JWPA Wind Vision 2023
－安心・安定・持続可能な社会の実現に向けた風力発電の貢献－

2023年5月
一般社団法人 日本風力発電協会（Japan Wind Power Association）
https://jwpa.jp

我が国が目指すべき社会の姿 国際社会は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、「脱炭素化」に加えて「エネルギー・経済安全保障」の観点から、再生可能エネルギーの導入を加速化。
 国際情勢の変化を受けて、我が国の方向性も、「気候変動対策」、「エネルギー・経済安全保障」、「グリーントランスフォーメーション(GX)」の実現へと移行。
 我が国が目指すべき社会の姿は、「脱炭素社会への移行」、「産業・エネルギーレジリエンス強化」、「国際競争力ある産業創出と経済成長」の推進による、『安心・安定・持続可能な社会』。
風力発電は、まさに本社会の実現に貢献する最重要電源に位置付けられる。
我が国が目指すべき社会の姿と風力発電の貢献
産業・エネルギー政策の方向性

目指すべき社会の姿と風力発電の貢献

関連政策

気候変動対策

脱炭素社会への移行

2050年カーボンニュートラル宣言

地球温暖化対策計画

エネルギー・経済安全保障

国際競争力ある産業創出と経済成長

グリーン成長戦略
エネルギー基本計画

グリーントランスフォーメーション(GX)

産業・エネルギーレジリエンス強化

安心・安定・持続可能な社会の実現

GX実現に向けた基本方針
海洋基本計画

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目指すべき社会の実現に向けた風力発電の導入目標
 意欲的で明確な中長期導入目標の設定は、市場の予見可能性を高め、民間の投資を呼び込み、国際競争力のある国内産業を育成するための必要不可欠な最重要施策。
 JWPAは、2050年に風力発電により1/3の電力を供給すること、そのために140GWを導入（陸上風力発電40GW、着床式洋上風力発電40GW、浮体式洋上風力発電60GW）すること、国産グリーン水素供給拡大に向けてさらなる高みを目指すことを提案する。
 風力発電140GW導入により、2050年時点で、年間6.0兆円の経済波及効果、35.5万人の雇用創出効果、年間2.5兆円の化石燃料調達費削減効果が得られる。
目指す社会の実現に向けた2050年導入目標
 風力発電により1/3の電力を供給

陸上風力発電：40GW•

着床式洋上風力発電：40GW•

浮体式洋上風力発電：60GW

水力 8%
グリーン水素火力
10%

6.0兆円

雇用創出効果35.5万人化石燃料調達費削減効果

2.5兆円

風力 33%(約4,500億kWh)

地熱 3%

 国産グリーン水素供給拡大に向けて バイオマス

さらなる高みを目指す

経済波及効果原子力 10% 風力発電導入量140GW•

風力発電導入による便益(2050年時点)

5%

太陽光
31%

（30GW以上の浮体式洋上風力追加導入）※経済波及効果・雇用創出効果は、直接効果、1次波及効果、2次波及効果の合計値

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目指す社会の実現と風力発電の最大限導入に向けた必要施策
 脱炭素社会への移行、産業・エネルギーレジリエンス強化、国際競争力ある産業創出と経済成長からなる、安心・安定・持続可能な社会の実現と風力発電の最大限導入に向けて、官民一体となって包括的な必要施策を迅速に展開していく必要がある。
目指す社会の実現に向けた必要施策の基本方針と全体像
基本方針
大規模・安定的・予見可能性の高い中長期市場形成
グローバル市場と整合した合理的かつ透明性の高い制度設計
競争力ある国内産業育成を実現する適時・的確な産業政策実現すべき必要施策

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意欲的で明確な中長期導入目標の設定

2

目標達成に向けた工程表（グランドデザイン）の策定

3

実効的な道筋を描いた戦略的な産業育成支援策

洋上風力発電の最大限導入

5

陸上風力発電の最大限導入

4.1

確実なプロジェクトパイプラインの形成

5.1

立地制約の解消・リードタイムの短縮

4.2

浮体式洋上風力の早期商用化と発展

5.2

長期安定・地域共生型リプレース推進

4.3

海域利用のEEZへの展開

6

次世代電力ネットワークの形成と運用

4.4

実効性の高いセントラル方式の早期実現

7

経済的な自立とリスク低減への対応

4.5

基地港湾の計画的な整備と加速化

8

必要人材の確保と教育・育成

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4グランドデザインと国際競争力を持つ国内産業育成策の重要性
 導入目標の達成に向けては、多面的かつ省庁横断的な施策を、総合的かつ整合的に実施するためのクリティカルパスを明示した工程表（グランドデザイン）を官民で策定・共有し、常に全体の進捗を確認・検証しながら効果的に取り組みを進めていくことが肝要である。
 特に、国際競争力を持つ国内産業育成を実現するために、産業育成に必要となるステップを踏まえた、実効的かつ戦略的な産業育成支援策を、国を挙げて講じていく必要がある。
国際競争力を持つ国内産業育成に向けた道筋～2025年

フェーズ～2030年～2040年

国内産業の基盤形成

国内産業の拡大～2050年

国内産業の成熟・発展

長期安定的な市場規模の提示

開発計画と支援策の整合性確保・
プロジェクトパイプラインの提示 マイルストーン明確化

国内産業育成に必要なステップ

事業開発規模・スケジュールと整合した産業育成支援

国際展開・国際競争力強化支援

開発計画・支援策のマイルストーンを踏まえた投資判断
国内形成が合理的な分野の新たなサプライチェーン形成(産業・エネルギーレジリエンス強化とコストのバランス)

国の役割

コスト効率的な既存サプライチェーンの最大活用

コスト競争力あるグローバルプレイヤーとしての自立・
海外展開を含めた持続的成長

産業界の役割Copyright © 2023 Japan Wind Power Association

5安心・安定・持続可能な社会の実現と風力発電の拡大に向けて
 JWPAは、変化し続ける環境と時代に適応するため、また、主力電源として持続可能な社会の実現へ貢献するため、2021年5月に新たなミッション、ビジョン及びバリューを策定。
 本Wind Visionで提言する導入目標、必要施策について、官民で闊達に議論を深め、各々がその責任を最大限果たしあうことが極めて重要であり、JWPAはその旗振り役としてリーダーシップを発揮する所存である。
ミッション
 風 力 発 電 の 普 及 ・ 拡 大 を 通 じ て 、 人 々 に 安 心 で安 定 し た 暮 ら し を 届 け、 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 を 目 指 す 。

ビジョン
 脱 炭 素 社 会 の 実 現 に 向 け 各 界 の 知 識 、 経 験 、 総 意 を 結 集 し て 、 風 力 発電 の 最 大 限 の 導 入 、 運 用 を リ ー ド す る 。
 風 力 発 電 を 経 済 的 に 自 立 し た 主 力 電 源 に す る と とも に 、 国 際 的に も 競 争 力の あ る 風 力 発 電 産 業 を 構 築す ることを目指す。

バリュー
 個 社 や 個 別 の 業 界 の 短 期 的 な 利 益 に 偏 る こと な く 、 長 期 的 且 つ 国家 的 な 視 野 に 立 っ て 、 風 力 エ ネ ル ギ ー の 利活用に必要な施策、政策を、責任を持って実行していく。

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