ARIBニュース549号（2006.07.04）

新会長に野間口有氏が選任される
金杉明信理事(会長)が6月26日付けで辞任されたことに伴い、6月27日に開催された第37回理事会において、理事の互選により野間口有理事(三菱電機株式会社 取締役会長)が後任の会長として選任されました。

ブラジルが日本の地上デジタル放送方式を採用－ 我が国の国際競争力の新展開に向けて －(社)電波産業会 理事 重田憲之

2006年6月29日、ブラジル政府が日本の地上デジタル放送方式であるISDB-T方式の採用を決定しました。日本生まれの放送方式が初めて本格的に国際進出を果した歴史的瞬間です。このような成果が結実したのは、ARIB会員はじめ関係者の皆様の技術開発、規格策定、普及活動等に対する永年にわたるご尽力の賜物であります。
今回の放送方式決定の主要な要因を3つ挙げれば、先ずは、対応の当初からオールジャパンの国内体制が確立できたこと、2点目は、ブラジル放送事業者等の日本方式に対する理解と支持、3点目は、これが最大の要因ですが、欧米方式に対する日本方式の大きな優位性です。
『ワンセグ放送』に見られるように、同一チャンネル内で固定受信向けと移動受信向けの放送を同時に実現できるフレキシブルな放送方式は日本方式だけであり、通信ネットワークと組み合わせた多彩な双方向サービスも既に実用化されていますし、低所得層が多数を占めるブラジル国民にとって受信特性の高い堅牢性は大きな魅力です。これらについては、デジタル放送技術国際普及部会(DiBEG)の精力的な普及活動により、SET(Brazilian Society of TelevisionEngineers)に参加するブラジル放送事業者の理解を得ることができ、彼らが日本方式を支持し続けたことが今回の放送方式競争の大きな基盤となりました。
この優位性については欧米も事実上認めていたことですが、欧米、特に欧州は、感心する程の粘り強さで食い下がり、さらには競争の土俵をも転換する努力をしました。国際規格競争の重要性の認識の確かさ、欧州の厳しさ凄さの一面が現れたものと考えています。例えば、方式決定の土壇場を迎えた今年3月には、欧州は無理を押してDVB-T(固定受信用)とDVB-H(移動受信用)が同一
チャンネルで同時に放送可能であり、日本方式と比較して遜色のない方式であることを実証しようとしました。非公開デモであったため詳細は詳らかではありませんが、期待した成果はあがらなかったようです。また、半導体工場誘致問題も、ブラジル政府の先端産業育成に対する強い期待があることは事実です
が、競争の土俵を転換しようとする欧州の思惑が見え隠れします。「日本人はここまでギリギリの駆け引きを白々しくも押し通せるかな?」と大いに感心もさせられ、また反省もさせられました。
今後は、本年4月13日に調印された日伯外務大臣の覚書に基づいて設置される共同作業部会で具体的な協力が進められることになっています。日本語障壁の問題、円滑な情報・技術の移転、人材の育成など課題山積の中で試行錯誤の連続であると思われますが、今回のブラジルへの対応は、我が国通信放送業界の国際競争力を質的に飛躍させる試金石、具体的なモデルとなると考えられます
ので、オールジャパン体制で一つ一つクリアしていきたいと考えています。
今後とも皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いします。
ＡＲＩＢの動き
第22回通常総会が開催される
去る6月27日、第22回通常総会がホテルニューオータニにおいて開催され、平成17年度の事業報告及び収支決算、平成18年度の収支予算の補正、補欠役員の選任等について審議し、事務局提案のとおり議決して、滞りなく終了することができました。
第22回通常総会における議決の概要は次のとおりです。
１ 平成17年度の事業報告及び収支決算について(1) 事業報告平成17年度は、通信・放送分野における電波の利用に関する調査研究、研究開発、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、普及啓蒙事
業、電波利用システムの標準規格の策定及び関連海外機関との連絡並びに特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務を実施しましたが、各事業とも順調に遂行することができました。

すなわち、調査研究関係としては、①IMT-2000及びその後継システムに関する調査研究を始め6件の調査研究、②重要無線通信の高密度利用技術に関する調査検討を始め9件の電波有効利用試験研究及び③ITS情報通信システムの国際展開に関する調査研究を始め11件の受託調査を行いました。
研究開発関係としては、デジタル放送システムを始め3件の研究開発を行いました。
照会相談業務関係としては、無線回線及び伝搬障害防止に係る照会相談業
務について4,258件の申込みを受け4,328件の処理等を完了しました。
情報提供業務関係としては、電波法令、ARIB標準規格等のデータベースの整備を行うとともに、電波の有効利用に資する情報をインターネットにより提供しました。
普及啓蒙事業関係としては、ARIB機関誌を5回及びARIBニュースを49回それぞれ発行し、会員に配布しました。また、電波利用講演会を4回、電波利用懇話会を4回それぞれ開催し、会員を始め電波関係者に電波の利用に関する情報の提供を行いました。

標準規格の策定関係としては、950MHz帯を用いる構内無線局移動体識別用無線設備標準規格等2件の標準規格の策定を行うとともに、地上デジタ
ルテレビジョン放送運用規定技術資料の改定を始め48件の標準規格等の改定を行いました。

特定周波数変更対策業務としては、三大広域圏、瀬戸内地域、北陸地域、九州地域等全国29か所の現地事務所を拠点に、引き続きアナログ周波数変更対策業務を実施し、1,069局の送信設備及び一般受信者の約185万世帯の受信対策を終了しました。
特定周波数終了対策業務としては、関東、東海及び近畿地域の4.9GHz～5.0GHzの固定業務の無線局に関する指定を受けた登録周波数終了対策機関として、6免許人の1,122台の無線設備の撤去に対して給付金を支給し、昨年度指定を受けた業務を完了しました。
平成17年度も各事業計画を順調に遂行することができたことは、会員のご協力及び関係各機関のご支援、ご協力の賜であり、厚く謝意を表するものであります。

第22回通常総会の様子（議長は野間口会長（三菱電機株式会社取締役会長））(2) 収支決算
平成17年度の収支決算書の総括表は次に掲げるとおりです。
収支計算書総括表(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)注周波数変更特別会計は特定周波数変更対策業務特別会計を、周波数終了特別会計
は特定周波数終了対策特別会計を、試験研究特別会計は電波有効利用試験研究事業特別会計を示します。

２ 平成18年度収支予算の補正について

特定周波数変更対策業務特別会計の平成17年度支出予算のうち当年度内に支出決定の終わらない分について、平成18年度に繰り越して使用する必要があるので、これを平成18年度の同会計の収支予算に含めるため、平成18年度収支予算書を補正することとしました。

３ 補欠役員の選任及び補充役員の承認について平成18年6月26日付けで辞任された日枝久理事(株式会社フジテレビジョン代表取締役会長)の後任として廣瀬道貞(株式会社テレビ朝日 代表取締役会長)が理事に選任されました。また、既に書面表決による理事会で選任されている古川一夫理事、孫正義理事及び矢野薫理事について、総会の承認を受けた結果、平成18年6月27日現在の役員は、以下に掲げるようになりました。
社団法人電波産業会
役員名簿

役職

氏名

所属

(平成18年6月27日現在)
役職

会長

野間口 有

三菱電機株式会社

取締役会長

副会長

橋本 元一

日本放送協会会長

副会長

専務理事

常務理事

常務理事
理事

理事

理事

理事

中村 維夫

若尾 正義

株式会社NTTドコモ
常勤

小林 哲

常勤

稲本 佳昭

常勤

佐藤 孝平

常勤

重田 憲之

常勤

小野寺 正

KDDI株式会社

秋草 直之

代表取締役社長

富士通株式会社

代表取締役会長

代表取締役社長

兼会長

理事

櫛木 好明

理事

篠塚 勝正

理事孫 正義理事

須藤 民彦

パナソニック モバイルコミュニケー取締役社長
ションズ 株式会社
沖電気工業株式会社取締役社長

ボーダフォン株式会社

代表執行役社長
兼CEO

パイオニア株式会社

理事

田村 滋美

東京電力株式会社

理事

寺田 雅彦

日本ビクター株式会社

理事
理事

理事

中鉢 良治

西田 厚聰

ソニー株式会社

松下電器産業株式会社
株式会社東芝理事

野中 ともよ 三洋電機株式会社理事

冨木田 道臣 株式会社エフエム東京

理事

廣瀬 道貞

株式会社テレビ朝日

古川 一夫

株式会社日立製作所

理事

町田 勝彦

シャープ株式会社理事

矢野 薫

日本電気株式会社

理事

理事

村上 春雄

日本テレコム株式会社

取締役会長

代表執行役社長
代表取締役社長

代表取締役社長

代表執行役社長

代表取締役会長
代表取締役会長

代表取締役社長
代表執行役執行役社長

代表取締役社長
執行役会長

代表取締役執行役員社長

理事

和田 紀夫

監事

長谷川 邦夫 株式会社日立国際電気代表執行役社長(常勤の理事、非常勤の理事及び監事についてそれぞれ五十音順)

監事

小倉 紳治

日本電信電話株式会社代表取締役社長

モトローラ株式会社代表取締役社長

代表取締役社長

第17回電波功績賞表彰式が開催される
去る6月27日、第22回通常総会に引き続き、第17回電波功績賞表彰式が開催され、1項の受賞者の方々に総務省総合通信基盤局の須田局長から総務大臣賞の表彰状及び副賞が授与されました。また、2項の受賞者の方々に当会の野間口会長から社団法人電波産業会会長賞の表彰状及び副賞が贈呈されました。
１ 総務大臣賞の表彰(1) 「ワンセグ放送の開発・実用化の推進」

社団法人地上デジタル放送推進協会
代表 河合 久光 殿 （社団法人地上デジタル放送推進協会 理事長）
株式会社NTTドコモ
代表 中村 維夫 殿 （株式会社NTTドコモ 代表取締役社長）
KDDI株式会社

代表 小野寺 正 殿 （KDDI株式会社 代表取締役社長兼会長）
ボーダフォン株式会社

代表 孫 正義 殿 （ボーダフォン株式会社 代表執行役社長兼CEO）

我が国の地上デジタル放送方式の特性を活かし高度な移動受信を実現することにより、新たな放送産業を切り拓く「ワンセグ放送」の開発・実用化に尽力され、本年4月には実用放送を開始し、電波の有効利用に大きく貢献した。

２ 社団法人電波産業会会長賞の表彰(1) 「SFN放送波中継用回り込みキャンセラの実用化」
SFN放送波中継用回り込みキャンセラ開発グループ

代表 澁谷 一彦 殿
（日本放送協会 放送技術研究所(無線伝送方式)主任研究員））

地上デジタル放送において、単一周波数ネットワークを実現するための中核技術である回り込みキャンセラ技術を開発・実用化し、電波の有効利用に大きく貢献した。

(2) 「電波到来方向特定システムの実用化」
中野 雅之 殿（KDDI株式会社 技術戦略部ワイヤレスブロードバンド開発室 課長補佐）
佐藤 幸雄 殿 （日本電業工作株式会社 アンテナ事業部R&Dグループ）
市毛 弘一 殿 （横浜国立大学 大学院工学研究院助教授）
新井 宏之 殿 （横浜国立大学 大学院工学研究院教授）

不法電波の発射源を迅速かつ高精度で特定するシステムを開発・実用化
し、電波環境の秩序維持及び電波の有効利用に大きく貢献した。

(3) 「マルチバンドW-CDMA方式の開発・導入」
株式会社NTTドコモ マルチバンドW-CDMA方式開発・導入グループ

代表 尾上 誠蔵 殿(株式会社NTTドコモ IP無線ネットワーク開発部部長)
移動通信システムにおいて、2GHz帯と800MHz帯の周波数帯域をシームレスに使用できるネットワーク機能及びデュアルバンド端末を開発・導入し、電波の有効利用に大きく貢献した。

(4) 「離島通信及び災害対策に適用する衛星通信システムの実用化」
日本電信電話株式会社 インフラ衛星通信システム開発グループ
代表 菊島 英一 殿
（日本電信電話株式会社 アクセスサービスシステム研究所第三推進プロジェクト主任研究員）

衛星通信システムにおいて、ターボ多重化コーディックモジュールの開発及び複数の異なる衛星通信システムのリソース共用技術の適用により、通信ネットワークの信頼性の向上を図り、電波の有効利用に大きく貢献した。

第17回電波功績賞を受賞された皆様

表彰式における
総務省総合通信基盤局
須田局長のご挨拶

受賞者を代表して河合久光殿のご挨拶

編集後記
とうとう、ブラジルが地上デジタル放送方式に日本方式を採択しました。
ARIBニュース本号のトップページに当会の重田理事による詳しい記事を掲載しましたので、ぜひご一読ください。

(編集子:PAO)