資料２

全国都道府県議会議長会提出資料－第33次地方制度調査会第19回専門小委員会－

地方自治法改正を踏まえた取組について

令 和 ５ 年 ９ 月 2 7 日
全国都道府県議会議長会会長
富山県議会議長 山本 徹
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地方議会の役割及び議員の職務等の明確化などを内容とする地方自治法の改正
国会提出日：令和5(2023)年3月3日
成 立 日：令和5(2023)年4月26日

地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）の概要
地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、地方議会の役割及び議員の職務の明確化、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等を行う。

1.地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等① 地方議会の役割及び議員の職務等の明確化② 請願書の提出等のオンライン化○多様な層の住民の地方議会への参画を促進 ○地方議会に対する住民からの請願書の提出する観点から、地方議会の役割や議員の職や国会に対する地方議会からの意見書の提務等について、法律上明確化する。
出など地方議会に係る手続 （※） について、一括してオンライン化を可能とする。
※現行法上、住民と議会、議会と国会等の間の手続は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）の適用対象外。
2.会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給
3.公金事務の私人への委託に関する制度の見直し【施行期日】
１①：公布の日（令和５年５月８日）
１②、２及び３：令和６年４月１日（総務省資料を基に作成）

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地方自治法改正後の地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等に係る規定
地方議会に係る憲法の規定
第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
② 地方公共団体の（略）議会の議員（略）は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
地方議会の役割等に係る地方自治法の規定＜法改正前＞
第八十九条 普通地方公共団体に議会を置く。

国会の役割等に係る憲法の規定＜法改正後＞
第八十九条 普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織され地方議会の役割等に係る地方自治法の規定(改正後)る議会を置く。

第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

② 普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使する。

第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
② （略）第四十二条 （略）③ 前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。
（太字下線が改正により条文に新たに追加された部分）

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「全国都道府県議会議長会創立100周年宣言」（令和5年7月18日）
前文
本会は、大正12(1923)年３月16日、各都道府県議会間の連絡を保ち、地方自治の発展を図ることを目的として創立され、本年で100周年を迎えた。
戦前から、中央集権を危惧し、真の地方自治の確立に向けた制度改正を訴えるとともに、地方財政が窮乏する中、地方税財源の安定的確保を実現してきた。
個別の政策分野においても、住民福祉に立脚した公害行政、後進地域の特例措置など国土の均衡ある発展、災害復旧対策の強化を強く訴え、制度の拡充を実現してきた。
平成12年には地方分権一括法の施行により、本会が主張してきた機関委任事務制度の廃止が実現し、地方議会の役割と責任がますます重要となったが、議長が議会を招集できる制度とするなど、真の地方自治を実現するための更なる議会制度の改革が必要である。
本年４月には地方自治法が改正され、これまで組織や役割が明確でなかった地方議会について、○議会は、住民が選挙した議員をもって組織されること○議会は、議決により地方公共団体の重要な意思を決定すること○議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行うことが明文化された。
地方議会が意思決定を行うという重要な役割と重い責任が明確化されたことをしっかり受け止め、議会及び議員活動に取り組んでいかなければならない。
一方で、地方議会は、議員のなり手不足や議員の性別、年齢構成の偏りなどの課題を抱えており、議会活動について、更なる改革に努めるとともに、議会とは何かを住民にしっかり御理解いただくことが必要である。
議員の構成が、住民の構成と比較し著しく多様性を欠く状況は、住民の関心が薄れることにつながりやすい。女性や若者、勤労者などの多様な人材の地方議会への参画を進めるため、国に対して、立候補に伴う休暇の保障や厚生年金への地方議会議員の加入などを要請してきたが、立候補環境の改善のための取組を強化していく必要がある。
また、社会のデジタル化が進む中で、デジタルツールを活用し、議会から住民へのわかりやすい情報提供や、議会と住民との双方向コミュニケーションを進め、政策議論を更に活性化させていかなければならない。
今、まさに時代の転換期にあり、少子化対策や社会保障の充実、人材不足の解消など、我が国が抱える構造的な問題を地方の目線で解決すべく、地方の思い、現場の声を国に直接届け、政策の実現につなげていかなければならない。
新たな100年に向けて各都道府県議会が一致結束し、住民自治の根幹をなす地方議会としての役割を果たしていくという強い決意の下、特に重要な次の事項について、全力を尽くすことをここに宣言する。

宣言事項
１ 活発な政策議論を通して地方公共団体の重要な意思を決定し、広く住民に対する説明責任を果たすとともに、主権者教育の一層の促進など議会に対する関心を高め、理解を深める取組を強化する【5～11頁】。
２ 紙面による広報や対面による意見交換会などに加え、デジタルツールを活用した議会活動に係る情報発信の充実、多様な住民の意思の把握等に努めるなど、住民に開かれた議会のための取組を推進する【12～14頁】。
３ 女性や若者、勤労者など多様な人材が参画できるよう、議員活動と家庭生活との両立支援やハラスメント防止に関する取組などの環境整備に取り組む。
４ 多様な人材が参画し住民に開かれた活力ある地方議会を実現するため、議会審議の活性化や政策立案機能の強化等を図る調査研究を絶えず行い、先進的な事例と併せ情報の共有を図る。
５ 時代の転換期であることを十分認識し、危機的状況にある少子化への対策、疲弊した地域の活力の維持、東京圏一極集中の是正、慢性的な人材不足の解消など山積する重要課題の解決に向けて、地域の持続性と魅力を高めるための政策の実現に向け、国に対しあらゆる機会を通じ要請を行っていく。

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主権者教育の推進

5本会及び各都道府県議会HPを通じた地方議会の役割等の周知◼ 令和5年5月31日「国と地方の協議の場」での岸田総理の発言等を踏まえ、本会HPに地方自治法改正を周知するための特集ページを創設
令和5年5月31日「国と地方の協議の場」岸田文雄内閣総理大臣発言◼ また、令和5年6月20日本会臨時総会等におなお、議長会の皆様から御提案いただいておりました、地方議会の位置づいて、各都道府県議会議長に対し、各議会 け等の明確化については、先月、改正地方自治法が成立いたしました。今後、HPを活用した地方自治法改正の周知協力を 地方議会の活性化策が各地域で展開されることを期待しております。
※7月20日（木）「内閣総理大臣と都道府県議会議長との懇談会」においても、冒頭の総理要請挨拶において、同趣旨の発言があった。
47全ての都道府県のＨＰで法改正の内容を紹介▼本会HP「地方議会の役割及び議員の職務等の明確化」特集ページ▼兵庫県議会HPにおける地方自治法改正周知の例

URL http://www.gichokai.gr.jp/meikakuka/index.html

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三議長会「地方自治法改正を契機とした主権者教育の推進」
１ 趣旨

３ 各議長会等の取組

地方議会が地域の多様な民意を集約し、地方公共団体の重要な意思決定を行っていること、地方議会議員は住民の負託を受けて誠実にその職務を行うことなどが地方自治法に明文化されたことを踏まえ、地方議会に対する理解と関心を深め、多様な人材の参画を促すために、主権者教育を国民運動的に進めることを目的として、次の通り取り組む。

(1) ○ブロック会議等で主権者教育の一層の推進を依頼（全国都道府県議会議長会）○理事会・評議員会合同会議（11月）で主権者教育の一層の推進を依頼（全国市議会議長会）○都道府県会長会で主権者教育の一層の推進を依頼（全国町村議会議長会）

２ 三議長会の取組(２) 主権者教育をテーマに議員研究交流大会（11月）を実施（全国都道府県議会議長会）

地方議会が地域の多様な民意を集約し、地方公共団体の重要な意思決定を行っていること、地方議会議員は住民の負託を受けて誠実にその職務を行うことなどが地方自治法に明文化されたことを踏まえ、地方議会に対する理解と関心を深め、多様な人材の参画を促すために、主権者教育を国民運動的に進めることを目的として、次の通り取り組む。
(1) 主権者教育の積極的な拡大（好事例の横展開）
三議長会で連携し、主権者教育をテーマにした広報、出前講座、模擬議会などの事例を各議会に情報提供するとともに、それぞれの議会の積極的な実施を文書により促す。
(２) 三議長会連名で国に対し、主権者教育の一層の推進を図る要請を実施
各議長会の意思決定を踏まえ、三議長会連名で総務省・文部科学省などに予算化や主権者教育のさらなる実施、議長会が行う事業の支援などについて要請活動を行う。
(３) 三議長会での校長会などへの説明
三議長会で校長会や私学連盟など学校関係全国団体に自治法改正を踏まえた主権者教育の一層の推進について説明と協力要請を行う。

(３) 教科書会社等に対する地方自治法改正等の説明と教科書への反映の依頼(４) その他三議長会で連携し、地方自治法改正を踏まえた主権者教育の一層の推進に係る事業を実施する。

令和５年８月全国都道府県議会議長会会長
全国市議会議長会会長
全国町村議会議長会会長

山坊
渡

本部

徹
恭 寿孝 樹7

三議長会による主権者教育の推進に係る主な取組（地方自治法改正後）
教科書会社への情報提供

学校関係の全国団体への情報提供

小・中学校、高校の教科書において、「地方議会が意思決定を行っていること」が記述されているのは１冊のみだった ※ことから、児童、生徒に地方議会の役割及び議員の職務等に関する理解が深まるよう、教科書会社等に法改正内容について説明・情報提供を行い、地方議会の役割等の教科書への反映を依頼

左の取組と併せ、主権者教育を行う各学校の現場にも地方議会の役割及び議員の職務等に関する理解が深まるよう、学校関係の全国団体に法改正内容について説明・情報提供を行い、会員への情報提供等を依頼※令和3年度に教科書19冊を調査▼教科書における地方議会に係る記述例
・市民による選挙で選ばれた市議会議員が、市民の代表として市の税金や予算、条例などを話し合って決定するところです。市議会で決定することを「議決」といい、そ小学校れが市全体の意思決定となるので、市民は、選挙によって自分の意見を政治に反映させることになります。
・地方議会は、地方公共団体独自の法である条例の制定や、地方公共団体の一年間の活動に必要な予算の決定などを行います。
・自治の主たる担い手は、住民によって直接選ばれた地方
中学校

公共団体の首長（執行機関）と議会（議決機関）である▼説明・情報提供を行った学校関係の全国団体〇校長会の全国団体
・全国連合小学校長会
・全日本中学校長会
・全国高等学校長協会〇教育委員会の全国団体
・全国都道府県教育委員会連合会
・全国市町村教育委員会連合会〇私立学校の全国団体
・日本私立小学校連合会
・日本私立中学高等学校連合会（第93条）。
・地方公共団体は、議決機関としての議会と、執行機関としての長（都道府県知事・市町村長）によって構成され高 校ている。（略）地方議会は、（略）条例の制定・改廃、予算、地方税の徴収などに関する議決を行い、また、地方政治に関する行政の大綱を決定する。

◎学校関係の全国団体の対応〇法改正内容について、会議での説明やメール等により、会員に情報提供を行う。

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本会による主権者教育をメインテーマにしたシンポジウムの開催
都道府県議会議員研究交流大会■■

本大会は、都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、議員間の一層の連携を深め、地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的として、平成13年以降、毎年11月に開催
本年で23回目（創立100周年記念シンポジウムとして開催)。
本年の開催概要■■■■■

開催日：令和５年11月14日（火）会 場：都市センターホテル〔東京都千代田区平河町2-4-1〕
開催方法：対面とオンライン配信（Zoomウェビナー）のハイブリッド方式
参加議員数：約500名（見込み）
大会構成：基調講演及び分科会（パネルディスカッション）
内 容
基調講演

昨年の大会の模様「今こそ主権者教育を（仮題）」
講師 与良 正男 毎日新聞社客員編集委員
第1分科会「主権者教育の促進」

分科会

コーディネイター 黒崎 洋介 神奈川県立横浜瀬谷高等学校教諭
パネリスト
富山県議会
奈良県議会

第2分科会「デジタルツールの活用による住民との信頼関係の構築」
コーディネイター 河村 和徳 東北大学大学院情報科学研究科准教授
アドバイザー
高 選圭 大邱大学招聘教授
パネリスト
茨城県取手市議会
株式会社電通9

都道府県議会における主権者教育の主な取組◼ 投票率の低さに見られるように若者の地方議会に対する関心の低さや議員のなり手不足が問題となっている。
◼ このような状況を踏まえ、ほぼ全ての都道府県議会（約94%）において、若者の議会に対する関心を高め、主権者としての政治参加意識の醸成を図ること等を目的して、以下のような取組が行われている。

①出前講座

②模擬議会

◼ 議員が学校等を訪問し、若者に議会の役割や仕組みを教えるとともに、意見交換等を行うもの◼ 若者に議場等で地域課題の解決に向けた提言をしてもらい、若者の意見を行政に反映する機会とするもの▼大阪府議会「出前授業」
若者に関係する条例の紹介などを行うとともに、政治に対する参加意欲向上を図るため模擬投票体験を実施▼沖縄県議会「高校出前講座」
議員が生徒から質問を受けるとともに、生徒が設定したテーマについて意見交換し、請願（陳情）書の作成を体験▼神奈川県議会「ハイスクール議会」
参加高校生で各委員会を構成して議論を行い、知事に直接問題提起・政策提言▼福井県議会「高校生議会」
高校生が執行部と質疑を行った
上で提言書を作成し、執行部に提出。その後、議場で提言書を発表③若者向けの議会広報④大学との連携⑤議場見学▼東京都議会
都議会ＨＰに小中学生を対象にアニメやクイズを用いて議会の役割を教える「キッズページ」を創設▼宮崎県議会
学生を県議会事務局に派遣し、委員会の補助業務や議会広報に対する若者目線での改善提案等の体験を通じて県議会の役割を学んでもらうとともに、大学で県議会と共同した授業を実施▼北海道議会
小中高生の修学旅行に係る議場見学において、議会の歴史・意義等を説明（北嶺中・高等学校HPより）

10富山県議会における主権者教育の取組み◎

平成30年度、富山県議会「議会改革推進会議」において、今後の議会活動の広報について検討する「広報編集委員会」の設置を決定し、令和元年７月設置後主権者教育の企画・運営や議会広報紙の発行など、様々な活動を展開。
「ＴＯＹＡＭＡジャーナル」の発行

高校生への「出前講座」○

県議会議員が自ら高等学校に出向き、新たに選挙権を有することとなる高校生に対する「出前講座」を実施○ 派遣する議員は超党派の議員で構成し、１クラス１名から２名の議員が担当○ 「役所及び議会・議員の仕事について」､「税金の種類及び使い道について」等をテーマに議員と対話形式で進行▼出前講座の様子（南砺平高校）▲南砺平高校における「出前講座」の様子（Youtube）▼出前講座前後のアンケート結果
比較（高岡向陵高等学校）○

県内全ての高等学校、特別支援学校の生徒、教員に配布（発行部数：５万部）○ 新たに選挙権を持つ18歳の若者をはじめ、県民の皆さんに議会の活動や議員の仕事について興味・関心を持ってもらえるよう、親しみやすいデザイン・内容○ 冊子のほか、議会ホームページやSNS等を活用したプッシュ型広告でデジタルブックでも閲覧可能▼VOL.３（最新号）▼各議員の紹介ページ◀ＴＯＹＡＭＡ
ジャーナル・
デジタルブック
ＱＲ

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議会のデジタル化の推進

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本会のデジタル化の取組
検討組織■ 国・地方を通じたデジタル・ガバメントの構築が加速する中、都道府県議会のデジタル化に関する方策を検討し、各議会において効果的に推進できるようにするため、令和3年1月27日の役員会において議長で構成する「都道府県議会デジタル化推進本部」、有識者で構成する「都道府県議会デジタル化専門委員会」を設置

専門委員会報告書の概要①議会のデジタル化推進に係る基本的考え方に関する報告書(R3.6)②委員会のオンライン開会による意義や留意すべき事項に関する報告書 （R4.4）

・デジタル化の大きな目的は行政の高度化に対応しつつ災害時・コロナ禍でも議会機能を十分に発揮し住民とのコミュニケーションを確保すること。
・議会のデジタル化を進める際は性別や年齢、障害の有無にかかわらず、全ての人を包摂する視点を持ち、根拠・データに基づく政策提案・評価を意識して進めることが必要
・また、都道府県議会は市町村の先頭に立ち改革を行うことが必要

・審議を実質的に深める場である委員会がコロナ禍や災害時な

本 ③デジタル社会における地方議会と住民との関係の再構築に係
年
る報告書（R5.4)
新たに ・若年層を中心に情報入手をデジタルツールに頼る住民が増えており住民と取りの意見交換等にDC※を取入れることの重要性が高まっている。
まと ・ＤＣの利点を生かし、遠隔地の住民などこれまでつながりにくかった住民めたを含め幅広い人々の参画を進め議会と住民が共に歩む住民自治を目指す。
報
告 ・デジタル技術は効率化や経費削減だけでなく住民との関係を再構築し議会書④議会に係る手続 等のデジタル化に 関する報告書の信頼性を高めていくためのツールとして捉える必要がある。

どにおいても開会できるようになること、育児、介護等の理由により出席したくてもできない議員が委員会に出席できるようになることにオンライン委員会の意義がある。
・オンライン出席委員の厳正な本人確認、分かりやすい採決方法などオンライン開会上の課題に留意（R5.4）
・委員会等へのオンライン出席は委員会条例等を整備すれば可能である。本会議におけるオンライン質問は認められているが、オンライン出席は認められていない。
・地方自治法改正案の成立を受け、例えば請願書について議員の紹介や議員の署名等をどのような手続とするかなど議会に係る手続のオンライン化を検討する必要がある。

※DC（デジタル・コミュニケーション）:PCやスマートフォン等を用いてオンラインで行われるコミュニケーション

13都道府県議会におけるデジタル化の主な取組◼ 約3分の2の都道府県議会では、委員がオンラインで委員会に出席できるよう、委員会条例の改正等の規定整備を行っており、実際に、濃厚接触者となった場合や育児等の理由でオンラインで委員会に出席した事例がある。
◼ また、オンラインで視察や住民との意見交換、参考人の意見聴取を実施する取組のほか、議員インタビュー形式の動画の配信を行う取組や、議会のインターネット中継にＡＩが生成した字幕を表示させる取組も見られる。
オンライン委員会

オンライン視察・意見交換会○規定整備を行った都道府県議会の割合

38 ％(18団体)○オンライン視察

デジタル技術を活用した情報発信○議員インタビュー▼群馬県議会環境農林常任委員会
木材価格の高騰等が建築等に影響を与えるウッドショック等に関連した調査をオンラインで実施。調査先の製材会社に副委員長１名が赴き、委員会室とオンラインで繋いで質疑応答等を行った。

▼秋田県議会「積極的に取り組みたい分野」等議員を紹介するインタビュー形式の動画を制作しYouTubeで発信

令和4年11月 第22回議員研究交流大会で牛木 群馬県議会議員が発表した資料○インターネット中継における字幕表示

62 ％(29団体)

規定整備を行った規定整備を行っていない○オンライン意見交換会○オンライン委員会を開催した都道府県：11団体
オンライン委員会を開催した事例において委員がオンラインで出席した主な理由
・濃厚接触者となったため・子の介護のため・緊急で開催する必要があったため▼京都府議会「出前高校生議会」
議会の役割等への理解を深めてもらうため議員と高校生との意見交換会を平成30年度から実施しており、コロナ禍ではオンラインで実施した。

▼宮城県議会
議会のインターネットライブ中継等の映像に、AIが生成した字幕を表示させたものを選択視聴できるようにした。

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