業務委託契約に係る低入札価格取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、競争入札により請負（工事及び製造に係るものを除く。）の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和２６年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の１０第１項（施行令第１６７条の１３により準用する場合を含む。）の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者が、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合における落札者の決定に関し、必要な手続きについて定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）入札執行者 黒川地域行政事務組合財務規則（平成 13 年黒川地域行政事務組合規則第 2 号。以下「規則」という。）第 95 条に規定する入札執行者をいう。
（2）調査基準価格 規則第 94 条（規則第 101 条において準用する場合を含む。）に規定する価格をいう。
（3）低価格入札 調査基準価格を下回る入札をいう。
（4）低価格入札者 調査基準価格を下回る入札を行った者をいう。
（5）低入札価格調査委員会 低入札価格調査委員会設置要綱（平成 11 年 6月 1 日）第 1 条に規定する委員会をいう。
（6）主務課長 次条でいう対象契約を所管する課長をいう。
（対象とする契約）
第 3 条 この要綱は、工事に係る業務委託契約若しくは施設等の清掃業務委託契約その他の契約であって、その予定価格が 300 万円以上のもので、理事会が特に必要と認める業務委託契約（以下「対象契約」という。）を競争入札により締結しようとする場合に適用する。
２ 前号の場合において、当該契約に係る規則第 88 条に規定する一般競争入札の公告を実施する場合にあっては当該公告に、施行令第 167 条の 12 第 2 項に規定する指名競争入札の指名に係る通知を実施する場合あっては当該通知に、この要綱の規定を適用する旨を明示するものとする。
（調査基準価格）
第４条 調査基準価格は、当該契約に係る予定価格から消費税及び地方消費税を控除して得た額に 100 分の 65 を乗じて得た額とする。
（入札の執行）

第５条 入札執行者は、低価格入札が行われた時は、落札の決定を保留するものとし、調査の上後日落札者を決定する旨を告げて、入札を終了する。
２ 前項の規定は黒川地域行政事務組合ダイレクト型一般競争入札執行要領（平成 30 年 4 月 1 日）及び指名ダイレクト型入札試行要領（平成 14 年 7 月1 日）による入札にあっては開札をいい、入札参加者に対し、前項の旨を電話、ファクシミリその他の方法で周知しなければならない。
（低入札価格調査等の実施）
第 6 条 低価格入札者は、入札より 7 日以内に次項第 1 号から第 8 号に掲げる事項について別に指定する様式による資料を理事長に提出しなければならない。
２

入札執行者は、低価格入札が行われたときは、当該低価格入札者により、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかにつき、主務課長及び財政課長に命じ、次に掲げる事項について、低入札価格者からの事情聴取、関係機関等への照会等により低入札価格調査を行うものとする。
ただし、低入札価格者の全部について当該調査を行うことを困難とする事情があるときは、低入札価格者の一部について当該調査を行うことができる。
（1）業務を実施するに当たり、当該低価格入札者が計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制（2）当該低価格入札者が、労務等の提供について市場価格以下の価格による提供が可能である旨の主張をしている場合にあっては、その理由（3）当該低価格入札者が現在実施している業務のその実施状況（4）当該低価格入札者が価格の算定に当たり、技術計算等について外注している場合にあっては、その外注内容（5）当該低価格入札者が以前受託した業務委託における実施状況（6）当該低価格入札者の経営状況等（7）労働社会保険諸法令の遵守状況（8）その他価格の算定の調査に関し、必要と認められる事項
３ 入札執行者は、最低価格入札者について低価格調査表を作成し、前項の資料を添えて黒川地域行政事務組合低入札価格調査委員会へ提出し、審議を受けるものとする。
（委員会の審議結果を踏まえた落札者の決定）
第 7 条 入札執行者は、前条第 3 項の規定による委員会の審議結果に基づき、当該低価格入札者によっても当該契約の内容に適合した履行がされると認められるときは、当該低価格入札者を落札者と決定するものとする。
２ 入札執行者は、前条第 3 項の規定による委員会の審議結果に基づき、当該低価格入札者によりその履行がされないおそれがあると認められるとき又は不適当であると認められるときは、落札者としないものとする。
（次順位価格の入札者等の準用）
第８条 入札執行者は、前条第 2 項の規定により最低価格入札者を落札しない場合においては、予定価格の制限の範囲内の最低入札価格に次いで低い価格（以下「次順位価格」という。）が調査基準価格以上の価格であるときは、当該次順位価格の入札者を落札者と決定する。
２ 次順位価格が調査基準価格を下回る価格であるときは、当該入札者につき第 6 条第 3 項、第 7 条及び前条の規定を準用する。
３ 次順位価格の入札者を落札者と決定しない場合においては、次順位価格から順に低い価格の入札のした者について前項の規定を準用する。
（入札者への通知）
第９条 理事長は、第 7 条又は前条の規定により落札者を決定した場合は、速やかに入札者全員にその旨を通知するものとする。
２ 理事長は、第７条第 2 項の規定（前条により準用する場合を含む。）により、前項の落札者よりも低い価格で入札の申込みを行った者を落札者としない場
合は、その理由もあわせて通知するものとする。
（その他）
第 10 条 この要綱に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成 16 年３月１日から実施する。

業務委託契約に係る低入札価格調査要綱実施要領
業務委託契約に係る低入札価格調査要綱（平成 16 年 2 月 1 日。以下「要綱」という。）第 10 条の規定に基づき、要綱の実施要領を次のとおり定める。
第１ （様式）１ 要綱第 6 条第１項に規定する入札執行者が指定する様式は、様式１とする。
２ 要綱第 6 条第 3 項に規定する低価格調査表は様式２とする。
３ 要綱第７条第 1 項に規定する低入札価格調査結果表は様式３とする。
附則
１ この要領は平成 16 年３月１日から実施する。

様式１（要綱第 6 条第 1 項関係）
調調査 項 目

①業務を実施するに当たり当該低価格入札者が計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制②当該低価格入札者が、労務等の提供について市場価格以下の価格による提供が可能である旨の主張をしている場合にあっては、その理由③当該低価格入札者が現在実施している業務のその実施状況④当該低価格入札者が価格の算定に当たり、技術計算等について外注している場合にあっては、その外注内容

査

表
調査

結果

⑤当該低価格入札者が以前受託した業務委託における実施状況⑥当該低価格入札者の経営状況等⑦労働社会保険諸法令の遵守状況⑧その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項

様式２（要綱第 6 条第 3 項関係）
低価

格

調査

表（１／２）
１ 調査概要
業

務名

調査年月日

入札業者名

入札年月日

調査実施者 主 務 課 長

財 政 課 長

調査出席者
予定価格

調査基準価 格入 札 価 格２ 調査結果
調査 項 目①業務を実施するに当たり当該低価格入札者が計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制②当該低価格入札者が、労務等の提供について市場価格以下の価格による提供が可能である旨の主張をしている場合にあっては、その理由③当該低価格入札者が現在実施している業務のその実施状況④当該低価格入札者が価格の算定に当たり、技術計算等について外注している場合にあっては、その外注内容

調査結果

⑤当該低価格入札者が以前受託した業務委託における実施状況⑥当該低価格入札者の経営状況等⑦労働社会保険諸法令の遵守状況⑧その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項

３ 対応方針①入札執行者の意見

様式 ３
低年月

入

札

価格調

査結果表

日開催した黒川地域行政事務組合低入札価格調査委員会において、下記のとおり決定した。
黒川地域行政事務組合低入札価格調査委員会
委員長
記業務

名

予定価格：A円 調査基準価格：B
入札価格（円） 落札率（％）

低価格入札者名

摘

※１

CC／Ａ調

円

査 結 果 の 表 示

契約の内容に適合した履行の当否

理

由

要

「契約の内容に適合した履行の当否」の欄には、「当」又は「否」を記入すること。

※２ 「理由」の欄は（２）で「否」と記入した場合のみ具体的に記入すること。