一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパンの寄附金等の取扱いに関する規程
（目的）
第1条

この規程は、一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパンの定款第 49 条及び第 50 条に基づき、この法人の受け入れる寄附金等に関する取扱いを定め、寄附金等の適正な受け入れと透明性の確保を図ることを目的とする。
（定義等）
第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1） 寄附金等とは、寄附者がこの法人の定款に定めるこの法人の目的及び事業に資する目的で、反対給付を受けることなくこの法人に寄附又は寄贈する寄附金、有価証券その他の金券、施設設備その他の財物をいう。
（2） 寄附金とは、寄附者がこの法人の定款に定めるこの法人の目的及び事業に資する目的で、反対給付を受けることなくこの法人に寄附する金銭をいう。
（3） 有価証券その他の金券とは、寄贈者がこの法人の定款に定めるこの法人の目的及び事業に資する目的で、反対給付を受けることなくこの法人に寄贈する有価証券（株券、国債証券、地方債証券、社債券、約束手形、為替手形、小切手、商品券、プリペイドカードなど、財産的価値のある権利を表彰する証券であって、その権利の移転又は行使が証券をもってなされることを要するものをいう。）、証券自体が特定の金銭的価値を有する金券（郵便切手又は収入印紙をいう。
）、その他これらに準ずるものをいう。
（4） 施設設備その他の財物とは、寄贈者がこの法人の定款に定めるこの法人の目的及び事業に資する目的で、反対給付を受けることなくこの法人に寄贈する不動産、動産（設備、機械、装置などをいう。）、各種の権利（地上権、地役権、電話加入権、特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権、ソフトウェアなどをいう。）、その他これらに準ずるものをいう。
（寄附金等の種類）
第3条

この法人が受け入れる寄附金等の種類は、次のとおりとする。

（1） 一般寄附金

寄附者が使途を特定せずに寄附した寄附金等。

（2） 使途特定寄附金

寄附者が、寄附の申し込みに当たりあらかじめ使途を特定する寄附金等。
（3） 募集特定寄附金

この法人が、募集に当たりあらかじめ使途を特定し、募集総額、募集期間、募集対象、募集理由、募金の使途及びその他の必要な事項を記載した募金目論見書を作成して募集する寄附金等。
（一般寄付金の募集）
第4条
2

この法人は、一般寄附金を常に募集することができる。

一般寄付金は、寄附金総額の 50％以上を、この法人の定款に定める事業でかつ公益を目的とする事業（学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。）の使途に使用し、その残額は、この法人の定款に定める事業でかつ公益を目的とする事業以外の収益事業等、又は管理費（この法人の事業を管理するために経常的に要する費用のことをいう。）の使途に使用する。
（使途特定寄付金の募集）
第5条

この法人は、使途特定寄附金を受け入れるときは、その受け入れについて理事会の承認を得るものとする。
2

使途特定寄付金は、全額を寄附者の特定した使途に使用する。ただし、使途特定寄付金の使途は、この法人の定款に定める事業でかつ公益を目的とする事業とする。
（募集特定寄付金の募集）
第6条

この法人は、募集特定寄附金を募集するときは、その募集及び募金目論見書について理事会の承認を得るものとする。
2

この法人は、募集特定寄附金を募集するときは、募金目論見書を募金の対象者に事前に書面（電磁的方法を含む。）で送付する。ただし、この法人のホームページ等において募金目論見書を公開し、これに賛同して募集特定寄附金を寄附した寄附者には、募金目論見書を寄附者に事後に送付することができる。
3

募集特定寄附金は、募集経費（当該の募集特定寄附金を募集するにあたり必要な経費をいう。）を除いた残額を、この法人の定款に定める事業でかつ公益を目的とする事業に使用することとして、募金の使途を定める。ただし、募集経費は募集総額の 30％以下とする。
4

この法人は、募集特定寄附金の募集期間の終了後速やかに寄附金総額、使途予定、その他必要な事項を記載した報告書を寄附者に送付する。ただし、この法人のホームページ等に公開することにより送付に代えることができる。
5

この法人は、募集特定寄附金の支出が完了したときは、当該寄附金の収支に係る決算書及びその事業効果等を記載した報告書を作成し、寄附者に送付する。ただし、この法人のホームページ等に公開することにより送付に代えることができる。
（寄附金等の受け入れ）

第7条

この法人は、寄付金等を受け入れたときは、受領書を遅滞なく寄附者に交付する。
2

前項の規程にかかわらず、この法人が設置する募金箱等による募金活動により受け入れた寄附金等で、寄附者の氏名又は住所が明らかでない場合や、それぞれの寄附者からの寄附金等の額が少額である場合には、寄附者から寄附の前に受領書の交付の求めがあったときのみ受領書を交付することができる。
3

第 1 項の受領書には、寄附金等の種類、寄附金等の種類ごとに定められた使途、寄附金等の額（当該寄附金等が金銭以外のものである場合は、当該寄附金等の内容と受け入れた時における価額）、及び寄附金を受け入れた年月日等を記載するものとする。
4

この法人は、寄附金等を受け入れたときは、寄附者を顕彰することができる。

5

前項の顕彰は、表彰状、感謝状又は記念品を寄附者に贈呈して行う。

6

この法人は、1 口当たり 10,000 円として、個人については 1 口以上寄附した一般寄付金の寄附者、法人その他の団体については 10 口以上寄附した一般寄附金の寄附者より求めがあった場合には、定款及び会員に関する規定等に基づき、当該寄附者をこの法人の賛助会員とすることができる。
7

この法人は、寄附金等が次の各号に該当する場合又はそのおそれがある場合には、当該寄附金等の受け入れを辞退するものとする。
（1） 国、地方公共団体、公益法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に規定する者以外の個人又は団体が、当該寄付により特別の利益を受ける場合。
（2） 寄附者が、当該寄付により税の不当な軽減をきたす結果となる場合。
（3） 寄附金を受け入れることにより、この法人に著しい資金負担が生じる場合。
（4） 寄附金等又はその原資が、違法行為又は公序良俗に反する方法により取得されていると認められる場合。
（5） 寄附者が、科学的根拠の明らかでないがんの予防や治療に関する医療又は商品等を推奨、施行又は販売する法人その他の団体であると認められる場合。
（6） 寄附金等の受け入れに関して、次に掲げる条件等が付されている場合
イ) 寄附者に寄附金等の対価として何らかの利益または便宜を供与すること。
ロ) 寄附者が寄附金等の経理について監査を行うこと。
ハ) 寄附後に寄附者が寄附金等の全部または一部を取り消すことができること。
ニ) 寄附された寄附金等を寄附者に無償で譲渡又は使用させること。
ホ) その他、この法人の運営にあたり支障が生じると認められる条件。
（7） 前各号に掲げる場合のほか、この法人の運営にあたり支障が生じると認められる場合、及びこの法人が受け入れるにあたり社会通念上不適当であると認められる場合。

（寄附者名簿）
第8条

この法人は、寄附金等の全ての寄附者の氏名（法人その他の団体についてはその名称）、住所、寄附金等の額、及び寄附金を受け入れた年月日等を記載した寄附者名簿を作成する。
2

前項の規程にかかわらず、この法人が設置する募金箱等による募金活動により受け入れた寄附金等で、寄附者の氏名又は住所が明らかでない場合や、それぞれの寄附者からの寄附金等の額が少額である場合には、氏名又は住所についての記載を省略し、又は各寄附金等の額をまとめて記載することができる。
（情報公開）
第9条

この法人は、受け入れた寄附金について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項について、この法人の主たる事務所に備置き閲覧に供する。
（1）

当該寄附金等が広く一般に募集されたものである場合は、次に掲げる事項

イ) 広く一般に募集されたものである旨
ロ) 募集の期間
ハ) 受け入れた寄附金等の額の合計額
ニ) 募集の方法
ホ) 募集に係る財産の使途として定めた内容
ヘ) ハの財産のうちに金銭以外のものがある場合には、当該金銭以外の財産（その額が重要でないものを除く。次号ホにおいて同じ。）の内容（2）

前号以外の場合は、次に掲げる事項

イ) 当該寄附金等を寄附した者の個人又は法人その他の団体の別（当該者が国若し
くは地方公共団体又はこれらの機関である場合にあっては、これらの者の名称）
ロ) 当該寄附金等を受け入れた日ハ) 受け入れた寄附金等の額の合計額
ニ) 当該寄附金等を寄附した者の定めた使途の内容
ホ) ハの寄附金等のうちに金銭以外のものがある場合には、当該金銭以外の財産の内容
2

この法人は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期間で、法人その他の団体別に集計し、法人その他の団体別の寄附金等の額が年間 10 万円以上となった場合には、当該法人その他の団体の名称等を公開する。
（個人情報の保護）
第 10 条

この法人は、寄附者に関する個人情報については、この法人の個人情報の保護に関する規定等に基づき、細心の注意をはらって個人情報の管理に努めるものとする。

（補則）第 11 条2

この規程は、理事会で定めるものとする。

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
附則１

この規程は、一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパンの設立の登記の日（平成25 年 6 月 20 日）から施行する。
2

この規程の改定は、理事会の承認（平成 26 年 3 月 31 日）をもって施行する。