気仙沼商工会議所
景気動向調査報告書

令和５年１０月～１２月期（実 績）
令和６年 １月～ ３月期（見通し）＜目次＞
・目的・調査対象・調査内容・調査期間・調査方法 ・・・ １
・分析手法
・・・ ２
・調査結果
・・・ ２
問１． 各項目のＤＩ集計について
・・・ ４
各項目の業種別ＤＩについて
・・・ ９
問２． 当期及び次期の設備投資について
・・・１５問３． 経営上の問題点について
・・・１７
問４． 現在の業況の良い点
今後の好転となる内容等について
・・・２４問５． その他 話題やお困りごとなどについて ・・・２５
・累積データ・・・別添

令和５年１２月

.

1令和５年１２月 気仙沼商工会議所 景気動向調査 報告書
令和５年１０月～１２月期(第３四半期)

＜

１．目

的

＞

気仙沼地域における企業・業界の景気動向を四半期毎に把握し、地域産業の振興及び経営指導の参考に資することを目的として実施した。
＜

２．調査対象＞

中小企業基本法で定義する中小企業者で、製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業・水産加工業（以下「調査対象業種」という。）に属する会員の中からそれぞれ 6 業種より 20 事業所ずつ合計 120 件を対象とした。対象先は固定し、原則変動させないものとする。
なお、「業種別回答状況」については下記の通り。
調査対象企業数件

調査回答企業数

数

構成比

件

数

回答率

製

造

業

２０

16.7％

１５

75.0％

建

設

業

２０

16.7％

１７

85.0％

卸

売

業

２０

16.7％

１７

85.0％

小

売

業

２０

16.7％

１６

80.0％

サービス業

２０

16.7％

１８

90.0％

水産加工業

２０

16.7％

１４

70.0％

合 計

１２０

100.0％

９７

80.8％

３．調査内容＞＜中小企業庁が実施する「中小企業景況調査」の調査項目をもとに、調査対象業種全てにおいて調査結果が比較可能な項目である①業況（自社）、②売上額（建設業は完成工事（請負工事）額）、③採算（経常利益）、④資金繰り、⑤従業員（含 臨時・ﾊﾟｰﾄ）について、前年同期や前期と比較した当期の状況と次期の見通しについて調査。なお、業況（自社）、採算（経常利益）、従業員（含 臨時・ﾊﾟｰﾄ）の各項目
については、過去との比較だけではなく当期の現況についても調査を行った。
また、当期の設備投資や次期の計画及び当期直面している経営上の問題点については、業種ごとの特性に応じた回答項目を設け、問題点の把握も実施した。
なお、全国値については、中小企業庁が実施する「中小企業景況調査」の項目を入力している。
＜

４．調査期間＞4 月～6 月（第 1 四半期）、7 月～9 月（第 2 四半期）、10 月～12 月（第 3 四半期）、1 月～3 月（第 4四半期）まで、3 ヵ月を一つの単位として、四半期毎に調査を実施。
今回の調査時点は令和 5 年 12 月、令和 5 年 10 月～12 月期の実績と令和 6 年 1 月～3 月期の見通しについて調査を行った。
＜

５．調査方法＞12 月 1 日に各会員事業所に郵送、メール、ファックスし、12 月 22 日までに WEB フォーム、メール、ファックスにて回答を頂いている。

1＜

６．分析手法＞ＤＩという手法により分析。【ＤＩとは】前年同期と比べた当期の状況、前期と比べた当期の状況、あるいは当期と比べた次期の見通しにおいて、「増加（上昇、好転）」と答えた企業割合から「減少（低下、悪化）」と答えた企業割合を差し引いた値となる。
例えば、当期の売上額を前年同期と比較した結果、「増加」と答えた企業の割合が 30％、「不変」と答えた企業の割合が 60％、「減少」と答えた企業の割合が 10％となった場合、ＤＩ値は 30－10＝20 ポ
イントとなる。
ＤＩは 0.0 を中心として 100 と▲100 の間で変動するが、±0 を基準としてプラスの値は景況が上向き傾向の企業割合が多いことを示し、マイナスの値は景況が下向き傾向の企業割合が多いことを示す。
従って、ＤＩは強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを示すものであり、売上額などの実数値の上昇率とは異なる。
＜

Ⅰ

７．調査結果

＞調査結果概要令和 5 年 7～9 月期の気仙沼地域の景況は、業況判断ＤＩにおいて、当期の水準が中小企業庁の全国に対する景況調査の全国値（▲20.2）より上回ったのは「水産加工業」(28.6)・「卸売業」(17.6)・「建設業」(▲17.6)となり、「小売業」(▲68.8) ・「製造業」(▲40.0)・「サービス業」(▲33.3)は全国値を下回る結果となっている。

【①業況判断ＤＩ】
当期の水準は、全業種値で▲19.6 と「悪い」を示した。前年同期比では▲13.4、前期比は▲12.4 と、ＤＩ値がマイナスの値を示した。
次期見通しでは、前年同期比で▲16.5、当期比で▲28.9 と「悪化」を示し、当期の水準と比較すると
前年同期比は悪化度合いが弱まるものの、当期比では悪化度合いが強まる予想をしている。

【②売上額ＤＩ】
当期の水準は、全業種値で▲21.6 と「悪い」を示した。前年同期比では▲17.5、前期比は▲17.5 と、ＤＩ値がマイナスの値を示した。
次期見通しでは、前年同期比で▲25.8、当期比で▲33.0 と「減少」を示し、当期の水準と比較すると減少度合いが強まっている。

【③採算ＤＩ】
当期の水準は、全業種値で▲17.5 と「赤字」を示し、前年同期比では▲13.4、前期比では▲20.6 と、当期の水準と比較して、前年同期比では悪化度合いが弱まるが、前期比では悪化度合いが強まっている。
次期見通しでは、前年同期比で▲21.6、当期比で▲27.8 と「悪化」を示し、当期の水準と比較すると、次期見通しについても悪化度合いは強まっている。

【④資金繰りＤＩ】
当期の水準は、全業種値で▲16.5 と「悪い」を示し、前年同期比では▲19.6、前期比では▲20.6 と、当期の水準と比較して、前年同期比、前期比ともに悪化度合いが強まっている。
次期見通しでは、前年同期比で▲22.7、当期比で▲25.8 と「悪化」を示し、当期の水準と比較すると悪化度合いは強まっている。

【⑤従業員ＤＩ】※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。
当期の水準は、全業種値で▲23.7 と「不足」を示し、前年同期比では▲18.6、前期比では▲14.4 と、ともに「減少」を示している。
次期見通しでは、前年同期比で▲17.5、当期比で▲14.4 と「減少」を示し、当期の水準と比較すると減少度合いは弱まっている。

2

【設備投資】当期の設備投資実施は、97 事業所中、24 件（24.7％）であった。
全体の投資実施内容（複数回答可）のうち、「生産設備」11 件（45.8％）、「ＯＡ機器」が 9 件（37.5％）と高い割合であった。
設備投資実施のうち、業種別では「水産加工業」8 件（57.1％）と割合が高く、投資内容では「水産加工業」の「生産設備」が 5 件（62.5％）を占めた。
なお、その他の内容は、「パソコン」「プリンター」「レジ関連」等となっており、「ＯＡ機器」に含まれる内容が多かった。
次期の設備投資計画は、97 事業所中、24 件（24.7％）で設備投資を予定している。
全体の設備投資計画内容（複数回答可）では、「ＯＡ機器」「その他」がともに 7 件（29.2％）、「建物・工場」が 6 件（25.0％）と高い割合であった。
設備投資計画のうち、業種別では「水産加工業」が 7 件（50.0％）「サービス業」が 6 件（33.3％）と割合が高く、投資内容では「水産加工業」の「付帯設備」が 3 件（42.9％）となった。
なお、その他の内容は、「パソコン」「ソフト」「事務器」「船舶」等となっており、「船舶」以外は「ＯＡ機器」に含まれる内容が多かった。

【経営上の問題点】
問題点は各業種によって異なっているが、上位は「17.需要の停滞」43 件(16%)・「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」33 件(12.3%)・「6.原材料価格の上昇」30 件(11.2%)・「8.人件費の増加」と「11.
材料等仕入単価の上昇」が 26 件(9.7%)・「10.製品（加工）単価の低下・上昇難」と「15.従業員の確保
難」が 19 件(7.1%)・「3.製品ニーズの変化への対応」14 件(5.2%)であった。

Ⅱ 調査結果内容
問１ 各項目（業況、売上など）のＤＩ集計について
各項目の当期（令和 5 年 10 月～12 月期）及び次期（令和 6 年 1 月～3 月期）の予測の集計を行った。

3

①

業況判断ＤＩ【当期結果】〇当期の水準（令和 5 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲19.6（「良い」20.6％－「悪い」40.2％）と「悪い」（前期差－6.6）を示した。
〇前年同期比（令和 4 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲13.4（「好転」24.7％－「悪化」38.1％）と「悪化」（前期差－17.4）を示した。
〇前期比（令和 5 年 7 月～9 月期）
全業種 DI 値で、▲12.4（「好転」18.6％－「悪化」30.9％）と「悪化」（前期差－17.4）を示した。
【次期見通し】〇前年同期比（令和 5 年 1 月～3 月期）
全業種 DI 値で、▲16.5（「好転」15.5％－「悪化」32％）と「悪化」（前期差－4.5）を示した。
〇当期比（令和 5 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲28.9（「好転」10.3％－「悪化」39.2％）と「悪化」（前期差－4.9）を示した。
～過去２年間のデータ～

4

②

売上額ＤＩ

【当期結果】〇当期の水準（令和 5 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲21.6（「良い」18.6％－「悪い」40.2％）と「悪い」（前期差－12.6）を示した。
〇前年同期比（令和 4 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲17.5（「増加」23.7％－「減少」41.2％）と「減少」（前期差－19.5）を示した。
〇前期比（令和 5 年 7 月～9 月期）
全業種 DI 値で、▲17.5（「増加」18.6％－「減少」36.1％）と「減少」（前期差－21.5）を示した。
【次期見通し】〇前年同期比（令和 5 年 1 月～3 月期）
全業種 DI 値で、▲25.8（「増加」16.5％－「減少」42.3％）と「減少」（前期差－5.8）を示した。
〇当期比（令和 5 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲33（「増加」12.4％－「減少」45.4％）と「減少」（前期差－5.0）を示した。
～過去２年間のデータ～

5

③

採算ＤＩ

【当期結果】〇当期の水準（令和 5 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲17.5（「黒字」17.5％－「赤字」35.1％）と「赤字」（前期差－8.5）を示した。
〇前年同期比（令和 4 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲13.4（「好転」22.7％－「悪化」36.1％）と「悪化」（前期差－3.4）を示した。
〇前期比（令和 5 年 7 月～9 月期）
全業種 DI 値で、▲20.6（「好転」12.4％－「悪化」33％）と「悪化」（前期差－13.6）を示した。
【次期見通し】〇前年同期比（令和 5 年 1 月～3 月期）
全業種 DI 値で、▲21.6（「好転」12.4％－「悪化」34％）と「悪化」（前期差－2.6）を示した。
〇当期比（令和 5 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲27.8（「好転」8.2％－「悪化」36.1％）と「悪化」（前期差＋0.2）を示した。
～過去２年間のデータ～

6

④

資金繰りＤＩ【当期結果】〇当期の水準（令和 5 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲16.5（「良い」11.3％－「悪い」27.8％）と「悪い」（前期差＋2.5）を示した。
〇前年同期比（令和 4 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲19.6（「好転」7.2％－「悪化」26.8％）と「悪化」（前期差－4.6）を示した。
〇前期比（令和 5 年 7 月～9 月期）
全業種 DI 値で、▲20.6（「好転」8.2％－「悪化」28.9％）と「悪化」（前期差－9.6）を示した。
【次期見通し】〇前年同期比（令和 5 年 1 月～3 月期）
全業種 DI 値で、▲22.7（「好転」7.2％－「悪化」29.9％）と「悪化」（前期差－3.7）を示した。
〇当期比（令和 5 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲25.8（「好転」7.2％－「悪化」33％）と「悪化」（前期差－3.8）を示した。
～過去２年間のデータ～

7

⑤

従業員ＤＩ

【当期結果】〇当期の水準（令和 5 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲23.7（「過剰」4.1％－「不足」27.8％）と「不足」（前期差－3.7）を示した。
〇前年同期比（令和 4 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲18.6（「増加」5.2％－「減少」23.7％）と「減少」（前期差－11.6）を示した。
〇前期比（令和 5 年 7 月～9 月期）
全業種 DI 値で、▲14.4（「増加」3.1％－「減少」17.5％）と「減少」（前期差－8.4）を示した。
【次期見通し】〇前年同期比（令和 5 年 1 月～3 月期）
全業種 DI 値で、▲17.5（「増加」0％－「減少」17.5％）と「減少」（前期差－10.5）を示した。
〇当期比（令和 5 年 10 月～12 月期）
全業種 DI 値で、▲14.4（「増加」0％－「減少」14.4％）と「減少」（前期差－12.4）を示した。
～過去２年間のデータ～

8○

業種別 DI についてそれぞれ、【背景面：東北値】【棒グラフ：全国値】の値と、【実線：当期の値】【点線：前年同月比の次期見通し】、【中抜き線：市内全業種値】【中抜き点線：市内全業種値の前年同月比の次期見通し】を表したグラフとして、業種ごとに作成。

【

製

造

業

】

背景面グラフ： DI
東北地域
当期に入り、急激に業況
が降下。
縦棒グラフ
： 全国値
当期
採算もマイナスを示すが、資金繰りはマイナス幅
縦棒グラフ

が縮小している。
実線グラフ
点線グラフ
中抜 実線
中抜 点線

9

：
：
：
：
：

全国値
次期見通し
当業種
当期
当業種
次期見通し
市内全業種 当期
市内全業種 次期見通し

【

建

設

業

】

背景面グラフ： 東北地域
業況、売上
DI ともにマイナス幅が縮小。採算も
縦棒グラフ
： 全国値
当期
縮小に転じているが、資金繰りはマイナス幅が拡
縦棒グラフ

： 全国値
次期見通し
： 当業種
当期
点線グラフ
： 当業種
次期見通し
次期見通しはマイナス幅が拡大傾向。
中抜 実線： 市内全業種 当期
中抜 点線： 市内全業種 次期見通し

大している。
実線グラフ

10

【

卸

売

業

】

背景面グラフ： 東北地域
業況、売上、採算
DI ともにプラスの値となって
縦棒グラフ
： 全国値
当期
いる。資金繰りDI も±０と、回復している。
縦棒グラフ
実線グラフ
点線グラフ
中抜 実線
中抜 点線

11

：
：
：
：
：

全国値
次期見通し
当業種
当期
当業種
次期見通し
市内全業種 当期
市内全業種 次期見通し

【

小

売

業

】

業況、売上
DI ともにマイナス幅が拡大。採算は背景面グラフ： 東北地域
縦棒グラフ
： 全国値
当期
上向いてはいるが、ともに－４０以下の
DI とな
縦棒グラフ

っている。
実線グラフ
点線グラフ
中抜 実線
中抜 点線

12

：
：
：
：
：

全国値
次期見通し
当業種
当期
当業種
次期見通し
市内全業種 当期
市内全業種 次期見通し

【サ ー ビ ス

業

】

業況、売上
DI ともにマイナス幅が縮小していた
背景面グラフ： 東北地域
縦棒グラフ： 全国値
が、今期はマイナス幅が拡大。
縦棒グラフ
実線グラフ
点線グラフ
中抜 実線
中抜 点線

13

：
：
：
：
：

当期
全国値
次期見通し
当業種
当期
当業種
次期見通し
市内全業種 当期
市内全業種 次期見通し

【

水

産

加

工

業

】

業況、DI は上昇傾向があるが、売上、採算 DI と
縦棒グラフ

：

全国値

当期
次期見通し
： 当業種
当期
： 当業種
次期見通し
： 市内全業種 当期： 市内全業種 次期見通し

もに減少している。
縦棒グラフ
： 全国値
実線グラフ
点線グラフ
中抜 実線
中抜 点線

14

問２

当期及び次期の設備投資について

各項目の当期（令和 5 年 10 月～12 月期）及び次期（令和 6 年 1 月～3 月期）の設備投資に関する実施状況及び投資予定について① 当期の設備投資について（重複回答可）② 次期の設備投資計画について※卸売業における倉庫への投資は「生産設備」の欄に含まれる。

【当期実績】【次期計画】

・当期の設備投資について、97 事業所のうち 24

・次期の設備投資を計画している事業所は 97 事

件の事業所（24.7％）が設備投資を行い、業所のうち 24 件（24.7％）で、（※前回調査で「投資計画を予定している」との回（※前回調査で「投資計画を計画している」との回

答は 100 事業所中 25 社で、全体の 25.0％であっ

答は 100 事業所中 21 社で、全体の 21.0％であった）特に水産加工業では、8 社が投資を行ってた）特に多いのは水産加工業の 7 社、サービス

おり、うち 5 社が「生産設備」に投資を行っ

業の 6 社となっている。

た。
・投資実施内容としては、「生産設備」が 24 件

・投資計画の内容としては、「ＯＡ機器」と「そ中 11 件（45.8％）、「ＯＡ機器」が 9 件の他」が 24 件中 7 件（29.2％）、「建物・工（37.5％）と高い割合となった。

場」が 6 件（25.0％）と高い割合となった。

・特に投資の割合が少ない業種としては、小売・特に投資の割合が少ない業種としては、小売業

業が 2 件となっている。

が 1 件となっている。

※その他の記述としては「パソコン」「プリンター」「レジ関連」等の設備投資の回答があった。

※その他の記述としては「サーバー」「ソフトウエア」「真空包装機」「船舶」等の設備投資の回答があった。

15

③

当期の投資及び次期投資計画の対比について

・投資実績と計画の対比を業種別に見ると、「卸・投資実績と計画の対比を目的別に見ると、「建売業」「サービス業」では当期より次期の計画物」「付帯設備」は当期より次期の計画が増が増加しており、「製造業」「小売業」「水産加しているが、「生産設備」「ＯＡ機器」で加工業」では当期より次期の計画が減少していは当期より次期の計画が減少している。

る。

・中でも当期の「生産設備」への投資が 11 件と・合計件数では、「水産加工業」が実施 16 件、計画 8 件と多く、当期は「生産設備」を中心に幅突出している。
・「福利厚生設備」は回答が無かった。

広く投資が行われている。次いで、「建設業」
が実施 7 件、計画 7 件、サービス業が実施 5・合計数では、「生産設備」は実施 11 件と最も件、計画 9 件となっている。

多いが計画では 3 件と減少、「ＯＡ機器」が実施 9 件、計画 7 件、「その他」が実施 7件、計画 7 件と続いた。
※「その他」の多くはＰＣ関連（前ページ参照）○過去の調査データ

16

問３

経営上の問題点について

全業種業種ごとの特性に応じた回答項目を設けて調査しているため、下図の通り大項目にまとめ整理を行った。
(重複回答可)・各業種に応じた回答項目を設けているため、参考となるが、全体としての合計値の上位は「17.需要の停滞」43 件(16.0%)・「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」33 件(12.3%)・「6.原材料価格の上昇」
30 件(11.2%)・「8.人件費の増加」と「11.材料等仕入単価の上昇」が 26 件(9.7%)・「10.製品（加工）単価の低下・上昇難」と「15.従業員の確保難」が 19 件(7.1%)・「3.製品ニーズの変化への対応」14 件(5.2%)であった。

17

① 製造業

・製造業における経営上の問題点は、「6.原材料価格の上昇」が 11 件（73.3％）と突出して多く、「16.需要の停滞」が 6 件（40.0％）、「7.原材料の不足」が 5 件（33.3％）と続いた。
・前回調査時（令和 5 年 7 月～9 月期）も「6.原材料価格の上昇」「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」は高い値を示した。
・「16.需要の停滞」の順位が 2 位に上がった。
・前回調査時に比べ件数が 2 以上『増加』した項目 ・前回調査時に比べ件数が 2 以上『減少』した項目「16.需要の停滞」

＋２

なし

18

② 建設業

・建設業における経営上の問題点は、「3.資材・材料価格の上昇」が 12 件（70.6％）と最も多く、「15.
官公需要の停滞」「16.民間需要の停滞」がともに 11 件（64.7％）と続いた。
・前回調査時（令和 5 年 7 月～9 月期）も「3.資材・材料価格の上昇」「15.官公需要の停滞」「16.民間需要の停滞」は高い値を示した。
・前回調査時に比べ件数が 2 以上『増加』した項目 ・前回調査時に比べ件数が 2 以上『減少』した項目「8.下請単価の上昇」＋２

19「13.熟練技術者の確保難 」－２「16.民間需要の停滞」－２

③ 卸売業

・卸売業における経営上の問題点は、「10.仕入単価の上昇」が 12 件（75.0％）と最も多く、「8.人件費以外の経費の増加」が 9 件（56.3％）、「7.人件費の増加」「15.需要の停滞」が 5 件（31.3％）と続いた。
・前回調査時（令和 5 年 7 月～9 月期）も「8.人件費以外の経費の増加」「10.仕入単価の上昇」は高い値を示した。また、順位が逆転した。
・「8.人件費以外の経費の増加」が－３と減少した。
・前回調査時に比べ件数が 2 以上『増加』した項目 ・前回調査時に比べ件数が 2 以上『減少』した項目「9.販売単価の低下・上昇難」＋２「1.大企業の進出による競争の激化」－２「10.仕入単価の上昇」＋２「8.人件費以外の経費の増加」－３「13.事業資金の借入難」＋２「14.従業員の確保」－２20

④ 小売業

・小売業における経営上の問題点は、「16.需要の停滞」が 7 件（43.8％）と高く、「4.消費者ニーズの変化への対応」「11.仕入単価の上昇」がともに 6 件（37.5％）、「9.人件費以外の経費の増加」が 5
件（31.3％）と続いた。
・前回調査時（令和 5 年 7 月～9 月期）も「11.仕入単価の上昇」「16.需要の停滞」は高い値を示したが、「11.仕入単価の上昇」については、－４と減少した。
・前回調査時に比べ件数が 2 以上『増加』した項目 ・前回調査時に比べ件数が 2 以上『減少』した項目なし※その他回答は「客数減」

21「3.購買力の他地域への流出」－２「11.仕入単価の上昇」

－４

⑤

サービス業

・サービス業における経営上の問題点は、「6.人件費以外の経費の増加」が 9 件（50.0％）と最も多く、「11.従業員の確保難」が 8 件（44.4％）、「5.人件費の増加」が 7 件（38.9％）と続いた。
・前回調査時（令和 5 年 7 月～9 月期）も「5.人件費の増加」「6.人件費以外の経費の増加」「11.従業員の確保難」は高い値を示した。「8.材料等仕入単価の上昇」は－３と減少した。
・前回調査時に比べ件数が 2 以上『増加』した項目 ・前回調査時に比べ件数が 2 以上『減少』した項目「3.利用者ニーズの変化への対応」＋２「6.人件費以外の経費の増加」＋２「7.利用料金の低下・上昇難」＋２「10.事業資金の借入難」＋３「8.材料等仕入単価の上昇」

22－３

⑥ 水産加工業

・水産加工業における経営上の問題点は、「6.原材料価格の上昇」「7.原材料の不足」が 7 件（50.0％）と最も多く「8.人件費の増加」が 5 件（35.7％）と続き、「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」「14.従業員の確保難」が 4 件（28.6％）と並んだ。
・前回調査時（令和 5 年 7 月～9 月期）も「6.原材料価格の上昇」「7.原材料の不足」「8.人件費の増加」「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」は高い値を示した。
・「8.人件費の増加」が－４、「6.原材料価格の上昇」が－３、「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」が－３とそれぞれ減少した。
・前回調査時に比べ件数が 2 以上『増加』した項目 ・前回調査時に比べ件数が 2 以上『減少』した項目「3.製品ニーズの変化への対応」＋２「6.原材料価格の上昇」－３「4.生産設備の不足・老朽化」＋２「8.人件費の増加」－４「10.製品（加工）単価の低下・上昇難」＋２「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」－３

23

問４

現在の業況の良い点、もしくは今後の好転となる内容等について【 良い点・好転 】における自由意見は 14 件寄せられた。
製造業

・水産業界に割り当てられる国の補助金が増えた
・全国のお客様の健康維持の一助になるよう全力で取り組んでおります
・電子部品の供給が好転しつつあるが、物によっては納期６か月かかる

建設業

・冬場のエアコン需要に期待したい
・建築工事の増加と新規造船所との取引開始により幾分か好転した。来年分の建築工事を少々ストックできているのと、新規造船が増加する可能性が見えてきており、今後の受注増に希望が持てる

卸売業

・小売りがイマイチです。１２月末、期待しています。ですが、ふるさと納税は好調でしたので、少しは助かります
・原油市況の低下

小売業

・去年よりは人流も復活の兆しがみえてきた。このままの状態で対応出来たら良い・南気仙沼駅脇にＢＲＴの横断路ができることになり、内ノ脇地区との往来が楽になる
・岩手県南、宮城県北等、近隣市町村からのリピート客が増える気配がある

サービス業

・コロナが若干緩和傾向のため客数の増加がありました。しかし人件費および材料費等の増加が今後の不安材料であります
・３月から新たなサービスを始めるので飲食以外の収益の見込み
・気仙沼本社は不変ですが東京支店が良い方に向いている

水産加工業

・Ｍ＆Ａにより資本注入を受け業務転嫁を進行中。良い兆しが見えてきた

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問５

その他

話題やお困りごとなどについて【 事 業 所 】における自由意見は 17 件寄せられた。
・製造部、営業、労務職に若い力を求めております
製造業
建設業

・公共工事の減少、民間工事の減少など業界全体の悩みが当社の悩みです
・官民共に工事案件が激減し、加えて受注競争の激化と資材·労務費高騰などによる工事採算性の悪化。
・取引先工場の事故により８～９月に予定していた工事が立ち消えとなって大きく穴があいた。小工事などで部分的にはカバーできたが、確保していた下請けへの補償として１件仕事を譲るなど実質的には損害を被った

卸売業

・コロナが落ち着いてきましたけど、卸の方もイマイチです。
・温暖化による海水温度上昇に伴う水揚げの減少が、商品販売減につながる恐れがある。
・2024 年問題による運賃コストの上昇と商品流通日数のプラスワン（＋1 日）。ロ
シアによるウクライナ侵攻の戦闘長期化する傾向と中東イスラエルとハマスの戦闘による近隣諸国の参戦による戦闘拡大。これによる資源価格上昇、供給の不安、更なる諸物価の高騰が危惧される

小売業

・売上低迷
・ここ数か月、通りかかる人数、立ち寄る入店客が減っている。人通りという面では町ごと沈んでいる状況。近隣で行われた単発のイベントは売上に結びつかず底上げになっていない
大型店やチェーン店以外で買い物をする文化・生活習慣は世代交代とともに消えつつあり、ならばという次の一手が見つからない
・物価高騰のあおりをうけ、消費者のお財布の紐は固く、難しい 1 年でした

サービス業

・乗務員不足・インフルエンザ流行による従業員大量欠勤の恐れ
・単価の下落、仕入単価の上昇、電気料金増加、正社員パートともに不足している
・雇用問題
・人材不足による宿泊者受け入れ制限により売上をのばせない。冬は閑散期のため苦戦している・急速な高齢化で顧客減少
・コロナ資金の返済が始まる。新券による機械入れかえ、何か補助金はないです
か？

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【 業
建設業

界 】における自由意見は 16 件寄せられた。
・公共工事の減少、民間工事の減少
・官民共に工事案件が急減。2024 年問題
・民間企業が設備投資を控えているので需要が停滞している。官公庁工事の発注件数は極端に少なくなっているわけではないが、１件あたりの金額が小さくなっている。また他地域への進出が目立つ
・先日県工事に入札（見積合わせ）したが、仕事の少ない登米地域などの業者が大幅に低い金額で落札していた。市内の他社はなりふり構わず～というのはせず、適正な価格を維持しようとしているのが見受けられるが、他地域の業者が公共・民間の相場を荒らす危険性を危惧している

卸売業

・地球温暖化に起因する緯度線の上昇による海の生態系変化。魚貝類の生息海域の北上。農作物の生育異変などの現象。当地（階上地区）での茶豆の収穫ゼロ等々が心配です
・生産量の減少、いわゆる物不足

小売業

・売上低迷
・中距離圏内にある卸仕入先は概ね元気が無く、新しい消費者ニーズとのズレが広がってニッチな品ぞろえになっており、そこから小売店が大きな売り上げを作るのは難しい。一方、ネット仕入は新鮮ではあるが、大量の売れ残り商材が並んでいるともとれる。地域色と合わなかったり、売れ筋が売り切れていることが多いため売れ残りを拾わされている感があり悩ましい状況。
・鞄業界も人件費、材料の高騰などにより今年は何度かの値上がりがあり、業界全体が苦しいメーカーが多いです

サービス業

・適する車両・物価高騰
・単価の下落・仙台市では宿泊税が導入されるようです。仕入など材料費や水道光熱費が高くなっているが、なかなか料金を上げられない。料金が高くなればお客様も泊まりにくくなるので、やらないで欲しいと思うばかりです
・原材料及び賃金の上昇
・組合員減少、低料金店急増傾向

水産加工業

・水産業界の原料不足が目に余る。ほかの業者の方々からも原料不足の声がきこえてくる26

【 そ の 他 】意見としては、5 件寄せられた。
製造業

・海の温暖化により魚がとれなくなり客先が困っているので売上の減少がみえてくる

建設業

・最低賃金が上がり、人件費が増大している・漁船には補助金などの話があるが、間接的に不漁や処理水の影響を受ける我々の業者にはその類のものがなかなかない。一次産業を支える部分への支援がほとんどなく、今後各専門業者が縮小、倒産すると気仙沼でドックすることも不可能になっていき、全体として大きく減収となるのではないかと話になっている

卸売業

・毎回景気動向調査をされ、集計に基づく資料をいただいております。企業運営の参考となりますが役立つことはありません。今企業が何をしなければならないのかと急務とした内容を企業から掘り出し、その内容を対策とする提案をしていただく
ことの方が最も重要であります

小売業

・常連客の高齢化が進んでいる一方で新規の常連客が増えず、顧客の新陳代謝が思うように出来ていない。古典的な売り出しをしても効果はわずか。業態や取扱商品をふくめ根っこから変える必要に迫られている

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