都道府県体育協会加盟申請に向けたガイドライン
平成２６年４月１日制定（公社）日本パワーリフティング協会
組織委員会

１ 趣旨
公益社団法人日本パワーリフティング協会（ＪＰＡ）は、地方協会の都道府県体育協会への加盟促進を図ることを大きな課題の一つとしている。都道府県体育協会に加盟するための要件は、大会開催をしておればよいというものではなく、地域の都道府県体育協会により認定条件に差異はあるものの、遺漏のない記録管理、適正な会計処理、総会及び理事会の定期開催等の組織としての基本的な必要事項について整備・強化を図ることが重要である。そして、整備・強化対応が定常化した段階で体協加盟申請の手続きとなるが、その前に地方協会は体協加盟申請までに何をするのかについて共通認識を図るとともに、活動内容のレベルアップと平準化を進めるために、都道府県協会の理事長をはじめとする役員、事務局担当者等が実践することについて、以下に提示してガイドラインとするものである。
２ 組織としての体制を明確にすること□会長、理事長等の役員構成及びその役割が明確であり、パワーリフティング競技の普及・発展という共通の目的意識を持ち、役員、審判員及び選手相互の意思疎通及び協力関係を図ることができること□協会としての規約、規則等を有すること★規約、規則等は、体協への加盟手続きに必須の書類となる。
□会長職又は副会長職に国会議員、県議会議員等を迎えた場合、パワーリフティングに関する理解と支援をいただくために、交流又は情報提供を適宜行うこと□毎年一定時期に、会長又は副会長の出席の下で通常総会を開く他、必要に応じて理事会を開くこと□都道府県区市町村の体育協会、教育委員会、その他関係団体への適時訪問や情報提供等の適切な対応を図ること□都道府県体育協会、行政機関の教育委員会を含む関係部署及び担当者の他、報道機関に対して、パワーリフティング競技を説明できる資料を備えておくこと★パワー競技とＪＰＡの概要説明は、体協への加盟申請手続き時に必要であり、この説明資料はＪＰＡホームページからダウンロードして入手できます。
３ 大会を実施できる力を備えかつ大会の運営内容が適切であること□ＪＰＡの「全日本大会開催マニュアル」及び「ブロック大会、地方大会等の開催マニュアル」を参考にして、大会を開催すること□開会式、閉会式をＪＰＡの「開閉会式の式典規程」に準じて実施すること□大会横幕、国旗、協会旗を掲揚し、国歌を斉唱すること□少なくとも会長又は副会長の出席又は挨拶（代読、祝電可）があること-1-□審判員・陪審員は所定の服装、ネクタイ等を着用して身だしなみを整え、エチケット・マナー、そして会場内ルールを守ること□怪我や事故への対応策に関し、開催要項への記載、参加申込書への誓約文記載、傷害保険契約手続き、医療機関との連携等が確実になされていること□ＪＰＡ技術委員会に対して公認申請を必ず行うとともに、大会結果と日本記録の樹立について速やかに報告すること□大会の案内、結果成績、新記録等についてＪＰＡホームページに掲載依頼を行うこと□大会開催前に新聞社、テレビ局等の報道機関に対する後援や協賛等の依頼や取材依頼を行うこと
等
４ ＪＰＡ及びブロック長との連携・協力関係を維持すること□ＪＰＡの総会に出席すること□ＪＰＡの総会及び理事会の決定事項、各種規程やガイドライン等を遵守すること□２級以上の審判有資格者に対して、全国大会の審判・陪審協力を働きかけること□ブロック大会の運営をはじめ、ブロック全体の活性化のために、ブロック長との連携・協力体制を取ること※例えば、ブロック大会の機会に理事長又は事務局担当者が打ち合わせを行い、ブロックの課題や問題点に関して共通認識を図り、解決に向けた協議を行なう。
□各種全日本選手権大会、公開競技等の国体関連大会、スポーツマスターズ大会等の全国大会の他、アジア大会、世界選手権大会等の国際大会の開催に際しては、関連する専門委員会との情報交換を緊密に行うこと
等
５ 事務処理能力を備えていること□地方協会の登録費、団体登録費、選手登録費等の所定の登録費を期日までに遅滞なくＪＰＡに納付すること□ＪＰＡ、体協、教育委員会等の関係団体からの各種連絡通信又は案内を所属役員・選手に遺漏なく周知すること□ＪＰＡ、体協、教育委員会等の関係団体への報告、連絡通信業務等を遅滞なく行うこと□総会及び理事会の案内、総会議案書の作成、議事録の作成、関係者への配布、関係書類の保管を行うこと★これらの関係書類は、体協への加盟手続きに必要な書類となる。
□協会に帰属する競技用機材等の財産目録を作成し、新規の機材等の購入や滅却に伴う更新を遺漏なく行うこと□主催大会の開催案内、その成績結果及び全国大会等に参加した所属選手の成績結果について、その都度、報道機関に通知すること。
□国際大会に出場する選手について、派遣が決定した段階でその都度、会長、副会長に報告するとともに、体協加盟協会は体協と教育委員会に、体協未加盟協会は教育委員会に加えて、報道機関に紹介すること。大会終了後はその成績結果を通知すること。
□特に、国際大会でメダルを獲得した選手や世界記録を樹立した選手については、理事長がその選手を伴って、場合によっては会長、副会長の同行の上で、体協、教育委員会及び報-2-

道機関へ結果報告と挨拶に出向くこと□体協、教育委員会等の関係団体における役員・選手表彰制度を活用して、功労のあった地方協会役員又は優秀な選手の表彰申請を行うこと
等
６ 管理能力を備えていること□ＪＰＡに登録した審判員、選手、団体の名簿管理を行い、随時更新すること□審判員の審判実績を記録し、昇級申請を適時行うこと□審判員、公認スポーツ指導員、生涯健康指導士の資格取得推進を計画的に行うこと★特に公認スポーツ指導員は、国体公開競技において団長として必要な資格であり、有資格者の存在は体協加盟への必要な要素となる。
□記録管理、大会履歴管理を行うこと
・記録管理の対象は、パワーリフティング及びベンチプレスごとにフルギア、ノーギア別に少なくとも県新記録、大会別記録、ブロック大会記録とする。
・大会履歴管理の対象は、少なくとも県選手権大会、市選手権大会、ブロック選手権大会とする。
★大会記録、大会履歴は体協への加盟手続きに必要な書類となる。記載項目、記載順序
等は、添付した「記録表書式ひな形」を参考にして整備すること□適切な会計処理、収支管理を行うとともに、必要により大会ごとの収支管理を行い、帳簿を作成すること□全国大会に出場した所属選手の成績結果を記録し、履歴を残すこと□国際大会に出場した所属選手の成績結果を記録し、履歴を残すこと★全国大会及び国際大会で優秀な成績結果を残した選手の記録と履歴は、体協への加盟手続きに必要な書類となる。
□安全を考慮した競技用機材の点検・整備・更新を計画的に行うとともに、これらの履歴を残すこと□ＪＰＡ「競技者等に関する規程」に規定されている違反行為がないように、大会の場や理事会の場において、注意喚起を行うこと□フェアプレイの精神に基づいて、アンチ・ドーピングの啓発を行うこと
等
７ 競技の普及、選手増加等に関する活動を行うこと□高校生からマスターズまでの幅広い年齢層が参加できる大会の設定を行うこと□年度初めに、各種全国大会の参加標準記録を狙える環境作りのために、地方大会の開催時期を適宜調整すること□全国大会の誘致に積極的に立候補し、開催すること★全国規模の大会開催履歴は体協加盟への重要な要素となる。
□郡市区町村協会の設立、育成に向けた推進や支援活動をすること□管轄内の公共トレーニング施設、私設ジム等へ大会開催要項を、できれば開催案内ポスターを添えて配布すること□管轄内の公共トレーニング施設、私設ジム等へ啓発用ポスター又はＰＲポスターを配布すること-3-※啓発用ポスター、ＰＲポスターは必ずしも用意されているとは限らないので、広報委員会に問い合わせのこと□定期的に合同練習、合宿、選手強化セミナー等を開催し、それぞれの履歴を残すこと★これらの開催及び実施の履歴は、体協への加盟手続きに必要な書類となる。
等
８ 加盟申請に必要な書類□規約、規則類□役員名簿□選手名簿□審判員名簿□登録団体名簿□公認スポーツ指導員、生涯健康開発指導員の名簿□総会資料（少なくとも５年分）
・事業報告（活動実績）、収支報告書、事業計画案、収支予算案、その他□大会プログラム（少なくとも５年分）
・地方大会、ブロック大会□県記録表（最新版）
・３種目（フルギア、ノーギア）、ベンチプレス（フルギア、ノーギア）□地方大会履歴・３種目（フルギア、ノーギア）、ベンチプレス（フルギア、ノーギア）□全国大会の開催実績□パワーリフティング競技とＪＰＡの概要書※ＪＰＡホームページからダウンロードできる。
□全国地方協会の体協加盟状況一覧表※ＪＰＡホームページからダウンロードできる。
★この他に必要な書類の有無や部数に関しては、その都度、都道府県体育協会に相談して対応する。
以上-4-