平成 29 年度 (2017 年度)
甲賀広域行政組合 一般会計

歳入歳出決算成果説明書

平成 29 年度決算の概要
平成 29 年度 一般会計歳入歳出決算については、歳入総額 36 億 2,708 万円、歳出総額 35 億 7,355 万 9 千円で、歳入歳出差引額 5,352 万 1 千円となりました。
実質収支額 5,352 万 1 千円から、平成 28 年度の実質収支額 5,856 万 1 千円を差し引いた単年度収支は △504 万円となりました。
まず、歳入においては、前年度から 8,686 万 6 千円、2.34%の減となりました。
収入の 79.05%を占める構成市の負担金は、 28 億 6,711 万 5 千円 (甲賀市 18 億 7,125
万 5 千円、湖南市 9 億 9,586 万円) で、前年度から 1,407 万 1 千円の増 (0.49%) となっています。
使用料及び手数料は、4 億 4,083 万 6 千円で前年度から 610 万 1 千円、1.4%の増となりました。公共下水道事業の進捗により、し尿処理手数料、浄化槽汚泥処分手数料が 634
万 7 千円の減となったものの、ごみ処分手数料で 1,394 万 6 千円の増(4.61%)となったことを主な要因とするものです。
国庫支出金では、ごみ処理施設長寿命化計画策定業務に係る循環型社会形成推進交付
金 52 万 9 千円を収入しています。
組合債では、消防債として、高機能消防指令システム整備工事に 1 億 5,960 万円、化学消防自動車の更新に 4,660 万円、高規格救急自動車の更新に 2,450 万円を借り入れま
した。

-1-

歳入

(千円)

科

目

平成 29 年度

平成 28 年度

前年度比

本年度構成比2,867,115

2,853,044

14,071

0.49%

79.05%

議会関係負担金

680

623

57

9.15%

総務関係負担金

79,96676,508

3,458

4.52%

滞納整理関係負担金

18,66817,749919

5.18%

清掃関係負担金

664,113677,365△ 13,252△ 1.96%

水処理設備負担金

78,85478,85310.00%

清掃関係建設負担金

165,195

166,445△1,250△0.75%

消防関係負担金

1,848,642

1,821,975

26,6671.46%

消防関係建設負担金

10,997

13,526△ 2,529△ 18.70%

2.使用料及び手数料

440,836434,735

6,101

1.40%

行政財産使用料

1,469

1,545

△ 76

△ 4.92%

し尿処理手数料

101,195

107,488△ 6,293△ 5.85%

浄化槽汚泥処分手数料

12,886

12,940△ 54△ 0.42%

ごみ処分手数料

316,186

302,240

13,946

4.61%

消防手数料

9,100

10,522△1,422△13.51%

3.国庫支出金

529

0

529

100%

529

0

529

100%

4.繰越金

58,561

58,020

541

0.93%

繰越金

58,561

58,020

541

0.93%

5.諸収入

29,12028,788

332

1.15%

4

8

△ 4

△ 50.00%

雑入

29,11628,780

336

1.17%

6.組合債

230,700

337,000△106,300△31.54%

衛生債

011,200△ 11,200△ 100.00%

消防債

230,700

325,800△95,100△29.19%7.財産収入219

2,359△2,140△90.72%

219

2,359

△2,140△90.72%

3,627,080

3,713,946△86,866△2.34%

1.分担金及び負担金

衛生費補助金

預金利子

物品売払代金
合

計

-2-

差

12.15%

0.02%
1.61%
0.80%

6.36%

0.01%

100.00%次に歳出においては、前年度と比較して 8,182 万 6 千円、2.24%の減となりました。
目的別にみると、議会費では、 66 万 6 千円を支出し、前年度から 1 万 8 千円の増
(2.78％)となりました。
総務費は、1 億 38 万 8 千円を支出し、前年度比 447 万 3 千円の増(4.66％)となりました。職員異動のほか、人事院勧告による改正等により、人件費が増加したことを主な要因とするものです。
衛生費は、歳出全体の 29.49％となる 10 億 5,379 万 8 千円を支出し、前年度からは
1,592 万 5 千円の減(△1.49％)となりました。職員異動による職員 1 人減により人件費が 1,047 万 2 千円減、公共下水道事業の進捗によるし尿汲み取り委託料の減、ごみ処理施設における薬剤使用量の減等から、物件費が 571 万 3 千円の減となったこと等による
ものです。
消防費は、
歳出全体の 54.36％となる 19 億 4,276 万 1 千円を支出し、前年度からは 8,651
万 5 千円の減(△4.26％)となりました。これは、平成 28 年度から平成 29 年度の２箇年
事業の高機能消防指令システム整備工事及び施工監理にかかる事業費が前年度比 1 億
883 万 8 千円の減となったことを主な要因とするものです。
性質別にみると、歳出全体の 49.59％を占める人件費は、17 億 7,213 万 4 千円で、前年度比 2,076 万 3 千円の増(1.19％)となりました。人事院勧告による人件費の改正等により増額となったことを主な要因とするものです。
維持補修費は、2 億 9,870 万 2 千円で、1,626 万 3 千円の増(5.76％)となりました。これは、ごみ処理施設の屋根改修、消防本部庁舎落雷による修繕工事費用の増を主な要因とするものです。
普通建設事業費は、3 億 738 万円で、1 億 2,727 万 4 千円の減(△29.28％)となりました。これは、平成 28 年度から平成 29 年度の２箇年事業の高機能消防指令システム整備
工事及び施工監理にかかる平成 29 年度支出分の減を主な要因とするものです。
公債費では、4 億 7,594 万 6 千円で、1,612 万 3 千円の増(3.51％)となりました。要因としては、平成 26 年度借入の白煙防止用空気予熱器、平成 27 年度借入の薬剤供給設備
改修、水槽付消防ポンプ自動車、化学消防自動車、高機能消防指令システム実施設計の元金償還が新たに開始となったためです。
最後に、将来の財政負担となる地方債現在高及び債務負担行為額について、平成 29 年
度末現在における地方債の現在高は、23 億 3,412 万 9 千円となり、前年度末と比べると
2 億 2,387 万 2 千円の減(△8.75％)となっています。
また、翌年度以降に支出予定の債務負担行為額は、1 億 7,313 万 4 千円となっており、
これは、し尿処理施設運転管理業務委託(平成 32 年度まで) 9,743 万 4 千円及び市指定
ごみ袋取扱い業務(平成 30 年度まで)7,570 万円にかかるものです。

-3-

歳出

(千円)

科

目

平成 29 年度

平成 28 年度

1.議会費

666

648

18

2.78%

人件費

457

470

△13

△2.77%

物件費

209

178

31

17.42%

補助費等

0

0

0

0

2.総務費

100,388

95,915

4,473

4.66%

人件費

78,50874,658

3,850

5.16%

物件費

20,467

20,329

138

0.68%

扶助費

885

510

375

73.53%

補助費等

528

418

110

26.32%

3.衛生費

1,053,798

1,069,723△ 15,925△1.49%

人件費

246,715

257,187△10,472△4.07%

物件費

508,886

514,599△ 5,713△1.11%

扶助費

1,990

2,620

△ 630

△ 24.05%

維持補修費

285,452

276,487

8,965

3.24%

補助費等

3,563

3,494

69

1.97%

普通建設事業費

7,192

15,336△ 8,144△53.10%4.消防費

1,942,761

2,029,276△86,515△4.26%

人件費

1,446,454

1,419,056

27,3981.93%

物件費145,478

150,396△4,918△3.27%

扶助費

27,56026,345

1,215

4.61%

維持補修費

13,250

5,952

7,298

122.61%

補助費等

9,831

8,209

1,622

19.76%

300,188419,318△119,130△28.41%5.公債費

475,946459,823

16,1233.51%

公債費

475,946459,823

16,123

3.51%

3,573,559

3,655,385△81,826△2.24%

100.00%

人件費

1,772,134

1,751,371

20,763

1.19%

49.59%

物件費

675,040

685,502△10,462△1.53%

18.89%

扶助費

30,43529,475

960

3.26%

0.85%

維持補修費

298,702282,439

16,263

5.76%

8.36%

補助費等

13,922

12,1211,801

14.86%

0.39%

普通建設事業費

307,380434,654△127,274△29.28%

8.60%

公債費

475,946459,823

16,1233.51%

13.32%

普通建設事業費

合

計

-4-

差

前年度比

本年度構成比
0.02%

2.81%

29.49%

54.36%

13.32%

歳入の状況

※ 「頁」は、決算書(事項別明細書)のページを示しています。

歳

科目(款・項・目)

予算現額 (円)入

1.分担金及び負担金 1.負担金 1.議会関係負担金

680,000

収入済額 (円) 頁
680,000

7(収入率 100.00 %)平等割 100%
甲賀市

340,000 円 (50.00%)

湖南市

340,000 円 (50.00%)

歳

科目(款・項・目)

予算現額 (円)入

1.分担金及び負担金 1.負担金 2.総務関係負担金

79,966,000

収入済額 (円) 頁
79,966,000

7(収入率 100.00 %)平等割 20%

人口割 80%甲賀市

47,988,000 円 (60.01%)

湖南市

31,978,000 円 (39.99%)

歳

科目(款・項・目)

予算現額 (円)入

1.分担金及び負担金 1.負担金 3.滞納整理関係負担金

18,668,000

収入済額 (円) 頁
18,668,000

7(収入率 100.00 %)平等割 20%

徴収額割 20%

引継額割 60%

甲賀市1,867,000 円 (10.00%)

湖南市

16,801,000 円 (90.00%)

歳

科目(款・項・目)

予算現額 (円)入

1.分担金及び負担金 1.負担金 4.清掃関係負担金

664,113,000

収入済額 (円) 頁
664,113,000(収入率 100.00 %)利用割 100%
甲賀市456,312,000 円 (68.71%)

湖南市

207,801,000 円 (31.29%)

-5-

7

歳

科目(款・項・目)

予算現額 (円)入

1.分担金及び負担金 1.負担金 5.清掃関係建設負担金

244,049,000

収入済額 (円) 頁
244,049,000

7(収入率 100.00 %)
し尿処理施設水処理設備整備事業負担金
平等割 20%

人口割 20%78,854,000 円

利用割 60%甲賀市

57,201,000 円 (72.54%)

湖南市

21,653,000 円 (27.46%)

清掃関係建設負担金
平等割 20%165,195,000 円

人口割 80%甲賀市

99,134,000 円 (60.01%)

湖南市

66,061,000 円 (39.99%)

歳

科目(款・項・目)

予算現額 (円)収入済額 (円) 頁

入

1.分担金及び負担金 1.負担金 6.消防関係負担金

1,848,642,000

1,848,642,0009(収入率 100.00 %)消防関係基準財政需要額割 100%
甲賀市

1,199,954,000 円 (64.91%)

湖南市

648,688,000 円 (35.09%)

歳

科目(款・項・目)

予算現額 (円)入

1.分担金及び負担金 1.負担金 7.消防関係建設負担金

10,997,000

収入済額 (円) 頁
10,997,000

9(収入率 100.00 %)所在地の市 100%
甲賀市

8,459,000 円

湖南市

2,538,000 円

歳

科目(款・項・目)

予算現額 (円)入2.使用料及び手数料 1.使用料 1.行政財産使用料

1,360,000

収入済額 (円) 頁
1,469,113(収入率 108.02 %)衛生関係

379,298 円

消防関係

1,089,815 円

-6-

9

歳

科目(款・項・目)入

2.使用料及び手数料 2.手数料 1.清掃手数料

予算現額 (円)収入済額 (円) 頁

419,696,000

430,267,250 11(収入率 102.52 %)

し尿処理手数料

101,194,490 円

従量

20L ごとに 240 円

臨時

1 回につき従量手数料に加算 720 円

浄化槽汚泥処分手数料

12,886,330 円

1.8kL 積載車

1 台 1,030 円

3.6kl 積載車

1 台 2,060 円

ごみ処分手数料 (現年度分)

316,081,830 円(過年度分)

104,600 円

家庭系 指定袋によらないもの 10kg ごとに 50 円
事業系 指定袋によらないもの 10kg ごとに 220 円
ごみ処分手数料決算内訳表

(円)

予算現額

調定額

収入額

不納欠損

収入未済額

ごみ処分手数料

309,836,000

316,186,430

316,186,430

0

0

現年度分

309,732,000

316,081,830

316,081,830

0

0

過年度分

104,000

104,600

104,60000

歳

科目(款・項・目)入

2.使用料及び手数料 2.手数料 2.消防手数料

予算現額 (円)収入済額 (円) 頁

8,000,000

9,099,500 11(収入率 113.74 %)危険物許認可事務手数料

9,013,500 円

り災証明手数料等

86,000 円-7-歳

科目(款・項・目)入

3.国庫支出金 1.国庫補助金 1.衛生費国庫補助金

予算現額 (円)収入済額 (円) 頁

529,000

529,000 11(収入率 100.00 %)衛生センター第２施設（ごみ処理施設）長寿命化計画策定業務委託
国庫補助額

事業費 3,110 千円： 529 千円

循環型社会形成推進交付金
交付対象額 1,587 千円 × 1/3 → 529 千円
一般財源 ： 2,581 千円

歳
入科目(款・項・目)
4.繰越金 1.繰越金

1.繰越金

予算現額 (円)収入済額 (円) 頁

58,561,000

58,561,347 11(収入率 100.00 %)議会関係

44,895 円

総務関係

2,769,295 円

滞納関係

1,006,555 円

清掃関係36,334,106 円

清掃関係建設(水処理設備)

1,047 円

清掃関係建設3,081 円消防関係

18,401,752 円

消防関係建設歳
入616 円

科目(款・項・目)
5.諸収入 1.預金利子 1.預金利子

予算現額 (円)収入済額 (円) 頁

30,0003,949 13
(収入率 13.16 %)指定金融機関滋賀銀行水口支店

-8-

歳
入

科目(款・項・目)
5.諸収入 2.雑入

1.雑入

予算現額 (円)収入済額 (円) 頁

25,121,000

27,575,055 13(収入率 109.77 %)

雇用保険掛金27,149 円

県防災ヘリコプター運航調整交付金

1,000,000 円

建物共済金

6,445,440 円

県防災ヘリコプター運航連絡協議会派遣元助成金

6,014,629 円

車両関係保険金1,278,785 円

防火管理講習受講料

914,000 円

コピー代

14,270 円

防災管理講習受講料

27,000 円

電話代

35,045 円

新名神高速道路支弁金

消防関係広告料

210,000 円

互助会電気代22,000 円

団体保険事務手数料

769,323 円

古紙類の売却

110,388 円

自賠責保険、自動車損害共済保険還付金

23,980 円
5,700 円

350 円

遺失物拾得金歳
入9,314,100 円

し尿くみとり券取扱業務負担金

108,840 円

重量税還付金市指定ごみ袋広告料

720,000 円

過年度給与遡及返金

534,056 円

予算現額 (円)収入済額 (円) 頁

1,173,000

1,541,122 13

科目(款・項・目)
5.諸収入 2.雑入

2.弁償金

(収入率 131.38 %)事務局公用車の事故に伴う弁償金

362,352 円

水口消防署救急車の事故に伴う弁償金
湖南中央消防署化学車の事故に伴う弁償金-9-1,173,370 円
5,400 円歳
入科目(款・項・目)
6.組合債 1.組合債

予算現額 (円)収入済額 (円) 頁

230,700,000

230,700,000 15

1.消防債(収入率 100.00 %)高機能消防指令システム整備事業

総事業費 ：

544,190.40 千円(平成 28 年度～平成 29 年度の２か年事業)
平成 29 年度事業費217,676.16 千円 (総事業費の 40%)

防災対策事業債
整備工事

起債対象(215,136.00 千円－4,860.00 千円)×充当率 75% → 157,700 千円

施工監理

起債対象

2,540.16 千円

×充当率 75% →1,900 千円

起債額合計 ： 159,600 千円
一般財源：

58,076.16 千円

化学消防車 (更新)

総事業費 ：

53,460 千円

施設整備事業債 (一般財源化分)起債対象 49,995 千円 × 1/3 × 充当率 100% → 16,600 千円
一般事業債 (一般分)起債対象 (49,995 千円 － 16,600 千円)×充当率 90% → 30,000 千円
起債額合計： 46,600 千円

一般財源

：

6,860 千円

高規格救急車（更新） 総事業費 ： 27,324 千円
施設整備事業債（一般財源化分）
起債対象 26,354 千円 × 1/3 × 充当率 100％ → 8,700 千円
一般事業債（一般分）
起債対象（26,354 千円 － 8,700 千円）× 90％ → 15,800 千円
起債額合計： 24,500 千円

一般財源

：

2,824 千円

歳

科目(款・項・目)入

7.財産収入 1.財産売払収入 1.物品売払収入

予算現額 (円)収入済額 (円) 頁

0219,496 15(収入率 - %)鉄スクラップの売払い

219,496 円- 10 -

歳出の状況
歳
出※ 「頁」は、決算書(事項別明細書)のページを示しています。

科目(款・項・目)
1.議会費 1.議会費

予算現額 (円)支出済額 (円) 頁

724,000

666,175 171.議会費(執行率 92.01 %)議会費からは、組合議会活動に要する経費で、議員報酬、費用弁償、その他議会の開会に要する費用を支出しています。
平成 29 年度においては、定例会 2 回、臨時会 3 回の計 5 回を開催しました。
その議決事件は、次のとおりです。
人件費(組合議会議員 10 人)

議員報酬

費用弁償
その他

457,181 円
12,831 円

図書追録、郵送料、会議録反訳等

196,163 円《議決事件》
H29.7.5 平成 29 年第 2 回甲賀広域行政組合議会臨時会
・平成 29 年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第 1 号）
・財産の取得について（化学消防自動車Ⅱ型）
・財産の取得について（高規格救急自動車）

H29.9.26 平成 29 年第 3 回甲賀広域行政組合議会定例会
・ 平 成 29 年 度 甲 賀 広 域 行 政 組 合 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 2 号 ） の 専 決 処 分 に つ き 承 認 を 求 め る こ と に つ い て・ 平 成 29 年 度 甲 賀 広 域 行 政 組 合 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 3 号 ） の 専 決 処 分 に つ き 承 認 を 求 め る こ と に つ い て・甲賀広域行政組合行政手続条例の制定について
・平成 28 年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定について
・平成 29 年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第 4 号）

H29.11.24 平成 29 年第 4 回甲賀広域行政組合議会臨時会
・甲賀広域行政組合監査委員の選任につき同意を求めることについて

H29.12.26 平成 29 年第 5 回甲賀広域行政組合議会臨時会
・甲賀広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・甲賀広域行政組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
・平成 29 年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第 5 号）

H30.3.28 平成 30 年第 1 回甲賀広域行政組合議会定例会
・甲賀広域行政組合手数料条例の一部を改正する条例の制定について
・平成 29 年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第 6 号）
・平成 30 年度甲賀広域行政組合一般会計予算- 11 -

歳
出科目(款・項・目)

予算現額 (円)支出済額 (円) 頁

83,048,000

81,166,031 172.総務費 1.総務管理費 1.一般管理費(執行率 97.73 %)総務費 一般管理費からは、総務部門の人件費の他、組合全般に係る人事・給与、財務・会計等の管理事務に要する経費、情報セキュリティ対策等に要する経費等を支出しています。

人件費(正副管理者、委員報酬及び職員 7 人)
報酬、給料、手当(児童手当除く)、共済費

61,854,867 円

例規集管理
システム使用料、データ更新委託

1,963,440 円

人事給与管理システム賃借料、保守委託

1,929,744 円

人事評価
人事評価支援委託240,686 円※ 人事評価支援委託費用については、任命者ごとに按分しており、別に消防費から 1,184,914 円を支出しています。
公文書管理
文書管理支援業務委託

745,200 円

情報セキュリティ対策
支援業務委託984,960 円

職員間情報共有(グループウェア)
システム使用料

498,960 円

財務会計
システム使用料・賃借料、保守委託

2,306,160 円

顧問弁護士
顧問弁護士委託料

1,263,240 円

地方公会計
地方公会計(統一的な基準)支援委託

504,900 円

組合ネットワーク・データセンター
データセンター使用料、組合ネットワーク管理

2,702,160 円

委託、サーバー・ネットワーク機器賃借料
ホームページ
サイト使用料、システム賃借料

1,044,696 円- 12 -

歳
出科目(款・項・目)
2.総務費 2.徴税費

予算現額 (円)支出済額 (円) 頁

19,674,000

18,848,531 23

1.滞納整理費(執行率 95.80 %)
総務費 滞納整理費からは、滞納整理業務に従事する職員の人件費、滞納者管理システムに要する経費等を支出しています。
構成市において滞納繰越された市税・督促手数料及び延滞金の徴収並びに滞納処分の執行に関し、構成市から引き継ぐものですが、それぞれの市における市税の徴収・滞納整理に関する施策の違いから、平成 26 年度からは、湖南市分のみの対応を行っています。
人件費(正規職員 2 人・非常勤職員 1 人)
給料、手当（児童手当除く）、共済費及び報酬

16,503,903 円

滞納者管理システム
システム賃借料、保守委託

1,456,833 円

その他
費用弁償、文具類、図書・追録、印刷製本、郵467,795 円

送料、電話使用料、指定金融機関取扱手数料、
健康診断委託平成 29 年度
引継額

平成 28 年度

徴収額

徴収率

引継額

徴収額

徴収率

(円)

(円)

(%)

(円)

(円)

(%)

43,726,631

11,047,454

25.26

24,343,763

5,826,286

23.93

南 法人市民税

00-

737,520524,200

71.08

市 固定資産税

22,244,822

8,098,420

36.41

22,656,219

6,596,371

29.12

軽自動車税

2,360,499

555,09923.52

932,968

176,71018.94

国民健康保険税

52,658,871

7,631,173

14.49

36,190,777

6,491,569

17.94

計

120,990,823

27,332,146

22.59

84,861,247

19,615,136

23.11

湖 市県民税※構成市に直接納付された収入を含んでいます。
※徴収額は、本税についてのみです。督促手数料及び延滞金を除いています。
※引継額は、年度中に確定するため、前年度引継額に係る収入が含まれます。

- 13 -

歳
出科目(款・項・目)

予算現額 (円)支出済額 (円) 頁

497,000

373,616 25

2.総務費 3.監査委員費 1.監査委員費(執行率 75.17 %)総務費 監査委員費からは、監査実施に要する経費で、監査委員の報酬、都市監査委員会の会費、負担金等を支出しています。
平成 29 年度においては、地方自治行政における公正と効率的な行政実現のため、次のとおり監査委員による現金出納検査、定期監査、決算審査等が実施されました。
また、監査機能の充実、職員の能力向上を図るため、監査委員及び事務局職員が、都市監査委員会の総会・研修会等へ参加しています。
人件費(監査委員 2 人)
報酬149,342 円

旅費・通行料等
174,274 円
都市監査委員会会費・負担金
50,000 円
H29.4.24

現金出納検査H29.6.14

現金出納検査・定期監査(議会総務関係)

H29.8.18

現金出納検査・決算審査

H29.10.10

現金出納検査・定期監査(消防関係)

H29.12.25

現金出納検査・定期監査(滞納整理関係)

H30.2.23

現金出納検査・定期監査(衛生関係)

H29.4.14

滋賀県都市監査委員会事務局長会議(湖南広域行政組合)

H29.5.19

滋賀県都市監査委員会総会・研修会(甲賀市)

H29.5.26

近畿地区都市監査委員会総会・研修会

H29.6.19

滋賀県都市監査委員会職員研修会 (高島市)

H29.8.4

滋賀県都市監査委員会代表監査委員情報交換会 (甲賀広域行政組合)

H29.8.24,25

全国都市監査委員会総会・研修会 (東京都)

H29.10.20

滋賀県都市監査委員会第 2 回事務局長会議(大阪府箕面市)(米原市)

H29.11.16,17 北陸・東海・近畿三地区共催都市監査事務研修会 (新潟県上越市)
H29.11.22

滋賀県都市監査委員会委員研修会 (近江八幡市)

H30.1.19

滋賀県都市監査委員会職員研修会 (栗東市)

H30.2.9

滋賀県都市監査委員会代表監査委員・事務局長会議・研修会 (長浜水道企業団)- 14 -

歳
出科目(款・項・目)
3.衛生費 1.清掃費

予算現額 (円)支出済額 (円) 頁

401,566,000

392,318,348 27

1.清掃総務費(執行率 97.7 %)衛生費 清掃総務費からは、衛生部門職員の人件費、し尿の収集運搬業務の委託費、排ガス、水質等の分析業務委託に係る経費等を支出しています。
また、平成 29 年度においては、稼働後 23 年目となるごみ処理施設の長寿命化をはかる
ため、環境省の「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き」に基づき、「長寿命化計画」を策定しました。
主な経費
人件費(正規職員 30 人・非常勤職員 2 人)
給料、手当(児童手当除く)、共済費及び報酬

246,715,167 円

し尿の収集、運搬業務委託
収集・運搬業務委託、収集量確認事務委託

116,998,398 円

分析業務委託ダイオキシン類濃度、排ガス、水質等の測定・分析業務委託
長寿命化計画策定業務
事業費3,110,400 円

財源内訳 ： 国庫補助金
一般財源

529,000 円
2,581,400 円

衛生センター第 1 施設・第 2 施設

- 15 -

6,160,320 円

歳
出科目(款・項・目)
3.衛生費 1.清掃費

予算現額 (円)支出済額 (円) 頁

122,319,000

120,096,777 31

2.し尿処理費(執行率 98.18 %)
衛生費 し尿処理費においては、衛生センター第 1 施設で行っている し尿、浄化槽汚泥の処理に要する経費を支出しています。
し尿処理施設の運転管理業務については、本組合行財政改革基本方針に基づく民間活力の効率的な利用の観点をふまえ、平成 27 年度から民間事業者に全面的に委託しています。
し尿処理施設運転管理業務委託

27,540,000 円※ 平成 27 年度からの 3 箇年の契約期間満了に伴い、平成 29 年度から平成 32 年度
までの債務負担行為(限度額 97,434 千円)を設定しております。
２トンダンプ車の更新
し尿処理施設の汚泥運搬用に使用している 2 トンダンプ車は、平成 9 年式の経過
年数 20 年の車両で、老朽化が進んでいた
ため更新しました。
事業費 4,082,400 円

し尿処理施設２トンダンプ車

主な経費
光熱水費

22,982,926 円

薬剤費16,755,572 円

消耗品費

7,854,851 円

燃料費622,346 円

設備整備・修繕費

28,343,626 円(平成 29 年度に実施した主な設備修繕)
前処理装置点検整備工事(し尿系列)(

4,428,000 円 )汚泥処理設備点検整備工事(

7,128,000 円 )投入調整槽撹拌装置整備工事(

2,376,000 円 )一軸ねじポンプ整備工事(

2,430,000 円 )硝化槽曝気装置№２整備工事(

1,944,000 円 )- 16 -

生し尿及び浄化槽汚泥処理量
種類
甲賀市

湖南市

計

歳
出

平成 29 年度(kL)

平成 28 年度(kL)

対前年率(%)

生し尿6,965.66

7,328.74

95.05

浄化槽汚泥

16,585.00

16,760.99

98.95

小計

23,550.66

24,089.73

97.76

生し尿

1,462.14

1,628.00

89.81

浄化槽汚泥

3,115.03

3,047.14

102.23小計

4,577.17

4,675.14

97.90

生し尿

8,427.80

8,956.74

94.09

浄化槽汚泥

19,700.03

19,808.13

99.45

合計

28,127.83

28,764.87

97.79

科目(款・項・目)
3.衛生費 1.清掃費

3.ごみ処理費

予算現額 (円)支出済額 (円) 頁

546,917,000

541,382,977 33(執行率 98.99 %)衛生費 ごみ処理費においては、衛生センター第 2 施設で行っている可燃ごみ等の処理に要する経費を支出しています。
ごみ処理施設は、平成 7 年度の稼働から 23 年目となる施設であり、施設の延命化及び長期安定稼働を目指し、今年度、長寿命化計画を策定し、平成 32 年度から 4 年間をかけ、基幹的設備改良事業を計画しています。
また、施設の維持管理の技術上の基準を満たし、施設性能を維持し、安定した処理を継続していくために、毎年、定期的に点検を行い、その際、整備補修が必要な機械設備について、適時、補修工事を実施しています。
屋根改修
ごみ処理施設は、老朽化による雨漏れが生じていました。
管理棟、連絡用渡り廊下、倉庫棟、車庫棟の屋根をカバー工法に
より全面改修しました。
事業費 18,228,240 円

ごみ処理施設屋根改修- 17 -

主な経費
光熱水費

95,455,800 円

薬剤費32,165,298 円

消耗品費

38,961,119 円

燃料費3,220,565 円

焼却灰処分費71,201,338 円(大阪湾広域臨海環境整備センターへ搬入)
大阪湾フェニックス焼却灰処分手数料(

35,643,888 円 )

焼却灰運搬委託(35,557,450 円 )設備整備・修繕費

258,807,762 円(平成 29 年度に実施した主な定期点検整備及び設備修繕)
前期定期点検整備工事(

104,652,000 円 )後期定期点検整備工事(

89,964,000 円 )全系調節計交換工事(

3,888,000 円

３系調量機ケーシング補修工事(

3,780,000 円 )ごみクレーンＡ・Ｂ号機補修工事(

3,240,000 円 )空調設備改修工事(

3,132,000 円 )ごみクレーンＢ号機トルクモータ更新工事(

2,916,000 円 )薬剤供給設備エアーノッカー追設工事(

2,700,000 円 )２系スライドゲート更新工事(

2,592,000 円 )冷却塔補修工事(

2,592,000 円 )１、 ３系焼却炉制御・監視計装置点検整備及び)可燃ごみ処理量
種類
甲賀市

湖南市

計

平成 29 年度

平成 28 年度

(t)

(t)

(%)

家庭系

13,848.03

13,543.42

102.25

事業系

9,774.00

10,259.68

95.27

小計

23,622.03

23,803.10

99.24

家庭系

8,651.46

8,626.49

100.29事業系

5,369.22

5,528.91

97.11

小計

14,020.68

14,155.40

99.05

家庭系

22,499.49

22,169.91

101.49事業系

15,143.22

15,788.59

95.91

合計

37,642.71

37,958.50

99.17- 18 -

対前年率

一人当たりごみ量(kg/年)

(g/日)

258

708

255

699

257

705

歳
出

科目(款・項・目)
4.消防費 1.消防費

1.常備消防費

予算現額 (円)支出済額 (円) 頁

1,598,839,000

1,583,784,197 37(執行率 99.06%)

消防費 常備消防費においては、消防職員に係る人件費、研修費、旅費、貸与品費、また、署々間をつなぐ回線をはじめとする通信運搬費、庁舎管理費等の経費を支出しています。
人件費(消防職員 192 人)
給料、手当(児童手当除く)、共済費(社会保険料除く)

1,446,453,809 円

警防関係
平成 29 年中の火災件数は、63 件で前年に比べ 22 件の減少となりました。市別の内訳
は、甲賀市 44 件、湖南市 19 件となっており、うち高速道路に係るものが 6 件となっています。火災種別の内訳は、建物火災が 23 件で全体の約 37%を占め、以下林野火災が 10
件、車両火災が 16 件、その他の火災が 14 件となっています。火災損
害額は 73,518 千円、火災による死者は 1 人、負傷者は 2 人となって
います。

火災件数

平成 29 年

平成 28 年

対前年率

甲賀市

44 件

64 件

68.75%

湖南市

19 件

21 件

90.48%

高速道路(内数)

(6 件)

(6 件)

63 件

85 件

計

74.12%

救急発生件数は、5,716 件で前年に比 272 件の増加となりました。甲賀市 3,611 件、
湖南市 1,986 件、新名神高速道路

救急出動件数

平成 29 年

平成 28 年

対前年率

113 件、管轄外 6 件となっていま

甲賀市3,611 件3,496 件103.29%す。事故種別では、急病が 3,713

湖南市

1,986 件

1,824 件108.88%

件で全体の約 65%と一番多く、次

高速道路

113 件

119 件

94.96%

いで一般負傷 774 件、交通 635 件

管轄外

6件

5件

120.00%となっています。

計

5,716 件5,444 件105.00%

救助発生件数は、121 件で前年から 7 件増加しました。甲賀市 64 件、湖南市 40 件、新名神高速道路 17 件となってい救助出動件数ます。事故種別では、交通事故が平成 29 年

平成 28 年

対前年率

甲賀市

64 件

72 件

88.89%

61 件で全体の約 50%で一番多く、

湖南市

40 件

26 件

153.85%

次いで建物 29 件、機械事故 6 件、

高速道路

17 件

14 件

121.43%

その他事故 24 件となっています。

計

121 件

114 件

106.14%- 19 -

その他の災害 (調査・警戒・その他出動件数

水防・救急支援等を総称してその他の災害としています。) の総発生件数は、479 件で前年から 42 件増加しています。甲賀市 251 件、湖南市 120 件、高速

平成 29 年

平成 28 年

対前年率

甲賀市

251 件

234 件

107.26%

湖南市

120 件

102 件

117.65%

高速道路

105 件

96 件

109.38%

管轄外

3件

5件

60.00%

479 件

437 件

109.61%

計道路 105 件、管轄外 3 件となっています。災害種別では、2 号調査(火災と紛らわしい通報、怪煙(炎)の上昇等)が 89 件、警戒 59 件、その他 331 件、水防 0 件となっています。
通信関係
119 番受信件数は、8,553 件で、前年から 1,290 件増加しました。その内携帯電話からの受信件数は 4,143 件です。通報種別では、救急が 5,099 件、その他問い合わせ 737 件、通報

平成 29 年

平成 28 年

対前年率

119 番受信件数

8,553 件7,263 件117.76%

内 携帯電話

4,143 件

3,114 件133.04%訓練 402 件となっています。

また、救急医療案内(0748-62-3799)の利用状況は、292 件で前年から 38 件減少しています。科目別では、小児科 122
件、内科 44 件、整形外科 30 件となっています。

救急医療案内件数

平成 29 年

平成 28 年

対前年率

292 件

330 件

88.48%

予防関係
火災を未然に防ぎ、万が一出火しても被害を最小限にするための初期消火体制を確立することは、火災予防上非常に重要です。
平成29年度は、住宅防火対策の推進と地域
防災力の向上へ向けた取組の促進、住宅用消火器を始めとした住宅用防災機器・防災品等の普及推進、住宅における防災対策の推進及び地域防災力の向上へ向けた取組促進について重点的に取り組みました。

防火訪問を実施

春・秋に全国的に実施される火災予防運動時には、通勤時間帯に消防本部前で街頭啓発活動を実施し、火災予防思想の一層の高揚を図りました。また、各地域の民生委員の方々とともに高齢者をはじめとした要配慮者等のお宅に訪問し、火気の使用状況の確認などを行い、住宅防火について指導を実施し、安心・安全に暮らしていただけるよう、防火訪問を消防本部前で街頭啓発活動を実施

実施しました。
- 20 -

歳
出科目(款・項・目)
4.消防費 1.消防費

予算現額 (円)支出済額 (円) 頁

358,234,000

356,438,980 43

2.消防施設費(執行率 99.50 %)消防費 消防施設費においては、消防車両等 36 台に係る消耗品、燃料費、点検整備費用、
通信指令システムに係る保守管理費用、火災・救助・救急活動等に必要な備品、消耗品等の経費を支出しています。また、平成 28 年度から実施している高機能消防指令システムの整備工事が完了しました。
平成 29 年度の主な事業は次のとおりです。
高機能消防指令システム整備工事
通信指令システムは、消防業務を遂行する上で最も重要な施設です。円滑な 119 番覚知と出動指令を常に求められる通信指令装置は、平成 12 年 4 月の運用開始から 17 年が経過し、老朽化とともに修理の頻度が増えている状況にありました。平成 28 年度から２箇年事業により整備された高機能消防指令システムは、通報から現場到着までの時間短
縮だけでなく、災害現場の状況をリアルタイムに把握し、今まで以上に迅速な災害対応が可能となりました。
総事業費：544,190,400 円

平成 29 年度事業費：217,676,160 円 (総事業費の 40%)

財源内訳
起債額（防災対策事業債）
：
一般財源

：

整備工事

157,700,000 円

施工監理

1,900,000 円
58,076,160 円

高機能消防指令システム整備- 21 -

化学消防自動車Ⅱ型の更新
平成 8 年 10 月の配備から 20
年が経過した化学消防自動車は
老朽化が進んでいました。
更新車両は、平成 30 年 2 月 26
日に水口消防署に配備され、化学消防自動車の特徴である油火災への対応だけでなく、圧縮泡
消火装置を装備することで、水利状況の乏しい地域での普通火災にも対応できるようになりました。
水口消防署配備 化学消防自動車Ⅱ型

事業費53,460,000 円

財源内訳 ： 起債

16,600,000 円 （施設整備事業債 一般財源化分）

起債

30,000,000 円 （一般事業債 一般分）

一般財源

6,860,000 円

高規格救急自動車の更新
更新対象の高規格救急自動車は、平成 20 年 1 月の配備後 9 年が経過し、走行距離は 17 万キロを超えていたた
め、修理などの対応期間を少なくさせ、日常業務の円滑化を図る必要がありました。
平成 29 年 11 月 14 日に水口消防署
土山分署に配備完了した更新車両は、傷病者をより安全に搬送するため、走行性能、機能性を考慮するとともに車内で高度な救命処置が行えるものと
水口消防署土山分署配備 高規格救急自動車

なっています。
事業費27,324,000 円

財源内訳 ： 起債

8,700,000 円 （施設整備事業債 一般財源化分）

起債

15,800,000 円 （一般事業債 一般分）

一般財源

2,824,000 円- 22 -

歳
出科目(款・項・目)
4.消防費 1.消防費

予算現額 (円)支出済額 (円) 頁

2,538,000

2,538,000 45

3.消防庁舎建設費(執行率 100.00 %)湖南中央消防署耐震診断業務委託

歳
出科目(款・項・目)
5.公債費 1.公債費

予算現額 (円)支出済額 (円) 頁

454,576,000

454,574,043 45

1.元金(執行率 100.00 %)平成 29 年度から、平成 26 年度借り入れのごみ処理施設白煙防止用空気予熱器、平成 27
年度借り入れのごみ処理施設薬剤供給設備、水槽付消防ポンプ自動車、化学消防自動車、
高機能消防指令システム実施設計の元金償還が始まりました。
また、平成 29 年度をもって平成 19 年度借り入れの土山分署、平成 22 年度借り入れの水槽付消防ポンプ自動車に係る償還が終了しています。
衛生関係

11 件

280,423,142 円

H16

資源化設備整備事業

H17

資源化設備整備事業

H19

大阪湾圏域広域処理場整備事業

H20

大阪湾圏域広域処理場整備事業

H21

大阪湾圏域広域処理場整備事業

H22

水処理設備整備事業

H23

水処理設備整備事業

H24

水処理設備整備事業・白煙防止用空気予熱器

H25

白煙防止用空気予熱器

H26

白煙防止用空気予熱器（新規）

H27

薬剤供給設備（新規）

消防関係

10 件

174,150,901 円

H9

消防本部・水口消防署

H10

消防本部・水口消防署（財政融資資金借入分）

H14

信楽消防署

H16

甲賀分署・湖南石部分署

H23

高規格救急自動車 2 台- 23 -

H24

水槽付消防ポンプ自動車・高規格救急自動車

H25

水槽付消防ポンプ自動車・消防救急デジタル無線実施設計

H26

消防救急デジタル無線

H26

高規格救急自動車

H27

水槽付消防ポンプ自動車・化学消防自動車・高機能消防指令施設実施設計
（新規）

歳
出

科目(款・項・目)
5.公債費 1.公債費

予算現額 (円)支出済額 (円) 頁

21,574,000

21,371,944 47

2.利子(執行率 99.06 %)平成 29 年度から、平成 28 年度借り入れの井戸改修工事、水槽付消防ポンプ自動車、
高機能消防指令システム整備事業に係る利子の支払いが始まりました。
衛生関係
H28

12 件

井戸改修工事（新規）

消防関係
H28

歳
出

13,053,206 円

11 件

8,318,738 円

水槽付消防ポンプ自動車 2 台、高機能消防指令システム整備（新規）科目(款・項・目)
6.予備費 1.予備費

1.予備費

予算現額 (円)支出済額 (円) 頁

1,779,000

0 47(執行率 - %)- 24 -