参議院 国民生活・経済に関する調査会

子どもを支える体制の整備について
義務教育 長期欠席29万人時代に必要な新制度と法改正

2022年2月16日（水）認定特定非営利活動法人カタリバ 今村 久美

前提１

義務教育 長期欠席29万人時代

小中学校における長期欠席者数は287,747人、このうち不登校によるものは196,127人

すでに約29万人の小中学生が長期欠席しており過去最多数
約29万人

出典｜文部科学省 令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要

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前提２

若年層の死因1位が「自死」は日本だけ

日本の子どもの自死数は増え続け、2020年は過去最多数
国際的にみても、10～19歳の死因で自死が最も多いのは、先進国では日本だけ
児童生徒の時期別の自死者数 年度比較

G7各国の10代の死因

出典｜厚生労働省「令和3年版自殺対策白書」

出典｜文部科学省「令和２年児童生徒の自殺者数に関する基礎資料集」

3

前提３

自死する日本の10代「学校に行きたくない」

10代の自死数は、緊急事態宣言や夏休みなどの長期休み明けに増加
自死者の時期別人数と、｢学校 行きたくない｣の検索数を重ねると、検索数は長期休みが終わる頃から増え、数日後に､自殺する人も同じように増えていることが分かる
10代時期別の自死者数

出典｜NHKスペシャル2021年6月14日 若者たちに死を選ばせない

10代時期別の自死者数✕ 学校に行きたくないの検索数

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前提３

自死する日本の10代「学校に行きたくない」

休み明けに急増する子どもの自死はすでに社会問題化
特に夏休み明けに向けては、メディアや支援団体も様々な取り組みを展開している
NHK 番組・特設サイト

Yahoo!ニュース特設サイト

複数の支援団体によるキャンペーン

# 8月31日の夜に学校に行かないとダメですか？

# 学校ムリでもここあるよ

出典｜NHK #8月31日の夜に
出典｜Yahoo!ニュース学校に行かないとダメですか？

出典｜#学校ムリでもここあるよ

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前提３

自死する日本の10代「学校に行きたくない」

自殺を図った時間は、学校を離れた後､夕方から夜の下校の時間帯に集中
中学校入学前後の12歳は､朝7時から8時台の登校時間帯にも多い

自死を図った時間は年代ごとに集中する時間帯が異なり、40代以上は､早朝やお昼前後に多く、20代30代はそれに加え､夕方や深夜の時間帯にも増加。
学校を離れた後､夕方から夜の下校の時間帯に最も集中し、年齢によって登校時間帯にも多くなるのは、学校に通う世代特有の傾向。
出典｜NHKスペシャル2021年6月14日 若者たちに死を選ばせない6これまで、一部の子どもだけが抱える課題と捉えられてきた不登校や自死。
いまやいつどの子が抱えてもおかしくない状況にあることを前提に、仕組みや法を再構築する必要がある。
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課題１

不登校の児童生徒への公的支援が不十分

課題が深刻化する一方で、不登校の児童生徒に対する公的支援は不十分
全国各地で居住地や家庭の経済力によって、学びの機会に格差がうまれている

不登校の児童生徒に対する公的支援の仕組みが不足している▶不登校特例校（一条校）の設置状況

17校のみ

指定校数

（うち公立8校/私立９校）
平成17年学校教育法施行規則の改正により全国化

特に地方においてはあらゆる支援が足りていない▶人口が少なく公共交通機関が少ない地方の課題
地方では、全校児童生徒数が100名よりも少ない学校も多く、1校辺りの不登校児童生徒数でみると校内フリースクール等を設置し運用できる規模感ではない。一方で、自治体内に教育支援センター等を設置しても、公共交通機関が発達していないことから、子どもだけでは通うことができず、孤立しやすい。

▶教育支援センターの設置状況
・設置自治体は全国の約63％・未設置の理由は、予算・場所の確保の問題が上位となっている▶民間サービスや担い手も不足
民間のフリースクール等のサービスも少ない・またはない場
合 もあり、不登校の児童生徒が通える場所も支援する人材も不 足している。

学びの保障を家庭だけに委ねることで格差が広がる▶フリースクール等の会費（授業料）の月平均額は約３万３千 円
入会金の平均額は約5万3千円
民間が運営するフリースクールは高額。またオンライン学習等の有料サービスの利用料も家庭負担となる。公的支援が不足する中、家庭の経済状況によって、受けられる学びの機会格差が広がっている。
出典｜文部科学省平成27年８月５日 小 ・中学校に通っていな い義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査

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課題２

不登校が家庭の貧困につながることも学びの保障が自治体や家庭に依存することで、子どものサポートに必要な時間を確保するため、保護者が就業困難な状況に陥るケースや、支援策が限られる地方都市では、親も子も八方ふさがりになっている実態がある
ひとり親家庭で起きた事例

地方中山間地域で起きた事例

子どものサポートのために必要な時間を捻出するため、勤務形態を変更し収入が減少。経済的困窮度が高まる。

公的支援サービスがなく、民間サービスは利用料と送迎の保護者負担が必要。家庭の状況的に活用できる選択肢がなく、子どもは学びの機会にアクセスできなくなる。

子どものサポートで、放課後や時限途中の登校・心療内科への付き添いを実施。また相談のために、 17時までに（教員やスクールカウンセラーの勤務時間内）定期的に学校に通う必要も。ひとり親家庭かつ周囲に頼れる人がいないことから、保護者は時間確保のために勤務形態をパートタイムに変更、収入が大幅に減少。

子どもが学校に合わず不登校状態に。保護者が学校外教育の場所を探すものの、自治体が設置する教育支援センター等が居住地にはない。近隣の町にある塾やNPOが運営するサービスを利用する場合、遠方のため子どもの送迎が必要になり、利用料も高く、家庭の経済状況から活用することができない。

保護者の声▶ひとり親で 3人の兄弟を育てる保護者（富山県）▶ひとり親で 2人の兄弟を育てる保護者（福島県）▶東北の過疎地に住む保護者「最も困っているのは、長男（小 4）と次男（小 1）が不登校で仕事に就くことができず、収入が得られない こと。
付き添わないと学校に行かないので、それぞれに送迎が必要で、へとへとになっている。」「子どもの生活リズムを整えるため、昼間は自宅にいてサポートしていきたい と思っている。准看護師の仕事をしているので、夜勤に変えることが可能だが、自分の身体や生活を守れるか不安で、迷っている。」「学校からはプリントを配布されるのみ。学校は多忙だといわれており、私（保護者）からお願いをするとクレームっぽくなり関係が悪くなっている。学校には見切りをつけつつあり、学校外の学びの場も探しているが、 隣町まで車で送迎 して、大学生の家庭教師にみてもらっているが、 料金が高いので、今後の継続は迷っている。 」

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不登校が家庭の貧困につながることも課題２

NPOカタリバが実施したアンケートによると、不登校になる前と不登校中の現在とで、保護者のうち３２％が就労形態が変化し、２５％が年収が下降
特に200万未満の収入の保護者が増え、 全体の ６０%を占める

働いていない19%

働いていない
25%

0-199万0-199万
正社員
35%

正社員
25%

60%

48%

正社員の比率は35%から25％に減少

0-199万の年収の保護者の割合が働いていない比率は19％から25％に増48%から60％に増加

加NPOカタリバが2022年に実施した、不登校と保護者の収入・就労・家計調査結果（n=305)より

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課題３

ひとり親世帯ほど不登校になるリスクが高い
ひとり親世帯ではふたり親世帯と比べて不登校に悩む世帯が約３倍
不登校がきっかけで貧困に陥ることもあるが、経済的に厳しい状況にありかつ支援が足りてないからこそ不登校につながりやすいという実態もあり、特にひとり親世帯に対する公的支援の充実は急務となっている

子どもが不登校経験あり、または現在不登校という割合

ふたり親世帯ひとり親世帯6.9%
21.9%

約3倍不登校経験世帯が多い※2017年６月の厚生労働省の発表によると「児童のいる世帯」の総所得が 707.8万円であるのに対し、「母子世帯」は270.3万円という明確な経済格差がある

出典｜ビジネス・レーバー・トレンド2017年11月号「ひとり親世帯と子どもの生育環境」

11不安を抱える保護者の声
シングルで、家に不登校の子どもが2人いる（中3，小6）。パートでどうにか生計を立てており、仕事をやめるわけにいかないので、日中は子供だけで留守番。「ネグレク トにあたる」らしいですがどうにもならない。何かあった時に誰も助けてくれない。教材費用、日中の食事等でこ、れまでに100万以上かかっている。学校が子どものため に何かしてくれるという事もほぼない。（埼玉県杉戸町・２児の母親・シングルマザー）
高校生と小2の2人の子どもがいますが、どちらも昨年不登校になりました。ひとり親でパートをやりくりして年収300万以上稼いでいましたが、仕事を辞めざるを得ませんでした。家庭内が落ち着かず、次の仕事を探す目処もたちません。上の子は発達障害で通院、投薬治療費が必要で、お金は出ていきま す。通信制高校への転入を考えていますが、費用がなくサポートしてあげられません。（奈良県桜井市・２児の母親・シングルマザー）
シングルで中3の子どもと暮らしている。奨学金を得て家を出た上の子も不登校だった2。人のサポートなどで朝の出勤がままならず、正社員からパートに変更を促された。在宅ワークをしながら頑張ったが、生活保護受給に。上の子の奨学金返済も不安。山奥に住んでいて、フリースクールはすべて遠い。送迎時間もガソリン代ももったいないので近くのファミレスで待っていた。在宅ワークはコロナの打撃で会社都合解雇、今は別の会社の在宅ワークだが常に不安。生活保護から早く抜けたいが叶わず フラストレーションを抱えている。（熊本県山都町・2児の母・シングルマザー）
高校生・中学生・小学生の3人の子どもがおり、全員不登校です。仕事は半分しか行けなくなりました。正社員で年収400万円台でしたが、今は半分以下です。子供は家 から出ることができないため、民間の不登校支援に頼るしかな月
く 10万越える出費になっています。いつまで続けられるか不安でいっぱいです。（岡山県総社市・３児の母 親）

中3、小1の子どもの面倒を私が1人で見ています。2人とも不登校です。精神的に不安定で、子どもの年齢も低くて1人で家に置いておけず、また登校期には予定が立て られず、パートの仕事を辞めざるを得ませんでした。学校外の選択肢を増やすためにはお金が必要だが助成などもなく、全額負担するしかない1。00万以上はかかりま した。（福岡県行橋市・2児の母親）
家事育児に自分都合でしか関わらなかった夫から「こどもが不登校になったのはお前のせい」という発言があり、それをきっかけに離婚しました。
今はシングルで3人の子どもを育てていますが、うち2人が不登校です。学校や親戚等からは、「将来困るよ」という声かけがほとんどで、学校以外の選択肢や本人の学 びに対してどう機会を作るかの話をしたくても難しいと感じています。（広島県広島市・3児の母親・シングルマザー）
NPOカタリバが2022年に実施した、不登校と保護者の収入・就労・家計調査結果（n=305)より抜粋

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いま子どもたちのためにやるべきこと
様々な課題を抱える児童生徒への早期支援と不登校の児童生徒への手厚い支援が急務ないま、国がやるべき３つのこと

1

国策として学びのオンライン支援サービスを設置し、すべての子どもの学習を保障すること2

リアルとオンラインを組み合わせ、子どもや家庭の課題を解決する“実行力ある支援体制”を構築すること

3

保護者の「就学義務」から、社会総がかりでの「学習権保障」へ、学校教育法を改正すること
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やるべきこと１

国によるオンライン支援サービスの設置

国が、オンライン中心の「多様な学び支援センター（仮称）」を設置
全国の学校・教育支援センター・個人からの相談を常時受け付け、個別学習計画の作成サポートや必要な支援とマッチング、すべての子どもの学びを保障する｜公的支援サービス「多様な学び支援センター（仮称）」の設置イメージ

実施すべきこと子ども・親

学校

子ども・親教育支援センター（公的支援）

１．個別学習計画の策定支援の実施
子どもの状況に応じた個別学習計画の作成をサポート

２．NPO等の団体とのパートナーシップ推進
個別学習計画や状況に応じて必要な支援ができるよう、認定したNPO等の団体や企業や大学と連携

子ども・親

公的なプラットフォーム機能相談

２．NPO等の民間支援団体とのパートナーシップ（認定）

１．個別学習計画の策定支援

３．データベースの構築
認定

３．データベースの構築
学習の様子など学校や保護者に連携する情報等のデータベースを作成

相談

多様な学び支援センター
相談

支援

申請

パートナーシップ団体等
NPO

企業

大学

etc…

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参考事例１
NPOカタリバオンラインを活用した不登校支援の取り組み事例

公教育と連携した、ネットで学びを支える取り組み
NPOカタリバは、インターネット上の教育支援センターを運営。学校や行政、地域の支援者と連携し、個別の支援計画・学習計画を作成するスタッフや子どもに伴走するスタッフをネット上に配置。
学習支援の場も開かれ、全国どこからでも利用することができる。
取り出し学習が必要な子どもが、学校の別室等から接続し参加することも可能。
取り組み概要例＞小学校4年生の利用者のある週の時間割
午前中はオンラインを活用し、午後からは学校へ登校する利用者も多い。

１．保護者向けオンライン相談チャット

月

さまざまな「学び」や「居場所」の選択肢を相談員と一緒に探す、LINEを使った相談窓口
9:00-9:25

２．オンラインサポートルーム
コーディネーターとメンターが家庭/こどもに寄り添いながら、学びのプログラムにつなぐオンラインの居場所（在籍している小中学校、教育委員会、地域と連携しながら支援を実施）

10:30-11:20

３．オンライン保護者会

11:20-13:00

毎月2回開催。多様な悩みを抱える保護者同士で集まり、心が軽くなる場を提供

9:30-10:20

火水木

金

朝の会

朝の会

朝の会

朝の会

朝の会

（サークルタイム）（サークルタイム）（サークルタイム）（サークルタイム）（サークルタイム）

国語

算数（カンジラボ）（math channel）

ホームルーム

国語

SST（読み書きのツボ）（こころからだ）

自習タイム

自習タイム

自習タイム

自習タイム

自習タイム

（セルフデザイン）（セルフデザイン）（セルフデザイン）（セルフデザイン）（セルフデザイン）

お昼休み

13:00-13:50

午後は学校へ登校
14:00-14:30

15参考事例１

NPOカタリバオンラインを活用した不登校支援の取り組み事例

オンライン支援の担い手は全国から集まる
NPOカタリバが行う不登校の児童生徒向けのオンライン支援事業では、子どもたちを支えたいという人材が日本中（一部海外）から集結し実務を担当しており、採用倍率も高い｜NPOカタリバ オンライン不登校支援プログラム スタッフの属性と倍率
子ども支援担当スタッフ： 44名

応募者881名
採用倍率20倍

活動形態：ボランティアとして週10時間程度活動
担い手 ：大学生～社会人若手層
理系文系現役大学生 /大学院生、塾講師、放課後児童支援員、 作業療法士、海外駐在者、学校教員、県庁職員など

保護者支援担当スタッフ： 45名
活動形態：月に35時間在宅ワーク
担い手 ：子育て経験のある40～50代の方

応募者300名
採用倍率6.6倍

社会福祉士、精神保健福祉士、看護師、キャリアコンサルタント、不登校・発達障害・病児の子育て経験ありの先輩など

個別支援計画担当スタッフ： 10名
活動形態：月に35時間~ の在宅ワーク
担い手 ：元教員や専門職
元学校教員、臨床心理士、公認心理師、スクールカウンセラーなど

応募者800名
採用倍率80倍オンライン支援人材の居住地｜北海道・東北
北海道3名
青森1名
宮城1名
福島3名
｜関東
群馬1名
茨城2名
埼玉5名
千葉3名
東京29名
神奈川11名｜中部・北陸
長野1名
静岡4名
愛知2名
岐阜1名
石川1名
｜関西
滋賀1名
京都1名
奈良2名
大阪8名
兵庫6名
和歌山1名

｜中四国
岡山1名
鳥取1名
広島3名
香川2名
徳島1名
高知1名
愛媛1名

｜海外
スイス1名
マレーシア1名
タイ1名
オーストラリア1名
ケニア1名｜九州・沖縄
福岡7名
佐賀1名
熊本1名
長崎1名
鹿児島4名
沖縄2名

16やるべきこと２

課題解決の実行力をもった支援体制の構築

支援の質を伴った量の拡大を実現するため、オンラインを活用し専門職が24時間以内に対応できる体制と、一定の基準を満たした准専門職を全国に配置する新制度を設置
児童生徒及び保護者や教員を支える専門職・准専門職がチームを組み、オンラインとリアルで連携・役割分担する支援スキームを構築する
実施すべきこと
１．規制不存在確認・財源の増額

子ども・保護者

・・・・

専門職に対し文科省が「オンライン勤務も可能」と確認通達をだす
また総人件費を増やし、延べ時間数を増やすことは必須

３．オンラインや電話等の活用による実質的な常勤化

相談

声かけ
准専門職

日本中どこにいても、求めがあったら24時間以内に対応できるようにする

・・・・

４．研修受講により、准専門職の支援員になる制度を設置
一定時間以上の研修（オンライン含む）受講によって支援員になれる制度の新設

５．大学等による公的な研修受講証明書の発行

支援員のマネジメント

リスクが高い事案への直接対応

リスクが高い事案への助言

リファー

大学や教職員支援機構等が、公的な研修受講証明書を発行する

６．状況に応じて適切な人材が対応できるマッチングシステムを整備
医療・福祉・心理の視点で専門的な支援が必要なケースは、直ちに専門職との連携をはかることができる仕組みを構築

オンライン専門家
心理職

福祉士

弁護士

７．教育振興基本計画への位置づけ

17参考事例２

NPOカタリバオンラインを活用したソーシャルワークの事例

ケース① 虐待の兆候を発見し、地域の支援と協働して伴走子どもへの伴走支援（オンラインでの学習支援・学習計画作成・定期的な面談）
家族構成：
祖母（70代/認知症傾向）母（週3パート）
本人（小4女子）
居住地：
神奈川県
状況：
・不登校状態の子どもの学業不振に対して心配があり、学習支援を希望・小学校の教員や他の保護者とのトラブルも多く、行政・学校の介入を完全に遮断している状態＊学校、SSW等が自宅訪問するも全面拒否

困
窮世
帯
向け
教
育
支
援
プロ
グ
ラ
ムに申込
み

子ども

不登校状態の子どもにカタリバから、パソ
コン・Wi-Fiを貸与し、オンラインで学習支援を開始

初めは人との関わり方が分からない様子だったが、継続参加することで、 コミュニケー
ション能力が向上

オンライン面談中に虐待の兆候を発見＊面談中、母親が物を投げる音や、本人の「痛い」という声が聞こえる

学習に集中できるようになり、やりたいことなどの希望も話す よ う に 変化

保護者への介入強化

保護者への伴走支援（オンラインでの定期的な面談・保護者が抱えるさまざまな課題解決の具体的なサポート）

母親

母親の父の 借金等からくる今後への不安、自身が受けた 虐待やいじめのトラウマ、支払いが滞り撤退を求められる住居問題など、保護者自身に課題が山積、精神状態が不安定亡くなった祖母の借金の問題が新たに発覚、 40
年住んでいた家が強制売却となり、新居や引っ越し代などの課題が増える

カタリバスタッフが行政の各種窓口に代理相談 、公営住宅を一緒に探し、申込み対応も支援するなど、さまざまなサポートを実施

新居が見つかり、就労も続けられるようになり生活が安定、 精神的にも安定する

保護者の抱える課題の解決をサポート
・ 学校に連携支援を申し出るも、個人情報保護の関係で連携を断られる

連携 ・ 虐待の兆候があったことから児相に相談、児相預かりとなったが介入のレベルではないと判断され、カタリバで支援を継続
支援 ・ 地域の困窮世帯の住宅支援を行う NPOと、社会福祉公法人にコンタクトを取り連携、オンラインで対応についての相談会を重ねる
・ 引っ越しの際は、連携先の地域 NPOが住宅オーナーとの交渉に同席してくれ、退去のタイミングを延長することができた

18参考事例２

NPOカタリバオンラインを活用したソーシャルワークの事例

ケース② 子どもの意欲・学力・生活習慣を回復
子どもへの伴走支援（オンラインでの学習支援・学習計画作成・定期的な面談）
家族構成：
母（中国人/アルバイト勤務）
姉（専門学校生）
本人（中3男子）
居住地：
中部地方
状況：
・主たる家計の柱だった父親（日本人）が5年前に死別
・祖父母（夫の両親）から、中国で育った母や子どもたちが受け入れられず、家族がばらばらに・母親には障害があり、日本語にもハンディがある
給食センターで働くも月給は12万で塾に行かせる余裕はない状態

困窮世帯
向け
教育支援プログラムに申込
み支援前の子どもの状況

子ども・小学生の時に、家族の国籍に関して学校でいじめが始まる
・ストレスで親に暴力を振るうこともあり精神科を受診、「複雑性トラウマによる適応障害」から不登校と診断
・家庭では中国語で話すため、国語力が著しく乏しい・不登校で自尊心が下がり、自分は偏差値 40台の高校しか行けないと思い込み、何にも意欲がない状態

不登校状態の子どもにカタリバから、パソ
コン・Wi-Fiを貸与し、オンラインで学習支援を開始

中3のため、受験勉強や自己申告書作成の支援、カタリバが運営するオンライン学習の場でさまざまな他者と関わり、 社会的情動スキル（非認知能力） を獲得

オンライン学習の場で提供するプログラミング学習プロ
グラムに熱中、 エンジニアになりたいという将来の夢 を語るようになる

支援開始時点よりも学力がのび、当初よりも偏差値が 20ほど高い地域最難関の学校を志望するように保護者への伴走支援（オンラインでの定期的な面談・保護者が抱えるさまざまな課題解決の具体的なサポート）

母親・日本の中で感じる生きづらさや、子育ての不安について、 定期的にカウンセリングを実施
・オンラインでの子どもの様子などを共有しながら、子どもとけんかした際は相談に乗るなど、ガス抜き役も担う
・食事や生活習慣のアドバイス も行い、子育てをサポート

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やるべきこと３

学習権保障へ学校教育法を改正

学校教育法（昭和22年法律第26号）を、就学義務ではなく学習権を保障するものに改正
現行法 ※問題点は緑で表示
第16条 保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
以下同じ。）は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第1項又は第2項の義務を猶予又は免除することができる。

第17条 保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。
2 保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。・・（以下略）第18条 前条第1項又は第2項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子（以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。）で病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第1項又は第2項の義務を猶予又は免除することができる。

変更案（例）※変更案はオレンジで表示

教育の場所を学校に限定することがないよう、「普通教育」の解釈を多様化する（条文の変更はなし）▶小中学校への就学・登校限定を緩和するよう条文を改正
第17条 保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学又はその他政令で定める普 通教育（市町村または都道府県教育委員会が認めたもの）を受けさせる義務をおう
2 保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課
程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学又はその他政令で定める普通教育（市町村または都道 府県教育委員会が認めたもの）を受けさせる義務を負う。・・（以下略）▶免除猶予の条件に「重度の不登校」を追加
第18条 前条第1項又は第2項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子（以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。）で、病弱、発育不完全重、 度の不登校その他やむを得ない事由のため、就学困難と認めら れる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条1第項又は第2項の 義務を猶予又は免除することができる。

＊学習権の保障のためには、改正と合わせて、不登校の児童生徒の「個別学習支援計画」の作成の義務化等と、行政による「個別学習支援計画」等の認定が必要。

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