2020 年度 修士論文要旨（学生番号順）

日本の公立ハンセン病療養所の園歌〜抑圧と解放のはざまで生まれた音楽〜
学生番号 22430051 沢 知恵
本研究の目的は，日本にある 13 か所の公立（現国立）ハンセン病療養所で生まれた園歌の「成立の経緯」と「歌詞と音楽の特徴」をあきらかにし，それらが果たした役割と入所者の思い・意識について考察することである。フィールド調査での聞き取りと療養所の機関誌など一次資料の文献調査により，新旧あわせて 23 編の全園歌を特定し，分析を行った。また，全療養所で共通してうたわれた貞明皇后の御歌《つれづれの》についても分析し，「国歌，御歌，園歌」のピラミッド構図をあきらかにした。
近代化の過程で，ともに声を合わせてうたうことにより，帰属意識，連帯感が高まり，「国民意識」を形成するべく唱歌，校歌，コミュニティ・ソングが隆盛した。その流れは療養所にも波及した。「無癩県運動」が推進された 1930 年代と戦後まもなくの時期に多くの園歌が生まれたのは，一般社会の音
楽状況と完全に一致する。作曲は山田耕筰をはじめ有名作曲家や地域の音楽家が手がけた。作詞者は職員・役人から入所者へと移行したが，入所者の歌詞にも「一大家族」「民族浄化」など国家主義的内容が多く見られ，むしろ積極的に使われた。そこには，社会の最周縁に生きる人の「自己の『他者』化」ともいえる二重意識によって，より強い「国民意識」を持たざるをえなかった構造があらわれている。
一方で，抑圧的で制度的制約の多い園歌に比べ，自由度の高い音頭と数え歌には，本音・正直さがあらわれ，共同体をつなぎとめる機能を果たしていた。これらが地域で継承されることは，入所者の「存在しようとする意志」が解放への希求となり，時空を越えて対話を可能にするのではないかと推察する。
Keywords：ハンセン病，音楽文化，共同体，コミュニティ・ソング，近代化，国民意識，差別

社会現象に潜む数理的構造の研究−数理モデルの構築を目指して−
学生番号 22430065 物部 侑吾「構造主義」を提唱したフランスの文化人類学者レヴィ=ストロースは，同じくフランスの数学者アンドレ・ヴェイユの助けを借りて，オーストラリアの部族の婚姻関係に，数学的構造が内在することを明らかにした。これにより，従来，数学が適用できないと考えられていた文化人類学や社会学などの分野においても数学的構造の考え方が有効であることが証明された。複雑な社会現象の背後に何らかの「構造」，取り分け「数学的構造」を見出すことができれば，数学的手法を駆使することにより，その現象をより詳しく分析することが可能になると期待される。例えば，「差別」や「権力」といった現象に対しても，このようなアプローチは有効であろうか。この問いに基づいて，本研究では権力現象の「数理モデル」を構築することによって，その現象の背後に潜む「構造」を明らかにし，分析することを目的とする。
Keywords：権力現象，数学的構造，数理モデル，二項関係，構造主義

アクティブな市民の育成を目指した主権者教育プログラムの開発−地域社会との連携を基盤として−学生番号 22430069 山田 凪紗
本研究は，アクティブな市民の育成を目指すために，地域社会と連携した主権者教育のプログラム
開発を行おうとするものである。アクティブな市民とは，異なる考えを持つ人同士の間で意見の調整を行い，全体の意見交換を通して広い視野で何が社会全体にとって望ましいかを判断し，それを態度や行動で示すことができる人である。
選挙権年齢の引き下げ以降，高等学校を中心に主権者教育が行われるようになった。このような授業は，教師だけでなく専門的な視点の必要性から様々な外部人材によって行われている。しかし，授業者である外部人材に授業内容を一任する授業が行われるなど，教師や学校と外部人材との協働とは言えない状況も見られ，多くの課題が残されていると言えよう。そこで本研究では，主権者教育における外部人材活用の意義と課題を明らかにした上で，地域社会との連携を基盤に，主権者教育プログ
ラムの開発を行うこととした。外部人材活用の意義と課題を明らかにすることは，教育科学の視点から見ても，有効なアプローチの一つであると考える。
Keywords: 主権者教育，地域連携，外部人材，社会参加，アクティブな市民

授業における教師の権威性に関する研究―中国の高等学校公民の教科担当教師を事例として―学生番号 22430084 李 璐

授業成立の重要な要件の一つとして教師の権威性があると言われているが，ほとんどの教師が教師の権威性について十分に理解していない。本研究では，教師の権威の定義を「正当的な指示を下す教師と自発的にその指示に服従する学習者の間に成立する相互的社会関係」とする。そして，先行研究をふまえて，教師の権威の特質として二重性，双方向性，道徳性があることを論じたうえで，調査研究を行った。調査対象は，中国の高等学校の公民科教師である。調査の結果，次の三点を明らかにした。第一は，①授業において権威は教師に属しているが，授業それ自体は教材にそって組み立てられ，行われていることである。第二は，教師の権威に対する認識の違いや能力によって教師の授業は変わるものの，それだけではなく生徒の能力や態度，さらには生徒の教師に対する認識の変化も教師の権威の形成に影響を与えることである。そして，第三は，知識の独占という意味での公民科教師の優位性は他の教科の場合よりも低いことから，他の教科の教師よりも公民科教師の権威が弱いということである。
Keywords：教師，権威性，公民科，中等教育教師の実践的指導力に関する研究―インプロ指導者の即興的指導実践に着目して―学生番号 22501033 伊藤 圭祐
現在，教育分野では，新たな教師の資質として，「主体的・対話的で深い学び」を実践するための実践的指導力が求められている。しかしながら，その「実践的指導力」の具体的内容は既存の研究では明らかにされていない。先駆的に実践的指導力について研究してきた佐藤ら(1990)は，教師における即興的思考の重要性を提唱したが，その内容は未だ発展途上である。本研究では，即興的指導に迫る上で，インプロ(即興演劇)のワークショップの指導に着目した。インプロワークショップと主体的・対話的で深い学びとは，その指導と学びの形態が類似している点から，未だ明らかではない教師の実践的指導力の具体的内容に差し迫る知見を得られる可能性がある。そこで本研究では，長年インプロ指導を経験してきた今井純のワークショップ指導に着目し，即興的な指導実践を教育的視点から分析した。研究結果
として，教師が新たな学びを促す実践的指導力に資する知見として，1 点目，学習者の主体的な試行錯
誤を促す行動，2 点目，活動の趣旨を明確化する行動，3 点目，自らの身体に依拠した指導，4 点目，能動的受容アプローチ， 5 点目，身体的思考を促す指導が明らかとなった。
Keywords：実践的指導力，教師教育，即興，インプロ，即興的思考，教師の資質

幼児教育に関わる保育者の離職をめぐるまなざし
学生番号 22501035 梶山 周
保育者の離職に関するこれまでの研究では，離職の理由として挙げられる要因や困難等が明らかにされている。しかしそれらは，理由を単相的に捉えるにとどまっている。そこで本研究では，より複相的に人間関係を捉えるために，保育者の離職に関わる「まなざし」について明らかにすることとした。「まなざし」は，人間の相互作用や認識，評価に関わって社会関係からアプローチするものである。
結果として，保育者の離職に関わるまなざしを向ける他者は，「同僚・先輩」「園長・経営者」「保護者」「自分」に大別され，「何をしているか監視するまなざし」「できない自分への惨めなまなざし」など 15 種類のまなざしを確認することができた。さらに，これらのまなざしは，「増幅」「比較」「転換」の作用によって強化される場合があることも確認されている。また，離職をめぐるまなざしは，対象者本人と他者との相互作用において，「承認」「不信感」「保育観」「評価」「権力」「権利」「劣等感」に関係して発生する構造を持っていることが明らかになった。これらを踏まえ離職をめぐるまな
ざしを整理すると，関係性（縦の関係か，横の関係）と発生源（そのまなざしが他者からの要求からなのか，応答できていない自分によるものか）を軸とした二軸四象限によって整理された。このことから，幼児教育に関わる保育者の離職は，他者との複層的な相互作用によって負のまなざしが発生しているた
め，相談者も複雑な構造を整理し理解しなければ，悩んでいることとのズレが生じ根本的な解決に繋がらないことが示唆された。
Keywords：保育士，幼稚園教諭，離職，まなざし，人間関係

学校教育にはどのような市民性育成が期待されているか―社会課題の解決に取り組んでいる市民へのインタビュー調査に基づいて―学生番号 22501036 金縄 あかり
社会課題の解決に取り組む 5 名の人物（30 代～40 代）に 1～2 時間の半構造化インタビューを行い，彼らが理想とする市民観とこれからの学校教育に期待する市民性育成について調査した。学校教育は教科等において市民性育成の一端を担うが，実際に社会で活躍する市民が目指す市民性や社会が期待する
市民性を十分に踏まえて教育実践を行っているわけではない。例えば，社会科教育では学問的成果を基盤として提唱された授業構成理論に基づく市民性育成が主流となっている。そこで，学校現場の教員と社会で活動する市民の市民観にずれはないのか，実際の社会生活において学問成果に基づく市民性教育は役に立っているのか，市民の期待に基づいた市民性育成を行う必要はないのかといった問題関心から本調査を行った。結果，5 名は異なる理想の市民観を語り，それぞれの市民観につながる形で学校教育や社会科教育に期待することを述べた。市民観は他者の存在を強く意識する場合，自己に中軸を置く場
合，個人の資質・能力より環境に注目する場合に大別でき，学校教育への期待は学校カリキュラムの活用や社会科などにおける授業形態のあり方に言及されていると考察した。
本研究は，学校外の価値観に基づく市民性教育のあり方を追究する研究のための仮説生成を目指した
探索的な段階にある研究として，教育科学に位置づけられるものである。
Keywords：市民性育成，市民観，質的インタビュー，学校と地域，社会科教育，他者の視点取得

齧歯類精巣上体に発現する糖輸送体の免疫組織化学的解析
学生番号 22501037 小林 春也
本研究室では，原生生物，刺胞動物，無腸動物および脊椎動物を扱い，特に，外部環境の変化に対応する細胞，組織，器官，各系統間，における情報伝達やそうした機能の根幹に関わる生命維持の仕組みに着目した解析を進めている。また，遺伝子レベルから組織・個体全体といった様々な視点からのアプ
ローチを可能とし，多様な生物種の比較形態学的生理学的解析を駆使することにより，本来生物に備わる普遍的な生体制御機構の解明を目指している。本研究では，生体内のエネルギー供給機構解明の視点から，齧歯類精巣上体の精子形成および成熟に関与する糖輸送体の発現とその局在解析を行った。精巣
上体は著しく迂曲して折り畳まれた１本の細長い管と間質組織で構成され，形態学的に頭部・体部・尾部の３部位に区分される。これまでに様々な分子が部位特異的に発現することが報告されており，精子形成および成熟に関与する機能分子の発現解析には，まず標的分子の解剖学的発現部位の同定が重要となる。動物における糖輸送体として，促進拡散型，Na+共役型，新規型の３つの遺伝子ファミリーが同定されている。それらの遺伝子・タンパク質レベルの解析を行い，一部の分子について，精巣上体内で部
位特異的な発現を初めて確認した。精巣上体は精子が受精能を獲得する場であり，その管腔内環境の制
御メカニズムを明らかにすることは基礎生物学的にも，造精機能障害の解明という臨床医学的見地からも極めて重要な課題となる。本研究の遂行は，我が国が抱える出生率低下による人口減少・少子化問題の克服に向けた国を挙げての取り組みの一助となる。今後は精巣上体における各種糖輸送体の機能分担を含めた詳細な検討を進めて行く。
Keywords：spermatogenesis, glucose transporter, rodent

無腸動物における刺激受容応答機構
学生番号22501038 坂上 登亮
瀬戸内海は本州，四国および九州によって囲まれる日本最大の閉鎖性海域であり，その水産資源は我が国の重要な国力の一つである。また，瀬戸内海は灘や湾と呼ばれる比較的広い海域と，瀬戸や海峡と呼ばれる狭い水路が混在し，400 種以上の海洋生物が生息することから，生物多様性に富んだ世界有数の海域である。Sustainable Development Goals（SDGs）の「14. Life below water（海の豊かさを守ろう）」に示されるように，その水産資源の持続的な利用は近年の課題となっている。本研究で用いたナ
イカイムチョウウズムシ（Praesagittifera naikaiensis）は瀬戸内海沿岸の自然海岸に生息する日本固有の無腸動物である。無腸動物は海産性無脊椎動物の一種であり，体長数ミリ程度，原腎管や肛門などを欠く単純な形態を有する。また，本動物群は左右相称動物の中で最も初期に分岐した珍無腸動物門に含まれ，後生動物の進化を考える上で重要なモデル動物と考えられている。本研究ではナイカイムチョ
ウウズムシの生体制御機構に着目し，組織・個体から遺伝子レベルに至るまで幅広い研究手法を用いて解析を行った。一部，研究結果については国際誌に投稿中である。本種は，岡山県野生動植物調査検討会が編成する「岡山県野生生物目録 2019」に記載され，その生息域や系統進化学的位置から世界的に注目されている。一方で，県内においてでさえ本種の認知度は低い。今後も引き続き本研究を精力的に進めその成果を国内外に向けて情報発信していくとともに，ナイカイムチョウウズムシが岡山県を代表する生物として認知されること，および本研究が「持続可能な開発のための海洋と海洋資源の保全と持続可能な利用」（SDGs14）を進めていく原動力となること，を目指して取り組んでいく。
Keywords：sensory organ, symbiotic algae, Xenacoelomorpha, aquatic invertebrate, Seto Inland Sea

社会的レリバンスの構築を目指した中学校社会科単元開発研究
学生番号22501039 杉田 進太朗
本研究は，子ども自身が関わりを持つ社会問題を取り入れた授業を開発し，社会的レリバンスを構築することのできる学習のあり方を明らかにするものである。これまでの社会科教育では教科内容と社会とのつながりを意識する試みを行ってきたが，中学校学習指導要領（平成29年告示）解説において，資料から読み取った情報を基にして社会的事象の特色や意味などについて比較したり関連付けたり多面
的・多角的に考察したりして表現する力の育成が不十分であると指摘している。本研究は，上記の問題
意識に基づき，社会的レリバンスの構築を目指す授業原理を明らかにし，具体的な授業を検討する。
そこで，ブルーナーの文化心理学と社会科教育においてレリバンス論を扱った先行研究を分析し，「意味づけ」の概念について整理し，社会的レリバンスを構築する原理の開発を行った。また，明らかにした原理を活用し，中学校社会科公民的分野，地理的分野における具体的な授業を開発した。
本研究の成果は，これまで明確にされなかった社会的レリバンスの構築を目指す原理を①「個人的意味の創出」，②「関係性の抽出」，③「交流による社会的な意味の創出」と明らかにし，社会的レリバン
スの構築に基づく社会科授業論の授業原理と具体的な授業モデルを示すことができたことにある。
本研究は，社会科教育学（教科教育学）のなかでも「開発的・実践的研究」を中心とする。これは，授業やカリキュラムの開発・実践を中心とする研究であり，教育学および諸学問の成果を踏まえて，授業の問題発見と新たな学習方法の導出を行うものである。以上が，教育科学の理念に通ずると考える。
Keywords：社会的レリバンス，意味づけ，関連づけ，社会問題学習，個人内化，

新規抗菌化合物ライブラリーの構築と生物活性評価
学生番号22501040 角倉 佳峰
これまで多くの抗菌薬が開発され，細菌感染症の治療に貢献している。抗菌薬を化学構造から分類す
ると，4員環ラクタムを基本骨格とした「βラクタム系抗菌薬」，「キノロン系抗菌薬」，「マクロライド系抗菌薬」等が挙げられ，使用される抗菌薬もこの３種の占める割合が大きい。一方，薬剤の不適切な使用が原因となって，既存抗菌薬における薬剤耐性（Antimicrobial Resistance：AMR）の問題は大きくなり，WHOからの警笛もある。しかしながら，新たな作用機序の抗菌薬開発は近年停滞しているのが現状で，早急な開発が求められている。本研究では，新規抗菌天然物であるWaldiomycinの骨格を基に新規抗菌化合物ライブラリーを構築し，生物活性評価を行った。結果としてグラム陰性菌や結核菌近縁種に対して，高活性を示す化合物を見出した。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が拡大し，「必要な薬がない」ことへの危機感が実感される。AMRに関しても，このまま対策を取らなければ，今以上に深刻な状況を招くことになる。そのような状況を回避するためにも，AMRに関する現状理解と新規抗菌薬開発が必要となる。創薬研究において，候補化合物のデザイン，合成と供給は必須であり，合成化学者の役割は非常に重要となる。本研
究成果には評価が得られており，関連研究機関との共同研究が進められている。現代社会で対応策が求められている課題に挑むことも含め，本研究の意義は大きいと考える。
Keywords：感染症，耐性菌，抗菌薬開発，有機合成，化合物ライブラリー

特別な配慮を要する児童を持つ保護者の保幼小連携に関する支援ニーズ
学生番号22501041 瀬﨑 愛佳
近年，保幼小連携の重要性が盛んに論じられている。特に，特別な配慮を要する児童に対しては早期から行われることが必要とされている。また，保幼小連携の問題は，療育を行う医療機関や民間企業など地域社会も関わってくる為，学校現場だけでなく様々な分野からの視点も取り入れていかなけ
ればならない。そこで本研究では，通常学級に在籍している特別な配慮を要する児童の保護者 4 名を対象に，実際に経験した保幼小連携に関する思いについて面接調査を行った。結果，就学を控えた保護者が必要としている情報の入手方法と求める内容，保幼小連携への保護者関与に対する思いの 2 点が明らかになった。拠点園の保護者は同じ境遇である上学年の保護者から情報収集している傾向が示された。一方，市立幼稚園の保護者は医療機関から入手するなど収集の場は様々であり，全ての人が必要な情報を集めることの困難さが窺えた。また，障害や就学に関する相談先や説明会の案内，障害児の将来を見据えた情報や資料を各自治体から提供されることを望んでいた。保幼小連携に保護者が関与する事は，自らのアプローチが必要となり，敷居が高いと感じている保護者も多く，実現困難である。その為，関与するか否かを選択式にするなど支援体制の再構築が必要であろう。さらに子どもの支援ニーズを把握してもらう為にも，医療や療育などの諸機関も関わることを求めるなど，保幼小
連携のさらなる発展が示唆された。
Keywords：保幼小連携，特別な配慮を要する児童，特別支援教育，保護者，支援ニーズ

発達障害当事者研究における他者の役割
学生番号22501042 武内 ショーン
本研究は，障害者自身が自分助けの技法を探るべく，日常生活の中で感じた生きづらさや悩みについて向き合い，改善策を考え，世間へと伝えるという当事者研究を取り上げ，生きづらさや苦悩を抱える発達障害者が「当事者」になるためには，どのような他者が必要か明らかにすることを目的とした。な
お本研究の当事者とは，「自らの体験や感覚から生じた問題に向き合い，仲間とともにその問題に当てはめることばや説明，現象のメカニズムを解明し，自身の生きづらさにつなげていく者」と定義した。
永浜(2020)をもとに「苦悩の語りを支える他者」，「苦悩の語りをともに眺める他者」の2つの観点をたて，それをもとに発達障害当事者研究について論じた先行研究を分析した。その結果，発達障害者が「当事者」になる過程においては，発達障害者が抱えている「ズレ」「隙間」を考えてくれる役割と，発達障害者の「心の拠り所」となる役割をもつ他者が重要であることが明らかとなった。また，このような他者になるためには，「発達障害者が抱える外からでは見えにくい，うちなる思いや考えを手探りでゆっ
くり丁寧にくみ取ること」，「異なる身体をもつ他者の世界に思いを馳せる姿勢をもつこと」が重要であることも併せて考察した。さらに本研究は，教育科学の観点から健常者と障害者という壁を越え，誰もが平等に生涯を通して学んでいくための土台作りをすすめる，という点から重要な意味をもつと考えられる。
Keywords：発達障害，当事者研究，他者の役割，苦悩，安心感

自己形成と内言のかかわりについて―自己嫌悪場面に着目して―
Ｈ．Ｍ．
昨今の学生は, 授業内外で外化を伴うアクティブな活動を求められている。それに伴い目に見えない内的な活動は評価されにくい傾向にある。これを受け本研究では, 内的な活動を伴う現象にマインドワ
ンダリング（MW）を採り上げ, その有用性に注目した。実際の調査では MW を内言として包括的に捉え,先行研究をもとに自己形成と内言のかかわりを自己嫌悪場面での 4 つ反応から検討した。内言には, 自己注目(省察・反芻), 自己への没入(MW・空想)を想定した。内言としての MW 独自の作用を検討するた
め, MW との類似性を持つ空想を要素に加えた。自己嫌悪場面での 4 つの反応には, 成長へ向かう自己
変容, 自己嫌悪から逃げようとする否定性回避, 自己嫌悪に対処せず諦めようとする否定性受容, 自己嫌悪へのとらわれを想定した。また自分らしさの影響を考慮するため本来感得点の高低でその差異を調べた。調査には, 承諾を得た後任意の協力のもと匿名でアンケート調査を行った。
Keywords：マインドワンダリング，自己形成，自己嫌悪場面，自己注目，空想，本来感セルフメディケーションの考え方に基づく保健教育に関する研究
学生番号22501045 橋本 里奈
医薬品を取り巻く現状と，学習指導要領の目標と内容を踏まえ，セルフメディケーションに関する教育（医薬品に関する教育を含む）を行うためには，児童生徒が医薬品によってもたらされる利益とリスクを理解したうえで体調管理における医薬品の必要性を自分で判断する力を養う必要があると考える。
本研究では，これまでのセルフメディケーションに関する教育実践の文献から，医薬品は自身の判断だ
けで使用しないことが強調されているといえ，自らの体調に合わせた対処方法を自らで考えることや自ら医薬品を選択するための視点には至っていないことが課題であることを明らかにした。この結果をもとに，生徒が自らの体調に合わせた対処方法を選択する意思決定の力の育成を目指した教材を提案した。本研究は，セルフメディケーションに関する教育実践に活用できる基礎資料となり得るものであり，
教育科学分野の研究といえる。
Keywords：セルフメディケーション，医薬品，自己決定，意思決定ガイド，保健教育

特別な支援を要する学習者の多様性に対応しうる
美術の授業づくりについての一考察−福祉型大学における美術教育の実践的課題と授業改善の視点−

学生番号22501046 濱田 真菜
本論では，特に多様性のある学習集団を対象とした美術の授業改善（授業づくり）の視点を明らかにすることを目的とする。特に多様性のある学習者の在籍する福祉型大学における芸術（美術）の授業について，三つの段階に分けて検討した。第一段階では，2019 年度に行った授業の省察から導いた 10 の授業改善の視点を仮説として示した。第二段階では，仮説をもとに改善を行った三つの授業実践事例研究を行い，受講者である学生の姿について分析を行い，仮説の検証を行った。第三段階では，第二段階での検証を踏まえて視点と各内容を整理し，先行研究との比較，検討を行った。結果，授業改善（授業づくり）の視点とその内容が明らかになった。
本研究は，授業設定の視点・実践に関する研究である。このような研究は，教育を理論と実践の両面から捉え，広い視野から深く追求する教育科学の理念に合致すると考える。
Keywords：美術教育，福祉型大学，特別支援教育，多様性，包括，授業づくり

科学的リテラシー育成を目指した理科と社会科の合科的指導を取り入れた授業開発研究―自動運転技術の導入をめぐる問題を取り上げて―

学生番号22501047 林 大智
本研究の目的は，市民性教育における科学的リテラシー育成の意義とその方法原理を明らかにするものである。近年，科学技術の急速な進展に伴い，理科や社会科において科学技術についての科学的知識の理解や価値判断を含む意思決定学習がなされている。しかし，管見の限りではあるが，両者が連携した教育のあり方についての研究は見られない。理科の授業では科学的な知識の習得が重んじられる一方で社会との関連の扱いが弱く，社会科においては科学的な認識形成が十分になされないまま社会的な意
思決定がなされている。その点で，本研究は以下の2つの意義を持つ。
第１は，市民性教育の視点から科学に基づく判断（理科）と科学と社会を捉えた総合的な判断（社会科）を取り入れた科学的リテラシー育成を目指した合科的指導の在り方について，プログラム構成原理を提案したことである。第２は，その構成原理を基にした具体的な授業「車の自動運転技術は，私たちに安全で快適な暮らしを保障してくれるのか？」を開発したことである。
実践の結果，科学に基づく判断と社会を捉えた判断を組み入れたことによって，授業過程において，学習者の価値判断基準の変容が見られ，本研究が提案した理論の有効性を検証することができた。また
本研究は，科学的な実証実験によって教育改善を行う教育科学の理念と一致するといえる。
Keywords：科学的リテラシー，教科横断的な学習，意思決定，科学技術，社会問題，自動運転，AI支援員の子どもの見取りに関する研究〜新人支援員の熟達の支援を目的として〜

学生番号22501048 林田 圭
放課後児童クラブは，子どもの余暇権が保障された自由な遊びと生活の場である。しかし，そこで働く放課後児童支援員には，自由な遊びと生活の中で子どもの自主性，社会性，創造性の育成の支援が求められている。本研究では，様々な育成支援の手立ての根幹となる支援員による子どもの見取りについて，その熟達の援助を複数の方法から考察した。それぞれ，第2章では支援員の視点としての“非認知能力レンズ”を，第3章では自身の子どもの見方を可視化しアセスメントする“支援員用RCRT”を，第4章では育成支援の目標に即した日々の“記録”を，第5章ではクラブの運営と育成支援を総合的に評価し，改善への糸口を提示する“第三者評価”をテーマとして扱った。従来，あいまいかつ主観的な概念として捉えられてきた子どもの見取りについて，一種の研究方法にとらわれず多様なアプローチを用いることで明解で客観的な概念に昇華させることを志向した点で，本研究は教育科学の一環として位置づけることができる。
Keywords：放課後児童クラブ，放課後児童支援員，学童保育，子どもの見取り，RCRT 調査，第三者評価

教員の待遇と子どもの学力
学生番号 22501051 古江 誠
本研究は，日本国内における教員の待遇が子どもの学力に与える影響を明らかにすることを目的とする。近年，多忙化や過労死など教員の待遇が問題となっている。しかし，国内において教員の待遇と子どもの教育成果の関係を分析した研究はあまり多くない。そこで本研究は，「教員の金銭的待遇の向上
は，子どもの学力に正の影響を与える」を検証仮説に設定し，都道府県パネルデータを用いた実証分析を行う。本研究の主要な分析結果は以下の通りである。第 1 に，
「平均教員給与」が子どもの学力に与える影響は公立中学校 3 年生の数学の A 問題のみに限定的に示されたが，他の教科に与える影響は確認できなかった。ただし，分析結果の解釈には都道府県固定効果によるオーバーコントロールに留意する必要がある。第 2 に，
「平均教員給与」を「初任給」や「相対初任給」に替えた分析においても，検証仮説を支持する明確なエビデンスは得られなかった。他方で，「教員一人あたりの精神疾患による病気休職者数」の減少が子どもの学力を有意に向上させる可能性が示された。本研究で得られた分析結果からは，
日本国内の教員へのインセンティブ給の導入や教員給与の引き上げが子どもの学力の向上にもたらす効果が限定的であることが示唆される。
Keywords：教員の待遇，給特法，認知能力，子どもの学力，差の差分析，エビデンス

細胞のシグナル伝達系「CaMK カスケード」の制御を目的とした化合物ライブラリー構築
学生番号22501052 宮川 知之
Ca2+/calmodulin-dependent protein kinase kinase (CaMKK) は ， CaMKI や CaMKIV ， 5’AMPactivated protein kinase（AMPK）を含むタンパク質リン酸化酵素（キナーゼ）を活性化することで，神経発生やエネルギー代謝，免疫応答など様々なCa2+依存性の細胞応答を調節する。このシグナル伝達
系は「CaMKカスケード」として知られるが，その全貌は未だ明らかにされておらず，その生理機能解明のためには，標的キナーゼを特異的に阻害する分子プローブの開発が求められる。本研究では，
CaMKK阻害剤として汎用されるSTO-609をもとに，新規分子プローブTIM-063を開発し，それをリードとした化合物ライブラリーを構築，活性試験を行い，分子プローブとしての機能向上を目指した。多様な誘導体の効率的な合成法を確立し活性評価を行なった結果，リード化合物に対してCaMKK阻害活性および選択性が10倍以上向上した誘導体を見出した。
細胞工学の発展や医薬品開発には，疾患関連タンパク質の特定およびその分子機構の解明等の基礎研究の進展が必要不可欠であり，今回CaMKカスケード関連疾患の治療薬開発につながる分子プローブの開発を行った。本研究における成果は，有機合成と生物活性評価系の異分野連携によるものであり，その意義は大きい。
Keywords：カルシウムシグナリング，キナーゼ，CaMKK，TIM-063，分子プローブ

反転授業における「効果的な予習の仕方」の検討〜定性的・定量的評価を基に〜
学生番号 22501053 三宅 翔馬
反転授業の学習効果を高めるためには，学生が内容理解を深める予習を行う必要があるとされている。しかし現状では，反転授業におけるどのような予習の仕方が学習内容の理解に影響を及ぼすかまでは明らかにされていない。従って本研究では，反転授業の実践から得られた質問紙調査の結果や，予習に関するデータとテスト得点との関連を見る量的分析と，学生のインタビューデータを質的に分析することで，反転授業における効果的な予習の仕方を明らかにすることを目的とした。その結果を最終発表
にて発表する。
Keywords：反転授業，予習，アクティブラーニング，深い学習，予習教材

触覚が表現活動に及ぼす影響についての研究―粘土を用いた表現活動に見られる子どもの発達段階研究からの一考察―
学生番号22501054 山﨑 麻友
本研究は，触覚と粘土を用いた表現活動との関係から整理した発達段階を考察し，再度検討を行うことを目的としている。調査では，小学校第２学年および第４学年の児童と中学校第２学年の生徒を対象に，視覚を遮断した状態で，属性が異なる５パターンの対象物を手で触らせ，触って感じたことを紙粘土で表わす活動を行わせた。ワークシートの記述や表現物，活動の様子の記録から，児童・生徒の各パ
ターンの表現の特徴の傾向について考察を行った。表現物の傾向を，具体的な形を用いて表そうとした
ものと，具体的な形を用いずに抽象的に表そうとしたものとに分類し，さらに，主に感覚に基づいた表
現と，主に既有の知識や経験に基づいた表現とに分類した。
その結果，５つのどのパターンの対象物を触っても，学年があがるにつれて，概念や知覚からの具体的な形を用いた表現から，具体的な形を用いない抽象表現へと向かうことが明らかになった。さらに，
既有の知識や経験を用いて抽象的に思考したものを表そうとする傾向へと向かうが，この傾向は中学校
第２学年のみに見られた。そして，各表現の特徴が表れる時期として，「表象想起期」，「感覚想起期」，「感覚抽象期」，「経験的抽象期」と新たに名称を付し，新たな発達の特徴の一つとして位置付けた。
また，触覚を視点とした本研究は，言語を介したコミュニケーションに齟齬が生じたとしても，触覚を基とした価値の共有や発見等，相手の内面を読み取ることへのアプローチの可能性が高まる点において，教育科学の視点からも意義がある。
Keywords：触覚，立体表現，発達段階，概念形成，感覚間相互作用

防災ダンスの有用性についての研究－防災活動のイメージ変容に着目して－学生番号22501056 吉村 利佐子
防災活動に対して「堅苦しい」などの負のイメージが抱かれることがあり，防災教育では学習者が積極的に取り組めるよう，「楽しさ」を喚起するアプローチが模索されてきた。その中の 1 つに，ダンスを用いた防災教育教材(防災ダンス)がある。先行研究の知見から，防災ダンスを開発するにあたり「取り組みやすさ」を重視する必要性が浮き彫りになった。そこで本研究では，「楽しさ」と「取り組みやすさ」の観点から新たに防災ダンスを開発し，学習者が抱く防災活動に対するイメージに影響を及ぼすかについて検討を行った。また補足的に，オンラインのみでの実施とオンラインに対面授業を加えた実施の 2
種類の実施方法と，学習者がもともと抱くダンスに対する態度の影響を検討した。その結果，防災ダン
スは学習者の防災活動のイメージを肯定的に変容させること，また，オンラインだけでなく対面授業を加えることでより学習者の防災活動のイメージを肯定的に変容させること，学習者がもともと抱くダンスに対する態度は防災ダンス実施による防災活動のイメージ変容に影響しないことが明らかになった。
Keywords：防災ダンス，防災意識，シェイクアウト，オンライン学習

異性愛主義をめぐる性教育と性的マイノリティに関する研究
学生番号 22501057 和田 真理絵
本研究は，性教育における異性愛主義のあり方と学校での性教育における性的マイノリティ当事者の経験を明らかにし，異性愛主義に基づく性教育が抱える課題を検討することを目的とした。教育科学の視点から見ると，現在の性教育のあり方と意義を問い直す点で重要な意味を持つと考える。そこで，保健体育科教科書の記述と掲載図から性教育における異性愛主義のあり方とその背景について検討し，異性愛主義が人物を指す語の使い方と二人の人物の描写の仕方に反映されていることを明らかにした。また，性的マイノリティ当事者を対象にした性教育における経験についてのインタビュー調査からは，授業では求める情報が得られないうえに自己開示や自己イメージなどに関するさまざまな困難に直面しており，試行錯誤のもと対処しながら学校外の場で性的マイノリティとしての自分に必要な情報を集め，自主学習の形で性の学習を行っていくという厳しい状況に置かれていることが伺えた。新学習指導要領には多様な性に関する記述は盛り込まれなかったが，社会状況の変化やさまざまなセクシュアリティの尊重，学習機会の保障を見据え，多様な性を前提とした性教育の実現が求められると考える。
Keywords：性教育，異性愛主義，性的マイノリティ，性の多様性，学習機会の保障

織田信長の貨幣政策と近世三貨制度
学生番号 22501058 王 珍
従来，織田信長の貨幣政策と近世三貨制度との関係については（ⅰ）前者を後者の端緒とする説と，（ⅱ）そのように見なすことには慎重であるべきとする説がある。
（ⅰ）説を整理するとその多くが，信長の撰銭令が三貨の比価を法定したことと米の貨幣的使用を禁じたことを根拠としているが，こうした議論はそれが三貨制度にとって本質的であるかどうかを論じていない。（ⅱ）説はその点に疑義を呈しているが，三貨制度の本質と信長の貨幣政策の特質の比較は必ずしも十分ではない。本稿では信長の貨幣政策と近世三貨制度それぞれの本質と背景，内容，影響などを分析した結果，信長の撰銭令では，三貨の比価を定めるものの，金と銀の両替を禁じており，また米の貨幣的使用の禁止は実効性がなく，むしろ使用が増加していた。この点で，幕府が三貨の発行を管理し，その優位性を確立していた近世とは差異があり，信長の貨幣政策における「三貨」は表面だけに止まるものであると言える。
Keywords：織田政権，貨幣政策，撰銭令，近世，三貨制度，起源

中国における多文化共生を目指した教育の特質に関する研究―社会系教科にける民族に関する記述の分析を手掛かりとして―
学生番号22501059 赫連 茹玉
多民族・多文化国家である中国とアメリカでは，国内で多様な集団が共生し社会を作っている。多様な文化やアイデンティティを持つ人々が互いに影響を及ぼしながら，一つの社会を作り上げていく時には，統合する理念が必要である。中国とアメリカは同じ多文化国家であるが，多文化共生の方向性は異なっている。それぞれ，多様な人種・民族，あるいはマジョリティとマイノリティをどのように統合していくか，統合のために多文化共生教育をどのように展開するかという課題を抱えている。本研究では，
まずアメリカの教育学者であるジェームズ・バンクスの多文化教育論と，中国の民族研究の重鎮である
費孝通の中華民族の多元一体構造論を検討し，それぞれの特質と違いを明らかにした。次に，中国の中学校地理および歴史の教科書の民族に関する記述の考察を行った。中国の課程標準に示されている民族の在り方に関する目標を示したうえで，中国社会の理念が教育においてどのように具体化されているか，
教科書記述には具体的にどのような特徴があるかを明らかにした。特に民族に関する記述については，
マジョリティとマイノリティの関係がどのように捉えられているかという視点から分析を行った。これ
らの検討をふまえて，最終的には，多文化共生社会の在り方に関するプログラムを構想した。分析の結果と構想したプログラムは，中国における多文化共生を一層進めるための教育改善に寄与し得るものである。そのため，本研究は教育科学を社会改善に活かす取り組みとして位置づけられるだろう。
Keywords：多文化教育，教科書分析，中国，社会科，プログラム開発

The Effects of Adding Subtitles to Promote
English Listening Comprehension of Second Language Learners
学生番号22501060 韓 笑
This study hopes to analyze whether subtitles help students in listening comprehension, using
American TV situation comedies as the listening materials which have been rarely used forexperiment for ESL learners. Also based on the changes of English education reform in Japan, theemphasis has shifted from practical knowledge of English to being able to communicate in English.
Adding textual information to listening materials may be a more effective way than teachinglistening without any facilitative support.
This study will assess and compare the results of multiple-choice tests in two groups: subtitles
group and without subtitles group. All participants were divided evenly into three levels in eachgroup by their self-reported TOEIC score to ensure that the comparisons of the two sets of data are
more reliable. The main points of analysis were the scores of listening tests between the two groups
and within each pair of proficiency. While t-tests did not show significant differences in high and low
proficiency groups, they did show significance in the intermediate groups. Moreover, the correlations
between test scores and perceived difficulty of the materials also were analyzed in this study.
Keywords：listening comprehension, subtitles, listening materials, learners of English,
second language acquisition

グローバルリーダーの育成を目指したシティズンシップ教育の原理と方法に関する研究～ SGH 校の取り組みを手掛かりにして ～学生番号 22501061 高 雨
本論文は，グローバル・リーダー育成のためのシティズンシップ教育の原理と方法を，具体的な教育
実践の分析を通して明らかにしようとするものである。参考にするのは，日本においてスーパーグロー
バルハイスクール（以下，SGH と表す）の指定を受けて教育改革に取り組んでいる高等学校である。近年，日本の高等学校では教育改革が急速に進み，各学校が独自の教育課程を作り，新しい教育方法にチャレンジしている。一方，教育においても，リーダーシップ育成論が注目されており，それは一部の人を対象とするものではなく，社会で活動する市民に必要な資質として認知されるようになりつつある。本
研究では，SGH の実践事例として岡山県立岡山操山高等学校と岡山学芸館高等学校を取り上げた。SGHに取り組む学校が，国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成にいかに取り組んでいるかを分析
し，シティズンシップ教育の新たな原理を解明したい。
Keywords：リーダーシップ，グローバル・リーダー，シティズンシップ教育，グローバル教育，SGH

主権者のためのメディア・情報・リテラシー学習プログラムの開発〜メディア・情報・リテラシールーブリックの開発を中心に〜
学生番号22501063 朱 誉
本研究の目的は，18歳から選挙権を持つ若年層の投票行動及び政治関心とメディア利用との関係を明らかにした上で，主権者に求められるメディア・情報・リテラシー（英文Media and Information
Literacy，以下にMILと略称する）構成要素を提案し，主権者に求められるMILルーブリックの開発と共に，MILの向上を目指す学習プログラムの開発を試みることである。そのために，大学生を対象に意識調査を実施した。それによって取得したデータを解析した結果，大学生の投票のために必要な情報を得るための検索エンジンの利用が投票行動に正の影響を及ぼしていると示唆された。また，時事を知るための新聞，SNS，動画サイトの利用が政治関心の向上に寄与したことが分かった。この結果を踏まえて，個人であれ，報道機関であれ，あらゆる情報の生産者・編集者が意図的に情報を提供していることに加え，Googleを始めとする検索エンジン，TwitterやFacebookを代表とするSNS，YouTubeを代表とする動画サイトといったインターネットメディアが意図的にユーザーの投稿した情報に対し，規制をかけたり，ランキングしたりすることばかりか，情報操作さえすることがあり得るということを考慮した
主権者に要求されるMILの構成要素を提案し，それを基にMILを評価する為のルーブリックの開発と共に，MILの向上を目指す学習プログラムの開発を試みた。本研究は，教育を出発点として，学際的な視点から社会的な課題の解決を試みることで，主権者教育及び情報教育において，新たな方向性を示すことに貢献出来たと考えている。
Keywords：メディア・リテラシー，情報リテラシー，情報教育，デジタルシティズンシップ，主権者教育

消費者市民社会の形成者の育成を目指した
消費者教育プログラムの開発―成人年齢引き下げの問題を題材として―
学生番号22501064 肖 瑶
成人年齢引き下げの視点から消費者教育の課題を改善するために，日本における各都道府県の消費者教育教材の分析を踏まえて，消費者市民社会の形成者の育成を目指した消費者教育プログラムを開発した。消費者教育教材の分析では，それらを「保護される消費者」，「自立した消費者」と「社会に参画する消費者」という三つのタイプに分類し，「社会に参画する消費者」意識の育成が不足していることを解明した。その結果を踏まえて生徒の社会に参画する意識を育成し，消費者市民社会の一員としてふさわしい行動を促し，自分の生活を社会や地球環境と関連付けることができるプ
ログラムを開発した。消費者教育では，主体的に意思決定を行い行動することができる力の育成が重要である。そのためには，自分の権利だけではなく市民としての責任も理解し，消費者市民社会の形成者として必要な資質を身に付けさせなければならない。このように消費者市民社会の構成員の育成は，教育科学としても重要な意味を持っている。
Keywords：消費者教育，消費者市民社会，成人年齢引き下げ，教材分析，授業開発

博物館による歴史教育プログラムの特質と課題に関する調査研究―日中の博物館の取り組みを事例として―
学生番号22501065 曹 青霞
本研究は，日中の博物館の取り組みを事例として取り上げ，博物館による歴史教育プログラムの特質と課題を明らかにしようとするものである。
「新しい学力観」が提唱されるようになって以降，学習者の主体的な学びを促し，子どもの個性を尊重するために，学校外の施設の教育利用が求められるようになり，博物館における教育が注目されるようになった。知識を活用するために，子供に博物館という体験の場を提供することが重要になっていると考えられる。
本研究は，教育科学としても重要な意味をもつ。博物館による歴史教育プログラムを開発する点において，本研究は史資料を活用した歴史授業構成方法と博物館を利用した教育プログラムの原理を探ることを目指す研究である。歴史教育における博物館の有効な活用方法について提案することを目的とする。
新しい学力観の視点から見れば，本研究は主体的に学ぶ能力を身につけた人材の養成を目指した教育研究の試みである。
Keywords：博物館，歴史教育プログラム，日中比較，調査研究

中国における学校主導の小学校放課後教育サービス
に関する調査研究―理念と実態の乖離に焦点をあてて―
学生番号22501066 蘇 林峰
本研究は，中国における放課後サービスの提供者である小学校教員を対象とするインタビュー調査を通して，政府が求める理想的な放課後教育と学校現場で実施されている放課後教育の乖離を明らかにしようとするものである。近年，中国において，子供を持つ家庭の放課後事業に対する需要が急激に高まっている。中国政府は 2017 年に学校を主な場とする放課後サービスの運営指針である「放課後サービス
ガイドライン」を打ち出した。国が期待する理想的な放課後サービスは，保育機能と教育機能の両面を持つ。子どもの多様な能力を育むことも，放課後サービスの重要な使命である。
しかし，中国内の比較的に発展が遅れている地域では，上記のような理想的な放課後サービスが提供
されていないのが現実である。そこで，筆者は先行研究を踏まえ，故郷であるＫ市で実施されている放課後サービスに焦点をあて，サービス提供主体である学校教員 12 名を対象として調査を行い，サービス運営の実態や問題点などを明らかにした。また日本の優れた先行研究を参考にし，Ｋ市の実情に合った学校改革案とサービス活動案を提案した。本研究は教育を出発点として，素質教育の視点で中国の放課後教育の課題の解決を試みるものである。放課後教育の質の向上という点に関して，新たな方向性を示すことに貢献したい。
Keywords：放課後教育，アンケート調査，インタビュー調査，学校改革，造形活動案

「フェイクニュース」時代におけるメディア・リテラシー育成を目指したシティズンシップ教育プログラムの開発研究
学生番号22501067 趙 徳慧
本研究は，米国のメディア・リテラシー教育の理論と実践例を参考にして，「フェイクニュース」時代に求められるメディア・リテラシーを育成し得るシティズンシップ教育のプログラムを開発しようとするものである。2016年に行われたアメリカ大統領選挙以降，ソーシャルメディアを通した「フェイクニュース」の拡散が世界的な問題として深刻化している。それと同時に，ソーシャルメディアを利用して個人が，世界に向けて情報を発信することが容易になり，誰もがニュースの送り手になることができるようになった。以上の問題意識を踏まえて，本研究では，「フェイクニュース」問題に対処できるようになるために，メディア・リテラシーの向上を目指すシティズンシップ教育の方法を明らかにする。
本研究は，教育科学としても重要な意味をもつ。本研究の成果としては，日頃から疑いを持つことなく受け入れているメディアの情報について，それが事実であるかどうかを疑う姿勢を持つことの重要性を示したうえで，情報の背後の意図と価値観を理性的，自立的に分析するメディア・リテラシーを向上させることに寄与することが期待できる。一方，主権者の一員として，メディアを活用して「フェイクニュース」と対抗する行動を育成するシティズンシップ教育のあり方について提案することができ，教育科学として実践的な効果を持つ研究であると言える。
Keywords：フェイクニュース，問題解決，メディア・リテラシー，シティズンシップ教育，単元開発

中国高等教育における民族予科制度の歴史と課題
学生番号 22501068 張 耀文
多民族国家としての中国は国土が広く，地域間の経済格差や文化・習慣の違いがある。特に少数民族
地域は，砂漠や山地が多く，交通が不便で環境が厳しい，そして，経済・文化発展が遅れた地域でもある。このような格差を縮め，教育公平を実現するために，中国政府は少数民族に対して教育，医療，経済などの面で様々な補償政策を実施してきた。本論文は教育補償政策の中の民族予科制度を中心に論述する。民族予科制度とは，大学入学試験において，少数民族学生が漢民族学生よりも低い点数で合格でき，1 年間（特殊な場合は 2 年）の予科教育を経て入学できる制度である。本論文は民族予科制度の歴史と発展を明らかにしたうえで大学への実態調査を行う。そして，この実態調査を踏まえて，現実的な制限や問題点を指摘し，今後の課題について論じる。
Keywords : 高等教育，教育格差，民族予科制度，少数民族，教育公平エンパシーを活用した歴史授業プログラム開発〜感情との融合が学習者の歴史認識に与える影響に注目して〜
学生番号22501069 陳 佳穎
本研究では，感情との融合が学習者の歴史認識に与える影響に注目して，アメリカ人研究者がとりあげている「エンパシー」という概念に注目し，それを活用した歴史授業のプログラムを開発した。エンパシー（empathy）を直訳すれば「共感・感情移入」となる。米国の教育学者バートンとレヴスティク
は「他者の見解についての認識（perspective recognition）」と解釈している。米国の教育学者エンダコッ
トは，エンパシーを活用した歴史授業とは，歴史人物の思考，感情，決定，行為，その結果を理解する
ために，具体的な歴史の文脈の中で，感情を伴いながら事象を認識していくことであると捉えている。
この研究は，教育科学としても，人間性を育成する点から重要な意味をもつ。すなわち，新教育課程において育成すべき資質・能力の柱の一つとみなされる感情（学びに向かう力・人間性）がどう培われるかという疑問についての回答を示そうとするものである。エンパシーは，感情（学びに向かう力・人間性）の最も重要な部分と捉えられる。歴史教育において人間性を扱うために，本論文においては，中国
1840-60 年代の太平天国を題材として，「エンパシー」を活用し感情と知識を融合して歴史認識を形成
し，態度や行動の育成に関わる歴史教育プログラムの開発を目指した。
Keywords：歴史教育，エンパシー，感情，授業開発，共感

中国における学習型都市に関する政策と実践――中日比較の視点を交えて――
学生番号 22501071 倪 双
中国にとって学習型都市の構築はこれからの社会的基盤の整備における重要な課題となっている。国が主導する政策により，地方における終身学習促進条例の導入が始まり，各地域において学習者の生涯
にわたる学習を支援する実践が本格化しようとしている。例えば，上海市では社区教育を振興し，学歴
教育と非学歴教育の「架け橋」としての学分銀行を設置する取り組みが進んでいる。しかしながら，政府の政策において終身学習の概念や位置づけに曖昧さが残っており，地方の終身教育促進条例や学分銀行などの政策は実践中に多くの問題を生み出した。本論では，中国における終身教育の背景と発展経過を整理し，日中比較の観点から学習型都市の構築の対策を検討した。また，現場調査と聞き取り調査を通し，両国の生涯学習を促進するための公民館と社区文化活動センターを捉え，学習内容と施設機能の両面から分析した。その結果，中国における社区文化活動センターは終身学習の発展に意義を有していることが明らかとなったが，実効的な学習型都市の構築に向け，社区教育に関する政策導入や学習内容についてより学習者の要望を捉えた実践の必要が求められることも明らかとなった。
Keywords：学習型都市，終身学習，社区教育，学分銀行，上海市

内モンゴル自治区における高等教育の展開―モンゴル医学を中心に―
学生番号 22501072 包 雪峰
本研究では，内モンゴル自治区の高等教育の一環であるモンゴル医学と医師養成の発展について，歴史の観点から分析を行う。そして，伝統社会から近代社会への変化のなかで，医学と医師養成がどのよ
うに高等教育に位置づけられていくのかを考察した。
モンゴル医学の発展史は，①古代，②中世，③近世から近代へ，④現代の 4 つの段階に分けられる。
とくに③の段階で，チベット仏教の伝播とともにチベット医学を摂取したことが大きい。前近代のモン
ゴル医学の担い手は喇嘛僧であり，彼らは「医喇嘛」と称された。これが④20 世紀の新中国建国後，改革される。大学や医学院などの高等教育機関で養成される医師がモンゴル医学を担うようになる。モン
ゴル医学の現代化は，寺院で慣習的・施術的に行われていた医学を，国家管理下，大学教育として制度化し，国家公認の領域として再編するものであった。そして，以上の展開史をふまえ，内モンゴル自治区の 2 つの大学のモンゴル医師養成制度を分析した。モンゴル医学の現代化はモンゴル医学の伝統の保存と革新の相克を呈し，「蒙・西統合医療」への関心が高まっている。また，医師養成の問題は，大学における専門職養成の機能を考察する手がかりになると考える。
Keywords：高等教育，喇嘛教寺院教育，モンゴル医学，医師養成，専門職養成

日中における生徒の規範意識育成を目指した道徳教育の研究―日中の中学校道徳教科書比較を中心に―
学生番号22501073 楊 見陽
中国においては，急速な現代化をおし進める方策としての市場経済化の波は，従来中国が行ってきた道徳教育に大きな影響を与えている。道徳教育の問題は多くの論争を呼んでいる。一方， 日本においても，急速に変化していく社会にあって，道徳教育の課題は山積している。今まで，中国と日本の学校の中に生徒の問題行動が存在している。例えば，「いじめ」，「不登校」，「少年犯罪」などの現象が特に深刻で，人々に注目されている。新聞やニュースでは学校の生徒の問題行動に関する報道がたくさんある。さまざまな深刻な事件が発生して，社会や学校は反省しなければならない状態である。これらの問題行動が生じる原因の一つは生徒の規範意識の低下だと考えている。したがって，生徒の規範意識を育むのが学校教育においてとても重要な課題の一つである。そして，道徳教育と規範意識の育成がよく結びついていると思われる。本論では，中国と日本における道徳教育の発展と方式を整理し，日本と中国の中学校道徳教科書比較を通じて，両国の生徒の規範意識育成
はどういう風に道徳教育に反映され，また，道徳教育の共通点や相違点が明らかとなった。そして，研究結果によると，中国は日本の道徳教育のやり方から何か啓示を得られるか，または，今後中国の生徒の規範意識育成を目指す道徳教育にはどんな課題があるかということが明らかとなった。
Keywords：問題行動，学校教育，規範意識育成，道徳教育，教科書比較