第８４期

事業計画書
自 平成２７年（２０１５年）４月 １日
至 平成２８年（２０１６年）３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次頁
Ⅰ 損保総研のビジョン、事業目的、事業領域・・・・・・・・・ ２Ⅱ 事業環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ 事業運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅳ 各事業領域の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[１]国内教育研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[２]海外研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４[３]調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５[４]図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６[５]出版事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[６]学術振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[７]日本保険学会事務局業務・・・・・・・・・・・・・・・ ８[８]企画総務部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１

Ⅰ．損保総研のビジョン、事業目的と事業領域[１]ビジョン
損保総研は、公益法人としての使命を全うするため、各事業領域で徹底した利用者（顧客）起点の発想に立ち、高品質なサービスの提供により、「幅広い利用者から信頼され、社会のニーズ変化に対応していく研究所」になることを目指します。
[２]事業目的
損保総研は、・学理的研究を振興し・理論と実務の調和を図り・学識・教養を備えたエキスパートを養成する
ことにより、損害保険事業および関連分野の事業の健全な発達と発展に貢献し、もって国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
[３]事業領域
損保総研は、次の事業領域での活動を通じて事業目的を達成していく。
１．国内外の教育研修事業
２．調査研究事業
３．図書館
４．出版事業５．学術振興（保険学会事務局業務を含む）

Ⅱ．事業環境の変化（１） 本邦損害保険市場の成熟度は更に増し、一層の効率的な事業運営が損害保険各社の重要な課題となっている。従来の全国型社員業務の地域型社員による代替が進み、地域型社員の活躍の場が広がっており、業界全体としてダイバーシティの一層の進展が課題である。
（２） 本邦損害保険業界における海外事業の拡大が進行し、海外派遣要員の育成、グローバル人材の育成が重要課題である。
（３） 損害保険業界においては、国内外を問わず、よりリスク管理と収益を重視した事業展開（ＥＲＭ経営）が大切になっており、コンプライアンス、ガバナンスを徹底した業務運営が益々求められている。そして、より高度な知識・能力が社員にも必要な時代になっている。
（４） 学界と業界の連携により、「理論と実務の調和」を図って行くことが引続き不可欠であり、この連携協力関係の一層の強化を図ることが必要である。
（５） アジア各国と日本との、特に経済面での関係はますます深化しており、とりわけ保険新興国に対する保険インフラ構築支援や保険教育態勢整備への支援といった分野での本邦損害保険業界に対する期待がますます高まっている。

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Ⅲ．事業運営の基本方針
２０１４年度－２０１６年度の３ヵ年における基本方針は、「各事業の業務品質の一層の向上と新たなニーズへの積極的な対応に取組み、真に第一級の研究教育機関として機能を発揮」とした。
２０１５年度も、損保総研内の部門横断による総合力を発揮し、上記の基本方針に基づき、各事業の計画に着実な取組みを開始するとともに、関係団体（日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等）との連携を更に深め、環境変化に機敏に対応していく。

Ⅳ．各事業領域の計画[１] 国内教育研修事業＜重点施策＞
１．上級講座の科目追加と品質向上を通じて、その定着と拡大を目指す。
２．本科通信・本科ベーシック講座の見直しと品質向上に取組む。
．利用者満足度の向上と図書館の見直しに向けた取り組み
３．基幹講座の体系化を進めるとともに、新たに損害保険入門講座を立ち上げる。
４．ゼミナール方式やＷｅｂ配信等により研究科講座、特別講座の多様化をすすめる。
５．Ｗｅｂ配信活用と販路の拡大により、損保講座受講者数の拡大に取組む。
６．上級講座等、新たな講座業務を安定的に運営するため、部の体制強化をすすめる。

１． 上級講座の業界内での定着と拡大のための取組み（１）講座運営スケジュールを４月募集６月開講とし、受講会社（受講者）の計画的人材育成に役立つ基幹講座とする。受講科目を増設し、全８科目とする。
（２）２０１４年度の修了テストのレベル及び結果を検証し、近い将来の資格制度導入を見込んだ検討を進める。
（３）２０１４年度受講者のアンケート結果も踏まえた上で、損保会社を中心に受講者マーケットの拡大を図る。
２． 本科通信・本科ベーシック講座の品質向上（１）講座テキスト、学習ガイド、試験問題等、講義内容をより一体化、改善し、受講者の理解度を深める講座運営に努める。
（２）講師の見直しや業界ＯＢの活用をすすめ、講義内容や講座テキスト内容の改善を継続的に行う。
（３）スクーリングについては、より参加意義のあるカリキュラムを企画する。
３．損害保険入門講座の立ち上げ（１）従来、入門者向けには、損害保険基礎講座があったが、抜本的にテキストの内容を見直し、基幹講座の１つとして新たな入門者向けの講座「損害保険入門講座」を７月に開講する。
運営方法は受講者視点に立って全面的に変更し、利便性を向上させる。
本講座の立ち上げにより、損害保険入門講座～本科ベーシック講座～本科通信講座～上級講座

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の基幹講座を体系化する。
４．研究科講座・特別講座の多様化（１）専門性の高い科目については、講師との対話型の少人数のゼミナール方式の講座を企画し、業界の専門分野の人材強化に貢献する。
（２）業界全体として関心の高いテーマについては、Ｗｅｂ配信を企画し、全国並びに海外駐在の業界人への講座提供をすすめる。
５．受講者の利便性の向上とマーケットの拡大（１）スマートフォンやタブレット端末の普及により、損保業界人のＩＴ活用の学習志向が高まっており、損保講座についても上級講座を中心にＷｅｂ配信を強化、拡大していく。
（２）国内損保を中心に、外資、代理店、ブローカー、共済等へ損保講座を情宣し、受講者増を図り、業界の知の向上に資する。
６．１～５の計画の推進のための教育研修部の体制強化損保総研他部門との連携、業界ＯＢの活用に加え、要員増強など体制整備を進める。

[２] 海外研修事業[２]海外研修事業＜重点施策＞
１．
「日本国際保険学校（Insurance School of Japan：ISJ）」の運営を中心とした総合力を発揮することにより、東アジアを中心とした損保市場の発展に寄与するとともに、損保総研のプレゼンス向上を図る。
２．関連団体等の新興国支援取組の情報入手を継続し、可能な範囲で積極的に参画する。
１． 日本国際保険学校（ＩＳＪ）の企画・運営
参加者の要望に応えるべく質の高い講義を一般コース/上級コース（東京開催）において提供するほか、海外セミナーについては、開催地の発展度合や要望を事前に調査し、課題に向き合った実効性の高い講義を行う。
（１）コースおよびセミナーの運営
日本損害保険協会の海外研修生関係費予算の枠組みとその実施計画の大綱に沿って、下記のとおり企画・運営する。
《一般コース》
開催予定期間： １０月１９日(月)～３０日(金)参加招聘人員： ３５名
主 題： 「日本の損害保険とリスク・マネジメント」《上級コース》
開催予定期間： ５月１８日(月)～２９日(金)参加招聘人員： ２４名
主 題： ｢損害保険会社の持続可能な成長戦略｣

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《海外セミナー》
開催予定地区： マニラ
開催予定期間： ９月（仮）参加招聘人員： １００名を予定
主 題： 関係者と協議の上選定する（２）ＩＳＪテキスト〈編集室と共管〉①「海上保険」、「再保険」及び「新種（コマーシャル）」の改訂に着手する。
②インドネシアにおけるＩＳＪテキストの翻訳版使用開始をモデルに他地域への拡大も志向する。また、この種取り組みを通じてアジア地域の保険教育事業へ関与度を高める。
（３）ＩＳＪ運営に関するレビュー
アジア地域から要望の多い「最上級クラス」設置につき具体的な検討を行うとともに、より効果的にＩＳＪを運営する観点から、既存のコース・セミナーについても見直しを行う。
２．その他の業務（１）広報〈企画総務部と共管〉
英文ＰＲＯＦＩＬＥ ２０１５年度版の作成および英文ウェブサイトの各記載項目の更新を事業の進展に従って行う。
（２）保険新興国支援
業界他団体（損保協会、料率算出機構等）とタイアップした取組を行うほか、政府・ＪＩＣＡ等の活動への参加の機会を捉え積極的に対応する。
（３）海外の保険関連教育・研修機関との交流
ＩＳＪ海外セミナーやＡＰＲＩＡ（Asia-Pacific Risk and Insurance Association）等の機会を利用し、海外の保険関連機関などとの関係を強化し情報収集を行う。

[３]調査研究事業＜重点施策＞
損害保険業界全体で取り組むに相応しい課題として委託された調査・研究テーマに関して、その調査・研究を通じて損害保険事業のさらなる発展に貢献することを目的とし、本年度は重点施策として次のテーマに関する調査・研究に取り組む。
１．上期テーマ「諸外国におけるインターネットやモバイル端末の活用状況について」
近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴い、諸外国における保険募集や保険金支払等でのモバイル端末の活用状況を知ることは、今後の保険契約者向けサービスを検討するうえで参考になるため、この調査を行う。また、インターネットを利用した保険商品販売や保険料見積もりサービスの提供、価格比較サイトのコスト負担状況なども併せて調査する。
２．下期テーマ（現時点では未定。２０１５年度上半期中に、日本損害保険協会の第７次中期基本計画の進捗状況や各社のニーズを確認のうえ決定する。
）

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１．受託調査研究
２０１５年度の受託調査研究として、下記テーマの調査・研究に取組み、調査報告書として取りまとめる。
（１）上期テーマ「諸外国におけるインターネットやモバイル端末の活用状況について」（２）下期テーマ（損保協会の第７次中計の進捗状況や各社ニーズを確認のうえ決定）
２．損保総研レポート
損保総研レポートを年４回発行する。調査報告書には掲載できなかった追加情報や、損害保険事業の発展への貢献度が高いと思われるテーマを取り上げ、研究員の専門知識を生かしてレポートを作成し、損保総研レポートに掲載する。
３．調査・研究成果の情宣・活用と利便性向上
調査報告書および損保総研レポートを作成して日本損害保険協会会員各社に配付し、受託調査研究については同協会会員会社向けの全社報告会を開催する。また、国内外の関連組織ならびに実務家および研究者等との情報交換を密にし、必要に応じこれらと連携して調査・研究成果の活用を図る。情報提供方法については、従来の紙ベースおよび損保協会のシステム（Ｋ－ＲＡＳ）を活用した電子媒体での提供に加え、利用者がＷｅｂサイトから調査・研究成果の必要な部分をすぐに入手できる仕組の構築を検討する。
４．研究部の調査・研究能力の向上①研究部の業務にマッチした資質要件（一定水準の語学力を含む）を有する研究員の派遣依頼②研究員の情報収集力・語学力・分析力・提言力向上のための教育・人材育成③調査・研究に関する幅広い情報源と協力者の開拓・確保[４]図書館＜重点施策＞
１．損保業界関係者 (実務家、研究者、学生等)の利用促進を目指し、環境整備をすすめる。
１．利用者満足度の向上と図書館の見直しに向けた取り組み
２．購入書籍の厳選化、優良推薦図書制度の活用等により、運営費の効率的使用に取り組む。
１．利用環境の整備・改善（１）洋雑誌(タイトル)、和書(目次)のデータ入力を推進し、検索による利便性向上を図る。
（２）損保業界の最新動向に沿った新刊書を収集し、来館者の利用促進と利便性の向上を図る。
（３）保険関連情報の収集を目的とする来館者に対し、適切な対応・助言を行う。
２．運営費の効率的使用促進（１）購入書籍の厳選化、定期購読誌の見直し等への継続的な取組みにより、運営費の効率的使用を促進する。
（２）優良推薦図書制度を活用し、寄贈書籍の拡大と新刊書籍の利用促進を図る。

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[５]出版事業＜重点施策＞
１．機関誌「損害保険研究」においては、学術誌としての高い品位を維持しつつ、実務のニーズにも応える誌面作りを行う中で、購読者の維持・拡大による収益性の改善に取り組む。
２．タイムリーに既発行書籍を改定するとともに、業界ニーズの動向を見ながら、必要に応じて新規学術書発行を企画する。
１．機関誌「損害保険研究」の発行（１）今年度は、第７７巻第１号～第４号について、通常どおり年４回刊行する。
（２）「保険教育問題」を題材に、特集号を企画する。
（３）実務家の関心が高いテーマを採り上げた損害保険講座(特別・研究・講演会)の講演録を掲載し、地方在勤者にも業界の動向を提供する。
（４）自然災害、ＥＲＭ、法改正の動向等、実務に密接に関連する内容を掲載し、購読中止の防止と新たな購読層の開拓を図る。
２．学術書の刊行
海外研修部と連携して、ＩＳＪテキスト Marine、Miscellaneous(Commercial)を改訂する。

[６]学術振興＜重点施策＞
１．損害保険判例研究会、研究費助成制度およびＲＩＳ等を通じて、学者・研究者への研究支援を図るとともに、損保業界への貢献と信頼関係の向上に寄与する。
１．損害保険判例研究会
２．損害保険研究費助成制度につき、大幅な改定を行い、助成金の有効活用を推進する。
１．損害保険判例研究会の開催（１）全国の保険法学者および実務家による共同研究の場として寄与しており、引き続き、業界の関心の高い判例を選択して年４回開催する。
（２）研究会で報告された判例は「損害保険研究」へ掲載する。
２．損害保険研究費助成制度の改定による助成金の有効活用（１）一般募集制度について大幅な改定を行い、応募資格における教授１年目までへの拡大、助成期間変更（３年を１年に短縮）等により、応募者の増加促進と助成金の有効活用を図る。
（２） 特別募集制度については、指定テーマの見直しを行ったうえで継続して実施する。
３．大学保険ゼミとの連携強化（１）ＲＩＳ（Risk and Insurance Seminar）参加大学の研究者、ゼミ生への積極的なサポート（「損保研究」への優秀論文掲載を含む）を通じ、図書館蔵書の利用促進と信頼関係の向上を図る。
（２）保険研究者・ゼミ生に対し、損保総研主催の勉強会を開催することにより、保険業界への関心を高めるとともに、必要に応じて研究の支援を行う。

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４．実務家と研究者との共同研究の検討
今後、損保業界として注目すべき新技術、新分野（自動運転、再生医療等）につき、実務家と研究者との共同研究の検討を行う。

[７]日本保険学会事務局業務＜重点施策＞
日本保険学会は、全国大会・部会活動の機能強化、保険学雑誌の充実、国際協力の活発化を三本柱に掲げている。２０１４年の学会総会において、福田弥夫教授（日本大学）が理事長に就任した。今年度は、損保総研が学会事務局を受託して６年目となるが、理事長へのサポートを中心に、引き続き学会の運営を支え、これら三本柱にかかわる事務局機能を積極的に遂行することを通じて、保険学界及び保険業界に貢献していく。また、今年度は、学会創立７５周年を迎えるので、周年行事を成功裏に実施する。
１．主要業務（１）学会創立７５周年関連行事を成功裏に実施する。
周年行事としては、①１０月に慶応義塾大学で実施する７５周年記念大会の実施②保険学雑誌創立１２０周年記念号の発刊③日本保険学会７５年略史の発刊がある。
（２）学会活性化への取り組みを強化する。
学会活性化については、生命保険文化センターとも連携しながら、新理事長への働きかけを進める。部会単位でない研究会活動の新たな立ち上げ、Ｗｅｂサイトの見直しなどの課題があるが、まずは部会活動の活性化、保険学雑誌への投稿率アップといった地道な取り組みを着実に実施する。
２．主要業務以外の取り組み（１）海外学会との連携強化
今年度は、国際交流委員会のメンバーが一新されたので、新しい発想での活動に期待したい。
①ＡＩＤＡについては、羽原理事の就任を機にアジア太平洋地区での活動の可能性をさぐる。
②ＡＰＲＩＡについても、さらなる連携の可能性を検討する。
③韓国保険学会については、昨年に引き続き同学会が実施する夏季連合大会への参加を検討する。
④中国保険学会との連携の可能性を探る。
（２）関東部会の活性化
関東部会については、近年、他の部会（関西、九州）同様、報告者数の減少という問題が起きている。当部会も、今年からメンバーが大きく代わったことでもあり、新任役員へ働きかけ、新しい報告者の開拓を進める。

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（３）保険学雑誌の内容充実
近年、部会、大会での報告者数の減少傾向に加えて、報告後に雑誌へ投稿される割合も急激に下がっている。（４年前は、ほぼ１００％であったところ、２０１３年度報告は７０％を割った。）保険学雑誌編集委員会委員と協議して、解決策を検討する。
（４）生命保険文化センターへの業務移管準備開始
損保総研の学会事務局業務受託期間は、残り２年間となり、来年度からは本格的に文化センターとの引き継ぎを開始する。２年先を見据えて、業務の標準化、マニュアルの整備などを意識的に進める。

[８]企画総務部門＜重点施策＞
現行中期計画の基本方針に基づき、２０１４年度に引き続き、経営管理・事業企画・事業支援の各機能を一層強化し、新たな事業展開を支える人的・物的基盤の整備に取り組む。

１．経営管理・事業企画・事業支援機能の強化
教育研修分野並びにその他の分野においての新しいニーズに、損保総研として積極的に対応し事業展開を推進していくため、企画総務部として引き続き以下の機能の強化と発揮に取組む。
○公益法人としての適正な業務運営及び機関運営を定着させる。
○収支にバランスのとれた健全な事業運営を目指し、収益性の改善や効果的な経費対策に引き続き取り組む。
○損保総研全体の事業計画の達成に向けて更に組織をリードする。
○損保協会、料率算出機構との連携の実を挙げ、業界における教育研修機能の集中・強化に取り組む。
○保険犯罪対策やその他損害対応関連の教育研修事業の立ち上げや拡充に取り組む。
○アジア各国への保険関連インフラ整備構築支援事業に引続き参画し、貢献する。
○国内教育研修事業の収益性改善と事業発展に向けて、教育研修部を支援する。
２．事業基盤の整備（１）人材育成と組織体制の整備
２０１４年度に策定した人材育成基本計画に基づき、着実な育成に繋がるよう注視するとともに、基本計画についても適宜必要な見直しを行う。また、１０年後の事業展開を支える組織・要員体制を検討し、整備していく。
（２）業務インフラの整備と業務効率化推進
損保総研全体の業務の高度化・効率化、生産性向上に繋がるようＩＴシステム体制の改善に引き続き取り組む。特に、損保講座運営に関わるシステムの改善（講座管理システムやその他システムの改善）を進める。

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（３）広報宣伝体制の強化
損保総研の事業・サービスに対する認知度向上を図るため、Ｗｅｂサイトの発信力・ＰＲ力強化を図る。特に、中核事業である教育研修事業に関し、業界内での認知度を更に向上させるよう取り組む。
以上

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