山梨大学クラウドファンディング支援業務公募要領
1. 事業名山梨大学クラウドファンディング支援業務
2. 事業の趣旨
国立大学法人山梨大学（以下「本学」という。
）は、本学の職員が、本学の教育研究及び地域貢献を目的としたプロジェクトを実施する際に必要な資金を確保するため、インターネットを経由した不特定多数の者から寄附を募るクラウドファンディングを活用する。
3. 事業の内容
山梨大学クラウドファンディング支援業務（詳細は別紙「仕様書」のとおり）
4. 企画競争へ参加する者に必要な資格に関する事項（1） 国立大学法人山梨大学契約細則（以下「契約細則）という。
）第４条に規定する。
（2） 契約細則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
（3） 平成 30 年度全省庁統一資格において、関東・甲信越地域の「役務の提供等」で有効な資格を有している者であること。
（4） 国、国立大学法人又は地方公共団体において、取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（5） 国立大学法人など教育研究機関における同種役務（寄附型及び購入型クラウドファンディング）の実績を有すること。
5. 企画提案書の提出方法等（1） 質問事項の受付・回答〒400-8510 山梨県甲府市武田 4-4-37
国立大学法人 山梨大学
財務管理課 企画グループ 秋山
E-mail zaimukikaku@yamanashi.ac.jp
電話：055-220-8385 Fax：055-220-8774
受付期限：平成３０年３月１日（木）１５時まで
質問は E-mail で受付・回答を行う。
（2）

企画提案書の提出方法（郵送可）
下記の①～④の資料を企画提案書として提案すること。
① 企画提案書（別添様式１）7 部（正本 1 部、写し 6 部）
※企画提案書には、上記「4. .企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項」（3）の平成 30 年度に係る一般競争＜指名競争＞参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し、同事項（2）及び（4）を確認するため誓約書（別紙様式２）を提出すること、並びに同事項（5）契約実績一覧を添付すること。
② 上記①の電子ファイル一式を収めた CD-ROM（ファイル形式は PDF とする）1 部もしくはメールで送信。
③ 成功実例（２～３事例）7 部④ 会社組織の概要がわかる資料（要覧、会社案内、定款等）１部

（3） 企画提案書の作成方法等① 用紙の大きさは A4 縦、横書きとする。別紙様式の項目が網羅されていれば記入スペースを増やしても良い。また、「企画提案の概要」及び「手数料割合等見積り」については、別紙でも可とする。なお、図表等については、必要に応じ A3 版の折り込みも可とする。
② 企画提案書には手数料割合見積りを含めること。
③ 書類は、日本語及び日本国通貨を用いて作成すること。
④ 書類の作成及び提出に係る費用は、選定結果に関わらず企画提案者の負担とする。また、提出された企画提案書等については返却しない。
⑤ 企画提案内容については、他者の企画・提案からの引用及び転載等を禁止する。
（4）企画提案書の提出期限等
提出期限：平成３０年３月６日（火）１５時まで
提出先：上記（1）に示す場所
6. 年間実施目標
目標実施件数：１０件程度
目標達成金額：20,000,000 円程度※積算する際の目安とすること
7. 選定方法
選定委員会において、提出された企画提案書等にて選考を実施する。
8. 審査基準
別途定めた審査基準のとおり。
9. 選定業者数１業者とする。ただし、他のクラウドファンディング業者の利用を禁止するような排他条項は設けない。
10. 選定結果の通知
選考終了後、すべての企画提案者に選定結果を通知する。
11. 契約締結
選考の結果、優先交渉権者と企画提案書を基に契約条件を調整するものとする。なお、契約金額（手数料等の率）については企画提案書の内容を勘案して決定するものとするので、優先交渉権者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合もある。
12. スケジュール（1）公募開始：平成３０年２月２０日（火）（2）公募締切：平成３０年３月 ６日（火）１５時まで（3）審
査：平成３０年３月中旬（4）選定結果：平成３０年３月中旬（5）契約期間：平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日

13. その他（1）当該事業のすべてを再委託はできない。
（2）当該事業の一部を再委託する場合、再委託先との明確な責任及び役割の分担を示すことができ、かつ適切に遂行できる企業等を選択すること。
（3）事業実施にあたっては、契約書及び企画提案書等を遵守すること。
（4）決定した企画内容等については、発注者の意見により、変更を求めることがある。

（別紙様式１）
受付番号※
山梨大学記入欄（申請者記入不要）

国立大学法人山梨大学
財務管理課 御中
商号又は名称：
代表者職名 ：代表者氏名 ：印「山梨大学クラウドファンディング支援業務」について、当団体は公募要領記載の参加資格を満たしており、下記のとおり企画提案書を提出いたします。
記「山梨大学クラウドファンディング支援業務」に関する企画提案書
1. 申請者に関する事項
ふりがな
商号又は名称
役職名
代表者

役職・氏名

印又はふりがな

署名

氏 名
（〒－）

所 在 地

2. 企画提案の概要

不足する場合は、記入スペースを増やして記載してください。

◎事務連絡担当者に関する事項（提案書の内容について、山梨大学から問い合わせることがあるので、実際に山梨大学と連絡窓口となる担当者について記載すること。）（ ふりがな ）

担

当者

氏

名

所

属部署

名役

職

名

電話番号 （内線番号）
F

A

X

E－ mail

書

類

連絡

先等番

号

（団体所在地と異なる場合に記載）

（別紙様式 ２）

誓約書

当社は、国立大学法人山梨大学クラウドファンディング支援業務の競争入札に参加するに当たり、下記の事項並びに過去３年間に国、国立大学法人又は地方公共団体等において、契約不履行又はこれに準ずる事実がないことをここに誓約します。
なお、本誓約書に記載の内容に相違する事実が判明した場合には企画提案書の無効或いは選考結果により優先交渉権者となった後においてもこれを取り消されても異議を申し立てません。

記
１．国立大学法人山梨大学契約細則第２条及び第３条の規定に該当しないこと。
２．国、国立大学法人又は地方公共団体等において、取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

平成年月日（企画提案書作成日付と同じ）

国立大学法人山梨大学
学長

島田眞路

殿

山梨大学クラウドファンディング支援業務仕様書
1. 目的
国立大学法人山梨大学（以下「本学」という。
）は、本学の職員が、本学の教育研究及び地域貢献を目的としたプロジェクトを実施する際に必要な資金を確保するため、インターネットを経由した不特定多数の者から寄附を募るクラウドファンディングを活用する。
2. 契約期間
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までとする。
ただし、期間満了時において、契約を継続しない場合は、相手方に対し、本契約期間満了の通知をするものとし、本通知がなされない場合は、さらに同一の条件で１年間更新されるものとし、その後も同様とする。
3. 業務内容
本学の教育研究及び地域貢献に活用するための寄附を受け入れる手段として、クラウドファンディング支援業務を行う。
種別は、金銭的価値のある見返りがない出資型（以下「寄附型」という。）及び金銭的価値のある有体物・プロジェクトが提供する権利等を購入することで支援を行う出資型（以下「購入型」という。
）のどちらかを選択できるものとし、資金配分方法は、Allor Nothing 方式及び All In 方式のどちらかを選択できる。
受注者が持つプラットフォームにより本学が寄附を得ようとするプロジェクトに対し、実現に向けた審査、立ち上げの協力、立ち上げ後のフォローを担当者が行い寄附受入れ実現に向け協力する。
なお、All or Nothing 方式による当該プロジェクトの目標寄附額に達した場合及びAll In 方式による当該プロジェクトが成立した場合は、受注者に手数料等を支払うこととし、All or Nothing 方式により目標寄附額に達しなかった場合は、手数料等の一切の経費が発生しないこととする。
また、寄附型又は購入型のクラウドファンディングを実施するうえで、受注者は国立大学における寄附受入れ所得税等の控除について十分理解し適切に対応できることとする。
4. 企画提案内容
以下に示す事項毎に審査基準に基づき提案すること。
（1） 総取引額、直近の事業年度の取引額（2） 総出資者数、直近の事業年度の出資者数

（3） 総取引件数、直近の事業年度の取引件数（4） 成功率（5） 国立大学法人との成功事例の詳細（代表的なもの２～３事例）（6） 国立大学法人以外の大学との成功事例の詳細（代表的なもの２～３事例）（7） 手数料率（8） 主な特徴【必須記載】
クラウドファンディングのセミナーについて本学での開催の可否（追加費用の是非）、専任担当者の配置、得意分野【特記事項】
御社の特色・強み、クラウドファンディング掲載サイトへの注目を引くための工夫等アピールポイントを記載※企画提案内容については、各委員の意見により補足資料の提出を求めることがある。
5. 支払い代金は成立したプロジェクトに対し各１回支払うものとし、業務完了確認後、適法な請求書を受理した日の属する月締め翌月 25 日（ただし、金融機関等が営業日でない場合は翌営業日）に支払うものとする。（寄附受入れ時に相殺することも可とする。
）
6. その他（1） 当事業のすべてを再委託することはできない。当事業の一部を再委託する場合、再委託先との明確な責任と役割の分担を示すことができ、かつ適切に遂行できる企業等を選定するものとする。
（2） 受注者は、本学と随時打ち合わせ、情報交換等を行うことにより、緊密に連携を図りながら、業務を進めるものとする。
（3） 本学は、必要に応じて受注者から業務の進捗状況等について説明、報告を求めることができるものとする。
（4） 本学は、業務完了後も当該プロジェクト事業が終了となるまでの間、当該プロジェクトサイトへの掲載等に関するフォローについて、担当者に協力を求めることができるものとする。
（5） 本仕様書に定めるもののほか、業務の実施に関し必要な事項は、契約当事者間で協議の上、決定するものとする。
（6） 本契約について必要な細目は、国立大学法人山梨大学契約細則および国立大学法人山梨大学会計事務取扱細則によるものとする。

審査基準
1. 選定方法
企画提案書に基づき、山梨大学内に設置する山梨大学クラウドファンディング支援業
務業者選定委員会（以下「選定委員会」）において、書類選考を実施する。委員は、提出された企画提案ごとに、仕様書提案内容の事項毎について採点する。
2. 業者選定実施日
平成３０年３月中旬頃
3. 評価要素
仕様書 4.企画提案内容
以下に示す事項毎に審査基準に基づき提案すること。
（1） 総取引額、直近の事業年度の取引額（2） 総出資者数、直近の事業年度の出資者数（3） 総取引件数、直近の事業年度の取引件数（4） 成功率（5） 国立大学法人との成功事例の詳細（代表的なもの２～３事例）（6） 国立大学法人以外の大学との成功事例の詳細（代表的なもの２～３事例）（7） 手数料率（8） 主な特徴【必須記載】
クラウドファンディングのセミナーについて本学での開催の可否（追加費用の是非）、専任担当者の配置、得意分野【特記事項】
御社の特色・強み、クラウドファンディング掲載サイトへの注目を引くための工夫等アピールポイントを記載※企画提案内容については、各委員の意見により補足資料の提出を求めることがある。
4. 企画提案者の決定
選定委員会の各委員が評価した結果の合計得点が最も高いものを優先交渉権者として選定する。また、次順位の企画提案者を次点者として選定する。なお、企画提案者が１者の場合でも選定委員会の審議により優先交渉権者とならない可能性もある。

評

価項評目

1及び

配点

価 項 目

準点

数

40

実績等
（1）総取引額（5）（1）‐2 直近の事業年度 取引額（5）（2）総出資者数（5）（2）‐2 直近の事業年度 出資者数

（5）（3）総取引件数（5）（3）‐2 直近の事業年度

取引件数（4）成功率
2

基（5）
（10）
60

企画内容
（5）国立大学法人との成功事例の詳細（代表的なもの２～３事例）（6）国立大学法人以外の大学との成功事例の詳細（代表的なもの２～３事例）

（5）
（5）

（7）手数料率（20）（8）主な特徴【必須記載】【特記事項】（30）

合※100 点満点で審査する。

計100※本契約書（案）は、本学の役務契約のひな形として添付するもので、契約条項等については、契約の相手方となった者と協議したうえで、契約を締結するものである。

契業務の表示国立大学法人社

代表取締役

約書 （案）

山梨大学クラウドファンディング支援業務 一式

山梨大学○○

学長○○○○○（以下「甲」という。
）と○○○○○○株式会○○○（以下「乙」という。
）との間において、上記の支援業務（以下「業務」という。
）について、次の条項により契約を締結する。

第１条

乙は、甲の教育研究及び地域貢献に活用するための寄附（以下「プロジェクト」という。）を受け入れる手段としてインターネットを経由したクラウドファンディングの実施に関し、この契約書に定めるもののほか、各プロジェクトの目的・内容等に従いこれを履行しなければならない。

第２条

手数料の支払は、次のとおりとする。
１

各プロジェクトごととする。

２

手数料は各プロジェクト募集期間終了時の募集金額の総額の○○％に相当する金額（消費税および地方消費税相当額を含む）とする。

第３条

乙は、プロジェクトを履行したときは、完了通知書により甲に通知しなければならない。

第４条

甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に仕様書等に定めるところにより、当該プロジェクトの履行を確認しなければならない。

第５条

手数料は、募集期間終了後、甲は乙の適法な請求書を受理した日の翌月の２５日（当該日が銀行取引休業日の場合は、翌日以降の最初の銀行営業日）までに支払うものとする。
ただし、特別の理由がある場合はこの限りでない。また、甲乙協議により各プロジェクトの甲への支払いの際に手数料を差し引くことができるものとする。

２

前項の請求書は、山梨大学財務管理部会計課に送付すべきものとする。

第６条

乙は、各プロジェクトごとに、募集金額の総額、又は募集金額の総額から手数料を差し引いた残額を、甲の指定する銀行口座へ指定する期日までに振込まなければならない。

第７条

甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1)

乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。

以下「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は乙が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は乙が構成員である事者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、乙が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、その証明を甲が認めたときは、この限りでない。
(2)

公正取引委員会が、乙に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(3)

乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２

乙は、前項各号のいずれかに該当したときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、第 10 条による違約金を支払わなければならない。

３乙は、この契約に関して、第１項のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

第８条

この契約に関して、甲の保有する個人情報の取り扱いについて次のように定め、乙がこれに違反した場合には、甲は契約を解除することができる。
(1) 乙は、個人情報の適切な管理を行う能力を有する者を本業務に充てなければならない。
(2) 乙は、業務上知り得た相手方の機密若しくは個人情報を第三者に漏らし、又はその他の目的に使用してはならないものとする。
(3) 乙は、この契約を再委託してはならない。
(4) 乙は、甲の所有する個人情報を甲の指示なしに複製してはならない。
(5) 個人情報の漏洩が発覚した場合には、原因追求に関して乙は、甲に協力し、原因判明後には報告書を提出しなければならない。
(6) 乙は、甲から委託を受けた個人情報について、当該業務が終了した場合、又は甲が指示した場合は、直ちに甲に個人情報を返還するものとし、この授受においては書面を取り交わし記録を残すものとする。また、個人情報を出力した媒体又は複製物がある場合には、これらを廃棄又は消去し、その旨を書面により甲に報告するものとする。

２第９条

甲及び乙は、この契約書のほか個人情報保護に関する覚書を締結するものとする。
甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時役務提供の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
(2) 暴力団（暴力団対策法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 乙が、(1)から(5)までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（(6)に該当する場合を除く。
）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

第 10 条

前３条の規定によりこの契約が解除された場合においては、乙は、甲の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期日までに支払わなければならない。

２乙が、この契約に基づく損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年 5％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

３

この契約に基づく甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

第 11 条

この契約の履行について生じる一切の損害は、乙が負担する。

第 12 条甲は、必要があるときは、乙と協議のうえ、この契約の内容を変更し、又は中止させることができる。

第 13 条乙は、この契約から生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

第 14 条

この契約についての必要な細目は、国立大学法人山梨大学会計規則及び山梨大学契約細則の定めるところによる。

第 15 条

この契約に関する訴えの管轄は、山梨大学所在地を管轄区域とする甲府地方裁判所とする。

第 16 条乙は、この契約条項を遵守するものとし、もし、疑義を生じたときは甲、乙協議してこれを解決するものとする。

上記の契約の成立を証するため、甲、乙は次に記名し、押印するものとする。
この契約書は、２通作成し、双方で各１通を保有するものとする。

平成○○年○○月○○日

甲山梨県甲府市武田四丁目４番３７号
国立大学法人学

乙長

山梨大学

○○

○○○

○○○○○○○○○丁目○番○○号○○○○○○○○○株式会社
代表取締役○○○○○