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工事の概要（参考）
本資料は、本工事の入札公告に示した条件の概要や工事内容をお知らせするための参考資料であり、契約図書の一部ではありません。
本工事の詳細な内容に関しては、公告文、設計図書及び現場説明書等をご覧ください。
輪島地方合同庁舎外１件（Ｒ６）外構その他復旧工事（電子入札対象案件）
工事名
工事種別
競等級（ランク）争
参

本店、支店又は営業加所の所在地資格

企業の施工実績等
工事場所

工事内容

（電子契約対象案件）
建築工事
建築工事ＤもしくはＣ等級の認定を受けていること。
建設業の許可を受けた者で、石川県、富山県、新潟県内に「建築工事業」を有する本店、支店又は営業所のいずれかがあること。
入札公告

２．競争参加資格による【輪島地方合同庁舎】石川県輪島市鳳至町畠田99-3【金沢地方検察庁輪島支部】石川県輪島市河井町15-90
本工事は、輪島地方合同庁舎及び金沢地方検察庁輪島支部において、地震により被災した庁舎及び外構の復旧を行う工事である。
輪島地方合同庁舎

敷地面積

7,624.78㎡

金沢地方検察庁輪島支部 敷地面積

1,202.00㎡

工事種目【輪島地方合同庁舎】
１．外 構 １）屋外排水設備 雨水排水
２）舗装

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装など

改修一式
改修一式

２．設 備 １）電気設備

改設一式

２）機械設備

改設一式【金沢地方検察庁輪島支部】
１．建 物 １）庁 舎

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造2階建て

改修一式

延べ面積357㎡
２．工作物 １）囲 障

ﾌｪﾝｽ

３．外 構 １）屋外排水設備 雨水排水
２）舗装

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装など

改修一式
改修一式
改修一式

４．設 備 １）電気設備

改設一式

２）機械設備改設一式

工事内容【輪島地方合同庁舎】
１．次の改修工事を行う
外構、構内配電線路、給排水設備

【金沢地方検察庁輪島支部】
１．次の改修工事を行う
庁舎、工作物、外構、構内通信線路、空調調和設備、給排水設備

工期

入札契約方式

工事の始期から134日間（ただし、令和６年11月11日までに工事を開始すること）
一般競争入札（標準型）

落札方式

施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）

公告日

令和６年 ８月７日（水）申請書及び資料の令和６年８月２６日（月）９時００分から１７時００分及び受付期間

令和６年

８月２７日（火）９時００分から１２時００分

入札書提出期限令和６年 ９月１９日（木）１３時００分

開札日

令和６年 ９月２４日（火）１０時００分

「輪島地方合同庁舎外１件（Ｒ６）外構その他復旧工事」の概要（参考）本資料は、本工事の概要をお知らせするための参考資料であり、契約図書の一部ではありません。本
工事の詳細な内容に関しては、図面及び現場説明書等をご覧ください。
１．施工条件明示
・工事の施工時間は標準仕様書「1.3.5 施工条件」のとおりとします。
・余裕期間（任意着手方式）を設定しています。
・作業員の宿泊等費用が必要になった場合は協議により精算を行います。
（遠隔地からの労働者確保）※キャンピングカーの利用、コンテナ等仮設宿泊設備の設置、住宅等の借り上げも含みます。
※輪島地方合同庁舎構内にキャンピングカーやコンテナ等仮設宿泊設備を設置できる場所を提供します。
（場所の広さは約 15m×15m 程度）
・建設資材等の調達費用が必要になった場合は協議により精算を行います。
（遠隔地からの調達）※建設資材等とは、鉄筋、コンクリート等の資機材、足場材等の仮設材、トラックや舗装機械等の建設機械をいいます。
・資機材置場、仮設事務所設置場所は敷地内を予定しているが、敷地外となった場合の借地料は協議により精算を行います。
・庁舎は、工事期間中も通常業務を行っています。
・平日の工事を予定しており、大きな騒音、振動、停電、断水が発生する工事は、監督職員と協議することとします。
・本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して月単位の週休 2 日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休 2 日促進工事（受注者希望方式）です。なお、通期の週休 2 日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとします。
・その他詳細は、入札公告に添付する図面、現場説明書を参照してください。

２．実態を踏まえた積算の運用、施工条件等の円滑な協議等
本工事において、以下の取組を実施しています。
（１）実態を踏まえた積算の運用・予定価格の算出にあたり、本人負担分の法定福利費相当額を反映した「公共工事設計労務単価」を用いるとともに、法定福利費相当額が反映された見積書式の活用を行う等、実態を踏まえた価格設定とします。
（２）月単位の週休２日促進工事に要する費用
・月単位の４週８休以上（現場閉所率 28.5％（8 日/28 日）以上）を前提に補正係数 1.0４により労務費（複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正し計上しています。
なお、補正の額は工事価格に対しておおよそ１％を見込んでいます。
・現場閉所の達成状況を確認後、月単位の４週８休に満たないものは、労務費の補正係数を変更して工事費を積算し、契約書第２５条の規定に基づき請負代金額を変更します。
また、通期の４週８休に満たない場合、契約書第２５条の規定に基づき請負代金額のうち労務費補正分を減額変更します。
なお、工事着手前に月単位の週休２日に取り組むことについて協議が整わなかったもの（受注者が月単位の週休２日の取組を希望しないものを含む）については、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更します。

（３）施工条件等の変更にかかる円滑な協議
・施工計画の立案にあたり新たに必要となった調査、工事施工に関して発生した条件等について、監督職員と協議した結果、請負代金額の変更が必要と判断された内容について設計変更の対象とします。
（４）工事関係図書等の効率化
・本工事は、受発注者相互の業務の効率化と品質向上を目的とし、「工事関係図書等の効率化」行う工事です。工事関係資料の重複提出を避けるとともに、真に必要な最小限の工事関係図書等の作成及び管理を重点的に行うこととし、効率化できる書類について監督員と協議した上で書類作成等を実施することとします。
・工事関係書類一覧表は北陸地方整備局営繕部ホームページ（下記のURL）に掲示しており、ダウンロードが可能です。
(QR コードを読み込むと対象のホームページを開くことができます。)(QR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。)
https://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/002_koujikanren/newpage4.html（５）主任技術者又は監理技術者の専任、現場代理人の常駐の扱いについて・請負契約締結日の翌日から、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）、工場製作のみが行われる期間、検査終了後の期間等においては、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の専任が不要です。
・これらの期間において、発注者との連絡体制が確保されると発注者が認める場合は、工事現場における現場代理人の常駐は不要です。

（６）入札時積算数量書活用方式の適用
・入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関して確認及び協議を行うことができる「入札時積算数量書活用方式」を適用しています。