Ⅱ－７．企業リスク管理の統合的枠組み「企業リスク管理の統合的枠組み－2004 年 COSO 報告書の概要－」
同志社大学 法学部 専任講師

松尾 健一

＜要約＞
本稿は、2004 年 9 月に COSO が公表した報告書「企業リスク管理の統合的枠組み」について、おなじく COSO が 1992 年に公表した報告書「内部統制の統合的枠組み」と比較しつつ、両者の関係、新たに変更・追加された事項について紹介するものである。さらに 2003 年 6月にリスク管理・内部統制に関する研究会が公表した報告書「リスク新時代の内部統制」と2004 年報告書とを比較しながら、わが国における企業のリスク管理体制の整備について、法的側面から若干の検討を行う。

１

序論
1992 年にトレッドウェイ委員会組織委員会(Committee of Sponsoring Organization of theTreadway Commission: COSO)が公表した報告書（「内部統制の統合的枠組み(Internal Control―Integrated Framework)」 1 ）は、各国における内部統制概念に大きな影響を与えたといわれる。同委員会はその後、2001 年から、経営者による事業体のリスク管理体制の評価・改善に資する研究を開始した。これは、当時リスク管理の重要性に対する認識が高まりつつあったが、リスク管理について各企業の独自の取組みは見られたものの、統一的なものはなかった。そこでリスク管理体制のモデルを提示することが有用であると考えられたためである 2 。
同委員会は 2003 年 7 月に「企業リスク管理の統合的枠組み(Enterprise Risk Management―Integrated Framework)」の草案を公表し、同草案について 90 日のパブリックコメント期
間が設けられた。そして、2004 年 9 月に「企業リスク管理の統合的枠組み」と題する報告書（以下、本報告書）が公表された。
本報告書は、FrameworkとApplication Techniquesの２部からなり、前者では理論的枠組みが示され、後者では実践のための活用例が示されている。本稿では前者のみを対象として、まず本報告書の概要を、1992 年報告書と比較しつつ、両者の関係、新たに変更・追加された事項について紹介する。その上で、2003 年 6 月にリスク管理・内部統制に関する研究会が公表した報告書 3 と本年報告書とを比較しながら、わが国における企業のリスク管理体制の整備について、法的側面から若干の検討を行う。

1

鳥羽至英＝八田進二＝高田敏文訳『内部統制の統合的枠組み』（白桃書房・1996 年）。以下 92 年報告書について
は、『内部統制』として引用する。
2
COSO, Enterprise Risk Management―Integrated Framework, Foreword (2004).
3

リスク管理・内部統制に関する研究会（経産省）「リスク新時代の内部統制」
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004205/1/030627risk-hokokusyo.pdf で入手可能。

58

Ⅱ－７．企業リスク管理の統合的枠組み

２

2004 年報告書の概要
まず 、 1992 年報 告書 で示 された 内部 統制概 念と 本報告 書が 扱う企 業の リスク 管 理（Enterprise Risk Management、以下ERM）との関係については、ERMは内部統制より広い概念であり、リスク全般に焦点をあてるものである。内部統制はERMに包摂され、その一部を構成すると説明されている 4 。ERMがどのような点において、より広い概念であるのか、内部統制はどのようにERMに包摂されるのかについては、以下に述べるERMの内容から明らかになる。
まず、本報告書は、ERMを「事業体の取締役会、経営者およびその他の構成員によって遂行されるプロセスであり、戦略の策定において、また企業全体にわたり横断的に(across theenterprise)適用される。また、それは、事業体に影響を与えうる潜在的な事象を識別し、リスクを事業体のリスク選好(risk appetite)応じた範囲内に収めることを企図したものであり、事業体の目標達成について合理的な保証を提供するためのものである」と定義している5。
内部統制は 3 つの目標の達成に向けられた、5 つの構成要素からなるものとされていたが、ERMは、4 つの目標の達成に向けられた 8 つの要素からなっている。内部統制における 3 つの目標とは、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守であるが 6 、ERMにおいては、新たに戦略上の目標(Strategic Objectives)が付け加えられている。これは、企業の経営ビジョンから導かれるものであり、他の３つの目標の上位に位置するものと説明されている 7 。さらにERMでは、財務報告の信頼性ではなく、報告の信頼性の確保が目標とされている。これは、ERMにおける報告とは、企業で作成され、企業の内外において伝達されるあらゆる報告（企業内部において各部門から上級の経営者に対してなされる報告、取引の相手方や規制当局等、企業の外部の者に対してなされる報告）にまで拡大され、財務に関するものに限られないことを明らかにするものである 8 。
つぎに構成要素についてみると、ERM では、内部統制の構成要素とされていた、内部環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、監視活動の５つに、目標の設定という要素が追加されている。また、内部統制におけるリスク評価の要素がより細分化され、新たに事象の識別、リスクへの対応という要素が加わっている。これにより ERM は合計 8 つの要素により構成されることになる。以下では、これら構成要素について詳しくみていく。

（1）内部環境
経営者の誠実性および倫理的価値観 9 、従業員の資質に関する経営者の取組み 10 、組織構造

4

COSO, Enterprise Risk Management―Integrated Framework, Framework(hereinafter ERM Framework), at 25,
109.
5
1992 年報告書では、「内部統制とは、以下の範疇に分けられる目的〔業務の有効性と効率性・財務報告の信頼性・関連法規の遵守〕の達成に関して合理的な保証を提供することを意図した、事業体の取締役会、経営者およびその他の構成員によって遂行されるプロセスである」と定義されている（『内部統制』18 頁）。
6『内部統制』4 頁。
7

ERM Framework, at 35.

8

ERM Framework, at 36, 109.
『内部統制』35～39 頁。

959

Ⅱ－７．企業リスク管理の統合的枠組み

11、権限と責任の割当 12 、人的資源の水準 13 といった要素は、内部統制においても述べられていたものであり、その内容についてもそれほど変わりはない。ERMでは、これらに加えて、「リ
スク管理に対する経営者の理念」という項目が追加されている。これは、企業のリスク 14 についての考え方であり、企業の文化や経営スタイルに影響を及ぼすものであるとされており、これとの関連では、「リスク選好」と「リスク許容度」という新たに導入された概念が重要となるとされている 15 。
リスク選好とは、企業がその経営ビジョンを追求する上で、すすんで受け入れる全体的なリスクの量であり、戦略決定および関連する目標設定の指針となるものであると定義され、リスク許容度は、企業がその目標を達成する上で生じうるさまざまな変動要因についての、受容できるレベルを示すものと定義されている 16 。経営者は、リスク許容度の範囲内で事業を行うことにより、企業がリスク選好の範囲内にあることを、より確実にすることができ、その結果、企業の目標達成についてより高い確実性をもたらすと説明されている 17 。
このほか内部環境に関連しては、取締役会の構成についての変更が重要である。すなわち、内部統制では 2 人以上の社外取締役を置くことが要求されていたが 18 、ERMでは、内部環境が有効であるためには、少なくとも取締役会の過半数が社外取締役であることを要するとされている 19 。

（2）目標の設定
企業は、内在的要因・外在的要因から生じる様々なリスクに直面している。そのようなリスクを効果的に特定・評価し、それに対応するためには、まず目標を設定しなければならないとされている。企業の目標がどのようなものであるかによって、どのような事象が企業にとってのリスクになるかが変わってくる。また前述のリスク選好・リスク許容度も企業の目標が変われば、それにともなって変化するものであるから、リスク管理のためには、まず目標を設定しなければならないとされている 20 。

（3）事象の識別
内部統制では、リスク評価のプロセスにおいてリスクの識別が要求されていた 21 。ERMにお10『内部統制』39 頁。
『内部統制』41～42 頁。
12『内部統制』42～43 頁。
13『内部統制』44～45 頁。
14
ERMにおける「リスク」とは、「企業の目標達成にとってマイナスの影響を及ぼす可能性のある事象(Events)」というとされている。これに対して、「企業の目標達成にとってプラスの影響を及ぼす可能性のある事象」は機会(opportunities)と定義されている(ERM Framework, at 16.)。
15
ERM Framework, at 27-28.
11

16

ERM Framework, at 19-20, 40.

17

ERM Framework, at 110.

18

『内部統制』40 頁。

19

ERM Framework, at 29.

20

ERM Framework, at 35, 40.
『内部統制』66～68 頁。

2160

Ⅱ－７．企業リスク管理の統合的枠組み

いては、経営者は、企業に影響を与えうる事象を識別し、それが機会にあたるのか、リスクにあたるのかを判断しなければならないとされている。そのように事象を識別した後に、リスクに該当する事象はリスク評価、リスクへの対応策というプロセスに進む。機会にあたる
事象については、経営者による戦略決定・目標設定のプロセスに送られることにより、その機会を実現し、企業価値を増加するための措置をとることが可能になるとされている。また、企業の目標達成についてのマイナスの影響を打ち消すはたらきを持つ事象についてはリス
ク評価、リスクへの対応策というプロセスに送られるとされている 22 。

（4）リスク評価
内部統制にもリスク評価のプロセスが組み込まれている 23 。リスクの発生可能性と、それが現実化した場合の影響度の大きさの観点からリスクを評価するという考え方はERMにも受け継がれている 24 。もっとも、ERMにおけるリスク評価はより高い精度が求められる。例えば、リスクは本来的(inherent)リスクと残存(residual)リスクの２つレベルで評価される。残存リスクとは、本来的リスクに対して何らかのリスク対応策がとられたとしてもなお残存するリスクである 25 。また、様々なリスクの相互関係にも注意を払わなければならない。つまり、あるリスクが現実化する場合、他のリスクが現実化する可能性が高くなるのか、あるいは低くなるのかを検討しなければならないとされている 26 。

（5）リスクへの対応
リ ス クへ の対 応 の仕 方は 以 下の 4 つ のカ テゴ リ ーに 分か れ る。 すな わ ち、 ①回避(Avoidance)、②削減(Reduction) 、③分担(Sharing)、④受容(Acceptance)である。リスクの回避には、たとえば新たな地域への事業拡大の見合わせ、ある事業部門の売却等が含まれる。リスクの削減は、リスクの発生可能性を低くし、あるいはそれが発生した場合の影響度を小さくすることによって実行される。リスクを分担する方法としては、保険、ヘッジ取引等が考えられる。さらになんら対応策をとらずにリスクを受け入れることもできる 27 。
リスクを評価し、それに対する対応策を決定する際には、経営者は、企業全体をポートフォリオと捉える視点からリスク評価を行わなければならないとされていることが重要である 28 。
ここでもポートフォリオの視点が重要となる。このことは、ERMの定義において、「企業全体にわたり横断的に適用される」プロセスであるとされていることにも現れている 29 。例えば、企業の各部門ごとをみた場合には、リスクがそれぞれの部門でのリスク許容度の範囲内に収まっている場合でも、企業全体としてみた場合には、リスクがその企業のリスク選好の範囲

22
23

ERM Framework, at 47.
『内部統制』69 頁。

24

ERM Framework, at 50.

25

ERM Framework, at 49.

26

ERM Framework, at 53.

27

ERM Framework, at 55.

28

ERM Framework, at 59, 111.

29

ERM Framework, at 19.

61

Ⅱ－７．企業リスク管理の統合的枠組みを超えていることもある 30 。

（6）統制活動
最高経営責任者によるレビュー、情報システムのコントロール、職務の分離など内部統制
における統制活動の概念 31 を受け継いでいる。

（7）情報と伝達
基本的には、内部統制における概念 32 を踏襲している。情報の正確性、伝達の確実性は、社内においてだけでなく、社外の者との間でも要求されることに留意しなければならない。

（8）監視活動
日常業務に関連して行われる日常的監視活動と、日常業務とは別個に行われる独立的評価、活動の文書化の必要性、リスク管理体制の欠陥についての報告等、内部統制における監視活動の概念 33 を、承継している。

（9）役割と責任
ERMに対して誰がどのような役割を担い、どのような責任を負うのかということについて
も、内部統制に対する役割と責任の考え方 34 が受け継がれている。もっとも、ERMでは取締役会の役割がより重視されている。取締役会は、以下の方法によりERMを監視するとされている。すなわち、①経営者が有効なERMをどの程度構築しているかを知ること、②企業のリス
ク選好を認識し、承認すること、③リスクに関するポートフォリオ的視点を審査し、企業のリスク選好に照らしつつそれを検討すること、⑤もっとも重大なリスクおよびそれに対する経営者の対応を評価することである 35 。さらにリスク管理担当役員の設置も推奨されている 36 。
（10）ERM の限界
ERMは企業の目標達成について合理的な保証を提供するものにとどまり、絶対的な保証をするものではない。有効な企業リスク管理体制にも失敗は生じる。また、リスクは将来に関することであり何者も確実に予測することはできないのであるから、絶対的な保証をすることは不可能である。また、ERMの構築には費用がかかるのであり、費用対効果の観点からも一定の限界がある 37 。

30

ERM Framework, at 59.
『内部統制』83～84 頁。
32『内部統制』98～110 頁。
33『内部統制』113～127 頁。
34『内部統制』139～155 頁。
35
ERM Framework, at 83.
36
ERM Framework, at 86-87.
37
ERM Framework, at 93-96. 内部統制の限界につき、『内部統制』131～138 頁。
3162

Ⅱ－７．企業リスク管理の統合的枠組み

３

わが国におけるリスク管理体制の整備「リスク新時代の内部統制」では、リスクマネジメントを、「リスクマネジメントとは、企業の価値を維持・増大していくために、企業が経営を行っていく上で、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理する活動」と定義した上で、その必要性について「企業は、その目的に従って事業活動を行っていく上で、社外の経営環境等から生じるリスクのみならず、社内に存在するリスクにも直面している。企業が、その価値を維持、増大していくためには、
このようなリスクに適切に対処することが必要である」38 と述べている。このような認識は、COSOの 2004 年報告書と基本的には一致しているといえるであろう。
以下では、2004 年報告書と比較しつつ、「リスク新時代の内部統制」の内容について検討する。
まず、リスクの定義について「リスク新時代の内部統制」は、「リスクを広く捉え『事象発生の不確実性』と定義し、リスクには損失等発生の危険性のみならず、新規事業進出による利益又は損失の発生可能性等も含むと考える」 39 としている。2004 年報告書では、発生が不確実な事象のうち企業の目標達成にマイナスの影響を及ぼすものだけをリスクと定義していたのとは異なる。
「リスク新時代の内部統制」におけるリスクの定義は、2004 年報告書における事象の概念に近いといえる。リスク評価の手法については、「リスク新時代の内部統制」においても、2004 年報告書と同様にリスクの発生可能性と影響度をあわせて考えるとされており 40 、また、リスクへの対応策としても、2004 年報告書と同様の 4 つのカテゴリーが示されている 41 。
リスクマネジメントと内部統制との関係について、「リスク新時代の内部統制」では、「『事業活動の遂行に関連するリスク』を適切に管理するためには、…内部統制を適切に構築し運用することが必要である。また、『事業活動の遂行に関連するリスク』を適切に管理することにより、経営者は、･･･リスク全体を管理することがはじめて可能となる。この意味で、内部統制は、全てのリスクに対応するための前提となり、ひいては、内部統制が、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理する活動であるリスクマネジメントを支えていることとなる」とされている 42 。このような理解は、内部統制をリスク管理体制の一部を構成するという 2004 年報告書における理解と一致するといえる。
「リスク新時代の内部統制」において、とくに注目されるのはリスクマネジメントの担い手としての監査役の役割である。2004 年報告書のリスク管理体制に関する役割と責任に関する記述は、米国型の会社機関の設計を前提としているため、わが国の委員会等設置会社におけるリスク管理体制に関する役割と責任を考える際には参考となるが、監査役設置会社におけるリスク管理体制については、直接的に示唆を得られる部分は少ない。
そこで監査役会設置会社におけるリスク管理体制の整備・運用に関する各機関の役割について、「リスク新時代の内部統制」で示されているところをみていくこととする。まず、取締役会に期待される役割として、「リスクマネジメント及び内部統制の大綱を『重要なる業
38「リスク新時代の内部統制」13 頁。
「リスク新時代の内部統制」16 頁。
40「リスク新時代の内部統制」19 頁。
41「リスク新時代の内部統制」19 頁。
42「リスク新時代の内部統制」23 頁。
3963

Ⅱ－７．企業リスク管理の統合的枠組み

務執行』（商260条2項柱書）として決議した上で、代表取締役や業務執行取締役が内部統制を具体的に構築・運用する業務執行を監督（商260条1項）することが期待される」 43 とされている。その上で、監査役の法的責任として、「監査役は、取締役の職務の執行を監査する（商274条1項）。リスクマネジメント及び内部統制の構築・運用は、取締役の善管注意義務を構成すると考えられることから 44 、監査役は、取締役がリスクマネジメント及び内部統制を構築・運用する義務を履行しているか否かを監査する責務を負っていることとなる」とされている。監査役の法的責任（義務）として、取締役によるリスクマネジメントの構築・運用を監査することが示されていることが注目される。
さらに監査役に期待される役割として、「監査役は、取締役会等重要な会議における経営者からの内部統制に関する報告の聴取並びに内部監査部門・会計監査人との間の適切な連携、報告の聴取等を通じて、内部統制の状況を把握するとともに、･･･実地調査も行うことで、経営者がリスクマネジメント及び内部統制を適切に構築・運用しているか否かを監査する」
ことがあげられている。とりわけ、リスク管理体制の構築・運用について実地調査に基づく監査が期待されている点が注目される。さらに、「監査の結果、監査役がリスクマネジメン
ト及び内部統制について欠陥を発見した場合は、経営者及び取締役会に是正を提言することが期待される。また、社内外の経営環境、状況の変化に基づくリスクの重要な変化を監査し、社内外の環境などの変化により、許容される水準にあったリスクが対処すべき重大なリスクに変化している場合には、その対応方針についての検討について経営者及び取締役会に是正を提言することが期待される」 45 と述べられており、リスク管理体制の整備について、監査役がかなり積極的な役割を果たすことが期待されている。

４

結語
大和銀行事件判決 46 では、「取締役は、取締役会の構成員として、また、代表取締役又は業

務担当取締役として、リスク管理体制を構築すべき義務を負い、さらに、代表取締役及び業務担当取締役がリスク管理体制を構築すべき義務を履行しているか否かを監視する義務を負うのであり、これもまた、取締役としての善管注意義務及び忠実義務の内容をなすものと言うべきである」と判示されている。リスク管理体制の構築に際しては、本報告書の枠組みが参考になるであろうが、リスク管理体制の水準が本報告書に示されたものに達していないからといって、ただちに取締役の義務違反となるものではないであろう。
他方で、有価証券報告書に記載が要求される「コーポレート・ガバナンスの状況」について、記載上の注意では、「提出会社の企業統治に関する事項（例えば、･･･内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況･･･）について具体的に、かつ、分かりやすく

43「リスク新時代の内部統制」43 頁。
一定の規模の会社の代表取締役に、会社の損害を防止する内部統制システムを整備する義務があることは、裁判例（大阪地判平成 12 年 9 月 20 判時 1721 号 3 頁）・学説（江頭憲治郎『株式会社・有限会社法』405 頁（第 4版、2005 年）等）において認められてきているが、より広い対象をカバーするリスク管理体制の整備についても直ちに、代表取締役の法的義務といえるかは明らかではない。
45「リスク新時代の内部統制」44～45 頁。
46
大阪地判平成 12 年 9 月 20 日・前掲注 44 参照。
4464

Ⅱ－７．企業リスク管理の統合的枠組み

記載すること」 47 とされている。この「リスク管理体制の整備の状況」については、本報告書に従った体制を構築しているといった開示がされることも考えられる 48 。
さらに、株主が代表訴訟を通じて取締役等の責任を追及する際に、本報告書をよりどころとして内部統制システム・リスク管理体制の不備をより具体的に指摘することも可能となるであろう。そのような株主の主張が裁判所に受け入れられるかは別としても、取締役の側は、それに対するなんらかの応答（例えば、どのようなリスク評価方法やリスク対応策を採用したのか、なぜそれを採用したのかといった説明）に迫られることになるであろう。
このように本報告書は、わが国における取締役の義務・責任の内容に、ただちに直接的な影響を及ぼすものではないと解されるが、今後、間接的に、あるいは事実上、影響を与えることは否定しがたいように思われる。

47
TP

48

第 2 号様式についての記載上の注意 52-2a参照。
土田義憲「適時開示のための内部統制システム」企業会計 57 巻 3 号 48、54・55 頁（2005 年）。

65

Ⅱ－８．財務報告の信頼性確保に向けた制度強化の動向と課題「財務報告の信頼性確保に向けた制度強化の動向と課題」
監査法人トーマツ パートナー

松内 秀樹

＜要約＞
いよいよ 2008 年 3 月期決算から、経営者による内部統制の有効性評価ならびに外部監査人による内部統制監査制度がスタートする見通しとなった。本年 4 月 21 日、その基盤となる「内部統制の基本的枠組み（素案）」が金融庁企業会計審議会の内部統制部
会から公表された。またその後の部会で、「経営者の評価（経営者が内部統制の有効性を評価する際の基準）ならびに監査人による監査（経営者の評価結果を外部監査人が監査する際の基準）」の素案も公表されている。
本稿では、これら各基準案の概要を解説するとともに、内部統制部会での今後の審議に対する筆者の期待を記す。その意見に関わる記述はすべて私見であることをお断りしておく。(なお、本稿は 2005 年 6 月末までに公表された情報に基づいたものであり、その後の審議に応じ情報に変更があり得ることを申し添えておく。）

１．企業会計審議会・内部統制部会での審議
本年 5 月 10 日の日本経済新聞朝刊第１面に「不正防止へ企業統治監査」という記事が掲載された。『金融庁は全上場企業を対象に不祥事防止に向けて、日々の業務遂行や内部管理の状況、取締役会の意思決定過程などを文書にし、公認会計士が会計監査の際にチェックする制度を導入する方針だ。証券取引法を改正し、2008 年 3 月期にも義務付ける方向で検討する。
』とある。
「企業統治監査」という耳慣れない言葉を聞き、またまたどんな監査が要求されるのかといぶかしく思われた企業関係者の方々も多かったのではないかと推察する。
名称は別として、ここで記事にされている内容は、金融庁が 2004 年 12 月 24 日に公表した「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応（第二弾）について」に沿った法規制改正の動きである。
このなかで金融庁は「現在任意の制度として導入されている経営者による確認書制度の活用を促すとともに、経営者による評価の基準及び公認会計士等による検証の基準の明確化を企業会計審議会に要請し、当該基準に示された実務の有効性等を踏まえ、評価及び検証の義務化につき検討する。
」という方針を公表した。
この方針に基づき本年１月２８日に企業会計審議会・内部統制部会（部会長：八田進
二青山学院大学教授）が編成され、制度導入にむけてのインフラ作りが検討されてい66

Ⅱ－８．財務報告の信頼性確保に向けた制度強化の動向と課題る。具体的には、平成１５年の証券取引法改正に基づきスタートした「経営者による確認書制度」をより実効性のあるものとするため、本年７月を目処に、①内部統制の基本的枠組み案を用意し、次に②経営者が自社の内部統制の有効性を評価する際の基準案と③その経営者の評価結果を外部監査人が監査する際の基準案の策定作業を行っている。
本年２月２３日に第１回内部統制部会が開催されて以降、本日現在（2005 年 6 月末）
で計９回の部会が開催されている（直近開催日は第９回 平成 17 年６月９日）。部会

での会議録ならびにその際使用された各種資料は金融庁のホームページで一般公開されている。

２．各基準案の概要（１）内部統制の基本的枠組み
第５回目の内部統制部会が４月 21 日に開催され、日本版ＣＯＳＯともいえる内部統制の基本的枠組み（素案）が初めて明らかにされた。米国で一般に妥当と認められた内部統制フレームワークであるＣＯＳＯをベースに、日本企業経営の実態に応じて一部見直しをはかったものといえる。
今回明らかにされた内部統制の基本的枠組み（素案）によると、内部統制とは、①業務の有効性と効率性（事業活動の有効性と効率性を達成すること）、②財務報告の信頼性（財務報告の信頼性を確保すること）、③業務に関わる法規の遵守（企業に関連する法令等の遵守を促進すること）、④企業財産の保全（財産の不正な取得、使用及び処分

67Ⅱ－８．財務報告の信頼性確保に向けた制度強化の動向と課題を防止又は発見すること）という４つの目的の達成に関して、合理的な保証を提供することを意図した取締役会、経営者及びその他の構成員により整備、運用される企業内部の仕組みであり、業務に組み込まれたプロセスであるとしている。
また、内部統制の目的は、内部統制を構成する諸要素が企業の事業活動におけるさ
まざまな仕組みに組み込まれて一体となって機能することで達成されるとし、構成要素
として、①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤監視活動、⑥情報技術を利用した統制（ＩＴ統制）の６つを挙げた。有効な内部統制は、この６つの構成要素のすべてが有効に機能していることが必要になる。
ＣＯＳＯでは、内部統制の目的が３つ（上記①～③）、構成要素が５つ（上記①～⑤）
でキュービック概念化されており、日本版ＣＯＳＯは目的と構成要素がひとつずつ追加されたキュービック概念型となっている。ただ、いずれの目的・構成要素もＣＯＳＯフ
レームワーク下部レイヤーの中にもともと含まれていた概念であり、今回の素案も実質的にＣＯＳＯフレームワークを踏襲したものと言えよう。
【

日本版ＣＯＳＯ

】

構

務
報
告
法
令
遵
守
資
産
保
全

財

業

務

目

的

内部統制の目的

ＩＴの利用
モニタリング

成

情報と伝達

要

統制活動
リスク評価と対応

素

統制環境

68

【

米国ＣＯＳＯ】

Ⅱ－８．財務報告の信頼性確保に向けた制度強化の動向と課題（２）経営者による評価基準
経営者は、企業組織内（連結ベース）に内部統制を整備・運用する役割と責任を有している。特に「財務報告に係る内部統制」については、その有効性を自ら評価し、その結果を外部に向けて報告することが求められる。経営者は、本基準に従って内部統制の有効性を評価し、その結果を「内部統制報告書」としてとりまとめ外部に報告することになる。
具体的な評価手順は以下の流れとされている。

財務報告に係る内部統制の評価及び報告

内部統制の構築
基本計画・方針の策定

評価範囲の決定

全社的な内部統制の構築

全社的な内部統制の評価

業務プロセスに係る内部統制の構築

業務プロセスに係る内部統制の評価

不備への対応・欠陥の是正

経営者による有効性の評価

経営者による報告（出典：「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」公開草案）（３） 監査人による監査基準
経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、その評価結果が適正であるかど
うかについて、当該企業の財務諸表監査を行っている外部監査人が監査をすることによって担保される。外部監査人は、本基準に従って内部統制監査を実施し、経営者の作成した内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の評価について全ての重要な点において適正に表示していると認められると判断した
ときは、「無限定適正意見」を表明することになる。
具体的な評価手順は以下の流れとされている。

69

Ⅱ－８．財務報告の信頼性確保に向けた制度強化の動向と課題

財務報告に係る内部統制の評価及び報告

内部統制監査監査計画の策定

評価範囲の決定

監査検討

全社的な内部統制の評価

監査検討

業務プロセスに係る内部統制の評価

監査

検討

不備への対応・欠陥の是正

報告/
内部統制の重要な欠陥等の報告と是正
是正状況評価経営者による有効性の評価

監査

経営者の報告に対する意見表明

経営者による報告

監査人による報告（出典：「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」公開草案）

３．監査役と外部監査人（公認会計士等）の関係「外部監査人が全社的な内部統制評価の妥当性を検討するにあたり、監査役監査の実施状
況を統制環境の一部として監査の対象とすべきか否か。」については、現時点の各基準案では触れられておらず、また審議会での議論内容も議事録として公表されていない。
ところが 6 月 23 日付け日経金融新聞において、「広がる監査役不要論――金融庁審議会が不信感」というセンセーショナルな見出しの記事が掲載され、その記事中で６月９日に開催された第９回部会での議論の様子が紹介された。
『「企業を監査するという覚悟はあるのか」。６月９日に開かれた金融庁の企業会計審議会。
どうやって企業会計の不祥事をチェックするかルールづくりを始めた内部統制部会で、ある委員が日本監査役協会の幹部に問いただした。この部会は、監査役だけでなく、公認会計士
も企業統治を監査するよう法的に義務付けようとしている。何十年にも渡って築かれた監査役と会計士の役割分担を崩す大きな変革を促そうとしているのは、専門家の間でくすぶる「監査役不信」だ。

・・・（略）
・・・・ 監査役は経営者との間の壁をなかなか越えられない。ＯＢや現役社員など経営者と利害関係にある者が就くケースが多いからだ。西武鉄道の場合、監査役の指摘で会社の株を個人名義に偽装した名義株の公表につながったとされるが、監査役全員が事実上、関係者だったことが発覚を遅らせた大きな要因となった。内部統制部会のある委員は「こんな状態で、監査役は不正をチェックできない。監査役に任せても不正防止はおぼつかない」と鼻息が荒い。こうした声に押されてか、金融庁も公認会計士の権限強化に動きだした。
』
監査役監査の重要性をここで改めて述べるまでもない。筆者は公認会計士であるが、筆者
自身、各社各様である経営の根幹たる企業統治の有効性につき、外部者の公認会計士が意見表明を行う主体になりうるのか疑念をもっている。
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Ⅱ－８．財務報告の信頼性確保に向けた制度強化の動向と課題

しかし現実論として、世論は上記新聞報道の方向に進みつつある。７月中旬には上記基準の公開草案が公表され、各界の意見を反映のうえ最終化される予定である。過去から繰り返されてきた商法改正による監査役権限強化や監査役監査の重要性を議論・解説している状況にはない。監査役監査の信頼回復に向けた具体的アクションプランを提示し、行動を起こさなければ、本当に「監査役不要論」を前提とした制度が確立されてしまう恐れがある。

４．今後の内部統制部会の審議に対する筆者の期待
これまでの内部統制部会の公表資料を見る限り、日本独自の基準作りに腐心しつつも、結果は米国ＣＯＳＯ（内部統制のフレームワーク）と米国企業改革法４０４条のスキームをほぼ踏襲したものと言わざるを得ない。
米国市場に株式公開している日本企業は関西地区に５社あり、各社では２００７年３月期に適用開始となる米国企業改革法４０４条対応準備の最終追い込み作業が行われている。筆者は大阪を拠点として内部統制関連業務を専門に従事してきたこともあり、幸いにもこの関西地区５社のうち４社の４０４条対応コンサルティング業務に関与することができた。
各社の４０４条プロジェクトの方々の共通の悩みは、やはり「内部統制を有効と言うためには、一体どこまでやったら良いのか？」であったと言っても過言ではない。これは内部統制監査を実施する外部監査人の側も同様であり、「会社がどこまでやれば有効と評価できるか？」に苦慮しているのが実態であろう。主として数値を対象に定量評価する財務諸表監査と異なり、内部統制監査の場合は企業の経営管理体制や運用、さらには企業風土や経営者の倫理観といった定性的経営実態を評価する側面が中心作業となる。また内部統制は、ベス
ト・プラクティスと呼ばれるものは存在したとしても、企業規模・事業内容・業績・経営環
境等によって各社毎にその時点におけるベスト形は変わらざるを得ない。
米国企業改革法４０４条は、この事業経営そのものに関わる内部統制のあり方について、監査人という外部者が「有効であるか否か」の意見表明をする法制度である。そのため、外部監査人側が一律の基準やガイダンスを設定して全企業をその枠組みに収斂させる、更には監査証拠として膨大な文書化を求めるといった傾向にどうしてもなりやすい。その結果として、「監査法人（会計事務所）に対する支払額が急増。支払総額はＩＢＭで約七十億円、ゼ
ネラル・エレクトリックが約百億円に達するなど、企業収益を圧迫する要因になり始めている。
（2004/08/24、日経金融新聞）」という事態に至っている。
筆者は、本来、企業の内部統制が有効か否か最終判断する主役は投資家であるべきと考える。財務決算情報については、投資家はその開示された情報をもとにその企業の財務内容・
事業業績を評価し、自分のリスクで投資判断を行う。企業経営者は信頼性ある財務決算情報を投資家に開示する責任があり、外部監査人はその開示情報の信頼性につき意見表明する責務がある。
内部統制に関しても同様に、これまでほとんど外部開示されてこなかった企業内部統制の状況を、経営者は一定の開示ルールに従って開示し、外部監査人はその開示内容の信頼性を監査し、その有効性については投資家が評価する制度とすれば良いのではないだろうか。
もし、内部統制を軽視する（もしくは業績的に軽視せざるを得ない）企業があったとしても、
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Ⅱ－８．財務報告の信頼性確保に向けた制度強化の動向と課題

その良し悪しは投資家が評価し必要なアクションを取れば良い。短期売買目的投資家は、内部統制構築に年間何十億円もかける企業の株式には興味を示さないであろうし、反対に、年金資産を運用する機関投資家は企業に対し継続企業を前提とした企業統治への十分な投資を期待するであろう。
本来、本制度の便益を最も享受すべき者は投資家のはずである。現在、内部統制部会から「経営者および外部監査人が内部統制を評価する基準」の２つの基準案が公表されている。
有効性を誰が評価すべきかの議論は別としても、少なくとも投資家の便益という観点からは、各社の内部統制の客観的分析・比較・評価が可能となるよう「内部統制の共通開示ルール」という基準作りの視点も不可欠ではないだろうか。当局・企業・監査人の利害でのみ議論を進めると、本来の目的を見失う恐れがあるのではと危惧する。

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