金融・保険市場におけるトピックス【欧州・規制動向】
○EIOPA が「サイレント・サイバーリスク監督声明」に関する市中協議文書を公表
欧州保険・企業年金監督機構（EIOPA）は、2022 年 6 月に「保険会社のサイレント・サイバーリスクのエクスポージャー管理に対する監督声明」に関する市中協議文書（注１）を公表し、2022 年 7 月 18 日まで広く意見を募集した。
サイレント・サイバーリスクとは、従来から存在する損害保険の約款において補償対象とも、免責対象とも明示されていないサイバーリスクを指す（注２）。同リスクは、事故に際し約款解釈を巡り顧客と保険会社との係争を招き、ひいては保険業界の信頼性を揺るがす可能性があるとして、これまでも監督当局および保険業界で問題視されており、各国で対策が実施されている。EIOPA も 2020 年 2 月に「サイバーリスクの引受戦略」（注３）を公表し、欧州における適切なサイバー保険引受・サイバーリスク管理の確保、および適切な監督手法の確立を優先的課題として位置付けている。
EIOPA は今回の市中協議文書において、保険会社はまだ潜在的なサイバーリスクを十分に認識しておらず、また近年急速に進む経済・金融のデジタル化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大やロシアのウクライナ侵攻により、社会全体にサイバーリスクが増大しているとの環境認識を示している。そのうえで、特にサイレント・サイバーリス
クに大きなエクスポージャーを持つ（再）保険会社や、サイレント・サイバーリスクの特定・管理に関する計画をまだ策定していない保険会社に対する監督により注意を払うよう EU 各国の監督当局に勧告している。また、監督当局に対し、保険会社との対話を実施し、少なくとも以下の 3 項目においては、より包括的かつリスクベース・アプロー
チに基づく監督を行うよう勧告している。
○ サイバーリスク引受業務およびリスクアペタイトに係る（再）保険会社のガバナンス態勢○ 健全なサイバーリスク引受業務の実施を目的としたサイレント・サイバーリスクのエクスポージャーの特定、測定、およびモニタリング○ 再保険戦略を含む、サイバーリスク引受に係るリスク管理およびリスク軽減策（注１）EIOPA, “Consultation Paper on Supervisory Statement on Management of
Non-Affirmative Cyber Underwriting Exposures”（2022.5）（注２）サイレント・サイバーリスクの詳細については、金奈穂「サイレント・サイバーリスクを巡る動向－米国・イギリスを中心に－」損保総研レポート第 126 号（損害保険事業総合研究所、2019.1）を、最近の動向については牛窪賢一「米国を中心とするサイバー保険市場の動向」損保総研レポート第 138 号（損害保険事業総合研究所、2022.2）を参照願う。

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（注３）EIOPA, “EIOPA Strategy on Cyber Underwriting”（2020.2）【欧州・市場動向】
○インフレの進行・長期 化による保険金コスト上 昇と収益性への影響の懸 念
2022 年 5 月の EU 加盟国平均のインフレ率は年換算で 8.8%を記録し、前月の 8.1%、前年 5 月の 2.3%より大きく上昇した（注１）。欧州経済は、コロナ禍からの回復に伴い、サービス産業の活性化等によるプラス効果が働く一方で、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けた資源・商品価格の上昇等が、インフレ圧力を高めている （注２）。
スイス再保険の報告書 （注３）によると、今般のインフレにより保険金請求コストは上昇するであろうと予想されている。短期的には自動車保険と財産保険が影響を受けるものの、中期的にインフレの影響をより大きく受けるのは賠償責任保険等であるとしている。その根拠として、保険金コストの決定に重要な要素となる賃金と医療費が、労働市場の逼迫と高いインフレ率により押し上げられる可能性が高いことを挙げている。このように、損害保険会社にとってインフレは保険金コストの上昇を意味し、収益性を悪化させることから、その対策として、保険引受リスクの再評価や保険金コストの軽減策の遂行が不可欠であるとしている。
一方で、格付機関のムーディーズは、損害保険会社が保険金コストの上昇に直面しても、保険料率の見直しである程度対処でき、また金利上昇が過去 10 年間の超低金利により抑制されてきた投資収益を改善させるであろうと予測している （注４）。しかしながら、長期にわたってインフレが続く場合、政府による金融引締政策が急激な金利上昇や金融市場のボラティリティの高まりをもたらし、保険会社の収益性や健全性が損なわれる可能性があるとしている。
（注１）Eurostat, “Annual inflation up to 8.1% in the euro area : Up to 8.8% in the EU”（2022.6）（注２）伊藤さゆり、高山武士「Weekly エコノミスト・レター：欧州経済の見通し－高インフレの影響を大きく受ける欧州経済」（ニッセイ基礎研究所、2022.6）（注３）Swiss Re Institute, “Economic insights: Mitigating rising claims costs as Europe'sinflation gets stickier”（2022.5）（注４）Moody's Investors Service, “Research Announcement: Moody's - Prolonged high inflation    would weigh on EMEA insurers' profit”（2022.5）【米国・市場動向】
○米国会計検査院がサイ バー攻撃への保険での対 応検討につき連邦政府 に 勧告
米国会計検査院（U.S. Government Accountability Office：以下「GAO」）は、2022年 6 月発行のサイバー保険に関する報告書 （注１）において、米国内で発生したサイバーインシデント被害（注２）について、2016 年は 1 万 9,060 件、総額約 4 億 7,000 万ﾄﾞﾙで損保総研レポート

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あったものが 2021 年には 2 万 6,074 件、総額約 26 億ﾄﾞﾙに拡大したと分析している。
また 2021 年に発生した米国の重要な社会インフラである燃料輸送パイプラインを対象としたサイバー攻撃 （注３）等にも言及し、ロシア、中国、イラン、北朝鮮などに関連するハッカー集団が米国の社会インフラをターゲットとしていること、および年々被害総額が大きくなっていることを脅威として挙げている （注４）。
その上で、次の 2 つの懸念される事由によって、壊滅的な経済的損害がもたらされる可能性があると警告している。
〇 民間の損害保険会社が提供するサイバー保険の約款において、重要な社会インフラに対するサイバー攻撃による損害を免責とする動きがあること〇 民間の損害保険による補償を補完する連邦政府管掌のテロリスク保険プログラ
ム（Terrorism Risk Insurance Program：以下「TRIP」）において、テロ行為に該当しないサイバー攻撃は支払要件を満たさない可能性があること （注５）
さらに GAO は、米国財務省（USDT）の連邦保険局（FIO）および国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）に対して、サイバー攻撃による重要な社会インフラに対する重大インシデントの補償を、連邦政府として保険上どこまで対応すべきか検討を行い、連邦議会に共同提案すべきであると勧告している。
（注１）GAO, “Cyber Insurance: Action Needed to Assess Potential Federal Response to
Catastrophic Attacks”（2022.6）（注２）ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）、データ盗取・侵害、メールによる侵害、システム機能停止・中断などによる被害を指している。
（注３）2021 年 5 月に米国東部で消費される燃料消費量の約半分を供給している Colonial
Pipeline 社がハッカー集団であるダークサイドからランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、約 1 週間操業を停止し、ガソリンの不足および価格高騰の影響が発生した。また同社は、ハッカー集団に 440 万ドルの身代金を支払ったとされる。
（注４）Judy Greenwald, “GAO issues report on catastrophic cyber losses”（Business Insurance,2022.6）、Corin Faife, “Businesses risk ‘catastrophic financial loss’ from cyberattacks,
US watchdog warns”（The Verge, 2022.6）、Philip Yannella & Doris Yuen, “GAO Report
Recommends DHS and Treasury Assess Federal Response to Cyber Attacks”（BallardSpahr, 2022.6）（注５）TRIP は、テロリスクの支払要件において、対象を人々の生命・財産、または社会インフラに対する暴力行為や危険行為としている。サイバー攻撃は IT システムに対する何らかのデータ侵害・盗難または機能停止・中断を引き起こす可能性はあるものの、必ずしも直接的な人命・財産、または社会インフラに対する暴力行為または危険行為であるとは限らな損保総研レポート― 99 ―

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い。このため、支払要件が充足されない可能性があり、また、過去においてサイバー攻撃がそのようなテロ行為に該当すると連邦政府によって認定された事例はないとしている。

【米国・市場動向】
○肥満手術（減量手術） が労災保険の支払対象に米国において肥満は社会問題化している。米国疫病予防管理センター（Centers forDisease Control and Prevention：以下「CDC」）（注１）によると、米国では肥満の対象となる BMI 指数（注２）が 30 以上の成人割合は 42％（注３）であり、太りぎみまたは肥満の問題を抱える 15 歳以上の人口割合は、OECD 諸国の中ではメキシコなどと並んで高ランクに位置している（注４）。肥満の増加傾向は止まらず、2030 年には米国成人の半数は肥満になるとの予測もある（注５）。
このような中、2022 年 5 月のノースカロライナ州控訴裁判所において、労災保険が適用される膝の手術の前に必要な肥満手術（減量手術）も労災保険の対象となる旨の判決が下された。この判決により、労災保険の引受を行っている Erie Insurance Groupは、保育所勤務中に転倒して膝を負傷した女性に対して、負傷した膝の手術費用のほか、膝の手術の前に行う肥満手術に必要な費用も支払わなければならない。女性は過去において人工膝関節の手術を受けたが、2 度転倒事故を起こしていた。減量努力をしたものの、思うような結果が得られず、担当医師らは膝の手術の前に肥満手術が必要と証言していた。一方、保険会社は、肥満は既往症であって、肥満手術は労災対象にはあたらないと主張していたが、この訴えは退けられることとなった（注６）。

（注１）CDC は国内外における人々の健康と安全の保護を主導する連邦機関（保健福祉省所管）であり、様々な関連機関等と協力し、健康問題の調査、予防策の向上のための研究、健全な公衆衛生政策の開発と擁護、健康的な行動の推進等を行っている。
（注２）Body Mass Index（肥満指数）の略であり、BMI = 体重(kg) ÷｛ 身長(m) × 身長(m) ｝で計算される。世界保健機構（WHO）は BMI が 25.0～29.9 を太りぎみ、30 以上を肥満と位置付け、さらに 30.0～34.9 をクラス 1、35.0～39.9 をクラス 2、40 以上をクラス 3として、肥満を 3 つのカテゴリーに分類している。
（注３）National Center for Health Statistics, “Prevalence of Obesity and Severe Obesity 
Among Adults: United States, 2017–2018”（NCHS Data Brief No.360, 2020.2（注４）OECD, “Obesity Update 2017”（2017）、OECD, “Overweight or obese population(indicator)”（OECD Data, 2022）
（注５）Nicole Rura, “Close to half of U.S. population projected to have obesity by 2030”（Harvard Gazette, 2019.12（注６）Insurance Journal, “Weight-Loss Surgery Covered by Workers’ Comp, Carolina Appeals
Court Finds”（2022.5）

損保総研レポート第140号 2022.8― 100 ―

【タイ・規制動向】
○タイ保険監督当局が損 害保険会社の会社更生に 関する規則を公表
タイでは、新型コロナウイルス感染症を補償する保険の募集・引受を行った損害保険会社の経営破綻が相次いでいる。この保険は年 450 ﾊﾞｰﾂ（約 1,700 円）から 1,200 ﾊﾞｰﾂ（約 4,600 円）程度の保険料で、感染が確認された場合に 20 万ﾊﾞｰﾂ（約 77 万円）から 200 万ﾊﾞｰﾂ（約 770 万円）の一時金を受け取れる補償内容となっている。2020 年以降、タイ国内 52 社の損害保険会社のうち、16 社が新型コロナウイルス感染症を補償する保険の募集・引受を行っているが、これまでに 4 社（Asia Insurance、The OneInsurance、The Southeast Insurance、Thai Insurance）が支払不能となり事業免許の取消を余儀なくされている（注１）。
タイ国内での新型コロナウイルス感染症関連の保険金請求額は、2022 年 6 月末までに 1,100 億ﾊﾞｰﾂ（約 4,200 億円）から 1,800 億ﾊﾞｰﾂ（約 6,900 億円）に達すると試算されている状況下（注２）、タイの保険規制・監督当局である保険委員会事務局（The Officeof Insurance Committee：以下「OIC」）は、損害保険会社の会社更生に関する規則を2022 年 4 月に公表し、即日施行された。本規則は、タイの破産法に準拠し、損害保険会社がタイの中央破産裁判所を通じて会社更生手続を実施するための基準や要件を定めるものである（図表参照）。OIC による本規則の公表は、新型コロナウイルス感染症を補償する保険の引受の影響により、さらに損害保険業界の再編が進むとの予測に基づくもので、経営困難な状況にある損害保険会社にとって会社更生手続は魅力的な選択肢とされ、同手続により契約者保護を目的として、当局が早期に重要な役割を果たすことができると期待されている（注３）。
タイの大手損害保険会社の Syn Mun Kong Insurance（以下「SMK」）は、2022 年 5月、本規則に基づいて中央破産裁判所に会社更生手続を申し立てた第 1 号である。SMKの新型コロナウイルス感染症を補償する保険の契約件数は 195 万件にのぼり、2021 年の損害率は 135%（前年の損害率は 62.8%）となっていた（注４）。
（注１）Bangkok Post, “Covid policy holders crowd compensation claims office”（2022.4）（注２）Asia Insurance Review, “Thailand: Cumulative COVID-19 claims expected to exceed
US$3.2bn by end-June”（2022.4）（注３）Chandler MHM, “Rehabilitation of Non-Life Insurance Companies in Thailand”（2022.6）（注４）Bangkok Post, “Covid-hit SMK goes to bankruptcy court”（2022.5）

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第140号 2022.8

図 表  損 害 保 険 会 社 の 会 社更 生 に 関 す る 規 則 の 概 要項目

概要○再建計画書は、以下の情報を含まなければならない。
・計画者および計画遂行者の名称と詳細
・計画者および計画遂行者の同意書
・流動性管理に関するガイドライン・計画の実施期間
・被保険者および社会を保護するメカニズム
必要な書類および情報
・問題解決と事業再開に向けた指針
・返済可能性○再建手続の開始を認可する旨の決議実施と、問題解決のための指針、返済の可能性及び計画の実施期間について検討を行う取締役会
議事録○資産と負債の一覧表○OIC は、書類および情報の提出が完了した場合、申請書を受理しタイムラインた日から 15 日以内に決定を下さなければならない。
○決定は文書で示され、再建申立人は以下の手続を実施する権利を有する。
○再建申立人は、OIC から承認通知を受けた日から 5 営業日以内に、OIC による決定中央破産裁判所に申立書を提出しなければならない。提出がなされない場合は承認は無効となる。
○再建申立人は、不承認の決定通知を受け取った日から７日以内に財務大臣に上訴する権利を有する。
（出典：Chandler MHM, “Rehabilitation of Non-Life Insurance Companies in Thailand”（2022.6）をもとに当研究所にて作成）

損保総研レポート

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