公立大学法人島根県立大学平成２２年度年度計画（）内は中期計画項目番号

Ⅰ．新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組みに関する目標を達成するためにとるべき措置(No.1)
・大学憲章の内容を周知するとともに、中期目標期間後半において、大学憲章の精神に沿った事業を実施していく。
Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育研究の質の保証と向上
・教育研究の質の保証と向上について、以下に掲げる教育、研究、地域貢献・国際化、組織運営に関する計画が着実に実施できるよう取り組む。

２教育（１）教育内容の充実①入学者の受入れ(No.2)
1)平成２１年度の実績を踏まえて、アドミッションセンターの組織、運営方法等について検証する。
2)各キャンパスにおいて入学試験実施後に志願動向の分析と入学者の学力分析を実施する。
3)入学前教育について、入学予定者にとって取り組みやすいものに改善を行う。
4)入試対策特別委員会において、引き続き入学者の学力分析等のデータをもとに、本学の入試制度の在り方及び見通しについて検証するとともに、必要があれば制度の見直しを検討する。
ア

アドミッションポリシーの公表とそれに応じた入学者選抜の実施(No.3)
・社会情勢、大学を取り巻く状況等を踏まえ、全学共通のアドミッションポリシー及び各学部・学科それぞれのアドミッションポリシーを検証する。
(No.4)
・それぞれのアドミッションポリシーに基づいた入試を実施するとともに、平成２１
年度の入試結果を踏まえ評価・分析と個々具体な改善項目の確認を行い、必要な事項について改善を実施する。

イ

入学者を確保するための方策の実施(No.5)
・入学時特待生制度について、平成２１年度の状況等を踏まえ、その制度の有用性について運用の見直しをする。
(No.6)
1)平成２１年度に行った広報の効果について検証し、志願者を確保するための効果的な広報を実施する。
1

2)大学案内パンフレットについて、受験生等が活用しやすいものに引き続き改善を行う。
(No.7)
1)高大連携事業の実施について島根県教育委員会との連携強化のための会議を引き続き開催する。
2)県内の進路指導担当教員と引き続き意見交換会を行う。
【県立大学】
3)提携校（浜田高等学校、江津高等学校）を対象としたゼミ等の大学授業の提供、大学見学会、学生・生徒の学園祭への相互参加などの連携事業を引き続き実施する。
4)高校生向けの公開講座、模擬授業等のメニューを作成し、島根県内外の高校等からの依頼に応じて、教員を派遣する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
5)提携校（松江商業高校）及びその他の高校と連携するための教育上の協力事項を全学科で検討して引き続き実施する。
（出雲キャンパス）
6)出前講座を従来の５校（出雲高校、大社高校、平田高校、浜田高校、島根中央高校）
で継続実施するとともに、アドミッションセンターと連携し、実施校と生徒数の拡大について検討する。
7)高校教育と大学教育の円滑な接続を目指し、本学が持っている専門的、総合的な教育・研究機能を高校に出向いて講義を行うことにより、看護や本学の魅力を高校生に伝えると共に、高校生や高校側のニーズを把握する。
ウ

多様な学習者の受入れを行う体制の整備(No.8)
1)各キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度（短期大学部出雲キャンパスは学士入学を含む）により社会人の受入れを実施する。
2)社会人がより履修しやすいように検討を行い、必要があれば、科目等履修生制度の見直しを行う。
【県立大学】
3)社会調査士の資格取得教育プログラムを設置するために、社会調査士資格認定機構の認定を受け、２年次以降に配置する科目を開講する。
4)学部と大学院の授業を組み合わせた教育プログラムの開発を検討する。
【大学院】
5)科目等履修生制度について、受講料の割引等、履修生の経済的負担軽減の可能性を検討する。
6)社会人等を受け入れる制度について、広報の充実を図る。
【短期大学部】（松江キャンパス）
7)現行の社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、科目履修生や聴講生を受け入れる。
(No.9)
・平成２０年度に創設した編入学制度の効果について検証を行う。

2

エ

大学院の取り組み（ア）総合政策学部からの進学者の確保(No.10)
1)特別地域研究プログラムを実施するとともに、同プログラムに限らず全てのプログ
ラムにおいて、大学院進学希望者に配慮した教育をおこなう。
2)早期履修制度及びリサーチ科目履修制度を実施する。
（イ）北東アジア地域の大学を中心とした留学生の受入れ推進(No.11)
1)中国、韓国、ロシアにおいて留学生を対象とした国外特別選抜入試を実施する。
2)優秀な留学生を確保するための効果的な入試方法等を検討し、可能なものから実施する。
3)大学院生の日本語の入学前教育の在り方について検討する。
(No.12)
・平成２３年度入試に向け、大学院案内等の英語版・中国語版を作成し、広報活動を促進する。
②教育課程の充実
ア

魅力ある体系的なカリキュラムの編成(No.13)【県立大学】
・教務委員会内に組織した分野別の作業チームを中心に、年度末を目途にカリキュラ
ムポリシー及びディプロマポリシーを策定する。
(No.14)・県立大学と短期大学部松江キャンパスの間で教員の交流を実施する。
(No.15)
1)県立大学と短期大学部が共同して単位互換制度を活用した資格所得が可能な教育プ
ログラムの開発を検討する。
2)短期大学部からの県立大学への進学を円滑にするために、県立大学と短期大学部との間で、テレビ会議システムを活用した遠隔授業の実施等について検討する。

イ

リメディアル教育(No.16)【県立大学】
1)国語のプレイスメントテストを実施するとともに、フレッシュマンセミナーにおいて日本語の共通テキストを活用した個別指導を実施する。
2)英語の補講を実施する。
3)フレッシュマンセミナーにおける個別指導の実績を検証し、より効果的な教育方法について検討する。
4)カリキュラムの見直しに併せ、進級制度の基本設計を行う。
【短期大学部】（松江キャンパス）
5)学科教育の現状の問題点を明らかにし、補講等の対応策を検討する。
3

（出雲キャンパス）6)看護学科推薦入試合格者を対象に入学前教育を実施する。
ウ

リカレント教育(No.17)1)各キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度（短期大学部出雲キャンパスは学士入学を含む）により社会人の受入れを実施する。 (No.8.1)再掲)
2)社会人がより履修しやすいように検討を行い、必要があれば、科目等履修生制度の見直しを行う。 (No.8.2)再掲)【県立大学】
3)社会調査士の資格取得教育プログラムを設置するために、社会調査士資格認定機構の認定を受け、２年次以降に配置する科目を開講する。 (No.8.3)再掲)
4)学部と大学院の授業を組み合わせた教育プログラムの開発を検討する。 (No.8.4)再掲)【短期大学部】（松江キャンパス）
5)現行の社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、科目履修生や聴講生を受け入れる。(No.8.7)再掲)(No.18)【大学院】
1)科目等履修生制度について、受講料の割引等、履修生の経済的負担軽減の可能性を検討する。(No.8.5)再掲)
2)社会人等を受け入れる制度について、広報の充実を図る。 (No.8.6)再掲)【県立大学学士課程】
ア

外国語教育（語学系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.19)・計画なし(No.20)・計画なし(No.21)［英語］
1)英語教育の多面的な学習到達目標を検討する。
2)平成２１年度まで文部科学省現代ＧＰ事業として実施してきた「北東アジアにおける英語使用環境構築」事業を平成２２年度から授業カリキュラムに移行して実施する。
［中国語・韓国語・ロシア語］
3)Ｍｏｏｄｌｅを使った第二外国語の学習支援システムの開発上の課題等について整理すると共に、試験的に教材コンテンツを作成し、システムの試験運用と検証を行う。

イ

情報教育（情報系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.22)
4

・テキストの開発を行うと共に、学年進行に併せた授業内容の見直しと、シラバスの修正を行う。
(No.23)・「コンピュータ・リテラシー」について、現行の３クラスをさらに５クラスに細分化すると共に、「統計学」について数名のＴＡを配置して、情報教育の充実を図る。
ウ

キャリア形成教育の充実(No.24)
1)キャリア形成教育について、正規授業科目と授業外での講座との調整を行い、一体的なプログラムとして実施するとともに、キャリア教育の充実のために必要な見直しを行い、改善点があれば実施する。
2)１〜２年次には、早期に自らの進路を決定させるためのキャリア教育として、「どのように生きていくか」を意識させ、社会の求めている人材像と「大学生活の過ごし方」について自ら考えさせる教育を行う。
3)３〜４年次には、社会人になる準備と就職試験に向けての具体的なスキルの習得と、就職決定後は「社会人としての心構えと決意」について、自ら考えさせるキャリア形成教育を実施する。
(No.25)・早期に就業体験が可能となるインターンシップの積極的推進を実施するため、希望する学生には、２年次からも実施する。

エ教養教育の充実(No.26)
・総合化演習科目群について、少人数ゼミナール教育（１クラス：最大１１〜１２名程度）を実施する。
(No.27)
・計画なし

オ

専門教育の充実(No.28)(No.29)(No.30)
・履修プログラムごとにおける履修者の偏りが顕在化していることから、その課題と解決策を検討する。

【短期大学部短期大学士課程】
ア

教養教育の充実(No.31)（松江キャンパス）
1)基礎科目領域において人間・自然・社会の理解と人間性の涵養を目指す教育を実施
する。
2)３学科共通のカリキュラムとして、「読み聞かせの実践」を実施する。
（出雲キャンパス）
3)学生が関心をもち、かつ重要な社会問題について、地域住民など当事者の話を聞く
5

場を設け、実施後に評価を行う。
(No.32)（松江キャンパス）
1)保育学科では「総合演習」や「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」、総合文化学科では「チュートリアルⅠ・Ⅱ」（少人数ゼミナール）などの科目を開講する。
（出雲キャンパス）
2)図書館やインターネット環境を有効に活用した教育の実践例を収集し、学生への有効な教育方法の検討を行う。
(No.33)（松江キャンパス）
1)平成２０年度に導入した CALL システムの積極的な活用を図る。
（出雲キャンパス）
2)米国ワシントン州のシアトル大学とワナチバレーカレッジにおいて、語学・看護学
海外研修を実施する。
(No.34)（松江キャンパス）
1)健康栄養学科では「栄養情報の活用」、保育学科では「総合演習」や「保育情報活用
法Ⅰ・Ⅱ」を開講する。
2)学生のニーズに応えられるよう総合文化学科では「情報基礎」の科目群において習
熟度別クラス編成を行い、各種検定試験の受験を促進する。
（出雲キャンパス）
3)情報科学、保健統計学の講義において、情報倫理教育、情報リテラシー教育、基本的プレゼンテーション教育、基本的統計処理能力の教育を実施すると共に他の科目での活用を検討し、評価を行う。
(No.35)
1)資格取得を目的とする学科においては、それぞれカリキュラムに沿った講義・実習を行う。
（松江キャンパス）
2)「キャリア・プランニング」科目を実施する。
イ

専門教育の充実［健康栄養学科］(No.36)1)管理栄養士、調理師、試験研究機関研究者など現職者を「食品衛生学」、「調理実習」、「給食計画実習」に招聘し、栄養士の活動現場で求められる実践的知識や技術を修得させる。
2)健康栄養学科において、専門教育に必要な基礎的知識を身につけさせるために「化学」及び「基礎生命科学」の履修を１年生全員に奨励し、化学・生物の分野について基本的な知識を修得させる。
(No.37)
・地域の健康づくりや食育推進事業に学生を参加させ、地域の取り組みを体験させる。
(No.38)6

・教員の研究活動や社会活動に学生を参画させる。
(No.39)・地域の特性に応じた健康づくりや食育を推進する企画・実践等の能力を修得させる
ため、学生による地域食材の利用・加工や郷土料理など地域の食生活・食文化に関する調査研究を実施し、その成果を学内・学外において発表する。
[中期計画数値目標]
・栄養士の免許を生かした就職率 60％以上を目指す。
［保育学科］(No.40)・幼稚園教諭免許と保育士資格の併有を推進する方向で教育課程を編成するとともに、制度改革の動向を踏まえて、入学時ガイダンスにおいて履修指導を徹底する。
(No.41)
・選択によって児童厚生２級指導員、訪問介護員養成研修２級課程を修得させる編成とし、保育に関する多面的なアプローチができる教育を実施推進する。
(No.42)
1)現職者や経験者を非常勤講師とする実践的科目として、「社会福祉援助技術演習」、「児童福祉論」、「養護原理」、「教育相談」、「乳児保育」、「障害児保育」、「養護内容」、「児童の健全育成と福祉」、「児童館（児童クラブ）の機能と運営」を開講する。
2)平成２１年度に申請した「教職実践演習」を２年次後期に開講する。この科目についても現職者や経験者を活用する実践科目と位置付け活用を図る。
(No.43)
・平成１７〜１８年度採択の「特色 GP」の成果を踏まえ、専門科目「児童文化」の成果の発表に機会として「ほいくまつりを」継続的に実施する。
[中期計画数値目標]
・卒業時の保育士資格と幼稚園教諭２種免許の併有率 90％以上を目指す。
・保育士資格・幼稚園教諭２種免許とその他の資格(児童厚生員・訪問介護員)の併有
率 50％以上を目指す。
［総合文化学科］(No.44)
・独自の専門的共通基礎科目として創設した「文化と歴史の探求」のアジア文化などに関する各科目を引き続き実施する。
(No.45)
1)「卒業プロジェクト」について、様々な可能性を追求しながら軌道に乗せる。
2)カリキュラムの総合的点検作業を行う。
(No.46)1)観光に関わる科目として「観光まちづくり学」、「観光資源学」、「観光英語」を軌道に乗せる。
2)フィールドワークを取り入れた授業を行う教員間の経験交流の場を設ける。
(No.47)1)英語科目においては、スピーキング、ライティングなどで少人数クラスを維持する。
72)平成２０年度に導入したＣＡＬＬシステムを活用し、充実した英語教育を実施する。
[中期計画数値目標]
・TOEIC 受験者の２年次平均スコアを１年次の平均スコアより３０点以上増加させることを目指す。
［看護学科］(No.48)1)地域での家庭訪問を１年次から行い、体験を通して、生活者としての人の理解、コ
ミュニケーション力、アセスメント力の育成への動機づけ及び社会の中にある課題
や自己の課題に気づく教育を行う。
2)自主グループや地域との連携を図った地域基盤型看護の学習を行い、地域課題に関わる教育プログラムの実施・評価をする。
3)現職者、当事者の参画による教育を複数の科目（1 年次老年看護対象論、成人看護対象論、2 年次成人看護方法論、老年看護方法論、小児看護方法論、在宅看護方法論、
3 年次の看護学概論、看護特論など）で実施する。
4)平成２１年度まで文部科学省特色ＧＰ事業として実施してきた「健康と生活を考え
る健康まつり」事業を平成２２年度からこれまで蓄積した実績と本学独自の創意工
夫を織り交ぜ実施する。
(No.49)1)看護実践に求められるコミュニケーション能力の育成をめざし、教育内容・方法について、科目間で連携して行い、評価する。
2)看護実践能力を育成するために、看護基本技術自己評価表の経験状況を把握し、公表する。
3)シミュレーション教育では、SP 参加型看護技術演習を開始し、演習時間を確保して全学生に実施後、継続的に学生、SP、教員へのアンケートにより評価する。
4)学生参画型教育については実施科目に学生アンケートの結果を反映した計画案をたてて実施してもらう。
5)臨床教授制度の継続実施と拡大について検討する。
6)教員と実習指導者の連携により、学生の実習における経験と質の向上を図る。県立
病院とのユニフィケーションについて、連携協定締結、具体的な連携活動をすすめる。
7)看護基本技術の経験を増加させるために学生への動機づけや指導者と教員の連携を強化していく。改訂した看護基本技術自己評価表の活用状況や経験状況を評価する。
8)ｅポートフォリオの各領域目標の見直しと学習成果の蓄積を継続する。また、学生、教員の活用状況等を評価し、有効な活用を促進するための検討と修正を行う。
［専攻科］(No.50)
1)実習内容の充実と指導体制の強化を図るために、教員と実習指導者が相互に学ぶ研修会を開催する。
2)平成２１年度に行った保健師基礎教育到達レベル評価結果を各科目の授業計画に反映する。
8

(No.51)
1)マタニティサイクルにおける助産診断過程の到達度評価を学生に実施し、検討する。
2)実習機関・施設との連携を強化する。
3)実習協議会の開催、指導内容、方法の調整を行う。
[中期計画数値目標]
・看護師国家試験合格率が３年課程短期大学新卒平均を上回ることを目指す。
・助産師・保健師国家試験合格率が短期大学専攻科新卒平均を上回ることを目指す。
【県立大学大学院修士・博士課程】
ア

専門教育と研究指導の充実(No.52)・計画なし(No.53)・計画なし(No.54)・中山間地域研究センターとの連携大学院において実践を重視した教育を行う。
(No.55)
1)「交錯する北東アジアアイデンティティの諸相研究会」及び「日韓日朝交流史研究会」を開催し、大学院生の参加を奨励する。
2)センター准研究員制度を引き続き運用し、大学院博士課程の院生の研究指導を行う。

イ

大学院生の研究への支援(No.56)
1)本学独自の研究助成制度である「競争的課題研究助成」と「市民研究員との共同研
究助成」を実施する。
2)大学院生の実態に沿った「競争的課題研究助成」の実施方法をＮＥＡＲセンターと協議し、新たな制度構築を行う。
3)他団体が実施する研究助成制度について、大学院生に情報提供を行う。
(No.57)
・大学院生が、論文を投稿したり、学会・研究集会で発表できるように、必要な情報提供を行う。
(No.58)
・博士後期課程入学生が入学と同時に「競争的課題研究プログラム」を申請することの妥当性について検討し、必要に応じ制度を改正する。

ウ

他大学院との連携(No.59)1)教育ネットワーク中国の大学院単位互換事業に参加する。
2)中央民族大学大学院等からの留学生を受け入れる。

③成績評価等ア

シラバスの充実と成績評価基準9

(No.60)【県立大学】
1)ディプロマポリシーを策定後に、カリキュラムの見直しを行い、併せてシラバスの記載内容の修正をおこなう。
【大学院】
2)新カリキュラムの施行により新たに作成したシラバスについて、実際に行った授業と受講生の理解度等を踏まえてシラバスの改訂を行う。シラバスには授業内容、成績評価基準、授業計画等を明示する。
イ

ディプロマポリシー(No.61)【県立大学】
・分野別の作業チームを中心に検討を行い、年度末を目途にディプロマポリシーを策定する。

（２）教育の質を高めるための取組み①教育の質の向上(No.62)・ＦＤセンターにおいて、教育の質の向上に向けた取組を実施する。
ア

教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）(No.63)【県立大学、大学院】
1)学生による授業アンケート、教員によるフィードバック、ＦＤ報告書の作成等を実
施する。
【大学院】
2)現行制度を実施すると共に、少人数教育のメリットを生かし、教員と学生の対話の機会を継続して設け、学生のニーズにあった講義の実施に努める。
【短期大学部】
3)学生による授業評価を継続実施し、学生へのフィードバックを行うとともに報告書を作成する。
(No.64)
1)ＦＤセンターにおいて、新人教職員を対象としたＦＤ研修会を実施する。
【県立大学】
2)ＦＤ研修を日常化する方法として、学内ネットワーク上に「ＦＤフォーラム」を開設し、ＦＤ情報発信並びに指導方法、教育方法等の情報交換を行う。

[平成２２年度計画数値目標]
・ＦＤ活動（研修会等）への年１回以上の参加率 90%以上を目指し努力する。

②教育環境の向上(No.65)10

・平成 21 年度作成した報告書の内容をもとに、各キャンパスにおける図書館の現状と問題点について、改善実施に取り組む。情報システムについては３キャンパス情報
機器更新計画に基づき、技術支援、連携を実施する。
ア

教育環境の向上への取り組み(No.66)1)情報機器整備計画表に基づき３キャンパスにおいて計画的に情報機器の整備を進める。浜田、松江キャンパスの地上デジタル放送対応設備を更新し、共同調達可能なものについては３キャンパス共同で実施する。
【県立大学】
2)学生が学内でパソコンを使用する場合のインターネット接続環境を向上させるため、無線ＬＡＮ設備を拡充の事前調査を実施する。
(No.67)
1)メディアセンターにおいて、３キャンパス図書館の共同利用を促進するとともに、県内の大学・高専との連携を実施する。また、県立図書館をはじめとする公共図書
館との連携についても検討を行う。
2)メディアセンターにおいて、機関リポジトリを構築・正式公開し、各種データベースと連携を図りながら、運用を行う。
3)各キャンパスメディアセンターにおいて、研究・学習支援機能（資料の充実、探し方の教育実施、手引き類の充実、利用環境の改善など）の強化について、図書館のあり方検討に基づき可能な部分から実施する。
【県立大学】
4)寄贈、購入される研究図書等を速やかに図書システムに登録するため、必要な体制を整備する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
5)学生の学習支援及び国家試験対策支援として、前後期定期試験、国家試験準備期間の休日に図書館を試行的にオープンして、利用環境の改善・向上を図る。

[平成２２年度計画数値目標]
・学生貸出冊数 36,500 冊を目指し努力する。
(No.68)・計画なし③教育指導の充実(No.69)
・全教員がオフィスアワーを明示し、履修の手引き等により学生に周知を図り実施する。
④教育実施体制の整備
ア

教員の相互派遣(No.70)・県立大学と短期大学部松江キャンパスの間で教員の交流を引き続き実施する。(No.14
11

再掲)
イ

教員の研修等の支援(No.71)・教員の資質向上のため、教員の希望を勘案しながら国内・海外研修を支援する。

【県立大学】
アティーチング・アシスタントの活用(No.72)・ティーチング・アシスタントの活用するとともに、語学情報教育を充実させるためにスチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度の創設を検討する。

（３）学生支援の充実①学生生活への支援(No.73)
・保健管理センターは、主として学生の健康管理を担当し、以下の学生健康管理策を実施する。
1)心の健康状態をチェックするためのＧＨＱ調査を継続し、各キャンパスに即した活用を支援し、調査結果を学生指導に活かすための体制づくりをすすめる。
2)学生の健康診断・健康調査結果をもとに、各キャンパスの学生の食生活改善をすすめる。学生の生活実態、食生活の意識をふまえた啓発を継続する。
3)浜田キャンパスの痛ましい事件の学生への影響を踏まえて、心の健康相談が受けやすいメンタルヘルスの体制整備を図る。
4)学校感染症に関する感染防止のために、環境整備をすすめるとともに、予防接種
や日常生活習慣も含めた予防を図る。
ア

学生生活に対するきめ細かな支援(No.74)【県立大学】
1)学長表彰制度を大学事業として実施するとともに、さらなる制度の積極的な運営を図るために、在学生成績優秀者奨学金制度の見直しを行う。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)学長表彰制度を大学事業として引き続き実施するとともに、在学生成績優秀者奨学金制度の枠を拡充し、積極的な運用を行う。
（出雲キャンパス）3)学生生活委員会が教職員、学生に周知及び候補者の審査を行いキャンパス会議に提出する。
(No.75)【県立大学】
1)困難な修学上の悩み等を抱える学生のために、修学、学生生活、就職活動までを見据えた、総合的な支援を行う枠組みを検討し、学内組織が横断的にかつ効果的に対応できる体制を整備する。
12

【短期大学部】（松江キャンパス）
2)学生相談にあたっては、学生相談室を中心に医務室、保健室とも連携を図る。
（出雲キャンパス）
3)学生指導にあたっては、各チューターが、必要に応じて保健管理委員会との連携を図る。
(No.76)【県立大学】
1)相談にあたる教職員個人の資質向上を図るため、研修を実施する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)学生相談にあたっては、健康栄養学科及び保育学科は学級担任、総合文化学科はゼミ担当教員が中心となり、保健管理委員会・保健室・学科担当職員等との連携を図る。
（出雲キャンパス）
3)学生相談にあたっては、チューターは教務学生生活部長や学科長・専攻科長と連携を図る。また、必要に応じて事務室教務学生課と連携を図る。
(No.77)【県立大学】
1)毎年行ってきた学生生活調査については、３年に１回程度実施するよう改め、アン
ケート結果を用いた学生支援策の検討に業務の比重を置くこととする。
2)学生同士、学生と教員の間のコミュニケーションの活性化を図るために、ゼミ活動に対する助成制度を実施する。
【短期大学部】（松江キャンパス）3)学生生活実態調査を実施する。
4)学生との意見交換の必要性について検討し、必要であれば実施する。
5)学生へのフィードバックの方法や、学生支援の在り方について検討する。
（出雲キャンパス）
6)全学生を対象にした調査を実施するとともに、その結果を学生指導に活かす。
7)学生生活委員会に学生自治会担当者を置き、学生との意見交換を行う。
(No.78)
1)大学祭におけるキャンパス間の学生交流事業などについて、後援会等と連携した学生団体活動支援を実施する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）2)つわぶき祭を教職員が支援する。学生・教職員交流会、クリスマス会、サークル活動については、学生生活委員会が後援会と連携して支援を行う。
(No.79)【県立大学・短期大学部（出雲キャンパス）】1)障がいのある学生に対して、施設面を含めた教育・学生生活への支援策を検討し、可能なものから実施する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
2)障がいのある志願者については、志願のあった時点で臨地実習の可能性について検
討する。

13

②キャリア（就職、進学等）支援(No.80)
・学生の進路決定支援等について検証を行い、必要に応じ改善を加えて実施する。
ア

就職の支援(No.81)
・各キャンパスのキャリア支援対策の共有化を推進する。
(No.82)
1)卒業生の中で、Ｕ・Ｉターンを希望する者があった場合、ふるさと定住財団と連携し、就職支援を実施する。
2)平成１９年度に採択された文部科学省の補助事業（新たな社会的ニーズに対応した
学生支援プログラム：採択期間（Ｈ１９〜Ｈ２２）を活用して卒業生の離職状況を把握し、離職後の就業状況の調査を行う。また、その調査結果をもとに、卒業生が社会人としての悩みを解消しながらキャリアアップのための学習を行い、就業のモ
チベーションを高めることができるよう、通信ネットワークを通じて各種相談への応対や教育プログラムを提供する。
(No.83)1)各キャンパスにおいて、現行の就職支援事業を検証し、必要に応じて見直しを行いながら実施する。
2)各キャンパスにおいて、企業訪問時に大学、短期大学部双方の求人を開拓するよう努める。また、学生の企業訪問研修について共同実施などを推進する。
3)県及びふるさと島根定住財団、県内経済団体との就職支援（インターンシップ事業など）の連携を深める。
4)在学生への進路・就職活動の支援を強化するため、同窓会組織と連携を深める。
5)後援会と連携し、学生支援、就職支援に関する事業を実施する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
6)キャリア支援プログラムの内容を見直し、６回の進路セミナーを開催する。進路セ
ミナーⅢ（３月開催)では、同窓会組織との連携し、先輩看護者と意見を交換し、進路・就職活動を支援する。
(No.84)【県立大学】
1)キャリアサポーター制度を実施するとともに、卒業生に卒業後はＯＢサポーターへの就任を依頼する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)卒業生や２年生によるサポートを「キャリア・プランニング」において実施する。
(No.25 再掲)【県立大学】
・早期に就業体験が可能となるインターンシップの積極的推進を実施するため、希望する学生には、２年次からも実施する。
（№25 再掲）(No.85)【県立大学】
14

1)後援会と連携して都市部で開催される合同企業説明会への就職活動バスの運行や都市部での就職夏期合宿、就職活動のための低額宿泊場所の確保などを実施する。
2)２名のキャリア支援アドバイザーによる継続的な採用依頼及び新規就職先開拓等のための企業訪問を推進する。
3)都市部企業の就職セミナー、面接選考試験などを学内で開催する。
4)就職活動を行う学生をサポートするため、東京・大阪にサテライトキャンパスを設置し、現地での活動を支援するプログラムを提供する。
［中期計画数値目標］【県立大学】
・公立大学（文系学部）の就職率で上位１０位以内の維持を目指す。
【短期大学部】
・公立短期大学（類似大学）の平均就職率を上回ることを目指す。
イ

進学等に対する支援(No.86)【県立大学・短期大学部（松江キャンパス）】1)海外留学希望者に対して、適切な情報提供を実施する。
【県立大学】
2)県立大学大学院への進学相談を実施する。
3)キャリアサポートルームに配架した各種案内書籍を適宜更新する。
4)キャリアセンター運営会議委員の中から学相談担当者を選出し、進学相談に対応する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
5)就職情報室に配架した進学案内書籍を適宜更新するするとともに、教員や学生に対し進学や編入学に関する情報を提供する。
6)県立大学総合政策学部及び島根大学への編入学説明会を実施する。
（出雲キャンパス）
7)進路情報室に配架した進学案内を適宜更新するとともに、学生や教職員に編入や大学院進学に関する情報を提供する。また、学内 LAN 掲示板やメールを活用して、
タイムリーな情報提供を行なう。

ウ

国家試験等や資格取得の支援(No.87)1)各キャンパスでのキャリア支援講座の充実のため、講座講師などの情報の相互提供を推進する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)現状の資格取得支援制度等を検証し、必要に応じて追加や見直し等を実施する。
（出雲キャンパス）
3)補講・模擬試験等を行い、その結果を教員間で結果を共有するとともに、必要時、学生に対する個別の学習支援を行う。
4)国家試験に向けての動機づけを行うとともに、安心して国家試験が受験できるよう、
国家試験オリエンテーション、国家試験対策セミナーを実施する。また、学生の学15

習活動を促すため、模擬試験等の実施、業者セミナー等の情報提供を行う。
5)学位授与機構の学士取得有基礎資格者に学士取得を奨励し、指導にあたる。
6)看護の認識を深め、就職活動への動機づけを行なうため、進路セミナーⅢ（３月開催)で卒業生から体験談や職場の現状について話を聞く機会を設ける。
7)６回の進路セミナーを開催する。プログラムはシラバスの学年歴や進路の手引きを明記するとともに、毎回ポスターやメールで周知する。
8)活動の様子や求められる人材について理解を深め、進路の情報を得る機会とするため、進路セミナーⅢでは、県内で活躍する卒業生（看護者）などを招く。
③経済的な支援(No.88)1)平成 19 年度に導入した授業料減免制度について、減免総額の抑制、幅広く効果的な支援とするための経済要件見直しなどの視点を踏まえつつ、意欲のある学生が修学しやすい環境づくりを進めるための見直しを行い、H23 年度から新制度を開始する。
2)民間金融機関とタイアップした授業料奨学融資制度を利用した学生に対して、在学期間中の利子を法人で補填するとともに、前年度の利用実績を検証し、改善の必要があれば改善する。
【県立大学】
3)経済的に困窮している学生を支援するために、修学用パソコンを有償で貸与する制度を創設する。
(No.89)【県立大学】
・スチューデント・ジョブ制度について、制度の運用状況を検証し、制度の改善を図
る。
３

研究

（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用①目指す研究ア

特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究(No.90)1)北東アジア地域の総合的研究を推進するため、「交錯する北東アジアアイデンティテ
ィの諸相研究会」は「超域アジア研究会」と統合して存続し、定例研究会（計７回予定）を開催する。また、外部資金獲得に向けて北東アジア諸国における「北東アジア」研究をめぐって検討と議論を深め、NEAR センターとして新たに取り組むべきテーマの発掘を図る。
2)ＮＥＡＲセンター研究員を中心として実施した国際共同研究プロジェクト“北東アジア地域における「北東アジア研究」の現状と課題−「超域」概念による創造的な北東アジア研究を目指して”による超域研究のさらなる具体的な研究成果を刊行する作業に着手する。
(No.91)【県立大学】
1)教員、研究員は、西周研究に取り組む。・
16

【短期大学部】（松江キャンパス）
2)島根の知的・文化的アイデンティティの創出に資する開拓的、意欲的な研究を推進する。
(No.92)【短期大学部】（松江キャンパス）
・現代的なニーズを踏まえ、世界と地域をつなぐ総合的な教養教育や人間科学の観点に立って、独自の専門的な研究を推進する。
・イ

島根県や島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究(No.93)1)北東アジア地域学術交流研究助成事業（旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業）及び各種研究
プロジェクト等（JST 事業費、科研費、学長裁量費、ＧＰなどの外部資金）により、島根県や島根県の地域社会が抱える地域振興、中山間地域に関する研究等、課題解決に向けた研究プロジェクトを募り、これらを推進する。
2)平成 20 年度「旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業」に創設した「地域貢献プロジェクト助成事業」を実施し、地域活性化に資する事業支援を行う。
3)ＮＥＡＲセンター研究員は、地域連携推進センターと連携することによって、実施
可能な研究テーマがあった場合は、地域活性化に資する研究に取組む。
4)地域への人口環流、環境共生社会に対応した地域マネージャー、自治体職員等を育成するため、育成カリキュラムの策定と試行を実施する。

②研究成果の評価及び活用
ア

研究成果の公表と評価(No.94)
1)教員各自において様々な形で研究の公表を実施する。
【県立大学】
2)「北東アジア学創成叢書（仮称）」の続刊刊行作業に着手する。
3)ＮＥＡＲセンター研究員を中心として実施した国際共同研究プロジェクト“北東アジア地域における「北東アジア研究」の現状と課題−「超域」概念による創造的な北東アジア研究を目指して”による超域研究のさらなる具体的な研究成果を刊行する作業に着手する。
（No.90.2）再掲）【短期大学部】（松江キャンパス）
4)「松江キャンパス研究紀要」を発行するとともに、機関リポジトリでの公開に向けて準備を進める。
(No.95)
1)教員個々の研究業績、研究成果について、ホームページの教員紹介ページに掲載を行うとともに、業績の逐次更新や写真掲載を教員に依頼するなど、より分かりやす
く充実した教員紹介をめざす。
2)ＲｅａＤへの登録を推進し、登録した研究業績等の更新を進める。
(No.96)【県立大学】
1)北東アジア地域研究センター研究員は、著書や論文が新聞、書評誌、外部の学術団
17

体など第三者により評価を受けた場合には、その内容をホームページやニューズレ
ターなどの広報媒体を使って公にする。
2)教員は地元紙を中心にオピニオンを掲載し、投稿に努める。
【短期大学部】（松江キャンパス）
3)研究成果の地域における公表と評価の方法について機関リポジトリの準備段階で具体策を検討する。
（出雲キャンパス）
4)研究成果の外部評価を実施する。
イ

研究成果の活用(No.97)
・教員各自が研究成果を反映した独自教材を作成し、授業で活用する。
(No.98)【県立大学】
1)NEAR センターは研究成果を活用するため、『北東アジア研究』『NEAR News』を定期的に刊行し、研究成果を公開する。
2)総合政策学会は、研究成果を活用するため、『総合政策論叢』を定期的に刊行し、研究成果を公開する。
3) 教員は、地元紙を中心にオピニオンを掲載し、投稿に努める。（№96.2）再掲）
4) ニューズレター『NEAR News』にセンター研究員の最近の研究をわかりやすく解説し連載する。
5)地域連携推進センター、NEAR センター、総合政策学会は、相互に連携し、研究成果を地域に公開する。
6)地域連携推進センターは、教員、学生、市民の研究成果を地域に公開するための支援を行う。
7)北東アジア地域研究に従事する教員は、それぞれ専門とする地域で開かれる学会に参加し研究報告を行うほか、当該地域所在の大学・研究機関などでの講演や授業を行い、研究成果の活用に努める。
【短期大学部】
8)研究成果については研究紀要、年報等により公開するとともに公開講座等を通じて直接関係者に公開する。
（出雲キャンパス）
9)教員各自がそれぞれのフィールド地域において研究報告を行い、地域連携推進セン
ターと連携して地元での研究報告会等を開催する。

（２）研究実施体制等の整備
ア

学内における研究体制の整備(No.99)【県立大学】
1)ＮＥＡＲセンターの機能充実のため、研究員の大学教育における負担軽減を図る。
［北東アジア地域の総合的研究］
2)北東アジア地域の総合的研究を推進するため、「交錯する北東アジアアイデンティテ
18ィの諸相研究会」は「超域アジア研究会」と統合して存続し、定例研究会（計７回予定）を開催する。また、外部資金獲得に向けて北東アジア諸国における「北東アジア」研究をめぐって検討と議論を深め、NEAR センターとして新たに取り組むべきテーマの発掘を図る。（№90.1)再掲）
3)「北東アジア学創成叢書（仮称）」の続刊刊行作業に着手する。（№94.2)再掲）
4)ＮＥＡＲセンター研究員を代表とする「日韓・日朝交流史研究会」は、これまでの研究成果を踏まえ、４回の研究会を実施するなど、研究を継続する。
5)ＮＥＡＲセンター研究員を中心として実施した国際共同研究プロジェクト“北東アジア地域における「北東アジア研究」の現状と課題−「超域」概念による創造的な北東アジア研究を目指して”による超域研究のさらなる具体的な研究成果を刊行する作業に着手する。
（№90.2)再掲）
6)ＮＥＡＲセンター研究員は他の地域研究組織が主催する各種研究集会に可能な限り出席し、先端的な地域研究の現状への了解を深め、北東アジア地域の総合研究に資する。
［知的・文化的アイデンティティの創出］
7) 研究員は、西周研究に引き続き取り組む。
（№91.1)一部修正）
8)ＮＥＡＲセンターは、本学教員や市民研究員などと連携し、地域と一帯となった形
で、出雲学、石見銀山等に関する研究を行う研究者と連携し研究を推進していく体制について、検討する。
［地域貢献］
9)ＮＥＡＲセンターの地域貢献機能を発揮するため、ＮＥＡＲセンター市民研究員の研究を側面支援し、その成果を市民研究員定例研究会で報告するよう働きかける。
また、ＮＥＡＲセンター市民研究員年次活動報告を作成する。
(No.100)
1)旧ＮＥＡＲ財団寄付金による予算措置を得て、教員の行う研究活動等に対し財政的支援を行う。
2)旧ＮＥＡＲ財団寄付金による予算措置を得て、財政的支援を受けた研究プロジェク
トについては、報告書の提出を義務づけるとともに、研究成果の公表を奨励する。
(No.101)【短期大学部】（松江キャンパス）
1)食と健康（健康栄養学科と出雲キャンパスとの連携）、保育所における食育（健康栄
養学科と保育学科の連携）などの共同研究について、検討を行う。
（出雲キャンパス）
2)家庭教育支援者を養成するカリキュラムについて出雲市と共同事業を計画し、松江キャンパス教員と連携し研究的に取組みを行う。
イ

学外との連携による研究の推進(No.102)1)各キャンパスは、HP の教員一覧に各教員の業績を掲載し、受託研究・共同研究等相談窓口を設置し、教員、研究員による国内他大学・研究機関・研究者との共同研究を促進する。
2)各キャンパスにおいて、北東アジア地域、英語圏などの大学、研究機関との共同研
19

究を奨励する。
【県立大学】
3)北東アジア地域学術交流研究事業（旧ＮＥＡＲ財団共同研究プロジェクト）に学外
研究者を参画させて、共同研究体制を組織することを奨励する。
4)旧ＮＥＡＲ財団寄付金による予算措置を得て、NPO 法人関係者等の参画を推進するなど、教員によるＮＰＯ法人関係者等との共同事業を奨励する。
5)復旦大学国際問題研究院や中国社会科学院との間で合同国際シンポジウムを開催する。ＮＥＡＲセンターは合同国際シンポジウムの開催に協力する。
6)ＮＥＡＲセンターは、東北大学東北アジア研究センター、富山大学極東地域研究センターとの連携を促進するとともに、東京大学、金沢大学、一橋大学等との共同研
究に研究員が取組む。
【県立大学大学院】
ア

市民との共同研究の実施(No.103)
・市民研究員との共同研究制度を運用、実施する。

イ

研究者の養成及びネットワーク化(No.104)
・ＮＥＡＲセンターはインターネットを活用し、海外、とくに大学院を修了した留学
生とのネットワーク構築に着手する。
(No.105)
1)大学院卒業者ネットワークの構築を引き続き推進するとともに、情報提供・交換のための媒体を作成する。
2)本学博士学位取得者のＮＥＡＲセンター客員研究員任命の可否を審議し、任命する。

ウ

リサーチ・アシスタントの活用(No.106)1)外部資金による研究プロジェクトを計画する際には、大学院生やオーバードクター
をリサーチ・アシスタントとして雇用することを検討する。
・必要に応じてリサーチ・アシスタント（RA）制度を活用する。

（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
ア

公正な評価に基づく配分(No.107)1)さらに学長裁量経費予算を充実した上で、学内競争的資金配分と外部資金獲得との連携をより重視した制度運用を行う。
【県立大学】
2)学内競争的資金配分と外部資金獲得との連携をより重視した制度運用を行う。
【短期大学部】
3)両キャンパスにおいて、今後の教員研究費の制度のあり方について検討する。

20

イ

外部競争的資金の導入(No.108)1)各キャンパスにおいて科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会を開催するなど取り組みを行う。
2)科研費以外の外部資金獲得の取扱いを明確にし、事務局の支援体制を見直し、新規獲得を推進する。
3)さらに学長裁量経費予算を充実した上で、学内競争的資金配分と外部資金獲得との連携をより重視した制度運用を行う。
（№107.1)再掲）［中期計画数値目標］
・科学研究費補助金等外部資金の新規申請件数を、平成２１年度までに平成１８年度
比１．５倍以上にする。
・科学研究費補助金等外部資金の採択件数について、平成２４年度までに平成１８年
度比１．３倍以上を目指す。

４．地域貢献、国際化（１）地域貢献の推進(No.109)1)地域連携推進室において、大学の地域連携活動を積極的に進めるとともに、各キャンパス間の調整を行う。
2)学生が地域ボランティア活動等に安心して参加できるようにするため、事故等に対する保険料を大学が負担するとともに、窓口機能の強化、学生との意見交換会の開催等を通じて、学生ボランティアの推進を図る。
【県立大学】
3)地域連携コーディネーターを配置し、相談を受けた場合は、学内教員に取り次ぐことのできる体制を整える。
4)地域貢献活動等に取り組みたい学生と学生の受け入れ・協力を希望する地域団体等の橋渡しを行うとともに、活動経費の一部を支援する制度を構築する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
5)地域連携推進委員会委員により窓口を分担し、問い合わせに対応する。
（出雲キャンパス）
6)窓口担当者によるコーディネート・促進を図るため、地域からの相談窓口を開設する。また、キャンパス周辺地区よりモニターを募集し、地域からの意見や要望を取り入れた運営を目指す。
①県民への学習機会等の提供
ア

公開講座等の開催(No.110)1)地域連携推進センター本部は、各キャンパスからの要請に基づきキャンパス合同による講座の開催を支援する。
2)各キャンパスにおいて、公開講座・出前講座を開催する。浜田キャンパスは、相互派遣講座等を活用し、受講者の幅広い関心にこたえるよう努める。松江キャンパス
は、相互派遣講座(連携講座)を随時開催する。
21

3)地域連携推進センター本部は、公開講座の運営のあり方（受講料の徴収等）について、各キャンパス間の意見調整を行い、地域連携推進センターとしての考え方を整理する。松江キャンパス地域連携推進委員会は、公開講座等の大学開放事業の改善
策（学生の施設利用との調整・料金徴収を含む）を検討する。
4)各キャンパスにおいて、大学ホームページの「教員一覧」に地域貢献や生涯学習支援に資する教員データを掲載し、公開する。浜田キャンパスは、出張講座を希望す
る自治体や公民館等の便宜をはかるため、大学ホームページに教員の研究活動や社会活動（講演会講師等）についての情報を公開する。出雲キャンパスにおいては、
未公開の教員・新任の教員にデータ公開を依頼し、公開済みの教員には追加更新を依頼し、全教員のデータ公開を実施する。
5)各キャンパス地連センターは、教員の地域貢献や生涯学習支援の様子を、HP 上に随時掲載する。また、全教員の実績データを更新しデータベースに蓄積する。
【県立大学】
6)より多くの人々が受講できるように周辺自治体の教育委員会等と意見交換を行い、合意が得られた場合は、公開講座を一部共催で開催する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
7)松江市「まつえ市民大学」事務局ほか地域の公的団体と連携を進める。
（出雲キャンパス）8)受講者数の拡大に努めるため、出雲市やコミュニティセンターなど他との連携や共催を積極的に行う。
イ

リカレント講座の開催(No.111)1)地域連携推進センターにおいて、各キャンパスの調整を図るため、各キャンパスで実施する公開講座等、リカレント講座としての実施状況について取りまとめを行う。
【県立大学】
2)「北東アジア地域研究しまね県民大学院」（ＮＥＡＲカレッジ）を引き続き実施する。
また、ＮＥＡＲカレッジの運営の在り方について地域連携推進センターと協議する。
3)既存の公開講座等を整理したり、周辺自治体や団体等と連携するなどして、地域の人材育成に資する公開講座の開催を具体化する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
4)栄養士・保健師・保育士・幼稚園教諭向けリカレント公開講座を引き続き実施する。
（出雲キャンパス）
5)島根県看護協会との連携によるリカレント講座の実施、病院等への出前講座など、現職者教育を引き続き実施する。

ウ

施設開放の実施(No.112)【県立大学】
1)広く県民に利用していただけるように、施設開放を実施する。
2)図書館においては、平成２１年度に実施したアンケートの結果をもとに、学外者の利用条件等について検討を行う。
22

【短期大学部】（松江キャンパス）
3)体育館、校舎については、教育研究・学生活動や施設管理上支障がない範囲内で、貸出を行う。
4)地域連携推進センターと協力し、公開講座受講生の利用促進を図るとともに、県内図書館との連携を行う。
（出雲キャンパス）
5)保健・医療・看護の専門職への支援を強化するため、現行制度による施設開放を実施する。
②地域活性化に対する支援
ア

企業、団体等との連携(No.113)1)地域連携推進センターは、島根県に協力し、地域の産業界、市民団体、NPO 法人等との協力を促進するため、島根県・NPO 法人等の総合窓口としてキャンパス間の調整を行う。
2)各キャンパスの地域連携推進センターは、NPO 法人等からの協力要請があった場合、内容を検討し、関係機関との調整の上、合意に至った部分から活動に着手するなど、NPO 法人等諸団体との協力を促進する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
3)健康栄養学科において、食品関係の団体が行う活性化事業への協力や食品等開発の技術指導、データ提供などを行う。
4)総合文化学科において、小泉八雲記念館との連携を実施するほか、さまざまな地域
活性化の取り組みを行っている NPO 法人その他団体との連携を図る。
5)保育学科において保育教育支援のために引き続き NPO 法人その他の団体との連携を図る。
（出雲キャンパス）
6)各種団体や NPO 法人等の提供するボランティア情報を収集し学生に提供するとともに、学生ボランティアマイレージ制度に従い運用する。

イ

自治体等との連携(No.114)1)地域連携推進センターは、引き続き各キャンパスが自治体と協定を検討する際の調整窓口となり、各キャンパス間の調整を行うとともに、既に協定を締結している自治体とは、今後の具体的な連携について改めて協議する。
2)各キャンパスにおいて、自治体との協力について、具体化のために学内調整を行い、合意に至った部分から順次具体化を行う。
3)包括連携協定を締結している松江市・出雲市及び浜田市との連携協定に基づく具体的事業について、個別に協議しながら具体な取り組みを展開する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
4)出雲キャンパスモニター制度を要領に従い運用するとともに、モニターの募集等の面で出雲市と連携を図る。
(No.115)23

・県立大学、短期大学部において、県や市町村、その他公的団体からの各種審議会、委員会等の委員就任要請に協力する。
ウ

政策支援の情報発信及び蓄積(No.116)1）各キャンパスは、教員の政策支援に関する研究成果を適切に公表するため、大学ホームページの教員一覧（これまでの研究実績）の年度末更新、随時更新を促す。
2)各種資料、データを地域連携推進室に集約する。また、昨年度の地域連携推進セン
ターの取組を報告書にまとめて関係機関へ配布するとともに、ホームページで公開する。松江、出雲キャンパスにおいては、政策支援のために地域情報の蓄積のあり方を検討する。
3)各キャンパスは、教員の地域貢献や生涯学習支援に資する情報・貢献実績のデータを蓄積するため、大学ホームページの教員一覧（「これまでの研究実績」「これまでの社会における主な活動・審議会委員等」の欄等）の更新・充実を促す。

［平成２２年度計画数値目標］
・受託共同研究事業件数６件を目指し努力する。

③県内教育研究関係機関等との連携
ア高大連携(No.7 再掲)
1)高大連携事業の実施について島根県教育委員会との連携強化のための会議を引き続き開催する。(No.7.1)再掲)
2)県内の進路指導担当教員と引き続き意見交換会を行う。(No.7.2)再掲)【県立大学】
3)提携校（浜田高等学校、江津高等学校）を対象としたゼミ等の大学授業の提供、大学見学会、学生・生徒の学園祭への相互参加などの連携事業を引き続き実施する。
(No.7.3)再掲)
4)高校生向けの公開講座、模擬授業等のメニューを作成し、島根県内外の高校等からの依頼に応じて、教員を派遣する。(No.7.4)再掲)【短期大学部】（松江キャンパス）
5)提携校（松江商業高校）及びその他の高校と連携するための教育上の協力事項を全学科で検討して引き続き実施する。(No.7.5)再掲)（出雲キャンパス）
6)出前講座を従来の５校（出雲高校、大社高校、平田高校、浜田高校、島根中央高校）
で継続実施するとともに、アドミッションセンターと連携し、実施校と生徒数の拡大について検討する。(No.7.6)再掲)
7)高校教育と大学教育の円滑な接続を目指し、本学が持っている専門的、総合的な教育・研究機能を高校に出向いて講義を行うことにより、看護や本学の魅力を高校生に伝えると共に、高校生や高校側のニーズを把握する。 (No.7.7)再掲)

イ

初等・中等教育との連携
24

(No.117)【短期大学部】（松江キャンパス）
1)初等・中等教育側、大学教育側、双方に教育的成果のある事業を継続して実施できるよう全学あるいは各学科における幼保園のぎ・乃木小学校・湖南中学校との緊密な連携協力を図る。
2)松江市内の小学校・給食センターと連携し、食育事業を推進する。
3)食育事業を通して、児童生徒の食への関心度や取組状況などを調査研究し、その教育への反映など連携体制を検討する。
（出雲キャンパス）
4)看護職への理解を深めるため、中学生・高校生を対象とした「オープンキャンパス」を開催する。
5)小学校教育の一環として行われている体験学習への協力を実施する。
ウ

高等教育機関等との連携(No.118)【県立大学】
1)島根大学、「教育ネットワーク中国」会員校との単位互換制度を実施し、拡充を図る。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)健康栄養学科、保育学科、看護学科、専攻科において実習先との連携の強化策を検討し、可能な部分から実施する。
3)健康栄養学科では、栄養士養成のため各種給食施設等との緊密な連携を図る。
4)保育学科では、実習指導計画から実習評価に至るまで実習先と連携を強化して実習
成果の充実を図る。

（２）国際化・国際貢献の推進①海外の大学等との交流
ア

海外の大学及び研究機関との交流(No.119)【県立大学】
1)北東アジア学構築に資するため、交流協定を締結している海外大学、研究機関との交流を促進するとともに、他の有益な海外の大学・研究機関との交流を検討する。
2)内蒙古財経学院、ロシア国立海洋大学との刊行物交換による学術研究交流を推進す
る。
3)ＮＥＡＲセンター内の各種研究会、ＮＥＡＲセンター市民研究員定例研究会などにおいて、可能な範囲で北東アジア地域の研究者を招へいする。
4)ロシア海洋国立大学との間で、ＮＥＡＲセンター研究員を中心とする共同研究を継続し学術研究交流をすすめる。
(No.120)【県立大学】
1)交流協定を結んでいる大学との間で、教員による共同研究による相互訪問などを実施する。
2)ロシア海洋国立大学、中央民族大学など新たな大学、研究機関との学生、教員交流
25

の検討を進め、調整のついた大学等と交流協定を締結する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
3)米国セントラルワシントン大学との交流協定に基づく学生の交流を実施する。
（出雲キャンパス）
・米国シアトル大学との協定に基づく教員や学生の交流を実施する。
(No.121)【県立大学】
1)交流協定を締結している北京大学国際関係学院、復旦大学国際問題研究院、中国社会科学院日本研究所との国際シンポジウム、フォーラム、研究会等の計画的開催について、協議調整を行う。
2) 復旦大学国際問題研究院や中国社会科学院との間で合同国際シンポジウムを開催する。ＮＥＡＲセンターは合同国際シンポジウムの開催に協力する。
（№102.5)再掲）
イ

学生の海外短期研修(No.122)
1)学生が海外研修に参加できる環境を充実するため、異文化理解研修などの海外研修
奨学金制度について、参加希望する学生全員を助成対象とするよう制度拡充する。
【短期大学部】
2)松江キャンパスと出雲キャンパスの合同実施の可能性について検討する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
3)大学憲章に基づき北東アジア地域での国際交流の可能性を探る。

［平成２２年度計画数値目標］
・海外短期研修の参加者数１４０人を目指し努力する。

②留学生の派遣と受入れ
ア

留学生の派遣に対する支援(No.123)【県立大学】
・留学生センターにおいて、各委員会業務を横断的に調整して、留学に関する情報の収集・提供を行う。
【短期大学部】（松江キャンパス）
・留学に関する情報収集提供について実施する。
(No.124)【県立大学】
1) 蔚山大学校との交換留学を継続するとともに、他の海外大学との交換留学の可能性について検討する。
2)中央民族大学と交流協定を締結し、交換留学制度の可能性について検討する。
3)寧夏大学との交換留学の可能性について検討する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
4)セントラルワシントン大学への留学生派遣を実施する。

26

イ

留学生の受入れに対する支援【県立大学】（ア）積極的な受入れの推進(No.125)
・大学独自の奨学制度（旧ＮＥＡＲ財団からの継承）を引き続き実施するとともに、外部の奨学金制度の積極的活用を図る。
（イ）受入れ体制の充実(No.126)
・留学生用の入寮枠を確保するとともに、留学生センター等を通じて外部奨学金の情報収集・提供を行う。
(No.127)
・入学前教育プログラムを、地域に住む外国人に対して開放することについて検討する。
(No.128)
・留学生の就職支援の取り組みを実施する。
Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
ア

機動的な体制の確立(No.129)
・役員を構成メンバーとした連絡会議（理事連絡会）を定期的に開催し、理事長の意
思決定を補佐する。
(No.130)
・全学運営組織の活動強化について検証し、可能なものについて、必要な調整を行い運営する。

［全学運営組織］(No.131)
・アドミッションセンターは、以下のような業務を実施する。
1)さまざまな媒体を通じた３キャンパス共通の学生募集活動
2)アドミッションポリシーの公表
3)入学試験の実施及びその評価・分析と改善
4)入学時特待生制度の成果の検討・実施(No.132)
・キャリアセンターは、以下のような業務を実施する。
1)３キャンパスのキャリア支援事業の効率的実施に向けた企画調整
2)社会環境の変化に伴うキャリア形成教育の企画・調整・推進
3)２名のキャリア支援アドバイザーを活用しての雇用環境変化に伴う就職先開拓等の活動支援、就職先選択等の就職活動支援の企画・調整・推進の強化
4)卒業生の就職先との連携強化、卒業後のフォローアップや各種情報提供を通じての社会との接点強化
275)企業訪問などの各キャンパスによる実施分担の調整(No.133)・ＦＤセンターは、以下のような業務を実施する。
1)ＦＤの調査・研究等
2)全学のＦＤを推進するための啓発活動の強化
3)ＦＤに関する研修会
4)授業評価の実施に関する支援
5)島根大学との連携を図りつつ教育の質向上に取り組む(No.134)
・地域連携推進センターは、以下のような業務を実施する。
1)各キャンパスは、地域からの相談窓口を開設し、その運営を行う。地域連携推進センター本部は、各キャンパス間の調整を行う。地域連携推進室と各キャンパスの地域連携コーディネーター等は、協力することにより、地域連携推進センターの窓口機能を強化する。
2)各キャンパスは、引き続き地域ニーズの把握に努め、他キャンパスや自治体等と連携しながら公開講座やリカレント講座等の生涯学習を実施し、地域連携推進センター本部は、キャンパス間の調整と支援を行う。
3)自治体等との協力について、各キャンパスは合意に至った部分から順次具体的な活動を実施し、地域連携推進センター本部は、そのための総合調整機能を果たす。
4)各キャンパスは、地域連携の取組みについて、ホームページ、印刷物等により広報するとともに、その内容の充実を図る。地域連携推進センター本部は、パンフ
レット及び報告書を発行し、広報するとともに、各種イベントにおいて地域連携の取組みを紹介できないか検討し、可能なものから着手する。
5)地域ニーズの把握や産学官の連携を強化するため、「島根地域政策支援のための大学の役割と可能性に関する研究会」を設置するとともに、地域の住民・関係団体と意見交換を行う。
6)教員や学生の地域貢献活動を奨励し、支援する。
7)自治体等から委託研究・共同研究の依頼があった場合は、合意に至った部分から実施できるよう調整する。
8)３キャンパスが連携して行う事業について検討し、可能なものから着手する。
(No.135)
・メディアセンターは、以下のような業務を実施する。
1)平成２１年度作成した報告書の内容をもとに、各キャンパスにおける図書館の現状と問題点について、改善実施に取り組む。
2)３キャンパス情報機器更新計画を元に更新を実施する。また、機器整備計画の調整も継続して行う。
(No.136)
・保健管理センターは、以下のような業務を実施する。
1)学生及び教職員の健康管理の重点的な課題を整理し、専門職員の研修を計画的に実施する。
2)学生支援に必要なメンタルヘルスの課題を各キャンパスで把握し、カウンセラー
や学生相談の関係者との連携体制を充実する。
28

3)総合学生情報システムを有効に活用し、学生の健康状態の分析を多面的に行ない、学生の心身の健康管理のための基礎資料とする。
4)健康診断を柱に、各キャンパスの特徴を活かした活動を計画的にすすめ、日常の健康管理の場である医務室・保健室の充実を図る。
5)教職員の健康診断結果を中心に、衛生委員会との連携を強化し、教職員の心身の健康管理体制の整備を図る。
(No.137)
1)理事長のリーダーシップのもと、中期計画及び年度計画を踏まえて予算が公平で効果的な配分となるよう、予算編成を行う。
2)予算の管理・執行が効率的に行えるよう、必要に応じて見直しを検討し、機能的な執行体制を推進する。
(No.138)
・全学運営組織の運営状況を踏まえながら、運営会議と専門委員会との連携を強化し、学内組織の合理化を検証する。
(No.139)
・テレビ会議システムを積極的に活用し、事務の効率化に努める。
(No.140)
・計画なし
イ

事務組織の機能強化、効率化(No.141)
・各キャンパスの業務量を的確に把握し、その変化に応じた組織及び人員配置の変更を検討し、必要に応じて法人プロパー職員を計画的に採用し、適正な人員配置を行う。
(No.142)
・計画なし。

（２）人事の適正化による優秀な人材の活用①教職員の人事制度の構築及び定数管理ア

教職員の人事制度の構築(No.143)
・法人化に伴い構築した自主的な人事制度を継続運用し、必要に応じて就業規則の変更を行いながら、自立的効率的な運用を行う。
(No.144)
1)教員の採用については、法人化に伴って整備した、公開公募及び学長推薦による選考を併用しながら、教育研究評議会の審議を経て理事長が決定する制度を運用する。
2)昇任についても、選考規程に基づいて、教育研究評議会の審議を経て理事長が決定する制度を適正に運用する。

イ

定数管理計画の策定及び適正な人員配置(No.145)
・大学憲章に基づく将来像の検討及び短期大学部の四大化の検討状況を踏まえながら29

中長期的な教職員の定数管理計画を検討する。
(No.146)
・計画なし。
(No.147)
・講義等の編成上特に必要と認める者について、任期を定めた教員の雇用を行う。
ウ

サバティカル研修制度(No.148)
・サバティカル研修実施細則に則り制度の運用を図る。

②勤務成績が適切に処遇に反映される制度(No.149)
・教員の個人評価制度を実施する。
(No.150)
・評価結果を処遇に反映する制度の運用を図る。
③法人事務局職員の採用(No.151)
・事務局職員の採用計画について、島根県と協議しながら策定し、任期を定めない事
務局職員を採用するとともに、県からの派遣職員を計画的に削減する。
(No.152)
・採用計画に基づき、プロパー職員の採用を行うが、任期の定めのない職員採用と並行して、機動的な人員配置が行えるように、任期付の事務局職員についても計画的に採用する。
(No.153)
・法人職員の採用に伴い、事務局職員としての能力、意識の向上を図るための一般的な研修を実施するとともに、公立大学協会、大学セミナーハウス等が開催する中央
研修を効果的に活用して、専門的な能力の開発に努める。
２

財務内容の改善による経営基盤の強化(No.154)
・公立大学法人制度、会計制度、法人予算、財務実務等の研修を実施し、職員のコス
ト意識を高める。
(No.155)
・理事長が指名する法人職員による内部監査人監査を実施するとともに、会計監査人
監査及び監事監査を受けて、大学運営の健全性、透明性を確保する。

（１）自己財源の充実①外部資金の獲得
ア研究に関する競争的資金の獲得(No.108 再掲)
1)各キャンパスにおいて科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会を開催
30するなど取り組みを行う。
（No.108.1)再掲）
2)科研費以外の外部資金獲得の取扱いを明確にし、事務局の支援体制も整え、新規獲得を推進する。（No.108.2)再掲）
3)さらに学長裁量経費予算を充実した上で、学内競争的資金配分と外部資金獲得との連携をより重視した制度運用を行う。
（№107.1)再掲）
イ

教育支援に関する競争的資金の獲得(No.156)
1)文部科学省が大学教育の充実や就職支援の強化など学生支援の取り組みを支援する「大学教育・学生支援事業」をはじめとする各種プログラムへの申請に積極的に取り組む。また、外部資金の採択を受けた各種教育プログラムは、全学的な支援のもと事業を推進し、その成果を広く公表する。
2)文部科学省に採択された以下の GP（各種教育プログラム）について、全学的な支援のもと事業を推進し、その成果を広く公表する。
「双方向的情報システム構築による学生支援」事業「情報教育におけるステップ式学習プログラム」事業「おはなしレストラン、はじまるよ！」事業「ｅ−ポートフォリオによる自己教育力の育成」事業

ウ

受託研究等
(No.157)
1)共同研究・受託研究に関する規程整備に向けて検討する。
2)各キャンパスにおいて、受託研究の実施のための受入体制を検討し、合意に至った部分から受託し、事業を実施する。また、既に継続中の受託研究については、引続き実施する。

②学生納付金等の適切な設定等
ア

学生納付金の設定等(No.158)
・大学を取り巻く社会の状況等を勘案した上で、学生納付金の見直しについて検討を行う。

イ

その他の収入の確保(No.159)
1)大学施設の利用をＨＰ等でＰＲしながら、使用料の確保を図る。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)設定した料金表を必要に応じ見直しをしていく。
（出雲キャンパス）
3)地元コミュニティーセンターを中心に大学施設の利用拡大について検討する。
(No.160)
・企業等から幅広く寄附金を受け入れるしくみが有効に機能するよう広報などの充実を図る。
31

③資産の運用管理の改善(No.161)
・逐次資金状況を把握し、公共債等の有価証券や定期預金により効果的な金融資産の運用を行う。
(No.162)
・知的財産の管理に関する取扱いを定め、適切に運用する。
④自己財源比率の増加(No.163)
・法人経営状況を分析の上、自己収入の充実を図り、自己財源比率を高める。
（２）経費の抑制(No.164)
・３キャンパスにおいて契約の合理化・集約化等経費節減策について引き続き進める。
(No.165)
・「エコキャンパス実行計画」に基づき、引き続きエコキャンパス活動を推進する。また、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させ取り組みの改善を図る。
Ⅳ．評価制度の構築及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価制度の構築(No.166)
・次期中期目標期間に向けた準備を行う。

（１）組織を対象とした評価制度①法人を対象とした評価制度
ア

島根県公立大学法人評価委員会の評価(No.167)・島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に関する評価を法人及び大学運営等の改善に活用する。

イ

利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168)
・学生との意見交換会や地域住民との意見交換会を推進するとともに、出された意見に対して可能な部分から対応する。
(No.169)1)各キャンパスにおいて、卒業生からウェブ上において意見聴取等を行う。
【県立大学】
2)卒業生を対象としたアンケート調査を実施する。

②大学を対象とした評価制度
ア

自己点検・評価の実施
32

(No.170)【短期大学部】
・自己点検・評価の実施に向け、準備委員会を設置し、委員会を中心に具体的準備に着手する。
イ

認証評価の実施(No.171)【短期大学部】
・認証評価受験のため設置した準備委員会を中心に自己点検・評価を実施するとともに認証評価受験に向けて協議し、具体的作業に着手する。

ウ

利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168 一部修正)
・学生との意見交換会や地域住民との意見交換会を推進するとともに、出された意見に対して可能な部分から対応する。(No.168 再掲)(No.169 再掲)
1)各キャンパスにおいて、卒業生からウェブ上において意見聴取等を行う。(No.169.1)
再掲)
2)浜田キャンパスでは卒業生を対象としたアンケート調査を実施する。(No.169.2)再掲)（２）個人を対象とした評価制度(No.149 再掲)
・教員の個人評価制度を実施する。 (No.149 再掲)
２．情報公開の推進(No.172)
1)経営委員会、教育研究評議会の議事要旨の公開を実施する。
2)島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に対する評価結果及び法人としての改善策を公表する。
(No.173)
・個人情報の保護に留意しつつ、情報公開に関する規程に沿った適切な運用を実施し、透明性の確保に努める。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

広報活動の積極的な展開等
ア

戦略的な広報の実施(No.174)1)３キャンパス統合したホームページにより情報発信し、掲載情報の更新を頻繁に行い、常に最新の大学情報を発信する。
2)ホームページや紙媒体により、学生、入学希望者、県民、企業・団体に対して、それぞれが必要とする情報を効果的に発信する。又、ホームページについては、卒業
33

生に向けた情報提供を充実させる。
(No.12 再掲)
・平成２３年度入試に向け、大学院案内等の英語版・中国語版を作成し、広報活動を促進する。(No.12 再掲)
イ

大学支援組織との連携の強化(No.175)【県立大学】
1)卒業生データを整理し、同窓会支部の組織化推進など同窓会運営に活用する。
2)所在確認が取れた帰国留学生についても同窓会名簿に記載し、会報等を送付するな
どしてネットワーク化を促進する。
3)大学を支える会や島根県立大学支援協議会など大学を支援する組織との意見交換、交流事業の実施等を通じ地域との連携を 強化する。
【短期大学部】
1)後援会と連携した実習、就職、進学、国家試験対策等を実施する。
2)同窓会組織を通じた在学生への進路・就職活動について協議し、協力を求める。

ウ

広聴活動の実施(No.176)1)県民等からの意見を法人、大学運営に反映させる仕組みを検討する。
【短期大学部】（出雲キャンパス）
2)出雲キャンパスモニター制度を要領に従い運用する。

２

施設設備の維持、整備等の適切な実施(No.177)
・施設設備の点検・更新を定期的に行い、施設設備の老朽化をできるだけ防ぐ財産保全対策を実施する。
(No.178)1)地上デジタル対応のＴＶ受信可能となるよう改修を実施する。
【短期大学部】（松江キャンパス）
2)大講義室ＡＶシステム等更新事業を実施する。
（出雲キャンパス）
3)警備システム更新事業等を実施する。

３

安全管理対策の推進(No.179)
・衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、法令に基づき安全衛生管理体制を整備し、適切に運用する。
(No.180)1)さまざまな場面を想定した危機管理マニュアルに基づき、学長をトップとした危機管理体制を整備する。
2)学生寮を対象とした火災訓練を計画的に実施する。
34

3)各キャンパスにおいて、防災訓練を計画的に実施する。
(No.181)1)島根県個人情報保護条例及び公立大学法人島根県立大学個人情報取扱規程により、適切に運用する。
2)情報セキュリティーポリシーに定められた情報の格付けを策定し、運用を開始する。
3)H22 年度も新入学生・新規採用者に対して、情報セキュリティーポリシーの基礎講習を実施する。また、平成 21 年度の基礎講習受講者に対しては、定期講習等を行い、利用者等のセキュリティ意識を高めていく。
４

人権の尊重(No.182)
・さまざまなハラスメント行為を防止するため、３キャンパスにそれぞれに設置したキャンパスハラスメント防止委員会において、活動を実施するとともに、相談連絡窓口を置き、学生相談員、所属相談員を配置して相談に当たる。
(No.183)
・教職員や学生を対象とした人権に関する研修会等を実施する。

35

Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２２年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

１，７１４

特殊要因経費補助金

８７

自己収入

１，０５２

授業料及び入学金検定料

９７１

その他収入

８１

外部補助金収入

６５

寄附金収入等５１

積立金取崩収入

１０８

計

３，０７７

支出
業務費

２，９９０

教育研究経費

６８３

人件費

１，８２５

一般管理費

４８２

施設整備費

８７
計

３，０７７

注１）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準部分」（「標準経費」−「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」
・標

準経

費：平成１８年度当初予算歳出額に対して、法人の効率化の取り組みを前提として算定。

・標

準 収

入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定。

・法人経常経費分：法人化に伴い新たに発生する経費などであり、法人の効率化の取り組みを前提として算出。
・退 職 手 当 分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を算出。
注２）特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備に対する経費や法人の責によらない突発的な経費に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注３）外部補助金収入は、文部科学省補助金、大学入試センター委託費等。
注４）寄附金収入等は、受託研究収入、財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金、積立金取崩収入等。

36

２．収支計画
平成２２年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
３，０２９

経常費用

３，０２９

業務費

２，４５７

教育研究経費

６３２

人件費

１，８２５

一般管理費

４４６

減価償却費

１１９

財務費用

７

収益の部

２，９４５

経常収益

２，９４５

運営費交付金収益

１，６５８

授業料収益

８２３

入学金検定料収益

１４８

受託研究等収益１０

受託事業等収益

１

寄附金収益

４０

補助金等収益

６６

その他収益

８１

固定資産見返運営費交付金等戻入

８３

固定資産見返補助金等戻入

１

固定資産見返施設費戻入

１７

固定資産見返物品受贈額戻入

１７

当期純利益

▲８４

目的積立金取崩額

８４

当期総利益

０

37

３．資金計画
平成２２年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
３，０７８

業務活動による支出

２，８４４

投資活動による支出

１６２

財務活動による支出

７２

資金収入

２，９７０

業務活動による収入

２，８８３

運営費交付金による収入

１，７１４

授業料及び入学金検定料による収入

９７１

受託事業等収入

１１

寄附金収入

４０

補助金等収入６６

その他の収入８１

投資活動による収入

８７

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合や事故の発生等により緊急に必要が生じた場合に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び業務運営の充実に充てる。
Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設・設備に関する計画

予定額（百万円）

浜田・松江・出雲キャンパス設備更新

８７

38

財

源

特殊要因経費補助金