地域再生計画

１

地域再生計画の名称
移住就業支援拠点施設「ふたがわ寮」整備計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
和歌山県有田川町３

地域再生計画の区域
和歌山県有田川町の全域

４

地域再生計画の目標

４－１

地方創生の実現における構造的な課題

本町の人口は、現在では昭和 35 年の人口の約 2/3 となっており、特に人口減少が著しいのが本町東部の山間部に位置する清水地域（旧清水町）である。清水地域の人口は合併当時の平成 18 年には 4,670 人であったのに対し、令和 2 年には 2,765 人と、この 15 年で４割以上減少している。清水地域は、国の重要文化的景観・日本の棚田百選に選ばれている「あらぎ島」をはじめとした優れた自然環境や、生産量日本一の「ぶどう山椒」等の農産物があり、また日本農業遺産への登録認定を受けるなど地域資源としての魅力にあふれた地域である。
しかし現在、清水地域は以下の３つの産業についてそれぞれ次のような問題を抱えている。
①清水地域の高齢化率については、国勢調査によると平成 17 年では 44.4％であったが令和 2 年では 55.9％となっており 10 ポイント以上増加している。このため、稲作やぶどう山椒などの農業について高齢化が顕著となっている。さらに林業については、農林水産統計によると、例えばヒノキ中丸太では、昭和55 年：93,000 円/㎥であったのが、令和 2 年：12,800 円/㎥になるなど、この40 年で 2 割以下に下落していることからもわかるように、木材の価格の下落により衰退の一途をたどっている。
②合併以前の昭和末期より振興策の核として行っている温泉施設の運営をはじ1

めとする観光事業についても、和歌山県内に数多くある温泉地の中でも低い認知度となっており、陳腐化、施設の老朽化等時代のニーズに合わない施設の現状から、清水地域の宿泊観光客数は、平成 22 年には 23,176 人であったのに対し、令和元年には 13,728 人（和歌山県観光動態調査より）となり、４割以上の減少となっている。
③清水地域の生産年齢人口は国勢調査によると平成 17 年には 2,117 人であったが、令和 2 年には 967 人となり 5 割以上減少していることから、清水地域に点在する小規模な企業などは生産年齢人口の減少により、慢性的な人手不足となっており事業に支障をきたしている。
上記のように、地域に内在する３つの問題が負の連鎖を起こし、新たな魅力創出機会の減退により地域全体が衰退し活気を失っている状況である。
今回、交付対象事業として移住就業支援拠点施設を整備することで、主に清水地域における雇用の促進を図り、農林業や製造業をはじめとした地域の企業の慢性的な人手不足を解消することによって地域産業の活性化を進め、主に③の問題について解決を図るとともに、①②③の負の連鎖を断ち切り、地域に活力を取り戻し新たな魅力の創出につなげる。

４－２

地方創生として目指す将来像【概要】
第 2 期有田川町まち・ひと・しごと創生総合戦略で目指す、2060 年に人口20,000 人を維持するという人口ビジョンを達成するために総合戦略では「女性が住みたいまちづくり」「地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり」「ずっと住みたいまちづくり」の 3 つを重点プロジェクトとしている。本事業においては、特に、本町でも人口減少の著しい地域である清水地域において「ずっと住みたいまちづくり」を目指し、若年世代の移住・定住の促進を図り持続可能なまちづくりを実現する。

2【数値目標】
事業開始前

2022 年度増加分

2023 年度増加分

（現時点）

１年目

２年目

ＫＰＩ

利用者数（長期滞在者）（半年以0050030004上の滞在者）(人)
利用者数（相談・短期・インターン等、中、短期滞在者）（半年未満の滞在者）(人)
移住就業支援拠点施設「ふたがわ寮」の利用による定住者数(人)５2024 年度増加分

2025 年度増加分

2026 年度増加分

ＫＰＩ増加分

３年目

４年目

５年目の累計22110105550

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地域再生を図るために行う事業

５－１

全体の概要

５－２の③及び５－３のとおり。

５－２
〇
①

第５章の特別の措置を適用して行う事業

地方創生拠点整備交付金（内閣府）：【Ａ３００７（拠点整備）】
事業主体
２に同じ。

②

事業の名称
移住就業支援拠点施設「ふたがわ寮」整備事業

③

事業の内容
平成 31 年 1 月に廃校となった旧城山西小学校を、おもに清水地域外か3

ら清水地域の企業に就業する若者向けの生活の場（賄い付き独身寮）や、地元企業へのインターンや特産物であるみかんやぶどう山椒の農繁期における季節就労者向けの中・短期滞在用宿泊スペースとして改修することで、清水地域の雇用の促進と農林業をはじめとした地域産業の活性化を進める。
また同時に、ＵＩＪターンにより町外から清水地域をはじめとした本町への移住（就業・就農・起業）を希望する若者の相談窓口や、さらには地元住民が自由に利用できる交流スペースを設け、移住希望者と地域住民との交流の場としての機能を持たせる。なお、施設には Wi-Fi 環境を整える
ことによりオンラインによる移住相談等を可能とする。
施設に滞在しながら働く若者が、清水地域の温泉施設やあらぎ島などの豊かな自然環境をはじめとした地域資源に日常的に接することで本町の魅力を知ってもらい、それら地域の魅力がＳＮＳなどで発信されることにより、交流人口の増加につながり、清水地域の観光事業の活性化の一助となることが期待される。
なお、施設については、現在、自発的に動き始めている地元製造業者と林業事業体が中心となり、地域内で賛同する事業者とともに運営母体となる民間の会社を設立し、運営を行う予定である。
④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
現在、自発的に動き始めている地元製造業と林業事業体が中心となり、地域内で賛同する事業者とともに運営母体となる民間会社を設立する予定となっており、その民間会社が寮を利用する就業者から施設利用料を確保するとともに、清水地域の賛同事業者や地元町民、そして地元出身の方々に運営主体への出資の賛同を求めることも計画している。
【官民協働】
地元製造業や林業事業体を中心に本町と協議を重ね、施設整備の事業計画や設計、施設の運営について計画を作成してきた。これまでの協議をもとに、本町で当該施設及び周辺環境の整備を行い、実際の施設の運営は地元製造業と林業事業体が中心となり設立する予定の民間事業者が行う。また、本町は施設の運営について、当該施設のＰＲや運営に関す4るアドバイスを行うなどのサポートを行う。
【地域間連携】
当施設を拠点とし、施設利用者が清水地域の製造業や林業、稲作・山椒といった農業に従事することで、人手不足や後継者不足に悩む地元の地域産業の活性化を図るだけでなく、広く有田地方（本町の吉備・金屋地域をはじめ、隣接する有田市、湯浅町、広川町）の特産品であるみかんや、和歌山県南部のみなべ町や田辺市を中心とした地域の特産品である梅など、それぞれ繁忙期の異なる農作業に年間を通して相互に従事することで、広く和歌山県下の農業、林業における人手不足の解消を図り、農林業の振興を図る。
また、京阪神をはじめとした都市部からの移住希望者に対しては、当施設を農林業体験や、地域の人々との交流プログラムを提供する場として活用することにより、交流人口の増加を図り、関係人口へとその関係性を深化させていくことで、地域の活性化を図る。
【政策間連携】
当施設に新たな就業者が滞在できる施設を整備することにより、地元清水地域の雇用環境が改善され、農林業、製造業等の人手不足が解消することで、地域経済の活性化を図ることができる。さらに、就業者が清水地域で生活をすることにより、人口減少が続いている清水地域の全体の活性化が期待できる。
また、施設を利用する就業者は主として独身者を想定していることから、当施設において多くのサポートを受けられることが可能となり、数年間の居住を経て、結婚し家族を持つことも想定される。当施設の活用とサポートの効果により、引き続きこの地域で生活していく可能性を高められ、清水地域の人口減少を食い止める機能が期待できる。
施設には、Wi-Fi 環境を整備し、オンラインによる移住相談を行うことによって、より都市部からの移住相談を受けやすくするだけでなく、施設利用者や地域の事業者が利用するコワーキングスペースとしても活用することが可能となる。
同じく清水地域では、老朽化等同時代性のニーズに合わなくなった観5

光施設である「しみず温泉」を、周辺地域の新たな観光拠点となるようリニューアルする計画が立ち上がっている。「しみず温泉」のリニューアルにより、清水地域の構造的な課題の一つである観光事業の低迷を解決するとともに、本事業との相乗効果により、さらなる交流人口、関係人口の増加を目指し、第 2 期有田川町まち・ひと・しごと創生総合戦略
で目指す、2060 年に人口 20,000 人を維持するという目標を達成するため、若年世代の移住・定住の促進を図り持続可能なまちづくりを実現する。
⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証時期】
毎年度6月【検証方法】KPI について、有田川町公式ホームページにて実数値を公表する。また、有田川町総合計画審議会において事業の結果を検証し、改善点を踏まえて次年度の事業手法について検討を行うこととする。
【外部組織の参画者】
住民代表、議会議員代表より構成される有田川町総合計画審議会【検証結果の公表の方法】
有田川町公式ホームページにて検証結果を公表する。
⑦

交付対象事業に要する経費

・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】総事業費 173,511 千円⑧

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2027 年 3 月 31 日まで⑨

その他必要な事項
特になし。

6

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。

５－３－２

支援措置によらない独自の取組(1) 『「＋X（プラスエックス）」移住推進事業』
ア事業概要
有田川町特産品であるぶどう山椒の生産者の高齢化及び後継者不足という問題解決の検討を発端とした、有田川町の暮らし方の提案を１つの冊子にまとめ移住推進を行っている。『ぶどう山椒の生産』と、林業をはじめとする有田川町にある『その他の仕事』との組み合わせによる複業という生業の持ち方を紹介し、ゼロからのスタートだけでなく、現在持っている仕事・技術にプラスアルファとしてこちらの仕事も考えてもらうことで、移住への不安要素を少なくし、生活の安定方法と暮らしの楽しみ方を併せて提案することにより、有田川町の暮らし方の魅力をイメージしてもらい移住推進へと繋げている。
イ事業実施主体
有田川町

ウ事業実施期間2021 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2027 年 3 月 31 日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項

７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

４－２に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評7

価の手法により行う。

７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法

５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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