第103回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
・株式会社の支配に関する基本方針
・連

結

注

記

表

・個

別

注

記

表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、「株式会社の支配に関する基本方針」、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システムの基本方針」という。）についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は2022年６月29日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、2022年
６月29日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を改定しております。
(１) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「企業理念」である「社会との共生」＝「顧客起点」の実践のために、全ての取締役および従業員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定
し、具体的な行動の基準を「行動規範」として定めております。
当社の取締役は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。
企業倫理の徹底、維持、向上のため、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要に応じ開催し、法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。
コンプライアンス部門は人事総務部門等の関連部門と連携をとり、研修計画の立案・実施、マニュアルの配布等による啓蒙活動により法令遵守体制の整備・指導を行っております。
内部監査部門は、法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。
倫理・法令遵守上疑義のある行為について、相談および通報の適正な処理の仕組みとして、社外弁護士窓口を含めた内部通報制度「アキレスホットライン」を整備し、社内の自浄作用が早期に働く体制を図っております。
(２) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、経営と業務の可視化ならびに効率化を図るため、取締役および従業員の職務の執行に係
る情報については、文書および情報の運用、管理に関する規定を定め適切に管理するとともに、取締役および従業員が必要に応じ適宜閲覧できる体制を図っております。
(３) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業の推進に伴う個々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、安全衛生、製品安
全・品質管理、為替、海外進出、輸出管理、契約、訴訟、財務報告の信頼性等）については、各々のリスク管理担当部門が、規定、基準、ガイドライン等を整備し周知するとともに、モニタリング
等を通じて各部門のリスク管理状況について把握、評価をし、指導・助言を行っております。
各部門を担当する取締役および部門長は、自部門におけるリスクの把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。
経営に関する不測の事態が発生した場合は「経営危機管理規定」に基づき、直ちに社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。
(４) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業
務執行状況の監督を行っております。
会社の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営会議を開催し取締役会に付議すべき事項の審議および取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する業務執行について審議・決定を行っております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と― 1 ―権限を与え経営の効率的な運用を図っております。
持続的な成長と企業価値の増大を目指すため中期経営計画を策定し、計画的かつ効率的に事業を運営するため年度毎に予算を設定し、目標達成のため取締役および各部門長より構成された実績報告会議を定期的に開催、目標の進捗状況の管理を行っております。
(５) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループとして共通の「企業理念」に基づき、子会社と一体となった事業運営を行
い、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、当社の取締役会、経営会議等を通じて子会社の職務執行に関する報告を行っております。
各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」を定め、適切な決裁・報告を義務付けております。
②

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた
自部門におけるリスクについて把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。
各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」に定めた、決裁・報告制度により経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。
子会社を含む当社グループの経営に関する不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規定」に基づき、直ちに当社社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。

③

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社を含めた当社グループの中期経営計画を策定するとともに、計画的かつ効率的に事業を運営するために年度毎に予算を設定し、目標達成のため当社の取締役および各部門長より構成する実績報告会を定期的に開催し、当社グループの目標の進捗状況の管理を行っております。

④

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「企業理念」の実践のために子会社を含めた当社グループ全ての取締役および従業員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基準を「行動規範」として定めております。
当社の子会社の取締役等は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。
企業倫理の徹底、維持、向上のため、当社の社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定
期的および必要に応じ開催し、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。
コンプライアンス部門は、人事総務部門等の関連部門と連携し研修計画の立案・実施、マニュ
アルの配布等による啓蒙活動により子会社を含めた当社グループの法令遵守体制の整備・指導を行っております。
内部監査部門は、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。
内部通報制度を整備し、子会社を含めた当社グループの自浄作用が早期に働く体制を図ってお
ります。

― 2 ―

⑤

その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するためのシステムおよび
継続的なモニタリングをするために必要な体制の整備・運用を行っております。
当社グループは、「企業行動憲章」に「市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動に備え、組織的な体制のもと、危機管理を徹底する」と定めるとともに、「行動規範」に具体的な行動の基準として、「安全な市民生活を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」、「反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、警察・法律専門家と連携して組織的に対応する」と定め、担当部署を決めて対応しております。

(６) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が必要と認めたときは、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立した臨時スタッフを置くものとし、指揮・命令に関する権限および評価に関する同意権は監査等委員会が有するものとしております。
(７) 当社の監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
１) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、法定事項の他に、監査等委員会に次の事項を報告しております。
（a）遅滞なく報告する事項
・重要な訴訟事件の発生・重要なコンプライアンス違反の発生（b）定期的又は適時報告する事項
・内部監査の結果
・内部通報制度による通報状況
・海外子会社の相手国の資格を有する会計士による会計監査結果および子会社経理担当部門による確認・指導の結果
２) 当社の内部通報体制として、取締役など経営層に関する事項等を対象とした監査等委員会直通の内部通報窓口を設置しております。
②

子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた
自部門において、決定された重要な事項、職務の執行に関する重大なコンプライアンス違反の事
実、および重大な訴訟等の発生について、遅滞なく当社監査等委員会に報告しております。
当社グループの内部通報体制として、当社グループの取締役を含む経営層に関する事項等を対象とした監査等委員会直通の内部通報窓口を設置しております。

(８) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報制度運用規定」において、内部通報を行った者が、通報したことを理由として、解雇
その他のいかなる不利益な取扱いを受けないことを定め、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底しております。
(９) 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項― 3 ―当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第３９９条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
(10) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は監査の職責を担う取締役として取締役会に出席する他、必要に応じその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取することができることとなっております。
代表取締役と監査等委員会は定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門は監査等委員会との連携を図り、適切な意思疎通および監査等委員会の効果的な監査業務の遂行に協力しております。
取締役および従業員は監査等委員会による職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、財産状況の調査等が、円滑に行われるように協力しております。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査執行状況、監査結果等について説明を受けるとともに、情報交換を行い、相互の連携を図っております。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(１) コンプライアンスに関する取組み
当社は、企業倫理の徹底、維持、向上のため、コンプライアンス委員会を開催し、当社および当社子会社の法令遵守状況を確認し、監督・指導を行っております。また、コンプライアンス部門
は、コンプライアンス意識・ハラスメントに関するアンケートを実施して法令遵守状況を確認するとともに、コンプライアンス研修の実施、規定の整備および周知、法令情報の通達等の啓蒙活動を行い、法令遵守体制の整備・指導を行っております。
(２) リスク管理に関する取組み
リスク管理に関しては、各リスク担当部門が規定、基準等を整備し周知するとともに、モニタリ
ング等を通じてリスク管理状況について把握・評価し、指導・助言を行っております。また、各部門を担当する取締役および部門長が自部門におけるリスクの把握・評価を行い、規定等に基づき対応を行っております。
(３) 企業集団の内部統制に関する取組み
当社子会社に関しては、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、取締役会、経営会議を通じて各子会社の職務執行に関する報告を行うとともに、リスクの把握・評価を行い、規定等に基づき適切な対応を行っております。
(４) 内部監査に関する取組み
内部監査に関しては、内部監査部門が法令遵守状況について定期的および必要に応じて確認を行っております。
(５) 監査等委員会監査に関する取組み
監査等委員は取締役会に出席する他、監査等委員会が選定した監査等委員が、必要に応じてその他の重要な会議に出席するとともに、取締役等から職務の執行状況を聴取しております。なお、代表取締役は監査等委員会と定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門も監査等委員会と意見交換を行うなど、効果的な監査業務の遂行に協力しております。

― 4 ―株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年４月28日開催の当社取締役会において、会社法施行規則に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定しており、その内容の概要は以下のとおりであります。
１．会社の支配に関する基本方針
当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。
これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み(１) 当社は、世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。この目標を実現し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図るため、当社が対処すべき課題として以下のとおりの重要課題に取り組んでおります。
【事業戦略】① 脱炭素社会に向けた事業の強化
１) ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）実現のための断熱資材事業の強化
２) 脱プラスチックに対応したバイオマス・生分解性素材事業の拡大
３) 既存プラスチック製品のリサイクル化の推進② 人口動態に連動した課題解決のための事業育成
１) 超高齢化社会に対応した事業の推進
２) 食品ロス対策、農産品の国内自給率向上のための事業強化③ 防災事業の拡大一元化した災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化④ 海外事業の拡大推進
１) 米国 ＡＣＨＩＬＬＥＳ ＵＳＡ，ＩＮＣ．・・・医療用フィルム
２) 中国 阿基里斯（佛山）新型材料有限公司・・・車輌素材
３) 既存・新設の海外製造・販売拠点を活かし、新規分野に挑戦⑤ 生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大
機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化― 5 ―【経営基盤の強化】① シューズ事業の収益性改善
カテゴリーの選択による収益力向上② 顧客起点に立ち、省資源を基本とした迅速な新商品開発
軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等③ 設備更新による競争力向上④ 再生可能エネルギーの積極的使用など、ＣＯ ₂ 排出量を極小化した生産活動の推進⑤ スマートプロセス・デジタル技術による生産性向上⑥ 物流改革によるＣＯ ₂ 削減、収益性改善⑦ グローバルな事業展開、ＤＸ等を牽引する多様な人材の育成、働き方改革の推進による労働生
産性の向上(２) 当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス（企業統治）の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査等委員の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年４月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プラン
は2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
４．取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記３の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記１の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

― 6 ―連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
子会社19社は全て連結しております。
主要な連結子会社の名称
アキレスコアテック株式会社、ACHILLES USA,INC.、阿基里斯（上海）国際貿易有限公司、阿基里斯（佛山）新型材料有限公司、関東アキレスエアロン株式会社、大阪アキレスエアロン株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社４社は全て持分法を適用し、適用に際しては、各社の事業年度の計算書類を使用しております。各社の決算日以降、連結決算日までに重要な取引はありません。
主要な会社等の名称
昆山阿基里斯新材料科技有限公司(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ACHILLES USA,INC.、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.、榮新科技有限公司、
阿基里斯（上海）国際貿易有限公司、阿基里斯（佛山）新型材料有限公司及び阿基里斯先進科技股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２～50年
２～12年
機械装置及び運搬具
ただし、ACHILLES USA,INC.は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。

― 7 ―２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）ＰＣＢ廃棄物処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブ
ロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義
務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。
これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
２）ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｃ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。
また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

― 8 ―３）退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｃ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
(1) 棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当期連結貸借対照表計上額
当期評価損計上額
セグメントの名称
棚卸資産
商品及び製品
棚卸資産
商品及び製品
シューズ事業

4,488

3,946

153

138

プラスチック事業

9,285

5,396

163

153

産業資材事業

3,009

1,569

19

13

合計

16,783
10,913336305
当連結会計年度末における連結貸借対照表上、棚卸資産16,783百万円のうち「商品及び製品」10,913百万円の占める割合は約７割であります。
当連結会計年度において、連結損益計算書上、売上原価に計上している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は336百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は305
百万円で約９割を占めております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産の評価について、連結注記表の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ① 3) 棚卸資産」に記載のとおり、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末における棚卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、
正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
また、一定の保有期間が経過した製品等（対象製品に係る原材料、仕掛品を含む）について
は、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上してお
ります。

― 9 ―

シューズ事業における「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子ども向けから「アキレス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブランドごとに多様な品番、色、サイズを揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点
数が多いことが特徴であります。また、市場環境、天候等の外部環境要因の影響を受けやすい状況にあることから、棚卸資産が滞留する傾向があり、棚卸資産における「商品及び製品」の評価に重要な影響を及ぼす場合があります。
他方、プラスチック事業における車輌内装用資材、フイルム、建装資材、防災対策商品及び産業資材事業におけるウレタン、断熱資材、工業資材における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産中止までの期間は長く、滞留す
るリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合でも、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
シューズ事業の「商品及び製品」は、大別して子ども向けと紳士・婦人向けがあり、子ども
向けは、主に量販店、靴専門店に販売し、シーズン（季節）ごとに新製品（シーズン品）を投入しております。他方、紳士・婦人向けは、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダ
ル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。
シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、棚卸資産の評価の検討に際しては、シーズン品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状
況及び在庫回転月数の状況等を勘案の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しております。当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。
継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を決定しております。
非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。
なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をしております。
また、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等について今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループが保有する棚卸資産のうち、シューズ事業における「商品及び製品」は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込
みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。
他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」は、前述のとおり、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。

― 10 ―

(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度に計上した繰延税金資産は1,757百万円であり、総資産に占める割合は2.0％であります。
なお、当社の繰延税金資産計上額は1,638百万円であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）繰延税金資産の回収可能性の検討方法
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税
金資産の計上額を決定しております。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で計上しております。
２）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度の売上高が価格改定等により前連結会計年度と比較して増加しているものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇を吸収するまでに至らず損益が大きく悪化したこと等により、重要な税務上の欠損金が生じております。
以下の根拠により将来においておおむね５年程度は一時差異等加減算前課税所得が生じるため、当社は分類３に該当すると判断しております。
・下記３)に記載のとおり、各事業における将来の販売価格については、市場動向や競合他社の状況、当社の価格改定状況等を踏まえて、顧客との価格改定の合意の有無を識別し、それぞれにおける実現可能性を考慮して将来の販売価格を計画しております。
・下記３)に記載のとおり、各事業における将来の販売数量については、将来の市場環境、足元の受注状況、顧客からの内示状況等から実現可能性を考慮して将来の販売数量を計画しております。
・下記３）に記載のとおり、コスト面ではシューズ事業における生産拠点、生産委託先の見直しによるコスト削減等を推進する計画であります。
上記の根拠及び将来の利益計画の実現可能性を総合的に勘案して、将来の合理的な見積可能期間を５年と判断しております。
この将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額及びタックス
プランニングに基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能であると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
３）一時差異等加減算前課税所得の見積り方法及び見積りに用いた仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、一時差異等加減算前課税所得の見積りに際しては、各事業における市場環境、競合他社の動向、当期の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して、取締役会にて承認された予算から一定のストレスを加味して見積っております。
車輌内装用資材、建装資材（床材）、ウレタン、断熱資材における仮定は「２．会計上の見積りに関する注記(3) 固定資産の減損」に記載しております。
シューズ、フイルム、建装資材（壁材）、防災対策商品、工業資材における仮定は以下のとおりであります。
ａ 販売価格
当連結会計年度において価格改定した製品については、翌連結会計年度以降においても改定後の価格を織り込んでおります。
また、翌連結会計年度以降に価格改定を予定する製品のうち、シューズについては今後の改定予定の価格を織り込んでおります。
シューズ以外については、顧客と合意している場合は将来の改定後の価格、顧客と合意していない場合は顧客との交渉状況、競合他社の価格改定状況等を勘案して、達成可能と見込
まれる将来の改定予定の価格を織り込んでおります。

― 11 ―

ｂ

販売数量等各事業における市場環境に基づく当社事業への影響、当期の予算達成状況、足元の受注状
況、価格改定の影響等を勘案して、以下のとおり各事業の将来の販売数量を見込んでおります。
・シューズは、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行楽需要の活性化や外出機会の増加、在宅勤務から出社への回帰、マラソン・運動会などスポーツ機会の増加等により、販売足数が増加することが見込まれますが、価格改定の影響を勘案して当期並みに推移すると仮定しております。
また、生産拠点及び生産委託先の見直しによるコスト削減を見込んでおります。
・フイルムは、北米向け医療用フィルムの在庫調整の影響に伴い、内示情報に基づき販売数
量の見直しを行っております。
・建装資材（壁材）は、新設住宅着工戸数、当社の出荷状況、業界シェア等を勘案して主要販売先への販売の回復を見込んで将来の販売数量を見積っております。
・防災対策商品は、当期の予算達成状況等を踏まえて、将来の受注見込みのうち受注確度の高い部分を織り込んでおります。
・工業資材は、当事業の市場予測がメモリー半導体の世界的な需要減速に伴う在庫調整局面にあるものの、電気自動車等に利用される半導体は需要が拡大すると見込まれます。但し、当該市場環境の不確実性が高いことから、販売数量の増加は織り込まず、ストレスを加味して販売数量を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度の予算は、各事業の損益を一定の仮定に基づいて策定しているため、各事業を取り巻く事業環境の急激な変化等が生じた場合には各事業の損益が悪化する可能性があります。
また、原油価格やエネルギーコストの予測しえない、さらなる上昇に伴い損益が悪化する可能性があります。
これらの複合的な要因により、翌連結会計年度以降の損益が悪化し課税所得が大きく減少した場合、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる将来の合理的な見積可能期間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金
資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

― 12 ―

(3) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損の兆候のある資産グループに係る固定資産において減損損失1,312百万円を計上した結果、当該資産グループに係る固定資産の連結貸借対照表計上額は5,067百万円であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資
産、売却予定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
当連結会計年度において、国内の車輌内装用資材及びウレタンにおける資産グループについて減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
また、国内の建装資材（床材）及び断熱資材における資産グループについて減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、国内の建装資材（床材）及び断熱資材における減損損失については、「４.連結損益計算書に関する注記 減損損失」に記載しております。
１）概要
・車輌内装用資材
新型コロナウイルス感染症による影響や半導体不足等による自動車メーカーの減産による受注減少に伴い収益性が低下し、減損の兆候があると判断しました。
・建装資材（床材）、ウレタン、断熱資材
原材料価格・エネルギーコストの上昇や市場環境等の影響により収益性が低下し、減損の兆候があると判断しました。
２）将来キャッシュ・フローの算定方法
将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された予算をもとに見積っております。
３）将来キャッシュ・フローの見積りの算出に用いた主要な仮定
・車輌内装用資材
販売価格については、現状と概ね同水準の価格で将来キャッシュ・フローを見積もっております。
販売数量については、自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績をもとに受注確度を考慮して販売数量を見積もっております。半導体不足による自動車メーカーの減産による影響を受けており、2024年３月期は当該影響を受けている内示情報等に基づき販売数量を見積もり、2025年３月期にはその減産の影響は概ね解消すると仮定しております。
・建装資材（床材）
販売価格については、原材料価格・エネルギーコストの上昇などを受けて将来の価格改定を織り込んでおります。顧客との交渉状況や競合他社の価格改定状況を勘案し、顧客と合意している将来の価格改定についてのみ将来キャッシュ・フローに反映しております。
販売数量については、現状と概ね同水準の販売数量で見積っております。

― 13 ―

・ウレタン
販売価格については、原材料価格・エネルギーコストの上昇などを受けて将来の価格改定を織り込んでおります。顧客と合意している将来の価格改定については改定後の価格を将来キャッシュ・フローに反映し、顧客と合意していない将来の価格改定については、顧客との交渉状況や競合他社の価格改定状況を勘案し、達成可能と見込まれる改定予定の価格を将来キャッシュ・フローに反映しております。
販売数量については、寝具及び車輌用途における拡販を見込んで販売数量を見積っており
ます。
・断熱資材
販売価格については、原材料価格・エネルギーコストの上昇などを受けて将来の価格改定を織り込んでおります。顧客と合意している将来の価格改定については改定後の価格を将来キャッシュ・フローに反映し、顧客と合意していない将来の価格改定については、過去の実績を勘案して一定のストレスを加味し、将来キャッシュ・フローを算定しております。
販売数量については、環境対応への関心の高まりを受けて、より高品質な断熱資材の需要が高まると想定されるものの、将来の不確実性を踏まえ、一定のストレスを加味しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である販売価格、販売数量の見積りは、将来の不確実な経済情勢の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高700百万円
借入未実行残高2,300百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
85,670百万円(3) 受取手形割引高
4百万円(4) 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債
19百万円

― 14 ―

４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。
場所
用途
種類
金額
滋賀県野洲市

建装資材(床材)製造設備

機械装置及び運搬具等

311百万円滋賀県豊郷町等
断熱資材製造設備
機械装置及び運搬具等
1,000百万円
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
・プラスチック事業の建装資材（床材）に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギー
コストの上昇やクッションフロア市場の環境の変化等により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
103百万円、機械装置及び運搬具168百万円、その他39百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの上昇
や持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
466百万円、機械装置及び運搬具492百万円、その他42百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローは10％で割り引いて算定しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金の支払
決議

2022年６月29日
定時株主総会②

決15,362,714株

株式の種類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

普通株式

625百万円

40円

基

準

日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月29日開催予定の定時株主総会に下記のとおり付議する予定であります。
議

2023年６月29日
定時株主総会

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

普通株式 利益剰余金 604百万円

40円― 15 ―

基準日

2023年３月31日

効力発生日
2023年６月30日

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。それらは業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項２)ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,460百万円）は、「その他有価証券」には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

連結貸借対照表
計上額

時価（単位：百万円）
差額

投資有価証券
その他有価証券
1,139
1,139
―
資産計
1,139
1,139
―
長期借入金
7,500
7,513
13
負債計
7,500
7,513
13
デリバティブ取引(※)
(95)
(95)
―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

― 16 ―

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,139

―

―

1,139

1,139

―

―

1,139

―

95

―

95

負債計
―
95
―
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

95

資産計
デリバティブ取引
通貨関連（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

7,513

―

7,513

負債計

―

7,513

―

7,513

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関等から入手した相場価格を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。
③ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 17 ―

７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
シューズ事業

プラスチック
産業資材事業
事業

合計

消費財

11,387

2,812－

14,199中間財－

39,411

28,48967,900

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

－

－

817

817

11,38742,22329,30682,917－－－－

11,38742,22329,30682,917（注）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、防災マーケットのプロモーション先である地域・行政関係へのアプロー
チでのシナジー創出を図るため、防災・インフラ市場を主なターゲットとして活動してきた開発
営業部を、市民の命と暮らしを守り安全・安心な社会を実現することを目的として設置した防災事業部に編入いたしました。
これに伴い、開発営業部は従来「産業資材事業」セグメントの区分に含めておりましたが、「プラスチック事業」セグメントの区分に含めることといたしました。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロ
ン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価
格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、顧客からの有償支給品については、流動資産の「その他」に計上しております。
有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について
は、流動負債の「その他」に計上しております。

― 18 ―

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
契約負債

期末残高
19

19

② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

3,058円80銭
78円21銭９．連結計算書類の連結注記表中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 19 ―

個別注記表
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
１）子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式…… 移動平均法による原価法
２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法…… 時価法③ 棚 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法…… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
２～50年
機械装置
２～12年
② 無形固定資産…………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
③ ＰＣＢ廃棄物処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

― 20 ―

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネ
ート、フイルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。
これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
３）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
４）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。
また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
(1) 棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当期貸借対照表計上額
当期評価損計上額
セグメントの名称
棚卸資産
商品及び製品
棚卸資産
商品及び製品
シューズ事業

4,404

3,864

155

140

プラスチック事業

6,443

3,660

140

132

産業資材事業

2,365

1,232

5

4

合計

13,213
8,757
301
277
当事業年度末における貸借対照表上、棚卸資産13,213百万円のうち「商品及び製品」8,757
百万円の占める割合は約７割であります。

― 21 ―

当事業年度において、損益計算書上、売上原価に計上している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は301百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は277百万円で約９割を占めております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び③翌事業年度の計算書類に与える影響
連結注記表の「２．会計上の見積りに関する注記 (1) 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産は2,631百万円であり、総資産に占める割合は3.6％であります。
なお、繰延税金資産の主な内訳は、個別注記表の「６．税効果会計に関する注記」に記載しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び③翌事業年度の計算書類に与える影響
連結注記表の「２．会計上の見積りに関する注記 (2) 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
(3) 固定資産の減損① 減損の兆候のある資産グループに係る固定資産において減損損失1,312百万円を計上した結果、当該資産グループに係る固定資産の計算書類計上額は5,067百万円であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び③翌事業年度の計算書類に与える影響
連結注記表の「２．会計上の見積りに関する注記 (3) 固定資産の減損」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高700百万円
借入未実行残高2,300百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
74,120百万円(3) 受取手形割引高
4百万円(4) 関係会社に対する短期金銭債権
4,012百万円
関係会社に対する長期金銭債権
2,524百万円
関係会社に対する短期金銭債務
2,201百万円(5) 取締役に対する長期金銭債務
9百万円― 22 ―

４. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
11,496百万円
仕入高
4,958百万円② 営業取引以外の取引による取引高
1,357百万円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
金額
滋賀県野洲市

建装資材(床材)製造設備

機械装置等

311百万円滋賀県豊郷町等
断熱資材製造設備
機械装置等
1,000百万円
当社は、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資
産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
・プラスチック事業の建装資材（床材）に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギー
コストの上昇やクッションフロア市場の環境の変化等により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物98百万円、機械装置168百万円、その他44百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの上昇
や持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物449百万円、機械装置492百万円、その他58百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローは10％で割り引いて算定しております。
５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当

期

首

増

加

減

少

当

(単位：株)
期 末

自己株式
普通株式
213,100
543,555
500,000
256,655(注)普通株式の自己株式の株式数の増加543,555株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得
542,000株、単元未満株式の買取り1,555株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少
500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

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６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与否認額
減損損失
投資有価証券評価損否認額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認額
退職給付信託資産除去債務繰延ヘッジ損益
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務対応資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

271百万円
732百万円
91百万円
114百万円
1,172百万円
969百万円
111百万円
28百万円
424百万円
432百万円
4,348百万円△849百万円
3,499百万円
682百万円
61百万円
101百万円
22百万円
0百万円
867百万円
2,631百万円

７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社(単位：百万円)

会社等の名称

資本金

主な事業
の 内 容

議決権等の 関連当事者との
所有割合
関係

取引の内容

ACHILLES USA,INC.

米ドル プラスチック製品
6,720千 製造・販売

100％

プラスチック
当社製品の販売
製品の販売
役 員 の 兼 任
（注１）

阿基里斯（佛山）新型材料有限公司

人民元 車輌内装用資材
300百万 製造・販売

100％

役 員 の 兼 任

資金の貸付
（注２）

取引
金額

科目

期末
残高

3,949 売掛金

752

948

長期
2,524
貸付金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）阿基里斯（佛山）新型材料有限公司に対する資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

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８. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
当社は、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネー
ト、フイルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。
これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

2,316円99銭
67円28銭10. 計算書類の個別注記表中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

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