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NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

教育改革国際シンポジウム「“質の高い学校” をもとめて〜日本と東アジア諸国、米国の国際対話〜」の開催

No. 1

6 2

国立教育政策研究所 広報

第 162 号 平成 22 年（2010 年） 1 月発行

Contents

1 教育改革国際シンポジウム「“質の高い学校” をもとめて〜日本と東アジア諸国、米国の国際対話〜」の開催

3 シンポジウム報告
理数教科書に関する国際比較調査
公開シンポジウムを開催

4 調査研究報告アンドレア・シュライヒャー OECD
教育局指標分析課長が来日
アジア・太平洋地域からの就学前教育専門家を迎えて― NIER スタディ・ビジット・プログラム（ODA）実施報告 ―8 研究・事業報告
全国教育研究所連盟研究協議会と「共同研究集会」・「カリキュラム研究協議会」・「教育課題研究協議会」を開催

12 行事一覧

国立教育政策研究所では、諸外は何か、「学校の質」とはそもそも国の教育改革の最前線で活躍する

何か、どのような要因によってそれは専門家を招き、各国の経験から学規定されるのか、などを出発点にしび、教育改革の取組に活かしていながら、これからの学校づくりの目指

くことを目的として、平成 13 年度かすべき方向について国際的な視点か

ら毎年「教育改革国際シンポジウ

ら検討しようという趣旨で開催したもム」を文部科学省と共催で開催してのである。

いる。9 回目となる本年度のシンポジ

シンポジウムでは、冒頭に素川富

ウムは、「“質の高い学校” をもとめ司所長と前川喜平・文部科学省大て〜日本と東アジア諸国、米国の国臣官房審議官（初等中等教育局担際対話〜」のテーマの下、平成 21当）による主催者挨拶が行われた

年 12 月 2 日に東京・霞が関の文部後、葉養正明教育政策・評価研究

科学省講堂にて開催した。

部長から「日本の『質の高い学校』

今回のシンポジウムは、各国共通の重要課題である「質の高い学校」
づくりについて、「質の高い学校」と業務日誌、今後の主な主催事業、
人事異動

づくりのこれまでとこれから」と題した基調報告が行われた。
続いて 5 名の海外招待者から、
国立教育政策研究所広報 第 162 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS

「質の高い学校」 づくりに関する各

北市永安小学校長）からは、同氏

方々とともにディスカッションが行われ、国の動向等について順次講演が行が在職していた永安小学校における「質の高い学校」 づくりで重要な要われた。まず中国の牛 志奎氏（北実践の成果や台北市当局の取組に因、教員の資質の問題、学校への京師範大学教育管理学院副教授）

ついて紹介があった。

サポート体制などのテーマについて、

ニウ・ジィクィ

会場からの質問を交えながら討議がからは、学校等級制度や教師等級

さらに、米国のアレン・グレン氏（ワ制度など中国における教育の質の保シントン大学教授）から、米国の教証システム、質の高い学校づくりの育政策を概観した上で大学における当日は、教育委員会関係者、大ための政策の変遷、学校選択や進教員養成や新任教員への支援など

学関係者、民間企業など全国各地

学率偏重など現在直面している課題

教員の資質向上に焦点を当てた講から約 160 名の参加者が来場してなどについて紹介があった。

演が行われた後、同じく米国の秋場

熱心に聞いてくださった。今回のシン

次に韓国の鄭 廣 姫 氏（韓国教

素子氏（ミズーリ大学コロンビア校准ポジウムが、参加者それぞれの立場

育開発院大入制度研究室長）から教授）から、TIMSS2003 のデータで「質の高い学校」 づくりを考える

は、PISA 調査のデータを交えつつ、による日米豪の教員の仕事量等の比際の参考となれば幸いである。

教員能力開発評価制度や学校コン較についての紹介や、当該データをサルティングなどの取組について紹踏まえた政策提言などがあった。

チョン・クァンヒ

シュー・ミンチン介があり、台湾の許 銘 欽氏（前台進められた。

（教育政策・評価研究部長／葉養正明）

その後、これらの海外招待者の海外招待者の方々

コーディネーターを務めた葉養正明部長と工藤文三部長

文部科学省の前川喜平審議官による主催者挨拶

素川富司所長による主催者挨拶

2

シンポジウム報告

理数教科書に関する国際比較調査公開シンポジウムを開催
昨年度、本研究所は総合科学技

は時代とともに変わっていかなけれ

術会議より委託を受けて「第 3 期科

ばならないものであり、子どもたちの発表や討議を通しては、実生活・学技術基本計画のフォローアップ『理ために教科書を充実することが大人

実社会との関連記述、子どもの自学

数教育部分』に係る調査研究」をの責務であると締め括られて閉会と自習に資する機能、関連ウェブサイ実施した。本シンポジウムは、このなった。

トの記述、補充的・発展的学習な調査結果をもとに、財団法人教科書

理科の部

ど多様性への対応といった教科書

研究センターとの共催により文部科

大学大学院教授）の内容の充実とともに、ICT などに学省講堂で開催し、教育委員会・

平成 22 年 1 月 13 日（水）に約よる教員支援の環境の重要性など

学校関係者、大学関係者、民間300 名の参加者を集めて開催した。

が指摘され、松原教授からは教科

企業などから多くの参加者を集めた。

鳩貝太郎総括研究官による基調報

書を次世代の子どもたちのために皆また、同時に、調査対象国と我が告に続き、現地調査を踏まえた報告とで考えて作っていくことが重要である

国の小中高等学校の教科書（算数・松原静郎・桐蔭横浜大学教授をコーと締め括られ、閉会となった。

数学は 683 冊、理科は 806 冊）がディネーターに全体討議が行われた。

なお、報告書については、http://

展示され、手にとって真剣に見入る（アメリカ：熊野善介・静岡大学教授、

www.nier.go.jp/seika_kaihatsu_2/

参加者によって活況を呈した。

カナダ：小倉康総括研究官、イギリス：

index.htmlで読むことが可能である。

算数・数学の部

磯﨑哲夫・広島大学大学院教授、フィ

また、展示された海外教科書につンランド：鈴木誠・北海道大学大学

いては、財団法人教科書研究セン

平成 21 年 12 月 24 日（木）に約院教授、韓国：孔泳泰・晋州教育大学、

ター教科書図書館で閲覧可能であ250 名の参加者を集めて開催した。

中国：金京澤・上海市教育委員会副る。
（要問い合わせ：03-5606-4314）

長 崎 榮 三・静岡大 学 大 学 院 教

研究員、台湾：藤岡達也・上越教育（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官／倉田寛）

授による基調報告に続き、調査対
象 9 カ国についての報告と全体討議が行われた。
（アメリカ：瀬沼花子・
玉川大学教授、カナダ：二宮裕之・
埼玉大学准教授、イギリス：國宗進・
静岡大学教授、フランス：宮川健・
上越教育大学大学院准教授、ドイ
ツ：國本景亀・高知大学教授、フィンランド：山口武志・広島大学大学
院准教授、韓国：大谷実・金沢大学教授、中国・台湾：杜威・秋田大学教授）
発表や討議を通して、実生活・他教科・職業とのつながりの具体的な記述、学ぶ意義や方法の記述、多様で豊富な練習問題、水準別の教科書づくり、ICT（情報通信技術）の充実、指導書・補助教材の充実、教科書作成への教師の積極的な関わりなどが今後考えるべき点として提案され、長崎教授からは、教科書
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3National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告アンドレア・シュライヒャー OECD 教育局指標分析課長が来日
11 月 26 日 〜 12 月 2 日 に か け

アメリカ、イギリス、オーストラリアな

く中で、子どもたちは将来、今は存て、OECD 教育インディケータ事業

どの諸外国に言及しつつ、日本は在しない仕事に就いたり、開発され（INES）や生徒の学習到達度調査

高等教育における私費負担の割合ていない技術を使ったり、起こること（PISA）＜ピザ＞、国際成人力調が国際的にみてかなり高いこと、まが想定されていない問題に対処した

査（PIAAC）などのプロジェクトのた奨学金をみると諸外国に比べて返りすることができるような能力を身に国際責任者でもあるアンドレア・シュ

還の必要がない無償奨学金よりも給付けていくことが極めて重要になってライヒャー教育局指標分析課長が来付型奨学金の方が多いことなど、日いる。労働市場で求められる能力が日し、文部科学省政策会議（臨時

本の高等教育財政の特徴について

急速に変化しており、アメリカの例で会）、国際教育交流政策懇談会、話をした。OECD のデータによれば、はあるが、コンピュータの普及などに東京大学などで講演するとともに、テ

一般的に、高等教育の社会に対す

より労働市場における単純知識作業

レビ局の取材を受けた。また、当研る便益は大きい、つまり高等教育への需要が急速に少なくなり、一方で究所の素川所長、大槻次長及び生の投資は社会的、経済的にメリット分析したり、創造的に活動する非単涯学習研究部と PIAAC に関するが大きいと考えられると述べた。今日純知的作業、さらには葛藤や紛争を

意見・情報交換を行ったほか、文の金融危機にあっては、より高い資コントロールしたり、解決したりする

部科学省幹部や調査会社など、広く

格や知識・技能を身に付ける必要が非単純相互作用的作業の重要性が日本の関係者と OECD 教育局を中でてきていることや、一度失業すると高まっていることについて解説がなさ

心に展開されている様々なプロジェク

労働市場への再参入が難しくなるこれた。

トについて情報交換を行った。さらとから、現在はむしろ教育に投資す

さらに同課長は、これまで、そしに、OECD 東京広報センターにおべき時期であることを強調した。そて現在の日本の学校教育は、国際

いて、プレスブリーフィングを行った。

の上で、高等教育への参加拡大を的にみれば社会的公平さという点に今回の来日は、文部科学省の要請一層図るためには、日本は全体としおいて高い成果をあげてきていると及び当研究所の渡辺良国際研究・て奨学金を増やすべきであるし、中評価。特に日本の場合、家庭的背協力部長他のアレンジにより実現したでも将来の所得連動型奨学金を増景による成績の格差が少ないのが特ものであり、短期間の滞在にも関わやすべきであることを指摘した。

徴であるが、ただし、学校間格差を次に、学校教育の成果に関連し含めいったん格差が広がり始めるとて PISA 調査の結果を中心とする話元にもどることは難しいという欧米の以下ではこのうち、11 月 27 日（金）がなされ、日本に関しては、その高例が紹介された。

に文部科学省で開催された政策会議

い学習効果、高い平均的能力、成また、国会議員からの質問に答え（臨時会）での講演を中心に紹介

績上位グループが高い割合でいるこる形で、学級の小規模化について、することとしたい。

と、公平な学習機会、高い費用対教育にかけられるコスト配分という観講演は「国際比較で明らかになる効果などの点で、世界で最も成功し点から、小規模学級で先生の目の日本の教育の特徴及び教育政策にている学校教育システムの一つであゆきとどいた指導ができること自体は関する提言—特に生徒の学習到達ることが説明された。しかしながら、すばらしいことではあるが、例えばル度調査（PISA）及び奨学金政策

日本の生徒は学校の成績を高めるこクセンブルグでは小規模学級を整備について」と題するもので、鈴木文とに関心は高くても、自分の将来のするために教員給与や教師の待遇、

部科学副大臣、高井文部科学大臣

仕事に結びつけて学習するというこ

施設設備の整備などにお金をかけら

政務官、国会議員、文部科学省関とを理解していない傾向が見られる

れず、結果として成果があがらず、係者、当研究所所員、報道関係者ことが課題であり、学習へのインセン

コストパフォーマンスの悪いものとなっ

等、約 100 名が参加した。

ティブを持つことが重要であると指摘ていることが論じられた。お金が無した。

尽蔵にあるのなら別だが、一般的

らず、ハードな日程を精力的にこなした。

この中で、シュライヒャー課長は、
まず高等教育財政について韓国、

4

社会がますます急速に変化していには教育の様々な側面にバランス良く経費を配分することが重要であり、心の高さがあらわれた。

OECD の提 言−」と題し、OECD

この点、日本の学校教育システムに

このほか、国際教育交流政策懇

東京広報センターで行われたプレス

おける投資のバランスは良いと言える

談会では「21 世紀に必要な能力」、

ブリーフィングでのやりとりについてもという。

東京大学では「教育における質・新聞で紹介されるなど、実りある来日

同会議は早朝の開催にもかかわ

公正・効率の改善」と題する講演となった。

らず、準備された会場がほぼ満員とを行い、それぞれ活発な質疑応答なるなど、PISA 調査を含む OECDがなされた。また、「日本の政策課

事業及び同課長の講演に対する関題達成のために−教育分野における文部科学省政策会議（臨時会）で講演するシュライヒャー課長（国際研究・協力部総括研究官／篠原真子）

左：シュライヒャー課長／右：渡辺国際研究・協力部長

テレビ局の取材を受けるシュライヒャー課長（写真左端：渡辺国際研究・協力部長） 講演に関して国会議員の質問に答えるシュライヒャー課長

講演会等で使用したパワーポイント資料（一部抜粋）

国際教育交流政策懇談会での講演
国立教育政策研究所広報 第 162 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告アジア・太平洋地域からの就学前教育専門家を迎えて― NIER スタディ・ビジット・プログラム（ODA）実施報告 ―謝申し上げる。

当プログラムは、アジア・太平洋（『ゆるぎなき基盤』）” などの調査報

地域教育協力事業の一環として、告による勧告が示すように、先進諸国

各国の教育専門家を招へいし、日であれ開発途上国であれ、乳幼児本での短期間の教育現場視察を含期の子どもの育ちを公共政策の面かむ研修の機会を提供するものであら支えることの重要性・有効性が世る。これまでには、高等教育・成人界共通に意識されるようになり、各国

教育・初等中等教育・へき地教育

とも就学前政策が大きく動いているの

都内私立幼稚園ならびに公立幼保一体化
施設見学（白金幼稚園・文京区立柳町こどもの森）の専門家が中国・メキシコ・韓国・が現状である。この機会に、地域内

タイ等から数次にわたって参加を重

でも就学前政策にギアを入れ始めたイ

第 3日

ね、それぞれ好評を博してきた。

ンド・マレーシア・メキシコ・韓国・台湾・初 日
日本の教育制度・就学前に関するセミナー
第 2日

養成機関と幼小中一貫教育見学（玉川大学・玉川学園）ならびに公設民営型保育所（渋谷区立美竹の丘保育園）見学

このたび、はじめて、就学前教育

トルコから専門家をお招きし、わが国専門家のためのプログラム（Studyの就学前教育の新しい動きにじかに

第 4日

Visit Program on ECEC Policy

触れてもらい、最終日のセミナーではand Practice）が実現したことは、活発な意見交換と各国からの貴重な最終日セミナー：スタディ・ビジットのまとめと各国の動向報告

研究所における国際教育協力 40 余

情報を発表してもらえたことは幸いで年の歴史を振り返ってみても画期的あった。

なことといえる。

文・和文報告書は年度内刊行の予4 日間にわたるプログラムは以下の

いま、OECD の “Starting Strong

とおりである。実施運営にあたってひ（『 人 生の始まりこそ力 強く』）” やとかたならぬご協力をいただいた国

UNESCO による“Strong Foundation

内専門家・受け入れ機関の皆様に感

所長表敬

見学先にて 1

見学先にて 2

初日セミナー

6

なお、このプログラムに関する英定である。
（国際研究・協力部総括研究官／鐙屋（一見）真理子）

研究・事業報告全国教育研究所連盟研究協議会と「共同研究集会」・「カリキュラム研究協議会」・「教育課題研究協議会」を開催
全国教育研究所連盟は、昨年

人数のワークショップ形式のグループ

学校訪問、長岡市教育センターの11 月に「第 19 期共同研究集会」

協議を行い、その結果を全体協議組織としての指導力や対応力の向上

及び「カリキュラム研究協議会」、「教で焦点化する作業を行った。

をねらう要請研修についてそれぞれ

育課題研究協議会」をそれぞれ開カリキュラム研究協議会の実践発表があった。ここで上がっ催した。

た課題をもとにグループ協議を行った

カリキュラム研究協議会は、教育が、本大会は、それぞれの分科会

センターのカリキュラムセンターとしてのテーマに即した研究発表が揃えら

全国教育研究所連盟は、平成の役割と、教員の資質向上に係るれ、協議まで一貫した内容で臨むこ

19 年度から、「実践的な指導力の出前研修の充実に関して研究協議とのできた大会となった。

向上を図るこれからの教員研修の在を行うことを目的として、11 月 12、り方」をテーマとして 3 年間の共同

13 日に三重県公立学校共済組合津

教育課題研究協議会

研究に取り組んできた。その最終年

宿泊所プラザ洞津で開催した。

第 19 期共同研究集会

度の研究集会を、11 月 5、6 日に山形テルサで開催した。
初日は、名古屋大学教授・的場

教育課題研究協議会は、昨年に初日は、NHK 解説主幹・早川信

引き続き、教員研修の意義を探るこ夫氏が「テレビの裏側からみた教育」とを目的に、教員の資質向上を目指と題して基調講演を行った。

した研修と、免許更新制度の下で講演に続いて、「カリキュラム研の経験者研修の在り方に関する協究に関わるセンターの支援の在り方」

議を行うことを目的に、11 月 19、20

二日間にわたって行われた分科と題してシンポジウムを行った。シン

日に熊本市くまもと県民交流館パレア

会は、「校内研修」と「研修へのポジストには文部科学省初等中等教で開催した。

支援①②」の 3 つに分かれて研究

育局教育課程課教育課程企画室

初日は、宮城教育大学名誉教授・

発表とグループ協議、全体協議を

長・梶山正司氏、三重大学教育学

横須賀薫氏が「子どもの学ぶ力を行った。一日目は、「校内研修」に部長・上垣渉氏、大阪府教育セン

育てる教員研修を」と題した基調講

おいては、「組織力を生かした校内

ター教育企画部長・清水隆氏、熊演を行った。

研修体制の確立」と「授業研究を

野市立木本中学校教頭・内山亮氏

続いて、「教員の資質向上と免許

核としたこれからの校内研修の在りの 4 名で、千々布敏弥総括研究官

更新制度」をテーマにシンポジウム

方」、「研修への支援①」においてのコーディネートのもと、それぞれのを行った。文部科学省から初等中

は、「教員のライフステージに応じた

立場からの報告と会場からの質疑や等教育局教職員課課長補佐・山田

研修の推進」と「学校・教員等の報告も交え議論を展開した。

泰造氏、熊本大学教育学部教授・正美氏が「授業研究と孔子のため息」と題して講演を行った。

ニーズに応じた研修への支援の在り

翌日の分科会は、第 1 分科会で木村正治氏、熊本県立教育センター

方」、「研修への支援②」においては、

は「指導案の蓄積とその活用」を

副所長・石井祐治氏の 3 名をシンポ「e ラーニングを活用した研修の充

テーマに、福岡市教育センターの授ジストに迎え、千々布敏弥総括研究

実」と「教育センター等と大学・関業力向上支援センター、北九州市

官のコーディネートのもと、免許更新

係機関との連携の在り方」といった立教育センターの教育実践サポート

制を中心に教員や指導主事の資質

研究内容に基づき、研究推進委員室、千葉県総合教育センターのカリ向上、現職教員研修や養成課程の会である東北地区の各機関の研究

キュラムサポート室がそれぞれ行って課題等について議論がなされた。

成果と、関連する研究を実施していいる学習指導案の蓄積とその活用

二日目は、2 つの分科会に分かれる機関（神奈川県、
京都市、
新潟県、

について報告があった。第 2 分科て研究協議を行った。第一分科会

岡山県、鳥取県、沖縄県）の成果

会では「学校力を向上する出前研では、「免許更新制に伴う経験者を加えた計 15 本の研究発表と質疑修」をテーマに、岩手県の小学校研修の見直し」をテーマに、岩手を行った。二日目は、それぞれの分

外国語活動の推進、大阪府教育セ

県総合教育センターから免許更新

科会の研究内容を協議の柱として少ンターの教育力向上プランに基づく制を契機とした経験者研修の再構
国立教育政策研究所広報 第 162 号

7

National Institute for Educational Policy Research NEWS築、㈱才能開発教育研究財団からが行われた。第二分科会では、「教意識した研修システムの構築につい教員免許更新講習の実施効果と課員の資質向上を目指した研修の工ての 3 本の発表と、「授業研究を核

題、岐阜県総合教育センターから大夫」をテーマに、熊本県立教育センとした教員研修」「大学連携」「2学との共同による免許更新制への対ターから公開授業を核とした教員研年目・3 年目教員の研修」を柱とし応の 3 本の発表と、「10 年経験者

修の実践、宮崎県教育研修センター

たグループ協議が行われた。

研修」「ベテラン教員の研修」「大から大学との連携の成果と課題、福

（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官／加藤久佳）

学連携」を柱にしてのグループ協議

岡市教育センターから初任者育成を行事一覧

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 21 年 10/1 ～平成 22 年 1/31）
10/7 〜 10/9
10/8 〜 10/9
10/15 〜 10/16
10/22 〜 10/23
10/26，28，29，
30，11/12
10/28 〜 10/30
11/5 〜 11/6
11/12 〜 11/13
11/19 〜 11/20
12/2
12/14
12/17 〜 12/18
12/24，1/13
1/18 〜 2/24

博物館長研修＜上野庁舎＞
平成 21 年度生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（東部）＜栃木県宇都宮市「栃木県総合文化センター」＞
平成 21 年度生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（中部）＜京都府京都市「平安会館」＞
平成 21 年度生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（西部）＜愛媛県松山市「ひめぎんホール」＞
平成 21 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会（平成 22 年度新規指定関係）＜国立オリンピック記念青少年総合センター他＞
平成 21 年度社会教育主事専門講座＜上野庁舎＞
平成 21 年度全国教育研究所連盟共同研究集会＜山形県山形市「山形テルサ」＞
平成 21 年度全国教育研究所連盟カリキュラム研究協議会（三重大会）＜プラザ洞津公立学校共済組合津宿泊所＞
平成 21 年度全国教育研究所連盟教育課題研究協議会（熊本大会）＜くまもと県民交流館パレア＞
教育改革国際シンポジウム「『質の高い学校をもとめて』から日本と東アジア諸国、米国の国際対話〜」＜文部科学省東館 3 階講堂＞
「人口減少社会における教育の在り方」研究会＜文部科学省旧庁舎 6 階講堂＞
生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会＜新潟県立生涯学習推進センター＞
理数教科書に関する国際比較調査公開シンポジウム＜文部科学省東館 3 階講堂＞
社会教育主事講習 [B] ＜上野庁舎＞【今後の主な主催事業】（平成 22 年 2 月～ 4 月）
2/3 〜 2/5
2/15

平成 21 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会（平成 21 年度指定関係）＜文部科学省及び航空会館＞
生徒指導総合連携推進事業連絡協議会＜文部科学省東館 3 階講堂＞

【人事異動】（平成 21 年 10/2 〜平成 22 年 1/31）
1/1

採用

初等中等教育研究部総括研究官

藤 原 文 雄国立教育政策研究所広報第162号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2010年1月
ISSN 1346-7735

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