令和４年１１月２２日版

こどもエコすまい支援事業について※

本資料は、令和４年１１月２２日時点のものです。
今後修正があった場合は、国土交通省のホームページ等において、公表します。

※ 本事業は、建築業者・宅建業者が申請者となる補助事業であり、一般消費者はこれらの事業者から補助金の還元を受けることとしております。

国土交通省

１．事業の目的・概要

P.２

２．補助対象事業の要件

P.４

３．補助額

P.９

４．申請手続

P.３０

参考資料

P.４４

1

１．事業の目的・概要

2

１．事業の目的・概要
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者
夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とします。
・高い省エネ性能を有する住宅の新築（持家）・一定のリフォームを対象

3

２．補助対象事業の要件

4

２．対象住宅の要件等

補助対象事業のタイプ
新築

新築

ﾘﾌｫｰﾑ

＜発注者又は購入者が自ら居住する住宅が対象＞（１）注文住宅の新築
子育て世帯※１又は若者夫婦世帯※２が、新たに発注（工事請負契約）するもの※１ 子育て世帯とは、申請時点において子（令和４年４月１日時点で18歳未満、すなわち平成１６（２００４）年４月２日以降出生の子）を有する世帯。
※２ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和４年４月１日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯。

（２）新築分譲住宅の購入
子育て世帯又は若者夫婦世帯が購入（売買契約）する新築住宅※３※３ 売買契約締結時点において、完成（検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

ﾘﾌｫｰﾑ＜１戸あたりの上限補助額が30万円超となる場合※４は、発注者が自ら居住する住宅が対象＞（３）リフォーム
住宅取得者等※５が工事施工業者に工事を発注（工事請負契約）するリフォーム※４ 世帯の属性による１戸あたりの上限補助額については、P.11を参照。
※５ リフォームをする住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合、管理組合法人を指す。

（注） 別途定める期間内に交付申請、完了報告が可能なものに限ります。

5

２．対象住宅の要件等

補助対象期間

新築

ﾘﾌｫｰﾑ

新築
（１）注文住宅の新築
下記①②の両方を満たすこと。ただし、令和５年１２月３１日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。
①令和４年１１月８日以降に工事請負契約を締結したもの②別途定める※１事業者登録を行った後※２に建築工事に着工するもの（２）新築分譲住宅の購入
下記①②の両方を満たすこと。ただし、令和５年１２月３１日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。
①令和４年１１月８日以降に売買契約を締結したもの②別途定める※１事業者登録を行った後※２に建築工事に着工するもの

ﾘﾌｫｰﾑ（３）リフォーム
下記①②の両方を満たすこと。ただし、令和５年１２月３１日までにすべての工事が完了した上で交付申請が可能なものに限る。
①令和４年１１月８日以降に工事請負契約を締結したもの②別途定める※１事業者登録を行った後※２に建築工事に着工するもの※１ 事業者登録の詳細や、こどもみらい住宅支援事業の登録事業者である場合の取扱いはP32～35及びP38, 39を参照。
※２ 事業者登録申請日以降であることとします。

6

２．対象住宅の要件等

対象住宅の性能要件等

新築

新築（１）世帯要件
子育て世帯又は若者夫婦世帯（２）対象住宅の性能・延べ面積等
次の①～④のすべてに該当すること①強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和４年１０月１日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅 、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）②住戸の延べ面積が５０㎡以上（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー
及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。以下同じ）のもの③土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの④都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩
壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上又は１戸もしくは２戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもの
で、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

（注） 交付申請にあたり、住宅の性能を証明する書類が必要になります。

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２．対象住宅の要件等

ﾘﾌｫｰﾑ

対象住宅の性能要件等
ﾘﾌｫｰﾑ（１）世帯要件なし（一定世帯等の場合に補助上限引上げの特例あり）（２）対象工事等
次の①～⑧のいずれかに該当すること※いずれか必須

④子育て対応改修①開口部の断熱改修⑤防災性向上改修②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修③エコ住宅設備の設置⑥バリアフリー改修

任意⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置⑧リフォーム瑕疵保険等への加入※ 例外として、経済産業省及び環境省が実施する「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」又は経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門のエネルギー推進事業費補助金」において交付決定を受けている場合は、①～③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。
（注） 交付申請にあたり、工事の内容に応じた証明書類が必要になります。

8

３．補助額9３．補助額

補助額

新築

新築

（１）対象住宅
ZEH住宅
強化外皮基準かつ再生可能エネルギー等を除く一次エネル
ギー消費量▲20％に適合するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedに加え、令和４年１０月１日以降に認定申請した認定長期優良住宅、
認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）（２）補助額100万円／戸10３．補助額

ﾘﾌｫｰﾑ

補助額
ﾘﾌｫｰﾑ

（１）対象工事①（必須）住宅の省エネ改修②（任意）住宅の子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（２）補助額リフォーム工事内容に応じて定める上限補助額は下表の通り
世帯の属性
子育て世帯又は若者夫婦世帯その他の世帯※５

既存住宅購入の有無

１戸あたりの上限補助額

既存住宅を購入※１※２しリフォームを行う場合※３60万円

上記以外のリフォームを行う場合※４45万円

安心Ｒ住宅を購入※１※２しリフォームを行う場合※３45万円

上記以外のリフォームを行う場合

30万円※１ 売買契約額が100万円（税込）以上であることとします。
※２ 令和４年１１月８日（令和４年度補正予算（第２号）案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限ります。
※３ 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。
※４ 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
※５ 法人、管理組合を含みます。

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３．補助額

ﾘﾌｫｰﾑ

補助額（リフォーム）■補助額
下記①～⑧のリフォーム工事等に応じて設定する補助額の合計とします。
① 開口部の断熱改修② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修③ エコ住宅設備の設置④ 子育て対応改修⑤ 防災性向上改修
任意

工事内容に応じて補助額を設定いずれか必須⑥ バリアフリー向上改修⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

７千円／契約（注） １申請あたり①～⑧の合計補助額が５万円未満の場合は補助申請できません。
例外として、経済産業省及び環境省が実施する「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」又は経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門のエネルギー促進事業補助金」において補助申請が受理される場合は、本事業における１申請あたりの合計補助額が２万円以上であれば申請可能とします。
（注） ④の子育て対応改修に該当する開口部の改修又は⑤の防災性向上改修に該当する開口部の改修のうち、①の開口部の断熱改修の基準を満たすものは、必須工事を実施しているものとして扱います。

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

開口部の断熱改修の補助額①－１ 開口部の断熱改修 （省エネ基準レベル）
1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数 の補助額とします。
ガラス交換※１

内窓設置※２・外窓交換

ドア交換

大きさ
の
区分

面積※３

１枚あたりの補助額

面積※４１箇所あたりの補助額

面積※４１箇所あたりの
補助額

大1.4㎡以上９，０００円2.8㎡以上２３，０００円

開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上

３４，０００円

中0.8㎡以上1.4㎡未満

６，０００円1.6㎡以上2.8㎡未満

１８，０００円――

小0.1㎡以上0.8㎡未満

３，０００円0.2㎡以上1.6㎡未満

１５，０００円

開戸：1.0㎡以上
1.8㎡未満引戸：1.0㎡以上
3.0㎡未満

３０，０００円※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラス１枚あたりに補助。ドアのガラス交換は対象外です。
※２ 内窓交換を含みます。
※３ ガラスの寸法とします。
※４ 内窓もしくは外窓のサッシ枠又は開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とします。

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

開口部の断熱改修の補助額①－２ 開口部の断熱改修 （ＺＥＨレベル）
1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数 の補助額とします。
ガラス交換※１

内窓設置※２・外窓交換

ドア交換

大きさ
の
区分

面積※３

１枚あたりの補助額

面積※４１箇所あたりの補助額

面積※４１箇所あたりの
補助額

大1.4㎡以上１２，０００円

2.8㎡以上３１，０００円

開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上

４５，０００円

中0.8㎡以上1.4㎡未満

９，０００円1.6㎡以上2.8㎡未満

２４，０００円――

小0.1㎡以上0.8㎡未満

３，０００円0.2㎡以上1.6㎡未満

２０，０００円

開戸：1.0㎡以上
1.8㎡未満引戸：1.0㎡以上
3.0㎡未満

４０，０００円※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラス１枚あたりに補助。ドアのガラス交換は対象外です。
※２ 内窓交換を含みます。
※３ ガラスの寸法とします。
※４ 内窓もしくは外窓のサッシ枠又は開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とします。

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の補助額② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとに1戸あたり下記の補助額とします。
分類

外壁

屋根・天井

床

省エネ基準
レベル

１１２，０００円／戸

４０，０００円／戸

６９，０００円／戸（５６，０００円／戸）※（２０，０００円／戸）※（３４，０００円／戸）※

ＺＥＨ
レベル

１５１，０００円／戸

５４，０００円／戸

９２，０００円／戸（７５，０００円／戸）※（２７，０００円／戸）※（４６，０００円／戸）※※ 部分断熱の場合の補助額。

屋根・天井

外壁
床

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３．補助額

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の断熱材最低使用量 ﾘﾌｫｰﾑ○ 断熱材の１戸あたりの最低使用量（一戸建ての住宅）
分類

省エネ基準
レベル

ＺＥＨ
レベル

断熱材の区分※１

熱伝導率【単位：W/㎡･K】

A-1、A-2、
B、C

0.052～0.035

D、E、F

0.034以下

A-1、A-2、
B、C

0.052～0.035

D、E、F

0.034以下

断熱材最低使用量【単位：m3】
外壁※２

屋根・天井

床※３

６．０

６．０

３．０※５

（３．０）※４（３．０）※４（１．５）※４

４．０

３．５

２．０※５

（２．０）※４（１．８）※４（１．０）※４

１１．０

１２．０

６．０※５

（５．５）※４（６．０）※４（３．０）※４

７．０

８．０

３．０※５

（３．５）※４（４．０）※４（１．５）※４※１ 断熱材区分「A-1」～「C」と、断熱材区分「D」～「F」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、断熱材区
分「D」～「F」の使用量に１．５を乗じたものを、断熱材区分「A-1」～「C」の使用量に合算して計算することができます。
※２ 部分断熱の場合は、間仕切壁を含みます。
※３ 部分断熱の場合において、最上階以外の天井を断熱化した場合は、「床」の断熱材最低使用量を適用します。
※４ 部分断熱の場合の断熱材使用量を示します。
※５ 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.3を乗じた値とします。

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３．補助額

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の断熱材最低使用量 ﾘﾌｫｰﾑ○ 断熱材の１戸あたりの最低使用量（共同住宅）
分類

省エネ基準
レベル

ＺＥＨ
レベル

断熱材の区分※１

熱伝導率【単位：W/㎡･K】

A-1、A-2、
B、C

0.052～0.035

D、E、F

0.034以下

A-1、A-2、
B、C

0.052～0.035

D、E、F

0.034以下

断熱材最低使用量【単位：m3】
外壁※２

屋根・天井

床※３

１．７

４．０

２．５※５

（０．９）※４（２．０）※４（１．３）※４

１．１

２．５

１．５※５

（０．６）※４（１．３）※４（０．８）※４

３．１

８．０

５．０※５

（１．６）※４（４．０）※４（２．５）※４

１．９

５．７

２．３※５

（１．０）※４（２．９）※４（１．２）※４※１ 断熱材区分「A-1」～「C」と、断熱材区分「D」～「F」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、断熱材区
分「D」～「F」の使用量に１．５を乗じたものを、断熱材区分「A-1」～「C」の使用量に合算して計算することができます。
※２ 部分断熱の場合は、間仕切壁を含みます。
※３ 部分断熱の場合において、最上階以外の天井を断熱化した場合は、「床」の断熱材最低使用量を適用します。
※４ 部分断熱の場合の断熱材使用量を示します。
※５ 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.15を乗じた値とします。

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

断熱改修の例
開口部の断熱改修
ガラス交換

内窓設置

外窓交換

単板ガラス入りサッシのガラスを複層ガラスに交換

既存サッシの内側に樹脂製の内窓を設置

古いサッシを枠ごと取外し、新しい断熱窓を取り付け

内窓

既存の
サッシ

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
外壁の断熱改修
既存の外壁の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工

天井の断熱改修
既存天井の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工※ 事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

既存天井をそのままに吹込断熱等を施工

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

エコ住宅設備の補助額③ エコ住宅設備の設置

下表に掲げる住宅設備について、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器、蓄電池については、設置を行った設備の種類に応じて戸当たり１台分までを補助対象とし、節水型トイレ、節湯水栓については、設置を行った設備の種類に応じた補助額にその台数を乗じて補助額を算定し、それらを合計した補助額とします。
エコ住宅設備の種類

補助額

太陽熱利用システム

２７，０００円／戸

高断熱浴槽

２７，０００円／戸

高効率給湯器２７，０００円／戸

蓄電池

６４，０００円／戸

節水型トイレ節湯水栓

掃除しやすいトイレ

２０，０００円／台

上記以外

１９，０００円／台
５，０００円／台
19

３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

エコ住宅設備の例
エコ住宅設備太陽熱利用システム

高断熱浴槽

高効率給湯器

節水型トイレ

節湯水栓

屋根に集熱器を設置し、軒先や屋内等に蓄熱槽を設置
太陽光発電システム
ではありません！

蓄電池※ 事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

子育て対応改修の補助額④－１ 子育て対応改修（ⅰ）家事負担の軽減に資する設備の設置、（ⅱ）防犯性の向上に資する開口部の改修、（ⅲ）生活騒音への配慮に資する開口部の改修、（ⅳ）キッチンセットの交換を伴う対面化改修について補助します。
（ⅰ）家事負担の軽減に資する設備の設置
種類
ビルトイン食器洗機

補助額
２１,０００円／戸

掃除しやすいレンジフード

１１,０００円／戸※1

ビルトイン自動調理対応コンロ

１４,０００円／戸※1

浴室乾燥機
宅配ボックス

２１,０００円／戸
住戸専用※２の場合
共用の場合

１１,０００円／戸
１１,０００円／ボックス※３※１ 「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
※２ 共同住宅においては、単数のボックスなど当該住戸用に独立して設置された宅配ボックスに限ります。
※３ 例えば、1の宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合の補助額は４４,０００円となります。
（注） 共用の宅配ボックスは、設置するボックス数（２０を上限とする）に応じた補助額とします。
詳細は（参考２）宅配ボックスの設置をご参照ください。

21

３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

子育て対応改修の補助額④－２ 子育て対応改修（ⅱ）防犯性の向上に資する開口部の改修
1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数 の補助額を補助します。
家事負担の軽減に資する設備の設置
外窓交換
大きさの
１箇所あたりの
区分
面積※1
補助額

ドア交換
面積※1

大

2.8㎡以上３４,０００円

開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上

中

1.6㎡以上2.8㎡未満

２４,０００円―

１箇所あたりの補助額
４９,０００円―

開戸：1.0㎡以上
小0.2㎡以上1.6㎡未満

２０,０００円

1.8㎡未満引戸：1.0㎡以上
3.0㎡未満

３５,０００円※１ 外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とします。

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

子育て対応改修の補助額④－３ 子育て対応改修（ⅲ）生活騒音への配慮に資する開口部の改修
1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数 の補助額を補助します。
ガラス交換※１

内窓設置※２・外窓交換

ドア交換

大きさの
区分

面積※３

１枚あたりの補助額

面積※４１箇所あたりの補助額

面積※４１箇所あたりの
補助額

大1.4㎡以上９，０００円2.8㎡以上２３，０００円

開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上

３４，０００円

中0.8㎡以上1.4㎡未満

６，０００円1.6㎡以上2.8㎡未満

１８，０００円――

小0.1㎡以上0.8㎡未満

３，０００円0.2㎡以上1.6㎡未満

１５，０００円

開戸：1.0㎡以上
1.8㎡未満引戸：1.0㎡以上
3.0㎡未満

３０，０００円※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラス１枚あたりに補助。ドアのガラス交換は対象外とします。
※２ 内窓交換を含みます。
※３ ガラスの寸法とします。
※４ 内窓もしくは外窓のサッシ枠又は開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とします。

（ⅳ）キッチンセットの交換を伴う対面化改修
８９，０００円／戸
詳細は（参考２）キッチンセットの交換を伴う対面化改修をご確認ください。

23

３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

子育て対応改修の例
子育て対応改修
ビルトイン食器洗機

掃除しやすいレンジフード

ビルトイン自動調理対応コンロ

浴室乾燥機

宅配ボックス

キッチン対面化※ 事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

防災性向上改修の補助額⑤ 防災性向上改修
1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数 の補助額を補助します。
大きさの区分

ガラス交換※１
１枚あたりの
面積※2
補助額

面積※３

外窓交換
１箇所あたりの
補助額

大1.4㎡以上

１５，０００円

2.8㎡以上３７，０００円

中0.8㎡以上1.4㎡未満

１０，０００円

1.6㎡以上2.8㎡未満

２５，０００円

小0.1㎡以上0.8㎡未満

６，０００円0.2㎡以上1.6㎡未満

１５，０００円※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラス１枚あたりに補助。ドアのガラス交換は対象外とします。
※２ ガラスの寸法とします。
※３ 外窓のサッシ枠の枠外寸法とします。

防災安全合わせガラス

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

バリアフリー改修の補助額⑥ バリアフリー改修

下表に掲げるバリアフリー工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じた補助額の合計とします。
対象工事の種類

工事内容

補助額

手すりの設置※

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか１箇所以上に１本以上の手すりを取り付ける工事

５，０００円／戸

段差解消※

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか１箇所以上の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）

６，０００円／戸

廊下幅等の拡張※介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか１箇所以上の幅を拡張する
工事

２８，０００円／戸

衝撃緩和畳の設置

衝撃緩和畳を新設又は入替えにより設置する工事（４．５畳以上設置の場合に限る。）

１８，０００円／戸※ 原則として、バリアフリー改修促進税制の取扱いに準じます。

26

３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

バリアフリー改修の例
バリアフリー改修
手すりの設置※１

段差解消※１

階段に手すりを設置

寝室と廊下の段差を解消

廊下幅等の拡張※１

衝撃緩和畳の設置※２

居間の出入口の幅を拡張※１ 原則として、「バリアフリー改修促進税制における施工対象」が本制度の対象となります。
※２ 事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

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３．補助額

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置の補助額

ﾘﾌｫｰﾑ⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置設置を行った設備の下表に掲げる冷房能力に応じた補助額にその台数を乗じて補助額を算定し、それらを合計した補助額とします。
エアコンの冷房能力

補助額

3.6ｋＷ以上

２５,０００円／台

2.2ｋＷ超～3.6ｋＷ未満

２２,０００円／台

2.2ｋＷ以下

１９,０００円／台※ 事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

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３．補助額リフォーム瑕疵保険等への加入の補助額

ﾘﾌｫｰﾑ⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
以下のリフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して、補助額を補助します。

７，０００円／契約• 国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵
保険及び大規模修繕工事瑕疵保険であること

29

４．申請手続※ 申請手続は、現時点で想定している内容であり変更となる場合があります。申請に必要な書類や提出方法は、事務局が公表する申請の手引を必ずご確認ください。

30

４．申請手続き

新築

事業全体の流れﾘﾌｫｰﾑ・事業者の方々に、補助事業者として、申請手続を行っていただきます。
・住宅取得者等は、共同事業者として、すべての申請手続に協力するものとします。
・補助金は、事業者から住宅取得者等に全額を還元していただきます。
・事務局への申請手続は、全てオンラインで行います。

事業者登録
交付申請
交付決定・補助金交付

完成・引渡し補助事業のタイプ

事務局

工事施工業者・

住宅事業者

補助金分還元（補助事業者・
申請者）

住宅取得者等

共(同事業者 )工事請負契約・売買契約完了報告

補助事業者（申請者）

共同事業者（１）注文住宅の新築

建築事業者（工事請負業者）※

建築主（２）新築分譲住宅の購入販売事業者（販売代理を含む）

購入者（３）リフォーム工事

工事施工業者（工事請負業者）※

工事発注者※ 対象工事を複数の事業者に発注（分離発注）する事業は、１事業者（代表事業者）がすべての手続と補助金の受領を代表して行う場合に限り、申請を行うことができます。共同事業者及び他の工事請負業者が手続に協力することが必要になりますので、ご注意ください。

31

４．申請手続き

基本的な申請の流れ（注文住宅の新築）

新築○令和４年１１月８日以降に工事請負契約※１を締結し、かつ施工業者から事務局に事業者登録（令和５年１月中旬受付開始予定）を行った後に着工※２する住宅が補助対象です。
〇ただし、「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者は、令和４年１１月８日以降に工事請負契約を締結し、かつ本事業の事務局開設日（令和４年１２月中旬予定）以降に着工※３する住宅が対象となります。
※１ 変更契約を除く※２ 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

工事の流れ(イ)工事請負契約（令和４年11月８日以降）★共同事業実施規約の締結(ロ)建築工事着工※３ 本事業の事務局開設日以降にこどもみらい住宅支援事業に登録申請した場合は、その申請日以降の着工。詳細はP38,39を参照

補助金の手続①事業者登録（施工業者→事務局）（令和５年１月中旬以降予定）②’予約申請（任意）①着工前に施工業者の基礎的情報を事務局に必ず登録
補助金の交付を約束するものではないが、登録以降着工可能。
この時点で住宅（物件）の特定は必要なし。
なお、こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局の開設日（令和４年12月中旬予定）（開設日以降にこどもみらい住宅支援事業に登録申請した場合は、その申請日）以降着工可能。

(イ)施工業者と建築主は、工事請負契約と併せて、補助事
業の共同実施に関する規約を締結

予約申請後３ヶ月以内に交付申請がない場合は予約取消。
補助額以上の工事完了②交付申請（施工業者→事務局）（令和５年１２月31日まで※４）③交付決定・
補助金の交付（事務局→施工業者）(ハ)完成・引渡し・入居★施工業者から建築主に還元④完了報告（施工業者→事務局）②施工業者は、工事出来高を確認し、補助額以上の工事の完了後に、事務局に交付申請③事務局の審査が完了次第、交付決定
交付決定後、所定の請求手続を経て補助金を交付。

住宅（
物件）
毎に手続き

②’着工後に補助金の予約申請が可能（任意）(ハ)補助金分の工事代金への充当等により建築主に還元④施工業者は、住宅の完成・引渡し後に事務局に報告※４ 予算上限に達した場合、これよりも早く受付を終了する可能性があります。

32

４．申請手続き

新築

基本的な申請の流れ（新築分譲住宅の購入）○令和４年１１月８日以降に売買契約を締結し、かつ販売事業者から事務局に事業者登録（令和５年１月
中旬受付開始予定）を行った後に建築工事着工※１する住宅が補助対象です。
〇ただし、「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者は、令和４年１１月８日以降に売買契約を締結し、かつ本事業の事務局開設日（令和４年１２月中旬予定）以降に着工※２する住宅が対象となります。
※１ 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

販売の流れ※２ 本事業の事務局開設日以降にこどもみらい住宅支援事業に登録申請した場合は、その申請日以降の着工。詳細はP38,39を参照

工事の流れ

補助金の手続①事業者登録（販売事業者→事務局）（令和５年１月中旬以降予定）(A)売買契約（令和４年11月８日以降）★共同事業実施規約の締結(イ)建築工事着工②交付申請（販売事業者→事務局）（令和５年１２月３１日まで※３）③補助金の交付（事務局→販売事業者）

補助金の交付を約束するものではないが登録以降着工可能。この時点で住宅（物件）の特定は必要なし。
なお、こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局の開設日（令和４年12月中旬予定）（開設日
以降にこどもみらい住宅支援事業に登録申請した場合は、その申請日）以降着工可能。

(A)販売事業者と購入者は、売買契約と併せて、補助事業の共同実施に関する規約を締結②’着工及び売買契約の締結後に補助金の予約申請が可能（任意）
予約申請後３ヶ月以内に交付申請がない場合は予約取消。

②販売事業者は、工事出来高を確認し、補助額以上の工事の完了後に、事務局に交付申請③事務局の審査完了次第、交付決定
交付決定後、所定の請求手続を経て補助金を交付。

(B)完成・引渡し・入居★販売事業者から購入者に還元④完了報告（販売事業者→事務局）

住宅（物件）
毎に手続き

補助額以上の工事完了②’予約申請（任意）①着工前に販売事業者の基礎的情報を事務局に必ず登録(B)補助金分の販売代金への充当等により購入者に還元④販売事業者は、住宅の完成・引渡し
後に事務局に報告※３ 予算上限に達した場合、これよりも早く受付を終了する可能性があります。

33

４．申請手続き

基本的な申請の流れ（リフォーム）

ﾘﾌｫｰﾑ○令和４年１１月８日以降に工事請負契約※１を締結し、かつ施工業者から事務局に事業者登録（令和５年１月中旬受付開始予定）を行った後に工事着手する住宅が補助対象です。
〇ただし、「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者は、令和４年１１月８日以降に工事請負契約を締結し、かつ本事業の事務局開設日（令和４年１２月中旬予定）以降に着工※２する住宅が対象となります。
※１ 変更契約を除く

工事の流れ(イ)工事請負契約（令和４年11月８日以降）★共同事業実施規約の締結

補助金の手続①事業者登録（施工業者→事務局）（令和５年１月中旬以降予定）②’予約申請（任意）①着工前に施工業者の基礎的情報を事務局に必ず登録
補助金の交付を約束するものではないが、登録以降着工可能。
この時点で住宅（物件）の特定は必要なし。
なお、こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局の開設日（令和４年12月中旬予定）（開設日以降にこどもみらい住宅支援事業に登録申請した場合は、その申請日）以降着工可能。

(イ)施工業者と工事発注者は、工事請負契約と併せて、補助事業の共同実施に関する規約を締結②’工事着手後に補助金の予約申請が可能（任意）
予約申請後３ヶ月以内に交付申請がない場合は予約取消。

(ハ)工事完了②交付申請（施工業者→事務局）（令和５年１２月３１日まで※３）③交付決定・
補助金の交付（事務局→施工業者）★施工業者から工事発注者に還元②施工業者は、すべての工事の完了後に、事務局に交付申請③事務局の審査が完了次第、交付決定

住宅（物件）
毎に手続き(ロ)工事着手※２ 本事業の事務局開設日以降にこどもみらい住宅支援事業に登録申請した場合は、その申請日以降の着工。詳細はP38,39を参照

交付決定後、所定の請求手続を経て補助金を交付。
補助金を施工業者から工事発注者に還元。

※３ 予算上限に達した場合、これよりも早く受付を終了する可能性があります。

34

４．申請手続き

新築

補助金交付に必要となる手続①

ﾘﾌｫｰﾑ

１．事業者登録の内容○令和５年１月中旬以降に事務局ホームページにおいて登録受付開始予定です。
〇ただし、「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者は、反対の意思表示がなされた場合を除き、本事業の事務局開設日（令和４年１２月中旬予定）を事業者登録日※１とみなします。
○事業者単位での登録（１事業者（法人又は個人事業主）で複数登録は不可）となります。
※１

本事業の事務局開設日以降にこどもみらい住宅支援事業に登録申請した場合は、その申請日を事業者登録日とみなします。詳細はP38,39を参照【主な登録事項】
事業
タイプ
事業者
情報

新築
注文住宅

リフォーム

分譲住宅

法人 ： 法人名称、法人番号／（必要書類）法人登記の登記事項証明書・法人の印鑑証明

個人 ： 屋号、個人事業主の氏名／（必要書類）事業主の印鑑証明

事業内容・実施予定の補助事業の内容（注文住宅／分譲住宅／リフォーム（複数選択可））
・受注可能エリア（都道府県を選択）

事業
免許等

建設業許可

宅地建物取引業免許（許可業者の場合）（必須）

建設業許可／
住宅リフォーム事業者団体登録（許可業者／登録団体の構成員の場合）・事業者登録申請日以降、着工したものが補助対象。
・登録した事業者のうち希望する者については、事務局のホームページ上で情報を公開
35

４．申請手続き

補助金交付に必要となる手続②

新築

ﾘﾌｫｰﾑ

２．共同事業実施規約について
原則として工事請負契約や売買契約の締結時に、補助事業者（工事施工業者・住宅販売事業者）と共同事業者（住宅取得者等）との間で、補助事業の実施や補助金の受取に関する取決め（共同事業実施規約）を締結し、交付申請時に提出規約の主な内容（事務局からひな形を提示）①必要な証明書類の提出など、協力して補助事業を実施すること②補助金の受取方法（工事代金等に充当、又は、補助事業者が一旦受領して住宅所有者に引渡し）③補助事業実施上の遵守事項を遵守すること

３．交付申請の予約について
新築・リフォームともに建築工事着工後に補助金の交付申請の予約が可能です（任意）。予約によって補助金が一定期間確保されます。
予約申請後３ヶ月以内に交付申請が無かった場合、その予約は取り消されます。
※予約を行っただけでは、交付申請を行ったことになりませんのでご注意ください。

予約申請及び交付申請の入力情報に基づき、事務局で補助金額を把握・管理し、予算上限に達した場合、予約申請・交付申請の受付を終了します。
36

４．申請手続き

補助金交付に必要となる手続③

新築

４．交付申請時の工事出来高の確認について
新築については、工事全体の完了前であっても、補助額以上の工事出来高への到達が確認できた時点で補助金の交付を可能とします。
工事の状況について建築士が確認を行った上で、出来高確認書※１を作成し、交付申請時に提出していただきます。
※１ 指定様式。工事写真を含みます。

建築士が次のいずれかを確認した場合に補助額以上の工事が完了しているとみなします。
①基礎工事の完了（杭基礎の場合は杭工事の完了）②建物価額 × 工事出来高（○％） ≧ １００万円／戸 ×住戸数※２※２ 戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含みます）<<基礎工事完了の写真イメージ>>

37

４．申請手続き

補助金交付に必要となる手続④

新築

ﾘﾌｫｰﾑ

５．補助対象となる新築・リフォーム工事の着工日について
本事業では、令和４年度補正予算（第２号）案の閣議決定日（令和４年１１月８日）以降に契約を締結し、原則として、「事業者登録の申請日」
以降に着工した住宅の新築・リフォーム工事が補助対象となります。
ただし、こどもみらい住宅支援事業の登録事業者が補助申請を行う住宅の新築・リフォーム工事については、令和４年度補正予算（第２号）
案の閣議決定日（令和４年１１月８日）以降に契約を締結し、「本事業の事務局開設日（令和４年１２月中旬を予定）(開設日以降にこどもみらい住宅支援事業に登録申請した場合は、その申請日）」以降に着工したものが補助対象となります。
※詳細は次頁の図を参照ください。
※なお、いずれの場合も、補助金交付申請を行うためには、本事業の事務局が選定された後、所定の手続きに従い、事業者登録のための所定の書類の提出が必要となります。
38

４．申請手続き

新築

補助金交付に必要となる手続④

ﾘﾌｫｰﾑ

５．補助対象となる新築・リフォーム工事の着工日について① こどもみらい住宅支援事業の登録事業者が補助申請を行う住宅の新築・リフォーム工事
１） 「本事業の事務局開設日（R4.12中旬予定）」以前にこどもみらい住宅支援事業への事業者登録申請を行った場合➡「本事業の事務局開設日（R4.12中旬予定）」以降の着工が補助対象※
この期間に着工したものが補助対象

こどもみらい
事業者登録

こどもエコすまい事務局開設（R4.12中旬予定）

２） 「本事業の事務局開設日（R4.12中旬予定）」以降にこどもみらい住宅支援事業への事業者登録申請を行った場合➡ 「こどもみらい住宅支援事業への事業者登録申請日」以降の着工が補助対象※

こどもエコすまい事務局開設（R4.12中旬予定）

この期間に着工したものが補助対象

こどもみらい
事業者登録② こどもみらい住宅支援事業の登録事業者ではない者が補助申請を行う住宅の新築・リフォーム工事➡「こどもエコすまい支援事業への事業者登録申請日」以降の着工が補助対象※

この期間に着工したものが補助対象

事業者登録開始（R5.1頃）

こどもエコすまい事務局開設（R4.12中旬予定）

こどもエコすまい
事業者登録※いずれも、令和４年度補正予算（第２号）案の閣議決定日（R4.11.8）以降に契約を締結したものに限ります。
※こどもエコすまい支援事業の事業者登録開始後、こどもみらい住宅支援事業の事業者登録は終了します。

39

４．申請手続き

新築

申請期限等（予定）
令和５年12月31日

令和4年
11月８日

契約・
着工の時期

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

着工

工事請負契約 または 売買契約

事業者
登録後

着工※１

令和６年
３月31日

令和６年
7月31日

令和７年
４月3０日

令和８年
２月２８日

令和５年12月31日まで

令和５年12月31日まで※１ 下記の事業者登録の手続きを行った後、着工したものが対象となります。

事業者登録

令和５年
１月中旬

事業者登録※２

遅くとも令和５年11月30日まで※３※２ こどもみらい住宅支援事業の登録事業者の取扱いはP38,39を参照。

手続きの時期

補助金
交付申請

補助金
交付

令和５年
３月下旬

予約申請※４

遅くとも令和５年11月30日まで※３

令和５年
３月下旬

交付申請※４

遅くとも令和５年12月31日まで※３※３ 予約申請・交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
※４ 交付申請を行い、交付決定されるには、①省エネ性能を満たす証明書 ②出来高確認書の両方が必要となりますが、建物の着工後は、交付申請前に予約申請を行って予算を確保することが可能です。
ただし、予約申請から３ヶ月以内に交付申請ができない場合、予約は取り消されます。交付申請に基づく交付決定がない限りは、補助金交付は確定されません。

補助金交付※５※５ 交付された補助金は建築主・購入者に還元する必要があります。

準備が整い
次第開始～

完了報告

準備が整い
次第開始～
準備が整い
次第開始～

完了報告（戸建住宅）

令和６年７月31日まで

完了報告（共同住宅等で階数が１０以下）
完了報告（共同住宅等で階数が１１以上）

令和７年４月30日まで
令和８年
２月28日
まで

40

４．申請手続き

ﾘﾌｫｰﾑ

申請期限等（予定）
令和４年
11月８日

令和5年
12月31日

契約・
着工の時期

リフォーム
工事

工事請負契約

令和５年12月31日まで

既存住宅の
購入

売買契約※１

令和５年12月３１日まで

着工

令和６年
3月31日

※１ 既存住宅購入による上限引き上げの場合、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限ります。

事業者
登録後

工事着手※２

令和５年12月３１日まで※２ 下記の事業者登録の手続きを行った後、着手したものが対象となります。

事業者登録

令和5年
１月中旬

事業者登録※３

遅くとも令和５年１１月３０日まで※４※３ こどもみらい住宅支援事業の登録事業者の取扱いはP38,39を参照。

令和５年
３月下旬

手続きの時期

補助金
交付申請

令和５年
３月下旬

予約申請※５
交付申請※５

遅くとも令和５年１１月３０日まで※４
遅くとも令和５年１２月３１日まで※４※４ 予約申請・交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
※５ 交付申請を行い、交付決定されるには、工事の完了を確認できる書類が必要となりますが、工事の着工後は、交付申請前に予約申請を行って予算を確保することが可能です。
ただし、予約申請から３ヶ月以内に交付申請ができない場合、予約は取り消されます。
交付申請に基づく交付決定がない限りは、補助金交付は確定されません。

補助金交付※６補助金交付※６ 補助金は交付決定され次第交付されますが、交付された補助金は工事発注者に還元する必要があります。

41

おわりに
今後の予定
項目

スケジュール対象となる建材・設備の公募※１

令和４年１２月中旬～
遅くとも令和５年１１月３０日（予定）※２

事業者登録の受付

令和５年１月中旬～
遅くとも令和５年１１月３０日（予定）※２

登録事業者の公開

事業者登録後随時

申請期間

令和５年３月下旬～
遅くとも令和５年１２月３１日（予定）※２※１ 審査を終えたものから順次公開されます。
※２ 締め切りは予算の執行状況に応じて公表します。

42

おわりに
お問い合わせ先事業に関するお問い合わせのコールセンターを開設しております。
【こどもエコすまい支援事業相談窓口】
ＴＥＬ ： ０３－６７０４－５５３７ ※通話料がかかります
受付時間 ： 9：00～17:00 （土・日・祝日含む）

本制度のホームページ【こどもエコすまい支援事業事務局 ホームページ】
事務局決定後に設置予定※事務局ホームページの設置までは、国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html）を参照してください。

43

参考資料
（参考１）申請書の添付書類等（参考２）リフォームの補助額計算例（参考３）こどもエコすまい支援事業と他の補助金の併用（参考４）土砂災害特別警戒区域の判定方法（参考５）こどもみらい住宅支援事業との比較（参考６）リフォーム工事における３省連携44

（参考１）申請書の添付書類等※ 申請手続は、現時点で想定している内容であり変更となる場合があります。申請に必要な書類や提出方法は、事務局が公表する申請の手引を必ずご確認ください。

45

（参考１）申請書の主な添付書類等（注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入）（１）注文住宅の新築（２）新築分譲住宅の購入
提出が
必要な場合

＜凡例＞

基本的な添付書類（１）注文住宅の新築（２）新築分譲住宅の購入

事業者
登録

新築

◎ 必須
○ 該当する場合に提出
予約有

予約無

予約
申請

交付
申請

交付
申請

完了
報告

事業者登録申請書＜指定の様式＞

◎

－

－

－

－

補助事業者の商業法人登記の写し（法人の場合） 及び印鑑証明書

◎

－

－

－

－

工事請負契約書の写し

－

◎

－

◎

－

建築基準法に基づく「確認済証」の写し

－

◎

－

◎

－

建築基準法に基づく「検査済証」の写し

－

－

－

－

◎

住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等の写し※１

－

〇※３

〇※３

◎

－

共同事業実施規約＜指定の様式＞

－

◎

－

◎

－

工事出来高確認書（工事写真を含む）＜指定の様式＞※２

－

－

◎

◎

－

住宅取得者の本人確認 および 子育て世帯・若者夫婦世帯であることが確認できる書類（住民票（世帯票）の写し等）

－

◎

－

◎

－

住宅取得者の住民票の写し（補助対象住宅の入居が確認できるもの）

－

－

－

－

◎

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（所有権保存登記されているもの）

－

－

－

－

〇※４

不動産売買契約書の写し

共通【共同住宅等の場合】※１ P.48参照 ※２ P.49参照※３ 予約申請時に、「発行受付書の写し」等を提出した場合は、交付申請時に必ず「住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等の写し」の提出が必要です。
※４ 住宅の延べ面積が50㎡以上であることを確認します。

46

（参考１）申請書の添付書類等（リフォーム）（３）リフォーム
提出が
必要な場合

共通

【子育て世帯または若者夫婦世帯の場合】【既存住宅を購入
する場合】

ﾘﾌｫｰﾑ
＜凡例＞

基本的な添付書類

事業者
登録

◎ 必須
○ 該当する場合に提出
予約有

予約無

予約
申請

交付
申請

交付
申請

事業者登録申請書＜指定の様式＞

◎

－

－

－

補助事業者の商業法人登記の写し（法人の場合） 及び 印鑑証明書

◎

－

－

－

工事請負契約書の写し

－

◎

－

◎

工事着手したことがわかる写真（交付申請毎に1枚提出）

－

◎

－

－

性能を証明する書類（性能証明書、納品書等）

－

－

◎

◎

工事前写真

－

◎

－

◎

工事中写真 または 工事後写真

－

－

◎

◎

共同事業実施規約＜指定の様式＞

－

◎

－

◎

工事発注者の本人確認書類（個人：運転免許証の写し、法人：商業法人登記の写し等）

－

◎

－

◎

住宅取得者の本人確認 および 子育て世帯・若者夫婦世帯であることが確認できる書類（住民票（世帯票）の写し等）

－

○※２

－

○※２

工事発注者の住民票の写し（補助対象住宅の居住が確認できるもの）

－

－

○

○※３

不動産売買契約書の写し

－

○

－

○

不動産登記における建物の全部事項証明書の写し

－

○

－

○

工事発注者の住民票の写し（補助対象住宅の居住が確認できるもの）

－

－

○

○※３

【子育て世帯または若者夫婦世帯以外で安心R住宅を購入する場合】
安心R住宅調査報告書の写し

－

○

－

○

対象工事内容等に応じた性能を証明する書類※１（工事箇所毎に提出）※１ P.50 P.51参照※２ 「工事発注者の本人確認書類」において、「住民票の写し（世帯票）」を提出し、当該書類で確認できる場合は提出不要です。
※３ 「工事発注者の本人確認書類」において、「住民票の写し」を提出し、当該書類で確認できる場合は提出不要です。

47

（参考１）申請書の添付書類等

住宅の省エネ性能（ＺＥＨレベル）を証明する住宅証明書等

新築

以下のいずれかの書類により、当該住宅がこどもエコすまい支援事業の対象住宅であることを証明します。

注文住宅の新築、新築分譲住宅
確認書類

発行機関

ＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークまたはZEHーMマークが表示されたもの）

ＢＥＬＳ登録機関設計住宅性能評価書 又は 建設住宅性能評価書（断熱等性能等級５ かつ 一次エネルギー消費量等級６を満たすもの）

登録住宅
性能評価機関長期優良住宅建築等計画認定通知書※1

所管行政庁

低炭素建築物新築等計画認定通知書※1

所管行政庁

性能向上計画認定通知書※1

所管行政庁

フラット35S適合証明書※２及び竣工現場検査申請書※３・適合証明申請書（すべての面）
又はフラット35S設計検査に関する通知書※４及び設計検査申請書（すべての面）※５

適合証明機関

※１ 令和４年１０月１日以降に認定申請をした住宅が対象です。
※２ 「フラット35Sの基準の適用」欄、「金利Aプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること又は「フラット35Sの基準の適用」欄、「ZEH」の「ZEH(−M)」「Nearly ZEH(−M)」「ZEH−M Ready」「ZEH(−M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。
※３ 「フラット35S適用基準」欄、「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること
又は「フラット35S適用基準」欄、「ZEH」の「ZEH(−M)」「Nearly ZEH(−M)」「ZEH−M Ready」「ZEH(−M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。
※４ 連絡事項の「フラット35S(金利Ａプラン)「省エネルギー性能を利用する場合の条件」の欄の「次のいずれかの書類の写しを適合証明書交付前までに提出することが条件となります。」にチェックがないこと、かつ「フラット35Sの確認にBELS評価書を利用する場合の条件」の欄の、「竣工現場検査・適合証明申請時までに当該書類の写しを提出することが条件となります。」にチェックがないこと。
※５ 「フラット35S適用基準」欄、「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること
又は「フラット35S適用基準」欄、「ZEH」の「ZEH(−M)」「Nearly ZEH(−M)」「ZEH−M Ready」「ZEH(−M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。

（注） 証明書の取得にはそれぞれ手数料が必要です。手数料は、発行する機関等により異なりますので各機関等にお問い合わせください。

48

（参考１）申請書の添付書類等

着工した建物が一定の出来高に到達することを証明する書類

新築

以下のいずれかの書類により、当該住宅がこどもエコすまい支援事業の交付申請条件を満たすことを証明します。

基準

確認書類

発行機関等

次のいずれかを建築士が確認したもの①基礎工事の完了（杭基礎の場合は杭工事の完了）②建物価額 ✕ 工事出来高（○％） ≧ １００万円／戸✕住戸数※

出来高
確認書★
（工事写真を含む）

建築士※

戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含みます。）★

本制度実施のために新たに定められたものです。

49

（参考１）申請書の添付書類等

ﾘﾌｫｰﾑ

対象工事内容等に応じた性能を証明する書類≪対象工事内容等に応じた性能を証明する書類≫
開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井、床の断熱改修（注） 調整中であり、今後変更の可能性があります。

性能証明書★
吹込み・吹付けの場合

施工証明書★

上記以外の場合

納品証明書★

工事写真（工事前後）
工事写真（工事中）

エコ住宅設備の設置
子育て対応改修

太陽熱利用システムの設置性能証明書★

工事写真（工事前後）

節水型トイレの設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

高断熱浴槽の設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

高効率給湯器の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

節湯水栓の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

蓄電池の設置出荷証明書または 工事写真（工事前後）
保証書※１の写し

ビルトイン食器洗機の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

掃除しやすいレンジフードの設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

ビルトイン自動調理対応コンロの設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

浴室乾燥機の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

宅配ボックスの設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

防犯性の向上に資する開口部の改修

性能証明書★

工事写真（工事前後）

生活騒音への配慮に資する開口部の改修 性能証明書★

工事写真（工事前後）

キッチンセットの交換を伴う対面化改修

工事写真（工事前後）

図面（工事後）※１ 納品書は、納入者や納入先、対象製品型番等が記載されたもので、対象製品の納入者（メーカー、流通事業者、販売会社、販売店など）が発行する書類です。
★ 本制度実施のために新たに定められたものです。

50

（参考１）申請書の添付書類等対象工事内容等に応じた性能を証明する書類≪対象工事内容等に応じた性能を証明する書類≫
防災性の向上に資する開口部の改修（注） 調整中であり、今後変更の可能性があります。

性能証明書★

工事写真（工事前後）

手すりの設置、段差解消
廊下幅等の拡張工事写真（工事前後）

衝撃緩和畳の設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

リフォーム瑕疵保険等への加入保険証券の写し 又は 付保証明書の写し

バリアフリー
改修

ﾘﾌｫｰﾑ※１ 納品書は、納入者や納入先、対象製品型番等が記載されたもので、対象製品の納入者（メーカー、流通事業者、販売会社、販売店など）が発行する書類です。

★ 本制度実施のために新たに定められたものです。

51

（参考２）リフォームの補助額計算例52

（参考２）リフォームの補助額計算例

窓の断熱改修（省エネ基準レベル）の補助額の計算例
1.6m程度

大（2.8㎡～）

例：３．２㎡の場合2.0m程度ﾘﾌｫｰﾑ※大きさは、窓については外枠の寸法
ガラス交換についてはガラスの寸法

１窓につき、２３，０００円

ガラス１枚につき、９,０００円

２枚とも改修する場合１８,０００円

1.6m程度

中（1.6㎡～2.8㎡）

例：２．４㎡の場合１窓につき、１８,０００円

1.5m程度

ガラス１枚につき、６,０００円
1.6m程度

小（0.2㎡～1.6㎡）

２枚とも改修する場合 １２,０００円

0.35m程度

１窓につき、１５,０００円

例：０．５６㎡の場合ガラス１枚につき、３,０００円

２枚とも改修する場合 ６,０００円
53

（参考2）リフォームの補助額計算例

断熱性能＋遮音・防犯又は防災性能を有するサッシにした場合

ﾘﾌｫｰﾑ≪外窓を断熱性能（省エネ基準レベル）と遮音性能両方を有するサッシとした場合≫
断熱性能・遮音性能の両方を満たす場合、補助額は合算ではなく、高い方の補助額が適用されます。

断熱 + 遮音例）中サッシの外窓交換の場合
断熱１８,０００円、遮音１８,０００円。
⇒補助額１８,０００円≪外窓を断熱性能（省エネ基準レベル）と防犯性能両方を有するサッシとした場合≫
断熱性能・防犯（又は防災）性能の両方を満たす場合、補助額は合算ではなく、高い方の補助額が適用されます。

断熱 + 防犯（又は防災）

例１）中サッシ（断熱＋防犯）の外窓交換の場合
断熱１８,０００円、防犯２４,０００円 ⇒補助額２４,０００円
例２）中サッシ（断熱＋防災）の外窓交換の場合
断熱１８,０００円、防災２５,０００円 ⇒補助額２５,０００円
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（参考２）リフォームの補助額計算例

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の補助額の計算例

ﾘﾌｫｰﾑ例） 共同住宅における全体断熱改修の場合（省エネ基準レベル）
・管理組合において、屋根の断熱改修を実施。
・屋根の断熱改修には、熱伝導率0.034以下（Ｄ，Ｅ，Ｆ）の断熱材を使用
・マンションの全戸数は９戸だが、屋根部分に面する住戸が３戸

断熱材の最低使用量は
補助額は２．５ｍ３ ×３戸分 ＝ ７．５ｍ３

４．０万円×３戸分 ＝ １２万円

※外壁や床の断熱改修の場合も同様に、工事箇所に接する住戸数により最低使用量及び補助額を計算します。
55

（参考２）リフォームの補助額計算例

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の補助額の計算例

ﾘﾌｫｰﾑ例） 一戸建ての住宅における部分断熱改修の場合 （省エネ基準レベル）
図の着色部分の断熱改修を実施④最上階以外の天井
断熱材の区分：Ａ－２
断熱材使用量：０．８㎥①外壁
断熱材の区分：Ｃ断熱材使用量：２．０㎥②間仕切壁
断熱材の区分：Ｂ
断熱材使用量：１．５㎥③床
断熱材の区分：Ｅ断熱材使用量：０．８㎥

断熱材の１戸あたりの最低使用量（一戸建ての住宅）

・ ②間仕切壁は、①外壁の最低使用量を適用
・ ④最上階以外の天井は、③床の最低使用量を適用
考え方
・ 断熱材区分「A-1～C」と「D～F」を両方使用する場合、「D～F」の使用量の１．５倍を「A-1～C」の使用量として合算

部位

断熱材最低使用量【単位：m3】
屋根・天井
外壁
床
６．０
６．０
３．０
（３．０）
（３．０）
（１．５）
４．０
３．５
２．０
D、E、F
（２．０）
（１．８）
（１．０）
（ ）は部分断熱の場合
断熱材の区分
A-1、A-2、B、C

断熱材使用量補助額①外壁 ＋ ②間仕切壁

２．０㎥ （区分Ｃ） ＋ １．５㎥ （区分Ｂ）＝ ３．５㎥ ＞ ３．０㎥ （外壁の最低使用量）

５．６万円③床 ＋ ④最上階以外の天井

０．８㎥ （区分Ｅ） ×１．５ ＋ ０．８㎥ （区分Ａ－２）＝ ２．０㎥ ＞ １．５㎥ （床の最低使用量）

３．４万円
56

（参考２）リフォームの補助額計算例

ﾘﾌｫｰﾑ

バリアフリー改修の補助額の計算例
バリアフリー改修の内容
補助額①浴室に手すりを設置 ×２箇所
②居室に手すりを設置 ×３箇所

手すりの設置

５,０００×１※＝５,０００円

段差解消

６,０００×１※＝６,０００円

廊下幅等の拡張

２８,０００×１※＝２８,０００円③廊下に手すりを設置 ×２箇所
④段差解消 ×５箇所
⑤廊下幅の拡張 ×２箇所

合計 ３９，０００円※同一の工事種類については設置
箇所数にかかわらず１カ所とする。

①

１F

2F

手すりの設置
段差解消

廊下幅等の拡張

④
③ ④ ⑤

③

④

⑤

④

④
②

②

②
57

（参考２）リフォームの補助額計算例

ﾘﾌｫｰﾑ

キッチンセットの交換を伴う対面化改修
改修時のポイント・キッチンは改修前、改修後共に以下①～④を有すること

改修前に対面キッチンであった
場合は補助対象外。

①シンク（給排水設備と接続されていること）
キッチンセットの「移設」による対面化改修は補助対象外。

②調理台③コンロ（IHクッキングヒーター含む）④調理用の換気設備○エコ住宅設備の設置や家事負担軽減設備の設置との補助の整理
本項目として補助を受ける場合、「掃除しやすいレンジフード」「ビルトイン自動調理対応コンロ」
として別途補助を受けることは不可。

①～③へ正対して立ち、いずれか2か所からリビング
またはダイニングの「過半」を見渡す事ができること。

④

③
①

②

本項目として補助を受ける場合であっても、「節湯水栓」「ビルトイン食器洗機」
として、別途補助を受けることは可能。

＜改修後の図＞
58

（参考２）リフォームの補助額計算例

ﾘﾌｫｰﾑ

宅配ボックスの設置

宅配ボックスには、さまざまなタイプがあります。それぞれのタイプと設置状況における申請方法は、以下の通りとします。
個人が自分の住戸の申請する場合（戸別申請）❶ 戸建住宅に、【A】を設置した場合

11,000 円※複数の宅配ボックスを設置しても同様です。
※【Ｂ】または【Ｃ】を設置しても同様です。

❷ 共同住宅に、【A】を自宅専用に設置した場合

11,000 円※複数の宅配ボックスを設置しても同様です。
※【Ｂ】または【Ｃ】を設置しても同様です。

【Ａ】単数ボックスタイプ❸ 共同住宅に住む個人（１０１号室）が、隣人（１０２号室）と共同で【B】を設置し、それぞれ利用する場合

11,000 円※101号室また102号室のいずれかが申請できます。（性能証明書の発行は1台に1枚発行されるため。）※いわゆる二世帯住宅の場合も同様です。
※【Ｃ】を設置しても同様です。

管理組合等が建物全体について申請する場合（一括申請）❹ 【A】を全部または一部の住戸に各戸の専用として、1台ずつ設置した場合※補助対象の設置台数は、共同住宅の総戸数を上限とします。
※【B】または【C】を各戸の専用に1台ずつ設置する場合も同様です。

設置台数
×11,000 円【Ｂ】複数ボックスタイプ（小型）❺ 【A】を共用として、1台または複数台設置する場合※補助対象の設置ボックス数は、総戸数と20のいずれか小さい方が上限です。
※【B】を共用として設置しても同様です。

❻ 【Ｃ】を共用として、1台または複数台設置する場合※補助対象の設置ボックス数は、総戸数と20のいずれか小さい方が上限です。
※全部または一部を各戸の専用で利用する場合も同様です。
※【A】または【B】と組み合わせて設置した場合も同様です。

❼ 【A】を各戸の専用として、 【Ｃ】を共用として両方を設置する場合【Ｃ】複数ボックスタイプ（大型）※補助対象の設置台数又は設置ボックス数は、【Ａ】のタイプは総戸数、【Ｃ】のタイプは20を上限とし、全体の補助額は、総戸数×11,000円が上限です。
※【B】を設置して構成する場合も同様です。

設置ボックス数×11,000 円
設置ボックス数×11,000 円
設置台数×11,000 円＋
設置ボックス数×11,000 円

59

（参考３）
こどもエコすまい支援事業と他の補助金の併用

60

（参考３）他の補助金の併用

新築

こどもエコすまい支援事業と他の補助金の併用【留意事項】
・ 原則として、本制度と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
・ なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
・ 具体的には、新築、リフォームについて、それぞれ以下の通りとします。

【注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入】
・ 住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
・ 代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。
補助制度

併用可否

住まいの復興給付金○

外構部の木質化対策支援事業○

こどもみらい住宅支援事業☓

地域型住宅グリーン化事業☓

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業☓

戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業☓
61

（参考３）他の補助金の併用

ﾘﾌｫｰﾑ

こどもエコすまい支援事業と他の補助金の併用【リフォーム】
・ 住宅（外構含む。）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。

・ ただし、本制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
・ また、本事業とワンストップでの対応を検討している「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（経済産業省・環境省）又は「高効率給湯器導入促進事業による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）については、補助対象が重複しなければ併用が可能です。
・ 住宅のリフォームに係る代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。

補助制度

併用可否

こどもみらい住宅支援事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

外構部の木質化対策支援事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

長期優良住宅化リフォーム推進事業△（請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可）

住宅・建築物安全ストック形成事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業
及び集合住宅の省CO2化促進事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

次世代省エネ建材支援事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

住宅エコリフォーム推進事業（補助金）△（請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可）

住宅・建築物省エネ改修推進事業（交付金）△（請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可）「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（経済産業省・環境省）、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）△（補助対象が重複しない場合は併用可）

62

（参考４）
土砂災害特別警戒区域の判定方法

63

（参考４）土砂災害特別警戒区域の判定方法

新築

土砂災害特別警戒区域とは・土砂災害防止法に基づき、避難に配慮を要する方々が利用する要配慮者利用施設等が新たに土砂災害の危険性の高い区域に立地することを未然に防止するため、開発段階から規制していく必要性が特に高いものに対象を限定し、特定の開発行為を許可制とするなどの制限や建築物の構造規制等を行う区域。

本事業の新築住宅として対象外となる
判定基準●判定基準：
住宅の全部又は一部が土砂災害特別警戒区域内に含まれる場合●判定のタイミング：
原則として、住宅の着工時点

確認方法

建築士が確認し、出来高確認書に記載の上、交付申請時に提出。

＜判定のイメージ＞【ケース①】【ケース②】
住宅

住宅
敷地境界
土砂災害
特別警戒区域

住宅の一部が土砂災害特別警戒区域内に含まれているため本事業の対象とはならない。

敷地境界
土砂災害特別警戒区域

住宅は土砂災害特別警戒区域内に含まれていないため本事業の対象となる。

※なお、上記の判定のイメージは、建築主事や指定確認検査機関の判断に影響を与えるものではありません。

64

（参考５）
こどもみらい住宅支援事業との比較

65

（参考５）こどもみらい住宅支援事業との比較
こどもエコすまい支援事業

新築

こどもみらい住宅支援事業

性能

Ａ：ZEH住宅※１
Ｂ：高い省エネ性能等を有する住宅※２
ZEH住宅
強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費 ①認定長期優良住宅②低炭素認定住宅量▲20％に適合するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH
Ready、ZEH Orientedに加え、令和４年１０月１日以降 ③性能向上計画認定建築物に認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、C:省エネ基準に適合する住宅
性能向上計画認定住宅）○断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量※１※２※３
子育て世帯・若者夫婦世帯の取得に限る。
等級４
A・B・Cのいずれも子育て世帯・若者夫婦世帯の取得に※１ 土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域外のみを補助対象と限る。※３※４する。
※２ 都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨 ※１ 強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲２０％に適合するものの公表がされていないものを補助対象とする。
※２ 令和４年９月３０日以前に認定を受けたものに限る※３ 延べ面積50㎡以上の建物が補助対象。

※３ 土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域外のみを補助対象とする。
※４ 延べ面積50㎡以上の建物が補助対象。

補助額100万円/戸A：100万円/戸
B：80万円/戸
C：60万円/戸66

（参考５）こどもみらい住宅支援事業との比較
こどもエコすまい支援事業

対象工事①窓・ドアの断熱改修②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修（省エネ基準レベル又はZEHレベル）③エコ住宅設備（蓄電池を含む）の設置④子育て対応改修⑤防災性向上改修⑥バリアフリー改修⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

ﾘﾌｫｰﾑ

こどもみらい住宅支援事業①窓・ドアの断熱改修②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修③エコ住宅設備の設置④子育て対応改修⑤バリアフリー改修⑥空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置⑦耐震改修⑧リフォーム瑕疵保険等への加入※①～③はいずれか必須、④～⑧は任意※①～③はいずれか必須、④～⑧は任意（①③はP69に掲げる経産省・環境省の事業を含む）

リフォーム工事ごとに設定された補助額の合計

リフォーム工事ごとに設定された補助額の合計※補助額はこどもみらい住宅支援事業から一部引上げ※最低：５万円※最低：５万円

補助額（経済産業省及び環境省が実施する「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」又は経済産業省が実施する「高効 ※最大：率給湯器導入促進による家庭部門のエネルギー促進事業補助金」（一般）３０万円
において併せて１の補助申請が行われている場合は２万円）※最大：（一般）３０万円（一般＋安心Ｒ住宅購入）４５万円（子育て世帯又は若者夫婦世帯）４５万円（一般＋安心Ｒ住宅購入）４５万円（子育て世帯又は若者夫婦世帯）４５万円（子育て世帯又は若者夫婦世帯＋既存住宅購入）６０万円（子育て世帯又は若者夫婦世帯＋既存住宅購入）６０万円

67

（参考６）
リフォーム工事における３省連携について68

（参考６）リフォーム工事における３省連携について

ﾘﾌｫｰﾑ

リフォーム工事については、国土交通省、経済産業省及び環境省が連携することで、下記の３事業をワンストップで利用可能（併用可）とします。
１）住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業等 【経済産業省・環境省】
２）高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 【経済産業省】
３）こどもエコすまい支援事業 【国土交通省】
工事内容

補助対象
高性能の断熱窓

１）高断熱窓の設置①省エネ
改修（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材
トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たす
もの）

高効率給湯器
２）高効率給湯器の設置

３）開口部・躯体等の省エネ改修
工事②その他のリフォーム工事（①１）～３）のいずれかの工事を行った場合に限る）

補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等）
上限200万円/戸（(a)家庭用燃料電池、(b)ヒートポンプ
給湯器、(c)ハイブリッド給湯器）

定額(a)15万、(b)(c)5万円

開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）の設置

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円／戸＊住宅の子育て対応改修、バリア
フリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等＊子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）＊安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸69