工事監理業務委託契約書（案）
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委託業務名
履行場所
履行期間
契約金額

高松競輪場再整備事業工事監理業務委託★
★
★円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金 ★円）
契約保証金額 ★円
前払
有・無
部分払
有・無
建築士法第22条の３の３に定める記載事項
別紙のとおりその他事項★

高松市（以下「発注者」という。）と、●（以下「受注者」という。）は、令和●年●月●
日付高松競輪場再整備事業基本契約書（以下「本件基本契約」という。）における工事監理業
務に関して、地方自治法、地方自治法施行令、本件基本契約、高松市契約規則及び次の条項によって委託契約を締結する。
本契約の締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和

年

月

日
発注者
香川県高松市番町一丁目８番１５号
高松市 市長大西秀
受注者〔本店所在地〕●〔商号〕●〔代 表 者〕●

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人

印

印

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）の委託契約に関し、
本件基本契約及びこの約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、募集要項及び付属書類（要求水準書、事業者選定基準、様式集等及びこれらの図書に係る質問回答書をいう。）、受注者が発注者に対して提出した提案書（以下これらを合わせて「募集要項等」という。）
及び本件基本契約に定める工事監理業務計画書に従い、法令を遵守し、本件基本契約及びこの契約（この約款及び募集要項等を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者（第９条に定める管理技術者をいう。以下この項及び第８条第２項において同じ。）に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者
は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、本件基本契約、この約款若しくは募集要項等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、募集要項等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
６ この約款及び募集要項等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
７ 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該設計共同体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（次項において「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務計画書の提出）
第３条 受注者は、この契約締結後１０日以内に募集要項等に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は募集要項等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することができる。
４ 第１項及び第２項の規定は、業務計画書の再提出について準用する。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは、「当該請求があった日から」と読み替えるものとする。
５ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）2
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第４条 受注者は、高松市契約規則（昭和３９年高松市規則第３６号）の規定により公告その他の契約の申込みの誘引において発注者から求められたときは、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(３ )
この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第４２条第３項各号に規定する者による契約の解除に伴う損害についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。
５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債
権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（秘密の保持）第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 受注者は、発注者の承諾なく、この契約を履行する上で得られた設計図書等（業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（一括再委託等の禁止）
第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又は募集要項等において指定した部分を第三者に委任してはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任しようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が募集要項等において指定した軽微な部分を委任しようとするときは、この限りでない。
３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（調査職員）
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第８条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。
調査職員を変更したときも、同様とする。
２ 調査職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、募集要項等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(１) 発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業
務に関する指示(２) この約款及び募集要項等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(３) この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議(４) 業務の進ちょくの確認、募集要項等の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３ 発注者は、２人以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させた場合にあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任した場合にあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が調査職員を置いたときは、この約款に定める書面の提出は、募集要項等に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が調査職員を置かないときは、この約款に定める調査職員の権限は、発注者に帰属する。
（管理技術者）
第９条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事
項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 発注者が指定した業務においては、管理技術者は、設計業務の技術上の管理技術者と同一の者であってはならない。
３ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１１条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
４ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、管理技術者に委任せず、自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（工事監理者）
第１０条 受注者は、募集要項等の定めるところにより工事監理者を定め、その氏名その他
必要な事項を受注者に通知しなければならない。工事監理者を変更したときも、同様とする。
（管理技術者等に対する措置請求）第１１条 発注者は、管理技術者、工事監理者、受注者の使用人又は第７条第２項の規定により受注者から業務を委任された者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるとき
は、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、
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その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第１２条 受注者は、募集要項等の定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第１３条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、募集要項等に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、募集要項等に定めるところにより、業務の完了、募集要項等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（募集要項等と業務内容が一致しない場合の履行責任）
第１４条 受注者は、業務の内容が募集要項等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他
発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは履行
期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第１５条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した
ときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１) 募集要項等の各書面の内容に齟齬があること（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(２) 募集要項等に誤り又は脱漏があること。
(３) 募集要項等の表示が明確でないこと。
(４) 履行上の制約等募集要項等に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の自然的又は人為的な履行条件が相違すること。
(５) 募集要項等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知することができないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上で、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、募集要項等の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により募集要項等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（募集要項等の変更）
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第１６条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、募集要項等又は業務に関する指示の変更内容を受注者に通知して、募集要項等又は業務に関する指示を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履
行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１７条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第１８条 受注者は、募集要項等又は業務に関する指示について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき募集要項等又は業務に関する指示の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項の規定による提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、
募集要項等又は業務に関する指示の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により募集要項等又は業務に関する指示が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第１９条 受注者は、その責めに帰すことのできない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。
３ 発注者は、前項の履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合において、業務委託料について必要と認められるときは変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第２０条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第２１条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知す
るものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第１９条第１項の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日とし、前条第１項の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第２２条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが本件基本契約における代表企
業を通じて協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知す
るものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始
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の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）第２３条 業務の完了前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（募集要項等に定めるところにより付された保険により填補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２４条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（募集要項等の定めるところにより付された保険により填補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。
ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべ
き事由があることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は、協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務委託料の変更に代える募集要項等の変更）
第２５条 発注者は、第１４条から第２０条まで、第２３条又は第３１条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、
業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて募集要項等を変更することができる。
この場合において、募集要項等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第２６条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
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発注者又は発注者が検査を行う者として指名した職員（以下この項において「検収員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、募集要項等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 受注者は、前項の検査に合格したときは、直ちに業務報告書を発注者に引き渡さなければならない。
４ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前３項の規定を適用する。
（業務委託料の支払）第２７条 受注者は、前条第３項の規定により業務報告書を引き渡したときは、業務委託
料の支払を請求することができる。また、別途定める協定書により、業務委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業
務委託料を支払わなければならない。
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３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項に規定する期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項に規定する期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約
定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（支払金額の協定）
第２８条 前条第１項に規定する協定書については、必要と認められる時期に発注者と受注者とが協議して、書面により定めるものとする。
（前金払）
第２９条 受注者は、各年度の業務期間に相当する委託業務料の額以内の額の前払金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、委託業務料が増額された場合において、増額後の各年度の業務期間に相当す
る業務委託料の額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては前項の規定を準用する。
４ 受注者は、業務委託料が減額された場合において、受領済みの前払金が、減額後の各年度の業務期間に相当する業務委託料を超過する場合は、受注者は、業務委託料が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項に規定する期間内に前項に規定する額を返還しなかったときは、その未返還額につき、前項に規定する期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（第三者による代理受領）
第３０条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第２７条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する業務中止）第３１条 受注者は、発注者が第２７条第２項又は第２９条第２項の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（債務不履行に対する受注者の責任）第３２条 受注者がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については当該債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２ 前項において受注者が負うべき責任は、第２６条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
３ 第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第２６条第３項の規定による業務報告書の引渡しを受けた日から工事目的物の工事完成後２年以内に行わなければならない。ただ
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し、その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をすることができる期間は、工事監理業務完了の日から１０年とする。
４ 発注者は、工事監理業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違反があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることができない。ただし、受注者がその違反があることを知っていたときは、この限りでない。
５ 第１項の規定は、受注者の契約違反が募集要項等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（発注者の任意解除権）
第３３条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第３５条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第３４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(２) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(３) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(４) 管理技術者を配置しなかったとき。
(５) 正当な理由なく、第３２条第１項の履行がなされないとき。
(６) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第３５条 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 受注者が第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(２) 受注者が第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
(３) 受注者がこの契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
(４) 受注者がこの契約の業務の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(５) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(６) 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその期間を経過したとき。
(７) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(８) 受注者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
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(９) 受注者が第３７条又は第３８条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10) 受注者（受注者が設計共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同 じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 代表一般役員等（受注者の代表役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合には代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。以下このアにおいて同じ。）、一般役員等（法人の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時建築工事監理業務等の委託契約を締結する事務所をいう。）を代表する者（代表役員等に含まれる場合を除く。）をいう。）又は経営に事実上参加している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団関係者（暴力団員又は暴力団員以外の者で暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第１号に規定する
暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下この号において同じ。）
であると認められるとき。
イ 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴
力団関係者を利用したと認められるとき。
ウ 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。
エ 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
オ 再委託契約又は資材等の購入契約（以下「再委託契約等」という。）を締結する場合
等において、その相手方がアからエまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、再委託契約等を締結する等当該者を利用したと認められるとき。
カ アからエまでのいずれかに該当する者と再委託契約等を締結する等当該者を利用していた場合（オに該当する場合を除く。）において、発注者が当該再委託契約等を解除する等当該者を利用しないよう求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
キ この契約に関し受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下この号において「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下この号において「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
ク この契約に関し、納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下
このク及びケにおいて「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。ケにおいて「納付命令又は排除措置命令」という。）において、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
ケ この契約に関し、納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野
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コ この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員及び使用人を含む。サにおいて同じ。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
サ この契約に関し、受注者の刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３６条 第３４条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第３７条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第３８条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 第１６条の規定により募集要項等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(２) 第１７条第１項の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（当該１０分の５に相当する期間が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３９条 第３７条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第４０条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は、消滅する。
（解除に伴う措置）第４１条 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失し、毀損し、又はその返還が不可能となったときは、代品を納め、若し
くは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第３４条、第３５条の規定によるとき又は次条第３項各号に掲げる者により行われるとき
は発注者が定め、第３３条、第３７条又は第３８条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（発注者の損害賠償請求等）
第４２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(２) 債務不履行があるとき。
(３) 第３４条又は第３５条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託
料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければなら
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ない。
(１) 第３４条又は第３５条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。
(２) 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事
由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年
法律第１５４号）の規定により選任された管財人(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年
法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場
合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から第２８条の規定による支払金額の協定により既に支払った業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額とする。
６ 第２項の場合（第３５条第８号及び第１０号の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
第４３条 受注者は、第３５条第１０項キからコまでのいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するかどうかにかかわらず、賠償金として、業務委託料の１０分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、発注者が業務報告書の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。
３ 前２項の場合において、受注者が設計共同体であり、かつ、既に解散しているときは、
発注者は、当該設計共同体の構成員であった全ての者に対して賠償金の支払を請求することができる。この場合において、当該構成員であった者は、連帯して第１項の責任を負うものとする。
４ 前３項の規定は、発注者に生じた損害の額が第１項に規定する賠償金の額を超える場合
においては、発注者がその超過額につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（受注者の損害賠償請求等）
第４４条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１) 第３７条又は第３８条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第２７条第２項の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（保険）第４５条 受注者は、募集要項等に基づき保険を付したとき、又は任意に保険を付している
ときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
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第４６条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料の支払の日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の規定による追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年２．５
パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（補則）
第４７条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議し
て定める。
以上

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