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2015/05/21 7:32:00印刷

第91回定時株主総会
招集ご通知

日時 平成27年６月25日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
場所 東京都中央区明石町８番１号
聖路加タワー41階 当社会議室

1/1

○目 次
第91回定時株主総会招集ご通知 ······················· １（添付書類）
事業報告
１．企業集団の現況に関する事項 ····················· ２２．会社の株式に関する事項 ························· 10
３．会社の新株予約権等に関する事項 ················· 11
４．会社役員に関する事項 ··························· 13
５．会計監査人の状況 ······························· 16
６．会社の体制及び方針 ····························· 17
連結計算書類 ······································· 20
計算書類 ··········································· 31
監査報告書 ········································· 40（株主総会参考書類）
第１号議案 剰余金処分の件 ························· 43
第２号議案 取締役８名選任の件 ····················· 44第３号議案 監査役２名選任の件 ····················· 48
第４号議案 補欠監査役１名選任の件 ················· 50

証券コード：1961

株主総会会場ご案内図〆≠●001_0229401102706.docx
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1/1

証券コード 1961
平成27年６月５日

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 明 石 町 ８ 番 １ 号

三 機 工 業 株 式 会 社
代表取締役
長 谷 川
勉
社長執行役員

第91回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第91回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株
主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月24日(水曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成27年６月25日（木曜日）午前10時
東京都中央区明石町８番１号
聖路加タワー41階

当社会議室

事業報告の内容、連結計算書類( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )1. 第91期の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
平成26年４月１日から
計算書類の内容報告の件
2. 第91期
平成27年３月31日まで

(

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

)

剰余金処分の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト
(http://www.sanki.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―

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添付書類

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事

業

報

1/18

告

( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度の我が国経済は、前半は消費税増税の影響による落ち込みがみられました
ものの、後半はその影響が和らぐなか緩やかに持ち直しました。また、設備投資についても
企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にあり、全体として堅調に推移いたしました。
建設投資につきましては、公共投資は昨年度を下回ったものの、一定の水準を維持し、国内の民間設備投資は緩やかな回復基調にあります。
このような環境のなかで当社グループは、一部、労務費の上昇や資機材価格の高騰がみられましたものの、工事採算を重視しつつ受注機会を逃すことのないように、省エネルギー・
節電等の提案営業を積極的に推進し、受注拡大を図ってまいりました。
その結果、受注高は、主体の建築設備事業では、前連結会計年度を4.3％上回り、1,500億
３千２百万円となりました。機械システム事業は、大型搬送用設備の受注が成約に至らなかったこと等が影響し、前連結会計年度を32.6％下回る57億１千６百万円となりました。環境
システム事業は、前連結会計年度を11.6％上回る167億６千７百万円となりました。これに不動産事業12億８千５百万円及びその他４億８千１百万円を加えた全体の受注高は、前連結会計年度を3.0％上回る1,733億９千８百万円となりました。
なお、当社単独の受注高の発注者別内訳は、民間工事80.1％、官庁工事19.9％であり、特命比率は39.9％であります。また、主な受注工事は次のとおりであります。
日本橋二丁目地区Ｃ・Ｄ街区 第一種市街地再開発 衛生・電気設備工事
日本橋二丁目地区Ｂ街区 第一種市街地再開発 空調・電気設備工事
福岡高地家簡裁庁舎新営機械設備工事
露橋水処理センター水処理設備工事
高松サンポート合同（南館）機械設備工事

― 2 ―

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2/18

売上高につきましては、建築設備事業は、大型物件の完成引渡しが前連結会計年度と比較して増加したこと等により、1,511億６千９百万円と前連結会計年度と比較し、5.2％の増収となりました。機械システム事業は、99億５千３百万円と前連結会計年度と比較し、1.1％の増収となり、環境システム事業は、174億８千５百万円と前連結会計年度と比較し、1.8％の増収となりました。不動産事業は、12億８千５百万円と前連結会計年度と比較し、19.3％の増収となり、これにその他５億８百万円を加えた全体の売上高は1,795億９千８百万円と前連結会計年度と比較し、4.7％の増収となりました。なお、主な完成工事は次のとおりであります。
県立尼崎・塚口統合新病院第１期 空調設備工事
ヤマハ発動機㈱マリン実験棟空調衛生設備工事
トヨタ自動車㈱新熱環境実験棟環境設備新設空調電気設備工事
日東電工尾道Ｗ１棟２期増築空調設備工事
以上の結果、翌連結会計年度への繰越高は、前連結会計年度末に比べて61億９千９百万円、率にして5.7％減少し、全体で1,020億１千９百万円となりました。なお、主な期末手持工事
は次のとおりであります。
杏林大学井の頭キャンパス新築設備工事
新日比谷プロジェクト新築衛生設備工事
成田ＰＴＢ固定ゲート増築空調衛生設備工事
南蒲生浄化センター災害復旧機械設備工事
利益面につきましては、設備工事事業の増収により、営業利益は29億５千１百万円（前年
同期比4.7％増）となりました。営業外損益を加えた経常利益は38億９百万円（前年同期比
21.1％増）となり、これに特別利益として投資有価証券売却益２億９千万円を計上し、特別損失として減損損失及び固定資産売却損等合計７億３千７百万円を計上しました。その結果、法人税等調整後の当期純利益は24億６千１百万円となりました。
なお、北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反行為の件につきましては、現在も公正取引委員会による犯則行為に伴う処分に関する調査が継続中であり、当社は、引き続きこれらの調査に適時適切に協力しております。

― 3 ―

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3/18

当社グループの当期におけるセグメント別の連結受注高・売上高・次期繰越高は次のとおりであります。
当期受注高
金
建

築

設

額

当期売上高

構成比

百万円

金

額

構成比

構成比

5

1,429

1

17,485

10

13,24513

13

27,43915

14,675

14

172,516

99

178,60899

102,275

100

1,285

1

1,285

1

―

―

86

151,169

84

機 械 シ ス テ ム

5,716

3

9,953

環 境 シ ス テ ム

16,76710

プラント設備計22,483

設備工事事業計
不 動 産 事 業

％

額

86 ％

150,032

百万円

金87,599

備

％

次期繰越高

百万円

そ

の

他

481

0

508

0

68

0

調

整

額

△884

△0

△803

△0

△323

△0

173,398

100

179,598

100

102,019100

合計(注) 前期から親友サービス株式会社を新たに連結の範囲に含め、セグメント上、｢その他」に表示しております。

なお、当社の当期における部門別受注高・売上高・次期繰越高は次のとおりであります。
当期受注高
金
設 備
工

建築設備

事
事
業

プラント設備

動
合

構成比

金

額

次期繰越高

構成比

金

額

構成比

ビル空調衛生67,105 百万円

42 ％68,748 百万円

42 ％52,154 百万円

54 ％産 業 空 調45,16928

45,30728

18,22419

電気
スマートビル
ソリューション
ファシリティシステム

22,945

14

21,65913

13,494

14

2,290

2

3,611

2

727

1

6,196

4

5,497

3

1,409

1

計

143,70890

144,82588

86,01089

機械システム

5,205

3

9,444

6

1,414

1

環境システム

8,997

6

8,451

5

9,260

10

計

14,2039

17,895

11

10,674

11

157,911

99

162,72199

96,685

100

1,285

1

1,285

1

―

―

159,197100

164,007100

96,685

100

計
不

額

当期売上高

産

事
計

業

― 4 ―

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4/18(2) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は３億円余であります。このうち主なものは不動産事業における賃貸用資産の改修・更新であります。
(4) 対処すべき課題
平成27年度は当社創立90周年にあたり、また５ヵ年の中期経営計画（SANKI VITAL PLAN90th）の最終年度であります。90周年にあたり新たに「結束 ～90年に感謝、100年へのかけ橋～」をスローガンに掲げ、グループの総力を上げて中期経営計画の達成をめざします。
今後の見通しにつきましては、東日本大震災の復興事業の本格化、平成32年（2020年）の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた都市整備、景気回復に伴う民間建設需要増
加に加え、円安に対応した製造業の国内回帰の動きもみられ、受注環境は堅調に推移していくものと見込まれます。また、目下、原油安の状況にありますが、中長期的には円安傾向が継続するものとみられることから、円安に伴うエネルギー価格の上昇が予想され、省エネル
ギー化のためのリニューアル需要や、再生可能エネルギー導入などの需要はますます増加することが期待されます。反面、建設需要が短期間に集中することもあって、施工人員の不足による工事進捗の遅れや、労務費や資機材価格のさらなる高騰によるコストアップが懸念され、採算確保が難しい状況が続くことが予想されます。
このような状況の中で、①総合エンジニアリングのさらなる推進による部門間連携の強化、②工事現場における作業負荷の軽減や調達コストの削減による利益率の向上、③社員間のコ
ミュニケーションの活性化による全社的協力体制の整備、の３点を重要な経営方針とし、真の「総合エンジニアリング企業」として、省エネルギーと快適環境のベストミックスを実現することでお客様の満足度を高めるとともに、継続的な発展をめざします。
また、平成27年６月に適用が予定されている「コーポレートガバナンス・コード」へ適切に対応するため、取締役会によるガバナンスの充実に努め、加えて株主様をはじめステーク
ホルダーの皆様との建設的な対話を通じて、企業価値の最大化を図り、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。
なお、コンプライアンスにつきましても、建設業法や独占禁止法等の法令遵守及び企業倫
理に関する教育を経営陣が率先して実施しており、さらなるコンプライアンスの厳正な遂行に努め、グループ一丸となって取り組んでいく所存であります。

― 5 ―

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5/18(5) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区分

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度(当期)

受

注

高

175,291百万円

165,800百万円

168,295百万円

173,398百万円

売

上

高

147,994百万円

154,658百万円

171,496百万円

179,598百万円

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

百万円

百万円

百万円

百万円

△4,992

1,763

2,461

2円46銭

△71円04銭

26円46銭38円30銭

176

総

資

産

163,120百万円

166,477百万円

170,181百万円

176,382百万円

純

資

産

79,662百万円

76,932百万円

74,917百万円

84,869百万円(注) 平成25年度から「退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号）を適用しています｡（ただし、退職給付に関する会計基
準第35項本文及び退職給付に関する会計基準の適用指針第67項本文に掲げられた定めについては平成26
年度（当期）から適用）

平成25年度は、平成24年度末の繰越工事が増加したことにより大幅な増収となり、その影
響などにより当期純利益となりました。
平成26年度（当期）の受注高につきましては、着実な受注活動の成果から増加しております。また、売上高につきましては、受注高の増加に伴い増収となりました。利益面につきましては、増収による影響などにより増益となりました。
②当社の財産及び損益の状況
区分

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度(当期)

受

注

高

157,111百万円

152,276百万円

152,628百万円

159,197百万円

売

上

高

134,908百万円

140,906百万円

156,007百万円

164,007百万円

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

△199

百万円

百万円

百万円

百万円

△5,587933

1,673△2円79銭△79円50銭

14円00銭26円04銭総資産

157,962百万円

161,377百万円

166,999百万円

171,135百万円

純

資

産

75,704百万円

72,338百万円

72,339百万円

80,714百万円

平成25年度及び平成26年度（当期）の状況につきましては、前項「企業集団の財産及び損益の状況」に記載のとおりであり、追記すべき事項はありません。
― 6 ―

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6/18(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率％

主要な事業内容

三機テクノサポート株式会社

100

百万円

100

三 機 産 業 設 備 株 式 会 社

20 百万円100〃

三 機 化 工 建 設 株 式 会 社

80

百万円

100

〃

三機環境サービス株式会社

50

百万円

100

〃

親 友 サ ー ビ ス 株 式 会 社

10 百万円100

保 険 ・ リ ー ス 事 業

設

備

工

事

事

業

千ユーロ

AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
18100
散気装置製造販売事業
千タイ・
THAI SANKI ENGINEERING &16,000 バーツ
49
設 備 工 事 事 業
CONSTRUCTION CO.,LTD.
(注)1.上記の子会社は連結子会社であります。
2.親友サービス株式会社については、前期から新たに連結の範囲に含めており、セグメント上は「その他」に含めております。また、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH については、セグメント上は設備工事事業の「環境システム」に含めております。

②企業結合の成果
当社の連結子会社は７社あり、連結決算の概要は、１．企業集団の現況に関する事項 (1)
事業の経過及びその成果、並びに (5) 財産及び損益の状況に記載のとおりであります。

― 7 ―

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7/18(7) 主要な事業内容
当社グループは、当社及び関係会社13社（うち連結子会社７社、持分法適用関連会社２社）で構成されており、主たる事業である設備工事事業のほか、不動産の賃貸・管理事業等を行っております。なお、設備工事事業では、次のような建築設備及びプラント設備の企画、設計、製作、監理、施工、販売、コンサルティングを行っております。
建 築 設 備ビ ル 空 調 衛 生
産

業

空

調

電
気
ス マ ー ト ビ ル
ソリューション
ファシリティシステム

プラント設備機 械 シ ス テ ム

環 境 シ ス テ ム

空気調和設備、地域冷暖房施設、原子力関連施設、給排水設備、厨房設備、防災設備
産業空調設備、クリーンルーム設備、医薬・食品製造施設、
冷凍・冷蔵装置、環境制御装置
電気設備、電気通信設備、通信関連施設、電気土木
中央監視・自動制御設備、情報通信システム、ＩＰ電話システム、
セキュリティシステム
オフィス等ワークプレイス構築・移転の設計・プロジェクトマネジメント・コン
サルティングＦＡシステム、物流システム、クリーン搬送システム、
空港手荷物・貨物ハンドリングシステム、各種制御・情報システム、各種標準コンベヤ
上水・下水処理設備、一般及び産業廃棄物処理・再生設備、汚泥再生処理設備、産業用排水・排ガス処理設備、
食品・化学等産業用プラント設備(8) 主要な営業所及び工場
当

社

子 会 社

本 社 東京都中央区明石町８番１号
支 社 東 京 支 社 (東京都中央区)
関 西 支 社 (大 阪 市)
支 店 九 州 支 店 (福 岡 市)
北海道支店 (札 幌 市)
東 北 支 店 (仙 台 市)
北 陸 支 店 (富 山 市)
関 東 支 店 (さいたま市)
千 葉 支 店 (千 葉 市)
京 都 支 店 (京 都 市)
神 戸 支 店 (神 戸 市)
静 岡 支 店 (静 岡 市)
豊 田 支 店 (豊 田 市)
工 場 大和事業所 (大 和 市)
国 内 三機テクノサポート株式会社(東京都中央区)
三機産業設備株式会社(大和市)
三機化工建設株式会社(東京都中央区)
三機環境サービス株式会社(東京都中央区)
親友サービス株式会社(東京都中央区)
海 外 AQUACONSULT Anlagenbau GmbH(オーストリア)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.(タイ)― 8 ―中 部 支 社 (名古屋市)
中 国 支 店 (広 島 市)
横 浜 支 店 (横 浜 市)
茨 城 支 店 (土 浦 市)
四 国 支 店 (高 松 市)
三 河 支 店 (刈 谷 市)

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8/18(9) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減2,282名

１名減②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

1,908名

増減なし

42.6才

18.2年

(10) 主要な借入先
借
株

式

株

式

会

社

会

三

菱

Ｕ

Ｆ

三

井

住

友

株

式

会

入
三

社
Ｊ
信

先
井

り
信

社

住
そ

託
託

借

銀
銀
横

友
な

行
行

入

額

銀

行

1,329

銀

行

800

株

式

会

社

459

株

式

会

社

400

行

320

浜

銀

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

百万円

〆≠●0

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9/18

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

192,945,000株(2) 発行済株式総数

66,661,156株（自己株式3,119,468株を含む）

(3) 株

主

数

3,375名（対前期末223名減）

(4) 大

株

主（上位10名）
株

三

井

明

治

日

本

三

生
安

命
田

生
機

生
命

主

名

保

険

命

保

保

険
共

持
株

険
相

式
相

数

持株比率

会

社

6,300千株

9.91％

会

社

5,700

8.97

会

社

4,672

7.35

互
互

株

会

2,775

4.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

栄

2,525

3.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

2,261

3.56

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３

1,801

2.83

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル
キ ャ ッ プバ リ ュ ーポ ー ト フ ォ リ オ

1,536

2.42

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５０９３

1,392

2.19

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス
エグゼンプテド ペンション ファンズ セキュリティ レンディング

1,298

2.04

(注)1.当社は自己株式3,119千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2.ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから平成27年４月８日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年４月１日現在同社が6,637,900株（保有割合9.96％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所
有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、平成26年
６月26日の当社取締役会決議に基づき、平成26年６月27日から平成26年９月11日の間、市場取引により、2,000千株の自己株式を総額1,603,298千円で取得いたしました。
また、当社は、会社法第178条の規定により、平成26年５月13日の当社取締役会決議に基づき、平成26年５月20日をもって3,000千株の自己株式を消却いたしました。

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10/18

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況①保有する新株予約権の数
340個②目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 34,000株（新株予約権１個につき100株）③当社役員の保有状況
名

称

行使期間

払込金額
行使価額

取締役
(社外取締
役を除く)

2013年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成25年７月12日～
平成55年７月11日

579円

取締役
(社外取締
役を除く)

2014年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成26年７月12日～
平成56年７月11日

695円

1円

1円

個数

保有
者数

170個

６名

170個

６名

(注)1.｢払込金額」及び「行使価額」は、いずれも１株あたりの金額です。
2.新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という｡）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権をもって相殺するものとします。
3.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
4.新株予約権の主な行使条件(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとします。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとします。

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11/18(2) 当事業年度中に当社使用人に交付した新株予約権の内容等①交付された新株予約権の数
250個②目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 25,000株（新株予約権１個につき100株）③当社使用人への交付状況
名

称

行使期間

執行役員
(当社取締役を2014年度新株予約権兼務している (株式報酬型ストックオプション)者を除く)

平成26年７月12日～
平成56年７月11日

払込金額
行使価額

個数

交付
者数

250個

20名

695円
1円

(注)1.｢払込金額」及び「行使価額」は、いずれも１株あたりの金額です。
2.新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権をもって相殺するものとします。
3.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
4.新株予約権の主な行使条件(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとします。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとします。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

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4.

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12/18

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位
代表取締役
社
長
代表取締役

氏
梶 浦

卓

長谷川

名
一
勉

取

締

役

臼

井

取

締

役

新

間

取

締

役

玖

村

信

取

締

役

藤

井

日出海

取

締

役

山

本

幸

央

取

締

役

西

尾

弘

樹

常勤監査役

安

永

俊

克

常勤監査役
監 査 役

古
井

村
口

昌
武

人
雄

監

則

定

査

役

哲

夫
衞
夫

衛

担当及び重要な兼職の状況
社長執行役員
専務執行役員
安全品質環境推進室、営業本部担当
建築設備事業本部長
専務執行役員
技術研究所、プラント設備事業本部担当
常務執行役員
不動産事業統括室担当
管理本部長
常務執行役員ＣＳＲ推進本部長
常務執行役員ファシリティシステム事業部担当
建築設備副事業本部長（東日本・西日本統括）
三井生命保険株式会社特別顧問
一般社団法人日本経済団体連合会常任幹事
室町殖産株式会社代表取締役社長
室町建物株式会社代表取締役社長

三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー
株式会社カネカ社外取締役
株式会社ＩＨＩ社外監査役
キッコーマン株式会社社外取締役
弁護士（京橋中央法律事務所）(注)1.取締役 山本幸央、西尾弘樹、監査役 古村昌人の各氏は、平成26年６月26日開催の第90回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
2.監査役 赤松敬治氏は、平成26年６月26日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
3.取締役 山本幸央、西尾弘樹の両氏は、社外取締役であります。
4.監査役 井口武雄、則定 衛の両氏は、社外監査役であります。
5.取締役 山本幸央、監査役 則定 衛の両氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
6.監査役 古村昌人氏は、明治安田生命保険相互会社の財務業務部長等を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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13/18

7.当社は、執行役員制度を導入しております。
平成27年３月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

梶 浦
長谷川
臼 井
玖 村
新 間
藤 井
三 石
齊 藤
白 木
渡 邊
本 松

卓

一
勉
哲 夫
信 夫
衞
日出海
栄 司
一 男
博 之
純 次
卓

執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

井
松
岡
名
古
宮
鈴
福
西
富
福
石
吉
杉
國
朝
工

上
永
元
取
川
﨑
木
田
嶋
田
井
田
川
浦
廣
倉
藤

忠
博
正
秀
松
和
順
英
弘
博
博

正
和
正

昭
行
治
雄
雄
夫
茂
一
夫
明
俊
一
博
繁
年
昭
之

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）

支 払 人 員支 払 総 額

12名
（４名）
５名
（２名）

205,352千円（18,480千円)
73,843千円（18,480千円)(注)1.取締役及び監査役の支払人員には、平成26年６月26日開催の第90回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名が含まれております。
2.報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額として取締役分35,840千円及び監査役分12,160千円がそれぞれ含まれております。
3.報酬等の額には、平成26年６月26日開催の取締役会決議により、株式報酬型ストックオプションとして取締役６名に付与した新株予約権11,815千円が含まれております。
4.上記のほか、平成24年６月27日開催の第88回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役４名に対して90,420千円（うち社外取締役２名 12,420千円)、監査役１名に対して15,420千円を支給しております。
なお、金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の額に含めた役員退職慰労引当金繰入額(取締役分80,208千円、監査役分15,417千円）が含まれております。
5.株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額450百万円であります。
(平成18年６月28日開催の第82回定時株主総会決議）
6.株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額100百万円であります。
(平成18年６月28日開催の第82回定時株主総会決議）― 14 ―

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14/18(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等の関係
氏

名

地

位

山

本

幸

央

社外取締役

西

尾

弘

樹

社外取締役

井

口

武

雄

社外監査役

則

定

衛

社外監査役

重要な兼職の状況
三井生命保険株式会社特別顧問
一般社団法人日本経済団体連合会常任幹事
室町殖産株式会社代表取締役社長
室町建物株式会社代表取締役社長
三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー
株式会社カネカ社外取締役
株式会社ＩＨＩ社外監査役
キッコーマン株式会社社外取締役
弁護士（京橋中央法律事務所）(注)1.山本幸央氏は、三井生命保険株式会社の特別顧問を兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負
契約及び保険契約等の取引があります。
また、同氏は、一般社団法人日本経済団体連合会の常任幹事を兼職しておりますが、当社と同会との間には特別の関係はありません。
2.西尾弘樹氏は、室町殖産株式会社の代表取締役社長及び室町建物株式会社の代表取締役社長を兼職しておりますが、当社と同社等との間には特別の関係はありません。
3.井口武雄氏は、三井住友海上火災保険株式会社のシニアアドバイザーを兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引があります。
また、同氏は、株式会社カネカの社外取締役、株式会社ＩＨＩの社外監査役及びキッコーマン株式会
社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社等との間には特別の関係はありません。
4.則定 衛氏は、京橋中央法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

②社外役員の主な活動状況
氏

名

地

位

山

本

幸

央

社外取締役

西

尾

弘

樹

社外取締役

井

口

武

雄

社外監査役

則

定

衛

社外監査役

(注)

主な活動状況
就任後の当期開催の取締役会11回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
就任後の当期開催の取締役会11回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会13回のうち９回に、また、監査役会７回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
当期開催の取締役会13回のうち12回に、また、監査役会７回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

社外監査役 井口武雄、則定 衛の両氏は、日頃から取締役会や監査役会において、法令遵守の観点から助言や意見表明を行っておりましたが、事業の経過及びその成果に記載の当社における独占禁止
法違反行為について報告を受けた後は、直ちに当社が講じるべき措置について助言等を行い、また、その後も再発防止策の策定及び当社グループ全体の内部統制システムの強化に向けた取り組み並びに本件事実の公表等について適時適切に助言等を行うなど、その職責を果たしております。
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15/18③責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員全員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額であります。
5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の会計監査人としての報酬等の額②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

59百万円
59百万円

なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額
はこれらの合計額で記載しております。
(3) 会計監査人が行った非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針①会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると判断される場合②会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分又は監督官庁からの処分を受けた場合③会計監査人として、監査品質、品質管理、独立性又は総合的能力等の観点から監査を適切に遂行することが不十分であると判断される場合(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(6) 会計監査人の業務の停止に関する事項
該当事項はありません。
(7) 会計監査人の辞任又は解任に関する事項
該当事項はありません。

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16/18

会社の体制及び方針(1) 内部統制システム基本方針①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．企業倫理規程に基づき、社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコンプライアンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針及び三機工業グループ行動基準等の浸透を図り、コンプライアンス推進活動を実施する。
ⅱ．内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。
ⅲ．通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。
ⅳ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。
ⅴ．万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令の定め及び社内規則（文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等）に則り、適切な保存・管理を行い、その状況を確認する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク）については、リスク管理委員会を設置し、全社のリスクを一元的に管理する。リスク管理委員会のもとに分科会を設け、特定のリスクについて評価、コントロールを行う。
ⅱ．新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合、社長執行役員は速やかに対応部署
及び責任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。
ⅲ．財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。

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17/18⑤株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．上記①のコンプライアンス体制を企業集団間で共有するとともに、子会社の重要な組織・経理・業務等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれの子会社、業務ごとの担当部署への報告、承認を通じて管理する。
ⅱ．内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。
⑥監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。
ⅱ．監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。
ⅲ．監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。
ⅳ．監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。
ⅴ．監査役は、内部監査部門及び会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を依頼することができる。
ⅵ．監査役は、役員・従業員に対して必要な事項の調査・説明を求めることができる。
ⅶ．社長執行役員は監査役と定期的に意見交換を行う。
(2) 反社会的勢力排除に向けた体制①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度
でこれを排除することを基本方針としております。
②反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
ⅰ．三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社内に周知徹底しております。
ⅱ．反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排除に努めております。
ⅲ．反社会的勢力からの接触には、管理本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。

― 18 ―

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18/18(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。今後もこの方針を基本としつつも、株主・投資家等社会の要請をふまえ、自己株式買取等も含めた総合的な株主還元策を検討してまいりたいと存じます。
なお、創立90周年を記念して、当期の期末配当において１株当たり５円の記念配当を実施する予定であります。これにより、当期の株主配当金は普通配当７円50銭に記念配当５円を加えた12円50銭（中間配当金を含め年20円）を予定しております。

― 19 ―

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連

結

貸

借

対

照

1/11

表

(平成27年３月31日現在)(単位：百万円)
資
流

動

産

資

部

負
116,224

産
金

29,267

受取手形・完成工事未収入金等

74,781

電

権

2,607

未 成 工 事 支 出 金

2,471

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

476

現

繰

金
子

延

預

記

録

税

そ
固

の

金

債

資

の

貸

倒

引

定

資

産

当

産

1,965

他

4,754

金

△99
60,157

物

4,442

機械、運搬具及び工具器具備品

406

物

・

構

築

土

地

3,964

リ

ー

ス

資

産

453

建

設

仮

勘

定

3

無 形 固 定 資 産

370

投資その他の資産

50,517

金

345

他

3,077

当

金

△845
176,382

負 債 純 資 産 合 計

券

39,704金197

退職給付に係る資産

6,709

期

有

価
貸

産

206

敷 金 及 び 保 証 金

1,121

繰
保

延

税

金

険

積

貸

倒

引

資

産

合

そ

動 負 債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
未 成 工 事 受 入 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
損害補償損失引当金
その他
負 債 合 計
純
資
産
の

立

証

資

長

の

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計

付

投

固

9,269

有 形 固 定 資 産
建

流

債

資

の
計

株

― 20 ―

部
72,10656,137
5,672
80
806
23
2,636
2,176
80
459
1,314
2,717
19,406
660
424
6,843
5,384
122
34
471
5,465
91,512
部
71,6788,105
4,181
61,659△2,267
13,127
15,33248△2,25351
1284,869176,382〆≠●003_0229401102706.docx
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連

結

損

益

計

算

書

( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
損害補償損失引当金繰入額
税金等調整前当期純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

(単位：百万円)

売― 21 ―

2/11

178,220
1,378

179,598

160,572
1,059

161,632

17,648
318

43
592
169
273
529
89
295
364

290
189
51
25
471
1,245
△384

17,96615,015
2,951

1,607

749
3,809
290

737
3,362
861
2,501
39
2,461

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3/11

連結株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
資
当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得(単元未
満株式の買取を含む)
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得(単元未
満株式の買取を含む)
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金
8,105

(単位：百万円)

株
主資本
資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
4,181
58,935△2,444

株主資本合計68,777

3,008
8,105

4,181

61,9433,008△2,44471,785

△968
2,461
△0
0

―
8,105

―
4,181

△968
2,461
△1,604△1,6043△0△1,778

1,778

3
―
―

△284
61,659177△2,267△107
71,678

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に その他の 新株予約権 少数株主
為替換算
持分係る調整 包括利益
有価証券
調整勘定
累 計 額 累計額合計
評価差額金
9,095
29
△3,011
6,114
25
―

純資産合計
74,917
3,008

9,095

29

△3,011

6,114

25

―

77,925△968
2,461△1,604
3
―
―

6,236

18

758

7,013

25

12

7,051

6,236
15,33218
48

758△2,253

7,013
13,127

25
51

12
12

6,944
84,869― 22 ―

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連

結

注

記

4/11

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
三機テクノサポート株式会社 三機産業設備株式会社 三機化工建設株式会社
三機環境サービス株式会社 親友サービス株式会社 AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
苫小牧熱サービス株式会社 三机建筑工程(上海)有限公司
AEROSTRIP Corporation（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しました。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
非連結子会社の数なし
関連会社の数２社
関連会社の名称
秋田エコプラッシュ株式会社 奥羽クリーンテクノロジー株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
苫小牧熱サービス株式会社 三机建筑工程(上海)有限公司
AEROSTRIP Corporation
関連会社の名称
PFI大久保テクノリソース株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。
なお、前連結会計年度に持分法を適用しない関連会社としていましたSHUN HING-SANKI JV LIMITEDは、当連結会計年度に解散しました。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH
12月31日THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
12月31日連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法― 23 ―

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②

5/11

デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しています。
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する④ 完成工事補償引当金
将来の見積補償額に基づいて計上しています。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、平成24年３月に各社が開催した取締役会において、平成
24年３月31日付けで役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、
平成24年６月に各社開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、平成24年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監
査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しています。
⑦ 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しています。
⑧ 損害補償損失引当金
損害補償請求に伴う今後の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しています。

― 24 ―

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6/11(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分につ工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
いて成果の確実性が認められる工事
その他の工事
工事完成基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しています。
また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っています。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産に計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しています。ただし、資産に係る控除対
象外消費税等は発生した期間の費用としています。
(8) 会計方針の変更
退職給付に関する会計処理｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,234百万円増加、退職給付に係る負債が2,439百
万円減少し、利益剰余金が3,008百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

― 25 ―

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7/11(9) 表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
電子記録債権前連結会計年度に流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示していました「電子記録債権」
は、資産総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しました。なお、前連結会計
年度の流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれている「電子記録債権」は1,321百万円であります。
（連結損益計算書関係）
廃材処分収入前連結会計年度に区分掲記していました営業外収益の「廃材処分収入」は、営業外収益総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しました。なお、当連結会計年度の営業外
収益の「その他」に含まれている「廃材処分収入」は111百万円であります。

連結貸借対照表に関する注記
1.

担保に供されている資産(1) 投資その他の資産（定期預金）
43百万円 投資有価証券
５百万円
上記資産は、関連会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しています。
(2) 現金預金（定期預金）
5,300百万円
上記資産は、信用状開設のための担保に供しています。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
38,177百万円
3. 保証債務額
６百万円（出資先の借入金に対する保証）
4. 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は594百万円
であります。

連結損益計算書に関する注記
1.
2.

売上原価のうち工事損失引当金繰入額
747百万円
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
場
所
用
途
種
類
金

額

東京都大田区

事業用資産

建物、構築物、工具器具備品

102百万円広島県廿日市市他

不動産事業用資産

土地、建物

86百万円

当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、
それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については
会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っています。
事業用資産について、除却することを決定したため、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額（建物60百万円）及び撤去費用（41百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。
不動産事業用資産については、使用方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額（不動産鑑定評価額等により算定）まで減額し、当該減少額（土地30百万円、建物56百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。

― 26 ―

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8/11

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
66,661,156株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の
決 議
株式の種類
総額
(百万円)

１株当たり
配当金(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

491

7.50

平成26年３月31日

平成26年６月27日

平成26年11月10日
取締役会

普通株式

476

7.50

平成26年９月30日

平成26年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月25日開催の第91回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
① 配当金の総額794百万円② １株当たり配当金
普通配当 7.50円
記念配当 5.00円③ 基準日
平成27年３月31日④ 効力発生日
平成27年６月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
3. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
決議
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
平成25年６月26日
定時株主総会
平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

38千株

普通株式

42千株

― 27 ―

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9/11

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の金融資産で行っています。また、資金調達については銀行や生命保険会社による借入による方針であります。デリ
バティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。なお、これらについては定期的に時価を把握しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需に基づいており、デリバティブ自体による売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、グループ各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明｢2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２）参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価（※)
差額計上額（※)(1) 現金預金29,26729,267―(2) 受取手形・完成工事未収入金等

74,78174,781―(3) 電子記録債権

2,607

2,607

―

(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

303

310

7

36,85836,858―

資産計

143,818

143,8257支払手形・工事未払金等(56,137)(56,137)―

負債計(56,137)(56,137)

―

(5)

―

その他有価証券

デリバティブ取引(※) 負債に計上されているものについては、((5)）で示しています。

― 28 ―

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10/11(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び(3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていますが、当連結会計年度末の時価は帳簿価額にほぼ等し
いと判断いたしました。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された時価によっています。
負債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。
(単位：百万円)
契約額のうち
区分
取引の種類
契約額
時価
評価損益
１年超
為替予約取引市場取引以外の取引
売建
954
―
△5
△5
米ドル
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等※
2,542※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢資産(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

― 29 ―

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11/11

賃貸等不動産に関する注記
1.
2.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅等を有しています。
賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価3,868
13,518(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定し、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定しています。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,334円65銭
38円30銭本連結計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 30 ―

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貸

借

対

照

1/9

表

(平成27年３月31日現在)
資
流

産

の

動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
立
替
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
保
険
積
立
金
長
期
性
預
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

部
108,823
26,5652,196
2,601
67,588
2,275
241
1,755
4,331
1,366
△ 100
62,312
8,919
4,271
132
57
21
281
3,963
188
3
345
53,047
39,164
510
611
126
260
212
436
8,972
1,056
345
643
1,777
△1,068171,135

負
債
の
動 負 債
支
払
手
形
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
損害補償損失引当金
従 業 員 預 り 金
長 期 預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計
純
資
産
の

流

固

株

主

資 本
本
金
本 剰 余 金資本準備
金利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計資資― 31 ―(単位：百万円)
部
71,7683,233
51,396
5,672
62
1,102
304
2,537
3,625
1,821
48
439
1,294
231
18,651
660
145
7,918
3,924
82
34
951
471
2,309
1,762
391
90,420部
65,330
8,105
4,181
4,181
55,311
2,026
53,285
1,548
46,1105,626△2,267
15,332
15,33251
80,714
171,135〆≠●004_0229401102706.docx
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損

益

計

算

書

( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
上
高
完
成
工
事
高
不 動 産 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
不 動 産 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
関係会社事業損失引当金繰入額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
損害補償損失引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

(単位：百万円)

売― 32 ―

2/9

162,7211,285

164,007148,121
1,055

149,176

14,600
230

1,112
299
634
84
339
312

290
189
51
25
471
629
△316

14,83013,708
1,122

2,047

736
2,432
290

737
1,986
312
1,673

〆≠●0

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3/9

株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )株
資 本 剰 余 金

主

(単位：百万円)

資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
そ の 他 資本剰余金 利 益 固定資産
利 益 剰 余 金 自己株式 合計
資本準備金
繰越利益 合資本剰余金 合計 準備金 圧計
縮 別途積立金
剰 余 金
積 立 金
当
期
首
残
高 8,105 4,181― 4,181 2,026 1,503 46,110
3,735 53,376 △2,444 63,218
会計方針の変更による
3,008
3,008
3,008
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
8,105 4,181― 4,181 2,026 1,503 46,110
6,743 56,384 △2,444 66,226
し た 当 期 首 残 高
当
期
変
動
額
固定資産圧縮積立金の積立
77
△77
―
―
固定資産圧縮積立金の取崩
△32
32
―
―
剰 余 金 の 配 当
△968
△968
△968
当
期
純
利
益
1,673
1,673
1,673
自己株式の取得(単元未満△1,604 △1,604
株 式 の 買 取 を 含 む )自 己 株 式 の 処 分
△0
△0
3
3
自己株式処分差損の振替
0
0
△0
△0
―
自 己 株 式 の 消 却△1,778 △1,778
1,778―
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
―
―
―
―
―
44
― △1,117 △1,072
177
△895
当
期
末
残
高 8,105 4,181― 4,181 2,026 1,548 46,110
5,626 55,311 △2,267 65,330
評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差額等合計
当
期
首
残
高
9,095
9,095
25
72,339
会計方針の変更による
3,008
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
9,095
9,095
25
75,347し た 当 期 首 残 高
当
期
変
動
額
固定資産圧縮積立金の積立―
固定資産圧縮積立金の取崩―
剰 余 金 の 配 当
△968
当
期
純
利
益
1,673
自己株式の取得(単元未満△1,604
株 式 の 買 取 を 含 む )自 己 株 式 の 処 分
3
自己株式処分差損の振替―
自 己 株 式 の 消 却―
株主資本以外の項目の
6,236
6,236
25
6,262
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
6,236
6,236
25
5,367
当
期
末
残
高
15,332
15,33251
80,714― 33 ―

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個

別

注

記

4/9

表

重要な会計方針1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、当期の負担に属する支給見込額を計上しています。
(3) 役 員 賞 与 引 当 金
役員に支給する賞与に充てるため、当期の負担に属する支給見込額を計上しています。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しています。
(5) 工 事 損 失 引 当 金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を計上しています。

― 34 ―

〆≠●0

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三機工業㈱様 招集(6) 退 職 給 付 引 当 金(7) 役員退職慰労引当金(8) 債務保証損失引当金(9) 関係会社事業損失引当金(10) 損害補償損失引当金
4.

5.

6.

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5/9

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しています。
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
（追加情報）
当社は、平成24年３月24日開催の取締役会において、平成24年３月31日付けで役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、平成24年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、平成24年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等
は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しています。
保証債務の履行による損失に備えるため、当期末における損失発生見込額を計上しています。
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当期末における損失負担見込額を計上しています。
損害補償請求に伴う今後の損失に備えるため、当期末における損失見込額を計上しています。

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
確実性が認められる工事
その他の工事
工事完成基準ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っています。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しています。ただし、資産に係る控除対象
外消費税等は発生した期間の費用としています。

― 35 ―

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7.

8.

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6/9

会計方針の変更
退職給付に関する会計処理｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下 ｢退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当期首の前払年金費用が2,234百万円増加、退職給付引当金が2,439百万円減少し、利益剰余金が3,008百万円増加しています。また、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更（貸借対照表関係）
電子記録債権前期に流動資産の「受取手形」に含めて表示していました「電子記録債権」は、資産総額における金額的重要性が増したため、当期から区分掲記しました。なお、前期の流動資産の「受取手形」に含まれている「電子記録債
権」は1,321百万円であります。

― 36 ―

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7/9

貸借対照表に関する注記
1.

担保に供されている資産(1) 長期性預金
43百万円 投資有価証券
０百万円
関係会社株式
５百万円
上記資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しています。
(2) 現金預金
5,300百万円
上記資産は、信用状開設のための担保に供しています。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
37,951百万円
3. 保証債務額
６百万円（出資先の借入金に対する保証）
4. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,314百万円
短期金銭債務
6,832百万円
長期金銭債権406百万円
5. 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は594百万円
であります。

損益計算書に関する注記
1.

2.
3.

関係会社との取引高
営業取引による取引高
完 成 工 事 高603百万円仕入
高8,364百万円
営業取引以外の取引高
受 取 配 当 金
478百万円その他
288百万円
売上原価のうち工事損失引当金繰入額
754百万円
減損損失
当期において、当社は以下の資産について減損損失を計上しています。
場
所
用
途
種
類

金

額

東京都大田区

事業用資産

建物、構築物、工具器具備品

102百万円広島県廿日市市他

不動産事業用資産

土地、建物

86百万円

当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、
それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎にグルーピングを行い減損損失の判定を行っています。
事業用資産について、除却することを決定したため、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額（建物60百万円）及び撤去費用（41百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。
不動産事業用資産については、使用方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額（不動産鑑定評価額等により算定）まで減額し、当該減少額（土地30百万円、建物56百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。

― 37 ―

〆≠●0

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株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,119,468株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金239百万円
賞与引当金
602
減損損失
2,013
完成工事補償引当金
145
工事損失引当金423
退職給付引当金
334
役員退職慰労引当金
31
投資有価証券等評価損
468
施設利用権評価損
141
減価償却費
237
関係会社事業損失引当金
307
その他
928
繰延税金資産小計
5,874
評価性引当額△2,860
繰延税金資産合計
3,014
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△739
投資有価証券評価益△1,332
その他有価証券評価差額金△7,055
その他△49
繰延税金負債合計△9,176
繰延税金負債の純額△6,162― 38 ―

8/9

〆≠●0

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9/9

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円)

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

15

13

1

工具、器具及び備品
2.

未経過リース料期末残高相当額
１年内1百万円
3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1百万円
減価償却費相当額
1百万円
支払利息相当額
0百万円
4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
5. 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しています。

関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の
名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関
連
当 事 者
との関係

取引の
内容
(注1)

取引金額
(百万円)
(注2)

子会社

三機テクノサポート㈱所有
直接100％

資機材及び
工事の発注

資機材及び
工事の発注

6,916

科

目

工事未払金

期末残高
(百万円)
1,902

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資機材及び工事の発注については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
(注2) 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,296円46銭
26円04銭本計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 39 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月７日

三 機 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 森

行一㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 金 子 一 昭 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三機工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

1/3

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会計監査人の監査報告書

2015/05/21 7:32:00印刷謄本独立監査人の監査報告書
平成27年５月７日

三 機 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 森

行一㊞

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 金 子 一 昭 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三機工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

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監査役会の監査報告書

2015/05/21 7:32:00印刷

3/3

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第91期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました｡
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました｡
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反行為の件につきましては、現在も公正取引委員会による犯則行為に伴う処分に関する調査が継続中ではありますが、監査役会として法令遵守およびコンプライアンスの徹底と内部統制システム全般の運用の強化に向けグループ全体で取り組んでいることを確認しております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成27年５月11日

三機工業株式会社 監査役会
常勤監査役 安 永 俊 克㊞
常勤監査役 古 村 昌 人㊞
社外監査役 井 口 武 雄㊞社外監査役 則 定
衛㊞
以― 42 ―

上〆≠●0

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1/8

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金処分の件
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。
当期につきましては、平成27年４月22日に創立90周年を迎えることができましたことから、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すべく、記念配当を加え、以下のとおりとさせていただ
きたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12円50銭（うち、普通配当７円50銭・創立90周年記念配当５円）
総額794,271,100円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月26日
なお、１株につき７円50銭の中間配当を実施しておりますので、当期の配当金は１株につき、あわせて20円となります。

― 43 ―

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2/8

第２号議案
取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏

候補者
番 号

かじ

１

名

(生 年 月 日)

うら

たく

いち

梶 浦 卓 一(昭和18年９月22日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和43年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年４月
平成27年４月
昭和50年４月
平成20年６月
平成21年４月

は

２

せ がわ

つとむ

長谷川

勉

(昭和28年３月４日生)

平成22年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年６月
平成25年４月
平成27年４月

当社入社
同取締役空調衛生副事業部長
同常務執行役員空調衛生副事業部長
同常務執行役員営業本部長
同専務執行役員営業本部長
同取締役専務執行役員営業本部長
同取締役専務執行役員建設設備事業本部長
同代表取締役副社長執行役員建設設備
事業本部長
同代表取締役副社長執行役員
同取締役
同代表取締役社長執行役員
同代表取締役会長
現在に至る
当社入社
同執行役員建設設備事業本部東京副支
社長
同執行役員建設設備事業本部事業戦略
本部長
同上席執行役員建設設備事業本部東京支社長
同常務執行役員東京支社長
同専務執行役員営業統括本部長
同取締役専務執行役員営業統括本部長
同代表取締役専務執行役員建築設備事業本部長
同代表取締役社長執行役員
現在に至る― 44 ―

所有する当社の株
式
数74,100株

15,600株〆≠●006_0229401102706.docx
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氏

候補者
番 号

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況(生 年 月 日)く３2015/05/28 17:28:00印刷

むら

のぶ

お

玖 村 信 夫
(昭和24年11月１日生)

ふじ

４

い

ひ

で

み

藤 井 日出海(昭和26年１月１日生)

※
５

もと

まつ

たかし

本 松

卓

(昭和28年２月１日生)

昭和47年４月 当社入社
平成17年６月 同執行役員関西副支店長
平成20年４月 同執行役員建設設備事業本部関西副支
社長
平成21年４月 同常務執行役員建設設備事業本部関西支社長
平成23年４月 同常務執行役員関西支社長
平成25年４月 同常務執行役員関西支社長（西日本担当)
平成25年６月 同取締役常務執行役員関西支社長（西日本担当）
平成26年６月 同取締役常務執行役員ＣＳＲ推進本部長
平成27年４月 同取締役専務執行役員ＣＳＲ推進本部長
現在に至る
＜担当＞
管理本部、不動産事業統括室
昭和48年４月 当社入社
平成16年４月 同中国支店長
平成18年６月 同執行役員中国支店長
平成20年４月 同執行役員建設設備事業本部東京副支
社長
平成22年３月 同退任
平成22年４月 三機テクノサポート株式会社代表取締役社長
平成24年３月 同退任
平成24年４月 当社常務執行役員東京支社長
平成25年４月 同常務執行役員東京支社長（東日本担当)
平成25年６月 同取締役常務執行役員東京支社長（東日本担当）
平成26年６月 同取締役常務執行役員建築設備副事業本部長（東日本・西日本統括）
平成27年４月 同取締役専務執行役員建築設備事業本
部長
現在に至る
＜担当＞
安全品質環境推進室、ファシリティシステム事業部
昭和51年４月 当社入社
平成24年４月 同執行役員環境システム副事業部長
平成24年10月 同執行役員環境システム事業部長
平成26年６月 同常務執行役員プラント設備事業本部長
兼環境システム事業部長
平成27年４月 同常務執行役員プラント設備事業本部長
現在に至る― 45 ―

所有する当社の株
式
数18,600株

14,200株

6,200株3/8

〆≠●006_0229401102706.docx
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候補者
番 号

氏

2015/05/21 17:06:00印刷

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況(生 年 月 日)

※
かわ

６

べ

よし

お

川 辺 善 生(昭和35年10月31日生)

やま

７

もと

ゆき

てる

山 本 幸 央(昭和28年６月３日生)

にし

８

お

ひろ

き

西 尾 弘 樹(昭和26年６月６日生)

昭和59年４月
平成25年４月
平成26年６月
平成27年４月

当社入社
同管理本部統括部長
同管理副本部長
同執行役員管理本部長
現在に至る

昭和52年４月 三井生命保険相互会社入社
平成20年６月 三井生命保険株式会社取締役常務執行役員
平成21年４月 同代表取締役社長社長執行役員業務改善推進本部長平成24年４月 同代表取締役社長社長執行役員（ＣＯＯ)
平成25年６月 同特別顧問
平成25年８月 一般社団法人日本経済団体連合会常任幹事
現在に至る
平成26年６月 当社取締役
現在に至る
平成27年４月 三井生命保険株式会社顧問
現在に至る
昭和49年４月 株式会社三井銀行入行
平成19年４月 株式会社三井住友銀行取締役専務執行役員
平成20年４月 同取締役
平成20年６月 同取締役退任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役
平成21年４月 同取締役
平成21年６月 同常任監査役
株式会社三井住友銀行監査役
平成23年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役退任
株式会社三井住友銀行監査役退任
室町殖産株式会社代表取締役社長
現在に至る
室町建物株式会社代表取締役社長
現在に至る
平成26年６月 当社取締役
現在に至る― 46 ―

所有する当社の
株
式
数

な

し

900株

400株

4/8

〆≠●0

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5/8(注)1.※は新任の取締役候補者であります。
2.候補者と当社との特別の利害関係について
山本幸央氏は、三井生命保険株式会社の顧問を兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約
及び保険契約等の取引があります。
3.山本幸央、西尾弘樹の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、山本幸央氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。また、当社は、西尾弘樹氏が取締役に再任され就任した場合には、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出る予定であります。
4.社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者の選任理由について経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役候補者と当社の特定関係事業者との関係
西尾弘樹氏は、平成21年６月から平成23年６月まで当社の特定関係事業者である株式会社三井住友銀行において監査役を務めており、同社は当社の主要な取引先として会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。
(3) 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について①山本幸央氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
②西尾弘樹氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
(4) 社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、山本幸央氏及び西尾弘樹氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額であります。

― 47 ―

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6/8

第３号議案
監査役２名選任の件
監査役 井口武雄、則定 衛の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏

候補者
番 号

いの

１

名

略歴、地位及び重要な兼職の状況(生 年 月 日)

くち

たけ

お

井 口 武 雄(昭和17年４月９日生)

昭和40年４月 大正海上火災保険株式会社入社
平成５年６月 三井海上火災保険株式会社取締役火災
新種商品企画部長
平成６年６月 同常務取締役
平成８年４月 同取締役社長（代表取締役）
平成12年６月 同最高執行責任者（ＣＥＯ）取締役会
長・取締役社長（代表取締役）
平成13年10月 三井住友海上火災保険株式会社取締役
会長共同最高経営責任者（代表取締役)
平成15年６月 当社監査役
現在に至る
石川島播磨重工業株式会社（現株式会
社ＩＨＩ)社外監査役
現在に至る
平成18年４月 三井住友海上火災保険株式会社代表取締役会長
平成18年６月 同退任
平成19年７月 同シニアアドバイザー
現在に至る
平成20年６月 キッコーマン株式会社社外監査役
平成23年６月 株式会社カネカ社外取締役
現在に至る
平成24年６月 キッコーマン株式会社社外取締役
現在に至る― 48 ―

所有する当社の
株
式
数

な

し

〆≠●0

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候補者
番 号

氏

名

(生 年 月 日)

のり２

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さだ

まもる

則 定

衛

(昭和13年７月21日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和38年４月
平成３年10月
平成５年12月
平成８年１月
平成10年６月
平成11年10月
平成12年４月
平成15年６月
平成17年６月
平成23年６月

検事任官
法務省官房長
法務省刑事局長
法務事務次官
東京高等検察庁検事長
弁護士登録
京橋中央法律事務所開設
現在に至る
当社監査役
現在に至る
株式会社小林洋行社外取締役
同退任

7/8

所有する当社の
株
式
数

な

し

(注)1.候補者と当社との特別の利害関係について
井口武雄氏は、三井住友海上火災保険株式会社のシニアアドバイザーを兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引があります。
2.候補者は、いずれも社外監査役候補者であります。なお、当社は、則定 衛氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が監査役に再任され就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3.井口武雄氏及び則定 衛氏の在任期間中に、当社は、北陸新幹線の設備工事の入札について、独占禁止法違反行為があったことが明らかとなったため、公正取引委員会に課徴金減免制度の適用申請を行い、平成26年３月31日付けでこの旨公表いたしました。両氏は、日頃から取締役会や監査役会において、法令遵守の観点から助言や意見表明を行っておりましたが、上記独占禁止法違反行為について報告を受けた後は、直ちに当社が講じるべき措置について助言等を行い、また、その後も再発防止策の策定及び当社グループ全体の内部統制システムの強化に向けた取り組み並びに本件事実の公表等について適時適切に助言等を行うなど、その職責を果たしております。
4.社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者の選任理由について① 井口武雄氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
② 則定 衛氏につきましては、検事及び弁護士としての専門的見地並びに他社の社外取締役及び社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること
以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(2) 社外監査役候補者が社外監査役に就任してからの年数について① 井口武雄氏の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって12年であります。
② 則定 衛氏の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって12年であります。
(3) 社外監査役候補者との責任限定契約について
当社は、井口武雄氏及び則定 衛氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額であります。

― 49 ―

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8/8

第４号議案
補欠監査役１名選任の件
本総会開催の時をもって、平成26年６月26日開催の第90回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役阿部隆哉氏の選任の効力が失効しますので、あらためて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる時に備え、予め補欠監査役として同氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名

略歴、地位及び重要な兼職の状況(生 年 月 日)

あ

べ

たか

や

阿

部

隆

哉

（昭和27年２月19日生）

昭和57年１月
昭和59年４月
平成７年５月
平成13年５月
平成22年７月
平成26年６月
平成26年７月

新和監査法人入所
公認会計士登録
朝日監査法人社員
同代表社員
有限責任あずさ監査法人パートナー
同退所
阿部公認会計士事務所開設
現在に至る

所有する当社の
株
式
数

な

し

(注)1.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.候補者は補欠の社外監査役候補者であります。
3.補欠の社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 補欠の社外監査役候補者の選任理由について
阿部隆哉氏には、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に生かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(2) 補欠の社外監査役候補者との責任限定契約について
当社は、阿部隆哉氏が監査役に就任した場合には、同氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

以― 50 ―上〆≠●007_0229401102706.docx
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2015/05/09 11:13:00印刷

株主総会会場ご案内図
東京都中央区明石町８番１号
聖路加タワー41階 当社会議室 電話03-6367-7081◎

下車駅
東京メトロ：日比谷線「築地」駅
３番出口 徒歩７分
有楽町線「新富町」駅
６番出口 徒歩８分

当日は、些少ながらお土産を用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、株主総会の決議にご参加いただいた株主お一人様に対し一個を配付させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

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