19．企業主導型保育施設用資産の取得にかかる割増償却
1．改正のポイント（1）趣旨・背景
働く人のための保育の提供に取り組む企業の事業所内保育施設の整備に対するインセンティブを喚起し、事業所内保育施設に必要な設備投資の促進を図るために創設される。
（2）内容
青色申告書を提出する法人が、企業主導型保育施設用資産の取得等をし、保育事業の用に供した場合には、普通償却費に加え3年間12％（建物等及び構築物については、15%）の割増償却を可能とする。
（3）適用時期
平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得等をし、保育事業の用に供した場合に適用される。
（4）実務のポイント①適用を受けるためには企業主導型保育事業の助成金を受けていることが要件となるため、助成金の取得要件を満たすことが重要となる。
②適用を受ける最初の事業年度の確定申告書等に一定の書類の添付が必要となる。

2．改正の趣旨・背景
待機児童解消及び仕事と育児の両立支援のために、保育の受け皿整備を推進していく必要がある中、事業所内保育施設の設置を更に加速していく必要がある。しかし、事業所内保育施設は直接の利益にはつながりにくく、設備投資資金の確保が困難な場合もあることから、事業所内保育施設の整備は後回しにされやすい傾向にある。そのため、事業所内保育施設設立後の特に経営が不安定になりやすい期間、企業の所得を圧縮することを可能にし、企業の手元に残る資金に余裕が生まれるようにすることを目的としている。

19-1
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（法人課税）

「25歳～44歳女性の就業率／1・2歳児保育利用率／保育の申込者数の伸び」※25歳～44歳 女性の就業率（年平均）
H21 65.9%
H24 67.7%＋1.8ポイントH28 72.7%＋5.0 ポイント （年平均の伸び率2.1倍）※1・2歳児保育利用率（4月時点）
H22.4 29.5%
H25.4 33.9%
H28.4 41.1%＋4.4ポイント＋7.2ポイント （年平均の伸び率1.6倍）※保育の申込者数の伸び（3ヶ年度平均）
H22－25（年平均）H25－28（年平均）(1.9倍の伸び）＋4万7719人＋9万178人（出典）「平成30年度内閣府税制改正要望事項」

3．改正の内容①青色申告書を提出する法人が、「企業主導型保育施設用資産」でその製作又は建設の後事業の用に供されたことの無いものを取得し、又は当該資産を製作し若しくは建設をして、その保育事業の用に供した場合には、その供用日以後3年以内の日を含む各事業年度において（ただし、助成金の交付を受けている期間に限る。）、普通償却費に加え12％（建物等及び構築物については、15％）の割増償却を可能とする。
適用を受ける最初の事業年度の確定申告書等には、企業主導型保育施設用資産を取得したこと及び助成金の交付を受けることが確認できる書類の添付が必要となる。
「企業主導型保育施設用資産」とは、次の2つの要件を満たす事業所内保育施設を構成する建物等及びその幼児遊戯用構築物等をいう。
「企業主導型保育施設用資産」の要件①

事業所内保育施設の新設又は増設とともに保育事業の用に供する幼児遊戯用構築物等（※）を取得等すること。
（※）幼児遊戯用構築物等とは、保育事業の用に供する遊戯用の構築物、遊戯具、家具及び防犯設備をいう。

②

その事業所内保育施設が、子ども・子育て支援法による企業主導型保育事業の助成金を受ける施設であること。

19-2 （法人課税）
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②青色申告書を提出する法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により割増償却の適用を受けている「企業主導型保育施設用資産」の移転を受け、これを当該法人の保育事業の用に供した場合には、当該法人で引続き割増償却を可能とする。

4．適用時期
平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得等をし、保育事業の用に供した場合に適用される。

19-3 （法人課税）
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5．参考① 企業主導型保育事業の助成金制度について（1）主な要件
要件
1．事業主の類型

内容
下記のいずれかに該当する、子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）①従業員向けに新たに保育施設を設置する場合②既存施設で新たに定員を増やす場合③既存施設の空き定員を他企業向けに活用する場合
ただし、国・地方公共団体が実施主体である場合や、既に別の公的助成を受けている場合等は適用対象外

2．助成対象【運営費助成金】
下記のいずれかに該当する場合①平成28年4月1日以降に新たに事業を開始するもの②平成28年3月31日以前より事業を実施している者が、平成28年4月1日以降に定員を増加するもの③平成28年3月31日以前より自社従業員の児童のみを対象に事業を実施しているものが、自社従業員で使われていない「空き定員」分を活用して他の一般事業主従業員の児童等を受け入れた場合【設備費助成金】
下記のいずれかに該当する場合①平成29年4月1日以降に新たに事業を開始するもの②平成28年3月31日以前より事業を実施している者が、平成29年4月1日以降に定員を増加するもの（5 人未満の増加の場合は、平成28年4月1日以降に増加した定員に係る整備費用に限る）

3．適用要件①利用対象者等要件②職員配置基準（職員数・職員資格）③設備基準④処遇等基準（給食）・・・次ページ「利用対象者等」参照
・・・次ページ「企業主導型保育事業の運営・設置基準」参照

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「利用対象者等」「企業主導型保育事業の運営・設置基準」（出典）「内閣府 企業主導型保育事業について」

19-5 （法人課税）
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（2）助成金額のイメージ（運営費助成金）
子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業等の公定価格をベースとして算定した金額（基本分単価）から「利用者負担額相当額」を控除し、「各種加算（※）」を加算した金額。右図「運営費」部分が助成金額となる。
（※）各種加算とは、「夜間保育加算」「病児保育加算」等をいう。

（出典）「内閣府 企業主導型保育事業について」（整備費助成金）
認可保育所の施設整備をベースに算定した整備費の3/4相当の金額（基準額）。右
図「（各種加算）+（基本単価）」部分の合計額が助成金額となる。
ただし、「実際支出額の3/4相当額」が基準額を下回った場合は、「実際支出額の3/4相当額」が助成金額となる。

（出典）「内閣府 企業主導型保育事業について」

19-6 （法人課税）
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（3）助成金活用例
平成29年度11月末までの助成決定は1,768施設、定員数は41,333人分となっている。平成30年度においても、新たに2万人分の整備を予定しており、今後も待機児童解消や仕事と子育ての両立を図るための施策としての活用が見込まれている。
（例）ひだまり保育園
設置者：セキスイハイム東海株式会社
運営方式：委託
関連会社7社との共同利用
整備費用：約1,640万円 （内、助成金約870万円）
年間運営費用：約3,000万円 （内、助成金約2,800万円）（出典）「内閣府 企業主導型保育事業事例集について」

設置検討期間H25/11月～H28/6月

×整備費申請H28/6月

運営費申請
H28/8月

整備費助成決定H28/9月××

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運営費助成決定H29/2月
9月～11月 工事期間

整備費助成金決定：約3ヶ月
設置までの決定事項①設定方法の検討（単独利用・共同利用等）②運営方法の検討（直接運営・運営委託）③ニーズの把握④保育施設の設置方法の検討⑤設置場所の検討（自社内、駅前等）⑥構造設備・広さ・定員等の決定 等

運営費助成金決定：約3ヶ月～6ヶ月

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