【公開版】

提出年月日

令 和 ２ 年 ３ 月 ６ 日 Ｒ 12

日本原燃株式会社

Ｍ

Ｏ

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燃

新

規

制

基

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準

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安全審査

施
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設
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に

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け

る

る

適

合

性

整理資料

第５条：火災等による損傷の防止

目

次

１章 基準適合性
１．

基本事項

１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性２．
２．１

火災防護にかかる設計方針
火災及び爆発に関する設計２章 補足説明資料

令和２年３月６日

１章

基準適合性

Ｒ８

１．基本事項
１．１

要求事項の整理

核燃料物質の火災等による損傷の防止について，「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下「事業許可基準規則」という。）とウラン・プルトニウム
混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下「ＭＯＸ指針」という。）の比較により，事業許可基準規則第五条において追加された要求事項を整理する。（第１表）

１－１

第１表

事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
安全機能を有する施設は、火災又は爆発により加工施設の安全性が損なわれないよう、火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。

１－２

（解釈）
１ 第５条については、設計基準において想定される
火災又は爆発により、加工施設の安全性が損なわれないようにするため、安全機能を有する施設に対して必要な機能（火災又は爆発の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。

（解釈）
２ 第１項に規定する「火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するもの」とは、以下に掲げる各号を含むものをいう。また、本項の対応に当たっては、米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準」を参考とすること。

比較表（１／４）

ＭＯＸ指針
指針１５．火災・爆発に対する考慮
２．ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性の物質を使用する設備・機器は、火災・爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上昇の防止対策、可燃性物質の漏えいの防止対策、混入防止対策等適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切な熱及び化学的制限値が設けられていること。

３．火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報設
備及び消火設備が設けられているとともに、火災による影響の緩和のために適切な対策が講じられる設計で
あること。

備考
追加要求事項

追加要求事項

第１表

事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
一 建物は、建築基準法等関係法令で定める耐火構造
又は不燃性材料で造られたものであり、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防火措置を講じたものであること。

核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設
備・機器は、不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とすること。

三

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器は、火災及び爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上昇の防止対策、可燃性・爆発性の物質の漏えい防止対策、空気の混入防止対策等の適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切に設定された熱的及び化学的制
限値を超えることのない設計であること。

１－３

二比較表（２／４）

ＭＯＸ指針
指針１５．火災・爆発に対する考慮
１．ＭＯＸ燃料加工施設の建家は、建築基準法等関係法
令で定める耐火構造又は不燃性材料で造られたものであること。また、安全上重要な施設は、可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計であること。
（ＭＯＸ指針 解説）
指針１５．火災・爆発に対する考慮
１．「不燃性」とは、火災により延焼しない性質をいう。
２．「難燃性」とは、火災により著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質を言う。
指針１５．火災・爆発に対する考慮
１．ＭＯＸ燃料加工施設の建家は、建築基準法等関係法
令で定める耐火構造又は不燃性材料で造られたものであること。また、安全上重要な施設は、可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計であること。
（ＭＯＸ指針 解説）
指針１５．火災・爆発に対する考慮
１．「不燃性」とは、火災により延焼しない性質をいう。
２．「難燃性」とは、火災により著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質を言う。
指針１５．火災・爆発に対する考慮
２．ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性の物質を使用する設備・機器は、火災・爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上昇の防止対策、可燃性物質の漏えいの防止対策、混入防止対策等適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切な熱及び化学的制限値が設けられていること。

備考
変更無し

追加要求事項

変更無し

第１表

事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
四 火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報
設備及び消火設備が設けられているとともに、火災及び爆発による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。

比較表（３／４）

ＭＯＸ指針

備考

指針１５．火災・爆発に対する考慮
３．火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報設
備及び消火設備が設けられているとともに、火災による影響の緩和のために適切な対策が講じられる設計で
あること。

変更無し

１－４

五

火災又は爆発の発生を想定しても、臨界防止、閉じ込め等の機能を適切に維持できること。

指針１５．火災・爆発に対する考慮
４．火災・爆発の発生を想定しても、閉じ込めの機能が適切に維持できる設計であること。

追加要求事項六

上記五の「機能を適切に維持できること」とは、火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても、加工施設全体としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさない、十分な
臨界防止、閉じ込め等の機能が確保されることをいう。

（解説）
指針１５．火災・爆発に対する考慮
３．「火災・爆発の発生を想定しても、閉じ込めの機能が適切に維持できる」とは、火災・爆発の想定時において換気設備等の一部について、その機能が損なわれることがあっても、ＭＯＸ燃料加工施設全体としてみたときには、一般公衆に対し過度の放射線被ばくを及
ぼさないように、十分な閉じ込めの機能が確保されていることをいう。

追加要求事項

第１表

事業許可基準規則第五条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第五条（火災等による損傷の防止）
２ 消火設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわな
いものでなければならない。

１－５

（解釈）
３ 第２項の規定について、消火設備の破損、誤作動
又は誤操作が起きた場合のほか、火災感知設備の破損、誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても、安全上重要な施設の機能を損なわないもの（消火設備の誤動作によって核燃料物質が浸水したとしても、当該施設の臨界防止機能を損なわないこと等。）であること。

比較表（４／４）

ＭＯＸ指針

備考

※記載無し

追加要求事項※記載無し

追加要求事項

１．２

要求事項に対する適合性

１．２．１

基本方針

１．２．１．１

火災等による損傷の防止

安 全 機 能 を 有 す る 施 設 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 が 火 災 又 は爆発の影響を受ける場合においてもＭＯＸ燃料加工施設の
安 全 性 を 確 保 す る た め に ，火 災 又 は 爆 発 に 対 し て 安 全 機 能 を損なわないよう措置を講じる設計とする。
火 災 防 護 対 策 を 行 う 対 象 と し て は ，安 全 評 価 上 そ の 機 能 を
期 待 す る 設 備・機 器 を 漏 れ な く 抽 出 す る 観 点 か ら ，安 全 上 重
要 な 施 設 を 抽 出 す る こ と で ，火 災 又 は 爆 発 に よ り ，臨 界 防 止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう対策を講じる
設 計 と す る 。安 全 機 能 を 有 す る 施 設 の う ち 安 全 上 重 要 な 施 設を設置する区域に対し火災区域及び火災区画を設定したう
え で ，火 災 発 生 防 止 ，火 災 の 早 期 感 知 及 び 消 火 並 び に 火 災 の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じることに よ り ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 全 体 と し て は ，公 衆 に 対 し て 過
度 の 放 射 線 被 ば く を 及 ぼ さ な い よ う ，安 全 上 重 要 な 施 設 の 安
全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料１－１】

(１ )

基本事項
【補足説明資料１－２】①

火災区域及び火災区画について
安全上重要な施設を収納する燃料加工建屋に，耐火壁（ 耐 火 隔 壁 ，貫 通 部 シ ー ル ，防 火 扉 ，延 焼 防 止 ダ ン パ 等 ）（ 以 下「 耐 火 壁 」と い う 。）に よ っ て 囲 わ れ た 火 災 区 域 を１－６

設定する。燃料加工建屋の火災区域は，「②安全上重要な施設」において選定する機器等の配置も考慮して火災区域を設定する。
燃料加工建屋内のうち，火災の影響軽減対策が必要な
安全上重要な施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁，天井及び床により隣接する他の火災区域又は火災区画と分離する。
火災区画は，燃料加工建屋内で設定した火災区域に対し て ，建 築 基 準 法 に 基 づ く 防 火 区 画 を 考 慮 し て 設 定 す る 。
②

安全上重要な施設
ＭＯＸ燃料加工施設は，臨界及び閉じ込め等に係る安全機能が火災又は爆発によって損なわれないよう，適切な火災防護対策を講じる設計とする。
具体的には，安全評価上その機能を期待する構築物，
系統及び機器を漏れなく抽出する観点から，安全上重要な施設の機能を有する構築物，系統及び機器を抽出し，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火対策並びに影響軽減のそれぞれを考慮した対策を講ずる設計とする。
その他の安全機能を有する施設を含めＭＯＸ燃料加工
施設は，消防法，建築基準法に基づき設備等に応じた火災防護対策を講じる設計とする。
③

火災影響評価対象設備
ＭＯＸ燃料加工施設において火災が発生した場合に，安全上重要な施設の安全機能を確保するために必要な設
備を火災影響評価対象設備として選定する。

１－７

④

火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施

す る た め ，火 災 防 護 計 画 を 策 定 す る 。火 災 防 護 計 画 に は ，計 画 を 遂 行 す る た め の 体 制 ，責 任 の 所 在 ，責 任 者 の 権 限 ，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，火災防護対象設備を火災から防護するため，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに，火災の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策を行うことについて定める。
重大事故等対処施設については，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。
その他のＭＯＸ燃料加工施設については，消防法，建築基準法，その他関係法令に基づき設備に応じた火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，安全上重要な施設を外部火災から防護するための運用等について定める。

(２ )

火災及び爆発の発生防止【補足説明資料１－３】①

ＭＯＸ燃料加工施設内における火災の発生防止
ＭＯＸ燃料加工施設の火災発生防止については，少量の有機溶媒等可燃性物質を使用する設備を設置する火災
区域又は火災区画に対する火災発生防止対策を講ずるとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，並びに電気系統の過電流による加熱及び１－８

損傷の防止対策等を講ずる設計とする。
また，上記に加え発火性又は引火性物質を内包する設
備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画に対する火災発生防止対策を講ずるとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気，漏えい検出対策及び接地対策並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。
②

不燃性材料又は難燃性材料の使用
ＭＯＸ燃料加工施設の建物は，耐火構造又は不燃性材料を使用する設計とする。
安全上重要な施設のうち，主要な構造材，グローブボックス及びグローブボックスと同等の閉じ込め機能を有
す る 設 備（ 以 下「 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 等 」と い う 。），ケ ー
ブル，換気設備のフィルタ，保温材及び建屋内装材は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場
合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有す る も の（ 以 下「 代 替 材 料 」と い う 。）を 使 用 す る 設 計 とする。
また，代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該安全上重要な施設における火災に起因して，他の安全上重要な施設において火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

１－９

安全上重要な施設に使用するケーブルには，実証試験
により延焼性及び自己消火性を確認したケーブルを使用する設計とする。
なお，安全上重要な施設に使用するケーブルのうち，機器の性能上の理由からやむを得ず実証試験により延焼性及び自己消火性が確認できなかったケーブルについて
は，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。
また，建屋内の変圧器及び遮断器は，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用する設計とする。
③

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす る 自 然 現 象 は ，地 震 ，津 波 ，落 雷 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，
凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森
林火災及び塩害である。
これらの自然現象のうち，ＭＯＸ燃料加工施設で火災を発生させるおそれのある落雷及び地震について，これらの現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。
落雷による火災の発生を防止するため，避雷設備を設置する設計とする。
各々の構築物に設置する避雷設備は，接地系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

１－10

火災の影響軽減対策を考慮する安全上重要な施設は，
耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する設計とする。

(３ )火災の感知，消火
火災の感知及び消火については，安全機能を有する施設に対して，早期の火災感知を行う設備及び消火を行う設備を設置する設計とする。
ただし，火災のおそれがない区域，又は他の設備により火災発生の前後において有効に検出できる場合は設置しない。
火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，「②ｃ．
落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止」で抽出した自然現象に対して，火災感知及び消火の機能，性能が維持できる設計とする。
火災感知を行う設備及び消火を行う設備については，
火災区域及び火災区画に設置された安全機能を有する施設の耐震クラスに応じて，地震に対して機能を維持できる 設 計 と す る 。ま た ，消 火 を 行 う 設 備 は ，破 損 ，誤 作 動 又は誤操作が起きた場合のほか，火災を感知する設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても，安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とする。
①

火災感知を行う設備

１－11

火災感知のために使用する感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定する。安全上重要な施設の
うち火災の影響軽減を期待する設備を設置する室及びグ
ローブボックス内に対して，固有の信号を発する異なる種類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。火災感知を行う設備において，設計基準事故時に機能を期待するものは，外部電源喪失時においても火災の早期感知が可能なように電源確保を行い，中央監視室で常時監視できる設計とする。
【補足説明資料１－４】②

消火を行う設備
ＭＯＸ燃料加工施設は，消防法に基づき消火を行う設計とする。さらに，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設を設置する火災区域又は火災区画では，消火の対象となる施設の特徴や重要度に応じて，消火を行う設備の種類を選定して消火を行う設計とする。廊下等の核燃料物質を取り扱わない室には，屋内消火栓により水消火を行う設計とする。
工程室等の核燃料物質を取り扱う室には，固定式の消火設備によりガス消火を行う設計とする。工程室内に設置する消火設備及び火災防護設備の消火剤はガスを用いる設計とする。
また，グローブボックス内では核燃料物質を取り扱うことを考慮し，固定式の消火設備によりガス消火を行う
設計とする。

１－12

固定式のガス消火設備のうち，二酸化炭素消火装置及び 窒 素 消 火 装 置 は ，作 動 前 に 作 業 員 の 退 出 が で き る よ う ，
退避警報を発する設計とする。
屋内消火栓に消火水を供給する消火水供給設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する設計とする。また，共用する施設において故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止することにより，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することから，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
なお，消火水供給設備においては，故障その他の異常が発生し，消火水の供給が停止した場合でも，ＭＯＸ燃料加工施設においては，消火器による消火対応が可能であり，安全上重要な施設を設置する室には消火水を用いない消火手段を設けることから，安全上重要な施設の安全機能に影響はない。また，屋内消火栓へ消火水を供給するための防火水槽を屋外に設置することで，消火水供給設備の異常時でも消火水が供給可能な設計とする。
消火用水供給系は，２時間の最大放水量を確保する。
消火設備の消火剤は，想定される火災の性質に応じた十分な容量を配備し，管理区域で放出された場合に，管理区域外への流出を防止する設計とする。
消 火 を 行 う 設 備 は ，火 災 の 火 炎 等 に よ る 直 接 的 な 影 響 ，
流出流体等による二次的影響を受けず，安全上重要な施設に悪影響を及ぼさないように設置し，外部電源喪失時の電源確保を図るとともに，中央監視室に故障警報を発１－13する設計とする。また，延焼防止ダンパを設け，煙の二次的影響が安全機能を有する施設に悪影響を及ぼさない設計とする。
なお，消火を行う設備を設置する場所への移動及び操作を行うため，蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。
【補足説明資料１－５】(４ )①

火災及び爆発の影響軽減
火災の影響軽減
火災の影響軽減については，安全機能を有する施設の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響を軽減するため，以下の対策を講じる設計とする。
安全上重要な施設のうち，臨界防止機能における形状
寸法管理にかかる設備・機器は，不燃性材料で構成する
ことにより，火災が発生した場合においても安全機能を維持する設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設が設置される
火災区域は，他の火災区域と隣接する場合，又は他の火災区域と隣接していない場合でも，火災区域の隣室において可燃物があり火災区域に設定する室の可燃物に燃え移ることにより，火災が伝播するおそれがある場合は，３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認された
耐火壁によって他の火災区域又は火災区画と分離する。

１－14

なお，再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物
貯蔵建屋と接続する貯蔵容器搬送用洞道の境界に設置する扉はＭＯＸ燃料加工施設の火災区域境界ではないが，ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋と貯蔵容器搬
送用洞道を接続する際にウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋の火災区域境界となることから，３時間以上の耐火性能を有する設計とし，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設において，安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対して，消火ガスの放出時にグローブボックス排気設備を用いて，フィルタを介して消火ガスの排気を行うことで，意図しない経路から核燃料物質の放出を防止する。また，消火ガ
ス放出後にグローブボックス排風機を停止することにより，核燃料物質の放出量を低減する設計とする。
その際，グローブボックスの閉じ込め機能を維持する必要があるグローブボックス排風機及びグローブボック
ス排風機の機能維持に必要な範囲の非常用所内電源系統については，互いに相違する系列間の機器及びケーブル
並びにこれらの近傍に敷設される非安全系ケーブルは，３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離された設計，又は互いに相違する系列間の水平距離が６ｍ以上あり，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計，又は１時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計とする。

１－15

ただし，火災の影響軽減のための措置を講じる設計と同等の設計として，中央監視室の制御盤に関しては，常駐する運転員による消火活動により，上記設計と同等な設計とする。中央監視室の床下フリーアクセスフロアに関しては，３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離された設計，又は互いに相違する系列間の水平距離が６ｍ以上あり，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計，又は１時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計とする。
【補足説明資料１－６】②

爆発の影響軽減
ＭＯＸ燃料加工施設で想定される爆発が発生した後の影響軽減対策として，焼結炉等における爆発の発生を検知する設計とするとともに，検知後は核燃料物質の放出を防止する設計とする。

(５ )火災影響評価設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に，想定されるＭＯＸ燃料加工施設内の火災によって，安全上重要な施設の機能を維持できることを，火災ハザード
解析にて確認する。
【補足説明資料１－７】

(６ )

その他

１－16

「 (２ )

火 災 の 発 生 防 止 」か ら「 (５ )火災影響評価」のほか，安全機能を有する施設のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずる設計とする。

１－17

１．３

規則への適合性

事業許可基準規則第五条では，安全機能を有する施設に関する火災による損傷の防止について，以下が要求されている。

（火災等による損傷の防止）
第五条

安全機能を有する施設は、火災又は爆発により加工施 設 の 安 全 性 が 損 な わ れ な い よ う 、 火 災 及 び 爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並
びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。

２

消火設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわない
ものでなければならない。

また，事業許可基準規則第五条の解釈には，以下が要求されている。

１－18

第５条（火災等による損傷の防止）
１

第５条については、設計基準において想定される
火災又は爆発により、加工施設の安全性が損なわれないようにするため、安全機能を有する施設に対して必要な機能（火災又は爆発の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。

２

第１項に規定する「火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有する」とは、以下に掲げる各号を含むものをいう。また、本項の対応にあたっては、米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準」を参考とすること。
一

建物は、建築基準法等関係法令で定める耐火構
造又は不燃性材料で造られたものであり、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防火措置を講じたものであること。

二

核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の設
備・機器は、不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とすること。

三

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物質を使用する設備・機器は、火災及び爆発の発生を防止するため、発火及び異常な温度上

１－19

昇の防止対策、可燃性・爆発性の物質の漏えい防止対策、空気の混入防止対策等の適切な対策が講じられる設計であるとともに、適切に設定された熱的及び化学的制限値を超えることの無い設計であること。
四

火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報設備および消火設備が設けられているとともに、火災及び爆発による影響の緩和のために適切な対策が講じられるように設計されていること。

五火災又は爆発の発生を想定しても、臨界防止、閉じ込め等の機能を適切に維持できること。

六

上記五の「機能を適切に維持できること」とは、火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても、加工施設全体
としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及
ぼさない、十分な臨界防止、閉じ込め等の機能が確保される事をいう。

３第２項の規定について、消火設備の破損、誤作動または誤操作が起きた場合のほか、火災感知設備の破損、誤作動または誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても、安全上重要な施設の機能を損なわないもの（消火設備の誤動作によって核燃料物質が浸水したとしても、当該施設の臨界防止機能を損なわないこと等。）であること。

１－20

上記をうけ，ＭＯＸ燃料加工施設における安全機能を有する施設は，火災又は爆発により，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
火災及び爆発の発生を防止することができ，かつ，消火を行う設備及び早期に火災発生を感知する設備並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものの設計にあたっ て は ， NFPA801の 要 求 を 参 考 と し た 設 計 と す る 。

１．３．１

適合のための設計方針

１．３．１．１

規則第１項（解釈第１項及び第２項）について安全機能を有する施設の火災防護対策にあたっては，事
業許可基準規則の要求を受け，火災及び爆発の発生を防止
し，早期に火災発生を感知し消火を行い，かつ，火災及び爆発の影響を軽減するために，以下の対策を講ずる。
(１ )建 物 は ，建 築 基 準 法 等 関 係 法 令 で 定 め る 耐 火 構 造 又 は
不燃性材料で造られた設計とする。

(２ )核燃料物質を取り扱うグローブボックス等の閉じ込め 機 能 を 有 す る 設 備・機 器 は ，不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材料を使用する設計とする。

(３ )

有機溶媒等可燃性の物質又は水素ガス等爆発性の物

質 を 使 用 す る 設 備・機 器 は ，火 災 及 び 爆 発 の 発 生 を 防 止
す る た め ，不 燃 性 容 器 へ の 保 管 ，可 燃 性 物 質 及 び 爆 発 性
物 質 の 漏 え い 防 止 対 策 ，異 常 な 温 度 上 昇 の 防 止 対 策 ，空１－21

気混入防止対策及び熱的制限値を超えない設計とする。

(４ )火 災 の 拡 大 を 防 止 す る た め に ，適 切 な 感 知 を 行 う 設 備 ，
警 報 設 備 及 び 消 火 を 行 う 設 備 を 設 け る と と も に ，火 災 及び爆発による影響の軽減のために適切な対策を講ずる設計とする。

(５ )火 災 又 は 爆 発 が 発 生 し て も 臨 界 防 止 ，閉 じ 込 め 等 の 機
能を適切に維持できる設計とする。
また，火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれることがあっても，ＭＯＸ燃料加工施設全体としては，公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさないよ
う ，臨 界 防 止 ，閉 じ 込 め 等 の 機 能 を 確 保 す る 設 計 と す る 。

(６ )

安全機能を有する施設のうち，安全上重要な施設は，その機能の喪失により公衆又は従事者に過度の放射線
被 ば く を 及 ぼ す お そ れ が あ る こ と を 踏 ま え ，施 設 の 重 要
度 に 応 じ て 機 能 を 確 保 す る 観 点 か ら ，燃 料 加 工 建 屋 の 安
全 上 重 要 な 施 設 の 機 能 を 有 す る 設 備・機 器 を 設 置 す る 区
域 に 対 し ，火 災 防 護 上 の 区 域 と し て 火 災 区 域 及 び 火 災 区画を設定する。
設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

(７ )

各火災区域又は火災区画における安全上重要な施設

１－22

へ の 火 災 防 護 対 策 の 妥 当 性 に つ い て ，火 災 ハ ザ ー ド 解 析と し て 評 価 し ，安 全 上 重 要 な 施 設 へ 火 災 に よ る 影 響 を 及
ぼすおそれが無いことを確認する。

(８ )ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。

１．３．１．２

規則第２項（解釈第３項）について消火を行う設備の破損，誤作動又は誤操作が発生した場合のほか，早期に火災を感知する設備の破損，誤作動又は誤操作が起きたことにより消火を行う設備が作動した場合においても，安全上重要な施設の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。
(１ )

安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する

火 災 に 対 し て は ，消 火 に よ り 臨 界 が 発 生 し な い よ う ，消火 剤 と し て 水 を 使 用 せ ず ，ガ ス 系 又 は 粉 末 系 の 消 火 剤 を使用する設計とする。
また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

(２ )安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する

火 災 に 対 し て は ，消 火 剤 放 出 に よ る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内と の 圧 力 差 に よ り ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の 閉 じ 込 め 機 能 を損なわない設計とする。

１－23

(３ )

安 全 上 重 要 な 施 設 の う ち ，盤 類 を 設 置 す る 火 災 区 域 に
対 し て は ，消 火 剤 と し て 水 を 使 用 せ ず ，電 気 絶 縁 性 が 高いガス系の消火剤を使用する設計とする。

(４ )

安 全 上 重 要 な 施 設 の う ち ，非 常 用 発 電 機 は ，二 酸 化 炭
素 消 火 設 備 の 破 損 ，誤 作 動 又 は 誤 操 作 に よ り 流 出 す る 二酸 化 炭 素 の 影 響 で ，運 転 中 の 非 常 用 発 電 機 が 給 気 不 足 を
引 き 起 こ さ な い よ う に ，外 気 よ り 給 気 を 行 う 設 計 と す る 。

１－24

２．火災防護にかかる設計方針
２．１

火災及び爆発に関する設計

火災及び爆発の防止に関する設計は，安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計並びに重大事故等対処施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計
を行う。

２．１．１

安全機能を有する施設に対する火災及び爆発の防止に関する設計

２．１．１．１

火災及び爆発の防止に関する設計方針

安全機能を有する施設は，火災又は爆発によりＭＯＸ燃料加工施設の安全性が損なわれないよう，火災及び爆発の発生を防止し，早期に火災発生を感知し消火を行い，かつ，火災及び爆発の影響を軽減するために，火災防護対策を講ずる設計とする。
火災又は爆発によってその安全機能が損なわないことを確認する施設を，全ての安全機能を有する設備・機器とする。
火災防護対策を行う対象としては，安全評価上その機能を期待する構築物，系統及び機器を漏れなく抽出する観点から，安全上重要な施設を抽出することで，火災又は爆発により，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう対策を講じる設計とし，安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設に火災区域及び火災区画を設定したうえで，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じることにより，

２－１

安全機能を損なわない設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護対策にあたっては ， NFPA801の 要 求 を 参 考 と し て ， Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 特徴及びその重要度を踏まえた火災防護対策を講ずるものとする。
た だ し ， NFPA801に お け る 具 体 的 な 設 計 展 開 に か か る 要 求が，米国内における一般産業で用いられる規格を適用することになっていることを踏まえ，各設備に要求される技術的基準に対しては各設備に要求される技術的な基準を規定している国内法令に基づき設計する。
また，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴として，過渡変化を生じる工程がないことから，工程を停止することで現状を維持することが可能であり，異常事象の発生・進展がないことから仮に全交流電源が喪失し，全ての動的機器が機能喪失することを想定した場合でも，安定的な状態が維持されることから，公衆に過度の放射線被ばくを与えるような事
故に至ることはない。
したがって，安定的な状態が崩れることで公衆に対して過度の放射線被ばくが生じないよう，安全上重要な施設に対 し て は ， NFPA801の 要 求 に 加 え ， 「 実 用 発 電 用 原 子 炉 及 び
その附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護審査基準」という。）及び「原子力発電所の内部火災影
響評価ガイド」（以下「内部火災影響評価ガイド」という。）を参考としてＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度を踏まえた対策を講じる設計とする。
火災防護審査基準及び内部火災影響評価ガイドは，発電２－２

用原子炉を対象として，国内の指針類（発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針，発電用原子力設備に関 す る 技 術 基 準 を 定 め る 省 令 （ 昭 和 40年 通 商 産 業 省 令 第 62号 ） ， 原 子 力 発 電 所 の 火 災 防 護 規 程 （ JEAC4626） ， 原 子 力
発 電 所 の 火 災 防 護 指 針 （ JEAG4607） ） を ベ ー ス に ， 米 国 基
準 （ REGULATORY GUIDE 1.189） の 内 容 を 追 加 し 策 定 さ れ ており，その適用に当たってはＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえたものとするとともに，原子炉施設特有の要求事項であり，ＭＯＸ燃料加工施設には該当する施設がない場合には，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴及びその重要度に応じた対策を講じるものとする。
火災防護審査基準は原子炉施設の安全機能（安全停止機
能，貯蔵・閉じ込め機能）を有する機器等に対し火災区域を設定し，火災から防護することを目的としている。それに対し，ＭＯＸ燃料加工施設においては，安全上重要な施設が設置される建屋に対し火災区域を設定し，火災から防護するものとする。
一方，米国基準においては，臨界状態で高温・高圧状態の原子炉の高温停止を達成するために必要となる系統に対して系統分離を講じることとしているが，未臨界・常温・常圧の状態で運転されるＭＯＸ燃料加工施設においては，
原子炉施設のように高温・高圧状態の原子炉の安全停止を達成する設備に該当するものは無い。
しかしながら，ＭＯＸ燃料加工施設では上記のように該当する設備はないものの，グローブボックス内の火災発生時においては，臨界発生防止のために固定式のガス消火設

２－３

備により，消火を行う。その際，グローブボックスの内圧が上昇することで意図しない経路からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となる以下の設備に対し，火災防護審査基準における「安全停止系」と同様に系統分離対策を講じるものとする。
①

グローブボックス排風機②

その機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系
統

なお，上記以外の安全上重要な施設の安全機能に対して要求される機能に応じた系統分離等の対策を講じ，その火災防護対策の妥当性については評価を行い，安全上重要な施設が，火災等による損傷を防止できることを確認する。
その他の安全機能を有する施設を含めＭＯＸ燃料加工施
設は，消防法，建築基準法及び日本電気協会電気技術規程・指針に基づき設備等に応じた火災防護対策を講ずる設
計とする。
(１ )

火災区域及び火災区画の設定
安全上重要な施設を収納する燃料加工建屋に，耐火壁によって囲われた火災区域を設定する。建屋の火災区域
は ， 「 (２ )安全上重要な施設」において選定する設備・機器の配置も考慮して火災区域を設定する。
建屋内のうち，火災の影響軽減対策が必要な安全上重要な施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁 と し て ， ３ 時 間 耐 火 に 設 計 上 必 要 な 150mm以 上 の 壁 厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間以

２－４上の耐火能力を有することを確認した耐火壁により隣接する他の火災区域又は火災区画と分離する。
火災区画は，建築基準法に基づく防火区画に基づき設
定する。

(２ )

安全上重要な施設
ＭＯＸ燃料加工施設は，臨界防止及び閉じ込め等の安全機能が火災又は爆発によって損なわれないよう，適切な火災防護対策を講じる設計とする。
具体的には，安全機能を有する施設のうち，安全評価
上その機能を期待する構築物，系統及び機器を漏れなく抽出する観点から，安全上重要な施設を抽出し，火災及び爆発の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減対策のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる。
安全上重要な施設は，事業許可基準規則の解釈第１条
３項一号に記される以下にあげるものが該当する。

２－５

第１条（定義）①

プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの②

上記①の換気設備③

上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④

ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びそ
の換気設備

⑤

非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気等の主要な動力源⑥

核的、熱的又は化学的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦

臨界事故の発生を直ちに検知し、これを未臨界にするための設備・機器⑧

その他上記各設備等の安全機能を維持するために必
要な設備・機器等のうち、安全上重要なもの

上記方針に基づき，以下の建物及び構築物に火災区域
及び火災区画を設定する。
①

燃料加工建屋②

混合酸化物貯蔵容器搬送用洞道（３）火災防護上の系統分離を行う設備
安全上重要な施設のうち，その重要度と特徴を考慮
し，火災時においても継続的に機能が必要となる設備で２－６

ある以下の設備を火災防護上の系統分離を行う設備とし，系統分離対策を講ずる設計とする。
①

グローブボックス排風機②

グローブボックス排風機の機能維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統(４ )

火災影響評価対象設備
ＭＯＸ燃料加工施設において火災が発生した場合に，安全上重要な施設の安全機能を確保するために必要な設
備を火災影響評価対象施設として選定する。

(５ )

火災防護計画
ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練
及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，火災防護対象設備については，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに，火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づ
く火災防護対策について定める。
重大事故等対処施設については，火災及び爆発の発生防止並びに，火災の早期感知・消火の２つの深層防護の概念に基づき必要な火災防護対策を行うことについて定める。
その他のＭＯＸ燃料加工施設については，消防法，建２－７

築基準法に従った火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，火災防護対象設備を外部火災から防護するための運用等について定める。
火災防護計画の策定に当たっては，火災防護審査基準の要求事項を踏まえ，以下の考えに基づき策定する。
①

火災防護対象設備の防護を目的として実施する火災防護対策を適切に実施するために，火災防護対策全般を網羅した火災防護計画を策定する。

②

火災防護対象設備の防護を目的として実施する火災防護対策及び火災防護計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制を定める。具体的には，火災防護対策の内容，その対策を実施するための組織の明確化（各責任者と権限），火災防護計画を遂行するための組織の明確化（各責任者と権限），その運営管理及び必要な要員の確保と教育・訓練の実施等について定める。

③

火災防護対象設備を火災から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減の深層防護の概念に基づいた，
火災区域及び火災区画を考慮した火災防護対策である，火災及び爆発の発生防止対策，火災の感知及び消
火対策，火災の影響軽減対策を定める。

④

火災防護計画は，ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象範
囲とし，具体的には，以下の項目を記載する。

ａ．「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規２－８

則 」 第 ５ 条 に 基 づ く 「 ２ ． １ ． １ ． (５ )③ 」 で 示 す 対策ｂ．「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第２３条に基づく火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火の対策，並びに重大事故等対処施設の火災により火災防護対象設備の安全性が損なわれないための火災防護対策
また，可搬型重大事故等対処設備，その他ＭＯＸ燃料加工施設については，設備等に応じた火災防護対策
ｃ．森林火災，近隣の産業施設の爆発，その他ＭＯＸ燃料加工施設敷地内に存在する危険物タンクの火災から安全機能を有する施設を防護する対策
ただし，原子力災害に至る火災発生時の対処，原子力災害と同時に発生する火災発生時の対処，大規模損
壊に伴う大規模な火災が発生した場合の対処は，別途定める文書に基づき対応する。
なお，上記に示す以外の構築物，系統及び機器は，
消防法，建築基準法に基づく火災防護対策を実施する。
ｄ．火災防護計画は，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮し，火災防護関係法令・規程類等，火災発生時における対応手順，可燃性物質及び火気作業に係る運営管理に関する教育・訓練を定期的に実施することを定める。

２－９

ｅ．火災防護計画は，その計画において定める火災防護
計画全般に係る定期的な評価及びそれに基づく改善を行うことによって，継続的な改善を図っていくことを定め，火災防護審査基準への適合性を確認することを定める。
ｆ．火災防護計画は，再処理事業所ＭＯＸ燃料加工施設
保安規定に基づく文書として制定する。
ｇ．火災防護計画の具体的な遂行のルール，具体的な判断基準等を記載した文書，業務処理手順，方法等を記載した文書の文書体系を定めるとともに，持ち込み可
燃性物質管理や火気作業管理，火災防護に必要な設備の保守管理，教育訓練等に必要な要領については，各関連文書に必要事項を定めることで，火災防護対策を適切に実施する。

２．１．１．２

火災及び爆発の発生防止

２．１．１．２．１

施設特有の爆発の発生防止

ＭＯＸ燃料加工施設の爆発発生防止については，ＭＯＸ
燃料加工施設で取扱う化学薬品等のうち，可燃性物質若し
くは熱的に不安定な物質を使用する系統及び機器に対する着火源の排除，異常な温度上昇の防止対策，水素の漏えい防止対策，可燃性又は熱的に不安定な物質の混入防止対策を講ずる設計とするとともに，熱的制限値を設ける設計と
する。

２－10

(１ )
①

運転で使用する水素による爆発の発生防止
焼結炉及び小規模焼結処理装置
水素ガスを使用する焼結設備の焼結炉及び小規模試験

設備の小規模焼結処理装置には水素・アルゴン混合ガス
中 の 水 素 最 高 濃 度 （ 9.0vol%） を 設 定 し ， 水 素 ・ ア ル ゴ
ン混合ガス受槽では，焼結炉等へ供給する水素・アルゴン混合ガス中の水素濃度を測定し，水素・アルゴン混合
ガスが空気といかなる混合比においても爆ごうが発生す
る濃度未満となるようにする。万一，水素濃度が9.0vol%を 超 え る 場 合 に は ， 焼 結 炉 等 へ の 水 素 ・ ア ル ゴ
ン混合ガスの供給を自動的に停止する混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁を設ける設計とする。

(２ )分析試薬による火災及び爆発の発生防止
分析試薬による火災及び爆発を防止するため，消防法に基づき，貯蔵及び取扱い時の漏えい防止を講ずる設計とする。また，加熱機器，裸火及び分析試薬の使用場所を制限することにより，可燃性分析試薬による火災及び爆発を防止する。使用済みの可燃性分析試薬の貯槽は，接地し，着火源を適切に排除する設計とする。

２．１．１．２．２

ＭＯＸ燃料加工施設の火災及び爆発の発生防止

ＭＯＸ燃料加工施設の火災発生防止については，発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置す

２－11

る火災区域又は火災区画に対する火災発生防止対策を講ずるとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。
(１ )発火性物質又は引火性物質
発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域又は火災区画には，以下の火災及び爆発の発生防止対策を講ずる設計とする。発火性又は引火性物質としては，消防法で定められる危険物又は少量危険物として取り扱うもののうち「潤滑油」，「燃料油」に加え，高圧ガス保安法で高圧ガスとして定められる 水 素 ， 窒 素 ， 二 酸 化 炭 素 ， ア ル ゴ ン ， NOx， プ ロ パ ン
及び酸素のうち，可燃性ガスである「水素」及び可燃性ガスを含むガス並びに上記に含まれない「分析用試薬」
を対象とする。
なお，分析用試薬については，少量ではあるが可燃性
試薬及び引火性試薬を含む多種類の分析試薬を取扱うた
め，保管及び取扱いに係る火災発生防止対策を講ずる。
①

漏えいの防止，拡大防止
火災区域に対する漏えいの防止対策，拡大防止対策の設計について以下を考慮した設計とする。
ａ．発火性又は引火性物質である潤滑油，燃料油又は有機溶媒等を内包する設備
火災区域に設置される発火性物質又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備（以下「油内包設備」という。）は，溶接構造又はシール構造

２－12

により漏えい防止対策を講ずる設計とするとともに，オイルパン又は堰を設置し，漏えいした潤滑油
又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。
ｂ．発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
火災区域又は火災区画に設置される発火性物質又は引火性物質である水素を内包する設備（以下「可燃性ガス内包設備」という。）は，溶接構造等により可燃性ガスの漏えいを防止する設計とする。
②

配置上の考慮
火災区域における設備の配置については，発火性物質

又は引火性物質の油内包設備及び可燃性ガス内包設備の火災及び爆発により，火災及び爆発の影響を受けるおそれのある安全上重要な機能を損なわないように，発火性物質又は引火性物質を内包する設備と安全上重要な施設の間は，耐火壁，隔壁の設置又は離隔による配置上の考慮を行う設計とする。
③

換気
火災区域に対する換気について，以下の設計とする。

ａ．発火性又は引火性物質である油内包設備
火災区域又は火災区画に設置される発火性物質又は引火性物質である潤滑油，燃料油を内包する設備のうち，放射性物質を含まない設備を設置する区域
は，漏えいした場合に気体状の発火性物質又は引火性物質が滞留しないよう，機械換気を行う設計とする。
ｂ．発火性又は引火性物質である可燃性ガス内包設備

２－13

火災区域又は火災区画に設置される発火性物質又は引火性物質である可燃性ガスのうち，水素を内包する設備である蓄電池，焼結炉等，可燃性ガスを含むガスボンベを設置又は使用する火災区域は，火災及び爆発の発生を防止するために，以下に示す換気設備による機械換気により換気を行う設計とする。
蓄電池を設置する火災区域は機械換気を行うこと
により，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。安全上重要な施設の蓄電池及び非常用直流電源設備等を設置する火災区域の換気設備は，非常用所内電源設備から給電する設計とする。それ以外の蓄電池を設置する火災区画の換気設備は，建屋換
気系，電気盤室，非管理区域等の排風機による機械
換気又は建屋換気系の送風機による換気を行う設計とする。
ｃ．焼結炉等
水素ガスを使用する焼結炉等には水素・アルゴン
混 合 ガ ス 中 の 水 素 最 高 濃 度 （ 9.0vol%） を 設 定 し ， 水素・アルゴン混合ガス設備では，焼結炉等へ供給する水素・アルゴン混合ガス中の水素濃度を測定し，水素・アルゴン混合ガスが空気といかなる混合比においても爆ごうが発生する濃度未満となるようにする 。 万 一 ， 水 素 濃 度 が 9.0vol%を 超 え る 場 合 に は ， 焼結炉等への水素・アルゴン混合ガスの供給を自動的に停止する混合ガス水素濃度高による混合ガス供給
停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁を設ける設計

２－14

とする。
焼結炉は工程室内に設置するが，排ガス処理装置
グローブボックスを介して，グローブボックス排気設備のグローブボックス排風機による機械換気を行う設計とする。
④

防爆
火災区域に対する防爆について，以下の設計とする。

ａ．発火性又は引火性物質である引火性液体を内包する
設備(ａ )火災区域内に設置する引火性液体を内包する設備
は，潤滑油又は燃料油が設備の外部へ漏えいを想定しても，引火点は発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高くすることで，可燃性の蒸気となることはない。
また，燃料油である重油を内包する設備を設置す

る火災区域又は火災区画については，重油が設備の外部へ漏えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても，非常用所内電源設備より給電する換
気設備で換気することで，可燃性の蒸気が滞留する
おそれはない。
(ｂ )電気を供給する設備のうち，静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設計とする。

(ｃ )発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
水素・アルゴン混合ガスを取り扱う設備・機器のうち，漏電により着火源となるおそれのある機器及

２－15

び静電気の発生のおそれのある機器は接地を施す設
計とする。
⑤

貯蔵
火災区域に設置される発火性物質又は引火性物質を貯蔵する機器である非常用発電機用の燃料油に対し，以下の設計とする。
非常用発電機へ供給する屋内の燃料油は，必要な量を消防法に基づき地下タンク貯蔵所に安全に貯蔵できる設計とする。貯蔵量は事故対処に必要な期間の外電喪失に対して非常用発電機を連続運転するために必要な量を貯蔵する設計とする。

(２ )発火源への対策
火花の発生を伴う設備は，発生する火花が発火源となることを防止する設計とするとともに，周辺に可燃性物質を保管しないこととする。
また，高温となる設備は，高温部を冷却する等により，可燃性物質との接触及び可燃性物質の加熱を防止す
る設計とする。
①

火花の発生を伴う設備

ａ．溶接設備
燃料棒の端栓を溶接する設備は，ＴＩＧ自動溶接方式とするが，火花が飛散することがないよう，装置内雰囲気を不活性であるヘリウムガスに置換した
後に溶接を行うことで，発火源とならない設計とす
る。

２－16

②

高温となる設備

ａ．焼結炉等焼結炉等は，運転中は温度制御機器により炉内の温度制御を行う設計とする。
焼結炉等は炉殻表面が高温にならないよう，運転中には冷却水を流す設計とする。
また，燃料加工建屋内の冷水ポンプは予備機を設ける設計とする。
当該ポンプの故障を検知した場合には，予備機が起動する設計とする。
冷却水流量が低下した場合においても，冷却水流量低による加熱停止回路により，ヒータ電源を自動で遮断し加熱を停止する設計とする。
ｂ．再生スクラップ焙焼処理装置
グローブボックス内に設ける電気炉を設ける場合
は，装置表面の温度を低く保つ設計とする。

(３ )

水素対策
火災区域に対する水素対策については，以下の設計とする。
火災区域に設置する水素・アルゴン混合ガスを内容す
る設備は，溶接構造等により区域内への水素の漏えいを防止するとともに，機械換気を行うことにより，水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
蓄電池を設置する火災区域は，充電時において蓄電池か
ら水素が発生するおそれがあることから，当該区域に可２－17燃性物質を持ち込まないこととする。
また，蓄電池室の上部に水素漏えい検知器を設置し，
水 素 の 燃 焼 限 界 濃 度 で あ る ４ vol％ の ４ 分 の １ 以 下 で 中央監視室に警報を発する設計とする。
水素・アルゴン混合ガスを使用する系統及び機器は，水素を用いて焼結炉内のグリーンペレットを焼結することから，万一の室内への水素の漏えいを早期に検知するため，これらの系統及び機器を設置する室に水素漏えい検知器を設置し，制御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とする。
なお，水素ガスを使用する焼結炉等には水素・アルゴン 混 合 ガ ス 中 の 水 素 最 高 濃 度 （ 9.0vol%） を 設 定 し ， 水素・アルゴン混合ガス設備では，焼結炉等へ供給する水
素・アルゴン混合ガス中の水素濃度を測定し，水素・アルゴン混合ガスが空気といかなる混合比においても爆ごうが発生する濃度未満となるようにする。万一，水素濃度 が 9.0vol%を 超 え る 場 合 に は ， 焼 結 炉 等 へ の 水 素 ・ アルゴン混合ガスの供給を自動的に停止する混合ガス水素
濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度異常遮断弁を設ける設計とする。

(４ )

過電流による過熱防止対策
ＭＯＸ燃料加工施設内の電気を供給する設備は，機器の損壊，故障及びその他の異常を検知するとともに，速やかに，かつ，自動的に過電流遮断器等により故障箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化し，他の安

２－18全機能への影響を限定できる設計とする。

２．１．１．２．３

不燃性材料又は難燃性材料の使用

安全上重要な施設は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）
を使用する設計とする。また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合
は，当該機器等における火災に起因して，他の安全上重要な施設において火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。
(１ )主要な構造材に対する不燃性材料の使用
安全上重要な施設のうち，機器，配管，ダクト，ケー

ブル トレイ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持
構造物の主要な構造材は，火災の発生防止を考慮し，金属材料又はコンクリートを使用する設計とする。
また，非密封で取り扱う設備・機器を収納するグロー
ブボックス等のうち，万一の火災時に閉じ込め機能を損なうおそれのあるものについては，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計する。
ただし，配管等のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されることなく，火災による安全機能への影響は限定的であること,
また，他の安全機能を有する機器等に延焼するおそれが２－19

ないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。
また，金属に覆われたポンプ及び弁の駆動部の潤滑油，並びに金属に覆われた機器内部のケーブルは，発火した場合でも他の安全機能を有する機器等に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用する設計とする。

(２ )変圧器及び遮断器に対する絶縁油の内包
安全上重要な施設のうち，建屋内に設置する変圧器及び遮断器は絶縁油を内包しない乾式を使用する設計とす
る。

(３ )

難燃ケーブルの使用
安全上重要な施設に使用するケーブルには，実証試験に よ り 延 焼 性 （ 米 国 電 気 電 子 工 学 学 会 規 格 Ｉ Ｅ Ｅ Ｅ 383－ 1974又 は Ｉ Ｅ Ｅ Ｅ 1202－ 1991垂 直 ト レ イ 燃 焼 試 験 ） 及び 自 己 消 火 性 （ Ｕ Ｌ 1581（ Ｆ ｏ ｕ ｒ ｔ ｈ Ｅ ｄ ｉ ｔ ｉ ｏｎ ） 1080 Ｖ Ｗ － １ Ｕ Ｌ 垂 直 燃 焼 試 験 ） を 確 認 し た ケ ー
ブルを使用する設計とする。ただし，機器の性能上の理由から実証試験にて延焼性及び自己消火性を確認できな
いケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有する材料を使用する設計とする。
具体的には，非常用発電機の一部に使用するケーブル
は，その性能を確保するために専用のケーブルを使用す
る設計とする必要がある。

２－20

したがって，本ケーブルに対しては，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目的とし，耐火性を有するシール材を処置するとともに，機器との接続部においては可動性を持たせる必要があることから当該部位のケーブルが露出しないよ
うに不燃性，遮炎性，耐久性及び被覆性の確認された防火シートで覆う等により，難燃ケーブルと同等以上の性能を確保する設計とする。非難燃ケーブルを使用する場
合については，上記に示す代替措置を施したうえで，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能（延焼性及び自己消火性）を有することを実証試験により確認したうえで使用する設計とする。

(４ )

換気設備のフィルタに対する不燃性材料及び難燃性材料の使用
安全上重要な施設のうち，換気設備のフィルタの主要な構造材は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計
とする。

(５ )

保温材に対する不燃性材料の使用
安全上重要な施設に対する保温材は，ロックウール，

グ ラ ス ウ ー ル ， け い 酸 カ ル シ ウ ム 等 ， 平 成 12年 建 設 省 告
示 第 1400号 に 定 め ら れ た も の 又 は 建 築 基 準 法 で 建 築 材 料として定められたものを使用する設計とする。

２－21

(６ )

建屋内装材に対する不燃性材料の使用
建屋内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した
材料又は消防法に基づく防炎物品若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。ただし，塗装は当該場所における環境条件を考慮したものとする。管理区域の床は，耐汚染性，除染性，耐摩耗性等を考慮して，原則として腰高さまでエ
ポキシ樹脂系塗料等のコーティング剤により塗装する設計とする。塗料は，難燃性能が確認されたコーティング
剤を不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，建屋内に設置する安全上重要な施設には不燃性材料
又は難燃性材料を使用し，周辺には可燃性物質がないことから，塗装が発火した場合においても他の安全上重要な施設において火災を生じさせるおそれは小さい。

２．１．１．２．４

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止

ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす
る自然現象は，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害である。風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。生物学的事象のうちネ
ズミ等の小動物の影響については，侵入防止対策によって２－22

影響を受けない設計とする。津波，凍結，高温，降水，積雪，他の生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。したがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷及び地震について，これらの自然現象によって火災が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。
(１ )落雷による火災の発生防止
落雷による火災の発生を防止するため，「原子力発電所 の 耐 雷 指 針 」 （ JEAG4608） ， 建 築 基 準 法 及 び 消 防 法 に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とする。
各々の防護対象施設に設置する避雷設備は，構内接地
系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う構内接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。

(２ )地震による火災の発生防止
安全上重要な施設は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地
盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する

２．１．１．３

火災の感知及び消火

２．１．１．３．１

火災感知を行う設備

２－23

火災の感知を行う設備は，安全機能を有する施設を設置する火災区域又は火災区画の火災を早期に感知するために設置する設計とする。
(１ )火災感知器の環境条件等の考慮及び多様化
火災の影響軽減対策が必要な安全上重要な施設が設置される火災区域の火災感知器の型式は，放射線，取付面
高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件及び予想される火災の性質を考慮して選定する。
また，火災を早期に感知するとともに，火災の発生場
所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
火災感知器は，傾向監視ができるアナログ式の火災感知器とする。その型式の選定に当たっては，各室における温度，湿度，空気流等の環境条件及び火災の性質を考慮する。
ただし，放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器については，非アナログ式とする。
また，火災感知器は，誤作動防止を考慮した配置，周囲温度を踏まえた熱感知器作動温度の設定等により，誤作動を防止する設計とする。
火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の火災感知器は，原則，煙感知器及び熱感知器を組み合わせて設置し，誤作動を防止するため平常時の状態を監視し，急激な温度や煙の濃度の上昇を把握することができるアナログ式を選定する。

２－24

なお，安全機能を有する施設を設置する火災区域又は火災区画のうち，コンクリート製の構造物や金属製の配管，タンク等のみで構成されている機器等が設置されている火災区域又は火災区画は，機器等が不燃性の材料で構成されており，火災の影響により機能を喪失するおそれがないことから，固有の信号を発する異なる種類の火
災感知器の組合せは行わず，消防法に基づいた設計とする。
上記は消防法施行令及び消防法施行規則において火災感知器の設置が除外される区域についても，安全上重要な施設が火災による影響を考慮すべき場合には設置する設計とする。
ａ．通常作業時に人の立入りがなく，可燃性物質の取扱いがない区域(ａ )可燃性物質の取扱いがない室（高線量区域）
燃料棒貯蔵室等，核燃料物質を取り扱い，高線量により通常時に人の立ち入りの無い室のうち可燃性物質の設置が無い場所は，通常運転時における火災の発生，及び人による火災の発生のおそれがないことから，火災の感知の必要は無い。
(ｂ )可燃性物質の取扱いがない室（ダクトスペース及びパイプスペース）
ダクトスペースやパイプスペースは高線量区域ではないが，可燃性物質は設置されておらず，また点検口は存在するが，通常時には人の入域は無く，人による火災の発生のおそれがないことから，火災感２－25

知器を設置しない設計とする。

(２ )火災感知設備の性能と設置方法

感知器については消防法施行規則（昭和３６年自治省
令第６号）第２３条第４項に従い設置する設計とする。
火災感知設備の火災感知器は，環境条件及び火災防護対象設備の特徴を踏まえ設置することとし，アナログ式煙感知器及びアナログ式熱感知器の組合せを基本として設置する設計とする。
ただし，蓄電池室は換気設備により清浄な状態に保たれていること及び水素ガス漏えい検知器により爆発性雰
囲気とならないことを監視しているものの，腐食性ガス
が 蓄 電 池 よ り 生 じ る リ ス ク を 加 味 し ， 1台 は 非 ア ナ ロ グ
式の耐酸性仕様の感知器と通常のアナログ式の感知器を組み合わせて設置する設計とする。よって，非アナログ式の感知器を採用してもアナログ式の感知器と同等以上の性能を確保することが可能である。
非アナログ式感知器を設置する火災区域又は火災区画を以下に示す。
ａ．高線量区域となる火災区域
放射線の影響を考慮する場所に設置する火災感知器
については，半導体の使用が少なく放射線の影響を受けにくいと考えられる非アナログ式とする
ｂ．グローブボックス内
温 度 異 常 （ 60℃ 以 上 ） を 感 知 す る 温 度 測 定 検 出 器 及び 温 度 上 昇 異 常 （ 15℃ /min以 上 ） を 感 知 す る 温 度 上

２－26昇検出器の２種類を組み合わせて設置する。

(３ )

自動火災報知設備の電源確保
自動火災報知設備は，外部電源喪失時にも火災の感知が 可 能 と な る よ う ,蓄 電 池 を 設 け ， 火 災 感 知 の 機 能 を 失わないよう電源を確保する設計とする。
また，火災の影響軽減対策が必要な安全上重要な施設を設置する火災区域の自動火災報知設備の非常用所内電源設備から給電される設計とする。

(４ )

受信機
中央監視室に設置する受信機に火災信号を表示するとともに警報を発することで，適切に監視できる設計とす
る 。 ま た ， 受 信 機 は ， 感 知 器 の 設 置 場 所 を 1つ ず つ 特 定できることにより，火災の発生場所を特定できる設計とする。
火災感知器は受信機を用いて以下のとおり点検を行う
ことができるものを使用する設計とする。
①

自動試験機能又は遠隔試験機能を有する火災感知器
は，火災感知の機能に異常がないことを確認するた
め，定期的に自動試験又は遠隔試験を実施する。

②

自動試験機能又は遠隔試験機能を持たない火災感知器は，火災感知器の機能に異常がないことを確認するため，消防法施行規則に基づき，煙等の火災を模擬した試験を定期的に実施する。

２－27

２．１．１．３．２

消火を行う設備

消火設備は，以下に示すとおり，安全機能を有する施設を設置する火災区域又は火災区画の火災を早期に消火できるように設置する設計とする。
(１ )火災に対する二次的影響を考慮
ＭＯＸ燃料加工施設の消火設備のうち，消火栓，消火器等を適切に配置することにより，安全上重要な施設に
火災の二次的悪影響が及ばない設計としている。
消火剤にガスを用いる場合は，電気絶縁性の高いガスを採用することで，火災が発生している火災区域又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が安全上重要な施設に悪影響を及ぼさない設計とする。また，煙の二次的影響が安全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼす場合は，延焼防止ダンパを設ける設計とする。
消火設備は火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とするとともに，ボンベ及び制御盤については消火対象とする火災対象設備が設置されているエリアとは別の火災区域又は火災区画又は十分に離れた位置に設置する設計とする。
中央監視室の床下は，窒素消火装置を設置することにより，早期に火災の消火を可能とする設計とする。
非常用発電機が設置される火災区域の消火は、二酸化炭素消火装置により行われるが，非常用発電機は外気を２－28

直接給気することで，万一の火災時に二酸化炭素消火装
置より二酸化炭素が放出されても，窒息することにより非常用発電機の機能を喪失することが無い設計とする。

(２ )想定される火災の性状に応じた消火剤容量
消火設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
油火災が想定される非常用発電機室には，消火性能の高い二酸化炭素消火装置を設置し，消防法施行規則第十九条に基づき算出される必要量の消火剤を配備する設計とする。
その他の火災防護対象設備を有する火災区域又は火災区画に設置する二酸化炭素消火装置及び窒素消火装置については上記同様に消防法施行規則第十九条に基づき，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する。
ただし，ケーブルトレイ内の消火にあたって必要とな
る消火剤量については，消防法を満足するとともに，その構造の特殊性を考慮して，設計の妥当性を試験により確認された消火剤容量を配備する。
グローブボックス内の消火を行うグローブボックス消
火装置については，消防法施行規則第十九条に準拠した，単位体積あたりに必要な消火剤を配備する。
火災区域又は火災区画に設置する消火器については，
消防法施行規則第六条から八条に基づき延床面積又は床面積から算出される必要量の消火剤を配備する設計とす
る。

２－29

(３ )

消火栓の配置
屋内消火栓は，燃料加工建屋のうち，窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置の消火範囲を除く室又は廊下を消火できるよう，消防法施行令第十一条に基づき設置する。屋内消火栓の使用に当たっては，安全上重要な施設の安全機能及び核燃料物質の臨界への影響を考慮する。

(４ )

消火設備の電源確保
消火設備のうち，再処理施設と共用する消火用水供給

系の電動機駆動消火ポンプは運転予備用電源から受電する設計とするが，ディーゼル駆動消火ポンプは，外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように，専用の蓄電池により電源を確保する設計とする。
安全機能を有する施設が設置される火災区域又は火災区画に設置される二酸化炭素消火装置及び窒素消火装置のうち作動に電源が必要となるものは，外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，非常用所内電源設備から給電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池を設ける設計とする。 なお，地震時において二酸化炭素消火装置及び窒素消火装置による消火活動を想定する必要の無い火災区画に係る消火を行う設備については運転予備用電源から給電する設計とする。

(５ )

消火設備の故障警報
各消火設備の故障警報は中央監視室に発報する設計と

２－30

する。

(６ )

設計上配慮が必要となる火災区域の消火を行う設備
火災の影響を受けるおそれのある安全上重要な施設が設置される火災区域については以下のとおり窒素消火装
置又は二酸化炭素消火装置を設置することにより，消火を可能とする。
上記以外の火災区画については，取扱う可燃性物質の量が小さいこと，ＭＯＸ燃料加工施設は動的閉じ込め設計としており，換気設備による排煙が可能であることか
ら消防法又は建築基準法に基づく消火設備で消火する設計とする。
①

多量の可燃性物質を取扱う火災区域
危険物の規制に関する政令に規定される著しく消火困

難な製造所等に該当する場所は，引火性液体を取扱うことから火災時の燃焼速度も速いことから，二酸化炭素消火装置（全域）を設置し，自動消火が可能な設計とする。
②

運転員が常時駐在する床下フリーアクセスフロアを有する火災区域
中央監視室の床下は，中央監視室の火災感知器及び人による感知並びに消火が困難となるおそれを考慮し，火災感知器に加え，床下を窒素消火装置により消火できる設計とする。消火にあたっては，固有の信号を発する異なる種類の火災感知設備（煙感知器と熱感知器）により火災を感知した後，自動消火により早期２－31

に消火できる設計とする。
なお，中央監視室室には常時運転員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えない消火剤を使用する設計とする。
③

安全上重要な電気品室となる火災区域
電気品室は電気ケーブルが密集しており，万一の火災による煙の影響を考慮し，自動消火を行う二酸化炭素消火装置（全域）を設置することにより，早期消火が可能な設計とする。

(７ )消火活動のための電源を内蔵した照明器具
火災防護設備に位置づける消火を行う装置（手動操作が可能なもの）の現場盤を設置する場所及び設置場所まで の 経 路 に は ， 現 場 へ の 移 動 時 間 約 5分 か ら 10分 及 び 消
防 法 の 消 火 継 続 時 間 20分 を 考 慮 し ， １ 時 間 以 上 の 容 量 の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。

(８ )消火用水供給系の多重性又は多様性の考慮
再処理施設と共有する消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，火災防護審査基準に基づく消火活動時間２時間に対し十分な容量を有するろ過水貯槽及び消火用水貯槽を設置し，双方からの消火水の供給を可能とすることで，多重性を有する設計とする。
また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なる駆動方式であるディーゼル駆動
消火ポンプを設置することで，多様性を有する設計とす

２－32

る。
水源の容量においては，ＭＯＸ燃料加工施設は危険物取扱所に該当する施設であるため，消火活動に必要な水量 を 考 慮 し た も の と し ， そ の 根 拠 は (９ )項 「 消 火 用 水 の
最大放水量の確保」に示す。

(９ ) 消 火 用 水 の 最 大 放 水 量 の 確 保
消火剤に水を使用する消火設備（屋内消火栓，屋外消火栓）の必要水量を考慮し，水源は消防法施行令及び危険物の規制に関する規則に基づくとともに，２時間の最大放水量を確保する設計とする。また，消火用水供給系の消火ポンプは，必要量を送水可能な電動機駆動ポン
プ ， デ ィ ー ゼ ル 駆 動 ポ ン プ （ 定 格 流 量 450ｍ 3 /h） を １ 台ずつ設置する設計とし，消火配管内を加圧状態に保持するため，機器の単一故障を想定し，圧力調整用消火ポン
プを２系統設ける設計とする。

(10)

水消火設備の優先供給
消火用水は他の系統と共用する場合には，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮断する措置により，消火水供給を優先する設計とする。

(11)

管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火水は，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各室の排水系統から低レベル廃液処

２－33

理設備に回収し，処理する設計とする。
また、管理区域においてガス系消火剤による消火を行った場合において，建屋内の換気設備によってフィルタ
で放射性物質を低減したのち，排気筒から放出する設計とする。
①

他施設との共用
消火水供給設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。消火水供給設備は，再処理施設又は廃棄物管理施設へ消火水を供給した場合においてもＭＯＸ燃料加工施設で必要な容量を確保し，消火水供給設備においては，故障その他の異常が発生した場合でも，弁を閉止す
ることにより故障その他の異常による影響を局所化し，故障その他の異常が発生した施設からの波及的影響を防止することから，共用によってＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
万一，故障その他の異常により，ＭＯＸ燃料加工施設
への消火水の供給停止に至った場合においても，安全上重要な施設を設置する火災区域に対しては窒素消火装置
及び二酸化炭素消火装置を設けていることから，火災区域の消火において影響を与えることはない。また，火災区画の消火においても消火器による消火活動が可能であることから，ＭＯＸ燃料施設の安全性を損なうことはない。
(12) 窒 素 消 火 装 置 及 び 二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 の 従 事 者 退 避 警報二酸化炭素消火設備及び窒素消火装置は，作動前に従２－34

事者等の退出ができるよう警報又は音声警報を吹鳴し，二 酸 化 炭 素 消 火 装 置 は 20秒 以 上 の 時 間 遅 れ を も っ て 消 火
ガスを放出する設計とする。

(13) 試 験 ・ 検 査
消火設備は，その機能を確認するため定期的な試験及び検査を行う。

２．１．１．３．３ 自然現象の考慮
ＭＯＸ燃料加工施設において，設計上の考慮を必要とす
る自然現象は，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害である。これらの自然現象のうち，落雷につい て は ， 「 ２ ． １ ． １ ． ２ ． ４ (１ )落 雷 に よ る 火 災 の 発 生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。風
（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して
ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を 防 止 す る 。 凍 結 に つ い て は ， 以 下 「 (１ )凍 結 防 止 対 策 」に 示 す 対 策 に よ り 機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。 竜 巻 ， 風 (台風 )に 対 し て は ， 「 (２ )風 水 害 対 策 」 に 示 す 対 策 に よ り 機 能を 維 持 す る 設 計 と す る 。 地 震 に つ い て は ， 「 (３ )想 定 す べ
き地震に対する対応」に示す対策により機能を維持する設計とする。上記以外の津波，高温，降水，積雪，火山の影
響 ， 生 物 学 的 事 象 ， 森 林 火 災 ， 塩 害 に つ い て は ， 「 (４ )想定すべきその他の自然現象に対する対策について」に示す

２－35

対策により機能を維持する設計とする。
(１ )凍結防止対策屋外に設置する消火設備は，設計上考慮する冬期最低

気 温 -15.7℃ を 踏 ま え ， 当 該 環 境 条 件 を 満 足 す る 設 計 とする。
屋外に設置する消火設備のうち，消火用水の供給配管
は 凍 結 を 考 慮 し ， 凍 結 深 度 （ GL-60cm） を 確 保 し た 埋 設
配管とするとともに，地上部に配置する場合には保温材を設置する設計とすることにより，凍結を防止する設計とする。
また，屋外消火栓は、消火栓内部に水が溜まらないよ
うな構造とし，自動排水機構により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計と
する。

(２ )

風水害対策
その他の窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることが無いよう，各建屋内に設置する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその機能が著しく阻害されることがないよう，雨水の浸入等により動作機構が影響を受けない構造とする。

(３ )想定すべき地震に対する対応
安全上重要な施設が設置される火災区域の火災感知設

備及び消火設備は，地震時に火災を考慮する場合におい２－36

ては，当該機器等の維持すべき耐震クラスに応じて機能を維持できる設計とする。
ま た ， 安 全 上 重 要 な 施 設 の う ち ， 基 準 地 震 動 Ssに 対 しても機能を維持すべき機器等に対し影響を及ぼす可能性がある火災区域又は火災区画に設置される，油を内包す
る耐震Ｂクラス及び耐震Ｃクラスの設備は，以下のいず
れかの設計とすることで，地震によって機能喪失を防止する設計とする。
①

基 準 地 震 動 Ssに よ り 油 が 漏 え い し な い 。

②

基 準 地 震 動 Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も ， 安 全 機 能に影響を及ぼすことが無いよう，漏えいした油はオイ
ルパン滞留する設計とし，工程室局所消火装置によって速やかに消火する。

③

基 準 地 震 動 Ssに よ っ て 火 災 が 発 生 し て も ， 安 全 機 能に影響を及ぼすことがないよう隔壁等により分離する、又は適切な離隔距離を講ずる。

(４ ) 想 定 す べ き そ の 他 の 自 然 現 象 に 対 す る 対 策 に つ い て想定すべきその他の自然現象として，凍結，風水害，
地震以外に考慮すべき自然現象により火災感知設備及び消火設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化や，代替消火設備の配備等を行い， 必要な性能を維持することとする。

２－37

２．１．１．３．４

消火設備の破損，誤動作又は誤操作による安全機能への影響

消火設備の破損，誤作動又は誤操作により，安全上重要な施設の安全機能を損なわないよう以下の設計とする。
また，火災時における消火設備からの放水による溢水に対しては，「溢水による損傷の防止」に基づき，安全機能へ影響がないよう設計する。
(１ )電気盤室に対しては，消火剤に水を使用しない二酸化炭素消火器又は粉末消火器を配置する。

(２ )

非常用発電機は，二酸化炭素消火装置の破損により給気不足を引き起こさないように外気より給気される構造とする。

(３ )電気絶縁性が大きい不活性ガスを用いる消火装置を設置することにより，設備の破損，誤作動又は誤操作により消火剤が放出されても安全上重要な施設を構成する電気及び機械設備に影響を与えない設計とする。

２．１．１．４

火災の影響軽減２．１．１．４．１

火災の影響軽減

ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設が設置される火
災区域の火災又は隣接する火災区域又は火災区画の火災による影響に対し，以下に記す火災の影響軽減のための対策を講ずる設計とする。
(１ )

安全上重要な施設の火災区域の分離

２－38

ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設が設置される
火災区域は，他の火災区域と隣接する場合は，３時間以上の耐火能力を火災耐久試験により確認された耐火壁によって他の区域と分離する。
ただし，安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対して，消火ガスの放出時にグローブボッ
クス排気設備を用いて，フィルタを介して消火ガスの排気を行うことで，意図しない経路から核燃料物質の放出を防止する。また，消火ガス放出後に延焼防止ダンパを閉止するとともに，グローブボックス排風機を停止する
ことにより，核燃料物質の放出量を低減する設計とす
る。
ＭＯＸ燃料加工施設の火災区域境界を形成するに当たり, 延焼防止ダンパからコンクリート壁までの間にある
換 気 ダ ク ト に つ い て は ， 1.5mm以 上 の 鋼 板 ダ ク ト を 採 用することにより，３時間耐火境界を形成することから，
他の火災区域又は火災区画に対する遮炎性能を担保することができる。また，火災により発生したガスは排気ダ
クトを経由し排気されることから，他の火災区域との離隔距離を有していることから他の火災区域又は火災区画に熱的影響を及ぼすおそれはない。
なお，原則グローブボックス内は有意な可燃性物質を設置しないこと，また，設置されている場合においてもその取扱い状況から火災には至らない。
また，火災区域のファンネルには，他の火災区域又は火災区画からの煙の流入防止を目的として，煙等流入防２－39

止対策を講じる設計とする。

(２ )火災防護対象機器等の系統分離
ＭＯＸ燃料加工施設において，発生防止，感知及び消火が失敗した場合には，火災発生時において放射性物質の放出を低減させるために必要な機能を有する設備に対し，以下に記すいずれかの対策を講じ，系統分離を行う
こととする。
また，火災防護対象ケーブルの系統分離においては，
火災防護対象ケーブルと同じトレイ等に敷設される等により，火災防護対象ケーブルの系統と関連することとなる火災防護対象ケーブル以外のケーブルも当該系統に含め，他系統との分離を行うため，以下のいずれかに該当する設計とする。
①

グローブボックス排風機及びその機能の維持に必要な支援機能である非常用所内電源系統の系統分離対策

ａ．３時間以上の耐火能力を有する隔壁で分離
系統分離されて配置している設備となる安全上重要な施設は，火災防護審査基準に基づき，火災耐久試験により３時間以上の耐火能力が確認できた耐火壁で系統間を分離する。
ｂ．互いに相違する系列間の水平距離を６ｍ以上確保
し，火災防護設備の自動火災報知設備及び火災防護設
備の窒素消火装置を設置して分離
互いに相違する系列の系統分離対象機器は，火災防護審査基準に基づき，系列間を６ｍ以上の離隔距離に２－40

より分離する設計とする。この場合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないようにする。
ｃ．互いに相違する系列間を１時間の耐火能力を有する隔壁で分離し，火災防護設備の自動火災報知設備及び火災防護設備の窒素消火装置を設置して分離
互いに相違する系列の系統分離対象機器は，火災防護審査基準に基づき，互いの系列間を１時間の耐火能力を有する隔壁（耐火間仕切り，ケーブルトレイ等耐
火ラッピング）で分離し，かつ，火災防護設備の自動火災報知設備及び火災防護設備の窒素消火装置を設置する設計とする。

(３ )中央監視室に対する火災の影響軽減
中央監視室は上記と同等の保安水準を確保する対策として，以下のとおり火災の影響軽減対策を講じる。
なお，中央監視室以外の制御室については系統分離対
象に該当する設備は無い。
①

中央監視室の系統分離
中央監視室の制御盤については，以下に示す分離対策を実施する。
ａ．中央監視室の制御盤の分離(ａ )中央監視室においては，異なる系統の制御盤を系
統別に別個の不燃性の筐体で造られた盤とし，互いに相違する系列間の水平距離を６ｍ以上確保する設
計とする。

２－41

(ｂ )

中央監視室においては，一部同一盤に異なる系統の回路が収納される場合があるが，隔壁により，別々の区画を設け，回路を収納することにより分離する設計とする。さらに，障壁により分離された異なる系統の配線ダクトのうち，片系統の配線ダクトに火災が発生しても，もう一方の配線に火災の影響が及ばないように，配線ダクト間には水平方向に30mm以 上 の 分 離 距 離 を 確 保 す る 設 計 と す る 。

ｂ．中央監視室の火災感知器
中央監視室には異なる原理の感知器を設置し，早期に火災を感知する設計とする。
ｃ．中央監視室内の消火活動
中央監視室に設置する感知器で火災を感知した場
合，運転員は，制御盤周辺の運転員の活動ルート上に設置している消火器を用いて早期消火を行う。
ｄ．中央監視室床下の影響軽減対策
中央監視室の床下フリーアクセスフロアに関して
は，３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離された設計，又は互いに相違する系列間の水平距離が６ｍ以上あり，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計，又は１時間の耐火能力を有する隔壁等で互いの系列間を分離し，かつ，火災感知を行う設備及び自動消火を行う設備を設置する設計とする。中央監視室床下フリーアクセスフロアに自動消火を行う設備を設置する場合には，当該室には作業員が駐在することを考慮し，人体に影響を与えない窒素
２－42

ガスを使用する。
中央監視室は空間容積が大きいため，室内に窒素ガスが流出した場合においても運転員に影響を与えることは考え難く，自動起動による消火により早期の消火が可能である。

(４ )煙に対する火災の影響軽減対策
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は ， 建 築 基 準 法 施 行 令 129条 第 １

項 及 び 平 成 12年 建 設 省 告 示 第 1441号 「 階 避 難 安 全 検 証 法に関する算出方法等を定める件」に基づいた検証を行い，さらに，避難に用いるアクセスルート上に消火設備を設けることで，安全対策を講ずることにより，作業員の安全を確保する設計とする。

(５ )油タンクに対する火災の影響軽減対策
火災区域又は火災区画に設置される油タンクのうち，放射性物質を含まない有機溶媒等及びＭＯＸ燃料加工施設で使用する油脂類のタンクはベント管により屋外へ排気する設計とする。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設のプロセスで使用する放射性物質を含む有機溶媒等のタンクはない。

２．１．１．４．２

火災ハザード解析

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえ，各火災区域又は火災区画における安全上重要な施設への火災防護対策について「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」を参考に，

２－43

ＭＯＸ燃料加工施設における火災が発生した場合においても安全機能を損なわないことを確認する。内部火災影響評
価の結果，安全上重要な施設の安全機能に影響を及ぼすおそれがある場合には，火災防護対策の強化を図る。

(１ )火災伝播評価当該火災区域（区画）に火災を想定した場合に，隣接火災区域（区画）への影響の有無を確認する。
隣接火災区域との境界の開口の確認及び等価時間と障壁の耐火性能の確認を行い, 隣接火災区域（区画）へ影響を与えるか否かを評価する。

(２ )

隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災伝播評価
隣接火災区域（区画）に影響を与えない火災区域（区画）のうち，当該火災区域（区画）内に設置される全機
器の動的機能喪失を想定しても，系統分離を講じる安全上重要な施設が同時に機能喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
また，当該火災区域（区画）内に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。
①

グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統については，火災防護２－44

審 査 基 準 の 「 2.3

火災の影響軽減」を踏まえて講じる

火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域（区画）の系統分離等を考慮し，当該機器の安全機能に影響がないことを確認する。
②①を除いた多重化する安全上重要な施設及び多重化されない安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合には，当該火災区域（区画）における最も過酷な単一の火災を想定して，火災力学ツー
ル （ 以 下 「 FDT S 」 と い う 。 ） を 用 い た 火 災 影 響 評 価 を 実
施し，以下について確認することで，ＭＯＸ燃料加工
施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。

ａ．多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失しないことを確認する。
ｂ．多重化されない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該機器が安全機能を喪失しないことを確認する。
(３ )

隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対す
る火災影響評価
隣接火災区域（区画）に影響を与える火災区域（区画）は，当該火災区域（区画）内の火災に伴う当該火災区域（区画）及び隣接火災区域（区画）（以下「隣接２区域（区画）」）に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，系統分離を講じる安全上重要な施設が同時に機能喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。

２－45

また，隣接２区域に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。
①

グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統については，火災防護
審 査 基 準 の 「 2.3

火災の影響軽減」を踏まえて講じる

火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域（区画）の系統分離等を考慮し，当該機器の安全機能に影響がないことを確認する。
②①を除いた多重化する安全上重要な施設及び多重化されない安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合には，当該火災区域（区画）におけ る 最 も 過 酷 な 単 一 の 火 災 を 想 定 し て ， FDT S を 用 い た 火
災影響評価を実施し，以下について確認することで，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。

ａ．多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失
しないことを確認する。
ｂ．多重化されない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該機器が安全機能を喪失
しないことを確認する。

２．１．１．５

個別の火災区域における留意事項

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域は以下のとおりそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。

２－46

(１ )

電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

(２ )
①

蓄電池室
通常の使用状態において水素が蓄電池外部へ放出されるおそれのある蓄電池室には，原則として直流開閉装置やインバータを収納しない設計とする。
②

蓄電池室の蓄電池は，社団法人電池工業会「蓄電池室 に 関 す る 設 計 指 針 」 （ SBA G 0603-2001） に 基 づ き ，
蓄電池室排風機を水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内及び蓄
電 池 内 の 水 素 濃 度 を ２ vol％ 以 下 に 維 持 す る 設 計 と する。

③

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央監視室の監視制御盤に警報を発する設計とする。

④

常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことがないように
位置的分散が図られた設計とする。

(３ )

中央監視室
中央監視室は以下のとおりの設計とする。

①

中央監視室と他の火災区域又は火災区画の換気設備の貫通部には，防火ダンパを設置する設計とする。

②

中央監視室のカーペットは，消防法に基づく防炎物
品若しくはこれと同等の性能を有することを試験により確認した材料を使用する設計とする。

２－47

(４ )

低 レ ベ ル 廃 液 処 理 設 備 並 び に 固 体 廃 棄 物 保 管 第 1室 及び 第 2室低レベル廃液処理設備並びに固体廃棄物保管第１室及び第２室は，以下のとおり設計する。
①

管理区域での消火活動により放水した消火水が非管理区域に流出しないように，各室の床ドレン等から低レベル廃液処理設備に回収し，処理を行う設計とする。

②

放射性物質を含んだフィルタ類及びその他の雑固体
は，処理を行うまでの間，金属製容器に封入し，保管する設計とする。

２．１．１．６

体制

火災発生時のＭＯＸ燃料加工施設の消火活動を行うた
め，通報連絡者及び消火専門隊による消火活動要員を常駐させて，火災発生時には消防隊を編成できる体制を整備する。ＭＯＸ燃料加工施設の火災における消火活動においては，敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班が対応する。

２．１．１．７

手順

ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策を実施するために必要な手順について定める。また，

２－48

ＭＯＸ燃料加工施設を火災から防護するため，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減という深層防護の概念に基づく火災防護対策について定める。
上記のうち，火災防護対策を実施するために必要なものを以下に示す。また，保安規定に基づく体制の整備を行う。
(１ )

火災が発生していない通常時の対応においては，以下の手順をあらかじめ整備する。

①

ＭＯＸ燃料加工施設内で火災が発生していないこと
及び感知器に異常がないことを中央監視室にて確認する。

②

消火設備の故障警報が発した場合には，警報を確認
し，消火設備が故障している場合には，早期に必要な補修を行う。
また，火災防護設備の故障の状態により一定期間内に修理ができない場合は，火災発生時の公衆に対する影響の低減の観点から，核燃料物質を退避させた後に，消火する装置が故障した範囲の工程を停止する。

(２ )

消火設備のうち，自動消火を行う窒素消火装置及び二酸化炭素消火装置を設置する火災区域又は火災区画
における火災発生時の対応においては，以下の手順を整備し，操作を行う。

①

火災感知器が作動した場合は，火災区域又は火災区
画からの退避警報及び窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置の作動状況を確認する。

２－49

②

窒素消火装置又は二酸化炭素消火装置の作動後は，消火状況の確認，運転状況の確認等を行う。

(３ )二酸化炭素消火装置，窒素消火装置を設置する室に運転員が在室する場合は，装置を手動操作に切り替える運用とし，以下の手順をあらかじめ整備する。

①

火災感知器が作動し，現場で火災を確認した場合
は，消火器による消火活動を行う。

②

消火器による消火活動が困難な場合は，当該室からの運転員の退避を確認後，二酸化炭素消火装置を手動操作により動作させ，動作状況の確認を行う。

(４ )中央監視室における火災発生時の対応においては，
以下の手順を整備し，操作を行う。

①

火災感知器により火災を感知し，火災を確認した場
合は，常駐する運転員により床下では窒素消火装置，それ以外では消火器を用いた消火活動，運転状況の確認等を行う。

(５ )水素漏えい検知器を設置する火災区域又は火災区画
における水素濃度上昇時の対応として，換気設備の運
転状態の確認を実施する手順を整備する。

(６ )火災感知を行う設備の故障その他の異常により監視ができない状況となった場合は，現場確認を行い，火災の有無を確認する。

２－50

(７ )

消火活動においては，あらかじめ手順を整備し，火災発生現場の確認，中央監視室への連絡及び消火活動を実施するとともに消火状況の確認，運転状況の確認
を行う。

(８ )

可燃物の持込み状況，防火扉の状態，火災の原因となり得る加熱や引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施する。

(９ )

火災の発生の可能性を低減するため，ＭＯＸ燃料加工施設における点検等で使用する可燃性の資機材に対する持込みと保管に係る手順をあらかじめ整備する。

(10)

ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性又は難燃性の雑固体を一時的に保管する必要がある場合は，火災の発生及び延焼を防止するため，金属製の容器へ収納する等の保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施
する。

(11)

火災の発生を防止するために，ＭＯＸ燃料加工施設
における溶接等の火気作業に対する以下の手順をあら
かじめ整備する。

①

火気作業前の計画策定②

火気作業時の養生，消火器の配備，監視人の配置及び可燃物の除去２－51

③

火気作業後の確認事項（残り火の確認等）④

安全上重要と判断された区域における火気作業の管理⑤

火気作業養生材に関する事項（不燃シートの使用等）⑥

仮設ケーブル（電工ドラム含む）の使用制限⑦

火気作業に関する教育(12)

火災の発生を防止するために，化学薬品の取扱い及び保管に係る手順をあらかじめ整備し，的確に実施す
る。

(13)

火災防護に必要な設備は，機能を維持するため，適切な保守管理，点検及び補修を実施するとともに，必要に応じ修理を行う。

(14)

火災防護に必要な資機材の点検及び配備に係る手順をあらかじめ整備する。

(15)

火災区域及び火災区画の変更，設備改造等を行う場
合は，内部火災影響評価への影響を確認し，評価結果に影響がある場合は，ＭＯＸ燃料加工施設内の火災によっても，多重化した安全上重要な施設の安全機能が同時に機能を喪失しないよう設計変更及び管理を行
う。

(16)

火災区域又は火災区画の隔壁等の設計変更に当たっ

２－52

ては，ＭＯＸ燃料加工施設内の火災によっても，火災防護上の系統分離を行う設備の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそ
れぞれの系統が同時に機能を失うことなく，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設の安全機能が確保できることを火災解析により確認する。

(17)

運転員に対して，ＭＯＸ燃料加工施設を火災から防護することを目的として，火災から防護すべき機器等，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減に関する教育を定期的に実施する。

①

火災区域及び火災区画の設定②

火災から防護すべき安全上重要な施設③

火災の発生防止対策④

火災感知設備⑤

消火設備⑥

火災の影響軽減対策⑦

火災ハザード解析(18)

ＭＯＸ燃料加工施設を火災から防護することを目的として，消火器及び消火栓による消火活動について，要員による消防訓練，消火班による総合的な訓練及び運転員による消火活動の訓練を定期的に実施する。

２－53

２－54

添５第 28 図 空気及び水素・アルゴン混合ガスの混合状態における爆ごう発生の可能性

については核不拡散の観点から公開できません。

火災影響評価対象設備の名称は添５第 41 表参照

添５第 30 図(１) 火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地下３階）

２－55

については核不拡散の観点から公開できません。

火災影響評価対象設備の名称は添５第 41 表参照

添５第 30 図(２) 火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地下３階中２階）

２－56

については核不拡散の観点から公開できません。

火災影響評価対象設備の名称は添５第 41 表参照

添５第 30 図(３) 火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地下２階）

２－57

については核不拡散の観点から公開できません。

火災影響評価対象設備の名称は添５第 41 表参照

添５第 30 図(４) 火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地下１階）

２－58

については核不拡散の観点から公開できません。

火災影響評価対象設備の名称は添５第 41 表参照

添５第 30 図(５) 火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地上１階）

２－59

については核不拡散の観点から公開できません。

火災影響評価対象設備の名称は添５第 41 表参照

添５第 30 図(６) 火災影響評価対象設備配置図（燃料加工建屋地上２階）

２－60

２－61
添５第 37 図 グローブボックス外火災感知及び消火装置の配置概念図

添５第 39 図 消火器の配置概念図

２－62

２－63
添５第 40 図 グローブボックス内火災感知及び消火装置の配置概念図

２－64
添５第 41 図 グローブボックス温度監視装置及びグローブボックス負圧・温度監視設備 設置概念図

２章

補足説明資料MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年３月６日 R10

第５条：火災等による損傷の防止
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称
事業許可基準規則，NFPA801及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工
補足説明資料１－１
施設の対応について
資料№

添付資料１

火災防護審査基準に対する対応方針

補足説明資料１－２ 火災防護上の区域の設定にかかる補足説明資料

提出日

Rev

３／６

４ 資料構成見直しに伴い，記載を適正化

３／６

１ 資料構成見直しに伴い，記載を適正化

２／21

２

添付資料１

火災防護審査基準を踏まえたＭＯＸ燃料加工施設における追加防護対策につい
て

２／21

２

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災影響評価対象機器の選定について

２／21

１

別紙１

火災影響評価対象機器リスト

２／21

１

別紙２

ＭＯＸ燃料加工施設における「事業許可基準規則」に基づく防護対象設備の抽出について（内部火災と内部溢水における防護対象の比較）

２／21

１

別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設の非常用母線における内部火災が発生した場合の影響につ
いて

２／21

２

別紙４

ＭＯＸ燃料加工施設の非常用直流電源設備における火災発生時の影響について

２／21

２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域，区画の設定について

２／21

１

別紙１

安全上重要な施設に対する火災区域の設定について

２／21

１

別紙２

個別火災区域設定表

２／21

１

別紙３

ＭＯＸ燃料加工施設におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

２／21

１

２／21

１

添付資料３

補足説明資料１－３ 火災の発生防止にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における分析試薬の火災発生対策について

２／21

２

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設におけるグローブボックスの火災等による損傷の防止につ
いて

２／21

１

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における配管フランジパッキンの火災影響について

２／21

２

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設に使用するケーブルの難燃性に
ついて

２／21

２

ＭＯＸ燃料加工施設における非難燃ケーブルの延焼防止性について

２／21

２

ＭＯＸ燃料加工施設における保温材の設計方針について

２／21

２

別紙１
添付資料５

(1/2)

備考

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年３月６日 R10

第５条：火災等による損傷の防止
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

補足説明資料１－４ 火災の感知にかかる補足説明資料

提出日

Rev

２／21

１

添付資料１

安全上重要な施設が設置される火災区域又は火災区画の自動火災報知設備につ
いて

２／21

２

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の型式ごとの特徴等について

２／21

２

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災感知器の配置方針

２／21

２

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における火災を想定するグローブボックス内の感知方法に
ついて

２／21

１

２／21

２

補足説明資料１－５ 火災の消火にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設の消火に用いる固定式ガス消火設備について

２／21

２

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における地震時の消火活動について

２／21

１

２／21

１

補足説明資料１－６ 火災の影響軽減（延焼防止）にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設の系統分離対策について

２／21

１

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における耐火壁の３時間耐火性能について

２／21

２

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における中央監視室の排煙設備について

２／21

２

２／21

２

補足説明資料１－７ 火災ハザード解析にかかる補足説明資料
添付資料１

ＭＯＸ燃料加工施設における内部火災影響評価について

２／21

１

添付資料２

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域（区画）特性表

２／21

１

添付資料３

ＭＯＸ燃料加工施設における火災防護に係る等価時間算出プロセスについて

２／21

１

添付資料４

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域内の火災伝播評価結果について（例）

２／21

２

添付資料５

ＭＯＸ燃料加工施設における隣接火災区域への火災伝播評価結果について
（例）

２／21

２

(2/2)

備考

令和２年３月６日

補足説明資料１－１（５条）

Ｒ４

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

適用範囲

対応方針

安全機能を有する施設は、火災安全機能を

安全機能を有する施設は，火災又は爆発により加工施設の安全性が損なわれな又は爆発により加工施設の安全性有する施設

いよう，火災及び爆発の発生を防止することができ，かつ，消火を行う設備及び第五条相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項が損なわれないよう、火災及び爆早期に火災発生を感知する設備並びに火災及び爆発の影響を軽減する措置を講

発の発生を防止することができ、じる設計とする。

かつ、消火を行う設備(以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。)及び早－－期に火災発生を感知する設備(以下「火災感知設備」という。)並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものでなければならな
い。
(解釈)

安全機能を

安全機能を有する施設は，火災又は爆発により加工施設の安全性が損なわれな

1 第 5 条については、設計基準において有する施設

いよう，火災及び爆発の発生を防止することができ，かつ，消火を行う設備及び補１−１−１

早期に火災発生を感知する設備並びに火災及び爆発の影響を軽減する措置を講想定される火災又は爆発により、加工施設の安全性が損なわれないようにするため、安全機能を有する施設に対して必要－じる設計とする。

－な機能(火災又は爆発の発生防止、感知及び消火並びに火災による影響の軽減)を有することを求めている。
(解釈)－

2 第 1 項に規定する「火災及び爆発の発安全機能を安全機能を有する施設は，火災及び爆発の発生を防止することができ，かつ，消有する施設

火を行う設備及び早期に火災発生を感知する設備並びに火災及び爆発の影響を生を防止することができ、かつ、消火を軽減する機能を有するものの設計にあたっては， NFPA801 の要求を参考とした行う設備(以下「消火設備」といい、安設計とする。

全機能を有する施設に属するものに限る。)及び早期に火災発生を感知する設備(以下「火災感知設備」という。)並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を－有するもの」とは、以下に掲げる各号を含むものをいう。また、本項の対応に当
たっては、米国の「放射性物質取扱施設の火災防護に関する基準」を参考とすること。

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

建物は、建築基準法等関係法令で定

2.基本事項

燃料加工建

燃料加工建屋に，耐火壁によって囲われた火災区域を設定する。建屋の火災区

める耐火構造又は不燃性材料で造られ(1)原子炉施設内の火災区域又は火災区

屋

域は，安全上重要な施設において選定する設備・機器の配置も考慮して火災区たものであり、必要に応じて防火壁の画に設置される安全機能を有する構域を設定する。

設置その他の適切な防火措置を講じた

造物、系統及び機器を火災から防護

火災区画は，建築基準法に基づく防火区画に基づき設定する。

ものであること。

することを目的として、以下に示す

一相当する NFPA801 要求事項

火災区域及び火災区画の分類に基づ
いて、火災発生防止、火災の感知及び消火、火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講ずること。
①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画
補１−１−２②放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域
2.3 火災の影響軽減

燃料加工建

燃料加工建屋は，建築基準法等関係法令で定める耐火構造又は不燃性材料で造2.3.1 安全機能を有する構築物、系統

屋られたものとする。

及び機器の重要度に応じ、それら

火災の影響軽減対策が必要な機能を有する安全上重要な施設並びに放射性物質を設置する火災区域又は火災区画貯蔵等の機能を有する設備及び機器を設置する火災区域には，３時間以上の耐内の火災及び隣接する火災区域又火能力を有する耐火壁として，３時間耐火に設計上必要な 150mm 以上の壁厚をは火災区画における火災による影有するコンクリート壁とする。

響に対し、以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。
(1)原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域については、３時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。
(3)放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域については、３時凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項
同上相当する火災防護審査基準 要求事項
間以上の耐火能力を有する耐火壁に

適用範囲

対応方針

同上

同上

燃料加工建

燃料加工建屋内のうち，火災防護対象設備を設置する火災区域は，３時間以上

屋の耐火能力を有する耐火壁として，３時間耐火に設計上必要な 150mm 以上の壁

よって他の火災区域から分離されていること。
(1)原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域につい厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により３時間以上の耐火能力を有すては、３時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁により隣接する他の火災区域又は火災区画と分離する耐火壁によって他の火災区域からる。

分離すること。

補１−１−３2.1.2 安全機能を有する構築物、系統

凡例−：相当する要求事項無し

建物内装材

建物内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若しくは試験により不燃性を確及び機器は、以下の各号に掲げる認した材料又は消防法に基づく防炎物品若しくは試験により防炎性を確認した

とおり、不燃性材料又は難燃性材

材料を使用する設計とする。

料を使用した設計であること。たなお，耐放射線性，除染性，耐薬品性等の機能要求があり，代替材料の使用がだし、当該構築物、系統及び機器

技術上困難な不燃性材料の表面に塗布されるようなコーティング材についての材料が、不燃性材料又は難燃性

は，当該コーティング材が発火した場合においても，他の構築物，設備・機器

材料と同等以上の性能を有するもにおいて火災を生じさせるおそれが小さいことから，内面仕上げ材料として用の(以下「代替材料」という。)でいるものとする。
については商業機密の観点で公開できません。

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項ある場合、もしくは、当該構築

適用範囲

対応方針

同上

同上

該当設備な

建屋排気設備及び非管理区域換気設備により換気を行う室のうち，一部の配管し室，階段室は室内発熱が無いため，非換気室としていることから，適用外とす

物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合
は、この限りではない。
(6)建屋内装材は、不燃性材料を使用すること。

補１−１−４る。

－

2.1.3 落雷、地震等の自然現象によって、原子炉施設内の構築物、系統

燃料加工建

燃料加工建屋は，落雷による火災の発生を防止するため，建築基準法及び消防屋法に基づき，日本産業規格（JIS A 4201）に準拠した避雷設備を設置する設計とする。

及び機器に火災が発生しないように以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)落雷による火災の発生防止対策として、建屋等に避雷設備を設置すること。
2.3 火災の影響軽減

以下の設備

以下の設備を設置する火災区域は，火災区域の隣室において可燃物があり火災

2.3.1

を設置する

の伝播のおそれがある場合には，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁（耐火室

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

(3)放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能

・貯蔵容器

シール，防火扉，防火シャッタ及び延焼防止ダンパを含む）によって隣室と分を有する構築物、系統及び機器が設一時保管離する設計とする。

置される火災区域については、３時

設備

・原料ＭＯＸ粉末一時保管設備

間以上の耐火能力を有する耐火壁に・原料ＭＯ

よって他の火災区域から分離されてＸ粉末一・ペレット一時保管設備

いること。

時保管設

・スクラップ貯蔵設備

備・製品ペレット貯蔵設備

・粉末一時保管設備

・粉末一時
保管設備
・ペレット

なお，以下の設備については，主要な構造材が不燃性材料であり，設備が有する安全機能が喪失しないことから，適用外とする。

一時保管

・貯蔵容器一時保管設備

設備

・燃料棒貯蔵設備

・スクラッ
プ貯蔵設

・燃料集合体貯蔵設備
・ウラン貯蔵設備

補１−１−５

備
・製品ペレ
ット貯蔵
設備
・燃料棒貯
蔵設備
・燃料集合
体貯蔵設
備
・ウラン貯
蔵設備
3.

個別の火災区域又は火災区画にお・北第１制

火災区画に設置する設備の制御等を行う以下の室については，火災によって機ける留意事項御盤室能を喪失した場合でも閉じ込め機能を維持する設備に影響を及ぼすものではな(5)中央制御室等

・制御第１

く，その機能の喪失により，公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがあ①周辺の部屋との間の換気設備には、火災時に閉じる防火ダンパを設置すること。

室
・制御第２
室
・制御第３
室
・制御第４
室

凡例

−：相当する要求事項無し

るものではないことから，建築基準法及び消防法に準拠する設計とする。
・北第１制御盤室
・制御第２室・制御第３室・制御第５室・制御第６室・南第３制御盤室については商業機密の観点で公開できません。

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

同上

同上

・制御第５
室
・制御第６
室

対応方針
・計算機室
・地上１階北第１電気配線室
・常用電気第１室
・南第４制御盤室

・南第３制
御盤室

また，火災区域として設定する以下の室については，建築基準法及び消防法並・中央監視

びにその関連法令に準拠する設計に加えて，周辺の部屋との間の気体廃棄物の室

廃棄設備のダクトには，火災を延焼させないための延焼防止ダンパを設置する・計算機室設計とする。

・地上１階

・制御第１室

北第１電

・制御第４室

気配線室

・中央監視室・常用電気
第１室
補１−１−６・南第４制
御盤室
核燃料物質を取り扱うグローブボッ

2.1.2 安全機能を有する構築物、系統

気体廃棄物

ＭＯＸ燃料加工施設の管理区域内の換気を行う気体廃棄物の廃棄設備のダクト

クス等の設備・機器は、不燃性材料又及び機器は、以下の各号に掲げるの廃棄設備

は，非管理区域に敷設しない設計とする。

は難燃性材料を使用する設計とするこ

とおり、不燃性材料又は難燃性材のダクト

ＭＯＸ燃料加工施設に敷設する気体廃棄物の廃棄設備のダクトは，不燃性材料と。

料を使用した設計であること。た二としてステンレス鋼材又は炭素鋼材を使用する設計とする。

だし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下「代替材料」という。)である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合
は、この限りではない。

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

(1)機器、配管、ダクト、トレイ、電線同上

同上

2.1.2 安全機能を有する構築物、系統

気体廃棄物

安全上重要な施設で用いる気体廃棄物の廃棄設備のフィルタは，主要な構造材

及び機器は、以下の各号に掲げるの廃棄設備に，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

とおり、不燃性材料又は難燃性材のフィルタ

管、盤の筐体、及びこれらの支持構
造物のうち主要な構造材は不燃性構造材を使用すること。

料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下「代替材料」という。)である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保す
補１−１−７

るために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合
は、この限りではない。
(4)換気設備のフィルタは、不燃性材料
又は難燃性材料を使用すること。ただし、チャコールフィルタについては、この限りでない。
2.1 火災発生防止

常用所内電安全機能を有する施設へ電力を供給する設備は，国内法令である電気事業法に2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止

源設備

基づく電気工作物の技術基準である電気設備技術基準に基づき設計する。

するために以下の各号に掲げる火

非常用所内災防護対策を講じた設計であるこ

電源設備

と。

凡例

−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

同上

(6)電気系統は、地絡、短絡等に起因す

同上

対応方針
安全上重要な施設へ電力を供給する設備は，機器の損壊，故障及びその他の異る過電流による過熱防止のため、保常を検知するとともに，速やかに，かつ，自動的に過電流遮断器等により故障

護継電器と遮断器の組合せ等により箇所を隔離することにより，故障の影響を局所化し，他の安全機能への影響を

故障回路の早期遮断を行い、過熱、限定できる設計とする。

焼損の防止する設計であること。
該当設備無

該当設備が無いため，適用外とする。

し－2.1 火災発生防止

グローブボ

グローブボックスの構成材料は不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とす

2.1.2 安全機能を有する構築物、系統

ックス

る。

補１−１−８及び機器は、以下の各号に掲げる
とおり、不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下「代替材料」という。)である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合
は、この限りではない。
(1)機器、配管、ダクト、トレイ、電線
管、盤の筐体、及びこれらの支持構
造物のうち、主要な構造材は不燃性材料を使用すること。

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲
フード

対応方針
フードは，消防法及び労働安全衛生法等の法規に基づく設計とするとともに，主要な構造材は不燃性材料とする設計とする。
また，フード内で使用する可燃性物質は，必要最小限とするとともに，汚染された廃棄物はフード内に保管しない設計とする。

－

2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げる

・建屋壁遮
蔽

建屋壁遮蔽，グローブボックス遮蔽，遮蔽扉，遮蔽蓋及び補助遮蔽は，中性子線及びガンマ線への遮蔽を目的とし，コンクリート，含鉛メタクリル樹脂，ポリエチレン，ステンレス鋼又は鋼材を使用する設計とする。

補１−１−９とおり、不燃性材料又は難燃性材・グローブ料を使用した設計であること。たボックス

だし、当該構築物、系統及び機器

遮蔽の材料が、不燃性材料又は難燃性・遮蔽扉を踏まえ，不燃性材料で覆うことで火災の発生を防止する設計とする。

材料と同等以上の性能を有するも・遮蔽蓋

ただし，視認性の観点から不燃性材料で覆うことが困難な場合は，UL 垂直燃焼の(以下「代替材料」という。)で・補助遮蔽試験（UL94 V-０）を確認した材料で覆い，火災が発生しにくい設計とする。

なお，含鉛メタクリル樹脂，ポリエチレンについては，可燃性材料であることある場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合
は、この限りではない。
(1)機器、配管、ダクト、トレイ、電線管、盤の筐体、及びこれらの支持構造物のうち、主要な構造材は不燃性材料を使用すること。

凡例−：相当する要求事項無し

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

2.1.2

安全上重要

安全上重要な施設のうち，機器，配管，ダクト，ケーブルトレイ，電線管及び(1)機器、配管、ダクト、トレイ、電線な施設を構

盤の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構造材は，金属材料，コンクリー

管、盤の筐体、及びこれらの支持構成する機

ト等の不燃性材料を使用する設計とする。

造物のうち、主要な構造材は不燃性器，配管，材料を使用すること。

ダクト，ケ
ーブルトレ
イ，電線
管，盤の筐
体，及びこ
れらの支持
構造物

2.1.2

安全上重要

安全上重要な施設に使用するケーブルは，実証試験により延焼性（米国電気電(3)ケーブルは難燃ケーブルを使用するな施設に使

子学会規格 IEEE383－1974 又は IEEE1202－1991 垂直トレイ燃焼試験相当）及用するケー

び自己消火性（UL1581（Fourth Edition）1080 VW-1 UL 垂直燃焼試験相当）をブル

確認した難燃性ケーブルを使用する設計とする。

こと。
補１−１−10

ただし，製造者により性能が確認された機器に付属する機器付ケーブル及び一部の計装用ケーブルは，性能確保のために専用ケーブルを使用する必要があり，難燃性ケーブルが使用できない。
したがって，専用ケーブルについては，火災影響を受けにくくするよう，電線
管，金属筐体等の不燃性材料又は難燃性材料で覆うことで当該ケーブルの火災に起因して，他の設備・機器で火災が発生することを防止する設計とする。
2.1.2

安全上重要

安全上重要な施設に使用する保温材は，以下に定める不燃性材料を使用する設(5)保温材は金属、ロックウール又はグ

な施設に使

計とする。

ラスウール等、不燃性のものを使用

用する保温① 平成 12 年建設省告示第 1400 号（不燃材料を定める件）で定める建築材料

すること。

材

② 建築基準法施行規則第 10 条の５の 22 の規定で定める建築材料

常用所内電

燃料加工建屋内に設置する変圧器は，可燃性物質である絶縁油を内包しない乾及び機器は、以下の各号に掲げる

源設備

式を使用する設計とする。

とおり、不燃性材料又は難燃性材

非常用所内料を使用した設計であること。た

電源設備

2.1.2 安全機能を有する構築物、系統

だし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下「代替材料」という。)で凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項ある場合、もしくは、当該構築

適用範囲

対応方針

同上

同上

・試薬準備

【NFPA への対応方針】

物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合
は、この限りではない。
(2)建屋内の変圧器及び遮断器は、絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用すること。
2.1 火災発生防止
補１−１−112.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止

室するために以下の各号に掲げる火・放管試料

災防護対策を講じた設計であるこ

前処理室

と。
(1)発火性又は引火性物質を内包する設
備及びこれらの設備を設置する火災

・オイルタ
ンク室

試薬を貯蔵する試薬準備室及び放管試料前処理室における危険物の貯蔵は，消防法に基づき実施する。
【火災防護審査基準への対応方針】
発火性又は引火性物質を内包する設備である燃料油を貯蔵するオイルタンク室
における危険物の貯蔵は，消防法に基づき実施する。

区域は、以下の事項を考慮した、火災の発生防止対策を講ずること。
⑤貯蔵安全機能を有する構築物、系
統及び機器を設置する火災区域における発火性物質又は引火性物質の貯蔵は、運転に必要な量にとど
めること。

凡例

−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

(1)発火性又は引火性物質を内包する設・分析設備

引火性又は可燃性の液体である試薬を貯蔵及び取り扱う設備における危険物の備及びこれらの設備を設置する火災・小規模焼貯蔵及び取扱いは，消防法に基づき実施する。

区域は、以下の事項を考慮した、火結処理装

災の発生防止対策を講ずること。

置①漏えいの防止、拡大防止

ルゴン混

えいの防止対策、拡大防止対策を

合ガス設

焼結炉，小規模焼結炉で取り扱う水素・アルゴン混合ガス，分析設備で取り扱講ずること。

備

う可燃性ガスは，高圧ガス保安法に従って管理する。

ただし、雰囲気の不活性化等に・燃料油をより、火災が発生するおそれがな

内包する

い場合は、この限りでない。

設備

補１−１−12・火災区域

発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域で安全機能を有する構築物、系統における取り扱う液体の発火性又は引火性物質として，潤滑油を内包する設備及び燃料及び機器を設置する火災区域にお潤滑油及油を内包する設備に対して，オイルパン又は堰を設置することで，漏えい油のける発火性物質又は引火性物質のび燃料油拡大を防止する設計とする。

貯蔵は、運転に必要な量にとどめを内包す

また，消防法に基づく貯蔵を行う設計とし，その量はＭＯＸ燃料加工施設にお

ること。

る設備

いて運転に必要な量とする。

2.1 火災発生防止

・焼結炉

燃料加工建屋内の水素・アルゴン混合ガスを使用する設備・機器を設置する室

2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止

・小規模焼及び水素・アルゴン混合ガスを供給する配管を設置する経路には，水素・アルするために以下の各号に掲げる火

結処理装

ゴン混合ガス設備の水素ガスの漏えい検知器を設置し，水素の燃焼限界濃度で災防護対策を講じた設計であるこ置

ある４vol％の４分の１以下の濃度で制御第１室，制御第４室及び中央監視室

と。

・水素・ア

(4)火災区域内で水素が漏えいしても、ルゴン混

水素濃度が燃焼限界濃度以下となる

合ガス設

ように、水素を排気できる換気設備

備に警報を発する設計とする。

を設置すること。また、水素が漏え・非常用蓄水素が発生するおそれがある蓄電池を設置する火災区域に水素が滞留しないよ

いするおそれのある場所には、その電池室

うに換気を行う設計とする。また，水素が発生するおそれがある蓄電池を収納

漏えいを検出して中央制御室にその・北第２制する筐体は，通気口又はファンにより筐体内部に水素が滞留しない設計とす御盤室る。さらに，当該蓄電池室の上部に水素ガスの漏えい検知器を設置し，水素の警報を発すること。

−：相当する要求事項無し

消防法に基づき実施する。

発火性物質又は引火性物質の漏

⑤貯蔵

凡例

・水素・ア

引火性物質である燃料油を内包する設備における危険物の貯蔵及び取扱いは，については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

同上

同上

対応方針
燃焼限界濃度である４vol％の４分の１以下の濃度で中央監視室に警報を発する設計とする。

補１−１−13－

油圧作動油

油圧作動油を使用する機器に用いる作動用液体については，耐火性能が無いもを使用するのを用いるが，不燃性材の金属に封入する設計とすることで，火災の発生を防

機器

止する。

分析設備

分析設備にて少量の溶媒を取り扱う場合，消防法に基づいた保管管理を行うこ

核燃料物質とで火災の発生を防止する。

を取り扱う
設備

核燃料物質を取り扱う設備では，除染作業にアルコールを使用するが，濃度を薄めた状態で使用し，使用時以外は不燃性材料の容器に保管することから，火災の発生を防止する設計とする。

－

適用範囲の設備を火災から防護するための消火設備を消防法に基づき設置する設計とする。
引火性または可燃性の液体による溶媒抽出及び回収装置として，プルトニウ
ム・ウランの低減化および抽出装置（PUREX）のような蒸気発生装置は，ＭＯ
Ｘ燃料加工施設には設置しない。

凡例−：相当する要求事項無し

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事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

同上

2.1 火災発生防止

・焼結炉

焼結炉及び小規模焼結処理装置は炉殻表面が高温にならないよう，運転中には

2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止

・小規模焼冷却水を流す設計とし，火災の発生を防止する設計とする。

するために以下の各号に掲げる火結処理装

災防護対策を講じた設計であるこ

置－

補１−１−14・スタックと。
(3)火花を発生する設備や高温の設備等

乾燥装置

発火源となる設備を設置しないこ・被覆管乾と。ただし、災害の発生を防止する

燥装置

附帯設備を設けた場合は、この限り

・再生スク

でない。

－

スタック乾燥装置及び被覆管乾燥装置は装置表面の温度を低く保つため，保温材を巻く設計とし，火災の発生を防止する設計とする。
再生スクラップ焙焼処理装置は，炉体表面が高温にならないよう，運転中は空気により冷却する設計とし，火災の発生を防止する設計とする。

ラップ焙

分析設備は，高温とならないよう，運転中には冷却水を流す設計とする。ま焼処理装

た，装置表面の温度を低く保つため，保温材を巻く設計とする。その他，可燃

置物と高温部が直接接触しないよう措置を講じる設計とし，火災の発生を防止す

・分析設備る設計とする。

分析設備

分析設備にて個体及び液体の酸化剤を用いるが，消防法に基づいた保管管理を行うことで火災の発生を防止する。

凡例−：相当する要求事項無し

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

可燃性金属及び自然発火性物質は該当がないため，適用外とする。

該当設備無

該当設備が無いため，適用外とする。

－

補１−１−15
し－

凡例−：相当する要求事項無し

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

同上

フード

フード内で使用する可燃性物質は，必要最小限とするとともに，汚染された廃－棄物はフード内に保管しない設計とする。

－
補１−１−16
四火災の拡大を防止するために、適切な検知、警報設備及び消火設備が設け

該当設備無安全機能を有する施設を設置する室で発生した火災を消火するために，屋内消し火栓及び消火器を設置するとともに，火災の影響軽減対策が必要な安全上重要な施設で発生した火災を消火するために，固定式ガス消火設備を設置する設計られているとともに、火災及び爆発による影響の緩和のために適切な対策がとしており，また，ＭＯＸ燃料加工施設は消防法施行令第十二条に要求される－スプリンクラー設備の設置が不要な施設であることから，適用外とする。

講じられるように設計されているこ
と。
該当設備無

特異的な危険が無いため，該当なし。

し－2.3 火災の影響軽減

気体廃棄物

気体廃棄物の廃棄設備は，労働安全衛生法，特定化学物質等障害予防規則等の(4)換気設備は、他の火災区域の火、の廃棄設備

法規に基づくとともに，空気調和・衛生工学会規格（SHASE）に基づき設計を

熱、又は煙が安全機能を有する構築行うこととする。

物、系統及び機器を設置する火災区

凡例−：相当する要求事項無し

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

同上

2.3 火災の影響軽減

火災区域を

火災区域を貫通する気体廃棄物の廃棄設備のダクトには，延焼防止ダンパを設(4)換気設備は、他の火災区域の火、貫通する気置する設計とし，火災の伝播を防止する。

域に悪影響を及ぼさないように設計すること。また、フィルタの延焼を防護する対策を講じた設計であること。

補１−１−17

熱、又は煙が安全機能を有する構築

体廃棄物の物、系統及び機器を設置する火災区

廃棄設備の域に悪影響を及ぼさないように設計ダクトすること。また、フィルタの延焼を防護する対策を講じた設計であること。

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

2.1.2 安全機能を有する構築物、系統

気体廃棄物

ＭＯＸ燃料加工施設で非密封のＭＯＸを取り扱うグローブボックスの給気に使及び機器は、以下の各号に掲げるの廃棄設備用するグローブボックス給気フィルタは，日本産業規格に基づく HEPA フィル

とおり、不燃性材料又は難燃性材の給気フィタを使用する設計とする。また，主要な構造材に不燃性材料又は難燃性材料を料を使用した設計であること。たルタ

使用する設計とする。また，JACA №11A-2003（空気清浄装置用ろ材燃焼性試

だし、当該構築物、系統及び機器

験方法指針（公益社団法人日本空気清浄協会））の難燃性確認試験により，難の材料が、不燃性材料又は難燃性

燃性を満足する材料を使用する設計とする。

材料と同等以上の性能を有するもの(以下「代替材料」という。)である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有す
補１−１−18

る構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合
は、この限りではない。
(4)換気設備のフィルタは、不燃性材料
又は難燃性材料を使用すること。ただし、チャコールフィルタについては、この限りでない。
気体廃棄物

気体廃棄物の廃棄設備のフィルタの主要な構成材は不燃性材料又は難燃性材料の廃棄設備とすることで，機能を喪失しないため，本要求は適用外とする。

のフィルタ

－

凡例

−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

同上

同上

同上

2.3 火災の影響軽減

・中央監視

ＭＯＸ燃料加工施設は，建築基準法施行令 129 条第１項及び平成 12 年建設省

2.3.1 安全機能を有する構築物、系統

室

対応方針

告示第 1441 号「階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件」に基づい及び機器の重要度に応じ、それら・引火性液た検証を行い，さらに，避難に用いるアクセスルート上に消火設備を設けるこを設置する火災区域又は火災区画

体が密集とで，作業員の安全を確保する設計とすることにより，通常運転員が駐在する

内の火災及び隣接する火災区域又する非常室に対する排煙設備は不要とする。

は火災区画における火災による影用発電機

響に対し、以下の各号に掲げる火室

引火性液体が密集する非常用発電機室については，固定式の消火装置を設置することにより，煙の発生を防止する設計とする。

災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。

電気ケーブルが密集する火災区域は無いため，適用外とする。

(5)電気ケーブルや引火性液体が密集す
補１−１−19

る火災区域及び中央制御室のような
通常運転員が駐在する火災区域では、火災発生時の煙を排気できるよ
うに排煙設備を設置すること。な
お、排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要が生じた場合には、排気を停止できる設計である
こと。
火災区域に

工程室のうち，火災区域に設定する室のグローブボックス内の消火を行うグロ

設置するグーブボックス消火装置が自動起動し消火ガスが放出される場合，消火ガスの放ローブボッ

出によるグローブボックス内の圧力上昇によりグローブボックスが破損するこクスとを防止するため，消火ガスの放出中は，グローブボックス排風機の運転を継続し，グローブボックス排気設備により燃料加工建屋外へ排気することで圧力－が上昇することを防止する設計とする。
この際，核燃料物質の放出量を低減するため，消火ガスは高性能エアフィルタ
を介して排気する設計とする。
消火ガスの放出完了後，グローブボックス排気ダクトの延焼防止ダンパを自動閉止する設計とする。さらに，消火を確認した後，グローブボックス排風機を手動停止することで，その後の核燃料物質の燃料加工建屋外への放出を防止する。

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

気体廃棄物

ＭＯＸ燃料加工施設では，敷地周辺の公衆又は従事者の被ばくを低減するための廃棄設備に高性能エアフィルタを通して排気する設計とする。

2.3.1

気体廃棄物

ＭＯＸ燃料加工施設は，自然循環換気を採用している箇所が存在しないため，(4)換気設備は、他の火災区域の火、の廃棄設備

適用外とする。

－

補１−１−20

熱、又は煙が安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区

火災区域を貫通する気体廃棄物の廃棄設備のダクトには，延焼防止ダンパを設域に悪影響を及ぼさないように設計置する設計とし，火災の伝搬を防止する。

すること。また、フィルタの延焼を防護する対策を講じた設計であるこ
と。

該当なし

ＭＯＸ燃料加工施設は，可燃性物質を収集するためのフィルタを設置しないため，適用外とする。

－

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

2.1 火災発生防止

火災区域に

火災区域において潤滑油又は燃料油を内包する設備に対して，オイルパン又は

2.1.1

おける潤滑

堰を設置することで，漏えい油の拡大を防止する設計とする。

(1)①漏えいの防止、拡大防止
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対策、拡大防止対策を

油又は燃料
油を内包す
る設備

講ずること。
ただし、雰囲気の不活性化等により、火災が発生するおそれがない場合は、この限りでない。
2.2 火災の感知・消火

非常用設備

以下の設備の消火ガス放出量は，消防法に基づき，消火ガスを放出する室ごと

2.2.1

の消火設備

に，室体積１ｍ3 に対する消火ガス放出量及び室体積から算定する。また，消ｂ.可燃性物質の性状を踏まえ、想・窒素消火

火ガスの貯蔵量は最大放出区画の消火に必要となる量を確保する設計とする。

定される火災の性質に応じた十装置

分な容量の消火剤を備えるこ

・グローブ

(2) ①

・窒素消火装置
・二酸化炭素消火装置

ボックス

補１−１−21と。

消火装置

以下の設備の消火ガス放出に当たっては，火災の消火に必要な容量を有する設計とする。容量の算出に当たっては，グローブボックス内容積が消炎濃度に達火災防護設するまでの時間と消火ガス量の流量を考慮し，グローブボックス内の酸素濃度

備を消炎濃度である 12.5vol％以下にするために必要な量とする設計とする。ま・窒素消火

た，消火ガスの貯蔵量は，最大放出区画の火災の消火に必要な容量を有する設

装置
・二酸化炭

計とする。
・グローブボックス消火装置

素消火装
置
・グローブ
ボックス
消火装置
2.2 火災の感知・消火

非常用設備

ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設を設置する火災区域又は火災区画で

(2) ①

の消火設備

は，消火の対象となる施設の特徴や重要度に応じて，消火を行う設備の種類を・屋内消火選定して消火を行う設計とする。

2.2.1

ｃ.消火栓は、全ての火災区域の消栓

火活動に対処できるよう配置す

屋内消火栓は，燃料加工建屋のうち，窒素消火装置び二酸化炭素消火装置の消

ること。
火災防護設

火範囲を除く室又は廊下を消火できるよう，消防法に基づき設置する。

備

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

同上

・二酸化炭

窒素消火装置は，消火ガス放出時の人体への影響，消火水の放水による他施設

素消火装への溢水の流出及び核燃料物質との接触による臨界の発生防止並びに消防法に置定める屋内消火栓の包含円の範囲外となる範囲を考慮し消火範囲を設定する。

・窒素消火
装置
・グローブ

二酸化炭素消火装置は，消防法で定める危険物施設に加えて，運転員の在室の有無を考慮し消火範囲を設定する。

ボックス
消火装置

グローブボックス消火装置は，全てのグローブボックス内に対して消火ガスを放出可能な設計とする。

非常用設備

消火剤に水を使用する消火設備及び消火水供給設備については，消防法に基づ②消火剤に水を使用する消火設備にの消火設備

く設計とする。

ついては、①に掲げるところによ・屋内消火

2.2 火災の感知・消火るほか、以下に掲げるところによ

栓
・屋外消火

ること。
補１−１−22ｂ.２時間の最大放水量を確保できる設計であること。

栓

ただし，消火剤に水を使用する消火設備及び消火水供給設備については，安全上重要な施設で発生した火災を消火する消火設備に該当しないため，火災防護審査基準の要求の適用外とする。

・連結散水
装置
・消火水供
給設備

－

凡例

−：相当する要求事項無し

防火水槽

防火水槽は，消防法に基づき配置する設計とする。

については商業機密の観点で公開できません。

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

同上

同上

同上

2.2 火災の感知・消火

消火水供給

水源については，消防法施行令及び危険物の規制に関する規則に基づく放水量

設備を満足する水源を多様化する設計とする。

②消火剤に水を使用する消火設備に対応方針

消火ポンプについては，多様性を有する設計とする。

ついては、①に掲げるところによるほか、以下に掲げるところによること。
ａ.消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は、多重性又は多様性を備えた設計であること。

補１−１−23
消火水供給

消火水供給設備のポンプは，消防法に基づき屋内消火栓の起動信号により自動設備

起動し，自動では停止しない設計とする。
また，手動操作については，ポンプの制御盤でのみ行える設計とする。

－

2.2 火災の感知・消火②消火剤に水を使用する消火設備に消火水供給

消火剤に水を使用する消火設備へ水を供給する消火用水供給設備は，他の系統設備と共用しない設計とすることから，消火用水の供給を優先する設計とする。

ついては、①に掲げるところによ一方，ろ過水貯槽は工業用水設備および純水設備への供給も行うことから他のるほか、以下に掲げるところによ系統と共用するが，他の系統から隔離できる弁を設置し，遮断する措置によること。

り，消火水供給を優先する設計とする。

ｃ.消火用水供給系をサービス系又は水道水系と共用する場合に凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項
は、隔離弁等を設置して遮断す

適用範囲
同上

対応方針
また，消火ポンプは電動機駆動消火ポンプに加え，同等の能力を有する異なるる等の措置により、消火用水の駆動方式であるディーゼル駆動消火ポンプを設置することで，多様性を有する供給を優先する設計であるこ設計とする。

と。
消火用水貯槽は，必要な水量を再補充でき，ＭＯＸ燃料加工施設で必要となる
容量以上の量を有する設計とする。

補１−１−24

消火設備

消火剤に水を使用する消火設備は，消防法に基づき設置する設計とする。

・屋内消火
栓
・屋外消火
栓
・連結散水
装置
－

凡例

−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

同上

同上

屋内消火栓

屋内消火栓は，消防法に基づき設置する設計とする。

消火器

燃料加工建屋内には，火災を消火できるよう管理区域内の貯蔵施設を設置する－

補１−１−25室のうち，高線量区域であるため，通常時に運転員が立ち入らない以下の室を除き消火器を設置する。
【通常時に運転員が立ち入らない室】
貯蔵容器一時保管室，粉末一時保管室，ペレット一時保管室，ペレット・スク
ラップ貯蔵室，点検第１室，点検第２室，点検第３室，点検第４室，ウラン貯蔵室，燃料集合体貯蔵室，燃料棒貯蔵室及び南第１ダクト室－

また，具体的には，消火器を以下の要件を満足するよう設置する。
(1)本施設では，消防法に基づき粉末消火器を配置する。（施設内のどの位置
からでも歩行距離 20ｍ以内の範囲に消火器を設置）(2)消火活動の際に通過する工程室前室入り口付近の廊下に２個以上配置する。
(3)本施設では，消火活動の際に通過する階段室出口付近の廊下に消火器を２個以上配置する。
(4)本施設では，運転員が運転及び監視のために使用する居室に消火器を２個以上配置する。

2.2 火災の感知・消火

非常用設備【NFPA801 への対応】

2.2.1

の消火設備

以下の設備は，消防法に基づき設計する。

(2)消火設備

凡例−：相当する要求事項無し

・屋内消火栓については商業機密の観点で公開できません。

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

①消火設備については、以下に掲げ

・屋内消火
栓

るところによること。
ａ.消火設備は、火災の火炎及び熱

・屋外消火
栓

による直接的な影響のみなら

対応方針
・屋外消火栓・連結散水装置
・窒素消火装置
・二酸化炭素消火装置

ず、煙、流出流体、断線、爆発・連結散水等による二次的影響が安全機能

装置

また，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設を設置する火災区域又は火災区を有する構築物、系統及び機器

・窒素消火

画では，消火の対象となる施設の特徴や重要度に応じて，消火を行う設備の種に悪影響を及ぼさないように設装置

置すること。

・二酸化炭

ｂ.可燃性物質の性状を踏まえ、想定される火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備えるこ

素消火装

屋内消火栓は，燃料加工建屋のうち，窒素消火装置び二酸化炭素消火装置の消置

火範囲を除く室又は廊下を消火できるよう設置する。

・グローブ

と。
ｃ.消火栓は、全ての火災区域の消ボックス

窒素消火装置は，消火ガス放出時の人体への影響，消火水の放水による他施設

消火装置

への溢水の流出及び核燃料物質との接触による臨界の発生防止並びに消防法に定める屋内消火栓の包含円の範囲外となる範囲を考慮し消火範囲を設定する。

補１−１−26

火活動に対処できるよう配置すること。
ｄ.移動式消火設備を配備するこ
と。

火災防護設
備

二酸化炭素消火装置は，消防法で定める危険物施設に加えて，運転員の在室の・窒素消火有無を考慮し消火範囲を設定する。

ｅ.消火設備は、外部電源喪失時に装置機能を失わないように、電源を・二酸化炭確保する設計であること。
ｆ.消火設備は、故障警報を中央制御室に吹鳴する設計であること。

類を選定して消火を行う設計とする。

素消火装

グローブボックス消火装置は，全てのグローブボックス内に対して消火ガスを放出可能な設計とする。

置
・グローブ

【火災防護基準への対応】

ボックス

影響軽減を考慮する安全上重要な施設を設置する火災区域の消火は，ガス消火

消火装置を行う設計であり，燃料加工建屋内に火災防護設備の消火装置（窒素消火，二酸化炭素消火，グローブボックス消火）が収納されることに加えこれらの装置
は信頼性を有する設計とする。
そのため，外部から消火手段を用いなくても対処が可能であることから，移動式消火設備については適用外とする。
火災防護設備の窒素消火装置，二酸化炭素消火装置，グローブボックス消火装
置の火災の自動消火に関する制御回路は，自己診断機能により自らの故障を検知する機能を有する設計とする。

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

同上

同上

対応方針
火災防護設備の窒素消火装置，二酸化炭素消火装置，グローブボックス消火装
置は，外部電源喪失時にも非常用発電機より給電することで，消火が可能な設計とする。
ただし，非常用発電機が起動するまでの間は，火災防護設備の窒素消火装置，二酸化炭素消火装置，グローブボックス消火装置で備える蓄電池からの給電により，消火が可能な設計とする。

補１−１−27
2.2 火災の感知・消火

非常用設備【NFPA801 への対応】

2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、

・自動火災

ＭＯＸ燃料加工施設は，グローブボックス外で発生した火災を感知するため，

以下の各号に掲げるように、安全報知設備

消防法に基づき自動火災報知設備の火災感知器を設置し，中央監視室に警報を機能を有する構築物、系統及び機

消火設備

発する設計とする。ただし，通常時に運転員が立ち入らないことに加えて，室器に対する火災の影響を限定し、・窒素消火

内に可燃物がないことから火災の発生を想定し得ない室を除く。

早期の火災感知及び消火を行える装置

う，退避警報を発する設計とする。

設計であること。
(1)火災感知設備①各火災区域における放射線、取付

凡例−：相当する要求事項無し

二酸化炭素消火装置及び窒素消火装置は，作動前に作業員の退出ができるよ

火災防護設
備

【火災防護審査基準への対応】
火災区域に設定する室に設置する火災感知器は，多様性を有する設計とする。

面高さ、温度、湿度、空気流等の・自動火災

環境条件や予想される火災の性質

報知設備を考慮して型式を選定し、早期に・窒素消火

火災を感知できるよう固有の信号装置

消防法に基づき設置する火災感知器の仕様は，煙又は熱により感知するものをを発する異なる感知方式の感知器・二酸化炭選定するが，その型式の選定に当たっては，各室における温度，湿度，空気流等(感知器及びこれと同等の機能を

素消火装有する機器をいう。以下同じ。)を置

また，中央監視室に警報を発する設計とする。

等の環境条件及び火災の性質を考慮する。

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項
同上相当する火災防護審査基準 要求事項
それぞれ設置すること。また、そ

適用範囲
同上

対応方針
火災感知器は，誤作動を考慮し傾向監視ができるアナログ式の火災感知器とすの設置に当たっては、感知器等のる。ただし，放射線の影響を考慮する場所及び防爆構造が要求される場所に設誤作動を防止するための方策を講置する火災感知器については，非アナログ式とする。また，火災感知器は，誤ずること。

作動防止を考慮した配置，周囲温度を踏まえた熱感知器作動温度の設定等により，誤作動を防止する設計とする。

②感知器については消防法施行規則(昭和 36 年自治省令第 6 号)第 23条第 4 項に従い、感知器と同等の二酸化炭素消火装置及び窒素消火装置の制御回路は，自己診断機能により自ら機能を有する機器については同項の故障を検知する機能を有する設計とする。

において求める火災区域内の感知器の網羅性及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和 56 年自治省
令第 17 号)第 12 条から第 18 条までに定める感知性能と同等以上の補１−１−28

方法により設置すること。
(2)消火設備①消火設備については、以下に掲げるところによること。
ｆ.消火設備は、故障警報を中央制御室に吹鳴する設計であること。
③消火剤にガスを使用する消火設備については、①に掲げるところによるほか、固定式のガス系消火設
備は、作動前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。
適用外

ＭＯＸ燃料加工施設では，焼却炉に相当する設備はないため，適用外とする。

－

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

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事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

・グローブ

グローブボックス負圧・温度監視設備又はグローブボックス温度監視装置を設

ボックス置することで，グローブボックス内で発生した火災を早期に感知できる設計す

負圧・温

る。

度監視設
備

また，消火設備のグローブボックス消火装置及び火災防護設備のグローブボッ
クス消火装置を設置することで，全てのグローブボックス内に対して消火ガス

消火設備を放出可能な設計とする。

・グローブ
ボックス
－

消火装置
火災防護設
備
・グローブ

補１−１−29

ボックス
温度監視
装置
・グローブ
ボックス
消火装置
グローブボ

グローブボックスパネルに設置する遮蔽体は，視認性の観点から不燃性材料でックスパネ

覆うことが困難であるため，UL 垂直燃焼試験（UL94 V-０）を確認した材料でルに設置す

覆い，火災が発生しにくい設計とする。

る遮蔽体
なお，ホットセル及びケーブに係る遮蔽体については，ＭＯＸ燃料加工施設における取り扱いがないことから適用外とする。
－

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

消火設備

グローブボックス内を窒素雰囲気にするために設置する窒素循環設備は，火災・グローブ発生時の消火のため代替設備としないよう，消火を行う設備は複数の起動手段

ボックスとして自動又は手動による起動が可能な設計とする。

消火装置
火災防護設
備
－

・グローブ
ボックス
消火装置
気体廃棄物
の廃棄設備
・窒素循環
設備

補１−１−30

2.3 火災の影響軽減

火災区域境

火災区域境界を構成する耐火壁を貫通するグローブボックスには，火災の影響

2.3.1

界を貫通す

軽減対策として３時間耐火以上の耐火性能を有する耐火壁として防火シャッタ(1)原子炉の高温停止及び低温停止に係るグローブを設置する。

わる安全機能を有する構築物、系統

ボックス

及び機器を設置する火災区域については、３時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。
実験室に相

実験室に相当する室として，分析設備を設置する火災区画は，液体の発火性又当する分析

は引火性物質として，消防法で定められる危険物及び少量危険物に対して，消設備を設置

防法に基づく管理，貯蔵を行う設計とする。

する火災区
画

ただし，火災区域においては，実験室に相当する室がないため，適用外とす
る。

－

凡例

−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

該当設備な

実験室に相当する室は，火災の影響により安全上重要な施設の安全機能を喪失ししないことを火災ハザード解析により確認するため，適用外とする。

グローブボ

ＭＯＸ燃料加工施設のグローブボックス内に持ち込む可燃性物質は，必要最小

ックス

限とする。

火災区域

隣接火災区域(区画)に影響を与えない火災区域(区画)のうち，当該火災区域(区画)(区画)内に設置される全機器の動的機能喪失を想定しても，系統分離を講じる－

五

火災又は爆発の発生を想定しても、臨界防止、閉じ込め等の機能を適切に維持できること。

六

上記五の「機能を適切に維持できること」とは、火災又は爆発により設備・機器の一部の機能が損なわれるこ－

補１−１−31とがあっても、加工施設全体としては、公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさない、十分な臨界防止、閉じ込め等の機能が確保されることをいう。
2.3.2 原子炉施設内のいかなる火災によっても、安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合に安全上重要な施設が同時に機能喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全は、火災による影響を考慮して機能に影響を与えないことを確認する。

も、多重化されたそれぞれの系統

また，当該火災区域(区画)内に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，Ｍが同時に機能を失うことなく、原ＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確

子炉を高温停止及び低温停止でき認する。

る設計であること。
また、原子炉の高温停止及び低①

グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所温停止が達成できることを、火災

内電源系統については，火災防護審査基準の「2.3 火災の影響軽減」を影響評価により確認すること。

踏まえて講じる火災防護対策の実施状況を確認し，火災区域(区画)の系統(火災影響評価の具体的手法は分離等を考慮し，当該機器の安全機能に影響がないことを確認する。

「原子力発電所の内部火災影響評
価ガイド」による。)②①を除いた多重化する安全上重要な施設及び多重化されない安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合には，当該火災区域(区画)における最も過酷な単一の火災を想定して，FDTS を用いた火災影響

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

同上

同上

対応方針
評価を実施し，以下について確認することで，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
ａ.多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失しないことを確認する。
ｂ.多重化されない安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により当該機器が安全機能を喪失しないことを確認する。

補１−１−32

該当設備な

燃料加工建屋は，再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋と貯し蔵容器搬送用洞道を介して接続する箇所及びエネルギー管理建屋と接続する箇所について，耐火壁(耐火隔壁，貫通部シール，防火扉)を設け，隣接する建屋の火災影響から分離する設計とする。
従って，ＭＯＸ燃料加工施設は，隣接する建物の火災に対する火災ハザード解－－

析は不要とする。

気体廃棄物

ＭＯＸ燃料加工施設において HEPA フィルタを使用する設備のうち，火災によの廃棄設備り破損することでＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なうおそれがあるものの高性能エ

は，内部火災影響評価ガイドに基づき，火災ハザード解析を実施する。

アフィルタ
－

凡例

−：相当する要求事項無し

気体廃棄物

放射性物質を閉じ込めるため，グローブボックス等及び管理区域を換気し，負の廃棄設備圧を維持するための気体廃棄物の廃棄設備の送排風機は，当該送排風機の制御については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

非常用所内

盤及び当該送排風機に電源を供給する非常用所内電源設備の電気盤と異なる火電源設備

災区域に配置する設計とする。

単一ユニッ

核燃料物質の取扱い上の一つの単位を単一ユニットとし，これに，取扱制限値

トを設定することにより臨界が発生しないことを評価により確認する。
単一ユニット間は，臨界計算コードによって未臨界となることを確認する。

－

補１−１−33

低レベル廃放射性物質を取扱う区域において，その１室に存在する液体が流出した場合に液処理設備おいても，その量を満足できる容量を有するピットを設ける設計とする。

－

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

同上

同上

単一ユニッ

核燃料物質の取扱い上の一つの単位を単一ユニットとし，これに，取扱制限値

トを設定することにより臨界を防止する設計する。

補１−１−34相当する火災防護審査基準 要求事項

単一ユニット間は，臨界計算コードによって未臨界となることを確認した配置となるように設計する。
－
また，設計上想定される溢水が発生した場合を想定しても，非密封の核燃料物
質をグローブボックス内で取り扱う工程では，核燃料物質を取り扱うグローブ
ボックス内への溢水の流入を防止することにより，水に直接接しない設計とす

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

同上

同上

同上

対応方針
る。また，核燃料物質を燃料棒又は混合酸化物貯蔵容器に密封して取り扱う工程では，核燃料物質が水に直接接しない設計とする。

該当設備な

ＭＯＸ燃料加工施設は火災に係る特異的な危険が無いため，適用外とする。

し－

補１−１−35
－

2.3.1

気体廃棄物

ＭＯＸ燃料加工施設は発電炉における高温停止及び低温停止に相当する設備が(2)原子炉の高温停止及び低温停止に係の廃棄設備ないため，火災防護審査基準を受けた系統分離対策はすべての安全上重要な施る安全機能を有する構築物、系統及のグローブ設に対して適用されるものではない。

び機器は、その相互の系統分離及びボックス排

これらに関連する非安全系のケーブ

風機

しかし，グローブボックス内の火災発生時においては，臨界発生防止のためにルとの系統分離を行うために、火災

その機能維固定式のガス消火設備により，消火を行う。その際，グローブボックスの内圧区画内又は隣接火災区画間の延焼を持に必要とが上昇することで意図しない経路からの放射性物質の漏えいを防止するために防止する設計であること。

なる範囲の必要となる以下の設備に対し，火災防護審査基準における「安全停止系」と同

具体的には、火災防護対象機器及非常用所内様に扱い系統分離対策を講じる設計とする。

び火災防護対象ケーブルが次に掲げ

電源設備

るいずれかの要件を満たしていること。
ａ.互いに相違する系列の火災防護①気体廃棄物の廃棄設備のグローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源設備の系統分離対策
ａ.３時間以上の耐火能力を有する隔壁で分離

対象機器及び火災防護対象ケー

系統分離されて配置している設備となる安全上重要な施設は，火災防ブルについて、互いの系列間が護審査基準に基づき，火災耐久試験により３時間以上の耐火能力が確認

３時間以上の耐火能力を有する

できた耐火壁で系統間を分離する。

隔壁等で分離されていること。

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項
同上相当する火災防護審査基準 要求事項
ｂ.互いに相違する系列の火災防護

適用範囲

対応方針

同上

ｂ.互いに相違する系列間の水平距離を６ｍ以上確保し，火災防護設備の対象機器及び火災防護対象ケー

自動火災報知設備及び火災防護設備の窒素消火装置を設置して分離

ブルについて、互いの系列間の互いに相違する系列の系統分離対象機器は，火災防護審査基準に基づ

水平距離が６ｍ以上あり、かき，系列間を 6ｍ以上の離隔距離により分離する設計とする。この場

つ、火災感知設備及び自動消火合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないよう設備が当該火災区画に設置されにする。

ていること。この場合、水平距

ｃ.互いに相違する系列間を１時間の耐火能力を有する隔壁で分離し，火

離間には仮置きするものを含め

災防護設備の自動火災報知設備及び火災防護設備の窒素消火装置を設置

可燃性物質が存在しないこと。

して分離

補１−１−36ｃ.互いに相違する系列の火災防護

互いに相違する系列の系統分離対象機器は，火災防護審査基準に基づ

対象機器及び火災防護対象ケー

き，互いの系列間を１時間の耐火能力を有する隔壁(耐火間仕切り，ケ

ブルについて、互いの系列間がーブルトレイ等耐火ラッピング)で分離し，かつ，火災防護設備の自動

１時間の耐火能力を有する隔壁

火災報知設備及び火災防護設備の窒素消火装置を設置する設計とする。

等で分離されており、かつ、火また，中央監視室は上記と同等の保安水準を確保する対策として，以下のとお

災感知設備及び自動消火設備がり火災の影響軽減対策を講じる。なお，中央監視室以外の制御室については系

当該火災区画に設置されている

統分離対象に該当する設備は無い。

こと。

②

中央監視室の系統分離対策

a.中央監視室の制御盤の分離
中央監視室においては，異なる系統の制御盤を系統別に別個の不燃性の筐体で造られた盤とし，互いに相違する系列間の水平距離を６ｍ以上確保する設計とする。
ｂ.中央監視室の火災感知器
中央監視室には異なる原理の火災感知器を設置し，早期に火災を感知す
る設計とする。
ｃ.中央監視室の消火活動
中央監視室に設置する火災感知器で火災を感知した場合，運転員は，制御盤周辺の運転員の活動ルート上に設置する消火器を用いて早期消火を行う。
ｄ.中央監視室床下の影響軽減対策①ａ.～ｃ.に記すいずれかの対策を講じ，系統分離を行うこととする。
2 消火設備(安全機能を有する施設に属

2.2.3 安全機能を有する構築物、系統するものに限る。)は、破損、誤作動又及び機器は、消火設備の破損、誤備活動により臨界が発生しないよう，消火剤として水を使用せず，ガス系又動作又は誤操作によって、安全機

・二酸化炭

は粉末系の消火剤を使用する設計とする。

重要な施設の安全機能を損なわないもの能を失わない設計であること。ま素消火装また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グロー

でなければならない。

た、消火設備の破損、誤動作又は置

ブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

は誤操作が起きた場合においても安全上

凡例−：相当する要求事項無し

－

火災防護設

(1)安全上重要な施設のグローブボックス内で発生する火災に対しては，消火については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

誤操作による溢水の安全機能への・窒素消火(2)安全上重要な施設のグローブボックス外で発生する火災に対しては，消火

3 第 2 項の規定について、消火設備の破影響について「原子力発電所の内装置損、誤作動又は誤操作が起きた場合のほ部溢水影響評価ガイド」により確

・グローブ

か、火災感知設備の破損、誤作動又は誤認すること。

(解釈)

同上操作が起きたことにより消火設備が作動剤放出によるグローブボックス内との圧力差により，グローブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。

ボックス(3)安全上重要な施設のうち，盤類を設置する火災区域に対しては，消火剤と消火装置

して水を使用せず，電気絶縁性が高いガス系の消火剤を使用する設計とすした場合においても、安全上重要な施設る。

の機能を損なわないもの(消火設備の誤(4)安全上重要な施設のうち，非常用発電機は，二酸化炭素消火設備の破損，動作によって核燃料物質が浸水したとし誤作動又は誤操作により流出する二酸化炭素の影響で，運転中の非常用発ても、当該施設の臨界防止機能を損なわ

電機が給気不足を引き起こさないように，外気より給気を行う設計とすないこと等。)であること。

る。

事業許可基準規則解釈 5 条

2項

一号か

ら六号に明記されない要求事項

2.基本事項

ＭＯＸ燃料

ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画(2)火災防護対策並びに火災防護対策を

加工施設を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責補１−１−37

実施するために必要な手順、機器及任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策

び職員の体制を含めた火災防護計画を実施するために必要な手順等について定めるとともに，火災防護対象設備をを策定すること。

火災及び爆発から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに，火災の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策

火災防護計画についてについて定める。

1.原子炉施設設置者が、火災防護対策

また，火災防護計画は，定期的に更新することにより，最新の状態を維持すを適切に実施するための火災防護計画

る。

を策定していること。
－

2.同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策
及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
①事業者の組織内における責任の所在。
②同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
3.同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護する

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

ため、以下の３つの深層防護の概念に

同上

同上

火災区域

火災区域及び火災区画の変更，設備改造等を行う場合は，火災ハザード解析へ（区画）の影響を確認し，評価結果に影響がある場合は，ＭＯＸ燃料加工施設内の火災

基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
①火災の発生を防止する。
②火災を早期に感知して速やかに消火する。
③消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。
4.同計画が以下に示すとおりとなって
補１−１−38

いることを確認すること。
①原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
②原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

によっても，安全上重要な施設の安全機能が機能を喪失しないよう設計変更及び管理を行う。

－

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項
―

適用範囲

対応方針

同上

同上

該当設備な

ＭＯＸ燃料加工施設は新設であり，既存の施設はないことから，適用外とす

し

る。

火災区域

火災ハザード解析の実施にあたっては，内部火災影響評価ガイドを参考とした（区画）手順書を作成し，教育を受けた者が火災ハザード解析を実施する。

2.基本事項

ＭＯＸ燃料

ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画(2)火災防護対策並びに火災防護対策を

加工施設を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責－－補１−１−39実施するために必要な手順、機器及任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策

び職員の体制を含めた火災防護計画を実施するために必要な手順等について定めるとともに，火災防護対象設備をを策定すること。

火災及び爆発から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及火災防護計画について

び消火並びに，火災の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策

1.原子炉施設設置者が、火災防護対策について定める。

を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
2.同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策
及び計画を実施するために必要な手順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
①事業者の組織内における責任の所在。
②同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

3.同計画に、安全機能を有する構築物、 火災防護設

火災防護設備は，原子炉等規制法第十六条の三に基づく使用前事業者検査に基系統及び機器を火災から防護するため、 備

づき検査を実施する。

以下の 3 つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切

非常用設備

非常用設備の自動火災報知設備及び消火設備は，消防法に基づき検査を実施す

な火災防護対策が含まれていること。

・自動火災

る。

報知設備
①火災の発生を防止する。

・消火設備②火災を早期に感知して速やかに消火する。
③消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように、当該安全機能を有する構
築物、系統及び機器を防護する。
補１−１−40

4.同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
①原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
②原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

同上

同上

対応方針
同上

補１−１−41
凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

2.基本事項

ＭＯＸ燃料

ＭＯＸ燃料加工施設を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画(2)火災防護対策並びに火災防護対策を

加工施設を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責実施するために必要な手順、機器及び任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練及び火災防護対策

職員の体制を含めた火災防護計画を策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，火災防護対象設備を定すること。

火災及び爆発から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに，火災の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策

火災防護計画についてについて定める。

1.原子炉施設設置者が、火災防護対策
を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
2.同計画に、各原子炉施設の安全機能を有する構築物、系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策
及び計画を実施するために必要な手
補１−１−42

順、機器、組織体制が定められていること。なお、ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
①事業者の組織内における責任の所在。
②同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
3.同計画に、安全機能を有する構築物、系統及び機器を火災から防護するため、以下の３つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
①火災の発生を防止する。
②火災を早期に感知して速やかに消火する。
③消火活動により、速やかに鎮火しない事態においても、原子炉の高温停

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

止及び低温停止の機能が確保されるよ

同上

対応方針
同上

うに、当該安全機能を有する構築物、系統及び機器を防護する。
4.同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
①原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
②原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止、火災の感知及び消火、火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

補１−１−43
凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

同上

同上

対応方針
同上

補１−１−44
凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

補１−１−45相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

同上

同上

同上

グローブボ

ＭＯＸ燃料加工施設内において，非密封のＭＯＸをグローブボックス又はグロックス

ーブボックスと同等の閉じ込め機能を有する設備で取り扱う設計とすること

グローブボ

で，核燃料物質を限定された区域に閉じ込める設計とする。

ックスと同また，これらの機器を設置する区域として工程室を設定し，工程室外の廊下等等の閉じ込に対して負圧を維持することで放射性物質の漏えいの拡大を防止し，汚染の可め機能を有能性がある区域を限定する設計とする。

－

対応方針

する機器
工程室

さらに，工程室の床及び人が触れるおそれのある壁は，表面を腐食しにくい樹
脂系塗料等で平滑に仕上げ，除染が容易な設計とする。

適用外

ＭＯＸ燃料加工施設は，汚染の可能性を低減するための空気清浄システムはないことから適用外とする。

－

ＭＯＸ燃料

設備の補修時において放射性物質を取り扱う仮設の格納構造体を使用する場

加工施設

合，仮設の格納構造体には，不燃性材料及び難燃性材料を使用することを手順書に定める。

－

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

同上

同上

管理区域

核燃料物質による汚染のおそれのある室の床及び人が触れるおそれのある壁
は，表面を腐食しにくい樹脂系塗料等で平滑に仕上げ，除染が容易な設計とする。

－

補１−１−46

耐火壁

耐火壁は，原子炉等規制法第十六条の三に基づく使用前事業者検査に基づき検査を実施する。また，原子力施設における建築物の維持管理指針に基づき保全－管理を行い機能を健全に維持する。
気体廃棄物

ＭＯＸ燃料加工施設は，給気設備の外気取入口から給気ダクトを通じて外気をの廃棄設備取り入れ，グローブボックス排気設備，工程室排気設備，建屋排気設備による機械換気により排気筒から燃料加工建屋内の雰囲気を排気する設計とする。
グローブボックス排気設備の排気ダクト内を通過する一部の窒素については，
窒素循環設備にて雰囲気を循環する設計とするが，グローブボックス排気設備に設ける高性能エアフィルタより放射性物質を除去した状態で循環すること－

で，汚染物質が循環しない設計とする。
給気設備は，外気取入口の周囲に囲いを設け，排気筒は地上から約 20ｍの位置から排気する設計とすることで，排気した空気の循環を防止し，煙，有毒物質
又は放射性物質が取り込まれる可能性を低減する設計とする。

－

凡例−：相当する要求事項無し

避難・誘導

ＭＯＸ燃料加工施設は，消防法及び建築基準法に基づき避難用の照明として避設備

難・誘導設備を設ける設計とする。誘導灯及び非常用照明は，外部からの電源については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項
―

適用範囲
同上

対応方針
が喪失した場合においてもその機能を損なわないように蓄電池を内蔵した設計とする。

2.2 火災の感知・消火

火災防護設

火災の影響軽減対策が必要な安全上重要な施設で発生した火災を消火する設備

2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、備のうち窒のうち，操作が必要となる盤類を設置する室及びこれらの移動経路に対して，

以下の各号に掲げるように、安全

素消火装

移動及び操作を行うため，現場への移動時間に消防法の消火継続時間を考慮

機能を有する構築物、系統及び機置，二酸化し，１時間以上の容量の蓄電池を有する照明器具を設置することで，手動操作器に対する火災の影響を限定し、炭素消火装を想定しても対応可能な設計とする。

早期の火災感知及び消火を行える

置，グロー設計であること。

ブボックス
消火装置を

(2)消火設備①消火設備については、以下に掲げ起動するた

補１−１−47

るところによること。

めの盤類を

ｊ.電源を内蔵した消火設備の操作設置する室等に必要な照明器具を、必要な及びこれら火災区域及びその出入通路に設の移動経路

置すること。
ＭＯＸ燃料

ＭＯＸ燃料加工施設は，火災からの人命の保護を目的として，建築基準法及び加工施設

消防法に準拠した設計とする。

非常用設備

消火を行う設備は，機能を維持するため，適切に保守管理及び点検を実施する・消火設備とともに，必要に応じ修理を行うよう，火災防護計画を策定する。

－

火災防護設
－

備
・窒素消火
装置
・グローブ
ボックス
消火装置

凡例

−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

同上

同上

ＭＯＸ燃料

ＭＯＸ燃料加工施設は，火災を発見した場合，消防法に基づき公設消防並びに加工施設

燃料加工建屋内の従業員及び自衛消防隊に火災の発生を報知する設計とする。

非常用所内

非常用所内電源設備の非常用発電機に引火性の液体である燃料油を供給する燃

電源設備の料油移送ポンプは，機能を維持するため，適切に保守管理及び点検を実施する

非常用発電とともに，必要に応じ修理を行うよう，火災防護計画を策定する。

補１−１−48

－

機の燃料油
－

移送ポンプ

なお，ＭＯＸ燃料加工施設において可燃性の液体及び引火性の気体を供給するシステムはない。

－

適用外

ＭＯＸ燃料加工施設は，レーザー加工を行う施設に該当するものはないため，適用外とする。

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

同上

同上

グローブボ

グローブボックスに取り付けるグローブは，使用時以外はグローブボックス内

ックスに引き込まれない運用とすることを手順書に定める。

グローブボ

グローブボックスのグローブポートのうち，設備の運転，点検，保守に必要なックス

グローブポート以外で使用しないグローブポートに対して，気密栓を取り付け－る運用とすることを手順書に定める。
補１−１−49

－

－

－

グローブボ

グローブボックスにおいて物品の搬出入を行う搬出入口に対して，使用時以外

ックス

は閉止蓋を取り付ける運用とすることを手順書に定める。

グローブボ

ＭＯＸ燃料加工施設では，除染作業用のアルコール，ウエス等の可燃性物質をックス

管理区域外に保管する。これらの物品を持ち込む場合は，必要最小限とすることを手順書に定める。

非常用設備

グローブボックス内の火災を消火する設備の消火ガス流量は，グローブボックの消火設備

スの閉じ込めを維持しながら放出する必要があることから，グローブボックス

・グローブ

排気流量と同等とする。

ボックス消
－

火装置

また，単一火災においてグローブボックス内に消火ガスを放出する場合は，・窒素消火

閉じ込めを維持するために，グローブボックス内への空気の流入をなくすよう装置

グローブボックス排気設備に設置するピストンダンパを閉止し，消火するため

火災防護設に必要な消火ガスを放出する設計とする。

備

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

同上

適用範囲

対応方針

・グローブ

グローブボックスを設置する室の火災を消火する設備は，消火ガスの圧力によ

ボックスってグローブボックスが破損しないよう，消火ガスを放出する際にグローブボ

消火装置

ックス排気設備で避圧する設計とする。

・窒素消火

万一，グローブボックス排気設備で避圧しきれない可能性を考慮して，避圧に装置必要な他の工程室の区域を形成し，工程室排気設備の工程室排気ダクトを介し・避圧エリて避圧できるよう，工程室排気設備のダクト内に避圧エリア形成用自動閉止ダ

ア形成用―

ンパを設置する。

自動閉止
ダンパ
気体廃棄物
の廃棄設備
・グローブ
ボックス
排気設備

補１−１−50

・工程室排
気設備

－

－

火災区域

安全機能を有する施設を設置する火災区域(区画)の建物内装材は，耐放射線(区画)性，除染性，耐薬品性等の機能要求を考慮した設計とする。

管理区域内

管理区域内作業で発生した物品(油類を含む)は，選別及び廃棄する手順を手順作業で発生書に定める。

した物品
(油類を含
む)
ＭＯＸ燃料

ＭＯＸ燃料加工施設は，修繕にかかる作業を行う際に，火災の発生を防止する

加工施設

ために，ＭＯＸ燃料加工施設における火気作業に対する手順をあらかじめ整備
し的確に実施することを火災防護計画に定める。

－
なお，建設及び取り壊し時の作業に当たっては，労働安全衛生法に基づき火災の発生を防止するための措置を講じる。

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

同上

同上

適用外

放射性物質取り扱い施設における個別の施設に対する項目であること。

―
補１−１−51
工程施設についても，具体的な要求事項の記載がないことから適用外とする。
－

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

－

2.1 火災発生防止

気体廃棄物

発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災区域

2.1.1

の廃棄設備

は，換気ができる設計とする。

2.1 火災発生防止

形状寸法管

形状寸法管理により臨界管理を行う貯蔵設備の設備・機器は，火災及び爆発が

2.1.1

理に係る機

発生しても，核的に安全な配置を維持するため，形状寸法を制限する機器が変器

形しないように不燃性材料を使用する設計とする。

2.1 火災発生防止

該当設備無ＭＯＸ燃料加工施設は，可燃性蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある

2.1.1

し

火災区域はないため，適用外とする。

2.1 火災発生防止

焼結炉

影響軽減を考慮する火災区域に設置する高温の設備である焼結炉及び小規模焼

2.1.1

小規模焼結

結処理装置は，炉殻表面が高温にならないよう，運転中には冷却水を流す設計(3)火花を発生する設備や高温の設備等

処理装置

とする。

発火源となる設備を設置しないこ

再生スクラと。ただし、災害の発生を防止する

ップ焙焼処

また，再生スクラップ焙焼処理装置はグローブボックス内に電気炉を設置する

附帯設備を設けた場合は、この限り

理装置

ため，電気炉表面の温度を低く保つ設計とする。

適用外

ＭＯＸ燃料加工施設において，放射線分解により発生する水素がないことか

(1)

③換気
換気ができる設計であること。
(1)②配置上の考慮
発火性物質又は引火性物質の火災によって、原子炉施設の安全機能を損なうことがないように配置すること。

(2)可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞
補１−１−52

留するおそれがある火災区域には、滞留する蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けるとともに、
電気・計装品は防爆型とすること。
また、着火源となるような静電気が溜まるおそれのある設備を設置する
場合には、静電気を除去する装置を設けること。

でない。
2.1.1(5)放射線分解等により発生し、蓄積しら，適用外とする。

た水素の急速な燃焼によって、原子炉の安全性を損なうおそれがある場
合には、水素の蓄積を防止する措置を講ずること。

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

－

2.1.3

安全上重要

耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても支持することが(2)安全機能を有する構築物、系統及びな施設

できる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する。

火災防護設

火災の影響軽減対策が必要な安全上重要な施設の火災を感知する設備は，外部

備

電源喪失時にも非常用発電機より給電することで，火災の感知が可能な設計と

･自動火災

する。

機器は、十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに、自らが破壊又は倒壊することによる火災の発生を防止すること。なお、耐震設計については実用発電用原子炉及びその附
属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈(原規技発第1306193 号(平成 25 年 6 月 19 日原子力規制委員会決定))に従うこと。
2.2.1(1)火災感知設備③外部電源喪失時に機能を失わない
ように、電源を確保する設計であ
補１−１−53ること。

報知設備
ただし，非常用発電機が起動するまでの間は，自動火災報知設備で備える蓄電池からの給電により，火災の感知が可能な設計とする。

2.2.1(1)火災感知設備④中央制御室で適切に監視できる設計であること。

火災防護設

火災の影響軽減対策が必要な安全上重要な施設の火災を感知する設備は，火災備を感知した場合に，中央監視室に警報を発することにより，火災が発生した箇･自動火災所を確認できる設計とする。

報知設備
2.2.1

火災防護設

火災の影響軽減対策が必要な安全上重要な施設の火災を感知する設備及び火災(2)消火設備 ①備を消火する設備のうち，系統分離を行うために設けられた火災区域に設置されｇ.原子炉の高温停止及び低温停止

・窒素消火

る範囲の窒素消火装置は，各供給先毎に選択弁を設置することで，同時に機能に係る安全機能を有する構築

装置

物、系統及び機器相互の系統分・二酸化炭離を行うために設けられた火災

素消火装

また，ＭＯＸ燃料加工施設には，系統分離を行うために設けられた火災区画は区域又は火災区画に設置される

置無いため，火災区画に設置する火災を消火する設備については，適用外とす

消火設備は、系統分離に応じたが喪失しない設計とする。

る。

独立性を備えた設計であるこ
と。
2.2.1

適用範囲外

(2)消火設備 ①

ＭＯＸ燃料加工施設は，消火活動が困難となるところはないため適用外とする。

ｈ.原子炉の高温停止及び低温停止を達成し、維持するための安全

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項－機能を有する構築物、系統及び

適用範囲

対応方針

同上

同上

2.2.1

火災防護設

消火剤にガスを用いる消火設備は，作動前に作業員等の退出ができるように警(2)消火設備

備

報を吹鳴させる設計する。

機器が設置される火災区域又は火災区画であって、火災時に煙の充満、放射線の影響等により消火活動が困難なところには、
自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置すること。
ｉ.放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域であって、火災時に煙の充満、放射線の影響等により消火活動が困難なところには、自動消火設備
補１−１−54又は手動操作による固定式消火設備を設置すること。

③消火剤にガスを使用する消火設備

・窒素消火については、①に掲げるところに装置よるほか、固定式のガス系消火設

・二酸化炭

備は、作動前に職員等の退出がで素消火装きるように警報を吹鳴させる設計

置であること。

・グローブ
ボックス
消火装置

2.2.2 火災感知設備及び消火設備は、

火災防護設

火災の影響軽減対策が必要な安全上重要な施設の火災を感知する設備及び火災

以下の各号に示すように、地震等備を消火する設備は，消火剤にガスを用いることで，凍結により消火の機能を損なの自然現象によっても、火災感知・自動火災

わない設計とする。

及び消火の機能、性能が維持され報知設備る設計であること。
(1)凍結するおそれがある消火設備は、凍結防止対策を講じた設計であるこ
と。

・窒素消火

また，火災の影響軽減対策が必要な安全上重要な施設の火災を感知する設備及装置

び火災を消火する設備は，燃料加工建屋内に収納することで，風水害により火災

・二酸化炭
素消火装
置

凡例

−：相当する要求事項無し

感知及び消火の機能を損なわない設計とする。
これらの設備を収納する燃料加工建屋は，耐震設計上の重要度に応じた地震力については商業機密の観点で公開できません。

事業許可基準規則，NFPA801 及び火災防護審査基準要求に対するＭＯＸ燃料加工施設の対応について
事業許可基準規則

相当する NFPA801 要求事項

相当する火災防護審査基準 要求事項

適用範囲

対応方針

－

(2)風水害に対して消火設備の性能が著・グローブが作用した場合においても，当該安全機能を有する施設を十分に支持すること

しく阻害されない設計であること。

ボックスができる地盤に設置することで，地盤変異により，火災感知及び消火の機能を損(3)消火配管は、地震時における地盤変

消火装置

なわない設計とする。

位対策を考慮した設計であること。
2.3.1

非常用所内

ＭＯＸ燃料加工施設において，油タンクにはベント管を設け，屋外に排気でき(6)油タンクには排気ファン又はベント

電源設備のる設計とする。

管を設け、屋外に排気できるように非常用発電設計されていること。

機の燃料油
貯蔵タン
ク，燃料油
サービスタ
ンク

2.1 火災発生防止

該当設備無ＭＯＸ燃料加工施設は，可燃性蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある

2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止

し火災区域はないため，適用外とする。

補１−１−55するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(2)可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火災区域には、滞留する蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けるとともに、
電気・計装品は防爆型とすること。
また、着火源となるような静電気が溜まるおそれのある設備を設置する
場合には、静電気を除去する装置を設けること。

凡例−：相当する要求事項無し

については商業機密の観点で公開できません。

火災防護審査基準に対する対応方針

令和２年３月６日

Ｒ１

補１－１－添１－１

補足説明資料１－１（５条）
添付資料１

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

補１－１－添１－１

2.1 火 災 発 生 防 止
2.1.1 原 子 炉 施 設 は 火 災 の 発 生 を 防 止するために以下の各号に掲げる
火災防護対策を講じた設計であること。
(1) 発 火 性 又 は 引 火 性 物 質 を 内 包 する設備及びこれらの設備を設置する火災区域は，以下の事項を考慮した，火災の発生防止対策を講ずること。
①漏えいの防止，拡大防止
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対策，拡大防止対策を講ずること。ただし，雰囲
気の不活性化等により，火災が発生するおそれがない場合は，
この限りでない。

②配置上の考慮
発火性物質又は引火性物質の火災によって，原子炉施設の安全機能を損なうことがないように配置すること。

適合
可否

〇

適用範囲

対応方針

①火災区域における潤滑油又は燃料油を内包する設備②分析設備，小規模焼結処理装 置 ，水 素・アルゴン混合ガス設備①火災区域において潤滑油又は燃料油を内包する設備に対して，オイルパン又は堰を設置することで，漏えい油の拡大を防止する設計とする。
②引火性又は可燃性の液体である試薬を貯蔵及び取り扱う設備における危険物の貯蔵及び取扱い
は，消防法に基づき実施する。
引火性物質である燃料油を内包する設備における危険物の貯蔵及び取扱いは，消防法に基づき実施する。
焼結炉，小規模焼結炉で取り扱う水素・アルゴン混合ガス，分析設備で取り扱う可燃性ガス
は，高圧ガス保安法に従って管理する。
形状寸法管理により臨界管理を行う貯蔵設備の設備・機器は，火災及び爆発が発生しても，核的に安全な配置を維持するため，形状寸法を制限する
機器が変形しないように不燃性材料を使用する設計とする。

形状寸法管理に
係る機器
〇

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準③換気
換気ができる設計であること。

補１－１－添１－２④防爆
防爆型の電気・計装品を使用するとともに，必要な電気設備に接地を施すこと。
⑤貯蔵
安全機能を有する構築物，系
統及び機器を設置する火災区域
における発火性物質又は引火性物質の貯蔵は，運転に必要な量にとどめること。

適合
可否

適用範囲

対応方針

△

工程室排気設備
建屋排気設備非管理区域換気
設備

建屋排気設備及び非管理区域換気設備により換気を行う室のうち，一部の配管室，階段室は室内発熱が無いため，非換気室としていることから，適用外とする。
発火性物質又は引火性物質を内包する機器を設置する室は，常時機械換気する設計であり，爆発に至るおそれがないため，本項目は適用外とする。

①試薬準備室，
放管試料前処理室，オイル
タンク室，非常用発電機
室，非常用発電機燃料ポンプ室②分析設備，小規模焼結処理装置，水素・
アルゴン混合ガス設備①発火性又は引火性物質を内包する設備である燃料油を貯蔵するオイルタンク室における危険物の貯蔵は，消防法に基づき実施する。
②引火性又は可燃性の液体である試薬を貯蔵及び取り扱う設備における危険物の貯蔵及び取扱い
は，消防法に基づき実施する。
引火性物質である燃料油を内包する設備における危険物の貯蔵及び取扱いは，消防法に基づき実施する。
焼結炉，小規模焼結炉で取り扱う水素・アルゴン混合ガス，分析設備で取り扱う可燃性ガス
は，高圧ガス保安法に従って管理する。

該当
なし

〇

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

補１－１－添１－３(2) 可 燃 性 の 蒸 気 又 は 可 燃 性 の 微 粉が滞留するおそれがある火災区
域には，滞留する蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けるとともに，電気・計装品
は防爆型とすること。
また，着火源となるような静電気が溜まるおそれのある設備を設置する場合には，静電気を除去する装置を設けること。
(3) 火 花 を 発 生 す る 設 備 や 高 温 の 設
備等発火源となる設備を設置しないこと。ただし，災害の発生を防止する附帯設備を設けた場
合は，この限りでない。

適合
可否

適用範囲

対応方針
ＭＯＸ燃料加工施設において，可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれがある火災区域に該当する箇所はないため，適用外とする。

該当
なし

〇

①焼結炉，小規
模焼結処理装置②スタック乾燥装置，被覆管
乾燥装置③再生スクラップ焙焼処理装置④分析設備①焼結炉及び小規模焼結処理装置は，運転中は冷却水を流す設計とする。
②スタック乾燥装置及び被覆管乾燥装置は装置表
面の温度を低く保つため，保温材を巻く設計とする。
③再生スクラップ焙焼処理装置は，運転中は空気により冷却する設計とする。
④分析設備は，運転中は冷却水を流す設計とする。装置表面の温度を低く保つため，保温材を巻く設計とする。その他，可燃物と高温部が直接接触しないよう措置を講じる設計とする。
水素ガスの漏えい検知器を設置し，水素の燃焼限
界 濃 度 で あ る ４ vol％ の ４ 分 の １ 以 下 の 濃 度 で 制 御第１室，制御第４室及び中央監視室に警報を発する設計とし，中央監視室に換気を設ける。

・焼結炉(4) 火 災 区 域 内 で 水 素 が 漏 え い し て・小規模焼結処
も，水素濃度が燃焼限界濃度以理装置下となるように，水素を排気で・水素・アルゴ
きる換気設備を設置すること。
〇
ン混合ガス設また，水素が漏えいするおそれ
備のある場所には，その漏えいを検出して中央制御室にその警報を発すること。
【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

補１－１－添１－４(5) 放 射 線 分 解 等 に よ り 発 生 し ， 蓄
積した水素の急速な燃焼によって，原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には，水素の蓄積を防止する措置を講ずること。
(6) 電 気 系 統 は ， 地 絡 ， 短 絡 等 に 起因する過電流による過熱防止のため，保護継電器と遮断器の組合せ等により故障回路の早期遮断を行い，過熱，焼損の防止する設計であること。

適合
可否

適用範囲

対応方針
ＭＯＸ燃料加工施設において，放射線分解により発生する水素がないことから，適用外とする。

該当
なし

〇

常用所内電源設
備
非常用所内電源設備

安全機能を有する施設へ電力を供給する設備は，国内法令である電気事業法に基づく電気工作物の技術基準である電気設備技術基準に基づき設計する。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

適合
可否

適用範囲

対応方針

補１－１－添１－５

2.1.2 安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ， 系 統及び機器は，以下の各号に掲げるとおり，不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし，当該構築物，系統及び機器の材料が，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）
である場合，もしくは，当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合
は，この限りではない。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

適合
可否(1) 機 器 ， 配 管 ， ダ ク ト ， ト レ イ ，
電線管，盤の筐体，及びこれらの支持構造物のうち，主要な構
造材は不燃性材料を使用すること。

〇
補１－１－添１－６(2) 建 屋 内 の 変 圧 器 及 び 遮 断 器 は ，絶縁油等の可燃性物質を内包していないものを使用すること。

〇

適用範囲

対応方針

①気体廃棄物の廃棄設備のダクト②グローブボックス③建屋壁遮蔽，グローブボックス遮蔽，遮蔽扉，遮蔽蓋，補助遮蔽
④安全上重要な施設を構成する機器，配管，ダクト，
ケーブルトレ
イ，電線管，
盤の筐体，及びこれらの支
持構造物
・常用所内電源設備
・非常用所内電
源設備① ステンレス鋼材又は炭素鋼材を使用する設計とする。
② ステンレス鋼材又は炭素鋼材，ポリカーボネートを使用する設計とする。
③ コンクリート，含鉛メタクリル樹脂，ポリエ
チレン，ステンレス鋼又は鋼材を使用する設計とする。
ただし，視認性の観点から不燃性材料で覆う
こ と が 困 難 な 場 合 は ， UL 垂 直 燃 焼 試 験 （ UL94
V-０ ） を 確 認 し た 材 料 で 覆 い ， 火 災 が 発 生 しにくい設計とする。
④ 安全上重要な施設のうち，機器，配管，ダク
ト，ケーブルトレイ，電線管及び盤の筐体並びにこれらの支持構造物の主要な構造材は，
金属材料，コンクリート等の不燃性材料を使用する設計とする。

安全機能を有する施設へ電力を供給する設備は，国内法令である電気事業法に基づく電気工作物の技術基準である電気設備技術基準に基づき設計する。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準(3) ケ ー ブ ル は 難 燃 ケ ー ブ ル を 使 用すること。
（実証試験の例）
・ 自 己 消 火 性 の 実 証 試 験 ･･･ UL 垂
直燃焼試験
・ 延 焼 性 の 実 証 試 験 ･･･IEEE383 又は IEEE1202

補１－１－添１－７(4) 換 気 設 備 の フ ィ ル タ は ， 不 燃 性
材料又は難燃性材料を使用すること。ただし，チャコールフィ
ルタについては，この限りでない。
(5) 保 温 材 は 金 属 ， ロ ッ ク ウ ー ル 又はグラスウール等，不燃性のものを使用すること。
(6) 建 屋 内 装 材 は ， 不 燃 性 材 料 を 使用すること。

適合
可否

適用範囲

対応方針

安全上重要な施設に使用するケーブル

機器内ケーブルは適用外とする。
製造者により性能が確認された機器に付属する機器付ケーブル及び一部の計装用ケーブルは，性能確保のために専用ケーブルを使用する必要があり，難燃性ケーブルが使用できない。
したがって，専用ケーブルについては，火災影響を受けにくくするよう，電線管，金属筐体等の不燃性材料又は難燃性材料で覆うことで当該ケーブルの火災に起因して，他の設備・機器で火災が発生することを防止する設計とする。
主要な構造材に不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。

△

〇

〇

〇

気体廃棄物の廃
棄設備の給気フィルタ

安全上重要な施設に使用する保温材
安全機能を有する施設に使用する建物内装材① 平 成 12 年 建 設 省 告 示 第 1400 号 （ 不 燃 材 料 を定める件）で定める建築材料② 建 築 基 準 法 施 行 規 則 第 10 条 の ５ の 22 の 規 定
で定める建築材料
建物内装材は，建築基準法に基づく不燃性材料若しくは試験により不燃性を確認した材料又は消防法に基づく防炎物品若しくは試験により防炎性を確認した材料を使用する設計とする。

2.1.3 落 雷 ， 地 震 等 の 自 然 現 象 に よ って，原子炉施設内の構築物，系統及び機器に火災が発生しないように以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準(1) 落 雷 に よ る 火 災 の 発 生 防 止 対 策として，建屋等に避雷設備を設置すること。

補１－１－添１－８(2) 安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ， 系 統及び機器は，十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，自らが破壊又は倒壊することによる火災の発生を防止すること。なお，耐震設計については
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈（原規技
発 第 1306193 号 （ 平 成 25 年 ６月 19 日 原 子 力 規 制 委 員 会 決定））に従うこと。

適合
可否

適用範囲
燃料加工建屋〇
安全上重要な施設

対応方針
燃料加工建屋は，落雷による火災の発生を防止するため，建築基準法及び消防法に基づき，日本産業 規 格 （ JIS A 4201） に 準 拠 し た 避 雷 設 備 を 設 置する設計とする。
耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する。

〇

2.2 火 災 の 感 知 ・ 消 火
2.2.1 火 災 感 知 設 備 及 び 消 火 設 備 は ，以下の各号に掲げるように，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計であること。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

補１－１－添１－９（ 1） 火 災 感 知 設 備①各火災区域における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し，早期に火災を感知できるよう固有の信号を発する異なる感
知方式の感知器等（感知器及びこれと同等の機能を有する機器をいう。以下同じ。）をそれぞれ設置すること。
また，その設置に当たっては，感知器等の誤作動を防止するための方策を講ずること。
②感知器については消防法施行規則 （ 昭 和 36 年 自 治 省 令 第 ６号 ） 第 23 条 第 ４ 項 に 従 い ， 感
知器と同等の機能を有する機器については同項において求める
火災区域内の感知器の網羅性及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定め
る 省 令 （ 昭 和 56 年 自 治 省 令 第17 号 ） 第 12 条 か ら 第 18 条 までに定める感知性能と同等以上の方法により設置すること。

適合
可否

〇

適用範囲

対応方針

火災防護設備・自動火災報知設備

火災区域に設定する室に設置する火災感知器は，多様性を有する設計とする。また，中央監視室に警報を発する設計とする。
消防法に基づき設置する火災感知器の仕様は，煙又は熱により感知するものを選定するが，その型式 の 選 定 に 当 た っ て は ，各 室 に お け る 温 度 ，湿 度 ，空気流等の環境条件及び火災の性質を考慮する。
火災感知器は，誤作動を考慮し傾向監視ができる
アナログ式の火災感知器とする。ただし，放射線の影響を考慮する場所及び防爆構造が要求される場所に設置する火災感知器については，非アナロ
グ 式 と す る 。ま た ，火 災 感 知 器 は ， 誤 作 動 防 止 を考慮した配置，周囲温度を踏まえた熱感知器作動
温度の設定等により，誤作動を防止する設計とする。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準③外部電源喪失時に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。

④中央制御室で適切に監視できる設計であること。

適合
可否

〇

〇

適用範囲

対応方針

火災防護設備・自動火災報知設備

外部電源喪失時にも非常用発電機より給電することで，火災の感知が可能な設計とする。

火災防護設備・自動火災報知設備

火災を感知した場合に，中央監視室に警報を発することにより，火災が発生した箇所を確認できる設計とする。

補１－１－添１－10(2) 消 火 設 備①消火設備については，以下に掲げるところによること。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

補１－１－添１－11

ａ．消火設備は，火災の火炎及び熱による直接的な影響のみ
ならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，
系統及び機器に悪影響を及ぼさないように設置すること。
ｂ．可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備えること。
ｃ．消火栓は，全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。
ｄ．移動式消火設備を配備すること。
ｅ．消火設備は，外部電源喪失
時に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。
ｆ．消火設備は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計であ
ること。

適合
可否

〇

適用範囲

対応方針

非常用設備の消火設備
・屋内消火栓・屋外消火栓・連結散水装置
・窒素消火装置
・二酸化炭素消火装置
・グローブボックス消火装置

影響軽減を考慮する安全上重要な施設を設置する
火災区域の消火は，ガス消火を行う設計であり，燃料加工建屋内に火災防護設備の消火装置（窒素
消火，二酸化炭素消火，グローブボックス消火）が収納されることに加えこれらの装置は信頼性を有する設計とする。
そのため，外部から消火手段を用いなくても対処が可能であることから，移動式消火設備については適用外とする。
火災防護設備の窒素消火装置，二酸化炭素消火装置，グローブボックス消火装置の火災の自動消火に関する制御回路は，自己診断機能により自らの故障を検知する機能を有する設計とする。
火災防護設備の窒素消火装置，二酸化炭素消火装置，グローブボックス消火装置は，外部電源喪失時にも非常用発電機より給電することで，消火が可能な設計とする。
ただし，非常用発電機が起動するまでの間は，火災防護設備の窒素消火装置，二酸化炭素消火装置，グローブボックス消火装置で備える蓄電池からの給電により，消火が可能な設計とする。

火災防護設備・窒素消火装置
・二酸化炭素消火装置
・グローブボックス消火装置【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準
ｇ．原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設備は，系統分離に応じた独立性を備えた設計であること。
補１－１－添１－12ｈ．原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，
系統及び機器が設置される火災区域又は火災区画であって，火災時に煙の充満，放射線の影響等により消火活動が困難なところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置すること。

適合
可否

〇

適用範囲

対応方針

火災防護設備・窒素消火装置
・二酸化炭素消火装置

火災の影響軽減対策が必要な安全上重要な施設の火災を感知する設備及び火災を消火する設備のう
ち，系統分離を行うために設けられた火災区域に設置される範囲の窒素消火装置は，各供給先に選択弁を設置することで，同時に機能が喪失しない設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設には，系統分離を行うために設けられた火災区画は無いため，火災区画に設置する火災を消火する設備については，適用外とする。
ＭＯＸ燃料加工施設は，消火活動が困難となるところはないため適用外とする。

該当
なし

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

補１－１－添１－13

ｉ．放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系
統及び機器が設置される火災区域であって，火災時に煙の充満，放射線の影響等により消火活動が困難なところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置すること。
ｊ．電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を，必要な火災区域及びその出入通路に設置すること。

適合
可否

対応方針
ＭＯＸ燃料加工施設において，消火活動が困難となるところは存在しないため，本項目の適用範囲
外とする。

該当
なし

〇

②消火剤に水を使用する消火設備については，①に掲げるところ
によるほか，以下に掲げるところによること。
ａ．消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，多重性又は多様性を備えた設計であるこ
と。

適用範囲

〇

火災防護設備のうち窒素消火装置，二酸化炭素消火装置，グローブボックス消火装置を起動するための盤類を設置する室及び
これらの移動経路

火災の影響軽減対策が必要な安全上重要な施設で発生した火災を消火する設備のうち，操作が必要となる盤類を設置する室及びこれらの移動経路に対して，移動及び操作を行うため，現場への移動
時間に消防法の消火継続時間を考慮し，１時間以上の容量の蓄電池を有する照明器具を設置することで，手動操作を想定しても対応可能な設計とする。

消火水供給設備

水源については，消防法施行令及び危険物の規制に関する規則に基づく放水量を満足する水源を多様化する設計とする。
水源及び消火ポンプは，多様性を有する設計とする。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針

補１－１－添１－14

実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

適合可否

ｂ．２時間の最大放水量を確保できる設計であること。
ｃ．消火用水供給系をサービス
系又は水道水系と共用する場
合には，隔離弁等を設置して遮断する等の措置により，消火用水の供給を優先する設計であること。
ｄ．管理区域内で消火設備から消火剤が放出された場合に，放射性物質を含むおそれのある排水が管理区域外へ流出することを防止する設計であること。
③消火剤にガスを使用する消火設
備については，①に掲げるところによるほか，固定式のガス系
消火設備は，作動前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。
2.2.2 火 災 感 知 設 備 及 び 消 火 設 備 は ，以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。

該当
なし

適用範囲

対応方針

該当
なし

火災区域は，水を使用しない消火方式のため，適用外とする。
ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域について
は，臨界防止の観点から，不活性ガスによるガス消火を行う設計としているため，本項目の適用範囲外とする。

該当なし

ＭＯＸ燃料加工施設における火災区域について
は，臨界防止の観点から，不活性ガスによるガス消火を行う設計としているため，本項目の適用範囲外とする。

〇

火災防護設備・窒素消火装置
・二酸化炭素消火装置
・グローブボックス消火装置消火剤にガスを用いる消火設備は，作動前に作業員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計
とする。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（ 1） 凍 結 す る お そ れ が あ る 消 火 設 備
は，凍結防止対策を講じた設計であること。
（ 2） 風 水 害 に 対 し て 消 火 設 備 の 性 能が著しく阻害されない設計であること。
（ 3） 消 火 配 管 は ， 地 震 時 に お け る 地
盤変位対策を考慮した設計であ
ること。

適合
可否

△

補１－１－添１－15

適用範囲

対応方針

火災防護設備・自動火災報知設備
・窒素消火装置
・二酸化炭素消火装置
・グローブボックス消火装置(1)(3)火 災 の 影 響 軽 減 対 策 が 必 要 な 安 全 上 重 要 な
施設の火災を感知する設備及び火災を消火す
る設備は，消火剤にガスを用いることで，凍結により消火の機能を損なわない設計とする。
(2) 火 災 の 影 響 軽 減 対 策 が 必 要 な 安 全 上 重 要 な 施設の火災を感知する設備及び火災を消火する
設備は，燃料加工建屋内に収納することで，風水害により火災感知及び消火の機能を損なわない設計とする。
これらの設備を収納する燃料加工建屋は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても，当該安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設置することで，地盤変異により，火災感知及び消火の機能を損なわない設計とする。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
火災防護設備・二酸化炭素消火装置
・窒素消火装置
・グローブボックス消火装置2.2.3 安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ， 系
統 及 び 機 器 は ，消 火 設 備 の 破 損 ，
誤動作又は誤操作によって，安
全機能を失わない設計であること。
ま た ，消 火 設 備 の 破 損 ，誤 動 作
又は誤操作による溢水の安全機
能への影響について「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド」により確認すること。

補１－１－添１－16〇(1) 安 全 上 重 要 な 施 設 の グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 で 発生する火災に対しては，消火活動により臨界が発生しないよう，消火剤として水を使用せず，ガス系又は粉末系の消火剤を使用する設計とする。
また，グローブボックス内への消火剤放出に伴う圧力上昇により，グローブボックスの閉
じ込め機能を損なわない設計とする。
(2) 安 全 上 重 要 な 施 設 の グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 外 で 発生する火災に対しては，消火剤放出によるグ
ローブボックス内との圧力差により，グロー
ブボックスの閉じ込め機能を損なわない設計とする。
(3) 安 全 上 重 要 な 施 設 の う ち ， 盤 類 を 設 置 す る 火
災区域に対しては，消火剤として水を使用せず，電気絶縁性が高いガス系の消火剤を使用する設計とする。
(4) 安 全 上 重 要 な 施 設 の う ち ， 非 常 用 発 電 機 は ，二酸化炭素消火設備の破損，誤作動又は誤操
作により流出する二酸化炭素の影響で，運転中の非常用発電機が給気不足を引き起こさな
いように，外気より給気を行う設計とする。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

補１－１－添１－17

2.3 火 災 の 影 響 軽 減
2 . 3 . 1 安 全 機 能 を 有 す る 構 築 物 ，系 統
及 び 機 器 の 重 要 度 に 応 じ ，そ れ らを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区
域又は火災区画における火災に
よ る 影 響 に 対 し ，以 下 の 各 号 に 掲
げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。
(1) 原 子 炉 の 高 温 停 止 及 び 低 温 停 止に係わる安全機能を有する構築
物，系統及び機器を設置する火災区域については，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離する
こと。

適合
可否

〇

適用範囲

対応方針

①燃料加工建屋②火災区域境界を貫通するグローブボックス①燃料加工建屋は，建築基準法等関係法令で定める耐火構造又は不燃性材料で造られたものとする。
②火災区域境界を構成する耐火壁を貫通するグローブボックスには， 火災の影響軽減対策として３時間耐火以上の耐火性能を有する耐火壁として防火シャッタを設置する。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

補１－１－添１－18（ 2 ）原 子 炉 の 高 温 停 止 及 び 低 温 停 止に係る安全機能を有する構築物 ，系 統 及 び 機 器 は ，そ の 相 互 の系統分離及びこれらに関連する
非安全系のケーブルとの系統分離を行うために，火災区画内又は隣接火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルが次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
ａ．互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対
象ケーブルについて，互いの系列間が３時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。

適合
可否

△

適用範囲

対応方針

気体廃棄物の廃棄設備のグローブボックス排風機
その機能維持に必要となる範囲の非常用所内電
源設備

ＭＯＸ燃料加工施設は発電炉における高温停止及び低温停止に相当する設備がないため，火災防護審査基準を受けた系統分離対策はすべての安全上重要な施設に対して適用されるものではない。
しかし，グローブボックス内の火災発生時においては，臨界発生防止のために固定式のガス消火設
備により，消火を行う。その際，グローブボック
スの内圧が上昇することで意図しない経路からの放射性物質の漏えいを防止するために必要となる
以下の設備に対し，火災防護審査基準における「安全停止系」と同様に扱い系統分離対策を講じる設計とする。
① 気体廃棄物の廃棄設備のグローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源設備の系統分離対策【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

補１－１－添１－19

ｂ．互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて，互いの系列間の水平距離が６ｍ 以 上 あ り ，か つ ，火 災 感 知 設
備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること 。こ の 場 合 ，水 平 距 離 間 に は仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。
ｃ．互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて，互いの系列間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離され て お り ，か つ ，火 災 感 知 設 備
及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。

適合
可否

適用範囲

対応方針
ａ．３時間以上の耐火能力を有する隔壁で分離
系統分離されて配置している設備となる安全上重要な施設は，火災防護審査基準に基づき，火災耐久試験により３時間以上の耐火能力が確認できた耐火壁で系統間を分離する。
ｂ．互いに相違する系列間の水平距離を６ｍ以上確保し，火災防護設備の自動火災報知設備及び火災防護設備の窒素消火装置を設置して分離
互いに相違する系列の系統分離対象機器は，火災防護審査基準に基づき，系列間を６ｍ以上の離隔距離により分離する設計とする。この場
合，水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないようにする。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

適合
可否

適用範囲

対応方針

補１－１－添１－20

ｃ．互いに相違する系列間を１時間の耐火能力を有する隔壁で分離し，火災防護設備の自動火災報知設備及び火災防護設備の窒素消火装置を設置して分離互いに相違する系列の系統分離対象機器は，火災防護審査基準に基づき，互いの系列間を１時間の耐火能力を有する隔壁（耐火間仕切り，
ケーブルトレイ等耐火ラッピング）で分離し，かつ，火災防護設備の自動火災報知設備及び火災防護設備の窒素消火装置を設置する設計とする。
また，中央監視室は上記と同等の保安水準を確保する対策として，以下のとおり火災の影響軽減対策を講じる。なお，中央監視室以外の制御室については系統分離対象に該当する設備は無い。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

適合
可否

適用範囲

対応方針

補１－１－添１－21② 中央監視室の系統分離対策
ａ．中央監視室の制御盤の分離
中央監視室においては，異なる系統の制御盤を系統別に別個の不燃性の筐体で造られた盤とし，互いに相違する系列間の水平距離を６ｍ以上確保する設計とする。
ｂ．中央監視室の火災感知器
中央監視室には異なる原理の火災感知器を設置し，早期に火災を感知する設計とする。
ｃ．中央監視室の消火活動
中央監視室に設置する火災感知器で火災を感知した場合，運転員は，制御盤周辺の運転員の活動ルート上に設置する消火器を用いて早期消火を行う。
ｄ．中央監視室床下の影響軽減対策①ａ．～ｃ．に記すいずれかの対策を講じ，系統分離を行うこととする。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

適合
可否(3) 放 射 性 物 質 の 貯 蔵 又 は 閉 じ 込 め
機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域については，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離されていること。

補１－１－添１－22

〇

適用範囲

対応方針

放射性物質の貯蔵を行う設備を設置する室
・貯蔵容器一時保管設備
・原料ＭＯＸ粉末一時保管設備・粉末一時保管設備
・ペレット一時
保管設備
・スクラップ貯蔵設備
・製品ペレット貯蔵設備
・燃料棒貯蔵設
備・燃料集合体貯
蔵設備
・ウラン貯蔵設
備

加工施設における放射性物質の貯蔵を行う設備
は，貯蔵容器一時保管設備，原料ＭＯＸ粉末一時保管設備，粉末一時保管設備，ペレット一時保管
設備，スクラップ貯蔵設備，製品ペレット貯蔵設
備，燃料棒貯蔵設備，燃料集合体貯蔵設備及びウラン貯蔵設備がある。
以下の設備を設置する火災区域は，火災区域の隣室において可燃物があり火災の伝播のおそれがある場合には，３時間以上の耐火能力を有する耐火壁（耐火シール，防火扉，防火シャッタ及び延焼防止ダンパを含む）によって隣室と分離する設計とする。
・原料ＭＯＸ粉末一時保管設備
・粉末一時保管設備
・ペレット一時保管設備
・スクラップ貯蔵設備
・製品ペレット貯蔵設備
なお，以下の設備については，主要な構造材が不燃性材料であり，設備が有する安全機能が喪失しないことから，適用外とする。
・貯蔵容器一時保管設備
・燃料棒貯蔵設備
・燃料集合体貯蔵設備
・ウラン貯蔵設備【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

補１－１－添１－23(4) 換 気 設 備 は ， 他 の 火 災 区 域 の火，熱，又は煙が安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域に悪影響を及ぼさないように設計すること。また，フィルタの延焼を防護する対策を講じた設計であること。
(5) 電 気 ケ ー ブ ル や 引 火 性 液 体 が 密集する火災区域及び中央制御室のような通常運転員が駐在する
火災区域では，火災発生時の煙を排気できるように排煙設備を設置すること。なお，排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要が生じた場合には，排気を停止できる設計であること。

(6) 油 タ ン ク に は 排 気 フ ァ ン 又 は ベント管を設け，屋外に排気できるように設計されていること。

適合
可否

適用範囲

対応方針

気体廃棄物の廃棄設備

ＭＯＸ燃料加工施設は，自然循環換気を採用している箇所が存在しないため，適用外とする。
火災区域を貫通する気体廃棄物の廃棄設備のダク
トには，防火ダンパ及び延焼防止ダンパを設置する設計とし，火災の伝播を防止する。

①中央監視室②引火性液体が密集する非常用発電機室① ＭＯＸ燃料加工施設は，建築基準法施行令
129 条 第 １ 項 及 び 平 成 12 年 建 設 省 告 示 第 1441
号「階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件」に基づいた検証を行い，さらに，避難に用いるアクセスルート上に消火設備を設けることで，作業員の安全を確保する設計とすることにより，通常運転員が駐在する室に対する排煙設備は不要とする。
② 引火性液体が密集する非常用発電機室については，固定式の消火装置を設置することにより，煙の発生を防止する設計とする。
電気ケーブルが密集する火災区域は無いため，適用しない。
油タンクにはベント管を設け，屋外に排気できる設計とする。

〇〇〇

非常用所内電源
設備の非常用発電機の燃料油貯蔵タンク，燃料
油サービスタンク【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準
2.3.2

補１－１－添１－24

原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。
また，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることを，
火災影響評価により確認すること。
（火災影響評価の具体的手法は「原子力発電所の内部火災影響
評価ガイド」による。）

適合
可否

適用範囲
火災区域

〇

対応方針
隣接火災区域に影響を与えない火災区域のうち，当該火災区域内に設置される全機器の動的機能喪失を想定しても，系統分離を講じる安全上重要な施設が同時に機能喪失しない場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与えないことを確認する。
また，当該火災区域内に設置される全機器の動的機能喪失を想定し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を与える場合においては，以下について確認する。
① グローブボックス排風機及びその機能維持に必要となる範囲の非常用所内電源系統について は ， 火 災 防 護 審 査 基 準 の 「 2.3 火 災 の 影
響軽減」を踏まえて講じる火災防護対策の実
施状況を確認し，火災区域の系統分離等を考慮し，当該機器の安全機能に影響がないことを確認する。
② ①を除いた多重化する安全上重要な施設及び多重化されない安全上重要な施設のうち，安全機能が喪失するおそれがある場合には，当該火災区域における最も過酷な単一の火災を
想 定 し て ， 火 災 力 学 ツ ー ル （ 以 下 「 FDTS」 という。）を用いた火災影響評価を実施し，以下について確認することで，ＭＯＸ燃料加工
施設の安全機能に影響を与えないことを確認
する。

【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし

火災防護審査基準に対する対応方針
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準

適合
可否

適用範囲

対応方針
ａ．多重化する安全上重要な施設については，最も過酷な単一の火災により両系統が同時に安全機能を喪失しないことを確認する。
ｂ．多重化されない安全上重要な施設について
は，最も過酷な単一の火災により当該機器が安
全機能を喪失しないことを確認する。

補１－１－添１－25【凡例】
安全上重要な施設に係る火災区域又は火災区画に対して適合する場合は〇，一部適合する場合は△，該当なし