2018vol.598

福祉みやぎ

みやぎの福 祉の情 報 誌

7

月号

作品

作者

ひつじの
スケッチ

ペンギン
ズアート
工房
佐藤 渉
さん

P11

こんなことやってます！

Heart＆Works
難病と向き合うP12

県社協掲示板

平成30年５月15日に発刊の広報誌「福祉みやぎ」
５月号の記

平成30年5月10日 株式会社ブリッジさまより

域支え合い・生活支援推進連絡会議事務局の電話番号に誤り

温かい真心に感謝申し上げます。
(平成30年5月10日現在)

事「宮城県社会福祉協議会の連絡先一覧」
において、宮城県地がございました。

誤）
022
（226）
2621

以上のように訂正し、謹んでお詫び申し上げます。

平成

第２６回宮城シニア美術展の出展作品募集！

30 年

7

15

行

編集・発行 / 社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会 〒980−0011 仙台市青葉区上杉1-2-3 TEL 022−225−8476（代） FAX 022−268−5139

平成29年度決算報告

下記の方から、本会に寄附金をいただきました。

598

印刷 / 株式会社ソノベ 奇数月15日発行 URL http://www.miyagi-sfk.net/

P9

特集
宮城県の高齢者福祉施策についてP4

平成29年度事業報告

お詫びと訂正

vol.

日

P2

P6

温かい真心をありがとうございます

正）
022
（266）
2621

発

CONTENTS（主な内容）

県社協掲示板

社会福祉事業のために……………………… 25,000円

月

たくさん
の資 料の
中から、
気に入っ
選び、楽
た写真を
しくサイ
ンペンで
描きまし
毛 並み の
た。
色 は、大
好きな 色
を
ました。
選び

Information

募集対象 ：日本画・洋画・書・写真・工芸 の５部門

テーマ

：自由

応募資格 ：県内在住60歳以上のアマチュアの方

出展申込料：１作品500円（出展は各部門１人１点）

申込期間 ：平成30年７月１日（日）～10月31日（水）
展示会場 ：宮城県美術館県民ギャラリー

展示期間 ：平成30年11月29日（木）～12月２日（日）※入場無料
審

査 ：各部門専任審査員が審査します（表彰式あり）▲第25回のシニア美術展の様子

優秀作品 ：2019年開催の「ねんりんピック紀の国わかやま2019」の美術部門へ出展させていただきます。

【お問い合わせ・申し込み先】 宮城県社会福祉協議会 いきがい健康課 電話番号 022
（223）
1171

宮城県高齢者総合相談センターから弁護士による巡回相談のご案内
宮城県高齢者総合相談センターでは、市町社協との共催による弁護士の巡回相談を行います。高齢者やそのご家族の方など、法律に関する悩みや心配ごとなどを直接、弁護士へ相談できる機会です。お気軽にご相談ください（相談無料・秘密厳守）。

○相談時間は午前10時～正午／午後１時～３時です。

〇面接による相談のため予約が必要です。
（相談時間１人30分）※下記開催地の市町社会福祉協議会までお申し込みください。
相談日

会

場

申し込み先

電話番号

8月 7日（火）

涌谷町高齢者福祉複合施設 ゆうらいふ

涌谷町社会福祉協議会

0229-43-6661

9月 5日（水）丸森まちづくりセンター

丸森町社会福祉協議会

0224-72-2241

9月 19日（水）利府町社会福祉協議会 ２階

利府町社会福祉協議会

022-356-9060

相談室

9月 25日（火）柴田町地域福祉センター

柴田町社会福祉協議会

0224-58-1771

10月 4日（木）築館高齢者福祉センター

栗原市社会福祉協議会

0228-23-8087

11月 7日（水）加美町中新田福祉センター

加美町社会福祉協議会

0229-63-2547「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について
厚生労働省が示す介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱が平成30年５月28日付で一部改正されました。

なお、平成30年10月14日に実施される介護支援専門員実務研修受講試験から適用になります。

※主な改正内容／試験問題の区分数、出題範囲(改正内容は、宮城県社会福祉協議会のホームページに平成30年６月１日から掲載しておりますので、受験を申込みされた方は、ご確認ください。
)【問い合わせ先】
社会福祉法人宮城県社会福祉協議会 介護支援専門員試験実施本部

電話番号 022-216-5382 ホームページアドレス http://www.miyagi-sfk.net/

この印刷物は、植物性油インキを使用し、環境にやさしい水なし印刷方式を採用しています。

「福祉みやぎ」は宮城県社協のホームページでもご覧になれます。
また、ご意見、ご感想、とりあげて欲しいテーマなどをお寄せください。表紙の作品も募集しています。

に 追 い つ い て お ら ず、 平 成

年

職員数も増加するため需要の増し て い る も の の、 必 要 と さ れ る

的に取り組んでい

定着に向けて積極

人材の確保・養成・

ま す。 今 後 も 介 護

こ こ で は、 こ の プ ラ ン で 重 点 的者元気プラン」を策定しました。

期 間 と す る「 第 ７ 期 み や ぎ 高 齢

平成

対象とした

人 介 護 人 材 の 活 用、 新 入 職 員 を

就 職 希 望 者 へ の 就 業 支 援、 外 国

年 層 へ の Ｐ Ｒ 活 動 や 中 高 年・ 再の 改 善 」 を 三 つ の 柱 と し て、 若

修 会 な ど を 通 じ、 地 域 の 実 情 にみやぎケアフェスタの開催や研害が比較的軽度な要支援１・２の傾 向 に あ り、 中 で も 生 活 機 能 障

県内の要介護認定者数は増加

県 で は、 認 知 症 の 人 が 自 分 ら

介護予防

づくりや

相談窓口や認知症カフェの設置・

う、地域

できるよ

ます。

力をお願い申し上げ

一層の御理解と御協団体の参て 取 り 組 ん で ま い り ま す の で、

き る よ う、 皆 様 方 と 一 丸 と な っ安心して送れる社会」が実現で齢者が地域で自分らしい生活を

気 プ ラ ン の 基 本 理 念 で あ る「 高上 げ に 向 け て、 み や ぎ 高 齢 者 元しました。「創造的復興」の総仕

東日本大震災から７年が経過

おわりに…

す。

な地域づくりを支援していきまの暮らしを継続していけるよう

醸 成 を 図 り、 住 み 慣 れ た 地 域 で地域における支え合いの意識のる 住 民 同 士 の 繋 が り を 通 し て、

進 し、 こ の「 通 い の 場 」 に お け

くりを推

の場」づ

る「通い

て運営す

体となっ

住民が主

推 進 を 目 指 し、 関 係

域 包 括 ケ ア シ ス テ ム 」 の 充 実・ービスが一体的に提供される「地予 防・ 住 ま い・ 生 活 支 援 の 各 サ

活を続けられるよう、医療・介護・地域で可能な限り自分らしい生県 で は、 高 齢 者 が 住 み 慣 れ た❷ 地域包括ケアシステムの
充実・推進

きます。

度 に は ４， ７ ５ ５ 人 が 不 足 す ると 見 込 ま れ て お り、 将 来 も 見 据
えた介護人材の確保対策が重要となっています。
年度に県内の団体で構成する宮城県 で は、 平 成
介護関係
県介護人材確保協議会を設立し、ら し い 生 活 を 安 心 し て 送 れ る 社 「多様な人材の参入促進」、「職員県では、「高齢者が地域で自分

高齢者元気プラン第７期みやぎ宮城県保健福祉部 長寿社会政策課

宮城県の高 齢 者 福 祉
施策について宮城県の高齢化の状況

日現在で、 ・９％と総宮 城 県 の 高 齢 化 率 は、 平 成
年３月会」の実現を目指し、今年３月、 の 資 質 向 上 」、「 労 働 環 境・ 処 遇に 取 り 組 む 項 目 を 通 し て、 県 の合同入職式

年度からの３年間を計画

高齢者福祉施策を紹介します。
や交流会の開 催、 介 護
職員の負担を必要とする高齢者が大幅に増
加 す る こ と が 予 想 さ れ て お り、
介護基盤の整備や介護を担う人

護機器の導沿 っ た 普 及 啓 発 の ほ か、 地 域 毎

認定者数は要介護認定者全体のの 低 下 を 予 防 し、 可 能 な 限 り 介
護が必要な状態にならないよう、
介護予防の取組を充実させていくことが重要となっています。
県 で は、 地 域 の 身 近 な 場 所 に
お い て、年に行った実態調査によると、 県 内 に 少 な く と も ２ ９ １ 人

高齢者自しく過ごせる社会づくりを進め

に継続的

らが健康

る た め、 認 知 症 サ ポ ー タ ー 養 成に取り組

普 及 な ど、 生 活 に 関 わ る 様 々 な

正 し い 理 解 を 広 め る と と も に、 むことが講座の普及を通して認知症へのが分かっています。

■介護職員数の需要推計と供給推計

人 口 の ４ 分 の １ 以 上 を 占 め、 国
年に

立 社 会 保 障・ 人 口 問 題 研 究 所 の将 来 推 計 に よ る と、 平 成は 総 人 口 の ３ 割 を 超 え、 平 成

年

年には ・９％まで上昇すること年から昭和が見込まれています。
特 に、 昭 和に 生 ま れ た、 い わ ゆ る 団 塊 の 世
歳以上の後期高齢者【第７期みやぎ高齢者元気プラン
における重点項目】
軽減や介護

代が全員

① 介護人材確保策の強化に資するロ

年 に 向 け て、 介 護② 地域 包 括 ケ ア シ ス テ ム の 充
実・推進
ボット等介

材の確保が重要な課題となっています。

の課題解決に向けた支援を行っ

４人に１人以上の高い割合を占

入支援など

ています。

段階とされる高齢者の数も要支

年には ・８～ ・９万人

年 に は ９・３ ～ ９・４ 万 人、 ら、 こ う し た 高 齢 者 の 生 活 機 能

め て い ま す。 ま た、 要 支 援 の 前❸ 認知症対策の強化
県 内 の 認 知 症 高 齢 者 数 は、 国

表システムによる )となる平成③ 認知症対策の強化を進めてい30,931 人( 介護サービス情報公援者数以上と想定されることか

平成 28 年の
介護職員数

の魅力向上

④ 介護
 予防と地域支え合いの推進❶ 介護人材確保策の強化
県内の介護職員数は毎年増加

4,755 人関 係 機 関 と 協 力 し な が ら、 一 体

2,910 人の 充 実・ 推 進 を 図 る こ と の 重 要

需給ギャップ
1,511 人（（Ａ）－（B））

画による宮城県地域包括ケア推

34,880 人となって認知症の人にやさしい

32,955 人

性 に つ い て、 高 齢 者 本 人 や そ の

31,837 人

進 協 議 会 を 設 置 し、 高 齢 者 の 健

供給数 ( Ｂ )家族、地域住民、地域の専門職、 まちづくりを進めていきます。

39,635 人

康維持など６分野の専門委員会

35,865 人で、 保 健・ 医 療・ 福 祉 の 関 係 機

33,348 人

関係機関等の理解を深めるため、 ❹ 介護予防と地域支え合いの推進

関 や 団 体 の 連 携・ 協 力 な ど に 取り組んでいます。
ま た、 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム
出典：厚生労働省【平成30年度介護職員合同入職式】【介護予防むすび丸】

18の 統 計 を 用 い て 推 計 す る と、 平成
平成となります。

歳未満で発症する若13の若年性認知症の人がいること

～

27

ま た、

12

年 性 認 知 症 に つ い て は、 平 成

65

37

福祉みやぎ
vol.598 2018年7月号

vol.598 2018年7月号

2

福祉みやぎ

3

27
37

28

49

需要数 ( Ａ )26

37
【地域住民による通いの場】

2226

平成 30 年度 平成 32 年度 平成 37 年度

30

52

37

24

37

75

30

31

特集

年に制定された難病要綱

難病ってなんだろう？
昭和

あ る NPO 法 人 宮
城 県 患 者・ 家 族 団体連絡協議会が宮城県から委託を受

難病のうち特定の用件を満たすも患者支援を推進しています。更に、による限定は行わず、調査研究・の大きい疾病とされ、患者数など負担が重く、また精神的にも負担著しく人手を要するために家族の済的な問題のみならず介護などに病。経過が慢性にわたり、単に経症を残すおそれが少なくない疾療方法未確立であり、かつ、後遺難病患者一人ひとりが自分らしいしたりしているそうです。しかし、供 し た り、 ご 希 望 が あ れ ば お 繋 ぎいる市町村の支援機関の情報を提支 援 の 情 報 を 提 供 し た り、 住 ん でて い る こ と と、 そ れ に 対 し 必 要 な症 状、 生 活 環 境 に よ り 生 活 で 困 っ療相談が続きます。個 々 の 疾 患 や合せが一番多く、その次に疾病や医件。相談内容では福祉サービスの問

昨年度の年間相談件数は約６７０

けて運営されています。

のを「指定難病」とし、医療費助生 活 を 送 る た め に は、 社 会 的 な 理

で は、「 難 病 」 と は 原 因 不 明、 治成の対象としています。
解や支援は十分とはいえないのが
現 状 と の こ と で「 セ ン タ ー や 患 者
会が難病支援についてもっと声を支 援、 地 域 交 流 活 動 の 推 進、 患 者

生 活 で の 悩 み・ 不 安 に 対 す る 相 談

族の皆さんの療養上の問題や日常

地域で生活する難病患者やご家

を巡らせ

方に思い

体の在り

は社会全

一條さん

宮城県難病相談
支援センター家 族 団 体 へ の 支 援、 各 種 情 報 提 供ます。

あげていかなければいけない」とな ど を 行 な っ て い る そ う で す。 セた。「自立して生活したいという普働いている方もいるとのことでしには難病であることを隠したまま

セリング

ま り、 同 じ 仲 間 と し て 行 う カ ウ ン

な立場や悩みを抱えた人たちが集※ピアカウンセリング…同じようン タ ー は、 難 病 患 者 な ど の 団 体 で通の願いを叶えられない」という相談者の方からは「今まで話せ

難病と向き合う

難 病 を 抱 え て い て も、 本 人 の 希って変わる体調と向き合いながら、前向きに働いている方は多くいるす。 難 病 で あ る こ と を 理 解 し て く

病の開示は本人に任せられていま

ま た、 難 病 患 者 か ら 企 業 へ の 疾者手帳の取得は難しいそうです。

病であっても症状によっては障害

障 害 者 手 帳 を お 持 ち で は な く、 難

ターに相談に来る方のほとんどが者 雇 用 枠 で 就 労 で き ま す が、 セ ン

内 さ ん。 障 害 者 手 帳 が あ れ ば 障 害ているものがほとんどです」と大く、 か つ 内 容 が 難 し い・ 複 雑 化 し悩みをもつも ら え な か っ た 」 こ と へ の 共 感 は、

事 者 同 士 の「 今 ま で 誰 に も わ か っ てみが全く違います」と一條さん。当じ 疾 病 を も つ 人 の「 大 変 ね 」 で は 重

病をもたない人の「大変ね」と、同

伝 い を し て い る と の こ と で す。「 疾同 じ 立 場 で 考 え、 解 決 に 向 け た お 手

い 悩 み や さ ま ざ ま な 問 題 に つ い て、

ウンセラーが当事者でしか分からな

る 難 病 を 設 定 し、 そ の 疾 病 の ピ ア カ

ング※を行なっています。毎日異なセンターでは毎日ピアカウンセリ

が、悩みを抱えている人たちが意

分かりにくい疾病ではあります

後天性の方もいます。見えにくい・があります。先天性の方もいれば、したちは誰もが難病になる可能性

境にないからだと思います。わたを話さないのは、話せるような環されます。難病患者が疾病のこと話をしてほしい」とにこやかに話んは「一人で悩まずセンターに電た」との声があるそうで、大内さ「自分だけじゃないと知り安心しなかったことを話せてよかった」

れる企業が望ましいのでしょうが、

相談者にと

そうです。

企業によって受入れに温度差があって大きな「就職に関する相談はとても多る こ と も 否 定 で き ず、 ま た、 必 ず

力や励まし（宮城県社協取材）ではないかと思いました。

病支援を充実させる一歩になるの外と身近にいると知ることが、難しも働きやすい環境であるとも限

ピアカウンセリング

一 條 さ ん の 言 葉 に、 難 病 患 者 が 抱センター）の相談員である大内さんと一條さんにお話を伺ってきました。

望 や 周 囲 の 配 慮、 治 療 方 法 の 発 展

今回は、難病患者のための相談機関である宮城県難病相談支援センター（以下える生きづらさを強く感じました。

外と身近な疾病であることを感じます。

になるのだ

メール相談

の指定難病患者がいます。認定されていない患者数を含めると更に多く、難病が意り ま せ ん。 そ の た め、 環 境 に 少 し

面接相談

宮城県だけでも平成28年度で18,680人（出展：政府統計の総合窓口（ｅ ‐ stat）
）

と感じまし

※どの患者会が相談に応じているかは、ホームページや電話でご確認ください。

めると思います。しかし、指定難病の認定患者数は国内だけでも何十万人とおり、の配慮（空調の真下は避けるなど）

電話相談「難病」というと「よく分からない」「患者数が少ない」といった印象が大半を占な ど に よ り、 自 身 の 疾 患 や 日 に よ宮城県難病相談支援センター
た。

就労相談

難病と向き合うが あ れ ば 働 け る に も 関 わ ら ず、 中

ハローワーク難病患者就職サポーターの出張相談があります。
毎月第１金曜日（予約制・休日の場合は第２金曜日）

４

電子メール、郵便などによるご相談をお受けします３

センターにて直接ご相談をお受けします。事前の予約が必要です。

２

月曜日～金曜日 午前 10 時から午後５時
毎月第２日曜と第３土曜 午前 11 時から午後４時まで

１

ハートアンドワークス

就職の壁

47

福祉みやぎ
vol.598 2018年7月号

vol.598 2018年7月号

4

福祉みやぎ

5

相談方法についてお問い合わせ先宮城県難病相談支援センター
仙台市青葉区木町通1丁目4番15号 7階
電話番号 022（212）
3351
FAX 022（211）
1781
E-MAIL mpc.sandai@cyber.ocn.ne.jp
ホームページ http://mpcarinomama.jp/index.htm

rt & Wae
Horks

平成29年度事業の基本的な考え方

近 年、 少 子 高 齢 化 や 人 口 減 少 の 大 震 災 か ら ７ 年 目 を 迎 え る 現 在 に進展、住民同士の繋がりの希薄化、 お い て も 約 ２ 万 ２ 千 人（ 平 成 年
経 済 困 窮 等 の 課 題 が 顕 著 と な り、 １ 月 日 現 在 ） の 方 々 が 応 急 仮 設
住民のニーズは多様化・複雑化し、 住 宅 等 で 生 活 さ れ る 一 方、 平 成
福祉サービスは横断的で柔軟な対 年度は約２万人の方々が災害公営応が望まれています。
住宅等での新しい生活に移行して
こ の よ う な 現 状 を 踏 ま え、 団 塊 い る 等、 コ ミ ュ ニ テ ィ 構 築 支 援 等の世代が 歳以上となる平成 年 各ステージに応じた支援についてを 目 途 に、 医 療 や 介 護 が 必 要 な 状 被 災 地 域 の 市 町 社 協 と の 連 携 に よ
態 に な っ て も、 で き る だ け 住 み 慣 り引き続き行う必要があります。
れた地域で自分らしい暮らしが続
県 社 協 で は、 こ れ ら の 社 会 動 向
け ら れ る よ う、 地 域 包 括 ケ ア シ ス と 平 成 年 策 定 の 県 社 協 地 域 福 祉
テ ム の 構 築 に 向 け て 取 組 み が 進 め 推進計画（以下「推進計画」という。
）
られています。
を 基 本 に、 市 町 村 社 会 福 祉 協 議 会
また、厚生労働省では、「我が事・ （ 以 下「 市 町 村 社 協 」 と い う。
）を丸 ご と 地 域 共 生 社 会 実 現 本 部 」 を は じ め、 福 祉 諸 団 体 と の 一 層 の 連
設 置 し、 制 度・ 分 野 ご と の 関 係 を 携 を 図 り、 地 域 福 祉 の 向 上 に 努 め
超 え て、 地 域 住 民 が「 我 が 事 」 と ます。
し て 参 画 し、 人 と 資 源 が 世 代 や 分
そ う し た 中 で、 県 社 協 の 経 営 基
野 を 越 え て「 丸 ご と 」 つ な が る 共 盤 の 主 要 財 源 で あ る 国・ 県 等 の 補
生 社 会 の 実 現 に 向 け、 関 係 法 令 の 助 金・ 委 託 金 が 毎 年 減 少 傾 向 に あ改 正 を は じ め 市 町 村 に お け る 包 括 る こ と か ら、 限 ら れ た 財 源 の 効 率的な相談支援体制の整備が進めら 的配分と自主事業等の充実を図る
れ る 予 定 で あ り、 市 町 村 等 と の 連 な ど 運 営 基 盤 の 強 化 を 図 り ま す。
携・支援を行う必要があります。
ま た、 宮 城 県 の 指 定 管 理 者 と し てさ ら に、 本 年 ４ 月 に は、 改 正 社 受 託 し て い る 社 会 福 祉 施 設 を は じ会 福 祉 法 が 本 格 施 行 さ れ、 社 会 福 め、 設 置 施 設・ 事 業 所 等 の 適 正 な
祉 法 人 に お け る 経 営 組 織 の ガ バ ナ 運営に努めます。
ンスの強化や事業運営の透明性の向上等への取組みや介護人材の確『注：平成 年３月 日現在、災保に向けた取組みの必要性が増し 害 公 営 住 宅 の 工 事 着 手 戸 数 は 約ております。
１００％の進捗率で完成済みは
東 日 本 大 震 災（ 以 下「 大 震 災 」 ％。 仮 設 住 宅 等 で の 長 期 生 活 者 はという。
）の被災地支援については、 約６，６００人となっている。
』
75

37

31

25

30

31

事業報告書の概要（主主な事務事業な事務事業）
平 成 年 度 は、 前 記の 経 営 理 念・ 方 針 等 に基づき、次の事務事業に取組みました。
29

大震災における被災地域の市町社協の支援をとおして、地域福祉推進の観点から被災住民等の自立・生活再建に努めます。
（１）被災地域市町社協への支援
被災地域市町社協が多様な課題を抱える被災者への支援と地域住民と融合
し た 新 た な 街 づ く り に 取 組 め る よ う、
各社協の個別ニーズに対応した小地域
福祉活動実践者等の派遣研修の開催などにより支援を行いました。
また、支援関係機関合同会議（震災復興定例支援会議、広域支援団体連携担当者会議等）を開催し、復興に関す
る 課 題 等 を 共 有 す る こ と に よ り、 課 題
解決に向け関係機関等と連携・協働した支援活動を促進しました。
（２）地域コミュニティ構築支援
仮設から災害公営住宅への移行に伴う被災者及び地域住民の新しいコミュ
ニ テ ィ 構 築・ 再 生 に 向 け て、 生 活 支 援
相談員、生活援助員等の研修会を開催
す る と と も に、「 復 興 支 援・ 福 祉 ア ド
バ イ ザ ー」 を 派 遣 し、 被 災 地 域 市 町 社
協が行う要支援者の見守り活動や助け合い活動の仕組みづくりに関する助言等を行い支援しました。
1

29

27

97

小地域福祉活動組織と関係機関や地
また、障害者の就労支援として、知的障害
ルアップ研修等を実施するとともにボラン
域資源をつなぎ、コーディネートするた者居宅介護職員初任者研修を実施しました。
ティア団体・中間支援組織等との連絡会をめの人材を育成するため、基礎研修や実開催するなど、住民主体の地域活動を推進 （２）幅広い人材確保の企画及び実施
福祉人材センター機能の福祉人材職
践研修を実施し、社協及び地域福祉関係できる人材の育成に努めました。
高齢者を対象とした宮城いきいき学
業無料紹介事業による福祉の職場への職員の資質の向上に取組みました。
（４）地域活動の推進に係る情報の発信
園５校において、地域貢献活動に関連
職業紹介と斡旋をはじめ、養成施設等

地域福祉の推進に向けた情報として、 するカリキュラムを編成し人材の育成と連携して介護福祉士等修学資金貸付
宮城県社会福祉大会、社協フォーラム、 に 努 め ま し た。 ま た、 学 園 生 の 卒 業 時
事業等を実施しました。
また、保育士修学資金貸付・保育士再各 種 研 修 会 の 開 催 や 広 報 誌「 福 祉 み やに“ い き が い 健 康 づ く り 推 進 協 力 員 ”
就 職 支 援 貸 付・ 児 童 養 護 施 設 退 所 者 等 にぎ 」 の 発 刊、 ホ ー ム ペ ー ジ 等 に よ り 幅を委嘱し、卒業後の地域貢献活動への対 す る 自 立 支 援 資 金 貸 付・ ひ と り 親 家 庭
広く発信し普及啓発に努めました。
参画を支援しました。
（５）県社協地域福祉推進計画の策定
高等職業訓練促進資金貸付の各事業の推（３）小地域福祉活動の充実
計 画 的・ 総 合 的 に 地 域 福 祉 の 推 進 を進により人材の確保と定着に努めました。
市町村社協と協働し、住民に対する図るため、地域福祉活動の基本となる地
福祉教育・防災教育を切り口とした福 （３）福祉事業者への経営支援の実施
現状の問題・課題について社会福祉
域福祉推進計画が平成 年度で計画期
祉教育学習会等を開催することによ
法人等のニーズに対応するため弁護間が終了することから、平成 年度からり、その地域の特性に応じた福祉活動士、 公 認 会 計 士、 社 会 保 険 労 務 士 等 の平成 年度までを計画期間とする「第二が活発に行えるよう支援しました。
専門員相談による社会福祉経営相談を
期地域福祉推進計画」を策定しました。 （４）元気高齢者への社会参加の支援
実 施 す る な ど、 健 全 な 経 営 基 盤 を 確 立
高齢者のスポーツや文化活動を通し
多様なボランティア・市民活動が地域でできるよう支援しました。
て生きがいや健康づくりを促進するた
また、福祉サービス第三者評価事業機
いきいきと展開できるよう支援します。
め、 高 齢 者 の ス ポ ー ツ・ 文 化 の 祭 典 で（１）多様 な ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 や 市 民関として、母子生活支援施設及び児童養ある第 回全国健康福祉祭あきた大会
活動に対する支援の強化
護施設等の評価を行い、サービスの質の（ ね ん り ん ピ ッ ク 秋 田 ２ ０ １ ７） へ の社協ボランティアセンター（以下「社向上に努めました。
選 手 派 遣（ 種 目、 １ ８ ５ 名 ） や 宮 城
協ＶＣ」という。）機能の充実に取り組
シニア美術展を開催しました。
県民の福祉ニーズに即したサービスをむ市町村社協を対象に担当者情報共有
質の高い福祉サービスを支える専門性
提 供 し、 住 民 や サ ー ビ ス 利 用 者 が 安 心
会議の開催や市町村社協ＶＣ運営に関を備えた人材育成・確保を図ります。
して暮らせる地域づくりを推進します。
する現地相談などの支援を行いました。
また、大規模災害等に備え、災害Ｖ （１） 福祉人材の専門性を高める研修や資 （１）県社 協 が 運 営 す る 施 設 及 び 事 業Ｃ運営スタッフ養成研修や設置・運営
格取得のための研修の企画及び実施
所の適正な運営
福祉・介護人材の専門性を高めるため
トップマネジメントを中核者研修等の実施により人材育成に
介護支援専門員研修、社会福祉従事者研は じ め、 県 社 協 機 関 の 地努め、その体制整備を推進しました。
修、資格取得研修等を実施し、スキルア
域福祉サービスセンター（２） 地域活動を推進・支援する人材の育成
における事業評価及びＰ

３

ディネーター等の育成のための研修やスキ

地域福祉活動推進者、ボランティアコー

30

30

25

する福祉サービスの向上を図りました。

ップに努め福祉施設及び事業所等が提供

４

ＤＣＡサイクルを活用し

５

宮城県社会福祉協議会は、本県における地域福祉推進の中核機関として市町村社会福祉協議会をはじめ、福祉諸
団体、ＮＰＯ法人、ボランティア等幅広い関係者との連携・協働のもと、高い公益性とともに民間法人としての自主性、創造性を発揮して『誰もが身近な地域で安心していきいきと暮らせる地域づくり』に取組み、豊かな福祉社会の実現を目指します。
また、東日本大震災からの早期復興に向けて、継続的に支援を行ないます。

❹ 質の高い福祉サービスを支える体制の構築❺ 各種団体とのネットワークの強化❻ より信頼される法人を目指した運営基盤の強化

住民主体の“まちづくり”を進める
市町村社協等との連携・協働を図り、地域福祉を推進します。
（１）地域福祉活動の推進
地域福祉の活動を住民組織と共助で効 果 的・ 効 率 的 に 実 践 す る た め に「 地域福祉活動計画」を策定する市町村社
協に策定委員として職員を派遣するな
どの支援を行いました。
地 域 福 祉 推 進 の た め、 市 町 村 社 協 をはじめ宮城県民生委員児童委員協議会、各種別協議会・ＮＰＯ等の関係福祉団体と連携し、情報交換会議等を開催の上新
たな生活課題等の把握に努めました。
介 護 予 防・ 日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 等 の円滑な実施に向けた市町村支援のプラットホームとして、宮城県が設置する「宮城 県 地 域 支 え 合 い・ 生 活 支 援 推 進 連 絡 会議」の事務局運営業務を通じて、市町村が取組む多様な生活支援ニーズに対するサービスの充実が図られるようアドバイ
ザー派遣等により支援しました。
（２）市町 村 社 協 の 運 営 充 実 と 社 協 間のネットワーク構築への支援
本会地域福祉推進計画に基づき、市
町村社協との連携・協働を図りながら、地域住民が支え合い安心・安全に暮らす地域社会の実現に向け、市町村社協
職員を対象とした地域福祉担当者会議
や、基礎研修会等を開催しました。
また、宮城県市町村社会福祉協議会
連絡会が設立され、社協間のネットワーク構築に努めました。
（３）コミ ュ ニ テ ィ ソ ー シ ャ ル ワ ー カーの育成
29『経営方針』❶ 被災地域の復興に向けた市町社協等と連携・協働による継続支援❷ 地域住民が支え合う“まちづくり”の推進❸ 地域における福祉サービスの担い手の支援

福祉みやぎ
vol.598 2018年7月号

vol.598 2018年7月号

6

福祉みやぎ

7

34

『経営理念』
２

事業報告
宮城県社会福祉協議会
平成29年度

老人福祉事業収入

159,018
障害福祉サービス等事業収入

532,221

生活保護事業収入

295,278

積立資産取崩収入

417,712≪平成２９年度会費の使途について≫

合計

法人のために138,000

施設のために

92,9998,655,227

合10,303,608
10,115,847

計152,015≪平成２９年度寄付金の使途について≫

平成３０年度の主な変更点●ボランティア活動保険の補償内容が変更になりました。
くわしくはパンフレットやホームページでご覧ください。
パンフレットはお近くの社会福祉協議会でお取り寄せください。

この制度の各補償は宮城県社会福祉協議会が保険会社と締結した保険約款により行います。

29

年に1度の一斉募集
のほか、
随時中途加
入が可能です。詳しくはお問合せください。

保険の更新の時期です。お手続きはお早目に！

８

宮城県ボランティア活動総合補償制度並びに宮城県地域福祉総合補償制度にご加入の皆様へ

22

T E L 0 2 2－2 2 2 - 0 0 1 0
T E L 0 2 2－2 2 1－3 1 7 1
T E L 0 2 2－7 6 2－9 9 1 5
み や ぎ ボ ラン ティア 総 合 セン タ ー
三井住友海上火災保険株式会社
株 式 会 社 オン ワ ード ･ マ エノ
お問合せ先

⑥次年度繰越額合

前年度からの
繰越金額
83.3％

8,427,450【単位：円】

出支324,000
交通海難労災遺児のために次年度繰越額84％

937,781

10,303,608円⑤その他●高齢者相談事業
10,115,847千円②器具及び備品の取得●パソコン３台

入

前年度からの繰越金額

計1,296,687
社会福祉事業のために

収

その他
9.1％

386,600①助成金●交通海難遺児はげまし事業助成金160,711

金額

施設のために
1％
社会福祉事業のために
12.8％

交通海難労災遺児のために
1.4％

助成金 3.8％

器具及び備品の取得 3.1％

金額
科目名
法人のために
1.5％

種別○平成２９年度寄附金使途内訳○平成２９年度財源（前年度寄附金収入など） 【単位：円】

７8,880,223
計合659,354⑤法人運営●事業・決算報告書印刷など

出
支

第三種会費
福祉関係団体626,046③社会福施設経営指導事業●福祉施設、市町村社協等の方を対象とした事業運営や労務、会計管理等に関する研修及び相談支援など④社会福祉施設支援事業●児童福祉施設，里親会等と共に就職などで自立をする児童を対象に激励会の実施など

福祉みやぎ発行事業
36.6％②福祉みやぎ発行事業●「福祉みやぎ」の発行…年６回
3,248,593
１回あたり 14,500 部発行●ホームページリニューアルなど
1,490,000
様

入収

2,836,008
様
第二種会費
福祉施設、保育所など

第二種会費
31.9％

賛助会費
企業・個人

8,880,223

市町村社協地域
福祉推進事業47.2％

8,880,223千円

360,000
様

8,880,223千円

第一種会費
47.2％

①市町村社協地域福祉推進事業
社会福施設経営
指導事業●県民の皆様に地域福祉の課題を
7％
理解して頂く機会として「社協フォーラム」開催
4,194,215●地域福祉を支える民生委員児童委員の方々への支援として研修会などを実施4.1％

4,194,215 第三種会費

様

6【単位：円】

法人運営事業
7.4％
社会福祉施設
支援事業
1.7％

金額
内容

福祉みやぎ
vol.598 2018年7月号

vol.598 2018年7月号

8

福祉みやぎ

9

926,203○会費使途内訳【単位：円】○会費収入内訳

5,111,791

事業費支出
22.9％

51,975
その他

介護保険収入

賛助会費
16.8％

金額
種別

第一種会費
市町村社協

5,547,059
収入計

83,770152,216

事業収入 2.7％

673,438
その他の収入固定資産取得支出

事業収入

障害福祉サービス
等事業収入
9.6％

入
収

2,143,367

生活保護事業収入
5.3％

支出計
介護保険事業収入
16.7％

450,557

支

出

人件費支出
56.7％

5,111,791千円

460,721
積立資産支出5,547,059千円

1,166,720
事務費支出

事務費支出
9％

2,898,048
事業費支出

経常経費補助金収入

受託金収入
38.7％

人件費支出

247,606

決算額
科目名

積立資産取崩収入
7.5％

受託金収入

科目名

経常経費補助金
4.5％
その他の収入12.1％【単位：千円】○収入の部

老人福祉事業
収入 2.9％

予算額

その他の収入1％○支出の部 【単位：千円】

固定資産取得支出
1.6％
積立資産支出8.8％

た事業進行管理に取組みました。
災害時における要援護者への支援のた
土砂災害等の自然災害解決に努めるとともに、事業者及び第三ま た、 サ ー ビ ス の 質 の 向 上 を 図 る
め宮城県災害福祉広域支援ネットワーク
へ の 備 え に 関 し、 危 機者委員を対象に研修会の開催や苦情解決
た め、 本 会 が 運 営 す る ５ か 所 の 施 設
協議会が設立され、事務局として福祉関管理計画の見直し等に制度の周知を図るため、巡回訪問時に併において「福祉サービス第三者評価」 せて広報・啓発活動を推進しました。
係団体と自治体の連携による避難所・福より防災強化を図るとを 受 審 し ま し た。 危 機 管 理 の 対 応 及 （４） セーフティネット機能の充実・強化
祉避難所への福祉専門職のチーム派遣等と と も に、 防 犯 に 係 る
経済的困窮者や低所得世帯に対してび 災 害・ 防 犯 対 策 に つ い て は、 各 種の仕組みづくりに努めました。
安全対策についても研修及び防犯対策
は、 市 町 村 社 協 や 民 生 委 員・ 児 童 委 員
研 修 の 実 施、 防 犯 対 策 設 備 の 設 置 等設備の設置等により強化に努めました。
より信頼される法人を目指し、運営 （４）社会福祉法改正への対応
による相談支援を基盤とし、生活実態により強化しました。
（２） 福祉サービス利用の専門相談の充実
基盤の強化を図ります。
社会福祉法の改正に伴い、会計監査を把握するとともに、その世帯に即し
総合相談センターでは高齢者及びその人設置による財務規律及び法人組織のた生活福祉資金の貸付けによる自立支 （１）運営基盤の強化
家族が抱える法律・医療・保健福祉の専門
コンプライアンス（法令遵守）を基
ガ バ ナ ン ス の 強 化、 計 算 関 係 書 類、 現
援 に 努 め ま し た。 ま た、 そ の 債 務 管 理
的相談に迅速に対応し、市町村等の相談機
本に事務事業の進捗状況を把握し、計況報告書等の公表による事業運営の透は関係機関と連携のうえ償還計画に基関と連携・協力し、高齢者及びその家族等
画 的 な 予 算 の 執 行、 基 金 の 運 用、 資 金
明性の向上に努めました。
づき適正に行いました。
県民の福祉向上と増進を図りました。
の確保など財務管理と不祥事防止など （５）人材確保への対応
中国帰国者支援・交流センターの運
社会福祉法人等へ専門的な助言及び福祉サービスの安定提供及び人材確
運営上のリスク管理の徹底を図り健全営（ 日 本 語 学 習 支 援・ 生 活 相 談・ 就 労
研 修 の 実 施 に よ り、 健 全 な 施 設 経 営 や保の一環として、宮城県社会福祉協議会
な法人運営に努めました。
支援・地域支援交流等）を通して中国
福 祉 人 材 の 確 保・ 育 成 の 支 援 を 行 い、 帰国者が地域で安心して暮らすことが第一種嘱託職員等就業規則及び宮城県
また、限られた補助金、委託費等の福祉サービスの質の向上を図りました。 できるよう自立支援を行いました。
社会福祉協議会第一種臨時職員等就業効率的配分や基金の的確な運用を図り（３）権利擁護の推進
規則を制定するとともに、第一種嘱託職
運営基盤の強化に努めました。
高齢者や障害者等で在宅生活が困難
日 常 生 活 自 立 支 援 事 業（ ま も り ー ぶ 事
員・臨時職員採用試験を実施しました。
な方々に対し、県社協が運営する県立 （２）職 員 一 人 一 人 の ス キ ル ア ッ プ と（６）自主運営施設等のあり方検討
業）を通して認知症高齢者や障害者等で研修体制の強化
社会福祉施設やグループホーム等で生宮城県社会福祉協議会自主運営施設
判 断 能 力 が 不 十 分 な 方 に 対 し、 そ の ニ ー
県社協職員研修規程に基づき、人材
活（自立）支援を行いました。
等のあり方検討委員会を設置し、法人ズに即した福祉サービス利用援助や日常育成研修システムの実践により職員一設 置 施 設（ 和 風 園、 偕 楽 園、 太 白 荘 ）的 金 銭 管 理 援 助 等 を 行 い、 地 域 で 安 心 し人一人のスキルアップに努めました。
各種団体及び社会福祉法人が実施す
ま た、 組 織 全 体 と し て 専 門 職 員 研 修
及び自主事業等の将来を見据えた運営て暮ら せ る よ う 自 立 支 援 を 推 進 し ま し た 。
る福祉活動を支援・協働します。
高齢者の一人暮らしの増加、障害者 （１）各種団体との連携・協働や 職 員 自 主 企 画 事 業 の 推 進 か ら、 専 門の あ り 方 に つ い て 検 討 を 行 い、 報 告 書の自立や社会参加などの福祉ニーズの性の高い福祉人材の育成に努めました。 としてまとめました。
種別を超えた懇談会の開催や定期訪高まりの中、身近な市町村社協や関係
問・ 研 修・ セ ミ ナ ー 等 を 実 施 す る と と （３）社会福祉施設等の適正な運営
指 定 管 理 者 施 設 及 び 設 置 施 設・ 事 業
機関との連携のもと、住み慣れた地域
九州北部豪雨災害等への支援対応
も に 種 別 協 議 会 の 共 通 課 題 や 国・ 県・所等の運営にあたっては、高齢者や障害において自立した生活が送れるよう支
平成 年７月５日に福岡県、大分県
全社協等への要望・提言を取りまとめ
児（者）等に施設入所支援をはじめ、生援するとともに、事業推進の効果的なで発生した集中豪雨災害及び７月 日
県知事あて９月に提出し、回答につい活介護・通所介護・相談事業等を通して、 に 発 生 し た 秋 田 県 豪 雨 災 害 に 際 し て実施と地域に密着した住民へのサービては種別協議会等に報告しました。
ス提供の体制整備を推進しました。
は、 福 岡 県、 大 分 県、 秋 田 県 の 各 県 社
ま た、 関 係 団 体 か ら の 要 望 に 応 じ、 地 域 で 自 立 し た 生 活 が 送 れ る よ う 適 正
ま た、 運 営 適 正 化 委 員 会 で は 福 祉 サ ー
な運営を行ないました。
協に対し災害支援金を送りました。
継続して職員２人を派遣しました。
また、近年頻繁に発生している水害・（２） 災害 福祉広域支援ネットワークの構築

平成29年度決算

ビスを利用する方々からの相談や苦情の≪平成 2 ９年度一般会計資金収支計算書≫

事業報告
宮城県社会福祉協議会
平成29年度（単位:円）

収入
支出

施設整備等による収支 その他の活動による収支

費用

繰越活動増減差額の部■法人単位貸借対照表
平成30年 3月31日現在
勘定科目
  流動資産    現金預金
    有価証券
    事業未収金
    未収金    未収補助金
    未収収益
    立替金    前払金    前払費用
  固定資産  基本財産    会館附属設備
    土地    建物    建物附属設備
    基本財産特定預金
    定期預金
  その他の固定資産
    建物    建物附属設備
    構築物
    機械及び装置
    車輌運搬具
    器具及び備品
    建設仮勘定
    権利    ソフトウェア
    絵画等美術品
    貸付金    介護福祉士修学資金貸付金
    実務者研修受講資金貸付金
    再就職準備金貸付金
    社会福祉士修学資金貸付金
    保育士修学貸付金
    保育士再就職準備金貸付金
    児童養護施設退所者自立支援資金貸付金
    ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
    退職手当積立基金預け金
    退職給付引当資産
    社会福祉振興基金積立資産
    ボランティア基金積立資産
    いきいき高齢者支援基金積立資産
    福祉林運用財産基金積立資産
    移行時特別積立資産
    人件費積立資産
    施設整備等積立資産
    電算設備準備積立資産
    措置施設等繰越積立資産
    社会福祉会館建設積立資産
    人材育成・研修積立資産
    災害支援積立資産
    差入保証金
    長期前払費用
資産の部合計

特別増減の部

9,809△ 495,294,926

収益

3,799,751,191
4,235,020,926

費用

3,799,761,000
3,739,726,000

会費収益
分担金収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
介護保険事業収益
老人福祉事業収益
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
生活保護事業収益
その他の収益サービス活動収益計 (1)
人件費
事業費
事務費
就労支援事業費用
利用者負担軽減額
分担金費用
助成金費用
負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
返還免除額
サービス活動費用計 (2)サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計 (4)その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計 (5)サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
経常増減差額 (7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
固定資産受贈額
生活福祉資金会計繰入金収益
その他の特別収益
特別収益計 (8)固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額 ( 除却等 )
国庫補助金等特別積立金積立額
その他の特別損失
特別費用計 (9)特別増減差額 (10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税 (12)
法人税等調整額 (13)当期活動増減差額 (14)=(11)-(12)-(13)前期繰越活動増減差額 (15)当期末繰越活動増減差額 (16)=(14)+(15)
基本金取崩額 (17)
その他の積立金取崩額 (18)
その他の積立金積立額 (19)次期繰越活動増減差額 (20)=(16)+(17)+(18)-(19)収益

前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (11)+(12)サービス活動外増減の部△ 495,304,735

勘定科目

費用

0

435,269,735

予備費支出 (10)

■法人単位事業活動計算書(自)平成29年 4月 1日(至)平成30年

サービス活動増減の部―

当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)

会費収入
分担金収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
老人福祉事業収入
就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
生活保護事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計 (1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
利用者負担軽減額
分担金支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等収入計 (4)固定資産取得支出
施設整備等支出計 (5)
施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計 (7)積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計 (8)その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)差 異△ 29,923
2,177,671
300,603
14,337,247
19,432,690
4,455,829△ 123,003
1,991,091
14,672,675
665,4456,734,663
5,966,193△ 2,413,000
9,564,526
77,732,707
115,341,593
387,782,532
43,641,558
200,828
196,287
232,000
1,881,867
44,6181,617,132
550,938,415△ 473,205,708△ 294,000△ 294,000
12,507,328
12,507,328△ 12,801,328
24,097,076
31,00024,128,076
33,416,403
9,372
33,425,775△ 9,297,699

収支決算

収益

決 算
16,275,923
1,462,329
2,473,397
247,605,753
2,143,366,310
152,215,171
10,814,003
926,202,909
159,017,325
9,403,555
532,220,337
295,277,807
24,477,000
53,756,474
4,574,568,293
2,898,047,407
1,166,719,468
460,720,442
9,868,172
763,71308,970,133
8,053,382
17,088,868
4,570,231,585
4,336,708
11,750,000
11,750,000
83,769,672
83,769,672△ 72,019,672
417,711,924
543,028,000
960,739,924
450,556,597
7,230,628
457,787,225
502,952,699

収入 支出

前年度開催災害ボランティアシンポジウムの様子

3月31日

予 算
16,246,000
3,640,000
2,774,000
261,943,000
2,162,799,000
156,671,000
10,691,000
928,194,000
173,690,000
10,069,000
538,955,000
301,244,000
22,064,000
63,321,000
4,652,301,000
3,013,389,000
1,554,502,000
504,362,000
10,069,000
960,000
232,000
10,852,000
8,098,000
18,706,000
5,121,170,000△ 468,869,000
11,456,000
11,456,000
96,277,000
96,277,000△ 84,821,000
441,809,000
543,059,000
984,868,000
483,973,000
7,240,000
491,213,000
493,655,000
00△ 60,035,000

支出

ボランティアコーディネーター研修：
グループの中で、参加者同士が意見を出し合っています。

勘定科目

事業活動による収支

ここでは、宮城県社協の事業をご紹介いたします■法人単位資金収支計算書(自)平成29年 4月 1日(至)平成30年

収入下ＶＣ）運営に関する現地相談
みやぎボランティア
社会福祉事業の経営相談
な ど を 行 う と と も に、 市 町 村 社
総合センター
協職員や関係団体などを対象と社会福祉事業を経営する法人・
み や ぎ ボ ラ ン テ ィ ア 総 合 セ ン し た 災 害 Ｖ Ｃ 運 営・ 被 災 者 支 援
施設などが適正で安定した経営が 保 て る よ う に 専 門 相 談 員（ 弁 タ ー で は、 誰 も が あ た り 前 の よ に 関 す る 研 修 な ど を 通 じ て、 災
護 士、 公 認 会 計 士、 社 会 保 険 労 う に ボ ラ ン テ ィ ア・ 市 民 活 動 に 害 ボ ラ ン テ ィ ア の 力 を 被 災 者 支務士など）が相談に応じます。
（事 参画し、住民参加・協働を進め、 援 に 活 か す 視 点 を 持 っ た 人 材 育
安 心 し て 暮 ら せ る 地 域 づ く り を 成を推進しています。
前予約制）
目 指 し、 市 町 村 社 協 や Ｎ Ｐ Ｏ 法
ま た、 経 営 者 を 対 象 と し た セ
人などと連携して多様なボラン
総合相談センター
ミナーや労務管理などの事務担
テ ィ ア・ 市 民 活 動 が 地 域 で 展 開
当の研修を開催しています。
できるようさまざまな取り組み
高齢者総合相談◎この よ う な こ と で 悩 ん で い まを行なっています。
高齢者とそのご家族などが抱せんか？
そ の 一 例 と し て、 ボ ラ ン テ ィ
え る 保 健・ 福 祉・ 医 療・ 法 律 な
労 務 管 理、 安 全・ 衛 生 管 理、
ア コ ー デ ィ ネ ー タ ー 研 修・ 福 祉
どの悩み事や心配事に応じます。 会計・税務など
教 育 学 習 会 な ど の 開 催、 市 町 村
相談は無料、秘密は厳守します。
社 協 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー（ 以◎この よ う な こ と で 悩 ん で い ま
宮城県福祉サービス第三者評価
せんか？
社会福祉事業や提供するサービ
財 産・ 相 続 な ど の ト ラ ブ ル、
認 知 症 や 家 族 介 護、 健 康 管 理、 ス の 内 容 に つ い て、 公 正 中 立 な 第
三 者 評 価 機 関 が、 専 門 的 か つ 客 観
福祉サービスなど
また、ボランティア活動に安心的な立場で評価します。
【お問い合わせ先】
して取り組めるよう、ボランティ◎本会が評価できる事業所
022（223）1165
ア活動保険の普及拡大にも努めて保育所、児童養護施設、乳児院、おり、安心してボランティア・市児 童 自 立 支 援 施 設、 児 童 心 理 治 療
民活動を地域で取り施設、母子生活支援施設
組めるよう支援して【お問い合わせ先】
おります。
022（290）1210

こんなこと
やってます

平成29年度

3月31日（単位:円）

当年度決算
前年度決算
増 減
16,275,923
16,493,058△ 217,135
1,462,329
1,418,225
44,1042,473,397
2,671,352△ 197,955
247,605,753
1,785,415,569 △ 1,537,809,816
2,143,366,310
2,110,034,480
33,331,830
152,216,671
138,528,137
13,688,534
10,814,003
9,565,276
1,248,727
926,202,909
889,017,414
37,185,495
159,017,325
152,875,938
6,141,387
9,403,555
8,443,611
959,944532,220,337
543,736,440△ 11,516,103
295,277,807
291,298,336
3,979,471
08,178,610△ 8,178,610
4,496,336,319
5,957,676,446 △ 1,461,340,127
2,828,952,279
2,739,106,377
89,845,902
1,010,020,468
890,912,391
119,108,077
460,745,270
442,444,763
18,300,507
9,868,172
9,128,342
739,830
763,713
1,034,250△ 270,5370
170,000△ 170,000
8,970,133
7,371,167
1,598,966
8,053,382
7,781,901
271,481
139,805,162
352,925,373 △ 213,120,211△ 193,727,511△ 415,706,522
221,979,011
059,233,380△ 59,233,380
4,273,451,068
4,094,401,422
179,049,646
222,885,251
1,863,275,024 △ 1,640,389,773
24,477,000
21,873,875
2,603,125
25,666,771
22,605,306
3,061,465
50,143,771
44,479,181
5,664,590
17,088,868
18,455,460△ 1,366,592
17,088,868
18,455,460△ 1,366,592
33,054,903
26,023,721
7,031,182
255,940,154
1,889,298,745 △ 1,633,358,591
11,750,000
011,750,000
05,690,068△ 5,690,068
0544,884△ 544,884
543,028,000
8,254,038
534,773,962
554,778,000
14,488,990
540,289,010
139,242
4,818,816△ 4,679,574
0△ 279,007
279,007554,778,000
3,513,897,093 △ 2,959,119,093
0
869,063△ 869,063
554,917,242
3,519,305,965 △ 2,964,388,723△ 139,242 △ 3,504,816,975
3,504,677,733
255,800,912 △ 1,615,518,230
1,871,319,142
0
0
0
0
0
0
1,871,319,142
2,204,161,519
4,465,810,137 △ 2,261,648,618
2,459,962,431
2,850,291,907 △ 390,329,476
000
333,187,041
423,402,013△ 90,214,972
450,556,597
1,069,532,401 △ 618,975,804
2,342,592,875
2,204,161,519
138,431,356（単位:円）
資    産    の    部当年度末4,571,488,261
3,608,316,480
500,000,000
322,027,697
4,923,013
124,627,581
3,712,889
25,3070
7,855,294
8,181,324,908
1,839,996,915
0451,860,000
1,377,136,915
0
0
11,000,000
6,341,327,993
213,263,582
0
23,938,235
13,350,535
20,052,832
85,487,052
1,720,000
286,280
16,942,094
6,000,000
0961,121,182
3,568,120
3,600,000
18,541,700
227,214,480
2,478,000
6,083,000
5,846,000
100,330,568
584,724,096
185,477,948
821,046,122
564,421,000
4,658,589
16,731,658
560,311,095
973,698,569
26,989,118
273,529,280
590,000,176
10,000,000
10,000,000
9,838,000
78,682
12,752,813,169

前年度末
4,089,486,815
2,335,503,291
500,000,000
331,035,254
0
912,176,087
2,217,554
0
8,554,629
0
8,068,838,370
1,914,359,771
14,358,359
451,860,000
1,428,774,115
8,367,297
11,000,000
06,154,478,599
26,500,798
163,912,267
21,278,195
7,685,253
26,695,139
93,517,903
0286,280
16,976,651
6,000,000
1,099,866,513
0
0
0
0
0
0
0
0
94,399,940
677,777,256
185,477,948
821,046,122
564,421,000
4,658,589
16,731,658
506,831,373
1,180,572,929
26,989,118
0584,997,222
10,000,000
9,239,763
8,538,000
78,682
12,158,325,185増    減勘定科目
482,001,446   流動負債
1,272,813,189     事業未払金0     その他の未払金△ 9,007,557     未払費用
4,923,013     預り金
△ 787,548,506     職員預り金
1,495,335     前受金25,307     賞与引当金△ 8,554,629   固定負債
7,855,294     退職給付引当金
112,486,538
負債の部合計
△ 74,362,856△ 14,358,359   基本金0   基金△ 51,637,200     社会福祉振興基金△ 8,367,297     ボランティア基金△ 11,000,000     いきいき高齢者支援基金
11,000,000     福祉林運用財産基金
186,849,394   国庫補助金等特別積立金
186,762,784     国庫補助金等特別積立金△ 163,912,267     国庫補助金等特別積立金 ( 介護修学貸付 )2,660,040     国庫補助金等特別積立金 ( 保育士貸付 )5,665,282     国庫補助金等特別積立金 ( 保育士再就職 )△ 6,642,307     国庫補助金等特別積立金 ( 児童養護貸付 )△ 8,030,851     国庫補助金等特別積立金 ( ひとり親貸付 )1,720,000   その他の積立金0     移行時特別積立金△ 34,557     人件費積立金0     施設整備等積立金△ 1,099,866,513     電算設備準備積立金
961,121,182     措置施設等繰越積立金
3,568,120     社会福祉会館建設積立金
3,600,000     人材育成・研修積立金
18,541,700     災害支援積立金
227,214,480   次期繰越活動増減差額
2,478,000（うち当期活動増減差額）
6,083,000
純資産の部合計
5,846,000
負債及び純資産の部合計
5,930,628△ 93,053,160
0
0
0
0
0
53,479,722△ 206,874,360
0273,529,280
5,002,954
0760,237
1,300,000
0594,487,984

負    債    の    部当年度末498,979,157
203,161,449
623,240
23,664,406
37,665,152
64,332,233
7,020,855
162,511,822
685,054,664
685,054,664
1,184,033,821
純  資  産  の  部
11,000,000
1,575,603,659
185,477,948
821,046,122
564,421,000
4,658,589
5,178,322,918
1,323,151,161
2,612,064,769
936,707,391
66,831,578
151,540,921
88,027,098
2,461,259,896
16,731,658
560,311,095
973,698,569
26,989,118
273,529,280
590,000,176
10,000,000
10,000,000
2,342,592,875
255,800,912
11,568,779,348
12,752,813,169

前年度末442,748,319
167,810,379
022,430,193
33,844,310
57,394,678
8,256,064
153,012,695
772,177,196
772,177,196
1,214,925,515

増    減56,230,838
35,351,070
623,240
1,234,213
3,820,842
6,937,555△ 1,235,209
9,499,127△ 87,122,532△ 87,122,532△ 30,891,694

11,000,000
1,575,603,659
185,477,948
821,046,122
564,421,000
4,658,589
4,817,272,429
1,385,027,836
2,669,642,203
463,544,038
65,402,219
147,976,424
85,679,709
2,335,362,063
16,731,658
506,831,373
1,180,572,929
26,989,118
0584,997,222
10,000,000
9,239,763
2,204,161,519△ 1,615,518,230
10,943,399,670
12,158,325,185

0
0
0
0
0
0
361,050,489△ 61,876,675△ 57,577,434
473,163,353
1,429,359
3,564,497
2,347,389
125,897,833
053,479,722△ 206,874,360
0273,529,280
5,002,954
0760,237
138,431,356
1,871,319,142
625,379,678
594,487,984※各会計の決算については、本会ホームページ（http://www.miyagi-sfk.net/）
でご覧になれます。

11 福祉みやぎvol.598 2018年7月号

福祉みやぎ
vol.598 2018年7月号

10