ARIBニュース751号（2010.08.31）

ARIBからのお知らせ
ARIB機関誌No.70「電波の日記念講演会特集号」発行のお知らせ
8月31日付でARIB機関誌No.70「電波の日記念講演会特集号」を発行します。

本特集号は、「電波利用の現状と今後の展望」をテーマとして、6月4日に明治記念館において、通信・放送の業界等から約260名の方々の参加のもとで開催された講演を取りまとめたものです。
会員の皆様には、8月31日に発送する予定です。

講演会は、当会の若尾専務理事の挨拶の後、総務省総合通信基盤局の桜井俊局長による基調講演に続き、電気通信事業者、放送事業者及び無線機器製造事業者の3氏からの講演が行われました。

なお、本特集号に記載の講演者の所属及び役職は講演会当日の資料に基づいています。

【特集号の内容】
講演1 「基調講演 電波利用の最近の動向について」
総務省 総合通信基盤局局長

講演2 「モバイルWiMAXサービスが創る豊かな社会」

桜井俊氏

UQコミュニケーションズ(株)代表取締役社長田中孝司

氏(株)テレビ東京

代表取締役社長 島田昌幸

氏

代表取締役社長治氏

講演3 「完全デジタル化に向けて 映像の進化とテレビ局経営」
講演4 「パナソニックの移動体通信事業の取組み」
パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)脇ARIBの動き
第172回技術委員会(通信分野)を開催
第172回技術委員会(通信分野)を開催しましたので、その概要をお知らせします。

1 日時 平成22年8月25日(水) 午後2時から3時10分まで
2 場所 当会第4会議室

3 議事概要(1) 公共ブロードバンド移動通信システム開発部会の審議開始について報告がありました。
(2) 「CEATEC JAPAN 2010」へのARIB出展について説明がありました。

電気通信・放送行政の動き「地上デジタル放送難視地区対策計画(第3版)」の公表【平成22年8月10日の総務省報道資料から】総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、デジタル難視(混信や障害によるものを除く。)地区の状況等を掲載している「地上デジタル放送難視地区対策計画」(平成21年8月初版公表)の第3版を平成22年8月10日に公表します。
総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、昨年8月より、デジタル難視(混信や障害によるものを除く。)地区の状況等について取りまとめた「地上デジタル放送難視地区対策計画」(以下「対策計画」)を公表しています。
今般、平成21(2009)年中に開局したデジタル中継局に関連する地区を中心に電波の実測調査によって新たな難視地区と特定された地区、新たに判明したデジタル化困難共聴施設及び区域外波の受信困難地区の追加調査により新たに特定された地区の追加を行い、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu.html)において更新版(第3版)を公表しますので、お知らせします。

対策計画(第3版)概要は、別添1及び別添2のとおりです。
また、今回から新たに平成23(2011)年1月以降に追加整備する「デジタル中継局新規整備リスト」を付表として公表しています。
なお、対策計画は定期的に更新することとしており、来年1月ころに次期更新版を公表する予定です。

(※)本報道資料では、更新版の概要のみ添付し、対策計画全体は上記総務省ホームページにて掲載しております。

【添付資料】
別添1:地上デジタル放送難視地区対策計画の位置づけ(改定)<http://www.soumu.go.jp/main_content/000077183.pdf>
別添2:「地上デジタル放送難視地区対策計画(第3版)」の概要<http://www.soumu.go.jp/main_content/000077184.pdf>
詳細は、<http://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/01ryutsu10_01000001.html>をご参照下さい。

207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定に係る電波監理審議会への諮問【平成22年8月17日の総務省報道資料から】

総務省は、平成22年8月17日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問しました。

総務省では、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて、207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針(平成22年総務省告示第173号。以下「開設指針」という。)等を平成22年4月23日(金)に制定しました。
総務省は、平成22年5月6日(木)から同年6月7日(月)まで本指針に基づく開設に関する計画(以下「開設計画」という。)の認定の申請を受け付け、株式会社マルチメディア放送及びメディアフロージャパン企画株式会社の2者から申請があったところです。

これを受け、両者から申請のあった開設計画の認定について、平成22年8月17日、電波監理審議会に諮問しました。
詳細は、<http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000001.html>
をご参照下さい。

207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する
特定基地局の開設計画に係る公開説明会の開催【平成22年8月25日の総務省報道資料から】

総務省は、平成22年9月3日(金)に、携帯端末向けマルチメディア放送の実現ののた
めの207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画に関する公開説明会を開催します。

1 経緯

携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定申請について、平成22年5月6日(木)から同年6月7日(月)までの間、受け付けたところ、株式会社マルチメディア放送及びメディアフロージャパン企画株式会社の2者から申請がありました。
総務省は、当該申請のあった開設計画の認定について、平成22年8月17日(火)に電波監理審議会に諮問しました。
2 公開説明会について(1) 開催日時は、平成22年9月3日(金)17:00～(1時間程度)を予定しています。

(2) 本公開説明会は、電波監理審議会からの要請を受けて総務省が開催するものです。

(3) 本公開説明会の傍聴を希望する方は、平成22年9月1日(水)正午までに、以下に記載する連絡先あて、氏名、勤務先、所属部署、役職、連絡先(電話番号、電子メールアドレス又はFAX番号)を明記の上、電子メール又はFAXにて事前にお申込みください。(会場の都合上、傍聴者の制限等をさせていただく場合がございます。あらかじめ御了承ください。)

連絡先 ： 電子メール(koukai-mulme＠ml.soumu.go.jp、スパムメール防止のため＠を全角表記にしております。)
FAX 03－5253－5779

開催日時 ： 平成22年9月3日(金)17:00～(1時間程度)
開催場所 ： 総務省8階 第1特別会議室
参加予定者 ：・ 総務省

・ 電波監理審議会
・ 申請者 ※申請順

株式会社マルチメディア放送

メディアフロージャパン企画株式会社
プログラム ： (調整中)
詳細は、< http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000003.html>をご参照下さい。

編集後記
前号(745号)でマイケル・ジャクソンのことに触れましたが、ある方からマイケルの公式遺品展の招待券を2枚もらいました。開催会場はなんと大阪なのです
が、会期の9月末までのどこかで、家内と二人で行こうと考えています。
ところが、小職に負けず劣らずのマイケルファンである娘が「私も行く。」と言い出しました。
招待券が1枚不足しているのは入場料を支払うことで対応しても、仮にも受験生なので、できれば勉強に専念させたいところです。

しかし、「お前は家で勉強していろ。みやげを買ってきてやるから。」という説得には全く応じる気配がありません。どうしたらよいものかと頭を痛めています。

(編集子:PAO)