No.1248 2021 年 1 月 25 日

第 178 回電波利用懇話会開催のお知らせ「Hyper-connectivity Beyond 5G - a European Perspective -」第5世代移動通信システム（5G）の商用サービスが2020年3月に日本で開始されました。新型コロナウィルス感染拡大の中でのサービス開始となりましたが、徐々に5G対応端末が増え、また携帯電話事業者各社も当初計画を前倒して設備導入を進めるなど、5G普及に向けた取り組みが加速しています。
またローカル5Gにおいても2020年12月に新たに追加された帯域の免許申請受付を開始し、5Gは今後ますます必要不可欠な社会基盤となっていくと想定されます。
一方、2030年頃の実用化に向けた次世代の要素技術の研究開発（いわゆるbeyond 5G）が進められており、既に各国が特許取得や標準化に向けた取り組みを始めています。
日本でも2020年4月に総務省がBeyond 5G推進戦略を発表し、12月には本戦略を産官学の連携により積極的に推進するためBeyond 5G推進コンソーシアムが設立され、併せてBeyond5Gの知的財産権の取得・標準化推進することを目的にBeyond 5G新経営戦略センターが発足しました。
今回の電波利用懇話会では、NTTドコモ欧州研究所のCTO/CSOとして10年以上勤務するとともに欧州の研究開発プロジェクトの責任者等の要職を歴任されたHendrik Berndt氏に、「Hyper-connectivity Beyond 5G - a European Perspective -」と題して、当会が依頼している「欧州におけるbeyond 5Gの研究開発動向の調査」に関する成果の中から、欧州委員会のbeyond 5Gに向けた新研究プログラム等、欧州におけるbeyond 5G推進のためのフレームワー
ク、技術分野についてご説明頂きます。
今回は新型コロナウィルス対策として、オンラインセミナーとして開催いたします。ご関心をお持ちの多くの皆様がご参加下さいますようご案内申し上げます。

12345678記
日時 ：2021 年 3 月 11 日(木) 16 時 00 分から 17 時 30 分まで場所 ：オンラインセミナー
題
名 ：Hyper-connectivity Beyond 5G - a European Perspective ※英語での講演（通訳はつきません。）
講師 ：元 NTT ドコモ欧州研究所 CTO/CSO Hendrik Berndt 氏
参 加 者 ：180 名程度 (定員になり次第締め切らせていただきます。)
申 込 先 ：当会ホームページの講演会等開催案内よりお申込ください。
(https:// www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html )参 加 費 ：無料
問合せ先 ：企画国際部 電波利用懇話会事務局 辻道 まで
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2020@arib.or.jp― 1 ―第 176 回電波利用懇話会を開催「無線 LAN をはじめとするマイクロ波帯の免許不要システムの最新動向」
1 月 18 日（月）に、第 176 回電波利用懇話会をオンラインセミナーとして開催しました。
今回は、総務省 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室 課長補佐の宮澤茂樹様、無線 LANシステム開発部会 6 GHz アドホックリーダーの城田雅一様、NTT アクセスサービスシステム研究所の岸田朗様、パナソニックデジタル・AI 技術センターの岩田綾子様を講師にお招きし、「無線 LAN をはじめとするマイクロ波帯の免許不要システムの最新動向」と題して、ご講演頂きました。ご講演では無線 LAN システム開発部会 副委員長の鷹取泰司様の司会のもと、総務省の取り組み、無線 LAN システム開発部会 6GHz アドホックの報告（世界の周波数動向、6GHz への要求条件）、IEEE 802.11be 標準化の最新動向、3GPP Release 16 で規定された NRUnlicensed の紹介などに関して順次ご説明いただきました。当日は、およそ 110 名の会員の皆様が参加され、熱心にご聴講いただきました。
なお、講演のプレゼンテーション資料は、当会 Web サイト内「ARIB 会員のページ」のhttps://www2.arib.or.jp/aribmem/seminar/konwakai/index.html において公開予定です。

第 280 回業務委員会を開催
第 280 回業務委員会を開催しました。
1 日時 ：2021 年 1 月 20 日（水）15 時 30 分から 16 時 40 分まで
2 形態 ： Web会議
3 議題 ：(1) B5G新経営戦略センター第一回会員会合について(2) 2020 年電波利用懇話会の開催状況について(3) 第 31 回理事会の開催（予定）について(4) 2021 年度電波懇談会の開催スケジュール(5) 各社からのトピックス(6) その他
・「デジタル変革時代の電波政策懇談会」における検討課題に関する意見提出の報告

今週の ARIB 内会合（1 月 25 日～1 月 29 日）
1 月 27 日（水）：第 293 回技術委員会（放送）*Web 会議

1 月 27 日（水）：デジタル放送システム開発部会*Web 会議

今週の国際会合（1 月 25 日～1 月 29 日）
参加を予定している会合はありません。

― 2 ―令和 3 年度「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査【令和 3 年 1 月 15 日発表】

総務省は、令和 3 年度｢高度無線環境整備推進事業｣に係る直接補助事業（離島伝送用専用線設備維持管理分を含む。
）の公募、間接補助事業の執行団体の公募及び間接補助事業の補助要望調査を行なっています。
本事業について、令和 3 年 1 月 15 日（金）から同年 2 月 5 日（金）までの間、公募（補助要望調査）を行なっています。
詳細については、【令和 3 年 1 月 15 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案についての意見募集【令和 3 年 1 月 19 日発表】

総務省は、令和元年に電気通信事業法を改正し、媒介等業務受託者に対し、その業務の適正性の確保に向けた取組の一環として届出制度を導入しました。併せて、電気通信事業報告規則を改正し、媒介等業務受託者に対し、営業所その他の事務所の所在地等及び再委託先の媒介等業務受託者の名称等について、毎年 3 月末時点の状況を総務大臣に定期的に報告することを義務付けました。
今般、新型コロナウイルス感染症の拡大等を背景として行政手続のデジタル化の一層の推進が求められていることを踏まえ、総務省は、定期報告を原則として電子的方法により行うこととするとともに、媒介等業務受託者が行う他の行政手続についても電子的方法を中心としていくに当たって必要となる連絡手段である電話番号及び電子メールアドレスを必要的届出事項とするなどの改正を行うために、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案を作成しました。
本省令案について、令和 3 年 1 月 20 日（水）から同年 2 月 19 日（金）までの間、意見募集を行なっています。本省令の施行は、令和 3 年 4 月 1 日から行うことを予定しています。
詳細については、【令和 3 年 1 月 19 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

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