四国銀行キャッシュカード規定

1. （カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。）について発行したキャッシュカード、貯蓄預金について発行した貯蓄預金カード（以下これらを「カード」といいます。）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
ただし、キャッシュカードが郵便不着等で返却された場
合、当行は本人に事前に通知することなく、カード契約を解除することができるものとします。
(1) 当行および当行がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「自動機」といいます。）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れをする場合。
(2) 当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。）の自動機を使用して預金の払戻しをする場合。
(3) 当行の自動機を使用して預金からの振替により払戻した資金を他の預金口座に預入れをする場合。
(4) 当行および支払提携先のうち当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「カード振込提携先」といいます。）の自動機を使用して振込資金を預金からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合。
(5) 当行の自動機を使用して総合口座取引の定期預金の解約（一部支払・一部解約を含みます。）もしくは解約予約をする場合。（以下この取扱いを「定期預金解約取引」といいます。）(6) その他当行所定の取引をする場合。の通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。また、振替を受ける預金口座については、自動機の画面表示等の操作手順に従って自動機に通帳を挿入して下さい。
(2) 前項の振替を受ける預金口座の種類および１回あたりの払戻し金額は、当行所定の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当行所定の金額または第７条に定める支払限度額の範囲内とします。
(3) 前々項の場合に、払戻し金額と第８条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その振替はできません。
5. （自動機による振込）(1) 自動機を使用して振込資金を預金からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 自動機による１回あたりの振込は、当行またはカード振込提携先所定の金額の範囲内とします。
なお、１日あたりの振込は当行所定の金額または第７条に定める支払限度額の範囲内とします。
(3) 前々項の場合に、振込金額と振込手数料金額および第８条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その振込はできません。

2. （自動機による預金の預入れ）(1) 自動機を使用して預金に預入れをする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。なお、預入提携先では通帳はご利用いただけません。
(2) 自動機による預入れは、自動機の機種により当行または預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当行または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。ただし、機種により、硬貨による預入れができない場合があります。
3. （自動機による預金の払戻し）(1) 自動機を使用して預金の払戻しをする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 自動機による払戻しは、自動機の機種により当行または支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当行または支払提携先所定の金額の範囲内とします。
なお、１日あたりの払戻しは当行所定の金額または第７条に定める支払限度額の範囲内とします。
(3) 自動機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第８条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

6. （自動機による定期預金解約取引）(1) 自動機を使用して総合口座取引の定期預金の解約（一部支払・一部解約を含みます。
）もしくは解約予約をする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にその普通預金のカードおよび通帳を挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
なお、定期預金解約取引は、第９条に定める代理人カードによる取扱いはできません。
(2) 解約（一部支払・一部解約を含みます。）の場合は、指定された総合口座定期預金を即時に解約（一部支払・一部解約）し、元利金を総合口座取引の普通預金に入金します。解約予約の場合は、指定された総合口座定期預金を満期日に通帳および払戻請求書なしで自動的に解約し、元利金を総合口座取引の普通預金に入金します。
(3) 定期預金解約取引の取扱いができる総合口座取引の定期預金の種類は、当行が定めるものとします。また、１回あたりの解約（一部支払・一部解約）は当行所定の金額の範囲内とします。
(4) 解約予約の場合は、満期日の前日まで取扱いができます。
7. （支払限度額）(1) 当行は、自動機による預金の払戻し・預金口座間の振替・振込について、預金口座ごとに１日あたりのご利用限度額を定めるものとします。（この限度額を「支払限度額」といいます。）(2) 支払限度額は、当行所定の金額の範囲内で個別に設定することができます。この場合には、本人から書面その他の当行所定の方法により当行に届出てください。
(3) 支払限度額のうち磁気ストライプ取引の支払限度額は、当行の自動機を使用して引き下げることができます。引き下げには、自動機の画面表示の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合、前項による届出は必要ありません。
(4) 前３項により当行が定めた支払限度額および個別に設定された支払限度額は、当行が必要と認めた場合、

4. （自動機による預金口座間の振替）(1) 当行の自動機を使用して預入れ資金を預金からの振替により払戻し、他の預金口座に預入れの依頼をする
場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って自動機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合、払戻し口座1

当行所定の金額に変更するものとします。
8. （自動機利用手数料等）(1) 自動機を使用して預金の預入れ、払戻し、振込をする
場合には、当行または預入提携先・支払提携先所定の自動機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
(2) 自動機利用手数料は、預金の預入れ、払戻し時に通帳および払戻請求書なしで、その預入れ、払戻しをした預金口座からその全部または一部を自動的に引落します。なお、預入提携先ならびに支払提携先の自動機利用手数料は、当行からそれぞれの提携先に支払います。この場合、自動機利用手数料の一部を当行が補てんすることがあります。
(3) 当行の自動機を使用して振込の依頼をする場合には当行所定の振込手数料を、またカード振込提携先の自動機を使用して振込の依頼をする場合にはカード振込提携先所定の振込手数料をいただきます。
(4) 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、カード振込提携先の振込手数料は、当行からカード振込提携先に支払います。
9. （代理人による預金の預入れ・払戻し・預金口座間の振替および振込）(1) 代理人による預金の預入れ・払戻し・預金口座間の振替および振込の依頼をする場合には、本人から代理人カードの届出を行ってください。
(2) 本人が指定した家族・親族・同居人で当行が適格と認めた方について、当行は１枚に限り代理人のためのカードを発行します。この場合、本人から氏名、暗証番号を届出てください。
(3) 代理人カードにより振込の依頼をする際に、振込依頼人名を入力しない場合は、振込依頼人名は本人名義となります。
(4) 代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
10. （自動機故障時等の取扱い）(1) 停電、故障等により自動機による預金の預入れの取扱いができない場合には、当行の窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。この場合には、当行所定の入金票に氏名および金額等を記入のうえ、現金およびカードとともに提出してください。なお、預入提携先の窓口
では、この取扱いはしません。
(2) 停電、故障等により自動機による預金の払出しの取扱いができない場合には、当行の窓口営業時間内に限り、当行が自動機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、支払提携先の窓口では､この取扱いはしません。
(3) 前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請
求書に住所、氏名（代理人については、本人名の次に代理人として代理人名を記入。）、電話番号、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
(4) 停電、故障等により当行の自動機による預金口座間の振替ができない場合には、当行の窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振替を受ける預金口座の通帳および通帳口ご入金票等を提出することにより預入れの依頼をすることができます。
(5) 停電、故障等により自動機による取扱いができない場
合には、当行の窓口営業時間内に限り、第２項および第３項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。なお、カード振込提携先の窓口では､この取扱いはしません。
11. （カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額および振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当行2の自動機もしくは通帳記帳機で使用された場合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。
12.

（カード・暗証の管理等）(1) 当行は、自動機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを、当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当行の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された署名と届出の署名との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
(2) カードは他人に使用されないよう保管してください｡暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(3) カードの盗難にあった場合は、当行所定の届出書を当行に提出してください。

13.

（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって、本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について、当行の調査に協力するものとします。

14.

（盗難カードによる払戻し等）(1) カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。

① 当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
A. 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
B. 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
C. 本人が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随してカードが盗難にあった場合

以上2023 年 10 月 1 日現在

15.

（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により、当行に届出てください。

16.

（カードの再発行等）(1) カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
(2) カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。

17.

（自動機への誤入力等）
自動機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については当行は責任を負いません。なお、預入提携先、支払提携先、カード振込提携先の自動機を使用した場合の預入提携先、支払提携先、カード振込提携先の責任についても同様とします。

18.

（解約、カードの利用停止等）(1) 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当行に返却してください。なお、当行普通預金規定、貯蓄預金規定または総合口座取引規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
(2) カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを返却してください。
(3) 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを返却してください。ただし、第３号の場
合は、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第１９条に定める規定に違反した場合② 当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座の預金取引が停止された場合③ 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が定める一定の期間が経過した場合④ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合

19.

（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

20.

（規定の適用）この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、定期預金解約取引の取扱対象となる定期預金の各規定および振込規定により取扱います。
なお、カード振込提携先の自動機を使用した場合には当行振込規定にかえて、カード振込提携先の定めにより取扱います。

21.

（規定の変更）この規定は、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更することができるものとします。

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