匝空
重司
基 発第 031
6001号
職 発第 031
6
002号
雇児発第 0
31
6
0
03号
6日
平成 21年 3月 1

各都道府県労働局長 殿
厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長(
公 印 省 略)厚 生 労.
働 省 職 業 安 定 局 長(
公 印 省 略)厚 生 労働 省 雇 用 均 等 ･児童 家庭 局長(
公 印 省 略)

次世代育成支援対策推進法の施行について

児童福祉法等の一部を改正する法律 (平成 20年法律第 85号｡以下 ｢改正法｣ というO)により次世代育成支援対策推進法 (平成 15年法律第 120号O以下 ｢法｣とい う｡)の一部が改正 されるところであり､改正法については平成 20年 12月 3日に公布 され､｢児童福祉法等の一部を改正する法律について｣(
平成 20年 12月 5日付け厚生労働省
発雇児第 1205003号)により､雇用均等 ･児童家庭局長 より貴職宛通達 された ところである｡
法第 4条､第 7条か ら第 9条まで及び第 22条の改正規定については､｢
児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期 日を定める政令 (平成 21年政令第 27号)｣ (別添 1参照)により､平成 21年 3月 1日か ら施行 され､平成 21年 2月 27日に ｢次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令 (平成 21年厚生労働省令第 19
早)｣(別添 2参照)が公布 され､平成 21年 3月 1日から施行 されているO
また､法の平成 21年 4月 1日施行分については､平成 21年 3月 16日に ｢児童福)｣(
別添 3参照)が公祉法施行規則等の一部を改正する省令 (以下 ｢改正省令｣とい うO
布 され､平成 21年 4月 1日から施行 されることとなり､改正省令により､次世代育成
則｣ とい うO)の一部が改正されるところである｡
支援対策推進法施行規則 (以下 ｢
これ ら法等の都道府県労働局に関係する部分の主たる内容等は下記のとお りであるの
1

で､その的確な施行に遺漏なきを期 されたい｡
なお､本通達の施行に伴い､平成 16年 4月 1日付け基発第 0401039号､職発次世代育成支援対策推進法の施行に第 0401045号､雇児発第 0401014号 ｢ついて｣は､廃止す るO記

第 1 法が制定 された背景､経緯等
急速な少子化の進行は､今後､我が国の経済社会全体に極 めて深刻な影響 を与えるものであることから､少子化の流れを変えるため､改めて国 ･地方公共団体 ･企業等が一体 となって､従来の取組に加え､もう‑段の対策を進める必要があ り､平少子化対策プラスワン｣を取 りま と成 14年 9月 20日に､厚生労働省 において ｢めた ところである｡｢
少子化対策プラスワン｣においては､保育に関する施策など｢子育て と仕事の両立支援｣が中心であった従来の取組に加 え､｢
男性を含めた働 き方の見直 し｣‑の取組が重要であることを明 らかにし､ さらに ｢地域における子育て支援｣､｢
社会保障における次世代支援｣､｢
子 どもの社会性の向上や 自立の促進｣ という柱に沿って､総合的な取組を推進することとし､また､男女別の育児休業の取得
率､子 どもの看護のための休暇制度の普及率及び小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置の普及率の具体的 目標が設定 された ところである｡
さらに､｢
少子化対策プラスワン｣を踏 まえ､平成 15年 3月 14日に､少子化対策推進関係閣僚会議において､｢次世代育成支援に関す る当面の取組方針｣を決定するとともに､平成 15年 7月 9日には､国､地方公共団体及び企業等 における 10
年間の集中的 ･計画的な取組を促進するため､第 1 56回国会において､法が成立したものである｡
その後､平成 18年 12月に発表 された ｢日本の将来推計人口｣では､これまでよりも急速に少子 ･高齢化や人 口減少が進む とい う厳 しい見通 しが示 され ところであ り､効果的な施策の再構築 ･実行 を図るべ く､平成 19年 12月に ｢子 どもと家族 を応援す る日本｣重点戦略を取 りまとめた ところである｡
同重点戦略においては､現在の急速な少子化の背景には､ ｢
結婚 ･出産 ･子育て｣に対する国民の ｢希望｣ と ｢現実｣の帝離が存在 し､その主な要因として ｢
就労｣と ｢
結婚 ･出産 ･子育て｣が ｢二者択一｣的な構造があることを指摘 してお り､少子化の流れを変えてい くためには､① 働 き方の見直 しによる ｢
仕事 と生活の調和｣の実現 と､② 包括的な次世代育成支援対策の枠組みの構築の 2つの取組を ｢車の両輪｣ として進めてい く必要があ り､包括的な次世代育成支
援対策の構築に向けた具体的な制度設計に直ちに着手するとともに､子育て支援の充実､要保護児童に対する家庭的環境における養育の充実､地方 自治体及び事業主の取組の強化等について､先行 して実施すべきとされた ところである02

これ らを踏まえ､改正法が､第 169回国会に提出され､審議未了 ･廃案 となった
臨時国会)に再提出され､成立 したものである｡
ものの､第 170回国会 (第 2 法の概要等

1 日的 (
法第 1条)(
1) 法は､我が国における急速な少子化の進行等を背景 として､次世代育成支援対策に関 し､基本理念 を定め､関係者の責務､行動計画の策定等について規定する
ことを手段 として､｢次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進｣す ることを第一次的な目的 とし､ ｢次代の社会を担 う子 どもが健やかに生まれ､かつ､育成される社会の形成に資す ること｣を究極的な目的とするものであることO｢
家庭及び地域を取 り巻 く環境の変化｣とは､具体的には､核家族化や都市化の進行により､育児に関 し､親族や近隣か らの支援を受けにくくなっていること､育児に要する費用の増大､
通勤時間の増加等により仕事 と子育ての両立が困難な(
2)

状況の中で共働き夫婦が増加 していること等を指す こと｡

2 定義 (
法第 2条)(
1) ｢
次世代育成支援対策｣とは､次代の社会を担 う子 どもが健やかに生まれ､かつ､育成 される環境の整備のための国若 しくは地方公共団体の施策又は事業主の雇用環境の整備等の取組をい うものであ り､国や地方公共団体が講ずる施策のみ
な らず､事業主が行 う雇用環境の整備を始め､次世代育成支援に資する各般の取組 を広 く含む概念 として定義 したものであることO(
2) ｢子 どもを育成 し､又は育成 しようとする家庭に対する支援｣とは､次世代育成支援対策には､現に子 どもがいる家庭 に限らず､今後､子 どもを持 とうとする
家庭 も含まれることを明 らかにしたものであること｡
また､一般に､子育ては家庭において行われることか ら､｢
子 どもを育成 し､又は育成 しようとする家庭 に対す る支援｣を次代の社会を担 う子 どもが健やかに生まれ､かつ､育成 される環境の整備の代表例 として例示す るものであり､諸般の事情により行われる家庭以外での子 どもの育成に対する支援についても､次世代育成支援対策に含まれるものであること｡｢
事業主が行 う雇用環境の整備その他の取組｣ とは､育児休業の取得の促進､子 を養育す る労働者に対す る勤務時間短縮等の措置等の実施､子の看護のための(3)

休暇制度の導入､所定外労働の削減､年次有給休暇の取得の促進等､その雇用する労働者を対象 とした事業主が行 う雇用環境の整備のほか､
子 どもの健やかな育成 に資す る地域貢献活動等その雇用す る労働者以外の者 をも対象 とした事業主の各般の取組を指すものであること｡
3 基本理念 (法第 3条)(
1) 法により推進 される次世代育成支援対策は､国､地方公共団体又は事業主が保護者による子育てを肩代わ りする趣旨のものではな く､仕事 と子育ての両立の負
担､子育てに伴 う孤立感等､保護者が子育てについての責任を全 うする上で直面

3

する障害を除去するために行 うものであることを明確にするとともに､子育ての意義についての理解が深められ､子育ての喜びが実感 されるように配慮 して行われる必要があることを明確にするものであること｡｢
父母その他の保護者｣とは､父母､父母以外の親権者､未成年後見人等の子どもを現に監護する者を指すものであること｡

(
2
)

｢
子育て｣ とは､子 どもを育成する行為一般を指す概念であること｡(
4) ｢
家庭その他の場｣とは､子育てや次世代育成支援対策が行われ得るあらゆる場所を指すことO(
5) ｢子育ての意義についての理解｣とは､子育ての意義や､子育てに対する考え
方は個々人によって異なるが､例えば､子 どもを育てることは極めて重要なことであるとい うことを認識すること等を指すものであること｡(
6) ｢子育てに伴 う喜び｣とは､個々人によって､喜びの感 じ方は異なるが､例えば､子 どもの成長を感 じること等を指す ものであること0(3)

4 国及び地方公共団体の責務 (法第 4条)

次世代育成支援対策の実施主体は､国及び地方公共団体並びに事業主とされているが (法第 2条)､多種多様な施策､取組が展開されることが想定される中で､国及び各地方公共団体が､相互に連携を図 りながら､総合的かつ効果的にこれを推進するよう努める責務があることを定めるものであること｡
特に､次世代育成支援対策を一層推進す るた糾 こは､働 き方の見直 しによる仕事 と生活の調和の実現 と保育を始めとす る子育て支援サー ビスの整備 をともに進めてい くことが重要であ り､法の成立後､国及び地方公共団体が展開 してきた次世代育成支援対策が整合性を保ち､より円滑かつ効果的に実施 され るために､改正法による法の一部改正により､国及び各地方公共団体が相互に連携を図る旨を定めるものであること｡

5 事業主の責務 (法第 5条)(
1) 労働者の職業生活 と家庭生活 との両立には､
その雇用環境の状況が大きな影響を与えることから､事業主に､多様な労働条件の整備を行 うなど､労働者が職業
生活 と家庭生活 との両立を図ることができるよう雇用環境の整備に努めることを責務 として課すこととしたものであること｡また同時に､事業主が事業活動を継続するに当たっては必要な人材の確保が不可欠であり､将来の労働力の維持確
保は､事業主の将来の人材確保を左右するものであることか ら､国や地方公共団
体の講ずる次世代育成支援対策に協力する責務を有することを規定 したもので
あること｡
(
2) ｢
多様な労働条件の整備｣とは､職業生活 と家庭生活 との両立に資するような勤務形態等､様々な労働条件の整備をい うものであ り､例えば､
ア 育児休業､介護休業等育児又は家族介護を行 う労働者の福祉に関する法律
育児 ･介護休業法｣ とい う｡)を上回る制度(
平成 3年法律第 76号｡以下 ｢
の導入

4

イ

労働基準法 (
昭和 22年法律第 49号)に基づ くフレックスタイム制や変形
労働時間制の活用等が該当す るものであること｡(
3) ｢その他の労働者 の職業生活 と家庭生活 との両立が図 られ るようにするために必要な雇用環境 の整 備｣とは､職業生活 と家庭生活 との両立に資するような福利厚生の実施や周知啓発等の雇用環境の整備 をい うものであ り､例 えば育児 ･介護
休業法に基づ く育児休業等の権利等の関係法制度の周知､育児休業を取得 しやす
い環境づ くり又は所定外労働 の削減 のための環境づ くり等が該 当す るものであ
ること｡
(
4)

｢
国又は地方公共団体が講ず る次世代育成支援対策 に協力 しなければな らない｣とは､事業主に対 して､国又は地方公共団体が次世代育成支援対策を実施す
るに当たって行 う各種 の調査や依頼‑の協力等の任意 の協力 を行 う一般的な義務 を課す規定であることO
なお､本条の規定は､事業主に対 して､個別の施策 について､何 らかの具体的な作為又は不作為の協力義務 を課す ものではないこと｡

6 国民の責務 (法第 6条)
次世代を育成す ることは､我が国の将来にとって､重要 な課題であることか ら､
国民の責務 として､次世代育成支援対策の重要性についての理解 と関心を深 めるとともに､国又は地方公共団体が講ず る次世代育成支援対策 について協力す ることを定めるものであること｡
なお､本条の規定は､国民に対 して､個別の施策 についての理解や関心を深 めるために何 らかの具体的 な作為義務 を課す ものではな く､また､個別の施策についての具体的な作為又は不作為の協力義務 を課す ものではない こと｡

7 行動計画策定指針 (法第 7条)(
1) 主務大臣は､次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進 を図るため､法第8条第 1項の市町村行 動計画及び法第 9条第 1項の都道府県行動計画並びに法第 12条第 1項 の一般事業主行動計画及び法第 19条第 1項の特定事業主行動
計画 (
以下 ｢
行動計画｣ と総称す る｡)の策定に関す る指針 (
以下 ｢
行動計画策
定指針｣とい う｡)を定めなければな らないことを規定 しているものであること｡
なお､行動計画策定指針の うち､市町村行動計画及び都道府県行動計画 に係 る
部分並びに一般事業主行動計画 に係 る部分 (雇用環境 の整備に関す る部分 を除く｡)については､主務大臣は､厚生労働大臣､国家公安委員会､文部科学大臣､
農林水産大臣､経済産業大臣､国土交通大臣及び環境大臣であ り､その他の部分については､厚生労働大臣であること｡(
2) 行動計画策定指針 の各項 にらいて

ア 背景及び趣 旨
法が制定 され るまでの経緯 を明 らかにす るとともに､行動計画策定指針が､行動計画策定の指針 となるべ き､次世代育成支援対策 の実施 に関す る基本的5

な事項､次世代育成支援対策の内容に関する事項､その他次世代育成支援対策の実施 に関す る重要事項を定めたものであることを明 らかにしたことoイ 次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項
全ての計画に共通す る次世代育成支援対策 の実施 に関す る基本的な事項として､次世代育成支援対策は法第 3条の基本理念を踏まえて行われなければな らないことに加 え､行動計画の策定の 目的､次世代育成支援対策の推進に当たっての関係者の連携 ･協働及び次世代育成支援対策地域協議会の活用について考 え方を示す ものであること｡
り 市町村行動計画及び都道府県行動計画の策定に当たっての基本的な視点
市町村行動計画及び都道府県行動計画の策定に当たっての基本的な視点を示 した ものであること
エ 市町村行動計画及び都道府県行動計画の内容に関する事項
市町村行動計画又は都道府県行動計画の策定に当たって､各市町村又は各都道府県の実情に応 じて盛 り込むべき施策を例示 しているものであること｡
なお､内容の例示 として､｢
仕事 と生活の調和の実現のための働 き方の見直 し｣及び ｢
仕事 と子育ての両立のための基盤整備｣が示 されているところであること (
市町村行動計画に関 しては､行動計画策定指針五の 1の ｢(
5)
職業生活 と家庭生活 との両立の推進等｣､都道府県行動計画 に関 しては､行
5)職業生活 と家庭生活 との両立の推進等｣にお動計画策定指針玉の 2の ｢(いて示 しているものであること｡)0
これは､仕事 と生活の調和の実現のためには､地域の実情に応 じ､市町村及び都道府県が､自らの創意工夫を図 りなが ら､取組を進めることが必要で
あ り､市町村や都道府県が､地域の企業､都道府県労働局､関係団体等 と密接 に連携､協力 し合いなが ら行 う取組 について例示 しているものであること｡
オ ‑般事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
一般事業主行動計画の策定に関する基本的事項 として､一般事業主行動計
画の策定に当たっての基本的な視点､計画期間､次世代育成支援対策の実施により達成 しようとする目標､その他基本的事項について示す ものであるこ｡とo(ア) ‑般事業主行動計画の策定に当たっての基本的な視点
一般事業主行動計画を策定 し､当該計画を実施す るに当たっては､労働者の仕事 と生活の調和の推進 とい う視点､労働者の仕事 と子育ての両立の推進 とい う視点､企業全体で取 り組む とい う視点､企業の実情を踏まえた取組の推進 とい う視点､取組の効果 とい う視点､社会全体による支援 という視点及び地域における子育ての支援 とい う視点に立って取 り組む ことが重要であること｡(
イ) ‑般事業主行動計画の計画期間
法上､一般事業主行動計画の計画期間についての定めはないが､各企業の実情 に応 じて次世代育成支援対策 を効果的かつ適切 に実施す ることができる期間 とすることが必要であるOこのため､法の一般事業主行動計画
6

に係 る部分が施行 され る平成 17年度か ら法の期限である平成 26年度
までの 10年間を､おおむね 2年間か ら 5年間までの期間に区切 り､これを計画期間 として計画を策定することが望ましいこと｡(
ウ) 次世代育成支援対策の実施により達成 しようとす る目標
目標については､制度の利用状況に関す るものや､仕事 と子育ての両立が図 られ るようにす るための制度の導入に関す るもの等､企業の実情に応じて設定すべきであるが､可能な限 り定量的な 目標 とする等､その達成状
況を客観的に判断できるもの とすることが望ま しいものであることa
また､企業の取組状況や課題 を把握 し､目標 を設定するに際 しては､｢
両立指標 に関す る指針の策定について｣ (平成 15年 4月 8日雇児発第 04
08001号)で示 している両立指標の活用 も考えられるものであること
カ その他基本的事項
一般事業主行動計画の策定に関す るその他基本的事項 として､推進体制の整備､労働者の意見の反映のための措置､計画の周知､計画の実施状況の点
検及び基準に適合する一般事業主の認定について示す ものであること｡) 推進体制の整備
一般事業主行動計画の策定や これに基づ く措置 の実施 を実効あるものとするため､まず､管理職や人事労務管理担当者に対 し､その趣旨を徹底す ることが必要であるとともに､子育てを行 う労働者を含 めたすべての関係労働者の理解 を得なが ら取 り組んでい くことが重要であること0
このための推進体制は､各企業の実情に応 じ任意 に定めるべきものであるが､行動計画策定指針 においては､社内委員会の設置等､管理職や労働者 に対す る研修 ･講習等､相談 ･情報提供を行 う窓 口の設置や担当者の配置を例示 しているものであることO
また､各企業が一般事業主行動計画を策定す る際に､同一業種の企業及び事業主の団体等 と連携することにより､より効果的な取組を進めることも考えられ るものであることO
なお､育児 ･介護休業法第 29条に基づき選任 した職業家庭両立推進者
を中心に､次世代育成支援対策を推進 してい くことも考えられ ること｡(
イ
) 労働者 の意見の反映のための措置
雇用環境の整備を効果的に実施するためには､多様な労働者のニーズを踏まえることも重要であ り､‑般事業主行動計画の策定 ･実施に当たっては､次世代育成支援対策に関す る労働者の意見の反映について､企業の実情に応 じて工夫することが必要であることか ら､その方法 として､労働者
や労働組合等 に対す るアンケー ト調査や意見聴取等の方法によることを例示 しているものであること｡
なお､労働者等に対す る調査を実施する場合 には､調査内容が労働者の｡(ア

プライバシーに関す ることを多 く含む可能性があることに留意 し､個人情報 を漏洩 した り､その結果が他の 目的に流用 され る等のことがない よう､
結果の活用方法等に十分に注意す ることが必要であること｡

7(ウ) 計画の公表及び周知

一般事業主行動計画が策定 された後は､適切な方法で公表するとともに､自社 の様 々な両立支援 の取組やその実施状況をあわせて公表す る等その公表方法 を工夫することが期待 され るものであることOまた､適切な方法
で計画を労働者‑周知 し､啓発資料の作成 ･配布､研修 ･講習の実施等をあわせて行 うことが期待 されること｡(
エ) 計画の実施状況の点検

一般事業主行動計画の実施状況 を把握 ･点検 し､その結果 を踏まえて､計画の見直 し等に反映 させ ることが期待 されるものであること｡(
オ) 基準に適合す る‑般事業主の認定
厚生労働大臣は､一般事業主か らの申請に基づき､法第 13条に基づ く
厚生労働省令で定める基準に適合す る旨の認定を行 うことができ､この認定を受けた一般事業主は､法第 14条に基づき､認定を受けた旨を外部に広 く表示す ることができるo したがって､一般事業主行動計画 を実施 し､当該計画に定めた目標を達成 した場合等に､認定を申請す ることを念頭 に置きつつ､計画の策定や これに基づ く措置を実施す ることが望ま しいものであること｡

また､当該認定を受けることを希望する‑般事業主は､法第 13条に基づ く厚生労働省令で定める基準 を踏 まえた一般事業主行動計画を策定することが必要であること｡
認定を受けた企業は､認定を受けた旨の表示を積極的に活用す ることが期待 され るものであることO
キ 一般事業主行動計画の内容に関す る事項
一般事業主は､オ及びカの一般事業主行動計画の策定に関す る基本的な事
項 を踏まえ､計画期間､次世代育成支援対策の実施により達成 しようとす る
目標並びに実施 しよ うとす る次世代育成支援対策の内容及びその実施時期を記載 した‑般事業主行動計画を策定す るものであること0
本項においては､次世代育成支援対策 として重要 と考えられる事項を例示
す るものであ り､各企業の実情に応 じて､各々必要な事項を一般事業主行動
計画の内容 に盛 り込むことが望ま しい ものであること08 一般事業主行動計画の策定等 (法第 12条､欝 12条の 2)(
1) 基本的考 え方
一般事業主行動計画の策定､実施 を通 じ､一般事業主による次世代育成支援対策の取組 を促進す るため､一般事業主行動計画の策定及び策定 した旨の
厚生労働大臣に対する届出等について規定するとともに､当該届出をしない
場合の厚生労働大臣の勧告について規定するものであること｡
また､一般事業主行動計画の公表 は､事業主が他の企業における取組事例
を知 り､国民が事業主の取組 を知 り､また就職希望者 の企業選択に資す るといった観点か ら､一般事業主行動計画を策定又は変更 した ときは公表 しなけ

8れ ばな らない 旨及び当該公表 を しない場合 の厚生労働大臣の勧告について改正法による法の一部改正によ り規定するものであること｡
さらに､策 定 した一般事業主行動計画について､従業員 の理解 を得 なが ら企業全体で次世代育成支援対策 の取組 を推進す るため､一般事業主行動計画を策定又は変更 した ときは労働者 に周知 させ るた めの措置 を講 じなけれ ばならない 旨及び 当該措置 を講 じない場合の厚生労働大臣‑の勧告について改正法による法の一部改正によ り規定す るものであること｡
一般事業主行動計画の策定及び策定 した旨の厚 生労働大臣‑の届出につい
辛ては､中小企業の事務負担等を勘案 し､常時雇用す る労働者数が 300人 (成 23年 4月 1日以降は､ 100人)を超 える一般事業主についてのみ､義務 を課 してい るが､本来､一般事業主行動計画の策定､実施 を始 めとす る次
世代育成支援対策 のための取組 は､企業規模 を問わず全ての事業主において
平成
行 われ るべ きものであることか ら､常時雇用す る労働者数が 300人 (23年 4月 1日以降は､ 100人)以下の一般事業主について も努力義務 としてい ること｡(
2) 一般事業主 とは､国及び地方公共団体以外の労働者 を雇用 して事業 を行 う

全ての事業主 を指 し､個人企業 にあってはその企業主個人､会社その他の法人組織の場合 はその法人その ものを指す ものであ るこ と｡ したがって､独立行政法人､ 日本郵政公社､国立大学法人､大学共 同利用機 関法人及び地方独立行政法人は､一般事業主に該 当す ること｡(
3)

｢
常時雇用す る労働者 ｣ とは､雇用契約の形態 を問わず､事実上期間の定

めな く雇用 されている労働者 を指す ものであ り､次のような者は常時雇用す る
労働者 となること｡
ア 期間の定めなく雇用 されてい る者
イ 一定の期間を定めて雇用 されている者又は日々雇用 され る者であってその雇用期間が反復更新 されて事実上アと同等 と認められ る者oすなわち､過去 1
年以上の期間について引き続 き雇用 されている者又は雇入れの時か ら 1年以
上引き続き雇用 されると見込まれ る者(
4) 常時雇用す る労働者数 が 300人 (平成 23年 4月 1日以降は 100人)を超 える一般事業主が一般事業主行動計画を策定 した ときは､当該一般事業
主行動計画 自体ではな く､ ｢
一般事業主行動計画策定 ･変更届｣ (則様式第 1号｡以下 ｢策定等届｣とい うD)により､一般事業主行動計画を策定 した旨を届 け出なけれ ばな らない ものであること｡一般事業主行動計画を変更 した ときも､策定 した とき と同様 に､その旨を届け出なけれ ばな らない こととされていること｡
平成 23年 4月 1日以降は 100人)以常時雇用す る労働者 が 300人 (下の一般事業主にあっては､一般事業主行動計画 を策 定 し､又は変更 した旨の届出をす るよ う努 めなければな らない とされてい ること｡
平成 23年 4月 1日) において常時雇用す る
なお､平成 17年 4月 1日 (平成 23年 4月 1日以降は 100人)以下の一般事業主
労働者が 300人 (9であって も､その後､常時雇用する労働者数が 300人 (平成 23年 4月 1日以降は 100人)を超 えた場合にあっては､その時点か ら‑般事業主行動計画を策定 し､又は変更 した旨を届け出る義務が課 されるものであること｡(
5) ｢行動計画策定指針に即 して｣ とは､一般事業主行動計画を策定す るに当たっては､行動計画策定指針 の ｢五 一般事業主行動計画の策定に関す る基
本的な事項｣及び ｢
六 一般事業主行動計画の内容に関す る事項｣に示 されている基本的事項を踏まえて策定 しなければな らない とい う趣 旨であること｡
なお､行動計画策定指針 の ｢六 一般事業主行動計画の内容に関す る事項｣に掲げられている項 目は次世代育成支援対策 として重要 と考えられ る事項を例示 しているものであ り､その全ての項 目を一般事業主行動計画に盛 り込む
必要はな く､各一般事業主の実情に応 じて､必要な事項を一般事業主行動計画に定めることが望ま しい ものであることO(
6) ｢
一般事業主が実施す る次世代育成支援対策｣ とは､次代の社会 を担 う子どもが健やかに生まれ､かつ､育成 され る環境の整備のための事業主が行 う
雇用環境の整備その他の取組 をい うものであること｡
なお､｢
雇用環境の整備｣には､子育てを行 う労働者等の職業生活 と家庭生
活 との両立を支援するための雇用環境の整備や､働き方の見直 しに資す る多様 な労働条件の整備な ど､当該一般事業主に雇用 される労働者に対す る雇用
環境の整備が含まれるものであ り､｢
その他の取組｣には､雇用 され る労働者に対す るものに限 らない雇用環境の整備以外の次世代育成支援対策の実施が広 く含まれるものであること｡(
7) 一般事業主行動計画には､行動計画策定指針 に即 して､計画期間､次世代育成支援対策の実施により達成 しようとする目標､実施 しようとす る次世代育成支援対策の内容及びその実施時期を定めるものであることO(
8) 一般事業主行動計画の策定義務のある一般事業主が､一般事業主行動計画を策定 し､又は変更 した場合には､当該一般事業主行動計画 自体 を公表 しな
ければならないものであること｡
一般事業主行動計画の策定の努力義務のある一般事業主が､一般事業主行
動計画 を策定 し､又は変更 した場合には､当該一般事業主行動計画 自体を公表す るよう努めなければな らないものであること｡(
9) 一般事業主行動計画の策定義務のある一般事業主が､一般事業主行動計画を策定 し､又は変更 した場合には､当該一般事業主行動計画 自体を労働者 に周知 させ るための措置を講 じなければならないものであること｡
一般事業主行動計画の策定の努力義務のある一般事業主が､一般事業主行
動計画を策定 し､又は変更 した場合には､当該一般事業主行動計画 自体を労働者に周知 させ るための措置を講ずるよう努 めなければな らないものである
こと｡｢
第 1項に規定す る一般事業主が同項の規定による届出又は第 3項の規定による公表をしない場合｣ とは､一般事業主が､一般事業主行動計画を策定せず､ したがって届出をしない場合及び策定 した場合であってもその旨の届

(
10)

1
0

出をしない場合又は一般事業主行動計画の公表をしない場合を指す ものであること｡
第 12条の 2第 3項において第 12条第 6項 を準用す る場合 における､｢第 1項の規定による措置を講 じない場合｣ とは､一般事業主が労働者 に周知 させ るための措置を講 じない場合を指す ものであること｡(
ll) 一般事業主行動計画を策定 した旨の届出
常時雇用する労働者数が 300人 (平成 23年 4月 1日以降は 100人)を超える一般事業主が一般事業主行動計画を策定 した ときは､策定等届に必要な事項を記載 して､当該策定等届をその住所 (法人にあっては主たる事務所の所在地) を管轄する都道府県労働局長 (以下 ｢
所轄都道府県労働局長｣
Dとい う｡)に提出 しなければならないものとされていること (則第 1条の 2)
この届出は､策定後遅滞なく (概ね 3ケ月以内に)行わなければならない
ものであること｡
また､常時雇用す る労働者が 300人 (平成 23年 4月 1日以降は 100人)以下の一般事業主が‑般事業主行動計画を策定 した旨の届出を行 う場合も同様 とされていること (則第 2条)｡(
12) 一般事業主行動計画の公表の方法
平成 23年 4月 1日以降は 100人)
常時雇用する労働者数が 300人 (を超える一般事業主が一般事業主行動計画を策定又は変更 した ときは､インターネ ッ トの利用その他の適切 な方法 によ り公表 しなけれ ばな らない ものとされてい ること (則第 1条の 3)｡
この公表は､策定後遅滞なく (概ね 3ケ月以内に)行わなければな らな
いものであることO｢
インターネ ッ トの利用｣とは､仕事 と家庭の両立の支援に積極的に取 り組んでいる企業の取組等を掲載 してい るサイ トである ｢両立支援のひろば｣
や 自社のホームページの利用等を指す ものであることo
その他の適切な方法 としては､ ｢日刊紙‑の掲載｣ ｢
県の広報誌｣等の一
般の者が一般事業主行動計画を知 り得る状況にする方法が考えられるが､イン
ターネ ットの利用が不可能な一般事業主については､事務所に備えっける等の方法により､求めに応 じて一般の者が一般事業主行動計画を知 り得るようにする方法も差 し支えないこと｡
また､常時雇用す る労働者が 300人 (平成 23年 4月 1日以降は 100人)以下の一般事業主が一般事業主行動計画を策定又は変更 した ときに公表
をす る場合 も同様 とされていること (則第 2条の 2)0(1
3) 一般事業主行動計画の労働者‑の周知の方法
常時雇用する労働者数が 300人 (平成 23年 4月 1日以降は 100人)を超 える一般事業主が一般事業主行動計画を策定又は変更 した ときは､事業所の見やすい場所‑掲示 し若 しくは備 え付けること､書面を労働者‑交付すること又は電子メールを利用 して労働者‑送信することその他の適切な方法に
11

より労働者‑の周知をす るための措置を講 じなければな らないもの とされていること (
則第 2条の 3)｡
この労働者‑の周知をす るための措置は､策定後遅滞なく (概ね 3ケ月以内に)行わなければならないものであること｡
その他の適切な方法 としては､磁気テープ､磁気ディスクその他これ らに準ずる物に記録 し､かつ､各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置 し､労働者に当該機器の操作の権限を与えるとともに､その操作の方法を労働者に周知 させること等により､労働者が一般事業主行動計画を随時確認することができるようにす る方法が考えられること｡
また､常時雇用す る労働者が 300人 (平成 23年 4月 1以降は 100人)
以下の一般事業主が一般事業主行動計画を策定又は変更 した ときに労働者‑の周知をす る場合 も同様 とされていること (則第 2条の 4)0
9 ‑般事業主行動計画の変更 (法第 12条第 1項及び第 4項)
常時雇用する労働者数が 300人 (平成 23年 4月 1日以降は 100人)を超える一般事業主は､一般事業主行動計画を変更 したときは､策定等届に必要な事項を記載 して､当該策定等届 1通を所轄都道府県労働局長あて提出しなければならない
もの とされていること｡また､次に掲げる事項については､変更後遅滞なく届け出なければならないものであるが､その他の事項については､1年以内を限度 として､他の部分の変更の機会に一括 して届け出ることとしても差 し支えないものであること｡
なお､変更後遅滞なくとは､変更後概ね 3ケ月以内を指すものであること｡
ア 事業主に係る属性 (氏名又は名称､代表者の氏名､住所及び電話番号)の変更
イ 一般事業主行動計画の計画期間
ウ 目標又は次世代育成支援対策の内容 (既に届け出ている策定等届の事項に変更を及ぼすような教合 (事項の廃止､新たな事項の追加等)に限るO)
10 一般事業主行動計画を変更 した ときの公表及び周知 (法第 12条第 3項及び第 5項､法第 12条の 2第 1項及び第 2項)
平成 23年 4月 1日以降は 100人)を超え常時雇用する労働者数が 300人 (る一般事業主は､一般事業主行動計画を変更 したとき公表及び労働者‑の周知をしなければならないものとされていること｡また､ 9イ及びりに掲げる事項について
は､変更後遅滞なく変更後の‑般事業主行動計画の公表及び労働者‑の周知をしなければならないものであるが､その他の事項については､ 1年以内を限度として､他の部分の変更の機会に一括 して変更後の一般事業主行動計画の公表及び労働者‑の周知をしても差 し支えないものであることO
なお､変更後遅滞なくとは､変更後概ね 3か月以内を指すものであること011 届出をすべきことの勧告 (法第 12条第 6項､法第 12条の 2第 3項)(
1) 厚生労働大臣は､法第 12条第 1項に規定す る一般事業主が一般事業主行
12

動計画の届 出をしない場合､一般事業主行動計画の公表 をしない場合又は一般事業主行動計画 を労働者 に周知 させ るための措置を講 じない場合 には､それ ぞれ､届 出 し､公表 し､周知のための措置を講ずべきことを勧告す ることができるものであること｡(
2) 本項 の厚生労働大臣の権限は､第三者か らの情報､職権等その端緒 を問わず､必要 に応 じて行使 しうるものであること｡ なお､本項の厚生労働大臣の権限については､則第 18条 に基づき委任 されていることにより､都道府県労働局長が行使す ることも可能であること｡

1
2 基準に適合す る一般事業主の認定 (法第 13条)(1) 基本的考 え方
法 においては､事業主に対 し､その雇用す る労働者 に係 る多様 な労働条件の整備 その他 の労働者 の職業生活 と家庭生活 との両立が図 られるよ うにす る
ために必要 な雇用環境 の整備 を行 うことによ り､ 自ら次世代育成支援対策の実施 に努 めることが責務 として求め られていることを踏まえ (法第 5条)､‑一
般事業主が実施 した雇用環境 の整備 に関 し､行動計画策定指針に照 らし適切な一般事業主行動計画 を策定 した こと､当該計画 を実施 し目標 を達成 したこと等の基準 を満 た していることを評価 し､事業主による更なる取組 を推奨する仕組み として､認定制度が設け られたものであること｡具体的には､一般事業主の 申請 に基づき､その雇用す る労働者の職業生活 と家庭生活 との両立が図 られ るよ うにす るための雇用環境の整備 に関 し､当該一般事業主が厚生労働省令 で定める基準に適合す るものである旨の認定を､厚生労働大臣が行うことができるものであること｡‑ なお､ この厚生労働大臣の権限は､都道府県労働局長 に委任 されてい るものであること (則第 18条)O(
2) 法第 13条に基づ く認 定は､‑般事業主行動計画を策定 した旨を届 け出た

一般事業主であれば､その常時雇用す る労働者 の数 にかかわ らず認定の対象となるものであること｡
また一般事業主が､法の有効期間中に一般事業主行動計画を複数 回策定 し､
厚生労働省令で定める基準に複数回適合す る場合 は､当該一般事業主を複数回認定す ることも可能であること｡(
3) 認定の基準
則第 4条各号に定める基準をすべて満たす ことが必要であること｡
なお､第 4号の基準については､平成 21年 4月 1日以降に新たに策定又は変更 した‑般事業主行動計画についての認定申請 について適用するものであ り､第 5号ただ し書の男性についての看護休暇及び短時間勤務の制度の基準については､平成 21年 4月 1日以降の認定申請について適用するものであること｡
ア 則第 4条第 1号の ｢
雇用環境の整備に関 し､行動計画策定指針に照 らし適切

な‑般事業主行動計画を策定 したこと｣とは､雇用環境の整備に関 し目標を策
定 し､行動計画策定指針の ｢
六 一般事業主行動計画の内容に関す る事項｣の

1
3

｢1 雇用環境の整備に関する事項｣の うち､1項 目以上の内容が盛 り込まれた一般事業主行動計画であって､当該計画に定められた事項が法令に違反 していないものを策定 した ことをい うものであること｡
策定 した一般事業主行動計画を実施 し､当該一般事業主
イ 則第 4条第 3号の ｢行動計画に定めた 目標 を達成 したこと｣ とは､雇用環境の整備 に関 して､一般
事業主行動計画に定めた 目標 を､全て達成 したことをい うものであること｡
なお､制度導入等の措置を講 じることを目標 とした場合は､当該措置が関係
法令 を上回る内容でなければならないものであること｡
策定 した‑般事業主行動計画について､適切に公表及びウ 則第 4条第 4号の ｢労働者‑の周知をした こと｡｣とは､平成 21年 4月以降に新たに策定又は変更
した‑般事業主行動計画について､適切に公表及び周知をしていることをい ラものであること｡
育児 ･介護休業法第 2条第 1号
エ 則第 4条第 5号及び第 6号は､育児休業等 (に規定する育児休業及び第 23条第 1項又は第 24条第 1項の規定に基づ く措
置 として育児休業の制度に準ずる措置が講 じられた場合の当該措置によりする
休業 をい うO以下同 じ｡)に関 して､男性については (ア)､女性については(
イ)の基準をそれぞれ満たす ことが必要であることを明 らかにしたものであること｡(
ア) 計画期間において､その雇用す る男性労働者の うち育児休業等 をしたものの数が 1人以上であること｡ただ し､当該計画期間内に､その雇用する男性
労働者の うち､育児休業等をしたものがいない常時雇用する労働者数が 30

0人以下の‑般事業主の敬 合は､次の①〜③のいずれかを満 たせば足 りること｡(
丑 当該計画期間において､その雇用する男性労働者の うち育児 ･介護休業法第 16条の 2第 1項に規定する子の看護休暇を取得 したものがいること(1歳に満たない子のために当該休暇を取得 した場合を除 くo)② 当該計画期間において､育児 ･介護休業法第 23条第 1項に規定する勤務時間短縮等の措置 として､育児休業､介護休業等育児又は家族介護 を行う労働者の福祉に関す る法律施行規則 (平成三年労働省令第二十五号｡)
同法第 24条
第 34条第 1項第 1号に規定する短時間勤務の制度の措置 (第 1項の規定に基づ く措置 として短時間勤務の制度の措置に準ずる措置 として講 じられているものを含む｡)を講 じてお り､その雇用す る男性労働者の うち子の養育のために当該措置を利用 したものがいることOO③ 当該計画期間の開始前 3年以内の期間において､その雇用す る男性労働者の うち､育児休業等をしたものがいること｡(
イ) その雇用する女性労働者であって､計画期間において出産 した ものの数に対す るその雇用する女性労働者であって､当該計画期間において育児休業等をしたものの数の割合 (以下 ｢
育児休業等をしたものの割合｣ とい う｡)が10分の 7以上であることOただ し､当該計画期間において､育児休業等をしたものの割合が 10分の 7未満である常時雇用する労働者数が 300人以下の‑般事業主の場合 は､当該計画期間の開始前 3年以内の 目であって､当14

該事業主が定める目か ら､当該計画期間の末 日までを計画期間 とみな した場
合における育児休業等を したものの割合が 10分の 7以上であれば足 りること｡
オ 則第 4条第 7号は､育児 ･介護休業法第 24条第 1項 によ り事業主の努力義
務 とされてい る措置を講 じていれば足 りること｡
カ 則第 4条第 8号の ｢所定外労働の削減､労働基準法 (昭和 22年法律第 49号)第 39条の規定による年次有給休暇の取得の促進その他 の働 き方の見直 しに資す る多様 な労働条件の整備のための措置を講 じてい ること｣とは､次の (
ア)
か ら(
ウ
)までのいずれかの措置 を実施 していること｡
なお､ (ア)か ら(
ウ)までの措置 は計画期間終了時までに講 じられていればよいものであることO(ア) ｢所定外労働 の削減のための措置｣ として､次のいずれかの措置が実施 され
てい ること｡(1) 労働 時間等設定改善委員会をは じめ とする労使 間の話合いの機会の整

備

(i
i)

｢
ノー残業デー｣や ｢
ノー残業 ウイーク｣の導入 ･拡充(ijl) フレックスタイム制や変形労働時間制の活用(
Ⅳ) 時間外労働協定における延長時間の短縮(
Ⅴ) その他 これ らに準ず る措置(イ) ｢
年次有給休暇の取得 の促進のための措置｣ として､次のいずれかの措置が実施 されてい ること(1) 年次有給休暇の計画的付与制度の導入(il) 年間の年次有給休暇取得計画の策定(
班) その他 これ らに準ず る措置｡(
ラ)｢その他働 き方の見直 しに資す る多様な労働条件の整備のための措置｣ として､次のいずれかの措置が実施 されてい ること｡

(i) 職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組(ll) 子 どもの検診や予防接種のための休暇制度の実施又は子 どもの学校行事‑の参加 のための休暇制度の導入(
1
1
1) その他 これ らに準ず る措置

キ 則第 4条第 9号の ｢
法及び法に基づ く命令その他関係法令 に違反する重大 な事実がない こと｣ とは､計画期間中に､関係法令 に対す る著 しい違反のあった
一般事業主 を認定か ら排除す るための規定であ り､軽微 な違反のあった事業主まで排除す るものではない ことO｢
その他関係法令｣は､育児 ･介護休業法､雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関す る法律 (昭和 47年法律第 113号｡以下 ｢男女雇用機会均等法｣とい う｡)､
労働基準法等の関係法令 をい うものであること｡｢
関係法令に違反す る重大な事実｣ とは､例 えば計画期間中に育児 ･介護休
業法や男女雇用機会均等法に違反 して勧告を受けた ことや､労働基準法に違反して送検 され､当該事案が公になったこと等をい うものであること0

151
3 表示等 (
法第 14条)(1) 一般事業主が労働者の職業生活 と家庭生活 との両立が図 られ るようにす る
ために必要な雇用環境の整備 のための取組を行 うことを奨励す るため､法第13条の規定による認定を受けた一般事業主 (以下 ｢
認定一般事業主｣ というO)のみが､厚生労働大臣の定める表示を付す ることができるもの とされたものであること｡｢
商品又は役務､その広告又は取引に用いる書類若 しくは通信 その他の厚生労働省令で定めるもの｣ として､以下のものが定められていること
ア 商品又は役務
イ 商品､役務又は一般事業主の広告
一般事業主の広告 とは､会社案内等一般事業主そのものに関す る広告をいうものであること｡
り 商品又は役務の取引に用いる書類又は通信

(
2)

｡

商品又は役務の取引に用いる書類 とは､カタログ､注文書及び契約書等商取引の関係書類一般を指 し､商品又は役務の取引に用いる通信 とは､書状､
ファックス等商取引に伴 う書類以外の全ての通信や連絡を指す ものであること｡
エ ー般事業主の営業所､事務所その他の事業場
オ インターネ ッ トを利用 した方法により公衆の閲覧に供する情報
いわゆるイ ンターネ ッ トホームページを指す ものであること｡
カ 労働者の募集の用に供する広告又は文書
いわゆる求人広告又は求人票等を指す ものであること｡(
3) 法第 13条の規定による認定‑般事業主以外の者が (2)に掲げるもの等における表示又はこれ と紛 らわ しい表示をしてはな らないこととされていること｡
1
4 認定の取消 し (法第 15条)(1) 厚生労働大臣は､認定一般事業主が法第 13条に規定する基準 に適合 しなくなった と認 めるとき､法又は法に基づ く命令 に違反 したとき､その他認定
一般事業主 として適当でなくなった と認 めるときは､同条の認定を取 り消すことができるもの とされたこと｡｢
認定一般事業主 として適当でなくなった｣場合 としては､不正の手段により認定の申請を行い認定を受けていた場合等があること

(
2)

｡

(
3) 認定一般事業主がその認定を取 り消 された場合 において当該取消の 日以後は､当該取消に係 る認定に係 る法第 14条に基づ く表示を付す ることはできないものであること｡

1
5 委託募集の特例 (法第 16条)(1) 基本的考え方

1
6

次世代育成支援対策 を推進す るための措置の適用を受ける労働者の代替要員等又は当該措置の実施に係 る労働者 (以下 ｢次世代育成支援対策措置要員｣
とい うO)の募集 をしやす くすることは､事業主にとって重要であるばか りでな く､労働者 にとって も職業生活 と家庭生活 との両立が図 られ る雇用環境の整備 とい う観点か ら､強 く望まれることであるが､労働者を臨機 に募集することは特に中小事業主にとって､事務負担 となるだけでなく､知名度等か ら､
実際に必要な時期までに労働者 を募集できない場合 も生 じ得 るところであるO
そのため､法第 16条において､一定の基準を満たした中小事業主団体に関しては､事前に厚生労働大臣の承認 を受けた後､その構成員たる中小事業主
か ら次世代育成支援対策措置要員の募集の委託 を受けた場合､中小事業主団
体が厚生労働大臣に届出をす ることによって当該次世代育成支援対策措置要員の委託募集ができるように したものであることO(
2) 委託募集の特例の前提
委託募集 を行 うに際 しては､募集 を委託 された団体は､単に募集 を行 うだ
けではな く､募集後雇用 された労働者の労働条件について募集時の労働条件との相違がないか等を常にチェックし､不適切な点があれば是正す るように指導できる立場にあることが前提 となるものであること｡
そのために､その構成員たる中小事業主 と密接 に連携 し合いなが ら構成員たる中小事業主の雇用管理面について適切に指導 してい くことが可能でなけ
れ ばな らず､このような観点か ら､次世代育成支援対策措置要員の確保に当たっても､構成員たる中小事業主において次世代育成支援対策を実施 しやす
い雇用環境の整備の事業を協同して行 う団体であることを前提 に､手続を緩和 した ものであることO(
3) 次世代育成支援対策措置要員の範囲
ア 次世代育成支援対策措置要員は､中小事業主が次世代育成支援対策を推進
しよ うとす るための措置 の適用 を受ける労働者の代替要員等又は当該措置の実施 に係 る労働者である｡具体的には､行動計画策定指針の ｢
七 一般事
業主行動計画の内容に関す る事項｣に掲げ られた措置の適用を受ける労働者の代替要員等又は当該措置の実施に係 る労働者であり､例 えば次のようなものが考 えられることO(ア) 次世代育成支援対策 を推進す るための措置の適用を受 ける労働者の代
替要員等
2
)のり
短時間勤務や隔 日勤務等の労働者 (行動計画策定指針七の 1の (
中 ｢
短時間正社員制度導入の促進｣関係)(
イ) 次世代育成支援対策を推進す るための措置の実施に係 る労働者
(1) 事業所内託児施設において勤務す る保育士 (行動計画策定指針七の1の (1)のカ中 ｢
事業所内託児施設の設置及び運営｣関係)(ii) 次世代育成支援対策に係 る労務管理の実施に関する業務 を行 う者
イ 雇用期間
次世代育成支援対策措置要員は､次世代育成支援対策を推進 しようとす る17

た めの措置 の適用 を受 ける労働者 の代 替要員等又 は当該措置 の実施 に関 して必要 な労働者 であるため､当該労働者 の雇用期 間は､基本的には､当該次世 代育成支援 対策 を講 じる期 間 と同一又 はそれ よ り短期 であ る必要 が あ る
が ､訓練期間､引継期 間等 を考慮 して､当該次世代育成支援対策 を講 じる期
間 の前後 にわた り､当該期間 よ りも若 干長い雇用期間が設定 され るこ とは妨
げ ない ものであるこ と｡(
4) 中小事業主の範囲

中小事業主の範 囲 としては､一般事業主で あって､常時雇用す る労働者 の数 が 300人以下の ものであることO(
5) 中小事業主団体 の範 囲

中小事業主団体の範 囲は以下の とお りであるこ と (則第 6条､第 7条)O
ア 事業協同組合及び事業協 同小組合並びに協 同組合連合会 (中小企業等協同組合法 (昭和 24年法律第 181号))

イ

水産加 工業協 同組 合及 び水産加 工業協 同組合連合会 (水産業協同組合法(
昭和 23年法律第 242号))
商工組合及び商工組合連合会 (中小企業団体 の組織 に関す る法律 (昭和 3り

2年法律第 185号))
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 (商店街振興組合法 (
昭和 37

エ

年 法律第 141号))
農業協同組合及び農業協 同組合 中央会 (農業協 同組合法 (昭和 22年法律オ

第 132号))
カ

生活衛生 同業組合 (生活衛生関係営業の運営の適正化及 び振興に関す る法

律 (昭和 32年法律第 164号)) であって､そ の構成員 の 3分 の 2以上が中小事業主であるもの

キ 酒造組合及び酒造組合連合会 (酒税 の保全及び酒類業組合等 に関す る法律(昭和 28年法律第 7号)) であって､その直接又 は間接 の構成員た る酒類
製 造業者 の 3分 の 2以上が中小事業主であるもの

ク

その直接又 は間接 の構成員 の 3分 の 2以上が 中小事業 主で ある社 団法人(
民法 (明治 29年法律第 89号))(
6) 次世代育成支援対策 を推進す るための人材確保 に関す る相談及び援助

ア

基本前提
(
2)で述べた次世代育成支援対策 を実施 しやすい雇用環境 の整備 の事業 として､中小事業主団体が､構成員 たる中小事業主 に対 して､次世代育成支援
対策 を推進す るための人材確保 に関す る相談及び援助 の事業 (以下 ｢相談援助 事業｣ とい うD) を行 ってい ることが前提 とな るものであることO
イ 承認 基準の内容
承認 基準告示 に定 め る法第 16条第 2項 に基づ く承認 中小事業 主団体 の承認基準 においては､相談及び援助の事業 として実施又は実施す ることを予定 してい るもの として､次 の ものが挙 げ られ てい ること (承認基準告示第 1

%)0

1
8

(
ア) 次世代育成支援対策措置要員 の確保 を容易にす るための､好事例の収集及び提供の事業｢
次世代育成支援対策措置要員の確保 を容易にす るための､好事例 の収集及び提供の事業｣は例示であって､中小事業主団体は､構成員たる中小事業主の次世代育成支援対策措置要員 の確保 を容易にす るために､これ らと同程度の事業 を行 っていれば足 りるものであること｡
(
イ
)

(
ア
)のほか､次世代育成支援対策 を推進す るための措置の適用を受 ける

労働者 が雇用 され る事業所における雇用管理その他 に係 る講習会の開催､相談指導､先進的な事例 に関す る見学会の開催等の事業｢
講習会の開催､相談指導､先進的な事例に関す る見学会 の開催｣は例示であって､中小事業主団体 としては､次世代育成支援対策 に係 る雇用管理等 に資す る事業 を行 っていれば足 りるものであることO(
7) その他の承認基準
その他の承認基準 としては､以下のものがあること｡
事務処理体制 の整備 (
承認基準告示第 2号)

ア6)の事業 を行 うのに適 当と認 め られ る事務処理の体制が整備 されて
上申 (
いることO

｢
事務処理の体制が整備｣とは､中小事業主団体の役員又は職員が事務の担当責任者 として決め られていることをい うものであることO
イ 構成員 たる中小事業主の 3分の 1以上が､一般事業主行動計画 を策定 した旨の届出を行 っていることD
ウ 適正な委託募集 内容 (承認基準告示第 4号)
募集 に係 る労働条件その他の募集 の内容が適切なもので､かつ､労働者の利益 に反 しない ことが見込まれ ること｡
これ は､
(
ア
)賃金が､同業種の賃金水準に比較 して低 くない こと｡(
イ)労働時間､休 日その他 の労働条件が､法定の労働条件以上であること｡(
ウ)募集従事者 が､当該 中小事業主団体の役員又は職員であることOをい うものであることO(
8) 承認手続 (法第 16条第 2項)

ア

法第 16条第 2項の規定 によ り承認 を受けよ うとす る中小事業主団体は､

様式第 1号 ｢承認 中小事業主団体承認 申請書｣を作成 して､当該 申請書 1通
及びその写 し 2通 をその主たる事務所 の所在地 を管轄す る都道府県労働局｡長を経て､厚生労働大臣に提出す るもの とす ること (則第 8条)イ 承認(ア) 厚生労働大臣は､中小事業主団体か ら ｢承認 中小事業主団体承認 申請書｣の提 出を受けた ときは､遅滞な く当該 中小事業主団体が法令及び承認基準に照 らして適 当であるか否か審査 し､適 当であると判断 され るものについて承認す るものであること｡(
イ) 承認期限は､承認 日か ら承認 目の属す る年度か ら起算 して 5年度 目の午

19度 の末 日 (当該末 日が平成 27年 3月 31日以後である場合は､平成 27
年 3月 31日)まで とす ること｡
承認 中小
(
ウ
) 厚生労働大臣は､承認 を した ときは､遅滞 な く､様式第 2号 ｢
事業主団体承認通知書｣によ り､所轄の都道府県労働局長 を経て､当該承認 に係 る中小事業主団体 (以下 ｢承認 中小事業主団体｣ とい う｡) に対 して通知す るもの とす ること｡(
9) 承認 の取消 (法第 16条第 3項)

ア 厚生労働大臣は､承認 中小事業主団体が相談援助事業を行 うもの として適当で な くなった と認 めるときは､当該承認 を取 り消す もの としたものである
こ と｡ ｢
適 当でな くなった｣場合 としては､相談援助事業の実施 に著 しい支
障が生 じて当該事業 を実施す る見込みがな くなった場合､当該承認 中小事業主団体が法令及び承認基準 を満 た さな くなった と認 め られ る場合 があるものであること｡
イ

厚生労働大臣は､承認 中小事業主団体の承認 の取消をした ときは､遅滞な承認 中小事業主団体承認取消通知書｣によ り､所轄の都道
く､様式第 3号 ｢
府県労働局長 を経て､当該承認 に係 る中小事業主団体に対 して通知す るものとす ることoウ 承認 中小事業主団体の承認 の取消 を行 った場合 における当該取消の 日後には､届出による委託募集 を行 うことはできない ものであること｡(
10) 委託募集 の届出 (法第 16条第 4項)
ア 承認 中小事業主団体が､その構成員たる中小事業主の委託 を受 けて次世代育成支援対策措置要員の募集 を行 う際には､承認 中小事業主団体は､その主たる事務所 の所在地を管轄す る都道府県労働局長 に対 して､委託募集の届出｡ただ し､承認 中小事業主団体
を行 うものであること (則第 1 1条第 2項)の主たる事務所の所在す る都道府県の区域以外の地域 (以下 ｢自県外地域｣とい う｡) を募集地域 とす る委託募集 であって､‑中小事業主が 自県外地域において募集 しよ うとす る労働者 の数 の合計が 100人以上である委託募
集又 は‑ 中小事業主が 自県外地域 において募集 しよ うとす る労働者 の数の合計 が 100人未満であって も自県外地域の うち‑の都 道府県の区域 において募集 しよ うとす る労働者 の数 の合計が 30人以上で ある委託募集 については､厚生労働大臣に対 して､承認 中′j＼
事業主が委託募集 の届 出を行 うも｡のであること (則第 9条､第 11条第 2項)
イ

委託募集 の届出の有効期間は 6か月以内 とす るものであること0ウ 承認 中小事業主団体は､次世代育成支援対策措置要員の募集 を行 わせ ようとす る中小事業主についてのみ､委託募集の届出を行 うものであることO
エ 承認 中小事業主団体は､委託募集届出書 (様式第 4号)を､都道府県労働局長‑の届 出にあっては正本 1通､副本 2通を作成 し､委託募集 を開始す る
目の 7目前 までに､厚生労働 大臣‑の届出にあっては正本 1通､副本 3通 を作成 し､委託募集 を開始す る 日の 14 日前までに､それぞれその主たる事務所の所在地 を管轄す る公共職業安定所長 (以下 ｢所在地公共職業安定所長｣

20

とい う｡)に対 して提出す るものであること (則第 9条､則第 11条第 2項)
O(ll) 委託募集 の届 出の受理 (法第 16条第 5項)

ア 所在 地公共職業安定所長は委託募集の届出の受付 を行い､届 出の受付か ら2日以内に､副本 1通を保管の うえ､都道府県労働局長‑の届 出にあっては
正本 1通､副本 1通 を､厚生労働大臣‑の届出にあっては正本 1通､副本 2
通をそれぞれ都道府県労働局長‑送付す るもの とす る｡うち厚生労働大臣‑の届 出にあっては都道府 県労働局長は副本 1通 を保管の うえ所在地公共職
業安定所長 か ら送付のあった 日か ら2日以内に､正本 1通及び副本 1通 を厚生労働大臣へ送付す るものであること｡
イ 届出書の送付 を受 けた都道府県労働局長 (厚生労働大臣への届出にあっては厚生労働大臣)は､届 出に係 る募集の内容が､次世代育成支援対策措置要員 の募集 を行わせ よ うとしてい ることを確認 した うえで当該届 出を受理 し､その副本 1通 に確認 の印 を押 し､届出の送付を受 けてか ら 2日以内に､所在
地公共職業安定所長 (厚生労働大臣‑の届 出にあっては都道府県労働局長及び所在地公共職業安定所長)を経由 して届 出を行 った承認 中小事業主団体に交付す るものであること｡

り 所在地公共職業安定所長､就業地を管轄す る公共職業安定所長 (以下 ｢
就業地公共職業安定所長｣ とい う｡)及びその募集地を管轄す る公共職業安定
所長 (
以下 ｢
募集地公共職業安定所長｣ とい う｡)が異なる場合 は､届 出を受理 した都道府県労働局長又は厚生労働大臣は､受理 した届出書の写 しを､
就業地公共職業安定所長及び募集地公共職業安定所長に対 して､それ らの公共職業安定所 を管轄す る都道府県労働 局 を経 由 して送付す るものであること｡(
12) 労働者募集報告
委託募集 に従事す る承認 中小事業主団体 は､毎年度の委託募集 の状況 をとりま とめ､様式第 5号の労働者募集報告を作成 し､当該年度の翌年度の 4月
末 日まで (
当該年度 の終了前に労働者の募集 を終了 させ る場合 にあっては､
当該終了の 日の属す る月の翌月末 目まで)に委託募集の届出の受付 を行 った
0
公共職業安定所長 に報告す るものであること (則第 12条)(1
3) 報告の徴収 (法第 16条第 7項)
厚生労働大臣は､必要 と認 めるときは､所轄 の都道府県労働局長 を通 じて､法第 16条第 7項の規定に基づき､承認 中小事業主団体に対 し､相談援助事
業の実施状況について､随時報告 を求めるものであることo(14) 公共職業安定所 の援助 (法第 17条)ア 公共職業安定所は､委託募集が効果的かつ適切 に行われ るよう､承認 中小事業主団体及び当該募集 を委託す る中小事業主 に対 して､求人条件 の決定､募集方法等 について助言､指導を行 うな ど配意す るものであること｡
イ 公共職業安定所は､求職者 に対す る職業紹介 に際 して､当該募集に係 る求
人が次世代育成支援対策措置要員 の募集 を行 わせ よ うとしている中小事業
主か らの求人である場合 には､その旨説明す るよ う配意す るものであること｡

21

(
1
5) その他の留意事項

承認 中小事業主団体は､当該届出によっては､職業紹介に及ぶ行為をす る
ことはできないものであること｡
1
6 ‑般事業主行動計画に対する国の援助 (法第 18条)国は､一般事業主行動計画を策定､実施す る一般事業主に対 し､必要な助言､指導､その他の援助の実施に努めることとしたことO
本条においては､法第 12条第 1項に基づき一般事業主行動計画を策定 しその旨を届 け出なければな らないとされている一般事業主のみならず､法第 12条第4項 に基づき一般事業主行動計画 を策定 しようとす る又は策定 しその旨を届 け出た一般事業主に対 しても､国が必要な助言､指導､その他の援助の実施に努めるもの とされていること｡
なお､これ ら援助の実施に当たっては､法第 20条に基づ く次世代育成支援対策推進セ ンター と連絡 を密 に行 うものであること.

1
7 次世代育成支援対策推進センター (法第 20条)(1) 一般事業主行動計画の策定及び実施に関し､一般事業主その他の関係者に対 して､相談その他の援助を行 う次世代育成支援対策推進センター (
以下 ｢
センター｣
とい うO
)について規定するものであること｡(
2) 基本的考え方 (法第 20条第 1項及び第 2項)
ア 一般事業主行動計画について､その内容の充実や円滑な策定及び実施が図 られるようにす るために､国としても支援を行 うことが必要 となるが､一般事業
主行動計画の内容には､勤務体制､人事管理の見直 し等本来一般事業主が自主的に決定する事項が定められるものである｡こうしたことから､育児休業制度､
労働時間制度等について知識を有 していること､一般事業主行動計画の策定及び実施に係 る支援業務の遂行の確実性があること等の要件を満たす民間団体を国が指定 し､一般事業主行動計画の策定及び実施に係る支援を行わせる仕組みを設 けることとするものであること｡
イ｢
一般事業主の団体又はその連合団体 (法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除 く｡)｣ とは､センターとして指定する対象は､事業主の団体又はその連合団体であり､法人格の有無は問わないが､法人格のない団体又は連合団体で､代表者の定めがないものは､責任の所在が不明確 となるおそれがあることから､法律上､指定の対象 としないことを明記 したものであること｡｢
雇用環境の整備｣ とは､法第 5条の事業主の責務を定めた規定等における｢雇用環境の整備｣ と同義であり､多様な労働条件の整備､育児休業を取得 しやすい職場の雰囲気の醸成など､子 どもを育成 し､又は育成 しようとする労働者が､子 どもを育成 しつつ､意欲､能力､経験及び技能の程度等に応 じて､その有する職業能力を十分に発揮することができるようにするために事業主が講ずる各般の措置を指すものであること｡

ウ

22

(
3
) 指定の申請 (法第 20条第 1項)
法第 20条第 1項の規定による指定を受けようとす る者は､名称及び住所､代
以下 ｢センターの業務｣とい
表者の氏名及び法第 20条第 2項に規定する業務 (う｡)を行お うとす る事務所の所在地を記載 した申請書を､厚生労働大臣に提出｡しなければな らないこと (則第 14条第 1項)
D
当該 申請書には､次の書類を添付 しなければならないこと (則第 14条第 2項)
ア 定款､寄附行為等団体又はその連合団体の目的､組織､運営等を明らかにする書類 (団体が法人であるときは､登記簿の謄本を含む｡)｡なお､特別の法令により設立 された法人についてはこれ ら書類の提出を要 しないものとすること｡
イ 最近の財産 目録､貸借対照表及び損益計算書等資産の状況を明 らかにす る書
類 (申請の日の属する事業年度の直前の事業年度のものとす る｡)｡ただ し､申請の 日の属す る事業年度の直前の事業年度のものが確定 していない場合は､その前の事業年度のもので足 りるものとすること｡
ウ センターの業務の実施に関する基本的な計画｡なお､この計画は､当該業務を開始 しようとする目の属する事業年度か ら平成 27年 3月 31日までのものとす ることO
エ 役員及びセ ンターの業務を担当しようとする者の氏名及び略歴を記載 した書類Oなお､略歴 については､役員の代表者及びセンターの業務を担当する者についてのみ記載すれば足 りるもの とし､その他の役員 については､氏名のみの記載で足 りるもの とす ること｡(
4) 指定の基準 (法第 20条第 1項)

次に掲げる基準に適合 していると認め法第 20条第 1項の規定による指定は､0られる者について行 うこと (則第 15条)ア 則第 14条第 2項第 3号に掲げる計画が､センターの業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること｡
イ 則第 14条第 2項第 3号に掲げる計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的基礎 を有す るものであること｡
ウ センターの業務以外の業務 を行っている場合には､その業務を行 うことによってセンターの業務の公正な実施 に支障を及ぼすおそれがないものであることO(
5) 変更の届出 (法第 20条第 1項)
センターは､則第 14条第 1項各号に掲げる事項を変更 しようとするときは､
あらかじめ､
変更 しようとする事項及び変更 しようとす る日を記載 した申請書を､
0
厚生労働大臣に提出 しなければな らないものであること (則第 16条)(6) 監督 (
法第 20条第 3項及び第 4項)

ア センターは､毎事業年度開始前に (指定を受けた 日の属する事業年度にあっては､その指定を受けた後遅滞なく)センターの業務 に関 し事業計画書を作成｡
し､厚生労働大臣に提出しなければならないこと (則第 17条第 1項)
イ センターは､毎事業年度終了後 3月以内に､センターの業務に関 し事業報告0書を作成 し､厚生労働大臣に提出 しなければならないこと(
則第 17条第 2項)
り 厚生労働大臣は､センターの業務の適正な運営を図るため必要があると認 め
23

るときは､センターに対 し､その財産の状況又は事業の運営に関 し報告又は資O料の提出を求めることができること (則第 17条第 3項)
エセンターの業務は､適正かつ確実に実施 される必要があることか ら､センターの財産の状況又はその業務の運営に関 し改善が必要な場合には､その改善に必要な措置をとるべきことを厚生労働大臣が命ず ることができること｡

オ センターが法第 20条第 3項の規定による改善命令に違反 した場合に､厚生労働大臣が同条第 1項の指定を取 り消す ことができること｡(
7) センターの役員等の守秘義務 (法第 20条第 5項)
センターが､一般事業主行動計画を策定 し､又は実施 しようとする事業主か らの雇用環境の整備に関する相談等に応 じる際には､勤務体制に係 る情報や人事戦略に係 る情報を始め､企業経営上の秘密や労働者の個人情報を知 り得る可能性が高いため､企業又は労働者の法益を保護する観点か ら､セ ンターの役員若 しくは
職員又はこれ らの職にあった者に対 して守秘義務 を課するものであること｡
なお､本条の違反に対 しては､ 19のとお り､罰則 (30万円以下の罰金)が設け られていること｡
1
8 次世代育成支援対策地域 協議会 (法第 21条)次世代育成支援対策については､地方公共団体､事業主､労働者､住民､福祉関係者､教育関係者等の多様な関係者が協力 しつつ､ 自発的な取組が積極的に進 められることが重要であるため､法の推進を図るための活動を行 う者が､地域における次世代育成支援対策の推進 に関 し必要 となるべき措置について協議 を行 う場 として､次世代育成支援対策地域協議会 を設置す ることができる旨を法上明記 したものであること｡
次世代育成支援対策地域協議会については､法上､その実施主体､構成員､実施
形態､設置 される区域等に関 して､制限が設けられているわけではなく､地域の実
情に応 じ活発な活動が行われ､国民的な広が りをもった次世代育成支援対策の推進が図 られ ることが期待 され るものであること｡
なお､行動計画策定指針 においては､次世代育成支援対策地域協議会の類型の例として､ ｢
市町村及び都道府県の行動計画の策定や これに基づ く措置の実施に関 し､意見交換等を行 うための､地方公共団体､事業主､労働者､子育てに関す る活動を
行 う地域活動団体､保健 ･福祉関係者､教育関係者､都道府県労働局等の幅広い関係者で構成 され るもの｣が挙げられてお り､都道府県労働局に対 して､協議会の構成員 としての参加が求められた場合は､子育て しやすい職場づ くり推進協力員や育児両立支援職場環境整備コンサルタン トの活用 も含め検討 した上､適宜の対応 が求められること｡

1
9 罰則 (
法第 26条第 4号)
認定一般事業主についての適正な表示の確保､労働者の委託募集の特例の公正確
保及びセンターの業務の適正な運営の確保を目的として､所要の罰則 を規定 したものであること｡

24

2
0 施行期 日 (法附則第 1条､改正法附則第 1条)
法は､公布の 日か ら施行 されることとしたものであること｡ただ し､行動計画策
定指針に係 る規定は公布の 日か ら起算 して 6月を超 えない範囲内において政令で定
める目 (｢次世代育成支援対策推進法の一部の施行期 日を定める政令 (平成 15年政｣により平成 15年 8月 22日)から､地方公共団体及び事業主が行令第 371号)
動計画の策定等を行 うこととされてお り､所要の準備を進めるために相当の期間を要す る行動計画､
罰則 (センターの役員又は職員の守秘義務違反に係 るものを除 くO)､
法人等に係 る両罰規定については､平成 17年 4月 1日か ら施行 されることとしたものであること｡
改正法による法の一部改正の施行期 日については､法第 4条､第 7条から第 9条
まで及び第 22条の改正規定については公布の 日か ら起算 して 6月 を超えない範囲内において政令で定める日(｢
児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期 日｣により平成 21年 3月 1日)､一般事業を定める政令 (平成 21年政令第 27号)
主行動計画の公表及び労働者‑の周知等に関す る改正規定については平成 21年 4
月 1日､一般事業主行動計画策定義務の対象範囲を 100人超 とす る改正規定については平成 23年 4月 1日とするものであることO

21 法律の失効 (法附則第 2条)
法は､平成 27年 3月 31日限 りでその効力を失 うことを規定 したものであることD
ただし､セ ンターの役員又は職員であった者が､業務に関 して知 り得た秘密に関同項に係 る罰則 を含むO
)は､法の失効後 もなおす る法第 20条第 5項の守秘義務 (効力を有することとしたこと｡
また､法の失効前に した行為に対す る罰則 (法第 24条か ら第 27条まで)は､法の失効後 もなお効力 を有することとした こと｡

22 検討 (
改正法附則第 2条)
政府は､改正法の施行後 5年を目途 として､法の施行状況を勘案 し､必要がある
場合には法の規定について検討を加 え､必要な措置を講ずることとしたものである
こと023 業務分担

法､則及び行動計画策定指針等の周知及び啓発については､本省 においては雇用均等 ･児童家庭局が関係各局 との連携 を図 りつつ行 うものであること｡
また､都道府県労働局においては､雇用均等室が中心 とな り､局内各部 とも連携を密にして､周知及び啓発を行 うとともに､地方公共団体､次世代育成支援対策推進センター等の関係機関 とも十分連携を図ること｡

25

く 恥 缶1)

2
第 5020号

報官
平成 21年 2月 27 日 金曜日

御 璽

児生得祉法等の ]部を改正する法律の 1郡の施行朗日を定める政令を I
jl
Jに公布する｡
部 名

内観貧寒大臣 麻生 太郎

平成 二十 ]年二月二十七日

政 令兼二十七号
豊 頒祉法等の ]部を改正する敏捷の ]部の施行期日を定ゆる等
内観姓､
塵 且碍祉法等の T都を改正す巻法律(早
壁 t
十年法組薫 八十五号)附則弟 一
兵垂 等 の親定に基づせ.この頚令を制定する｡
児童
等の l郎毒 正する法律附則第 一集
琴7
号に替 る親是の施行期日は､平成二十 l孝
二.
月 ︼日とする｡
内持聡理大臣 腐生
臣 塩谷
文
舛渉
頓

太郎
立
頁l
茂
俊博
義

部
科
学
厚
生
蓄
大
臣
鹿
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水
産
石
蛙
警
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大
臣
二
階
国
土
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金
子
]
環
壌
大
臣
青
煮
戟
夫

く 桝‑
#ェ〉
第 5020号

報官
平成 21年 2月 27日 金曜日

3

十
九
対
策

舛
添

次世代育成支贋 策推退廷 施行規則の 一部を改正する省令
巻 代育成茎 鷺 娘 推進法施行規則 (平成十五年厚生労働省令茶軍 1+こき の 1部を次のように改正する｡
第 7真申｢
鷺
育成墓
活(
以下｢
乾し
という.
V
Lを r
津｣に改め'同条を弟 ]桑 の二とし､寄 1魚として次の )条を加える｡(
韓第七衆讃二項第三号の次世代育成支援鮮麗)第 一桑 葉
育成姦 董
道藷 (
以下 r
声一
という.
)
男七粂琴 南 第三号に規定する主管令で蔑める聾u成士
点 射光喝 次に替 るものとする｡
l 児曇(昭塑 千 二年蓬 博貫首｣
ハ十四号)帯六魚の二重 二項に埠足する子育て短期
支譲責
二 量祉鴇慮宗 則 (昭和二十三年厚生省
令浄十 l青)第十九条第g7
号 也
空ハ考及び第T<号から等 丁号までk議定する事業
格式第 ]暑中 ｢
劫‑血什
lを T
謝･
･
浄d
) ｣に攻
0蓋
等令第
号
める｡
審 代嘉 支荘
推進法 墓
卜五重
附 則
T
D
l
二十号)第七先箱二項等三号の洩定に基づき､この省令琶 児蕃福祉億等の 一部を改正する法
次世代育 成 藁 葺
施行細則の Z
群を改正
律(
平成 二十年法律第八十五号)附則岸 小魚第二する官命を次のように定める｡
号転絹汐 る競走の慮行の日 (平 成tTT]年三月 ]
平成二十 丁年二月二十七日
量 労働大臣要 一 日)から施行する｡

＼
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{
エ
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,
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策

○厚生労働省令第三十七号
児童棉祉法等の 一部を改正す る法律 帝 成 二十年法符第八十五号) の施行に伴い.及び抑韓塗 蒜
規定に基づき〜児莞福祉法施行規則等の 1部を改正する省令を次のように定める｡
降生労働大臣 舛添 要 一
平成 二十 ‑年 三月十六日
児亜福祉法施行規則等 の 一部を改正す る省令(
児虚福祉法履行規則の 一部改正)
第 ︼象 児童福祉癌施行規則 (昭撃 耳 三年厚生省令第十 一空 の 一部を次のように改正する｡
日次申 ｢第 ]条 のEI
Jを r
第 !糸 の三十七｣irr
第三十六糸 のこ｣をr
第三十六条の三十｣
に'｢
及
び施設 (
第 三十六灸 の三j盲 ｢ 轟音里親及び施設 (琴 二十六条 の三十 二 に改める｡
第 ] 華中第 l条 の四の次に次 の三十三魚を加える｡
第 一条 の五 法塁 ハ象の二第 四項に規定する乳児家庭全戸訪問事菜は､庶別として生後 E
i
月に至るまでの乳児 のいる豪櫨に ついて､市町村長が当核事業 の適切な実施を探るために行う研修 (
市町
村長が指定する都道府県知事その他 の機関が行う研修を含む｡)を受雑した者をして紡飼させることにより'子育 てに関する倍鞄 の提供並びに乳児及b その保防音 の心身 の状況及び鹿育環境の把握を行うはか､発育についての相談に応じ.助言その他 の礎助を行うものとする.
第 l条 の六 洩簡六条 の二第五項に規定する養育支攻防間事業は'喪支援児童等 (同項に規定す る
寅実旗児塵等をいう｡ 以下この条において同じ.
)に湘する支援の状況を把握し っっー必要に応じて関係者と の連紹網撃 i
J行う者 の監括の下に､保育士.保健師 助産師.看積師その他の養育に関す る相談及び指導に ついての専門的知識及び経験を有する者 であ って'かつ'市町村長が当鼓事業 の適切な実鹿を図るために行う研鯵 (市町村鼻が指定する都道府県知事その他の機関が行う研嬰 空含む｡)を受排したも のをし て.史支援児童等の居宅においてt養育に関する相談及び指考をit=
わせることを基本とし て行うものとする｡
第 三市の七 法第六条の二第六項に規定する地域子育て支培地庶事 は､次に掲げる基準に従いJ
地域 の乳児又は幼児 (
以下 丁
乳幼児｣
と いう.
)及びその保露者が相互の交流を行う場所を開設し'当該堀所 において､適当な殻借を嘩 見る寄によりJ 子育てに ついての相貌､勝報の提供tSJ
冨その他 の援助を行うもの (市町村 (特別区を食.
y 以下同じ｡)
又はその垂託等を受けた着が行う も
のに限るB
)
とする｡
] 子育て支損に関して意欲 のある者であ って､ 千育てに槻する知識と級数を有するものを配監すること.
二 台翁むね十線の乳幼児及びその保博者が 仰度 に利用することが差し支えない程度の十分な広苔を有すること.ただし､保育所その他の放談であ ってー児童の凍育及び保育に関する専門的な支援を行うものについては､ この限りでない.
三 原則とし て1 1日に三時間以上tかつ､ 1遇糊に三日以上開設すること｡
M集 の八 紘籍六条 の一
一第七項に規定する 一時預かり啓発は､家定において保育を受けることがZ時的に国雄 とな った乳幼児に ついて'宝として昼間においてー爆音所その他の場所においてt
Z特約 に預かり､必要な保班を行うも の (特定の乳幼児のみを対象とするものを除く.
)とする.
E集 の九 政策六条のこ第八項に嵐定する小規模住居墾児童発育事兼において行われる券膏は､同項に規定す る厚生労働省令で定め る者 (以下 丁楚育馨しというJ の住居において'複数の垂託児壷 (法第 二十七粂第 1項第三号 の規定により.小規模住居型児亀養育事菜を行う者 (以下 r
小規模住居型児竜養育串発着1という｡)に貴託された児並 をいう.以下この条から第 1東の三十までにおいて同じ｡)が相互の交流を行 いつつー蓉託児虫 の自主性を静重 しー基本餌な生活習偶を姫
丘す るとともに'盤 かな人間性及び社会性を葵い､賓託児薮 の自立を支凄することを目的として行われなければならな い｡
無 芸 不の十 小親族住居型児塗壁宮守業者は'垂託旧八重 の人橋 の擁護 虐待 の防止等のため､欝珪者を設置する等必要な体制 の整野 だ行うとともに､発育者等 (准覇者及び補助者 (盛者者が行う養育に ついて生育者を補勧す る者をいう.第 E条の三十 一において同じ.
)をいう古以下同じ｡)に対し'研蜂を実施する等 の描隆を談じなければならない｡

第 一条 の十 J 小規模住居遡児童拳 有事未着杜､垂託児童 の風雅 信条､社会的身分又は入居 に葉する費用を負担するか否かによ っl
JT苦別的取淡いをしてはならない｡
第一
集 の十 二 慧 昔 年は'要託児壷に対し'法第m+三条 の十告 Yに娼げ る行為そ の他車託児童の心身に有啓な影饗を与 える行為をしてはならない.
第 一集 の十三 輩育者は､垂託児鼻に対し睦第 四十七粂帯 二項 の規定により惣嫁に関しその児童 の
福祉 のた吟に必要な枯 虻を採るときは'身体的背痛を与え'人格 を辱める等その権限を濫用してはならな い｡
宗 E条 の十円 小規模住居型児盤餐有事発着はー 小規模住居型児塵速書 手挙 世行う住居 (以下 ｢小規模住居些児童養育事葬所Jと いうJごとに' 三人以上 の整 畳 を際かなければならない｡ただし'その 1人を除き､柿助着をも ってこれに代えることができる｡
小規模住居塾児表立帯革美智は､小規模住居型児童亜育事業所ごとに､ 一人以上 の当該小児填
住居型児童束育事業所に生活の奉鞄を軽く専任の養育者を犀くものとし' そのうち 1人を当衣小
規模住居塾児喪養育事某所の管理者としなければならな い｡
第 一魚の十五 小規模住居型児童養育事業所 の設備 の基準は､次 のとおりとする｡
一 重託児丑 の居室 台所‑浴室.洗面所､便所その他委託児頚が口常生拝を営む上 で必袈な設
備及び食堂等香託児塵が相互に交流を図ることができる設俄を設けること.
二 重託児垂 の年齢等 に応じ､男子と女子の居室を別にすること｡
三 第 l号に掲げる設備はー重曹者等が委託泥壁に対し て適切な発育を行う ことがで昔るも のであるほか‑小藩 住居塁児塁発育藁 所 の設備 のす べてが委託児童 の適切な魂育i
L
糞す るものであること.
El 垂託児並の保健衛生に関す る事項及び安全について十分考慮されたも のでなければならな いこ.
･J.
兼 l轟の十六 小規模住居型児盈拳育歩策所の管埋着はー当該 小規較住居型児童発育事業所 の葺背着等及び業務 の管理その他 の管理を 二刀的 に行わなければならな い｡
小規模住居型児丑養育寄港所 の管理者は､当該小規模住居型児童生育事菜所の養育者等にこの省令 の魚定を遵守させるために必要な措挿命令を行うも のとする｡
賠 l条の十七 小成模住居塾児童兼官事業 者は､小規模性居室児東亜青草農所ごとにー次 の各号に掲げる事業の運営についての変更事項に関する道営規短を定めておかなければならな い｡
i 事業の日的 及び運営の方針
二 養育者等の磯確､農奴 及び脇務 の内容
入居定見
発育 の内容飛魚時等における対応方法
非常災啓対策委託児丑 の人横 の姓譲'虐待 の防止等のための措厘に関する事項
舞 l桑の二十T<に規定する評価 の実施状況等児恵自立生活填助 の賢の向上 のために図る措笹の内容
その他遜常に関する鬼頭事項
条 の十< 小規模住居塑児童 青笹貴著は､垂託児塵に赦し､適切な養育を行うことができる
ようへ小親墳丘居盈児恵美育事業所ごとに.装育肴等 の勤務 の体樹を定めて･おかなければならない〜
崇 l象の十九 小成珠住居型児童養育事貴所の入居定員はー 五人又は六人とす る｡
小額挽住居型児東亜有事菜者はー 入居定員を嘩 見て入居させてはならない｡ ただし'災容その他のやむを得ない串倍がある場合は､この限りでない｡
第 r条の二十 小規模住居型児夜曲
空け
事演者は､軽匝消火器等の消火用具､非常 口その他非常災轟に必要な設備を設けるとともに.非常災害に対する具体的計画を立 て､ これに対する不断の牲意と訓練をするように努めなければならない｡

八七 六 五 四 三

A
一九

第

第

(
号外第 51号)
平成 21年 3月 16 日 月曜 日

27

第 三水の二十 r 小幾模住居型児童養育事兼者は､委託児東に対し'学校数管絃 (昭和 二十 二年絵
緑茶 二十六空 の規定 に基づく哉拐取有 のほか､必要な敦青を受け苫せるよう努めなければならな い｡
L二十 二 小規模住居些児定盤育蓋 者は､妻舵児盃 の使用する設備､食器等又は飲用に供する水に ついてはー衛生的な哲 理に努蛤､ 又は蘇生上必要な措慨を荊じなければならないC
小親板住居型児童発育事葉音は 小規模住居壁児顛並育串焚所において感染症又は食中帝が発生し､ 又はまん延したいように必要な措置を論ずるよう努めなければならない.
第 一義の二十三 小規模住居些児重罪育串装着は､食事の提供に当た つては' その献立はI で書る
限り､変化に富み1番蔑児童 の健全な発育に必要な栄重患を含有するものでなければならない｡
食事は､前項の規定によるほか､食品の捜曳及び調理方按について柴弟並びに套託児藍の身体的状況及び堵好を考慮したも のでなければならないや
J条 の二十四 小規模住居型児毛並育砂菜者は､児童相談所長があらかじめ当該小成挨住居型児
尭弟青事業者迦びにその養育す る褒託児亜及びその保環者 の意見を聴 いて当該泰託児塾ごとに作成する自立支援引回に従 って 当惑垂託児重を超音しなければ ならない｡
l条 の二十五 小規模住居型児敢選管妾 に従事する鐘育者等は'正当な理由がなく. その兼務
上知り得た蚕託児塵又はその家族 の秘密を瀕らしてはならない｡
小規模住居些児童養育事業者はー薙暮 等であ った者が.正当な理由がなく その業務上知り得た要託児塵又はその家族 の凝離を備らすことがないよう､必要な糟腹を弾じなければならない｡
第 一条 の二十六 小農壌住居些児東発育率米所にはー養育者等､財変､収支及び秦託児室の処遇の状況を明らかにする帳縛を整備しておかなければならないq
第 ‑条 の二十七 小規模住居型児盤益有事発着は‑ その行 った毅音 に関する委託児童又はその保革着等から の苦倍に迅速かつ適切L'
対応するためにー苦浦を受け付けるための窓 口を設疋する等の必要な措匿を舘じなければ ならない.
小規較住居型児童老育事業者は､前項の必要な措把として,苦情 の公正な解決を図るためにー
苦情 の解決に当た って当該小農模瞳唐製児童養育事業所の養育者等以外 の者を関与させなければならな い｡
弟 l条 のt T八 小規模住居些児東亜育事菜者は'自らその行う幾菅の質の評価を行うとともに'定用的 に外部の者による評価を受けて､ それらの結栄を公表し､常にその改善を図るよう舞ゆな
ければならない｡
弟 言 不の二十九 小規模住居型児東亜有事葬者は､都道府県知事からの攻めに応じ､拳託児塵の状
況に ついて､定期的に都道府県知苛 の調査を受けなければならな い.
第 f免の三十 小規模住居型児垂養育串馨 は､緊急時の対応等を含め'垂託児恵 の状況に二応じた
適切な生育を行う ことができるよう.児童 の通学す る学校､児塵相談所‑児壷福祉施設'児鹿家
妊支避センタ‑､児塵番長ー公共威菜安定所､警察等関係機関と の連携その他 の適切な支迅体制を確保しなければならな い亡弟 l条 の三十 L 法第六魚 の二第 八項LJ裁定する厚生労働省令で定める者は'絵第三十四集の十五第 一項各号に規定する者 のいずれに も該当しない者であ って､次 の各号に規定す る者のいずれかに該当す る者とする｡
1 養育里親として二年以上同時に 二人以上の嚢託児塵 (綾第 二十七粂第 7項#三号 の規達により里親 に蓉託された児藍を いう｡ 以下この粂及び第 1魚 の三十六において同じ｡)の垂 官の経験を有する者
二 泰香里規として五年以上登録している者であ って1滴舞して五人以上の委託児童の魂菅 の横教を有す る者
三 三年以上児童福祉事業に従事 した脊
四 都道府県知事が前各号に鴇げる者と同等以上 の能力を有すると認めた者
補助者は､法第三十凶桑の十 五第 1項各号に規定する者のいずれにも該当しない者でなければ
ならない.
第

第

第条
の

28
(
号外第 51号)

托官
平成 21年 3月 1
6日 月曜 日第 一鳥 の三十 二 法壁 ハ免の三第 f項に規定する厚生労触替令で定める人数は､四人とする.
法塁 ハ魚 の三第 1項に規定する脚生労働省令 で定める背は'次に掲げ る者とす る87 弟子務姐によ って獲親となることを希望する宥
二 要償投児恵 (接第六灸 の二第八項に規定す る雷保捜児童をいうt 以下同じ.
)の三親等内 の親族であ って'要保碩児亀 の両親その他案保泣児渡を現に盗賊する肴 が死亡､行方不明又は拘禁等 の状態とな ったことにより､ これらの者による益青が期待できな い翼保嘗児藍の弟青を希望
する着手 i集の三十]lr 法第六灸 の三野 東 に規定する厚生労働省令 で定める研債 へ
以下 ｢
撃 青果類研憾｣という.
)はー厚生労働大畠が定める基準を簡たす課程により行うこととする.
罪 ‑象 の三十El 法第六条の三第 二項に規定する厚生労働省令で定める要件を 満たす着は､経済的にEgl痢していない者であ って'盤苛里親研修を蜂7したも のとする｡
第 川島 の三十五 専門里親とは､次灸に掲げ る要件に該当す る柴育里親であ って'次 の各号に掲げる要保賭児東のうちJ蘇道府県知事がその輩青に関し特に文鎮が必翼と醒めたも のを蛍育す るものとして寒育里親名籍に登爺されたものをいう.
i 児盃虐待の防止等に関する法律 (平成十 二 年法縁第八十 二号)第 L
亮 に規定す る児童虐待等の行為により心身に有審な影響を受けた児壷
二 非行 のある又は非行に結び付くおそれのある行動をす る児塵
三 身休陣容､知的障音叉は精神轄音がある児亜集 l条の三十六 専門皇統は'次に掲げ る要件に該当する者とす る9
1 次に拘げる要件のいずれかに該当すること｡
イ 並育里親として三年以上の要託児並 の養育 の援崇を有す る者であること.
ロ 三年以上児鼓福祉事業に従事した者であ って'都道柵県知甲が適当と認めたものであ ること｡
ハ都道府県知事がイ又は ロに該当する者と同等以上の能力を有すると詑めた者 であること.
二 専門里親研修 等 門屠所となることを希望する者 (以下 ｢専門里親覇尊者｣ という.
)が必要な知醜及び絶食を修得するために受けるべき研修であ ってー厚生労働大臣が定める fPのをいうU
以下同じ.
)の課程を俸7していること｡
三 重託児丑の養育に専念できること.
第 l鳥の三十七 法山
草 丁一粂第 四項に規定する厚生労働省令で定める者は､都道府県知新が同条第i項第 二号 へに掲げる兼務を適切に行うことができ る音と認めた者とする.
第 二粂中 ｢(
昭和 二十 二年法鞍第 二十六号ご を削 る｡
第十九条第 1号から第三号までを削り'同条第 四胃中 ‑その家庭若しくは保育土､着坊師その他の者の居宅又はJを削り'r若しくは)を ｢又は｣に改め二審黄｣ の下に r(
市町村又はその委託を受)｣を加え'同号を同条第 1号とし.同条第五号中r(
特別けて当該保育を行う着が行うものに限る?
区を含む‑以下同じ｡)｣を削り､同考を同条第 二号とLI同条第六号を削りー 同条第七号中 T
おおむね三歳未満 の児童｣を r
乳幼児｣ に改めーr
事業｣の下に r(
市町村又はその垂託を受けて当該保育を行う者が行うものに限る｡
ご を加え'同等を同条第三号とP
y 同条第 八号を同条第四号とし'同条集九号及び同条第十号を削り.同条 の次に次 の l糸を加える.
窮十九条 の二 法萄 二十 1灸の十 の二第三項に規定す る厚生労 働省令で産める者は､垂経に係 る事
痛を適正かつ円滑に遂行しうる能力を有する人員を十分に有している者 であ って'敬具又は慌員であ った者が､ 正当な理由がなく. その紫務上知り得た児恵又杜その家族の凝譲を蘭らすことがないよう､必裳な静柾を謝じている者とする｡
鴬 二十五条 の二十七の次に次の二条を加えるb
第 二十五条の二十八 蛮俣野児盈対策規整侵関は.法第 二十五条 の二第六項の規定に基づき､磯貝の縫カ の向上のための研修の轍会 の確保に努めるとともir 同条第五項の棄坊に探る事務を麺f
Siに行う ことができる者として次項に娩定する馨 を荘くように努めなければならない.

(
号外第 51号)

報官
平 成 21年 3月 16 日 月曜日

29

法琴 1
十五糸 のこ第六項に属定す る野生労働省令で淀めるものはー児鼓福祉 司たる米格を有する者又はこれに準ず る者として次の各n
V･のいずれかに娘当する者とする｡

四 保育士
五 穀育職 員免許法に規定する普通免許状を有す る者
六 児塵福祉施設最低基準英 二十 一粂第三項に短足する児丑指襟月
琴 F+五条 の二十九 法第 二十六条第 一項琴 毒 に規定する厚生労働省令で定めるものは､次のいずれにも許当する者とする｡
一 重託に係る兵務を適切か つ醸実に行うことができると誼や bれる法人であること｡
二 重託に振る持寄 に従事 する着とし て'次のいずれかーこ級当する者を匿いていること.
イ 法第十 二条 の三第 二項第 二号に妓当する馨
口 絵第十 三条第 二項各号のいずれかに該当する者
八 児亜相談所長 又は都道府鼎知事がイ又はロに掲げ る者と同等以上の能力を宥すると認める
老第三十 二粂中 r
児変をし の下に L
小鬼貨住居型児髭鐘育事業を行う着 又は｣を加える｡
第三十六灸中 r
実施等L の下に ｢若しくは児童自立生活禎助 の棄施しを加える｡
籍三十六灸 のE[を第三十六条の三十 二とLt同灸の次に次 の十 一条を加える.
室 二十六条 の三十三 弦琴 二十 四条 の十 l第 ‑項に規定する厚生労働省令で恵める事項は､次 のとおりとす る｡
F 沓鼻 の種類 及び内容
二 経営者 の氏名及び住所 (法人であるときは､ その名称及び主たる事務所 の所在地)I
三 条例､定款 その他 の基太約款
四 腰負 の定数 及び政務の内容
五 主な職 員の氏名及び経歴
六 ̲事業を行おうとする区域 (
市町村 の番託を受けて啓発を行事 つとする音にあ つては､当級市
町村 の名称を含む.
)
七 藁 の用に供す る施設の名称 私琴､所在地及び利用定員
八 建物 その他設備 の鏡検及び柄追曲び にその図百九 事実開始の予定年月日
韓琴 二十 四免 の十 f第 7項の規定による届出を行軍 っとする者は､収支予欝率及び啓発計画番
を都道府県知事に積出しなければならな い｡ただし､都道府県知事が､インターネ ットを利用してこれら の内容を閲覧す ることができる壌合は この限りでないp
第 三十六条 の三十四 弦琴 二十 gl
条 の十 L貸三項に規建する厚生労働省令で定める串項喝 次 のとおりとす る.
1 廃止 又 は休止しようとす る年月日
二 廃止 又は休止の理由
三 現に便宜を受けている乳幼児に対する措置
偶 休止しようとする場合にあ つては'休止 の予定期間
第 三十六条 の亭 †五 法第三十 四条の十 二に規定する厚生労働省令で定める基準は､次のと潜りとする｡
一 児亜福祉施設最低基準琴 二十 二条 の規定 に準じ'都濃 の対義とする乳幼児 の年齢及び人数に応じて'必要な設備 ハ
医務裏､調理壷及び慮外遊戯場を除く｡)
を設けること.
二 児童福祉施設最低基準琴 二十三免訴 二項の穎定 に準じ､事業 の対象とす る乳幼児の年齢及び人数 に応じて､当磯乳幼児の処遇を行う保育士を憧くこと｡ただしJ当該保育士の数は 二人を下ることはで舌ないこと.

三 児童福祉施紋最低基準夢 二十五条 の規定に準じ'事業を実施すること｡
四 食事の提供を行う慧 B (埜 妹外で調理し運搬す る方法 により行う場合も含U )にもいては'
当該施設において行うことが必要な調理のための加熱.保存等 の折埋機能を有す る貌偶を嘩 見ること.
軍 事 六条 の三十六 法孝 二十匹条の十 四に規定する聾 目鼻親名将には､次 に鴇げる事項を登録しなければならない.
1 登録番号及び登環年月日
二 億所､氏名'性別､生年月日'暇巣 及び健病状簸
三 同居人の氏名.性粥 生年月日､職業及び施虎状腰幾育里親研修を修了した年月Rl年以内の期間を定めて'要保襲児童を重曹することを希望する場合にはその旨
専門里親 の場合にはその冒
その他都道府県知琴が必要と認める事項
窮二手 六条の三十七 兆芸E
星 親となることを希望する者 (以下 惑 膏里親希望芦 というJ は､その居吐地の都道府県知事に 次に掲げる単項を記載した申滴番を提出しなければな らな い.
7 養育里親希望者 の住所ー氏冬 性別.生年 月日.職業及び鍵康状嬉二 者青果親希望者の同居人 の氏名ー性別.生年月日､頂巣及び健康状態
三 重 官里親研磨直感丁した年月日又は修了する見込みの年 月日
匹 養育里親になることを希望する理由
五 f年以内の期間を定めて'藁探題児並を養育することを希望する垢合にはその旨
六 従前に里親 であ ったことがある者はその旨 及び他 の都道府県において里親であ った場合には当該叡道府県名
七 その他都道府県知事が必要と組める不項
専門 里親希望者は'前項各号に掲げる塀項 の操か､次 に掲げ る事項を裾聴した申繕軍 で提出しなければならない｡
一 第 1条 の三十六弟 l号に掲げ るいずれかの露伴及び第 三号 の要件に該当す る事実
専門里親研修を修了した年月日又は修了す る見込 みの年月日
舞 f項の申請者には'次に絡げ る沓類を琴 t
tなければならな いさ
1 養育真親希望者及びその同居人 の履歴笹こ 養育里親希里者の居住する家康 の平面図
三 養育里親研修を修了したこと又は喋7する見込みであることを証す る審額
田 培第三十BI
県の十五第 l項各号のいずれにも頼当しない著であることを証する著類
五 その他都道府県知事が必要と緩めるもの
専門里親希望者は､前項督 下 葉 三号を除く.
)に掲げる寄類 のほか､次に籍げる容類を#えなければならない｡︼ 第 1灸の三 十六第 l尋に掲げるいずれかの要件に紘当す ることを証する沓類
二 専門里親研捗を修了した こと又は修了する見込みであることを証す る金額
第三十六条の三十八 都道府県知事は'前条第 1項又は第 二項の申請番を受理したときは'当該養育里宋希望者が欝 1条の三十四に規定する要件 (専門盟環希望者 については1第 一条の三十六に規定する要件)に該当することその他要保稚児盆を垂託す る着として適当と綻めるものであることを調査して'速やかに､養育里親名簿に登録し､ 又はしないこと (専門里親にこっいては' 専門
里親として登録し｢又はしないこと) の決定を行わなければならない｡
都道府県効率は'前項 の決定を行 ったときに.遅妨なく'その旨を当該幾育里親希望者 又は当該専門里親希望者に簿知しなければならない｡
七六五四

30
(
号外築 51号)
平成 21年 3 月 16 日 月曜日

第 三十六条の三十九 尊青里親が次 の各号のいずれかに該当することとな った蟹 pには､当該各号に定める者は'その日 へ
第 言下の場合にあ つては､ その事尖を知 った且 から三十日以内に'その旨 だ当該登録をしている都道府県知邪又は当該各号に定める者の住所地を管軸する都道府県知事に届け出なければならない亡
1 死亡した場合 その相統 人
二 法第 三十 四条 の十t<第 一号に該当するに至った堀合 その後見人又は俣値入
三 弦第 三十四典の十五第 二号から第 四号までに該当するに至 った場合 本人
四 第 1灸 の三十 四に規定する蛋件に絶望しなくな った場合 本人
養育里親は'第三十六条 の三十六各号に掲げ るfS･項について変更が生じたときは､遅滞なく､これを蔀逆府肢知事に届け出なければならない.
第三十六条 の四十 都道府県知事は.次 の各号のいずれかに酸当する場合には'養育里親名痔 の登録を消除しなければならない｡
一 本人から登穀 の消除 の申 aがi あった場合
二 前条欝 ⁝項の規定による届出があ った場合
三 前条第 .萌 の規定による届出がなくて同項各号のいずれかに該当する事実が判明した蟻合
四 不正の手段により袈育里親名辞 への聾象を受けた場合
都道府税知叫は'次 の各局 のいずれかに該当する場合に性'弟育里顎名簿 の登録を消除することがで書る｡
1 控第四十五条第 二項 又は第 四十r<条 の規定に連反した場合
二 韓第 四十六条第 一項 の規定により報告を求められて'報告をせず､又は虚偽の紙質をした億･10
都道府 県知和は'専門里親とし て登録を受けていた者が弟 l条 の三十 K各号に掲げ る要件に鮫当しなくな ったと巷は､専門里親 である旨の記載を輔除しなければならないd
第 三十六森 のgl
十 l 農育里親名辞 の登鼓 の有効期飼 (以下 ｢有効期間｣という.
)は､五年とする｡
ただしー専門里規 としての登鋲 の有効期間についてはr 二年とする｡
苫二二十六魚 のEl
十二 養育里親名辞 の登録は､弟脊里親 の中的kより更新する.
登静の更新 を受けようとする着は'都道府県知事 が厚生労働大臣が定める基準に従 い行う研修(
以下 丁
更新研修Lという｡)を受けなければならない｡
前条の点食は､更新後 の有効期間に ついて準用す る.
第 1項の中綿があ った場合にお いて､有効期間の満了の日までに更新研鐙が行われないとき又は行われ ているがその全 ての視程が修了していないとき時 空 Rqの萱轟は'有効期間の韓丁の日後もその研修が修 了するまでの間は､なおその効力を有する｡
前項の場合において､登希の更新がされたときは､その有効期間は'従前 の有効期間の満了の日の翌日から起算す るも のとす る｡
第三十六条 の四十三 弄 l糸 の三十 二簾 二項各号に掲げ る着に係る諾定等については'養育里親の認定等に準じて､都議府県知事が行うものとする｡
第三十六糸 のこl
第六号を削り 同魚中第五号を第六号とし､第 四号を第 五号とLt琴 二号 の次ヒ
次 の 一考を加える｡
国 運駕規程第三十六条 の三第七号中 ｢児束自立生活復改事業 を行撃 つとす る者にあ つては'｣を削り､r.節
在地及び r<所定声 を r
及び所在地｣ に改め'同条を第三十六条 の三十 1とする｡
第三率 の車名を削る｡
第三十六糸 のこを琴 二十六条 の二十八とし'同点 の次に次 のこ糸及び貴名を加える｡
肇 二十六条の二十九 法第 三十三条の十 五# 1
頑 に規定する厚生労働省令で定める事項は､次 のとおりとす る｡
1 溢第 三十 三条の十 二第 1項 の規定による通告､ 同条第 三項 の規定による届出薯しくは孝 二十
三条の十 四琴 二項の規定による通知文は相鼓 の対象である披培斑児童等虐待 (
法琴 一
手 三条の
十に規定する禎培旺児垂等虐待をいう｡以下同じ.
)に係る小競擁住居観児虫垂 好事果､里親､
乳児続,児重雄等滋設t知的締春児施設等I情緒陣奮児短期治療施設､児童自立支援施設'指定 医療穀閑､法第十 二条の四に規定する児畠 を二 時保泣する地紋又は法孝 二十三粂第 1項若し
くは第 二項の費託を受けて T特採韻を加える春ヒおける事業若しくは兼務 (以下この粂及び次条にお いて 慮 設等｣ と総称するJ の名称､所在地及び確別

っ

､

生
括
壌

被措健児産等虐待を受けた又は受けたと思われる破婚故泥亀等 の性別.年齢及び その他 の心
身 の状況
三 蔵摺丑児童等虐待 の種別､内容及び発生要田
E
l 被措匿児蛍等虐待を行 っ た施設職員等 (鴇等 二十三条 の十第 一項 に規定す る施設琴 只等をいう｡次粂において同じ.
)の氏名 生年月日及び臨硬
玉 都道府県が行 た措置の内容
大 嶺措匝児童等虐待が行われた施設等にお いて改琵稽雷が採 られている場合にはその内容
等 二十六条の三十 枚夢 二十三粂 の十 六の厚生労働省令で定める事項は､次のとおりとする｡
t 硬指腹児童等虐待があ った施設等 の種別
二 被捨置児童等虐待を行 った施設減員等の職検束三貴 事案'凄育里毘及び施設
第三十六魚 の次に次 の二十六条を加える｡
夢 二十六条の二 都道府県は､法第三十 三魚の六策 一項 の規定に基づきJ法第六条 の二第 E項に規定す る義務扱育終了児藍等 (以下 r#務教育終了児虫等しと いう｡)に対し､当該義務塾 宵終了児
塵等が共同生活を営むべき住居において相談その他の員備生括上 の援助 及び生樟指溝並び に就菜
の支頗 (
以下 r
児垂自立生汚嘘助｣と いう.
)を行うときは'省萩義務故育終了児童等が自立した皇帝を営むことができるよう､当該溢紡扱者終了児童等 の身体及び精神 の状況並びにその際かれている碑蟻に応じて靖切な児塗自立生暗扱助を行 い､又は児老自立生活蛙助を行うことを委託して行うものとする｡
革 二十六条の三 法第六魚 の二弟 l項に規定する児虚自立生活竣功功業は､義務鞍育終了児童等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう､児尭自立生活援助を行い､あわせて'児壷自立生活畠助 の実施を解除された者 につき相鉄 その他 の捜助を行 うものでなければ ならない.
第三十六条の四 泥亀皇 止生活捜助事美を行う者 (以下 r児竜自立生活壌助事凝着｣というJは､
児寅自立生活援助事兼 の利用者 へ
児竜自立生活援助都兼を行う住居 (
以下 r
児表自立
助事
某所｣と いうJに入居している者 (以下 r
入居者｣という.
)及び児東自立生活援助 の実施 を解除された着 であって相談その他の壊助を受ける者をいう.以下同じO)に対し､鹿策に関する相談'
その適性に応じた焼場の開拓'就職後における職場 への定着 のために必要な持寄その他 の必要な支援を行うものとする｡
児童自立生活援助琴発着は'利用者に対し､対人開陳'健康管理､余喝描用及び家事その他 の利用者が自立した日常生汚及び社会生宿を営むために必要な事項に関す る相鼓､指導その他の援助を行うものとするJ
'
第三十六集 の五 児童 自立生活嶺肋事業者は､利用者 の人格の浜等､虐待 の防止等 のためー受任者を設笹する等必要 な体制 の整備を行うとともーこ､ その蔵鼻に対し 併催を実務する等 の措置を陪じなければならないb
琴 千丁大島 の六 児童自立生括竣功串弟者は.利用者 の圏潜､信条'社会的身分又は入居に要す る栄用を負担するか曹かによ って'歪別的取扱 いをしてはならない.
第 三十六集 の七 児塞自立生括嶺別事 秦に従事する構且は.利用者に対しー法弟 三十三条 の十各号に掲げる行鞠その他利用者の心身に有奮な影響を与える行謁をしてはならない.
第 三十六条の< 児塵自立生活睦的事薬孝は'児蛮自立生活援助率果所ごとに'指導見 (児童自立
生活援助事業所において､主として児亜自立生拝援助を守 っ者を いラ.以下同じ｡)及び管理者を除かなければならな い｡ただし.管理者 は､拍串員を雅ねることができる.
指導良の数は､次のとおりとする｡
一 入居者 の数が六までは､三以上｡ ただし. その二人を除き'繍助長 (指導点が行う児童自立
生済珪砂に ついて指導員を補助す る者 をいう｡以下 この条にお いて同じ｡)
をも ってこれに代えることができる｡
二 入居者 の款が六を超えるときは' 三に､入居者 が六を超えて三又はその場紋を増すごとに 1を加えて得た数以上.ただし､その得た款から 一を減じた欲を除き'補助具をも ってこれに代えることができる｡

(
号外第 51号)

報

官
月曜 日

平成 21年 3 月 16 日

31

措噂員はー法集 三十四条の十五第 l項各号に鼠定する着 のいずれにも該当しない着であ って'児童 の自立支鏡に無意を有し､ か っへ次 の各uLni,
規定する者 のいずれかに該当する者でなければならな い｡
1 児童指凄貝 の旋格を有する着
二 保育士の資格を有する省
三 二年以上児童笹祉事案 又は社会福祉部某に従解した者
Ei 都道府県知軍が前各号に摘げる着と同等以上 の能力を有すると認9･た者
甫助員は､法第三十四免の十 五第 一項各号に規定する昔 のいずれi
jも蒸婆しない着でなければならな い.
錦 三十六条 の 九 児塵自立生拓壊助事業所の設薪の基準は､次 のとおりとする.
] 入居者 の居室 その他入居者 が日常生活を営む上で必要な設備及び食堂等入居者が相互に交流を図ることができ る設備を設けることウ
ニ 入居者 の居壷 SH 墓 の定員は' これをおおむね 二人以下とし､ その両横は. 1人に つき三 ･
三平方 メートル以上とすること｡
三 男女の居蓋を別にすること.
四 第 1号に掲げ る設飴は'濁且が入居者に対して適切な壌助及び生活操車を行うことがで卓るものであること.
五 入居着の民地衛生に関す る事項及び安全に ついて十分考慮されたも のでなければならないこと.

その他運営に関する重要事項

第 三十 六集 の十 児塵自立生括援助率菜者は､児童自立生活援助を提供した際には'食事 の提供に要する党用及び居住に要す る費用その他 の日常生活に要する幾 用のうち入居者に負担させることが適当と諦められる焚用の鮫の支払を受けることができる｡
前項の架 用の額は､入居者 の桂済的負担を勘衆した適正な額とするよう配慈しなければならな
い.また'当該額は､運営洩擬に定めた額を革 兄ではならない｡
児墜内子事一括援助串業者は1第 t項の兼用の怨に係る児亜自立生活援助 の提供に当た つては､
あらかじめ'入居者に対し､当地児京自立生済披助 の内容及び費用に ついて説明を行い､入居者の同意を得なければならない｡
第 三十六集 の十 l 児塵自立生括競助事業所の管理者はr当該児墾自立生済援助泰男所の職員及び兼務 の管理その他 の管理を､ 一元的に行わなければならない｡
児塵自立生清捷助事業所 の管理者は.当紋児丑自立生活蛭功串蓑所 の職 員にこの省令の規定を遵守させるために必要.
E
S
指揮命令を行うものとする｡
第三十六集 の十二 児或自立生活披執事葉巻は､児塵自立生活鰻敬啓某所ごとに､次 の各号に掲げる中黒 の運営に ついて の重要事項に関す る運営規程を定めておかなければ ならない..
1 番叢 の員的及び運営の方針
二 梅丘の職歴'見救及び職務 の内容
三 入居定貞四 児童自立生活嶺助 の内容並びに入居者から受領する費用の租税及びその簸
五 入居者 の希望に応じて'入居者 の所持する物の保管を行う腐食には 保管の方法及び入居者に対す る保管 の状況の報告 の方泣
六 緊急時等iこL
おけ る対応方活
七 非億災害対策
八 利用者 の人権 の峠y:r 虐待 の防止等 のための措際に関する部項
九 琴 二十六条の二十三に規定する評価 の実施状況等児童自立生活雀助 の質の向上 のために回る
措紅 の内容十登

警 手 六条 の十三 児垂自立生活援助寄集者は､ 入居者に対し､適切な児塵自立生括援助 を堀供 できるよう,児童自立生活蹟助等来所1
Jとに 轡 穴の勤務 の体制を定めておかなければならない｡
児蛮自立生活壌助事業脊柱'職鼻の資質 の向上のために' その研修 の嬰 蔓 礁催 しなければ ならない｡
革一
宇 六条 の十四 児塑自立生汚嶺助事要所の入居定員は､五人以上 二十人以下とする｡
児童自立生活項的事菜者は'入居定見を昏 凡て入居させて娃ならな い.ただし'災寧その他 のやむを得ない事鮪がある坂合は.この限りでない.
■
軍 手 六条の十五 児薮自立生清頗助事業菅は.軽便消火器等 の消火用具､非常 口その他非常災宙に必要な設備を設けるとともに'非常災啓に対する具体的計撃 等 一てt これに対す る不断 の注意と訓練をするように努めなければならない.
琴 二十六条の十六 児藍自立生帯嶺助却渠者は､児塵卓 立生活蛙助 の輿鬼を希望する義務教育銘7
児意等 (
以下 ｢
児童自立生活凄助巣鷹希望者｣と いう.
)の入居に狩しては､その者 の心身 の状 況､生清歴等 の把握に努めなければならな い｡
児兎自立生活感助等菜者柱､入居者 の退居に転して振ー当該入居者に対し.適切な相談その他の担助を行うとともに､福也サービスを提供する音叉は当該入居者 の聴噂等と の密接な連携に努めなければならない｡
琴 二十六条の十七 児藍自立生活瞳助事業者は' 入居者の使用する設喝 金串等又は飲用に供する水については､衛生的な管篭に妬め､又は備生上必要な格隆を講じなければならない｡
児丑自立生活壌助平菓者は､児童自立生暗損助邸某所において感敷症 又は食中毒が 発生し.又は云ん軽しないように必要な持直を許ず るよう好めなければならない.
第三十六条の十八 児亜自立包括換助審菜において､ .
<居着に金串を提供す るときは.その献立は､できる限り.変化に富み.入居者 の健全な塑 宵に必要な栄養丑を合]有す るものでなければならない｡
食事は､前項の規達によるほか'食品の戒顛及び調理方法について栄養並びに入居者 の身体的状況及び晴好を考慮したものでなけ ればならないq
琴 二十六条の十九 児童自立生活纏助事発音は､入 居者 の希望に応じて､入居者 の所持す る物 の保管を行う場合に娃'あらかじめ'運営規程ー
こ保管 の方法及び入居者 に対する保管の状況 の報告 の方法を定めておかなければならない.
児藍自立生活綾執事染着は､前項の良管を行うに当た つては､入居者に対し､ あらかじめ定めた保管の方法及び保管の状況の報告 の方法について説明を行 い､入居者 の岡倉を絹なければならない｡
児 自立生清壌助等東者は､入降着に対し' 1月に !回以上､第 7項の県管 の状況について報告しなければならない.
第三十六条の二十 児皇自立生活捷助啓発に従事する職員はl正当な理由がなく､ その策務上知り得た利用者又はその家族 の藤野を漏らしてはならない｡
児塵自立生活壌助事葉巻柱､勝負であ った者が'正当な理由がな く､その菜摘上知り得た利用
者 又はその家族 の秘寧 iJ嘩 Dすことがないよう.必震な潜笹を講じなければならない｡
窮三十六象 の二十 t 児童自立生倍増助辞難所には､膝q 尉産ー収支及び入居者 の処遇 の状 況を明らかにす る板辞を塵博しておかなければならない｡
琴 二十六条の二十 二 児藍自立生藷頚肋事染着は､その提供した児童自立生活接勘 に関す る利用者
等からの苦倍に迅速か つ適切に対応するために 舌情を受け付けるための窓 口を設艦す る等 の必
要な糖密を封じな吋ねばならない｡
児塵自立生韓撰助平発着は､苦情の公正な解決を図るためi
F 普情 の虜決に当た って当鼓児亙
自立生活榛助事業所 の液晶以外 の着を関与させなければならな い｡
第三十六条 の二十三 児童自立生帯環助事発着は､自らその権供す る児壷自立生活填助 の質の評価をLt=
うとともに'定期的に外部の者による評価を受けて.それらの結果を公表し.借にその改善を図るよう努めなければならない｡
仙
雪 子ナ六条の二十匹 児童自立生括援助軍素者は､都道牌県知事からの求めに応じ/ 入居者 の状況について'定期的に都道府県知事 の調査を受けなければならないものとする.

32(
号外第 51号)
平成 21年 3月 16 日 月曜 日

四九条の
八一
項

児
壷
日

夢 二十六条 の二十五 児柔豊 生酒壌執事発着は､宋急時 の対応等を含め‑入居者の状況に応じた
蒸切な児童阜 止生活援助を行うことができるよう､児泰相政所'児畳拓祉施投､児童家庭支擾センタI.児童秦見.公共戟某安定所'脊索等開床機関との建地その他 の適切な支援体制を砥保しなければならない｡
崇 三十六条 の二十六 法第三十 三集 の六第 二項に腰元する樫生労働省令の定める事項は､次のとお
りとす る七︼ 児塵自立生活援助実施希望者 の氏名､居住地‑生年月日及び娘繋二 児東自立生活題助 の莫魔を奇襲する理由
三 その他都道府県知事が必要と詔める事項
法夢 二十 三条 の六第 二項前段に規定する申込者は'児童自立生括竣功実施希望者の居住地の都
道府県に提出しなければならない.
前項の申込番に杖､技第五十六粂策 二項の規定により徴収する板 の決定のために必要な事項に関する許類を添えなければならな̲A;
法第 三十 三条 の六第 二項後毅 の規定 により申 込番 の提出を代行する児童自立生防塩助事轟音は.宙道府県と の連携に努めるとともにー
立生肩援助実施希望者 の鶴舞を受けたときは､速やかに.当絃児童自立生活頚助実施希望者の居低地 の都濃府県iニl
当該申込額を頻出しなければならな いA
都道府県は'義務教育終了児並等であ って児童自立生市境助 の爽漆を行う必要があると認めた者に対しては､第 二項による申込みがない場合においてもー児亜自立生活援助 の爽梅の申込みを勧爽しなければならない｡
第三十六条の二十七 法第1
二十 三条 の六薦五項は規定する厚生労働督令 の定める事項は､次 のとおりとする｡
塞 官立生清榎即事菜箸 の名称迭 ひ児輩n正坐静磨功業 所の位麻に脚 する事項
児塵自立生括援助寄某所の施設及び設備の状況に関す る事項
次に掲げる児童自立生活感助串策 の潔常の状況に網す る事項
イ 児並自立生招讃助事某所 の入居定見､入居状況及び職員の状釈
口 児整良工止生措故肋 の実施 の方針
ハ その他児坐自立生拝趨助 の実施に関する事項
四 遊芸 積五 法第五十六条房 二項 の規定により徴収する嶺に関する事項
六 児表自立生活頒助事某所 への入居手続に関する事項
七 その他都道府県知事が必要と詑みる事項
法琴 二十三条の六第五項に潰走する情報 の提供は､寺務教育終了児塗等 そ の他関係 者 が当該情報を自由に利用できるような方法で行うものとする.
弟三十 r<条 の三を削るフ
第四十九条 の二第 ごて中 ｢
乳児又は幼児 ︹以下 ｢乳幼児JというJ｣を r
乳幼 児J に 改 め.同号に次のように加える.
へ 7時預かり事業 を行う保育所以外 の施設にあ つては､当該藁 の対象となる乳幼 児 の数
第 十第第 三号巾 ｢
第十八条 の七第 ごPlを ｢
策十八魚 の七第 1項｣に改め る｡
糸 のこ第 一項
条 の二第 二項
桑 の三第 二項

設

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市

都

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市

市

の

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市

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及び児 虫 相 談 所

I
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I
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.,ミ ∵ 1

第 三十 六条 の八
第 三十 六条 の 二
第 三十 六糸 の こ

第 三十 六 東 の こ
第 三十 六糸 の こ
業 二項

第 三十 六糸 の こ

第 三十 六糸 の三
第 三十 六魚 の三
第 三十 六条 の三

第 三十 六 糸 の三

第 三十 六 条 の El

第 三十 六 灸 の三
第 三十 六条 の三
第 二項
第 三十 六 兵 の三
第 二項
第 三十 六 灸 のEl
項及 び 寅 三 項

第 三十 六 灸 の四

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琴 罪
第第
罪第
第
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第

1
l

(
号外第 51号)

報官
平成 21年 3 月 16 E
I 月曜 日

33

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相

児
ぴ

児
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尭

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逮 釈
相

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設

J
相
I
A 般

窪

附則中幕五十六糸の次に次 の i魚を加える｡
第五十七集 児童福祉法等の t
部 を改正する法律 華 成 二十年接待第八十五号)附則第三魚ただし藩の鏡定による別段の申出は､孝子放線によって垂親となることを希望する里親 になることを希望する旨を記載した申出苛を都道府県知事に提出して行うも のとする.
(
次世代育成支援対策推進法施行克則 の f部改正)
重 義 次世代育成支旗対策推進法施行規則 率 成十五年原生労働省令崇首 二十 二号) の E郡を次 のように改正する.
第 ︼粂琴 専 中 r
a 四号.聾 八号及び第八号から第十号 h
Sで｣を 東 lD
守及び第 Er
き に改めI
向号を同条第四号とLt同条第 1号の次に次 の二号を加える.
二 児童福祉法策六条 の二第六項に競売す る地域子育 て支 援機点峯莱
三 児童福祉法･
璽ハ
魚 の二第七項に規定す る 1時預かり事業
舞l.
衆 の二の次に次の l魚を加え るe(法第十二粂第三項の公表 の方法)
第 E象の三 怯第十 二条第三項の線 による公表はーインターネ ット の利用その他 の適切な方法によるも のとす るp
琴 嘉 の見出し中 東 十 二免琴 二項｣を ｢第十 二条第 班項｣ に､同条中 r
前垂 を 東 7条のこ｣に,東 十 二粂琴 二項｣ を r
第十 二集束 EZ
項Jに改め､同条の次に次 の三条を加えるq(法第十二条第五萌の公表 の方法)
窮 二条の二 籍 ︼免の三の規定はー法第十 二鳥第五項の公表を行う中 小事炎主に ついて準用する｡(
汝第十 二条 の二第 1項の周知 の方法)
第 二条の三 法楽十 二条 の 策 一項 の規定による周知はI都菜所 の見やす い場所 へ掲示し若しくは備え付けることtを面を労働者 へ交付すること又は電子メールを利用して労働者 へ送信すること
その他の適切な方法によるものとするさ(
洩第十 二条 の二第 二項の周知のカ怯 )琴 E
集 の四 前条の成定は､珪第十二条の二第 二項の周知を行う中 小事集主に ついて準用する9第四条中島 八号を第九考とし､第 五号から第七号までを 一号ず つ繰り下げ､第 四号を次 のように改める｡
EL 計画期間において､そ の雇用する男性労働者 のうち育児休兼等 (育児休秦'介壌休業等育児又は家族介脈管懲行う労働者 の福祉に関す る経緯 (平成三年法律第七十六号｡ 以下 r
育児 ･介錯休業法｣という｡)
琴 一
灸策 1号に規定する育児休業及び第 二十 三粂第 1項又は第 二十 四 条第 Z
項の規定に基づく摺鉦として育児体巣の制度に鞄 する措置が講じられた壌合 の当肪摺匪LJ
よりする休業をいうっ以下同じ｡)
をしたものの数が 一人以上であること｡ただし'当該計同期間において'その雇用する男性労働者 のうち育児仕業等をしたものがいない中小事業主̲こあ っては､次のイー ハのいずれかに該当す れば足りること.
イ 当該計画畑問において､そ の窟用す る男性労触者のうち育児 ･介経休皐抵第十六集の二第一項に虎走する予の香淀休暇を取得したものがいること (1歳 に沸たな い子のため に当漁休暇を取得した場合を除くl).
E
l 当該計画期間において'育児 ･介護休業睦第 二十三条束 i項に規定する勤海時間短縮等 の措硬として､育児休業.介帯休糞等育児又は家族介韻を行う労働者 の福祉 に関する法律施行
規則 (平成三年労働省令第 二十 五号?
)
第 三十 Ei粂第 1項第 一号に規定する宕時間勤坊 の制度の措監 (
同法第 二十四粂第 t項 の競走に基づく捨鉦として短時間勤務 の制度 の捨置に準ず る措既として講じられているものを含 む.
)
を餌じており､ その雇用する男性労働者 のうち子の養育のために当該精髄を利用したものがいること.
ハ 当該計画期間の開始前三年 以内の期間においてrその有用す る男性労勝者のうち育児休兼等をしたものがいること｡
第振粂申第四号を第五号とLJ第 三号の次に次 の 1号を加える.
四 策定した !般事案五行勤剤軒について､適切に公表及び労働着 への周知をしたこと'
第十八集中 ｢
'琴 二項及び第 四PJを ｢ 弟El
項及び塁 ハ項.第十 二条 の二等 二項｣に改めるこ

(
鰭二面)

講 f肘

芸讐

l
(
芸竺霊芝 芸 濃 至芸誌御 撰 ̲W,(日.
奉工染規格A列 4)
一般事業主行動計画策定 ･変監 同
属出年月 日L
S 来tdか)(軒

都道府脹労倣属長殿

一般 事業 主 の氏 名又 は 名称(
法人の嶺合)代表者の氏名
住

所

電 顕 番

号

｢般串簾主行動計画を ･(
策定 ･変更) したので､次世代育成支塩対兼推進汝箱1
2免 (
第1

t

卿 文字をOで･3
0
0
人 く
平成2
挿 4月1日以 降 は1L
OO人)以下
以上の一般事兼主は声 1の一般客兼主は第 4項の文字を0で凹む こと｡
4.(1,常時潜用する労働着 の軌 牌 は届出者 を浸 出す る 日又は横川する EI
前の lか月以
内のいずれかa)日に食いで常時庶用す る労働者の数を貯載すること.
5.r
2.一般事連立行動計画 を 傭 寵 ･茨買) した E3J柵は.葱当す る文字 をOで戚む とEI
捉又は次世代育成支壌対贋 の内容 (鹿 に都連府県労鮮局長 に届け出た‑一
般革弟全行

6,r3.変更 した場合の変更内執 aFl
杜､鼓当するものの番号をDで院む こと.
7.r
4.‑脚 業主行動計回の常闇 押批 椀臥 男 定 した一艇事業主行数計間の計同期間

項 ･第 4塀)の規定 に基'
3き､下把のとお り届け出ます.
記

1
一常時婿用する労働者の故人.

2 ‑般事案主行胸計画 を (策定 ･変丈)･
した 日

平成

年

月

E

3.変更した場合の変死内容

ともに､難産又は変更 した 日を記載すること｡(
9 一般寄集主行数敵国の新野期間②の初 日及び来 日の年月日を併載すること.

動計画策定 ･変実届の事項 F
C変更 を及ぼすような場合 に限る｡)

E◎

8.r5.日展 j柵は､達成 しようとする目標 として‑般事業主行動計画に定 めたものに該

その他

4.‑般事業美行助計歯の計画期間

平成

年

月

日〜平成

年

月

E
l

5. ]掠

皿智 y

展 関取壇 の整備 に関するものを定めている
r
S

(
記載寅額)
1 r
届出年月日｣掬臥 布道府県労働局長に r‑般串簸義行妙計固策定 ･変更 届J似 下 r届Etl番｣ という｡)を振出する年月日を紀戦する こと｡
2. r
一棟事粟立の氏名又は名称.代表者の氏名､鹿所及び鬼瀬 番号｣秘結､ 申詩を行 う一
般串巣主の氏名又は名札 政所及び密ま番号を怒蔵すること｡氏名については･記名押印
叉は 自郵 こよる署名のいずれかによ り記敵する こと｡‑
二股事蘇主が法人の場合 にあって臥絵人の名称､主たる事務所 の所在地及び代森者の氏名を記載すること｡代表者の氏名 については 記名押印又は白菜 i=よる署名のいずれか によ り記載すること.電話番号につ いては､主たる罫轟所の奄鼓番号を記載すること｡
3,トー題辞策主行動計問を (策定 ‑変更)畑 は､脹当する文字 をOで田む ことJ第12
轟く
第1項 ･第 4項)｣棚は:.常時雇用する労働者の故が3
0
1
人 (平成幻年 4月 1日以降は.
1
0
1
人)

◎以外 の次 牡代 育成交連対髄 に関するものを定めている(
丑と②の両方を定めて いる

91ym掛 LN 雀 牡氾インターネッ トの利用 柑 社 のホームぺ‑ ジ ･両立支塩のひろば ･そ の他 (@その他の公表方法の榔 ま.該当するものの番 号をOで囲み,①｢② その他の公安方位｣の番号を0を囲んだ敬合札 そ の方法を妬むれ 記載すること｡
で囲んだ場合は.◎以外の公表の方法を置職すること.なお.盟液胸 については､公表が親株である平井主については､慮ず記載する こと｡また､努力益講である事業主について
は､公表を行 っている場合に記載すること｡

10.r7.一段事業主行動計画の労務者への周知 の方法｣の掬臥 舷 当するものの番 号を0

6.｢ 暇事業主行肋計画の公袋 の方法①

当するものの番号をOで囲む こと.

9,r6.一般事業主行動計画 の公表 の方軌

)
)

で囲み.｢
④ その他の周知方法j をOで囲んだ場合は､①か ら③以外 の周知a)
方法 を記服すること｡な乱 当議柵 につ いては.周知が義務である事尭主について臥 必ず記職す ること,また､努力義務である事果主については､伺h]を行って いる場合に記概すること.

llr
S.
次世代育成支援封鷹 の内容｣蛸臥 一般等 巣主行動計画の内容 として定めた革項(

7.‑･
瀬乎巣立行劫計国の労倣着への周知の方法(》 事業所内の見やす い場所への掲示文は備え付け◎背面による労漁者への交付@

砲手 メール による出店◎ その他の周知方牧(
8.
次 世代育成支攻:
貯荒の内容 (
第三両 t
=罷職す ること)

3
条 に基づ く措定の申諸をする予定 摘 ◆･無 ･未定)9.次世代育成真横対詫推進法第 1について､行軌計同罪定指針 (平成15
年国家公安委旦会.文部科学乱 厚生労働者､農林
水産乱 題辞蓮如 ､国士変速軌 毘填雀卓示第 1号)に掛 ､て一般事業主行動計国に座り込むことが望ま しいときれている事項を定めた場合臥 そのE
EE
号 くまのuゆ アか らシ､

1のく
2)のアか らオ.2のu)か らtS)) をOで四臥 その他の項 目を定めた場合は 1のr
】)
のr
そ
の他｣
､ iのく
2
)
の ｢
その他｣又 は 2の r
その他｣にその概要 を記戟 する こと｡変更届 の場
合は､変更後の一般事発車行動計画 の内容 として定め られている頃 日のすべて についてO
で囲み叉i
j
:
記職すること.
1
2.｢9.次世代育成支援対兜推進汝鴇13
糸に基づ (認定の申帝 をする予定】欄 は､該 当する文字を0で囲む こと.

灸の=及び第様二粂閑除)︹誘三威一
式第 一
号(第

嘩鳩取l柵 軸篤QL
&
y
r
t
i
i
常食ゆ○
第 1面 ･第 2両)
様式第二号 (
第三魚関係)(

辞
賀

店穿告

(
日本工業規格A列 4)

定

基準適合一般事業主認定申請番
イ

句爺年月日

チ

L
S蛾恵叶)

(
叶

】
砿
】
収
す
￠
用
脱
桔
の
関
る
に
式
i
刃

て
を
看
J
1
r
)

9
普
l
竹
a
子
1

都貨府県労働局長 殿

ここ

育児休講を収得しやすく.功1
9枚帰しやすいぬJj2の蛙低として次郎 ､ず か一つ比 とのJ
紐 の範施

ア

賠 基経 露見の紳 労鵬 の壮齢 社民についてt.
労継 樹 す祁 J
Rの柵 や朋 塩船 ぴ牌 捲

一般事其主の氏名又は名称(
鴇人の壌合)代表者の氏名
任
所

れ

噂話番号
次世代育成支援対紫推進法節ユ3
魚の沼定を受けたいので､下記のとおり申謝します.

汁 . ㈹ 帽同軸Z
#
糾BE

F
E
刀
辛

･
7.
とL
bを廿てる労的勧 呼 育てのためのサービスをStm]
する野に累する幣用の覗UJの持直の洪瓦

ク

潜

チ

き
㌶蛸壷防

コ軍
配芸
宗
詑筆
書
破
水

･
叶

甜
血

募鮎 雀漂慣

最悪血 棚 でのた眺 必軌 常用の鮒 L'0如 な押 甘1.策定 ･乗施した一般車巣立行動計掛 =ついて
l
平成
年
月
日
(
1
) ‑題辞呆主行鈎計T
E
便 充満を届け出た E
【
2
〉‑
･
･
般事業美行勤計画策定屈の屈出先
労佃局演
(
3
)計両期間
平成
年
月
E
l
〜平成
年
月
E
lく 期 El)
2.常時雇用する労働者の鼓
L人 (
うち身性
人､女性
人)
3.‑
｢牧等弟封 手取酢闇において達成しようとした自席及びそね達成状況 (第4両に紅就すること)

増 益 韻 集駆 詣お袋悪評ふi" 如 鵬 ､m 雑 炊 基づく育児械 掩仇

4.公表及び労働着への何知の方ゼミ

シ

計
‑
画
一
腰
を
事
策
監
定
又
宝
行
は
動
変
E

文
廿
す
の
響
壁
I
節
醍
主
盟
常
ち
太
を
d
阻
l
め
喋
ぬ
と
め
こ
つ
T
左
l
]

(
l
l

千
め
也

貰したE

更内容

動計画の公表の (4)
回議 罷 慧 甑
方抹
の方法 ̲

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イ

ウ

9 Ly 印 せ LN 唱陳

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オ

多
景
悪
茄技
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2

7
千
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他

平成 年 月 一日
平成 年 月 日E
2)､盟篭 姦忘巌 芸栗 等讐笠最幣畠
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紬 に帥 て紙 放醐

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) 芸誌吉遠野 糾 ンターンシV/プ御 欽緋 漁船

外
1
J
.

E
上
l 僅 差遇

方法)
その他の公表
)
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②へ慧賢
◎
備え付
(
付
その他の周知方法
よる労働着)①画諸 讃 義行甜

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項
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文
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又
姓
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育①
の
ホ
ー
ム
ベ‑備
凡更
確執 毒 冨く娼写譜品 若の跳 . トライアル朋 恥 温じ姐 入れ又ーま髄

蒜 ㌫ 妄評 空転 撃 響雪盲電 品ル の設折 の盟か 舶 伽 如 店桝 を75Ja

い②へ 鮎 よる労働者

様衰第二号 (第三粂関係)(
第 3両)
8.育児をする労働着のための勤務時間の鮭柿等の櫛肝等の鍵箱状況?
響 毒‡岩諸 誓露 馨誓豊富苦慧駕 雪.

(酔L G 深 iG軒 )5̲育児休講等の取得に阿する状況[
1) 男性労働着の状況
計両州刑において育児休滋等をした男性労勝者弊:(
育児体栄辱を取得 した男性労働着教が 0人の常時有用する労働者の款が300
人以下の串薬玉は､イ〜ハのいずれかを犯人)
イ 計画相問において看媒体暇を取得した男性労働者斧
(1齢 こ粥たない子のために当親休暇を取得 した場合を除くこ)人
口 短時間勤務の制度の措臣の具体的内容

ア 育児休業の測圧に串ずる財産̀

育 .塞

イ 御 革同独歩の制度

育 .無

ウ フレックスタイム制度

育 .無エ 輪舞 .輪弟時刻の繰上げ又柱裸下げの制度

育 .蘇オ 所走労勘時間を超えて労働させない軸圧

血管 y

ハ 計画期間の開始前 3年以内に育児休業等をした男性労働者 (複数いる場合はそのうちのいずれか一人)が休果した期間
平成年
月日 〜 平成年
月日
t2
7 女性労働者の状況① 計画期間に糾lて出産した女鹿労軸部 臥 育児錐巣等をした女権労働巻数及びその剖

m9L y e牡LN(
C)
の育児休票等をしたものの都合が70%.
未済の中小卒業生のみ記入)⑳ (
計画期間の醐始約 3年以内の日であって当該申小串業主が定める日から当惑計画期間の末日までの期間にお汁る状況

領 鉢

平鹿

年

月

日から平成

年

月

日 (
計囲期間の秦日)までの間の出直した女性労働着数 育児俺業等をした女権労働音数 育児洗髪等をしたものの割合
側/
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0
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育 .蘇
育 .無≡

7.働普方の見直しに資する多梯な労働条件の整帝のための措置の乗越状況
夷施している培匿計酎 n岡にBける短時問勤務の制度の措隆を子の兼官のために利用した男性労幼者散
人

実施の有無

ア 所売外労働の削縄のための溝f
B

の捨置

亮族の有煉

措匿の内容 一‑i . #

有 .無(注)次の①から⑦の布類を添付すること.
① 策定 ･桑施した一般事業主幹勅計画② 一般事業主行動計画た定めたEl
榛が達成されたことを明らかにする昔頬 (労働協約又は就業規則の写し等)@ 公表及び労働着への凧丸が板妨又紘努力義務である寄集主については､一般事梁生得亀計画の公表及び労働者への周知を行っていることを明らかにする奇叔 伯 社のホームペー
ジの河野を印刷 した巻類等)であってその日付けがわかるもの◎ 育児休業等をした男女労働者の氏名､育児休崇等をした期間及び収得の対象となった子の年齢が酷救されている番類
◎ 5.(
i
)
イ又はロのいずれかの基準を胡たすものとして評定申蒲をする喝合にあって臥蓉深林喝の取得又は頻時間勤務制度の清賢の利用をした男性労幼者の氏名､及び取得又は利用の対象となった予の年脚 転戦されている巷憩
⑥ 6.及び7,の臭施状況を明らかにする脊振 (労働協斜又は鹿粟規則の写 し等)⑦ 既に次世代育成支壌対策推進法第13免の評定を受けたことのある一般事業主にあつては当砿罪定に係る基準近合一般番茶主認定申碑等及び詳定遭知乱 か写し

第様式第二号く第三魚的係)
両)
(
4

L
g 端 境恥)(恥壕或第二号 (
%三魚眼係)(
売 5両 ･
帯 6両)
(
記載要領)
1. r
申筒年月 El｣棚 臥 都道府県労働局長に基準適合一般草津主認定 申飽食 (以下 r
申終 審J という｡
)を提出する年月日を寵載すること｡
2 r
一般寄集垂の氏名又は名札 代表者の氏乱 使節及び砲籍番号｣収 ま､ 申話を行 う一般事業主の氏名又は名私 法人の場合 はあつては代表者の氏名､住所及び電話番号を配収すること｡氏名について臥 す路 押印又は E柴による署名のいずれかによ り東成すること｡一般事巣主が故人の場合
L=あっては.繰入の名称､主たる事掃所の所在地及び代表者の氏宅を記職すること｡代表者 の氏名について臥 記名押印又 は自筆による著名のいずれかにより絶域すること｡電鋳番号 k:
ついては,
主たる事務所 の電話番号 を記載する こと.
3. rl.〈
1) 一般事業主r
T助計画発走屈を届け出た E]
Jは､都道府県労働局長に‑# 串姓主行動計
画策定属 (
以下,r
届出苛｣ という｡)を提出した年月 日を記載す ることV

4. r
1.珍) 一般事業主行動計画策定届の届 出免J楓は､屈ttI欝を提出 した都窟府県労併局長の紡

祥
B,
El皆 町
E]9 L y C 牡

道府県名を記載すること.
5. rl.(
3) 計圃期間1柵は.蕗定を受けようとす る一般事艶主行動計闇の相聞の初 日及び末 日並
びに当続行静計国が何期 Elの行動計画であるかを記職すること06. r2.常時雇用する労働着の 軌 桶は:. 申細野を積 出する El
又は選出す る日嗣の 1か月臥内のいずれかの日において常時応用する労働着の数及びその男女労t
Jの内訳を記俄する こと｡
7. r3̲ 一般寄集主行動計画 に虫いて連成しようとした 白襟及びその達成状況｣ については.(第4両)に記載す ること.
8. r
4.(i) ‑触寄集全行動副両 を策定又は変更 した 日J柵臥 諾意を受 けようとす る一般耳放生
行動計面を発走又I
ま変更 した年月 日を記蔽すること.凝救回変史 し､㌍混作が足 りない場合 に臥
41
1
)
141
について臥 取 り括 って畏敬 すること.
9, T
4.t
2
) 変更 した場合の変質内容J柵は.該当する数字 をOで囲むこと｡
1
0
. T
4.(
3) ｣ 投事業主行動tr
蘭の公議 の方班｣楠は.該当するものの番号を0で囲臥 ① を囲んだ垢合は.その方睦を以むか､記載す ること｡｢⑳ その他の公表分 捷Jの番号を0で囲んだ場合桧､①以外の公表の方法を語源する こと.
｢4.(4) 一般事慕美行軌計画 の労働者への周知 の方法J鞠臥諜当す るものの番号をOで囲み.｢◎ その他の周知亦軌 をOで囲んだ萌合は､① か ら③以外の周知の方汝を記載する こと.
1
1 r5 育児休業等の取得に関する状況｣胸 につ いては.
(1
) ｢
育児休弗等J と臥 育児休業.介娃休業中育児又は家族介接を行 う労相着の屑枚 に関する法

LN 唱鮮

6
号)第 2粂第 1号に題意する育児休柴のはか･小学佼就学の始期 に連す る律 (平成 3年汝待弟7までの予を並育するための休業をいうこと｡(
2〉 r
着甥体軌 とは.育児棟策,介碩床井等育児又は豪族介越を行 う労働着の福祉 に関する法砕(
平成 3年法律第76号)第16免の 2に規定する肴硬麻暇をいうこと｡(
3) ｢
短時間勤務の制度｣.と拝,育児俵兼､介穣休業等育児又は家族介鰻を行 う労働者の裾並等 に関する法律施行規則 (平成三年労働省令紫=十五軌 )集三十四兵務一項第一号に規定する脚 春闘戯務の樹皮の措置のはか.小学校心学の始期に連するまでの子を養育する労働着のための東時間
動拝の樹皮をいうこと｡

14)r
育児体焚称を した ものの制令J怯,Jト数施 1枚を切 り捨てて常軌すること.
1
2
. r
d.
育児をする労働着のための働執時間の短蹄等の碓駿等の夷属状 況j 純臥 ア‑牛の拷肝 ご
ま無の文字 をOで滋む こと｡とに､奏施の有井について有又与

卜の

1
3
. ｢
7.働き方の見直 しに宋する多様な労働免停の嘘例のための招盟の実施状況｣朝は.ア〜クの措笹 ごとに宋旅の有無について有又は無の文字 を0で担むこと｡有 の場合壮右椀に乗施 した捨既の内容について具体約 に記載すること｡

十

に
霊する｡
等同こ

東推進

(
児童膚符の防止等に関する法律億行規則 の 1部改正)(
児塞措祉施設最低基準e.一部改正 )等 二条 児童岳祉施皆 瀬低基準 議 和 二 ± 三年厚生省令室 八十三号)の 一部を次のように改正する. 篤八森 児童虐待の防止等に園する放免施 行規則 串 唾 子 年厚生労鞠省令夢 二十号) の l部を次 のように改正する｡
廃九条の二申 ｢
旧墓 虐待のめ止等に璽 9る洩律 (平成十二生癌 律第八十二号)琴 姦 冬空 を頭
児産福祉汝璽 ハ灸の三Lを r
小規模住居型児宜 欝青草巽 (児♯肴 祉法案六条の
堅ハ
集中 r
里親 (
第三十三魚の十各号｣に改め句二第八項に規定する小規模住居型児皇養育藁 をいう｡
)を行う者若しくは旦親 爺 韓煎六条の三兼第十二免第 t項中 r
学校保健夢 を 学 校保鍵安全夢 に改める｡
i項｣に改める.
(
社会福祉法笹行規則の ︼郁改正)
第七集中 r
琴 ]+五条の七第 山項筆 一
考 ｣を r
第二十玉条の七第 l項第gi
き に､r
同条第 二項蔑
頴田集 社会福祉韓施行疑則 (昭和二十六年厚生省令軍 手 八号)の 一部を次のように改める｡
四号｣を ｢国魚筆 意 第五き ヒ攻める.
第十六魚等 二号中ホをUとLt二をチとしr 八をトとし.ロをへとLPイをホとし､ホの前に次
附 則のように加える｡(
施行期 日)
イ 児童自立生活旗助事業
第 l轟 この 省 令は'平成二十 l牢四月 7日から髄符する.
巳 乳児家庭全戸紡同事業
呈 免の酪定等に関する脅令の虎止)
ハ 養育支護坊間専業
等 嘉 島親の認定等に関する省令 (平成十四年厚生労働省基 音十五号)は'虎止する｡
こ 地域子育て実損拠点妾
2 この省令の施行の酸現にこの省令による廃止前の里親の措定等に附する省令軍 手 魚に老いて準(社会保険労務士睦施行親則の t部改正)
用する第九免の裁定ー
こより登録を受けてS･る専門凄親は､この省令による改正後の児蓋揺祉法施行及則第 t魚の三十五に規定する専門里親とみなす.
莞 象 葦 保‑ 璽 荒 行観 剤 (‑ 竿 三晶 脈管 璽 考) の )讐 次のよう(児呈福祉法在庁鹿別の 1部改正に伴う経過清整 .
別表や第四十五の三号の次に次 の一一号を加える.
垂 二条 児童宿祉法等の 一部を改正する法律 軍 成二十年法線簸八十五号)による改重 刑の児童福祉
四十五の四 次世代育成支援対策推進法 革 成十五年抵栓第百二十号Vi
=係る申清
法‑よ
汝 (
昭和二十二年始律架空 ハ十四号)璽 ハ魚の三に規定する里親は､第 l条の規定による改正後のる申請等
児孟幕牡法施行親射第 7条の三十 1第 盲 及び琴 一
号並びに策 l魚の三十六第 1号イの規定 の適用･ 四十五の五 次世代育成支援対完推進法施行原則 (平成十五年厚生労働省令第百二十二号)に係については､蒙育里親と､欝 1蕪の息足による改正稔の児皇岳祉法施行規則第三十六条の三十七第る申請等 同令による申許等
t項第六号の規定の適用については､里親とみなで(
笹杜 の括狂及び保育の爽姫等の廃除に係る溌明年に関する省令の 一部改正)
2 この肴令の凍庁の際現に里親が養育している療託児萱の人款が四人を琴 t
eている場合には､当抜
弟六条 福祉の措蟹及び保育の蓋 等の解除に係る現明等に断する省令 へ
平成六年厚生省令第六十 二着帯児童の人数が四人以下となるまでの閑は'第 1条の規定による改正後の児t
Fi
福祉括施行規対策号) の l部を次のように改正する.
一条の三十 二第 一項中 ｢四人しとあるのほ ｢
現に養育している垂託児藍の人欺｣とする.
第 t粂中 ｢若しくは保育の実地｣を ｢ 保育の実施若しくは児塞里 止生涼遺功の爽施しに改ゆる｡ 3 この省令の施行の際現に児童自立生再選助草葉を行う者について第 1森の規定による改正後 の児
童福祉法腰行規則第三十六条の十 二の規定を適用する場合においてはーこの省令 の施行の日 (以下(里親が行う養育に蹄する最低基準の 一部改正)
r
施u:nJという.
)から平成二十 1年九月三十日までの間にE
yり'固集中 r
定めて烏かなければな
第七条 里観が行う養育に関する最低基準 (平成 四年厚生苗 省令第百十六号)の 一蔀を次のよう定めることができる｣とする｡
らないJとあるのは ｢に改正する｡
法施行規則の一部改正に伴う経豊)(次世代育成支扱対
集九条の二を削る.
紫el
条 施行日前虹次世代育成支濃対熊推進幕 十三東の申請を行 った事業主の当該申蘭に係るこの第十四条に次 の二項を加える｡
省令による改正後の次世代育成支壌対策推進睦施行規則案EL集に競走する基準については､なお従2 里親は､垂托児童について事故が発生したときは､遅津なく'これを豊 府県知事に届け出な
前の例による｡
ければならない｡
2 この省令による改正後の次世代育成支捜対策推進法施行現則第囚免罪蛸号の規定は'施行日凱晩
3 里親結､病気その他やむを得ない事由により当該垂託児童の策菅を継続することが国難となっに 7般事業主行勤計画を策定し'又は変支した手鼻主が行 った次世代育成支壌対策推進法第十三条
たと尊頃 遅滞なく'理由を付してその皆を拓道府県知事に届け出なければな らない｡の当藩 J股事巣立行動計酉に係る申紺について適用する.
貸十五粂中 ｢
児童相就野 の下に ｢ 活第十 l粂第四項の規定により同条第 f項#1
専 へに掃け 3 この省令の雁行の鮫この替令による改正前の葛式 (次項において ｢旧儀式｣という.
)により使用る纂務に係る事務の垂託を受けた着｣を抑える｡
されている芋類は'この省令による改正後 の様式に よるものとみなす.
第十七粂簾 一項中 基 音里親 (塁頴の措定等iJ
関する省令 寺丁成十 四年厚生労個省令第百十五号 4 この省令の施行の鯨現にある旧様式による用紙について柱､当分のR.これを衷り誇 って庇用す
以下 ｢堤定等省令｣という.
)第四条に規定する養育里親をいう.玖下同じ｡)､短期里親 (
認定等省ることができる.
(
は専門里親 (
認定等省令第十八轟に規定する
令第十墳負に規定する東期里親をいう｡以下同じJPp(里親が行う考青に関する愚庶基準の 1部改正に伴う経過措置)
六人｣の下に r(
蜜託児鳶ijついては四人)Jを 蘇 五条 この背骨の施行の際現に里親が鎮守している黍託児歳の人数が四人を超えている場合に柱､専門里親考いう.以下同じ.
))を ｢里規｣に改め､r加え'同条讃二項中 ｢
専門鼻先J の下に r(
児童福祉法終行規則 (昭和二十三年厚生省令弟十 l考) 当該車託児尊の人款が四人以下となるまでの僻は､第七魚の用意による改正硬の里親が行う養育に第 1条 の三十五に規定する専門里親をいう｡以下同じ.
)｣を､ ｢人数は｣ の下i
jr
t同条各号に持げる着についてはJを加える｡
弗十八条第 一項を削り､同条第二項中 rによる委託児童｣の下に r(児童福祉法施行規則弄 l条
竣療法 (昭和二十六年法第 二胃 ︼号)終El
十 t条の規定に基 づ き､検疫睡魔行娩副の 一部を改正の三十五各号に涛げる者に限る｡)
jを加え､同項を同条第 一項とする｡
する省令を次 のように定める｡
房 二十魚を削る.
平成二十 一年三月十六日
序盤労伸大臣 舛轟 要 一
第 こ十 一免中 ｢
児童家庭支度センター｣ の下に r 法器十 t粂第四項の規定により同点第 1項第後療法溶行税別の )部を改正する省令
二号 へに担げる業務に係る事拝の呑託を受けた著しを加え､同条を第 二十条とする｡
検疫緯施行規則 (昭和二十六年厚生省令第五十三号)P l部を次のように改正する.

38号 第5 1号)( 外報
官

平成 21年 3月 16 日 月曜 日

く別 添1
7
18
瀕

義

) 初茸C
)汁仲秋存. F]
凍H瀬滞革A 4tす かHto
2 対偶仔.菅ぐノ
斡dJ ヾ*′ FJI/E
Lj=か諒側胡ELh DP
j]爵i;田 ^ヰ か日付.

学省､

国家公安委員 会 ' 文部科

行動計画‑ 碧(辛‑ 毒 緋 離 断 鯛 紺⁚綿諾 器 ⁚票 第 毒の全‑ 次のように改正
希境省したのでー同条第五項 の規定 により告示す る｡
平成 二十 一年三月二十三日
国家公安委民会垂最長文部科学大臣厚生労健大臣農林水産大臣
蓮済産業大臣国土交通大臣
環境大臣
行動計画策定指針
1 背景及び趣旨
1 背景
次世代育成支援を迅速 か つ重点的 に推進するためJ平成十五年七月に r
次世代育成支援対策推
進法｣(
以下 ｢
法 ｣という｡)
が制定されー相方公共団体及び事業主が行動計画を策定することを通じて､次世代育成支援対策 の推進を図 ってきたところである｡
1方､平成十 五年七月に制定された r
少子化社会対策基本法)に基づき､平成十六年六月に｢
少子化社会対韓大翻し(
以下 r
大網Lと いう｡)
が圃詩決定された｡大綱では､r
若者 の自立とたくましEg
I
家 公安委貞会､文部科学省'

次世代育成支援 対策推進法 (平成十五年法律第軍 一十号)
第七粂第 ︼項及び第三項 の規定に基づきJ晶 粘 朗 銅 鞘 讐 如窯 =‑ 第 盲
環境省(
号外第 56号)
平成 21年 3月23 日 月曜 日

寄金 二石 舛塩 佐
藤 子 障破 添谷藤

鉄 一 皮
要夫義 博茂 ‑立勉

少子化社
い子どもの育ち｣等 の四 つの重点課題が琴 不され､ これに沿 った具体的な計画 である ｢会対策大綱に基づく重点施策 の具体的実施計画に ついて｣芋 ども ･子育 て応援プラン)を踏まえ､様 々な対策を実施 してきたと ころであるO
しかしながら､平成十七年ーこ我が国は初めて総人 口が減少に転 じl出生数が百六万人及び合計
特殊出生率が l二 1
大と､ともに過去最低を記録するという予想以上 の少子化の進行が見られた｡
このため､平成十八年六月に少子化社会対策会議 で決定された ｢
新 し い少子化対策 に ついて｣を時事 T
e.少子化対策 の抜本的な坂充､執化を囲 ってきたと ころであ る｡
また､平成十八年十二月に発表された ｢日本 の将来推計人 口｣によれば､ 二千 五十五年にあ っても合計特殊出生率は 丁 二六と示され (出生中位 ･死亡中位推計)'社会保障審語全人 口構造の変化に関する特別部会においては､国民 の結婚や出産 ･子育 てに対する希望と現実 のかい雛 に着目し､ このかい雛を生み出している要因が整理された｡
以上 のような軌向を踏まえ設置された ｢子どもと家族 を応接す る日本｣重点戦略検討会議においては､結婚や出産 ･子育 てに関する国民 の希望を実現す るためには河が必要であ るかに焦点 を
当 てて検討が進められ'平成十九年十二月に ｢
子どもと家族を応接す るm本｣重点戦略 (以下｢
孟点戦略｣という｡)
が取りまとめられたところであ るq
重点戦略では､就労と出産 ･子育 ての二者釈 t構 法 の解消には'｢翰き方 の見直 しによる仕事と生活の調和 (
ワーク :ブイフ ･バランス) の実現｣とその社会的基盤となる ｢
包括的な次世代育
牢の両輪｣ として進め ていく必要があるとされ ているd成支援 の枠組みの構革｣を r
このうち r
働き方 の見直しによる仕事と生活 の調和の実現｣に ついては､平成 十九年十二月 に
仕事と生活の調和推進官民ト ップ会読にお いて ｢
仕事と生活の調和 へ
ワーク ニアイフ ･バランス)
意章](
以下 ｢
憲章)という.)及び ｢
仕事と生椿の調和推進 のため の行動指針｣(
以下 ｢
行動指針)
というJ が取りまとめられたところであ る｡
寮草においてはJ就労による経済的自立が可能な社会､飽廉 で豊 かな生缶 のため の時間が確保できる社会､多様な働き方 ･生き方が選択 できる社会を目指す べきであるとされ､企兼と働く者ー
国民J回､地方公共団体 の関係者が果たす べき役割を掲げ ている｡また､行劾指針においては､憲章が掲げる三 つの社会を実現す るために 必要な条件を示すとともに.各主体 の取組を推進する
ための社会全体 の目標 (取姐が進んだ場合に達成される水準として十牢後 の目標値)を設定し ているところである.
今後は､窓車及び行動指針の理念を賭事 te､仕事と生酷 の調和 の推進に向けた具体的な政組 を進めていくことが必筆である.
また､重点戦略 では [包括 的な次世代育成支援 の枠組みの特集 ｣に向けJ①具件的な制度設計の検討､②克 行して実施すべき課題という 二 つの課題が示され ており'② の課題 に ついては､地域や職場における次世代育成支填軒家を推進するためのr
児童福祉汝等 の 一部を改正する旗棒案｣を第百七十回国会に提出しJ平成 二十年十 1月二十六日に可決され､同年十 二月三日に公布されたところである｡① の課題に ついては､｢
持続 可能な社会保障構築とその安定財源液体 に向けた r
中期プ ログラムL｣(
平成 二十年十二月二十四E
n閣議決定)の工程表において､ 二千十年代前半 の実施 に向け､税制改革 による財折確保を図りながら､検討を速やかに進めることとされたと ころである｡
鮭 の趣旨
牡にお いてはJ次世代育成支援対策に関Lt市町村にあ っては､法第八粂第 1項 の市 町村行動
計画 (
以下 r
市町村行動計画｣と いう｡)
を熊定することとされ､都道崎県にあ っては､払第九粂
第 一項 の都道府県行動計画 (以下 ｢都道府県行動計率｣という.)を策定す ることとされ ている｡
また､固及び地方公共団体 以外 の事業主 (以下 二 般事業主｣と いう｡)であ ってJ常時雇用す る
労働着 の数が三百人 (平成 二十三年四月 1日以後は､百人)を超えるも のにあ っては'故第十 二条第 l項 の r般事業主行動計画 (以下 ｢1般事業主行数計画｣と いう｡)
を策定LJその旨を届け出ることとされ､常時雇用する労働者 の数が三百人 (平成 二十三年四月 1日以後はtb人)以下の 1般事案主にあ っては､ 1般事案圭行動計画を策定LJそ の旨を届け出るよう努めることとされている｡さらに､国及び地方公共団体 の機関等 (以下 r
特定事業 王｣という｡)にあ ってはJ法
第十九条第 F項 の特定事業主行動計画 (以下 r
特定事業主行動計画｣という0)を兼定す ることとされている｡‑

(
号外第 56号)

報官
平成 21年 3月 23 日 月曜 日

19

このため､主務大臣は これらの行酔計画の策定 に関する指針 (以下 r
行政計画策定指針lと いラ.
)を定めることとされている｡
この行動計画策定指針は'市 町村行軌計画､都道府県行動計画､ l般事業主行動計画及び特定事業 王行動計画 の指針となるべき､①次世代育成支援粁策 の実施 に関する基本的な事項､②次世代育成支壌対策 の内容に関する事項､⑨市町村行動計画において､保育サービス､放課後児童健
全育成草葉その他主務省令 で定める次世代育成支援対策に係る達成しようとする目標､内容及び実施時期を定め るに当た って参酌すべき標準'◎その他次世代育成支援対米 の実地 に関する重要事項を定めるものである｡
次世代育成支援 対策 の実施 に関する基本的な事項
基本理念
次世代育成支噂対策は､ 父母そ の他 の篠強者が子育 てに ついての第 1義的釆任を有するという基本的認識 の下に'家庭 そ の他 の壕 において､子育 ての意義に ついての盤解が深められ､か つ'子育 てに伴う喜びが実感されるよう に配慮して行われなければならな い｡
行動計画の策定 の目的
地方公共団体 及び事業主 (
国及び地方公共団体 の機関等を含 む｡)は､行動計画熊定指針 に即して次世代育成支援対策 のための十年間 の集中的 ･計画的な取組を推進するため'それぞれ行動計
画を策定Lt次世代育成支頓対策 の実施 により達成しようとする目標､実施しょうとする次世代育成支援対策 の内容及びそ の実施時期等を定めるも のとする｡
次世代育 成支頓知乗 の推進に当た っての関係者 の連携 ･協働
次世代育成支援対策は､児童福祉､母子保健､商工労働､教育'住宅等 の各分野にまたがるものであ り､関係部局が連携して部局横断的に取り組む総合的な庁内 の推進件制を整備することが重要である｡そ の上 で､国及び地方公共団体 の鯛'市町村及び都道府県の間'市町村間並びに地方公共団体と l般事翠 玉の間 の連携等を図り､総合的な体制 の下に推進されることが望ましいo
このためJ行動計画には､それぞれの次世代育成支援対策 の推進に当た っての関係者 の連携 の在り方 に ついて定めることが必要である｡
また'地方公共団体と国と の情報 の共有化をさらに傑めることが重要であり'次世代育成支援
対策に関する情報を集約LI地方公共同伴と国が相互に情報共有を図ることができる ｢
少子化対策連携促進サイト｣ への参加､活用を図ることが期待されるdm 市 町村内及び都道府県内 の関係部局間 の連携
市 町村及び都道府県は'次世代育成支援対策 の総合的か つ効果的な推進を限るため'
例えば'首長を本部長 又は責任者 として少子化対策推進本部等を設監するなど全庁的な体制 の下に､行動計画 の策定や これ に基づく捨置の実施を図ることが必要 であ るC
似 囲及び地方公共団体 の連携法第四条 では､国及び地方公共E
El
体は､相互に連携を図りながら､次世代育成支援対策を総合的 か つ効果的に推進する与 フ努めなければならな いこととされている｡
次世代育成支援対術はtr
働き方の改革 による仕事と生静の調和の葵現｣と r
包括的な次位代育成支援 の枠組みの構築｣を r
事 の両輪Jとして取り組むことが必要であることにかんがみ､Eg
Z
及び地方公共団体 は､｢
仕事と生k
E
Z
の調和椎追会議｣や ｢次世代育成支援対策地域協践会｣等の活用により'恒常的な意見交換を行 い､連携 ･臨力 して地域 の実情に応じた次世代育成支援
対策 の椎連を回ることが必要であ る｡
仙 市町村及び都道府県 の間並びに市町村間の連携
法第十条第 一項 では､都道帝県は､市 町村に対し'市町村行動計画の策定上 の技術的事項について必要な助言そ の他 の援助 の実施 に努める こととされており､小規模市 町村 への配慮を含
め､粛切に対応することが必要である血また'市 町村及び都道府県は､行動計画の策定に当た って､相互にその整合性が図られるよう'互いに密接な連携を図ることが必要である｡
さらに､市 町村行勤計画 の策定 に当た ってはJ必要に応じて広域的なサービス提供体制 の整
備等､近隣市 町村間 での連携 ･協力 の在り方 に ついて検討することが必要である｡

他

う

れ

相 国､地方公共団体等と l股事琴 王との連携
法第五条 では､事態主は七回又は地方公共団体が誰ずる次世代育成支旗対策 に協力 しなけ
ばならな いこととされ ている丘
また､ 1般草葉主は､ 1般 事業主行動計画 の策定やこれ に基づく措置 の実施 に関す る援助業
務を行う次世代育成支援 対策推進 センターによる相談そ の他 の援助を活用することな どにより'適切な 1般事革 ま行動計画 の策定や これ に基づく措匿 の実施に努めることが望ましい｡
さらに､地方公共団体及びその区域内に事業所を有する l般事革 王は､行動計轡の策定 に当
た って,地域 における次世代育成支頒対策 が効果的 に実施されるよう､必要 に応 じで清掃交換 ･
倉見交換を行う等密接な連携を切 ることが必要であるo矧 地域 の事案主や民間旺体等との協働
仕事と生清の調和 の実現に向けた働き方 の改革をはじめ､次世代育成支頓対策は'それぞれの地域 の企泉,子育 て支援を行う団体等が相互に密接 に連携 し.協力し合 いながら､地域 の実
情 に応じた取組を遣わていく必要がある｡
次世代育成支援対策地域敵法会 の活用
経軍 手 t粂第 一項 では､地方公共団体､事業主､旺民その他 の次世代育成支援妙策 の推進 を図るための活軒を行う者は､地域における次世代育成支援対策 の推進 に関し必要とな るべき培畳に ついて協蝕するため'次世代育成支援対策地域協議会 (以下 ｢地域協議会｣と いうJを組織することができるとされており､地方公共団体及び 1般事業主は､行動計画 の帯定やこれに基づく措置の実施に当た っては'必要に応 じてー地域協議会を十分に活用するとともに'密接な連携を図ることが望ましいD
なお､地域協読会 の形態としては､例えば､次に掲げ るも のが考えられる｡
川 市 町村及び都道府県の行動計7E[の策定や これに基づく播匿 の実施に閲Lt意見交換等を行う
ため'地方公共団体'事業主､労働考 子育 てに関する活動を行う地域括新団体､篠健 ･福祉関係者､教育関係者､都道府県労働局等 の幅広 い関係者 で構成されるもの
切 一般事業 王行動計画の策定やこれ に基づく措置 の実施 に関し､情報交換等を行うため､地域の事業主やその間)
陣等 で構成されるもの
地域における子育 て支接サービスの在り方等に ついて検討を行うため､地域 の子育 て支援事
業 の関係者等 で構成されるもの
紬 家庭教育 への支援等に ついて検討を行うため､教育関係者等 で構成され るもの
市町村行動計画及び都道府脹行動計画 の発達に関す る基本的な事項
市 町村行政計画及び都道府県行動計画の策定 に当た っての基本的な挽点
附 子どもの観点
我が国は､児童 の権利に関する条約 の節約国とし ても､子どもにかかわ る種 々の権利が操諜されるよう に施策を推進することが要請され ている. このよ な中 で､子育 て支援サービス等
により影響を受けるのは多くは子ども自身 であるこ とから､次世代菅成文填神栄 の推進にお い
では､子どもの幸せを第 1に考え､子ども の利益が最大限に尊重されるよう配慮す ることが必要 であり､符に､子育 ては男女が協力して行うべきものと の視点 に立 った坂組が重要であるd
似 次代 の親づくりという視点
子どもは次代 の親となるものとの詩織 の下にJ畳かな人間性を形成 し､日立し て家庭を持 つことができるよう､長期的な視野に立 った子どもの障全育成 のため の取組を進 ゆることが必 要である.
㈲ サービス利用者 の視点
核家族化や都市化 の進行等 の社会環境 の変化や国民の価値観 の多様化に伴 い'子育 て家庭 の生活実態や子育 て支援に係る利用者 の ニーズも多様化しており､また､農林水産業等 の個 々の集積ごとの家庭 の特性を踏まえることも必要であることから､次世代育成支援対紫 の推進においては､ このような多様な個別の ニ･Ji(に柔軟 に対応 できるよう に､利用者 の観点に立 った柔軟 か つ総合的な取組が必要である｡

20(
号外第 56 号)
平成 21年 3月 23 日 月曜 日で社会全体 による支境 の視点
次世代育成支壌 升策は､父母その他 の院議者が子育 てに ついての第 l轟的責任を有するという基本的 羅苑 の下に.国及び地方公共団体はもとよりJ企業や地域社会 を含めた社会全体 で協力して放 り組むべき課題 であることから､様 々な担 い手の協働 の下に対常を進めていくことが必要である｡
仕事と生活 の調和 の実現の視点
慮章においては､仕事と生悟の調和が実現した社会とはtr
国民 一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら飽き､仕事上 の安住を果たすとともに'家庭や地威生 活などにおいでも'子育て期､中高年期と いった人生 の各段階に応じて多様な生き方が選択 ･実現 きる社会｣とされている｡
働き方 の見直しを進め､仕事と生活の調和を実現することは'国民の結婚や子育 てに関する希望を実現す るための取組 の 1つとし て､少子化対策 の観点からも重要 であり'憲章においても､社会全体 の運動として進めていくこととされ ている｡ こうした取組 に ついては'地域においても､国及び地方公共団体 や企業を始 めとする関係者が連携して進めることが重要であり､自ら の創意工夫 の下に､地域 の実情 に応じた展開を図ることが必要である.
す べての子どもと家庭 への支援 の視点
次世代育成支援対策は'子育 てと仕事 の両立支援 のみならず'子育 ての孤立化等 の問題を賭事 え､広くす べての子どもと家庭 への支援とい‑観点から推進することが必要である｡
その際には'社会的養護を必要とする子どもの増加や虐待等 の子どもの抱える背景 の多様化
等 の状 況に十分対応 でき るよう､社会的養護体制に ついて質 ･量ともに整備を進めることとし､家庭的な養護 の推進､自立支援策 の強化という観点も十分踏事 見て取組を進めることが必要であるom= 地 域 におけ る社会資源 の効果的な缶用 の観点
地域にお いてはへ子育 てに関す る活動を行う NPOr子育 てサークルー母親 クラブ､子ども会､自治会を始めとする様 々な地域活動団体､社会福祉施政会やベビーシ ッター等の様 々な民間事業者､主任児 童委員 ･児童委員等が皆勤するとともに､高齢者､障害者琴に対するサービスを提供する民間事業者等もあるほか､子育 て支横等を通じた地域 への貢献を希望する高齢者も多 くJ加 えて森林等 の豊 かな自然環境や地域に受け継がれる伝統文化等もあることから'こ
うした様 々な地域 の社会蛮源を十分か つ効果的に活用することが必要である｡
また､児童福祉浜 (昭和二十 二年法律第 百六十四号)第四十八条 の二及び粛四十八条 の三の規定を賭事 見た児童養護施設等及び粍育所の活用や'児童館へ公民館､学校施設等を始めとする各榛 の公共施設の活用を図ることも必要である｡
胤 サービ スの質 の視点
利用者が安 心してサービスを利用 できる環境を整備すT
Oためには'サービス供給量を適卯に確保するとともに､サービスの質を液尿することがま要である｡ このため､次世代育成支嬢対
策 においでは､サ〜ビ スの質を評価し､向上させていくとい った視点から'人材 の資質 の向上を図 るとともに､情報公開やサービ ス評価等 の取組を進めることが必要 である｡
柳 地域特性 の視点
都市部 と農山漁村 の間 の相通を始め1人 口構造や産業構造'更には社会資源 の状況等地域 の特性 は様 々であり.利用者 の ニーズ及び必要とされる支援策も異なることから'次世代育成支援対策 にお いては'各地方公共E
E
L
体が各 々の特性を踏まえて主体的な取組を進めていく ことが必要 である｡
市町村行動計画及び都道仲県行動計画の策定 に当た って必要とされる手続
川 現状 の分析
市 町村行数計画及び都道府県行軌計画 (以下 r
市町村行動計画等 jと いう｡)に ついては､地域 の人 口構造や産業構造等 の地域特性､利用者 のニーズ の実情､サービ ス環供 の現折やサービ
ス資源の状 況､更には子どもと家庭を取り巻く帝境等 の現状を分析して'それらを頗まえ策定
することが必要である｡
このため､次世代育成支援対策 に関連する各種 の資料を収集 ･分析し､その結果を計画の策
定 に活かしていくことが望まし い｡

必 ニーズ調査の実施
市町村は'サービス利用者 の意向及び生活実像を把握しーサービ スの量的及び質的な ニーズを把握した上 で市町村行動計画を策定す るため､サ･J1,ス対象者に対す る l
T ズ調査を行う ことが望ましいO調査に当た っては､女性 の就業率 の高まりに応 じて必要となるサービスの中長期的な需要を把握できる内容で行うことが望ましい｡
また､都道府県は､ ニーズ調査が円滑に行われ るよう'市町村に対する助言や lT ズ調査 の共同実施をする場合 の市町村間の嗣並等に努めることが望まし い.
価 多様な主幹 の参画と情報公開法第八粂第三項及び第九条第三項 では､市 町村及び都道府県は､
市町村行動計画等を策定LJ又は変更しようとするときは､あらかじめ､住民 の意見を反映させるため に必要な措定を繕ずるものとされていることから､計画の策定段階において､サービ ス利用者琴としての地域住民の意見を反映させるため'公聴会､懇談会 又は汲明会 の開催等を通じて計画策定 に係る情報を提供するとともに､往民 の意見を幅広く聴取し'市町村行動計画等に反映させることが求められる｡
またJ法第八粂第g]
項及び第九粂第四項 では､市 町村及び都道府県は､市 町村行動計画等 を策定し､ 又は変更しようとするときは､あらかじめ､事案主､労働者'そ の他 の関係者 の意 見を反映させるために必葵な措置を縛ずるよう努めなければならな いとされ ていることから'計
画の策定段階において､地域協読会等を括用 して事業主支援 の方策 の検討'事菜 王に求める支
援策 の検討､協働で実施をする施策 の検討等を行 い､説明会 の開催等を通じて計画策定に係 る情報を埠供するとともに､事業主､労働者 その他 の関係者 の意見を幅広く聴取し､市 町村行数
計画等に反映させることが必要であ る｡
さらに､事策主､労働者'その他 の関係者が主体とな って､利用者 の捉点に立 った評価摺樺を考える仕組みを誘導するなど'行動計画 の策定段階からの多様な主体 の参画を促進することも東雲である｡
加えて､法第八条第 五項及び第九粂第 五項 では､市町村及び都道府県は'市町村行動計画等を先走し､又は変更したときは､遅滞なく､ これを公表す ることとされでおり'広報韓やホームページ への掲載等により適時か つ適切に広く住民に周知を回ることが必要である｡
市町村行軌計画及び都道伸県行動計画策定 の時期等
市町村行動計画等は五年ごとに､ 五年を t期として策定するも のとされている｡ 1回日に策定された市町村行数計画等 (前期計画)に ついては､平成十七年度 から平成二十 1年度ま でを計画
期間としていることからJ 二回目に策定される市町村行動計画等 (後期計画)に ついては'前期計画に係る必要な見直しを平成 二十 F年度 ま でに行 った上 で､平成 二十 二年度から平成 二十六年
度ま でを後期計画の期間 (以下 r
後期計画期間｣という｡)
として､平成 二十 一年度中 に策定す ることが必要である｡
利用者 の観点に立 った点検 ･評価 のための指標 の導入
後期計画においては'個別事業 の進捗状況 へ
アウトプ ット)に加え､価別事業 を束ねた施策 や
計画全体 の進捗状況 (アウトカム) についても点検 ･評価す ることが畳要である｡
次世代育成支援対策 の推進にお いては､利用者 の視点に立 った柔軟か つ給合的な取組が必要 であり､ このような取組を評佑するため､利用者 の視点 にこ立 った指標を殴定Lt
点検 I評価を行 い､
施策 の改善に つなげ ていくことが望まれる.
また､個別事業を束ねた施策 の指標に関しては､住民に分かりやす く周知し､長供するため にも､地方公典EE[
体 の取組状況に ついて比較 が可能となるよう､共通の指標を設定することが望ましい.国では'共通の指標例を示すので､ これを参考 に'市町村及び都道府県において意識調査等に基づき設定することが望ましい｡

(
号外第 56号)

官
平成 21年 3月 23 日 月曜 日

21

け
る
子
育て 事
業の
関

市町村行動計 画及び都道府県行動計画 の裏梅状況 の点検 ･評価及び推進体制
法第八粂第七項及び第九粂第七項 では､市町村及び都道府県は'定期的に'市町村行動計画等に基づく措置 の実施 の状況に関する評価を行い､市町村行動計画等 に検討を加え､必要があると改めるときは､ これを変更することその他 の必要な捨置を誇ずるよう努めなければならな いものとされていることから､各種施策が利用者 の直面している問題や疎題の解消に役立 ったか'満足
できるも のであ ったか等､利用者側 の視点 に立 った点検 ･評価を実施し､その緯泉を毎年度 の予算編成や草葉実施 に反映させる､計画 (
P)
a
n)
､実行 (
Do)
'評噺 (
Che
ck)'改善 八
Ac
t
l
q
n)の
サイクル へpDC<サイクル)を独立する,)とが重要である｡
この際､これら 一連 の過程を開かれたものとするため､地域にお支援係者
や子育 てに関す る活動を行う NPO等が参画する場を設けることも考えられる｡その際ー地域協
縫会などを活用することも考えられる｡
また､法第八粂第六項及び第九粂喬六項 では､市町村及び都道府県は､毎年少なくとも t回､市 町村行動計画等に基づく捨置 の実施 の状況を公表しなければならな いこととされており'この計画の実施状況等 に係る情報を広報韓やホームページ への掲載等により､住民に分かりやすく周知を図るととも に､姓氏の意見等を略取し っつ､その後 の好策 の実施や計画の見直し等に反映させることが必要 である｡
他 の計画との関係
川 保育計画等 との調和
市町村行動計画等は'保育計画 (児童福祉法第五十六条 の八に鑑定する市町村保育計画及び同法第 五十六条 の九 に規定する都道府県保育計画をいう｡以下同じ｡)､地域福祉計画 (社会福祉法 (昭和 二十六年法律第E]十五号)第官七条に規定する市町村地域拓社計画及び同法第官八条 に規定する都道府県地域福祉支援計画を いう｡)
､母子家庭及び喜婦自立促進計画 (母子及び寡婦福祉法 (
昭和三十九年法律野草 一十九号)第十 一条第 二項第三号に規定する母子家庭及び寡婦自立促進計画を いうC以下同じ.)'陣春着計画 (陣容者基本法 (昭和四十五年法律第八十四号)帯九条 に規定する都道府県障春着計画及び市 町村障害者計画を いう｡)その他 の汝律の規定 により.市 町村 又は都道府県が策定する計画であ って､次世代育成支援 に関する事項を定めるものと の間 の嗣和が県たれたも のとすることが必要である｡
なお､市 町村行動計画等と盛り込む内容が重複する他 の法律 の坂定により､市町村 又は都道府県が策定す る計画に ついては､
市町村行動計画等と 1体 のものとして策定して差し支えな い.
脚 市 町村 の基本構想と の調和
市 町村行軌計画に ついては､地方自治汝 (昭和 二十二年法律第六十七号)第 二粂第gl項の基
本構想に即したも のとすることが必要であ る｡
市町村iE動計画を定 めるに当た って参酌す べき標準
参酌憤準に ついて
= 意義
法第七条第 二項第二冒すにおいでは､市町村行軌計画において､保育サービ ス､放課後児童棒金育成事業そ の他主務省令 で定める次世代育成支援 対策 に係る達成しようとする目標､内容及び実施時期を定めるに当た って参酌す べき標準 (以下 ｢参酌標準｣と いう｡)を定めるものとされている｡
参酌標準は､各市町村 において､女性 の就業率上昇に伴う保育サービ ス等 の潜在需要を把握
し っっ､中長期的に達成されるべきサービ ス生備水準を勘案した上 で､後期計画の目標事美点を適切に見込むために琴 不するものであ る｡
矧 性質
ニーズ調査等により把握した各事業 の需要に基づきJ次の2から川ま でに示す方法により‑新待機児童ゼ ロ作戦 (平成二十年二月二十七日厚生労働省熊定)の目標年次である平成二十九
年度に達成されるべき目標事巣畳 (以下 r
平成 二十九年度目標事業量｣という｡)を設定した上で'後期計画期間 の目標事業蛍 に ついては､当該平成 二十九年度冒陳事業量 の達成を念額に､
現状 のサービ ス基鮭を踏まえ つつ定める こと｡のまた,2の平日昼間の陳育サービ ス及び6の放課後児童棒金育成事業 に関しては､平成 二十
二年度が新得機児童ゼ ロ作戦 の集中虚点期間 の最終年度 であることを踏 早 見で'目標事業量を定めること｡
平E
Z
1昼間の除育サービス
平日昼間の陰育サーヒスの平成二十九年度 F襟事衆点に ついては'三歳未満児と三歳以上児 に区分の上､次 の方添 により設定すること.
川 就労形態別家底類型ごとの潜在的サービ ス利用率 の把捉
ニーズ調査等により把捜した共働き家庭' フルタイムとパートタイム家庭､専業主婦家庭､
ひとり親家庭等 の就労形憶別の家庭区分 (以下 r
就労形態別家庭粁撃 という｡)ごとに､現 に
隈育サービ スを利用している家庭及び利用を希望している家庭を勘案 した潜在的な保育サービ
スの利用率 (
以下 r
潜在的サービス利用率Jという.)を算出す る.
切 放労形態別家寝類型ごとの潜在家庭数 の把握
就労形態別家庭類型ごとに､ ニーズ調査等により把握した今按 の就労希望を勘案した潜在的な家庭数 (
以下 ｢
潜在家庭敢｣という.)を算出す る｡
矧 平成二十九年度m標宰集塵 把握
就労形態別家麻績型ごとの費 仕家庭数に､就労形壕別家底類型ごと の潜在的サービ ス利用率を乗じて得た数を合算した数により､平成 二十九年度日韓事集魚 (定員数)を設定する｡
後期計画期間の日原事業亀に ついては､平些 事 九年度目標事業息を考慮 し､現状 のサ ービ ス
基盤 の状況も踏考 えながら定めること｡
夜間帯 の保育サービ ス
2の平目昼間 の保育サービスと同様 の手法 により､ ニーズ調査等により把撞した夜間帯 の保育
ニーズを勘案して､時間帯区分ごとに平成 二十九年度zn標事業量を設定すること｡
後期計画期間の目標事集竜に ついては､平成二十九年度目標事業畳を考慮 し､延長保育事煮 '凌間保育事業及び夜間養護等事業 で対応す ることを基本とし､現状 のサービ ス基盤 の状 況も踏 ま
えながら定めることD
休 日曝首
2の平日昼間 の保育サービ スと同様 の手法 により' ニーズ調査等 により杷浸した休 日の保育
ニーズを勘案して平成 二十九年度目標事業量を設定すること｡
後期計画期間のn標事集魚に ついては､平成 二十九年度目標事業量を念頭に､現状 のサービ ス
基盤 の状況も稗等見ながら定めること｡
病児 ･病後児保育
2の平日昼間 の保育サ‑ビスの平成 二十九年度目標事業畳 (定員数)を病児 ･病後児保育 の利用可能性がある者と捉えた上で､ ニーズ調査等により把握した病児 ･病後児 の発生頻度､サービスの利用案讃及びサービスの利用希望を勘案し て､平成 二十九年度日揮事業量を設定すること.
後期計画期陶 の目標事集魚に ついては､平成二十九年度目標事讃量を念頭に､現状 のサービ ス
基盤 の状況も塔享 えながら定めること0
位謙徒児藍健全育成事轟保育サービ スとの連続性を意現し' ニーズ調査等により把渡 した次年度 に就学予定 の児童を有する家底 であ って放課後児量クラブ の利用を希望する家庭を勘来 して'適切と見込まれる平成 二十九年度目標寄集孟を設定すること｡
後期計画期間の目標事業畠に つい ては､平成 二十九年度目標事業量を念頭に､現状 のサー ビス
基也 の状況も踏まえながら定めること｡
一時預かり事業ニーズ甜査等により把握した l時的に未就学 の子どもを第 三者 に預けた日数 の美徳 に､今後 の利用希望を加えたものを勘案して'適切と考 えられる平成 二十九年度員接客農量を設定すること｡
後期計画期間の日韓事業量に ついては'平成 二十九年度日韓事巣食を念頭にー現状 のサービ ス
基盤の状 況も踏まえながら定めること｡

22(
号外第 56 号)

平成 21年 3月 23 日 月曜 日だ地域 子育 て支援拠点事業
乳幼児とその保護者が､居宅より容易に移動することが可能な際域内に 一箇所以上設置することを平成 二十九年度目標事業量と設定することd
後期計 画期間 の目標事業量に ついては'平成 二十九年度目標事案丘を念頭に'現状 のサービ ス
基盤 の状況も踏 まえな がら定めること.
ファミリー ･サポート ･センタ〜車楽
市 及び特別区にあ っては､原則とし て 1箇所以上 の設置を平成二十九年度目標率策点と設定すること｡
町村 にあ っては､住民 の利用希望等を賭事 え実施 の必要性を検討した上で平成 二十九年度目標
事連立を設定すること｡
緩期計画期間 の目標事集最に ついては､平成二十九年度 目標事業量を念頭に定めること.
短期入所生活援助事業
宿泊を伴う預 かりを必要とした日数 の実績 に基づき'ファミリー ･サボ〜ト ･センター幸美等の他サ/ビスによる対応 の可能性も勘秦 しながら､適切と考えられる事業丑を平成 二十九年度目
標事業量と設定すること｡
後期計画期間 の目標事業量に ついては､平成 二十九年度目標事業量を念頭に､現状 のサービス
基盤 の状況も踏 まえながら定めること.
市町村行動計画及び都道府県行動計画の内容に関す る事項
市町村行動計画
市町村は､住民に最も身近な地方公共団体としての役割を賭事 乙､次世代育成支壌対策を総合的に､か つ､きめ細かく行 えるよう'子ともと子育 て家庭 への支援 に関連す る施策及び事菜を市
町村行助計軒に体系的 に盛 り込む ことが必要である｡
市町村行政計画に盛り込むべき事項としては'法第八粂第 i項 において'①地域における子育ての支援､②母性並びに乳児及び幼児 の俸廉 の確保及び増進'③子どもの心身 の陸やかな成長に資する教育環境 の盤僻､◎子どもを育成する家庭 に漬した良質な住宅及び良好な居住環境 の確保､
⑧職業生活と家庭生活と の両立 の推進t
@その他 の次世代育成支援対韓 の実施が掲げられており'こうした施熊 の領域を踏まえ'計画策定 に当たるものとする｡
計画 の策定 に当た っては､次 に摘げ る次世代育成支援対韓として東要な施策を賭事 乙つつ､各市町村 の実情 に応じた施熊 をそ の内容に盛り込むことが必要である｡
また､各施策 の目標設定 に当 た っては'利用者等 の ニーズを踏まえて､可能な限り定丘的に示す等具体的な日韓を設定することが必要 である｡
なおへ稽定都市､中核市及び児童相談所設置市 にあ っては､行動計画策定指針において都道府
県行動計画に盛 り込まれ ている内容 のうち､指定都市､中核市及び児童相政所設麿市が処埋することとされ ているものに ついては､適切に市 町村行動計画に盛り込むことが必要である｡
3 地域 における子育 ての支援
ア 地域における子育 て支援サービ スの充実
専業主婦家庭や母子家庭等を含めたす べての子育 て家庭 への支援を行う観点から､地域における様 々な子育 て支援サービ スの充実が図られることが必要である｡
このため､市 町村は'次 の例から柳までに掲げる児童福祉法第二十 一条 の九に規定する子
育 て支援事業 (以下 ｢
子育 て支壌事業Jという｡)が着実に実施されるよう､必要な特産 の実施 に努めるとともにー次 のB:に掲げる同法第 二十 ‑条 の十 一の規定による子育 て支援事業に関す る情報 の軽供､相談及び助言並びにあ っせん'
調整及び要請等を行う ことが必要である｡
さらにー市町村は'同法第二十 一条 の十の二の規定に基づき､乳児家庭全戸訪開革常及び黄昏支援訪問事業を実施する (た しーその事務 の全豹 又は ‑部を厚生労働者令 で定める者に委託す ることができるB)よう努めるととともに'同法第 二十 l条 の十 の三の規定 に基づき､母子保健に関する串黄との連携及び嗣和の確保に努める必要がある｡
また､これらの取組に際 しては'親が障害を持 つ家庭等に ついても適切に子育 て支援 サービスが提供されるよう､きめ細 かな配慮が求められる｡

阿 児塵及びその休題者 又はそ の他 の者 の居宅 において陣頭者 の児童 の衰膏を支援す る事業① 厚生労働者令 で定めると ころにより､市 町村 における､原則としてす べての乳児 のいる家庭を訪階することによ って､1子育 てに関する情報 の提供'出乳児及びそ の保護者の心身 の状況及び発育環境 の把握を行うほか､･
j養育 に ついての相談に応 じへ助言そ の
他 の援助を行う事業 (乳児家庭全戸肋間事菓)② 厚生労働省令 で定めるところにより､乳児家庭全 戸訪問事業 の実施そ の他 により把握した1保譲者 の曇 Rを支援することが特に必要と絡められる児童 及びそ の県誰着 J止保
皿出産後 の養護者に監護されることが不適当 であると諦められる児童及びその保譲者､仙育 に ついて出産前 において支嶺を行う ことが特に必要と認められる妊婦に好し､その養育が適切に行われるよう､これら の者 の居宅において､養育 に関する相談､指導､助 言
そ の他必要な支援を行う事業 奏 育支填訪問事業)③ 乳児又は幼児 であ って'市町村 が児童福祉法第二十g]
粂第 1項に規定する児童に該当すると認めるものに ついて､家庭的保育着 帯 町村長が行う研修を修 了した県育士又は厚生労勧省令 で定める者 であ ってー これら の乳児 又は幼児 の保育を行う者として市 町村長が適当と認めるもの) の居宅そ の他 の場所において､家庭的保管者 による保育を行う
事業 (家庭的保育事業)◎ 除籍者 であ ってその乳児へ幼児等 の保育琴に関する援助を受けることを希望するも のと当嫉援助を行う ことを希望する者 (個人に限る.以下 この④にお いて r
援助希望者｣という｡)との連絡及び調整を行うとともに'援助希望者 の講習その他 の必要な援助を行う事業 (ファミリー ･サポート ･センタ‑事業)
川 保育所その他 の施設において保強者 の児童 の養育 を支援する事業① 小学校に鹿学しているおおむね十歳未満 の児童 であ って､そ の倶後者 が労働等により昼間家庭にいな いものに'児童福祉法施行令 (昭和二十三年政令第七十E]
号)第 1集 の二で定ゆる基準に従 いJ授業 の終了後に児童厚生施設等 の施設を利用して適切な遊び及放課後児童健全育成事業)
び生悟の場を与えて､その鎗全な育成を図 る事業 (な お､放諜後児童健全育成事業 の実施 に当た っては､教育委員会等と連携し､小学 校
や幼稚園を始めとする地域 の社会資波 の積極的な活用を検討し っつ､軒策 が必要な児壷
のす べてを受け入れる体制 の整備を目標とした計画的な整備が必要 であ るO･また､そ の運営に当 た っては､民間施設等 の活用､高齢者を始めとする地域 の人材 の活用等J地域の実情 に応じた効果的 ･効率的な取組を推進することが必要である｡@ 供譲者が疾病､疲労その他 の身体上若しくは精神上 又は環境上 の理由により家庭において児童を孝育す ることが 1時的に囲義とな った場合にお いてJ市町村長が適当 と認めたときに'当該児童に つき､児童福祉法施行規則 (昭和 二十三年厚生宥令第十 fhす)第f条 の匹に定める施穀において必要な除護を行う事業 (短期入所生活援助事業)⑤ 侍詫者が仕事その他 の理由により平日の夜間又は休 日に不在となり家庭 において児童を養育す ることが殉難とな った場合その他緊急 の必要がある場合において､市町村長 が適当と認めたとき に､当該児童に つき'児童福祉法施行規則第 ︼条 の四に定める施設において必要な院護を行う草葉 (夜間衆強等事蕪)④ 次に掲げる児童 であ って､その保讃者 の労働その他 の湾曲 により､家庭 において促音されること に支障 があるも のにつき､保育所その他 の施 設､病床 又は診療所 (◎ に掲げる児童にあ っては'病院 又は診療所) において､適当な設備を備 える等により､除宵 を行う事業 (
市町村又はその委託を受けて当該倶宮を行う着 が行うも のに限る.
)(
病児 ･
病後児倶育事業)⑦ 疾病 にかか っているおおむね十歳未満 の児童 (回復 の過程にあるものに限る｡)◎ 疾病 にかか っているおおむね十歳未満 の児童 (回復 の過程にあるも のを除く｡)

(
号外 第 56号)

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23

⑤ 家庭 において保育を受けることが 一時的に匪難とな った乳児又は幼児に ついて､厚生労働省令 で定めるところにより'主として患間にお いてJ保育所その他 の賂所にお いて､
I時的 に預かり､必要な保護を行う事業 (︼暗視かり事業)⑥ 乳幼児 であ って､その保護者 の発噺その他 の理由により. 二月間に相当程度'家庭にお いて保育される ことに支障が生ずるも のに つき.保育所等においで､適当な設備を備える等 により､保育を行う事業 (市町村 又はその委託を受けて当核保有を行う者が行うも のに限るO)(
特定県有事業)⑦ 幼稚園に在籍している幼児に つき､当碑幼稚園において､適当な設備を備える等により､教育 課鳥に係る教育時間 の終 了後等 に教育活動を行う事業
桝 地域 の児童 の養育 に関する各般 の問題に つき､保護者からの相談 に応 じー必要な暗転 の提供及び助言を行‑事業① 例の④に掲げる孝養◎ 厚生労働省令 で定めると ころにより､乳児 又は幼児及びその保掩者が相互の交淀を行う場所を開設し'子育 てに ついての相談､情報 の提供､助言その他 の援助を行う事業 (地
域子育 て支援拠点事業)⑳ 幼稚園 にお いて､幼児教育 に関す る各般の間男につき.院達者 から の相淡 に応じ､必草な情報 の提供及び助言を行 い､そ の他必要な横助を行う事業
的 市町村 における子育 て支援事楽 に関する情報 の穐駄'相談及び助言並びにあ っせん､調整 及び要請等 の美範
仇から桝までに掲げ る子育 て支援事業を始めとす る地域における多様な子育 て支援 サー
ビ スに関する情報を 1元的に把捉し､保誰著 への情報 の提供､ケー スマネジメント､利用援助等を行う事兼畑
作育サービ スの充実
作者サービ スに ついては､子どもの幸 せを第 一に考えるとともに､利用者 の生昏実態及び意向を十分 に政 事 見てサー ビスの軽供体制を整備することが必要でありー特に､待機児童が多 い市町村 においては､
市町村促音計画等に基づき保育所受入児童数 の計画的な故充を図り､待機児童 の解消に努めることが必要である｡
こうした保育サービ スの充実 に当た ってはJ様 々な規制緩和措匿や民間活力を活用して､
保育 所､家庭的県育､組定 こども固､幼稚園の現かり保育など多様な保育 により丘的に拡充するととも に'延長保育l休日保育､夜間保育､病児 ･病後児保育事業 の充実により多様な供育 需要に対応す るなど､地域 の実情に応じた取組を行‑ ことが必要である.
また'保育 サービ スの利用者による選択や子ども の健やかな育成と子どもを痩ける保謹者の安心の政保 の観点 からー保育サービスに関する積極的な情報桂浜や､保育所供育指針等を踏考 えた保育 の質 の向上J保育士 の専門性向上と質 の高い人材 の安定的確除などを行う ことが必要であ るDなおへ質 の向上に当た っては､保育所職員 の研修体制 の充実ー地域 の関係機
関との積極的な連騰 ･臨力などの施策を盛り込んだ アクションプ ログラムを策定し､市町村行数計画にもその内容を反映させることが期待される｡
さらに､保育サービスの質を担粍する観点 から､サービス評価等 の仕組みの導入､実施等に ついても取組を進めることが望ましいC
子育 て支援 のネ ットワークづくり
子育 て家庭に対して､きめ細かな子育 て支援サービ ス ･保育 サービ スを効果的 ･効率的に提供するとともに､サービスの質 の向上を図る観点から､地域における子育 て支援サトビス
等 のネ ット ワークの形成を促進し､また､各種 の子育 て支援サ‑ビス等が､利用者 に十分周知されるよう､子育 て マップや子育 てガイドブ ックの作成 ･配布等による情報程供を行うことが必要である｡
また､地域住民の多くが子育 て への関心 ･理解を高め､地域全体 で子育 て家産を支えることができるよう､子育 てに関す る意識啓発等を進めることが望ましい｡

エ 児童 の健全育成
地域社会における児童数 の減少は､遊びを通じての仲間関係 の形成や児童 の社会性 の発達と規範意識 の形成 に大きな影響があ ると考 えられるため､すべての子どもを対象 として放来
復や週末等に､地域 の方 々の協力を得て､地域において児童が自主的 に参加し､自由に選 べ､
学習や様 々な体験括勤､地域住民との交流清動等を行う ことができる安全 ･安心な居場所づ
くりの推堰が必要である｡
また､児童の姓全育成を図る上で､児童館､公民館､青少年教育施 設､学校等 の社会資源及び主任児童委員‑児童委員､子育 てに関する活動を行う NPOt地域ボラ ンテ ィア〜子ども会､自治会等を活用した取組を進めることが効果的 である｡とりわけへ児童 の睡全育成 の拠点施設の Lつである児玉館が'子育 て家庭が気軽に利用 で きる自由な交流 の場として､絵本 の読 み随 かせや食事セミナーの開催等､親子のふれあ いの機会を計画的 に操熊す るとともに､地域 における中学生 二南較生 の活動拠点としてへそ の積極的な受入れと括勤 の展開を図ることが必要であるb青少年教育施設は､青少年 の健全育成 に資する境として､自然体数活動を始めとする多様な件数活動 の機会 の提供等を行うとともに､地域における青少年 の活動拠点として､その債権的な受入れと括軌 の展開を隣ることが必要である｡学校においては､
教職員の自主的な参加 ･臨力を得 つつ､学校施設の開放等を推進することが望まし い｡
さらに､このような社会資酷を活用して､福祉郎吊と教育重点全 が連携し､夏季及び冬季の体裁日等における児童 の居場所づくりにも配慮することが望ましい｡
また､主任児童委員又は児童委員が､地域において'児童 の健全育成や虐待 の防止 の取組
啓子どもと子育 て家庭 への支援を住民と 1体とな って進 めることが必要である｡
あわせて'他 の逸脱行軌 の間層点等に ついて､教育 ･啓発を推進することが必要であるゥ
また'いじめ問題 への対応や少年非行等 の閉経を抱える児童 の立ち直り支援､保話者 の子育て支援並びに引きこもり及び不登校 への好応 においては'児童相談所､学校､保護司､警察､
地域ボランテ ィア等が連携して地域社会全体 で好処することが必要であり'地域ぐるみの支援ネ ットワーク の整備や個別的 ･具体的な間麺 に対し て関係機関 による専門チームを編成し､対応するための参加 ･協力体制を整鮪することが望ましい｡
オ そ の他アから エまでに掲げる施辞を実地するに当た っては､地域 の高齢者 の参画を得る等 ､世代間交流 の推進を図ることが必要であ る｡
また､幼稚園の園庭 ･園舎を開放 し､子育 て相談や米蔵園児 の親 子登園等を推進す ることや各種 の子育 て支壌サ‑ビスの壕として学校 の余裕教室等公共櫓設の余裕空間や商店街 の空
き店釦を活用することが望ましいo
母性並びに乳児及び幼児等 の健康 の確保及び増進
母性並びに乳児及び幼児等 の榛康 の抵保及び増進を図る観点から､保建､医療､旨祉及び教
育 の分野間 の連鎖を図り つつ､地域における母子操健施策等 の充実が図られる必要がある｡
また､計画の策定に当た っては､二十 1世紀 における母子保健 の国民連動計画 である ｢時やか艶 子二十 二 の趣旨を十分踏まえたものとするとともに'母子保韓推進員'愛育班等 の地域に櫨ざした住民活動との連携等に ついても留意することが望まし い｡
さらに'市 町打保鰻センタ〜等市町村において子育 て支援 の拠点とな るべき基盤が適切に整備され､母子保雄事策 の推進 に必要な床健師J管理栄表土等 の人材が確保されることが必要である｡
ア 子どもや母親 の韓康 の睦倶
妊娠期'出産期'新生児期及び乳幼児期を通じて母子の蝕廉が縫供されるよう､乳幼児蝕
診'新生児訪問'両親学級等 の母子保隙における健康診査､訪問指導､倶鮭指導等 の充実が必要である｡
特に､親 の育児不安 の解消等を図るため､乳幼児蛙診 の場を活用し､親 への相談指導等を実施するとともに､児童虐待 の発生 予防 の観点を含め､妊娠期から の継続 した支援体制 の整
臆を図ることが必要であ るC

また､ こうした乳幼児睡珍等 の麓を通じて､誤飲､転落 ･転倒 'やけど等 の子どもの事故の予防 のための啓発等 の取組を進めることが望ましい｡
さらに'妊娠及び出産の経過 に満足することが良 い子育 てに つながることから､安全か つ
快適 であるとともに主体的な選択が可能 であるなど､母親 の視点からみて満足できる ｢いいお琴 の適切な普 及を図ることが重要 であ り､妊婦に対する出産準備教育や持続 の場 の操供等を行う ことが望 ましい｡
イ ｢
食育J の推進
朝食欠食等 の食習慣 の乱れや思春期やせに見られるような心と身体 の健康問題が子ど･aた
ちに生じている現状にかんがみ､乳幼児期 から の正しい食事の振 り方や望ましい食習慣 の定
着 及び食を通じた豊かな人間性 の形成 ･家族関係づくりによる心身 の健全育成を回るため､保障分野や教育分野を始めとする縛 々な分野が連携 し っつ､r
食事 バランスガイド｣等 の食生
活上 の指針を参考 に､乳幼児期から思春期まで発達段階に応 じた食に関する学習 の機会や情報捷供を進めるとともにー保育所 の粛理重等を活用した食事づくり等の体験活動や子ども参
加型 の坂組を進めることが必要である｡
また､低出生体重児 の増加等を踏まえ､母性 の健康 の確保を図る必要があることからー妊娠前から の適切な食生帝の重要性を含め､妊産婦等を対象とした食に関する学習 の棒金や情報提供を進めることが必要であ る.
ク 思春期除睦対策 の充実
十歳代 の人工妊娠中絶､性感恥虚構息率 の増大等 の問題に対応するため､性に関す る棒金
な意識 のかん蓑と併せて､性 や性感染症予防 に関する正しい知識の普及を図ることが必要であをまた､喫煙や薬物等 に関する教育､学童期 I思春期における心の閉居に係る専門家 の養成
及び地域 における相談捧制 の充実等を進めることが必要である｡
エ 小児医療 の充実
小児医療体制は､安心して子どもを生 み､睡やかに育 てることができる環境 の基盤となるものであ ることからJ小児医療 の充実 ･確保に取り組むこと､特に小児救急 医療に ついて､
都道府県､近隣 の市町村 及び関係機関との連携 の下､積極的に取り組む ことが必要である｡
子どもの心身 の陸やかな成長に資する教育環境 の整備
次代 の親 の育成
男女が協 力して家庭を築くこと及び子どもを生 み育 てることの意義に関する教育 ･広報 ･
啓発に ついて､各分野が連携し っつ効果的な取組を推進することが必要である｡
また､家底を築き､子どもを生 み育 てた いと思‑男女が､その希望を実現することができるようにす るため､地域社会 の頻境整備を進めることが必要であ る｡
特に､中学生､高校生等が' 子どもを生み育 てることの意義を理解し､ 子どもや家庭 の大切さを理解 できるようにするため､保育所､幼稚園､児童館及び乳幼児健診 の場等を活用し､乳幼児とふれあう機会を広げ るための改組を推進す ることが必要である｡
子ども の生きる力 の育成 に向けた学校 の教育環境等 の整備
次代 の担 い手である子どもが個性豊 かに生きる力を伸長す ることができるよう'次 のような叔組 により'学校 の誓 環境等 の塵肺に努めることが必要である｡
阿 確 かな学力 の向上
子どもが社会 の変化の中 で主体的 に生きていく ことができるよう.知政 ･技能 の縫実な修得と思考力､判断力ー表現力等 の育成が重要であることから､子ども､学校及び地域 の実態を踏 まえて創意工夫し､子ども l人 一人に応じたきめ細かな指導 の充実や外部人材 の協力 による学校 の悟性化等 の取組を推進することが望ましい｡
全国学力 ･学習状況調査 の結果から'
児童生徒 の学力､
学力と学習状況 の関係等を分析 ･検証し､課題がみられる学校 の改善に向けた取経 への支壇 を行うことが重要であるO
ア

イ

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(
号外第 56号)

報官
平成 21年 3月 23 日 月曜 日

れ

川 豊かな心の育成
豊かな心をはぐくむため､指導方法や指導体制 の工兵改善等を進めー子どもの心に響く
道徳教育 の充実を図るとともに'地域と学校との連携 ･協力 により､農山漁村 におけ る長期宿泊休験活動をはじめとした多様な体験蔭勤を推進す る等 の取組 の充実が必要である｡
また･ いじめJ少年非行等 の間騒行動や不登校に対応す るために､専門的な相談体制 の強化､学校'家庭'地域及び関係機関との間 のネ ットワー クづくり等も必要である｡
脚 健やかな体 の育成
子どもの体力が低下傾向にあり､生態習慣 の乱れや肥満 の増加等 の現代的課題が指摘されている現状を賭事 re､子どもが生杜にわた って積極的に スポ〜 ツに親 しむ習喝 意欲及び能力を育成するため､優 た指導者 の育成及び確嘩 指導方法 の工夫及び改善等を進め､体育 の授業を充実させるとともに､子どもが自主的に様 々な スポーツに親しむことができる運動部皆勤 に ついても'外部指導者 の括用や地域と の連携 の推進等により改善し'また充実させる等､学校 におけるスポー ツ環境 の充実を図ることが必要であ る｡ また､子どもに生涯にわたる心身 の健康 の保持増進に必要な知織や適切な生活習慣等を身 に付けさせるための鍵庚教育を推進す ることが必要である｡
舛 信輔される学校づくり
学校確宮脇鼓会制度 (いわゆる コミ ュニティ ･スクー ル) の活用等 により､地域及び家庭と学校との連携 ･協力を図ることや､地域 の実情 に応じた学校選択制 の普及等'地域 に根ざした特色ある学校づくりを進めることが望まし い｡
また'指導が不溝切な教員に対する 人事管理を公正か つ適 正に行うとともに'教員 1人
t人 の能力や実績等を適正に評価し'それを配置.処遇'研修等 に適切に結び付けることも重要である.
･ さらに､子どもに安全 で豊 かな学校環境 を提供するために'
学校施設の整備を適切に行 っていくことも必要 である｡
あわせて､学校 においては､児童生徒が安 心して教育を受けることができるよう､各学校が､家庭や地域 の関係械関 ･関係横棒とも連携しながら'地域全体 で子どもの安全を見守る環境を亀備する必要がある｡
帥 幼児教育 の充実
生涯にわたる人格形成 の基礎 を培う幼児教育 の重要性にかんがみ､幼稚園 ･保育所 去 岬
走 ことも閲を通じた幼児教育全体 の質 の向上 に取り組むとともに､子どもの発達や学 び の連続性を経保する観点から､幼児教育 と小学校教育 の円滑な接続を隣ることが重要であ る.
また､幼児教育 の充実 のため､各地域 の実情を考慮 した幼児教育 の振興 に関す る政策 プ
ログラムを府定することも必要 である｡
家庭や地域 の教育力 の向上
学校 ･家庭 ･地域がそれぞれ の役割 ･責任を自覚 し'連携 ･協力し､地域社会全体 で子どもを育 てる観点から､家庭や地域 の教育力を総合的に高め'社会全件 の教育力 の向上を目指
す ことが必要である｡
桝 家庭教育 への支援 の充実
都市化'核家族化'少子化､地域における地線的な つながりの希薄化等により'家庭 の
教育力 の低下が指摘され､社会全体 での家庭教育支援 の必要性が高ま っている｡
教育 の原点 である家庭 の教育力を高め るため'それぞれ の家 厚が置かれ ている状況や
li‑ズを踏寧 え､か つ'家庭教育 の自主性を尊重し っつ､身近な地域において､子育 てに関する学習織会や情報 の鞍供､相談や専門的人材 の養成など の家慮教育 に関する総合的な取組を関係機関が通暁し て行う ことが必要である｡また､その成果を広く共有し､きめ細かな家庭教育支援が実施される必要があ るO
さらに､早寝早起きや朝食を摂 るなど の T字どもの望まし い基本的な生悟習慣を育成す
るため の環境を整えることが重要であるゥ川 地域 の教育力 の向上
子どもが'自分 で課題を見 つけ､自ら学び主体的に判断し､行動し､よりよく問題を解決す る力や'他 人を思 いやる心や感動する心等 の豊かな人間性'たくましく生きるため の睡床や体力を備えた生きる力を'学校､家庭及び地域が相互に連携し っつ社会全休 ではぐくんでいくことが必要であ る｡
このためへ地域住民や関係機関容 の協力によ って､学校と地域とのパートナーシップ の下に地域 で学校を支 える体制づくりの推進ー森林等 の豊かな自然環境等､地域 の資派を活用した農林漁草体敦や自給体験などの多様な体験活動 の機会 の積極的な提供'世代間交流の推進及び学校施設 の地域開放､総合型地域 スポーツクラブ の整備' スポーツ指導者 の育成等子どもの多様な スポーツ ニーズに応える地域 のスポーツ環境 の毛満を図ること等により､地域 の教育力を向上させ､活力ある地域づくりにも つなげることが必要である｡
また､地域 における子育 てに関連した様 々な活動に学校 の教職員が自主的に参加するよう働きかけることも望ましい.
手どもを取り巻く有害環境対策 の推進
街中 の i般書店や コンビ ニエンスストア等で'性や暴力等 に関する過激な情報を内容とする雑結'ビ デオ' コンピ ュータ ･ソフト等が販売されていることに加え､テレビ､インター
ネ ット等 のメデ ィア上 の性や暴力等 の有害情報やイ ンターネ ット上 のいじめに ついては､子どもに称す る悪影響が貯金される状況であることから､関係機関 ･団体やpTA､
ボランテ ィ
ア等 の地域住民と連携 ･賂力をして､園係業界 に対する自主的措匿を働きかける必要がある｡
皇た､携帯電鱈を通じて容易に接続 できるイ ンターネ ット上 の有害情報や'イ ンターネ ッ
ト上 のいじめから子どもを守 るため'子どもの携帯電話やイ ンターネ ット の利用の実態を把握す るとともに､子どもが利用する携帯電話におけるフィルタリ ング ･ソフト又はサービ スの普 及促進等に努めることが必要である｡
さらにJ各種メデ ィア への過度な依存による弊害 に ついて啓発するとともに､子どもたち
が有事情報等に巻 き込まれな いよう､地域､学校及び家庭における情報 モラル教育を推進す
ることが必要 であ る｡
子育 てを支援する生済環境 の整備
良好な住宅 の確保
性生活基本計画 (平成十八年九月十九E
EL
閣議決定)に基づきJ深刻な少子化 の状況を踏まえJ子育 て世帯を支援していく観点 から､既存 スト ックを活用し っつ'市境 では十分な畳が液供されな いプアミリ〜向け賃貸住宅 の供給を支填するなどの取組を推進することが望ましい｡
また､子育 て世帯 の居住 の安定 の確榛を図るため'小さな子どものいる世帯に対する公共簸貸住宅 における入居資格 の綬和や優先 入居 の実施等 に積極的 に取り組むとともに'子育 て
世帯 の入居を受け入れることとしている民間賃貸住宅に関する情報在供を進めることが望まし い｡
良好な居住環境 の確保
住生活基本計画に基づき'子育 て世帯が'地域において安全 ･安心で快適な住生活を営むことができるよう､住宅 のユl
六 ‑サルデザイン化や子育 て支援施設を併設した住宅 の供給支援を行う ことが望ましい｡
また'特に大都市地域 において､職住近接型 の市街地住宅 の供給と良好な住宅市街地 の絶食的な整備などにより'利便性 の高 い都心等での居住を希望する子育 て世帯 の ニーズ への対応を図 ることが望ましいQ
さら に､室内空気環境 の安全性を確保する観点から､シック ハゥ ス対策を推進することが必要である｡

アイ(
号外第 56号)

報官
平成 21年 3月 23 日 月 曜 日

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安全な道路交通環境 の痕償
高齢者‑障害者等 の移動等 の円滑化の促進に関す る汝律 亭 虎十八年睦律第九十 1号)に基づき､駅､官公庁施設､病院等を相互に連絡する道路に ついて'移動等 の円滑化を推進することが望ましい｡
また'事故 の危険性 の高い通学路 において､歩道等 の整備等'安全 ･安心な歩行空間の創出を推進することが望ましい.
安 心して外出できる環境 の 痕 僻の 公典施設､公共交通機関､建築物等 のバリアフリー化
妊産婦'乳幼児連れの者等すべての人が安心して外出 できるよう.高齢者､障害者等 の移動等の円滑化 の促進に関する法律 に基づく基本構想等を踏亭 乙､道路､公園､公共交通
触関､公的建築物等において'段差 の解消等 のバリアフリー化を推進する ことが必要であリー｣のため の取親等を行う こる｡あわせて､妊産婦等 への理解を深める r
心のバリアフ
とにより､ ハート ･ソ フトの両面から l体的なバリアフリー化を進め ていくことが望まし

世

川 子育 て世帯にやさしいトイレ等 の整備
公共施設等において､子どもサイズ の陳鰭 ･手洗 いB
C.ベビーベ ッドへベ ビーチ ェア､
ゆ ったりした化粧量'授乳室 の設置なと の子育 て世帯が安心して利用できるトイ レの盤 僻や商店街 の空き店鮪等を括周した託児施殻等 の場の整備を推進す ることが必要であ る｡㈱ 子育 て世帯 への情鞍僅供r
子育 てパリアプリユ マップ の作成 ･配布や､各種 のバリアフリー施 設の整備状況等'
子育 て世帯 へのバリアフリー情報 の濃供を推進することが望まし い0
安全 ･安心まちづくりの推進等
子どもが犯罪等 の被賓に革わな いようなまちづくりを進めるため､道路､公閲等 の公共施設や住居 の構造､設備'配置等に ついてJ犯罪等 の防止に配慮 した環境設計を行う ことが必要である.
また､侵入による犯罪 の防止を図 るため､関係械関 ･B
j降と連携して､防 犯性能 の高 いド
ア､窓'シャッタ1等 の建物部品や度良防 犯経絡 の普及促進を図ることが必要 であ る｡
職兼生楢と家庭生活との両立 の推進等
仕事と生活 の調和の実現 のための働き方 の見直し
仕事と生倍の調和の実現に ついては､憲章及び行軌指針にお いて､労使を始め国民が積極的に取り組むことや､国や地方公共E
El
捗が支填す ることなどにより､社会全休 の連動として広げ ていく必要があるとされ ているo
このため､地域 の実情 に応じ､自ら の創意 工夫 の基に'次 のような施策を進めることが望まし い｡ この際ー都道府県'地域 の企貴'労働者団捗､次世代育成支援対束推進センタ‑I
都道府県労働局'子育 て支援括軌を行う民間団捧等と相互に密接に連携､協力し合 いながら､地域 の実情 に応じた取組を進めることが必要である｡
例 仕事と生活の調和 の実現に向けた労働者､事業主､地域住民の理解や合意形成を促進するための広報 ･啓発
5: 次世代育成支援対策推進陳等 の関係法制度及び i般事業主行動計画 に関する労働者'事
業主､地域住民 への広報 ･啓発
伽 仕事と生活の調和や次 代育成文壇対第に取り組む企業や民間団体 の好事例 の情報 の収集確供等
帥 研修や コンサ ルタント ･アドバイザーの派遣
帥 評定 マーク (くるみん) の周知､表彰制攻等仕事と生活の調和を実現している企業を社会的に評価することを促進
仕事と子育 ての両立 のため の基盤整備
保育サー ビス及び放現像児童棒金育成事業 の充実､ ファミリー ･サポート ･セ ンタⅠの設
置促進等多様な働き方 に対応した子育 て支援を展蹄する｡

ど

校

用ヘ

子ども等 の安全 の施操
子どもの交通安全を確保す るための活動 の推進
子どもを交通事故から守 るため'警察'県育所､学校､児童館､関係民間田体等との連携 ･協力鮮創 の強化を図り､総合的な交通事故防止対策を推進することが必要である｡
例 交通安全教育 の推進
子ども及び子育 てを守 フ観等を対象とした参加 ･体験 ･実践型 の交通安全教育を交通安
全教育措針 (
平成十年国家公安委員会告L
不第十五号)に基づき段階的か つ体系的に行うとともに'地域 の実緒 に即した交通安全教育を推進するため､交通安全教育に当 たる職員の蔚尊力 の向上及び地域における民間の指導者を育成することが必要である｡
川 チ ャイ ルド シー･+の正し い使用の徹底
チ ャイ ルド シート の正し い使用 の徹底を図るためJチ ャイルド シート の使用効泉及び正しい使用方法 について普及啓発活動を碑極的に展開するとともに､正しい佐用を指導する
指導員を養成することにより､幼児 の保護者等に対する指導 ･助言'情報提供等 の充実を図るほか'チャイルド シート の貸出制度等を領極約に実施 ･拡充することにより､チャイ
ルドシートを利用しやすい環境づくりを進めることが必要である｡
桝 自転車 の安全利用 の推進
児童 ･幼児 の自転車乗車時 の乗車
ルメ ットの着用を推逓するとともに､現在､幼児
二人同乗用自転卓 の開発に向けた取組が行われていることを踏まえ､少子化対策や子育 て
支援 の観点 から同自転車 の普及が促進されるよう'貸出制度､助成制度等の導入や安全利用に係る情報環供等に ついて検討することが必要である｡
子どもを犯罪等 の被害から守 るため の活動 の推進
子 もを犯罪等 の被害から守 るため､次 の施策を講ずることが必要である｡
阿 住民の自主防犯行動を促進す るため 犯罪等に関する情報 の撮供を推進
川 手どもを犯罪等 の披容 から守 るため'関係機関 ･団体との情報交換を実施
桝 学 付近や通学路等にお いでpTA等 の学校関係者や防犯ボランティア'少年警察ボラ
ンテ ィア等 の関係機関 ･団体と連携したパト ロー ル括動等 の安全対策を推進するとともに､学校と瞥索と の楳渡し役としてのスクールサポーター制度 の導 入を促進
的 子どもが犯罪 の被害に遭わな いよ‑にするための防犯講習 の実施
帥 子ども の安全港隈等 のために活軌する防犯ボランティア等に対する支援
被事 に遭 った子どもの倶誰の推進
犯罪､ いじめ'児童虐待等により被害を受けた少牢 の精神的ダメージを軽減し､立ち直りを支援するため'子どもに対するカウ ンセリ ング､保後者 に対する助言等学校等 の関係機関と連携したきめ細 かな支援を実据することが必要である｡
要陳護児童 への対応などきめ細かな取組 の推進
児童虐待防止対策 の充実の 関係機 関との連携等
児童虐待による探刻な扱者や死亡事例が生 じることはあ ってほならな いとの終曲 の下､福祉関係者 のみならず､医療 '保鯉､教育'響轟等 の関係機関を含めた地域全体 で子どもを守る支援体制を捕集 し､相互に情報を共有することが必要であるO特に､r
子どもを守る
地域ネ ット ワーク｣(
要保護児童対策地域協議会)は､児童虐待の発生予防 から保護 ･支援に至るま です べての段階 で有効 であり､ NPOJボランティア等民間E
El
拓 の参加を得るとともに､単なる情報交換 の場 にとど生らずー陶別 のケー スの解決に つながるような取組が期待され ていることから､その設置に努めなければならな いb
また､同ネ ットワ〜クが有効 に機能するために､その運営 の中核となる要保護児童対策調整機関 に専門性を有する職員を配置するなど の機能強化を図ることも必要であ る.
なおJ当該調薮機関 の職員を始めとする関係者 の資質向上 のため､都道府県等が実施する清習会等に参加することも必要である.
ウ

(
7)
ア

26
(
号外第 56号)
平成 21年 3月 23 日 月曜 日村､

さらに,市町村は､出頭要求､立入調査又は 1時保誰 の実施が適当と判断した場合 は'都道府県知事 又は児童相談所長に通知することや､児豆虐待を受けた児童がその心身 に著しく重大な披書を受けた事例に ついてJ都道府県 の行‑検証作業に参加 ･協力す ること等
を通じ､都道府県と連携した取組を進める必要がある｡
川 発生予防､早期発見 ･早期対応等
窒 息虐待 の発生を予防するため'除康診査や曝繰指導等 の母子保健活動や地域 の医療機関､医療関係団体と の連嘩 乳児家庭全戸訪問寄集等を通じて､妊娠 ･出産 ･育児期 に養育支援を必要とする家庭を早期に把握するとともに､特 に支援を必要とする家庭に ついては､養育支援訪鮒事業等 の適切な支援 に つなげることが必要である｡
また､ このような適切な支援や虐待の早期発見 ･早期対応を行うため には､市町村 において児童福祉担当部局と母子倶健担当部局が緊密な連携を図るとともにJ医療機関と市 町村 の間で‑効果的な特級提供 ･共有がなされるための連携体制 の構築を回 る必要があ る.
さらには､虐待 の早期発見等のため' 王位児童蓉 貝･児童委員等を構極的に昏用することも必要である.
I
母子家庭等 の自立支援 の推進
母子家庭等が増加している中 で､母子家庭等 の児垂 の睡全な育成を図るためには､母子及び寡婦福祉法等 の規定を踏まえて､きめ細 かな福祉サービ スの展開と自立 ･就業 の支援 に主眼を置きJ子育 て ･生括支援策､就業支援策.養育費 の砥倶策 及び経済的支援策に ついて､
地域 の母子家庭等の現状を杷担し っつ､総合的な対策を適切に実鳩 していくことが必要であるO
具体的には､子育 て短期支援事業､母子家庭等日常生活支援革装､保育所 の入所及び放 課
後児童クラブ の利用に際 しての配慮等 の各種支榎策を推進す るとともに､市及び福祉事務 所を設置する町村においでは､国の基本方針に別して'母子家庭及び寡婦皇 止促進計画を策定する等により母子家庭等就兼 ･日工比支援事業や母子家庭自立支援給付金事業等を総合的 ･計画的に進め､母子家庭等 に対する支援を充実させるとともに 政策支援 の実施 にあた ってはー
公共職業安定所琴と十分 に連携Lt効果的な実施 に努めることが必要である｡
また､母子家庭 の母 の就業を促進するため､民間事業者 に対する協力 の要請や母子福祉団
体等の受注機会 の増大 への配慮等､必要な施策を諦ずるように努めることも重要であ る｡
さらに,住民 に身近 な地方公共団体として'母子家庭等に する相談体制 の私 案や施策 ･
取組に ついての情報缶供を行う ことが必要である.
障寄児施策 の光束
障害 の原因となる疾病や事故 の予防 及び早期発見 ･治療 の推進を図 るため､妊婦及び乳幼児に称する健康診査や学校 における睡魔診断等を推進することが必要である｡
また､障害児 の健全な発達を支援し､身近な地域 で安心して生活できるようにする観点 から'保革 医族､福祉､教育等 の各種施策 の円滑な連携により､適切な医韓及び医学的リ ハ
ビリデーシ rnンの礁鋲'在宅サービスの充実､就学支援を含めた教育支援捗制 の整備等 の l
貫した総合的な取組を推進するとともに､児隻 アイサービ ス事業を通じて保護者に対する育児相談を推進すること等家族 への支援 も併せて苛 つことが必要である.
さらに､学習障害 (トロ)､注意欠陥多動性障害 (<DHD)等発達陣容 を含 む障害 のある児竜生徒に ついては'障客 の状態に応じてJその可能性を最大限に伸ばし､自立LI社会参加をするために必要な力を培うため'教員の資質向上を図り つつ､ E人 t人 のニーズ に応じた適切な教育的支援を行う ことが必要である｡
またJ発達障書着支援センターにおける相談を紹介することが必要である｡特に発達障書に ついては､社会的な理解が十分になされ ていな いことから､適切な情報 の周知も必要 であり､さらに家族が適切な育児を行えるよう支援 を行う ことも必要 である｡
倶育所においては､障育児 の受入れを推進す るとともに､放誤後児童 偉全育成事業においても同様に障害児の受入を推進する.
受入に当た っては､各関係機関と の連携を図ることが必要 である｡

都道肺県行助計画
都道府県は､次 に掲げる都道府県が実施する施策と併 せて､各市町村 の計画的な施韓 の実施を支援 するための措置を含 めて､子どもと子育 て家庭 への支援 に関連する施策及び春美を都道肝県行動計画に体系的に盛り込むことが必要である｡
都道滑県行軌計画に盛り込む .
へき事項としては､法第九条第 一項において'①地域における子育 ての支凄 ､②供陸を襲す る子どもの養育環舞 の整備'③母性並びに乳児及び幼児の健康 の鮭供及び増進､④子ども の心身 の棒や かな成長に資する教育環境 の整備､⑳子どもを育成する家庭に漬した良質な陰毛及び良好な居住衆境 の砥保､◎職業生悟と家庭生活との両立 の推準 ⑦その他の次世代育成支援対策 の実施が掲げられ ており､ こうした施策 の簡城 を賭事 乙､計画策定に当たるものとす るO
計画 の策定 に当た っては､次に掲げる次世代育成支援対策として亀要な範策を階事 えつつ､各都道府県 の実情 に応 じた施策をその内容に盛り込む ことが必要である｡
また,各地解 の日横設定 に当た っては､市町村行動計画も賭事 見て ､可能な限り定量的に示す
等具体的な自噴 を設定する ことが必要であ る｡
3 地域における子育 ての支援
ア 地域における子育 て支援サービスの充実
子育 て支援 に関するシンポジウムやセミナー の開催等により､地域全体 で子育 ての在り方を考えるための気運づくりや､子育 て支援や児童 の粗金育成に資するための子どもの視点に
立 った人材 の取除 ･秦成及び質 の向上に努がることが必要である｡
また､特定 の市 町村 にお いて'単独 では実施することが困難なサービ スがある巌合には'広敏的な観点 から､市 町村間 の調整を行う ことが望ましい｡
イ 倶育サービ スの充実
子ど･.
Dの健やかな育成 と子どもを預ける粍護者 の安心の確保 の観点からー降着所保育指針等を踏まえた保育 の質 の向上､保育土 の専門性 の向上と質の高 い人材 の安定的砥保などに努めることが必要であ るoなお､質 の向上に当た っては､倶育所職員の研修体制の充実､地域の関係機関 と の積極的な連 携 ･協力など の施簾 を盛‑込んだ アクシ ョンプ ログ ラムを策定
し､都道府県行動計画にもその内容を反映させることが期待される｡
また､認定 こども閲 の殴置促進など地域や職場 の実情 に応 じた取組を推進していくことが患要 である.
さらに､区域内 に待後免 量が多 い市町村を有する都道府県においては､市町村と連携を図り つつ､都道府県保育計画等に基づき除育所受入児童数の計画的な拡充を図り､待機児童 の解消 に努め ることが必要である｡
子育 て支援 のネ ットワークづくり
子育 て支援サービ ス等 の常 の向上等を図る観点から､子育 て支援サ〜ビ スの都道府県の区域 におけるネ ット ワークの形成を促進するとともに､子育 て支援サーヒス等に関する市町村
や NPO等 の先進的な取組事例を収集し'情報提供する等 の支援を行う ことが望ましい｡
児童の建全育成
児童 の棒金育成 の拠点施設である児童館が'子育 て家庭 の自由な交流の漁や地域における中学生 ･41
阿綾里 の佑助拠点としてJまた青少年 の健全育成 の拠点施設である青少年教育施設
が､地域における青少年 の清新拠点としての役割を果たす ことができるよう'計画的な施設の整備 '体 系的な研修や人材 の養成'効果的な広報活軸及び関係機関等 の間 の連携 ･協力体
制 の構築を図ることが必要 である｡
また'性 の逸脱行助 の問題点等 に ついて､教育 ･啓 発を推進することが必要 である｡さらに､ いじめ問題 への対応や少年非行等 の間榎を抱える児童 の立ち直り支援'梶護者 の子育 て支援並びに引きこもり及び不登校 への対応 においでは､児童相談所､学校'休題司'警察へ
地域ボ ランティア等が連携して地域社会全体 で対処することが必撃であり'地域ぐるみの支援ネ ット ワークの整備や個別的 ･具体的な問題に対して関係機関による専門チームを編威し､対応するための参加 ･協力終料を車齢することが望ましい｡
ウエ(
号外第 56号)
平成 21年 3月 23 日 月曜 日

27

療

母性並びに乳児及び幼児等 の健康 の縫保及び増進
母性並びに乳児及び幼児等 の健康 の確保及び増進を図る観点 から､保健､医療､福祉 及び教育 の分野間 の連携を図り つつ'母子倶健施策等 の充葵が図られる必要がある｡
また､計画の策定 に当た っては､二十 1世紀における母子保鍵 の国民運動計画 である r
健やか親子 二十 ljの趣旨を十分踏事 見たものとすることが望ましい｡
さらに､促鍵所等都道何県において子育 て支援 の拠点となるべき基盤が適切に単勝され､母子保飽事業の推進に必要な倶捷師'管理栄養士等 の人材が確降 されることが必要である｡
ア 子どもや母親 の榛東 の確促
安心して子どもを生み､健やかに育 てることができる環境づくりの 一環として､救急 医衆を必要とする未熟児及び妊産婦に対応するため'周産期医療ネ ットワークの整備を周る琴周産期医療捧制 の整備を進めることが必要である｡
またJ様 々な機会を通じて､誤飲､転落 ･転倒Jやけど等 の子ども の事故 の予防 のため の啓発等の取組を進めることが望ましい｡
さらに,妊娠及び出産 の経過に満足す ることが良 い子育 てに つながることから､安全か つ
快適 であるとともに主体的な選択が可能 であるなど'母親 の晩点 からみて満 足できる r
いい
おき の適 切な普及を図ることが東要 でありJ医療機関等 に対する積極的な情報 の提供等を
行‑ ことが望ましい｡
また､出産を望みながらも精神的 又は経済的な負櫓に悩む妊婦 に対しては､市 町村と連携を図り つつ'相談等の支援 の充実を図ることが望まし い｡
イ r
食育 Jの推進｢食事 バランスガイド｣等の食生活上 の指針等を参考とした乳幼児期 から の正し い食事 の摂り方や望ましい食習慣 の走者､食を通じた豊 かな人間性 の形成 ･家族関係づくりによる心身 の繰全育成を図るとともに､母性 の蛙廉 の確侍を図 るため､r
食育｣に ついて地域社会全体で推進す る必要があることからJ保健分野や教育分野を始めとす る様 々な分野が連携 ん つつ､
専門的 ･広域的観点からの情報収集及び静査研究を進め､効果的な情報穏供 の体制を整備 するとともに､食に関する関係機関等 のネ ットワークづくりを進めることが必要である.
り 思春期保健対策 の充異性に関す る曝全な意職 のかん蓑を図るため､専門的 ･広域的観点 からの情報収集及び嗣査
研究を進め､効果的な情報操供の体制 の整備を図 るとともに､性に関す る関係機関等 のネ ッ
トワークづくりを進めることが必要である｡
またー喫煙や薬物等に関する教育､学童期 ･思春期 における心の間短 に係 る専門家 の架戚
及び地域 における相談体制 の充実等を進め ることが必要であ る｡
エ 小児医 の充実
子どもが地域において'いつでも安心して医凍サービ スを受けられるよう小児医療 の充美
を蹴ること､特に､休日 ･夜間における小児救急患者を受け入れる小児救急 医療体制 の整備を推進することが必要である｡
オ 小児慢性特定疾患治療研究事業 の推進
治療が長期間にわたり医療費 の負粗も高額となる小児慢性特定疾患に ついてJ小児慢性特定疾患治療研究事業を着実に爽施す ることが必要である｡
カ 不妊治療対策 の充実
子どもを持ちたいのに子どもができな い場合 に不妊治硬を受けるケ‑ スが多くな っている
ことを踏事 え､不妊に関す る医学的な相談や不妊による心 の悩 みの相談等を行う 不妊専門相
鉄 センターの整備を図るとともに､ 医療保険 が適用されず､高額 の直療資がかかる配偶者間の不妊治療 への箆済的支盛を行う ことが望ましい｡

28(
号外第 56号)
官

平成 21年 3月 23 日 月曜 日い子どもの心身 の棒やかな成長 に資する等 環境の亜倫
次代 の親 の育成
男女が協 力して家庭を築くこと及び子どもを生み育 てる ことの意義 に関する教育 ･広報 ･
啓発に ついて､各分野が連携し っつ効果的な取組を推進することが必要 であ る｡
また､家 庭を築き'子どもを生 堂 Rてた いと思う男女が､その希望を実現することができるようにす るため'地域社会 の環境整備を進めることが必要である｡
特に'若年者が自立して家庭を持 てるようにするためへ若年者'
特に不安定就労若年者 (フリータ⊥ 等 に対し'意識啓発や職業訓練等を積極的に行うことにより､若年者 の能力開発を推進し'適職選択による安定就労及びキャリア形成を支援することが必要である｡
子どもの生きる力 の育成に向けた学校 の教育環境等 の整備
次代 の担 い手である子どもが個性豊 かに生きる力を伸長することができるよう､次 のような取組 により､学校 の教育環境等 の整備に努めることが必要である.
の 縫 かな学力 の向上
手どもが社会 の変化 の中 で主体的に生きていくことができるようJ知鼓 ･技能 の確実な習得と思考力J判断力､表現力等 の育成が重要であることから､子どもー学校及び地域 の実態を踏考 えて創意工夫し､子ども 1人 一人 に応じたきめ細 かな指導 の充実や外部人材 の臨力による学校 の帝位化等 の取組を推進することが望ましい｡
また､高等学校 においては､多様化す る生徒 の実情を賭事 えつつ､高校生 の学習成果を多面的 ･客観的に評価する取組を進めるとともにJその結果を高等学校 の頼尊改善等に活用す ることなどを通じた教育 の質 の保証と向上を促すことが重要である｡
川 豊かな心の育成
豊 かな心をはぐくむため'指導力態や指導体制 の工夫改善等を進め､子どもの心に響く
道徳教育 の充実を図るとともに､地域と学校との連携 ･協力により､農山漁村 における長期宿泊体験活動をはじめとした多様な体験滑動を推進する等 の取組 の充実が必要である｡
また'いじめ､少年非行等 の問題行動や不登校に対応するためにへ専門的な相故体制 の強化､学校へ家庭'地域及び関係機関との間 のネ ットワークづくり等も必要である.
㈲ 健やかな体 の育成
子ども の体力が低下傾向にあり､生捧習悦 の乱れや肥満の増加等 の現代的課題が指摘され て る現状を踏まえ'子どもが生樫にわた って積極的 にスポーツに親しむ習慣､意欲及び能力を育成す るため､優れた指導者 の育成 及び確保､桔導方睦 の工夫及び改善等を進め､体育 の授業を充実させるとともに､手どもが自主的に棋 々な スポーツに親しむことができ
る連動部活動 に ついても､外部指導者 の活用や地域と の連携の推進等 により改替Ltまた充実させる等'学校 におけるスポーツ環境 の充英を図る ことが必要である｡また､子どもに生涯 にわたる心身 の健康 の保持増進に必要な知弧や適切な生活習慣等を身に付けさせるための姓康教育 を推進す ることが必要である｡
川 信頼される学校づくり
学校運営協議会制度 (いわゆる コ,rrThi
ティ ･スクー ル) の活用等により､地域 及び家庭と学汝との連携 ･協力を図ることや'絶域 の実情 に応じた学区の弾力化'総合学科へ単権利高校 や中高 1貫教育校等特色ある学校づくり等の取鹿を進めることが必要であ る｡
また､指導 が不適切な教員に対する人事管 理を公正か つ遮切に行うとともに､教員 l人
一人の能力や実績等を清正に評価し'それを配匿､処遇ー研修等に適切に徒び付けることも重要である｡
さら に､子どもに安全で鼻 かな学校環境を操供するために､学校施設の整備を適切に行 っていく ことも必要であ る｡
あわせてJ学校においては､児童生徒が安心して教育を受けることができるよう'各学
校 が'家 庭や地域 の関係格関 ･関係団体とも連携しながら､地域全体 で子どもの安全を見守る環境を整備する必要があ る｡

帥 幼児教育 の充爽
生涯にわたる人格形成 の基礎を培う幼児教育 の重要性 にかんがみ､幼稚園 ･保育所 ･認牢 )とも園を通じた幼児教育全体 の質 の向上 に取‑組むとともに'子ども の発達や学 び の連続性を確陳する観点から､幼児教育と小学校教育 の円滑な接続を図ることが重要であ るo
また､幼児整 円の充実のため､各地域 の実情を考慮 した幼児教育 の振興に関す る政策プ
ログラムを策定することも必要である｡
家庭や地域 の教育力 の向上
学校 ･家庭 ･地域がそれぞれ の役割 ･責任を自覚し､連携 ･協力し､地域社会全体 で子とも宝 円てる観点 から､家庭や地域 の教育力を総合的 に高め､社会全体 の教育力 の向上を目指
す ことが必要である｡
例 家庭教育 への支旗 の充実
都市化､核家族化､少子化へ地域 における地線的な つながりの希薄化等によりー家庭 の
教育力 の低下が指摘され､社会全体 での家庭教育支援 の必要性が高ま っている｡
教育 の原点 であ る家庭 の教育力を高めるため'それぞれ の家庭 が置 かれ ている状況やニーズを踏卓 見､か つJ家庭教育 の自主性を尊重し っつ､身 近な地域において､子育 てに関する学習機会や悼軌 の娩供､相紋や専門的人材 の養成などの家庭致青 に関す る総合的な取組を関係機関が連携して行う ことが必要である.また､その成東を広く共有Lへきめ細かな家庭教育支援が実施される必要がある.
さらに､早寝早起きや朝食を摂 るなどの､子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成するための環境を撃 見ることが重 要である｡
川 地域の教育力の向上
子どもが､自分 で課題を見 つけ､自ら学び主体的 に判断しJ行動し､よりよく聞鱒を解駄する力や､他人を思いや る心や感軌する心等の亀 かな人間性､たくましく生 きるため の
健康や終力を甲 乙た生きる力を'学校'家庭及び地域が相互に連携し っつ社会全体 ではぐくん でいくことが必要である｡
このため､地域住民や関係糠関等 の協力 によ って､学校と地域 のパートナー ソソプ の下に地域で学校を支 える体制づくりの推准､森林等 の豊かな自然環境等ー地域 の資源を活用した農林漁業体験や自然体艶などの多磯な体験活動 の機会 の積極的な提供､世代間交流 の推進及び学校施設 の地域開放､広域 スポーツセンターの盤備､ スポー ツ指導者 の育成等子どもの多様な スポーツ ニーズ に応える地域 のスポーツ環境 の整備を図ること等により'地
域 の教育力を向上させ'活力あ る地域づくりにも つなげ ることが必要 であ る｡
また'地域 における子育 てに関連した様 々な活動 に学校 の教職員が自主的 に参加す るよう働きかけることも望ましい｡
子どもを取り巻 く有畜環境対策 の推進
街中 の 一般蕃店や コンビ ニエンススト ア等 で'性や暴力等に関す る過激な情報を内容とす
る雑蓑､ビデオ､ コンビ T
I‑タ ･ソフト等が販売され ていることに加え､テレビ､インター
ネ ット等 のメデ ィア上 の性や暴力等の有事情報やインターネ ット上 のいじめに ついては､子どもに対する悪影響が懸念される状況であることから'関係機関 ･団体や pT<､
ボランテ ィ
ア等 の地域住民と連携 ･協力をしてJ関係業界に対する自主的捨置を働きかける必要があ るO
また 携帯電話を通じて容易に接続 できるインタ〜ネ ット上 の青虫昆情報や'インターネ ッ
ト上のいじめから子どもを守るため'子どもの携帯尾括やイ ンターネ ットの利用 の爽感を把握するとともに､子どもが利用する携帯電話における フィルタリング ･ソフト又はサービ スの普及促進等に努めることが必賓である｡
さらに､各種メデ ィア への過度な恢存 による弊書に ついて啓発す るとともに､子どもたち
が有害情報等に巻き込まれな いよう､地域'学校及び家庭 における借換 モラル教育を推進す
ることが必要である｡

(
号外第 56号)

報官
平成 21年 3月 23 日 月曜 日

29

及

子育 てを支援する生活環境 の整備
良質な住宅 の確保
往生活基本計画に基づき､深刻な 少子化 の状況を踏亭 え､子育 て世帯を支援していく観点
から､既存 スト ックを活用し っつ､市境 では十分な最が確供されな いプアr
K‑1向け賃貸住宅 の供給を支援す るなどの取組を推進する ことが望ましい.
ま た､子育 て世帯 の居住 の安定 の薩侍を図るため'小さな子どものいる世帯 に対する公共貸賃住宅における入居梁椿 の緩和や優先入居 の実施等に積極的に漁り組むとともに､子育 て世帯 の入居 を受け入れることとしている民間貸賃住宅に関す る情報提供を進めることが望ましいO
良好な居住環境 の碇保
住生活基本計野に基づき'子育 て世帯が､地域において安全 ･安心で快適な住生活を営むことができるよう､住宅 の ユニ.
i‑サ ルデザイン化や子育 て支援施設を併設した住宅 の供給支援を行う ことが望ましい｡
また､特 に大都市地域 において､職住近横型 の市街地住宅 の供給と良好な住宅市街地 の総合的な整備などにより､利便性 軌高 い都心等での居住を希望する子育 て世帯の l
T ズ への対
応を回ることが望ましい｡
さらに､喜内空気環境 の安全性を殖促する観点から' シック ハウ ス対帝を推進することが必要である｡
安全な道路交通環境 の塵肺
高齢者 ､捧害者等 の移動等 のE:
滑化 の促進に関する法律に基づき､駅､官公庁施設､病院等を相互に連絡す る道路に ついて'移動等 の円滑化を推進するほか'生活道路において､都
道冊県公安委員会 による信号機､光ビー コン等'道路管理者 による歩道' ハンプIクランク
等 の整備を重点的 に実施し､生沿道路における通過車両の進入や速度 の抑制'幹線道路における交通の済れ の円滑化等を推進すること等が必要である｡
また､妊婦等 に配慮した道路上 の駐停車場所 の確保等に ついて検討することが必要である｡
姿心して外出 できる凍境 の整備
田 公共施設､公共交通機関､建築物等のバリアフリー化
妊産婦､乳幼児連れ の者等す べての人が安心して外出できるよう､高齢者.障害者等 の
移動等 の円滑化 の促進に関する伍律に基づく基本構想等を踏卑 見､道路へ公園'公共交 通機関､公的建築物等 においてー段差 の解消等 のバリ アアリI化を推進することが必要である｡あわせて'妊産婦等 への理解を深める T
心のバリアフジ‑｣ のための取組等を行うことにより､ ハード ･ソフトの両面から 1体的なバリアフリー化を進めていくことが望ましい,㈹ 子育 て世帯にやさ しいトイ レ等 の整備
公共施設等にお いて'子どもサイズ の便器 ･手洗 い器'ベビーベ ッド､ベビーチ ェア､
ゆ ったりした化粧室､授乳室 の設置など の子育 て世帯が安 心して利用できるトイ レの整備や商店街 の空き店細等を活用した託児施設等 の場 の整備を推進することが必要である｡
柳 子育 て世帯 への情報経験
各種 の ハリアフリー施設 の整備状況等､子育 て世帯 へのバリアアリI情報の提供を推進することが望ましい｡
安全 ･安心まちづくりの推進等
子どもが犯罪等 の被害に遭わな いようなまちづくりを進めるため'道路､公園等 の公共施設や住居の構造ー設備､配置等に ついて､犯罪等 の防止に配慮 した環境設計を行うことが必要である｡
また､侵 入による犯罪 の防止を図るため､関係機鯛 ･団体と連携して､防犯性能 の高 いド
ア､恋､シャッター等 の建物部品や摩良防 犯機欝 の普 促進を図ることが必要である｡
槍職蓑生 活と家庭生悟との両立 の推進等
仕事と生清の調和の実現のため の働き方 の見直し
仕事と生活の調和 の実現に ついて巧 唐草及び行動指針において､労使を始め国民が積極的に放り組むことや､圏や地方公共団陣 が支援することなどにより､社会全体 の運動とし て
広げ ていくことが必要とされている｡
このため､地域の実情に応じ､自ら の創意工夫 の基 に､次 のよ‑な施策を進め ることが望ましい｡ この際,市町村､地域 の企業､労働者団体J次世代育成支援対策推進センタ･
J 都
道府県労働局'子育 て支援活動を行う民間E
EZ
体等と相互に密接 に連携'協力し合 いな がら､
地域 の実情に応じた取組を進めることが必要である｡具体的 には､都道府県労働局に設置されている ｢
仕事と生活の調和推進会話しに積極的に参画する等により密接な連携を図る ことが考えられる｡の 仕事と生 の調和の実現に向けた労働者'事業主､地域住民の理解や合意形成を促進するための広報 ･啓発
川 次世代育成支援対策推進法等 の関係法制度 及び t般宰紫主行数計画に関する労働着 '事
業主､地域住民 への広報 ･啓発
脚 仕事と生滑の調和や次世代育成支頓対策 に取り組む企業や民間団体 の好事例 の情緒 の収
鴨堆恥rJT帥 研修や コンサルタ ント ･アドバイザ ーの派遣
帥 静定 マーク (くるみん) の周知､表彰制度等仕事と生活 の粛和を実現している企業を社会的に評価することを促進
仕事と子育 ての両立 のための基盤整備
市町村と連携を図り つつ'広域的な観点から促音サービ スの充実等多様な働き方 に対応 した子育 て支援を展開する｡
子ども等 の安全 の確保
子どもの交通安全を榛旅するための倍数 の推進
子どもを交通事故から守るため､市町村'扶育所､学校ー児童館､関係民間団体等と の連
携 ･臨力体制 の強化を図りJ総合的な交碩事故防止対策を推進することが必要である｡
例 交通安全教育 の推進
子ども及び子育 てを行う親等を対象とした参加 ･体験 ･夷践型 の交通安全教育を交通安
全教育指針に基づき段階的か つ体系的に行う ことが必賓であ る｡
また､地域 の実情に即した交通安全教育を推進するため､交通安全教育 に当たる職員 の
指導力 の向上及び地域 における民間の指噂者 の育成を図るとともに､地域における交通事
故を様 々な角度から捻合的 ･科学的に調査 ･分析し'事故 の発生 要因等 に応じた効果的な事故防止対照を特定することが必要である｡
川 チャイルド シ〜トの正しい使用 の徹底
チャイルド シートの正しい使用の徹底を回るため､チ ャイ ルZ
Lシートの使用効苑及び正しい依用方法 に ついて普及啓発活動を積極的に展開するとともに､正しい使用を指導す る
指導員を養成することにより'幼児 の保護者等に対する指導 ･助言J情報提供等 の充実を図るほか､チ ャイルドシート の貸出制度等を積極的に実施 ･杜充することにより､チ ャイ
ルド シートを利用しやす い環境づくりを進めることが必要である｡
桝 自転車の安全利用 の推進
児童 ･幼児 の自転車乗車時 の乗車用 ヘルメ ットの着用を推進するとともに'現在､幼児
二人同乗用自転車 の開発に向けた取組が行われ ていることを踏まえ､少子化対策や子育 て
支援 の観点から同自転卓 の普及が促進されるよう､貸出制度'助成制度等 の導 入や安全利用に係る情報提供等に ついて検討することが必要であ る.
子どもを犯罪等 の被害から守るための活動 の推進
子どもを犯罪等 の被書 から守るため､次 の施策を張ずることが必要であるD
桝 住民の自主防犯行動を促進するため'犯罪琴に関す る情報 の提供を推進
川 手どもを犯罪等 の被客から守 るため､関係樺関 ･EEL
体と の情鞭交換を実施

30(号外第 56号)
平成 21年 3月 23 日 月曜 日

求

桝 学校付近や通学路等 においてPTA等 の学校関係者や防 犯ボラ ンティアJ少年警察ボラ
ンテ ィア等 の関係機関 ･団体と連携したパト ロー ル活動等 の安全対策を推遷するとともに､学校 と瞥蕪との橋渡 し役としてのスクールサポーター制度 の導入
的 子どもが犯罪の被害に遭わな いようにす るため の防犯詳習の実施
脚 子どもの安全確除等 のために活動する隣 邦ボランティア等に対する支援
被害 に遭 った子どもの保顔 の推進
犯罪､ いじめ､児童虐待等 により被害を受けた少年 の精神的ダメージを軽減し､立ち直りを支援 するため､子どもに称するカウ ンセリ ング､保渡者に対す る助言等学校等 の関係機関と連携したきめ細かな支援を実施することが必要であ る｡
要保護児童 への対応などきめ細かな取組 の推進
児童虐待防止対韓 の充実
児童虐待を防止し､す べての児童 の健全な心身 の成長'ひいては社会的自立を施 していく
ためには'発生予防 から早期発見 ･早期対応､保護 ･文壇 に至るまでの切れ目のな い組合的な支援 を強ずる必要がある｡また､特に児童虐待 による深刻な被害や死亡事例が生 じることはあ ってほならな いとの認識 の下､福祉関倖者 のみならず､医療､保障'教育､馨廃等 の関係機関を含めた地域全体 で子どもを守る支援体制を構築し､相互に情報を共有することが必要である｡
例 児童相談所 の体制 の強化
児童虐待 の防止は'その予防 対策から虐待を受けた子どもの保護､そして､自立に雷るまでの支援'更には親 への指導等多様な機関が長期間にわたり文題していくことが必要で
あ る.こ のため'その中心である児患相談所が､ l時保護所の機能も含め児童虐待に関するアセ スメントを的確 に実施する機能 の充実を図るとともに'東岸なケー ス等に ついて支援 の過程 を管理することを含め て十分な関わりを持 つよ‑にするための体制 の強化を図る
ことが必要であ る.
川 市 町村や関係機関との役割分担及び連携の推進
児童相鉄所が児童虐待 に十分に対応 していくためには､児童相談所自体 の体制を強化す
るのみならず､市 町村 や関係機関との適切な役割分担及び連携を推進していくことが重要であ る. このため､住民に身近な市町村 の体制を整備するため'子どもを守 る地域ネ ット
ワーク (要県連児童対策地域協議会) の設置促進や機能強化を図るための l衆として､当
弦ネ ット ワークの解体者 に向けた専門性向上 のための研修を実施する等 の市町村 の支援捨置を弾 じるとともに､地域 において専門的な知識及び技術を必要とする相談支援等を行い､保護指導者 の委託先となる児童家庭支援センタI等を頗極約に活用していくことが必要であるO
脚 児童虐待による死亡事例等 の重大事例 の検証
児童虐待による死亡事例等児童虐待を受けた児童がその心身 に著しく盛大な被害を受けた事例が生じた場合ー当薮事例に ついて地域特性を踏まえた検証作業を行い､そ の結果に基づき必要な据置を辞 じることにより､ このよ‑な死亡事例等 の再発を防止することがめられる｡
社会的夷讃捧制 の充実
社会的養護体制 の質 ･点ともに充実を図るため､①現に児童養護施設等 へ入所している又は里親等 に賓託され ている要保護児童 の人数､②児童相談所 で受理した相談等 のうち'吸に児童兼務施設等 へ入所等をしていな いが､入所等 を必要とする可能性 のある児童 の人数'⑨
7時促議所 で長期に障蕗されている児童 の人数､⑥児童相談所における相談対応件数の推移､⑤要保護児童 の保護等に関し､積極的に取り組んでいると考えられる他 の都道府県の状況その他社会的嚢譲を必要とす る児童 の人数 の伸び等を把撮するために適当と考えられる指標を勘案して､平成 二十九年度までの必要量を念頭に'
後期行軌計画期間の必要急を定めること｡
なお､ 1時保護所に ついては､ E時保健容託も含めて､社会的養護体制 の整備息に見せ っ
定員及び囲別称応 できる居童 の鮭陰等す べての児童が安心して生活できること のできる虎境整備等を勘来 して計画を作成する必要がある｡

社会的葵護体制 の整備 に当た っては.前記の必要量を見込むほか'次 に記載する項目を参考 とLI家庭的養預の t層 の推進を図るとともに'権利擁護 の強化や人望 日成等皇 rn
め'ケ
アの質 の確供を図るための体制確保に ついて併せて進める必要があ る0の 家庭的養護 の推進
里親制度を充実し､里親層託を推進するためへ新規里親 の開拓､子どもを受託している里親に対する支店 の充実を図ることが必要 である｡また､里親委託率に ついては.地域 の実情に応じ､現在 の委託率より 1定以上番詑率が上がるよう､日韓を設定する｡
この際､児童柏餅所における支援 の強化のみならず､ 里親支援機関等 の地域資敵 の活用を図り つつ､進めることが必要である｡
さらに'小規模住居型児童養育事案 に ついてJ地域における普及 の状況を賭事 えつつー
家庭的喪沖 の 一形態として促進を図る必要がある｡
帥 施設機能の見直し
心理的ケアや治療を必要とする子どもに対する専門的なケアや皇 比支倭 に向けた改組､
継続的 ･安定的な環境での支援 の確保､
ケ ア単位 の小規模化とそこにおける家壕的な養繕､子どものプライバシIに配慮 した生活環境 の整備を推進する必要がある｡
桝 家庭支援機能等 の強化
家庭支援機能 の強化を図るためには､アで示したように'児童相故所 の体制漁化を進めるとともに､市町村や児童家庭支援センター等 の関係機関との役割分粗及び連携を推進する必要があるb この際､特に､児童寮癌支援 センタIに ついては､児童相談所と連携し､その委託を受けて保縄者指導 を行うことや､市 町村等関係機関に専門的 ･技術的助言を行うこと等 の稽極的な役割を埠 っことが期待され ることから､その活用を図ることが求められる.
また､母子生活支援施 設に ついては､そ の特性を陪かし､福祉事務 所､児童相鉄所､婦人相談所等と連携し､母親と子ども の関係性 に着目した支援を推進することが求 められる｡
的 自立支援策 の強化
施設を退所した者等に許し､自立を促す自立援助ホームの設置を推進する｡ この際､自立援助ホームについては､施設を退所する者等の敬や地域 の実情等を勘奏し､当該地域 における必要且を見込む必要がある｡
また､ これら の者が気軽に相鉄 できる拠点を用意するなど社会的養護 の下で育 った子ども等が地域生活を送 るために必要な支援体制 の整備を推進する必要があ るO
脚 人材確保 のため の仕組みの強化
社会的養護 の資を確保するため､その担 い手とな る職員及びその専門性を蘇供す るための研修体制の整備を進める必要があ るD
この際､見込んだ必要量に見合 った必要な人材育成を進める ことができるよう体制を整備する必要がある.
蜘 子ども の権利擁縄 の強化
子どもの権利擦過 の強化を回るため､被措置児亀等虐待 に対する捨置 のほかーケアの質の向上 のための取組を進める必要があ る｡
このため､被措置児童等虐待に関する通告や子ともから の届銭 の受付､通告等があ った
場合 の対応'披措置児壷等虐待が起 こ った場合 の適切な措置等に関し､ガイドライ ンを定め､都道府県においてあらかじめ対応に ついて意識を共有するとともに､適 切な対応を放ることができる体制 を整備することが必要である｡運用 に当た って結､必要 に応じてガイ
ドライ ンの見直しや体制 の見直しを適宜進める必要がある｡
さらに'都道府県児童拓祉審議会など の鮮制に ついても'実情 に応じた適切な運用が図られるよう､体制を整える必要があるD
また'施設におけるケ アの質 の向上を進めるため'ケアの質に関しても監査できる鮮制を整備するとともに'施 設における第三者評栃 の急事 を推進することが必要 である｡

六母子家庭等 の自立支援 の推進
母子及び寡婦福祉法等 の規定を轄まえ､母子家庭及び寡婦自立促進計画の策定等により'
母子寮 鷹等就菓 ･自立支援審美や母子家庭自立支援給付金寄集等 の母子家庭等施策を総合
的 ･計画的に進めるとともに､市 町村が実施する就業支嶺や生活支援が円滑に進むよう､市
町村における母子家庭及び寡婦自立促進計画の策定状況や各種施策 の取組状況等に ついての情報操供を苛 つなど､広域的な観点から市町村に対す る支援 を背 フことが必要である.また､就業支嶺 の実施にあた っては､公共職業安定所等と十分に連携し､効果的な実施に努めることが必要 であ る｡
さらに､母子家庭 の母の就業を促進するため'民間事業者に対する協力の要請や母子福祉団体等 の受注機会 の増大 への配慮等､必要な施策を請ずるように努めることも重要である｡
悼審児施策 の充実
市 町村 における保臆､医療､福祉'
教育等 の各種施策 が体系的か つ円滑に実施されるよう､専門的 ･広域的な観点からの支後を行うとともに､自立支援医療 (育成医療)の給付'障害に応 じた専門医療機関 の薩操等を通じ､適切な医療を提供することが必要であるほか.教育支援体制 の麓備を回る等 の総合的な取組を進める ことが必要である｡
発達持寄に ついてはJ社会的な理解が十分なされていな いことから遮断な情報の周知も必要である｡発達搾寄者支壌センターに ついては､関係機関や保護者 に対する専門的情範 の程供や支援 手法 の普及が必要にな っていることから'職員の専門性を十分確保するとともに'専門的情報や支援手汝 の埠供を推進する ことが必要である｡
また､特別支頓学校 に ついては､特別支援致育教諭免許状保有率 の向上を図る等専門性 の向上 に努的るとともに､在籍する児童生徒等 への教育や指導に加えて､小学絞､中学校等 の教員 の資質向上策 への支援 ･臨力､地域 の保護者等 への相談支援や小学校､中学校等における障害 のある児童生徒等 への教育的支援を行う ことが必要 であるO
︼般孝義主行動計画 の策定に関す る基本的な事項
1般事業主行動計画の策定に当た っての基本的な視点
労槻者 の仕事と生活 の調和 の推進という視点
潜幸にお いでは､企業とそ こで働く者は協調して生産性 の向上に努め つつ､職場 の意純や職場風土 の改革とあわせ､働き方 の改革 に自主的に取り組む こととされている｡また､行動指針にお いては'社会全体 の目標として､適労働時間六十時間以上 の雇用者 の割合､年次有給休暇取得率､男女 の育 児休菓取得率及び第 1子出産前後 の女性 の継続就業率等 の数値目標が掲げられ ており､ こうした目標を踏まえた取組が求められているD
労働者 の仕事と子育 ての両立 の推巻と いう観点
子育 てをする労働者 が子育 てに伴う喜びを実感し っつ'仕事子育 ての両立を図ることができるようにすると いう観点から､労働者 の ニ〜ズを掩まえた次世代育成支援対策を実施することが必要であり1時 に､子育 ては男女が酪力 して行うべきものとの視点 に立 った改組が重要である｡
企業全体 で取り組むと いう視点
企業によ る次世代育成支援対策はJ等務内容や其務体制 の見直し等をも必要とするものであ
る ことから'企業全体 での理解 の下に取組を進めることが必要である｡ このため､経営者自らが､企業全体 で次世代育成支援 対策を積極的に実施すると いう基本的な考え方を明確にし､圭導的 に取り組んでいくことが必要である｡
更 に､企菜によ っては全国に事業所が存在し､事業所における職種 の通 いや､その地域 の実
陪 によりJ仕事と子育 ての両立支援策 への具体的な ニーズは様 々であ ることが埜 足されることから､ t般事業主行動計画を企業全体として策定した上で､必要に応じて事業所ごとの実情に応 じた効果的な放線を自主的 に速めることが期待される｡
(
2)

(
3
)

(
号外第 56号)
官

平成 21年 3 月 23 日 月曜 日31

仰 企業の実情を踏まえた取組 の推進と いう視点
子育 てを行う労働者 の多少､企業 の業種 又は構成割合 の高 い労働者 の接種､雇用形態等 の遠い等により､仕事と子育 ての両立支援策 への具体的な ニーズは企業によ って様 々であ ることが想定されることから､関係法令を遵守した上 で'企紫がそ の実情 を踏まえ､効果的な取組を自主的に決定し進め ていくことにより､社会全体 の取組を進めることが必要である｡㈲ 取組 の効果という視点
次世代育成支援対策を推進することは'将来的な労働力 の再生産に寄与し､我が国の経済社
会 の持続的な発展や企業 の競争力 の向上に資するものであることを踏 まえ つつ､また'恒 々の企巣 にと っても'当弦企巣 のイメージ ･アップや優秀な人材 の確保､定着等 の具体的なメリ ッ
トが期待 できることを理解 し､主体的 に取り組むことが必要である.
縦 社会全体による支援 の観点
次世代育成支援対策は､父母その他の保護者が子育 てに ついての第 1義的責任を有するという基本的詮級 の下に､国及び地方公共団体はもとより､企窯や地域社会を含めた社会全体 で臨力して取り組むべき課題 であるJJとから､梼 々な担 い手の払働 の下 に対策 を逓 めていくという視点が必要である.
仰 地域における子育 ての支援 の視点
各企業 に摩周される労働者は､同席 に地域社会 の構成員であり､そ の地域における子育 て支槙 の取組に積極的に参加することが期待されていることや､地域において､子育 てしやす い環
境づくりを纏める中 で各企業にも期待され ている役争を踏亭 見た取組を推進す ることが必賓 である.
一般車等 王行数計画の計画期間
一般事琴 王行動計画は､経済社会環境 の変化や労働者 の ニー ズ等を踏まえて策定される必要がありJ計囲期間内において､ 1定 の目標が達成されること が 望 ましい｡したが って､計画期間については､各菜 の実情 に応じて､次世代育成支援対策を効果的か つ適切に美施す ることが できる期間とすることが必要であり､平成十七牛虎から平成 二十六年度 の十年間をおおむね 二年間 から五串間までの範囲に区切り､計画を策定することが望まし い.
次世代育成支援対策 の実施により達成しようとする目標
丁般事業主行動計画においては､各企妻 の実情 を踏まえ つつ､より l眉労働者 の職業生韓と家庭生活との両立が図られるようにす るために必要な雇用喪境 の整備その他 の次世代育成支棲対策の美施により達成しようとする目標を定める必要がある.
目標に ついては､育児休業 の男女別取得率等 の制度 の利用状 況に関するも の'仕事と子育 ての両立が図られ るようにするための制度 の導 入に関するも の等 の幅広 い分野から企業 の実情 に応じた目標を設定すべきも のであるが､可能な限り定食的な目標とする等､そ の達成状況を客観的 に判断できるものとすることが望ましい.
また､各企業における労働者 の職業生棒と家庭生活と の両立が図られるよう にす るため の雇用
辞境 の整備に関する放線の状況や課題を把捜しー各企業 の実情 に応 じ､必要な対策 を実施 して い
くことが重要であるが､この際'厚生労働省雇用均等 ･児童家庭局長が定めた ｢両立指榛 に関する指針lを活用することも効果的 であるとともに､r両立指標 に関する指針 Lによる評価 の結果を目標として定めることも考えられる｡
その他基本的事項
川 推進体制 の整備
T般事業主行動計画の常走やこれに基づく捨置 の実施を実効あるものとす るため､まず､管理接や人事労務管理担当者 に対し､そ の趣旨を徹底することが必要であ るととも に'子育 てを行う労触者を含めたす べての関係労働者 の理解を得な がら放り組ん でいくことが重要であるC
このためへ各企業における次世代育成支援対策 の推進体制 の整備を図ることが必要 であり､その方策として次 のような措置を諦ずることが望ましいO
ア 次世代育成支援対策を効果的に推進するためへ人事労務担当者'労働者 の代表等を構成員とした l般幸美主行動計画 の策定や これに基づく捨置の実施 のため の社内委員会 の設置等
イ 次世代育成支援対策に関する管理職や労働者に対する研修 ･蹄習､情報軽供等の実施

32(号外第 56号)
平成 21年 3月 23 日 月曜 日

ウ 仕事と子育 ての両立等に ついての相談 ･情報提供を行う窓 口の設匿及び当核相談 ･情報桂供等を適切に実施す るための捜当着 の配置
また､各企業が ︼般事業主行動計軒を策定する際に､同 一菜種 の企業及び事業主 のE
E
l体等と連携することにより､より効果的な取組を進めることも考えられる｡
労働者 の意見 の反映 のため の措置
仕事と子育 ての両立を図るた妙の雇用環境 の盤僻 に軒する労助者 の ニーズは様 々であり､必要な壌用環境 の整備を効果的 に実施するためには' こうした労働者 のニーズも踏宰 えることが重要であるq このため､労働者 や労働組合等に対するアンケート調査や意見聴取等 の方法により､次世代育成支壊対策 に関す る労働者 の意見の反映に ついて'企業 の実情 に応じて工夫することが必要 であ る｡
計画 の公表及び周知
t般事業主行動計画 の策定義務 のある宰革 王は計画 の公表及び労働者 への周知が義務とされ､ 一般事業主行動計国の策定が努力兼務とされ ている事業主は､計画の公表及び労働者 への周知が努力義務 とされたところである｡
l娘事業主行軌計画の公表により､事兼主が､他の企巣における取組事例を知ることができる こと､国民が事業主の次世代育成支援 の取組について知る ことができるようになり､また､
就労希望者 の企業選択に資する こと'都道府県及び市町村が地域における次世代育成支援 の取組を進める際に､地域 の事業主 の政経を知ることができJ円滑な連携を図ることが可能となることなどの効果が期待される｡
このため'策定した ]般事業主行動計画に ついては､r
両立支援 のひろぽしゃ自社 のホームペー
ジなど適切な方法 で公表するとともに､自社 の擁 々な両立支援 の取組やその実施状 況を併せて公表する等 その公表方法を工夫す ることが期待される｡
また､策定 した i般事菜主行動計画に定めた目標 の達成に向けて'企業全体 で放り組むためJ計画を企業内 に周知し､企業全件 で取組を推進することが重要であるV
このため､策定した l般事業主行動計国に ついては'全ての労働者が知りうるように書面の交付や電子メールによる送付など適 切なガ綾 で周知するとともに'啓発資料 の作成 .配布'研
修 ･締習 の実施等を併せて行う ことが期待される｡特に､次世代育成支援 対策を企業全体 で推進す ると いう意粗を浸透させるため､経営者 の主導 の下､管理職や人事労務管理担当者に対する周知を徹底することが期待される｡
なお' 一般事業主行動計画に基づき次世代育成支援好評を実施する場合､労働者 の労働時間
そ の他 の労働条件 の変更を伴うなど 1定 の場合には､就業規則ー労働協約等に明記することが必要である｡
計画 の実施状 況の点検
L般事案主行動計画 の推進 に当た つてはー計画の実施状 況を把握 ･点検しJその結果を踏まえて､その後 の対策 の実施 や計画 の見直し等に反映させることが期待される｡
基準 に適合する 一般事業主 の認定
浜第十三条 の基準に適合する 1般事業 王の謎定及び法第十四条第 f項 の表示の制度を活用す
る ことにより､子育 てしながら働きやす い犀用環境 の整備に取り組んでいることを外部に広く周知す ることが容易となり､そ の結果､企業イメ･:I)の向上及び塵秀な人材 の睦保､定着等を通じ､企業経営にメリ ットを生 じさ せることが期待 できる｡したが って､ l般宰集主行動計野を実施し､当醸計画に定めた目標を達成した亀倉等に､綻定を申請することを念頭に置き つつ､
計画の策定や これに基づく捨匿 の実施を行う ことが望ましいOまた'当該認定を受けることを希望す る歩合 には､津第十三条 の厚生労轍省令 で定める基準を跨生えた 一般事業主行動計画を策定する ことが必要である.
また､評定を取得した企業においでは'他 の企業 の取組を促す観点 からも'法第十四条第 1
項 の緒定を受けた旨の衷示を頗権助 に活用する ことが期待される｡の1般辛夷主行動計画の内容に関す る事項
六 の 1枚事栗 王行動計画の策定 に関する基本的な事項を時事 Xt計画期間'次世代育成支援対策の実地 により達成しようとする目棟並びに実施しようとする次世代育成支横対策 の内容及びその実施時期を記載した 一般事業主行動計画を策定する｡
計画の策定に当た っては.次世代育成支援対策として重要な･
J3のと考えられる次 のような事項を降まえ･各企業の実情に応じて､必要な事項をその内容に盛り込むことが望ましい｡
1 雇用環境 の整備に関す る事項
川 子育 てを行う芳槻者等 の職業生活と家庭生活との両立を支横するため の雇用環境 の整備
ア 妊娠中及び出産後 における配慮
母性保護及び母性睡庚管理を適切か つ有効 に実施するため､妊娠中 及び出産後 の労働者 に対して'制度を積櫨的に周知す るとともに､情報 の複供､相談体制 の塵億等を実施する｡
イ 子どもの出生時 における父親 の休暇の聴得 の促進
子育 ての始まりの時期に親 子の時間を大印にし､子どもを持 つことに対す る喜びを実感するとともに出産後 の配偶者を支援するため'子どもが生まれて父親とな る労働者 に ついて､
例えば五日間程度 の陣職を取得しやす い環境を整備する｡具体的 には'子どもが生まれ る際に取得することが できる休暇制度 の創設や､子どもが生まれる際 の年次有給休暇､配偶者 の産後八週間以内 の期間 における育児休葉 の取得促進を因る｡
ク より利用しやす い育児休業制度 の実施より利用しやす い育児休業制度とするため､その雇用す る労働者 の ニーズに配慮して'その期間､国数等に ついて､育児休業､介護体臭等育児 又は家族介韻を行う労御者 の福祉 に関する法律 亭 成三年駐韓第七十六号 以下 ｢育 児 ･介詑休業法｣と いうJに規定す る育児休業制度を上回る捨置を実施する｡
エ 育児休業を取得しやすく､職場復帰しやす い環境 の盤備
育児体叢を取得しやすく､また'育児休業後 の就業が円滑に行われ るような環境をを併し'育児体柴 の取得を希望する労働者に ついてJそ の円滑な取得を促進するため'例えば､次 に掲げ る常置を実施する｡
阿 育児休業に関する定めの周知等
男性も育児休業を取締 できることや'労働者 の育児休業中における待遇及び育児休業後における賃金､配置そ の他 の労働条件 に関する事項 に ついて､労微音に周知するo
川 育児休業期間中 の代替要員 の放保等
育児休業を取得する期間 に ついて当該労働者 の集務 を円滑 に処理することができ るよう､当該育児休業期間に ついて当骸業務 を処理するための労働者 の確陳､業務内容や繁務体制の見直し等を実施する｡
桝 育児休業をしている労働者 の職業能力 の開発及び向上等
育児休業をしている労働者 の希望に応じて､当該労働者 の接崇駈力 の開発及び向上等 のための情報 の提供､円滑な職場復帰 のため の講習'育児等に関す る相鉄その他 の猿助を実施する｡
B: 育児休業後 における原磯 又は原職柏当職 への復帰
育児休業をした労働者 に ついて､当務育児休業後に原職 又は原職相当職に裸婦させるため'煮務内容や業務捧制 見直し等を実施するoオ 短時間勤務制度等 の実施
働き続けながら子育 てを行う労働者が子育 てのための時間を確倖 できるようにするため､子どもを育 てる労働者 のうち希望す る者が利用 できる制度 として､次 に絡げ る席匿 のうち適切なものを実施する｡なお'子育 てのため の時間確保 の観点からは､特に短時間勤頼制度や所定外労働時間を超えて労働させな い制度を実施す ることが期待される｡
例 短時間勤務制度 の実施
川 フレγクスタイム制 の実施
桝 始菜 又は終業の時刻 の換上げ 又は漁下げ の制度 の実施
紳 所定労働時間を超えて労働させな い制度 の実施

カ 事業所内託児施設 の設置及び連常子どもを育 てる労働者が利用す ることが できる事菜所内託児施設の設置及び運営に ついて'他 の企業と共同で設置することも含め'検討を行 い､実施する｡
キ 子育 てサービ スの費用 の援助 の捨置 の実施
労働着 からの委任を受けてベビ‑シツターを手配LI当核 ベビーシ ッターに係る費用を負担するなど､子どもを育 てる労執着が子育 てのためのサービ スを利用する際に要する費用 の援助を符う｡
ク 子どもの看確 のため の休暇の措置の実施
子の看鯉休暇に ついて､ 1時間を単位とする取得を可能とする等 の弾力的な利用が可能とな るような制度等より利用しやす い制度を導入する.
勤務地ー担当農務等の限定制度 の実施
希望する労働者 に対して､子育 てをしやすくすることを目的として､勤務地､担当義務'
労働時間等を限定する制度を沫ずる｡
その他子育 てを行う労働者に配慮した措置の実施
アから コまでに掲げるもののほか､子育 てを行う労働者 の社宅 への入居に関する配慮､子育 てのために必要な費用 の貸付け の実施'子どもの検診や予防填磯 のための休暇制度 の実施､子どもの学校行事 への参加 のための休暇制度 の導入その他 の子育 てをしながら働く労働者 に配慮した措匿を耗ずる｡
諸制度 の周知育 児休菓 '子の看護休暇､時間外労働 の制限及び滞夜襲 の制限の育児 ･介鍾休業法に基づく労働者 の権利や､休柴期間中 の育児休業給付 の支給等 の経済的な支援措置等 の関係汝令に定める諸制度 に ついて､広鞭東 に記穀する事､辛渉 L
i朗者工夫を凝らし労働者に卸しで頒極的 に周知す る｡
育児等退職者に ついての再犀用特別措置等 の実施
出産や子育 てのために退職し､退職 の際､将来､再就職を希望する旨を申し出た者を優先的に採用する再雇用特別措匿や母子家庭 の母の就薬促進 のための捨置を許ずる｡
働き方 の見直しに瞥する多様な労働条件 の整備
所定外労働 の削減
子育 て世代 の男性を中 心に､長時間にわたり労働する労働者 の割合が高い水準 で推移していることから､所定外労働は､本来'例外的な場合に のみ行われるものであるという認識を探めー次 のような所定外労働を削減するための方策等を検討し､実施する｡企案内に安易に操業す ると いう意識があ る場合には'それを改善するための意織啓発等 の取組を行う｡
例 労働時間等設定改善葬民会をはじめとする労使間 の話合 いの機会 の整備
州 ｢ノI銀幕デ上 や ｢ノI残業ウ イーク｣ の導入 ･拡充桝 フレック スタイム榊や変形労働時間制 の蔭用
的 時間外労働協定 における延長時間の鐙締
年次有給休暇の取得 の促進
年次有給休暇 の取得を促進するため､牢次有給休暇に対する意識 の改峯 を図り'計画的付与制度を活用するとともに､労働者 の取得希望時期をあらかじめ聴取し､字間の取得計画を件成すること等職場における年次有給休暇 の取得を容易ーこするための捨置を誼ずる｡
短時間正杜員制度導入の促進
短時間正杜見制度に ついては'個 々人のライフスタイルに応じた多様な働き方 の選択肢につながることからそ の導入が因られることが期待される｡
在宅廟務等 の導入
在宅勤務 やテレワーク (情報通信技術 (IT)を利用した場所 ･時間にとらわれない働き方)等は､磯陸近接の実現による通勤負担 の軽液に加え､多様な働き方 の選択肢を拡大するものであり､仕事と子育 ての両立 のしやすい働き方 である点に着目し､その導入の推進を図
る｡

ケ

イ

ウ

エ

(
号外第 56号)

平成 21年 3月 23 日 月曜 日

33

ア

す

オ 癖壕優先 の意織や固定的な性別役割分担意毅等 の是正のため の取組
職場優先 の意職や同定的な性別役割分担意織等の働きやす い環境を阻害する職場における版行その他 の諸要E
Elを積極的 に解消するため､管理職を含め七その雇用す る労働者す べてを対象として､情報提供､研修等 による意識啓発を行う｡
その他 の次世代育成支援対策 に関する事項
仙 子育 てバリアフリー
多数 の尭幼者が利用す る社屋等 において'子どもを連れた人が安心して利用 できるよう､託児室 ･授乳 コーナIや乳幼児と t緒に安心して利用できるトイ レの設置等 の整備を行う｡
また､商店街 の空き店舗等を活用して'託児施設等各種 の子育 て支壌サービ スの場を壕供する｡
切 子ども ･子育 てに関する地域貢献活動
子ども ･子育 てに関する活動 の支援
地域において､子どもの榛全育成､疾患 ･陣容を韓 つ子どもの支援､子育 て家庭 の支援等を行う NPOや地域団体等に ついて､そ の活動 への労働者 の積極的な参加を支援す る｡
イ 子どもの体験括動等 の支援
子どもの多樺な体取棒動等の機会 の充実を図 るため'職場見学 を実施すること'子どもが参加する地域 の市事 .清動に企業内施設や社有地を提供する こと'各種学習会等 の漁師､ボランティアリーダー等として社員を而遭すること'子どもの陣取宿敵を行うNPO等に対する支援を行うこと等に取り組む｡
ウ 子どもを交通事故から守 る活 動 の実施や支援
子どもを交通事故から守 るため､労働者を地域 の交通安全活動 に積極的に参加させるなど'
当該活動を支横するとともに､業務 に使用する自動車の運転者 に財する交通安全教育､チ ャ
イルドシートの貸出し専'企業内における交通の安全 に必要な稽匿を実施す る｡
エ 安全で安心して子どもを育 てられる環境 の整備
子どもを安全な環境 で安心し て育 てることができるよう､地域住民等 の自主防犯活動や少年非行防止､立ち直り支援 のためのボランティア活動等 への労働着 の横桟的な参加を支援する｡
伽 企業内における ｢
子ども参観 日｣ の実施
偉強者 でもある労働者 の子どもとふれあう機会を充実させ､心豊 かな子どもをはぐくむためへ
子どもが保話者 の働 いているところを実際に見ることができる r
子ども参観 日｣を実施する｡
仙 企菜内における学習機会 の提供等による家虞 の教育力 の向上
供強者 でもある労働者は'子どもと の交流 の時間が確保しにく い状況にあ るとともに､家膚
教育 に関する学習機会 への参加が崩しい状況にあるためJ企業内 において､家虞教育絶塵等を地域 の教育東員会やNPO等と連携し て開設 る等 の取組により､家 庭教育 への理解と参画 の促進を図る｡㈲ 若年者 の安定鹿労や自立した生活 の促進
次代 の社会を埠 っ若年者 の能力開発や適職選択 による安定就労を推進するためJ若年者 に対するイ ンターンシップ等 の就黄体教練会 の提供'トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業 訓
練 の推進を行う｡
特定事業主行動計画の米産に関す る基本的な事項
特定審美圭行動計画の策定に当た っての基本的な視点
川 職員 の仕事と生活の調和の推進と いう視点
憲章においでは'仕事と生活 の調和した社会 の実現に向け､職場 の意識や職場風土 の改革とあわせ'働き方 の改革 に放り組むことが必要とされている｡また､行動指針においては､社会全体 の目標として'濁労働時間六十時間以上 の屈用者 の割合J年次有給休暇取得率及び第 一子
出産前後 の女性 の継続就業率等 の数値目標が掲げられており､ こう した目標を踏まえた取組が求められている｡

報

育仏 職員 の仕事と子育 ての両立 の推進 という視点
子育 てをす る職員が子育 てに伴う嘗びを実感し っつ､仕事と子育 ての両立を惜ることができるようにす るという観点 から､職員 の ニーズを腐まえた次世代育成支援対策を実施することが必要であり'特 に'子育 ては男女が鱗力して行うべきものと の視点に立 った政経が重要 である｡
矧 機関全体 で放り組むと いう視点
特定事業主による次世代育成文壇対策は､菓務内容や業務体制 の見直し等をも必要とするものであることから､それぞれ の機関全体 での理解 の下に取組を進めることが必要である｡ このため､大臣や地方公共団体 の長等の各機関 の長を含め､機関全体 で次世代育成支援 対策を積極的 に実施す ると いう基本的な考え方を明薩にし.主導的に取り組んでいくことが必要である｡
脚 線関の実情を踏亭 見た改組 の推進と いう視点
各樟関においではJそ の機関 の任務､所在する地域等により'勤務環境や子育てを取り巻く環境は異な ることを踏亭 えつつへその機関 の実情 に応じて効果的な次世代育成支援 対策に取り組む ことが必要である｡㈲ 取組 の効果と いう視点
次世代育成支援対策を推進す ることは､将来的な労働力 の再生産に泰阜することを踏寧 えつつ､皇た'当薪機関 のイメージ ア ップや優秀な人材 の確保､定着等 の具件的なメリ ットが期待できることを理解し.主体的に放 り組むことが必要である｡㈲ 社会全体 による真横 の視点
次世代育成支援対策は'家庭を基本とし つつも､社会全体 で協力して取り組むべき畏塔であることから､様 々な担 い手 の協働 の下に対策を進め ていくことが必要であり､特に､職員の職
業生活と家庭生活と の両立 が図られ るようにするため の環境 の整備が強く求められ ている中で､特定事業主においては､率先 して'枝極的な取組を推進することが必要である.
m 地域 における子育 ての支援 の観点
各機関に勤務する職員は'同時に地域社会 の栴成員 であり､その地域における子 育 て支援 の取組 に積極 的に参加することが期待されていることや､地域 において'子育 てしやす い環境づくりを進め る中 で各榛関 にも期待され ている役割を時事 h
Jた取組を推進することが必要である｡
特 定事業主行軌計画 の計画期間
特定事業主行動計画は､経済社会環境 の変化や職員 の ニーズ等を踏まえて策定される必要があり､計画期間内 にお いて､ l定 の目標が達成されることが望ましいqしたが って､計画期間に ついてはー各特定串業主 の実情 に応じて設定す ることが できるも のの ､平成十七年度から平成二十六年度 の十年間 の‑ち､おおむね五年間を l期とLtおおむね三年ごとに見直す ことが望ましい｡
次世代育成支援 対策 の実施 により達成しようとする目標
特定事果主行動計画においでは､各特定幸美主 の実情を踏まえ つつ､より 1層職員の職業生潜と家庭生蔭との両立が図られるようにするため̲
こ必要な執務環境 の整備その他の次世代育成支増
対策 の実施 により達成しようとす る目標を定めることが必要である｡
目標に ついては､育児休業 の男女別取得率等 の制度 の利用状況に関するもの'仕事と子育 ての両立が図られるようにす るため の敢弧 に関するもの等 の幅広 い分野から各機関の実情 に応じた目標を設定す べきも のであるがJ可能な限り定量的な目標とする等'その達成状況を客観的に判断できるものとす ることが望ましい｡
特定事弟主行数計画の策定や これに基づく符匿 の実施に係る手続
川 推進体制 の整備
特定事貴意行動計画 の束定 やこれに基づく捨置の実施を英効あるものとするため､まず､管理職や人事担当者 に対し'そ の趣旨を徹底することが必要であるととも に､子育 てを行う職員を含 めたす べての職員の理解を得ながら取り組んでいくことが重要である. このため､各機関における次世代育成支援対策 の推進体制 の整備を図ることが必寮であり､その方熊として次 のような措置を講ず ることが必要であるO
3
4

34
(
号外第 56号)

平成 21年 3月 23 日 月曜 日
I
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ア 次世代育成支援対束を効果的 に推進す るためー各部局における人事抵当者等を粋成員とした特定事業主行動計画の策定やこれに基づ‑措置 の英族 のための委員会 の設置等
イ 次世代育成支援対策 に関する管 理職や職員に対する研修 ･絶習､情報提供等 の実砲
ウ 仕事と子育 ての両立等に ついての相談 ･情報箆供を行‑窓 口の設置及び当該相談 ･情報確供等を適切に実施するための担当者 の配置
矧 職員 の意見の反映のための捨置仕事と子育 ての両立を図るための勤務環境 の丑備に鮒する准良の ニーズは様 々でありJ必要
な勤務頻境 の整備を効果的に実施するためには' こうした職員 の ニーズも踏亭 見ることが重要であるD このためへ響 貝に対するアンケート調査や意 見聴取等 の方法により､次世代育成支援
対策に関する職員 の政 見の反映に ついて､機関 の実情 に応じて工夫することが必要であ る｡
粗 計画 の公表
怯第十九条第三項では､特定事業主は'特定草葉主行動計画を策定L t又は変 更したときは､遅滞なく､ これを公表 しなければならな いとされていることから'広報詮や ホームページ への掲載等により適時か つ適切に公表することが必宴である｡
抑 計画の周知策定した特定事業主行軌計画に定めたL
zE
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標 の達成に向けて'機関全体 で取り組むため､計画を惟関内 に周知し､機関全体 で取組を推進することが重要である｡
このため､策定又は変更した特定事業主行動計画に ついては､全ての職員が知りうるように書面の交付や電子メ〜 ルによる送付など適切な方法 で周知するとともに'啓発資料 の作成 ･配布､研修 ･講習の実施等を併せて行う ことが期待される｡特 に､次世代育成支援対策 を機関全体で推進するという意靴を浸遺させるためへ大臣や地方公共団体 の長等 の各格間 の長等 の主峯の下'管理職や人事担当者 に対す る周知を徹底す ることが期待されるD㈲ 計画の実施状況の点検及び公費
特定事琴 王行動計画の推進に当た っては､計画 の実施状況を l括して把握 ･点検 できる体制
を琴 えた上で､各年度において､把握等をした結果を踏事 h
Jて､そ の後 の対策 の実施や計画 の見直し等に反映させることが必要 である.
また､法第十九条第五項では､毎年少なくとも 1拭､特定事業主行動計画に基づく捨置 の実
施状況を公表 しなければならな いとされており､前年度 の取組状況や目標に対する実績等に つ
いて広鞍誌や ホームページ への掲載等により公表す ることが必要である｡
特恵事菜主行動計画の内容に関する事項
八の特定事等 王行動計画の策定に関する基本的な事項を踏まえ､計画期間､次世代育成支援 対策の実施 により達成しようとする旨傍並びに実施しようとする次世代育成支援対策 の内容及びその実施時期を記載した特定事業 王行動計画を策定する｡
計画の策定に当た っては､次世代育成支援対策 として重要なものと考えられる次 のような事項を踏まえ､各特定事業主の英情 に応じて､必要な事項をその内容 に盛り込む ことが望ましい｡
1 執務環境 の整備 に関する事項
111 妊娠中及び出産後における配慮
母性良港及び母性経度管理を適切か つ有効に実施するため､妊娠中及び出産後 の接見に対して'次 の制度等に ついて周知す る｡
ア 危険有巷業務 の鹿策制限
イ 深夜勤務及び時間外勤務 の制限
ク 健康診査及び慢健指導 のために勤務しな いことの承酪
工 業務軽減等
オ 通勤緩和また､ あわ せて'出産費用の給付等 の経済的な支援堆匿に ついても､
職員 に対して周知す る.

子ども の出生時 における父親 の休暇等の取得 の促進
子育 ての始まりの時期に親 子の時間を大切にし､子どもを持 つことに対する筈びを実感するとともに出産後 の配偶者を支援するため､す べての男性職員が取得できる子どもが生まれた時の配偶者 出産休暇並びに妻 の産後等 の期間中 の育児参加休暇及び育児休業等に ついて周知Lt
これら休暇等 の取得を促進す る｡
またへ このような休暇等を敢碑することに ついてJ職場 における理解が得られるための環境づくりを行う.
育児休業等 を取得しやす い環境 の整備等
育児休潅'育児短時間勤務 又は育児時間 (地方公務員においては 盲 児のため の部分休菓｣をいう｡以下同じ｡)の取得を希望する職員に ついてJそ の円滑な致得 の促進等を図るため'次に掲げ る捨置を実施す る｡
ア 育児休業等 の周知
男性も育児休業､育児短時間執務 又は育児時間を取得できることや､育児休兼等 の制度 の趣旨及び内容や休業期間中 の育児休菓手当金 の支給等 の経済的な支援措置に ついて'職員に対して周知する｡
イ 育児終業等鐘験着 に関する情報根粒
育児休業､育児短時間勤務又は育児時間を英際に取得した職員の体験談をまとめた冊子の配布等を行うことにより'育児休業等を取得することのメリ ットを周知するとともにへ育児
休業等 の取得を希望する職員 の不安 の軽減を図る｡
り 育児休業等を取得しやす い雰囲気 の醸成
育児体集､育児短時間勤務 又は育児時間に対する職場の意識改革を進めJ育児休業等を取得しやす い雰囲気を観成する｡
エ 育児休業を取得した職員 の円滑な職場復帰 の支援
育児休業を取得している職員が円滑に職場に復帰 できるよう'当該樺関等が発刊している
広報経等 の送付を行うとともに､碓場復帰に際して研腔その他 の必要な支援を行う｡
オ 育児休業等 に嘩 フ任期付採用及び臨時的任用制度等 の活用
職員から育児休業 の請求があ った騰合 に､部内 の人員配置等によ って当該職員 の業務を処理することが雄しいときは､任期付採用及び臨時的任用制度 の活用を図る｡また､職員から育児短時間勤務 の請求があ った場合に､当該職員 の業務 を処理するための措置として任期付
短時間勤務職員 の任用制度や､ 二人 で 一つの蹄を占める並立任用制度 の活用を図る｡
カ 公共的施 設における雇入れ の促進等
母子及び寡婦福祉法 の規定 に基づき'母子家庭の母等 の公共的施設における雇入れ の促進等を図る｡
庁内託児施 設の設置
小学校就学 の始期に達するまでの子どもを育 てる職員が利用することができる庁内託児施設の設壁に ついて検討を行 った上 で'適切な計応 を寓る｡
超過勤務 の縮減
超過勤務は､本来､公務 のため の拓時 又は緊急 の必要があ る場合に行われる勤務 であると いう級瓢を深め､ 1層 の満汝 に向けた取組を進めていく各軍があり､次 に掲げる措医を実施する｡
国に ついては､人事院 の定める超過勤務 の上限 の目安時間を超え て勤務さ せな いように努める｡
ア 小学校就学 の始期 に達するまでの子どものいる職員 の頂夜勤務及び超過勤務 の制限の制 度の周知
小学校就学 の始期に達するま での子どもを育 てる機具に対して､職業生活と家庭生活の両立を支援するための供夜勤務及び超過勤務 の制限 の制度に ついて周知する.
(
3)

(
4)

(
5〉

(
号外第 56号)

報官
平成 21年 3月 23 日 月曜 日

35

ア

回

イ 1着走時退庁 日等 の実施
国においでは､既に ｢
国家公務員の労働時間短結対策 に ついて｣(平成四年人事管 理運営協
法会決定)に基づき､全省庁 一斉走時退庁 日が吏施されていると ころであ るが､固又は地方公共団体を問わず､各機関 の実情 に応じて'独自 に定時退庁 日を設尭する等 の更な る取組を行うQ
ウ 事務 の静索合理化の推進
事務 の簡素合理化に ついて､業務竜そのも のの見直し､OA化の計画的な推進による事務の効率化､外部蓉託による事務 の餅素化'事務処理体制 の見直しによる適 正な 人員の配置及び年間を通じた業務鼓の平準化による更な る取組を推進する.
エ 超過勤務 の縮減 のため の意識啓発等
超過勤務 の縮減 のための取組 の重要性に ついて'管理職を始めとす る轡 貝全体 で更に認織を深めるとともに'安易に超過勤務 が行われ ることのな いよう意識啓発等 の取組を竿 フC
オ 勤務時間管理の徹底等
職員の勤務状況の的確な把撮､各機関の実情 に応じた縮減日枝 の設定など､勤務時間管 環の徹底を図る｡
休暇 の取得の 促進
休暇 の鹿稗を促准す るためへ磯貝 の休暇に射する富級 の改革を図るとともに､職場 に満ける
休暇 の取得を容易にするため'次に掲げ る潜匿を実施する｡
ア 年次休暇の取得 の促進
計画的な年次終暇の取絡促進を図るため､各職場 の実情 に応じ､匹半期毎等 の年次杵暇 の
計画表 の作成及び職場の業務予定 の響 貝への早期周知を綴る等J年次休暇を取‑やす い罪因気 の穣成や環境整備を行う｡
また､人事担当部局においては､響 貝の年次休暇 の取得状 況を定期的に把握し､敢特車が低 い郁署に ついては'そ の管理職等 からのヒアリ ングや指導を行う等 の必要な取組を行う｡
イ 連続休暇等 の取得 の促進
ゴールデ ンウイーク期間､夏季 (七月から九月まで)等 における連続休昭､将兵及びそ の家族の喪生 口等 の記念日や子どもの学校行事等'家族と のふれあ いのため の年次休暇等 の取得 の促進を る.
夕 子どもの看護 のための特別休暇の取得 の促進
子どもの看護 のため の特界ー休暇に ついて'職員に周知を図るとともに'当該特別休 暇の取得を希望する職員が､円滑に取得できる環境を整備する｡
M 転勤に ついての配慮
官署を異にする異動を命ずる場合 において､それにより子どもの菱青 を行う ことが因矩となる職員がいるときはJその状況に配慮す る｡
JJJ‑ 宿舎 の貨与における配慮
子育 てをしている職員に対して'仕事と子育 ての両立 にも配慮した宿舎 の貸与に努める ｡
掛 職場庭先 の環境や国定的な性別役割分担意識等 の是正のため の取組
聴場優先 の責境や固定的な性別役封分担意接等 の働きやす い環境を阻害する職壕 における慣行その他 の諸要因を解消するため､管理職を含 めた職員全員を対象 として､晴軽軽快'研修等
による意識啓発を行う｡
その他 の次世代育成支援対策に関する事項
子育 てバリアフリー
外部からの来庁者 の多 い庁舎において'子どもを連れた人が安心して来庁できるよう､乳幼児と )緒 に安心して利用 できるトイレやベビ‑ベ ッドの設置等を適切に行う｡
倒 子ども ･子育 てに関する地域貢献情動
子ども ･子育 てに関する括助 の支援
地域において､子ども の健全育成､疾患 ･障害を持 つ子どもの支接､子育 て家庭 の支億を行う NpOや地域団降等 に ついて､その宿敵 への職員 の積極的な参加を支援する.

○

務

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そ の他 の政治団停) の部全 日本旅 客輸送 研究 項 の規定 に基づ き､平成 九牢自治省 告示第百七十
イ 子ど も の体 験宿動 等 の文壇三号 (政治資 金規 正法 の規定 による政治 団体 の収
子ども の多 様な体 験活動等 の機会 の充実を図 るため､職場見学 を実施す ること､子どもが 会 のうち 6中
平成
支 に関す る鞭告書の挺 出があ った ので要旨 へ参加す る地域 の行事 ･清動 に庁舎内施設やそ の敷地を鍵鉄す ること､各種学 習会等 の講師ー
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東B昏八年分) を公表す る件 ) の 一部 を次 のとおり訂 正靖｣
ボ ラ ンテ ィアリ‑ダ 1等 として職員 の積極的な参加を支援 す ること琴 に取り組むp
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ウ 子どもを交通事故から守 る活動 の実施や支援
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平成 二十 一年 三月 二十三 日
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子どもを交通事故 から守 るため､ 地域 の交通安 全活動 への職員 の頗極的な参加を支授す る
給務大 臣 鳩 山 邦夫
総 省告 示第旨六十号とと もに､公務 に関し自動車 の運転 を行う者 に対する交通安全教育等 の交通安全 に必要な措︹そ の他 の政治田挿) の軒全 日本旅客輸送研究
政玲資金規正法 (昭和二十三年法百九十四置を実施す る｡
育)第 十 二条第 一項 の規定 によ る政治団体 の収支 会 のうち 5中エ 安 全 で安 心し て子ども を育 てられる環境 の整備に関す る粗告書 に ついて､全 日本旅客輸送研究会
1･
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垂 m替琳妙子どもを安全な 魔境 で安 心し て育 てることができるよ‑､地域住民等 の自主防 犯括軌 や少 から訂正の報告があ った ので､同洩第 二十条第 1
苛]
年非行防 止､立ち直 り支援 の活軌等 への職員 の横棒的な参加を支援する｡
項 の規定に基づき.平成 七年自治省告示笥 空 ハ十
子どもとふれあう機会 の充 実
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政治資 金規正法 の規定 による政治団体 及び保保護者 でもあ る職員 の子どもとふれあう機会を充実さ せ､心豊 かな子どもをはぐくむため､ 有金 の収支 にこ関す る報告 書 の振出があ った ので要 o総務省告 示第 百六十 三号
政治資金規正睦 (昭和 二十三中浜 笹第百九十 四
平成六 年分)を公衆す る件) の 一郎を次 のと子どもが保護者 の働 いて いると ころを実際 に見 ることが でき る ｢
子ども参親日iを実施す る. 旨 (早)第十 二条第 一項 の規定 によ る政 治団体 の収 支
また､各機関 におけ るレクリ エー シ mン括軌 の実施 に当た ってはへ当該職員 のみだけではな おり訂正す る｡に関す る報告書 に ついて'全 日本旅 客輸送研究 会
平成 二十 一年 三月二十三 日
く'子どもを含 めた家族金員 が参加 できるよう に配慮す る｡
から訂正 の報告があ った のでー 同法第 二十条第 1
総務大臣 鳩山 邦夫
仙 学習機会 の提供等 による家庭 の教育力 の向上︹
そ の他 の政治団体し の部全 日本 旅客輸送研究 項 の規定 に基づき､平成十年自 治省告 示琴 青 二
保護者 でも あ る接負 は､子どもと の交流 の時間が確保 し にく い状 況にあ るとともに､家 庭教会 のうち 6中
十 五号 (
政治資金規 正法 の規定 による政治団体 の育 に関す る学 習棟会 への参加 が難し い状況にあ るため'各機関内 において､家庭教育講座等を｢
喜 皿昏倒 妙30
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5 泳.622
収支 に関す る報告書 の提出 があ った ので要旨 (平昂
成九年 分)を公表す る件) の t部 を次 のとおり 訂を正す る｡
香 取昏倒妙1.
B20.
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75 4.A. 8
政治資金規正法 (昭和 二十三年法 律第 百九 十四
政治資 金規正法 (昭和 二十三年法律第 百九 十四
平成 二十 一年三月 二十 三日取｣早)第六条第 5項 の親定 によ る政治fEl
体 の届 出に 早)第十九条第三項 の規定 による資 金管 理団体 の給務大 臣 鳩山 邦夫
ついて､真和政経研究会 から訂正 の届 出があ った 届 出事 項 の異動 の届出に ついて'西村賞鯨から訂 裏︹
そ の他 の政治 E
El
体U の却全 日本 旅客輸送研究
u276･
00 = 8｣に改め る ｡
第 芸 砂会 のうち 5申ので､ 同法第七糸 の こ第 1項 の規定 に基づき'政 正 の届出があ った ので'同法第十九条 の二第 t項 0総務省告 示第 百 ｣ハ十 EDY
治礎 金規 正法 の規定 による政治団幹 の届出があ っ の規定 に基 づき､政治資金規正汝 の規定 による資政治資金規正法 (昭和 二+ 三年法律第 官九 十四
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た ので公表す る件 (平成 六年 自治省告 示薦 百八十 金管 理団体 の届出事項 の異動の届出 があ った ので 早)第十 二条第 l項 の規定 による政治団体 の収支t骨) の 一部を次 のと おり訂正す る｡
公表す る件 (平成十八年始務省告 示第四百六十三 に関す る報 告者 に ついて'全日本旅 客輸送研究会｢
奉 還 琳妙2･1
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76･0
0 4 4,8に改め る｡
蒔｣から訂正 の釈告があ った ので､同法 第 二十条 第 ︼平成 二十 一年三月 二十三日早) の 一都 を次 のとおり訂正す る｡
o患 者 省 告 示第 百 六 十 四 号
項 の規定 に基づき､平成 八年自治省告示第b九十
総務大 臣 鳩山 邦夫
平成 二十 一年三月 二十三日
政治資 金規正法 (昭和 二十三年法 律 第 百九十 凶五号 (政治資金規正態 の娩定 による政治団体 の収総務大臣 鳩山 邦夫
増 そ の他 の政治fErjg:(
政党 及び政治資金団休以支 に関す る報告 書 の提出があ った ので要旨 (平成 早)第十 二条第 一項 の規定 による政治団休 の収支
外 の政治団休 ) の部真 和政経研究会 のうち ｢西西村真情 のうち ｢
百村 英悟｣を r
西村 直 情｣七年分)を公表 する件) の 一部 を次 のと おり訂正 に関す る報告書に ついて､全 日本旅客輸送研究 会に改める｡
村 案 倍｣を ｢
西村 県債) に改め る｡
から訂正 の報告 があ った ので､ 同法 第 二十条第 一
す る｡○総務省 告 示第 百 五十七号
0線務省告 示集 百五十九号
項 の規定 に基づき､平成十 ︼年自治省告示第す九
平成 二十 一年 三月二十三日
十 五号 (
政治軒金規 正法 の規定 による政治 団体 の政治資 金規正添 (昭和 二十 三年法律第 百九十 四
政治資金規正泣 (昭和 二十三年法律第 百九十g]
給務 大臣 鳩山 邦夫
平(
そ の他 の政治団体︺ の部全 日本旅客輸送研究 収支 に関す る報告書 の提出 があ った ので要旨 (号)第十九条第 二項 の規定 によ る資金管理E
Et
体 の 早)第十 二条第 7項 の規定 による政治団体 の収支
成 十年分)を公表す る件) の 一部を次 のとおり訂届出 に ついて'西村長信 から訂正 の届出があ った に 関す る斡 曽番 に ついて､全 E
n本旅客輸送研究会 会 のうち 5中正す る｡
ので､同法第十九条 の二第 一項 の規定 に基づ き､ から訂正 の鞭告があ った ので､同法第 二十条第 一 ｢
慧 学科妙
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平成 二十 一年 三月 二十三 日ty.
政治資金規 正法 の規定 によ る資金管理団体 の届出 項 の規定 に基づき'平成大牢自治省告 示第百三十
総務大 臣 鳩 山 邦夫｢
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政拍資 金規正法 の規定 による政治団体及び保があ った ので公表す る件 (平成七年自 給省告示第 号 (︹そ の他 の政治団鮮] の部全 日本旅 客輸 送研 究宗r
百 二十九号) の 山部 を次 のとおり訂正す るb
有金 の収支 に関す る報尊書 の環出があ った ので要会 のうち 5中o総 務省告 示第 百 六 十 二号
平成 二十 一年三 月 二十三 日
冒 (平成 五年分)を公表す る件) の 一部を次 のと
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政治資金規正法 (昭和 二十三年法 律 第 百九 十四
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蘇号)第十 二集束 E項 の規定 による政治団体 の収支
平成 二十 f年三月二十三 日
宵村真 情 のうち ｢
西村 其 悟｣を ｢
西村 寓悟｣に関す る報告番 に ついて､全 日本旅客輸送研究会に改 める｡
蘇｢慧
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127.600 i 言 に改め る｡
から訂正の報告 があ った ので､ 同法第 二十条第 7総務大臣 鳩山 邦夫

36(号外第 56号)
平成 21年 3月 23 日 月曜 日

13)