No.768 2011 年 1 月 11 日
新年のごあいさつ

社団法人電波産業会
会長 中鉢 良治
明けましておめでとうございます。
年頭にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
会員の皆様には、平素から当会の事業に対しまして格段のご支援、ご協力を賜わり厚くお礼申し上げます。
お蔭さまで昨年も当会の主要な業務である通信・放送分野における電波利用システムに関する調査・研究・開発業務、照会相談業務等の普及啓発事業、標準規格の策定業務、周波数変更対策業務等のいずれも順調に推進することができました。
これもひとえに総務省をはじめ関係団体及び会員の皆様方のご支援、ご協力の賜物であり、あらためて深く感謝する次第でございます。
さて、当会を取りまく環境を顧みますと、通信関係では、まさに昨年はスマートフォンの普及元年となりました。携帯機器からのインターネットへのアクセスの増加に対応して、広帯域移動無線アクセスシステムの提供エリアが拡大されるとともに、3.9 世代移動通信システムの商用化も開始されました。また、第 4 世代移動通信システム（IMT-Advanced）の国際規格の策定については、あと一歩のところまで到達しました。さらに、ITS 分野では、無線通信を安全運転支援に活用するための研究開発が進められています。
放送関係では、本年７月の地上デジタル放送への完全移行に向けた取組みが着実に実施されました。また、2012 年春のサービス開始に向けて、携帯端末向けマルチメディア放送の受託放送事業者（無線局免許を持ち放送設備の提供を行なう事業者）が決定されるとともに、その制度整備が進められています。さらに、立体テレビ、スーパーハイビジョン等の次世代の放送サービスを見据えた議論・検討などの取組みも充実が図られています。
国際競争力の強化を目的として行なってきました我が国の地上デジタル放送方式(ISDB-T)の国際普及が結実し、中南米の 10 か国とフィリピンにおいて採用されるまでになりました。
また、時間的・地理的・技術的な条件のもとで、本来とは異なった目的で周波数の利用を可能とするホワイトスペースの活用の検討も、着実に進展しています。
このように、電波利用システムは、高度化かつ多様化してきております。社会の要請に応えるため、新しい電波利用システムを迅速に研究開発し標準化することや、電波の環境問題を調― 1 ―査研究していくことの大切さは、ますます高まってきております。
こうした社会的なニーズを踏まえて、当会では、総務大臣指定の「電波有効利用促進センター」として課せられた事業を積極的に展開していくとともに、一般社団法人へ移行するための準備作業を進めて参りたいと存じますので、会員皆様方の一層のご支援、ご協力を賜わります
ようお願い申し上げます。なお、総務大臣指定の「指定周波数変更対策機関」としての業務は、本年 3 月をもって終了する予定です。
最後になりましたが、会員の皆様方のますますのご発展とご多幸を祈念いたしまして、新年のごあいさつといたします。

第 79 回電波利用懇話会を開催
12 月 17 日(金)に、第 79 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催しました。
今回は、今後のビジネス機器のみならずコンシューマ家電の分野において、国際的な事業化の展開が期待されている TransferJet について、その新しいサービスの可能性、国際標準化に向けた取組み、今後の国際市場での展開などを中心に、TransferJet コンソーシアムテクニカ
ルワーキンググループ議長の富樫浩様を講師にお迎えし、『TransferJet の国際標準化に向けた取組み』というテーマでご講演いただき、会場満員の約 40 名の会員の皆様に受講いただきました。
講演では、前半は、TransferJet の紹介として、技術的な内容と多くの具体的な利用例を、スライドや動画を交え分かり易くご説明いただきました。後半は、Ecma における国際標準化のための活動についてご説明いただきました。
全体をとおし受講者の高い関心を集め、熱心に聴講いただきました。また、講演の後には数多くの質疑応答が行われました。

第 79 回電波利用懇話会の様子と富樫議長― 2 ―第 176 回技術委員会（通信・放送合同）を開催
第 176 回技術委員会（通信・放送合同）を開催しましたので、その概要をお知らせします。
1 日時 平成 22 年 12 月 22 日(水) 午後 4 時から 5 時 55 分まで
2 場所 当会第 2・第 3 会議室
3 主な議題(1) 高度無線通信研究委員会の組織変更についての報告(2) アナログ周波数変更対策業務の終了についての報告(3) 700/900MHz 帯における移動体通信用の周波数割当に関する基本方針についての説明(4) 日伯共同作業部会の結果概要についての報告(5) 電波産業年鑑 2010 の発行についての報告(6) ETSI との協力関係の強化についての報告

ウルグアイ東方共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式採用の決定〜欧州方式採用の決定を覆し、技術的に優れた日本方式採用を決定〜【平成 22 年 12 月 28 日の総務省報道資料から】
現地時間 12 月 27 日午後（日本時間 12 月 28 日午前）
、ウルグアイ東方共和国は、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式（ISDB-T 方式）の採用を決定しました。
海外での日本方式の採用は、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクア
ドル、コスタリカ、パラグアイ、フィリピン、ボリビアに続いて 11 カ国目になります。
1

ウルグアイ政府による日本方式の採用(1) ウルグアイは，バスケス前政権において 2007 年 8 月に欧州方式の採用を決定・公表していましたが、南米諸国で日本方式採用が相次いだことを受け、2010 年 3 月のムヒカ大統領の就任後、同国が採用する地上デジタル放送方式について再検討が行われていました。
(2) これまで、総務省は、関係省庁、放送事業者、メーカー、研究機関等と連携しつつ、ウルグアイ政府関係者等に対し、日本方式の採用に向けた働きかけを継続して行ってきたところです。
(3) この結果、ウルグアイ政府は、現地時間 12 月 27 日午後（日本時間 12 月 28 日午前）
、2007 年 8 月の欧州方式の採用決定を取り消し、同国の地上デジタルテレビ放送方式として日本方式の採用を決定することを発表しました。

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総務省の今後の取組(1) 総務省は、関係省庁及び関係機関と連携のうえ、ウルグアイにおける日本方式の円滑な導入に向けて、技術協力、人材育成等の支援を実施していく予定です。
(2) 今後とも、日本方式を採用した国々と連携しつつ日本方式の更なる海外普及に努めていきます。
― 3 ―IMT-Advanced 部会

部会長

尾上 誠蔵

(株式会社 NTT ドコモ 執行役員 研究開発推進部長)

IMT-Advanced 部会長の尾上です。IMT-Advanced は、IMT-2000 の次の世代、いわゆる第4 世代(４G)のシステムです。IMT-Advanced 部会は、IMT-Advanced に関する技術検討と標準化の推進を行うために高度無線通信研究委員会配下に設置されました。標準化専門員会、無線インタフェース検討会、コラボレーショングループ等の活動により IMT-Advanced の標準化を進めてきました。
日本からの提案としては、グローバルに検討されていた 3GPP 技術と IEEE 技術を提出し、2010 年 10 月の ITU-R WP5D 会合でそれぞれ LTE-Advanced, WirelessMAN-Advanced として認められました。今後は勧告化に向けた作業が続けられますが、IMT-Advanced の標準化としての重要な段階は順調に進んだと言えます。この進捗した状況に対応して、さらに将来の標準化に向けた部会の体制も検討されているところです。
私と ARIB との関わりは古く、第 2 世代の PDC の標準規格を作成していた RCR に遡ります。
本格的には、第 3 世代の技術検討から ITU-R への提案に関わりました。W-CDMA を ITU-Rに提案するに当たって、当時の IMT-2000 研究委員会に Ad-hoc T が設置されその主査を務めさせていただいたと記憶しています。1998 年の提出ドキュメントのコンタクトポイントが私の名前になっているので間違いないと思います。
IMT-2000 と IMT-Advanced の両方の ARIB からの ITU-R 提案に関わり、貴重な経験をさせていただきました。今後も継続して ARIB の標準化活動に貢献していきたいと思います。

新年明けましておめでとうございます。
本年も電波産業会企画国際部で編集する ARIB ニュースを、よろしくお願いします。
本年は地上デジタルテレビ放送への完全移行(アナログ停波)を 7 月 24 日に控えています。ア
ナログ停波など先のことだと思っていましたが、とうとう間近になりました。
小職は、昨年、テレビもレコーダもデジタルに移行しましたが、アナログ受信機を使い続けている人が身近にけっこういるようです。アナログ停波のことは当然知っているのでこれから地デジ対応受信機を購入するつもりなのでしょうが、駆け込み需要によって購入できない事態にならなければいいなと思っています。
(編集子:PAO)― 4 ―