新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業 効果検証一覧（令和4年度）※令和4年度事業分
（円）
事業No

事業名

事業分類

事業の概要

クラウド型被災者支援システムシステ
これまで独立したシステムで運用していた被災者支援システ
4.社会的な環
1 ム導入事業（自治体基盤クラウドシ
ムの利便性を高めるため、LG系端末で運用可能なクラウド境の整備
ステム導入推進事業）型被災者支援システムを導入する。

地域経済活性化支援事業（電子2決済導入推進事業）

実施
期間

R4.4.1～R5.3.30

コロナ禍において、来店客の減少などにより収益が減少した
5.新たな暮らしR4.4.1
町内事業者に対し、接触機会が減少するキャッシュレス社会のスタイルの確～の構築を推進するとともに、落ち込んだ消費の回復を図る。
立
R5.1.10実績額

交付金充当額

事業実施内容被災者支援システム導入事業委託料
7,720,020円

事業の効果

担当課

発災時において、マイナンバーカードの活用により、最新の住民基本台帳を連動した避難所情報管理を行うことが可能となり、迅速な避難者名簿の作成により受付時の密を回避することができる。さらに、オンラインでの罹災証明等の申請や交付が可能となり、申請時の３密回避及び町民の利便性の向上が図れる環境が整備できた。
通常時は、住基連動することによる避難行動要支援者名簿・個別避難計画の作成更新等の業務の正確性、省力性を図ることができる。

総務課危機管理室

7,720,020

7,720,000

6,078,219

キャンペーンの期間中に町内の対象店舗でPayPayで支払うと、決済金額の最大20％のPayPayボーナスが付与される、PayPayで大月町
電子決済導入事業所の拡大を図ることで、新型コロナウイルス感染を応援しよう！「大月町キャッシュレスキャンペーン第2弾」を実施。
症拡大による「新しい生活様式」の推進と、観光客等が町内で買い5,353,000
物をしやすい環境が整備でき、町内消費が増加することで地域経済・対象店舗：39店舗の活性化につながった。
・運営費等：1,376,955円
・利用ポイント：4,701,264円

まちづくり推進課

新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸輸入が継続して減少おり、経営が困難になってきていることから、鉄道運行の安全確保に必要な経費について支援を行った。

3 地域鉄道事業者運行支援事業

4 大月ふるさと便事業

新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少により3.事業継続等
厳しい経営状況となっている地域の鉄道事業者に対し、安（事業者等へ心安全な運行を確保するために必要な経費について補助すの支援）るもの。

R4.6.14～R5.3.30

2.雇用維持・雇用機会の確
保、困窮者支援等（市民の暮らしの支援）R4.4.1～R5.3.31

コロナ感染拡大の影響が続く中、親元を離れ思うように地元に帰ることのできない本町出身の若者(15歳～22歳)に対し、ふるさとの特産品を届け、自粛生活の続く若者を応援する。

1,813,005

全体事業費：87,724,724円
補助率：県1/2、沿線市町村1/2（うち大月町2.0667％）

新型コロナウイルス感染症の長期化による利用者の減少により、運輸輸入が減少した鉄道事業者に対し、車両や線路等の修繕費用を支援することで、安心安全な運行を維持することができた。

まちづくり推進課

自粛生活が続き、思うように地元に帰ることができない対象者を応援す
町外での規制された生活を送っている若者の支援と、将来にわたりふるため、ふるさとの味（特産品）を届ける「大月ふるさと便」を実施。
るさとの良さを再認識し、地元産品を送ることでふるさとの良さを確認
1,399,000
し将来に繋げると同時に、地元商品の流通を活性化させることができ・対象者：平成12年度生～平成19年度生
た。
・申込数：計109人

まちづくり推進課

1,813,000

大月町補助金実績額 ：1,813,005円
内 線路保存事業 ：1,288,495円
電路保存事業 ： 228,800円
車両保存事業 ： 273,803円
運輸・一般事業：21,907円

1,399,424

1/4

（円）
事業
No

事業名

事業分類

事業の概要

実施
期間実績額

交付金充当額

事業実施内容

事業の効果

担当課

新型コロナウイルス感染時の重篤化リスクが高いとされる高齢者に対しIP告知端末を整備することで、TVモニターを使用した相互通信機能により日常の見守りや、健康相談等を行うことができる環境が整備された。

まちづくり推進課

ワーケーション車両を整備することで、本町の自然などの地域資源を活用するワーケーションや、リモートワークが推進でき誘客の促進に繋がった。

まちづくり推進課

地域商品券の使用により、買い物や飲食の消費拡大で低迷する地域経済を活性化することができた。

まちづくり推進課

指定避難場所から校庭を挟んだ場所に設置することにより、発災時における長期避難者の分散化を図るとともに、車中泊避難者にも対応可能となった。また、発災時においては、停電や断水でも使用可能な循環式トイレとすることで災害時においても衛生的なトイレを利用できる環境が確保できた。

総務課危機管理室

通常業務時において換気が難しいエリアの空調機器更新を行うことにより、院内での感染予防につながり、医療提供体制の強化につながった。

大月病院

町内の75歳以上の高齢者のみの世帯についてIP告知端末を整備した。
5 非接触社会推進支援事業

1.感染症対応 新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、高齢者の健康相 R4.4.1
等（感染拡大 談や通常検診をTV電話等により非対面式へ移行することに～の防止）より、感染リスクの軽減を図るもの。
R5.3.20

182,848,600

全体事業費：182,848,600円
88,926,000
うち デジタル田園都市国家構想83,113,000円
IP告知端末機器導入 900台
システム設計構築 等

6 ワーケーション誘致促進事業

5.新たな暮らしR4.4.1
新型コロナウイルス感染症対策として推奨される在宅勤務なのスタイルの確～
どの多様な働き方を推進するため。
立
R4.10.11

7 地域経済支援事業

2.雇用維持・雇用機会の確長期化する新型コロナウイルス感染症により影響を受けてい保、困窮者支る事業者や住民への経済支援を図るため、地域商品券を援等（市民の発行し、地域経済を支援する。
暮らしの支援）R4.7.22～R5.3.10

8 避難所衛生環境確保事業

1.感染症対応 一定の避難者数が想定される長期避難所の衛生環境を確等（感染拡大 保するため、循環式トイレを整備し、避難者の分散化を図の防止）る。

R4.7.22～R5.3.30

病院内感染予防空調設備更新整
9
備事業

病院内の感染予防対策として、通常業務時において換気を1.感染症対応 行うことが難しいX線室及び検査室、スタッフの感染リスクがR4.7.22
等（感染拡大 高い図書室（食堂として利用）の空調設備を空気清浄機～の防止）機能付き空調機器へ切り替えすることにより感染リスクを低R4.8.12減する。

4,507,999

車両の購入（2台）及びワーケーションに活用するための一部改造。
全体事業費：4,507,999円
4,140,000
うち 車両購入に係る経費：3,140,000円
車両改造に係る経費：1,367,999円

基準を満たす対象者に対し、大月町地域経済支援商品券（額面1,000円/枚、10枚 10,000円/セット）を交付。
46,945,615

46,663,000・商品取扱店舗数：59店舗
・配布状況：4,585セット
・換金状況：45,528枚

循環式トイレ設備一式
避難所衛生環境確保備品購入費 29,821,000円

29,821,000

16,269,000

1,819,400※空調機器（空気清浄機能付）整備
・Ｘ線室
1,819,000
・検査室・図書室（食堂）

2/4

（円）
事業
No

事業名

事業分類

事業の概要

実施
期間

10 物価高騰対応消費者支援事業

2.雇用維持・雇用機会の確
住民に地域商品券を配布することにより、物価高騰によ困保、困窮者支窮する住民の支援を行うとともに、域内消費の活性化を図援等（市民のる。
暮らしの支援）職員等参集緊急・安否システム導11
入事業5.新たな暮らし ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた新たな暮らしのス R4.6.14のスタイルの確 タイルを確立するため、双方向の情報通信が可能なシステム～立の導入を図る。
R4.11.21

12 病院内リモート化推進事業

1.感染症対応 新型コロナウイルス感染拡大により、大人数での会合や県外 R4.7.22
等（感染拡大 への出張等が制限される状況の中、WEB会議システムを病～の防止）院内に整備し、感染予防のために必要な環境を確保する。
R4.8.5

小中学校修学旅行キャンセル料補13
助事業

1.感染症対応 新型コロナウイルス感染症に起因し、大月町立小中学校が R4.7.22
等（感染拡大 修学旅行を中止又は延期した場合等に発生する経費を町～の防止）が補助する
R4.12.14

施設園芸用等燃油価格高騰対策
事業

3.事業継続等R4.7.22
燃油価格の急激な高騰による農業経営への負担軽減を図（事業者等へ～るため、施設園芸農家等が購入する燃料費の一部を支援。の支援）
R5.3.1014

R4.7.22～R5.3.10実績額

事業実施内容交付金
充当額

基準を満たす対象者に対し、大月町地域経済支援商品券（額面1,000円/枚、10枚 10,000円/セット）を交付。
46,892,085

38,788,000・商品取扱店舗数：59店舗
・配布状況：4,585セット
・換金状況：45,475枚事業の効果

担当課

地域商品券を配布することで、物価高騰で困窮する住民の消費を促進することができ、同時に低迷する地域経済を活性化することができた。

まちづくり推進課

総務課危機管理室

792,000

792,000 職員等参集緊急・安否システム導入事業委託料 792,000円

本システム導入により双方向の情報通信が可能となり、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた保育所、小中学校の保護者等への連絡システムの構築が図られるとともに、災害時においては職員の迅速な初動を目的とした効率的かつ効果的な参集が可能となった。

872,300※WEB会議用機器整備
・WEB会議用PC 一式
872,000
・大型テレビ 1台
・ネット環境整備工事

院内にWEB会議用機器を整備することにより、WEB会議を活用した研修や会議が可能となり、院内での感染予防につながり、医療提供体制の強化につながった。

大月病院

新型コロナウイルス感染症に起因する宿泊費を含むキャンセル料が発生した場合、保護者の負担が大きいことから、修学旅行への児童の参加希望に影響がないとも限らなかったが、補助事業を行うことで、保護者や児童生徒が安心して教育活動ができた。

教育委員会事務局

新型コロナウイルス感染症が疑われる発熱等による旅行キャンセル料
14,74414,000
小6児童1名分の交通費（貸切バス代） 14,744円

1,683,264

燃油価格の高騰により影響を受けた施設園芸農家等に対し、経営の安定を図るため、燃油購入費の一部を支援。
燃油価格が高騰することで経費が嵩んでいたが、今回、経費の一部
1,683,000を支援することで、施設園芸農家等の事業者負担の軽減を図ること
・交付対象者 23名ができ、事業継続につながった。
・交付額 1,683,264円

産業振興課

3/4

（円）
事業
No

事業名

15 漁業用燃油価格高騰対策事業

161718

事業分類

事業の概要

実施
期間

3.事業継続等 漁業用燃油価格の高騰により、厳しい経営状況にある漁業 R4.7.22（事業者等へ 者の経営の安定を図るため、漁協等が行う燃油の購入に対～の支援）する負担軽減を目的とする事業の支援を行うため。
R5.3.20畜産用配合飼料価格高騰対策事
業

3.事業継続等 畜産飼料価格の急激な高騰による畜産経営への負担軽減 R4.7.22（事業者等へ を図るため、畜産農家等が購入する配合飼料費の一部を～の支援）支援。
R5.3.20

大月町価格高騰生活支援給付金
事業

2.雇用維持・雇用機会の確
保、困窮者支援等（市民の暮らしの支援）

高齢者福祉施設等物価高騰対策
給付金給付事業3.事業継続等 物価高騰の影響を受けている高齢者福祉サービス等の提供 R4.10.31（事業者等へ 事業者の経営悪化を防ぐとともに、安定した事業継続のた～の支援）
め、物価高騰対策として支援を行う。
R4.12.28

19 肥料価格高騰対策事業

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が長期化する
中、様々な価格高騰による負担軽減を目的に、65歳以上 R4.10.31
高齢者、及び非課税世帯と所得割課税世帯との狭間にあ～る均等割のみの世帯に対する臨時的な措置として「大月町 R5.3.17
価格高騰生活支援給付金」を支給する。

3.事業継続等 農業用肥料価格の急激な高騰による農業経営への負担軽 R4.10.31（事業者等へ 減を図るため、農業者等が購入する農業用肥料の一部を～の支援）支援。
R5.3.15実績額

交付金充当額

事業実施内容事業の効果

担当課

7,231,067

補助対象団体：すくも湾漁協、橘浦漁協
補助対象経費：漁業経営セーフティネットが発動した場合の補填金額
本事業の実施により漁業者の燃油購入費が増加し経営を圧迫して7,231,000のうち、事業実施者の負担相当分の1/2いたが増加した燃油購入費の一部を軽減することができた。
すくも湾漁協 ：16業者 6,874,717円
橘浦漁協：1業者 356,350円

産業振興課

1,625,320

畜産飼料価格の高騰により影響を受けた畜産農家等に対し、経営の安定を図るため、配合飼料費の一部を支援。
畜産飼料価格が高騰することで経費が嵩んでいたが、今回、経費の1,400,000一部を支援することで、畜産農家等の事業者負担の軽減を図ること
・交付対象者 3名ができ、事業継続につながった。
・交付額 1,625,320円

産業振興課

24,289,398〇65歳以上の高齢者1人につき1万円を世帯主へ支給
実績：1,649世帯（2,228人） 22,280,000円
24,288,000 〇住民税均等割のみの世帯の世帯主へ30,000円を支給
実績：47世帯 1,410,000円
合計：23,690,000円

一時的な支援措置ではあるものの、ガソリン・電気・食料品等の急激な価格高騰に伴い、家計が急変した生活を支えることにより、激変緩和に繋がった。

町民福祉課

町内民間の高齢者福祉等事業所に対する給付金支援
・認知症対応型共同生活介護事業所：3
900,000 ・有料老人ホーム：1
・訪問入浴介護事業所：1・居宅介護支援事業所：1

物価高騰等により負担が増大する高齢者福祉サービス提供者に支援を行うことにより、事業者の経営支援を行うことができた。

保健介護課

農業用肥料価格の高騰により影響を受けた農業者等に対し、経営の安定を図るため、農業用肥料の一部を支援。
農業用肥料価格が高騰することで経費が嵩んでいたが、今回、経費1,307,000の一部を支援することで、農業者等の事業者負担の軽減を図ること
・交付対象者 47名ができ、事業継続につながった。
・交付額 1,307,000円

産業振興課

900,000

1,307,000

4/4