株主メモ
事業年度

毎年4月21日から翌年4月20日まで定時株主総会

毎年7月

基

定時株主総会・期末配当…毎年4月20日

準日

中間配当……………………毎年10月20日
株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒541-0041大阪市中央区北浜二丁目2番21号
中央三井信託銀行株式会社

郵便物の送付先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

中央三井信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ） 電話

大阪支店証券代行部

証券代行部

0120-78-2031（フリーダイヤル）

取次事務は中央三井信託銀行株式会社の本店及び全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

第37期ご報告書
CONTENTS●住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について

02 株主の皆さまへ

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

03 業績ハイライト

なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別04 トップインタビュー

口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

06 社内検定制度「ビケ足場施工」●未払配当金の支払について株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

08 貸借対照表／損益計算書
10 キャッシュフロー計算書／株主資本等変動計算書
11 会社情報／株式情報

証券コード：4750

株主の皆さまへ

業績ハイライトの先進性を問うことができました。
さらに、商標登録済みである住売上高

営業利益

経常利益

宅足場の手すり先行工法『ビケ足場ＢＸ工法 Ⓡ 』についても普及推進に努め、大手ハウスメーカーの標準仕様として採用されるなど成果を上げてまいりました。

（単位：百万円）
8,500

8,371

8,000

また、製商品販売事業では、市場ニーズに即した製品開発を行7,50034百万円の特別損失を計上しましたが、大手ハウスメーカーを中心に一定の成果を上げ、効率化に努めたことにより、増収増益に株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く転じることができました。

600600500

7,124（単位：百万円）
700

7,390

い、引き続き法改正対応商品を開発し販売を開始いたしました。
結果として、震災の影響を受けたことや、資産除去債務による（単位：百万円）
700

474

500

473

6,805

7,000

400

400

6,500
300

5,921

6,000

200

5,500

御礼申しあげます。平素のご支援ご鞭撻に対し厚く御礼申しあげ

当事業年度の売上は、施工サービス事業で214百万円増の5,000ますとともに、平成２３年（２０１１）年度４月期の業績についてご報

5,161百万円(前年同期比4.3％増)、製商品販売事業で668百4,500告申しあげます。

万円増の1,535百万円(同77.2％増)となりました。損益面におき

4,000

232

300

232

200

68100

74

100

500△11△25-100

第33期 第34期 第35期 第36期 第37期

第33期 第34期 第35期 第36期 第37期△22-100
第33期 第34期 第35期 第36期 第37期

ましては、営業利益は227百万円増の232百万円（前年同期は５
当事業年度におけるわが国経済は、年明けには景気減速局面百万円）、経常利益は255百万円増の232百万円（前年同期はからの回復への期待感もありましたが、東日本大震災により状況損失22百万円）となり、当期純利益は837百万円増の243百万は一変し、サプライチェーンの寸断や、電力・燃料などのエネルギー円（前年同期は損失594百万円）となりました。

不足による生産活動への影響、個人消費の自粛など購買力の低下により景気悪化は避けられないものとなりました。
このような情勢の中で、当社に関連の深い建設・住宅業界にお1株当たり当期純利益又は損失（単位：円）
808,200い状況が予想されますが、第２四半期以降は復興需要や消費マ608,000

インドの回復により、プラス成長を維持するものと予想しておりま

4043.67す。当社におきましては、復興需要に向け積極的に人的資源の増20推移し、２月においては前年同月比10.1％増となるなど底打ち感強やサービス・製品の拡販に努めることで、シェアを確保してまいり0が出てきていたものの、震災の影響により住設機器や塗料関連ます。

％減と平成22年５月以来の減少に転じました。

02

具体的には、施工サービス事業では、住宅足場の新工法である『ビケ足場品質保証システム』の推『ビケ足場ＢＸ工法Ⓡ 』の拡販、当社におきましては、サービス品質向上に向け『ビケ足場品質進、製商品販売事業では、新たな販売チャネルの開拓を目指すと保証システム』の核となる『社内検定制度 ビケ足場施工』
が平成

共に、経営品質の向上に努めて売上高、利益を適正に確保してま

23年２月厚生労働省の認定を受け、ビケ足場施工サービス品質いります。

32.21-40

7,978

5,634
5,600
5,400

7,600
5,200

7,245

7,000
6,800

△36.286,600-60△78.53-100

4,604
6,5536,448

4,600
4,400

4,383

4,200

6,2006,000

第33期 第34期 第35期 第36期 第37期

5,029

4,800

6,718

6,400
-80

5,297

5,000

7,200-20（単位：百万円）
5,800

7,800

7,400

1.27

純資産
（単位：百万円）

当社をとりまく環境は、震災の影響を中心に第１四半期は厳し

きましても、新設住宅着工戸数が年度前半より前年度を上回ってのサプライチェーンが寸断されたこともあり、３月は前年同月比2.4

総資産

4,000
第33期 第34期 第35期 第36期 第37期

第33期 第34期 第35期 第36期 第37期

03

トップインタビュー

Q は施工サービス事業の中でどのような位置付けでしょうか。

厚生労働省の認定を受けた社内検定制度「ビケ足場施工」

A おります。

として位置付けており、今後も施工人員確保と併せ、「ヒト」づくりを進め、「ビケ足場品質保証システム」を確立してまいります。

ビケ足場施工サービス品質の指標として位置付けてビケ足場施工サービスは「ヒト」が中心であり、この「ヒト」が中施 工 サ ービスの 核である「ヒト」
認定社内検定制度「ビケ足 場 施 工 」を中 心に育 成を推 進します。

Q「ビケ足場ＢＸ工法Ⓡ」の普及推進についてお聞かせください。

足場施工」「ビケ足場診断」の２つの社内検定制度を発足させ

A 本柱の１つ「ビケ足場ＢＸ工法 」は、安全作業や屋根上運用しておりました。その内「ビケ足場施工」
が、技能振興上奨作業のトラブル軽減につながり、当社がターゲットとする大手ハウ励すべきものとして厚生労働省の認定を受けることになったもの

スメーカーとの取引や、リフォーム市場の開拓に、特に強みを発です。
これにより社内検定制度自体が公正性、客観性をもつこと揮できる工法です。

心となる施工サービスの質を客観的基準で評価するため、「ビケになり、当社の施工サービスの質をお客様にわかりやすく判断し現在取り組んでいる、「 新しい足場文化の創造」の２Ⓡ当社では全現場での標準化を終えておりますが、お客様に積Top Interview

ッフを中心に、ビケ足場施工に必要な「知識」
「技能」
「足場施工

当事業年度では、これらの取り組み成果として、大手ハウスメ代表取締役社長のあるべき姿」
について、実技・作図・学科の３分野で試験合格しーカーの標準仕様に採用されるなど、当社が目指している業界標た者に「ビケ足場施工士」の資格を与えるものです。

準としての「ビケ足場ＢＸ工法Ⓡ 」へ、第一歩が踏み出せたと考えていただくことができるようになったと確信しております。
社内検定制度「ビケ足場施工」
は、実際の施工に携わるスタ三浦 基和

当社では早期に全現場有資格者施工を目指し、「ビケ足場施Q 今後の業界の見通しなどをお聞かせ下さい。
東日本大震災の影響も含めて、A りました。当社では、商品力を高め、競争力を付けることが当年度の景気は緩やかな回復に向かうと予想してお事業の発展に繋がると考え、市場に訴求できる製品サービスの東日本大震災により、住宅市場も、サプライチェーンの寸断や、極的に採用していただくよう現場説明会をはじめ、様々な取り組みを積極的に行っております。ております。
この普及推進はインストアシェアアップや、新たな顧工士」の育成に取り組んでまいります。

客開拓へ繋がる取り組みと位置付けております。

を育成するためのQ 「ビケ足場施工士」
社内教育体制をお聞かせください。

Q 最後に来期の活動のポイントを教えてください。

A ありません。

A 要が顕在化してくると考えております。当社も復興への買い控えなどで一時的に減速しましたが、日本全体が一丸となった「復興」への力強い歩みが見え始め、秋口からは復興需要を中心に住宅市場も回復のピッチが上がってくるものと考えております。

品質保証の目的は社内検定制度を運営することでは来期については、秋口からは東日本大震災の復興需普及推進に取り組んでまいりました。具体的には住宅現場でトラ当社としては今後も成長戦略を堅持し、その中心となる施工ブルの多かった屋根上作業の問題解決を中心とする「ビケ足場人員の確保と、本年２月に厚生労働省の認定を受けた社内検定施工サービスの核となる「ヒト」を、社内検定制度によって明確ＢＸ工法 」の普及推進と、足場の発注・組立から解体までの全制度「ビケ足場施工」を中心とした教育で、施工品質を向上させ化された技能水準に到達させることが目的です。当社では社内の普及
また、当社自身の成長戦略としては、「ビケ足場ＢＸ工法Ⓡ」

プロセスを高い品質で均一化する「ビケ足場品質保証システム」てまいります。
また、当社の得意分野である戸建住宅足場施工検定制度「ビケ足場施工」の内容に基づき、教育プログラムを作推進による業界のスタンダードづくり「ビケ足場品質保証シ、ステム」にの確立です。に加え、ビケ足場のコストメリットを提供できる中層建築足場施工成し運営を始めています。施工に直接携わるスタッフは勿論のこよる質の高い施工サービスの提供を武器に、マーケットニーズの高への本格参入に取り組み業績拡大に努めてまいります。と、ビケ足場施工サービスに関わるすべてのスタッフの必須科目い分野、地域へ積極的に資源投入し、業績を拡大させてまいります。

Ⓡ

そのような中、本年３月に発生し未曽有の災害をもたらした04

協力は社会的責任と考え、積極的に対応してまいります。

05

社内検定制度「ビケ足場施工」

ビケ足場ＢＸ工法

厚生労働省認定 社内検定制度「ビケ足場施工」Ⓡ

ビケ足場の発注組立から解体までの全プロセスを高い品質で均一化する、「品質保証システム」の核となる、厚生労働省の認定を受けた社内検定制度「ビケ足場施工」をご紹介します。

新しい足 場 文 化の創 造

ビケ足場品質保証システムを担う 人材の一角、「ビケ足場施工士」
検定風景「ビケ足場施工士」とは、ビケ足場品質保証システ

社内教育体制ダイサンでは全現場有資格者施工をムの担い手である、施工に直接携わるスタッフに目指し、施工スタッフや従業員にも対し、厚生労働省に認定された社内検定制度におビケ足場施工士に求められる技術、いて、実技・作図・学科試験に合格した者へ資格が技能、マナー等の教育を必須科目与えられるものです。

として教育を重点化しております。

有資格者は、ビケ足場施工に必要な、知識と技能と足場施工の正しい考え方までを兼ねそろえ、お客様が安心できる施工を行います。資格には技能レベルにより一級、二級の２つの種類があります。

二級有資格者ヘルメッ
有資格者ヘルメルメ トシール

合格証

厚生労働省認定社内検定制度とは事業主又は事業主団体等が、その雇用する労働者等の技能の向上と経済的社会 的地位の向上に資することを目的に、労働者が有する職業に必要な知識及びビケ足場
品質保証システム06

教育風景

技能について、その程度を自ら検定する事業（すなわち社内検定）のうち、一定の 基準に適合し技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定するものです。
※社内検定制度「ビケ足場施工」はビケ足場仮設事業協同組合により運営されて います。

07

貸借対照表／損益計算書
貸借対照表（借方）科 目（単位：千円）

前事業年度

貸借対照表（貸方）

当事業年度

科 目

（平成22年4月20日現在）（平成23年4月20日現在）

資産の部

資本金566,760

566,760

売上総利益

1,170,879

1,508,743

279,597

293,148

資本準備金649,860

649,860

販売費及び一般管理費

1,165,029

1,275,856

１年以内償還予定の社債

180,000

180,000

利益剰余金

3,181,136

3,387,037

営業利益

5,850

232,886

１年以内返済長期借入金

204,800

130,300

自己株式△ 14,962△ 14,962

営業外収益

26,226

23,843−30,504575

15,915

営業外費用

54,853

23,796

未払費用

144,346

152,981575

15,915

営業利益又は経常損失（△）△ 22,776

232,933 ※2

賞与引当金

45,250110,1072,411,386

その他

182,446

221,572

1,807,432

1,793,949

固定負債

852,894

614,741 ※2

280,891

274,669

社債

630,000

450,000

1,450,583

1,450,583

長期借入金

146,600

16,300

役員退職慰労引当金

75,900−2,065,495

1,948,863

176,160

買掛金

1,366,924

1,011,826−

93,587

未払法人税等

136,025

41,627△ 28,591△ 19,476

2,349,589

その他

75,957

68,695無形固定資産81,704

156,177

投資その他の資産

460,452

491,259

投資有価証券

171,590

196,226

差入保証金

181,071

182,891

その他
貸倒引当金
資産合計

6,805,569 ※1

215,504

支払手形

売掛金

土地

5,921,968

5,296,825

912,320

建物及び構築物

売上高

4,751,088

611,800

有形固定資産自平成22年4月21日（ 自平成21年4月21日
至平成22年4月20日）（ 至平成23年4月20日）

売上原価

827,018

固定資産科 目

当事業年度

4,588,694

360,610

貸倒引当金

当事業年度

（平成22年4月20日現在）（平成23年4月20日現在）（単位：千円）

前事業年度

4,382,793

受取手形

その他

前事業年度

科 目

損益計算書

株主資本

1,460,399

繰延税金資金（単位：千円）

純資産の部
1,334,121

1,437,287

たな卸資産

当事業年度

1,212,601

4,112,087

現金及び預金

前事業年度（平成22年4月20日現在）（平成23年4月20日現在）

貸借対照表（貸方）

負債の部

4,099,274

流動資産（単位：千円）

152,436

145,564△ 44,645△ 33,424

6,448,864

6,553,473

※1

流動負債

退職給付引当金
負債合計※1

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
純資産合計

4,383,369

4,604,610 ※1

特別利益

12,0742,888

負債・純資産合計

6,448,864

6,553,473

特別損失

358,152

58,081

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△ 368,854

177,740

法人税、住民税及び事業税

22,00022,00081,800

法人税等調整額

203,339△ 87,989

50,125

当期純利益又は当期純損失（△） △ 594,193

243,730※1 純資産につきましては、残高が4,604百万円となり、221百万円増加しました。

※3※1 施工サービス事業で214百万円増の5,161百万円（前年同期比4.3％増）、製商品販売事業で668百万円増の1,535百万円（同77.2％増）となりました。
※2 営業利益は227百万円増の232百万円（前年同期は5百万円）となりました。
※3 経常利益は255百万円増の232百万円（前年同期は損失22百万円）となり、当期純利益は、837百万円増の243百万円（前年同期は損失594百万円）となりました。

※1 流動資産の残高が1,334百万円となり、121百万円増加しました。
※2 固定負債の残高は614百万円となり、238百万円減少しました。

※1 流動資産の残高が4,112百万円となり、12百万円増加しました。

当冊子の表記につきまして
本報告書は通期決算短信の数値、文章を基に作成しております。
その後に公表される可能性がある訂正情報、業績予想の修正情報や決算の詳細につきましては金融庁EDINETや当社ホームページの掲載資料にてご確認ください。

●金融庁EDINET http://info.edinet-fsa.go.jp

08●当社ホームページ http://www.daisan-g.co.jp

09キャッシュフロー計算書／株主資本等変動計算書

会社／株式情報（単位：百万円）

キャッシュフロー計算書
科 目（単位：千円）（前事業年度

当事業年度

自平成21年4月21日
至平成22年4月20日

自平成22年4月21日
至平成23年4月20日営業活動によるキャッシュフロー△ 617,251

投資活動によるキャッシュフロー△ 49,962

財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高）（）1,600

現金及び現金同等物の期末残高

1,400
1,200
1,000

設

立：昭和50（1975）
年4月1日

800

本社：大阪市中央区南本町2-6-12 サンマリオンＮＢＦタワー3階

600

資 本 金：566,760,000円

福岡ブロック

従業員数：445名

597,056 ※1400

600

代 表 取 締 役 社 長： 三浦基和

400

専 務 取 締 役： 金山

修二

中九州ブロック

第33期

第34期

第35期

第36期

800

△ 422,546 ※3

第37期（単位：百万円）

200
023,111

-200

-600

1,437,287

-800

第33期

第34期

営業活動によるキャッシュフロー

1,437,287

1,460,399

第35期

第36期

投資活動によるキャッシュフロー

自 平成22年4月21日
至 平成23年4月20日)（単位：千円）

資本金

資本余剰金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

評価・換算差額等

566,760

649,860

3,181,136△ 14,962

4,382,793

575

純資産
合計
4,383,369△ 37,829△ 37,829△ 37,829

当期純利益

243,730

243,730

243,730

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−−−
15,34015,340−−205,900−

205,900

15,340221,241

566,760

649,860

3,387,037△ 14,962

4,588,694

15,915

4,604,610

株主資本合計の当期期末残高は、206百万円増加して4,589百万円となりました。当期純利益の増加が主な要因です。

10取締役： 藤田

熊本SC
熊本北SC
福岡南SC
大分SC

武敏
義明

監

査役： 裵薫監

査役： 石光仁

埼玉SC
神奈川SC
東京SC
横浜SC

中国ブロック

※2 投資活動の結果減少した資金は151百万円（前年同期は49百万円の支出）となりました。

剰余金の配当当期末残高役： 上村 信太郎

大阪SC
大阪北SC
兵庫SC
神戸北SC

首都圏ブロック

第37期

当期変動額

当期変動額合計締

本社ブロック

東京支店
埼玉整備工場※1 営業活動の結果増加した資金は597百万円（前年同期は617百万円の支出）となりました。

株主資本

前期末残高

取

本社
堺工場
商品センター
大阪整備工場
神戸北整備工場

財務活動によるキャッシュフロー※3 財務活動の結果減少した資金は422百万円（前年同期は753百万円の収入）となりました。

株主資本等変動計算書 (役員構成（2011年4月20日現在）

常 勤 監 査 役： 森-400

1,351,336

九州支店
福岡東整備工場
福岡南整備工場
福岡SC
福岡西SC
福岡東SC
北九州SC
山口SC

0△ 151,399 ※285,951

事業所所在地（2011年4月20日現在）

号：株式会社ダイサン DAISAN CO., LTD.

200753,165

会社概要（2011年4月20日現在）
商

広島SC
広島東SC
山口東SC
岡山SC

株式情報（2011年4月20日現在）
発行可能株式総数： 26,000,000株
発 行 済 株 式 総 数： 7,618,000株（自己株式を含む）
株

主数：

京滋ブロック
滋賀SC
京都SC
愛知SC

877名
（2011年4月20日現在）
大株主の状況
（上位10社）

外国法人等
32,000株（0.42%）

証券会社
12,833株（0.16%）

自己名義株式52,040株（0.68%）
金融機関
320,300株（4.20%）
その他法人
2,126,900株（27.91%）

所有者別
株式分布
状況

個人その他
5,073,927株（66.60%）

所有者

株数

保有比率

三浦基
和
エスアールジータカミヤ株 式 会 社
ダ イ サ ン 取 引 先 持 株 会
有限会社
和顔大原春子ダ イ サ ン 従 業 員 持 株 会
金沢昭枝三浦民子
大阪中小企業投資育成株式会社
株 式 会 社 三 菱 東 京 ＵＦＪ銀 行

1,248,000
1,061,000
588,000
424,000
343,200
317,660
275,200
271,000
200,000
137,000

16.49％
14.02％
7.77％
5.60％
4.54％
4.20％
3.64％
3.58％
2.64％
1.81％

（注）
持株比率は自己株式（52,040株）を控除して計算しております。

11