基安安発 0428第 2号
平 成 26年 4月 28日
都道府県労働局労働基準部
安全主務課長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長（契印省略）

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱について

林業、木材製造業における労働災害の発生率は他の産業に比べて高く、加えて平成 25年の死亡災害は、最少を記録した平成 24年と比べて林業、木材製造業ともに増加に転じたところである。
このような状況を受けて、林業・木材製造業労働災害防止協会では、別添のとおり「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」を策定し、死亡災害が定期間に連続して発生した場合等に、当該都道府県を指定して「死亡労働災害多発警報j を発令し、労働災害防止対策に集中的に取り組むこととしたところであるので、了知の上、林業・木材製造業労働災
害防止協会都道府県支部より協力依頼があった場合には、管内の実情を勘案しつつ、同支部への協力について配慮されたい。

ヨマ
林 災 防 発 第 14 号
平成 26年 4月 18日

厚生労働省労働基準局長
殿［安全衛生部安全課長経由］

林業・木材製造業労働災害防止協会 長 佐 藤 重

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱の施行について
当協会の業務運営につきましでは、日頃から格別のご高配を賜り衷心より御礼申し上げます。
さて、林業・木材製造業における労働災害の発生率は他の産業と比べ極めて高く、加えて平成 25年の死亡災害は、統計史上最低を記録した平成 24年の死亡災害を林業、木材製造業ともに上回り増加に転じる等看過できない状況となりました。
このため、当協会では林材業における労働災害のうち、死亡災害が一定期間に連続的、集中的に発生した場合に、当該都道府県を指定して、労働災害における「死亡労働災害多発警報Jを発令するとともに、早期に死亡災害を抑止するため、別添の「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱Jを策定し、これに基づき死亡労働災害の再発防止を図ることとしました。本実施要綱では、労働基準行政のご協力も賜りながら実施することとしております。
つきましては、当協会都道府県支部から管轄の労働局及び労働基準監督署に協カ依頼をさせていただくこととなりますので、ご協力方、何卒よろしくお願い申し上げます。

（担当：教育支援課市原、佐久間）林材業死亡労働災害多発警報発令要綱
林業・木材製造業労働災害防止協会（趣旨）
第 1条 この要綱は、林業又は木材製造業の労働災害のうち死亡災害が一定の期間に連続的、かっ集中的に発生した都道府県に「林業死亡労働災害多発警報J文は「木材製造業
死亡労働災害多発警報Jを発令することにより、林業文は木材製造業の事業主、労働者等に対する注意を喚起するとともに、労働基準行政機関、関係行政機関、都道府県及び林材業関係団体と協力して緊急に労働災害防止対策を推進し、林業又は木材製造業における労働災害の再発防止を早期に図ることを目的とする。

［定義］
中央の労働基準行政機関：厚生労働省（労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室）
中央の関係、行政機関：林野庁（林政部経営課林業労働対策室及び国有林野部業務部）
中央の林材業関係団体 ：：全国森林組合連合会、（一社）全国木材組合連合会、
全国素材生産協同組合連合会、全国国有林造林生産業連絡協議会
都道府県：都道府県（林務）担当部局
林材業関係団体：：都道府県森林組合連合会、都道府県木材組合連合会等（警報の名称）第 2条警報の名称は、林業の場合にあっては「林業死亡労働災害多発警報J とし、木材製造業の場合にあっては「木材製造業死亡労働災害多発警報」 （以下「響報」という。）とする。
（警報発令者）
第 3条警報の発令者は、林業・木材製造業労働災害防止協会会長（以下 f会長」という。）とする。
（警報発令の基準）
第 4条会長は、厚生労働省又は都道府県労働局の公表した死亡労働災害が次の各号のいずれかに該当した場合に、速やかに警報を発令するものとする。
(
1) 林業の場合① 1か月に複数回発生した場合
＠ 2か月連続して発生した場合
＠ 1月からの累積人数が 3人以上となった場合(
2) 木材製造業の場合

①②③

1か月に複数回発生した場合2か月連続して発生した場合1月からの累積人数が 2人以上となった場合（警報発令の期間）
第 5条箸報発令の期間は、発令の白から起算して 3か月間とする。
ただし、当該発令期間の終期において第 4条第 l号又は第 2号の基準を超えている場
合は、当該発令期間の満了の日の翌日から起算して 1か月単位で死亡労働災害がゼ、ロとなるまで延長し、実施するものとする。
（警報発令の通知）
第 6条会長は、警報発令を決定したときは、警報発令対象都道府県の支部長に通知する。
2 会長は、中央の労働基準行政機関、中央の関係、行政機関、中央の林材業関係団体に協力の要請を行う。
3 会長は、警報発令対象都道府県の支部以外の隣接する都府県支部長に対して、当該都府県へ警報発令した旨通知する。
（取り組むべき労働災害再発防止対策）
第 7条取り組むべき労働災害再発防止対策は、別紙 1に定める「林業労働災害再発防止対策」又は別紙 2に定める「木材製造業労働災害再発防止対策」 （以下「再発防止対策Jという。） Jとする。
（再発防止対策の実施等）
第 8条警報発令対象都道府県の支部長は、地方労働行政機関、地方関係、行政機関、都道
府県及び都道府県林材業関係団体と連携を密にして、労働災害防止に必要な再発防止対策を積極的に実施する。
2 警報発令対象都道府県の支部長は、事業の発注者に対して、議負事業者に対する労働
歩主害の防止に向けた協カ要請を行う。
（再発防止対策の取組対象者）
第 9条 第 4条に該当する警報発令の取組対象者は、警報発令対象都道府県の支部長及び林業・木材製造業労働災害防止協会会員のほか、会員外の林材業事業場も含めるものと

する。
（その他）
第 1 0条 この要綱に定めるもののほか、警報発令に関し必要な事項は別に定める。

F
付則
この要綱は、平成 26年 4月 18日から施行する。

警報発令に伴う本部実施事項
1. 林材業死亡労働災害多発傾向が発現した発生地域の把握を行う。
2. 警報発令を決定したときは、会長名により警報発令対象都道府県の支部長に通知するとともに、別紙 l 「林業労働災害再発防止対策」若しくは別紙 2 r
木材製造業労働災害
再発防止対策」の実施を指示する。

3.警報発令した対象支部以外の隣接する都府県支部長に対して、当該都府県へ警報発令
した旨通知する。

4. 警報発令を決定したときは、会長名により中央の労働基準行政、中央の関係行政機関
及び中央の林材業関係団体に協力の要請を行う。

5. 警報発令の情報は、協会ホームページ及び月刊情報誌「林材安全j に掲載する。
6. 地方駐在安全管理士は、警報発令した都道府県において、地方労働基準行政、当該支部（分会）と連携して、緊急に集団指導、現場安全パトロール等の実施を支援する。

B脇氏 1

林業労働災害再発防止対策
1. 警報発令対象都道府県の支部長の取組事項
警報発令対象都道府県の支部長（支部事務局、分会事務局を含む）は、以下の事項について実施する。
(
1) 会員事業場に対する指導の強化
警報発令対象都道府県の支部長名により会員事業主に対して、警報発令が発令された旨通知するとともに、死亡労働災害が発生した事業場に対する指導を集中的に行う。
(
2) 都道府県労働局、都道府県森林組合連合会等に対する協力要誇
望事報発令対象都道府県の支部長名により都道府県労働局、森林管理署、都道府県林務担当部局、都道府県森林組合連合会等（傘下の事業場に対する周知徹底を含む）に、「林業死亡労働災害多発警報」が発令された旨通知するとともに、 「林業労働災害再発防止対策」への協力要請を行う。
(
3) 報道等の要請
該当する都道府県に『林業死亡労働災害多発警報」が発令され、 「林業労働災害再発防止対策J の取組について、該当する都道府県林務担当部局、都道府県森林組合連
合会等、報道機関に対して、報道を要請する。
また、このことについて該当する都道府県労働局ホームページへの掲載を要請し、広く周知・広報する。
(
4) 現場安全パトロールの実施
都道府県労働局、森林管理署、都道府県林務担当部局、都道府県森林組合連合会等と連携して、会員事業場等の現場安全パトロ」ノレを実施する。
(
5) 林業死亡労働災害再発防止のため緊急集団指導の実施
都道府県労働局、森林管理署、都道府県林務担当部局、都道府県森林組合連合会等の協力の下、事業主を招集して、林業死亡労働災害再発防止のため緊急集団指導を実施する。
(
6) 事業発注機関への協力要請
事業の発注機関である国、都道府県、市町村等に対して、請負事業者に対する労働災害の防止に向けた協カ要請を行う。
(
7) 警報発令期間終了後も、 「林業労働災害再発防止対策J が実効あるものとなるように、再発防止を図るためのフォロ｝アップを実施する。
2. 警報発令対象都道府県の支部管内の事業主の取組事項

警報発令対象都道府県の支部管内の事業主は、以下の事項について実施する。
(
1) 林業死亡労働災害再発防止のため緊急集団指導への出席。
(
2) 経営トップとしてリーダーシ yプを発揮し、自主安全パトロ｝／νと一斉自主点検を
実施する。
(
3
) 「林業・木材製造業労働災害防止規程」を遵守し、規定事項を着実に実践する。

「林業労働災害再発防止対策」を事業場の労働者に周知徹底し、事業主として着実な取組を実践する。
̲(5) 死亡労働災害多発地域の事業主は、岡地域内の事業主と連携し、自主的な緊急安全
パトロ−；レを実施する。
(
6) 警報発令期間終了後も、 「林業労働災害再発防止対策」が実効あるものとなるように、再発防止を図るためのフォローアップを実施する。
(
4)［重点取組課題］① 伐木作業における安全な作業手順（伐倒の基本・立入禁止区域厳守）の遵守。
②「かかり木の処理の作業における労働災害防止のためのガイドライン」に基づく措置の徹底。
③ 林業作業現場で複数の労働者が作業を行う場合、作業計画の策定、適正な山割（上下作業の禁止）、合図等の措置の徹底。
④ 斜面での移動や作業時における墜落・転落防止措置の徹底。
⑤ 林業版「簡易 Pスクアセスメント」の着実な実施。
⑥荷役作業時における運送業者等との連携・調整の徹底。
⑦ 非定常作業における就業前の安全衛生教育の徹底。
③ 交通事故防止のため、交通労働災害防止のためのガイドラインの徹底。

3. 会員事業場等の労働者の聯E事項(
1) 労働者は、事業主が講ずる必要な事項を遵守する責務を自覚するとともに、「林業

・木材製造業労働災害防止規程」を遵守し、規定事項を着実に実践する。
) 労働者は、 「林業労働災害再発防止対策J の事業主の実施事項を積極的に実践する。
（、2

別志氏 2

木材製造業労働災害再発防止対策
1. 警報発令対象都道府県の支部長の取組事項
警報発令対象都道府県の支部長（支部事務局、分会事務局を含む）は、以下の事項について実施する。
(
1) 会員事業場に対する指導の強化
苦手報発令対象都道府県の支部長名により会員事業主に対して、警報発令が発令された旨通知するとともに、死亡労働災害が発生した事業場に対する指導を集中的に行う。
(
2) 都道府県労働局、都道府県木材組合連合会等に対する協カ要請
警報発令対象都道府県の支部長名により都道府県労働局、都道府県木材組合連合会
等（傘下の事業場に対する周知徹底を含む）に、 「木材製造業死亡労働災害多発警
報 j が発令された旨通知するとともに、 「木材製造業労働災害再発防止対策」への協力要請を行う。
(
3) 報道等の主要請
該当する都道府県に「木材製造業死亡労働災害多発警報」が発令され、 「木材製造業労働災害再発防止対策」の取組について、該当する都道府県担当部局、都道府県木材組合連合会等、報道機関に対して、報道を要誇する。
また、このことについて該当する都道府県労働局ホームページへの掲載を要請し、広く周知・広報する。
(
4) 現場安全パトロールの実施
都道府県労働局、都道府県木材組合連合会等と連携して、会員事業場等の現場安全
パトロ」／レを実施する。
(
5) 木材製造業死亡労働災害再発防止のため緊急集団指導の実施
都道府県労働局、都道府県木材組合連合会等の協力の下、事業主を招集して、木材製造業死亡労働災害再発防止のため緊急集団指導を実施する。
(
6) 警報発令期間終了後も、 「木材製造業労働災害再発防止対策」が実効あるものとなるように、再発防止を図るためのフォローアップを実施する。

2. 警報発令対象都道府県の支部管内の事業主の取組事項
警報発令対象都道府県の支部管内の事業主は、以下の事項について実施する。
(
1) 木材製造業死亡災害再発防止のため緊急集団指導への出席。
(
2) 経営トップとしてリーダ｝シップを発揮し、自主安全パトロールと一斉自主点検を
実施する。
(
3
〕 「林業・木材製造業労働災害防止規程」を遵守し、規定事項を着実に実践する。
(
4) 「木材製造業労働災害再発防止対策」を事業場の労働者に周知徹底し、事業主として着実な取組を実践する。
(
5) 死亡労働災害多発地域の事業主は、同地域内の事業主と連携し、自主的な緊急安全パトロールを実施する。

「木材製造業労働災害再発防止対策Jが実効あるものとなるように、再発防止を図るためのフォローア yプを実施する。

(
6) 警報発令期間終了後も、［重点取組課題］① はさまれ・巻き込まれ災害が最も多く発生しており、これらのほとんどは、機械を稼働（スイ yチオンの状態）させたまま手などを入れる・手などが入った状態で機械を稼働させたことによる災害や作業着・保護具などが機械に巻き込まれることによる災害であることから、事業場内における作業マエュアル等の遵守を徹底すること。
② リスクアセスメントを実施して、機械設備の改修、非定常作業も含め作業マエュア
ノレ等の見直しを検討するーこと。
③ 荷役作業の際における、荷台やフホークリフト等から墜落、あるいはフオ｝クリフト等の構内の車両に激突されるという災害が多く見られるという傾向があるととから、荷台等からの墜落・激突防止措置を講ずること。
＠ 荷役作業時における運送業者等との連携・調整を徹底すること。
⑤ 非定常作業における就労時の安全衛生教育を徹底すること。
⑥ 交通事故等防止のため、交通労働災害防止のためのガイドラインを改めて徹底すること。
3. 会員事業場等の労働者の取組事項(
1) 労働者は、事業主が講ずる必要な事項を遵守する責務を自覚するとともに、 「林業・木材製造業労働災害防止規程Jを遵守し、規定事項を着実に実践する。
(
2) 労働者は、 「木材製造業労働災害再発防止対策」の事業主の実施事項を積極的に実践する。

様 式 1 通知文書（警報発令支部）

林 災 防 発 第 000
号
平成0 0
年 00
月 0 0日林業・木材製造業労働災害防止協会
000支部長0 0 0 0殿

林業・木材製造業労働災害防止協会会 長
0 0 0 0

「林業（又は木材製造業）死亡労働災害多発警報Jの発令について［死亡労働災害が 1か月に複数回発生した場合 I
000都道府県では、林業（又は木材製造業）における死亡労働災害が平成年
月 の 1か月に複数回発生したため、同都道府県に対して、 「林業（又は木材製造業）死
亡労働災害多発警報」を発令するので、ここに通知する。
ついては、黄支部においては、別添「林業（又は木材製造業）労働災害再発防止対策」
等を着実に実施し、死亡労働災害を早期の撲滅を図ること。
また、支部の取り組み結果を、別紙により華子報発令期間終了後の翌月末までに報告されたい。
［%亡労働災害が 2か月連続して発生した場合］
000
都道府県では、林業（又は木材製造業）における死亡労働災害が平成年
月と 月の 2か月関連続して発生したため、同都道府県に対して、 「林業（又は木材製造業）死亡労働災害多発警報」を発令するので、ここに通知する。
ついては、貴支部においては、別添「林業（又は木材製造業）労働災害再発防止対策J等を若実に実施し、死亡労働災害を早期の撲滅を図ること。
また、支部の取り組み結果を、別紙により警報発令期間終了後の翌月末までに報告されたい。
【死亡労働災害の 1月からの累積人数が基準に達した場合］000都道府県では、林業（又は木材製造業）における死亡労働災害が 1月からの累積人数が 3人（木材製造業の場合は 2人）となったため、同都道府県に対して、 「林業（又は木材製造業）死亡労働災害多発警報」を発令するので、ここに通知する。
ついては、貴支部においては、別添「林業（又は木材製造業）労働災害再発防止対策」
等を着実に実施し、死亡労働災害を早期の撲滅を図ること。
また、支部の取り組み結果を、別紙により警報発令期間終了後の翌月末までに報告さ
れたい。
記
1
. I
林業（又は木材製造業）死亡労働災害多発警報」の発令期間
平成 00
年0 0
月 1日から平成 0 0
年0 0
月0 0日まで（ 3か月間）（担当：教育支援課

様式 1 通知文書の別添（林業の場合）

林業労働災害再発防止対策
1. 警報発令対象都道府県の支部長の取組事項
警報発令対象都道府県の支部長（支部事務局、分会事務局を含む）は、以下の事項について実施する。
(
1) 会員事業場に対する指導の強化
警報発令対象都道府県の支部長名により会員事業主に対して、警報発令が発令された旨通知するとともに、死亡労働災害が発生した事業場に対する指導を集中的に行う。
(
2) 都道府県労働局、都道府県森林組合連合会等に対する協カ要請
警報発令対象都道府県の支部長名により都道府県労働局、森林管理署、都道府県林務担当部局、都道府県森林組合連合会等（傘下の事業場に対する周知徹底を含む）に、「林業死亡労働災害多発警報Jが発令された言通知するとともに、 「林業労働災害再発防止対策」への協力要請を行う。
(
3) 報道等の要請
該当する都道府県に「林業死亡労働災害多発警報Jが発令され、 「林業労働災害再発防止対策Jの取組について、該当する都道府県林務担当部局、都道府県森林組合連
合会等、報道機関に対して、報道を要請する。
また、このことについて該当する都道府県労働局ホ｝ムページへの掲載を要請し、広く周知・広報する。
(
4) 現場安全パトロールの実施
都道府県労働局、森林管理署、都道府県林務担当部局、都道府県森林組合連合会等と連携して、会員事業場等の現場安全パトローノレを実施する。
(
5) 林業死亡労働災害再発防止のため緊急集団指導の実施
都道府県労働局、森林管理署、都道府県林務担当部局、都道府県森林組合連合会等の協力の下、事業主を招集して、林業死亡労働災害再発防止のため緊急集団指導を実施する。
(
6) 事業発注機関への協力要請
事業の発注機関である園、都道府県、市町村等に対して、請負事業者に対する労働災害の防止に向けた協力要請を行う。
(
7) 警報発令期間終了後も、 「林業労働災害再発防止対策」が実効あるものとなるように、再発防止を図るためのフォローア yプを実施する。
2. 警報発令対象都道府県の支部管内の事業主の取組事項
警報発令対象都道府県の支部管内の事業主は、以下の事項について実施する。
(
1) 林業死亡労働災害再発防止のため緊急集団指導への出席。
(
2) 経営ト yプとしてリーダーシップを発揮し、自主安全パトローノレと一斉自主点検を
実施する。
(
3
) 「林業・木材製造業労働災害防止規程J を遵守し、規定事項を着実に実践する。

「林業労働災害再発防止対策」を事業場の労働者に周知徹底し、事業主として着実な取組を実践する。
(
5) 死亡労働災害多発地域の事業主は、同地域内の事業主と連携し、自主的な緊急安全
パトローノレを実施する。
(
6) 警報発令期間終了後も、 「林業労働災害再発防止対策」が実効あるものとなるように、再発防止を図るためのフォローアップを実施する。
(
4)［重点取組課題］①伐木作業における安全な作業手）I贋（伐倒の基本・立入禁止区域厳守）の遵守。
②「かカ寸木の処理の作業における労働災害防止のためのガイドラインJに基づく措
置の徹底。
＠ 林業作業現場で複数の労働者が作業を行う場合、作業計画の策定、適正な山割（上下作業の禁止）、合図等の措置の徹底。
④ 斜面での移動や作業時における墜落・転落防止措置の徹底。
⑤ 林業版 f
簡易リスクアセスメント」の着実な実施。
⑤ 荷役作業時における運送業者等との連携・調整の徹底。
⑦ 非定常作業における就業前の安全衛生教育の徹底。
③ 交通事故防止のため、交通労働災害防止のためのガイドラインの徹底。
3. 会員事業揚等の労働者の取組事項(
1) 労働者は、事業主が講ずる必要な事項を遵守する責務を自覚するとともに、 「林業・木材製造業労働災害防止規程Jを遵守し、規定事項を着実に実践する。
(
2) 労働者は、 「林業労働災害再発防止対策Jの事業主の実施事項を積極的に実践する。

様式 2 通知文書の別添（木材製造業の場合）

木材製造業労働災害再発防止対策
1. 警報発令対象都道府県の支部長の取組事項
警報発令対象都道府県の支部長（支部事務局、分会事務局を含む）は、以下の事項について実施する。
(
1) 会員事業場に対する指導の強化
警報発令対象都道府県の支部長名により会員事業主に対して、警報発令が発令された旨通知するとともに、死亡労働災害が発生した事業場に対する指導を集中的に行う。
(
2) 都道府県労働局、都道府県木材組合連合会等に対する協力要誇
警報発令対象都道府県の支部長名により都道府県労働局、都道府県木材組合連合会
等〔傘下の事業場に対する周知徹底を含む）に、 「木材製造業死亡労働災害多発警
報 Jが発令された旨通知するとともに、 「木材製造業労働災害再発防止対策Jへの協力要請を行う。
(
3) 報道等の要請
該当する都道府県に「木材製造業死亡労働災害多発警報j が発令され、 「木材製造業労働災害再発防止対策」の取組について、該当する都道府県担当部局、都道府県木材組合連合会等、報道機関に対して、報道を要誇する。
また、このことについて該当する都道府県労働局ホームページへの掲載を要請し、広く周知・広報する。
(
4) 現場安全パトローノレの実施
都道府県労働局、都道府県木材組合連合会等と連携して、会員事業場等の現場安全
パトロ｝ノレを実施する。
(
5) 木材製造業死亡労働災害再発防止のため緊急集団指導の実施

都道府県労働局、都道府県木材組合連合会等の協力の下、事業主を招集して、木材製造業死亡労働災害再発防止のため緊急集団指導を実施する。
(
6) 警報発令期間終了後も、 「木材製造業労働災害再発防止対策」が実効あるものとなるように、再発防止を図るためのフォローアップを実施する。

2. 警報発令対象都道府県の支部管内の事業主の取組事項
警報発令対象都道府県の支部管内の事業主は、以下の事項について実施する。
(
1) 木材製造業死亡災害再発防止のため緊急集団指導への出席。
(
2) 経営ト yプとしてリーダーシップを発揮し、自主安全パトロールと一斉自主点検を
実施する。
(
3
) 「林業・木材製造業労働災害防止規程」を遵守し、規定事項を着実に実践する。
(
4) 「木材製造業労働災害再発防止対策」を事業場の労働者に周知徹底し、事業主として着実な取組を実践する。
(
5) 死亡労働災害多発地域の事業主は、同地域内の事業主と連携し、自主的な緊急安全
パトローノレを実施する。

「木材製造業労働災害再発防止対策Jが実効あるものとなるように、再発防止を図るためのフォロ｝アップを実施する。

(
6) 警報発令期間終了後も、［重点取組課題］① はさまれ・巻き込まれ災害が最も多く発生しており、とれらのほとんどは、機械を稼働（スイッチオンの状態）させたまま手などを入れる・手などが入った状態で機械を稼働させたととによる災害や作業着・保護具などが機械に巻き込まれることによる災害であることから、事業場内における作業マニュアノレ等の遵守を徹底すること。
② リスクアセスメントを実施して、機械設備の改修、非定常作業も含め作業マニュア
ノレ等の見直しを検討すること。
③ 荷役作業の擦における、荷台やフォークリフト等から墜落、あるいはブオ」クリフト等の構内の寧両に激突されるという災害が多く見られるという傾向があることから、荷台等からの墜落・激突防止措置を講ずること。
④ 荷役作業時における運送業者等との連携・調整を徹底すること。
⑤ 非定常作業における就労時の安全衛生教育を徹底すること。
＠ 交通事故等防止のため、交通労働災害防止のためのガイドラインを改めて徹底すること。
3. 会員事業場等の労働者の取組事項(
1) 労働者は、事業主が講ずる必要な事項を遵守する責務を自覚するとともに、 「林業・木材製造業労働災害防止規程」を遵守し、規定事項を着実に実践する。
(
2) 労働者は、 「木材製造業労働災害再発防止対策」の事業主の実施事項を積極的に実践する。

様 式 3 周j
紙実施結果報告
平成00
年0 0
月00j
:
j

林業・木材製造業労働災害防止協会会 長

0 0 0 0殿

林業・木材製造業労働災害防止協会

000支部長0000 印「林業（又は木材製造業）死亡労働災害多発警報」の発令に伴い実施した結果について標記について、下記のとおり報告します。
記（取り組んだ内容とその結果を記載すること。）

様 式 4 通知文書（隣接支部）

林 災 防 発 第000
号
平成00
年 00
月00日

林業・木材製造業労働災害防止協会
都道府県支部長殿

林業・木材製造業労働災害防止協会
専務理事
0 0
0

「林業（又は木材製造業）死亡労働災害多発警報」の発令について［死亡労働災害が 1か月に複数回発生した場合】000都道府県では、林業（又は木材製造業）における死亡労働災害が平成年
月の 1か月に複数回発生したため、岡都道府県に対して、 「林業（又は木材製造業）死
亡労働災害多発警報」を発令したので、ここに通知する。
ついては、貴支部においては、労働災害がこれ以上増加しないように、より一層の労働災害防止対策の徹底をお願いする。
［死亡労働災害が 2か月連続して発生した場合］
000
都道府県では、林業（又は木材製造業）における死亡労働災害が平成年
月と 月の 2か月関連続して発生したため、同都道府県に対して、 f
林業（又は木材製造業）死亡労働災害多発警報J を発令したので、ここに通知する。
ついては、貴支部においては、労働災害がこれ以上増加しないように、より一層の労働災害防止対策の徹底をお願いする。
【死亡労働災害の 1月からの累積人数が基準に達した場合］
000
都道府県では、林業（又は木材製造業j における死亡労働災害が 1月からの累積人数が 3人（木材製造業の場合：前年と同数）となったため、同都道府県に対して、「林業（又は木材製造業）死亡労働災害多発警報」を発令したので、ここに通知する。
ついては、黄支部においては、労働災害がこれ以上増加しないように、より一層の労働災害防止対策の徹底をお願いする。
記

1. 「林業（又は木材製造業）死亡労働災害多発警報」の発令期間
平成00
年00
月 1日から平成00
年00
月 00日まで（ 3か月間）（担当：教育支援課

通知文 1 林業事業主あて
林 災 防 発 第000
号
平成00
年 00
月0 0日

林業事業主各位

林業・木材製造業労働災害防止協会会長
0 0 0 0

林業死亡労働災害多発警報発令に伴う「林業労働災害再発防止対策」の緊急要請
本年に入り（該当）都道府県の林業における労働災害で、 O月O日現在、すでに 00
人（速報値）の尊い生命が失われており、これは平成00年の同期に比べてO人増加という極めて憂慮すべき事態となっています。
このままで推移しますと、今年の林業の労働災害による死亡者数は、 「林材業労働災害
人以下（林業の目標値）を達成しえない防止計画（ 5カ年計画）」の目標である年間 00
どころか、大幅な増加も懸念されるところであります。
死亡災害は、亡くなられた被災者やその家族にとって大変不幸なことであり、また、事業場にとっても経験知識を積んだ貴重な労働カが失われることとなります。
労働者の安全と健康の確保は、企業経営における最重要課題であり、経営ト yプ自らが強いリーダーシップを発揮し、率先して安全衛生活動に取り組むことが重要であります。
これ以上労働災害を起こさないため、事業主の皆さまにおかれましては、経営トップが先頭に立ち自主的な労働災害防止活動を強化し、下記事項を速やかに実施されるよう要請いたします。
記1. 林業労働災害再発防止対策［事業主の取組事項］(
1) 林業死亡労働災害再発防止のため緊急集団指導への出席。
(
2) 経営トップとしてリーダーシ yプを発揮し、自主安全パトローノレと一斉自主点検を
実施する。
(
3
) 「林業・木材製造業労働災害防止規程j を遵守し、規定事項を若実に実践する。
(
4) 「林業労働災害再発防止対策」を事業場の労働者に周知徹底し、事業主として着実な取組を実践する。

(5) 死亡労働災害多発地域の事業主は、同地域内の事業主と連携し、自主的な緊急安全

パトローノレを実施する。
(
6) 警報発令期間終了後も、 「林業労働災害再発防止対策j が実効あるものとなるように、再発防止を図るためのフォローアップを実施する。
［労働者の取組事項］(
1) 労働者は、事業主の指示に従い、安全に阻慮した作業手順を忠実に守り、着実に実践する。
(
2) 労働者は、「林業労働災害再発防止対策」の取組事項を積極的に実践する。

2. 重点取組課題. 「林業労働災害再発防止対策Jの他、特に次のことを重点取り組み課題とし
上記 1て重点的に取り組む。
(
1) 伐木作業における安全な作業手）I慎（伐倒の基本・立入禁止区域厳守）の遵守。
(
2) 「かかり木の処理の作業における労働災害防止のためのガイドライン」に基づく捨
置の徹底。
(
3
) 林業作業現場で複数の労働者が作業を行う場合、作業計画の策定、適正な山寄jr（
上下作業の禁止）、合図等の措置の徹底。
(
4) 斜面での移動や作業時における墜落・転落防止措置の徹底。
(
5) 林業版「簡易リスクアセスメント」の着実な実施。
(
6) 荷役作業時における運送業者等との連携・調整の徹底。
(
7) 非定常作業における就業前の安全衛生教育の徹底。
(
8) 交通事故防止のため、交通労働災害防止のためのガイドラインの徹底。

通知文 1に添付「林業労働災害再発防止対策」
事業場の一斉自主点検の実施について
林業・木材製造業労働災害防止協会
人（速報値）の尊い生命が林業では、本年に入って O月〜O月の聞に労働災害で 0 0
失われています。これは、昨年の同じ時期に比べて O人多いという極めて深刻な事態となっています。
当協会では、林業の死亡災害をこれ以上出さないようにするため、会長から会員の皆さ
まに「林業労働災害再発防止対策」の要請をさせていただき、事業場の一斉自主点検の実施をお願いすることといたしました。
これら死亡災害の内容を見てみますと、伐倒作業がらみのものが多く、それも、本来作債を励行していないことに起因するものが業で守るべき安全確保のための基本的な作業手l
多発しています。
さらに、高年齢労働者の死亡災害も多く発生しています。
この一斉自主点検の実施に当たっては、別添「林業事業場の一斉自主点検表J に基づき事業主自ら自主点検を行い、事業場（事業所及び作業現場）の安全を今一度確認してください。
この結果「いないJ の項目にチェックが付いた場合には、直ちに事業主、労働者が一丸となり改善して、労働災害のない安全な職場づくりに取り組んでください。
また、この点検表を複写して、現場作業者の方々に配付いただき、作業者自身でも作業内容にチェックしてみてください。

自主点検を実施した事業場は、チェックした自主点検表を最寄りの当協会都道府県支部又は当協会本部に、ファックスにて報告くださいますようお願いします。
なお、お送りいただいた点検表は、本労働災害再発防止対策以外には使用いたしません。
林業・木材製造業労働災害防止協会教育支援課
FAX : (03) 3452~4984
fi: (03) 3452‑4981

林業・木材製造業労働災害防止協会（事業場名）

0 0都道府県支部

弔一

林業事業場の一斉自主点検表

軍軍

機
械
の

全
安
等

平成

年

月

点検者氏名

項

目

集

いる いない等〕を実施するとともに、ヒヤリ、ハ y ト
1 作業開始前にミーティング（ T B M
等の報告を行っている。
2 常時使用するすべての労働者について、安全衛生教育を震い入れ時及び作業内
容変更時に実施する仕組みが整っている。
3 安全衛生委員会等が定期的に開催されている（日雇労働者を含め常時 50人以上の労働者を使用する事業場に設置する）。
又は、問委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に閲する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けている。
4 事業所において、労働安全衛生法及びその関係法令を常時晃やすい箇所に備え付け、労働者に周知している。
5 危険予知活動など、それぞれ事業場にあった安全衛生意識の高揚策がとられ、マンネリ化しないための対策を講じている。
1 機械の導入と更新にあたっては、事前に労働者の意見を聞き、それを反映させるための揚が確保されている。
2 保護帽、耳栓、保護手袋、保護めがね（チエ｝ンジー作業用防護衣）などが使いやすく、十分な性能があり、必要な数が備えられている。
3 事業場（事業所及び作業現場）の獲理、盤頓、清掃、清潔が行き届いている。
4 日常点検（作業開始前、終了後）を毎日、毎週、月例点検等を定期的に実施している。

5 機械に呉常を認めた場合、直ちに補修その他のき昔置を行っている。
［伐木作業I
1 受け口及び追い口を伐倒する立木の直径に応じて、正しく設けて、必ず確保している。

全
安

E亙記

「つる Jの2 校がらみ、つるがらみの立木の伐傍jする場合には、熟練労働者に行わせている。
3 伐倒作業等に際しては、呼子等の定められた合図を励行している。また、指差し呼称を必ず励行している。
4 立木を伐倒する場合には、伐倒木の樹両の 1.5~告の距離の範囲内に、他の労働者を立ち入らせていない。
5 かかり木処理作業は、プ z Pングレバー、けん引具などの機械器具を使用して、適切なかかり木処理を行っており、禁止事項は厳守している。
［刈払機作業I
1 急傾斜地での刈払機作業は行わず、鎌などを用いて手刈りで行っている。
2 キァクパ y クを防止するため、往復刈りはしないように作業を行っている。
3 傾斜地は滑りやすいので、履き物はスパイク付きのものを履いて行っている。
4 刈払機を用いて作業を行う場合は、労働者から 5メ｝トノレ以内を危険区域とし、この区域に他の労働者を立ち入らせないとととしている。
5 作業中の労働者に近づくときには、合図を行い、刈払機が刈刃が停止したことを確認した上で近づいている。
1 チェーンジ｝幸町用いて作業を行う労働者に対しては、特別教育を実施している。

2 機械集材装置を運転する労働者に対しては、特別教育を実施している。
3 車両系木材伐出機械を操作する労働者に対しては、安全教育を実施している。

4 刈払機を用いて作業を行う労働者に対しては、安全衛生教育を実施している。
5 全作業について、リスクアセスメントを実践している。

該当なし

通知文 2 木材製造業事業主あて
林 災 防 発 第000
号
平成00
年 00
月00日

木材製造業事業主各位

林業・木材製造業労働災害防止協会会長

0 0 0 0木材製造業死亡労働災害多発警報発令に伴う「木材製造業
労働災害再発防止対策Jの緊急要請
本年に入り（該当）都道府県の木材製造業における労働災害で、 O月O日現在、すでに00人（速報値）の尊い生命が失われており、とれは平成00年の同期に比ベてO人増加という極めて憂慮すべき事態となっています。
このままで推移しますと、今年の木材製造業の労働災害による死亡者数は、 「林材業労働災害防止計画（ 5カ年計画）」の目標である年間O人以下（木材製造業の目標値）を達成しえないどころか、大幅な増加も懸念されるところであります。
死亡災害は、亡くなられた被災者やその家族にとって大変不幸なことであり、また、事業場にとっても経験知識を積んだ貴重な労働力が失われるとととなります。
労働者の安全と健康の確保は、企業経営における最重要課題であり、経営ト yプ自らが強い日」ダ｝シップを発揮し、率先して安全衛生活動に取り組むことが重要であります。
これ以上労働災害を起こさないため、事業主の皆さまにおかれましては、経営ト y プが先頭に立ち自主的な労働災害防止活動を強化し、下記事項を速やかに実施されるよう要請いたします。
記1. 木材製造業労働災害再発防止対策［事業主の取組事項］(
1) 木材製造業死亡災害再発防止のため緊急集団指導への出席。
(
2) 経営ト γプとしてリーダ｝シップを発揮し、自主安全パトロールと一斉自主点検を
実施する。
(
3
) 「林業・木材製造業労働災害防止規程j を遵守し、規定事項を着実に実践する。
(
4) 「木材製造業労働災害再発防止対策j を事業場の労働者に周知徹底し、事業主として着実な取組を実践する。

(5) 死亡労働災害多発地域の事業主は、同地域内の事業主と連携し、自主的な緊急安全パトロールを実施する。
（
日〉 警報発令期間終了後も、 「木材製造業労働災害再発防止対策Jが実効あるものとなるように、再発防止を図るためのフヌ「ローア yプを実施する。
［労働者の取組事項］(
1) 労働者は、事業主の指示に従い、安全に配慮した作業手i
J
債を忠実に守り、着実に実践する。
(
2) 労働者は、「木材製造業労働災害再発防止対策Jの取組事項を積極的に実践する。

2. 重点取組課題
上記 1. 「木材製造業労働災害再発防止対策Jの他、特に次のことを重点取り組み課
題として重点的に取り組む。
(
1) はさまれ・巻き込まれ災害が最も多く発生しており、これらのほとんどは、機械を稼働（スイ yチオンの状態）させたまま手などを入れる・手などが入った状態で機械を稼働させたことによる災害や作業着・保護具などが機械に巻き込まれることによる災害であることから、事業場内における作業マニュアル等の遵守を徹底すること。
(
2) 日スクアセスメントを実施して、機械設備の改修、非定常作業も含め作業マエュア
ノレ等の見直しを検討すること。
(
3) 荷役作業の際における、荷台やフォークリフト等から墜落、あるいはフオ）クリフ
ト等の構内の車両に激突されるという災害が多く見られるという傾向があることから、荷台等からの墜落・激突防止措置を講ずること。
(
4) 荷役作業時における運送業者等との連携・調整を徹底すること。
(
5) 非定常作業における就労時の安全衛生教育を徹底すること。
(
6) 交通事故等防止のため、交通労働災害防止のためのガイドラインを改めて徹底すること。

通知文 2に添付「木材製造業労働災害再発防止対策J
事業場の一斉自主点検の実施について
林業・木材製造業労働災害防止協会
木材製造業では、本年に入ってO月〜 O月の聞に労働災害で 0 0
人（速報値）の尊い生命が失われています。これは、昨年の同じ時期に比べて O人多いという極めて深刻な事態となっています。
当協会では、木材製造業の死亡災害をこれ以上出さないようにするため、会長から会員の皆さまに「木材製造業労働災害再発防止対策」の要請をさせていただき、事業場の一斉自主点検の実施をお願いすることといたしました。
とれら死亡災害の内容を見てみますと、はさまれ・巻き込まれ災害が多く、これらのほとんどは、機械を稼働（スイッチオンの状態）させたまま手などを入れたことによる災害であり、事業場内における作業マエュアJレ等が守られていないことに起因するものが多発しています。加えて、荷役作業の際における、荷台やフォークリフト等から墜落、あるいはフォークリフト等の構内の車両に激突されるという災害や、非定常作業での災害が多く見られる傾向にあります。
この一斉自主点検の実施に当たっては、別添「木材製造事業場の一斉自主点検表」に基づき自主点検を行い、事業場（事業所及び作業現場）の安全を今一度確認してください。
この結果「いないj の項目にチェックが付いた場合には、直ちに事業主、労働者が一丸となり改善して、労働災害のない安全な職場づくりに取り組んでください。
また、この点検表を複写して、現場作業者の方々に限付いただき、作業者自身でも作業内容にチェックしてみてください。

自主点検を実施した事業場は、チェックした自主点検表を最寄りの当協会都道府県支部又は当協会本部に、ファックスにて報告くださいますようお願いします。
なお、お送りいただいた点検表は、本労働災害再発防止対策以外には使用いたしません。
林業・木材製造業労働災害防止協会教育支援課
FAX : (03) 3452‑4984
包 ： （ 03) 3452‑4981

林業・木材製造業労働災害防止協会（事業場名）

0 0都道府県支部

木材製造事業場の一斉自主点検表
事業場名
尿検年月日

従業者数

現場名
平成

年

月

目

点検者氏名

点

検

項

目

1−安全衛生管理体制等について(1) 総括安全衛生管理者を選任しているか
注：常時 300人以上の労働者を使舟する事業場(2) 安全管理者を選任しているか
注：常時 50人以上の労働者を使用する事業場(3) 衛生管理者を選任しているか
注：常時 50人以上の労働者を使用する事業場(
4) 安全衛生推進者を選任しているか
注：常時 10人以上 50人未満の労働者を使用する事業場(5) 産業医を選任しているか
注：常時 50人以上の労働者を使用する事業場(6) 総括安全衛生管浬者、安全管理者等の職務が遂行されているか(7) 労働災害が発生した場合、原因を調べて対策を講じているか
2. 安全衛生委員会等について(1) 委員長と労使同数の委員を構成員として、設置しているか
注：常時 50人以上の労働者を使用する事業場〔
2) 定期（月 1回以上）に委員会を開催しているか(3) 労働者の危険防止や健康障害防止のための基本対策を審議しているか(4) 安全又は衛生に関する事項について、関係、労働者の意見を聴くための機会を設けているか
注：常時 50人未満の労働者を使用する事業場
3‑ リスクアセスメント等について(1) 危険性・有害性等の調査及び必要な措置（日スクアセスメント）を実施しているか(2）採①用設し備、を新規に採用し、又は変更するとき。②作業方法又は作業手順を新規に又は変更するときなどに、リスクアセスメントを実施しているか
4. 年間安全衛生管理計商の作成について(1) 年間安全衛生管理計画・目標を作成し、実践しているか
5. 安全衛生教育について(1) 雇入れ時教育を実施しているか(2) 作業内容変更日寺教育を実施しているか(3) 危険有害業務従事者に対する安全衛生教育を実施しているか(4) 職長等監督者教育を実施しているか(5) 安全管理者、作業主任者等の能力向上教育を行っているか
白．中高年に関する一般的配慮項目について(1) 重量物運搬等体力を要する作業や持久力を要する作業に配慮、しているか(
2) 階段状の作業台やタラ yプ等足場の惑い場所での作業に思慮しているか(3) 機械設備は、中高齢者にも操作しやすい記慮がされているか
7. 墜理、獲頓等について(1) 安全通路が確保され、材車内製品がはみ出していないか

いる いない

名

該当

なし

(
2
) 工具等を整理、整頓しているか、材料や製品を寓く積み過ぎていないか(
3) 清掃の状態は、良好か

8. 作業手l艇について(
1) 作業手順（通常時、異常時、非定常時）を定め、徹底のため教育されているか
ア 機械設備のそうじ、点検、修理及び刃物のそうじ、取替え時において、その運転を停止させているか
イ フォーク日フト等の荷役運搬機械の安全運行のための制限速度を定め、遵守させているか．

ウ その他（(2) 作業手順は、今の作業にあっているか(3) 作業手順を確実に守らせているか

9. 機械設備〜用具、工具等の点検、整備について(!
) 始業時（日常）点検を実施しているか(
2) 月例点検、 6か月点検等を定期的に実施しているか(3) 点検責任者等を表示しているか
10. 危険な機械設備、有害物質等の管理について(
1) 次の機械設備等について、定期的な検査を実施しているか
ア ボイラー、庄カ容器、クレーン、フォーク P
フト

イ

その他（

(
2
) 次の作業について、作業主任者を選任しているか t
ア 木材加工用機械作業

イ

はい作業

ウ

ボイラー取扱（又は乾燥設備）作業

ニ
E二 特定化学物質（又は有機溶剤）作業

オ

その他 f

(
3
) 次の作業について、有資格者が従事しているか
ア フォークリフト運転

イ

クレーン、移動式クレ」ン、デリ y ク等の操作

ウ 玉掛け作業エ研削といしの取替え等
オ低圧電気取扱業務
カ産業ロボ y トの教示等の業務

キ

その他（

1
1
. 木材加工用機械の安全装置等の状況について(
1) 回転軸、歯車、プーリー、ベルト等の巻き込まれのおそれがある部分は、覆い、固い等が取り付けられているか(
2) ギヤ、チェーン等には、給油等保守作業後に、安全カパー等が復旧されている也、(
3) 丸のこ盤は、反ぱつ予防装置が取り付けられているか(
4) 丸のこ盤は、歯の接触予防装置が取り付けられているか(
5) 帯のこ設は、歯の接触予防装置及びのこ寧の覆い又は囲いが取り付けられているか(
6) スパイク付き送りロ

7~ 、歯形送りローラ｝等には、接触予防装置等が取りイ寸けられているか(
7) 自動送材車式帯のこ盤の送材車の移動範囲を立ち入り禁止とし、その旨を表示
しているか
(
8
) 手押しかんな盤は、歯の接触予防装置が取り付けられているか（
日〉

面取り盤は、歯の接触予防装置が取り付けられているか、又は作業では治具、工具を使用しているか(
10) 合板機械等のローJ
レ部の巻き込まれ防止措置は適切か
12. 荷役運搬作業について(
1) 作業計画の作成(
2) 車両系荷役迩搬機械等作業指揮者の選任(
3) 貨物自動車の荷の積卸し作業指揮者の選任(
4) 各作業についての作業手順の整備(
5) 作業開始前点検
ア プホークザフト

イ

コンペヤー

ウ器具・用具(6) 定期自主検査の実施と記録
ア フォークリフト
イ 移動式クレーン(
7) 安全着装ア保護帽の着用イ

安全靴の使用1
3. 健康管理、作業環境管理について(
1) 雇入れ時の健康診断を実施しているか(2) 毎年 1回の定期健康診断を実施し、その結果に基づく事後措置を行っているか(3) 特定業務従事者の健康診断を実施しているか(4) 有害業務について、作業環境測定を実施しているか(
5) 長時間労働者に対し、医師による面接指導を実施しているか(
6) 地域産業保健センターを活用しているか
注：常時 50人未満の労働者を使用する事業場
14 安全衛生意識の高揚について(
1) ポスタ｝、標語等の掲示、安全衛生族等の掲揚をしているか(
2) 事業主や管理者等の安全衛生パトローJレを実施しているか(3) 日常の職場活動は良嘉子かア

4s （整理、整頓、清潔、清掃）、 S S活動等の実施

イ

安全衛生ミーティング、朝礼、危険予知（ KY）活動等の実施

ウ 安全衛生改善提案制度（ヒヤ P・ハット）の実施
1
5. 交通労働災害の防止について(
1)

「交通労働災害防止のためのガイドライン」に沿った取り組みをしているか(2) 自動車運転中の携干帯電話の使用禁止を徹底しているか（プレスリリ｝ス）
林業・木材製造業労働災害防止協会発表
本書
店

0 0 0 0
平成 00
年 00
月00日発令担当者：教育支援課長 OQ 00
会長

本部 f
i (03) 3452‑4981

支

林業・木材製造業労働災害防止協会
都道府県000
支部
担当者：：事務局長

00 0 0部
支部 fi(

林業死亡労働災害多発警報発令
0 0月 O 日から林業労働災害再発防止対策の実施
林業・木材製造業労働災害防止協会会長（会長 00 00）は、 （都道府県）内の林業における死亡労働災害が多発していることから、本日（都道府県）に「林業死亡労働災
害多発警報j を発令し、 （都道府県）支部長に対して「林業労働災害再発防止対策（以下「再発防止対策」という。）」の実施を指示するとともに、中央の労働基準行政機関、中央の関係行政機関及び中央の林業関係団体に対して再発防止対策の実施について協カ要請を行った。

1. 林業死亡労働災害多発警報の発令（都道府県）管内では、林業の死亡労働災害が平成00
年 00
月と O月の 2か月関連
続して発生したため、 （都道府県）支部長に対して、 「林業死亡労働災害多発警報」を発令した。
同警報は、下記警報発令期間中に発生しなかった場合に解除する。
なお、同期間中に死亡災害がゼロとなるまで、期間を 1か月単位で延長して取り組む。

2. 実施事項(
1) 趣旨

00県の林業における死亡労働災害の発生状況を踏まえ、警報発令期間中における林業の死亡労働災害ぜロとなることを目指し、次のとおり再発防止対策を実施する。
(
2) 警報発令期間
年 00
月 1日から平成00
年 00
月 00日まで（ 3か月間）
平成00(
3) 取組団体等主唱者林業・木材製造業労働災害防止協会警報発令対象都道府県支部
県支部及び林業事業場
実 施 者 林 災 防00別幸氏（参考）1.

（都道府県）内の林業における死亡労働災害発生状況
年 00
月末現在00人発生し、都道府県内の林業労働災害（死亡災害）は、平成00

大変憂慮すべき状況となっている。
なお、（都道府県）における林業における月別死亡災害発生状況は、次のとおりであ

る
。
年

月

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

計

平 成 00年
累計
前年
累計
2. 重点取組課題（例）（注）死亡労働災害の態様を踏まえ、その都度変更。
林業における死亡労働災害の多発に歯止めをかけるため、別紙「林業労働災害再発防止対策」の他に、次のことを重点に取り組む。
伐木作業における安全な作業手順（伐倒の基本・立入禁止区域厳守）の遵守。
②「かかり木の処理の作業における労働災害防止のためのガイドラインJに基づく措置の徹底。
③ 林業作業現場で複数の労働者が作業を行う場合、作業計画の策定、適正な山容jl（
上下作業の禁止）、合図等の措置の徹底。

①④⑤

斜面での移動や作業時における墜落・転落防止措置の徹底。
林業版「簡易リスクアセスメント j の着実な実施。

⑥

荷役作業時における運送業者等との連携・調整の徹底。
非定常作業における就業前の安全衛生教育の徹底。
交通事故防止のため、交通労働災害防止のためのガイドラインの徹底。

⑦③

（プレスリリ」ス）

部

0 0 0 0平成00
年 00
月 00日発令
担当者：教育支援課長 00
会長。
。

本部怨（ 03) 3452‑4981

支

林業・木材製造業労働災害防止協会発表
本

林業・木材製造業労働災害防止協会支部
都道府県000
担当者：事務局長

00 00

部
支部包（

木材製造業死亡労働災害多発警報発令−
0 0月O 日から木材製造業労働災害再発防止対策の実施
林業・木材製造業労働災害防止協会会長（会長 00 00）は、 （都道府県）内の木材製造業における死亡労働災害が多発していることから、本日「木材製造業死亡労働災害多発警報」を発令し、 （都道府県）支部長に対して「木材製造業労働災害再発防止対策（以下「再発防止対策」という。） Jの実施を指示するとともに、中央の労働基準行政機関及び中央の木材製造業関係団体に対して再発防止対策の実施について協力要請を行った。

1. 木材製造業死亡労働災害多発警報の発令
年 00
月と O月の 2か（都道府県）管内では、木材製造業の死亡労働災害が平成 00
月関連続して発生したため、 （都道府県）支部長に対して、 「木材製造業死亡労働災害
多発警報Jを発令した。
同警報は、下記警報発令期間中に発生しなかった場合に解除する。
なお、同期間中に死亡災害がゼロとなるまで、期間を 1か月単位で延長して取り組む。
2. 実施事項(
1) 趣旨
00県の木材製造業における死t労働災害の発生状況を踏まえ、警報発令期筒中における木材製造業の死亡労働災害ゼロとなることを目指し、次のとおり再発防止対策を実施する。
(
2) 警報発令期間
年0 0
月 1日から平成00
年 00
月 00日まで（ 3か月間）
平成00(
3) 取組団体等L該当）都道府県支部
主唱者林業・木材製造業労働災害防止協会
実 施 者 林 災 防00
県支部及び木材製造事業場

別紙（参考）1. （都道府県）内の木材製造業における死亡労働災害発生状況
年 00
月末現在00人発
都道府県内の木材製造業労働災害（死亡災害）は、平成00
生し、大変憂慮すべき状況となっている。
なお、 （都道府県）における木材製造業における月別死亡災害発生状況は、次のとお
りである。
年
4
島

月

2
月
0月 1
1
月 1
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 1

計

平 成00
年
累
吾
卜
l

前年

累計

2. 重点取組課題（例）（注）死亡労働災害の態様を踏まえ、その都度変更。
木材製造業における死亡労働災害の多発に歯止めをかけるため、別紙「木材製造業労

働災害再発防止対策Jの他に、次のことを重点に取り組む。
① はさまれ・巻き込まれ災害が最も多ぐ発生しており、これらのほとんどは、機械を稼働（スイ yチオンの状態）させたまま手などを入れる・手などが入った状態で機械を稼働させたことによる災害や作業着・保護具などが機械に巻き込まれることによる災害であることから、事業場内における作業マニュアノレ等の遵守を徹底すること。
② リスクアセスメントを実施して、機械設備の改修、非定常作業も含め作業マニュア
ル等の見直しを検討すること。
③荷役作業の際における、荷台やフオークロフト等から墜落、あるいはフォークリフ
ト等の構内の車両に激突されるという災害が多く見られるという傾向があることから、荷台等からの墜落・激突防止措置を講ずること。
④荷役作業時における運送業者等との連携・調整を徹底すること。
⑤ 非定常作業における就労時の安全衛生教育を徹底すること。
⑤ 交通事故等防止のため、交遠労働災害防止のためのガイドラインを改めて徹底すること。