2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年4月26日
東上場取引所

上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL https://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 河合 利樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 笹川 謙
定時株主総会開催予定日
2019年6月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-5561-7000
2019年5月28日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,278,240
1,130,728

13.0
41.4

310,571
281,172

10.5
80.6

321,662
280,737

14.6
78.2

248,228
204,37121.5
77.4（注）包括利益 2019年3月期

242,696百万円 （17.7％） 2018年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

206,152百万円 （71.8％）

円銭

1,513.58
1,245.48
2019年3月期 817百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

1,507.22
30.1
1,241.22
29.0
2018年3月期 571百万円

26.1
26.0

24.3
24.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,257,627
1,202,796
2019年3月期 880,748百万円

888,117771,5092018年3月期 767,146百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.0
63.8

5,371.78
4,674.49(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

189,572
186,582△84,033△11,833△129,761△82,549

232,634
257,877

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末円銭―――

277.00413.00193.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

347.00345.00309.00624.00758.00502.00102,398
124,458

50.1
50.1
50.2

14.5
15.1

(注) 2019年3月期の期末配当額については予想額であります。本予想につきましては、本日公表の「2019年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

490,000
1,100,000

△29.1
△13.9

85,000220,000

△51.5
△29.2

85,000220,000

△53.1
△31.6

63,000
164,000

△53.4
△33.9

384.241,000.25

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

165,210,911 株 2018年3月期
1,252,517 株 2018年3月期
164,000,466 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

165,210,911 株
1,097,342 株
164,090,594 株（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（2019年3月期 249,701株）を含めております。また、各信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,158,480
1,052,741

10.0
40.2

146,269
122,841

19.1
102.9

352,693
128,549

174.4
107.7

312,750
91,376242.3
95.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2019年3月期
2018年3月期

円銭

円銭

1,907.01
556.87

1,898.99
554.96(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

978,113994,055
2019年3月期 533,015百万円

自己資本比率百万円

540,384
357,9282018年3月期 353,565百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.5
35.6

3,250.92
2,154.40※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】6ページ「1.経営成績等の概況 (3) 今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年4月26日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

【添付資料】[目次]
1. 経営成績等の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 当期の経営成績の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 当期の財政状態の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 5(3) 今後の見通し ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 6(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ――――――――――――――――――――― 6
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ――――――――――――――――――――――――――― 7
3. 連結財務諸表及び主な注記 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 8(1) 連結貸借対照表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 8(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ―――――――――――――――――――――――――10(3) 連結株主資本等変動計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――――12(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――14(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ―――――――――――――――――――――――――――――15(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――15(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ――――――――――――――――――15(表示方法の変更) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――15(連結損益計算書関係) ―――――――――――――――――――――――――――――――――15(セグメント情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――16(１株当たり情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――18(重要な後発事象) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――18- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

ファイル名

1．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況①

当連結会計年度の事業環境
当連結会計年度につきましては、中国をはじめとするアジア地域やヨーロッパにおいて景気の停滞感が見られるものの、米国の景気は底堅く、世界経済は総じて堅調に推移しました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向け投資やスマー
トフォン需要を背景にメモリ半導体が市場の拡大をけん引してきました。期後半から、メモリ向け投資は調整局面を迎えておりますが、中長期的には、これまでのPCやモバイルに加え、人工知能(AI)や次世代通信規格(5G)といった新技術による半導体需要を背景に市場の成長が見込まれております。

②

当連結会計年度の損益の状況
このような状況のもと、当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は1兆2,782億4千万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。国内売上高が2,087
億9千6百万円(前連結会計年度比40.4%増)、海外売上高が1兆694億4千3百万円(前連結会計年度比8.9%増)となり、
連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては83.7%となりました。
売上原価は7,520億5千7百万円(前連結会計年度比14.7%増)、売上総利益は5,261億8千3百万円(前連結会計年度比10.8%増)となり、売上総利益率は41.2%(前連結会計年度比0.8ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は2,156億1千2百万円(前連結会計年度比11.2%増)となり、連結売上高に対する比率は16.9%(前連結会計年度比0.2ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は3,105億7千1百万円(前連結会計年度比10.5%増)となり、営業利益率は24.3%(前連結会計年度比0.6ポイント減)となりました。経常利益は、営業外収益113億5千4百万円、営業外費用2億6千3百万円を加減し3,216億6千2百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は3,215億8百万円(前連結会計年度比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,482億2千8百万円(前連結会計年度比21.5%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は1,513円58銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は1,245円48銭)とな
りました。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

ファイル名

③

当連結会計年度のセグメント別営業概況
セグメント別の概況は以下のとおりです。

《半導体製造装置》
DRAM、3次元構造のNANDフラッシュメモリに関しまして、期の後半からメモリメーカーにおける設備投資計画
が調整局面に入っておりますが、当連結会計年度を通じては、モバイル向けに加えデータセンター向け需要の高まりにより、メモリ市場は堅調に推移しました。また、ロジック系半導体において最先端世代への移行に伴い設備投資が再開されており、半導体製造装置市場は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメ
ントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は1兆1,667億8千1百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。

なお、当セグメントにおきましては、当連結会計年度に枚葉成膜装置「Triase+™ EX-II Pro™」、バッチ式ス
プレー洗浄装置「MERCURY™+」をリリースしました。

《ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置》
中国におけるテレビ用大型液晶パネル向けの設備投資が旺盛だったことに加え、モバイル端末用の中小型有機ELパネル向け設備投資も継続して行われたことで、FPD製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、1,112億6千1百万円(前連結会計年度比
48.2%増)となりました。

また、当セグメントにおきましては、当連結会計年度に高精細フラットパネルディスプレイ向け第10.5世代
ドライエッチング装置「Impressio™3300 PICP™」、有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置「Elius™
1000」をリリースしました。

《その他》
当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、1億9千7百万円(前連結会計年度比53.5%減)となりました。

- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

ファイル名

（ご参考）
【連結業績】（単位：百万円）
前期
通期

当期
下半期

通期

319,036

587,205

1,278,240

239,525

288,798

528,323

1,166,781

109,195

54,09542,743

96,839206,035

74,406

22,76734,75757,524

131,931

31,345

49,101

18,61325,39844,012

93,11388,98686,558

175,545

60,96068,917

129,877

305,422

169,063

26,31548,05774,372

29,384

59,16588,549

162,922中国

104,32254,96471,306126,270

38,09942,54480,643206,914

東南アジア他

48,21012,734

16,83029,564

15,604

15,27130,87560,44075,068

15,11337,35452,46828,59830,19558,793111,261

第1Q

第2Q

1,130,728

295,569

395,465

1,055,234

280,400

日本

145,507

北米

119,243

欧州

上半期

第3Q

第4Q

691,034

268,169

358,057

638,457

51,14658,04828,49645,91096,94017,755

韓国

371,946

台湾

売上高
半導体製造装置

ＦＰＤ製造装置
その他

425

55

53

108

46

42

89

197

営業利益

281,172

72,418103,000

175,418

58,73576,416135,152

310,571

経常利益
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益

280,737

75,212106,034

181,247

60,66079,754140,415

321,662204,371

55,741

79,553

135,294

48,83164,101

112,933

248,228（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

ファイル名(2) 当期の財政状態の概況①

財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ362億9千9百万円増加し、9,828億9千7百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加902億5千6百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少715億円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から241億1千6百万円増加し、1,500億6千9百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から68億2千7百万円減少し、90億5千4百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から12億4千2百万円増加し、1,156億7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から548億3千万円増加し、1兆2,576億2千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ635億7千万円減少し、3,048億8千2百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少331億5千8百万円、前受金の減少229億6千1百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億9千3百万円増加し、646億2千8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,166億7百万円増加し、8,881億1千7百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益2,482億2千8百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間
配当1,247億5千4百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は70.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用しており、上記の前期末比較については、当該会計基準を遡って適用した後の前連結会計
年度末の数値で比較しております。

②

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ252億4千3百万円減少し、2,326億3
千4百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,600億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ187億5千6百万円増加し、3,926億3千4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ29億9千万円増加の1,895億7千2百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益3,215億8百万円、減価償却費
243億2千3百万円、売上債権の減少105億4千1百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,029億3千2百万円、仕入債務の減少317億5千2百万円、前受金の減少220億7千7百万円、たな卸資産の増
加147億6千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出465億1千7百万円、短期投資の増加による支出440億円により、前連結会計年度の118億3千3百万円の支出に対し840億3千3百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,247億5千4百万円により、前連結会
計年度の825億4千9百万円の支出に対し1,297億6千1百万円の支出となりました。

- 5-東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

ファイル名(3) 今後の見通し
主力の半導体製造装置に関して、足元の市況は一時的な調整局面となっておりますが、年後半からの需給バランス改善により、設備投資は回復基調へ向かうものと予想されております。また、中長期では、IoTや人工知能(AI)、次世代通信規格(5G)等を背景とする半導体向けの投資が始まることにより、さらなる市場の拡大が見込まれております。ＦＰＤ製造装置につきましても、大型パネル向けの投資調整の動きが見られますが、年後半からの投資マインドの回復が期待されております。こうした事業環境を勘案し、次期(2020年3月期)の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。

2020年3月期の連結業績予想
第2四半期連結累計期間
売上高

通期

4,900億円 (前年同期比 29.1%減)

1兆1,000億円 (前期比 13.9%減)

半導体製造装置4,500億円 (前年同期比 29.5%減)

1兆300億円 (前期比 11.7%減)

ＦＰＤ製造装置400億円 (前年同期比 23.8%減)

700億円 (前期比 37.1%減)

営業利益850億円 (前年同期比 51.5%減)

2,200億円 (前期比 29.2%減)

経常利益850億円 (前年同期比 53.1%減)

2,200億円 (前期比 31.6%減)

630億円 (前年同期比 53.4%減)

1,640億円 (前期比 33.9%減)

親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
当社の株主還元策は以下のとおりであります。

株主還元策
・当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円※を下回らないこととします。
※ 2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。

- 6-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

ファイル名

当期(2019年3月期)の期末配当につきましては、1株につき345円を予定しております。これにより当期の年間配当金は中間配当金(1株当たり413円)を含め1株当たり758円となります。
また次期(2020年3月期)の配当に関しましては、前述の次期、親会社株主に帰属する当期純利益見通しに上記方針を適用し、1株につき502円(中間配当193円、期末配当309円)の配当を予定しております。

1株当たり配当金
中間

期末

年間

当期
(2019年3月期)

413円

345円

758円

次期
(2020年3月期)

193円

309円

502円

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外の導入動向等に注視しつつ、適切に対応してまいります。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

3.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8-

当連結会計年度(2019年3月31日)

87,377
159,570
286,500
220,49775,50448,06969,137△59
946,597

177,634
146,971
215,000
234,10262,78557,331
89,156△84982,897

159,474△103,229
56,245
109,064△84,918
24,14528,03011,06029,868△23,397
6,470
125,952

169,682△103,692
65,990122,206△91,846
30,35926,84919,64331,623△24,3977,225
150,069

15,882
15,882

9,054
9,054

33,12862,442－
20,215△1,422
114,364
256,199
1,202,796

27,85363,925
3,065
22,189△1,426
115,607274,730
1,257,627

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9-

当連結会計年度(2019年3月31日)

108,607
66,046100,208
34,467
11,28447,837368,452

75,44857,671
77,24733,13914,09747,277
304,882

59,3093,525
62,834431,287

60,6004,027
64,628369,51054,96178,011
625,390△7,518750,843

54,96178,011
748,827△11,821869,977

17,134278
5,507△6,61816,302
4,363
771,509
1,202,796

13,024△34
4,366△6,585
10,7707,368
888,117
1,257,627

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
閉鎖拠点維持管理費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
退職給付制度改定損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

1,130,728
655,695
475,032

1,278,240
752,057
526,183

24,07997,10372,677
193,860
281,172

26,035
113,980
75,595
215,612
310,571

325
－
2,433
2,758

1,790
3,623
5,941
11,354

71
2,897
224
3,193
280,737

57
－
206
263
321,662

77
－
77

101
768
870

487
925
3,154
1,004
5,572
275,242
83,434△12,591
70,842
204,39928
204,371

967
－
－
56
1,024
321,508
72,478801
73,280248,228－
248,228

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

204,399

248,228

6,337
198
△242
△4,494△46
1,752
206,152△4,102△272△1,170△106
119△5,531
242,696

206,12229

242,696－

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,023503,325△7,766

628,543

当期変動額
剰余金の配当△82,203△82,203

親会社株主に帰属する
当期純利益

204,371

204,371

自己株式の取得
自己株式の処分

△16

△16

264

161

△102

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△12

△12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△12

122,064247

122,300

54,96178,011

625,390△7,518750,843

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

10,78859

5,789△2,086

14,5512,620

284

645,999

当期変動額
剰余金の配当△82,203

親会社株主に帰属する
当期純利益

204,371

自己株式の取得△16

自己株式の処分161

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,345

219

△281

△4,531

1,751

1,742

△284

3,209

当期変動額合計

6,345

219

△281

△4,531

1,751

1,742

△284

125,509

当期末残高

17,134278

5,507△6,61816,302

4,363－

771,509- 12 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

当連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,011

625,390△7,518750,843

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△124,754△124,754

248,228

248,228

自己株式の取得
自己株式の処分△5,004△5,004

△36

701

664

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

123,437△4,303

119,133

54,96178,011

748,827△11,821869,977

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

17,134278

5,507△6,61816,302

4,363

771,509

当期変動額
剰余金の配当△124,754

親会社株主に帰属する
当期純利益

248,228

自己株式の取得△5,004

自己株式の処分664

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,109△313△1,141

33△5,531

3,005△2,526

当期変動額合計△4,109△313△1,141

33△5,531

3,005

116,607

当期末残高

13,024△34

4,366△6,585

10,7707,368

888,117- 13 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

275,242
20,619
925
600
2,769
△859
△25,971△109,846
28,535△13,896
1,297
31,684
24,136235,238
1,115△49,771
186,582

321,508
24,323－354
2,968△2,573
10,541△14,765△31,752
6,818△2,845△22,077△2,735
289,766
2,738△102,932
189,572△131,000
166,000△41,750△209,500
165,500△46,517－

10,754△5,082△11,833△4,270△84,033△16△82,203△329△82,549
1,312
93,511
164,366
257,877△5,004△124,754△3△129,761△1,020△25,243
257,877
232,634

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,505 百万円のうち、
44,596 百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、5,908 百万円は繰延税金負債(「固定負債」の「その他」に表示)と相殺しております。また、総資産が 5,908 百万円減少しております。

（連結損益計算書関係）
法人税、住民税及び事業税
過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、2019 年 1 月 24 日付で日
韓両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を国税庁から受領いたしました。これに伴い、確定した還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△862 百万円を、当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 15 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

(セグメント情報)① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシ
ング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります｡セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セ
グメントに配分しております。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自2018 年 4 月 1 日

至2019 年 3 月 31 日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

連結財務諸表
計上額

調整額
(注) 2

合計

(注) 3

1,166,781

111,261197

1,278,240－

1,278,240－－

18,914

18,914△18,914－

計

1,166,781

111,261

19,112

1,297,155△18,914

1,278,240

セグメント利益

326,716

24,241

1,035

351,993△30,484

321,508

セグメント資産506,92935,722

2,474

545,126

712,501

1,257,627

14,003873

126

15,002

9,321

24,323

354

－

－

354

－

354

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産22,633
1,507
198
24,34029,08253,422の増加額(注) 1．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△30,484 百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△15,999 百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 712,501 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 29,082 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。

- 16 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

3．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

⑤ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日)(単位：百万円)

半導体製造装置

ＦＰＤ製造装置

当期償却額

354

－

354

当期末残高

1,124

－

1,124

⑥ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

合計

東京エレクトロン㈱ (8035) 2019年3月期 決算短信

(1 株当たり情報)項

当連結会計年度(自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日)目

1 株当たり純資産額

5,371 円 78 銭

1 株当たり当期純利益

1,513 円 58 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

1,507 円 22 銭(注) 1．1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

248,228

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

248,228

普通株式の期中平均株式数 (千株)

164,000

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)－

普通株式増加数 (千株)692

(うち新株予約権 (千株) )(692)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－

2．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬 BIP 信託」及び「株式付与 ESOP 信託」に残存する自社の株式は、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度 249 千株であり、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度 167 千株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 18 -