福祉みやぎ

福祉

みやぎ 7

みやぎの福祉の情報誌

2016
vol.586月号

ひと まち こころんはにこやかに話します。現在、およそ２ヶ月に１回イベント

笑顔のお手伝いをしたいの開催をしているそうです。イベント当日から逆算し、およそ● 宮城県学生ボランティアユニオン

東日本大震災をきっかけに結成された、宮城県内の６つの大学（東北大学・宮城学院女子大学・尚絅学院大学・東北
文化学園大学・宮城教育大学・東北学院大学）の学生約30

586

vol.
平

成

28 年

月

7

人で構成されたボランティアネットワークです。登米市の仮設住宅に住む子どもたちを対象とした学習支援から活動を始め、現在は主に「子ども」をテーマとしてボランティア活動を展開しています。今回はユニオン代表の東北大学・浅野翔平さんにお話を伺ってきました。

１か月前から準備を始めます。充実した活動には事前の準備は欠かせないのですが、さまざまな大学から学生が集まるため、会議や作業の段取りの日程調整・学業との両立など大変なこともあるそうですが、その背景には子どもたちに楽しい時間を提供したいという思いを強く感じました。
「他大学の方と一緒に活動することも、多くの学びがありいい刺激になっています」と浅野さん。ユニオンでの活動がとても充実している様子が伝わってきました。子どもたちの笑顔のためにと精力的に活動を展開しているユニオンの今後の活躍が楽しみですね。

● 主な活動内容

したこども向けのイベントを行っています。６月にも仙台環発

境局から要望がありユニオンで企画・運営をし、段ボールや

日

15

行

宮城学生
ボランティアユニオン

小さな子どもたちのお世話をしたり、行政機関などと連携

牛乳パック、プルタブなどエコな物を使ってのマラカスや笛

虹の丘保育園
作者：平成25年度卒園児

これまで贈られてきた卒園制作はどれも宝物。 この時計は各フロアに飾ってあり、 いつ
も、 子どもたちと一緒に時間を確認したり、クラスマークの動物さんを眺めています。

CONTENTS （主な内容）●特集 社会福祉法等の一部改正について… P2●He art＆ W orks ……………………… P4
生活困窮者の自立した生活へ向けて～NPO法人パーソナルサポートセンター～●平成27年度事業報告 ……………… P6●平成27年度決算……………………… P9●I NFORMATI ON …………………………P11
お す す め 商品の ご 紹介
●県社協掲示板 …………………………P12

編集・発行 / 社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会 〒980−0011 仙台市青葉区上杉1-2-3 TEL 022−225−8476（代） FAX 022−268−5139

印刷 / 株式会社ソノベ 奇数月15日発行 URL http://www.miyagi-sfk.net/「卒園制作（掛時計）」作りといったエコ楽器作りをしました。子どもたちに楽しんでもらえるような企画作り、必要な物資の確保・創作などを全てユニオンで行っているそうです。
● 活動の源は子どもたちの笑顔「活動をしていて楽しいと感じる瞬間は、子どもたちと触れ合っている時や、笑顔が見られたときです」と代表の浅野さ▲2016年1月に行ったイベントの様子

お問い合わせE-mail：msuv.hq ＠ gmail.com
ホームページ：http://msuv.jimdo.com/
宮城学生ボランティアユニオン

県 社 協 掲 示 板
福祉の仕事移動相談会の実施について
福祉人材センターでは、県内９カ所のハローワークに出向き“福祉の仕事”
に関する相談をお受けしています。
「福祉の仕事ってどんなことをするの？」「未経験者でも就労出来るでしょうか」「資格はどうすればとれる？」など、どんなことでも構いません。お気軽にご相談ください。
※日程は変更になることがございますので、お越し頂く前に電話でお確かめください。宮城県社会福祉協議会HP、福祉人材セン
ター“イベント案内・福祉のしごと移動相談日程”
でもご確認いただけます。

ハローワーク気仙沼

奇数月第４木曜日

ハローワーク築館

偶数月第１月曜日

ハローワーク大和

偶数月第３月曜日

ハローワーク古川

毎月第２金曜日

ハローワーク迫

毎月第２火曜日

ハローワーク石巻

毎月第３木曜日

ハローワーク塩釜

毎月第１火曜日

ハローワーク大河原

毎月第４火曜日

ハローワーク白石

毎月第３火曜日

この印刷物は、植物性油インキを使用し、環境にやさしい水なし印刷方式を採用しています。

第24回宮城シニア美術展の出展作品募集
募集対象／日本画・洋画・書・写真・工芸の５部門
テ ー マ／自由
応募資格／県内在住60歳以上のアマチュアの方
出展申込料／１作品500円（出展は各部門１人１点）
申込期間／７月１日（金）～10月31日（月）
展示会場／宮城県美術館県民ギャラリー
展示期間／12月１日（木）～12月４日（日）※入場無料
審査／各部門専任審査員が審査します（表彰式あり）
優秀作品／2017年開催の「ねんりんピック秋田2017」の美術展部門へ出展させていただきます
申し込み・問い合わせ
宮城県社会福祉協議会 いきがい健康課
TEL：022（223）
1171

宮城県社会福祉協議会
ホームページはこちら
HPアドレス
http://www.miyagi-sfk.net「福祉みやぎ」は宮城県社協のホームページでもご覧になれます。
また、ご意見、ご感想、とりあげて欲しいテーマなどをお寄せください。表紙の作品も募集しています。

社会福祉課「 社会福祉法等の一部改正について」
宮城県保健福祉部

す る 議 決 機 関 と し て 位 置 付 け ら れ、必ず設置することとされました。

更 に、 一 定 規 模 以
上の法人には会計監
査人による監査が義務付けられました。
（図１参照）

月

年 月

年
日施行）

日 施 行、 一

２ 事‌業 運 営 の 透 明 性 の
向上
（平成
部平成
社会福祉法人の高い公益性に照らし、運営の透明性を確保
す る た め、 定 款、 事 業 計 画 書、
役員報酬基準などを新たに閲覧対象とし、閲覧請求者を利害関係人から国民に拡大すること と さ れ ま し た。 ま た、 定 款、
貸借対照表、収支計算書、役員
報酬基準、現況報告書（役員区分ごとの報酬総額を追記）についてインターネットの利用に参照）

より公表することとされまし
た。
（表

月

年 月

年

日 施 行、

３ 財務‌ 規律の強化
（①平成
②③④平成

日施行）

の都道

社会福祉法人の高い公益性と解をお願いいたします。

にも大変重要なものですので、御理し、様々な福祉課題を克服するため主たる担い手としての役割を果た

祉法人が創意工夫により地域福祉のきな変更を伴うものですが、社会福

今回の法改正は、現行制度から大う支援に努めてまいります。

人制度への移行が円滑に行われるよ

後の社会福祉法に基づく社会福祉法

しても迅速に周知などを行い、改正発出される予定ですので、県としま

後詳細については国から通知などが概要について説明しましたが、今終わりにが盛り込まれました。

る全国的なデータベースの整備などなどの収集・分析・活用や、国によ

また、③都道府県による財務諸表

市に移管されました。

法人の所轄庁は都道府県から指定都務所が指定都市に所在する社会福祉

府県の区域で事業を行い、主たる事から都道府県に移管され、

出典：平成27年度社会福祉法人指導監査東北ブロック連絡会議配付資料（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）

改革」について、主な柱である次の点の概要を御説明します。

１ 経‌営組織のガバ
ナンスの強化

1

1

4

4

28
29

はじめに（法改正の背景・
ねらい）
今日の 急 速 な 高 齢 化 や 、 地 域 社 会
及び家族のあり方の変化などに伴い、福祉 ニ ー ズ が 多 様 化 ・ 複 雑 化 す
（平成

日施行）

る中、公 益 性 と 非 営 利 性 を 備 え た 社
社 会 福 祉 法 人 に つ い て、

年 月

会福祉法 人 の 役 割 は ま す ま す 重 要 と
一 般 財 団 法 人・ 公 益 財 団

月

以上の所轄庁は地方厚生局

業を行う社会福祉法人の都道府県の区域で事つ い て 規 定、 ②

市の連携の推進などに

善勧告や国・都道府県・め、 ① 所 轄 庁 に よ る 改

な っ て い ま す。 こ の たのとすることが重要と監督を実効性のあるもめ、 所 轄 庁 に よ る 指 導

な運営を確保するた

社会福祉法人の適正

年

29 4なってい ま す 。
を担保できる経営組織と法人と同等以上の公益性

介護ニー ズ の 多 様 化 及 び 高 度 化 が 見
す る た め、 理 事 な ど の 義

社会福祉法人には福祉サービス供給の中心的役割を果たしていくことが求められています。
こうしたことから、社会福祉事業
及び公益事業を行うにあたり、日常る者に対して、無料又は低額な料金

生活・社会生活上の支援を必要とす

では十分に対応できない福祉サービ

れました。

年

５ 行‌政 の 関 与
の在り方
（①②平成

月 日施行）

日 施 行、 ③ 平 成

28

また、今後の高齢化の進展に伴い、込まれる 中 、 介 護 人 材 を は じ め と し機関に位置付けられまし

務と責任を法律上明記す

こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え、「 社 会
た。 ま た、 こ れ ま で 任 意た福祉人 材 の 確 保 を 、 量 と 質 の 両 面

福祉法人 制 度 の 改 革 」 と 「 福 祉 人 材
設置の諮問機関としてのる と と も に、 理 事 会 は 業の確保促 進 」 を 一 体 的 に 行 う こ と に位置付けだった評議員会

から総合 的 か つ 計 画 的 に 推 進 し て いより、福 祉 サ ー ビ ス の 供 給 体 制 を 確
は、 今 後 は、 定 款 の 変 更務執行に関する意思決定

保 し て い く た め、「 社 会 福 祉 法 等 のを は じ め、 理 事 な ど の 選㻌

●資産額㻝㻜㻜億円以上若しくは負債額㻡㻜億円以上㻌㻌 又は収支決算額㻝㻜億円以上の法人は２年に１回、㻌
㻌 その他の法人は５年に１回の外部監査が望まし㻌㻌 いとしている（通知）。㻌

●一定規模以上の法人への会計監査人による㻌㻌㻌監査の義務付け（法律）。㻌
会計
監査人●監事の権限、義務（理事会への出席義務、
㻌 報告義務等）、責任を法律上規定。
㻌 監事

1

1 1

くことが 必 要 と な っ て い ま す 。

一部を改 正 す る 法 律 」 が 、 平 成 年

日施行）

㻌

●監事の理事・使用人に対する事業報告の要求や
㻌 財産の調査権限、理事会に対する報告義務等が㻌 定められていない。

4 1

4 4

㻌 （決議事項）㻌
㻌 㻌 ・定款の変更㻌㻌 㻌 ・理事・監事・会計監査人の選任、解任㻌
㻌 㻌 ・理事・監事の報酬の決定㻌 㻌 等

で福祉サービスを提供することが社

出典：平成27年度社会福祉法人指導監査東北ブロック連絡会議配付資料（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）

会福祉法人の責務として位置付けら㻌・無料又は低額の料金により行う公益事業㻌

月日 に 成 立、 公 布 さ れ ま し た。  任・ 解 任 や 役 員 報 酬 の 決定などの重要事項を決議

月

４ 地‌域 に お け る 公 益 的 な取組を実施する責務（平成 年
社会環境の変化に伴い、福祉ニー㻌 㻌 （注）理事会、理事長は通知に規定が置かれている。㻌

ス の 実 施 の 必 要 性 が 高 ま っ て お り、ズが多様化・複雑化し、既存の制度●理事、理事長の役割、権限の範囲が明確でない。㻌
㻌 㻌 㻌 㻌③公益事業投資額㻌

㻌 ・公認会計士又は税理士による計画の記載内容の確認
㻌 ・「地域協議会」による地域の福祉ニーズの反映
㻌 ・所轄庁による計画の承認
㻌 ・実績の所轄庁への報告と公表㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 等

社会福祉事業の主たる担い手である㻌 㻌②㻌 「地域公益事業」投資額㻌

こ こ で は、「 社 会 福 祉 法 人 制 度 の非営利性にふさわしい財務規律を確立する観点から、適正かつ公正な支出管理を確保することなどが求められています。このため、①役員など
関 係 者への 特 別 の 利 益 供 与 の 禁 止、
②役員報酬基準の作成と公表、③「社会福祉充実残額」（ 純資産から事業の継続に必要な財産額を控除などした額）の明確化、④「社会福祉充実
残額」がある社会福祉法人においては、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・充実に係る計画の作成など

が、義務付けられました。
（図 参照）○㻌 社会福祉法人について、一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とする。㻌

Ⅲ 福祉サービスへの再投下!

1

１．経営組織のガバナンスの強化について
・事業に活用する土地、建物等㻌
・建物の建替、修繕㻌
・手元流動資金㻌

福祉みやぎ

2
vol.586 2016年7月号
vol.586 2016年7月号○㻌 地域のニーズに対応した新しいサービスの展開、人材への投資㻌○㻌 無料又は低額な料金による福祉サービスの提供等㻌

・一定規模以上の㻌㻌 法人に会計監査人
㻌 の設置義務化

いわゆる内部留保29 28

㻌 㻌 㻌 㻌 ※小規模法人について評議員定数の経過措置㻌

評議員
評議員会

2

社会福祉事業等に関する㻌
㻌・施設の新設・増設㻌
㻌・新たなサービスの展開㻌
㻌・人材への投資㻌

「社会福祉充実計画」（再投下計画）!
会計監査人

Ⅱ 余裕財産の明確化!

1●評議員会を法人運営の基本ルール・体制の決定
㻌 と事後的な監督を行う機関として位置付け、
㻌 必置の議決機関とする。
●評議員会は、任意設置の諮問機関であり、㻌
㻌 理事・理事長に対する牽制機能が不十分。㻌
㻌㻌 （審議事項）㻌
㻌 㻌 ・定款の変更㻌㻌 㻌 ・理事・監事の選任㻌 等㻌

●理事会を業務執行に関する意思決定機関として
㻌 位置付け、理事・理事長に対する牽制機能を㻌 働かせる。
●理事等の義務と責任を法律上規定。
理事
理事長
理事会

＜見直し後＞＜現行＞

11
㻌 㻌 社会福祉事業㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 公益事業

適正な役員報酬
・法人による役員報酬基準の設定と公表
・役員区分毎の報酬㻌 㻌㻌 総額の公表※⑧⑨⑩は平成29年4月1日施行●理事会による理事・理事長に対する牽制機能が㻌㻌 制度化されていない。㻌

44
㻌 ・会計制度の整備（新会計基準の導入）
㻌 ・評議員会による内部牽制
㻌 ・外部監査（会計監査人）の導入
㻌 ・財務諸表の公表㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 等

利益
社会福祉法人の事業

Ⅰ 適正かつ公正な支出管理!

⑨役員報酬基準、⑩事業計画書⑤監事意見書28

Ⅰ㻌 適正かつ公正な支出管理Ⅱ㻌 余裕財産の明確化
Ⅲ㻌 福祉サービスへの再投下
公益性を担保する財務規律※⑤⑥は平成29年4月1日施行③現況報告書⑥役員報酬基準②収支計算書、⑦定款、⑧役員区分ごとの報酬総額（現況報告書に記載）、④収支計算書、⑤役員区分ごとの報酬総額（現況報告書に記載）、①貸借対照表、①貸借対照表、②収支計算書、法律に規定なし⑤監事意見書、⑥現況報告書、②財産目録、備置き・③貸借対照表、閲覧③貸借対照表、④収支計算書、「福祉みやぎ」は、全ページの下部隅に「ＳＰコード」を入れています。これを専用の読み取り装置「スピーチオ」に通すと、紙面に印刷された活字の情報を音声で聞くことができます。高齢者や視覚障害者の方の情報手段として有効です。

福祉みやぎ

3

３．財務規律の強化について

図２

事業継続に必要な財産「日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額な料金により福祉サービスを提供する責務」

利益供与の禁止・親族等関係者への㻌 㻌 㻌
特別の利益供与を法律上禁止・関係者との取引内容
㻌 の公表
㻌 （対象範囲の拡大）㻌

31①事業報告書、②財産目録、①事業報告書、③現況報告書、④定款、・通知で以下を義務付け
公表2

㻌 ①社会福祉事業等投資額㻌

29

28

3
改正後
改正前

表１

図１

5

特 集

特 集

Works

ハート＆ワークス～一般社団法人パーソナルサポートセンターの取り組み～

伴走型の支援
ＰＳＣでは、一人ひとりに寄り添う形での「伴走型」支援をして相談者が事務所を訪れます。相談

活など、さまざまな問題を抱えた人間関係、長期間の引きこもり生

い ま す。 健 康 や 障 が い、 生 活 費、一般社団法人パーソナルサポートセンターでは、現在宮を受け、これからどうしたいのか・
どうなりたいのかといった本人の意思を確認した上で、相談しながら支援の方向性を定めます。そのて、仙南保健福祉事務所管内の７町を対象に相談〜就労支

業 や ハ ロ ー ワ ー ク、 病 院、 警 察、

タ ー は も ち ろ ん の こ と、 地 元 企

祉 担 当 窓 口、 地 域 包 括 支 援 セ ン

事務所の担当課や町村役場の福支 援 を 行 っ て い ま す。 保 健 福 祉

添 う、 オ ー ダ ー メ イ ド の 伴 走 型

一人ひとりの悩みや課題に寄りートセンター（以下ＰＳＣ）では、

一般社団法人パーソナルサポ

取り組みら 持 ち 込 ま れ る も の も あ り ま す。

人 か ら で す が、 ご 家 族 や 行 政 か

多 い そ う で す。 相 談 は 概 ね ご 本になるまで支援を行うケースも相談者が自立生活を送れるよう

け で 終 わ る ケ ー ス も あ り ま す が、

数 は お よ そ ５ ５ ０ 件 で、 相 談 だ

昨 年 度（ 平 成を 行 っ て い ま す。

談・ 自 立 支 援 業 務

宮城県南部での相仙南事務所では

民 生 委 員、 障 害 者 支 援 施 設 な ど
ま た、 月 に 最 低

回は各関係機年度）の相談件

多 く の 関 係 機 関 や 団 体 と 連 携・の自立を地域で支える体制を構

調 整・ 分 担 を し な が ら、 相 談 者
報収集を行っているそうです。生困 難 な ケ ー ス な ど が な い か、 情

関 と 連 絡 を と り、 地 域 の 現 状 や在生活に困窮している方への支

活困窮者自立支援法に基づき、現築する取り組みをしています。

主な支援内容援 プ ラ ン の 策 定、 生 活 や 就 労 状

面 談 に よ る 課 題 整 理、 自 立 支

層 は 幅 広 く、を 注 い で い ま す。 相 談 者 の 年 齢者の早期発見と早期支援にも力

援 は も ち ろ ん の こ と、 生 活 困 窮

況 の 見 守 り、 役 所 や 病 院 へ の 付
い ま す が、 特 に 多 い の は●相談支援

き 添 い、 家 計 の 見 直 し、 書 類 手
代 だ そ う で す。 仙 南 事 務 所 で は代まで続きの支援 など

そ の 地 域 性 を 生 か し て、 相 談 者～

提 供、 ハ ロ ー ワ ー ク を 交 え た 調

求人情報及び労働市場情報の
いとのことでした。

アプローチを展開することも多だ け で な く、 そ の 家 族 に 対 す る

代から

●就労支援

整・ 支 援、 企 業 見 学 や 訪 問、 職
業 準 備 訓 練 や 職 業 体 験 実 習、 住

法 律 相 談 窓 口 な ど に 一 緒 に 赴 き、は な く、 病 院 や 就 労 支 援 事 業 所、必要な事業所へ振り分けるので

き ま す。 単 に 相 談 者 を そ れ ぞ れ

る た め の「 お 手 伝 い 」 を し て い

後、 計 画 に 基 づ き 本 人 が 自 立 すら本人の生きる力で自立できるよ

いた支援の量を徐々に減らしなが多いです。最初は事細かに行って介しても上手くいかないケースがも 行 っ て い ま す。「 場 所 だ け を 紹

捗状況を確認し、活動の振り返り

談者に寄り添い、励ましながら進居確保給付金に係る支援 など

時には窓口でうまく話せない相回でたどり着くことは困難です」

う促していきます」と語る安藤所

け、更に支援の輪を広げている仙南事務所所長、安藤さんにお話を伺いました。

談者の代わりに事情の説明をし援のモデル事業を実施してきました。平成27年度より生活困窮者自立支援法が本施行になったことを受

長からは、自立支援に対する強い人間関係・DV・居所喪失・債務・食べ物がないなどのさまま す。「 相 談 者 が 必 要 と し て い る

月から大河原駅前に事務所を構え、健康・障がい・生活費・

思いが感じられました。

今回取材をさせていただいた仙南事務所は、平成26年６制 度・ 社 会 資 源 に 本 人 だ け で １

城県･仙台市･多賀城市から委託を受け、生活困窮者の自立

役割分担が大切です」と安「伴走型支援には、共有と人なのだという印象を受け自立支援の主役は相談者本

う 力 を 支 え る 団 体 で あ り、

くまでも本人が自立に向かの 言 葉 か ら は、 Ｐ Ｓ Ｃ は あでいます」という安藤所長に解決に向かって取り組ん

しています。「相談者と一緒自立への意思の継続に配慮にサポートすることにより、方が苦手なところを部分的

作 成 の 援 助 な ど、 相 談 者 のへ の 付 き 添 い や、 必 要 書 類

よって、就労へのスムーズな移行

前段階の支援も手厚く行うことにやボランティア参加など、就労の

ング、ＰＣの基礎訓練、就労体験

整、コミュニケーショントレーニーションの練習や生活リズムの調訓練も行っています。コミュニケ

就職支援の一環として、就労準備

繋 げ る 役 割 を し て い ま す。 ま た、や地域福祉の活動の中に相談者をその地域で行われていた社会福祉

Ｃでは、地域の社会資源や、元々とのつながりが重要であり、ＰＳ事業所だけでなく、地域そのもの

自立支援のためにはさまざまな

自立と地域への定着じました。

を、 今 回 の 取 材 で 感にという熱い思いらの力で生活を営んでいけるようて一時的な支援で終わらずに、自自立支援の最終目標であり、決しし、そこに住む一員となることが生活困窮者の方がその地域に定着ように感じました。相談に訪れた

自立への支えの一端になっている

し た り と い っ た 細 や か な 支 援 が、期的に様子を見に行ったり、励ま少なくないそうです。就職後も定後仕事が続かずやめてしまう方も就職まではできたとしても、そのォローをしています」と安藤所長。

相談に来てね”と必ずアフターフました。

（宮城県社協取材）と定着を図っています。
を 紹 介 す る だ け で な く、 相

「就職をした後でも、“困ったら藤 所 長。 事 業 所 や 就 職 場 所と 安 藤 所 長 は 話 さ れ ま す。 窓 口

70
30

＆

生活困窮者の自立した生活へ向けて

福祉みやぎ
vol.586 2016年7月号

vol.586 2016年7月号

4

福祉みやぎ

5

50
真剣です！

1

10

ざまな悩みや課題を抱えた方たち、生活困窮者を対象とし看板が目印です
宮城仙南事務所入り口

27

就労準備訓練（花壇清掃）の様子

相談支援事業を展開しています。
支援調整会議の様子 多くの人が関わり一人ひとりサポートを行いますHeartなお、詳細は本会ホームページ（http://www.miyagi-sfk.net/）でも公表しています。
平成27年度事業計画に基づき、宮城県社会福祉協議会（以下「県社協」という）は、本県における地域福祉推進の中核機関として市（区）町村社

係者との連携・協働のもと、高い公益性とともに民間法人としての自主性、

会福祉協議会をはじめ福祉諸団体、ＮＰＯ法人、ボランティア等幅広い関
創造性を発揮して『誰もが身近な地域で安心していきいきと暮らせる地域⑶地域活動の推進に係る情報の発信
地域福祉の推進に向けた情報として、 宮 城 県 社 会 福 祉 大 会 、 社 協 フ ォ
ー ラ ム、 各 種 研 修 会 の 開 催 や 広 報 誌「 福 祉 み や ぎ 」 の 発 刊、 ホ ー ム ペ ージ等により幅広く最新情報の発信に努めま し た 。

また、東日本大震災からの早期復興に向けて、被災地域の復興の段階に❺ 各種団体とのネットワークの強化❶ 被災地域の復興に向けた市町社協等と連携・協働による継続支援❹ 質の高い福祉サービスを支える体制の構築❷ 地域住民が支え合う“まちづくり”の推進❻ より信頼される法人を目指した運営基盤の強化❸ 地域における福祉サービスの担い手の支援

報の提供などの支援を行いました。
また、大規模災害等に備え、災害
ＶＣ運営訓練やスタッフ養成研修等を実施し人材育成に努め、災害ＶＣ運営の支援体制整備やボランティア
コーディネーターの養成を推進しました。
なお、平成 年 月関東・東北豪
雨災害においては、県内でも甚大な
被 害 が あ り、「 大 規 模 災 害 時 に お け
る県災害ＶＣの設置・運営に関する覚書」に基づき、宮城県災害ＶＣを設置し、大崎市及び大和町の災害ＶＣの運営支援等を行いました。

主な事務事業
大震災における被災地域の市町社協の支援をとおして、地域福祉推進の観点から被災住民等の自立・生活再建に努めます。
⑴被災地域の市町社協への個別支援の充実・強化
被災地域の市町社協を個別支援するため担当制を継続し、県社協各部
署で横断的に支援策の検討や協議を行うとともに、生活支援員を対象にした研修や個別検討会等の支援を行いました。
また、支援団体等とのネットワー
ク会議を情報共有の場として開催し、復興に関する課題等を共有して福祉活動を促進しました。
⑵被災地域のコミュニティの再生支援
災 害 公 営 住 宅 へ の 移 行 に 伴 い、 住
民同士による新たな地域のコミュニ
ティ等の構築に向けて、被災地域の市町社協と協働で、茶話会等のイベント支援や、事業展開に向けた計画
作成等への支援を行いました。
今年度は気仙沼市社協及び亘理町
社協との取り組みを継続し、新たに
東松島市社協と七ヶ浜町社協の支援を行いました。
住民主体の“まちづくり”を進める市町村社協との連携・協働を図⑶福祉教育の推進
市町村社協と協働し、情報共有を
目 的 と し た 担 当 者 会 議 等 を 開 催 し、小地域における福祉教育・防災教育
を切り口とした地域活動の活性化を目指して支援を行いました。
⑷元気高齢者への社会参加の支援
高齢者のスポーツや文化活動をとおして生きがいや健康づくりを促進するため、高齢者のスポーツ・文化の祭典である第 回全国健康福祉祭
やまぐち大会（ねんりんピックおいでませ！山口２０１５）への選手派
遣（ 種目、
選手１１６人、役員 人）や宮城シニア美術展（ 月）を開催
しました。

7

づくり』に取り組み、豊かな福祉社会の実現を目指してきました。

⑵ 地 域 活 動 を 推 進・ 支 援 す る 人 材 の育成
地域福祉活動推進者や、ボランティアコーディネーター等の育成とス
キルアップ研修、ボランティア団体・
中間支援組織等との連絡会を開催
し、 住 民 主 体 の 地 域 活 動 を 推 進 で きる人材の育成を行いました。
高齢者を対象とした宮城いきいき学園 校の運営をとおして社会貢献活動へ参画できる人材育成に努めました。
なお、学園生の卒業時に“生きがい健康づくり推進協力員”を委嘱するとともに、卒業後の社会貢献活動を支援しました。

1

質の高い福祉サービスを支える専門性を備えた人材育成・確保を図ります。
⑴福祉人材の専門性を高める研修や資格取得のための研修の企画及び実施
福祉・介護人材の専門性を高める
ため介護支援専門員研修、社会福祉従事者研修、資格取得研修等を実施
し、福祉施設及び事業所等が提供する 福 祉 サ ー ビ ス の 向 上、 ス キ ル ア ッ
プを図りました。
障害者の就労支援として、知的障害者居宅介護職員初任者研修を実施
しました。

11

年度宮城県社会福祉協議会の事業報告および収支決算が承認されましたので、その概要を報告します。

⑷ 介 護 予 防・ 日 常 生 活 支 援 総 合 事 業
等の円滑な実施に向けた市町村支援
県内市町村における生活支援体制整備のための取り組み状況を調査し、総合事業への移行等に係る現状・実態を 把 握 し ま し た 。
また、生活支援サービスと協議体・
生活支援コーディネーターの役割に
つ い て 助 言 を 行 う た め、 ア ド バ イ ザー を 県 内 全 市 町 村 に 派 遣 し、 市 町 村の 介 護 予 防・ 日 常 生 活 支 援 総 合 事 業
への取 り 組 み を 支 援 し ま し た 。

27

り、 地 域 福 祉 を 推進します。
⑴地域福祉活動の推進
地域福祉の活動を住民組織と共助で効果的・効率的に実践するために「地域福祉活動計画」を策定する大崎市等 市町社協の支援を行いました。
民生児童委員が社会情勢を把握し、必要な活動を推進するため、宮城県民生委員児童委員協議会と協働で会長研修会や階層別の研修を実施
しました。
また、生活困窮者自立支援事業の施行に伴い、事業受託機関へ職員を派遣したほか、市社協や民間団体等が円滑に推進できるよう、県内福祉事務所やＮＰＯ法人等と連携し、情報交換会や研修会を実施しました。

⑶福祉事業者への経営支援の実施
福祉事業者等が経営に及ぼす現状の問題・課題について、社会福祉法
人等のニーズに対応するため弁護士、公認会計士、社会保険労務士等による社会福祉経営相談を実施するなど、健全な経営基盤を確立できるよう支援に努めました。
また、福祉サービス第三者評価事業機関として、保育所の評価を行い、サービスの質の向上に努めました。

⑵幅広い人材確保の企画及び実施
福祉人材センター機能の福祉人材
職業無料紹介事業による福祉の職場への職業紹介と斡旋をはじめ、介護福祉士養成校等と連携して介護福祉士 等 修 学 資 金 貸 付 事 業 等 を 実 施 し、人材の確保と定着に努めました。

⑵市町村社協の基盤強化とネットワ
ークの構築
地域において要援護者や住民活動のコーディネートをはじめ、新たな福祉課題等のシステムの開発・事業化に取り組むコミュニティソーシャ
ルワーカー等の育成等を推進しました。
市町村社協とともに地域住民による身近な福祉問題等の解決のため小
地域福祉活動の基盤整備に努め地域の活性化を図りました。

4

県民の福祉ニーズに即したサービスを提供し、住民やサービス利用者が安心して暮らせる地域づくりを推進します。
⑴県社協が運営する施設及び事業所
での地域福祉機能の強化
県社協機関である地域福祉サービ
スセンターにおける「地域支援セン
ター」において、要援護者や地域住民の多様な福祉的ニー
ズ に 対 応 す る た め、 地
域福祉コーディネータ
ーをモデル的に配置す

福祉みやぎ
vol.586 2016年7月号

vol.586 2016年7月号

6

福祉みやぎ

7

28

第174回評議員会（平成28年5月23日開催）、第258回理事会（平成28年5月27日開催）において、平成27

多 様 な ボ ラ ン テ ィ ア・ 市 民 活 動 が地域でいきいきと展開できるよう支援します。
⑴ 多 様 な ボ ラ ン テ ィ ア・ 市 民 活 動 への支援の強化ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー（ 以 下「 ＶＣ 」 と い う ） の 機 能 充 実・ 強 化 が 必
要な社協及び先駆的な取り組みを行っている社協と地域指定福祉教育事
業に取り組む市町社協を対象に課題
共 有 会 議 の 開 催 や 事 例 集 の 作 成、 情

517

経営方針として、次の項目を揚げ事務事業に取り組みました。
92
4

応じた支援を行ってきました。

5

事業報告の概要3

生活保護事業収入

297,467

積立預金取崩収入

526,987

その他の収入173,904

収入計

5,243,208

平成27年度寄附金の使途について

寄附金については、前年度分の収入を基に使途を検討し、翌年度に予算化し執行しています。
1,570,000

合計

8,892,563

社会福祉事業のために

1,222,909

交通海難労災遺児のために84,999

前年度からの
繰越金額

6,754,210

18

9,262,118
計合

129,262,118
合計

5

121,1522③その他◦高齢者総合相談センター事
業に係る経費負担
1,200,000

前年度からの
繰越金額
72.9%
災害支援の
ために

④次年度繰越額1

28

50,000次年度繰越額
82.9%②印刷製本費◦飲酒運転撲滅チラシ作成

27

その他
1.3%
事業のために
13.2%
交通海難労災遺児のために
0.9%①助成金◦豪雨災害による助成金
1,417,000◦交通海難遺児はげまし事業
助成金

助成金
15.3% 印刷製本費
0.5%
額
金
容

寄附金使途内訳⑷ セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 機 能 の 充 実・ 強化
市町村社協や民生委員等による相談支援から、経済的困窮者や低所得世帯等の生活実態を把握し、その世帯に即した生活福祉資金の貸付けによ り 自 立 支 援 に 努 め ま し た。 ま た、
その債務管理は償還計画に基づき適正に行いました。
中国帰国者支援・交流センターでの日本語学習支援や地域支援交流等
をとおして中国帰国者が地域で安心して暮らすことができるよう自立支援を行いました。
高齢者や障害者等で在宅生活が困難な方々に対し、県社協が運営する
県立社会福祉施設やグループホーム
等で生活（自立）支援を行いました。

賛助会費
企業・個人 様7,673,966⑶社会福祉施設等の適災施設支援に関する「災害福祉広域
正な運営
支援ネットワーク」を構築するため、指定管理者施設及その事務局として福祉関係者と自治
び 設 置 施 設・ 事 業 所
体との連携体制づくり等に努めてき等の運営にあたっては、高齢者や障ましたが、更なる関係者等との相互害児（者）等に施設入所支援をはじ理解を図り、円滑な支援体制づくり
め、生活介護・通所介護・相談事業のため引き続き取り組んでいきま等をとおして、生活・就労支援や相す。
談支援などの福祉サービスを展開
より信頼される法人を目指し、運し、地域で自立した生活が送れるよ
営基盤の強化を図ります。
う適正な運営に努めました。
⑴運営基盤の強化
また、宮城県が次期指定管理者の
コ ン プ ラ イ ア ン ス（ 法 令 遵 守 ） を
公 募 を 行 っ た「 宮 城 県 船 形 コ ロ ニ
基本に事務事業の進捗状況を把握ー」、「宮城県啓佑学園及び宮城県第し、計画的な予算の執行、基金の運二啓佑学園」、「宮城県七ツ森希望の用、資金の確保など財務管理と不祥家」（現指定管理下で県社協が運営）事防止など運営上のリスク管理の徹について、募集要件等を確認の上応底を図り健全な法人運営に努めまし
募した結果、 月 日に平成 年た。
月 日から 年間の指定を受けまし
また、限られた補助金、委託費等た。
の効率的配分や基金の的確な運用となお、これまで岩沼市より指定管
自主事業等の拡充を図り運営基盤の理 を 受 託 し て お り ま し た、「 岩 沼 市
強化に努めました。
障害者地域活動支援センターやすらぎの里」他 施設については、平成年 度 で 受 託 を 終 了 す る と と も に、
平成 年度から新たに受託する法人（公益法人青年海外協力会）に対し、適切に運営移管ができるよう利用者、保護者への説明会を実施するほか、円滑な引き継ぎに努めました。

320,000

会費使途内訳単位：円⑵職員一人ひとりのスキルアップと組織の企画立案機能の強化
県社協職員研修規程に基づき、人材育成研修システムの実践により職員一人ひとりのスキルアップに努めました。また、組織全体として外部講師による研修会等を実施し企画立
案機能の強化に努めました。

第三種会費
福祉関係団体 様内
単位：円

137,8762,802,750

第三種会費
3.1%

単位：円

災害支援
のために
13.0% 社会福祉
金 額
寄附金種別

④社会福祉施設支援事業◦児童福祉施設、里親会等と共に就職などで自立をする児童を対象に激励会の実施
など
第二種会費
福祉施設、
保育所など 様2． 平成 27 年度寄附金使途内訳
1． 平成 27 年度財源

寄附金種別
（前年度寄附金収入など）

612,629

賛助会費
18.0%

8,892,563

各種団体及び社会福祉法人が実施する福祉活動を支援・協働します。
⑴各種団体との連携・協働
種別を超えた各種団体の懇談会や定期訪問等を実施するとともに、必要に応じて種別協議会の共通課題等
を国、県、全社協等への要望や提言として取りまとめ県へ提出し、回答については種別協議会に報告しました。

平成27年度会費の使途について

7③社会福祉施設経営指導事業◦福祉施設、市町村社協等の方を対象とした事業運営や労務、会計管理等に関する研修及び相談支援など

第二種会費
32.1%
金 額

4,199,813

計合3,620,582

市町村社協地域
社会福施設
福祉推進事業支援事業3.6%
29.8%
社会福施設
経営指導事業
福祉みやぎ
6.0%
発行事業
41.5%
②福祉みやぎ発行事業◦「福祉みやぎ」の発行…年６回１回あたり14,500部発行◦ホームページリニューアルなど

法人運営
19.1%
①市町村社協地域福祉推進事業◦県民の皆様に地域福祉の課題を理解して頂く機会として「社協フォーラム」開催 2,975,974◦地域福祉を支える民生委員児童委員の方々への支援として研修会などを実施
会費種別

第一種会費
46.8%

額
第一種会費
市町村社協 様とめて表記しています。

⑵災害福祉広域支援ネットワークの構築
災害時における要援護者並びに被⑤法人運営◦事業・決算報告書印刷費、職員資質向上 1,545,502のための研修会参加費など

6※その他の支出に数値の小さいものをまべく養 成 に 努 め ま し た 。

589,067

金

140,032

障害福祉サービス等
事業収入

容105,040
その他

166,617内
単位：円

743,036
固定資産取得支出

老人福祉事業収入

出

121,490
積立預金積立支出

889,842支
めて表記しています。

420,529
貸付事業支出

介護保険収入２． 会費使途内訳
会費収入内訳

１． 会費収入内訳

5,323,920※その他の収入に数値の小さいものをまと事務費支出
貸付事業支出
2.3%
支
出
事務費支出
5,323,920千円
7.9%
介護保険収入
17.0% 事業収入
2.4%

127,729

老人福祉
事業収入
3.2％

2,207,483
事業収入

事業費支出
16.7%

890,311

人件費支出
54.5%

事業費支出

その他
2.0%

2,903,482
積立預金
積立支出
14.0%

決算額
科目名
入

人件費支出
受託金収入
42.1%

○支出の部
固定資産
取得支出
2.6%

受託金収入

5.7%
障害福祉
サービス等
事業収入
11.2%

支出計

⑵ 福 祉 サ ー ビ ス 利 用 の 広 報 啓 発・ 相談
総合相談センターでは高齢者等の法 律・ 医 療 ・ 福 祉 の 相 談 を 実 施 し 、
地域支援センターの相談事業所では
障 害 児 療 育 相 談 や 障 害 者 生 活（ 就 労含 む ） 相 談 を 実 施 す る と と も に、 こ
れらの相談業務を周知するためのパンフレット等を作成し広報活動も行いまし た 。

264,1125,243,208千円

単位：千円⑶権利擁護の推進
日 常 生 活 自 立 支 援 事 業（ ま も り ー
ぶ 事 業 ） を と お し て、 認 知 症 高 齢 者
や障害者等で判断能力が不十分な方に 対 し、 そ の ニ ー ズ に 即 し た 福 祉 サービス利用援助や日常的金銭管理等
を 行 い、 地 域 で 安 心 し て 暮 ら せ る よう支援 を 行 い ま し た 。
この事業が地域住民に密着したサービスを提供できる体制を図るた
め、基幹的社協（大崎圏域・仙台圏域・県 南 圏 域 ） へ の 業 務 委 託 に 向 け、 働
きかけ を 行 い ま し た 。
運 営 適 正 化 委 員 会 で は、 福 祉 サ ー
ビスを利用する方々からの苦情の適切な解 決 に 努 め ま し た 。
ま た、 事 業 者 及 び 第 三 者 委 員 を 対象に苦情解決制度の徹底をするため、 研 修 会 の 開 催 や 広 報 ・ 啓 発 活 動を推進 し ま し た 。

経常経費補助金収入

福祉みやぎ
vol.586 2016年7月号

vol.586 2016年7月号

8

福祉みやぎ

9

決算額

収

入
収
科目名

本会の会計は一般会計と生活福祉資金会計がありますが、平成27年度の一般会計の収支の概要は以下のとおりです。

一般会計資金収支計算書
平成27年度

その他の収入積立預金取崩収入 3.3%
経常経費
10.1%
補助金収入
生活保護
5.0%
事業収入

単位：千円
○収入の部

収支決算
平成27年度

28

4平成27年度収支決算

情報掲示板

INFORMATION

温かい真心をありがとうございます■一般会計資金収支計算書（自）平成27年4月1日 （至）平成28年3月31日

平成28年５月11日 株式会社ブリッジさまより
社会福祉事業のために………………………… 52,246円の担い手の確保が必要と言われている昨今、高齢者福平成28年６月13日 株式会社ブリッジさまより
社会福祉事業のために………………………… 50,693円

祉の現場に新たに入職された方々の離職防止と、仕事うなど、意欲的にていって頂きたい」と歓迎のことばをのべられていま

交流を深めていました。

した。

県内の障害者就労支援事業所で作るオススメの製品を紹介します。

◆いしりんバウム
地元石巻の金華卵を素材に取り入れ、外はしっとり
中はもちもち、心地よい食感から、発酵バターのふ
くよかな香りが広がります。
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制作秘話
素材へのこだわりを大切にしています。季節によって、気温や湿度が異なり、それに合わせたバウムの生地作りが一番苦労するところです。

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社会福祉法人 石巻祥心会 かなん〒987-1102 宮城県石巻市和渕字笈入前1番１
TEL／0225-86-3360
kanan@i-shoshin.or.jp
最寄の交通機関：石巻河南インターより車で15分 JA河南支店となり

11 福祉みやぎvol.586 2016年7月号

FAX／0225-86-3361

資金残高

ご紹 介

NPO法人みやぎセルプ協働受注センターでは、働く障害者の方々を応援しています！
URL http://www.miyagi-selp.org
http://www.facebook.com/miyagiselp

支出

オススメ
製品の

■一般会計貸借対照表
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
商品・製品
原材料
前払金
固定資産
基本財産
会館付属設備土地
建物
建物付属設備
基本財産特定預金
その他の固定資産
建物
建物付属設備
車輌運搬具
器具及び備品
構築物
機械及び装置権利
ソフトウェア
絵画等美術品貸付金
退職手当積立基金預け金
退職給付引当資産
社会福祉振興基金積立資産
ボランティア基金積立資産
いきいき高齢者支援基金積立資産
福祉林運用財産基金積立資産
移行時特別積立資産
人件費積立資産
施設整備等積立資産
電算設備準備積立金積立資産
社会福祉会館建設積立資産
職 員 退 職 給与積立金
介護保険施設繰越積立資産支援施設等繰越積立資産
人材育成・研修積立資産
運営資金積立資産
工賃平均積立資産
災害支援積立資産
差入保証金
リサイクル預託金
資産の部合計繰越活動増減の部△343,527,929
1,538,072△341,989,857

費用

新入職員代表からは「若さとチャレンジ精神を持ってこれからも努力していきます」との力強い宣言があ収入

は同僚や先輩、上司に相談しキャリアアップを図っ

その他の活動による収支

員と名刺交換を行

支出消耗する場面に直面することもあるが、困ったとき

収入

写真を撮るなど和やかな雰囲気の中、他事業所の職施設整備等による収支て楽しいことばかりではなく、時には神経や体力を特別増減の部      ―
△80,712,071
2,934,777,928
2,854,065,857

支出りました。その後、新入職員たちは村井知事と記念

収益

3,250,496△2,924,337
458,948
523,000
15,759,000
409,617,000
224,713,000
49,317651,120,265
8,774,476
15,759,000
409,617,000
224,713,000
36,196
658,899,672△7,779,407

式典では宮城県村井嘉浩知事から激励の言葉が送られるとともに、先輩職員からも「介護の仕事は決し

収益 費用

140,032,504△138,427,663
526,987,052
0000
5,149,683
532,136,735
743,036,524
000
7,558,804
750,595,328△218,458,593

県内では初めて行われました。

サービス活動外増減の部

施設整備等支出計（5）143,283,000
施設整備等資金収支差額（6）=（4）ー（5）△141,352,000
積立資産取崩収入
527,446,000
生活福祉資金会計繰入金収入
523,000
事業区分間繰入金収入
15,759,000
拠点区分間繰入金収入409,617,000
サービス区分間繰入金収入
224,713,000
その他の活動による収入
5,199,000
その他の活動による収入計（7）1,183,257,000
積立資産支出
751,811,000
事業区分間繰入金支出
15,759,000
拠点区分間繰入金支出
409,617,000
サービス区分間繰入金支出
224,713,000
その他の活動による支出
7,595,000
その他の活動支出計（8）1,409,495,000
その他の活動資金収支差額
（9）
=
（7）
ー
（8） △226,238,000
予備費支出
（10）
0
0
当期資金収支差額合計（11）=（3）+（6）+（9）ー（10） △424,240,000
前期末支払資金残高（12）
2,936,316,000
当期末支払資金残高
（11）
+
（12）
2,512,076,000

平成28年６月15日 鈴木工業株式会社さまより法人のために………………………………… 500,000円

た同期の仲間との交流を図ることを目的として、宮城

当年度決算
会費収益
16,656,323
分担金収益
7,631,496
寄附金収益
3,859,908
経常経費補助金収益
264,112,508
受託金収益
2,207,483,576
事業収益
127,729,079
負担金収益
9,328,036
介護保険事業収益
889,842,497
老人福祉事業収益
166,617,517
就労支援事業収益
54,855,541
障害福祉サービス等事業収益
589,067,457
生活保護事業収益297,467,109
災害援助金収益
700,000
その他の収益278,522
サービス活動収益計（1）4,635,629,569
人件費
2,844,117,807
事業費890,311,962
事務費
420,529,830
就労支援事業費
61,985,276
期首製品
（商品）
棚卸高
311,555
当期就労支援事業製造原価
61,673,721
利用者負担軽減額
943,475
分担金費用
170,000
助成金費用
7,897,490
負担金費用
9,890,176
減価償却費
124,840,648
国庫補助金等特別積立金取崩額△85,551,335
徴収不能額
0
返還免除額
21,520,000
その他の費用
139,970
サービス活動費用計（2）4,296,795,299
サービス活動増減差額
（3）
=
（1）
ー（2）
338,834,270
受取利息配当金収益
24,912,423
その他のサービス活動外収益
24,654,046
サービス活動外収益計（4）49,566,469
その他のサービス活動外費用
18,609,733
サービス活動外費用計（5）18,609,733
サービス活動外増減差額
（6）
=
（4）
ー
（5）
30,956,736
経常増減差額
（7）
=
（3）
+
（6）
369,791,006
6,821,578
固定資産受贈額
固定資産売却益
149,876
その他の特別収益
1,445,801
特別収益計（8）
8,417,255
固定資産売却損・処分損
3,101,061
国庫補助金等特別積立金積立額
23,133,219
その他の特別損失
723,570
特別費用計（9）26,957,850
特別増減差額
（10）
=
（8）
ー
（9）
△18,540,595
税引前当期活動増減差額
（11）=
（7）
+
（10）
351,250,411
法人税、住民税及び事業税（12）0
法人税等調整額（13）0
当期活動増減差額
（14）
=
（11）
ー
（12）
ー
（13）
351,250,411
前期繰越活動増減差額（15）4,388,308,547
当期末繰越活動増減差額（16）=（14）+（15）4,739,558,958
基本金取崩額（17）0
その他の積立金取崩額（18）433,557,184
その他の積立金積立額（19）707,306,005
次期繰越活動増減差額（20）=（16）+（17）+（18）ー（19） 4,465,810,137
費用に対するモチベーションアップ、施設・事業所を越え事業活動による収支

平成28年５月17日（火）
宮城県庁において、「宮城県
介護職員合同入職式」が開催されました。福祉介護職

勘定科目

サービス活動増減の部

異△31,323504
363,092
18,835,492△253,576△12,663,603
21,329,921△288,036
15,307,503△255,517
2,695,459△7,654,457
3,230,891
0
3,520,402△208,423
43,928,329
130,510,255
58,629,038
69,971,170
1,958,925
187,525
111,980,000
02,507,510
18,824989,267
376,752,514△332,824,185
300,000
26,159326,159
3,250,496

収入

平成28年４月11日 株式会社ブリッジさまより
社会福祉事業のために………………………… 52,986円

差

収益

決算
16,656,323
7,631,496
3,859,908
264,112,508
2,207,483,576
24,410,603
127,729,079
9,328,036
889,842,497
166,617,517
54,855,541
589,067,457
297,467,109
700,000
24,792,598
24,912,423
4,709,466,671
2,903,482,745
890,311,962
420,529,830
59,967,075
943,475
121,490,000
170,000
7,897,490
9,890,176
18,609,733
4,433,292,486
276,174,185
0
1,604,841
1,604,841
140,032,504

い真心に感謝申し上げます。
(平成28年６月15日現在)

勘定科目
会費収入
分担金収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
老人福祉事業収入
就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
生活保護事業収入
災害援助金収入
その他の収入受取利息配当金収入
事業活動収入計
（1）
人件費支出
事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
利用者負担軽減額
貸付事業支出
分担金支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計（2）
事業活動資金収支差額
（3）
=
（1）
ー（2）
施設整備等寄附金収入
固定資産売却収入
施設整備等収入計（4）
固定資産取得支出

収支決算■一般会計事業活動計算書（単位:円）（自）平成27年4月1日 （至）平成28年3月31日

予算
16,625,000
7,632,000
4,223,000
282,948,000
2,207,230,000
11,747,000
149,059,000
9,040,000
905,150,000
166,362,000
57,551,000
581,413,000
300,698,000
700,000
28,313,000
24,704,000
4,753,395,000
3,033,993,000
948,941,000
490,501,000
61,926,000
1,131,000
233,470,000
170,000
10,405,000
9,909,000
19,599,000
4,810,045,000△56,650,000
300,000
1,631,000
1,931,000
143,283,000

下記の方々から、本会に寄付金をいただきました。温か宮城県介護職員合同
入職式が開催されました！

平成27年度（単位:円）
前年度決算
16,877,684
690,351
3,914,695
280,692,216
2,196,132,152
142,163,554
474,000
913,090,781
173,991,520
49,051,373
584,124,280
308,865,567
34,1650
4,670,102,338
2,864,302,056
871,012,437
481,165,655
50,450,980
446,51550,316,020
1,136,710
0
15,132,227
9,258,493
118,114,376△87,409,950
5,795
9,202,000
04,332,370,779
337,731,559
28,062,267
26,119,735
54,182,002
19,113,275
19,113,275
35,068,727
372,800,286
550,700
0504,600
1,055,300
1,096,631
11,344,854
1,421
12,442,906△11,387,606
361,412,680
00361,412,680
4,405,791,950
4,767,204,630
0
84,667,269
463,563,352
4,388,308,547

平成28年3月31日現在
資

産 の 部
当年度末
3,123,205,715
2,615,531,410
498,721,300
008,953,005
7,666,993,837
2,216,880,219
16,487,517
451,860,000
1,728,143,286
9,389,416
11,000,000
5,450,113,618
29,700,398
84,784,918
19,270,204
91,295,659
24,051,930
7,232,102
286,280
14,520,010
6,000,000
1,009,003,272
108,963,566
781,592,683
185,477,948
821,046,122
564,421,000
4,658,589
16,731,658
524,401,650
473,936,370
26,989,118
329,490,202
0
100,000,000
191,058
7,491,619
200,000,000
010,000,000
8,510,000
67,262
10,790,199,552

前年度末3,251,871,027
2,926,215,350
317,579,514
311,555
1,706,646
6,057,962
7,356,262,872
2,295,655,201
18,657,902
451,860,000
1,803,725,763
10,411,536
11,000,000
5,060,607,671
33,739,462
10,136,516
6,614,179
82,975,036
26,600,663
1
286,280
14,556,974
6,000,000
933,443,875
107,516,450
839,292,032
185,477,948
821,046,122
564,421,000
4,658,589
27,602,554
208,134,000
408,585,760
26,989,118
129,989,627
272,459,764
100,000,000
17,347,672
10,000,000
200,000,000
4,374,359
10,000,000
8,308,000
51,69010,608,133,899

増 減△221,361
6,941,145△54,787△16,579,708
11,351,424△14,434,475
8,854,036△23,248,284△7,374,003
5,804,168
4,943,177△11,398,458
665,835
278,522△34,472,769△20,184,249
19,299,525△60,635,825
11,534,296△134,960
11,357,701△193,235
170,000△7,234,737
631,683
6,726,272
1,858,615△5,795
12,318,000
139,970△35,575,480
1,102,711△3,149,844△1,465,689△4,615,533△503,542△503,542△4,111,991△3,009,280
6,270,878
149,876
941,201
7,361,955
2,004,430
11,788,365
722,149
14,514,944△7,152,989△10,162,269
0
0△10,162,269△17,483,403△27,645,672
0
348,889,915
243,742,653
77,501,590（単位:円）
負

債 の 部
当年度末
436,535,254
171,069,757
87,680,054
8,288,334
169,497,109
890,556,249
890,556,249
1,327,091,503

増
減
勘定科目
前年度末
△128,665,312 流動負債
488,166,414△310,683,940
事業未払金
177,857,860
181,141,786
預り金
127,447,076△311,555
前受金
8,785,000△1,706,646
賞与引当金
174,076,478
2,895,043 固定負債
946,808,482
310,730,965
退職給付引当金
946,808,482△78,774,982
負債の部合計
1,434,974,896△2,170,385
0
純 資 産 の 部
△75,582,477
勘定科目
当年度末
前年度末
△1,022,120 基本金
11,000,000
11,000,000
0
基本金
11,000,000
11,000,000
389,505,947 基金
1,575,603,659
1,575,603,659△4,039,064
社会福祉振興基金
185,477,948
185,477,948
74,648,402 ボランティア基金
821,046,122
821,046,122
12,656,025 いきいき高齢者支援基金
564,421,000
564,421,000
8,320,623
福祉林運用財産基金
4,658,589
4,658,589△2,548,733 国庫補助金等特別積立金
1,719,360,865
1,781,778,981
7,232,101
国庫補助金等特別積立金
1,719,360,865
1,781,778,981
0 その他の積立金
1,689,231,675
1,415,482,854△36,964
移行時特別積立金
16,731,658
27,602,5540
人件費積立金524,401,650
208,134,000
75,559,397
施設整備等積立金
473,936,370
408,585,760
1,447,116
電算設備準備積立金
26,989,118
26,989,118△57,699,349
社会福祉会館建設積立金
329,490,202
129,989,627
0
職員退職給与積立金
0272,459,764
0
介護保険施設繰越積立金
100,000,000
100,000,000
0
支援施設等繰越積立金
191,058
17,347,6720
人材育成・研修積立金
7,491,619
10,000,000△10,870,896
運営資金積立金
200,000,000
200,000,000
316,267,650
工賃平均積立金
04,374,359
65,350,610
災害支援積立金
10,000,000
10,000,000
0 次期繰越活動増減差額
4,465,810,137
4,388,308,547
199,500,575
次期繰越活動増減差額
4,465,810,137
4,388,308,547△272,459,764 （うち当期活動増減差額）
351,250,411
361,412,680
0
純資産の部合計
9,461,006,336
9,172,174,041△17,156,614
負債及び純資産の部合計
10,788,097,839 10,607,148,937△2,508,381
0△4,374,359 ※本会には一般会計と生活福祉資金会計があり、貸借対照表ほかにおいて
内部取引相殺消去のため、差異が生じています。
0
202,000
当年度末
前年度末
増
減
15,572
182,065,653 内部取引相殺表示に伴う
2,101,713
984,962
1,116,751
貸借の差異※各会計の決算については、本会ホームページ（http://www.miyagi-sfk.net/）
でご覧になれます。

増減△51,631,160△6,788,103△39,767,022△496,666△4,579,369△56,252,233△56,252,233△107,883,393
増

減

0
0
0
0
0
0
0
△62,418,116△62,418,116
273,748,821△10,870,896
316,267,650
65,350,610
0199,500,575△272,459,764
0△17,156,614△2,508,381
0△4,374,359
077,501,590
77,501,590△10,162,269
288,832,295
180,948,902

福祉みやぎ
vol.586 2016年7月号

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