資料５

SDGs推進に向けた取組み状況について
2021年４月
日本証券業協会
SDGs推進本部 SDGs推進室© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

下部分科会等の検討状況等について証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会
座長：日本証券業協会会長、 構成：有識者及び協会員
貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会

働き方改革そして女性活躍支援分科会

社会的弱者への教育支援に関する分科会

証券業を通じ社会的課題解決に貢献するため、インパクト・インベストメント関連の金融商品の組成・販売の促進に向けた具体的方策等について検討・対応する。

証券業界における働き方改革や女性活躍の推進を図るため、業界横断的な方策について検討・対応する。

経済的に厳しい状況でも子供達が将来に希望を持って成長できるよう、証券業界として支援できる方策について検討・対応する。

【2020年度の実施施策】
・グリーン・ソーシャルボンド・コンファレンスの開催（2020年11月13日開催予定）【2020年度の実施施策】
・「証券 次世代 Network(愛称：次世代会)」の開催(2020年12月、2021年3月開催)
・「人事担当管理職を対象とする意見交換会」の開催（2020年12月開催）
・テレワークの対応状況等に関する意見照会
結果を取りまとめた報告書の作成（2020年11月会員通知）【2020年度の実施施策】
・ NPOと証券会社を繋ぐプラットフォーム「こどもサポート証券ネット」の運営
230件の支援成立（2020年11月時点）
・「証券業界における子供の貧困支援に関する取組み事例集」の公表（2020年10月）※別資料参照

今後の予定
SDGs債の更なる普及・発展に向けて取り組むとともに、ICMA等における今後の議論を踏まえた対応を検討、実施。

証券業界における働き方改革や女性活躍の更なる推進に向けて、2021年度の施策を検討、実施。

「こどもサポート証券ネット」の更なる発 展に向けて、対象範囲（場所の提供、ボランティア等の人的資源の提供）の拡大等の検討、実施。

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1１．「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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SDGs債の発行状況について「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」において、SDGs債に関する統計情報の重要性が指摘され、2019年11月より、分科会メンバーに協力をいただきながら、日本国内で公募されたSDGs債の発行状況について四半期毎に統計を作成・公表している。

https://www.jsda.or.jp/sdgs/hakkou.html
公社債発行額合計（除国債）に占めるSDGs債発行額の割合

2016

2017

2018

2019

2020

0.2%

0.7%

1.7%

3.9%

6.6%

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関係省庁におけるサステナブルファイナンスに関する各種会議体での意見発信
昨年末からサステナブルファイナンスに関する会議体が次のとおり、関係省庁で設置されており、「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」メンバーに意見照会等を適宜実施しながら、証券業界としての意見を発信している。
会議体名

所管

趣旨・目的

本分科会のかかわり

サステナブルファイナンス有識者会議

金融庁

2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、「経済と環境の好循環」を作り出していくことが政府の課題となっている。日本企業は、そのための高い技術や潜在力を有しており、国内外の成長資金が、こうした企業の取組みに活用されるよう、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮することが重要。こうした観点から、考えられる課題や対応案について検討する。

同会議第３回会合において大和証券田代桂子メンバー（本懇談会委員）よりサステナブルファイナンスに関する証券業界の課題認識や今後の取組みについてのプレゼンテーションが行われた。
プレゼンテーションでは、先日、本分科会でアンケートを行い意見を取りまとめた「サステナブルファイナンスにおける証券市場関係者における課題認識」について説明が行われた。

トランジション・ファイナンス環
境整備検討会

経済産業省・環境省・金融庁

着実な低炭素化・脱炭素化に向け、移行段階に必要な低炭素技術に対して、トランジション・ボンドまたはローンによる資金調達を行う際に、事業会社、証券会社、銀行、評価機関等が必要となるガイドラインを示す。

同検討会における証券部門の意見交換会（経産省主催）について、本分科会下部「SDGsに貢献する金融商品に関するWG」の委員を同省に紹介した。

ソーシャルボンド検討会議

金融庁

企業等がソーシャルボンドの発行に当たって参照できる実務的な指針の策定を検討する。

同庁第一回資料におけるガイドライン策
定の論点について、本分科会・下部WGで意見を取りまとめ、取りまとめた意見について、同会議委員大和総研熊谷様に「証券業界の声」として発言を依頼した。

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＜関連事業＞ICMA共催
グリーン／ソーシャルボンド・コンファレンスの開催
本協会では、グリーンボンド市場等の動向について日本市場関係者の理解を深め、日本市場の課題等を探る機会として、国際資本市場協会（ICMA）との共催で、例年、グリーン／ソーシャルボンド・コンファレンスを開催した（2020年度で４度目の開催）
日程

2020年11月13日（金）16時00分～18時00分（日本時間）

タイトル

コロナ禍において重要性を増す持続可能性に貢献する債券市場の発展－世界及び日本の展望「Developments in Bond Markets Contributing to Sustainability under
COVID-19 – Globally and in Japan」
会場

太陽生命日本橋ビル 26階 及び ZOOMによるウェビナー

共催

国際資本市場協会（ICMA）（※）

参加者

発行体、銀行、証券会社、（機関）投資家、その他の関係機関等 約５００名
実会場参加者：約７０名
オンライン参加者：約４３０名（アクセス数ベース）※ICMAは欧州を中心に世界約60カ国500の金融機関が加盟する国際団体。本拠地はチューリヒ及びロンドン。スイス及び英国当局から自主規制機関と認められている。
本協会との間で2008年1月、相互協力に関する覚書（MoU）を締結し、これまでに５回、日本証券サミット（いずれもロンドンで開催）を共催した。

会

場

GPIF 宮園理事長、鈴木会長、森本副会長© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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＜関連事業＞ICMA共催
グリーン／ソーシャルボンド・コンファレンスの開催 人数
セルサイドバイサイド
発行体（事業会社、地方公共団体、金融機関等）
業界団体
中央行政シンクタンク
格付機関・外部レビュアー
情報ベンダー
メディア
駐日外国公館
その他

合計

2017年
12455

2018年
20766

2019年
19292

2020年
1748858

83155

181

45
1210142315182042916202014135213187711074410※11633221691883110
140551※1690※1726※2(日本人483) (日本人617) (日本人420)(外国人68) (外国人73) (外国人316)（※1 実会場参加者ベース）（※2 実会場・オンライン登録者ベース（実会場参加者・オンラインアクセス数合計は約500名））© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．「働き方改革そして女性活躍支援分科会」© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２－１「証券 次世代 Network」（愛称：次世代会）
開催目的

証券会社の営業を担う役職員同士において、各社における営業スタイルや管理職としてのマネジメント等に関する知見を共有するとともに、管理職としての活躍に向けた意識の醸成を図る。

開催日時

同様の内容にて、次のとおり全２回開催
・第１回：2020年12月10日（木） 午後２時30分～４時00分
・第２回：2021年３月10日（水） 午後３時30分～５時00分※いずれもオンライン（Zoom）により開催

主催

日本証券業協会

参加者

39社124名（第１回：23社55名、第２回：30社69名）※ 参加対象は会員証券会社営業部門における管理職候補の女性職員又は管理職の男女職員
テーマ①：管理職としての課題や不安等についてプログラム内容【講演】（講師：佐々木 裕子 氏（㈱チェンジウェーブ 代表取締役社長））
 管理職・管理職候補が抱えがちな不安や課題、無意識バイアスの具体例やそれにより生じる問題点と対処方法など【グループディスカッション】
 管理職になる上で（管理職として）不安・課題に思っていること
テーマ②：コロナ後における営業について【講演】（講師：同上）
 コロナ後における新たな営業スタイルの事例やマネジメントのあり方について【グループディスカッション】
 コロナ後における証券業界としての営業スタイルについて© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２－２
人事担当管理職を対象とする意見交換会
開催目的

各社の働き方改革及び女性活躍等に向けた取組みについて情報共有を図るとともに、人事担当者同士のネットワークを構築する機会を提供することにより、業界全体としての連携・推進につなげる。
2020年12月16日（水） 午前10時00分～11時30分

開催日時※ オンライン（Zoom）により開催
主催

日本証券業協会

参加者

31社より37名※ 参加対象は人事部門に所属する管理職
テーマ：テレワークの導入・運用について

プログラム内容【講演】（講師：村田 瑞枝 氏（㈳日本テレワーク協会 事務局長））
 テレワークに関する事例紹介
 効果的なテレワーク運用のためのＴＩＰＳ（ポイント）【グループディスカッション】
 各社におけるテレワークの導入・運用にあたって現在抱えている課題の共有
 上記課題の解決案© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

9２－３ テレワークの対応状況等に関する意見照会

調査目的

新型コロナウイルス感染予防対策を踏まえた働き方を推進する一環として、各社におけるテレワークに関する課題や対応状況等を確認・共有することにより、証券業界全体における多様な働き方の検討に資することとする。

調査内容

 テレワーク制度等について
 テレワーク環境について
 テレワーク導入・運用にあたっての課題について
 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うその他制度の導入について

意見照会期間
意見照会
対象会社

備考

2020年７月22日（水）～９月25日（金）「働き方改革そして女性活躍支援分科会」委員メンバー会社 18社

本資料は2020年11月30日付で会員通知を行っている。

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10２－３ テレワークの対応状況等に関する意見照会
主なポイントと傾向 テレワーク制度の対象
2019年12月（コロナ前）では、 対象範囲を限定した形で回答対象会社８割弱が導入していたが、現行（2020年８月時点、以下同様）では、全役職員に対して導入している回答対象会社が約６割。
 テレワーク実施時に利用するモバイル端末等について次のような傾向が多く見られた。
（貸与方法）個別判断ではなく、社内において「常時貸与」か「一時貸与」のどちらか一方に統一（費用負担）通信費は役職員負担から会社負担へ（勤怠管理）「Eメール又は電話を利用する方法」又は「勤怠管理システム」を利用する方法
 テレワーク導入・運用におけるこれまでの課題
主に次のような分類に分けることができた。
① 社員のコミュニケーションやメンタルケアに関する面、② 社員教育に関する面、 ③ 労務管理に関する面、④ 評価やマネジメントに関する面、 ⑤ ＩＴインフラや業務フロー等に関する面
 上記課題に対する対応策（一例）
web会議やチャット等のコミュニケーションツールの活用、 1on1ミーティングの推奨、部下とのコミュニケーションや労務管理方法等のコツ・成功事例の周知やWeb研修の実施、テレワーク時におけるマネジメントに関する配慮すべき点等のガイドラインへの明記、社員同士がお互いに感謝の気持ちを形にして伝えることのできる社内ポイントの導入、社内手続きに関するペーパレ
ス化・捺印廃止の可否の検討など【今後に向けたテレワークに関する論点】
 テレワークは、様々な課題解決に密接に関係するため、新型コロナウイルス感染予防対策としての制度に留めず、働き方改革や女性活躍などの多角的な視点で議論を深めていくべきではないか。
 テレワークによって自宅で働いてもらうとなると、どこまで会社として責任を持つべきなのか、社員のために何ができるのかということを考えるべきではないか。
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２－４ 経団連「2030年30％へのチャレンジ」への賛同

経団連では、昨年11月に「。新成長戦略」が公表され、企業における多様性を推進する上での１つの指標として「2030 年までに女性役員比率30％以上」という目標が掲げられていたところである。
今般、経団連より、本協会に対して、上記目標達成に向けたムーブメントの形成を目的とした「2030年30％へのチャレンジ」への賛同表明に関する打診があった。
「2030年30％へのチャレンジ」の趣旨
１．経営トップの方に、改めて多様性の価値や重要性を確認いただくこと

２．経営トップのリーダーシップにて、各社における取組みを加速していただくこと（注）本チャレンジは、上記数値目標「2030 年までに女性役員比率30％以上」へのコミットメントまでは求めていない⇒

本協会ではこれまでも証券業界における働き方改革及び女性活躍を推進してきたところであり、本チャレンジは本協会の取組方針に適合するものと考えられることから、本チャレンジへの賛同を表明した。

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３．「社会的弱者への支援に関する教育支援分科会」© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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３－１ 「こどもサポート証券ネット」の実績
2020年1月15日より運用開始後、2021年３月末日までに支援成立した物品等については、以下のとおり。

 成立件数331件※登録数に対しての成約率は約80％

 マッチングしている物品合計（一例）
米（精米済み）542 kg

飲料（災害備蓄品の水、ジュース等）

約 250ℓ

パック米、インスタント・レトルト食品

1500食以上

・・・その他、自社ノベルティ、衛生用品、日用品、商品券等

 提供いただいた品物の一例（マッチング済）••••新潟県南魚沼市こしひかり5kg
チョコレート菓子詰め合わせ
自社ノベルティのボールペン100本、メモ帳40個
サンリオピューロランド入場券 ３枚© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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３－１ 「こどもサポート証券ネット」参加メンバー
 参加証券会社

49社

 支援の成立件数 上位10位
証券会社名

成立件数

所属地区

参加社数

１

藍澤證券

91

北海道
東 北
東 京
名古屋
大 阪
北 陸
中 国
四 国
九 州

2

２

むさし証券

66

1

３

岡三証券

26

32

４

だいこう証券ビジネス

26

５

立花証券

23

６

丸三証券

22

７

光世証券

18

８

ＳＭＢＣ日興証券

12９

大和証券

7

10

岡三にいがた証券

6

1

6
2
1

1
3

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３－２ 「こどものみらい古本募金」への参加
 全ての子供達が希望を持って成長できる社会の実現に向けて、内閣府等が主導する「子供の未来応援国民運動」の一環である「こどものみらい古本募金」（古本等を活用した寄付プログラム）に証券業界全体で参画。
 10(とう)月４(し)日の「証券投資の日」より参画し、全国の証券会社（会員数：121社、参加店舗：1,433店舗）に古本等回収ボックスを設置。
 証券業界における本取組みは、松山内閣府特命担当大臣(当時)閣議後記者会見やバリューブックスプレスリリース、各地方紙等においても紹介。
 2021年３月末時点の総寄付冊数は130,087冊、総寄付金額は3,118,470円。
古本等を証券会社に設置された回収ボックスへ投函

顧客、地域住民、従業員など

全国の証券会社

提携業者
㈱バリュー
ブックス

集まった古本等を提携業者に送付

子供の未来応援基金

古本等を買い取り査定額を寄付

ＮＰＯ法人など
子ども食堂や居場所づくりに取り組むNPO法人等を支援© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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４．ＳＤＧｓ推進に関する今後の予定について© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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当面のスケジュールについて（案）
４月

５月

７月

８月

９月

適宜、分科会やSDGs金融商品WGへ情報提供・意見照会【地球環境】
サステナブルファイ
ナンス等に関する情報提供【働き方・女性活躍】
各種セミナー等

６月

サステナブルファイナンス関連の新しいタイプの債券にかかるSDGs債への該当性検討

経団連「2030年30％へのチャレンジ」賛
同表明

分科会にて各種セミナー等内容検討→順次開催【社会的弱者】
こどもサポート証券
ネット

場所貸しにおける課題等の抽出・解決策の検討
参加ＮＰＯの継続審査（新規申込は随時）【分科会外施策】
大学との連携SDGs株主優待基金

連携先（Ａ）選定→内容検討

実施等

4/21頃 2020年度寄付実績公表

連携先（Ｂ）選定

2022年度以降の寄付先を検討© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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