置き、地方組織等として10か所の監査本部、ケ 日本郵政公社
発足時 2003（平成15）年4月1日現在【日本郵政公社の組織（2003年4月1日現在）】

12か所の支社（沖縄は発足当初は事務所）、2万245局の郵便局（2004年3月31日現在。簡易経営企画部門（3部）総務部門（1部1室）

理事会

郵便局を含まない。）等を置いた。そのほか、広報部門（1部）

総裁

人事部門（2部）

副総裁

理事会決定事項の事前審議その他特に重要な財務部門（2部）

理事事項、事業本部・部門間調整を要する事項等

ネットワーク企画部門（4部）

経営委員会の審議をする経営委員会を置き、同委員会の（専門委員会）下に経営・業務執行の専門事項を審議する専

ガバナンス・コンプライアンス委員会

門委員会としてIT戦略委員会、ガバナンス・地域戦略委員会

コンプライアンス委員会等を置いた。

IT戦略委員会

郵便事業本部（5部）
郵便貯金事業本部（8部）
簡易保険事業本部（8部）
簡易生命保険審査委員会（1事務局）

投資委員会（その他の組織）
郵政総合研究所環境委員会
広報委員会
ヒューマン・リソーシズ委員会
調達委員会

第２節

本社組織
監査部門（2部）

日本郵政公社

郵政資料館
物流センター（4か所）
法人営業推進本部（郵便）（2か所）
かんぽコールセンター

監事（1室）

中期経営目標・計画等

附属施設
加入者福祉施設（105か所）

１

逓信病院（14病院）

中期経営目標・計画

郵政健康管理センター（22か所）
職員訓練所（11か所）
地方組織［第1期の中期経営目標・中期経営計画］

監査本部（10か所）
支社（12か所）

中期経営目標及び中期経営計画については、

沖縄事務所
貯金事務センター（19か所）

日本郵政公社法（平14法律97）で、4年ごとに、郵便貯金地域センター（22か所）

貯金事務計算センター（2か所）

4年を一期とする経営に関する具体的な目標

簡易保険事務センター（7か所）
郵便局（2万245局）

健康管理室（7室）である「中期経営目標」及びその中期経営目（参考：簡易郵便局（4,470局））

共通事務センター（11か所）

標を達成するための計画である「中期経営計画」を定め、総務大臣の認可を受けなければ

注１:郵便局には簡易郵便局を含まない。

２: 郵便局及び簡易郵便局の数は2004年3月31日現在のもの
注1:郵便局には簡易郵便局を含まない。
2: 郵便局及び簡易郵便局の数は2004年3月31日現在のもの

ならないこととされた。
公社の第1期（2003（平成15）年4月1日～2007年3月31日）の中期経営目標及び812

資料

中期経営計画については、日本郵政公社法施行法（平14法律98）で、公社の設立委員が定めることとされ、公社総裁予定者生田正治等の設立委員は、それらを骨子としては以下のとおり定め、認可は2003年3月26日に受けた。
中期経営目標経営の健全性の確保に関する事項

財務内
容の健全性の確保

公社全体の目標

郵便業務関係

郵便貯金業務関係

簡易生命保険業務関係○財務内容の健全性の○財務内容の健全性の○財務内容の健全性の○財務内容の健全性の確保

確保

確保

・ 積立金

・ 積立金

500億円以上

3.9兆円以上確保
・ 危険準備金及び価格変動準備金の積増額
3,000億円以上

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

465

業務運 ○業務運営の効率化○業務運営の効率化○業務運営の効率化○業務運営の効率化

営の効・ 事業経費率

・ 経費率

・ 事業費率率化

98.5%以下

その他 ○経営の基本的方向性

0.52%以下○経営管理の高度化○経営管理の高度化

5.1%以下○経営管理の高度化必要な ・ 自律的かつ弾力的な事項

経営の推進

サービ ○お客さま満足度の向その他
業務運
営に関ス水準るサービスの充実

向上

上の維持 ○コンプライアンスの及び向○郵便サービスの維持・ ○お客さま満足を高め保険

上する重 その他 ○経営の基本的方向性
要事項 必要な ・ 郵便局ネットワークの有効活用（ワンストップサービス等）
事項

・ 国際的な協調・連携

中期経営計画
主な事

項○郵便局ネットワークの有効活用（ワンストップサービス、ATM提携等）
公社全体の目標を達成するため○自律的かつ弾力的な経営の推進（地域別損益管理の導入、ITの活用等）○ 国際的な協調・提携

とるべき措置○ 業務運営の効率化（事務処理の機械化、調達コストの削減等）○ お客さま満足度の向上、コンプライアンスの徹底
郵便業務の目標を達成するためとるべき措置○ 業務運営の効率化（郵便物処理の機械化の推進、競争契約の拡大等）○郵便サービスの維持・向上（差し出しやすさ・受け取りやすさの向上、手紙文化の振興、送達のスピードアップ等）○ 経営管理の高度化（地域別損益管理の導入、情報システムの強化等）○業務運営の効率化（事務処理の機械化、業務プロセスの見直し、貯郵便貯金業務の目標を達成する
ためとるべき措置

金事務センターの再編等）○お客さま満足を高めるサービスの充実（ネットワークサービスの充実、「接客マニュアル」の作成、コンサルティング能力を備えた職員の育成、コンプライアンスの徹底等）○経営管理の高度化（ALM管理体制の充実、リスク管理体制の充実、管理会計の導入等）○業務運営の効率化（集金事務の効率化、簡易保険事務センターの再

簡易生命保険業編等）

務の目標を達成○お客さま満足を高めるサービスの充実（お客さまの意見等を業務運するためとるべ

営やサービス・商品の改善に反映する体制の強化、職員のコンサル

き措置

ティング能力の充実等サービスの向上、コンプライアンスの徹底等）○ 経営管理の高度化（収益管理体制の強化、リスク管理体制の強化等）

466

第５編

るサービスの充実
・ 失効解約率

・ 送達日数達成率
97.0%以上

徹底○お客さま満足を高め

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

3.6%以下年金保険 2.3%以下

○収益及び費用の見通し（2003年度～2006年度）（中期経営計画に添付）
収益

87.8兆円

費

用83.8兆円

郵便業務

8.1兆円

郵便業務

8.1兆円

郵便貯金業務15.9兆円

郵便貯金業務12.0兆円簡易生命保険業務

64.0兆円簡易生命保険業務

64.0兆円

当期利益

4.0兆円

郵便業務

0.05兆円

郵便貯金業務

3.9兆円

簡易生命保険業務－○資産及び負債の見通し（2007年3月31日）（中期経営計画に添付）
資産の部

364.5兆円

郵便業務

負債の部
2.5兆円

郵便貯金業務359.8兆円

郵便業務

246.5兆円

2.8兆円

郵便貯金業務

簡易生命保険業務 115.7兆円

241.5兆円

簡易生命保険業務 115.6兆円
資本の部
資本合計

4.7兆円

郵便業務

▲0.3兆円

郵便貯金業務

5.0兆円

簡易生命保険業務

0.06兆円［第2期の中期経営目標・中期経営計画］
公社の第2期は、民営・分社化の2007（ 平成19）年10月1日の実施が確定したため、同年4月1日から9月30日までの6か月間となった。この期の中期経営目
標及び中期経営計画については、骨子としては以下のとおり定め、認可は3月5日に受けた。
中期経営目標財務内
経営の 容の健健全性 全性の公社全体の目標

郵便業務関係

郵便貯金業務関係

簡易生命保険業務関係○財務内容の健全性の○財務内容の健全性の○財務内容の健全性の○財務内容の健全性の確保の確保 確保に関する事項

業務運 ○業務運営の効率化
営の効率化

確保

確保

・ 積立金・ 積立金確保
・ 危険準備金及び価格変動準備金の積増額  ▲1,050億円以上  2,900億円以上○業務運営の効率化○業務運営の効率化○業務運営の効率化

・ 事業経費率・ 経費率・ 事業費率  1,400億円以上  109.5%以下

第５編  0.62%以下  7.0%以下

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

467

サービ ○お客さま満足度の向ス水準の維持 ○郵便局ネットワーク
及び向○お客さま満足度の向○お客さま満足度の向上

上

上

保険

その他

○内部統制の強化○内部統制の強化○内部統制の強化○内部統制の強化

・ コンプライアンスの・ コンプライアンスの・ コンプライアンスの・ コンプライアンスの・ リスク管理等の高度営に関その他必要な事項

徹底

徹底

徹底

業務運要事項・ 経営管理の高度化

・ 経営管理の高度化

・ 企業会計に則った体制の整備
・内部監査体制の整備

行・情報システム対応
・業務等の移行準備
中期経営計画
主な事

項○お客さま満足度の向上（お客さまの声に基づく業務改善、接遇・マナーレベルの向上、国際的な協調・連携等）○郵便局ネットワークの有効活用（ワンストップサービス、ATM提携
公社全体の目標を達成するためとるべき措置等）○内部統制の強化（部内者犯罪の防止、コンプライアンス研修の徹底、リスク管理等の高度化、企業会計に則った体制の整備、内部監査体制の整備等）○新会社への円滑な移行（情報システム対応、業務系・インフラ系移行作業、訓練の実施）○業務運営の効率化（調達コストの削減、施設関連費用の抑制等）○お客さま満足度の向上（業務品質の向上、現金過不足事故の防止、郵便業務の目標を達成するため国際物流への進出）○内部統制の強化（部内者犯罪の防止、郵便収入の適正管理、コンプ
ライアンスの徹底、経営管理の高度化）

とるべき措置○業務運営の効率化（生産性の向上、契約内容の見直し）
郵便貯金業務の目標を達成する
ためとるべき措

468○お客さま満足度の向上（業務品質の向上、現金過不足事故の防止、苦情対応態勢の強化）○内部統制の強化（部内者犯罪の防止、預入限度額超過・冊数制限違反の解消、ALM・リスク管理の高度化等）○業務運営の効率化（事務処理の機械化）

第５編

徹底・ リスク管理等の高度化

化○新会社への円滑な移置

1.8%以下年金保険 1.15%以下

上する重上・ 失効解約率・ 送達日数達成率  97.0%以上の有効活用○お客さま満足度の向

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

○お客さま満足度の向上（コンサルティングセールスの定着、お客さ
簡易生命保険業

まの声等を経営に反映させるための体制整備、現金過不足事故の防務の目標を達成止、業務取扱い上の事故の防止等）するためとるべ○内部統制の強化（部内者犯罪の防止、保険募集管理態勢の整備、ALM・リスク管理の高度化等）

き措置○業務運営の効率化（生産性の向上、加入者福祉施設運営の効率化等）○収益及び費用の見通し（2007年度上半期）（中期経営計画に添付）
収

益

9.6兆円

費

用

10.5兆円

郵便業務

0.9兆円

郵便業務

1.7兆円

郵便貯金業務1.4兆円

郵便貯金業務

1.4兆円

簡易生命保険業務

7.4兆円

簡易生命保険業務

7.4兆円

当期損失

▲0.9兆円

郵便業務▲0.8兆円

郵便貯金業務

▲0.06兆円

簡易生命保険業務−○資産及び負債の見通し（2007年9月30日）（中期経営計画に添付）
資産の部

345.8兆円

郵便業務
郵便貯金業務

負債の部
2.2兆円

230.5兆円

簡易生命保険業務 113.9兆円

338.3兆円

郵便業務

3.5兆円

郵便貯金業務223.2兆円

簡易生命保険業務 112.4兆円
資本の部
資本合計

7.5兆円

郵便業務

▲1.3兆円

郵便貯金業務

7.3兆円

簡易生命保険業務

1.5兆円

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

469

２

アクションプラン等［アクションプランの策定］
日本郵政公社法に基づく第1期の中期経営目標及び中期経営計画は１で述べたものとされたが、公社は、経営ビジョンを具体化するとともに、第1期の中期経営目標を確実に達成するための行動計画として「アクションプラン」を策定し、前半2年間をフェーズ1、後半2年間をフェーズ2と位置付け、フェーズ1に可能な限り前倒しすることとして経営改革に取り組んだ。アクションプラ
ン・フェーズ1は2003（平成15）年5月21日に、同フェーズ2は2005年3月16日に公表した。フェーズ2の公表に当たって示したこれらの概要は、以下のとおりであった。
ホップ

2003（H15）
総務省
郵政事業庁

公社発足

ステップ

2005
（H17）

アクションプラン・フェーズ1

民間的経営手法により改革をスタート【フェーズ１のテーマ】

アクションプラン・フェーズ2

2007（H19） ジャンプ公社第１期の総仕上げとして、改革を更に前進・定着させ確実なものとする

健全な成長【フェーズ２のテーマ】

中期経営目標を確実に達成するため、４年間の （３つの経営ビジョンの実現を目指すことは不変）
中期経営計画の最初の２年間に（痛みを伴う）改革を前倒し

意識と文化の改革を進め、新たな価値を創造し、健全な成長を追求

３つの経営ビジョン（①真っ向サービス、②健全な経営基盤、③明るい将来展望を持てる働き

19年度以降の健全な成長に向かって、足場を固がいのある公社）の実現を目指す。

める２年間とする。

○ 真っ向サービスを実践、お客さまサービスを向上○「成功体験」を積み重ね、将来の夢へと向かう〔郵便〕 ゆうパックリニューアル

私たちの未来を創る“Greater Chance For Future”

ローソン全店でゆうパック引受け開始〔貯金〕 東京三菱銀行とのATM提携
ATM提携の総仕上げ、全都銀と提携完了〔保険〕 コンサルティングセールスを推進○ ３つの経営ビジョンの実現に向かって、相乗効果を高める〔営業〕 三事業とも商品力・営業力をパワーアップ「ながいきくん（ばらんす型）」販売開始

全社的なCSのレベルアップとムラを解消〔成長〕 新たな収益源となるフロンティアを創造○ 全社横断的な取組を推進
・ 生産性向上運動（JPS）の全社展開
・ 調達コストの22%削減

成長分野等へ将来を見据えて先行投資〔競争力 経営体質を改善し競争力確保を目指す強化〕 JPS、オペレーション改革、調達コスト

・ CS・ES向上の取組強化

削減

・ 国際ビジネスの強化、海外事業体へ人材派遣 〔人事〕 ヒューマンリソーシズの活用、人材育成
・ 意識と文化の改革をスタート

470

第５編

（ヒトへ投資）郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

ESを向上、コミュニケーションを充実・活性化〔組織〕 郵便局の機能向上、事業型文化への業務改革

〔保険〕 コンサルティングセールスを推進〔営業〕 三事業とも商品力・営業力をパワーアップ「ながいきくん（ばらんす型）」販売開始

全社的なCSのレベルアップとムラを解消〔成長〕 新たな収益源となるフロンティアを創造○ 全社横断的な取組を推進

成長分野等へ将来を見据えて先行投資

・ 生産性向上運動（JPS）の全社展開〔競争力 経営体質を改善し競争力確保を目指す
強化〕
JPS、オペレーション改革、調達コスト・ 調達コストの22%削減
・ CS・ES向上の取組強化

削減

・ 国際ビジネスの強化、海外事業体へ人材派遣 〔人事〕 ヒューマンリソーシズの活用、人材育成
・ 意識と文化の改革をスタート（ヒトへ投資）ESを向上、コミュニケーションを充実・活性化〔組織〕 郵便局の機能向上、事業型文化への業務改革
内部統制を抜本的に立直し

三事業とも初年度から黒字決算〔郵便〕 利益
15年度
263億円
16年度
283億円
〔貯金〕 利益（金銭の信託運用益を除く。）
15年度
11,168億円
16年度
10,660億円〔保険〕 内部留保積増額
15年度
41億円
16年度
5,517億円〔郵便〕 利益
17年度
250億円
18年度
300億円
〔貯金〕 利益（金銭の信託運用益を除く。）
17年度
8,900億円
18年度
6,800億円〔保険〕 内部留保積増額
17年度
550億円
18年度
950億円

148

［コンプライアンスの推進］
経営理念等を制定したほか、公社は、全ての活動の原点を社会的な信頼に置く「信頼を基にする公社」として、「コンプライアンス」を経営上の最【コンプライアンスに関する方針等の体系】
信頼重要事項の1つと位置付け、基本的事項を定めた「日本郵政公社コンプライアンス基本方針」、役職員が実践するための具体的手引書としての「コンプ ラ イ ア ン ス・ マ ニ ュ ア ル 」 及 び 郵 便 局 で の 商品・サービスの提供に当たっての基本姿勢を示す「お客さまへの商品・サービスの提供にあたって」を策定するとともに、専門委員会の1つであるガバ
ナンス・コンプライアンス委員会以下の体制を整備し、実践計画としては、毎年度、「コンプライアンス・プログラム」を策定してコンプライアンスの推進に取り組んだ。しかし、遺憾ながら、郵政事業庁時代以前に端を発するものを含め、第８章第２節で述べる不適正な取扱いその他職員の犯罪等は、公社時代以降も生じた。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

471