四半期報告書（第32期第３四半期）
自至2023年８月１日
2023年10月31日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目

次
頁

【表

紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

4【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

9【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

10

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

11２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

17【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

18

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年12月13日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年８月１日

谷口

行規

橋木

橋木

孝志

孝志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2023年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第３四半期連結
累計期間

第32期
第３四半期連結
累計期間

第31期

会計期間

自2022年２月１日
至2022年10月31日

自2023年
２月１日
至2023年10月31日自2022年
２月１日
至2023年
１月31日

売上高

（千円）

3,183,415

3,095,221

4,299,846

経常利益

（千円）

973,384354,253

1,092,338期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

799,283△1,328,436

883,448

親会社株主に帰属する四半期（当する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

802,729△1,327,280

880,898

純資産額

（千円）

3,951,154

2,428,271

4,046,699

総資産額

（千円）

4,667,087

3,339,419

4,759,778

（円）

93.06

△158.17103.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

92.19

－

102.31

自己資本比率

（％）

83.9

71.1

84.3

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

回次

第31期
第３四半期連結会計期間

第32期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
８月１日
至2022年10月31日

自2023年
８月１日
至2023年10月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

31.09

△179.23（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されつつも、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては 、PlayStation5用 リモートプレイ専用機「PlayStation Portal リモートプレーヤー」やPlayStation5の新モデルが発表されたり、2023年９月には東京ゲームショウが幕張メッセで開催されるなど、活況を取り戻しつつあります。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおいては、2024年発売予定の「四角い地球に再びシカク現る!? デジボク地球防衛軍2 EARTH DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」（発売元：株式会社ディースリー・パブリッシ
ャー）の開発が進行中であることを発表いたしました。
XR事業分野においては、2023年8月19日に当社独自の技術ALiS ZERO®を使い「ガールズ＆パンツァー バーチャルラ
イブ、はじめます！～オオアライで全員集合!!!!!!!～」（主催：株式会社バンダイナムコフィルムワークス、株式会社バンダイナムコミュージックライブ）のライブ制作に参加いたしました。また、2023年8月11日～13日にはインテックス大阪 で、また、2023年９月１日 ～３日には幕張メッセで開催されました 「初音ミク 「マジカルミライ
2023」」（主催：東京メトロポリタンテレビジョン株式会社、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）のラ
イブ制作に参加いたしました。2023年9月16日～17日開催の「プロジェクトセカイ 3rd Anniversary 感謝祭」（主催：株式会社セガ、株式会社Colorful Palette）においてリアルタイムCGを制作いたしました。2023年10月８日には、株式会社セガと株式会社Colorful PaletteによるiOS/Android向けリズム＆アドベンチャーゲーム「プロジェク
トセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク」において、「コネクトライブ 3rd ANNIVERSARY Memorial Stage」のリアルタイムライブ配信に参加いたしました。
パブリッシング事業分野においては、DCコミックスのキャラクターをテーマにしたデジタルカードゲーム「DCデュアルフォース」が2023年８月31日にアーリーアクセスに移行し、2023年10月18日からはSteam / Epic Games Storeにおいて配信を開始いたしました。しかし、短期間での黒字化や、将来における初期開発費用の回収可能性も非常に低いと判断せざるを得ない状況となり、「DCデュアルフォース」に関連する資産を減損処理し、特別損失1,655百万円を計上いたしました。
パチンコ・パチスロ分野においては、引き続き複数タイトルの画像開発プロジェクトを受託しており開発が順調に進行しております。
その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。
また、2023年８月６日から放送が開始されたABCテレビ日曜ドラマ「何曜日に生まれたの」において、美術協力をいたしました。本ドラマ内では、当社のデジタルカードゲーム「DC デュアルフォース」と当社が開発したプロレス
ゲーム「AEW:Fight Forever」（発売元：THQ Nordic GmbH）、さらに当社が開発協力したRPG「Tales of ARISE」（発売元：株式会社バンダイナムコエンターテインメント）が使用されました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,095百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は354百万円（前年同期比63.6％減）、「DCデュアルフォース」に関連する資産を減損処理し、特別損失1,655百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,328百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
799百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,420百万円減少し3,339百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少677百万円、仕掛品の減少36百万円、ソフトウエア仮勘定の減少
899百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して198百万円増加し911百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加300百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,618百万円減少し2,428百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失1,328百万円、剰余金の配当252百万円、自己株式の増加103百万円によるものであります。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

- 3 -（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2023年４月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000

計

44,360,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年10月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2023年12月13日）

普通株式

11,096,000

11,096,000

計

11,096,000

11,096,000

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権

第３回新株予約権

決議年月日

2023年９月13日

2023年９月13日

新株予約権の数（個）※3,000（注）１4,000（注）１

新株予約権のうち自己新株予約－権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 300,000（注）１

普通株式 400,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

3,300（注）２、３、４

4,400（注）２、３、４

新株予約権の行使期間 ※2023年10月２日から2026年10月１日まで

2023年10月２日から2026年10月１日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の一部行使はできない。

譲渡による新株予約権の取得について

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

は、当社取締役会の決議による承認を要する。

（注）６（２）（注）６（２）

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※3,305.66（注）５

4,404.57（注）５※新株予約権の発行時（2023年９月29日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数（１）本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。但し、下記（２）乃至（５）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。
（２）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

- 5 -調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率（３）当社が行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）４．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数＝

調整前割当株式数×

調整前行使価額調整後行使価額（４）本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記（注）４．
（２）及び（５）による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（５）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数ならびにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記（注）４．（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初3,300円（第２回新株予約権）及び4,400円（第３回新株予約権）とする。但し、行使価額は下記（注）３．に定める修正及び下記（注）４．に定める調整を受ける。
３．行使価額の修正（１）当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場
合、行使価額は本項に基づき修正される。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含む。）から起算して10取引日（以下に定義する。）目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、行使することができる期間の満了日まで、下記（２）を条件に、行使価額は、各修正日（以下に定義する。）の前取引日（以下に定義する。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいう。
（２）行使価額は1,320円（但し、下記（注）４．の記載に準じて調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）を下回らないものとする。上記（１）に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
４．行使価額の調整（１）当社は、本新株予約権の発行後、下記（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分
1株当たりの払
×
既発行株
株式数
込金額
＋
式数
1株当たりの時価
調整後
＝
調整前
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋
新発行・処分株式数（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記（５）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員
並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する
場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除

- 6 -

く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③下記（５）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記（５）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記（５）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行
使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方
法により、当社普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記（２）⑤の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記（２）②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（５）上記（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価
額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところにしたがって算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ- 7 -る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定にしたがって15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
（２）当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換、株式交付若し
くは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定にしたがって15取引
日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
（３）当社は、本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その直前営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
７．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質（１）第２回新株予約権及び第３回新株予約権の行使価額はそれぞれ3,300円と4,400円で固定されているが、行使価額修正型への転換権が当社に付与されており、当社の資金調達のために必要と判断する場合には、上記（注）３．に記載のとおり、当社取締役会の決議により転換権を行使し行使価額の修正を行う
ことができる。
（２）本新株予約権の行使価額が修正された場合、資金調達の額は増加または減少する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び、当社が取得した本新株予約権を消却した場合は、資金調達の額は減少する。
（３）行使価額の修正基準、修正頻度及び下限価額は、上記（注）３．に記載のとおりである。
（４）新株予約権の権利の行使についての所有者との間の取り決めの内容
当社は、マッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦
月中に割当先が本新株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」といいます。）を割当先に行わせない。また、割当先は、所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行い、本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ転売先となる者に対し、当社との間で同様の内容を約させる。また、転売先となる者がさらに第三者に転売する場合も、あらかじめ当該第三者に対し、当社との間で同様の内容を約させる。
（５）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
マッコーリー・バンク・リミテッドとの買取契約において、当社の発行済株式総数の１％を超える当社
株式を市場外取引で売却する場合には、当社の事前の承諾を得なければならない旨を定めている。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

2023年８月１日～
2023年10月31日－

11,096,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

412,902（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -

－

資本準備金残高（千円）
423,708

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

84,008－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,691,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,400,800

単元未満株式

普通株式

3,300

－

－

発行済株式総数

11,096,000－－

総株主の議決権－

84,008－②【自己株式等】
2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社ユークス

堺市堺区戎島町
４-45-１

2,691,900－

2,691,900

計

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

2,691,900

24.26

－

2,691,900

24.26

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2023年10月31日)

1,888,164885,2420※ 63,354
241,00261,177△218
3,138,721

1,210,307
1,192,338
0
27,27061,337
81,354△436
2,572,172

31,97936,445

899,4402,329
901,769

1,813
1,813

792,159△104,852
687,307
1,621,056
4,759,778

831,040△102,052
728,988
767,247
3,339,419

254,993
150,63877
101,039
88,444595,192

300,000
284,172
2,956
2,296
141,747
58,739789,911200
117,436250
117,886
713,078200
120,786250
121,236
911,148

412,902466,215
4,040,181△957,988
3,961,310

412,902509,957
2,458,831△1,061,607
2,320,082

52,773
52,77332,615
4,046,699
4,759,778

53,92953,92954,2592,428,271
3,339,419

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年10月31日)

3,183,415
1,980,406
1,203,009
415,288
787,720

3,095,221
2,066,459
1,028,761
787,430
241,331

8,025
1,044
175,1108,650
192,830

8,550
1,357
101,396
4,998
116,302

183
981
5,964
37
7,166
973,384

197
499
2,683
3,380
354,253

-

4,600
4,600

-

1,655,267
1,655,267

973,384△1,296,414

174,101
799,283

32,022△1,328,436

799,283△1,328,436

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年10月31日)

799,283△1,328,436△5,1608,606
3,446
802,729

1,155
1,155
△1,327,280

802,729-△1,327,280-

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）※ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度（2023年１月31日）
仕掛品

当第３四半期連結会計期間（2023年10月31日）

2,139千円－千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年10月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年10月31日）

5,098千円

46,594千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．（１）配当金支払額
決議
2022年４月27日
定時株主総会2022年２月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

86,51010

2022年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月31日

2022年４月28日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日および同年９月21日開催の取締役会決議にもとづき、自己株式339,300株の取得を行いました。この取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が229,163千円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において自己株式が967,501千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額
決議
2023年４月27日
定時株主総会2023年２月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

252,91330

2023年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年１月31日

2023年４月28日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）

2022年10月31日）および当第３四半期連結累計期間

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年10月31日)

一時点で移転される財又はサービス（注）1,103,209

910,370

一定期間にわたり移転される財又はサービス

2,080,205

2,184,851

顧客との契約から生じる収益

3,183,415

3,095,221

外部顧客への売上高

3,183,415

3,095,221（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年10月31日）

93円06銭△158円17銭

799,283△1,328,436－－

799,283△1,328,436

8,589,278

8,398,885

92円19銭－－－81,152－（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月12日

株

式

会

社

ユ

ー

ク

取

締

役

会

御

中

ス

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑

充弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安場

達哉

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年8月1日から2023年10月31日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2023年2月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年12月13日【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷口行規（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長谷口行規は、当社の第32期第３四半期（自2023年８月１日 至2023年10月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。