報酬基準

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第１章

総

則

（目的）
第１条

この弁護士報酬基準は，日本弁護士連合会「弁護士の報酬に関する規程」（平成 16 年 2 月 26

日会規第 68 号）に基づき，田岡・佐藤法律事務所（以下「当事務所」という。）の弁護士報酬に関する基準を定めるものである。
（個別契約による修正）
第２条

この弁護士報酬に関する基準は，依頼者と弁護士との協議により個別の委任契約により変更，修正することができる。ただし，変更，修正する場合にはその旨を契約書に明示しなければならない。
（弁護士報酬の種類）
第３条

弁護士が依頼者から支払を受ける報酬としては，法律相談料，書面による鑑定料，着手金，報酬金，手数料，顧問料及び日当がある。
２ 前項の用語の意義は，次表に定めるとおりとする。
法律相談料
書面による鑑定料

着手金

報酬金

手数料
顧問料

日 当

依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定，電話による相談を含む。
）の対価をいう。
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。
民事の訴訟事件，契約締結交渉，刑事弁護事件など，事件または法律事務の結果に成功，不成功が生じるものについて，弁護士が依頼を受けて行う業務に対する対価として，依頼を受ける際当初に支払うべき金員をいう。なお，結果の成功，不成功を問わず，返金しない。
事件または法律事務について，成功の結果が得られたとき，得られた結果に対して，着手金とは別に支払う金員をいう。なお，事件の結果が判明した時点で，成功の程度に応じた金額の報酬が発生する。全く成功の結果が得られなかった場合には発生しない。
原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
契約によって定める内容の法律事務を，継続的に行うことの対価をいう。
弁護士が，委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。
）の対価をいう。

（弁護士報酬の支払時期）
第４条

弁護士報酬の支払の時期は，次の各号に規定するところによる。

⑴ 法律相談料，書面による鑑定料

法律相談を終了し又は書面による鑑定を終えたとき⑵ 着手金

委任契約書及び委任状が作成された日から１週間以内⑶ 報酬金

委任事件等の処理が終了した日から１か月以内⑷ 手数料

委任事件等の処理が終了した日から１か月以内⑸ 時間制

弁護士が請求した日から１か月以内（原則として１か月毎に請求する。）⑹ 顧問料

弁護士が請求した日から１か月以内（原則として１か月毎に請求する。）

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⑺ 日当
２

弁護士が請求したとき

前項各号の規定にかかわらず，報酬等支払債務の支払時期及び方法については，委任契約書において別段の定めをすることができる。

（事件等の個数等）
第５条

弁護士報酬は，１件ごとに定めるものとし，裁判上の事件は審級ごとに，裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって，１件とする。ただし，弁護士報酬について着手金及び報酬金という定め方をした場合において，同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については，特に定めのない限り，最終審の報酬金のみを受ける。
２ 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは，別件とする。
（複数の弁護士が関与する場合）
第６条

受任した事件の処理について，弁護士の側の事由により，他の弁護士が関与することとなった場合においても，弁護士報酬の算出に当たっては１件の事件として扱う。
２

受任した事件の処理について，依頼者の意思に基づいて他の弁護士も関与することとなった場合
は，それに伴う弁護士費用の増額分については，依頼者が負担する。

３

複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり，かつその事情を依頼者が認めた場合は，それに伴う弁護士費用の増額分については，依頼者が負担する。

（消費税に相当する額）
第７条

本報酬規定に定める弁護士報酬は，消費税を含まない金額とする。

２ 第 14 条第１項，第 15 条第１項，第 16 条第１項，第 17 条第１項，第 18 条第１項，第 19 条第１項，第 26 条第２項の表をもとに算出された金額については，消費税を上乗せした金額を弁護士報酬
とする。
第２章

法律相談料等（法律相談料等）
第８条

２

法律相談料等は，次表に定めるとおりとする。

初回市民法律相談

30分ごとに5,000円

一般法律相談30分ごとに50,00円～10,000円

前項の初回市民法律相談とは，事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって，事業に関する相談を除くものをいい，一般法律相談とは初回市民法律相談以外の法律相談をいう。
（書面による鑑定）第９条

２

書面による鑑定料は，次表に定めるとおりとする。

簡易な鑑定

10万円以上20万円以下

前段以外の鑑定20万円以上40万円以下

前項の簡易な鑑定とは，当事務所が行政庁の通達，取引慣行，外国の法令，社会的な慣習その他の事項につき特段の調査をする必要のないものをいう。
３

事案が特に複雑なとき又は特殊な事情があるときは，当事務所は，依頼者と協議のうえ，合意により第１項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることがある。

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第３章

着手金及び報酬金

第１節

民事事件

（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
第 10 条 本節の着手金及び報酬金については，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
（経済的利益―算定可能な場合）
第 11 条

前条の経済的利益の額は，契約において特に定めのない限り，次のとおり算定する。

⑴ 金銭債権は，債権総額（利息及び遅延損害金を含む。
）⑵ 継続的給付債権（賃金，賃料の請求等）は，５年分の額⑶ 所有権は，対象たる物の時価相当額⑷

占有権，地上権，永小作権，賃借権及び使用借権は，対象たる物の時価の２分の１の額。ただし，その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは，その権利の時価相当額⑸

建物についての所有権に関する事件は，建物の時価相当額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権，賃借権及び使用借権に関する事件は，前号の額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額⑹ 地役権は，承役地の時価の２分の１の額⑺

担保権は，被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相
当額⑻

不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は，第５号，第６号，第８号及び前号に準じた額⑼

詐害行為取消請求事件は，取消請求債権額。ただし，取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額⑽

共有物分割請求事件は，対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし，分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については，争いの対象となる財産又は持分の額⑾

遺産分割請求事件は，対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割の対象となる財産の範囲
及び相続分について争いのない部分については，その相続分の時価相当額の３分の１の額⑿ 遺留分減殺請求事件は，対象となる遺留分の時価相当額⒀ 財産分与請求事件は，対象となる夫婦共有財産の２分の１の時価相当額⒁ 婚姻費用の分担請求事件及び養育費請求事件は，２年分の額⒂

金銭債権についての民事執行事件は，請求債権額。ただし，執行対象物件の時価が債権額に達しないときは，第１号の規定にかかわらず，執行対象物件の時価相当額（担保権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を考慮した時価相当額）（経済的利益算定の特則）
第 12 条 前条で算定された経済的利益の額が，紛争の実態に比して明らかに大きいときは，経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで減額するものとする。
２

前条で算定された経済的利益の額が，次の各号の一に該当するときは，経済的利益の額を，紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで，増額するものとする。
⑴

請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため，前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。

⑵

紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が，前条で算定された経済的利益の額に比して

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明らかに大きいとき。
（経済的利益－算定不能な場合）
第 13 条

第 11 条の規定により経済的利益の額を算定することができないときは，その額を 800 万円とする。
（民事訴訟事件）
第 14 条 民事訴訟事件及び労働審判事件の着手金及び報酬金は，契約に特に定めのない限り，経済的利益の額を基準として，それぞれ次表のとおり算定する。
経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の部分

8％

16％

300万円を超え3,000万円以下の部分

5％

10％

3,000万円を超え３億円以下の部分

3％

6％

３億円を超える部分

2％

4％

２ 前項の着手金は，訴訟事件は 30 万円，労働審判事件は 25 万円をそれぞれ最低額とする。
３

示談交渉事件，調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，契約に特に定めのない限り，前二項の規定により算定された額の２分の１とする。

（民事調停事件）
第 15 条 民事調停事件の着手金及び報酬金は，契約に特に定めのない限り，それぞれ前条の規定を準用する。ただし，それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができる。
２ 前項の着手金は，20 万円を最低額とする。
３

示談交渉事件から引き続き民事調停事件を受任するときの着手金は，契約に特に定めのない限り，前条の規定により算定された額の２分の１とする。

（示談交渉事件）
第 16 条 示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）の着手金及び報酬金は，契約に特に定めのない限り，それぞれ第 14 条の規定を準用する。ただし，それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができる。
２ 前項の着手金は， 10 万円を最低額とする。
（督促手続事件）
第 17 条督促手続事件の着手金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。
経済的利益の額

着手金300万円以下の部分

2％

300万円を超え3,000万円以下の部分

1％3,000万円を超え３億円以下の部分

0.5％

３億円を超える部分

0.3％

２ 前項の着手金は，5 万円を最低額とする。
３ 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は，第 14 条の規定により算定された額と前二項の規定により算定された額との差額とする。
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報酬基準

４

督促手続事件の報酬金は，第 14 条又は次条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ，これを請求することができない。

５

前項ただし書に規定する金銭等の具体的な回収をするため，民事執行事件を受任するときは，弁護士は，前各項の着手金又は報酬金とは別に，民事執行事件の着手金として第 14 条の規定により算定された額の３分の１を，報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を，それぞれ受けることができる。

（離婚・離縁事件）
第 18 条 離婚・離縁事件（離婚請求に伴う親権者の指定，養育費の請求及び年金分割の附帯処分の申立てを含む。）の着手金及び報酬金は，次表のとおりとする。
離婚・離縁事件の内容

２

着手金及び報酬金

離婚・離縁調停事件

20万円以上50万円以下（標準額を30万円とする。
）

離婚・離縁訴訟事件

30万円以上60万円以下（標準額を40万円とする。
）

離婚・離縁調停事件から引き続き離婚・離縁訴訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定より算定された着手金の額の２分の１とする。

３

前２項において，財産分与，慰謝料などの離婚・離縁給付を伴うときは，弁護士は，財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として，第 14 条又は第 15 条の規定により算定された着手金及び報酬金の額を加算して請求することができる。

（家事事件）
第 19 条 家事調停及び審判事件のうち，経済的利益の額が問題となるとき（婚姻費用の分担請求，養育費の請求，財産分与，慰謝料，遺産分割，遺留分減殺請求等）は，第 14 条又は第 15 条の規定により算定された着手金及び報酬金の額を請求することができる。
２

家事調停及び家事審判のうち，経済的利益の算定が困難なとき（子の監護者指定，子の引渡し，
面会交流，親子関係不存在，嫡出否認等）は，着手金及び報酬金は，次のとおりとする。
家事事件の内容

３

着手金及び報酬金

別表第一事件10万円以上30万円以下

別表第二事件20万円以上50万円以下

離婚調停事件及び離婚訴訟事件と同時に家事事件を受任するときの着手金は，第１項の規定より算定された着手金の額の２分の１に減額することができる。

（境界に関する事件）
第 20 条 境界確定訴訟，境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は，次のとおりとする。
着手金及び報酬金30 万円以上 60 万円以下

２ 前項の着手金及び報酬金は，第 14 条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは，同条の規定による。
３

境界に関する調停事件，仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は，事件の内容
により，第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の，それぞれ３分の２に減額することができる。

４

境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金1 - 2 - 6

報酬基準は，第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とする。
５

境界に関する調停事件，仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額の，それぞれ２分の１とする。

（借地非訟事件）
第 21 条借地非訟事件の着手金は，借地権の額を基準として，次表のとおりとする。
借地権の額

着手金

5,000万円以下の場合30万円以上60万円以下

5,000万を超える場合前段の額に5,000万円を超える部分の0.5％を加算した額

２ 借地非訟事件の報酬金は，次のとおりとする。
⑴

申立人については，申立てが認められたときは借地権の額の２分の１を，相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を，それぞれ経済的利益の額として，第 14 条の規定により算定された額⑵

相手方については，その申立てが却下されたとき又は介入権が認められたときは，借地権の額の２分の１を，賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは，賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として，第 14 条の規定により算定された額

３

借地非訟に関する調停事件，仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は，事件の内容により，第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の，それぞれ３分の２に減額することができる。

４

借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額の２分の１とする。

５

借地非訟に関する調停事件，仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額の２分の１とする。

（保全命令申立事件等）
第 22 条 仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。
）の着手金は，第14 条及び第 19 条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の２とする。
２ 前項の事件が重大又は複雑であるときは，第 14 条及び第 19 条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。
３

第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは，前項の規定にかかわらず，第 14 条及び第19 条の規定に準じて報酬金を受けることができる。

４

保全執行事件は，その執行が重大又は複雑なときに限り，保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし，その額については，次条第１項及び第２項の規定を準用する。

５

第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は，本案事件と併せて受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。

６ 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は，10 万円を最低額とする。
（民事執行事件等）
第 23 条

民事執行事件の着手金は，第 14 条の規定により算定された額の２分の１とする。
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報酬基準

２ 民事執行事件の報酬金は，第 14 条の規定により算定された額の４分の１とする。
３

民事執行事件の着手金及び報酬金は，本案事件に引き続き受任したときでも，本案事件の着手金
及び報酬金とは別に受けることができる。ただし，着手金は第 14 条の規定により算定された額の３分の１とする。

４ 執行停止事件の着手金は，第 14 条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，本案事件に引き続き受任するときは，同条の規定により算定された額の３分の１とする。
５ 前項の事件が重大又は複雑なときは，第 14 条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。
６ 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は，5 万円を最低額とする。
（倒産整理事件）
第 24 条 事業者の破産，会社整理，特別清算及び会社更生の各事件の着手金は，資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め，それぞれ次の額とする。ただし，右各事件に関する保全事件の弁護士報酬は右着手金に含まれる。
倒産事件の内容

着手金

事業者の破産事件

50万円以上

会社整理事件100万円以上

特別清算事件100万円以上

会社更生事件200万円以上

２ 前項の各事件の報酬金は，第 14 条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は，配当額，配当資産，免除債権額，延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。
３ 非事業者の自己破産の着手金は，次の額とする。ただし，債権者数が 20 社を超える場合には，第１項の規定を準用することができる。
非事業者の破産事件の内容

４

着手金

同時廃止

20万円以上40万円以下（標準額を30万円とする。
）

破産管財人選任30万円以上50万円以下（標準額を40万円とする。
）

非事業者の自己破産の報酬金は，原則として請求しない。ただし，依頼者との協議により，免責許可決定を受けた場合に限り，前項の金額を上限として報酬金を受けることができる。
（民事再生事件）
第 25 条 事業者の民事再生事件の着手金は，資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め，108 万円以上とする。ただし，民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は，右着手金に含まれる。
２

依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として，依頼者との協議により，執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で，月額で定める弁護士報酬を受けることができる。

３ 民事再生事件の報酬金は，第 14 条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は，弁済額，免除債権額，延払いによる利益，及び企業継続による利益等を考慮して算定し，報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮する。
４

非事業者の民事再生事件（小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件を含む。）の着手金は，次のとおりとする。ただし，債権者数が 20 名を超える場合又は居住用不動産を除く総財産の価額が1 - 2 - 8

報酬基準3,000 万円を超える場合には，前三項の規定を準用することができる。
非事業者の民事再生事件の内容

着手金

住宅資金特別条項を提出しない場
30万円以上50万円以下（標準額を40万円とする。
）
合
住宅資金特別条項を提出する場合
５40万円以上60万円以下（標準額を50万円とする。
）

非事業者の自己破産の報酬金は，原則として請求しない。ただし，依頼者との協議により，再生計画認可決定を受けた場合に限り，前項の金額を上限として報酬金を受けることができる。

（任意整理事件）
第 26 条 前三条に該当しない債務整理事件（以下「任意整理事件」という。
）のうち，事業者に関する事件の着手金は，資本金，試算及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて，52 万
5,000 円以上とする。
２

前項の事件が清算により終了したときの報酬金は，債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」という。）を基準として，次の各号の表のとおり算定する。
⑴ 弁護士が債権取立，資産売却等により集めた配当源資額につき500 万円以下の部分
15％
500 万円を超え 1,000 万円以下の部分

10％

1,000 万円を超え 5,000 万円以下の部分

8％5,000 万円を超え１億円以下の部分

6％

１億円を超える部分

5％⑵ 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき5,000 万円以下の部分
3％

３5,000 万円を超え１億円以下の部分

2％

１億円を超える部分

1％

第１項の事件が，債務の減免，履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は，前条第２項の規定を準用する。

４

第１項の事件の処理について，裁判上の手続を要したときは，前二項に定めるほか，本節の規定により算定された報酬金を受けることができる。

５ 非事業者の任意整理事件の着手金及び報酬金は以下のとおりとする。ただし，債権者数が 50 名以上の場合には，前四項の規定を準用することができる。
非事業者の任意整理事件の内容
一般債権者

着手金
2万円×債権者数。但し，5万円を最低額とする。

商工ローン業者（中小事業者に対して比較的多額の高金利貸付を主 5万円×債権者数。但し，10万円を最低額とする。
要な業務内容とする貸金業者）
６ 非事業者の任意整理事件の報酬金は，上記着手金基準に次の金額を加えた金額を上限とする。ただし，債権者数が 50 社を超える場合には，第２項の規定を準用することができる。
非事業者の任意整理事件の内容

報酬金交渉によって過払い金の返還を受
過払い金の20％相当額
けたとき

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報酬基準

（倒産処理事件にともなう訴訟）
第 27 条倒産処理事件（任意整理事件を含む）に関して，債務者その他の者に対し，訴訟，民事保全，民事執行事件の申立をする必要がある場合，当該申立に関しては，別途通常の報酬基準に基づく報酬を請求することができる。
（行政上の不服申立事件）
第 28 条

行政上の異議申立，審査請求，再審査請求その他の不服申立事件の着手金は，第 14 条の規定により算定された額の３分の２とし，報酬金は，同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，審尋又は口頭審理等を経たときは，同条の規定を準用する。
２ 前項の着手金は，16 万 2,000 円を最低額とする。
第２節

刑事事件

（刑事事件の着手金）
第 29 条刑事事件の着手金は，次表のとおりとする。
刑事事件の内容

２

着手金

起訴前の弁護活動

20万円以上50万円以下（標準額を30万円とする。
）

起訴後の弁護活動（裁判員裁判を除く）

20万円以上50万円以下（標準額を30万円
とする。
）

裁判員裁判

100万円以上

再審請求事件50万円以上

起訴前から引き続き起訴後の弁護活動を受任するときの着手金は，前項の規定より算定された着手金の額の２分の１に減額することができる。

（刑事事件の報酬金）
第 30 条刑事事件の報酬金は，次表のとおりとする。
刑事事件の内容

結果

報酬金

不起訴

20万円以上50万円以下

求略式命令

前段の額を超えない額

起訴前
無罪（一部無罪，縮小認定，刑の減免事由が50万円以上認められた場合を含む。
）
起訴後刑の執行猶予20万円以上50万円以下求刑された刑が軽減さ前段の額を超えない額れた場合
検察官上訴が棄却され50万円以上た場合
再審請求事件50万円以上1 - 2 - 10

報酬基準

（刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）
第 31 条 起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。
）され，引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは，第 29 条に定める着手金を受けることができる。ただし，事案簡明な事件については，起訴前の事件の着手金の２分の１とする。
２

弁護士は，追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは，追加受任する事件につき，着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

（検察官の上訴取下げ等）
第 32 条 検察官の上訴の取下げ又は免訴，公訴棄却，刑の免除，破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は，それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ，第 30 条の規定を準用する。
（保釈等）
第 33 条 保釈，勾留の執行停止，抗告，即時抗告，準抗告，特別抗告，勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は，原則として請求しない。ただし，依頼者との協議により，被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に，それぞれ 5 万円以上 10 万円以下の範囲の額を受けることができる。
（被害者参加）第 34 条 被害者参加弁護士として，公判期日に出席し，証人尋問，被告人質問，弁論としての意見陳述等を行うときは，第 29 条に定める着手金を受けることができる。
２ 前項において，損害賠償命令の申立を行うときは，実質的な経済的利益の額を基準として，第 14条又は第 15 条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。
（告訴，告発等）
第 35 条告訴，告発，検察審査の申立，仮釈放，仮出獄，恩赦等の手続の着手金は，一件につき 10万円以上とし，報酬金は，依頼者との協議により受けることができる。
第３節

少年事件

（少年事件の着手金及び報酬金）
第 36 条 少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。
）の着手金は，次表のとおりとする。
少年事件の内容

着手金20万円以上50万円以下（標準額を30万円とする。
）
20万円以上50万円以下（標準額を30万円とす
抗告，再抗告及び保護処分の取消る。
）
２ 少年事件の報酬金は，次表のとおりとする。
家庭裁判所送致後

少年事件の結果
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分

報酬金50万円以上1 - 2 - 11

報酬基準

前段以外の処分
３30万円以上50万円以下

弁護士は，着手金及び報酬金の算定につき，家庭裁判所送致前の受任か否か，非行事実の争いの有無，少年の環境調整に要する手数の繁簡，身柄付の観護措置の有無，試験観察の有無等を考慮するものとし，依頼者と協議のうえ，事件の重大性等により，前二項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

（少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）
第 37 条 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は，第５条の規定にかかわらず，家庭裁判所に送致されても一件の事件とみなす。
２

少年事件につき，同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは，前条の規定にかかわらず，抗告審等の着手金及び報酬金を，適正妥当な範囲内で減額することができる。

３

弁護士は，追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは，追加受任する事件につき，着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

４

少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬
は，本章第２節の規定による。ただし，同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は，その送致前の執務量を考慮して，受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができ
る。
第４章

手数料

（手数料）
第 38 条 手数料は，契約に特に定めのない限り，事件等の対象の経済的利益の額を基準として，次の各号の表のとおり算定する。なお，経済的利益の額の算定については，第１１条及び第１２条の規定を準用する。
⑴ 裁判上の手数料
項目

分類

手数料

証拠保全（本案事20万円に第14条第１項の着手金の規定により算定され件を併せて受任し 基本た額の10％を加算した額たときでも本案事
件の着手金とは別 特 に 複 雑 又 はに受けることがで 特 殊 な 事 情 が 弁護士と依頼者との協議により定める額
ある場合
きる。）
即決和解（本手数300万円以下の部分10万円料を受けたときは 示 談 交 渉 を 要 300万円を超え3,000万円以下の部分
1％，契約書その他の しない場合
3,000万円を超え３億円以下の部分
0.5％
文書を作成しても３億円を超える部分
0.3％，その手数料を別示 談 交 渉 を 要 示談交渉事件として，第15条又は第19条ないし第21条に請求することはする場合の各規定により算定された額
できない。
）
公示催告

即決和解の示談交渉を要しない場合と同額

倒産整理事件の債 基本

5万円以上10万円以下

1 - 2 - 12

報酬基準

権届出

特に複雑又は
特 殊 な 事 情 が 弁護士と依頼者との協議により定める額ある場合⑵ 裁判外の手数料
項目

分類

手数料

法 律 関 係 調 基本
5万円以上20万円以下
査（事実関係 調 査 を 含 特に複雑又は特殊な 弁護士と依頼者との協議により定める額事情がある場合む。
）
経済的利益の 額 が 1,000
10万円
万円未満の
もの
経済的利益
の 額 が 1,000定型
万 円 以 上 １ 20万円
億円未満の
もの
経済的利益
契約書類及
の額が１億
30万円以上
びこれに準
円以上のも
ずる書類の
の
作成
300万円以下の部分
10万円
300万円を超え3,000万円以下の部分
1％
基本3,0000万円を超え３億円以下の部分 0.3％
３億円を超える部分
0.1％
非定型
特に複雑又
は特殊な事
弁護士と依頼者との協議により定める額情がある場
合公正証書にする場合

上記手数料に3万円を加算する。

基本
3万円以上5万円以下
内容証明郵
特に複雑又は特殊な便作成
弁護士と依頼者との協議により定める額事情がある場合
項目

分類
定型10万円以上20万円以下

非定型

300万円以下の部分
20万円
300万円を超え3,000万円以下の部分
1％3,000万円を超え３億円以下の部分
0.3％
３億円を超える部分
0.1％

基本
遺言書作成

手数料

特に複雑又は特殊な事情が 弁護士と依頼者との協議により定める額ある場合公正証書にする場合

右の手数料に3万円を加算する。

1 - 2 - 13

報酬基準300万円以下の部分
30万円
300万円を超え3,000万円以下の部分
2％3,000万円を超え３億円以下の部分
1％
３億円を超える部分
0.5％

基本
遺言執行

特に複雑又は特殊な弁護士と受遺者との協議により定める額事情がある場合遺言執行に裁判手続 遺言執行手数料とは別に，裁判手続きに要する弁護士を要する場合報酬を請求することができる。

項目

分類

会社設立等

会社設立等
以外の登記
等

手数料

資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。ただし，合併又は分割については200万円を，通常清算ついては100万円を，その他の手続については10万円を，それぞれ最設立，増減資，合併 低額とする。
，分割，組織変更， 1,000万円以下の部分
4％
通常清算1,000万円を超え2,000万円以下の部分
3％2,000万円を超え１億円以下の部分
2％
１億円を超え２億円以下の部分
1％
２億円を超え20億円以下の部分
0.5％
20億円を超える部分
0.3％

申請手続

一件5万円。ただし，事案によっては，弁護士と依頼者との協議により，適正妥当な範囲内で増減額することができる。

交付手続

登記簿謄抄本，戸籍謄抄本，住民票等の交付手続は，一通につき1,000円とする。

基本30万円以上
株主総会等総会等準備も指導す
指導
50万以上
る場合
一件30万円。ただし，出資等にかかる不動産価格及び現物出資等証明（商法第173条第３
調査の難易，繁簡等を考慮して，弁護士と依頼者との項等及び有限会社法第12条の２第協議により，適正妥当な範囲内で増減額することがで３項等に基づく証明）
きる。
項目

手数料

簡易な自賠責請求（自動 次により算定された額。ただし，損害賠償請求権の存否又はそ車損害賠償責任保険に基 の額に争いがある場合には，弁護士は，依頼者との協議によりづく被害者による簡易な 適正妥当な範囲内で増減額することができる。
損害賠償請求）給付金額が150万円以下の場合 3万円
給付金額が150万円を超える場合 給付金額の2％
第５章

時間制

（時間制）
第 39 条 時間制とは，受任する事件等に関し，一定時間あたりの単価にその処理に要した時間（移動1 - 2 - 14

報酬基準に要する時間を含む。
）を乗じた額を，弁護士報酬とすることをいう。
２

前項の一定時間当たりの単価は，受任事務処理の種類のほか，事案の困難性，重大性，特殊性，新規性及び弁護士の熟練度等を考慮して，契約において定める。

３ 前項の単価の最低額は，1 時間 2 万円とする。
４

弁護士は，時間制により弁護士報酬を受けるときは，依頼者との協議により，依頼者との契約で定める相当額を，あらかじめ預かるものとする。
第６章

顧問料

（顧問料）
第 40 条２

顧問料は，次表のとおりとする。

事業者

月額 5 万円以上

非事業者

年額 6 万円（月額 5,000 円）以上

顧問契約に基づく弁護士業務の内容は，依頼者との協議により特に定めのある場合を除き，一般的な法律相談とする。

３

簡易な法律関係調査，簡易な契約書その他の書類の作成，簡易な書面鑑定，契約立会，従業員の法律相談，株主総会の指導又は立会，講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき，弁護士は，依頼者と協議のうえ，顧問契約の内容を決定する。
第７章

日当

（日当）
第 41 条日当は，次表のとおりとする。

往復１時間を超え２時間まで（高松地
方裁判所本庁，高松地方裁判所観音寺 1万円
支部）

２

往復２時間を超え４時間まで3万円

１日（往復４時間を超える場合）

5万円

弁護士は，依頼者と協議のうえ，前項の日当を概算によりあらかじめ依頼者から預かることがで
きる。
第８章

実費等

（実費等の負担）第 42 条 依頼者は，弁護士報酬とは別に，収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証金，保管金，供託金，その他委任事務処理に要する実費を負担する。
２ 弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。
３

事件の内容及び管轄裁判所の場所などにより，通常の範囲の通信費，近距離の交通費などについては，依頼者と協議の上，一定額の実費を受領し，実際額との過不足を精算しないことができる。

（交通機関の利用）
第 43 条

弁護士は，出張のための交通機関については，最高運賃の等級を利用することができる。
第９章

委任契約の清算1 - 2 - 15

報酬基準

（中途終了による清算など）
第 44 条 事件等の処理が，依頼者による弁護士の解任，弁護士の辞任又は事件処理の継続が不可能になったことにより，中途で終了したときは，弁護士は，事件処理の程度に応じて，受領済の弁護士
報酬の全部若しくは一部を返還し，又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。
２

前項の場合において，事件等の処理の終了につき，弁護士のみに重大な責任があるときは，弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし，弁護士が既に事件の重要な部分の処理を終了しているときは，弁護士は，その全部又は一部を返還しないことができる。

３

第１項の場合において，委任契約の終了につき，弁護士に責任がないにもかかわらず，依頼者が弁護士の同意なく事件等の処理を終了させたとき，依頼者が故意又は重大な過失により事件等の処理を不能にしたとき，その他依頼者に重大な責任があるときは，弁護士は弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし，弁護士が事件等の処理の重要な部分を終了していないときは，その全部については請求することができない。

４

第１項の返還又は請求又は第２項の請求については，弁護士はあらかじめ依頼者と協議しなければならない。

（事件処理の中止等）
第 45 条 依頼者が着手金，手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは，弁護士は，事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
２ 前項の場合には，弁護士は，あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。
（弁護士報酬の相殺等）
第 46 条 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは，弁護士は，依頼者に対する金銭債
務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
２ 前項の場合には，弁護士は，すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。
（附則）
平成25年１月20日

施行

平成25年４月８日

改訂

平成25年６月28日

改訂

平成26年３月１日

改訂

平成26年４月１日

改訂

平成26年８月20日

改訂

平成27年８月24日

改訂

平成27年11月28日 改訂
平成28年12月10日 改訂
平成30年２月２日

改訂

令和元年９月26日

改訂

令和３年11月２日

改訂
以上

1 - 2 - 16