2024 年 5 月 14 日
株式会社 bitFlyer

各位リスク（ LSK ）取扱い停止および移行トークンの取扱いについて株式会社 bitFlyer （本社：東京都港区、代表取締役：加納 裕三、以下「当社」）は、リスク（以下「LSK」）が独自のブロックチェーンからイーサリアム上のブロックチェーンに移行し、ERC-20 規格でトークンが発行されるのに伴い、5 月 20 日（月）午後 5 時から LSK の取扱いを停止いたします。これ以降は販売所での売買およびお預入れ・ご送付、かんたん積立はご利用いただけません。なお、移行後に ERC-20 規格で発行されるトークン（以下「L2 LSK」）についても当社で取扱う方向で調整していますが、取扱いには日本暗号資産取引業協会（以下「JVCEA」）による審査に合格する必要があり、詳細は決まり次第あらためてご案内いたします。

■ LSK のブロックチェーンの移行について発行体である「Onchain Foundation」は LSK が 2024 年 5 月 21 日（火）に独自のブロックチェーンからイーサリアム上のブロックチェーンに移行し、ERC-20 規格でトークンを発行すると発表しました。これに伴って既存の LSK は L2 LSK に移行するほか、既存の LSK 保有者には新たなブロックチェーンで発行される Klayr トークン（以下「KLY」）をエアドロップで付与するとしています。詳しくは次の発行体の発表をご確認ください。
https://lisk.com/blog/posts/lsk-token-migration-snapshot-height-announcement1

■ 当社の対応① 既存の LSK について
既存の LSK のブロックチェーンは 5 月 21 日に停止し、売買やトークンの取り出しはできなくなります。このため、当社では 5 月 20 日（月）午後 5 時から LSK の取扱いを停止いたします。これ以降は販売所での売買およびお預入れ・ご送付、かんたん積立はご利用いただけません。
② L2 LSK について当社で取扱う方向で調整していますが、取扱いには JVCEA の審査に合格する必要があり、一定の期間を要する見込みであるほか、審査の結果は当社が保証するものではありません。詳細が決まり次第、あらためてご案内いたします。
■ 既存の LSK を取扱い停止後も当社口座で保有し続けるお客様へ
当社が L2 LSK を取扱う場合は、既存の LSK 保有分と同等の L2 LSK トークンをお客様に付与する予定です。ただし、JVCEA の審査に合格しないなどの理由で取扱いができなくなった場合は、既存の LSK 保有分は消滅する可能性があります。
■ ご注意いただきたい点

LSK のブロックチェーンの移行は発行体が実施するものであり、その計画に変更が生じた場合やそれによってお客様に損害が発生した場合などにおいて、当社は一切の責任を負いません。

既存の LSK の保有者は L2 LSK への移行後、発行体に請求すれば同等の L2 LSK が付与されます。ただし、当社口座で LSK の保有を継続するお客様は発行体に請求することができません。発行体に請求したい場合は、当社の取扱い停止までに当社の口座にある LSK をプライベートウォレットに移していただく必要があります。

既存の LSK が L2 LSK に移行する際、価格が大幅に変動したり、移行のタイミングで価格差が生じたりする場合がございますが、価格は当社が保証するものではありません。

発行体が既存の LSK 保有者にエアドロップで付与するとしている KLY について、当社で取扱うかは現時点で未定です。
株式会社 bitFlyer について
「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ 2014 年に設立され、兄弟会社である bitFlyer USA, Inc. 及び bitFlyer EUROPE S.A. と共にグローバルに暗号資産取引事業を展開し、お客様にご愛顧いただき、顧客満足度 No.1* を達成しました。
暗号資産交換業者および第一種金融商品取引業者として、サービスの拡大・改善を続け、一人でも多くのお客様にご満足いただける流動性の高い暗号資産取引所を目指しています。
公式 HP：https://bitflyer.com* 調査概要：2022 年 11 月 暗号資産取引所サービスについての市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査時期：2022 年 11 月 11 日 〜 2022 年 11 月 25 日

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【注意事項（よくお読みください）】
・暗号資産は法定通貨ではありません。
・暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
・暗号資産の売買や他の暗号資産との交換は、暗号資産の価格変動により損失を被ることのある取引です。暗号資産の価格は、需給バランスの変化や、物価・法定通貨・他の市場の動向、暗号資産に係る状況の変化等の影響により下落する可能性があります。
・暗号資産関連店頭デリバティブ取引の取引価格は、当社における暗号資産関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動から影響を受けて上下するほか、暗号資産関連店頭デリバティブ取引が参照する暗号資産の価格の変動から間接的な影響を受けることによっても上下するため、損失を被ることがあります。
・暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、取引価格と建玉数量の積である取引金額を預入証拠金等の額よりも大きくできる取引です。そのため、暗号資産関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動や参照する暗号資産の価格の変動によりお客様に不利な方向へ取引金額が預入証拠金等の額よりも大きく変動し、お客様の被る損失の額が預入証拠金の額を上回ることがあります。
・暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うにあたっての預入証拠金等の額は取引金額の 50% 以上であり、取引金額は預入証拠金等の額の 2 倍以下となります（いずれも個人のお客様の場合）。預入証拠金等についての詳細は「bitFlyer
Crypto CFD とは?」をご覧ください。
・販売所における暗号資産の売買や他の暗号資産との交換の際には、購入価格と売却価格の差であるスプレッドをお客様にご負担いただいております。暗号資産の売買及び他の暗号資産との交換並びに暗号資産関連店頭デリバティブ取引のご利用に際してお支払いただく手数料、その他費用、計算方法等は「手数料一覧・税」に定める通りです。
・暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、当社がお客様の相手方となって行われる相対取引です。
・契約締結前交付書面等の内容を十分ご確認いただいた上で、ご自身の判断と責任により取引を行ってください。
株式会社 bitFlyer
暗号資産交換業者 関東財務局長 第 00003 号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3294 号
所属する認定資金決済事業者協会かつ金融商品取引業協会

一般社団法人日本暗号資産取引業協会【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 bitFlyer 広報〒107-6233 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー
サービスサイト：https://bitflyer.com お問い合わせ先：https://bitflyer.com/ja-jp/contact

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