油等排出事故発生時における対応等について

海上保安庁
警備救難部環境防災課長
河村 俊信

海洋汚染・海上災害の防止
大規模油等排出事故への対応

地震災害への対応

危険物火災への対応

火山噴火への対応

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海洋環境保全指導・啓発活動
海洋環境保全講習会

海洋環境保全教室（漂着ゴミ分類調査）

訪船指導

海洋環境保全教室（紙芝居）

海 洋 汚 染 防 止 法 に 基 づ く 油 等 の 防 除 体 制（基本的な考え方）¾防除措置は、原因者（船舶所有者等）の責任及び負担において行う。
⇒海洋汚染防止法における防除措置の義務付け、措置命令の発出¾原因者による防除が確実に行われるよう、官民は条件整備を行う。
⇒ＰＩ保険の強制⇒国際油濁基金への参加⇒防除資機材の備え付け⇒共同防除組織たる海上災害防止センターの設立

2

海洋汚染防止法に基づく油等の防除体制（１）
大量の油又は有害液体物質の排出排出状況等の通報義務（第38条）
船長等 ⇒ 海上保安機関
船長等の応急措置義務（第39条第１項）
船舶所有者等の防除措置義務（第39条第２項）

海上保安庁による状況把握、指導、命令
船舶所有者等による防除措置

海上災害防止センターによる防除措置
船舶所有者等の委託による実施：第42条の25第２号（必要な場合）＊海上保安庁による防除措置＊政府全体での対応

海洋汚染防止法に基づく油等の防除体制（２）海上災害防止センターに対する防除措置の指示（第４２条の２６）¾原因者が講ずべき措置を講じていない場合¾措置を講ずることを命ずるいとまがない場合

関係行政機関の長等に対する防除措置等の要請（第４１条）¾原因者が講ずべき措置を講じていない場合¾原因者が講ずる措置のみでは海洋の汚染を防止することが困難である場合

3

大規模事故発生時における政府の対応体制
非常災害対策本部の設置（災害対策基本法に基づく「防災基本計画」及び「国家緊急時計画」等に基づく対応体制）収集された情報により大規模な被害が発生していると認められたときは、国は、国土交通大臣を本部長とする「非常災害対策本部」（関係省庁局長級）を設置
緊急参集チームの参集及び関係閣僚協議の実施
社会的影響

被害の程度
事故の規模

○社会的影響が大きい大規模な海上災害の発生のおそれがある場合又は発生した場合、内閣官房は「緊急参集チーム」（関係省庁局長級）を官邸に参集させ、政府としての初動措置に関する情報の集約等を実施○必要に応じ、政府としての基本的対処方針、対処体制、その他の対処に係る重要事項について協議するため、内閣総理大臣又は内閣官房長官と関係閣僚との緊急協議を実施
警戒本部等の設置
事故の規模、予想される被害の広域性等から、応急対策の調整等を強力に推進するために特に必要があると認められるときに、国は、海上保安庁長官を本部長とする「警戒本部」（関係省庁課長級）を設置

事故発生

関係省庁連絡会議の開催
事故及び被害の第１次情報についての確認、共有化、応急対策の調整等を行うため、「関係省庁連絡会議」（関係省庁課長級）を開催

油 等 防 除 に 係 る 各 種 計 画

災害対策基本法に基づく「防災基本計画」等

海洋汚染防止法に基づく「排出油等の防除に関する計画」（中央防災会議等作成）（海上保安庁長官作成）

国、地方公共団体、指定公共機関等の役割分担、連携等を中心に規定

船舶交通、海・気象の状況等海域の特性に応じ、我が国周辺海域を16に区分し、事故想定、資機材の整備目標等を規定「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」（閣議決定）「防災基本計画」、「排出油等の防除に関する計画」等と相まって、油等汚染事件に迅速かつ的確に対応できるよう策定されたものであり、関係事業者、地方公共団体、関係行政機関等が講ずべき措置について、事前の準備として、対応体制の整備、関係資機材等の整備等、事故発生時の対応として、政府としての対応体制の確立、情報の共有、防除対策の実施等に関し、網羅的に規定

4船艇 ・・・・・・・・・ ４５８ 隻

海上保安庁の対応体制について（平成２１年９月１日現在）
内訳 警備救難業務用船 ４２１隻
海洋情報業務用船 １３隻
航路標識業務用船 ２１隻
実習船
３隻
航空機 ・・・・・・・・

急行

７３機
急行

（平成２１年９月１日現在）
内訳 飛行機
ヘリコプター

対応

２７機
４６機
急行

機動防除隊

海海上上保
保安安庁
庁保保有
有のの主
主なな油
油防防除
除資資機
機材
材

平成２２年１月現在

大型真空式油回収装置（網走）

大型油回収装置関連資材（網走）
高粘度油対応油回収装置（ＬＳＣ、能力：25kl/h）×10基

ＬＳＣ（稚内、紋別）

大型真空式油回収装置（能力：60kl/h）×１基
大型油回収装置関連機材（アウトリガー、Ｖスイープ）×３基
外洋型オイルフェンス（長さ：300m）×３基

空中油処理剤散布装置（釧路）

大型オイルフェンス（長さ1,000ｍ）×５基

空中油処理剤散布装置（函館）Ｖスイープ
アウトリガー

ＬＳＣ（塩釜）ＧＴ－１８５（能力：65kl/h） ×２基

外洋型オイルフェンス（函館）

空中油処理散布装置（ＴＣ－３ ）×４基
空中油処理散布装置（オイルスピルファイター ）×４基

空中油処理剤散布装置（福岡）

空中油処理剤散布装置（新潟、横浜）
大型油回収装置関連資材（新潟）
外洋型オイルフェンス（新潟）ＬＳＣ（伏木、福井）

空中油処理剤散布装置（横浜）

空中油処理剤散布装置（舞鶴）ＧＴ－１８５（福岡）ＬＳＣ（横浜）ＧＴ－１８５（横浜）

外洋型オイルフェンス（福岡）

大型オイルフェンス（四日市、堺、水島、宇部）

ＬＳＣ（高知、福岡、鹿児島）
大型油回収装置関連資材（福岡）

大型オイルフェンス（横浜）ＬＳＣ（那覇）空中油処理剤散布装置（那覇）

5

訓

練の実

施状

況

「排出油等防除計画」等に基づき、関係行政機関、地方公共団体等は、関係機関相互の有機的連携に重点を置いた総合的かつ実践的な訓練を行うこととしており、各管区海上保安本部及び海上保安部署では、大規模油流出事故等を想定して、毎年、関係機関との合同訓練を実施している。
平成２０年度油等流出事故対応訓練実施回数 合計１２７回（うち関係機関との合同訓練は、１１５回実施）【油防除資機材取扱訓練】【油防除机上訓練】

NOWPAP地域海行動計画適用範囲
５５Ｎ

サハリンプロジェクト鉱区概位

５２Ｎ

３３Ｎ

１２１Ｅ
旧適用範囲

１４３Ｅ １４５Ｅ

新適用範囲（2006年7月1日より）

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ＮＯＷＰＡＰ地域油及びＨＮＳ流出緊急時計画※赤字は、平成１９年韓国油流出事故の場合

援助国（日本）先導国（援助要請国）（韓国）
大規模油流出事故発生

国家実働連絡窓口（海洋警察庁）

事故通報

国家実働連絡窓口（海上保安庁）

国家的緊急時計画で対応
自国の対応能力を超え、援助が必要な場合

NOWPAP地域油流出緊急時計画発動

援助要請

援助決定当局（外務省）

援助決定通知連

連

援助決定当局（外務省）

絡

絡
国家実働連絡窓口（海洋警察庁）

24時間連絡体制

国家実働連絡窓口（海上保安庁）・計画発動の通報
・汚染事故に関する情報

人材、物資の援助専門家チームの派遣
油吸着材の提供

共同オペレーションの実施

報告書の配布等

最近の主なタンカー油流出事故
エリカ号事故の概要（平成１１年）
平成１１年１２月８日、フランス北西部ブレスト沖約７０海里付近にて、マルタ船籍タンカー「エリカ号」が、荒天のため船体が破断した。破断した船首部は、１３日未明に沈没し、船尾部は、同日午後５時１５分頃、沈没した。
積荷の重油約1万４０００キロリットル（推定）が流出し、観光地や牡蠣等の養殖で有名なブルターニュー半島の約４００キロメートルに及ぶ海岸線に漂着、大規模な海洋汚染と被害を発生させた。

エリカ号
沈没位置

ブレスト沖

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最近の主なタンカー油流出事故
プレスティージ号事故の概要（平成１４年）
平成１４年１１月１３日、スペイン北西部ガリシア州フィンステレ岬の沖合約２８海里付近にて、バハマ船籍タンカー「プレスティージ号」が、船体に亀裂を生じ、浸水により航行不能となった。その後、同船は曳航され、徐々に沿岸部から離れたが、 １９日午前８時頃にガリシア州沿岸南部のシーエス諸島から沖合約１４５海里付近にて船体が二つに折れ、午後１１時４５分頃、沈没した。
積荷の重油約４万キロリットル（推定）が流出し、スペインのみならず、ポルトガルやフランス沿岸にまで漂着、大規模な海洋汚染と被害を発生させた。

プレスティージ号
沈没位置

ガリシア州

サハリン島南部プリゴロドノエからの出港船舶～サハリンⅡプロジェクト（フェーズ２）関連～【プリゴロドノエ】【アメリカ向け】↓プリゴロドノエ港の状況＊平成２０年１２月 原油の通年生産開始＊平成２１年 ３月 ＬＮＧの通年生産開始【韓国向け】【中国向け】
原油タンカー ～ 年間９０隻程度が出港予定※このうち約６割が日本向けその他は、アメリカ、韓国、中国等へ出荷予定※原油の販売にあっては、その都度行われるため、具体的な出荷地は確定していないが、概ね、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、鹿児島湾等の港に出荷予定

年間２５０隻の大型タンカーが出港予定！

ＬＮＧ船 ～ 年間１６０隻程度が出港予定↑千葉県袖ヶ浦港に着岸中のＬＮＧ船（サハリンからの出荷第１便）※このうち約６割が日本向けその他は、アメリカ、韓国、中国等へ出荷予定※日本では、東京電力、東京ガス、九州電力、東邦ガス、中部電力、東北電力、広島ガス、大阪ガス、西部ガスが販売契約を締結

事故発生の蓋然性が増加

8油防除資機材の更新等（平成２１年度一次補正予算）
空中油処理剤散布装置（函館、横浜、舞鶴、那覇）
大型オイルフェンス（四日市、堺、水島、宇部）

油回収装置一式【ＦＯＩＬＥＸ、ランサーバージ等）（紋別、横浜、新潟、和歌山）
ＦＯＩＬＥＸ（能力：30kl/h or 70kl/h ）日露合同油防除訓練（仮称）（平成２２年９月開催予定）
船艇勢力（予定）
船艇勢力（予定）・ 海上保安庁 巡視船艇・ヘリコプター
・ 海上保安庁 巡視船艇・ヘリコプター
・ 港湾局 油回収船・ 港湾局 油回収船・ 災害防止センター 油回収船・ 災害防止センター 油回収船・ ロシア海難救助調整局 油回収船・ ロシア海難救助調整局 油回収船

人命救助
油処理剤空中散布
稚内沖合
港湾局 油回収船

ガス検知

浮流原油

海中転落者

漂流油回収

避難誘導

巡視艇

巡視船
巡視船 （石油連盟所有 トランズレック）
ロシア船（油回収装置）

巡視船（LSC）
巡視船（指揮船）効果★実践訓練による官民関係者の緊急時対応能力向上★一般参観による地域住民等の安全・安心の確保

9サハリンプロジェクト 事故対策フォーラム（仮称） （平成２２年９月開催予定）

講 演

サハプロの現状と対策
オホーツク海における影響
油等流出事故対応
ＨＮＳ（有害危険物質）

討 論

効果

上記講演を踏まえ、一般人も交えて討論★官民関係者の情報共有・安全意識向上★一般公開による地域住民等の安全・安心の確保

終10