骨格経営試算、採算性に関する試算とも、元々は特定の会議に提出されたものであったが、それらの妥当性は国会での「郵政民営化」関連法案の審議の際の論点の1つとなった。

第２節

関連法の成立、民営・分社化の準備

１ 「郵政民営化」関連6法の成立［法案の国会提出］
2004（平成16）年9月27日、内閣改造で郵政民営化担当大臣が発令され、竹中平蔵内閣府特命担当大臣（経済財政政策）がこれを兼ねることを命じられた。
これにより、同大臣が名実ともに政府の「郵政民営化」の作業を主導することとなり、郵政民営化関連法案の立案も、「郵政民営化の基本方針」に忠実に策定する等の指針にのっとって、竹中大臣が主導し、総務省ではなく内閣官房郵政民営化準備室が中心となって行われた。
立案作業は、自由民主党では民営化そのものに慎重な意見が強かったこと等で難航したが、同党が法案の審議は続けるが国会への提出は承認するという公社化・信書便関連法案の際に続く異例の状況の中で、「郵政民営化法案」、「日本郵政株式会社法案」、「郵便事業株式会社法案」、「郵便局株式会社法案」、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案」及び「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が2005年4月27日に第162回通常国会に提出された。これら6法案の概要は、以下のとおり（基本的に当時の政府資料に基づく。）であった。
郵政民営化法案

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

公布○ 総理を本部長とする郵政民営化推進本部を内閣に設置する（公布日以降3月以内で政令で定める日）。
・  民営化の推進に関する総合調整等を行う。
・  郵政民営化委員会が行う検証等について、その内容を国会に報告する。
・  副本部長は内閣官房長官、郵政民営化担当大臣、金融担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通

準大臣とする。
○ 郵政民営化推進本部の下に郵政民営化委員会を設置する（平成18年4月1日）。
・  国際物流事業への進出について、意見を述べる対象とする。
・  承継計画の主務大臣の認可の際に意見を述べる。

備・  委員は有識者5人とし、任期は3年とする。
・  独自の事務局を有する。
○ 日本郵政公社の国際物流事業への進出を可能とする。

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第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

期○ 準備企画会社として持株会社（日本郵政株式会社）をあらかじめ設立し、持株会社に経営委員会を設ける（公布日以降6月以内で政令で定める日）。
○ 経営委員会（日本郵政株式会社）が日本郵政公社の業務等の承継計画を策定する。
○ 日本郵政株式会社が郵便貯金銀行及び郵便保険会社となる子会社をあらかじめ設立する。

間○ システム対応の上で問題があり、郵政民営化の実施に重大な支障がある場合には、実施時期を平成
19年10月1日に延期することができる。

民営化（平成19年4月1日）○ 平成19年4月1日における措置・ 日本郵政公社法（平14法律97）、郵便貯金法（昭22法律144）、簡易生命保険法（昭24法律68）等の
法律を廃止
＜整備法＞
・ 郵便事業会社（郵便事業株式会社）、窓口ネットワーク会社（郵便局株式会社）及び公社承継法人（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構）を設立。持株会社（日本郵政株式会社）は郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の全部を保有
・ 郵便貯金銀行及び郵便保険会社にそれぞれ銀行業、保険業の免許を付与し（みなし免許）、銀行
業、保険業を開始
・ 銀行業及び保険業のみなし免許付与の際に、自立するまでの間、安定的な代理店契約があること等を条件とする。
移・ 日本郵政株式会社は準備企画会社としての役割を終え（経営委員会は廃止）、持株会社として機能を開始
・ 日本郵政株式会社等の各会社、公社承継法人は承継計画に従って日本郵政公社の業務等を承継
・ 日本郵政公社の職員は国家公務員の身分を離れて各会社の職員となる。
・ 郵便法（昭22法律165）等関連法律について所要の改正をし、経過措置規定を設ける。＜整備法＞

行○ 移行期間における措置
・ 日本郵政株式会社：銀行持株会社及び保険持株会社である間の銀行法（昭56法律59）及び保険業法（平7法律105）の特例等
・ 郵便貯金銀行： 郵便貯金銀行から、預金保険料相当額を日本郵政株式会社に交付
預入限度額の制限、業務の制限、子会社保有の制限、合併等の制限等の銀行法の特例等（移行期間当初は公社と同じ業務範囲とし、民営化に関する状況に応じ、民営期化委員会の意見を聴いて緩和）
・ 郵便保険会社： 保険金額の制限、業務の制限、子会社保有の制限、合併等の制限等の保険業法の特例等（移行期間当初は公社と同じ業務範囲とし、民営化に関する状況に応じ、民営化委員会の意見を聴いて緩和）
間・ 郵便事業株式会社：同種の業務を営む事業者への配慮等
・ 郵便局株式会社：同種の業務を営む事業者への配慮等○ 民営化の推進、監視・ 郵政民営化委員会は3年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行うほか、民営化に関し、本部長に意見を述べる。また、政省令の制定、主務大臣の認可等について意見を述べる。
○ 株式の処分
・ 日本郵政株式会社は平成29年3月末までに郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部を段階的に

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民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

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処分する義務を負う。
○ 税制
・ 税制については、新会社等への円滑な移行・承継等のための所要の措置を講じる。
最終的な民営化の実現（遅くとも平成29年4月1日）○郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会は役割を終え、郵便貯金銀行等に関する特例規定は失効
・ 郵便貯金銀行及び郵便保険会社については、主務大臣の決定があった場合又はその株式の全部が処分された場合に、平成29年4月前でも特例の適用はなくなる。
○ 最終的な民営化時点における組織の在り方
・ 郵便貯金銀行及び郵便保険会社については、一般の商法会社であり、他の民間金融機関と同様に、銀行法、保険業法等の一般に適用される金融関係法令に基づき業務を行う。
・ 特殊会社である日本郵政株式会社等の3会社について、必要な監督を行う。
日本郵政株式会社法案（持株会社）

・  郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の経営管理を目的とする会社
・  郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の全部を保有
・  政府は発行済株式の総数の1/3超を保有
・  政府は日本郵政株式会社の株式保有割合を1/3に近づける努力義務（売却収入は国に帰属）・ 社会・地域貢献基金を設け、社会貢献業務計画及び地域貢献業務計画に必要な資金を交付する。
（郵便
貯金銀行及び郵便保険会社の株式の売却益、配当収入等の一部を原資とする。
）
・  郵貯周知宣伝施設及び簡保加入者福祉施設は日本郵政株式会社が暫定的（5年間）に保有
郵便事業株式会社法案（郵便事業会社）

・  郵便事業及び印紙の売りさばきを行うことを目的とする会社
・  国内外の物流事業等の各種事業を営むことができる。
・  社会貢献業務計画を策定し、社会・地域貢献基金から資金の交付を受け、社会貢献業務を実施する。
計画の適切性については主務大臣が認可によりチェックする。
＜郵便法＞
・  ユニバーサルサービス義務の対象から、小包は除外する。
・  三種、四種等の公共的なサービスは引き続き提供する。
・ 特別送達等につき、信用力を確保するため、新たな資格制度（郵便認証司）を設ける。具体的な資格者
は主務大臣が任命する。
郵便局株式会社法案（窓口ネットワーク会社）

・ 郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする
会社
・ 郵便窓口業務を営むほか、地方公共団体の特定事務、銀行及び保険会社の代理業務等の各種業務を営むことができる。
・ 郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを法律上義務付け
・ 地域の有識者等の意見を聴き、これを尊重して地域貢献業務計画を策定し、社会・地域貢献基金から資金の交付を受け、地域貢献業務を実施する。計画の適切性については主務大臣が認可によりチェックする。

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独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案 （公社承継法人）
・郵便貯金及び簡易生命保険の既契約を引き継ぎ既契約を履行することを目的とする非特定独立行政法人（非公務員型）・郵便貯金及び簡易生命保険の既契約に係る資産（旧勘定資産）の運用は外部（郵便貯金銀行及び郵便保険会社を予定）に委託（特別預金及び再保険）し、安全運用（国債、地方債、地方公共団体貸付け等）
・ 旧勘定については政府保証を維持

なお、郵政民営化をするべき理由については、様々な立場から様々な説明がなされていたが、当時の政府がこれら6法案の趣旨として国会でした説明は、以下のとおりであった。
郵政民営化は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することに鑑み、内外の社会経済情勢の変化に即応し、日本郵政公社（以下「公社」と申し上げます。
）に代わる新たな体制を確立するものであり、地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、その機能を引き継ぐ新たな株式会社を設立するとともに、一定の期間、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講ずるものであります。これにより、経営の自主性、創造性及び効率性を高め、公正かつ自由な競争を促進するとともに、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上、資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。この郵政民営化を実現するため、これら6法案を提出するものであります。

［衆議院での修正議決］
郵政民営化関連6法案は、衆議院では、2005（平成17）年5月26日の本会議での趣旨説明及び質疑の後、これら法案の審議のために置かれた郵政民営化に関する特別委員会で同日から7月4日までの22回の委員会及び1回（3班）の地方公聴会で審議が行われた。委員会では、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便局株式会社法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、6月29日に与党2会派から提出された以下の事項を主な内容とする
修正案3に基づき修正議決すべきものとされ、郵便事業株式会社法案及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案は、原案のとおり可決すべきものとされた。
日本郵政による郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の移行期間後の連 この修正案の内容は、郵政民営化関連6法案の国会提出後もこれら法案についての審議を続けるとしていた自3

由民主党内に国会の審議が始まってもなおこれら法案に反対する者があったことに対処するために決定された内容に基づくものであった。

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民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

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続的保有の可能化
日本郵政が社会・地域貢献基金を法定額（1兆円）を超えて積み立てられることの明確化
郵便局㈱の「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業
務」の例示（銀行業及び生命保険業の代理業務）
7月5日の本会議では、自由民主党内に反対や退席をする議員もあったが、委員会議決のとおり修正議決し、又は可決された。

［参議院での否決、衆議院解散・総選挙、法案の再提出・成立］
参議院では、2005（平成17）年7月13日の本会議での趣旨説明及び質疑の後、やはりこれら法案の審議のために置かれた郵政民営化に関する特別委員会で翌14日から8月5日までの14回の委員会及び1回（2班）の地方公聴会で審議が行われた。委員会では、6法案とも衆議院送付原案のとおり可決すべきものとされた。
しかしながら、同月8日の本会議では、自由民主党内の反対や退席をする議員が多数に上り、これら法案は否決された。
なお、6法案の国会審議での主な論点は、以下のような事項であった。
・ 郵政民営化の目的及び意義並びになぜ今民営化が必要なのか。
・ 公社について「民営化等の見直しは行わないものとすること」としている中央省庁等改革基本法（平10法律103）の改正の要否
・ 公社の中期経営計画4年間の状況を踏まえるべきではないか。
・ 郵貯・簡保資金が本当に官から民に流れることになるのか。
・ 政府系金融機関等特殊法人改革及び財政構造改革との整合性
・ 民営化による国家財政への貢献
・ 地方議会の意見書に対する説明責任・ 4分社化の趣旨並びに公社の資産の切分け及び職員の配置の在り方
・ 郵便局の設置基準及び郵便局ネットワークをいかに維持していくか。
・ 金融のユニバーサルサービスの確保、そのためには、株式持合い等によりグループ一体で事業を確保できるようにすべきではないか。
・ 民営化により金融排除の問題が将来生じるおそれ
・ 職員の雇用及び勤務条件への配慮
・「骨格経営試算」及び「採算性に関する試算」の妥当性
・ 政府関与が残る特殊会社による民業圧迫のおそれ・ 3年ごとの郵政民営化委員会による見直しは、経営形態の在り方を含めた総合的なものであるべきではないか。
・ 社会・地域貢献基金の性格並びに必要な規模及び規模の算出根拠
・ 職員の非公務員化による特別送達等の公的サービスへの影響及び郵便
認証司制度

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民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

・ 国際物流事業への参入に必要な条件整備
・ 情報システム対応
・ 民営・分社化により新たに生じる税負担の減免
・ 米国の対日要求と郵政民営化の関連
・ 外資等による敵対的買収への防衛策
・（独）郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継される資産の運用方法
・ 郵政民営化に関する政府広報の在り方
郵政民営化関連6法案の参議院での否決を受け、小泉純一郎内閣総理大臣は、否決当日の8月8日、郵政民営化の是非について国民に信を問う意向を表明し、衆議院が解散された。参議院での否決で衆議院に返付された6法案は同院の解散で未了・廃案となった。
9月11日に投票が行われた総選挙では、自由民主党が過半数を大きく上回る
議席を獲得した。
総選挙の結果を受け、民営・分社化の開始時期を6か月遅らせる等若干の修正が加えられたが、前国会提出のものとほぼ同一内容である郵政民営化関連6
法案が9月26日に第163回特別国会に提出された。これら6法案については、委
員会審議は前国会と異なり衆参両院とも3回のみで、10月11日、衆議院本会議で、14日、参議院本会議で、それぞれ原案のとおり可決され、成立した（いずれも10月21日公布（平17法律97、同98、同99、同100、同101、同102））。

２

準備期間中の公社の国際物流事業への進出

国際物流事業については、国内の郵便・物流事業と比べて成長が期待でき、
また、それゆえ、グローバル競争が激化しており、競争力をつけて国際物流事業に進出することが公社の生残りのためには必須であるとの問題意識はあった
ものの、特殊法人である公社の業務は日本郵政公社法（平14法律97）で規定されており、国際物流事業はSANKYUビジネス ゆうパックのような国際部分は提携した民間事業者に提供してもらう形態でしか行えなかった。しかし、「郵政民営化の基本方針」で郵便事業会社については広く国内外の物流事業への進出を可能にするとされ、また、郵政民営化法案で民営・分社化の「準備期間」
中の2006（平成18）年4月1日4以降に子会社により5公社が国際物流事業に進出で
 郵政民営化法案等郵政民営化関連6法案は、国会でいったん未了・廃案となり、民営・分社化の時期を6か月遅4らせる等の修正を加えて再提出されたが、この準備期間中に公社が国際物流事業に進出できる時期は再提出された法案でも2006年4月1日が維持された。
 公社は、この子会社から委託を受けて、国際物流事業に係る国内運送及び国際物流事業に附帯する業務を行え5ることとされた。

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

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きることとされていたため、公社は、国際物流事業に進出することとした。ただし、公社自らは同事業の経験はないため、単独ではなく、ノウハウや経験を有する既存事業者をパートナーとすることとして準備を進めた。

［ANAとの提携］
郵政民営化法が成立して準備期間中に国際物流事業に進出できることが確定
して間もない2005（ 平成17）年10月20日、公社は、全日本空輸㈱（ANA）との間で以下のように国際物流の分野で戦略的提携をしていくことで合意し、両社一体となって世界規模の国際インテグレーター（総合物流事業者）を目指す第一歩とするとした。
 共同で成長著しいアジア市場を中心に2006年4月を目処に高品質で競争力がある国際エクスプレス（国際急送便）サービスの開発及び提供をし、さらに、そのネットワークの世界規模での拡大を目指す。
 そのため、共同で2006年4月以降に貨物機運航会社を設立し、両社一体となって国際航空貨物運送事業を展開する。
 国際郵便事業でも、従来以上に、その競争力強化のための協力関係を強化していく。
 将来的に、国際的なロジスティクス（戦略物流）事業等でも、その協力関係を拡大していく。
共同で設立する貨物機運航会社については、2006年2月1日にANAの完全子会社として「㈱ANA&JPエクスプレス」（AJV）が設立され、公社は、必要な認可を4月17日に受けて、26日、ANAの子会社である㈱エアージャパン（AJX）の貨物機による航空運送事業（フォワーダー事業）のAJVによる承継時点の同社の株式の33.3%相当分を4,200万円で取得した。
8月1日、AJVは、貨物機による航空運送事業をAJXの会社分割で承継し、同事業を開始した。この時点での公社以外のAJVの株主及びその出資比率は、
ANA51.7%、日本通運㈱10.0%及び㈱商船三井5.0%であった。
AJVの貨物機の運航は、当初、国内3都市と中国を中心とする海外7都市との間の11路線、週14便で開始し、10月2日にシカゴ（米国）路線を新設して週3便運航した。30日には上海（中国）向け国際スピード郵便物（EMS）搭載深
夜便を週2便から5便に増便し、その結果、月曜日から金曜日までに東京都特別区内ビジネスエリアの主要郵便局及び大阪市内の郵便局で引き受けた上海宛て
EMSは、最短で翌日午後の配達が可能となった。
このようなANAとの提携によるAJVによる事業であったが、世界規模の国
際インテグレーターを目指すという当初の意気込みに反して、公社としては
EMSを中心とする大口ユーザーとしての利用にとどまった。民営・分社化後

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第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

の郵便事業㈱の国際物流事業の戦略が自らが主導権を取って日本と中国・アジ
ア地域との間を中心とした国際ロジスティクス事業を展開することに移っていったことやANAが飛行機の運航の効率化を図ることとしたことにより、公社からAJVの株式を承継した郵便事業㈱は、日本通運及び商船三井とともに、保有していたAJVの株式全部を2010年4月1日にANAに譲渡し、AJVは、7月1日、
AJXに吸収合併され、解散した。

［TNTとの提携協議］
ANAとの提携に続き、2005（平成17）年10月31日、DHL、フェデックス及びUPSとともに当時の世界4大インテグレーターの1つであり、同年8月から日本
発欧州数か国向けのEMSの航空輸送及び名宛て国内配達業務を試行的に委託していたオランダのTNTとの間で、日本にジョイントベンチャー（JV）を設
立し、共同ブランドで高品質の国際プレミアムエクスプレス商品を魅力ある価格で提供すること等、アジア太平洋地域のエクスプレス及びロジスティクス市
場で戦略的パートナーシップを構築することで合意した。JVについては、
2006年4月の発足を目指して協議を進めた。しかしながら、同年3月に至り、ア
ジア全域への大規模な展開を考えるTNTとの間で考え方のずれが大きいことが明らかとなり、同社との提携協議は結局実を結ばなかった。

３

民営・分社化の準備［経営陣等の内定等、準備企画会社・準備会社の設立］
民営・分社化後の日本郵政の経営陣については、関連法の成立を受け、2005（平成17）年11月11日、CEOに西川善文氏（元㈱三井住友銀行頭取）が内定し、同じく経営陣（日本郵政経営委員会委員）に内定した高木祥吉氏（内閣官房郵政民営化推進室（郵政民営化準備室から改組）副室長、元金融庁長官）及び團宏明（日本郵政公社副総裁）とともに公表された。
郵政民営化法に基づき日本郵政の設立に関して発起人の職務を行う「設立委員」は、12月13日に西川氏、高木氏、團等17氏が命じられた。
4事業会社のCEOは、郵便事業㈱は北村憲雄氏（イタリアトヨタ㈱会長）、郵便局㈱は川茂夫氏（㈱イトーヨーカ堂執行役員物流部長）、郵便貯金銀行は
ふる かわ こう じ

古川洽次氏（三菱商事㈱常任顧問、前三菱自動車工業㈱副会長）、郵便保険会
社は進藤丈介氏（東京海上日動システムズ㈱取締役社長）がそれぞれ内定し、2006年7月11日に公表された。
4事業会社のCOOは、郵便事業㈱は團宏明、郵便局㈱は寺阪元之氏（スミセイ損害保険㈱代表取締役社長、元住友生命保険（相）専務取締役）、郵便貯金銀
行は高木祥吉氏、郵便保険会社は山下泉（日本郵政公社総裁代理執行役員）が第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

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それぞれ内定し、7月31日に公表された。
郵政民営化法に基づき準備期間中に公社の業務等の承継に関する実施計画の作成、郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行する株式の引受け及び保有等を行う「準備企画会社」としての日本郵政の設立については、日本郵政設立委員が2005年12月13日及び2006年1月11日に「日本郵政株式会社設立委員会」を開催して同社の定款を作成し、20日に創立総会を開催することを了承する等した。
これらにより、日本郵【日本郵政（準備企画会社）発足式】

政が23日に発足した。
発足当日は、同社（社
屋は当時は東京都港区
虎ノ門に所在）1階ロ
ビーで竹中平蔵総務大臣・郵政民営化担当大臣等も出席の下発足式を行った。
銀行業又は生命保険業の準備のため、郵政民営化法で2007年10月1日より前に設立できることとされた郵便貯金銀行及び郵便保険会社については、2006年9月1日、日本郵政が準備会社としての「㈱ゆうちょ」及び「㈱かんぽ」を設立した。
なお、これら2社は、2007年10月1日に商号をそれぞれ「株式会社ゆうちょ銀
行」、「株式会社かんぽ生命保険」に変更した。

［公社の業務等の承継に関する基本計画・実施計画］
民営・分社化に当たり、公社の業務等（業務その他の機能並びに権利及び義務）については、郵政民営化法で、民営・分社化後の日本郵政、郵便事業㈱、郵便局㈱、郵便貯金銀行若しくは郵便保険会社又は（独）郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継させるものとされた。それら承継について、内閣総理大臣（その権限を委任された金融庁長官）及び総務大臣は、2006（平成18）年1月25日、同法に基づき、「日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画」を決定して、日本郵政に、「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」を2007年4月30日までに作成するよう指示した。また、2006年1月26日に公布・施行された「日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令」（平18内閣府・総務
省令1）で、日本郵政に実施計画の骨格を作成して7月31日までに提出するよう指示した。
この指示に従い、日本郵政は、実施計画の骨格を作成して7月31日に両大臣に提出した。この提出の後の9月1日、両大臣は、前日付けで実施計画の骨格に

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第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

対する郵政民営化委員会の所見6が提出されたこと等を踏まえ、日本郵政に、実施計画の作成について、この所見に十分留意すること及び民営化のための情報システムの開発について公社と協力しつつ万全を期すこと等を追加で指示した。
実施計画の本体については、これを作成した日本郵政は2007年4月27日に金融庁長官及び総務大臣に認可申請した。認可は9月10日に受けた。実施計画の内容である民営・分社化後の各社が公社から引き継ぐ業務等については、第２章以降で各社の経営体制・方針について述べる際に述べる。

［スローガン・ブランドマークの制定］
2007（平成19）年3月19日、日本郵政は、民営・分社化後の日本郵政グループのスローガンを公表した。スローガン及びその趣旨は以下のとおりであった。

あたらしい ふつうをつくる。
●「ふつう」に込めた2つの思い「ふつう」は、私たちのサービスに対して、多くのお客さまが抱いている“安心感”と“信頼感”を表現しています。これらは、JP日本郵政グループが持つ大きなイメージ資産です。

もうひとつ、「ふつう」は、“日本全国どこでも誰でも活用できるサービス”を表現しています。“安心感”と“信頼感”の源泉になる「ユニバーサル」なサービスを、民営化後も守っていきます。

●「あたらしいふつうをつくる。」で伝えたい思い「あたらしいふつう」は当然、時代とともに常に変化します。また、自然に生まれてくるものではなく、新たにつくり出さなければならないものでもあります。
私たちは、民営化を機に、“安心感”と“信頼感”を大切にしながら、新しい「ユニバーサル」サービスを創造していく企業グループになります。

「JP日本郵政グループは、お客さまにとって身近な存在であり続けるために変革への取り組みを行い、お客さまとともに成長する企業グループである」ことをスローガンで表現しています。

 資産及び負債について公社での点検を通じ共通認識を形成すること、業務遂行でのコンプライアンス態勢を整6備すること等の留意事項を取りまとめたものであった。

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

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スローガンとともに、ブランドマークも公表した。これらブランドマークについては、グループが発足した10月1日段階では以下のグループブランドマー
ク及び各社のコーポレートブランドマークとした。これらに共通して左に配したシンボル「JP」は、常に身近で頼れる存在として全てのお客さま、地域そして社会の利便性と安心のために質の高いサービスを提供していくグループの企業姿勢をJAPAN POSTの頭文字に思いを込めデザインした。「J」は日本全国の全てのお客さまを、「P」は日本郵政グループを表し、いつもお客さまと社会を日本最大のネットワークによって支え、新しい時代のユニバーサルサー
ビスを提供し続けていくグループの姿勢を表現した。各社のコーポレートブラ
ンドマークは、シンボルJPの下に事業等を示す欧文を表示し、右側は社名又は略称等として、色は各社の思想や独自性を効果的に訴求する特定のもの（コーポレートカラー）とした。
【グループブランドマーク】【コーポレートブランドマーク】
日本郵政

郵便事業㈱

郵便局㈱

ゆうちょ銀行

かんぽ生命保険［グループ経営理念・経営方針］
日本郵政は、「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」で日本郵政グループの経営理念及び経営方針を示した。以下は、その後一部字句等を修正したものであるが、それら経営理念等である。これらのほか、グループの発足に当たっては「日本郵政グループ行動憲章」も制定した。
グループ経営理念
これまで公の機関として培った安心、信頼を礎として、
民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮し、お客さまの期待に応えお客さまの満足を高めお客さまとともに成長します。
経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

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第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

グループ経営方針
１．お客さまの視点を最優先し、創造性を発揮し真にお客さまに評価される商品・サービスを全国ネットワークで提供します。
２．4事業それぞれが自立した企業経営を行うためのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。
３．適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。
４．株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の早期処分を目指します。
持株会社である日本郵政株式会社についても金融2社と同時期の上場が可能となるよう準備を行います。
５．働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、そして一人ひとりが成長できる機会を創出します。

［公社の民営・分社化の準備作業］
準備期間中の公社の国際物流事業への進出について述べ、また、準備企画会
社としての日本郵政によるものを中心に民営・分社化の準備作業について述べてきたが、ここからは国際物流事業への進出に関するもの以外の公社による作業について述べる。
郵便局については、民営・分社化に当たり、無集配郵便局が組織としては大きな変化はなく郵便局㈱の店舗となる一方、集配郵便局は郵便事業㈱の支店と郵便局㈱の店舗である郵便局に分かれることとなった。このため、特に元々小規模である集配特定郵便局について、更に小規模な2つの組織に分かれても業
務運行や職員管理を的確・円滑に行うことができる体制を急ぎ構築しなければならなかった。また、併せて、全国的な道路網の整備の進展等の時代の変化に対処し、民営・分社化後の経営基盤を強化するため、効率的で競争力があるネットワークを構築することとした。
このようなことから、公社である
期間中に、次ページに示す①の考え方で集配拠点並びに郵便貯金及び簡【民営・分社化のイメージ】【民営・分社化前】
郵便局長（1人）【民営・分社化後】【外務作業】
１人当たり［郵便局㈱ 6人］

郵便局長（1人）【外務作業】
１人当たり

内務［3人］ 外務［2人］ ○ 終日
内務［4人］ 外務［5人］ ○ 午前
（三事業窓口） （貯金・保険） ・ 貯金・保険
共通0.7人
郵便2.9人 ・ 集配
郵便1.2人貯保2.1人
290通
募集、集金
民営・
貯保2.1人
140か所
○ 終日
分社化
○ 午後
外務［3人］ ・ 集配（三事業を総合的に運営） ・ 貯金・保険
内務［1人］
480通
（郵便）
募集、集金
（郵便・区分作業）
240か所（10人の郵便局）［郵便事業㈱ 4人］

参考：普通郵便局1人当たり平均1,400通・620か所

易保険の外務営業拠点を再編することとし、お客さまサービスについては、郵政民営化関連法等を尊重してこれを低下させることがないよう、次ページに示
す②の考え方で取り組むこととして、2006（平成18）年9月から翌2007年3月（一部は同年5月又は7月）にかけて実施した。

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

547

① 集配拠点並びに郵便貯金及び簡易保険の外務営業拠点の再編
 4,696の集配郵便局を、郵便物の区分及び集配をする統括センターである郵便局（民営・分社化後は郵便事業㈱の支店）1,088局と、統括センターで区分された郵便物の配達等をする集配センター2,560か所として機能を分離する。
 統括センター又は集配センターとするもの以外の1,048局は、集配機
能は近隣の統括センター又は集配センターに集約する（無集配化し、窓口業務のみを行う。）。
 郵便貯金及び簡易保険の【集配拠点等の再編のイメージ】

外務営業拠点は、集配拠点

再編前

z

f

の再編に合わせ、原則とし

aて統括センター又は集配セbcd

ンターと同一の郵便局に集約する。
② お客さまサービスの水準

e（注）○（a〜f、z）は集配郵便局
ーー は輸送経路の維持
 郵便局窓口はそのまま

再編後残 し、 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー

総括センター

f

z

a

集約化

b

集約化

c
d
（注）□（a、d、e、f）は集配センタ−○（b、c）は窓口業務のみを行うこととなる郵便局
ーー は輸送経路（b、cは窓口業務のみ）

e

クは維持する。
 郵 便、 郵 便 貯 金 及 び 簡
易保険の外務サービスは、従来と同様に提供する。
 お客さまに約束している送達スピードも従来と同等に確保する。

ATMの取扱時間は、従来のものを維持する。
ひまわりサービス等の社会貢献施策も引き続き実施する。
集配センターや無集配化した郵便局には時間外窓口（ゆうゆう窓口）は置かず、これにより不在留置郵便物を受け取れる郵便局が遠くなってしま
うような再編でサービスが変化する場合については、不在留置郵便物を日
曜日を含めて毎日配達し、受取りのための来局を基本とする体制に代えて配達を基本とする体制を整備する等の代替措置を講じる。
会計については、公社も企業会計原則によるものとされていたが、民営・分社化後の各会社は、いわゆる大会社となると考えられ、商法特例法（昭49法律

548

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

22）等で定時総会日の8週間前までの計算書類の会計監査人への提出等が義務付けられる7とともに、株式を上場した場合は四半期決算にまで対応しなければならなかった。これらにより、公社は、決算の早期化、そのための企業会計原則を徹底した体制の構築等のため、2005年2月に「企業会計推進本部」を置き、公社の会計の制度及びシステムの問題点の分析、それらの改善策の検討、職員の研修等に取り組んだ。
以上のほか、公社全体としての民営・分社化の準備作業については、関連法の成立から間もない2005年10月17日、本社に民営化プロジェクト推進本部を置いて同本部内に民営・分社化後の会社ごとの準備室を置き、以下の4原則を掲げて進めた。
・  2007年10月の民営化実施を確実なものにする。
そのために万全を期す。
・  国会審議・答弁内容、法律、附帯決議等を完全に尊重する。
・ 新しいビジネスモデルである郵便局㈱の経営が確実に成り立つようにする。
・  情報システムは暫定対応だが、それを絶対にやり遂げる。
2007年4月までの間は、作業は、「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」の作成に向けての職員や郵便局等の資産及び負債の帰属先等の整理が中心であった。それより後は、「プレ分社化」として、民営・分社化に向けての職員の研修及び訓練を中心に行った。職員の負担を軽減するため、既存の報告、会議、研修等の一部は行わないこととし、又は簡略化して行った。郵便貯金のシステムの改修は、5月4日から6日まででATMを終日休止して行い、民営・分社化後の会社の店舗別に、準備状況を点検するための「移行確認」を7月31日を基準日として行った。店舗別の業務リハーサルは、7月又は8月に行った。
民営・分社化に関するお客さまへの周知は、4月以降ホームページ等で随時していたが、8月17日から順次、全世帯・事業所宛てに、商品及びサービスの変更点等のお客さまの疑問（今の切手はそのまま使えるの?、民営化前に契約した貯金や保険等は、何か手続が必要なの?等）に答える「総合案内 〒10.1もうすぐ民営化 ～民営化でどうなるの?～」と題するパンフレットをタウンプラ
スで発送した。

 商法特例法の正式な題名は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」であり、会社法の施行に伴7

う関係法律の整備等に関する法律（平17法律87）で2006年5月1日に廃止された。会社法（平17法律86）上は、
定時総会日の8週間前までの計算書類の会計監査人への提出の義務付けはない。

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

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民営・分社化直前の9月29日及び30日には、一部のサービスを休止して8最後の準備をした。

【日本郵政グループ発足式】

第２章

日本郵政グループ・日本郵政

第１節

経営体制・方針

１

グループの発足

2007（平成19）年10月1日、民営・分社化された、
日本郵政、郵便事業㈱、郵便局㈱、ゆうちょ銀行
及びかんぽ生命保険から成る「日本郵政グループ」が発足した9。日本郵政公社は解散した10。発
足当日は、グループ霞が関ビル1階ロビーで、福田康夫内閣総理大臣、小泉純一郎元内閣総理大臣
ハイブリッドめーる及びe内容証明サービス

8

29日午前0時～30日午後12時

 ゆうゆう窓口等の切手及び葉書の販売、郵便物の引受け及び受取り等のサービス

30日午後0時30分～午後12時
郵便追跡及び再配達申込受付サービス
ATM

30日午後8時～午後12時

30日終日なお、29日は土曜日、30日は日曜日
 全く同時ではないが、この10月には、日本郵政公社労働組合（JPU。全逓信労働組合が2004年6月に改称）及

9

び全日本郵政労働組合（全郵政）が統合されて日本郵政グループ労働組合（JP労組）が結成されている（結成時組合員数約22万人）。
 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平17法律102）で日本郵政公社法（平14法律

1097）及び日本郵政公社法施行法（平14法律98）は2007年10月1日に廃止された。そのほか、併せて以下の法律が廃止された。なお、既に触れた平12法律69のほか、昭62法律38及び平3法律37は、公社化の際に題名が改正されている。
 郵便貯金法（昭22法律144）、郵便為替法（昭23法律59）、郵便振替法（昭23法律60）、簡易生命保険法（昭24
法律68）、日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律（昭62法律38）、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平2法律72）、日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切
手の売買に関する法律（平3法律37）、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（平8法律72）、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律（平10法律78）、日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律（平12法律69）、日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平16法律165）

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民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）