資料１「投資信託等の乗換え勧誘時の説明義務に関するガイドライン」の一部改正等について
2021年12月14日
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１．改正の経緯•

2020年９月、「プリンシプルベースの視点での自主規制の見直しに関する懇談会」報告書が公表され、投資信託等の乗換え勧誘時の説明義務に関するガイドライン（以下「投信乗換ＧＬ」という）等について、プリンシプルベースの視点から主に以下の見直しの方向性が示された。
対象
投信乗換ＧＬ

主な見直しの方向性
••
•

監督指針

•

乗換え勧誘時の説明事項の例示を削除し、乗換え勧誘を行う前や乗換え勧誘の説明の際の留意事項を示す。
社内管理体制として挙げている社内記録の作成・作成手段の例示を削除し、社内管理態勢を構築するに当たっての留意事項を示す。
この見直しに伴い、投資信託等の乗換え勧誘時の説明義務に関するＱ＆Ａは、一部内容を投信乗換ＧＬに移したうえで廃止する。また、乗換勧誘に係る記録の雛形は廃止する。

• 上記見直し等の実施に必要な事項として、下記①②の見直しを当局に要望。
① 投資信託等の乗換え勧誘時に説明する事項を列挙している点。
② 証券会社等が乗換え勧誘時に説明を行っていない場合、説明の実績について社内記録の作成及び保存並びにモニタリングを行う等の社内管理体制を構築していないと認められるときは「説明を行っていない状況」に該当するものと規定している点。

2021年11月、「プリンシプルベースの視点での自主規制の見直しに関する懇談会」報告書の見直しの方向性に沿って、監督指針及び投信乗換ＧＬが改正された。
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1２．監督指針の改正
新旧

Ⅳ－３－１－２ 勧誘・説明態勢（５）投資信託の乗換えに関する重要事項の説明に係る留意事項（中略）
こうした点を念頭に、証券会社等が、顧客の理解度に応じて、投資信託又は投資法人（以下「投資信託等」という。）の乗換えの投資目的との整合性を含め、当該乗換えの合理性について顧客が判断するために必要な事項の説明を行っていない場合において、実効的な検証を行うために必要な社内管理体制を構築していないと認められるときは、金商業等府令第123条第１項第９号の規定「投資信託受益証券等の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」に該当するものとする。
なお、当該乗換えの合理性について顧客が判断するために必要な事項としては、例えば、投資信託等の販売にかかる一般的な説明事項のほか、解約する投資信託等の概算損益や、解約する投資信託等と取得する投資信託等の商品性や費用等の比較といった事項等が含まれ得るものの、個別の事案毎に顧客の知識、経験、財産の状況、投資目的や投資信託等の性質等に応じて異なり得ることに留意するものとする。
①～⑤ （削除）

Ⅳ－３－１－２ 勧誘・説明態勢（５）投資信託の乗換えに関する重要事項の説明に係る留意事項（中略）
こうした点を念頭に、証券会社等が、乗換えに関する次に掲げる事項について説明を行っていない場合において、説明の実績について社内記録の作成及び保存並びにモニタリングを行う等の社内管理体制を構築していないと認められるときは、金商業等府令第123条第１項第９号の規定「投資信託受益証券等の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況」に該当するものとする。
① 投資信託又は投資法人（以下「投資信託等」という。）の形態及び状況（名称、性格等）② 解約する投資信託等の状況（概算損益等）③ 乗換えに係る費用（解約手数料、販売手数料等）
注）解約手数料、販売手数料等については、各料率並びに解約代金及び購入代金に応じた各手数料の金額（乗換え勧誘時点で確定できない場合は概算額）についても説明する必要があることに留意する。
④ 償還乗換優遇制度に関する事項⑤ その他投資信託等の性格、顧客のニーズ等を勘案し、顧客の投資判断に影響を及ぼすもの

留意すべき事項として、顧客が乗換えの合理性を判断するために必要な事項は、顧客の知識、経験、財産の状況、投資目的、投資信託等の性質等により異なり得る旨を明記する。

一律的な説明事項の定めを削除する。

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３．投信乗換ＧＬ改正等の概要： ① 説明の内容等
新

旧３．説明の内容等
乗換えを勧誘するに際しては、以下の点に留意して、顧客の投資判断に影響を及ぼすと考えられる重要な事項について説明を行う必要がある。

４．説明の内容等
乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して当該乗換えに係る「解約する投資信託等」と「取得する投資信託等」の商品性、顧客のニーズ等を勘案し、投資判断に影響を及ぼすと考えられるそれぞれの重要な事項について説明を行う必要がある。
なお、説明に当たっては、目論見書の記載を基に行う等、客観的な説明を行うよう留意する。

• 乗換え勧誘に該当する場合、あらかじめ、当該乗換えに係る「解約する投資信託等」と「取得する投資信託等」の商品性、顧客のニーズや利益等を勘案し、当該乗換えが顧客の投資方針に適したものとなるのか、顧客にどのようなリスクが生じることとなるのか、顧客にどのような費用が生じるのか、顧客は乗換えの目的等を正しく理解できるのか等を総合的に検討する。
• 上記の検討の結果、顧客に乗換え勧誘を行うことが合理的であると判断した場合には、取得する投資信託等の目論見書による説明に加えて、顧客が自らの投資方針に照らして合理的であるかを判断するために必要となる事項について説明する。
• 乗換え勧誘をする際の説明内容及びそれに要する資料や説明時間は、顧客の属性や投資経験及び投資信託等の性質等によって異なることから、勧誘を受ける顧客の理解度に応じて適当であると考えられる方法により行う。
乗換え勧誘を行う際にあらかじめ検討を行い、顧客が乗換えの合理性を判断するために必要となる事項を、顧客の理解度に応じて適当であると考えられる方法により説明を行う旨を明記する。

【乗換えを勧誘するに際して説明すべき重要な事項の例】① ファンドの形態及び状況
イ ファンドの名称
ロ 内国投資信託等又は外国投資信託等の別
ハ 建て通貨（外貨建ての場合のみ）
ニ ファンドの性格（投資の基本方針、投資対象、分配方
針、クローズド期間、信託報酬、投資リスク）② 解約する投資信託等の状況（直近の解約価額、個別元本、解約に係る費用、概算損益）③ 乗換えに係る費用
イ 解約手数料又は取得手数料
ロ 解約する投資信託等にあっては、解約に係る課税関係
ハ その他の費用（注1）省略（注2）省略

乗換え勧誘時に説明すべき重要な事項の例を示していることで、あらゆるケースにおいてこれらの例のすべてについて説明が求められていると解されるおそれがあることから、説明すべき重要な事項の例示を削除する。
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3３．投信乗換ＧＬ改正等の概要： ② 社内管理態勢の構築
新

旧４．社内管理態勢の構築
顧客による投資信託等の取得・解約は日常的に行われており、各社において必要なモニタリングが行われていると考えられるが、特に乗換え勧誘に関しては、法令、監督指針及び協会規則等の趣旨を踏まえて、顧客への説明が適切に行われているかについてモニタリングを行う。
各社において、自社の業容や勧誘方法（店頭・訪問・電話等）に照らして、説明義務が適切に履行されるとともに、顧客のニーズに適合するか、また、顧客の利益に資する乗換え勧誘が行われているかについて、個々の勧誘や取引に着目するのみではなく、勧誘や取引について一定の幅を持たせた検証を行うことのできる態勢を構築する。

５．説明義務の履行に係る社内管理体制
説明義務の履行を確保するため、各社の実情に応じた社内管理体制を構築する必要がある。
具体例としては、①乗換えに係る社内記録の作成・保存を行い、モニタリングを行う体制、あるいは②顧客から顧客の意思を確認するための書面（確認書）を受入れ、モニタリングを行う体制などが考えられる。

法令諸規則の趣旨を踏まえた説明が適切に行われているかについてモニタリングを行い、顧客のニーズ・利益の観点から検証できる態勢を構築する旨を明記する。
社内記録の作成・作成手段の例が記載されていることで、例示されている方法以外の方法を認める余地がないと解されるおそれがあることから、社内記録の作成・作成手段の例を削除する。

社内記録の様式例（雛型）は廃止する。

【社内記録の作成・作成手段についての例】（１）記録する内容の例① 乗換えの勧誘、非勧誘の別（取引が成立したものについて、乗換え勧誘の有無が客観的に判別できるものとする。）② 乗換えの勧誘の際の説明の実績取引が成立したものについて、次のような事項を記録する。
（例）イ 乗換えの勧誘の際に説明した内容
ロ 乗換えを勧誘した理由
ハ 説明時の状況（顧客の反応、顧客から説明を要しない旨の意思表明があった場合にはその事実等）（２）記録の作成方法・手段の例
記録の作成方法・手段として、次のようなものが考えられる。
① 乗換えの勧誘、非勧誘の別について注文伝票等に記録する方法② 書面により説明した場合には当該書面を記録とし、保存する方法③ 口頭で説明した場合には、その説明事項について書面に記述する、又はパソコン等に入力する、あるいは説明内容を録音することにより記録する方法
なお、社内記録の様式例（雛型）は別添を参照© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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３．投信乗換ＧＬ改正等の概要： ③ その他の改正

項目ガイドラインの趣旨

改正概要• 「１．ガイドラインの趣旨」と「２．ルールの基本的考え方」を統合する。
• 乗換え勧誘の際に考慮する事項に「顧客の利益」を追加する。

対象となる乗換 • 投信乗換Ｑ＆Ａの「乗換え勧誘」の事例等（Ｑ１～３）をガイドラインに盛えの勧誘等り込むこととし、Ｑ＆Ａは廃止する。

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（参考）プリンシプル懇談会提言への対応状況
テーマ

プリンシプル懇談会提言

対応状況

１. 投資信託等の乗換え勧誘時の説明義務等•「投信乗換ＧＬ」において説明やモニタリングの方法を一律に定めているところ、各社の創意工夫が可能となるよう、説明事項や社内記録の内容等の例示を削除し、顧客の属性や投資信託の性質等に応じた説明や自社の業容や勧誘方法を踏まえたモニタリングが行われるよう見直しを行う。

•2020年９月、 「自主規制規則の改善等に関する検討ワーキング・グループ」
にて検討し、改正案について合意。
•2021年11月、監督指針の改正、投信乗換ＧＬを改正。

２. 広告等規制【③、④対応済み】•顧客の正しい理解の促進や過不足のない規制の実現等の観点から、 ①リスク表示等、②電子メール、ソーシャルメディア等、③株式等の５銘柄表示、④セミナーの案内状・案内広告について、「広告指針」の見直し等を行う。

•2020年９月、「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」等に関するワーキング・グループ」にて検討を開始。
•③及び④は2021年７月の広告指針改正で対応。①及び②は引き続き金融庁と調整を行っている。

３. 高齢顧客への勧誘による販売に係るルール【対応済み】•個別の顧客の状況に合わせた対応をより可能とするため、「高齢顧客ガイドライン」において、対象外とする顧客の判定、特別な手続きを経ずに勧誘可能な商品の範囲等、画一的又は形式的となっている内容を改め、新たにアフターフォローの考え方を盛り込む。

•2020年９月、「投資勧誘のあり方に関するワーキング・グループ」にて検討を開始し、2021年３月、「高齢顧客ガイドライン」の改正案を取りまとめ。
•2021年５月、ガイドラインを改正（2021年８月１日施行）

４. インターネットガイドライン【対応済み】•インターネット黎明期に制定された本ガイドラインは、その後のインターネット取引の普及に伴う環境の変化や規制対応によりその役目を終えていると考えられることを踏まえ、廃止する。

•2020年９月、「自主規制規則の改善等に関する検討ワーキング・グループ」に報告を行い、同年11月11日付けで廃止。

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「投資信託等の乗換え勧誘時の説明義務に関するガイドライン」の一部改正について
令和３年 11 月 15 日
（下線部分変更）
新

旧

１．ガイドラインの趣旨

１．ガイドラインの趣旨「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 123 条第１項第９号及び「協このガイドラインは、「証券会社の行為規制等に関する内閣府令」第 10

会員の従業員に関する規則」第７条第 24 号（これらを併せて以下「ルー 条第７号及び「金融機関の証券業務に関する内閣府令」第 27 条第５号並ル」という。）に規定する投資信託受益証券等（以下単に「投資信託等」 びに「証券従業員に関する規則」（公正慣習規則第８号）第９条第３項第という。）の乗換え勧誘行為に係る説明義務は、長期保有を基本とする商 27 号（これらを併せて以下「ルール」という。）に規定する投資信託受益品が多数存在しており、商品性も多岐にわたる投資信託等について、十 証券等（以下単に「投資信託等」という。）の乗換え勧誘行為に係る説明分な説明もないままに乗換えが行われることを防止するため、乗換えを 義務について、その説明の内容、説明義務の履行に係る社内管理体制の勧誘するに際し、当該乗換えを行うことが顧客のニーズに適合している 構築等について明示することにより、ルールの円滑な実施を図ることをか、顧客の利益に資するものかを当該顧客が判断するための重要な事項 目的とする。
について説明することを義務付けるものである。
このガイドラインは、投資信託等の乗換え勧誘行為に係る説明義務について、その説明の内容、説明義務の履行に係る社内管理態勢の構築等の考え方を示すことにより、ルールの円滑な実施を図ることを目的とする。

（削る）

２．ルールの基本的考え方
長期保有を基本とする商品が多数存在しており、商品性も多岐にわたる投資信託等について、十分な説明もないままに乗換えが行われることを防止するため、乗換えを勧誘するに際し、当該乗換えを行うことが顧7

新旧
客のニーズに適合しているかを当該顧客が判断するための重要な事項について説明することを義務付けるものである。

２．対象となる乗換えの勧誘等

３．対象となる乗換えの勧誘等（１）対象となる乗換えの勧誘行為（１）対象となる乗換えの勧誘行為ルールに規定する乗換えの勧誘行為は、顧客が現在保有している投ルールに規定する乗換えの勧誘行為は、顧客が現在保有している投資信託等の解約若しくは投資口の払戻し又は売付け若しくはその委託資信託等の解約若しくは投資口の払戻し又は売付け若しくはその委託等（以下単に「解約」という。
）を行い、併せて他の投資信託等の取得等（以下単に「解約」という。
）を行い、併せて他の投資信託等の取得又は買付け若しくはその委託等（以下単に「取得」という。
）を行うこ又は買付け若しくはその委託等（以下単に「取得」という。）を行うことを当該顧客に勧誘する行為を指している。したがって、「解約」と「取とを当該顧客に勧誘する行為を指している。したがって、「解約」と「取得」をセットで(乗換えの)勧誘をする行為が該当する。

得」をセットで(乗換えの)勧誘をする行為が該当する。

なお、実際の「解約」と「取得」の約定が同時に行われたかどうかによって判断されるものではない。
（注）乗換え勧誘に該当すると考えられる事例として次のような場合が挙げられる。

なお、実際の「解約」と「取得」の約定が同時に行われたかどうかによって判断されるものではない。
（「投資信託等の乗換え勧誘時の説明義務に関するＱ＆Ａ」
１．から移管）① 当初は、新規の資金で投資信託の買付けを勧めていたが、顧客が買付け資金を手当てできないということなので現在保有している投資信託を売却して買付けることを勧めた場合② 営業員が電話、訪問などで売り・買いをセットで勧誘し、実際の買付け及び売付けはインターネットで発注し、取引する場合③ 売り・買いをセットで勧誘しているが、買い付ける投資信託の8

新旧買付け資金が一旦ＭＲＦ、ＭＭＦ等の規制対象外となっている投資信託を経由して充当される場合④ 顧客から資金運用に関する相談を持ち掛けられ、相談に応じる
中で投資信託の売り・買いをセットで勧誘した場合⑤ 売り・買いをセットで勧誘しているが、当該投資信託の買い代金は他の商品の売り代金（あるいは別途の資金）で充当している場合（あるいは、売り代金が一旦顧客に返金されて、買い代金として再度入金される場合）
また、乗換え勧誘に該当しない事例としては次のような場合が挙（「投資信託等の乗換え勧誘時の説明義務に関するＱ＆Ａ」

げられる。ただし、実際の顧客への勧誘状況によっては乗換え勧誘２．から移管）に該当する場合も有り得る。
① 当初は、新規の資金で投資信託の買付けを勧め、その結果顧客が投資信託を買付けて受渡が終了した後、顧客より資金が必要であることを相談され、別の投資信託の売却を勧めた場合② 新規の資金で投資信託の買付けを勧誘し、顧客がそれに応じて、約定が成立した場合で、その受渡日（払込日）までの間に顧客の判断で（営業員からは売付けの勧誘をすることなしに）当該投資信託の買付け代金に充当するために別の投資信託を売却した場合③ 明らかに営業員からの勧誘がなく、顧客から銘柄指定により乗換える旨の指示があった場合

9新（２）対象となる投資信託等

旧（２）対象となる投資信託等

ルールにおいて対象となる投資信託等は、「投資信託及び投資法人にルールにおいて対象となる投資信託等は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、関する法律」に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券又は外国投資証券（外国投資法人債券を除く。）である。ただ投資証券又は外国投資証券（外国投資法人債券を除く。
）である。ただし、次のものは対象外とされる。

し、次のものは対象外とされる。

① 「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 65 条第２号イからハま① 「証券会社に関する内閣府令」第 21 条第２号イからハまでに掲げでに掲げるもの（例：MMF・中期国債ファンド・MRF）及びこれらとるもの（例：MMF・中期国債ファンド・MRF）及びこれらと同様の性同様の性質を有するもの（例：外貨建 MMF）

質を有するもの（例：外貨建 MMF）

② 金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場に上場されているもの（例：株価指数連動型投資信託(ETF)・不動産投資信託(REIT)）（注）例えば、FFF(フリーファイナンシャルファンド)については上記①② 証券取引所又は店頭売買有価証券市場に上場されているもの（例：株価指数連動型投資信託(ETF)・不動産投資信託(REIT)）（「投資信託等の乗換え勧誘時の説明義務に関するＱ＆Ａ」に該当する FFF であれば対象外となる。

３．説明の内容等

３．から移管）４．説明の内容等

乗換えを勧誘するに際しては、以下の点に留意して、顧客の投資判断

乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して当該乗換えに係る「解約するに影響を及ぼすと考えられる重要な事項について説明を行う必要があ投資信託等」と「取得する投資信託等」の商品性、顧客のニーズ等を勘案る。

し、投資判断に影響を及ぼすと考えられるそれぞれの重要な事項につい 乗換え勧誘に該当する場合、あらかじめ、当該乗換えに係る「解約 て説明を行う必要がある。
する投資信託等」と「取得する投資信託等」の商品性、顧客のニー

なお、説明に当たっては、目論見書の記載を基に行う等、客観的な説明ズや利益等を勘案し、当該乗換えが顧客の投資方針に適したものと を行うよう留意する。
なるのか、顧客にどのようなリスクが生じることとなるのか、顧客 【乗換えを勧誘するに際して説明すべき重要な事項の例】にどのような費用が生じるのか、顧客は乗換えの目的等を正しく理① ファンドの形態及び状況

10

新解できるのか等を総合的に検討する。
 上記の検討の結果、顧客に乗換え勧誘を行うことが合理的であると

旧イ ファンドの名称
ロ 内国投資信託等又は外国投資信託等の別判断した場合には、取得する投資信託等の目論見書による説明に加ハ 建て通貨（外貨建ての場合のみ）

えて、顧客が自らの投資方針に照らして合理的であるかを判断する

ニ ファンドの性格（投資の基本方針、投資対象、分配方針、クローために必要となる事項について説明する。
 乗換え勧誘をする際の説明内容及びそれに要する資料や説明時間

ズド期間、信託報酬、投資リスク）② 解約する投資信託等の状況（直近の解約価額、個別元本、解約に係は、顧客の属性や投資経験及び投資信託等の性質等によって異なるる費用、概算損益）ことから、勧誘を受ける顧客の理解度に応じて適当であると考えら③ 乗換えに係る費用れる方法により行う。

イ 解約手数料又は取得手数料
ロ 解約する投資信託等にあっては、解約に係る課税関係
ハ その他の費用（注 1）①ロは内国投資信託等と外国投資信託等との間の乗換えの場合にのみ説明する。
（注 2）セレクトファンド等の投資信託等（同ファンド内の乗換えを行う場合に限る。
）及びいわゆるブル・ベア型投資信託等（ブル型とベア型との間の乗換えの場合に限る。）にあっては、同一目論見書に複数の投資信託等の内容が記載されている場合で、解約する投資信託等の取得時に既に他の投資信託等の重要な事項について説明している場合などそれまでの説明の有無及び顧客の理解度を勘案し、乗換え時点の状況に応じて説明を行うものとする。

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新４．社内管理態勢の構築
顧客による投資信託等の取得・解約は日常的に行われており、各社に旧５．説明義務の履行に係る社内管理体制説明義務の履行を確保するため、各社の実情に応じた社内管理体制をおいて必要なモニタリングが行われていると考えられるが、特に乗換え 構築する必要がある。
勧誘に関しては、法令、監督指針及び協会規則等の趣旨を踏まえて、顧客への説明が適切に行われているかについてモニタリングを行う。

具体例としては、①乗換えに係る社内記録の作成・保存を行い、モニタリングを行う体制、あるいは②顧客から顧客の意思を確認するための書

各社において、自社の業容や勧誘方法（店頭・訪問・電話等）に照ら 面（確認書）を受入れ、モニタリングを行う体制などが考えられる。
して、説明義務が適切に履行されるとともに、顧客のニーズに適合する 【社内記録の作成・作成手段についての例】
か、また、顧客の利益に資する乗換え勧誘が行われているかについて、 （１）記録する内容の例
個々の勧誘や取引に着目するのみではなく、勧誘や取引について一定の幅を持たせた検証を行うことのできる態勢を構築する。

① 乗換えの勧誘、非勧誘の別（取引が成立したものについて、乗換え勧誘の有無が客観的に判別できるものとする。）② 乗換えの勧誘の際の説明の実績取引が成立したものについて、次のような事項を記録する。
（例）イ 乗換えの勧誘の際に説明した内容
ロ 乗換えを勧誘した理由
ハ 説明時の状況（顧客の反応、顧客から説明を要しない旨の意
思表明があった場合にはその事実等）（２）記録の作成方法・手段の例
記録の作成方法・手段として、次のようなものが考えられる。
① 乗換えの勧誘、非勧誘の別について注文伝票等に記録する方法② 書面により説明した場合には当該書面を記録とし、保存する方法③ 口頭で説明した場合には、その説明事項について書面に記述する、又はパソコン等に入力する、あるいは説明内容を録音することによ12

新旧り記録する方法
なお、社内記録の様式例（雛型）は別添を参照

５．その他

６．その他

（１）投資信託等に係る全般的な社内管理態勢の整備（１）投資信託等に係る全般的な社内管理体制の整備

投資信託等には長期保有を基本とする商品が多数存在することに鑑

投資信託等には長期保有を基本とする商品が多数存在することに鑑み、また、顧客本位の営業姿勢の徹底を図る意味から、本ガイドライン み、また、顧客本位の営業姿勢の徹底を図る意味から、本ガイドラインににおける説明義務の社内管理に止まらず、投資信託等の全般的な社内管 おける説明義務の社内管理に止まらず、投資信託等の全般的な社内管理理態勢を整備することが望ましい。具体例としては、次のようなものが 体制を整備することが望ましい。具体例としては、次のようなものが考考えられる。

えられる。

① 社内規則等の整備① 社内規則等の整備【内容】投資の基本方針及び投資対象が類似する投資信託等の間の乗換 【内容】投資の基本方針及び投資対象が類似する投資信託等の間の乗換え、あるいは、投資対象に関わらず短期間での乗換えの反復についえ、あるいは、投資対象に関わらず短期間での乗換えの反復については、特に、乗換えに係る経済合理性、顧客のニーズや利益を十分ては、特に、乗換えに係る経済合理性、顧客のニーズを十分踏まえた踏まえた営業姿勢を徹底する旨を定めた社内規則等を整備する。

営業姿勢を徹底する旨を定めた社内規則等を整備する。

② モニタリングの実施② モニタリングの実施【内容】顧客の適合性、乗換えに係る経済合理性及び顧客のニーズや利 【内容】顧客の適合性、乗換えに係る経済合理性及び顧客のニーズを十益を十分踏まえた営業姿勢の履行を確保するため、特に、類似ファ分踏まえた営業姿勢の履行を確保するため、特に、類似ファンド間ンド間の乗換え、短期間での乗換えの反復などに関してのモニタリの乗換え、短期間での乗換えの反復などに関してのモニタリングをングを実施する。

実施する。

（２）他の法令、規則等との関係（２）他の法令、規則等との関係

13

新

旧

① 目論見書による説明① 目論見書による説明

一般的に、顧客に投資信託等の取得の勧誘を行う場合には、乗換え勧一般的に、顧客に投資信託等の取得の勧誘を行う場合には、本ガイド

誘に係る「重要な事項」以外の事項についても目論見書の内容に基づき ラインに規定する「重要な事項」以外の事項についても目論見書の内容説明を行う必要がある。に基づき説明を行う必要がある。

② 適合性の原則との関係② 適合性の原則との関係

乗換え勧誘に係る「重要な事項」の説明は、適合性原則を踏まえたう

本ガイドラインに規定する「重要な事項」の説明は、適合性原則を踏まえで行われるものであるとの観点から、顧客の投資経験、投資目的、資 えたうえで行われるものであるとの観点から、顧客の投資経験、投資目力等を十分に把握し、顧客の意向と実情に適合した投資勧誘を行う必要 的、資力等を十分に把握し、顧客の意向と実情に適合した投資勧誘を行がある。

う必要がある。

また、社内において取引開始基準を定めている場合には、当該基準に適合していることを確認し、投資勧誘を行う必要がある。

適合していることを確認し、投資勧誘を行う必要がある。
以（削また、社内において取引開始基準を定めている場合には、当該基準に上以る）〔別上添〕

投資信託等の乗換え勧誘に係る記録（雛型）①

乗換え勧誘時の説明事項

説明事項

解約する投信の説明 取得する投信の説明
内容

内容

ファンドの名称
内国投信・外国投信

14新旧の別建て通貨ファンドの性格
解約する投資信託等の状況
解約手数料又は取得手数料
解約に係る課税関係その他の費用②

乗換えを勧誘した理由及び説明時の状況③

備考［チェック欄］
内管責任者 営業責任者

扱 者

顧客名（顧客コード）

説明年月日

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