秘指定者

L厚生監 労相
督局[:亘コ 課 長.期限2

弔戎1
9年 2月 1.
弔或2
9年 2月 4日 か ら

14001号

平成 1

基発 第 0殿
都道府県労働局長
13日.ま で9年 2月 14日

厚生労働

( 公 省労働基準局長

監督指導業務の運営に当たって留意すべ

印 省 略 )

平成 1
9年度における監督指導業務の運営に当たっては､き事項について従来か ら指示 してきたに下記に示 した ところに留意の上､実効ある行政の展開に遺憾なきを期 され

1 監督指導業務の運営に当たっての基本的な記(1) 労勘基準監 瞥行政を取 り巻 く状況

事項に加 え､特たVI.

考え方について企業における生産性向上の追求の動 きとともに､労働力供給の構造
鞍と勤労雇用 ･就業形態の多様化が進展 している状況下において､.
押遣労働者､短時 者意識が変化 しの労働相談が増加 しているほか､これ らの者に係 る労働基準関係法令違反も間労働者等か ら
課題 とな
れ る中で､働 き方が多様 で初 財 ヒしている社会を創 り上げることが国の重要少なからずみ らる｡
また､労働時間の分布が長短二極化の状況にあ り､週の労働時間が 60時間ってい割合が高い中で､脳 ･心臓疾患及び精神障害等の労災補償請求件数は依然 として増以上の労働者の53年以降械少を続 け
あ り､ さらに､労働災害の発生状況にっいては､昭和
くし加傾向に以上の死傷災害が 28年振 りに増加に転 じ､重大災害についても暗和 49年以 てきた休業 4日して高水準で推ある｡ このほか､賃金不払残業等労勘基準関係法令違反に係 る申告 も依然 と降最多の状況に
移(2) 労働基準監 賢行政の重点課題

1)の状況を踏まえ､平成 19年度においては､労働基準監督行政 (以下 ｢監督行 軌
上記 (とい う｡)が全国的に取 り組むべき重点課題 として､①雇用 ･就業形態の多様化を踏まえた労働条件の確保対黄 ､②長時間労働の抑制及び過重労勘による健東障害防止対策上③死傷災害等の増加を踏まえた労勘災害防止対策､を積極的に推進する｡
また､このほかの魂題にっいても､各局の管内状況を踏まえつつ､適切に対 芯してい(必要がある｡(3) 効率的 ･効果的な労働基準監督行政の展開｢行政改革の重要方針 (平成 17年 12月 24日減について (平成 18年 6月 30 日｣及び ｢国の行政機関の定員の純定)定)｣に基づき､′定員の削減が進められてお り､‑層厳 しい定員事情の中での行政運営が求められているが､労働基準監督機関 (以下 ｢監督機関｣ とい う｡)においては､政府全体の動きも踏まえなが ら､行政課題を的確に とらえ､限られた主体的能力を最大限に活か し､より一層重点指向に徹 しつつ効率的 ･効果的な監督行政を推進する必要がある｡

2 雇用 ･就業形態の繍ヒを踏まえた労働条件の確保対策

監督行政 としては､いかなる雇用 ･就業形態の労働者であっても､法定労働条件の履行確保を通 じ､安心 ･納得 して安全カy⊃健康に働 くことができる労働環境の整満を図ってい くことがI重要 となっている｡
特に､派遣労勘者､業務請負労働者､有期契約労勘者及び短時間労勘者については｣労働条
件確保上の問題の存在が執 念されていることか ら､それぞれの雇用 ･就業形態に応 じた労勘条▲
件確保上の問題の解消を重点 として､的確な監督指導を実施 していくことが重要である｡
このため､あらゆる臨検監 賢の際には､上記労働者の就労状況を把握 した上で､下記 (1)及び(2)を踏まえ､当該労勘者に係 る労働条件等を確認 し､法違反が認められた場合には所要の措置を講ず ること｡
また､上記労働者の法定労働条件確保上特に問題があると考えられる事業場に対 しては必要な監督指導を実施す るとともに､別途配布するリーフレッ トを活用 して､あらゆる機会を通 じ
上記労勘者の労働条件の確保に係 る指導を行 うこと｡
なお､最近､労勘関係法令等の適用を免れ る目的を持ちて､本来労働者に該当す る者 を個人請負事業者 として取 り扱っている例がみ られ るが､労執着性の判断は単に契約の形式によることなく､労務の提供形態や報酬の労務対償性及びこれ らに関連する諸要素をも勘案 して総合的(1) 派遣労働者及び業務請負労勘者についてられ､上
なお､契約派遣労働者に係る労勘災害 も増加傾向にある｡

働者は､同時に有期契約労勘者等である場合も多い となお､当該指導結果については 004号通達の記の第l=:=l4の 2に基づき整 理してお くこと｡
内
じるとともに､ リーフレッ ト等を活用 し必要な指導を行 うこと｡また､時間外労働協定の(6条第 1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準｣
容が労働基準法第 3以下 ｢でしし､限度基準に適合 していない場合｢限度基準｣ とい う.)弓こ適合 しているか確認

0号 卜 般労勘条件の確保･第 あって労基法第2536条第 3項 童改善に反が認められた場合には､平成 1
1年 4月 16日付け基発通達｣ とい う｡)

係 る監 督指導の実施要蘭について｣ (こ基づき適切に対以下 ｢250号

ウ 平成 1応すること｡｣が配9年度か ら ｢
時間外 ･休 日労働協定 点検指導員(仮酎は､時南外労働協定の点置される署において(2) 過重労働による健康障 害防止対策に検指導等について､同指導員の積極的な活用を図ること｡
過重労働による健康障害防止対策についてはJ平成
ついて1
8年 3月 17日付 け基発第 03170｢過重労働による健康障 害防等に基づき適切に三和08号
止のための総合対策について｣ (以下 ｢008号通達｣ とい う｡)

ウ 過重労勘 ･賃金不払残業解消キャンペーン月間 (仮称)を 1
亀 点監密 を行 うこととし1月に設定 し､同月間中にまた､平成 1ていることか ら､別途指示するところにより対応すること｡
9年度から､各局に ｢過重労働防止対策ア ドバイザー (仮桝 ｣が配置 されるので､過重労勘による健康障積極的な活用を図ること｡

害防止に関する相談､指導等について､同ア ドバイザーの.
､(3) 労働時間等設定改善法等の周知
労働時間等の設定の改善を嘩進するため､引き続 き活用を図 りつつ､集団指導､説明会等において､労働時間等設定改善､労働時間設定改善コンサルタン トの労勘災害を減少させ るためには､改正 された安衛法に基づき､事業者による自主的な安全衛生水準の向上を図るための取組を徹底させ ることが重要である｡

I,;,なお､法違反等にる自主的安魂 生管係 る是正措置等については､昭和49年 3月 6日基発熱 05号 唖 業におけ理活動促進のための監督指導について｣ (に基づき措置す
衰下 ｢105号通嵐とい う.)J

イ 事業場において危険性又は有宮性等の調査等の取ること｡
組が行われていないと判断 され る場には､必要に応 じリーフレッ ト等を活用 し､労勘災害を防止するためには自主的な労働災合防止に向けた取組が重要であることを説明し､｢害にとらえ､･中長期的展望を持って計画的かつ効率的に推進することが重要である｡
このため､中長期計画の策定に当たっては､
ア 局においては､監 督指導や自主 点検の結果などこれまでの中長期計画の取組 択況､申告･相談の状況等を分析 した上で､局 として統一的に取 り組むべき重点対象を選定するとともに､署においても同様に独 自に取 り組む必要がある重点対象を選定 し､これ ら重点対象 ごとに､①対象 となる事業場数､②行政手法の選択､③局 ･署07役割分担､④実施時期等を決定 し､これ らが計画期間を通 じて各年 ごとに具体的かつ明確な計画 とす考こと.
イ 対象 となる事業場数が膨大であり､今次計画期間中にはそゐ全てに対 して問題点の解消を図るための的確な対応が困難な場合は､投入 しようとする業務量を勘案 し､事業場の規模､業種､地域等一定の基準により今次計画期間において対象 とす る事業場数を限定 し､これによって選定 した対象事業場については､その全数に対 して問題点を解消するための必要な取組が行われ る計画とすること｡
ノ
ウ 局の署に対す る指導調整においては､署の策定 した計画が局の指示を踏まえたものとなiっているか確認 し必要な指導を行 うこと｡
(2) 労勘時間管理の適正化に係 る監昏指導等について事業場において､労働時間の適正な管理 を定着させ賃金不払残業を解消 していくためには､労使の理解 と主体的な取組が不可欠であることか ら､引き続き､平成 1
5年 5月 23日付け基発第 0523004号 丁賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針について｣中の同指針の周知徹底及び同車静十に基づく取組め促進を図るとともに､的確な監督指導を実施 し､

6 特定分野における労働条件確保 ･改善らに､現在 JITCO地方駐在事務 飛 主在員による受入事業場に対する巡回指導が行われ

け基発第 191号 ｢自動車運転者の労働時間等の労勘条件確保のための監督指導等について｣等に基づき､積極的に監督指導等を実施すること｡
トラック事業については､別途送付する社団法人全 日本 トラック協会に委託 して作成 した｢標準運行時間表 ･作成マニュアル システム｣ を集団指導等において活用す るな どによ り､トラック事業者に対 して改善基準を遵守 した運行業務を行 うよう指導す ること｡また､関係行政機関 とも連 携 しつつ､荷主等関係者及びその団体に対 して､荷待時間及び荷の積卸時間の短縮や､ トラック運転者の休憩時間､運行経路の渋滞等を考慮 した適正かつ安全な運行にづいて､ トラック事業者 と協働 して取 り組むよ う理解を求めること｡
タクシー事業については､引き続 き､監 酌 苛導において最低賃金法の遵守状況を確認す るとともに､平成 元年 3月 1月付け基発第 93号 ｢
自動車運転者の労勘時間等の改善のための運輸機関との合同監督 ･監査についても､引き続 き､具体的な実施方法等について十分な協ヽ製造業における労勘災害防止対策については､事業場における総合的な安全衛生管理体制を確立するため､昭和 46年 2月 19日付け基発第 124号 ｢下請混在企業における総合的安全衛生管理体制確立のための監 督指導について｣ を改正 した通達を別途発出す ることとしているので∴当該通達に基づき的確に三組芯す ること.
また､プ レス機 械について､国際基準 との整 合性､技術の進歩に対応 した安全装置等の見&直 しを行 うため､動力プ レス機械構造規格等の改正を予定 しているので､別途指示するところにより的確に対応すること｡(2) 建設業における労勘災害防止対策 について

建設業における労働災害防止対策については､建設事業者等の自主的な安全衛生活動を促
進す るな どの観点か ら､別途､建設業における総合的労働災害防止対策の推 進に係 る通達を発出す ることとしているので､当該通達に基づ き､安全衛生担当部署 と連携を図 りつつ的確な監督指導を実晦すること｡(3) 有害業務に係 る健康障害防止対策について

有害業務に廃 る健康障 害防止対熱 こついては､引き続き､平成 1
3年 3月 30日付け基発第224号 ｢今後の労働衛生対策 古手おける監督指導等の進め方について｣に基づき推 進す ろこと.
9年度が計画期間の最終年度であ
特に､第 6次粉 じん障害防止総合対策 については､平成 1

ることか ら､これに係 る中期計画 とこれまでの監 督指導等の進捗 択況に大幅な帝離が認めら

なお､平成 20年度以降における対策 の必要p→‑
Lt､ 性の有無､その内容等 を明 らか平成 1
9年度においては､上記計画期(4)ことアスベストによる健康障害防止対策 間中における目について｡にす るため､を整 理 ･分析 してお く

7年 7月 28日付 け基発第 0728
アスベス トによる健康障 害防止対策 については｣平成 1号 ｢石綿ぱ く露防止対策の推 進について｣等に基づき適切に対応するととが崩

る建
されてしこ

008‑

もに､アスベス トなお､ア スベス トの隔離のための養生が剥離 し､その隙間からアスベス ト粉 じんが作業場外に漏洩し 大きく幸瞳 された事案もみ られることから†監督指導においては∴二場合には法違反が認めら所要の措置を講ずることれた｡

られた

漸 要の措置を講ずること｡
8 最低賃金の履行確保場合にを最低賃金の履行確保に係 る監督指導については､引き続監督指導結果等を十分に分析
き､地域別最低賃金に重点を置き､･検討 した上で､問題のある地域､業種及び事業場を的確にとら
なお､平成 1
9年の最低賃金9こと
年間監督指導計画の策｡

r
コ
え実施すること｡の履行確保を主眼とする監督指導結果については､別途報告する

一.
年間監督指導計画 (以下
定 ｢年間計画｣とい う｡)については､臨検監督に要する業務量を最大眼確保 しつつ､上記 1(1)の全国的な状況や管内の実情を的確にとらえたものとなるよう､業務に適切な業務量酉
年間計画策定扮 を行 う必要があること｡

各種

いるかを確認し時に行た上で､①重点対象､②対象事業うにおいては､署が管内状況の把握 ･分析を的確に行って兜 樹立等について､局が指示基準､･⑤監督対象事業場数､⑥監督等の実施時期､⑦慶場数､③行政手法､④監督対象事業場の選定

リ
方針を踏まえたものとなっているか経認すること｡ この際､必要に応 じ､対象事業場 した策定

指導調整の記録等に基づき確認すること｡､なお､労働災害や申告事案の件数の大幅な減少等に伴い､受動業務に要する計画件数が大幅に下回るなどの場合には､年度途中に署の年間計画を変更することもあることか ら､■局 との協法について､そのとなる変更の範囲や手続を予め定めておき､変更時に適切な指導調整を行えるよ うに してお くこと｡

10 監督指導業務の運営(1) 監督実施状況の進行管理にっいて限られた主体的能力の中で､監督行政が最大限の力を発揮するためには､組織的に十分な検討を行い策定 された年間計画に基づき､着実に業務運営を図ることが必要であり､そのためには毎月の監督指導の実施計画 (以下 ｢月間計画｣とい う｡)の着実な実施が重要である｡
このため､署管理者においては､労働基準監督官 (以下 ｢監督官｣ とい う｡) ごとに月間計画が前月末までに的確に策定されているかを確羅 した上で､.
これに基づいて計画的な監督指導が着実に行われているかを月半ばに確認 し､進捗状況に問題が認められ る場合には､その原因を把握して必要な対応 を行 うこと｡ さらに､当該月の監督未実施事業場については､
ヽ一′ヽ
翌月以降の月間計画に確実に反映 させ るなど対応舞 を検討 し､適切な進行管理を行 うこと｡
また､地方労働基準監察等においても､署管理者が月間計画に基づ く進行管理を適切に行っているカ

し､必要な指導を行 うこと｡

(2) 情報監督について‑●署に対 しては､投書毎により多くの労働条件に係 る情報が寄 せられているところであるが､ま(3) 臨検監督時における是正勧告書等の速やかな交付について

1
1 申告 ･相談‑の対 芯等

Ll:｢(2) 特別司法監督官による積極的な司法処理特別司準監督官の積極的な司法処理に?いては､実績が低調な状況にあることか ら､自ら司法処理を行 うことが本務であることを自覚 させ､積極的な司法処理 に努めるよ う督励す ること｡

1
3･