気候変動イニシアティブ運営要綱
第１条 日本における企業、金融機関、自治体、研究機関、NGO／NPO など、国家政府以外の多様な主体（以下「団体」という。）の気候変動対策の促進のため、気候変動イニシアティブを設立する。
第２条 気候変動イニシアティブの英語名称は、"Japan Climate Initiative"とし、略称はJCIとする。
第３条 気候変動イニシアティブは、別紙 1「宣言」に賛同し、別紙2「参加に必要な各団体のアクション」を満たす団体、およびその連合体（以下「メンバー」という。）により構成される。ただし、その団体の参加が、気候変動対策に先駆的に取り組むネットワークとして の JCI の評価を損なうと判断した場合は、参加を承認しないことがある。
第４条

気候変動イニシアティブは以下の活動を行う。

(1) 基本的活動（全メンバーが参加し、取り組むことを期待する活動）
 各メンバーが自発的に進める気候変動対策の取組み


自らの活動の紹介、メンバー間の情報・経験交流への参加



毎年の「気候変動アクション日本サミット」への参加(2) 選択的活動（各メンバーが希望に応じて参加する活動）
・ セミナー、ワークショップ等への参加
・ 海外のイベント（気候サミット、COP 等）への参加
・ 気候変動対策に関するメッセージ・提言への参加
・ 政府との対話への参加(3) 事務局業務
・ Web サイトの作成、更新
・ ニュースレターの発行（月１回程度）
・ メンバー拡大、参加承認
・ メディア等への対応
・ 活動計画案の作成
・ 財源の調達第５条 気候変動イニシアティブの円滑な運営のために、運営委員会、事務局、代表を置く。
運営委員会と事務局は、別紙 3 の組織で構成する。

(1) 運営委員会
運営委員会は代表を選出するとともに、気候変動イニシアティブの活動計画を定める。
(2) 事務局
事務局は日常的な業務運営を担当するとともに、活動計画案の作成、気候変動対策に関する提言、メッセージ等の原案を作成する。また気候変動イニシアティブの活動に要する財源の調達を行う。
(3) 代表対外的に気候変動イニシアティブを代表し、運営委員会の議論と決定に参加する。
任期は 2 年とする。但し、再任を妨げない。
第６条

次のいずれかに該当する場合は、メンバーはその資格を失う。

(1) メンバーから事務局に対し、退会の意思が表明されたとき(2) 倒産・解散したとき(3) 1年以上にわたり、メンバーの担当窓口と連絡が取れないとき(4) 運営委員会の決議により、その団体の参加が、気候変動対策に先駆的に取り組むネットワークとして の JCI の評価を損なうと判断されたとき

附則
この要綱は、2018 年 6 月 1 日から施行する。
この要綱は、2019 年 1 月 18 日に改正施行する。
この要綱は、2021 年 6 月 15 日に改正施行する。
この要綱は、2024 年 2 月 20日に改正施行する。

別紙 1

脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する
私たちは、企業、自治体など非国家アクターの一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束します。
パリ協定は温室効果ガスの実質的な排出ゼロに向け、世界が初めて実現した画期的な合意であり、その実現の成否は人類の存続にも関わります。同時にパリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。また、脱炭素化への試みは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs）」の達成に向けた努力とも、めざす未来を共有するものです。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2018年10月に公表した「1.5℃特別報告書」で、深刻な気候危機を回避するために、平均気温の上昇を2℃未満ではなく、1.5℃以下に抑えることが必要であり、世界全体で二酸化炭素の排出を2030年までに半減し、2050年までに実質ゼロにする必要があることを明らかにしました。
1.5℃目標が世界に広がる中で、日本政府も2020年10月に2050年カーボンニュートラルをめざすことを宣言し、2021年4月には、2030年度までに温室効果ガス排出量46％削減をめざし、更に50％削減にもチャレンジすることを公表しました。
私たちは、エネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。日本政府には、2030年までの半減、2050年の実質排出ゼロの達成を可能にする政策転換が求められます。とりわけ、2030年の再生可能エネルギー目標を40～50％にするとともに、石炭火力発電のすみやかなフェーズアウトを実現する必要があります。脱炭素社会をめざす取組の規模とテンポを高め、国際社会で範を示すことが、日本自体にとっても大きなメリットをもたらすものであると確信しています。
パリ協定の実現に向け、日本の非国家アクターは、日本政府の公的なコミットメントを超えた積極的な役割を果たそうとしています。既に多くの日本企業が、「SBT（科学と整合した目標設定）」やRE100などにコミットしています。合計すれば1億人以上が居住する自治体が2050年ゼロエミッションを宣言するとともに、更に意欲的な2030年目標を設定し、その実現に向けた先駆的な政策を導入しつつあります。
私たちは、1.5℃目標の実現に向けた世界のトップランナーとなるよう、自らの活動においてエネルギー効率化と再生可能エネルギー利用を加速するとともに、国内外の非国家アクター間の連携を深め、2050年実質排出ゼロの実現に貢献する取組みを強めていきます。
私たちは、気候変動の危機克服をめざす挑戦において、日本と世界の架け橋となっていきます。

別紙2

参加に必要な各団体のアクション【以下のいずれかに該当すること】① 次のいずれかを満たすこと：RE100 のメンバー／SBT (Science Based Targets) 認定取得済もしくは 2 年以内の SBT 設定を表明済／Race To Zero キャンペーンに参加済② CDP の A リストに認められていること。
③ Net Zero Asset Managers Initiative (NZAM）または Net Zero Asset Owner Alliance に参加していること。
④ TCFD への賛同を表明し、TCFD が公開する賛同団体リストに団体名が掲載されていること。
⑤ 自らの組織の目標として、2030 年までに、「スコープ 1 及び２の GHG 又は CO2 排出 46%以上の削減（2013 年比）」（異なる基準年でこれに匹敵する場合を含む）、または、「自らの利用電力の 40%以上を再生可能エネルギーに切り替え」を目標に定め、公開していること。
⑥ JCI 宣言に記載する国全体としての 2050 年までの GHG 実質排出ゼロ、2030 年までの GHG 半減へのチャレンジ、2030 年再生可能エネルギー電力を 40～50%のいずれかの実現にむけて取組む
ことを、団体の方針として定め、公表していること。
2021年6月15日制定

別紙3
運営委員会：
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人

イクレイ日本エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク
CDP Worldwide-Japan

公益財団法人 自然エネルギー財団
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）
フロンティア・ネットワーク（TFN）

事務局：
一般社団法人CDP Worldwide-Japan

公益財団法人

自然エネルギー財団

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）