公募

公告

次のとおり公募に付します。
２０２４年３月１３日
独立行政法人 日本貿易振興機構
副 理 事 長片岡 進

１． 調達内容（１）案件名対日投資支援にかかるプロモーションの企画・立案・実施（２）調達案件の仕様等

公募説明書による。

（３）履行期間

契約締結日から２０２５年３月３１日まで。

（４）履行場所

公募説明書による。

（５）業務委託限度額

３０９，０００，０００円（税抜）（６）採択者数

１者（７）応募方法

提案書及びプレゼンテーション① 応募者は、公募説明書に指定する必要書類をもって申し込むこと。公募説明書で定める評価基準を基に採択者として決定する。
② 応募者は、応募後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
２．応募資格（１） 日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第１２条に該当しない者であること。
（２） 全省庁統一資格を有する者であり、令和４・５・６年度の業種区分「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。
（３） 全省庁統一資格を有していない者であっても、以下により日本貿易振興機構に等級確認を申請し、当該資格の等級を有することが確認できた者であること。
申請方法：２０２４年３月２２日（金）１７時００分までに、申請書類を日本貿易振興機構の等級確認デスクまで提出するとともに、本案件への応募を目的とする申請である旨を同デスクまで連絡すること。同デスクの連絡先は７．（６）に記載のとおり。
審査の結果は２０２４年３月２５日（月）１７時００分までに同デスクより連絡する。
（４） 公告の日から採択者決定の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。また、経済産業省が定める経済産業省所管補助金交付などの停止及び契約に係る指名停止などの措置に該当しないこと。
（５） 以下のいずれかの要件を満たしていること。
① 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を保有していること。
② プライバシーマークの使用許諾を保有していること（更新手続き中の場合も保有しているものとみなす）。
（６） 本件委託業務を１法人で実施することができない場合、コンソーシアムを組むことは可能。 ただしその場合、コンソーシアム構成者全法人が上記（１）～（４）の条件を満たしていること。上記（５）については、主幹事法人が条件を満たしていること。なお、日本貿易振興機構との契約はコンソーシアム構成者全法人と締結するが、日本貿易振興機構との連絡窓口、日本貿易振興機構からの支払等は主幹事法人のみとする。
同主幹事法人は予めその他の全法人と業務分担等の条件を示す書面 （協定書等）を取り交わし、その写しを応募時に提出すること。
３．応募書類の提出等（１） 次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、応募書類の受領期限までに提出しなければならない。
＜提出物一覧＞①

提案書 6 部②

支出計画書 6 部
支出計画書フォームに則して作成すること。

③

競争参加資格を有することを証明する書類の写し(A)全省庁統一資格を有する場合 審査結果通知書の写し （以下（A）（B）のいずれか）(B)日本貿易振興機構へ等級確認を申請した場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し④

上記２．（５）の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新
手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。（封緘せず、入札書に添えて提出）⑤(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定書類の写し（２） 応募書類の提出先、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先
日本貿易振興機構 イノベーション部 プロモーション課 担当：寺島、岩渕〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階
TEL：03-3582-4946 E-mail：IVB@jetro.go.jp※郵送又は持ち込みにて提出すること。
※全ての提出物を CD-R または DVD に格納して、電子媒体でも提出すること。
※応募書類の引換、変更又は取消をすることはできない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。
※応募書類の作成に係る費用など、本公募に関して生じた経費は支給しない。
（３） 公募説明書の交付方法
上記３．（２）宛に E-mail にて申し込むこと。件名は「【公募説明書交付希望】対日投資支援にかかるプロモーションの企画・立案・実施」とする。
（４） 公募説明会の日時及び場所①開催日時：２０２４年３月２１日（木）１５時００分②開催形式：Microsoft Teams によるオンライン形式とする。
③受付方法：参加希望者は２０２４年３月２１日（木）９時００分までに上記３．（２）宛にＥ-mailにて申し込むこと。E-mail の件名は「【説明会参加希望】対日投資支援にかかるプロモーションの企画・立案・実施」と する。
※１者あたりの参加人数は 3 名までとする。

※Microsoft Teams は必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。
※ID やリンクを SNS 等で流すことを禁止する。
（５） 質問の受付①質問の受付方法：E-mail: IVB@jetro.go.jp②質問の受付期間：２０２４年３月２１日（木）から２０２４年３月２６日（火）１７時００分まで③質問の回答方法：Ｅ-mail（公募説明書を受領した者全員に回答する）④質問の回答期限：２０２４年３月２７日（水）１７時００分（６） 応募書類の受領期限
２０２４年４月１日（月）１７時００分（７） プレゼンテーションの日時及び場所①開催日時：２０２４年４月３日（水）１０時００分～１７時００分の間を予定。
②開催形式：Microsoft Teams によるオンライン形式とする。
※プレゼンテーションの順番は、応募書類の受取順をもって決定する。
※プレゼンテーションの日程と参加 URL・パスワードは、書類選考の結果と併せて担当者から連絡する。
※プレゼンテーションは上記時間帯のうち、日本貿易振興機構が定める３０分間（予定・質疑応答含む）とする。
※プレゼンテーションへの参加は１者最大３名までとし、本件を担当する予定の責任者または業務従事者が参加のうえ実施すること。
４． 採択者の決定方法
次の要件をともに満たしている応募者のうち、公募説明書で定める評価基準により評価点の最も高い者を採択者とする。
① 公募説明書で定める「評価基準書」に記載された要件のうち、必須とされた項目を全て満たしていること。
② 支出計画書による見積価格が業務委託限度額の範囲内であること。
５． 応募者に求められる義務
応募者は、提案書を作成し、これを全省庁統一資格の審査結果通知書の写し又は日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し等とともに応募書類の受領期限までに提出しなければならない。
６． 応募の無効
本公告に示した応募資格のない者による応募及び応募に関する条件に違反した応募。
７． その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
（２） 応募者に要求される事項 応募者は採択結果通知日の前日までの間において、日本貿易振興機構より当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（３） 契約書作成の要否要。

（４） 詳細は公募説明書による。
（５） 本調達案件は２０２４年度に関わるものであるため、予算等の都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。
（６） 等級確認に関する問い合わせ先〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル１１階
日本貿易振興機構 等級確認デスク（オフィスサプライセンター内）
E-mail：touroku@jetro.go.jp
なお、申請書フォーマット等は直接メールにて送付する。

＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へのＯＢの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応募していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応募をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること（当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。）※光熱水費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。
また、地方公共団体及び個人は対象外です。
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上
④一者応札又は一者応募である場合はその旨

（３）当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高※当機構が保有する情報または公知の情報（法人のウェブサイト等）で確認ができる場合には、新たに提供していただくことはありません。
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93日以内）