ARIBニュース688号（2009.04.27）

電気通信・放送行政の動き
山口総理特使のペルー訪問について
ペルーにおける地上デジタルテレビ放送の日伯方式採用の決定（平成21年4月24日総務省報道発表）
4月23日（現地）、山口内閣総理大臣補佐官は、麻生総理大臣の総理特使としてペルーを訪問しました。訪問中、現地時間4月23日10時（日本時間4月24日午前0時）、ガルシア・ペルー大統領と会談し、大統領からペルーにおける地上デジタルテレビ放送方式の規格として日伯方式（ＩＳＤＢ－Ｔ方式）を採用することを決定したことを伝達され、公表されました。
１ ペルーにおける地上デジタルテレビ放送方式決定の経緯(1) 総務省は、２００６年にブラジルにおいて地上デジタルテレビ放送ＩＳＤＢ－Ｔ方式が採用されて以来、関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関らと官民連携しつつ、専門家を派遣してのセミナー開催、送信機などを搬送しての試験放送の実施、日本の普及状況を把握してもらうためのペルー関係者の我が国への招聘などの働きかけを継続して行ってきたところです。

(2) 日本及びブラジルの政府首脳からの働きかけも行われた結果、ペルー政府はＩＳＤＢ－Ｔ方式の採用を決定し、昨日、総理特使としてペルー訪問中の山口内閣総理大臣補佐官に対してガルシア・ペルー大統領から伝達されるとともに、公表されペルー国民に伝えられました。

(3) なお、ガルシア大統領から伝達される際には、寺﨑総務審議官、鳩山総務大臣政務秘書官、目賀田駐ペルー国大使が同席いたしました。
２ 総務省の今後の取組(1) 総務省は、ペルー政府が正式にＩＳＤＢ－Ｔ方式の採用を発表したことを受け、ペルーにおけるデジタルテレビの早期の実用化と普及に向けて技術協力、人材育成など支援していく予定です。

(2) 今後とも、ブラジル、ペルーと連携しつつＩＳＤＢ－Ｔ方式の更なる海外普及に努めていきます。

（参考資料）

１ 日伯方式（ＩＳＤＢ－Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting ?
Terrestrial）とは

国際標準となっている地上デジタルテレビジョン放送の規格には、日伯方式（ＩＳＤＢ－Ｔ方式）、欧州方式（ＤＶＢ－Ｔ方式）、米国方式（ＡＴＳＣ方式）の３方式が存在します。 日伯方式は他の方式に比べて、電波障害や干渉に強く、移動時でも受信が良好であるといった技術的な優位性があること、また携帯端末向け放送（ワンセグ）とハイビジョン伝送が一つの送信機で伝送可能であり全体のコストが安くなり経済的であること等の優位性があります。
ブラジルでは２００６年６月にＩＳＤＢ－Ｔ方式を採用し、２００７年１２月から放送開始しており、現在１５都市（人口カバー率６５％）で放送されています。

２ 日伯方式の海外展開の状況

日本は、既に採用しているブラジルと連携して、未だ方式決定をしていない南米諸国（アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドル、ボリビア、パラグアイ等）に働きかけています。アジアではフィリピンに採用を働きかけています。

「ICTビジョン懇談会 中間取りまとめ」の公表（平成21年4月20日総務省報道発表）
総務省では、「完全デジタル時代」を迎える2011年以降を展望し、「ユビキタスネット社会」をさらに発展させていくための総合的なICT政策のビジョンを検討するため、平成20年10月から「ICTビジョン懇談会」（座長：岡 素之住友商事株式会社代表取締役会長）を開催してきました。このたび、同懇談会において、中間取りまとめが行われましたので公表します。
1 背景等

現在の我が国経済は、まさに百年に一度の「経済有事」ともいうべき事態にあります。当面は国が主導しつつ景気の底割れを防ぎ、他国に先駆けて経済危機から脱却するとともに、中長期における民間主導の持続的経済発展を実現し、未来の成長力強化につなげ、国民一人ひとりがICT（情報通信技術）の真価を実感できる社会構築を目指す必要があります。
「ICTビジョン懇談会」では、昨年10月以降、今後のICT市場の構造変化等を展望し、2015年頃を視野に入れた総合的なICT政策の方向性（ビジョン）について、6月の最終取りまとめを目指し、検討が進められています。
このたび、その検討の結果として、中間取りまとめが行われましたので公表します。
2 今後の予定

本年6月を目途に、最終取りまとめを行う予定です。

添付資料 別添2「ICTビジョン懇談会 中間取りまとめ（概要）」から抜粋

ARIBからのお知らせ
情報通信月間 「電波の日記念講演会」 開催のお知らせ
近年の情報通信技術の発展により、移動体通信の高度化と放送のデジタル化が促進され、電波利用システムは社会経済活動及び国民生活において必要不可欠なインフラとなっています。
通信分野では、携帯電話は1億超えの加入者数のうち第3世代移動通信システムの割合は9割となり、第2世代からの移行が着実に進んでおります。放送分野では、地上デジタルテレビジョン放送への移行が進行する中、他のメディアにおいてもデジタル技術を活用したこれまでにないサービスの提供等、新たな展開も検討されています。

このような情勢を踏まえ、社団法人電波産業会及び情報通信月間推進協議会では総務省のご後援を得て（予定）、６月１日の電波の日を記念して情報通信月間参加行事「電波の日記念講演会」を下記のとおり開催いたします。講演会では「電波利用の現状と今後の展望」をテーマとして、総務省、電気通信事業者、放送事業者及び無線機器製造業者の各分野から講師をお迎えして、それぞれのお立場からのご講演を頂きます。
ぜひ、ご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。
記

１ 日時

平成21年6月5日（金） 13:10から16：00まで（開場 12：40）

２ 場所

明治記念館「富士の間（1）」３ 実施機関主催

社団法人電波産業会

情報通信月間推進協議会

後援
４ 講師

５ 参加者

６ 参加費
７ 申込先

８ 問合せ先総務省（予定）総務省 総合通信基盤局 局長

桜井 俊 氏株式会社 ニッポン放送 代表取締役会長

重村 一 氏ソフトバンクモバイル 取締役副社長
株式会社
モトローラ株式会社代表取締役社長

松本 徹三 氏小倉 紳治 氏
電波の利用者、電波に関連する産業界及び一般の方々 250名

無 料（事前登録制）
ARIBホームページの「セミナー・講演会等の申込受付」から

社団法人電波産業会 企画国際部 佐藤（正）、山田

TEL（03）5510-8592 E-mail denpanohi2009＠arib.or.jp

ARIBの動き
第156回技術委員会(通信分野)を開催
第156回技術委員会（通信分野）が開催されましたので、その概要をお知らせ
いたします。
1 日 時 平成21年4月22日(水)午後2時00分～3時35分まで
2 場 所 当会第2会議室
3 議事概要（1） 高度無線通信研究委員会の体制見直しについて報告がありました。
（2） 照会相談業務について報告がありました。
（3）「経済危機対策」における総務省関連施策の概要について説明がありました。

（4） 3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画等の認定申請の受付について説明がありました。
（5） PHSMoUグループの組織名称変更について報告がありました。
編集後記

今回は、最近シャトー・ムートン・ロートシェルト（1983）（写真）を堪能しましたのでワインの話題をご紹介します。私はスクールに通っていろいろなワインのテイスティングをしています。今回は「古酒を味わう」のテーマで、ボルドー左岸（メドック、クラーヴ、ソーテルヌ地区）の古酒6種類を堪能しました。古酒とは、熟成によってさらに素晴らしい香り、味わいを醸し出してくれるワインのことで、テイスティングして20～30年熟成したワインの飲み頃を外さないための知見を深めようとしています。

ここでの課題は、嗅覚・味覚といった感覚を正しく記憶できるかどうかです。話は変わりますが、五感情報通信技術が検討されています。嗅覚・味覚を含めて感覚全体を通信できるようになれば、テイスティングによる知見も様変わりすると期待しております。

(敬天愛人)