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株式会社イオンファンタジー(E05264)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年７月12日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自【会社名】

株式会社イオンファンタジー

【英訳名】

AEON Fantasy Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１【電話番号】

０４３(２１２)６２０３(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地【電話番号】

０４３(２１２)６２０３(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年３月１日

藤原至

2018年５月31日)

信幸

グローバル管理統括兼リスクマネジメント担当

グローバル管理統括兼リスクマネジメント担当(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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新田

悟

新田

悟

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
第１四半期
連結累計期間自2017年３月１日
至2017年５月31日

回次
会計期間

第23期
第１四半期
連結累計期間自2018年３月１日
至2018年５月31日

第22期
自2017年３月１日
至2018年２月28日

売上高

(千円)

16,248,928

17,586,074

72,174,439

経常利益

(千円)

490,643

467,124

5,598,257

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

17,112

108,286

2,986,285

四半期包括利益又は包括利益(千円)△7,474

137,861

3,115,662

純資産額

(千円)

25,327,892

28,035,850

28,369,063

総資産額

(千円)

44,366,418

48,082,011

46,928,461

(円)

0.87

5.49

151.53

(円)

0.87

5.47

150.99

(％)

56.3

57.0

59.2

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
2019年２月期は、好調が続く国内事業において遊戯機械の品揃えを更に拡充し、確実に増益を図るとともに、新業態の開発と確立を推進しております。また、中国事業及びアセアン事業における積極的出店による更なる事業拡
大に取り組んでおります。
2019年２月期第１四半期連結累計期間（2018年３月１日〜５月31日）は、国内において新業態の出店や店舗活性化の推進に取組み、海外において新規出店を推進いたしました。一方、国内・海外ともに店舗の閉店を実施いたしました。これらの結果2018年５月末の店舗数は、国内461店舗、海外387店舗の合計848店舗（直営店839店舗、ＦＣ
等９店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は175億86百万円(前年同期比8.2％増)と国内既存店が好調に推移していることや、海外での出店による売上拡大などにより同期間では過去最高となりました。営業利益は５億49百万円(同6.2％増)、経常利益は４億67百万円(同4.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円(同532.8％増)となりました。
(国内事業)
国内事業は、遊戯機械売上が依然として好調に推移し、第１四半期の既存店売上伸び率は6.2％増となりました。
部門別ではプライズ部門が既存店伸び率15.3％増と、引き続き大きく伸長しております。お菓子メーカーや人気
YouTuberとのコラボなどによる当社限定のオリジナル景品の導入拡大と、YouTubeでの当社関連動画の累計再生回数（3月〜5月）が３ヶ月で4,100万回を超えたことによるプロモーション効果などが、売上の底上げに貢献いたしました。
昨年導入した「よくばりパス」（一定時間を定額で遊び放題）はお客さまより好評価を得ており、順次導入店舗を拡大し５月末現在136店舗となり、７月までに全国200店舗体制となる見込みであります。
３月よりスタートしたオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は順調に会員数が増加しており、当社
オリジナル景品を中心に人気を博し、売上高は計画を上回る推移となっております。また、温浴施設「ＯＹＵＧＩＷＡ（おゆぎわ）」の実験店を４月にオープンし提供サービス等の検証をしております。
当第１四半期連結累計期間は３店舗の新規出店と、21店舗の店舗活性化及び増床を実施いたしました。活性化店
舗の売上高は前年比16.5％増と着実にその効果が表れております。一方、新業態への投資に加え、既存店の活性化を積極的に行った結果、昨年と比較して前倒しで経費が発生いたしました。
以上の結果、国内事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高144億３百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益７億35百万円(同4.1％減)となりました。

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四半期報告書(中国事業)
中国事業は、当第１四半期連結累計期間において２店舗の新規出店と、不採算店舗６店舗の閉店を実施いたしま
した。オープン以降５年程度経過した店舗を中心に５店舗の活性化を実施し、活性化後の売上高は前年比41.4％増と大きな効果が出ております。なお、中国事業の第１四半期は年間売上高に対する指数が最も低い期間であり、構造上営業損失が発生しておりますが、計画よりも損失額は縮小しております。
以上の結果、中国事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高19億23百万円(前年同期比20.8％増)、営業損失２億35百万円(前年同期営業損失２億36百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、当第１四半期連結累計期間に５店舗の新規出店と、不採算店舗３店舗の閉店を実施いたしました。マレーシア、フィリピン、インドネシアは前年同期から営業利益増益を確保、タイは引き続き営業利益赤字となったものの、前年同期からは大幅に改善いたしました。また、昨年営業譲受により直営化したベトナムも営業利益黒字化を達成いたしました。
以上の結果、アセアン事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13億43百万円(前年同期比35.9％増)、営業利益50百万円(前年同期営業損失11百万円)と黒字化を達成いたしました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、101億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27
百万円減少いたしました。主な内訳は、関係会社寄託金の減少(５億円)、たな卸資産の増加(２億65百万円)であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、379億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億80
百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加(13億24百万円)であります。
この結果、総資産は480億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億53百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、134億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億円
増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(20億58百万円)、設備関係支払手形の増加(14億12百万円)、未払法人税等の減少（10億55百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、65億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億13
百万円減少いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の減少(８億87百万円)であります。
この結果、負債合計は200億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億86百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、280億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2018年７月12日)
取引業協会名(2018年５月31日)
株式会社東京証券取19,713,825
19,715,925
引所(市場第一部)
19,713,825

19,715,925

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―

内容
単元株式数
100株
―

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2018年4月11日

新株予約権の数(個)66

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)-

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)6,600（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)1

新株予約権の行使期間

2018年６月10日〜2033年６月９日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)6,050
3,025（注）２

新株予約権の行使の条件①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。

代用払込みに関する事項-

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項-(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

19,713,825―

1,747,139―

4,733,086

2018年３月１日〜
2018年５月31日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

6,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,657,400

196,574―

単元未満株式普通株式

50,025――

発行済株式総数

19,713,825――

総株主の議決権―

196,574―② 【自己株式等】
2018年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

6,400

―

6,400

0.03

―

6,400

―

6,400

0.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社イオン
ファンタジー
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期会計
期間末日後における異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務取締役

グローバル管理統括 兼
リスクマネジメント担当

常務取締役

管理統括 兼
リスクマネジメント担当

取締役

ダイバーシティ推進担当

取締役

人事本部

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本部長

氏名

異動年月日

新田

悟

2018年６月１日

高野恭子

2018年６月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
たな卸資産
関係会社寄託金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
遊戯機械（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,632,493
178,789※１
664,069

4,379,971
163,018※１
636,428

2,425,962※２
500,000

2,691,854※３

1,946,184−
2,248,903

10,347,499

10,120,176

8,227,246
19,816,127
2,120,434

8,195,956
21,140,537
2,202,577

30,163,808

31,539,072

382,047
673,675
4,333

369,509
663,934
3,865

1,060,055

1,037,308

4,058,795
1,298,301

4,085,941
1,299,512

5,357,096
36,580,961
46,928,461

9/18

当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日)※３5,385,454
37,961,834
48,082,011

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2018年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
閉店損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,319,659

10/18

当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日)−
933,848
1,973,881
1,517,262
352,91290,71023,817
1,842,025
3,028,543

1,251,215
2,058,800
1,037,441
2,233,805
461,947
482,990
20,02565,2993,254,765
2,616,511

11,082,660

13,482,802

6,093,868
287,891
526,238
568,738

5,205,909
282,243
527,592
547,6137,476,737
18,559,398

6,563,359
20,046,161

1,747,139
4,770,075
21,514,918△11,672

1,747,139
4,768,809
21,130,521△6,48628,020,460

27,639,983

20,530△121,510△150,871

21,454△112,397△140,100△251,851△231,043

121,670
478,784

139,359
487,550

28,369,063
46,928,461

28,035,850
48,082,011

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取保険金
固定資産売却益
預り金受入益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
閉店損失引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年５月31日)
16,248,928
14,538,763(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)
17,586,074
15,714,708

1,710,165
1,193,305
516,859

1,871,365
1,322,250
549,114

9,693
6,289
3,833
443
42,56821,517

5,527−
27,686
7,267

84,34547,89367,052−35,9897,520

84,996
1,066
36,257
7,561

110,562490,643

129,883
467,124−

18,038−18,03845,84947,91624,54834,595

※１

11/18

−
7,411

※１

93,765396,877

59,144
426,019

438,064△38,601

351,357△38,105

399,463△2,586313,251
112,767△19,698

4,480

17,112

108,286

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年５月31日)△2,586(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)
112,767△1,028△8,9995,139

924
13,39910,770△4,887△7,47425,094
137,861

6,814△14,288

129,094
8,766

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更）
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※２．関係会社寄託金
余裕資金の運用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金であります。
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2018年２月28日)

当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日)

2,847千円

投資その他の資産

2,797千円(四半期連結損益計算書関係)※１．減損損失
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2017年３月１日

至2017年５月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用

店

途

舗

種

建

類

物

地

域

店舗数

金額(千円)

国内

9

7,025

マレーシア

4

20,203タイ

320,687

16

47,916

合計②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額(千円)

建物

47,916

合計47,916④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2018年３月１日
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用

店

途

種

建

舗

至2018年５月31日)において、以下の資産グループについて減

類

地

物

その他

域

店舗数

金額(千円)

国内

2

4,072

中国

1

10,579

タイ

3

7,398

中国

4

12,545

10

34,595

合計②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額(千円)

建物

22,049他

12,545

計

34,595そ合の④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年５月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)

1,719,850千円

1,974,007千円

10,276

17,095(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
配当金支払額2017年４月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額315,252千円②

１株当たり配当額③

基準日

2017年２月28日

④

効力発生日

2017年５月１日

⑤

配当の原資

利益剰余金

16円

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額2018年４月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額492,683千円②

１株当たり配当額③

基準日

2018年２月28日

④

効力発生日

2018年５月1日

⑤

配当の原資

利益剰余金

25円

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年３月１日

至

2017年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
アセアン

計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

国内

中国

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

13,666,651

1,593,215

989,061

16,248,928−

16,248,928

92,538−−92,538△92,538−

13,759,189

1,593,215

989,061

16,341,466△92,538

16,248,928

セグメント利益又は損失(△)

766,282△236,887△11,153518,240△1,381

516,859

売上高(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント7,025千円、「アセアン」セグメント40,891千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2018年３月１日

至

2018年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

国内

中国

アセアン

計

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

14,318,392

1,923,960

1,343,721

17,586,074−

17,586,074

84,991−−

84,991△84,991−

14,403,384

1,923,960

1,343,721

17,671,065△84,991

17,586,074

セグメント利益又は損失(△)

735,057△235,663

50,912

550,307△1,193549,114

売上高(注)

調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント4,072千円、「中国」セグメント23,125千円、「アセアン」セグメント7,398千円の減損損失を計上しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日(自 2018年３月１日
至 2017年５月31日)
至 2018年５月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

0円87銭

5円49銭

17,112

108,286−−

17,112

108,286

19,707,178

19,708,062

0円87銭

5円47銭

−

−

65,231

73,169――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】(剰余金の配当)
2018年４月11日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額492百万円(2) １株当たりの金額

25円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2018年５月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年７月11日
株式会社イオンファンタジー
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

本

健 太 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

隅

田

拓

㊞

也

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１８年３月１日から２０１８年５月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１８年３月１日から２０１８年５月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の２０１８年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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