事業者のみなさんへ－快適な水環境を目指して－

水質事故時の対応について（下水道法の一部が改正され、事故時の届出及び応急措置が規定されました）

有害物質等の流入による下水道施設等への影響を最小限に抑えることが可能

適正な放流水の水質の確保（引用：国土交通省都市・地域整備局下水道部「有害物質等流入事故対応マニュアル」より）

熊本市上下水道局

１特定事業場における事故時の措置が義務付けられました。
・政令で規定する物質が公共下水道に流入する事故が発生した場合は、直ちに応急の措置を講じ、速やかにその事故の状況、講じた措置の概要を熊本市下水道管理者（熊本市上下水道事業管理者）に届出なければなりません。（法第１２条の９第１項）
・適切な応急の措置が講じられていない場合は、熊本市下水道管理者（熊本市上下水道事業管理者）は応急の措置を講ずべきことを命ずることができます。（法第１２条の９第２項）
・上記の命令に違反した者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。（法第４６条第１項第２号）（注）特定事業場：水質汚濁防止法に規定する特定施設、及びダイオキシン類対策特別措置法に規定する水質基準対象施設を設置している事業場「事故時の措置」が必要な事故とは・・・・
自然災害等発生原因を問わず、特定事業場内において火災の発生、停電等による除害施設等の機能の停止、貯蔵タンクや配管等の破損、操作ミス等により、有害物質又は油 を含む下水が公共下水道に流入するような事態が発生したと きです。

２ 水質事故が発生したら事故により施設から、有害物質、油が流出した場合、次の点に留意する必要があります。

☆ 自らの身の安全の確保☆ 施設・作業の停止等による被害拡大防止（停止することにより、被害が拡大する場合は除く）☆ 関係者や事故の影響が及ぶおそれがある人たちへの通報・連絡
また、公共下水道に流入する事故が発生した場合、事業者はできる限り流入を防止する応急措置を講じ、熊本市上下水道局にその状況を速やかに通報してください。
※ 公共下水道に流入するおそれがある場合でも、できるだけ早く通報をお願いします。
※ ＭＳＤＳ（化学物質等安全データシート）による取り扱い物質の性状確認・連絡体制の整備・対応マニュアル（事業場内で、あらかじめ事故時の応急の措置方法を定めておく）の作成・防災訓練の実施等、日頃から水質事故に対して備えておく必要があります。

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３ 事故発生時の通報・指示連絡フロー（例）
特定事業場
通報

作業従事者
発見者等

通報

水質管理責任者

社長
工場長等

応急措置等

応急措置等の指示の指示（引用：国土交通省都市・地域整備局下水道部「有害物質等流入事故対応マニュアル」より）
通 報
情報確認
現地調査
届 出
応急措置命令等熊本市上下水道局 水再生課
連絡先：Tel 381-6340（8：30～17：15）
381-0012（時間外及び休日等）
Fax 381-5612
・ その他、「熊本市公害防止条例」、「消防法」、「毒物及び劇物取締法」等の事故時の通報が必要な場合があります。

４ 熊本市上下水道局への通報・届出の内容◎ 水質事故が発生した場合には、下記内容を上記の連絡先まで、できるだけ早く通報してください。
◎ FAXの場合は、「水質事故通報票」(４ページ)を利用してください。その際、送信後に確認のための電話連絡をお願いします。
通報内容① 発信者の所属、氏名、連絡先（電話番号等）② 水質事故の概要

まずは、電話で水質事故発生の一報を！！

・事故発生（発見）日時
・水質事故発生事業場名、所在地
・有害物質等が流出した施設・公共下水道に流入した物質とその推定流入量（施設からの流出量）、FAX の場合は事故発生箇所の位置を示した図③ 通報先の確認（警察署・消防署・保健所等に通報しているか）④ 応急措置内容
報告時点での有害物質・油の状況※ 全てが把握できていない時点でも、逐次通報してください。

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５ 熊本市上下水道局への通報・届出の内容
特定事業場は、事故の応急措置が済み次第、次の内容を届出る必要があります。

届出内容（熊本市下水道条例に定められています。）①

上記通報内容の詳細を整理したもの

・特 定 事 業 場 事 故 報 告 書 ・・様式第13号(６ページ)②

事故再発防止に関するもの

・事 故 再 発 防 止 措 置 計 画 書 ・・様式第14号(７ページ)＊提出期限 ⇒事故 発生の日から 30日 以内
・事故再発防止措置完了届出書 ・・様式第15号(８ページ)＊担当職 員による現地調査を実施します。

3水質事故通報票
宛先
発信
日時

発信者

年
所

月日時

分

： 水再生課宛
第報

電 話 番 号属

携帯電話番号氏

名Ｆ Ａ Ｘ 番 号

発生(発見)日時
事 業 場

名

年月日時分

称

所在地

【事故の状況】◆有害物質等が流出した施設

水質事
故◆公共下水道への流出状況
・物質名
・施設からの流出量
・流出時間（分）・事故発生箇所の図

概要連絡先の確認 警察署・消防署・保健所・他(応急措
置内容4)６ 事故に係る法令（下水道法関係）
下水道法（事故時の措置）
第12条の9 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、人の健康に係る被害又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質又は油として政令で定めるものを含む下水が当該特定事業場から排出され、公共下水道に流入する事故が発生したときは、政令で定める場合を除き、直ちに、引き続く当該下水の排出を防止するための応急の措置を講ずるとともに、速やかに､その事故の状況及び講じた措置の概要を公共下水道管理者に届け出なければならない。
２ 公共下水道管理者は、特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者が前項の応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、同項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
第46条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２ 第12条の9第2項（第25条の30第1項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者

下水道法施行令（政令）（事故時の措置を要する物質又は油）第9条の8 法第12条の9第1項に規定する政令で定める物質又は油は、水質汚濁防止法施行令第2条各号に掲げる物質及びダイオキシン類並びに同令第3条の4各号に掲げる油とする。

カドミウム、シアン、有機燐、鉛、六価クロム、砒素、水銀及びアルキル水
銀、ＰＣＢ、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、
四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエ
チレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、1,3-ジクロロ
プロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、ほう素、ふつ素、クロロエチレン（旧：塩化ビニルモノマー）、アンモニア性窒素
等含有量、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類

原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油、動植物油脂（事故時の措置の規定が適用されない場合）
第9条の9 法第12条の9第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
1 特定事業場から水質汚濁防止法施行令第2条第1号から第25号まで若しくは第28号に掲げる物質又はダイオキシン類を含む下水が排出され、当該公共下水道又は当該流域下水道に流入した場合において、当該下水の水質が法第12条の2第1項に規定する政令で定める基準に適合するとき。
2 特定事業場から水質汚濁防止法施行令第2条第26号に掲げる物質又は同令第3条の4各号に掲げる油を含む下水が排出され、当該公共下水道又は当該流域下水道に流入した場合において、当該下水の水質が法第12条の2第3項に規定する条例で定める基準に適合するとき。
3 当該公共下水道又は当該流域下水道の施設として水質汚濁防止法施行令第2条第1号から第25号までに掲げる物質又はダイオキシン類の処理施設が設けられている場合において、当該公共下水道管理者又は当該流域下水道管理者が、国土交通省令で定めるところにより、当該処理施設において下水を処理すべき区域として公示した区域内の特定事業場から当該物質に係る下水が排出され、当該公共下水道又は当該流域下水道に流入したとき。

熊本市下水道条例(事故再発の防止)
第 9 条の 4 法第 12 条の 9 第 1 項の規定による事故の届出をした者は、当該事故の発生の日から起算して 30日以内に、当該事故の再発の防止に関する計画書を提出しなければならない。
２ 前項の計画書を提出した者は、当該計画に係る措置が完了したときは、速やかにその旨を上下水道事業管理者に届け出なければならない。

熊本市下水道条例施行規則(事故時の措置に関する届出等)
第 29 条 法第 12 条の 9 第 1 項に規定する届出は、様式第 13 号による。
2 条例第 9 条の 4 第 1 項の計画書は、様式第 14 号による。
3 条例第9条の4第2項に規定にする届出は、様式第15号による。

5様式第13号（第29条第1項関係）年月日

熊本市上下水道事業管理者 様
住 所

氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名

特定事業場事故報告書

事故により

特定事

被害が発生

した

被害の発生する恐れが生じた

業場の名ので、下水道法第12条の9第1項の規定により届け出ます。

称

特 定 事 業 場 の 所 在 地
事 故 の 内 容 及 び 発 生 日 時

被害の内容発生日時発生状

況

被 害 者 の住所・氏名

被 害 防 止 の 応 急 措 置
事故処理担当係及び連絡方法
備考 1

記載ついては、詳細にわたるとき別紙を利用し、かつ、できる限り図面・表等を利用すること。

2「被害の内容」欄は、被害が発生した場合にのみ記入すること。

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この届出後、事故再発防止措置計画書を事故の発生の日から 30 日以内に提出すること。

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様式第14号（第29条第2項関係）年月日

熊本市上下水道事業管理者 様住 所

氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名

事故再発防止措置計画書
熊本市下水道条例第9条の4第1項の規定により、年月日発生の事故にかかる事故再発防止のための措置の計画書を提出します。

事 業 場 の 名 称
事業場の所在地

事 故 再 発 防 止措置計画

計画

完了

予 定 年 月 日
事 故 報 告 後 の
被 害 発 生 状 況
備考 この届出後、当該計画にかかる措置が完了したときは、すみやかに事故再発防止措置完了届出書を提出すること。
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様式第 15 号（第 29 条第 3 項関係）年月日

熊本市上下水道事業管理者 様
住 所

氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名

事故再発防止措置完了届出書

年月日発生の事故にかかる事故再発防止のための措置が、年月日提出の計画書のとおり完了したので熊本市下水道条例第9条の4第2項の規定により、次のとおり届け出ます。
事 業 場 の 名 称
事業場の所在地措置完了年月日(特記事項)

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