江戸川区

ＳＤＧｓ未来都市計画

海抜ゼロメートルのまち江戸川区が目指す「SDGｓ＝共生社会」先進都市

江戸川区

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................7
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................10（２）情報発信..........................................................................................................................................21（３）全体計画の普及展開性............................................................................................................22
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................24（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................26（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................28（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等.................................................................29
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

1

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態【地域特性】① 陸域面積の約 7 割がゼロメートル地帯と呼ばれる低平地
江戸川区は東京都特別区（以下「23 区」と言う）の最東端に位置し、東西を江戸川と荒川の二大河川に挟まれ、南には東京湾を望む三方を水に囲まれた土地である。面積は 49.09ｋ㎡、うち陸域面積が 40.42ｋ㎡、東西約8km、南北約 13km の広がりがあるが、陸域面積の約 7割がゼロメートル地帯と呼ばれる低平地である。
「水」に近く、水からの恩恵を受けてきた一方、大規模な水害が発生した場合には、ほとん
どの地域が浸水し、場所によっては 2 週間以上浸水が続くことが予想されている。
水に近いということは、温暖化に伴う台風の大型化や異常潮位の影響を真っ先に受ける自治体でもある。

② 東京駅から 15 分の場所に都市機能と豊かな自然が共生
本区は、区民と共に育んできた環境が見所や名所となっている。今では全国に広がっている“親水公園”は、本区が 1973 年に日本で初めて整備した“古川親水公園”が発祥で、現在では 5 公園、道路空間に水路を取り入れた親水緑道を含めると総延長は 27,290ｍとなっている。
また、荒川右岸堤防に広がる小松川千本桜、区内を東西に流れる江戸時代からの運河である新川に沿った新川千本桜、バラが咲き誇るフラワーガーデン、小岩菖蒲園など花の名所
は、四季折々の情景を創り出し、人々の心に潤いを与えている。これら特長のある公園をはじめ、区内の公園面積は約 364 万㎡で、23 区一の広さを誇る。
都内初のラムサール条約湿地に登録された葛西海浜公園では、多くの渡り鳥や水生生物の観察をはじめ、潮干狩り、海水浴も楽しめる。このように、本区は、日本のセントラルステーション（東京駅）からわずか 15 分の場所に都市機能と豊かな自然が共生する、世界でも類を見ないまちとなっている。

2

③ 人口動態
本区は 1932 年(昭和 7 年)に 7 町村が合併し、人口 10 万人で誕生した。その後は長期にわたり人口の増加基調が続き、2019 年 7 月に初めて 70 万人に達した。総人口は、2011 年に起きた東日本大震災の影響で同年及び翌年に転出超過となったものの、その後は社会増と自然増の両面から支えられ増加を続けてきた。
しかし、自然動態については 2018 年、死亡者数が出生者数を上回り、自然減の局面に入ることとなった。また、社会動態については、全国の自治体の中で本区の居住者が最も多い
インド人をはじめとした外国人の増加によって、近年は区全体の人口増加基調が続いていたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、首都圏から地方への移住者の増加などにより、減少局面に入っていることも考えられる。

④ 熟年者が元気なまち
本区の高齢化率（65 歳以上が占める割合）は 21.07％（2020 年１月現在）で、23 区の中では高い方から 11 番目と平均的な数字である。一方、元気な熟年者（※）が多く、介護保険第一号被保険者認定率は 17.76％（2020 年 1 月現在）で 23 区中最も低く、後期高齢者医療制
度の一人あたりの年間医療費も 23 区で最も少ない。
こうした背景には、「高齢者事業団（シルバー人材センター）」の全国初の設置をはじめ、区独自の軽運動「リズム運動」の普及展開、カルチャー教室の充実、23 区最多となる老人クラブの活動支援など、熟年者がいきいきと活躍できる地域社会づくりに向けた取組みを長年続けてきたことが要因として挙げられる。
※熟年者

本区では、高齢者を「熟年者」と呼称している。これは、「熟練」「熟達」など、年齢を重ねることで積み上げられた高齢者の知識や技術、経験への敬意を込めた表現である。

⑤ 製造業の比率が高いと同時に、農業産出額は 23 区 1 位
2016 年時点における本区の事業所数は 20,228 事業所となっており、事業所のほとんどが中小企業で、そのうち製造業が全事業所数の 12.4％を占めている。東京都全体の平均比率
は 7.0％であることから、本区は製造業比率が高いと言える。
葛西臨海地区にはトラックターミナルがあり、都内の物流拠点のひとつである。
また、第一次産業も存立しており、農地面積は 52.1ha（うち生産緑地 35.55ha：2019 年)で、32018 年度の農業産出額は、14 億 2,000 万円と、23 区 1 位の産出額を誇る。特に区特産でその名称を地元に由来する
小松菜の 2018 年度の収穫量(2,848t)は、都内１位であり、東京都全体の約 39％を占めている。
ほかにも花卉栽培も有名で、「東京の花どころ江戸川」と言われるように、朝顔やポインセチア、シクラメンをはじめ、各種花苗など様々な草花が栽培されている。また、金魚養殖の歴史も古く、日本三大生産地として知られている。金魚生産者は減少したが、今でも全国に誇る質の高い金魚が生産されている。
下町の色を残しながら、商業、工業、農業、水産業、伝統工芸と様々な伝統的地場産業の多い区である。

⑥ 力強い地域コミュニティ
本区では、昭和 30 年代後半からの高度経済成長に伴う急速な都市化により、樹木の減少、ごみの増加、騒音、河川の汚濁など、様々な生活環境の悪化に直面した。中でも、1970 年(昭和 45 年)「葛西地区ゴミ公害」、1971
年(昭和 46 年)「航空機騒音問題」、1972 年(昭和 47 年)「成田新幹線区内通過問題」のいわ
ゆる「江戸川区三大公害」は、区民と行政が力を合わせて解決に結びつけた事例として歴史に刻まれている。
まちの緑化については、「ゆたかな心 地にみどり」を合言葉に、区民一人あたり 10 本の樹
木数、10 ㎡の公園面積を目標として定め、区民や民間事業所も一体となった緑化運動を展開してきた。また、まちの美化、違法駐車・迷惑駐輪、犯罪抑止などの課題に対しては、町会・自治会を中心とした「環境をよくする運動」を展開し、区民自らが課題解決に取り組んできた。これらは現在も、本区の地域コミュニティを形成する住民運動として引き継がれており、地域力に支えられて発展してきた本区の良き風土を表したものである。

【今後取組む課題】① 水害リスクの軽減
本区は三方を川と海に囲まれ、陸域面積の約 7 割がゼロメートル地帯であるため、大規模な水害が発生すると、多くの地域で 1 週間以上、長いところでは 2 週間以上、浸水が続く恐+れがある。このことから、70 万人の人口を抱える本区は、日本一多くの被災者が発生するリスクがあり、本区にとって「水害」、そしてそれを引き起こす要因となる地球温暖化に伴う「気候変動」に対する取組みは特に力を入れることが喫緊の課題である。

4

② 都市としての魅力増進2019 年 10 月に実施した「江戸川区の魅力に関する意識調査」によると、本区の魅力は、「公園や自然環境」、「交通及び生活の利便性」について評価が高かった。一方で、足りない
魅力は、「魅力的な商店街や店舗」、「余暇を楽しむ施設」という結果が出た。
また、本区への転入者が減少し、本区からの転出者が増加（転出超過）している。今後、都市としての魅力を更に高め、定住人口や来訪者の増加に向けた取組みに力を入れる必要がある。

③ 産業基盤の更なる強化
産業界では、アジア各国の急速な台頭、経済のグローバル化の進展と世界的に大きな構造転換が進行しているが、本区はそのほとんどが中小企業であり、経営環境が一段と厳しくなっている。そのため、区内経済を一層発展させ、持続可能な産業構造を構築する取組みに力を入れる必要がある。

④ 人口の減少と多様な価値観の活用
本区の将来人口推計では、2020 年から 2025 年の間にピークを迎えた後、減少を始め、2100 年までに約 45.3 万人（現在の約 65％）まで減少する見込みである。一方で、外国人は今後も増加し続け、2100 年には全人口の 16.5％になると推計されている。さらには高齢化に伴う障害者の増加なども踏まえ、共生社会の実現に向けた取組みに力を入れる必要がある。

【人口推移】
2020 年

2100 年

70 万人

45.3 万人

65％に減【外国人の占める割合】
2020 年

2100 年

5.3％

16.5％

5

11.2％増（２） 2030 年のあるべき姿

本区は、「ＳＤＧｓ＝共生社会」と捉えており、この実現に向けた先進的な都市モデルを実現する。
本区は水に囲まれ水の恵みに浴する一方、高い水害リスクを抱えている。区民の永住意
向は高いが、魅力は十分には伝わっていない。また産業構造も新時代への対応が求められている。そのような逆境の中で、“リスク（危機）”を“チャンス（好機）”と捉え、「SDGs＝共生社
会」の実現に向けた先進的な都市モデルを構築する。

① 災害があっても誰一人取り残さないまち
区民一人ひとりが水害リスクを自分事として捉え、正しく理解している。そして、日ごろから備えを怠らず、万が一水害が起きても、自助・共助・公助の下、全区民が一丸となり水害対策に取り組んでいるまちとなっている。

② 魅力あるまち
本区の持つ魅力が区内外の人々に広く理解されることで、定住人口が増加し、区外から多くの人々が訪れるまちとなっている。ハード面のまちづくりとソフト面の住民施策を織り交ぜ、暮らしやすく周遊や滞在にも適したまちとなっている。

③ 新たな時代に即した産業のあるまち
地球温暖化や就業人口の変化、IoＴの進展により産業構造の変化が進み、新たな産業の創出・育成が行われている。また、多様な企業価値が創造され、ICT 産業と連携して災害リスクを低減するなど、新たな時代に即した産業のあるまちとなっている。

④ 多様性のなかで“共生社会”が実現されているまち
人口が減少するなかで、少子高齢化や外国人の増加により、多様化が進んでいる。子どもがいて、若者がいて、熟年者がいて、その中には障害者や外国人、LGBT の方なども暮らしている。生きづらさを抱えている人がいてもみんなで支え合いながら、誰もがそれぞれの立場で自分らしく将来にわたり安心して暮らせるまちとなっている。

6

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済） 民間との協働による、社会的な課題解決に資する産業の創出
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
9，5

指標：民間との協働プロジェクトによる経済波及効果（累計）9，b

現在（2020 年）：

2030 年：

17，13

0円

10 億円

9，4

指標：社会課題解決のため、区と連携協定を締結する企業・団体数

12，4

現在（2020 年）：

2030 年：

131 件

200 件

17，6
17，17
17，17

指標：えどがわ SDGs パートナー企業登録制度（詳細は後掲）登録企
業数

8，3

17，17

現在（2020 年）：

2030 年：

0社

3,000 社

指標：えどがわ SDGs リーダー企業認証制度（詳細は後掲）認証企業数

9，6

現在（2020 年）：

2030 年：

0社

50 社

民間企業や教育・研究機関、金融機関等と協働しながら、新しい時代における社会的な課
題解決に資する産業分野に対して戦略的に持てる資源（ヒト・モノ・カネ）を投入し、区内産業に新たな価値を生み出す。
また、協働によるデジタル技術を活用した新たなビジネスを創出するなど、区内企業を活性化するとともに、人口減少による人手不足などの社会的な課題を解決していく産業構造を
構築する。

7

（社会）信頼と協力関係で結ばれた地域コミュニティの実現
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号10，2

指標：「なごみの家（地域共生社会構築の拠点（詳細は後掲））」設置
数

16，7

16，7
17，9

現在（2020 年）：

2030 年：

9 か所

15 か所

指標：ボランティア・プラットフォーム（詳細は後掲）登録人数（累計）
現在（2020 年）：

2030 年：

0人

100,000 人 ※区民の 7 人に 1 人

17，16
11，3

指標：区への親近感や愛着を感じている区民の割合（区民世論調査）

11，7

現在（2020 年）：

2030 年：

17，17

88％

93％

安心して自分らしく暮らせるまちの実現のため、年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず、お互いが信頼し合い、協力し合う関係性で結ばれた地域コミュニティを構築する。

8

（環境）自然の豊かさが実感でき、水害への備えが拡充した都市生活の実現
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13，2

指標：区内の温室効果ガス排出量
現在（2017 年度）：

2030 年度：

2,237 千トン-CO2

1,503 千トン-CO2※2013 年度から 40％削減

14，7

11，7

指標：葛西海浜公園海水浴場利用者数
現在（2019 年）：

2030 年：

49,470 人

70,000 人

指標：区民一人あたりの樹木数
現在（2020 年）：

2030 年：

15，2

9.65 本10 本

11，7

指標：区民一人あたりの公園面積
現在（2020 年）：

2030 年：

15，2

8.81 ㎡

9.12 ㎡11，5

指標：大規模水害時の避難態勢の構築

11，b

現在（2021 年）：

2030 年：

17，16

-

100％
※広域避難・垂直避難・福祉避難所への避難など、70 万人の区民の避難先が想定できている状態

水に囲まれ、緑が多く、公園面積も 23 区で最も広い本区ならではの自然環境の豊かさを十分に実感できる都市生活を実現する。
また一方で、最大の課題の一つである水害への備えを拡充させ、水害が起きても誰一人取り残さない体制を整える。

9

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 水害があっても誰一人取り残さないまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号3，8

指標：避難計画が策定されている災害時避難行動要支援者数※要支援者＝要介護 3～5、障害支援区分 4～6、身体障害者手帳 1～3

11，5級、愛の手帳 1～2 度、難病患者、在宅人工呼吸器使用患者等のうち施設

11，b等に入所・入居していない方

現在（2021 年）：

2023 年：

対象者：約 1,400 人

対象者：対象者全て（約 5,000 人）

11，5

指標：災害発生時の支援活動への参加意向（区民世論調査）

11，a

現在（2021 年）：

2023 年：

13，1

12.4％

50％

大規模水害をはじめとする災害に対しては、「全ての区民の命を守る」ことを最優先に、ソフト、ハードの両面において、最大限の備えを行う。
ソフト面においては、区民 70 万人の避難先を一人ずつ確保することが理想であるが、まずは特に支援の必要な方の避難先確保から優先的に実施するとともに、自主的に避難先を確保する方に向けた施策も展開する。
ハード面においては、新庁舎建設（2028 年竣工予定）における最重要項目の一つとして「災害に強い区役所」を掲げ、計画を進める。併せて、新庁舎が建設される船堀駅周辺地区における高台まちづくり計画（ペデストリアンデッキ（※）の活用等）を軌道に乗せていく。さらに、円滑な広域避難に欠かせない東京都と千葉県の間の都県橋の建設も推進していく。
災害対策は、気候変動適応という視点においても重要な柱の一つである。本区は 2021
年度、全国の区市町村でも未だ数例しかない「気候変動適応法」において設置が努力義務とされている「気候変動適応センター」を都内で初めて設置し、気候変動適応と温室効果ガス排出削減を全区的に推進していく。
※ペデストリアンデッキ

高架で設置された歩行者専用通路をいう。
通常、建物の入口まで続く構造となっており、横断歩道橋と区
別される。
10

【具体的な取組】＜ソフト面における取組＞● （全国初）大規模水害時広域避難宿泊補助制度の導入
大規模水害時の広域避難については、その必要性は誰もが認めるところであるが、具体的な避難先の確保や、避難時の移動手段など、課題も多く残っている。本区では、国や都と連携して公的避難先の確保を引き続き進めることと併せて、安全な場所にあるホテルや旅館などに自主的に広域避難する区民に対して、その宿泊費用の 3,000 円／人・泊（最大 3 泊分まで）を補助し、広域避難を促進する全国初の制度を導入する。
本制度は、江東 5 区（足立、葛飾、墨田、江東、江戸川）の共同検討による「避難情報」が発令された場合において適用され、協定を締結した旅行会社やホテル・旅館団体の宿泊施設約 6,000 軒を含む多くの施設が補助対象の宿泊先となる。

● （都内初）災害時避難行動要支援者の避難計画の策定
水害や地震などの災害時、避難に支援が必要となる方（要介護 3～5、障害支援区分 4～
6、身体障害者手帳 1～3 級、愛の手帳 1～2 度、難病患者、在宅人工呼吸器使用者等のうち施設等に入所・入居していない方）について、あらかじめ福祉施設や特別支援学校、高齢者施設などの福祉避難所を避難先として指定し、有事の際に迷いなく避難行動を起こすことができるよう個別計画を策定する。これは、災害弱者の避難の実効性を高める、都内初の取組みである。

● 民間企業・団体との災害時協力協定の締結
現在本区では、災害時における様々な対策や支援について民間企業・団体と協力協定を締結しており、その数は131 件にのぼる。具体的な連携内容としては、医療救護活動や医薬品の調達、機材や物資の提供、食料や飲料の提供、復旧活動への協力、被災者支援への協力など多岐にわたる。
また直近では、ドローンを活用した災害時の情報収集と、警備員による避難所の警備や誘導について、綜合警備保障(株)（ALSOK）と協力協定を締結した。

11

＜ハード面における取組＞● 「災害対応拠点」としての区役所新庁舎建設計画を策定
江戸川区役所本庁舎は老朽化が進み、安全性の確保が困難になってきているため、都営地下鉄新宿線・船堀駅前への庁舎移転を計画している。現在、2028 年度の供用開始を目指して新庁舎建設の基本
構想・基本計画を策定しているが、その基本理念の筆頭に「“災害対応の拠点”として 70 万区民を守る、たくましい庁舎」を掲げている。
「水害から区民を守り、確実な情報を発信できる庁舎」「大地震後も行政機能を維持できる、十分な耐震性を有する庁舎」とすべく、今後、具体的な設計を進めていく。

● 船堀駅周辺地区における高台まちづくりの取組
2020 年 12 月、国と東京都が『災害に強い首都「東京」形成ビジョン』を公表した。本ビジョ
ンでは、建築物上層階に避難スペースを確保し、それらを想定される浸水深よりも高い位置にあるペデストリアンデッキ等で面的・線的につないだ建物群を創出することで、水害時における命の安全と最低限の避難生活水準を確保する「高台まちづくり」の考え方が示された。
本区では、JR 小岩駅周辺地区、篠崎地区、中川左岸と併せて都営地下鉄新宿線・船堀駅
周辺地区がモデル地区に位置づけられ、“災害対応の拠点”となる新庁舎と、「高台まちづくり」による水害対策を組み合わせた、新たなまちづくりのモデルに取り組む。

● 都県橋（東京都と千葉県を結ぶ橋）の整備
本区は、江戸川・旧江戸川を挟んで千葉県と接しており、千葉

補助 286 号線

県側へ移動するには必ず橋を渡ることとなる。しかし現在、今井橋
から市川橋までの約 8km にわたる区間において、「橋の空白地

補助 143 号線

帯」が生じており、平時の交通渋滞を引き起こしているのみならず、災害時には円滑な広域避難の妨げになる恐れもある。
現在、都県境には橋梁が 3 箇所計画されており、特に補助 143
号線は、2022 年度の事業化を目指し、早期架橋を東京都や千葉

放射 16 号線

県に働きかけている。
※東京都と神奈川県の境である多摩川には約 3 ㎞ごとに橋が架かっている。

12

● （都内初）気候変動適応センターの設置
2021 年４月に気候変動適応センターを新設した。「気候変動適応法」で設置が努力義務とされているが、市区町村レベルでは全国
で 3 例目、都内では初の設置となる。副区長
をセンター長、庁内の全部長を構成員とする体制で、気候変動対策に関する情報収集・分析・発信を行うとともに、各部で実施する気候変動緩和策・適応策を集約し、強力に推進していく役割を担っていく。

② 自然と都市が共存する魅力あるまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
14，7

8，9
17，17

指標：葛西海浜公園海水浴場利用者数
現在（2019 年）：

2023 年：

49,470 人

55,000 人

指標：区内で行われたロケーション撮影の件数
現在（2019 年度）：

2023 年度：

260 件

500 件

本区の魅力を更に高めるための「魅力づくり」と、「魅力発信」の両面から取組みを進める。
「魅力づくり」においては、1970 年(昭和 45 年)から区民とともに進めてきた「住みよい環境整備」のための「緑化運動」を、「気候変動適応と温暖化対策」のための取組みとしても位置付けて更に推し進め、住みやすく環境にもやさしいまちづくりを行っていく。また「魔女の宅急便」の原作者として知られる、区ゆかりの児童文学作家・角野栄子氏の世界観を表現した「（仮称）江戸川区角野栄子児童文学館」の建設や、JR 小岩駅周辺地区の再開発事業などの取組みを進め、新たな魅力の創出にも努めていく。
それと並行して、「魅力発信」にも力を入れ、周遊体験イベントの開催や、区内のロケーショ
ン撮影支援などを通して本区の魅力をわかりやすく伝え、認知度の向上、イメージアップを狙う。

13

【具体的な取組】＜魅力づくり＞● （仮称）江戸川区角野栄子児童文学館の建設「魔女の宅急便」の原作者として知られ、児童文学界のノーベル賞とも言われる「国際アンデルセン賞作家賞」を受賞した角野栄子氏は、3 歳から 23 歳までの 20 年間を本区内で過ごした。区では、角野氏の功績をたたえ、その世界観や児童文学の素晴らしさを発信するための場所として、「(仮称)江戸川区角野栄子児童文学館」の建設を進めている（2023 年 7 月開館予定）。
「子どもたち自身が心を動かして、面白さを見つけ、感じて、そこから自分の世界を発見して、想像力豊かな心を育めるような施設」をコンセプトに、子どもたちが本に親しむことができる居場所づくりを目指す。

● JR 小岩駅周辺地区の再開発
JR 小岩駅周辺地区では、2007 年から本区と地域住民により、まちづくりに関して検討を始め、2009
年に「まちづくり基本構想」を策定した。この基本構
想に基づいて、『100 年栄えるまちづくり』を目指し、市街地開発事業が進められ、2021 年 1 月末、駅前複合施設「FIRSTA koiwa」の一部が先行オープンした。
またハード面の整備のみならず、地区を超えた住民同士やまちの新たな繋がりを形成するためのソフト面での取組みを進めるため、（一社）小岩駅周辺地区エリアマネジメント「KOITTO」が設立され、ＪＲ小岩駅周辺地区のにぎわいと地域の価値向上に向けた活動を行っている。

＜魅力の発信＞● 周遊体験イベントの開催
区内の駅や施設、景観スポットや史跡などを周遊・体験する、謎解き・宝探しイベントを、
2021 年度、3 か月程度にわたって開催する。区外からのファミリー層を中心とした誘客を行う
ことで本区のさまざまな魅力を周遊体験により発信し、本区の認知度を高めるとともに、区内商店街や飲食店等、地域事業者の活性化を図る。約 5,000 人の参加を見込んでいる。

14

● 区内でのロケーション撮影の積極的な支援
本区では、2020 年度から、区の魅力発信の一環として、区内におけるロケーション撮影支援を積極的に行っている。それまで施設・場所ごとだった問合せ窓口を一本化し、撮影者の利便性を高めるとともに、可能な限り撮影に応じる方針のもと、積極的なロケーション撮影支
援を行っている。これにより、2020 年度は民放キー局のゴールデンタイムで放送された連続ドラマなど、多くのテレビドラマや CM などの撮影場所として、本区内の施設や公園などが使用された。今後も積極的な支援を行うことで、効果的な区の魅力発信につなげていく。

③ 新たな時代に求められる産業が生まれるまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8，3

指標：デジタル技術導入助成制度活用企業数
現在（2021 年）：

2023 年：

9，5

6社

15 社

8，3

指標：デジタルコンサルティング補助事業活用企業数
現在（2021 年）：

2023 年：

9，5

0社

15 社

9，3

指標：えどがわ SDGs パートナー企業に対する融資支援制度活用企
業数

17，17

現在（2021 年）：

2023 年：

0社

100 社

区内の大学との連携や起業を目指す方向けのビジネスプランコンテストを実施することで、新たな産業の創出や区内企業の活性化を図る。
また、生産年齢人口の減少に伴う人手不足などの課題を抱える中、デジタル技術の活用有無による企業格差は益々拡大することが予測されている。そのため、今後も、産業構造の変化に対応し、持続的に区内産業の発展を支えるためには、IoＴや AI、5G や、Robotics などのデジタル技術導入が不可欠である。既存の企業に、これらの技術の導入を促すことにより、生産性の向上や新たなビジネスの創出が期待でき、産業競争力が強化され、持続可能な企業になることから、デジタル技術による区内企業の Re：デザインを進めていく。

15

【具体的な取組】● スタートアップや中小企業経営を学ぶ区内の大学との連携
2019 年 4 月、統廃合により閉校した区立小学校の校舎を利用し、青森大学東京キャンパスが開学した。ここでは、多くの学生が主に経済分野、スタートアップや中小企業経営について学んでいる。大学との連携により区内企業のマッチングを行い、企業の技術革新や経営支援を進めていく。

● 区内で起業を目指す方向けのビジネスプランコンテストの実施
ビジネスプランに関するコンテストを行うことで起業の活性化を図る。優秀な提案には、広く区内外に紹介するとともに、創業にかかる経費の一部を助成する。

● デジタル技術活用促進助成事業
デジタル技術を積極的に活用し、企業の競争力を高める意思のある企業を支援するための助成制度を運用していくとともに、デジタルコンサルティング補助事業（デジタルの専門家
によるコンサルティング経費の補助制度）も立ち上げる。

● えどがわ SDGs パートナー企業に対する融資支援制度の創設
SＤＧｓの理念を理解し、達成に向けた取組みを推進する区内の中小企業、ＮＰＯ等を支援する制度を設け、中小企業等のブランドイメージの向上やビジネスチャンスの拡大を図る。制度の運用においては、SDGｓ17 のゴール、169 のターゲットに即して、中小企業の活動に関する一定の基準を設け活動の成果を評価したうえで、金融機関と連携して融資を優遇する。

● 快適睡眠づくりプロジェクトの実施
睡眠をデジタルで監視し AI で改善を提案するシステムや、照明と連動して快適な睡眠を提供するスマートホームデバイスなどのデジタル技術、いわゆる「スリープ・テック」は、今後大きく飛躍することが期待される分野である。
世界保健機関（WHO）が国際的な診断分類である「ICD」を約 30 年ぶりに改訂し、新たに「睡眠障害」が加わったことを受けて、区内外の企業とも連携し「快適睡眠づくりプロジェクト」を実施する。
16

また、睡眠に関するイベントである「快適睡眠づくりフェア」を区内に誘致し、区民の睡眠習慣の改善や睡眠の質の向上を図っていく。

④ 多様性を尊重し共生社会が実現しているまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号3，4

指標：障害者のスポーツ実施率
現在（2021 年）：

2023 年：

10，2

31.4％

34.5％

8，5

指標：みんなの就労センター登録者数

8，6

現在（2021 年）：

2023 年：

10，2

0人

240 人

10，4
10，2

指標：外国人との交流に関する地域活動への参加意向（区民世論調
査）

11，3

現在（2020 年）：

2023 年：

12.6％

20％

人口構成の変化や外国人の増加、多様な価値観の尊重など社会環境の変化も踏まえ、共生社会の実現に向けた取組みを進めていく必要がある。今後、本区が目指す共生社会の理念を明文化した条例の制定や施策の方向性を示すビジョンを策定するとともに、「スポーツ」の活用や就労による社会参加、災害時における誰一人取り残さない取組みなどを通じて共生社会の実現を進めていく。

【具体的な取組】● 「東京パラリンピック 22 競技“できる”宣言！」をはじめとしたパラスポーツの振興
本区は、2016 年に都内初となる「障害者スポーツ」の専担セクションを設置し、共生社会の先進国であるオランダ王国とパラス
ポーツをテーマとした連携事業を実施している。また、障害者が継続して運動をできる場「オランダクラブ」の開催や、だれもが運動・スポーツを楽しめるようサポートする「スポーツコンシェルジ
ュ」の設置など、障害者スポーツ振興を図ってきた。こうした取組
みが評価され、本区は、2019 年に「先導的共生社会ホストタウ
17

ン」に認定された。また 2020 年 12 月には、東京 2020 パラリンピック競技大会で開催される
22 競技の試合や練習ができる環境を全国で初めて整えた。
今後は 23 区内では初となる、地域主体の総合型地域“パラ”スポーツクラブの設立検討
や、医療との連携の強化など、更なる取組みを推進していく。

● e スポーツの振興
年齢や性別、体力差や障害の有無、国籍などの“違い”に関係なく、誰もが等しく競争できる e スポーツを推進していく。
まずは、区内の「共育プラザ(※)」で、中学・高校生を対象に実施し、障害者が暮らすグル
ープホームやなごみの家（詳細は後掲）などと連携することで、e スポーツを「共生社会」実現のツールとして活用していく。
※共育プラザ 中高生のための支援施設● 「みんなの就労センター」への支援
障害者、熟年者、ひきこもり状態の方など、意欲があるものの就労に繋がっていない方に対し、就労機会を提供し社会参加を進めることを目的とする「一般社団法人 みんなの就労センター」が 2021 年 6 月より運営を開始した。本区は、職業紹介、労働者派遣、請負など
様々な就労形態を活用し、15 分単位での短時間就労も可能にするなど、多様なワークスタイ
ルの実現を目指す当法人を支援していく。

● 「なごみの家」の整備
2016 年 5 月に、子どもから熟年者まで障害の有無や国籍に関係なく、誰もが集うことができ、何でも相談できる地域拠点「なごみの家」の設置を始めた。現在 9 か所まで設置が進み、将来的には 15 か所（半径 1km 圏内に１か所/徒歩で行ける範囲）まで拡大する。このなごみの家には、多くの地域住民が集い、なごみの家のスタッフが地域住民や各分野の専門職と連携し、地域の困りごとを協働して解決する仕組みづくりを目指している。

● 「言語」としての手話の普及
本区は、都内初の「手話言語条例」を制定した（2018 年 4 月 1 日施行）。「手話」を言語として明記し、聴覚障害者が円滑に意思疎通を図ることができる権利を尊重した。まさに、「手話」
18

が言語となるよう、聴覚障害者団体と協力しながら取組みを進めていく。

● 同性パートナーシップ制度の導入
本区では、2019 年 4 月から、「同性パートナー関係申出書受領証」の発行を始めた。同性パートナーを事実婚と同様に取り扱うこととし、本区事業の手続きの際に使用できる。共生社
会の認知度を上げ、受領証の発行数を増やしていく。

● （都内初）災害時避難行動要支援者の避難計画の策定【再掲】● 外国人との共生
行政サービスの水準が言語の壁によって低下しないよう、各部署には必要に応じて、外国語が堪能な職員の配置や翻訳機の導入を図ってきた。また、本区は全国の自治体の中で、最も多くのインド人が居住している。固有のコミュニティが形成されているインド人との関係を深めるために、「東京ディワリフェスタ」（インドのおまつり）への支援やインド人学校との交流事業などを展開している。今後は、前述の青森大学東京キャンパスに多く在籍している外国人留学生との交流など、地域を巻き込んで展開していく予定である。

● 「ともに生きるまちを目指す条例」の制定
本区が目指す共生社会の理念を明文化した「ともに生きるまちを目指す条例」を本年７月に制定した。条例の理念をわかりやすく説明した「絵本」や「小説」を作成し、周知啓発を行う
ことで、区民の理解を促し、自発的な行動へとつなげる。

● 「（仮称）江戸川区共生社会ビジョン」の策定
2002 年度に策定した現長期計画の後継として位置付ける 2100 年までの計画「（仮称）江戸川区共生社会ビジョン」及び、2030 年までの計画「（仮称）江戸川区共生社会＝ＳＤＧｓビジ
ョン」を策定する。本区が目指す共生社会実現や、ＳＤＧｓ達成に向けた方針や施策の方向性を示していく。

● 共生社会のプロモーション「（仮称）江戸川区共生社会ビジョン」、「（仮称）江戸川区共生社会＝ＳＤＧｓビジョン」の理念
19

や方針を区民が「自分ごと」として捉えることができるように絵本やイベントなどで可視化し、PR していく。

⑤ 区を挙げた SDGs の推進
上記①～④を包括する取組みとして、SDGs 推進の核となる「江戸川区 SDGs 推進センター」を 2021 年 4 月に開設し、区長を本部長とする「江戸川区ＳＤＧｓ推進本部」を立上げた。
同センターは、SDGs 推進に関する企画・立案機能のほか、区民からの相談に応じる窓口機
能、イベント等による区民への啓発機能を有する。
2021 年度には、SDGs Month（SDGｓ普及月間）を設定し、多くの事業を集中的に実施することで、区民の SDGs 認知度を高めていく。

20

（２）情報発信（域内向け）
区民の行政情報入手手段は、広報誌とホームページが約 90％を占めているため、この 2つのツールを中心に情報発信を積極的に行っていくことで、本区全体での機運醸成を図る。
また、地域イベントでの普及・啓発活動や新たに SDGs 関連イベントを開催することで、本区における SDGs の取組みを積極的に情報発信していく。

【2021 年度の取組】① 認知度及び理解度の向上
2020 年度に実施した江戸川区民世論調査では、ＳＤＧｓを「知っている」の回答率が 23.1％
だった。そのため、ＳＤＧｓの達成に向け、2021 年度は「知る・理解する」「考える」「行動する」の 3 段階で事業を展開しながら、ＳＤＧｓの認知度及び理解度を向上させる。

② ＳＤＧｓ関連イベントの開催 ～ＳＤＧｓ Month in EDOGAWA～「ＳＤＧｓを楽しく知る、活動に参加する」をモットーに、新たに SDGs 推進月間を設定する。
区内各所でＳＤＧｓ関連イベントを集中的に開催し、SDGs を身近なもの、私たちの生活そして未来に必要なものであることを区民、企業、各種団体に浸透させていく。
また、区内事業者である㈱宗家花火鍵屋と連携し、江戸川区花火大会※とドローンで夜空にＳＤＧｓを描く演出をコラボさせ、インパクトのあるＳＤＧｓの情報発信を予定している。
※新型コロナウイルス感染症拡大により、2021 年度の花火大会は中止となった。
21

SDGs 推進月間

2021 年 9 月 25 日～11 月 20 日(予定)

SDGs 関連イベント

53 事業（予定）（域外向け（国内））「ＳＤＧｓ Month in EDOGAWA」で開催するイベントには区民だけでなく、区外からも多くの人々が訪れることが想定されるため、各種イベントを通して情報発信をしていく。また、2020 年に締結した「ＳＤＧｓ推進に向けた連携に関する協定」
では、「㈱W TOKYO」とＳＤＧｓの普及促
進について連携することとしている。これに基づき、LINE 公式アカウントの友だち
機能の活用をはじめとしたソーシャルネ
ットワークサービスをはじめ、あらゆるメ
ディアを活用して域外向けに情報発信を行っていく。

（海外向け）「ＳＤＧｓ推進に向けた連携に関する協定」を締結した「NPO 法人国連の友 AsiaPacific」及び「世界連邦ユースフォーラム」との緊密な連携と協力により、国連事務局をはじめとする国際機関に本区の取組みを報告するなど、世界に情報発信を行っていく。

（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
本区が取り組む「共生社会の実現」は、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念と合致するものである。それゆえ、本区が目指すまちづくりの姿は、今後ＳＤＧｓに取り組む全ての自治体にモデルとなると考える。

22

【他自治体に対する普及展開性のポイント ～ 3 つの“やすい” ～】① わかりやすい ～ 実感しやすい課題 ～台風や集中豪雨による被害は激甚化・頻発化しており、大規模水害は全国どこでも発生しうる災害として多くの自治体に共有されている喫緊の課題である。そうした普遍性があり、かつ住民の命に直結する重要な課題を起点とすることで、他自治体でも展開の必要性を理解しやすい計画となっている。

②

取組みやすい ～ スモールスタート ～本区は、2021 年 4 月に区長を本部長とする「江戸川区ＳＤＧｓ推進本部」を設置し、全庁を挙げてＳＤＧｓ達成のための取組みを強力に推進する体制を整えた。また、併せて、「気候変動適応課」を新設し、当課を事務局とする「気候変動適応センター」を設置した。本センター
は、庁内の全部長を構成員とし、国立環境研究所及び東京都環境科学研究所から技術的助言を受け「気候変動対策」に関する情報収集・分析、発信と併せて、各部の取組みを強力に推進していく。スモールスタートで推進体制を整備し、仕組みを作り上げていく手法は、これから取組みを本格化させる他自治体にとってもモデルとなる。

③ 続けやすい ～ インセンティブの設定 ～本区の全体計画は官民一体で取り組むことを目指すものであるが、民間企業や住民に持続的に関わり続けてもらうためには、各ステークホルダーのボランティア精神だけに頼らない仕組みが必要とされる。本計画は、参画する企業へのインセンティブ(ＳＤＧｓパートナー・リー
ダー企業制度)や、住民へのインセンティブとなる「えどがわ SDGs みらいポイント」をベースに設計しており、ボランティア頼みにならない取組みとして続けやすい、他自治体のモデルとなる仕組みとなっている。

23

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映

１．（仮称）江戸川区共生社会ビジョン
2002 年度に策定した現長期構想の代わりとなる計画「（仮称）江戸川区共生社会ビジョン」
を策定し、目指すべき 2100 年の本区の姿を描く長期的なビジョン「共生社会」実現に向けた方針や施策の方向性を示していく。
【2021 年度末策定予定】

２．(仮称)江戸川区共生社会＝SDGs ビジョン
上記ビジョンを実現するため、本区が 2030 年までに重点的に取り組む施策とその目標値
を、ＳＤＧｓに基づいて整理し、とりまとめる中期計画。
【2021 年度末策定予定】

３．当初予算資料
当初予算の公表時に作成する、新規・拡充事業の概要をＳＤＧｓのゴールごとに掲載した資料。2019 年度以前は現行の長期計画の施策体系ごとにまとめていたが、2020 年度分から
はＳＤＧｓのゴールごとにまとめ、施策のつながりを「見える化」している。
【2020 年度より反映済】

４．ともに生きるまちを目指す条例
本区が目指す共生社会の理念を明文化した「ともに生きるまちを目指す条例」を制定した。
条例の理念をわかりやすく説明した「絵本」や「小説」を作成し、周知啓発を行うことで、区民の理解を促し、自発的な行動へとつなげる。
【2021 年度 7 月施行】

５．第２次エコタウンえどがわ推進計画
地球温暖化防止のため、日本一のエコタウンを目指して策定している計画。ＳＤＧｓの考え方を取り入れ、重点ゴールとそのための取組みを示している。
【2018 年度から 2030 年度】

24

６．（仮称）江戸川区ユニバーサルデザインマスタープラン
本区のユニバーサルデザインのまちづくりの指針となる総合計画。熟年者、障害者、外国人等、誰もが生活しやすいまちづくりへとつなげる。
【2022 年度末策定予定】

25

（２） 行政体内部の執行体制
SDGs の情報発信の拠点として、2021 年 4 月に「SDGs 推進センター」を設置するため、2020 年 7 月に「SDGs 推進センター開設準備室」を設置した。現在は SDGs の普及・啓発に取り組んでいる。
また、2021 年 4 月の開設と同時に「SDGs 推進部」を設置し、SDGs の達成に向けて総合的に施策を推進している。
2020 年 7 月

2021 年 4 月

SDGs 推進センター開設準備室設置

SDGs 推進部設置
SDGs 推進センター設置

SDGs 推進部には、SDGs 推進課、共生社会推進課、広報課を設置する。SDGs 推進課及び共生社会推進課では、SDGs の達成及び共生社会の実現に向けた取組みを推進する。
また、本区の SDGs 推進方針に基づき、SDGs の認知度・理解度を向上させるため、SDGs
推進部に広報課を設置することで効果的な広報を実施していく。

全庁を挙げた大プロジェクトとなるため、庁内各部が相互に連携し、ＳＤＧｓ推進のための施策を総合的かつ効果的に実施していく。また、区長を本部長、副区長を副本部長とし、全部長を本部員とする「江戸川区ＳＤＧｓ推進本部」を設置する。同本部では、「江戸川区ＳＤＧｓ
ビジョン(アクションプラン)」の策定や KPI の進捗管理等を行う。
KPI の進捗管理については、基準を作成したうえで、四半期に一度開催する「江戸川区SDGs 推進連絡会」で各取組みについて評価を行い、進捗状況が芳しくない場合は計画の見直し等を行う。

26

また、東京 2020 大会に向けて、区民、関係団体及び区が情報を共有し、協働で機運を盛り上げるとともに、地域の自主的な取組みを推進するため、町会・自治会、スポーツ・文化・教育・産業・医療等各種団体の長など約 50 団体で構成する「東京 2020 オリンピック・パラリン
ピック競技大会江戸川区実行委員会」を、大会終了後「江戸川区ＳＤＧｓ推進実行委員会」に改編し、連携を取りながらＳＤＧｓ達成に向けた取組みを効果的に普及させていく。

27

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
SDGs の推進を区民や企業・金融機関、教育・研究機関、NPO 等と連携して取り組むことにより、様々な視点を取り入れることが可能になる。また、各ステークホルダーの強みを活かすことが可能になるため、相乗効果も期待できる。

【包括連携協定締結団体：９団体】
地域コミュニティ活性【企業】

化及び区民サービス・イオン㈱ ・トヨタモビリティ東京㈱ ・大塚製薬㈱向上・㈱イトーヨーカ堂 ・㈱セブン＆アイ・クリエイトリンク【教育機関】
・東北大学 ・青森山田学園 ・東京シューレ学園
・滋慶学園【協定締結団体：１団体】
中小事業所支援江戸川区しんきん協議会

さらに、2020 年、SDGs 連携に関する協定を以下の 3 団体と締結した。
2021 年から本格的に SDGs を推進していくため、まずは SDGs に関する認知度・理解度向上にむけた普及・啓発活動を展開していく。

【協定締結団体：3 団体】
SDGs の普及促進

NPO 法人国連の友 Asia-Pacific
世界連邦ユースフォーラム㈱W TOKYO

２．国内の自治体
各自治体が抱える課題は、複数自治体が抱える共通の課題と個別性の高い課題がある。
共通課題については、自治体間で積極的な意見交換を行うことで、双方の SDGs の取組みに活かすことができる。一方、個別性が高い課題は、新たな視点や考え方の理解につながる
ため、マルチラテラルなアプローチ方法が期待できる。
近年、親交が深い自治体には「江戸川区民まつり」等の地域イベントへ参加していただき、交流を図っている。また、機会を捉えた意見交換を行うことにより、イベント参加者への普及・啓発を行っていく。

【交流予定自治体：11 自治体】
友好都市

長野県安曇野市 山形県鶴岡市

新潟県南魚沼市

交流都市

新潟県魚沼市

北海道木古内町

茨城県城里町

宮城県気仙沼市 山形県長井市
東京都大島町岡山県浅口市28

東京都八丈町

３．海外の主体
SDGs は世界が取り組まなければならない目標であり、友好都市等との交流を通じて、意見交換することが可能である。海外の現状や SDGs の考え方などの情報共有が期待でき、
かつ、SDGs を通した交流機会を創出することで SDGs を推進することが期待できる。
現在は、定期的にオンラインによる交流を図っており、こうした機会を活用し SDGs の取組
み状況等について意見交換していく。

【連携国・都市：2 国・4 都市】
姉妹都市

オーストラリア・セントラルコースト市

ホストタウンオランダ王国東京 2020 パラリンピック競技

チュニジア共和国

大会事前キャンプ受入
友好都市（予定）

アメリカ・ハワイ州・ホノルル市

交流都市

ニュージーランド・南島・ホキティカ町
イギリス・ドーセット州・ボーンマス市（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
本区と区内企業等が連携し、ＳＤＧｓの達成に向けた普及啓発を推進し、自律的好循環の形成を図るため、以下の登録制度の構築を各種関係機関と実施する。

① 「えどがわＳＤＧｓサポーター」登録制度(案)
ＳＤＧｓに関心を持ち、積極的に活動する意欲のある 18 歳以上の区内在住・在学・在勤の方を「えどがわＳＤＧｓサポーター」として養成する。登録者は、学校への出前授業の講師、各種イベントにおける PR ブースでの啓発活動、その他 SDGs 関連業務又はその補助等について、本区と連携し、ＳＤＧｓの達成を目指す。

29

② 「えどがわＳＤＧｓパートナー企業」登録制度(案)
ＳＤＧｓの達成に向けた取組み等を実施する企業・各種団体・ＮＰＯ法人・個人事業主等を「えどがわＳＤＧｓパートナー企業」として登録する。登録した企業等は、ＳＤＧｓの達成に向けて主体的な取組み、区と連携・協力したＳＤＧｓの普及促進活動等を行う。また、他のパートナーと協働して、ＳＤＧｓを通じたネットワークの構築に努めるとともに、区はホームページ、区広報誌、Twitter、LINE、Facebook 等を通じて広く周知していく。

③ 「えどがわ SDGs リーダー企業」認証制度（案）
上記、「えどがわ SDGs パートナー企業」として登録された企業に対して、一定の評価を行い、SDGs の取組みに優れた企業・各種団体・NPO 法人・個人事業主等を「えどがわ SDGs リーダー企業」として認証する。認証した企業等は、「えどがわ SDGs パートナー企業」に対して
SDGs の取組みを積極的に働きかけ、SDGs 達成に向けた取組みを率先して実施していく。

④ えどがわＳＤＧｓ活動企業支援融資制度
SＤＧｓの理念を理解し、達成に向けた取組みを推進する区内の中小企業、ＮＰＯ等を支援する制度を設け、中小企業等のブランドイメージの向上やビジネスチャンスの拡大を図る。制30

度の運用においては、SDGｓ17 のゴール、169 のターゲットに即して、中小企業の活動に関する一定の基準を設け活動の成果を評価したうえで、金融機関と連携して融資を優遇する。

⑤ 「えどがわＳＤＧｓみらいポイント」制度（案）
区内企業とアプリケーションを共同開発し、区民や事業者等と協働してＳＤＧｓに関連した地域活動を推進する。
区民がＳＤＧｓに関連した地域活動やボランティア活動を行うと、SDGｓの 17 ゴールに紐づいた「SDGs みらいポイント」が付与される。付与されたポイント数に応じて「みらいメダル」が 5段階(銅→銀→金→プラチナ→SDGｓ)にランクアップしていく。また、「みらいメダル」は、区施設や各種イベント、協賛店などに提示することで、様々なサービスを受けられる。サービス内
容は、各店舗が考案することで集客の呼び水となり、区内産業の活性化につながる。
区民は、身近な活動に参加することで、楽しくＳＤＧｓ達成に向けた行動ができる。

⑥ 「えどがわみらい活動」（案）～企業と区民で地域の未来を応援～
区民がＳＤＧｓ活動で獲得した「えどがわ SDGs みらいポイント」と、協力企業が提供したサービスや製品をＳＤＧｓでつなぎ、地域の未来を応援する取組みである。
31

区民は、ＳＤＧｓ活動に参加して、「えどがわＳＤＧｓみらいポイント」を獲得する。獲得したポイント数に応じて、アプリケーションに掲載したサービスや製品の中から賛同するものを選択
して、ポイントを付与する。付与したポイントが規定値になると、アプリケーションに掲載されている企業のサービスや製品が寄付されるなど、地域課題解決に貢献していく。

32

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
本区では、全事務事業をＳＤＧｓの１７ゴールと紐づけ、ＳＤＧｓの推進と誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会の実現に向け、さまざまな取組みを展開している。
そうした中、区が取組むべき課題は、１.１（１）【今後取組む課題】で挙げたとおり、以下の４点である。
【今後取組む課題】① 水害リスクの軽減② 都市としての魅力増進③ 産業基盤の更なる強化④ 人口の減少と多様な価値観の活用
本計画の取組みは、経済・社会・環境の三側面における総合的な取組みであり、これら一連の課題解決を一層加速させるものである。想定される効果としては、以下の三点が挙げられる。
（１） 地域産業の活性化
区内企業の活性化と、新たな時代に求められる産業の創出（２） 自律的好循環の形成「住民・企業・行政などのステークホルダーが連携し、自律的に行動するサステナブルな自治体」の構築（３） 区民一人ひとりの自発的な SDGｓ活動の推進
区民一人ひとりがＳＤＧｓの達成に向けた行動を「自分ごと化」し、自発的に活動できる社会の構築
本区は、ＳＤＧｓの期限である 2030 年にむけ、多様なステークホルダーとの連携や、新たな価値の創出、さらには、区民の自発的な取組みの推進により「ALL 江戸川」で「ＳＤＧｓ未来都市」の称号にふさわしい持続可能な社会の構築に挑戦していく。
そして、この取組みを通じて構築された「江戸川区モデル」を広く発信していくことで、域内の活性化にとどまらず、全国の自治体の地方創生・地域活性化に貢献していく。

33

江戸川区

ＳＤＧｓ未来都市計画
令和３年７月1

第一版 策定