筑前町人権施策実施計画書

令和４年４月筑前町

はじめに
筑前町では、あらゆる人権問題の解消に向けた教育・啓発を積極的に推進してきました。その結果、人権は大切な権利であるとの理解や認識が深まりつつあります。
しかし依然として、同和問題、女性、子ども、高齢者、障がい者などに対する差別や偏見が存在しています。
また、国際化、高度情報化などを背景として、新たな人権問題や人権侵害事象も発生しています。
このような中、平成１２年に｢人権教育及び人権啓発の推進に関する法律｣が施行されました。平成１４年、国は、同法に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し、翌平成１５年、県は｢福岡県人権教育・啓発基本指針｣を策定しました。
このような動向を受け、本町では、町民一人ひとりが互いの人権を尊重し、共に生きる社会を実現するために、国 ･県の人権に関する指針や計画にそって、平成２１年２月、｢筑前町人権教育･啓発基本指針｣（以下「基本指針」という。）を策定し、本町が取り組むべき人権教育・啓発の基本的方向を明らかにしました。
この基本指針に基づき、「筑前町人権施策実施計画」(以下「実施計画」という。)を策定し、人権尊重のまちづくりを推進するための具体的な取り組みを進めていきます。
この実施計画では、人権問題全般を扱う事業を集めた「人権全般に関する問題」と、基本指針において示した「同和問題」「女性の問題」「子どもの問題」「高齢者の問題」「障がい者の問題」｢外国人の問題｣「ＡＩＤＳ(エイズ)・ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者などの問題」「その他の人権問題」の８つの項目を合わせ全部で９項目の構成となっています。毎年、点検・確認を実施し、見直しを行いながら、より効果的な人権施策を推進していきます。

目次

１

人権全般に関する問題

・・・・・・・・・

１ページ

２

同和問題

・・・・・・・・・

４ページ

３

女性の問題

・・・・・・・・・

７ページ

４

子どもの問題・・・・・・・・・

１１ページ

５

高齢者の問題・・・・・・・・・

１９ページ

６

障がい者の問題・・・・・・・・・

２４ページ

７

外国人の問題・・・・・・・・・

２９ページ

８

ＡⅠＤＳ（エイズ）・ＨⅠⅤ感染者・ハンセン病患者などの問題

・・・・・・・・・

３１ページ

９

その他の人権問題

・・・・・・・・・

３２ページ

10

資料（体系）

・・・・・・・・・

３４ページ

１

人権全般に関する問題【施策の方向性】
社会の様々な場面において偏見や差別が存在しており、人権意識の高揚は、豊かな住民生活を実現するための重要な課題です。こうした状況の中、本町の人権に関する施策を総合的かつ効果的に推進していくために、それぞれの人権問題に共通する人権尊重意識の高揚を図るための施策を積極的に推進します。
《課題目標を達成するため実施する事業》
事務事業名
事 業

概

要

所

管

令和３年度 実績・評価（課題）
担当者会にて実施計画案を作成し、人権施策推進審議会の意見を聴取した。４月の本部会議において承認・
人権施策推進本部の設 「人権施策推進本部」を設置し、全庁的に人決定を経て全職員に計画を周知した。また、計画の基
人権・同和対策室
置
権施策に取り組む。
礎となる筑前町人権教育・啓発基本指針の改定に向け、各課の意見をとりまとめ、審議会に諮問を行った。

方針

令和４年度の取り組み

継続

基本指針を改定し、各課及び関係機関に周知する。また、基本指針改定
後には、各課意見を整理し、新たな実施計画案を作成する。

人権・同和教育推進協 差別の本質を認識し、未来を保障する教育を
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、部会総会
人権・同和対策室
議会確立するための運動を広げ、深めていく。
や委員総会は書面で開催した。

部会内部及び部会間の連携を強化する必要がある。
継続
相互の協力体制により人権教育や啓発活動等に取り組む。

広報紙による啓発

各関係機関で構成する人権・同和問題啓発研究会を開
催し、様々な人権啓発に関する記事を毎月広報紙に掲
筑前町人権・同和教育推進協議会による「心載した。今年度から、役場の若年層職員を委員に加総務課のぬくもりを」をシリーズ化し啓発に努め
人権・同和対策室 え、人権に関する知識の向上を図った。関係機関の構る。
成員も年度毎に交代し記事を作成する中で、構成員自体の人権意識の向上につながっている。

引き続き人権意識の向上に繋がる啓継続 発記事を作成し、広報紙掲載を行う。

町長へのたより「町長へのたより」による様々な意見などを町政へ反映するように努める。

継続

総務課

人権に関する「町長へのたより」は無かった。

福岡県人権・同和教育研究協議会や町主催の研修会開催時には参加をした。また、毎月の職員会議の中でも美和みどり保育所
人権カリキュラムを確認し、共通認識が持てるように
子ども達に人権尊重の精神を育む指導者としした。
人権教育に取り組む指て接している保育士、教職員の資質の向上を導者の育成
教職員自身が人権尊重の理念を十分認識し、具体的な図る。
態度や行動に現れるよう、人権教育に係る研修を位置
教育課
づけると共に、学校の実態に応じた推進プランを作成し、内容を改善・充実するよう指導した。
町職員などの研修の実 職員研修を実施し、人権問題に対する理解を施深める。

人権セミナー

総務課

庁内においては行政職員人権・同和問題研修推進会議
において年間計画を作成し、正規職員研修、入庁３年
目職員研修、新規採用職員研修、会計年度任用職員研修を実施した。
コロナ禍ではあったが会場を工夫し研修を開催した。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、セミナーの実施はなかった。
様々な人権問題をテーマとした学習の機会を
人権・同和対策室 企業や団体・個人などへの周知方法の改善が課題であ提供する。
る。また、幅広い学習機会の提供と特定職業従事者等の人権学習の深化を共に進める必要がある。

1

町長へのたよりは、手紙やホームページを利用し広く意見を求めている。人権に関する意見や要望を町政へ反映するように努める。

福岡県人権・同和教育研究協議会や町主催の研修会などに積極的に参加
継続
し、保育所内でも計画的に人権活動を実施する。
研修等に取り組み、職員の資質向上
継続 を図り、人権尊重の視点に立った学校づくりを推進する。

継続

研修を継続的に行うことにより、人権意識の向上に努める。

企業や団体などでの人権学習が根付
くサポートや企画運営を行う。
継続
また、幅広い啓発を行えるように、内容を工夫して、実施する。

2
事務事業名

事

業

概

要

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）

出前講座

メニューに人権に関する内容を掲げ、人権教
育・人権啓発の推進を図る。

人権週間講演会の実
施・街頭啓発新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライ
幅広い層の住民が、人権問題について考えるン講演会及び店舗に啓発物品の設置を行った。
機会として開催し、様々な人権問題について 人権・同和対策室 オンライン講演会の再生回数は268回であり、アン
街頭啓発を実施する。
ケート回答者24名全員が参加しやすかったと回答していた。

地域コミュニティの推 希薄となった地域コミュニティを再構築し、進
安心して暮らせる地域体制を作る。

資料収集・提供

生涯学習課

人権に関する講座メニューを掲載し、出前講座をＰＲした。

方針

令和４年度の取り組み

継続講座メニューを充実させ継続して掲載する。

人権問題の啓発のため、広く町民が参加できるようなテーマ・講師の選定について研究し、実施方法も工夫
継続
して、行っていく。
街頭啓発に関しては、実施方法の改善を検討する。

南部地区コミュニティ運営協議会の活動支援及び助成
を行った。

継続

コミュニティの自主性を尊重し、支援を継続する。

住民の意識改革、向上への一環としての資料
年度内に４回、人権パネル展を行い、町民の人権意識提供を行い、町民一人ひとりが生き生きとし 人権・同和対策室 向上を図った。また、広報やホームページにも、人権た生涯を送るための場を提供する。
に関する記事を掲載し、啓発を行った。

継続

１人でも多くの人に届くように、工夫した啓発を行っていく。

企画課

12月に人権カレンダー「ひらけ未来に」を作成し、全
人権問題啓発冊子の発 朝倉地区１市１町１村で人権啓発冊子を発行
世帯と町内小・中学校全学級、各課、公共施設に配布
人権・同和対策室
行する。
した。視覚障がい者も読み取れるよう、音声ガイド機
能「uni-voice」を全ページに添付した。

朝倉地区人権啓発情報センターと連携して、新たな人権課題やテーマを
継続 盛り込む。自分ごととして考えてもらうきっかけとなるように、作成していく。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、街頭・企業啓発については中止・内容変更をした。「人権の人権擁護委員と連携し、人権啓発、相談事業 人権・同和対策室 花」運動については、実施した２校の閉級式に参加
人権擁護委員との連携などを実施する。
し、人権擁護委員と命の大切さについて啓発を行った。法務局や人権擁護委員連合会が開催する相談窓口
や連絡先を広報や防災無線で周知した。

継続

人権擁護委員と連携した啓発活動を行っていく。

民生委員児童委員協議会の定例会で人権についての研修を実施し、人権について学習する機会となった。個別の相談等については、民生委員・児童委員と連携を図り、必要に応じて関係機関へ繋いだ。

民生委員児童委員協議会の定例会で継続 人権についての研修を１回以上行
い、人権についての理解を深める。

筑前町、東峰村、朝倉市の３市町村が差別の
専任職員1名が勤務し、行政職員研修や戦後75周年の朝倉地区人権啓発情報 ないまちづくりの拠点として設立した朝倉地
平和に関するパネル展について、連携して実施した。
人権・同和対策室
センターとの連携
区人権啓発情報センターと連携し、啓発、相ヒューマンライツシアターを実施し、96名の参加が談、研修などを実施する。
あった。

事業内容を検証し、更に効果が見込
まれる事業に変更するなど効率化を継続 図りながら効果を高めるよう工夫する。人権啓発情報センターと連携し、啓発活動を行っていく。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した研各種団体などの研修の 町同推協各部会を構成する団体などの研修を 人権・同和対策室 修もあるが、主管課計画をもとに、状況をみながら、
実施
関係課
実施する。
時間短縮や内容変更、会場を工夫するなどして実施した。

広く町民と接する業務を行う団体を対象に、様々な人権問題に対する理継続
解が深まるような研修内容を実施する。

民生委員・児童委員との連携を図り、地域に民生委員・児童委員と根ざした福祉活動を展開し、あたたかな地域の連携
社会づくりを目指す。

福祉課

事務事業名

企業啓発

事

業

概

要

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）

７月の県同和問題啓発強調月間をはじめ、町 人権・同和対策室 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、資料郵送
内企業を回り、啓発を行う。
による啓発を行った。

学校教育部会、社会教育部会、行政部会からそれぞれ朝倉地区の市町村の連携により、同和問題をが構成員として参加し、３市町村連携事業や委員研修
朝倉地区人権・同和教 始めとする人権問題の解決を目指して、解放の実施により朝倉地区広域的な取り組みを行った。
人権・同和対策室
育推進連絡協議会
子ども会指導員の設置、研究大会の開催、啓
人権教育・啓発基本指針の改定素案の作成や他市町村
発冊子の発行などを行う。
の取り組みを学ぶための視察研修を実施した。
解放子ども会指導員１名を本町に配置した。

3

方針

令和４年度の取り組み

継続

企業との連携を強化するため、商工会等との連携に努める。

朝倉同推連構成市町村間の連携を深め、かつ朝倉地区人権啓発情報セン
継続 ターと協力して取り組む。
効果的な啓発方法等の検討を連携し
て行う。

4

２

同和問題

【施策の方向性】
部落差別は、差別を温存、助長する因習などをなくし、すべての人の基本的人権を擁護する取り組みとともに、同和地区内外住民の交流、コミュニケーションを図る継続的な取り組みを通じ、相互理解を促進し、地域住民が協力して自らのまちづくりを進めていくための協働関係を構築し、同和地区とその周辺地域が一体となったコミュニティの形成を図ることにより解消しうるものと考えます。
今後の推進にあたっては、これまで培われてきた同和教育・啓発の成果と反省を踏まえつつ、引き続き諸政策の総合的かつ計画的な推進を図り、保育所（園）、幼稚園、学校、家庭、地域、企業、行政などが連携し、効果的に事業・研修会などを行うとともに、これらの取り組みを通して同和問題に対する確かな人権意識を培い、自主的に取り組むことができるよう、教育・啓発を積極的に推進します。
① 啓発の推進
課題目標（ア）町民に対する啓発活動の充実（イ）企業に対する啓発活動の充実（ウ）えせ同和行為の排除② 教育の推進（ア）学校教育における人権・同和教育の推進（イ）社会教育における人権・同和教育の推進《課題目標を達成するため実施する事業》
事務事業名
事 業

受付業務一般事
務① 各種証明書など
啓 の交付業務
発の推進

隣保館運営事業概要

部落差別につながる身元調査、土地調査を断る。

第三者による不正取得に関する対応を、県・法務局・事務連絡協議会などと協議しながら進めていく。

地域住民の生活上の相談、人権に関わる相談に応じ適切な助言指導を行い、社会福祉及び保健衛生に関する事業などを積極的かつ総合
的に行う。

所

管

全課

住民課

隣保館

令和３年度

実績・評価（課題）

７月の同和問題啓発強調月間に「身元調査お断り」
バッジを着用し、全職員で統一認識の基、同和問題啓発に取り組んだ。
各種証明書の交付マニュアルなどを活用しながら申請
者の本人確認を行い交付業務を行った。
住民票の写し等の第三者交付に係る「通知制度」では、町のホームページと広報誌7月号に制度の目的や登録方法などを掲載し、転入者に制度を案内して周知を行った。その結果、新規の登録者数・53人、現在の登録者数・118人と登録者が増加した。第三者等への交付に係る登録者への通知人数については、13人であった。また、今年度末で登録期間が満了する10人に「期間満了と更新手続き」の通知を行った。

方針

令和４年度の取り組み
身元調査お断りバッチ着用等の啓発活動を行い、部落差別に対する正しい認識の確認と行政職員として必要
継続 な人権感覚を高め、同和問題啓発に努める。行政以外でも取り組んでもらえるように、学校や企業等への周知に努める。

他の自治体では不正取得事案が発生しており、今後も引き続き法務局・県と連携しながら不正取得防止に努継続める。また町のホームページ等で本人通知制度を周知し登録を呼びかける。

就職相談や家庭内相談など各種相談に適切な助言指導を行い、必要に応じて各種機関へつないだ。新型コロ
ナウイルス感染症拡大のため、年間を通じての講座は中止としたが一部学級は緊急事態宣言を除き、町の対相談事業、解放文化祭、学級・講座
策本部の決定に併せ感染防止策を徹底したうえで短時は全10種、隣保館講演会は年２回で継続間で実施した。解放文化祭は文化祭実行委員会におい計画している。地域巡回・広域巡回て開催中止となり、代わりに隣保館だより臨時号を全を各月２回実施する。
世帯に配布し隣保館活動の啓発に取り組んだ。また、月２回程度隣保館周辺及び広域の地域を職員２名で巡回し、住民に声掛けを行うなど見守りを行った。

事務事業名

業

概

要

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）

広域隣保活動事業

隣保館が設置されていない地域において、地域住民の生活の改善及び向上を図ると共に、地域住民の人権問題に対する理解を深めるた
め既存の各種公的施設を活用して隣保事業を実施する。

部落差別解消のための取り組み

広報７月号に「町部落差別をはじめあらゆる差別の解
部落差別解消推進法を踏まえ、住民意識調査
消を推進し人権を擁護する条例」チラシを全戸配布しや同和地区生活実態等調査を参考にしなが人権・同和対策室 た。
ら、相談体制の充実及び啓発・教育の推進を
また、人権パネル展や広報・ホームページにおける啓図る。
発も行った。

地域交流促進事業

隣保館の休日開館や各種講座の開催により、地域住民相互の交流・促進を図る。

①
啓
発の推 街頭啓発の実
進 施、講演会の開
催

②
教
育
の
推
進

事

隣保館

隣保館

方針

令和４年度の取り組み

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の講各支部集会所等で、５講座を計画し継続
座を除き、ほぼ実施することができなかった。
ている。

あらゆる機会を通じて、法律や県・継続 町条例の周知や、隣保館相談事業の活用を啓発していく。

新たな講座を含め13講座を実施する
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の講計画で、特に人権連続講座は地区内継続
座を除き、ほぼ実施することができなかった。
外交流促進のため、全町民を対象に呼びかけていく。

7月の県同和問題啓発強調月間に啓発チラシなどを配布し街頭啓発を実施する。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、７月の街
人権・同和対策室
筑前町同和問題啓発強調月間講演会を開催す
頭啓発、講演会は、中止した。
る。

講演会に関しては、啓発効果を高められるような講師の選定や実施方法
継続 を研究していく。
街頭啓発に関しては、実施方法を改善・工夫する。

各種団体などの
研修の実施（２ページ再掲）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した研修
町同推協各部会を構成する団体などの研修を 人権・同和対策室 もあるが、主管課計画をもとに、状況をみながら、時
実施する。
関係課
間短縮や内容変更、会場を工夫するなどして実施した。

広く町民と接する業務を行う団体を対象に、様々な人権問題に対する理継続
解が深まるような研修内容を実施する。

企業啓発（３ページ再掲）

７月の県同和問題啓発強調月間をはじめ、町 人権・同和対策室 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、資料郵送
内企業を回り、啓発を行う。
による啓発を行った。

継続

人権・同和教育
町人権・同和教育推進協議会学校教育部会が推進協議会学校
取り組む、人権・同和教育推進に必要な研究
教育部会研究助や実践活動などを助成する。
成教育課

人権・同和教育推進のための助成を行い、三輪小学校、夜須中学校での公開授業を２回、各種研修会を規模を縮小し３回実施した。

5

企業との連携を強化するため、商工会等との連携に努める。

学校教育部会において、計画的・継継続 続的な研究を行い、公開授業等を行
う。

6
事務事業名

事

業

概

要

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）

同和教育の推進

学校教育における全教科・全領域の中で、人教育活動全体を通じて、人権教育が尊重される授業づ
教育課
権尊重の精神を育む教育を推進すると共に、くりの工夫を進めるよう指導した。
社会教育のあらゆる機会に基本的人権を基調とする人権学習を取り入れ、人権尊重の自覚
出前講座、広報紙、人権啓発冊子「ひらけ未来に」等
生涯学習課
を高め、「差別のない明るい町づくり」を推
人権・同和対策室 を通して、教育・啓発を行った。
進する。

解放子ども会

部落差別の現実の中にいる子ども達一人ひとりの生活を確立するため、進学や生活体験を
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いなが保障し、更に部落差別に対する科学的認識を 人権・同和対策室
ら、年間を通して、補充学習、解放学習、社会見学、身につけ、部落解放に向けて差別と闘う子ど
中三生強化学習会などを実施した。
も達を育てることを目的に、補充学習と解放
学習に取り組む。

②
教
育
の
推
進

方針

令和４年度の取り組み

継続

継続して人権尊重の精神を育む教育を推進する。

住民の理解を深められるよう、様々
継続 な機会を通して引き続き、分かりやすい教育啓発を行う。
引き続き、子どもたちの部落差別をはじめとするあらゆる人権課題に関する学習、学力保障などに取り組継続む。各解放子ども会の交流や連携を推進する。今後の子ども会活動についても検討していく。

３

女性の問題

【施策の方向性】
女性の人権が尊重される社会実現のために、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的な利益を享受することができ、かつ、共に責任を担う男女共同参画社会の形成に向けて以下の取り組みを積極的に推進します。
課題目標① 男女平等意識の形成（ア）人権尊重の意識を醸成する教育・啓発の推進（イ）男女平等の意識を育む教育・学習の推進（ウ）社会的慣習の見直しを図る啓発活動の推進② 女性の人権が尊重される社会づくり（ア）女性に対する暴力の発生を防ぐ環境づくりの推進（イ）相談窓口の設置や被害者の支援体制整備（ウ）生涯を通じた女性の健康支援体制の整備③ 家庭、地域、職場（事業者）における男女共同参画の推進（ア）男女平等な労働環境の啓発（イ）男女が共に支えあう子育て・介護の実現（ウ）農山村における男女共同参画社会づくりの推進④ 男女共同参画を推進する社会システムの構築（ア）方針決定過程へ女性が参画しやすい環境づくり（イ）参画拡大のための啓発推進《課題目標を達成するため実施する事業》
事務事業名
事 業

概

要

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）

広報紙に毎月掲載し、啓発を行った。
ホームページやSNSを利用し啓発を行った。
職員研修時に、アンコンシャスバイアスや刊行物発行時の注意点について周知した。
リブラ主催講座において、チラシを配布し、啓発を行った。

男 女 共 同 参 画 に 啓発冊子の発行・活用、各種刊行物における関する広報･啓発 性にとらわれない表現の使用の推進、情報の企画課① 活動
収集、提供を行う。
男
女
平等
新型コロナウイルスの影響により男女共同参画セン意
ターリブラが閉館、計画していたセミナーや講演会、
識
リブラフェスタが中止・延期となった。また、人数制の 男 女 共 同 参 画 の 男女平等、男女共同参画について継続的に学
企画課
限、予約制などの新型コロナウイルス感染拡大防止対ぶ講座や研修会などを開催する。
形 講座・研修会の男女共同参画 応を行った。
・男女共同参画講演会
成 開催
センター
①コミュニケーション講座 １回18人受講・男女共同参画セミナー②男性料理教室 ４回 延20人受講（新型コロナウイルスの影響ため１回中止）③国際講座
１回 22人受講

地 域 の 中 で の 男 男女が個性と能力を発揮して様々な活動に参女 共 同 参 画 の 推 画していけるように、地域における社会的慣
進習や慣行を男女共同参画の視点から見直す。

企画課

今年度初めて、男性の家事応援講座や親子クッキング
講座を行い、固定的役割分担意識の解消に向け、啓発を行った。出前講座は、新型コロナウイルスの影響のためなかった。

7

方針

令和４年度の取り組み

広報紙に毎月掲載し、啓発を行う。
ホームページやSNSを活用し情報発信に努める。
継続
セミナー等様々な機会に男女共同参画について、第４次プラン概要版（R4.3策定）やチラシを配布する。

講演会・セミナーの内容を検討しな
継続 がら取り組んでいく。

継続

地域の男女共同参画を中心に啓発を
行う。

8
事務事業名

業

概

要

夜間照明を整備することにより、防犯、通行安全対策を図る。既存の防犯灯については、各行政区と連携し保守点検を行う。

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

環境防災課

各行政区と連携のもと、維持管理を行い、防犯上必要性が高いところについては、新設を行った。

継続

防犯灯維持管理への地域の関わりを高める。

女 性 ホ ッ ト ラ イ ホットラインを開設し、相談しやすい環境を
ンの開設
整備する。

企画課

「あさくら女性ホットライン」を開設した。
毎週月～金曜日 10:00～17：00（祝日、年末年始除く）

継続

専門の女性相談員に、電話で相談できる環境を継続する。

男女共同参画苦男女共同参画苦情処理委員制度の周知に取り情処理委員の設組む
置

企画課

広報紙に制度等を掲載し、周知に努めた。

継続 機会をとらえ、周知に努める。

配 偶者 からの 暴力
県（配偶者暴力支援センターなど）、警察、
防 止の ための 、庁他自治体などと情報交換を行い、連携・支援
内 ・関 係機関 との
する。
連携

企画課

ＤＶ等対策庁内連携会議を開催し、情報交換・共有を行った。
女性問題に関する相談を受け、必要に応じて、庁内（こども未来センター、こども課、健康課、都市計画課、住民課など）及び配暴センター等関係機関と連携して支援を行った。

ＤＶ等相談支援体制の強化に努める。
継続
職員の相談支援スキルの向上及び関係機関との連携を図る。

災 害 対 応 へ の 女 大規模災害時に備えて、女性の視点に基づい性の視点拡充た防災計画全般に反映を図る。

環境防災課

筑前町防災会議では、15名中２名の女性参画を図った。また、防災士資格取得については、女性の積極的な受講を推進した。

地域防災計画の見直しを検討してい継続 く。引き続き、女性の防災士資格取得を推進する。

大 規 模 災 害 時 の 避難所における、女性特有の問題に関する相相談事業談を受ける。

企画課

相談はなかった。

継続

関係機関と連携し、相談の充実に努める。

妊婦健康診査

妊婦健診の必要性を啓発し、母体や胎児の健康を確保する。回数・内容については、国・県の動向により検討する。

健康課

妊婦健康診査補助券を14回分発行した。
母子手帳交付時に、妊婦健診の大切さを伝えた。

継続

今後も回数・内容について国・県の動向により検討する。

毎年三輪中の３年生３クラスを対象に思春期赤ちゃん
ふれあい体験学習を実施しているが、今年度は新型コ
ロナウイルス感染拡大のため実施を見合わせた。

継続

学校と連携しながら内容・実施方法
について検討していく。

思春期保健対策の支援性に関する正しい知識と健全な理解を深め、薬物使用や喫煙などの有害性についての基礎知識の普及・啓発に努め、思春期の健全な心と体づくりを支援していく。また、学校教育において自分の体を守るための女性がん検診の必要性・重要性の啓発に努める。
学校と協力し、思春期赤ちゃんふれあい体験学習により、命の尊さやお互いを思いやる心を育む。

小・中学校で、学級活動等の中で、薬物乱用防止教育など行った。

継続

継続して、計画的に学校教育の中で取り組んでいく。

防犯灯整備事業

②
女
性
の
人
権
が
尊
重
さ
れ
る
社
会
づ
く
り

事

健康課

教育課

事務事業名
②
女
性
の
人
権
が
尊
重
さ
れ
る
社
会
づ
く
り

③
家
庭
、
地
域
、
職
場
（
事
業
者
）
に
お
け
る
男
女
共
同
参
画
の
推
進

事

業

概

要

子宮頚がん・乳がんの早期発見のためにより正しい測定結果となるよう検査手法等を管理
壮 年 期 の 健 康 対 し、質の高いがん検診を実施する。また、骨策支援密度検査を実施し、女性に多く長期要介護の原因となる骨粗しょう症予防を行い生き生きとした健康生活の増進を図る。
更年期に起こりやすい症状や対策について、更年期の健康相
相談・教室などを行い、より生き生きとした談
健康生活を送れるよう支援する。

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

健康課

集団健診で女性がん検診を20回実施した。そのうち女
性医師による診察日を土日に４回実施し、受けやすい体制整備を行った。21歳になる人には子宮頸がん検
診、41歳になる人には乳がん検診の無料クーポン券を配布した。また、女性がん検診無料クーポン券未使用者にはハガキを送り受診勧奨を行った。

広報紙やホームページなどで啓発し、受診率のさらなる向上を目指継続す。また、集団健診で実施する女性
がん検診の回数は20回を維持する。

健康課

北筑後保健福祉環境事務所にある更年期相談窓口の周知を行った。

継続 継続して相談窓口の周知に努める。

健康課

こころの相談日を毎月２回程度設定した。関係課、医療機関、保健福祉環境事務所と連携しながら対応した。また、民生委員・児童委員を対象にこころの健康づくり講座を１回、町民を対象にしたこころの健康づくり講座を１回開催した。

継続して相談窓口の周知に努めると共に、関係機関と連携し、対応す継続る。また、こころの相談日を毎月３回開催することとする。

就業支援セミナーを実施した。また、相談窓口となり、情報提供や支援を行った。
労働関係機関との連携により、就労や労働に 男女共同参画 ①情報セキュリティ検定対策講座 全４回 延36 名
働く女性のため関する講座などを実施し、相談窓口を設けセンター ②日商簿記３級対策講座 全11回 延110名
の労働相談
る。
企画課
③子育て女性のスキルアップ講座 全２回 延10名
④起業支援講座３回は新型コロナウイルスの影響で中止講座の充実を図る。
また、県や商工会と連携を図り、就継続
労支援相談、サポートの体制整備強化に努める。

時間設定・内容など男性も参加しや
継続 すい講習会やイベントを検討し企画する。

こころの相談妊娠期のマタニティブルーや更年期うつなど、精神的な不安に対応するための臨床心理士による相談支援を行う。

子 育 て 講 座 な ど 男性の育児・子育てなどへの関わりを深める
へ の 男 性 の 参 加 ため、男性も参加しやすいプログラムや行事
推進
を行う。

こども課

広報紙やホームページ等により子育て講座、イベントの周知に努めた。子育て支援センターへの父の来所は増加傾向にあり、１月までにあいあい広場6名たんぽぽ広場5名の父親の利用がある。また父一人で複数の子を連れて来られることも増えた。講座では救急救命講座に男性１名の参加があった。

各 種 団 体 へ の 啓 各種団体へ男女共同参画の理解を広める啓発
発を行い、女性役員の参画を要請する。

企画課

新型コロナウイルスの影響により出前講座や講演会が中止となった。
各種審議会や委員会への女性登用を依頼した。

継続

継続して女性役員の参画を要請する。

女性農業者の所
直売所への出荷の増、加工品の開発など新し得向上に向けたい取り組みを推進する。
啓発

農林商工課

女性農業者が農業経営に参加し、自らの経営改善を行うために、県やＪＡと連携し朝倉地域農村女性リー
ダー連絡協議会研修会を実施した。

継続

関係機関と連携し引き続き実施する。

女性農業者の地「家族経営協定締結」・「共同申請」の普位向上に向けた
及、啓発を行う。
啓発

農林商工課

認定農業者及び認定新規就農者の申請や更新時に案内
を行った。

継続

認定農業者及び認定新規就農者の申請時に案内を行う。

9

10
構④
築男
女性参画の目標値を定め、達成へ向け全庁で女 審議会などへの取り組む。また「公募」により女性が手を挙
共 女性の参画
げやすい環境をつくる。
同
参
画
を
推
進 審 議 会 等 女 性 委 研修などを開催し、女性の能力向上を支援す
す 員研修
る。
る
社
会
シ
ス
テ 女 性 人 材 リ ス ト 女性人材リスト登録事業を啓発し、登録をす
ム 登録事業
すめる。
の

該当課
（企画課）

女性参画の目標を「40％以上」と定め、全庁的に取り組んだ。
令和３年４月１日現在40.8％

継続 42％台を目標に全庁で取り組む。

企画課

男女共同参画審議会委員や人材リスト登録者に男女共同参画セミナーやあすばるフォーラム（オンライン開催）、みらいネットフォーラム（オンライン開催）等
への参加呼びかけを行った。
新型コロナウイルスの影響で講演会、リブラ開講式・フェスタ中止あすばるフォーラムへの参加や、第４次男女共同参画プランの推進及び啓発の協力を呼びかける。また、固継続 定的性別役割分担意識の解消に向けての推進、講座及び講演会やセミナーへの参加についても呼びかける。

企画課

広報紙で周知を図った。登録者数 29名
団体の役員等数人に登録を呼びかけた。

継続

講演会や、団体へ出向くときに登録をすすめ、更に人材発掘に努める。

４

子どもの問題【施策の方向性】
社会全体で子どもの健やかな成長を図るために、保育所（園）、幼稚園、学校、家庭、地域、企業、行政などをはじめとする関係機関が、人権の視点に立って子どもたちのことを考えることができる地域社会の連携を支援し、総合的な取り組みの充実を図ります。
また、未来を担う子どもたち一人ひとりの人格を尊重し、子どもの権利の尊重と擁護に向けた取り組みを積極的に推進していけるよう、2008年（平成20年）12月に｢子どもの権利条例｣を制定しました。この条例に基づいた取り組みを推進します。
課題目標① 子どもの人権が尊重されるまちづくり（ア）住民意識の醸成を図るための啓発（イ）人権尊重の意識を高める教育の推進② 子育て支援に関する環境づくり（ア）子育て支援体制の整備（イ）相談体制の充実（ウ)子育てを応援する仕組みづくり③豊かな人間性が育つ地域づくり（ア）子どもの健全育成の推進（イ）情報提供、交流機会の提供（ウ）児童虐待防止対策の充実《課題目標を達成するため実施する事業》
事務事業名

事

業

概

要

さ①
れ子
るど
まも
子どもの権利条例を町民に広く周知し、理解
ち の 子 ど も の 権 利 擁 を深める啓発を実施する。
づ人
幼・保・小・中学校と連携し、児童・生徒・
く権 護
保護者への説明及び住民への啓発を行う。
りが
尊
重
く②
り子
ひとり親家庭の親及び児童、父母のいない児
育 ひとり親家庭等
童の福祉の増進を図るため、医療費の一部負て 医療対策費担金を補助する。
支援に関す
子 ど も 医 療 対 策 子どもの医療費の一部を補助することによる
り、福祉の向上を図る。
環 費
境
づ

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

相談室や子どもの権利の紹介をしたチラシを作成し、小中学校の全児童生徒に配布した。「子どもの権利」
についてのポスターを小中学校・保育所・幼稚園に配布し、町内のバス停に貼付した。
また、町内の小５・中２を対象に、子どもの権利やこども未来センターに関するアンケート調査を実施し実態把握を行った。

「子どもの権利」についてリーフ
レットやチラシ、広報紙などで周知継続を行う。人権イベント等で「筑前町子どもの権利条例」の啓発を行う。

健康課

ひとり親家庭の親及び児童、父母のいない児童などひ
とり親医療対象者の福祉の増進を図るため、医療費の一部負担金を補助した。

継続 県基準と同等の補助を実施する。

健康課

子どもの医療費の一部を支給することにより対象者の福祉の向上を図るため、医療費の一部負担金を補助した。令和３年４月より県の基準において小学生までの入院・外来から、中学生までの入院・外来へと補助対象が拡大したことから、これと同等の補助を行った。

継続 県基準と同等の補助を実施する。

こども未来
センター

11

12
事務事業名

事

業

概

要

多様化する保育ニーズに対応できるよう、各種保育サービスの拡充や資質向上に努める。
保育サービスの・通常保育事業・一時預かり事業
充実・延長保育事業
・障がい児保育事業
・広域入所

学童保育事業

保護者が就労等で昼間家庭にいない小学生に対し、放課後や長期休暇時に適切な遊び及び生活の場を設けて、その健全な育成を図る。

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）こども課

令和３年度も入所申請数が多く、年度当初より待機児童が発生した。各園（所）の受け入れ努力により、定員の弾力運用を行い最大限の受け入れを行っていただ
いている。

こども課

コロナ禍により申請数は減少したが、町内３か所（三輪小・東小田小・中牟田小）に設置している学童保育
所で定員超過となった。
三輪小と中牟田小において第２学童を設置して対応したが、東小田小は待機児童が発生した。
令和３年４月入所児童数は238名である。（定員232名）

子育ての不安時や緊急時に対応についても受入施設と緊急一時的な事情により生じる、家庭での養の連絡体制をとった。子育て世代包括支援センターと子育て短期支援こども未来セ
育が困難な事例に対して、児童及び母子等を連携し利用しやすいように子育て世帯へ情報提供を② 事業
ンター
保護し、生活の安全を確保する。
行った。利用相談はあるものの、令和３年度は利用実子
績1世帯1名。
育て病後の体力回復期にある児童の保護者が、就支
受け入れ施設情報収集に努め、問合せに対し近隣施設
援 病 後 児 サ ポ ー ト 労等の理由により家庭での保育等が困難な期
こども課
事業間において、その児童を一時的に預かることの紹介を行った。
ににより、子育てと就労の両立を支援する。
関する
環
子育て家庭の孤立感、負担感などを軽減し、境子育てに関する情報提供や子育てサークル支づ 地 域 子 育 て 支 援 援、保護者同士の交流・相談ができる環境の
く 拠点事業充実を推進し、社会全体で子育てを支援す
り
る。

方針

令和４年度の取り組み
令和４年４月にアイグラン保育園朝日を開園する予定であり、児童受入数の増加が見込まれる。しかし保育継続
士不足により乳児等の受入数が少なくなっている実情があるため、保育士確保に取り組む。
東小田小については、施設・支援員確保の両面から現状では第2学童開設
継続 が困難であるが、学童施設の建設や新規事業者への運営委託を含めて検討していく。

継続

緊急一時的な利用のみでなく子育て支援としての周知を行っていく。

一部の近隣自治体と病後児受入協定を締結する予定である。
継続
他の近隣自治体とも協定締結の検討
を行う。

こども課

地域子育て支援拠点事業として、広場の開放やイベン
ト、子育て講座などを行うと共に、保護者からの育児相談対応等を行った。新型コロナウイルス感染症予防対策として人数制限や消毒などを行い利用者が安全に過ごせる工夫をし、イベントや講座の日時や場所の調整を行った。また、子育て支援プログラムや情報紙、
ホームページ、広報を活用し各種情報提供を行った。

コロナウイルス感染症予防対策を行いながら、子育て中の保護者への相談応対、広場の運営、イベントや講継続 座の企画、子育てに関する情報提供をする。必要に応じて関係機関、民間の対応できる場所を紹介する等の支援を行う。

子育ての情報が十分に行き届き、きめ細かな
子育て支援サービスを効果的・効率的に提供
子育て支援ネッ
することができるよう、地域における子育て
トワークづくり
支援サービスなどのネットワークの形成を促
進する。

こども課

子育て不安への対応として、関係課等と個別に協議を行い、きめ細かな支援を行うことに努めた。

関係機関が連携しやすい体制につい継続 て、関係各課・各機関との協議を行う。

小児医療の充実

広域での救急体制整備について関係機関に協力要請を行い、安心して受診できる小児医療の充実を図る。

健康課

朝倉医師会病院に委託し休日夜間急患センターの小児科診療を実施した。

休日夜間急患センターの小児科診療
継続 について、広報紙等で周知に努める。

こども相談室18歳までの子どもが、心身共に健やかに生活し成長するために児童相談体制の充実を図
る。

こども未来
センター

こども相談室について、防災無線や広報紙で相談室の周知を行い、子どもやその家庭に関する相談対応を行った。児童相談所・医療機関・子どもの所属機関等とも連携し子ども家庭への支援を行った。

子ども家庭について関係機関が連携
継続 しやすい支援体制を作り、連携の強化に努める。

事務事業名

事

業

概

要

方針

令和４年度の取り組み

健康課

こども未来センター・子育て支援センターとの情報共有・連携強化を図るため月1回子育て世代包括支援センター連携会議を開いた。支援を必要とする家庭への指導・援助体制をつくり、訪問・電話などでケースに応じて対応した。

継続

関係機関と連携を図りながら個別に対応していく。

健康課

生後２～３か月頃を目途に助産師や保健師が、全家庭（拒否や諸事情により訪問できないケースを除く）を訪問し、母子の健康状態や育児の状況を把握し、状況に応じてすこやか相談や子育て支援センターを紹介し、育児支援を行った。

継続

子育ての不安や負担を軽減できるよう支援を行っていく。

健康課

子育て世代の総合窓口として「妊娠・出産・子育て相談センター」を健康課内に設置し、保健師・助産師・管理栄養士などが子育てに関する相談に応じ、情報提供を行った。また、相談の内容によって関係課と連携して切れ目のない支援を行った。

センター体制を見直し、社会福祉士
を新たに配置することで、関係機関
継続 との連携の強化を図り、安心して妊娠・子育て期を過ごすことができるよう支援を行っていく。

産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的として、産後１年未満の母子に対して、心身のケアや育児相談等を行う、「日帰り型」または「宿泊型」の産後ケアを実施。

健康課

平成30年９月より、妊娠・出産・子育て相談センター
開設と同時に事業開始。令和３年４月より対象者を産後１年未満の母子に拡大した。センター事業である妊婦訪問等で産後ケア事業の周知を行い、利用者数も増加してきている。（利用件数：令和４年２月末現在「日帰り型」66件「宿泊型」19件）

本当にサポートが必要な人が利用で継続 きるように、産後ケア事業の周知徹底を図る。

育児不安や精神的疾患をもつ保護者の育児に対応するための臨床心理士による相談を行う。

健康課

個別相談・保育所への巡回相談を実施した。

継続

子ども・子育て支援新制度に基づき、幼児期の教育・保育の一体的提供、保育の拡充、家子 ど も ・ 子 育 て 庭における養育支援等を総合的に推進する。
支援事業計画
また、第２期次世代育成支援対策行動計画を一体的に策定しており、子育て環境の整備、子育て家庭への支援も引き続き推進する。

こども課

筑前町子ども・子育て会議において、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づいた各課の子育て支援事業の実施状況について確認・評価を行った。

第２期子ども・子育て支援事業計画を実施し、その進捗状況について確
継続 認・評価を行うとともに、計画と実情が乖離した部分については、県との協議のうえ中間見直しを行う。

養育者に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与すると共に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する。

健康課

国の制度に基づき、個人通知・広報紙により啓発を行
い、申請の漏れがないよう実施した。

関係機関との連携を図り、今後も啓継続 発を実施して申請漏れのないように
努める。

教育課

令和元年10月より幼児教育の無償化事業へ移行し保護者に対し入園料及び保育料の減免を行った。今後も円滑な事業ができるよう各幼稚園へ制度の周知を行っていく。

継続

子どもの養育に支援を必要と判断した家庭に養育支援家庭訪
対し、育児・家事の援助又は専門員による育問事業児に対する相談指導や、技術的援助を行う。

乳児家庭訪問妊娠・出産・子
育て相談セン② ター事業子
育て支
援 産後ケア事業に関す
る環
境 療育相談づ
くり

児童手当

生後４か月頃までの乳児のいる全家庭に対し、助産師や保健師が訪問し、赤ちゃんの計
測・母乳相談・育児相談・子育て情報の提供を行う。
子育て世代の総合窓口としてセンターを健康課内に設置、保健師・助産師・管理栄養士などが子育てに関する相談に応じ、情報提供を行う。また、相談の内容によって関係課と連携して切れ目のない支援を行う。

家庭の状況に応じて認定を行い、保護者の経幼稚園施設等利済的負担の軽減を図ると共に、幼稚園教育の用給付費補助事振興のため、保護者に対し入園料及び保育料業を減免する。

所

管

令和３年度

13

実績・評価（課題）

個別相談、幼稚園・保育所への巡回相談を実施する。

各幼稚園への制度周知及び新制度に準じた減免制度を実施する。

14
事務事業名

事

業

概

要

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）

経済的理由によって就学困難と認められる児
童生徒に対し、学用品費・通学用品費・新入広報紙等により制度の周知を行い、申請のあった世帯
要・準要保護児
学学用品費・修学旅行費・校外活動費・学校
教育課のうち経済的理由による世帯に援助を行った。また、童生徒就学援助
給食費を援助することにより、義務教育の円
入学準備金は入学前に支給を行った。
滑な実施を図る。
②
子
道の駅みなみの里に開設された「赤ちゃんの駅」の場
子育て中の親子が気軽に外出できるよう、公育所を利用してもらいやすくするために、旗・案内を増て 赤 ち ゃ ん の 駅 事 共施設・民間施設などの協力を得て、おむつ
こども課
やした。また、登録施設へ電話または訪問し、旗・ポ
替えや授乳ができる「赤ちゃんの駅」の登録
支 業
スターの交換、廃止箇所等の確認を行った。2月時点
推進を行う。
援で登録は47か所である。
に
関
企画課
男女共同参画の理念を基に、男女共同参画社
男女共同参画センター館内にパンフレットやポスター
す
会の実現そして家庭と仕事の両立推進のため 男女共同参画 を設置し、情報提供を行った。
る 職 業 生 活 と 家 庭 の啓発活動を行う。
センター
環 生 活 と の 両 立 の ・労働相談事業の情報提供
境 推進・就業相談事業の情報提供
労働や就業に関する研修や講座のパンフレットを配置
づ・出産・育児などによる退職者再就職支援事 農林商工課 した。各種相談会情報を広報紙やホームページに掲載
く業の情報提供し周知した。
り
都市公園維持管理業務

公園、緑地等を適正に維持管理することにより、町民の健康づくりや安らぎ・憩いの場を提供する。

カーブミラーや転落防止柵設置など交通安全
交通安全施設整施設を整備することにより、道路通行時の交備事業
通安全及び交通事故防止対策を実施する。
③
豊
か
な
人
間
性
が
育
つ
地
域
づ
く
り

子どもを交通事故から守るため、警察、学校、交通安全協会との連携・協力体制の強化を図り、総合的な交通事故防止対策を推進す
子どもの交通安る。
全を確保するた・交通安全教室などの実施
めの活動の推進・交通指導員の育成と街頭指導の実施
・朝倉地区交通安全協会によるチャイルド
シートの貸し出し事業の情報提供

道路新設改良事業
道路維持補修事業

地域の利用状況から特性を考慮し、安全で快適な道路整備に努める。また、適正な維持管理を行うことで、全ての利用者の安全確保に努める。
国・県道については、広域的なネットワークを構築させ、より安全で便利な通行空間を確保するため、継続して要望活動を行っていく。

方針

令和４年度の取り組み

継続

広報紙等で周知を図り、引き続き援助を実施していく。

登録施設の協力を得て、既存の赤
継続 ちゃんの駅がより利用しやすくなる
ように継続して整備していく。
情報提供を行い就業支援セミナーなどへの参加も呼びかける。
継続
第４次プラン概要版を配布し啓発する。
継続

労働者支援事務所などと連携し情報提供を行う。

都市計画課

公園内施設の修繕並びに遊具等の改築更新、また、樹木の剪定及び園地清掃等により安全で快適な空間づくりに努めた。

安心安全なゆとりの空間を提供すべ
継続 く、継続して適正な維持管理に努める。

建設課

町内各所で交通安全施設を整備し、交通の安全と円滑化並びに事故防止の対策を行った。

継続

環境防災課

交通指導員の育成と月１回の定例街頭指導を行った。
また、警察・交通安全協会と連携して４回の啓発行動に取り組んだ。

関係機関、団体との連携を強化し継続 て、交通事故防止のための対策に努
める。

教育課

新型コロナ感染症対策のため学校安全対策委員会を開催することができなかったが、資料等を送付し関係団体と連携した取り組みにより、安全活動の推進に努めた。

継続して、学校安全対策委員会を開
継続 催し、関係機関等と連携して取り組
んでいく。

建設課

各種基準に基づく道路等の整備や舗装破損の補修などの維持管理を行い、道路利用者が安心して快適に道路を利用できるよう努めた。

総合計画に基づく道路等の整備、巡視・点検計画に基づく定期的な道路
継続 等の点検・維持管理を行っていく。
国・県道の整備については、継続して要望など行っていく。

継続して交通事故防止等に資する交通安全施設の整備を行っていく。

事務事業名事

業

概要

各小・中学校の各小・中学校の通学路の危険箇所などの改善
通学路の把握・と安全の確保を行う。
点検

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

教育課

通学路危険箇所の把握改善について、関係機関と協議を行い実施した。

毎年度継続して点検し、危険箇所を継続 把握し、関係機関と連携し改善を行
う。

環境防災課

関係機関、団体と地域の実情に応じた防犯対策に取り組んだ。自主防犯組織に対する補助により組織の育成、強化を図った。

継続 自主防犯組織の設立促進を図る。

教育課

防犯対策における集団下校や安全パトロールなどを実施し、不審者情報があった場合は、その場所を重点的に見守りを行った。

防犯ブザーの携帯及び安全パトロー
継続 ルなどの実施を図ると共に、学警連や関係機関との情報交換を行う。

生涯学習課

春・夏・冬休み等に青少年育成町民会議の環境安全部
会で巡回パトロールを行った。
「子ども110番の家」設置促進については、ポスター等の配布を学校を通して行った。
子どもを見守るサポートタクシー制度のＰＲを行った。

夜間巡回パトロールやサポートタク
シーでの保護などの報告は無いが、継続して活動することで抑止力と継続なっている。今後も各種団体と情報交換など協力しながら、活動を行う。

夜間照明を整備することにより、防犯、通行防犯灯整備事業
安全対策を図る。既存の防犯灯については、（8ぺージ再掲）
各行政区と連携し保守点検を行う。

環境防災課

各行政区と連携のもと、維持管理を行い、防犯上必要性が高いところについては、新設を行った。

継続

都市公園維持管 公園、緑地等を適正に維持管理することによ
理業務
り、町民の健康づくりや安らぎ・憩いの場を（14ページ再掲） 提供する。

都市計画課

公園内施設の修繕並びに遊具等の改築更新、また、樹木の剪定及び園地清掃等により安全で快適な空間づくりに努めた。

安心安全なゆとりの空間を提供すべ
継続 く、継続して適正な維持管理に努める。

健康課

コスモスプラザ保健館・めくばーる健康福祉館において、乳幼児健診、育児・栄養相談、療育相談を実施
し、子どもの発達・疾病の早期発見、保護者の子育て不安の軽減に努めた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、５月以降の４か月・10か月児健診は医療機関での個別健診で実施し、健診後に相談の場を設けた。

継続 母子保健活動の充実に努める。

こども未来
センター

教育支援センターに通う子どもたちを支援する場として利用が増えた。コロナ禍で居場所としての活用はな
かった。

継続

子どもを犯罪などの被害から守るための活動の
推進
③
豊
か
な
人
間
性
が
育
つ
地
域
づ
く
り

所

子どもや母親の健康の確保

警察や関係団体、地域などと連携した防犯活
動や、防犯灯の設置を進めるなどの防犯対策に努める。
・朝倉警察署管内での学校警察連絡協議会運営の推進
・地域防犯活動補助事業
・少年補導員･中学校･警察署との情報･意見交換会の実施・集団登下校の推進とスクールガードリー
ダー・ＰＴＡ・ボランティアによる登下校
時パトロール・「子ども110番の家」設置促進
・ 夜間巡回パトロール
・サポートタクシー制度の周知

保健、医療、福祉及び教育などの関係分野の連携をとり、「コスモスプラザ保健館」や「めくばーる健康福祉館」を拠点とした地域
における母子保健の充実に努める。
・予防接種
・乳幼児健康診査
・育児・栄養相談 ・療育相談

こども未来センターに子どもの居場所「ミラ
こ ど も 未 来 セ ン クルーム」を設置し、自主的活動を支援すタ ー で の 自 主 的 る。また、いじめや不登校などの問題で学校活動支援などでの集団生活に馴染めない場合、安心できる場として子どもの居場所を設ける。

15

防犯灯維持管理への地域の関わりを高める。

関係機関と連携しミラクルームの活用を進めていく。

16
事務事業名

事

業

概

要

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

スクールソー
シャルワーカーの配置

いじめや不登校といった児童生徒が置かれている環境問題に対し、スクールソーシャル
ワーカーが家庭・学校・地域・関係機関などと支援のネットワークを築き、本人や家族が自ら対処する能力を高めるよう支援する。

教育課

各学校の要請に基づき、計画的に支援を行った。
こども未来センターと情報共有や連携した支援を実施した。

継続

関係諸機関との連携をし、児童・生徒・保護者等への支援を行う。

適応指導教室不登校やひきこもりなどの問題を抱える児童
生徒の居場所づくりを行い、学習・生活・社
会面での指導を行い、自分のよさを再認識しながら他者との信頼関係づくりを行う。

教育課

指導主事を教育課に配置し、学校と連携した指導助言
を行った。

継続

計画的なプログラムの構築を図り、スムーズな学校復帰を支援する。

教育課

各中学校に相談員を配置し、養護教諭などと連携し、生徒の相談支援を行った。

継続

相談員を配置し、生徒の居場所づくりをすすめる。

教育課

各学校への相談件数が年々増加傾向であり、県費事業(スクールカウンセラー・スーパーバイザー派遣）を活用しながら、児童生徒の相談に応じた。

町費スクールカウンセラーと県費ス
継続 クールカウンセラー配置等を引き続き活用する。

健康課

毎年三輪中の３年生３クラスを対象に思春期赤ちゃん
ふれあい体験学習を実施しているが、新型コロナウイ
ルス感染拡大のため実施を見合わせた。

継続

教育課

県の事業「規範意識育成事業」として各学校で、薬物使用や喫煙などの有害性または性に関する正しい知識と健全な理解を深める学習会を実施した。

規範意識育成事業を引き続き実施
継続 し、保護者を含めて普及・啓発する。

教師以外の第三者として、相談しやすい相談③ 心 の 相 談 員 の 配 員を中学校に配置することにより、生徒の悩みなどを聴く体制を補完する。場合によって
豊 置
は、教師・養護教諭・スクールカウンセラー
かなどと連携し、悩みの解消を図る。
な人
間
中学校には県費によりスクールカウンセラー
性 ス ク ー ル カ ウ ン が配置されているが、小学校にも必要と認めが セラーの配置
町単独で小学校に２名スクールカウンセラーを配置し、小中連携を図る。
育つ
地
性に関する正しい知識と健全な理解を深め、域
薬物使用や喫煙などの有害性についての基礎づ
知識の普及・啓発に努め、思春期の健全な心
くと体づくりを支援していく。また、学校教育
り 思春期保健対策 において自分の体を守るための女性がん検診の支援の必要性・重要性の啓発に努める。
学校と協力し、思春期赤ちゃんふれあい体験学習により、命の尊さやお互いを思いやる心を育む。

地 域 の 高 齢 者 と 保育所や幼稚園、アンビシャス広場での活動の 世 代 間 交 流 の を通じて、高齢者と子どもの交流を推進す
推進
る。

老人福祉施設訪問や、もちつき会での交流は中止とし
美和みどり保育所 たものの、シニアクラブとの交流は玉ねぎ・さつま芋
堀りを一緒に行い、花壇の花を頂き交流を実施した。

生涯学習課

４月に自治公民館長及び青少年育成指導員へ、自治公
民館を活用した「自治公民館子ども広場づくり事業」
について周知した。

学校と連携しながら内容・実施方法
について検討していく。

老人福祉施設訪問やもちつき会や花壇の花植えなどを通し、地域の方々
継続やシニアクラブとの世代間交流を図る。

継続補助事業を活用してもらうための制度周知を今後も行っていく。

事務事業名「食育」の推進

③
豊
か
な
人
間
性 こころの相談が育つ
地
域 私立幼稚園補助づくり
スポーツ少年団

事

業

概

要

妊産婦や親子などを対象とした栄養指導のための教室を開催し、子どもが健やかに育つ食育の環境づくりに努める。
・乳幼児健診での相談・助言
・妊産婦を対象とした栄養指導・保育所における試食体験
・幼稚園、保育所、学校給食での「食育」の推進及び家庭啓発
・子育て支援事業における調理実習や講演

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

教育課

子どもが作る「弁当の日」の取り組みを通して、「食」に関する知識と「食」を選択する力の育成を図った。（実践校：中牟田小、三輪小、三輪中、夜須
中）継続

第３次食育推進基本計画に則り、地産地消と共に食育を推進していく。

健康課

乳幼児健診で栄養指導を行った。
すこやか相談で離乳食の展示、個別栄養相談を行った。離乳食教室で、離乳食のすすめ方や作り方の指導を行った。
妊婦を対象とした電話支援、個別相談を行い、妊娠中の栄養について説明を行った。

継続

相談しやすい環境をつくり、役立つ
情報提供に努める。

こども課

コロナウイルス感染症拡大の為、クッキングは中止し食育についての講習会を3回行った。

年3回健康教室の一環として食育の大継続 切さや楽しさを伝えていく。年1回重ね煮の講座を実施予定である。

献立表・給食だよりやレシピの配布などで食育の家庭啓発を行った。また、食にも関心が持てるように実物
美和みどり保育所の展示や一つの食材がどんなものに変換するなどの掲示を試みた。

家庭における食育の推進を図ること
継続 を目的に掲げ、情報の提供に努める。
継続して相談窓口の周知に努めると共に、関係機関と連携し、対応す継続る。また、こころの相談日を毎月３回開催することとする。

不登校やいじめなどによるこころの不安定状態など、保護者の精神的な不安に対応するための臨床心理士による相談支援を行う。

健康課

こころの相談日を毎月２回程度設定した。関係課、医療機関、保健福祉環境事務所と連携しながら対応した。また、民生委員・児童委員を対象にこころの健康づくり講座を１回、町民を対象にしたこころの健康づくり講座を１回開催した。

子どもの幼児期における幼児教育の充実を図るため、私立幼稚園の施設整備・運営に必要な経費、及び園児の幼児教育に必要な経費の補助を行う。

教育課

幼児教育の充実を図るため必要な経費補助を、園児数の規模に応じて補助金交付を行った。

継続 継続して補助を実施する。

それぞれの活動を通して青少年の体と心を育
てる。

生涯学習課

筑前町スポーツ少年団は17団体あり、それぞれが活動を通して青少年の健全育成に努めた。

筑前町スポーツ少年団は、団員の確縮小 保を推進し、各団で子どもたちの健全育成に努める。

生涯学習課

県の補助を受け地域活動指導員を配置している。コロ
ナウイルス感染拡大により、活動の一部中止や内容変更等があったが、様々な青少年事業の企画・立案・活動指導等を行った。

地域活動指導員を配置し、青少年事
継続 業の企画・立案・実施及び指導を行
う。

生涯学習課

青少年育成町民会議の各専門部会では青少年健全育成を目的に夜間巡回パトロールや広報紙発行、あいさつ
運動、親子のつどいや野外体験活動など様々な活動を積極的に行っており、その支援を行った。また、中止となった「子どものつどい」の代替事業として、子どもの活動の様子を動画配信した。

全体事業である子どものつどいをは
継続 じめ、各専門部会の取り組みに継続した支援を行う。

地 域 活 動 指 導 員 子どもの生活体験、自然体験活動に関する企
設置事業
画立案指導を行う。

青少年健全育成に向けた様々な取り組みを青少年育成町民
行っている組織で、その活動を助成・支援す
会議
る。

17

18
事務事業名

③
豊
か
な
人
間
性
が
育
つ
地
域
づ
く
り

事

業

概

要

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

地域の子どもたちが徒歩や自転車で行ける距
自治公民館など
離にある自治公民館などで、子どもの居場所の開放促進
づくりを促進する。

生涯学習課「自治公民館子ども広場づくり事業」等の推進を支援するため自治公民館長会等に要綱等を送付したが、申請はなかった。

自治公民館長会等で継続して説明し継続 周知していくとともに、子どもの居場所づくりを推進する。

ア ン ビ シ ャ ス 広 地域の自治公民館などを利用して、子どもの場 づ く り 事 業 支 居場所を提供する。アンビシャス広場を利用
援し、世代を越えた交流を行う。

生涯学習課

４月の自治公民館長会で「アンビシャス広場づくり事業」について説明した。

継続

こども課

地域子育て支援拠点事業として、広場の開放やイベン
ト、子育て講座などを行うと共に、保護者からの育児相談対応等を行った。新型コロナウイルス感染症予防対策として人数制限や消毒などを行い利用者が安全に過ごせる工夫をし、イベントや講座の日時や場所の調整を行った。また、子育て支援プログラムや情報紙、
ホームページ、広報を活用し各種情報提供を行った。

コロナウイルス感染症予防対策を行いながら、子育て中の保護者への相談応対、広場の運営、イベントや講継続 座の企画、子育てに関する情報提供をする。必要に応じて関係機関、民間の対応できる場所を紹介する等の支援を行う。

子育て家庭の孤立感、負担感などを軽減し、地域子育て支援
子育てに関する情報提供や子育てサークル支
拠点事業
援、保護者同士の交流・相談ができる環境の（ 12 ペ ー ジ 再充実を推進し、社会全体で子育てを支援す
掲）る。

関係機関との連携強化に努めると共に、児童
児童虐待防止対
虐待防止対策の情報共有及び研修実施等によ
策り知識・対応力の向上を図る。

こども未来
センター

児童虐待防止啓発のパンフレットを作成し、全戸配布した。「子どもの権利」や「体罰によらない子育て」
への啓発について、保育所・幼稚園・小中学校・バス
停にポスターを貼付した。コロナ感染予防策を優先し研修会は実施しなかった。

今後も自治公民館長会等で継続して周知、説明等を行っていく。

「ヤングケアラー」の啓発と「筑前町子どもの権利条例」の周知を推進
継続 し、要保護児童対策地域協議会や関係機関との連携を図り、児童虐待防止に努める。

５

高齢者の問題【施策の方向性】
高齢者が安心して活動的な暮らしができるように、施設や設備の整備・充実や、生き生きと暮らせる社会の実現を目指し、社会参加機会の充実や、生きがいづくりの支援を進めていきます。また、高齢者が元気に過ごすことができるような生活支援の整備のほか、保険、年金制度の周知及び啓発を図ります。
課題目標① 暮らしやすい環境整備（ア）地域ケアの体制づくり（イ）「老人福祉計画・介護保険事業計画」の策定及び施設の整備（ウ）高齢者相談体制の充実（エ）道路、公園、公共施設などのバリアフリー化② 社会参加の推進（ア）学習機会、社会参加機会の充実（イ）生きがいづくり支援③ 介護保険制度の充実（ア）利用者への情報提供（イ）苦情処理・相談体制の整備④ 生活支援体制の整備・充実（ア）介護予防の充実（イ）健康運動トレーニング事業の充実（ウ）生活支援サービス・認知症高齢者対策の推進（エ）社会福祉協議会による権利擁護事業の支援⑤ 保険、年金制度の周知及び啓発（ア）健診や生活習慣病の予防（イ）後期高齢者医療制度（長寿医療制度）についての広報（ウ）国民年金制度の周知及び啓発《課題目標を達成するため実施する事業》
事務事業名
事 業

概

要

認知症について正しく理解し、家庭や地域に
認
知
症
サ
ポ
ー
おいて男女が共に支え合い、認知症の人や家①
族が安心して暮らせる地域づくりを目指すた
暮 ター養成事業
め、認知症サポーター養成講座を実施する。
らしや 高 齢 者 等 見 守 在宅の一人暮らし高齢者等の緊急事態への対
す り ・ 生 活 支 援 シ 処及び日常における見守りや生活支援を図る。
い ステム事業環境 ひとり暮らし高
整 齢 者 等 見 守 り 地域ぐるみで、ひとり暮らしの高齢者などの備 ネ ッ ト ワ ー ク 整 見守りを行う体制整備の推進を図る。
備事業

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

福祉課

認知症サポーター養成講座を郵便局員やシニアクラ
ブ、アクティブシニアセミナー、三輪中学校等で実施した。

継続認知症に対する理解・啓発活動の一環として、継続的に実施する。

福祉課

福岡安全センターに委託して実施。委託業者や在宅介護支援センター、民生委員、協力員と協力し、見守りや生活支援を実施した。

継続

日常生活における不安の解消や支援、見守りに努める。

福祉課

各行政区単位での見守り体制構築のため、補助を継続した。ほとんどの区で補助期間が終了していることや
コロナウイルスの影響から、地域の会議には２回のみ参加した。

未整備地区への推進を継続すると共に、補助金が終了しても引き続き支継続
援を続けていくという姿勢を継続す
る。

19

20
事務事業名

業

概

要

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

災害時に要援護者の迅速な安否確認及び日ごろの見守り活動を行うために、要援護者台帳への登録を行い、各関係機関で情報を共有す
る。

福祉課

民生委員などの協力により要援護者の把握に努めた。
※台帳登録者数約240人

民生委員と協力し、避難行動要支援
継続 者の確実な把握、制度の周知、情報の適時更新に努める。

老 人 福 祉 計 画 及 策定した計画に基づき、介護の必要な高齢者
び 介 護 保 険 事 業 などへの介護サービス提供を適切に行うと共計画策定に、必要な施設の整備を検討する。

福祉課

これまでの計画を改定し、３月に第８期筑前町高齢者福祉計画を策定した。

継続

計画に基づき、引き続き適切なサービスを提供する。

在宅の要援護高齢者やその家族に対し、在宅介護などに関する総合的な相談に応じ、ニー
在 宅 介 護 支 援 セ ズに対応した各種保健や福祉サービスが受けンター事業られるように、行政機関、サービス実施機関などとの連絡調整の便宜を供与し、地域福祉の向上を図る。

福祉課

在宅介護支援センター業務を、「朝倉苑」「朝老園」に委託し、高齢者やその家族などへの相談支援、また、定期的な訪問などによる継続支援を行った。

継続

在宅介護支援センターとして、高齢者やその家族の支援に努める。

交 通 安 全 施 設 整 カーブミラーや転落防止柵設置など交通安全施設を整備することにより、道路通行時の交備事業（14ぺージ再掲） 通安全及び交通事故防止対策を実施する。

建設課

町内各所で交通安全施設を整備し、交通の安全と円滑化並びに事故防止の対策を行った。

継続

継続して交通事故防止等に資する交通安全施設の整備を行っていく。

防犯灯整備事業 夜間照明を整備することにより、防犯、通行（ ８ ペ ー ジ 再 安全対策を図る。既存の防犯灯については、
掲）
各行政区と連携し保守点検を行う。

環境防災課

各行政区と連携のもと、維持管理を行い、防犯上必要性が高いところについては、新設を行った。

継続

防犯灯維持管理への地域の関わりを
高める。

建設課

各種基準に基づく道路等の整備や舗装破損の補修などの維持管理を行い、道路利用者が安心して快適に道路を利用できるよう努めた。

総合計画に基づく道路等の整備、巡視・点検計画に基づく定期的な道路
継続 等の点検・維持管理を行っていく。
国・県道の整備については、継続して要望など行っていく。

公園、緑地等を適正に維持管理することにより、町民の健康づくりや安らぎ・憩いの場を（14ページ再掲） 提供する。

都市計画課

公園内施設の修繕並びに遊具等の改築更新、また、樹木の剪定及び園地清掃等により安全で快適な空間づくりに努めた。

安心安全なゆとりの空間を提供すべ
継続 く、継続して適正な維持管理に努める。

在宅の要援護高齢者若しくは障がい者と又はすみよか事業これらと同居する者に対して、高齢者などに「 住 宅 改 修 事配慮した住宅に改修するための資金を助成す
業」
ることにより在宅福祉の推進に資する。

福祉課

日常生活の自立支援を目的に、在宅の要援護高齢者などに対し住宅改修の支援ができるよう県への補助申請の事務を実施した。

継続 継続して実施する。

避難行動要援護者名簿整備事業

①
暮
ら
し
や
す
い
環
境
整
備

事

道路新設改良事業
道路維持補修事業（14ページ再掲）

地域の利用状況から特性を考慮し、安全で快適な道路整備に努める。また、適正な維持管理を行うことで、全ての利用者の安全確保に努める。
国・県道については、広域的なネットワークを構築させ、より安全で便利な通行空間を確保するため、継続して要望活動を行っていく。

都市公園維持管理業務

事務事業名

②
社
会
参
加
の
推
進

事

業

概

要

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

企画課

住民の生活交通を確保することを目的として、地域巡
回バスを運行し、高齢者などの社会参加を支援した。
地域巡回バス利用者数10,215人（令和４年１月末現在）※新型コロナウイルスの影響により、めくばり館・敬老館が休館したこと等により、利用者が大幅に減少した。

公共交通活性化対策委員会を中心
継続 に、新たな交通手段としてオンデマ
ンドバスを検討する。

公共交通活性化の一環として、同鉄道が行う経営安定に関する事業を支援する。

企画課

甘木鉄道が、安全運行ができ、安定的な運営ができるよう支援を実施した。

老朽化している施設の整備・更新が継続 計画的に進められ、安全な運行が確保されるよう引き続き支援する。

シ ニ ア ク ラ ブ 助 リーダー研修、愛の一声運動、子どもとの世成代間交流などの活動を支援する。

福祉課

筑前町シニアクラブ、各単位クラブの活動に対し、助成を行った。また、活動の活性化を目指し、自主事業の実施補助・事務員配置を実施した。

継続

高齢者の学習意欲を支援し、生きがいと仲間づくりを推進する。

生涯学習課「健康」「人権」等をテーマとして豊かな心と健康な体を養い、生きがいがある生活に役立つ講座を計画したが、新型コロナウイルス感染症の影響により計画通り実施できなかった。

心身共に健康で生きがいのある生活
継続 を見出すために、継続的に実施していく。

高齢者に体験農業などの指導者としてのボラ
都市農村交流のンティアに参加してもらうことで、生きがい推進につながり、地域の活性化につないでいく。

農林商工課

ふれあい農園利用者に対する営農指導や機械及び施設の維持管理をシルバー人材センターに委託した。

継続

農園内の整備を行いつつ、都市農村交流の場として活用していく。

敬老館運営事業 高齢者の健康増進や教養の向上、相互交流な
め く ば り 館 運 営 どを目的とし、老人福祉センター「敬老館」
事業「めくばり館」を管理運営する。

福祉課

敬老館、めくばり館共に施設の維持管理、円滑な運営に努めた。
施設の老朽化に伴う故障箇所にはすべて対応した。

継続

老朽化の進む施設の維持管理に努める。

高齢者の生きがいの充実や社会参加を希望す
シ ル バ ー 人 材 セ る高齢者に対して、地域に密着して臨時的、ンター運営事業 短期的な簡易な仕事を提供し、高齢者の能力を生かし、地域社会づくりを推進する。

福祉課

元気な高齢者の生きがいづくりや社会参画を目的に、シルバー人材センターに対し助成を行った。

継続 継続して助成を行う。

福祉課

社会福祉協議会に委託して実施。コロナウィルスのため休止した期間もあったが、感染対策を行い、各地区の公民館などで「いきいきサロン」を開催し、交流や介護予防に努めた。

継続福祉課

保険証交付時の窓口での対応をはじめとし、随時、電話・窓口での問い合わせに対し、介護保険制度や保険料に関する説明を行い理解を促した。未納者への取り組みとして自宅への訪問や、納付勧奨通知の発送等により保険料納付への理解促進に努めた。

第１号被保険者に対し、保険証交付
継続 等の際に説明を行い、制度への理解を促す。

コスモスプラザ、めくばーるにおける催し物への参加のほかに、本庁及び総合支所への利
地域巡回バス運
用者の利便性を図るため地域巡回バスを運行
行事業する。また、公共交通活性化対策として地域巡回バスの事業内容充実を検討していく。

甘木鉄道支援事
業

新生学級
しあわせ学級

気軽に来所できる地域公民館等において、地い き い き サ ロ ン 域の実情に応じ、レクリエーション、健康相
事業
談、創作活動等を実施し、交流や社会参加の機会を設ける。
度③の介65歳に到達した介護保険第１号被保険者に対充 護 介 護 保 険 料 納 付 し、窓口での保険証交付時に、介護保険制度
実 保 意 識 向 上 等 啓 発 の説明をすることにより、制度への理解を促
険 事業
す。
制

21

継続してシニアクラブへの助成を行い、活動を支援する。

新規会員加入促進の取り組みを進め
る。

22
事務事業名
事 業 概 要度③
総合相談の受付、権利擁護や虐待防止、介護の介保険認定結果が要支援１・２の人及び事業対充護
包括的支援事業
象者に対する介護予防マネジメント、地域の実保の推進
ケアマネジャーからの相談や助言・支援を行
険
う。
制

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

福祉課

高齢者の総合相談窓口として、高齢者虐待防止や成年後見制度利用、地域からの高齢者に関する相談や、居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの支援などに努
めた。

継続

福祉課

コスモスプラザ福祉館で、朝老園に業務を委託、実施をした。コロナウィルスのため休止した期間もあったが、感染対策を行い利用者同士の交流の場をもうけ、介護予防に努めた。

継続

継続して事業を実施し、高齢者の介護予防を図る。

健 康 運 動 ト レ ー 高齢者の運動機能低下予防と閉じこもりから
ニ ン グ 事 業 の 充 の生活機能低下予防のため、運動普及や運動
実
教室を出前講座にて行う。

健康課

骨や関節、筋肉などの運動器の衰えが原因で、立つ、歩くといった機能が低下している状態である「ロコモティブシンドローム」を予防する体操講座を９回実施した。新型コロナウイルス感染症により７回中止した。

継続

出前講座の要望があれば、引き続き実施する。

在宅の要援護高齢者やその家族に対し、在宅介護などに関する総合的な相談に応じ、ニーズに対応した各種保険、福祉サービスが受け在宅介護支援セられるように、行政機関、サービス実施機関
ンターなどとの連絡調整の便宜を供与し、地域の要介護高齢者並びにその家族などの福祉の向上
を図る。

福祉課

在宅介護支援センターとして、「朝倉苑」「朝老園」に委託し、高齢者やその家族などへの相談支援、また、定期的な訪問などによる継続支援を行った。

継続

在宅介護支援センターとして高齢者
やその家族の支援に努める。

調理が困難な高齢者や障がい者に対して、栄「食」の自立支養バランスのとれた食事を提供・宅配すると
援事業
共に利用者の安否確認を行う。

福祉課

配食サービス事業を社会福祉協議会に委託し実施。社会福祉協議会、在宅介護支援センターなどと連携し、サービス利用の手続きや安否確認などを行った。

継続

食事の提供をすると共に、利用者の安否確認を行う。

介護用品給付券を交付し、介護用品を給付す
介護用品給付事ることにより、要介護者家族等の負担軽減を
業
図る。

福祉課

在宅の要介護者などに対し、介護用品給付券を交付
し、要介護者家族等の負担軽減を図った。

継続

在宅要介護者等の負担を軽減するた
め、継続して給付を行う。

65歳以上で、その置かれている「環境上の理由」又は「経済的理由」により居宅における養護が困難な高齢者を措置する。

福祉課

既措置者に対し、書類提出による実態把握により入所継続決定をした。また、申請があった１件に対し、入所判定会議を開催し、入所を決定した。

継続老人福祉法の規定に則った措置入所を行う。

社 会 福 祉 協 議 会 地域福祉推進の中核的役割を担っている社会助成事業
福祉協議会への助成をする。

福祉課

継続

継続して助成を行い、社会福祉協議
会の運営推進を図る。

常設サロン事業

④
生
活
支
援
体
制
の
整
備
・
充
実

所

老人保護措置

高齢者が気軽に集える寄り合いの場を設け、参加者の相互交流を図ると共に、レクリエー
ション等を行い、認知症予防や閉じこもりを予防する。

地域全体に対する社会福祉活動の推進を図るため、社会福祉協議会の運営に対して助成を行った。

今後も高齢者の総合相談窓口として、多様化する相談内容への対応に努める。

事務事業名感染症予防事業

事

業

概

要

結核検診の実施とインフルエンザ予防接種を実施し、検査料や接種料を町が補助すること
で予防率を高め感染予防に努める。

特定健診・各がん検診により、がん・心疾生 活 習 慣 病 の 早 患・脳血管疾患・糖尿病などの生活習慣病を早期に発見し、合併症への進行を予防するこ⑤ 期発見事業とで、介護予防や健康寿命の延伸を図る。
保
険
、
年
金
制
健診結果で生活改善の必要のある人への保健度 生 活 習 慣 病 の 改 指導を徹底し、悪化を防止し健康的な生活との 善指導事業なる保健指導・相談を行う。
周
知及安全に配慮した健診会場づくりや、働く家族
び
健康事業の環境と共に受けやすい、土日の健診を実施するな
啓
整備
ど環境づくりを推進する。
発

所

管

健康課

令和３年度 実績・評価（課題）
結核検診を含め、肺がん検診として25回実施(無医地区検診含む）。インフルエンザ予防接種の助成については、若年者の対象年齢を生後６か月以上中学３年生
相当の年齢に拡大し、ワクチンの供給状況の関係により助成期間を10月から12月までとしていたものを翌年１月までに延長して実施した。また、新型コロナウイ
ルス感染症対策のひとつとして対策室を設け、ワクチ
ン接種を実施した。

方針

令和４年度の取り組み

継続

受診・接種しやすい体制をつくり、情報提供に努める。

健康課

町の集団健診を33回実施した。特定健診、後期高齢者
健診と各種がん検診を同時実施したり、web予約を導入したりすることで受診者の利便性に配慮した。また、完全予約制により待ち時間の短縮と感染症拡大防止に取り組んだ。集団健診会場で記念品を配布するな
ど、受診率向上に努めた。未受診者には、過去の受診記録などをもとに、ＡＩ（人工知能）を使って個人の特性に合った受診勧奨を行った。

新型コロナウイルス感染拡大による継続 受診控えや受診忘れが懸念されるた
め、健診の必要性を周知啓発する。

健康課

面談や訪問、電話等で保健指導を実施し、未治療者や治療中断者を治療につなげるなど、良好な疾病コント
ロールの支援を行った。また、治療中だが数値悪化の傾向がある人には治療状況や生活習慣等の確認を行い、疾病コントロールを支援した。

健診後のフォローを強化し、次年度
継続 の健診結果で効果が表れるよう努める。

健康課

土日の健診や団体健診、地区割健診の実施、web予約の導入など、受診しやすい環境づくりを推進した。また、完全予約制により、待ち時間の短縮や感染症拡大防止に取り組んだ。

継続

法改正が相次ぐ中、保険料や法改正通知、新後 期 高 齢 者 医 療 規対象者への個別通知をできるだけ分かりや制 度 の 周 知 及 び すく行う。広報・地区公民館での説明を行
啓発
い、窓口での相談も随時行い周知と理解を深
める。

健康課

国 民 年 金 制 度 の 高齢者に分かりやすい表現で広報紙などに掲
周知及び啓発載し、相談窓口を随時開催し、周知を図る。

健康課

被保険者証更新時及び新規該当者全員にチラシやパン
フレットを送付した。
福岡県後期広域連合と連携しながら広報紙での周知を実施した。

広報紙への掲載は分かりやすい内容とした。また、窓口での相談を随時行い、周知を図った。

23

よりスムーズに予約ができるように予約方法の周知に努める。

福岡県後期広域連合と連携しながら周知、啓発に努める。
令和４年10月から、窓口負担割合が継続１割の被保険者のうち一部が、２割へと変更されることについては、特に入念な周知・啓発を行う。

継続

日本年金機構と連携をしながら周知、啓発に努める。

24
６

障がい者の問題【施策の方向性】
すべての障がいのある人について、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活が保障される権利を有すること、そして社会を構成する一員として社会・経済・文化・
その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられることを基本理念とし、障がいのある人の主体性、自立性の確保の実現を目指し、様々な支援を進めていきます。
課題目標① 地域生活支援及びサービスの提供（ア）地域生活支援及びサービスの充実（イ）ケアマネジメント体制の充実（ウ）権利擁護の推進（エ）日常生活における支援② 生活環境の整備（ア）安心・安全の環境づくり（イ）住宅環境の充実（ウ）防犯・防災体制の充実③ 保健・医療（ア）総合的な健康づくりの推進（イ）保健活動の推進（ウ）医療・リハビリテーション体制の充実④ 情報提供・相談支援体制（ア）情報提供の充実（イ）相談支援体制の充実⑤ 教育・育成（ア）教育環境の充実（イ）関係機関の連携⑥ 雇用・就業（ア）雇用の促進（イ）総合的な就労支援の推進⑦ 障がい者に対する理解・啓発活動の推進（ア）広報媒体を活用した理解・啓発の推進（イ）障がい者週間・人権週間における啓発・広報活動の実施⑧ 学校や地域における福祉教育の充実（ア）学校における福祉教育の充実（イ）各種講座・学習会の開催（ウ）体験学習の推進⑨ 地域参画・生きがいづくり（ア）文化・スポーツ・レクリエーション活動の充実（イ）交流・ふれあいの場の充実（ウ）外出・移動支援の充実（エ）ボランティア活動の育成・支援《課題目標を達成するため実施する事業》
事務事業名

①
地
域
生
活
支
援
及
び
サ
ー
ビ
ス
の
提
供

事

業

概

要

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動
地 域 活 動 支 援 セ の機会の提供、社会との交流の促進などの便
ン タ ー 機 能 強 化 宜を供与する地域活動支援センターの機能を事業充実強化し、障がいのある人などの地域生活支援の促進を図る。

福祉課

町内２か所のセンターに補助を行い、町内外問わず多くの障がいのある方が利用することができた。

継続

地域生活支援のため、継続して事業を実施する。

障害者自立支援給付事業
障がい程度が一定以上の人に生活上又は療養(地域生活支援事
上の必要な介護を行う。
業・補装具を除く)

福祉課

申請者の状況を聞き取り、審査会を経て必要なサービスを必要量提供することができた。

継続

現行法を遵守し、適正なサービス支給を行う。

障がい者自身が必要なサービスを選択して利ケ ア マ ネ ジ メ ン 用するために、障がいの程度や健康状態など
ト体制の充実に応じたサービスの選択などを支援する助言
やケアマネジメント体制の整備に努める。

福祉課

相談支援事業を通して障がい状況に応じたマネジメントを行った。

継続 継続して相談支援事業を実施する。

地域で生活する上で、必要な相談や福祉サー
相談支援事業等
ビスの利用援助、金銭管理など、権利擁護のによる支援ための情報提供や助言、必要な援助を行う。

福祉課

社会福祉協議会と連携して障がい者の相談に応じ、必要な支援の提供に努めた。

継続

身 体 障 害 者
補装具の購入や修理に掛かる費用を給付す（児）補装具給
る。
付事業

福祉課

法律、制度に則り、車いす、電動車いす、補聴器、下肢装具などの費用給付決定を行った。

継続 継続して制度に則った給付を行う。

聴覚及び音声・言語機能障がいのある人に対コミュニケー
して要約筆記奉仕員や手話奉仕員を派遣する
ション支援事業
ことにより支援を行う。

福祉課

社会福祉協議会へ事業を委託し、ボランティアの協力を得てサービス提供することができた。

継続 引き続き継続して実施する。

日 常 生 活 用 具 の 障がい者に対して日常生活用具を給付又は貸給付等事業与することにより日常生活の便宜を図る。

福祉課

制度に則り、日常生活用具（ストーマや紙おむつなど）の給付決定を行った。

継続 継続して制度に則った給付を行う。

「 食 」 の 自 立 支 調理が困難な高齢者や障がい者に対して、栄養バランスのとれた食事を提供・宅配すると
援事業（22ページ再掲） 共に利用者の安否確認を行う。

福祉課

配食サービス事業を社会福祉協議会に委託し実施。社会福祉協議会、在宅介護支援センターなどと連携し、サービス利用の手続きや安否確認などを行った。

継続

25

相談者の状況は様々であり、制度を的確に利用する必要があるため、今後も相談支援事業を継続して実施する。

食事の提供をすると共に、利用者の安否確認を行う。

26
事務事業名

事

業

概

要

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

交 通 安 全 施 設 整 カーブミラーや転落防止柵設置など交通安全施設を整備することにより、道路通行時の交備事業（14ページ再掲） 通安全及び交通事故防止対策を実施する。

建設課

町内各所で交通安全施設を整備し、交通の安全と円滑化並びに事故防止の対策を行った。

継続

継続して交通事故防止等に資する交通安全施設の整備を行っていく。

防犯灯整備事業 夜間照明を整備することにより、防犯、通行（ ８ ペ ー ジ 再 安全対策を図る。既存の防犯灯については、
掲）
各行政区と連携し保守点検を行う。

環境防災課

各行政区と連携のもと、維持管理を行い、防犯上必要性が高いところについては、新設を行った。

継続

防犯灯維持管理への地域の関わりを
高める。

建設課

各種基準に基づく道路等の整備や舗装破損の補修などの維持管理を行い、道路利用者が安心して快適に道路を利用できるよう努めた。

総合計画に基づく道路等の整備、巡視・点検計画に基づく定期的な道路
継続 等の点検・維持管理を行っていく。
国・県道の整備については、継続して要望など行っていく。

都市計画課

公園内施設の修繕並びに遊具等の改築更新、また、樹木の剪定及び園地清掃等により安全で快適な空間づくりに努めた。

安心安全なゆとりの空間を提供すべ
継続 く、継続して適正な維持管理に努める。

在宅の要援護高齢者若しくは障がい者と又はすみよか事業｢住これらと同居する者に対して、高齢者などに宅改修事業｣
配慮した住宅に改修するための資金を助成す(20ページ再掲）
ることにより在宅福祉の推進に資する。

福祉課

日常生活の自立支援を目的に、在宅の要援護高齢者などに対し住宅改修の支援ができるよう県への補助申請の事務を実施した。

継続 継続して実施する。

防 災 行 政 無 線 、 行政情報の迅速な伝達及び災害に対する備え
ハザードマップ を図る。

環境防災課

防災行政無線の適正な維持管理及び運用を行った。
ハザードマップの周知、啓発を行った。

継続

災害時に要援護者の迅速な安否確認及び日ご避難行動要援護ろの見守り活動を行うために、要援護者台帳
者名簿整備事業への登録を行い、各関係機関で情報を共有す(20ページ再掲)
る。

福祉課

民生委員などの協力により要援護者の把握に努めた。
※台帳登録者数約240人

民生委員と協力し、避難行動要支援
継続 者の確実な把握、制度の周知、情報の適時更新に努める。

道路新設改良事業
道路維持補修事業(14ページ再掲)

地域の利用状況から特性を考慮し、安全で快適な道路整備に努める。また、適正な維持管理を行うことで、全ての利用者の安全確保に努める。
国・県道については、広域的なネットワークを構築させ、より安全で便利な通行空間を確保するため、継続して要望活動を行ってい
く。

②
生
活
環
境 都市公園維持管 公園、緑地等を適正に維持管理することによの 理業務
り、町民の健康づくりや安らぎ・憩いの場を
整 （14ページ再掲） 提供する。
備

防災行政無線の適切な維持管理及び運用を行う。

事務事業名事

業

概要

生 活 習 慣 病 の 早 特定健診・各種がん検診により、生活習慣病
期 発 見 と そ の 進 の発見と改善により、介護予防や健康寿命の行予防延伸を図る。

③ 健 康 事 業 の 環 境 安全に配慮した健診会場づくりや、働く家族
保 整備と共に受けやすい、土日の健診を実施するな
健 （23ページ再掲） ど環境づくりを推進する。
・医療
重 度 障 害 者 医 療 重度障がい者の医療費の一部を補助し、福祉対策費の向上を図る。

自立支援医療支④援情
体 報 支援情報の提供
制提供・
相 相談支援事業談

心身の障がいの軽減や除去が可能な場合に必要な医療の給付を行うことにより負担の軽減を図り、日常生活上の支援を図る。
障害者福祉の手引き、地域資源マップ、広報紙などで随時情報提供を行う。

障がい者や家族などの介助者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、障がい福祉サービスの利用支援を行う。また、障がい者の権利擁護のための必要な援助を行う。
特 別 支 援 教 育 支 障がいのある児童生徒に対する、学校生活上の介助や支援を行う。
⑤ 援員の配置教
育早期療育・教育支援体制の充実を図るため、・関係機関の連携教育・療育・福祉・保健の各分野の連携によ育る協力体制づくりを行う。
成

⑥
雇
用
・
就
業

障 害 者 自 立 支 援 身体的又は社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行う。また、ハローワー
給付事業( 地 域 生 活 支 援 事 クなどとの連携を図り、自立支援に向けた就業・補装具を除く) 労支援に対する相談助言体制の充実を図る。
地域活動支援センターへの助成を行い、創作・生産活動などの場の提供、社会との交流の機会を提供する。
就労支援の推進 また、ハローワークなどとの連携により、就労支援から就労後のフォローまで、一貫した相談助言体制の充実を図ると共に、相談支援事業の周知に努める。

所

管

健康課

健康課

健康課

令和３年度 実績・評価（課題）
町の集団健診を33回実施した。特定健診、後期高齢者
健診、各種がん検診を同時実施や土日の健診等、受診者の利便性に配慮した。また、完全予約制により、待ち時間の短縮や新型コロナウイルス感染症対策に取り組んだ。集団健診会場で記念品を配布するなど、受診率向上に努めた。
土日の健診や団体健診、地区割健診の実施、web予約の導入など、受診しやすい環境づくりを推進した。また、完全予約制により、待ち時間の短縮と感染症拡大防止に取り組んだ。
重度障がい者の福祉の向上を図るため、医療費の一部負担金を補助した。
令和３年４月より、県の基準において入院の補助内容
が１日当たり500円（月７日限度）である対象が、小学生までから中学生までと拡大されたことから、これと同等の補助を行った。

方針

令和４年度の取り組み

継続

健診の必要性を周知啓発し、わかりやすい保健指導を実施した。

継続

よりスムーズに予約ができるように予約方法の周知に努める。

継続 県基準と同等の補助を実施する。

福祉課

制度に則り、障がい者の障がい軽減などのため、制度に該当する医療に対し支給決定を行った。

継続 引き続き制度に則った給付を行う。

福祉課

手引きを作成し、障がい者手帳の新規交付時などに配布し、情報提供を行った。また、12月に「障害者週間」についての記事を広報紙に掲載し、障がいに対す
る正しい認識の啓発を行った。

継続 随時情報提供を行う。

福祉課

社会福祉協議会へ委託しているが、福祉課でも相談を受けており、協力して必要なサービスを提供したり関係機関の紹介をした。

継続

継続して相談支援を行い必要な情報提供等を行う。

教育課

各学校に１～２人の支援員を配置し、児童生徒への介助や支援を行った。

継続

継続して、支援員を配置し支援を行
う。

健康課
教育課
こども課

就学時健診や就学指導・相談に際して、関係課が情報を共有し、コロナ禍での個別の連携強化に努めた。

継続

関係課との個別の情報共有、協力体
制の強化を図る。

福祉課

朝倉地区障害者等自立支援協議会こども部会等を通じ関係機関との連携を図っているが、新型コロナの影響
で部会等の開催はできなかった。

継続 引き続き関係機関と連携を図る。

福祉課

申請者の状況を聞き取り、審査会を経て就労に必要なサービスを必要量提供することができた。

継続

福祉課

町内の地域活動支援センターに事業補助を行い、障がい者の日中活動、生産活動の場や社会との交流の場の提供を行うとともに、障害者就業・生活支援センターなど関係機関と連携して、就労に向けての支援をした。

引き続き障害者就業・生活支援セン
継続 ター等と連携し、就労支援を推進する。

27

現行法を遵守し、適正なサービス支
給を行う。

28
事務事業名

事

業

概

要

啓⑦
障がい者への理解に関するチラシ、パンフ
発障
レット、ポスターなどを活用し、啓発活動を活が動 い 障 が い に 関 す る 継続的に進めていく。
の 者 啓発活動
道徳の時間や障がい者との交流などの体験活
推に動を通じて、障がいに対する理解を図る啓発
進対
を行う。
す
る
理
広報紙掲載などによる啓発・広報活動を行
解 障害者週間の広報
う。
・

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み
継続して障がいの正しい理解、啓発
に努める。

福祉課

広報紙や健康福祉館内へポスター等を掲示して周知しているほか、障がいの正しい理解のため12月の「障害者週間」など広報紙に記事を掲載し啓発を行った。

継続

教育課

道徳科で共生について学習をするなど、障がい者に対する理解を深めた。

総合的な学習の時間における体験活
継続 動等を引き続き実施し、人権感覚、意識の向上につとめる。

福祉課

広報紙や健康福祉館内へポスター等を掲示して周知している。12月に「障害者週間」についての記事を広報紙に掲載し、障がいに対する正しい認識の啓発を行った。

継続

今後も広報紙等により障がいの正し
い理解、啓発に努める。

教育課

各学校に１～２人の支援員を配置し、児童生徒への介助や支援を行った。

継続

継続して、支援員を配置し支援を行う。

福祉課

小学生の福祉館訪問などの機会を通して、障がいの正しい理解のための説明を行った。

小学生の福祉館訪問等の機会を通じ継続 て障がいの正しい理解、啓発を行う。

福祉課

社協の福祉教育プログラムにより、小学生に障がいの疑似体験を行い、障がい者への理解のための説明を
行った。

継続

疑似体験を通し、理解を深める機会の提供を行う。

スポーツ大会、イベントなどの周知及び参加
コミュニケーの取りまとめを行う。
ション支援事業
障がい者も気軽に参加できるようコミュニ
移動支援事業なケーション支援事業や移動支援事業などを活ど用し、活動の機会の拡大に努める。

福祉課

スポーツ大会についての情報提供や、障がい者交流、情報交換促進により福祉向上を図るため障がい関係団
体へ活動助成を行った。
また、障がい者社会参加のため、コミュニケーションや移動支援事業を行った。

継続

障がい者の社会参加促進のため、継続して事業を実施しする。

障がい者諸団体の活動に対する支援を行う。
交流・ふれあい地域におけるイベントなどに気軽に参加できの場の充実るよう工夫をし、地域での交流を促進する。

福祉課

障がい者交流、情報交換促進による福祉の向上を図る
ため障がい関係団体へ活動助成を行った。

継続

団体への支援を継続し、交流を促進する。

甘木鉄道支援事
公共交通活性化の一環として、同鉄道が行う業
経営安定に関する事業を支援する。

企画課

甘木鉄道が、安全運行ができ、安定的な運営ができるよう支援を実施した。

老朽化している施設の整備・更新が継続 計画的に進められ、安全な運行が確保されるよう引き続き支援する。

屋外での移動が困難な障がい者などに対して、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加を目的とする外出の際の移動を支援する。

福祉課

申請者から状況を聞き取り、必要に応じてサービス提供した。

地域生活支援事業のため、財政負担が大きいが、真にサービスが必要か
継続
聞き取り、公平公正な提供に努める。

地域における住民のお互いの助け合いや国のボランティア地
サービスでは補えない支援について提供でき
域福祉団体育成
るボランティアや地域福祉団体を育成・援助
助成事業
する。

福祉課

身体障害者福祉協会等への助成を通じて、地域福祉団
継続して事業を実施し、団体等の支継続
体の活動を支援した。
援に努める。

福⑧ 特別支援教育支
障がいのある児童生徒に対する、学校生活上
祉学
援員の配置
教校
の介助や支援を行う。
（27ページ再掲）
育やの地
充 域 各 種 講 座 な ど の 障がいに関する講座や学習会などを通じ、福祉教育の浸透を図る。
実 に 開催おけ
障がい者の行動を疑似体験し、理解を深める
る 体験学習機会の提供を行う。

⑨
地
域
参
画
・
生
き
が
い
づ
く
り

所

(21ページ再掲)

移動支援事業

７ 外国人の問題【施策の方向性】
多国籍化や多民族化が進展する現在、外国人との相互理解、友好関係を築くとともにお互いに個性を尊重し合い、訪れる外国人が楽しく過ごせ、また、滞在する外国人が安心して快適に生活できるまちづくりのため、次のような施策を推進します。
課題目標① 相互理解の促進と人権教育・啓発の推進（ア）町民への学習機会の提供や啓発の推進（イ）日本語や日本の文化を理解する学習機会や情報の提供（ウ）就学前教育・学校教育・社会教育における国際理解教育の推進（エ）学校教育における異文化教育の支援（オ）社会教育の場における自主活動の推進② 生活環境の充実（ア）日常生活に必要な情報が得られる相談窓口の紹介（イ）外国語による情報提供の推進（ウ）企業、関係機関、民間団体との連携による相談・支援体制の整備③ 民間団体などとの協働（ア）住民ボランティアの育成と活用（イ）民間交流団体などの活動支援④ 就労・雇用の促進（ア）就職情報提供と支援《課題目標を達成するため実施する事業》
事務事業名
①
相
互
理
解
の
促
進
と
人
権
教
育
・
啓
発
の
推
進

事

業

概

要

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

小学校から外国人指導助手による授業を実施
外国語指導助手
し、生の英語に親しむことにより国際理解を(ＡＬＴ)事業図る。

教育課

小学３年生以上の児童生徒に、１週間に１日はＡＬＴによる授業を実施した。

５名のＡＬＴを各学校に配置し、外
継続 国語によるコミュニケーション能力の向上を図る。

社 会 科 の 学 習 の 社会科の授業を通して、異なる歴史、文化、充実
宗教、生活習慣の知識を深める。

教育課

学習指導要領に基づいた適切な指導を行った。

継続学習指導要領に基づき、年間指導計画を作成し、指導を実施する。

自 主 活 動 グ ル ー 公民館講座を自主講座へ繋げる活動、またそプの支援の後の支援を行う。

生涯学習課

公民館講座から自主講座へ繋げる活動、また生徒の呼び込み、周知を図った。

継続

活動状況を確認しながら、継続して支援を行う。

29

30
事務事業名

事

業

概

要

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

住民課

パンフレットなどを窓口に配置し、情報提供を行った。また、他課からの問い合わせに対して、相談窓口の紹介を行った。

継続

情報や資料の収集に努め、積極的に活用を行う。

健康課

外国語版母子手帳を準備しており、希望者に交付した。

継続

今後も希望者に対し、外国語母子手帳の交付を行う。

住民課

外国語の公的手続きや生活ガイドの説明書を窓口に配置し、情報提供に努めた。

継続

多種の外国語に対応するパンフレッ
トを収集する。

と③の民
協 間 住 民ボ ランテ ィア
働 団 及 び国 際交流 団体 ＮＰＯ法人などと連携し、情報の共有化に努める。
体 の育成・支援
など

企画課

令和４年１月末現在のボランティア団体登録数は16団
体（194人）、個人登録者数は34人である。ボラン
ティア活動への関心を広め、理解を深めてもらうた
め、町内の小学校・中学校に対し福祉教育を行った。
新型コロナウイルスの影響により、活動が制限・中止となり、ボランティア数が減少している。

継続

福祉ボランティア以外のボランティ
アとも情報の共有化に努める。

の④
促就
進労 関係機関との連ハローワークと連携し、情報提供に努める。
・携
雇
用

農林商工課

求人情報について、チラシの配架やホームページ掲載を行った。

継続 今後も求人情報の周知を行う。

相談窓口紹介財団法人作成の相談窓口に関するガイドブッ
クやパンフレット及びＮＰＯ法人作成の相談窓口紹介カードを積極的に活用する。

所

②
生
活
環 母 子 健 康 手 帳 の 対応可能な外国語版の母子健康手帳を希望の
境 交付
妊婦には交付する。
の充
実
外国語のパンフレットなどを収集し、情報提資料収集供に努める。

８

ＡＩＤＳ(エイズ)・ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者などの問題【施策の方向性】
ＡＩＤＳに対する正しい知識の普及と差別や偏見をなくすため、生命の尊厳や人権尊重を基盤としたＡＩＤＳ教育の推進に努めていきます。ＡＩＤＳ患者・ＨＩＶ感染者が不当な取り扱いを受けることがないよう、正しい知識の普及と啓発の推進に努めていきます。
ハンセン病に対する理解は、病気に対する正しい知識と理解、隔離政策下におかれた療養所の歴史、今の状況を知り考えていくことです。ハンセン病患者やハンセン病回復者が不当な差別を受けることがないよう、正しい知識の普及と啓発の充実に努めていきます。
課題目標① 教育・啓発活動の推進（ア）ＡＩＤＳ・ＨＩＶ感染症・ハンセン病に関する啓発の推進（イ）学校・地域におけるＡＩＤＳ教育の充実（ウ）関係機関との連携② 患者などの人権に配慮した相談・支援体制などの整備（ア）プライバシーの保護の徹底（イ）ＡＩＤＳ・ＨＩＶ感染症・ハンセン病に関する相談・支援体制の充実《課題目標を達成するため実施する事業》
事務事業名
事 業

概

要

読みやすい物・外国語版などの資料を収集準備し、無料検査や相談窓口なども合わせて情報提供を行う。
健康教育・情報
広報紙やホームページを活用し、啓発活動を提供行い、いつでも情報が手に入るようにする。
地域で行われる健康講座などにおいて、広く情報提供を行う。

①
教
育
・
啓
発
活
中学校社会科の授業を通して、ＡＩＤＳ・Ｈ
動 社 会 科 の 学 習 の ＩＶ感染症・ハンセン病に対する正しい知識の 充実と理解を深める。
推
進
県の相談窓口や県機関からの情報を、庁内関情報交換
連部署（健康課・教育課・こども課）と共有
し、情報交換できるよう連携する。
相②
談患・ 者 プライバシーの支 な 保護
援ど
体の
制人
な権
どに
の 配 健康相談
整慮
備し
た

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）方針

令和４年度の取り組み

健康課

広報紙掲載や窓口にリーフレットを設置した。

継続 広く情報を集め、周知していく。

教育課

社会科に限らず、保健体育科等においても取り扱い、年間指導計画に位置付け、実施した。

様々な人権尊重の取組に関心を持
継続 ち、自分にできることは何かを考える場を位置付ける。

健康課

リーフレットを窓口に設置し、情報提供を行った。
必要な情報は関係部署と情報共有した。

継続

情報収集に努め、関係部署との連携を図る。

プライバシーの保護を徹底する。

健康課

プライバシーの保護には細心の注意を払った。

継続相談等の際には、プライバシーの保護を徹底する。

プライバシーを最大限保護し相談を受け、専門相談窓口や検査機関の紹介を行い、関連機
関との連携を図る。

健康課

医療機関などの情報提供ができるよう情報収集に努めた。

継続相談等の際には、プライバシーの保護を徹底する。

31

32
９

その他の人権問題【施策の方向性】
様々な人権問題の多くは、そのことについて正しく知らないという無知、無理解から起きています。それぞれの人権問題が抱える課題に応じた施策と人権教育・啓発を行う
ことが必要です。
課題目標① 教育・啓発活動の推進（ア）様々な人権に関する啓発の推進（イ）ＩＣＴ学習会や情報教育などの推進（ウ）関係機関との連携② 人権に配慮した相談・支援体制などの整備（ア）プライバシーの保護の徹底（イ）様々な人権に関する相談・支援体制の充実《課題目標を達成するため実施する事業》
事務事業名
事 業

①
教
育
・
啓
発
活
動
の
推
進

概

要

所

管

令和３年度 実績・評価（課題）方針
令和４年度の取り組み
新型コロナの影響により、大幅に取り組みが制約された。朗読の回数の縮小・戦跡フィールドワークの休止
新型コロナ感染拡大防止を念頭に置や企画展・講演会延期など。制約がある中で、町平和
きながら、引続き記念館の各取組み継続事業として大刀洗飛行場の歴史、平和の大切さ、命のを通じて、平和への情報発信を行
尊さを訴えた。遠方への修学旅行が制限された影響う。
で、県内の初来館の学校数、生徒数共に増加した。

大刀洗が経験した戦争の史実を伝え、この地
大刀洗平和記念で起きたことを風化させず、次世代に伝え
館事業
る。

企画課

タブレット等を活用した授業を通して、人権小・中学校にお侵害をしないためのインターネット利用上のけるＩＣＴ教育
ルールを学習する。

教育課

タブレット等を活用した授業や「保護者と学ぶ児童生
徒の規範意識育成事業」を活用し、ネットモラル教育について指導した。

学校や児童生徒の実態に応じて教育
継続 活動全体で情報モラルの指導を充実させる。

小 ・ 中 学 校 に お 児童生徒に対して多様な性に関する理解を深け る Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ Ｑ める学習を行うと共に、保護者についても講に対する啓発演会等を通して理解を図る。

教育課

ＬＧＢＴＱに関する教職員の確かな認識と十分な対応ができるよう指導した。また、小中学校においては通知文等を踏まえた研修会等の実施が進んだ。

継続

町民に対するＬ
全町民に対して多様な性に関する理解を深め 人権・同和対策室
ＧＢＴＱに関す
広報で啓発を行った。
る啓発を行う。
る啓発
教 養 ・ 趣 味 講 座 各種公民館講座を実施し、人間性向上及び人の開設
格形成の推進を図る。

生涯学習課「つどう」「まなぶ」「つながる」ことを目的に、教養の向上、健康の増進、生活文化の振興等、様々な公民館講座を実施した。住民ニーズを考え、学習の機会を広く提供できるよう努めた。

あらゆる機会を通して啓発をすすめる。

引き続き、ＬＧＢＴＱに関する理解を深めるため、啓発を行っていく。
継続
また、職員の理解が深まるよう教
育・啓発を行っていく。
公民館講座を通して、趣味・教養の向上だけでなく、地域内の行事等で継続生かせるよう、人材育成につなげていく。

事務事業名

事

業

概

要

な②
ど人
の権
整 に プライバシーの プライバシーの保護を徹底する。
備 配 保護の徹底慮
した
相談
・ 消 費 者 行 政 ・ 消 消費生活相談センターを設置し、専門知識を支
費生活相談事業 習得した相談員を配置する。
援
体
制

所

管

令和３年度

実績・評価（課題）全課

他課との密な連携や情報の共有化を図るなか、個人情報保護条例に則り、個人情報の保護に努めるなどプライバシーの保護を徹底した。

農林商工課

消費生活センターに専門相談員を配置し、週４日の相談事務を行った。相談員を研修などに参加させること
で、人材育成に努めた。民生委員会や配食サービスへ
資料を配布し、啓発を行った。若年者に対し資料の配布を行った。また、広報紙の消費生活情報欄で成年年
齢引き下げをテーマに２回掲載した。

33

方針

令和４年度の取り組み

研修等で個人情報保護の重要性を再継続 確認し、プライバシーの保護に努める。

令和４年４月から成年年齢引き下げが施行されることから、成人式や小継続 中学校卒業式での啓発に力を入れて
いく。

34

資
体

系

１
２

人権全般に関する問題
同和問題

３

女性の問題

４

子どもの問題５

高齢者の問題６

障がい者の問題

７

外国人の問題８

ＡＩＤＳ（エイズ）・ＨＩＶ感染者･ハンセン病患者などの問題

９

その他の人権問題①啓発の推進②教育の推進①男女平等意識の形成②女性の人権が尊重される社会づくり③家庭、地域、職場（事業者)における男女共同参画の推進④男女共同参画を推進する社会システムの構築①子どもの人権が尊重されるまちづくり②子育て支援に関する環境づくり③豊かな人間性が育つ地域づくり①暮らしやすい環境整備②社会参加の推進③介護保険制度の充実④生活支援体制の整備・充実⑤保険、年金制度の周知及び啓発①地域生活支援及びサービスの提供②生活環境の整備③保健・医療④情報提供・相談支援体制⑤教育・育成⑥雇用・就業⑦障がい者に対する理解・啓発活動の推進⑧学校や地域における福祉教育の充実⑨地域参画・生きがいづくり①相互理解の促進と人権教育・啓発の推進②生活環境の充実③民間団体などとの協動④就労・雇用の促進①教育・啓発活動の推進②患者などの人権に配慮した相談・支援体制などの整備①教育・啓発活動の推進②人権に配慮した相談・支援体制などの整備

料