2023.5.1

白河市

議会だより

3 月定 例 会
VOL.70「仁の心」陣羽織で本会議に臨む
２月28日に開会した3月定例会に鈴木市長と市〈令 和 5年 3月 定 例 会 〉

議等が「仁の心」陣羽織を着用し出席しました。
戊辰戦争時、白河の人々は敵味方の隔てなく犠
牲者を弔った歴史があり、永きにわたり供養を続けています。これは市民に受け継がれてきた「思いやりの心」と「慈しみの心」であり、次世代へ引き継ぐべき大切なこと。
白河市議会では今後も３月定例会でこの陣羽織を着用し「仁の心」を発信してまいります。
※陣羽織は戊辰戦争150周年を記念し平成30年に制作。
背中に彼岸花、胸元に「仁」の文字がデザインされて
います。

目

次

・３月定例会／令和５年度予算の概要������ ２～３ｐ
・議員が注目する事業／総括質疑／討論・採決�� ４～５ｐ
・意見書・請願・陳情��������������� ６ｐ
・ＩＣＴ検討委員会報告・議員研修会�������� ７ｐ
・各常任委員会の審査������������� ８～11ｐ
・一般質問ほか���������������� 12～17ｐ
・６月定例会予定／五箇小市役所見学／編集後記��� 18ｐ

３月 定 例 会

議案ピックアップ◆市長提出議案………………38件
（うち人事案件１件）◆請願・陳情・意見書……各１件◆議員提出議案………………１件◆委員会提出議案……………２件

３月定例会が、２月28日から３月16日までの17日間の会期で開かれました。開会日に鈴木和夫市長より施政方針が述べられ、一般質問では16全ての議案の審査結果
名、総括質疑では２名の議員がそれぞれ市の考えを質しました。
は市議会ホームページ
市長提出議案は38件で、専決処分、令和４年度補正予算、条例の一部をご覧ください。
改正、令和５年度一般・特別・企業会計各予算、人事案件などを審議し、いずれも原案のとおり承認、可決、同意されました。
今号では新年度予算の概要と主な事業（２～４頁）、総括質疑（４頁）、賛否が分かれた令和５年度一般会計予算に関する討論（５頁）、意見書・請願書・陳情（６頁）
についてを主にお知らせします。

新年度当初予算総額

350

484億 5,964万円

〔

内訳

一般会計
特別会計
企業会計

２９１億５，
０００万円
１２２億４，
０５３万円
７０億６，
９１０万円

とは

特定の収入、特定の支出を一般会計と切り離して独立して行われる会計のこと。本市は小田川、大屋、樋ヶ沢の各財産区ごとの会計や介護保険・国民健康保険特別会計などがある。

Point
特別会計
とは

Point
企業会計

311.2

300

291.5

286.8

287.2

283.2

250
200
152.3

150

121.8

121.5

66.8

66.2

100
50

122.0

122.4
70.7

65.8

25.9

0

元年度

２年度
一般会計

３年度
特別会計

４年度

５年度

企業会計

水道事業や下水道事業のように独立採算による特定の事業を経理する会計。

とは新年度
一般会計予算内〕特別会計に属さない財政を包括的、一般的に経理する会計。福祉や教育、消防など住民に広く行われる事業における歳入・歳出の会計。

Point
一般会計

予算規模の推移億円

訳

２９１億５,０００万円

金 額（令和４年度比較４.７億円（1.6％）の増）
歳入中
の割合

市税

91億7,714万円 31.5％

地方交付税等70億8,223万円 24.3％

各種交付金

22億1,163万円

106億7,900万円 36.6％
61億8,851万円 21.2％

繰入金

11億5,559万円

4.0％

市債

22億9,400万円

7.9％

その他

10億4,090万円

3.5％

金 額

歳出中
の割合

義務的経費
133億2,785万円 45.7％
人件費49億1,418万円 16.9％
扶助費
52億311万円 17.8％
公債費
32億1,056万円 11.0％
投資的経費
38億568万円 13.1％
白河第二中学校等学校整備
13億2,730万円―
道路・街路整備12億6,509万円―
一般行政経費120億1,647万円 41.2％
白河地方広域市町村圏整備組合
15億3,955万円―
負担金（ごみ・し尿処理、消防等）
指定管理業務委託料（コミネス、マイタウン白河、き5億2,209万円―
つねうち温泉など）
主なもの

国・県支出金

出

入

特定財源

7.6％

訳

主なもの

184億7,100万円 63.4％

歳

歳

一般財源

内

2023（Ｒ5）5.1 Vol.70 2

誰もが自分らしく暮らせるまちづくりのために

令 和 ５ 年 度 予 算の概 要
一般会計の予算額は291億５千万円となり、対前年度比較で４億７千万円、率にして1.6％の増、特別会計及び企業会計を含めた全会計の予算規模は、484億６千万円となり、対前年度比較で10億円、率にして2.1％の増となりました。

一般会計当初予算と人口の推移
当初予算額の推移

コロナ禍が続く中、不安定な国際情勢や500円安による物価高騰の影響を受け、光熱費などの負担が増加していることから、経常

R2R30.58 0.57

0.5

0.55

0.57 0.58

0.6

0.6

0.6 0.61

0.63 0.64 0.63

0.4
0.3

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

② 経常収支比率
90.6

92.4

90.9

90

89.3

89.9

89.2

87.3

85.1 84

85
80.1

80
75

87.2

92.7

130

20

22.4

15

23.6

85.4

人件費など毎年かかる固定費の割合。数値が低いほど政策的に使えるお金が多いことになります。

16.6

R1

R2

R3

14.6
12.8

11.1
9.8

10

5

0

2023（Ｒ5）5.1 Vol.70

427.7

Ｈ30

Ｒ1

427
Ｒ2

9.3

9.7

10.5

10.9

11.4

10.4

9.5

一般会計が負担する借金返済費用の割合。数値が高いほど、ほかの事業にあてる財源を圧迫することになります。
R1

R2

R3

Ｒ3

Ｒ4
（見込）

基金
（貯金）
130

117

120
110

22.3

19.9

435.3

86.9

③ 実質公債費比率
23.4

420

94.1

86

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

25

市債・企業債
（借金）
439.7

億円
140
92.4

R5

427.8

100
95

440

55,000

貯金と借金の状況

430

予算のうち、どのくらいを自前の税収で賄えているかを表します。この指数が高いほど財政力が強いことを示しています。

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

3

億円

R4

口）

H31

（人

２８７億２０００万円

H30

57,597
２９１億５０８万円

３１１億２０００万円

H29

２８６億８０００万円

２８３億２０００万円

22

平成 年の合併時から比べると、本市における３つの指標は、ともに良くなっています。

＊実質公債費比率では、合併当初、早期健全化基準の ％に近い ・４％でしたが、現在では９・５％になり大幅に改善していることが分かります。
25

H28

60,00058,318

450

0.7

0.52

59,095H27① 財政力指数0.61 0.6

59,393

H26

合併後からの３つの指標

0.56 0.58

59,873

２８４億６０００万円

市の財政を見る3つのポイント

060,383

２７８億７０００万円

200
100

0.6

60,931300

事業に重点を置いた予算編成となりました。

17

61,571

３７７億９０００万円

が自分らしく暮らせるまちの実現に向けた

62,477

４５５億６０００万円

つながる事業、子供からお年寄りまで誰も

62,777

４００億３０００万円

一方、人口減少対策や地域の魅力向上に

億( 円）

た。

65,000

H26、H27は除染対策事業費を含む

400

経費を中心に一層の歳出効率化に努めまし（４月１日現住人口）

人口

Ｈ30

Ｒ1

120.1
114.8

Ｒ2

Ｒ3

118.2

Ｒ4
（見込）

借入金である市債・企業債の残高
は、ここ数年は減少傾向にあります。令和２年度は台風19号の災害復
旧のため増加しました。
一方、市の貯金である基金は、令和４年度は基金取り崩しにより1億9千万円減少する見込みです。長期的な視野での財政運営が求められます。

２,５１０万円

５６１万円

子どもの小学校入学を祝うと共に、入学時における保護者の経済的負担を軽減するため、５万円の入学祝金を支給する。

家事・育児等で不安や負担を抱える
子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラ
ー等がいる家庭を支援員が訪問し、不安や悩みを聴きながら支援する。

３,０００万円

２７８万円

物価高騰の中、これまで通りの給食を提供するため、保護者に更なる負担を求めないよう、給食の材料費高
騰分を市が負担する。

本市の特性に適したスマート農業を推進するため、モデルケースとなる経営体の協力を得ながら、実証・実装に向けた調査を行う。

ゼロカーボンドライブ推進事業

２,０００万円

２２０万円

白河駅前ロータリーの利便性を高め、賑わいを創出するため、駐車スペースや案内板のリ
ニューアル等、しらかわ観光ステーションと一体的に整備する。

走 行 時 に Ｃ Ｏ 2を 排 出 し な い 次 世 代 自 動 車の購入にあたり補助金を交付する。
電気自動車（上限５万）、燃料電池車（一律20万）

公共施設脱炭素化事業

９２２万円

１億４,２７５万円

結婚相談やイベントの開催など、結婚に向けた伴走型の支援行う。成婚
サポート者への報償の他、県マッチ
ングアプリへの登録料を補助する。
Point
総括質疑
とは



新規

新規

良縁めぐりあわせ応援事業

新規

新規

白河駅前ロータリーリノベーション事業

議員が注目する事業

白河の未来型農業研究事業

新規

継続

給食費負担軽減事業

身近な幸せが実感できるために白河っ子家事・育児サポート事業

新規

新規

白河っ子小学校入学祝金支給事業

温室効果ガスの削減のため、公共施設へのLED照明導入と自家消費型太陽光発電や蓄電池を設置し、企業や一般家庭への普及を促す。

質疑とは、議会に提出された議案について疑問や不明確な点があるときに説明を求めるもの。
提案された議案に関係することしか質問できません。３月定例会では、一般質問（Ｐ12～17）と分けて行っています。

３月議会定例会
須藤

博之 議員

総括質疑

Ｑ Ｉ
ＣＴ活用行政スマート化事業（7,552千円）のシステムと活用範囲について
Ａ オンライン相談システムは、
自分のパソコンやスマートフォンから日時を予約し、来庁せずに行政相談や申請手続きのサポートが受けられるシステムで、介護や妊娠・出産、子育て、移住、定住などの窓口相談業務に活用できる。
Ｑ 街なか公園整備事業（11,300千円）の目的と進め方についてＡ 白河駅周辺の街なかにおいて、住環境の向上による居住誘導を図るため、子どもの遊び場やオープンス
ペースを、
既存公園や低未利用地に整備するもので、町内会や地域の方々を交えたワークショップを開催し、誰もが一緒に、安全に楽しく遊べるよう検討する。
Ｑ 関の森公園リニューアル事業（3,156千円）についてＡ 課題解消のため、８つのゾーンに設定し、特性をもっと生かし、土産品の開発や宿泊施設や園路内の整備など、実施計画では、本地域が持つ里山の魅力を十分に生かした地域が誇れる公園にする。



深谷

弘 議員

ひきこもり自立支援事業（8,834千円）
Ｑ 市においては令和２年度から開始されている。予算のほとんどは委託料であるが、
どんな事業
なのか。
Ａ 施設等運営事業委託料は、ひきこもり相談の総合窓口として、「ひこもり相談支援センターつなぐ」の設置運営を社会福祉法人優樹福祉会に委託、２名の相談員が本人や家族からの相談支援を実施している。
Ｑ 若者居場所づくり事業とはどんな事業なのか。
Ａ 令和元年度から１５～３９歳のひきこもりがちな若者の居場所として「ユースプレイス県南」の設置を東西しらかわに加え鏡石町、石川町、古殿町の１２市町村共同で
「アネシ
ス学院」
に委託、
週３回、
個別相談やコミュニケーション訓練などを通し就労や就学など社会的な自立に向けた支援をしている。
Ｑ 就職氷河期世代ひきこもり推進事業とはどんな事業なのか。
Ａ ３６～５１歳のひきこもり対策としてＳＮＳ相談やオンライ
ン居場所づくり、家庭への訪問支援などを実施している。

2023（Ｒ5）5.1 Vol.70 4

賛成か反対か

ーズ
クロ 討論
プ
アッ

議案に対し賛成か反対か、自ら意見を表明し、その理由等を述べることが討論です。

討ロ
ク1

01 討論の対象議案○議案第17号令和５年度白河市一般会計予算

02 常任委員会の採決各常任委員会に付託され審議した結果、議案第17号を原案のとおり可決することについて

→全会一致もしくは賛成多数で可決

03 本会議の討論

賛成
大

木

絵

反対

議案第17号に対する討論

理 議員

深

歳出ではコロナ禍の影響もあり、市内企業の業績が伸び悩み、法人市民税の減少を見込む一方、個人市民税や固定資産税は堅調な伸びを示しており、市税収入は予算額で過去最高を見込んでいる。
また、地方交付税なども適切に見込んでいる。
歳出では物価高騰による経常経費の大幅な増額にも対応しつつ、「私らしく、あな
たらしく～身近な幸せが実感できるまちづくり～」をテーマとして、６つの重点推進プロ
ジェクトへ優先的に予算配分がなされている。
現下の社会・経済情勢や物価高騰に直面する行政課題に柔軟かつ的確に対応した予算であると認識している。

谷

弘 議員

基本的には評価できる予算である。しかし、限られた財源のなかで、どのような基準(モノサシ)で「事業の選別」を行うのかの質問に「歳入を適切に見積もったうえで、事業の必要性や効果、緊急性、他の事業との関係性、将来の財政負担、重点施策の位置づけなど様々な角度から検証し、優先度を決めている」との可もなく不可もない「官僚答弁」。
具体的に「小中学校の給食費無償化」の問題で、自治体間に実施状況のばらつきがあることを指摘。その理由についても「他の自治体においても域の実状を踏まえ、様々な議論を行っていると思う」との答弁で議論がかみ合わない。
結論的に言えば、首長の判断・やる気が決定的であることは間違いない。今の市の財政状況で、学校給食費無償化は実現可能ある。
令和４年度末の財調・減債・公共施設等積立金は約85億円に達する見込みであり、80億円を超える水準が維持されている。これらの財源を使い市民の願いに応えるべきである。

04 本会議の採決
石名

高橋

大竹

山口

須藤

深谷

国光

光雄

功一

耕治

博之

弘

唯道

務

修一

角郎

北野

隆夫

縄田

菅原

摂生

文夫

柴原

伸一

大花

緑川

建一

京子

室井

藤田

根本

寿夫

佐川

荒井

裕

宏一

水野谷正則

戸倉

裕哉

高畠

鈴木

絵理

議 案 名
※〇は賛成 ●は反対
※議長
（筒井孝充）は採決に加わらない

吉見優一郎

賛成22人 反対１人により賛成多数で
大木

議案17号を原案のとおり
可決することについて

議案第17号 令和５年度白河市一般会計予算 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ●私らしく、あなたらしく
52023（Ｒ5）5.1 Vol.70～身近な幸せが実感できるまちづくり～

ーズ
クロ 討論
プ
アッ

～提出された意見書・請願・陳情は各委員会で審査した後に本会議で審査します。採択されたものは市議会の意見書等として関係機関や国へ提出します。～

意見書・請願・陳情
意見書案第１号

討クロ
2

請願第１号・意見書案第２号「子どものために保育士配置基準の抜本的な見直しと保育士等の処遇改善を求める意見書」
提出者 大木 絵理 議員
「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意
見書提出請願書」
提出者 日本労働組合総連合会 福島連合会白河地区連
合議長

〈要旨〉
〇保育士配置基準全体は55年前、特に４・５歳児の配置基準（子ども30人に保育士１人）
は74年前から変わっていない。この間、保育所保育指針等の改定により、保育の在り方はより一層教育的な要素を含む子どもへの関わりが必要となっている。
〇保育士一人一人が心身に余裕をもって子どもに接することのできる環境整備が急務である。
１．
子どものために保育士配置基準の抜本的な見直しを行い、保育士増員を図ること。
２．
公定価格を引き上げ、保育士等の処遇改善を図ること。

議員間討議

〈要旨〉
〇国際情勢に起因する急激な物価上昇に合った賃上げが喫緊の課題となっている。
〇コロナ感染の影響を見据えたセーフティネットの強化策及び人口流出抑制策としても最低賃金引き上げと早期発行は喫緊の政策である。
１．
福島県最低賃金は、早期に1,000円を目指した引き上げを行うこと。
２．
中小企業が最低賃金引上げ原資捻出のため、価格転換を始めとした環境整備の充実、強化をはかること。

本会議の（3/16）
採決
議会運営委員会の採決 採択
全会一致で採択。関係機関に意見書を提出しました。

陳情第１号「白河市立の小中学校の給食費を無料にすることを求める陳情」〈要旨〉
提出者 学校給食を無料にする白河の会

教育福祉常任委員会の採決 不採択

コロナ禍・物価が高騰する中、生活格差が広がり低収入で生活が困窮している家庭が増えてきていると思われる。年額５～６万円かかる学校給食費は、学校に収めるお金の中で最も高額な負担であることから、無償化にすることにより、保護者の負担は大きく軽減される。
憲法２６条は「義務教育費無償」の原則を掲げており、それを学校給食にも生かしていただ
きたい。少子高齢化を止め、「子育てしやすい白河市」「住みよい白河市」を実現していきたい。以上のことから、
白河市立小中学校の学校給食を無料にしていただきたい。

賛成
深

反対

給食費の無償化
谷

弘 議員

鈴

否決
大

山

須

深

橋

竹

口

藤

谷

野

高

原

名

北

原

田

菅

川

石

柴

井

縄

緑

本

花

室

井

田

根

倉

大

荒

畠

川

戸

木

藤

高

見

佐

鈴

水野谷

吉

※議長
（筒井孝充）は採決に加わらない

陳情第１号 白河市立の小中学校の給食費を木

件名 ※〇は賛成 ●は反対

無料にすることを求める陳情

哉 議員

賛成１人 反対22人により反対多数で
大陳情第１号を原案のとおり
可決することについて

裕

学校給食の保護者負担は食材のみであり、調理や運搬経費などは全て市が負担している。
また、就学援
助制度や子育て支援での第３子以降の給食費無償化により、児童生徒の約４分の１にあたる1,000人以
上がすでに無料となっている。加えて、今般の物価高騰による保護者の経済的負担を軽減するため、昨年10月から値上げ分も市が負担している。市の令和５
年度学校給食費は３億３千万円を計上しており、無償化することでさらに２億５千万円の予算が必要となり、
少子化対策やその他の子育て支援などの重要施策に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
給食費無償化は、国の「異次元の子育て支援」において全国一律に行うべきものであることから、小中学校の給食費を無料にすることについては、
現時点では反対する。

陳情の趣旨にもあるように、
コロナ禍・物価高騰のなか、生活に困窮する家庭が増えてきており、特に、小中学生のいる家庭の暮らしは大変。年額５～６万円かかる学校給食費は、高額な負担であり生活を圧迫するものとなっている。学校給食費無償化で保護者負担は大きく軽減される。
２０２３年１月現在、無料化や補助をする市町村が県内の７割を超えていることは住民の切実な要求であることを示している。市においては18歳未満の子どもが３人以上いる家庭で３人目以降を無料にしているが、白河市より大きな郡山市、福島市では対象を限定せず補助を実施している。
陳情では、
憲法26条の「義務教育無償」の原則、
及び「食の教育」についても触れ、
少子高齢化を止め、「子育てしやすい・住みよい白河市」実現のため給食費を無料にと訴えている。市の財政状
況から無料化は実現可能である。
市議会は、
行政
（市長）
に忖度することなく、切実な市民の願いを後押しすることが求められている。

本会議の採決木● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 〇2023（Ｒ5）5.1 Vol.70 6

３月 16 日定例会散会後議長に ICT 検討委員会 検討結果を答申
筒井議長に検討結果を手渡す佐川委員長
本委員会は、令和4年１月31日に、議長諮問により委員会を設置し、委員７名により議員活動の活性化、議会運営の効率化及び迅速化を図ることを目的に、ICTの導入等についての調査検討を行い、令和５年３月16日に議長へ答申を行いました。その概要は、次の通りです。
本委員会では、調査のため10回の会議を開催し、「喜多方市議会への先進地視察」、「タブレット端末の操作体験」、「議会でのペーパーレス化の導入に必要な文書管理システムの検証」、「オンライン会議の開催が可能となるオンライン会議システムの検証」などを実施しました。
現在、地方議会において、「ペーパーレス化の導入」、「オンライン会議の開催」などの理由により、タブレッ
ト端末の導入が進んでおり、全国では、815市区の内423市区、51.９%で導入しています。県内１３市においては、令和５年度までに白河市を除く12市で導入することが見込まれています。
本委員会は、議会のICT導入について、「議員活動の充実」や「災害等危機管理への対応」、ペーパーレス化による業務改善などを含めた「議会運営の効率化」、危機管理体制の構築に係る「オンラインによる会議開催への対応」など大きな効果が認められることから、全会一致により「導入するべき」との結論に至りました。
導入により想定される課題として、機器の購入や通信、システム使用料等の多額の費用が必要であることから、議会
全体のコスト削減を実施するとともに、執行部と連携し進めることで、市全体の業務の効率化とコスト縮減を図り、十分に費用対効果を検証しながら進める必要があります。また、事前に全議員が操作研修等を行う必要があります。加えて、SNSにおける情報発信については、その危険性を十分に認識するとともに、情報発信の正確性や個人情報保護など各種法律の遵守すること等を定めた運用方針を提案し承認されました。

委員長

佐川京子

委

菅原修一、室井伸一、山口耕治

員

深谷

副委員長

弘、柴原隆夫

令和4年度
福島県市議会議員研修会に参加
講師の稲継氏
令和５年１月27日、コロナ禍で見合わされていた福島県市議
会議員研修会が３年ぶりに、いわき市のパレスいわやで開催され白河市議会から22名の議員が参加しました。早稲田大学政治経
済学術院教授稲継裕昭氏による「自治体DXと議会におけるデジタル化の推進」についての講演を受講してきました。
折しもＩＣＴ導入について検討している当市議会としては、時を得た話題で大変勉強になりました。
72023（Ｒ5）5.1 Vol.70

鈴木裕哉

各委員会に付託された議案の審査経過と結果について、主なものを報告します。

総務 常任委員会

公共交通の利便性を向上させるため、循環バスに新ルートを運行開始する「白河市部設置条例の一部を改正する条例」のほか議案13件が付託され、いずれも原案のとおり承認、可決されました。
● 議案第17号

令和５年度白河市一般会計予算（ゼロカーボンシティ推進事業）● 議案第４号

白河市個人情報の保護に関する法律施行条例

市の公用車、脱炭素化に向け電動車４台を購入

個人情報保護審査会の構成メンバーは？

Q ゼロカーボンシティ推進事業、車両購Q 審査会の構成はどのようになっているのか。

入費677万円及び充電施設について

Ａ 令和５年度は市の公用車として４台の電動車のＡ 現委員は、学識経験者として市の顧問購入を予定しており、今後も社会情勢や費用対効果等を見極めながら、公用車両の更新を計画的に行ってまいりたい。また、現在、本庁に充電施設が２か所あるが、電動車の台数を踏まえながら、今後、増設等も検討していきたい。

● 議案第17号

弁護士１名、市民代表として白河、表郷、東、大信地域から各１名ずつの計５名で構成されている。

令和５年度白河市一般会計予算（女性に寄り添うライフ・ワークサポート事業）

女性に寄り添った多様な働き方を推進していきたい

Q 女性に寄り添うライフ・ワークサポート事業、委託料1,278万3,000円の事業内容は？

Ａ 令和４年度に引き続き①仕事と家事育児の両立を目指す女性を支援するためのセミナ
ー・ワークショップの開催②短時間勤務・ワークシェアリングの仕組みを取り入れた就労
モデルの実証実験③女性の雇用促進や多様な働き方を推進するための事業者向け
セミナーなどを実施していく予定である。令和４年度は１日２時間程度の就業時間で、子育て中、女性が自ら企画立案、取材、編集に携わった「ママのための小冊子 リップルズ」
を2,000部作成した。

● 議案第17号

令和５年度白河市一般会計予算（公共交通対策費）

循環バス、新たなルートとなる「西循環」を４/１から運行開始

Q 公共交通対策費１億1,110万9,000円について

Ａ 平日、土曜日に左右３便ずつ新たに「西循環」の循環バスを４月から運行開始する。従って、新たにバス停を設ける場所
は、薄葉、葉の木平、南真舟、真舟団地、二中入口、御台場、栄町、東大沼の８か所となる。詳しいルートや時刻は回覧板
やバス停に設置する携帯用の時刻表にて周知する。

2023（Ｒ5）5.1 Vol.70 8

市民産業 常任委員会

食品ロスを防ぐマッチングサービスとは「令和５年度白河市一般会計予算」のほか議案３件が付託され、いずれも原案のとおり可決されました。
● 議案第28号

令和４年度白河市一般会計補正予算（第13号）（環境衛生事業）

ごみ袋配布対象世帯はQ

児童扶養手当受給世帯と生活保護受給世帯へのごみ袋の配布の実績は。

Ａ １世帯につき20枚入りの小さいごみ袋3束を、それぞれ440世帯と302世帯に配付している。令和５年度からは、遺族年金を受給しているひとり親世帯へも配付する。

● 議案第17号

令和５年度白河市一般会計予算（農業振興対策事業）

スマート農業へ前年度と同額計上

Q

営農の効率化や省力化を図るICT機器及びロボット技術導入を支援する「農業の未来をつくるスマート農業推進事業補助金」の予算額の推移は。

Ａ 事業を開始した令和元年度は800万円としていたが、スマート農業に対する需要が増加したことから、令和４年度から1,400万円に増額し、
令和５年度についても同額で予算計上している。

● 議案第17号

令和５年度白河市一般会計予算（環境保全促進事業）

手軽にSDGｓの活動参加を実施

Q

携帯電話を活用した、食品ロスを防ぐマッチングサービスの概要と対象の店舗は。

Ａ 協力店は食品ロスになりうる食品を安く出品でき、住民は安く食品を買うことができる県内初のサービスであり、協力店及び住民に登録料などの負担は求めない。対象店舗は市内のチェーン店や個
人商店を想定している。

行政視察 １月16日から18日
佐賀県鹿島市「鹿島市新世紀センター」（防災拠点施設）
他
藤田文夫委員長、高畠裕副委員長、水野谷正則委員
防災無線室や災害対策連絡室、備品倉庫など消防団の本部を備え、災害対策本部機能が充実し、災害時の安心確保に有効な施設。
大雨や洪水等の各種気象警報発令時に、リアルタイムで河川監視できるモニターや気象庁のデータを確認できる防災情報伝達シス
テム導入。ケーブルテレビを利用した河川監視カメラの映像は、市民がリアルタイムでその状況を確認し、早めの避難につなげることができる。
災害が激甚頻発化する現代において、同拠点は災害対策連絡室と本部の一体化、消防団と連携することで重要な役割を担っており、大いに参考になった。
92023（Ｒ5）5.1 Vol.70

教育福祉 常任委員会

子育て広場を設置し、子育て環境の充実をはかる「白河市育英基金条例の一部を改正する条例」のほか議案13件が付託され、いずれも原案のとおり可決されました。
● 議案第８号

白河市育英基金条例の一部を改正する条例「ガンバルしらかわ人奨学金事業」の給付型奨学金を３月末で終了

Q

今後の育英基金の活用について● 議案第17号（教育多忙化対策事業）

教育の質の維持向上を図るために

Q 教員多忙化対策における「システムＡ 令和２年度から国の奨学金制度が大幅に改正され、より充実した支給対象と支給額となった。これをうけ、今後は無利子貸与型の奨学金として育英基金を活用していく。

● 議案第17号

令和５年度白河市一般会計予算

保守運用等委託料」の内容について

Ａ 教員の業務負担を軽減するため、小中学校での児童生徒の成績処理、出欠管理、指導要録等の校務情報の一元管理を行う『統合型校務支援シ
ステム』の保守運用に係る委託料である。

令和５年度白河市一般会計予算（地域子育て支援拠点事業）

交流や仲間づくりができる子育て広場を設置

Q 「地域子育て支援拠点事業」の委託先について

Ａ 乳幼児を持つ親と子が気軽に利用できる子育て広場を設置しており、令和４年度は、マイタウン白河と大信保健センターにおいて「NPO法人しらかわ市民活動支援会」が、サンフレッシュ白河と郭内地内において「NPO法人子育て環境を考える虹の会」が運営を行っている。令和５年度より新たに東地域に子育て広場を設置する。

現地調査

2月13日

園児送迎バスの安全管理

令和5年2月13日、園児送迎バスの運用実態調査で表郷幼稚園に伺いました。昨年は、全国でも相次いで置き去りによる事故が発生しましたが、白河市においてはチェック体制が幾重にもなされており、安全管理が徹底されていました。

2023（Ｒ5）5.1 Vol.70 10

建設水道 常任委員会

最新技術を活用し、水道管路の劣化診断事業を実施「白河市道路占用料徴収条例及び白河市都市公園条例の一部を改正する条例」のほか議案10件が付託され、いずれも原案のとおり可決されました。
● 議案第25号

令和５年度白河市水道事業会計予算

ＡＩによる管路劣化診断事業を実施

Q 「ＡＩによる管路劣化診断事業」はど● 議案第27号

ーターの実証試験」の実施時期は。
管路劣化診断事業は市内の全管路を対象とする予定。実証試験は６月から実施予定。

● 議案第28号

計予算

市が設置した合併処理浄化槽は725基の管路が対象か、また「水道スマートメ

Ａ

令和５年度白河市下水道事業会

Q 市が設置した合併処理浄化槽の設置数は。

Ａ 令和４年度は36基設置予定。現在までに725基設置。

令和４年度白河市一般会計補正予算（第13号）（新婚新生活支援事業）

Q 今年度の申請件数は。

Ａ

現在の実績は９件、相談中が４件で合計13件の見込みである。

● 議案第17号

令和５年度白河市一般会計予算（中心市街地活性化事業）

子育て世代家賃補助は不動産業者の協力を得て広く周知

Q 子育て世代賃貸住宅家賃補助金の金額とその期間は。

Ａ

補助の上限は、集合住宅の場合は月１万3,000円、戸建ての場合は月１万7,000円、期間は最長３年間。周知はホームページに掲載するだけでなく、不動産業者の協力を得て広く周知している。

● 議案第17号

令和５年度白河市一般会計予算（街路事業）

公共駐車場の満空情報をネットで表示

Q 街路事業費のシステム使用料108万円の内容は。

Ａ

城山公園駐車場、りぶらん駐車場、白河駅前イベント広場の３箇所の公共駐車場に車の出入りをカ
ウントできるカメラを設置し、満空情報をホームページ等で、駐車場の地図と併せて表示する管理システムの使用料である。

現地調査

3月13日

西郷搦目線及び工業の森南線

令和５年３月13日、西郷搦目線及び市道認定された工業の森南線
において、現状と課題について現地調査を行いました。
西郷搦目線の整備された区間は、着手から完成まで18年から20年を要したこと。また、未整備区間については「既存道路の拡幅ではなく、住宅が立ち並んだところに新たに道路を通すことになるため、多くの住宅の移転を伴う」という課題があることを確認し、住民の理解と協力を得ながら事業化に向け、一歩ずつ進めていくことが大事であることを認識しました。
また、工業の森南線は未整備の状態になっていて、市道認定がされてから交付金を活用して、道路が整備されることを確認しました。
112023（Ｒ5）5.1 Vol.70

西郷搦目線

Point
一般質問

３月定例会では16名の議員が一般質問を行いました。
本会議のネット中継及び録画配信を行っています。

◇一般質問とは行政全般にわたり、市長などの行政側に対し、現状や見通しを質問したり、あるいは報告や説明を求めたりすることです。

ホームページや各議員のQRコードから視聴できます。

◇時間制限は質問、答弁時間を含めて60分以内です。

３月定例会において延べ48名の方が傍聴にお越しくださいました。ありがとうございました。
◇一般質問をする議員はその要旨を事前に通告することとなっています。

Ｑ

市長就任４期にわたる

成果・実績と、それらを踏まえての次期市長選５選出
時代の転換期だからこ馬への意思について。

Ａそ、困難と同時に希望の光も。まさにその光を目指して、これまで培ってきた経験や人脈を生かし、自らもがら未来への確かなレールを敷き、白河の発展に尽くす所存。７月の選挙で再度、市民の審判を電気料金仰ぐ。
Ｑ

当初予算額で公共施設に係る合計の値上げに伴う影響額は。
Ａ

額を比較すると令和４年度は５億７０４０万５千円であったが、５年度では９億％の増。

１８４５万８千円となり、額にして３億
４８０５万３千円の増、

久保本沼線の新設道路の進捗状況と
久保集落から阿武隈川に架かる通今後の進め方について伺う。
Ａ

称「だるま橋」までの区間は、幅員が狭く通行の支障となっているため、国の社
会資本整備総合交付金を活用し、工区を分け来年度から測量設計に着手する予定。

Ｑ

旧市民会館跡地に建設

中央公民館の機能を含

む①生きがいづくり（生涯Ａ

予定の複合施設整備事業は。

務 議員

中央公民館機能を含む生きがいづくり子育て支援など

各階に入る予

複合施設に

Ｑ

２層３階建て駐車台数１９０台確

市役所南側に整備する立体駐車場は。

Ａ

しらかわ駅伝競走大会終了の意見が事務局の方からである。

の方からの意見か。

大会を実際に運営する県南陸上競技協会最初にでたのは市役所職員の方からか、Ｑ保する計画である。

Ａの移転を想定している。

生涯学習関連機能館」を中心とする課）」「中央公民

ンター（健康増進及び「中央保健セ

こども育成課）」（こども支援課・「こども未来室

織・機能としては移転する市の組

Ａ

定の市の機関は。

Ｑとを目的としている。

を生み出す場を整備すること民間が連携し、相乗効果

し、それぞれの機能や行政支援④交流などの機能を有学習）②健康増進③子育て

大花

唯道 議員
北野

研鑽に努めな

白河の発展に尽くす所存。再度、７月の選挙で市民の審判を仰ぐ。
Ｑ61

一 般 質 問とは

市長選５選出馬への意思について

複合施設整備事業の目的と概要について

2023（Ｒ5）5.1 Vol.70 12

誰一人とりのこさない！

Ｑ「防災政策について」
高齢者、

障がい者等

災害時要配

慮者のうち、
自ら避難することが困難であり、特に支援を要する災害時要支援者の個別避難計画の策定状

況及び、今後どのように進めていくのか
要支援者が多いことに加え、一人ひ伺う。

Ａ

とりに地域で支援者を確保するのは理解と協力が必要であり、作成には多くの時間を要することから本市においては、一部作成に留まっている。要支援者の家族

及び町内会や民生児童委員等連携し優先度の高い方から個別計画の作成に鋭意取り組んでいく。

Ｑ

１月

日を、日ごろ市たり学んだりする「白河１事と救急救命について考え

消防団や団員に感謝し、火民生活の安全を守っている19

１９番の日」として制定は年間行事との調整を図

どうか。

Ａ

り、防災意識の醸成や防災の担い手の育成に繋がる内容となるよう、奨学金支給制度について育英基金を調査・研究を行いたいと考えている。

Ｑ「奨学資金及び入学一時金の貸与」

どのように活用していくのか。

Ａとし、無利子貸与型の奨学資金貸付事業に重点化し、奨学金の一部返還免除制度
公共交通の実証実験を五箇地区でもも積極的にＰＲする。
Ｑ

現計画は、令和５年度で終わる。新実施してほしい。
Ａ、

Ｑ

財政について、これまでの取り組みと今後の対応

事業実施にあたっては、

を伺う。

Ａ

使用可能な補助制度はすべて活用する姿勢で、自ら国県に出向き、補助金確保に努め、職員にも事業の中身を把握するよう指示してき歯科検診につい

口腔機能を維持、、

歳のより、新たに成人のながる。令和５年度

様々な病気予防につ慣病や認知症などすることは、生活習Ａの取組みを伺う。

寿命との関係及び市て、歯の健康と健康Ｑた。引き続き健全財政に努めていく。

健康寿命の延伸に繋がるよう、節目の年齢対象に歯周病検診を実施する

サラダボウルについて、㈱みちのく

令和５年度内の完成を予定している。

２０人の雇用が計画されている。

稼働にあたっては、パート従業員等約１Ａ通しを伺う。

白河農園野菜生産施設の現状と今後の見Ｑ

要性を啓発していく。

期的な歯科検診の必施するとともに、定象に歯周病検診を実節目の年齢の方を対70「農業政策について」

たな計画の策定
では、交通弱者の移動手段の確保や市民の暮らしを支える観点
等から、アンケート調査を行い的確にニーズを把握し、地域の実情に適した公共交通を検討す60Ｑ

肥料高騰対策について、肥料をはじめ生産資材の高騰が続くなか生産費軽減を図るため、土壌分析、耕畜連携、下水汚泥の利用について市としてどのように取土壌分析による化

り組んでいくのか伺う。
Ａ

学肥料の低減に対する
取組への各種支援制度
周知及び耕畜連携の一層の推進や下水汚泥の活用の可能性について

新たな計画の策定では地域の実情に適したあり方を検討する
る。

正則 議員

水野谷

50

京子 議員
佐川

建一 議員
根本

各団体と連携していく。

2023（Ｒ5）5.1 Vol.70

1340

災害時要支援者個別避難計画について

公共交通の充実を望む市民の声に応えてほしい

口腔機能の維持は、生活習慣病・認知症・病気等の予防につながる

集団特定検診で血糖値の要指導になった人数はＱ

血糖チェックで健康づ
福島県市町村先駆的健

くりについてＡ

康づくり実施支援事業の中Ｑ均衡ある本市進展につ

東・大信両地区の建物

太陽光パネルの処分について。太陽

Ａ

国の固定価格買取制度の認定を受け年間のうち、
年間積み立てることが定められて全の確保などについて定めているところ

施設の適正な設備の撤去とともに環境保事業者が事業を廃止した場合には、当該設置等に関する指導要綱」により、設置える事業者に対して「太陽光発電施設のいる。市では設置面積が３０００㎡を超用を施設規模に応じた解体などに係る廃棄費

対象に固定価格買取制度

以上の電気を供給する事業者をた

どのような制度があるのか伺う。

ら心配する声を聞く。廃パネルについて、

光発電施設が急速に広まり、地元住民か

Ｑ

現在、協議している。

この計画を受け、検討委員会を立ち上げすることとしている。

一次計画期間中に検討

施設個別施設計画の第した状況を踏まえ公共

る。こう

化してい

備が老朽

及び各設

Ａ

設の取り組みについて伺う。

いて。老朽化が進む公共施

宏一 議員
である。

健康で幸せを感じるまちＱ

Ａ

国際社会秩序の急激な

白河～大信線、新白河～石川線の増増便については、関係団体との同意てまいる。

の運営に努めした公共交通通弱者に配慮

連携など、交ーとの一層の型乗合タクシ

えられ、予約要になると考がますます重進み公共交通た、高齢化が必要性について検討する必要がある。まが必要なためニーズや費用対効果、そのＡ伺う。

に合った新たな輸送方式の検討についてことについて伺う。また、市民のニーズ

便で利便性の向上を図るため、増便する

Ｑ

えている。

それぞれが生きやすい社会にしたいと考き方ができる包摂性・寛容性を備えた、教育・文化など、多様な生

ら、経済・子育て・医療・

ランス良く組み合わせなが様々な課題の施策をバ伺う。

長が目指す将来像について

題が山積するなか、鈴木市

変化や少子化など様々な課

国光 議員

石名

の日本生命保険相互会社が提案する血糖変動をセルフモニタリングする「じぶん歳未で血糖チェック」を活用するもので、対象者は満のスマートフォン等を利用できる方になる。測定結

果はスマートフォンのアプリ等に送信され、食事回数などを自分で入力することで、結果を踏まえた「ワンポ

イントアドバイス」等が個人に配信される。
Ｑ 保育園で使用したオムツを処理することについてＡ 使用済みオムツを持ち帰ることは、
衛生面やオムツに名前を明記し持参しな
くてはならず、保護者に負担を生じさせている。また、保育園においても、使用済みオムツを園児ごとに仕分けし、持ち帰りの袋に入れるなどの作業が生じている。このため昨年６月より「使用済みオ
ムツの園内処理」について検討を重ね、令和５年度の当初予算に園内でのオムツ

20

65

出典：アボットジャパン合同会社
ホームページ

戸倉

伸一 議員
室井

処理に必要な経費を計上した。

検討委員会を立ち上げ現在協議している
10
kw

10

約 400 人の方が要指導に該当している

均衡ある本市進展について

市長の目指す将来像

2023（Ｒ5）5.1 Vol.70 14

南湖公園の松の伐採本数は

Ｑ

Ｑ
年間の

南湖の魅力は松と桜でもある。松の過去

伐採本数は。また松の適切な植栽計画と桜の老木化対

Ｑ

現在、運行している市

平成年

考えを伺う。
Ａ

月から運行

要があると考えるが、市のて利用促進を図っていく必のバイパスを有効に活用し線開通したことに伴い、こ２９４号白河バイパスが全

内循環バスについて、国道

裕哉 議員
市民の生活の足として定着し、必要な公共交通機関として機能している。こうした中、国道２９４号白河バイパスの活用

や、真舟方面の交通不便地区の解消を図るため、令和３年度に新たなルートでの実証実験を実施した。
その結果、コロナ禍による外出控
えの状況にあった
ものの、一定の需要が確認でき、既存のルートに加え、今年４月からバイ
パスや真舟地区を経由する新たな「西循環ルート」
での運行を開始する予定である。
これにより、バイパス沿線の東大沼、栄町、葉ノ木平、薄葉や真舟地区で循環バスが利用できるようになり、全体の便数も増えることから、利便性がさらに高まるものと考えている。

Ｑ

横町、田町地区におい

はないか。

Ａ

て、沿線住民による景観まちづくり協定を締結し、市今回開通した国道２９４号白河バイ

国道２８９号の４車線化の見通しに

老久保交差点から県道南湖公園線交Ｑ

本県の生育環境に適した「ふくひび

飼料用米の種子確保についてき」等の品種で取り組む方針です。

Ａ

向けた測量や設計を実施しているところ。

差点までの区間については、４車線化に

Ａ

ついて

Ｑ

い。

決定されているが事業化には至っていな

坂一里段交差点までの区間は、都市計画

パスと国道２８９号との交差点から、白Ａから栃木県境までの整備計画について

南湖交差点

まいる。

なって検討しての方々と一緒に

今後も地域住民に努めてきた。

並み景観の形成

携し、良好な街と地域住民が連地域住民と一緒に検討

Ｑ

国道２９４号白河バイ

力あるまちづくりが必要でで、地元住民と協力した魅メインストリートとなるの

パスは、中心市街地を通る

修一 議員

菅原

策が必要では。

バイパスを通る新たなルートが加わり、全体の便数も増加開始した市内循環バス「こみねっと」は、

10

１０９
Ａ 伐採本数は１ ,本で、松の植栽は江戸時代の絵図等を調査し、桜の老木化対応と共に検討する。
南湖公園に隣接する東側の農地は国

道２９４号線の開通により土地の価値は格段に高まり、南湖の景観保全と調和する土地利用の研究が必要かと
この農地は

考える。

Ａ

があるが、園芸農業など多様な農業形態
横町交差点の右折信号機と栄町交差の検討は必要かと考える。
Ｑ

県と市、さらに白河警察署と連携を点の感知式信号機の設置についてＡ

熊谷市が行っている「学力日本一」

図り、県公安委員会へ働きかけていく。
Ｑ」を目指す熊谷教育を参考に、白河市独自の教育プランづくりで「学力ベスト

全国学力・学習状況調査で全国比をを目指す白河教育はどうか。
Ａ

19

15

農業振興地域で農業以外の利用には制限

まばらになった南湖の松の木

10

鈴木

隆夫 議員
柴原

上回る目標を掲げている。

2023（Ｒ5）5.1 Vol.70

15

1,109本（過去15年間）
伐採本数

市内循環バス「こみねっと」の利用促進について

国道294号白河バイパス沿線のまちづくり

保育士配置基準について市の今後の対応はＱ

今後の白河市の産業

国内資源の活用や、環していくのか市長に伺う。

Ａ

Ｑ

Ａ

地域コミュニティの低行われていた地区のお祭り

び、学びを得られ、かつて人が集まることで共感や喜コミュニティ作りを支援し、若者が溶け込みやすい方法で深めていくのか。

ュニケーションをどの様な下による希薄となったコミ

裕 議員
白河市の施策選定は検証や証拠を基
前年度の目標達成状況から事業評価

市役所来庁者と市役所内部のハラス
大声をあげる、長時間居座る相手にが出ないよう取め、運営に支障

講して理解を深た研修などを受示している。ま的な対応方法を報するなど具体は退庁を促し、応じない場合は警察に通Ａ

メント対策はどのようになっているのか。

Ｑ

民のニーズを把握し施策に反映していく。

民の幸福度を指標として、分野ごとに市

今後、市民アンケート調査から得た市している。

を行い、次年度の必要性や有効性を議論

Ａに反映すべきでは。

Ｑ

いく。

したコミュニケーションの場を模索してや行事を復活させ、デジタル社会と適合

デジタル社会と適合したコミュニケーションの場を模索していく
り組んでいる。

Ｑ

現在、少子化問題解消

われているが、白河市の特村で特色ある取り組みが行となっている。多くの市町が国を挙げての最優先課題

功一 議員

妊娠・出産から子育てまで、切れ目のない支援をワンストップで！

る。

本市の特徴として、ま戦」を実施してい河っ子応援大作付事業」など「白リアアップ応援貸の「ひとり親キャを貸し付けるなど

費として月５万円

ため、養成機関で修業する場合に、生活看護師や介護福祉士等の資格を取得するを支援するため、ひとり親家庭の親が、支給事業」、ひとり親家庭の経済的自立する「白河っ子すくすく応援クーポン券

歳児まで毎年３万円のクーポン券を支給

スの充実など総合的視点から０歳から３

また、経済的支援の拡充や保育サービ

行っている。

まで切れ目のない支援をワンストップですることにより、妊娠・出産から子育て

もに保育園・幼稚園に関する業務を集約

福祉業務を国に先駆けて一体化するとと止や育児が困難な家庭への支援など児童の発達支援などの母子保健業務と虐待防し、妊産婦の相談や乳幼児

ず「こども未来室」を設置

Ａ

徴はなにか。

大竹境に配慮した農業のように、国産化や持続性を重視した取り組みが推進される等、大きな転換期を迎えている。

だからこそ、新たな農業のも地域の農業を支えてこられた方々への継続的な支援に加え、新たな取組みに挑戦する人々に寄り添い、様々な可能性を支援することで、本市の農業を元気にし、産業全体、ひいては市全体の活性化に繋名の欠員、本市の民生児童委員の現状と、今後がるものと考えている。

Ｑ
現在、民生児童委員はの担い手確保についてＡう。

交付も引き続き行

動支援の補助金のめの委員研修や活

た、質の向上のたに努めていく。ま力し、人材の確保の方々と連携・協く発信するとともに、各町内会長や地域ために、活動内容や重要性等の情報を広りや市民に活動を正しく理解してもらう

後の対応として、活動しやすい環境づく

主任児童委員は定数を充たしている。今1

高畠（農業）をどのように推進

優一郎 議員吉見形が見えてきていると考えている。今後

各種事業を積極的に活用し、保育士の負担軽減に働きかける。

コミュニケーションの低下をどの様に補っていくのか

白河市の子育て支援、特徴は2023（Ｒ5）5.1 Vol.70 16

白河市の医療の現状と課題、対策について

県や医師会等と連携を

Ｑ 医療の充実についてＡ密にし、市民が安心して子育てや、老後の生活が営めるよう安定的な医療体制の子どもを望んでいる方

Ｑ

学校給食費無償化が拡

給食費負担軽減・無償化

Ｑ
条 義( 務 教 育

がっている。無償化の根拠として憲法

１９６４年教科書費国庫負担請求事

負担軽減・無償化は市町村にばらつ

置者 首(長 の)判断で負担軽減が可能になっている。

給食法で保護者負担になっているが、設立法措置で無償となった。給食費は学校問題として解決すべきもの」としており、国の財政等の事情を考慮して立法政策の件の最高裁判決で「教科書の無償化は、Ａ

いてどう考えているか。

た。無償化の根拠としての憲法 条につ答弁があり、その後教科書は無償になっ

給食費、交通費などを考えている」との在は授業料だが、教科書、学用品、学校

えているか」の質問に「現の) 「 義 務 教 育 の 無 償 を どの程度まで果たすべきと考無 償 が) あ る 。 １ ９ ５ １ 年 、岩間参院議員（日本共産党

26

本市では経済的負担軽減、子育て支きがある。その理由はどこにあるか。
Ａ

援のため独自の施策を行っている。他市
町村でも地域の実状を踏ま赤十字社が実施する救援活動を支援するため「2023年トルコ・シリア地震救援金」
10万円を全議員24名から募り、２月24日に贈りました。

弘 議員
深谷え、議論して●トルコ・シリア地震救援金確保に全力をあげてまいる。

Ｑ
こども支援課に「子育への相談体制について伺う。
Ａ

談支援を行う。妊娠前から気軽に相談できるよう周知に努めてまいる。

Ｑ 児童クラブの待機解消と支援の質の向上について伺う。

Ａ 民間児童クラブの利用を支援するな

ど解消に努めてまいる。大幅に予算を増額し、児童の体験活動や本の購入、支援
歩いて暮らせ員の研修について充実を図ってまいる。

Ｑ

るまちづくりの方
市民が良さを向性についてＡ

享受し楽しさを広め居住人口を増やし街のにぎわいを作っていく。

学校給食法で保護者負担になっているが、設置者 ( 首長 ) の判断で負担軽減・無償化は可能いると思う。

2023（Ｒ5）5.1 Vol.70

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３月定例会の開会日（2月28日）に、犠牲となり亡くなられた多くの方々に対し、哀悼の意を表し黙とうを捧げました。

〇人権擁護委員法に基づき、法務大臣に推薦することに同意
曾田智子氏（東上野出島）※任期３年
14名が人権擁護委員に委嘱されており、憲法で保障されている基本的人権の擁護と人権尊重思想の普及高揚を目的として活動しています。

・ふるさと白河をこよなく愛した名誉市民

故今井珠泉氏（1/15没）
・3.11東日本大震災から間もなく12年・ロシアによるウクライナ侵攻から１年が経過
・3.24発生トルコ・シリア大地震

議会に同意を得るために提出する議案が人事案件。３月定例会で同意された方を紹介します。

●黙とうを捧げました

人事案件

26

博之 議員
須藤

て世代包括支援センター」を設置し、相開業助成制度や救急医療機関への支援、医師・看護師の確保を図る

憲法26条(義務教育無償)は学校給食費にも及ぶとの国会答弁(1951年)

議会だよりはホームページでご覧になれます。

６ 月定例会 の 予定 正式には5月30日の開会日に決定します。
● 時間：午 前 1 0 時 か ら ● 場所：本庁舎４階

議場

５月３０日（火）本会議【開会、会期決定、提案理由説明】
６月

５日（月）本会議【一般質問・質疑１日目、委員会付託（請願・陳情）】
６日（火）本会議【一般質問・質疑２日目】
７日（水）本会議【一般質問・質疑３日目、委員会付託（議案）】
８日（木）委員会【各常任委員会・付託案件の審査】

本会議はインターネッ
ト中継及び録画配信を行っています。
こちらの
ＱＲコー
ドを読み
込んでく
ださい。

１２日（月）本会議【各常任委員長報告、質疑、討論、表決、閉会】

ホームページアドレス http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/

五箇小３年生が議場へ
社会科学習の一環で、市役所施設見学にあわせて議場も見学しました。
（１月24日）白河市議会では、将来の白河を担う児童生徒の皆さんの議会見学を心よりお待ちしております。

室井 伸一

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鈴木裕哉
高畠 裕

佐川京子副委員長

石名国光委員長

大木絵理

編 集 後 記

年月は巡り、東日本大震
災から 年が過ぎた。震度６強の揺れで山が崩れ 名の尊い命が奪われました。
３月定例会開会日に「仁の心陣羽織」を羽織り、犠牲者に黙とうをささげました。
市内の被害は甚大で、住宅の大規模損壊や半壊、インフラや公共施設、市民のシンボルである小峰城石垣崩落等の被害を受け、さらに追い打ちをかけた原発事
故と風評被害を鮮明に記憶しています。
「あの光景と風評被害を一人ひとりが決して忘れず」、市民が語り部となって次世代に語り継いでいかなければと感じています。
（石名委員長）

発行：白河市議会
編集：議会報編集委員会〒961–8602 福島県白河市八幡小路7–1 ☎0248–22–1111

議会報編集委員会

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