日銀シス第１１６号
２０２４年８月５日
日 銀 ネ ッ ト 利 用 先
日銀ネット利用金融機関等

御中日

本銀

行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」の一部改正に関する件
今般、原則として、日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」といいます。）の利用に関し、弊行からの「日銀ネット端末セットアップ媒体」の貸与を取り止め、当該媒体に格納していたデータを、日銀ネット端末装置から直接ダウンロードしていただく運用に変更することに伴い、または規程整備の観点から、標記規程（以下「日銀ネット利用細則（共通事務）」といいます。
）を別紙のとおり改正し、２０２４年８月２１日から実施することとしましたので通知します。
―― 本件改正前に弊行から貸与を受けた「日銀ネット端末セットアップ媒体」は、本件改正にかかわらず、日本銀行から指示する日までの間、引き続き日銀ネット利用細則（共通事務）第１編Ⅰ．５．に基づきお取り扱いいただきますようお願いします。
―― また、本件改正後の日銀ネット利用細則（共通事務）第１編Ⅰ．５．の２（４）に定める「配付データを格納した媒体」は、本件改正にかかわらず、２０２４年８月２１日から日本銀行から指示する日までの間に作成し、保管いただくことで差し支えありません。
―― そのほか、当該運用の変更に関する詳細は、８月９日までを目途に別途ご連絡します。

以上別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」中一部改正○ 目次中、第１編Ⅰ．を横線のとおり改める。

第１編 日本銀行金融ネットワークシステムの概要
Ⅰ．はじめに１．
∫略（不変）

４．
５．日本銀行からの貸与物件の管理等について（備考）
５．の２日本銀行からの配付データの管理等について
６．手数料等の納付について○ 第１編Ⅰ．４．
（２０）を横線のとおり改める。
（２０）ＰＫＩミドルウェア管理ツール
権限者登録カード等の暗証番号の変更、端末認証装置のロック解除または発行済
みの権限者カードを再利用する場合の権限者カードの初期化を行うためのツールをいいます。日本銀行が利用先に貸与する「日銀ネット端末システム用セットアップ
プログラム格納媒体」に収録し含めて利用先に提供します。

○ 第１編Ⅰ．５．
（備考）を横線のとおり改める。
（備考）
日本銀行が利用先に貸与する物件は次のとおりとします。
貸与 物 件 名備考∫
略（不変）

∫略（不変）∫∫

権限者登録カード〃

日銀ネット端末セットアップ媒体（設定マニュ〃

アルおよびセキュリティ製品等を収録した媒（注）体）
日本銀行金融ネットワークシステム用ＩＰアドレス通知〃

日銀ネット端末セットアッププログラム（設定マニュアルおよびセキュリティ製品等を含む）を格納した媒体（注）５．の２の配付データを格納した媒体を作成することができない利用先に貸与

日本銀行金融ネットワークシステムファイルア
ップロード・ダウンロード機能説明書等を収録格納した媒体ファイルアップロード・ダウンロード機能を利用する利用先に貸与

日本銀行金融ネットワークシステムコンピュータ接続仕様書等を収録格納した媒体

コンピュータ接続先に貸与

上記のほか日本銀行が特に必要と認めるもの

必要に応じ別途通知（注）次に掲げる２種類の媒体を指します。
①

汎用パソコンを日銀ネット専用端末装置として用いるためのパソコン設定手順等を格納した「日銀ネット端末システム用セットアッププログラム格納媒体」と、ウイルス対策ソフトのインストール手順等を格納した「日銀ネット端末システムウイルス対策ソフト」の２種類の媒体を貸与します。
②

ウイルス対策ソフトのインストール手順等を格納した「日銀ネット端末システ

ムウイルス対策ソフト格納媒体」○ 第１編Ⅰ．５．の次に次の５．の２を加える。
５．の２ 日本銀行からの配付データの管理等について利用先は、日銀ネットに関し日本銀行から配付されたデータについては、以下のとおり取扱うこととします。
（１）本利用細則のほか、日本銀行が定めた諸規則および日本銀行の指示に従い、善良なる管理者の注意をもって管理、保管すること。
（２）日本銀行からの請求があり次第直ちに配付データを抹消、または配付データを格納した外部記憶媒体を記録内容の復元を防ぐための措置を講じたうえで廃棄すること。
（３）日本銀行の承諾を得ずに、配付データに関して他者に対する譲渡または情報の流出、その他の日本銀行の権利を害する行為を行わないこと。また、配付データを格納した媒体に関して、転貸、質入、または紛失、その他の日本銀行の権利を害する行為を行わないこと。
（４）使用する日銀ネット専用端末装置が１台のみの場合には、同端末装置の障害時に備え、配付データを格納した媒体を作成し、保管する。
（５）使用する日銀ネット専用端末装置が２台以上の場合には、次に掲げる場合に、配付データを格納した媒体を作成することができる。
イ．新たに日銀ネット専用端末装置のセットアップを行う場合
ロ．日銀ネット専用端末装置の障害時に備える場合（備 考）
日本銀行が利用先に配付するデータは次のとおりとします。
配付データ名日銀ネット端末セットアッププログラム（設定マ（注）
ニュアルおよびセキュリティ製品等を含む）

備考

端末装置から参照できる領域に掲載（注）汎用パソコンを日銀ネット専用端末装置として用いるためのパソコン設定手順等を含む「日銀ネット端末システム用セットアッププログラム」と、ウイルス対策ソフトのインストール手順等を含む「日銀ネット端末システムウイルス対策ソフト」の２種類のデータを配付します。

○ 第１編Ⅳ．４．
（６）イ．を横線のとおり改める。
イ．権限者カードの初期化等
カードの裏面に「このカードは、ＰＫＩミドルウェア管理ツールで初期化可能です。」と記載してあるもの抹消する権限者カードは、ＰＫＩミドルウェア管理ツールの手順（注１）に従い、権限者カード初期化コード（注２）を利用して初期化を行ったうえで、権限者カード（権限者未登録）として保管し、新たに権限者カードの発行を行うときに再利用してくだ
さい。
（注１）
（注２）

略（不変）

○ 第２編Ⅰ．１．
（３）を横線のとおり改める。

（３）貸与機器等
日銀ネットを利用するうえで、利用先が日本銀行または日本銀行からの指示を受けた業者から貸与または配付を受ける機器等は、以下のとおりです（利用先における準備は不要です。
）。
なお、日銀ネットの利用停止等により不要となった場合には、日本銀行からの請求があり次第、遅滞なく返却しする等、所要の措置を講じてください。
イ．
∫
略（不変）
ホ．
ヘ．日銀ネット端末セットアップ媒体プログラム
汎用パソコンを日銀ネット専用端末装置として用いるためのパソコン設定手順等を格納した含む「日銀ネット端末システム用セットアップ媒体プログラム」と、ウイルス対策ソフトのインストール手順等を格納した含む「日銀ネット端末システムウ
イルス対策ソフト」の２種類の媒体を端末装置から参照できる領域に掲載します。なお、日本銀行が媒体での貸与が必要と認めた利用先には、「日銀ネット端末システム用セットアッププログラム格納媒体」と「日銀ネット端末システムウイルス対策ソフト格納媒体」を貸与します。これらの媒体には、以下のソフトウェアを格納してが含まれています。
（イ）セキュリティ製品
送信権限者および利用先の認証を行うほか、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）技術を使用した通信時におけるデータの改竄を防止するためのソフトウェアです。
「日銀ネット端末システム用セットアップ媒体プログラム」に格納し含まれています。
（ロ）ＰＫＩミドルウェア管理ツール
権限者登録カード等の暗証番号の変更、端末認証装置等のロック解除、発行済みの権限者カードを再利用する場合の権限者カードの初期化を行うためのソフトウ
ェアです。
「日銀ネット端末システム用セットアップ媒体プログラム」に格納し含まれています。
（ハ）ウイルス定義ファイル配信ソフト
ウイルス対策ソフトで使用するウイルス定義ファイルのオンライン配信を受けるためのソフトウェアです。「日銀ネット端末システムウイルス対策ソフト」に格納し含まれています。

○ 第２編Ⅰ．４．
（２）を横線のとおり改める。
（２）コンピュータウイルス対策
利用先は、ウイルス対策ソフトが定める手順に従って、端末装置内のすべてのハードディスクに対してコンピュータウイルスの有無を毎月定期的に調査してください（注１）。
また、ファイルアップロード・ダウンロード機能の使用や日本銀行からの指示により記憶媒体を使用する場合には、その都度、ウイルス対策ソフトを用いてコンピュータウイルスの有無を調査してください。万一、端末装置にコンピュータウイルスが存在することを検知した場合には、当該端末装置の利用を停止し、端末装置からＬＡＮケーブルを抜いたうえで、直ちにセンターに連絡してその指示に従ってください。
なお、「日銀ネット端末セットアップ媒体プログラム」に格納され含まれた各手順に従った設定が完了している端末装置は、ＯＳを起動した状態（端末認証装置による端末接続は不要です。
）であれば、端末装置で管理している時刻にもとづき、午後０時から午後３時３０分までの間にウイルス対策ソフトの定義ファイルが自動的に更新されますので、端末装置は時刻を正しく設定したうえで使用してください。ウイルス対策ソフ
トの定義ファイルが自動的に更新されない端末装置は、使用前に必ず手動で定義ファイルを更新し、オンライン配信される最新の定義ファイルに更新した状態で使用してください。
以下略（不変）○ 第４号様式を次のとおり改める（全面改正）。

（第４号様式）
権限者

カード（表 面） 右中央に記載の英数字は、１４桁となります。

（裏 面）

１.このカードの所有権は日本銀行にあり、他人に貸与・譲渡することはできません。
２．万一、カードを紛失、または盗難に遭ったときは速やかに交付を受けた日本銀行本支店にご連絡ください。
３．カードは次の場合、交付を受けた日本銀行本支店に返却してください。
（１）日銀ネット利用廃止等で不要となった場合。
（２）破損等で使用できなくなった場合。
（３）日本銀行から返却の要求があった場合。

このカードはＰＫＩミドルウェア管理ツールで初期化可能です。

（注） 規格色

縦 54.03mm、横 85.72mm
青