２０２４年４月

１３版

目

次

１．はじめに･･･････････････････････

p.2

２．目 的

･･･････････････････････

p.3

３．適用範囲･･･････････････････････

p.3

４．用語の説明・定義･･･････････････････････

p.3

５．お取引先様への要求内容･･･････････････････････

p.6

６．納入品の環境負荷物質の遵守に関する項目･･･････････････････････

p.9

７．取引き開始までの流れ･･･････････････････････

p.13

８．改訂履歴･･･････････････････････

p.14- 1-１．はじめに日頃より、当社の事業活動に多大なご支援とご協力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
近年、地球温暖化、資源の枯渇、生態系の著しい変化など、地球環境問題は世界全体の重要課題になっているのはご承知のとおりです。
日本精機グループ（以降、当社と記す）では、地球環境問題を経営上の重要課題として位置づけ、環境と調和する持続可能な社会の実現をめざした活動を展開しております。
当社がお客様に提供する製品は、多くのお取引先様から納入いただく部品、材料、副資材等で構成されています。製品やサービスがお客様の要求や期待に適合し、持続可能な社会の実現に貢献するには、当社だけの活動だけでなく、お取引先様を含めたサプライチェーンに渡った活動と管理が必要不可欠となります。
最近では、欧州ＲｏＨＳ指令や欧州ＲＥＡＣＨ規則に代表されるよう、地域限定ではなく、全世界で共通した化学物質規制に対応することが求められてきています。また、グローバル生産、グローバル調達の比率が高まり、管理・監視する範囲が拡大しております。
一方、社会的責任を逸脱した企業に対して、ステークホルダからは厳しい目が向けられております。このような変化を踏まえ、「ＮＳグリーン調達ガイドライン」に要求、指針を反映いたしました。
適用範囲の明確化や、要求項目に温室効果ガス削減や生物多様性保全の取組みを追加するなど、当社および、お取引先様が持続的成長を遂げていくに必要な事項を盛り込んでおります。趣旨をご理解のうえ、必要情報の適時な開示・提出をお願い申し上げます。
グリーン調達活動は、お取引先様の当ガイドラインへのご理解なくしては困難であり、今後とも、このガイドラインを遵守していただけるお取引先様との環境保全パートナー
シップを更に強化し、環境課題に共に力を合わせて取り組んでいきたいと考えます。

- 2-

日本精機株式会社
購買本部長
執行役員

関口 忍

環境管理責任者
上席執行役員

加瀬 辰雄

２．目的
当社は、あらゆる事業領域で、環境に配慮した製品、生産活動を実現するため、「環境に配慮した事業活動を展開しているお取引先様から、ライフサイクル全体に渡って、環境負荷の少ない部材を調達する」とともに、「サプライチェーン内或いはお客様に対して伝達が必要な化学物質情報を適切に管理する」ことに取り組んでいます。その実現のために、お取引先様への要求事項をガイドラインとしてまとめました。
３．適用範囲本ガイドライン(第13版)を、2024年4月1日より適用します。
本ガイドラインは、当社が調達し、当社製品を構成する以下に示す全ての購入品に適用します。
１） 材料： 樹脂ペレット、塗料、印刷用インク、鉱物等
２） 製品・部品： 電子部品、機構部品、ビス等
３） 副資材※１： はんだ、接着剤、捺印用途インク等
４） 梱包材（包装材含む）※２： 段ボール箱、ポリ袋、緩衝材、ラベル等
本ガイドラインでは、上記の１）～４）を以下“製品等”とします。
※１）副資材とは、当社に納入される製品に最終的に含まれるもの、および生産段階で使用する（製品に最終的に含まれない）もの全てを指します。
※２）梱包材とは、当社に納入される製品等の包み込み、保護、および配送に用いる包装材を含みます。
ただし、化学物質調査において、トレー、緩衝材、カートン箱、通函等で、当社や物流拠点で廃棄またはお取引先様へ返却することが明らかな梱包材については、適用除外とします。
４．用語の説明・定義
欧州RoHS指令 ： The Restriction of the Hazardous Substances の略
電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令。
環境負荷物質については１０物質（鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)、フタル酸ビス2-エチル、ヘキシル（DEHP）、フタル酸ブチルベンジル（BBP）、フタル酸ジブチル（DBP）、フタル酸ジイソブチル（DIBP））の使用を規制。
https://ec.europa.eu/environment/topics/waste-and-recycling/rohs-directive_en
欧州ELV指令 ： End of Life Vehicle の略
欧州廃車指令。自動車のリサイクル及び環境負荷物質に関する指令。
環境負荷物質については重金属４物質（鉛、カドミウム、水銀、六価クロム）の使用を規制。
<参考：欧州ELV指令の原文と適用除外(AnnexⅡ)の原文のURL>
https://ec.europa.eu/environment/topics/waste-and-recycling/end-life-vehicles_en
欧州REACH規則 ： Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals の略
欧州加盟国における化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する欧州議会及び理事会規則。
欧州領域内での製造、輸入される化学品の登録、リスク評価義務。また、高懸念物質(SVHC)は認可制とし、許容しがたい物質の製造、輸入および使用の制限。
<参考：欧州化学品庁(ECHA)のREACH規則のURL>
https://ec.europa.eu/environment/chemicals/reach/reach_en.htm
規制物質の詳細 --> https://echa.europa.eu/information-on-chemicals- 3-

SVHC ： Substances of Very High Concern の略
欧州REACH規則における高懸念物質。
<参考：欧州化学品庁(ECHA)の高懸念物質リストのURL>
https://echa.europa.eu/web/guest/candidate-list-table

SCIP ： Substances of Concern In article as such or in complex object(Products)の略
欧州化学品庁（ECHA）が策定するSVHC含有情報を登録するデータベース。
2021年1月5日以降に欧州に上市する製品や部品を対象に、SVHC濃度が0.1wt%を超える場合はSVHC含有情報を登録提供することが義務付けられる。
欧州包装材指令 ： 包装および包装廃棄物に関する欧州議会及び理事会規則
包装廃棄物による環境汚染の軽減及び防止を目指し制定された指令。
<参考：欧州包装材指令の原文のURL>
https://ec.europa.eu/environment/topics/waste-and-recycling/packaging-waste_en
GADSL ： Global Automotive Declarable Substance List の略
日米欧の自動車、自動車部品、化学品メーカで結成されたグループ(GASG)が制定した、業界共通の管理化学物質リスト。
<参考：GADSLのURL>
https://www.gadsl.org/
POPs条約 ：残留性有機汚染物質（persistent organic pollutants)に関するストックホルム条約
環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念される残留性有機汚染物質（POPs）の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約
http://chm.pops.int/
米国TSCA規制 ： Toxic Substances Control Actの略 CFR Title 15 Chapter 53
米国環境保護庁(EPA)より1976年に制定された米国有害物質規制法。
米国で商業用に製造・加工・または輸入される「化学物質、混合物または、化学物質、混合物を含有する物品」を規制
https://www.epa.gov/enforcement/toxic-substances-control-act-tsca-and-federal-facilities
http://uscode.house.gov/view.xhtml?path=/prelim@title15/chapter53&edition=prelim
中国VOC規制 ： Volatile Organic Compounds の略
中国国家標準化委員会により2020年3月4日に発行された、塗料、接着剤、インク、洗浄剤に含有されるVOC（揮発性有機化合物)を制限する7件の国家強制標準（GB規格）。
GHG ： Greenhouse Gas（温室効果ガス）
地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称。弊社では、下記６ガスを対象としています。
・CO2（二酸化炭素）、CH4（メタン）、N2O（亜酸化窒素）、HFC（ハイドロフルオロカーボン)、PFC（パーフルオロカーボン）、SF6（六フッ化硫黄）
EMS ： Environmental Management System（環境マネジメントシステム）
組織が環境方針、目的、目標等を設定し、達成に向けた取組を実施する為の組織の計画・体制・プロセス等を指す。
CMS ： Chemical substances Management System（化学物質マネジメントシステム）
製品に含有する環境負荷物質を管理するシステム。

- 4-

使用禁止物質 ：国内外の法律、各種指針等によって、製品含有が禁止、あるいは規制値を超える含有が禁止されている物質。
含有管理物質 ：含有有無、含有量、使用部位、用途等の把握が必要な物質。
均質材料 ：
欧州RoHS指令および欧州ELV指令に基づく定義で、機械的に異なる材料に分解できないレベルの素材。
自己診断シート：
JAMA・JAPIA製品含有化学物質管理ガイドラインの附属書A
https://www.jama.or.jp/operation/ecology/hazardous_substances/guideline.html
従来設定してた提出文書の「EMS・CMSセルフチェックリスト」のCMS項目部分を自己診断シートに代替。
JAPIA LCI算出ツール（製造段階）:
JAPIA LCI算出ガイドラインに基づく製造段階LCI算出ツール
https://www.japia.or.jp/work/kankyou/lciguideline/（GHGプロトコル Scope 3の上流におけるカテゴリ1の算出ツールに相当）- 5-

５．お取引先様への要求内容
グリーン調達への要求内容一覧
提出文書〇

EMSセルフチェックリスト
自己診断シート〇

品質(環境)監査 シート〇*1)

グリーン調達
取引先評価リスト〇

EMSセルフチェックリスト
自己診断シート〇

品質(環境)監査 シート〇

RoHS規制物質不使用保証書

〇

備考

〇
*1)ＮＳが別途監査を必要と判断した
場合、訪問時orｵﾝﾗｲﾝで確認〇〇

化学物質調査フォーマット〇〇

初物事前申請書(3)環境負荷低減･GHG排出量の把握/削減･資源循環の推進･生物多様性保全

依規頼
制時
物質の変動等）(2)化学物質マネジメ
ントシステム (CMS)の構築

グリーン調達
取引先評価リスト）

要求内容(1)環境マネジメント
システム(EMS)の構築

）

製品
等

提出タイミング
定
新変期
規化
調
採点
査用
発時
生年時
１
回
（（取引開始時（提出文書の種類

〇
*2)
〇
*3)

*2)ＮＳが別途監査を必要と判断した
場合、訪問時orｵﾝﾗｲﾝで確認*3)生産場所変更等の場合、検証の〇 上、再提出〇〇 申告内容に変更が生じた場合〇

６ヶ月前までに申請のこと

製品仕様書

〇

〇

変更が生じた場合は随時

部品検査成績表

〇〇変更が生じた場合（変化点内容による）グリーン調達
取引先評価リスト〇

EMSセルフチェックリスト
自己診断シート〇

GHG調査シート〇〇- 6-

（１） 環境マネジメントシステム(EMS)の構築
お取引先様は環境マネジメントシステム構築と維持向上のため、ISO14001または、それに準ずる外部認証取得をお願いします。外部認証を未取得のお取引様は、ISO14001と同等レベルの環境マネジメントシステムの構築をお願いします。「グリーン調達取引先評価リスト」及び「EMSセルフチェックリスト」「自己診断シート」にて、構築状況の確認をお願いいたします。
（２） 化学物質マネジメントシステム(CMS)の構築
製品等を納入するお取引先様は、CMSの構築をお願いします。
国内はもとより各国の法規則には、製品に含まれる特定化学物質の管理が必要とされています。
これらの要求に対応するため、各企業はサプライチェーンを通して製品に含有する化学物質について「適正で実効性のある管理」を行う必要があります。「グリーン調達取引先評価リスト」及び「EMSセルフチェックリスト」「自己診断シート」にて、構築状況の確認をお願いいたします。
① CMSに関するお取引先様への要求事項項
12345678910111213141516171819

要求内容の概要
要求項目
経営責任者、事業責任者による取組方針の明確化
方針
管理基準の明確化
法規制・業界基準・顧客要求の管理手順の明確化
管理範囲の明確化
管理すべき製品・工程・構成部材・化学物質の明確化
目標の策定及び運用プロセスの計画 目標・計画の明確と見直しの実施
組織体制、責任と権限の明確化
管理に携わる部門の役割、責任の明確化
設計・開発
設計・開発過程における要求事項への適合確認、他サプライヤーからの情報入手・確認の仕組作り
含有化学物質情報入手・確認
購買管理
サプライヤーへの要求事項伝達、他部材受入時の自社基準への適合確認
受入確認
化学物質の含有量が変化する工程における管理内容の明確化、識工程管理
別管理、誤使用・混入・汚染の防止、他出荷時の確認
製品出荷時の自社基準への適合確認
トレーサビリティ
製品トレーサビリティの明確化
含有化学物質管理に関わる変更（設計、工程、購入先等）が生じた場
変更管理
合の処理手順明確化
不適合時の対応不適合品発生時の処理手順明確化
教育・訓練
教育内容の明確化
文書・記録の保管管理手順の明確化
文書化及びその管理
情報共有化の体制構築
コミュニケーション
パフォーマンスの評価及び改善
内部監査等による管理実施状況の評価及び改善
マネジメントレビュー
経営者による課題事項の改善② 化学物質管理の徹底
お取引先様は、納入する製品等に禁止物質が含有しない、または所定の閾値以下であることを確実にする管理をお願いします。
⇒６項の要求を遵守して下さい。
※規制物質の中には、製品性能特性を得る為の添加剤として過去に様々な用途で使用されてきたものもあります。これらは、現在でも製品に混入する可能性があります。
自然界で原材料に通常含まれているもの、製造工程で副生し、または副資材として使用され残留するもの、製造ライン共用や在庫品の流用等で混入するもの等々、規制物質の誤使用・混入・汚染の事例が度々報告されております。
お取引先様各位におかれましては法規制除外対象も含めて、扱う原材料や部品の特性や来歴を把握し、禁止物質が閾値を超えて混入することのないよう適切な管理をお願いします。

- 7-

（３） 環境負荷低減① GHG排出量の把握/削減
・ 日本精機グループは地球温暖化の対策として、GHG排出量を2030年に2019年比で50%削減、2050年カーボンニュートラルに向けたGHG排出量を削減する活動を推進しています。
・ お取引先様におかれましても、GHG排出量を把握した上で削減する取り組みをお願いします。
・ GHG排出量削減に向けた体制の構築、使用エネルギー量の把握、排出量の削減に取り組まれていること。
⇒１０頁、６（２）④の調査シート提出をお願いします。
② 資源循環の推進a) お取引先様は当社が推進する資源を有効活用する循環型モノづくりに貢献する資材を提案し、採用を働きかけるようお願いします。なお、循環型モノづくりに貢献する資材とは、・投入資源の削減に寄与する資材
・再生資源の活用拡大に寄与する資材・製品輸送の為の包装部材のリユースに寄与する資材b) 廃棄物排出量、水使用量の削減及びリサイクルの推進
c) 生物多様性保全
・お取引先様には、生物多様性の重要性を理解すると共に、生態系・生物多様性保護の取り組みを行い、生物多様性保全への貢献をお願いします。
（４） 川上お取引先における環境負荷物質管理・お取引先様の川上取引先へも本ガイドラインの要求を伝達いただき、その管理監督もお願いします。
（５） 人権課題の解決
日本精機グループは、2023年2月の経営会議にて、日本精機グループ人権方針を制定しました。
当社は、持続可能な社会の実現には人権の尊重が不可欠と認識しております。
人権方針では、以下の項目を重点課題としてとらえており、お取引様にはそのご理解と、川上お取引先を含めた課題解決への取り組みをお願いします。
詳しくは当社ホームページにてご確認下さい。
強制労働及び児童労働の禁止、 差別・ハラスメントの禁止、 多様性の尊重・受容、賃金の不足・未払いの禁止、 過剰労働の禁止、 労働安全衛生の遵守、移民労働者・外国人労働者の権利、 先住民族・地域住民の権利、 結社の自由、プライバシーの権利、 表現の自由、 贈収賄・違法な利益供与等の禁止
詳しくは当社ホームページにてご確認下さい。
人権方針 https://www.nippon-seiki.co.jp/corp_policy/#contents06
重点課題 https://www.nippon-seiki.co.jp/sustaina_qs/#contents04- 8-

（６） 責任ある鉱物調達
紛争地域および高リスク(CAHARAs)を原産地とする紛争鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金など）は、武装集団に対する支援、児童労働などの人権侵害、贈収賄、資金洗浄、脱税、環境破壊などのリスクがあります（OECD Annex IIリスク）。当社グループでは、RMIより提供されるCMRTを用いた調査を実施し、サプライチェーンの透明化とリスクの軽減に取り組んでおります。 お取引先様におかれましては、同調査へご協力お願いします。
お取引先様のサプライチェーンにリスクが特定された場合には、お取引先様のデューデリジェンス方針に基づくご対応をお願いします。(*)
リスクの例：紛争地域または高リスク地域を原産国とする精錬業者が認証を受けない、など対応の例 ：精錬業者に認証を受けるよう働きかける、またはリスクを有する精錬業者をサプライチェーンから排除する、など*参考：「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
000486014.pdf (mofa.go.jp)「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
oecd_ddg_jp.pdf (mofa.go.jp)（７）サプライヤー サステナビリティ ガイドライン
サステナビリティ全般にわたり、お取引様に遵守頂きたい安全・品質、人権・労働、環境、責任ある鉱物調達、コンプライアンス、情報開示の各項目を「サプライヤー サステナビリティガイドライン」としてまとめ、発行しました。
同ガイドラインの内容をご確認いただくと共に、ご理解とご協力をお願いします。
サプライヤー サステナビリティガイドライン
https://www.nippon-seiki.co.jp/sustaina_en/#contents03

６．納入品の環境負荷物質の遵守に関する項目
当社に納入される製品等に対する環境負荷物質対応を以下に規定しておりますので、各項目へのご協力と情報提供をお願い致します。
（１）環境負荷物質の管理① 欧州RoHS指令の遵守
適用除外は下記サイトのAnnex IIIを参照ください。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:02011L0065-20210401&from=EN

尚、２０２1年８月に当社におきまして新品番体系への移行が行われました。
新品番体系で採番された 11桁目が"M"の部品は、以下を除き原則欧州RoHS指令の遵守をお願いします。
遵守出来ない部品が生じた場合は、当社設計部門へご相談下さい
適用除外用途の見直しに伴い遵守出来なくなった場合
適用除外用途の期限切れ6カ月前に代替品がない状況で当社設計部門が許可した場合に限る。
② 欧州ELV指令の遵守
適用除外は下記サイトなどの最新のAnnex Ⅱを参照ください。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:02000L0053-20200306&from=EN- 9-

③ 欧州REACH規則の遵守
認可候補リスト(Candidate List)を確認いただき、掲載されるSVHCを含有している場合には情報の伝達をお願いいたします。
EU域内へ上市する製品についてはSCIP情報の登録が義務付けられているためSVHC物質は漏れなく記載願います。
https://echa.europa.eu/candidate-list-table
また認可リスト（Authorisation List ）を確認いただき、掲載される物質については原則弊社の禁止物質として今後の製品への使用・含有を禁止します。
https://echa.europa.eu/authorisation-list
加えて制限リスト（Substances restricted under REACH ）を確認いただき、掲載される物質（Entry No.1～78）について、記述される制限用途への使用を禁止します。
https://echa.europa.eu/substances-restricted-under-reach
尚、車載分野におけるREACH SVHCについての情報伝達は「自動車業界REACHに関するガイドラインVer.4.1」(AUTOMOTIVE INDUSTRY GUIDELINE ON REACH)
https://www.acea.be/industry-topics/tag/category/reachに基づきます。
④ GADSL の遵守
自動車業界の管理対象物質リストであるGADSLを確認いただき、収載物質を使用している時は必ず開示して下さい。過去に報告した部品で当時のGADSLで規制が無かった為、開示していていない物質でも、追加、及び閾値の変更があった場合は、必ず再報告をお願いします。
その上で使用禁止物質が閾値を超えて弊社への納入品に含有しないようにお願いします。
なおGADSLは毎年２月の定期更新以外にも不定期更新もありますので、都度以下のURLで最新版をご確認下さい。
https://www.gadsl.org/⑤ 欧州包装材指令の遵守
包装を構成する部材毎の質量を分母として、各部材に含まれるカドミウム、鉛、六価クロム、水銀の四重金属総合計を重量比で100ppm未満にしてください。
なお、包装を構成する部材とは、包装材を簡単な手段で分離できる部分とします。
（例、ダンボール梱包における「ダンボール紙」と組立に用いる「粘着テープ」、表示に用いる「ラベル」は、それぞれ別の部材とする。）⑥ 中国VOC規制の遵守
7件のGB規格については下記サイトを参照下さい。
https:///j-net21.smrj.go.jp/qa/development/Q1390.html⑦ POPs条約 附属書A（廃絶）・附属書B（制限）の収載物質及び提案物質
原則弊社の禁止物質として今後の製品への使用・含有を禁止します。
また各国・地域におけるPOPs条約担保法（例：国内化審法やEU POPsなど）を遵守下さい。
⑧ 米国TSCA PBT 5物質規制の遵守
米国TSCA第6条により特定されたPBT（難分解性、生物蓄積性、毒性）5物質を原則弊社の禁止物質として今後の製品への使用・含有を禁止します。
⑨ フランス省令 2022/4/13 包装上の鉱物油を禁止する法律（第112条）
MOSH（C16-C35）、MOAH（1-7の芳香環）を原則弊社の禁止物質として今後の製品への使用・含有を禁止します。
⑩ カナダ特定有害物質禁止規則
原則弊社の禁止物質として今後の製品への使用・含有を禁止します。

- 10-

（２）環境情報の提供【取引開始時、定期調査(1回/年)】① グリーン調達取引先評価リスト
お取引先様は取引開始時に、環境管理体制を評価し提出をお願いします。
以下からダウンロードすることができます。
https://www.nippon-seiki.co.jp/sustaina_en/#contents04
様式：② EMSセルフチェックリスト 及び 自己診断シート
お取引先様はEMS及びCMSの構築状況を自己評価し、提出お願いします。
以下からダウンロードすることができます。
https://www.nippon-seiki.co.jp/sustaina_en/#contents04
様式：
https://www.jama.or.jp/operation/ecology/hazardous_substances/guideline.html③ RoHS規制物質不使用保証書
お取引先様はRoHS規制物質の含有状況を調査し、提出をお願いします。
お取引様が商社の場合は、製造元にRoHS規制物質を使用しないことを要求し、当社から製品等への「RoHS規制物質不使用保証書」の提出要求があった際には実稼働１０日以内に提出をお願いします。
規制値未満の保証であり、管理値未満の保証ではありません。
https://www.nippon-seiki.co.jp/sustaina_en/#contents04
様式：④ GHG調査シート 及び JAPIA LCI算出ツール（製造段階）算出結果
お取引先様は弊社より調査依頼のあった場合は、提出をお願いします。
調査依頼があったお取引様は、指定書式にて弊社への納入製品に関わるGHGの集計と提出をお願いします。
【随時(非定期)調査】
納入いただく品種に応じて、下表の化学物質調査フォーマットの提出をお願い致します。
化学物質調査フォーマット
調査フォーマット（◎：提出必須、 －：当社より要求無い限り提出不要）
弊社へ納入される製品種
車載 民生
提出先
梱包材
原材料 製品・部品 副資材⑤RoHS規制物質精密分析データ

―

○◎

◎

◎◎

依頼元へ

⑥SDS

○○

◎

－

◎－

↑

⑦chemSHERPA

―

○－

◎◎

◎

↑

⑧JAPIA統一データシート
もしくは⑨IMDS (*)

○―

◎◎

◎－

↑

◎－
◎◎
○ ―
* 可能な限りJAPIA統一データシートの提出を希望致します※弊社は一般社団法人 日本自動車部品工業会（JAPIA）会員ですが、車載用途以外の民生品も取り扱う為、民生品に特化した顧客要求にも応じる必要がございます。
依頼する調査フォーマットでの提出をお願いします。

↑⑨IMDS⑤ RoHS規制物質精密分析データ
当社書式に記入の上、提出願います。
以下からダウンロードすることができます。
https://www.nippon-seiki.co.jp/sustaina_en/#contents04
様式：
均質材料毎に、下記のEU RoHS指令対象１０物質の非含有を証明するICPデータ等の精密分析資料を、弊社書式に添付のうえ提出願います。

- 11-

⑥ SDS
お取引先様・材料メーカ様の書式にて提出願います。
参考：経済産業省の作成・提供方法
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/msds/4.html⑦ chemSHERPA
経済産業省より2015年10月に公開された新たな情報伝達スキームです。
2回/年 程度改訂されますので注視し、報告漏れのなきようご対応お願い致します。
以下、専用サイトからダウンロードすることが出来ます。
https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/⑧ JAPIA統一データシート
JAPIA（日本自動車部品工業会）にて標準化された成分調査シートです。以下からダウンロードすることができます。
https://www.japia.or.jp/
調査シートのパスワードは弊社までお問い合わせください。
⑨ IMDSIMDS(International Material Data System)は自動車業界の環境負荷物質情報収集システムです。以下から登録することができます。
https://www.mdsystem.com/
送信先企業ID（弊社IMDS企業ID）：18363へ送信ください。
各調査フォーマットでの情報提供は、初回提出以降も、次により報告内容に変更が生じた時、速やかに再提出をお願いします。
・初物申請による変化点発生時・管理対象物質の追加、及び閾値の著しい変更等 → 開示物質の追加
・対象法規における適用除外用途の見直し
・材料変更には添加剤（可塑剤や難燃剤、顔料など）も含めて変化点がある時
なお、指定フォーマット以外のお客様固有要求含有管理物質については、別途指示いたしますので、そちらについても遵守願います。

- 12-

７．取引き開始までの流れ
当社はお取引先様から提出された情報を元に、お取引先様の事業活動および調達品のグリーン調達ガイドラインへの適合性を評価します。
この当該評価を基に、弊社はグリーン調達ガイドラインに適合するお取引先様からグリーン調達ガイドラインに適合する資材の調達を行います。
実施項目

お取引先様

日本精機

グリーン調達ガイ
ドライン理解グリーン調達ガイドラインの入手・理解

グリーン調達ガイドラインの制定・発行

環境マネジメントシステム、
化学物質マネジメ
ントシステム構築

ＩＳＯ１４００１外部認証取得
または同等の環境マネジメントシステム及び化学物質マネジメントシステムの構築

取引き
開自己評価の実施
始と必要資料の提ま出でお取引先および納入品の評価と選定

取引き継続評価
取
引
き
開始
後「グリーン調達取引先評価リスト」、「EMSセルフチェックリスト」、
及び「自己診断シート」
による環境自己評価と提出「グリーン調達取引先評価リスト」、「EMSセルフチェックリスト」、
及び「自己診断シート」
による環境自己評価と「RoHS規制物質不使用保証書」受
領
お取引先様の評価

弊社からの取引可否判定の確認とお取引の開始「化学物質調査フォーマット」等、「EMSセルフチェックリスト」、
及び「自己診断シート」
による環境負荷情報の提出

必要に応じ生産場所の監査を実施する場合があります

提出「化学物質調査フォーマット」等、「EMSセルフチェックリスト」、及び「自己診断シート」
による環境負荷情報の受領
提出状況等

環境パフォーマン
ス評価

弊社からの評価結果入手と継続的改善展開

お取引先様の環境パフォーマンス
及び取引き継続の評価

お取引先様による自己評価の結果、不備な箇所への改善をお願いします。実態を確認する目的で、弊社が監査をさせていただく場合がありますので、その際はご協力願います。

- 13-

８．改訂履歴
改訂番号

制定・改訂日

内容・理由

第１版

2005/7/26

制定

第２版

2010/2/1

全面改訂

第３版

2013/3/15

全面改訂

第４版

2014/8/1

７ページ：③欧州REACH規則の遵守のURL変更

第５版

2016/4/1

第６版

2017/4/1

第７版

2018/4/1

第８版

2019/4/1

第９版

2020/4/1

第10版

2021/4/1

第11版

2022/4/1

フタル酸類（（EU）2015/863追加物質）の要求事項を追加。
欧州包装材指令の要求事項を追加。
９ページ：⑤JGPSSI調査回答ツールのURL変更
フタル酸類要求事項の改訂。
調査フォーマットの改訂。
･4頁：欧州REACH規則のURL変更･4頁：CMS追加･5〜10頁：EMS・CMSセルフチェックリストの追加･5頁：グリーン調達への要求内容一覧変更
・8頁：(2)環境情報の提供を提出タイミングに合わせ変更･9頁：JAMP AIS及びchemSHERPAの使用期限変更
・6頁：5.(2)①10の工程管理に「誤使用・混入・汚染の防止」を追加。
・6頁：5.(2)②化学物質管理の徹底に、注意事項を追加。
・8頁：6.(2)化学物質調査フォーマットから、JAMP AISを削除。
・7・8頁：6.(1)①③④の内容改訂
・9頁：6.(2) 調査フォーマットに関する要求追加
・10頁：再提出の要求追加
・4項：
中国VOC規制 追加
SCIP 追加・5項：(4)川上お取引先における環境負荷物質管理 追加
・6項：(1)①RoHS指令 改訂③欧州REACH規則の遵守 改訂⑥中国VOC規制の遵守 追加(２)URL変更
・4頁：4にPOPs条約と米国TSCA規制 追加
・5頁：EMSとその説明を追加
・6頁：5のグリーン調達への要求内容一覧の備考欄にオンラインでの確認を追加、及び一部文言修正
・8頁：5(3)①にカーボンニュートラルに関するコメント追加
・9頁：6(1)③REACH制限物質追加、⑥中国VOC規制参照URLを変更、⑦POPｓ条約追加、⑧米国TSCA規制追加
・11頁：6(2)⑦chemSHERPAの2回/年 程度改訂を 追加
・11頁：6(2)⑨材料変更に添加剤も含めることを 追加

- 14-

改訂番号

制定・改訂日第12版

2023/4/1

第13版

2024/4/1

内容・理由・ 5頁:4に自己診断シートとJAPIA LCI算出ツールの説明を追加
・ 6頁・7頁:5、5(1)、5(2)の提出文書「EMS・CMSセルフチェックシート」から「EMSセルフチェックシート」と「自己診断シート」への変更を記載
・ 8頁:5(3)①当社GHG排出目標値を追加
5(5) 人権課題の解決を追加
・ 9頁:6(1)⑨フランス省令の梱包上の鉱物油禁止を追加
・ 10頁:6(2)②の情報提供を「EMS・CMSセルフチェックシート」から「EMSセルフチェックシート」と「自己診断シート」への変更を記載
6(2)④にJAPIA LCI算出ツールの説明を追加
・ 12頁:フロー図の提出、受領を「EMS・CMSセルフチェックシート」から「EMSセルフチェックシート」と「自己診断シート」への変更を記載
・ 8頁:5(3)②c)「生物多様性保全」説明修正
・ 9頁:5(6)「責任ある鉱物調達」追加
・ 9頁:5(7)「サプライヤー サステナビリティ ガイドライン」追加
・ 9頁:6(1)①「欧州RoHS指令の遵守」部品体系説明修正
・ 10頁:6(1)③「欧州REACH規則の遵守」Entry №修正・ 10頁:6(1)⑦「POPs条約 附属書A（廃絶）・附属書B（制限）の収載物質及び提案物質」説明追加
・ 10頁:6(1)⑩「カナダ特定有害物質禁止規則」追加
・ 1１頁:6(2)③「RoHS規制物質不使用保証書」提出期限修正・ 1１頁:6(2)「化学物質調査フォーマット」⑥⑧⑨説明修正
・ 1１頁:6(2)⑥MSDS→SDS

発行 ２０２４年４月
日本精機株式会社【発行】
購買本部
事業管理本部【編集・監修】
車載システム設計本部
民生ビジネス本部
品質保証本部
生産技術本部- 15-

日本精機株式会社 グリーン調達ガイドライン