ANNUAL REPORT
2007年度ANNUAL REPORT
2007年度ANNUAL REPORT 2007年度
INDEX
目次
はじめに
イノベーション研究センターについて
I．研究活動i01１）イノベ－ション研究フォーラム

02２）共同研究プロジェクト

04３）国際シンポジウム等

12４）寄附研究部門

14

II．研究員17１）専任研究員

18２）客員研究員

32３）兼任研究員

33４）外国人研究員（客員）33

III．教育活動

35

１）講義

36

２）資料室

40

IV．研究成果および刊行物

43１）一橋ビジネスレビュー

44２）ワーキングペーパー

49３）ケーススタディ

50

はじめに

イノベーション研究センターについてイノベーション研究センターは、以下３つのミッションを達成するために1997年4月に発足しました。
－ イノベーションの実証かつ理論的研究の実施－ イノベーションに関する理論と実践の架け橋になること－ 世界に開かれた研究拠点･知識融合の場となること
すなわち、イノベーションに関する学術研究にとどまらず、広く実業界とも連携した世界的研究拠点を目指してきているのです。
技術革新から組織革新に至るイノベーションが、社会発展に大きく貢献してきたことは歴史を垣間見れば容易に理解されます。日本のような天然資源に乏しく多くの人口を抱える国が発展を続けるためには、自ら「イノベーション」を生み出すことが必須です。特に欧米諸国にキャッチアップするかたちでの成長が望めなくなった1990年代以降、イノベー
ションの重要性は大きく高まりました。しかしながら、イノベーションの生成プロセスに関するわれわれの理解は不十分な状況にあり、技術開発の領域でイノベーションが扱われることはあっても、技術的発明が産業発展へと実を結ぶまでの長い社会的プロセスには、十分な注意が払われてこなかったといえます。
イノベーションはすぐれて社会的な営みです。それは経済、政治、組織、歴史、法制度などが相互に関連した複雑な社会現象であり、このプロセスを解明するには、社会科学の様々な専門領域が結集すると同時に、自然科学の知見も取り込みながら、学際的かつ体系的に研究を行う「場」が必要となります。イノベーション研究センターが、日本における産業経営研究の中核組織であった一橋大学商学部附属産業経営研究施設（＝産業経営研究所）を発展改組するかたちで設立された背景には、こうした時代の要請がありました。
主たる研究領域として、技術や組織、経営手法などのイノベーションを促進する要因を解明しようとする「技術革新研究」
・「経営革新研究」、イノベーションの主体である革新者の個人的特徴を解明しようとする「革新者研究」、また、企業や大学、個人などの主体間のつながり方によってイノベーションが受ける影響を解明しようとする「ネットワーク研究」、
こうした実証的研究を大きな視野で位置づけ、背後にある歴史的コンテクストを理解し、イノベーションの発展プロセスを経時的に追求する「経営史研究」
・「技術史研究」、知的財
産権などの法制度や会計制度などのイノベーションに与える影響を明らかにする「イノベーション制度研究」、そしてさらに、これらの実証研究を大きな理論的な視座から統一的に理解しようと試みる領域として「知識経営研究」、国際的な比較実証分析を行う領域として「国際比較研究」が設けられています。
イノベーション研究センターでの研究が、日本の企業組織や市場、さらに政治や経済の大きな枠組みを創造的に破壊して新しい発展段階へと導く上での重要な契機となるものと
わたしたちは信じています。イノベーションの社会的プロセスの研究拠点になる―日本社
会が、そして国際社会がイノベーションを進める上で必要とされる能力の、その強化と向上に貢献することを社会的使命として、国の内外を問わず、大学、企業、官界から広く人々が集まって共同で研究することができるような拠点づくりを目指していきます。

i

沿 革

1944年

11 月

産業経営の理論的・実証的研究を行う学内の機関として
発足した

1945年

５月

名称を東京商科大学産業能率研究所とした

1949年

５月

一橋大学産業経営研究所に改称した

1953年

６月

機関誌『ビジネス レビュー』発刊

1957年

４月

一橋大学商学部附属産業経営研究施設として官制化された

1997年

４月

一橋大学イノベーション研究センターとして学内共同教育
研究施設に改組されて発足した

2000年

ii

９月

機関誌『一橋ビジネスレビュー』新創刊

I.

研究活動

0

I.

研究活動

１．イノベーション研究フォーラム─2007年度
イノベーション研究センターでは、イノベーション研究に関する研究会を、他大学の研究者、企業人、官界人らを交えて、月１回のペースで行っている（http://www.iir.hit-u.
ac.jp/iir-w3/event/event.html）。

0

４月12日

小林裕史「非感光ポリイミド法による携帯電話向け高性能カラーフィルターの開発」
東レ株式会社・液晶材料事業部門・液晶材料生産部・技術室長（COE 大河内賞ケース研究プロジェクト第24回講演会）

４月25日

Annie Garanto "The Innovative Boundaries of the Firm within the Institutional
Context: The Case of the Japanese Biopharmaceutical Industry"
Associate Professor, University of Paris X / Visiting Associate Professor,IIR

５月10日

中村 正･長谷川典久「ノリタケ伊勢電子における『蛍光表示管』の展開 ｣ノリタケ伊勢電子（株）名誉会長；ノリタケ伊勢電子（株）常務取締役（COE 大河内賞ケース研究プロジェクト第25回講演会）

５月24日

Jinyoung Kim "The Influence of University Research on Industrial Innovation"
Associate Professor, Department of Economics, Korea University

６月５日

Aaron Schiff and Reiko Aoki "Licensing and Intellectual Property Clearinghouses"
Postdoctoral Fellow, Japan Society for the Promotion of Science / Professor,
Institute of Economic Research, Hitotsubashi University

６月19日

Florian Kohlbacher "Fostering Innovation through Knowledge Co-creation in theBusiness Ecosystem"
German Institute for Japanese Studies

７月25日

Sea-Jin Chang "Sony and Samsung: Portraits of Two Global Competitors"
Professor, Korea University / Visiting Professor, Institute of Economic
Research,Hitotsubashi University

11月22日Sebastien Lechevalier "The Effect of Government Consortia on the R&D
Productivity of Firms: A Case Study of Robot Technology in Japan"
Associate Professor, Ecole des Hautes Etudes en Science Sociales / Researcher ofMaison Franco-Japonaise

11月26日Jean-Francois Bellis "The EU Antitrust Case on Microsoft: A View from theMicrosoft Attorney"
Senior Partner, Van Bael & Bellis

11月28日Cornelius Herstatt "Product Development for the Silver Markets"
Professor, Institute for Technology and Innovation Management, Hamburg
University

12月５日

真保智行「技術導入と企業パフォーマンス―石油化学産業のケース」
IIR ジュニア・リサーチ・フェロー

12月５日

張 暁玫「杭州・温州における地域金融の実態と課題 ｣IIR ジュニア・リサーチ・フェロー

12月12日

Suphawan Srisophaolarn "Innovation in the Service Sector: A Theoretical
Framework and the Case Study of the Japanese Service Firms"
Associate Professor, Kasetsart University (Thailand) / Visiting Associate
Professor, IIR

１月24日

楡井 誠「戦略的補完性下の企業集団動学」
カールトン大学（カナダ）経済学部助教授

１月24日

清水 洋「競争、知識のスピルオーバーとイノベーション― レーザー半導体の技術進化」
アイントホーフェン技術大学（オランダ）技術マネジメント学部 ポスト･ドクトラル･フ
ェロー

３月19日

古澤陽子「寄附研究部門研究報告：日本におけるベンチャー起業についての考察」
IIR 助手３月19日

張 暁玫「杭州・温州における地域金融の実態と課題 ｣IIR ジュニア・リサーチ・フェロー

３月19日

真保智行「技術導入と企業パフォーマンス―石油化学産業のケース」
IIR ジュニア・リサーチ・フェロー

0

I.

研究活動

２．共同研究プロジェクト―2007年度
イノベーション研究センターでは、様々な学問領域の研究者が集まるグローバルハブとしての利点を生かし、既存のディシプリンにとらわれることなく、領域横断的に日本の産業が直面している問題や課題の解決に貢献することを目指した共同研究を進めている。

（開始年度順、* はプロジェクトの代表、又はコーディネーター）■「ネットワークと日本的経営」
概要1997年度より続けれらている共同研究で、ネットワークへの関心は官民の垣根や業種の枠を越え、豊かな研究領域に踏み込みつつある。米国の新進気鋭の研究者と共同で、サプライヤー関係やマネジメントの実証研究に最新のスモールワールド・ネットワーク理論を応用することによって、研究の新分野を開拓できる可能性がある。
期間1997年度～研究メンバー
西口敏宏 、ジョナサン・ブルックフィールド（タフツ大学フレッチャー・スクール）＊

2007年度の活動と成果
2005年 に 共 同 研 究 者 と と も に、 ホ ノ ル ル で 開 催 さ れ た 全 米 経 営 学 会（Academy ofManagement）の年次総会で発表した成果を踏まえ、2006年度以降はそのフィードバックを取り込んで、最新のネットワーク科学の観点から、より総合的なアプローチの開発に取り組んでいる。長年にわたる本共同研究の成果をも反映して2007年1月に発刊した西口の書籍は、若干の改訂を含む第2刷が出版された。

西口敏宏『遠距離交際と近所づきあい―成功する組織ネットワーク戦略』（第2刷）
NTT 出版，2008年1月，488頁

本書第 2 刷には、新たに下記の 2 つの推薦文が付与されている。
「驚愕すべき代表傑作。生き生きとした文体でとても読みやすい。しかも、取り扱う主題の凄まじい広範さ！」――ロナルド・ドーア ロンドン・ビジネス・スクール名誉教授                  「圧倒的な事例の豊富さと、このテーマを考え抜いた学究しか到達しえない表現など、凄い迫力です」
      ――藤本隆宏 東京大学教授

0

■「モバイル・イノベーション研究プログラム（MIRP）」
概要
本プログラムは、モバイル・イノベーション（移動体通信技術革新を契機とする一連のイ
ノベーション）に関する国際的な研究インフラ（国内外の研究者や大学院生が情報や研究成果を交換し、協力しながら研究を進めるための土台）を構築することを目的として、2001年度より実施してきた。
 スタート当初に関連企業（株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、J- フォン株式会社、
日本電気株式会社、富士通株式会社（名称は当時））から頂戴した寄付金を財政的基盤にしながら、一橋大学や内外の他大学の研究者の研究を支援するとともに、研究者の国際的ネットワークを形成し、国際会議（Mobility Roundtable）を定期的に開催し、情報交換や研究協力をうながす場を構築・維持してきた（関連情報：http://www.iir.hit-u.ac.jp/
iir-w3/reserch/mobile.html）。
 7年間にわたる活動から生まれた代表的な成果としては、①2002年以来、モバイル・イ
ノベーションの国際会議 Mobility Roundtable を6回にわたって実施した（詳細は下記）、②参加した個々の研究者が研究の成果を内外で発表した（例えば、2004年に米国テキサスで実施した Mobility Roundtable の成果の一部を選び出し、米国の学術誌 Journal ofStrategic Information Systems の特集号「The Future is UNWIRED: Organizational andStrategic Perspectives」を編集した（Vol. 14, 2005））、③一橋大学の大学院生が取り組んだモバイル・イノベーションに関連する研究（修士論文や博士論文など）を支援した、④NPO 法人モバイル・コミュニケーション・ファンドから、2004年度にファンク教授が「ドコモ・モバイル・サイエンス賞（社会科学部門）」、そして2006年度には本プログラムの活動（代表者：武石 彰・米倉誠一郎・李 京柱）が「ドコモ・モバイル・サイエンス賞（社会科学部門・奨励賞）」を受賞した（http://www.mcfund.or.jp/mobile01.html）、といった実績があげられる。
 本プログラムは2007年度末をもってひと区切りをつけるが、モバイル・イノベーションをめぐる研究の支援などを可能な範囲で継続する予定である。
期間
2001～2007年度
研究メンバー
武石 彰 *、米倉誠一郎、ジェフリー・ファンク、神岡太郎（一橋大学大学院商学研究科
助教授）、竹田陽子（横浜国立大学大学院環境情報研究院助教授）、田中辰雄（慶応大学経済学部助教授）、安本雅典（信州大学経済学部助教授、ペンシルバニア大学ウォートン校
客員研究員）、藤原雅俊（一橋大学大学院商学研究科修士課程）、碇 浩司（横浜国立大学
大学院環境情報研究院修士課程）、李 京柱（一橋大学大学院商学研究科博士課程）、尹 諒重（一橋大学大学院商学研究科修士課程）、高 永才（一橋大学大学院商学研究科博士課程）（過去に参加した日本人研究者、所属・ポジションは参加当時）

2007年度の活動と成果
メンバーによる個々の研究を続けながら、Mobility Roundtable の企画運営への参加を続けた。
0   Mobility RoundtableMobility Roundtable は、モバイル・イノベーションをめぐって産学の関係者が研究報告、
情報・意見交換を行う国際的な会議で、日米欧の研究者の協力により運営されている。第一回：東京（2002年5月）、第二回：ストックホルム（2003年5月）、第三回：米国テキサス
州・オースチン（2004年3月）、第四回：香港（2005年6月）、第五回：ヘルシンキ（2006年
6月）、第六回：ロサンゼルス（2007年6月）と定期的に、日本、欧州、米国、アジア持ち回りで開催されてきた。以下の日本、アメリカ、フィンランド、スウェーデン、香港の研究者が組織委員会を形成し、日本は本プログラムのメンバーがその推進母体となった。
Mobility Roundtable は、本プログラムの企画準備のプロセスを通じて提案、合意された計画であり、本プログラムの立ち上げがきっかけになって実現したものである（http://
www.marshall.usc.edu/ctm/research/gmr-history-objectives.htm）。それぞれのラウンド
テーブルの概要は以下の URL に示されている。
１．Tokyo Mobile Roundtable：http://www.iir.hit-u.ac.jp/iir-w3/reserch/tmrt_e.html
２．Stockholm Roundtable：http://web.hhs.se/cic/about/roundtable.htm
３．Austin Mobility Roundtable：http://www.mccombs.utexas.edu/events/roundtable/
４．HongKong Mobility Roundtable: http://www.hongkongmobility.ust.hk/
５．Helsinki Mobility Roundtable: http://project.hkkk.fi/helsinkimobility/
６．L.A. Global Mobility Roundtable: http://www.marshall.usc.edu/ctm/research/

Mobile Roundtable Organizing Committee     Per Andersson
  Center for Communication and  Information Research  Stockholm School of Economics,
  Sweden0

Timo Saarinen
Institute of Electronics Commerce
Helsinki School of Economics andBusiness Administration,
Finland  Magnus Boman
  Swedish Institute of Computer  Science  Royal Institute of Technology,
  Sweden

Akira Takeishi
Institute of Innovation Research
Hitotsubashi University, Japan（Mobile Innovation Research Program）

  Sirkka Jarvenpaa
  Center for Business, Technology, and  Law
  University of Texas at Austin, U.S.A.

Bertil Thorngren
Center for Communication and Information
Research
Stockholm School of Economics, Sweden

  Jeffrey Funk
  Institute of Innovation Research
  Hitotsubashi University, Japan      
（Mobile Innovation Research Program）

Virpi Tuunainen
Institute of Electronics Commerce
Helsinki School of Economics andBusiness Administration, Finland

  Karl Reiner Lang
  Hong Kong University of Science  and Technology,
  Hong Kong

Seiichiro YonekuraInstitute of Innovation Research
Hitotsubashi University, Japan（Mobile Innovation Research Program）

■「COE 半導体フォーラム」
概要
本 プロジェクトの目的は、我が国半導体（特にデバイスと装置関連）産業の国際競争力が90年代後半以降急速に低下してきている原因を経済学・経営学の視点から分析すると共に、その克服策を探ることである。従来の分析と特に異なる点は、単なる社会科学的な分析に留まらず、半導体産業を特徴づける様々な技術特性や各時代を特徴づける同産業のイノベーショ
ンフェーズなどに対して十分に配慮した分析を行うことである。具体的には、研究担当者・協力者として経済・経営学の研究者のみならず、半導体の開発・設計や装置・プロセスに造詣の深いメンバーをも含むことにより、文理融合した形での“即興演奏”を行う研究スタイルをとっている。分析方法の中心は、（デバイス、装置、材料にまたがる）半導体産業において重要な役割を果たしてきているサイエンティスト・エンジニアならびに熟練技能工（オペレーター・保全工）等への聞き取り調査、既存公開データの統合的な視点からの再整理・分析、
学会発表論文・特許データ等々に基づく新たな資料・データ作成・分析等々である。加えて、これらの方法に基づく分析によって得られた知見の妥当性を、より一般的な視点から検討・分析するための関連学会（日本物理学会、応用物理学会、電子情報通信学会・エレクトロニ
クス・ソサイアティ）へのアンケート調査なども実施してきている。一橋大学21世紀 COE プ
ログラム「知識･企業・イノベーションのダイナミクス」の一環として実施。
期間
2003～2007年度
研究メンバー中馬宏之 、青島矢一、藤村修三、橋本哲一＊

2007年度の活動と成果
1. 発表(1) Chuma, Hiroyuki "Moore's Law, Increasing Complexity and Limits of Organization:
Modern Significance of‘Japanese DRAM ERA'," presented at the International
Conference on Dynamics of Knowledge, Corporate System and Innovation,
December 14, 2007, Nagano
2. 論文(1) 中馬宏之･橋本哲一「日本はなぜ DRAM で世界に敗れたのかその敗因の根幹を検証する (1) (2)」『日経マイクロデバイス』2007年3月，41-47頁 (1)；4月，43-50頁 (2)(2) Chuma, Hiroyuki and Norikazu Hashimoto, "Moore's Law, Increasing Complexity,
and the Limits of Organization: The Modern Significance of Japanese Chipmakers'
DRAM Business," RIETI Discussion Paper 08-E-001, Reseach Institute of Economy,
Trade and Industry, January 20080

■「COE 大河内賞ケース研究」
概要大河内賞を過去に受賞した事例をとりあげ、各ケースについてその開発から事業化、そして事業化後の展開にいたるまでの一連の過程を分析し、日本企業が実現したイノベーショ
ンの事例研究を蓄積するとともに、ケース横断的な分析を加えて、イノベーション・プロ
セスの特質や課題を導き出すことを目的としている。
事例研究は、原則として、教員（商学研究科教員も含む）と大学院生がペアを組んで行い、大学院生の教育機能も備えている。一橋大学21世紀 COE プログラム「企業・知識・イノベーションのダイナミクス」の一環として5年間（2003-2007年度）にわたって実施してきた。事例研究にあたっては、財団法人大河内記念会と受賞企業の協力をいただいている。より詳しい内容は：
http://www.iir.hit-u.ac.jp/iir-w3/reserch/COEokochiprize(A).html。
期間2003～2007年度
研究メンバー
武石 彰 、青島矢一、軽部 大、加藤俊彦（一橋大学大学院商学研究科）、松井 剛（同）、＊神津英明（前一橋大学 COE 客員教授）、宮原諄二（東京理科大学、前 IIR 教授）、
生稲史彦（文京学院大学、 前 IIR 専任講師）、福島英史（法政大学経営学部）
2007年度の活動と成果
2007年度までの5年間で累計25のケース作成に取り組んだ。この内、既に完成した19ケー
スは、IIR ケーススタディ・シリーズとしてウェブ上で広く公表し、さらに一部のものは『一橋ビジネスレビュー』のビジネス・ケース・シリーズなどとして発表している。また、ケース横断的な分析についても作業を進め、中間的な分析結果を学会報告や論文などの形で公表している。この内、2007年度中に完成・公表したケース、論文は下記の通りである。
ケースの一部は講義のケース教材としてもすでに利用されている。
1. 発表(1) 武石 彰「イノベーションの理由―大河内賞受賞事例にみる革新への資源動員の正当化プロセス」，組織学会年次大会，2007年10月13日，福岡(2) Takeishi, Akira and Yaichi Aoshima "Legitimizing Resource Mobilization for
Innovation: The Case of Okochi Award Winners," presented at the International
Conference on Dynamics of Knowledge, Corporate System and Innovation,
Hitotsubashi University 21st Century COE Program, December 14, 2007, Nagano
2. 論文
論文(1)   武石 彰・青島矢一・軽部 大「イノベーションの理由：大河内賞受賞事例に見る革新への資源動員の正当化プロセス」『一橋ビジネスレビュー』55巻4号，2008年2月，22-39頁0IIR ワーキングペーパー・シリーズ(1) Takeishi,Akira, Yaichi Aosihma and Masaru Karube, "Reasons for Innovation:
Legitimizing Resource Mobilization for Innovation in the Case of Okochi Memorial
Prize Winners," IIR Working Paper WP#07-10, November 2007
IIR ケーススタディ・シリーズ(1) 武石 彰･宮原諄二･三木朋乃「富士写真フイルム：デジタル式 X 線画像診断システムの開発」IIR ケーススタディCASE#07-01，2007年7月(2) 武石 彰･伊藤誠悟「東芝：自動車エンジン制御用マイコンの開発」IIR ケーススタデ
ィCASE#07-04，2007年8月(3) 青島矢一「株式会社日立製作所：LSI オンチップ配線直接形成システムの開発」IIR
ケーススタディCASE#07-06，2007年9月(4) 坂本雅明「NEC：大容量 DRAM 用 HSG-Si キャパシタの開発と実用化」IIR ケースス
タディCASE#07-0 ７，2007年9月(5) 小阪玄次郎･武石 彰「TDK：積層セラミックコンデンサの開発」IIR ケーススタディ
CASE#08-01，2008年1月(6) 福島英史「東京電力・日本ガイシ：電力貯蔵用ナトリウム―硫黄電池の開発と事業化」
IIR ケーススタディCASE#08-02，2008年2月『一橋ビジネスレビュー』ビジネス・ケース・シリーズ(1) 武石 彰・高 永才・古川健一・神津英明「松下電子工業

携帯電話端末用 GaAs パワーモジュールの開発」『一橋ビジネスレビュー』55巻2号，2007年9月，110-126頁(2) 平野 創・軽部 大「JFE スチール

大型高炉改修技術のイノベーション」『一橋ビジ

ネスレビュー』55巻2号，2007年9月，128-147頁(3) 武石 彰・伊藤誠悟「東芝自動車エンジン制御用マイコンの開発」『一橋ビジネスレビュー』55巻3号，2007年12月，116-136頁■「ネットワークとイノベーション（1）」概要
ファンクのモバイル産業実証研究の蓄積と、西口の長年のネットワーク研究が相互補完的に作用して新しい貢献をなすことを企図する。最新のスモールワールド・ネットワーク理論は、ネットワークのトポロジー（構造、形態）こそが情報伝達力をはじめとする諸能力、
パフォーマンスにとって重要であることを示しており、組織論における社会科学上の新しい貢献が期待される。イノベーション研究センター教員同士の相補的なコラボレーション
を通じて、モバイル産業の実証研究に、最新のネットワーク理論を適用することによって、斬新な知見を生み出す共同研究を目指す。
期間2004年度～
研究メンバー
西口敏宏、ジェフリー・ファンク＊

02007年度の成果
1. 発表(1) Funk, Jeffrey L., "Vertical Disintegration and Industry Evolution: The Case ofInformation Technology," presented at the Academy of Management, Philadelphia,
PA, August 2007
(2) Funk, Jeffrey L., "Vertical Disintegration and Entrepreneurship: The Case of
Broadcasting," presented at the Academy of Management, Philadelphia, PA, August
2007 (accepted for best paper proceedings)
2. 論文(1) Funk, Jeffrey L., "The Co-evolution of Technological Change and Methods ofStandard Setting: The Case of the Mobile Phone Industry," Journal of Evolutionary
Economics, forthcoming 2008■「ネットワークとイノベーション（2）」概要
フィールド調査に基づく実証比較研究によって、地域経済ネットワークや企業ネットワー
クにおける最新の動向を忠実に追うとともに、理論的な貢献をも念頭に置きながら、新発見を体系化していく。実証的証拠を積み重ねて、最新のスモールワールド・ネットワーク
理論の妥当性やその応用も企図する。新進気鋭の若手学者らとの緊密なコラボレーション
を通して、実証研究を着実に進め、多くの新発見を伴う、実り多い共同研究を目指す。
期間2004年度～
研究メンバー
西口敏宏 、許 丹（中国･同済大学 )、辻田素子（龍谷大学）、天野倫文（東京大学）、＊

張 暁玫（IIR ジュニア・リサーチ・フェロー）
2007年度の活動と成果
本プロジェクト開始4年目にあたる本年度も引き続き中国や欧州でのフィールド調査を続行、欧州を含め、世界各地で繁栄する、中国･温州人の経済ネットワーク（スモールワー
ルド・ネットワーク理論の枠組みを用いて分析）の実証研究をさらに深化させた。その成果の一部は、以下に集約的に報告されている。
   （1）西口敏宏「ネットワーク思考のすすめ (5) ―社会ネットワークの駆動力 ｣『一橋ビジ
ネスレビュー』55巻1号，2007年6月，82-94頁（2）西口敏宏「ネットワーク思考のすすめ (6) ―社会システム論考 ｣『一橋ビジネスレビ
ュー』55巻2号，2007年9月，98-109頁（3）西口敏宏「ネットワーク思考のすすめ (7) ―社会システムの循環形式 ｣『一橋ビジネ
スレビュー』55巻3号，2007年12月，104-115頁

10

（4）西口敏宏「ネットワーク思考のすすめ (8) ―人生を楽しく生きる秘訣 ｣『一橋ビジネ
スレビュー』55巻4号，2008年3月，98-107（5）西口敏宏『遠距離交際と近所づきあい―成功する組織ネットワーク戦略』（第2刷）
NTT 出版，2008年1月，488頁■「知的財産制度とイノベーション：知的財産権の利用における企業間連携を中心に ｣概要
研究開発の成果である知的財産を有効に活用するための企業連携のあり方、その制約などを分析する。
期間2006年度～研究メンバー
長岡貞男 、伊地知寛博（成城大学）、西村陽一郎（神奈川大学）、青木玲子（一橋大学＊

経済研究所）、真保智行（IIR ジュニア・リサーチ・フェロー）、塚田尚稔 ( 知的財産研究所 )2007年度の活動と成果
発表(1) Nagaoka, Sadao, "An Empirical Assessment of the Effects of Patent Thickets"  
(Keynote Speech), The 96th International Conference on Patent & Innovation:
Economic Studies, Applied Econometric Association, June 28-29, 2007, Strasbourg(2) Nagaoka, Sadao and Bronwyn H. Hall, "Diversification and R&D Performance,"
presented at the International Conference on R&D and Firm Performance, March
22, 2008, Kunitachi

11

I.

研究活動

３．国際シンポジウム等■ 国際ワークショップ「技術市場とデジタル製品」
本ワークショップでは、技術市場とデジタル音楽のメカニズムについて、理論モデルを用いて議論された。CDの価格は、売上げの減少があったにもかかわらず、なぜ概ね一定に保たれているのか、事前のコミットメントなしに必須特許全てのパテントプールが可能かどうかなどである。

International Workshop on Market for Technology and Digital Products
Date: September 12, 2007
Place: IIR Conference Room[1] "On the Impact of Digital Music Distribution"
Kiho Yoon (Korea University / Visiting Associate Professor, IIR)
Discussant:Sadao Nagaoka (IIR)[2] "Coalition Formation of a Standard Consortium and a Patent Pool"
Reiko Aoki (Institute of Economic Research, Hitotsubashi University)
Discussant
Kiho Yoon[3] "Economic Analysis of Patent Law Exemption for Research on a Patented Innovation"
Sadao Nagaoka
Discussant
Yoshihito Yasaki (Kogakuin University)12

■ 国際コンファレンス「研究開発と企業パフォーマンス」
本コンファレンスは、イノベーション研究センター客員教授として来日された（2008年1～3月）カリフォルニア大学バークレー校、ブロンウィン・ホール教授をお迎えして開催された。若手学者による発表、博士課程の学生による発表も行われ、ホール教授他からアドバイス、コメントをいただいた。

International Conference on R&D and Firm Performance
Organized by the IIR
Date: March 22, 2008
Place: Hitotsubashi Sano-Shoin Hall
Key Note Speech
Chair: Akira Goto (Commissioner of Japan Fair Trade Commission (JFTC))"Financing R&D"
Bronwyn. H. Hall (University of California, Berkeley / Visiting Professor, IIR)
Session I
Chair: Tetsuo Wada (Gakushuin University)[1] "R&D Activity, Patent and the Value of Invention in the Core vs. New Business:
Evidence from New Japanese Inventor Survey"
Hideo Owan (Aoyama Gakuin University)[2] "Determinants and Effects of Partner Choice in the R&D Cooperation between Small
Businesses and Universities"
Hiroyuki Okamuro (Hitotsubashi University)
Session II
Chair: Kazuyuki Motohashi (University of Tokyo)[3] "Diversification and R&D Performance"
Sadao Nagaoka (IIR) and Bronwyn H. Hall[4] "Determinants of Technology Sourcing from Abroad: Home Technological Advantages andCorporate R&D Strategy"
Tomoko Iwasa (Yokohama City University)
Session III
Chair: Yuji Honjo (Chuo University)[5] "Estimating Production Functions with R&D Investment and Endogeneity"
Youngak Kim (Hitotusbashi University)[6] "On Quality of Patent and Application Behavior Related to Patent Pool"
Naotoshi Tsukada (Institute of Intellectual Property Rights)

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I.

研究活動

4．寄附研究部門
イノベーション研究センターは、株式会社インターネット総合研究所代表取締役所長藤原洋氏のご寄附により、日本におけるベンチャーファイナンス研究の進展と将来の CFO（最高財務担当役員）養成を目指して、2002年4月、寄附研究部門を開設した。
名称		

藤原洋ベンチャーファイナンス寄附研究部門

研究内容		

日本におけるベンチャーファイナンスの研究を促進するとともに			急成長する技術志向ベンチャー企業を支援する専門的財務担当者

			の育成を目指す。

寄 付 者		

株式会社インターネット総合研究所長期

2002～2007年度

間		担当教授		

藤原 洋

藤村修三

■ 開設の経緯

今日、日本における新規ビジネス、特に高度な技術に基づいたハイテク企業の育成が急務であるにもかかわらず、そうした技術志向のベンチャー企業の成長を支援する専門的財務担当者の育成がはなはだ遅れているといわざるをえない。日米の開廃業率を比較すると依然３倍近い格差がある。こうした状況を鑑み、自ら東証マザーズ上場第１号を果たした技術者集団であるインターネット総合研究所長藤原洋氏は、ベンチャーファイナンス研究および CFO育成を目的とした寄附研究部門を当イノベーション研究センターにご寄贈くださり、開設の運びとなったものである。
すでにアメリカでは、上場を果たした新企業の経営者がそのキャピタルゲインを大学に寄贈し、知識のさらなる好循環を生み出すことが常態となっている。スタンフォード大学をはじめとしてアメリカの大学にはこのような目的をもった寄附講座や建造物が数多く見受けられる。
本講座の試みはこうしたダイナミックな知の循環を日本で体現する新たな試みであり、新たな産学連携の第一歩である。

■ 藤原 洋氏の概要

1954年生。工学博士。京都大学理学部宇宙物理学科卒業。日本アイ・ビー・エム株式会社、
株式会社アスキーを経て1996年、アカデミズムにより発展してきたインターネット運用技術
を産業分野へ広く適応させ、理想的なネットワーク社会の創造を目指して株式会社インター
ネット総合研究所を設立。政府および学術プロジェクトと連携した最先端のネットワーク技術に関する研究開発や、多方面の産業分野にわたる共同事業に取り組んでいる。

■ 成果報告最終年度末にあたる2008年3月に、これまでの研究成果の報告会を開催した（次頁参照 )。また、2008年度中に東洋経済新報社より本の出版を予定している。

14■「藤原洋ベンチャーファイナンス寄附研究部門」成果報告会

日時：2008年3月10日
場所：一橋大学佐野書院

開会挨拶

米倉誠一郎（イノベーション研究センター教授）

基調講演「産業革命と企業家の役割」
藤原 洋（株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長）

報告「ベンチャーファイナンス研究の成果報告」
藤村修三（藤原洋ベンチャーファイナンス寄附研究部門 客員教授）

パネル・ディスカッション「日本におけるベンチャー企業の今後の成長への課題」
パネリスト
藤原 洋
内古閑 宏（ヴィジョネア株式会社 代表取締役社長）
大場智康（株式会社アイズファクトリー 代表取締役社長）
平野洋一郎（インフォテリア株式会社 代表取締役社長 /CEO）
村口和孝（日本テクノロジーベンチャーパートナーズ投資事業組合 ゼネラルパートナー）
モデレータ
藤村修三
閉会挨拶

長岡貞男（イノベーション研究センター長）

寄附研究部門を担当して（成果報告会パンフレットより）低迷する日本経済の再興と活性化の推進役としてベンチャーによる新産業の創生が期待されています。
この社会的ニーズを受け、国、地方自治体、産業界それぞれがベンチャー育成に向けて努力を重ねていますが、残念ながら十分な成果が現れているとは言い難い状況です。懸案であった資金調達事情は、こ
こ数年公的な資金に加え、ベンチャー・キャピタル等による民間資金の充実もあり、以前に比べ随分改善されてきているように思います。しかし、それら資金が効果的に投資されているのか、あるいは効果的に運用されているのか、と言う点に関してはまだまだ疑問符を付けざるを得ません。ベンチャー育成が期待されるほど進まない要因の一つには、そうした資金の活用に際して、投資する側される側の双方に未成熟な部分が多々あるという点が挙げられるでしょう。この投資する側される側双方が納得し共に利益を上げることにより社会貢献を果たす道を探ること、すなわち資金の適切かつ有効な利用を図ることを通じて、創業事業が育つ道を見つけ出すこと、それがベンチャー・ファイナンスです。
この資金の有効活用において、特に我が国で理解が進んでいないように見受けられるのが、創業の核となるアイデアや技術の性質に応じた事業育成と言う観点です。ベンチャー起業において多く語られるストーリーの一つは、一つのアイデアを基に起業した創業者がベンチャー・キャピタルなどの支援により、創業から数年の内に株式公開を果たし大金持ちになるという成功物語です。しかし、必ずしもそれが全てのアイデア、全ての技術に適した成功への道のりではありません。時間をかけた地道な努力の末
大きく花開く事業もあります。
そうした意識のもと、本講座では創業の核となるアイデアや技術の性質とそれに適した育成プログラムとそのためのファイナンスについて教育・研究活動を行ってまいりました。
最後になりますが、6年間に渡り、ご指導ご鞭撻を下さいました皆様方にこの場をお借りして御礼を申し上げますとともに、寄附者である藤原洋様にあらためて深い感謝の意を申し上げます。
（客員教授 藤村修三）

15

16

II. 研究員
研究員

17

17
17

II.

1.

研究員

専任研究員─2007年度
青島 矢一
■ 履歴
1987年

一橋大学商学部卒業

1989年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

1989年

一橋大学大学院商学研究科博士課程入学

1991年

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院博士課程入学

1996年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1996年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1997年

一橋大学イノベーション研究センター専任講師

1999年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2007年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文
武石 彰・青島矢一「部分としての製品―製造業におけるアーキテクチャの革新」『組織科学』40巻4号，2007年6月，29-39頁
青島矢一・楠木 建「システム再定義としてのイノベーション」『一橋ビジネスレビュー』
55巻4号，2008年3月，58-77頁
武石 彰・青島矢一・軽部 大「イノベーションの理由：大河内賞受賞事例に見る革新への
資源動員の正当化プロセス」『一橋ビジネスレビュー』55巻4号，2008年3月，22-39頁
青島矢一・鈴木 修「ビジネス･ケース ソニー：非接触型 IC カード技術「FeLica」のイ
ノベーション」『一橋ビジネスレビュー』55巻4号，2008年3月，108-127頁
1.2. その他
ロバート・A・バーゲルマン他著，青島矢一他監訳『技術とイノベーションの戦略的マネ
ジメント（上･下）』翔永社，2007年7月
2. 末版物
2.1. ワーキングペーパー
Gavetti, Giovanni, Yaichi Aoshima and Mary P. Tripsas, "Fujifilm: A Second Foundation,"
Harvard Business School Cases #807137, March 7, 2007
青島矢一・鈴木 修「ソニー株式会社 フェリカ (A)：事業の立ち上げと技術課題の克服」
IIR ケーススタディ CASE#07-02，2007年7月
鈴木 修・青島矢一「ソニー株式会社
ディ CASE#07-03，2007年7月

フェリカ (B)：事業モデルの開発」IIR ケーススタ

青島矢一・朱 晋偉・呉 淑儀「無錫小天鵝株式会社―中国家電企業の成長と落とし穴」
IIR ケーススタディ CASE#07-05，2007年8月

18

青島矢一「株式会社日立製作所：LSI オンチップ配線直接形成システムの開発」IIR ケー
ススタディ CASE#07-06，2007年9月
Takeishi, Akira, Yaichi Aosihma and Masaru Karube, "Reasons for Innovation:
Legitimizing Resource Mobilization for Innovation in the Case of Okochi Memorial
Prize Winners," IIR Working Paper WP#07-10, 2007年11月
3. コンファレンス，学会発表
Aoshima,Yaichi, "Evolution of Digital Still Camera Industry and Firm Competitiveness,"
presented at the IEEE Computer Workshop, June 2007, Vail, Colorado
Aoshima,Yaichi and Ken Kusunoki, "Redefining Innovation as System Re-definition,"presented at the International Conference on Dynamics of Knowledge, Corporate
System and Innovation, Hitotsubashi University 21st Century COE Program,
December 14-16, 2007, Nagano
Takeishi, Akira and Yaichi Aoshima, "Legitimizing Resource Mobilization for Innovation:
The Case of Okochi Award Winners," presented at the International Conference on
Dynamics of Knowledge, Corporate System and Innovation, Hitotsubashi University
21st Century COE Program, December 14-16, 2007, Nagano

19

軽部 大
■ 履歴
1993年

一橋大学商学部卒業

1995年

一橋大学大学院商学研究科修士課程修了

修士（商学）

1998年

一橋大学大学院商学研究科博士課程修了

博士（商学）

1998年

東京経済大学経営学部専任講師

2002年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2006年

フルブライト客員研究員（ブリンマーカレッジ、ペンシルベニア大学
ウォートンスクール，2007年12月まで）

2007年～ 一橋大学イノベーション研究センター准教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 編著書
沼上 幹・軽部 大・加藤俊彦・田中一弘・島本 実『組織の＜重さ＞―日本的企業組織の再点検―』日本経済新聞社，2007年8月，262頁
1.2. 論文，本の１章
沼上 幹・軽部 大・加藤俊彦他「社内ネットワークと組織の < 重さ > ―組織の < 重さ >プロジェクトの知見から」『研究年報経済学』（東北大学経済学会），68巻4号，2007年
3月，621-634頁
平野 創・軽部 大「ビジネス・ケース JFE スチール―大型高炉改修技術のイノベーション」『一橋ビジネスレビュー』55巻2号，2007年9月，128-147頁
加藤俊彦・沼上 幹・軽部 大「組織の < 重さ > と組織構造―第2回調査の分析から」『一橋ビジネスレビュー』55巻4号，2008年3月，40-57頁
武石 彰・青島矢一・軽部 大「イノベーションの理由：大河内賞受賞事例に見る革新への
資源動員の正当化プロセス」『一橋ビジネスレビュー』55巻4号，2008年3月，22-39頁
加藤俊彦・沼上 幹・軽部 大「組織の＜重さ＞調査の妥当性と安定性：第2回の質問票調
査から」一橋大学日本企業研究センター編『日本企業研究のフロンティア4』有斐閣，2008年3月，所収，第7章，130-155頁
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
軽部 大「日本企業のトップ・マネジメント：個人属性と昇進･交代に関する特徴と近年の変化」IIR ワーキングペーパー WP#07-08，2007年4月
軽部 大「日本企業におけるトップ･マネジメントと多角化行動」経産省経済産業政策局
調査統計部 企業統計室，2007年6月

20

Takeishi, Akira, Yaichi Aosihma and Masaru Karube, "Reasons for Innovation:
Legitimizing Resource Mobilization for Innovation in the Case of Okochi Memorial
Prize Winners," IIR Working Paper WP#07-10, November 2007
3. コンファレンス，学会発表
Karube, Masaru, "When and How Does Market Share Matter? : Exploring theRelationship between Market Share and Profitability," presented at the Wharton
Entrepreneurial Program Visiting Scholar Seminar, September 2007, Philadelphia
USA
Karube, Masaru, "Exploring Organizational Deterioration:‘Organizational Deadweight’
as a Source of Dysfunction of Emergent Strategy in Japanese Firms," presented at
the Wharton Entrepreneurial Program Visiting Scholar Seminar, October 2007,
Philadelphia USA

21

武石 彰
■ 履歴
1982年

東京大学教養学部教養学科国際関係論卒業

1982年

株式会社三菱総合研究所（～1994年）

1990年

M.S.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1998年

Ph.D.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1998年

一橋大学イノベーション研究センター助教授

2003年

一橋大学イノベーション研究センター教授

2008年4月～ 京都大学大学院経済学研究科教授■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文
武石 彰・青島矢一「部分としての製品―製造業におけるアーキテクチャの革新」『組織科学』40巻4号，2007年6月，29-39頁
武石 彰・古川健一・高 永才・神津英明「ビジネス・ケース 松下電子工業 携帯電話端
末用 GaAs パワーモジュールの開発」『一橋ビジネスレビュー』55巻2号，2007年9月，
110-126頁
武石 彰・伊藤誠悟「ビジネス・ケース 東芝 自動車エンジン制御用マイコンの開発」『一橋ビジネスレビュー』55巻3号，2007年12月，116-136頁
武石 彰・青島矢一・軽部 大「イノベーションの理由：大河内賞受賞事例に見る革新への
資源動員の正当化プロセス」『一橋ビジネスレビュー』55巻4号，2008年3月，22-39頁
伊丹敬之・武石 彰「特集にあたって（特集 日本経営学の最前線 I: 知識・企業・イノベー
ションのダイナミクス）」『一橋ビジネスレビュー』55巻4号，2008年3月，4-7頁
Nagaoka, Sadao, Akira Takeishi and Yoshihisa Noro, "Determinants of Firm Boundaries:
Empirical Analysis of the Japanese Auto Industry from 1984 to 2002," Journal of theJapanese and International Economies, Vol. 22, No. 2, June 2008, pp. 187-206
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
Nagaoka, Sadao, Akira Takeishi and Yoshihisa Noro, "Determinants of Firm Boundaries:
Empirical Analysis of the Japanese Auto Industry from 1984 to 2002," NBER
Working Paper No. 13063, April 2007
武石 彰・宮原諄二・三木朋乃「富士写真フイルム：デジタル式 X 線画像診断システムの開発」IIR ケーススタディ CASE#07-01，2007年7月
武石 彰・伊藤誠悟「東芝：自動車エンジン制御用マイコンの開発」IIR ケーススタディ
CASE#07-04，2007年7月

22Takeishi, Akira, Yaichi Aosihma and Masaru Karube, "Reasons for Innovation:
Legitimizing Resource Mobilization for Innovation in the Case of Okochi Memorial
Prize Winners," IIR Working Paper WP#07-10, November 2007
小阪玄次郎・武石 彰「TDK：積層セラミックコンデンサの開発」IIR ケーススタディ
CASE#08-01，2008年1月
3. コンファレンス，学会発表
武石 彰・野呂義久「企業の境界：日本の自動車産業におけるその変遷と要因」組織学会
研究発表大会，2007年6月3日，京都
Takeishi, Akira and Yoshihisa Noro, "Determinants of Firm Boundaries: The Case of theJapanese Auto Industry," presented at the 15th GERPISA International Colloquium,
June 2007, Paris, France
武石 彰「イノベーションの理由―大河内賞受賞事例にみる革新への資源動員の正当化プ
ロセス」組織学会年次大会，2007年10月13日，福岡
Takeishi, Akira, "Firm Boundaries of Japanese OEMs from 1984 to 2002," presented at
the Korean Academy of Motor Industry, October 2007, Seoul, Korea
Takeishi, Akira and Yaichi Aoshima, "Legitimizing Resource Mobilization for Innovation:
The Case of Okochi Award Winners," presented at the International Conference on
Dynamics of Knowledge, Corporate System and Innovation, Hitotsubashi University
21st Century COE Program, December 14-16, 2007, Nagano
Takeishi, Akira and Tsuyoshi Numagami "Boundaries of Innovation and Social
Consensus Building: Challenge for Japanese Firms," presented at the International
Conference on Dynamics of Knowledge, Corporate System and Innovation,
Hitotsubashi University 21st Century COE Program, December 14-16, 2007, Nagano23中馬 宏之■ 履歴
1975年

一橋大学経済学部卒業

1975年

大成建設株式会社勤務（～1978年）

1980年

筑波大学経営・政策科学研究科修士課程修了

1984年

Ph. D.（経済学）ニューヨーク州立大学バッファロー校

1984年

南イリノイ大学カーボンデール校経済学部助教授

1985年

東京都立大学経済学部助教授（～1992年）

1986年

エール大学経済学部客員研究員（～1987年）

1991年

大阪大学社会経済研究所客員助教授

1992年

一橋大学経済学部助教授

1993年

一橋大学経済学部教授

1999年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
2000年

エール大学経済学部客員教授（～2001年）

2000年～ 独立行政法人経済産業研究所 ファカルティフェロー
2004年

文部科学省科学技術政策研究所 客員総括主任研究官（～2007年3月）■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文
中馬宏之・橋本哲一「日本はなぜ DRAM で世界に敗れたのか：その敗因の根幹を検証す
る（1），（2）」『 日 経 マ イ ク ロ デ バ イ ス 』(1) 2007年3月，41-47頁；(2) 2007年4月，43-50頁
中馬宏之「業務請負工導入の活発化と " もの造りの " パフォーマンス―品質，コスト，生産リードタイム，仕掛」『一橋商学論叢』2巻2号，2007年11月，19-34頁
中馬宏之･川口大司「生産情報システムは雇用の非典型化を促すか」『一橋ビジネスレビュー』55巻3号，2007年12月，66-83頁
中馬宏之「応用物理学会イノベーション・プロセス調査の含意」『応用物理』77巻7号，2008年7月，近刊
中馬宏之「サイエンス型産業におけるイノベーション・プロセス調査から見えてくるもの」『電子情報通信学会誌』2008年，近刊
2. 末出版物
2.1. ワーキングペーパー
中馬宏之「サイエンス型産業におけるイノベーション・プロセス調査 I：『応用物理学会』
版アンケート調査報告」調査資料 -145，科学技術政策研究所，2007年8月
中馬宏之「サイエンス型産業におけるイノベーション・プロセス調査 II：『電子情報通信学会エレクトロニクスソサイアティ』版アンケート調査報告」調査資料 -146，科学技24

Chuma, Hiroyuki and Norikazu Hashimoto, "Moore's Law, Increasing Complexity, andthe Limits of Organization: The Modern Significance of Japanese Chipmakers'
DRAM Business," RIETI Discussion Paper 08-E-001, Research Institute of Economy,
Trade and Industry, January 2008
3. コンファレンス，学会発表
中馬宏之「応用物理学会イノベーション・プロセス調査の含意」応用物理学会，秋季大会，
2007年9月，北海道
Chuma, Hiroyuki, "Moore's Law, Increasing Complexity and Limits of Organization:
Modern Significance of 'Japanese DRAM ERA'," presented at the International
Conference on Dynamics of Knowledge, Corporate System and Innovation,
Hitotsubashi University 21st Century COE Program, December 14-16, 2007, Nagano
Chuma, Hiroyuki, "Production System Architecture in View of Visualization & Intrinsic
Motivation," SEMICON Japan 2007, SEMI Technology Symposium (STS) Session 5:
Manufacturing Science, December 2007, Chiba （招致講演）

25長岡 貞男■ 履歴
1975年

東京大学工学部卒業

1975年

通産省（～1992年）

1980年

M.S.（経営学）マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

1980年

工業技術院計画課、立地公害局工業配置課、通算政策局技術協力課

1986年

世界銀行エコノミスト

1990年

Ph.D.（経済学）マサチューセッツ工科大学

1990年

通産省通商政策局ソ連東欧室長、後ロシア東欧室長

1992年

成蹊大学経済学部教授

1996年

一橋大学商学部産業経営研究所教授

1997年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
2004年

一橋大学イノベーション研究センター長（～2008年3月）■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文，本の１章
長岡貞男・西村陽一郎「日本企業による国内特許と外国特許の保有・利用構造の実証分析」
知 的 財 産 研 究 所 編『 特 許 の 経 営・ 経 済 分 析 』 雄 松 堂，2007年3月， 所 収， 第1章，15-37頁
山内勇・長岡貞男「審査請求制度の経済分析」知的財産研究所編『特許の経営・経済分析』
雄松堂，2007年3月，所収，第14章，373-407頁
長岡貞男「独占化行為の規制への経済理論からの含意―利潤犠牲を中心に ｣『日本経済法
学会年報』50号，2007年，92-105頁
長岡貞男・小森谷徳純「日系企業の中国・韓国への直接投資の動機，規制とパフォーマンス」阿部一知・浦田秀次郎・総合研究開発機構（NIRA）編『日中韓 FTA ―その意義と課題―』日本経済評論社，2008年2月，所収，第3章，51-77頁
Nagaoka, Sadao, Akira Takeishi and Yoshihisa Noro, "Determinants of Firm Boundaries:
Empirical Analysis of the Japanese Auto Industry from 1984 to 2002," Journal of theJapanese and International Economies, Vol. 22, No. 2, June 2008, pp. 187-206
Nagaoka, Sadao, "Does Strong Patent Protection Facilitate International Technology
Transfer?: Some Evidence from Licensing Contracts of Japanese Firms," Journal ofTechnology Transfer, forthcoming 2008
1.2. その他
長岡貞男「コンソーシアム型技術標準における今後の政策課題」『知財研フォーラム』（知的財産研究所），69号，2007年 Spr., 3-6頁

26

Nagaoka, Sadao, "Inventors & Invention Process in Japan: Some Implications on R&D
Governance," Spotligt (Japan Economic Foundation),Vol. 27, No. 3, May/June 2008,
pp. 14-16
長岡貞男「フロンティア型の研究開発を目指して」『企業会計』60巻7号，2008年7月，2-3頁（書評）
丸川知雄著『現代中国の産業：勃興する中国企業の強さと脆さ』／ 『比較経済研究』（比較経済体制学会），45巻1号，2008年1月，55-57頁
2. 未出版物
2.1. ワーキングペーパー
長岡貞男・塚田尚稔「発明者から見た日本のイノベーション過程：RIETI 発明者サーベ
イの結果概要」RIETI ディスカッションペーパー 07-J-046，経済産業研究所，2007年
11月
3. コンファレンス・学会発表
Nagaoka, Sadao, "An Empirical Assessment of the Effects of Patent Thickets" (Keynote
Speech), The 96th International Conference on Patent & Innovation: Economic
Studies, Applied Econometric Association, June 28-29, 2007, Strasbourg
Nagaoka, Sadao, "Economic Analysis of Patent Law Exemption for Research on a
Patented Innovation," presented at the EEA/ESEM Joint Meeting (22nd Annual
Congress of the European Economic Association (EEA) and 62nd European Meetingof the Econometric Society (ESEM)), August 27-31, 2007, Budapest (with Reiko Aoki)
Nagaoka, Sadao, "Economic Analysis of Patent Law Exemption for Research on a
Patented Innovation," presented at the International Workshop on Market forTechnology and Digital Products, September 12, 2007, IIR
Nagaoka, Sadao, "Recent Challenges to the Patent System in Japan," presented at the 5th
Shanghai International IP Forum on the Impact of WTO TRIPS Agreement on the
Economic Development of Asian Countries, jointly organized by ShanghaiIntellectual Property Administration (SIPA), Munich Intellectual Property Law
Center (MIPLC), Tongji University, Shanghai and Stanford University Law School,
October 26-27, 2007, Shanghai
Nagaoka, Sadao, "Main Findings from Inventors Survey (1): Commercialization of R&D
Results," presented at the Research Institute of Economy, Trade and Industry(RIETI) Policy Symposium on Innovation Process and Performance: Findings andLessons from Inventors Surveys in Japan, the U.S., and Europe, January 11, 2008,
Tokyo
Nagaoka, Sadao and Bronwyn H. Hall, "Diversification and R&D Performance," presented
at the International Conference on R&D and Firm Performance, March 22, 2008,
Kunitachi27

西口 敏宏■ 履歴
1977年

早稲田大学政治経済学部卒業

1981年

M.Sc.（産業社会学）ロンドン大学インペリアル・カレッジ

1986年

MIT 国際自動車プログラム常勤研究員

1990年

D.Phil.（社会学）オックスフォード大学

1990年

インシアード常勤ポスト・ドクトラル・フェロー

1991年～ インシアード，ユーロ・アジアセンター，リサーチフェロー
1991年

ペンシルベニア大学ウォートン・スクール経営学部助教授

1994年

一橋大学産業経営研究所助教授

1997年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
2001年夏 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院客員研究員
2002年夏 メリーランド大学公共政策大学院客員上級研究員
2003年夏同上2004年秋 マサチューセッツ工科大学国際研究センター客員研究員
2005年夏2007年

同上財団法人防衛調達基盤整備協会 非常勤理事■ 研究業績
1. 出版
1.1. 編著書
西口敏宏著･範 建亭訳『戦略性外包的演化―日本製造業的競争優勢』上海財経大学出版社，
2007年4月，443頁
西口敏宏『遠距離交際と近所づきあい―成功する組織ネットワーク戦略』（第2刷），NTT
出版，2008年1月，488頁
1.2. 論文
西口敏宏「ネットワーク思考のすすめ (5) ―社会ネットワークの駆動力」『一橋ビジネスレビュー』55巻1号，2007年6月，82-94頁
西口敏宏「ネットワーク思考のすすめ (6) ―社会システム論考」『一橋ビジネスレビュー』
55巻2号，2007年9月，98-109頁
西口敏宏「ネットワーク思考のすすめ (7) ―社会システムの循環形式」『一橋ビジネスレビ
ュー』55巻3号，2007年12月，104-115頁
西口敏宏「ネットワーク思考のすすめ (8) ―人生を楽しく生きる秘訣」『一橋ビジネスレビ
ュー』55巻4号，2008年3月，98-107頁
辻田素子･西口敏宏「中国・温州の中小企業ネットワーク―現地服装産業の独自調査から」『商工金融』58巻4号，2008年4月，25-44頁

28

1.3. その他
西口敏宏「世界を解く，結ぶ―組織間関係論」『HQ（Hitotsubashi Quarterly)』2007年1月，28-29頁
西口敏宏「遠距離交際と近所づきあい―成功する組織ネットワーク戦略」『マネジメント
トレンド』（経営研究所），12巻3号，2007年，75-89頁「「スピード感」が大競争を制する」（パネリスト発言），『日本経済新聞』（朝刊），2007年6月18日，18面「空自･次期輸送機エンジン納入―応札企業なし随意契約へ」（コメント引用 )，『朝日新聞』（朝刊），2007年8月18日，23面
西口敏宏「人と人とのつながり見直せ―近所と遠距離両立，ネットワークの構造重要」『日本経済新聞』経済教室欄，2007年10月18日，27面
西口敏宏「装備品開発にチーム作れ」『朝日新聞』（朝刊），耕論欄，2007年12月2日，4面
西口敏宏「運のよい人，悪い人―ネットワークが「構造運」をもたらす」『リンク』（日本
ビジネスコンピューター（株）），193巻，2008年 Winter，10-17頁
西口敏宏「巻頭言 中小企業を変えるネットワーク理論―遠距離交際と近所づきあいのバランスを」『商工金融』58巻2号，2008年2月，1-2頁
西口敏宏「新ネットワーク思考のすすめ (1)-(3)」『マネジメントスクエア』（ちばぎん総合研究所），2008年2月，14-15頁（1）；3月，14-15頁（2）；4月，14-15頁（3）2. 未出版物
2.1. 研究報告書「新しい防衛調達モデルの探索的研究」（研究代表 西口敏宏），（財）防衛調達基盤整備協会，
2008年「国の安全保障に係わる装備等を生産している企業に対する外国資本による買収に関する各国の法規制の状況」（研究代表 西口敏宏），（財）防衛調達基盤整備協会，2008年
3. コンファレンス，学会発表
西口敏宏「遠距離交際と近所づきあい―成功する組織ネットワーク戦略」組織学会定例会，2007年7月20日，東京
西口敏宏「遠距離交際と近所づきあい―成功する組織ネットワーク戦略」情報処理学会，
ネットワーク生態学研究 G，2008年3月10日，京都

29

ファンク，ジェフリー

Ｌ．

■ 履歴
1978年

B.S.（物理学）カリフォルニア工芸州立大学サンルイスオビスポ校

1978年

ヒューズ・エアクラフト社（～1980年）

1984年

M.S.（機械工学，工学・公共政策）及び Ph.D.（工学・公共政策）カーネギーメ
ロン大学

1985年

ウェスティングハウス社

1991年

ペンシルベニア州立大学助教授

1995年

ミシガン大学客員研究員

1996年

神戸大学経済経営研究所，経営学研究科助教授

2003年

一橋大学イノベーション研究センター教授

2007年9月～ シンガポール国立大学准教授

30

米倉 誠一郎■ 履歴
1977年

一橋大学社会学部卒業

1979年

一橋大学経済学部卒業

1982年

一橋大学大学院博士課程から一橋大学商学部産業経営研究所助手

1984年

一橋大学産業経営研究所専任講師

1988年

一橋大学産業経営研究所助教授

1990年

Ph.D.（歴史学）ハーバード大学

1995年

一橋大学産業経営研究所教授

1997年～ 一橋大学イノベーション研究センター教授
1999年

一橋大学イノベーション研究センター長（～2001年3月）

2003年

ソニー株式会社グローバル・ハブ・インスティテュート・オブ・ストラテジー，
コ・プレジデント（～2004年3月）

2008年～ 一橋大学イノベーション研究センター長■ 研究業績
1. 出版物
1.1. 論文
ラインメラ，パトリック・米倉誠一郎「企業活力としてのデザイン―デザイン・イノベー
ションのマネジメント」『一橋ビジネスレビュー』55巻2号，2007年9月，6-24頁
1.2. その他
米倉誠一郎「サービス産業の生産性向上―何が課題なのか (4)：雇用も創出する消費「高度化」戦略が必要」『生産性新聞』2007年4月5日，1面
米倉誠一郎「どうして「儲かる企業」と「儲からない企業」があるのですか ? 経済学ことはじめ）」『経済セミナー』625号，2007年4月，24-26頁
アルフレッド･ D ･チャンドラー，Jr. 著，米倉誠一郎･太田理恵子訳「チャンドラー博士
遺稿：21世紀への歴史的教訓 (1)-(4)」『一橋ビジネスレビュー』55巻1-4号，2007年6, 9,
12月，2008年3月
Yonekura, Seiichiro, "Steel," Oxford Encyclopedia of the Modern World (Peter N. Stearns ofGeorge Mason University, the editor in chief), Oxford University Press, forthcoming
2008
（書評 )
ロ バ ー ト・B・ チ ャ ル デ ィ ー ニ 著『 影 響 力 の 武 器 』 ／ 『 経 済 セ ミ ナ ー』635号，2008年2/3月，117頁
大東英祐他著『ビジネス・システムの進化―創造・発展・企業者活動』／『書斎の窓』
574号，2008年5月，46-49頁

31

II.

2.

研究員

客員研究員─2007年度
藤村 修三
■ 履歴
1978年

千葉大学理学部物理学科卒業

1978年

富士通株式会社入社

1993年

千葉大学自然科学研究科博士（工学）1998年

ANNEAL Corporation 設立

2002年 一橋大学イノベーション研究センター客員教授（～2007年3月）（藤原洋ベンチャーファイナンス寄附研究部門）
2005年～ 東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授

32

II.

３.

研究員

兼任研究員─2007年度■林大樹

一橋大学大学院社会学研究科教授

４.

外国人研究員（客員）─2007年度■ アニー・ガラント

Annie GARANTO

パリ第10大学ナンテール校准教授
研究テーマ「バイオ製薬 TLO の日仏比較」
2007年4月1日～6月30日■ キホ・ユン

Kiho YOON

高麗大学校経済学部准教授
研究テーマ「著作権とライセンス」
2007年7月2日～9月28日■ スパワン・スリスパオラン

Suphawan SRISUPHAOLARN

カセツァート大学（タイ）准教授
研究テーマ「サービス産業の国際比較」
2007年10月1日～12月28日■ ブロンウィン・ホール

Bronwyn HALL

カリフォルニア大学バークレー校教授
研究テーマ「研究開発」
2008年1月4日～3月31日

33

34

III.

教育活動

3535

III.

教育活動

１．講義─2007年度
IIR 教員による講義、及びその内容（2007年度講義要綱より）は以下の通りである。
■ 大学院商学研究科の講義
１．研究者養成コース［イノベーション講座］「イノベーション･マネジメント特論」夏学期２単位

武石 彰

イノベーションに関わる社会現象を経営学の視点から研究するための基礎的な知識を学ぶ。本講義では、とくにイノベーション研究の出発点となる、イノベーシ
ョンの特質とパターンを主たるテーマとする。イノベーションとはどのような特質をもった現象なのか、どのような発生、変化のパターンをたどるのか、などの問題を検討する。これらの問題を扱っている主として海外の文献を読み、イノベーション研究に関する既存の概念、視点、理論、方法を理解することを目標とする。
「イノベーションと戦略・組織」冬学期２単位

青島矢一

イノベーションに関わる社会現象を経営学の視点から研究するための基礎的な知識を学ぶ。本講義では、イノベーションをめぐる企業の戦略と組織を主たるテーマとする。イノベーションで成功し、その成果を享受するために企業は戦略、組織に関してどのように取り組んでいけばよいのか。これらの問題を扱っている内
外の学術文献を読み、イノベーション研究に関する既存の概念、視点、理論、方法を理解することを目標とする。経営学の基礎的訓練を事前に受けていることが望ましい。
「組織間関係論」夏学期２単位

西口敏宏

組織の存続と繁栄にとって、組織間関係はいかなる役割を演じるのか。組織間の相互作用からどのような秩序が生まれ、共進化し、新しい体系を生み出すのか。
組織間関係の成否を分ける要素とは何か。この授業では、国際比較を考慮に入れながら、組織間関係の理論的・実証的分析を行う。通説にとらわれず、自分の頭で考える思考力の涵養と、実践に役立つ含意の導出を狙う。コースの後半では、各学生が自ら企画し実践する独自のフィールド調査に基づいて、ターム・ペーパ
ーをまとめ上げ、発表してもらう。
「情報ネットワーク論」夏学期２単位

ジェフリー・ファンク

This course teaches the concepts of network effects, lock-in, critical mass,
bandwagon effects, and standard setting and applies them from both an
economic and strategic management framework to those industries that can be
defined as network industries. The importance of these concepts continues togrow as the importance of network industries, of which the Internet is just one
example, grow in importance. The first third of the course will focus on
theoretical concepts and the remainder of the course will focus on detailed
cases in the telephone, facsimile, computer, television, music, and mobile phoneindustries and in the Internet.
36

「技術史・企業者史」冬学期２単位

米倉誠一郎

経営史研究と経済史研究のもっとも大きな違いは、マクロ経済環境の変化さえ企
業の経営環境のひとつの与件にしか過ぎないと考えることである。振り返れば、
1929年の大恐慌期でさえ業績を続伸させた企業は存在した。それは、この現代においても同じである。すなわち、マクロ経済はすべての企業にほぼ等しい条件で存在する。それを主体的、自律的に変革するのは企業であり、その経営者であり企業者なのである。経営史研究とはまさにその主体的なプロセスを研究する学問である。本コースでは、こうした企業の主体的行動においてもっとも重要な位置を占めるイノベーションのうち、とくに技術に焦点を絞っていくつかの論点を考えてみたい。経営史の流れを企業の技術の観点から整理し、その歴史的視点から企業者を研究しようという試みである。
「イノベーションの経済分析」夏学期２単位

長岡貞男

この講義では企業、産業そして経済の成長に重要な役割を果たすイノベーションについて、基礎的な理論を理解するとともに、実証的な分析方法を学ぶことを目的とする。発明と特許レース、イノベーションにおける不確実性・リスク、知識の特徴、専有可能性、イノベーションによる競争、技術機会、スピルオーバー、
汎用基盤技術、R&D 生産性の決定要因、不完備契約と研究開発のマネジメント、
技術普及とライセンス、産業のライフサイクルとイノベーションのタイプ、生産性と産業構造変化、内生的な成長理論などをカバーする。また、特許データ等を利用した実証分析の方法も学ぶ。
「イノベーションと人材形成」冬学期２単位

中馬宏之

イノベーション・プロセス（＝創造的な発見・発明が社会に変革をもたらすプロセス）の産業特性や企業特性を、知識・ノウハウが累積的に蓄積されていく仕組みに着目しながら検討する。その際に、臨場感を大切にすべく、詳細な各種個別企業の事例を取り上げる。事例としては、半導体（デバイス・材料・装置）、自動車・自動車部品、精密機械・電気機械等の製造業が主体となる。ただし、事例の中から見いだされた一般法則の妥当性を確認するためにも、鉄道・旅行・レス
トラン・人材請負といったサービス業の事例も取り上げたい。なお、事例自体は、担当教官が研究対象としてきたものが主体である。
２．MBA コース
「経営組織」冬学期２単位

青島矢一

企業は、変化の激しい外的環境に効果的かつ効率的に適応する組織的仕組みを構築すると同時に、内部の人々から組織目標達成に必要なエネルギーを引き出す必要がある。こうした外的環境への適応と内的人材への働きかけの微妙なバランス
をはかることが、組織マネジメントにとって重要なことであり、そのために必要となる、様々な組織の理論や経営技法を提供することがここでの目的である。個
人の動機付けに関わるミクロの組織論から、組織の設計や環境・制度との関わりを扱うマクロの組織論にいたるまでをカバーしながら、組織を運営するマネジャーとして必要なスキルを学んでいく。

37

「ビジネス・エコノミクス」冬学期２単位

長岡貞男

本コースでは、企業行動における合理的な選択や市場競争の機能を理解するために必要な基礎的な経済分析の概念・道具を学ぶ。逆選択、レモンのディスカウン
ト、シグナリング、モラル・ハザード、価格差別、競争優位の源泉、クレダブル・
コミットメント、合併、カルテルと業務提携の差、水平的競争対垂直的な競争、技術の専有可能性、ネットワーク外部性、比較優位対絶対優位などの概念を理解し、現実の経営問題に応用できるようになることを目標とする。
「技術戦略」夏学期２単位

武石 彰

技術革新、より広くいえば、イノベーションは、企業の浮沈を左右する。イノベーションによる創造的破壊を担うのは企業であり、破壊されるのもまた企業である。企業はどのようにしてイノベーションを生み出していくのか。それを経営の成果に結びつけていくためにはどうしたらいいのか。本講義の目的は、レクチャ
ー、ケースディスカッション、チーム・プロジェクトなどを通じて、これらの問題についての考え方、視点、手がかりを学ぶことにある。大きく三つのテーマを中心に進めていく：(1) イノベーションという現象の特質とその企業競争への影
響、(2) イノベーションを生み出していくための企業組織、(3) イノベーションから経営的な成果をえるための戦略。
「企業家精神」夏学期２単位

米倉誠一郎

本講義では、新産業・新規事業を自ら創出し経営に当たってきた企業家的経営者（Entrepreneurial Managers）を招いて、直接ディスカッションすることを目的としている。受講者はそのディスカッションに備えて，当事者の事業創造における意思決定・経営資源・経営戦略・組織革新等について事前分析し、対話を通じて「経営実行力」を学習することが望まれている。したがって、受講者には事前学習として対象企業のケース分析が課せられる。その分析をもとに、経営者とのディスカッションを行うため、受講者には質の高いリサーチ能力と執筆技能およびディスカッション能力が求められる。
「Entrepreneurship and New Industries」夏学期２単位

ジェフリー・ファンク

This course combines the principles of entrepreneurship with the concepts
concerning new industry creation. It focuses on those industries/sectors thathave largely been created and changed by entrepreneurs. Based on several
scholars' work on entrepreneurship (see references) and the professor's own
work on industry formation and evolution, the course discusses the key
principles of entrepreneurship, the key concepts of industry formation andevolution, and how this formation and evolution has provided opportunities forentrepreneurs in several key sectors of the U.S. and to a lesser extent theJapanese economy.

38

「特別講義：ベンチャーファイナンス」冬学期２単位

藤村修三

ベンチャーを起業、運営するに当たって、資金調達は最も重要な要素の一つであり、我が国でも産業創成振興の必要性から公的、私的なベンチャー企業への資金提供環境は拡充されつつある。またそれに応じて、米国などの方法を参考に、ファイナンスを中心とするベンチャー論を解説する報道や書籍を散見する。しかし、起業を行う上で最も重要な要件は、企業の核となるアイデアや技術を創業者の起業意図や社会的意義に照らしその性質や価値を判断し、それに基づいて成長のためのストラテジーを練ることである。どのようなファイナンスの手段を用いるにしても、ビジネスの観点からアイデアや技術の把握が十分に行われていなければ、適正な資金調達、資金運営はできない。本講義ではそうした起業の核となるアイ
デアや技術を、それに関わる者の個人的意義、社会的意味から価値付け、知的財産の扱いなども含めてファイナンスのあり方を議論する。
「ワークショップ：産業」通年６単位

長岡貞男「ワークショップ：イノベーション」通年６単位

中馬宏之

3．シニアエグゼクティブプログラム「ケーススタディ」第3クール（2007年10月）

青島矢一■ 商学部の講義「特別講義：イノベーション・マネジメント」夏学期２単位

中馬宏之・西口敏宏・								青島矢一企業はどのように新技術や新製品を生み出していくのか。それが結果としてどのように企業の成長につながるのか。イノベーションによって産業構造はいかに変化するのか。イノベーションを生み出す仕組みが国の競争力にどのように関係してくるのか。本講義は、これら「イノベーション」に関わる諸問題を理解するた
めの、基礎的な概念と論理の習得を目的とする。
イノベーション研究という領域は既存の専門分野を横断するものである。それゆえ、本講義はイノベーション研究センターに所属する様々なバックグラウンドをもつ教員が順次入れ替わりながら進める。
■ 大学院経済学研究科の講義「ワークショップ：産業・労働」夏学期２単位 長岡貞男・中馬宏之						

（他学部教員と共同講義）

39

III.

教育活動

２．資料室
資料室は、イノベーション研究センターの前身である産業経営研究所設立以来、一貫して企業研究の基礎資料の収集・整理に努めてきた。主な資料としては、内外の会社史・経営者史・有価証券報告書等がある。これらの資料は、現在、学内外の教職員・学生に広く利用されており、今後とも一層の充実が期待されている。
■ 資料（2008年4月1日現在）①図書
所蔵図書冊数
和書

74,241冊

洋書

19,240冊

計

93,481冊

2007年度受入図書冊数
購入和書

345冊

購入洋書

50冊

寄贈その他和書

313冊

寄贈その他洋書

261冊

計

969冊

②雑誌
所蔵雑誌種類数
和雑誌

608種

洋雑誌

249種

計

857種

2007年度受入雑誌種類数
購入和雑誌

44種

購入洋雑誌

74種

寄贈その他の和雑誌

113種

寄贈その他の洋雑誌

9種

計

240種

③特殊文献
会社史	 8 , 5 6 1 冊（和書7 , 0 5 8 冊・洋書1 , 5 0 3 冊）
経営者史	 6 , 8 3 5 冊（和書6 , 1 8 4 冊・洋書6 5 1 冊）
有価証券報告書	 冊子体		

（～1997年）

	 CD-ROM 版（1996年～2002年）

	 インターネット版（eol ESPer）（1984年～最新版）
米国大企業年次報告書 6 4 1 社
大友文庫

40

9 9 6 冊（和書4 4 冊・洋書9 5 2 冊）

■ 利用（2007年度）①利用者数および貸出冊数
利用者数
教職員

276人

学生

1,685人

学外

83人

貸出冊数
教職員

415冊

学生

4,255冊②閲覧室
開室

月曜日～金曜日

9～17時

閉室

土曜日、日曜日、祭日、休日

41

42

IV.

43

研究成果および刊行物

43

IV.

研究成果および刊行物

１．一橋ビジネスレビュー─2007年度
イノベーション研究センターでは、研究成果の外部への報告として、機関誌『ビジネスレ
ビュー』を年４回、発刊してきたが、経営学とビジネスの現場を結ぶ日本発の本格的経営誌をめざして、2000年9月に『一橋ビジネスレビュー』としてリニューアルした。特集論文、経営学最先端のコラム、本格的なビジネス・ケース、経営者インタビューを掲載、最新の経営理論、経営手法の分析など、経営学の最先端の動きを初心者にもわかりやすい形で提示するよう心がけている。編集委員には一橋大学の教員のほか、他大学の研究者も含まれ、さらには外部企業からも編集顧問を迎えて、現場での実情を加味した内容となっている。
■ 本誌の特色
本誌は、経営学、イノベーション研究分野の研究者、学生、MBA、知的ビジネスパーソ
ンなどを対象とし、以下のような点を特徴とする。（1）大学の学問と現実のビジネスをつなぐために、知的挑戦と創造的対話の場を提供する、（2）経営学者等の論文、ケー
ス・メソッドを読むことで経営を考える力を養う、（3）最新の日本企業のケース・スタ
ディを毎号提供するほか、掲載されたケースをもとに、読者を対象とした公開ディスカッションの場を定期的に設ける、（4）学生、MBA のために経営学のイノベーションの系
譜をわかりやすく解説する、（5）読者葉書、ホームページ等、読者と場を共有しながらオープンでインタラクティブな関係を目指す。また、2006年度よりフロア参加者を募り、年2回程度、特集をテーマに「一橋ビジネスフォーラム」を開催、第一線で活躍している変革リーダー、経営者、専門家を招いての講演、パネルディスカッションを行っている。
今年度は、「新・現場力の論理」、「日本の雇用と人事制度：新しい現実」と題して開催された。
■ 編集顧問生駒俊明（日立金属（株）取締役／科学技術振興機構上席フェロー）
御手洗冨士夫（日本経済団体連合会会長／キヤノン（株）代表取締役会長）
野中郁次郎（一橋大学名誉教授）■ 編集委員学内米倉誠一郎（委員長）
青島矢一

石倉洋子

伊丹敬之

橘川武郎

楠木 建 武石 彰

竹内弘高

中馬宏之

長岡貞男

沼上 幹

林 大樹

藤川佳則

松井 剛

守島基博

J.L. Funk

伊藤秀史

加賀谷哲之

加藤俊彦

軽部 大

中野 誠

西口敏宏

学外
藤本隆宏（東京大学） 金井壽宏（神戸大学） 國領二郎（慶應義塾大学）
延岡健太郎（神戸大学） 榊原清則（慶應義塾大学） 藤村修三（東京工業大学）
M. Cusumano（MIT 米国） M. Kenney（U.C., Davis 米国）
李 亨五（淑明女子大学校 韓国） J. Lin（北京大学 中国）
徐 正解（慶北大学校 韓国）

44

■『一橋ビジネスレビュー』 第55巻1号

2007年6月○特集 「新・現場力の論理」
机上の戦略論や MBA 教育の限界が明らかになるにつれ、生産・サービス現場のオペレーション能力の向上が重視されてきている。さらに、そうしたオペレーション能力を戦略や企業文化へフィードバックし、「知行合一の有機体」としての企業論が求められている。本特集では、この分野の第一人者が、現場主義の重要性とそれを戦略論・組織論までに昇華する方法について考える。

遠藤 功 「根源的組織能力としての現場力―組織能力に立脚した経営を目指して」
藤本隆宏 「設計立地の比較優位―開かれたものづくりの観点から」
中沢孝夫 「中小企業の現場力」
関 満博 「ものづくりと中小企業の未来―辺境の地で始まった興味深い取組み」
鵜飼信一 「地域社会の小規模企業がものづくりを支える―生業資本主義の世界」○コラム連載アルフレッド・Ｄ・チャンドラー Jr.「遺稿21世紀への歴史的教訓（1）：歴史が教えてくれるもの」○連載 「経営学のイノベーション」
西口敏宏 「ネットワーク思考のすすめ（5）：社会ネットワークの駆動力」○ビジネス・ケース
楠木 建・五十嵐みゆき 「トリンプ・インターナショナル／ワコール：女性下着業界の競争戦略」
鈴木 修 「IRI ユビテック：技術ベンチャーのライフサイクル・マネジメント」○マネジメント・フォーラム
江頭邦雄（味の素株式会社代表取締役会長）「現場力を最大限に引き出し、世界で闘える食品企業を目指します」／インタビュアー

米倉誠一郎○経営を読み解くキーワード
小幡 績 「行動ファイナンス」○投稿論文
近能善範 「日本自動車産業における関係的技能の高度化と先端技術開発協業の深化」

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■『一橋ビジネスレビュー』 第55巻2号

2007年9月○特集 「デザインと競争力」
ヒト、モノ、カネ、情報に次ぐ第５の経営資源としてのデザイン。経済が成熟化し、消費者の選好が多様化するに従って、デザインは他のイノベーション同様か、もしくは、それ以上に企業の競争力に影響を与えている。本特集では、従来正面から検討されることが少なかった、企業の競争力にデザインをどう活かすのか、という経営課題を理論家と実務家双方により多面的な検討を試みる。

パトリック・ラインメラ・米倉誠一郎 「企業活力としてのデザイン―デザイン・イノ
ベーションのマネジメント」
中村史郎 「経営資源としてのデザイン―自動車産業におけるデザインマネジメント」
吉田道生 「サムスン電子のデザイン戦略」
小田嶋孝司 「アイデンティティ戦略としてのデザイン― NTT DoCoMo のブランド・ア
イデンティティ戦略」
奥出直人 「デザイン思考と創造的イノベーションのマネジメント」
渡邉知子 「デザインの競争力を支える知財戦略」○コラム連載アルフレッド・Ｄ・チャンドラー Jr.「遺稿21世紀への歴史的教訓（2）：第二次産業革命と垂直統合企業」○連載 「経営学のイノベーション」
西口敏宏 「ネットワーク思考のすすめ（6）：社会システム論考」○ビジネス・ケース
武石 彰・古川健一・高 永才・神津英明 「松下電子工業：携帯電話端末用 GaAs パワー
モジュールの開発」
平野 創・軽部 大 「JFE スチール：大型高炉改修技術のイノベーション」○マネジメント・フォーラム
深澤直人（プロダクトデザイナー）「「Without thought」のデザインで世界のものづくりをサポートします」／インタビュアー

米倉誠一郎○経営を読み解くキーワード
白根英昭 「顧客経験」○投稿論文
中野幹久・大路延憲 「需要予測における組織のマネジメント―花王株式会社の事例」

46

■『一橋ビジネスレビュー』 第55巻3号

2007年12月○特集 「日本の雇用―新しい現実」
バブル崩壊後の長期低迷から抜け出し、日本経済は上昇基調にある。しかし、従来の日本型雇用システムを見直し、業績改善を目指して行われた「人」にかかわる制度改革の副作用も見られる。本特集では、若年雇用、高齢者雇用、非正規雇用、転職市場など、さまざまな側面から雇用の実態を明らかにし、企業や産業の競争力に与える影響を分析する。

八代尚宏 「日本の労働市場改革の方向性」
玄田有史 「若年雇用の新たな「内部化」」
大久保幸夫 「転職の常識は本当か」
大橋勇雄 「高齢者は何を望んでいるのか―「高齢者就業実態調査」より」
中馬宏之・川口大司 「生産情報システムは雇用の非典型化を促すか」○特別寄稿
野中郁次郎・平田 透・遠山亮子 「「流れ」を経営する―知識ベース企業のプロセス理論
序説」○コラム連載アルフレッド・Ｄ・チャンドラー Jr.「遺稿21世紀への歴史的教訓（3）：複数事業部制というイノベーション」○連載 「経営学のイノベーション」
西口敏宏 「ネットワーク思考のすすめ（7）：社会システムの循環形式」○ビジネス・ケース
武石 彰・伊藤誠悟 「東芝：自動車エンジン制御用マイコンの開発」
江夏幾多郎 「ヤマト運輸：「現場の経営者」が支える競争力と彼らへの人材マネジメント」○マネジメント・フォーラム安部修仁（株式会社吉野家ホールディングス代表取締役社長）「働く人１人ひとりの役割を大切にし、「日々の改善」による価値を追求します」／インタビュアー

米倉誠一郎○経営を読み解くキーワード
円谷昭一 「会計基準のコンバージェンス」○投稿論文
記虎優子 「企業の社会責任活動がコーポレート・レピュテーションに与える影響―社会・環境情報開示と企業社会業績（CSP）に着目して」

47

■『一橋ビジネスレビュー』 第55巻4号

2008年3月○特集 「日本経営学の最前線Ⅰ―知識・企業・イノベーシ
ョンのダイナミクス」
文部科学省21世紀 COE（Center of Excellence）プログラムとして、一橋大学、神戸大学、東京大学が経営学分野における研究重要拠点として選ばれ、2003年度から5年間の研究プログ
ラムがスタートした。本誌では、この研究成果を「日本経営学の最先端」シリーズとして、全3回にわたって取り上げる。
今号は、シリーズ第１弾として、一橋大学を特集する。社会的現象であるイノベーションと、組織・企業システムとのダ
イナミクスを多面的に分析する。
  伊丹敬之 「組織が知識を蓄積し、市場が利用する」  武石 彰・青島矢一・軽部 大 「イノベーションの理由―大河内賞受賞事例に見る革新への資源動員の正当化プロセス」
加藤俊彦・沼上 幹・軽部 大 「組織の〈重さ〉と組織構造―第２回調査の分析から」
青島矢一・楠木 建 「システム再定義としてのイノベーション」
中野 誠 「利益率格差構造の国際比較研究」○コラム連載アルフレッド・Ｄ・チャンドラー Jr.「遺稿21世紀への歴史的教訓（4）：製薬企業の発展と知識の商業化」○連載 「経営学のイノベーション」
西口敏宏 「ネットワーク思考のすすめ（8）：人生を楽しく生きる秘訣」○ビジネス・ケース
青島矢一・鈴木 修 「ソニー：非接触 IC カード技術「FeliCa」のイノベーション」
藤川佳則・楊 佩綸・廣瀬文乃 「リアル・フリート：美しいカデン「amadana」が目指す
デザイン・イノベーション」○マネジメント・フォーラム
島田 亨（株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オーナー）：「数字を踏まえたマネジメントと地元に密着したファンサービスで、強く魅力的な野球		
チームを目指します」／インタビュアー

米倉誠一郎○第7回ポーター賞
大薗恵美 「ポーター賞受賞企業に学ぶ」○経営を読み解くキーワード
廣瀬文乃 「ビジネス哲学」

48

IV.

研究成果および刊行物

２．ワーキングペーパー─2007年度
イノベーション研究センターでは、個人または共同研究の過程で明らかになった最新の成果をワーキングペーパーとしてタイムリーに発表している（http://www.iir.hit-u.ac.jp/
iir-w3/cgi-bin/search.cgi?mode=wp）。
WP#07-07

加賀谷哲之「日本企業の無形資産投資と企業評価」2007年4月

WP#07-08

軽部 大「日本企業のトップ・マネジメント：個人属性と昇進・交代に関する特徴と近年の変化」2007年4月

WP#07-09

Yoon, Kiho, "On the Impact of Digital Music Distribution"
September 2007

WP#07-10

T akeishi,Akira, Yaichi Aosihma and Masaru Karube, "Reasons forInnovation: Legitimizing Resource Mobilization for Innovation in theCase of Okochi Memorial Prize Winners" November 2007

WP#07-11

Srisuphaolarn, Suphawan, "Innovation in Service Sector: Theoretical
Framework and Case Studies of Japanese Services Firms (Preliminary
Discussion)" December 2007

WP#08-01

Hall, Bronwyn H. and Alessandro Maffioli, "Evaluating the Impact ofTechnology Development Funds in Emerging Economies: Evidence
from Latin-America" February 2008

WP#08-02

真 保智行「技術導入と企業パフォーマンス―技術の吸収と学習の範囲 ｣2008年3月

WP#08-03

張 暁玫「杭州・温州における地域金融の実態と課題 ｣ 2008年3月

49

IV.

研究成果および刊行物

３．ケーススタディ─2007年度
諸企業に関する最新の調査成果の外部報告を、ケーススタディとして適宜発行している（http://www.iir.hit-u.ac.jp/iir-w3/cgi-bin/search.cgi?mode=cs&lpage=20）。

CASE#07-01

武 石 彰・宮原諄二・三木朋乃「富士写真フイルム：デジタル式 X 線画
像診断システムの開発」2007年7月

CASE#07-02

青島矢一・鈴木 修「ソニー株式会社 フェリカ (A)：事業の立ち上げと技術課題の克服」2007年7月

CASE#07-03

鈴木 修・青島矢一「ソニー株式会社 フェリカ (B)：事業モデルの開発」
2007年7月

CASE#07-04

武 石 彰・伊藤誠悟「東芝：自動車エンジン制御用マイコンの開発」
2007年8月

CASE#07-05

青 島矢一・朱 晋偉・呉 淑儀「無錫小天鵝株式会社―中国家電企業の成長と落とし穴」2007年8月

CASE#07-06

青 島矢一「株式会社日立製作所：LSI オンチップ配線直接形成システムの開発」2007年9月

CASE#07-07

坂本雅明「NEC：大容量 DRAM 用 HSG-Si キャパシタの開発と実用化」
2007年9月

CASE#08-01

小 阪玄次郎・武石 彰「TDK：積層セラミックコンデンサの開発」2008
年1月

CASE#08-02

福 島英史「東京電力・日本ガイシ：電力貯蔵用ナトリウム―硫黄電池の開発と事業化」2008年3月

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The new combinations appear discontinuously, thenthe phenomenon characterising development emerges.
Joseph A. Schumpeter           The Theory of Economic Development

編集・発行

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