相次ぐ深刻なトラブルで自治体は再検討「2005年電子選挙元年」は幻に終わる？
e-Japan戦略の先進的取り組み7分野組まなければならない問題は非常に多い。

たほどだった――。の1つとして掲げられている「行政サービ

多額の税金が投入される事業であり、国「だった」と書いたのは、始まったばかりス」
を今回は取り上げる。これは、24時間民の生活に直結するだけに、電子政府にの電子投票に早くも暗雲が立ちこめてい365日ノンストップでワンストップの行政サ関しては厳密な運用を国民から求められるからだ。予定していた電子投票を取りービスを提供しようというものだ。その中ているからだ。

やめる自治体も現れはじめているという。

核には、「行政ポータルサイト」など電子政府の充実という目標がある。
「IT化のベス

いったい、何が起きているのだろうか。

特例法の施行で地方から導入

その「暗雲」が、もっとも深刻な形で現トユーザーは政府である」というのは米国

たとえば電子政府に関連したビジネスれた岐阜県可児市のケースを見てみよう。

では以前から語られてきた言葉だが、日本の1つに「電子投票」がある。投票用紙を可児市は、2002年7月に市議会選挙をでもそれは例外ではない。e-Japanが創使った従来の選挙システムを、コンピュー初めての電子投票で行った。システムをり出す幾多のマーケットの中でも、電子政タの画面で操作する投票に置き換えよう

受注したのは、選挙機材で圧倒的なマー府市場は屈指の巨大市場となることが予という計画だ。2002 年に地方選挙電子ケットシェアを持つ「ムサシ」想されているのだ。

投票特例法が施行され、とりあえず地方選は富士通と共同で、サーバー／クライアだ。同社

しかしその実現に向けては、さまざまな挙での導入が可能になった。同年6月にント型の電子投票システムを開発し、このきしみも生じてくる。
「はたして電子政府的岡山県新見市の市長選・市議会選挙で初選挙に投入した。

な行政サービスが必要か」という根本的めて導入されたのを皮切りに、これまで7な命題から始まって、どのようにしてフェアつの自治体で電子投票が行われている。

で中立なマーケットを形づくるか、その場

2004 年は参議院選挙があるために実施

この電子投票システムは、次のようなプ合に政府・自治体の入札はどのような形する自治体は少ないものの、2005年にはロセスで行われる。まず投票用紙のかわで行われるべきか、また運用の監視はど数百の自治体が電子投票を実施する見通りに、有権者にICカードを配布する。有のように行っていくべきか――など、取りしで、「電子投票元年」になると言われてい権者はそのICカードを投票所に置いてあ108 +++ iNTERNET magazine 2004.02 +++システムダウンは温度のせい

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e-JapanⅡで激変する業界構造とビジネスチャンス5
電 子 的 な 「 行 政 サ ー ビ ス 」 の 理 想 と 現 実

電 子 政 府 ビ ジ ネ ス の 突 破 口 と目さ れ た「電子投票」の 失敗
text: 佐々木俊尚（Press Archives） illust.: Sadahiro Kazunori

る電子投票機のカードリーダーに挿入し、たため、白票と投票がダブルで記録され票ビジネスをめぐっては、同時に激しい受タッチパネルの液晶画面に表示される候ることになってしまった。こうしたケースが注合戦が行われているのも実情だ。

補者一覧の中から、投票する人をスタイラ6件あり、6票の食い違いが生じる結果にス（専用ペン）でタッチする。各投票所になったという。

この背景には、IT 不況の影もある。
2000年初頭のネットバブル崩壊、それにはそれぞれ複数の電子投票機と1台のサ

この件は、ムサシと富士通の開発した

続いた米国の通信不況、そしてNTTのIPーバーが置かれており、投票結果はその投票機のユーザーインターフェイスに問題電話への戦略転換による電話交換機市場都度サーバーに送られ、MOディスクに保があった可能性が強い。この投票機は液の崩壊――。通信業界はここ数年、大き存される仕組みになっている。サーバー／

晶画面の中央に候補者の名前が横一列な痛手を被ってきた。経営不振の企業をクライアントモデルの採用で、ほかの電子に並んでおり、それ以外に画面右上に大支援するため、10兆円の公的資金枠を与投票よりエラーが起きにくいというふれこ

きく真っ赤なフォントで「終了」というボタえられた産業再生機構が、最初の取り組みだった。

ンが配置されているのだ。これは実は白みとして大手通信企業を再編させるという票を投じるボタンで、「投票をしないで終噂も、一時流れたほどだった。

ところが投票日、蓋を開けてみるとシステムはいきなりダウンした。可児市内にあ了する」という意味なのだという。

そして IT 業界を取り巻くこの状況の中った 29 か所の投票所のすべてで断続的

しかしコンピュータのインターフェイスにで、唯一活況を呈しているのが e-Japanにサーバーが停止して、最高75分間にわ慣れていない人の中には、このボタンを見戦略による「官需」なのである。業界は雪たって投票ができない状況になってしまって「候補者の名前を押した後に『終了』を崩を打って、この市場へと参入しようとしたのだ。原因はMOドライブの異常な温押せばいい」と勘違いしたケースもあったていると言っても過言ではない。

度上昇だったという。

そうだ。

開票数が合わないミステリー

官需に懸けた不況からの脱出

そんな状況の中では、システム構築に拙速があってもおかしくはない。先のムサシ、富士通のケース以外にも、たとえばIC

そして投票が終わって開票作業が始ま

これは「電子投票」という新たなビジネ

カードを投票機から無理に抜いたら、液晶った後、さらに大きな問題が持ち上がった。

スに対するIT業界の取り組みの甘さを象画面にウィンドウズのエラーが表示された

実際に投票された数と、開票時に各候徴する事件だったといえる。しかし電子投など、そんな笑えない話はあちこちで起き補者の得票した合計数が食い違ってしまったのだ。得票数の方が6票も多かったのである。市選管によると、ムサシのスタッフが投票所で有権者の「タッチしても反■これまでに行われた地方選挙での電子投票
投開票年月日2002年6月23日

自治体
岡山県新見市

選挙内容

受注企業

市長・市議

EVS
EVS

2003年2月2日

広島県安芸区市長選応しない」という苦情に対応するため、ス

2003年4月13日

岡山県新見市県議（無投票で実施されず） EVS

タイラスの感度の調整を行っていた際に、2003年4月27日

宮城県白石市市議

2003年7月6日

福井県鯖江市市議

EVS

2003年7月22日

岐阜県可児市市議

ムサシ・富士通たのが原因だという。ところがその後、苦2003年8月3日

福島県大玉村

村議

NTT東日本情を言った有権者はきちんと投票を行っ2003年11月9日

神奈川県海老名市

市長・市議

NTT東日本誤って白票を投じるボタンを押してしまっ

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東芝+++ iNTERNET magazine 2004.02 +++109

ている。2003年の11月に神奈川県海老かし受注したメーカー自体が電子投票へ

月の市長選挙で電子投票を導入する予定

名市で行われた市長・市議会選挙でも、の知識が乏しいのですから、誰もよくわかだった島根県松江市は、「時期尚早」と断NTT東日本の受注した電子投票システムっていないまま無責任に電子投票を実施念した。また同時期に予定していた神奈のトラブルが続発した。投票カードの読みしているという結果になっています。総務川県綾瀬市も、再検討に入ったという。

込みができなくなったり、投票所のサーバ省の基準書が守られているかどうかを、誰電子投票はきわめて公益性の高いビジーがダウンしたりしたのだ。

もチェックしていないのです」

ネスだ。

業界では相次ぐトラブルに「可児ショッ

別の関係者は総務省に対して、「電子投まず第一に、コンピュータユーザーだけク」「海老名ショック」という言葉が広がっ

票のシステムの検査機関を作るべきではが行うものではない。20歳の若者から90ている。

ないか」と進言したという。だがそれに対歳を過ぎたお年寄りまで、さまざまな層のし、同省の担当者はにべもなかった。
「検人が簡単に操作できなければならない。

査機関を設置しても、検査担当者は大手技術者的な発想で作られた複雑なユーザーインターフェイスは通用しない。

総務省の不満と焦りこの事態に、電子政府の旗振り役であITメーカーからの出向者が担うことになる。

る総務省も焦りの色を濃くしているようだ。

そうしたら大手メーカーで作られた選挙シ第二に、電子投票には失敗は許されな

電子投票の運用に失敗したムサシや富士ステムは全部検査を通ってしまいますよ。

い。金融機関の勘定系システムと同様に、通、NTT東日本の3社に対し、不快の念を意味がないですね」

たとえどれだけ大規模なシステムであった

露わにしたという情報も漏れ伝わってくる。

しかし、ではどうすればいいのかというとしてもエラーは許されないのだ。なぜなとはいえ、総務省の側にも問題はある。

対案は、この担当者の口からは出てこな

ら「選挙」というのは、日本の社会制度のかった。

根底を支えるインフラになっているからだ。

地方選挙における電子投票はあくまで地第三世界の軍事政権などではまれに選挙方自治体が行うことであり、総務省はサポ

電子投票自体はどうでもいい？

ート以上のことは行わないというスタンス

結果の改ざんも起きているが、信用度の電子投票は近い将来、国政選挙への導低い選挙は民主主義への信頼を揺るがせ電子投票関係者が語る。
「電子投票の入も検討されている。電子投票推進の立てしまう。はたしてこうした認識を、電子投基準書は総務省が作成しているのですが、場にある国会議員の間からは「いったい総票に取り組んでいるIT企業の側が理解で実際の運用に関して総務省は一切口を出務省は何をしてるんだ？」という批判の声きているのだろうか。

していません。自治体の側も知識がないも出てきているようだ。

を貫いているからだ。

ムサシと富士通は 2002 年に電子投票ため、自然と発注先のメーカーにすべてをまた近く電子投票を予定していた自治で業務提携を行った際、電子投票機の市お任せしてしまうということになります。し体にも、動揺が広がっている。2004年6

場規模を1,000億円程度と推算していた。

■電子投票の仕組み ［電子投票普及協業組合（EVS）が採用している方式］
5記憶媒体をデータ収集端末で読み取る

2投票カードを発行する4コンパクトフラッシュカ
ードなどの記憶媒体に保存する
3投票機に投票カードを押入れして投票を行う

1投票所入場ハガキをバーコードリーダーで読み取る

6集計端末で投票結果を集計して表示する
EVSが開発した電子投票機「VT25」
外形寸法：360(W)×360(D)×180(H)mm
重量：約8.8kg

110 +++ iNTERNET magazine 2004.02 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

e-JapanⅡで激変する業界構造とビジネスチャンス5

マーケットとしてはそれほど大きくはない。て成り立つということだけではありません。

ける。今後、電子政府ビジネスが社会問だがその後背地には、実は巨大な電子政

電子政府という巨大なマーケットを見据え題として指弾される日が来ないことを、祈府マーケットが広がっている。て、企業がその契約を国や自治体から受らないではいられない。

電子投票関係者は、「電子投票が注目注するための入り口、つまりきっかけとしされているのは、それ自体がビジネスとして使われている面があるのです」と打ち明

http://www.musashinet.co.jp/

電子投票普及協業組合の宮川理事に聞く

普及への鍵は信頼できるシステム構築と国の支援
電子投票ビジネスは、今後どのような起きるときは起きるし、絶対大丈夫だとは発展を遂げるのだろうか。企業組合の形言えない。いかにしてそのリスクを最低限式で岡山県新見市での全国初の電子投に減らすかが、納入する側に課せられた使票を成功させ、その後も広島市長選挙、命だと思います。たとえばEVSの場合は、福井県鯖江市議会選挙で電子投票を受導入先の自治体と同じ数の仮想投票所を注して い る 電 子 投 票 普 及 協 業 組 合作り、それぞれにカードを挿してエラーが（EVS）起きないか試験も行っています。途中での宮川竜一理事に聞いた。

電源を抜いてみたり、投票カードをさしか：自治体での電子投票トラブルが相次けてまた抜いてみたりと言った、予測できぎ、国政への導入も遅れてしまう可能性ないエラーに対応するためです。投票機やが出てきていますね。

周辺機器などのハードウェアも、抜き取り

電子投票普及協 業 組 合（EVS）の宮川竜一理事

検査ではなくすべての過程を検査していまテムを構築する前に法律や慣例、ルール

宮川：国政選挙の電子投票を法律で禁止す。こうした積み重ねで、故障率を下げてを学び、人の介入のない本当に信頼されしている国は、G8の中では日本だけです。

いくことができるのではないかと思います。

る運用設計を研究するべきだと思います。

：電子投票のトラブルには、どう対処：総務省の側にも問題があるのでは。

原始投票制である自書式投票制の国も、今や世界中で日本だけです。eデモクラシーの時代に、日本だけが原始的な制度をすればいいのでしょうか。

維持しているんです。

宮川：外国のように補助金を多く出し、安：可児市や海老名市のトラブルの原因はどこにあると見ていますか。

宮川：説明をきちんと行うことは、選挙の心して採用できる電子投票システムの認透明性を確保するために最低限必要なこ定検査基準など、自治体が導入しやすいとでしょう。たとえば可児市の場合は、契環境を作るべきでしょう。その一方で、地約書や投票機のログの情報公開さえ拒否

方選挙電子投票特例法に違反した企業や

宮川：電子投票の運用は、人が介入しなしています。こうした対応では、市民の理自治体に対して罰則規定を設けることでい方が信頼性が保たれます。可児市や海解を得るのは難しいかもしれません。

す。政府も地方にゆだね過ぎた特例法を老名市のトラブルは、運用上の人的介入が多すぎたのではないでしょうか。

改正し、補助率も国政選挙並みにすれば、：では、今後電子投票を普及させるには、何が必要なのでしょうか。

：システムトラブルを避けるのは難しいという指摘もありますが。

可児市や海老名市のような事故は起こらなくなり、企業もしっかりと対応して電子投票が普及するのではないかと思ってい宮川：受注企業の側は、電子投票の基本ます。

であるDRE（Direct Recording Election
宮川：完璧だと思っていても、トラブルが：直接記録式選挙理論）が必要です。シスインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

http://www.evs-j.com/+++ iNTERNET magazine 2004.02 +++111

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