全法）、
自然環境保全地域（同）、都道府県自然環境保全地域（同）、生息地等保護区（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法））が新たに設けられ、2010 年頃には 3.1 倍の延べ約 10 万 km2 に拡大した（図 II-11）。現在では、陸域及び内陸水域の約 20.3%が保護地域に指定されている22)。
まとまった面積を持ち、その地域本来の自然環境を残している生態系は、我が国を代表する自然的特性を知る上で重要であるとともに、生物多様性保全上の核（コア）となる重要な地域といえる。まとまった面積を持つ重要地域は「国土を特徴づける自然生態系を有する地域」として整理されている（図 I-1）。国土を特徴づける自然生態系のうち、全体の５割強が保護地域の中に含まれている（図 II-12）。また、このうち国が指定するものと都道府県が指定するものはほぼ同じ面積である23)。また、鳥類の種数に着目した場合でも、全国的に保全優先順位の高い地点と保護区のギャップが確認されている（図 II-13）。同様に魚類、底生動物も希少種の生息状況と保護区との間にギャップが確認されている（図 II-14）。
また、2014 年に生物多様性鹿児島県戦略を制定した鹿児島県では、県土面積に対す
る自然公園の割合を現在の 9.4%から、2023 年度までに 14.4%に拡大する目標を立てる
等、各地方公共団体の生物多様性地域戦略でも保護地区の拡大等、独自の取組が進められている。
対照的に、海域（領海及び排他的経済水域）は、沿岸域及び海域の保護地域は約 8.3％となっている 22)。従来、国立・国定公園を始めとする海域の保護地域の多くは、陸域の保護地域の緩衝地帯として指定されてきたことなどが背景にあると考えられる。生物多様性の保全と持続可能な利用の手段としての海洋保護区のあり方について検討が進められている。

20

40

1200
1000

30

面積(km2)

25
20
15

800
600
400

10
200

5
0

国
国立・国定公園

都
都道府県立自然公園

鳥獣保護区

保護林

2014

2010

2000

1990

1980

1970

2014

2010

2000

1990

1980

1970

1960

0

（年）

1960

面積(千km2)

35

（年
年）

都道府県自然環境保
保全地域

緑地保全地域等

生息地等保護区

自然環境保全地域等
等

区分
分
2010年
年の面積(km2)
国立・国定定公園
34,496
都道府県
県立
19,708
自然公園
園
鳥獣保護
護区
36,591
保護林
7,816
県自然環
都道府県
773
境保全地
地域
緑地保全
全地域等
1,032
生息地等
等保護区
9
自然環境
境
272
保全地域
域等
出典）環境省, 2015: 自然保護各種デデータ、環境省,1
1970- 2015: 鳥獣獣統計情報、農農林水産省, 19600-2015: 国有林野
野事
業統計
計書、国土交通省
省, 2014: 都市緑
緑化データベース
スより作成.

図 II-11 主な 保護地域の面
面積の推移

国土
土を特徴づける自自然生態系との ギャップ
■

保護地域内

■

保護地域外

出典）環境省, 2012: 平成
平 23 年度生物多様性評価のの地図化に関する
る検討調査業務報
報告書.

図 II-12 保護護地域と国土をを特徴づける自自然生態系ととのギャップ21

出典）環境省, 2013: 平成 24 年度環環境研究総合推進
進費「生物多様様性評価予測モデ
デルの開発・適用
用と自然共生社会会への政策提言」による
る研究委託業務委
委託業務報告書..

図 II-13 鳥類の種数の分布出典）環境省, 2013: 平成 24 年度環環境研究総合推進進費「陸水生態態系における生物
物多様性損失の定
定量的評価に関すする研究」による研究委
委託業務委託業務
務報告書.

図 II-14 魚類の保護
護候補地

22

(ii) 捕獲等の規制・保護増殖
一部の野生生物については、1960 年代から鳥獣保護、天然記念物の保護、漁業調整・
水産資源保護等の観点から捕獲等の規制があった。例えば野鳥を捕獲するための猟具であるカスミ網については、1947 年より許可のない者の使用が禁止され、1991 年以降
は販売、頒布、捕獲目的の所持も禁止された。また、1990 年以降、種の保存法等による捕獲・採取規制の対象や保護増殖事業の実施については、長期的には対策が拡充される方向で推移し、引き続き対策が拡充される傾向にある。一方で、こうした対策により生息状況、生息環境の改善が認められる種もあることから、これらの種について
は、これまでの対策の効果を適切に評価した上で、種指定の解除や事業の終了について検討することが求められている。現在、96 種が天然記念物に指定され、種の保存法
によって 134 種が国内希少野生動植物種に指定されている（2015 年 12 月時点）（図II-15）。また、水産資源保護法施行規則によりヒメウミガメやシロナガスクジラ等の７種が指定されている。さらに、一部の種については種の保存法等に基づく積極的な保護増殖の取組が進んでいる。都道府県でも県別にレッドデータブックが作成されるなど取組が順調に広がっている（図 II-16）。今後、国内希少野生動植物種の保護の効果を評価し、十分な効果が上がっていない場合はその要因を分析するなど効果的な対策を講じていくことが求められている。
絶滅の危険性が極めて高く、本来の生息域内における保全施策のみで種を存続させることが難しいと思われる種については、体系的な生息域外保全の取組が進んでいる。
また、本来の生息域内で絶滅してしまった種（トキ、コウノトリ）や、ツシマヤマネ
コ、ライチョウ等については、野生復帰の取組が、それらの生息環境の保全・再生等とともに進められている。2014 年には、公益社団法人日本動物園水族館協会と環境省の間で、また 2015 年には公益社団法人日本植物園協会と環境省の間で、生物多様性保全の推進に関する基本協定書が締結され、より組織的な生息域外保全の取組みが進められている。
また、自然再生や環境に配慮した事業等、国、地方公共団体、NGO、地域住民等の多様な主体の連携・協働による取組が進められている。

天然記念物（動物の種指定）の種類数

140

50

都道府県版レッドリスト

国内希少野生動植物種の種数
120

希少種条例

保護増殖事業計画のある種数

40

都道府県数

種類数

100
80
60

30
20

40

10
20

出典）環境省, 2013: 国内希少野生動植物一覧表資料、文化庁, 2015: 国指定文化財等データベースより作成.

図 II-15 「種指定天然記念物」と「国内希少野生動

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1991

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

（年）

1993

0

0

（年）

出典）各都道府県の公表資料より作成.

図 II-16 都道府県版レッドリスト・レッドデータブックと希少種条例を作成・制定した都道府県数の推移

植物種」の指定数の推移

23

(iii) 自然環境に関する調査・モニタリング
全国的な観点からわが国における自然環境の現況及び改変状況を把握することを目的として自然環境保全基礎調査が、わが国の代表的な生態系の質・量の変化を長期かつ継続的に把握することを目的として重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト 1000）が実施され、その成果を提供している。前者において整備された植生図からは全国的な植生の改変あるいは回復の状況が、後者においては定点における生息地の喪失あるいは改善状況等が把握される等しており、第１の危機による
自然環境の改変状況の把握や各種対策の立案、効果の検証にも活用されている。
(iv) 生態系ネットワーク
保護地域の指定だけでは生息地・生育地の連続性を十分に確保できない場合がある。
生息地・生育地のつながりや適切な配置を確保した生態系ネットワークの重要性が指摘され、国有林の「緑の回廊」や都市の「水と緑のネットワーク」等、一部で取組が進んでいる。

(v) 自然再生開発によって改変された湿原や河川等の一部については、人為による積極的な再生が図られている。2002 年に自然再生推進法が制定され、全国各地で自然再生協議会が発足しており、現在、全国で関係省庁、地方公共団体、NGO、専門家、地域住民等の連携・協働により自然再生事業が実施されている24)。
2010 年ごろから開発等による生物多様性への影響を代償行為等によりゼロ又はより良い状態にする「生物多様性オフセット」が注目され、導入に向けた多くの検討が実施された。近年、愛知県では、土地利用の転換や開発等において、自然への影響を回避、最小化した後に残る影響を、生態系ネットワークの形成に役立つ場所や内容で代償することにより、開発区域内のみならず、区域外も含めて自然の保全・再生を促す「あいちミティゲーション」の取組が進められている。また、企業ではトヨタ自動車
株式会社が研究開発施設を造成する際に、施設内の生息基盤の向上や、近隣の里山環境の保全、維持管理による良好な動植物の生息生育環境の創出によって生物多様性オ
フセットを試みている。
(vi) 環境に配慮した事業等
近年、生態系や生息地・生育地の改変をともなう国や地方公共団体の事業にあたって、生物多様性への影響を低減するための具体的な取組が試みられている。一定規模以上の開発事業の実施にあたっては、環境影響評価法等に基づき、事業者によってあらかじめ環境への影響について調査・予測・評価が行われ、その結果に基づき、環境の保全について措置・配慮が行われている。2011 年には事業の計画立案段階における重大な環境影響の回避・低減を図るため、環境影響評価法の一部改正により、計画段
階環境配慮書の手続等が創設された。これにともない、2012 年には環境影響評価の具体的な実施方法に関する基本的事項が改正され、計画段階配慮事項に係る調査・予測・評価に関する指針において、重要な自然環境のまとまりを場として把握し、それに対する影響を把握するものとされるなど、事業のより早期の段階から適切な環境配慮がなされるような取組が進められている。

24

(vii) 持続可能な利用
農林水産業については、生物多様性をより重視した持続可能なものとするため、農薬・肥料の適正使用等環境保全型農業の推進、生物多様性に配慮した農業の生産基盤整備が進められている。また、森林においては針葉樹人工林化に伴って土壌の生物相が均質化する一方、均質化した多様性が広葉樹林化によって再度回復する可能性が報告されている25)。このことから、森林では、生物多様性の保全をはじめとする公益的機能の発揮を図るため、人工林の長伐期化、複層林化、針葉樹・広葉樹混交林化の取組が進められており、水産業でも、主要な魚種への漁獲可能量の設定、資源管理計画の策定、漁場環境として重要な藻場・干潟等の維持管理活動が進められている。また、森林管理協議会（FSC：Forest Stewardship Council）や一般社団法人緑の循環認証会
議（SGEC：Sustainable Green Ecosystem Council）といった森林認証を受けた面積は近年増加傾向にあり、2014 年 11 月時点で国内における森林認証面積は、FSC が約
42 万 ha、SGEC が約 125 万 ha となっている（図 II-17）。海洋管理協議会（MSC：
Marine Stewardship Council）や水産エコラベル（MEL：Marine Eco-Label）といった水産認証の取得数は、2013 年時点で MSC は３件、MEL は生産段階、流通加工段階を合わせて 69 件が認証されている26),27)。
企業活動においても、原材料の調達地を対象とした国際的な自然保護プロジェクトへの支援、エコラベルの添付された産品の流通、環境報告書における生物多様性関連の取組の記載等、生物多様性の視点の組込みが進められている。
140
120

SGEC
FSC

面積（万ha）

100
80
60
40
20
0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 （年）出典）環境省, 2014: 環境基本計画等において定められた指標の動向より作成.

図 II-17 国内における森林認証面積(viii) その他
工場・事業所等から湖沼・海域への窒素やリンの排出については、水質汚濁防止法
やその他特別措置法等によって排水規制や総量規制がなされている。食料や飼料の輸入により依然として国外から持ち込まれる窒素やリンの量は多いが、都市域を中心に、人口の割合で 80%を超える地域において、汚水処理施設等が整備されている。

25

また、これらの対策の効果を検証するためのモニタリングについても、自然環境保
全基礎調査や重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト 1000）
等による調査・情報整備が進められており、情報が蓄積されつつある。

1) Miyamoto A., and Sano M., 2008: The influence of forest management on landscape structure in the

cool-temperate forest region of central Japan, Landscape and Urban Planning, 86,248-256.
環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 1-⑤1980 年代から 1990 年代までの土地利用の変化, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
3) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 1-③改変の少ない植生の分布, 生物多様性総合評
価報告書, 参考資料 4.
4) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 1-④20 世紀初頭から 1980 年代までの土地利用の変化, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
5) 小椋純一, 2006: 日本の草地面積の変遷, 京都精華大学紀要, 30, 160-172.
6) 総務省, 国勢調査.
7) 付属書「林地からの都市的土地利用への転換面積（目的別用途）」（p35）参照.
8) 道奥康治, 2012: 水工学諸問題における混相流科学の視点, 混相流, 26, 273-284.
9) 河口洋一, 中村太士, 萱場祐一, 2005: 標津川下流域で行った試験的な川の再蛇行化に伴う魚類と生息環境の変化, 応用生態工学, 7, 187-199.
10) 高橋久, 川原奈苗, 2011: 石川県の低地湖沼における湖岸形状と植生の評価手法の検討, 河北潟総合研
究 14‚ 9-19.
11) 宇多高明, 望月美知秋, 鴨川慎, 三波俊郎, 渡辺宗介, 石川仁憲, 2011: 霞ヶ浦浮島地区における Spurdike を用いた動的安定湖浜の創生, 土木学会論文集 B1(水工学）Vol.67, No.4, I_1543-I_1548.
12) 山下博由, 2000: 海岸生態系研究におけるアマチュアリズムと保全活動－気象貝類を例として－, 応用
生態工学 3, 45-63.
13) Millennium Ecosystem Assessment （編） 横浜国立大学 21 世紀 COE 翻訳委員会, 2007: 国連ミレニアムエコシステム評価 生態系サービスと人類の将来, オーム社, 241pp．
14) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 3-②大気経由の窒素の影響, 生物多様性総合評
価報告書, 参考資料 4.
15) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: 年代別の絶滅種数（維管束植物）（データ 4-③）, 生物
多様性総合評価報告書, p38.
16) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: 絶滅種、野生絶滅種の年代と種名（維管束植物）（デー
タ 4-④）, 生物多様性総合評価報告書, p38.
17) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 4-⑦レッドデータブック掲載種（維菅束植物）の
都道府県別種数, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
18) 水産庁（編）, 1998: 日本の希少な野生水生生物に関するデータブック, 社団法人日本水産資源保護協会.
19) 日本ベントス学会, 2012: 干潟の絶滅危惧動物図鑑－海岸ベントスのレッドデータブック, 東海大学出版会.
20) 付属書「絶滅種、野生絶滅種の絶滅要因」（p44）参照.
21) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 4-⑧日本の干潟環境に悪影響を及ぼしている主な要因とそれぞれの干潟環境における相対的重要度, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
22) 日本国政府, 2014: 生物多様性条約第５回国別報告書.
23) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 5-③各生態系の保護地域カバー率（指定主体別）,
生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
24) 環境省, 2009: 自然との共生を目指して, 環境省.
25) Mori A. S., Ota A. T., Fujii S., Seino T., Kabeya D., Okamoto T., Ito M. T., Kaneko N., Hasegawa M.,
2015: Biotic homogenization and differentiation of soil faunal communities in the production
forest landscape: taxonomic and functional perspectives, Oecologia, 177, 533-544.
26) FSC ホームページ, https://jp.fsc.org/jp-jp27) SGEC ホームページ, http://www.sgec-eco.org/
2)26

(2) 第２のの危機の評
評価
11) 評価結果
果＜＜キーメッセ
セージ＞
z

z
z
z
z
z

「第２の危機」はは、「第１の 危機」とは逆
逆に、自然にに対する人間間の働きかけけが縮小撤退
退することにによる影響でである。例ええば、里地里里山の森林生生態系や農地地生態系の利利用・管理のの縮小は、生生態系の規模模や質の低下下を引き起ここす場合がある。
「第２の危機」のの影響力は、 1950 年代後
後半から現在在において森
森林生態系やや農地
生態系
系で強く作用用しており、 長期的にはは増大する方方向で推移ししている。
社会経
経済の構造的的な変化にとともなって、従来の里地
地里山の利用用が縮小した。
国外のの生物資源へへの依存が高高まり、国内の農地や森林林における人人間活動は減減少傾向。近近年の耕作放放棄地面積はは 1975 年のの約３倍である。
利用のの縮小によっって植生の遷遷移が進むこことなどによより、里地里山
山を形づくる
る水田等の農
農地や二次林林・二次草原
原等によるモ
モザイク性がが失われつつつある。
里地里
里山は、自然
然撹乱や氾濫
濫原等に依存存してきた生物に生息・生生育環境を提提供していたたため、遷移移の進行等にによる具体的的な影響については議論ががあるもののの、生態系のの質の変化ややそこに生息息・生育する生
生物の個体数数や分布の減減少が懸念さされる。
表 II-4 「第 2 の危機」に含含まれる損失失の要因を示すす小項目と評
評価
評価

評
評価項目

影響
響力の長期的傾傾向
過去 50 年
年～
20 年の
の間

過去
去 20 年～
現在
在の間

影響力の大き
影
きさと
現在の傾
傾向
第２の危 機里地里
里山の管理・
利利用の縮小
野生動
動物の直接的
的
利
利用の減少
絶滅危
危惧種の減少少要因（第２の危機（）((i) 里地里山
山
里地里山はは、わが国のの長い歴史ののなかで様々々な人の働ききかけを通じじて特有の自自然環
境境が形成されれてきた地域
域で、集落をを取り巻く農
農地、水路・ため池、二二次林と人工工林、草
草原等がモザザイクを構成成してきた。
。森林生態系
系と農地生態
態系の一部にに相当し、二二次林
2
2
約
約８万 km 、農地等約７、７万 km で国国土の 40%程程度を占めるる。また、里里地里山は生生物多様様性の保全と多様な生態
態系サービス
スの持続可能
能な利用にととって重要な
な空間である
ると考えられている
るため、保全
全に向けて里里山の特性をを土地利用面から抽出してて地図化する
る「さとやま指数」」が開発されれている1)。 これを用いて吉岡ら 1)は国土の特性
は性を概観したたとこ
ろ、国土面積積の６割が農農業－さとややま的土地利利用に分類さされたと報告告している。
27

(ii) 管理・利用の縮小
高度経済成長期（1950 年代後半～70 年代前半）の社会経済状況の変化により薪炭やたい肥・緑肥等の経済価値が減少した。1970 年以降に薪炭の生産量は急激に減少しており（図 II-18）、国内で薪炭林・農用林として使われてきた二次林の多くの利用・管理が低下した可能性がある。このような農林業に対する需要の変化は土地利用の変化、
生物多様性に大きな影響を及ぼした2)。管理の行き届かなくなった二次林は陽樹的な樹種から陰樹的な樹種に推移していき、最終的には極相林となる。また、極相林への遷移に従って木本種の種多様性が低くなることが報告されている3)。モウソウチクは丸竹やタケノコとして利用されてきたが，代替え製品の普及や輸入の増加によって需要が減少しており，管理が十分に行われていないモウソウチク林が隣接地に侵入し，その面積を拡大させている4)。広葉樹林へのモウソウチクの侵入は植物多様性の衰退をもたらし、ひいては生物の多様性にも負の影響を与えていると報告されている5)。竹林の分
布確率を推定した報告では、分布する可能の高い地域は西日本に多く、北海道、東北
各県では低くなっている。これらの竹林の分布確率が高い地域では、竹林が広く拡大しているか、または今後の拡大が予測されている（図 II-19）。
長期にわたって日本の植生の主要な構成要素であったススキ草原（茅場）や放牧地等の二次草原は、農業用に使役される牛が放牧されることによって維持されてきたが、1958 年～1968 年にかけて使役牛の割合が 77%から４%に減少しており、二次草原の遷移を促進した可能性がある6)。二次草原の減少は、草原性の鳥類、チョウ類を大幅に減少させる要因として挙げられている7),8)。
また、計画的な人工林の間伐は、生息する生物の種や個体数の増加をもたらし、生物多様性保全にある程度貢献することが指摘されており9),10),11)、間伐等の森林整備が適切に行われないと人工林に生息する生物種にとっての生息地・生育地としての質を低下させると考えられる。
水田、水路、ため池等は、氾濫原等自然の撹乱を受ける場所に生息していた生物の代替的な生息地・生育地としても機能してきたことが指摘されている12),13)。しかし、1990 年には耕作放棄が進み、農業水利施設の利用も低下した。例えば、耕作放棄地面
積は 1985 年に対し、2010 年には約３倍に増加した（図 II-20）。特に、農業地域類型
別の耕作放棄地面積の割合をみると、氾濫源に位置する平地農業地域及び都市的地域
での耕作放棄の割合は 2000 年以降に増加している14)。これらの環境に生息・生育する生物種にとっての生息地・生育地としての質の低下が指摘されている15)。ただし、耕作放棄によって一部の種では正の影響を受ける16)ことも知られており、負の影響に限らないことにも注意が必要である。

28

200
0

木炭（万t）

350
0

木炭
炭
まき
き

300
0

しば
ばまき

250
0

150
0

200
0

100
0

150
0
0
100

50
0

50
2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

0
1950

0

出典）農林水産省, 1950-2013:
1
特用用林産物生産統計
計調査より作成
成.

図 II-118 薪炭の生産量

価の地図化に関すする検討調査業務
務報告書.
出典）環境省, 2012: 平成 23 年度生物多様性評価

図 II-19 竹林がが分布する可能能性の高い地域

29（年）

まき(百万層積㎥) しばまき（百万束）

250
0

450

耕作放棄地の面積（千ha）

400
350
300
250
200
150
100
50
0
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015 （年）出典）農林水産省, 2015: 農林業センサスより作成.

図 II-20 耕作放棄地面積の推移

BOX II-1 消滅集落跡地の資源管理状況
過疎地域等の集落では働き口の減少をはじめとして耕作放棄地の増大、獣害や病虫害の発生、林業の担い手不足による森林の荒廃等の問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全が困難になりつつある。消滅した集落の森林・林地の管理状況は、これらの集落の 54％では元住民、他集落
又は行政機関が管理しているものの、残りの集落では放置されており、その割合も前回調査（2007年）と比べ上昇している。

農地・
田畑

森林・
林地

元住民が管理他集落が管理H22(2010)423

H18(2006)

397

H22(2010)

10

39
0

20

40

出典）林野庁, 2014: 平成 26 年度森林・林業白書.

30

放置

46

9

36

18
50

22

47

H18(2006)

行政が管理

45

7
60

80

100 (%)

((iii) 里地里
里山の質の低低下
里地里山をを構成する要要素のうち農農地や草原（原野・採草
草放牧地）のの規模は大幅
幅に縮小小した。他方方で、1980 年代から 1 990 年代までの間には、、例えば、農
農地の耕作放放棄や二二次林の放置
置による林床
床植生の変化化、マツ林のの枯死と遷移移の進行等 「第２の危機
機」にともなう変化化が進んだこことが知られれているが、全国規模のの地図情報ととしては整備備されてていないため
め、二次林を
を含む里地里里山の面積のの減少としてては把握出来来ない。里地地里山のの利用の縮小小は、近年で
では、里地里里山の規模をを減少させる
る要因としててだけでなくく、生17)
態
態系としてのの質を低下ささせる要因ととなっている
ることが懸念
念されているる 。また、森林を森中心とした陸
陸域から供給給される栄養養塩類が沿岸
岸海域の生産産性を高める
るとされておおり、里
里海及び里山山についてもも人の関わりりにより生態
態系が維持さされてきたとと報告されてている118)。
((iv) 野生動物
物の直接的利
利用の減少
野生動物のの過剰な直接接的利用（狩狩猟・漁労、観賞目的等による野生動
動物の捕獲）は、
種
種の分布を縮縮小させ個体
体数を減少ささせる。しかかし、陸域ににおける鳥獣獣の乱獲が大大きな
影
影響を与えたたのは、195
50 年代より も前であった
た19),20)。
1950 年代
代には、いわわゆる「レジ ャー狩猟者」」が増加し、、狩猟の普及
及や狩猟技術術の発達
達等に加えてて高度経済成成長にともな
なう生息地・生育地の改改変等によりり、野生動物物（鳥獣獣）の減少がが懸念される
るようになっ たが、近年のの狩猟者数はは減少傾向ににある（図 III-21）。
1970 年代
代後半から全
全国各地でニ ホンジカが増増加しており、栃木県北北西部の戦場場ヶ原
周周辺ではサササ類が採食にによりほとん
んど枯死し、シカの不嗜嗜好性植物でであるシロヨヨメナ
やや裸地に置きき換わるなどど、森林植生
生に様々な負負の影響を及
及ぼしている221)。また、シ
シカは
22)
23)
21)
植
植生への影響
響を介してミミミズ類 やや昆虫類 、鳥類 に影影響を与える
ることが報告告されてている。

出典）林野庁,, 1995: 鳥獣関係
係統計、環境省 , 1998-2012: 鳥獣関係統計より
鳥り作成.

図 III-21 狩猟者
者数の推移

31

(v) 絶滅危惧種の減少要因としての「第２の危機」
維管束植物の絶滅危惧種の約 30%が「自然遷移等」、すなわち「第２の危機」に相当
する管理放棄、遷移進行・植生変化を減少要因としている（図 II-10）。

3222) 損失へのの対策＜＜キーメッセ
セージ＞
z
z

z
z

z
z

z

野生鳥
鳥獣の保護・管理の実施
施状況は、主主に「第２のの危機」へのの対策を指標する。
野生鳥
鳥獣による農農林業への被被害等、
人と野野生鳥獣とのの軋轢を軽減減・解消するため、
1990 年代末に特特定鳥獣保護 管理計画制度度が設けられれ、2015 年現
現在、133 計画が計策定さ
これにより 、野生鳥獣のされている。
の科学的な保保護・管理が進進められてききた。
しかしし、野生鳥獣獣による自然
然環境への影影響や農林水産業・生活環
環境への被害
害が拡
大・深深刻化し続けけていることとから、2014 年に鳥獣保保護法が改正正された。
法改正
正により鳥獣
獣の「管理」のの概念が位置
置づけられ、法題名が「鳥鳥獣保護管理理法」に変更
更されるととともに、増ええすぎた一部
部の鳥獣（シカ・イノシシ
シ）についてて都道府県がが主体となっって捕獲を行
行う事業が創創設されるななど、鳥獣の管管理が抜本的
的に強
化され
れた。
二次的
的自然環境ににおける、持持続可能な自自然資源の利利用・管理を
を世界的に推推進するためめの取組（SSATOYAMA
A イニシアテティブ）が提提唱されていいる。
農山漁漁村においてては、適切な
な農林水産業
業活動の実施施により、生生物多様性のの保全等が図図られているる。また、里里地里山におおいては、絶絶滅のおそれれのある種をを対象に、生
生物多様性のの保全に配慮
慮した農林業
業等による保保護増殖が進進められている。
モニタ
タリングサイイト 1000 里
里地調査等ににおいて、二次次的自然環境
境における生生態系の変化化等に係る情情報が蓄積さされつつあるる。
表 II-5「第２２の危機」に関関する損失へ
への対策を示す小項目と評
評価
評価

評価項目

対策の長期的的推移
過去 550 年～
20 年
年の間

過去
過 20 年～
現在の間

対策の現在
在の
傾向
第２の危
危機

野生
生鳥獣の科学
学的
な保護管理

「第２の危
危機」による
る生物多様性
性の損失につついて、生物
物多様性国家家戦略では「現在のの社会経済状状況のもとでで、対象地域
域の自然的・社会的特性性に応じた、 より効果的的な保全
全・管理手法法の検討を行
行うとともにに、地域住民
民以外の多様様な主体の連連携による保保全活用用の仕組みづづくりを進めめていく必要要」があるととしている。既に各地でで取組は始ままっていいるが、地域
域における点
点的な取組にに留まり、全全国的な展開開には至ってていない。
近年では過過去に里地里里山が広い面
面積にわたっって利用されれてきたよううな社会的経経済的なな要請は低下下しており、、また人口のの減少と高齢齢化が進む中中で、全てのの里山に人手手をかけ
けてかつてののように利用
用・管理してていくことはは現実的でははないとされれている。
里地里山をを構成する二二次林のありり方についてて、適切な管管理を推進すする場合と、自然のの遷移を基本本として、森
森林の機能をを維持発揮でできる森林へへの移行を促促進する場合合とを総総合的に判断断することななどの検討がが必要とされれている。
このようにに、過疎化・高齢化をは じめとする社
社会経済状況
況の大きな変変化を踏まええて、
人
人の自然に対対する働きかかけを強化すする対策が講講じられ、鳥鳥獣の保護・
・管理や二次次林、
二二次草原、農農耕地等、長長期にわたるる人の自然へ
への働きかけ
けの中で形成成されてきたた自然
33

（二次的自然）24)の維持に対して一定の効果をあげてきた。このような背景から国土の生物多様性保全の観点から重要な里地里山を明らかにし、多様な主体による保全活用の取組を促進することを目的として、2015 年に 500 箇所の「生物多様性保全上重要な里地里山」が環境省により選定された。
今後も、将来的な人口減少等の大きな社会構造の変化を踏まえて、人と自然の関わり方を再構築するような新たな仕組みを構築していくなど、幅広い対策の充実・強化が必要と考えられる。
(i) 野生鳥獣の保護・管理
農林業被害を防止するため、都道府県が策定する第二種特定鳥獣管理計画に基づく個体数調整等の鳥獣の管理や、鳥獣被害防止特措法に基づく取組等が進められている。
また、鳥獣の保護・管理を行う担い手の育成等が進められている。シカやイノシシ等の中・大型哺乳類や移動性の高い動物等、広域に分布し、複数の都道府県で対策を実施しないと効果が望めない鳥獣について、広域的な保護・管理の推進が必要とされている。
1960 年代に鳥獣保護法に鳥獣保護事業計画制度が設けられた時点では野生鳥獣は減少傾向にあり人との軋轢は限られていたが、1980 年代頃から、野生鳥獣による農林業や植生の被害が社会的な問題となった。このような状況を受け、1999 年に、著しく増加または減少した野生鳥獣の地域個体群の個体数管理等を行う特定鳥獣保護管理計画
制度が設けられ、2015 年現在 46 都道府県において 133 計画が策定されている25)。しかし、野生鳥獣による自然環境への影響や農林水産業・生活環境への被害が拡大・深刻化し続け、鳥獣の捕獲に担い手が減少・高齢化していることから、鳥獣の捕獲等の一層の促進とその担い手の育成を図るため、2014 年に鳥獣保護法が改正され、2015
年５月 29 日に鳥獣保護管理法が施行された。この改正により、適切な個体群管理を行うため、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が指定する鳥獣（シカ・イノシシ）について、都道府県が主体となって捕獲を行う「指定管理鳥獣捕獲等事業」の創設や、鳥獣の捕獲等に専門性を有し、安全を確保して適切かつ効果的に鳥獣の捕獲等を実施できる事業者を都道府県知事が認定する「認定鳥獣捕獲等事業者制度」が導入される等、鳥獣の管理が抜本的に強化された。

(ii) 保護増殖・自然再生
里地里山における絶滅のおそれのある種を対象に、生物多様性の保全に配慮した農
林業等による保護増殖が進められている。また阿蘇における草原の再生等、二次的自然における自然再生が進められている。
(iii) 生物多様性の視点に立った自然資源の利用・管理
近年、環境保全型農業の推進に加え、環境教育やエコツーリズム、バイオマスの利用等の、生物多様性の視点に立った自然資源の利用促進を図るような利用・管理の方策が検討されている。また、個体数調整のために捕獲されたシカ、イノシシ等の有効活用も試みられている。里地里山等の維持管理のために、農林漁業者、NGO 等の地域のネットワークの構築、地方公共団体、企業、都市住民等も含めたネットワーク化が進んでいる。都市近郊の里地里山でも NGO や都市住民による保全活動が行われており、緑地保全制度等を活用した保全・管理が進められている。

34

また、日本を含む世界各地での経験を踏まえ、二次的自然環境における持続可能な
自然資源の利用・管理を世界的に推進するための取組を「SATOYAMA イニシアティ
ブ」として提唱している。吉岡ら 1)は「さとやま指数」を用いた評価の結果、国立公園
は里地里山の保全に重要な役割を果たす可能性があることが示されており、自然公園の管理において、里地里山を意識した保全管理が実践されれば、生物多様性保全に広く寄与しうると報告している。企業においても、竹を原材料とした紙等、里地里山の管理に寄与する製品開発が実施されている26)。そのほかにも資源利用における企業活動の生物多様性への影響を削減する取組が進んでいる27)。

(iv) 農林水産業の振興と農山魚村の活性化
農山漁村においては、適切な農林水産業活動の実施により、生物多様性の保全や生態系サービスの維持・向上等が図られている。地域によって、生物多様性の保全をより重視した農林水産業の推進等の取組も見られる。これらの取組は、行政、地域住民、
農林漁業者、NGO、土地所有者、企業等多くの主体が協働して、地域に根づいた方法
で持続的に進められる必要がある。例えば、株式会社日立製作所は里地里山の自然環境を保全する「IT エコ実験村」の取組を実施しており、神奈川県秦野市、東海大学及び地域住民と協働で IT を活用した里山再生・保全の実証、検討が進められている28)。
また、株式会社スギヨファームは耕作放棄地を利用した農業生産により、耕作放棄地の解消と同時に地域の雇用確保や活性化へとつなげる取組を実施している29)。
(v) 自然環境に係る調査・モニタリング
自然環境保全基礎調査の一環として植生図の整備が進められており、わが国の二次的植生の分布や面積が把握されている。また、2005 年から開始されたモニタリングサ
イト 1000 里地調査等においては、二次的自然環境における生態系の変化等に係る情報が蓄積されつつある。

吉岡明良,角谷 拓, 今井淳一, 鷲谷いづみ, 2013: 生物多様性評価に向けた土地利用類型と「さとやま指数」でみた日本の国土, 保全生態学研究, 18, 141-156.
2) Kadoya T., and Washitani I., 2011: The Satoyama Index: A biodiversity indicator for agriculturallandscapes, Agriculture, Ecosystems and Environment, 140, 20–26.
3) 平山貴美子, 山田勝俊, 西村辰也, 河村翔太, 高原光, 2011: 京都市近郊二次林における遷移進行に伴う木本種構成および種多様性の変化, 日本森林学会誌 93, 21-28.
4) 篠原慶規, 久米朋宣, 市橋隆自, 小松光, 大槻恭一, 2014: モウソウチク林の拡大が林地の公益的機能に与える影響―総合的理解に向けて―, 日林誌, 96, 351-361.
5) 鈴木重雄, 2010: 竹林は植物の多様性が低いのか?(<特集>拡がるタケの生態特性とその有効利用への道),
森林科学: 日本林学会会報, 58, 11-14.
6) 李商栄, 天間征, 1989: 肉用牛生産の地域分化の要因分析, 北海道大学農經論叢, 45, 95-117.
7) 久保満佐子, 小林隆人, 北原正彦, 林敦子, 2011: 富士山麓・上ノ原草原における人為的管理が吸蜜植物の開花とチョウ類（成虫）の種組成に与える影響, 植生学会誌, 28, 49-62.
8) 高岡貞夫, 2013: 過去百年間における都市化にともなう東京の生物相の変化, 地学雑誌, 122, 1020-1038.
9) 矢田豊, 江崎功二郎, 小谷二郎, 2011: 人工林における下層植生量と鳥類生息状況の関係, 石川県林業試
験場研究報告, 43, 13-18.
10) Taki H., Inoue T., Tanaka H., Makihara H., Sueyoshi M., Isono M., and Okabe K., 2010: Responsesof community structure, diversity, and abundance of understory plants and insect assemblages tothinning in plantations, Forest Ecology and Management, 259, 607-613.
11) 清和研二, 2013: スギ人工林における種多様性回復の階梯―境界効果と間伐効果の組み合わせから効果
1)35

的な施業方法を考える―, 63, 251-260.
鷲谷いづみ, 2007: 氾濫原湿地の喪失と再生:水田を湿地として活かす取り組み, 地球環境, 12, 3-6.
13) 角道弘文, 2010: ため池における水位変動が浅場に生息する水生昆虫に及ぼす影響, 農相計画学会誌,
28, 363-368.
14) 農林水産省, 2010: かけがえのない農地を守るために－耕作放棄地対策推進の手引き－.
15) 森淳, 水谷正一, 松澤真一, 2006: 食物網からみた農業生態系の物質循環, 筑波大学陸域環境研究セン
ター電子モノグラフ, 2, 39-46.
16) Osawa T., Kohyama K., Mitsuhashi H, 2013: Areas of Increasing Agricultural Abandonment
Overlap the Distribution of Previously Common, Currently Threatened Plant Species, PLoS
ONE8(11), e79978.
17) 奥敬一, 2013: 里山林の生態系サービスを発揮するための課題と農村計画の役割, 農村計画学会誌, 32,
20-23.
18) 寺田徹, 2013: 里山概念から見た里海, 日本水産学会誌, 79, 1030-1033.
19) 環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－2（鳥類）, 株式会社ぎょうせい.
20) 環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－1（哺乳類）, 株式会社ぎょうせい.
21) 奥田圭, 關義和, 小金澤正昭, 2012: 栃木県奥日光地域におけるニホンジカの高密度化による植生改変
が鳥類群集に与える影響, 日本森林学会誌, 5, 236-242.
22) 關義和, 小金澤正昭, 2010: 栃木県奥日光地域の防鹿柵外におけるミミズ類の増加要因—シカによる植生改変の影響—. 日本森林学会誌, 92, 241-246.
23) Seki Y., and Koganezawa M, 2013: Does sika deer overabundance exert cascading effects on the
raccoon dog population?, Jounal of Forest Research, 18, 121-127.
24) 山本勝利, 楠本良延, 大久保悟, 2015: 二次的な自然環境, 日本生態学会, 人間活動と生態系 第 4 章,
67-86.
25) 環境省, 2015: 特定計画の作成状況, 環境省 HP, http://www.env.go.jp/nature/choju/plan/plan3.html
26) 一般社団法人 CEPA ジャパン, 竹紙（たけがみ）の取り組み～本業を通じた社会的課題への挑戦～, 生
物多様性アクション大賞, http://5actions.jp/select/chuetsu-pulp-2/27) 藤田香, 2010: 生物多様性を定量評価
負荷を“見える化”して目標掲げる, 70 の企業事例でみる生物
多様性読本, 135.
28) 環境省, 2013: 生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組事例の募集,
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/trend2014/02.html
29) 株式会社スギヨファーム, スギヨファームとは, http://sugiyofarm.jp/about/index.html
12)36

(3) 第３のの危機の評
評価
11) 評価結果
果＜＜キーメッセ
セージ＞
z

z
z
z
z

z

「第３の危機」は、は 人間が近 代的な生活を送るようにになったこととにより持ちち込まれたもものによる影影響である。外来種や化化学物質は、生態系の質のの低下、生息息・生育するる種の個体数
数又は分布のの減少等を引引き起こす要要因となる。
「第３の危機」のの影響力は、 1950 年代後
後半から現在在において、 特に外来種
種についてはは強く、長期
期的には増大大する方向でで推移していいる。
外来種
種の一部は、捕食・競合 等によって在在来種の個体
体数や分布をを減少させるることが指摘
摘されている
る。
絶滅危
危惧種の減少少要因のうち
ち、外来種にによる影響ははとりわけ爬爬虫類においいて約70%とと高く、他のの分類群でもも約 20%から
ら 30%を占めめている。
難分解
解性・高蓄積積性・人への 長期毒性を有有する化学物
物質が生態系
系に与える影影響は長期ににわたる可能能性があるもものの、その影影響についてては未知であある点も多いいとされる。
。
1970 年代以降にに化学物質に 関する規制がが導入され、、影響は軽減減している可可能性があるる。
表 II-6 「第３のの危機」に含含まれる損失のの要因を示すす小項目と評
評価
評価

評
評価項目

影響
響力の長期的傾向
過去 50 年～
20 年の
の間

過去
去 20 年～
現在の間
現

影響力の大き
きさと
現在の傾
傾向
第３の危
危機

外来種
種の侵入と定定着化学物
物質による生
生
物
物への影響
絶滅危
危惧種の減少少要因（第 3 の危機）((i) 外来種のの侵入と定着着
1900 年以以降、国内にに持ち込まれ て定着した外外来昆虫もししくは外来雑雑草の種数はは年代とともに増加加する傾向ににあり、特にに 1950 年代
代以降急激にに増加した1)。 外来種の増増加の
背背景には高度
度経済成長期
期以降の国境境を超えた人
人と物資の交交流の増大ががある。
「生ききている動物」の輸
輸入量についいての評価期期間を通じたた時系列のデ
データはないいが、観賞用用の魚ででは 1990 年代以降急激年激に増加し、 それ以外のの「生きている動物」の輸輸入量も 19990 年
代
代に増加する
る傾向がみらられた。199
90 年代後半になると輸入入される観賞
賞魚の量は大大きく

37

減少し、その他の「生きている動物」も 2000 年以降緩やかに減少している（図 II-22）。
一部の分類群では輸入数が減少傾向にある（図 II-23）。
外来種は、野外への逸出と繁殖を経て、生態系に侵入・定着する。一部の外来種については分布の拡大が顕著であり、在来種に大きな影響を与えている（図 II-24）。特
定外来生物に指定されているアルゼンチンアリは 1993 年に広島県で初めて確認され、2010 年までに東京まで分布を拡大している2)。タイワンシジミ等、食用として意図的に持ち込まれた外来種、ムラサキイガイやサキグロタマツメタ、コウロエンカワヒバ
リガイ等船舶のバラスト水や生物の船体付着等によると思われる非意図的な導入も知られており3),4)、一部の種は侵略的外来種として分布の拡大と既存の生態系への影響が懸念されている 3),5)。また、植物については緑化植物が逸出したネズミムギ6)や園芸植物が野生化したオオキンケイギク7)、輸入飼料への種子混入から分布を拡大したアレチ
ウリ8)等の影響が懸念されている。
このほか、希少種であるタナゴと外来種のタイリクバラタナゴとの競合等、多数の影響事例が報告されている9),10)。なお、国内の他の地域から生物が持ち込まれる場合にも同様の問題が生じる。沖縄島に移入されたヒルギダマシの急速な分布拡大による干潟生態系への影響11)、福岡県に移入したハスによるアユ、オイカワの捕食といった問題が知られている12)。
生態系への影響や農林水産業への被害がある種等では防除が試みられているが、小島嶼等を除いて、いったん拡大した外来種の分布を抑えることは容易ではない。アラ
イグマの捕獲数は年々増加し、2011 年には年間２万頭を超えている13)※。
こい、金魚、その他の
観賞用の魚

600

生きている動物

輸入数（千頭、羽）

500

300
200

哺乳類

900

鳥類

800

爬虫類

700

両生類

600
500
400
300
200

100

100

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2002

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1976

（年）

2004

0

0

2003

輸入量(千kg)

400

1,000

（年）

出典）財務省,2015: 貿易月表より作成.

出典）財務省, 2015: 貿易月表より作成.

図 II-22 海外から輸入される「生きている動物」

図 II-23 海外から輸入される「生きている動物」

等の輸入量の推移の近年の輸入数の推移※

捕獲数の増加は、生息数の増加、分布域の拡大と被害の増大を反映していると考えられるが、捕獲数の変化率が、そのまま生息数の変化率と比例関係にあるとは言えないことに留意。理由としては、①
年により捕獲努力量に差があると考えられること及び、②主な捕獲は農地周辺等で行われているが、アライグマは農地周辺以外にも生息しており、その分布状況は不明であること、が想定される。

38

注：北海道では 200
01 年にオオクチ
チバスの生息が確確認されたが、2007 年に駆除除を終了した。
出典）環境省 生物多多様性総合評価検討委員会, 20 10: 図Ⅱ-17 侵略的外来種の分侵
分布拡大, 生物多多様性総合評価報
報告書.

図 II-24 侵略
略的外来種の分布の拡大((ii) 化学物質
質による生物
物への影響
科学技術のの発達によっって、新たな
な化学物質のの数が増加しし、また既存
存の化学物質
質の新
た
たな利用方法法も考案されれ、化学物質質は私たちのの生活においいて欠かすこことのできな
ないもののとなった。
。しかし、同
同時に分解さされにくい性
性質の化学物
物質が人体やや野生生物にに与えるリスクも指指摘されるよようになったた。主要汚染物質の魚類における検出
出レベルは、1978
年
年以降、全般般に減少する
る傾向にある
るが、現在もも検出されてており（図 III-25）、化学
学物質のの長期的な環環境中におけける残留が認認められる144),15)。PCB 等有害な化学等学物質が、食食物連14),16),17)鎖鎖を通じて高高次捕食者のの体内に蓄積
積され、野生動物
物や人に影響
響を及ぼすこことが知知られているる。
化学物質ががもたらす影影響は未解明明な部分も多多いとされ、世界各地でで観察されたた野生生
生物の生殖異異常についてて、化学物質質の内分泌かかく乱作用ががクローズア
アップされた
た例も
あ
ある。
また、有害
害な化学物質
質の輸送媒体体としてマイイクロプラス
スチックが世世界的に問題
題にな
18)っっている 。マイクロプ
プラスチック
クとは、ペットボトルや漁漁具等のプララスチックがが紫外
線
線の影響や波波の力によっって微細化ししたもので、有害な化学
学物質を吸着着する特徴をを持ってている19)。生態系への影
生
影響は未解明明な部分が多多いが、微細化化した粒子はは海洋の生物
物相に
よって摂食すすることが可可能なため、 生態系へのの影響が懸念
念されているる 19)。

39

PCB総量(魚類)

150

10

HCB他(ng/g‐wet)

TBT(魚類)

120
90
60
30

HCB(魚類)
ディルドリン(魚類)p，p’‐DDT(魚類)
α‐HCH(魚類)

8
6
4
2

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1978

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

(年)

1982

0

0

1980

TBT,PCB総量(ng/g‐wet)

TBT(貝類)（年）

出典）環境省, 1978-2014: 化学物質環境実態調査より作成.

図 II-25 主要汚染物質の検出状況の経年推移（魚類・貝類）(iii) 絶滅危惧種の減少要因（第３の危機関係）［再掲］
生物分類群ごとの減少要因のうち、「第３の危機」に相当する外来種を示す「移入種」
はとりわけ爬虫類において約 70%と高く、他の分類群でも約 20%から 30%を占めている（図 II-10）。外来種のうち、一部は侵略的外来種として、在来種の捕食、在来種との競合、交雑等の種間関係、伝染病の媒介や、生息環境の破壊等を通して生態系もしくは遺伝的な撹乱を生じさせ、結果として在来種の個体数の減少や絶滅を引き起こす
可能性がある20)。とりわけ、島嶼の生態系は規模が小さく固有種が多いため、侵略的外来種の影響が強く懸念され、実際に多くの事例が報告されている21),22),23)。

40

22) 損失へのの対策＜＜キーメッセ
セージ＞
z

z

z

z

侵略的
的外来種の国
国内への侵入入及び定着はは、地域固有のの生物相や生生態系に対しして大きな影
影響を及ぼすす危険性がああるため、侵入入を水際で防防ぐ輸入規制制と定着したた種に対するる防除が、対対策として重重要である。したがって、外来種の輸輸入規制、防
防除の
実施状
状況は、
「第
第３の危機」 への対策を指指標する。
2005 年に、従来来からの対策 に加えて外来来生物法が施施行されるななど、対策がが拡充されるる傾向にありり、2015 年現
現在、110 種類が特定外
種
外来生物に、57 種が未判
判定外
来生物物に指定されれている。
対策ののさらなる推推進に向け、 2015 年には、さまざま
まな主体の行
行動指針等をを示した「外外来種被害防防止行動計画画」や、適切な行動を呼びびかけるためめのツールととして「我がが国の生態系系等に被害をを及ぼすおそそれのある外外来種リスト（略称：生態態系被害防止
止外来種リス
スト）」（201
15 年現在 42
29 種類掲載））が作成されれた。
化審法
法によって、主に人へのの影響の観点
点から、新たに製造・輸入入される化学学物質の事前前審査や、難難分解性・高高蓄積性・人への長期毒性性を有する化
化学物質の製
製造・
輸入・使用を原則則禁止とする
る規制が設けけられている
るが、2009 年
年の法改正ににより既存化
化学物質を含含むすべてのの一般化学物
物質についててリスク評価
価・管理の対象
象とされるよようになったた。
表 II-7「第３３の危機」に関関する損失へ
への対策を示す小項目と評
評価
評価

評価項目

対策の長期的的推移
過去 50 年～
20 年
年の間

過去
過 20 年～
現在の間

対策の現在
在の
傾向
第３の危
危機

外来
来種の輸入規制
制、
防除

外来種対策
策としては、、侵入の防止止、侵入の初初期段階でのの発見と対応
応、定着したた外来種種の駆除・管
管理の各段階階に応じた対対策を進める
る必要があるる。
2005 年にに「特定外来来生物による 生態系等に係係る被害の防防止に関するる法律（外来来生物法法）」が施行され、地方公公共団体や民民間団体の取取組が活発化化するなど、外外来種のうちち「特定定外来生物」」や「未判定定外来生物」」に指定されれた種の侵入入を防ぐ輸入入等の規制とと、定着着した特定外外来生物等のの防除が推進進されている
る。新たな侵侵入の防止策策が強化され
れ、一部
部の島嶼では
は計画的な防防除によってて根絶や個体体数の抑制にに成功するななどの効果がが上がっっているほかか、外来種にに対する社会
会的な注目もも高くなっているが24)、既
既に定着し、分布を拡大していいる種についいては、よりり効率的な捕捕獲技術の開開発等が必要
要と考えられる。
化学物質にについては、、評価期間のの後半に化学
学物質の審査査及び製造等等の規制に関関する
法法律（以下「化審法」とという。）に よる製造・輸
輸入・使用等等に係る規制制が導入されれるな
ど対策が進め
められているる。

41

(i) 外来種等の輸入・飼養等の規制
生物の輸入についての規制は、従来、植物防疫法や感染症予防法等によって行われてきたが、生態系や農林水産業等に係る被害を防止する観点から、特定外来生物等として指定された種への対策等を行う外来生物法が 2005 年に施行され、2013 年には対策を一層強化すべく改正が行われた。2015 年現在、同法により 110 種類の特定外来生物及び 57 種類の未判定外来生物が指定されている（表 II-8）。
また、生物多様性に影響を及ぼす可能性のある遺伝子組換え生物に関しては、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」によって、その利用に対し事前に生物多様性の影響についてのリスク評価を行うなどの措置が取られている。
(ii) 侵略的外来種等の防除及び対策のさらなる推進
国内に定着して影響を及ぼしている外来種については、島嶼等保護上重要な地域において自然再生や絶滅危惧種の保護増殖上の問題を取り除くという観点から、環境省
が防除を実施している。また河川管理や道路管理等の一環として外来植物の駆除等が関係省庁の取組によって進められている。全国各地の地方公共団体、NGO、地域住民
によっても、例えば、アライグマやオオクチバス等について防除の取組が進められている25)。
また、外来種対策のさらなる推進に向け、2015 年には、さまざまな主体の行動指針等を示した「外来種被害防止行動計画」や、適切な行動を呼びかけるためのツールとして「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（略称：生態系被害防止外来種リスト）」が作成された。本リストには 429 種類の外来種を挙げており、掲載種への対策の方向性も併せて整理している。

(iii) 化学物質の規制・管理
1973 年に制定された化審法によって、主に人への影響の観点から、新たに製造・輸入される化学物質の事前審査や、難分解性・高蓄積性・人への長期毒性を有する化学物質の製造・輸入・使用を原則禁止とする規制が設けられてきた。2003 年の法改正により、化学物質の動植物への影響も考慮されることになり、2009 年の法改正により既存化学物質を含むすべての一般化学物質についてリスク評価・管理の対象とされるようになった。また、1999 年に制定された特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善に関する法律により、人の健康や動植物に有害なおそれのある化学物質について事業者から環境中への排出量等を国に届け出る制度が導入され、事業者の自主的な管理を促進するとともに、化学物質による環境汚染の防止を図っている。
さらに、1948 年に制定され、2003 年に改正された農薬取締法、1999 年に制定されたダイオキシン類対策特別特措法等による規制も行われている。
(iv) 自然環境に係る調査・モニタリング
自然環境保全基礎調査において、外来生物の分布状況が把握されている。モニタリ
ングサイト 1000 の各調査分野においては、高山帯へのセイヨウオオマルハナバチの侵
入やガビチョウ・ソウシチョウの分布拡大等、外来生物の侵入・定着に係る情報が蓄積されつつある。また、生物情報を集約・提供するシステムである「いきものログ」
を整備している。

42

表 II-8 特定外来生物、未判定外来生物及び生態系被害防止外来種リストの種類数
カテゴリー

哺乳類

鳥類

爬虫類

両生類

魚類

昆虫類

無脊椎

植物

合計

動物※
特定外来生物

25

5

16

11

14

9

17

13

110

未判定外来生物

12

2

5

10

16

1

9

2

57

生態系被害外来種リスト掲載種

41

15

26

15

59

22

51

200

429

※：昆虫以外の脊椎動物の合計
出典）環境省資料.

環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 9-①外来昆虫・外来雑草の侵入・定着種数の変化,
生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
2) 原田豊, 福倉大輔, 栗巣連, 山根正気, 2013: 港のアリ―外来アリのモニタリング―, 日本生物地理学会
会報, 68, 29-40.
3) 大谷道夫, 2004: 日本の海洋移入生物とその移入過程について, 日本ベントス学会, 59, 45-57.
4) 岩﨑敬二, 2013: 外来二枚貝コウロエンカワヒバリガイの日本海沿岸での分布, 日本ベントス学会, 67,
73-81.
5) 岩崎敬二, 2007: 日本に移入された外来海洋生物と在来生態系や産業に対する被害について, 日本水産学会誌, 73, 1121-1124.
6) 市原実, 2012: 静岡県中遠地域のコムギ-ダイズ連作圃場における外来雑草ネズミムギ（Lolium
multiflorum Lam.）の個体群動態, 雑草研究, 57, 61-66.
7) 畠瀬頼子, 小栗ひとみ, 松江正彦, 2012: オオキンケイギクが侵入した河川敷における表土はぎとりによる礫河原植生の再生効果, 雑草研究, 75, 445-450.
8) 黒川俊二, 2012: 外来雑草の農業被害と分布・拡散パターン, 植物防疫, 66, 208.
9) 寺下里香, 蘇武絵里香, 大波茜, 小野恭史, 斉藤千映美, 2012: 希少種生息域における淡水魚の分布・生態状況調査, 宮城教育大学 環境教育研究紀要, 14, 35-39.
10) 長谷亮, 藤山静雄, 上條慶子, 2012: 外来種コモチカワツボがヘイケボタルの成長と発光に及ぼす影響,
34, 106-109.
11) 新垣裕治, 山田慶紀, 比嘉博斗, 2013: 沖縄県屋我地島の饒平名干潟に分布拡大するヒルギダマシ(Avicennia marina) に関する研究: 国内移入したマングローブ種の分布動態, 名桜大学総合研究, 22,
17-23.
12) 佐野二郎, 2012: 福岡県に移入・繁殖したハスの生態に関する研究, 福岡県水産海洋技術センター研究
報告, 22, 49-56.
13) 環境省, 2014: アライグマ防除の手引き（計画的な防除の進め方）, 環境省.
14) 村上道夫, 滝沢智, 2010: フッ素系界面活性剤の水環境汚染の現況と今後の展望, 水環境学会誌, 33,
103-114.
15) 岩村幸美, 梶原葉子, 陣矢大助, 門上希和夫, 楠田哲也, 2011: 日本におけるギンブナ(Carassius
auratus (gibelio) langsdorfii )中の有機塩素系農薬類蓄積状況, 環境化学, 21, 57-68.
16) 津野洋, 新海貴史, 中野武, 永禮英明, 松村千里, 是枝卓成, 2007: 瀬戸内海における PCB の分布とム
ラサキイガイへの濃縮特性に関する研究, 土木学会論文集 G, 63, 149-158.
17) 津野洋, 中野武, 永禮英明, 松村千里, 鶴川正寛, 是枝卓成, 高部祐剛, 2007: POPs の二枚貝への濃縮特性に関する研究, 土木学会論文集 G, 63, 179-185.
18) 高田秀重, 2015: 海岸漂着レジンペレットを使った地球規模モニタリング, ぶんせき, 1, 29-34.
19) Andrady A.L., 2011: Microplastics in the marine environment, Marine Pollution Bulletin, 62,
1596-1605.
20) 山田文雄, 1998: 第 41 回シンポジウム「20 世紀·野生哺乳類からの検証 環境インパクトを考える」，
わが国における移入哺乳類の現状と課題, 哺乳類科学, 38, 97-105.
21) 嶋津信彦, 2011: 2010 年夏沖縄島 300 水系における外来水生生物と在来魚の分布記録, 保全生態学研究,
16, 99-110.
1)4322) Watari Y., Nagata J., and Funakoshi K., 2011: New detection of a 30-year-old population of

introduced mongoose Herpestes auropunctatus on Kyushu Island, Japan, Biological Invasions, 13,269-276.
23) Abe T., Wada K., and Nakagoshi N., 2008: Extinction threats of a narrowly endemic shrub,
Stachyurus macrocarpus（Stachyuraceae） in the Ogasawara Islands, Plant Ecology, 198, 169-183.
24) Ohsawa T., Osawa T., 2014: Quantifying effects of legal and non-legal designations of alien plant
species on their control and profile, Biological Invasions, 16, 2669-2680.
25) 付属書「都道府県の防除の確認件数」（p58）参照.

44

(4) 第４のの危機の評
評価
11) 評価結果
果＜＜キーメッセ
セージ＞
z

z
z
z

z

「第４
４の危機」
は、
は 地球規模でで生じる気候
候変動による
る生物多様性
性への影響である。
気候変
変動は、生態
態系の変質、種の個体数の減少や分布布の縮小を引引き起こす要
要因と
なる。
。
「第４
４の危機」はは、1950 年 代後半から現現在においてて、長期的にには損失要因因として作用用したことがが示唆される
る。
一部のの事例から、気候変動にによる生物のの分布の変化や、生態系へへの影響が示示されている
るが、気候変変動等との因因果関係が明明確に示されれている文献
献は少ない。
「生物
物多様性総合合評価報告書書（JBO）」が公表された
た 2010 年にに比べ、情報
報が揃
いつつ
つあり、
気候
候変動による 生物の分布の変化や生態態系への影響
響が起きていいる確度は高高いと考えらられる。
今後 も気温の上昇
昇等の気候変変動が拡大すすると予測さされており、、現在、なおお影響が進む
む傾向にある
るものと考ええられる。
気候変
変動の生態系
系への影響はは、高山帯やや沿岸生態系
系において既既に発現しており、
高山植
植物とマルハハナバチ類ののフェノロジジーの同調性性崩壊や、沖縄
縄本島周辺ののサン
ゴ被度
度が 2009 年に
年 7.5％までで減少したここと、また過過去 20 年間ででハイマツがが伸長
量を 0.72～1.1m
mm/年ずつ増増加させ、少なくとも過去
去 20 年間でで 60％も伸長
長速度
が増え
えている。
表 II-9 「第４のの危機」に含含まれる損失のの要因を示すす小項目と評
評価
評価

評
評価項目

影響
響力の長期的傾向
過去 50 年～
20 年の
の間

過去
去 20 年～
現在の間
現

影響力の大き
きさと
現在の傾
傾向
第４の危
危機

気候変
変動による生
生
物
物への影響
絶滅危
危惧種の減少少要因（第 4 の危機）((i) 気候変動
動による生物
物への影響
IPCC（気気候変動に関関する政府間 パネル）の第第５次評価報報告書によれれば、気候シシステ
ム
ムの温暖化にには疑う余地地がなく、ままた 1950 年代以降、観測測された変化化の多くは数数十年
かから数千年間間にわたり前
前例のないもものである。大気と海洋
洋は温暖化しし、雪氷の量量は減
少少し、海面水
水位は上昇ししている。人
人為起源の温温室効果ガス
スの排出は、 20 世紀半ば
ば以降にに観測されたた温暖化の支
支配的な原因因であった可可能性が極め
めて高い1)。急急速な気候変変動が、生
生物種や生態
態系が対応でできるスピー
ードを超えたた場合、将来来に予測されれる気候変動動によっって陸域及びび淡水域両方方の生物種のの大部分が増増大する絶滅滅リスクに直直面すると予予測さ45

れている 1),2),3)。また、地域によっては世界的な気候変動の影響とは異なった傾向が認められることもあるため、地域に特有の影響を調査する必要があると報告されている4)。
一つの生態系に生息・生育する生物でも温度変化に対する反応は種や分類群によって異なっていることが知られており5),6)、気候変動によって、食う、食われるの関係や動物による植物の送受粉や種子散布、昆虫間の寄生等、様々な生物の種間相互作用に不一致が生じる可能性が指摘されている7),8)。このような生息環境の変化や種間の相互作用の不一致は、大規模な生物の死滅や関わりのある生物の個体数の減少、また新たな種との置き換えなど生態系に変化を引き起こす危険性がある 8)。
わが国では、全国の平均気温の上昇が観測されており、気候変動が生物多様性に及ぼす影響についての研究が進められている 7),8)。その結果、サンゴ礁等一部の生態系の規模の縮小、質の低下の事例が報告されている9)。

(ii) 生態系の変質
気候変動による海洋・沿岸の生物への影響は既に発現しており、海水温の上昇等によるサンゴの白化現象のほか、低温性の種から高温性の種への遷移、南方系の魚種の増加、種構成の変化等が報告されている。また、海水温の上昇と海洋酸性化の影響により、亜熱帯地域の造礁サンゴに適した海域が、減少・消滅する予測も出されている。
例えば、沖縄本島周辺では、水温の上昇に伴う大規模白化によるサンゴ被度の減少が報告されており、1995 年に 24.4％あったサンゴ被度は、分析の結果、1999 年に 12.1％、2009 年には 7.5％にまで減少したことが確認され、特にミドリイシ属で明らかな減少が見られた（図 II-26）。生態系の縮小の事例として、北海道アポイ岳では、1970 年代から、木本植物の侵入による高山草原の急速な減退が報告されており、やはり気候変動との関係が指摘されている10)。ハイマツの年枝を過去 20 年程度までさかのぼって１年間の枝の伸びる長さ（年枝伸長量）を計測した結果、年ごとに伸長量が 0.72～1.1mm／年ずつ増加しており（大雪山、北アルプス（立山）、白山）、従来（1990 年頃）は年
枝伸長量が 30mm 程度だったことから考えると、少なくとも過去 20 年間で約 60％も伸長量が増えていることとなる（図 II-27）。また、伸長量と夏の気温の間に正の相関関係があることが認められた11)ことから、ハイマツの生長量が温暖化の影響を受けている可能性が考えられる。同時に各地の高山帯では積雪量の低下等にともなうシカの侵入も指摘されており12),13)、このことも高山植物群落の退行の一因とされている14),15)。
さらに、シカの増大により生物相に影響が生じ続けると、生態系機能の損失につながり、気候変動に対する生物相の応答にも影響を及ぼす可能性があると報告されている16)。

46

年枝伸長量の平均値（
）

m
m

出典
典）Hongo C, anda Yamano H , 2013:
Speecies-Specific Responses
Rof Co
orals to Bleachiing
Eveents on Anthroopogenically Tu
urbid Reefs on
Okkinawa Island, Japan,Jover a 15-year Period ((1995–
20009), PLOS ONE
E, 8, 1-9.

出典典）環境省, 2014
4: 平成 26 年 100 月 28 日環境省
省報道発表資
資料 モニタリン
ングサイト 10000 高山帯調査 とりまとめ
め報告書の公表にについて（お知 らせ）.

図 II-27I
大雪山サイト黒岳石石室のハイマツツの年
枝伸長量

図 II-26 沖縄本
本島周辺のサ
サンゴ被度の推推移((iii) 生物のの分布及び個個体数の変化
化
種はそれぞ
ぞれの生態学
学的な特性にによって分布布が決まってているとされれ、気候変動動による種の分布のの変化は、近近縁種の分布布の重複や既既存の種や他
他種との生物
物間相互作用用に影響
響を及ぼす可可能性があるる。
チョウ類、、トンボ類、、カメムシ類類等の一部のの種においてて分布限界がが北上していいることが確認されれており、気気候変動とのの関係が指摘摘されているる17),18),19)。森
森林病害虫にについてても気候変動動による分布布拡大が予測
測されておりり、森林被害
害の拡大が危危惧されている20)。
昆
昆虫類以外ににも、海域ででは 1930 年
年代以降、造礁礁サンゴや海
海藻の分布のの南限またはは北限
21)のの変化、温帯帯性サンゴのの分布の北上上が確認されれている 。昆
昆虫類以外ににも、海域ででは一部部の魚類、甲甲殻類、貝類類等についてて分布が北上上しているこことが報告さされており、筑前
海
海沿岸の魚類
類相の調査かから、1986 年以降魚類相
相に南方系のの種が増加ししていることとが明らかになってている22)。また、ま
青森県 八甲田山のオ
オオシラビソ
ソについてももこの数十年
年の間にに分布が高標標高に移動ししていることとが明らかにになっておりり、気候変動動の影響が表表れていいる可能性がが指摘されてている23)。そそのほかにも、気候変動にに伴うチシママザサの分布布拡大
24)ににより高山植植生の種多様様性低下が報報告されていいる 。国内のの代表的な渓渓流魚であるるイワナ
ナ類は冷水域域に生息する
る魚類でありり、気候変動動の影響によよって水温がが上昇するとと、生息息に適する地地域が減少しし、地域個体体群の絶滅リ
リスクが高ままるため生息息適地の変化
化が予測測されているる（BOX II--2）。
また、生物
物は生息地・生育地の環環境収容力にによって個体
体数が制限さされる。気候
候変動にによって種のの個体数が著著しく増加しした場合、種
種の生息地・生育地や移移動に利用さされる
地
地域の環境にに過大な負荷
荷を与え、他
他の生物の生生息・生育ににも影響する
る可能性があある。
全全国規模で行
行われるガン
ンカモ類の生
生息調査からら、日本全国
国におけるココハクチョウ
ウの越冬冬期における
る個体数は評
評価期後半ににあたる 198
80 年代以降急急激に増加ししていることとが示された25)。

47

BOX II-2 イワナの生生息適地の変化化予測
日本
本産のイワナ
ナ類について、気候変動にに関する政府間パネ
ネル IPCC（22007）等を参参考に水温がが３℃上昇すると生生息適地がどどのように変変わるかを予予測した例を紹介すする。
本州
州のイワナは
は水温が３℃℃上昇すると 中部山岳以
西の西
西日本の好適適地はほぼ無くなるほか、東日本においてもも生息適地は
は高標高地のみに限られるる。また、北海道ののオショロコ
コマについてても石狩平野野以西の好適地はほ
ほとんど無くくなり、石狩平
平野以東も高高標高地に分断されれる。

出典）環境省, 2012: 平成 23 年度生物多様性評価
価の地図化に関すする検討調査業務
務報告書.

((iv) フェノロジー（生物物季節）の変変化
多くの生物
物はその生活
活環が気温やや日照時間とと関連していいるとされ、 植物の開花
花時期
はは特に温度にに敏感である
るといわれてている。気候
候変動によっって植物の開開花時期や鳥
鳥類の繁
繁殖時期が変変化した場合合、その種とと生物間相互互作用をもつつ種のフェノノロジーとのの間に不不一致が生じじ、生態系のの維持に支障障が生じる可可能性がある
る。
一部の植物物について開開花、開芽、、落葉等フェ
ェノロジーのの変化が確認
認されており
り、気候
候変動との関関係が指摘さされている。
。ソメイヨシシノの開花日
日と気温の関関係をみるとと、気温
温が高くなっっている地域
域で開花日がが早くなってていることがが報告されてている（図 III-28）。
同同様に 1950
0 年代から現
現在までのウ
ウメの開花日も早まっていることが知知られており、降雪
雪量よりも冬
冬季の気温のの上昇が開花花に影響を与与えているこことが指摘さされている。イチョウでも開芽
芽の早まりやや落葉の遅延延がみられ、いずれも気気温の経年変変化との強いい相関
関関係が示されれている。そそのほかにもも、温暖年ににおいて植物
物とマルハナ
ナバチ類のフフェノ
ロジーの同調調性は崩壊ししており、気気候変動によより植物と送送粉者間のフフェノロジーーの不一一致が生じる
る可能性がああると報告さされている266)。植物と同様
様に一部地域
域において鳥
鳥類の渡渡来時期と気気温に相関ががあることがが報告されてており、気温温上昇によるる渡り鳥へのの影響がが示唆されてている27)。ままた、気候変変動が生態系
系にどのような影響を及及ぼすかを予測し、
気
気候変動の影影響への適応応策を検討 ・実行するたための取組もも進められてている。一例
例としてて、ブナの生
生育適地の変変化予測の報報告を示す（BOX II-3）。
((v) 絶滅危惧
惧種の減少要要因（第４のの危機関係）［再掲］
気候変動にに起因する絶絶滅危惧種のの減少要因にについては、影響力の大大きさと現在
在の傾向向を判断する
るのに十分な
なデータが得得られていなない。

48

出典）小池重重人, 繁田真由美
美, 樋口広芳, 20012: 日本各地ののサクラの開花時
時期, 地球環境,, 17, 15-20.

図 III-28 ソメイヨ シノの開花日
日の変化と気温温の関係

BOX II-3 ブナのの生育適地の 変化予測
北海道かから九州まで広く分布してているブナ林
林について、地
地球温暖化により生育適地
地がどのよううに変化するかか予測した例をを紹介する。
年平均気
気温で 1.0～2
2.5℃上昇するると予測されれている 2100 年頃には、年全国的にブナ林
全林の生育適地地が大幅に縮小小すると推定される。特にに東北地方太太平
洋側、中国
国地方、四国、九州におい
いては、生育育適
地はほとん
んど消失する推定となってている。分布
布の中心であるる本州北部から中部地方ににかけても、生育適地が大大幅に縮小する
ると予想されれる。

出典）環境省, 2012: 平成 23 年度生物多様性性評価の地図化に関する検討調査業務報告書.

492) 損失への対策
2015 年３月に中央環境審議会より示された「日本における気候変動による影響の評
価に関する報告と今後の課題について（意見具申）」によれば、「生態系への影響」については多くの大項目において既に影響が見られており、重大性が「特に大きい」と評価された。一方、「生態系サービスへの影響」については、既往の研究事例が少なく、「現状では評価できない」とされている。気候の変動が、他の要因と重なり、生物多様性にどのような変化をもたらし、生態系サービスにどのような影響を与えるのかについて研究を進めることは、生態系サービスの利用状況や享受の程度が地域ごとに異なることからも重要である。
「第４の危機」に対応するには、温室効果ガスの排出量削減や吸収源の拡大（緩和）が必要であるが、既に生じているまたは近い将来生ずることが見込まれる気候変動の影響に対しては、自然や人間社会のあり方を調整する「適応」を検討する必要がある。
気候変動の影響に対する緩和策としては、生物多様性の保全と気候変動の緩和の両面に役立つような施策が重要である。炭素を固定・貯蔵している森林や湿原・草原等の森林生態系や藻場、マングローブ林等の沿岸生態系の保全・再生、温室効果ガスの排出を削減する農業の実施、草木質系バイオマスの利用、住宅用資材としての木材の使用等が検討・実施されている。また、生態系は温室効果ガスを吸収する場合があり、生態系の保全や再生は、緩和への貢献にもなり得るということも踏まえる必要がある。
生態系をうまく活用することで緩和策と適応策の両方の効果が期待できる。
2015 年 11 月に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定され、適応策の基本として、モニタリングにより生態系と種の変化の把握を行うとともに、気候変動の要因
によるストレスのみならず気候変動以外の要因によるストレスにも着目し、これらのストレスの低減や生態系ネットワークの構築により、気候変動に対する順応性の高い
健全な生態系の保全と回復を図ることが示された28)。また、生物多様性分野における適応の基本的考え方では、「気候変動が生物多様性に与える悪影響を低減するための自然
生態系分野の適応策」、「他分野の適応策が行われることによる生物多様性への影響の回避」、「気候変動に適応する際の戦略の一部として生態系の活用」の３つの視点で捉えられることが示されている29)。例えば気候変動によって生じる生態系への変化を素早く把握することを目的の一つとして、モニタリングサイト 1000 によってサンゴ礁や森
林・草原、高山帯等様々な生態系における定点観測が実施されている。気象庁で収集されている 1950 年代からの気象データと生物季節観測に関するデータは多くの研究者に利用され、気候変動による生物多様性への影響が解明されつつある。
さらに、象徴的な種の減少、すぐれた自然景観の喪失、地域の暮らしを支える生態系サービスの低下といった問題が著しい場合、地域を限って、草刈りや除伐等の「現在の生態系・種を維持するための管理」、動物園や植物園等で保全を行う「生息域外での保全」、新たな生息適地への個体の移殖等の「気候変動への順応を促す管理」等の積極的な干渉を行う可能性もありうる。

1) IPCC, 2014: Climate Change 2014- Synthesis Report, 2p,4p.
2) IPCC, 2014: Climate Change 2014: Impacts, Adaptation, and Vulnerability, Cambridge University

Press.
中村浩志, 2007: ライチョウ Lagopus mutus japonicus, 日本鳥学会誌, 56: 93-114.
4) Ogawa O. Y., and Berry P. M., 2013: Ecological impacts of climate change in Japan: The importanceof integrating local and international publications, Biological Conservation, 157, 361-371.
5) 天野邦彦, 望月貴文, 2011: 河川水辺の国勢調査結果を利用した魚類および底生動物の水温・水質への依3)50

存性評価, 河川技術論文集, 17, 1-6.
工藤岳, 横須賀邦子, 2012: 高山植物群落の開花フェノロジー構造の場所間変動と年変動：市民ボランテ
ィアによる高山生態系長期モニタリング調査, 保全生態学研究, 17, 49-62.
7) Primack R. B., Ibáñez I., Higuchi H., Lee S. D., Miller-Rushing A. J., Wilson A. M., and Silander J. A.
Jr., 2009: Spatial and interspecific variability in phenological responses to warming temperatures,
Biological Conservation, 142, 2569-2577.
8) 樋口広芳, 小池重人, 繁田真由美, 2009: 温暖化が生物季節、分布、個体数に与える影響, 地球環境, 14,
189-198.
9) 中村崇, 2012: 造礁サンゴにおける温度ストレスの生理学的影響と生態学的影響, 海の研究, 21,131-144.
10) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 12-③アポイ岳の高山植物の減少, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
11) 環境省, 2014: 平成 26 年 10 月 28 日環境省報道発表資料
モニタリングサイト 1000 高山帯調査 とりまとめ報告書の公表について（お知らせ）.
12) Tsujino R., Ishimaru E., and Yumoto T., 2010: Distribution Patterns of Five Mammals in the Jomon
Period, Middle Edo Period, and the Present, in the Japanese Archipelago, Mammal Study,
35,179-189.
13) 藤木大介, 岸本康誉, 坂田宏志, 2011: 兵庫県氷ノ山山系におけるニホンジカ Cervus nippon の動向と植生の状況, 保全生態学研究, 16, 55-67.
14) 杉浦晃介, 佐藤 謙, 藤井純一, 水尾君尾, 吉田剛司, 2014: 夕張岳の高山帯における自動撮影カメラを用いたエゾシカ侵入状況の把握, 酪農学園大学紀要, 38, 111-117.
15) 中部森林管理局, 2008: 平成 19 年度南アルプス保護林におけるシカ被害調査報告書, 101.
16) Mori AS., Shiono T., Haraguchi TF., Ota AT., Koide D., Ohgue T., Kitagawa R., Maeshiro R., Aung
TT., Nakamori T., Hagiwara Y., Matsuoka S., Ikeda A., Hishi T., Hobara S., Mizumachi E., FrischA., Thor G., Fujii S., Osono T., Gustafsson L., 2015: Functional redundancy of multiple forest taxa
along an elevational gradient: predicting the consequences of non-random species loss, Journal of
Biogeography, 42, 1383-1396.
17) 国土交通省, 2015: 河川水辺の国勢調査結果の概要〔河川版〕.
18) 尾園暁, 川島逸郎, 二橋亮, 2012: ネイチャーガイド日本のトンボ, 文一総合出版, 222.
19) 下司純也, 藤崎憲治, 2013: 近畿地方におけるミナミアオカメムシの分布拡大: 加速する北上, 日本応用動物昆虫学会誌, 57, 151-157.
20) 尾崎研一, 北島博, 松本和馬, 神崎菜摘, 太田祐子, 2014: 温暖化により被害の拡大が危惧される森林病
害虫, 第 3 期中期計画成果, 10, 独立行政法人森林総合研究所北海道支所.
21) Yamano H., Sugihara K., and Nomura K., 2011: Rapid poleward range expansion of tropical reef
corals in response to rising sea surface temperatures, Geophysical Research Letters, 38, 1-6.
22) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 12-⑦福岡県筑前海沿岸の魚類相の変化, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
23) 田中孝尚, 嶋崎仁哉, 黒川紘子, 彦坂幸毅, 中静透, 2014: 気候変動が森林動態に与える影響と将来予
測：八甲田山のオオシラビソを例として, 地球環境, 19, 47-55.
24) 川合由加, 工藤岳, 2014: 大雪山国立公園における高山植生変化の現状と生物多様性への影響, 地球環
境, 19, 23-32.
25) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 12-⑧越冬期におけるコハクチョウの全国の個体数の変化, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
26) Kudo G., 2014: Vulnerability of phenological synchrony between plants and pollinators in an alpine
ecosystem, Ecological Research, 29, 571–581.
27) 中田誠, 千野奈帆美, 千葉晃, 小松吉蔵, 伊藤泰夫, 赤原清枝, 市村靖子, 沖野森生, 佐藤弘, 太刀川勝喜, 藤澤幹子, 2011: 新潟市の海岸林における鳥類の春季渡来時期の経年変化と気温との関係, 日本鳥学会誌, 60, 63-72.
28) 環境省, 2015: 気候変動の影響への適応計画.
29) 環境省, 2015: 生物多様性分野における気候変動への適応についての基本的考え方
6)51

(5) 損失へ
への対策の
の基盤
＜
＜キーメッセ
セージ＞
z

z

z
z

「生物
物多様性」という言葉がとが社会に認知知されている度合や自然にに対する関心心、生物多様様性の保全ののための取組
組に対する意意識は、損失へへの対策を行行うための社
社会的な基盤盤の形成を示示す指標であある。
生物多多様性の認知知度についてて、1990 年代
代以前のデー
ータはない。 生物多様性性に関する 2010 年目標
標が採択されれた 2004 年以以降の「生物
物多様性」とという言葉のの認識度は増増加傾向がみみられるもののの、依然ととして低い状状況にある。
自然にに対する関心心度についてて、「非常に関心がある」」、「ある程度
度関心があるる」を合わせせると、ほぼぼ横ばいでああった。
生物多多様性の認知知度、生物多多様性の保全
全のための取取組に対する 意識からみると、
ここ数数年、損失へ
への対策を行 うための社会会的基盤が弱
弱まりつつあある可能性ががある。
表 II-10 「損失への 対策の基盤」を示す小項
項目と評価
評価
対策の長期
期的推移

評価項目

過去
去 50 年～
20 年の間生物
物多様性の認知度―

自然然に対する関心度―

生物
物多様性の保全
全のための取取組に対するる意識―

過去 20 年～
～
現在の間

対策の現
現在の
傾向
向

11) 生物多様
様性の言葉
葉の認識度
生物多様性
性の認識度にについて、1
1990 年代以前
前のデータははない。生物
物多様性に関関する22010 年目標
標が採択されれた 2004 年 以降の「生物物多様性」とという言葉のの認識度は増増加傾向向がみられるるものの、2
2014 年には減減少傾向が認認められた（図 II-29）。
言葉の意味を知
知っている
2014年
年
意味は知らない
いが言葉は聞いたこ
ことがある

2012年
年

聞いたこともな
ない

2009年
年

わからない

2002年
年
0%

20%
%

40%

60%

80%

100%
%

2002 年年については新・生物多様性国
国家戦略の実施状
状況の点検結果（第 2 回）、20
009 年以降についいては平成 26 年度
年
環境問問題に関する世論
論調査の数値を使使用した。
出典）環境省, 2005: 新・生物多様様性国家戦略の実実施状況の点検結結果（第 2 回）, 内閣府, 2014:: 平成 26 年環境
境問
題に関する世論調査
査より作成.

図 II-29 生生物多様性のの認識度

522) 自然に対する関心度
自然に対する関心度について、1991 年、1996 年、2001 年及び 2006 年の調査では「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」と回答した割合はともに横ばい傾向であった。2009 年には「非常に関心がある」と答えた割合が増加したが、その後 2014
年の調査では減少した。ただし、「ある程度関心がある」を含めると、横ばいであった（図 II-30）。
2014年
2012年
2009年
2006年
2001年
1996年
1991年
0%

20%

40%

60%

80%

非常に関心がある

ある程度関心がある

わからない

あまり関心がない

まったく関心がない100%

注１：2006 年６月調査までは、「どちらかといえば関心がある」となっている
注２：1996 年 11 月調査までは、「どちらかといえば関心がない」となっている
注３：2006 年６月調査までは、「全然（全く）関心がない」となっている
出典）内閣府, 2014: 平成 26 年環境問題に関する世論調査より作成

図 II-30

自然に対する関心度

3) 生物多様性の保全のための取組に対する意識
生物多様性の保全のための取組に対する意識について、1996 年、2001 年、2006 年
及び 2009 年の調査では、「人間の生活がある程度制約されても、多種多様な生物が生息できる環境の保全を優先する」と回答した割合は増加傾向であったが、2009 年、2012
年及び 2014 年の調査では減少傾向であった（図 II-31）。
2014年
2012年
2009年
2006年
2001年
1996年
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

人間の生活がある程度制約されても、多種多様な生物が生息できる環境の保全を優先する（注１）
人間の生活が制約されない程度に、多種多様な生物が生息できる環境の保全を進める（注２）
人間の生活の豊かさや便利さを確保するためには、多種多様な生物が生息できる環境が失われてもやむを得ない（注３）
その他
わからない

注１：1996 年 11 月調査では、「人間の生活がある程度制約されても、多種多様な生物が生息できる環境の保全を優先すべきである」となっている
注２：1996 年 11 月調査では、「人間の生活が制約されない程度に、多種多様な生物が生息できる環境の保全を進めるべきである」となっている
注３：2001 年５月調査までは、「生活の豊かさや便利さを確保するためには、多種多様な生物が生息できる環境が失われてもやむを得ない」となっている
出典）内閣府, 2014: 平成 26 年環境問題に関する世論調査より作成

図 II-31

生物多様性の保全のための取組に対する意識

53

第22節 生物
物多様性の
の損失の
の状態の
の評価
(1) 森林生
生態系の評
評価
11) 評価結果
果＜＜キーメッセ
セージ＞
z
z

z
z

z

森林生
生態系の状態
態は、1950 年
年代後半から現在においいて損なわれれており、長長期的には悪悪化する傾向向で推移してている。
森林面
面積は国土のの 67%を占めめており、全全体の規模にに大きな変化化はみられないが、大規模模な伐採及びびそれにとももなう拡大造
造林によってて天然林の面
面積は 1960 年代か年
ら 20
010 年代にかかけて約 15%%減少した。森林の連続性も低下してている（第１
１の危機）。
自然性性の高い森林林の減少速度
度は低下した
たものの、かつつて薪炭林等
等として管理理されてきたた二次林の生生態系の質がが低下する傾傾向にある（（第２の危機機）。
近年、、シカの個体体数の増加、分布の拡大による樹木やや下層植生にに対する被害
害が拡
大・深深刻化していいる。また、気候変動によると思われれる高山植生
生への影響等等が報告されれている（第第２の危機、 第４の危機機）。
現在、、社会経済状状況の変化にによって、森林林における開開発や改変のの圧力は低下下しているがが、継続的なな影響が懸念念される。
表 II-111 森林生態系
系における生生物多様性のの損失の状態
態を示す小項 目と評価
評価
評
長期的推移
移

評価項目
目

過去 50 年～
20 年の
の間

過去
去 20 年～
現在の間
現

現在の損
失と傾向

森林
林生態系の規規模・質

森
森林生態系の連連続性
森林生態系
系に生息・生育する種の個
個
体数・分布
布
人
人工林の利用とと管理((i) 森林生態
態系の規模・質わが国の森
森林面積は約
約 25 万 km
m2 で、国土のの 67%を占めめている。ししかし、戦中中・戦
後
後から 1980
0 年代にかけけて森林面積
積に占める自然性の高い森林（自然林
林・二次林）の面
積
積は減少する
る傾向がみらられた（図 II-32）。このの背景の一つつとして第二二次世界大戦
戦直後
54

からの木材需要の高まりによる大規模な伐採とそれにともなってのスギ・ヒノキ等単一樹種による大規模な拡大造林が行われたことが挙げられる（図 II-33）。また、1980
年代後半のバブル経済期には森林から農地、宅地、工場、レジャー施設への転用が進み、森林が減少した。歴史的に改変の進んだ西日本では自然林（常緑広葉樹林）の面
積はわずかしか残っておらず、こうした変化による平野部の二次林等に依存する一部の希少種への影響が示唆されている1)。
人手不足や管理放棄等の二次林における人間活動の縮小は、薪炭林等として使われてきた明るい林床を有した二次林の多くを、高齢化した樹木やタケ・ササ類が密生する暗い雑木林へ変化させてきた。二次林の適切な管理の縮小による、森林生態系の一部を構成する生物の生息・生育環境の変化が示唆されている2)。また、公益的機能の発揮が強く期待される育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合は 2014 年度
において約 73%となっているが3)、計画的な整備を実施しない場合には、この割合が約56％に低下する4)と見込まれる。
一方、生物多様性保全機能に関して、単層の人工林（多くは針葉樹林）で植栽時に一時的に低下する生物多様性のレベル（種多様性）も、高齢林では天然林に近いレベ
ルに回復すると報告されている5)。また、他の土地利用に比べると、はるかに生物多様性は高いと報告されている 5)。

その他

人工林

天然林

4500
4000

2,000

人工造林面積（km2）

1,500
1,000
500

3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

1945

1940

注：生物多様性保全機能に関して、単層の人工林（多くは針葉樹林）でも植栽時に一時的に低下する生物多様性のレベルも、高齢林では天然林に近いレベルに回復する。
また、他の土地利用に比べると、はるかに生物多様性は高い 5)。
出典）林野庁, 2012: 森林資源の現況.

0

1935

1966 1971 1976 1981 1986 1990 1995 2002 2007 2012 （年）

1930

0

1925

森林面積（百km2）

2,500

1920

3,000

（年）

出典）林野庁,1989-2015: 森林・林業統計要覧より作成.

図 II-33 人工造林面積の推移

図 II-32 森林面積（天然林・人工林）の推移(ii) シカ及び森林病害虫による被害等
シカの 1978 年と 2009 年の分布を比較すると、1978 年に分布していた地域を中心にシカの分布は大きく拡大している。
（図 II-34）。環境省（2015）の推計によると、2012
年の全国のニホンジカの個体数は 249 万頭と推定されており、1989 年の約 30 万頭と比較すると大幅に増加している6)。シカの分布の拡大や過密化は、土壌の流出や斜面の
崩壊7),8)、森林樹木の更新や再生の阻害等の二次的な破壊や森林生態系の撹乱の要因となることが指摘されるなど9),10)、全国的に大きな損失を引き起こすおそれがある。また、イノシシについても積雪の少ない東日本の太平洋側等を中心に分布が拡大していく可能性が高いため、分布が拡大し生息密度が高くなる前に早急な対策を取っていくことが求められる（図 II-35）。
利用・管理の縮小による二次林の高齢化や枯死木の放置は、カシノナガキクイムシ
によって媒介されるナラ菌によるナラ枯れ、マツノザイセンチュウによる松枯れの被55

害を拡大させることが指摘されている11)。松くい虫被害量については、1979 年にピークとなり、その後は減少傾向にあるが（図 II-36）、高緯度・高標高地域では被害が増加している箇所もある。

分布拡大の予測出典）環境省, 2012: 平成 23 年度生物多様性評価の地図化に関する検討調査業務報告書

図 II-34 シカの分布とその拡大予測

56

分布拡大の予測

出典）環境省, 2012: 平成 23 年度生物多様性評価の地図化に関する検討調査業務報告書.

図 II-35 イノシシの分布とその拡大予測
300

被害材積量（万ｍ3）

250
200
150
100
50

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

0
（年）

出典）林野庁, 2015: 全国の松くい虫被害量（被害材積）の推移.

図 II-36 全国の松くい虫被害量の推移(iii) 気候変動
森林の中でも山地の生態系については、気候変動の影響が懸念されている。特に、低標高に生息していた生物の高山帯への分布拡大、ブナ林等の冷温帯自然林や標高の低い山地もしくは低緯度地方の高山植生の縮小・衰退、また高山に特徴的な種等に対する影響が懸念されている12),13)。

57

((iv) 森林生態
態系の連続性性
森林の分断断化・孤立化化にともないい、そこに生生息する個体
体群も分断化
化・孤立化さされると、動物の個個体群の存続
続に大きな影
影響を与える
ると考えられれている。植植林地は適切切な管理
理がされないい場合には、、自然林等とと比較して生生息・生育すする生物の種
種類や数が少少ないと言われていいる。ただしし、生物や管
管理状況によ
よって植林地
地の生物多様様性保全上のの役割はは異なるため
め、植林地のの有無を考慮
慮して「なる
るべく広い森
森林が隣接ししている地域域」を抽抽出したとこころ、植林地地を含む森林林の土地に占占める割合がが 80%以上のの地域は脊梁梁山脈にに沿って概ね
ね連続的に分分布する一方方、関東平野野等の平野部部の大部分ににおいては連連続性がが低い（図 II-37）。またた、植林地をを除く森林率率の土地に占占める割合がが 80%以上のの地域にについては、、北海道や東東北・本州中中部の山地沿沿いに広く分
分布しているる（図 II-37）。こうした地域はは、わが国をを代表する自自然的特性をを知る上で重重要であるととともに、生生物多様様性保全上のの核となる地地域といえる
ることから、将来にわたたって保全ししていく必要
要がある。
自然性の高高い森林（自自然林・二次次林）の減少少、質の低下下や分断化はは森林性の動動物等のの種の組成、、分布、個体体数に変化ををもたらす要要因となってている14),15)。 例えば高度度経済
成成長期においいて自然性のの高い森林 （自然林・二二次林）の伐伐採にともな
なう大径木のの減少
やや樹種の単純
純化は、自然
然の樹洞等をを利用する森
森林性の生物
物や 1)、自然然林に生育すする着生
生・林床性コ
コケ植物等のの植物を減少少させた要因因として指摘されている116)。生息のたために広
広い森林を必必要とするヒヒグマ・ツキキノワグマで
では、1980 年代以降北海年
海道や東北地地方でのの分布が拡大大している一一方で、紀伊伊半島・四国
国等では個体
体群が孤立しし、存続が危危ぶまれれている17)。

出典）環境省, 2012: 平成 23 年度生物多様性評価
価の地図化に関すする検討調査業務
務報告書.

図 II-37 森林林が連続していいる地域 （左左：植林地を含含めた場合、右
右：植林地を除除いた場合）

58

(v) 観賞目的の生物の乱獲・盗掘の影響
高度経済成長期以降、国民の生活が豊かになったことでペットや園芸の需要が急速に増加し、希少種等一部の森林性動植物（昆虫類、ラン科植物等）の観賞目的の乱獲・盗掘が問題となっている。

(vi) 山岳地域への影響
登山の対象となる一部の山岳において登山道周辺の裸地化の進行や、個体数が増加したシカによる高山の植生への影響が指摘される一方で18),19)、気候変動による気温の上昇や降水量、降雪量の変化、雪解けの速度の変化等の複合的な影響にともない、高山植生への影響も懸念されており、ハイマツの年枝伸長量の変化が観察されている例もあるほか、ササの侵入による高山植生の消失、ハイマツの分布拡大、高標高地への木本類の分布の移動が確認されている。また、登山道の荒廃やシカによる植生への影
響は、気候変動に伴う極端な気象現象の増加やシカ分布の制限要因となる積雪の減少
により、更に悪化することも考えられる。

(vii) 林業生産活動の停滞
森林蓄積（森林資源量）は、1960 年代の約 19 億 m3 から現在の約 49 億 m3 に倍増した20)。1950 年代後半には、高度経済成長にともなって建材等の需要が高まり、国内の針葉樹林・広葉樹林が大規模に伐採された21)。しかし、1970 年代に木材需要の低迷等により林業活動は停滞した。

2) 損失への対策
森林においては、保護地域の指定と管理による保護対策の強化、森林の連続性の確保のための生態系ネットワークの構築に関する取組、野生生物の生息地・生育地としての森林に着目した森林施業や保護増殖等が進められ、一定の効果をあげてきた。また、国等の公的機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指す「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されている。同法では、古紙パルプ配合率が可能な
限り高いもの、バージンパルプが原料の場合には森林認証材パルプ等の利用割合が可
能な限り高いものといった配慮事項が定められている。また、国内における森林認証を受けた面積は近年増加傾向にある（図 II-17）。その一方で低下した森林の管理水準を回復させるための施策を、引き続き強化していくことが必要と考えられる。

(i) 森林における保護地域等
脊梁山地を中心に分布するような特に自然性の高い森林等については、保護地域の指定による保護が 1910 年代から進められてきた。秋田県の森吉山麓高原、紀伊半島の大台ヶ原等における森林の自然再生事業や、森林の連続性の確保にも力を注いでおり、国有林における「緑の回廊」の設定など、野生生物の生育・生息地を結ぶ移動経路を確保する森林生態系ネットワークの形成等の対策が実施されており、2010 年に COP10が開催された愛知県でも、地域の多様な主体が協働で生態系ネットワーク形成を進める「あいち方式」の取組が実施されている。
59

BOX II-4 登山道の裸地化への対策―大雪山における登山道整備
1990 年代からの日本百名山ブーム等で一部の有名な山へ登山者が集中し、登山道の土壌侵食や周辺植生の破壊・消失が問題となった。また、利用集中と登山道荒廃への対処として登山道を整備した結果、周辺景観等になじまない過剰整備との批判が生じる例もあった。こうした状況に対し、大雪山国立公園では、2002 年度～2004 年度に「大雪山国立公園における登山道管
理水準検討会」を設置し、登山道の管理のあり方と登山者側に守って欲しい基本的なルールやマナーを定めた「大雪山国立公園登山道管理水準と登山の心得」（平成 18 年３月）や登山道の浸食、荒廃に対して、大雪山国立公園にふさわしい登山道の保全修復を行うことを目的とした「大雪山国立公園における登山道整備技術指針」（平成 17 年３月）を策定し、登山道の利用状
況や植生等の状況、荒廃の程度に応じた保全修復及び登山道整備等の対策が進められている。
また、2013 年度より登山道現況及び周辺状況に関する基礎調査を実施し、「大雪山国立公園登山道管理水準」についての見直し作業が進められ、2015 年には「大雪山国立公園における登山
道のグレードの設定」が取りまとめられている。これにより登山道の区間毎に、登山者が自己責任で行動判断を行う時の目安（区間における行動判断の要求度や難易度）や登山で体験する
雰囲気等の程度（区間における「原始性」、「静寂性」又は「気軽さ」等から体験するもの）
を「グレード１」から「グレード５」までの５段階にわけた「大雪山グレード」が設定されている。

(ii) 森林に生息・生育する生物の保護と管理
森林に生息・生育する生物のうち、生息状況が懸念される一部の種については鳥獣保護管理法、種の保存法等による捕獲等の規制や保護増殖の取組が進められている。
また、個体数が過剰に増加した種による森林被害を防止するため、捕獲による個体数
調整や被害防止施設の設置等が行われている。

(iii) 生物多様性への配慮と持続可能な利用
保護林や緑の回廊の設定のほか、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業が国有林野の管理経営で推進されている。また、森林の生物多様性の保全を含む多面的機能を発揮させるため、複層林への移行や間伐の推進、広葉樹林化、長伐期化等による多様な環境を含む森林への誘導が実施されている。また、第三者機関が一定の基準に基づき、適切な森林経営や持続可能な森林経営をしている森林であることを認証する
森林認証等の取組が進められている。

(iv) 林業・山村の活性化等
林業・山村の活性化を通して林業生産活動の停滞等による森林の管理水準の低下等に対応するため、国産材の利用の促進、新規就業者の確保や都市と山村の交流・定住の促進等が図られている。また、水源税や森林環境税等を導入する地方公共団体も増え、それによって間伐等の人工林管理や生態系保全を促進しようとする動きも顕著になってきた。現在、全国 35 の地方公共団体により森林環境税が導入されている。例えば、神奈川県では一人当たりの年間平均で 950 円を負担し、森林整備や間伐材の搬出60

促進により水源環境を保全する「水源環境を保全・再生するための個人県民税超過課税」を導入している。
(v) 森林生態系における調査・情報整備
自然環境保全基礎調査等により、森林や高山帯における調査・情報整備が進められている。モニタリングサイト 1000 においては事業の「森林・草原」、「高山帯」等の調査サイトで継続的なデータの収集が進められており、情報が蓄積されつつある。
また、森林生態系多様性基礎調査においても、森林の状態とその変化の動向について継続的に把握・分析を行っており、情報整備が進められている。

安田雅俊, 2007: 絶滅のおそれのある九州のニホンリス, ニホンモモンガ, 及びムササビ: ―過去の生息記録と現状及び課題―, 哺乳類科学, 47, 195-206.
2) 平山貴美子, 山田勝俊, 西村辰也, 河村翔太, 高原光, 2011: 京都市近郊二次林における遷移進行に伴う木本種構成及び種多様性の変化, 日本森林学会誌 93, 21-28.
3) 農林水産省, 2014: 平成 26 年度に実施した政策の評価結果（森林の有する多面的機能の発揮）,
http://www.maff.go.jp/j/assess/hanei/zisseki/h27/pdf/sheet26_12.pdf,.
4) 林野庁
森林整備保全事業計画, http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kanbatu/pdf/140530-03.pdf
5) 林野庁, 2014: 平成 25 年度森林・林業白書.
6) 環境省, 2015: 統計手法による全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等について.
7) 初磊, 石川芳治, 白木克繁, 若原妙子, 内山佳美, 2010: 丹沢堂平地区のシカによる林床植生衰退地における林床合計被覆率と土壌侵食量の関係, 日本森林学会誌, 92, 261-268.
8) 加治佐剛, 吉田茂二郎, 長島啓子, 村上拓彦, 溝上展也, 佐々木重行, 桑野泰光, 佐保公隆, 清水正俊, 宮崎潤二, 福里和朗, 小田三保, 下園寿秋, 2011: 九州全域の再造林放棄地における侵食・崩壊及び植生
回復阻害の状況評価, 日本森林学会誌, 93, 288-293.
9) 阪口翔太, 藤木大介, 井上みずき, 山崎理正, 福島慶, 2012: ニホンジカが多雪地域の樹木個体群の更新過程・種多様性に及ぼす影響, 森林研究, 78. 57-69.
10) 吉川正人, 今福寛子, 星野義延, 2013: 奥日光千手ヶ原におけるササ消失後の林床植生の分布, 日本緑化工学会誌, 39, 368-373.
11) 福田健二, 2008: ブナ科樹木の萎凋枯死被害（ナラ枯れ)の研究と防除の最前線, 森林技術, 790, 36-37.
12) 中村浩志, 2007: ライチョウ Lagopus mutus japonicus. 日本鳥学会誌, 56, 93-114.
13) 田中健太, 平尾章, 鈴木亮, 飯島慈裕, 浜田崇, 尾関雅章, 廣田充, 2013: 地球温暖化が山岳域と極域の生態系に与える影響, 地学雑誌, 122, 628-637.
14) Yamaura Y., Ikeno S., Sano M., Okabe K., and Ozaki K., 2009: Bird responses to broad-leaved forest
patch area in a plantation landscape across seasons, Biological Conservation, 142, 2155-2165.
15) 山浦悠一, 2007: 広葉樹林の分断化が鳥類に及ぼす影響の緩和, —人工林マトリックス管理の提案—, 日本森林学会, 89, 416-430.
16) 環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－9（植物Ⅱ）, 株式会社ぎょうせい.
17) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 17-①ヒグマ・ツキノワグマの分布変化, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
18) 藤木大介, 岸本康誉, 坂田宏志, 2011: 兵庫県氷ノ山山系におけるニホンジカ Cervus nippon の動向と植生の状況, 保全生態学研究, 16, 55-67.
19) 杉浦晃介, 佐藤謙, 藤井純一, 水尾君尾, 吉田剛司, 2014: 夕張岳の高山帯における自動撮影カメラを用いたエゾシカ侵入状況の把握, 酪農学園大学紀要, 38, 111-117.
20) 付属書「森林蓄積（天然林・人工林）」（p62）参照.
21) 付属書「針葉樹・広葉樹別国内素材生産量」（p63）参照.
1)61

(2) 農地生
生態系の評
評価
11) 評価結果
果＜＜キーメッセ
セージ＞
z
z
z

z

z

年代後半から現在におい農地生生態系の状態
態は、1950 年
いて損なわれれており、長長期的には悪悪化する傾向向で推移してている。
宅地等等の開発や農農業・農法のの変化によって、農地生態
態系の規模のの縮小や質のの低下がみらられた（第１
１の危機）。
近年のの耕地面積はは 1960 年代
代に比べて 200%以上減少少しており、草草原の利用のの縮小、農地のの利用の縮小小によって、農地生態系
系の規模の縮小や質の低下
下がみられた
た（第
２の危
危機）。
現在、
、社会経済状状況の変化にによって、開開発・改変や農
農業・農法のの変化によるる圧力は低下
下しているがが、継続的なな影響が懸念念される。また、農地等のの利用・管理理の低下によよる影響が増増大することとが懸念されれる。
2011 年には北海道の高山帯 において、（元は農地か（ら逸脱した と思われる））セイ
ヨウオ
オオマルハナ
ナバチが確認
認されており
り、分布拡大大も懸念されれる。その一方で、本来のの生息域内でで絶滅してししまった種（（トキ、コウノトリ）の野
野生復帰の取取組等が進めめられているる。
表 II-122 農地生態系
系における生生物多様性のの損失の状態
態を示す小項 目と評価
評価
評
長期的推移
移

評価項目
目

過去 50 年～
20 年の
の間

過去
去 20 年～
現在の間
現

現在の損
失と傾向

農地
地生態系の規規模・質
農地生態系
系に生息・生育する種の個
個
体数・分布
布
農作
作物・家畜のの多様性((i) 農地生態態系の規模・質
農地生態系
系を構成するる農地や草原
原等の要素のの開発・改変変は、農地生生態系の規模模を縮小小させる。1
1960 年代かから 2000 年 代にかけて、、農地（耕地地）の面積はは大幅に減少少した（図 II-38）。また、農業生産の経済
済性や効率性性を高めるたための農地やや水路の整備
備が進められ、水田め
田では 1960 年代から 19
970 年代後半
半に急速に整整備面積が拡拡大し、2000
0 年代
1)にには整備率がが 60%に達した 。1980
0 年以降、農薬の生産量はは低下していいる（図 II-39）。
ななお、農薬等
等が農地やそその周辺に生
生息する生物
物に与える影影響についてては、従来のの実験
生
生物とは異ななる水生昆虫虫を用いた評
評価や野外ににおける実験
験生態系を用用いた評価等
等が報

62

300

2

200

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

0

2010

0
2005

10

2000

100

0
1995

1

農薬の生産量（千t）

400
3

1960

20

500

4

1990

30

600

化成肥料生産量

5

1985

40

700

りん酸肥料生産量

1980

50

1960

耕地面積（千km2）

60

800

窒素肥料生産量

1975

畑

農薬生産量

6

1970

田

7

1965

70

化学肥料生産量（百万t）

告されている2),3)。農薬や化学肥料の不適切な使用は農地やその周辺に生息する生物に影響を与える可能性がある。
農地生態系の構成要素である水田や畑等の農地、水路・ため池、農用林等の森林、採草・放牧地等の草原等が利用されなくなることによる生態系の規模の縮小や質の低下によるモザイク性の消失が懸念されている4)。2003 年におけるモザイク性に注目した評価によるとモザイク状の里地里山環境が残っている地域もあるが、大規模河川の河口付近に広がる広大な平野部では、大規模農地が多いため里山環境が減少している5)。
里山環境が減少している地域では、生物多様性に配慮した農業を実践し、周辺環境との連続性を可能な限り確保するなど、生物の生息環境の向上に配慮する必要がある（図II-40）。また、水田に隣接する土地利用種ごとに水田立地を類型化したところ、1976
年～1991 年にかけて全体の 8.9%の類型が変化しており、モザイク性の変化が報告されている6)。
堆肥の採取等のために利用されてきた農地周辺の二次林（農用林）は、化学肥料の普及等により利用されなくなったと指摘されている7)。
20 世紀初頭の原野の面積は５万 km2 前後あったと推定されているが、2000 年代には 3400km2 に減少したと報告されている 8) 。1970 年代から 1990 年代にかけて約4,000km2 に急減し、その後横ばいの傾向となっている9)。
ため池は、比較的小規模で、農業利用による定期的な減水・干出等の撹乱があるた
め、水草群落や水生昆虫の生息・生育場所として重要である 4)。ため池は 1950 年代前
半から 1980 年代後半にかけて約４分の１にあたる約 10 万箇所が減少している10)。また、ため池における水質・底質の富栄養化の影響も指摘されている11)。

(肥料年度)

注： 窒素肥料生産量は、硫酸アンモニア、硝酸アンモニ
ア、塩化アンモニア、石灰窒素及び尿素の合計
りん酸肥料生産量は、過りん酸石灰、重過りん酸石灰及びよう成りん酸の合計
りん酸肥料生産量については 2001 年度から統計手法が変更されたため以降のデータが無い出典）農林水産省, 2014: 農薬情報、農林統計協会, 2015:
ポケット肥料要覧より作成.

（年）

出典）農林水産省, 1960-2014: 耕地及び作付面積統計.

図 II-38 耕地面積の推移

図 II-39 農薬・化学肥料の生産量の推移

63出典典）環境省, 2012
2: 平成 23 年度生物多様性評価
価の地図化に関すする検討調査業務
務報告書.

図 II-40 農地とその他
農
他の土地被覆ののモザイク性性を指標とした里地里山地域
域の分布((ii) 農地生態態系に生息・生育する種
種の個体数・
・分布
農地や草原
原等の面積のの減少、農業
業・農法の変変化にともな
ない、農地にに生息・生育育する種種の分布や個個体数は、長長期的に減少少する方向でで推移したとと懸念される
る。水田の圃
圃場整
備
備による農業
業の集約化がが日本を通過過する内陸性性のシギ・チチドリの個体体数に影響をを与えた
たことが報告告されているる（図 II-411）。ただし、、日本国内だ
だけでなく、 国外の繁殖
殖地や越越冬地におけける変化が個個体数の変化化に影響してている可能性性もある12)。ままた、農法のの一環として取り入入れられた外外来種が野外外に定着し、拡大した場
場合には、ももともと生息息・生育
育する在来種
種に負の影響
響をもたらすす可能性が指指摘されていいる13)。偶発的的な個体であある可能能性が高いがが、これまでで確認されななかった北海海道の高山帯帯においてセセイヨウオオオマル
ハ
ハナバチが確確認されておおり、分布拡拡大が懸念さされている14)。
農山村の過
過疎化、高齢齢化によってて里地里山ににおける人間間活動が低下下し、1980 年代以
年降
降、サル、シシカやイノシシシ等の中大大型哺乳類のの分布が拡大した。中大型型哺乳類の増増加・拡
拡大は、自然
然植生への影影響だけでははなく農業被被害等の人ととの軋轢を引引き起こしてている
115),16),17)。

64

composite index
秋季に日本を通過すするシギ、チドリ
リのうち、主に海海岸を利用する種と内陸を利用用する種の compposite index（11975
年を 100 とした各年に濃いグレーの
年の個体数指数のの傾向）。白線にの範囲が水田を利利用する種、黒線
線に薄いグレーの範囲が干潟や海岸を利利用する種。
出典）Amano T, Szzékely T, Koyam
ma K, Amano H
H, and Sutherla
and W J, 2010: Addendum to “A framework formoniitoring the stattus of populatio
ons: An examplle from wader populations
pin the East Asiann-Australasian
flywaay” ,Biological Conservation, 143, 2238–224 7.

図 II-41 秋季の渡りで
秋
日本を通過すする水田を利用
用するシギ、チ
チドリの個体数数の傾向（白線 にグレーの範範囲）((iii) 農作物
物・家畜の多多様性
我が国におおける農作物
物の栽培は、、生産性の向向上が図られれる中で、品
品種の単一化
化が進
み
み、長期間ににわたり各地地域の農家でで栽培されてていた地域特特有の農作物
物の地方品種
種等が減減少しているる。
イネについいては、明治治初期には約
約 4,000 品種
種が栽培されれていたが、 2005 年には 88
2品
品種が栽培（作付け面積
積５km 以上上）されていいるのみとなっており18)、、栽培されてている品
品種数は大ききく減少してている。またた、食生活のの変化や所得得向上に伴いい、アワやヒヒエ等のの雑穀の作付付面積は、焼焼畑が全国にに 100km2 程度は残され程れていた 19500 年代には19)、数百 km2 に及んでいたがそその後 1970
0 年頃までにに急減していいる（図 II-442）。
また、我がが国は風土にに根差した地
地域固有の料料理によってて食文化の地
地域性が個別別に形成成されてきたたが、1963 年と比較しして 1990 年は食文化の全
全国的な均質質化が進展ししつつ20)
ああり 、後述述の第Ⅲ章第第４節に記載載のとおり、地域間の食料品消費量（金額）の変変動係
数
数は 2014 年も引き続き年
き減少傾向ににある。一方で、食生活のの多様化に伴伴って西洋野野菜等
様
様々な農作物
物が導入されれているほかか、在来品種
種を含む植物
物遺伝資源にについては、国立研
研究開発法人人農業生物資資源研究所を
を中心に、2012 年３月現現在で約 222 万点が保存
存され
21)
て
ており 、新たな品種の新の開発のみな
ならず品種のの復活栽培にも大きく貢献献している。
。具体的的には、江戸戸時代から明明治時代にかかけて栽培さされていた白
白目米は、食食味が良いがが収量がが低いことかから、戦後のの米の増産時時代に栽培さされなくなっったが、町おおこし等に活活用す
るため、農業
業生物資源ジジーンバンク
クに保存されれていた種子子を用いて復復活栽培されれた例
ががあげられるる。
また、ウマ
マは江戸時代
代まで、農耕耕、運搬等のの役畜、厩肥肥生産、騎馬馬として使わわれて22)ききたとされてている 。明明治時代に入入って、日本
本の在来馬は
は西洋馬とのの交配が進められ、
65

各
各地の在来馬
馬は減少し多多くは姿を消消した。第二二次世界大戦戦後は、自動動車の発達とと農業
222)のの機械化によより役畜とししてのウマそそのものが減減少したとさ
されている
。ウマの飼
飼育頭
数
数は、2006 年には約 8.6 万頭とされれている。ここのうち日本
本の在来馬はは 8 品種が合合計で22)
約 2,000 頭残残されている
るだけであるる 。
ウシは、主主に農耕や運運搬等、役畜
畜として使わ
われてきたととされている
る。明治から
ら大正
時時代に、在来来のウシにヨヨーロッパ産
産等のウシがが交配され、黒毛和種等
等に代表されれる現在在の「和牛」」が成立したた23)。現在、 主に肉牛やや乳牛としてて約 440 万頭頭が飼育されれている。このうちち日本の在来来牛は見島牛
牛と口之島牛
牛の２品種でで、それぞれれ 100 頭以下下が維
持持されている
るにとどまるる 23)。
近年、動物物園が協力すするなどしてて、これらのの品種の保存存の努力が始始まっている。

出典）農林水産省, 1950-2014:
1
作物
物統計、農産業振振興奨励会, 200
06:雑穀品種特性性表改訂版より作
作成.

図 II-442 アワ、ヒエエ （雑穀類）のの作付面積の推移

22) 損失へのの対策
農地においいては、生物
物多様性の保
保全に資する
る農法を普及及する取組がが始まっておおり、
土
土づくりや化
化学肥料・農農薬の使用低低減に一体的的に取り組むむエコファー
ーマーの認定定を推進進しているがが、国土の農
農地全体の生生物多様性をを大きく改善
善するにはままだ時間を要要すると考えられるる。過疎化等
等にともなうう担い手の減減少への対策策、過去に改改変を受けたた農地
へへの対策はよより一層の充充実が必要とと考えられる
る。
((i) 農地等ににおける生息息地・生育地地等の規模の確保
農地は保護
護地域指定にによる保全にになじみにく
くい面もあり
り、保護地域
域のカバー率率は低
い
い一方で、農農地法等によ
よって農用地
地を他用途にに転用するこことは規制さ れている。
また文化財
財保護法や景景観法による
る農村景観のの保全・再生
生・維持、農農地やその周周辺に生生息・生育すする絶滅危惧
惧種の一部にについて種のの保存法等にによる保護増増殖が進めらられていいる。近年ででは阿蘇の草草原の再生にに代表されるるような、農農地生態系ににおける野生生生物のの生息地・生生育地やそののネットワー
ークの確保等等の取組が開開始されていいる。本来のの生息
域
域内で絶滅してしまったた種（トキ、、コウノトリリ）についてても、野生復復帰の取組がが、それれらの生息環環境となる農農地の保全・・再生等ととともに進めらられている。
国連食糧農
農業機関（F
FAO）は、社
社会や環境に適適応しながら
ら何世代にももわたり発達達し、形形づくられててきた農業上上の土地利用用、伝統的な
な農業とそれれに関わってて育まれた文文化、景
景観、生物多多様性に富んんだ、世界的的に重要な地地域を次世代代へ継承する
ることを目的
的に、
2
2002 年 よ り 世 界 農 業 遺 産 (GIA
AHS: Globa
ally Importtant Agricu
ultural Herritage66

Systems、ジアス)を開始している。わが国では、2011 年に「トキと共生する佐渡の里
山」と「能登の里山里海」が、2013 年に「静岡の茶草場」、「阿蘇の草原の維持と持続的農業」、「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」、2015 年に「清流長良川の鮎」、「みなべ・田辺の梅システム」、「高千穂郷・椎葉山地域の山間地農林業複合システム」が認定された。

(ii) 農地における生物多様性に配慮した事業、持続可能な農業
2001 年の土地改良法改正により、圃場整備等の事業実施にあたっては環境との調和に配慮することが原則化され、生物多様性保全への配慮が推進されている。
また、営農にあたっても、環境への負荷を低減した環境保全型農業として、土づく
りや化学肥料・農薬の使用低減に一体的に取り組むエコファーマーの認定が進められており、2014 年度末時点のエコファーマーの累積新規認定件数は 29 万件となっている。日本型直接支払制度では有機農法等の生物多様性保全に効果の高い営農活動に対して環境保全型農業直接支払交付金を交付している。また、水田の冬期湛水など生物多様性をより重視した農業生産の取組が始められている。多様な生き物を育み、コウ
ノトリも住める豊かな文化、地域、環境づくりを目指すための農法として「コウノト
リ育む農法」が兵庫県において推進されており、2003 年に 0.7ha だった取組の実施面
積は、2012 年には 394.6ha に増加している24)。営農にあたっての取組が全国的に広がることが期待される一方，これらが生物多様性保全等に果たす効果をモニタリングする必要がある。
(iii) 農地等における人間活動の維持
農地生態系においては、利用による適度な撹乱を維持する必要があり、生物多様性をより重視した持続可能な農業生産や、野生鳥獣の保護・管理等が進められている。
野生鳥獣による農業被害を防止するため、人と鳥獣の棲み分けを進めるなどの観点か
ら鳥獣の生息環境管理や個体数調整、被害防除が総合的に取り組まれている。また農業や農村の活性化を目的として農地・水路等の維持管理の不足に対応できるように、地域の共同活動や耕作放棄地の発生防止に対する支援や農村景観の保全・形成、自然環境の再生のための活動を行っている NGO 等に対する支援等が進められ始めている。
また、前述の日本型直接支払制度でもビオトープづくりなどの農村環境活動に対して多面的機能支払交付金を給付している。全ての農地生態系について、かつてのような維持管理をしていくことは現実的ではない部分もあり、一部の二次林等を自然の遷移にゆだねることも検討されている。中山間地域等直接支払制度では、より生産条件が不利で耕作放棄の懸念があると判断された場合、農用地等の林地化により交付金を給付している。

(iv) 農地生態系におけるモニタリング等
農林水産省生物多様性戦略は、農林水産業の生物多様性への正負の影響を把握するための科学的根拠に基づく指標や、関連施策を効率的に推進するための生物多様性指標の開発を検討することとしており、すでに関連する研究も進められている。
また、里地に代表される農地生態系における調査・情報整備を進めるため、環境省
によって自然環境保全基礎調査等が実施されが実施され、基礎情報が集約された。現
在は、モニタリングサイト 1000 里地調査等において、継続的なデータの収集が実施さ
れている。
67

環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 19-②水田整備面積及び水田整備率の推移, 生物多様性総合評価報告書,参考資料 4.
2) 横山淳史, 2011: 河川水生昆虫に対する農薬の影響に関する研究, 日本農薬学会誌, 36, 434–439.
3) 早坂大亮, 2014: 水田メソコスムによる生物群集に及ぼす殺虫剤の影響に関する研究, 日本農薬学会誌,
39, 108-114.
4) 鷲谷いづみ, 2007: 氾濫原湿地の喪失と再生: 水田を湿地として活かす取り組み, 地球環境, 12, 3-6.
5) 環境省, 2012: 平成 23 年度 生物多様性の地図化に関する検討調査業務報告書.
6) 山本勝利, 奥島修二, 小出水規行, 竹村武志, 2002: 1/10 細分メッシュを用いた連続性解析に基づく水田
立地特性の類型化とその変化, 農村計画学会誌, 21, 163-168.
7) 井手 任, 守山 弘, 原田直國, 1992: 農村地域における植生配置の特性と種子供給に関する生態学的研究,
造園雑誌, 56, 28-38.
8) 小椋純一, 2006: 日本の草地面積の変遷, 京都精華大学紀要, 30, 160-172.
9) 付属書「森林以外の草生地（野草地）の面積」（p67）参照.
10) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 19-⑤全国のため池数の変化, 生物多様性総合評
価報告書, 参考資料 4.
11) 岩永亮一, 八丁信正, 松野裕, 2015: 水質汚濁指標による奈良市内ため池の水環境評価, 水環境学会誌,
38, 31-38.
12) Amano T., Székely T., Koyama K., Amano H., and Sutherland W. J., 2010: Addendum to “A
framework for monitoring the status of populations: An example from wader populations in the
East Asian-Australasian flyway”, Biological Conservation, 143, 2238–2247.
13) 村中孝司, 鷲谷いづみ, 2006: 日本における外来種問題の現状と課題: ―特に外来緑化植物シナダレス
ズメガヤの侵入における問題について― , 哺乳類科学, 46: 75-80.
14) 工藤岳, 井本哲雄, 2012: 大雪山国立公園高山帯におけるマルハナバチ相のモニタリング調査, 保全生
態学研究, 17, 263-269.
15) 揚妻直樹, 2013: 野生シカによる農業被害と生態系改変：異なる二つの問題の考え方, 生物科学, 65,
117-126.
16) 岩崎亘典, 栗田英治, 嶺田拓, 2008: 農村と都市・山地との境界領域で生じる軋轢と自然再生, 農村計画
学会誌, 271, 32-37.
17) 清水晶平, 望月翔太, 山本麻希, 2013: イノシシ（Sus scrofa）の分布拡大時における水稲被害の地理的
発生要因, 景観生態学, 18, 173-182.
18) 生物多様性国家戦略 2012-2020（平成 24 年 9 月 28 日
閣議決定）.
19) 佐々木高明, 1972: 日本の焼畑, 古今書院, 425.
20) 山下宗利, 1992: わが国における食文化の地域性とその変容, 佐賀大学研究論文集, 39, 115-133
21) 独立行政法人農業生物資源研究所, 2012: 平成 23 年度農業生物資源ジーンバンク事業実績報告書.
22) 秋篠宮文仁, 小宮輝之, 2009: ウマ（日本の家畜・家禽, 学研マーケティング）, 第 1 章, 8-57.
23) 秋篠宮文仁, 小宮輝之, 2009: ウシ（日本の家畜・家禽, 学研マーケティング）, 第 2 章, 58-93.
24) 但馬県民局, 2013: 平成 24 年度
コウノトリ育む農法の拡大.
1)68

(3) 都市生
生態系の評
評価
11) 評価結果
果＜＜キーメッセ
セージ＞
z
z

z

都市生
生態系の状態
態は、1950 年
いてやや損な
なわれておりり、長
年代後半から現在におい期的にには悪化する
る方向で推移移している。
高度経
経済成長期ににおける農地地や林地等のの都市緑地のの減少や河川
川の水質の悪悪化等によりり生息地・生生育地の減少少や質の低下下がみられた（第１の危機機）。例えば、2010年代のの東京都特別別区における
る畑の面積はは 1960 年代の 13%までで減少している。
新たなな都市緑地のの整備や河川
川等の水質のの改善等が進進んでおり、ここうした環境
境に生息・生生育する一部
部の生物の分分布が拡大ししている。
表 II-133 都市生態系
系における生生物多様性のの損失の状態
態を示す小項 目と評価
評価
評
長期的推移
移

評価項目
目

過去 50 年～
20 年の
の間

過去
去 20 年～
現在の間
現

現在の損
失と傾向

都市緑地の規規模
都市生態系
系に生息・生育する種の個
個
体数・分布
布

((i) 都市緑地
地の規模
都市内の森
森林や農地のの規模は減少少したが、高高度経済成長長期後は減少少速度が相対
対的に
緩
緩やかになっっている傾向向がある（図
図 II-43）。ままた、樹林地地や農地等がが宅地や工業
業・交通
通用地等へのの転用によっって減少したた一方で、都
都市公園等のの新たな緑地地が増加した1)。全
国
国の都市公園
園の面積につ
ついてみるとと、1960 年代
代には既に都
都市公園の整整備が進んでおり、
2)
そその後も着実実に増加してている 。ま た、東京都、愛知県、大大阪府はいず
ずれも人口がが集中している地域域であり、域
域内の緑地は
は他地域に比比べて相対的的に貴重な存存在となってている（図 II-44）。他地域に比べ、今後新新たに大規模模な緑地を確確保することとは困難でああるため、既存の緑め
緑地を維持ししつつ小面積積の緑地を増増やし、かつつそれらが小小動物等の生生息地となるようにに連結させる
ることを通しして、都市生
生態系に生息息・生育する野
野生生物の生生息・
生
生育環境を確確保していくくことが重要要である。
また、大気気汚染の進行
行とともに、、生活・産業
業排水等によよる河川の水水質の悪化、衛生害
害虫の発生をを抑えるため
めの化学薬品品の散布や、治水を目的的とした河川
川の暗渠（ああんきょ）化、またたは護岸工事
事の実施によよる水辺環境
境の人為的改改変によってて、自然の河河川や水
水辺環境の多多くが失われれたとされてている3)。

69

100%
90%
80%

農地

70%

森林

60%

原野等

50%

水面・河川・水路

40%
道路

30%
20%

宅地

10%

その他

0%
1975年

1985年

1995年

2005年

2013年

出典）国土交通省, 2015: 土地白書より作成.

図 II-43 三大都市圏の土地利用の推移

70

東京都
愛知県

大阪府

出典）環境省, 2012: 平成 23 年度生物多様性評価
価の地図化に関すする検討調査業務
務報告書.

図 II-444 緑の多い都
都市域

71

(ii) 都市生態系に生息・生育する種の個体数・分布
高度経済成長期に都市内で進行した、宅地への転用等による森林や農地を含む緑地の減少は、これに適応できない生物を減少させたことが示唆されている4)。ただし、都市の新たな環境に適応した種の分布の拡大もみられ5)、特定の生物種の著しい拡大による生物相の単純化も懸念されている6)。この背景として、都市公園の整備にともなう樹林の増加があるといわれている。明治神宮における鳥類の確認頻度の推移をみると自然度の高い森林に生息するカケスや草原性のホオジロが減少している一方で、コゲラやオオタカは増加している（図 II-45）。また、1990 年代以降外来種であるホンセイイ
ンコが確認されている（図 II-45）。
また、都市域での営巣が頻繁に確認されるツバメについても、都市周辺に点在する農地や河川に依存しており、小規模な緑地は都市生態系の多様性維持において重要な役割を持っている可能性が示唆されている7)。
都市化による生物多様性の低下や絶滅への影響に関する報告は多い8)。しかし、少数の研究は各都市に特徴的な生態系に着目しており、仙台の鳥類相調査では 96.8%が在来種であることが報告されている 7)。
過剰な人工光やヒートアイランド現象による生物の行動や生態系の撹乱が懸念されている9),10)。都市の発達とともに人口の流入に対応した宅地、工業・商業用地、交通用地の確保は土地利用を稠密化させ、街路灯や店舗から漏れる大量の人工光による街路
樹の紅葉・落葉の遅延、夜行性昆虫の交尾・産卵の阻害等の影響が指摘されている。
また、建築物や自動車等からの排気や、工場等からの温排水等の排熱の増加、緑地の減少等によって都心地域が周辺地域よりも高温になるヒートアイランド現象は、気温上昇に寄与し11)、南方性の生物の越冬を可能にしているとされ、分布拡大による生態系の撹乱が懸念されている12)。
工場の煤煙や自動車の排ガス等に含まれる、窒素酸化物（NOx）や揮発性有機化合物（VOC）が大気中で紫外線を浴びて発生する酸化性物質は「光化学オキシダント」と呼ばれ、高濃度では眼やのどへの刺激や呼吸器に影響を及ぼすおそれがある13)。都市に生息する生物は人間と同じようにこれらの化学物質にさらされることとなり、影響への指摘がなされている14)。
カケス
ホオジロ
オオタカ
コゲラ
ホンセイインコ
ウグイス
ツグミ

100
90
80

確認頻度（％）

70
60
50
40
30
20
10

出典）柳沢紀夫, 川内博, 2013: 明治神宮の鳥類
166-221.より作成.

2010
年代

2000
年代

1990
年代

1980
年代

1970
年代

1960
年代

1950
年代

0

第 2 報, 鎮座百年記念第二次明治神宮境内総合調査報告書,

図 II-45 明治神宮における鳥類の確認頻度の推移

72

2) 損失への対策
都市においては、開発等にともない民有の緑地が減少する中で、都市公園内での緑地の整備や地域指定制度に基づく緑地の保全、屋上や壁面等も活用した緑の確保等が進められてきた。質の改善や生息地・生育地のネットワーク化の取組も始まっており、より一層の対策の充実が期待される。

(i) 都市における緑地や水辺環境の保全・整備、緑化の推進
高度経済成長期後半に、都市における風致・景観に優れた緑地や動植物の生息地として保全すべき緑地等についての特別緑地保全地区（当時の緑地保全地区）等の保護地域の指定が開始され、主に 1970 年代後半から推進された。
都市公園や国営公園等、公共公益施設の緑地の整備が進められ、民有地においても緑化地域制度や緑化施設整備計画認定制度等のもと、屋上緑化や壁面緑化等が進められ、民間では屋上菜園等の取組も進められている。
中核となる緑地の保全や大規模な都市公園の整備が緑の基本計画等に基づいて行われ、これらを結ぶ回廊としての道路や都市公園、また緩衝帯となる民有地の緑地等の保全を通して、「水と緑のネットワーク」の形成が推進されつつある。
都市において身近に自然的環境とふれあうことのできる空間として、干潟や湿地等の水辺の保全を通しての生物の生息・生育に配慮した森づくり、水辺づくりが開始されており、例えば、自然再生緑地整備事業によって、生物多様性の確保に資する良好な自然環境基盤の整備が推進されている。
また、国内の都市において活用が可能な指標として、「都市の生物多様性指標（素案）」が 2013 年に策定された 15)。この指標は、都市の生物多様性の状況及びその確保に向けた取組の状況を地方公共団体が把握・評価し、将来の施策立案、実施、普及啓発等に活用することを目的としている。緑地等の現況や動植物種の状況等、７つの指標で構成されており、都市における生物多様性に係る行政計画の目標設定や施策の進捗管理ツールとして活用が可能なものとなっている15)。
2015 年には、都市農業振興基本法が成立した。同法は、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として制定された。多様な機能には、都市の緑として生物の保護等に資する役割が挙げられており、都市緑地の保全に寄与することが期待される。

(ii) 大気・水質の改善等
都市部においては排ガスの規制、排水の規制によって大気と水質の改善が図られ、実際に水質は改善の傾向にある。また近年の顕著なヒートアイランド現象に対しては、関係省庁により、実施すべき具体的対策を体系的に取りまとめたヒートアイランド対策大綱を定め、対応が進められている。

環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 22-②東京都特別区の緑被率の推移, 生物多様性
総合評価報告書, 参考資料 4.
2) 付属書「都市公園の面積」（p70）参照.
3) 花村周寛, 加我宏之, 下村泰彦, 増田昇, 2003: 明治期以降の大阪における堀川の変遷に関する研究, ラ
1)73

ンドスケープ研究, 66 , 669-674.
生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 23-①東京都におけるヒバリの分布の変化, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
5) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 23-②東京都におけるメジロの分布の変化, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
6) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 23-③東京都におけるハシブトガラスの分布の変化, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
7) Osawa T., 2015: Importance of farmland in urbanized areas as a landscape component for barnswallows (Hirundo rustica) nesting on concrete buildings, Environmental Management, 55,
1160-1167.
8) Elmqvist T., Fragkias M., Goodness J., Güneralp B., Marcotullio P. J., McDonald R. I., Parnell S.,
Schewenius M., Sendstad M., Seto K. C., and Wilkinson C., 2013: Urbanization, Biodiversity andEcosystem Services: Challenges and Opportunities.
9) 環境省, 2007: 光害対策ガイドライン, http://www.env.go.jp/air/life/hikari_g_h18/.
10) Hirata K., and Kurihara Y., 2010: A Record of Nocturnal Foraging near an Artificial Light by aThick-billed Murre Uria lomvia, Yamashina Institute for Ornithology, 42, 107-109.
11) 中川清隆, 2011: わが国における都市ヒートアイランド形成要因，とくに都市ヒートアイランド強度形
成要因に関する研究の動向, 地学雑誌, 120, 255-284.
12) 下司純也, 藤崎憲治, 2013: 近畿地方におけるミナミアオカメムシの分布拡大：加速する北上, 日本応用
動物昆虫学会誌, 57, 151-157.
13) 板野泰之, 2006: 都市大気における光化学オキシダント問題の新展開, 生活衛生, 50, 115-122.
14) 久野春子, 新井一司, 2000: 都市近郊の大気環境下における樹木の生理的特徴（I）: 光化学オキシダン
トによる広葉樹 4 種のガス交換速度への影響, 日本緑化工学会誌,25, 208-220.
15) 国土交通省, 2013: 都市の生物多様性指標（素案）.
4) 環境省74

(4) 陸水生
生態系の評
評価
11) 評価結果
果＜＜キーメッセ
セージ＞
z
z

z

z

陸水生
生態系の状態
態は、1950 年
いて大きく損損なわれておおり、
年代後半から現在におい
長期的的には悪化すする傾向で推推移しているる。
かつてて、砂利採取取、河川の護護岸整備や直直線化等、湖沼
沼や湿原の埋埋立等は、全
全国的な規模
模で陸水生態
態系の規模のの縮小、質のの低下、連続性性の低下につつながった（第１
の危機
機）。
現在、
、社会経済状状況の変化にによって、陸陸水生態系への開発・改変
変の圧力は低低下している
るが、継続的的な影響が懸懸念される。また河川管理
ま理において環環境目標が意意識されるななど、生態系
系へ配慮したた取組が進め
められているる。
これにに加えて、観賞用の捕獲
観獲・採取や外来来種による影影響が増大すすることが懸懸念される（第１の危機
機、第３の危危機）。2006
6～2010 年のの一級河川ににおける外来
来種の確認種
種数をみるとと魚類は 10 種弱、底生生動物は 20 種弱、植物は種
は 200 種程度度である。
表 II-144 陸水生態系
系における生生物多様性のの損失の状態
態を示す小項 目と評価
評価
評
長期的推移
移

評価項目
目

過去 50 年～
20 年の
の間

過去
去 20 年～
現在の間
現

現在の損
失と傾向

陸水
水生態系の規規模・質

河河川・湖沼の連連続性
陸水生態系
系に生息・生育する種の個
個
体数・分布
布

((i) 湿原や湖
湖沼の埋立等等
全国の湿原
原の面積は減減少したと考考えられる1)。わが国最大大の湿原であある釧路湿原原の面積積においてもも 1947 年かから 2000 年
年代までの間に 70%程度
度に縮小したた2)。また、北北海道
全
全体でも 19920 年代からら 2000 年代 にかけて湿地
地面積が減少少している（図 II-48）。同様にに湖沼においいてもその数
数や面積は大大きく減少しした。1945 年から年
19800 年代にかけ
けて、
2
3)
全
全国では 0.01km 以上
上の主な自然
然湖沼の面積の 15%が干干拓・埋立さ れた 。またた、琵琶琶湖においてては 1940 年代から年
199
90 年代にかかけて水面面積が 9.1km
m2 減少しておおり、
4)
4
特
特に変化の大大きい南湖ででは約 11％がが減少した 。周囲の土地
地利用の変化化も大きく、1976
年
年と比較してて 2006 年にには建物用地地が増大してている（図 III-49）。
全国の一級級河川に関しして、1945 年以降に記録録のある砂利利採取、土砂砂搬出の総量量を集計計すると、河河道外への土
土砂搬出の総総量は約 11 億３千万 m3 にのぼり、 河床低下がが生じ5)た （図 II-446）。河原や氾氾濫原には細細かな土砂がが堆積するとともに、植生
生の遷移の進進行、75

河
河床低下によより、澪筋がが固定され樹樹林化が生じじた6)。また、、河川本来のの砂礫地等がが減少
7),8),99),10)。
し、河川・氾
氾濫原の生息息地・生育地ととしての質をを低下させた
たと指摘されれている
1
1960 年～20006 年の国内
内 111 水系ににおける高水水敷の樹林面
面積割合をみ ると 1975 年以降
年増増加が見られれる（図 II--47）。反対にに、1990 年以降、砂州・砂礫堆におおける裸地面面積割
合
合は減少傾向向にある（図
図 II-47）。
このほか、、河川の護岸
岸整備や直線線化等によっって、瀬や淵
淵等の魚類のの多様な生息息・生
育
育環境が失わ
われたと指摘摘されているる11),12),13)。ままた、ヨシ原
原における火火入れや刈りり取り
等
等の人為的な
な撹乱は、ヨヨシ原等に生生育する種やや撹乱に依存
存した種の存存続に貢献ししてきた
たとされるたため、ヨシ原原での人間活
活動の縮小はは、ヨシ原のの質の低下やや撹乱の頻度
度を減
14)
少少させ、多く
くの湿性植物
物の生育環境境が失われた
たと指摘されれている 。

注１：河床変動状況
況は、過去 30 年間の低水路平均年
均河床の低下、堆積を示していいる。
注２：河道外への土土砂の搬出総量はは、1945 年以降
降の記録のある砂砂利採取、土砂
砂搬出量の総量をを示している。
出典）流砂系現況マ
マップ（国土交通
通省，2002）を もとに、環境省
省において河床変変動状況、河道外
外への土砂の搬出総量を抜粋して作成.

図 II-446 河床の低下
下及び河道外外への土砂の搬出76

Ⅰ：1960～1974 年度、Ⅱ：1975～～1989 年度、Ⅲ
Ⅲ：1990～1995 年度、Ⅳ：1996～2000 年度、Ⅴ：2001～～2006 年度
出典）楯慎一郎, 小林稔, 2008: 物理
理環境からみたた全国河川の状況
況, リバーフロンント研究所報告,, 19, 87-95.

図 II-477 全国河川のの状況出典）環境省, 2012: 平成 23 年度環環境研究総合推進進費「陸水生態態系における生物
物多様性損失の定
定量的評価に関すする研究」による研究委
委託業務委託業務
務報告書.

図 II-48 1920 年、19550 年、2000 年代の湿地面
年
面積変化

77

出典）環境省, 2012: 平成 23 年度環環境研究総合推進進費「陸水生態系
系における生物多多様性損失の定量
量的評価に関すする研究」
による研究委託業務
務委託業務報告書
書.

図 II-49 琵
琵琶湖周囲の土土地利用変遷遷((ii) 河川・湖
湖沼の連続性
性
治水・利水
水の観点から
らダム・堰のの整備が進ん
んでいる（図
図 II-50）。河河川横断施設
設等が上上流と下流、、河川と海ととの連続性にに対して影響
響を与えておおり、河川のの連続性の低低下は
河
河川を遡上すする生物の移移動15),16)を妨妨げる可能性性が指摘されれている（図
図 II-51）。ままた全
国
国的な河床低低下により、、澪筋が固定定され樹林化化が生じ、横横断方向の連連続性の低下下が危惧
惧されているる17)。
1990 年代
代には全国の主な河川の水
水際の 20%以
以上が護岸整整備・直線化化等されており（図III-52）、全国の主な自然の湖沼においいても、1980
0 年代には水
水際線の約 330%が護岸整整備、直直線化等されれていた（図
図 II-53）。わ
わが国最大のの湖沼であるる琵琶湖でもも 1960 年代
代から
11970 年代ににかけて湖岸
岸のヨシ原の 面積は大きく減少し18)、1990 年代後後半におけるる面積
は 1950 年代
代前半の約 50％程度であ5ある19)。またた、2007～2
2010 年にかかけての調査では、
湖
湖岸全域におおいて人工湖
湖岸の割合がが 37％と最も高く、南湖
湖では 73％％を占めていた 4)。
たただし、人工工湖岸においいてヨシ植栽栽が実施されれている区域域もある 4)。河河川・湖沼のの水際
線
線の護岸整備
備、直線化等
等は河岸や湖
湖岸の植物帯
帯等のエコトトーン（水際際移行帯）のの消失をもたらし 18),20)、両生
生類や魚類の 生息場所の質
質を低下させせる。河川とと後背水域、水田やや水路等とのの連続性の低低下についてても指摘されれている21)。

78

全国の洪水調節・農
農地防災、灌漑用
用水、発電等を 目的としたダムを示す。
注：再開発を含むたため重複がある。
霞ヶ浦開発、琵琶湖
湖開発は竣工数及及び総貯水量か ら除外した。
竣工年が不明なダム
ムは竣工数及び総総貯水量から除外
外した。
出典）環境省 生物多多様性総合評価検検討委員会, 201 0: 図Ⅲ-14 1900 年以降のダムの竣工数及び累
累積総貯水量の推
推移,
生物多様性総合評価
価報告書.

図 II-50 1900
0 年以降のダ
ダムの竣工数及及び累積総貯貯水量の推移出典）環境省, 2012: 平成 23 年度生物多様性評価
価の地図化に関すする検討調査業務
務報告書.

図 II-51 河川の連続性
河性（流域の分断
断と通し回遊魚
魚の分布）79

護岸整備・直線線化等

注 1：調査対象河川は全国 112 の一
一級河川及び浦内
内川（沖縄県西西表島）。調査区
区間は原則としてて主要河川の直轄轄区間。
注 2：護岸整備、直直線化等とは水際
際線が人工構造物
物に接している状状態を示す。
注 3：図中の年次はは調査年度を示ししており、厳密にに当該年の実態を示したものとは限らない。
出典）環境省 生物多多様性総合評価検討委員会, 20 10: 図Ⅲ-16 河川水際線の状況
河況の推移, 生物多多様性総合評価報
報告書.

図 II-52 河川
川水際線の状
状況の推移

集計解
解析対象は、原原則として面積 0.01km2 （１hha） 以上の天然
然湖沼のうち主要
要なもの（478 湖沼）
注 1：水際線とそれれに接する陸域（水際線より 20 m 以内の区域）が工作物によって護岸整備、 直線化等されてていない湖岸。
注 2：水際線は自然然状態を保っていいるが、水際線にに接する陸域（水水際線より 20m
m 以内の陸域） が護岸整備、直直線化等されている湖岸
岸。
注 3：水際線が人工工化されている湖
湖岸。
注 4：1991 年度に実実施された調査
査のデータである
るが、厳密に当該該年の実態を示したものとは限限らない。
出典）環境省 生物多多様性総合評価検討委員会, 20 10: 図Ⅲ-17 199
90 年頃の主な湖
湖沼の湖岸の改変
変状況, 生物多様様性
総合評価報告書

図 II-53
3 1990 年頃
頃の主な湖沼のの湖岸の改変変状況

80

(iii) 陸水生態系に生息・生育する種の個体数・分布
長期的には、陸水域の種の個体数や分布が減少し、絶滅が危惧される種が増加した。
国内 40 湖沼において過去と現在で在来淡水魚種の種数を比較すると、2000 年以降の在来淡水魚の種数は過去に比べて少ないことが分かる（図 II-54）。しかし、国内 20 湖
沼において過去 50 年間の資源量の指数の推移をみると湖沼によって傾向は異なるため、一概に減少傾向にあるとは限らない（図 II-55）。
環境省第４次レッドリストにおいて絶滅危惧種として掲載された動物の 50％以上は生活の全て又は一部を淡水域に依存している。両生類の 33%、淡水魚類の 43%が絶滅を危惧されており、他の分類群と比べてその割合が高い傾向がある（図 II-10）。また、
少なくとも生活史の一時期を水中で生育する水生植物についても 43%の種が絶滅を危惧されている22)。絶滅のおそれのある両生類ではその全て、淡水魚類でもその約 90%の種について開発が減少要因とされており、また絶滅のおそれのある両生類の約 40%、
淡水魚類の約 60%の種は水質悪化が減少要因とされている。このような従来の要因に加え、近年、観賞目的の淡水魚の捕獲や、オオクチバスやウシガエル等の侵略的外来種の侵入が既存の生態系に大きな損失を与えている可能性が報告されている。2014 年に公表されたレッドデータブックによると、絶滅のおそれのある両生類と淡水魚類の約 30～60%の種が捕獲採取や外来種を減少要因としていた（図 II-10）。近年でも鑑賞用の飼育・栽培の需要から水草・湿原植物、淡水魚類等の捕獲・採取が行われ、一部の希少種に対する影響が懸念されている。
陸水生態系の分断化や環境の変化は、そこに生息・生育する動植物の個体数や分布に大きな変化をもたらしてきたことが指摘されている 13),23),24),25)。例えば、サケ科魚類
等では降河や遡上が阻害される可能性がある。また、止水域に適したモツゴ、フナ類等の増加、本来生息するウグイ等の減少による水系の種組成の変化も指摘されている26)。
河川におけるワンドやエコトーン（水際移行帯）の消失は、それらの環境に生息するカワネズミや27)、産卵場として依存していたイタセンパラ等様々な種の減少をもたらしたとされている。また、コアジサシやチドリ類は河原の草原化・樹林化が進むと営巣場所を失う可能性があると報告されている28)。
湿原・湖沼の開発や富栄養化等の水質汚濁による生物への影響は、深刻であるとされており29)、透明度の高い湖沼に生育するシャジクモ類は、1960 年代に全国の 46 湖
沼で合計 31 種が確認されたが、1990 年代に、かつて生育が確認された 39 湖沼を対象として調査したところ、このうち 12 湖沼において合計６種しか確認されなかった（図II-56）。また、湖沼により傾向は異なるが、国内 9 湖沼の水草分布面積も減少傾向が見られた（図 II-57）。ただし、ヒシやハス等の浮葉植物や抽水植物は、一部の富栄養湖で大規模に増加している例も報告されている30),31)。
陸水生態系に生息する多くの種が減少傾向を示す一方で、1996 年以降、外来種の確認種数は全体として増加する傾向がみられ（図 II-58）、生態系への影響が懸念されている32)。また、一部の陸水域では、残留性の化学物質の魚類等への影響が懸念されてい
る33)。

81

出典）環境省, 2013: 平成 24 年度環環境研究総合推進進費「陸水生態態系における生物
物多様性損失の定
定量的評価に関すする研究」による研究委
委託業務委託業務
務報告書.

図 II-54 国内
内 40 湖沼におおける在来淡水
水魚類の種多多様性の変化

82

相
対
資
源
量
(log
CP
UE)

出典）Matsuzaki S.S., and Kadoya T., 2015: Trends and stability of inland fishery resources in Japanese lakes:
introduction of exotic piscivores as a driver, Ecological Applications, 25, 1420-1432.

図 II-55 国内 20 湖沼における過去 50 年間の CPUE（資源量の指数）の推移

83

シャジクモ（車軸藻藻）類は、緑色植植物門車軸藻綱シシャジクモ目に所属する藻類のの通称で、透明度度の高い湖沼に生生育する。
。環境省第４次次レッドリストにには、絶滅（EX））４種、野生絶滅滅（EW）１種、絶滅危惧Ⅰ類（CR＋EN）52 種、絶滅危
危惧Ⅱ類（VU））１種のシャジクモ類が絶滅危危惧種として掲載
載されている。
注 ：：笠井文絵, 2006 を改変。カッッコ内は 1964 年
年及び 1992-98 年の確認種を示示す。
出典））環境省 生物多多様性総合評価検討委員会, 20 10: 図Ⅲ-18 全国
国の湖沼におけるシャジクモのの確認種数, 生物物多様性総総合評価報告書書.

図 II-56
6 全国の湖沼
沼におけるシャャジクモの確認
認種数

出典））環境省, 2013:: 平成 24 年度環環境研究総合推進進費「陸水生態態系における生物
物多様性損失の定
定量的評価に関すする研究」による研究委
委託業務委託業務
務報告書.

図 II-577 湖沼の水草
草変化

84

出典）
）国土交通省, 1998-2013:
1
河川
川水辺の国勢調査
査より作成

図 II-58 一級河川
川における外来来種の確認種
種数22) 損失へのの対策
陸水域ではは、保護地域
域の指定、希希少種の保護護増殖、水質
質保全対策、 自然再生、外来種種対策等、多多様な課題にに対応するたための様々な
な取組が進め
められているるが、過去のの改変やや外来種の影影響を受けたた絶滅危惧種
種の状況が全全国レベルでで改善するななどの状況にには至っっておらず、、これらの取取組の充実がが必要と考ええられる。
((i) 陸水域ににおける保護護地域等
生物多様性
性保全上重要要な湿原や湖
湖沼等に保護護地域の指定定が進められれ、河川等にに生息す
する絶滅危惧
惧種の一部にについて捕獲獲等の規制がが進んだ。水水鳥等の生息息地等、生物
物多様性
性保全上重要要な湿地につついて鳥獣保保護区、自然
然公園への指指定やラムササール条約湿湿地へのの登録が進め
められているる。また、河
河川管理におおいては治水
水・利水に加加えて環境のの整備
34)と保全についいても、そのの目的としてており 、様様々な取組がが始まっていいる。
湖沼水質保保全特別措置
置法では湖沼
沼の水質保全
全だけでなくく、ヨシ原等等の湖沼の水水質改善
善に寄与する
る植物が生育育する水辺地
地も湖辺環境
境保護地区ととして保護さされる。源流流に近く、より自然
然度が高い上上流域についいては保護地地域の指定がなされてい るが、流域全全体、
水水系全体が指指定されていいる例はいままだ少ない。
((ii) 陸水域に生息・生育
育する生物のの保護
河川等の陸陸水生態系にに生息・生育育するイタセセンパラ等のの絶滅危惧種
種の一部につついては
は、種の保存存法等による
る捕獲等の規規制や保護増増殖が進めらられている。
((iii) 水質対対策
河川・湿原
原における富富栄養化等のの対策としてて、下水処理理施設の整備
備や工場排水水の規制
制等が進み、、窒素やリン
ン等についてて基準を達成成するための努力がなされれている。また、
ま環
環境保全型農農業直接支払
払交付金では
は化学肥料、化学合成農
農薬を低減すする取組に対対して
交
交付金を給付付しており、、河川等に流流入する汚濁
濁物質の低減減に寄与する
ることが期待待される。

85

(iv) 陸水域の自然再生と河川環境に配慮した事業
1990 年代以降、河川法改正により河川管理において環境の保全が目的化された。生態系に配慮した工法等の技術開発が進み、施工や計画・設計技術や河川管理技術の向上等が図られ、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境を保全・創出等するため、調査・計画・設計・施工・維持管理等、河川管理の事業全般にわたる「多自然川づくり」の取組が進められている。1991 年から「魚がのぼりやすい川づくり推進
モデル事業」が進められ、19 のモデル事業河川において、ほぼ全てのモデル事業河川
で魚類の遡上可能範囲が伸び、遡上可能距離の合計は 1,249km から 2,048km になった。
2002 年には自然再生推進法が制定され、河川等における生態系ネットワークの形成や自然再生等の取組が進められている。釧路湿原を代表として、湿地環境の再生、蛇行河川の復元、湖岸環境の再生や礫河原の再生等を内容とする河川・湖沼・湿原の自然再生事業が、地域住民など幅広い主体と連携して進められている。侵略的外来種であるオオクチバスやブルーギル等については、生態系や産業への被害を及ぼしている地
域で、行政や民間による防除活動が進められている。
(v) 河川等における生態系ネットワーク
河川の上下流の連続性の確保は依然として課題であり、堰、ダム、砂防堰堤等、河川を横断する施設の改良等が実施されている。それに関連して、河川における土砂移動等に関する技術開発等、山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理の取組が実施されている。また、河川と流域（小支川、水路、池沼、水田等）をつなぐ生態系ネッ
トワークの確保についても検討されている。
(vi) 陸水生態系における調査・情報整備
長期的なモニタリング調査の実施によって陸水生態系における調査・情報整備が進められている。1970 年に開始されたガンカモ類の生息調査を始め、2003 年以降はモニタリングサイト 1000 ガンカモ類調査、シギ･チドリ類調査、湿原・湖沼調査等が順次開始されており、継続的なデータの収集が続けられている。1995 年から開始された河川水辺の国勢調査では幅広い分類群で生息・生育状況が調査されており、1996 年に創設された河川生態学術研究会では河川の歴史的変化と河川生態系の構造と機能、洪水撹乱の役割、生態系修復等に関し、生態学と工学の研究者が協働して総合的研究を実施している。

環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 24-①明治大正時代から現在の湿原面積の変化,
生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
2) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 24-②釧路湿原の湿原面積の変化, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
3) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 24-③主要湖沼における干拓・埋立面積, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
4) 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター, 2011: 琵琶湖岸の環境変遷カルテ, 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター, 4-20.
5) 藤田光一, 冨田陽子, 大沼克弘, 小路剛志, 伊藤嘉奈子, 山原康嗣, 2008: 日本におけるダムと下流河川の物理環境との関係についての整理・分析－ダムと下流河川の自然環境に関する議論の共通基盤づくりの一助として－, 国土技術政策総合研究所資料, No.445.
6) 道奥康治, 2012: 水工学諸問題における混相流科学の視点, 混相流, 26, 273-284.
7) 小林朋道, 2010: 樋門近くの河川敷に創出した水場へのスナヤツメとアカハライモリの定着・繁殖, 鳥取
県立博物館研究報告, 47, 1-5.
8) 増子輝明, 前村良雄, 三品智和, 内田誠治, 2007: 鬼怒川中流部における礫川原の再生, リバーフロント
1)86

研究所報告, 18, 25-32.
増子輝明, 前村良雄, 須藤忠雄, 2009: 神流川における河道内樹林の適正な管理に向けて, リバーフロント研究所報告, 20, 51-59.
10) 藤本真宗, 五道仁実, 内田誠治, 2006: 多摩川における礫河原再生について, リバーフロント研究所報告, 17, 25-31.
11) 下田和孝, 神力義仁, 川村洋司, 佐藤弘和, 長坂晶子, 長坂有, 2011: 魚類の生息環境の改善を目的とした河川修復事業の長期的効果, 応用生態工学, 14, 123-137.
12) 岩田幸治, 渡部守義, 2012: PHABSIM を用いた喜瀬川北河原井堰付近の魚類生息環境評価, 明石工業
高等専門学校研究紀要, 54, 11-18.
13) 渡辺恵三, 中村太士, 加村邦茂, 山田浩之, 渡邊康玄, 土屋進, 2001: 河川改修が低生魚類の分布と生息環境に及ぼす影響. 応用生態工学, 4, 133-146.
14) 鷲谷いづみ, 2007: 氾濫原湿地の喪失と再生:水田を湿地として活かす取り組み, 地球環境, 12, 3-6.
15) 棗田孝晴, 瀬谷政貴, 2012：利根川最下流域に流入する感潮河川最下流部の堰が魚類相に及ぼす影響，
応用生態工学，15（2），187-195
16) 菊地修吾, 井上幹生, 2014: 人工構造物による渓流魚個体群の分断化— 源頭から波及する絶滅 —, 応用
生態工学，17（1），17-28
17) 清水義彦、岩見収二, 2013：河道内樹林化による複列砂州の固定化とみお筋の形成過程に関する考察，土木学会論文集 B1（水工学），69（4），1153-1158
18) 斉藤重人, 水野雅光, 辻光浩, 川嶋康彦, 2005: 琵琶湖の水陸移行帯改善対策について, リバーフロント
研究所報告, 16, 74-81.
19) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 25-⑤琵琶湖のヨシ群落の面積の変化, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
20) 都築隆禎, 毛利雄一, 児玉好史, 佐合純造, 中西宣敬, 2009: 淀川水系猪名川の自然再生について, リバ
ーフロント研究所報告, 20, 16-26.
21) 高比良光治, 前田諭, 山本有二, 渡辺晋, 手塚文江, 2005: 信濃川下流域における魚類を中心としたエコ
ロジカルネットワークの再生について, リバーフロント研究所報告, 16, 43-50.
22) 神戸大学水圏光合成生物研究グループ（編）, 2009: 水環境の今と未来: 藻類と植物の出来ること, 生物
研究社, 141.
23) 竹内亀代司, 丸岡昇, 大門智, 渡辺洋一, 2006: 石狩川のカワヤツメに配慮した河岸の検討について, リ
バーフロント研究所報告, 17, 1-8.
24) 瀧健太郎, 渡部秀之, 坂之井和之, 遠井文大, 関基, 杉野伸義, 2007: チスジノリがよみがえる川づくり（兵庫県安室川）－第 4 報－, リバーフロント研究所報告, 18, 7-14.
25) 山内克典, 2002: 長良川河口堰が長良川下流域の低質及び二枚貝に与えた影響, 応用生態工学, 5, 53-71.
26) 河口洋一, 中村太士, 萱場祐一, 2005: 標津川下流域で行った試験的な川の再蛇行化に伴う魚類と生息環境の変化, 応用生態工学, 7, 187-199.
27) 阿部永, 2003: カワネズミの捕獲，生息環境及び活動, 哺乳類科学, 43, 51-65.
28) 高岡貞夫, 2013: 過去百年間における都市化にともなう東京の生物相の変化, 地学雑誌, 122,
1020-1038.
29) 山室真澄, 神谷宏, 石飛裕, 2014: 宍道湖における沈水植物大量発生前後の水質, 陸水学雑誌, 75,
99-105.
30) Nishihiro J., Kato Y., Yoshida T., Washitani I., 2014: Heterogeneous distribution of a floating-leaved
plant, Trapa japonica, in Lake Mikata, Japan, is determined by limitations on seed dispersal andharmful salinity levels, Ecological Research, 29, 981–989.
31) Nemoto F., and Fukuhara H., 2012: The antagonistic relationship between chlorophyll aconcentrations and the growth areas of Trapa during summer in a shallow eutrophic lake,
Limnology, 13, 289-299.
32) 宮脇成生, 鷲谷いづみ, 2010: 原産地における分布特性が日本の河川域における外来植物の侵略性に与える影響(<特集>生物の空間分布・動態と生態的特性との関係:マクロ生態学からの視点), 日本生態学会誌, 60, 217-225.
33) 岩村幸美, 梶原葉子, 陣矢大助, 門上希和夫, 楠田哲也, 2011: 日本におけるギンブナ(Carassius
auratus (gibelio) langsdorfii )中の有機塩素系農薬類蓄積状況, 環境化学, 21, 57-68.
34) 国土交通省 社会資本整備審議会, 2013: 安全性を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方に
ついて
9)

87

(5) 沿岸・
・海洋生態
態系の評価
価
11) 評価結果
果＜＜キーメッセ
セージ＞
z
z

z
z
z

z

沿岸・海洋生態系
系の状態は、 1950 年代後
後半から現在在において大大きく損なわわれており、、長期的に悪悪化する傾向向で推移してている。
1995 年の干潟面
面積は 1945 年の半数近くまで減少ししており、開開発や改変にによって、干潟や自然海
干海岸等一部のの沿岸生態系
系の規模が全国規模で大幅幅に縮小したた（第１の危危機）。
1979 年に 172 回観測された回た瀬戸内海の赤潮の発生件
件数は、年変変動があるもものの2013 年には 83 件まで減少し
件
した。
わが国
国周辺の海洋洋生態系は漁漁業によってて利用されてているが、現在
在、資源評価価を実施してている水産資資源の約 50%%が低位水準準にある。
現在、、社会経済状状況の変化にによって、沿沿岸域の埋立等
等の開発・改改変の圧力はは低下
していいるが、継続続的な影響がが懸念される
る。これに加えて、海岸侵侵食の激化やや外来種の侵侵入、気候変変動の影響がが新たに懸念
念されている（第３の危機
機、第４の危機）。
2011 年３月に発発生した東日 本大震災により、東北地
地方太平洋沿沿岸地域におおいて
自然環
環境が大きくく変化した。しかし、津波
波による基盤
盤の攪乱等のの影響によりり大きく減少
少したアマモ
モ場が、201
13～2014 年頃から回復傾傾向を示すななど、一部のの地域
では回回復傾向がみみられる。

態系における
表 II-15 沿岸・海洋生沿る生物多様性
性の損失の状状態を示す小小項目と評価
評価
評
長期的推移
移

評価項目
目

過去 50 年～
20 年の
の間

過去
去 20 年～
現在の間
現

現在の損
失と傾向

沿岸
岸生態系の規規模・質

浅海域を利利用する種のの個体数・分布布

有用
用魚種の資源
源の状態((i) 埋立等のの開発
高度経済成
成長期におけける埋立・浚浚渫、海砂利利（海砂等）の採取、人人工構造物のの設置
等等の開発・改改変によってて、浅海域のの生態系の規規模は大幅にに縮小した （表 II-16）。わが国
国では高度経経済成長期のの 1950 年代
代後半から 19980 年頃まで
で毎年 40km
m2 前後の浅海海域が埋埋め立てられれた（図 II-59）。
また、高潮
潮・津波等のの災害防止等等のための海海岸の人工化化が進み、自自然の海岸のの規模がが縮小するとともに、海海岸－海浜域
域－沿海域とといった陸とと海との連続続性が低下しした1)。
88

また、汀線に人工構造物がない海岸を自然海岸とした場合、1998 年には全海岸延長の約 50%に低下している2)。一方、海岸汀線の変化については、海岸保全施設（人工構造物）の整備効果等により、緩和・回復傾向にある3）。また、1999 年の海岸法改正により海岸の「利用」、「環境」が法の目的に位置付けられ、環境にも配慮した海岸事業が行われている。

累積埋立面積

100

1000

0

2011

0

2006

200

2001

20

1996

400

1991

40

1986

600

1981

60

1976

800

1971

80

1966

埋立面積（km2）

1200

埋立面積

累積埋立面積（km2）120

出典）国土地理院, 1965-2013: 全国都道府県市区町村別面積調査より作成.

出典）吉田惇、有働恵子、真野明, 2012： 日本の 5 海岸
における過去の長期汀線変化特性と気候変動による将来の汀線変化予測, 土木学会論文集 B2（海岸工学）,68（2）,1246-1250.

図 II-59 浅海域の埋立面積の推移

図 II-60 日本の 5 海岸（仙台、新潟、柏崎、高知、
宮崎）における過去の長期汀線変化

89

表 II-16 沿岸生態系の規模の変化
年次(注1)
生態系
干潟の面積(km2)(注6)

1945年
(注2)

1973年
(注2)

1978年頃
(注2)

841

1984年
(注3)

553

514

2,076

2,012

(100)

藻場の面積(km2)

1990年頃 1995年頃
2007年
(注4)
(注5)
496

(61)
2,097
(100)

1,455

海草藻場の面積(km2)

478

469

316

264

海藻藻場の面積(km2)
礁池内のサンゴ群集の面積(km2)

1,587

1578

1,561

655

自然海岸の延長(km)(注7)

1250

(96)

357

342

(100)

(96)

18,717(100)

浜の延長(km)

9,817

9,326

9,089

8,722

岩礁の延長(km)

8,901

8,829

8,770

8,692

注１：年次は調査が実施された年度等を示しており、厳密に当該年の実態を示したものとは限らない。
注２：1978 年頃の干潟、藻場、サンゴ群集の面積は、1990 年頃の現存面積に 1978 年から 1990 年頃までの消滅面積を加えて算出した。1945 年の干潟の面積は、このようにして算出した 1978 年頃の面積に 1945 年から 1978年頃までの消滅面積をさらに加えて算出した。また 1973 年の藻場の面積も同様。1978 年頃の自然海岸の延長については 1978-79 年度調査のデータである。
注３：1984 年度調査のデータである。
注４：干潟、藻場、サンゴ群集の面積については 1989-92 年度調査のデータ、自然海岸の延長については 1993 年
度調査のデータである。
注５：いずれも 1995-96 年度調査のデータ。ただし、干潟・藻場の面積については、徳島県・兵庫県が未調査であるため、1989-92 年度調査のデータを用いて補完してある。また、藻場の面積については、前２回の調査が水深20m までを対象としていたのに対し、水深 10m までを対象としているため直接的な比較はできない。
注６：干潟は現存する干潟で、次の要件の全てに合致するもの。①高潮線と低潮線に挟まれた干出域の最大幅が100m 以上あること。②大潮時の連続した干出域の面積が 0.1km2 以上であること。③移動しやすい底質（礫、砂、砂泥、泥）であること。
注７：自然海岸は「海岸（汀線）が人工によって改変されないで自然の状態を保持している海岸（海岸（汀線）に
人工構造物のない海岸）」をいう。なお、後背地における人工構造物の有無は問わない。
注８：括弧内の数値は基準年を 100 とした場合の変化の割合を示す指数。
出典）環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: 表Ⅲ-6 沿岸生態系の規模の変化, 生物多様性総合評価報告書、農林水産省資料より作成.

(ii) 干潟・藻場・サンゴの縮小
干潟は、内湾に立地することが多く、開発されやすいため、高度経済成長期における埋立・干拓によって大幅に縮小した4)。瀬戸内海では、1945 年から 1990 年頃の間に半減し、東京湾では、同様の 50 年間の間に約 80%減少した5)。
藻場は、潮下帯にあって海草や海藻から形成され、産卵や仔稚魚の生息の場所となり、内湾の生物だけではなく外海の生物や時には外洋の生物にも利用されている。全
国的に、海草藻場は埋立等の改変や水質汚濁等により、また海藻藻場はこれらに加えて磯焼け等によって大きく縮小した6)。
1970 年代、南西諸島等におけるサンゴの被度はほぼ 100％であったとされるが、1990年頃のサンゴ群集では、約 60%が被度５%未満、約 90%が被度 50%未満であり、全体
としてサンゴの被度が低い状態であることが指摘されている7)。このようなサンゴの規模の縮小や質の低下の要因としては、赤土の流入8),9)のほか、水質の悪化、サンゴの白化、海洋の酸性化等が指摘されている10)。2000 年代にはオニヒトデが大発生して被害を及ぼしている11)。また、因果関係に議論はあるものの、気候変動との関係が指摘されている12)。

90

(iii) 砂浜や砂堆の縮小
全国の各地で海岸侵食が進んで砂浜が縮小しており、その速度を増している（図II-61）。海岸侵食の背景として、陸域から海域への土砂供給が減少していること13),14)、
陸から海に突き出た構造物等によって沿岸流が変化することなど、様々な要因が複合的に作用することで海岸部における土砂収支のバランスが変化したことが指摘されている 14),15),16),17),18)。また、近年は、気候変動による急速な海面上昇が干潟や砂浜等に影響を及ぼす可能性が新たに懸念されている19)。

出典）環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 27-⑪砂浜の浸食速度の変化, 生物多様性総合評価報
告書, 参考資料 4.

図 II-61 砂浜の浸食速度の変化

91

(iv) 閉鎖性海域の水質の変化
閉鎖性海域における赤潮の発生件数は、おおむね減少する傾向が見られる（図 II-62）。
しかし、閉鎖性海域における環境基準（BOD、COD）の達成度は、近年横ばいで推移
している（図 II-63）。また、瀬戸内海において水質は良くなったものの、生物量・生物多様性はさらに悪化しており、干潟・藻場が埋め立てにより激減したこと、及び、海岸線が護岸工事等により変化したことが理由の一つであると報告されている20)。
瀬戸内海

200

伊勢湾

180

東京都内湾

赤潮発生件数推移（件）

160
140
120
100
80
60
40
20

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

0
（年）

出典）水産庁, 2014: 平成 26 年瀬戸内海の赤潮、環境省 2014: 環境管理局水環境部水環境管理課閉鎖性海域対策室資料、東京都, 2014: 平成 25 年度東京湾調査結果報告書より作成.

図 II-62 東京都内湾、伊勢湾、瀬戸内海における赤潮の発生件数
100
90

達成度（%）

80
70
60
50

1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012

40

海域全体
瀬戸内海

東京湾
有明海

伊勢湾
八代海

（年）

大阪湾

出典）環境省, 2014: 平成 25 年度公共用水域水質測定結果より作成

図 II-63 閉鎖性海域における環境基準（BOD 又は COD）の達成度(v) 浅海域の開発や改変による影響
沿岸域の開発や改変は生態系の規模の縮小をもたらし、干潟、藻場、砂浜等を生息地・生育地としてきたシギ・チドリ類21)、アサリ類、ハマグリ類、カブトガニ、海浜植
92

composite index

物
物や、産卵場場所として利利用するウミミガメ類22),223)、生活史のの一部分をここれらの浅海海域に
24),25
依依存してきたた魚類等の個
個体数や分布布に大きな影
影響を与えててきた)。1970 年代後
後半か
ら現在にかけけて、秋の渡
渡りの時期にに干潟や砂浜
浜を利用する
るタイプのシシギ・チドリ
リ類の個
個体数は減少少する傾向ににある（図 II-64）。またた、有明海ににおいて沿岸
岸開発の影響
響を受け
けてカレイ類
類等が減少傾傾向にあるこことが報告さされているこことから26)、干干潟や砂浜のの環境のの悪化は、そそこに生息すする重要な漁漁業資源でああるカレイ類
類にも影響をを与えた可能能性がああり、近年でではピーク時時の 10 分の １程度である（図 II-655）。その他ににも海砂利（海砂等等）の採取等
等にともなう砂堆の消失
失はイカナゴ
ゴ資源の減少少を招いたととされ、それれがさ
らにアビ類のの減少等に影影響したといいわれているる。わが国のの砂浜は、アアカウミガメ
メの北太太平洋個体群
群の唯一の産
産卵地としてて貴重である
る。産卵地のの中心は九州
州南部、最もも集中す
するのは屋久
久島北西部でである。

700
0

カレイ類の漁獲量(千t)

600
0
500
0
400
0
300
0
200
0
100
0

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

秋季に日本を通過すするシギ、チドリ
リのうち、主に海海岸を利用する種と内陸をを利用する種の compositecindexx（19
975 年を 100 とした各年の個体体数指数の傾向） 。白
線に濃いグレーの範範囲が干潟や海岸岸を利用する種、、黒線に薄いグレーの範囲
囲が内陸を利用すする種。
出典）Amano T., Székely T., Koya
ama K., Amanoo H.,
and Sutherland W. J., 2010: Adde
endum to “A
fram
mework for mon
nitoring the status of populatioons:
An eexample from wader
w
populatio
ons in the East
Asia
an-Australasiann flyway”, Biolo
ogical Conserva
ation,
143, 2238–2247.

1965

1960

0
（年）

出典
典）農林水産省, 1960-2014: 海海面漁業生産統計
計調査よ
り作
作成

図 II-65 カレイ類の漁獲
カ
獲量の推移

図 II--64 秋季の渡渡りで日本を通通過するシギ
ギ、チド
リのの個体数の傾傾向((vi) 有用魚種
種の資源の状状態
わが国周辺辺の海洋生態
態系は漁業にによって利用用されている
るが、現在、 資源評価を
を実施
27)
2
している水産
産資源の約 50%が低位 水準にある 。海水温等
等海洋環境のの変化、沿岸
岸域の開開発等による
る産卵・生育育の場となるる藻場・干潟
潟の減少、一
一部の資源でで回復力を上上回る漁
漁獲が行われれた等、様々々な要因の影影響が指摘さされている28)。
海洋食物連
連鎖指数（M
MTI: Marinne trophic inndex）29)は、、漁獲データタをもとに魚魚種の平
平均栄養段階階を示すものので、生態系
系の完全性とと生物資源のの持続可能な
な利用を表すす指標とされる。わ
わが国の MT
TI は、世界
界平均の 3.3 に比べると高高い水準にあある（図 II-66）。

93

12

3.90

漁獲量（百万t）8

mean_trophic_level

3.60

6
4

3.30

2

海洋食物連鎖指数（MTI）

10

3.00

その他の魚類
ぼら類
たい類
はも
にぎす類
たら類
あじ類
さめ類

ふぐ類
とびうお類
えい類
あなご類
はたはた
ひらめ･かれい類
いわし類
かつお類

あまだい類
しいら類
かながしら類
いぼだい
きちじ
ぶり類
にしん
かじき類

いかなご類
さわら類
ほうぼう類
えそ類
めぬけ類
さんま
このしろ
まぐろ類

2010

2007

2004

2001

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1980

1977

1974

1971

1968

1965

1962

1959

1956

0

（年）

すずき類
いさき
たちうお
にべ･ぐち類
ほっけ
さば類
さけ･ます類出典）水産庁, 1956-2012: 海面漁業魚種別漁獲量累年統計、FAO, FishStat database.より作成

図 II-66 漁獲量と海洋食物連鎖指数（MTI）(vii) 東日本大震災の影響
2011 年３月 11 日、三陸沖で震度７の大地震が発生した。岩手県宮古市では津波遡上
高が 40.5m を記録するなど、東北地方太平洋岸の高範囲を津波が襲い、青森県から千葉県の東北地方太平洋沿岸地域において自然環境が大きく変化した。環境省では 2011年からモニタリングを開始しており、植生や動物相、砂浜の変化等を報告している30)。
干潟に生息する生物の出現種数を震災前後で比較すると、多くの地点で新規の種の加入が認められるものの、震災以前よりも確認種数は減少している（図 II-67）。また、震災後に確認されなくなった希少種も確認されている31)。ただし、津波による基盤の攪
乱等の影響によりアマモ場は大きく減少したが、2013～2014 年頃から回復傾向を示す
ことが報告されている 31)。名取市の広浦では、津波と地盤沈下の影響で後背湿地が再生し、海から連続する自然のシステムが回復した32)。
一方で、2015 年現在、震災前に約 155km であった宮城県の堤防延長は約 240km に延長される計画となっている（図 II-68）。また、震災前に無かった 10m を超える高さの堤防は４km となり、震災前に 46km あった５m～10m 未満の堤防は 143km となる計画である（図 II-68）。堤防の建設を巡っては様々な見解があるが、砂浜における海と陸をつなぐシステムの人工構造物による遮断は、砂丘の生態系や、海の生態系にも多大な影響を及ぼすことも示唆されている 32)。
齊藤ら（2012）は、里山・里海における東日本大震災前後での生態系サービスの変化について定量評価を試みており、供給サービス、調整サービス、文化的サービスを対象に評価を実施している33)。評価の結果、供給サービスについては、コメが 25%減、コメ以外は５%減、畜産は 18～57%減であった 33)。ただし、漁業についてはこれを支
94

える社会基盤が壊滅的な被害を受けており、震災後の漁獲量が把握されていないことから評価されていない 33)。調整サービスとしては、森林による炭素蓄積量、炭素吸収速度等が評価されている 33)。特に震災直後の飲料水の輸入量は 175%増と評価されており、国外依存の増加を指摘している 33)。文化的サービスについては、被害の実態の詳細が把握できていない項目が少なくないが、行楽シーズンの観光客数が３～４割減少
していることや文化財の 17%に被害が生じたことが報告されている 33)。

出現種数（長面浦）50

出現種数（織笠川）

40

40

30

30
20

20
調査なし

10

10

0

0
2004

2012

震災前確認種

2013

2014

2002

震災後確認種

出現種数（津軽石川）

50

2012

震災前確認種20132014

震災後確認種

出現種数（鳥の海）

60

40
40

30
20

20

10
0

0
2002

2012

震災前確認種

2013

2004

2014

震災後確認種

出現種数（井土浦）

50
40
30
20
10
0
2004

2012

震災前確認種2013

2012

震災前確認種2014

震災後確認種出典）環境省自然環境局生物多様性センター, 資料.

図 II-67 干潟の生物への影響

95

2013
震災後確認種2014

出典）国土交通省資資料, http://wwww.mlit.go.jp/riveer/kaigan/mainn/fukkyufukko/p
pdf/fukkyufukk
ko04_1510.pdf.

図 II-68 宮 城県の海岸堤
堤防の高さ

22) 損失へのの対策
沿岸域を中中心に、保護護地域の指定定、資源回復復のための枠枠組みの構築
築、自然再生
生、水質
質保全対策等
等が進められれているが、、重要な浅海海域である干干潟等の沿岸岸・海洋の保保護地
域
域の指定等ははいまだ十分
分ではなく、、減少した漁漁業資源の回回復に向けたた取組等も引引き続き
き必要と考ええられる。

((i) 沿岸・海
海洋域におけける保護地域域等
沿岸・海洋
洋域についてては重要な海海域には自然
然公園、鳥獣
獣保護区、ララムサール条条約湿地地等の保護地地域が指定さされているがが、干潟をははじめ、藻場
場・サンゴ礁
礁等の海域ののカバ
ーー率は陸域にに比べ相対的的に低い。保保護地域のカ
カバー率を高高めるため、 自然公園やや自然環
環境保全地域
域についてはは海域の生物
物多様性の保保全制度の充充実、海洋基
基本計画に基基づいたた生物多様性
性の保全と持持続可能な利利用の手段ととしての海洋洋保護区のああり方の検討
討など、保保全の強化がが図られていいる。また、 生物多様性性国家戦略 2012-2020
2
ででは海洋保護護区を110%とするこ
ことが掲げらられており、 生物多様性
性の保全上重重要な海域をを EBSA としして抽出出する取組がが進んでいるる。
東日本大震
震災により多多くの地域でで地盤沈下がが発生した。そのため、 干拓農地でであった
た岩手県陸前
前高田市の小小友浦地区ででは、復旧すする堤防からら 200m の区区域を干潟ととして再再生する取組組が実施されれている34)。同様に、舞根根湾においてても地盤沈下下によって湿湿地や35)
干干潟が蘇りつつつあり、蘇蘇った干潟ににおける生物
物調査が進め
められているる 。

96

(ii) 沿岸・海洋域に生息・生育する生物の保護
沿岸・海洋に生息・生育する一部の絶滅危惧種等（海生哺乳類、海鳥類、ウミガメ
類等）については、文化財保護法、種の保存法、水産資源保護法等によって捕獲等が規制されている。

(iii) 沿岸・海洋域の生物資源の持続可能な利用
また、生物資源として利用されている種については、評価期間前から漁業調整や水産資源保護に観点を置いた漁業法制によって、きめ細かに採捕等の規制等が行われてきた。1990 年代以降は、持続可能な利用など資源管理に主眼を置いた施策が新たに講じられている。例えば 1997 年からは主要な魚種についての漁獲可能量（TAC）が設定され、2002 年からは資源管理計画の策定によって緊急に資源回復が必要な魚種等についての漁獲努力量の削減等が進められるなど、資源管理の取組が推進されている。また、沖合域から公海における水産資源についても、地域漁業管理機関等の枠組みを通じて科学的根拠に基づく水産資源の適切な保全と持続可能な利用が進められている。
民間においても、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲された水産物であることを消費者に対して示すラベルについての取組が進んでいる。
(iv) 沿岸域における自然再生
沿岸の海域において自然再生が進められ、漁場環境として重要な藻場・干潟等についても、保全・造成や食害生物の駆除等の維持管理活動が進められている。鳥取県及び島根県の中海における海域の再生、仙台市の蒲生干潟や山口県の椹野川河口域における干潟の再生、沖縄県の石西礁湖、高知県の竜串、徳島県の竹ヶ島におけるサンゴ群集の再生、また東京湾、大阪湾、伊勢湾、広島湾等で行われている全国海の再生プ
ロジェクト等、多くの事業が行われている。また、近年人の手で陸域と沿岸海域が一体的に総合管理されることによって、豊かで多様な生態系と自然環境を保全する「里海」が注目を浴びており、里海づくりは全国的に拡大している36)。

(v) 沿岸域における水質対策等
閉鎖性海域における富栄養化への対策、底泥の浚渫、覆砂等による底層環境悪化への対策、化学物質蓄積への対策等が進められている。
(vi) 沿岸・海洋域におけるモニタリング等
国内の生物や生態系の状態を把握するための自然環境保全基礎調査等によって、沿岸生態系における調査・情報整備が進められている。モニタリングサイト 1000 においては、沿岸域にみられる藻場や干潟、サンゴ礁等において、継続的なデータの収集が実施されている。また、外来種に対する対策として、バラスト水管理条約の発効に向けた議論が進められている。

環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 27-③堤防・護岸等の延長及びその割合, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
2) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 27-④自然・半自然・人工海岸の延長, 生物多様性
総合評価報告書, 参考資料 4.
1)97吉田惇、有働恵子、真野明, 2012： 日本の 5 海岸における過去の長期汀線変化特性と気候変動による将来の汀線変化予測, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, 68（2）, 1246-1250.
4) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 27-⑤干潟面積の推移, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
5) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 27-⑥東京湾及び瀬戸内海の干潟面積の推移, 生
物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
6) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 27-⑦藻場面積の推移, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
7) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 27-⑧サンゴ群集面積の推移とサンゴ被度, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
8) 土屋誠, 藤田陽子, 2009: サンゴ礁のちむやみ－生態系サービスは維持されるか－, 東海大学出版会,
203.
9) 環境省・サンゴ礁学会（編）, 2004:日本のサンゴ礁, 自然環境研究センター,67-70.
10) Hongo C., and Yamano H., 2013: Species-Specific Responses of Corals to Bleaching Events on
Anthropogenically Turbid Reefs on Okinawa Island, Japan, over a 15-year Period (1995–2009),
PloS one, 8, 1-9.
11) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 27-⑨石西礁湖におけるサンゴ被度の変化の事例,
生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
12) 環境省 生物多様性総合評価検討委員会, 2010: データ 27-⑩東経 137 度線に沿った冬季の表面海水中の水素イオン濃度（pH）の長期変化, 生物多様性総合評価報告書, 参考資料 4.
13) 宇野木早苗, 2007: ダム建設が沿岸環境・漁業へ与える影響, 日本水産学会誌, 73, 85-88.
14) Martin D., Bertasi F., Colangelo M.A., de Vries M.F., Frost M., Hawkins S.J., Macpherson E.,
Moschella P.S., Satta M.P., Thompson R.C. and Ceccherelli V.U., 2005: Ecological impact of coastal
defence structures on sediment and mobile fauna: Evaluating and forecasting consequences ofunavoidable modifications of native habitats, Coastal Engineering, 52, 1027-1051.
15) 吉田惇, 有働恵子, 真野明, 2012: 日本の 5 海岸における過去の長期汀線変化特性と気候変動による将来の汀線変化予測, 土木学会論文集, 68, 1246-1250.
16) 蒋勤, 福濱方哉, 加藤史訓, 2006: 砂浜海岸生態系の環境影響評価に関する基本的な検討,海岸工学論文集, 53, 1111-1115.
17) 早川康博, 安田秀一（編）, 2002: 水産環境の科学,成山堂書店,108-129.
18) 鳥居謙一, 加藤史訓, 宇多高明, 2000: 生態系保全の観点から見た海岸事業の現状と今後の展開, 応用
生態工学会誌, 3, 29-36.
19) 加藤真, 2006: 干潟と堆がはぐくむ内海の生態系, 地球環境, 11, 149-160.
20) 多田邦尚, 藤原宗弘, 本城凡夫, 2010: 瀬戸内海の水質環境とノリ養殖, 分析化学, 59, 945-955.
21) 天野一葉, 2006: 干潟を利用する渡り鳥の現状, 地球環境, 11, 215-226.
22) 岸田弘之, 2000: 新しい海岸制度のスタート, 応用生態工学会誌, 3, 65-75.
23) Pizzolon M., Cenci E., and Mazzoldi C., 2008: The onset of fish colonization in a coastal defence
structure （Chioggia, Northern Adriatic Sea） Estuarine, Coastal and Shelf Science, 78, 166-178.
24) 笹木義男, 柴田昌三, 森本幸裕, 2006: 瀬戸内海の半自然海岸および人工海岸に成立する海浜植生の種
組成予測と健全性評価, 日本緑化工学会, 31, 364-372.
25) 佐藤 綾, 2008: 海辺のハンミョウ（コウチュウ目 : ハンミョウ科）の現状と保全保全生態学研究, 13,103-110.
26) 山口敦子, 2011: 有明海の魚類相について, 日本ベントス学会誌, 66, 105-108.
27) 付属書「我が国周辺水域の漁業資源評価」（p78）参照
28) 水産庁, 2015: 平成 26 年度水産白書, http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h26/index.html
29) Pauly D., and Watson R., 2005: Background and interpretation of the ‘Marine Trophic Index’ as ameasure of biodiversity, Philosophical transactions of the Royal Society of London, Series B,
Biological sciences, 360, 415-423.
30) 環境省自然環境局生物多様性センター, 2013: 東日本大震災が沿岸地域の自然環境に及ぼした影響.
31) 環境省自然環境局生物多様性センター, アジア航測株式会社, 2015: 平成 27 年度東北地方太平洋沿岸地
域 自然環境調査等に関する検討会（第１回）資料.
32) 鷲谷いづみ, 2012: 生物多様性保全の視点から震災復興を考える, 学術の動向, 17, 36-37.
33) 齊藤修, 橋本禅, 高橋俊守, 2012: 東日本大震災による里山・里海の生態系サービスへの影響評価, ラン
3)98

ドスケープ研究, 5, 63-68.
吉野真史, 伊藤靖, 千葉達, 2012: 東日本大震災地盤沈下区域における干潟の再生と生物多様性の検討,
調査研究論文集, 23, 49-56.
35) 田中克, 2013: 大震災からの復興と干潟再生を考える京都シンポジウム, 日本水産学会誌, 79, 121-124.
36) 松田 治, 2015: 里海づくりはどこまで進んだのか？, アクアネット, 2015 年 7 月号, 62-67.
34)

99

(6) 島嶼生生態系の評
評価
11) 評価結果
果＜＜キーメッセ
セージ＞
z

z

z
z

島嶼生
生態系の状態
態は現在大ききく損なわれれている。19960 年以前をを評価する十十分な
資料はは存在しないいが、少なく とも 1970 年代後半を通年通して長期的的に悪化するる傾向
で推移
移している可可能性があるる。
開発やや外来種の侵侵入・定着にによって、固有種を含む一
一部の種の生
生息地・生育育地の環境がが悪化しておおり（第１のの危機、第３３の危機）、小小笠原諸島のの固有種におおいては陸産
産貝類の約 70%、昆虫類
7
類の約 30%、、維管束植物
物の約 80%がが絶滅危惧種
種に指
定され
れている。
サンゴ
ゴ礁生態系等
等では、気候候変動の影響
響も懸念されれている（第第４の危機）。
2014 年度には過過去に営巣が確確認されていいた飛島・御御積におけるるウミネコのの営巣が確認認されておららず、2013 年には兄島においてグリーンアノー
ールの侵入がが確認される
るなど、島嶼
嶼生態系の状状態の損失は
は現在進行形形で進んでいいる。
表 II-117 島嶼生態
態系における生
生物多様性のの損失の状態
態を示す指標
標と評価
評価
評
長期的推移
移

評価項目
目

過去 50 年～
20 年の
の間

過去
去 20 年～
現在の間
現

現在の損
失と傾向

島嶼の
の固有種の個体
体数・分布((i) 島嶼におおける直接的
的利用や開発発・改変等の影響
一部の島嶼
嶼では、捕獲獲等の直接的的な利用や開開発・改変によって、森林
林・河川・浅浅海域
等
等の生態系がが継続的に縮縮小し、またたは質を低下下させたと考えられ、現在
在も影響が懸懸念されれている。ダイトウヤマ
ダ
マガラやオガ サワラカラス
スバト等複数数の固有種がが既に絶滅ししてい1)
るが 、それれらの原因はは定かではな い。また、220 世紀前半を中心に、駆駆除や羽毛のの採取といった商業
業目的等からら、ニホンア
アシカやアホホウドリ等の海生哺乳類、、鳥類等が乱
乱獲さ
1),2)
れ
れた
。ア
アホウドリ等
等、保護増殖殖事業等の実施
施により、個個体数の回復復が見られる
る種も
ああるが、多くくの種は、急
急速に減少しした個体数は
はその後も回回復していなない 2)。
また、島嶼
嶼の自然は地地域社会によ って利用されれてきたが、、急速に森林
林から農地、宅地、宅
交
交通用地へのの転用、またた河川や海岸
岸の護岸整備
備、直線化等が進められ、、一部の島嶼
嶼では観
観光等による
る入域者の増増加が顕著ととなった。南西西諸島では陸陸域の農地等
等から浅海域域へと赤赤土が流出しし、サンゴ礁
礁や藻場等の 生態系に著しい影響を及及ぼしている
ると指摘されれてい3),4)る 。さらに、侵略的外来種の侵入入や拡大は島
島嶼の固有種
種に極めて大大きな影響をを及ぼしているとさされている5)。2014 年度
度の調査におおいて、過去去の調査で営
営巣が確認さされていいた飛島・御御積におけるるウミネコのの営巣が確認
認されておらず、ネコの侵侵入が原因でである
可可能性が示唆
唆されているる6)。また、鳥島ではオーーストンウミツバメの巣
巣穴にクマネネズミ
6)がが侵入する様様子が確認さされた 。
100

島嶼生態系は他の地域から隔離されて種分化が進むため、固有種が多い7),8)。とりわけ、南西諸島では大陸との接続・分断を繰り返した地史を背景とし、小笠原諸島では海洋島として長く隔離されてきた地史を背景として、それぞれ固有種の割合が高い生物相を有している。しかし、レッドデータブック 2014（環境省）では、南西諸島及び小笠
原諸島の固有種（亜種含む）の多くが絶滅危惧種として示されている（図 II-69、図II-70）。これらは、全国における絶滅危惧種の割合よりも、高い水準である。減少要因
としては、南西諸島に生息する絶滅危惧種では「開発」が最も多く、「移入種（外来種）」、
9)「捕獲・採取」がこれに次いでいる 。その一方で沖縄県の石垣島周辺のサンゴ礁域において，ミドリイシ属サンゴを中心に 60％以上が白化現象によって失われたと言われており、海水温度の上昇が主原因であることが示唆されている10)。
固有種のうち絶滅危惧種
固有種のうち絶滅危惧種以外
26
種
31
%

固有種
固有種以外

43種
34%

陸産
貝類
127種

84種
66%

陸産
貝類
84種

58
種
69
%

257
種
69
%

102
3種
73%

昆虫類
1395種

36
種
22
%

115
種
昆虫類 31
372種
%

372
種
27%

維管束 125
種
植物
161種 78
%

603
種
79%

維管束
植物
764種

161
種
21%

出典）環境省, 2006: 平成 17 年度琉球諸島世界遺産候補地の重要地域調査委託業務報告書、環境省, 2014: レッドデータブック 2014.

図 II-69 南西諸島における固有種とその絶滅危惧種の割合

22

7

31

爬虫類

哺乳類

両生類
49

34

18

9

哺乳類
13

28

爬虫類

21
10

両生類

固有種
固有種以外

8
固有種のうち絶滅危惧種
固有種のうち絶滅危惧種以外出典）環境省, 2006: 平成 17 年度琉球諸島世界遺産候補地の重要地域調査委託業務報告書、環境省, 2014: レッドデータブック 2014.

図 II-70 南西諸島における固有種とその絶滅危惧種の割合

101

2) 損失への対策
これまで、島嶼に生息・生育する希少種については、国内希少野生動物種指定による保護や保護増殖事業、特定外来生物の防除等が積極的に進められてきており、一部の希少種についての個体数の回復や、外来種の根絶事例等もみられているが、島嶼生態系の脆弱性を踏まえ、島嶼生態系全体を保全するための効果的な対策の検討や既存の対策の継続・充実が必要と考えられる。

(i) 希少種の保護増殖
島嶼の一部では保護地域の指定がなされ、また一部の種では国内希少野生動植物種の指定や保護増殖事業が実施されている。アホウドリを例にみると、一時は絶滅の可能性が指摘されたが、伊豆諸島鳥島等での生存が確認された後に営巣地の保全や新営巣地への誘導等の積極的な保護活動が進められ、現在では個体数を回復しつつある。

(ii) 外来種等対策
島嶼生態系は、規模が小さく、外来種の侵入、定着の抑止力となる上位捕食者を欠いている場合もあり、環境負荷に対して特に脆弱であるとされている11)。絶滅危惧種が多く分布する島嶼では、種や生態系そのものに深刻な影響を及ぼすフイリマングース、グリーンアノールやウシガエル等の外来種の防除の取組が進められている。また、国外由来の外来種だけでなく国内由来の外来種についても生態系への影響が懸念されている。

(iii) 島嶼におけるモニタリング等
モニタリングサイト 1000 海鳥調査において、小島嶼における海鳥類の生息・繁殖状
況等につき定期的な調査を行い、情報を蓄積している。小笠原諸島においては、希少種の生育状況の把握、生育環境の維持といった保全事業が実施されている。また、2013
年には、豊かな昆虫相が残っている兄島においてグリーンアノールの侵入が確認されており、継続的な捕獲・遮断の取組が実施されている。

環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－2（鳥類）, 株式会社ぎょうせい.
2) 環境省, 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－1（哺乳類）, 株式会社ぎょうせい.
3) 土屋誠, 藤田陽子, 2009: サンゴ礁のちむやみ－生態系サービスは維持されるか－, 東海大学出版会,
203.
4) 安村茂樹, 前川聡, 佐藤哲, 2004: 沖縄県石垣島白保サンゴ礁海域における赤土堆積量の時空間的分布について, 保全生態学研究 9, 117-126.
5) 嶋津信彦, 2011: 2010 年夏沖縄島 300 水系における外来水生生物と在来魚の分布記録, 保全生態学研究,
16, 99-110.
6) 環境省, 2015: 平成 26 年度
モニタリングサイト 1000 海鳥調査報告書.
7) 藤田卓, 高山浩司, 朱宮丈晴, 加藤英寿, 2008: 南硫黄島の維管束植物相, 小笠原研究, 33, 49-62.
8) 高木昌興, 2009: 島間距離から解く南西諸島の鳥類相, 日本鳥学会誌 58: 1-17.
9) 付属書「南西諸島における絶滅危惧種の減少要因」（p83）参照.
10) 中村崇, 2012: 造礁サンゴにおける温度ストレスの生理学的影響と生態学的影響, 海の研究, 21,131-144.
11) 山田文雄, 2006: マングース根絶への課題, 哺乳類科学, 46, 99-102.
1)

102

第III章. 人間の福利と生態系サービスの変化＜人間の福利と生態系サービス＞
ミレニアム生態系評価（MA）によれば、私たち人間の福利は、「豊かな生活の基本資材」、
「健康」、
「安全」、
「良好な社会関係」、「選択と行動の自由」という５つの主な要素で構成され、それぞれ図 III-1 のような生態系サービスとの関係があるとされる。たとえば、食料という供給サービスは豊かな生活の基本資材になるとともに、栄養摂取という観点から健康にも貢献する。
森林や湿地等が発揮する水質浄化や洪水緩和等の調整サービスは健康や災害からの安全に寄与し、日本で古来より信仰や娯楽の対象とされてきた自然は私たちの文化を形づくるとともに、神事や祭事を通じて共同体の団結を促してきた。
現在でも、市民は多くの生活の場において、生態系サービスに対して高い嗜好性を有している。図 III-2 は、国内の一般市民 3,093 人に対するアンケート調査結果である。これによると、供給サービスのみならず、多くの調整サービスや文化的サービスにおいて、人工的手段によるサービスよりも伝統知や自然に近い手段による生態系サービスを嗜好する人の割合が高いことがわかる。
図 III-1 ではこのような生態系サービスと人間の関係の強さを矢印の幅で表しているが、具体的に生態系は私たちの福利にどのくらい貢献しているのであろうか。そもそも、これらの生態系サービス、特に供給サービスは多くの場合、製造資本（インフラや機械等）や人的資本（教育や健康等）、社会関係資本（制度や人間関係等）という他の資本の利用も通じて、
私たちの福利に結びついている。たとえば、淡水供給というサービスを考えると、生態系は時間をかけて降水を地下に涵養させるなどの働きをしているが、普段の生活において私たちは、この水を河川や湖沼から直接汲んで利用するというわけではなく、水道管というインフラを通してこの恵みを享受している。また、農産物は、自然資本（農地等）や製造資本（農業機械等）、人的資本（農業従事者）等多様な資本による産物であると考えることができる。
しかし、農産物の売上における土壌微生物の働きの貢献分を評価することは難しい。
このように人間の福利における生態系の貢献を直接的に評価することは今すぐに可能なことではないが、一方で、生態系サービスを評価する取組は進められている。このような評価においては、生態系サービスが人間の福利に結びついていることを前提に、それぞれのサービス毎に指標を設けて、その数値を測定することが通例である。本章でもこの手法を踏襲
し、人間の福利と生態系サービスの関係を以下のように分類して、それぞれ関連する生態系
サービスの評価を行う。
1.
2.
3.
4.

豊かな暮らしの基盤：私たちの生活の基盤となる食料・資源やそれを支える生態系の機能等について評価
自然とのふれあいと健康：生態系の働きによる水や大気の浄化機能や生態系との関わりから生じる身体的・精神的健康への正負の影響等について評価
暮らしの安全・安心：防災を中心とした生活の安全面に対する生態系の貢献や野生鳥獣による人的被害等について評価
自然とともにある暮らしと文化：自然との関わりから育まれてきた宗教や生活習慣等の伝統的な文化について評価

供給サービスの評価に際しては、資源の過剰利用（オーバーユース）と過少利用（アンダーユース）についても考察する。なお、オーバーユースは、生物多様性国家戦略で挙げられている主に第１の危機の一要因であり、アンダーユースは主に第２の危機の一要因にもなっ
ている。
103

図 III-1 生態系サービスと人間の福利の関係出典）齊藤 修・神山千穂, 2015: 将来シナリオとガバナンス」アジア太平洋地域の生態系評価と将来シナリオ分析,
環境科学会 2015 年会シンポジウム 12 講演資料.

図 III-2 自然由来の生態系サービスと人工的なサービスに対する嗜好性の比較（n=3,093）104

＜生態系サービスの評価の方針＞
本評価では、既存のデータの取得可能性や算定手法の適用可能性等に基づき、可能な限り定量的な評価を行うことを目指す。評価項目及び評価指標は、『日本の里山里海評価 里山・里海の生態系と人間の福利』（JSSA）等の既存の類似評価事例を参照しつつ、指標の妥当性やデータの取得可能性等も考慮して、以下の表 III-1 のように設定した。各番号の前に示された記号は供給サービス（P）、調整サービス（S）、文化的サービス（C）を意味する。
また、必要に応じて、付属書にそれぞれの指標の評価方法の詳細を示す。評価結果について
は、JBO を踏襲し、矢印で示すこととし、評価に用いた情報が不十分である場合には点線の四角で囲むこととしている（表 III-2 参照）。
さらに、このような定量的な評価結果の妥当性を検討する目的で各分野の有識者へのアン
ケートを実施した。このアンケートの結果も併せて付属書に示している。なお、上述の定量評価の結果とこのアンケートの結果で異なるものが示された場合は、前者を優先しつつ、そのような異なる結果であることを備考に記している。
表 III-1(1) 生態系サービスの評価項目及び評価指標
評価項目

食
料

P1

農産物

P2

特用林
産物

供給サービス
資
源

P1-1
P1-2
P1-3
P1-4
P1-5
P1-6
P1-7
P1-8
P1-9
P2-1

評価指標

付属書ページ番号

水稲の生産量
水稲の生産額小麦・大豆の生産量
麦類・豆類の生産額
野菜・果実の生産量
野菜・果実の生産額
農作物の多様性
畜産の生産量
畜産の生産額松茸・竹の子の生産量

84
84
85
85
86
86
87
89
89
90

P2-2 椎茸原木の生産量

91
92
92
93
93
94
96
96
97
97

P3

水産物

P3-1
P3-2
P3-3
P3-4
P3-5
P3-6
P3-7
P3-8
P3-9

P4

淡水

P4-1 取水量

98

木材

P5-1
P5-2
P5-3
P5-4
P5-5
P5-6

99
99
100
102
103
103

P5

海面漁業の生産量
海面漁業の生産額
海面養殖の生産量
海面養殖の生産額
漁業種の多様性
内水面漁業の生産量
内水面漁業の生産額
内水面養殖の生産量
内水面養殖の生産額

木材の生産量
木材の生産額生産樹種の多様性
森林蓄積
薪の生産量
木質粒状燃料の生産量

105

表 III-1(2) 生態系サービスの評価項目及び評価指標
評価項目
供給サービス

資
源

R1

評価指標

P6

原材料

P6-1
P6-2
P6-3
P6-4

P7

遺伝資源

P7-1 遺伝資源の多様性

情報不足のため未評価

R1-1 森林の炭素吸収量106R1-2 森林の炭素吸収の経済価値

106

R1-3 海洋の炭素吸収量
R1-4 海洋の炭素吸収の経済価値
R1-5 蒸発散量

情報不足のため未評価
情報不足のため未評価
107
全国評価が困難のため
未評価
111
111
115
115
119
全国評価が困難のため
未評価
全国評価が困難のため
未評価
123
127
127
132

気候の調節

竹材の生産量
木炭の生産量
繭の生産量
養蚕の生産額

104
104
105
105

R1-6 ヒートアイランドの抑制効果

調整サービス

R2

大気の調節

R3

水の調節

R2-1
R2-2
R2-3
R2-4
R3-1

NO2 吸収量
NO2 吸収の経済価値
SO2 吸収量
SO2 吸収の経済価値
地下水涵養量R3-2 窒素吸収量
R3-3 リン酸吸収量

R4

R5

付属書ページ番号

土壌の調節

災害の緩和

R4-1
R4-2
R4-3
R5-1
R5-2
度
R5-3
面積

土壌流出防止量
窒素維持量
リン酸維持量
洪水調整量
表層崩壊からの安全率の上昇
海岸の防災に資する保安林のR5-4 津波の減衰効果
R6 生物学的コン
トロール（花粉媒
介や病害虫抑制）R6-1 花粉媒介種への依存度
R6-2 病害虫の抑制

106

135
138
全国評価が困難のため
未評価
139
情報不足のため未評価

表 III-1(3) 生態系サービスの評価項目及び評価指標
評価項目
C1

文化的サービス

C4

C5

宗教・祭り

C2

教育

C3

景観

伝統芸能・伝統工芸

観光・レクリ
エーション

評価指標
C1-1
C1-2
C1-3
C2-1
C2-2
C2-3

付属書ページ番号

地域の神様の報告数
地域の行事や祭りの報告数
シキミ・サカキの生産量
子供の遊び場の報告数
環境教育 NGO の数図鑑の発行部数

141
142
143
144
146
147

C3-1 景観の多様性

148

C4-1 伝統工芸品の生産額
C4-2 伝統工芸品従業者数
C4-3 生漆の生産量
C4-4 酒類製成量
C4-5 酒蔵・濁酒製成場・地ビール
製成場の数
C4-6 食文化の地域的多様性

151
151
152
153

C5-1 レジャー活動参加者数

157

C5-2 国立公園利用者数

158

153
155

表 III-2 評価結果の凡例
評価対象

凡例
増加

享受してい
る量の傾向

やや増加

横ばい

やや減少

減少

定量評価結果定量評価に用いた情報が不十分である場合

注：視覚記号による表記に当たり捨象される要素があることに注意が必要である。
注：生態系サービスの評価において、矢印を破線で四角囲みしてある項目は評価に用いた情報が不十分であることを
示す。

107

第1節 豊かな暮らしの基盤＜キーメッセージ＞
z

z

z

z

z

z

私たちの日々の暮らしは、生態系から農林水産業等の人の働きかけを通じて供給される様々な食料や水、木材等の資源により支えられている。しかし、国内における供給サービスの多くは過去と比較して減少しており、とりわけ、農産物や水産物、木材等の中には過去のピーク時と比較して 50%以下に低下しているものもある。
生産量のみならず、農業生産や林業生産、漁業種の多様性も過去数十年間で変化してきており、林業で生産される樹種の多様性はピーク時から比較して、40%も減少している。
食料や資源の生産に重要な役割を果たす水や土壌、また他の生物の働きについても劣化傾向が示されており、全国の地下水涵養量は 30 年ほど前と比較して８%程度減少している。
供給サービスの減少には、供給側と需要側の双方の要因が考えられ、前者としては沿岸域における過剰漁獲（オーバーユース）や生息地の破壊等による資源状態の劣化等が、後者としては食生活の変化や農作物や林産物等の海外からの輸入増加等による資源の過少利用（アンダーユース）が挙げられる。
国内での食料や資源の生産減少に伴い、全国での耕作放棄地率は約８%まで増加
し、景観の悪化や鳥獣被害の一因となっている。その一方で、エコロジカル・フットプリントという指標によれば、国内で生産可能な資源の約 2.4 倍を海外に依存しており、
海外への依存は輸送に伴う二酸化炭素の排出量を増加させているおそれがある。
国土の荒廃を防ぎ、海外の生態系への負荷を減少させていくためには、国内の資源を有効に活用していくことが重要であり、わが国には自給率を高めるための潜在的可能性がある。ただし、地域資源の活用と海外資源への依存については、生物多様性保全等の観点から、常にそのバランスを考慮する必要がある。
表 III-3(1) 豊かな暮らしの基盤に関係の強い生態系サービスの評価
評価結果

評価項目

過去 50 年～
20 年の間過去 20 年～
現在の間

オーバーユース
アンダーユース
アンダーユース(データより)農産物
供給サービス

特用林産物

アンダーユース(アンケートより)

108

備考

畜産物は増加傾向を示すな
ど、品目により傾向は異なるが、水稲や畑作物等は総じて減少傾向にある。
評価した松茸・栗・竹の子、そして椎茸原木につき、松茸
は長期減少傾向、栗・竹の子と椎茸原木は過去 50 年から
20 年にかけて増加したが（図III-5 参照）、近年減少傾向にある。なお、評価期間前半については、アンケートでは減少という意見が多数。

表 III-3(2) 豊かな暮らしの基盤に関係の強い生態系サービスの評価
評価結果
評価項目

過去 50 年～
20 年の間過去 20 年～
現在の間

供給サービス

オーバーユース(アンケートより)－

木材

アンダーユース(データより)原材料

アンダーユース(データより)水の調節－

調整サービス

生物学的コ
ントロール

－

－

土壌の調節

－

－

－

109

備考

アンダーユース

オーバーユース(データより)水産物

淡水オーバーユース

海面・内水面ともに評価期
間前半は大きく増加したが（付属書 92 ページ参照）、
後半は総じて減少傾向を示している。なお、評価期
間前半については、アンケートでは減少という意見が多数。
取水量はほぼ一定の傾向。
評価期間前半についてもアンケートでは横ばいという意見が多数。
生産量（木材・薪）、生産額（木材）、生産樹種の多様性すべて減少傾向。ただし、評価期間後半では生産量（木材・薪）は横ばいかやや増加。森林蓄積は増加している。
竹材・木炭・繭（養蚕）す
べてについて、大きな下落傾向を示している。
地下水涵養量は減少傾向を示している。評価期間前半については、アンケート
では減少という意見が多数。
土壌流出防止機能とそれに伴うリン酸維持量、窒素
維持量は横ばい。但し、評価期間は 1980 年代前半から 90 年代後半である。また、アンケートではいずれの期間もやや減少～減少が多数。
花粉媒介種への依存度は減少傾向を示しているが、病害虫の抑制等他のサービスについては評価できていないことには留意が必要。なお、評価期間前半についても、アンケートではやや減少という意見が多数。

(1) 食料や資源の供給
私たちの日々の暮らしは、生態系から農林水産業等の人の働きかけを通じて供給される様々な食料や水、木材等の資源により支えられている。
しかし、国内ではこの供給サービスの多くが過去と比較して減少している。とりわけ、農産物や水産物、木材等はその傾向が顕著である。水稲や小麦、大豆等の普通作
物は、1960～65 年頃をピークに減少傾向にあり、現在の生産量はそのピーク時の 45～60%に過ぎない（図 III-3）。また、野菜や果実も減少傾向にあり、現在の生産量はそれぞれピーク時の 75%、40%程度である（図 III-4）。森林や竹林等で生産される林産物も中長期的に減少傾向にあり、松茸の生産量はピーク時の１%に過ぎない（図III-5）。水産物はさらに顕著な減少傾向の一途を示しており、現在の海面漁業の漁獲量
はピーク時の 30%程度、内水面漁業の漁獲量は 20%程度しかない（図 III-6）。木材や竹材、薪や木炭、繭など住居やエネルギー、衣服に使用される資源に関しても、このような傾向は同様であり、図 III-7 のように現在の生産量の水準は木材でピーク時の40%程度、薪でピーク時の 1.5%程度、図 III-8 のように竹材でピーク時の 8.9%程度、木炭でピーク時の 1.4%程度である。
生産量のみならず、農業や林業、漁業における各生産物の多様性も過去数十年間で変化してきた。生産物の多様さは私たちの行動と選択の自由へとつながり、多様化している生活様式に豊かさをもたらすため、生産量と同じく重要な視点である。作物や水産物の多様さは私たちの食卓を豊かにするだけでなく、栄養のバランスや疾病の予防、さらには気候変動等の下で安定的に食料を供給するといった観点からも欠かせな
い1),2)。また、家具等においては、多様な樹種から材料を選択できることが価値の一つとして認識され、サービスとして成立している。図 III-9 は作物・水産物・木材について、それぞれ各品目の生産量や収穫量が全体に占める割合を基に、多様性を表す Pielouの J 指数を用いて算定した多様度の推移である3)。農作物については大きな変化は特に認められないが、水産物についてはスケトウダラやマイワシの漁獲量の増加に伴い、一時的に多様性が著しく低下している。一方、木材についてはピーク時から比較して40％も減少しており、スギのシェアの増大がこの多様性の低下の大きな要因であると考えられる。
一方で、同じ供給サービスでも、畜産物や淡水等は過去と比較して増加、または同じ水準を維持している。肉の生産量は 1995 年の約 190 万 t に対し、2013 年は約 180
万 t、また、牛乳の生産量は 1985 年の約 740 万 t に対し、2013 年は約 750 万 t である（図 III-10）。但し、これらを生産するための飼料の多くを海外から輸入していることには留意する必要がある（図 III-17）。取水量で表した淡水供給は 1975 年の 850 億
m3 に対し、2011 年は 809 億 m3 とそこまで大きな変化はない（図 III-11）。ただし、取水量の内訳には変化が生じており、生活用水の割合が 13%から 19%へと伸びている。
このような食料や資源の生産には水や土壌、また他の生物の働きが重要な役割を果
たすが、生態系による水量調整や土壌流出防止、花粉媒介等のサービスも変化している。降雨量や気温、浸透面積率や土地の傾斜等の要素を基に推定される地下水涵養量は、1976 年と 2009 年で比較し、図 III-12 のように地域により傾向は異なるが、全国合計ではおよそ８%のマイナスという結果が示されている4)。また、第 3 節に記載されているように、地域により傾向は異なるが、土壌流出防止量も全国計で微小ながら減少傾向が示されている。花粉媒介については、各農産物の花粉媒介種への依存度とその農産物の生産量が全農産物に占める割合を基にして評価した花粉媒介種への依存度
が、1970 年代以降、減少傾向にある（図 III-13）5)。この手法からは花粉媒介種の絶滅リスクが増大したなどの生態学的な示唆は得られないが、少なくとも花粉媒介というサービスを受ける機会は減少していることがわかる。また、花粉媒介サービスのポ110テンシャルに関する評価を目的に作成された、花粉媒介種のミツバチの個体群内における父親の遺伝的多様性の分布（図 III-14）からは、気候や地形の影響に加え、土地利用からも影響を受けている可能性6)が示唆された。なお、近年の研究では、生態系の復元が花粉媒介を向上させるという報告や7)、日本の農業が受ける訪花昆虫による送粉サービスは 2013 年時点で約 4,700 億円であり同年の耕種農業算出額の約 8.3％を占めるという試算結果もある8)。
万t

万t
200

2,000

180

1,800

160

1,600

1,200

140

1,400

1,100

120

1,200

1,000

100

1,000

900

80

800

800

60

600

700

40

400

600

20

200

500

0

0

水稲生産量（左軸）
小麦生産量（右軸）

700
600
500
400
300

出典）農林水産省、作物統計調査 より作成.

100

果実生産量（右軸）
2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

0

出典）農林水産省、作物統計調査 より作成.

図 III-3 水稲・小麦・大豆の生産量の推移

図 III-4 野菜・果実の生産量の推移

万t

t
4,000

万t

20
まつたけ生産量（左軸）

3,500

200

野菜生産量（左軸）

1979

2011

2008

2005

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1975

1972

1969

1966

1963

1960

大豆生産量（右軸）

1977

1,300

800

1973

1,400

1975

万t
1,500

たけのこ生産量（右軸）

内水面漁業（右軸）
1,000

12
10

12

800

10

8
600

8

1,500

14

1,200

16
14

2,000

16
海面漁業（左軸）

18

3,000
2,500

万t

1,400

6

6

400

1,000

4

4
500

200

2

0

0

2

0
2011

2008

2005

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1975

1972

1969

1966

1963

1960

0

出典）農林水産省,特用林産物生産統計調査より作成.

出典）農林水産省,漁業・養殖業生産統計年報 より作成.

図 III-5 松茸・竹の子の生産量の推移

図 III-6 海面漁業・内水面漁業の漁獲量の推移

111

万m3

千層積ｍ3

6,000

5,000

700
1,600

木材生産量（左軸）

万束

万t

600

竹材生産量（左軸）1,400

薪生産量（右軸）
500

160.0
140.0

木炭生産量（右軸）
1,200

120.0

400

1,000

100.0

300

800

80.0

600

60.0

400

40.0

200

20.0

0

0.0

4,000

3,000

2,000
200
1,000

出典）農林水産省、特用林産物生産統計調査より作成.

図 III-8 竹材・木炭の生産量の推移

図 III-7 木材・薪の生産量の推移

万t

万t

0.95

2011

2008

2005

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1975

1972

1969

1960

2011

2008

2005

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1975

1972

1969

1966

1963

1960

出典）農林水産省,木材統計調査及び特用林産物生産統計調査よ
り作成.

1966

0

0

1963

100

900

195

0.90

190
850

0.85

185

0.80
180

800

0.75
175

0.70

750

170

0.65

165

作物の多様性0.60

漁業種の多様性0.55

生産樹種の多様性

650

155

2011

2008

2005

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1975

1972

1969

1966

1963

700

牛乳生産量（右軸）

0.50

1960

肉生産量（左軸）

160

1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013出典）農林水産省,畜産物流通調査及び牛乳乳製品統計調
査より作成.

図 III-9 作物・漁業種・生産樹種の多様度の推移

112

図 III-10 肉・牛乳の生産量の推移

億m3
1,000
900
800
700
農業用水
取水量

600
500

工業用水
取水量

400

生活用水
取水量

300
200
100
0
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2011

出典）国土交通省, 2014: 平成 26 年版日本の水資源 より作成.

図 III-11 取水量の推移

図 III-12 地下水涵養量の変化（1976 年と 2009 年の比較）

個体群内における父親の相違度：0.616 - 0.818：0.818 - 0.850：0.850 - 0.876：0.876 - 0.908：0.908 - 1.000

8.5%

8.0%

7.5%

7.0%

6.5%

6.0%
1973 1976 1979 1982 1985 1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012

注：各作物の花粉媒介種への依存度と農業生産に占めるその割合から算出したものであり、花粉媒介種自体の変動は考慮されていない。

出典）環境省, 2016: 平成 27 年度環境研究総合推進費「アジア地域における生物多様性劣化が生態系の機能・サービスに及ぼす影響の定量的解明」による研究委託業務委託業
務報告書.

図 III-13 農業生産における花粉媒介種への依存

図 III-14 ミツバチの個体群内における父親の遺

度の推移

伝的多様性

113

(2) 供給サ
サービスの
の変化要因
因
供給サービ
ビスの減少にには、環境にによる資源変変動が極端にに大きいマイ
イワシの激減減、国際
際情勢の変化化等による遠遠洋漁業の縮縮小等といっ
った直接的な
な要因のほかか、間接的なな要因
がが供給側と需需要側の双方方に考えられれる。前者ととしては、た
たとえば資源
源状態の劣化化、後者
者としては、、ライフスタタイルの変化化や輸入の増増加等が挙げげられるでああろう。
漁業資源にについて、20015 年の水産産資源の評価
価では、評価しした 52 魚種
種 84 系群のううち、
442 系群の資資源水準が「「低位」であ るとされ、さらに、オホ
ホーツク海南南部のスケトトウダ
ラや太平洋北北部のズワイイガニ等 20 系群は、資源源の動向も「減少」傾向
向にあるとさされていいる9)。水産産庁では、適適切な資源管
管理を進めるため、資源評
評価の精度向
向上や資源変変動要因因の解明に加加え、資源管管理の高度化化の取組を実実施している
る。
資源状態のの劣化のひととつの原因ととして、今次次総合評価にによる有識者
者向けアンケケート
調調査結果によよると、過剰剰漁獲（オー
ーバーユース）が影響してていると示唆
唆された。ままた、
資
資源状態の劣劣化の要因にには、生息地
地の破壊、消消失等による
る影響もある
る。経済成長長や都市
市化の進展ににより、とりりわけ沿岸部
部は大規模にに開発されてており（第 II 章第 1 節（1）1）（iii）参照）、これが干干潟や浅海域 を生息地としていた貝類類等の生産量量に大きく影影響してているものとと考えられるる（図 III-115）。また、藻場・干潟のの機能低下やや減少によりり、生活
活史の全てままたは一部のの生息場を藻藻場・干潟にに依存する水水産資源の漁漁獲量は、200 年前のの水準と比べべて半減してていると報告告されているる10)（図 III-16）。
その一方でで、私たちのの食生活の変変化や食料・資源の海外
外から輸入のの増加も、農農産物やや木材等の自自給に大きなな影響を与ええている。図図 III-17 はわ
わが国の 19665 年度から 2014年
年度までの食
食料消費構造
造と食料自給給率（供給熱
熱量ベース）を表したもものである。これを見ると、１日の供給熱熱量に占める
る米の割合はは大きく減少少し、その分分、飼料や原原料を輸
輸入に依存している畜産
産物や油脂類
類の割合が大大きく増加しした結果、食食料自給率（供給熱
熱量ベース））は 73%から 39%まで低低下したことが分かる。
構成の推移を表したもの
さらに、図図 III-18 は木材需要のはのである。高高度経済成長長による住宅需要のの増加等で、1960～1970
0 年代にかけけて木材需要要は大幅に増増加、その後、、1990
年
年代にかけててパルプ・チ
チップ用材のの割合や輸入
入製品の割合合が大きく伸伸びて、国産
産材の割
割合は 1995
5 年には 21.4%まで低下
下している。しかし、この 1990 年代
代をピークにに、木材
材需要は縮小小傾向に転じ
じ、一方で木
木材自給率はは増加傾向をを示し、20144 年には 31..2%までで回復していいる11)。

出典））中央ブロック水産業関係研究
究開発推進会議東東京湾研究会, 2013: 江戸前の復
復活！東京湾の 再生をめざしてて.

図 III-15 東京
京湾内の魚介
介類の漁獲量と累積埋め立
立て面積の推移
移114出典）水産庁, 2015： 藻場・干潟のの現状及び効果
果的な藻場・干潟潟の保全・創造にに向けた課題につついて.

図 III-16 藻場・干潟にに生活史の一
一部または全部部を依存する水
水産資源の漁漁獲量推移

注）縦縦方向の長さはは供給熱量の多寡
寡（全体）とそれれに対する各食食品の貢献度を示
示し，横軸（％） は品目別の自給
給率
を示す
す。
）農林水産省資出典）
資料.

図 III-17 供給熱量の構
供構成の変化と品
品目別供給熱熱量自給率115

注：この図での木材
材事業量は、用材
材（製材品や合板
板、パルプ、チチップ等に用いらられる木材。しいいたけ原木及び薪
薪炭材を除く）の需要でである
出典））林野庁, 2015: 平成 26 年度森森林・林業白書概概要.

図 III-18 木
木材需要の構構成の推移(3) 過少利
利用・海外
外依存によ
よる影響
国内での食
食料や資源のの生産減少にに伴い、耕作
作放棄地が増増加し、20100 年時点でのの耕作放放棄地率は 7.9%に上る12)（第 II 章
章第１節（2）1）（ii）参参照）。また、 人手不足やや管理放放棄等から必必要な整備がが行われていいない森林もも存在していいる。公益的的機能の発揮揮が強く期待される
る育成林のううち、機能がが良好に保たたれている森林の割合は 2014 年度ににおいてて約 73％となっているが、計画的なな整備を実施施しない場合合には、このの割合が約 56％に低低下する13)と見込まれるとる（第Ⅱ章第第２節（1）1）(i)参照）。このような。
な管理放棄にに伴う問問題点としてては、周辺のの営農環境のの低下や風景景・景観の悪化化、不法投棄
棄の誘発のほほか、土
土砂崩壊等のの災害の発生生の可能性等等が指摘されれている。
また、こののような里地
地里山におけける人間活動動の低下は、農作物等にに対する鳥獣獣被害のの一因となり（図 III-1
19）、さらに この鳥獣被害
害が営農意欲欲の低下や耕耕作放棄地のの増加をもたらすとという悪循環環を招いていいる。鳥獣被被害額は 2010 年をピーク
クに現在は漸漸減傾
向向にあるが、、これは被害害防止計画のの策定や大規規模な予算にによる一定のの効果の現れれであると考えられれる（図 IIII-19）（第 III 章第 1 節（2）2）（i）参照）。またた、鳥獣被害
害の内
訳
訳を見ると、、シカによる
る被害が拡大大しているこことが顕著でであるが、ハハクビシンややアライ
イグマ等の外外来種による
る被害も増加加しているこことがわかるる（図 III-200）。
一方、食料料や資源の高高い輸入率は
は、私たちのの生活が海外外の生態系にに依存し、負負荷を与与えているこことを意味すする。たとええば、1965 年には自給率率 110%といいう数値を示示して４割を輸入に頼る状態でいいた魚介類もも、2006 年にはおよそ年であり、水産産物の輸入量量自体
116

は中国に次いで世界２位であるものの14)、輸入分も含めた一人当たり消費量は他国と比較して依然高い状況にある（図 III-21）。
エコロジカル・フットプリントはこのような生態系への負荷を表す指標である（図III-22）。これは、輸入分も含めた資源消費量を、それぞれ「耕作地」「牧草地」「森林地」「漁場」「生産阻害地」「二酸化炭素吸収地」として土地面積に換算して計算したものであり、自国の持続可能な生産可能量（バイオキャパシティ）と比較することで、私たちがどのくらいの生態系を踏みつけているか分かる。2011 年時点で、わが国の国
内生産にかかるエコロジカル・フットプリントは、わが国のバイオキャパシティの約4.2 倍となっており、持続可能な水準を超えていると解釈される。この主な理由は、国内の二酸化炭素排出量が多いことであった。また、エコロジカル・フットプリントのうち海外からの輸入分はわが国のバイオキャパシティの約 2.4 倍にのぼる。これは、わが国の生産可能量を大きく超えて海外に依存していることを意味するものである。こうした海外依存は、輸送手段による差異はあるものの、輸送に伴う二酸化炭素の排出量を増加させているおそれがある。アメリカ産のブロッコリーと国産のブロッコリーの輸送に伴う二酸化炭素排出量を仮想的に計測したところ、輸送距離が格段に長いア
メリカ産は国産の８倍の二酸化炭素を排出していることが明らかとなった15),16)。
このエコロジカル・フットプリントで捉えきれていない海外への淡水依存は、バー
チャル・ウォーターで見ることができる。この指標にはいくつか異なる定義があるが、ここでは「農産物や工業製品の生産過程で使われる水」とし、国内における消費のための水資源の国外依存度を考えると、その値は 1,000%を超えるという（図 III-23）。

117

市町村
村数

億円

億円
円

300

1,400

250

1,200

300

250

1,000

200

200

800

その他

150

外来種

600
100

150

カラス
サル

400

イノシシ

100

50

200

0

0
200
08

2009

2010

2011

2012

シカ
50

2013

被害防止
止計画作成市町村数

0

鳥獣被害
害額

出典）農林水産省, 2015: 鳥獣被害対策の鳥
現状と課題 よ り作成.

出典典）農林水産省,, 2013: 野生鳥獣
獣による農作物被害状況の推推移 より作成.

図 III-19 野生鳥獣にによる農作物被被害額、対策予
予算額、、被害防止計計画作成市町村
村数の推移

図 III-20 各野生鳥獣 による農作物
物
被害額の推
推移

鳥獣被害
害防止総合対策交付金
金予算額

出典）農林
林水産省, 2015: 平成 26 年度水産白書 122.

図 III-21 食用魚
魚介類の一人人当たり消費量
量
耕作地
漁場
バイオキャパシティ

牧草地
生産阻害地

森林地
二酸化炭素
素吸収地

500
400
300
200
100
0
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011

エコロジカル・フットプリント（百万gha）

600

（年）

出典）Globbal Footprint Network,N
2015: National Footp
print Accounts, 2015 Edition.より作成.
（左：消費費にかかるエコロ
ロジカル・フットプリント、右右：エコロジカル
ル・フットプリンントのうち海外
外からの輸入分）

図 III-22 日本ののエコロジカルル・フットプリント118出典）佐藤, 2015: 水資源の国際経
水経済学, 慶應義塾塾大学出版.

図 IIII-23 消費のたための水利用用の国外依存存度(4) 潜在的
的な国内資
資源の活用
用
国土の荒廃
廃を防ぎ、海海外の生態系
系への負荷をを減少させてていくためにには、国内のの資源を持続可能な
なかたちで有有効に活用ししていくこととが重要であある。たとええば、現在のの食料自給率は 399%程度であるが、わが 国が有する食
食料の潜在生生産能力につついて、一定定の前
提提のもと試算算すると、現現在の食生活
活を前提としした作付体系
系からより供供給熱量等をを重視した作付体系
系とすることとにより、 １人・１日当当たり推定エエネルギー必必要量を上回回ることとなる（図図 III-24）。また、木材材自給率については、2014 年に 26 年ぶりに 30％台
ままで回復したた。森林・林林業基本計画
画では 2020 年の国産材の年の供給量の目
目標を 39 百万 m3／／年としていいるが、我がが国の森林蓄蓄積（森林資資源量）が、約 49 億 m33（2012 年 3 月末時時点）もある
ることに鑑みみれば、自給給率をさらにに向上させる
る潜在的な可可能性はあるるものと考えられる
る。
生物多様性
性はさらに新新たな製品やや技術の開発発に貢献する
る可能性を秘秘めている。たとえば、高い睡睡眠誘発効果果を持つ沖縄縄野菜クヮン
ンソウは睡眠眠誘発サプリ
リメントの開開発に貢貢献し17)、日本自生のシ日
シマサルナシシの遺伝資源は小型キウイイの開発に活活用されていいる18)。
ま
また、空気抵抵抗が小さいいカワセミののくちばしのの形状は新幹幹線の走行時時の空気抵抗抗抑制やや騒音削減のの技術に、カ
カタツムリのの殻の表面構構造はタイル
ル建材に、蓮
蓮の葉の表面面構造
19)
はは自動車用のの撥水ガラスス の開発にに応用されてている。このよように生物多多様性には様
様々な科
科学的・学術
術的な価値ががあり、またた、地域資源
源としての潜
潜在的な価値値も有していいる。
119

た
ただし、こののような地域
域資源の活用用についてはは、常に生態
態系への影響響を考慮する
る必要
ががある（BOOXⅢ-1 参照））
。たとえばば、クリーンエ
エネルギー源
源として注目
目を集めていいる木
質
質粒状燃料ははその生産量
量を急増させせているが200)、一方で資源源不足の懸念
念や他の産業
業との21)
競競合等の課題
題も生じ始め
めているとのの見解もあるる 。資源の活活用と生態系
系の保全のババランス
スを取り、持持続可能な形形で国内資源
源を活用してていくことがが今後極めてて重要である。

出典典）農林水産省資資料.

図 III-24 食料料自給力指標（平成 26 年度
度）
BOX
B
III-1 生生物多様性フフットプリント
木材
材資源の消費
費拡大は森林
林伐採を招き、、生物種の絶絶滅リスクをを高めている。
。木材製品のの生産に伴う森林面積とと森林伐採にに伴う絶滅確率率から推定さされる「生物
物多様性フッ トプリント」を用含む木材輸入国が、熱帯域
域の木材輸出出国へ与える負負荷が非常にに大きいとされる。
いると、日本を含

出典典）東京大学, 2014: 平成 24 年度
度環境研究総合合推進費「生物多多様性評価予測モ
モデルの開発・適適用と自然共生生社会への提提言」による研究
究委託業務報告書書.

図 上
上位 25 か国のの木材貿易にに伴う（a）森林
林面積フットプリ
リントと（b）生物物多様性フッットプリント（暫定値）の関係。横軸が輸入に伴伴う他国へのイ
インパクト、縦縦軸が輸出に伴伴う他国によよるインパクト120

1)Frison E. A., Cherfas J., and Hodgkin T., 2011: Agricultural biodiversity is essential for asustainable improvement in food and nutrition security, Sustainability, 3(1), 238-253.
2) Jeurnink S.M., Büchner F.L., Bueno-de-Mesquita H.B., Siersema P.D., Boshuizen H.C., Numans
M.E., Dahm C.C., Overvad K., Tjønneland A., Roswall N., Clavel-Chapelon F., Boutron-Ruault
M.C., Morois S., Kaaks R., Teucher B., Boeing H., Buijsse B., Trichopoulou A., Benetou V., Zylis D.,
Palli D., Sieri S., Vineis P., Tumino R., Panico S., Ocké M.C., Peeters P.H.M., Skeie G., Brustad M.,
Lund E., Sánchez-Cantalejo E., Navarro C., Amiano P., Ardanaz E. Quirós J. Ramón, Hallmans G.,
Johansson I., Lindkvist B., Regnér S., Khaw K.T., Wareham N., Key T.J., Slimani N., Norat T.,
Vergnaud A.C., Romaguera D. and Gonzalez C.A., 2012: Variety in vegetable and fruit
consumption and the risk of gastric and esophageal cancer in the European prospective
investigation into cancer and nutrition, International Journal of Cancer, 131(6), E963-E973.
3) 付属書「農作物の多様性」（p87）、「漁業種の多様性」（p94）、「生産樹種の多様性」（p100）参照.
4) 付属書「地下水涵養量」（p119）参照.
5) 付属書「花粉媒介種への依存度」（p139）参照.
6) 環境省, 2016: 平成 27 年度環境研究総合推進費「アジア地域における生物多様性劣化が生態系の機能・サービスに及ぼす影響の定量的解明」による研究委託業務委託業務報告書.
7) Barral M. P., Benayas J. M. R., Meli P., and Maceira N. O., 2015: Quantifying the impacts ofecological restoration on biodiversity and ecosystem services in agroecosystems: a global
meta-analysis, Agriculture, Ecosystems and Environment, 202, 223-231.
8) 小沼明弘, 大久保悟, 2015: 日本における送粉サービスの価値評価, 日本生態学会誌, 65, 217-226.
9) 水産総合研究センター,2015: 平成 27 年度魚種別系群別資源評価, http://abchan.fra.go.jp/
10) 水産庁, 2015： 藻場・干潟の現状及び効果的な藻場・干潟の保全・創造に向けた課題について.
11) 農林水産省, 1960-2014: 木材需給表
長期累年統計表.
12) 耕作放棄地率＝耕作放棄地面積／（耕地面積＋耕作放棄地）として算出しており、耕地面積については
作物統計から 2010 年の値を取得した.
13) 林野庁
森林整備保全事業計画, http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kanbatu/pdf/140530-03.pdf
14) 農林水産省, 2015: 平成 26 年度水産白書.
15) 中田哲也, 2003: 食料の総輸入量・距離（フード・マイレージ）とその環境に及ぼす負荷に関する考察,
農林水産政策研究, 5, 45-59.
16) 谷口洋子, 長谷川浩, 2002: 「フードマイルズの資産とその意義」『有機農業―政策形成と教育の課題』,
有機農業研究年報, Vol2, 133-137.
17) 同志社女子大学ホームページ, http://www.dwc.doshisha.ac.jp/news/2011/09/post_11.html
18) 末澤克彦, 2015: 品種開発（キウイフルーツ）－ 日本自生の遺伝資源を利用した小型キウイの育種 －,果樹試験研究推進協議会会報, Vol.38, 32-35, http://kasuikyo.jp/text/38-2.htm.
19) 特許庁, 2015: 平成 26 年度 特許出願技術動向調査報告書（概要） バイオミメティクス.
20) 付属書「木質粒状燃料の生産量」（p103）参照.
21) 熊崎実, 2015: 固定価格買取制度のもと木質原料の確保を巡って深刻化したエネルギー部門と紙パルプ産業の競争関係,日本印刷学会誌,第 52 巻 5 号,392-396.

121

第2節 自然とのふれあいと健康＜キーメッセージ＞
z

z

z

z

私たちの健康維持に不可欠な清浄な空気や水は、森林や湿地、干潟等の生態系の浄化機能により支えられている。大気や水質の汚染を表す基準となる値は大幅に改善され、生態系による大気汚染物質の吸収量は全国平均で 30～44%ほど低下した。
気候変動や生物多様性の劣化等の地球環境問題は、病原菌の伝染リスクの増加等
を通じて私たちの健康にも影響する。しかし、国内の森林による温室効果ガスの吸収量は、近年では減少傾向を示している。
戦後進められたスギ植林の拡大により、花粉生産能力の高い 30 年生以上のスギ林面積が増加し、1970 年代から花粉症の患者数を増加させ、現在では全国で26.5%の人々がスギ花粉症であると推計されている。
自然とのふれあいは健康の維持増進に有用であり、うつ病やストレスの低下、血圧の低下や頭痛の減少等、精神的・身体的に正の影響を与える。このような効果
は森林浴からも得られるとされ、近年では森林セラピーの取組も進められている。
表 III-4 自然とのふれあいと健康に関係の強い生態系サービスの評価
評価結果

評価項目

過去 50 年～
20 年の間過去 20 年～
現在の間

オーバーユース
アンダーユース

調整サービス

気候の
調節

－

－

大気の
調節

－

－

－

－

水の
調節
文化的
サービス

観光・
レクリ
エーシ
ョン

備考

レクリエーションの種類や場所によって異なる。(アンケートでは拮抗)122

森林による炭素吸収量という代表的な指標が減少傾向にあることから左のように判断。なお、海洋による炭素吸収量やヒートアイランドの抑制効果等は評価できていない
ことには留意が必要。
濃度の変化も考慮すると、NO2・SO2の吸収量はほぼ横ばい傾向にある。
ただし、評価期間は 2000～2010 年である。なお、アンケートでは評価
期間前半はやや減少、後半は横ばいという意見が多数。
地下水涵養量は減少傾向を示しているが、水質浄化については評価できていないことには留意が必要。評
価期間前半については、アンケート
では減少という意見が多数。
評価期間前半において国立公園利
用者数が拡大。現在はレジャー活動の参加者とともに減少傾向にある。
なお、評価期間後半については、アンケートではやや増加という意見が多数。

(1) 大気や水質と調整サービス
私たちの健康維持に不可欠な清浄な空気や水は、森林や湿地、干潟等の生態系の浄化機能により支えられている。しかし、この除去能力の限界を超えて汚染物質が排出されると、大気や水質の状態は悪化し、喘息や下痢等の健康被害、視界の低下や悪臭の蔓延等生活環境の低下へと繋がる恐れがある。わが国はかつて、大気汚染や重金属汚染による重大な被害、湖沼や沿岸の富栄養化等、大気や水質に関わる様々な課題を経験した（第 II 章第 1 節（1）1）（v）参照）。この反省を踏まえ、1970 年代以降、法案の整備や汚染物質の総量規制等の取組を進めてきた結果、現在、大気や水質の汚染を表す基準となる値は大幅に改善された（図 III-25 及び図 III-26）。しかし、特に大都市周辺では、未だに大気汚染や水質汚濁の基準値を満たしていない場所もある。このような地域では、汚染物質の排出を削減することが第一の対策であるが、同時に汚染物質の浄化を進めるため、生態系サービスの活用（湿地を活用した汚染物質の除去等）も検討していくことが重要である。
本評価によれば、この大気や水質の浄化という生態系サービスの全国的な傾向としては、近年は横ばい、または低下しているものと考えられる。まず、大気の浄化については、付属書 p111～118 のように汚染物質の吸収量を汚染物質濃度と植物の一次総生産量から推定した。これは 2010 年の値を 2000 年と比較したものであるが、その結果は地域により傾向は異なるものの、全国平均で NO2 は 30%ほど、SO2 は 44%ほど低い値を示している（図 III-27 及び図 III-28）。これらの濃度が全国的にも減少していることに鑑みると、汚染物質の吸収量はほぼ横ばいにあるものと評価できるであろう。
また、水質の浄化については、全国的な分析事例も限られており、本評価でも分析できているわけではないが、生態系による窒素の吸収量を物理モデルにより分析した研究では、1991 年と 2009 年を比較して、７%ほどサービスの低下があることが報告されている1)。
さらに、物質の吸収という観点からは、森林等による温室効果ガスの吸収も気候の調整に重要な役割を果たす。図 III-29 によれば、森林による温室効果ガスの吸収量は2004 年頃をピークに現在は減少傾向にあることがわかる。地球温暖化防止のためには、排出源の対策はもちろん、炭素吸収量を増加させるために植林や森林整備等の活動を進めていくことも必要であろう。なお、間伐等の森林整備は汚濁物質の負荷削減に対しても正の効果がある2),3),4)。大気汚染や水質汚濁は地域性が高いものであり、汚染濃度の高い地域や下流域において、特に森林の浄化能力が期待される。生態系サービスの多面的な活用という視点からも、浄化能力等の他のサービスも考慮しつつ、森林整
備の優先順位を決めていくべきであろう。

123

ppm

mg/l
10.0

0.060

9.0
0.050
NO2濃度

SO2濃度

8.0

BOD

COD

7.0

0.040

6.0
5.0

0.030

4.0
0.020

3.0
2.0

0.010

1.0
2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

0.0
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013

0.000

出典）国立環境研究所, 環境数値データベース より作成.

出典）国立環境研究所, 環境数値データベース より作
成.
注：1978 年から 1994 年にかけて低い COD が示されているが、これは評価方法によるものであり、この期間は比較的高い COD を示す観測点において観測値がないことが原因であると考えられる。

図 III-25 大気汚染（NO2・SO2 濃度）の

図 III-26 水質汚濁（BOD・COD）の全国年平均値の推移

全国年平均値の推移

図 III-27 NO2 吸収量の変化

図 III-28 SO2 吸収量の変化（2000 年と 2010 年の比較）（2000 年と 2010 年の比較）

124出典）「気候変動に関関する国際連合枠
枠組条約」に基づづく第２回日本
本国隔年報告書よより作成.

図 III-29 森林林による炭素吸
吸収量の推移移(2) 生態系
系の改変にによる健康
康へのリスク
過剰な汚染
染物質によるる大気や水質質の悪化以外外にも、気候候や生態系のの改変は人々々の健康
康へのリスククを招く。たたとえば、気気候変動によよるネッタイイシマカやハハマダラカ、ヒトス
スジシマカ等等感染症を媒
媒介する蚊のの個体数増加加や生息域のの北上等は、 マラリアややデング
グ熱等の熱帯
帯に多い病気
気の拡大の可可能性を高めめると考えらられる。
都市部におおける近年のの気温上昇にには、気候変変動のみなららずヒートアアイランド現現象も影影響しているる5)。このようなヒート アイランド現象に対してては、緑地のの有効性が示示されてており、例え
えば、皇居のの中心は東京京駅周辺に比比べて約５℃℃も気温が低低いという報報告もあある6),7)。
戦後進められたスギ植植林の拡大はは、その後のの外国産材輸輸入の増加にによるスギ植植林の手
手入れ不足やや、花粉生産産能力の高いい 30 年生以以上のスギ林
林面積の増加加等により、1970年
年代から花粉粉症の患者数数を増加させせてきた 8)。無作為調査ではないが、、ある調査にによればば、現在ではは全国で 26.5%の人々ががスギ花粉症症であると推推計されていいる8)。これはは植林にによるスギ林林の面積拡大大が進んだこことによる生生態系の「デディスサービビス」とも考考えられれる。概してて、生物多様様性の低下はは動物媒介性性の病気の伝伝染リスクをを高めると考考えら
9)れれている 。近年の研究
究でも、捕食
食者の減少が病
病原菌の拡大大リスクを増増加させたり
り、一方方で宿主の多多様性が病原原菌の伝染率率を低下させせたりするこことが報告さ れている 9)。
さらに、外外来種の拡大大も新たな病
病気の引き金
金となり得るる。イネ科のの外来牧草ややオオブ
ブタクサ等ののブタクサ類
類は、初夏～～秋にかけてての花粉症をを誘発し、そその経済的なな負担
10)
はは年間約 70
00 億円に上上るとも言わ れている 。また、未だ。
だ国内野外個
個体での感染染例はなないが、アラライグマに寄寄生するアラライグマ回虫虫は、人間を含含む他の動物
物が感染する
ると、
11)
致
致死的な影響
響を及ぼすととされる 。

125

(3) 生物多
多様性や生
生態系によ
よる健康へ
への貢献
献
自然とのふ
ふれあいは健健康の維持増増進に有用でであるとも言言われているる。図 III-30
0 は地域
域の自然度と身体・精神
神の不健康度度を表したもものであるがが、自然度がが高いほど双双方ともに不健康度
度が低いこととが見て取れれる。また、近年の研究
究では、自然
然とのふれああいがうつ病やストレスを低下下させたり、、自尊心やバ
バイタリティ
ィを向上させせたりするななど精神
神的に好ましい影響を与与えるととももに、血圧のの低下や頭痛痛の減少、脈
脈拍の安定化
化等身12)
体
体的にも正のの影響を与ええることが示示されているる （BOX III-2
I参照）。 さらに、生生活環
境境における生生物多様性ははアレルギー
ー物質に対す
する免疫シス
ステムの確立立に貢献し、体内のの腸内細菌のの多様性は肥肥満や喘息等
等に影響を与与えるというう研究事例もも報告されて
ている
9
9)。
生物多様性
性はレクリエエーションやや景観の価値
値を高め、私私たちの精神
神的な充足にに貢献すすることもあある。これままでの研究ででは、植物のの多様性がそその草原を美美しいと感じじる気13
3)
持持ちを高める
るというよううな事例や 、良い状態のサンゴ礁やや魚種の多様様性がダイビビングのの経済価値をを高めるといいうような事事例が報告さされている14)。わが国におおいてはハイイキン
グ
グや釣り等のの野外レジャ
ャー活動の参参加者は減少少傾向にあるるが（図 III--31）、一方でで、魚種
種の多様性がが高い河川で
では、釣りやや遊泳の人口が多いという研究結果 もある15)。近年は
近少
少し減少傾向向にあるが、過去 50 年
年という長期で見れば、国国立公園数のの増加に伴いい、自然
然豊かな国立立公園を利用用する人も増増えているこことがわかるる（図 III-322）。
また、わがが国ではドククダミやセン
ンブリ、ゲンンノショウコ
コ等様々な野野草を医薬品
品としてて昔から活用用している16)。医学が発発達した現代代においても、生物に由来来する多様なな遺伝資
資源を医薬品品の開発に活活用しておりり、たとえばば国内においいては、古くくから色素ととして利利用されてききた紅麹菌をを用いた高ココレステロー
ール血症治療療薬や、筑波
波山の土壌かから発17)見見された放線線菌を用いたた免疫抑制剤剤等が有名でである 。こののように私たたちの健康増増進のたためにも、生生物多様性ととそれを賢くく利用する知知識を保全しし、豊かな自自然にふれああう機会
会を提供してていくことがが今後さらにに重要であるる。現在、ここのような取取組のひとつつとしてて、産官学連連携による「森林セラピ
ピー」が進め
められている
る。科学的な
な効果の検証
証がなされ、認定がが与えられたた全国 60 のの「森林セラピー基地」ででは、健康増増進やリラッックスを目的としたた森林セラピピープログララムが実施さされ、森林ととのふれあいいを通じた健健康維
持
持・増進、病
病気の予防がが目指されてている18)。

出典）田中, 2005: 日本の里山・里
里海評価（2010） , 里山・里海のの生態系と人間の福利, 日本の社
社会生態学的生
生産ラン
ドスケープ―概要版
版―, 国際連合大大学に掲載.

図 III-300 地域自然度
度と健康度

126

万人
45

万人
4,000

35

40

30

3,500

35

3,000

30

2,500

25

20

2,000

20

15

1,500

15

1,000

10

国立公園利用者数（左軸）500

5

国立公園数（右軸）

25

10
5
0

ハイキング

登山

釣り

2011

2008

2005

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1975

1972

1969

1966

1960

1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012

1963

0

0
ダイビング

出典）（財）日本生産性本部,レジャー白書 より作成.

出典）環境省,自然公園等利用者数調 より作成.

図 III-31 レジャー活動参加者数の推移

図 III-32 国立公園数・利用者数の推移

BOX III-2 森林浴による健康への効果「森林浴」は 1982 年に提唱されて以降、徐々に国内で広まり、近年では健康に対する効果も研究されている。国内 24 の森林においてそれぞれ大学生 12 人ずつ（計 280 人）を対象に、森林と都市を散策した場合の効果を調べたところ、森林はストレス状態に関連するコルチゾールの値を抑え、自律神経に関連する脈拍や血圧を低下させ、リラックスをもたらす副交感神経の働きを活発にさせるという結果が示されている（Park, et al., 2010）。また、同様の研究では、人体の免疫システムの向上等も報告されており（李, 2009）、概ね森林浴による正の効果を指摘する意見は多い。ただし、その一方でこのような効果を疑問視する声もあり、日本多施設共同コーホート研究という大規模（35 歳～69 歳までの男女各５万人）な健康追跡調査における参加者 4,666 人に対し、森林での散策頻度についてアンケートを実施した研究では、年齢や体系、
生活習慣の差を考慮した場合、森林散策の頻度と血圧の間には有意な関係は見られないとされている（Morita et al, 2010）。
出典）Park B. J., Tsunetsugu Y., Kasetani T., Kagawa T., and Miyazaki Y., 2010: The physiological effects of
Shinrin-yoku (taking in the forest atmosphere or forest bathing): evidence from field experiments in 24 forests
across Japan. Environmental Health and Preventive Medicine, 15(1), 18-26.
李, 2009: 森林浴の効果, アンチ・エイジング医学一日本論加齢医学会雑誌, 5(3), 50-55.
Morita E., Naito M., Hishida A., Wakai K., Mori A., Asai Y., Okada R., Kawai S. and Hamajima N., 2011: No
association between the frequency of forest walking and blood pressure levels or the prevalence of hypertension ina cross-sectional study of a Japanese population. Environmental Health and Preventive Medicine, 16(5), 299-306.

蒲谷景, 2014: InVEST を用いた日本全国における窒素除去サービスの定量評価, 環境経済・政策研究,
7(2), 37-49.
2) 武田育郎, 2002: 針葉樹人工林の間伐遅れが面源からの汚濁負荷量に与える影響(I) 水 利科学, 46 (2),1-22.
3) 武田育郎, 2002: 針葉樹人工林の間伐遅れが面源からの汚濁負荷量に与える影響(II) 水 利科学, 46 (3),47-71.
4) 武田育郎, 2002: 針葉樹人工林の間伐遅れが面源からの汚濁負荷量に与える影響(III) 水 利科学, 46 (4),63-84.
5) 成田健一, 2008: 都市のヒートアイランド現象とその対策効果について, 私立大学環境保全協議会・会誌,
1)

127

7, 10-14.
6) 成田健一, 2010:

緑地からの「冷気のにじみ出し」現象, 地球温暖化 2010 年 7 月号, 26-27.
都市に限らない検討として、緑地等からの蒸発による潜熱効果を表すものとして蒸発散量の変化を分析した。その結果、地域により傾向は異なるものの、全国平均でおよそ２%増加していることがわかった（付属書「蒸発散量」（p107）参照.）。
8) 鼻アレルギー診療ガイドライン作成委員会編集,2013:鼻アレルギー診療ガイドライン 2013 年版.
9) Sandifer P. A., Sutton-Grier A. E., and Ward B. P., 2015: Exploring connections among nature,
biodiversity, ecosystem services, and human health and well-being: Opportunities to enhance
health and biodiversity conservation, Ecosystem Services, 12, 1-15.
10) 日本生態学会編, 2002: 外来種ハンドブック, 地人書館, 8.
11) 日本生態学会編, 2002: 外来種ハンドブック, 地人書館,226.
12) Li Q., Otsuka T., Kobayashi M., Wakayama Y., Inagaki H., Katsumata M., Hirata Y., Li Y., Hirata K.,
Shimizu T., Suzuki H., Kawada T. and Kagawa T., 2011: Acute effects of walking in forest
environments on cardiovascular and metabolic parameters, European Journal of Applied
Physiology, 111(11), 2845-2853.
13) Lindemann-Matthies P., Junge X., and Matthies D., 2010: The influence of plant diversity on
people’s perception and aesthetic appreciation of grassland vegetation, Biological Conservation,
143(1), 195-202.
14) Schuhmann P. W., Casey J. F., Horrocks J. A., and Oxenford H. A., 2013: Recreational SCUBA
divers' willingness to pay for marine biodiversity in Barbados, Journal of environmental
management, 121, 29-36.
15) Doi H., Katano I., Negishi J. N., Sanada S., and Kayaba Y., 2013: Effects of biodiversity, habitat
structure, and water quality on recreational use of rivers, Ecosphere, 4(8), art.102.
16) その他の生薬については日本漢方生薬製剤協会のホームページ参照,
http://www.nikkankyo.org/index.html.
17) 経済産業省, 2012: 知的基盤の活用事例集.
18) 森林セラピー総合サイト, http://www.fo-society.jp/index.html.
7)128

第3節 暮らしの安全・安心＜キーメッセージ＞z

私たちの暮らしの安全・安心は、災害を防止するための人工構造物のみならず、
自然生態系の有する防災・減災等の機能によって守られている。
森林では、樹木の成長・発達とともに表層崩壊防止機能が向上しており、特に1960 年代に 2000 名近くであった土砂災害による被害者数は、90 年代は 50 名程度に減少している。土壌侵食制御や洪水緩和機能は、森林の成熟や土壌の発達とともに増加が見込まれるが、市街地の拡大といった要因もあり、横ばいの変化を示している。
湿原面積の減少によって、湿原の遊水地としてのサービスが減少している恐れがある。
一方で、山間地域の集落の衰退や担い手不足により、人工林での手入れ不足等の管理不足によって、土壌流出防止機能が十分に発揮されない場合がある。また里地里山での人間の活動の衰退により、野生動物との軋轢が生じ、クマ類によって負傷する人が最近 30 年間で約 10 倍となる年もあるなどディスサービスが増加している。
気候変動による局所的な豪雨の増加等に対しても生態系の防災・減災機能は期待されており、地域の特性に応じた対策を講じる必要がある。また、近年注目を集めている海岸防災林は、
災害時に人工構造物とあわせて私たちの生活を守ってく
れる自然の一つであり、海岸林の再生等が望まれる。
健全な生態系の保全・回復と適切な管理を行い、上流から下流まで地域の生態系サービスを活用して安全・安心な社会を構築していく取組が各地で進められてい
る。

z

z
z

z

z

表 III-5 暮らしの安全・安心に関係の強い生態系サービスの評価
評価結果

備考

評価項目
過去 50 年間

調整サービス

土壌の過去 20 年間
土壌流出防止量（とそれに伴うリン酸維持量、窒素維持量）は横ばい。但し、評価期間は 1980
年代前半から 90 年代後半である。また、災害からの安全で考慮するのは土壌流出防止量である。但し、アンケートではいずれの期間もやや減少～減少が多数。
洪水緩和量はほぼ横ばいである。但し評価期間
は 1980 年代前半から 90 年代後半である。表層崩壊防止機能は、前半は増加傾向、近年は不明であった。津波の緩和は全国評価が困難であるが保安林面積でみると横ばいである。アンケー
トではいずれの期間もやや減少～減少が多数。
中山間地域における活動の衰退とともに野生生物との軋轢が増加傾向にある。

―

調節

災害の
緩和
ディス

サービ
ス

鳥獣
被害

－

129

(1) 生態系による災害の緩和
日本は、急峻な地形、脆弱な地質といった自然条件により、災害の多い国である。
このような環境のもと、私たちの暮らしは自然の驚異にさらされている一方で、生態系が有する防災・減災機能によって守られている。これらの機能は、森林等の植生の発達とともに向上し、健全な生態系によって維持される。
国土の約７割を占める森林では、樹木の生長とともに根系が発達し、表層崩壊を防止・軽減する働きがある。斜面崩壊が発生しやすいとされる 25°以上の急勾配1)の地域
では、森林があることによって表層崩壊からの安全率が維持される。1985 年頃と 1995
年頃で比較すると、この期間中、表層崩壊防止機能は、ほぼ横ばいである（図 III-33）
2)。
一方で、良好な樹木根系が斜面補強効果をもつことは知られており3),4)、伐採（植栽）
後、10 年以上経過すると植栽地内での崩壊面積率は、無植栽地の 1/2～1/45 倍程度にまで低下するなど、樹木の植栽と成長に伴う表層崩壊防止機能が認められている5)。また、過去 50 年間の土砂災害による被害者数は、1950 年代から 1990 年頃にかけて減少傾向にあるという報告もある（図 III-34）。総合的にみると表層崩壊防止のサービスは、横ばいから増加の傾向にあるといえる。
さらに、森林や農地にある植生は、降雨時に土壌侵食を防ぎ、土壌の流出を防ぐ働きがある。これらは一見、わたしたちの暮らしと直接関係ないようにも思えるが、実は様々な場面で結びついている。土壌の浸食を防ぐことで、森林や農作物の生育の基盤を維持するとともに、土砂が河川に流れ込むことによる土石流等の災害を抑制している。
1985 年頃から 1995 年頃にかけての森林や農地が存在することによる年間土壌流出防止量は、全国的に大きな変化はみられなかった（図 III-35）6)。特に市街地と農地あるいは林地の境界部に着目すると、都市域が拡大したことで、土壌流出防止機能は低下している地域もあった（第Ⅱ章第 1 節（1）1）（ⅱ）参照）。
また、保安林における土砂流出・土砂崩壊防備保安林は、1954 年の約 900 千 ha から 2014 年は約３倍の約 2,600 千 ha（図 III-37）。指定された保安林が局所的に解除されることもあるが、生態系の機能を活用した国土管理が行われている。
但し、これらの機能は森林では根の発達やリターの堆積、林床植生の発達によるため、植生やその管理の状況により異なる7)。例えば、ヒノキ純林へのアカマツやササの混入が土壌とリターの流亡防止に及ぼす影響を評価した研究では、ヒノキ人工林にアカマツやササが混入した場合、ヒノキ純林に比べ、年間土壌侵食量は 1/4～1/8 になるという結果が報告されている8)。また、間伐したヒノキ林は無間伐のヒノキ林に比べ、土壌侵食量が 0.1～0.15 倍ときわめて少なく、人工林を適切に管理により、土壌侵食防止機能が向上するといえる9),10)。
洪水緩和機能は、流域の上流と下流の地域全体で利用しているサービスの一つである。森林や農地は、土壌の表層が植生やリターによって被覆されていることで、降水時には雨水の浸透能を高め、降った雨を地下へと浸透させる。森林や農地で土壌中に浸みこんだ雨水は緩やかに流下して河川に流れ込むことから、河川のピーク流量を緩和する。このサービスは、山間地域や農村地域だけでなく、下流域での洪水防止・緩和にも貢献している。なお、大規模な洪水では、洪水がピークに達する前に流域が流出に関して飽和に近い状態になるので、このような場合、ピーク流量の低減効果は大きくは期待できない11)。
森林や農地の洪水緩和機能は、流域単位のさまざまな要素を考慮するため、全国一律の定量的な評価が難しい。しかし、適切な間伐が行われたスギ林12)や、ブナ林等の落葉広葉樹林では、ピーク流出を遅らせる効果が高い13)など、上流域で多様な森林を適切に維持することが重要といえる。
130

また、湿原や河川の氾濫原も洪水時に遊水地として流量を受け止め、洪水の防止・軽減に貢献している。これらの機能が、河川計画に取り入れられている事例もある。
例えば、霞ヶ浦では洪水時に、河川・湖沼から湿原への水の侵入が観測されるほか14)、
湿原の遊水地としての機能は、釧路川において日本一の広さを誇る釧路湿原（約２万ヘクタール）の下流側に横堤を設けることで洪水時の遊水地の機能をさらに高めるなど活用されている（BOXⅢ-3 参照）。我が国の湿原面積は 1900 年前後の 1772km2 か2ら 1990 年代の 709km へと大幅に減少傾向にあり、湿原からどのような土地利用に転換されるかによるが、湿原の洪水調整機能は経年的には減少傾向にあると考えられる。
BOX III-3 遊水地としての釧路湿原～釧路川河川整備計画への活用

北海道東部の釧路湿原では、釧路湿原を遊水地として活用することを前提に河川整備計画を立てている。
釧路湿原を河川区域に指定し、洪水時には釧路湿原に流量として
1,380m3/s 湛水させることで河川流量を低減するという計画である。

出典）北海道開発局, 2008, 釧路川水系河川整備計画

防災という面で最近着目されている海岸林の機能は、東日本大震災以降見直されつつある。海岸林は、津波エネルギーの減衰効果（流速や浸水深の低減）や到達時間の遅延効果、漂流物の捕捉効果等がある。海岸の防災に資する保安林の面積は最近 20 年
間ほぼ横ばいだが（図 III-38）、これらの機能は、地形やその土地の特徴、海岸林の樹種や林齢、幅によって異なるため、地域レベルの研究や取組が進められている（BOXIII-4 参照）。また、樹木の折損を考慮した津波浸水シミュレーションにより、高さ７mの津波が林帯 200m の樹林帯に到達した場合、最大浸水深は約８％、最大流速は約 20％低減する一方で、最大クラスの津波が到達した場合は、全ての樹木を倒しながら津波が進むことから、津波エネルギーを減衰する効果はないという報告もある15)。

131

BO
OX III-4 海岸
岸林による流流速緩和、浸浸水深の低減にに関する研究究事例
津波減衰効果果は、樹種やや密度、林齢
齢や林
帯
帯幅等様々な
な要因によっって決まるが 、現状状でこれらのの全国データタ（複数年代 ）の入
入手は困難でである。例ええば、入射波 高３ｍ
ｍ、樹林密度
度 30 本/100m
m2 の時の浸浸水深とと流速についいて、低減率率γを検討し たとこ
ころ、防潮林林幅の増加にに伴い浸水深 の低減
減率は大きくく変わる。防潮潮林幅 50ｍ の時のの低減率γ=１から林帯幅
幅 400m にな ると
低低減率γ=0.2
24 と約４分のの１になる。一方でで流速についいては林帯幅
幅が大きくな ってもも低減率の増増加は小さい傾傾向にあったた。
出典）原田賢治治, 今村文彦, 20003: 防潮林によよる津波減衰効果
果の評価と減災
災のための利用のの可能性, 海岸工
工学
論文集, 50, 34
41-345.

○気象庁（気象災
災害）：理科年表――気象災害年表□国土庁（自然災
災害）：防災白書▲建設省（自然災
災害）：土砂災害のの実態■：土砂災害の実
実態

図 III-33 表層層崩壊からの安安全率の変化化出典典）沼本晋也,鈴木木雅一,太田猛彦
彦, 1999: 日本におおける最近 50
年間
間の土砂災害被害
害者数の減少傾向向, 砂防学会誌, 51(6), 3-12.

（1983～1986 年度と年
1994～～1998 年度）

図 III-34 土砂災害によ土る被害者数のの変遷

132

図 III-35 年間土壌流失年
失防止量

図 III-36 ピーク流量
量調整量の変変化（（1983-1986 年度～1994-1
年
1998 年度）（1983-1986 年度～1 994-1998 年度度）

出典典）林野庁,資料料より作成.

出典）林野庁,業務資料よより.

図 III-37 保安林面積の推移

図 III-38 海岸の防災にに資する保安安林の面積（内数） の推移

133

(2) 変化しつつある生態系サービスと気象
上述のように、健全な生態系は様々な防災・減災の機能をもっている。しかし、都市への人口の片寄りや社会的な要因の変化等、さまざまな要因でこれらの生態系サービスが劣化している地域もある。
森林、特に人工林や竹林等のもともと人が管理していた生態系であったものが、管理が放棄されていることにより問題が生じている。高齢化に伴う林業従事者の減少、また不採算性からの施業の未実施等を背景として、管理放棄林が増加しているという調査結果もあり（BOXⅡ-1 参照）、間伐遅れで林床が暗く下層植生がない人工林は表層崩壊防止機能や土壌侵食防止機能、洪水調整機能の低下につながる。
また、近年、局所的な豪雨等、気候変動の影響を受け、災害の規模や頻度が変化してきている。生態系の持つ防災・減災機能がこうした豪雨時にも発揮されるかという点については、見解が分かれている。
一般的には、一定程度の降雨量や強度を超えると、十分な機能を発揮しないとされている。例えば、大規模な洪水では、洪水がピークに達する前に流域が流出に関して飽和に近い状態になるので、このような場合、ピーク流量の低減効果は大きくは期待できないことが示されている 11)。また、小～中規模の降雨に対しては累積降雨量が約50mm までは森林の保水能が発揮されるが、これを超えると流出が始まり、洪水被害が発生するような大規模な降雨の際は、すべての雨をためる貯留効果は見込めないとする報告もある16)。ただし、草地の研究事例では種数の高い生態系の方が災害に対する抵抗力を持っており17)、また、災害後の生態系の回復が早いとされるなど18)、激甚災害に対する生態系サービスの防災機能の評価はいまだ発展途上といえる。
また、中山間地域では耕作放棄地の増加（第Ⅱ章第 1 節（2）1）（ⅱ）参照）を背景
として、人間と野生生物の間で軋轢が生じている。例えばクマ類の分布域は近年拡大傾向にあり（図 III-39）、これに伴ってクマ類による人的被害は 2000 年以降増加傾向にある（図 III-41）19)。近年、狩猟者数が減少傾向にあることや（第Ⅱ章第 1 節（2）1）（ⅳ）参照）、中山間地域において人間活動が衰退し、野生生物が人里の近くまで生息域を拡大させたことが一因であると考えられる20)。
またハチ類との接触が死亡原因となった死者数は 1989 年から 2013 年にかけて減少傾向にある（図 III-42）21)。人口動態調査の結果によると、ハチ刺胞による死亡事故
は山菜採りや野外での作業中に、また年齢層は高齢者に多いことが分かっている。
一方、生態系バランスの変化により、個体数密度が著しく増加した種や外来種によるディスサービスも増加していることが懸念される。例えばシカの個体数の増加に起因する、森林生態系への影響は深刻である（第Ⅱ章第 2 節（1）1）（ⅱ）参照）。
シカが高密度に生息する地域では、構成種の種数や被度に影響するだけでなく、最終的には下層植生を食べつくしてしまう例が報告されている22),23)。この結果、森林の土壌流出防止機能が低減するだけでなく、強雨時は山腹崩壊にもつながるなど、生態系サービスに大きく影響する。森林への直接的な影響をみても、シカによる被害は 2014
年度において 7.1 千 ha であり、野生鳥獣による森林被害面積の約 8 割を占めており、深刻な状況となっている。（図 III-43）
被害の経年的なデータはないが、ペットとして持ち込まれ、野生化したカミツキガ
メは捕食等による他の生物への影響のみならず、捕獲の際にかまれるなどの被害が多数報告されている。

134

本州、四国に生息す
するが、九州ではは数十年前に絶滅滅した。色つきの部分はは、5km 四方メッシュで整理さされたクマの分布域。環境
境省自然環境局生
生物多様性セン ター（20004）のデータをを一部改変した。
。
出典典）日本クマネッ
ットワーク,2007
7: アジアのクマ
マ達－
その現状と未来―.

出典））日本クマネットワーク,2007:: アジアのクマ達
達－その現状
状と未来―.

図 IIII-40 クマ類にによる人身被害害（2008～20
015 年までのの累計人数）のの分布

図 IIII-39 ツキノワ
ワグマの分布のの変化（a:19778 年と b:2003 年）
60

16
60
14
40

50

負傷者数

12
20

死亡者数

40

死者数

10
00
8
80
6
60

30
20

4
40

10

2
20
0

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

（年）

出典
典）環境省, 2007: クマ類出没対応マニュアル及及び環境省
省発表資料「Ｈ27
7 年度におけるクマ類による人人身被害について［速報値値］」より作成.

図 III-41 クマ類による負傷
傷者・死亡者数
数
の推移

1989

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

0
（
（年）

出典）
）厚生労働省，人口動態調査をを基に作成

図 IIII-42 ハチ類ととの接触が死死亡原因となっ
った死
者数の推移

135

注：都道府県等かららの報告による、民有林及び国有
有林
の被
被害面積
出典
典）林野庁 HP.

図 IIII-43 主要な野
野生鳥獣によよる森林被害面
面積

出典））草地学会, 201
12: ニホンジカにによる植生の影
影響（概
要版）
）.

図 III-44 ニホ
ホンジカによるる植生への影響響（2014 年度）

B
BOX
III-5 北海道におけけるエゾシカカによる交通事故発生件数数
シカ
カの個体数増加加によって生じじている軋轢は
は、農作物へのの被害、林業へへの被害等をははじめとし、全全国で多く報報告されているる。
北海
海道各地に広くく棲息するエゾ
ゾシカは、明治治初期の大雪とと乱獲により、一時は絶滅寸寸前まで激減したものの、その後の保護護政策や生息環
環境の変化等にによって、生息
息数を増加させせてきた。北海海道ではエゾシ
シカの道路へへの侵入・飛びび出しによる車
車両との衝突、 又はドライバ
バーの回避行動
動に伴う路外へへの逸脱、車両両相互の衝突突等が発生してている。北海道
道はドライバーーへの普及啓発
発や、防鹿策のの設置等の対策策を実施していいるが、事故件件数は増加傾向向にある。

図 エゾ
ゾシカによる交
交通事故発生生件数の推移（全道）
出典典）北海道エゾシ
シカ対策課, 2014
4: エゾシカが関関係する交通事故故発生状況.

136

(3) 地域の特性に応じた安心・安全な地域づくり
人口が減少に向かい、国土利用の再編が求められる今、このような生態系を活用した安全・安心な国土の形成に注目が集まっている。災害復興や国土強靱化における生態系を基盤とした災害リスク低減（Eco-DRR）のための生態系インフラストラクチャー（EI）の活用は、今後の検討課題の一つである24)。
生態系のもつ機能は定量化が難しく、気候変動の影響による局所的な豪雨等、災害の規模や頻度の変化への対応は今後の課題であるが、生態系の持つ防災・減災の機能と人工構造物を組み合わせ、ハード・ソフトの両面から、暮らしの安心・安全を守っていくことが求められる。
地域ごとに生態系の機能を活用したまちづくりが近年見直されつつあり、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北沿岸部では、三陸復興国立公園として、地域のくらしを支える基盤である自然や生態系を保全・再生し、森・里・川・海のつながりを強めるプロジェクトをすすめている。また、宮城県名取市では海岸林の価値が見直され、10 年かけて北釜地区から閖上浜にかけた全長５km の海岸林を再生するなど復興とあわせた地域づくりが進められている。25)。

石垣逸郎, 2005: 北海道八雲地域における表層崩壊の発生と植生回復の特徴, 日本緑化工学会誌, 30(3),572-581.
2) 付属書「表層崩壊からの安全率の上昇度」（p135）参照.
3) 阿部和時, 1997: 樹木根系が持つ斜面崩壊防止機能の評価方法に関する研究, 森林総研研報, 373,
105-181.
4) 今井久, 2008: 樹木根系の斜面崩壊抑止効果に関する調査研究, ハザマ研究年報, 34-52.
5) 黒岩千恵, 平松晋也, 2004: 森林伐採や植栽を指標とした崩壊面積予測手法に関する研究, 砂防学会誌,
57, 16-26.
6) 付属書「土壌流出防止量」（p123）参照.
7) 初磊, 石川芳治, 白木克繁, 若原妙子, 内山佳美, 2010: 丹沢堂平地区のシカによる林床植生衰退地における林床合計被覆率と土壌侵食量の関係,日本森林学会誌,92(5) ,261-268.
8) 服部重昭,阿部敏夫,小林忠一,玉井幸治, 1992: 林床被覆がヒノキ人工林の侵食防止に及ぼす影響,森林総研研報, 362, 1-364.
9） 恩田裕一（編）, 2008: 人工林荒廃と水・土砂流出の実態, 岩波書店, 134- 142.
10) 山田康裕,諫本信義, 2001: 間伐が下層植生及び表層土壌の流出に与える影響, 日林九支研論文集, 54.
11) 日本学術会議答申, 2001: 地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について（答申）(平成 13 年 11 月）.
12) 村井宏, 1993: 広葉樹林地、針葉樹林地及び草生地の水文特性の比較, 水利科学, 37, 1-40.
13) 蔵治光一郎,保屋野初子（編）, 2004: 緑のダム－森林、河川、水循環、防災, 築地書館，47-55.
14) 中田達, 塩沢昌, 吉田貢士, 2009: 霞ヶ浦妙岐ノ鼻湿原における水位変化と水循環, 水文・水資源学会誌,
22, 456-465.
15) 国土交通省都市局公園緑地・景観課, 2012: 津波災害に強いまちづくりにおける公園緑地の整備に関する技術資料.
16) 蔵治光一郎,保屋野初子（編）, 2004: 緑のダム－森林、河川、水循環、防災, 築地書館,31-45.
17) Isbell F., Craven D., Connolly J., Loreau M., Schmid B., Beierkuhnlein C., Bezemer T.M., Bonin C.,
Bruelheide H., de Luca E., Ebeling A., Griffin J.N., Guo Q., Hautier Y., Hector A., Jentsch A.,
Kreyling J., Lanta V., Manning P., Meyer S.T., Mori A.S., Naeem S., Niklaus P.A., Polley H.W.,
Reich P.B., Roscher C., Seabloom E.W., Smith M.D., Thakur M.P., Tilman D., Tracy B.F., van der
Putten W.H., van Ruijven J., Weigelt A., Weisser W.W., Wilsey B., and Eisenhauer N., 2015:
Biodiversity increases the resistance of ecosystem productivity to climate extremes, Nature 526,
574–577.
18) Mainka S. A., and McNeely J., 2011: Ecosystem considerations for postdisaster recovery: lessons
1)137

from China, Pakistan, and elsewhere for recovery planning in Haiti, Ecology and Society, 16(1), art.
13.
19) 付属書「クマ類による人的被害」（p164）参照.
20) 日本クマネットワーク発行, 2007: アジアのクマ達－その現状と未来―.
21) 付属書「ハチによる人的被害」（p167）参照.
22) 林野庁, 2014: 森林における鳥獣害対策のためのガイド －森林管理技術者のためのシカ対策の手引き―
平成 26 年.
23) 草地学会, 2012: ニホンジカによる植生の影響（概要版）.
24) 日本学術会議、統合生物学委員会・環境学委員会合同自然環境保全再生分科会, 2014: 復興・国土強靭化における生態系インフラストラクチャー活用のすすめ（平成 26 年 9 月 19 日）.
25) 海岸林再生プロジェクト, http://www.oisca.org/kaiganrin/project138

第4節 自然とともにある暮らしと文化＜キーメッセージ＞
z

z

z

z

z
z

z

わが国には古来より人と自然を一体的に捉える自然観があり、自然と共生する暮らしの中で文化や生活習慣を形成してきた。そのため、全国各地に神社や祭り、伝統芸能等が存在する。
南北に長く国内でも風土が異なるわが国では、多様な食文化が形成され、また、その食料や資源等を生産するために人々が自然に手を入れてきた結果（マイナー・サブシステンスを含む）、「里山」や「里海」と呼ばれる人と自然が共存する空間が築かれた。
経済構造の変化に伴う地方から都市への人口移動により、農林水産業の従事者はピーク時の 18%にまで減少し、モザイク的な景観の多様度も過去 40 年間において全国平均で 14%ほど低下した。
全国的に食文化は均一化する方向に進んでおり、また、地場産業を特徴付けるひとつの伝統工芸品の生産額と従業者数も大幅に減少していることから、自然から恵みを引き出すための地域に根差した伝統知が失われつつある。
都市化の進展は子どもたちの遊び場や自然体験の機会を減少させてきた。また、人々の生活の自然への依存度が弱まり、神様や祭りの報告数も減少した。
しかし、現在でも９割近い人々が自然に対する関心を抱いており、近年はエコツーリズムやグリーン・ツーリズム、二地域居住等、新たな形で自然や農山村との繋がりを取り戻そうとする動きが増えている。
地域の生物多様性に配慮した農林水産物の生産や農産物の直売所や「道の駅」における地元特産物の販売促進等、地方都市や農山村においても新たな取組が見られる。
表 III-6 自然とともにある文化と暮らしに関係の強い生態系サービスの評価
評価結果

評価項目

過去 50 年～
20 年の間過去 20 年～
現在の間

備考

文化的サービス

宗教・祭り

地域の神様や祭等の報告数が減少傾向にある。また、近年はサカキの生産量も低下している。

教育

子どもの遊び場は減少しているが、それを補完するような環境教育や図鑑等は横ばい・増加の傾向。
なお、評価期間後半についてはアンケートではやや減少という意見が多数。

景観

景観の多様性は減少傾向。なお、評価期間前半については、アンケートでは減少という意見が多数。

－

伝統芸能・伝
統工芸

伝統工芸品の生産額と生漆の生産量は減少傾向。

観光・レクリエーション

評価期間前半において国立公園利用者数が拡大。
現在はレジャー活動の参加者とともに減少傾向にある。なお、評価期間後半については、アンケー
トではやや増加という意見が多数。

139

(1) 多様な自然がもたらす文化的サービス
わが国には古来より人と自然を一体的に捉える自然観があり、自然と共生する暮らしの中で文化や生活習慣を形成してきた。かつて人々は農作物の豊穣や水産物の大漁を自然からの恵みと捉え、雷や嵐等の自然災害を神の怒りと認識し、このような自然への感謝と畏怖を表すために、様々な神様を祀る神社を各地に築いてきた（図 III-45）。
そして、自然に親しみ、神様を大切にするというこのような気持ちを、祭りや伝統行
事というような形でそれぞれの地域の中で共有してきた（図 III-46）。
南北に長く国内でも風土が異なるわが国では、多様な食文化も形成された（BOXIII-6 参照）。各地域で取れる動植物を元にした郷土料理には、北海道のサケを用いた「石狩鍋」や東京湾のアサリを用いた「深川めし」等に加え、ニゴロブナを用いた滋賀県の「ふなずし」やカワゲラ等の幼虫を用いた長野県の「ざざむしの佃煮」等の珍味と呼ばれるものもある。また、たとえ現在は同じ呼称を持つ料理でも、地域毎に異なる
材料や調理法が用いられることもあり、たとえば全国各地に普及している「かしわ餅」には、カシワ以外にもサルトリイバラやホオノキ等 17 種の植物がそれぞれの地域で利用されているという1)（図 III-47）。
農林水産業のような本業の傍らで、人々は山菜・きのこの採集や海や川での釣りなどに興じてきた。このような「最重要とされている生業活動の陰にありながら、それでもなお脈々と受け継がれてきている」生業活動は、近年では「マイナー・サブシス
テンス」という概念で表され2)、自然との共存のあり方のひとつとしてその価値が見直されている。仕事と遊びの間にあるこのような活動は、時にコミュニティの結束を強める働きも促してきた3)。
食料や資源を得るため、人々は自然に手を入れ、「里山」や「里海」と呼ばれる人と自然が共存する空間を築いてきた（第 II 章第 1 節（2）1）（i）参照）。水田が広がる農村や二次林に囲まれた山村、海や船に彩られた漁村は、日本の原風景として今でも人々の間に広く認識されている。現在 47 が登録されている重要文化的景観の多くは農山村の景観であり4)、110 の重要伝統的建造物群保存地区にも農山漁村集落がいくつか選定されている5)。このような景観はその場その場に独特なものとして存在し、その地に住む人々に場所の感覚をもたらしてきた。
子どもたちは自然の中で遊び、様々な体験をすることで、生活に必要な知恵や知識を付けてきた。近年の調査では、自然体験と子どもたちの様々な意識には関係がある
ことが示されており、自然体験が多い子供ほど生活体験も豊富であり、「体力に自信がある」などの自己肯定感が高いとされる6)。自然や生活等、新しい経験をすることに積極的な子供たちが、経験を通じて自分に自信を持つものと考えられる。自然はまた、様々な知識やイメージの源泉ともなる。四季や固有種等のわが国に関する知識は、私たちが日本人であることのアイデンティティの一部を形成し、動植物の豊かな姿形・色彩のイメージは、意匠やモチーフとして国や市区町村のシンボルから工芸品や映像作品にまで様々な形で活用されている。

140

出典
典）一般ウェブサ
サイト, 日本全国国の神社 より作作成,
httpp://www.jinja.inn/出典））一般ウェブサイト, 全国祭り ガイド より作成
成,http://matsuri-guide
e.net/genre/inddex/
注：自然や伝統に関連するもののみみ抽出した値でああり、すべてての祭りの数を表すものではなない。

図 IIII-45 神社の分分布図 IIII-46 祭りの分
分布出典典）服部他: 2007
7.

図 III-47 かし
しわ餅とちまききに利用する
植物の分布141

BOX III-6 海外からも注目を集める「和食」
近年、健康志向が高まる海外では「和食」が注目を集めている。海外の日本食レストランの数は 2006 年の 24,000 店から 2013 年には倍以上の 55,000 店まで増えており7)、また、米国や中国等 7 か国・地域における外国料理に関するアンケートでは、自国以外の好きな料理として日本料理が１位という高評価を得ている8)。このような中、2013 年にユネスコ（UNESCO）の無形文化遺産に「和食」が登録された。ここでは、和食を「自然を尊ぶ」という日本人の気質に基づいた「食」に関する「習わし」と位置付け、その４つの特徴として、①多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重、②健康的な食生活を支える栄養バランス、③自然の美しさや季節の移ろいの表現、④正月などの年中行事との密接な関わりが挙げられている。和食という日本の文化の輸出に今後も期待が高まる。
出典）農林水産省ホームページ・農林水産省, 2013: 日本貿易振興機構, 2013.

(2) 失われつつある自然とのつながり経済構造が変化し、農林水産業から工業・商業へと経済の中心がシフトするに連れて、人々も地方から都市へ移動し、東京等都市圏への人口集中が進んできた。これに伴い、農林水産業の従事者は減少の一途を辿り、現在の従事者はピーク時の 18%に過ぎない（図 III-48）。また、地場産業を特徴付けるひとつの伝統工芸品の生産額と従業者数も大幅に減少しており9)（図 III-49）、自然から恵みを引き出すための知識及び技術が失われつつあるおそれがある。地方では過疎化・高齢化が進み、「20～39 歳の女性
人口が５割以下に減少する」消滅可能性都市は、2040 年には全自治体のおよそ 50%に上るものと予想されている10)。さらに、このような農林水産業の衰退は、農地や二次林、ため池等様々な土地環境により構成される里山の景観を改変してきた。このモザイク
性を景観の多様度として、1976 年と 2009 年との土地利用を比較すると、全国平均で14%ほど減少していた11)（図 III-50）。
一方、農村から出てきた人々も受け入れて都市は大きく拡大し、東京・大阪・名古屋の 3 大都市圏の人口は 2010 年には約 51%にまで上昇している12)。宅地や商工業施設の開発により都市域内及び周辺の自然環境が改変されたことで、人々が日常的な自然とふれあう機会は減少している。ある調査によれば、神奈川県横浜市での子どもたちの遊びの空間量は 1955 年頃から 2005 年までに 480 分の１に減少したとされる13)。最近の子どもの体験活動に関する調査においても、自然体験は全体的に減少しており、学校の授業や行事以外で野生の動植物と関係する活動を「何度もした」と答えた子どもの割合は年々低下している（図 III-51）。
このように人々の生活が自然への依存度を弱めてきたことで、自然に対して感謝や畏敬の念を抱く機会も少なくなってきた。その結果、山の神や田の神等の神様、森に出没する天狗や川に棲む河童等の妖怪が人々の頭や心に浮かぶ頻度は下がり（図III-52）、思いつく神様や妖怪の種類も減少している。また、このような自然に対する認識の変化は、地方における担い手の減少や都市におけるコミュニティの繋がりの希薄化と相俟って、地域の行事や祭りの機会も少なくしている（図 III-53）。近年の生物多様性の劣化が、祭りにおいて用いられる植物の入手可能性に影響を与えているという事例もある（BOX III-8 参照）。
食に関しては、先述のように国内で生産される農産物や水産物の生産量や多様性は低下し、その代わりに主に牛肉・豚肉・鶏肉の３種類で構成される画一的な肉食文化が広がりつつある。表 III-7 は都道府県間での各品目の消費傾向の相違を表したものであり（値の大きさが相違の大きさを表す）、食生活の地域間の多様性を示すひとつの指142

標となるが、概して全国的に食文化が均一化する方向に進んでいることが伺われる14)。
また、普段の集まりや祭り等の行事において重要な役割を果たすお酒の種類も、洋酒の普及とともに多様化してきた。日本酒はわが国伝統の酒であり、地域ごとに酒蔵が在り、味がある。これは地域に根差した伝統知が生態系サービスの発揮・享受に寄与していることの一例ともいえるが、日本酒はその酒蔵数・製成量ともに減少傾向を示している（図 III-54）。
表 III-7 品目毎の変動係数トップ 5
1
2
3
4
5

1963 年
焼ちゅう
納豆
輸入ウイスキー
鶏肉
牛肉

164.5
96.1
89.3
58.2
56.2

1990 年
焼ちゅう
輸入ウイスキー
2 級清酒
納豆
りんご

88.0
72.5
56.1
53.8
41.2

2014 年
ウイスキー
りんご
食塩
清酒
緑茶

64.6
56.1
44.9
42.9
40.5

出典）1963 年と 1990 年については山下（1992）より。

BOX III-7 河童にみる人と自然のかかわりの変遷
頭に皿があり、姿かっこうは小童、水辺に出没し、相撲を好む。よく知られる「河童」である。人や牛馬を水に引き込むと恐れられる存在である一方で、どこかユーモラスな存在である。全国各地に様々な伝承が残されており、地域づくりのシンボルともなっている。
河童が広く知られるのは近世になってからである。江戸前期の元禄 10 年(1697 年)に刊行された『本朝食鑑』には、「近時、水辺に河童というものあり、人間を能く惑わす」と記述されている。江戸時代にはいると、各地で新田開発が盛んに進められ、溜池、用水路、堰が数多く作られた。身近で深みのある水辺空間の増加は人や家畜の溺死を招いたであろう。一方で、治水・人工灌漑の発展は、降雨の過多・過少による被害を軽減し、水への凶怪への恐怖を衰退させたと考えられる（中村禎里 1996）。怖いがどこか憎めない小妖怪としての河童は、
里地的水辺空間を生息地として分布を広げたようである。
このように河童は人と自然とのかかわりの中で存在する。自然は恵みを与える一方で、時に大きな災厄をもたらす。多様性と活動性の高い日本では、自然を畏れ敬う自然観が生まれ、そのおそれの表象として妖怪は存在する。
近年、その河童も多様性を失い、姿を消しつつあるようだ。理由はいくつか考えられる。
ひとつは自然環境の変化である。本報告書でも見てきたように、この 50 年で水辺空間は大きく改変され、「獺老いて河童になる」（『下学集』1444）とされたカワウソも日本の水辺から姿を消した。人のくらしのあり方も変わった。第一次産業従事者の減少、地方から都市への人口集中、子どもの自然体験の減少等、人の自然へのかかわりの希薄化し、自然観も変化しただろう。地域のお祭りの減少は、個人の河童遭遇体験を共同化する場を失わせた。さらに、テレビやインターネットの情報により、河童のイメージの画一化が進んだ。
以上はあくまでも仮説である。しかし、この 50 年の生物多様性の変化がもたらした文化的な変化は、河童を考えることで見えてくるのではないだろうか。
出典）中村禎里, 1996: 河童の日本史, 日本エディタースクール出版部.

143

万人

1,200

万人

万人
80

1,400
農林業就業者数（左軸）70

漁業就業者数（右軸）

60

1,000

億円
6,000

35
伝統工芸従業者数（左軸）30
伝統工芸品生産額（右軸）
25

4,000

50
800

5,000

20
40

600

3,000
15

30
400

20

2,000
10

200

10

5

0

0

0

1,000

0

出典）経済産業省,2008: 伝統的工芸品産業をめぐる現状と今後の振興施策について. より作成.

出典）総務省統計局,労働力調査 より作成.

図 III-48 農林漁業就業者数の推移

図 III-49 伝統工芸品生産額の推移

図 III-50 景観多様度の変化（1976 年と 2009 年の比較）

144

%
30

25

昆虫や水辺
辺の生
物を捕まえ
えること

20

15

植物や岩石
石を観
察したり調べたり
すること

10

山菜採りや
やキノ
コ・木の実な
などの
採取

5

魚を釣った
たり貝を
採ったりすること

0
2006

2007

2008

2009

2010

2012

出典
典）日本自然保護
護協会, 2010: 日
日本の生物多様性
性「身近な自然」とともに生
生きる－市民が五五感でとらえた地域の「生
生物多様性」と「「生態系サービス
ス」モニタリンググレポー
ト 2010.

出典）独立行政法人 国立
立青少年教育振振興機構,青少年のの体験
活動等にに関する実態調査
査 より作成.

図 III-51 学校の授授業や行事以外
外で対象活動動を「何度もした」」と答えた子供
供の割合

図 III-52
I
地域のの神様の種類
類についての報
報告数

万
万KL
4,000

1,200

3,500

1,000

3,000
800

2,500
2,000

600

1,500

400

1,000
200

500

0

0
70 1980 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 20
003 2005 2007 2009 2011 2013
197
清酒
発泡酒
リキ
キュール

出典）日本自然保護協会会, 2010: 日本のの生物多様性「身身近な自然」とともに生きる－－市民が五感でととらえた地域の「生物多様性」と「生態系サーービス」モニタリ
リングレポート 2010.

図 III-53 地域の行行事や祭につついての報告数
数

145

焼酎
果実酒
その他

ビール
ウイスキー・ブランデー
酒蔵数（右軸軸）

出典典）国税庁,酒のししおりより作成 .

図 III-5
54 酒類製成量
量の推移

BOX III-8 京都市の生物多様性プラン
京都市は地域の自然環境や伝統文化を後世に受け継いでいくことを目的として、「京都市生物多様性プラン～生きもの・文化豊かな京都を未来へ～」を 2014 年にまとめた。この中では、京都における祭と生物多様性の関係の重要性についても触れられており、祇園祭を支えるチマキ
ザサや葵祭におけるフタバアオイ、五山送り火におけるアカマツ等が、シカによる食害や山林の放棄等により減少していることが述べられている。京都市はこれに対し、都市部でチマキザ
サの若芽を育てる再生プロジェクトやアカマツの植樹と森林整備等を実施している。
出典）京都市, 2014: 京都市生物多様性プラン～生きもの・文化豊かな京都を未来へ～.

(3) 自然とともにある暮らしと文化の再構築
このように都会的なライフスタイルが普及しても、人々の心から完全に自然とのつながりが消失したわけではない。「環境問題に関する世論調査」では15)、自然について「関心がある」と答えた人々の割合は 1991 年以降増加しており、2014 年の結果では89%もの人々が自然への関心を示している。このような人々の意識を反映してか、近年
はエコツーリズム／グリーン・ツーリズムや二地域居住等、新たな形で自然や農山村との繋がりを取り戻そうとする動きが増えている（図 III-55）。特にエコツアーについては、とりわけ若い世代において歴史や自然、地域の生活や文化体験等のエコツアーに今後参加したい、また、子どもを参加させたいという意向が高く示されている 15)。
上述のように日常的に自然とふれあう機会を持つ子どもは減りつつあるが、その一方で、小学校の約９割が宿泊を伴う体験活動の中で自然に親しむ活動を実施しているな
ど、自然体験を学校教育の中で実践していく動きも見られる16)。さらに、近年は様々な形での市民参加型の生物調査も進められており、市民調査により地域の植生を作成することで減少傾向にある植物種群を明らかにした事例や17)、参加者が楽しく生物を調査できるように IT を利用した取組の事例等がある18)。
地方都市や農山村においても地域の自然資源を活用した新たな取組が見られる。例
えば、地域の生物多様性に配慮した農林水産物を生産することが、その地域独自のブランドの構築につなげていく取組がある。コウノトリやトキの野生復帰を目的とした「コウノトリ育むお米」や「朱鷺と暮らす郷づくり認証米」、ニゴロブナ等の湖魚の保全を目指した「魚のゆりかご水田米」等、このような生きものマーク米は 2010 年時点
で全国に 39 ほどあるとされる19)。米を原料とした清酒製成量は上述のように減少しつつあるが、一方で地元の米や農産物を生かして濁酒（どぶろく）や地ビールを製成する動きは増えてきている（図 III-56）。さらに、北海道下川町や岡山県真庭市等は、木
くずや未利用材等の木材資源を活用してバイオマスエネルギーを創り出し、バイオマ
ス産業都市として自然と共存した新たな地域づくりを進めている。
生産だけでなく販売も新たな発展を見せている。地域の農林水産物を生産者が直接消費者に販売する直売所は 2014 年には全国で 23,710 か所を超え、年間販売額は約9,026 億円にも上る20),21)。また、道路利用者の休憩場所として 1993 年から設置され始めた「道の駅」は、地元の物産の販売所となり、現在では施設は全国 1,000 か所以上、合計売上高は大手コンビニチェーン並の規模にまで拡大している22)。地元で生産された農産物は、食育の観点から学校給食にも活用されており、その利用割合は 25%に達しているという23)。国をあげての「地方創生」の機運も高められており、このような取組はますます発展していくことが期待される。

146

万人
950

300

900

250

850

200

800
150

750
100

700
地ビール製造場数

50650

濁酒製造場数出典）農林水産省, 都市と農村の共生・対流,
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h25/h25_h/trend/part1/chap3/c3_3_00.html

図 III-55 グリーン・ツーリズム施設への宿泊者数の推移

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2012

2001

2011

2000

2010

1999

2009

1998

2008

1997

2007

1996

2006

1994

2005

1995

0

600

出典）国税庁,酒のしおり より作成.

図 III-56 地ビール・濁酒製成場数の推移

服部保, 南山典子, 澤田佳宏, 黒田有寿茂, 2007: かしわもちとちまきを包む植物に関する植生学的研究,
人と自然, 17, 1－11.
2) 松井健, 1998: マイナー・サブシステンスの世界―民俗世界における労働・自然・身体―, 篠原徹編, 現
代民俗学の視点 第 1 巻 民俗の技術，朝倉書店，247-268.
3) 社団法人農山漁村文化教会, 2006: 山・川・海の「遊び仕事」, 現代農業 2006 年 8 月号増刊.
4) 文化庁, 文化的景観, http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/keikan/
5) 文化庁, 重要伝統的建造物群保存地区一覧,
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/hozonchiku/judenken_ichiran.html
6) 国立青少年教育振興機構, 2014: 青少年の体験活動等に関する実態調査（平成 24 年度調査）報告書.
7) 農林水産省, 2013: 日本食・食文化の海外普及について.
8) 日本貿易振興機構, 2013: 日本食品に対する海外消費者意識アンケート調査（中国、香港、台湾、韓国、
米国、フランス、イタリア）７カ国・地域比較.
9) 付属書「伝統工芸品の生産額」（p151）参照.
10) 日本創成会議, 2014: 人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口について.
11) 付属書「景観の多様性」（p148）参照.
12) 国土審議会政策部会長期展望委員会, 2011: 「国土の長期展望」中間とりまとめ.
13) 日本学術会議, 2013: 我が国の子どもの成育環境の改善にむけて－成育時間の課題と提言－.
14) 付属書「食文化の地域的多様性」（p155）参照.
15) 内閣府, 2014: 環境問題に関する世論調査, http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-kankyou/
16) 内閣府, 2013: 平成 25 年度小学校における宿泊を伴う自然体験活動等の取組状況.
17) 大澤剛士・猪原悟, 2008: 富士箱根伊豆国立公園箱根地域における絶滅危惧植物の実態把握とその衰退
要因: パークボランティアによる調査データを利用した検討. 保全生態学研究, 13(2), 179-186.
18) 大澤剛士・山中武彦・中谷至伸, 2013: 携帯電話を利用した市民参加型生物調査の手法確立. 保全生態学研究, 18(2), 157-165.
19) 田中淳志・林岳, 2010: 農業生産における生物多様性保全の取組と生きものマーク農産物, 農林水産政策研究所, 生物多様性保全に配慮した農業生産の影響評価とその促進方策 第 1 章, 1-50.
20) 農林水産省,2015: 平成 25 年度第６産業化総合調査結果.
21) 文部科学省,2014: 学校給食における地場産物の活用状況調査.
22) 国土交通省, 道の駅案内, http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html
23) 農林水産省, 2014: 地産地消の推進について.
1)

147

第IV章. 今後の課題
本章では、これまで述べてきた「生物多様性の損失の要因及び状態の評価」並びに「人間の福利と生態系サービスの変化の評価」の結果を踏まえ、わが国で今後取り組むべき課
題について整理した。
課題は大きく、「生物多様性及び生態系サービスの評価における課題」と「生物多様性の保全と持続可能な利用の実現に向けた課題」の２つに分け、整理した。

第1節 生物多様性及び生態系サービスの評価における課題(1) 遺伝的多様性の評価
生物多様性条約では、生物多様性をすべての生物の間に違いがあることと定義し、生態系の多様性、種間（種）の多様性、種内（遺伝子）の多様性という３つのレベルでの多様性があるとしている。遺伝的多様性は種の多様性の原動力になるとともに、生態系サービスの質の向上（例：多様な農林水産物の供給）にも貢献する。既にわが国でも、現時点の野生動植物の遺伝的多様性に係る知見は蓄積が進んでいる1),2)。しかしながら、本評価で実施した生物多様性の評価は、主に生態系の多様性、種間（種）の多様性を対象として扱っており、種内（遺伝子）の多様性を十分に評価するには至っていない。
遺伝的多様性が変化するには（とりわけ木本類を中心に）一定程度の時間（世代交代）が必要である。このため、人間の影響を受けて遺伝的多様性が変化するには未だ
歴史（時間）が浅い場合が多く、データも限られている（むしろ、最終氷期以降の超長期的な分布変遷等に伴う遺伝的多様性に係る研究は蓄積がある）。また、生物の形質につながる機能的遺伝子に係る遺伝的多様性の知見も限られている。このため、今後は遺伝的多様性のデータを継続的に蓄積していくこと、また機能的遺伝子をマーカーとした遺伝的多様性の評価を進めることが課題となっている。

(2) 人間の福利に関する評価
本来であれば IPBES 概念枠組みに従い、主に生態系サービスによって成立する人間の福利について個別に指標を設定し、その変化について評価を実施すべきであるが、本評価では人間の福利に関する変化の評価は実施しなかった。これは、第Ⅲ章で記述
した通り、人間の福利が生態系サービスに受ける影響は多岐にわたり複雑であり、主に生態系サービスによって成立する人間の福利の特定と指標化が困難であったことや、
生物多様性や生態系以外の資本による影響（社会資本等）も大きく、これを分割できなかったことなどによる。
今後は、広く国民に生物多様性や生態系サービスが私たちの暮らしに重要であることをより直接的に伝えられるよう、生態系サービスと人間の福利の関係に関する研究を推進し、人間の福利に関する評価技術の向上に努める必要がある。

148

(3) 政策効果の分析及びシナリオ分析による行動の選択肢の提示
将来的には、政策による生物多様性や生態系サービスへの効果を評価するとともに、行動の選択肢やシナリオを提示し、それぞれについてどのような生物多様性及び生態系サービスの変化が生じるか、予測を行うことが望ましい。
このような評価・分析はいくつかの仮定やシミュレーション等の併用により実施されたものが存在する3)ものの、実証的かつ網羅的には未だ十分に行える段階に達していない。
今後は、政策効果の分析及びシナリオ分析を実現するため、対策オプションと効果（土地利用の変化予測）に関する研究を推進する必要がある。さらに、土地利用変化に加え気候変動にもよる将来の生物多様性及び生態系サービスの時空間的変化の予測に関する研究等を推進し、知見を蓄積する必要がある4)。

(4) 自然資本の評価や生態系サービスの経済価値評価の推進
生物多様性や生態系サービスの価値を経済的に評価することは、国民が生物多様性の持つ価値を正しく認識するとともに、保全対策の費用便益を見える化することなど
により、自らの意思決定や行動に生物多様性の価値を反映していく上で、有効な取組であると考えられる。
生態系サービスの経済価値評価についてはわが国でも既に多くの研究事例が存在し、全国的な評価に関しては、2014 年に環境省5)が湿地が有する経済的な価値の評価を実施し、公表している。本評価においても、一部で生態系サービスの経済価値評価を実施したところである。一方で、本評価では文化的サービス等、経済価値評価を行っていないものもある。学術研究レベルでは、これらのサービスについても既に一定の成果が得られており、今後はこのような研究成果を活用して全国的評価につなげ、政策への実装を推進する必要がある。
また、近年では自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える「自然資本」という考え方が注目されている。自然資本は、森林、土壌、
水、大気、生物資源等、自然によって形成される資本（ストック）のことで、自然資本から生み出されるフローを生態系サービスとして捉えることができる。自然資本の価値を適切に評価し、管理していくことが、国民の生活の安定等に寄与するものと考えられる6)。国際的にも自然資本に関する研究は積極的に推進されており、TEEB for
Business Coalition を基礎とし 2014 年に設立された「自然資本連合（Natural Capital
Coalition）」では、2014 年４月から「自然資本プロトコル（Natural Capital Protocol）」
を開発し、事業者や投資家の意思決定において、これまでの自然資本の評価や勘定をどのように統合していくのかを示すガイダンスの策定を目指した作業が進められている7)。この自然資本プロトコルは 2016 年７月に第１版が公表される予定であり、基礎的な知見は蓄積されてきているものと考えられる。今後は、政策や企業経営への組込みなど、社会実装のための検討が必要である。

(5) 長期的・継続的な観測と基盤データの整備
本評価は、過去 50 年間を評価期間としている。この評価を可能とするためには、設定した指標の過去 50 年間のトレンドを追うことが必須である。
全国レベルでの生物多様性に関する情報については、1973 年から実施している自然
環境保全基礎調査を中心に継続的な調査が行われているが、時系列の変化をとらえる
ためには、こうした調査を同じ手法で継続して実施していくことが重要である。近年
149

になって取得が開始された統計については、この継続的な取得が期待されるが、本評価では基盤データの継続的な整備の必要性も認識された。特に植生図については、質を含めた生態系サービスの評価には欠かせないものであるが、最新の植生図は 1994 年～1998 年に作成された8)ものであり、2000 年以降の評価が不可能な状況である。
日本生物多様性観測ネットワーク（J-BON：Japanese Biodiversity Observation
Network）は、日本国内の生態系・生物多様性の研究の推進、観測のネットワーク化、
データベースの構築等を通じて、AP-BON や GEO BON と協力して生態系・生物多様性の観測の推進に貢献することを目的9)として活動している。生物多様性に関する情報
は、国、地方自治体、研究機関、博物館、専門家のほか、NGO・NPO、市民等のさま
ざまな主体が、生物多様性に関するさまざまな情報を保有している。今後は、いきものログ等の既存のデータベースを通じ、こうした情報を互いにより使いやすい形で提供・共有することが望まれる。

(6) 生態系サービスの評価の高度化
本評価では、いくつか技術的な問題や基盤情報の不足によって、定量的な評価が困難であった生態系サービスが存在した。以下にその概要を示すとともに、表 IV-1 に整備が望まれる基盤情報や研究課題等を整理した。

1) ポテンシャル（潜在的供給可能量）の評価
計画的かつバランスのとれた国内資源の利用を推進するためには、国内でどの程度の生産が可能であるか、高い精度で評価する必要がある。本評価では、第Ⅲ章第１節
において、食料自給力という指標を用いて、特定の仮定においては、わが国における食料の潜在的な生産力は１人・１日当たり必要なカロリーを供給することも可能であること等を整理した。木材についても、年間の森林蓄積の増加量が木材需要を超える水準となっていることを示したものの、地形や林道からの距離等から、必ずしも森林に存在するすべての立木を資源として利用できるわけではない。また、観光・レクリ
エーションにおいても、ある期間において受け入れ可能な人数（環境容量）が存在す
るが、これらに関して様々な空間スケールで評価を行う事は、現状では技術的にも困難である。今後は、これらを可能にするため、特にポテンシャルや環境容量に関する研究を推進し、知見を蓄積する必要がある。

2) 生態系の質を反映した生態系サービスの評価
生態系サービスの中には、生態系の質によって影響を受けるものがある。例えば、第Ⅲ章第３節で明らかになったように、土壌侵食防止量は、根の発達やリターの堆積、林床植生の発達によるため、植生やその管理の状況により異なることが明らかとなっており、間伐したヒノキ林は無間伐のヒノキ林に比べ、土壌侵食量が 0.1～0.15 倍と極めて少なくなるという研究事例もある10)。すなわち、生態系サービスの一部は、例えば森林であれば、樹種や林齢、間伐の有無等、施業履歴の違いによって、その生物多様性や生態系が発揮する生態系サービスは異なると考えられる。
これらについては、個別の研究事例は存在するものの、全国を対象として包括的に評価することは、現時点では技術的に困難である。本評価では、例えば第Ⅲ章第３節
において、表層崩壊防止機能の評価に植生図を用いているが、50 年という長い期間での評価は不可能であり、長期データを継続的に整備することは課題の一つである。また、森林管理等の行動の効果の表現は施策効果を表すうえで重要であり、これらについて研究を推進し、知見を蓄積することも課題の一つである。

150

3) 供給サービスとしての遺伝資源等の評価
第Ⅲ章第１節や第２節で述べた通り、わが国でも薬草等の植物を医薬品やサプリメ
ントの原材料として活用するなど、自然界から遺伝資源の供給を受けている。このような例は薬草に限ったものではなく、私たちは微生物から高等生物まで、様々な生物の遺伝資源を活用しながら生活を営んでいる。例えば、日常の生活において発生する
排水は、下水処理場等において活性汚泥等の微生物の集合体を活用し、処理される。
また、近年では硝化細菌によるエネルギーの獲得（硝化ガス発電）は既に多くの地域で実施されており、藻類を用いたジェット燃料の生産に関する研究まで進められている。また、このような直接的利用の他にも、第Ⅲ章第１節で述べた通り、新幹線の先頭車両形状に代表されるような生物模倣技術もあり、既にわが国の生活・産業に多大な貢献をしてきた。
これら、生物多様性の高度な工学的利用は、これまでの技術開発の積み重ねによって実現されてきたものであるが、遺伝資源の供給を受けられたからこその成功である。
しかしながら、実際のところ私たちがどの程度遺伝資源に依存した生活を行っているか、客観的かつ包括的な評価が行われた例は少ない。
本評価でも、供給サービスとしての遺伝資源の必要性は認識したものの、極めて多岐にわたるため、評価は困難であった。供給サービスとしての遺伝資源は（１）で示した遺伝的多様性によって支えられるものでもあり、遺伝的多様性に関する研究と合せ、基礎的な知見の蓄積も含めた研究を推進していく必要がある。

4) 文化的サービスや地域に根差した伝統知等の評価
宗教や景観、伝統芸能等は市民にとって実感しやすいサービスである11)一方、多くの場合統計を取られておらず、全国的な定量評価が困難なケースが多かった。科学技術振興機構（JST：Japan Science and Technology Agency）の俯瞰報告においても、わが国では文化的サービスの評価が生態系サービスの評価のうちでもっとも研究が遅れている 4)とされており、研究を推進し、知見を蓄積する必要がある。
また、これは地域における自然とのつながりの中で受け継がれ、「伝統知」として存在しているが、本評価でも明らかになったように、近年では自然とのつながりが希薄化してきており、多くの研究者が課題と認識 11)している。そのため、伝統知の維持も念頭に、地域に根差した伝統知が生態系サービスの発揮・享受・維持に果たす役割を科学的に評価し、それを自然共生社会形成に役立てていくことが重要である。

表 IV-1(1) 整備が望まれる基盤情報や研究課題等
生態系サービス
供給サービス

P1 農作物

整備が望まれる基盤情報や研究課題等
x

x
P2 淡水

x

P3 特用林産物

x
x

農作物の供給ポテンシャル（潜在的供給可能量）の評価や政策効果を土地利用等で表現するモデル開発及びシナリオ検討に資するため、耕作放棄地や遊休農地の規模のデータ及び位置が示された地図の継続的収集。
マイナー・サブシステンスによる農作物等（林産物・水産物を含む）の需給・流通とその意義に係る解明。
供給ポテンシャルの評価に資するため、土地利用区分や優占樹
種ごとの水源涵養機能に関する定量的情報の収集。
栗や松茸、タケノコ以外の統計情報が少なく、特用林産物のう
ち、野外で採取されたもの（きのこや山菜等）の統計情報の収集。
供給ポテンシャルの評価のため、無間伐林分をはじめとする森林に関する基礎的なデータ収集。

151

表 IV-1(2) 整備が望まれる基盤情報や研究課題等
生態系サービス
供給サービス

P4 水産物

整備が望まれる基盤情報や研究課題等
x
x

P5 木材

x

P6 原材料x
x

P7 遺伝資源x

調整サービスxx
R1 気候の調節xx

R2 大気の調節xx

R3 水の調節x
R4 土壌の調節x
R5 災害の緩和xx

R6 生物学的
コントロールx

供給ポテンシャルの評価に資するため、水産資源量（ストック）の継続的収集。
資源量が変化した場合の要因の検討に資するため、豊かな水産資源やその仔稚魚を育む、藻場や干潟・浅場等の情報（データ及び地図）の継続的収集。
木材の供給ポテンシャルの検討に資するため、付帯情報（樹種や林齢、地位級、施業履歴等）と紐づけられた森林資源のデー
タ及び地図のほか、無間伐林分や伐期を迎えた森林のデータ及び地図の継続的収集。
主な林道等の人為的資本の情報も必要。
現状で評価可能な原材料の種類が少なく、供給・消費ともに過小評価となっていると考えられるため、より広範に工業的原材料となる生物資源等の（生産・流通・輸出入に関する量・金額）
統計情報の継続的収集。輸出入量が明らかとなれば、海外への依存状態が明らかとなる。
遺伝資源は重要な供給サービスの構成要素として認識されるものの、現時点では情報が不足しており、基礎的な知見の蓄積も含め基礎的な研究が必要。
より高精度の炭素吸収量の算定に資するため、当道府県別、針広別の森林蓄積や林齢等の情報の収集。
緑地があることによる健康への寄与に関する定量的な評価手法の開発。
海洋の炭素吸収量に関する情報不足は不足しており、基礎的な研究とともに、面的かつ長期的な藻場等の基盤情報整備が必要。
ヒートアイランド抑制効果は比較的狭い空間スケールで認められる効果であり、これを全国規模に展開して評価するための技術開発が必要。
特になし
狭い空間スケールにおいて窒素吸収量やリン酸吸収量を評価することは可能であるが、全国規模に展開して評価するための技術開発及び長期的な基盤データの整備が必要。
生態系の質の違いによる生態系サービスの差について評価を可能とするため、全国の樹種や林齢、表層土壌の厚さ、下層植生の状態やリター堆積等の状態に関する地図（植生図）の継続的収集。
生態系の質の違いを説明変数とするモデルについての研究（生態系の質の違いによる、土壌係数や作物管理係数（土壌流出防止量の検討）、せん断抵抗力補強強度（表層崩壊防止の検討）。
津波や高波等に対する減災効果の評価に資するため、海岸林等の質・規模・機能に関する定量的情報の収集。
花粉媒介のポテンシャルの評価に資するため、代表的花粉媒介
種の特定と生息密度の面的情報の収集。
生物多様性による病害虫拡大の抑制機能に関する基礎的研究。
（基礎的な知見が不足し、指標設定が困難）

152

表 IV-1 (3) 整備が望まれる基盤情報や研究課題等
生態系サービス
文化的サービス

C1 宗教・祭C2 教育

整備が望まれる基盤情報や研究課題等
x
x
x

C3 景観
C4
伝統芸
能・伝統工芸C5 観光・レクリエーショ
ン

x
x

生物や生態系等に依拠した神様や祭りに関する評価手法の開発
及び研究（継続的なデータ収集を含む）。
教育における生態系サービスを評価できる指標設定と統計情報の継続的収集。
景観に対して生物多様性が与える効果に関する評価手法の開発
及び研究（継続的なデータ収集を含む）。例えば、「景観保全」と「生物多様性保全」は相互にどの程度貢献や関連があるのか等。
生物や生態系等に依拠した伝統芸能や伝統知（方言を含む）に関する評価手法の開発及び研究。
公園利用を含むレジャー活動参加者数に関する情報の継続的収集。

玉手英利, 2013: 遺伝的多様性から見えてくる日本の哺乳類相: 過去・現在・未来 （遺伝的多様性から眺めた日本の森林）, 地球環境, 18(2), 159-167.
2) 津村義彦, 2013: 日本列島の樹木の遺伝的なりたちと保全 （遺伝的多様性から眺めた日本の森林）. 地
球環境, 18(2), 111-118.
3) Kadoya T., Takenaka A., Ishihama F., Fujita T., Ogawa M., Katsuyama T., Kadono Y., Kawakubo N.,
Serizawa S., Takahashi H., Takamiya M., Fujii S., Matsuda H., Muneda K., Yokota M., YonekuraK., and Yahara T., 2014 : Crisis of Japanese Vascular Flora Shown By Quantifying Extinction
Risks for 1618 Taxa, PLOS ONE, Vol9, 6.
4) 国立研究開発法人科学技術振興機構
研究開発戦略センター 環境・エネルギーユニット, 2015: 研究開発の俯瞰報告書 環境エネルギー分野（2015）年.
5) 環境省, 2014: 湿地が有する生態系サービスの経済価値評価.
6) 環境省（編）, 2015: 平成 26 年度環境白書/循環型社会白書/生物多様性白書.
7) Natural Capital Coalition（自然資本連合）ホームページ, http://www.naturalcapitalcoalition.org/
8) 環境庁, 1993-1998: 自然環境保全基礎調査海岸調査、植生調査結果（第５回）.
9) J-BON ホームページ, http://www.jbon.org/
10) 山田康裕,諫本信義, 2001: 間伐が下層植生及び表層土壌の流出に与える影響, 日林九支研論文集, 54.
11) 齊藤修, 神山千穂, 2015: 将来シナリオとガバナンス アジア太平洋地域の生態系評価と将来シナリオ
分析, 環境科学会 2015 年会シンポジウム 12 講演資料.
1)153

第2節 生物多様性の保全と持続可能な利用の実現に向けた課題
私たち日本人は、豊かな恵みをもたらす一方で、時として荒々しい脅威となる自然と対立するのではなく、自然に対する畏敬の念を持ち、自然に順応し、自然と共生する知恵や自然観をつちかってきた。そして、2011 年３月に発生した東日本大震災を経験し、改めて自然とともに生きていくこと、さらには地域や人と人とのつながりの重要性を改めて認識するにあたり、今後の自然共生社会の実現に向けて以下のとおり課題を整理した。

(1) 生物多様性に関する理解と行動
第Ⅱ章第１節（５）に示した通り、2014 年の内閣府世論調査では、「言葉の意味を知っている」と「意味は知らないが言葉は聞いたことがある」を合わせた「生物多様性」の言葉の認知度は 46.4％であった。一方、第Ⅲ章第４節では近年では自然体験の機会は減少し、自然と触れ合う機会を日常的に持たない子どもや若者が増えていることが明らかとなった。また、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を実施しているか、実施する方向で検討している事業者の割合は 2013 年時点で 57.2%となっているが、従業員数別に見ると従業員数が少ない事業者の割合は小さく、中小の事業者の取組の活性化が今後の課題となっている1)。
こうした現状から、実体験を通じた生物多様性への理解を進め、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組を国民運動として展開し、生物多様性に配慮した社会システムやライフスタイルへの転換を図っていく「生物多様性の主流化」が課題である。

(2) 担い手と連携の確保
第Ⅲ章第４節では、日本全国で生きものマークの農産物が増えつつあるなど、生物多様性の保全や持続可能な利用に向けた動きは各地で進展しつつあることが明らかとなった。ただし、現状では個々の地域での点的な取組や個別の主体の取組にとどまっており、農林水産業従事者数の減少や耕作放棄地の増加に歯止めがかかったというよ
うな、顕著な変化はこれまでのところ認められていない。このため、面的にも分野的にも横断的な取組を進めていくことが今後の課題である。また、各主体間の連携や協働による地域社会での取組体制の構築や全国的なネットワークの形成等、取組を持続的かつ発展的に継続していくための仕組みづくりも重要な課題である。
同時に、地域で生物多様性の保全や関連する教育、調査研究等を担う人材の確保が課題である。しかし、そのためには、地域において、雇用環境等が整備される2)必要があり、地域社会の活性化において一定の役割を担うことが重要である。一部では、地域おこし協力隊のような、人材の育成及び配置による地域力の維持・強化を図る取組も実施されているが、このような取組のさらなる推進も有効と考えられる。

(3) 生態系サービスでつながる「地域循環共生圏」の認識
東日本大震災では、エネルギーや物資の生産・流通が一極集中した社会経済システ
ムの脆弱性があらわになり、それぞれの地域が自立した分散型の社会システムの良さが認識された。
154

生態系サービスは、豊かな自然を有する地方が主な供給源となっているが、その恩
恵は都市も含めた広域で享受している。第３章第３節で示した通り、森林や農地は表
層崩壊防止機能や土壌侵食防止機能、洪水緩和機能を有しており、流域に住む住民の安全・安心な生活に貢献している。しかしながら、同節で同時に、一部の森林で管理不足が生じており、間伐遅れで林床が暗く下層植生がない人工林は表層崩壊防止機能や土壌侵食防止機能、洪水緩和機能の低下につながることが明らかとなった。今後も高い生態系サービスを享受し続けるためには、適切な生態系の管理が課題として認識されるが、これにはコストも発生する。
中央環境審議会は、都市と農山漁村の各域内において、地域ごとに異なる再生可能な資源（自然、物質、人材、資金等）が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、都市と農山漁村の特性に応じて適切に地域資源を補完し合う仕組みとして、「地域循環
3)共生圏」 という概念を提唱した。生態系サービスを享受している都市に存在する資金や人材、情報等を地方に提供し、支えあう仕組みの構築が重要な課題であり、生物多様性及び生態系サービスの持続可能な利用と管理を支援するメカニズムの必要性は多くの研究者からも課題として認識されている4),5)。ここでいう支えあう仕組みとしては、
里地里山の維持管理活動にボランティアで参加したり、募金の協力すること等がある
ほか、エコツーリズムへの参加、自然資源を活かした地域産品の購入等、経済活動を通じて、楽しみながら支えるという方法もある。
本章第１節では、生態系サービスの技術的課題として、「ポテンシャル（潜在的供給可能量）の評価」や「生態系の質を反映した生態系サービスの評価」を挙げた。これらの技術的課題が解決された場合、国民が持続的に生態系サービスを享受するために使用できる自然資本の量や、実施すべき保全対策を明らかにすることができる。また、同じく本章第１節で示した技術的課題である「自然資本の評価や生態系サービスの経済評価」の研究が進展すれば、国民が持続的に生態系サービスを享受するために必要なコスト等を明らかにすることができる。

(4) 人口減少等を踏まえた国土の保全管理
2012 年１月に公表された日本の将来推計人口では、2060 年の人口が 8,674 万人になると予測されているように、人口の減少により国土の利用に余裕を見いだせるこれからの時代は、人と国土の適切なあり方を再構築する好機でもある。こうした中で、例
えば、管理が行き届かなくなる土地については、安全・安心等の観点から可能な場合には、自然の遷移にまかせて森林に移行させていく、あるいは里地里山についても特定の場所を重点的に保全するなど、総合的な判断も含めて国土の将来あるべき姿を描
いていくことが必要である。
第Ⅲ章第３節で明らかとなったように、生態系には表層崩壊防止等、防災・減災の機能を有している。気候変動による局所的な豪雨の増加等が予測される中で、地域の特性に応じ、生態系の適切な保全・管理・活用を通して防災・減災に活かしていく「Eco-DRR」の推進が期待される 4),5),6)。また、生態系はさまざまな生態系サービスをもたらし人の暮らしを支えることから、国土形成計画7)にも触れられているように「グリーンインフラ」と捉えて国土の保全管理に活かしていくことが重要である。

(5) 科学的知見の充実及び伝統知に根差した生態系の利用・管理
第１節生物多様性及び生態系サービスの評価における課題で指摘した各種研究・調査で得られたデータや学術的知見を活用し、国の施策や各主体の取組につなげていける、政策側・実務側の人員・能力体制の拡充も求められる。例えば、海外の環境関係
155

省庁や国立公園等では、高度な専門性を有した職員が行政側で政策決定・実行を進める場合も多い。
また、第１節生物多様性及び生態系サービスの評価における課題でも指摘したとおり、近年では自然とのつながりが希薄化してきており、伝統知に根差した生態系の利用・管理は重要な課題の一つである。そのため、科学的な研究成果を活用して、積極的に伝統知を活用した生態系の利用・管理とガバナンスの組み込み 4)を促進することが重要である。

(6) 計画的かつバランスのとれた国内資源の利用の推進
第Ⅲ章第１節では、主に供給サービスに関して、これまでの評価の中で、生態系サービスによってオーバーユースになっているものもあれば、アンダーユースになっているものもあることが明らかとなった。
このうち、オーバーユースの可能性があると評価された水産物等については、資源量を適切に管理し、資源を目減りさせないよう持続可能な生産を実現する必要がある。
一方、アンダーユースとなっていると考えられる林産物や農産物については、一部の品目において海外への依存が高く、海外の生物多様性への影響が生じている可能性が示唆された。国土の荒廃を防ぎ、海外の生態系への負荷を減少させていくためには、国内の資源を計画的かつ有効に活用していくことが重要であり、わが国には自給率を高めるための潜在的可能性があることが明らかとなった。
しかし、わが国にある自然資本を有効に活用するためには、適切な諸資本の整備・配置が必要である。例えば、わが国の森林蓄積を有効に活用し、木材として市場に流通させるためには、適切な路網の整備が必要である。また、農業等においても、人材（人的資本や社会関係資本）の育成と配備（担い手の確保）が必要と考えられる。また、地域資源の活用と海外資源への依存については、生物多様性保全等の観点から、
常にそのバランスに対する留意が必要である。

(7) 持続可能な消費の推進
市場において、適切な購買活動がなされなければ、事業者等が持続可能な生産の取組を継続することは困難である。そのため、持続可能な方法で生産された財は、そのコストを含めた価格で市場において取り扱われることが望ましい。
例えば、持続可能な方法で漁獲された水産物については、そうでない水産物に対して追加的なコストの発生や漁獲量の減少を招く場合がある。この場合、社会において正当な評価を受け、他の水産物と比べて高い価格で取引されるような社会的支援が必要である。環境・生態系への負荷が小さい生産・消費パターンへの移行は、伝統知と同様に多くの研究者に課題と認識されており、重要な課題の一つである 5)。
第Ⅱ章第１節では、これらの一例として、FSC や SGEC、MSC や MEL 等の持続可能な方法で生産された商品の認証に関する取組が進められていることが明らかとなった。ただし、これらの商品の取り扱いは依然として限定的なものである。また、第Ⅱ章第５節では、2009 年から 2014 年にかけて「人間の生活がある程度制約されても、多種多様な生物が生息できる環境の保全を優先する」と回答した割合が減少傾向にあることなどが明らかとなった。このような倫理的消費を実現するためには、消費者の購買行動における意思決定要素の優先順位を根本的に変化させる必要があり、事業者や行政等が連携しながら消費者教育等を進めていくことが重要である。

156

(8) 健康増進への生態系サービスの効果的な活用
第Ⅲ章第２節では、自然とのふれあいは健康の維持増進に有用であり、うつ病やス
トレスの低下、血圧の低下や頭痛の減少等、精神的・身体的に正の影響を与えている
ほか、医薬品の開発に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。このような効果は森林浴からも得られるとされ、近年では森林セラピーの取組も進められているが、オーバーユースにならないよう留意は必要であるものの、より活用の余地があると考えられる。
そのため、私たちの健康増進のため生態系サービスを賢く利用するため、生物多様性が私たちの健康に貢献することを分かりやすく国民に伝えるとともに、これに寄与しうる豊かな自然を確保するため、生物多様性を保全し、ふれあう機会を提供していくことが課題である。

(9) 各種計画における生態系サービスの実装
本評価の目的にもあるとおり、生物多様性や生態系サービスを総合的に評価することは、政策決定を支える観点から重要である。現在、生物多様性基本法（平成 20 年６月６日法律第 58 号）に基づく生物多様性地域戦略が全国の地方公共団体で策定されているが、生態系サービスの評価までを実施し、政策の意思決定に含めている例は少ない。また、自然再生推進法に基づく自然再生事業等においては、「釧路湿原自然再生全体構想～未来の子どもたちのために～」（2015 年３月改訂）で釧路湿原がもたらす生態系サービスの評価が実施されたところであるが、今後は政策の意思決定への活用を促進する必要がある。これは JST の俯瞰報告においても、「生態系サービスの経済評価に基づく管理・政策介入支援」等の表現で言及されているところである 4)。
また、実際に生態系サービスの評価を踏まえた計画を社会実装する際には、企業による事業活動への組み込み等が必要となってくる。しかしながら、多くの場合国境を越えた財の移動がなされており、国境を越えたサプライチェーンでビジネス展開している企業による取組強化とパートナーシップの強化が課題となると考えられる 4)。

環境省, 2013: 生物多様性分野における事業者による取組の実態調査.
平成 27 年度厚生労働白書-人口減少社会を考える－ ～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～.
3) 中央環境審議会, 2014: 低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築～環境・生命文明社会の創造～（意見具申）.
4) 国立研究開発法人科学技術振興機構
研究開発戦略センター 環境・エネルギーユニット, 2015: 研究開発の俯瞰報告書 環境エネルギー分野（2015）年.
5) 齊藤修, 神山千穂, 2015: 将来シナリオとガバナンス アジア太平洋地域の生態系評価と将来シナリオ分
析, 環境科学会 2015 年会シンポジウム 12 講演資料.
6) 日本学術会議
統合生物学委員会・環境学委員会合同 自然環境保全再生分科会, 2014: 提言 復興・国土強靭化における生態系インフラストラクチャー活用のすすめ.
7) 国土形成計画（全国計画）（平成 27 年 8 月 14 日 閣議決定）.
1)2) 厚生労働省, 2015:157

生物多様性及び生態系サービスの総合評価報告書
2016 年３月

環境省
発行

生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会： 環境省 自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室〒100-8975
東京都千代田区霞が関１―２―２
電話 03-3581-3351（代表）http://www.env.go.jp/

協力： いであ株式会社、公益財団法人地球環境戦略研究機関