平成 26 年度通常(第 3 回)理事会議事録

日時：平成 26 年 12 月 6 日（土）11：00～15：00

場

所：

岸記念体育会館 1 階 101 会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、西岡一正、森山雄一、鈴木修、斎藤渉、坂谷定生、平松隆、中澤信夫、川北達也、天辻康裕、相澤孝司、餅啓一、平井昭光、森信和、高間博之、馬場益弘、井川史朗、剥岩政次
以上 18 名
出席監事：斉藤威、児玉萬平、上野保

以上 3 名オブザーバー：中村隆夫総務副委員長、柳澤康信広報委員長、角野事業開発委員長、永井真
美環境委員長、大村雅一ルール副委員長、名方 ORC 計測委員長、戸張房子国際委員長、小山泰彦東京準備委員会副委員長、豊崎謙広報委員
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 18 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 26 年度通常（第 3 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を鈴木修専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、川北達也、馬場益弘の両理事が任命された。
河野会長から、①会計検査委員から、選手強化事業において会計処理の不適切を指摘された。現在、会計検査院、文部科学省、JOC で協議されているが、連盟返還金はほとんどない。②リオ･オリンピック国枠を 3 つ獲得した。③和歌山国体ならびにインターハイの定点開催になる。④東北大学 75 周年において艇庫が復活した。⑤ 2020 年東京オリンピック会
場は、最終局面である。重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
1）平成 26 年度定期表彰
中村総務副委員長から資料に基づき、平成 26 年度定期表彰に係わる実施について説明があった。
平成 26 年度定期表彰受賞候補者推薦書につき、JSAF 総務委員会で該否確認をした表彰種別と審議対象者は、功労賞 3 名（稲葉文則氏、前田彰一氏、結城威氏）、功績賞 2 名（谷信明氏、中根健二郎氏）、優秀指導者賞 2 名（滝川宗一氏、内藤武夫氏）を取り纏めた。
2015 年 1 月 24 日開催の全国加盟団体代表者会議において表彰するとの発言があった。
満場一致で承認された。
2）公式計測員規程改正案について
名方 ODC 計測委員長から資料に基づき、JSAF 公式計測員規程改定案ならびに JSAFワンデザインクラス計測委員会業務処理要領改定案について説明があった。
前回の理事会協議事項で外洋計測委員会から事務処理について了承を得た。本規程等の改訂の目的は、有効期日の明確化、資格失効に伴う事務処理の明確化、JSAF メンバー登録 4 年会員の再制度化により必要となる業務処理、公式計測員の更新認定料の明文化であるとの発言があった。
平井理事から、団体コードの ORCAN は「日本 ORC 協会」が正式名称であるとの発言があった。
吉田外洋計測委員長から、業務処理については異存ない。団体コードについての整理は名方委員長と協議して適切にするとの発言があった。
児玉顧問から、ORCAN とは「日本 ORC 協会」と業務委託提携をしたとの発言があった。
名方委員長から、所属クラス団体コード番号の調整については、JSAF 事務局と外洋関係者で調整して改めて提案するとの発言があった。
満場一致で承認された。

＜協議事項＞
１）JSAF 会員管理新システム改善検討と手数料について
中村総務副委員長から資料に基づき、JSAF 会員管理新システム改善検討と手数料について提案があった。
① 2014 年 9 月 30 日に初期開発分を受領した。JSAF 事務局ならびに東京都連のご協力をいただき、機能･操作面でのチェックを完了した。2014 年 7 月以降は、加盟･特別加盟団体からの意見要望を聴取し、新システム操作に関する Q&A を作成した。②団体からの意
見要望が多かった JSAF 年会費のまとめ払い機能（中高生等の指導者が生徒分を纏めて支払うケース等を想定）および外洋総務委員会から要請があった外洋艇登録証印刷機能ならびに会員証の電子化について追加開発し 11 月中に完了、12 月中旬にはシステム全体の最終チェックを完了する。③団体会員管理実務担当者宛には、速やかに会員管理新シス

テム稼働開始に伴う 2015 年度 JSAF 年会費徴収に関する細部実施通知ならびに新シス
テム操作マニュアル、同マニュアル Q&A 送付する。また、会員各位には JSAF ホームペー
ジによる周知を図るとともに、J-SAILING12 月発送分に案内する。新システムの稼動開始は 2015 年 2 月を予定している。
また、団体還付金（JSAF 年会費徴収代行手数料、加盟団体は年会費×10％、特別加盟団体は 5％）の新システム稼働後の取扱いについて、新システムへのスムーズな移行、促進を図ることが長期的には財政健全化につながること、並びに新方式へ移行する団体にも J
SAF 会員数の維持増強活動は継続的にお願いすることを踏まえ、新方式へ移行した団体に対しても、現行の団体還付金を還付する。なお、移行後 1 年間はカード型会員証と電子会員証の併用とする。ただし、カード型会員証の作成、発行発送費用を削減していくことが、JSAF 本部、団体双方の財政健全化のためには必須であるため、移行後 2 年目からは電子会員証へ全面移行し、カード型会員証はスマートフォン、タブレット端末、PC 利用が困難な会員に限定して発行する。新方式への完全移行時における団体還付金の水準については、その時点での会計財政状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行うとの発言があった。
中村総務副委員長から、総務委員会として団体還付金減額を提案してきたが、今後の扱いを理事各位のご意見いただきたいとの発言があった。
鈴木専務理事から、会員個人及び団体からの新システム質問は、説明していくので、総務委員会または事務局にご連絡いただきたいとの発言があった。
森理事から、会員新システムへの移行は団体事務局としても負担が軽減されるが、還付金については従来を継続していただきたい。電子会員証はデータ変換できるのか質問があった。
天辻理事から、団体手数料ではなく、還付金として予算化するべきであるとの発言があった。
平井理事から、団体還付金の実質は団体補助金であるが、手数料から名称の変更は差支えないとの発言があった。
相澤理事から、支払い方式の相違を詳しく説明していただきたいとの質問があった。
２）ナショナルジャッジ、ナショナルアンパイヤ規程の改定について
大村ルール副委員長から資料に基づき、ナショナルジャッジ、ナショナルアンパイヤ規程の改定について提案があった。
JSAF では、4 年に 1 度の RRS 改正年（オリンピックの翌年）の毎に、認定した NJ 及び NU の資格更新審査を行っている。更新要件として、A 級 NJ、B 級 NJ、NU の資格別にNJNU としての実務経験等を要求するほか、更新講習（NU においては 2 日、A 級 NJ においては 1 日、B 級 NJ においては半日）の受講を求めている。一方、現行規程第 12 条は 、NU または A 級 NJ の資格更新が認められなかった場合には、無条件で、次回更新までの 4年間の B 級 NJ の資格が認定されると定めている。課題として、現行の降格認定規定に基づき認定される B 級 NJ には、更新前の 4 年間における NJNU としての実務経験等が問われないことに加えて、①改正 RRS に関する講習受講も求められておらず、新しい RRSについての理解の不十分なまま B 級 NJ として認定されてしまう課題がある。② JSAF 会費や B 級 NJ 認定費の納入も求められていない。実際には運用で現実的な対応を行っているが、規定としては不備がある。そこで、現行規程第 12 条における降格認定規定を一部改定したい。更新講習またはそれに代わる一定の講習の受講を要件とする。JSAF 会費や B級 NJ 認定費の納入等のその他の条件を満たすことも要件とするとの発言があった。

＜報告事項＞
１）会計検査院からの発表について斎藤常務理事から資料に基づき、会計検査院からの発表について報告があった。
選手強化事業における滞在費の経理処理について、会計検査院から指摘を受けた事例について、ある海外遠征における選手 1 名に対する滞在費支給額とその事業における選手が連盟に支払うべき負担金とで、連盟が補助金から負担金を差引する処理を行っていた。
このことについては、連盟として特に問題ないと認識していた。会計検査院からは国庫金は現金主義で相殺は認められないとの指摘を受けた。返納等の処分については、今後 JOCから連絡がある。現在の滞在費の処理は全額を支払っているとの発言があった。
森理事から、自己負担金分の相殺は選手等に強制をしていたのかとの質問があった。
斉藤常務から、委任状をいただいた上で、自己負担金納入を JSAF が代行していた。
天辻理事から、JOC は今回の処理ケースを知らなかったのか
森山副会長から、連盟監査法人は知らなかったのか
平井理事から、国の財務会計基準は現金主義をうたっている。
斉藤監事から、今回の会計処理は不正ではなく不適切であった。国は財政法 14 条で総額予算主義をとっている。過去にも指摘された日本財団事業では、自己負担金は JSAF に振込後、100％にして実施団体へ委託していた経緯がある。そのことからも、選手から負担金を先にもらって金額を選手に支払うことを忠告する。また、会員に説明責任はあるとの発言があった。
児玉監事から、前回と同様にみえる事例を指摘されていることから、前回との比較した説明文書ならびに滞在費等の支給規程を提出していただきたいとの発言があった。
河野会長から、会計検査院からは同様の指摘を受けているが、この一連の対応に JSAF関係者の努力に感謝するとの発言があった。
２）アジア大会報告、リオ･オリンピック国枠獲得について

斎藤常務理事から資料に基づき、アジア大会報告、リオ･オリンピック国枠獲得について報告があった。
第 17 回アジア競技大会（韓国･仁川開催）は、銀メダル 3 個、銅メダル 1 個の結果となった。ISAF ワールド（スペイン･サンタンデール）は、470 級男子、470 級女子、RSX 級男子において、リオ･オリンピックの出場権を獲得した。他クラスは 2015 ワールド以降の大会で出場権獲得を目指すこととなるとの発言があった。
３）制式艇種推進プロジェクト業務完了報告とプロジェクトの解散
西岡副会長から資料に基づき、制式艇種推進プロジェクト業務完了報告とプロジェクトの解散について報告があった。
制式艇種推進プロジェクトは、当初の目的を完了したことでプロジェクトを解散する。
ユース世代制式艇種として、420、レーザーラジアルを採用し、インターハイ及び国体競技に採用する。420 クラス 130 艇を全国都道府県セーリング連盟に配布する。当業務の資金は収支均衡する見通しがたったとの発言があった。
４）ISAF、ASAF 総会報告
戸張国際委員長から、2014 年 ISAF 年次総会及び 2013 年 ASAF 総会について報告があった。
リオに向けての国枠選考は 9 月にサンタンデールで開催された全五輪種目の世界選手権一括開催でその 50％が決定され、日本は 470 級男女とウインド男子がその枠を獲得した。残る国枠は、それぞれの世界選手権と大陸別の選考大会に振り分けられており、その大陸別枠選考にはワールドカップを活用するという強い ISAF の意向に対して（南北アメリカは 2 枠ある種目についてはその 1 枠をパンアメリカン大会で）アジアとアフリカはそれぞれの独自の選考大会をとの強い希望で大陸ごとが大きくまとまり一丸となってISAF の方針にチャレンジした結果、アジア大陸枠は 2015 年のワールドカップファイナ
ルに準備されるチャータ艇を使ってレーザー/ラジアル男女、ウインド男女、49er/FX 男女のアジア枠選考大会を 2016 年 3 月にアブダビで開催することとなった。2016 リオ大会
では懸念されているグアナバラ湾の汚染対策は水面下にある遅浮遊物がセンターやラダーに引っかかる問題が多くみられ、回収ネット等の大規模な設置が急がれている。IRC に関しては引き続き日本でプロモーションを進めている。出席者の詳細報告書は JSAF ホームページでご覧くださいとの発言があった。
５）長崎国体報告
森国体副委員長から資料に基づき、第 69 回国民体育大会セーリング競技長崎国体の報告があった。
平成 26 年 10 月 13～16 日まで、長崎サンセットマリーナで開催された長崎国体は、大型で猛烈な台風 19 号が、10 月 12～13 日にかけて九州を縦断した影響で、12 日のトライアルレースは中止、開始式は隣接の福田中学校体育館に変更された。レースは、14～16 日の 3 日間で各種目 5 レース、合計 50 レース実施した。参加人員･参加艇数監督は、選手 568名、参加艇数 347 艇であった。天皇杯、皇后杯ともに和歌山県との発言があった。
相澤理事から、再来年はいわて国体が宮古で開催されるのでご協力お願いいたしたいとの発言があった。
森理事から、来年の和歌山国体では、トラペゾイドコースを設定し、メダルレースも開催予定であるとの発言があった。
６）環境キャンペーン全日本補助金、JOC 環境セミナーの報告について
永井環境委員長から資料に基づき、環境キャンペーン全日本補助金、JOC 環境セミナーの報告について報告があった。
環境キャンペーン全日本補助金の原資であるヤンマー社の支援がいただけることが確定したので本年度も前年度同様の補助金額とした。なお、環境委員会のホームページに、補助金が予算化された大会については、JSAF 補助事業（全日本選手権等）の流れに従って、公認等の申請書及び報告書を必ず提出すること、提出が確認できない大会については補助金は支払わないこととする。
秋田県で開催された第 10 回 JOC スポーツと環境･地域セミナーに環境委員会委員の三浦多満枝氏が参加した。
「アスリートから見た環境問題について」と題して、アスリートが環境問題をどのように見て、所属するスポーツ競技ではどのように環境に対し取組みしているのか、実践しているのかを対談があったとの発言があった。
７）大会の上告否認の承認について
大村ルール副委員長から資料に基づき、大会の上告否認の承認について報告があった。
① 2015 年 JODA ナショナルチーム最終選考会につき、大会主催者よりセーリング競技規則 70.5(a)並びに日本セーリング連盟規程 4.1 に基づき、上告の権利を否認することについての承認の申請があった。審査の結果、申請内容はセーリング競技規則 70.5(a)に該当するものとして承認した。② ISAF 総会において、賭博や汚職を禁止する条項を設定された。③ 2 月 22 日、夢の島において、サッカー国際審判員の西村氏の講演会を開催するとの発言があった。
８）普及指導者委員会事業活動報告
川北普及指導者委員長から資料に基づき、普及指導者委員会活動報告があった。
①東京オリンピックに向け、セーリング人口を拡大させ、競技力を向上させるために指導者の質の向上は欠かせない。そこで、指導者資格の新規取得やグレードアップ、資格更新要件となる講習会を推進する。② JSAF 制式艇種委員会が推進してきた。高体連加盟校への制式艇種配布の最終年として、今年度 40 艇の配布を実施完了した。平成 27 年度公認
コーチ･上級コーチの合計で約 45 名の募集をする。③ 2015 年度からウィンドサーフィンの実技認定を導入することを決定し、都道府県連にロードを掛けないように日本ウィンドサーフィン連盟のバッジテストを活用する仕組みで展開する。 ④文部科学省の国際人養成プログラム要請支援事業に穂坂浩氏を派遣している。来年 3 月には習得したノウハウについて報告会を開催する予定であるとの発言があった。
９）2020 年東京オリンピック･パラリンピック競技運営スタッフ協力依頼について
小山東京準備副委員長から資料に基づき、2020 年東京オリンピック･パラリンピック競技運営スタッフ協力依頼について報告があった。
2020 年東京オリンピック･パラリンピックでの競技運営スタッフの選出を検討している。都道府県を水域に分けて委員、計測委員、ルール委員のスタッフの選出を考えている。
その競技運営役員を 2015 年から国内で開催される国際レースをはじめ、全日本クラスの大会運営に加わり、運営競技スタッフのスキルアップを図りたい。また、会場選定について河野会長一任としたとの発言があった。
10）危機管理ワーキンググループ
坂谷理事から資料に基づき、安全･危機管理の立場から見たヨットレース主催とは安
全･危機管理ワーキンググループからの提言があった。
近頃、外洋艇･ディンギーに関わらず、ヨットレース中またはその前後に落水事故等が多発している。主催団体は、「主催」の意義を十分理解したうえで、レース運営をしているはずであるが、事故に対する対応及び責任についての認識を今一度確認され、後に問題を残さないレース運営を望むものである。責任を問われるケースは、主催者や個人に過失があった場合で、過失が全く無ければ責任を問われることは無いと言える。ただ、訴訟にならないということではない。すなわち被害者はどんな状況であろうと、誰に（団体、個人）でも訴えを起こすことができるということを認識しておく必要がある。主催をテーマにしているので、団体が主催するケースを想定して考えると、主催者の法的な解釈は「主体的にイベント等を実行する者」が主催者であり、通常の主催者、共同主催者そのものがこれに当る。また、共同主催者として団体名等が出ていれば応分の責任は免れないということになる。これに対して公認、後援、協力、協賛等は法的にどのような解釈がなされるのかといえば、その行為は「主体的にイベントを実行している」ということには当てはまらないと考えられるので、一般的には責任を問われることは考え難いと思われる。しかしながら、被害者が公示やレース案内等に団体名が記されているのを見て、訴えることはあり得るということを認識しておく必要があろう。このように考えを整理すると、レース等を主催する場合、主催者は関係する様々な項目を整理して、過失を問われないような丁寧なレースを運営するよう心がけることを求められるということである。そこで、レースを運営する上で、「関係すると思われる様々な項目と考え方」を記したので、今後のレース運営に役立てていただきたいとの発言があった。
中村総務副委員長から、総務委員会内で JSAF が用意している主催者保険制度でカバーできているか内容を調査しているとの発言があった。
平井理事から、JSAF と加盟団体との契約が整理されていないので、安全･危機管理ワーキンググループならびに総務委員会で JSAF としての指針が必要であるとの発言があった。
川北理事から、普及レースの観点からも考えたいとの発言があった。
河野会長から、できるだけ多くの主催者に責任を理解していただけるようお願いしたい。これから JSAF 主催も増えることが予想されることから、整備していただきたいとの発言があった。
11）JSAF ホームページの展開について柳澤広報委員長から資料に基づき、JSAF ホームページの展開について報告があった。
① JSAF ホームページの発展のために、より使いやすいホームページを目指している 。
10 月のホームページ閲覧しているアクセス数は 10,000 を超えた。②ホームページをさらに活用していただく施策として、会員･非会員でも利用できる J-Sailors を設置した。イベント主催者が自分の専用ホームページさながらにオリジナルページを作成、イベント情報としていつでも発信できる。これによりイベント参加者または観戦者も自由にアップロードできるため、多くの仲間で写真を共有することができる。③セーリング関係プロモーション DVD を制作するとの発言があった。
12）JSAF カレンダー販売について角野事業開発委員長から資料に基づき、2015 年版 JSAF カレンダー販売の案内について報告があった。今回は JSAF オリジナルとして写真を厳選して作成した。商品は 12 月下旬から発送する予定であるとの発言があった。
13）キールボート強化委員会報告
中澤理事から資料に基づき、キールボート強化委員会の報告があった。
①ジャパンメルジェスウィーク 2014 は、2014 年 10 月 30 日～11 月 3 日、逗子マリーナで開催された。ジャパンメルジェスウィークは国際アウディメルジャス 20 協会を通じて海外から注目度が高く、今大会はアメリカから参加があった。また、2017 年世界選手権の日本開催を視野にフリート拡大を図っていきたい。②大学対抗マッチレースは、2014 年 3
月 15 日から日産マリーナ東海で開催予定であるとの発言があった。

14）平成 27 年度事業計画･予算提出依頼／賛助会費･寄付金等報告
斎藤常務理事から資料に基づき、平成 27 年度事業計画及び予算の提出について、各委員会委員長宛に依頼する。また、JSAF の重要な財源である賛助会費･個人法人からの寄付については、JSAF として拡大したいので協力していただきたいとの発言があった。
15）平成 27 年度 JSAF 行事予定
鈴木常務理事/事務局長から資料に基づき、平成 27 年度 JSAF 行事予定（案）について報告があった。
16）補充評議員の選任について
鈴木常務理事/事務局長から資料に基づき、欠員となっていた補充評議員について、評議員選定委員会で、庄野栄一氏、森谷大悟氏を選任したとの報告があった。
17）平成 26 年度メンバー登録数（10 月 31 日現在）
鈴木常務理事/事務局長から資料に基づき、JSAF メンバー登録数実績について報告があった。平成 26 年度メンバー登録数は総合計 10,130 名との発言があった。
18）平成 26 年度通常第 2 回理事会議事録（案）
鈴木専務理事/事務局長から資料に基づき、平成 26 年度通常第 2 回理事会議事録（案）について報告があった。
15）その他
1

小山準備委員会副委員長から、オリンピックセミナー及び懇親会の案内があった。

2

鈴木専務理事/事務局長から資料に基づき、平成 26 年度全国加盟団体代表者会議開催について報告があった。

3

鈴木専務理事/事務局長から資料に基づき、「きょうこちゃんを救う会」支援（募金）について依頼があった。

4鈴木専務理事/事務局長から資料に基づき、年末年始の JSAF 事務局業務について報告があった。

5

馬場理事から、JSAF 後援レースの西宮横濱ヨットレースと同時に開催される神戸横浜ヨットレースについて、参加者の誤解を招いているとの発言があった。

6

平松理事から、広報委員会、事業開発委員会、環境委員会 3 委員会の合同会議を開催したとの発言があった。

平成 26 年度通常（第 3 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
平成 26 年
議12 月

6日

長会

長

河野

博

文

議事録署名人

理事

川

北

達也

理事

馬場

益

弘

議事録署名人

副会

長

森

山

雄

一

副会

長

西岡

一

正専務理事

鈴木

修

常務理事

斎

藤

渉常務理事

坂谷監

事

斉

藤監

事

児

玉監

事

上野

定生
威萬平保