下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成要綱
平成２６年３月１７日制定
（目的）
第１条

この要綱は、高齢者が受けるあん摩並びにマッサージ及び指圧の施術に要する費用の一部を助成することにより、高齢者の健康と福祉の増進を図ることを目的とする。
（助成の対象）第２条

下関市は、あん摩又はマッサージ若しくは指圧の施術（以下「あん摩等施術」という。）を受ける者で、次に掲げる要件を備えているものが市長の指定を受けた者の行うあん摩等施術を受けたときに負担すべき費用の一部を助成する。
(1) 下関市内に住所を有する者で、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）による住民基本台帳に記載されているものであること。
(2) 満年齢が７０歳に達している者であること。
(3) あん摩等施術を受けようとする疾病又は部位と同一の疾病又は部位について、次に掲げる法律の規定に基づく療養の給付の対象に該当しない者又は医療扶助が適用されない者であること。
ア

健康保険法（大正１１年法律第７０号）イ

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）

ウ

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）

エ

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）

オ

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）

カ

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）

キ

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）

ク

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）(4) 前号に掲げる法律の規定に基づくはり、きゅう、あん摩、マッサージ又は柔道整復に係る療養費の支給対象者に該当しない者であること。
(5) 過去２年の間に第１３条に規定する受給者の義務等に違反し、下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成受給者証（以下「受給者証」という。）及び下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成利用券（以下「利用券」という。）の返還を命じられたことがないこと。
(6) 過去２年の間に偽りその他不正の行為によって助成を受けたことがないこと。
（助成の申請及び認定）
第３条

前条に規定する助成（以下「助成」という。）を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成申請書（様式第１号。以下「助成申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定により助成申請書が提出されたときは、当該申請書の内容を審査し、その助成を受けようとする者が前条各号に規定する要件を備えている場合は、助成を受けることができる者として認定する。

３

市長は、助成申請書を提出した申請者が、前条各号に規定する要件を備えていない場合には、助成の認定をしない旨を申請者に通知する。
（受給者証の交付等）

第４条

市長は、前条第２項に規定する認定を行ったときは、その認定を受けた者（以下「受給者」という。）に、受給者証を交付するとともに、認定月（当該受給者がその認定を受けた日の属する月をいい、当該受給者がその月の２日以降に満７０歳に達する場合はその月の翌月をいう。以下この項において同じ。）に応じて、次の表に掲げる枚数の利用券を発行する。

２

認定月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

発行枚数

１２枚

１１枚

１０枚

９枚

８枚

７枚

認定月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

発行枚数

６枚

５枚

４枚

３枚

２枚

１枚

受給者証及び利用券（以下「受給者証等」という。）は、第６条に規定する助成期間内に限り、その効力を有する。

３

受給者証等の交付を受けた者は、前条第１項の規定により提出した助成申請書に記載した事項に変更があったとき、受給者証等を紛失したとき又は受給者証等が不要となったときは、下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成変更等届書（様式第２号）により、市長に届け出なければならない。

４

受給者は、受給者証等を汚損し、又は破損したために再交付を受けようとするときは、下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成受給者証等再交付申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要と認めるときは、受給者証等を再交付することができる。
５

受給者証等は、破損、汚損その他市長が特に認める場合を除き、再交付しない。
（施術者の指定）第５条

第２条に規定する市長の指定を受けようとする者は、下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成施術者指定申請書（様式第４号。以下「指定申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定により指定申請書が提出されたときは、当該申請書の内容を審査し、その指定を受けようとする者が次に掲げる要件を備える ほか、助成を行うあん摩等施術の施術者として適当と認める場合は、当該申請者を助成を行うあん摩等施術の施術者として指定する。
(1) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）によるあん摩マッサージ指圧師免許を有していること。
(2) 下関市内の施術所であん摩業、マッサージ業又は指圧業に従事していること。
(3) 第１８条第２号から第５号までの規定により第２条に定める市長の指定を取り消された者でないこと。ただし、当該取消しを受けた日から２年を経過しているときは、この限りでない。

３

市長は、指定申請書を提出した者が、前項各号に掲げる要件を備えていない場合又は助成を行うあん摩等施術の施術者として適当でないと認める場合は、施術者の指定をしない旨を当該申請者に通知する。

４

市長は、第２項に規定する指定を行ったときは、その旨をその指定を受けた者（以下「指定施術者」という。）に、下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成施術者指定書（様式第４号の２）により通知する。

５

指定施術者は、第１項の規定により提出した指定申請書の記載事項に異動が生じたときは、速やかにその旨を下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成施術者異動届書（様式第５号）により市長に届け出なければならない。

（助成を行うあん摩等施術）
第６条

助成は、受給者が第３条第２項の規定による認定を受けた日（当該受給者がその認定を受けた日の属する月の２日以降に満７０歳に達する場合は、その月の翌月初日とする。）からその日以降最初に到来する３月３１日 までの間（以下「助成期間」という。）に、当該受給者が受ける指定施術者により行われるあん摩等施術（第２条第３号に規定する療養の給付を受けている場合若しくは医療扶助が適用される場合又は同条第４号に規定する療養費の支給を受けている場合を除く。以下「助成施術」という。）に対して行う。
（助成施術回数の制限）
第７条

助成施術の利用は、受給者１人につき、１日１回とする。

（助成施術の手続）
第８条

受給者は、助成施術を受けようとするときは、指定施術者に受給者証を提示し、利用券を助成施術１回につき１枚指定施術者に交付しなければならない。
２

指定施術者は、助成施術を行うときは、あらかじめ、助成施術を受けようとする者が受給者であること及び助成施術を行う日が助成期間内であることを、前項の規定により提示された受給者証により、その都度確認しなければならない。

３

指定施術者は、その行った助成施術１回について交付を受けた利用券１枚に、当該助成施術を行った日付及び指定施術者の氏名を手書きし、又はゴム印等を使用して記入しなければならない。
（受給者証の更新）

第９条

市長は、助成期間中に受給者からの特段の申出が無い限り、当該受給者から、当該助成期間の末日の翌月以降も助成を受けるための第３条第１項の規定による新たな申請があったとみなすことができる。
２

市長は、前項の申請について第３条第２項に規定する認定を行ったときは、当該受給者に対して助成期間を更新した受給者証を交付し、及び１２枚の利用券を発行する。
（助成施術の料金）

第１０条

助成施術の料金は、指定施術者の定める料金とする。

（助成の方法及び額）第１１条

助成は、前条に規定する助成施術の料金のうち、受給者が受けた助成施術１回につき７００円を助成金として、当該助成施術を行った指定施術者に交付することにより行う。
２

助成施術を行った指定施術者は、前項に規定する助成金（以下「助成金」という。）の交付を受けようとするときは、助成施術を行った月ごとに、下関市福祉あん摩等施術費助成金交付申請兼請求書（様式第６号。以下「交付申請兼請求書」という。」）を作成し、これを当該月に行った助成施術について受給者から回収した利用券とともに、その翌月１０日（１０日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（以下これらを「休業日」という。）に当たるときは休業日の翌日 、助成施術を行った月が３月であるときは３月３１日）までに市長に提出するものとする。

３

市長は、前項の規定により交付申請兼請求書及び利用券の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、予算の範囲内において助成金の交付を決定し、当該助成金を支払う。

４

市長は、前項の規定による審査の結果、適当でないと認める事項がある場
合には、これを是正するための措置をとるべきことを当該指定施術者に対して指示することができる。
（施術録の作成等）

第１２条

指定施術者は、助成施術を行ったときは、その施術の内容を明らかにするために下関市福祉あん摩等施術録（様式第７号）又はこれに準ずるもの（以下これらを「施術録」という。）を作成し、必要な事項を記入しなければならない。
２

施術録は、助成施術を行った日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して５年間保存しなければならない。
（受給者の義務等）

第１３条

受給者は、助成施術を受けるに当たって、指定施術者の指示に従い、あん摩等施術の効用を阻害する行為を慎み、助成の乱用に至らないよう努めなければならない。

２

受給者は、助成施術を受けたときは、その都度第１０条の規定による助成施術の料金の額から第１１条第１項に規定する助成金の額を差し引いた額を、当該助成施術を行った指定施術者に支払わなければならない。

３

受給者は、自ら受給者証等を保管するとともに、第２条に規定する要件を欠くに至ったときは、速やかに、市長に受給者証等を返還しなければならない。

４

市長は、受給者が前各項のいずれかの規定に違反したときは、受給者証等の返還を命ずるものとする。
（助成施術を行う協定の締結）

第１４条

指定施術者は、助成施術を行おうとする場合は、１年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。）の初日に、当該年度における助成施術に関する細則を定めた事項の遵守について、下関市と協定の締結をしなければならない。この場合において、下関市鍼灸マッサージ師会又は下関市保険鍼灸マッサージ師会（以下「協会」という。）に属している指定施術者については、協会が下関市と協定の締結を行うものとする。
２

１年度の途中に新たに第５条の指定施術者の指定を受けた場合の協定の締結は、前項の規定にかかわらず、協会に属している場合を除き指定施術者の指定を受けた日に行うものとする。
（交付の条件）

第１５条

市長は、助成金の交付を決定する場合において、当該助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、助成金の交付の決定に条件を付すことができる。
（助成金の返還）第１６条

市長は、受給者又は助成金の交付を受けた指定施術者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定施術者に対し期限を定めてその助成金の返還を命ずるものとする。ただし、その助成金の返還の発生が受給者の責めに帰すべき理由による場合は、受給者にその返還を命ずるものとする。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の行為によって助成金の交付を受けたとき。
(3) 不適当な方法で助成施術が実施されているとき。

(4) その他市長が助成金を交付することが適当でないと認めたとき。
（指定の辞退）第１７条

指定施術者がその指定を辞退しようとするときは、辞退の日の１月前までにその旨を市長に届け出なければならない。
（指定の取消）第１８条

市長は、指定施術者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
(1) 第５条第２項の各号に掲げる要件を欠くこととなったとき。
(2) 偽りその他不正の行為によって助成金の支払を受けたとき。
(3) 故意に市長が支払うべき額以上の助成金の請求をしたとき。
(4) この要綱の規定に違反したとき。
(5) その他市長が指定施術者として不適当と認めたとき。
（検査等）
第１９条

市長は、必要があると認めるときは、指定施術者に対し質問をし、説明若しくは報告書の提出を求め、若しくは助成施術の施行に関し必要な指示をし、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。
２

市長は、第２条第３号及び第４号に規定する事項に関し、当該号に規定する療養の給付、療養費等を支給する保険者等に対して調査することができる。
（その他）

第２０条

この要綱に定めるもののほか、助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱による改正後の下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成要綱の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
（改正前の様式の使用）

３

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正前の下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成
要綱第５条第２項の規定により指定を受けた者については、この要綱による改正後の下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成要綱第５条第２項の規定により指定を受けた者とみなす。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成要綱の規定は、令和４年４月１日以後に行われる助成施術について適用し、同日前に行われた助成施術については、なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式第１号から様式第３号まで、様式第６号及び様式第７号による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

様式第１号（第３条関係）

下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成申請書（宛先）

下 関 市 長（支所）年月日

下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費の助成を受けたいので、次のとおり申請します。
〒住所

下関市
フリガナ

申
請者

氏

名

生年月日

提出代理（代行）
者

大・昭年

月日(歳)

電話番号

住所
氏名
電話申請者との関係（）※この欄には記入しないでください。
認定年月日

審 １．住所

該２．年齢

非該 認定番号
当第査 ３．その他

当担 当交 付 区 分

年

窓口交付

月日

受給者証作成
交付

確認05号

・郵送

（月日送付）

様式第２号（第４条関係）

下関市福祉あん摩･マッサージ･指圧施術費助成変更等届書（宛先）

下 関 市 長
（支所）

年

月日

提出した助成申請書の内容に変更があり、若しくは交付を受けた受給者証等を紛失し、又は受給者証等が不要となりましたので、次のとおり届け出ます。
フリガナ
氏
申名

生年月日

大 ・ 昭

請者

年月日 電話番号

〒
住所

下関市

0

認定番号
１ 氏名の変更
変
更等の内
容

5 号
事由発生年月日

２ 転居による住所変更
３ 下関市外へ転出
４ 受給者証等を紛失したため

年

５ 受給者証等が不要となったため
６ その他（提出代理（代行）者月）

住所氏名
電話
申請者との関係（）※この欄には記入しないでください。

証回収 （異動データ送付年

□月日）

日

様式第３号（第４条関係）

下関市福祉あん摩･マッサージ･指圧施術費助成受給者証等再交付申請書（宛先）

下 関 市 長（支所）年月日

下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成受給者証等の再交付を受けたいので、次のとおり申請します。
〒
住所

申

下関市
フリガナ

氏

請

名者
生年月日

大 ・ 昭

年

月日

電話番号

0

認定番号
申
請
事
由

□ 汚 損

5 号

□ 破 損

（該当事項をチェック）□ その他 （）住所提出代理（代行）者

氏名

電話
申請者との関係（）※この欄には記入しないでください。

担 当

交 付 区 分窓口交付

確 認 書 類

免許証・郵送（月日送付）

備考欄

・保険証・その他（）

様式第４号（第５条関係）

下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成施術者指定申請書（宛先）
下 関 市 長年月日

〒

申請者

住所氏名
電話（）

―

下記のとおり下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成施術者の指定を申請します。
記１

あん摩マッサージ指圧師の免許に関する事項(1) 免許の種別(2) 免許証（登録）番号(3) 免許（登録）年月日(4) 免許証明書の交付を受けた指定登録機関名

２

あん摩業、マッサージ業又は指圧業を行う施術所に関する事項(1) 所 在 地
(2) 施術所名(3) 開設者名(4) 施術所の概要

３

平面図を添付すること。

指定され、助成施術を行ったときの助成金の振込先に関する事項

振込

銀行
信用金庫

先
（預 金 種 別

普通・当座口座名義人（カタカナ）

本店支店）

口座番号

（）

様式第４号の２（第５条関係）

下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成施術者指定書

下 長 第年号
月日

様下関 市 長年月印

日付けで申請のありました下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成施術者の指定について、下記のとおり指定しましたので、通知いたします。

記

１ 指定年月日年月日

２ 指定したあん摩マッサージ指圧師
（１）住所

下関市

（２）氏名
（３）免許の種別

あん摩マッサージ指圧師免許証（４）免許証（登録）番号第号

３ 指定したあん摩業、マッサージ業又は指圧業を行う施術所（１）所 在 地

下関市（２）施術所名（３）開設者名
４ 指定した助成施術を行ったときの助成金の振込先（１）金融機関名（２）口 座 番 号（３）口 座 名 義

様式第５号（第５条関係）

下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成施術者異動届書（宛先）

下 関 市 長年月日

新異動内容

旧異動の事由異動年月日

年月日

上記のとおり施術者の異動がありましたので届け出ます。
住指定施術者

所

施術所名
氏

名

電話－－

※この欄には記入しないでください。

データ入力
確

認

備考

様式第６号（第１１条関係）

下関市福祉あん摩等施術費助成金交付申請兼請求書
年月日

（宛先）
下関市長
指定施術者

住所
氏名

下記の助成金の交付を受けたいので、下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成利用券を添えて申請します。なお、交付の決定があった場合、当該助成金は「下関市福祉あん摩・マッサージ・指圧施術費助成施術者指定申請書」に記載した口座に振り込んでお支払いくださるよう請求します。
記年月分

下関市福祉あん摩等施術費助成金円（内訳：不足する場合別紙を添付して記載すること。）
氏

名

利用枚数（枚）名

助成金額（円）枚円

様式第７号（第１２条関係）

下関市福祉あん摩等施術録
年
度

年

認定番号

(住受給者氏名所)

下関市

生年月日

年月日

(所 見)

１２

３４５６７８９１０

１１１２

施術
年月日

施術
年月日