2018/11/19 10:07:16 / 18440644_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）

第21期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

イー・ガーディアン株式会社
上記事項は、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.e-guardian.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

表紙

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連結注記表

１．継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
イー・ガーディアン東北株式会社
ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社
トラネル株式会社
ＥＧセキュアソリューションズ株式会社
リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社
株式会社アイティエス
Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ
Ｉｎｃ．
② 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、E-Guardian
Philippines Inc.（決算日は８月31日）であります。
なお、連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ）たな卸資産仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

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連結注記表

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重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
主な耐用年数
建物
３～46年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ３～20年(ﾛ）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ﾊ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(ｲ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ﾊ）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年で均等償却しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

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連結注記表

2018/11/19 10:07:16 / 18440644_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、2016年９月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
⑴

取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とします。以下も同様です。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報
酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、在任時及び退任時に交付されることとなります。
⑵

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は56,553千円、株式数は146,701株であります。

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連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

223,960千円⑵

当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。
当座貸越極度額150,000千円
借入実行残高－千円
差引額

150,000千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

株

10,405,800株

－株

－株

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連結注記表

式数

10,405,800株

2018/11/19 10:07:16 / 18440644_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数株

204,262株

30,000株

26,079株

式式数

208,183株（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式146,701株が含まれております。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少26,079株は、新株予約権の権利行使等による減少であります。

⑶

配当に関する事項
配当金支払額①決議
2017年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（千円）
62,220

当額（円）

基準日

効力発生日

6.00 2017年９月30日 2017年12月21日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,011千円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議2018年12月20日
定時株主総会

株式の種類配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（千円）
82,754

当額（円）

基準日

効力発生日

8.00 2018年９月30日 2018年12月21日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,173千円が含まれております。

⑷

当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
第７回新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

3,000株

新株予約権の残高

500個

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連結注記表

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５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2018年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（＊）⑴

現金及び預金

⑵
⑶

時価（＊）

差額

2,318,386

2,318,386－

売掛金

623,622623,622－

買掛金(6,415)(6,415)－⑷

未払金(422,913)(422,913)－⑸

未払法人税等(159,658)(159,658)－（＊）

負債に計上されているものについては、（（注）

金融商品の時価の算定方法）で示しております。

資産⑴

現金及び預金、⑵

売掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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連結注記表

2018/11/19 10:07:16 / 18440644_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）

負債
⑶

買掛金、⑷

未払金、⑸

未払法人税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

６．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴⑵⑶

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

279円32銭
72円05銭72円02銭（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

2018/11/19 10:07:16 / 18440644_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表

１．継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(ｲ)子会社株式
移動平均法による原価法② たな卸資産

仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
主な耐用年数
建物８～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
②－8－

個別注記表

2018/11/19 10:07:16 / 18440644_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金①

株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、2016年9月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
⑴

取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、在任時及び退任時に交付されることとなります。

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個別注記表

2018/11/19 10:07:16 / 18440644_イー・ガーディアン株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は56,553千円、株式数は146,701株であります。

３．貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権債務

①
②
③
④
⑤⑥

売掛金
未収入金
短期貸付金
買掛金
未払金
前受金

114,420千円

2,561千円
12,723千円
70,000千円
16,672千円
3,500千円
880千円⑶

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。
150,000千円
当座貸越極度額
借入実行残高－千円
差引額

150,000千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

6,561千円
67,558千円
5,450千円
137,496千円－ 10 －

個別注記表

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５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末
株
式
数
普通株

式

208,183株（注）当事業年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式146,701株が含まれております。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金

7,761千円

役員株式給付引当金

13,791千円

関係会社株式評価損10,349千円

資産除去債務

4,915千円

未払家賃

7,318千円

その他

13,178千円

繰延税金資産小計

85,490千円△22,602千円

評価性引当額繰延税金資産合計

62,887千円－ 11 －

個別注記表

28,178千円

未払事業税

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７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の議決権等の所有関連当事者

取名（被所有）割合との関係

内

所有

資金の貸付

利息の受取

直接100.0％

役員の兼任

（注）

称

株式会社
子会社

アイティ
エス

引の容

取 引
金 額

期 末科

目（千円）
1,056

残 高（千円）

短期
貸付金70,000

イー・ガ
子会社

ーディア

所有

ン東北

直接100.0％

役員の兼任

配当金の受取70,400－－30,000－－30,000

－－

株式会社
子会社

トラネル

所有

株式会社

直接100.0％

役員の兼任

配当金の受取リアル・レピュテ
子会社ーショ

所有

ン・リサ

直接100.0％

役員の兼任

配当金の受取ーチ株式
会社

取引条件及び取引条件の方針の決定（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

251円55銭

１株当たり当期純利益58円03銭（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表