研究活動上の不正行為に係る調査委員会規程（目的）第１条 この規程は、「研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」第8条第6項、及び「公的研究費等の取扱に関する規程」第9条第6項に基づき、大手前大学及び学校法人大手前学園の設置する各学校（以下「大学等」という。）における研究活動上の不正行為等に係る調査を行うために設置する調査委員会（以下「委員会」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
（調査委員会の任務）
第２条 委員会は、大学等において研究活動上で不正行為の疑いがあると認められた場合に設置し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の度合い、不正使用の相当額などの事実関係について調査・認定作業を行う。
２ 調査の対象となる研究活動上の不正行為とは、次の各号に掲げる行為をいう。
（１）研究活動の全ての過程における、捏造、改ざん、盗用などの不正行為、及び「学術研究倫理に関するガイドライン」をはじめとする関係諸規程・ルールあるいは関連法令に違反する行為（２）大学等の独自の研究費、並びに国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関から交付される研究費（以下、「公的研究費」という。）で、大学等の責任において管理すべきものについて、学校法人大手前学園及び大学等の定める諸規程・ルールあるいは関連法令等に反して不正に使用する行為（調査委員会の構成）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員により構成する。
（１）「研究倫理教育責任者」（２）大学等の事務局長又は事務局長補佐（３）大学等の学長が必要と認める外部有識者（４）関係部局以外の教職員
２ 前項各号の委員は、研究活動上の不正行為に係る通報者・被通報者と直接の利害関係を有しない者のうちから、学長が委嘱する。なお、委員会の委員の半数以上は外部有識者とする。
３ 委員会の委員長は、第1項第3号の外部有識者の中から学長が指名する。委員長は、委員会を代表し、会務を掌理する。委員長は、必要に応じて、委員の中から副委員長を指名することができる。
(調査開始の通知)
第４条 学長は、調査委員会を設置したときは、通報者及び被通報者に対して、調査の開始及び調査委員会委員の氏名・所属を通知するとともに、調査への協力を求める。
２ 前項の通知を受けた通報者又は被通報者は、通知を受けた日から７日以内に、書面により学長に対して、調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 学長は、前項の異議申し立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、異議申し立てに係る委員を交替させるとともに、その旨を通報者または被通報者に通知する。
（事実関係の調査）
第５条 委員会は、研究活動における不正行為に係る通報等がなされた事案について当該研究に係るデータや資料の精査及び関係者へのヒアリングなどにより調査を実施する。また必要に応じて、被通報者に対し必要な資料の提出を求め、証拠となる資料の保全措置をとることができる。
２ 前項の調査に際しては、委員会は被通報者に対し、弁明の機会を与えなければならない。
３ 被通報者は、前項の弁明の機会において当該通報等の内容を否認するときは、根拠資料等を示して説明しなければならない。
４ 委員会は、第１項の調査の実施に関し、通報者、被通報者その他関係者に対し、必要な協力を求めることができる。協力を求められた通報者、被通報者その他関係者は、誠実にこれに協力するものとし、正当な理由なくこれを拒絶することはできない。
５ 被通知者が所属する大学等は、必要に応じて、被通知者など調査対象となっている者に対して調査対象制度に係る研究費の使用停止を命ずることができる。
（研究費配分機関への報告及び調査への協力）
第６条 通報等がなされた事案が公的研究費に係る場合は、学長は調査の実施にあたり、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に、調査の開始、調査方針、調査対象及び方法等について報告し、協議しなければならない。
２ 配分機関からの求めがある場合には、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告あるいは中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
３ 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関が求める当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（調査結果の報告及び通知）
第７条 委員会は、調査作業を通じて得られた証拠となる資料、通報者・被通報者その他関係者の証言などを総合的に判断して、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定を行う。
２ 調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査の過程であっても、不正の事実が明らかに確認できた場合は、速やかに認定しなければならない。
４ 委員長は、調査の終了後速やかに大学等の学長に調査結果を報告しなければならない。
５ 学長は、委員会からの調査結果の報告を踏まえて、不正行為の有無・不正の内容等を最終的に認定し、速やかにその調査結果を通知者、被通知者及び研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知する。被通知者が大学等以外の機関に所属している場合は、当該機関に調査結果を通知するものとする。
６ 公的研究費に係る事案にあっては、学長は調査結果を資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（不服申し立て）第８条 通知者及び被通報者は、調査の認定結果に不服がある場合は、通報窓口を通じ又は直接に大学等の学長に不服を申し立てることができる。
２ 前項の不服申し立ては、不服の合理的理由を記し根拠資料を付した書面によらなければならない。
３ 第１項の不服申し立ては、原則として通知を受理した日から起算して10日以内に行わなければならない。
４ 不服の申し立てのあったときは、学長は委員会の委員にこの旨を通知しなければならない。
５ 委員会は、再調査の必要があると判定したときは、ただちに再調査に着手し、再調査開始の決定から60日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、学長に報告する。
６ 公的研究費に係る事案にあっては、学長は認定結果に不服申し立てがあったとき、委員会が再調査開始の決定や申し立ての却下をしたとき及び再調査の結果について、配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
(最終報告書の提出)
第９条 不正行為に係る通報等の受付から210日以内に、大学等は委員会の調査結果に基づいて、不正の発生要因、研究費の管理・監査体制の状況、再発防止計画などを含む最終報告書を作成し、当該研究に係る研究費配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
２ 最終報告書の内容のうち、次の項目については大学のホームページ等を通じて公表するものとする。
イ）不正事案名及び種別
ロ）不正行為に関与した者の氏名(※)、所属機関、学部・部局名ハ）研究領域
ニ）不正事案の概要及び不正行為の行われた研究経費の名称
ホ）本学が公表までに行った措置ならびに処分へ）調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等（※）

ト）その他、研究倫理教育統括責任者が必要と判断した項目
なお、研究費の不正使用の場合においては、研究倫理教育統括責任者の判断により、（※）印の項目を省略することができる。
（秘密保持義務）第10条 委員会の委員は、調査活動を通じて知り得た秘密を漏らしてはならない。委員会が解散した後も同様とする。
(事務)第11条 委員会の事務は、大学等の総務課において行う。
（規程の改廃）第12条 この規程の改廃は、常任理事会の議を経て行う。

附則
この規程は、平成27年3月１日から施行する。
附則
この規程は、平成29年3月1日から施行する。
附則
この規程は、平成30年10月1日から施行する。