社会福祉財 政論 とラシ ョニング坂Ⅰ

ラシ ョニソグ論 の展開

田 周

一を支給できない こととなる｡
次に,社会福祉施設運営費については,1. 社会福祉の危機
1
9
7
5
年度予算で大量の特例公債が発行されて以

①

1
9
8
0
年度に新設 した社会福祉施設にかかる

来,毎年,財政危機が問題 とされ財政再建が叫ば所要の経費の確保ができず,結果 として施設の入所が不可能となる｡

れている｡ これは,国の歳入歳出全体の問題では② 消費者物価の上昇に より,結果 として施設あるものの,その配分対象である社会福祉予算は入所者の生活水準を切 り詰めざるを得な くなる｡

果たして どうなるのか,関係者ならびに国民は注③ 施設職員の給与は,国家公務員に準 じて引目を続け るとともに,特に,社会福祉費が財政当上げを図ってきているが,給与改定に要する経費

局によって硬直化要因とみなされているだけに,が確保できないため,給与の据置きを行 うか,又

9
8
1
年度予算の
心配 もしているのである｡現在,1

は,職員を削減 してベア財源を捻出す ることが必

編成期を迎えて ｢財政危機｣は 7年 日に入 るわけ

要 とな り,入所者の処遇低下をきたす こ と に なる｡

であるが,査定作業 もい よいよ本格化 した とみ ら
れ る1
0月を迎えて,大蔵省は突如 として ｢
一般歳④

仮に,前年度同額 とす ると,施設の機能は出の伸びをゼロとした場合の問題点｣ と題す る文

維持されなければな らないため,人件費その他入書を財政制度審議会に提 出した｡ 通称, ｢ゼ ロ ･所者の処遇に必要な経費について,地方団体に財

9
8
1
年度予算の
リス ト｣ と呼ばれるこの文書は,1

政負担を求めることをこなる(1)0

一般歳出 (
国債費,地方交付税を除 く歳出)の規いかに作文 とはいえ, よ くも書いた ものだ と思

模が80
年度 と同額にとどまった (伸び率ゼロの)えるほどにこれは衝撃的な内容である｡ この文書

場合の政府支出の切 り詰め策を想定したものであ自体は,危機意識の醸成,世論づ くりによる増税

り,合計69
項 目にわたる削減案を示 している｡ リス ト･アップされた社会福祉関係項 目としては,への宣伝戦術 とみ られな くもないけれ ども,国民生活を守 る最後の最後の制度である生活保護が リ｢生活保護費｣,｢
社会福祉施設運営費｣,｢老人医療ス ト･アップされたこと自体をみて も,国民の生

特別児 童 扶 養 手費補助金｣,｢児童扶養手当｣,｢存権実現にとってはまことに重大な局面を迎えた

当｣,｢福祉手当｣などがある｡この うち,生活保

わけであ り,まさに社会福祉の危機 といえる｡

護費と社会福祉施設運営費について,削減案の内容を示せば次のとお りである｡

2
.1
9
7
6
年公共支出白書 :イギ リス

まず,生活保護費については,先の文書に示 された大蔵省の立場は,ある一定① 一般国民の生活水準の向上に見合って必要の政府支出の水準を守 るために,ニーズ自体を抑とされる生活保護基準の引上げができず,現在,

制 しようとするものである｡ これ と同 じような事
態は実はイギ リスでも生 じていた｡

4
0
万人 ,7
4
万世帯の 生 活
生活保護を受けている1
紘,最低限度以下 とな らざるを得ない｡
また,生活の手段を失い新たに保護の申請

イギ リスの社会福祉 (
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)
に対す る公共支出の年次推移を表 1に よって1970をす る人 々が増加しても, これ らの人 々に保護費

年価格でみ ると 1
9
5
5
年に8
,7
0
0
万ポン ドであった

②

‑ 1
5‑

表 1 対人社会サービスの公共支出 :1
9
5
5
‑7
5
(1
9
7
0年価格)

で続 く見通 しとされた｡す なわち,図 1に示す ように 1975年価格でみて,75年 の社会福祉公共 支出
総筋は 8億5,000万 ポ ン ド程度であ るが , 70年代
末 まで これは増加せず この水準を維持す るもの とされた｡つ ま り, イギ リスで も,今回の 日本 と同
じよ うに,社会福祉支出のゼ ロ成長が政府に よって宣言 され る危機を迎 えたのであ っ た｡ も っ とち, イギ リスのゼ ロ成長は実質ベースであ るのに対 して, 日本 の場合は,名 目ゼ ロ成長であ るので
日本は,は るかに きび しい ものであ る｡
このため,社会福祉当局は,増大す る社会福祉対象者に対 していかに して現行サー ビス水準を維持 しなが らこれに対応す るか とい う困難 な課題に注)この表は,以前の地方政府の福祉サービスと児童ケアの支出か ら成っている｡19
6
9年以降,一部のサービス例えば,ホーム ･‑ルプなどが,国民保健サービス (NHS)から移管された｡ 1969
年の aは,
以前の定義によるものであり, bは新しい定義によるものである｡

直面 したわけであ る｡ この ような こと は お よ そKen
不可能 とも考 え られ るが , K ･ジ ャ ッ ジ (Judge) は敢 えて次の ように論評 してい る｡ す な
わ ち,｢一見 した ところ困難は不可避であ る け れども, この危機は,社会福祉におけ る現行の資源

出典)Ke
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3. 1
9
7
9.

分配 の平等性 と効率性に疑問を もつ とともにそれを吟味す る捺会を提供 したのであ る(
3)
｣ とo 彼は,ものが20年後の1975年には 4億 9,700万 ポ ン ド と社会福祉において,あ ま りに も長い間,分配問題

な ってお り公共支出の うち社会福祉は最 も急速に

(
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)が無祝 されてきた と い う

増加 した部 門 とされてい る｡特 に, シーボ‑ム改

認識 の物主であ るだけに この よ うな発言にな った

革以後 の伸びはめざまし く,1955年か ら69年 までのであろ うが,研究課題を提起 した とい うことか

6% であ るのに対 し, 1969年の年平均伸び率 は 5.

らみれば,重要 な発言であ った と評価で きるので7% とな ってお り,明 らか ら75年 までのそれは12.

あ る｡なぜ な ら,一方 において,資源の フロンテ

かに改革の跡を物語 るものであ る｡ この傾向はさ

ィアを拡張 し続け ることが社会福祉政策の重要 ならに加速を加 えて進行す るかにみえたが,その後役割であ るのは当然であ るものの,他方では,支伸 びは鈍化 して しまった｡

出に もとづ く分配 の公平性,有効性,効率性につ

1
976年 1月, イギ リス政府は ｢1979‑ 80年 までいて不断に検討を加 え るの もまた重要 な役割であ2)を発表 したが,そ こでの公共支出｣と題す る自書(

るとすれば, この両者についてバ ランスの とれた紘,社会福祉支 出の伸びの鈍化傾向は70年代末 ま議論を展開す るのが社会福祉政策論 の課題 に他 な

図1 1
9
7
9
‑8
0年までの対人社会サービス公共支出

らないか らであ る｡ゼ ロ成長問題に よってテーマの所在が明 らかに された とい うのは遅 きに失 した

900とい う主張 も一応 うなずけ るもの といえ る｡K･

800

ジャッジは, このよ うな研究状況を ｢社会福祉への需要 の評価か ら供給の分析へ強調点 が 移 行 し

700

た(
4
)
｣ と述べてい るが この文脈で改めて7
0年 代 後

6
0
0

at
i
oni
ngであ る｡
半に注 目されは じめた概念が r

5
0
0

3
. ラシ ョニングの概念

400
1970 7 172

77
3 4 75 76 77

1
970年代後半のイギ リスで,社会福祉財政 に関
78

79

す る注 目すべ き 3冊 の著書が相次いで 出 版 さ れ‑ 1
6‑

た｡す なわち,であるけれ ども,両者は同意語ではない(
6
)
｣ とさ

H.Gl
enne
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s
t
e
r, Soc
i
a
lSe
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vi
c
es Budgets

れ る｡続けて引用 しよう｡ ｢例えば, ある児童を

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収容施設に入所 させ,おそ らく数年問 に わ た っ

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e,1
9
75.

て,その児童の世話をす るために遇 当 り6
0ポン ド

①

◎ Ken Judge,Rat
i
oni
ngS∝i
a
lSe
r
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c
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以上 の費用を地方当局にかけ さ せ るソ ー シ ャStudyofRes
our
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onand the Pe
r･ル ･ワーカーは,精神障害者のための新たな施設

s
ona
lS∝i
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,1
97
8.

の建設に予算をつけ る社会サービス審議会 と全 く

③ Ti
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h,(
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d.
),Pl
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ng f
or

同 じように支出上の意思決定を行っているのであ

We
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ur
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Pr
oces
s,1
979.

る(7)
｣つ まり,
多 くの場合,社会福祉上 の措 置 の決定は同時に支出上 の決定を も意味 してい るのであの 3冊であ る｡社会福祉財政のみをテーマに した

るか ら,支出過程は予算編成だけに限 られない こ

著書が これ以前に発表 された例をみないので, ことになる｡ このよ うに支出過程の意味を,資源にのこと自体異例の こととして注 目され るのであ る

関わ りを もちなが らそのことに よって福祉の分配

が, さらに注 目すべ きことは, これ らのいずれ もに影響を与えるような全ての意思決定を含む もの

がr
at
i
oni
ngを中核的な概念 として取 り扱 っていとみ るのがブースの立場である.したが って,支出過程 とい うことか らいえば,公共部門が充足することであ る｡

"
r
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i
oni
ng" とは配給 とか割付け とか割当 て とべ きニーズの範囲を予算によって大 まかに,しかいった意味の言葉であ るが,学術用語 としての定ち,閑接的に限定す ることで支出を コソ トロール

訳はない ようであ る｡ これ と類似の ものに "
a
l
l
o‑

できるばか りでな く, クライエン トとの直接的なcation"守 "
di
s
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i
but
i
on"が考え られ るけれ ども

対応のなかで ワーカーの意思決定いかんに よって

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a
t
i
on
資源配分 とか所得分配 とい う よ うに,a

支出を コン トロールす ることも可能になるとい う

は ｢配分｣,di
s
t
r
i
but
i
on は ｢分配｣ とす る訳が議論が成立す るのであ る｡ ブースのい うラシ ョニ

定着 してい るので, これ と同 じ語を使用す るのはソグの概念を理解す るには以上の文脈が不可欠な

好 まし くないであろ う｡当面は,｢ラシ ョニソグ｣のであるが, ワーカーの専門的判断が常に公正にとその まま呼ぶ ことにす る｡

下 され ると仮定す るな らば,それが支出過程に連さて,用語法は ともか くとして, ラシ ョニソグ動す るとはいえラシ ョニソグとして ことさら問題にす る必要はないであろ う｡しか し,そのような仮とは どの よ うな概念であるのか｡

T･A ･ブースは,予算昂成 とラシ ョニソグを区定の妥当性は疑わ しい し, また社会福祉が官僚機別 して,それぞれ次の ように定義 してい る｡すな

構に組み込 まれ る度合が大き くなって くると公正

わち,彼に よれば予算編成 (budgeting)とは ｢可な判断に対す る(
確率的でない)撹乱要 因を与え る

処分資源全体の観点な らびに資源に対す る諸要求

ことも十分考え られ るのであるか ら, ラシ ョニソのプライオ リテ ィの観点か ら支出を規 制 す る こ

グ論は,単 なる個人的 レベルの問題を越 えて組織と｣であ るのに対 して,ラシ ョニソクとは,｢サー ビ

レベルの問題に発展す る要素を もつ といえよう｡

スや給付に対す る需要を直接的 コン トロールに よT ･A ･ブースの ラシ ョニソグ概念は以上 の とって制限す ること(5)
｣である｡ここにみ るように,

お り支出の全過程での コン トロールを指すのでは

予算編成 もラシ ョニソグも共に概括的には公共部

な く予算編成か ら区別 された ものであったが,そ

publ
i
cs
e
c
t
or
)内部におけ る資源の配分を コ
門 (の限 りでは狭い意味に限定 した理解 といえる｡ こン トロールす ることであ るが,両者の違いをつ き
つめれば , ｢直接的 コン トロール｣ の有無 とい う

れに対 してK ･ジャッジのそれはい ささか広い範囲にわたってい る｡

ことにな る｡ これは, ブースが予算編成 と支出過社会福祉 とい うものは,基本的には,個人 ない程 (e
xpendi
t
ur
epr
oces
s
)を区別 していることにし集団に対 してサー ビスを提供す るものであ るか

基づ くもの と思われ る｡ 彼によれば, ｢予算編成

Ⅹがサら,社会福祉政策の研究者の主な関心は ｢

は,支出過程の一つの決定的かつ主要な構成要素

ー ビスを受け るのに対 してYは受けない｣ とい う

‑ 1
7‑

ことの基盤は何であるかの検討に向け られ ることだ揺藍期にあるとい うことである｡ ラシ ョニソグになる,とジャッジはい う(8)｡ したがって, 研究

枕念の歴史そのものが まだ洗いのであるか ら,今関心の第一のレベルは,現金であれ現物であれ,の段階で概念内容の異同をことさら問題にす る必

クライェソ トとの対面状況においてサービスはど

要はない と思われ る｡む しろ重要なことは,問題のように分配 され るのかその方法に向け られる｡

提起 としてのラシ ョニソグ論のもつ意義をどのよ

しかしなが ら,第二に, クライェソ トに とって直うに評価するか とい うことである｡ この点で注意

接的に消費可能なサービスのアヴェイラビ])テ ィすべきことは "rati
oning"とい う言葉は,単なるは, クライエソ トか らは遠 く離れた政治的な らび

名詞 として使用されてい るのではない とい うことに組級的システムのなかで行なわれる別種のラシである｡名詞 としてだけの意味であれば ̀
̀
r
at
i
on

ョニソグ決定によって条件づけ られるのである｡

ですむのであるか ら, これは動詞の "
r
at
i
on'
'に

ジャッジは このような観点か ら,ラシ ョニソグに"ing"をつけて名詞にした ものと考えられ る｡つ2つの下位部 門を設定 している｡一つは,財政 ラ
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i
nanc
i
a
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a
t
i
oni
ng) であ り,他は,シ ョニソグ (サービス ･ラシ ョニソグ (
s
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a
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i
oni
ng) で

r
at
i
oni
ng"とい う言葉は, 行為を表わすまり,"言葉であって,しか もそれは偶然的なものではなある｡彼は,若干の社会保障給付を除 くほ とんどられた ものといえる｡筆者はこの点にこそ, ラシの社会サー ビスに この区別は通用す るもの として

ョニソグ論の問題提起 としての意義を認めるので

いる｡

ある｡

く明確な意思に もとづ く行為を表わすために用い

さて,ジャッジのい う財政 ラシ ョニソグとは極めて広範な内容を含んだ ものである｡すなわち,

4. ラシ ョニンゲ論の意義

その一方の極には,公共部門に対 して国民所得のさしあた り,次の 3点を指適 しておきたい｡

どの程度の大きさを分配す るか とい う政 府 決 定第一に, ラシ ョニソグ論が求めているのは,実●●●●●●■●
証的理論 としての社会福祉政策論の仮説の変更で

守,公共部門内部における諸要求に対 して金を どのように割 りつけるべ きか といった問題があるのあろう｡経費変動に関して通常 よく耳にす ることに対 して,他方の極には,例えば,ホーム ･‑ル

であるが,｢財政の変動は政策変動の結果であ り,

プ ･サービスといった個 々の社会福祉部門への金政策変動はニーズ変動の結果である｣ とい う論理の配分問題があるとしてい る｡ この両極か らなるの展開がある｡ つ まり,｢ニー ド‑政策‑財政｣スペ ク トラム上に,場合に よっては, クライェソ

とい う仮説の構成であって,ニー ドをN,政策をトとの対面状況での資源の利用可能性 と正面か ら

P,財政を Fとすれば衝突してしまうさまざまな財政 ラシ ョニソグの手p‑∫ (N)

続が存在す ることになる(9)0

F‑ g (P)

他方,財政 ラシ ョこ.
/グと対旧され るサ‑ ビス

とい う図式が考えられている｡ この仮 説 の 下 で･ラシ ョニソ列 t,｢クライエン トが社会福 祉 のは,社会福祉の財政規模は受動的に定 まる最終的財貨やサー ビスへの接近の機会を接待す るための結果 とい うことになる｡ これに対 して, ラシ ユニ

イソプリシッ トな,ないし,エクスプ リシ ッ トな

ソグ論は,エクスプリシッ トにせ よイソプ リシッ

手続に関す るものであって,それは, クライエ ソ

トにせ よ,全 く道の命題,すなわち,財政 Fを外トのニーズ判定か ら資源の純粋に恋意的な分配に

生変数 としたp‑∫ (F)まで至 るものである的.
｣
以上にみた ように,K･ジャッジの想定す るラ

N= g (P)シ ョニソグ手続 きには極めて広範なものがあ り,

とい う図式を提起 した といえる｡すなわち,そ こ

T ･A .ブースのラシ ョニソグ概念はジャッジので考え られていることは,ある一定の財政的制約

いわゆるサービス ･ラシ ョニソグに対応す るものの もとで政策が選択 され,この結果社会的 ･政治と考えられ る｡ ラシ ョニソグとひ と口にいっても的に承認された もの としてのニーズが変動す ると

その内容は論者によって異な り,概念 としてはまい う図式である｡ もちろん, これ らの諸要素間に‑ 18‑

相互作用を考える余地が残されているが,ラシ ョ

unme
t nee
d) となっrt
転化せず不充足 ニー ド (しまう｡ まさに,｢Ⅹがサービスを受けているの

ニソグ論の第一の意義は,社会福祉政策の手段制
約性を最大限に強調した ところにある｡にYは受けていないのは何故か｣ といった問題がラシ ョニソグ論の第二の意義は,K･ジャッジ

生ず る｡この点に関連 して例えば,テ ィ トマ スのいわゆ るサービス ･ラシ ミニソグを公式な議論

(
Ri
c
har
dM.Ti
t
mus
s
)が,つ とに,社会福祉の風上にのせた とい うことであろ う｡サービス ･政策の有効性を極大化す ることに関す る真の課題

ラシ ョニソグは,T ･A ･ブースにい わ せ れ ばは,社会のなかの ｢捉えに くい人 々をいかにして｢直接的 コン トロールによる需要の制限｣である
し, ジャッジによれば,｢クライェソ トのニー ド

把握す るか｣ とい う点にあるとし,｢彼 らのニー

判定か ら純粋に懇意的な資源の分配 までを含む手ービスに接触す ることの困難 さや, また諸サービ

ドは,無知,無気力,不安,その他いろいろなサ

続き｣ とい うことであった｡ブースがいみ じくもスのあいだに調整 と協力が欠如 していた り,その述べてい るように,まさにこれは需要の抑制 とい他の理由で表面化 されず,また,解決 もされない

うことである｡

まま放置されているのであが 9
J と述 べていたこ

さて,ある特定のサービスを受け ることができとが想起される｡

ると社会的 ･政治的に承認された資格を もつ者をこのように,何 らかの理由でニー ドがサービス

ニー ドを もつ老 としよう｡ このような考え方は,に結びつ くことな く需要に転化しない ことは起 り

今 日広 くみ られるものであ り,た とえば,D ･A

うるのであるが,そのことは多 くの場合,新たなネヴィッ ト (
De
l
l
aAda
m Ne
vi
t
)が ｢
社会的 ニ

支出増を要 しない とい うことである｡需要非転化

ー ドとは,政府の干渉に よって充足 され るべ き財(アンメッ ト･ニーズ)の発生は偶然的なものと貨やサー ビスとして社会的に認められ るにふさわ

す る見方 もあるだろ うけれ ども, ラシ ョニソグ論

しいもの として,社会によって規定 された需要での見方はそ うではない｡む しろ逆に,需要抑制がある的｣ としたのも,また三浦文夫が ｢(ニー ドと支出過程を背後にひかえて意図的に行われるとみは依存的状態の)回複,改善等を行 う必要があると社会的に認め られた もの的｣ としたのも, 同主るのである｡社会福祉の財政的 コン トロールの第二の局面 としてラシ ョニソグ論が重視 される理由

旨と考え られ る｡ニー ドが このようなものだ とすはここにあるのである｡ この問題を公式に,理論れば,依存的状態 とされ るものの うちいかなる状的 ･実証的に問題 としない限 り,われわれの権利態をニー ドと規定す るか,例えば,老人福祉の対が誰 も知 らない ところで犯 される危険が増大す る

象 となる老人は何歳以上 とす るかなどは,ここでことは明らかである｡の文脈か らいえは,財政 ラシ ョニソグの手続ある

これは,一つの仮説 としては極めて大胆なもの

いは課題 とい うことになる｡これ らの 意 思 決 定

であるし,実証的に裏付け る作業 も極めて困難では,クライエ ソ トとの対面状況を必要 とせず,社会的にその正当性が承認 されさえすれば よいか らあるに違いない｡しかし,例えは,わが国の生活保護の被保護世帯数がここ数年の間75万世帯前後である｡

で推移している事実 とか,老人健鹿診査の受診率

しか しなが ら,これ らのニーズは,実際にサー0%前後で推移 している事実 とか,あるいは,が2ビスを受けなければ充足 されない (この過程を筆

国の社会保障費に占る生活保護費 と社会福祉費の者はニー ドの需要化 と呼んでいる｡)のであ るか

和の割合が21
年間 も29%前後で推移 している事実

ら,ここでサービス ･ラシ ョニソグの問題が出てなどをみると, これ らの事実が偶然に生 じた とみくることになる｡例えは,サービスへの接近が 日

るのは,あまりに も問題意識に欠け る の で あ っ

常的に困難であった り, (例えば人 口密集地域 とて, ラシ ョニソグ論は, このような事実を説明し過疎地域でのアクセシビリテ ィの問題など)サー

ようとす る努力に対 して一つの導びきの糸を与えビスに関す る情報そのものを知 らなかった り,めるのである｡

るいは価格障壁があった り,専門家による判定にところで,このような問題関心が 日本にこれ ま

偏 りがあった りすれば, これ らのニーズは需要にでなか ったとい うのでは決 してな い｡ 例 え ば,

‑ 1
9‑

｢
『福祉サー ビスを入手 しやす くする』, とい うた

は,一般の市場財 とは異なる性格を もつ財貨 ･サ

だそれだけの単純 なことの中にふ くまれる権利性

ー ビスであることか ら,先の命題があてはまらなの問題 も,個 々の福祉サービスを条件づける社会

い ところに社会福祉政策固有の課題が出て くる｡

福祉の全管理構造を離れて解明す るこ とは で き

これは,改めて指摘す るまで もない ことである｡

｢
社会福祉
ない8
4
｣ とい う高沢武司の問題意識 も,社会福祉が一般の市場財 と異なる点 として,パー

サービス給付にかかわ る現行の実定社会福祉関係

カーは次の二つを指摘 している.第一は,社会福法は,‑‑限定 された対象に対 し,限定 された社

祉は,社会や個人が通常基礎的あるいは緊急 と考会福祉サービス給付を実現する政策を と っ て いがgJ とい う佐藤進の指摘 もラシ ョニソグ論 に通えるけれ どもそれに対す る供給は高価であるようなニーズを充足しようとす るものであること｡第じるものである｡ また,田端光美は,
｢
『
対象』の

二に,社会福祉はおおむね,サービスの分配およ

選別 ･規制的｣ とい うテーマで需要抑制を例示 的び配分の手段 として価格機構の導入を拒否 していに論述 した りしている｡あるいはまた,生活保護ること, この 2点である的｡しか しなが ら,｢それの｢査定｣に関す る議論などもこの問題の一環をなす ものとみ ることができるのであって, これ ら

で もやは り,稀少な資源 と豊富なニーズとのバラ
ンシソグとい うこの普遍的な問題は解決されなけのことか らす ると,K ･ジャッジらの問題提起のればならない㈹｣(パーカー)のであって, ラシ ョ

意義は, こうした従来か らの主張を,｢ラシ ｡ニこソグ論の出発点にはこのような理論的根本問題

ソグ｣ とい う概念を軸 として社会福祉政策論の下があるのである｡に体系化す る実株を与 えた ことにある とい え よもちろん, この問題を解決するための万能薬はう.ここに ラシ ョニ1/グ論の第三の意義を認める

資源を増加させ ることである｡しか しなが ら,少ことができるのである｡

な くとも短期的には,この方策は有効でない,と｢資源の増加速 度 は
パーカーはい う｡なぜなら,

5. ラシ ョ=ンクの理論的根拠

通常遅い うえにしばしば予測困難であるとともに筆者は先に ラシ ョニソグ論がイギ リスにおけ る

目標達成に及ばない こと常である｡ こうした理由

財政危機の影響を受けて改めて1
97
0年代後半に注か らみて,サー ビスに対す る需要は抑 制 され る

目された と述べたが, ラシ ョニソグ論のそ もそ もか,その性格 と質の修正を受け る必要があるのでの出現は,必 らず Lもこのような現実的要請に基

ある甲｣o

,

づ くものとばか りいえるのでは く,います こし理

ところでパーカ‑の議論は ｢ニーズは潜 在 的論的色彩を滞びたものでもあったOラシ ョニソグに無限である｣ とい う言葉で始 まっているが,彼

Ro
yA･Pa
r
ke
r
)に
論は, まず ロイ ･パーカー (ょって196
7年に捉起された｡196
7年 と い え ば,の議論の範囲内だけではなぜ潜在的に無限である｢イギ リス病｣に犯されていた とはいえ第一次オ

ター (
H.
Gl
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)は,価格ゼロ問題の視点

イル ･シ ョックの 6年前である｡

を提供 している｡彼は次のように述べている｡すのか不明である｡これに対 して,H ･グレンナス

なわも,｢社会福祉が直面 しなければならな い 危

パーカーは1
967年に,

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g'とい う論文を発表 したが機的難問は,サー ビスの価格がゼロないしゼロに

それは ｢ニーズは潜在的に無限である｡しか し,い うことである切｣ と｡実際,社会福祉の財貨 や近い場合に,需要 と供給の均衡をいかに図るか と資源は通常限 られてお り,このために稀少である

サー ビスの多 くは無料ないしそれに近い価格で提的｣とい う書 き出 しで始 まっている.もちろん,柿供 されているか ら,社会福祉は価格 とい う面では
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)が適用されない排除原則 (

少な資源に よって無限のニーズにいか に 応 え るか, とい う問題は経済学の伝統的テー マ で あ っものである｡したがって,社会福祉のサー ビスを

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て,自由市場経書酌こおいては,価格機構 (受けるためには支払能力を前提にす る必要がない

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m)に よってその困難は克服され るとい

か ら,必要性は直ちに需要につなが るのであ り,

う答えが返 って くるだろ う｡しか し, 社 会 福 祉

この意味で ｢
潜在的に無限｣ とい うことになる.

‑20‑まなラシ ョニソグの展開方法が社会福祉の追求す6. ラシ ョニンク概念の価値中立性とる価値 目標 と相容れるものであるか どうかを吟味
す ることにある｡ ラシ ョニソグがしらず しらずの

ラシ ョ=ンクの方法
社会福祉の財貨 ･サービスの価格がなぜゼ ロでうちに無意識の うちに行われ ることが とりわけ危あるか とい うことについては,最低生活の保障 と険である｡H ･グレンナスターは,さまざまなラ

い う権利性に関す る文脈 と公共財に関する公共経シ ョニソグ決定を評価す るための 4つの分析軸を済学の文脈物の双方か ら考えなければならない問題である｡しか し, とりあえず現在のところはこ提起しているので,最後にこれを紹介 しておきたれを所与 とす ると,社会福祉はパーカーが提起す(1) 決定が行われたのは組紋の中枢か末端か,るように ｢需要の抑制ないし需要の修正｣ とい う(2
) 決定は可視的に行われたのかあるいはい｡すなわち不可視的に行われたのか,問題を避け ることはできないのである｡したがって,社会福祉がその性格上,不可避的に直面 しな
ければな らないことが論理的に明らかであるとい(
3) 決定は国民討論に対 してオープンか クロー
ズ ドか,う意味では, ラシ ョニソグ概念そのものは価値的(
4) 決定は技術的なものか政治的なものか,のには中立のものであって,大 きな理論的意味を もっている｡ しか し, このことは実際に行われ るす

4つである餌｡

べてのラシ ョこ ソグの正当性を支持す ることを意

経済学の中心的課題が価格機 構 の
この問題は,｢

味 しない｡われわれの権利が誰 も知 らない ところ研究にあるのとち ょうど同じように,社会福祉政で侵害 され る危険が常にあるのである｡筆者が ラ

策論の中心課題は ラシ ョニソグ ･システムの研究

シ ョニソグ論に明示的な注意を向ける理由の一つでなければな らな い餌｣ (グレンナスター)といわは ここにあるのである｡

れるほどに,社会福祉政策論のシェ〜マを与える

パーカ‑は, ラシ ョニソグには大き く分けて 3

以上,ラシ ョニソグ問題を簡単にみてきたが,もの と考えられ るのである｡通常 の感 覚 で み れつの戦略があるとしている鰯｡第一は,｢制限｣戦

ば, ラシ ョニソグはいかに も戦時中の統制経済を略であ り, これは,資格基準や料金や遅延策を用思わせ るような否定的な印象を与える も の で あいてイソプ リシッ トにあるいはェクスプリシッ トる｡しかしなが ら,これ までにみてきた とお り社に需要を制限す る一連の手段を含む｡第二は,｢水会福祉はこの問題を避けて通 ることはできないの

割り(
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｣戦略であ り,サービスの水準をであるか ら,このことの不可避性 自体を嘆 くので引き下げ ること｡第三は,サービスを 途 中 で 中

はな く,現実に どのようなことが行われているの止す る戦略であるo また, トニー ･1
)‑ (
Tony

かを知 るとともに,どのような方法が国民の権利Rees) は,ラシ ョニソグの基本形態 として次の10保障に とって,適合的であるかを検討す るのが社

種類を指適 している朗｡すなわち,
(
1
) 価格

会福祉政策論に とって必要なことである｡
さて, ラシ ョニソグの捉起した問題は,社会福

(
2
) 順番制

祉の政策か ら実践におよぶ全過程を包摂 している(3
) ニー ドの優先順位づ けといえるが,ここでは手はじめとして,社会福祉(4) 除外規完財政論の展開に対 してラシ ョニソグ問題はどのよ(
5) 利用の直接制限

うな視点を提供す るのかを以下でみて行 くことに(6
) 個人的ひいきしたい｡(
7) ケース当 りの時間の節約
(
8
) 無知

Ⅱ.社 会福 祉財政 論 とラシ ョニソ グ(
9) サー ビス水準の抑制㈹

ケースを特定サービスに限定すること

このように, ラシ ョニソクの具体的な方法には

財政は歳入 と歳出か ら構成 され るか ら,この両さまざまなものがある｡問題は,こうしたさまざ者について議論を立てることができる｡まず歳入‑ 21‑

この原則の下では,一般会計の支出対象のひとつ

か らみ ることにす る｡にすぎない社会福祉の増加資金の調達が直ちに税

1. 歳入率の操作 とい う手段に結びつ くとは限 らない｡同(1) 歳入論の欠如
社会福祉財政の うち歳入は,これ まで最 も研究

一の税収の下であっても,配分率を操作す ることされてこなかった ものである｡とい うのは,社会によって社会福祉費を多 くす ることも少な くす る
ことも可能だか らである｡

福祉財政の会計上の位置づけが一般会計 とい うこ

他方,さらに ｢ノンアフェクタシオンの原則｣とになっているので独自の歳入を議論す るのが困と呼ばれ るものがある｡この原則は,特定の収入

難であ り,歳入の問題はそのまま租税論一般に解源 と特定の支出対象を結びつけないことを意味す

消されてしまうか らである｡もちろん,社会保険る｡このため,社会福祉に充てられ る資金が,累のように ｢保険料｣ とい う使用 目的がはっき りし

進性の高い個人所得税によるものか,あるいは道た収入を得 るものについては財政方式論 とい うこ

道性の高い物品税等によるものか不明であるばかとで研究蓄積があるわけである｡しか し,社会保りでな く知 ることは不可能である｡したがって,

険か ら区別 された生活保護や狭義の社会福祉につ

社会福祉の資金を得 るために,所得の垂直的再分

いては,このような意味の歳入論を展開する余地

配効果の高い個人所得税を増加 させ るといった種がなかったのである｡

類の議論は, ノンアフェクタシオンの原則を否定もし,生活保護や社会福祉の財政が特別会計のしない限 り成立しない｡

下で展開され るのであれば歳入論は大いに議論さこのように考えて くると,一般会計を前提 としれなければならなか ったであろ う｡なぜな ら,特た社会福祉の資金調達にとって,歳入自体は社会別会計 とは,特定の歳入を もって特定の歳出に充福祉財政固有の問題 とはな りに くいのであ り,租てることを原則 とした会計制度だか らである｡社

税政策一般の問題に解消され ることもうなず くこ

会福祉 目的に適 した税はどのようなものであるのとができる｡ただしか し,社会福祉財政を現実のか｡社会福祉 とい うものは継続的に実施 され るべシステムにもとづいて議論するばか りでな く,めき性格を もっているか ら,その財源は景気や所得り得べきシステムの選択に拡げて考えるな らば,

分配の構造の変動に左右 されない安定的なもので当然,歳入についても議論 されてよか った といえあることが望 ましいが,そのような税はどのようる｡この点は,今後の課題 とされなければならななものであるのか｡それは,社会のど の 階 層 か

いものであろ う｡

ら,あるいは国民所得の循環のどのレベル (所得

ところで,近年な らびに最近に至 って,歳入の段階,分配段階,消費段階)か ら,どのような方

面で注 目すべ き二つの議論が展開され るようにな法で徴収すべきなのか｡また,社会福祉支出のなった｡一つは,諸制度間の,特に,租税制度 と社かで税によって賄 うべき支出とそ うでない支出が会福祉給付との調整問題であ り,他は,社会福祉あるのか｡あるとすれば,その支出に充てるべきサービスの受益者負担ないし利用者の費用負担の財源はどのような性格のものでなければならない問題であって,何れ も歳入 とかかわ っている｡のか｡ とい うように,研究され るべ きテーマはい(2) 制度間調整

くつ も出て くるのである｡

第一の租税制度 と社会福祉給付との調整問題 としか しなが ら,社会福祉財政は一般会計の下にはなにか｡これは,現行の税制 と社会福祉 ･社会

置かれているか ら,歳入論を醸成す る基盤が現実

保障には機能が同一 とみなし得 る施策が含 まれてにはなかったのである｡その理由は,一般会計 とお り, これを調整すべ L とい う議論である｡児童

い う制度の性質にある｡

対策に例をとってみ よう｡社会福祉あるいは社会

つ まり,一般会計にはい くつかの ｢
予算原則｣保障の側では,児童の保護者あるいは児童本人にとい うのがある鮒｡｢
単一性の原則｣もそのひ とつ

対 して,児童手当,児童扶養手当,特別児童扶養である｡この原則は,い くつ もの予算を別 々に組手当その他の金銭を給付している｡他方,所得税

まないで単一の予算に統合す ることを意味す る｡

制をみ ると,扶養控除制度がある｡さらに,企業

‑

22 ‑

では扶 養手当ない し家族手 当 とい う名称 の金銭をも高山憲之榊 な どにい くつかの研究がある｡

支給 してい るわけであ る｡ この ように, 社 会 福祉 ･社 会保障 とい った名 こそ冠 していないけれ ど〔
補論〕

も可処 分所得の保障 とい う点では機能が同一 とみ

所得税 ･市町村民税には基礎控除,配偶者控除,扶養控除の規定が設けられている｡これ ら3つの控除をなせ る施策が税制な り企業 な りで行われてい る｡
しか し, これにはいろいろ問題がある｡
まず ,税 の扶養控除であ るが,所得税の税率は累進税 率 となってお り,高額所得者ほ ど税率は大き くな る｡ しか し,被扶養者 1人当 りの控除額は所得額 のいかんにかかわ らず一定 であ るので,檀除額 と税率の積であ る扶養控除に よる利益は高額
所得者 ほ ど多 く受け ることにな る｡同時に,課税｢人的控除｣と呼ぼう｡いま,税法にい う課税所得にこの人的控除を加えたものを ｢
課税標準額｣と定義する｡これは,給与等の所得金額から人的控除以外のすべての所得控除研 (障害者,老年者,寡婦,勤労学生の本人控除など)を差し引いたものに等しい｡とすると,課税後所得は,次のとお りである｡
課税後所得‑(
課税標準額‑税率 ×(
課税標準額‑人的控除額))これを整理すると,課税後所得‑税率×人的控除額 +(11税率)×課
･
･
(
1
)
税標準訴‑･

最低限 に満たない低所得 ･貧困者は扶養控除 の利
益を全 く受け ることができない｡所得再分配機能を期待 され る所得税 としては, これは矛盾ではな
いか とい うことにな る｡
他方 ,企業 の扶養手当については,被用者は利益を受 け るけれ ども, 自営業者 は この利益を全 く受け る ことができない.児童の扶養 とい うニー ドは同 じであ って も,就業形態の違 いに よって不公平が生ず るわけであ る｡

となる｡(
1
)
式の右辺第 1項は人的控除規定による利益を意味している｡この場合,人的控除による利益は税率に依存して決まり,税率が大きければ大きいほどそれだけ利益は大きくなる｡所得税 ･住民税は,累進税率を採用しているので,所得の高い老ほど税率は大きくてなっている｡つまり,人的控除制度とは,高所得者に大きな利益を与えるものにはかならない｡課税最増収を図 り,企業 の負担分 もこれに加えて財源 と低限以下の所得階層,すなわち,課税標準領が人的控除額に等しいかそれより小さいものの税率はゼロと考えることができるので,人的控除によって彼らが受ける利益はゼロとなる｡すなわち,低所得層の場合,釈得税,住民税を課されることもないけれ ども,人的控除制度による利益を受けることも全然ない｡(この補し,社 会福祉 として公平に国民に再分配す るとい論は高山の議論に負う)

この よ うにみて くると,
社会福祉,財政福祉,企
業福祉 の三本立てで行われてい るものを社会福祉に一本化 した方が合理的 とい うことにな る｡つ まり,税 制 の児童に関す る扶養控除を廃止 して税のうことであ る｡同様の問題 は,老人や障害者につこの よ うな制度間調整 の問題は, これ まで省 り

いて当ては まる｡ この よ うな諸施策問の調整問題
は, テ ィ トマスに よって初めて提起 され鰯, 現 在

み られなか った着限点に もとづ く新 たな研究課題

では ア トキ ンソソ (A.B.At
ki
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on亡
頚
)や都村敦

といえ るが, ラシ ョニソグ論の視点か ら筆者は さ子榊 な どに よって精力的研究が続け られてい る｡

しあた り次 の よ うな研究課題の追加を 考 え て いもちろん,逆の形で議論を立て ることもできるる｡それは,予算の意思決定のあ り方が この ようのであ って,例えば,税制に一本化 しよ うとす るな制度間の調整に対応で きる構造 を もってい るか

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のが負 の所得税 (ど うか とい うことであ る｡先にみた扶養控除を廃

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)構想 といえ る｡ 現行所得税 において止 して税制 とは別建てに歳 出面での移転を考え る

課税最低限以下の低所得 ･貧困層は人的控除規定

とい うことにな ると, まず第一に控除制度廃止にの利益 を まった く受けない (す ぐ後の禰論参照)0

よる増収分 が必 らず給付資金 として確促 され るよ

課税最低限以下の所得階層について この人的控除

うな保証がなければな らない｡制度変更の初年度規定を廃止 し,代 りに基礎給付金制度を導入 しよにおいては この増収額は明確であ るけれ ども,吹うとす るのが負の所得税構想であ る｡ こ れ は,

年度以降においては毎年増収額 の確定作業を扶養

M ･フ リー ドマ ソ (M.Frie
dman糾)や J･トー控除が適用 された場合を想定 して行わ なければな

ピソ (
J･
Tobi
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功
) らに よって提案 され, 日 本 でらずそれだけ徴税費用が増す ことにな る｡ こ うし

‑ 23‑

た問題を含めて増収分が確実に社会福祉の給付資税である｡ しかし,増税のしっはなしではな く,

金 として確保 され る必要がある｡このことは,会

そのぷんを児童手当な りで給付しようとい うこと計の分離 とい う問題を導び くであろ うけれ ども,である｡ とす ると給付の資金は,扶養控除が疾止

それ 自体 としてはさほ ど大きな問題ではない｡ よされなか った場合の課税最低限の動 き方に依存すり重要なことは,税 と給付の変動のあ り方 に あるのである｡ ところが,果 して課税最低限 とい うる｡つ まり,歳入 と歳出を連動させた場合,このものは,社会福祉の論理だけで動 くものか どうか

両者は同一の原理で変動 しなければならないのではなはだ疑問である｡
所得税の課税最低限 とは,各種の所得控除や税あって,そ うでなければ制度変更の意義は半減 し祝控除の うち,基礎控除,配偶者控除,扶養控除,てしまう｡
そ こで,所得税の変動についてみ ると,税率を社会保険料控除の合計額であるが,これはどのよ

所与 とす ると所得税は直接税であるか ら個人所得うにして定められ るのであろ うか｡課税最低限をの変動に依存す ることは当然であるとしても,同具体的にいかに定めるべきかについては,税制調時に課税最低限に依存す ることが知 られている｡

査会の答申のなかでい くつか所論がみ られるので

野 口悠紀雄 らは,個人所得 と課税最低限を説明変あるが,これをまとめれば,(む納税者の最低生活数 とした所得税関数を推定 しているがその結果は費の確保,②税務行政執行能力に留 まる範囲での次の とお りである朗｡
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.
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納税人員の確保,③財政需要, とい う3つの要請に合 うよう定められているといえよう餌｡この う
ち最低生活費の確保 とい う安田だけで課税最低限が引き上げ られ るのであれば,他面における社会

ただ し,TYt:所得税 (億円)

福祉給 付の変動 との間に論理的な整合性を兄 い出

YPt:個人所得 (億円)
Nt:就業者数 (10万人)

す ことができる｡しかし,他の要因 とのか らみ次

Mt:給与所得者標準世帯の課
税最低限初年度ベース

間調整の問題を考えるに当っては予算の分析が と第ではこの論理が箕徹 されないこともあ り,制度
りわけ重要な課題 となる｡特に,第三の要因であ:自由度調整済決定係数

る財政需要は景気変動にはさほど影響 され な いS :方程式残差の標準誤差

が,租税収入は景気変動に極めて敏感に反応 し,豆 2d:ダー ピソ =ワ トソン比

好況期に高 まり不況期に低下す るか ら,課税最低係数下の ( )書 きは t‑値限の引き上げによる減税の決定 もこれに大き く左右 され不況期には課税最低限の引き上げは小幅に(
推定期間昭和3
0年度〜49年度)
推定結果は極めて良好であ り,所得税は個人所得

とどまることが考えられる (もちろん景気浮揚策の増加関数であるとともに課税最低限の減少関数

としての減税 もあ りうる)｡か りにそ うな る と,とい うことになる｡つ まり,この推定 式 に よれ扶養控除の廃止による税増収を財源 とす る社会福

ば,就業者数を所与 とす ると,所得税は,個人所祉給付としては増加資金の確保が困難になる｡,
000万円増加するが,得が 1億円増加すれば約 1(
3) 受益者負担

課税最低限が 1億円増加す ると税収は約 600万円

最近,社会福祉の受益者負担について議論 されることが多 くなっている榊｡ここでは,｢受益者負減少す ることになる｡
ところで扶養控除廃止に よる増収に直接影響す担｣の概念そのものの検討は行なわず,簡単に,るのは課税最低限であ るか ら, これの変動が問われなければな らない｡います こしわか りやす くい

社会福祉サービスの利用者か ら料金を徴収す ることといった程度の意味で考えることにしたい｡しえば,課税最低限が引き上げ られれば,納税者にたが って,具体的には ｢料金｣を想定 してい る｡

とっては減税 とい う結果になる｡虎止すれば増税

受益者負担の一つの効果は財源確保 とい うことでである｡制度間調整論は,課税最低限の うち扶養あろ うけれ ども, ラシ ョニソグ論の観点か らみれ

控除を疾止せ よといっているのだか ら,つまり増ば,需要抑制効果の方がはるかに重要である｡‑ 24‑

さて,受益者負担論 とい うものが出現す るためにはそれな りの条件が必要である｡ とりわけ,社には市場にゆだね るべ きであ り,国は購買力の移転に とどまるべきであるとい うことになる｡｣

会福祉サービスの性格な り役割をどのように見定

現金給付の意味づけは以上のとお りであるが,めるのか とい うことが中核的な事項である｡ とい社会福祉が現金給付に終始 している段階では,租

うのは,社会福祉が貧困の救済,最低生活の保障

税に よる費用負担問題が生ずることはあ っても,を 目的にしている場合には,受益者負担 とい うの料金による受益者負担問題の生ず る余地はない｡

は全 くの概念矛盾であって,このような段階で料

三浦文夫は,この段階の社会福祉を ｢貨幣的ニー金を導入す ることは明らかに不当なラシ ョエソグド｣に応ず る社会福祉 と規定 している｡したが っとい うことになる｡したがって,受益者負担論出て,料金による受益者負担問題が発生する可能性

現の背景には,社会福祉の役割変化に対す る認識があるのは,公共主体 自らが財貨やサービスを市がなければならない｡筆者の考えによれば, これ場機構に依らず直接分配す る場合,すなわち現物の有力な手がか りは ｢
社会福祉公共 財 説｣ で あ

給付が行なわれる時である｡これが, い わ ゆ る

る｡ また,現在すでに定着をみている三浦文夫の｢非貨幣的ニー ド｣に応ず る社会福祉である｡｢貨幣的ニー ドと非貨幣的 ニー ド｣のダイコ トミ

高山憲之は,現金給付に加えて現物給付が必要

Iも附, 公共財説か ら整理すべきものと考え る｡になる理由を 2点指摘 している鰯｡ 一つは社会福

最低生活の保障をめざす政策がまず最初に行っ祉の観点か らみて現金給付にはその効果に一定のてきた ことは例えば生活保護のような現金給付で限界があることであ り,他は,公共財供給に対すある｡社会福祉政策が現金給付に終始してい る段

る｢市場の失敗｣である｡

階で考えられていることは,最低生活を維持す る

現金給付の効果の限界は,現金給付が個 々人のために必要な物品等の財貨やサービスはすべ て競

選好を最大限に尊重す ることにもとづいている｡

争的市場を通 じて入手 し得 る (つまり商店な どで買える)のであ り,このため国のやるべきことは購

つ まり,｢その選好に偏 りな り歪みな りがな い と買力の移転にとどまるとい うことであろ う｡

低所得のすべてが酒 ･タバコの購入にあて られては決していえない｡･･‑‑実際,現金支給された最高山憲之は現金給付が支持され る 2つの理 由をしまうか もしれないし,賭博費用を弁済す るため

指適 してい る鯛｡第一は,個人の選好の尊重 といに用いられてしまうか もしれない｣ とい うことでうことである｡すなわち,彼によれは ｢民主主義ある｡したがって,個人の選好をあ くまで も重視

社会はその基礎をあ くまでも個人においてい る｡

しなが らも一部の財貨 ･サービスについてはその‑‑･‑ したがって個人の選好を反映 させた もので消費に干渉を加えることが必要になる｡この問題

なければいかなる公正観念であってもそれが社会については,例えば,社会保障制度 審 議 会 も,に取づ くことはないであろ う｡現金は一般的な購

1962
年の勧告で ｢
現物給付の特徴は,現金給付の買力を表わすのでその使途については個人の選好

ように他の使途に流用されるとい う心配がな く,

が十分に生かされやすい｣ ことが現金給付が支持したがってむだが少な く,比較的安上 りで あ る

され る理由の第一点である｡第二は効率性の問題

が,これを受けるものに とっては私生活の干渉 とである｡すなわち,厚生経済学の述べるところになることが多い｡それゆえ,給付を受けることがよれば ,｢競争的市場機構による資源配分は 最 も任意な場合については,現金のほ うが よいであろ

効率的である｣ないし ｢一定の条件がみたされるう｡給付を強制する場合や現金ではそ の 効 果 が場合には,競争的市場機構により最適な資源配分

期待できない場合には,現物の方が よ い で あ ろが達成 され る｣のである｡これは厚生経済学 の基う的｣ と述べているo こうした分配面の配慮か ら

本的定理であって,最適 とは ｢パ レー ト最適｣を現物給付が必要 となるのであるが,現物給付され意味 してい る｡しか し,市場機構は所 得 分 配 のるべ き財貨 ･サービスの性質に関 して第二の問題｢最適性｣を解決しない｡ ｢したがって, 効率的が生ず ることになる｡

な資源配分の達成を競争的市場に期待す るか ぎ り

妾高山は,このような財貨, サー ビスは, ｢密∃において,個々の財貨,サービスの配分は基本的な代替財がな く需要の弾力性が比較的小さい誰に‑ 2
5‑とっても基礎的な財 の うち供給が少な くとも短期

地域の産業構造等の違いによって 日常的に入手困

的には非弾力的であ り,かつ他人に再 販 売 で き難な場合が生ず る｡逆に,地域 の違いに よって必ない性質を もつ (したが って)サービ ス で あ ろ

要 とす る財が変 ることもある｡ したが って,ニーう的｣ と指摘 している. 需要 ･供給の価格弾力性

ドの地域特性に関す る研究が と りわけ 重 要 に なのかな り小さいサー ビスを消費しようとすれば,る｡

ある程度のまとまった所得質が必要 となる｡ある

② 第二は,料金導入によって社会福祉への需いは,市場価格 の ままでは高価す ぎてマ クロ的に

要は どの ような動き方をするのか,個 々のサー ビ

需要量が小 さ くなるものは生産 さえ行われないかスについて理論的 ･実証的に検討す る 必 要 が あもしれない｡ したが って,このような性質を もつ
財貨 ･サービスについては,政府がそれを買い とる｡一般的にいって,社会福祉 サ ーt
=
I
I
スは利用者
が需要量を短期的に自由に選択 で きるものは少な

るな り, 自ら生産す るな りして公的に供給す る必く,受ける利益は誰に とって も同 じである場合が要があ るのであ る｡

多い｡つ まり,社会福祉サー ビスの需要はオール

現物給付の根拠は以上の とお りである｡料金に･オア ･ナ ッシングの需要 とい った性格を もってよる受益者負担が入 り込むのはこの公共財 として

お り,水道の使用量 と同 じに考 え ることはできなの現物給付の部分である｡ このような財が私的にい｡ しか し,受益者負担を考え ることになれば,供給 されれば極めて高価なものになるし, このた

一方で消費者主権の考え方の導入 も当然考える必

め需要量は限定 され るか らその財の もつ外部効果

要があるのであって,サービスに選択の幅を設定(
財貨 ･サー ビスの消費か ら得 られ る個人的な直すべ きであろ う｡いずれにして も,い くつかの仮接利益を超えた社会全体の利益｡社会福祉は個人

定の もとで,個 々のサービスご とに需要の動 きをに利益を与えるはか りでな く社会に も利益を与え理論的,実証的に見極めることが とりわけ重要 とている｡) も著 るし く滅殺 され る｡ ところで, 覗なる的｡

物給付が行われ るとい うことが,当該の財貨 とサ(
参 第三に,｢
料金｣ と ｢所 得制限｣ とは 需 要

ービスが政府に よって独占的に供給 されかつ代替

抑制 とい うことでは同 じ践能を もっているか ら,

財が存在 しない ことを意味す る場合, これを消費

これを並行す ることには理論的根拠を兄い出しにす る著を,低所得 ･貧困者に限定す る理由がな く

くい｡ したが って,選択をしなければ な ら な いなる｡ とす ると,一定水準以上の所得の者が このが, どちらが, どのような利点 を もち,また欠点

種の財を消費す る場合,その費用の一部を直接支を もつだろ うか｡

払 って もよい ことになる｡つ まり,現物給付を基④ 最後は, 最 も根本的な問題であ るが, ｢料礎づける論拠は,同時に受益者負担の論拠 ともなる｡

金｣を どの部分に課すのかとい うことである｡社会福祉は,最 も基本 として最低生活の維持 とい う

ところで,料金 の導入は一方において財源調達

目的を もっているのだか ら,応能負担が原則であの意味を もつが,他方では ラシ ョニソグとして需ろ うo Lか し,応能で負担す るとしても,サー ビ

要抑制効果を もつ｡ この分野で,最近 ブ リス トル

スか ら得 られ る利益のすべてが個人的負担 の対象

大学のスタッフを中心 とした研究成果が "
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になるとは考えられない｡サー ビスに よって個人

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98
0) として公刊 されてはもちろん直接的な利益を受け るけれ ども,社会いる｡ この文献については,いずれ別の機会に検もまた間接的に利益を受けるのである｡社会が受討す ることに して,筆者な りの観点を述べおきた

けた利益に対 して個人が個人的 に負担す るのは論い｡

理的ではない｡ したが って,個 々のサー ビスにつ(D まず第一に,現物給付は精選 されなければな らない とい うことである｡他に適切な代替財がいて,直接利益 と間接利益を分離す ることが可能
でなければな らない｡

存在す る場合には現金給付が合理的である｡ しかし,一般的に代替財が存在す る (例えば,ホーム2. 歳出･‑ル プ ･サ ー ビスに対す る家政婦) として も,社会福祉財政論 としてこれ まで重ね られてきた‑2
6‑

研究蓄積の多 くは,歳出に関するものである｡そよっては,民間の社会福祉団体を含めることもでの理由は,前項で述べたように一般会計の特質か

きよう｡国は単一の意思決定主体であるが,地方ら社会福祉の資金調達に とって租税政策 自体は所

自治体は都道府県,市町村,特別区 とさまざまで与のもの と考えられ,歳出全体のなかで どれだけ

あ り,その数は30
00
団体を上回る｡民間の社会福を社会福祉のとり分 とす るかが主な課題になるか

祉団体については範囲の定め方によっては正確ならであ る｡もっとも,国の歳出は地方の歳入 とな数の把握 さえ困難である｡ ミクロ社会福祉財政 とり,公 の支出は民間の収入となる関係があるけれは, これ ら個 々の主体の財政 とい うことである｡

ども, これは国民か ら直接費用の負担を得 るもの

ミクロの財政論は,東京都の財政 とい うように具ではな く,一定の政治的 メカニズムを経て公共部

体的主体について展開され ることもあれば,地方

門内部で移転され る金である｡したがって, ここ

自治体の抽象的な理論モデルに もとづいて展開 さでは,地方や民間の問題 も歳出論の枠内で処理することにす る｡

れ ることもある｡

さて,経費は政府の諸政策の量的 ･貨幣的表現である｡したがって,経費とい う概念には,政府

づ く議論 もある｡これがマクロの財政論である｡
例

活動 とい う公共的 ･政治的側面 と,費用 とい う貨

いる社会保障総費用のなかに社会福祉費とい うも

幣的 ･経済的側面の両方が含まれ ることにな り,のがある｡あるいは,自治省が算定 しているもの

これに対 して,複数主体の財政の集計量にもとえば,社会保障制度審議会事務局が毎年推計してこの両側面を同時に扱 うことができるところか らに地方 自治体の民生費総額がある｡前者は,国,

経費分析は,政策分析の有効な手段を提供す る｡
経費分析の主要課題 として,およそ次の四つのも

全地方 自治体およびその他の社会福祉費の集計量

1)
経費決定 メカニのが考 えられ よう｡すなわち,(ある｡このようなマクロの財政では,財政主体がズムの分析,(
2)
経費構造 の分析,(
3)
経費発展の分

何 ものであるかを問 うこと自体意味をなさない｡

釈,(4)
経費効果の分析である｡ラシ ョニソグ論の観点か らみて最 も重要なものは(
1)の経費決定 メカ

あえていえば,わが国全体 とか地方 自治体全体 とニズムの分析である｡しかし,社会福祉財政論のこれ までの研究動向をみ ると若干の偏 りがあ り,

主体があるわけではないか らである｡

経費構造ならびに経費発展の分析に主力が注がれ主体の行動｣ と定義すれば,マクロ財政 とい うのてきている｡以下では, ラシ ョニソグの観点を交は概念矛盾である｡このため,通常の財政論では

えなが ら,社会福祉財政の歳出面での研究課題を
紙数の許す限 りで簡単に指摘す ることで本稿のしめ くくりとしたい｡

であ り,後者は全地方 自治体の民生費の集計量でい うことになろ うけれ ども,そのような意思決定
財政の概念を ｢歳入 と歳出か ら構成 され る公共

このような区別がなされないのであろ う｡ この意
味では ｢マクロの費用論｣ とい う方が適切か もしれない｡しか し,現実に集計量な らびに集計量にもとづ く議論がある以上,困乱を避け る意 味 で(
1) マクロ財政 とミクロ財政

も, このような ミクロとマクpの区別を設けるの

通常 の財政論で明示的に取 り扱われ な い も のもあながち意味なしとはしないのである｡に, ミクロ財政 とマクロ財政の区別の 問 題 が ある｡ ミクロとかマクロとい うことの意味は,国 と(2) 費用分配 (マクロ財政論)

地方 自治体の区別 とい うことではな く, まして,

マクロ財政のもつ意義の一つは,‑国全体の社財政規模が大きい とか小 さいとい う区 別 で も な

会福祉の水準を評価す る主要な指標を提供するこい｡それは, ミクロ経済学 とかマクロ経済学 といとである｡国民所得のどれほどの部分が社会福祉う時の区別 と同じ意味である｡ ミクロとは個 々のに割 り当て られているか といったマク ロ の 観 察

財政主体の行動に関するものであ り,マクロとは

は,個 々の財政主体をい くら研究 しても知 ること

それ らの合成に関するものである｡

ができない｡経費構造 とか経費発展の研究が主にそ こで,社会福祉財政の主体 とい うことを考え

マクロ変量を用いて行われている的 ことの理由はてみ ると,国や地方 自治体が挙げ られ る｡場合にここにあるといえるだろ う｡この意味では,公私‑27‑

にわたる社会福祉費用統計整備の必要 が 大 で あ在明らかでない｡ とい うのは,社会福祉においてる｡ しか し,マクロ財政論の役割はこれにつきるは施設等ス トック面の資源が重要な意義をもってものではない｡費用分配 (
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の研究 もそのひとつである｡

お り,単年度のフローのみで費用分配を論ず るに

現在,全国各地で社会福祉に金がかけ られていろ,社会福祉費用分配の実態把捉はほ とん ど行わるのであるが,各地域の魚用水準は均等なものでれていない｡したがって,格差の発生原因も知 ら

はな く格差がある｡ひ とつの例 として,都道府県

れてし̀､
ないし,方法論の確立 もない｡筆者は,マは限界があるか らである｡ ともか く,現在のとこレベルでの民生費の水準をみた ものが 表 2 で あ

クロ財政論の最 も大きな課題は,費用分配の研究

る.この表は,1979年度の当初予算民生費餌を人にあると考えている｡

口で除 したひ とり当 り水準を示 している｡これに費用分配論の一つの要は補助金問題である｡国よれば,骨格予算であった り暫定予算であるもの

か ら都道府県への補助金,都道府県か ら市町村へを除いて,最高は高知県で県民ひとり当 りの民生の補助金の配分の問題であるo筆者がかつて行っ費は 2万7,500円である｡最低は神奈川県で5,100

た分析によれば,国か ら地方‑おろされ る補助金円 となってお り,両者間には 2万2,400円の 差 がの総紙にはパーIt=ソ ト･タームの上限が設定 されある｡これは,費用分配のひ とつの例であ り,こている｡これに対 して,地方の申請す る補助金総蓑 2 県民ひとり当t
J民生費 :1
97
9年度当初予罪(千円)

統は通常 この上限を上回るものであ る｡ とす ると,国は補助金をおろす地方団体をどれ とどれにす るか,あるいはサービスの範囲をどれ とどれにす るか毎年度選択 しなければならな い｡ す な わち, ラシ ョニソグである｡したがって,費用分配論の一つの中心的な課題は,補助金申請の審査の方式 と決定方式の研究 とい うことになる｡
費用分配論の第二の要は,地方団体の行 う独 自施策実施の研究である｡いかなる性格の地方団体
が独 自施策の実施に積極的であるか,その条件の違いに よって,費用分配の状態は異なって くるだ
ろ う｡

(
2
)予

算 (ミクロ財政論)

ラシ コニング論の観点か ら ミクロ財政論の課題を考えるとき中心的なものは予算における意思決定の分析であろ う｡とい うのは,予算は公共意思の集約的表現 としての性格を もつか らである｡
現代国家の財政は,予算を通 じて機能す る｡必要に応 じて任意の時点に任意の方法で資金を調達
し支出す るような予算のない財政は,論理的には
あ りえて も現実的ではない｡予算は,行政府の財政活動を野放 しにするのではな く議会がこれを統制すべ L とい う財政民主主義の立場か ら制度化 さ
出典)『
地方自治年鑑』19
79年版より算LLi注)*は骨格予算▲ は暫定予罪 (4月〜7月)であることを示す｡

れたものである｡ したがって,経費を 伴 う政 策
は,予算が成立しない限 り実施することはできない｡政策 と財政は予算 とい う媒介項を通 じて結ばのような比較の方法が妥当であるか どうかさえ現れ るのである｡‑ 28 ‑

さて,政府の一年間の財政活動は,年度途中にが明 らかにされた といえる｡

補正予算が組 まれ るとはいえ,あ らか じめ前年度

本稿後半の社会福祉財政論の課題整理は,紙幅に編成 された本(当初)
予算の拘束の下 で 営 ま れの関係 もあ り,現在筆者の研究計画にあが っている｡それは原則的に変更を許さない ものである｡

るものだけを とりあげた ものであって,偏 りのあ

このため,政策は原則的に‑年単位で予算編成にるものである｡特に歳出論で留保 した も の が 多

合わせ て集中的に決定 され る｡ このため,予算をい｡ したが って,ここで指摘 したい くつかの課題

中心 とした政府行動の分析が特に重要な もの となを実質的な調査研究に よって内容あるものにす るるのである｡

とともに,その過程でさらに付加 ･整理 され るべ

一般会計に含 まれ るすべての政策部門への予算き課題を導びき出したい と考えてい る｡

配分率 の総和は 1であ る｡ したがって,予算編成(1980年 11月13日)とは,総和が 1になるさまざまな予算配分率の組(
汰)

み合わせの うちいずれかひ とつを選択す る作業 と
み ることがで きる｡ このとき各政策部門がすべて(
1) 大蔵省,『
一般歳出の伸びをゼロとした場合 の問

題点』1
9
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0年1
0月,pp.
27‑29の代替案 のなかで自己に とって最 も有利な予算配分率を獲得 しようとすれば,総和 1の条件に満た(
2) Cmnd63
93,Publ
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9‑80,
HMSO,1
976.

な くな り競争が発生す る｡ このような状況のなかでは,他を支配す る力を もたない限 り社会福祉政(3) KenJudge,Rat
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策当局は予算配分率を独 自に決定す ることはできない｡ しか し,ひ とり社会福祉政策当局のみがかか る支配力を もっ とは考えに くい｡ このため,あ

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man,pp.3‑4.
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る部門が より多 くの配分率を獲得すればその分だ
け他の部門の配分率が減少す るゼ ロ‑サム ･ゲー

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ムのなかに社会福祉政策当局は置かれ ることにな
る｡

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この よ うな政府部門の行動については ｢増分主

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) K.Judge,op･ci

義 (incrementalism)｣を中心 として国 レベル に

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関す る研究は相当進展 しているが糾,地方 レベ ル㈹ D.A.Nevit, ̀Demand and Need'i
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ed.
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11
5

Ⅲ. ま と め
本稿の 目的は, ラシ ョニソグ論の動向の整理 と合わせて社会福祉財政論の課題の整理をす ること

8
分 三浦文夫 『社会福祉経営論序説』,1
98
0.
碩支社,pp･
71‑72(
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う R.M.Titmuss. Co血mi
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68,三浦文夫監訳,『
社会福祉と社会保障』 1971にあ った｡
ラシ ョニソグは,社会福祉サービスが価格 ゼ ロ
とい う性格を もつ以上,不可避的な ものであ る｡
しか し,問題は,市場機構においては価格 とい う
単一のパ ラメータに よって需給の調整が図 られ るのに対 して, ラシ ョニソグほ 目に見 えるもの見えない もの とい った形を とりなが ら,極めて多種多

年,東京大学出版会,p.
78(
1
4) 高沢武司著 『
社会福祉の管理構造』
,1
97
6年, ミ

ネルバ書房,p.1
8
9 佐藤進 『社会福祉の法と行財政』1
9S
O
年,執事書
房,p.
1
7
0,
的 田端光芙 ｢
社会福祉の供給原則｣(
一番ケ司
式康 子
編著 『
社会福祉と政治経済学』 1
979年,一粒 社,

様な方法で展開 され ることである｡生存権の実現

pp.
11
7
‑1
3
2)

や民主主義 とい う価値理念 とラシ ョニソグの不可(
1
7) a A.Par
ker,Soci
alAdmi
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避性 とい うジレンマのなかで,社会福祉政策は こarcity:TheProもlem ofRati
oni
ng,SocialW o‑れに どう応 えるべ きか,い まこそその本来の課題

rk,1
967,vol.24,No2(
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67,参照
3

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｡

6 高山窟之 『不平等の経済分析』東汀経済新報杜,1
980年,参照｡

朗 野 E]悠紀雄他 ｢予算における意思決定の分析｣

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1
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i n,p.
12.

97
7年,
経済企画庁経済研究所｡)(『
経済分析』66号,1

的 野 口悠紀雄 らの整理による｡同苔参照｡

日 高山憲之,『不平等の経済分析』,1
980年,東洋経98
0年11
月号は, 受益者負朗 例えば,『月刊福祉』 1

済新報社,pp86‑90,参照｡

担を特集 している｡

鱒 R･A･Par
ker,op.ci
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.
,pp.
2
05
‑21
0,参照｡

朗 A.M,Rees,̀
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0
7
) 三浦文夫, 前掲喜参照｡
8
6‑9
0参照｡
6
8,台
9 高山意之,前掲書,pp.

的 社会保障制度審議会 『社会保障制度の綜合調整に

‑
6,No.
1.
Admi
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2,γol

関する基本方策についての答申および社会保障制度

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S H.Glennester,op.ci
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.
,p.
3
8.
,p.
13.
餌 I
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d,

的 高山宕之,前掲喜 p.
87,

銅 予算原則については,林正寿 ｢
予算｣(
飯野靖四･

的 公共財の価格づけについては,
能勢哲也『
公共サー

962年
の推進に関する勧告』1

林正寿 ･深谷昌弘 ･本間正明 ･山本栄一著 『テキスビスの理論 と政策』1
980年,日本経済新聞社,
参照｡

トブック財政学』1
9
79年有斐閣)参照.

また,社会福祉領域における ｢価格付け｣問題を理鰯 R.M.Titmuss,̀
TheSo〇
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onofW eln.Judge,(ed).
論的に検討 した著書として,ke

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9
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man,

が注 目されるO今回は十分参照できなかった｡

昌恒訳 『福祉国家の理想 と現実』1
967年,東京大学(
1
9 最近の研究例 として,高橋紘士 ｢社会福祉費用の出版会)参照｡
eg A.B.At
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.1
97
2.など参照｡

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的 都村敦子 ｢福祉政策の ̀
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Har
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'問題に
ついて‑ 児義扶養控除制度 と児童手当制度の一元
季刊社会保障 研 究 vol.1
3,No.1
.1
9
77
化‑ ｣(
年)
,同,
｢
社会保障 と税制の関連｣(
同誌 vol
.
1
5,
No3.1
9
8
0年)などを参照

0年代を中心に‑ ｣(季刊社会 保 障
動向‑ 昭和4.1
5.No3,
1980年)がある｡
研究,γolカ 国の予算の意思決定一般については,野 口悠紀雄
ほかの前掲論文の他に,やは り野 口悠紀雄 らによる論文 ｢予算編成のシ ミュレーシ ョン ･モデル｣ (経済分析,73号,1
9
78年,)千,野 口悠紀雄の著召 『財980年.東洋経済新報社など参照｡
政危横の桟道』1｡

拙稿 ｢社会福祉予算における意思決 定 の 分 析｣(
季刊社会探障研究v
ol･1
4･No.3.1
978) な らびに￠カ M.Friedman,Capitalism andFr
ee
do二
n,1
962,

Uni
v･ofChi
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es
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･(
熊谷尚夫ほか訳 『資本
977年,マグロウヒル好学杜)参照｡
主義 と自由』1￠
2) J.Tobin,J.A.PechmanandP.M.Mies‑‑ 30 ‑

拙稿 ｢補助金政策 と社会福祉費の土限｣(
長野 大 学紀要第 2巻 1, 2合併号,1980)は,国の社会福祉資の決定方式を分析 した ものである｡