学校法人光華女子学園

2023年度事業報告書

目

次Ⅰ．法人の概要
1．学校法人の沿革
2．設置校・学部・学科等組織
3．学園事務局組織
4．各設置校の入学者数・在籍者数
5．各設置校の卒業者数
6．各設置校の教職員数
7．役員・評議員の概要

Ⅱ．主な事業の概要
1.大学院・大学・短期大学部（１）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育②京都光華高等学校との高大接続③幼・小・中・高を含む併設校への支援と連携（２）教育・研究の質・体制の充実①学部・学科・研究科等の将来構想②基幹研究の展開（研究力の向上、人材育成支援事業の獲得）③学修・学生支援体制の向上④光華独自の教育・指導法（光華メソッド）の確立⑤他大学との連携（共同研究・研究等）の強化⑥就職・キャリア開発・地域連携への支援強化⑦研究支援体制の充実⑧キャンパスのグローバル化の推進⑨図書館・真宗文化研究所・カウンセリングセンター・人権啓発センターの事業報告（３）経営基盤の強化①志願者増につながる戦略的募集・広報活動②ガバナンスコードの策定と運用③SD実施強化の検討④大学・短大における基金の設立
12.中学校・高等学校（１）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育②体験・探求学習×教科学習×Edtech③言語活動と異文化理解教育（２）教育研究体制・質の向上①教育体制・運営体制、研究体制、中学校・高等学校のコース改革のあり方②働き方改革に向けて（３）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備（４）経営・運営基盤の強化①志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動②高大接続・連携の強化
3.小学校（１）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育②体験・探求学習×教科学習×Edtech③言語活動と異文化理解教育（２）教育研究体制・質の向上①教育体制・運営体制、研究体制のあり方②働き方改革に向けて（３）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備（４）経営・運営基盤の強化①志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動
5.幼稚園（１）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育②内部進学増につながる幼少連携の充実（２）教育研究体制・質の向上①魅力ある光華教育の構築②満3歳児保育の充実・拡大と将来構想③活気ある教職員体制づくり（３）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境の整備（４）経営・運営基盤の強化①志願者増・入園者確保につながる戦略的募集・広報活動

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6.学園
（１）中期計画「The Road to 2030－ACT1」の事業計画実施と進捗管理（KPI管理）（２）2023年度事業活動収支の改善（３）補助金・助成金と寄付金、資産運用益の獲得（４）事務局の組織再編と職員力の強化（５）学園ガバナンス・コンプライアンスの強化（６）NPO法人の事業展開（７）各種団体との連携

Ⅲ．施設・設備等整備事業
1.施設･設備等整備
2.ICT教育環境の整備

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4事業報告書Ⅰ．法人の概要
1．学校法人の沿革
1939年09月15日 財団法人光華女子学園設立認可 光華高等女学校設置認可
1940年04月01日 光華高等女学校開設
1944年03月11日 光華女子専門学校（数学科、生物科、保健科）開設
1945年06月21日 高女同窓会「澂清会」発足
1947年03月15日 女専同窓会「ふかみぐさ」発足
1947年03月31日 教育基本法・学校教育法公布6・3・3制教育体制に
1947年04月01日 光華中学校開設（光華高女より移行）
1948年04月01日 光華高等学校開設（光華高女より移行）
1950年03月14日 私立学校法制定
1950年04月01日 光華女子短期大学設置（文科、家政科）
1951年02月28日 学校法人光華女子学園に1954年04年17日 光華衣服専門学院開設
1964年04月01日 光華女子大学開設 日本文学科、英米文学科を設置（短大文科より移行）
1965年04月01日 光華幼稚園開設
1968年04月01日 光華小学校開設
1987年04月01日 短期大学、家政科に生活科学専攻と生活文化専攻を設置
1989年11月15日 総裁大谷智子裏方還浄（83才）
1991年04月01日 真宗文化研究所・情報教育センター開設
1993年04月01日 短期大学、家政科を生活学科に改称
1994年04月01日 大学、文学部に人間関係学科を開設
1994年11月22日 光華衣服専門学院廃校
1995年04月01日 短期大学、生活学科に4専攻を設置
1997年04月01日 短期大学、生活学科に栄養専攻を設置、5専攻に1998年04月01日 光華女子大学大学院開設
文学研究科（修士課程）、日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻を設置
2000年04月01日 光華女子短期大学、生活学科を光華女子大学短期大学部 生活環境学科に改称
光華女子大学、日本文学科を日本語日本文学科に改称
英米文学科を英語英米文学科に改称
2001年04月01日 大学院、大学、短期大学部、高等学校、中学校の名前を改称
京都光華女子大学大学院、京都光華女子大学、
京都光華女子大学短期大学部、京都光華高等学校、京都光華中学校に大学、文学部人間関係学科を改組し、人間関係学部人間関係学科を設置
2002年04月01日 短期大学部、栄養専攻、食生活専攻を募集停止し、人間関係学部に人間健康学科を設置
2003年04月01日 大学、人間関係学部に社会福祉学科を設置
2004年04月01日 大学院に人間関係学研究科（修士課程）を設置
京都光華女子大学カウンセリングセンター（人間関係学研究科附属施設）開設
2006年04月01日 短期大学部、生活環境学科を改組、ライフデザイン学科を設置

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ライフデザイン学科「地域総合科学科」適格認定
短期大学部にこども保育学科を設置
2007年04月01日 高等学校、関西大学とパイロット校締結
2008年04月01日 大学、人間関係学部を人間科学部に改称
大学、英語英米文学科を国際英語学科に改称
大学、人間健康学科を健康栄養学科に改称
2010年04月01日 大学、学部・学科を再編（文学部、人間科学部を改組し、人文学部、キャリア形成学部、健康科学部を設置）
人文学部に文学科、心理学科を設置
キャリア形成学部にキャリア形成学科を設置
健康科学部に健康栄養学科を設置
2011年04月01日 大学、健康科学部に看護学科を設置
2013年04月01日 大学、健康科学部健康栄養学科に管理栄養士専攻および健康スポーツ栄養専攻を設置
大学、短期大学部に地域連携推進センターおよび環境教育推進室を開設
2014年04月01日 大学、健康科学部に医療福祉学科 （社会福祉専攻、言語聴覚専攻）、心理学科を設置
大学院、人間関係学研究科心理学専攻（修士課程）を心理学研究科臨床心理学専攻（修士課程）に改称

幼稚園、満3歳児保育開始
2015年04月01日 短期大学部、こども保育学科を改組、大学にこども教育学部こども教育学科を設置
大学院に看護学研究科（修士課程）を設置
2016年04月01日 大学、短期大学部に大学女性キャリア開発研究センターを開設
2017年04月01日 大学に教職・保育職支援センターを開設
2018年04月01日 大学に助産学専攻科を設置
2019年04月01日 大学、短期大学部にリベラルアーツセンターを開設
2020年10月30日 富小路まちやキャンパスを開設
2021年11月15日 光華もの忘れ・フレイルクリニックを開設
2022年04月01日 大学に人間健康学群を設置
高等学校に国際挑戦科（専門学科）を設置
2024年04月01日 大学、健康科学部を2学部に改組、看護福祉リハビリテーション学部・健康科学部を設置
福祉リハビリテーション学科に作業療法専攻を設置
短期大学部に歯科衛生学科を設置

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2．設置校・学部・学科等組織
2023年5月1日現在
校園
京都光華女子大学大学院（修士課程・女子のみ）

学部・学科等
心理学研究科

臨床心理学専攻

看護学研究科

看護学専攻

キャリア形成学部

キャリア形成学科
管理栄養士専攻
健康栄養学科
健康スポーツ栄養専攻
看護学科

健康科学部
心理学科

京都光華女子大学（女子のみ）

社会福祉専攻医療福祉学科
言語聴覚専攻こども教育学部

こども教育学科

助産学専攻科
人間健康学群京都光華女子大学短期大学部（女子のみ）

ライフデザイン学科

京都光華高等学校（女子のみ）
京都光華中学校（女子のみ）
光華小学校（男女共学）
光華幼稚園（男女共学）

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3．学園事務局組織
2023年5月1日現在
宗教部

人事部
理事会
学園運営部
理事長

理事長室
秘書室
幼稚園事務室

評議員会

学園事務局
学園施設部
大学院
小中高事務部
大 学
小中高入試広報部
短期大学部
情報システム部
高等学校

中学校

EM・IR部小学校

学長戦略推進部

幼稚園

サイバー教育推進プロジェクト部

入学・広報センター

監査部

学生サポートセンター

教学フォローアップ室

学習ステーション

業務・財産監査室

保健室
学生相談室※各学科コモンズ

リベラルアーツセンター※各学科コモンズ

キャリア形成学科コモンズ
健康栄養学科コモンズ

教職・保育職支援センター

就職支援センター

女性キャリア開発研究センター

医療福祉学科コモンズ
社会福祉専攻実習支援室
心理学科コモンズ
看護学科コモンズ

地域連携推進センター（CRC)
環境教育推進室（EEO)

図書館事務室

こども教育学科コモンズ
人間健康学群コモンズ
ライフデザイン学科コモンズ

人権啓発センター
苦情相談室

カウンセリングセンター

真宗文化研究所

国際交流センター

スポーツ振興プロジェクト部

新規事業開発プロジェクト部（休部）

学園DX推進部

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4．各設置校の入学者数・在籍者数
2023年5月1日現在
学部・学科等

入学
定員

入学
者数

収容
定員

現員数

学年

心理学研究科

臨床心理学専攻

10

10

20

20

1~2年

看護学研究科

看護学専攻

5

4

10

14

1~2年

計

15

14

30

34

キャリア形成学科

90

48

350

303

管理栄養士専攻

80

95

320

310

健康スポーツ栄養専攻

40

22

168

117

看護学科

85

92

340

381

心理学科

60

32

230

199

社会福祉専攻

30

10

130

78

言語聴覚専攻

30

19

130

81

70

47

300

208

1~4年

12

4

48

4

1～4年

497

369

2、016

1、681

10

10

10

10

1年

100

56

200

129

1~2年生

高等学校

260

95

780

343

1~3年生

中学校

100

27

300

107

1~3年生

小学校

60

34

360

213

1~6年生

幼稚園

93

42

280

200

年少~年長

大
学
院

キャリア形成学部

健康栄養学科

1~4年

健康科学部
大
学

1~4年

医療福祉学科
こども教育学部

こども教育学科

人間健康学群計（助産学専攻科除く）
助産学専攻科
短期大学部

ライフデザイン学科

学園合計

9

5．各設置校の卒業者数
2023年度卒業

大学院（修士課程）

学部・学科等

卒業者数

心理学研究科

臨床心理学専攻

8

看護学研究科

看護学専攻

9

計

17

キャリア形成学科

95

キャリア形成学部

健康栄養学科
健康科学部
大学

76

健康栄養スポーツ専攻

38

看護学科

86

心理学科

61

医療福祉学科
こども教育学部

管理栄養士専攻社会福祉専攻34

言語聴覚専攻20

こども教育学科66

人間健康学群

0計（助産学専攻科除く）

短期大学部

476

助産学専攻科8

ライフデザイン学科

71

高等学校

114

中学校

37

小学校

35

幼稚園

63
学園合計

821

6．各設置校の教職員数
2023年5月1日現在
専任教員

専任職員

キャリア形成学部

16

10

健康科学部

71

42

こども教育学部

17

6

計

104

58

11

6

高等学校

31

9

中学校

8

2

小学校

18

2

幼稚園

12

2

学校法人

-

4

184

83

大学

短期大学部

ライフデザイン学科

計10

7．役員・評議員の概要
2023年5月1日現在
理事

評議員

区分

氏名

常勤・非常勤

理事長

阿部 恵木

常勤

1号

阿部 敏行

常勤

2号

高見

茂

3号

4号

区分

氏名

常勤・非常勤

澤田 清人

常勤

河原 聡子

常勤

常勤

永本 多紀子

常勤

阿部 恵木

常勤

長者 美里

常勤

長者 美里

常勤

森本 恵子

常勤

清水 房枝

常勤

吉川 秀樹

常勤

一郷 正道

非常勤

石原 康史

常勤

齊藤

修

非常勤

橘

晴子

非常勤

左藤

章

非常勤

石田 育代

非常勤

中村

祐

非常勤

白石多津子

非常勤

阿部 敏行

常勤

高見

茂

常勤

阿部 恵木

常勤

一郷 正道

非常勤

1号

2号

３号

以上10名
4号
監事
区分

氏名

常勤・非常勤

清水 房枝

常勤

浅田 祥司

非常勤

西村 義行

非常勤

村上 圭子

非常勤

二宮 周平

非常勤

古賀 堅志

非常勤

茂山 正邦

非常勤

掃部 光昭

非常勤

以上2名

5号

以上20名

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Ⅱ．主な事業の概要
1.大学院・大学・短期大学部（１）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育
本学園は「仏教精神、特に親鸞聖人があきらかにされた真宗の教えに基づく女子教育」を建学の精神とし、親鸞聖人の主著『教行信証』に由来する「真實心」を校訓とする。この建学の精神と校訓には、本学園で学ぶ者が、自己を省みる「智慧」と、その智慧によって導かれる他者に対する想像力「慈悲」を、その生涯において実践する者であってほしいという願いが込められている。本学は、このよ
うな人間教育を基盤とした教育機関として、次の時代を切り開く人を育成することを使命とする。その使命を果たしていくにあたり、2023 年度は以下の項目に取り組んだ。
・11 月の報恩講期間に東本願寺（真宗大谷派）の境内において光華女子学園のブースを設けた。京都光華の宗教教育に関するパネル展示や、各校園や学科・専攻の取り組みを紹介するイベントを開催した。
・学園宗教教育推進タスクフォースの 2 年目にあたり、小学校の「宗教科」で用いる教科書の内容の確認や整理を行った。また 8 月の幼小中高の教職員研修において、TF の教員が光華の宗教教
育の理念について発表、11 月には小中高の公開授業で「宗教科」の授業に TF のメンバーも参加
し意見交換を行った。
②京都光華高等学校との高大接続
京都光華高等学校の放課後の学び「ビュッフェ講座」への積極的な講義提供を行うとともに、内部連携のもと各コースとのスムーズな教育接続を目的とした本学教員による出張講義を行い、各学科・専攻の専門教育の体験機会創出に努めた。さらに早期履修制度を利用した高大連携科目の提供、
内部進学促進のための各種イベントをタイムリーに実施することで、2024年度の内部進学率は36.0％（41名/114名）であり、目標として掲げた50％は未達であるものの、前年度よりも約7ポイント向上した。さらなる内部進学促進に向け、上述の取り組み内容のブラッシュアップを図るとともに、高等学校との連携をより強化し、スムーズな高大接続、内部進学者数の増加を図る。
③幼・小・中・高を含む併設校への支援と連携
思考力・判断力・表現力の育成を目的とした光華メソッド（QFTを取り入れた課題解決学習）の取り組みをこども教育学部及び光華一貫教育タスクフォースと各設置校園との連携により取り組んだ。11月17日に光華幼稚園、光華小学校、京都光華中/高等学校合同同時開催の研究会を開催し、取り組みの現状と成果を公開した。さらに、3月29日には、光華女子学園一貫教育研究会を開催し、非認知能力の育成に焦点をあて、これまでの研究の成果を発信するとともに、来年度各校園が何を取り組むのかについても発信することが出来た。今後さらに、非認知能力の育成に焦点をあてた教育・研究の取り組みを進化発展させる。
（２）教育・研究の質・体制の充実①学部・学科・研究科等の将来構想【心理学研究科】
本研究科は、学術研究を通して臨床心理学の発展に寄与することを目指すとともに、心理学の広範かつ高度 な学識に基づく、臨床心理面接を中心とする実践的スキルを修得した心理臨床家の育成を目指している。2023 年度も 10 名の新入生を迎え入れた。
大学院附属臨床施設であるカウンセリングセンターとともに運営体制を整え、学外の実習施設とも連携しながら、学外実習・学内実習とも充実した教育研究を行った。

12

新型コロナ感染症の影響で中止していた「心理臨床一泊研修会」を 4 年ぶりに再開し、学びと交流の機会を増やすことができた。また、修士課程 2 年生 8 名が修士論文を提出し、全員が合格して大学院を修了した。
今年度の資格試験は、国家資格である公認心理師は初受験者 10 名で 9 名合格、臨床心理士は初
受験者 3 名で 3 名合格。いずれの合格率も全国平均を上回った。
【看護学研究科】
2024 年 3 月 19 日、看護学研究科の院生 9 名が看護学修士号を取得し卒業した。各自の臨床経験に基づく研究課題に対し、研究計画・実践、論文作成、学位審査を経て合格に至ったことは喜ばし
い成果である。卒業後、7 名は臨床家として病院などで働き、2 名は大学で教育者として勤務する。
看護職は、免許取得後に臨床現場で経験を積んだ後、大学院で学び直し研究活動を行うキャリアパ
スを選ぶことが多い。そのため、大学院には成人教育の場として、仕事や家庭生活を維持しながら学業を続けられる環境の整備が不可欠である。今年度も多くの学生に環境・学習両面におけるサポートを強化していくことができたと考える。このような本学の特徴を生かし、学習意欲のある看護専門職に門戸を開き、個人のニーズに合わせた教育システムの構築を継続していくことが重要であると考える。
【キャリア形成学部】
本学部では、現代社会学・生活科学・経営学を中心とする学びをベースに、これらを組み合わせながら複雑な社会課題に対して、学生自身がアプローチする教育を展開した。例えば、環境問題とファションをかけ合わせ、廃棄予定のドレスをリメイクしたファッションショーを披露し、福祉と世代間交流の組み合わせでは、富小路まちやキャンパスにて、高齢者に学生がスマホの使い方を伝える講座を実施した。また、伝統文化継承と新市場開拓の観点から、学生と地元酒造が協力して、若者向けの日本酒を開発するなど、学びの組み合わせによる取り組みを複数展開した。一方、Society5.0 時代の人材育成として展開されている「光華 EDUAL」では、複数の学生が応用基礎レベルを修了し、長期インターンシップでは、丁寧な事前・事後学習等により、受け入れ先から高い評価をいただいた。そして、１年間の学びの集大成として「学びの成果報告会」を実施し、学年を超えて互いの学びを理解する機縁とした。

【健康科学部】
新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症への移行に伴って社会活動と教育活動の制限が減少する
なか、2024 年度の学部学科再編と作業療法専攻の開設に向けた教育改革、「健康・未来創造キャン
パス」の実現に向けた教育研究の推進に取り組んだ。
健康栄養学科、管理栄養士専攻は、管理栄養士国家試験に合格する学力の養成を行ったが、合格率は 62.1％（41 名／66 名）となり全国新卒平均の 80.4%に及ばず、目標には至らなかった。栄養教諭は最終合格者が１名出た。目指す将来像を実現するためのメディカル栄養・食創造のコース制
導入の初年度であり、将来に向けた基礎力の養成を行った。健康スポーツ栄養専攻では、栄養士な13

らびにスポーツ指導に必要な知識をバランスよく学ぶカリキュラムを推進した。その結果、栄養士
実力認定試験では A 判定 34.8％、B 判定 52.2％であり目標を達成できなかったが、保体の教員採用試験で１次合格者が 2 名出た。
看護学科では、2021 年度より新旧カリキュラムの同時進行を開始した。新カリキュラムの看護技術実習において、教員間の認識上の課題が生じ、次年度からの運用方法の変更が必要となった。
一方、旧カリキュラムは順調に進行した。国家試験の合格率は、助産師・保健師が 100％であり、看護師は 93％であった。不合格となった学生は必須科目の成績が不十分だったことから、知識の定着を促進する必要が確認できた。学科の国際交流プログラムでは、本学の学生がインドネシアの大学に派遣され、有意義な経験を積んだ。この経験は学科内外で共有され、好評を得た。学科 FD では、授業デザインの研修（2 回）と研究倫理の研修を実施し、参加教員からは概ね良い評価を得た。
心理学科では、体験的な学びの充実を図るため、専門演習等において、児童関連施設や矯正施設（一般少年院、医療少年院等）の見学や、ボランティアへの参加の機会等を設けた。また、多様な実務経験豊富なゲストスピーカーを招聘し、進路につながる学びを提供した。公認心理師養成につながる取組として、課外で実施している大学院入試対策講座の内容について、改善を図った。4 名が大学院進学（本学 3 名、他学１名）を果たした。保育士資格取得希望者 3 名が保育士資格を取得した。さらに、公務員希望者に対しては公務員対策講座受講機会を保障し、必要に応じて個別サポートを行い、3 名が公務員として採用された。
医療福祉学科、言語聴覚専攻では 3 年次からの国家試験 対策の実施や学年縦割りグループでの学生間交流による学習法の習得を通して国家試験合格率向上を目指し、20 名受験し 13 名（合格率65%）が合格した。また学生募集では、専攻独自の特徴発信および外部組織との連携による言語聴覚士の啓発活動に努めた結果新入生が増加した。社会福祉専攻では、対面とオンデマンドを活用した国家試験対策の指導方法を強化し、社会福祉士は 25 名受験し 21 名（84%）が、精神保健福祉士
は 4 名受験し 4 名（100%）が合格し、昨年度社会福祉専攻開設以来最高の合格率を達成することができた。しかしながら学生募集を回復することができず、2025 年度からの学生募集中止が決定した。
また 2024 年度からは福祉リハビリテーション学科に改組し、言語聴覚専攻、作業療法専攻、社会福祉専攻の 3 専攻体制になるため、教育、実習、就職など様々な場面での多職種連携のあり方について検討した。
【人間健康学群】
1 期生として新入生 4 名を迎え入れ、7 名の専任教員で密な学習支援を行った。前期は、健康関
連産業・施設の理解に向けて、自動車販売関連企業のオフィス、食品関連企業の工場などを見学した。健康関連の研究の理解に向けて、人間健康学群教員の研究紹介の視聴や実験室の来訪など行った。後期は、正課外での体験学習として、バリ島研修に参加した先輩学生の体験談の視聴、ビュー
ティ講座の体験を実施した。学生生活の満足度向上に向けて、国際交流センター主催のイベント参加（外国のお菓子の試食など）、複数学部対抗のバトミントン競技、クリスマスパーティを実施した。2024 年度の 2 年次バリ島研修に向けて、バリ島のウダヤナ大学教員とオンライン会議など研修計画を推進した。学習ステーションの協力を得て課外で英語講座を行い、TOEIC を前期・後期に受験して英語力の強化を図った。

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【こども教育学部】
本学部では、仏教精神に基づく女子教育を通して、慈しみの心をもって子どもと向き合い、学び続ける教育者・保育者を育成する。また、人々の”健康”と”未来”の創造に教育が果たす役割を明確に示し、すべての人が健やかに暮らせる“Well-Being”な未来社会を主体的に実現しようとする人材を育成するために、大きく以下の点に焦点をあてた取り組みを進めた。
・ 仏教教育と日常生活を新たな視点でつなぐ学びを創造する。
→ 仏教の人間観、仏教教育論の科目担当者と日常生活をつなぐ授業内容について連携、協議し、新たな視点での学びを創造することができた。
・ 光華幼稚園や光華小学校での実践的な学びや経験を日常的に積み重ねることができる環境を整え、学生が幼小の系統的な教育力を身に付けることができるようにするとともに、複数の免許を同時に取得できる強みを具体的に示す。
→ 多くの科目で、光華幼稚園や光華小学校との連携を図り、学生にとって実践的な学びを日常的に積み重ねることのできる教育を推進することができた。
（基礎ゼミ、各教科の指導法、体育、図工、保育系科目）
・ 併設の光華幼稚園、光華小学校との共同研究を拡充することで光華女子学園のブランド構築に貢献する。
→ 英語教育タスクフォース、教育手法タスクフォースを中心に、こども教育学部として光華一貫教育の推進について貢献することができた。具体的には、日常的な研究支援や 11 月 17 日の教育研究会や 3 月 29 日の光華一貫教育研究会の実施など。
・ 学生が主体的に、豊かな教養や高い専門性（専門的知識・技能）および実践力を身に付けるとともに、学び続ける力を養う。
・ 英語等の言語活用能力や情報（ICT）活用能力を育成し、小学校英語指導者資格（Ｊ-SHINE 認
定）、認定絵本士など、資格取得の充実を図る。また、指導ツールとしての「ロイロノート」な
ど ICT 活用や QFT 推進をはじめ、指導力向上を図る。
→ 各科目において日常的に ICT 機器の活用やロイロノート等必要に応じてソフトの活用を行うことができた。QFT については、継続的に取り組むことができており、課題解決学習の基本として、学習者の疑問や問いを生かした授業づくりが定着してきた。
・ 大学間連携や外部資金導入による研究を積極的に進めるとともに、併設の幼稚園・小学校・中学校・高等学校との共同研究を推進する。
→ 2023 年度の外部資金採択状況は以下のとおり。
① 「幼稚園教諭免許法認定講習等推進事業」

2,508,879 円② 「教員研修の高度化プログラムの開発テーマ①」 28,498,300 円③ 「教員研修の高度化プログラムの開発テーマ②」 28,605,700 円
光華一貫教育の推進について、こども教育学部は牽引的な役割を果たした。
・ 教職・保育職への就職目標として、公立幼保教諭および公立小学校教諭の合格率 UP をめざし、
教職・保育職支援センターとの連携を強化する。
→ 公立保育職は、希望する学生すべてが合格。公立小学校は、大きく合格率を下げた。今後、きめ細やかな採用試験対策等支援を行っていく。すでに具体的な取組みは計画済。
・ 近年の学生の教育ニーズの多様化・高度化に応えるため、京都連合教職大学院への進学を支援する。
→ こども教育学部から１名の受験。引き続き京都連合教職大学院への進学を支援する。
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・ 喫緊の課題である志願者数増にむけ、高大連携事業の推進と広報活動を強化する。
→ 出張講義等により高等学校との連携を深め、受験につなげる。総合的な探究の時間をとおして高等学校との繋がりを深め、協定校の数を増やす取り組みを進める。
・ 地域に愛される光華女子大学の実現に向け、「知・徳・体」に焦点をあてた地域貢献を構想、実践する。
→ 地域に対する公開講座の実施、健康未来創造について教育の役割は大きいことから、地域に対する広報活動にも積極的に取り組む。
【短期大学部】
ライフデザイン学科では、学習ポートフォリオを基本として、学生が学期ごとに目標を設定し、振り返るPDCAサイクルを実施することができた。また、企業や地域との連携強化を進めて、実社会との接点を持ちながら学びを深めることができた。募集・広報活動では、教員一丸となってオー
プンキャンパス、出張講義、教員ブログなどに精力的に取り組んだ結果、前年を超える新入生を迎えることができた。クラスアドバイザーを中心に、学生一人ひとりに寄り添って就職・進学のサポートを行い、おおむね学生の期待に応えることができた。魅力のある学科を目指し、ディプロマポ
リシーの再検討から始めてカリキュラム改革を実施した。年度内に完了しなかったが、一定の成果を得ることができた。
歯科衛生学科は無事に設置が認可され、遅滞なく開設準備を実施した。オープンキャンパス・高校訪問などの募集活動を実施したが、残念ながら定員充足には至らなかった。
【助産学専攻科】
助産学専攻科として６年目を迎え、内部推薦入試と一般入試にて10名の定員を充足した。内部推
薦入試は募集人数に比し受験者が少なく追加募集を行った。今後は内部推薦入試の入試倍率２倍程
度を目標に、看護学部生へのガイダンスや説明会などの充実を図る。一般入試は約３倍の入試倍率であった。引き続き３倍以上の倍率となるよう広報活動を行う。
2022年度の保健師助産師看護師学校養成所指定規則の変更に伴い改正したカリキュラムに則り社会の変化、ニーズに応じた助産師育成を目指した。しかし、臨地実習環境は厳しく、今年度新たに1病院を実習施設に追加して分娩介助実習を行ったが、学生全員が十分な分娩介助例数には到達できなかった。そのため学内でのシミュレーション演習を通じて助産診断能力、分娩介助技術の習得に努めた。次年度以降も、実習施設の確保に努めるとともに、助産師に求められる実践能力獲得のための教育の在り方を検討していく。
助産師国家試験の合格率は昨年度に引き続き、100％であった。次年度も合格率 100％を目指す。
【リベラルアーツセンター】
建学の精神に基づき、Well-Being 推進（健康・未来創造キャンパス）を念頭に置いて、思いやりの心と創造力を兼ね備えた人材の育成を目指す教育・研究活動を展開した。重点分野の伝統文化、
実用英語、健康スポーツ、AI・データサイエンスでは、「光華 EDUAL プログラム」を着実に推進し、その効果検証に着手した。数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度の短大（リテラシーレベル）および大学全学（応用レベル）の認定を実現した。
「学びを実感できる」英語力の養成に取り組んだ。2022 年度に続き「三菱みらい育成財団助成金」を活用し、教育体制と内容の充実に努めた。その一環として、有識者を招いた懇談会「21 世紀型教養教育の現在と展望」を行い、教職員の理解を深めた。授業では、助成金によって TA を活用した対話型のアクティブラーニングを実行
し、本学の特色教育の一つとして新たな授業形態を確立した。

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②基幹研究の展開（研究力の向上、人材育成支援事業の獲得）「健康・未来創造キャンパス」の実現と、ブランド構築につながる研究力の向上・社会実装を目指し、様々なプロジェクトを通した産学連携や共同研究を推進した。基幹研究においては「よりそい」を科学するというキーコンセプトのもと、産学連携によるデジタルを活用した教育機器やプログラムの開発、食のバリアフリー化や機能性食品の開発、女子アスリートの食事と健康の関わり等の研究活動を推進した。特に、2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）へのパビリオン
参加に向けた活動を積極的に展開し、内定に至った。また、光華もの忘れ・フレイルクリニックと連携し、看護・医療福祉分野における教育連携の活性化を図った。
③学修・学生支援体制の向上
学修支援では、①多様な学生の学修機会の確保および学習効果向上を目指し、開講科目について
各学科・センターと連携しつつ検討した。②新年度オリエンテーションの一環として履修登録内容
を教職員・学生が確認する日を設け、履修指導をより丁寧に行うことができた。③学習ステーショ
ン利用者増に向け、ピアサポートシステムによる効果的な学習支援の検討を始めた。
2023 年度の教員・保育士（公立）の合格率は、栄養教諭 100％、小学校教諭 17％、公立保育職
100％となった。養護教諭や保健体育教諭においても、関係学科と連携を密にし、基礎学力向上のための個別指導の実施や、将来的展望を見据えた経験の蓄積を促す機会を設けた。
要支援学生の多様化やメンタルヘルス問題の複雑化に伴い、その現状を理解し共有することを目
的に学生相談室、保健室での活動や相談状況について教職員対象の研修会を実施した。その結果、学生の理解や保健室等との連携へとつながる効果もあった。また、退学者の歯止めも目指し入学前からの交流会について検討、企画した。評価は今後となるが、学生への早期対応、関係者間の情報共有・連携および支援体制の充実は継続的に課題となる。
④光華独自の教育・指導法（光華メソッド）の確立
主体的・対話的で深い学びの視点から教育支援ソフト（ロイロ・ノート等）の普及や、質問駆動型などの授業展開等、学生一人一人の可能性を引き出し伸ばす本学独自の教育・指導法（光華メソッド）の普及に努めた。FD 活動を通して「光華メソッド」の定義を点検・評価し、GRIT の強化（GRIT は後天的に獲得可能なやり抜く力）と Mindset の転換（能力を褒めるのではなく努力を褒める）にも留意しつつ、再定義することを検討した。数理・データサイエンス・AI の知識とスキルを養う実践的な「光華 EDUAL プログラム」を推進した。
⑤他大学との連携（共同研究・研究等）の強化
他大学との連携により、それぞれ優位な教育研究資源を結集し、共同でより魅力ある教育研究・
人材育成を実現することを目的に、学生や社会人に対して、多様な教育プログラムを提供できるよ
う検討した。教育課程上の連携としては、授業科目の共同開設や合同講義の開講、教養科目の充実等によるシナジー効果を活用した教育課程の充実を推進する。また、国が進める大学等連携推進法
人の枠組みを活用した新たな授業科目の連携開設、教学管理体制の構築、共同研究の開発等を検討した。コンソーシアム京都との連携強化としては、単位互換やインターンシッププログラムの提供、
高大接続プログラムへの参加をはじめとするプラットフォームへの積極的な参画を継続し、「（公財）
大学コンソーシアム京都中長期計画『第５ステージプラン』（2019-2023）」の各種取り組みと連動・連携を推進した。
また、本学教員による多機関共同研究や国内外の大学との共同研究が推進された。

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⑥就職・キャリア開発・地域連携への支援強化
就職支援センターでは、「就職率 100％」と「就職満足度 95％以上」を目指し、複数のキャリア
カウンセラーを配置し、学生一人ひとりの就職活動を積極的にサポートした。特に、学科・専攻の養成人材を踏まえ、就職ガイダンスを基本に、OG 懇談会や合同企業説明会を開催した。個別においては、自己理解や業界・職種研究、職業観の醸成に努め、早期化した選考機会を逸することのないように支援した。さらに、学内の就職支援ツールであるコーキャリ（KOKA Career）を活用
して、様々な学生のニーズに応えた。
女性キャリア開発研究センターでは、就業継続を支援するためヒアリング調査（卒後 5 年以内対象）を実施し、その結果を公表した。リカレント教育では２つのプログラム（「新たな視点を仕事に活かす」「次世代ケアワーカー育成」）を運営し履修証明書を交付した。キャリア教育では正課「インターンシップ」「キャリア実習」を推進するとともに、ラーニングコミュニティ「学 Booo」で 23
グループの活動を支援し成果発表会を開催した。
地域連携推進センターでは、健康・未来創造キャンパスの実現に向け、地域の皆様の生活習慣や健康意識の変容を促していく取り組みを創出・支援した。
「健康・未来創造」と「認知症・フレイル
予防」をテーマにした公開講座の開催、まちやキャンパスの活用・産官学連携プロジェクトを継続した。また新たに、「KOKA ワクワク×健やかフェス」や「こども食堂」の開催、京都市をはじめ、JA 全農京都・JA 京都市・京都市スポーツ協会・京都ハンナリ－ズとの包括連携協定を締結した。
さらに、「TEAM EXPO 2025」共創パートナーや共創チャレンジの取り組みにおいて、本学教員の研究成果として、飲み込みやすさに配慮した嚥下調整食和菓子や健康維持に配慮した機能性和菓子（希少糖羊かん等）や漢方を利用した洋菓子（カヌレ）の大阪万博パビリオンに出展することとなった。環境教育推進室では、第 14 回 KOKA エコアワードを開催した。
⑦研究支援体制の充実
個人研究費・特別研究経費、科研費申請を奨励するインセンティブ制度や学内説明会を継続し、研究アドバイザー等による申請書類の書き方、申請内容についての研究会を積極的にサポートするなどの取り組みによって、科研費や国の研究開発プロジェクトなどの競争的外部資金の獲得を促進した。また、研究倫理委員会による迅速で公正な研究倫理審査のための体制を整備し、倫理審査の申請手引きを作成するなど研究者の円滑な申請をサポートした。また、研究成果の学術論文、研究レ
ポート、レビューなどによる発信力を強化することを目指して、学術刊行物出版助成を行った。加
えて、社会実装につながる将来的な研究フィールドとして、地域密着型チームである京都ハンナリーズとの健康・未来創造に関する包括協定締結を実施した。さらに、京都光華女子大学のブランド
構築につながる基幹研究を支援するとともに、2025 年大阪・関西万博への参画につながる嚥下調
整和菓子・機能性和菓子の開発に関する研究支援を行った。
⑧キャンパスのグローバル化の推進
国際交流センターでは国際交流委員会と協働し、コロナ禍で低迷気味となっている学生の海外への興味・関心をさらに醸成するよう、さまざまな機会を提供した。語学研修、文化体験研修のほか、看護研修（インドネシア・アメリカ・オーストラリア）、栄養学研修（オーストラリア）の各学科の専門分野に合わせた海外専門短期研修を実施した。また、人々の Well-Being の実現を目指す本学
ならではの「Well-Being 研修」（バリ島）も実施し、参加学生は大きな学びを得ることができ、大変好評であった。一方、海外留学は、カナダと韓国の 2 名にとどまった。
学内での国際交流事業では、英語・韓国語ラウンジや、多文化ラウンジの継続と、「国際交流の集い」の実施により、本学学生が外国人学生と親睦を深め、多文化に触れる機会を多く持つことがで18

きた。
外国人留学生の受け入れにおいては、日本語学校とのネットワーク構築や、海外からの短期研修
受け入れも進み、本学の認知度向上に一定の成果を見たと言える。全学で 9 名の入学者を獲得することができた。また、翌年度入試に向けても、入試制度の充実を図るため、制度構築を行った。
⑨図書館・真宗文化研究所・カウンセリングセンター・人権啓発センターの事業報告【図書館】
2023年度は入館者が2022年度比105%と上回った。利用者教育である図書館ツアーは39件から48件に増加した。ラーニングコミュニティ学Booo 本×図書館サークル「ビブリオフィリア」、新規の「絵本から英語を学Booo」の活動では教員と協力して図書と学生をつなぐ活動を行った。ラーニン
グコミュニティ職員と連携して本を紹介する「わたしの本棚」、SDGs連続企画やタイムリーな企画を考え、年間を通して実施した。1月にこれからの図書館を考える上で、学生のニーズを把握するため全学生対象に図書館環境に関するアンケートを実施した。2024年度、改善に向けた対応を実施する。地域社会貢献として2回のオープンライブラリーを開催、9月に行った「絵本で知る世界の国々」
は国際こども図書館に申請して貴重な資料365冊を展示した。同時に教員、学生と連携したイベントを実施して、学内外から多くの閲覧者が来館した。学生の読み聞かせイベントに関しては2紙の新聞にも掲載され、地域へのPRの一助となった。2024年度新学科、専攻科設置のため、図書、雑誌、
電子資料を選書、購入し、運用できるように整備した。

【真宗文化研究所】◆聖蹟巡拝：東舘紹見先生を講師に迎え、本年度は宇治と浄土真宗の開祖親鸞聖人の誕生の地、日野を訪れた。学生9名と教員4名の参加があった。
◆マインドフルネス講座：タイの僧侶プラクルーパラッド・スネット氏を迎え、後期6回開催した。毎回学生や教員の参加者があり、仏教がその成立から重視する自分自身に向き合う基礎としての「心を落ちつける」経験をした。
◆委嘱研究員および年報『真宗文化』第33号の刊行：委嘱研究員制度に基づき、学外研究員として坪田さより氏と常塚勇哲氏を委嘱し、仏教、真宗文化に関する研究テーマに基づく研究活動を支援した。その研究成果を真宗文化研究所年報『真宗文化』第33号に論文として掲載した。
また、本号には、特別研究員である稲葉維摩氏、藤永伸氏の論文も掲載した。
◆出版物：年報『真宗文化』第33号に加え、『眞實心』第45集を編集し刊行した。
◆研究活動の公表：講演録、研究論文を一般の方々にも閲覧していただけるように本学リポジト
リと本研究所ホームページに公開することで、本研究所の研究活動を学内外に公表した。
【カウンセリングセンター】
カウンセリングセンターは、一般の方に開かれた「心の相談活動室」事業を通して、大学院心理学研究科学生の心理臨床に関する知見及び経験を深める学内実習施設である。2023 年度も充実し19

た教育研修を行った。2023 年度の新規来談件数は 56 件（2022 年度 37 件、2021 年度 39 件）、相談延べ件数は 1,064 件（2022 年度 917 件、2021 年度 924 件）と初めて 1,000 件を超えた。なお、開設（2003 年度）からの総相談件数は 15,778 件となった。
当センターでの相談業務や研究報告の場として、「京都光華女子大学大学院カウンセリングセン
ター研究紀要」第 19 号を刊行した。また、大学院生による手作りの広報誌「光華＊こころの手帳」
第 33 号・34 号を作成し、近隣の小児科や行政機関に配布するとともに、就学前 0～6 歳の子どもと保護者を対象とした親子教室（計 35 回）を開催した。
【人権啓発センター】
恒常的に取り組んでいる 3 つのイベントを中心に啓発活動を行った。5 月の人権映画鑑賞会では、学生および教職員を対象に映画「こども食堂」を上映し、こども食堂を利用する子どもたちとその家族が抱える問題、運営側が直面する課題や苦悩を通して、学生それぞれが気づきを得ることができた。
主に学生を対象とした 11 月の人権講演会では、京都市男女共同参画推進協会が主催する【性的同意＆第三者介入ワークショップ】と連携した講演会「性暴力とは何か、被害者にも加害者にもならないために私たちにできること」を実施した。自らも性暴力の被害者である講師の話により、我が事として性暴力被害の問題を再認識することができた。
2 月の人権研修会では、4 月からの改正障害者差別解消法の施行を控え、教職員を対象に「大学に求められる障害のある学生への支援 -合理的配慮とは何か-」をテーマに研修を行い、合理的配慮の基本的な考え方や支援例等について、共通認識を持つことができた。
今後も引き続き、学生、教職員の一人ひとりが心理的、身体的に安全かつ快適な環境で勉学や教育活動に専念できるよう、人権啓発活動に取り組んでいきたい。
【光華もの忘れ・フレイルクリニック】
光華もの忘れ・フレイルクリニックが開院し、2 年が経過した。今年度の地域への貢献としては、「障害を持ってもウェルビーイングに暮らすことは可能か？」と題した院長の上田が行った講演会（公開講座）、「認知症について正しく知ろう」と題して、当クリニック顧問石川医師が行った講演会（認知症の人と家族の会主催連続講座）があり、いずれも好評を博し、講演後、一定数の新規患者の増加につながった。一方で、近隣のクリニックからの紹介患者は非常に少ないままとなっており、今後はクリニックではなく中規模から大規模総合病院への働きかけを強めていく必要があると考えられる。学生の臨地実習については、実習日数が不足した際に、クリニックで教員が行う神経心理検査に学生が立ち会う形で行った。総じて、地域貢献、学生利用は順調であり、集患は今後もう少し力をいれる必要がある。
（３）経営基盤の強化①志願者増につながる戦略的募集・広報活動
2024年度学生募集戦略に則り、「営業活動重視」、「PR項目を研ぎ澄まし、インパクトを与える広報」、「高大接続・連携の一層強化」の三つの活動方針のもと学生募集に取り組んだ。高校訪問や進学相談会など対面の営業活動を最重要施策として強力に推し進めるとともに、キャッチコピー『ForFuture Well-Being』（校訓「真実心」のもと、「すべての人が健やかに暮らせる=”Well-Being”」な
未来の実現を目指し、地域に開かれ、人々に寄り添う人材育成拠点として社会の要請に応える大学）のもと作業療法専攻および歯科衛生学科の開設を前面に押し出したTVCMをはじめとしたマス広告
でのプロモーション、Webを中心とした情報発信ならびにプレスリリースを通して社会へ広く情報発信に努めた。また高大連携協定校の新規開拓に努め新たに3校との協定を締結した。しかしながら、志願者数は大学・短大合計で前年比89％となり前年を下回り、入学定員充足率は71％という結果となった。2025年度募集においては引き続き対面募集活動に注力しつつも、来校型の募集イベン
20

ト（OCなど）で各学科・専攻の魅力を最大限に伝えるとともに、地域や企業と連携した取組を発信
し「京都光華」の知名・認知度向上に向けた活動を教職一体で取り組み、志願者・入学者の回復を目指す。
②ガバナンスコードの策定と運用「京都光華女子大学・短期大学部・大学院ガバナンスコード」はホームページにて公開しており、2023年度も継続してガバナンスを強化し自主・自律性な組織運営に務めた。建学の精神に基づき、私立大学としての使命を果たし、学長が適切にリーダーシップを発揮するため学長特別補佐の職を設置し、学長が指示する特定の業務について遂行した。引き続きガバナンスコードを自らの行動規範とし、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の強化に努める。
③SD実施強化の検討
全教員向けに研究倫理や公金意識の徹底、コンプライアンス遵守について全学教授会にて SD を実施、科研費の採択率向上に向けた研究アドバイザーによる研修会を開催した。
職員全体研修では本学が目指す”Well-being な未来の実現”に関連して、「Well-being 向上研修」
を実施し、同日にはハラスメントの防止、育休法等改正についての研修も実施した。職員管理職研修においては、初めての試みとして、計 6 回のプログラムを組み、コーチングを中心に、評価者研修やハラスメント、メンタルヘルスや労務管理などの研修を実施した。また部署やキャリアに応じたスキルアップ研修などにも積極的な参加を促した。
「京都大学私学経営アカデミー」には 2018 年度より継続して参加しており、今年度も学校運営等の専門知識の習得や人脈形成などに役立つ機会を設けた。またセキュリティ意識の向上のため今年度は情報セキュリティインシデント発生の抑制に関する研修を行った。
④大学・短大における基金の設立
2023 年度はコロナ禍による種々の制限が解消されたため、地域企業や各種団体との連携を図り、大学の教育・研究活動の情報提供を行い、セミナーやリカレント教育などの共同事業を進めることができた。また、大学関係者の同窓会の総会や支部会、大学イベントへの参加が促進され、在学生との懇談会、調査研究やビジネスにおける連携、まちやキャンパスの活用などの共同事業が推進できた。さらに、基金設立に向けて、本学の教育・研究支援における寄付の重要性について企業や個人の理解を得るための方策についても継続して検討した。
2. 中学校・高等学校（１）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育
礼拝と感話を定期的に実施することによって「こころの教育」が一定程度できた。生徒も教職員もしっかりした態度で臨み、その都度清々しい気持ちになった。すぐに結果の出るものではないがこういう取組の繰り返しによって徐々に涵養されている。
②体験・探究学習×教科学習×Edtech
探究科の授業に力を入れてきた結果、「龍谷大学ビジネスアイデアコンテスト」や「クエストカップ全国大会」に入賞するなどの成績を残すことができた。結果が出せたことで生徒はもとより、教職員にもこの学習に取り組んできた自信と誇りをもたせることができた。
Meta Mojiを活用することによって、探究学習だけでなく教科の授業の中でも自然に双方型授業ができている。生徒は既に実に上手にそれを扱うことができるようになっている。
21

③言語活動と異文化理解教育
定期的に生徒全員に英語検定を受検させた。取得目標には到達させることはできなかったが次年度も引き続き本取り組みを継続させる（目標：高３ 在籍生徒の5割2級一次試験突破

1割準1級取得）。
「英語の光華」は幼稚園から高等学校まで共通の目標としているところである。
国際挑戦科の生徒を中心に、校内の英語弁論大会や本校が主催するイングリッシュコンテス
トへ参加し、優秀な成績を収める生徒もいた。
2月3日には異文化理解学習発表会を実施し、本校生徒が留学等で学んだ内容を中学生高校生に発信することができた。発表したプレゼンの内容も充実しており、聴く者にとっても内容の濃い学習になった。
図書館を2020年にリニューアルしたことを追い風として、図書館教育の充実を目指して取り組んできた。学習に訪れる生徒を含め、図書館を利用する生徒の人数は確実に増えている。また、司書教諭の丁寧な取り組みによって配架される図書の整理が進み、使いやすさは抜群によくなった。今後もさらに充実した図書館教育を進めていきたい。
（２）教育研究体制・質の向上①教育体制・運営体制、研究体制、中学校・高等学校のコース改革のあり方
教育構造改革後に入学生徒数が減少したことを受け、中学校や学習塾、入学生徒の保護者の声に耳を傾けて、2023年度は年間を通じて教育制度の見直しを行ってきた。中学校は来年度、高校は再来年度から新体制で募集する。
新体制を創造する過程で、コースの特色化をはじめ、放課後ビュッフェやStudy Hallの在り方を見直し続けている。
②働き方改革に向けて教頭による定時での帰宅の促進、原則月1回の土曜日出勤、クラブ活動の平日休日の休みを確保、ICTを活用した時短、会議の精選と短縮化等を通じてかなり進めることができた。
（３）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備
医療貢献特別教室とEnglish commonsのハード面の充実については成果があったが、その利用の在り方（ソフト面）については次年度以降に課題を残した。継続して模索し続ける。
生徒面談は充実が図れた。担任・リーダー、管理職との信頼関係を築くという目標に沿って密な連絡を取り合うことを実践してきたが「強固な信頼関係」が結べるよう次年度も一層の努力をしていく。また、一部の部活動や保護者会との関係の再構築に関しては大いに成果があった。
高校制服の見直しを行い、再来年度から新制服を導入することになった。併せて、今後も時代や・生徒のニーズに沿った校則の在り方については検討を続ける。保護者アンケートについては、その内容を再検討した上で積極的に行い、生徒指導や教科指導に活かしてきた。進路指導については担任を中心に丁寧に行い、卒業生やその保護者から一定の満足度を収めることができた。しかし、今後も「担任は進路指導のプロとなる」べく、この点に注力し続ける必要がある。
大学との連携や就職した卒業生との連携など、キャリア教育の充実に向けて様々な取り組みを実施できた。在校生にとっては具体的に進路を考えるきっかけになったと思う。

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（４）経営・運営基盤の強化①志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動
小中高入試広報部の体制を強化し全教職員あげて募集活動を実施したが、志願者・入学者の増加につなげることはできなかった。中学入試に関しては、強化クラブの積極的な勧誘やオー
プンスクール、「ひかり入試」での地道な取り組みの結果、昨年度を上回る入学者を獲得することができた。
「特進コースの設置」と「部活動の充実」を柱に公立中学校や他私学との差別化を図って今後も一層中学生の獲得に注力する。
高校入試に関しては、中学・塾訪問について全教職員で割り当てを決めて実施した。しかし、オープンスクールやフェアでの接触者数を増やすことが叶わず、結果的に昨年より入学者数を減らしてしまうという結果を招いてしまった。入学生徒を対象に実施したアンケートから分かることは、オープンスクールやフェアを通して本校教育に触れた者は気に入ってくれているということである。いかにして接触者数を増やすかということを考え続けてきた。ターゲット層を絞り込んだ募集広報活動を実施することやSNS等の積極的活用、入学者による口コミ広報への誘導強化を図ることなどに一層力を入れていく必要を感じている。しかし、何よりも生徒や保護者の満足度をアップさせることで好評価を得ることが最善の方法であるとし、多くの学校の中から本校を選択してくれた目の前の生徒を大切にすることを確認した。
地域行事への参加や、地域の方を招いた行事の実施など、地域の小中学校や地域に愛される学校づくりに向けて積極的に取り組んできたが、まだその成果は現れてはいない。次年度以降も一層力を入れていく。
②高大接続・連携の強化
京都光華女子大学の先生方に放課後ビュッフェ講座を受け持って頂いたり、定期的に大学の授業を受講する機会を設けたりして内部進学の促進を図ってきた。内部進学率50％という目標は概ね果たすことができた。
他大学との高大連携の促進については、DIVE!（智ノ海へのダイブ）を実施したり、指定校である関西大学への見学会を実施したりするなどできた。一方、指定校枠の獲得を目指して多くの学校へ訪問したが芳しい成果を上げることができなかった。現在多くの大学は進学実績に応じて指定校推薦枠を設けるという方法をとっており、訪問による指定校枠獲得は厳しい状況にある。とは言っても、次年度以降もターゲットとなる大学を見定めつつ地道にこの活動を継続していく。
小中高の連携に関して、男女共学である小学校からの内部進学者は元々半数しかその対象者がいない。今年度、その数を増やすことができた理由の一つは中学校に「特進コース」を再設置したことが考えられる。このコースに属する生徒の数は少ないが、次年度以降確実に力をつけさせていく必要がある。
また、模擬テスト等を通じて得られた学力アップの結果を学習塾に広報するなどして、それを３年後のこのコースの高校募集につなげる。生徒の力を最大限に引き出し、それを伸ばすことこそが本校教育の信条であり、目指すべき道であることを年度末に全教職員で確認し合った。
3. 小学校（１）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育
真宗文化研究所との連携を図り、宗教の授業「心の教育」の構想・設計や研究会で授業公開の指23導助言もしていただいた。教職員自らが仏教教育について理解し、実践につなげるための糸口となった。
②体験・探究学習×教科学習×Edtech
・ 幼稚園・小学校・高校・大学との連携を強化し、総合学園の強みを生かしながら、英語教育・宗教・手法それぞれのタスクフォースを練り上げていったが、研究との共有が不足し、重なりがあったため、タスクと研究を一本化して進めていくことにした。
・ 「ことばの力」を着実に身に付け、「STEAM教育」を実践、２月の「学習発表会」では、どのよ
うな力がついたのか、教科横断型の「STEAM教育」について発表の場を設けた。
・ 次世代のリーダーの資質として、「科学的思考に基づく探究力や創造力」「情報化社会を生き抜くためのICTスキル」が必要不可欠であると捉え、「STEAM教育」
・「ICT教育」を強化する努力を行った。今年度の取り組みをもとに課題を明確にした。
・ 「AIドリル」の導入をはじめ、ロイロノート等、ICTを活用した授業をより充実し、電子黒板やICTの効果的に活用による新たな授業スタイルを目指したが、教員により個人差が大きい。
・ 本校の大きな特色である「伝統文化教育」について外部への発信を活発化する必要がある。
・ 放課後、担任による「がんばりっこ」（放課後学習）で基礎力の習熟を図ったが、発展問題や「個別最適」な学びを推進していくための新たな取り組みが必要だと感じている。
③言語活動と異文化理解教育
・ 言語活動の中でも国語と英語を特化し、英語を学び、活用し、発達させるために、様々な取り組
み（Koka English camp・Englishコンテスト・台湾・セブの国際交流）を行った。また、これらの活動をさらに活発広域化することで世界に目を向け、国際社会を理解するグローバルな視野を育てる必要がある。
また、すべての学びの基本となる「ことばの力」として強化していく取り組みの中で、国語の取り組みが弱く、「お言葉検定」等の取組を十分に行うことができなかった。
・ 台湾・セブとの交流など、活発化できたものもあるが、海外留学は、定員に届かずに実施できなかった。代わりに実施した国内留学（福島）は、好評であったので、来年度に活かしたい。また、海外留学や国内留学のプログラムの質を上げていく必要がある。
・ 各学年の英語プログラムを随時改善し、短時間学習における英語学習の充実・促進に努めた。
・ 他者を理解し、物事を論理的に発信する力（アウトプットのための表現力）の強化をより一層図っていく必要がある。
・ 図書館は、積極的に活用でき、読書活動・教科教育が充実したと考えている。
（２）教育研究体制・質の向上①教育体制・運営体制、研究体制のあり方
・ 幼・小・中・高・大との連携について、大学とは、研究を中心にタスクでの連携は、強固になったが、幼・中・高については、連携の内容の質を向上させる必要がまだまだあったと考えている。
・ 教育実習・インターンシップ・ボランティアなど大学の学生の学びの場としてもっと活用することで、児童・学生・教員の活性化につなげる必要がある。
・ 「校庭開放」「おおきに祭」を実施については、内容についての共有が、不十分であったと考えており協働による実施を行うことにより、地域貢献や募集活動に活かせると考えている。
・ 教科指導については、学年、クラスにより教育手法や教材に統一がなく、さらに授業の質を向上させ、高い学力を目指すためには、研修や打ち合わせによる共有が必要である。
・ 漢検・英検・数検を義務化し、各検定の取得率や結果の分析と可視化を行った。しかし、目標値等が明確に示されていないことと、結果の分析も十分でない。
・ 実力テストの結果の考察を各学年で行い、課題克服のための取り組みについて検討した。
②働き方改革に向けて・ 組織の見直しと担当業務の明確化により業務を効率化し、機能する組織体制へとしていく努力を行った。事務処理などの効率化を行うためのシステム等について検討している。
・ 長期休暇中だけでなく、研修の機会の確保と積極的な活用を推進し、教員の指導力向上を図った。
24

・ 分掌等の組織の見直しと担当業務の明確化により業務を効率化し、機能する組織体制を目指した。
・ 常に働きやすい職場づくりを意識し、必要に応じて情報の共有を行いながら改善を図っていく
努力を行ったが、業務のスリム化が進んだとはまだいえない状況である。
（３）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備
・ コモンスペースの活用については、まだまだ工夫が必要である。
・ AIドリルの導入（1年～５年）に伴い個別最適化学習を推進し、学校・家庭との学びの連携を図った。
・ 学食フリージアで全学年の給食を実施することに伴い、配膳等教職員が行っている状況で、児童の当番制を実施していくための環境を整えていく必要がある。
（４）経営・運営基盤の強化①志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動
・ 幼稚園、保育園訪問を計画的に積極的に行った。また、要望があれば、出張説明会も行った。
・ 内部（光華幼稚園）
・弟妹と小学校児童との交流活動は、十分な回数を行うことができなかった。
・ 大学と連携した授業公開や大学教員による講演会を実施した。
・ 入試広報部と連携し、今までにないスタイルのオープンキャンパスや学校・入試説明会を企画・実施した。
・ ホームページに児童の活動写真等を積極的に活用し再生回数を伸ばす工夫を行った。
・ 入試日程、イベント内容の見直しと充実により、より多くの志願者を獲得する努力を行った。
5. 幼稚園（１）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育
日々の生活の中で、丁寧にお参りする習慣をつけると共に教職員自らが実践することで、子どもたちが気持ちをこめた挨拶ができるように留意した。
学園の宗教行事（花まつり・報恩講・成道会・涅槃会・太子忌）に合わせて園でも行事を行い、時には僧籍をもつ学園職員から話を聞くなどして、仏教の教えに触れられるようにした。子どもの実態を共有し合い、年齢に応じたわかりやすい宗教教育を計画的に行うように心がけた。宗教教育や行事の様子を発信することを通して、保護者にも宗教教育の理解の推進と浸透を図るように心がけた。
「光華の心」について全教職員で共通理解をすることで、自らの言動について意識を高めた。一人一人の子どもに寄り添い、思いやりのある温かい心を育み、遊びを通して心身共に調和のとれた
子どもの育成に取り組んだ。
また、教員が積極的に学外＜仏教幼稚園協会・大谷保育教会＞の研修会に参加して学べる体制づくりを行った。
②内部進学増につなげる幼小連携の充実（内部進学率25％）
全教職員が、光華幼・小・中・高一貫教育に関わっているという自覚をもち、内容を熟知することで、保護者にも一貫教育の重要性を語り、進学を進められるようにした。最終20％の進学率にとどまり、目標の25％には届かなった。次年度はもう一歩粘り強く進めていきたい。
連携主任教員を中心に、小学校との交流を図り、保護者に参観してもらうことは、幼小の教育のつながりが実感できて内部進学につながる取組となったと言える。特に給食交流会を１学期に前倒しで実行したことは、有効な取り組みで次年度の内部進学につながった。次年度もさらに互恵性のある交流・連携を進めていく。

25

（２）教育研究体制・質の向上①魅力ある光華教育の構築
23年度は、「主体性と社会性の基礎を身につけ、学びに向かう意欲を備えた子どもを育てる」ことを教育目標に掲げ、全教職員で共通理解を推進し、保育内容や保育環境の見直しや改善に取り組んだ。教育目標に掲げる「主体性」を育むために、保育室内や園庭の環境を見直した。特に砂場周りの環境を見直し、砂場遊具がすぐに取り出しやすいワゴンを近くに置いたことや満３歳児が落ち着いて遊べるようにトロ箱等を利用して小さな砂場をつくったこと、大きめのたらい等を足洗い場に置いたことで、水が必要な子どもがすぐ使えることとなった。このように環境を見直したことは、子どもたちが「やりたい」「不思議」「おもしろそう」と心を動かし、関わりたくなるいろい
ろな試しや体験・探求のできる環境となった。
今年度の大きな成果として、Jolly day（異年齢保育）取り組みがある。毎月１週間単位で取り組んだことで、遊びやつながりの継続性が生まれた。子どもたちから「明日も続きをする」｢小さい組の人と一緒にした」「大きい組の人と遊びたい」という声が聞かれた。子どもたちが目指した「お店屋さんごっこ」は月をまたいでの取り組みとなり、子どもたちが次々とやりたいことを実現して11月にはいろいろなお店が並び、行き来して楽しむ子どもたちの姿が見られた。
遊んだ後には、サークルタイム活動を行い、一人一人が自分の思いを伝え、相手の思いを聞くという経験を重ねることで言語活動の充実を図るとともに、子どもたちのやりたい思いが実現できるように共有する場となったことも大きな成果である。
定着しつつある大学や小学校のネイティブ教員と連携した光華ならではの「Koka English」の取り組みをさらに充実するとともにブログや園だよりによる発信や参観等の機会を通して保護者への啓発活動も引き続き丁寧に繰り返し行うことで教育への理解を推進した。
幼・小・中・高合同の研究発表会を行った。学園として一つの方向性をもって研究に取り組むことは重要なことで互いの教育を知る機会になるとともに、今後さらに「SEL教育」をキーワードに幼稚園と小学校で取り組み、子どもの育ちを見ていくことの大切さに気付いた。

②満３歳児保育の充実・拡大と将来構想
満３歳児について実態を把握し、子どもたちの成長や発達を見通し、この時期にふさわしい教育について検討し、実態に即した教育課程となるよう見直した。
今後は保護者のニーズについても実態も捉え、満３歳児
以前の子どもの受け入れについて検討をしていくことが求められている。早急に検討を重ねて実現に向かいたい。

③活気ある教職員体制つくり
一人一人の教員が、自分の力を発揮して保育に取り組むとともに、「やりがい」や「働きがい」が感じられる職場体制つくりを心掛けたが今後も引続きの取り組みが必要である。その為に、以下の3点を目指し取り組んだ。
26

a 園務分掌による一人一人の役割を明確にする。
b 教務、学年主任を中核としたチーム保育・異年齢保育の実践
c 教育力向上を図るための自己目標やチーム目標の設定
保育の充実のためには、教務を中心としたチーム保育づくりが重要であり、新しい教育の推進に向けて教務主任や学年主任を中心に全教職員が一丸となって取り組む体制を整え、一人一人の教員の達成感が得られ、意欲的に保育に取り組めるようにした。
Jolly dayの取組では、毎日子どもたちの反応や教員の気づきを付箋に記し、ワークショップ形式
で学び合う環境つくりを行った。１日終了するたびに子どもたちの反応や思いを見合うことは、直接的に保育の評価につながり、子どもの実態、思い、必要な環境、援助等具体的に学ぶことができた。
今年度も教員評価を重要視した。年度当初に自己目標を設定し実践をすることで自己のPDCAサ
イクルが確立できるようにした。年間３回の管理職との面談で、目標や成果、課題を共有すること
で一人一人の教員の意識を高め、教育力を向上に努めた。今後はさらに園としてのPDCAサイクル
を通して得られたことを共有し、改善につなげることで、園としての教育力の向上を図っていきたい。
（３）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境の整備
子どもたちが主体的に遊ぶための保育環境について、マンネリ化していないか、例年通りで実施
していないかを確かめながら、ねらいをしっかりもち、ねらいに沿って必要な環境を整えることを心掛けた。
子どもたちが自分たちでやりたい遊びが実現できるように、遊具や用具を自分たちで出し入れして使えるような場所を設定したことで子どもた
ちは、友達と相談したり、協力したりして遊びを進める姿があった。
集会やJolly day等で子どもたちに進行を任せる際に、マイクを使ってアナウンスをすることも取り入れ、子どもたちのやりたい気持ちを後押しした。
ＩCTを積極的に活用することで、在園児はもちろん、未就園児にわかりやすい幼稚園教育の動画をスピーディーに配信することで幼稚園教育の可視化を推進した。
人的な環境の面では、同じ学園内の教育施設である幼・小・中・高・大（短）である強みを生かし、これまで以上に教員同士、園児・児童・生徒・学生との連携を図り、人的な環境を最大限に活用することで、幼稚園教育の充実を図った。
（４）経営・運営基盤の強化①志願者増・入学者増につながる戦略的募集・広報活動
a.全教職員による募集活動の実践
年間の募集計画に沿って、全教職員が協力して自分事として捉えて募集活動に取り組んだ。募集活動を進めながら、現状と課題の共有を行い、保護者のニーズを把握するように努め、改善を図った。幼稚園事務室とも常に連携し、他園の情報をキャッチするとともに募集戦略の見直しを行った。
日々の幼稚園教育の中で子どもたちが得られる安心感や充実
感・満足感が、保護者の安心感・充実感・満足感につながることは言うまでもない。日々の取り組みを充実することで保護者の満足度の向上を図った。
保護者が求める情報（子育て支援活動、幼稚園案内等）を見直し、誰にでもわかりやすい情報となるように改善を図った。
未就園児向けのワイワイキッズや園庭開放のイベントや幼稚園における預かり保育情報など、できるだけ分かりやすくこまめに配信を心掛けた。また、仕事帰りに来てもらえるようにイブニ
27

ング園見学や入園説明会の実施、個別対応等、保護者のニーズを踏まえて柔軟に実施をすること
で就労保護者にも便宜を図ることにも取り組んだが、周知不足であったので次年度は早くから周知して参加者が増えるようにしていく・小規模保育園や児童館との連携を定期的に図ること
で光華幼稚園の情報を提供し、幼稚園に足を運んでもらえるような取り組みも進めた。
b.100％入園を目指す親子保育の推進・・・安心安全な遊び場の提供
親子保育の際に、就労者の方に預かり保育の利用により、幼稚園教育を受けることが可能であることを園として、アピールしていくことを心掛けた。また、在園児との交流の機会を設けたことは、幼稚園教育のアピールにつながる有意義な取り組みとなったが、親子保育参加者の100％
入園にはつながらなかった。入園に至らなかった理由を検討し、課題となることは改善していく。
学内連携による他校種の教員によるミニ講演会は、講演後に質問される等、子育てに悩む保護者の一助になった。今後も保護者支援を実施することで光華の強みをアピールする。
c.就労家庭のニーズに寄り添う預かり保育の充実
預かり保育教員（担当3名）による保育内容の充実を図り、年間を通して安心して預けられる体制をつくるように心がけた。大学（こども教育学科）との連携の中で、インターンシップや授業内交流を推進することや学生ボランティアを募ることで、預かり保育のよりよい活性化を図った。課外教室（アフタースクール）の更なる充実と教室によって、見学会や体験会または発表会を行うなど保護者への発信を充実することで課外教室のアピールをするとともに保護者の満足度アップを図った（体操教室・サッカー教室・ECCジュニア・バレエ教室・ピアノ教室・造形教室等）。また希望者には、小学生進学後の課外教室も継続的に実施する。
6. 学園（１） 中期計画「The Road to 2030－ACT1」の事業計画実施と進捗管理（KPI管理）
学園ブランド構築として、人々の健康と未来を創造する学園「For Future Well-Being」のもと各校
園の教育改革を進めるとともに、各タスクフォースにおいて、光華一貫教育プログラム（宗教教育・
英語教育・教育手法（光華メソッド））を進めた。大学・短期大学部においては、歯科衛生学科および作業療法専攻の設置準備を実施。新棟「光耀館」の建設をはじめ、教育課程の検討、図書・設備備品の設置を行った。中学校・高等学校においては、高校2コース・1専門学科をはじめとする新教育課程の更なるブラッシュアップに努めるとともに、新たな教育改革の見直しを行った。小学校においては、「楽しい学校の雰囲気を見える化」を実践した募集活動に注力した。幼稚園においては、教育改革と運営の見直しを継続して検討中である。財政健全化の取り組みとしては、全校園においての募集活動を優先課題として取り組むとともに、在籍者数に応じた経費の見直しも行い、2023年度予算の学生等納付金収入・補助金収入の補正を行いつつ、支出においては経費執行の適正化・支出抑制を行った。
その他、前年度に引き続き、中高奨学金（学業・スポーツ）制度の見直しを行った。
（２） 2023年度事業活動収支の改善
学校法人は、絶えず教育の質的向上に取り組んでいく使命を負い、財務体質の強化を図り健全な経営を実現し、施設設備への適切な投資とFD・SDの積極的な取り組みを進めていく必要がある。本学園はこれまで各設置校園において、教育の質の向上を図るための取り組みを行ってきた。その成果が実り、2018年度ならびに2019年度決算において、事業活動収支は２年連続の黒字を計上した。
しかしながら、2020年度は新型コロナウイルス感染症対策にかかわる経済支援対策、2021年度～
2022年度は学生・生徒・児童・園児の新入生募集苦戦による減収に加え、小学校・中学校・高等学校
新校舎（和順館）および大学・短期大学部新校舎（光耀館）の建設に伴う大規模投資による支出増加による赤字決算となった。2023年度においても、在籍者数減少の減収から、収益力は低下している現状である。今後は、効果的な募集広報活動により収入の増加を図り、各設置校園別での収支改善計画
を着実に実施していく。
（３） 補助金・助成金と寄付金、資産運用益の獲得
経常費（運営費）補助金、特別補助金は、各校園・部署間での連携強化による補助金情報の共有を的確に把握し、競争的補助金獲得に向けて努力した。
「華の煌き募金」は、小学校・中学校・高等学校および大学・短期大学部の新校舎建設等の施設整28備事業やICT化促進事業、各種教育改革を含む光華ビジョン2030の実現を目指し、学園創立80周年記
念事業として卒業生や保護者、関連企業等有縁者の方や教職員に対し、2020年度から2024年度までの5年間を第一期として、目標総額1億円で継続的に募っている。2023年度末現在の総額は78百万円となっている。
資産運用については、リスクを抑えた安全性の高い運用、適切なポートフォリオ構築を実施し、事業計画以上の実績となった。
（４） 事務局の組織再編と職員力の強化
2023年度の事務局組織再編として、学園経営や設置校の抱える課題を把握し、改善に向けた方向性、施策を迅速に検討する組織として、理事長直轄の「理事長室」を設置した。2022年度に設置した学園
施設部が中心となり大短新棟建設・改修（作業療法専攻・歯科衛生学科・健康栄養学科等の施設・設備）を完遂、学園DX推進部では、業務のデジタル化（施設のWEB予約開始、ワークフローシステムの一部導入、労務管理システムの導入検討等）を推進した。職員力の強化については、管理職研修や職員研修の充実を図り、各部署のミッションを協力して達成できる組織風土改善に努めた。その他、新規採用者研修・真宗大谷派学校連合会主催研修・JMA大学SDフォーラム（日本能率協会）など、予定通り実施した。加えてPJ型業務への登用、免許・検定・資格取得等支援制度等により、職能基準に応じた資質・能力の向上を図った。
（５） 学園ガバナンス・コンプライアンスの強化
2025年度からの私学法改正に伴うガバナンス改革（執行と監視・監督の役割の明確化・分離）に向けて準備を進めている。また、監査機能については、内部監査や教学監査を複数回行い、より適切な管理運営体制の充実を図った。
（６） NPO法人の事業展開
NPO法人は、事業の拡大を図るため、2021年度に名称を「京都光華アカデミック＆スポーツクラブ」に変更し、幼稚園・小学校の放課後活動への指導者派遣を積極的に行っている。また、事業の一つであるK+RunningClubは、通常プログラムや例年行なっていたイベントを行い、多くの地域の方々にも参加して頂いた。2024年度開設のアスリートコースについても、2月よりプレ体験の受け入れを行っている。
（７） 各種団体との連携
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、制限を余儀なくされてきた各種学校行事や本学の取り組み（公開講座・講演会等）も本格的に再開した。各保護者会・同窓会の活動も再開でき、有縁者である同窓生や旧教職員等と交流の機会を増やし、学園との連携も図った。

Ⅲ. 施設･設備等整備事業
1. 施設整備計画
2023年度は、以下の施設等を整備することができた。
施設整備事業

整備内容
設置中

設置後

北校地給水本管
定流量弁設置

29

工事中

工事後

工事中

工事後

工事中

工事後

工事前

工事後

３号館、５号館
給水方式変更工事

３号館シールド
ルーム設置

北校地ゴミ捨て場
改修工事

幼稚園 人工芝張り替え工事

30

工事中

工事後

工事中

工事後

塗装前

塗装後

工事中

工事後

５号館１Ｆ
改修工事

新棟建設工事

第２体育館
大体育室
床面塗装工事

北校地駐車場
外構整備工事

31

工事中

工事後

工事中

工事後

工事中

工事後

６号館 個人研究室
改装工事

慈光館２階
改修工事
（教室 → 個人研究室）

新棟南側
外構工事

2. ICT教育環境の整備
学びの複線化・多様化・デジタル化に相応しい教育環境の最適化を目指し、ネットワークスイッチのリプレース、新学科設置に伴うネットワーク環
境を整備した。利便性向上、サービスの充実を視野に入れ、大学の教育・業務システム（GAKUEN）のバージョンアップ（下図）や、各種サーバの再構築を行い、学生の各種システムのパスワード
連携、光華 navi スマホアプリの導入、さらにス
マホ出席登録や光華 navi 保護者機能活用の準備を行った。そのほか、Web 授業環境の維持、PC
32

の順次リプレース、小中高教務システム更新の後方支援を行った。DX 推進後方支援として、光華 navi
での教室・施設予約を開始し、学園マイポータルサイトのワークフロー機能を一部開始するなど教育・研究、事務業務の効率向上に寄与した。コンテンツを活用した学習や標的型メール訓練など情報セキュ
リティ意識向上の取り組みの継続や、学内ネットワーク監視を強化するなど、学内の情報セキュリティの確保に努めた。

33

Ⅳ．2023年度決算
1.2023 年度決算概要（1）資金収支計算書【収入の部】
資金収入合計額は、2023年度の資金収入80億4,526万円に前年度からの繰越支払資金12億674万円を加えた92億5,200万円となりました。主な内容は次のとおりです。
・学生生徒等納付金収入は、授業料や入学金等で29億8,479万円となりました。
・補助金収入は、国庫補助金収入が私立大学等経常費補助金の他、授業料減免費交付金等で3億9,972万円、地方公共団体補助金収入が京都府私学運営費補助金の他、京都府市からの補助金等で4億4,089万円、合わせて8億4,062万円となりました。
・雑収入は、退職金財団からの交付金等で1億4,540万円となりました。
[単位：千円]科 目

2023年度

2023年度

予

決

算

算

差

異

前年度との対比2022年度決算

増減

学生生徒等納付金収入

2,984,126

2,984,798△ 672

3,233,106△ 248,308

手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

35,842
31,592811,876
059,499113,008
122,5101,650,000
488,830
162,013△ 567,680
5,891,616
1,206,743
7,098,359

28,35628,659840,623
250,000
98,777
114,891
145,4021,650,000
433,115
2,102,754△ 632,113
8,045,262
1,206,743
9,252,004

7,486
2,933
△ 28,747△ 250,000△ 39,278△ 1,883△ 22,892
055,715△ 1,940,741
64,433△ 2,153,646－△ 2,153,645

27,68527,569954,347
902,198
51,624
95,025
135,651
850,000
450,583
4,422,319△ 679,383
10,470,723
1,271,648
11,742,370

671
1,089
△ 113,724△ 652,198
47,153
19,8669,751
800,000△ 17,468△ 2,319,565
47,271△ 2,425,461△ 64,905△ 2,490,366

小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。
※差異は[予算－決算]、増減は[2023年度決算－2022年度決算]の金額を表示しています。

【支出の部】
2023年度の資金支出は84億1,230万円、翌年度への繰越支払資金は8億3,970万円となりました。主な内
容は次のとおりです。
・人件費支出は、27億912万円、教育研究経費支出は、12億7,286万円、管理経費支出は、3億823万円となりました。
・設備関係支出4億9,336万円のうち、教育研究用機器備品支出は4億3,818万円、管理用機器備品支出は20万円、図書支出は1,112万円となりました。
[単位：千円]科 目

2023年度

2023年度

予

決

算

算

差

異

前年度との対比2022年度決算

増

減

人件費支出

2,713,737

2,709,126

4,611

2,778,792△ 69,665

教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕

1,270,599
301,005
15,182
167,700
1,271,870
539,934
0
107,297
20,000△ 300,000
6,107,324
991,035
7,098,359

1,272,866
308,232
15,906
167,7121,252,027
493,362
2,175,426
112,792△ 2,267△ 7,227△ 724△ 12
19,843
46,572△ 2,175,426△ 5,495

1,256,663
313,480
7,496
115,200
705,796
41,894
5,107,377
301,310

16,203△ 5,248
8,410
52,512546,231451,469△ 2,931,951△ 188,518△ 95,147
8,412,302
839,7039,252,004△ 204,853△ 2,304,978151,332△ 2,153,645△ 92,380
10,535,628
1,206,743
11,742,370－△ 2,768△ 2,123,326△ 367,040△ 2,490,366

資金支出調整勘定
小計
翌年度繰越支払資金
支出の部合計※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。
※差異は[予算－決算]、増減は[2023年度決算－2022年度決算]の金額を表示しています。

34

（2）活動区分資金収支計算書
教育活動による資金収支は、収入計が41億1,362万円、支出計が42億8,807万円、調整勘定等が5,721万円で、教育活動資金収支差額は、2億3,165万円となりました。
施設整備等活動による資金収支は、収入計が9億4,970万円、支出計が26億8,253万円、調整勘定等が350万円で、施設整備等活動資金収支差額は、△17億2,932万円となりました。
その他の活動による資金収支は、収入計が30億1,891万円、支出計が14億2,484万円で、その他の活動資金収支差額は、15億9,406万円となりました。
その結果、支払資金の増減額は、3億6,704万円の減額となりました。
■ 活動区分資金収支計算書
科目
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

本年度

前年度

[単位：千円]
増 減

4,113,625
4,288,070△ 174,445△ 57,210

4,387,538
4,348,834
38,705△ 20,792△ 273,913△ 60,764△ 213,149△ 36,418△ 231,655

17,912△ 249,567

949,7072,682,537△ 1,732,830
3,507

2,649,303
3,355,067△ 705,764△ 176,913△ 1,699,596△ 672,530△ 1,027,066
180,420△ 1,729,324△ 882,677△ 846,647△ 1,960,978△ 864,764△ 1,096,214

3,018,914
1,424,848
1,594,066△ 128

3,448,311
2,648,452
799,860△ 429,397△ 1,223,604
794,207△ 128

1,593,938

799,860

794,079

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 367,040△ 64,905△ 302,135

前年度繰越支払資金

1,206,743

1,271,648△ 64,905

翌年度繰越支払資金

839,7031,206,743△ 367,040※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

35

（3）事業活動収支計算書
教育活動収支は、収入が41億1,420万円、支出が47億6,109万円で、教育活動収支差額が△6億4,688万円となりました。教育活動外収支は、収入が1億1,489万円、支出が1,590万円で、教育活動外収支差額が9,898万円となりました。特別収支は、収入が2,850万円、支出が1,087万円で、特別収支差額が1,762万円となりました。なお、事業活動収入計は42億5,760万円、事業活動支出計は47億8,787万円となりました。
2023年度予
算科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活動
事業活動支出の部
収
人件費
支
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等差

異[単位：千円]
前年度との対比2022年度決算増減

教育活動収入計

2,984,126
35,842
23,492
811,447
59,499122,510
4,036,916

2,984,798
28,356
17,113
840,194
98,777
144,972
4,114,209

△ 672
7,486
6,379
△ 28,747△ 39,278△ 22,462△ 77,293

3,233,106
27,685
12,458928,526
51,624135,134
4,388,532△ 248,308
671
4,655△ 88,332
47,1539,838△ 274,323

教育活動支出計
教育活動収支差額

2,733,748
1,719,643
326,747
4,000
4,784,138△ 747,222

2,699,922
1,722,106
331,892
7,170
4,761,090△ 646,881

33,826△ 2,463△ 5,145△ 3,170
23,048△ 100,341

2,752,590
1,700,677
337,574
2,510
4,793,350△ 404,819△ 52,668
21,429△ 5,682
4,660△ 32,260△ 242,062

113,0080
113,008

114,8910
114,891△ 1,8830△ 1,883

95,025
0
95,025

19,866
0
19,86615,1820
15,182
97,826△ 649,396

15,9060
15,906
98,985△ 547,896

△ 724
0
△ 724
△ 1,159△ 101,500

7,496
0
7,496
87,529△ 317,290

8,410
0
8,410
11,457△ 230,606

特別収入計

11,722
14,02925,751

11,722
16,77828,5000△ 2,749△ 2,749

2,198
48,49450,692

9,524△ 31,716△ 22,192

特別支出計
特別収支差額30,000030,000△ 4,249

21,277△ 2,154
19,123△ 21,872
0
20,000△ 143,372△ 26,351△ 169,723
00△ 169,724

89,514
101
89,615△ 38,924△ 80,791
2,053△ 78,738
56,54620,000△ 673,645△ 275,097△ 948,742△ 7,651,022
0△ 8,599,764

8,723
2,154
10,877
17,623－－△ 530,273△ 248,746△ 779,019△ 7,651,022
0△ 8,430,040－△ 356,214△ 160,542△ 516,756△ 7,134,266
0△ 7,651,022－△ 174,059△ 88,203△ 262,263△ 516,756
0△ 779,019

4,175,675
4,849,320

4,257,600
4,787,873△ 81,925
61,4474,534,248
4,890,462△ 276,648△ 102,589

事業活動収入の部
教
受取利息・配当金
育その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入特
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

2023年度決算※ 千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。
※ 差異は[予算－決算]、増減は[2023年度決算－2022年度決算]の金額を表示しています。

36

（4）貸借対照表
資産は、大短新棟建設、駐車場整備工事による増加および、施設設備の減価償却による減少により、前年度
から9億1,320万円増加し172億3,257万円となりました。
負債は、大短新棟建設、駐車場整備工事のための借入による増加等により、前年度から14億4,347万円増加し48億692万円となりました。
その結果、純資産は、前年度から5億3,027万円減少し124億2,565万円となりました。
[単位：千円]科目

資産の部合計

本年度末
16,211,678
11,109,657
4,934,000
168,0211,020,899
17,232,577

前年度末14,945,420
9,876,158
4,934,000
135,262
1,373,956
16,319,376

増 減
1,266,258
1,233,499
0
32,759△ 353,057
913,201

負債の部合計

3,908,848
898,078
4,806,926

2,536,065
827,386
3,363,451

1,372,783
70,691
1,443,474

純資産の部合計

20,855,692
20,237,692
300,000
318,000△ 8,430,040
12,425,652

20,606,946
19,988,946
300,000
318,000△ 7,651,022
12,955,925

248,746
248,74600△ 779,019△ 530,273

17,232,577

16,319,376

913,201

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産

固定負債
流動負債

基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額

負債及び純資産の部合計※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

37

（5）経年比較①収支計算書ア）資金収支計算書[単位：千円]科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計2019年度3,351,177
47,94852,315825,520
717,895
51,92722,898131,1960613,615
3,585,615△ 761,757
8,638,349
1,730,934
10,369,283

2020年度3,448,536
31,84434,333960,805
497,450
34,18330,750206,702500,000
501,484
4,634,350△ 860,178
10,020,258
1,984,926
12,005,184

2021年度3,310,867
34,61071,904
922,887
200,000
54,35648,018224,129
1,000,000
514,860
2,961,486△ 716,992
8,626,125
1,862,531
10,488,656

2022年度3,233,106
27,68527,569954,347
902,198
51,624
95,025
135,651
850,000
450,583
4,422,319△ 679,383
10,470,723
1,271,648
11,742,370

2023年度
2,984,798
28,35628,659840,623
250,000
98,777
114,891
145,4021,650,000
433,115
2,102,754△ 632,113
8,045,262
1,206,743
9,252,004

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

2,752,517
963,374
273,979
3,819
94,432
57,11467,544
4,167,252
150,878△ 146,553
8,384,357
1,984,926
10,369,283

2,914,155
1,204,623
278,115
4,375
94,432595,339
93,344
4,955,632
165,235△ 162,597
10,142,654
1,862,531
12,005,184

2,949,662
1,118,430
293,1215,074
565,1121,289,925
230,182
2,900,000
166,639△ 301,137
9,217,009
1,271,648
10,488,656

2,778,792
1,256,663
313,480
7,496
115,200
705,796
41,894
5,107,377
301,310△ 92,380
10,535,628
1,206,743
11,742,370

2,709,126
1,272,866
308,232
15,906
167,7121,252,027
493,362
2,175,426
112,792△ 95,147
8,412,302
839,7039,252,004

小計
翌年度繰越支払資金
支出の部合計※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

38イ）事業活動収支計算書[単位：千円]科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入

教育活動支出計
教育活動収支差額

2019年度3,351,177
47,94839,547
823,529
51,927
131,196
4,445,324
2,745,655
1,365,245
300,056
5,323
4,416,280
29,0442020年度3,448,536
31,844
20,194929,189
34,183
206,332
4,670,277
2,850,734
1,575,115
302,205
2,903
4,730,956△ 60,679

2021年度3,310,867
34,61058,168902,372
54,356
223,558
4,583,932
2,913,849
1,517,172
320,143
1,137
4,752,301△ 168,370

2022年度3,233,106
27,685
12,458928,526
51,624135,134
4,388,532
2,752,590
1,700,677
337,574
2,510
4,793,350△ 404,819

2023年度
2,984,798
28,356
17,113
840,194
98,777
144,972
4,114,209
2,699,922
1,722,106
331,892
7,170
4,761,090△ 646,881

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

22,8980
22,898
3,819
0
3,819
19,07930,750030,750
4,375
0
4,375
26,37548,0180
48,018
5,074
0
5,074
42,944

95,025
0
95,025
7,496
0
7,496
87,529114,8910
114,891
15,9060
15,906
98,985

経常収支差額48,122△ 34,304△ 125,426△ 317,290△ 547,896

9,475
19,73529,211
1,872
227
2,099
27,11275,234△ 208,299△ 133,065△ 6,538,557
0△ 6,671,622

12,667
47,82660,49384,294841
85,136△ 24,643△ 58,947△ 74,147△ 133,094△ 6,671,622
0△ 6,804,716

0
39,74639,746
7,147
0
7,147
32,600△ 92,826△ 236,724△ 329,550△ 6,804,716
0△ 7,134,266

2,198
48,49450,69289,514
101
89,615△ 38,924△ 356,214△ 160,542△ 516,756△ 7,134,266
0△ 7,651,022

11,722
16,77828,5008,723
2,154
10,877
17,623△ 530,273△ 248,746△ 779,019△ 7,651,022
0△ 8,430,040

4,497,432
4,422,198

4,761,519
4,820,467

4,671,696
4,764,522

4,534,248
4,890,462

4,257,600
4,787,873

教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

39

②貸借対照表[単位：千円]科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計2019年度
13,445,931
8,382,377
4,842,000
221,554
2,120,128
15,566,059

2020年度13,656,651
8,604,927
4,934,000
117,724
2,110,655
15,767,306

2021年度
14,748,621
9,677,642
4,934,000
136,979
1,490,234
16,238,855

2022年度
14,945,420
9,876,158
4,934,000
135,262
1,373,956
16,319,376

2023年度
16,211,678
11,109,657
4,934,000
168,0211,020,899
17,232,577

負債の部合計

1,139,549
962,599
2,102,148

1,010,597
1,351,745
2,362,342

1,888,432
1,038,285
2,926,717

2,536,065
827,386
3,363,451

3,908,848
898,078
4,806,926

基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計

20,135,533
19,517,533
300,000
318,000△ 6,671,622
13,463,911

20,209,680
19,591,680
300,000
318,000△ 6,804,716
13,404,964

20,446,404
19,828,404
300,000
318,000△ 7,134,266
13,312,138

20,606,946
19,988,946
300,000
318,000△ 7,651,022
12,955,925

20,855,692
20,237,692
300,000
318,000△ 8,430,040
12,425,652

15,566,059

15,767,306

16,238,855

16,319,376

17,232,577

固定負債
流動負債

負債及び純資産の部合計※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

40

（6）主な財務比率の推移【事業活動収支計算書関係比率】
算式
比率名
評価
2019
人
件
費
1 人件費比率
▼
61.4
経
常
収
入
人
件
費
2 人件費依存率▼81.9
学 生 生 徒 納 付 金
教
育
研
究
経
費
3 教育研究経費比率
△
30.6
経
常
収
入
管
理
経
費
4 管理経費比率
▼
6.7
経
常
収
入
借
入
金
等
利
息
5 借入金等利息比率
▼
0.1
経
常
収
入
基本金組入前当 年度 収支 差額
6 事業活動収支差額比率
△
1.7
事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出
7 基本金組入後収支比率▼103.1
事業活動収入－ 基本 金組 入額
学 生 生 徒 納 付 金
8 学生生徒等納付金比率
～
75.0
経
常
収
入
寄
付
金
9 寄付金比率
△
1.3
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 寄 付 金
9-2 経常寄付金比率
△
0.9
経
常
収
入
補
助
金
10 補助金比率
△
18.4
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 補 助 金
10-2 経常補助金比率
△
18.4
経
常
収
入
基
本
金
組
入
額
11 基本金組入率
△
4.6
事
業
活
動
収
入
減
価
償
却
額
12 減価償却額比率
～
9.7
経
常
支
出
経
常
収
支
差
額
13 経常収支差額比率
△
1.1
経
常
収
入
教 育 活 動 収 支 差 額
14 教育活動収支差額比率△0.7
教 育 活 動 収 入 計（注1） 9 寄付金＝教育活動収支の寄付金＋特別収支の施設設備寄付金および現物寄付（注2）10 補助金＝経常費等補助金＋施設設備補助金【貸借対照表関係比率】
比率名
15 固定資産構成比率
18 流動資産構成比率
19 固定負債構成比率
20 流動負債構成比率
23 純資産構成比率
24 繰越収支差額構成比率
25 固定比率
26 固定長期適合率
27 流動比率
28 総負債比率
29 負債比率32 基本金比率

算式
固
定
資
総
資
流
動
資
総
資
固
定
負
総 負 債 ＋ 純 資流
動負総 負 債 ＋ 純 資
純資
総 負 債 ＋ 純 資
繰
越
収
支
差
総 負 債 ＋ 純 資
固
定
資
純
資
固
定
資
純 資 産 ＋ 固 定 負
流
動
資
流
動
負
総
負
総
資
総
負
純
資
基
本
基 本 金 要 組 入

産
産
産
産
債
産
債
産
産
産
額
産
産
産
産
債
産
債
債
産
債
産
金
額

2020

2021

2022

2023

[単位：％]
全国平均

60.6

62.9

61.3

63.8

52.1

82.7

88.0

85.1

90.4

70.9

33.5

32.8

37.9

40.7

34.0

6.4

6.9

7.5

7.8

9.5

0.1

0.1

0.1

0.3

0.1

-1.2

-2.0

-7.8

-12.4

4.4

102.8

107.4

111.8

119.4

104.9

73.4

71.5

72.1

70.5

73.5

0.8

1.6

0.7

0.7

1.7

0.4

1.3

0.2

0.4

1.2

20.2

19.8

21.0

19.7

16.5

19.8

19.5

20.7

19.8

16.3

1.6

5.1

3.5

5.8

8.9

8.3

8.1

9.7

9.9

11.1

-0.7

-2.7

-7.0

-12.9

4.2

-1.3

-3.7

-9.2

-15.7

2.7

評価

2019

2020

2021

2022

2023

[単位：％]
全国平均

▼

86.4

86.6

90.8

91.5

94.0

85.3

△

13.6

13.4

9.2

8.4

5.9

14.7

▼

7.3

6.4

11.6

15.5

22.6

6.0

▼

6.2

8.6

6.4

5.0

5.2

5.5

△

86.5

85.0

82.0

79.3

72.1

88.4

△

-42.9

-43.2

-43.9

-46.8

-48.9

-16.5

▼

99.9

101.9

110.8

115.3

130.4

96.4

▼

92.1

94.7

97.0

96.4

99.2

90.3

△

220.3

156.1

143.5

166.0

113.6

265.9

▼

13.5

15.0

18.0

20.6

27.8

11.6

▼

15.6

17.6

22.0

25.9

38.6

13.1

△

95.4

96.5

93.7

91.9

86.8

97.9

【活動区分資金収支計算書関係比率】[単位：％]
算式
比率名
評価
2019
2020
2021
2022
2023
全国平均
教 育 活 動 資 金 収支 差 額
35 教育活動資金収支差額比率
△
10.2
1.5
5.0
0.4
-5.6
13.1
教 育 活 動 資 金 収 入 計＊ 評価：「△高い方が良い」「▼低い方が良い」「～どちらともいえない」＊＊ 全国平均：日本私立学校振興・共済事業団（私学経営情報センター）の統計で、系統（財務）が「文他複数学部」の「大学法人」の2022年度の値。

41

2.2023 年度決算書類

資 金 収 支 計 算 書
2023年 4月 1日 から
2024年 3月31日 まで(単位 円)
収 入 の 部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計△

予 算2,984,126,000
35,842,000
31,592,000
811,876,000
059,499,000
113,008,000
122,510,000
1,650,000,000
488,830,000
162,013,000
567,680,000
1,206,743,000
7,098,359,000△

決 算
2,984,797,800
28,356,020
28,658,598
840,622,938
250,000,000
98,776,712
114,891,105
145,401,815
1,650,000,000
433,115,000
2,102,754,294
632,112,586
1,206,742,697
9,252,004,393

差

△

△
△
△
△
△

△

△

異
671,800
7,485,980
2,933,402
28,746,938
250,000,000
39,277,712
1,883,105
22,891,815
0
55,715,000
1,940,741,294
64,432,586
303
2,153,645,393

支 出 の 部
科目

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予 算2,713,737,000
1,270,599,000
301,005,000
15,182,000
167,700,000
1,271,870,000
539,934,000
0107,297,000〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計

20,000,000
300,000,000
991,035,000
7,098,359,000△

決 算
2,709,126,497
1,272,865,918
308,231,657
15,905,893
167,712,000
1,252,026,709
493,362,449
2,175,426,000
112,791,953△

95,147,481
839,702,798
9,252,004,393

差

△
△
△
△

△
△

△
△

異
4,610,503
2,266,918
7,226,657
723,893
12,00019,843,291
46,571,551
2,175,426,000
5,494,953
20,000,000
204,852,519
151,332,202
2,153,645,393

42

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
2023年 4月 1日 から
2024年 3月31日 まで

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
減価償却引当特定資産取崩収入(単位 円)
金額
2,984,797,800
28,356,020
15,648,598
880,000
840,193,938
98,776,712
144,971,815
4,113,624,883
2,709,126,497
1,272,865,918
306,077,198
4,288,069,613
174,444,730
57,210,076
231,654,806
金額
12,130,000
429,000
0937,148,000

施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
減価償却引当特定資産繰入支出

949,707,000
1,252,026,709
493,362,449
937,148,000

科
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

△
△
△
科

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

収
入

支
出

目

施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科 目
借入金等収入有価証券売却収入
有価証券償還収入
退職給与引当特定資産取崩収入
そ 収
国際交流・地域共生事業引当特定資産取崩収入
の 入
預り金収入
他
受取利息・配当金収入の過年度修正収入活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に有価証券購入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
る
国際交流・地域共生事業引当特定資産繰入支出
資 支仮払金支払支出金 出
仮受金支払支出収
借入金等利息支出支
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

△
△
△

△
△

2,682,537,158
1,732,830,158
3,506,599
1,729,323,559
1,960,978,365
金額
1,650,000,000
99,728,000
150,272,000
800,000,000
200,000,000
3,592,989
114,891,105
430,000
3,018,914,094
167,712,000
238,278,000
800,000,000
200,000,000
224,376572,900
15,905,893
2,154,459
1,424,847,628
1,594,066,466
128,000
1,593,938,466
367,039,899
1,206,742,697
839,702,798

43

事 業 活 動 収 支 計 算 書
2023年 4月 1日 から
2024年 3月31日 まで
事
業
活
動
収
入
教 の
育 部

活
動 事
収 業
活
支

動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部

科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計科
目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

予 算2,984,126,000
35,842,000
23,492,000
811,447,000
59,499,000
122,510,000
4,036,916,000
予 算2,733,748,000
1,719,643,000
326,747,000
4,000,000△

教
育活
教育活動外収入計
動 事
科目
外 業 借入金等利息
活収 動 その他の教育活動外支出
支
支 出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部

教育活動外支出計
教育活動収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入

特
特別収入計
別
科
事
収 業
資産処分差額支 活
その他の特別支出
動
支
出
の
部

予

△

目

特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

4,784,138,000
747,222,000
予 算
113,008,0000△

113,008,000
算15,182,0000

15,182,000
97,826,000
649,396,000
予 算
11,722,000
14,029,000

予決 算
2,984,797,800
28,356,020
17,112,918
840,193,938
98,776,712
144,971,815
4,114,209,203
決 算
2,699,921,717
1,722,105,968
331,892,339
7,170,000△

30,000,000
4,249,000

△
△
△
△
△

20,000,000
673,645,000
275,097,000
948,742,000
7,651,022,000
8,599,764,000
4,175,675,000
4,849,320,000

△
△
△
△

△
△
△

△
△

△

15,905,893
98,985,212
547,895,609
決 算
11,722,000
16,777,980△△△

28,499,980
算8,722,854
2,154,459△

23,047,976
100,341,179
差 異
1,883,105
0

差
△

△

1,883,105
異723,8930723,893
1,159,212
101,500,391
差 異0
2,748,980△

2,748,980
異21,277,146
2,154,459

10,877,313
17,622,667△

19,122,687
21,871,667

530,272,942
248,745,736
779,018,678
7,651,021,647
8,430,040,325

△
△
△
△
△

20,000,000
143,372,058
26,351,264
169,723,322
353
169,723,675

4,257,600,288
4,787,873,230

△

決

△
△
△
△
△

△

114,891,105
算15,905,893
0

決

25,751,000
算30,000,000
0△4,761,090,024
646,880,821
決 算
114,891,1050(単位 円)
異671,800
7,485,980
6,379,082
28,746,938
39,277,712
22,461,815
77,293,203
差 異33,826,283
2,462,968
5,145,339
3,170,000

差

差81,925,288
61,446,770

44

貸 借 対 照 表
2024年 3月31日(単位 円)
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

本年度末

前年度末

増

16,211,677,827
11,109,656,682
4,934,000,000
168,021,145
1,020,899,297
17,232,577,124

14,945,419,746
9,876,157,523
4,934,000,000
135,262,223
1,373,956,127
16,319,375,873

1,266,258,081
1,233,499,159
0
32,758,922
353,056,830
913,201,251

本年度末

前年度末

増

3,908,847,754
898,077,762
4,806,925,516

2,536,065,007
827,386,316
3,363,451,323

1,372,782,747
70,691,446
1,443,474,193

本年度末

前年度末

増

20,855,691,933
20,237,691,933
0
300,000,000
318,000,000△ 8,430,040,325
12,425,651,608

20,606,946,197
19,988,946,197
0
300,000,000
318,000,000△ 7,651,021,647
12,955,924,550

17,232,577,124

16,319,375,873

△

減

負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計

減

純資産の部
科目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△△

減248,745,736
248,745,736000
779,018,678
530,272,942
913,201,25145