停 電 作 業 調 整 細 則

系準則 第 ２ 号

２０２０年 ４月 １日

実

施

系準則 第２４号

２０２３年 ４月 １日

改

正系準則 第３６号

２０２４年 ４月 １日

改正

中国電力ネットワーク株式会社
系統運用部

停 電 作 業 調 整 細 則
目

次

Ⅰ 総 則

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

１． 目
２． 適

的
用

1
1

３． 定

義

1

４． 停電作業調整の基本事項

3

５． 停電作業要求の基本事項

3

６． 停電作業計画の級別区分

4

７． 停電作業計画の種別
８． 停電作業計画の決定期日と決定者

5
5

停電作業調整手続
９． 停電作業計画の取り扱い
10． 停電作業の変更要請

67

11． 長期または複雑な停電作業

7

広域機関対応手続
12． 広域機関への停電作業計画の提出

7

13． 広域機関への提出対象となる作業
14． 停電作業計画調整不調時の処置ほか

88

15． 停電作業計画内容の説明
16． 実施状況の連絡

8817． 発電制約を伴う作業停止計画の情報連絡
18． 緊急時に発電抑制が予想される系統の通知

88発電制約を伴う作業の調整手続
19． 調整対象
20． 調整手順
21． 容量停止計画との整合を踏まえた停電作業計画の調整

899

別表第１－１ 送変電設備に係る年度停電作業計画の提出・決定通知ルート
別表第１－２ 発電設備に係る年度停電作業計画の提出・決定通知ルート
別表第１－３ 容量市場 約定電源の発電制約を伴う送変電設備に係る年度停電作業計画（翌々年度分）の調整ルート
別表第１－４ 容量市場 非約定電源の発電制約を伴う送変電設備に係る年度停電作業計画（翌々年度分）の調整ルート
別表第１－５ 容量市場 約定電源・非約定電源の発電制約を伴う送変電設備に係る年間
停電作業計画（翌年度分）の調整ルート
別表第２－１ 送変電設備に係る月間停電作業計画（翌々月分）の提出・決定通知ルート
別表第２－２ 発電設備に係る月間停電作業計画（翌々月分）の提出・決定通知ルート

別表第２－３ 保全管理システムによる送変電設備の月間停電作業計画（翌月分）の要求・決定通知ルート
別表第２－４ 帳票による送変電設備の月間停電作業計画（翌月分）の要求・決定通知ルート
別表第２－５ 発電設備の月間停電作業計画（翌月分）の要求・決定通知ルート
別表第２－６ 月間停電作業計画決定後の変更および臨時作業の決定通知ルート
別表第２－７ 容量市場 約定電源・非約定電源の発電制約を伴う送変電設備に係る月間停電作業計画（翌々月・翌月分）の調整ルート
様式第１－１ 停電作業要求書
様式第１－２ 停電作業要求書補紙
様式第２

年度作業計画表・決定通知書

様式第３停電作業要求総括表・停電作業決定通知書

様式第４
様式第５

送変電設備作業に伴う発電制約一覧（年度計画）
送変電設備作業に伴う発電制約一覧（月間計画）

様式第６
別冊

事業者連絡先一覧
送変電設備の作業に伴う発電制約量の算定および通知運用の取扱い

停 電 作 業 調 整 細 則
Ⅰ 総

則

（目
的）
１．この細則は、系統運用規程に基づき、中国電力ネットワーク株式会社（以下「中国電力ＮＷ」）
が直接連系する地域間連系線、地内送変電設備および発電設備の停電作業の調整ならびに電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」という。）の調整対象作業に係る業務を円滑・確実に行うことを目的とし、その基本事項を定める。
（適用）
２．(1)この細則は、中国電力ＮＷが直接連系する地域間連系線、地内送変電設備および発電設備のうち、以下に示される系統運用に関連する電力設備の作業を実施する場合に適用する。
a． 発電支障を生ずる作業
b． 貯水池または調整池の運用に支障をおよぼす作業
c． 発電所、変電所、開閉所、配電塔の機器の停電作業
d． 電線路の停電作業
e． 保護継電装置の作業
f． 系統運用に影響をおよぼす制御関係装置または通信設備の作業
g． 活線作業（がいし水洗作業を含む。）、活線近接作業
h． 一般送配電事業者間の取引用計量装置の作業
i． 広域機関向けの情報が停止または誤表示となる作業
j． その他系統運用に支障をおよぼす作業(2)(1)のうち、広域機関における調整対象は次のとおり。
a． 地域間連系線の停電作業
b． 地域間連系線の運用容量に影響を与える地内送変電設備の停電作業
c． 13.（広域機関への提出対象となる作業）に示す地内送変電設備のうち、発電支障を生ずる作業との作業調整が不調となった停電作業（定義）
３．この細則における主な用語の定義は、次のとおりとする。
a.「広域連系系統」とは地域間連系線、
500kV･220kV 地内送電線、500kV･220kV 母線、500kV/220kV
変圧器をいう。
b.「地域間連系線」（以下「連系線」という。）とは、関西中国間連系線、本四連系線および関門連系線の総称をいう。
c.「関西中国間連系線」とは、関西電力送配電株式会社と中国電力ＮＷを結ぶ連系線である西
播東岡山線と山崎智頭線の総称をいう。
d.「関西中国連系系統」とは、関西中国間連系線を含むループ系統をいい、関西中国間連系線、
新岡山幹線、日野幹線、中国東幹線および播磨西線の総称をいう。
e.「地内送変電設備」とは、地内系統（連系線を除く中国電力ＮＷの供給区域の系統）を構成する送変電機能を有する設備をいう。
f.「活線作業」とは、高圧以上の充電中の電路に対し活線用具を用いて行う作業をいう。
g.「活線近接作業」とは、高圧以上の充電中の電路に対し接近して行う作業をいう。
h.「要求箇所」とは、停電作業の実施にあたって作業の要求手続を行う箇所をいい、中国電力
ＮＷの工事担当箇所およびその請負者、他の一般送配電事業者、送電事業者、発電契約者、発電者、特定送配電事業者ならびに需要者をいう。
i.「取り纏め箇所」とは、月間停電作業・臨時作業の停電作業要求書（様式第１－１、以下「要-1-

求書」という。）の受け付け、関係箇所への送付および調整等を行う箇所で、 中央給電指令所（以下「指令所」という。）・基幹給電制御所・制御所および運転制御センター(隠岐ネットワークセンター配電課を含む。)をいう。
なお、中央通信所が発行する要求書は、装置により取り纏め箇所を以下のとおりとする。
(a) 基幹系ＳＳＣ・ＩＲＳに関する作業は、広島制御所とする。
(b) 変電所および発電所のＣＤＴに関する作業は、対象発変電所を所管する制御所とする。
j.「主管箇所」とは、停電作業要求の調整および決定処理を行う指令所、基幹給電制御所、制御所および運転制御センター(隠岐ネットワークセンター配電課を含む。)をいう。
k.「供給支障」とは、作業により需要者および特定送配電事業者への電気の供給が停止することをいう。
l.「その他支障」とは、作業により需要者および特定送配電事業者の供給支障は伴わないが、常時供給設備または予備供給設備を停止することをいう。
m.「発電支障」とは、作業により発電機（需給バランス改善用の電力貯蔵装置を含む。）の停
止または出力制約を生ずることをいう。
n.「停電・通信作業計画システム」（以下「作業計画システム」という。）とは、停電作業計
画の要求手続、決定通知などに係る処理を行うためのシステムをいう。
o.「送変電設備保全管理システム」（以下「保全管理システム」という。）とは、停電作業要求書の承認、関係箇所への送付などに係る処理を行うためのシステムをいう。
p.「他の事業者」とは、他の一般送配電事業者、送電事業者、発電契約者、発電者、需要者、小売電気事業者および特定送配電事業者をいう。
q.「要求書（正）」とは、作業計画システムにすべての要求内容のデータが入力され、要求箇所・取り纏め箇所の長が保全管理システムでワークフロー承認したもの、および、帳票にすべての要求内容が記載され、要求箇所・取り纏め箇所の長が押印したものをいう。
r.「要求書（写）」とは、要求書（正）の複写（電子媒体を含む。）したもの、または、作業
計画システムにより送付されたものをいう。
s.「請負者」とは、一部の作業において工事担当箇所に作業実施に係わる手続を依頼されている者をいう。
t.「原案」とは、要求箇所から提出されたものを集約した調整前の停電作業計画をいう。
u.「調整案」とは、原案に対して調整された停電作業計画をいう。
v.「最終案」とは、調整案に対して最終調整された停電作業計画をいう。
w.「発電契約者」とは、中国電力ＮＷと発電量調整供給契約を締結した電気事業者をいう。
x.「発電者」とは、小売電気事業者、一般送配電事業者、特定送配電事業者または自己等への電気の供給の用に供する電気を発電する者で中国電力ＮＷ以外の者をいう。
y.「需要者」とは、中国電力ＮＷと接続供給契約または振替供給契約を締結する小売電気事業者または自己等への電気の供給を行なう者が、小売電気事業または自己等への電気の供給として電気を供給する相手方となる者をいう。
z.「容量提供事業者」とは、容量市場で約定している電源により供給力を提供する者をいう。
aa.「約定電源」とは、容量市場に約定した電源（安定電源、変動電源(単独)）をいう。
ab.「発電設備」とは、発電所の構内設備のうち送変電機能を有する設備を除く設備をいう。
ac.「受電設備」とは、発電所構内の中国電力ＮＷの操作指令範囲内の発電設備をいう。
ad.「定格容量比率按分」とは、作業停止計画で必要となる発電制約量を、調整対象となる発電機の定格容量比率で按分することをいう。
ae.「余力活用電源」とは、余力活用に関する契約書、余力活用に関する契約書に付帯する給電申合書により中国電力ＮＷが契約した電源等をいう。
af.「長期固定電源」とは、原子力発電、水力発電（揚水式発電を除く）または地熱発電のことをいう。
ag. 運転制御センターおよび運転制御センター所長には、それぞれ第一センター、第二センタ
ー、第三センターおよび運転制御第一センター所長、運転制御第二センター所長、運転制御
第三センター所長を含む。

-2-

ah.「容量停止計画」とは、容量市場で約定している電源の維持・運営に必要な作業およびその他要因に伴い電源などが停止または出力低下する計画をいう。
ai.「追加設備量」とは、容量停止計画において、電源の計画停止を行うことにより減少する供給力を補うために供給予備力に加えて追加で必要となる供給力をいう。
（停電作業調整の基本事項）
４．(1) 連系線、地内送変電設備および発電設備の作業停電範囲および時期・期間の調整においては、
次表の項目を考慮する。
停電作業調整にあたっての考慮項目
項
目

主

な

内

容

公衆安全の確保作業条件、作業員・公衆の安全

設備保全の確保

電力設備の保全・点検周期

供給信頼度

潮流、適正周波数・電圧の維持、同期安定性、電力設備事故時の影響度合と事故対応、緊急復旧時間、重負荷期
や雷・雪・台風など災害が予想される時期の回避

調整力

需給バランスの維持、適正な調整力の確保

電気事業者等への影響度

中国電力ＮＷ、発電者、需要者および特定送配電事業者の発電計画、操業計画、停電作業計画との調整、連系線
混雑の回避

合理性

連系線・地内送変電設備、電源との停電作業計画の協調、作業停止期間の短縮および作業の効率化

公平性

事業者間の公平性の確保

操作輻輳

操作輻輳による作業開始遅延の回避

その他

作業停電の必要性、工期・工法などの工事内容、作業員の確保(2) 主管箇所は、広域連系系統設備に流れる潮流を調整する必要が生じた場合には、潮流調整の効果および発電契約者間の公平性を考慮のうえ、出力増加および抑制の対象となる発電機を選定し、定格容量比率按分を基本として、発電制約量を算定する。
指令所は、算定した発電制約量を発電契約者へ通知する。
また、広域連系系統を除く当社の送変電設備（ただし、22kV 配電系統含む、高圧系統以下除く）の作業に伴う発電制約量（抑制）の算定および通知は、別冊「送変電設備の作業に伴う発電制約量の算定および通知運用の取扱い」による。
(3) 主管箇所は、作業停電範囲および時期・期間の調整にあたって、電力系統の安定運用確保を前提とし、基本的に公衆安全の確保、設備保全の確保、供給信頼度、運転予備力を優先する。ただし、時々の需給・系統状況や作業の緊急度等を総合的に判断し調整するため、優先順位はこれによらないことができる。
(4) 主管箇所は、調整対象者に対し調整プロセスについての説明責任を負うとともに、広域機関から事後検証のためのデータ提出を求められたときは、それに応じる。
（停電作業要求の基本事項）
５．(1) 停電作業要求は、原則、級別・所線名別・件名別に要求する。
-3-

(2) 発変電所作業においては、上位系母線と連系変圧器など停電範囲が広範囲となる停電作業要求となり設備上、級別の区分が難しい場合があり得るため、２つ以上の級別を含む停電作業
要求とすることができる。この場合の停電作業要求の級別については、複数の級別のうち最上位級の級別で要求する。
なお、一連の停電作業要求を別の要求書により要求する場合、年度作業計画表（以下「計画表」という。）およびそれぞれの要求書に関係作業件名、要求番号等、関連作業があることを明記する。
(3) 送電線作業については、設備上、級別・所線名別に停電作業要求をすることが可能であるため、原則どおり要求する。
なお、一連の停電作業要求である場合、計画表およびそれぞれの要求書に関係作業件名、要求番号等、関連作業があることを明記する。
（停電作業計画の級別区分）
６．年度停電作業計画、月間停電作業計画および臨時作業は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各級に区分する。
なお、発変電所作業で一連の作業要求において区分し難い場合は、２つ以上の級の範囲が混在した要求とすることも可能とする。複数の級別のうち最上位級の級別で要求する。
級別
区分

主管
箇所
指

Ａ級

令

基

1. 基幹給電制御所の操作指令範囲内の作業(基幹給電制御所の運転指令範囲内の調相設備の作業を含む)のうち系統運用に支障をおよぼす作業

御

幹
給
電

Ｄ級

2. 原子力発電所および最大電力 70MW 以上の余力活用電源のうち発電支障を生ずる作業。ただし、基幹給電制御所および制御所の操作指令範囲内の作業を除く。
3. 500kV 系統の運用に支障をおよぼす作業（基幹系ＳＳＣ・ＩＲＳの停止作業を
含む。）

所

Ｃ級

1. 指令所の操作指令範囲内の作業および他の一般送配電事業者、送電事業者に関連する作業のうち系統運用に支障をおよぼす作業

所

制
Ｂ級

作業計画

制
御
所

セ運
ン転
タ制
ー御

2. 基幹給電制御所の操作指令範囲内の作業のうち発電支障を生ずる作業。
3.基幹給電制御所の操作指令範囲内の作業のうち供給支障またはその他支障を生ずる作業（基幹系ＩＲＳ※1 の停止作業を含む。）
1. 制御所の操作指令範囲内の作業のうち系統運用に支障をおよぼす作業
2. 制御所の操作指令範囲内の作業のうち発電支障を生ずる作業。
3. 制御所の操作指令範囲内の作業のうち供給支障またはその他支障を生ずる作業
1. 運転制御センター※２の操作指令範囲内の作業※３のうち系統運用に支障をおよぼす電気工作物の停電作業
2. 運転制御センター※２の操作指令範囲内の作業※３のうち発電支障を生ずる作業。
3. 運転制御センター※２の操作指令範囲内の作業※３のうち供給支障またはその他支障を生ずる作業※１･･･ 負荷制御端末に限る※２･･･ 隠岐ネットワークセンター配電課を含む。
※３･･･ 6kV･22kV 電線路にて線路途中の開閉器等を開放し、線路を切り離して行うものを除く。

-4-

（停電作業計画の種別）
７．(1)停電作業計画の種別は次表のとおりとする。
停電作業計画の種別
区

分

内

容

年度停電作業計画

翌年度分および翌々年度分の停電作業について、停止範囲、時期および期間を調整し策定する停電作業計画

月間停電作業計画

翌月分および翌々月分の停電作業について、年度停電作業計画に基づき、停止範囲、時期および期間を調整し策定する停電作業計画

臨時作業

月間停電作業計画（翌月分）の要求提出期限を過ぎて提出された作業計
画(2) 翌々年度分、翌々月分の策定対象は、原則として次のとおりとする。
a．13.（広域機関への提出対象となる作業）で定められた地内送変電設備の停電作業計画
b．一般送配電事業者として電力系統の運用上必要と判断し、中国電力ＮＷと停電作業計画の調整対象とする旨を合意した発電設備に発電支障を生ずる停電作業計画
c．基幹系ＳＳＣ・ＩＲＳの停止作業計画（停電作業計画の決定期日と決定者）
８．(1)停電作業計画の決定期日は次による。ただし、広域機関での調整対象となる停電作業計画については、中国電力ＮＷ決定後、広域機関の調整により変更となった場合、決定期日以降に変更決定する。
停電作業計画の決定期日
区分

決 定 期 日年度停電作業計画

１ 月 末

月間停電作業計画（翌月分）

作業実施前月の１８日

臨時作業

都

度

(2) 年度停電作業計画、月間停電作業計画および臨時作業の決定者は次のとおりとする。
なお、２つ以上の級の範囲が混在した要求の決定は、上位級にて行う。
級別区分

年度停電作業計画

月間停電作業計画、臨時作業

Ａ級

系統運用部長

指令所長

Ｂ級

系統運用部長基幹給電制御所長

Ｃ級※

統括ネットワークセンター所長

運転制御センター所長、
隠岐ネットワークセンター配電課長※月間停電作業計画、臨時作業について、決定後の軽微な要求変更に限り制御所長が決定することができる。
Ｄ級-5-

Ⅱ 停電作業調整手続（停電作業計画の取り扱い）
９． ７.(停電作業計画の種別)の各停電作業計画は、以下の手順により取り扱う。なお、他の事業者に係る作業（停電作業計画の取り止めまたは内容の変更を行う場合を含む。）についてはそれぞれ締結した契約および諸協定に基づき行う。
ａ．年度停電作業計画(a) 年度停電作業計画の提出、決定通知は、別表第１－１、１－２（年度停電作業計画の提出・決定通知ルート）による。なお、他の事業者が作業計画を中国電力ＮＷへ直接提出する場合の提出、決定通知は別表第１－１（送変電設備に係る年度停電作業
計画の提出・決定通知ルート）に準ずる。
(b) 年度停電作業計画のうち、以下の作業について、やむを得ず計画を変更する場合、または計画外作業が必要となった場合は、その都度 (a) に準じて作業計画の提出、調整を行う。
なお、この場合、Ａ級は指令所長、Ｂ級は基幹給電制御所長が決定できるものとする。
ア．13.（広域機関への提出対象となる作業）で定められた設備の停電作業計画
イ. 基幹系ＳＳＣ・ＩＲＳの停止作業計画(c) 停電を伴わない活線作業または活線近接作業については年度停電作業計画の要求手続を省略することができる。
ｂ．月間停電作業計画(a) 停電作業計画の提出・要求手続き（翌々月分）
別表第２－１、２－２（月間停電作業計画（翌々月分）の提出・通知ルート）に基づいて提出する。なお、他の事業者が作業計画を中国電力ＮＷへ直接提出する場合の提出、決定通知は別表第２－１（送変電設備に係る月間停電作業計画（翌々月分）の提出・通知ルート）に準ずる。
（翌月分）
別表第２－３、２－４、２－５（月間停電作業（翌月分）の要求・決定通知ルート）に基づいて要求する。なお、他の事業者が作業計画を中国電力ＮＷへ直接提出する
場合の提出、決定通知は別表第２－４（帳票による送変電設備の月間停電作業計画（翌月分）の要求・決定通知ルート）に準ずる。
(b) 停電を伴わない活線作業または活線近接作業については(a)の（翌月分）に準じて作業の要求手続きを行う。
(c) 取り纏め箇所が関係箇所へ要求書（写）を送付する場合は、以下のとおり処理を行う。
ア．系統変更など関係箇所へ連絡すべき事項等を「主管箇所記事」「関係箇所への要請・連絡事項」へ記入する。
イ．添付資料等の確認、連絡箇所の設定を行う。
ウ．取り纏め箇所の長が上記内容を承認した後に送付する。
ｃ．月間停電作業計画決定後の変更および臨時作業(a) 月間停電作業計画の決定後において、需給・系統状況の変化などにより、やむを得ず計画を変更する必要が生じた場合、その都度、調整する。
この場合すみやかにｂ.（月間停電作業計画）(a)および別表第２－６（月間停電作業
計画決定後の変更および臨時作業の決定通知ルート）により手続きを行う。
(b) 突発的な設備異常発生などにより臨時作業停電が必要となった場合、その都度、要求箇所はｂ．（月間停電作業計画）に準じて作業の要求手続を行い、主管箇所は電話連-6-

絡により別表第２－６（月間停電作業計画決定後の変更および臨時作業の決定通知ルート）のとおり、決定通知を行う。
なお、人身の安全または設備保全上の理由により緊急を要する場合で主管箇所が必要と認める場合は、調整を省略することができる。この場合、電話連絡により主管箇所の長の了解を得て実施することができる。また、連絡後すみやかにｂ.（月間停電作業
計画）(a) の（翌月分）に準じて作業の要求手続を行う。
（停電作業の変更要請）
10．給電指令機関は、電力需給上および気象状況その他の理由により、やむを得ない場合、決定された作業の日時、期間の変更を求めることができる。
この場合すみやかに、９．(停電作業計画の取り扱い)ｃ．(a)のルートにより手続きを行う。
（長期または複雑な停電作業）
11．要求箇所は、長期または複雑な停電作業について調整の促進をはかるため、取り纏め箇所および主管箇所に工程表、参考図面等の資料を事前に送付する。

Ⅲ 広域機関対応手続（広域機関への停電作業計画の提出）
12．広域機関への提出対象の停電作業計画については、９.（停電作業計画の取り扱い）に加え、以下のとおり手続きを行う。
ａ．年度停電作業計画(ａ)指令所は、毎年 10 月末頃までに原案を広域機関へ提出する。
(ｂ)指令所は、毎年 12 月末頃までに関係する事業者と調整のうえ、調整案を広域機関へ提出する。また、停電作業計画に伴い、連系線（関西中国間連系線を除く。）および関西
中国連系系統の運用容量が増加または減少する時は、その情報も提出する。
(ｃ)指令所は、毎年 2 月中旬までに関係する事業者と調整のうえ、最終案を広域機関へ提出する。
ｂ．月間停電作業計画(ａ)指令所は、毎月 1 日頃までに原案を広域機関へ提出する。
(ｂ)指令所は、毎月 10 日頃までに、関係する事業者と調整のうえ、調整案を広域機関へ提出する。また、作業計画に伴い、連系線（関西中国間連系線を除く。）および関西中国
連系系統の運用容量が増加または減少する時は、その情報も提出する。
(ｃ)指令所は、毎月中旬までに関係する事業者と調整のうえ、最終案を広域機関へ提出する。
ｃ．停電作業計画の変更および臨時作業
指令所は、停電作業計画の変更または臨時作業が生じた場合、その都度関係する事業者と調整のうえ、変更理由または追加理由を付して広域機関へ提出するとともに決定処理を行う。
また、作業計画に伴い、連系線（関西中国間連系線を除く。）および関西中国連系系統の運用容量が増加または減少する時は、その情報も提出する。ただし、人身の安全または設備保全上の理由により緊急を要する場合、直ちに当該設備を停止することができる。

-7-

（広域機関への提出対象となる作業）
13．広域機関へ提出する作業計画は、以下の設備が対象となる。
表 広域機関への提出対象設備
・500kV 連系線（遮断器、断路器を含む。）
・500kV、220kV 地内送電線（遮断器、断路器を含む。）
地内
・500kV/220kV 変圧器（遮断器、断路器を含む、３次側回路を除く。）
送変電 ・500kV、220kV 母線（母線連絡、母線区分用の遮断器、断路器を含む。）
設備
・500kV、220kV 系統保護リレー（系統安定化装置を含む。）のうち、停止により上記対象設備の運用容量が低下するもの
発電

・中国電力ＮＷと停電作業計画の調整対象とする※旨を合意した発電設備

設備※一般送配電事業者として電力系統の運用上必要と判断した場合をいう。
（停電作業計画調整不調時の処置ほか）
14．指令所は、13.（広域機関への提出対象となる作業）に示す地内送変電設備のうち、停電作業計
画の調整において、関係する発電計画との調整が難航するなどし、広域機関への提出期日までに関係事業者の合意が見込めない場合、広域機関に不調の解決に向けた対応の依頼を行うことができる。
（停電作業計画内容の説明）
15．13.（広域機関への提出対象となる作業）の停電作業計画の内容や計画策定の根拠について、広域機関から求めがあれば、指令所は説明を行う。
（実施状況の連絡）
16．指令所は、広域機関での調整対象の停電作業計画について、その開始時刻、完了時刻を広域機関に連絡する。
なお、天候等の理由により作業を中止する場合、作業開始を見合せる場合または作業を延長する
場合、その旨を広域機関に連絡する。
（発電制約を伴う作業停止計画の情報連絡）17．第 3 年度の 13.（広域機関への提出対象となる作業）に示す地内送変電設備の作業停止計画のうち、発電制約が想定され、作業停止期間がおおむね 30 日を超える作業停止件名について、指令所は、毎年発電契約者に情報連絡し、その内容を 2 月中旬までに広域機関に提出する。
なお、該当となる作業停止計画については、指令所が確認する。
（緊急時に発電抑制が予想される系統の通知）
18．13.（広域機関への提出対象となる作業）に示す地内送変電設備のうち、緊急時に複数の発電契約者に対して発電抑制が必要となると予想される系統について、指令所は発電抑制が発生する時期・最大抑制量等を想定できる範囲内で、発電契約者および広域機関に通知する。

Ⅳ 発電制約を伴う作業の調整手続（調整対象）
19．容量市場に約定した電源（安定電源・変動電源（単独））が発電制約(抑制または停止)を伴う送変電設備作業および、容量市場の非約定電源が発電制約(抑制)を伴う送変電設備作業とする。
（高圧以下の送変電設備作業は対象外。）-8-

（調整手順）20．発電制約を伴う作業の調整については、以下の手順により行う。
なお、発電者および発電契約者への通知様式は、様式第４「送変電設備作業に伴う発電制約一覧（年度計画）」および、様式第５「送変電設備作業に伴う発電制約一覧（月間計画）」とする。
ａ．年度停電作業計画（翌々年度分）（ａ）容量市場に約定した電源が発電制約（抑制または停止）を伴う作業の調整と発電制約量の通知は、別表第１－３（容量市場約定電源の発電制約を伴う送変電設備に係る年度停電作業計画（翌々年度分）の調整ルート）に準ずる。
（ｂ）容量市場の非約定電源が発電制約（抑制）を伴う作業の調整と発電制約量の通知は、
別表第１－４（容量市場非約定電源の発電制約を伴う送変電設備に係る年度停電作業計画（翌々年度分）の調整ルート）に準ずる。
ｂ．年度停電作業計画（翌年度分）
容量市場に約定した電源の発電制約（抑制または停止）および容量市場の非約定電源が発電
制約（抑制）を伴う作業の調整と発電制約量の通知は、別表第１－５（容量市場 約定電源・
非約定電源の発電制約を伴う送変電設備に係る年間停電作業計画（翌年度分）の調整ルート）に準ずる。
ｃ．月間停電作業計画（翌々月・翌月分）
容量市場に約定した電源の発電制約（抑制または停止）および容量市場非約定電源の発電制
約（抑制）を伴う作業の調整と発電制約量の通知は、別表第２－７（容量市場 約定電源・
非約定電源の発電制約を伴う送変電設備に係る月間停電作業計画（翌々月・翌月分）の調整
ルート）に準ずる。

（容量停止計画との整合を踏まえた停電作業計画の調整）
21．翌々年度の年度停電作業計画において、発電制約（容量市場の非約定電源含む）を伴う送変電設
備作業は、容量停止計画との整合を踏まえ、原則実需給２年度前の 12 月末までに調整を完了する。
このため、主管箇所は、発電制約を伴う送変電設備作業を調整する際、容量停止計画との整合の観点から容量停止計画の調整完了以降の計画変更は困難となる場合がある旨を関係する全ての事業者（容量市場の非約定電源の発電者や需要者を含む）に説明しておくものとする。
また、関係する全ての事業者（容量市場の非約定電源の発電者や需要者を含む）は、容量停止
計画の調整完了以降に停電作業計画の追加・変更を申し出る場合、主管箇所および関係する全ての事業者（容量市場の非約定電源の発電者や需要者を含む）の合意を得ることとし、具体的な手続き（連絡先リストの提供等）については主管箇所と協議する。連絡先リストの送付様式は、様式第６「事業者連絡先一覧」とする。
ただし、需要者起因の停電作業計画の追加・変更は、主管箇所が関係する全ての事業者（容量市場の非約定電源の発電者や需要者を含む）の合意を得るものとする。
なお、需要者の作業、新規発電事業者の連系工事、一般公衆の作業（送変電設備付近におけるクレーン使用等）などについては、実需給の２年度前時点では予期できない場合もあり、このような作業が原因で容量停止計画の調整完了以降に送変電設備や発電設備の停電作業計画の追加・変更が必要となった場合は、主管箇所と発電者は互いに協力して調整する。

-9-

別表第１－１
送変電設備に係る年度停電作業計画の提出・決定通知ルート
取り纏め箇所要求箇所
項 目
中国電力ＮＷ※２

500kV 系統、220kV 系統の作業

運転制御センター・隠岐ネットワークセンタ
ー配電課

制御所

－

関係制御所

基幹給電制御所

10 月 20 日※3

10 月 20 日

10 月 25 日

10 月 25 日

10 月 25 日

原案:10 月末頃 ※1
調整案:12 月末頃
最終案:2 月中旬－－

10 月 25 日－－※3

上記以外のもの（離島の内燃力発電設備および水力発電設備を含む）

7 月末

－

12 月 10 日

○

計画表

－

－

備

考

指 令 所

10 月 25 日

－

7 月末

要

広域機関

10 月 25 日－

他の事業者に発電支障を生
ずる作業

主管箇所

－
10 月 20 日

500/110kVTr、220/ ※110kVTr および指定する送
電線の作業

提
出
期
限

関係箇所

主管箇所

8 月上旬

8 月上旬

8 月上旬

12 月 15 日

12 月 15 日

12 月 25 日

－

－

－

－

－

※ 基幹給電制御所が指定した設備で平日５日以上停止する停電作業

上段が翌年度分、下段が翌々年度分の対応期日とする。

作業計画システムを利用する。

基幹給電制御所設備のＢ級作業の場合、要求
受

提出
広域機関の提出対象

Ａ級作業

求
受

受

箇所は直接基幹給電制御所に要求提出する。

220kV 需要者等のみ

提出

Ｂ級作業

広域機関の提出対象
受

提出
広域機関の提出対象

Ｃ級作業

受

Ｄ級作業
1. 関係箇所との調整
1. 関係箇所との調整
1. 関係箇所との調 1. 関係箇所との調整
1. Ａ級作業の総合調整と決定通知
2. 供給支障またはその他支障を 2. 作業停電の周知
整書の立案
生ずる作業について運転制御 3. Ｄ級作業の決定通
2. Ｂ級作業の総合調整と決定通知
センター・隠岐ネットワークセ
知書の立案
書の立案
ンター配電課と調整
3.Ｃ級作業の総合調整と 決定
通知書の立案・総括

計画表を受領した箇所の処理

Ｃ級決定

決
定
通
知

Ｄ級決定

Ｂ級決定

決定通知ルート

決定通知処理(注）

作業計画システムを利用して行う (中国
電力ＮＷ内の要求箇所のみ)。

Ａ級決定

発電支障を生ずる作業について、主管箇所は、広域機関の提出対象

他の事業者に決定通知する。

主管箇所は、年度停電作業計画を１月末までに要求箇所および関係箇所へ作業計画システム等を利用して決定通知する。

主管箇所は、原則として決定後すみやかに作

なお、広域機関での調整対象となる停電作業計画が社内決定後に広域機関の調整により変更となった場合、電話・電子メールにより変更決定通知する。

業計画システムのデータ転送処理を行う。

１．

… 作業計画システムへ入力

２．
３．
４．

５．

… 作業計画システムで入力内容を確認
受… 作業計画システムで受付処理…作業計画システムにより、要求ごとに決定通知処理（「決定日時」および「決定」）
を入力および決定通知書の通知処理（「決定通知日」および「決定」を入力）… 作業計画システムにより、決定状況で、日付および最終決定が表示されている決定箇所を確認し、計画表一覧で内容を確認

６．

… 作業計画システムで連係※1 ……毎年２月末までに具体的な提出期日が広域機関の系統情報公表サイトに公表される。
※2 ……中国電力ＮＷが他の事業者に委託することにより作業を実施する場合、および他の事業者が送変電設備の停電要求を行う場合、「要求箇所」が他の事業者となる。
※3 ……22kV 系統に限る

別表第１－２
発電設備に係る年度停電作業計画の提出・決定通知ルート
要求・調整箇所

広域機関

関係箇所

取り纏め箇所・主管箇所

項 目
他の事業者※2

制御所

基幹給電制御所

指 令 所

発電支障を生ずる作業

提
出
期
限

運転制御センター・隠岐ネットワークセン
ター配電課

備

考

関係制御所

－

発電支障を生じない
500kV、220kV の受電設備の作業－

原案:10 月末頃※1
調整案:12 月末頃
最終案:2 月中旬

原案:10 月末頃 ※1
調整案:12 月末頃
最終案:2 月中旬

原案:10 月末頃※1
調整案:12 月末頃
最終案:2 月中旬

原案:10 月末頃※1
調整案:12 月末頃
最終案:2 月中旬－

原案:10 月末頃※1
調整案:12 月末頃
最終案:2 月中旬

主管箇所は、他の事業者と調整する。

原案:10 月末頃※1
調整案:12 月末頃
最終案:2 月中旬

上記以外のもの

1.指令所、基幹給電制御所および制御所は、広域
受

Ａ級作業

要

機関経由で計画を受け付ける。

広域機関経由2.1.に加え、作業計画システム、電子メールで補紙類を確認する。

Ｂ級作業

受

広域機関経由求受

Ｃ級作業

広域機関経由1. 関係箇所との調整

1. 関係箇所との調整

1. Ａ級作業の総合調整と 1. 作業停電の周知

2. 供給支障またはその他支障を 2. Ｂ級作業の総合調整と生ずる作業について運転制御

計画表を受領1. 関係箇所との調整

決定通知書の立案

作業計画システムを利用して行う (作業計画シス
テム利用箇所の要求箇所のみ)。

決定通知書の立案

センター・隠岐ネットワークセした箇所の処理

ンター配電課と調整
3.Ｃ級作業の総合調整と 決定
通知書の立案・総括
Ｃ級決定

Ｂ級決定

Ａ級決定

広域機関へ提出
Ａ級

決
定
通
知

決定通知ルート

決定通知(注） １．
２．

４．

決定通知

Ｃ級

決定通知処理

３．

決定通知

Ｂ級

受

主管箇所は、年度停電作業計画を１月末までに関係箇所へ決定通知する。
なお、広域機関での調整対象となる停電作業計画が社内決定後に広域機関の調整により変更となった場合、主管箇所は電話・電子メールにより変更決定通知する。

… 作業計画システムへ入力※1 ……毎年２月末までに具体的な提出期日が広域機関の系統情報公表サイトに公表される。

… 作業計画システムで入力内容を確認※2 ……他の事業者からの委託により中国電力ＮＷで作業を実施する場合、「要求箇所」が中国電力ＮＷとなる場合がある。

… 作業計画システムで受付処理… 作業計画システムにより、要求ごとに決定通知処理（「決定日時」および「決定」を入力）および決定通知書の通知処理(「決定通知日」および「決定」を入力）

５．

… 作業計画システムにより、決定状況で、日付および最終決定が表示されている決定箇所を確認し、

６．

… 作業計画システムで連係計画表一覧で内容を確認

別表第１－３
容量市場 約定電源の発電制約を伴う送変電設備に係る年度停電作業計画（翌々年度分）の調整ルート
主管箇所

要求箇所
項 目

要

提出

求

期限

発電者
中国電力ＮＷ※1

制御所

運転制御センター

基幹給電制御所

指 令 所

－

7 月末

7 月末※2

8 月上旬

8 月上旬

他の事業者に発電支障を生ずる作業

事業者

広域機関

備

考

7 月末締切
関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

発電契約者への通知（メール）
9 月末締切※4【通知対象】発電制約（抑制、停止）・制御所、運転制御センターから発電者へは共有

指令所への通知（メール）
9 月 20 日締切

発電制約を伴う送変電設備作業
および発電制約量の通知

発電者への通知（メール）
9 月末締切※4

容
量
市
場
約
定
電
源
の
発
電
制
約
を
伴
う
送
変
電
設
備
作
業
の
調
整

容量提供

共有

共有

容量停止計画（長期固定電源）
の共有

発電契約者

発電制約（抑制）のみ通知する。

調整

10 月末締切
容量停止計画の提出
供給信頼度評価
容量停止計画による追加設備量：供給信頼度に影響を与える状況が

公表内容確認調整の必要がある場合連絡公表内容確認解消されるまで繰り返し実施の利用状況または供給信頼度に関係箇所影響を与えている状況の公表
関係箇所

関係箇所

関係箇所

と調整※3

と調整※3

と調整※3

公表

と調整※3
発電契約者への通知（メール）共有
12 月末締切※4

調整

調整結果の通知【通知対象】発電制約（抑制、停止）・実需給２年度前の 12 月末までに調整を指令所への通知（メール）12 月 20 日締切

送変電設備作業の12 月末締切

完了し、変更がある場合のみ通知する。
発電者への通知（メール）12 月末締切※4

共有※5

容量停止計画の共有

主管箇所は、年度停電作業計画を 1 月末までに要求箇所および関係箇所へ作業計画
システム等を利用して決定通知する。
（決定通知の詳細は別表第１－１
決定通知を参照）（翌々年度分）
年度停電作業計画の決定
決定処理

決定処理

決定処理

決定処理

指令所への通知（メール）
発電制約を伴う送変電設備作業
および発電制約量の通知

2 月 20 日締切

発電契約者への通知（メール）
3 月 1 日締切※4
発電者への通知（メール）
3 月 1 日締切※4※1 ……中国電力ＮＷが他の事業者に委託することにより作業を実施する場合、および他の事業者が送変電設備の停電要求を行う場合、「要求箇所」が他の事業者となる。
※2 ……22kV 系統に限る※3 ……要求箇所、事業者（発電者および需要者）を含めた調整を実施※4 ……発電者または発電契約者への通知以降に発電制約を伴う送変電設備作業の追加・変更がある場合は都度通知する。
※5 ……運転制御センターには配電運転 Gr 経由で共有【通知対象】発電制約（抑制、停止）・制御所、運転制御センターから指令所へは変更がある場合のみ通知する。
・制御所、運転制御センターから発電者へは発電制約（抑制）のみ通知する。
・発電制約(停止)は、変更がある場合のみ通知する。

別表第１－４
容量市場 非約定電源の発電制約を伴う送変電設備に係る年度停電作業計画（翌々年度分）の調整ルート
主管箇所

要求箇所
項 目

発電者
中国電力ＮＷ※1

制御所

運転制御センター

基幹給電制御所

指 令 所

－

7 月末

7 月末※2

8 月上旬

8 月上旬

発電契約者

広域機関

備

考

提

要

出

求

期

他の事業者に発電支障を
生ずる作業

限

発電制約を伴う送変電設備作業の調整
関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

発電契約者への通知（メール）
9 月末締切※4

指令所への通知（メール）
9 月 20 日締切

発電制約を伴う送変電設備作業および発電制約量の通知

容
量
市
場
非
約
定
電
源
の
発
電
制
約
を
伴
う
送
変
電
設
備
作
業
の
調
整

関係箇所
と調整※3

【通知対象】発電制約（抑制）・制御所、運転制御センターから発電者へは発電制約（抑制）のみ通知する。

発電者への通知（メール）
9 月末締切※4
作業計画システムにより連係作業計画システムによる発電設備に係る
年度停電作業計画の連系
関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

発電契約者への通知（メール）12 月末締切※4

指令所への通知（メール）

発電制約を伴う送変電設備作業およ【通知対象】発電制約（抑制）・実需給２年度前の12 月末までに調整を完了し、変更がある場合のみ通知する。

12 月 20 日締切

び発電制約量の通知
発電者への通知（メール）12 月末締切※4

主管箇所は、年度停電作業計画を1 月末までに要求箇所および関係箇所へ作業計画システム等を利用して決定通知する。
（決定通知の詳細は別表第１－１
決定通知を参照）（翌々年度分）
年度停電作業計画の決定
決定処理

決定処理

決定処理

決定処理

指令所への通知（メール）2 月 20 日締切

発電契約者への通知（メール）
3 月 1 日締切※4

発電制約を伴う送変電設備作業および発電制約量の通知
発電者への通知（メール）
3 月 1 日締切※4※1 ……中国電力ＮＷが他の事業者に委託することにより作業を実施する場合、および他の事業者が送変電設備の停電要求を行う場合、「要求箇所」が他の事業者となる。
※2 ……22kV 系統に限る※3 ……要求箇所、事業者（発電者および需要者）を含めた調整を実施※4 ……発電者または発電契約者への通知以降に発電制約を伴う送変電設備作業の追加・変更がある場合は都度通知する。

【通知対象】発電制約（抑制）・制御所、運転制御センターから発電者へは発電制約（抑制）のみ通知する。

別表第１－５
容量市場 約定電源・非約定電源の発電制約を伴う送変電設備に係る年間停電作業計画（翌年度分）の調整ルート
主管箇所

要求箇所
項 目

発電者
※1

中国電力ＮＷ

制御所

運転制御センター

基幹給電制御所

指 令 所－

10 月 20 日

10 月 20 日※2

10 月 25 日

10 月 25 日

発電契約者

容量提供
事業者

広域機関

備

考

提

要

出

求

期

他の事業者に発電支障を生ずる作業限

発電制約を伴う送変電設備作業の調整

年
間
停
電
作
業
計
画
（
翌
年
度
分
）
の
調
整

容
量
市
場
約
定
電
源
・
非
約
定
電
源
の
発
電
制
約
を
伴
う
送
変
電
設
備
に
係
る

関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3
指令所への通知（メール）
12 月 3 日締切（約定電源、非約定電源）

発電制約を伴う送変電設備作業および発電制約量の通知

発電契約者への通知（メール）12 月上旬締切

共有

指令所への通知（メール）12 月 3 日締切（約定電源）【通知対象】発電制約（抑制、停止）・制御所、運転制御センターから指令所へは変更がある場合のみ通知する。
・制御所、運転制御センターから発電者へは発電制約（抑制）のみ通知する。
・約定電源の発電制約(停止)は、変更がある場合のみ通知する。

発電者への通知（メール）12 月上旬締切（約定電源、非約定電源）（翌年度分）
年度停電作業計画の決定

決定処理

決定処理

決定処理

決定処理

指令所への通知（メール）2 月 20 日締切（約定電源、非約定電源）
発電制約を伴う送変電設備作業および発電制約量の通知

主管箇所は、年度停電作業計画を 1 月
末までに要求箇所および関係箇所へ作業計画システム等を利用して決定通知する。
（決定通知の詳細は別表第１－１
決定通知を参照）

発電契約者への通知（メール）
3 月 1 日締切※4

共有

指令所への通知（メール）2 月 20 日締切(約定電源)
発電者への通知（メール）
3 月 1 日締切※4（約定電源、非約定電源）※1 ……中国電力ＮＷが他の事業者に委託することにより作業を実施する場合、および他の事業者が送変電設備の停電要求を行う場合、「要求箇所」が他の事業者となる。
※2 ……22kV 系統に限る※3 ……要求箇所、事業者（発電者および需要者）を含めた調整を実施※4 ……発電者または発電契約者への通知以降に発電制約を伴う送変電設備作業の追加・変更がある場合は都度通知する。

【通知対象】発電制約（抑制、停止）・制御所、運転制御センターから指令所へは変更がある場合のみ通知する。
・制御所、運転制御センターから発電者へは発電制約（抑制）のみ通知する。
・約定電源の発電制約(停止)は、変更がある場合のみ通知する。

別表第２－１
送変電設備に係る月間停電作業計画（翌々月分）の提出・通知ルート
取り纏め箇所

要求箇所

関係箇所

主管箇所

主管箇所

項 目

広域機関
※2

中国電力ＮＷ

500kV 系統、220kV 系統の作業

提
出
期
限

制御所

関係制御所

基幹給電制御所考

指 令 所

原案:前々月 1 日頃 ※1
調整案:前々月 10 日頃
最終案:前々月中旬－
3 箇月前の 20 日※3

他の事業者に発電支障を生ずる作業

備

3 箇月前の 25 日

3 箇月前の 25 日

3 箇月前の 25 日

－

提出

提

受

Ａ級作業

広域機関の提出対象

Ｂ級作業

提出

受

受

（220kV の作業に限る）

広域機関の提出対象

出
提出

Ｃ級作業
（発電支障を生ずる作業に限る）

受

広域機関の提出対象

1. 関係箇所との調整

1. 関係箇所との調整

計画表を受領した箇所の処理

1. Ａ級作業の総合調整

Ｂ級

Ａ級

通知ルート

知
通知処理

(注） １．
２．
３．

受作業計画システムを利用して行う。(中国電力ＮＷ内の要求箇所のみ)

2. Ｂ級作業の総合調整

Ｃ級

通

1. 関係箇所との調整

発電支障を生ずる作業について、主管箇所は、他の事業者に決定通知する。

広域機関へ原案（翌々月分）提出以降、主管箇所は、前々月 10 日までに月間停電作業計画（翌々月分）における社内調整の終了を要求箇所および関係箇所へ作業計画システムを利用 主管箇所は、調整終了後すみやかに作業計画して通知する。社内調整の終了後に広域機関との調整により変更となった場合、変更内容を電話・電子メールにより通知する。

システムのデータ転送処理を行う。

… 作業計画システムへ入力※1 ……毎年２月末までに具体的な提出期日が広域機関の系統情報公表サイトに公表される。

… 作業計画システムで入力内容を確認※2 ……中国電力ＮＷが他の事業者に委託することにより作業を実施する場合、および他の事業者が… 作業計画システムで受付処理

４．

… 作業計画システムにより、要求ごとに通知処理（「調整終了日時」および「調整終了」を入力）

５．

… 作業計画システムにより、決定状況で、調整終了が表示されていることを確認し、

６．

… 作業計画システムで連係計画表一覧で内容を確認

送変電設備の停電要求を行う場合、「要求箇所」が他の事業者となる。
※3 ……4 月分は年度停電作業計画を月間作業計画（翌々月）とみなすため、提出は不要

別表第２－２
発電設備に係る月間停電作業計画（翌々月分）の提出・通知ルート
取り纏め箇所・主管箇所

要求・調整箇所
項 目

関係箇所

広域機関

備

他の事業者※2

制御所

基幹給電制御所

指 令 所

考

関係制御所

発電支障を生ずる作業

提
出
期
限

原案:前々月 1 日頃※1
調整案:前々月 10 日頃
最終案:前々月中旬

発電支障を生じない
500kV 系統、
220kV の受

原案:前々月 1 日頃※1
調整案:前々月 10 日頃
最終案:前々月中旬

原案:前々月 1 日頃※1
調整案:前々月 10 日頃
最終案:前々月中旬

原案:前々月 1 日頃※1
調整案:前々月 10 日頃
最終案:前々月中旬

原案:前々月 1 日頃※1
調整案:前々月 10 日頃
最終案:前々月中旬

電設備の作業受

Ａ級作業

提広域機関経由受

Ｂ級作業
広域機関経由出受

Ｃ級作業
広域機関経由計画表を受領した箇所の処理1. 関係箇所との調整

1. 関係箇所との調整

2. Ｃ級作業の総合調整

2. Ｂ級作業の総合調整

Ｃ級決定

1. Ａ級作業の総合調整

作業計画システムを利用して行う (作業計
画システム利用箇所の要求箇所のみ)。

Ａ級決定

Ｂ級決定

広域機関へ提出

Ａ級

通

通知ルート

Ｂ級
Ｃ級

知

決定通知
決定通知
決定通知

広域機関へ原案（翌々月分）提出以降、主管箇所は、前々月 10 日までに月間停電作業計画（翌々月分）における社内調整の終了を要求箇所および関係箇所へ通知する。
社内調整の終了後に広域機関との調整により変更となった場合、変更内容を電話・電子メールにより通知する。

通知処理(注） １．
２．
３．
４．

受… 作業計画システムへ入力※1 ……毎年２月末までに具体的な提出期日が広域機関の系統情報公表サイトに公表される。

… 作業計画システムで入力内容を確認※2 ……他の事業者からの委託により中国電力ＮＷで作業を実施する場合、「要求箇所」が中国電力ＮＷとなる場合がある。

… 作業計画システムで受付処理… 作業計画システムにより、要求ごとに通知処理（「調整終了日時」および「調整終了」
を入力）

５．

… 作業計画システムにより、決定状況で、調整終了が表示されていることを確認し、

６．

… 作業計画システムで連係計画表一覧で内容を確認

別表第２－３
保全管理システムによる送変電設備の月間停電作業計画（翌月分）の要求・決定通知ルート
要求箇所

関係箇所

中国電力ＮＷ※6

関係箇所※4

月間停電作業計画（翌々月分）調整
終了後に提出

前々月
25 日

－

前月 3 日作業計画システム

写

項 目

提
出
期

500kV 系統、220kV 系統の作業
他の事業者に発電支障を生ずる作業

上記以外のもの限 （離島の内燃力発電設備お取り纏め箇所・主管箇所
運転制御センター・隠岐ネット
制 御 所
ワークセンター
配電課

関係箇所
ネットワークサービス課－－

前々月 20 日
前々月 20 日

よび水力発電設備を含む）

主管箇所
中央通信所・通信課

基幹給電制御所

指 令 所

前々月
25 日

前々月 25 日

前々月 25 日

前々月 25 日

原案:前月 1 日頃※7
調整案:前月 10 日頃
最終案:前月中旬

前月3日

前月 3 日

前月 3 日

前月 8 日－－

前々月 29 日 ※5
(前々月が 2 月の場合 27 日)

－

写

写 ※2

写

※9

通

写

写

写

写

写

求

※1 中央通信所

通

写

※8,※9

※8

写 ※2

写

要

写
通信課

写

写

写
(広域機関の
提出対象)

通
提出

正
※8,※9

写 ※8

作業計画システム

写

写 ※2

Ｄ級作業

写
通信課

通

写

写

写

通

正

要
操作票作成に関連するすべての作業要求書(写)配布先
の作業内容

提出

(広域機関の
提出対象)

正

通

保全管理
システム

写

※3

Ｃ級作業

ネットワークセンター内に関連するすべての作業
1. 設備主管課および関連箇所と作業要求の関連調整
2. 供給支障またはその他支障を生ずる作業について運転制御センター・隠岐ネットワーク
センター配電課と調整

要求書および総括表を受領した箇所の処理

3. 電力設備の保全、安全確保、供給信頼度、電力需給等を考慮した作業実施可否の検討
4. 関係箇所と総合調整
5. Ｃ級作業決定通知書の立案・総括

決
定
通
知

写 ※2

要

作業計画システム

保全管理
システム

提出

※8,※9

※8

通
保全管理
システム

(広域機関の
提出対象)

通
正

Ｂ級作業

要

中央通信所

要

作業計画システム

当該運転制御センター・隠岐

当該ネットワークサー

ネットワークセンター配電

ビス課に関連するすべ

課に関連するすべての作業ての作業

1. 設備主管課および関連箇所と作業要求の関連調整
2. 作業停電の周知
3. Ｄ級作業決定
通知書の立案

Ｃ級決定

作業計画システム

他ネットワークセ
ンターまたは制御所に関連する作業

通信関係の作業基幹給電制御所の運用に関連する作業

関連作業との調
整

通信回線運用に関する 1. 各作業要求の関連調整
1. 各作業要求の関連調整
調整
2. Ｂ級作業決定通知書の立案
2. Ａ級作業決定通知書の立
3. 供給支障を生ずる作業案についての調整

Ｂ級決定

Ｄ級決定

指令所の運用に関連する作業

Ａ級決定決定通知ルート
決定通知処理

（注）１．

要

２．通

発電支障を生ずる作業について、主管箇所は他の事業者に決定通知する。

主管箇所は、月間作業計画を作業実施前月 18 日までに要求箇所および関係箇所へ作業計画システムを利用して決定通知する。社内決定後に広域機関との調整により変更となった場合、電話・電子メールにより変更決定通知する。

… 要求書（系報３）の作成… 停電作業要求総括表（系報４）（以下「総括表」という。）の作成（通信関係業務）ただし、総括表は通信作業要求手続による給電指令回線、給電ＴＭ、ＳＶ等の停止作業を含む。

３．

備考

写

写

Ａ級作業
保全管理
システム

広域機関

関係制御所

… 要求書（正）のワークフロー承認ルート…要求書（写）４．

… 総括表の提出ルート

５．

… 取り纏め箇所

６．

… 作業計画システムで連係

７．

… 作業計画システムにより、要求書ごとに決定通知処理（「決定日時」および「決定」を入力

８．

… 作業計画システムにより、決定状況で、日付および決定が表示されていることを確認し、計画表一覧で内容を確認

および決定通知書の通知処理（「決定通知日」および「決定」を入力）

９． 正 … 要求書（正）：作業計画システムにすべての要求内容のデータが入力され、要求箇所・取り纏め箇所の長が保全管理システムでワー
クフロー承認したものをいう。
10． 写 … 要求書（写）：作業計画システムにより送付されたもの※1 … 基幹給電制御所所管送電線のマイクロキャリアリレー信号伝送路およびその第２ルートの作業ならびにローカルＳＳＣの作業※2 … 需要者・発電者の料金割引対象となる作業について、ネットワークサービス課に送付※3 … 基幹給電制御所設備（制御システム関係）のＢ級作業の場合、要求箇所は直接基幹給電制御所に要求書を送付し、関係箇所への要求書(写)の送付および決定連絡は基幹給電制御所が行う。
※4 … 関係箇所とは変電課（第一課・第二課を含む。）、送電課(第一課・第二課を含む。対応例：分岐 LS 操作時等)等の操作対応に関係する箇所。
※5 … 要求書の締め切りは、特殊期間や作業量の多い場合は、関係箇所と調整を行い提出期限の変更を行う。
※6 … 中国電力ＮＷが他の事業者に委託することにより作業を実施する場合、および他の事業者が送変電設備の停電要求を行う場合、「要求箇所」が他の事業者となる。
※7 … 毎年２月末までに具体的な提出期日が広域機関の系統情報公表サイトに公表される。
※8 … 変電所、配電塔が停電する場合、変電課（第一課・第二課を含む。）、通信課、中央通信所に連絡する。
※9 … 通信回線が停止する場合、中央通信所に連絡する。

別表第２－４
帳票による送変電設備の月間停電作業計画（翌月分）の要求・決定通知ルート
取り纏め箇所・主管箇所
要求箇所
関係箇所
項

提

目

500kV 系統、220kV
系統の作業

出
期
限

主管箇所

関係箇所

中国電力ＮＷ※1、8

関係箇所※6

制 御 所

運転制御センター・隠岐ネットワークセンター配電課

ネットワークサービス
課

関係制御所

中央通信所・通信課

月間停電作業計画（翌々月分）調整終了後に提出－

前々月 20 日※7－－

前々月 25 日

前々月 25 日

他の事業者に発電支障を生ずる作業－－

前々月 20 日－

前々月 25 日

前々月 25 日

上記以外のもの－

前月 3 日

前々月 29 日※7(前々月が 2 月の場合 27 日)－

前月 3 日

前月 3 日※7

基幹給電制御所

Ａ級作業

写

写

Ｂ級作業

写

※4

写

要
※3

写

Ｃ級作業

要

写

※10

※3

写

※10

指令所
へ提出

正

写 ※4

写

写 ※4

写

通

写

写

Ｄ級作業

前月 3 日

前月 3 日

－

通

※3

写

正

※10

写
操作票作成に関連するすべての作業

要求書(写)配布先の作業内容

要求書および総括表を受領した箇所の処理

写 ※4

写

通

ネットワークセンター内に関連するすべての作業

当該運転制御センター・隠岐ネットワー
クセンター配電課に関連するすべての作
業
1. 設備主管課および関連箇所と作業要求の 1. 設備主管課およ関連調整
び関連箇所と作業
2. 供給支障またはその他支障を生ずる作業要求の関連調整について運転制御センター・隠岐ネットワ
2. 作業停電の周知
ークセンター配電課と調整
3. Ｄ級作業決定通
3. 電力設備の保全、安全確保、供給信頼度、知書の立案
電力需給等を考慮した作業実施可否の検討

※11

提出

※10
※11

※10
※11

※10
※11

備考

(広域機関の
提出対象)

正
写

写

写

通

※2 中央通信所
通信課

通

写

正

※5

(広域機関の提出対象)
提出(広域機関の
提出対象)

写
写

通信課

写

通

要

求

前々月 25 日

要※3

要

前々月 25 日

原案:前月 1 日頃 ※9
調整案:前月 10 日頃
最終案:前月中旬

中央通信所

通

広域機関

指 令 所

提出

制御所
より受領

写
写

写

通信課

通 系統運用ＩＰ網作業で配電用ＤＸ停止の場合

他ネットワーク
センターまたは制御所に関連する作業

通信関係の作業基幹給電制御所の運用に関連する作業

指令所の運用に関連する作業

関連作業との調
整

通信回線運用に関する 1. 各作業要求の関連調 1. 各作業要求の関連調整
調整
整
2. Ｂ級作業決定通知書 2. Ａ級作業決定通知書のの立案
立案
3. 供給支障を生ずる作業についての調整

4. 関係箇所と総合調整
5. Ｃ級作業決定通知書の立案・総括

決
定
通
知

作業計画システム

Ｃ級決定

Ｄ級決定

決定通知ルート
決定通知処理
要

（注）１．
２． 通
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９． 正
10． 写

Ｂ級決定

Ａ級決定

発電支障を生ずる作業について、主管箇所は、他の事業者に決定通知する。

主管箇所は、月間作業計画を作業実施前月の１８日までに要求箇所および関係箇所へ作業計画システムを利用して決定通知する。社内決定後に広域機関との調整により変更となった場合、電話・電子メールにより変更決定通知する。

… 要求書（系報３）の作成… 停電作業要求総括表（系報４）（以下「総括表」という。）の作成（通信関係業務）ただし、総括表は通信作業要求手続による給電指令回線、給電ＴＭ、ＳＶ等の停止作業を含む。
… 要求書（正）の提出ルート…要求書（写）… 総括表の提出ルート… 取り纏め箇所… 作業計画システムで連係… 作業計画システムにより、要求書ごとに決定通知処理（「決定日時」および「決定」を入力）
および決定通知書の通知処理（「決定通知日」および「決定」を入力）… 作業計画システムにより、決定状況で、日付および決定が表示されている決定箇所を確認し、計画表一覧で内容を確認… 要求書（正）：作業計画システムにすべての要求内容のデータが入力され、帳票で出力し、要求箇所・取り纏め箇所の長が押印したもの、または、帳票にすべての要求内容が記載され、要求箇所・取り纏め箇所の長が押印したもの… 要求書（写）：要求書（正）を複写（電子媒体を含む。）したもの、または作業計画システムにより送付されたもの※ 1 … 運転制御センターまたは、隠岐ネットワークセンター配電課が運用する電線路作業により送電線路の停電・試充電禁止を必要とする場合は、送電課または変電課経由で提出※ 2 … 基幹給電制御所所管送電線のマイクロキャリアリレー信号伝送路およびその第２ルートの作業ならびにローカルＳＳＣの作業※ 3 … 作業計画システムを利用して作成（要求箇所のみ）※ 4 … 需要者・発電者の料金割引対象となる作業について、ネットワークサービス課に送付※ 5 … 基幹給電制御所設備（制御システム関係）のＢ級作業の場合、要求箇所は直接基幹給電制御所に要求書を送付し、関係箇所への要求書(写)の送付および決定連絡は基幹給電制御所が行う。
※ 6 … 関係箇所とは変電課（第一課・第二課を含む。）、送電課(第一課・第二課を含む。対応例：分岐 LS 操作時等)等の操作対応に関係する箇所。
※ 7 … 要求書の締め切りは、特殊期間や作業量の多い場合は、関係箇所と調整を行い提出期限の変更を行う。
※ 8 … 中国電力ＮＷが他の事業者に委託することにより作業を実施する場合、および他の事業者が送変電設備の停電要求を行う場合、「要求箇所」が他の事業者となる。
※ 9 … 毎年２月末までに具体的な提出期日が広域機関の系統情報公表サイトに公表される。
※ 10 … 変電所、配電塔が停電する場合、変電課（第一課・第二課を含む。）、通信課、中央通信所に連絡する。
※ 11 … 通信回線の停止時は中央通信所に連絡する。

別表第２－５
発電設備の月間停電作業計画（翌月分）の要求・決定通知ルート

項 目

要求・調整箇
所
他の事業者

取り纏め箇所・主管箇所
広域機関

制御所

基幹給電制御所

関係箇所
指 令 所

中央通信所・通信課

関係制御所

発電支障を生ずる作業

運転制御センター

ネットワーク
サービス課

－

－

－

－

備考

提
出
期
限

発電支障を生じない
500kV 系統、220kV の受電設備の作業

前々月 25 日

原案:前月 1 日頃 ※3
調整案:前月 10 日頃
最終案:前月中旬

原案:前月 1 日頃 ※3
調整案:前月 10 日頃
最終案:前月中旬

原案:前月 1 日頃 ※3
調整案:前月 10 日頃
最終案:前月中旬

原案:前月 1 日頃 ※3
調整案:前月 10 日頃

原案:前月 1 日頃 ※3
調整案:前月 10 日頃

最終案:前月中旬

最終案:前月中旬

原案:前月 1 日頃 ※3
調整案:前月 10 日頃
最終案:前月中旬

原案:前月 1 日頃 ※1
調整案:前月 10 日頃
最終案:前月中旬

上記以外のもの※1

作業計画システム

写

Ａ級作業

写

写

写

写

写

写

写

写

写

写

写

通

広域機関経由

要

※2

正

中央通信所
※1

正

写

Ｂ級作業

通

広域機関経由

求

正

中央通信所
※1

※1

※2

写

Ｃ級作業

通

広域機関経由

写

写

写

通信課

ネットワークセンター
内に関連するすべての
作業

の作業内容

要求書および総括表を

基幹給電制御所の運用に関連する作業

指令所の運用に関連する作業

他ネットワークセンター 当該運転制御センターに
または制御所に関連する 関連するすべての作業
作業
1.関係箇所との調整
1.各作業要求の関連調整 1. 各作業要求の関連調整
1.通信回線運用に関する調 1.関連作業との調整
1.作業停電の周知
2.供給支障またはその他支障 2.Ｂ級作業決定通知書の 2. Ａ級作業決定通知書の整を生ずる作業について運転
立案
立案
制御センターと調整
3.供給支障を生ずる作業
3.電力設備の保全、安全確保、についての調整要求書(写)配布先

通信関係の作業

供給信頼度、電力需給等を受領した箇所の処理考慮した作業実施可否の検討
4. Ｃ 級 作 業 決 定 通 知 書 の 立
案・総括
Ｃ級決定

Ａ級決定

Ｂ級決定

広域機関へ提出

決定通知決定通知ルート

Ａ級

決定通知

Ｂ級
決定通知
Ｃ級

決定通知処理決定通知

主管箇所は、月間作業計画を作業実施前月 18 日までに要求箇所および関係箇所へ決定通知する。社内決定後に広域機関との調整により変更となった場合、電話・電子メールにより変更決定通知する。

（注）１． 要 … 要求書（系報３）の作成
２． 通 … 停電作業要求総括表（系報４）（以下「総括表」という。）の作成（通信関係業務）ただし、総括表は通信作業要求手続による給電指令回線、給電ＴＭ、ＳＶ等の停止作業を含む。
３．
… 要求書（正）のワークフロー承認ルート…要求書（写）４… 総括表の提出ルート
５．
… 作業計画システムで連係
６．
… 作業計画システムにより、要求書ごとに決定通知処理（「決定日時」および「決定」を入力）
および決定通知書の通知処理（「決定通知日」および「決定」を入力）
７．
… 作業計画システムにより、決定状況で、日付および決定が表示されていることを確認し、計画表一覧で内容を確認

８． 正 … 要求書（正）：作業計画システムにすべての要求内容のデータが入力され、要求箇所・取り纏め箇所の長が保全管理システムでワークフロー承認したものをいう。
９． 写 … 要求書（写）：作業計画システムにより送付されたもの
10. 臨時作業の要求は上記のルートに準じて行う。ただし、事故その他緊急を要する場合は、主管箇所と他の事業者間で直接協議のうえ実施する。

※1 …需要者・発電者の料金割引対象となる作業について、ネットワークサービス課に送付※2 … 指令所、基幹給電制御所および制御所は広域機関経由で計画を受け取る。また、停電計画システム、電子メールで補紙類を確認する。
※3 …毎年２月末までに具体的な提出期日が広域機関の系統情報公表サイトに公表される。

別表第２－６
月間停電作業計画決定後の変更および臨時作業の決定通知ルート
要求箇所

関係箇所

取り纏め箇所
主管箇所

関係箇所

主管箇所

運転制御セ

級
他の事業者

別

中国電力
ＮＷ(機関
を含む。)

ンター・隠岐 ネットワーク
※１

関係箇所

制御所

※

ネットワー サービス課
クセンター

２

関係
制御所

中央通信所・通
信課

基幹給電
制御所

広域機関
指令所

配電課

Ａ級決定

Ａ
級

(広域機関の
提出対象)

※５

※３

Ｂ級決定

※４

Ｂ
級

(広域機関の
提出対象)

※４
※５

※３
Ｃ級決定

Ｃ
級

※４
※５
※４
(広域機関の
提出対象)

Ｄ級決定
※４
※５

Ｄ
級
※４
１．
２．
３．
４．
５．
６．

… 要求書の決定通知ルート… 連絡ルート… 取り纏め箇所… 決定箇所… 中継箇所… 通知先または連絡先※１… 関係箇所とは変電課（第一課・第二課を含む。）、送電課（第一課・第二課を含む。対応例：分岐ＬＳ操作時等）等の操作対応に関係する箇所※２… 供給支障またはその他支障を生ずるもの。需要者の料金割引対象となる作業について、制御所からネットワークサービス課に送付する。
※３… 他の事業者の作業は受付箇所が決定通知・連絡する。
※４… 変電所、配電塔が停電する場合、変電課（第一課・第二課を含む。）、通信課、中央通信所に決定通知・連絡する。
※５… 通信回線が停止する場合、中央通信所に連絡する。

別表第２－７容量市場 約定電源・非約定電源の発電制約を伴う送変電設備に係る月間停電作業計画（翌々月・翌月分）の調整ルート
主管箇所

要求箇所
項 目

発電者
中国電力ＮＷ※1

制御所

運転制御センター

基幹給電制御所

指 令 所－

3 か月前の20 日
前々月の20 日

3 か月前の20 日※２
前々月の20 日

3 か月前の25 日
前々月の25 日

3 か月前の25 日
前々月の25 日

容量提供

発電契約者

事業者

広域機関

備

考

提

要

出

求

期

他の事業者に発電支障を生ずる
作業

上段が翌々月分、下段が翌月分の対応期日とする。

限(翌々月分)
発電制約を伴う送変電設備作業の調整

関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

指令所への通知（メール）
前々月 3 日頃締切
（約定電源、非約定電源）

容
量
市
場
約
定
電
源
・
非
約
定
電
源
の
発
電
制
約
を
伴
う
送
変
電
設
備
の
調
整

（翌々月分）
発電制約を伴う送変電設備作業および発電制約量の通知

発電契約者への通知（メール）
前々月 10 日締切【通知対象】
約定電源：発電制約(停止,抑制）
非約定電源：発電制約（抑制）・制御所、運転制御センターから発電者へは発電制約（抑制）のみ通知する。

共有

指令所への通知（メール）
前々月 3 日締切（約定電源）
発電者への通知（メール）
前々月 10 日締切（約定電源、非約定電源）(翌月分)
発電制約を伴う送変電設備作業の調整（翌月分）
月間停電作業計画の決定

関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

関係箇所
と調整※3

決定処理

決定処理

決定処理

決定処理

指令所への通知（メール）
前月 18 日頃締切
（約定電源、非約定電源）（翌月分）
発電制約を伴う送変電設備作業および発電制約量の通知

主管箇所は、月間停電作業計画を毎月 18 日までに要求箇所および関係箇所へ作業計画
システム等を利用して決定通知する。
（決定通知の詳細は別表第２－３決定通知を参照）【通知対象】
約定電源：発電制約(停止,抑制）
非約定電源：発電制約（抑制）・翌々月分から変更がある場合のみ通知する。
・制御所、運転制御センターから発電者へは発電制約（抑制）のみ通知する。

発電契約者への通知（メール）
前月 20 日締切※4
指令所への通知（メール）
前月 18 日頃締切(約定電源)共有

発電者への通知（メール）
前月 20 日締切※4（約定電源、非約定電源）

容量停止計画の提出※1 ……中国電力ＮＷが他の事業者に委託することにより作業を実施する場合、および他の事業者が送変電設備の停電要求を行う場合、「要求箇所」が他の事業者となる。
※2 ……22kV 系統に限る※3 ……要求箇所、事業者（発電者および需要者）を含めた調整を実施※4 ……発電者または発電契約者への通知以降に発電制約を伴う送変電設備作業の追加・変更がある場合は都度通知する。

前月末締切

様式第１－１
保存期間1年

年

停 電 作 業 要 求 書
月分
主
管
箇
所

各長

担当者

所線名

作
業
日
時
(

月

日

曜

時

分から

月

日

曜

時

分まで

・

連続 (

日間)

月

日

曜

時

分から

決

月

日

曜

時

分まで

定

毎日

・

連続 (

日間)

月

日

曜

時

分から

月

日

曜

時

分まで

月

日

曜

時

分から

月

日

曜

時

分まで

月

日

曜

時

分から

月

日

曜

時

分まで

月

日

曜

時

分から

月

日

曜

時

分まで

月

日

曜

時

分から

月

日

曜

時

分まで

・

連続 (

日間)

供
給
支
障

転
負
荷

取
纏
箇
所

発

実
績
決
定
通
知
変
更
通
知

発行箇所

各長

担当者

箇 各長

担当者

所
作業責任者
工事立会者

作業内容等

連絡責任者
連絡場所
停電範囲等

)

毎日

発信者

月

甲種アースつけ箇所

緊急復旧所要時間

受信者

天候による制約日連

支障をおよぼす通信回線
発信者

月

月

関
係
箇
所
へ
の
要
請
・
連
絡
事
項

受信者

総需要･広域･他社･SSC欠損

絡あり ・ なし
箇

日
発信者

了
解

日 発行

No.

停電作業要求書補紙

そ
の
他

月

行

件名

毎日

発
電
支
障

級

定期
臨時

日

受信者

変
更
決
定
理
由

所

主
管
箇
所
記
事

系報３

中国電力ネットワーク株式会社

あり ・ なし

様式第１－２
保存期間1年要求書No.

停電作業要求書補紙
作業箇所要図および記事

系報３

中国電力ネットワーク株式会社

年度
停電範囲等
所線名

出力低下
(ＭＷ)

期

（

決 定 通 知 書

間
件

名

要求
通り

4
変更決定

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13
系報２

級）

№

決定日時
日数

から まで

保存期間

作 業 計 画 表

様式第２

月別欄の上段は要求を，下段は決定を記入する。

中国電力ネットワーク株式会社

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

年

／

備
考
（調整に考慮すべき時期等の制約・理由，その他）

様式第３

年度

所線名

停電範囲等

作業開始完了予 定 時 刻

月分

日 数

No.

停 電 作 業 要 求 総 括 表
件

名

要求№

5

10

15
系報４

保存期間

停 電 作 業 決 定 通 知 書

中国電力ネットワーク株式会社

決 定 日 時
要求
変更決定
通り

変更 本月
する場 実施合あり 困難

調
整
中

備

考

/

１年

様式第４－１『送変電設備作業に伴う発電制約一覧（YYYY 年度 受渡分）』YYYY 年 MM 月 DD 日〇〇株式会社
中国電力ネットワーク株式会社〇〇ネットワークセンター ●●制御所
所⾧名 等

YYYY 年度の送変電設備作業停止に伴い、貴社の発電制約は以下のとおり必要となります。

（補足事項）
・区分：「単日」、「毎日」、「連続」（制約が発生する区分を記載）
・制約理由：「熱容量」、「安定度」、「電圧」、「短絡地絡容量」、「周波数」

系報 5

中国電力ネットワーク株式会社

様式第４－２『送変電設備作業に伴う発電制約一覧（YYYY 年度 受渡分）』（別紙〇）作業停止範囲【発電機停止計画があり発電機作業停止を実施した場合における発電制約量(送電端値)】

制約期間開始

制約期間終了

制約対象設備

制約対象発電機（単位：ｋＷ）（補足事項）
・“ - ”と表記されたコマは「制約期間外のため発電制約無し」、“０”と表記されたコマにおいて「同調した発電機作業工程変更、想定需要等が変更となった場合の制約量は【発電機作業停止がない場合における発電制約量(送電端値)】」をご覧ください。
・発電機作業停止を実施しても制約設備の運用容量を超過する（発電制約が生じる）場合は、作業停止発電機も含めた発電機で発電制約量を算出しています。
・一般送配電事業者で特殊日を指定することが可能ですが、中国電力ネットワークにおける特殊日の指定はありません。（“ - ”と入力）

系報 5

中国電力ネットワーク株式会社

様式第４－３『送変電設備作業に伴う発電制約一覧（YYYY 年度 受渡分）』（別紙〇）作業停止範囲【発電機作業停止がない場合における発電制約量(送電端値)】

制約期間終了

制約対象設備

制約対象発電機（単位：ｋＷ）（補足事項）
・“ - ”と表記されたコマは「制約期間外のため発電制約無し」となります。
・一般送配電事業者で特殊日を指定することが可能ですが、中国電力ネットワークにおける特殊日の指定はありません。（“ - ”と入力）

系報 5

制約期間開始中国電力ネットワーク株式会社

様式第５－１『送変電設備作業に伴う発電制約一覧（YYYY 年 MM 月分 受渡分）』YYYY 年 MM 月 DD 日〇〇株式会社
中国電力ネットワーク株式会社〇〇ネットワークセンター ●●制御所
所⾧名 等

YYYY 年 MM 月の送変電設備作業停止に伴い、貴社の発電制約が以下のとおり必要となります。

（補足事項）
・区分：「単日」、「毎日」、「連続」（制約が発生する区分を記載）
・制約理由：「熱容量」、「安定度」、「電圧」、「短絡地絡容量」、「周波数」

系報６

中国電力ネットワーク株式会社

様式第５－２『送変電設備作業に伴う発電制約一覧（YYYY 年 MM 月 受渡分）』（別紙〇）作業停止範囲【発電機停止計画があり発電機作業停止を実施した場合における発電制約量(送電端値)】

制約期間開始

制約期間終了

制約対象設備

制約対象発電機（単位：kW）（補足事項）
・“ - ”と表記されたコマは「制約期間外のため発電制約無し」、“０”と表記されたコマにおいて「同調した発電機作業工程変更、想定需要等が変更となった場合の制約量は【発電機作業停止がない場合における発電制約量(送電端値)】」をご覧ください。
・発電機作業停止を実施しても制約設備の運用容量を超過する（発電制約が生じる）場合は、作業停止発電機も含めた発電機で発電制約量を算出しています。

系報６

中国電力ネットワーク株式会社

様式第５－３『送変電設備作業に伴う発電制約一覧（YYYY 年 MM 月 受渡分）』（別紙〇）作業停止範囲【発電機停止計画がない場合における発電制約量(送電端値)】

制約期間終了

制約対象設備

制約対象発電機（単位：kW）（補足事項）
・“ - ”と表記されたコマは「制約期間外のため発電制約無し」となります。

系報６

制約期間開始中国電力ネットワーク株式会社

様式第６『事業者連絡先一覧』

YYYY 年 MM 月 DD 日〇〇株式会社
中国電力ネットワーク株式会社〇〇ネットワークセンター ●●制御所
所⾧名 等

系報７

中国電力ネットワーク株式会社

送変電設備の作業に伴う発電制約量の算定および通知運用の取扱い（「停電作業調整細則」別冊）

送変電設備の作業に伴う発電制約量の算定および通知運用の取扱い
目

１． 目

次

的

1

２． 適用範囲

1

３． 用語の定義

1

４． 対象系統における発電制約を伴う作業停止計画調整の考え方

1

５． 発電機出力の増加または抑制の対象となる発電機の決定

1

６． 対象となる発電機の範囲

1

７． 発電制約量の算定および配分

2

８． 発電制約量の通知および調整

2

９． 発電制約を伴う対象系統の作業停止計画の情報共有

7

別紙１

定格容量比率按分の具体的な事例

様式第１ 第３年度作業計画一覧

送変電設備の作業に伴う発電制約量の算定および通知運用の取扱い

１ 目

的この取扱いは、広域連系系統を除く当社の送変電設備（ただし、22kV配電系統含む、高圧系統以下除く。以下「対象系統」という。
）の作業に伴う発電制約量算定および通知運用の取扱いを定め、発電者との公平性の確保および作業の安全かつ合理的な実施と電力系統の安定運用をはかることを目
的とする。

２

適用範囲
この取扱いは、対象系統の作業のうち、発電者の発電制約（抑制）を伴う送変電設備作業における発電制約量の取扱いに適用する。

３

用語の定義
この取扱いにおける用語の定義は、広域機関が定める業務規程、送配電等業務指針および作業停止
計画調整マニュアルならびに当社が定め、公表する停電作業調整細則（以下「細則」という。
）に準
ずる。

４

対象系統における発電制約を伴う作業停止計画調整の考え方
主管箇所は、発電者に対して対象系統の作業停止計画を事前に提示（第３年度目の作業停止計画を情報共有）し、送変電設備の作業停止計画に発電設備の作業を同調するように促すことを基本とする。また、年間計画（翌々年度分）において送変電設備と発電設備の作業停止計画案が提出されることから、主管箇所は、作業停止計画調整マニュアル2.5（作業停止計画の調整における考慮事項）を考慮しても送変電設備の作業候補時期が複数ある場合は、発電制約の回避を考慮し、送変電設備と発電設備の作業同調による発電制約の最小化を考慮のうえ、調整する。
なお、主管箇所は、作業停止計画について可能な限り年間計画（翌々年度分）断面で発電者と調整し、合意できるように努める。

５

発電機出力の増加または抑制の対象となる発電機の決定
対象系統の潮流調整のために発電機出力を増加または抑制する対象となる発電機は、年間計画および月間計画の各断面における最終案をもって選定を行い決定する。なお、対象系統の計画外停止については事象発生後、すみやかに主管箇所は増加または抑制対象となる発電機の選定を行い決定する。

６

対象となる発電機の範囲対象となる発電機は「原則、作業停止する送変電設備と同一電圧階級＋１電圧階級下位※」とする。
ただし、対象範囲に制約可能な発電機が接続されていない場合または対象範囲に接続されている発電機をすべて停止しても発電制約量が不足する場合は、他電圧階級に接続されている発電機（ただし、高圧系統以下に接続されている発電機を除く。
）を制約対象とすることも可とする。
※１電圧階級下位には、高圧系統以下は含まれない。

1

７

発電制約量の算定および配分（１）発電制約量の算定
主管箇所は原則、送配電等業務指針第２４４条にもとづき、かつ送配電等業務指針附則（平成３０年６月２９日）第２条第１項に準じて制約の対象として選定した発電機（作業停止の発電機も含む。）により定格容量比率按分した量を発電制約量として算定する（発電機の最低出力等は考慮しない。）。
発電制約量の算定に必要となる需要および再生可能エネルギー発電出力は、過去の同時期の実績をもとに、再生可能エネルギー発電設備の導入量や実需給断面で生ずる想定誤差等を考慮して想定することを基本とする。
なお、作業停止する電力設備より下位の電圧階級の自然変動電源（再生可能エネルギー発電設備
および水力発電設備）の連系量が多い系統等、予め発電制約量の変動を見込む必要がある場合においては、主管箇所は発電者と協議のうえ、必要に応じて一定の幅を持たせた発電制約量を算定し、通知することも可能とする。
（２）発電制約量の配分の基本的な考え方
定格容量比率按分による具体的事例を別紙１「定格容量比率按分の具体的な事例」に示す。

８

発電制約量の通知および調整（１）発電制約量の通知のあり方
主管箇所は、７（発電制約量の算定および配分）にもとづき算定および配分した発電制約量を、（２）の表１の計画ごとの通知時期までに発電者へ通知する。また、必要に応じて発電制約量の算
定根拠、説明資料等（発電制約量と合わせて、以下「発電制約量等」という。
）を用いて発電者に説明を行う。発電制約量の通知および調整に係る概略フローを図１に示す。
なお、主管箇所は、同調作業が予定されており定格容量比率按分による発電制約量の配分を実施
しない場合においても、送変電設備や発電機の作業停止の工程変更等（休止中発電機が運転再開となる場合も同様）により発電制約量が配分される可能性を考慮し、原則として、すべての発電者に、発電機作業停止がない場合における発電制約量を通知する。
また、主管箇所は、発電者から発電機作業停止計画等の計画変更の連絡を受けた場合は、すみや
かに発電制約量の見直しを行い、見直し後の発電制約量を発電者に通知する。

2

図１ 発電制約量の通知および調整に係る概略フロー（２）発電制約量の通知時期、通知内容および通知様式
発電制約量の通知の時期および内容は、表１のとおりとする。発電者への通知様式は、年間計画
は細則の様式第４「送変電設備作業に伴う発電制約一覧（年間計画）」、月間計画は細則の様式第５「送変電設備作業に伴う発電制約一覧（月間計画）
」とする。

3

なお、エリアの需給状況等に応じて発電制約量を見直した場合、主管箇所は、すみやかに見直し
後の発電制約量を発電者に通知する。
表１ 発電制約量の通知時期および通知内容
通知する作業計画断面

通知時期

通知内容

備考

９月末
年間計画（翌々年度分）

年間計画（翌年度分）

１２月末

作業ごとの各月平日・ 変更がある場合に通知

３月１日

土曜日・休日別、３０

１２月上旬

分ごとの発電制約量

３月１日

月間計画（翌々月分）

前々月１０日月間計画（翌月分）

前月２０日頃

作業ごとの日別、３０
分ごとの発電制約量変更がある場合に通知（３）発電制約量の発電者間調整
主管箇所は、発電者から発電制約量の調整を希望する申出があった場合、調整希望の対象となる作業に伴い発電制約量を通知したすべての発電者（以下「対象発電者」という。
）に対し、対象発電者の連絡先の一覧を記したリストを提供し、対象発電者間で調整した結果の報告を依頼する。対象
発電者へのリストの送付様式は、細則の様式第６「事業者連絡先一覧」とする。
なお、調整を希望する発電者が主体となって発電制約量の調整を行い、対象発電者間の責任において合意形成に努める。
主管箇所は、対象発電者から発電制約量の調整結果の報告を受けた以降、調整結果の内容を反映
した発電制約量を対象発電者に通知する。
（４）発電制約量の決定
主管箇所は、月間計画（翌月分）が決定する２０日頃に発電制約量を決定する。ただし、作業停止する電力設備より下位の電圧階級の自然変動電源（再生可能エネルギー発電設備および水力発電）の連系量が多い系統等、作業系統によって発電制約量の変動は異なると考えられるため、それ以降については可能な限り発電制約量を少なくするよう、主管箇所は発電者と協議し、必要に応じ再通知する。
また、主管箇所は、計画から実需給断面までに行った発電制約量を少なくする取組みについて、発電者に適宜説明する。
（５）計画外作業や作業工程変更等が生じた場合の取扱い
主管箇所は、発電制約量の決定以降、送変電設備や発電設備において計画外作業や月間計画の変
更（作業工程変更等）が生じ、発電制約が新たに発生または変更がある場合は、発電者へすみやかに発電制約量を通知する。
（６）緊急時の扱い

a. 緊急時における発電制約
主管箇所は、人身の安全または設備保安上の理由により緊急的に送変電設備を停止することにより、発電制約が必要となる場合は、次のとおり対応する（業務フローを図２に示す）。

4

図２ 緊急時において発電制約を実施する場合のフロー（a）調整力としてあらかじめ確保する発電機およびオンラインで調整できる発電機（以下「余力活用電源」という。
）がある場合は、余力活用電源の出力調整を指令所に依頼する。余力活用電源がない場合または余力活用電源の出力調整だけでは発電制約量が不足する場合は、余力活用電源以外の発電機のうち即時対応可能な発電機を保有する発電者に給電指令を行い、発電制約（発電機の停止を含む。
）を行う。
（b）（a）の実施後すみやかに定格容量比率按分による発電制約量の算定を行い、発電者に通知する。
この場合、緊急事象の解消（故障の復旧等）により発電制約を解除できる予定の時刻または

5

翌日２４時のいずれか早い時刻までの期間における発電制約量を通知する。発電制約が継続する場合は、すみやかに発電制約の解除予定日までの発電制約量を発電者に一括して通知する。
また、発電制約が翌月以降まで継続すると見込まれる場合は、月間計画の通知の運用に準じて対応する。
（c）緊急時における「給電指令による発電抑制」から「作業停止に伴う発電抑制」への移行タイ
ミングは、託送供給等約款上の給電指令時補給電力の適用終了と同時（定格容量比率按分による発電制約量の通知を行ったコマ（毎時０分から３０分までの３０分間および毎時３０分
から０分までの３０分間をいう。）を含めて原則として３コマ分）とする。緊急時における「給電指令による発電抑制」から「作業停止に伴う発電抑制」への移行タイミングのイメー
ジを図３に示す。
なお、対象発電者間の協議により、発電制約量の調整を行うことも可能とし、（３）に準じて対応する。

図３

緊急時における「給電指令による発電抑制」から「作業停止に伴う発電抑制」への移行タイミングのイメージb.

緊急時の発電制約に伴う発電者への通知および説明
主管箇所は、発電者が緊急事象発生後の対応をスムーズに進められるようにするため、緊急事

象発生の状況、復旧見通し等の情報を、a（b）における発電制約量の通知に合わせて、および必要に応じて適宜、発電者に通知および説明する。

c. 緊急事象発生に備えるための事前調整
主管箇所は、需要や系統状況等により、緊急時に複数の発電者に対して発電制約が必要となると予想される系統（作業停止計画において発電設備の作業同調を考慮しない場合に発電制約が発生する系統や、過去に緊急時において発電制約が発生した系統を基本とする。
）について、あらか
じめ、発電制約が発生する時期、最大制約量等を想定できる範囲内で可能な限り発電者に通知する。
主管箇所は、発電者から「事前に緊急時の発電制約量の調整に関する取り決めを講ずる」との連絡を受けた場合、対象発電者へ対象発電者の連絡先の一覧を記したリストを提供し、対象発電

6

者間で調整した結果の報告を依頼する。対象発電者へのリストの送付様式は、細則の様式第６「事業者連絡先一覧」とする。
なお、主管箇所は、系統状況等の変更により、通知した内容に大幅な変更がある場合は、変更
後の内容を再通知する。

９

発電制約を伴う対象系統の作業停止計画の情報共有
主管箇所は、発電者の長期的な予見性および透明性を確保し、事業計画や発電機作業同調の検討を促進するために、第３年度目の「発電制約が必要な送変電設備作業停止計画案」について、発電制約を伴う発電者と共有する。
ただし、誤った予見性を与えることは発電者の混乱を招く恐れがあるため、変更の可能性はあるものの、作業実施の蓋然性の高い件名を共有することを基本とする。
（１）共有件名発電者の事業計画や発電機作業時期等の検討を考慮し、次の条件を全て満足する件名を、発電制約を伴う発電者と共有することを基本とする。発電者へ共有する様式は、細則別冊の様式第１「第３年度作業計画一覧」とする。
a 対象系統の送変電設備停止により発電制約を伴う作業停止計画
b 第３年度目の蓋然性の高い作業停止計画
c 作業停止期間が 30 日程度以上
d 次に該当する場合は、可能な限り第４年度以降を含め共有する。
・第３年度から第４年度に跨る件名・複数年計画の件名（設備改修を何か年で実施するか等）
ただし、上記に該当しない場合でも、以下の作業についても、主管箇所の判断により可能な限り
発電者と共有する。
e

30 日程度未満の蓋然性の高い件名

f

詳細時期は未定であるが、発電者の事業計画等に大きな影響を与える可能性のある、設備増強、劣化更新等の、将来の長期作業停止件名（30 日程度以上を目安とする）

g 容量停止計画において供給信頼度に影響を与える可能性のある夏季・冬季重負荷期（７月下旬～
９月頃、12 月下旬～２月頃）の作業停止件名（第４年度以降、30 日程度未満の件名を含む）
なお、変更の可能性がある件名を共有する場合、確定要素、未確定要素、変動要素等を明確にして発電者に合わせて説明する。
（２）共有内容
共有する内容は、作業期間、停止範囲、作業内容、発電制約量（作業期間の発電制約量の最大値を基本とする。
）とする。
（３）共有時期
主管箇所は、第３年度目の作業停止計画案について、２月中旬頃までに発電者との間で共有する。
（４）系統連系希望者との情報共有のあり方
主管箇所は、接続契約締結済（連系申込承諾回答済み）の系統連系希望者を対象に、原則として、
連系開始希望日以降に計画している作業計画を共有する。
なお、主管箇所は、系統連系希望者から発電機の連系開始前の情報提供を求められた場合、必要に応じて情報提供を行う。

7

別紙１ 定格容量比率按分の具体的な事例
１

発電機の作業停止予定がない場合の取扱い
発電機の作業停止予定がなく、発電機の合計定格容量が運用容量超過となり、発電制約がある場合
は、全発電機に対して定格容量比率按分で発電制約量の配分を実施する。
【具体例】
図１において、Ｃ、Ｄ発電所の４台の発電機が定格運転すると合計出力は 20 万 kW となり、運用
容量 10 万 kW を超過するため、10 万 kW の発電制約が必要。
全発電機に対して定格容量比率按分で発電制約量 10 万 kW の配分を実施すると、
・Ｃ発電所は 10 万 kW ×15 万 kW/20 万 kW ＝ 7.5 万 kW
・Ｄ発電所は 10 万 kW × 5 万 kW/20 万 kW ＝ 2.5 万 kWの発電制約量となる。
なお、調整希望がある場合、発電制約量の調整は可能。

図１ 発電機の作業停止がなく定格容量比率按分で発電制約量を配分する例
２送変電設備の作業停止と発電機停止を同調する場合の扱い（１）発電機の作業停止予定により運用容量以内となる場合「作業停止予定」の発電機以外合計定格容量が運用容量以内となり、発電制約がない場合は、発電制約量の配分は実施しない。
【具体例】
図２において、Ｃ発電所の２台の発電機が「作業停止予定」であれば、残り２台の発電機が定格運転しても発電制約がないため、発電制約量の配分は実施しない。

1

図２ 発電機の作業停止のため発電制約量を配分しない例（２）発電機の作業停止予定を考慮しても運用容量超過する場合「作業停止予定」の発電機以外の発電機の合計定格容量が運用容量超過となり、発電制約がある
場合は、「作業停止予定」の発電機を含む全発電機に対して定格容量比率按分で発電制約量の配分を実施する。
【具体例】
図３において、Ｃ発電所の１台の発電機が「作業停止予定」であっても、残り３台の発電機が定格運転すると合計出力は 15 万 kW となり、運用容量 10 万 kW を超過する。
このため、作業停止発電機を含む全発電機に対し、合計定格容量 20 万 kW のうち運用容量 10 万kW を超過する 10 万 kW 分について、発電制約量として定格容量比率按分で配分を実施すると、
・Ｃ発電所は 10 万 kW × 15 万 kW/20 万 kW ＝ 7.5 万 kW
・Ｄ発電所は 10 万 kW × 5 万 kW/20 万 kW ＝ 2.5 万 kWの発電制約量となる。
なお、調整希望がある場合、発電制約量の調整は可能。

図３ 作業停止発電機を含めて定格容量比率按分で発電制約量を配分する例
３

老朽火力等の休止中発電機の扱い
該当期間中において、次の両方に該当する場合は常時停止とみなし、発電制約（定格容量比率按分）2の対象外とする。該当するかの判断に必要な情報については、必要に応じて発電者に確認する。
・供給計画において休止又は長期停止
・発電計画がゼロ
なお、発電者から休止中発電機を運転の計画とすることの申し出があった場合、それ以降は発電制約の対象とする。
４

新規接続電源の扱い
新規接続電源の系統運用上の取り決めや問い合わせ窓口等を定める給電申合書等の締結をもって、発電制約の対象として扱うことを基本とする。このため、主管箇所は、新規接続希望者に対し、必要に応じ、送変電設備の作業停止計画の情報提供を行う。

５

試運転機の扱い
試運転機を定格出力とみなして発電制約（定格容量比率按分）の対象とする。調整希望がある場合、発電制約量の調整は可能。なお、試運転予定のない日は、作業停止予定の発電機と同様に扱う。

６

系統切替を伴う送変電設備作業停止の考え方
系統切替については、原則として、切替先の系統で発電制約が発生する場合は行わない。

（１）信頼度の観点から系統切替が必要な場合
信頼度の観点から系統切替が必要な場合は、発電制約が生じる場合でも系統切替を実施するが、切替前の作業停止系統に連系している発電機（切り替えられた発電機）を発電制約（定格容量比率按分）の対象とする。
【具体例】
図４において、ＡＢ送電線２回線を停止する場合は、ＢＦ送電線でＦ変電所側と系統連系するが、ＥＦ送電線の運用容量を超過するため、発電制約が必要となる。
この場合の発電制約対象範囲は、系統切替前の作業停止系統に連系しているＣ、Ｄ発電所の発電機（切り替えられた発電機）とする。

図４ 信頼度の観点から系統切替が必要な場合の定格容量比率按分の例

3

なお、この系統構成において、ＥＦ線１回線が故障停止し、運用容量 15 万 kW となった場合には、発電制約量は 15 万 kＷとなるが、Ｃ、Ｄ発電所を優先抑制（停止）し、残り 5 万 kW の発電制約量をＧ、Ｈ発電所で定格容量比率按分する。
（２）系統切替により発電制約量の総量が減少できる場合
系統切替により発電制約量の総量が減少できる場合は、原則として、切り替えられた発電機により切替先の系統で発電制約が発生しないことを前提に系統切替を実施するが、切り替えられた発電機は発電制約の対象としない。
【具体例】
図５において、系統切替（Ｄ発電所をＢ変電所側の系統からＦ変電所側の系統に切り替える）
により発電制約量の総量が減少できる場合は、原則として、切り替えられた発電機により切替先の系統で発電制約が発生しないことを前提に系統切替を実施する。
このとき、発電制約の総量を最小化し、ＡＢ送電線の運用容量の超過防止に資するＣ発電所の発電機を発電制約対象範囲とする。

図５ 系統切替により発電制約量の総量が減少できる場合の定格容量比率按分の例
なお、この系統構成において、ＥＦ線１回線が故障停止し、発電制約が必要となった際、D 発電所を優先抑制すると系統切替に伴う発電制約量の低減量（2.5 万 kW）以上の発電制約量となる
場合には、Ｄ発電所を AB 線系統に戻し、AB 線の運用容量以内となるように発電制約量 10 万 kW
をＣ、Ｄ発電所で定格容量比率按分する。
７

系統切替に伴う位相調整のための発電機出力の増発・抑制
原則として余力活用電源で実施することとするが、余力活用電源がない場合は、送変電設備の作業停止に伴う発電制約の対象となる発電機の選定と同様、系統切替に伴い調整が必要な発電機を事前に選定した上で、年間断面において系統切替に必要な発電制約量を通知し、月間断面において年間からの変更分について通知することを基本とする。ただし、系統切替の予定時刻において発電機の調整が必要となった場合は、給電指令により対応する。

4

８

ノンファーム型接続適用電源の扱い
発電制約対象として、ノンファーム型接続適用電源がある場合は、当該発電設備に優先的に発電制約量を配分する。
（１）ノンファーム型接続適用電源が複数ある場合
ノンファーム型接続適用電源が複数ある場合は、ノンファーム型接続適用電源に優先的に発電制約
量を定格容量比率按分する。
【具体例】
図６において、運用容量10万kWに対し、合計定格容量が20万kWのため、10万kWの発電制約が必要となる。
ノンファーム型接続適用電源であるＣ、Ｄ発電所に優先的に発電制約量を定格容量比率按分する。

図６ノンファーム型接続適用電源が複数ある場合の定格容量比率按分の例（２）ノンファーム型接続適用電源以外も発電制約が必要な場合
ノンファーム型接続適用電源の発電制約だけでは発電制約が解消しない場合は、残りの発電制約量
を制約対象発電設備等に定格容量比率按分する。
【具体例】
図７において、運用容量10万kWに対し、合計定格容量が20万kWのため、10万kWの発電制約が必要となる。
ノンファーム型接続適用電源であるＣ発電所に優先的に発電制約量を5万kW配分した後、残りの5万kWをＤ、Ｅ発電所に定格容量比率按分する。

5

図７ノンファーム型接続適用電源の発電制約だけでは発電制約が解消しない場合の定格容量比率按分の例（３）容量の一部がノンファーム型接続である電源の発電制約が必要な場合
容量の一部がノンファーム型接続である電源の発電制約が必要な場合、当該電源のノンファーム型接続として契約された容量に対し、優先的に発電制約量を配分する。
ノンファーム型接続としての契約された容量のみの発電制約だけでは発電制約が解消しない場合
は、残りの発電制約量を制約対象発電設備等に定格容量比率按分する。
【具体例】
図８において、運用容量10万kWに対し、合計定格容量が16万kWのため、6万kWの発電制約が必要となる。
Ｃ発電所のノンファーム型接続分の容量 1 万 kW に対して優先的に発電制約量を配分した後、残りの 5 万 kW をＣ、Ｄ、Ｅ発電所に定格容量比率按分する。

図８ 容量の一部がノンファーム型接続である電源の発電制約が必要な場合の定格容量比率按分の例

6９定格容量比率按分の適用が困難な場合
電圧調整に必要で最低出力以下にできない発電機がある系統、電気的距離によって発電制約効果が変動するループ系統、特定の発電機を停止させる必要がある故障電流対策や安定度制約等としての停止等、定格容量比率按分の適用が困難な場合においては、系統への影響や公平性等を十分考慮した上で調整する。なお、定格容量比率按分を適用しない場合においても、故障電流や安定度等の各種制約を逸脱しない範囲内で、発電制約量の調整を行うこともできる。

（１）電圧調整に必要で最低出力以下にできない発電機がある系統
通常の定格容量比率按分を適用すると電圧調整に必要な発電機が最低出力以下となる場合、当該発電機は最低出力とし、総発電制約量から当該発電機の最低出力を引いた発電制約量をその他の発電機で定格容量比率按分する。
【具体例】
図９において、運用容量10万kWに対し、合計定格容量が20万kWのため、10万kWの発電制約が必要となる。（ステップ１）
発電制約量10万kWを定格容量比率按分（2.5万kW/台）すると、各発電所の出力は2.5万kWとなる。（ステップ２）
Ｃ発電所は電圧調整に必要なため、最低出力3万kWとすると、発電制約量が0.5万kW不足する。（ステップ３）
上記0.5万kWをＤ、Ｅ、Ｆ発電所に定格容量比率按分（0.17万kW/台）すると、Ｄ、Ｅ、Ｆ発電所の出力はそれぞれ2.33万kWとなる。（ステップ４）

図９ 電圧調整に必要で最低出力以下にできない発電機がある系統の発電制約量配分の例

7（２）電気的な距離によって発電制約効果が変動するループ系統
ループ系統については電気的な距離※によって発電制約効果が変動するため、効果量に応じた発電制約量按分とする。
※「電気的な距離」とは、該当区間の送電線のインピーダンスのことをいい、「電気的な距離が近い」とは、「送電線のインピーダンスが小さい」、「電気的な距離が遠い」とは、「送電線のインピーダンスが大きい」ことである。
【基本的考え方】
作業停止する送変電設備から「電気的な距離が近い」発電機ほど抑制の割合を大きくし、「電
気的な距離が遠い」発電機ほど抑制の割合を小さくする。なお、効果量に応じた発電制約量の按分を行った結果、電気的に非常に遠く按分した抑制量が常時の出力変動内に収まる等、割り振ることが運用上現実的ではない発電機については抑制量を０とみなす。
図１０において、Ｇ発電所およびＨ発電所は、Ｉ発電所に比べＣＥ送電線からの電気的な距離が遠いため、ＣＥ送電線に与える潮流調整の効果が低い。
このため、定格容量比率按分すると、・Ｇ、Ｈ発電所は、ＣＥ送電線に流れない発電部分も制約を受け、過剰に抑制される・効果が異なるため、発電制約量を公平に調整できない
ことになる。
よって、こうしたループ系統については、効果の高い発電所の作業停止に送変電設備の作業停止を同調したり、効果量に応じて発電制約量を按分する。

図１０ ループ系統における発電制約効果【具体例】
図１１において、ＣＥ送電線（運用容量5万kW）が１回線停止の場合、Ｉ、Ｇ、Ｈ発電所が定格運転した場合にＣＥ送電線に図のとおり分流した場合、それぞれの発電所のＣＥ送電線に対する効果量は以下のとおりとなる。
Ｉ発電所：3/5 ＝ 0.6

Ｇ発電所：2.5/5 ＝ 0.5

Ｈ発電所：2/5 ＝ 0.4

したがって、公平に抑制するとは、上記の効果量に応じて抑制する（ＣＥ送電線に流れる潮流を定格容量比率にする）こととなる。

8

図１1 ループ系統における発電制約効果の例
このとき、求めるべきＩ発電所の出力をＸkWとすると、以下のとおりとなる。
ＣＥ送電線に流れる潮流のうち、Ｉ発電所分（定格容量比率按分）
5 ： 5×0.6 ＝ Ｘ ： 5×（5/15）⇒ 3Ｘ ＝ 5×5×（5/15） ⇒ Ｘ ＝ 2.78万kW
同様にして、Ｇ発電所の出力：3.33万kW、Ｈ発電所の出力：4.17万kWが求められ、発電制約と潮流は図１２のとおりとなる。
このように、作業停止する送変電設備から「電気的な距離が近い」発電機ほど抑制の割合は大きく、「電気的な距離が遠い」発電機ほど抑制の割合は小さくなる。

図１２ ループ系統における発電制量の計算例（３）故障電流対策のための発電機停止の考え方
系統切替を伴う送変電設備作業停止時の故障電流の増加等により、故障電流対策のために発電機停止が必要となる場合がある。
この場合、６（系統切替を伴う送変電設備作業停止の考え方）に準じ、まずは「切替前の作業

9

停止系統に連系している発電機（切り替えられた発電機）」を停止させる発電機の対象とする。
上記で不足する場合は、切替後の発電機も対象とし、主管箇所と対象発電者の協議の上で追加発電機を選定する。
具体的な適用例を以下に示す。
【具体例】
図１３において、Ｂ線の１回線停止時において、信頼度確保のためＡ線の系統に切り替える※
１（常時切の遮断器を投入する）場合、故障電流が増加することから、その対策として発電機の停止が必要※２となる。
系統切替時における、母線の故障電流対策のための、基本的な発電機停止の組合せは以下のとおり。
・Ａ火力の１Ｔ＋２Ｔの２台停止
・Ａ火力（１Ｔor２Ｔ）の１台停止＋Ａ（1-1T～1-3T）、Ｂ（1T～3T）、Ｃ、Ｄ火力のいずれか２台停止※１ Ｂ線の１回線停止時に残りの回線が事故となると、A変電所2U母線に接続されている負荷が全停電となってしまうため、系統切替が必要。
※２ 一般的に、系統に接続されている発電機の容量が大きく運転台数が多くなるほど、故
障電流は増加する。このため、系統切替により系統規模が大きくなる場合、故障電流を低減させるためには発電機の出力抑制ではなく、停止が必要。

図１３ 故障電流対策が必要な系統切替を伴う送変電設備作業停止の例【停止させる発電機選定の考え方】
図１４において、停止回線はＢ線であるため、６（系統切替を伴う送変電設備作業停止の考え方）にもとづき、Ａ火力の１Ｔ、１－３Ｔ、Ｄ火力の３台が停止対象となる。
故障電流対策のためには、上記３台の停止で十分なため、主管箇所は、この３台を選定し、発電者に通知する。

10図１４ 故障電流対策のための発電機停止の例【停止させる発電機を振り替えるための方策】
この場合、切替前に接続されていた発電機の同一発電者の全ての発電機を停止対象として新たに含めることを条件に、主管箇所と対象発電者の協議・総意のもと、停止発電機の振替は可能。
なお、故障電流対策の制約を逸脱しない範囲内で、発電制約量の調整は可能。

図１５ 故障電流対策のための発電機停止の振替例
10 発電制約量の振替の対象範囲について
発電制約量の振替の対象範囲についての基本的考え方は以下のとおり。
（１）発電制約対象範囲内の同一発電者の発電制約量の振替
発電制約対象範囲内に同一発電者の発電所が複数あり、発電制約効果が同じ場合、当該発電所間で発電制約量の振替が可能。ただし、潮流監視等のため振替の情報が必要な場合があることから、主管箇所と当該発電者で協議等し、必要に応じて振替時の扱い（連絡の要否等）について事前に取り決める。

11【具体例】
図１６において、運用容量9万kWに対し、合計定格容量が18万kWのため、9万kWの発電制約が必要となる。
9万kWの発電制約量を定格容量比率按分すると3万kW/台となる。
発電制約量対象範囲内にある発電者ＡのＡ、Ｂ発電所は、同一発電者の発電所であり、発電制約効果も同じであるため、発電制約量の振替が可能である。
発電者Ａは、例えば、Ａ発電所の発電制約量の全量をＢ発電所に振り替え、Ａ発電所は発電制約なし、Ｂ発電所は発電制約量6万kWとすることが可能。

図１６ 発電制約対象範囲内の同一発電者の発電制約量の振替例（２）発電制約対象範囲内外の発電機間の発電制約量の振替
発電制約対象範囲内の発電機と範囲外の発電機間の振替は基本的には不可。ただし、条件付きで振り替えることは可能。
具体的な適用例を以下に示す。
【適用例１】系統切替を伴う場合
図１７において、常時切の遮断器を投入してＡ、Ｂ発電所を系統切替するとＡ線の運用容量超過が発生するため、発電制約が必要である。
６（系統切替を伴う送変電設備作業停止の考え方）にもとづき、切替前の作業停止系統に連系しているＡ発電所、Ｂ発電所が発電制約対象となる。
ここで、発電者Ｂは、Ｂ発電所の方がＣ発電所よりも効率が良いため、Ｂ発電所の発電制約
量をＣ発電所に振り替えたいとする。

12

図１７ 系統切替を伴う送変電設備作業停止時の発電制約対象範囲
発電制約対象範囲内での振替ではないため、主管箇所と対象発電者の協議・総意のもと、図１８に示すとおり同一発電者全ての発電機を発電制約対象として新たに含めることを条件（Ｃ
発電所の１台のみを加える等は不可）として「発電制約対象範囲の拡大」を実施する（Ｃ発電所全台まで広げる）ことにより、振替を可能とする。

図１８ 系統切替を伴う場合の発電制約対象範囲外の発電機に対する発電制約量振替【適用例２】２電圧階級下位に接続されている発電機の扱い
図１９において、Ａ線作業停止に伴いＡ線の運用容量超過が発生するため、発電制約が必要である。
本文６（対象となる発電機の範囲）にもとづき、「原則、作業停止する送変電設備と同一電
圧階級＋１電圧階級下位」に接続されるＧａ発電機および発電者Ｂが保有するＧｂ、Ｇｃ発電
機が発電制約対象となる。
ここで、発電者Ｂは、Ｇｂ、Ｇｃ発電機の発電制約量を、発電制約対象外であるＧｄ、Ｇｅ

13

発電機に振り替えたいとする。

図１９ 作業停止する送変電設備の電圧階級に基づく発電制約対象範囲の例
発電制約対象範囲内での振替ではないため、主管箇所と対象発電者の協議・総意のもと、図２０に示すとおり該当する電圧階級に接続されている同一発電者全ての発電機を発電制約対象として新たに含めることを条件（Ｇｄ発電機１台のみを加える等は不可）として「発電制約対
象範囲の拡大」を実施する（Ｇｄ、Ｇｅ発電機を加える）ことにより、振替を可能とする。
ただし、本文６（対象となる発電機の範囲）に示すとおり、高圧系統以下に接続する発電機は発電制約の新たな対象としない。

図２０ 電圧階級により発電制約対象範囲外の発電機に対する発電制約量振替の例
ただし、適用例１、２において、「発電制約対象範囲の拡大」を実施するにあたっての留意事項は、次のとおり。
【留意事項】
主管箇所は、まずは原則どおりの発電制約対象範囲の発電機にて発電制約量を算定し、対象発電者に通知するが、同時に、系統情報の公平性の観点※から、切替後の系統に切替前の発電者の発電機がある場合については、該当する対象発電者に「発電制約対象範囲を拡大することに14

より、振替等が可能となる」ことを通知する。（図２１参照）※対象発電者から申し出があった場合に限り、「発電制約対象範囲の拡大」を実施すると、系統を知らない事業者が不利となる。

図２１ 発電制約対象範囲の拡大に伴う通知の例

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