No.918 2014 年 2 月 17 日

第 91 回規格会議開催のお知らせ
第 91 回規格会議の開催について下記のとおりお知らせいたします。
規格会議委員の皆様のご出席をお願いいたします。
記
1

日時 平成 26 年 3 月 18 日（火）午後 2 時から 4 時まで

2場所 東海大学校友会館 望星の間（霞が関ビル 35 階）
東京都千代田区霞が関 3-2-5

3議案( 1 ) ワイヤレス電力伝送システム標準規格の策定について( 2 ) 携帯型無線端末の比吸収率測定法標準規格の改定について( 3 ) IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical Reportの改定について( 4 ) IMT-2000 MC-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical Report の改定について( 5 ) 広帯域移動アクセスシステム（CSMA）標準規格の改定について( 6 ) OFDMA Broadband Mobile Wireless Access System (WiMAXTM applied in Japan)
ARIB STANDARD の改定について( 7 ) OFDMA/TDMA TDD Broadband Wireless Access System (XGP) ARIB STANDARDの改定について( 8 ) LTE-Advanced System ARIB STANDARD の改定について( 9 ) 特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備（テレビホワイトスペース帯、1.2GHz 帯）
標準規格の改定について(10) 超高精細度テレビジョン信号スタジオ機器間インタフェース規格標準規格の策定について(11) 三次元マルチチャンネル音響方式スタジオ規格標準規格の策定について(12) デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格の改定について(13) デジタル放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）の改定について(14) 地上デジタルテレビジョン放送用デジタル STL/TTL 伝送方式標準規格の改定について(15) デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式標準規格の改定について― 1 ―(16) 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式標準規格の改定について(17) デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式標準規格の改定について(18) デジタル放送におけるダウンロード方式標準規格の改定について(19) セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送の伝送方式標準規格の改定について(20) セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）の改定について(21) エリア放送の伝送方式標準規格の改定について(22) 超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格標準規格の改定について(23) 1.2GHz/2.3GHz 帯テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形 OFDM 方式デジタル無線伝送システム標準規格の改定について(24) 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料の改定について(25) BS/広帯域 CS デジタル放送運用規定技術資料の改定について(26) セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送運用規定技術資料の改定について(27) UWB 作業班の設置について(28) その他

電波環境協議会
医療機関内における携帯電話等の使用に関する指針の検討を開始
ARIB が事務局を務める電波環境協議会（会長：上芳夫

電気通信大学名誉教授）は、

1 月 30 日（木）に「医療機関における携帯電話等の使用に関する作業部会」の第一回会合を開催し、医療機関内での携帯電話等の使用の在り方についての指針の検討を開始しました。
これまで、医療機関内における携帯電話等の使用については、医療機器の電磁的耐性に関する薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）に基づく規制、平成 9 年に不要電波問題対策協議会（現在の電波環境協議会）において作成された指針（参考資料）及びマナーの問題等を総合的に勘案して、各医療機関において独自のルールが定められてきました。
不要電波問題対策協議会作成の指針は策定後かなりの期間が経過しており、その間の携帯電話等及び医用電気機器の著しい性能向上を踏まえれば、医用電気機器から一定の距離を確保するなどの安全対策を行えば医療機関内においても携帯電話等の電波利用機器の活用が可能であると考えられます。
今後、医療機関内での携帯電話等の使用制限の実態、電波の医用電気機器への影響の度合い、高度な ICT 技術を利用した医療機器の推進状況等の調査を実施し、本年夏頃に、新たに指針を作成する予定です。
（参考資料）
医用電気機器への電波の影響を防止するための 携帯電話端末等の使用に関する指針（不要電波問題対策協議会 平成9年4 月策定公表 http://www.emcc-info.net/others/keitai.html）― 2 ―ITU-R Study Group 5 Working Party 5D ワークショップ“Research views on IMT beyond 2020” の概要
2014 年 2 月 12 日、ベトナム、ホーチミン市で開催中の
ITU-R Study Group 5 Working Party 5D（以下、WP5D）
第 18 回会合において、2020 年以降の IMT の検討に関す
る ワ ー ク シ ョ ッ プ “Research views on IMT beyond2020” が開催されました。
WP5D では、2020 年以降の将来 IMT のフレームワーク及び目的に関する新勧告 ITU-R M.[IMT.VISION]の開発を進めています。本ワークショップは、2020 年以降の移ワークショップの様子

動通信に関して各国/地域の団体で行われている取り組みについての WP5D 会合参加者の理解を深め、新勧告の開発作業を促進することを目的として実施されました。
ワークショップでは、7 件の発表があり、Wang Hu 氏
（中国）の司会により、活発な議論が行われました。日本
からは、ARIB 高度無線通信研究委員会 2020 and Beyond
AdHoc のリーダである中村武宏氏（NTT ドコモ）が、“Views on IMT beyond 2020”と題して発表を行いました。

中村武宏氏

発表団体及び題目
団体名

METIS

題目名
Mobile and wireless communications
system for 2020 and beyond (5G)
IMT vision towards 2020 and beyond
Views on IMT beyond 2020
5G vision and requirements
5G: on the count of three paradigm shifts
iJOIN vision towards 2020 radio accesstechnologies
Energy efficient wireless networks beyond2020

IMT-2020 (5G) Promotion Group (中国)ARIB 2020 and Beyond AdHoc (日本)
5G Forum (韓国)
WWRF
iJOIN
GreenTouch

今週の ARIB 内会議スケジュール（2 月 17 日～2 月 21 日）
2 月 17 日（月）：第 203 回業務委員会
2 月 18 日（火）：第 118 回電波利用懇話会
2 月 21 日（金）：第 20 回ワイヤレス電力伝送標準開発部会― 3 ―平成 26 年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集【平成 26 年 2 月 4 日の総務省報道資料から】
総務省は、平成 26 年度から新たに実施する予定の電波資源拡大のための研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画案を取りまとめました。
つきましては、この基本計画書（案）について、平成 26 年 2 月 5 日（水）から同月 28 日（金）までの間、意見を募集します。
1概要
昨今の無線技術の革新に伴い、電波を利用した様々なサービスやビジネスが普及してきており、今や電波利用システムは国民生活には欠かせない重要なものとなっています。さらに、少子高齢化や地域活性化等、我が国が抱えている様々な社会問題の解決に資する新たな電波利用システムの実現に期待が寄せられています。しかしながら、使い勝手の良い低い周波数帯は極めてちゅう密に利用されているため、新たな電波利用システムの導入が困難となっているのが現状です。
総務省では、新たな電波利用システムの導入に向けて、有限希少な電波の有効利用を推進するため、平成 17 年度から電波資源のより一層の拡大を可能とする技術の研究開発（電波資源拡大のための研究開発）を大学・民間機関等に委託して実施しています。
電波資源拡大のための研究開発の実施に当たっては、一般から広く研究開発課題を募集するとともに、技術的観点や経済的観点から内容を精査するため、第三者による外部評価を実施するなど、必要性、有効性、効率性等を確保しつつ、研究開発課題の設定を行っています。
今般、平成 26 年度から新たに実施する予定の研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発内容、技術課題、到達目標等を記載した基本計画書（案）を取りまとめました。
つきましては、この基本計画書（案）について、広く意見を募集します。
なお、本件は、平成 26 年度予算の予算成立後速やかに研究開発を開始できるようにするために、予算成立前に意見募集を行うこととしているものです。今後、内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

2

意見公募対象
平成 26 年度から新たに実施する予定の研究開発に係る研究開発課題（別紙 1 参照）の基本計画書（案）にある研究開発内容、技術課題、到達目標等について意見を募集します。
基本計画書（案）については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載し、連絡先において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口[e－Gov]（http://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3

意見公募要領別紙 2

4の意見公募要領を御覧ください。

今後の予定寄せられた意見を踏まえ、基本計画書を策定し、速やかに研究開発の提案の公募を行う予定です。
― 4 ―なお、研究開発の提案の公募に応募する際には、府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」といいます。
）における電子申請手続が必須となることから、応募に先立ち、e-Radへの事前登録が必要となります。
※ 事前登録では、「研究機関の登録」及び「研究者の登録」を行ってください。
なお、登録手続には 2 週間以上要する場合がありますので、余裕をもって登録手続を行ってください。
※ e-Rad については、http://www.e-rad.go.jp/を御覧ください。
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当：三木検定試験官、田野係長、市村主査
電話：（代表）03－5253－5111（内線）5876（直通）03－5253－5876
FAX：03－5253－5940
E-mail：wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp（スパムメール防止のため、＠を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際は、「_atmark_」を＠に直して入力してください。）

電波政策ビジョンの検討に向けた検討課題等に対する意見募集【平成 26 年 2 月 4 日の総務省報道資料から】

総務省は、無線通信の高度化への期待及びニーズが高まる中にあって、電波のひっ迫状況を解消するために政策を抜本的に見直し、世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持を図るべく、新しい電波利用の姿等についてより具体的に議論を行うことを目的として「電波政策ビジョン懇談会」（座長：多賀谷 一照 獨協大学法学部教授）を開催しています。
今般、同懇談会における議論の参考とするため、検討課題やその考え方について、平成 26 年
2 月 5 日（水）から同年 3 月 4 日（火）までの間、広く意見を募集します。
1

趣旨
総務省は、平成 26 年 1 月 31 日（金）に「電波政策ビジョン懇談会」（以下「懇談会」といいます。
）を開催し、新しい電波利用の姿等についての議論を開始しました。
今般、懇談会における議論の参考とするため、検討課題やその考え方について広く意見を募集します。
本意見募集で提出された意見については、懇談会における議論において活用します。また、必要に応じて、提出された意見の内容を把握するため、ヒアリング等を実施します。

2

募集内容

（1） 電波政策ビジョンの策定に向けた検討課題に対する考え方
電波利用の現状及び将来ニーズを踏まえ、電波の有効利用を促進し、我が国の社会経済活性化を推進するために、電波政策ビジョンの策定に向けて検討すべき課題に対する考え方（2） 追加すべき検討課題案
追加すべき検討課題及びその考え方
― 5 ―

3

募集要領

（1） 意見募集対象：別紙 1（2） 意見募集要領：別紙 2
意見提出フォーマット：別添（3） 提出期限
平成 26 年 3 月 4 日（火）正午（必着）詳細については、別紙 2 の募集要領を御覧ください。
なお、本意見募集については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e－Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
4

留意事項（1） 意見の取扱い提出された意見は、懇談会における議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。その際、意見提出者名（団体名及び団体の代表者名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。
）及び意見提出者（個人を含みます。
）の属性（職業又は業種）についても併せて公表する場合があります。これらの公表に不都合がある場合は事務局まで御連絡ください。
なお、意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。
（2） 意見内容の聴取懇談会において、提出された意見内容の詳細を把握するため、意見提出者から説明していただくようお願いすることがあります。説明をお願いする場合は、事務局より意見提出者に事前に御連絡しますので、あらかじめ御了承ください。なお、懇談会の聴取に参加されるに当たり発生する交通費等は支給されません。
【参考】○「電波政策ビジョン懇談会」の開催（平成 26 年 1 月 16 日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000209.html○ 電波政策ビジョン懇談会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_vision/index.html連絡先
電波政策ビジョン懇談会事務局（総合通信基盤局電波部電波政策課）
担当：堀口周波数調整官、松元第一計画係長、藤田官
電話：（代表）03-5253-5111（内線）5875（直通）03-5253-5875
FAX：03-5253-5940
E-mail：denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。
）― 6 ―