2019 年 11 月 1 日制定
2023 年 6 月 26 日改訂

一般社団法人日本男性相談フォーラム定款

第1章

総則

（名 称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人日本男性相談フォーラムと称する。
（主たる事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
2 当法人は、社員総会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目 的）
第 3 条 当法人は、男女共同参画社会の形成の促進を図り、とりわけ男性の立場から、男性に対して、男性が抱える諸問題を気軽に相談できる場を提供し、男性がより自分らしく生きることができる社会をつくることを目的とする。
（事 業）
第 4 条 当法人は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１ 男性相談の運営
２ 相談員（ワーカー）養成講座及び継続研修講座の開催
３ 公開講演の開催
４ 内外の男性運動グループとの連絡及び協力
５ 機関誌その他の刊行物の発行
６ その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公 告）
第 5 条 当法人の公告は、電子公告により行う。
（ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
）

第2章社

員

（入 社）
第 6 条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申し込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

（経費等の負担）
第 7 条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（社員の資格喪失）
第 8 条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する対象となる。
（1） 退社したとき
（2）
（3）
（4）
（5）

本人が死亡し、または当法人が解散したとき
1 年以上会費を滞納したとき除名されたとき総社員の同意があったとき（退 社）
第 9 条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1 ヶ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除 名）
第 10 条 当法人の社員が、次のいずれかの事由に該当するにいたったときには、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第 49 条第 2 項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（1） 当法人の名誉を毀損したとき（2） 当法人の目的に反する行為をしたとき（3）

社員としての義務に違反したとき（社員名簿）
第 11 条 当法人は、社員の氏名または名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章

社員総会

（社員総会）
第 12 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（構 成）
第 13 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（招 集）
第 14 条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、開催日より 5 日前までに各社員に対して発する。

（決議の方法）
第 15 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第 16 条 各社員は、各 1 個の議決権を有する。
（議 長）
第 17 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。

第4章

役員（役員数）第 19 条 当法人に次の役員を置く。
理事 2 名以上 5 名以内
監事 １名
2 理事のうち、1 名を代表理事とする。
（役員の選任等）
第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
2 理事のうちには、それぞれの理事について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が含まれてはならない。
（役員の任期）
第 21 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（役員の解任）第 22 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（代表理事の選定および職務権限）
第 23 条 代表理事は社員総会の決議により定める。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
（監事の職務権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の報酬等）第 25 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

第5章

計算

（事業年度）
第 26 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
（事業報告及び決算）
第２7 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書面又は電磁的記録を作成し、監事の監査を受けた上で、定時社員総会に提出又は提供し、第 1 号についてはその内容を報告し、第 2 号及び第 3 号については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）貸借対照表（3）損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類の他、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第２8 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第6章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 29 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 30 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）

第 31 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第7章

附則

（最初の事業年度）
第 32 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から 2020 年 3 月 31 日までとする。
（設立時の理事、代表理事及び監事）
第 33 条 当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時代表理事
設立時監事

福島充人
濱田智崇
安部達彦
福島充人
三宅克英

（設立時の社員の氏名及び住所）
第 34 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりである。
氏名
住所
福島充人
■■■■■■■■■■■■■■■
濱田智崇■■■■■■■■■■■■■■■安部達彦■■■■■■■■■■■■■■■
三宅克英■■■■■■■■■■■■■■■（法令の準拠）第 35 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

附 則
１ 第 31 条第 1 項の変更については、2023 年 6 月 26 日より施行する。