群馬県市町村会館管理組合職員の単身赴任手当に関する規則
平成１６年４月規
改正

則

第１日４号

平成２７年３月２４日規則第５号
平成２８年３月３１日規則第４号
令和５年３月２７日規則第７号

（趣旨）
第１条

この規則は、群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第１号。以下「条例」という。）第１７条の規定に基づき、単身赴任手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（やむを得ない事情）
第２条

条例第１７条第１項及び第３項の規則で定めるやむを得ない事情は、次のとおりとする。

（１）配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
（２）配偶者が学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
（３）配偶者が引き続き就業すること。
（４）配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（管理者の定めるこれに準ずる住宅を含む。）を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
（５）配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情（通勤困難の基準）
第３条

条例第１７条第１項及び第３項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

（１）管理者の定めるところにより算定した通勤距離が６０キロメートル以上であること。
（２）管理者の定めるところにより算定した通勤距離が６０キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
（加算額等）
第４条

条例第１７条第２項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、管理者の定めるところにより行うものとする。
２

条例第１７条第２項の規則で定める距離は、１００キロメートルとする。

３

条例第１７条第２項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）１００キロメートル以上３００ロメートル未満（２）３００キロメートル以上５００キロメートル未満- 1 -８，０００円
１６，０００円

（３）５００キロメートル以上７００キロメートル未満

２４，０００円（４）７００キロメートル以上９００キロメートル未満

３２，０００円（５）９００キロメートル以上１，１００キロメートル未満

４０，０００円（６）１，１００キロメートル以上１，３００キロメートル未満

４６，０００円（７）１，３００キロメートル以上１，５００キロメートル未満

５２，０００円（８）１，５００キロメートル以上２，０００キロメートル未満

５８，０００円（９）２，０００キロメートル以上２，５００キロメートル未満

６４，０００円（１０）２，５００キロメートル以上

７０，０００円（権衡職員の範囲等）
第５条

条例第１７条第３項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。
２

条例第１７条第３項の同条第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（１）地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の４第１項の規定による採用（法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。）をされたことに伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する公署に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（２）公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第三条に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（３）公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情に準じて管理者の定める事情（以下単に「管理者の定める事情」という。）により、同居していた満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子と別居することとなった職員（配偶者のない職員に限る。）で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員（４）公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、管理者の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者（配偶者のない職員にあっては、満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子。以下｢配偶者等｣という。)と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別- 2 -居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員（５）公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情（配偶者のない職員にあっては、管理者の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。）のうち、満１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員（６）公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、管理者の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）
で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。）のうち、満１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員（７）第２号から前号までの規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号)第２条に規定する者をいう。)又は職員以外の地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となったこと又は採用に伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員（人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者に限る。）（８）その他条例第１７条第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者の定める職員（支給の調整）
第６条

職員の配偶者が単身赴任手当又は国若しくは地方公共団体からこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
（届出）
第７条

新たに条例第１７条第１項又は第３項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、管理者が定める様式の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに管理者（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合も、同様とする。
２

前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
（確認及び決定）

第８条

管理者は、職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第１７条第１項又は第３項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

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２

管理者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を管理者が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。
（支給の始期及び終期）

第９条

単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第１７条第１項又は第３項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条第１項又は第３項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第７条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（事後の確認）第１０条

管理者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第１７条第１項又は第３項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
２

管理者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
（支給方法）

第１１条

単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給できないときは、その日後に支給することができる。
（雑則）
第１２条
附

この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（平成３０年３月３１日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例）

２

群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成２７年群馬県市町村会館管理組合条例第１号）附則第七条の規定により読み替えられた条例第１７条第２項に規定する３万円を超えない範囲内で規則で定める額は、３万円とする。
附則(平成２７年３月２４日規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（群馬県市町村会館管理組合職員の住居手当に関する規則の一部改正）

２群馬県市町村会館管理組合職員の住居手当に関する規則の一部を次のように改正する。
第４条中「該当する職員」の次に「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項若しくは第２７条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用され- 4 -た職員を除く。）」を加える。
附則(平成２８年３月３１日規則第４号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則(令和５年３月２７日規則第７号）（施行期日）
第１条

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

（暫定再任用職員等に関する経過措置）
第２条

次に掲げる事由の発生に伴い、住居を移転し、群馬県市町村会館管理組合職員の単身赴任手

当に関する規則第２条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する公署に通勤することが同規則第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。）附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。）は、群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第１号）第１７条第３項の同条第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員とする。
（１）令和３年改正法附則第４条第１項又は第６条第１項の規定による採用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「令和５年旧法」という。）第２８条の２第１項の規定により退職した日（令和５年旧法第２８条の３又は令和３年改正法附則第３条
第５項若しくは第６項の規定により勤務した後退職した日及び令和５年旧法第２８条の４第１項若しくは第２８条の５第１項又は法第２８条の６第１項若しくは第２項又は令和３年改正法附則第４条第１項又は第６条第１項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。
（２）令和３年改正法附則第４条第２項又は第６条第２項の規定による採用（法第２８条の６第１項の規定により退職した日（法第２８条の７第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した日及び法第２２条の４第１項又は令和３年改正法附則第４条第２項又は第６条第２項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。
第３条

令和３年改正法附則第４条第２項又は第６条第２項の規定により採用され退職した日の翌日に法第２２条の４第１項の規定により採用された職員に対する改正後の群馬県市町村会館管理組合
職員の単身赴任手当に関する規則第５条第２項の規定の適用については、同項第１号中「退職した日」とあるのは、「退職した日（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第２項又は第６条第２項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。）」とする。
第４条

この規則の施行の日前に、改正前の群馬県市町村会館管理組合職員の単身赴任手当に関する規則第５条第２項第１号に該当する採用をされた職員については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。
（雑則）
第５条

附則第２条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

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