夢風 News vol.83

2019 年 5 月 15 日発行

秋田県にかほ市に生活クラブ東京・神奈川・埼玉・千葉が建設した生活クラブ風車「夢風」に関するニュースをお届けします。
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 1-6-9 大内ビル３F 一般社団法人グリーンファンド秋田
発行責任者 半澤彰浩（代表理事） 編集責任者 鈴木伸予

○ 発電実績
900,000

6.0

800,000
5.0
700,000
600,000

4.0

500,000
3.0
400,000
300,000

2.0

200,000
1.0
100,000
00.0
４月

５月

６月

2018年度発電量

７月
（ｋWh)

8月

9月

10月

2019年度発電量

11月
（ｋWh)

1月

４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

2月

3月

平均風速（ｍ/ｓ）

発電量
（ｋWh）

4月度運転状況について○風況は前年同月と同じでした。
○前年同月は構内配電線のカラスの巣による停電停止がありましたが、今年度は順調に稼働した為、発電量は前年106.9％の実績となりました。
○4/10に増速機内部点検を行い、軸受交換後に、異音、振動、ギアに異常のないことを確認しました。

12月

393,953

平均風速（ｍ/ｓ）

5.6

稼働率（％）

98.3

2018 年度第４回 GFA 理事会報告2019 年 5 月 10 日、第４回グリーンファンド秋田理事会を開催しました。
主な議案は、2018 年度事業活動報告と決算の承認、2019 年度事業活動方針案と予算案の承認、役員改選に伴う役員候補推薦の承認、高森風力発電所建設の進捗報告、増速機中速軸受交換工事報告、等です。
2018 年度の年間発電量は、3,920,075ｋWh の実績で、前年比 77．6％、計画比 82.9％となりました。風況の良い１月～３月の間にのべ 50 日間の保安停止を行ったことが主な要因です。3/22 に増速機中速軸受け交換工事が終了し、その後は順調に稼働しています。
また、2018 年度の 6 月議会で承認された「にかほ市自然エネルギーによるまちづくり基金条例」に基づき、生活クラブ風車「夢風」の売電量の一部を基金に拠出しました。にかほ市からは、基金を使って「花いっぱい運動」を実施し、好評だったとの報告を頂きました。

コラム：

電力システム改革は誰のための改革か代表理事/㈱生活クラブエナジー代表取締役 半澤彰浩

○電力システム改革とはなにか？
2011 年 3 月に発生した東日本大震災による環境の変化を踏まえて、日本の電力供給シスステムの改革をすすめていくために「電力システム改革専門委員会」が 2012 年に設置されました。電力システム改革は大きく分けると３段階で実施され、第１段階として 2015 年４月に「広域的運営推進機関」が設立されました。これは東日本大震災の際に東日本では電力が不足し計画停電し、中部、西日本では電力が余っていましたが東日本に融通できませんでした。従来の電力会社による地域独占の運用であったためです。将来の「発電と送電の分離（発送電分離）」を見越して従来の電力会社の枠組みを超えて電力を広域的に活用するための整備、電力需給状況の監視などをすすめています。第２段階は 2016 年 4 月から開始された「電気小売事業への参入の全面自由化」です。これにより生活クラブの電力小売会社㈱生活クラブエナジーによる組合員への電力供給がスタートしました。第３段階は来年 2020 年 4 月にこれまで既存の電力会社が発電事業と送電事業の両方行っていたものを「送配電部門の法的分離」が行われます。これにより全電力事業者が送電線を平等に利用できるようになることを想定しています。2020 年で電力システム改革は総仕上げを迎え、歴史的な転換点を迎えると言われています。果たして現状そうなっているでしょうか。
○電力消費者のための小売自由化ではなく大手電力会社のためになっている？
*電源表示の法的な義務付けが重要
電力の家庭向け小売自由化で多くの新電力が生まれました。2018 年 10 月現在の新電力のシェアは14.2％（低圧 11.7％）となっています。家庭用の電気は価格競争に偏っていて再生可能エネルギーを全面に打ち出しているプランやその他消費者の生活変化を伴うメニューなどは大変少ない状況にあります。自由化は本来、消費者の選択権の行使につながらなくてはなりません。そのための基本は電源表示の法的な義務付けです。ドイツでは電気料金の請求書や電力会社のホームページに「再エネ○％ 原子力○％：などを表示することが義務付けられています。日本では電源表示は「推奨」とされ会社の判断に委ねられており、消費者は電源による選択の自由がありません。「パリ協定」の採択による温暖化対策が強められる今、表示の義務化は大変重要です。単純な価格競争ではなく適正な競争を促すことが必要です。
＊原発再稼働が国のエネルギー政策の背景
経産省の有識者会議は 2016 年に，新たに参入した新電力にも東京電力福島原発の賠償費用の負担を求める提言をしました。また、2020 年にむけて「容量市場」という新市場の導入が検討されています。これは発電会社がもつ「発電余力」の価値を市場取引するというもので電力不足に備えて老朽化した原発や火力発電所を持ち続ける大手既存電力を結果的に支援する補助金になりかねません。自由化とは競争を阻害する要因を取り除き公平な条件で行うことがルールです。電力システム改革の中で派生している様々な問題は原発再稼働を前提とした大手の既存電力に有利な政策を引いている事は、大変問題ではないでしょうか。今こそ電源表示の法的な義務化をすべきです。
○電力を使う主役である消費者のための電力システム改革を！
＊「発送電分離」で公平で透明性を担保した送電線利用を！
発電と送電の分離は電力システム改革をすすめる上でとても重要なことです。送電線は、誰もが公平に同じ条件で使えるようにすることが重要です。日本の再生可能エネルギーの普及率は 2018 年実績でダム水力含めてまだ 17.4％です。政府が 2018 年 7 月に決めた「エネルギー基本計画」では 2030 年に、再生エネが 22～24％、原発が 20～22％、残りを石炭火力中心の化石燃料としています。また、2050 年には再エネを主力電源化する方向性を出していますが、再エネを主力電源化するためには2030 年の導入目標を諸外国並みにもっと引き上げる必要があります。現在、送電線の増強計画に伴う工事負担金の発電事業者への負荷、接続について空き容量がないという事態が各地で発生しています。しかし本当は空いていることも指摘されています。日本の送電線の空き容量の基礎計算は定格出力（最大限使用した場合）がベースになっていますが、実際にすべての電源が最大使用になることはありません。だから、実際には稼働していない原発の分を再稼働に備えて空けておくとか、非常事態に備えて平時から容量 50％は空けておく（これは必要ですが 50％もいらない）などの様々の制約があり、実際の送電線利用率が 10％台に留まっている状況だということです。再エネを主力電源化しようと言っているのに入口で入場制限しているようなものです。EU の場合は「空き容量」は実潮流ベースで計算しており、変電所や送電線の容量不足を理由に接続拒否はしてはならないという再生可能エネルギー優先接続の徹底がされています。再エネのアクセス向上は、政策でできることなのです。また、送電線の増強の費用を接続する事業者だけが負担する（特定負担）こととしていますが、この低減化をはからないと、地域を拠点とした小さな再エネ発電所をつくることが厳しくなっています。
現在、日本のルールでは、電力が供給過剰になった場合、原発よりも再エネの出力を先に調整することになっており、九州電力での再エネ出力抑制のような事態が発生します。原発も化石燃料も出力抑制はできます。また EU では再エネ優先接続・給電の基本的な考え方と市場取引で安い値がついた電気が優先されます。出力抑制のやり方も様々工夫はできるのです。
＊2050 年再生可能エネルギーの主力電源化にむけて原発を廃止し、再エネを当たり前の電気にしよう。
政府は 2030 年に向けたエネルギー基本計画においても原子力をベースロード電源に位置づけており、原発再稼働と石炭火力の稼働で 74％をまかなう計画になっています。またパリ協定にもとづく2050 年に向けた長期 CO2 削減戦略の政府案のベースとなる「パリ協定長期成長戦略懇談会」の提言が 4 月出されました。この案によると原発の廃止は触れられておらず、石炭火力も依存度を引き下げることしか出されていません。
2030 年の再エネ目標を引き上げ、再エネ４０％、2050 年に再エネ１００％を目指し、原発を廃止し石炭火力をゼロにしていく実態をつくっていくべきです。そのことが温暖化対策としてパリ協定の目標達成する脱炭素社会への筋道だと考えます。また改めて電力小売の電源表示を義務化し消費者の選択権の行使、参加を広げていくことが必要と考えます。
「生活クラブでんき」による再エネの拡大実態をつくりながら再エネを通じた持続可能な地域社会づくりをすすめていきましょう。
※参考「送電線は行列のできるガラガラのそば屋さん？」
京都大学 安田陽准教授著「エネルギーを語ろう」
朝日新聞 都留文科大学 高橋洋教授レポート「北海道自治研究」2019 年 3 月（No.602）
NPO 北海道グリーンファンド 鈴木亨理事長

夢風ブランド大好評
生活クラブ東京、神奈川、埼玉、千葉では、2019 年度も夢風ブランド品の共同購入を行います。
直近では、班個配では６月配達の 21 週企画で、デポーでは 6/13 入荷で取り組みがあります。
チラシに寄せられた組合員の声をご紹介します。
●「飛良泉純米大吟醸 夢風」（㈱飛良泉本舗） ・・・ さがみ生活クラブ 佐藤英二郎さん
素材の良さと職人の技を感じます。
お米や水のおいしさが生かされていて、スッキリと飲みやすい。杜氏さんの丁寧な仕事ぶりが伝わる、満足感のあるお酒です。
●「タラーメン醤油味」（伊藤製麺所） ・・・ 北東京生活クラブ 高瀬知子さん
息子と私のお気に入りです！
高校生の息子が「化学調味料なしでこの旨さ！」とすっかりファンに。乾麺とは思えないツルツルした麺の食感にも感動しました。