公立大学法人和歌山県立医科大学

中 期 計 画
【平成３０年度～令和５年度】

平成３０年３月１５日認可
令和４年３月２４日変更認可

和歌山県立医科大学

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２ 教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第２
１
２
３
４

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
診療に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
７
９
13

第３
１
２
３
４

地域貢献に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
診療に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域の活性化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
15
16
17

第４
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
法人運営の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・ 18
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・ 19

第５
１
２
３
４

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
財務内容の健全化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・
経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・

20
21
21
21

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２ 情報公開及び情報発信に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・ 22
第７
１
２
３
４

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・
安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法令・倫理等の遵守に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・
基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・

第８ 予算（人件費の見積もりを含め。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・
第９ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１０ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１１ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１２ その他
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 積立金の処分に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23
23
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25
25
25

（別紙）予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（別表）教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

はじめに和歌山県立医科大学は、昭和 20 年に和歌山県立医学専門学校として設立され、これまで、優れた医療人の輩出、研究成果の還元、高度・先進的な医療の提供及び地域医療機関に対する支援など、様々な面で県民の健康増進に寄与してきました。
また、平成 11 年の紀三井寺キャンパスへの移転をはじめ、国公立大学では初のドクターヘリ導入、保健看護学部、大学院保健看護学研究科及び助産学専攻科の設置、さらには医学部定員の増加など、大学として大きく発展を遂げてきました。さらに令和 3 年度には、薬学部を開設し、医・薬・看の３学部体制となる予定です。
今回、県が定めた「公立大学法人和歌山県立医科大学中期目標」の達成に向けて、本学の取組の方向性を示した「公立大学法人和歌山県立医科大学中期計画（平成 30 年度～令和 5 年度）」を策定しました。
第三期となる本計画では、『「医療系総合大学」として常に先を見据え、積極的な前進と改革を！ ～教育、研究、診療、地域貢献、国際貢献の充実・強化を図り他大学の範となる！～』をテーマとし、今後６年間に各分野で本学として取り組むべき事項を取りまとめました。
特に、３本柱である教育・研究・診療については、以下の点を「目指すべき姿」と位置づけ、その実現に努めてまいります。
【教育】医・薬・看の３学部体制による高度医療人の育成、今後の社会情勢の変化に対応した質の高い人材の育成【研究】世界トップレベルの医療を地域に提供するため、質の高い臨床研究や最先端の基礎研究を推進【診療】本院と紀北分院のそれぞれの特色を活かした附属病院運営＜本院＞特定機能病院として、高度先進医療の提供と研修機能の充実、社会の要請に応じた医療機能の強化＜分院＞より地域に密着した医療の提供と「総合診療医」養成フィールドの確立「地域に貢献する大学」をより一層推進し、本学の教育・研究・診療の成果が県民の医療保健福祉の向上に役立つよう取り組んでまいります。その他、国際的視点をもった人材の育成や国際貢献の推進、強固な経営基盤の構築、教職員の育成及び労働環境の整備など、積極的な前進と改革を進めます。
今後、人口減少や超高齢社会における医療ニーズの変化など、医療を取り巻く環境は大きく変動す
る中、本学も常に先を見据えた法人運営が求められます。本計画を着実に実行し、各分野がより高い水準を目指し発展していくことで、法人全体の機能を強化しながら、県民の期待により一層応える大学を目指してまいります。
平成 30 年３月
公立大学法人和歌山県立医科大学

1理事長

第１ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期計画の期間
平成 30 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの 6 年間とする。
２ 教育研究上の基本組織
別表に記載する学部、研究科及び専攻科を置く。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針「医療系総合大学」として医・薬・看の３学部体制による高度医療人の育成、今後の社会情勢の変化に対応した質の高い人材の育成
近年、医療の多様化・複合化や高齢化の急速な進展、健康に対する社会的ニーズの高まりにより、あらゆる状況で医療人の活躍が求められています。
本学では、令和 3 年４月に薬学部を開設し、医・薬・看の３学部体制となる中、「医療系総合大学」としての特長を活かし、今後の社会情勢の変化に対応した高度で専門的かつ総合的な人材を育成していきます。
医学部では、アウトカム基盤型教育を通し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富み、高度で専門的かつ総合的な医学的能力を備え、地域医療と国際社会に貢献できる人材を育成します。
薬学部では、医療人としての総合的な知識、技能、態度を備えた指導的役割を果たす薬剤師
及び薬学の専門的知識を活かし医学と連携した研究を行う薬剤師を育成します。
保健看護学部では、看護職の活躍の場が、医療機関だけでなく地域へと広がる中、高度で専門的な教育の質を保証しつつ、社会の多様な変化に対応でき、かつ指導的役割を果たすことができる人材を育成します。
また、大学院では、研究能力の養成や支援を行うとともに、高度な専門的知識や技術を活かし、学内外に貢献できる医療人及び地域医療における指導的人材を育成します。
助産学専攻科では、助産師として必要な知識・技能・態度を有し、安全で質の高い助産ケアを通して、母子のライフステージにおける健康の保持増進に貢献できる人材を育成します。
そのほか、よりよい教育環境を提供するため、図書館においては、３キャンパスそれぞれの特徴を活かし、学内外に貢献できる学術情報基盤としての医療系総合大学図書館を構築します。また、学生への支援として、学習に対するモチベーションと学習効果を高めるため、組織的なサポートを充実させ、多様な学生のニーズに応じた効果的な学習支援及び生活支援体制を構築します。

2

（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置〇各年度の学生収容定員は別表のとおり＜共通＞
ア 【３ポリシーの検証・見直し】

今後の社会情勢の変化に対応し、質の高い人材を育成するため、入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）の見直しを行う。また、卒業時に学生が修得しておくべき能力と実際の卒業生の能力を比較検証することにより、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）の見直しを行う。
イ 【入学者選抜】

学生の学部入学後の成績や卒業時試験の成績データを学生毎に作成するとともに、成績不振者の特性を解析し、入試結果と比較することにより、入学試験の選抜方法を検証・改善する。
ウ 【人材の獲得】

本学の教育理念・入学選抜について大学説明会やオープンキャンパス等を通じ、積極的に広報活動を行い、資質の高い多様な人材の獲得に努める。
また、医学部生に対しては、３年次の基礎配属を１年間通して実施するなど基礎医学教育の活性化を図るとともに、基礎配属において、大学院準備課程の登録学生を優先的に希望教室に配属する仕組みを構築するなど、同課程への学生の登録を促すことにより、大学院への進学者の増加に繋げる。
エ 【一貫教育の実施】

入学前から卒後までを通して、「豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材を育成する」という一貫した理念に基づき、シームレスな教育を実践する。
また、医学部では、基礎医学と臨床医学の関連を意識できるような縦断的統合授業を行う。
オ 【高大接続】

高大接続を念頭に、県内の高校などと教育面での連携を強化し、将来本県や国際社会で活躍できる優れた医療人を育成するため、高い意欲や能力をもつ高校生に教育プログラムを提供する。
カ 【学部・大学院連携】

本学医学部・大学院医学研究科博士課程履修プログラムにおける大学院準備課程を活用し、旺盛なリ
サーチマインドを有する医学部生に早期の研究機会を与えるなど、学部教育と大学院教育の連携を図る
とともに、多様な履修形態を検討する。
キ 【卒業後の実態調査】

同窓会や卒後臨床研修センター等との連携や卒業生との交流会等を通じて、卒業後のキャリア形成を追跡することで、教育プログラムの検証・改善を行う。
指標
大学院準備課程への参加・登録学生数

基準値
34 人
（平成 29 年 4 月１日時点）

3

目標値
60 人

＜学部教育＞
ア 【倫理等のマインド教育】

カリキュラムポリシーに則り、他学部との多職種連携教育、ケアマインド教育及び早期からの参加型
実習を通して、社会人として必要な教養を涵養し、医療人として必要な倫理観、共感的態度、コミュニ
ケーション能力及びケアマインドを育成する。
イ 【専門知識・技術の教授】

総合的・専門的な知識及び技術を備え、それらを有効に活用できる高度医療人の育成を図る。
医学部では、国際基準を満たす教育を実践するとともに、地域医療を担う意欲・使命感をもった医学研究者や医療人を育成し、本県の医療ニーズに応える。
ウ 【カリキュラム】

ディプロマポリシーに合致した医療人を輩出するため、モデル・コア・カリキュラムに準拠した教育に加え、多方面で活躍できる質の高い医療人を養成するための独自のカリキュラムを構築する。
エ 【成績評価】

厳正かつ公正な成績評価を行うため、教員の共通認識を持たせる研修等を実施する。
オ 【国家試験】

新卒者の国家試験合格率を向上させるため、学習支援を充実させるほか、医学部において、学生に対する卒業試験後の個別支援を行うとともに、卒業試験問題の検証・改善を図り、全国上位の合格率を目指す。
カ 【多職種連携教育】

チーム医療を円滑に行う能力を育成するため、３学部の共通講義、準備教育、実習における臨床参加型チーム医療など、多職種連携教育の充実を図る。
キ 【実習】

医療人として求められる総合的能力を育成するため、学内外の実習教育体制を整備するとともに、早期から地域医療に対する関心と理解を深めるため、地域実習を実施する。
医学部においては、卒前・卒後を有機的に結合した診療参加型臨床実習を実施する。
ク 【薬学部開学】

医療人としての使命感・倫理観を有し、幅広い専門知識と高い実践能力を備え、地域医療の向上と国際的な薬学研究に寄与できる人材を育成するため、令和３年度に薬学部を開学する。

指標
新卒者の医師国家試験合格率
新卒者の看護師国家試験合格率
新卒者の保健師国家試験合格率

基準値
92.8％
（平成 28 年度）
98.8％（平成 28 年度）
97.9％（平成 28 年度）

4

目標値
96％以上
100％
全員合格

＜大学院教育＞ア 【修士課程・博士前期課程】

修士課程・博士前期課程において、高度な専門的知識、技術の拡充と研究能力の向上を図るため、設置科目を充実させる。また、生命に対する倫理観の高揚を図る。さらに、社会人大学院生に対し、キャリア向上や資格取得などの高度な学修需要に対応した教育を充実させる。
イ 【博士課程・博士後期課程】

博士課程・博士後期課程において、専門的知識や技術を活かし、地域医療や国際社会に貢献できる医療人及び本県の保健医療における指導的役割を担う人材を育成するため、高度先進的な研究内容の指導
かつ講座の枠を超えた分野横断的な特別講義を実施するなどの教育を行う。
ウ 【成果発表・留学支援】

博士課程において、学会での発表や研究助成金の獲得、国際的学会誌への積極的な論文発表を奨励する。さらに、国内外の大学・研究機関への長期留学に対する支援を実施する。
エ 【研究能力の養成・支援】

研究に関する専門知識及び技術を教授するとともに、問題の発見能力及び解決方法の企画立案能力を養う教育を実施する。また、学位取得後のキャリアパス形成支援や若手研究者の育成支援策を検討する。
オ 【研究指導】研究目標を明確にし、個性のある研究を行えるよう指導する。
また、大学院特別講義やファカルティ・ディベロップメントを充実させ、研究者間の情報交換を活発にし、教育方法の改善を図る。さらに、国内外の最先端研究機関や他大学大学院との連携や共同研究を推進し、国際的視点を備えた研究者を養成する。
カ 【評価・顕彰】

独創性の高い研究内容やその業績を評価するとともに、優秀な成果を出している研究者を顕彰することで、全体的な研究レベルを向上させる。
キ 【大学院の改組】

学部間の連携を図り、薬学の専門家として医療、衛生薬学、創薬などの領域で高度で専門的な知識と研究マインドを持った人材を育成するため、既存の研究科を改組する。

指標
論文発表数
国際学会発表数

基準値

目標値

46 本

60 本

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

30 回

83 回

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

＜専攻科教育＞
ア 【人材育成】

助産師として必要な倫理観及び専門的知識・技術の修得という観点から、助産師課程修了時の到達度を検証し、指導方法・内容の改善を図る。

5

イ 【教育課程】

助産師としての専門的知識、技術を教授することに加え、それらを活用して妊娠期から子育て期及び女性の生涯の健康に関する切れ目の無い助産機能の教育課程を整える。
指標
新卒者の助産師国家試験合格率

基準値
88.9％
（平成 28 年度）

目標値
全員合格

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 【教職員配置】

教育の質を向上させるため、学内外から幅広い分野の優れた教職員を確保し、教育内容や実習形態の変化に適応した教職員を配置するとともに、附属病院との人事交流や他の実習施設との連携を進めることにより、教育の充実を図る。また、教養部門の一元化など教養教育を全学的に、より効率的に実施できる体制整備を行う。
イ 【教育活動に対する評価】

教育活動の評価を学生及び第三者を含めた多方面から行うことにより、教育方法と教育者の資質の向上を図り、授業内容の客観的な評価の改善を図る。
ウ 【図書館機能】

医療系総合大学図書館として、教育のグローバル化・情報のオンライン化に対応した学習・研究・教育・診療を支援するために、蔵書の充実と図書館機能の強化を図る。
エ 【図書館の利便性】

薬学部の新設に伴い、各キャンパスの図書館の特色を活かした連携体制を構築し、図書館機能の利便性を高めるとともに、紀三井寺館を中核図書館と位置づけ、事務処理を一本化させるなど、効率的な運用を行う。
指標
単行書年間購入冊数

基準値
407 冊
（平成 28 年度）

目標値
540 冊

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 【支援体制】

学生の学習、健康、生活等の問題に対して適切に対応できるよう支援体制の充実を図る。また、これまでの留年者の学習・生活面の背景を分析し、学習意欲を引き出すためのカリキュラム改善や個別に面談を実施するなど必要な支援を実施することにより、留年者数の減少を図る。
イ 【留学生等の修学環境整備】

留学生や障害のある学生などを含む多様な学生に対して、所属する研究室等を通じて情報提供を行うなど、適切な支援を行うことで、安心して修学できる環境を整備する。

6

ウ 【大学院生の修学環境整備】

大学院では、他学の出身者も多数入学ができる研究環境を充実させるとともに、長期履修制度の活用や講義の録画配信などを実施し、研究生活を続けやすい環境を整備する。
指標
医学部における留年者数（全学年）

基準値
31 人／年（平成 28 年度）

目標値
15 人以下／年

２ 研究に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針世界トップレベルの医療を提供するため、質の高い臨床研究や最先端の基礎研究を推進

本県において重点的に取り組むべき喫緊の課題として、本県の死因第一位である「がん」対策や、高齢化が進展している本県において、患者の増加が懸念される「認知症」対策などが挙げられます。
本学は、これらの課題に対して、質の高い最先端の研究を行い、その研究成果を医療水準の向上に繋げ、地域への還元を目指します。
また、こうした先進的・独創的な研究を推進するため、国際水準の臨床研究の実施体制や先端医学分野における研究体制の強化を図ります。加えて、令和 3 年度の薬学部開設に伴い、医薬連携による共同研究を推進し、研究活動の更なる活性化を図ります。

（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア 【研究活動】

がんや認知症に関する研究をはじめとした、和歌山県で重点的に取り組まなければならない分野において、医の倫理に基づき、質の高い臨床研究や先進的な基礎研究を行うとともに、独創的研究に取り組む。
イ 【論文発表】

臨床研究センター等による研究支援や若手研究者等の論文発表の奨励により論文発表を促進するとともに、論文の質の向上を図る。
ウ 【学会発表等】

学会での発表を通じて学外から研究活動の評価を受け、研究活動の質の向上を図る。

7

指標

基準値

目標値

PubMed 収録の英語原著論文発表件数

175 本

平成 28 年度比 15％増

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

（筆頭著者）
特定臨床研究論文数（過去３年間）※臨床研究中核病院承認要件
医師主導治験件数（過去３年間）
又は33 件（平成 28 年 1 月～平成
29 年 10 月）
１件／３年（平成 28 年度）

医薬品・医療機器等を用い、介入・侵襲を伴う臨床研究件数（過去３年間）※臨床研究中核病院承認要件
外部の特定臨床研究に対する支援件数（過去１年間）※臨床研究中核病院承認要件
共同研究・受託研究の契約件数
治験実施症例件数

45 件以上／３年

27 件（平成 28 年 1 月～平成

４件以上／３年又は80 件以上／３年

29 年 10 月）
15 件以上／年（平成 28 年度）

15 件以上／年

64 件

平成 28 年度比 15％増

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

69 件
（平成 28 年度）

毎年 10％増（２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 【研究体制の整備】「がん」「神経」など先端医学の分野において、研究組織整備及び研究者充実の観点から、体制の強化を図る。
イ 【臨床研究・治験】

質の高い臨床研究や治験を推進し、国際水準の臨床研究の我が国における中心的な役割を担う体制の充実を図る。
ウ 【共同利用施設】

共同利用施設を計画的に整備するとともに、研究備品を効果的に導入することで研究体制の強化を図る。
エ 【組織横断型の研究】

がんや認知症など本学が担うべき研究分野における研究を推進するため、学外からの研究者の受入を図るほか、医学部、薬学部、保健看護学部が連携する組織横断型のプロジェクトや次世代を担う若手研究者への支援策を強化する。
オ 【研究企画支援組織（ＵＲＡ（University Research Administrator )組織）の設置】

ＵＲＡによる研究企画支援体制を整備し、基礎研究等で発掘したシーズから臨床研究等につなげるプ
ロジェクトや学内外の研究者が連携するプロジェクトを企画し、大型の競争的研究資金等の獲得を目指す。

8

カ 【外部資金の獲得】

科学研究費助成事業等を含む競争的資金獲得のため、本学の研究者の応募を促進するとともにノウハ
ウの提供による獲得支援を行う。また、企業との共同研究、受託研究及び治験等を推進・支援し、外部資金の獲得を図る。
指標

基準値
４件

特許出願件数（平成 28 年度）
０件

特許実施等件数（平成 28 年度）

25 件／６年間累計
６件／６年間累計

82％

100％

（平成 29 年度）（令和 5 年度）

207 件

平成 29 年度比 15％増

（平成 29 年度）（令和 5 年度）

356,117 千円

基準値の 15％増（平成 24～29 年度の平均額）（令和 5 年度）

競争的資金への教員応募率

競争的資金の獲得件数
競争的資金の獲得額（科学研究費助成事業、ＡＭＥＤ）

目標値

３ 診療に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針本 院
県内唯一の大学病院かつ特定機能病院として、質の高い医学研究を基にした高度先進医療の提供と研修機能の充実、社会の要請に応じた医療機能の強化
分 院
大学病院の分院としての特性を活かした地域医療への貢献と「総合診療医」養成フィールドの確立
本 院
がんや認知症に対する診療提供体制をはじめ、高度かつ先進的な医療の充実を図るとともに、医療の安全性を高める管理体制を維持強化することにより、患者との信頼関係を大切にした安全で質の高い心のこもった医療を提供します。また、「専門医制度」への対応をはじめ、地域医療に貢献する医療人の確保・育成に取り組み、県内における医療の充実に寄与します。
分 院
地域に密着し超高齢社会に対応した医療を提供するとともに、本院と協調しながら高度かつ先進的な医療の充実を図ります。
また、分院という特性を活かし、様々な疾患を抱える患者を診療するなど、本院では経験できない症例を経験する機会を付与することにより、総合的な診療能力を有する医療人の育成環
境の充実を図ります。

9

（１）診療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置＜共通＞【本院分院の役割・交流】

高度急性期医療を担う本院と、地域に密着した医療を提供する分院が、大学病院として互いに協調しながら医療の充実を図るため、情報の共有化や全職種における交流を活発化する。
＜附属病院本院＞
ア 【先進的医療の推進】

日本における臨床研究の拠点として、質の高い医療を提供するため、臨床研究中核病院への早期承認を目指す。
イ 【先端医療機器】

先端的医療機器の導入や更新時期を迎えた機器を最新機器に更新することにより、最先端の医療技術を提供する。
ウ 【医療情報システム】

医療情報システムのより一層の安定稼働に努めるとともに医療情報の適正な管理を行い、蓄積された診療データの利活用を促進し、EBM（Evidence Based Medicine)に準拠した診療を支援する。
エ 【医療安全・感染制御】

リスクマネージャーやインフェクションマネジャーを育成するなど、医療安全及び感染制御の更なる体制強化により、安全で質の高い医療を提供する。
オ 【医療サービス】

病院医療水準の向上を図るとともに、安心して快適な環境で医療を受けられるよう、患者満足度調査に基づくサービスの向上や、患者相談窓口の更なる体制充実を図る。また、十分な説明と同意のもとに、安全で心のこもった医療を行う。
カ 【がん対策】

和歌山県がん診療連携拠点病院として、県のがん対策推進計画等を踏まえ、がん診療体制等の整備・充実を図り、院内がん登録による分析を行うとともに、遺伝子解析に基づくゲノム医療を推進するため、がんゲノム医療中核拠点病院と連携し、県内における中心的な役割を担っていく。
また、県内医療従事者に対する緩和ケア研修を実施するなど、県内における緩和ケアの医療水準の向上を図る。
キ 【各種基幹病院としての役割】

総合周産期母子医療センター、小児医療センター、高度救命救急センター、エイズ診療中核拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院、総合災害拠点病院など、基幹病院としての多くの病院機能の維持強化を図る。
また、拠点ごとに以下の取組を進める。
総合周産期母子医療センター：新生児搬送用ドクターカーの有効活用
小児医療センター：総合周産期母子医療センターとの連携強化による胎児期から小児期までの小児科専門医の一貫した診療体制の維持

高度救命救急センター：フライトドクターの人材及び救急専門医の確保・養成

10

エイズ診療中核拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院：拠点病院としての機能の周知及び行政や他の医療機関との連携強化
総合災害拠点病院：訓練の実施及びＢＣＰや災害対策マニュアルの見直し

ク 【認知症対策】

高齢者の入院時認知症スクリーニングシステムを構築するとともに、各科・各病棟の特徴に応じた対策、対応ができる体制を整備することにより、認知機能低下患者の入院環境の整備、医療安全対策及び安心な療養生活の支援を行う。
また、認知症の識別診断、治療、地域療養との連携をシームレスに行う体制を整備する。
ケ 【精神科を有する総合病院としての役割】

精神科救急において、身体疾患を合併した精神科救急患者の受入れについて、精神科救急医療機関や一般救急医療機関及び消防機関との連携に努める。また、精神疾患を合併した妊産婦に対する神経精神科との連携体制を強化するとともに、妊産婦の育児等の不安等に対応できる体制づくりを行う。

指標

基準値

目標値

診察待ち時間及び診察後の支払いまで

診察待ち時間 33.2％

診察待ち時間 18.0％の待ち時間に関する満足度（患者満足支払いまでの待ち時間 27.7％

支払いまでの待ち時間 13.0％（平成 28 年度）（令和 5 年度）

1.2％

0.5％以下（平成 28 年度）（令和 5 年度）

1.3％

0.5％以下（平成 28 年度）（令和 5 年度）

度調査）
※不満（
「やや不満」＋「不満」）と感じている人の割合
医療安全研修会未受講者率
院内感染予防対策研修会未受講者率＜紀北分院＞
ア 【紀北分院が提供する医療】

担当教授及び指導医を配置し、総合診療医を育成するための体制の充実を図るなど、様々な疾患を抱える患者の多い超高齢社会に対応した質の高い医療を提供する。
イ 【紀北分院の地域における役割】

圏域内の病院との機能分化・連携に取り組むとともに、地域密着型協力病院として、地域の診療所、施設との連携を強化し、超高齢社会に対応した質の高い医療を提供するなど、在宅医療の後方支援機能を担う。また、地域における一次救急及び二次救急の受入並びに病院群輪番制への参画を積極的に行う。

11

指標
医療安全研修会未受講者率

院内感染予防対策研修会未受講者率

基準値

目標値

14.0％

1.0％以下（平成 28 年度）（令和 5 年度）

3.3％

1.0％以下（平成 28 年度）（令和 5 年度）

23.0％

10.0％

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

診察待ち時間に関する満足度（患者満
足度調査）
※不満（
「やや不満」＋「不満」）と感じている人の割合（２）教育機能等の充実に関する目標を達成するための措置
ア 【卒後の教育・研修】

専門診療能力及び総合診療能力を有する医師を育成するため、専門医制度も踏まえ、臨床研修協力病院や臨床研修協力施設と連携し、卒後臨床研修プログラムの充実に努め、臨床研修医の受入に取り組む
とともに、専攻医の専門教育の充実を図る。
また、時代や地域のニーズに応じた知識や実践能力を養うため、看護の質の向上、学生の学習環境の整備、指導者の育成、学生及び看護職員のキャリア開発等を目標として、合同学習会、看護部継続教育
研修及び実習に係る説明会を行うなど、保健看護学部と看護部の連携を強化していく。
イ 【総合診療医育成】

紀北分院を総合診療医育成の基幹病院として位置づけ、指導体制を充実し、地域医療を担う医師の育成を図る。

（３）病院運営に関する目標を達成するための措置
ア 【病院長のリーダーシップ】

病院の経営戦略に関する会議を病院長が主宰し、直面する経営課題について速やかに解決策を検討し実行する。
イ 【紀北分院の経営】

地域ニーズに対応した医療提供体制の充実、病床の有効活用、地域の医療機関等との連携を推進する
ことにより患者数の増加を図る。
ウ 【病院の質に関する指標の公表・改善】

クリニカルインディケーターなどの、病院の機能、診療状況を評価するための指標を設定し、毎年結果を分析して業務改善につなげ、公表を行うことで、医療の質の向上を図る。
エ 【病院運営】

病院経営状況に関する分析データを各診療科に周知し、一層の経営貢献を促すとともに、適切な人員配置のもと、収支バランスの取れた健全な病院運営を行う。

12

オ 【病院収入の増収】

地域の医療機関との連携を強化し、新規患者の獲得を進めるとともに、効率的な病床運用に努めることにより、病院収入の増収を図る。
カ 【診療報酬制度】

医師等と情報を共有することにより、診療報酬請求内容の精度を高める。
また、患者支援センター及び請求事務担当等と連携し未収金の早期回収に取り組む。
キ 【医薬材料費】

医療材料、医薬品等の購入状況や使用状況を分析し、経費の抑制を図る。

指標

基準値

目標値

23,744 人

27,300 人（平成 28 年度）（令和 5 年度）

69.2％

75.0％

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

病床稼働率（利用率）

87.9％（82.2％）

88.7％（83.0％）＜附属病院本院＞（平成 28 年度）（令和 5 年度）

外来 0.88％

外来 0.4％

入院 1.05％

入院 0.4％

全体 1.00％

全体 0.4％（平成 28 年度）（令和 5 年度）

45.3％

60.0％

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

43.2％

50.0％

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

新外来患者数＜附属病院本院＞
逆紹介率＜附属病院本院＞

診療報酬査定率＜附属病院本院＞

患者紹介率＜紀北分院＞
逆紹介率＜紀北分院＞

４ 国際化に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針国際的視点を持った医療系総合大学としてのアイデンティティの確立

海外の大学等との協定締結が増える中、交流内容のより一層の充実を図ります。
具体的には、国際的視点を持った医療人を養成するため、学生においては、海外での成功体
験を増やし、潜在的意欲の活性化を促進し、教職員においては、研究レベルの向上及び学術交流の活発化を図ります。
また、国際貢献という視点では、グローバルな地域間交流が進展する時代に対応することで、医療分野における国際的水準の向上に寄与します。

13

ア 【海外研修・海外留学】

助成金の支給や留学報告会の開催等により、海外研修、海外留学を促進するとともに、学生の国際コンペへの参加など研修形態の多様化の取組やアジア等への教職員の派遣を行い、教育、研究、医療の各分野における学生、教職員の資質の向上を図る。
イ 【海外からの研究者・学生の受入】

大学機能の活性化を促進するため、日常生活に必要な諸手続きに対する支援など、外国人の研究者、留学生を受け入れやすい支援体制を整備する。
ウ 【学術交流・学生交流】

海外の大学、研究所、病院等との学術交流、学生交流を推進するとともに一層の充実化を図る。
エ 【国際的な医療水準向上への貢献】

海外協定校など、本学がこれまで培ってきたアジア地域での医療ネットワークを活かし、教職員の派
遣により、国際的な医療水準の向上に貢献する。

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針県民に支えられた大学としての意識を持ち、教育・研究・診療における本学の成果を本県に還元し、「地域に貢献する大学」をより一層推進

教育・研究・診療の各分野における取組成果をより一層還元し、本学の使命である地域貢献を実践していきます。
教育においては、地域医療を担う意欲・使命感をもった医学研究者や医療人を育成します。
研究においては、学外研究者や産業界等との産官学連携を推進することにより、県民の健康増進と地域産業の振興を図ります。
診療においては、県保健医療計画における５疾病５事業等において、中心的役割を果たすとともに、地域医療枠・県民医療枠医師による人材の充実や地域の医療機関との連携や機能分担を推進し、地域の医療水準の向上に貢献します。
また、県民の健康福祉向上への意識高揚のため、医学、薬学及び保健看護学に関する生涯教育の機会を提供します。

１ 教育に関する目標を達成するための措置
ア 【優秀な人材の確保】

質の高い最先端の研究や高度先進医療の実績を上げるとともに、常に教育プログラムの検証・改善を行い、教育水準の向上に努める。さらに、多職種間連携のより一層の充実・強化を図るなど、医･薬･看の医療系総合大学としての魅力を最大限に高め、県内外に広く発信することで、多様で資質の高い人材14を確保する。
また、入学した学生に対し、地域医療への理解を促すため、地域医療学講座や地域での早期体験型実習を行うとともに、地域の保健医療課題を解決するための研究への参画を促進することにより、地域医療に貢献する高い志を有した人材を育成する。
イ 【人材育成】

地域医療に貢献する優れた人材を育成するため、地域の医療機関に適切に指導医を配置する制度を活用するなど県と連携して研修環境整備に努めるとともに、専門研修プログラムの充実や臨床研修医への広報活動を行い、専攻医の受入に取り組む。
また、看護師が卒後も継続して、知識や実践能力を向上させるため、キャリア形成や習熟度に応じた幅広い研修を実施する。
ウ 【総合診療専門研修プログラム】

総合診療能力を有する人材を養成するため、紀北分院を基幹施設とする総合診療専門研修プログラムに基づき、研修体制を構築する。
エ 【県民医療枠・地域医療枠のキャリア形成】

県民医療枠及び地域医療枠で入学した学生が地域医療の魅力や特性を理解し、地域医療に従事する医師の役割及び責任についての認識を深めるため、キャリア形成支援に資する研修等を実施する。
また、専門医制度に基づく診療科別に作成したプログラムについて、継続的に見直しを行い、臨床研
修医の県内定着に取り組む。
指標

基準値

目標値

採用臨床研修医の研修修了後県内定着

修了者数の 83.3％

修了者数の 89.1％（過去５年間の平均値）（令和 5 年度）率

２ 研究に関する目標を達成するための措置
ア 【地域の保健医療課題解決のための研究】

がんや認知症に関する研究をはじめとして、本県における医療水準の向上や県民の健康増進、疾病予防等に資する各種研究を推進する。
イ 【産官学連携】

学外研究者や産業界等との共同研究等産官学連携を推進し、研究成果の実用化と社会への還元に積極的に取り組む。
ウ 【他大学協働の取組】

各地域が抱える共通の社会的課題に対し、他大学等との協働による取組を推進する。
エ 【研究成果の権利化】

教職員等に対する研修等の充実を図ることで、知的財産に関する意識を高め、研究成果の権利化を推進する。
オ 【技術移転】

技術移転機関（Technology Licensing Organization , TLO）等を活用し、本学の研究成果の民間事

15

業者等への技術移転を促進する。
指標
共同研究の契約件数

基準値

目標値

35 件

平成 28 年度比 15％増

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

３ 診療に関する目標を達成するための措置
ア 【地域医療水準の向上】

地域医療の充実のため、医師の適正配置に努めるとともに、県保健医療計画における５疾病（がん、
脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）について、高度で先進的な医療を提供するとともに、県内医療機関と連携し、県内の医療水準の向上に寄与する。
また、疾病ごとに以下の取組を進める。
がん：最新の医療機器の活用等による、高度で先進的ながん診療

脳卒中：血管内治療の積極的導入

急性心筋梗塞：低侵襲治療の積極的導入、２４時間体制での緊急手術受入
糖尿病：糖尿病性腎症重症化予防、身体合併症患者の治療、定期的な合併症検索

精神疾患：うつ病に関する急性期からリハビリテーションまで充実した診療体制

イ 【医療提供体制の充実】

救急医療、小児・周産期医療について、基幹病院としての機能を維持強化するとともに、へき地医療に従事する医師確保対策に取り組むことにより、県内の医療提供体制の充実に寄与する。
ウ 【災害医療】

基幹災害医療センターとしての役割が十分に果たせるよう、研修・訓練を実施するとともに、研修・訓練の結果を検証することにより、常にＢＣＰや災害対策マニュアルの見直しを行う。
エ 【医療機関連携】

紹介患者の積極的な受入、紹介元医療機関への受診報告や逆紹介をはじめとする診療連携や診療情報の共有化を推進するとともに、地域医療機関等との連携強化を図る。
オ 【地域医療支援体制】

県と連携して医師不足地域に県民医療枠、地域医療枠医師、育成した総合診療医等を適正配置するとともに、医師不足診療科については、県の特定診療科医師確保研修資金貸与制度の活用や県外医育大学と連携し広域的な医師派遣体制を構築する県の取組に参画することにより、医師確保に努める。
また、県が中心となり設置する医師確保に関する協議会と協働して医師不足状況を分析し、地域毎に必要医師数の目標値を算定するとともに、地域の拠点病院と連携した新しい医師配置システムの構築を検討し、医師の適正配置に努める。
カ 【遠隔医療支援システム等】

県及び地域の医療機関と連携しながら、テレビ会議システムを活用した遠隔外来や遠隔カンファレン
スを推進するとともに、ＩＣＴを活用した遠隔救急支援システムの推進による救急医療機関間の連携強化を図る。
また、青洲リンクの更なる活用を図り、診療情報の共有による医療機関の連携を推進する。

16

キ 【地域医療連携】

地域の医療機関に対し、院内で開催するカンファレンス情報等の専門的な情報を発信することにより、地域の医療水準の向上・推進を図る。また、紹介患者の診療情報照会システムについて、連携登録医の利用を促進する。
ク 【地域医療のための教育・研修】

地域医療を担う医師の育成を図るため、総合診療教育をはじめとする教育及び研修を充実させる。
また、県内の病院の看護師育成に関する課題解決に向けた取組を実施するとともに、看護師の特定行為研修を実施し、安定的に研修修了者を輩出する。

指標

基準値

目標値

―

12 回／年

５区分

７区分以上

169 件

186 件

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

471 件

617 件

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

病診連携カンファレンス＜附属病院本院＞
看護師の特定行為研修に係る指定を受けた区分別科目数＜附属病院本院＞
病院群輪番制当直体制当番日の収容件
数＜紀北分院＞
救急車搬送件数＜紀北分院＞

４ 地域の活性化に関する目標を達成するための措置
ア 【研究成果の情報提供】

県民及び地域医療関係者に対して継続的に医学、薬学及び保健看護学の最新の研究成果等の情報を提供する。
イ 【生涯教育】

医学、薬学及び保健看護学に対する関心の向上並びに予防医学の普及を図るため、県民に対する出前授業等を開催し、生涯教育の啓発を推進する。
ウ 【地域の取組への参画】

医療系総合大学（医・薬・看）としての人的・技術的資源を活かし、県及び市町村等の取組に参画す
ることにより、医療・保健・福祉の充実に寄与する。
指標
市民公開講座実施回数

基準値

目標値

９回

９回

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

17

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 法人運営の強化に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針理事長を中心としたガバナンス体制の強化

理事長のリーダーシップのもと、綿密な政策検討と迅速な意思決定を行うことにより、本学の「目指すべき姿」の実現を目指します。

ア 【ガバナンス体制】

理事長のリーダーシップを発揮するため、部局長の任期を統一するとともに、組織全体の問題意識の共有を図り、理事長を中心とした運営管理体制の強化を図る。
イ 【中期計画の進捗管理体制の構築】

中期計画の着実な実行のため、分野毎に進捗管理者を設置するなど進捗管理体制を構築する。
また、経営改善計画や定員管理計画をはじめ、中期計画を達成するために策定する個別計画を着実に実行する。

２ 人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針・充実した人材育成制度や効果的な人事評価制度による教職員の能力向上
・ワークライフバランスに配慮した教職員の職場環境の充実

教職員の能力開発及び専門性向上に資する人材育成制度を確立するとともに、適切な人事評
価による教職員のモチベーション向上に努めることにより、教育・研究・診療の質の向上を図ります。
また、ワークライフバランスを図るための制度を充実するとともに、教職員が制度を利用しやすい環境づくりを推進します。

（１）人事の適正化に関する目標を達成するための措置【教職員の定数管理】

教職員の定数管理を強化するとともに、非常勤職員の適正配置等に取り組むことにより、人件費の適正化を図る。

18

（２）人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置
ア 【法人経営に関する人材育成】

法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、国、県、他法人への職員派遣や研修を実施するとともに、意思決定過程へ積極的に参画させることにより、職員の能力・資質向上や経営マインドの醸成を図る。
イ 【専門分野に関する人材育成】

長期的な視野に立ったＯＪＴの推進や専門研修の受講支援などによる人材育成、外部人材の確保等により、財務、広報、研究戦略等の専門的な能力を有する人材を配置する。
ウ 【男女共同参画】

男女共同参画の観点から、評価制度による公正な能力評価に基づき、適性を有する職員の法人の意思決定や経営戦略等の立案過程への参画を促進する。

（３）労働環境の向上に関する目標を達成するための措置
ア 【職場環境の整備】

裁量労働制の導入などにより柔軟な働き方を支援するとともに、院内保育園の利用促進や短時間勤務制度の活用により、職員の子育てや介護への支援、女性職員へのキャリア継続支援を行う。
また、各職場へのヒアリングの実施を踏まえ、組織横断的な検討の場を設定することで、年次有給休
暇の取得促進や時間外労働の縮減に取り組む。
イ 【安全な職場環境の推進】

健康診断、ストレスチェック及びワクチン接種の実施や多様な勤務形態を充実することにより、教職員の健康の保持増進、良好な職場環境の維持に努める。
指標
男性の育児休業取得率
年次有給休暇取得日数
離職率（派遣除く）

基準値

目標値

1.6％

13.0％

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

８日／年

10 日／年（平成 28 年）（令和 5 年）

5.7％

4.0％

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針業務の見直しや研修体制の確立を通じた効果的かつ効率的な大学運営の実施
事務処理の迅速化及び簡略化を目指すとともに、大学運営の課題に対して組織横断的な対応を図ります。
また、学内の様々な情報を円滑に利用できるよう学術情報ネットワーク基盤を整備し、効率的な維持管理を行います。

19

ア 【組織・業務の見直し】

法人、大学、病院部門にまたがる事務局組織がより一層効果的かつ効率的に機能するよう、継続的に業務の見直しを行うとともに、各組織間の連携強化を図る。
大学運営に喫緊の課題が生じた場合には、組織横断型プロジェクトチームを立ち上げるなどにより、迅速な対応を行うとともに、必要に応じ組織体制の見直しを行う。
イ 【学内情報ネットワークの統合】

薬学部の設置に伴う学内情報ネットワークの拡充に対応し、情報基盤の活用を推進するため、大学全体のネットワークの管理と情報に関する研修を一貫して行う体制の構築に取り組む。

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針社会情勢の変化やニーズに対応できる強固な経営基盤の構築
法人収入の約８割を占める病院収入の一層の増収と科学研究費助成事業をはじめとする競争的資金等の獲得増、戦略的な寄附活動による自己収入の拡充、人件費・診療経費などの経費の抑制を一層図ることにより、各期経常利益の黒字化を図り、目的積立金の増加を目指します。
なお、経費の抑制の面から、教職員の定数管理を強化することにより、人件費の抑制を図ります。
また、経営状況の悪化や、資金運用の健全化の要請等により、利息収入の増加が期待できな
い中で、余裕資金等の効率的かつ効果的な資産運用を図るとともに、土地・建物その他の資産状況を把握し、新たな資産運用を行うことにより、増益に寄与します。

１ 財務内容の健全化に関する目標を達成するための措置【健全な法人運営の実施】

平成 29 年 10 月に策定した「経営改善計画」に基づき、附属病院の新外来患者数の増加、紀北分院の体制強化等による収入増加策や教職員の定数管理、医薬材料費の縮減等による経費抑制策に取り組み、
将来の社会情勢の変化にも適切に対応できる強固な経営基盤を構築する。
指標

基準値

目標値

▲3.4 億円

4 億円（平成 28 年度）（平成 30 年度～令和 5 年度平均）

60 億円

70 億円 ※１

（平成 28 年度末）

（令和 5 年度末）

病院部門の人件費比率

43.4％

43.6％ ※2

（人件費/経常収益）（平成 28 年度）（令和 5 年度）

経常利益（薬学部除く）
借入金残高※１ 経営改善計画（平成 29 年 10 月策定）を実施しない場合、77.7 億円となる見込※２ 経営改善計画（平成 29 年 10 月策定）を実施しない場合、46.8％となる見込

20

２ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【外部資金の獲得】

科学研究費助成事業等を含む競争的資金獲得や、企業との共同研究、受託研究及び治験等を推進する。
また、大学への寄附金募集を戦略的に行うとともに、クラウド・ファンディングなどの手法も積極的に取り入れて、外部資金の獲得を図る。
指標＜再掲＞
競争的資金の獲得額（科学研究費助成事業、ＡＭＥＤ）

基準値

目標値

356,117 千円

基準値の 15％増（平成 24～29 年度の平均額）（令和 5 年度）

64 件

平成 28 年度比 15％増

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

＜再掲＞
共同研究・受託研究の契約件数
＜再掲＞

69 件

治験実施症例件数（平成 28 年度）

毎年 10％増

３ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア 【管理的経費の節減】

全ての管理的経費について、業務内容や入札手続きなど現状の管理体制・手法をテーマ毎にプロジェ
クトチームを組んで抜本的に見直し、効果的・効率的な運営により経費を節減する。
イ 【経費の抑制】

財務状況や中期的な収支推計、月次決算やそれに基づく決算見通し等を的確に分析するとともに、優先度の高い業務への重点的な経費配分や教職員の定数管理等を行うことにより、教育、研究、診療の質の向上と経費抑制の両立を図る。

指標
人件費（薬学部除く）

基準値

目標値

163.9 億円

175 億円 ※（平成 28 年度）（令和 5 年度）

※ 経営改善計画（平成 29 年 10 月策定）を実施しない場合、178.9 億円となる見込

４ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 【資金運用】

資金状況を常に把握するとともに、安全面に配慮しつつ、金融経済情勢の動向等を勘案しながら、債券の運用を含めた余裕資金等の効果的かつ効率的な運用を行う。
イ 【資産管理】

土地・建物その他の資産状況を把握し、土地の効果的な活用等を研究するとともに、建物の長寿命化に取り組み、効率的な管理・運用を行うことにより、法人経営の向上を図る。

21

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針自己点検・評価による高水準な法人運営の維持

自己点検及び第三者評価により、本学の現状・課題を的確に把握し、課題を改善することで、他大学の模範となる高水準な法人運営を行います。
ア 【自己点検・第三者評価】

自己点検・評価を行うとともに、第三者評価については、これまでの指摘事項に対する改善の進捗管理を徹底する一方、新たな受審にも計画的に対応することにより、法人業務の質の向上を図る。
イ 【教育活動に対する評価】＜再掲＞

教育方法と教育者の資質の向上を図るとともに、教育活動の評価を学生及び第三者を含めた多方面から行うことにより、授業内容の客観的な評価の改善を図る。

２ 情報公開及び情報発信に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針県民に開かれた大学として積極的・効果的な情報の発信

教育、研究、診療といった本学の業務状況について、更なる情報の掘り起こしを行い、より効果的な情報を国内外に発信します。
ア 【情報公開】

本学の取組や法人運営の状況について、ホームページへの掲載や報道機関への発表等を通じて積極的に公開することにより、県民への説明責任を果たす。
イ 【情報発信】

教育の内容、研究の成果、診療の実績等について、広報室が各所属と連携し、最新の情報をホームページに随時掲載するとともに、報道機関へも積極的に情報を提供する。また、ホームページの外国語表記化を進め国外へも情報を発信する。
指標
記者発表の実施回数

基準値

目標値

６回／年

８回／年

（平成 28 年度）（令和 5 年度）

22

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針教育・研究・診療の各活動を支える施設及び設備の良好な環境形成

施設及び設備の点検・評価等を行い、有効活用を図るとともに、長期的な視点で、教育・研
究・診療の各活動における施策を踏まえて必要性を検討し、計画的な整備を行います。

ア 【施設・設備の検討】

将来的な財務状況を踏まえたうえで、教育・研究・診療環境の変化に対応出来るよう、必要となる施設及び設備の検討を行い、計画的な整備を図る。
イ 【共同利用施設】＜再掲＞

共同利用施設を計画的に整備するとともに、研究備品を効果的に導入することで研究体制の強化を図る。
ウ 【医薬看共同研究施設】

学部間の連携による創薬・臨床研究の充実を図り、本学研究の更なる活性化を目指すため、医薬看共同研究施設を設置する。
エ 【施設・設備の整備】

将来的な財務状況を踏まえたうえで、建築設備の大規模改修に取り組むなど、既存の施設及び設備の計画的な整備を行うことにより、長寿命化を図る。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針患者、学生、教職員及び周辺住民の安全・衛生を確保する危機管理体制の確立

多岐にわたる不測の事態に対応するため、さらなる危機管理意識の向上と体制の確立を目指すとともに、情報セキュリティ対策の強化にも努めます。

ア 【危機管理】

不測の事態に迅速かつ適切に対応するため、危機管理意識の向上と体制の整備を図る。
イ 【情報セキュリティ対策】

情報セキュリティの維持及び向上を図るため、ネットワークの機能強化や教職員への周知・啓発を行

23

う。
また、県個人情報保護条例を遵守するとともに、本学の個人情報保護に関する規程に基づき、情報の適正な取得・管理・利用に努める。

３ 法令・倫理等の遵守に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針法令・倫理等の遵守による一層社会に信頼される大学の実現

法人全体のコンプライアンス意識を徹底し、県民からのより一層の信頼向上を図ります。

【法令遵守】

内部監査機能をより一層充実し、すべての教職員の法令遵守に対する意識の高揚と推進体制の強化を図ることにより、不正のない大学運営を維持発展させる。

４ 基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置➢ 取組方針ハラスメント・差別のない快適な教育研究及び職場環境の構築

学内において教職員一人ひとりが基本的人権を尊重しあえる環境を構築します。

ア 【人権教育】

教育、研究、診療の場において、人権を尊重し、人格を重んじる教職員を育成するため、人権意識を高める研修を実施する。
イ 【ハラスメント等の防止】

ハラスメント等に対する予防体制の確立を図り、意識を高めるとともに、相談体制のさらなる充実を図る。

24

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第９ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の額 20 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

第１０ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１１ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１２ その他
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程において決定する。
２ 人事に関する計画
・教職員の定数管理の強化及び非常勤職員の適正配置に取り組む。
・法人運営に必要な、高い専門性を備えた人材を育成する。
・公正な評価に基づき、能力のある女性の参画を推進する。
３ 積立金の使途
前期中期計画期間中に生じた積立金については、次の事業の財源に充てる。
・薬学部開学に係る整備、運営
・紀北分院に係る新棟等の整備
・その他、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善

25

（別紙）
予 算
平成 30 年度～令和 5 年度予算
（単位：百万円）
区

分

金額

収 入
運営費交付金

30,057

自己収入

185,202

授業料及び入学金、検定料収入

4,728

附属病院収入178,470

雑収入

2,004

産学連携等収入及び寄附金収入

7,421

補助金等収入18,547

長期借入金収入9,061

目的積立金取崩△2,219計

248,069

支 出
業務費

209,875

教育研究経費31,658

診療経費

174,794

一般管理費

3,424

財務費用

941

長期貸付金

255

施設整備費

24,522

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

4,398

長期借入金償還金

8,078
計248,069［積算に当たっての基本的な考え方］※ 平成 30 年度の額を基礎として、令和元年度以降の予算額を試算している。
※ 運営費交付金は、平成 30 年度当初予算編成時に決定した額を計上しているが、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
※ 収入の増加や経費の抑制について、経営改善計画の実行による効果額を反映している。
※ 大規模な施設及び設備の整備や改修等は、現時点で実施する確度の高い事業や大学として継続的に実施する予定の事業等に限って計上している。
※ 今後の診療報酬改定等の大きな社会変動があった場合は、設立者と別途協議することとし、計上していない。
※ 表中における係数は、それぞれ切り捨てによっているので、合計とは一致しない場合がある。
［人件費の見積り］
中期目標期間中 106,893 百万円を支出する。（退職手当を含む。）

26

収支計画
平成 30 年度～令和 5 年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金額

費用の部

225,166

経常費用

225,166

業務費

210,368

教育研究経費

7,961

診療経費

93,094

受託研究費等

3,374

役員人件費

542

教員人件費

40,766

職員人件費64,631

一般管理経費

2,268

財務費用

1,089

雑損

－

減価償却費

11,441

臨時損失

－

収益の部

226,982

経常収益

226,982

運営費交付金収益

28,361

授業料収益

3,808

入学金収益

611

検定料収益

275

附属病院収益179,993

受託研究等収益

4,340

寄附金収益

2,752

補助金等収益3,555

資産見返負債戻入

1,538

財務収益

37

雑益

1,712

臨時利益

－

純利益

1,815

総利益

1,815

27

資金計画
平成 30 年度～令和 5 年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金額

資金支出

249,869

業務活動による支出

216,661

投資活動による支出

25,079

財務活動による支出

8,129

資金収入

249,869

業務活動による収入

227,303

運営費交付金による収入

30,057

授業料及び入学金、検定料による収入

4,728

附属病院収入178,470

受託研究等収入

4,729

寄附金収入

2,692

補助金等収入2,834

その他の収入3,793

投資活動による収入

15,725

財務活動による収入

9,061

目的積立金取崩による収入△2,219※「業務活動による支出」並びに「その他の収入」の中には、預り科学研究費補助金
1,800 百万円を含んでいる。

28

（別表）
教育研究上の基本組織
平成 30 年度～令和 5 年度
平成 30 年度

医学部
保健看護学部

600 人
320 人

医学研究科

196 人（うち修士課程
28 人）
（
博士課程
168 人）
保健看護学研究科 33 人（うち博士前期課程 24 人）（
博士後期課程 9 人）
助産学専攻科
10 人
令和元年度

医学部
保健看護学部
医学研究科

600 人
320 人
196 人（うち修士課程
28 人）
（
博士課程
168 人）
保健看護学研究科 33 人（うち博士前期課程 24 人）（
博士後期課程 9 人）
助産学専攻科10 人

令和 2 年度

医学部
保健看護学部
医学研究科

令和 3 年度

医学部
保健看護学部
薬学部
医学研究科

令和 4 年度

医学部
保健看護学部
薬学部
医学研究科

令和 5 年度

医学部
保健看護学部
薬学部
医学研究科

590 人
320 人
196 人（うち修士課程
28 人）
（
博士課程
168 人）
保健看護学研究科 33 人（うち博士前期課程 24 人）（
博士後期課程 9 人）
助産学専攻科
10 人
580 人
320 人
100 人
196 人（うち修士課程
28 人）
（
博士課程
168 人）
保健看護学研究科 33 人（うち博士前期課程 24 人）（
博士後期課程 9 人）
助産学専攻科
10 人
570 人
320 人
200 人
196 人（うち修士課程
28 人）
（
博士課程
168 人）
保健看護学研究科 33 人（うち博士前期課程 24 人）（
博士後期課程 9 人）
助産学専攻科
10 人
560 人
320 人
300 人
196 人（うち修士課程
28 人）
（
博士課程
168 人）
保健看護学研究科 33 人（うち博士前期課程 24 人）（
博士後期課程 9 人）
助産学専攻科10 人

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