強制動員真相究明
ネットワークニュース No.3

2008 年 6 月 25 日････････････････････････････････････････････････････････････････

編集・発行：強制動員真相究明ネットワーク（共同代表／上杉聰、内海愛子、飛田雄一、事務局長／福留範昭）〒657-0064 神戸市灘区山田町 3-1-1 (財)神戸学生青年センター内
ホームページ：http://www.ksyc.jp/sinsou-net/
E-mail : kyumei@nifty.com
Tel/Fax : 092−732−3483（事務局長・福留範昭)
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韓国｢望郷の丘｣での祐天寺の遺骨の奉還追悼式 (2008 年 1 月 23 日)●目 次●

発行に際して 飛田雄一 p1／ 最近の動き 事務局 p2／第 2 回全国研究集会報告 川瀬俊治 p3／2007 年浅茅野調査から 小田博志 p8／福岡県における朝鮮人被強制連行者の｢脱出｣ 横川輝雄 p10／浮島丸フォーラムに参加して 青柳敦子 p11／被害認定関係資料の調査と提供について小林久公 p13／韓国の｢強制動員犠牲者支援法｣について 福留範昭 p17／今後の祐天寺の遺骨返還に関する要望書 p19／入会案内等 p20

強制動員真相究明ネットワークニュース No.3（2008.6.25） 1

ニュース３号発行に際して／神戸のこと
真相究明ネット共同代表 飛田雄一
神戸ローカルな話題だが、報告させていただきたい。
アジア・太平洋戦争の時期に神戸港には朝鮮人が強制連行されて過酷な労働を強いられた。
船舶荷役や造船所での労働である。1999 年 10 月、「神戸港における戦時下朝鮮人･中国人強制連行を調査する会」（代表・安井三吉神戸大学名誉教授）が結成され調査活動を進めてきた。その成果は、①『神戸港強制連行の記録−朝鮮人・中国人そして連合軍捕虜−』明石書店、
2004.1、②『アジア・太平洋戦争と神戸港―朝鮮人・中国人・連合国軍捕虜―』2004.2、などに発表されている。調査する会は調査活動とともにモニュメントを残すことも目的としていた。
「心に刻み、石に刻む」ことが、大切なことだと考えてきたのである。
そのモニュメントが来る 7 月 21 日に完成することになった。石碑には 4 ヶ国語（日中韓英）で以下のように刻まれる。
「アジア・太平洋戦争時期、神戸港では労働力不足を補うため、中国人・朝鮮人や連合国捕虜が、港湾荷役や造船などで苛酷な労働を強いられ、その過程で多くの人々が犠牲になりました。
私たちは、この歴史を心に刻み、アジアの平和と共生を誓って、ここに碑を建てました。
2008 年７月 21 日

神戸港における戦時下朝鮮人・中国人強制連行を調査する会」

場所は、南京町のすぐ南、神戸華僑博物館のあるＫＣＣビルの前で、藤原紀香さんの結婚パーティで有名となったホテルオークラの北側になる。神戸に来られる機会があれば是非お立ち寄り
いただきたい。
●

強制動員･遺骨問題に関する最近の動き
真相究明ネット事務局
韓国における動き

日本における動き
2007 年

2007 年

07.29 ｢遺族とともに｣名古屋全国集会

07.03 支援法(議員案)が国会通過

08.24 浮島丸殉難 62 周年追悼集会

08.03 政府、支援法に拒否権発動

09.26 福田内閣発足

11.23 支援法(行政自治部案)が国会通過

10.30 今野東議員、戸籍受付帳で質問(法務委)

12.10 支援法公布

11.24〜25 真相究明ネット第 2 回全国研究集会

12.21 ソウルで第 6 回日韓遺骨協議

12.21 政府、供託金名簿を韓国政府に伝達2008 年2008 年

01.23 祐天寺の遺骨返還 望郷の丘で追悼式

01.22 祐天寺で遺骨返還の追悼式

02.25 李明博政権発足

02.03 長生炭鉱 65 周年追悼式

02.27 北海道の遺骨返還 奉恩寺で慰霊式

02.24 第 6 回｢北海道フォーラム｣04.01 第 3 次強制動員被害申告受付け開始

03.26 近藤昭一議員、遺骨返還で質問(外務委)05.16 委員会 ｢浮島丸フォーラム｣開催

05.16 中津川の寳心寺で日韓合同遺骨調査

06.03 支援法施行令制定

2 強制動員真相究明ネットワークニューNo.3（2008.6.25）

研究集会
真相究明ネットでは、2007 年 11 月 24〜25 日、東京で第 2 回全国研究集会を開催した。軍人･軍属、遺骨、強制労働の三つの問題に関して 17 の発表がなされ、最近の新しい調査･研究の成果が報告された。
(プログラムは http://www.ksyc.jp/sinsou-net/20071124kennkyuu.htm 、遺骨関連の発表に関しては川瀬報告を参照ください)また、韓国の強制動員被害真相糾明委員会では、08 年 5 月 16 日｢浮島丸事件フォーラム｣を開催し、日韓の研究者の発表がなされた。(青柳報告 P を参照ください)

遺骨返還
2004 年の鹿児島の日韓首脳会談での盧武鉉大統領(当時)の要請に基づいて、日本政府は翌年から強制動員犠牲者の遺骨調査を開始した。そして、ようやく 08 年 1 月、祐天寺の遺骨(軍人･軍属)101 体が韓国の遺族に返還された。1 月 22 日、遺族 51 人を迎え、祐天寺で日本政府主催の追悼式が行われ、翌 23
日韓国天安市の｢望郷の丘｣で韓国政府主催の追悼式が行われた。天安の追悼式には、内海愛子共同代表と事務局長が参加した。
日本政府は、遺族の旅費、弔慰金一人当り 30 万ウォンを提供し、それぞれの式で外務副大臣と駐韓日本大使が、1998 年の日韓共同宣言の一節を引用して｢反省とお詫び｣の気持ちを表した。
遺骨返還は今後、祐天寺の遺骨の第 2 次･3 次返還がなされた後、労働者(｢旧民間徴用者｣)の遺骨返還が計画されている。しかし、労働者の遺骨の返還については、具体的な方針が立っていないのが実状だ。
祐天寺の追悼式は、当初マスコミや市民を排除して行われることになった。式前日に韓国側の抗議･要請があり、式開始前までマスコミ関係者と真相究明ネット会員 5 名が入場できた。真相究明ネットでは、このような点も含め、今後の遺骨返還に対する要望を 5 月 26 日政府に提出した。(｢要望書｣P を参照ください)
北海道フォーラムを中心とする市民団体は、室蘭市室蘭光昭寺の遺骨 3 体と赤平宝性寺の遺骨 1 体を、遺族の要望に応えて返還した。08 年 2 月 23 日ソウルの奉恩寺で慰霊式が開催され、翌 24 日｢望郷の丘｣に遺骨が安置された。(慰霊式の写真は P に掲載)

強制動員犠牲者支援法
2006 年 3 月韓国政府が｢立法予告｣した強制動員犠牲者への支援法が、難産の末、盧武鉉政権最後の定
期国会の最終日 07 年 11 月 23 日に国会を通過した。支援法は 08 年 6 月に施行され、8 月から申請を受け付ける予定だ。李明博政権の過去問題関連の委員会の廃･統合政策に基づき、｢支援委員会｣は｢強制動員被害真相糾明委員会｣と事務局を統合するかたちで発足する。(支援法に関しては福留報告 P を参照ください)
韓国における｢支援｣に必要な被害認定のための資料が大きく不足している。特に、労働者に関しては、
真相糾明委員会への申告者の 8 割以上が資料不足で被害認定を受けていない。日本政府と関連企業の協力が強く望まれる。(小林報告 P を参照ください)―――――――――――――――――――――――

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【第 2 回全国研究集会報告】

戦時下強制連行・強制労働犠牲者の遺骨返還問題の真相究明ネット事務局員 川瀬 俊治
歴史と現状■ 遺骨問題をとらえる歴史的視点

小林知子
全国研究集会 2007.11.24〜25

研究集会では、体系的に遺骨問題をとらえる
点や、宗教界の取り組みを知るうえで貴重な発表がなされた。最初に小林知子さん(福岡教育大学
教員)が、｢日韓外交文書にみる戦時強制動員犠牲者の『遺骨問題』｣と題して発表した。
最初に指摘したのは遺骨問題の歴史的な視点。
在日韓国・朝鮮人が遺骨問題にとりくんできた事
実が軽視されていたことをあげた。戦後の在日朝鮮人運動団体・在日本朝鮮人連盟は戦後まもなく関東大震災犠牲者追悼にとりくみ、独立運動家・金九らを指示する人たちは抗日運動犠牲者の遺共同代表上杉 聰

骨を掘り起こし、ソウルに返還してきた。追悼・奉還などが在日韓国・朝鮮人によりおこなわれて2005 年 6 月から動きはじめた朝鮮半島出身者のきたが、現在の日本政府の対韓国政府交渉では、

強制連行・強制労働動員犠牲者の遺骨返還問題。

在日韓国・朝鮮人運動の取り組みをほとんど評価

日本の朝鮮への植民地支配責任にかかわる取りしていない点を指摘した。

組みで未解決のまま推移してきた問題であり、こ占領下の日本では、GHQ(連合国軍最高司令官総の間の取り組みはどのような展開をみせている司令部)が 1947 年に朝鮮半島南出身者の遺骨返還のか。強制動員真相究明ネットワークが昨年 11を指令、佐世保に集められ死亡者名簿を添えて定

月 24〜25 日、東京で開いた全国研究集会(軍人・められた約 7600 の遺骨・遺品が返還されている。

軍属問題、遺骨問題、強制労働問題の三つのテー

しかし、中国人犠牲者については外務省あげて調マで発表された)で発表された遺骨問題関連の内査をおこなったのに対し、朝鮮人犠牲者は遺骨の容(骨子)を報告する。

調査すらしなかったと指摘した。
以降の遺骨返還は、韓国の遺家族団体「汎太平4 強制動員真相究明ネットワークニューNo.3（2008.6.25）

洋同志会」(ラバウル戦線帰還者らで組織)が補償■植民地支配被害者の遺骨全体を視野に金未払いの状況下、遺家族への返還を検討中に朝鮮戦争が勃発、引き渡しが中断した。サンフランシスコ講和条約締結(1952 年)から日韓条約締結(1965 年)までの間は、韓国政府の遺骨問題への対応はあまりなかったといい、一方、日本政府は在日本朝鮮人総連合会(以下総連)が慰霊祭をおこない影響力拡大を警戒。総連からの遺骨返還陳情が活発化するなかで、北朝鮮からの僧侶来日要請を拒否するなどしていた。

下嶌義輔

厚生省(当時)は朝鮮半島北出身者を含めて返還の意向を示すが、外務省は日韓政府間の合意で次いで下嶌義輔さん(真相究明ネット事務局員、在日朝鮮人の民間機関と交渉しない態度をとる。

岐阜県中津川市在住)が、｢飛騨市神岡町における北朝鮮排除の姿勢だ。厚生省−外務省間の協議で遺骨返還の経緯｣と題して具体的な遺骨発見−遺遺骨だけは韓国代表部に返すことにし、56 年、

族特定の取り組みを発表した。

2411 人の名簿を送付した(ただし、名簿は送付し岐阜県内の自治体に遺骨に関する情報公開をたものの、遺骨は返還されず）。56 年 6 月、日本請求して 4 カ寺に遺骨が安置されていることが判

政府は韓国に対して南北全体の名簿を渡して、遺明。2006 年 10 月、神岡町の両然寺で布の一部が家族の申し出により個別に引き渡す方針を示し

ずれて骨箱の上に書かれた文字(金文奉さん)がたという(以下「 56 年方針」)。

わかり、民団岐阜で戸籍の確認をおこない、済州

動きがほとんどなかった遺骨返還問題が、65 年

島に生存する遺族にまでたどりついた。すでに歴の日韓条約締結直前になり活発化した。引き金に史研究者・金蓬洙さんが 80 年代中ごろに書いたなったのは、一在日韓国人が厚生省倉庫に遺骨

文章で埋火葬許可願綴から金文奉さんの本籍地、2000 余体が置かれていると『朝鮮日報』で｢告発｣、死因を特定していた。遺族が昨年六月二七日に両これが問題化したこともある。しかし、日本政府

然寺を訪れ、法事を執り行った経緯を説明した。

の遺骨返還は｢56 年方針｣を堅持。69 年、日韓定問題点として下嶌さんは、①済州道役場に死亡

期閣僚会議で合意したのは、｢56 年方針｣に沿って情報が伝わっていなかった、②遺骨返還だけでは｢確認できる遺族、縁故者に遺骨返還｣であった。

なく、死因の特定究明、謝罪などの取り組みが国

71 年に 2 万 1000 人分の死亡者名簿が日本政府に求められている―などをあげた。

から韓国政府に渡され、71 年、74 年に大規模な返還がおこなわれた。しかし、▼中国人遺骨の返還には外務省政務次官が立ち会ったが、韓国では外務省の事務官だった(中国人犠牲者との対応差が顕著)、▼花代も日本人遺族と比較して非常に少ない額となった、▼戦死通知書を受け取った人が対象だったが、申し出た人には未受者がいた―などの問題が浮上した(韓国は日韓会談での請求権問題とは切り離して遺骨交渉をする立場を追求、69 年以降も埋葬料や個別慰霊金を要求すると

福留範昭言明してきた）。
下嶌さんの発表に続いてコメンテーターの福強制動員真相究明ネットワークニュース No.3（2008.6.25） 5

留さんが、▼民間犠牲者の遺骨が返還されていなが多いのは伝染病の流行が考えられるとした。

い問題が今後の取り組みとして残っている。民間

炭鉱労働者の死者は、強制連行期の 39 年から徴用の労働者の遺骨は約 1900 体の遺骨の所在を43 年で 73 人、44 年から 45 年で 65 人。44 年、45

日本政府は確認していることになっているが詳年で激増していた。他の自治体資料でも同様の傾しい情報はあがっていない。日本政府は詳しく調向がみられた。特別高等警察資料では、福岡県でべる意向もないし、調査の予算的裏付けもない。

被強制連行者犠牲者は 43 年末までで 711 人。44

人道調査室が政府に作られたが、3 人の担当者で年、45 年がほぼ同数近いことから、特高資料空白調査などできない。実際には下嶌さんのような方部分の 44 年から 45 年を推測すると 1400 人前後

が現地で探すしかない状態だ。▼戸籍受付帳からという説も成り立つとした(被強制連行者で逃亡犠牲者を特定する方法があるが、金文奉さんのケした人が多い。特高資料で半数近くが逃亡とされ、ースでは戸籍受付帳が発見されておらず、済州道

逃亡先で死亡したケースは遺家族に連絡されて役場に伝わっていなかったと考えられる、とコメいないと考えられる）。
遺骨の収集・返還では、73 年ごろ、大韓基督教ントした。

会小倉教会の故崔昌華牧師が各寺院を巡り、門司市市営墓地の納骨堂に 87 体の遺骨を安置した。
ほか 8 体の遺骨は大手炭鉱がない鞍手町の寺に安置されているが、強制連行企業から逃亡し小規模炭鉱で働いて亡くなった犠牲者が含まれていると推察されるとした。民団福岡県本部は 82 年以降、ムグンファの会は 2000 年ごろから遺骨収集(強制連行期の遺骨は民団 277 名の名簿で 3 体を確認、ムグンファの会は 2 体を遺族に返還）。当花房俊雄

初、遺骨は放置されていると考えたが、遺族が確定された 22 体の遺骨はすべて返還されており、次いで花房俊雄さん(強制動員真相究明福岡県

放置されたままとする考えは誤りで、強制動員労ネットワーク)が、｢福岡筑豊地域における強制労働者の遺骨のほとんどは、当時企業によって返還

働犠牲者の死亡情報と遺骨について｣のテーマでされていると推察した。

発表した。

今後、韓国真相究明委員会が、申告した遺家族

同ネットワークでは日韓の遺骨協議以降全国のうちどれだけに遺骨が返還されているかを調で初めて埋葬火葬認可証と戸籍受付帳の情報公査してほしい、遺骨問題は、強制連行期の労働者開を受けた。約 1600 人の名簿が公開された。こ犠牲者以外の犠牲者(乳幼児や子ども、成人など)

れは日本政府から遺骨調査の要請があった段階の遺骨返還も植民地支配被害者の遺骨と理解しですぐさま真摯な取り組みが福岡県−県内自治てとりくむべきで、そうした人たちの遺骨をどう体で徹底されたこと、地元での地道な取り組みがするのかについて日韓政府は協議してほしい、こ積み重ねられたという背景があるからだ。

の機会を逸してはだめだと結んだ。

花房さんは埋葬火葬認可証の項目をあげながら、とりわけ子どもの死者が多いことを指摘した。
四自治体の死者の半数近くが子どもで、その約 8
割が 1 歳以下の乳幼児。貝島炭鉱があった宮田町(現若宮市)が、380 人の死者のうち 0 歳が 109 人、
16 歳から 30 歳が 105 人を占めた。乳幼児に死者

6 強制動員真相究明ネットワークニューNo.3（2008.6.25）

ならないことだ｣とした。

■教団の戦争責任と戦後責任を社会的に担うこと

今後の課題だが、調査をどんどんやることはいいが、｢終わりを考えて始めよ｣という哲学者の言葉がある。その終わりがわからない。軍人・軍属
犠牲者の遺骨問題は祐天寺などでの取り組みがあるが、被徴用者の場合、どうした方法で返すのかさっぱりわからない。日本政府は答えていない。
｢わたしどもは、実施調査を寺に依頼した責任から、きちんとどういう方法でやるのか、渡航費用はどうするのか、謝罪の言葉はどうなのかをはっ工藤英勝

きりさせたいが、政府方針がない。政府の手を通工藤英勝さん(曹洞宗人権擁護推進本部)は、して返還するところに歴史的責任とか政府責任｢曹洞宗の強制徴用者等の遺骨調査について｣との一部分を果たすことになる。だから、民間のこ題して発表、92 年に東アジアに対する侵略行為へとは民間でということでは非常に困る。遺骨がなの教団の協力についての反省から一文をまとめぜ残ったかを本気になって考えてもらわないとたが、これは教団の戦争責任と戦後責任を社会的日本の寺院は協力できない。遺骨は犠牲者の忘れに担おうとしたもので、遺骨問題は、宗教的課題、

形見ではなく、その犠牲者の生命、人格の象徴で人権問題として取り組むことを意味するとした。

あり、それをお返しすることは歴史そのものを学教団 1 万 4000 カ寺全体に取り組みを訴え、強び、真相を究明し、それを含めてお返しをするこ

制連行企業があった寺 3000 カ寺に調査を直接依とだ。そのことをしないと宗教的、仏教的な遺骨頼。
「遺骨がある」｢納骨名簿に東アジア関連の方の奉還にはならない｣とし、｢本当の意味での遺骨の情報がある｣との回答が 115 カ寺からあり、実の奉還ができることを念じながら、日本政府とも情を知るため調査員が直接確認をおこなってい

長期間の闘いをせねばならない。いまの状況ではるという。現在、遺骨の所在は約 500 体あり、過軍人・軍属の犠牲者だけであり被徴用者の件はど去帳などで確認したが、身元情報(朝鮮の本籍地)

うなるのか非常に不安になる｣と結んだ。

判明は 35 体。遺骨が存在しても遺族に届かない

そして、｢政府が手を引いても、いったんわれケースが大半だという。岐阜県飛田市神岡と秋田

われ宗教者がやった以上、最後までやろうというでおこなった日韓合同調査の報告もした。

当時の役員決定がある。遺骨を単に『もの』とし「遺骨調査は単なる調査ではない。遺骨の調査て返すような感覚で政府が申し入れをしてきたは、日本、東アジア、地域歴史を掘り起こすこと

場合は、曹洞宗は別の手段で真心をもって遺骨をと同じ意味をもつ。単に遺族に返せばいいという返したいという意向もある｣と、強い調子で締め

単純なことにはとてもならない」。協力的な企業、くくった。

労組、行政が、いざ問題がリアルな局面にさしかかるとブレーキをかける。地元の地域住民の感情とか企業、寺の地元での位置づけを総合的に評価しないと破綻する。

｢いいことをしているから協力してくれ｣という視点では説得性をもたない。
｢神岡で学んだことは何か。地域の歴史を掘り起こすことも含めて重心を低くしてとりくまねば

ウトロの特別報告

斉藤正樹

強制動員真相究明ネットワークニュース No.3（2008.6.25） 7

2007 年浅茅野調査から ― 想像力を取り戻すために北海道大学(文化人類学)准教授 小田 博志
ませんでした。連行されて半年後の 8 月 11 日、
家族は勝基さんが北海道で亡くなったという知らせを受けたのです。
勝基さんが死亡したのは北海道の浅茅野というところでした。当時の日本陸軍による浅茅野飛行場建設のため働かされ、その中で若くして命を落としたのです。
2006 年 8 月浅茅野で強制動員犠牲者の遺骨発
掘が行なわれました。そのとき遺族である妹の勝仙さんにも招待状が送られました。しかし勝仙さ
供養儀式に参加した遺族たち(08 年 8 月 21 日、東アジア共同 WS より)「今も 北海道 ということばは聞きたくありません。気分が悪くなるんです。」
ソウル近郊に住む、朴(パク)勝(スン)仙(ソン)さんはこう語りました。北海道といえば、最近では韓国人の間でも人気の観光地になっています。それなのに勝仙さんはなぜこう感じるのでしょうか。勝仙さんは 6 歳年上の兄朴(パク)勝(スン)基(ギ)さんを北海道で亡くしました。これまでの調査によると、1939 年から 45 年までの期間に当時の日本政府は、その頃植民地支配していた朝鮮の人々約 70 万人を日本国内に強制動員し、各地の鉱山や工事現場で働かせました。そして過酷な労働条件の中で多くの朝鮮人労働者が死亡したとみられています。そのうちの一人が勝仙さんのお兄さん勝基さんだったのです。
勝基さんは 1943（S18）年の春に家族のもとか
らいなくなります。そのときのことを勝仙さんはこう語っています。
「兄が家を出たとき会社に行ったと思いました。
夕方になれば戻ると思ったのに、帰って来ませんでした。」
その 3 日後に届いた手紙には「日本にいる。3
年経ったら帰れる」と書かれていたといいます。
しかし勝基さんが故郷に帰ることは二度とあり

8 強制動員真相究明ネットワークニューNo.3（2008.6.25）

んはそれをお断りになりました。なぜなら勝仙さんにとって「北海道は人が死ぬ所、怖い所」だったからです。
こうした悲しみや怒りを戦後六十数年経った
今も抱いている多くの遺族が韓国にいます。これは厳然たる事実です。そして朝鮮人強制動員犠牲者の遺骨の中に、故郷に戻されることなくいまだに日本の各地に残されているものがあることも事実です。
室蘭のある寺院にそうした３体の遺骨が保管されてきました。私は 2007 年 7 月 7 日から 10日まで、北海道フォーラム共同代表の殿平善彦さんと共に韓国を訪問しました。このときの目的は、室蘭で 1945（S20）年に亡くなり現地のお寺に遺骨が残されたままの強制動員犠牲者のご遺族を訪ねて、遺骨返還に関するご意向を伺うことでした。そのうちの一組の遺族は釜山の西にある鎮(チ)海(ネ)という町に住んでおられます。
李(イ)延(ジョン)基(ギ)さんが日本に連れて行かれたのは 15 歳のときでした。弟の李(イ)天(チョン)吉(ギル)さんはそのときのことをこう語ってくださいました。
「兄は軍事訓練のための学校に行ったきり帰りませんでした。一緒に日本に行かされた従弟が自分の実家に、私たちの兄が死んだことを知らせてきたそうです。しかし私たちがそのことを知った

族の思いを、自分だったらどう感じるだろうかとのはもっと後のことでした。」
李延基さんのご遺骨が室蘭のお寺にあるとご思い描けるようになること。それが、今日「遺骨遺族に伝えられたのは 2004 年のことでした。翌

問題」と呼ばれる戦後東アジア史における負の遺年、ご遺族は NHK の番組撮影のために室蘭を訪産を解決するための出発点になるはずです。もしれました。このとき李天吉さんらは遺骨と対面をその他者の痛みへの想像力がなければ「遺骨」は果たしますが、それを韓国に持ち帰ることは断念

単なるモノとしてしか扱われないことになるでします。もしここで持ち帰ったなら、日本政府としょう。

企業の責任があいまいになると考えたからでし● この文章は、『2007 年浅茅野調査報告書』(強た。
李天吉さんのお宅を訪ねて私が気づいたのは、

制連行･強制労働を考える北海道フォーラム発行)

かなり質素な暮らしをしていることでした。兄のに掲載された｢2007 年浅茅野調査について｣から骨が帰ってきても、お墓を建てるお金がないのだ

抜粋したものです。紙幅の関係から｢注｣を省略しともおっしゃいました。私は別れ際に、李天吉さています。『報告書』を入手ご希望の方は、次のんにどんなお仕事をされてきたのか尋ねました。

小田博志さんのメールアドレスにご連絡くださ「土方だった」という答えでした。「学校を出たい。odahiroshi@hotmail.com

兄が日本に連れて行かれました。私も同じ目にあ● 北海道フォーラムでは、2008 年 2 月に室蘭市

うからと、学校に行かしてもらえなくなったので

光昭寺の遺骨 3 体と赤平市宝性寺の遺骨 1 体を韓す。そのためにずいぶん苦労をしました」と李さ国の遺族に返還する行事を実施した。光昭寺の遺んはおっしゃいました。強制動員はその本人だけ

骨は、日鉄輪西製鉄所で 1945 年 7 月 15 日米国艦

でなく、家族の人生にも大きな影響を与える。そ隊の集中砲火を受けて亡くなった強制労働犠牲のことを李さんにお会いして私は悟りました。

者のものだ。宝性寺の犠牲者は北炭赤間炭坑で働

戦争中に日本本土へ強制的に労働動員されたいていたと推測されている。

約 70 万人の朝鮮人、そのひとりひとりに具体的な人生があったことを忘れてはなりません。そのひとりひとりのことを私たちはどれだけ知っているでしょうか。どんな名前だったのでしょうか。
日本に行かざるを得なくなったときどう思ったのでしょうか。また家族はどう思ったのでしょうか。日本の労働現場でどんな目にあったのでしょうか。日本で命を落とした人はどれほど無念だったでしょうか。そのご遺族が六十数年のあいだ抱
えてきた心配、嘆き、怒り、苦労はどれほどのものであったでしょうか。こうしたことを私たちは同じ人間としてどれだけ想像できるでしょうか。
想像力を取り戻すこと。強制動員犠牲者とその家

ソウルの奉恩寺の慰霊祭での遺族 (08 年 2 月 27 日)―――――――――――――――――――――――
強制動員真相究明ネットワークニュース No.3（2008.6.25） 9

資料紹介

福岡県における朝鮮人被強制連行者の｢脱出｣事務局員･強制動員真相究明福岡県ネット 横川 輝雄
1.

｢逃亡(逃走)｣を｢脱出｣にセルモノ僅カニ四万余名ニ過ギズ(改行)石炭緊

韓国の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員

急増産上ヨリ又治安的観点ヨリスルモ極メテ寒会が 2007 年 12 月に出版した『強制動員口述記録

心ニ堪へザル状況ニ在リ｣と日本側を嘆かせてい集 8 −酷い別離：サハリン二重徴用口述記録集』

る。

(<発行の辞>と<解題>には日本語訳がついてい｢昭和二十年十月二十七日知事更迭 事務引継る)の<解題>の最後の節に、｢逃亡(逃走)｣という書 福岡県｣の P.70 にある説明文によると、1945

これまでの特高などの官庁が使い、私もそれに慣

年 6 月末現在で、1939 年以来の朝鮮人被強制連行れてしまっていたことばが、｢脱出｣と記されてい者の｢累計｣は 17 万 1 千人で、その内、現在 5 万る。後ろ向きの｢逃亡(逃走)｣ではなく、前向きの人いるとしている。単純に引き算をすると、12 万｢脱出｣になっている。

1 千人が脱出したことになり、脱出率は 71％とな書いたのは権美賢調査官、日本語に翻訳したのる。

は李秉熙調査官、監修したのは福留範昭真相究明

なお、この 17 万 1 千人は、福岡県での最終的ネット事務局長で、それぞれの人がこのことばをな朝鮮人被強制連行労働者の数と見られている。

丁寧に掘り起こしてくれたようで、胸のつかえがとれた思いであった。｢強制連行｣をしてしまった

3.

前述の昭和二十年六月十日知事事務引継書のことを反省するとともに、｢脱出｣したたくましさを鮮やかに感じた。

1945 年 3 月末の石炭山労働者の内訳

P.301 にある説明文によると、福岡県には 109 の石炭山があって、そこの｢勤労者(ﾏﾏ)｣の合計は、

2. ｢脱出｣の多さ
県庁文書(福岡県立図書館像)の中の｢昭和十九年七月 県政重要事項(後の知事事務引継書)福岡

1945 年 3 月末現在 195,860 人で、全国生産量の約5 割を占めているとあって、その石炭山勤労者の内訳が以下のように記されている。

県｣に収められている特別高等課による｢極秘 昭①｢内地人｣ﾏﾏ

和十九年三月 移入(ﾏﾏ)半島人(ﾏﾏ)ニ関スル調査(その内｢既往半島人｣ﾏﾏ 4,590 人)表｣にある｢昭和 19･1 末現在 労務動員計画ニ依ル②｢集団移入半島人｣ﾏﾏ 52,534 人 (その内、移入労務者(ﾏﾏ)事業場別調査表 福岡県｣(55 石炭｢新規徴用｣によるもの約 9,800 人)

山を含む 79 事業場)によると、1944 年 1 月末現在③｢華人｣ﾏﾏで、113,061 人の朝鮮人被強制連行者の内 58,471④｢俘虜｣人が脱出している(脱出率 52％)。

⑤｢勤労報国隊｣

9,270 人⑥｢女子挺身隊｣349 人｢昭和二十年六月十日知事更迭 事務引継書 福119,929 人

5,047 人5,490 人岡県｣に収められている民生課の説明文の中にあ

なお、この①〜⑥を合計してみると、192,619

る｢移入労務者 移入数竝ニ現在数(昭 20.1 末現

人 と な り 、数 が あ わ ない が 、 3 度 に わ た っ て在)｣によると、1945 年 1 月末現在で、156,213 人

195,860 人の数字が使われているので、そのままの朝鮮人被強制連行者の内 82,448 人が脱出してにしておく。強制連行ではない朝鮮人も含め、おいる(脱出率 53％)。また、特高課の説明文によおよその姿が分かると思うので紹介してみた。

ると、1945 年 3 月以降 6 月頃までと思われるが、
1940 年以来｢合計｣142,701 人の朝鮮人被強制連行者の内 102,020 人が脱出し(脱出率 72％)、｢定着

10 強制動員真相究明ネットワークニューNo.3（2008.6.25）

浮島丸フォーラムに参加して真相究明ネット事務局員 青柳 敦子
はじめに
5 月 16 日、真相究明委員会主催で、「浮島丸事件関連韓日専門家フォーラム」があり、発表者の一人として参加しました。日本からは、田中宏先生と山本晴太弁護士、韓国からは、元真相究明委員会浮島丸担当の李淵埴さんと、慶北大学教授・金昌祿先生、浮島丸爆沈真相究明会会長・田在鎮さん、浮島丸
爆沈事件被害者賠償推進委員会・韓永龍さんの発表がありました。
又、フォーラムには、浮島丸訴訟原告の全承烈さん、原告団を組織した光州遺族会会長・李金珠さんと孫の金ボナさん、そして、浮島丸被害者を発掘して事件を報道し、原告団を組織した永同新聞発行人の辛在植さん、私の友人で韓国語教師の岩橋春美さんも参加しました。
これまで浮島丸事件に取り組んできた人々が一堂に会したフォーラムです。裁判は敗訴しましたが、李金珠さんたちが韓国で粘り強く活動を続け、今日に至ったのです。ですから私は、遺族たちと韓国政府に心から感謝するとともに、感無量の思いでした。
発表の内容
フォーラムは真相究明委員会の会議室で行われ、全基浩委員長のあいさつで始まりました。光州遺族会の取材の一環として、韓国のテレビ局の取材もありました。発表は次の通りで（発表順）、最後に総合討論が行われました。
李淵埴

「基調発表

浮島丸事件真相究明活動の歴史的背景と現況」

田中宏「日本の戦後補償政策における旧植民地出身者（台湾人を含む）と日本人との対比」

山本晴太「浮島丸訴訟における日本政府の主張と請求権協定・措置法関連」

金昌祿

「浮島丸訴訟の法史的位置づけ」

青柳敦子「浮島丸訴訟を通じて確認された基礎事実と未解決の課題」

田在鎮「浮島丸爆沈事件の沈没原因と死亡者数に関する考察」

韓永龍「浮島丸爆沈事件に対する韓国政府の対応の問題点」

田中先生の発表は、先生のこれまでの研究に最新のデータを加えたもので、戦後補償問題の基礎になるものです。山本弁護士の発表は戦後責任裁判小史になっていて、日本政府と裁判所の論理矛盾を鋭く指摘しています。金昌祿先生の発表は、山本弁護士と重なるところが多いのですが、これほど詳しく日本の裁判を調査していたことに驚きました。
発表文は、以下のサイトに掲載されていますので、特に上記３人の方々については、ぜひご一読ください。

http://homepage3.nifty.com/iimptc/ukishimamaruforum.pdf

印象に残ったこと
１、会場には、浮島丸担当者以外の委員の姿もあり、盛況でした。田中先生と山本弁護士、金昌祿先生の発表は、浮島丸事件のみならず、強制動員全体を考えるにあたって日韓の基礎になると思いました。
２、金昌祿先生は、韓国人の裁判がほとんど敗訴したことについて、次のように述べています。「この失敗［敗訴］こそ日本という国のアイデンティティーを最もよくあらわしてくれるものであるかもしれない。訴訟の過程において、日本政府は、『日本という国は、昔［戦前］責任を負わない国だったので、今も責任を負えない』『歳月が経ったので責任を負えない』『韓国人に権利があるとしても日本には義務がない』と重ね重ね宣言した。そして日本の裁判所がそれを確認した。このように確認された日本の否定的なアイデンティティーが、これからの韓日関係、さらには日本の対外関係全般を規定するだろう。
」（［］内は青栁による）強制動員真相究明ネットワークニュース No.3（2008.6.25） 11

金昌祿先生の結論は、被害者の立場に立って、日本の問題点を的確に指摘したものです。時間はかかるでしょうが、今後、日韓で議論が深まると思います。
３、山本弁護士は、日本政府が 2000 年になってから請求権協定を持ち出し、請求権協定は外交保護権を放棄したに過ぎず、個人の請求権はあるというそれまでの公式見解を翻したこと、最高裁が日本政府の「二枚舌」を認めたことを厳しく批判したのですが、通訳は、「二重基準を認めた」と訳しました。すると山本弁護士は、「二つの基準があるというのではありません。舌が何枚もあるのですから、二重基準よりずっと悪いですよ」と説明したのです。山本弁護士は、声も荒立てずに淡々と説明したのですが、その内容は深刻で、会場はシーンとなりました。
４、田中先生と山本弁護士に、私が、「三人とも宋斗会氏に関わりがありますね」と話しかけたところ、二人が声をそろえて、「宋さんがここに連れてきたんだよ」と。宋斗会氏の存在の意味を改めて思いました。
残念だったこと
田在鎮さんと韓永龍さんは、浮島丸事件を大量虐殺事件として発表しました。しかし、その根拠の多
くは事実誤認によるものでしたから、私は総合討論の時に指摘する用意をしていました。でも、司会者が私の質問を最後にしましたので、ほとんどできませんでした。
それで、懇親会の時に二人に説明しようとしたのですが、田在鎮さんは私の話しを聞こうともしませんでした。（司会者は、それが分かっていたので私の質問を時間切れにしたのだと思います）
フォーラムのテーマは、「浮島丸事件の主要争点に対する見直し」です。また、「開催目的」に、「今後の異見発生を最小化する」とあります。しかしそれは、フォーラムの場では難しいのが現実だったのだと思います。
日本語の資料を読むことができない田在鎮さんが、明らかに間違ったことを根拠に大量虐殺を主張することは、いたずらに遺族を惑わし、苦しめることです。今後の遺骨返還に、大きな障害になります。
懇親会でどうしたらいいかと相談すると、事実誤認について文書にまとめ、委員会に出すことになりました。それで、少し安堵しました。
今後の取組みフォーラムが終わって次の二日間、私は李金珠さん、全承烈さんたち４人と遺骨返還などについて話し合いました。そして、次のことを計画しています。
１、遺骨が「分骨」であること、祐天寺の浮島丸遺骨２８０体の内、５０体が１４才未満の子供の遺骨として安置していることについて、日本政府に人道上の配慮を求め、共同の納骨施設を兼ねた慰霊碑を韓国に建立するよう要請する。
２、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に韓国人と台湾人の遺骨が眠っていることを銘記し、慰霊碑を建立するように本政府に要請する。
日本は補償をしなかったのですから、何かしなければ、遺族たちに謝罪の言葉は伝わりません。そのことを日本政府と日本人に気付いてほしいのです。今年も 8 月 24 日（日）に舞鶴で追悼式がありますので、李金珠さんと全承烈さんに出席していただき、25 日（月）に要請書を出したいと考えています。
皆さま、知恵と力をお貸しください。
なお、7 月 8 日〜7 月 26 日の間、立命館大学国際平和ミュージアムと共催で、浮島丸訴訟のミニ企画展をします。お近くの方は、ぜひ、ご見学ください。

12 強制動員真相究明ネットワークニューNo.3（2008.6.25）

戦時下朝鮮人強制動員被害者の名簿など被害認定関係資料の調査と提供について
真相究明ネット監事 小林 久公
1.

緊急な重要課題として

韓国政府は、「1965 年に締結された『大韓民国と日本国の間の財産及び請求権に関する問題解決と経済協力に関する協定』と関連し、国家が太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者とその遺族等に人道的次元から慰労金等を支援することによって、彼らの苦痛を治癒し、国民和合に寄与することを目的」(法第1 条)として、「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者等の支援に関する法律」を昨年末に制定し本年 6月に施行すべく準備しています。
これは、韓国政府が「被害者の対日請求外交保護権」を放棄したことに対する対応策として、本来、日本政府および関係企業が支払うべき強制動員被害に対する金銭的支払いを韓国政府が代わって実質的に行おうとするものと考えられます。
他方、日本政府は、「個人の財産及び請求権の問題は法的に解決済みである」との立場を表明していますが、本年 4 月 3 日にソウル中央地方法院は、「請求権協定により大韓民国国民の日本国及びその国民に対する請求権自体が消滅したと見ることはできないので、(原告被害者)の請求権が請求権協定により消滅したことはないと言える」と判事しました。このように請求権問題は、国際的には「解決済み」とは言えない状況が未だ続いています。
戦後 63 年を経た現在、韓国の強制動員被害者やその遺家族は高齢になっており一日も早い解決が求められています。しかし、日本側からの名簿資料の提供が不足しており、これまでに届け出た被害申請
者 22 万人のうち約七割の 15 万人が認定不能の状況にあります。
韓国から海外へ強制動員された朝鮮人被害者のうち、軍人軍属約 30 万人、労働者約 70 万人の合計約100 万人ですが、そのうち日本政府が韓国に渡されている名簿は、約 35 万人分しかありません。
このままでは、強制動員被害者は、日本によって二度の被害を受けることになりかねません。一度目
は強制動員されたことによる被害、二度目は証明資料が不足して被害認定がなされないことによる被害です。
日韓両国市民の和解と世界の平和のために、日本政府と日本市民は何ができ、何を成すべきかが国際社会で求められています。
昨年十一月二十日の日韓首脳会談において、当時の盧武鉉大統領から、日本側の記録について共有できるものは共有してほしいといった要請があり、福田総理大臣は｢お話を承りました｣と答えました。このことについて衆議院外交委員会の質疑で「記録、資料を共有化し、お互いに協力し合って取り組んでいく、そういうことと理解してよろしいでしょうか」との近藤昭一議員の質問に、高村国務大臣は「そのように理解していただいて結構でございます」と答弁しています。
韓国政府からの要請や協力依頼を待つまでもなく、日本政府の事業として強制動員者の名簿など被害認定に関する資料を調査し、韓国に提供し、記録、資料を共有化して、お互いに協力し合って取組んでいくことこそが必要であり、その実現が緊急の課題となっています。
2. これまでに韓国政府に渡された名簿について(1)

70 万人と言われる強制労働動員被害者のうち、日本政府が韓国に提供した名簿数は、その約 15%

強制動員真相究明ネットワークニュース No.3（2008.6.25） 13

の 107,911 人でしかありません。このことが強制労働動員被害者の認定率が低い原因です1。以下は、日本政府が韓国政府に渡した強制労働動員被害者の名簿の内訳数です。
A. 1991(H3) 年 3 月 5 日に韓国政府に渡した 90,804 人の労働者名簿[日本政府が所有していたもの]

合計

67,658 人① 1946(S21)年厚生省が調査2を行い、労働省が保管していた報告書

16 府県 66,990 人(この外に、福岡は 386 人分が該当企業の了解が得られず渡されていない)「特設水上勤務第 104 中隊」の附表「球第 8887 部隊軍夫編成表」668 人② 防衛庁保管[地方自治体等が所有していたもの]

合計 10,794 人③ 北海道 5 点

合計

10,711 人④ 豊川市役所

豊川海軍工廠火工部の工員名簿

198 人⑤ 長崎国際文化会館

長崎県の造船所が作成した「霧島隊便覧」463 人3⑥ 長崎国際文化会館

民間人が作成した長崎県の造船所の「福田寮収容者名簿(朝鮮人)」90 人[企業など民間が所有していたもの] 14 点

合計

12,352 人

B. 1992(H4)年 12 月 25 日に韓国政府に渡した 8 点、17,107 人の労働者名簿(2) 韓国政府に渡された軍人・軍属の名簿
約 30 万人と言われる強制軍務動員被害者のうち、渡された名簿記載の実数は 243,992 人です。
A.

1995(H5)年 10 月 8 日

509 冊

マイクロ 26 巻①

陸軍

143,211 人「留守名簿」(部隊ごとの軍人・軍属の名簿)②

海軍21,433 人「軍人履歴原表」(海軍軍人の個人ごとの履歴表)③

海軍79,348 人「軍属身上調査表」(海軍軍属の個人ごとの身上調査表)

合計

243,992 人4

その他に、上記の名簿類と重複していると思われる 6 種類の名簿が渡された。

B.

④

陸軍

20,249 人「兵籍・戦時名簿」⑤

陸軍2,102 人

「工員名簿等」(軍属工員の個人または勤務先ごとの名簿)⑥

陸軍7,035 人

「軍属船員名簿」(陸軍軍属船員ごとの履歴表)

⑦

陸軍

840 人

「病床日誌」(陸軍軍人軍属ごとの診療記録)⑧

陸軍45,514 人⑨

陸・海6,841 人(陸軍軍人軍属の個人ごとの履歴表)「臨時軍人軍属届」(陸軍軍人軍属の留守家族から提出された届書)「俘虜名簿」(捕虜となった軍人軍属の記録表・連合軍作成)

厚生労働省社会援護局は、朝鮮人軍人軍属約 11 万人分の未払金供託(弁済供託)の供託書正本をCD-ROM にして 2007 年 12 月 20 日に韓国政府に提供した。南も北も一緒になっており、報酬、手当、慰霊金や引取費用など、費目ごとに供託している場合もあり、一人の人で複数の供託が行われており、名寄せ処理をしていないため多くの重複があり、供託者の実数は、復員者：7 万 1218
人、死亡者：1 万 8370 人、合計：8 万 9588 人、供託金総額9131 万 6115 円に相当するものと考えられます。
3. 強制連行真相調査団が発表した名簿類について
1
2

3

4

2007 年 11 月現在、155,385 人の労働動員被害申請に対し、131,521 人が認定できていない。認定率 15%。
調査のための通達はまだ発見されていない。金英達氏の調査で「勤発第 337 号 昭和 21 年 6 月 17 日付 『朝鮮人労務者に関する調査の件』」と件名までは判明している。
労働省保管の①と重複あり
1955 年の法務省入国管理局統計は 364,186 名、1962 年厚生省統計は 242,341 名としている。韓国に渡されたこの
243,992 人は、1962 年の厚生省統計をすでに超えている。

14 強制動員真相究明ネットワークニューNo.3（2008.6.25）

真相調査団が、これまでに収集し発表した名簿類は 79 点、合計 427,930 人となりますが、「俘虜名簿」
を日本人を含む 178,498 人として計算しており、それを修正すると朝鮮人の分は約 26 万人となります。
更に、既に日本政府が韓国に提供した名簿類や、「倭政時被徴用者名簿（慶尚道）」や、重複を差し引くと、被害認定に寄与する名簿としては、おおよそ 6 万人程度の寄与と考えられます。
4. 新たに、日本政府が提供できる名簿・資料類について(1)

戦時強制動員に関わった旧省庁の後継省庁などに残されている名簿・資料
旧企画院(昭和 18 年 10 月 31 日廃庁)の移入企画、各省事務総合調整関係の資料、
旧厚生省の移入割当て、保健衛生、勤労動員管理、食料手配要請、賃金給与関係の資料、
旧軍需省の所轄事業所に対する勤労動員の資料、
旧農商省の食料関係、被服関係の資料
旧運輸逓信省の渡航、輸送関係、港湾など所管事業場の関係資料
旧内務省の治安関係の資料、
旧大東亜省の海外の事業場に関係する資料、
旧陸軍省、旧海軍省の徴兵・徴用に関する資料、軍工事に関する資料
旧朝鮮総督府、旧樺太庁の強制動員関係の資料(2)

現在の各省庁が保有している名簿・資料

外務省

引揚げ・送還に関する資料 (外交史料)
GHQ との連絡調整関係資料
GHQ の預金勘定で、賠償庁が譲渡された朝鮮人口座関係資料

厚労省

厚生年金名簿5
健康保険関係の名簿6
引揚げ・送還に関する資料(復員、援護局関係史料)

戦後に企業から届けられた未払い金の報告書と名簿7①

未払い金供託を完了した者の企業からの報告書と名簿②

供託していない預貯金についての企業からの報告書と名簿③

未払い金を第三者に引渡した場合の企業からの報告書と名簿

戦後に調査した「朝鮮人労務者に対する調査」の名簿8
法務省

供託書副本9、

通産省

鉱山などの変災報告書(事故報告書)(3)(労働基準局)(職業安定局)

関係企業が所持している名簿・資料①

勤労動員関係資料「朝鮮労務者連名簿」等の名簿類／福利厚生に関する名簿類

5
6
7
8
9

従って、塚崎氏が指摘している通り、軍人・軍属の動員数は、30 万人程度と考えられる。
労働者年金保険法 昭和 16 年 3 月公布、昭和 17 年 6 月施行
厚生年金保険法(労働者保険法の改正法) 昭和 19 年 2 月 16 日法 21 号 全面施行
国民健康保険法 昭和 13 年 4 月 1 日公布 7 月 1 日から施行( 10 人以上使用する工業、鉱業、運輸業の事業所に使用される男子労働者を強制被保険者とした)1946(S21)年 10 月 12 日付、厚生省労政局長通達(労発第 572 号)「朝鮮人労務者等に対する未払金その他に関する件」
に関する報告書と名簿がある。
「勤発第 337 号 昭和 21 年 6 月 17 日付『朝鮮人労務者に関する調査の件』」に基づく名簿類。
司法省民事局長通達(昭和 21 年 8 月 27 日民事甲第 516 号)「朝鮮人労務者等に対する未払金等の供託に関する件」において、「各受取人別に金額氏名を列記した内訳書を添付して供託局に提出すること」とされている。
強制動員真相究明ネットワークニュース No.3（2008.6.25） 15

(4)

②

健康保険、厚生年金に関する名簿類④

未払金に関する名簿類

⑤

供託金正本

⑤

供託に関する報告書の控え⑥

事故、災害に関する報告書⑦

死亡に関する記録

例えば「被保険者資格取得届綴」等

例えば北炭の「鉱業所別過去帳」など都道府県が保有している名簿・資料

戦後に企業から届けられた未払い金の報告書と名簿10
未払い金供託を完了した者の企業からの報告書と名簿供託していない預貯金についての企業からの報告書と名簿
未払い金を第三者に引渡した場合の企業からの報告書と名簿
戦後に調査した「朝鮮人労務者に対する調査」の名簿11(5) 市町村が保有している名簿・記録
埋火葬認許証などの写し、戸籍受付帳及び提出された戸籍届など(6)

GHQ によって収集され、アメリカ公文書館など保管されている名簿資料

1945 年 10 月 29 日

GHQ 覚書「日本の炭鉱における朝鮮人労働者の預貯金及び賃金の朝鮮での支払いについて」で次のような命令を出しました。これらの名簿類はアメリカ国立文書館に保管されていると思われます。
①

朝鮮へ送金或いは日本銀行の特別口座に預金することを命ずる②

朝鮮人労働者の氏名、住所、未払い金額、朝鮮国内の受取人の氏名と住所を記載した 4 枚複写の報告書を総司令部に提出すること。なおこの報告書は毎月提出するものとする。

(7) その他に収集されている名簿・資料
大学、図書館、博物館など公的機関が保有している資料
民間の研究者などが保有している資料
5. 今後の調査のあり方について日本政府が行う朝鮮人強制動員関係の名簿資料調査の実施にあたっては、閣議決定を行い、予算処
置と実施体制を整備することが必要です。また、政府役人だけではこのような調査は不可能です。そのことは、これまでの政府の遺骨調査が物語っていますが、徹底的調査をした先例があります。過去に外務省が行った強制連行中国人の調査実績です。その調査では、民間人を嘱託として雇用し調査にあたらせました。このような教訓を生かして戦後六十数年が経過していますが、日本社会の義務として過去の清算の一つとしてこのような事業をやらなければなりません。
韓国の被害認定にどのような資料があるのか、どのような資料が不足しているのか、韓国の真相糾明委員会とも連携し情報の共有を図りながら、実際的で効果的な調査も必要とされています。
10
11

1946(S21)年 10 月 12 日付、厚生省労政局長通達(労発第 572 号)「朝鮮人労務者等に対する未払金その他に関する件」に関する報告書と名簿がある。
金英達氏の調査で明らかになった「勤発第 337 号 昭和 21 年 6 月 17 日付『朝鮮人労務者に関する調査の件』」に基づく名簿類。

16 強制動員真相究明ネットワークニューNo.3（2008.6.25）

韓国の｢強制動員犠牲者支援法｣について真相究明ネット事務局長 福留 範昭
はじめに韓国の強制動員被害者に対する補償は、日韓協定締結後 10 年が経った 1975 年から 77 年に朴正熙政権によって、軍人･軍属の死亡者に対して行われたことがある。しかしこれは、充分な広報もなされず、
遺族 8，552 人に一人当り 30 万ウォンが支払われたにすぎなかった。その後、被害者や被害者団体は、日本政府と韓国政府に補償を求める運動を懸命に続けてきた。
この間、韓国政府が｢慰安婦｣被害者に対して｢生活安定支援｣を行っている以外は、強制動員被害者には何らの補償もなされなかった。このような中、昨年(07 年)11 月 23 日、韓国の国会で｢太平洋戦争前
後の国外強制動員犠牲者等の支援に関する法律｣(以下、支援法)が通過した。この法律は、紆余曲折の末、盧武鉉政権の末期にかろうじて制定され、新政権下で本年６月より施行される予定だ。
支援法の内容1. 支援の根拠 (第 1 条) 1965 年の韓日の｢財産及び請求権に関する問題解決と経済協力に関する｣協定と関連し、｢人道的次元から慰労金等を支援｣するとしている。この表現は、日本および韓国の｢補償(支援)｣責任の根拠を明確にせず、曖昧にしていると言える。
2. 支援の対象 (第 1〜2 条) 支援の対象は、強制動員犠牲者(死亡者および障害者)の遺族と生存者である。遺族の範囲は、｢配偶者及び子女｣、｢父母｣、｢孫｣、｢兄弟姉妹｣に規定されている。予告案および原案では｢孫｣は含まれていなかったが、追加された。そして、強制動員犠牲者とは｢1938 年 4 月 1 日から1945 年 8 月 15 日の間｣に強制動員され死亡したり、行方不明になった人とし、国会総動員法の公布以後の犠牲者に限定している。
3. 支援の内容 (第 4〜6 条) 支援の内容は、｢慰労金｣、｢未収金の支援金｣、｢医療支援金｣の 3 種である。
｢慰労金｣は、死亡者および行方不明者の遺族に 2 千ウォン、障害を負った者に 2 千ウォン以下が支給される。｢未収金｣とは、未払い賃金を含む日本の政府および企業から受け取れなかった金で、1 円に対し2 千ウォン(原案では 1250 ウォン)の率で支給される。｢医療支援金｣は、生存者のうち老齢･疾病あるいは障害等で治療を必要とする者に支給される。その金額は施行では年 80 万ウォンとされている。07 年
7 月に一度国会を通過した議員修正案にあった生存者への慰労金 500 万ウォンは削除された。
4. 支給の除外 (第７条) 除外事項の中で注目されるのは、｢親日反民族行為をした｣人および｢1947 年 8月 15 日から 1965 年 6 月 22 日まで継続して日本に居住した人｣が含まれていることである。後者の事項
によって、在日の強制動員被害者が排除された。
5. 委員会 (第 8〜27 条) 国務総理所属下に「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者等支援委員会」(以下、支援委)を置く。委員会は犠牲者等の認定および慰労金等の支援を行なう。支援委は、委員長 2 名を含む 11 名の委員会から構成される。委員会の業務を効率的に遂行するために、分科委員会を置くことができるとしている。(施行令によって、支援委の事務局は日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会の事務局に統合されることになった。)
今後の課題
難産の末成立した支援法だが、被害者や被害者団体の不満は強い。まず、慰労金の金額 2 千万円(約200 万円)が少ないということと、生存者への慰労金がなくなったことに対する反発が極めて大きい。生強制動員真相究明ネットワークニュース No.3（2008.6.25） 17

存者に対しては、予告案にあった孫への教育費支援も削除された。今後、被害者たちによって法改正の運動が展開されると予測される。しかし、4 月末にスタートした李明博政権は｢実用主義｣を掲げ、過去問題への取組みを後退させる方針を打ち出しており、状況は極めて厳しいと思われる。
日本においては、韓国人を原告とする戦後補償裁判の判決で排斥期間や請求権の放棄が前面に出されて、法的補償の道が閉ざされつつある。そのような中、本年 4 月韓国の裁判所(ソウル地裁)が、強制動員被害者が起こした新日本製鐵に対する損害請求訴訟に対して敗訴判決を下しながらも、｢韓日の請求権協定によって、韓国国民の日本に対する請求権自体が消滅したとは見なせない｣としたことは、注目される。
韓国政府が支援法の制定を基に支援事業を開始しようとしている今、日本は少なくとも道義的責任として、これに協力する態度を示すべきだ。その中で、今最も望まれるのは、強制動員被害の認定の根拠になる資料に対する協力だ。現在、被害者の認定作業は、真相糾明委で行われており、支援委の設置後も、真相糾明委がこの作業を実質的に担うものと思われる。真相糾明委は、支援委の設置を前にして、本年 4 月 1 日より 2 カ月にわたって第 3 次の被害申請の受付けを開始した。前 2 回の受付けで約 22 万件が申請されたが、このうち被害認定が終了しているのは 7 万 5 千件に過ぎない。
90 年代初盤、日本政府は軍人･軍属被害者に関する名簿等を中心に相当数の資料を韓国政府に伝達した。しかし、労働者(民間被徴用者)に関する資料は極めて不足しており、強制労働被害者(申請 約 15
万 5 千件)の 8 割以上が認定を受けられずにいる。日本政府は昨年 12 月、約 11 万名分(重複を含む)の供託金名簿を韓国政府に渡した。しかし、これらは軍人･軍属に限られており、労働者の供託金名簿は一切渡していない。日本政府は、労働者の供託金、厚生年金名簿などをはじめとする資料を速やかに提示すべきだ。また、強制動員関連企業およびその後継企業も資料の提供に乗り出すべきだ。
そして私たちは、右翼勢力の｢強制連行虚構論｣がはびころうとしている中、軍人･軍属の動員も含め、強制動員･労働の実態をより明らかにする作業を進める必要がある。そして、政府や企業に対して、資料の開示を求める活動を展開しなければならない。
● ｢支援法｣の訳は、http://www.ksyc.jp/sinsou-net/shienhouyaku.pdf に掲載しています。

全国研究集会 2007.11.24〜25

18 強制動員真相究明ネットワークニューNo.3（2008.6.25）

今後の祐天寺の遺骨返還に関する要望書
2008 年 5 月 26 日
厚生労働大臣舛添 要一様

強制動員真相究明ネットワーク
共同代表 上杉 聡
同
内海 愛子
同
飛田 雄一
祐天寺の朝鮮人軍人軍属の遺骨 1,135 体のうち韓国籍の軍人軍属の遺骨 101 体が 1 月 23 日に韓国で遺族に返還されました。日本政府は、韓国への奉還にあたり厚生労働省主幹で遺族を招待し、前日の 1 月 22 日に、東京目黒の祐天寺において追悼式を行いました。
その追悼式で木村仁外務副大臣が、ご遺族の方々に「痛切な反省と心からのお詫び」の気持ちを述べまし
たが、岸宏一厚生労働副大臣の「追悼の辞」にお詫びの言葉はありませんでした。
遺骨の奉還にあたり、遺族をお招きして、政府の一員である外務副大臣がお詫びの言葉を述べたことは意
義深いことでした。しかし、この有意義な事業を台無しにする次のような事態もありました。
①追悼式を市民に閉ざしたものにし、一般市民や国会議員の参列を拒否したこと。
②マスコミなどの取材を規制したこと。
③遺族と市民との交流の場を提供しなかったこと。
④いつ、どこで、どのようにして死亡した方々の遺骨なのか、その真相が日本国民に公表されていないこと。
⑤このような戦争、植民地支配の悲劇が、再び繰り返かえさないための日本政府の意思と取組が日本国民に明らかにされないままの遺骨返還であったこと。
私たちは、1 月 22 日の追悼式に開催にあたり、開かれたものにするようその改善を求めて政府の担当者と繰り返し折衝しましたが、「次回式典では、開かれたものにするよう検討するので」との約束で収束しました。
このような経緯を踏まえ、次回以降の祐天寺の遺骨返還のあり方について以下の点を改善されますよう要
望しますので、ご回答下さいますようお願いします。
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次回以降も、遺族を招待して日本国内において追悼式典を開催すること
式典には、内閣総理大臣が出席し「お詫びの言葉」を述べるか、又は、それに代わる者が出席し代読することお詫びの言葉は「1998 年の日韓共同宣言」の引用にとどまらず、戦後においても 63 年間の長期間返還せず、また「1998 年の日韓共同宣言」後も 10 年間も遺骨を返還をしなかったことについてもお詫びの言葉を述べること。
式典は、開かれたものにし、希望する市民や国会議員の参列を認めること
式典には、仏教界など宗教者の参列も認め、宗教的弔慰の表明も認めること
式典には、両院議長、最高裁判所長官などの参列を図り、お詫びの気持ちを含む追悼の辞を述べる
よう要請すること
式典後に、来日遺族と関係市民との交流の場をつくること
遺骨の返還に当っては、その遺骨がどのようなものであるのかについて、何時、どこで、どのように、なぜ死亡した遺骨なのかなどについて国民に公表すること。
遺骨の返還にあたり、再び戦争、植民地支配の悲惨な事態を繰り返さない政府の決意を国民に明らかにし、再発防止のための取組を行うこと。
マスコミなどの取材はオープンにし、日韓共同の記者会見、遺族のインタビューを用意すること
1 月の遺骨奉還に際し、日本政府は遺族に各 30 万ウォンの弔慰金を渡しましたが、それはあまりにも少ない金額で恥ずかしいものです。少なくとも各 300 万ウォン以上の弔慰金を求めます
祐天寺に保管されている浮島丸関係者の遺骨返還に関しては、舞鶴市民をはじめとして浮島丸問題に取組んできた関係市民も参画して遺骨の返還が行われるよう要望します。また、そのための話合いの場を当会との間で設置することを要望します。

強制動員真相究明ネットワークニュース No.3（2008.6.25） 19

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強制動員真相究明ネットワークでは、2006 年 10 月より、年会費制を開始しました。
年会費は、7 月 1 日から翌年の 6 月 30 日の年度ごとに、
個人 1 口 3,000 円、 団体 1 口 5,000 円 です。

2008 年度(2008 年 7 月〜2009 年 6 月)の会費の振込をお願いいたします。なお、2007 年度を未納の方は、2 口の振込をお願いいたします。
(本ニュース紙を郵送で受け取られた方は、同封の振込用紙をご使用ください)[郵便振替口座] (神戸本部事務局)
名義 : 真相究明ネット,

番号 : 00930−9−297182

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〈 呼びかけ人 〉
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金城 実、小池善之、郡島恒昭、古庄 正、小松 裕、在間秀和、下嶌義輔、鈴木次郎、空野佳弘、
高実康稔、竹内康人、田中 宏、塚崎昌之、殿平善彦、豊永恵三郎、西川重則、西野瑠美子、林えい
だい、樋口雄一、平野伸人、福岡安則、水野直樹、持橋多聞、守屋敬彦、山田昭次、吉見義明
入会希望の方は、年会費の振込とともに、下記メールアドレスに(あるいは、FAX で)、ご氏名、
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[問い合わせ・連絡先] (福岡事務局 福留)
Tel & Fax:

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金光烈著 『風よ、伝えよ−筑豊
三一書房

朝鮮人鉱夫の記録』／サイズ 22 ㎝ 2１2p ／定価 1890 円 ／2007 年 8 月

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