（事 務 連 絡）業 庫 第 4 5 号
2022 年 9 月 12 日
代理店引受金融機関本部
代
理店
歳入代理店引受金融機関本部
歳
入
代
理
店
歳入復代理店引受金融機関本部
歳 入 復 代 理 店

御中

日 本 銀 行 業 務 局

電子交換所での交換決済開始に伴う代理店関連規程の一部改正案（暫定版）について

電子交換所での交換決済が本年 11 月 4 日から開始されることに伴い、代理店
関連規程の一部改正案（暫定版1）および主な改正点を取り纏めましたので、下記のとおりお知らせします。
―― 確定版については、本年 10 月に送付する予定です。
―― 主な改正点の概要は、次頁のとおりです。
記
１．代理店関連規程の一部改正案（暫定版）
・「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」（昭和５５年２月１日付国丙第２号別冊） ··················· 別紙１
・「日本銀行歳入代理店等事務取扱手続」（２０１８年３月１９日付業庫第３３号別紙１） ············· 別紙２
２．主な改正点・「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」等の主な改正点 ········· 別紙３

1

本暫定版の内容は、今後変更する可能性がありますので、予めご承知置きください。

1

【主な改正点（概要）】―― 現行事務から変更が生じますので、以下ご対応ください。

≪ 政府小切手の支払人名欄には、自行名・店舗名を付記してください ≫ 政府小切手（※１）の持出銀行は、券面の記載に基づき、証券イメージ
ファイル名に持帰銀行コードを登録します（※２）。誤持帰を防ぐため、
自行名・店舗名は必ず付記してください。
※１

日本銀行小切手（交換対象外です）と政府小切手（交換対象です）の混同にご注意ください。

※２ 持帰銀行コードの登録については、貴行庫の持出部署への周知をお願いします。
―― 詳細は別紙３の１．をご参照ください。

≪ 証券イメージを払出証票として取扱うことが可能です ≫ 持帰った政府小切手については、①電子交換所システムのサーバー上の証券イメージ、②自行のシステムサーバー上の証券イメージ、③証券イ
メージの印刷物のいずれを払出証票として取扱っても構いません（※３）。
※３

このほか、現物小切手を前提とする一部事務が変更となります。

―― 詳細は別紙３の２．をご参照ください。

≪ 代用納付証券として受入れる小切手の支払地の範囲が拡大します≫ 小切手により歳入金等の払込みを受ける場合、支払場所が自店の所在地
内でなくとも、支払人が電子交換所への参加金融機関であれば受入対象となります。
―― 詳細は別紙３の３．をご参照ください。

以＜本件に関する照会先＞
日本銀行 業務局 総務課 国庫業務企画グループ
03-3277-2043、03-3277-1960
2

上

別紙１
「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」中一部改正（案）○ 国庫金編り改める。

窓口１ ４．
（１）イ．の注意事項（右ページ）②を横線のとお② 小切手所持人、代理店の利便のため、小切手用紙に次の事項を付記するとよい。
・

支払人名欄に代理店名のほか、自行の店舗名【自行店舗名の記入例】
ＤＸ０８７０１

小切手○○市 日本銀行○○代理店（○○銀行○○支店）
渡
金額

・

○

取引先官庁等の整理番号（代理店が任意に定めた場合）

国庫金編

窓口２ １．（１）ロ．を横線のとおり改める。

ロ．小切手①の確認○
種

小切手は、次表の条件を満たしたもの②であること。
類

略（不変）
○

次のいずれか手形交換所に参加している金融機関にあてたも

支払場所
の

1

金

・

手形交換所に加盟している金融機関

・代理交換委託金融機関

額○ 国庫金編窓口２

略（不変）

１．（１）ロ．の注意事項（右ページ）②を次のとおり改める（全面改正）。
② 受入れを断ることができるもの
支払いが不確実と認められる次のようなもの
・ 呈示期間が満了に近いもの
・ 手形交換所に参加している金融機関以外にあてたものであって、支払場所が自店の所在地以外のもの○ 国庫金編 窓口４
り改める。

１．
（１）イ．の注意事項（右ページ）③を横線のとお③ 前年度表示の小切手については、その表面余白に払出科目として「国税資金支払未済繰越金」と記入（手形交換所経由分は記入を省略してもよい）
し、小切手振出済通知書（参考書式第22号）の記載事項と一致していることを確かめたうえ、国税資金支払未済繰越金（

ページの（１）参照）の小切手として左ページの取扱いをする。この場合、ロ．において、「小切手により」とあるのは「小切手および小切手振出済通知書により」と、「国税収納金整理資金支払金内訳帳」とあるのは「国税資金支払未済繰越金内訳帳」とそれぞれ読み替える。

2

○ 国庫金編

窓口４

１．（１）ロ．を横線のとおり改める。

ロ．小切手金額の支払い等○

小切手金額を支払う。

○

小切手に支払印（または自行庫所定の出納印等）を押す（手形交換所経由分は押印を省略してもよい）。

○

小切手により国税収納金整理資金支払金内訳帳に払出しの記入をする。
国税収納金整理資金支払金内訳帳の記入は、「統合国庫記帳システム関係事務取扱要領（代理店用）」①へ○

小切手は払出証票として取扱う。

払出証票は○ 国庫金編

窓口４

……

「後方２

計算整理、諸報告」（
ページの（１））へ

１．（１）ハ．を次のとおり改める（全面改正）。

ハ．小切手振出済通知書の取扱い
取引先の税務官署から小切手振出済通知書②の送付を受けたときは、次の取扱いをする。
○

当該の小切手が支払済となるまで適宜、整理保管する。

○

当該の小切手が支払済となった小切手振出済通知書については、支払印（または自行庫所定の出納印等）を押し、別整理（注）する。
（注）手形交換所経由分の前年度表示の小切手に「国税資金支払未済繰越金」の記入を省略した場合には、小切手振出済通知書に支払印（または自行庫所定の出納印等）を押し、払出証票として取扱
う。

払出証票は

……

「後方２

計算整理、諸報告」（

3

ページの（１））へ

支 払 印を 押 した 小 切手 振 出済通知書（払出
証 票 とし て 取
扱 う もの を 除く）○ 国庫金編

窓口５

は

「後方２

計算整理、諸報告」（

ページのロ．）へ

２．（１）ロ．を横線のとおり改める。

ロ.預託金内訳帳の記入等○ 小切手により預託金内訳帳に払出しの記入をする。
預託金内訳帳の記入は、「統合国庫記帳システム関係事務取扱要領（代理店用）①」へ○ 小切手金額を支払う。
○ 小切手に支払印（または自行庫所定の出納印等）を押す（手形交換所経由分は押印を省略してもよい）。
○

小切手は払出証票として取扱う。

払出証票は……

○ 国庫金編窓口６「後方２計算整理、諸報告」（
ページの（１））へ

２．（１）ロ．を横線のとおり改める。

ロ.保管金内訳帳の記入等○ 小切手により保管金内訳帳に払出しの記入をする。
保管金内訳帳の記入は、「統合国庫記帳システム関係事務取扱要領（代理店用）①」へ○ 小切手金額を支払う。

4

○ 小切手に支払印（または自行庫所定の出納印等）を押す（手形交換所経由分は押印を省略してもよい）。
○

小切手は払出証票として取扱う。

払出証票は……

○ 国庫金編窓口７「後方２計算整理、諸報告」（
ページの（１））へ

２．（１）ロ．を横線のとおり改める。

ロ.資金内訳帳の記入等○ 小切手により資金内訳帳に払出しの記入をする。
資金内訳帳の記入は、「統合国庫記帳システム関係事務取扱要領（代理店用）①」へ○ 小切手金額を支払う。
○ 小切手に支払印（または自行庫所定の出納印等）を押す（手形交換所経由分は押印を省略してもよい）。
○

小切手は払出証票として取扱う。

払出証票は……

○ 国庫金編

窓口８「後方２計算整理、諸報告」（
ページの（１））へ

１．（２）を横線のとおり改める。

（２）小切手①の確認○

小切手は、次表の条件を満たしたもの②であること。

種 類

略（不変）

5

○

次のいずれかにあてたもの
・

手形交換所に加盟参加している金融機関

・代理交換委託金融機関

・

自店と同一所在地内の金融機関

支払場所

金 額

略（不変）

○ 国庫金編 窓口８る（全面改正）。

１．
（２）の注意事項（右ページ）②を次のとおり改め② 受入れを断ることができるもの
呈示期間が満了に近いものなど、支払いが不確実と認められるもの○ 国庫金編窓口８２．
（１）イ．の注意事項（右ページ）①を次のとおり

改める（全面改正）。
① 【小切手の記載例】

・公庫預託金の小切手は小切手用紙に印刷された記番号が小切手番号となる。

小 切 手

ＡＣ０６５４３○○市日本銀行○○代理店（○○銀行○○支店）

原
金

額

野

沖縄振興開発金融公庫預託金弘 渡￥３，８００，０００※

上記の金額をこの小切手と引換えに持参人へお支払いください・ 記載されない場合がある。

平成５年 4 月 2 日
振

払出科目

出

地

○ 国庫金編○○市

窓口８

沖縄振興開発金融公庫○○支店
出納役
川 田 二 郎印

２．（１）ロ．を横線のとおり改める。

ロ.公庫預託金内訳帳の記入等

6

○ 小切手により公庫預託金内訳帳に払出しの記入をする。
資金内訳帳の記入は、「統合国庫記帳システ
ム関係事務取扱要領（代理店用）①」へ○ 小切手金額を支払う。
○ 小切手に支払印（または自行庫所定の出納印等）を押す（手形交換所経由分は押印を省略してもよい）。
○

小切手は払出証票として取扱う。

払出証票は……

○ 国庫金編後方２「後方２計算整理、諸報告」（
ページの（１））へ

１．（３）ロ．を横線のとおり改める。

ロ．受払証票の集計
受払証票により前記イ．の区分ごとに金額合計を算出（注）する。

○（注）小切手振出済通知書を払出証票として取扱う場合、当該小切手振出済通知書における金額は合算対象に含めない。

受払証票は、後記(５)「国庫金受払集計報告（代理店扱分）等」
（

ペー

ジ）へ

○ 国庫金編後方２

１．（５）ロ．を横線のとおり改める。

ロ．受払証票と合計書との照合
○
○
○

略（不変）
受払証票は合計書（受入）および同（払出）に添付する（注）①。
（注）国債元利金受払報告表および、自店で更正計算をした更正票および手形交換所経由分の小切手について証券イメージ（参加銀行

7

が電子交換所システム（参加銀行が交換手続等を行うために、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する電子交換所が運営するシステムをいう。以下同じ。）に登録する小切手のイメージデー
タをいう。以下同じ。）を払出証票とした場合における当該証券イメージを除く。

合計書を添付したおよび受払証票は○ 国庫金編

後方２

「後方３
．．
．．．．．．．．．

帳簿、証票等の整理保管」（

ページのイ．）へ

２．（３）ロ．を横線のとおり改める。

ロ．支払印等押なつ済の小切手振出済通知書○

支払印押なつ済の小切手振出済通知書（払出証票を除く）は、当該小切手の支払月の翌々月以降に、適宜廃棄する。

8

○ 国庫金編

後方３

２．（１）イ．を横線のとおり改める。

イ．受払証票

区

分

整

理 方 法

受入証票は

受払証票②
内

更正票

訳

○

受払別に取まとめる。

を除く

入
分

口
座
振
替

更

正 票

自店で更正
計算したもの

分
(注)

年

払出証票は
年

受入れの更正分と払出しの更正 受入れの更正分は分とに区別する。
○

２

年

年度別等任意の方法で取まとめ 払出しの更正分は

る。

５

年

２

年

受入日ごとに、会計等別、取扱庁伝票として別に区分し、合計表②③（枚数、金使用しなか額を記入）を作成添付する。
○

月別等任意の方法で取まとめ
る。

収
納

○

○

ったもの

２

５

帳
記

保管期間①

伝票として

○

伝票と同じ方法で整理する。

○

書留簿③④ を設け、受入日ごと 自行庫で定めた伝使用したものに、会計等別、取扱庁別に枚数、金 票の保管期間額を記入する。

派出収納分（注）
国税局、
税務署分

○

月別等任意の方法で取まとめる（集計表が添付されている）。

２年（注）払込店への送付分を除く。

○ 国庫金編 後方３②を③とする。

２．
（１）イ．の注意事項（右ページ）中、③を④とし、9

○ 国庫金編 後方３
を加える。

２．
（１）イ．の注意事項（右ページ）①の次に次の②② 合計書についても同様の取扱いとする。

○ 国庫金編後方３

２．（２）を横線のとおり改める。

（２）保管方法○

証票等は、自行庫所定の保管台帳等に必要事項（文書名、保管期間、保管終期等（注１））を記入⑥し、自店⑦に保管（注２）する。

○

保管期間が満了した証票等は、保管台帳等に廃棄日を記入したうえ、廃棄（注２３）する。
（注１）自店以外の場所に保管する場合には、保管場所を記入する。この場合において、振替結果記録媒体の収録内容または手形交換所経由分の小切
手にかかる証券イメージを自行庫のシステムサーバー内に保管するときは、「○○センターのサーバー内に保管」の旨記入する。
（注２）手形交換所経由分の小切手について、電子交換所システムのサーバーに保管されている証券イメージを払出証票として取扱う場合は、保管台帳等への必要事項の記入および自店における保管の対象外とする。
（注２３）振替結果記録媒体は、収録された情報を第三者が復元できないように消去する。

10

○ 国庫金編

特殊１

１．（４）を横線のとおり改める。

（４）不渡小切手の返れい
○
○

略（不変）

○
○ 不渡事由を記載した付箋が貼付された小切手と取消済の領収証書を納付者等に返す。

小切手の受領書は

………

「後方３

帳簿、証書等の整理保管」（○ 国庫金編
特殊２

ページのロ．）へ

特殊２を横線のとおり改める。

振出日から１年①を過ぎた小切手の呈示を受けた場合の取扱い○ 小切手の表面余白に次の事項を記入し（注）②、これを呈示者に返す③。
（注）手形交換所経由分を除く。
・「支払期間経過」

・

呈 示 日

・

代理店名

○ 国庫金編特殊４

１．（１）を横線のとおり改める。

（１）小切手番号等の訂正
資金前渡官吏等の小切手または国庫金振替書の発行者から、支払済 ③の小切手または国庫金振替書の番号にかかる訂正請求書の提出を受けたときは、該当の小切手等と訂正請求書の記載事項が一致していることを確かめ
たうえ、次の取扱いをする。

11

○
○

略（不変）

○
○

訂正請求書に処理済の旨および処理日を記入し、これを該当の小切手等に添付（注）する。

（注）手形交換所経由分の小切手については、証券イメージを払出証票とした場合を除く。

○ 国庫金編 特殊４る（全面改正）。

１．
（１）の注意事項（右ページ）①を次のとおり改め① 更正とは、すでに記帳整理済となっている受払について、取引日当日または後日、誤りのあることを発見した場合に、「その金額を取消し正当金額で計理」
することをいう。
この更正が、官庁の誤りによる１．
（２）歳入金、国税収納金整理資金受入金の更正の場合ならびに自店の誤りによる当日の更正および訂正を除き、更正の取扱いを行う前に、日本銀行業務局（業務運行統括グループ）に連絡する。
なお、官庁請求による訂正事項が小切手の振出日、国庫金振替書の発行日または国庫金振替書の余白記載事項の訂正のみにとどまる場合（注）は、訂正請
求書の内容を受払書類により確かめたうえ、次の取扱いをする。
（注）訂正事項が小切手または国庫金振替書の番号のみの場合の取扱いは、
１．（１）参照。

・

訂正済通知書を作成（注）する。
（注）訂正請求書写の余白に次の事項を記入し、訂正済通知書に代用してもよい。
・「上記のとおり訂正しました。」
・訂正日
・店名

12

・

訂正済通知書を訂正請求者に送付する。

・

訂正請求書に処理済の旨および処理日を記入する。

・

訂正請求書を受払書類に添付（注）する。
（注）手形交換所経由分の小切手については、証券イメージを払出証票とした場合を除く。

○ 国庫金編める。

特殊４１．
（１）の注意事項（右ページ）③を横線のとおり改③ 小切手が未払いの場合の取扱い
小切手の呈示を受けるまで、訂正請求書を小切手振出済通知書に添付しておき、小切手が呈示されたときに次の取扱いをする。
○ 「統合国庫記帳システム関係事務取扱要領（代理店用）」に基づき、内訳
帳の記入をするときに、訂正後の番号により記入する。
○

訂正請求書に処理済の旨および処理日を記入し、これを支払済の小切手に添付（注）する。
（注）手形交換所経由分の小切手については、証券イメージを払出証票とした場合を除く。

13

別紙２「日本銀行歳入代理店等事務取扱手続」中一部改正（案）○ Ⅱ．１．（２）イ．(ロ)ａ．を横線のとおり改める。
ａ．小切手の確認
小切手について、次に掲げる条件を満たしたものであることを確認する（注１）（注２）（注３）。

（ａ）持参人払式または記名式持参人払のものであること。
（ｂ）次のいずれかの手形交換所に参加している金融機関にあてたものであること。
ⅰ．手形交換所に加盟している金融機関
ⅱ．代理交換委託金融機関
（ｃ）

略（不変）

（ｄ）

（注１）略（不変）（注２）ａ．（ａ）から（ｄ）までの条件を満たしている場合であっても、支払いが不確実と認められる次のような小切手は、受入れを断ることができる。
・ 呈示期間が満了に近いもの
・ 手形交換所に参加している金融機関以外にあてたものであって、支払場所が自店の所在地にないもの
以下略（不変）○ Ⅴ．１．（３）ロ．を横線のとおり改める。
ロ．歳入代理店等は、不渡事由を記載した付箋が貼付された不渡小切手およびイ．の領収証書を納付者等に返し、当該不渡小切手については、受領書（書式第６号）を徴求する（記載例 14 参照）。

1

○

付録Ⅳ 別表４

１．を横線のとおり改める。

１．通常分（注１）
いいえ

持参人払式または記名式持参人払のものか

はい
次のいずれかの手形交換所に参加している

いいえ

金融機関にあてたものか①手形交換所に加盟している金融機関②代理交換委託金融機関

はい

いいえ

超えている

小切手の金額（２枚以上の場合は合計金額）

受

小切手の金額（２が領収金額を超えていないか

枚以上の場合は合計金額）が 300 万

超えていない円未満で歳入金等

入と地方税を同時に小切手の金額（２枚以上の場合は合計金額）

受入れる場合か（注が 300 万円未満か

１２）

いいえ

不
はい

次のいずれかに該当するか① 金融機関が振出した自己あての小切手の場合② 収入官吏、国税収納官吏、市町村または日本年

はい

いいえ

可

金機構が納付する場合で、個々の小切手の金額が 300 万円未満のとき③ 収入官吏、国税収納官吏、市町村または日本年金機構が納付する場合で、小切手の裏面に「無保証承認」の記載があるとき④ 発行官庁が支払保証を要しない旨を記載した納入告知書等で、納付者が納付する場合

はい
受

可（注３）

入

（注１）支払が不確実と認められるような小切手（①呈示期間が満了に近いもの、②手形交換所に参加している金融機関以外にあてたものであって、支払場所が自店の所在地にないもの、など）については、受入れを断ることができる。
（注１２）小切手の金額（２枚以上の場合は合計金額）が 300 万円未満の場合に限り、歳入金等と地方税等とを同時に受入れてもよい。
（注２）このフローチャートにおいて「受入可」の判定となる場合であっても、支払が不確実と認められるような小切手（①呈示期間が満了に近いもの、②支払場所が自店の所在地にないもの、など）については、受入れを断ることができる。

2

別紙３「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」等の主な改正点1

１．政府小切手における代理店の自行名・店舗名付記等…改正箇所：代理店手続【窓口１】
政府小切手については、電子交換所への持出しに当たって、持出銀行が証券
イメージファイル名に券面金額および持帰銀行コードを登録する扱いとなっています。持帰銀行が代理店引受金融機関となる場合、持出銀行は、持帰銀行
コードとして支払人名欄における代理店引受金融機関名（○○代理店（△△銀行××支店））に紐づく金融機関等コードを登録します。
支払人名欄における自行店舗名付記（「○○代理店（△△銀行××支店）」）は従来任意でしたが、電子交換所の参加店は全国が対象となるため、上記の持出銀行による取扱いを円滑に行う観点から、必ず自行名・店舗名を付記してください。
必ず付記してください＜政府小切手＞

小AB07890

切手● ● 市 日 本 銀 行 ●●代理店（●●銀行●●支店）
渡¥123,000 ※
上記の金額をこの小切手と引替えに持参人へお支払いください

令和

年

振出地

●●市

月

日

資金前渡官吏 ●●官庁
（氏名）
６７８９
政府小切手は、官庁が振り出すものです。

1

本資料は、本年６月に「電子交換所での交換決済開始に伴う留意事項のご連絡（代理店
取引関係）」（2022 年 6 月 21 日付日銀業第 254 号）にてお知らせしたものを含め、「日本銀
行代理店国庫金事務取扱手続」（以下、代理店手続）および「日本銀行歳入代理店等事務取扱手続」（以下、歳入代理店手続）の改正に関する、事務上の留意事項をお示しするものです。

1

＜証券イメージファイル名の例＞
9999 ZZZZ 6789 20220401 ZZZZZZZZ 000000123000 0 PC1234567890123 01 .jpg
持出銀行 持出支店 持帰銀行
コード
コード
コード

持出日

交換希望日

金額

持出銀行で一意のコード

決済対象区分

表・裏等の別なお、政府小切手（官庁が振り出した、日本銀行（一般代理店を含みます）
を支払人とする小切手）とは異なり、日本銀行小切手（金融機関が振り出した、
日本銀行（本支店のみ）を支払人とする小切手）は電子交換所の交換対象外となっているため、ご留意ください（日本銀行小切手は、日本銀行本支店への現物持込みによる対応をお願いいたします）。
＜参考：日本銀行小切手…交換対象外＞

小000 000

切手●●市
日 本 銀 行 ●●支店
金額

¥123,000 ※

上記の金額をこの小切手と引替えに持参人へお支払いください
コード

令和

年

月

振出地

●●市

日

株式会社●●銀行●●支店
（氏名）

0000
日本銀行小切手は、金融機関が振り出すものです。

２．政府小切手にかかる払出証票の取扱いの変更（１）証券イメージを払出証票とすることを可能化【後方３】…改正箇所：代理店手続

従来、政府小切手の支払においては、支払済小切手を払出証票として取扱うこととしていましたが、電子交換所における交換決済開始後は、①電子交換所システムのサーバーに保管されている証券イメージ、②自行庫のシステムサー
バーに保管されている証券イメージ、③証券イメージの印刷物のいずれも払出2証票として取扱うことを可能とします。このうち、①を払出証票とした場合には、保管台帳への記入は不要ですが、②または③を払出証票とした場合には、引き続き、保管台帳への記入をお願いいたします。
―― なお、証券イメージを自行庫のサーバーに保管する（②）とともに、証券イメージの印刷物（③）も併せて事務で使用する場合であっても、払出証票として取扱う（保管台帳への記入を行う）ものはいずれか一方としてください。
＜払出証票の取扱いおよび保管台帳への記入要否＞
ケース

払出証票

保管台帳への記入要否①

電子交換所システムのサーバーに保管されている証券イメージ

不要②

自行庫のシステムサーバーに保管されている証券イメージ

必要③

証券イメージの印刷物

必要＜保管台帳への記入例＞
取扱期間

文書名

保管
期間

保管
確認

保管終期

担
当

役
席

廃棄日

廃棄
確認

担
当

備考

役
席

自行庫のシステムサーバーに保管されている証券イメージを払出証票とする場合（ケース②）
yyyy 年度

政府小切手にかかる証券イメージ

５年

yyyy.mm.dd

印
○

印
○

yyyy.mm.dd

印
○

印
○

印
○

yyyy.mm.dd

印
○

印
○

○○センターのサーバー内に保管

証券イメージの印刷物を払出証票とする場合（ケース③）
yyyy 年度

政府小切手にかかる証券イメージの印刷物

５年

yyyy.mm.dd

印○（注）あくまで例示ですので、各金融機関の所定の様式でご記載ください（文書名についても、払出証票が特定可能である限り、上記の記載方法に限定するものではございません）。

（２）付随的な事務変更（１）に伴い、従来、政府小切手の現物での扱いを前提にしていた一部事務について、以下のとおり、見直しを行います。
イ）支払印の押印を省略することを可能化～８】…改正箇所：代理店手続【窓口４

従来、政府小切手に押印していた支払印について、電子交換所からの持帰

3

り分については、押印を省略可能とします。
ロ）支払未済繰越金にかかる取扱いの変更
後方２】…改正箇所：代理店手続【窓口４、国税資金支払未済繰越金にかかる政府小切手（国税収納金整理資金と表示のある、前年度に振り出された政府小切手）について、従来は、小切手の表
面余白に払出科目として「国税資金支払未済繰越金」と記入する扱いとしていましたが、（１）に伴い、電子交換所からの持帰り分については当該記入を省略可能とします。ただし、記入を省略した場合には、払出証票に払出科
目を記録する観点から、小切手振出済通知書を政府小切手と併せて払出証票として取扱う（ただし、受払証票を集計する際の合計金額の算出対象からは除外する）こととします。
ハ）合計書等への添付対象からの除外…改正箇所：代理店手続【後方２、後方３、特殊】
電子交換所システムのサーバーまたは自行庫のシステムサーバーに保管されている証券イメージを払出証票とする場合、払出証票としての合計書への添付対象から除外します。証券イメージ以外に払出証票がない場合には、合計書単体での保管となります。
官庁から小切手番号等の訂正にかかる訂正請求書の提出を受けた場合において、証券イメージを払出証票とするときは、訂正請求書単体での保管となります。
３．小切手による納付に関する支払地の制限に関する変更 …改正箇所：代理店
手続【窓口２、窓口８】および歳入代理店手続【Ⅱ．１．、付録Ⅳ 別表４】
現行、歳入金等または公庫預託金について小切手（いわゆる「代用納付証券」）
で払込みを受ける場合には、支払場所が自店の所在地内または自店が参加する
手形交換所への参加金融機関であるものを受け入れること（支払場所が自店の所在地以外で、自店が参加する手形交換所に不参加の金融機関である場合は拒絶可能）となっています。
この点、交換日が 11 月 4 日以降となる小切手については、電子交換所が全国単一の手形交換所となることに伴い、支払場所が自店の所在地内または電子交換所への参加金融機関であるものを受け入れること（支払場所が自店の所在地以外で、電子交換所に不参加の金融機関である場合は拒絶可能）となり、受入対象が拡大します（下図の赤枠部分が受入対象＜枠外は受入拒絶可能＞とな

4ります）2。
【現行】【電子交換所制度開始後】
所在地内

所在地内

電子交換所への参加金融機関（全国）

自店が参加する手形交換所への参加金融機関

自店

自店

各地の手形交換所への参加金融機関

全国

全国

４．その他
１．～３．のほか、電子交換所における交換決済開始に伴う制度変更を以下のとおり反映します。
（１）代理交換制度の廃止 …改正箇所：代理店手続【窓口２、窓口８】および
歳入代理店手続【Ⅱ．１．、付録Ⅳ 別表４】
現行の手形交換所への参加先は、直接参加先と代理交換委託先に分かれてい
ますが、電子交換所における交換決済開始後は、すべての参加先が直接参加先となる（代理交換制度が廃止となる）ことを反映しています。

（２）不渡小切手発生時の取扱いの変更…改正箇所：代理店手続【特殊】および歳入代理店手続【Ⅴ．１．】
電子交換所経由分の小切手について不渡が発生した場合は、持出銀行が当該小切手に不渡付箋を貼付する取扱いとなることを反映しています。

以

2

上

支払場所が自店の所在地内で、電子交換所に不参加の金融機関である小切手で払込みを受けた場合には、本文記載の照会先までご連絡ください。

5