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書 評

植田浩史著『現代日本の中小企業』
中島 裕喜（Yuki NAKAJIMA）
日本学術振興会特別研究員（PD）

中小企業論および経済史・経営史の分野で，してきたと評価する立場に別れるが，この点に機械工業に関する論稿を多数発表されてきた植ついて著者は後者の考えに近いと次章で述べて田浩史氏の近作である本書は，ほぼ同時期に刊いる。歴史研究からの問題提起を中小企業論の行された戦時期下請制についての本格的研究書枠組みで捉え直す試みには評者も賛同したい。

である『戦時期日本の下請工業―中小企業とできれば近代化以降という一般的な捉え方では「下請＝協力工業政策」―』（ミネルヴァ書房，なく，大量生産体制が確立する高度成長期以降２００４年）とは異なり中小企業論の初学者を対象に限定して，小経営や家族経営の役割に対するとした解説書であるが，その内容には著者の豊著者の評価を明示してほしかった。

富な実証研究に裏付けられた既存研究批判が数

第２章では『中小企業白書』で取り上げられ多く含まれており，明らかに著者の研究体系のてきた諸問題の歴史的変遷を検討している。白一環を形成したものとなっている。以下，本書

書創刊時における最大のテーマであった二重構を要約して感想を述べよう。

造問題への関心が高度成長とともに次第に薄れはしがきでは本書で著者が中小企業を論じるる一方で，オイルショックに端を発する経営環際の基本的な視点が明示される。日本経済にお境変化やプラザ合意後の円高不況および産業構ける中小企業の役割に期待が高まる一方で，開造変化への対応が注目され，さらに１９９０年代に廃業率の逆転など厳しい状況が存在することをは活力ある多数としての期待が高まるのに反し踏まえ，中小企業経営をめぐる正と負の両側面て開廃業率の逆転が問題視されるようになったを意識した客観的な分析の重要性が指摘され結果，二重構造の解消という既存の中小企業政る。とくに歴史的視点から中小企業を取り巻く策の枠組みに再考が求められるようになったと環境変化を検討することが重視されている。

整理される。二重構造の実態に対する著者の評

第１章では中小企業の定義をめぐる諸説を紹価は上述の通りなので繰り返さないが，下請制介したうえで，中小企業を捉える視座の問題をについても二重構造と同様に評価の逆転が生じ検討している。瀧澤菊太郎が提示する問題型おた。これに対して著者は問題視されていた時期

よび貢献型の中小企業認識論について，著者はから現在に至るまでの下請制のメカニズムを一中小企業が経済発展に果たす役割や機能に注目貫した論理で説明することの必要性を説いておした後者を支持する。また貢献型中小企業認識り，次章以降でそれが全面的に展開される。

論は，歴史的な経緯として高度成長期における第３章では日本的下請システムの形成史とメ二重構造の解消によって問題型から貢献型へ転カニズムを解説したうえで，著者自身の実証分換したと主張する立場と，日本の在来産業発展析に基づいて既存研究を批判的に検討してい研究の成果に基づいて近代化以降一貫して貢献る。まず経済史・経営史研究で争点となってい書 評 植田浩史著『現代日本の中小企業』［中島裕喜］

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る戦時統制の評価については，下請＝協力工業よって保証されてきた中小企業と発注企業との政策や企業系列整備の破綻を指摘し，戦後下請長期的取引関係が崩れつつあることや，承認図システムとの断絶的な側面を強調している。こ

部品取引における上述の「曖昧さ」の問題が表れは戦時期下請統制の全貌を克明に検討した上面化し，部品メーカーが開発費を回収できない掲書の成果に基づいた評価であり，評者がこれ事態が生じているなどの問題が指摘されていに対して直ちに異論を唱えることはできない。

る。したがって今後は長期的関係の保証を前提

ただし下請システムの一翼を担うサプライヤーとしない取引条件の下で，中小企業の持つ製品が少なからず戦時期に創業していることや，戦開発力や提案能力の成果を１回の取引で正当に時規格である臨時JESが中小機械工場の技術向評価するシステムの確立が不可欠であると主張上に果たした役割などを考慮すると，戦後に発する。綿密な調査を続けてきた著者の危機感が注企業が長期的関係を築く潜在的な取引対象と伝わってくる重要な指摘である。ただし，ここなるような工場群が戦時生産のなかで育まれてで著者が想定する長期的関係の保証を前提としいたという程度の積極的な評価は可能ではないない取引とは，日本的サプライヤシステムが形だろうか。

成される以前のスポット取引への回帰を意味す

次に下請制＝サプライヤシステム論のメカニるのであろうか。また発注企業のニーズを迅速ズムについて，代表的な見解である浅沼萬里のに認識する能力や提案能力など，長期的取引関議論を高く評価しつつも，いくつかの問題点を係によって誘引される部品メーカーの諸能力が指摘している。とりわけ承認図部品取引におい失われてしまう可能性はないのだろうか。評者ては，部品メーカーの知的所有権や開発費負担には判然としなかった。それと関連して，近年について様々な「曖昧さ」が潜んでおり，右上注目されているモジュール部品取引の合理性にがりの持続的な経済成長を前提とした長期継続対する評価についても著者は言及すべきであろ的取引や国内完結型の産業構造のなかで，曖昧う。

さに起因する諸問題が現在まで顕在化せずに至第５章では産業集積について，主として近年ったと説明している。現状分析だけでは見えての縮小化傾向を問題にしながら解説している。

こない，サプライヤシステムの合理性が発揮さ

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０年代以降の産業集積政策を総括したうえ

れる歴史的条件を明らかにすることで，著者はで，マクロレベルでの産業集積活性化には限界浅沼説の相対化に成功している。しかし持続的があると指摘する。つまり集積内部の企業群がな経済成長が長期的取引を規範化したとする論

足並みを揃えて一様に発展することを目指すの理にはやや疑問が残る。事後的に捉えれば長期ではなく，企業の個性を重視した事業および開の経済成長は実在したかに見えるが，それは当発のネットワークを形成し，集積地域を越えて時の企業にとって必ずしも自明のことではなか分業範囲を拡大していくことが重要であるといったはずである。景気後退が何度か訪れたにもう。ところで柔軟な専門化を強みとしてきたこかかわらず，発注企業やサプライヤが産業の長れまでの産業集積では，分業調整費用を引き下期的な成長を確信し，部品取引量の増大を前提げるために隣接する企業間の相互信頼関係が不とした行動規範を確立するに至ったとするなら可欠であると橋本寿朗が指摘している。しかしば，どのような歴史的契機や条件を考えたらよ

著者が指摘するように集積を構成する企業が廃いのだろうか。

業に追い込まれ，また下請システムと同様に生第４章では様々な経営環境の変化によって，産規模の持続的な拡大が見込めない状況では，長期的取引を規範化することが次第に困難にな仲間取引のような集積内部の濃密な企業間関係りつつある下請システムの現状を説明する。専を維持することは難しいと思われる。著者が東門的な生産ノウハウを活かしたVA・VE提案に大阪の事例などから展望する新たなネットワー

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企業家研究〈第２号〉

クにおいても，これらの問題を克服するメカニ説いている。つまり下請制，業界および産業集ズムの分析が必要であろう。

積などの環境に受動的に対応するのではなく，第６章では中小企業政策について，旧基本法自立的な事業展開を前提として外部資源を積極から新基本法に至る政策課題の変遷を振り返っ的に活用することが必要であり，そうした中小ている。前述のように旧基本法の二重構造論的企業を生み出すための条件整備が政策にも求めな中小企業認識は１９７０年代には薄れており，そられているという。最後にいくつかの事例を紹の後の政策は事業転換や産地振興，異業種交流介したうえで，こうした中小企業の日常的な努を目的とした事業協同組合の育成や産業集積政力を自治体や金融機関，さらに市民や研究者な策へと次第に多様化が進んだ。その意味で新基どが理解することの重要性が訴えられている。

本法が示す中小企業政策史観は，弱者保護的な中小企業を取り巻く制度や環境について論じて側面を過度に強調した一面的なものであると批きた本書の内容から，企業の主体性を重視した判している。新基本法では経営革新や創業促進結論が導かれることに評者はやや突飛な印象をの強化を中心的な政策課題としており，とくに免れなかったが，変革期にある日本経済のなか創業促進政策は中小企業の過多性を問題視してで中小企業が存立し得る制度的基盤を見出すこ

きた旧基本法とは根本的に異なると指摘していとがいかに困難であるかを，著者の指摘は物語る。また新基本法のもう一つの新しい点は地方っている。自立的な中小企業を育む要因につい自治体が中小企業政策の義務を負うことを示して，あくまで制度や組織の視点にこだわるのた点にあるが，地域産業振興政策と中小企業政か，それとも経営者の資質や企業の成長戦略の策の密接な連携の重要性を訴えている。さらに問題にまで論点を拡張する必要があるのか，著

地域独自の政策を模索しながら成果を上げてい者の考えを伺ってみたい。

る大阪府八尾市の事例を紹介し，自治体が産業以上，著者の提示する多くの論点に学びつ振興政策の主体として自覚を持つことが必要でつ，中小企業の現状分析の経験を有しない評者あるとする。

が不十分な内容紹介と勝手な読後感を記させて第７章では本書を締めくくるにあたって，今いただいた。著者のご海容を請う次第である。

後の中小企業の課題として「自立」の重要性を（岩波書店，２００４年，２１３頁，２，５２０円）

書 評 植田浩史著『現代日本の中小企業』［中島裕喜］

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