公立大学法人島根県立大学の平成１９年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

評価にあたって○県立の大学及び短期大学は、県民の高等教育を受ける場の拡充、将来を支える人材の育成、地域振興に対する貢献などを目的として設置され、これまで多くの有為な人材を輩出するとともに、島根県の抱える課題解決に向けた研究活動の推進や、県民に対する生涯学習の場の提供など、様々な役割を果たしてきた。
○一方、島根県では全国に先駆けて少子・高齢化が進行し、人口が減少する中で、中山間地域振興や産業振興が求められるなど、これまでの発想を転換し、新たな価値観を創造して解決に取り組む課題が生じている。したがって、これらの課題を解決するため、豊かな教養を備えるとともに、高度な学問を修め、想像力と課題解決力に富んだ人材の育成が急務である。
○島根県は、平成１９年４月に島根女子短期大学と看護短期大学を統合して、島根県立大学に併設するとともに、地方独立行政法人法に基づく公立大学法人島根県立大学を設立し、この法人に県立の大学及び短期大学の人材、財産を一括して引き継ぎ、平成１９年度から平成２４年度までの中期６年間に達成すべき目標（中期目標）を指示した上で、大学の運営一切については法人の自主判断に委ねる大学改革を行った。
○この改革は、新しい大学運営のシステムを取り入れることにより、業務運営の効率化はもちろんのこと、大学における教育研究活動を活性化させ、地域や時代の新たな要請に機動的に対応し、島根の特色を生かした魅力ある大学へと発展を図ることをねらいとしたものである。このような時代の要請や、県による大学改革の目的を踏まえ、公立大学法人島根県立大学は、平成１９年度から県内３地域にキャンパスを持ち、四年制大学と短期大学という特色と歴史の異なる複数の大学を併せて運営することとなった。
○島根県公立大学法人評価委員会は、この公立大学法人島根県立大学による業務実績を毎年度評価し、県民に対して大学運営の状況を明らかにすることを使命として、平成１８年度に県の附属機関として設置された。
○評価を行うにあたり、当評価委員会は、公立大学法人島根県立大学に対し、法人が自ら定めた年度計画に対する当該年度の業務実績の報告と個々の実績に対する自己評価を求めた。このたび、法人自己評価を検証した上で平成１９年度の業務実績の評価を行ったので、「全体評価」、「中期目標項目（「大学の教育研究等の質の向上」以外の項目）別評価」及び「「大学の教育研究等の質の向上」項目に対する評価」に区分して、その結果を示す。
○当評価委員会は、今後とも県と連携し、県民の目線に立った評価を行うことにより、公立大学法人島根県立大学の業務の質の向上、業務運営の効率化及び透明性の確保に努めていくこととする。

-1-

２

全体評価
○平成１９年度は、大学の統合と法人化というこれまでの組織のあり方を大きく変えた年度であり、大学運営上の３キャンパスの一体性の確保や、業務運営面での円滑な推進に注目していたところであるが、県が指示した中期目標の達成に向けて公立大学法人島根県立大学が策定した中期計画の進捗面では、特に大きな遅れや改善を要する事項は見られなかっただけでなく、中期目標中、「自主的、自律的な組織・運営体制の確立」の項目については、顕著な成果を伴った実績が数多く認められた。
○当評価委員会が、特に高く評価する項目は以下のとおりである。
①他大学に模範となる成果があげられたもの
・アドミッションセンターによる効果的な学生募集戦略と全学的取組の成果によって高い志願倍率を獲得
・キャリアセンターによる手厚い就職活動支援と学生のキャリア形成への組織的取組によって高い就職率を獲得
・文部科学省の大学教育改革支援のための補助対象事業として新規 5 件のプログラムが採択②中期目標、中期計画で想定した以上の成果があげられたもの
・経費節減と増収努力による自己財源比率の大幅改善○また、中期目標の項目中、「大学の教育研究等の質の向上」についての評価は、外形的、客観的な取組状況について特筆すべき点又は遅れている点を示すこととしており、当評価委員会では、教育研究面を評価する視点として中期目標で掲げる大学の基本的な３つの目標（①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学、②地域に根ざし、地域に貢献する大学、③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学）に照らして評価を行った。
○この結果、平成１９年度においては、３つの基本的な目標全てにおいて特筆すべき点が数多く見られ、特に「地域に根ざし、地域に貢献する大学」の面では、県中山間地域研究センターとの連携大学院協定の締結や地域課題解決のための様々な研究の推進、また、短大部松江キャンパスの公開講座に代表されるように多くの県民に対して生涯学習の場が提供されているなど、県立大学及び短大部の地域貢献に対する積極姿勢が認められた。
○以上のことから、法人化初年度の平成１９年度の業務運営は、「中期目標の達成に向けて順調に進んでいる」と評価する。

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３

中期目標項目（「大学の教育研究等の質の向上」以外の項目）別評価（１）年度計画の評定平均値による各項目別評定結果○中期目標の項目中「大学の教育研究等の質の向上」を除く４項目については、年度計画項目別評価における各項目の評点の平均値により、中期目標の達成に向けた進捗状況を示すこととしている。平成１９年度の業務実績について、法人自己評価を検証した結果は下表のとおりであった。
○中期目標項目の全てが、「Ａ」と評定される平均値３．５以上であり、「中期目標の達成に向けて順調に進んでいる」と評価する。特に、「自主的、自律的な組織・運営体制の確立」については、評点平均値が４項目中最も高い「４．０９」であった。これは、特に県立大学において、入学者選抜の志願倍率や就職率で顕著な成果が見られたこと、また、法人全体の管理運営経費の節減や自己収入増加努力による学生納付金収入の増及び外部資金獲得により、自己財源比率の大幅な改善が見られたことが要因となっている。
中期目標の大項目

評 点 平 均 値 ※評定①新たな大学構想の確立と実現に向けた取組

４．００

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

②自主的、自律的な組織・運営体制の確立

４．０９

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

③評価制度の構築及び情報公開の推進

３．９２

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

④その他業務運営に関する重要事項

３．９５

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

※年度計画各項目を５段階で評定し、中期目標の大項目ごとに平均値を算出したもの。
○次に、上記４項目の評価を行った際、年度計画の項目中において「顕著な成果が見られた事項」及び「今後の取組が期待される事項」が見られたので、以下の（２）、（３）のとおり示す。

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（２）顕著な成果が見られた事項
評価対象とする事項

評価の根拠（数値ﾃﾞｰﾀ等）

自主的、 アドミッションセンターによる ･志願倍率（H20 年度入学者選抜）
自律的な 効果的な学生募集戦略と全学的 総合政策学部:5.85 ／健康栄養学科:2.53
組織・運 取組の成果によって高い志願倍 保育学科:3.7 ／総合文化学科:2.46
営体制の 率を獲得
看護学科:3.8
確立･県立大学平成 20 年度一般選抜前期志願倍率 10.2 倍（公立大学中 1 位）

評

価・18 歳人口が減少する中にあって、入学定員を超える入学者を確保したことは評価できる。また、平成 20 年度一般選
抜前期日程において県立大学が公立大学の中で最も高い志願倍率を獲得したことは、高大連携への取組など大学における着実な学生募集戦略の成果であるとともに、高い就職率や、特色ある教育内容など、県立大学における全学的取組の成果でもあると考える。

キャリアセンターによる手厚い ･就職率（H19）・キャリア支援アドバイザーの配置や就職活動バスの運行、就職活動支援と学生のキャリア
県立大学:99.5%／短大部松江:92.0%
都市部における低額宿泊先の確保など、就職面における学生形成への組織的取組によって高短大部出雲:97.2%
支援に対する組織的かつ積極的な取組姿勢は、その成果も伴い就職率を獲得
（H18 ／県立大学:99.5 ％公立大学中 1 位 ） っており、特筆すべきものである。引き続き高い就職率を維･県内就職率（H19）
持されるとともに、今後は、県内就職への取組の強化や、県
県立大学:20.9 ％／短大部松江:60.3%
内へのＵＩターンへの取組に期待する。
短大部出雲:59.4%
・県内、特に中山間地域における看護師、助産師の確保が大･県内者の県内就職率（H19）きな課題となっていることから、短大部看護学科、専攻科に県立大学:49.4 ％／短大部松江:89.1%
おいては、就職希望者が県内就職するよう、一層取り組まれ短大部出雲:77.8%
ることを期待する。
文部科学省の大学教育改革支援 ･文科省ＧＰ:新規 5（県立大学:2、短大部:3） ・法人組織をあげて外部資金獲得に向けた取組を進められたのための補助対象事業として新 （H18 ／県立大学:1）
結果、文部科学省の競争的補助事業に 5 件が採択され、この規 5 件のプログラムが採択･新規採択された件数で見ると公立大学 ことは、全国の公立大学・短期大学の採択実績から見てもトトップクラスの実績ップクラスの成果である。今後とも同様の成果をあげられる※GP:ｸﾞｯﾄﾞﾌﾟﾗｸﾃｨｽ（=特色があり優れた大学教 よう大いに期待する。
育プログラム）
経費節減と増収努力による自己財源比率の大幅改善･自己財源比率：H19 ／ 43.9%（H18 ／ 38.0%)･運営費交付金削減率：▲年 0.6 ％・プロパー事務職員の採用や、委託契約の集約化・複数年化、また学生納付金収入や外部資金収入の増収に努めた結果、平成 18 年度と比較し、運営費交付金削減率を大幅に上回る自己財源比率の改善となったことは、法人の財務面での自立性※自己財源比率＝県交付金・補助金以外収入 を高めるものとして大いに評価する。
／退職手当・県補助事業費を除いた支出×100-4-

（３）今後の取組が期待される事項評価対象とする事項

評価の根拠（数値ﾃﾞｰﾀ等）

新たな大 大学院改革の推進と新たな大学学構想の 構想の具体化
確立と実現に向けた取組･大学院改革については平成 21 年度実施に変更･「新たな大学構想」は平成 20 年度から検討

・国の中央教育審議会答申、教育振興基本計画等を踏まえ、世界的な教育研究水準をめざした大学院改革が平成 21 年度に成し遂げられることを期待する。
・大学院の統合にあたっては、県中山間地域研究センターとの連携大学院事業が一層進むよう期待する。
・「新たな大学構想」については、島根の地域特性を生かした他大学にない魅力を備え、将来にわたって大学の発展を図ることができるものが構築されるよう期待する。

自主的、 大学院における学生確保
自律的な組織・運営体制の確立･収容定員充足率(H19)
北東アジア研究科 56.7%
開発研究科
85.0%
･入学定員充足率(H20 入学者選抜)
北東アジア研究科（後期）33.33%
開発研究科
90.00%･定員未達は、経営努力認定できない事項である。

・大学院の学生確保については、学部段階における早期履修制度や飛び入学、中央民族大学からの指定校推薦制度の導入、また試験会場として新たにロシア会場を設けるなどの様々な取組が行われているが、平成 20 年度入試においても、北東アジア研究科博士後期課程及び開発研究科において入学定員を満たすことができなかったことから、早急に対策を講じられ、入学定員を充足できるよう求めたい。

自治体・中山間地域研究センタ ･連携大学院：中山間地域研究ｾﾝﾀｰ（県）ー等との協定締結に基づく具体 ･包括協定：松江市、浜田市
的事業の推進･高大連携協定：江津高校･単位互換協定：放送大学

・島根県中山間地域研究センターとの連携大学院事業については、今後の大学院改革の中においても一層の連携推進に配慮され、島根県の中山間地域対策に結びつく成果をあげられるよう大いに期待する。
・県内自治体との包括連携協定については、今後の具体的な取組が、島根の地域振興・活性化に結びつくことにより、県立大学及び短大部が島根の知の拠点として県民から一層支持されることを期待する。

-5-評価教員個人評価制度の試行を踏ま ･平成 20 年 6 月から教員個人評価を試行
・教員個人評価制度が早期に本格実施されるとともに、評価自主的、 えた制度の本格実施･個人評価結果を人事・給与制度に結びつ 結果が適切に人事・給与制度に反映されることにより、教員自律的なける仕組みは、試行を踏まえ引き続き検 のやる気が引き出されるものとなることを期待する。
組織・運討
営体制の確立事務職員への計画的・効果的な ･計画概要を策定。計画は平成 20 年度策・大学が将来にわたって発展していくためには、事務局職員研修の実施定予定。
による不断の業務運営の改革改善努力が不可欠である。計画･簿記、会計研修に 18 名参加、公立大学的な研修等により事務局職員の資質向上に努めるとともに、協会セミナーに 2 名参加
県派遣職員からプロパー事務職員への切り替えにあたっては、･H17 認証評価（（財）大学基準協会等が 業務の引き継ぎが円滑に行われるよう配慮されたい。
7 年以内に 1 回行う評価）においても、県立大学事務職員の能力開発の制度化について助言があった。
ホームページによる法人情報の発信･経営委員会 2 回目以降の議事要旨及び短大部の教育研究評議会の議事要旨が掲載されていなかった。
･評価委員会が積極的に評価する事項として「県民や社会に対する説明責任を重視し、社会に開かれた大学運営」を掲げている。

・法人化に合わせて公立大学法人島根県立大学のホームページが作成され、県立大学及び短大部の情報が一元的に発信される体制が整えられたが、経営委員会、教育研究評議会の議
事要旨の一部が平成 19 年度中に公開されていないなど、情報発信対応面に遅れが見られた。今後は、情報発信担当者を明確に定め、法人・大学の情報発信が適時適切に行われるよう努められたい。

その他業 全国各地域における同窓会支部
務運営に の組織化関する重要事項･同窓会支部として、東日本支部に加え、新たに関西支部及び中四国支部を組織化し、総会を開催した。
（東日本支部 26 名出席、関西支部 11 名出席、中四国支部32 名出席）

・今後とも高い就職率を維持していくためには、卒業生による在学生への就職支援とともに、就職した卒業生が早期離職しないようにするなどのアフターケアが重要である。こうした観点から全国各地での同窓会支部の組織化は有効と考える。

-6-

４

「大学の教育研究等の質の向上」項目に対する評価「大学の基本的な目標」からみた教育・研究評価の視点

特筆すべき点（注目される点）①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学●県立大学においては、学生が将来の進路を見据えながら体系的な知識を身につけられるよう、 4 つの履修プログラムが設定された。

遅れている点（課題がある点）●社会人に対するリカレント教育については、今後、その方策等について検討するとのことであるが、社会人等、学生以外の者を対象と･学生の学ぶ意欲を大切にし、高めてした履修証明制度の活用など、社会人の学修いく取組が見られるか。
●短大部総合文化学科においては、学生が関心のある分野を に対するニーズを捉えるとともに、学びやす体系的に履修し、将来の就職先を意識した選択ができるよう 4 い教育環境の整備充実に取り組まれるよう求･質の高い教育の提供や学生に対する つの系と 7 つの専門科目群を組み合わせた履修プログラムが めたい。
きめ細やかな支援がなされているか。 設定された。
※リカレント教育＝職業人を中心とした社会人に対● 3 キャンパス図書館の相互利用が開始された他、県内の高 して、学校教育終了後、いったん社会に出てから行等教育機関の附属図書館及び地域図書館との連携協力関係が われる教育構築された。
●全学運営組織としてＦＤセンターが設置さ●各キャンパスにおいて、学生のさまざまな相談に応えるた れ、全学的に授業の内容及び方法の改善を図め、従来からのチューター制・担任制の他に、新たに学生相 るための組織的な研修等が実施されているが、談室機能を充実させ、学生相談員、看護師、カウンセラーが さらに授業評価アンケートにおける回答率及連携して学生からの多様な相談に対応する体制が構築された。 びフィードバック率の向上を図られるとともに、今後は、アンケート評価等を踏まえ、具●県立大学において、「障がいのある学生のための修学支援方 体的な改善行動（アクション）に結びつける針」が定められ、様々な対応策が講じられた。また、短大部 ための取組を期待する。
松江キャンパスにおいても視覚障害の学生の受け入れのための修学支援マニュアルが整備された。
※FD＝ファカルティ・ディベロップメントの略。授業の内容・方法の改善を図るための組織的取組-7-

②地域に根ざし、地域に貢献する大学●県立大学において、地域の課題について考え、解決策を立案する授業科目「現代しまね学」が開講され、知事や市町村長による講義が行われた。

･地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材育成が行われているか。

●短大部出雲キャンパスにおいては、現職者や当事者が参加する授業の開催や、家庭訪問実習など地域との密接な関わり･地域に知の還元が行われ、地域社会 を通じた看護教育により、地域が抱える健康課題の解決へのの活性化と発展に寄与する取組が見ら 支援や、地域志向の看護師育成が行われている。
れるか。
●島根県中山間地域研究センターから調査研究事業を受託するとともに、センター研究員と共同して大学院生の教育にあたる連携大学院協定の締結、また、共同研究に関する包括協定が締結され、幅広く連携協力して地域課題解決に向けた研究活動を推進する仕組みが整えられた。
●県立大学及び短大部においては、島根の産業振興、文化の発展及び地域課題解決に向けた地域課題研究や、島根の新たな知的・文化的アイデンティティの創出に資する研究、短大部の専門技術を生かした共同研究などが展開された。
●短大部松江キャンパスの公開講座「椿の道アカデミー」には、全 110 回の講座に約 3,000 名の参加があった。またこの講座も含め、県立大学及び短大部の公開講座には、県民のべ4,441 名が受講した。
●短大部松江キャンパスにおいては、大学周辺の幼保園、小学校、中学校、高等学校との間で教員相互の授業協力、学生による読み聞かせ等が行われ、地域の教育活動に貢献した。

-8-

③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学･北東アジアを中心とした総合的な教育が推進されているか。

●北東アジア地域研究センターを中心として、毎年、海外交
流大学と国際共同シンポジウムが開催され、平成 19 年度においては、北京大学国際関係学院と共同シンポジウムが開催された。また、その成果は、論文としてまとめられ全国に出版された。

･外国の大学との学術ネットワークの ●県立大学においては、先駆的モデルケースである市民研究形成や留学生の派遣交流が積極的に行 員制度の展開により、平成 19 年度は 26 名の市民研究員の登われているか。
録があり、大学院生と教員とによる三位一体の共同研究が実施された。
●県立大学においては、中国における学術研究分野の交流と協力を推進するため、新たに中国社会科学院の日本研究所と交流協定が締結された。
●県立大学総合政策学部の授業科目である異文化理解では、アメリカ、中国、韓国、ロシアの交流校における短期語学研修プログラムを実施しており、平成 19 年度は過去最高の 77名の学生が参加した。
●県立大学においては、学部生として中国吉林省及び寧夏回族自治区から計 3 名の留学生を受け入れた他、平成 19 年度から韓国蔚山大学校との間の学部交換留学協定に基づき、学生 1名の相互受け入れが開始された。
●県立大学においては、留学生に対する修学支援として、大学独自奨学金制度の創設の他、留学生優先の入寮方針が定められ、ほぼ全員の留学生に授業料減免措置が講じられた。また、日本語を学ぶ科目が正規科目として位置づけられ、修学面での配慮がなされた。

-9-公立大学法人島根県立大学平成１９年度業務実績評価 評点算定表
H19年度計画評点

中期目標（大項目）
評点合計<ｳｴｲﾄ後>（A）

中期目標項目別
評価結果

計画項目数<ｳｴｲﾄ後>（B)

評点平均（A）/（B）

12

3

4.00

Ａ

Ⅳ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立

233

57

4.09Ａ

１ 業務運営の改善及び効率化(1) 運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営(2) 人事の適正化による優秀な人材の活用
２ 財務内容の改善による経営基盤の強化
コスト意識の涵養、内部チェック体制等(1) 自己財源の充実(2) 経費の抑制
Ⅴ．評価制度の構築及び情報公開の推進

149
96
53
84
860
1647

37
23
1420
2
14
4
12

4.03
4.17
3.79
4.20
4.00
4.29
4.00
3.92

Ａ

１ 評価制度の構築
総合的な評価制度の構築(1) 組織を対象とした評価制度(2) 個人を対象とした評価制度
２ 情報公開の推進

40
428
8710
172
2

4.00
4.00
4.00
4.00
3.50

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項

87

22

3.95

52
819813
2
52

4.00
4.00
3.80
4.00

中期目標（中項目）
中期目標（小項目）
Ⅰ．中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
Ⅱ．新たな大学構想の確立と実現に向けた取組
Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上

１ 広報広聴活動の積極的な展開等
２ 施設設備の維持、整備等の適切な実施
３ 安全管理対策の推進
４ 人権の尊重- 10 -

Ａ