2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月２日

上場会社名

澤藤電機株式会社

上場取引所

コード番号6901
ＵＲＬ https://www.sawafuji.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）井上
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）國領配当支払開始予定日
－雅央
吉博

ＴＥＬ

東0276-56-7138

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

5,949
6,461

△7.9
8.792241△61.8
－

273
344

△20.6
391.3

143
212

△32.4
－

2025年３月期第１四半期 △211百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

2024年３月期第１四半期 825百万円 （－％）

円 銭

円 銭

33.25
49.18

－
－

（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

25,795
26,731

13,35813,71651.0
50.5

2025年３月期第１四半期

13,159百万円

2024年３月期

13,506百万円

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－－

0.00

－

32.00

32.00

17.00

－

17.0034.00

２．配当の状況
第１四半期末
2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）

合計（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

26,500△0.971026.091015.363021.6

146.01（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

4,322,000株

2024年３月期

4,322,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

7,162株

2024年３月期

7,162株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

4,314,838株

2024年３月期１Ｑ

4,314,838株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有(任意)※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

澤藤電機株式会社（6901） 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

P.2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

P.2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

P.3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

P.3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

P.5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

P.5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

P.7（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

P.7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

P.7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

P.7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

P.7（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

P.7（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

P.8［期中レビュー報告書］- 1 -澤藤電機株式会社（6901） 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日までの３ヶ月間）の国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復傾向が見られますが、一方で、依然としてインフレや円安が進みエネルギー価格や原材料価格の高騰が続いております。海外経済については、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状態が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは、「中長期経営計画～長期構想『チャレンジ2030』」の実現に向けて、「全員経営で強固な企業基盤を築き、環境激変を乗り切る」をスローガンに、企業基盤、環境戦略、財務戦略の３つのサステナビリティ経営の構成に継続して取り組んでおります。
このような取り組みの中、電装品・冷蔵庫の各事業での販売増があったものの、発電機事業の販売減少等により、売上高は前年同期と比べ５億11百万円減の59億49百万円となりました。利益面では、電装品事業での販売増や原価改善の推進による利益増はあったものの、原材料価格や人件費の上昇によるコスト増加等により、営業利益92百万円（前年同四半期比61.8%減）、経常利益２億73百万円（前年同四半期比20.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億43百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。
［電装品事業］
電装品事業は、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＨＶ・ＥＶモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、電動化商品や主要得意先の販売が増加したことにより、電装品事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は38億６百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は４億34百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
［発電機事業］
発電機事業は、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機及び自社ブランド発電機「ELEMAX」等の販売が減少したことにより、発電機事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は９億80百万円（前年同四半期比40.9％減）、セグメント損失は72百万円（前年同四半期は32百万円のセグメント損失）となりました。
［冷蔵庫事業］
冷蔵庫事業は、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、自社ブランド冷蔵庫「ENGEL」のオーストラリア向けの現地販売は微増となり、加えて為替の影響等により、冷蔵庫事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は11億43百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は１億44百万円（前年同四半期比39.8％減）となりました。
［その他の事業］
その他の事業とは、運送事業等の事業で、当第１四半期連結累計期間の売上高は20百万円（前年同四半期比52.3％減）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比80.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末は、総資産が257億95百万円となり、前年度末と比較して９億36百万円の減少となりました。
これは主に現金預金が増加したものの、売掛金、保有株式評価額が減少したことによるものです。
負債は、124億36百万円となり、前年度末と比較して５億77百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金が増加したものの、短期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、133億58百万円と、前年度末と比較して３億58百万円の減少となりました。これは主にその他の包括利益累計額として表示される株式の減少等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日までの12ヶ月間）の連結業績予想につきましては、2024年５月10日に公表いたしました内容から変更はありません。

- 2 -澤藤電機株式会社（6901） 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,579
5,945
1,806
4,004
594
122
△0
14,052

1,904
5,124
1,861
3,903
584
179
△0
13,556

1,455
741
1,011
298
502
4,009
777

1,571
777
1,011
236
482
4,078
779

5,789
2,053
26
21
7,892
12,67826,731

5,262
2,069
27
21
7,380
12,23925,795

澤藤電機株式会社（6901） 2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
長期未払金
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

4,111
3,800
80
130
480
81
1,543
10,229

4,036
3,010
188
131
806
1,641
9,814

604
24
139
217
1,688
110
2,785
13,014

609
22
150
217
1,510
112
2,622
12,4361,080
1176,582
△9
7,770

1,080
117
6,587
△9
7,776

3,780
427
1,528
5,735
209
13,716
26,731

3,413
468
1,501
5,383
198
13,35825,795澤藤電機株式会社（6901） 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

6,461
5,456
1,005
764
241

5,949
5,039
910
817
92

0
61
11
328
115

1118
11
598
199

57－
12
344

72
918
273

0
0－－0－0345
128
216

123269129
139

4△3212

143

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -澤藤電機株式会社（6901） 2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

216

139

58823△3608825△36743△27△350△211815
9△208△2四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -澤藤電機株式会社（6901） 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

158百万円- 7 -当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）
195百万円澤藤電機株式会社（6901） 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電装品

発電機

冷蔵庫

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,725

1,657

1,036

6,419

41

6,461－

－－－

30

30

計

3,725

1,657

1,036

6,419

72

6,492

セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）

411

△32

239

618

9627

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

618「その他」の区分の利益

9セグメント間取引消去△3

全社費用（注）△383

四半期連結損益計算書の営業利益241（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -澤藤電機株式会社（6901） 2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電装品

発電機

冷蔵庫

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,806980

1,1435,929

20

5,949

－

－－－24

24

計

3,806980

1,143

5,929445,974

セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）

434△72144507

1508

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

507「その他」の区分の利益

1

セグメント間取引消去△0

全社費用（注）△416

四半期連結損益計算書の営業利益92（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -澤藤電機株式会社（6901） 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月２日

澤藤電機株式会社
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉達

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

木崇

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている澤藤電機株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、- 10 -

澤藤電機株式会社（6901） 2025年３月期 第１四半期決算短信
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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