液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の運用について

改

正

新旧対照表（傍線部分は改正部分）後

改正前20211109 保局第 2 号

20210716 保局第 3 号

令和３年１１月１５日

令和３年７月２７日

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

太田雄彦

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

太田雄彦

液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の運用について

液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の運用について

液化 石 油 ガ ス 器具 等 の 技 術 上 の 基 準 等 に 関 す る 省 令 及 び液 化石 油ガ ス の保 安 の確 保及 び

液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令及び液化石油ガスの保安の確保及び取 引の 適 正 化 に 関す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令（ 平成 ２８ 年 経済 産 業省 令第 ４ 取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２８年経済産業省令第４号 ）に よ り 、 液 化石 油 ガ ス 器 具 等 の 技 術 上 の 基 準 等 に 関 する 省令 （昭 和 ４３ 年 通商 産業 省 号）により、液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和４３年通商産業省令 第２ ３ 号 。 以 下「 省 令 」 と い う 。 ） 別 表 第 ３ （ 第 １ １ 条、 第１ ３条 関 係） の 改正 を行 っ 令第２３号。以下「省令」という。）別表第３（第１１条、第１３条関係）の改正を行った 。こ れ に よ り 、技 術 的 根 拠 に 基 づ い て 液 化 石 油 ガ ス 器 具等 が同 表に 示 す性 能 を満 たす 場 た。これにより、技術的根拠に基づいて液化石油ガス器具等が同表に示す性能を満たす場
合 は、 技 術 上 の 基準 に 適 合 す る こ と と な る 。 以 下 の 表 は 、省 令の 別表 第 ３（ 第 １１ 条、 第 合は、技術上の基準に適合することとなる。以下の表は、省令の別表第３（第１１条、第１３条関係）に示す性能を満たす技術的内容の例を参考までに示したものである。

１３条関係）に示す性能を満たす技術的内容の例を参考までに示したものである。

別表第３（第１１条、第１３条関係）に示す性能を満たす技術的内容の例

別表第３（第１１条、第１３条関係）に示す性能を満たす技術的内容の例

液化石油ガス器

液 化 石油ガス 器

技術的内容

技術的内容

具等の区分

具等の区分

カ ー ト リ ッ ジ ガ １～１１（略）カ ー トリッジ ガ １～１１（略）スこんろスこんろ１２硬質管以外の管であって適用ガス用容器と接合するもののうち

１２硬質管以外の管であって適用ガス用容器と接合するもののうち、容器と調整器との間の管にあっては、次に掲げる基準に適合する、容器と調整器との間の管にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

ものであること。

（１）ホースは、次に掲げる基準に適合するゴムであること。

（１）ホースは、次に掲げる基準に適合するゴムであること。

-1-（略）ハ（略）
日本産業規格Ｋ６３３０―７（２０１１）ゴム及びプラスチ

ハ日本産業規格Ｋ６３４７―１（２００３）液化石油ガス用ゴ

ックホース―第７部：静的条件下での耐オゾン性評価の９．４

ムホース（ＬＰＧホース）―第１部：自動車、一般設備及び一Ｄ法に定める規格に適合する方法によりオゾン濃度を４５ｐｐ

般家庭用の８．５外面層の静的オゾン劣化試験に定める規格にｈｍ以上５５ｐｐｈｍ以下、試験温度を３８度以上４２度以下適合する方法によりオゾン濃度を４５ｐｐｈｍ以上５５ｐｐｈ、試験時間を９６時間、伸びを２０パーセントとして試験を行

ｍ以下、試験温度を３８度以上４２度以下、試験時間を９６時ったとき、使用上支障のある亀裂等が生じないものであること

間、伸びを２０パーセントとして試験を行ったとき、使用上支。この場合、曲げ半径は次の表に掲げる最小曲げ半径とする。

障のある亀裂等が生じないものであること。

ただし、呼び径１５以上のものについては、日本産業規格Ｋ６３３０―７（２０１１）ゴム及びプラスチックホース―第７部：静的条件下での耐オゾン性評価の９．３Ｃ法に定める規格に適合する方法により行うこと。
単位ｍｍ

呼び径

高圧ホース

最小曲げ半径５９０

６１１０９１４０１２１７０１５２１０１９２４０２５３５０-2-低圧ホース

１０１４０１４１８０２０２１０

なお、最小曲げ半径は、ホースの内側で測定する。
ニ

日本産業規格Ｂ８２６２（２０１９）ＬＰガス用継手金具付ニ

日本産業規格Ｋ６３４７―１（２００３）液化石油ガス用ゴ

高圧ホース及び低圧ホースの１０．２．５高圧ホースの耐ＬＰ

ムホース（ＬＰＧホース）―第１部：自動車、一般設備及び一ガス透過性試験に定める規格に適合する方法により試験温度を般家庭用の８．６．１高圧ホースのガス透過試験に定める規格

４５度以上５０度以下、試験時間を１２０時間、試験ガスをブに適合する方法により試験温度を４５度以上５０度以下、試験タンとして試験を行ったとき、高圧ホースを１時間に透過する

時間を１２０時間、試験ガスをブタンとして試験を行ったとき

液化石油ガスの量が長さ１メートルにつき３０ミリリットル以、高圧ホースを１時間に透過する液化石油ガスの量が長さ１メ下であるものであること。

ートルにつき３０ミリリットル以下であるものであること。

（２）～（７）（略）（２）～（７）（略）

１３～３２（略）１３～３２（略）半 密 閉 式 瞬 間 湯 １～３０（略）半 密 閉式瞬間 湯 １～３０（略）

沸器

沸器

３１

自動運転機能を有するものにあっては、次に掲げる基準に適合［新設］すること。
（１）赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあっては、点火動作を伴う自動運転機能の操作ができないこと。
（２）赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあっては、使用者の操作が一定時間無かった場合、自動的に停止する機能を有すること。
（３）出湯温度の設定ができるものにあっては、出湯温度（設定温度）に対し＋５℃以下であること。ただし、使用者が直接触れない出湯（暖房用の湯等）は除く。

-3-

（４）取扱説明書にシャワー使用時・入浴時などには、湯の温度を確かめてから使用する旨の記載があること。
３２（略）

３１（略）

半 密 閉 式 バ ー ナ １～３０（略）半 密 閉式バー ナ １～３０（略）ー付ふろがまー付ふろがま３１

自動運転機能を有するものにあっては、次に掲げる基準に適合［新設］すること。
（１）赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあっては、点火動作を伴う自動運転機能の操作ができないこと。
（２）赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあっては、使用者の操作が一定時間無かった場合、自動的に停止する機能を有すること。
（３）給湯のできるものであり、かつ出湯温度の設定ができるものにあっては、出湯温度（設定温度）に対し＋５℃以下であること。ただし、使用者が直接触れない出湯（暖房用の湯等）は除く。
（４）浴槽の温度設定ができるものにあっては、設定温度に対し＋５℃以下であること。
（５）取扱説明書にシャワー使用時・入浴時などには、湯の温度を確かめてから使用する旨の記載があること。
３２（略）

３１（略）

ふろがま

（略）

ふろがま

（略）

ふろバーナー（略）

ふろバーナー（略）

半 密 閉 式 ス ト ー １～３０（略）半 密 閉式スト ー １～３０（略）

ブ

ブ

３１

自動運転機能を有するものにあっては、次に掲げる基準に適合［新設］すること。
（１）赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあって-4-

は、点火動作を伴う自動運転機能の操作ができないこと。
（２）赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあっては、使用者の操作が一定時間無かった場合、自動的に停止する機能を有すること。
（３）温風温度は、温風吹き出し口から１０００ｍｍ（消費量が７ｋＷを超えるものは１５００ｍｍ）の温風温度が８０℃以下であること。

ガス栓

３２（略）

３１（略）

３３

［新設］

１～８（略）

８調整器

取扱説明書に可燃物を近くに置かない旨の記載があること。

ガス栓

出口側の取付部に硬質管以外の管を接続するもの（以下「ホース１～８（略）８

出口側の取付部に硬質管以外の管を接続するもの（以下「ホースガス栓」という。）にあっては、入口側の取付部のねじは、技術的ガス栓」という。）にあっては、入口側の取付部のねじは、技術的内容の欄の７（１）、（２）又は（３）に掲げる基準のいずれかに内容の欄７（１）、（２）又は（３）に掲げる基準のいずれかに適適合すること。

合すること。

９～３２（略）

９～３２（略）

３３３３１

配管用フレキ管を接続するガス栓にあっては、次の表の接続す配管用フレキ管を接続するガス栓にあっては、次の表の接続する配管用フレキ管の呼び径の欄に掲げる呼び径ごとにそれぞれ同表る配管用フレキ管の呼び径の欄に掲げる呼び径ごとにそれぞれ同表の引張力の欄に掲げる引張力を加えた後、技術的内容の欄の 2 １にの引張力の欄に掲げる引張力を加えた後、技術的内容の欄 2 １に定定める基準に適合し、かつ、使用上支障のある欠陥がないこと。

める基準に適合し、かつ、使用上支障のある欠陥がないこと。

本体、カバー及びばねは、次に掲げるいずれかの基準に適合する調整器

１

本体、カバー及びばねは、次に掲げるいずれかの基準に適合する金属で製造されたものであること。

金属で製造されたものであること。

（１）日本産業規格Ｂ８２３８（２０２０）ＬＰガス用圧力調整器（１）日本産業規格Ｂ８２３８（２０１２）ＬＰガス用圧力調整器の表８－耐食処理を必要としない金属材料又は表９－耐食処理の表８－耐食処理を必要としない金属材料又は表９－耐食処理が必要な金属材料に定める規格に適合する金属であること。

が必要な金属材料に定める規格に適合する金属であること。

（略）

（略）

-5-

７

入口側取付部は、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

（略）

７

入口側取付部は、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

（略）（３）カップリング付容器用弁に接続する取付部にあっては、次に（３）カップリング付容器用弁に接続する取付部にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
イ

日本産業規格Ｂ８２４５（２００４）液化石油ガス容器用弁イ

日本産業規格Ｂ８２４５（２００４）液化石油ガス容器用弁の図１ガス充てん口の寸法の規格に適合するカップリング式のの図１ガス充てん口の寸法の規格に適合するカップリング式の充てん口と容易に、かつ、確実に接続及び切離しができるもの

充塡口と容易に、かつ、確実に接続及び切離しができるもの（（以下「カップリングソケット」という。）であること。

以下「カップリングソケット」という。）であること。

（略）

一般ガスこんろ掲げる基準に適合すること。

（略）

１～１２（略）１３ 過熱防止装置を有するものにあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（略）

一般ガスこんろ １～１２（略）１ ３ 過 熱 防 止 装 置 を 有 す る も の に あ っ て は 、 次 に 掲げ る 基 準 に 適 合すること。
（略）（４）バイメタルサーモスイッチを用いる場合は、日本産業規格（４）バイメタルサーモスイッチを用いる場合は、日本産業規格Ｓ

Ｓ２１４９（２００９）ガス燃焼機器用バイメタルサーモス

２１４９（１９９３）ガス燃焼機器用バイメタルサーモスイッ

イッチに定める規格

チに定める規格

(略)

(略)

３３

自動運転機能を有するものにあっては、次に掲げる基準に適合［新設］すること。ただし、主として液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第２条第１号に掲げる者が、業務の用に供するものにあっては（２）、（４）、（５）の適合は除く。
（１）赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあっては、点火動作を伴う自動運転機能の操作ができないこと。
（２）赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあっては、使用者の操作が一定時間無かった場合、自動的に停止する-6-

機能を有すること。
（３）立ち消え安全装置もしくは、不点火を防止する機能を有すること。
（４）調理油過熱防止装置を有すること。
（５）煮こぼれが液化石油ガスの通る部分の外表面や電装品の端子部等にかからない構造であること。
ただし、液化石油ガスの通る部分の外表面が日本産業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属である場合にあっては、この限りでない。
３４(略)

３３(略)

３５(略)

３４(略)

３６取扱説明書に使用中離れないこと・可燃物を近くに置かない旨［新設］の記載があること。

開 放 式 若 し く は １～３４（略）開 放 式若しく は １～３４（略）密 閉 式 又 は 屋 外 ３５

密 閉 式又は屋 外 ［新設］

式瞬間湯沸器自動運転機能を有するものにあっては、次に掲げる基準に適合すること。

式瞬間湯沸器（１）赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあっては、点火動作を伴う自動運転機能の操作ができないこと。
（２）赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあっては、使用者の操作が一定時間無かった場合、自動的に停止する機能を有すること。
（３）出湯温度の設定ができるものにあっては、出湯温度（設定温度）に対し＋５℃以下であること。ただし、使用者が直接触れない出湯（暖房用の湯等）は除く。
（４）取扱説明書にシャワー使用時・入浴時などには、湯の温度を確かめてから使用する旨の記載があること。
３６（略）

３５（略）

-7-

３７（略）

高圧ホース

３６（略）

（略）

高圧ホース

（略）

密 閉 式 又 は 屋 外 １～３５（略）密 閉 式又は屋 外 １～３５（略）式 バ ー ナ ー 付 ふ ３６

式 バ ーナー付 ふ ［新設］ろがま

自動運転機能を有するものにあっては、次に掲げる基準に適合すること。

ろがま（１）赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあっては、点火動作を伴う自動運転機能の操作ができないこと。
（２）赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあっては、使用者の操作が一定時間無かった場合、自動的に停止する機能を有すること。
（３）給湯のできるものであり、かつ出湯温度の設定ができるものにあっては、出湯温度（設定温度）に対し＋５℃以下であること。ただし、使用者が直接触れない出湯（暖房用の湯等）は除く。
（４）浴槽の温度設定ができるものにあっては、設定温度に対し＋５℃以下であること。
（５）取扱説明書にシャワー使用時・入浴時などには、湯の温度を確かめてから使用する旨の記載があること。
３７（略）

３６（略）

開 放 式 若 し く は １～３４の３（略）開 放 式若しく は １～３４の３（略）密 閉 式 又 は 屋 外 ３４の４

密 閉 式又は屋 外 ［新設］

式ストーブ

自動運転機能を有するものにあっては、次に掲げる基準に適合すること。

式ストーブ（１）赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあっては、点火動作を伴う自動運転機能の操作ができないこと。
（２）赤熱する発熱体又は、炎に触れることができるものにあっては、使用者の操作が一定時間無かった場合、自動的に停止する機能を有すること。

-8-

（３）温風温度は、温風吹き出し口から１０００ｍｍ（消費量が７ｋＷを超えるものは１５００ｍｍ）の温風温度が８０℃以下であること。
３５（略）

３５（略）

３５の２（略）

３５の２（略）３５の３［新設］

取扱説明書に可燃物を近くに置かない旨の記載があること。
３６～３７（略）３６～３７（略）ガス漏れ警報器（略）

ガス漏れ警報器 （略）

低圧ホース

（略）

低圧ホース

（略）

対震遮断器

（略）

対震遮断器

（略）

（備考）

（備考）

（略）

（略）

［半密閉式瞬間湯沸器］［半密閉式瞬間湯沸器］

（略）

（略）

３１について［新設］「 自 動 運 転 」 と は 、 通 常状 態の 条件 下 にお い て、 あ ら か じ め 製 造 者 又 は 使 用 者 が 設 定した内容に従い、機器が運転を実施する機能をいう。
３２について（略）３１について（略）［半密閉式バーナー付ふろがま］［半密閉式バーナー付ふろがま］

（略）

（略）

３１について［新設］「 自 動 運 転 」 と は 、 通 常状 態の 条件 下 にお い て、 あ ら か じ め 製 造 者 又 は 使 用 者 が 設 定-9-

した内容に従い、機器が運転を実施する機能をいう。
３２について（略）３１について （略）

（略）

（略）

［半密閉式ストーブ］［半密閉式ストーブ］

（略）

（略）

３１について［新設］「 自 動 運 転 」 と は 、 通 常状 態の 条件 下 にお い て、 あ ら か じ め 製 造 者 又 は 使 用 者 が 設 定した内容に従い、機器が運転を実施する機能をいう。
３２について （略）３１について （略）

（略）

（略）

［一般ガスこんろ］［一般ガスこんろ］

（略）

（略）

３３について［新設］「 自 動 運 転 」 と は 、 通 常状 態の 条件 下 にお い て、 あ ら か じ め 製 造 者 又 は 使 用 者 が 設 定した内容に従い、機器が運転を実施する機能をいう。
３４について（略）３３について（略）

（略）

（略）

［開放式若しくは密閉式又は屋外式瞬間湯沸器］［開放式若しくは密閉式又は屋外式瞬間湯沸器］

（略）

（略）

３５について［新設］「 自 動 運 転 」 と は 、 通 常状 態の 条件 下 にお い て、 あ ら か じ め 製 造 者 又 は 使 用 者 が 設 定した内容に従い、機器が運転を実施する機能をいう。
３６について（略）３５について（略）- 10 -

（略）（略）［密閉式又は屋外式バーナー付ふろがま］［密閉式又は屋外式バーナー付ふろがま］

（略）

（略）

３６について［新設］「 自 動 運 転 」 と は 、 通常 状態 の条 件下 に おい て 、あ ら か じ め 製 造 者 又 は 使 用 者 が 設 定 した内容に従い、機器が運転を実施する機能をいう。
３７について（略）３６について（略）［開放式若しくは密閉式又は屋外式ストーブ］［開放式若しくは密閉式又は屋外式ストーブ］

（略）

（略）

３４の４について［新設］「 自 動 運 転 」 と は 、 通 常状 態の 条件 下 にお い て、 あ ら か じ め 製 造 者 又 は 使 用 者 が 設 定した内容に従い、機器が運転を実施する機能をいう。

（略）

附（略）

則

この規程は、令和３年１２月１日から施行する。
なお、改正日から令和４年５月３１日までは従前の例によることができる。

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