日医発第 798 号（地 353）
（健Ⅱ298）
令 和 ２ 年 １ ０ 月 １ ３ 日

都道府県医師会長

殿

日本医師会新型コロナウイルス感染症対策本部長
中 川 俊 男
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢

敏（公印省略）季 節 性 イ ン フ ル エ ン ザ 、 COVID-19 流 行 を 踏 ま え た 発 熱 患 者 受 け 入 れ 体 制（診療・検査医療機関）について貴会におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
日 本 医 師 会 で は 、 季 節 性 イ ン フ ル エ ン ザ と 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 COVID-19を臨床的に鑑別することが困難であることを前提に、両者が同時に流行した場合を想定し、各地域の実情に応じ、できるだけ多く発熱患者の診療を担うことのできる医療機関を確保していただきたいと考えています。
その観点から、本会におきまして、令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診
療 ・ 検 査 体 制 確 保 事 業 ） の 周 知 の た め 、 資 料 「 季 節 性 イ ン フ ル エ ン ザ 、 COVID-19 流行を踏まえた発熱患者受け入れ体制（診療・検査医療機関）について」を作成いたしました。
貴会におかれましては、本資料をご活用いただくとともに、貴会管下郡市区医師会等への周知方につきご高配のほどお願い申し上げます。本資料が、各地域における発熱患者受け入れ体制の構築・充実に参考になれば幸甚に存じます。

季節性インフルエンザ、COVID-19流行を踏まえた発熱患者受け入れ体制（診療・検査医療機関）について2020年10月13日
公益社団法人 日本医師会

診療・検査医療機関について

日本医師会では、季節性インフルエンザと新型コロナウイル
ス感染症COVID-19を臨床的に鑑別することが困難であることを前提に、両者が同時に流行した場合を想定し、各地域の実情に応じ、できるだけ多く、発熱患者の診療を担うことのできる医療機関を確保していただきたいと考えています。

「診療・検査医療機関」は現時点では仮称ですが、本資料では「診療・検査医療機関」としています。

公益社団法人 日本医師会

1

診療・検査医療機関への参加ご検討について
各医療機関では、①発熱患者の診療を担うかどうか、②インフルエンザの検査にどのように対応するか、③新型コロナウイルスの検査にどのように対応するか、下記の点も踏まえてご検討ください。①②③すべてを求められているわけではなく、それぞれ可能な内容を選択していただくことになります。
動線を分離するほか、一日のうち予め時間を設定し（時間的動線分離）発熱患者の受入れをすることも可能です。
動線を分離し、発熱患者等専用の診察室を設ける場合は、プレハブ・簡易テント・駐車場等で診療する場合を含みます。
従来通り臨床診断に基づく抗インフルエンザ薬の処方が可能です。
感染リスクの低減を図るため、1）インフルエンザ抗原検査の検体として、鼻かみ液が利用可能なキットを選択すること、2）新型コロナ抗原迅速検査の検体として鼻腔（鼻前庭）ぬぐい液の自己採取（発症2日から9日）によることも可能です（厚生労働省による採取方法の動画制作中）。
発熱したかかりつけ患者のみに対応することの表明も可能です。
診療・検査医療機関に指定されたことの公表は、医療機関から希望のあった場合であって、かつ都道府県と地域医師会との協議と合意の上で行います。
公表の有無により後述の補助金支給額に差異は生じません。
発熱患者に対応する日にち・時間設定により、診療日・診療時間の変更届の提出は必要ありません。
公益社団法人 日本医師会

2

発熱外来診療体制確保支援補助金（1/2）
「診療・検査医療機関」として指定を受け、発熱外来の体制をとっていたにもかかわらず、発熱患者さんの受診がなかった場合には、一定の補償が受けられます（令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（以下、発熱外来補助金））。
ご検討の結果、発熱患者に対する時間的・空間的動線分離が可能な時間帯を設定することができると判断された場合には、検査に対する対応をお決めいただいた上で、その内容に沿って「診療・検査医療機関」として地域医師会を通じて手を挙げていただき、都道府県による指定を受けることになります。
発熱外来には、別の診察室などを設ける方法がとれない場合には、時間で区切る方法（時間的分離）があります。時間で区切るときには、感染防止の観点から、その時間には、原則発熱患者さんだけを診察してください。そのため、かかりつけの患者さん等に対して、院内掲示や文書等により、あらかじめ一般外来の時間および発熱外来時間をご案内下さい。

公益社団法人 日本医師会

3

発熱外来診療体制確保支援補助金（2/2）
発熱外来補助金は、体制を整備したにもかかわらず、想定した人数が受診しなかった場合のセーフティーネットであり、受診者が想定を上回れば、診療報酬でまかなわれるとの考えに基づいています。
一つの診察室につき、7時間診察、発熱患者上限20人を診察するとの想定で、1人も受診しなかった場合の1日補助額約26.9万円（患者1人13,447円×20人）です。1か月間1人も受診者が見られなかった場合には、補助額が1/2に減額されます。
受診控えが継続していることを踏まえ、これまで1日7時間診療していたうち、5時間をこれまでと同様に診療し、2時間を発熱外来に振り向けた場合、2時間の発熱外来中に1日約5.7人（20×2/7）より受診者が少ない場合に補助金が発生し、それより多ければ補助金は支給されません。
※ 通常の診療日・診療時間以外に発熱外来時間を別に設定した場合も、診療日や診療時間の変更届出の必要はありません。。

公益社団法人 日本医師会

4ケース別発熱外来診療報酬および補助金（想定）次頁以降、発熱外来の診療報酬および補助金、一般外来の診療報酬を内科を例にケース別に記載しています。
診療報酬は一例です。
「発熱患者」には味覚障害や倦怠感などコロナや季節性インフルエンザに見られる症状を呈している患者を含みます。

公益社団法人 日本医師会

5発熱外来診療報酬および補助金（考え方）
発熱外来時間帯中に、まったく受診がなかった場合、補助上限の患者数×13,447円が補助されます。
補助上限未満の受診だった場合「（基準発熱患者数－実際の患者数）×13,447円」が補助されます。
なお、実際の患者数分については、もちろん診療報酬を算定できます。
以下、発熱外来時間ごとの補助上限の患者数を「基準発熱患者数」とします。
発熱外来診療時間

基準発熱患者数（その時間ごとの補助上限の患者数）

7時間

20人

6時間

17.1人

5時間

14.3人

4時間

11.4人

3時間

8.6人

2時間

5.7人

1時間

2.9人

公益社団法人 日本医師会

6発熱外来診療報酬および補助金（内科・ケース1）
1日5時間一般外来、1日2時間発熱外来で発熱患者2人の場合、発熱外来2時間分の基準発熱患者5.7人から2人を差し引いた3.7人分が補助されます。収入は、「発熱患者2人の診療報酬＋基準発熱患者からの差し引き3.7人分の補助金＋一般外来の収入」です。
ケース1（1日7時間のうち2時間を発熱外来にするケース）
発熱外来

2 時間

基準発熱患者

5.7 人

発熱外来の発熱患者

2 人

補助対象患者

3.7 人

補助単価13,447 円／人・新型コロナウイルス感染症およびインフルエンザを疑った場合。処方あり（院外処方）。
点数

総点数

初診料（加算は省略）

288576

院内トリアージ実施料

300

600

SARS-CoV-2抗原検出 検査実施料

600

1,200

インフルエンザウイスル抗原定性 検査実施料

139278

免疫学的検査判断料

144288

鼻腔・咽頭拭い液採取

510

処方箋料

68136

一般名処方加算2510

発熱外来の診療報酬計（点）－3,098① 発熱外来の診療報酬収入（診療報酬計×10円）

30,980 円② 発熱外来補助金（補助対象者数×補助単価）

49,754 円

発熱外来収入 ①＋②

80,734 円＋5時間分の一般外来収入

公益社団法人 日本医師会

以下、診療報酬は一例です7発熱外来診療報酬および補助金（内科・ケース2）
1日5時間一般外来、1日2時間発熱外来で発熱外来の患者が0人でも、発熱外来2時間で約5.7人の発熱患者が受診したとみなします。収入は「基準発熱患者5.7人分の補助金＋一般外来の診療報酬」です。患者0人なので診療報酬はありません。
ケース2（1日7時間のうち2時間を発熱外来にするケース）
発熱外来

2 時間

基準発熱患者

5.7 人

発熱外来の発熱患者

0 人

補助対象患者

5.7 人

補助単価

13,447 円／人・新型コロナウイルス感染症およびインフルエンザを疑った場合。処方あり（院外処方）。
点数

総点数

初診料（加算は省略）

2880

院内トリアージ実施料

300

0

SARS-CoV-2抗原検出 検査実施料

6000

インフルエンザウイスル抗原定性 検査実施料1390

免疫学的検査判断料

1440

鼻腔・咽頭拭い液採取

50

処方箋料

680

一般名処方加算250

発熱外来の診療報酬計（点）－0① 発熱外来の診療報酬収入（診療報酬計×10円）

0 円② 発熱外来補助金（補助対象者数×補助単価）

76,648 円

発熱外来収入 ①＋②76,648 円＋5時間分の一般外来収入
公益社団法人 日本医師会

8発熱外来診療報酬および補助金（内科・ケース3）
1日5時間一般外来、1日2時間発熱外来としたものの、発熱患者0人で、発熱外来2時間の間にやむを得ず一般外来の患者2人が受診された場合、診察は可能ですが、この場合も2時間分の基準発熱患者5.7人から2人を差し引いた3.7人分の補助になります。収入は、「発熱外来で診た一般患者2人の診療報酬＋基準発熱患者からの差し引き3.7人分の補助金＋一般外来の診療報酬」です。
ケース3（1日7時間のうち2時間を発熱外来にするケース）
発熱外来

2 時間

基準発熱患者

5.7 人

発熱外来の発熱患者

0 人

補助対象患者

3.7 人

発熱外来の一般患者（高血圧）

2 人

補助単価
点数

13,447 円／人

総点数

再診料

73

146

外来管理加算52104

特定疾患療養管理料

225

450

処方箋料

68136

特定疾患処方管理加算２66132

一般名処方加算2510

発熱外来の診療報酬計（点）－978① 発熱外来の診療報酬収入（診療報酬計×10円）

9,780 円② 発熱外来補助金（補助対象者数×補助単価）

49,754 円

発熱外来収入 ①＋②59,534 円＋5時間分の一般外来収入

公益社団法人 日本医師会

9発熱外来診療報酬および補助金（内科・ケース4）
休診日に1日7時間発熱外来だけにし、発熱患者が10人受診された場合、7時間分の基準発熱患者20人から10人を差し引いた10人分の補助になります。収入は、「発熱患者10人の診療報酬＋基準発熱患者からの差し引き10人分の補助金」です。
発熱外来の発熱患者

10 人

補助対象患者
補助単価

10 人
13,447 円／人・新型コロナウイルス感染症およびインフルエンザを疑った場合。処方あり（院外処方）。
点数

総点数

初診料（加算は省略）

288

2,880

院内トリアージ実施料

300

3,000

SARS-CoV-2抗原検出 検査実施料

600

6,000

インフルエンザウイスル抗原定性 検査実施料

139

1,390

免疫学的検査判断料

144

1,440

鼻腔・咽頭拭い液採取

550

処方箋料

68680一般名処方加算2550

発熱外来の診療報酬計（点）－15,490① 発熱外来の診療報酬収入（診療報酬計×10円）

154,900 円② 発熱外来補助金（補助対象者数×補助単価）

134,470 円

発熱外来収入 ①＋②

289,370 円

公益社団法人 日本医師会

10発熱外来診療報酬および補助金（内科・ケース5）
休診日に1日7時間発熱外来だけにした場合、発熱患者が0人でも20人分約26.9万円が補助されます。収入は「基準発熱患者20人分の補助金」（患者0人なので診療報酬なし）です。
発熱外来の発熱患者

0 人

補助対象患者20 人

補助単価

13,447 円／人・新型コロナウイルス感染症およびインフルエンザを疑った場合。処方あり（院外処方）。
点数

総点数

初診料（加算は省略）

2880

院内トリアージ実施料

3000

SARS-CoV-2抗原検出 検査実施料

6000

インフルエンザウイスル抗原定性 検査実施料1390

免疫学的検査判断料

1440

鼻腔・咽頭拭い液採取

50処方箋料680

一般名処方加算250

発熱外来の診療報酬計（点）－① 発熱外来の診療報酬収入（診療報酬計×10円）

00 円② 発熱外来補助金（補助対象者数×補助単価）

268,940 円

発熱外来収入 ①＋②268,940 円

公益社団法人 日本医師会

11発熱外来診療報酬および補助金（内科・ケース6）
医師1人の診療所で、ある1日7時間、一般外来と、発熱外来を別々の診察室にして、同一の医師が診療するケースです（空間的分離）。補助金対象患者数は、「基準発熱患者数－発熱患者数－一般外来の受診患者×1/2」です。収入は「発熱患者の診療報酬＋基準発熱患者からの差し引き5人分の補助金＋一般外来の診療報酬」です。
発熱外来の発熱患者

10 人

補助対象患者

別の診察室の一般患者

10 人

補助単価

5 人
13,447 円／人・新型コロナウイルス感染症およびインフルエンザを疑った場合。処方あり（院外処方）。
点数総点数

初診料（加算は省略）

2882,880院内トリアージ実施料

300

3,000

SARS-CoV-2抗原検出 検査実施料

600

6,000

インフルエンザウイスル抗原定性 検査実施料

139

1,390

免疫学的検査判断料

144

1,440

鼻腔・咽頭拭い液採取

550

処方箋料

68680

一般名処方加算2550

発熱外来の診療報酬計（点）－補助対象患者5人＝基準発熱患者20人－発熱外来の発熱患者10人－別の診察室の一般患者5人（10人÷2）

15,490① 発熱外来の診療報酬収入（診療報酬計×10円）

154,900 円② 発熱外来補助金（補助対象者数×補助単価）

67,235 円

発熱外来収入 ①＋②

222,135 円＋一般患者（別の診察室で受診）の診療報酬

公益社団法人 日本医師会

12発熱外来診療報酬および補助金（内科・ケース7）
医師2人の診療所で、1人が診察室Aで発熱外来のみ、1人が診察室Bで一般外来のみをそれぞれ1日7時間診察するケースです。それぞれ独立してカウントしますので、診察室Aで発熱患者0人の場合、診療室Bの患者数にかかわらず、診察室Aに対して上限20人分の補助金が支給されます。
ケース7（1日7時間診療室Aはすべて発熱外来、診療室Bはすべて一般外来）
診療室A
発熱外来

7 時間

基準発熱患者

20 人

発熱外来の発熱患者

0 人

補助対象患者20 人

補助単価

13,447 円／人・新型コロナウイルス感染症およびインフルエンザを疑った場合。処方あり（院外処方）。
総点数
点数
診療室A
診療室B
初診料（加算は省略）

2880－

院内トリアージ実施料

3000－

SARS-CoV-2抗原検出 検査実施料

6000－

インフルエンザウイスル抗原定性 検査実施料1390－

免疫学的検査判断料

1440－

鼻腔・咽頭拭い液採取

50－

処方箋料

680－

一般名処方加算250－0－

発熱外来の診療報酬計（点）－① 発熱外来の診療報酬収入（診療報酬計×10円）

0 円② 発熱外来補助金（補助対象者数×補助単価）

268,940 円

発熱外来収入 ①＋②268,940 円※ なお、発熱患者を担当する診察室Aの医師が、診察室Bの医師不在時に診察室Bで一般外来を行った場合は、ケース6と同じ取り扱いになります。

＋
診察室Bの一般患者の診療報酬

公益社団法人 日本医師会

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1
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季節性インフルエンザ、COVID-19 流行を踏まえた発熱患者受け入れ体制（診療・検査医療機関）について

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2020 年 10 月 13 日

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公益社団法人日本医師会

67

日本医師会では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症

8

COVID-19 を臨床的に鑑別することが困難であることを前提に、両者が同時9に流行した場合を想定し、各地域の実情に応じ、できるだけ多く、発熱患者10の診療を担うことのできる医療機関を確保していただきたいと考えています。

1112

各医療機関におかれては、まず①発熱患者の診療を担うかどうか、②イン

13

フルエンザの検査、③新型コロナウイルスの検査についてどのように対応す14

るか、下記の点も踏まえてご検討ください。もちろん①②③すべてを求めら

15れているわけではなく、それぞれ可能な内容を選択していただくことになり16ます。

1718・ 一日のうち予め時間を設定し（時間的動線分離）発熱患者の受入れが可能

19・ 従来通り臨床診断に基づく抗インフルエンザ薬の処方が可能

20・ インフルエンザ抗原検査の検体として、鼻かみ液が利用可能なキット

21の選択、鼻腔（鼻前庭）ぬぐい液の自己採取による感染リスク低減を図22

る

23・ 新型コロナ抗原迅速検査の検体として鼻腔（鼻前庭）ぬぐい液の自己24採取（発症 2 日から 9 日）にて感染リスクの低減を図る（厚生労働省

25による採取方法の動画制作中）

26

・ 発熱したかかりつけ患者のみに対応することの表明も可能

27

・ 診療・検査医療機関に指定されたことの公表は、医療機関から希望の28あった場合であって、かつ都道府県と地域医師会との協議と合意の上29で行う

30

・ 公表の有無により後述の補助金支給額に差異は生じない
1

1
2・ 発熱患者に対応する日にち・時間設定により、診療日・診療時間の変更届の提出は必要ない

34

ご検討の結果、発熱患者に対する時間的・空間的動線分離が可能な時間帯5を設定することができると判断された場合、また検査に対する対応をお決め

6いただいた上で、その内容に沿って「診療・検査医療機関（仮称）」として地

7

域医師会を通じて手を挙げていただき、都道府県による指定を受けることに8なります。

910「診療・検査医療機関」として指定を受け、発熱外来の体制をとっていた11にもかかわらず、発熱患者さんの受診がなかった場合には、一定の補償が受12けられます（令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確13

保支援補助金（以下、発熱外来補助金））。

141516

上記の通り、発熱外来には、別の診察室などを設ける方法がとれない場合には、時間で区切る方法（時間的分離）があります。

17

時間で区切るときには、感染防止の観点から、その時間には、原則発熱患

18者さんだけを診察してください。そのため、かかりつけの患者さん等に対し19て、あらかじめ、時間を区切った後の一般外来時間のご案内や、発熱の場合20は発熱外来時間に受診するようお伝え下さい。

2122

発熱外来補助金は、体制を整備したにもかかわらず、想定した人数が受診23しなかった場合のセーフティーネットであり、受診者が想定を上回れば、診24療報酬でまかなわれるとの考えに基づいています。想定は、一つの診察室に25つき、7 時間診察、発熱患者 20 人であり、1 人も受診しなかった場合の 1 日

26

補助額約 26.9 万円（患者 1 人 13,447 円×20 人）です。1 か月間 1 人も受診27者が見られなかった場合には、補助額が 1/2 に減額されます。

28

受診控えが継続していることを踏まえ、これまで 1 日 7 時間診療していた

29

うち、5 時間をこれまでと同様に診療し、2 時間を発熱外来に振り向けた場合、

30

2 時間の発熱外来中に 1 日約 5.7 人（20×2/7）より受診者が少ない場合に補21助金が発生し、それより多ければ補助金は支給されないことになります。

2通常の診療日・診療時間以外に発熱外来時間を別に設定した場合にも、診3療日や診療時間の変更届出の必要がないことはすでに申し上げた通りです。

4

極めてわかりにくい補助金の仕組みでありますが、できればこの仕組みを5

少しでも有効に活用していただき、地域における発熱外来の整備にご理解と6ご協力をお願い申し上げます。

78＜具体例＞

9

まず、例えば 1 日 2 時間発熱外来で患者さんが 0 人でも、2 時間で約 5.710人（7 時間で 20 人分の補助上限なので）の発熱患者さんが受診されたとみな11します。以下、ここでは、この分を基準発熱患者といいます

1213ケース 1）1 日 5 時間一般外来、1 日 2 時間発熱外来で発熱患者 2 人の場

14合、2 時間分の基準発熱患者 5.7 人から 2 人を差し引いた 3.7 人分が補助15されます。収入は、「発熱患者 2 人の診療報酬＋基準発熱患者からの差し16

引き 3.7 人分の補助金＋一般外来の診療報酬」です。

1718ケース 2）1 日 5 時間一般外来、1 日 2 時間発熱外来で患者さんが 0 人で19も、2 時間で約 5.7 人の発熱患者さんが受診されたとみなします。収入は20「基準発熱患者 5.7 人分の補助金＋一般外来の診療報酬」です。

2122ケース 3）1 日 5 時間一般外来、1 日 2 時間発熱外来としたものの、発熱23

患者 0 人で、発熱外来 2 時間の間にやむを得ず一般外来の患者さん 2 人24が受診された場合、診察は可能ですが、この場合も 2 時間分の基準発熱患25

者 5.7 人から 2 人を差し引いた 3.7 人分の補助になります。収入は、「発26

熱外来で診た一般患者 2 人の診療報酬＋基準発熱患者からの差し引き 3.7

27人分の補助金＋一般外来の診療報酬」です。

2829

ケース 4）ある曜日を 1 日 7 時間発熱外来だけにし、発熱患者が 10 人受30

診された場合、7 時間分の基準発熱患者 20 人から 10 人を差し引いた 1031人分の補助になります。収入は、「発熱患者 10 人の診療報酬＋基準発熱2患者からの差し引き 10 人分の補助金」です。

34ケース 5）ある曜日を 1 日 7 時間発熱外来だけにした場合、発熱患者が 05人でも 20 人分約 26.9 万円が補助されます。収入は「基準発熱患者 20 人6分の補助金」（患者 0 人なので診療報酬なし）です。

789ケース 4）、5）にて、急病等でやむを得ず一般外来の患者さんが受診された場合は、ケース 3 と同じ取扱いです。

1011ケース 6）同じ時間帯で、空間的分離して発熱患者専用診察室と一般外来12の診察室を設けた場合、同じ医師が、一般外来の診察室で他の疾患の患者13を診療することも考えられます。そのときは、その医師が診療した一般外14来の患者数に 1/2 を乗じた人数を、基準発熱患者から差し引きます。

15同じ医師が、1 日 7 時間発熱外来で発熱患者 10 人、一般外来で 10 人16を診療した場合、7 時間分の補助上限 20 人から、発熱外来 10 人＋一般17

外来 10 人×1/2＝15 を差し引いた 5 人分が補助されます。収入は、「発熱18患者 10 人の診療報酬＋基準発熱患者からの差し引き 5 人分の補助金＋一19

般外来の診療報酬」です。

2021ケース 7）医師 2 人の診療所で、1 人が診察室 A で発熱外来のみ、もう一22人が診察室 B で一般外来のみ、例えばそれぞれ 1 日 7 時間、同じ時間帯23で診察するケースです。それぞれ独立してカウントしますので、診療室 A

24で発熱患者 0 人の場合、診療室 B の患者数にかかわらず、診療室 A に対25して上限 20 人分の補助金が支給されます。

26

なお、発熱患者を担当する医師が B の診察室で他の疾患の患者の診療27を行った場合はその患者数分、ケース 6 同様 1/2 を乗じて差し引きます。

2829

上記のケースでは、例えば 7 時間の通常の診療時間のあとに 2 時間の発熱30

外来時間を新たに設けるようなケース、またケース 4）、5）では、休診日に設41定するケースも考えられます。それらの場合でも、行政に診療時間や診療日2の変更を届け出る必要はありません。

34

また、発熱患者を受け入れるための診察室には、プレハブ・簡易テント・駐車場等で診療する場合を含むとされています。

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