（別紙１）
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画
住１

田町促進計画の区域

別紙２の地図に記載のとおりとする。

２

促進計画の目標
１．上有住地域(1) 現況
五葉山の麓である地域は、平坦部の農地おおよそ 80ha のうち水田、畑地が半数ずつ利用されている。田は 10ha ほどの小団地が分散しており、畑は傾斜地を中心に山林と水田にはさまれた状態で存在している。山間地に点在している耕作放棄地は粗放化が進んでいる。
気仙川下流域は平坦の農地おおよそ 213ha のうち、水田が３分の２で、畑が３分の１である。その水田のうち 31％ほどが基盤整備済みで、機械化対応が容易でもある。支流沿いの農地は傾斜がきつい箇所もあり、畑作を中心に耕作がなされている。
今後とも農業振興を図るためには、農業用用排水路を適切に保全管理することが必要である。また気仙川上流及び支流沿いなどは平場地域と比べて生産条件の格差が大きいことから、これを補正する取組を行う事が必要である。
上記のほかに当地域においては、環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要となっている。
(2)目標(1)を踏まえ、当地域では、法第３条第３項第２号及び３号に掲げる事業を推進するとともに、同項第１号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、農地が保有する多面的機能の発揮の促進を図ることとする。

２．下有住地域(1) 現況
気仙川水系の本流域の平坦部は水田がひらけており、一部区画整理区域を除いて未整備である。現在水田の汎用化と機械化を進めるために、ほ場整備を実施し水稲・野菜の栽培地としての利用を図っている。
また、気仙川支流の２集落区域の間にある緩傾斜地は、草地や野菜畑として利用され、また別の支流沿いは、急傾斜地であるが水稲・野菜の栽培地として利用されている。
今後とも農業振興を図るためには、農業用用排水路を適切に保全管理することが必要である。また気仙川支流沿いや本流沿いの傾斜地などは平場地域と比べて生産条件の格差が大きいことから、これを補正する取組を行う事が必要である。
上記のほかに当地域においても、環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要となっている。

(2)目標(1)を踏まえ、当地域では、法第３条第３項第２号及び３号に掲げる事業を推進するとともに、同項第１号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、農地が保有する多面的機能の発揮の促進を図ることとする。

３．世田米地域(1) 現況
気仙川水系大股川に沿って点在する農地は、傾斜地であるものの少量多品目作付けや農産物加工にふさわしい作目づくりをめざし農地の荒廃を防いでいる。
気仙川本流沿いは、本町の中心地であり平坦部と支流に属した緩傾斜地の田畑が存在しているが、住宅地等の土地利用が増加傾向にあり、農地と宅地の混在が随所に見られる。気仙川支流沿いは傾斜のきついところが多く畑作を中心に耕作がなされている。
今後とも農業振興を図るためには、農業用用排水路を適切に保全管理することが必要である。また気仙川支流沿いや本流沿いの傾斜地などは平場地域と比べて生産条件の格差が大きいことから、これを補正する取組を行う事が必要である。
上記のほかに当地域においても、環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要となっている。
(2)目標(1)を踏まえ、当地域では、法第３条第３項第２号及び３号に掲げる事業を推進するとともに同項第１号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、農地が保有する多面的機能の発揮の促進を図ることとする。

３

法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項

実施を推進する地域実施を推進する事業
区域

①

住田町

上有住地域

法第３条第３項第１項第１号に掲げる事業、同項第２号及び３号に掲げる事業

②

下有住地域

法第３条第３項第１項第１号に掲げる事業、同項第２号及び３号に掲げる事業

③

世田米地域

法第３条第３項第１項第１号に掲げる事業、同項第２号及び３号に掲げる事業

４

法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合にあっては、その区域

該

５当なしその他促進計画の実施に関し町が必要と認める事項

法第３条第３項第２号の事業を実施するために必要な事項を、次のとおり定める。
（１）対象農用地の基準
１） 対象地域及び対象農用地の指定交付金の対象地域及び対象農用地については、次のアの指定地域のうちイの要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、１ｈａ以上の一団の農用地とする。ただし、連担部分が１ｈａ未満の団地であっても、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が１ｈａ以上であるときは、対象とする。また、連担している農用地でも傾斜等が異なる農用地で構成される場合には、一部農用地を指定することができる。
更に、一団の農用地において、田と田以外が混在しすべてが田の傾斜基準を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とすることができる。ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。なお、畦畔及び法面も農用地面積に加える。
ア 対象地域
過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項に基づき公示された過疎地域
イ

住田町全域

対象農用地
(ｱ) 急傾斜農用地については、田 1/20 以上、畑、草地及び採草放牧地 15 度以上
勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回っても、当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。
(ｲ) 自然条件により小区画・不整形な田(ｳ) 積算気温が著しく低く、かつ、草地比率 70％以上の地域の草地(ｴ) 町長の判断によるもの

ａ

緩傾斜農用地（ａ）急傾斜農用地と連担している緩傾斜農用地（田１／１００以上１／２０未満、畑・草地・採草放牧地は８度以上１５度未満）
一団のまとまりを形成している緩傾斜農用地が、一団の急傾斜農用地と物理的に連担している場合（この場合急傾斜農用地と同一の集落協定内において、通作、水管理等上流の急傾斜農用地を維持する上で必要な一団の農用地に限る。）（ｂ）緩傾斜という条件に別の農業生産条件の不利性が加わる場合（ⅰ）緩傾斜農用地が高齢化の進行により耕作放棄が進んでいる場合
緩傾斜農用地を含む協定集落に係る高齢化率・耕作放棄率の両者が全国平均以上とする（高齢化率４０％以上､耕作放棄率：田８％以上、畑（草地及び採草放牧地を含む）１５％以上）（ⅱ）土壌条件が著しく悪い場合
表土が１５ｃｍに満たない場合または土壌に対する砂礫の混入率が３

０％を超える場合（２）集落協定の共通事項
１） 集落連携・機能維持加算のうち集落協定の広域化支援の特例
ア

集落の農用地面積が１ｈａ未満である場合において、農用地面積が 0.8ｈａ以上であり、かつ、農用地の保全等の観点から集落連携・機能維持加算のうち集落協定の広域化支援の対象とすることが適当であると町長が個別に認めた場合には、１ｈａ以上の一団の農用地の要件を満たしたものとみなす。

イ

協定参加者数がおおむね 50 戸に満たない場合において、協定参加者数が 30 戸以上となり、かつ、地理的又は地形的な条件等を踏まえ集落連携・機能維持加算のうち集落協定の広域化支援の対象とすることが適当であると町長が個別に認めた場合には、おおむね 50 戸以上の協定参加者数の要件を満たしたものとみなす。
２）「農業生産条件の強化」の対象工種
中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用（平成 12 年４月１日付け 12 構改Ｂ
第 74 号農林水産省構造改善局長通知）第７の 1 の(3)のオの表中の「③農業生産条件の強化」の対象工種を、次のとおり定める。
工種
ほ場整備

水路工

道路工

その他

作業内容
＜区画整理＞
・畦畔の造成、ほ場進入路の造成、心土破砕
客土・土壌改良材の投入＜暗渠排水＞
・弾丸暗渠等の簡易な暗渠排水の敷設・現場施工による用排水路の敷設
・水路（コンクリート２次製品）の設置
・取水、分水施設の設置
・ポンプ場の新設・更新
・ため池の新設・改修
・農道の新設、拡幅・農道の敷砂利舗装、コンクリート舗装
町長が必要と認めるもの（３）対象者
認定農業者に準ずる者とは、町の農業振興方針に定められた者など地域の実情に合わせて町長が認定する者とする。

（４）その他必要な事項
特になし。