平岡中央小学校いじめ防止基本方針
令和６年（2024 年）４月１日 改定

はじめに「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの児童にも起こりうる」という基本認識に立ち、本校の児童が、楽しく豊かな学校生活を送ることができる、いじめのない学校をつくるために、『平岡中央小学校いじめ防止基本方針』を策定しました。
本校における「いじめ防止のための基本的な姿勢」は、○子ども一人一人に自己有用感や自己肯定感を育む教育活動を推進する。
○学校、学級内にいじめを許さない見過ごさない雰囲気をつくる。
○児童と児童、児童と教員をはじめとする校内における温かな人間関係を築いていく。
○いじめを早期に発見し、適切な指導を行い、いじめ問題を早期に解決する。
○いじめ問題について、保護者・地域そして関係機関との連携を深める。
以上の指導方針を教職員で共通理解を図り組織的に対応し、また、「学校基本方針」の定期的な点検・評価を行っていく。

１．「いじめ」とは「いじめ」とは、本校に在籍している児童に対して、本校に在籍している等の一定の人的関係にある他の児童が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じているものである。
（いじめ防止対策推進法第 2 条より）学校では、「いじめ」を訴えてきた児童の立場に立ち、この「いじめ」の定義に関わらず、その訴えを真摯に受け止め、児童を守るという立場で事実関係を確かめ、対応にあたる。
成長の途上にある児童は、生の人間関係の葛藤の中で、自己への認識や他者理解を深めるのであり、自らの意志によって問題を克服できるように支援し社会性を培っていくことが、学校や家庭に求められているという認識に立って、「いじめ」と「人間関係のトラブル」を明確に区別する。
「いじめ」とは、人間関係の中で優位に立つ者から低位の者が攻撃や圧迫を一方的・継続的に受け、苦痛を感じている状況ととらえ、人間関係全体を心情や事実認識を整理しながら継続的・構造的に把握しながら認定していく。

２．いじめを未然に防止するために＜児童に対して＞・子どもたちが意見表明する場を重視し、いじめ防止に向けた児童の主体的な取組を大切にしていく。
・児童一人一人が認められ、お互いを大切にし合い、学級の一員として自覚できるような学級づくりを行う。また、学級のルールを守るといった規範意識の醸成に努める。
－いじめ防止 １－

・分かる授業を行い、児童に基礎・基本の定着を図るとともに、学習に対する達成感・成就感を育てる。
・思いやりの心や児童一人一人がかけがいのない存在であるといった、命の大切さを道徳の学習や学級指導を通して育む。
・「いじめは決して許されないこと」という認識を児童がもつよう、様々な活動の中で指導する。
・見て見ぬふりをすることは「いじめ」をしていることにつながることや、「いじめ」を見たら先生や友達に知らせたり、やめさせたりすることの大切さを指導する。また、その際に知らせることは決して悪いことではなく必要なことであることも併せて指導する。
＜教員に対して＞
・児童一人一人が、自分の居場所を感じられるような学級経営に努め、児童との信頼関係を深める。
・児童が自己実現を図れるように、子どもが生きる授業を日々行うことに努める。
・児童に思いやりの心や命の大切さを育む道徳教育や学級指導の充実を図る。
・「いじめは決して許されない」という姿勢を教員がもっていることを様々な活動を通して児童に示す。
・児童一人一人の変化に気付く、鋭敏な感覚をもつように努める。
・児童や保護者からの話を親身になって聞く姿勢をもつ。
・「いじめ」の構造やいじめ問題の対処等「いじめ問題」についての理解を深める。特に、自己の人権感覚を磨き、自己の言動を振り返るようにする。
・問題を抱え込まないで、管理職への報告や同僚への協力を求める意識をもつ。
・教職員がゲートキーパーとしての素養を身に付けられるよう充実した研修を実施し、資質向上に努める。
・ネット上のいじめ防止に係る指導を含む情報モラル教育の推進に当たっては、「小中一貫した教育」のパートナー校及び家庭や地域と連携しながら、子どもの発達の段階に応じた系統的な指導を行う。
＜学校全体として＞・全教育活動を通して、「いじめは絶対に許されない」という土壌をつくる。
・いじめに関するアンケート調査を年 2 回（１回目：学校独自で児童に行う、２回目：札幌市として児童と保護者に行う）実施し、結果や面談等の内容から教育的予防と早期発見、早期対応を教職員全体の共通認識のもと行うため、「いじめ防止対策委員会」の会議を開催する。
・「いじめ問題」に関する校内研修を行い、「いじめ」について本校教職員の理解と実践力を深める。
・学校として「いじめは全体に許されない」ということと、「いじめ」に気付いた時には、すぐに担任をはじめ周りの大人に知らせることの大切さを児童に伝える。
・命の大切さを見つめ直す月間では、「いじめ問題」に関する標語作成の取組や担任外を中心に生命尊重の道徳の授業行う。
・いつでも、誰にでも相談できる体制の充実を図る。
・学校評価の評価項目にいじめの防止等の取組に関する項目を位置づけ、目標の達成状況等を評価し取組の改善につなげる。

－いじめ防止 ２－

・「いじめ見逃しゼロ」を徹底するために、認知及び解消については、担任などの個人に委ねず、「いじめ防止対策委員会」で判断することを徹底する。
・国の方針で定められている、いじめの解消の目安である３か月に至るまでの間、教職員による見守りを実施するとともに、被害児童及び保護者との面談等を通じて、心身に苦痛を感じていないかを継続的に確認する。加えて、加害児童の保護者に対しても、学校における状況等を共有し、保護者と連携して指導と見守りを行う。
・いじめの解消の判断は、事案対処後３か月を目途として、被害児童及び保護者との面談等による確認の結果を踏まえて、学校いじめ対策組織において行う。

いじめが解消している状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。
① 被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が、少なくとも３か月以上継続していること。ただし、この期間は、いじめの被害の重大性等を考慮し、学校の設置者又は、学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
② 被害児童生徒が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
【国のいじめの防止等のための基本的な方針（最終改定 平成29年３月14日）P30～31】
・複数の教職員がそれぞれ集めたいじめに関する情報は、ＩＣＴも活用し、いじめ防止対策委員会において集約と共有を図る。また、アンケートの結果など過年度の情報も含め、児童ごとに個別に情報をまとめるなどして、経年的に把握できるようにし、児童の進級・進学や転学に当たって、次の学年・学校に確実に引き継ぎ、指導や支援につなげることを徹底する。
＜児童及び保護者・地域に対して＞
・「いじめ」は保護者が第一義的な責任を負うことや、このことから児童が発するサインに気付いたら、学校に相談することの大切さを伝える。
・「いじめ問題」の解決には、学校、家庭、地域の連携を深めることが大切であることを、様々な機会、学校便り、学校ホームページ等で伝え、理解と協力をお願いする。

３．「いじめ」の早期発見・早期対応について＜早期発見にむけて…「変化に気付く」＞
・児童の様子を、担任をはじめとする多くの教員で見守り、気付いたことを共有する場を設けるなど学校として組織的に対応する。
・様子に変化が感じられる児童には、教師は積極的に声掛けを行い、児童に安心感をもたせる。
・アンケート調査等を活用し、児童の人間関係や学校生活等の悩みの把握に努め、ともに解決していこうとする姿勢を示して、児童との信頼関係を深める。
－いじめ防止 ３－

＜相談ができる…「誰にでも」＞・いじめに限らず、困ったことや悩んでいることがあれば、誰にでも相談できることや相談することの大切さを児童に伝えていく。
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用した教育相談体制の構築を図る。
・いじめられている児童や保護者からの訴えは親身になって聞き、児童の悩みや苦しみを受け止め、児童を支え、いじめから守る姿勢をもって対応することを伝える。
・いじめられている児童が自信や存在感を感じられるような励ましを行う。
・いじめに関する相談を受けた教員は、管理職に報告するとともに、いじめ防止対策委員会を通して校内で情報を共有するようにする。
＜早期の解決を…「傷口は小さいうちに」＞・教員が気付いた、あるいは児童や保護者から相談があった「いじめ」について、事実関係を早期に把握する。その際、被害者、加害者といった二者関係だけではなく、構造的に問題を捉える。
・事実関係を把握する際には、学校として組織的な体制のもとに行う。
・いじめている児童に対しては、「いじめは絶対に許されない」という姿勢で臨み、まずはいじめることをすぐに止めさせる。
・いじめることが、相手を深く傷つけ、苦しめているということに気付かせるような指導を行う。
・いじめを行ってしまう気持ちを聞き、その児童の心の安定を図る指導を行う。
・事実関係を正確に当該の保護者に伝え、学校での指導、家庭での指導や対応の仕方について、学校と連携し合っていくことを伝えていく。

４．校内体制について・「いじめ防止対策委員会」を設置する。構成員は、校長、教頭、主幹教諭、特別支援教育コーディネーター、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとし、必要に応じて、弁護士、医師、警察官経験者、教育学者などの専門家等や地域の関係者などとする。組織の責任者は校長とし、いじめ防止等に係る全ての取組は、校長の監督下で行う。
・「いじめ防止対策委員会」の会議を定例にし、月に１回開催し、いじめの認知や解消の件数及び認知した個別の対応状況を確認する。
・「いじめ防止対策委員会」の役割として、本校におけるいじめ防止等の取組に関することや、相談内容の把握、児童や保護者へのいじめ防止の啓発等に関することを行う。
・いじめの相談があった場合には、当該学年主任、担任を加え、事実関係の把握、関係児童や保護者への対応等についていじめ防止対策委員会で協議して行う。なお、いじめに関する情報については、児童の個人情報の取り扱いを考慮しながら、本校の教職員が共有するようにする。
・いじめの疑いを把握した場合は、構成員が全員揃わない場合でも、いじめ防止対策委員会で速やかに会議を開催し対応する。会議を欠席した構成員については後日個別に意見を求めたり、定例の会議において再度確認したりする。

－いじめ防止 ４－５．教育委員会をはじめ関係機関との連携について
・いじめの重大な事態発生時の対応等については教育委員会に報告し、指導、助言を求めて、学校として組織的に動く。
・いじめが犯罪行為に相当し得ると考えられる場合には、教育委員会と連携し、警察等関係機関への相談・通報を行い、適切な援助を求める。
・地域全体で、「いじめは絶対に許さない」という認識を広めることが大切であるということから、ＰＴＡや地域の会合等で、いじめ問題など健全育成についての話し合いをする。

－いじめ防止 ５－【フローチャート】
いじめの訴えやアンケート調査、地域・関係機関からの連絡などによる、いじめの可能性の把握

いじめの事実確認（聞き取り）
確認できた

確認できなかった情報収集（子ども、保護者、教師）

情報の共有

いじめの防止指導、事後経過観察

いじめ防止対策委員会の開催対応の方針、役割分担の確認

いじめを受けた

いじめを行った

教育委員会、警察署、医療機関などの子ども・保護者への支援

子ども・保護者への助言

関係機関との連携

継続している

いじめの継続有無の確認

事実確認（聞き取り、行動観察）

継続していない

いじめの防止指導、事後経過観察

いじめを行っている子どもの出席停止措置

いじめ防止対策委員会の開催対応の方針見直し、役割分担の確認

保護者への措置の内容説明－いじめ防止 ６－