地域密着型金融への取組み状況（「金融仲介機能のベンチマーク」にかかる取組み状況）

2023年度（2023年4月－2024年3月）

株式会社 大光銀行

【 目 次 】

１．大光銀行の地域密着型金融への取組み‥‥‥‥‥‥ １

２．地域とのリレーション強化に向けた取組みの状況‥‥‥‥‥‥ ２

３．事業性評価の取組み‥‥‥‥‥‥

３

４．コンサルティング機能の発揮の状況（１）お取引先のライフステージに応じた各種支援の取組み‥‥‥‥‥‥ ４（２）具体的取組み～①ライフステージ別～‥‥‥‥‥‥ ５～②全てのライフステージのお取引先に対するサポート～ ‥‥‥‥‥‥ ９

５．地域密着型金融の更なる深化に向けた体制整備の状況‥‥‥‥‥‥１０

６．地域の面的再生への積極的な参画‥‥‥‥‥‥１１

７．地域やお客さまに対する積極的な情報発信‥‥‥‥‥‥１２

１．大光銀行の地域密着型金融への取組み
当行は、「お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念のひとつに掲げております。
この理念のもと、「地域密着型金融への取組方針」（2009年（平成21年）4月策定）に基づき、①お取引先に対するコンサルティング機能の発揮、②地域の面的再生への積極的な参画、③地域のお客さまに対する積極的な情報発信を通じて、地域社会・経済の活性化に取り組んでまいりました。
202３年度は、2021年4月にスタートした第12次中期経営計画「Change for the Future～未来志向の究極のChange～」のもと、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、資金繰り支援のみならず、お客さまの新たな取組みへのコンサルティング支援やＤＸ支援など各種経営支援により、付加価値の創出に全力で取り組んでまいりました。
2024年4月より、第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」を開始しております。引き続き地域社会の一員として、お客さまの目指す「なりたい姿」の実現への貢献を通じて、サステナブルな地域社会の実現に貢献してまいります。

【トピック】大光キャピタル＆コンサルティング株式会社 設立
事業承継や事業再生、新規事業などに取り組むお客さまに対し、より専門性と付加価値の高いコンサルティングサービスの提供や資本性資金の供給、伴走型の経営支援が可能な体制を構築することを目的に、大光キャピタル＆コンサルティング株式会社（当行100％子会社）を設立しました。
また、2022年５月にSBIホールディングスと締結した戦略的資本業務提携に関する合意書に基づき、資本性資金等の提供により地元企業を支援するための共同ファンド「大光ＳＢＩ地域活性化ファンド」を設立しました。
（ファンド総額５億円、運用期間10年）

１

２．地域とのリレーション強化に向けた取組みの状況
当行は、主たる営業基盤である新潟県の取引先数およびメイン取引先の拡大に積極的に取り組んでいます。
ベンチマークメイン取引先数の推移、及び、全取引先数に占める割合 （先数単体ベース）
2022/3末
メイン取引先数

2023/3末

2024/3末（※）

3,295先3,266先3,212先全取引先に占める割合

24.0%

23.6%

23.0%

（※）メイン取引先 ・・・ お取引先の事業年度末における当行の融資残高（政府系金融機関の制度融資を除く）が１位のお取引先

全取引先数と新潟県内取引先数 （先数単体ベース）【2024年3月末】

全取引先数
13,941先新潟県外2,318先当行のお取引先 (※１) のうち、８３.４％が新潟県内のお取引先です。
新潟県内
11,623先(※１) お取引先 ･･･ 主に次のいずれかに該当するお取引先①法人（財団・団体含む）の与信先(※２)または各種支援先

83.4％②個人事業主（貸家業を含む）の与信先または各種支援先（※２） 与信先 ･･･ 融資残高がある先のほか、融資枠や保証のみ（融資残高がない）先も含めたお取引先

２３．事業性評価の取組み
事業性評価とは事業性評価とは、お取引先企業の事業の内容や成長可能性を適切に把握したうえで、お取引先企業の企業価値向上のための支援を行うことをいいます。
当行は、質の高い対面交渉等により得られた情報を基に的確に事業性評価を行い、お取引先企業の企業価値向上を通じて地域経済・産業の底上げを図ることで、地方創生に貢献しております。

地域を支えるお取引先企業の事業の内容や成長可能性を適切に把握

お取引先企業の企業価値向上

お取引先企業のライフステージに応じたソリューションの提供

地域経済・産業の底上げ【2024年3月末】

ベンチマーク

事業性評価に基づき融資を行っている与信先数（※）及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合 （先数単体ベース）

与信先数
事業性評価先5,351先（39.3%）

融資残高
5,039億円（87.4%）（※）与信先 ・・・ 融資残高がある先のほか、融資枠や保証のみ（融資残高がない）先も含めたお取引先

ベンチ
マーク

事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示
して対話を行っている取引先数、及び、そのうち、労働生産性向上のための対話を行っている取引先数

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期

対話先数

うち労働生産性向上に資する対話先数

3,270先6,134先6,612先1,562先3,585先3,467先３

４．コンサルティング機能の発揮の状況（１）お取引先のライフステージに応じた各種支援の取組み
当行では、お取引先のライフステージに応じ、経営課題やニーズに対するきめ細かい本業支援や、ソリューション提案に基づいた適切な資金提供を行っています。
ベンチマークライフステージ別の与信先数、及び融資額（先数単体ベース）【2024年3月末】
全与信先

①創業期

②成長期

③安定期

④低迷期

⑤再生期

ライフステージ別の与信先数

13,630先

679先

702先

6,555先485先

401先

ライフステージ別の与信先にかかる
融資残高

5,764億円

194億円

499億円

3,640億円

153億円

281億円

ライフステージごとの主な支援の内容

・創業関連融資・ビジネスプラン
コンテスト
・創業塾
・事業計画策定支援
・補助金・助成金申請
支援 など

・成長資金の供給・私募債、動産担保融資（ABL）
・クラウドファンディング・ビジネスマッチング、商談会の開催
・海外進出支援・Ｍ＆Ａ仲介業務
・人材紹介業務・技術相談
・補助金・助成金申請支援 など

・経営改善計画策定・モニタリング支援
・公的再生支援機関との連携
・事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー など（※１) 「ライフステージ」 ・・・与信のあるお取引先について過去の売上高の推移などに応じて以下のステージに区分しています。（ベンチマーク基準）①創業期・・・創業、第二創業から５年までの期間②成長期・・・売上高平均で直近２期が過去５期の120％超の期間③安定期・・・売上高平均で直近２期が過去５期の80％～120％の期間④低迷期・・・売上高平均で直近２期が過去５期の80％未満の期間⑤再生期・・・貸付条件の変更または延滞がある期間（※２） 全与信先と①～⑤の合計との差は、（※１）のベンチマーク基準によりライフステージの判別が困難な与信先数および融資残高

４４．コンサルティング機能の発揮の状況（２）具体的取組み ～①ライフステージ別～①創業・新規事業開拓へのサポート
ビジネスアワードの開催•

例年開催していた「たいこうビジネスプランコンテスト」を改め、新たなビジネスを事業化し、地域経済の活性化に貢献している事業者を表彰する「たいこうニュービジネスアワード」を開催しました。
➢「大賞」３事業、「審査員特別賞」３事業を選定【たいこうニュービジネスアワードの様子】「創業塾」の開催•

２０２３年９月から１０月にかけて、公益財団法人新潟市産業振興財団、公益財団法人にいがた産業創造機構、学校法人中越学園長岡大学との共催により、「たいこうＷｅｂ『創業塾』」をオンラインセミナー形式にて開催しました。

•

創業をお考えの方、創業後概ね５年以内の事業者で改めて経営を学びたい方、経営環境の変化により創業時の計画やビジネスプランの再考、見直しを検討している方を対象に、経営・販路・人材・ベンチ当行が関与した創業・第二創業の件数
財務をテーマに全５回のカリキュラムを実施しました。
マーク【2024年3月期】➢参加者 ２８名、 うち創業件数 １１件
創業件数268件

第二創業件数5件

５４．コンサルティング機能の発揮の状況（２）具体的取組み ～①ライフステージ別～②成長段階における更なる飛躍へのサポート

ビジネスマッチング支援••

２０２３年６月に全国の第二地方銀行との共催により、食品関連に特化した「地方創生『食の魅力』発見商談会２０２３」を開催しました。（当行取引先２社が出展）
お客さまのＤＸ支援の一環として、ＷＥＢ上でのビジネスマッチング機能を有する「Taiko Big Advance」をご案内し、多くのお客さまよりご活用いただいております。

多様な資金供給方法の提供••

お取引先のサステナブル経営をサポートするため、２０２３年９月に商工組合中央金庫と「サステナブルファイナンス業務における連携・協力に関する覚書」を締結しました。
当行がいただく手数料の一部を医療機関や教育機関等へ寄付する「SDGs私募債」の２０２３年度発行額は２６件、１９.３億円、各機関への寄付額は１９３万円でした。
また、寄付先に「日本赤十字社」をご選択いただけるようになりました。

ベンチマーク

当行がメインバンクとして取引を行っている企業のうち経営指標（売上・営業利益）の改善が見られた先数（先数単体ベース）

ベンチマーク

メイン先のうち、経営指標が改善した先に対する融資額の推移【2024年3月末】
2022/3末

メイン先数①
3,212先メイン先の融資残高
1,972億円

経営指標等が改善した先数②
1,911先②／①
59.5%

1,331億円

2023/3末
1,395億円

2024/3末
1,355億円

６

４．コンサルティング機能の発揮の状況（２）具体的取組み ～①ライフステージ別～③経営改善・事業再生へのサポート

経営改善計画策定支援サービス••

２０２０年４月より「経営改善計画策定支援サービス」の取扱いを開始し、２０２３年度は２０先のお取引先に対して経営改善計画の策定をサポートしました。
(２０２３年１０月より大光キャピタル＆コンサルティング株式会社の業務として取り扱い)計画の策定に加え、取引金融機関との金融調整、計画策定後のモニタリングなど、経営改善に向けた取組みをトータルでサポートいたします。

早期経営改善計画策定支援サービス•「早期経営改善計画策定支援」（通称：ポスコロ事業）の支援補助対象が民間金融機関に広げられたことから、「計画策定」「伴走支援」「費用補助申請」などをオールインワンで提供するサービスを開始しました。

ベンチマーク

当行が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況（※）
【2024年3月末】
条件変更中小企業数
416先

うち経営改善計画策定先
157先

好調先

順調先
8先

不調先

105先

44先

（※) 経営改善計画の進捗状況については、売上および当期純利益の前年比により好調（120％超）、順調（80％～120％）、不調（80％未満）に区分

７４．コンサルティング機能の発揮の状況（２）具体的取組み ～①ライフステージ別～④事業承継・Ｍ＆Ａにかかるサポート
当行は、お取引先の事業承継問題の課題解決や事業拡大等の成長支援を目的とするＭ＆Ａに積極的に取り組んでおります。
Ｍ＆Ａにより、お取引先には次のようなメリットを享受いただけます。
①譲渡する側・・・企業の存続、従業員の継続雇用、連帯保証の解除など②譲受する側・・・シナジー効果、コスト削減、事業規模の拡大など地域を担う経営人材の育成支援•

次代の経営者候補や経営幹部の育成、地域を代表する次世代のリーダーの育成を目的とした、『たいこうトップリーダースクール』を集合セミナー形式で開催し、『Ｗｅｂ経営塾』をオンライン形式にて開催しました。
➢トップリーダースクール
全５回 参加２１社
Ｗｅｂ経営塾全２回 参加延べ２１６名

事業承継・Ｍ＆Ａのノウハウを有する人材の育成••

事業承継・Ｍ＆Ａのノウハウ取得のため、行員１名が株式会社日本Ｍ＆Ａセンターへ出向しておりました。
このほか、新潟県事業引継ぎ支援センターなどの外部機関への出向経験者を中心に営業店サポート体制の充実および人材の育成を図っております。
ベンチマーク

事業承継支援先数【2024年3月期】

支援先数

754先

ベンチマーク

Ｍ＆Ａ支援先数【2024年3月期】

支援先数

211先

８

４．コンサルティング機能の発揮の状況（２）具体的取組み ～②全てのライフステージのお取引先に対するサポート～•

全てのライフステージのお取引先の企業価値向上に向け、積極的に取り組んでおります。

Ｔａｉｋｏ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ•「Big Advance」とは、全国の金融機関が連携してお取引先の経営を支援するプラットフォームで、当行は「Taiko Big Advance」 として、２０１９年５月よりサービスを開始しました。

•２，０００社を超えるパートナー企業や、参加金融機関のお取引先企業（約６４，０００社）とのビジネスマッチングのほか、補助金・士業相談や福利厚生サービス等を通じ、お取引先の様々な経営課題をトータルにサポートいたします。

ベンチマークベンチマークメイン取引先のうち、経営改善提案を行っている先の割合【2024年3月末】
メイン取引先数①

経営改善提案先数②
584先

経営改善支援にかかる外部専門機関の提携先数

取引先数

②／①

771先

18.2%

ベンチマーク

経営改善支援にかかるお取引先向けセミナーの開催数（オンライン開催を含む）【2024年3月期】【2024年3月期】
提携先数

外部専門家を活用して本業支援を行った取引先数【2024年3月期】

3,212先ベンチマーク【Taiko Big Advance ログイン画面】

164先

開催数

15回

９５．地域密着型金融の更なる深化に向けた体制整備の状況
地域密着型金融を強力に推進するため、中小企業向け融資や本業支援を適切に行うための体制整備に努めています。
業務・人員体制•業績評価•

業務改革（ＢＰＲ・ＤＸ）を推進し、事務にかかる業務量を削減①お取引先との接点を拡大し、営業活動を高付加価値化②事務部門から営業部門へと人員を再配置

ベンチマーク

中小企業向け融資や本業支援を主に担当している従業員数、および全支店従業員数に占める割合【2024年3月末】
全支店従業員数①
1,123人支店および個人の業績評価において、お取引先の本業支援に関連する評価を一定の水準で設定

ベンチマーク

取引先の本業支援に関連する評価について、支店の業績評価に占める割合【2024年3月期】
上記業務担当従業員数②(※）
251人

②／①

総点数①
22.4%

6,560点

本業支援の評価点数②795点

②／①
12.1%

（※) 中小企業向け融資や事業支援にかかる支店従業員数は業務量相当の人数

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６．地域の面的再生への積極的な参画
事業承継・Ｍ＆Ａ支援•

新潟県内の地域企業における後継者不在など、事業承継に関する課題解決への取り組みに対応できる人材の育成を推進し、「Ｍ＆Ａシニアエキスパート」（一般社団法人金融財政事情研究会）に法人営業担当者を中心に新たに１１１名が認定され、当行の認定者は１２１名となりました。

超高齢社会への対応•

医業関連、介護・福祉分野の事業者さまを対象に、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会新潟県支部と共催で、「医業経営セミナー」（オンライン形式）を開催しました。

•「医療・介護・福祉」分野への融資実績

２２６件

９，２８３百万円

融資実績

１５３件

６，９８３百万円

環境・エネルギー分野•「環境・エネルギー」分野への•省エネ設備への投資を検討する取引先に補助金紹介、省エネ診断紹介などを行っております。

農業・六次産業化分野•「農業・六次産業化」分野への•各種商談会への参加のご提案など、農業者や六次産業化を目指す事業者の支援を行っております。

融資実績

５７件

１，４７２百万円

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その他の取り組み•

２０２４年１月の「令和６年能登半島地震」を受け、新潟県内の店舗およびローンスクエアに「相談窓口」を設置し、被災されたお客さまのご相談を受け付けるとともに、災害特別対策融資の取扱いを開始しました。

•

地域企業における人材確保の経営課題に対応すべく、２０２０年に人材紹介業務に参入しており、現在は、これまでの片手型のサービス提供から、両手型のサービス提供へ拡充しております。
※ 片手型：求人社から求人申込書を徴求し、提携する人材会社が求職者とをマッチングするスキーム
両手型：当行が求人社と求職者を直接マッチングするスキーム•

２０２２年８月に三井住友海上火災保険と提携し、お客さまのＳＤＧｓへの取り組みをサポートする「たいこうＳＤＧｓサポートサービス」の取り扱いを開始し、２０２３年度は２４件のＳＤＧｓ宣言書の作成をサポートしました。

７．地域やお客さまに対する積極的な情報発信•

地域密着型金融への取組み状況については、当行ホームページや公表資料（統合報告書等）を通じて情報発信しており、今後も地域の皆さまにわかりやすい情報のご提供に努めてまいります。

•

営業店のロビーやＡＴＭコーナーに設置した「お客さまご意見ハガキ」などからいただいたご意見・ご要望を踏まえ、サービス向上のための施策に随時反映させております。

https://www.taikogank.jp/12