月時点

月に発年度は% と高% と上昇にしかし、 年に入ると国内景気は底 を 打 ち、転 じ た。 特 に 製 造 業 で はい伸びを示している。

万台

インド経済の成長を牽引しているのが内需だ。
年度の自動車販売台数はと、過去最高を記録した（図１参照）。

月の「リーマンショック」以降の世し、 年４月

２億件増加の１年間で約ʼ09/10
ʼ08/10た。

いる。しかし、国際的な競争に晒さ企業による一通りの産業がそろってのを提供できているわけではない。
市場の高付加価値志向が高まるにこれらの消費財やサービスは、従来、 都 市 部 の 中 間 層 が 主 な 市 場 であったが、今後は幅広い消費者層における所得増加にともなって、農村部での販売拡大にも期待がかかる。

英語と豊富な工科系人材
インドは、英語が準公用語として広く普及しており、インド工科大学に代表されるような技術者を養成する高等教育の基盤も備えている。欧米を中心にソフトウェア開発などのアウトソーシング先として活用され、「 Ｉ Ｔ 大 国 」 と 呼 ば れ る よ う になった要素のひとつが、こうした優秀な人材が安価かつ豊富であることだと言えるだろう。
Industrial Technical

ま た、 日 本 の 工 業 高 校 に 相 当 す
る Ｉ Ｔ Ｉ（） も各地に多数設立されInstituteて お り、 こ う し た 学 校 の 卒 業 生 は、製造業の開発部門やエンジニアリング部門において期待が高い。の参入余地も増えていくとみられる。

つれて、品質面で強みのある日系企業チェンナイへの進出準備を進めているある中小企業の経営者は「インフラなど投資環境の不備を理由に進出を躊躇する日本企業は多いが、投資環境 が整ってから進出するようでは遅い」と語る。今進出すると苦労は多いが、競合先 が少ないうちに、自 社囲い込んでしまいたいという考えだ。の持つ技術力でできるだけ取引先を次項では、インドへ進出している日本公庫中小企業事業のお取引先のインド進出の実情をレポートする。

7
2010.8 JFC 中小企業だより

その① インド編年

日本公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）が表した「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、
イ ン ド は「 中 期 的（ 今 後 ３ 年 程 度 ）有望事業展開先国・地域」で中国に万年初にお披露目され話題を呼んだ
万 ル ピ ー（ 約円）カー」はすでに販売が開始され、自動車市場のすそ野の拡大に大きく

タ タ 自 動 車 の「性」がトップ、次いで「安価な労働貢献していでは、インドを有望国とする理由と力」、「優秀な人材」等が挙げられて電話の新規加また、携帯る。

内需が牽引するインド経済界同時不況の影響を免れることがで入件数はこき な か っ た。 輸 出 減 な ど が 影 響 し、末時点で６億高成長を続けるインドも、対前年度比ＧＤＰ成長率は 年度の件を突破しインドで事業を展開していくに当たっ年度は化している。て、どのようなところにチャンスがあニーズが挙げられる。

一例として技術の高度化に対する展途上であり、物流にかかる所要時

年７月にインド日本

インドは長く外資参入を制限した

従業員の昇給率（見通し）はスタッれる機会が少なかったことで、品質国産化政策をとっていたため、地場

フで ％、ワーカーで ％となった。

は低スペックのものが主流となって

年 に お け る現 地

イ ン ドへの 進 出 計 画 を 立て る 際 にが必要となろう。

中小企業進出のチャンス
インドの政財界要人は皆、幅広い日本の中小企業の進出への期待を口にする。日本経済の競争力の源泉がおり、必ずしも市場が求めているもは、高率の人件費上昇を見込むこと調査」によると、商工会が発表した「第４回賃金実態課題もある。

次に人件費の上昇等の雇用面での間の問題や予期せぬ製品へのダメー

生産台数
販売台数

るのだろうか。

（千台）

ジなども考慮しなければならない。

% に 対 し て、% に鈍

年９おり、特に市場と人材に期待が高い。

して「現地マーケットの今後の成長次いで２位となった。また、同調査

1,000

注目高まるインド

アジアを中心に新興国の発展が見込まれている中、日本の中小企業にとっても、こうした成長機会をいかにして取り込んでいくかが課題となっている。そこで本誌では、３回にわたり、アジアでも特に関心の高いインド、タイ、中国について現地から公庫職員がレポートする。
まず本号では、強い内需を原動力に成長を続けるインドについて、その魅力やビジネスを行う上での留意点といった最新情報のほか、実際に現地に進出している公庫のお取引先の活動を紹介する。

日系企業の動向
イ ン ド 経 済 が 成 長 を 続 け る な か、日系企業の投資も進んでいる。
在インド日本国大使館の資料によ
点数は、近年急増し、 年

ると、インドにおける日系企業の拠で１、０４９拠点となった（図２参照）。
進出分野をみてみると、自動車関連分野が最も多い。さらに近年では工作機械、エンジニアリングサービ
スなど周辺産業へ投資分野が広がっているほか、日系企業の集積が呼び水となり、サービス、金融、通信分
進出地域としては、首都であるデ

1,200

2,500

ʼ08/1200

52拠点

野での進出も活発化している。
リーのほか、ムンバイ、バンガロー

中小企業にあると認識しており、そド産業界のレベルアップにつなげた

地場、海外のIT企業が集積。日系企業としてはトヨタが進出し、同社向け関連企業が集積

400

20

コルカタ・近郊

ル、チェンナイの４都市圏が中心と

600

ʼ07/1
ʼ06/1

2,000

42拠点
ノイダの能力を導入することによってインいという思いがあるからだ。
しかしながら、

年３月末時点で、イ800なっている（図３参照）。

インドビジネスの留意点
しかしながら、インドへの投資には留意点もある。

日本公庫中小企業

ンドに進出している事業のお取引先は社にとどまる。中国

セア ン 諸 国（ タ イ：

1,200122拠点

製 造 業 の 集 積 地 。荏 原 製 作 所 、シャープなどが進出る。 イ ン ド の 電 力 供

デリー市街地の様子。
昔に比べたら牛は少なくなったという。

（２、０９１社）やア社など）と比べると数はまだ圧倒的に古くからの商業都市であり、商社、金融、サービス関連の進出が中心。
ビジネスコストが割高で製造業は比較的少ない

拠点数

ʼ05/4

600

195

1,500

ホンダ
（四輪）、ヤマハ、パナソニッ
クなどが進出デリー中心部から100㎞圏に位置する
ラジャスタン州ニムラナには、現時点でインド唯一の日系企業専用団地が立地。
（ʼ10年6月末時点で20社が進出）

まず、インフラの問題が挙げられ
給 は 脆 弱 で、 工 場 に自家発電装置を設置することは半ば常識化 し て い る。 道 路 等の物流インフラについ て も、 各 地 で 主 要

今後、中小企業が図 3 日系企業の主な進出都市・地域

14

図 2 進出日系企業社数 出所 : 在インド日本国大使館

1,000'10

出所:SIAM

図 1 自動車生産・販売台数
インドの首都。家電・機械メーカーの販売会社、商社、金融機関の支店、幅広い企業の駐在員事務所が集中

スズキ、ホンダ（二輪）のほか自動車関連産業が集積。
ムンバイへ続く国道8号線沿いに工業地帯が延伸

バンガロール
56拠点
プネ

中小企業事業

8少ない。

ムンバイ 150拠点'10ʼ05年度 ʼ06年度 ʼ07年度 ʼ08年度 ʼ09年度 ʼ10年度

800'09 '09

デリー 142拠点

ハリヤナ州グルガオン、ラジャ
スタン州北東部 175拠点

ʼ09/10ʼ08/10
ʼ08/1
ʼ07/1

味の素、コベルコ建機などが進出し、日産も本格生産を開始。港湾整備が進み、近年では輸出を念頭に置いた進出先として注目が高い'08'10'1016

169拠点
チェンナイ・近郊

10'09

7.4社数（日本本社ベース）

10.8

三菱化学、クボタなどが進出

'09

'08

11'08

6.7 '07

拠点数社数（日本本社ベース）
1,000

ʼ06/1
ʼ05/4
200

幹線の整備が進められ て い る が、 ま だ 発

40013109.2
382'09（きむら こうた）
木村公太’02年4月、中小企業金融公庫（現日本公庫中小企業事業）に入庫。京都支店、営業推進部（国際グループ）勤務を経て、’09年4月からジェトロ・ニューデリーセンターに派遣。

出所：拠点数については在インド日本国大使館（'09年10月時点）

海 外 現 地 レ ポ ー ト

道路や鉄道の整備が進むが、インフラはまだ発展途上だ。
（デリー市街地）

拡大するインド市場と日系企業の投資環境

海外現地レポートナガタインディア （永田部品製造株式会社現地法人）
1 取引先の要請でインドへ
ナガタインディアは静岡で自動車所 在 地 ハリヤナ州・グルガオン

代表者名 Mittul Soni
（ミットゥル・ソニ）

事業内容 プレス用金型の設計、製造、製作、試作会社設立 1999年12月

インド工場外観

現地社員の教育と登用が2発展のカギ展開資金を利用した。さらに、公庫によプレス機を導入した際には、公庫の海外る支援は資金面だけにとどまらない。

経営者に求められる知識を学びまし

店を訪問し、経営計画の立て方など、「日本へ出張した際、公庫の静岡支

ソ ニ 社 長。 同 社 の 設 立 初 期 か ら 代 々た。公庫には資金と情報、両面でのサ

同 社 を 率 い る の が、 ミ ッ ト ゥ ル・

年 に 初 の 現 地 人 社 長 と な っ た。 ソポートを期待しています」（ソニ社長）。の 日 本 人 社 長 の 右 腕 と し て 活 躍 し、ニ社長は日本で技術研修を受けた経ソニ社長が特に力を入れてきたの抜くためのスキルアップに余念がない。

怠らず、激動のインド自動車市場を勝ちソニ社長自身も経営者としての努力をが、 技 術 力 の 向 上 と そ の た め の 従 業

験もあり、日本語も堪能だ。

式 会 社 の イ ン ド 現 地 法 人 だ。 デ リ ー
員教育である。

型 製 造。 金 型 の 設 計 か ら 製 造、 部 品

同社の事業内容は自動車向けの金た。 そ れ で も 納 得 で き る 技 術 水 準 に遣して研修させるなどの方策をとっ受け入れや、従業員の多くを日本へ派

進出当初は日本本社から指導員のの試作まで一貫して手掛けられるこ

上 昇 の 問 題 だ。 イ ン フ レ 対 応 と と も一 方、 目 下 の 悩 み は 離 職 と 人 件 費達するまで４～５年を要したという。
年に機械に、 離 職 を 食 い 止 め る た め に 毎 年 の年 に な る。

３台でスタート。現在ではマシニングセンターやプレス機等が き っ か け だ っ た。 当 時、 ス ズ キ の主要取引先であるスズキからの要請

インドに進出したのは日本本社の擁し、約 名の従業員が働いている。

423

成長市場インドで更なる事業拡大を狙う

インドの自動車市場が成長を続ける 中、 当 社 も こ の 先 ２ 年 で 約%のは 品 質 面 の 問 題 か ら、 ほ と ん ど の 金
売 上 増 を 目 指 し て い る が、 同 業 者 と現 在、 同 社 は 優 れ た 技 術 力 と 営 業
み な ら ず、 ホ ン ダ、 タ タ 自 動 車 を は備の導入や工員の作業効率向上に取くと取引を行っている。

り組んでいる。

同 社 で は 目 標 達 成 の た め、 新 規 設

40

じめとする主要自動車メーカーの多活 動 の 甲 斐 も あ り、 マ ル チ ス ズ キ のの競争は激しいのが実情だ。

型を日本から輸入していたという。

インド現地法人であるマルチスズキ

現実だ。

昇給率は２桁台となってしまうのが'00台の設備をらちょうど

同社がインドで事業を開始してかとが強みだ。

工業団地で操業している。の南西に位置するＩＭＴマネサール

部品製造を手掛ける永田部品製造株

9

生産能力拡充のため、 年４月に ｔ

年に現地比 較 検 討 を 行 っ た 結 果、 同 社 は イ ン
ド を 進 出 先 と し て 選 択。
法人ＳＣＩＩを設立した。

経済の構造的変化に適応するために海外展開をするご利用いただけるかた ことが経営上必要であり、一定の要件を満たすかた当該事業を行うために必要な設備資金および長期ご利用いただける資金 運転資金
（海外企業に対する転貸資金を含む）

基準利率

そご

工場現場のワーカーは全てインド人。5S の徹 底を含め 現 場管理、品質管理ともに日本水準を目指す駐在員の生活環境に配慮し、日本食を提供コストのＩＴエンジニアが確保でき月からインドに職システムコンサルタント・インフォメーション・インディア（ＳＣＩＩ）

年

現 地 の 生 活 環 境 の 調 査 も、 進 出 前の 情 報 は、くが利用している。ソフトウェアの保を販売しており、日本国内で５千社近ルウェアと呼ばれる汎用ソフトウェア

会社システムコンサルタントは、ミドシステム開発や保守を手掛ける株式大きなメリットと考えました」（成清

べ て 安 心 し て 事 業 を 行 え る こ と は、制 度 が 整 っ て お り、 他 の 新 興 国 と 比が 出 回 る こ と。 イ ン ド は そ の 点、 法で 最 も 恐 れ て い る の は、 コ ピ ー 製 品とも魅力だったという。
「我々の仕事も努めている。

クを雇うなど、現地駐在員への配慮にＳＣＩＩをグループの開発センターに同 社 が 目 指 す の は、 人 材 と い う イの開発センターとして位置付けたいと２百人規模とし、ＳＣＩＩをグループら れ る。 し か し、 日 本 と 海 外 と の コ

立 案 し、 海 外 で 開 発 す る 例 は 多 く み

ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 を 日 本 で 企 画・に期待したい。

活かして事業拡大を図る同社の今後

日 本 と イ ン ド。 両 国 の メ リ ッ ト を考えています」。

加 え て、 将 来 の 人 材 確 保 も、 進 出ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ギ ャ ッ プ か ら、 開本品質の完成度と納期の実現だ。

ン ド の メ リ ッ ト を 活 か し な が ら、 日

「将来は日本本社の３～４倍、１千成清部長に伺った。

最後に同社の今後の展望について

5

同社では、日本食を調理できるコッどして収集に努めた。

守・管理には人手と運営ノウハウが必かることが課題となっていた。
一 方 で、 同 社 で は 海 外 マ ー ケ ッ ト
へ の 参 入 に 向 け、 日 本 国 内 で 実 績 のあるソフトウェアの英語版の開発を計画していた。
こ れ ら の 事 業 を 海 外 で 行 い、 コ ス

理由に挙げられるという。「今後の事発がはかどらないケースが少なくな進出を考えたきっかけだった。

業 拡 大 に 向 け て、 必 要 と な る 人 材 をいという。
りました」（成清部長）。

インドを選んだ決め手は
2
人材と法制度海 外 進 出 に 当 た っ て、 複 数 の 国 で

文 化 の 違 い を 理 解 し、 仕 事 の 際、 互る と い う 方 針 を と っ て い る。 互 い の教 育 し、 日 本 人 が イ ン ド 人 を 教 育 す

同 社 で は 原 則、 イ ン ド 人 が 日 本 人 をこ う し た 事 態 を 招 か な い よ う に、海外でも確保したいという思いがあ

トダウンを図ろうとしたことが海外

日本品質のソフトを3
納期厳守で開発部長）。

員を派遣している公庫に相談するな

12

要で、人件費を中心に高いコストがか

次 に、 法 制 度 が 整 備 さ れ て い る こア開発に際して有利だ。

（株式会社システムコンサルタント現地法人）

http://www.scii.in/jp
http://www.ksc.co.jp（日本本社）
ホームページ		

海外進出の目的は
1
コストダウンと人材確保の 重 要 な 要 素 で あ っ た。 こ れ ら の 生

名 System Consultant Information India(P)Ltd.
社'06

る こ と が 挙 げ ら れ る。 し か も、 イ ン

4じないようにするためだ。

いのコミュニケーションに齟齬が生

日本公庫（中小企業事業）の海外展開資金

ドは英語圏の国。英語版のソフトウェ

進 出 の 決 め 手 は、 ま ず、 豊 富 で 低※設備資金ついては、設備資金貸付利率特例制度により、貸付後2年間について0.5%の利率を控除します。
※信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

利率

10

http://www.nagataindia.com
http://www.nagatabuhin.co.jp/（日本本社）
ホームページ		

'08

従業員教育に力を入れて技術力向上を図り、激動のインド自動車市場を闘う「安易な値引きに頼らず技術と提案力で勝負したい」と語るミットゥル・ソ
ニ社長

日本とインド、両国のメリットを活用して事業拡大を図る

800

7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）
融資限度額

100

名 Nagata India Pvt. Ltd.
社

2010.8 JFC 中小企業だより中小企業事業

10'10

設備資金：15年以内（うち据置3年以内）
運転資金： 7年以内
（うち据置2年以内）
融資期間
本社内のオフィスエリア

'05

海外現地レポート「インドを足がかりに世界のマーケットに進出したい」と語る現地法
人日本人トップの成清義光部長

所 在 地 カルナタカ州・トムクール

代表者名 Alexander C. Varkey（アレキサンダー・C・ヴァルキー）事業内容 ソフトウェア保守・管理、英語圏向けソフトウェア開発
会社設立 2005年12月

インド本社外観（'09年2月竣工）