閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事録
８：２７～８：４０

開催日時：平成３０年３月３０日（金）開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：安 倍

晋三

内閣総理大臣

麻野生
田太 郎
聖 子

国務大臣（副総理，財務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（総務大臣，内閣府特命担当大臣）

上河川
野陽 子太 郎国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）

林
加

芳 正
藤 勝 信

国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣，内閣府特命担当大臣）

齋
世

藤耕健
弘 成

国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣，内閣府特命担当大臣）

石中井
川

啓 一
雅 治

国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣，内閣府特命担当大臣）

小野寺 五 典菅義 偉

国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）

吉 野 正 芳小此木 八 郎国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長，内閣府特命担当大臣）

福松井山照
政 司

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

茂梶木
山敏 充
弘 志

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

鈴 木 俊 一 国務大臣
陪 席 者：西 村 康 稔 内閣官房副長官
野 上
杉 田浩太郎 内閣官房副長官
和 博 内閣官房副長官

横 畠裕介

内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
８件○国会提出案件○公布（法律）

１６件
８件

○政令
○人事

９件
３件

○報告
○配布

１件
１件

いずれも，案件表のとおり，決定，了解等となった。
1

議事内容：○菅国務大臣：ただ今から，閣議を開催いたします。
まず，閣議案件について，西村副長官から御説明申し上げます。
○西村内閣官房副長官：一般案件等について，申し上げます。まず，「障害者基本計画」について，御決定をお願いいたします。本件につきましては，後程，松山大臣から御発言があります。
次に，「中心市街地活性化基本方針」，「国家戦略特別区域基本方針」及び「総合特別区域基本方針」の一部変更について，それぞれ御決定をお願いいたします。
「中心市街地活性化基本方針」は，関係府省庁連絡会議の開催について追記する等の変更を行うものであり，「国家戦略特別区域基本方針」は，新たな規制の特例措置の調整について規制所管府省庁が困難と判断する場合には，その適否を諮問会議が調査審議することを明記する等の変更を行うものであり，「総合特別区域基本方針」は，国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除の特例措置の適用期限を平成３２年３月３１日まで２年間延長する等の変更を行うものであります。
次に，「平成３０年度予算執行に関する手続等」について，御決定をお願いいたします。本件は，２８日に成立した「平成３０年度予算」の執行に関し，会計法に基づき，必要な事項を定めるものであります。
次に，「日米地位協定」第２条に基づく，米軍使用施設・区域の一部返還等について，御決定をお願いいたします。今回の案件は，返還条件のゲート等移設工事が完了したため，沖縄県浦添市の「牧港補給地区」を一部返還するもの等，計１６件であります。
次に，「危険業務従事者叙勲受章者の選考手続について」の一部改正について，御了解をお願いいたします。本件は，当該叙勲候補者を内閣総理大臣に推薦する関係大臣に農林水産大臣を加えるものであります。
次に，公式実務訪問賓客待遇について，御了解をお願いいたします。スウェーデン国国王陛下及び同王妃陛下が４月２２日から２６日まで，我が国を訪問されることとなりましたので，同期間のうち２２日から２５日までの４日間，公式実務訪問賓客として接遇するものであります。
次に，「平成２９年防衛省と民間企業との間の人事交流」に関する報告を国会に提出することについて，御決定をお願いいたします。本件は，官民人事交流法に基づき，平成２９年中の防衛省から民間企業への派遣が０人，民間企業から防衛省への採用が２人実施されたことを国会に報告するものであります。
次に，質問主意書に対する答弁書１５件について，お手元の資料のとおり，御決定をお願いいたします。
次に，政令２件について，御決定をお願いいたします。まず，「東日本大震災財特法の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令」は，中小企業者等に適用する中小企業信用保険の特例のうち，特定被災区域内の適用期間を平成３１年３月３１日まで１年間延長するものであります。
次に，「国土交通省組織令の一部を改正する政令」は，新たに道路局に国道・技術2課を置く等の措置を講ずるものであります。
次に，人事案件について，申し上げます。まず，水産庁増殖推進部長保科正樹外１名に，ロシア連邦の２００海里水域における日本国の漁船によるロシア系さけ・ますの２０１８年における漁獲に関する日ロ政府間協議日本政府代表等を命ずること，外１件について，御決定をお願いいたします。
次に，村岡房之助外８４７名の叙位，叙勲又は紺綬褒章授与等について，御決定をお願いいたします。
次に，特命全権大使梅田邦夫外２名の外国勲章受領許可について，御決定をお願いいたします。
次に，「官民人事交流」に関する報告があります。本件は，官民人事交流法に基づき，人事院から国会及び内閣に対して報告されたものであり，平成２９年中の国の機関から民間企業への新規派遣が１１府省４０人，民間企業から国の機関への新規採用が２０府省２２６人実施されたことが記述されております。
次に，配布資料といたしまして，「労働力調査報告」があります。本件につきましては，後程，総務大臣及び関連して厚生労働大臣から御発言があります。
次に，準備のための案件といたしまして，年度内に公布を要する法律及びその関連政令について，あらかじめ御決定をお願いいたします。これらは，当該法律の成立を条件に，御決定をお願いするもので，その成立まで不公表扱いとなりますので，御了承をお願いいたします。まず，「子ども・子育て支援法の一部改正法」外７件の法律について，公布の御決定をお願いいたします。
次に，政令７件について，御決定をお願いいたします。まず，「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令」は，一般事業主から徴収する拠出金の率を改定する等の措置を講ずるものであります。
次に，「保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」は，少額短期保険業に関する経過措置についてその金額を定めるものであります。
次に，「在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額等を定める政令の一部を改正する政令」は，「在外公館名称位置給与法の一部改正法」の施行に伴い，最近における為替相場等の事情を勘案して在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額等の改定を行うものであります。
次に，「関税定率法等の一部改正法の施行に伴う関係政令の整備等政令」は，関税割当数量の改定の措置を講ずるほか，関係政令の規定の整備を行うものであります。
次に，「東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令」は，東日本大震災により被害を受けた者に対する水産加工業施設改良資金の貸付けの特例の適用期間を平成３１年３月３１日まで１年間延長するものであります。
次に，「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令」は，一般国道の修繕に係る国の補助の割合の特例等を定めるものであります。
次に，「公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令」は，公3

害により健康被害を受けた認定患者に対する介護加算額等の改定を行うものであります。
○菅国務大臣：次に，大臣発言がございます。まず，松山大臣。
○松山国務大臣：障害者基本計画について，御説明いたします。
障害者基本計画は，障害者基本法に基づき，政府が講ずる障害者施策の最も基本的な計画として，今後５年間の障害者の自立と社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものです。
本計画では，障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行，２０２０年東京パラリンピック開催等の動きも踏まえ，ＩＣＴ等の新技術を積極的に導入しつつ，移動の支援や情報の提供など，社会のあらゆる場面においてバリアの除去をより強力に推進していくこととしています。
また，「命の大切さ」に関する理解の促進や，「心のバリアフリー」の取組の推進を掲げるとともに，計１１の施策分野について，多岐にわたる関係施策や成果目標を盛り込んでいます。
閣僚各位におかれましても，我が国の障害者施策が一層充実したものになるよう，本計画の着実な実施に御協力をいただきますようお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，総務大臣。
○野田国務大臣：本日，労働力調査結果を公表いたしました。その主なポイントは，次のとおりです。２月の就業者数は６，５７８万人で，１年前に比べ１５１万人の増加，完全失業者数は１６６万人で，１年前に比べ２２万人の減少となりました。
季節調整値で前月からの増減をみると，就業者数は５１万人の増加，完全失業者数は９万人の増加となりました。完全失業率は２．５％と，前月に比べ０．１ポイントの上昇となりましたが，約２５年ぶりの低い水準で推移しています。また，１５歳から６４歳の就業率は７６．０％と，比較可能な昭和４３年以降で過去最高となるなど，雇用情勢は着実に改善しています。
○菅国務大臣：次に，厚生労働大臣。
○加藤国務大臣：平成３０年２月の有効求人倍率は，季節調整値で１．５８倍と前月を０．０１ポイント下回りました。また，正社員有効求人倍率は，１．０７倍と，３か月連続で前月と同水準となりました。
求人・求職の動向や，総務大臣から報告のありました労働力調査の結果をみますと，現在の雇用情勢は，着実に改善が進んでおります。
先日成立した平成３０年度予算に盛り込んだ施策を的確に実施するなど，今後とも，働き方改革の実現に向けた取組等を推進していきます。閣僚の皆様には，御理解と御協力をお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，財務大臣。
○麻生国務大臣：平成３０年度予算につきましては，一昨日成立しました。ここに改めて各位の御協力に対し感謝申し上げます。この機会に予算の実施について，一言申し上げます。
平成３０年度予算は，保育の受け皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資

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の促進といった重要課題に重点化しているところであり，経済の好循環をより確かなものとし，持続的な経済成長を実現するべく，閣僚各位におかれましては，予算の迅速かつ着実な実施をお願いいたします。
○菅国務大臣：これをもちまして，閣議を終了いたします。
引き続き，閣僚懇談会を開催いたします。まず，総務大臣。
○野田国務大臣：総務省では，行政評価等について，来年度に取り組むべき事項等を取りまとめた「平成３０年度行政評価等プログラム」を決定いたしました。
平成３０年度には，新たに「障害者の就労支援」，「災害時の住まいの確保等」などの調査や関係機関と連携した調査，ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を推進するための関係府省等との共同研究を実施するとともに，行政相談委員との協働の推進などに取り組んでまいります。
今後も，国民に信頼される質の高い行政の実現を目指して，各府省とともに行政上の課題の解決を推進してまいります。各大臣の御理解と御協力をお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，財務大臣。
○麻生国務大臣：平成３０年度予算は，一昨日成立いたしましたが，予算の執行に当たっては，効率的かつ適切に行われることが重要です。
財務省におきましては，予算が効率的・効果的に執行されているかを調査し，その結果を予算編成等に活用する予算執行調査を行っており，この度，平成３０年度において計４５件の調査を実施することといたしました。
閣僚各位におかれましては，調査の円滑な実施につき，御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○菅国務大臣：ほかに御発言はございますか。
○茂木国務大臣：麻生大臣から平成３０年度予算のお話がありましたが，平成３０年度予算は９７兆７千億円という過去最大の予算であり，その中には，国民生活の安心・安全，子育ての支援，更には地方経済の活性化に資するものが多く含まれております。予算全体やそれぞれの大臣が所管する項目について，直接国民に説明することによって，いかにいい予算であり，これを我々としてはしっかり執行していきたいと，こういったことを訴えていく必要があると思います。
○菅国務大臣：ほかに御発言はございますか。
無いようですので，以上をもちまして，閣僚懇談会を終了いたします。

5〔 別 添 〕
閣

議案

平 成 30 年
３ 月 30 日

件

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
あ り ○障害者基本計画について（決定）（内閣府本府）〃 ○中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部変更について（決定）（同上）〃 ○国家戦略特別区域基本方針の一部変更について
（決定）
（同上）
〃 ○総合特別区域基本方針の一部変更について
（決定）
（同上）
〃 ○平成３０年度予算執行に関する手続等について
（決定）
（財務省）
〃 ○「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」
第２条に基づく施設及び区域の一部返還，共同使用及び追加提供について（決定）（防衛省）〃 ○ 「危 険 業 務 従 事 者 叙 勲 受 章 者 の 選 考 手 続 に つ い て 」の一部改正について（了解）（内閣府本府）〃 ○スウェーデン王国国王カール１６世グスタフ陛下及び同王妃陛下の公式実務訪問賓客待遇について
（了解）
（外務省）
◎国会提出案件資 料
あ り ○平成２９年防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告について（決定）（防衛省）
1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 内 閣 総 理 大臣夫人付き職員の現状に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）〃 ○ 1. 衆 議 院 議 員 串 田 誠 一 （ 維 新 ） 提 出 書 類 管 理 の際の割印に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）6

1. 衆 議 院 議 員 串 田 誠 一 （ 維 新 ） 提 出 公 務 員 の 守
秘義務と内部告発に関する質問に対する答弁書について（決定）（消費者庁）
1. 衆 議 院 議 員 青 山 雅 幸 （ 無 ） 提 出 国 連 人 権 理 事会におけるＵＰＲ第３回審査・勧告に対する我が国の対応に関する再質問に対する答弁書について（決定）（復興庁）
1. 参 議 院 議 員 有 田 芳 生 （ 立 憲 ） 提 出 北 朝 鮮 に おける残留日本人問題に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
1. 参 議 院 議 員 有 田 芳 生 （ 立 憲 ） 提 出 北 朝 鮮 に おける日本人遺骨及び墓地問題に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 内 閣 総 理 大臣夫人の政治的価値に関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
1. 衆 議 院 議 員 小 宮 山 泰 子 （ 希 望 ） 提 出 決 裁 文 書
書き換えに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 山 本 太 郎 （ 希 会 ） 提 出 昭 恵 夫 人 の発言についての安倍首相の「確認」に関する
質 問 に 対 す る 答 弁 書 に つ い て （ 決 定 )( 同 上 ）1. 衆 議 院 議 員 城 井 崇 （ 希 望 ） 提 出 日 本 音 楽 著 作
権協会による音楽教室からの著作権使用料徴収に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）1. 参 議 院 議 員 藤 末 健 三 （ 国 声 ） 提 出 奨 学 金 返 還者の負担軽減に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 岡 本 あ き 子 （ 立 憲 ） 提 出 改 正 労 働契約法施行による本年４月からの影響に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）7

1. 衆 議 院 議 員 松 原 仁 （ 希 望 ） 提 出 漫 画 な ど を 著
作権者に許可を得ず公開する海賊版サイトに関する質問に対する答弁書について（決定）（経済産業省）1. 衆 議 院 議 員 串 田 誠 一 （ 維 新 ） 提 出 東 日 本 大 震
災により避難した子供たちの健康調査に関する質問に対する答弁書について（決定）（環境省）
1. 衆 議 院 議 員 阿 部 知 子 （ 立 憲 ） 提 出 南 ス ー ダ ンに派遣された自衛隊員の自殺に関する再質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）◎政 令
資 料○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及あ りび助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（決定）（経済産業・財務省）〃 ○国土交通省組織令の一部を改正する政令（決定）（国土交通省）◎人 事
資 料
あ り ○水産庁増殖推進部長保科正樹外１名に日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定及び漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づくロシア連邦の２００海里水域における日本国の漁船によるロシア系さけ・ますの２０１８年における漁獲に関する日ロ政府間協議日本政府代表等を，外務省欧州局ロシア課長
毛利忠敦に漁業の分野における協力に関する日本
国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づく日ソ漁業合同委員会第３４回会
議日本政府代表代理を命ずることについて（決定）
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資 料 ☆ 元福 島 市 公 立 学 校 長 村 岡 房 之 助 外 ８ ４ ７ 名 の 叙 位 ,あ り
叙勲又は紺綬褒章授与等について（決定）〃 ☆特命全権大使梅田邦夫外２名の外国勲章受領許可について（決定）◎報 告
資 料 ☆官民人事交流に関する人事院の年次報告（平成２あ り９年）について（内閣官房）◎配☆労働力調査報告〔○署名あり布（総務省）☆署名なし〕

9平 成 30 年
３ 月 30 日

準 備 の た め

資 料な し ☆

（ 金 ）◎公布（法律）1. 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（決定）1. 在 外 公 館 の 名 称 及 び 位 置 並 び に 在 外 公 館 に 勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（決定）1. 保 険 業 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 一 部 を 改正する法律（決定）1. 関 税 定 率 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 決 定 ）1. 水 産 加 工 業 施 設 改 良 資 金 融 通 臨 時 措 置 法 の 一部を改正する法律（決定）1. 道 路 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 決 定 ）1. 公 害 健 康 被 害 の 補 償 等 に 関 す る 法 律 の 一 部 を改正する法律（決定）1. 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 に 対 す る 援 助 の た め の日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律（決定）

◎政 令
資 料
あ り ○子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務省）〃 ○保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（決定）（金融庁）〃 ○在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）（外務省）〃 ○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）（財務・農林水産・経済産業省）
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資 料 ○東日本大震災に対処するための農林水産省関係政
あ り
令の特例に関する政令の一部を改正する政令（決定）（農林水産・財務省）〃 ○道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令等の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）〃 ○公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（環境・財務省）〔○署名あり☆署名なし〕

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