資料３

平成25年度「健康ひょうご２１大作戦」の推進
１ 健康ひょうご２１大作戦の新たな展開(1) 企業との協働による健康づくり促進事業の実施
２ 健康ひょうご２１県民運動(1) 県民運動の推進体制(2) 県民運動参画団体の取組
３ 県による施策展開(1) 健康づくりを実践するための環境の整備(2) 生活習慣病予防等の健康づくり(3) 歯及び口腔の健康づくり(4) こころの健康づくり(5) 健康危機における健康確保対策

１

健康ひょうご２１大作戦の新たな展開
県民一人ひとりの健康実現と活力ある健康長寿社会の実現を図るため、①県民主導により展開される「健康ひょうご２１県民運動」②行政による施策展開（健康ひょうご２１県民運動の支援、健康基盤の整備等）を両輪とする「健康ひょうご２１大作戦」を平成１３年度から推進してきた。
平成２５年度からは、新たな視点で改定した「ひょうご健康づくり県民行動指標」（平成25年４月改定）を県民運動の道しるべとして活用するとともに、働き盛り世代の健康づくりを一層促進するため、③「企業との協働による健康づくり促進事業」のスタートを契機に、「企業」を加えた新たな体制に充実強化し、県民総ぐるみの健康づくりを推進する。
「健康ひょうご21大作戦」推進体制(H25〜）①① 健康ひょうご21県民運動
健康ひょうご21県民運動②② 行政による施策展開
行政による施策展開
【県】

【全県】

【圏域】
県民運動地域会議□事務局：健康財団支部□参画団体数：約950団体

県民運動推進員︵約 千人︶

県民運動推進会議□事務局：健康財団□参画団体数：約120団体

2

健康ひょうご推進本部
連携
協働

地域推進本部(各県民局)【市町】
市町保健センター等

平成25年3月現在

連携

連携
③
③ 企業
企業

■従業員・家族を対象とした健康づくり の取り組み■健康ひょうご21県民運動との連携

1

(1)

企業との協働による健康づくり促進事業の実施〔新規〕
働き盛り世代の健康づくりの取組を促進するため、積極的に従業員及び家族の特定健診やがん検診の受診促進などの健康づくりに取り組もうとする企業を「健康づくりチャレンジ企業」として登録し、健康情報の提供、専門人材の派遣や健康教室を実施した場合の助成等の支援を行う。
ア 健康づくりチャレンジ企業の募集・登録と活動促進〔目標〕1,000 社（5 年間）
イ 健康づくりチャレンジ企業への支援事業〔実施内容〕
・企業担当者への研修及びメールマガジン等による情報提供
・従業員･家族向け「特定健診・がん検診の受診促進」「食生活改善」等の健康教室を実施する企業に対する費用助成項目
基準単価(上限)
事業数
健康教室
50 千円
40
講演会
100 千円
30
合計−70
・健康増進プログラムの提供
・健康スポーツ医の派遣
・健康道場による企業の健康づくり支援〔スケジュール〕
・４月16日 健康づくりチャレンジ企業の募集の開始
・６月６日 登録証交付式
・６月以降 各種支援事業の開始
・７月16日〜８月16日 補助金（第１次）の対象となる取組を公募

２

健康ひょうご２１県民運動(1) 県民運動の推進体制
ア 県民運動推進会議
全県の参画団体が一堂に会し、重点活動目標や活動内容を決定している。
【平成25年度】〔開 催 日〕平成25年６月６日(木)〔開催場所〕兵庫県看護協会２階ハーモニーホール（420人参加）〔内容〕
・ 表彰式等（知事・会長表彰、重点活動目標 等）
最重点活動目標：「健康チェック」
重 点活動目標：「からだの健康」、「食の健康」、「たばこ対策」、「アルコール対策」、「歯・口腔の健康」、「こころの健康」、「健康危機における健康確保対策」
・ 講演：「メタボとロコモを予防・改善する身体活動・運動」
講師：宮地 元彦 氏
（独立行政法人 国立健康・栄養研究所 健康増進研究部長）
イ

県民運動地域会議
各圏域において、地域特性を活かした実践活動の浸透を図るための地域会議及び講演会を開催している。

2

【平成24年度実施状況】
圏域

講演

テー

マ

開催日・開催地

参加者数

阪神南

自分自身と大切な人を守るために
7/26 尼崎市〜スモークフリーな街づくり、ﾀﾊﾞｺﾌﾘｰな社会へ〜

81

阪神北

こころの健康と睡眠

7/17 伊丹市98

東播磨

生活習慣病予防 どのように立ち向かうのか〜心筋梗塞と脳卒中を防ごう！〜

7/ 5 加古川市

125

北播磨

お手軽・簡単・健康術〜基礎から考える身体と健康〜

6/21 加東市

216

中播磨

知ってびっくり！受動喫煙の真実

7/ 3 姫路市127西播磨

身体が心が嬉しくなるウエルネス

7/ 3 たつの市

201

但馬

自分自身と大切な人の健康を守るために〜知ってびっくり受動喫煙の危険性〜

6/25 養父市76

丹波

心が人生を決める

7/11 篠山市105

淡路

上手なお酒との付き合い方について

7/ 9 南あわじ市

88

合ウ

計

1,117

健康ひょうご２１県民運動推進員「健康ひょうご２１県民運動推進員」を健康づくり推進条例に基づく「健康づくり推進員」として位置付け、県民運動参画団体の推薦に基づいて委嘱し、県民の健康づくりの実践を支援する。（H25.4.1現在：2,081人）
なお、このうち、特に食の健康運動に取り組む方を「食の健康運動リーダー」として位置付け、幼児やその保護者等に対する調理実習、食の健康運動キャンペーンの実施に対する活動支援を行う。（H25.4.1現在：1,041人）(2) 県民運動参画団体の取組
県民運動参画団体が多彩な取組を展開している。（H25.4.1現在：1,059団体）【平成24年度実施状況】
ア 全県団体の取組（計119団体、取組件数：9,676件、参加者総数399千人）
取組

例

団体名

参加者数

子どもをたばこの煙から守ろう県民10万人ＰＲ大作戦（班員による地域住民等への声かけ訪問）

兵庫県愛育連合会

30,000人

まちの保健室（キャラバン隊含）

兵庫県看護協会

5,521人

旬の魚を使っての料理教室

兵庫県漁業協同組合

2,550人

職場での健康づくり研修会（産業保健研修会）

兵庫県保健推進センター

7,849人

保育園児への歯磨き教室

兵庫県歯科衛生士会

1,256人

こころの健康確保対策（兵庫労働安全衛生大会）

兵庫労働基準連合会

1,150人3

イ

地域団体の取組 （計940団体、取組件数：10,321件、参加者総数867千人）

圏域

取組

例阪神南

102 ウォーキングで健康づくり！

阪神北108東播磨３

団体数

講演会「ロコモティブシンドロー
ム」
生活習慣病に関する講演会と実践
114
セミナー

団体名

参加者数

尼崎市健康増進すみれ会

88人

阪神北会議

57人

明石商工会議所

77人

北播磨

127 ストレスとメンタルヘルス研修会

小野加東及び加西栄養士会

77人

中播磨

81 夏休み親子教室（食育）

福崎町消費者の会

30人

西播磨

127

但馬

82 受動喫煙防止のための研修会

丹

波

125

淡路

74 お酒と健康〜健康づくりフォーラム〜

地域の健康見守り隊！（講演・チラシ配布）

たつの市母子・健康推進委員会
但馬会議

幼稚園・小学校での歯の健康教室、
地域活動歯科衛生士会
老人会での歯科広報
淡路会議

1,514人
76人
486人
88人

県による施策展開
県民の健康寿命の延伸を目指し、「健康づくり推進条例」、「兵庫県健康づくり推進プラン」、「兵庫県健康づくり推進実施計画」（平成 25 年４月施行）及び「ひょうご健康づくり県民行動指標」（平成 25 年４月改定）に基づき、「生活習慣病予防等の健康づくり」、「歯及び口腔の健康づくり」、「こころの健康づくり」、「健康危機における健康確保対策」の４分野について重点的に推進していく。
推進に当たっては、個人の取組とともに、個人の健康づくりを支援する社会を構築するため、「社会資源の充実」、「関係機関等の連携強化」、「人材の育成」など県民を取り巻く社会環境の整備・充実に取り組む。
(1) 健康づくりを実践するための環境の整備
ア

企業との協働による健康づくり促進事業の実施〔新規〕（再掲）イ

受動喫煙の防止等に関する条例推進事業の実施「受動喫煙の防止等に関する条例」の施行に伴い、県民、施設管理者等に受動喫煙による健康への悪影響や条例の内容の更なる周知と一層の普及啓発を進め、条例の円滑な施行を図るとともに、受動喫煙防止対策を講じる施設管理者の取組を支援する。
(ｱ) 普及啓発事業の実施
・受動喫煙防止のため「はばタン」を活用したシンボルマークの作成、ハンドブックの作成・配布（１万部）
・啓発資材（ポスター（２万枚）、チラシ（２０万枚）、表示用ステッカー（８万５千枚））の作成・配布、施設管理者等説明会の開催
・受動喫煙防止相談員の配置（各健康福祉事務所等１６名）

4

(ｲ) 喫煙室設置等に対する助成条例により、既存の施設に分煙（※）のための新たな壁等の設置が必要となる場合があることから、特に対策が進んでいない宿泊施設又は飲食店の施設管理者に対し改修経費の負担を軽減するための支援を行う。
※ 分煙は、たばこの煙が禁煙区域へ直接流入しないよう、床面から天井まで達する壁等で仕切るとともに、常にたばこの煙を直接屋外に排出できる設備などを備えたものをいう。
〔助成制度の概要〕
宿泊施設又は飲食店を経営する中小企業者
対 象
・フロントロビーの面積が100㎡超の宿泊施設
・客室（個室を除く）の面積が100㎡超の飲食店
既存施設において行う、次のいずれかに該当する工事（※同一事業者による申請は棟（建物）又は独立した店舗ごと対象工事 に１回限りとする）
・喫煙室の設置・壁などにより客室を禁煙区域と喫煙区域に分ける改修工事【補助率】1/2 【補助対象工事費の上限】5,000千円
補助率等【補助限度額】2,500千円
ウ勤労者協同健康施設等整備事業の実施
勤労者や家族等の健康づくりを促進するため、中小企業団体等の空きスペースを活用した健康運動施設の整備に対して支援を行う。
〔対象者〕
事業協同組合、商店街振興組合、商工会議所・商工会〔 補 助上 限 額 〕運動スペースの施設面積が 20 ㎡〜50 ㎡で、かつ、運動機器を３台以上設置する場合：2,500 千円 等エ

食の健康協力店制度の推進「ひょうご 食の健康 運動」を促進するため、運動に賛同し、 野菜たっぷり
塩分控め などの健康メニューの提供や栄養成分表示などを行う飲食店や中食販売店を「食の健康協力店」に登録し、店頭に表示するためのステッカー等を交付する。
〔目標数〕年間約250店舗の増加（平成25.3.31現在：7,004店舗）

オ「まちの保健室」推進事業の実施
生活習慣病の予防、健康上の課題をもつ高齢者や孤立化する乳幼児親子への育児支援など、身近な場で相談できる体制の充実を図るため、兵庫県看護協会が開設する「まちの保健室」の運営を支援する。
〔実績〕開設数：597箇所、相談回数：1,487回
相談者数：22,232人（平成25.3.31現在）(2) 生活習慣病予防等の健康づくり
ア 妊産婦期(ｱ) 健やかな妊娠・出産へのライフプランニング支援事業の実施〔新規〕
健やかな妊娠・出産に必要となる知識の周知を図るため、妊娠・出産のためのこころとからだの準備、妊娠適齢期などを盛り込んだリーフレットを10歳代、520歳代の若い世代に配布し、女性自身のライフプランニングを支援するとともに産婦人科医師を対象に不妊症予防及び治療についての最新の研修会を開催する。
〔実施内容〕ﾘｰﾌﾚｯﾄ作成部数：76,000部、研修会開催回数：2回(ｲ) 兵庫県特定不妊治療費助成事業の実施
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適応されない特定不妊治療に要する費用の一部を助成する。
〔1回あたりの上限額〕150千円。ただし、平成25年度から凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については75千円に変更。
〔助成回数〕１年目３回、２年目以降２回（通算５年度、10回まで）〔対象者〕夫婦合算の所得額が730万円未満のもの
イ

乳幼児期(ｱ) 新生児先天性代謝異常等検査の充実〔拡充〕
新生児の先天性代謝異常や聴覚障害を早期発見、早期支援するため、検査の効果的な実施や継続的な支援方法の検討、医師等の研修を行う。
〔実施内容〕先天性代謝異常等検査事業、検討会の設置、検査陽性者の追跡調査、聴覚検査実施状況調査、医師等研修等

ウ

学齢期(ｱ) 食で育む元気ひょうご推進事業の実施
子育て世代の食育力の強化や未来を担う子どもたちへの食育の推進を図る
ため、行政と地域食育関係者がパートナーシップを形成し、推進方策を検討するとともに、高校や大学との協働による若い世代や、事業所との協働による働きざかり世代等地域課題に応じ、食育実践活動を展開する。
・食育パートナーシップ会議の開催：13 健康福祉事務所各 2 回・食育パートナーシップ実践活動の実施：13 健康福祉事務所各 3 回

エ 成人期(ｱ) 特定健診、がん検診の実施促進
a 企業との協働による健康づくり推進事業〔新規〕【再掲】b 特定健診・特定保健指導実施体制支援事業等【受診勧奨ポスター】

受診促進を図るため、国保保険者が実施する特定健診等への費用の助成を行うともに、医療保険者と合同で受診を促進するため、バス中吊り広告等の集中キャンペーン等を実施する。
・受診促進集中キャンペーン実施時期：5月、9月
c がん検診の推進
がん対策推進計画に基づき、がん予防と早期発見をめざし、企業、団体と連携して、がん検診の受診啓発活動に積極的に取り組む。
・がん検診受診率向上推進協定締結企業と連携した啓発
・県内大学・短大、商工団体等への受診啓発チラシの配布 約50,000枚

6

(ｲ) 「健康マイプラン200万人運動」推進事業の実施
個々人の状態にあった健康づくりの実践を県民運動として推進するため、各種健康増進プログラムの提供や実践活動の支援を行う。
・平成24年度末の提供合計：2,282千人
平成24年度末目標数値に対する達成率比：129.9％
平成25年度末最終目標数に対する進捗率：114.1％
a健康マイプラン200万人運動実践講座の開催
健康ひょうご２１県民運動の参画団体等が主催する講演・研修会等に、兵庫県健康財団に登録されている各分野の専門人材を派遣し、県民の自主的な健康づくりの啓発や実践活動の支援を行う。
〔計画〕開催回数：40回

b

健康増進プログラムの普及推進
一人ひとりの健康状態をチェックして生活習慣の改善ポイントを示す健康増進プログラムを活用するため、県内企業、団体等に対して健康増進プログ
ラム普及推進員を派遣し、県民の健康づくりを支援する。
(単位：人)健 康

マ イ プ ラン

健康づくり運動・ 生活習慣病予防改善
インターネット健康介護予防プログラム
栄養実践プログラム
プログラム
チェック対象概要
内訳

18歳以上の県民健診受診者

65歳以上

制限なし

合計

生活習慣の評価や改 生活習慣病危険度や 介護予防や運動改善 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで生活習慣をｾﾙﾌﾁｪｯｸ
善ﾎﾟｲﾝﾄを提示
改善方法を提示ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを提示
年度小計

年度小計

年度小計

年度小計

H24末提供実数（累計）①120,386

1,001,213

501,914

658,508

2,282,021

Ｈ24末目標数（累計）②82,000

638,000

668,000

369,000

1,757,000達成率（H24目標値比）①／②

146.8%

156.9%

75.1%

178.5%

129.9%

H25最終目標数（累計）

100,000

720,000

760,000

420,000

2,000,000

Ｈ24年末進捗率（H25目標値比）

120.4%

139.1%

66.0%

156.8%

114.1%(ｳ) 禁煙支援等の推進〔新規〕
禁煙に取り組む県民をサポートするため、禁煙の必要性や禁煙相談窓口等を盛り込んだリーフレットを作成し、企業・団体等に配布するとともに、妊産婦・未成年者の喫煙防止を図るため、団体や小・中・高校等を通じて普及啓発を行う。
また、WHO世界禁煙デー（5月31日）、禁煙週間（5月31日〜6月6日）及び毎月22日の「禁煙の日」に、来庁者及び職員に対する庁内放送等禁煙に対する取り組みの普及啓発を行う。
・リーフレット等作成部数：40,000部

7オ 高齢期(ｱ) 介護予防事業の推進
高齢者が要介護状態又は要支援状態となることを予防するとともに、可能な限り地域において、自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防推進
研修や報告会を通じて、介護予防に取り組む市町を支援する。
(3) 歯及び口腔の健康づくり
ア 乳幼児期(ｱ) 親子の歯の健康づくり支援の推進
親に正しい口腔ケアの方法やフッ化物応用をはじめとするむし歯予防にかかる正しい知識の普及を図るため、幼稚園、保育所の職員、未就学児とその親を対象とした講座等を開催する。
〔実施回数〕幼稚園、保育所職員対象：10 回、未就学児とその親：20 回
イ 成人期(ｱ) 事業所成人歯科健診の実施
働き盛り世代の歯及び口腔の健康づくりを促進するため、「標準的な成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル」を活用した事業所歯科健診を実施する企業に対して、歯科医師の派遣等を行う。
〔実施箇所数〕50 箇所ウ

高齢期(ｱ) 医科歯科連携推進事業の実施
誤嚥性肺炎の予防や歯周病と関連のある糖尿病や脳卒中、がん等の重症化や合併症の予防のため、歯科と医科の連携を強化する研修会を開催するとともに、かかりつけ歯科医を持つための普及啓発を行う。
〔実施内容〕医師・歯科医師研修
かかりつけ歯科医の普及促進講演会(難病患者、障害者等対象)(ｲ) 在宅歯科医療連携室整備事業の実施〔新規〕
在宅で介護を受けている高齢者等の在宅歯科医療を推進するため、在宅医療に携わる医師、歯科医師、福祉事業者等との連携体制の整備を図る。
〔実施内容〕在宅歯科医療連携室の整備、在宅歯科診療実施状況調査の実施

エ特に配慮を要する方(ｱ) 要介護者に対する口腔ケア等指導事業の実施〔新規〕
要介護者の口腔機能の維持・向上を図るため、要介護高齢者、障害児(者)等の利用する施設に対し、歯科衛生士を派遣して、介護施設職員が効果的な口腔ケアの手法を習得する支援を行う。
〔実施回数〕13 健康福祉事務所各 1 回程度(ｲ) 専門的歯科保健対策事業の実施
難病患者や障害者等口腔ケアを受けるにあたって特に配慮を要する者の歯科保健の充実を図るため、歯科健康相談や訪問歯科保健指導を実施し、適切な8

歯磨き方法等の指導・助言を行う。
・歯科健康相談：13 健康福祉事務所各 4 回程度・訪問歯科保健指導：13 健康福祉事務所各 7 回程度(ｳ) 歯科衛生士卒後研修事業の実施〔新規〕
要介護高齢者や障害者など特別な支援が必要な者の口腔管理の充実を図る
ため、要介護高齢者や障害者の特性を理解した専門性の高い口腔管理ができるよう、歯科衛生士の資質向上を図る。
○研修内容：卒後 1〜2 年：在宅口腔ケアの基礎等
卒後 3〜5 年：在宅口腔ケアの現状等
卒後 7 年以上：専門的口腔ケア等(4) こころの健康づくり
ア 妊産婦期(ｱ) 支援が必要な妊産婦の早期発見、早期支援体制の構築
産後うつ病や育児不安が児童虐待などにつながることを防止するため、産科と精神科の連携の強化することにより、支援が必要な妊産婦を早期発見し、支援を行う体制の充実を図る。
〔実施内容〕産後うつ病等精神疾患を持つ妊産婦支援者研修講師派遣等
イ

乳幼児期(ｱ) 乳幼児ハイリスク家庭の早期フォロー事業等の実施
育児不安の強い親や未熟児・多胎児等のハイリスク児を持つ親の育児不安の軽減を図るため、家庭訪問等を担当する保健師の対応技術の指導と、早期支援のための検討会の開催、保護者への講座の開催や家庭訪問を実施する。
〔実施内容〕トレーナー保健師派遣事業、事例検討会等(ｲ) 発達障害児の早期支援事業の実施〔拡充〕
発達障害児への早期支援を実施するため、市町における 5 歳児発達相談事業の実施体制の整備等を支援する。
〔事業費補助〕新たに 5 歳児発達相談事業に取り組む 8 市町に費用を補助する。
〔研 修 会〕5 歳児発達相談の診察に係る研修会 2 回

ウ

学齢期(ｱ) 県立こども発達支援センターの運営
発達障害児の早期発見や支援体制を強化するため、県立こども発達支援セン
ターにおいて、診断・診療、療育（リハビリ）や出張発達相談、派遣発達支援、研修、情報提供・市町助言等を行う。
〔診療内容〕発達相談、心理検査･ｱｾｽﾒﾝﾄ、診断、OT、ST によるリハビリ

9エ 成人期(ｱ) うつ病の早期発見、早期治療、早期復帰の推進
うつ病などの精神疾患の早期発見･早期治療が重要であることから、特定検診や定期健康診断などにより、うつチェックの普及を進め、医療機関での早期治療につなげる。あわせて、うつ病による休職者等の早期復帰を図るため、医療機関等で職場復帰トレーニングを実施する。
・職場復帰トレーニング実施機関：３医療機関(ｲ) 定期健康診断等を活用したメンタルケア事業の実施
働き盛り世代のこころの健康づくりを推進するため、兵庫県こころのケアセ
ンターと（公財）兵庫県健康財団との連携により、企業が実施する定期健康診断の機会等を活用してストレス検査を実施する。
〔実施件数〕5,000 件(ｳ) 小規模事業所等への対策強化事業の実施〔新規〕
職場におけるメンタルヘルス対策の取組を促進するため、取組がまだ十分進んでいない小規模事業所等を対象に、講習会等を開催する。
〔実施回数〕9 回（各圏域 1 回）(ｴ) 若年性認知症対策の推進〔新規〕
若年性認知症者とその家族の自立した地域生活を支援するため、新たに「若年性認知症生活支援相談センター」を設置し、医療・介護・就労等の課題に総合的に対応できる体制を整備する。
〔実施内容〕若年性認知症生活支援相談センターの設置
若年性認知症自立支援ネットワーク会議の開催
オ 高齢期(ｱ) 高齢者のこころといのちを支える地域づくりの推進
高齢者の心の健康に焦点を置き、孤独を防ぎ、身近な地域での見守り、支え合いの意識を醸成するため、「自殺の起こりにくい地域づくり」をめざすタウンミーティング等を展開する。
〔実施内容〕学生キャラバン隊による聞き取り調査、こころといのちを支える講演会、報告会（タウンミーティング）の開催(ｲ) 認知症の予防、早期発見・早期対応の推進
a 認知症予防事業の実施
認知症の予防、早期発見･早期対応を図るため、認知症予防教室やキャンペーン等を実施する。
〔実施内容〕認知症予防教室（50 回）認知症を知るｷｬﾝﾍﾟｰﾝ（2 回）10b認知症 早めのきづき 応援事業〔新規〕(a) 「もの忘れ健診」の実施
認知症の疑いのある者を早期受診につなげるため、認知症チェックシートを活用した「もの忘れ健診」を実施する。
・補助対象：8市町(b) もの忘れコールセンターの設置
県民が気軽に認知症の相談ができる体制を整備するため、短縮ダイヤル（＃7070,＃7272）を導入した電話相談窓口を設置し、広く県民からの相談に対応する。
・設置場所：認知症疾患医療センター、県民総合相談センターc

認知症に係る地域連携体制の強化〔拡充〕地域で認知症の人と家族を支えるため、県内市町の先進事例を題材にした研修や認知症ケアモデル事業など地域包括支援センターによる支援を行う。
・認知症施策推進会議の開催：2 回・認知症ケアモデル事業：2 市町d認知症支援人材の育成
認知症の人及びその家族の地域生活を支援するため、身近な地域において見守り･生活支援を行う人材を養成する。
〔実施内容〕キャラバン･メイト養成研修等
施設職員を対象とした研修(5) 健康危機における健康確保対策
ア 大規模災害(ｱ) 災害時に備えた健康意識の向上
大規模災害等による健康危機が発生した場合に備えて、高齢者、乳児、疾病など個々人の状況に応じた食料、飲料水等の備蓄、服用薬の管理・確保や医療機関の連絡先等の把握の必要性などについて、あらゆる機会を通じて普及啓発を行い、健康意識の向上を図る。
〔普及活動例〕
・健康ひょうご21県民運動推進員の養成研修や活動での周知
・食の健康運動リーダーの養成研修
や活動での周知【〜いざという時の心構え

災害時の食に備える〜】(ｲ) 東日本大震災被災地域での「まちの保健室」の開設支援
被災者の健康支援の充実を図るため、「まちの保健室」の設置・運営にノウハウを持つ兵庫県看護協会職員を派遣するなど、東日本大震災被災地域における「まちの保健室」の開設・運営を支援するとともに、本県での大規模災害発生に備えてノウハウの蓄積を図る。

11

〔支援先〕福島県、宮城県、岩手県〔内 容〕支援先への研修会講師派遣
指導・評価会の開催〈石巻市における「まちの保健室」〉

イ

食中毒
食中毒の発生予防、拡大防止のため、関係団体等との連携のもとに、正しい知識の普及を図るとともに、食の安全安心にかかる問題発生時に迅速に対応できる環境の整備を図る。
(ｱ) 食のリスクコミュニケーションの推進
消費者、食品関連事業者、専門家、行政担当者等の理解を深めるため意見交換会等を実施する。
(ｲ) 食品トレーサビリティの推進
食品事業者によるトレーサビリティの取組を促進するため、県独自に策定したガイドラインを活用した普及啓発を実施する。

ウ感染症(ｱ) 新型インフルエンザ対策推進事業の実施
新型インフルエンザ対策圏域協議会を設置し、国の行動計画及びガイドラインを踏まえたＨ５Ｎ１等の病原性の高いインフルエンザの流行に備えた対策等を協議するとともに、新型インフルエンザ発生時の適切な医療の提供や大流行時における迅速な対応に向け、関係機関及び医療従事者と連携した研修・訓練の実施や、抗インフルエンザウイルス薬の更新備蓄を行う。
・ 協議会：10 医療圏域各 3 回
・ 医療従事者研修：10 医療圏域各 1 回(ｲ) インフルエンザサーベイランスの推進
感染症発生動向調査や学校サーベイランス等の各種サーベイランスシス
テムを活用して、インフルエンザの発生動向等を把握するとともに、県民への注意喚起や流行情報の提供を行う。

〈問い合わせ先〉

健康福祉部健康局健康増進課健康政策係

12TEL 078‑362‑9146