プレスリリース
2021 年 10 月 21 日
公益財団法人 日本生産性本部

テレワーク実施率、宣言・措置解除後も約 2 割で推移
新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査～第 7 回「働く人の意識調査」
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は 10 月 21 日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第 7 回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。
コロナ禍の長期化に伴い、日々の暮らしや働き方、組織の業務内容や運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観の変遷にまで及んでいます。経営者・労働者・学識者の三者構成による日本生産性本部は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020 年 5 月以降、四半期毎にアンケートによる意識調査を実施しています。
7 回目となる今回の調査は、国による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除後、約 10 日が経った 10 月 11 日（月）～12 日（火）、20 歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100 名を対象にインターネットを通じて行いました。
【調査の概要】調査結果から、今後の景気見通しについて楽観的な見方がコロナ禍以降最多、悲観的な見方が最少となり、雇用者は 7 月調査に引き続き明るい兆しを感じていることが確認されました。テレワーク実
施率は変わらず 2 割前後で推移しており、一定程度の定着が見られるとともに、国の宣言・措置の全面解除後も「リバウンド防止措置」など事業者向けの制限継続要請や中堅・大企業の慎重姿勢が寄与しているものとみられます。また、今回の調査では、ワクチン接種状況や感染不安・外出自粛への影響のほか、キャリアプランや仕事能力向上に責任を持つ主体についての設問を新たに追加しました。
ワクチン接種状況や接種への意識について年代による差が明らかになり、併せて感染不安や外出自粛の減少は、必ずしもワクチン接種によるものとは言い切れないことが分かりました。
主な特徴は以下の通りです。
【第 7 回「働く人の意識調査」主な特徴】（詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照）
1. わが国の景況感：引き続き景況感に明るい兆し、楽観的な見通しは過去最多（図 2,3）
・ 現在の景気について、依然良好とはいえないものの、前回の 7 月調査で「やや悪い」「悪い」の合計が初めて 70％を下回り、今回の調査で 68.6％とさらに微減（図 2）。
・ 今後の見通しについて、楽観的な見通し（「良くなる」「やや良くなる」の合計）は 21.8％とコロナ禍以降最多、悲観的な見通し（「やや悪くなる」「悪くなる」の合計）は 37.0％と最少（図 3）。
2. ワクチン接種状況と感染不安：ワクチン接種も感染不安・外出自粛は一定程度継続（図 5～10）
・ ワクチン接種状況は、「1 回目接種済み」9.5％、「2 回目接種済み」72.4％、「まだ 1 回目の接種を受けていない」5.8％。また「接種を受ける気はない」7.6％、「検討中」4.7％（図 5）。
・ 年代別の接種状況は、年代が高まるほど「2 回目接種済み」の割合が多い。また、「受ける気はない」「検討中」の割合は概ね若い年代ほど多く、20 代の「受ける気はない」は 18.1％（図 6）。
・ 自分自身の感染不安について、不安を感じている割合（「かなり不安」「やや不安」の合計）は67.4％と、前回の 7 月調査の 73.8％より減少（図 7）。
・ ワクチン接種状況別に見ると、不安を感じている割合（「かなり不安」「やや不安」の合計）は、「1 回目接種済み」「2 回目接種済み」「まだ 1 回目を受けていない」いずれも 7 割を超え、2 回目を接種済みでも感染不安は軽減されておらず、感染不安の減少は必ずしもワクチン接種によるものとは言い切れない。一方、「受ける気はない」「検討中」の者は、「不安は感じていない」（「あまり感じていない」「まったく感じていない」の合計）が 5 割を超えている（図 8）。

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・ 不要・不急の外出を「できるだけ避けるようにしている」は 38.3％と、7 月調査より減少。ワクチン接種と外出自粛の関係を見ると、2 回目の接種を受けても、一定程度の外出自粛は継続されている（図 10）。
3. 希望する働き方とキャリアプラン：キャリアプラン、7 割弱が「特に考えていない」（図 22～29）
・ メンバーシップ型雇用を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型雇用を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」として、希望する働き方を聞いたところ、ジョブ型が 64.9％、メンバーシップ型が 35.1％（図 22）。
・ 従業員規模別では、1,001 名以上ではメンバーシップ型を希望する者が 52.7％と多数（図 23）。
・ 自分自身のキャリアプランを持っているかを聞いたところ、「特に考えていない」が 68.2％と最多。次いで「大まかなキャリアプランを思い描いている」が 26.4％となり、「明確なキャリプランを思い描いている」は 5.5％にとどまった（図 25）。
・ キャリアプランの有無別に希望する働き方を見ると、「明確なキャリアプランを思い描いている」
者の 53.3%がメンバーシップ型を希望する一方、「大まかに思い描いている」者の 61.4％、「特に考えていない」者の 67.7％がジョブ型を希望（図 29）。
4. 仕事能力の向上に責任を持つ主体：「働く人自身」が最多だが、割合は年代別で差（図 42～44）
・ 仕事能力の向上に誰が最も責任を持つべきかについて、「働く人自身」が 48.1％と最も多く、次いで「勤め先」22.3％、「政府（国）」4.4％、「学校・大学等の教育機関」2.4％となった。ただし、「特に仕事能力を高める必要があるとは思わない」が 22.7％を占めている（図 42）。
・ 年代別では、いずれの年代も「働く人自身」が最も多いが、その割合は、年代によって大きく異なる。20 代では 35.2％に対し、30 代 42.8％、40 代 52.0％、50 代 48.7％、60 代 55.9％、70 代以
上 67.9％と、高い年代で自己責任と考える割合が多くなる。
「特に仕事能力を高める必要があるとは思わない」は 20 代が最多で 31.9％を占めている（図 43）。
・ 能力向上に責任を持つべき主体については、具体的な仕事能力別に異なる。
「働く人自身」が最も多いのは、「コミュニケーション能力・説得力」57.3％で、「読み書き・計算等の基礎的素養」「課題解決スキル（分析・思考・創造力等）」「語学（外国語）力」「チームワーク、協調性・周囲との協働力」「営業力・接客スキル」「IT を使いこなす一般的な知識・能力」と続いた。一方、「勤め先」が最も多いのは、「マネジメント能力・リーダーシップ」45.2％、次いで「職種に特有の実践的スキル」「高度な専門的知識・スキル」「専門的な IT の知識・能力」。
「政府（国）」「学校・大学等の教育機関」が最も多くを占めた能力・スキルは無かった（図 44）。
5. 働き方の変化：宣言・措置の全面解除後もテレワーク実施率は約 2 割で定着（図 47～49）
・ テレワークの実施率は 22.7％で、2020 年 7 月調査以降、2 割前後で定着（図 47）。
・ 従業員規模別のテレワーク実施率は、前回の 7 月調査と比較して 101～1,000 名および 1,001 名
以上の勤め先で、実施率は高まっている（図 48）。今回の調査は、国の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全て解除された 9 月 30 日から約 10 日経っているが、全体のテレワーク実施率が低下しなかった背景には、一定程度の定着が見られるとともに、「リバウンド防止措置」等の事業者向け制限継続や中堅・大企業の慎重姿勢が寄与しているものと思われる。
・ テレワーカーの直近 1 週間における出勤日数が週当たり 3 日以上のテレワーカーは、7 月調査の 57.6％を僅かに上回り、58.8％となった（図 49）。
【別添資料】（資料 1）調査結果レポート、（資料 2）調査票、（資料 3）単純集計表、（資料 4）「働く人の意識調査」概要一覧＊ 調査結果レポート本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイト＜https://www.jpc-net.jp/research/detail/005529.html＞をご参照ください。

【本件に関するお問合せ先】 公益財団法人 日本生産性本部＜内容＞生産性総合研究センター 柿岡 Tel：03-3511-4016、e-mail：research@jpc-net.jp＜取材＞統括本部（広報） 渡邉（裕）、粕谷 Tel: 03-5511-2030、e-mail：jpcpr@jpc-net.jp2