ARIBニュース529号（2006.02.07）

ＡＲＩＢの動き第５４回電波利用懇話会が開催される～ワイヤレスブロードバンドの推進に向けて～
1月26日、東海大学校友会館において、第54回電波利用懇話会を開催しました。

今回は、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課周波数調整官小泉純子様を講師にお迎えし、「ワイヤレスブロードバンドの推進に向けて」という演題で、「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」最終報告書について詳しく説明していただきました。また、活発に質疑応答がなされました。なお、当日説明資料をARIBホームページに掲載しています。
＜http://www.arib.or.jp/osirase/oshirase/osirase060127.html＞

小泉純子周波数調整官

180名以上の出席者が熱心に聴き入る会場の様子

アナログ周波数変更対策の２月における対策開始地域及びこれまでの進捗状況
地上デジタル放送用の周波数を確保するためのアナログ周波数変更対策(受信対策)は、平成15年2月から対策を開始していますが、本年1月までの間に555地域の対策に着手し、約391万世帯(全体の約85.9％)の対策を終了するなど、計画に沿って順調に進捗しているところです。

北海道
東北

関東

対策着手

11地域

18地域
76地域

対策終了

約3万4千世帯 東 海

約1万9千世帯 近 畿

約152万8千世帯 中 国

対策着手

対策終了

26地域

約12万8千世帯

91地域

約57万3千世帯

54地域

約55万9千世帯

信越

13地域

北陸

12地域

約1万2千世帯 四 国
約3万4千世帯 九 州

54地域

200地域

約30万5千世帯
約71万6千世帯

また、平成18年2月中に受信対策を開始する予定の地域は、九州の6県9地域、対策見込み数約2万3千世帯です。
なお、詳細は < http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060131_1.html > を参照くだ
さい。
電気通信・放送
行政の動き
950MHz帯電子タグシステムの普及促進に向けた制度化

電波法施行規則及び無線設備規則の各一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会答申及び意見募集の結果

総務省は、平成18年1月11日、電波監理審議会（会長：羽鳥 光俊 中央大学理工学部教授）から電波法施行規則及び無線設備規則の各一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部変更案について、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
また、本件改正案等について意見の募集を行ったところ、意見はありませんでした。

本件答申及び意見募集結果を踏まえ、関係省令等を速やかに施行する予定です。これにより、高出力型950MHz帯パッシブタグシステムへの電波の有効利用に資する共用化技術の導入及び免許不要タイプの低出力型950MHz帯パッシブタグシステムの導入が可能となります。
また、高出力型950MHzパッシブタグシステムについては今回の改正で登録局となることにより、簡素な手続で無線局の開設が可能となり、さらなる普及促進が期待されます。
詳細は、< http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060111_3.html > を参照ください。

ＢＳアナログ・ハイビジョン放送の終了及び新たなデジタル放送の開始に係るスケジュール
総務省では、平成17年9月15日に設置した「ＢＳアナログ・ハイビジョン放送の終了及び新たなデジタル放送の開始に係る連絡会」のもと、ＢＳアナログ・ハイビジョン放送の終了や、新たなＢＳデジタル放送の開始及びこれらについての視聴者に向けた周知活動について、以下のとおり、所要の手続きを進めることとしました。
（１） ＢＳアナログ・ハイビジョン放送は、2007年11月30日に停波する。
なお、番組の送出は停波に先立って終了する。
（２） 平成17年12月15日に委託放送業務の認定を受けた、新たなＢＳデジタ
ル・ ハイビジョン放送は、2007年12月1日に開始する。

（３） （１）及び（２）について、視聴者への周知を進める。

詳細は、< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051226_5.html > を参照ください。

「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」最終報告書案に対する意見の募集の結果及び最終報告書の公表

総務省では、平成17年12月27日、「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」（座長：辻井重男 情報セキュリティ大学院大学 学長・教授）にて取りまとめられた最終報告書を意見募集の結果と併せて公表しました。

提出された31件の意見を踏まえた研究会での審議において、一部原案が修正されました。

総務省では、同研究会の提言を踏まえ、ユビキタスネットワーク社会実現の鍵となるワイヤレスブロードバンド環境の早期構築に向けて、引き続き検討を進めていきます。
最終報告書＜概要版＞の一部を次ページに紹介します。
なお、詳細は、< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051227_1.html > を参照く
ださい。

「通信・放送の在り方に関する懇談会」の開催
総務省では、平成18年1月より総務大臣主催の「通信・放送の在り方に関する懇談会」を開催しています。第１回会合は1月20日、第2回会合は1月23日に開催され、第3回会合は2月7日に開催されます。以下にこの懇談会の概要を紹介します。
なお、詳細は、次のURLを参照ください。
< http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_hosou/index.html >[ 背景・目的 ]国民生活にとって必要不可欠な通信と放送は本来シームレスなものであり、近年の急速な技術の進歩を反映して通信・放送サービスがより便利に、より使いやすくなることを国民は期待している。しかし現実には、技術的にも、またビジネスとしても実現可能であるにもかかわらず、制度等の制約から提供されていないサービスもあると考えられる。通信・放送について国民が様々な疑問や願望を抱いている中、それらに対して明快な回答を示すとともに、多様なサービスが国民に速やかに提供されるよう努める必要がある。このため、総務大臣の下に専門家を集め、「通信・放送の在り方に関する懇談会」を開催する。
[ 検討内容（案）]（１） 国民の視点から見た通信・放送の問題点（２） いわゆる通信と放送の融合・連携の実現に向けた問題点（３） それらの問題が生じる原因（４） 通信・放送及びいわゆる融合・連携のあるべき姿（５） 望ましい行政の対応のあり方[ 開催期間 ]平成18年1月より開催し、概ね半年間開催する。
欧州電気通信の動き予測を下回るテレビ受信料収入､公共放送向け予算は保証【La Tribune,2006/01/19】
フランスのテレビ受信料の徴収については、昨年から住民税と同時徴収する方法に変更され、これに伴い4000～6000万ユーロ（約55億9500万～83億9200万円）の増収が予測されていたが、実際には増収の規模が1500万ユーロに留まる見通しで、受信料収入を主要財源とする公共放送の予算編成に不安が生じている。
これに対して、コペ政府報道官は、1月18日、テレビ受信料収入は最終的に予測値に近づくと述べるとともに、テレビ受信料収入見通しが予測を下回ったとしても、公共放送向けの予算は保証されると述べた。