週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2015 年３月２日週号、No.517）
2015 年３月１日
曽我 純■主要マーケット指標
為替レート
２月 20 日（前週）円ドル
119.51(119.01)
ドルユーロ
1.1193(1.1378)
ドルポンド
1.5431(1.5400)
スイスフランドル
0.9530(0.9421)
短期金利（３ヵ月）
日本
0.09571(0.09714)
米国
0.26185(0.26260)
ユーロ
0.02500(0.02571)
スイス-0.85000(-0.89700)
長期金利（10 年債）
日本
0.335(0.385)
米国
2.00(2.12)
英国
1.79(1.76)
ドイツ
0.33(0.36)
株 式
日経平均株価18797.94(18332.30)
TOPIX
1523.85(1500.33)
NY ダウ
18132.70(18140.44)
S&P5002104.50(2110.30)
ナスダック
4963.52(4955.96)
FTSE100（英）6946.66(6915.20)
DAX（独）
11401.66(11050.64)
商品市況（先物）
CRB 指数224.07(225.32)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
49.76(50.34)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1213.1(1204.9)

１ヵ月前
117.44
1.12861.50360.9202

2013 年末105.281.37481.65580.89280.104290.253100.03214-0.85400

0.147860.246100.26571
0.02300

0.280
1.65
1.33
0.30

0.735
3.03
3.04
1.94

17674.39
1418.6517164.95
1994.994635.246749.40
10694.32

16291.31
1302.29
16576.66
1848.364176.596749.099552.16218.8448.24
1279.2280.17
98.42
1202.3

消費と株高
先週も日経平均株価は続伸し、月間では 1,000 円以上も上昇した。昨年 12 月はやや前月を下回ったが、昨年８月末から 21.9%もの値上りである。前年比プラスは 2012 年 11 月以降28 ヵ月も続いており、金融危機以前の 2007 年 10 月までの上昇期間と並んだ。その間、株価は 2.1 倍に上昇した。前年比プラスに転じた 2012 年 11 月は衆議院が解散されたときであり、同年 12 月には第２次安倍内閣が誕生した。同年９月 26 日、安倍自民党総裁が決まってからは日増しに円高ドル安是正が叫ばれ、同年 10 月以降は円安ドル高へとじりじり進週刊マーケットレター

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んでいった。円安ドル高の進行とともに、株価は、押し目はあったけれども、上昇傾向を辿り、いつのまにか１万 9,000 円近くまで値上りしてきた。
１万 8,000 円台へ駆け上がった２月第３週の買い手は証券会社の自己であり、6,627 億円も買い越している。外人は 1,467 億円を買い越し、個人は 6,710 億円を売り越した。これで２月に入ってからの自己の買い越し額は１兆 2,604 億円となり、今回の急騰を演じたのは証券会社の自己だということが明らかとなった。円ドル相場はもたついており、いつ円高ドル安に変じるとも限らない中、外人は慎重姿勢なのである。
これだけ株式が値上りすれば、株式所有者は売却益で懐が温かくなり、含み益も膨らみ、消費意欲が沸くはずだ。だが、消費は一向に振るわない。１月の『家計調査』によると、２人以上の世帯の消費支出は前年比名目 2.4%減と２ヵ月連続のマイナスだ。勤労者以外の世帯は 3.3%減と４ヵ月連続減である。実質では-5.1%と昨年４月以降 10 ヵ月連続で前年を下回っている。勤労者世帯の実質可処分所得は 2013 年８月以降連続の前年割れであり、懐具合は消費マインドを冷やしている。
年次の総世帯消費支出は 2012 年に名目 0.2%だが、５年ぶりにプラスに転じた。2013 年
もプラスだったが、2014 年は横ばい、実質では 3.2%減と 2006 年以来８年ぶりの大幅減となった。駆け込みの反動とはいえ、マイナス幅は大きく、家計消費からは経済の先行きを不安視している様子が窺える。
2014 年の勤労者世帯の実収入（世帯員全員の現金収入）は前年比横ばいだった。10 年前の 2004 年に比べると 2.9%減少している。可処分所得は 10 年で 5.8%減と実収入よりもさらに落ち込みは大きい。これは直接税と社会保険料が 10 年前に比べれば 11.3%、13.4%もそれぞれ増加しているからだ。特に、個人住民税は急増しており、49.1%アップだ。実収入が減少しているところへ、税金や社会保険料の増加が加わり、可処分所得は減り続けている。
これでは株式が大幅に値上りしたからといって、消費支出を刺激することはできない。
株式保有状況によると、東証１部の金額ベースで 2013 年度、家計は 75.8 兆円、前年度より 6.6 兆円増加した。総額に占める割合は 17.7%で外人 31.7%、事業法人 20.1%よりも少ない。株式数では家計の保有比率 25.3%と前年度より低下した。
『家計調査』の年齢階級別株式保有状況をみると、70 歳以上世帯が最大の保有者なのである。70 歳以上の保有額を 100 とすると、60～69 歳は 76.5、50～59 歳は 39.6、30～39 歳
では 10.1 へと若年層ほど株式保有額は少なくなる。有価証券ではさらに高齢者の保有比率が高くなる。50 歳以下の世帯では株価が上昇しようがしまいが、保有額はしれており、消費支出には影響しないのである。株式を保有している高齢者世帯はすでに十分な所得があり、株価の上昇による消費の嵩上げには動かないのだろう。
家計の株式保有比率が高い米国でさえも、株価は過去最高値を更新しているが、消費支出ははかばかしくない。2014 年の実質個人消費支出は前年比 2.5%と伸び率は２年連続で上昇したが、それでも IT 不況期並みの伸びにとどまっている。雇用環境も最悪期から相当改善されたけれども、消費支出は本調子ではない。消費支出を牽引しているのは、ゼロ金利

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政策よるローン金利の低下で、自動車等の耐久消費財が売れていることが、消費支出をここまで引き上げた。金利が引き上げられれば、特需は霧散してしまい、米国の消費需要は大幅にダウンすることになるだろう。だから、FRB は利上げにことのほか慎重なのである。
耐久消費財の売れ行き不振は最高値を更新している株式を直撃するだろう。株高で多少の消費を刺激していると思うが、株式が逆回転することになれば、サービスも含め消費は一気に冷え込むことになる。消費が落ち込めば、それが株式に伝播し、まさに悪循環が始まるのである。
日米共に、株高だが消費が盛り上がらないのは、株式が一部の階層にしか保有されていないからだ。株式のような資産の分布は非常に偏っており、大半は富裕層に保有されており、多くの人は所有していないのである。だから株価が値上りしても消費に変化はないのである。富裕層はすでに有り余る資産を保有しているので、株式の値上りは好ましいのだ
けれども、消費に結びつくことはすくないのではないか。
『就業構造基本調査』によると、2012 年 10 月時点の非正規雇用者数は 2,042 万人と２千万人を初めて超え、10 年前よりも 422 万人、20 年前とは 989 万人も増加している。2012 年
では総雇用の 38.2%を占める。これほどの非正規雇用へのシフトが所得構造を変えてしまった。所得を 100 万円未満、200 万円未満の 100 万円刻みでみると、最大は 300 万円未満の1,037 万人であり、構成比は 19.4%である。次は 200 万円未満の 18.9%、３番目は 100 万円未満 16.5%、４番目は 400 万円未満の 13.8%。これら下位４グループは 68.6%を占め、５年前よりも 1.8 ポイントの上昇である。
非正規雇用が急増し、低所得層が増加したことが、消費支出の長期低迷とデフレ経済を引き起こしたのである。正規雇用を増やし、低所得層を少なくする方法を講じることで経済を改善するしかない。株高で経済を良くするという姑息な手段など通用するはずがない。
株式という虚構に乗っかる安倍政権の経済は実体経済とは掛け離れたものである。