No.922 2014 年 3 月 17 日

第 204 回業務委員会を開催
第 204 回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせいたします。
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日時 平成 26 年 3 月 12 日（水） 午後 3 時 30 分から 4 時 50 分まで
場所 当会第 2 会議室
議事概要(1) ITU-R WP5D 第 18 回会合の主要結果について(2) フィリピンにおける地上デジタルテレビ放送関連会合の開催報告について－第 2 回 ISDB-T 標準セミナー、第 2 回共同作業部会－(3) 「電波政策ビジョンの検討に向けた検討課題等に対する意見」の提出について(4) その他

ITU-R JTG4-5-6-7 第 5 回会合の主要結果
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日時：2014 年 2 月 20 日～28 日

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場所：ジュネーブ CICG 及び ITU Tower3

出席者：70 ヶ国、約 350 名 (日本からは総務省移動通信課 高橋係長を団長に 16 名が参加)

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主要結果・ 議題 1.1 の IMT の候補周波数帯に関しては、今会合でも候補の絞り込みの議論は行わず、新たに入力された各国等の見解に基づき、候補周波数帯に関する提案・見解をまとめた表をアップデートするに留めました。
・ 3 400-4 200MHz の固定衛星業務下りとの共用に関しては報告案を完成し、結論としては、FSS 地球局の場所が判明しており、IMT の導入が所要離隔距離より外側の場所に限られる場合のみ共用が可能、との記述となりました。
・ 5 850-6 425MHz の固定衛星業務上りとの共用に関しても報告案を完成し、結論としては、IMT が屋内使用で EIRP に制限を設けることにより共用可能、との表現となりました。
・ 我が国の提案する 1.5GHz 帯に関連するものとしては、1 400-1 427MHz 帯の地球探査衛星業務及び電波天文、1 452-1 492MHz 帯の放送衛星業務、1 429-1 535MHz 帯の航空移動テレメトリーとの共用検討等が進められました。
・ 470-694/698MHz におけるデジタル放送と陸上モバイルブロードバンドの共用検討に関する報告を報告案として承認しました。なお、本報告案は現状結論の章はなく、次回会合で同章を作成するかどうかを含めて議論することとしました。
― 1 ―・ 5GHz 帯が特に適切な周波数帯であると WP5A より入力されている無線 LAN に関しては、干渉検討に用いる 5 350-5 470MHz 帯の無線 LAN パラメータを合意しました。また、5725‐5 850MHz 帯の干渉検討用無線 LAN パラメータについては、5 350-5 470MHz 帯と同様だが、送信出力が高い場合もあるとしました。
5今後の予定最終回となる次回会合は、2014 年 7 月 21 日～31 日まで、ジュネーブにて開催される予定です。

フィリピンで地上デジタルテレビ放送関連会合を開催－第 2 回 ISDB-T 標準セミナー、第 2 回共同作業部会－
フィリピンが昨年、地上デジタル TV 放送方式として、我が国で開発された ISDB-T 方式を採用することを再表明したことを受けて、総務省とフィリピン国家電気通信委員会（NTC）との第 2 回共同作業部会が、2014 年 3 月 4 日（火）にフィリピンにおいて開催されました。
（第 1 回共同作業部会は、今年 1 月に開催されています。）
当会の「デジタル放送普及活動作業班（DiBEG）」（議長：NEC 渡邊様）のメンバーも同作業部会に参加するとともに、その前日の 3 月 3 日（月）に DiBEG 主催で第 2 回 ISDB-T 標準セミナーを開催しました。
1 第 2 回 ISDB-T 標準セミナー
フィリピンの放送事業者等、今後地デジ導入に携わる方々に ISDB-T 標準の理解を深めてもらうため、3 月 3 日（月）フィリピン・ケソン市において、DiBEG 主催による“2ndEngineering Seminar on ISDB-T Standards”を開催しました。
今回は、1 月に開催した第 1 回セミナーでのアンケート結果を踏まえ、丸 1 日にわたるプログラムとして、各講演者の説明により多くの時間を割くとともに、標準に関する説明に加え、日本の放送事業者における地デジ化の経験や運用状況についても講演しました。
セミナー冒頭の総務省放送技術課 塩崎企画官のご挨拶を皮切りに、DiBEG 会員企業より計 14 名の方々に講演していただきました。
当日は、NTC 関係者や放送事業者の他、大学、関連企業等から計 220 名の参加があり、セミナー後に実施したアンケート結果において、非常に有意義だったとの回答が前回（第 1回セミナー）にも増して大多数を占めました。

セミナー会場の模様

セミナー終了後講演者等一同― 2 ―2 第 2 回共同作業部会
セミナー翌日の 3 月 4 日（火）に、総務省と NTC との間で地デジに関する第 2 回共同作業部会が開催されました。
共同作業部会には、フィリピン側から NTC コルドバ委員長、マルチネス副委員長、デミション周波数課長、ブランコ放送課長等計 15 名が参加し、日本側から総務省国際経済課 高地課長、同放送技術課 塩崎企画官等の他、午後のフィリピン向け標準案等に関する議論には、DiBEG 会員企業から 17 名が参加しました。
DiBEG では、「新採用国対応タスクフォース」（主任：NHK 技研 実井様）を設置してフィリピン向け標準案を検討しており、1 月開催の第 1 回共同作業部会で第一次標準案を提示した後、技術資料レベルの検討を進めてきたことから、その検討結果を説明しました。さらに、
Network ID 等フィリピンにおいて決めなければならない事項についての提案、ISDB-T イ
ンターナショナルフォーラムのハードウェア調和文書にフィリピン向け標準案を盛り込むための改正案等について、タスクフォースで検討してきた内容を説明しました。
NTC 側は、これらタスクフォースでの検討を歓迎するとともに、NTC がフィリピン国内の放送事業者との間で地デジ化に向けた議論を進めていく中で出てきた検討事項等のうち、フィリピン向け標準案とも関連する事項について併せて議論を行いました。
今後、5 月中旬に開催される第 3 回共同作業部会に向けて、メールベースでの情報交換も行いつつ引き続き検討を進めることとなりました。

NTC 玄関に掲げられた歓迎の看板

NTC 側参加者

共同作業部会終了後の集合写真― 3 ―今週の ARIB 内会議スケジュール（3 月 17 日～3 月 20 日）
3 月 18 日（火）：第 91 回規格会議
3 月 19 日（水）：品質評価法調査研究会

インマルサットシステムの高度化等に向けた制度整備案に対する意見募集－電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集－【平成 26 年 2 月 28 日の総務省報道資料から】

総務省は、インマルサットシステムの高度化等に向けた制度整備のため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、平成 26 年 3 月 1 日（土）から同年 3 月 31 日（月）までの間、意見を募集します。
1 改正の背景等
現在、我が国では、インマルサット衛星による BGAN（Broadband Global Area Network）型システム及び D 型システムによる衛星通信サービスが提供されているところ、今般、BGAN型及び D 型の高速化を可能とするサービス（サービス名称は「High Data Rate」及び「IsatData Pro」）について、我が国においても提供可能とするため、電波法施行規則（昭和 25年電波監理委員会規則第 14 号）、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）、関係する告示等の一部改正を行うものです。
2 意見公募要領(1) 意見募集対象
 電波法施行規則の一部を改正する省令案（別添 1：新旧対照表
 無線設備規則の一部を改正する省令案（別添 2：新旧対照表））

 平成 16 年総務省告示第 859 号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を改正する告示案（別添 3：新旧対照表）

 平成 17 年総務省告示第 1226 号（インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件）の一部を改正する告示案（別添 4：新旧対照表）

 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別添 5：新旧対照表）(2) 意見の募集期限
平成 26 年 3 月 31 日（月）正午（必着）（郵送については、同日必着とします。）
詳細については、別紙の意見公募要領のとおりです。

なお、制度整備案等については、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp） の― 4 ―「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。
3 今後の予定寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。
連絡先
担当：総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
藤沼課長補佐、杉浦衛星事業係長
住所：〒100－8926

東京都千代田区霞が関 2－1－2

電話：（代表）03-5253-5111

中央合同庁舎 2 号館

内線 5816（直通）03-5253-5816（FAX）03-5253-5903
E-mail： mss_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

平成 26 年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集【平成 26 年 2 月 28 日の総務省報道資料から】
総務省は、平成 26 年度から新たに実施する予定の電波資源拡大のための研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画案を取りまとめました。つきましては、
この基本計画書（案）について、平成 26 年 3 月 1 日（土）から同月 31 日（月）までの間、意見を募集します。
1 概要
昨今の無線技術の革新に伴い、電波を利用した様々なサービスやビジネスが普及してきており、今や電波利用システムは国民生活には欠かせない重要なものとなっています。さらに、少子高齢化や地域活性化等、我が国が抱えている様々な社会問題の解決に資する新たな電波利用システムの実現に期待が寄せられています。しかしながら、使い勝手の良い低い周波数帯は極めてちゅう密に利用されているため、新たな電波利用システムの導入が困難となっているのが現状です。
総務省では、新たな電波利用システムの導入に向けて、有限希少な電波の有効利用を推進するため、平成 17 年度から電波資源のより一層の拡大を可能とする技術の研究開発（電波資源拡大のための研究開発）を大学・民間機関等に委託して実施しています。
電波資源拡大のための研究開発の実施に当たっては、一般から広く研究開発課題を募集するとともに、技術的観点や経済的観点から内容を精査するため、第三者による外部評価を実― 5 ―施するなど、必要性、有効性、効率性等を確保しつつ、研究開発課題の設定を行っています。
今般、平成 26 年度から新たに実施する予定の研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発内容、技術課題、到達目標等を記載した基本計画書（案）を取りまとめました。
つきましては、この基本計画書（案）について、広く意見を募集します。
なお、本件は、平成 26 年度予算の予算成立後速やかに研究開発を開始できるようにするために、予算成立前に意見募集を行うこととしているものです。今後、内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
2 意見公募対象
平成 26 年度から新たに実施する予定の研究開発に係る研究開発課題（別紙 1参照）の基本計画書（案）にある研究開発内容、技術課題、到達目標等について意見を募集します。
基本計画書（案）については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載し、連絡先において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口[e－Gov]（http://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
3 意見公募要領
別紙 2の意見公募要領を御覧ください。

4 今後の予定寄せられた意見を踏まえ、基本計画書を策定し、速やかに研究開発の提案の公募を行う予定です。
なお、研究開発の提案の公募に応募する際には、府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」といいます。）における電子申請手続が必須となることから、応募に先立ち、e-Radへの事前登録が必要となります。
※ 事前登録では、「研究機関の登録」及び「研究者の登録」を行ってください。
なお、登録手続には 2 週間以上要する場合がありますので、余裕をもって登録手続を行ってください。
※ e-Rad については、http://www.e-rad.go.jp/を御覧ください。
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当：三木検定試験官、田野係長、市村主査
電話：（代表）03－5253－5111（内線）5876（直通）03－5253－5876（FAX）03－5253－5940（E-mail）wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp（スパムメール防止のため、＠を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を＠に直して入力してください。）

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別紙 1
電波資源拡大のための研究開発
平成 26 年度から新たに実施予定の研究開発

個別研究開発課題

基本計画書（案）

次世代映像素材伝送の実現に向けた 高効率周波数利用技術に関する研究開発

別添 1

高信頼・低遅延ネットワークを実現する端末間通信技術の研究開発

別添 2

140GHz 帯高精度レーダーの研究開発

別添 3

狭帯域・遠近両用高分解能小型レーダー技術の研究開発

別添 4

ミリ波帯による高速移動用バックホール技術の研究開発

別添 5

次世代衛星移動通信システムの構築に向けたダイナミック制御技術の研究開発

別添 6

テラヘルツ波デバイス基盤技術の研究開発-300GHz 帯増幅器技術-

別添 7

テラヘルツ波デバイス基盤技術の研究開発-300GHz 帯シリコン半導体 CMOS トンラシーバ技術-

別添 8

無線設備規則の一部を改正する省令案についての意見募集- 広域マルチラテレーションシステムの導入 -【平成 26 年 3 月 3 日の総務省報道資料から】
総務省は、広域マルチラテレーションシステムを導入するため、無線設備規則の一部改正案を作成しました。
つきましては、同改正案について、平成 26 年 3 月 4 日（火）から同年 4 月 3 日（木）までの間、意見の募集を行います。
1 背景及び概要
総務省では、平成 25 年 12 月 13 日に広域マルチラテレーションシステム※の無線設備に関する技術的条件について、情報通信審議会から一部答申を受けたところです。
今般、これを踏まえ、当該システムを導入するため、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）の一部を改正する省令案を作成しましたので、当該改正案に対して意見を募集します。
※ 空港周辺上空を航行する航空機の ATC トランスポンダから送信される信号を地上に設置された複数の受信装置等で受信し、その受信装置間の受信時刻の差を利用して航空機の位置を算出する監視システム― 7 ―2 意見公募対象及び意見公募要領等(1) 意見公募対象
無線設備規則の一部を改正する省令案(別添(PDF))(2) 意見提出期限
平成 26 年 4 月 3 日(木)午後 5 時(必着)(郵送の場合は、同日付けの消印まで有効)(3) 意見公募要領
別紙のとおりです。
3 今後の予定寄せられた意見を踏まえ、速やかに省令の改正を行う予定です。

【参考】• 「広域マルチラテレーションシステムの無線設備に関する技術的条件」の審議開始（平成 25 年 5 月 17 日）• 航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見の募集（平成 25 年 10 月 11 日）• 航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見の募集の結果（平成 25 年 12 月 11日）

連絡先
総合通信基盤局 電波部 衛星移動通信課
日高課長補佐、深松航空係長
電話：（代表）03-5253-5111（内線 5902）（直通）03-5253-5902
FAX：03-5253-5903
E-mail：aeronautical.radio×ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「×」として表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

3 月になっても寒い日が続いています。桜咲く暖かな春の到来が待ち遠しいですね。
今年の桜開花予想はどうでしょうか。東京の開花予想は、平年が 3/26 に対し、ウェザーマッ
プが 3/26、日 本 気 象 株 式 会 社 が 3/27、ウェザーニュースが 3/28、日本気象協会が 3/31 の予想を出しています。
気象庁では、都道府県ごとに標準木を定めており、東京は靖国神社の桜を標準木としています。花が 5～6 輪開いた状態のときに開花宣言を出すようです。
(編集子：bsj)― 8 ―