特集

復興とともに歩む経営者たち

第2章

BCP の普及で地域に貢献する
竹家具のパイオニア―岡山県倉敷市真備町

株式会社テオリ

栗山敦

神奈川県中小企業診断協会

真備船穂商工会の会長（当時副会長）でも

会社名：株式会社テオリ
代表者：代表取締役 中山 和幸
資本金：1,000万円
従業員：28名
所在地：岡山県倉敷市真備町服部1807
連絡先：086 698 4526
U R L：www.teori.co.jp

ある中山会長に，復興への取組み，そして教訓を生かした BCP（事業継続計画）の策定とその普及活動についてお話を伺った。

1 ．特産の竹で家具を作る
瀬戸内は海の近くまで山が迫る。山あいを「災害が教えてくれたのは，人の絆，そし流れる小川に沿って小さな水田がいくつか並て未来を考えることです」

ぶ，その外れ，裏山を背負うように同社の本こう語るのは，岡山県倉敷市真備町で竹家社工場は建っている。 1 階が工場と事務所，具を製造販売する株式会社テオリの中山正明

2 階にも事務所， 別棟にショールーム。 数km 離れたところには集成材工場も併せ持つ。

取締役会長（当時代表取締役）である。
同社は2018年 7 月豪雨（西日本豪雨）によ同社は，1989年に中山会長が34歳で創業。

り，本社工場が高さ2.2mまで浸水する被害を素材に竹を用いた家具，竹家具のパイオニア受けている（本稿の同社関連画像は株式会社である。真備町は中国地方随一のタケノコのテオリ提供）。

産地だ。おいしいタケノコを育てるためには，竹林の間伐が欠かせない。日当たりを確保するためである。ただ，伐採した竹には有効な活用法がなく，ほとんどが燃やされていた。
30年ほど前，当時は家具の材料には使われていなかった「竹」に中山会長は着目。同社の差別化と地元貢献に寄与する魅力的な素材と感じたからだ。竹を家具の材料に使う技術を10年にわたり研究。その技術と情熱で中国の協力工場との連携も取り付け，2000年ついに竹集成材の製造技術と生産体制を確立した。
ただ，単に竹製の家具というだけではその価値を認めてもらうのは難しい。「デザインで振り向いてもらえる家具を作ろう」と考え

テオリの中山会長
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企業診断ニュース2022．10

第2章

BCP の普及で地域に貢献する竹家具のパイオニアた中山会長は，地元に開学した岡山県立大学に設けられた日本初のデザイン学部との共同開発体制を立ち上げることに成功。竹家具の製造ノウハウとともに洗練されたデザインを磨いていく。
製品だけではない。同社の Web ぺージも実に美しい。会社全体が醸し出す魅力，ブランディングへの注力がうかがえる。
「沿革」のページには数々の実績が並ぶ。ISO9001取得，グッドデザイン賞受賞，パリ国際家具見本市出展など。
「さまざまな方のお誘いや後押しがあったから」
中山会長は謙遜するが，全国の経営者が集う勉強会「豊友経営研究会」で学んだ経営手腕と行動力・情熱によると推察される。

被災後の工場内の様子⑵

方針決定と計画書作成「竹家具の技術力」，「デザイン力」，「経営8 日の夜，「事業を継続するか否か」，「本力」の 3 つの力で，同社は順調に成長を遂げ社工場を廃し集成材工場へ移るか，復旧するてきた。そこへ，西日本豪雨の災害が襲いかか」現社長の中山和幸氏と相談した。結論は，かる。

本社工場を復旧し事業継続だった。

2 ．水害の状況と復旧への取組み
⑴

被災の状況

「竹家具のパイオニアとして存続する」
意見は一致した。次は，不安な社員にどう伝えるか。「会社は継続，給料は全額保証」と決定。そして片づけを「がれきの片づけ」，2018年 7 月 6 日から 7 日にかけて大雨が降った。避難指示は出されたが，近所の 2 階建ての家の住民はほとんど避難しなかった。

「機械や刃物の洗浄」，「得意先への連絡」の3 班に分けた。
がれきの片づけには，得意先，仕入先，知夜半過ぎ，中山会長は自宅 1 階で水音に気人，ボランティア，さまざまな人が手弁当でづいて目覚めた。すでに停電，水圧で玄関ド手伝いに来てくれた。心底ありがたく，立ちアも開かず，避難できない。徐々に水嵩は増直る力と愛情をいただいた。

し，夜明け頃には 2 階でも膝丈まで水没。午後になって自衛隊のボートで救助された。
社員の安否は工場長が確認，皆無事だった。

同社は，当時大きな仕事に取り組んでいた。
9 月 5 日福岡市にオープン予定のホテルグレートモーニングの家具製作を全面的に請け負

翌 8 日，本社工場へ行ったが，まだ水は引いっていた。同ホテルの社長に「すみません。ていなかった。工場は2.2m の浸水，一段低い納品が間に合いません。ほかの家具を手配し所に併設したショールームは3.7m の浸水。てください」と連絡した。すると思いがけな

工場 1 階の機械や事務機器は完全に水没，水い言葉が返ってきた。

圧でシャッターやドアが破損，あらゆるもの「ホテルのオープンは遅らせます。とにかが流され，工場内もショールームも壊滅的だ

く 1 週間後に行くから」本当に嬉しかった。「社長が来られるまでった。
ただ幸い，工場 2 階のデータサーバーと数km 離れた所にある集成材工場は無事だった。
企業診断ニュースに今後の計画書を作ろう」と考えた。これが後に BCP につながる計画書だ。
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復旧への取組みが絆を生んだは市や銀行の職員に各社のフォローに入って計画書を作るため，生産機械の修理可否を1 週間で判断しなければならない。業者に依もらう体制を組み，248社すべてが申請を完了するまでフォローした。

頼し発電機持参で来てもらった。工場の受電

また，商工会には相談窓口を設置。窓口に設備も損傷していた。手配に 3 ヵ月かかるとは中小企業診断士に毎日 3 名入ってもらい，言われたが待てない。失敗のリスク覚悟でコさまざまな相談を受けつけた。相談には毎日イル巻替えを試し，成功した。 8 月 1 日には50名ほどが訪れた。申請手続きだけでなく，200V 電源が復活したのだ。

県など関係部門への連絡，各種相談への丁寧

事務所や工場の修理も必要なため，計画書を持って工務店へ行った。工務店には相談者が殺到していたが，「何としても 8 月17日に機械が動くようにしたい」と計画書を見せて懸命にお願いすると，引き受けてもらえた。

な説明など，対応の幅広さが役立った。

4 ．BCP への取組み⑴

被災した自分がまず BCP を作るべきだ

機械を修理に出した後，工場の床に社員総中山会長は，「被災した町の事業者として出でペンキを塗った。沈んでいた皆の気持ち自分がまず BCP を作るべきだ」と考えた。

が盛り上がり，前向きな団結心が芽生えた。

きっかけは「事業継続力強化計画」という同ホテルの社長にはオープンを 4 ヵ月遅ら認定制度があると聞き，中小企業診断士の至せると言っていただけたが，何としても 3 ヵ誠コンサルティング株式会社代表・藤井正徳

月遅れに短縮しようと奮闘。そして 2 ヵ月余氏のセミナーを受けたことだ。大切なもの，り遅れの10月 8 日，納品が実現した。こうし秘伝のものを守ることの重要性が強く印象にて同ホテルの社長との強い絆が生まれ，その残った。同時に「BCP の書き方に決まりはな

後もさまざまな事業で仕事をいただいている。

い。事業を継続するために本当に必要な要件が盛り込まれていればよい」と理解できた。

3 ．商工会のグループ補助金
中山会長は，当時，真備船穂商工会の副会⑵

1 枚の大きなパネルにBCP としてどのようにまとめるか。
「必要長でもあった。商工会に「グループ補助金のなことをわかりやすく社員に伝えられるよう適用になった」との連絡が入った。しばらくに。いざというとき右往左往せず冷静に動けして，県，市，信用金庫，銀行などから説明るように」と考えて， 1 枚の大きなパネルに会を準備している旨の連絡も入るようになっすることを思いついた。

た。中山会長は，自分も被災者であり，そん「これから入社してくる若い人にも伝わるなに多数の説明会には出席が難しいと感じたように被災時の写真を載せよう。時系列的にため，「 1 つにまとめて合同説明会を開催し人・物・金でまとめるとわかりやすいだろう」
中山会長は，こうした思いで BCP を作りよう」と商工会会長と決めた。
合同説明会は 8 月24日，倉敷市長も招いて開催。約300名が参加し会場は超満員になった。
説明は市や銀行などの担当者が分担した。

上げていった（図表）。
①基本方針
わが社の軸は何なのか， 何のために BCPグループ補助金の対象になるためには 2 社を作るのかを 4 点にまとめた。

以上のグループを構成する必要がある。
「そ・社員の雇用・安心・安全を守る

れならば商工会がまとめる形で 1 つの『真備・得意先の信頼性を維持する船穂地域の復興グループ』を構成しよう」と・企業としての使命を守る決定した。全部で248社になった。商工会で・竹家具のパイオニアとして存続する

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図表
被災時の写真中山会長は BCP について講演も行っており，BCP パネルのイメージ

人・安否確認用の連絡リスト
・警戒レベル 3 ， 4 での行動
・社員や取引先への説明対応や分担

物・発電機を備える
・業務データはクラウドに保管・復旧手順（トイレ，受電設備，機械，生産依頼）

金

・総合保険に加入・補助金を活用する・借り入れを行う（金融機関連絡先）

基本方針

適用範囲

復旧目標
日程

BCP の普及で地域に貢献する竹家具のパイオニア

出所：同社提供データをもとに筆者加工

商工会や商工会議所など多くのところで好評を博している。
「講演などおこがましいですが，私の体験がお役に立つなら」という思いで資料も積極的に出している。自分は「人・物・金」でまとめてみたが，策定する人が参考にし，その人なりのものを作り上げていくことが大切だと説く。BCP には軸が必要だ。策定することで自社の本当に大切な強みに気づき，軸を明確にすることにつながる。そして「こうやって事業を継続するのだという信念や覚悟」を表したものが BCP なのだ。

5 ．今後の展望②復旧目標の設定
被災時に，何時間，何日でどのようなこと復旧を通して得意先との絆を深め，新しいをするのか，時系列で目標を示した。

出会いも得て事業が発展した。未来への基本③警戒レベル 3 ， 4 での行動軸も改めて明確にできた。これまでも地元貢避難が遅れた反省も込め，警戒レベル 3 で何を準備し，レベル 4 でどこへ避難するのか献を目指してきたが，「竹循環型社会を創る」という SDGs につながる目標を掲げ，現社長を明記し，防災訓練も実施することにした。のもとで取り組んでいくつもりだ。

④業務データはクラウドに保管

中山会長は，商工会の会長としても地域活サーバーを 2 階に設置していたため今回は性化に取り組んでいく。BCP の普及を通じて難を逃れたが，さまざまな業務データは事業各社に軸を見出してもらうこともその 1 つだ。

継続に必須である。現在はクラウドに保管し来年には町内に防災公園もできる。地元の発ている。

展につながる活動へ夢は広がっていく。

⑤総合保険に加入する

きたるべき災害を乗り越えるために，私た

今回は偶然，火災保険から総合保険へ契約

ちは被災事例から多くを学び，BCP の意義をを切り替えていた。このため被害額の 4 割は支援先に伝え，策定を後押しすることが求め保険で賄えた。残り 6 割のうち 3 分の 2 もグられている。そう強く感じたインタビューだ

ループ補助金で賄えた。保険の存在は大きく，った。

今後も災害に備え加入すべきと考えている。
⑶

BCP の軸と事業継続の覚悟
同社は，事業継続力強化計画の認定事業者になった。被害を受けた真備の地域だからこそ積極的に認定を受けるべきだと考えたためである。真備町では現在15〜20社が認定を受けているという。まずは認定を受ける。認定書をいただくことは，会社や社員の誇りになる。そして，策定したプランを見直し育てていくことが大切だと中山会長は考えている。
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栗山敦（くりやま あつし）
東京農工大学卒業後，半導体メーカーに勤務。LSI 製品の設計開発に幅広く従事。
現在は IP コア（設計データの知財商品）の事業企画と商品化業務を担当。2021年
中小企業診断士登録。地元企業を支え地域発展に貢献すべく活動中。
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