入札及び契約制度の入札及び契約制度の一部契約制度の一部改正
一部改正について改正について

平成 27 年３月 27 日
長野市財政部契約課

入札及び契約の適正化を促進するため、制度の一部を以下のとおり改正しますので、お知らせします。

１ 建設工事の入札における「工事費内訳書」の提出、入札建設工事の入札における「工事費内訳書」の提出、入札及び「工事費内訳書」の提出、入札及び見積方法及び見積方法並びに見積方法並びに担当窓口の見直しに並びに担当窓口の見直しについて(1) 「工事費内訳書」の提出について
建設工事に係る一部の入札について、入札書と併せてその内訳を記載した「工事費内訳書」の提出を求めていましたが、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、平成 27 年４月１日以降に入札に付するすべての建設工事について、これを提出するものとされました。
このため、本市においても、予定（設計）価格が 130 万円を超えるもの（随意契約を除く。）について、以下のとおり「工事費内訳書」を提出いただくものとします。
ア 入札方式ごとの書式(ｱ) 事後審査型一般競争入札及び条件付き一般競争入札（予定（設計）価格 1,000 万円以上）
これまでどおり、入札書の他に「工事費内訳書」
これまでどおり、入札書の他に「工事費内訳書」を提出してください。
どおり、入札書の他に「工事費内訳書」(ｲ) 指名競争入札（予定（設計）価格 130 万円超 1,000 万円未満）
これまでの入札書に代え、れまでの入札書に代え、「入札書兼工事費内訳書」を提出してください。
「入札書兼工事費内訳書」
イ

留意事項(ｱ) 以下の場合等は入札が無効（失格）となりますので、留意してください。
ａ

内訳書が提出されない場合

ｂ 内訳書の記載がない場合、又は記載事項に不備がある場合
ｃ

内訳書に押印がない場合（電子入札による場合を除きます。）

ｄ

入札金額と内訳書の総額に相違がある場合（１万円未満の端数を切捨てた入札金額を除きます。）(ｲ) 再度（２回目）入札については、原則として内訳書の提出を求めません。
なお、この場合において、再度（２回目）入札の入札金額と初回（１回目）入札の内訳書は相違があっても差支えありません。

(2) 入札及び見積方法の見直しについて
これまで予定（設計）価格が 70 万円を超えるものは、「指名競争入札」によるものとしていましたが、このうち 130 万円以下の場合は二者以上の方に金抜き設計書等をお渡しした上で見積書を提出いただくものとし、これを超える場合に「指名競争入札」によるものとします。

1

(3) 担当窓口の見直しについて
これまで予定（設計）価格が 100 万円未満の場合は各担当課を、これを超える場合は契約課を入札及び契約の窓口としていましたが、130 万円以下の場合は各担当課を、これを超える場合は契約課を入札及び契約の窓口とします。

(4) 現行と見直し後の対比
上記(1)～(3)による、現行と見直し後の対比は以下のとおりです。
なお、案件によっては、これによらない場合もありますので、入札の公告又は指名の通知等で確認をしてください。
また、様式の一部を改正しますので、添付のものを使用してください。
ア 平成 27 年３月まで（現行）
月まで（現行）
入札・契約

見積・入札

窓

方

予定（設計）価格
口70万円以下

入札・見積に必要な書類等

契約締結

設計付見積

・設計付見積書

設計付請書

指名競争入札

・入札書

法

担当課
70万円超100万円未満
100万円以上1,000万円未満
入札者(電子入札システム)
・入札書

1,000万円以上
契約課

事後審査型

・工事費内訳書(総括)

契 約 書

一般競争入札

落札候補者

工程表等

・工事費内訳書(総括＋明細)

総合評価落札方式

入札者(二重封筒)

土木一式工事３億円以上

条 件 付 き・入札書

建築一式工事５億円以上等

一般競争入札・工事費内訳書(総括＋明細)イ 平成27平成27年４月から
27年４月から（見直し後）
年４月から（見直し後）※ ◎印＝様式を改正するもの。

入札・契約

見積・入札

窓

方

入札・見積に必要な書類等

予定（設計）価格
口

契約締結

法

設計付見積

・設計付見積書 ◎設計付請書 ◎70万円超130130万円以下130万円以下二者以上の見積二者以上の見積・見積書 ◎請130万円超1,000万円未満

指名競争 入札

・入札書兼工事費内訳書 ◎70万円以下担当課

書 ◎入札者(電子入札システム)
・入札書

1,000万円以上

事後審査型

・工事費内訳書(総括)

一般競争入札

落札候補者

契 約 書

契約課

工程表等
・工事費内訳書(総括＋明細)

総合評価落札方式

入札者(二重封筒)

土木一式工事３億円以上

条 件 付 き・入札書

建築一式工事５億円以上等

一般競争入札・工事費内訳書(総括＋明細)2

(5) 実施時期
いずれも、平成 27 年４月１日以降に入札の公告又は指名の通知（見積の依頼を含む。
）を行う建設工事から適用します。
なお、工事に係る業務委託については、予定（設計）価格が 50 万円以下の場合の様式を添付のとおり改正しますが、入札及び見積方法並びに担当窓口に変更はありません。

２ 建設工事の入札における設計図書の頒布建設工事の入札における設計図書の頒布について
設計図書の頒布について
建設工事に係る入札のうち、予定（設計）価格が1,000万円以上の「事後審査型一般競争入札」及び「条件付き一般競争入札」について、設計図書をコピー店において「有償頒布」するものは、入札参加者に必ず購入いただくものとし、入札書と併せて（「事後審査型一般競争入札」については落札候補者に）「設計図書購入確認票」を提出いただきましたが、これを取止めるものとします。
なお、設計図書は可能な限り「入札情報システム」に掲載するものとし、容量の関係等でこれにより難い場合は、これまでどおりコピー店において「有償頒布」を行います。（いずれの方法によるかは、公告で確認をしてください。）
また、購入の申込みはこれまでどおり「設計図書購入申込書」によるものとし、「設計図書購入確認票」についても、入札が終了するまでの間は保管するものとしてください。
（原則として提出は求めません。
）
平成27年４月１日以降に入札の公告を行う建設工事から適用します。

３ 電子入札におけ
電子入札における入札
おける入札締切時刻の変更
る入札締切時刻の変更について締切時刻の変更について
建設工事及び工事に係る業務委託の入札のうち、予定（設計）価格が1,000万円以上の「事後審査型一般競争入札」及び「公募型競争入札」は原則として電子入札によるものとしていますが、入入札書提出期間最終日（通常木曜日）のの入札締切時刻を午後４時に変更
札書提出期間最終日
入札締切時刻をこれまでの午後４時30分から午後４時に変更
締切時刻をします。
平成27年４月１日以降に入札の公告又は指名の通知を行う建設工事及び工事に係る業務委託から適用します。

４ 公表用積算内訳書の公表範囲の公表用積算内訳書の公表範囲の見直しについて
見直しについて建設工事及び工事に係る業務委託の入札について、「設計価格」及び「設計価格の積算内訳」を契約の締結後に公表していますが、この公表範囲を国土交通省等の取扱いに準じて以下のとおりとします。
(1) 表示の範囲及び内容
ア

土木系工事
工事区分、工種、種別について、それぞれの名称及び単位、数量、金額を表示
細別、規格については、細別名と数量、規格を表示

イ建築系工事
種目、科目、中科目について、それぞれの名称及び単位、数量、金額を表示
細目については、細別名と数量、規格を表示

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ウ

その他の工事、工事に係る業務委託
ア又はイに準じて表示

エ

金抜き設計書の表示名称と同一名称で表示

オ

表示構成は、金抜き設計書との整合を図る(2) 公表対象、方法及び公表時期等（これまでと変更ありません。
）
ア 公表対象
設計金額250万円以上の建設工事及び工事に係る業務委託（随意契約による場合を除く。）
イ 公表方法公表用積算内訳書による閲覧
ウ 公表場所
契約課（第一庁舎４階）及び情報管理室・行政資料コーナー（第一庁舎１階）
エ 公表時期
契約締結後（原則として、開札日の翌々週の月曜日（閉庁日の場合は翌開庁日）から）
オ 公表期間開札日の属する年度の翌年度３月31日まで(3) 実施時期
平成27年４月１日以降に入札の公告又は指名の通知を行う建設工事及び工事に係る業務委託から適用します。
（４月17日（金）に開札を行う案件について、４月27日（月）からの公表となる予定です。（該当する案件がない場合を除きます。））

５ 建設工事の施工における「施工体制台帳
建設工事の施工における「施工体制台帳」の台帳」の作成及び提出」の作成及び提出について作成及び提出について
建設工事における施工体制台帳は、下請契約の請負代金額が合計 3,000 万円以上（建築一式工事の場合は合計 4,500 万円以上）の場合に作成及び提出するものとされていましたが、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、平成 27 年４月１日以降に契約を締結する公共工事について、受注した建設業者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらずこれを作成し、その写しを発注者に提出するものとされました。
このため、本市においても、受注者が下請契約を締結するときは、受注者が下請契約を締結するときは、その金額受注者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらずその金額にかかわらず「施工にかかわらず「施工体制台帳」の写し体制台帳」の写しを提出いただくものとします。の写しを提出いただくものとします。
なお、施工体制台帳は、これまでどおり契約締結後に監督職員に提出してください。
平成27年４月１日以降に契約を締結する建設工事から適用します。

６ 地域建設業
地域建設業経営
建設業経営強化
経営強化融資制度の延長
強化融資制度の延長について融資制度の延長について国土交通省が中小・中堅建設企業の資金繰りの円滑化を図るために創設した融資制度で、一定の要件を満たす場合は、本市発注の建設工事においても利用いただけますが、制度の適用期限が適用期限が平成
適用期限が平成28年３月
28年３月31年３月31日まで31日まで１年間日まで１年間延長
１年間延長されましたのでお知らせします。
延長4