特集

離島創生の動向・Ⅰ発した国家施策「地方創生」。

「二〇四〇年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性」という衝撃的なレポートに端を平成二六年一二月には「まち・ひと・しごと創生法」の制定、「人口ビジョン」「総合戦略」ることとなった。あわせて戦略策定を支援すべく、国からの人材支援制度も創設されている。の閣議決定と続き、地方自治体にも「地方人口ビジョン」「地方創生戦略」の策定が求められ

今号では、同二七年一〇月末までに定められた四つの自治体の戦略を、とりわけその策定過程を重視して報告いただいた。あるべき将来像を見据え、戦略を先取りして取り組み勢はさまざまである。

を続けている島もあれば、今回あらためて正面から課題に向き合う島もあるなど、その姿住民一人ひとりが主人公となる真の創生の実現には、長い時間が必要だ。自然と共存し、貨として、持続的なビジョンのもとにそれぞれの地域資源を見直し、振興策を着実に実践し永く地道な暮らしが営まれてきた離島社会は、簡単に消滅などしはしない。この機会を奇ていきたい。

20◦ 依存から自立へ、離島の強みを活かした地方創生の実現を
新潟県佐渡市総合政策課人口減少対策室 岩﨑洋昭 ︱︱島根県海士町総務課主査 濱中香理 ︱︱◦「離島創生」の方向性 ││個人に向き合い、実態に即した雇用・支出対策を誠 ︱︱◦「挑戦する人」への覚悟が醸成された戦略策定

鹿児島県長島町総務課行政係長 町口真浩 ︱︱◦ 島内外の交流と、島で育った人材の還流を長崎県壱岐市政策企画課長 谷口◦ 独自の地域資源を活かした産業の活性化と雇用の創出を目指して
実 ︱︱

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ＮＰＯ法人ローカル・グランドデザイン 理事 坂本

しま244 2016.1

2130
463858新潟県佐渡市

依存から自立へ、離島の強みを活かした地方創生の実現を
新 潟 県 佐 渡 市 総 合 政 策 課 人口減 少 対 策 室

佐渡市は平成二七年七月に、「歴史と文化が薫り 自然と人が共生できる美しい島」を基本コンセプトとした、「佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。
人口減少を克服し、地方創生を実現するために、トキとの共生、「佐渡学」など独自の文化を全面に押しだし、さまざまな施策に取り組んでいる。その概略を紹介する。

岩﨑 洋昭

新潟赤泊

寺泊

20km

直江津

「総合戦略」の内容に入る前に、佐渡市の現状についてご

門 学 校 の み ）こ と か ら、 大 学 な ど へ の 進 学 に よ る 転 出 が 著亡くなる高齢者の数が増加していることが要因です。社会しく、卒業後も本市に戻る若者が非常に少ない状況です。

減については、本市には高校卒業後の進学先が少ない （専ら、毎年約一〇〇〇人ずつ減りつづけており、同二七年四若年層の流出が、社会減の大きな要因となっています。

約三七〇人 （二一年度からの五年平均）となっています。そのトに対し、本市では、三九・八パーセントとなっています。

平成二六年一〇月一日現在、全国平均の二六・〇パーセンまた、高齢化率は、全国平均を大きく上回る状況が続き、要因を分析しますと、自然減は、合計特殊出生率が一・八八

人口減少の年間内訳は、自然減が約七二〇人、社会減が月一日現在の人口は、五万九〇六〇人まで減少しています。

説明します。本市は平成一六年三月に佐渡島内一〇市町村のの、若年層の減少により、生まれる子どもの数が減少し、（二一年からの五年平均）と国や新潟県と比べて非常に高いも小木が合併し、誕生しましたが、人口は、合併時の約七万人かショックを受けた人口将来推計

両津

佐渡島

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減少問題はより深刻な状態でした。

ごと創生法」が策定されましたが、本市においては、人口維持していくために、同二六年一一月に「まち・ひと・しみよい環境を維持し、将来にわたって活力ある日本社会を人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住日本の人口は、平成二〇年から減少局面に入りました。

度まで減少をつづけるという結果が出たのです。

七〇〇〇人程度、二〇六〇 （同七二）年には二万五〇〇〇人程も ので し た。二〇 四 〇 （ 平 成 五二 ）年 の 人 口の 推 計 は 三 万問題研究所が発表した人口推計は、非常にショッキングなを展開していたところです。しかし、国立社会保障・人口点を置いた成長力強化戦略を定め、目標達成に向け、施策「佐渡市人口ビジョン」では、将来の人口として、自然減人口を維持するために策定するものとしました。

この結果を受け、あらためて人口減少対策を構築するこ定しました。同二五に つ い て は、 二 〇 二 〇 （ 平 成 三 二 ）年 ま で に 合 計 特 殊 出 生

本市では、人口減少に伴う税収減や地域内購買力の低下

年一二月にはその見率を二・〇八とすること。社会減については、同年までにととしました。「総合戦略」を「佐渡市将来ビジョン」の直 し を 行 い、
「佐渡減少数を五〇パーセント縮小。その後も五年ごとに五〇パなどが懸念され、あわせて今後の地方交付税の減少による市将来ビジョン」をー セ ン ト ず つ 縮 小 す る こ と に よ り、 二 〇 六 〇 （同七二）年

取り組みの一つである人口減少対策に焦点をあてたものと本市の最上位計画とに三万七〇〇〇人程度の人口を維持することを目標として

位 置 づ け、
「佐渡市人口ビジョン」において定める将来の位置づけた上で、①歳出規模の縮小が地域経済に大きな影響を及ぼすと考えら産業の振興、②観光います。

れたことから、平成二一年に「佐渡市将来ビジョン」を策

等交流人口の拡大、活性化のための人材地域づくり、⑤佐渡備、④安全・安心な③交通インフラの整考えました。て極めて重要であり、取り組んでいかなければならないと出を中心とする社会減への対策が本市の人口減少対策とし人口減少を完全に止めることは不可能ですが、若年層の流目標の達成に向け、短期的な取り組みで自然減を含めた佐渡の空を羽ばたくトキ。の育成・確保、に重しま 244 2016.1

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離島創生の動向・Ⅰ特集★

身で新潟大学人文学部の池田哲夫教授にお受けいただきました。策定 （七月）までの間、構成員の皆さまには四回お集まりいただきましたが、われわれ「頭の固い」行政職員「自然と人との共生」などをコンセプトにには考えがおよばない貴重なご意見の数々を「総合戦略」

一 例 を 挙 げ ま す と、
「 総 合 戦 略 」 の 策 定 に あ た っ て は、策定に向け動き始めたのは、平成二七年二月からです。

全国の他の市町村との差別化を図り、佐渡ならではのコン

甲 斐 元 也 市 長 を 本 部 長 と す る、
「佐渡市地方創生総合戦略員としており、会議冒頭の市長あいさつにあった「今回のの随所に反映させていただきました。

地方創生の取り組みは、佐渡が良くなるかどうかの境目とセプトを考えるべきとの意見がありました。具体的には、策定・推進本部」を立ち上げました。庁内の全課長を構成なる」との言葉で庁内の意識統一が図れたものと思います。

佐渡は、トキが舞い、佐渡金銀山に代表される世界的三「自然と人との共生」です。

資産 （佐渡金銀山、佐渡ジオパーク、世界農業遺産〈ＧＩＡＨＳ〉）

この庁内組織については、「産業・雇用創出」「観光・交流促進」「若者・子育て応援」「地域の魅力創造」の四部会

このような独自性から、人口減少を克服し、本市の創生を設け、後述する四つの基本目標ごとの取り組みの原案なを実現するための「総合戦略」の基本コンセプトとしては、を有する、他に類をみない島であります。

同じく二月には、議会の全員協議会でも「総合戦略」の「歴史と文化が薫りどの作成を担いました。
骨子素案を示しました。策定まで計五回、同協議会においふさわしいということになりました。基本コンセプトの設自然と人が共生できる美しい島」がて市の考え方を説明し、ご意見をいただきました。
人口減少対策は、当然のことながら、市役所だけで取りまた、社会減対策のひとつとして、移住・定住の促進を定により、佐渡の「総合戦略」の方向性が定まったものと図っていかなければなりませんが、島の暮らしや移住に関思います。

広 い ご 意 見 を い た だ き た い と 考 え ま し た。 四 月 に は、「佐する情報の一元化や、わかりやすい情報の発信が必要との組めるものではなく、住民一丸となって取り組んでいかな

渡市地方創生総合戦略策定・推進会議」を立ち上げました。

ご指摘もいただきました。

ければなりません。「総合戦略」の策定にあたっても、幅学識経験者、島内の産業界および金融機関の代表者、地域ふるさとへの愛着を持った、将来の佐渡を担う子どもの団体の代表者、本市に移住された方など一五人 （発足時一四人。五月から一名増）で構成される会議です。座長は佐渡出

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Ⅰ Ⅰ
特集 離島創生の動向・あるとのご意見もいただきました。後述しますが、人材の育成に資するために「佐渡学」を深めていくことが必要での三者の連携体制としました。

進本部」「地方創生総合戦略策定・推進会議」「佐渡市議会」「 総 合 戦 略 」 の 策 定 体 制 は、
「 地 方 創 生 総 合 戦 略 策 定・ 推

さらに、幅広いご意見をいただくため、アンケートを実育成・確保がすべての施策の土台となっており、佐渡の「総合戦略」には欠かせない点であったと思います。

施しました。①市民アンケート（無作為抽出。三〇〇〇人対象）、

しま 244 2016.1②子育て世代アンケート （島内の幼稚園、保育園、子育て支援25

その他、構成員の皆さまには、会議以外でも文書でご意

佐渡金銀山の象徴「道遊の割戸」（露天掘り跡）。佐渡産の金と銀は江戸幕府を支える力となった。

見をうかがうなど、厳しいスケジュールの中、ご協力をい約300万年前から続く地殻変動で生まれた佐渡島は、自然風景そのものがまるで展示物のような〝大地のテーマパーク＝ジオパーク〟であり、島の色々な場所で佐渡の成り立ちに関わる地層や海岸地形、そこに生まれた生きものや人の暮らしを見ることができます。
また、火山活動によって形成された金銀鉱床により、佐渡の金と銀は江戸幕府を支える大きな力となって、最盛期には、鉱山町・相川だけでも約 5 万人の人口を抱えるほど栄えた島となりました。明治以降、最先端の技術が導入され、東洋一の近代的な鉱山として発展しました。自然が「まち・ひと・しごと」を創生していた島なのです。そして、金銀山の繁栄は遺跡や町並みとして伝えられるとともに、能や民俗芸能など多彩な文化も継承されています。
一方、豊かな生態系と生きものを育む水田でつづけられてきた佐渡の米づくりは、平成 23 年、国際連合食糧農業機関（FAO）に認められ、先進国では初めて佐渡と石川県能登地域が「世界農業遺産」に認定されました。日本で最後まで生き残り、現在再び佐渡の空を舞うトキは、生きものと島人が里山で共生する佐渡の象徴であると思います。
こうしたことから、豊かな大地の遺産、トキや天然杉などの恵まれた自然、人々が育んだ伝統文化を持つ
佐渡は、宝の島です。

センターを利用する子どもの保護者。一四三三人対象）、③高校生

独自の自然文化資産を伝えてきた佐渡島

ただいたところです。

島の特徴と個性アンケート （島内の高等学校に通学する全生徒。一四七〇人対象）の三種類です。アンケート項目は多岐にわたり、また、実最重要課題は「未来を担う人づくり」

佐 渡 に お け る 地 方 創 生 の た め に は、
〝佐渡の未来を担う

それでは、佐渡の「総合戦略」の本編について記します。

人づくり〟が最重要事項であり、長期的に取り組まなけれ施期間も短かったこともあり、果たして回答していただけばならないと考えました。そのためには、佐渡の将来を担るのだろうかと不安でしたが、私たちの想像を超える回答率でありました。自由記載欄のコメントには、佐渡市の活う小中高校生の郷土愛の醸成と職業観の育成のための「キャ リ ア 教 育 」 の 一 層 の 推 進、 学 校 教 育 の 充 実、「次世代の性化などについて、貴重なご意見を多数いただきました。
とりわけ、高校生アンケートですが、先述のとおり、島高校教育」の実現に向けた関係機関との連携強化、さらに本当にありがたい限りです。
内の高校生の大多数が、進学などで卒業後島を離れます。

は島内企業における人材の育成・確保をこれまで以上に積次のとおり定めました。

ごとの佐渡の基本目標及び数値目標を、えました。そして、国の示す政策四分野域づくり」を進めていく必要があると考環境の整備」や「人と人とがつながる地育て環境をはじめとする「生活しやすい雇用の受け皿づくりを進め、さらに、子「 観 光 交 流 人 口 の 拡 大 」 を 図 り、 若 者 の「元気な産業と安定した雇用の創出」や一次産業の振興と観光振興を中心とした一方で、短期的な取り組みとしては、えました。

極的に進めていくことが必要であると考その後、島に戻ってくる数もわずかです。そんな高校生の
皆 さ ん も 佐 渡 の 活 性 化 に つ い て、「県外への進学を考えているが将来的には戻ってきたい。あとは職さえあれば」「特定の方だけで佐渡を変えることは難しいと思うので、佐渡が一つになることが不可欠だと思います」など、思いの詰まった意見を述べてくれました。重要な取り組みとして、若者の雇用の受け皿づくりを進めていかなければならないと感じました。また、一丸となって取り組んでいくことの重要性を改めて 実 感 し ま し た。 高 校 生 の 皆 さ ん の 思 い を し っ
か り 受 け 止 め、
「また帰ってきたくなる佐渡」を創っていかなければならないと意を強くしました。

佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議の様子。

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離島創生の動向・
Ⅰ Ⅰ
特集 離島創生の動向・重点施策「佐渡米の品質向上」

さらに、これら基本目標ごとに、ＫＰＩ （目標の達成度をはかるための基準値）や取り組みの内容を定めました。その戦略と目標

佐渡市における４つの基本目標※総 合戦略の対象期間は平成 27 年度～ 31 年度（5 年間） であり、数値目標は同 31 年度における数値を示す。なお、同 27 年度の数値が算出できない項目は、直近の年度あるいは年の数値を明記。

◇基本目標１「島の資源を活かし、元気な産業と安定した雇用（国の政策分野：雇用の創出）を創出する」
数値目標① 新規就農経営体数：16 経営体／年（平成 26 年度）→ 34 経営体／年
数値目標② 新 規起業、第二創業及び企業誘致した数：3 件／年（平成 26 年）→ 50 件（5 年間の累計）◇基本目標２「世界的 3 資産を中心とした島の魅力とおもてな（国の政策分野：新しい人の流れ）しの心で観光・交流を促進する」
数値目標① 観光入込数：53 万人（平成 25 年）→ 70 万人（17万人増加）

しま 244 2016.1

中で、佐渡ならではの特筆すべき重点施策「佐渡米の品質向上」の具体的内容をご紹介します。

佐渡の農林水産業は、高齢化により担い手が減少しており、担い手の確保・育成が喫緊の課題となっています。そ
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数値目標②

 渡観光旅館連盟加盟旅館延べ宿泊数：36 万佐4,493 泊（平成 25 年）→ 49 万 2,000 泊（12 万 7,507

数値目標③

リピート率：37.8％（平成 24 年）→ 55％（17.2％

数値目標④

 光客一人あたり平均宿泊数：1.56 泊（平成 25 年）
観→ 1.61 泊（0.05 泊増加）泊増加）増加）◇基本目標３「生活しやすい環境を整え、若者の出会いから就（国の政策分野：結婚・出産・子育て）業までを島全体で応援する」
数値目標① 合計特殊出生率：1.88（平成 25 年）→ 2.08（0.20ポイント増加）

数値目標②

人口の社会減数：▲約 370 人／年（平成 21 年度～25 年度平均）→ ▲ 185 人／年（50％縮小）◇基本目標４「特色ある持続可能な地域をつくり、島の安全・（地域づくり・くらしづくり）安心を確保する」
数値目標① これからも佐渡市に住み続けたいと思う人の割
合：72.7％（平成 27 年）→ 平成 27 年度を上回る
数値目標② 自主防災組織率：88.0％（平成 26 年）→ 100％

品 質 の 向 上 及 び 維 持 が 課 題 と な っ て お り、
「日本一の米」率が五八パーセントと新潟県下で最も低い数値となるなど、しながら、平成二四年度には佐渡産コシヒカリの一等米比お米」といった非常に高い評価をいただいています。しかＡ」の恒常的な受賞、耐老化性が高い「冷めてもおいしい認証米」のブランドイメージや、米の食味ランキング「特佐渡産コシヒカリは、安全安心な「朱鷺と暮らす郷づくりランド化により経営の安定化を図らなければなりません。

主力である米については、佐渡米の徹底した高品質化とブによる所得の安定が必要です。中でも佐渡の第一次産業ののためには、農林水産物の高付加価値化と流通などの支援トに留まっていまの、八八パーセン

上はみられたもの

米比率は一定の向励行が進み、一等より、基本技術のロジェクト実施に指しています。プーセント以上を目

一等米比率九〇パて 選 任 ）を 発 足 し、上 サ ポ ー タ ー」 と し「生きものを育む農法 ｣ で栽培された「朱鷺と暮らす郷づくり」認証米。

美しい棚田の風景。

く、産業 （米粉を利用した六次産業化、産業間連携、雇用の創出）、網拡大による農林水産業への好影響をもたらすだけではな

米は佐渡の中心的な作物です。品質の向上は、単に販売より、安定した高品質の維持を図ろうと考えました。の購入費用を負担し、個人農家の機械導入を進めることにあり、個人農家が導入することは困難でした。市では、ことなりますが、除去するための「色彩選別機」は、高価で確実な除去が必要て は、「 斑 点 米 」の目標達成に向けした。

を目指すためには、品質低下対策が急務となっていました。
」（市内各地域の稲作けん引者一〇〇人を「佐渡米品質向そのため、市や関係機関で「佐渡米未来プロジェクト品質向上9028

離島創生の動向・
Ⅰ Ⅰ
特集 離島創生の動向・す。の方からの補助申請も多く、非常に手ごたえを感じていま考え、地方創生の先行型事業として取り組みました。農家全体の活性化、佐渡の地方創生にも資する夢のある事業とい手育成）、移住者の新規就農にも連関します。これは佐渡観光（棚田見学などの着地型観光）、課題としていた人材育成（担方創生総合戦略策定・推進会議」において、ご意見をうかを進めますが、その妥当性・客観性を担保するために、「地定主体である「地方創生総合戦略策定・推進本部」が検討

い く こ と も 必 要 で す。 検 証 に 際 し て は、「総合戦略」の策実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じ見直してそして、推進にあたっては、ＰＤＣＡサイクルにより、産コシヒカリの一等米比率は、新潟県全体の比率を大きくた め の 課 題 を 把 握 し、「 処 方 箋 」 を 示 し た も の で す。 そ しいて、人口減少を克服し、佐渡の「地方創生」を実現する

佐渡の「総合戦略」は、佐渡自らが客観的な分析に基づがうことを考えています。

上回っています。色彩選別機の導入が、この高比率に一役速報値ではありますが、現時点での平成二七年産の佐渡買うことができたのではないかと思っています。

への切り替えである。佐渡は離島ではあるが、離島ゆえのて佐渡自らが取り組んでいかなければならないものです。

強 み を 最 大 限 活 用 し て、『地方また、本稿執筆中に嬉しい知らせが届きました。本事業
創 生 先 行 型 ）の 先 駆 的 事 業 と し て、 交 付 決 定 を 受 け る こ と甲斐市長も、「『地方創生』の狙いは、『依存』から『自立』となりました。この交付金を活用し、本年度は六〇台弱の創生』を実現したいと考えていが 国 の 地 域 活 性 化・ 地 域 住 民 生 活 等 緊 急 支 援 交 付 金 （ 地 方補助を行うことができます。佐渡の「地方創生」に向けて、る」と述べています。

組んでいくことにより、はじめ島の住民が一丸となって取り一歩を踏み出せたものと思っています。

依存から自立へ、総合戦略の確実な推進を佐渡の「地方創生」が、日本のるものと思っています。そして、て佐渡の「地方創生」が実現す確実に推進していくことが必要です。策定の過程における佐 渡 の「 地 方 創 生 」 の 実 現 の た め に は、「総合戦略」をご意見の聴取など、住民の方々には一定程度「総合戦略」■「地方創生」につながっていくことを確信しています。

しま 244 2016.1

29が浸透しているものと思っていますが、さらなる周知を図っていきたいと考えています。

岩﨑洋昭 （いわさき ひろあき）

昭和44年佐渡島生まれ、青山学院大学卒。大学進学のため島を離れるも、平成8年に帰島。同9年4月、佐渡広域市町村圏組合採用。同16
年3月の市町村合併により佐渡市職員となる。新潟県出向、社会福祉課、総務課などを経て同27年4月より現職。

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