国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2019年 5月

VOL.29ト ップニュース
・2019年度
第1回常務理事会・理事会合同会議
講演『わが国の持続的繁栄に向けて』
国際公共政策研究センター
理事長 田中 直毅 様

活 動報告・第5回 消費者部会
・第4回 企業部会幹事会
・「外国人材の受入れに関する円卓会議」
公開シンポジウム・事務局からのお知らせトップニュース

トップニュース

2019年度 第1回常務理事会・理事会合同会議
2019年4月4日（木）
12：00～14：30

帝国ホテル東京「富士の間」

講 演 『わが国の持続的繁栄に向けて』
しかし、税率の引き上げにより消費の前倒しが起きる、引き上げ後にその反動が起きるといった想定一つ一つに対していちいち手当をしようと議論し、荷物を増やしているため、政策本来の趣旨が国民に伝わっていません。
結果「荷崩れを起こしたボート」状態になっている、それはなぜなのか。原因の一つは「鉄の三角形」です。
「鉄の三角形」とは古くからこの国にある政・官・財（政府・役所・財界）の3業界の癒着構造です。

国際公共政策研究センター
たなか理事長 田中

なおき直毅 様

経済評論家、国際公共政策研究センター理事長。
1945年愛知県出身、1973年東京大学大学院経済学研究科修士過程修了。国民経済研究協会主任研究員を経て、1984年より本格的に評論活動を開始。1997年
21世紀政策研究所理事長、2007年現職就任。
著書は「最後の十年 日本経済の構想」（日本経済新聞社）、「2005年体制の誕生-新しい日本がはじまる-」（ 同社）、「5年後の日本と世界」（国際公共政策研究センター共著）（講談社）など。

この「鉄の三角形」
が第二次世界大戦後の日本を支えてきたのも確かに事実ですが、今では明らかにこの構造は機能していないのです。政府はまずはそこを認識する必要があります。

アメリカの議会における多様性
アメリカでトランプ氏が大統領になられた時（移民に関する発言も含め）「大変な人が出てきたな」という議論がありましたが、昨年の中間選挙で当選した下院議員を見ると「アメリカ社会における多様性は凄い」と感じざるを得ません。
例えばニューヨーク州の女性最年少議員アレクサン

とって魅力的な国なのでしょうか。日本で働くことが自身の再整備をするために支出を行う。鉱山に代わる雇用ものためになると彼らは本当に思っているのでしょうか。

そこで確保します。」と彼女らは提案しています。

「出入国在留管理省」
は、そして政治は、これらの問題に「ではどこからそのお金を支出するのか」といった反対正面から取り組む必要があります。こういった時に消費意見もありますが、そこには「政府の発行する国債をアメ税率の引き上げに伴うポイント還元で大騒ぎをし、そのリカの中央銀行である連邦準備制度理事会がマーケット割にそれが日本社会のためになるのかはっきりしていないから買い取りそれを凍結しておけばいい」という策がありといった「足元」が荷崩れを起こしている状態で、必要なます。経済学的に言うと随分と乱暴な策だという声もことを的確に決めていけるのでしょうか。また、多様性のありますが、彼女は大きな影響力を持っているのでこのある社会へと踏み出したとして、その多様性は政治的に策についても一定の支持を得ています。

も実現できるのでしょうか。

またクリントン政権時代にソマリアからアメリカの軍隊が撤退しましたが、その時にアメリカはアメリカ兵に協力したソマリア人を移民として受入れていました。当時ソマリア兵に捕えられるのを逃れてアメリカに渡ったソマリア人の娘さんが、今アメリカの下院議員として活躍しています。
これまでのアメリカの政治家層とは明らかに違う層である彼女たちの活躍が、アメリカ議会の多様性を物語っているのです。これは先ほど小川会長からお話があった、フランスの政治思想家トクヴィルの言うアメリカの「草の根デモクラシー」が物事を考える一つの規範となっているのかも知れません。草の根レベルでの民主主義が、結果として多様性を反映した議会構成となり、政権への影響を与えていくようになる。わが国はそういった多様性を持ち得ているのだろうか？そう考えざるを得ません。

政治が正面から取り組むべき問題

生団連への期待
我々国際公共政策研究センターではここ10年ほど中国の経済予測を行っています。中国に事業展開している60箇所の事業所にアンケートを取っています。アン
ケートの主な質問は二つです。一つは「現在の足元の景気はどうですか？」、もう一つは「来月の売り上げ見通しはどうですか？」。これだけで方向性を理解するためのインデックスを作成することが可能になり、中国経済におけるビジネスサイクルを再現できます。
これを踏まえて言いたいのは「かつては政府がやるべきだった仕事はもはや政府の仕事である必要がないものが多い」ということなのです。その一つが政府統計です。
生団連の皆さんは「現地現物」の活動で培ってきたネットワークを通じて消費者の動向を把握するなど、「足元」を固めるためのデータ集計を日々されています。これは日本では4月から出入国管理法が改正され、労働力の非常に意味のあることなのです。足元の「気象図づくり」と担い手として外国人を受入れることが決まりました。特定「将来の予測」は別物ではありますが、適確な「気象図」が彼女が掲げた政策は「グリーン・ニューディール」。

技能という形で5年間で34万人の労働者を受入れる

つくれる生団連は将来に向けての大きな展開力を持って現在政府が行っている政策の中に、消費税の引き上げ

ニューディー ル 政 策とは1 9 3 0 年 代に世 界 恐 慌 へ の見込みです。
これに伴い、入国管理局が出入国在留管理庁おられるのです。に伴うポイント還元があります。会場の皆さんも思って対策としてルーズベルト大統領が実施した、政府支出になりましたが、近い将来「出入国在留管理省」に格上げ

政府は業務の見直しを改めて行い、民間に任せるべきいるかも知れませんが、これは一体何のための政策なのをメインとした経済政策です。それに倣ったグリーン・されるでしょう。なぜなら、日本で腰を据えて働く人の仕事は任せるという流れの中で、持続的繁栄に向けてでしょうか。

ニューディール政策とは「再生可能エネルギーへの転換に選挙権についてどうするべきか、母国に子供を残して私は原稿を書く仕事をしているのですが、先輩の書き必要な公共投資をしっかり実施していく」という政策なのいる、親を残しているといった場合にその人たちをどう明日の社会を掴み取る工夫をしていく必要があります。

手の方に「君の原稿は荷物をたくさん載せすぎて荷崩れです。
「再生可能エネルギーを使うことにより地球温暖化はいう形で日本に呼ぶのか、日本の社会保障体系の中にを起こしているボートのようだ。その荷崩れをした荷物を回避できる。そのためには石炭による発電はやめるべきどう組み込むのか、これらはもう一つの役所の中だけでは一体どこに届けるつもりなんだ？言いたいことは一つにだ。」という考えが根底にあります。

決められないからなのです。

ドリア・オカシオ・コルテス氏(29)です。彼女の母親は「荷崩れを起こしたボート」

プエルトリコ出身でいわゆるヒスパニック系です。

当然のことながらアメリカでは炭鉱労働者もたくさんまた、厚生労働省と財務省が話し合って決めるとか、そこおり、石炭で経済活動の大部分をまかなっている都市もに外務省や法務省、警察が加わるなどしていても何も決まあります。そういった地域では彼女が所属する民主党のりません。
どういう在留資格の人がどの段階で選挙権を得と同じ状態です。消費税引き上げの目的は元々「これ以上議員はどうしていくのか。

るのか、そして被選挙権も得るのかという問題は、責任ある将来世代に負担をかけない。今消費をしている現役世代「確かに石炭の鉱山は止まるでしょう。
しかしアメリカは主管省が主導して政治的に決めていく以外にないのです。

で責任を持って負担しよう。」
この一点です。

全体として見るとインフラ整備が不十分です。そこで世界的に見て日本は、果たして海外から来る労働者に絞ってどこに届けたいかをはっきりさせなさい。」とよく指摘されたものです。
今回の政策に関してもこの「荷崩れを起こしたボート」

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例えば道路などの交通網を作る、また老朽化したインフラそして、そこに生団連が大いに働きかけをされていかれることを期待しております。

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トップニュース

活 動 報 告第5回 消費者部会

本会では、65名の役員（代理出席含む）の皆様にご出席いただきました。

2019年3⽉18⽇（⽉）
14:00〜16:00 ゼンショーホールディングス ⼤会議室

議題として、「2018年度活動報告」と「2019年度活動計画」を中心に「会員の異動」、「 役員会の第５回となる消費者部会が開催され、重点課題を中⼼に活発な開催日程」等、各議題について積極的な意見交換

意⾒交換がなされました。

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Pがなされ、質疑応答を経て、議事採決が行われました。

消費者部会とは生活関連団体
びその他消費消費者団体及点課題などに、生団連の重を構成員としての意見の集約
消費者目線でついて生活者・会です。
や議論を行う団連全体への議論と、生消 費 者 部 会で外部への発信・意見の共有、の情報展開や・生命を守る」「国民の生活、提言を通じてしています。
理念遂行を目指という生団連の「20 19 年 度活動計画（案）」の要 旨
重点課題▲一般社団法人
消費者市民社会をつくる会
阿南 代表理事（消費者部会長）

活動の核となる各課題別委員会の座長から、活動計画について説明がありました。

（1）「国家財政の見える化」の実現に向けて→わかりやすい予算・決算書類の早期開示を引き続き求めるとともに「国家財政の見える化」に向けた仕組みづくりを行う。ロビー活動を通した法律、政省令の改正など具体的な活動にフォーカスをしていく（2）「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて【議事内容】（意見一部抜粋）▲キリンビール株式会社 井上執行役員①「国家財政の⾒える化」の実現に向けて→「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築を行うために、外国人の受入れに関する基本法の確立を目指す
また、社会の分断を回避する為に喫緊の課題である外国人への教育の問題に関して、現場の実態に即した具体的な制度設計を進めていく◦確定した（議会が認定した）数値でしか公表しないとはいえ、前年度の決算⾒込みはつかんでいるはず。制度を変えないとダメなのではないか◦制度がボトルネックだということは分かった。どこをどう変えればいいのか。具体的に、「概算で公表すべし」というルールを訴えていくべきなのではないのか（3）「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて→再生可能エネルギーや核廃棄物、需要サイドからの問題（省エネ）等幅広いテーマに対して、生団連の強みである「現地現物活動」と「内外ネットワーク活用」
による論点整理を進め、委員会を中心に報告・議論を重ね国民的議論を喚起していく▲三菱食品株式会社 森山社長

→Facebookグループを活用し、平時からの情報共有と緊急時の現地ニーズ把握の体制を整備。また支援スキームの「生団連サプライ」を本格始動させ、有事の支援物資提供が円滑に行われる体制の確立を目指す▲株式会社髙島屋 鈴木会長

◦送電の問題は利権の問題でなかなか電⼒会社が⼿放さないなど問題があるが、地域分散型のエネルギーについてしっかりと考えていかなければならない◦胆振東部地震でのブラックアウトで2⽇間ほど停電⽣活し、電気のありがたさを痛感した。また、家庭で簡単に発電できるような仕組みを考えてみてはどうか（３）
確かな産業基盤を考える（企業活動に関連する法税制等）④「⽣団連災害情報ネットワーク」の構築に向けて◦企業には帰宅困難者の受⼊れや、社員の帰宅抑制等についても意識してほしい

当日の話題から◆ 議題2････■「カジノ解禁問題」IR 実施法成⽴後の動きについて（１）東日本大震災被災地支援についてのふり返りと現状◆ 議題3････女性や子どもに対する暴力・犯罪の排除〜コンビニの成人誌販売規制について■

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンの西城幸江様よりご説明（3）SDG'sバッジ

国からSDG's未来都市に選定されている堺市の市議会議長でいらっしゃる、生団連副会長の堺市消費生活協議会 山口典子会長から、役員会員の皆様へ進呈

3◦太陽エネルギーの発電と蓄電が同等に進んでいない。⾵⼒発電にしても、技術が未熟と感じる。原発問題は⼤変な問題で、次の世代の⼦供たちに何ができるのか、⻑い年数で考えていかなければならない◦エネルギー⾃給率の低さについて、まず初めに考えていかないといけない（２）
これからの生活環境を考える（生活の中のSDG's等）

東日本大震災を決して風化させてはいけないというご意見を受け、事務局が制作中※6月12日（水）の理事会・定時総会にて完成版を配布予定◦⽇本で働く労働者でありなおかつ消費者であるということをみんなが認知しないといけない。賃⾦が安いから受⼊れるということではなく、「⼀緒に働く」「⼀緒に暮らしている⼈間同⼠」という意識が重要③「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて（１）
日常の生活や事業活動から考える環境問題（食品ロス削減等）（２）「東日本大震災総括」の制作について中間報告②「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて◦⽣活者としての環境整備が⼤切。企業の⽅も含めて検討すべき。企業によっては送り出す前に、⺟国で⽣活の仕⽅を習得させたうえで来⽇、という体制をとっているところもあり、企業によってずいぶん対応が異なっている。
企業としての対応も責任もって⾏ってほしい（4）「生団連災害情報ネットワーク」の構築に向けて

研究課題◆ 議題1････2019年度活動計画について■▲特定非営利活動法人
ピースウィンズ・ジャパン 西城様◀SDG'sバッジ◆ 議題4････消費者部会の定款化について■◆ 議題5････⾃由討議：今⼀度、■消費増税について考える◦増税なかりせばわが国の将来はないような建付けになっているが、実際はどうなのか疑問が残る◦増税対策もやればやるほど複雑怪奇になっている◦保育園に⼊ることができない⽅がいるのに助成⾦といっても効果はあるのか。
「税と社会保障の⼀体改革」と⾔うだけで、その改革が国民に⾒えてこない。しっかりとした⾻組みが出来上がらないまま進んでいる

4活 動 報 告活 動 報 告第4回 企業部会幹事会

2019年3⽉20⽇（⽔）
14:00〜 ホテルニューオータニ「アーチェロ（ACERO）」

第４回「企業部会幹事会」が開催され、業界団体会員を中⼼とする企業部会幹事メンバーと、代表者出席が叶った役員企業会員有志で、今期の重点課題等について議論が⾏われました。

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企業部会幹事とはえ、国⺠的な界の枠組みを超⼀企業や⼀業国をよくしてに議論し、この課題に対して真れた会です。のもと設 ⽴さいくという趣 旨して、消費者論を深める場と⽣団連内の議今後も継続開催図りながら、を携連もと会部。
される予定です「外国人材の受入れに関する円卓会議」
公開シンポジウム
2019年3⽉26⽇（⽕）14:00〜17:30

衆議院第1議員会館

生団連特別会員でもある⽇本国際交流センター（JCIE）の主催により「外国⼈材の受⼊れに関する円卓会議」公開シンポジウム「外国⼈受⼊れと⽇本の未来―在留外国⼈基本法に向けて」
が開催され、政界、⾏政機関、企業、NGO/NPO、メディア、⼤学・研究機関、外国⼈コミュニティ等から約200名の▲日本国際交流センター ⽑受 執⾏理事⽅々が参加されました。
シンポジウムでは、「 円卓会議」で議論してきた「在留外国⼈等基本法」の要綱案についてJCIEの⽑受敏浩執⾏理事から説明があり、その後⼭下貴司法務⼤⾂がスピーチをされました。続くパネルディスカッションには、小川会長がパネリストとして登壇。企業および地域社会を切り⼝に「外国⼈受⼊れと定着にどう取り組むか」について活発な議論が⾏われました。

▲⼭下 貴司 法務⼤⾂▲「『生団連災害情報ネットワーク』の構築に向けて」に関連し、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパ
ンの竹中奈津子様より、「平成30年度7月豪雨」での支援についてご報告いただきました。

【議 事 内 容 】（意見一部抜粋）◆ 議題1････2019年度活動計画について■

在留外国⼈等基本法 要綱案 概要【 ⽬ 的 】

◦そのための環境整備を国、地⽅公共団体等が⾏うことにより、経済、⽂化両⾯で活⼒ある社会を実現すること【基本理念】①「国家財政の⾒える化」の実現に向けて「『⾒える化』の実現に向けて具体的に取り組みを進めていくべき」「地域社会の⼀員として外国⼈を受⼊れる」③⽇本国⺠は、在留外国⼈等の尊厳を重んじ、何人も差別されないように努める【 責 務 】

外国⼈を地域のコミュニティの⼀員として認めることが必要。語学教育はもちろん、地域コミュニティのルールを伝えていく等の取り組みが必要だと思う③「エネルギー・原発問題」の国⺠的議論に向けてエネルギーについて、今まで世の中で語られてきたことは、供給⾯の視点ばかりエネルギー問題を需要⾯からみることも⼤切「各ソリューションをミックスさせて考える」

節電、スマートシティ、送配電といったことをミックスで考えていかなければならない
核廃棄物の処理をどうするのかと合わせて、検討していかなければならない
⼀つの観点ではなく、全体でソリューションを考えていくべき問題④「⽣団連災害情報ネットワーク」の構築に向けて「より詳細な⽀援物資リストの作成と、⾏政を巻き込んだネットワークづくりを」

各地域にある⽣団連会員の店舗等、⽣団連としての災害⽀援拠点を考え、その場所の⾏政とのつながりもつくっていくべき。発災時にきちんと⼈が動くネットワークを考えていかなければならない◆ 議題2････企業部会・消費者部会の定款化について■

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他①国、地⽅公共団体 ��������総合的施策の実施、共⽣社会実現のための財源確保、市町村における体制整備②事業者･･････････････････労働環境の整備、⽇本語学習・職業訓練等の教育訓練の提供③⽇本国⺠、在留外国⼈等･･･⽇本社会の⼀員として相互に協⼒・連帯【その他】「エネルギー問題を需要⾯から捉える」①政府は、在留外国⼈等が安⼼・安全に⽣活できるよう⽇本社会に統合していくとともに、社会の発展のために⼒を発揮できるよう基盤整備を⾏う②政府は、⼦どもの教育の機会均等をはじめ、在留外国⼈等の社会的統合・包摂について合理的な配慮を⾏い、そのための対応を国および地⽅公共団体、教育機関、⺠間の有機的な連携のもと⾏う

何をどう変えてほしいのか、具体的に伝えていかないと変わらない。
「⾒える化」の実現に向けて、取り組んでいきたい②「⽣活者としての外国⼈」の受⼊れ体制の構築について◦在留外国⼈等の流⼊および定住化が進む中で、⽇本社会の⼀員として在留外国⼈等の⼈権が尊重され、対等な社会参加ができる共⽣社会を構築すること

基本⽅針・計画の策定、政策委員会の設置、啓発活動など

パネルディスカッション（意見一部抜 粋 ）◦⼈⼝減少によりGDPの減少や社会インフラの崩壊を招くという現状認識が必要◦⽇本は、処遇、教育環境、⾏政サービス等の側⾯から外国人にとって魅⼒的な国とは決していえない◦非正規雇用を基準とした同等の待遇、報酬ではなく、正規雇用へのキャリアパスがポイント◦ドイツから得られる教訓は多い。 外国人の受入れを経済⾯だけで捉えてはいけない◦⾼度⼈材を受⼊れるためには、社会保障、教育等を含め、共⽣社会の基盤が必要◦⼦どもの教育については国がイニシアチブをとって環境整備を進めるべき◦「安定した地域社会＋希望をもって働ける企業」というユニットを各地につくる6

活 動 報 告事務局からのお知らせ
新 事 務 局 員 紹介
4⽉1⽇付で⽣団連事務局に着任いたしました、川村研太郎と申します。2008年にキリンビール株式会社に⼊社後、京都・⼤阪・広島で主に営業職を務めて参りました。
⽣団連では「国家財政の⾒える化」に関する課題を担当させていただきます。わが国の持続的繁栄に向けて⾃分⾃⾝の知⾒も深めながら、⽣団連の活動を前進させられるよう業務に邁進して参ります。
会員の皆様におかれましては、ご指導ご 鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げ

川村研太郎ます。

初めまして。4⽉1⽇より⽣団連事務局に加わりました、三浦愛菜と申します。イオングループから出向して参りました。イオンリテール株式会社に⼊社後、福島県・静岡県の店舗での勤務を経て、海外の事業会社への派遣研修にて、商品に関する業務に携わっておりました。
今後は⽣団連で、災害対策に関する課題を主に担当させていただきます。会員の皆様・
国⺠の皆様に寄り添った活動を⼼がけ課題に取り組んで参ります。皆様のご指導・三浦愛菜

ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」■ 生団連の活動指針
一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

発行日：2019年5月13日
発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階
電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494
E-mail： jimu＠seidanren.jp / ホームページ：http://www.seidanren.jp

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