長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂前

設計業務等共通仕様書

設計業務等共通仕様書

第１編

第１編

共通編

第1102条設-3【改訂26.4.1】

改訂後

第１章
設-2

改訂箇所一覧表

総則
用語の定義

共通編

第１章
第1102条

総則
用語の定義

37.「了解」とは、契約図書に基づき、監督職員が受注者に指示した処理内容・回答に対して、理解して承認することをいう。

37.「了解」とは、契約図書に基づき、監督職員が請負者 表現の変更に指示した処理内容・回答に対して、理解して承認することをいう。

38．「受理」とは、契約図書に基づき、受注者、監督職員が相互に提出された書面を受け取り、内容を把握することをいう。

38．「受理」とは、契約図書に基づき、請負者、監督職員 表現の変更が相互に提出された書面を受け取り、内容を把握することをいう。

第1108条

照査技術者および照査の実施

第1108条

照査技術者および照査の実施

２．照査技術者は、技術士（総合技術監理部門（業務に該 表現の変更当する選択科目）又は業務に該当する部門）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者あるいはＲＣＣＭの資格保有者であり、特記仕様書に定める業務経験を有しなければならない。

２．照査技術者は、技術士（総合技術監理部門（業務に該当する選択科目）又は業務に該当する部門）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者あるいはRCCM（業務に該当する登録技術部門）の資格保有者でなければならない。
設-4

摘要

第1109条 提出書類
第1109条 提出書類
３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が表現の変更
３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が100 万円以上の業務について、業務実績情報システム（テ100 万円以上の業務について、業務実績情報システム（テクリス）に基づき、受注・変更・完了時に業務実績情報とクリス）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績して「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契情報について、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等
約後、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の閉庁日（以下、を除き10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日閉庁日という）を除き10 日以内に、登録内容の変更時はから、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、完了変更があった日から、閉庁日を除き10 日以内に、完了時
時は業務完了後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以は業務完了後、閉庁日を除き10 日以内に、書面により監内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならな
督職員の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなけい。
ればならない。
また、登録機関発行の「登録内容確認書（業務実績）」がまた、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認届いた際は、その写しを直ちに監督職員に提出しなければ書」をダウンロードし、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が土曜日、日曜日、ならない。なお、変更時と完了時の間が、閉庁日を除き10祝日等を除き10 日間に満たない場合は、変更時の提出を日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものと省略できるものとする。
する。
1長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-9

改訂箇所一覧表【改訂26.4.1】

改訂後第1133条屋外で作業を行う時期及び時間の変更

改訂前
第1133条２．受注者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められていない場合で、閉庁日又は夜間に作業を行う
場合は、事前に理由を付した書面によって監督職員に提出しなければならない。

屋外で作業を行う時期及び時間の変更

２．受注者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間 表現の変更が定められていない場合で、官公庁の休日又は夜間に作業を行う場合は、事前に理由を付した書面によって監督職員に提出しなければならない。

主要技術基準及び参考図書
〔１〕共通
設-16

〔１〕共通
公共測量におけるセミ・ダイ
国土地理院
ナミック補正マニュアル

削除

71

71～81省略

72～82〔2〕河川・海岸・砂防・ダム関係
設-16

5 河川砂防技術基準

調査編

国土交通省

設-18

63 改訂ダム貯水池水質調査要領 ダム水源地環境整備センター

設-19

90 試験湛水実施要領（案）省略〔2〕河川・海岸・砂防・ダム関係
5

改訂新版 建設省河川砂防技
日本河川協会術基準(案)調査編

63 ダム貯水池水質調査要領
なし

国土交通省

91

台形CSGダム設計・施工・品ダム技術センター
質管理技術資料

なし

92

改訂版
術資料

なし

93

貯水池周辺の地すべり調査と国土交通省
対策に関する技術指針（案）

巡航RCD工法施工技

摘要

ダム技術センターなし

2

国土開発技術研究センター

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂26.4.1】

改訂後
94

改訂前

活断層地形要素判読マニュア (独)土木研究所材料地盤研究ル
グループ（地質）他

95～98省略

なし
90～93

省略

〔3〕道路関係〔3〕道路関係26

道路土工－軟弱地盤対策工指
日本道路協会針（平成24年度版）

26

28

道路土工－擁壁工指針（平成日本道路協会
24年度版）

28 道路土工－擁壁工指針

設-2150斜面上の深礎基礎設計施工便
日本道路協会覧設-22

51～111省略

50～110省略

削除111設-20

設-23116

130132改訂 路面標示設置の手引
第4版
なし

116～128省略

橋梁の維持管理の体系と橋梁 国土交通省道路局国道・防災
管理カルテ作成要領（案） 課なし

国土交通省道路局国道・防災課

なし

橋梁における第三者被害予防 国土交通省道路局国道・防災措置要領（案）課なし

131 橋梁定期点検要領（案）日本道路協会なし

ＬＥＤ道路・トンネル証明導国土交通省
入ガイドライン（案）

117～129省略

道路土工－軟弱地盤対策工指
日本道路協会針3

交通工学研究会

摘要長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書
頁

設-23

設-268

改訂箇所一覧表【改訂26.4.1】

改訂後

改訂前

〔４〕電気・機械・設備等〔４〕電気・機械・設備等

3 内線規程JEAC 8001-2011

日本電気協会

3 内線規程JEAC 8001-2005

日本電気協会4

電気通信設備工事共通仕様書
国土交通省
平成25年版

4

電気通信設備工事共通仕様書
建設電気技術協会
平成23年版

5

電気通信設備施工管理の手引
国土交通省
き 平成25年版

5電気通信設備施工管理の手引
建設電気技術協会
き 平成22年版

第６編

道路編

第６編

道路編

第４章

道路設計

第４章

道路設計

第２節

道路設計

第２節

道路設計

第6408条道路詳細設計

第6408条2．業務内容摘要

道路詳細設計

2．業務内容(9）舗装工設計
受注者は、設計図書に示される交通条件をもとに、基盤条
件、環境条件、走行性、維持管理、経済性（ライフサイクルコスト）等を考慮し、舗装（アスファルト舗装／コンクリート舗装等）の比較検討のうえ、舗装の種類・構成を決定し、設計するものとする。

なし(10)～(14)(9)～(13)

追記

省略

4省略

番号変更

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-335

改訂箇所一覧表【改訂26.4.1】

改訂後

改訂前

第７章

トンネル設計第７章

トンネル設計第２節

トンネル設計第２節

トンネル設計

第6704条山岳トンネル詳細設計

第6704条山岳トンネル詳細設計

2．業務内容2．業務内容（9）舗装工設計
受注者は、設計図書に示される交通量をもとに、排水性、照明効果、走行性、維持管理、経済性（ライフサイクルコスト）等を考慮し、トンネル内舗装（アスファルト舗装／コンクリート舗装等）の比較検討のうえ、舗装の種類・構成を決定し、設計するものとする。

（9）舗装工設計
受注者は、設計図書に示される交通量をもとに、排水性、照明効果、走行性、維持管理等を考慮し、トンネル内舗装の比較検討のうえ、舗装の種類・構成を決定し、設計するものとする。

5

摘要

追記

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
設-374

改訂箇所一覧表【改訂26.4.1】

改訂後改訂前

第９章

道路施設点検第９章

道路施設点検第１節

道路施設点検の種類

第１節

道路施設点検の種類

第6901条道路施設点検の種類

第6901条橋梁定期点検道路施設点検の種類は以下のとおりとする。
（1）道路防災カルテ点検

なし

橋梁定期点検は、「橋梁定期点検要領（案）」（以下「定期点検要領」という。）及び「橋梁における第三者被害予防措置要領（案）」（以下「第三者要領」という。）に基づき実施する定期点検に適用する。

第6903条橋梁定期点検道路施設点検の種類
追記

道路施設点検の種類は以下のとおりとする。
（1）道路防災カルテ点検（2）橋梁定期点検

第３節

摘要なし

1．業務目的
橋梁定期点検は、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害の防止を図るための橋梁に係る維持管理を効率的に行うために必要な基礎資料を得ることを目的とする。

２．業務内容橋梁定期点検の業務内容は下記のとおりとする。
(1)計画準備
1)業務計画書

6長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂26.4.1】

改訂後

改訂前

受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで設計図書に示す業務内容を確認し、第1111条業務計画書第2 項及び次に示す事項について業務計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。
①安全管理計画2)実施計画書
受注者は、現地踏査による調査記録を含め作業上必要な資料収集をしたうえで実施計画書を橋梁毎に作成し、監督職員に提出するものとする。
①業務内容②対象橋梁位置図③現地踏査の調査記録④業務実施方針⑤実施体制⑥実施工程表⑦仮設備計画⑧使用建設機械⑨安全管理計画（交通規制含む）⑩環境対策⑪連絡体制（緊急時含む。）
実施体制については、橋梁点検員・点検補助員等からなる適切な点検作業班を編成するものとする。

7摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂26.4.1】

改訂後

改訂前

3)部材番号図等の整備受注者は、関連資料の収集及び点検時に必要となる部材番号図等作成及び修正を行うものとする。

(2)現地踏査
1)現地踏査の内容
受注者は、橋梁定期点検に先立ち点検対象橋梁における、橋梁の損傷（劣化等）程度を把握するほか、現地の交通状況、点検に伴う交通規制の方法等について現地の状況を調査記録するものとする。なお、架橋位置の地形・交通状況・交差物
件・障害物等により点検時に接近が困難なことなどが予想される場合や、橋梁の状況（排水桝ある
いは支承周辺の土砂詰まり等）により点検作業等に支障がある場合には、調査職員と協議するものとする｡
2)緊急対応が必要な場合の報告
受注者は、現地踏査時に緊急対応が必要と判断される損傷等を発見した場合は、直ちに調査職員に報告するものとする。

(3)橋梁点検員
受注者は、業務の実施にあたって橋梁点検員を定め調査職員に提出するものとする。なお、橋梁点検員
は、橋梁に関して十分な知識と実務経験などを有するものとする。

8摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂26.4.1】

改訂後改訂前(4)定期点検
受注者は、次の項目について点検及び資料の作成を行うものとする｡
1）近接目視点検点検は近接目視を原則とし、必要に応じて橋梁点検車又はリフト車等の近接手段を用いて点検を行うものとする｡また、必要に応じて機械・器具を用いる場合は、それらの機器及び使用範囲等について調査職員と協議するものとする｡
2)損傷程度の評価
点検対象橋梁について､定期点検要領に基づき､損傷程度の評価を行う。
3)定期点検結果の記録
定期点検結果をもとに、定期点検要領に定める点検調書を作成するものとする。
4）緊急対応が必要な場合の報告
点検時に緊急対応が必要と判断される損傷を発見した場合は、直ちに調査職員に報告するものとする。
(5)第三者被害予防措置
受注者は、次の項目について点検・措置及び資料の作成を行うものとする｡

9摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂26.4.1】

改訂後

改訂前

1）打音検査及び第三者被害予防措置
打音検査は所定の点検ハンマでコンクリート表面を叩いてその打音から損傷の有無を推定する。打
音検査で、濁音が認められた箇所には、チョークでマーキングを行う。また、マーキングされたうき・剥離箇所に対して、所定の石刃ハンマでできる限り、その部分のコンクリートを叩き落とすものとする。なお、うき、はく離の範囲が広い場合やＰＣ桁等叩き落とすことによって構造の安全性が損なわれるおそれのある場合は、調査職員と協議するものとする。
2）遠望目視及び非破壊検査１次スクリーニングで「遠望目視及び非破壊検査（赤外線サーモグラフィー法）」を採用する場合は、調査職員と協議するものとする。
3）第三者被害予防措置結果の記録
第三者被害予防措置結果をもとに、第三者要領に定める点検調書を作成するものとする｡
4）その他予防措置時に緊急対応が必要と判断される損傷が発見された場合は、直ちに調査職員に報告するものとする。

(6）関係機関との協議資料作成
受注者は、関係機関との協議用資料・説明用資料を作成するものとする。

10摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂箇所一覧表【改訂26.4.1】

改訂後

改訂前

(7）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第1201 条調査業務及び計画業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。なお、橋梁定期点検結果等においては定期点検・カルテ入力システムに入力することにより、データ作成を行うものとする｡

第４節

成果品

第6904条

第３節

成果品

成果品

第6904条(2)橋梁定期点検

成果品

なし

定期点検及び第三者被害予防措置における点検調書
及び特記仕様書によるものとする。

第７編

港湾編

第７編

港湾編

第１章

港湾調査

第１章

港湾調査

第２節

水質調査

第２節

水質調査

第7111条

水質調査

第7111条

表７－１

表７－１
試験項目

設-379
現場測濁度定項目
生活環
境項目

水質調査

全窒素
全りん

試験方法
JIS K 0101（1998）9.2、9.3、9.4 又は水中濁度計YPC-1D
JIS K 0102（2008）45.2、45.3、45.4 又はJIS K 0170-3
JIS K 0102（2008）46.3 又はJIS
K 0170-3

試験項目
現場測濁度定項目
生活環
境項目

11

全窒素
全りん

試験方法
JIS K 0101（1998）9.4 又は水中濁度計YPC-1D
JIS K 0102（2008）45.2、45.3又は45.4
JIS K 0102（2008）46.3

摘要長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁【改訂26.4.1】

改訂後

健康項
目等

設-394

改訂箇所一覧表

第16節

全シアン

JIS K 0102（2008）38.1.2 及び38.2、38.1.2 及び38.3 又はJIS
K 0170-3

六価クロム

JIS K 0102（2008）65.2又はJIS
K 0170-3

水理模型実験

第7207条

実験準備

改訂前

健康項
目等

第16節

全窒素

JIS K 0102（2008）38.1.2 及び38.2 又は38.1.2 及び38.3

全りん

JIS K 0102（2008）65.2

水理模型実験

第7207条実験準備

受注者は、実験を行うにあたり、事前に実験目的・内容を把握 受注者は、実験を実施するにあたり、必要な計画・準備を行わし、実験の手順、計測方法等を検討するものとする。
なければならない。

12摘要

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁

改訂前

測量業務共通仕様書

測量業務共通仕様書

第１編

第１編

総則

第11002条

測-3【改訂26.4.1】改訂後

第１章
測-2

改訂箇所一覧表

総則
用語の定義

摘要

総則

第１章
第11002条

総則
用語の定義

37.「了解」とは、契約図書に基づき、監督職員が受注者に指示した処理内容・回答に対して、理解して承認することをいう。

37.「了解」とは、契約図書に基づき、監督職員が請負者 表現の変更に指示した処理内容・回答に対して、理解して承認することをいう。

38．「受理」とは、契約図書に基づき、受注者、監督職員が相互に提出された書面を受け取り、内容を把握することをいう。

38．「受理」とは、契約図書に基づき、請負者、監督職員 表現の変更が相互に提出された書面を受け取り、内容を把握することをいう。

第11009条 提出書類
第11009条 提出書類
３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が表現の変更
３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が100 万円以上の業務について、業務実績情報システム（テ100 万円以上の業務について、業務実績情報システム（テクリス）に基づき、受注・変更・完了時に業務実績情報とクリス）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績して「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契情報について、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等
約後、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の閉庁日（以下、を除き10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日閉庁日という）を除き10 日以内に、登録内容の変更時はから、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、完了
変更があった日から、閉庁日を除き10 日以内に、完了時
時は業務完了後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以は業務完了後、閉庁日を除き10 日以内に、書面により監内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならな
督職員の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなけい。
ればならない。
また、登録機関発行の「登録内容確認書（業務実績）」がまた、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認届いた際は、その写しを直ちに監督職員に提出しなければ書」をダウンロードし、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が土曜日、日曜日、ならない。なお、変更時と完了時の間が、閉庁日を除き10祝日等を除き10 日間に満たない場合は、変更時の提出を日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものと省略できるものとする。
する。

13

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
測-9

改訂箇所一覧表【改訂26.4.1】

改訂後第11033条

屋外で作業を行う時期及び時間の変更

改訂前
第11033条

２．受注者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められていない場合で、閉庁日又は夜間に作業を行う
場合は、事前に理由を付した書面によって監督職員に提出しなければならない。

第３編

深浅測量（港湾区域）

摘要

屋外で作業を行う時期及び時間の変更

２．受注者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間 表現の変更が定められていない場合で、官公庁の休日又は夜間に作業を行う場合は、事前に理由を付した書面によって監督職員に提出しなければならない。

第３編

深浅測量（港湾区域）

第13002条 基準点測量
第13002条 基準点測量(8）測量機器は、必要な精度を考慮して選定するものとす(8）測量機器は、必要な精度を考慮して選定するものとす 追記
る。
る。
なお、GNSS を使用する場合は、当該契約の実施区域において行った精度の確認結果を添えて使用申請を監督職員に提出し、承諾を得なければならない。

14

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書
頁

地-3

地-9

【改訂26.4.1】

改訂後

改訂前

地質・土質調査業務共通仕様書

地質・土質調査業務共通仕様書

第１編

第１編

総則

第31002条
地-2

改訂箇所一覧表

用語の定義

摘要

総則

第31002条

用語の定義

37.「了解」とは、契約図書に基づき、監督職員が受注者に指示した処理内容・回答に対して、理解して承認することをいう。

37.「了解」とは、契約図書に基づき、監督職員が請負者 表現の変更に指示した処理内容・回答に対して、理解して承認することをいう。

38．「受理」とは、契約図書に基づき、受注者、監督職員が相互に提出された書面を受け取り、内容を把握することをいう。

38．「受理」とは、契約図書に基づき、請負者、監督職員 表現の変更が相互に提出された書面を受け取り、内容を把握することをいう。

第31009条 提出書類
第31009条 提出書類
３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が表現の変更
３．受注者は、契約時又は変更時において、請負金額が100 万円以上の業務について、業務実績情報システム（テ100 万円以上の業務について、業務実績情報システム（テクリス）に基づき、受注・変更・完了時に業務実績情報とクリス）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績して「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契情報について、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等
約後、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の閉庁日（以下、を除き10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日閉庁日という）を除き10 日以内に、登録内容の変更時はから、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、完了変更があった日から、閉庁日を除き10 日以内に、完了時
時は業務完了後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以は業務完了後、閉庁日を除き10 日以内に、書面により監内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならな
督職員の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなけい。
ればならない。
また、登録機関発行の「登録内容確認書（業務実績）」がまた、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認届いた際は、その写しを直ちに監督職員に提出しなければ書」をダウンロードし、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が土曜日、日曜日、ならない。なお、変更時と完了時の間が、閉庁日を除き10祝日等を除き10 日間に満たない場合は、変更時の提出を日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものと省略できるものとする。
する。
第31033条 屋外で作業を行う時期及び時間の変更
第31033条 屋外で作業を行う時期及び時間の変更
２．受注者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められていない場合で、閉庁日又は夜間に作業を行う
場合は、事前に理由を付した書面によって監督職員に提出しなければならない。

２．受注者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間 表現の変更が定められていない場合で、官公庁の休日又は夜間に作業を行う場合は、事前に理由を付した書面によって監督職員に提出しなければならない。

15

長崎県土木設計（測量、調査）業務共通仕様書頁
地-23

改訂箇所一覧表【改訂26.4.1】

改訂後

改訂前

第８編

物理探査

第８編

物理探査

第４節

潜水探査

第４節

潜水探査

第30815条 潜水探査
第30815条 潜水探査
１．受注者は、図面及び特記仕様書に定める区域及び位置１．受注者は、図面及び特記仕様書に定める区域及び位置 追記の潜水探査を行わなければならない。の潜水探査を行わなければならない。
なお、探査に先立ち監督職員に工程計画の承諾を得なければならない。
また、ＧＮＳＳを使用する場合は、当該契約の実施区域において行った精度の確認結果を添えて使用申請を監督職員に提出し、承諾を得なければならない。

16

摘要