地区集会施設整備補助金の概要（R1.4.1 改正）
1 規則

2 交付対象3 補助事業地区集会施設整備補助金交付要綱
自治会が、当該自治会の所有する集会施設の整備事業又は取壊しを行う
場合※自治会が借用する集会施設でも、補助金交付申請日の属する年度から 10 年以上の貸借契約がある場合は対象とする。

⑴新築等（新築、改築、建物の購入、増築、改造及び耐震改修）⑵修繕等（修繕及び 50 ㎡未満若しくは既存面積の 3 分の 1 未満の増築、改造又は耐震改修）
⑶耐震診断
⑷取壊し
⑴新築等
次の経費の合算額で 100 万円以上です。
【補助対象事業費】
建築工事費、電気設備工事費、給排水衛生設備工事費及び冷暖房設備工事費、設計費及び工事監理費、造成工事費及び外構工事費、建物の購入費、解体工事費⑵修繕等
次の経費の合算額で 50 万円以上です。
※事業申請年度の前年度の４月１日現在で、65 歳以上の人口が全人口の 45％以上を占める自治会は、修繕等の対象事業費を 20 万円以上とする。

4 補助対象事 業 費【補助対象事業費】
建築工事費、電気設備工事費、給排水衛生設備工事費及び冷暖房設備工事費、設計費及び工事監理費、造成工事費及び外構工事費※新築等の建築限度面積は 100 ㎡とする。ただし 30 世帯を超える自治会は建築限度面積を拡大するものとし、世帯数から 30 世帯を減じた数字に１㎡をかけた面積を 100 ㎡に加える。
例）100 世帯の場合 100-30＝70 100 ㎡＋70 ㎡（70 世帯×１㎡）＝170 ㎡
耐震改修とは…
地震に対する安全性の向上を目的とした地区集会施設の増築、改造又は修繕※木造の場合は耐震診断の結果総合評点が 1.0 未満であると診断された施設
を 1.0 以上とするもの、非木造の場合は耐震診断の結果耐震性能を示す指標が 0.6 未満であると診断された S56.5.31 以前に建築（着工）された施設
を 0.6 以上とするもの⑶耐震診断耐震診断費用及び耐震改修工事費の算出に要する費用で、１万円以上。

⑷取壊し解体及び除却にかかる工事に要する経費

⑴新築等の場合
補助対象事業費
500 万円以下の額

補助金額
補助対象事業費に 100 分の 50 を乗じた額

500 万円を超え 1,000 万 補助対象事業費から 500 万円を減じて得た額に円以下の額

100 分の 40 を乗じ、250 万円を加算した額

1,000 万円を超え 2,000 補助対象事業費から 1,000 万円を減じて得た額に万円以下の額

100 分の 30 を乗じ、450 万円を加算した額

2,000 万円を超え 3,000 補助対象事業費から 2,000 万円を減じて得た額に万円以下の額

100 分の 20 を乗じ、750 万円を加算した額

3,000 万円を超え 5,000 補助対象事業費から 3,000 万円を減じて得た額に万円以下の額

100 分の 10 を乗じ、950 万円を加算した額

5,000 万円を超える額

補助対象事業費から 5,000 万円を減じて得た額に100 分の８を乗じ、1,150 万円を加算した額⑵修繕等の場合
5 補助金の交 付 額

補助対象事業費
100 万円以下の額

補助金額
補助対象事業費に 100 分の 50 を乗じた額

100 万円を超え 200 万円 補助対象事業費から 100 万円を減じて得た額に以下の額

100 分の 40 を乗じ、50 万円を加算した額

200 万円を超え 300 万円 補助対象事業費から 200 万円を減じて得た額に以下の額

100 分の 30 を乗じ、90 万円を加算した額

300 万円を超え 500 万円 補助対象事業費から 300 万円を減じて得た額に以下の額

100 分の 20 を乗じ、120 万円を加算した額

500 万円を超える額

補助対象事業費から 500 万円を減じて得た額に100 分の 10 を乗じ、160 万円を加算した額※修繕等について、上記により算出した補助金の額が補助対象事業費の 100 分の 30 を乗じて得た額を下回るときは、補助対象事業費に 100 分の 30 を乗じた額を補助金の額とします。
※新築等・修繕等の補助金の交付額は、補助対象事業費の区分に応じ、それぞれ当該補助率を乗じて得た額の合計額とし、補助限度額は 1,500 万円とする。
※２箇所以上の地区集会施設を統合し、新築等又は修繕等をする場合（不要な地区集会施設を取り壊す場合に限る。
）は、補助金額に 100 分の 20 を加算した額を交付額とする。
※耐震改修に係る補助金の交付額は、上記にかかわらず次の表のとおりとする。

※耐震改修の場合
耐震改修に係る補助対

補助金額

象事業費
100 万円以下の額

耐震改修に係る補助対象事業費相当額

100 万円を超える額

耐震改修に係る補助対象事業費から 100 万円を差し引いた額を前項の規定により算出し、100 万円を加算した額⑶耐震診断の場合
補助対象事業費

補助金の交付額又は補助率６万円以下の額

耐震診断料から１万円を差引いた額

６万円を超え 10 万円以下の額

５万円

10 万円を超える額

100 分の 50※補助限度額は、木造の場合は 10 万円、非木造の場合は 100 万円とする。

⑷取壊しの場合
補助事業

補助率

自治会が他の公共施設を利用又は２以上の自治会 100 分の 80

5 補助金の交 付 額が集会施設を共同で利用する目的で既存の地区集会施設を取り壊す事業
構成世帯数が 10 世帯未満の自治会が行う地区集会 100 分の 70
施設を取り壊す事業※補助限度額は、200 万円とする。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～※上記⑴～⑷により算出した補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
※上記の外に、災害で被災した地区集会施設を復旧する場合の特例措置がありますのでご相談ください。

◆補助金の算出例○新築等の場合事業費（＝補助対象事業費）が 1,200 万円の場合・補助金の交付額の算出
12,000,000 円 － 10,000,000 円 ＝2,000,000 円
2,000,000 円 × 30/100＝ 600,000 円

600,000 円 ＋ 4,500,000 円 ＝5,100,000 円（補助率 42.5％）○修繕等の場合事業費（＝補助対象事業費）が 250 万円の場合・補助金の交付額の算出
2,500,000 円 － 2,000,000 円 ＝500,000 円
500,000 円 × 30/100＝150,000 円

150,000 円 ＋ 900,000 円＝1,050,000 円（補助率 42.0％）○耐震改修の場合(修繕等に該当する場合)
事業費（＝補助対象事業費）が 250 万円の場合・補助金の交付額の算出
2,500,000 円 －1,000,000 円＝1,500,000 円
1,500,000 円 －1,000,000 円＝ 500,000 円
500,000 円 × 40/100＝ 200,000 円

200,000 円＋500,000 円＋1,000,000 円＝1,700,000 円（補助率 68.0％）○取壊しの場合（他の公共施設を利用する目的で既存の地区集会施設を取り壊す場合）
事業費（＝補助対象事業費）が 300 万円の場合・補助金の交付額の算出
3,000,000 円 ×80/100＝2,400,000 円※上限額 2,000,000 円
2,000,000 円（補助率 66.6％）

問合先 糸魚川市企画定住課地域振興係

552-1511(代)