408
点検項目

介護予防特定施設入居者生活介護費
点検事項

身体拘束等を行う場合の記録を行っている
身体的拘束適正化のための対策を検討する委員会を３月に１
身体拘束廃止未実施減算 回以上開催している
身体的拘束適正化のための指針を整備している
身体的拘束適正化のための定期的研修を実施している

生活機能向上連携加算（Ⅰ）⑴指定介護予防訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等の助言に基づき、機能訓練指導員等が共同して利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を実施⑵個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供⑶⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること
生活機能向上連携加算（Ⅱ）を算定していない
個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）を算定していない（自己点検シート）

点検結果
□ 整備
□ ３ヶ月毎未実施
□ 整備
□ 整備

□ 実施

□ 実施

□ 実施

□ 該当
□ 該当408 介護予防特定施設入居者生活介護費（1/10）

点検項目

生活機能向上連携加算
（Ⅱ）

点検事項
⑴指定介護予防訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している理学療法士等が、当該介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を実施⑵個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供⑶⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること
生活機能向上連携加算（Ⅰ）を算定していない

□ 実施

□ 実施

□ 実施

□ 該当

専ら職務に従事する常勤の理学療法士等を１人以上配置□ 配置

利用者数が100人超の場合、利用者の数を100で除した数以上
配置

□ 配置

多職種共同による個別機能訓練計画の作成□ 作成

個別機能訓練加算（Ⅰ） 開始時における利用者等に対する計画の内容説明
利用者に対する計画の内容説明、記録
訓練の効果、実施方法等に対する評価
個別機能訓練に関する記録の保管、閲覧への対応（自己点検シート）

点検結果

個別機能訓練計画□ 実施□ ３月毎に実施□ あり□ あり

実施時間、訓練内容、担当者等の個別訓練に係る記録

408 介護予防特定施設入居者生活介護費（2/10）

点検項目

点検事項
専ら職務に従事する常勤の理学療法士等を１人以上配置
利用者数が100人超の場合、利用者の数を100で除した数以上
配置
多職種共同による個別機能訓練計画の作成
開始時における利用者等に対する計画の内容説明
利用者に対する計画の内容説明、記録
訓練の効果、実施方法等に対する評価

個別機能訓練加算（Ⅱ）
個別機能訓練に関する記録の保管、閲覧への対応
個別機能訓練加算(Ⅰ)を算定している
個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省(LIFE)に提出し、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行う
若年性認知症利用者ごとに個別に担当者定める
若年性認知症入居者受入加算
利用者に応じた適切なサービス提供（自己点検シート）

点検結果
□ 配置
□ 配置
□ 作成

個別機能訓練計画□ 実施□ ３月毎に実施□ あり□ あり

実施時間、訓練内容、担当者等の個別訓練に係る記録

□ あり

□ 実施

□ 該当
□ 実施

408 介護予防特定施設入居者生活介護費（3/10）

点検項目

医療機関連携加算

点検事項
看護職員が前回情報提供日から次回情報提供日までの間で、利用者毎に健康状況を随時記録□ あり

利用者の同意の有無□ あり

協力医療機関等から情報提供の受領の確認を得ている□ あり

協力医療機関等と情報内容を定めている
協力医療機関又は利用者の主治の医師に月１回以上情報提供
定員、人員基準に適合

□ あり
□ あり
□ あり

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に(口腔ケアにかかる）助言、指導を行う□ 月１回以上

助言、指導に基づいた口腔ケア・マネジメントに係る計画の作成□ 該当

助言、指導を行うに当たり、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯で実施□ 該当

口腔ケア・マネジメント計画には口腔ケアを推進するための課題目標、具体的対策、留意事項等必要な事項が記載されている□ 該当

利用開始時および利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認し情報を担当の介護支援専門員に提供□ ６月ごとに実施

口腔・栄養スクリーニン 利用開始時および利用中６月ごとに利用者の栄養状態についグ加算て確認し情報を担当ケアマネに提供□ ６月ごとに実施

口腔衛生管理体制加算定員、人員基準に適合（自己点検シート）

点検結果

□ あり

408 介護予防特定施設入居者生活介護費（4/10）

点検項目

点検事項

点検結果

利用者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況
その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省（LIFE)に提出□ あり

科学的介護推進体制加算 利用者に提供するサービスの質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、質の高いサービスを実施する体制を構築するとともに、その更なる向上に努める□ 実施

利用者に占める認知症の者の割合□ ２分の１以上
認知症介護に係る専門的な研修を終了している者

認知症専門ケア加算（Ⅰ）

従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催
認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定していない（自己点検シート）

対象者20人未満
では１以上
対象者20人以上
では当該対象者□ の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
□ 実施
□ 該当

408 介護予防特定施設入居者生活介護費（5/10）

点検項目

点検事項

点検結果

利用者に占める認知症の者の割合□ ２分の１以上
認知症介護に係る専門的な研修を終了している者

認知症専門ケア加算（Ⅱ）

対象者20人未満
では１以上
対象者20人以上
では当該対象者□ の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上

従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催□ 実施

認知症介護の指導に係る専門的な研修修了者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施□ 該当

介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画の作成及び研修の実施□ 該当

認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定していない□ 該当

１ 次の（１）又は（２）に該当⑴介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が１００分の７０
以上

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）⑵指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、勤続年数
１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること
２ 提供する指定介護予防特定施設入居者生活介護の質の向上に資する取組を実施
３

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

定員、人員基準に適合

□ 該当

□ 該当
□ 該当

４ サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）を算定していない□ 該当

介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が１００分の６０以上□ 該当

定員、人員基準に適合
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）を算定していない（自己点検シート）

□ 該当

□ 該当
□ 該当

408 介護予防特定施設入居者生活介護費（6/10）

点検項目
１

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

次の（１）、（２）、（３）のいずれかに該当（１）介護職員の総数のうち介護福祉士の割合が１００分の５０以上□ 該当（２）看護・介護職員の総数のうち常勤職員の割合が１００分の７５以上□ 該当（３）直接提供する職員の総数のうち勤続年数７年以上の職員の割合が１００分の３０以上

□ 該当

２

定員、人員基準に適合

３ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定していない
１ 賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置
２ 改善計画書の作成、周知、届出３ 賃金改善の実施

介護職員処遇改善加算
（Ⅰ）

□ 該当
□ 該当
□ あり
□ あり

介護職員処遇改善計画書
介護職員処遇改善計画書

□ あり

４

処遇改善に関する実績の報告

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７

次の(一)、(二)、（三）のいずれにも適合□(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を書面で作成し、全ての介護職員に周知(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会の確保し、全ての介護職員に周知(三)経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設け、全ての職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知（自己点検シート）

点検結果

点検事項

□ あり

実績報告書

□ なし

□ あり
□ あり

研修計画書

□ あり
□ あり

408 介護予防特定施設入居者生活介護費（7/10）

点検項目

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

１

賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置□ あり

介護職員処遇改善計画書

２

改善計画書の作成、周知、届出□ あり

介護職員処遇改善計画書

３

賃金改善の実施

４

処遇改善に関する実績の報告

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７

次の(一)、(二)いずれにも適合□(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を書面で作成し、全ての介護職員に周知(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会確保し、全ての介護職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知
１ 賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

２

改善計画書の作成、周知、届出

３４５６賃金改善の実施
処遇改善に関する実績の報告
前12月間に法令違反し、罰金以上の刑労働保険料の納付

□ あり
□ あり

実績報告書

□ なし

□ あり
□ あり

研修計画書

□ あり
□ あり

介護職員処遇改善計画書□ あり

介護職員処遇改善計画書□□□□

ありありなし
適正に納付

実績報告書

７、次の(一)、(二)のいずれかに適合(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を書面で作成し、全ての介護職員に周知(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会を確保し、全ての介護職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知（自己点検シート）

点検結果

点検事項

□ あり
□ あり

研修計画書

□ あり

408 介護予防特定施設入居者生活介護費（8/10）

点検項目

点検事項
１ 次の（一）、（二）、（三）、（四）のいずれにも適合し、賃金改善に要する費用の見込額が当該加算の算定見込額を上回る賃金改善計画の策定、計画に基づく措置の実施（一） 経験・技能のある介護職員のうちｑ人は、賃金改善に要する費用の見込み額が月額８万円以上又は年額４４０万円以上（二） 指定介護予防短期入所生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額を上回っている（三）介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上（介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職介護職員等特定処遇改善 員を除く）の平均賃金額を上回らない場合を除く）
加算（Ⅰ）（四）介護職員以外の職員の見込額が年額４４０万円を上回らない（自己点検シート）

点検結果
□ 該当

介護職員等特定処遇改善計画書

□ 該当

□ 該当

□ 該当

□ 該当

２

介護職員等特定処遇改善計画書の作成、周知、届出

□ 該当

３

賃金改善の実施□ 該当４処遇改善の実施の報告

□ 該当

５

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を届出□ 該当

６ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定□ 該当

７ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知□ あり

８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）等についてインターネットの利用その他の適切な方法で公表□ あり

介護職員等特定処遇改善計画書
実績報告書

408 介護予防特定施設入居者生活介護費（9/10）

点検項目

点検事項
１ 次の（一）、（二）、（三）、（四）のいずれにも適合し、賃金改善に要する費用の見込額が当該加算の算定見込額を上回る賃金改善計画の策定、計画に基づく措置の実施（一） 経験・技能のある介護職員のうち1人は、賃金改善に要する費用の見込み額が月額８万円以上又は年額４４０万円以上（二） 指定介護予防短期入所生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額を上回っている（三）介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上（介護職員以介護職員等特定処遇改善 外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職加算（Ⅱ）
員を除く）の平均賃金額を上回らない場合を除く）（四） 介護職員以外の職員の見込額が年額４４０万円を上回らない
２ 介護職員等特定処遇改善計画書の作成、周知、届出（自己点検シート）

点検結果
□ 該当

介護職員等特定処遇改善計画書

□ 該当

□ 該当

□ 該当

□ 該当
□ 該当

３

賃金改善の実施□ 該当４

処遇改善の実施の報告□ 該当

５ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定□ 該当

６ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知□ 該当

７ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）等についてインターネットの利用その他の適切な方法で公表□ 該当

知的障害又は精神障害を有する利用者の基本サービスの提供
外部サービス利用型におにあたり、特に支援を必要とする者
ける障害者等支援加算□ あり

介護職員等特定処遇改善計画書
実績報告書

408 介護予防特定施設入居者生活介護費（10/10）