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第１１回明石市入札監視委員会議事録

日時

平成１９年１１月１５日（木曜日）
１３時３０分〜１７時２０分

場

出席者（委

所

明石市議会棟

第３委員会室員：委員長以下５０音順）
泉水委員長、太田委員、小林委員、友久委員、中川委員（事務局：水道部総務課含む）
柏木財務部長、林財務部次長、三又契約課長、牟礼契約課係長、舟橋契約
課工事契約担当係長、名村主査、宮川主事、近野主事、久田主事、西村書記
花田水道部次長兼総務課長、前田総務課総務係長、松永主事（工事主管部署）環

境部：榎本環境部長、黒兼明石クリーンセンター所長、長良
技師

下

水

道

部：浜崎下水道部長、大井下水道建設課長、森本工事第１係長

ｺ ﾐ ｭ ﾆ ﾃ ｨ 推 進 部：藤井ｺﾐｭﾆﾃｨ推進部長、古河ｺﾐｭﾆﾃｨ推進部次長、篠原斎場管理ｾﾝﾀｰ所長、長尾整備（設備）担当係長、今村整
備（建築）担当係長、露木技師
財務部：平野施設整備課長、廣岡副主幹兼係長、久斗都市整備部参事兼住宅課長、京橋住宅政策担当係長

水道

部：中川公営企業管理者兼水道部長、藤原浄水課長、三宅副主幹兼管理係長、石田工務課長、金子主幹兼工務係
長

ＨＰ掲載版（議事開始前の手続き）
１

開会（１３時３０分）

２

議事録署名人の選任
議事録署名人を決定する（議事）
１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成１９年度上半期分）（１）事務局から、平成１９年度建設工事執行実績総括表及び平成１９年度上半期建設工事執行実績リストにより、平成１９年度上半期（平成１９年４月１日〜平成１９年９月３０日）の発注状況（明石市：９１件、水道部：２３件）
を報告

【明石市】
・

制限付一般競争入札（大型工事）

＝

７件

・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

７９件

・

随

意

契

約

＝

５件

・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

１８件

・

随

【水道部】

意

契

約

＝

５件

（２）事務局から、平成１９年度上半期指名停止措置リストにより、平成１９年度上半期（平成１９年４月１日〜平成１９年９月３０日）に指名停止措置を行った内容（１３事件、延べ７０者）を報告

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運用状況報告における主な質疑・意見等○指名停止についてＱ

明石市の発注案件においては、防衛施設庁発注にかかる談合事件の指名停止の影響はなかったとの報告であったが、それは上半期における場合に限定しているのか？指名停止期間が８ヶ月を超えるものもあり、それを考えると下半期の発注案件にも影響を及ぼすこととなると思うがどうか？
⇒Ａ

今年度においては、今回指名停止となった大手ゼネコンを対象とする発注案件が終了しているため、下半期の発注案件においても影響がない状況である。

Ｑ

８ヶ月等の指名停止は、入札に参加できなくなるだけで、現在施工中の工事やその他の営業活動に影響を及ぼすものではないのか？
⇒Ａ

Ｑ

現在施工中の工事に影響を及ぼすものではない。

指名競争入札の場合に指名停止ということは理解できるが、指名競争入
札でない場合も指名停止措置により入札に参加できなくなるため、措置の名称に違和感がある。
⇒Ａ

従来は指名競争入札が主流であったため、指名停止措置により指名業者から外すとの考え方でこのような制度があった。その後、主流が一般競争入札に切り変わったため、本来なら名称として、例えば入札参加資格停止等が考えられると思うが、依然として指名競争入札も残っており、現在のところ、全国的に指名停止との名称が一般的となっている。
なお、一般競争入札の公告文においては、入札参加要件として指名停止措置を受けていないこととしており、一般競争入札への参加を制限しているところである。

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２

案件抽出審議
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の６件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明・

制限付一般競争入札（大型工事）

＝

２件

・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

４件

案件抽出における主な質疑・意見等№1［制限付一般競争入札（１．５億円未満・郵便方式）：
明石クリーンセンター焼却施設プラント機械設備保全工事］
Q

当初随意契約で行っていたものを、競争性を発揮させるために一般競争入札方式に変更したとのことであるが、結果的には変更した効果が現れていない。
長年の焼却炉の運転による設備の損耗した部分の交換・補修ということで発注をしており、少しでも競争性が発揮できるよう入札参加要件を年度ごとに見直し、対象業者数も約３５者となっているが、結果的には１者の応札しかない。
現在稼動している施設の一部を補修するものであるとのことだが、稼動している施設の施工が可能な業者がほんとうに多数いるのか？また、施工に際して特殊な部品が必要となり、実はＡ㈱以外の業者が施工できない状況ではないのか？過去７年間の契約実績を見ると同一業者が受注している状況であり、入札参加業者数も 1 者であることが多い。ほんとうに競争性が発揮されているのか？
⇒A

工事の内容について、特定の業者しか施工できない状況ではないのかとの質問であったが、焼却ガスの冷却設備の工事内容は、キャスタ
ブル耐火物で水管を覆うものであり、資材に関してはＪＩＳの工業規格に基づくものであればよく、特定のメーカーを指定した特殊な部品が必要となるものではない。また、灰出し設備のスプロケットコンベ

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アチェーンについては、メーカーの製品が市場に出回っているため、どこの業者であっても手に入れることができる。
今回の工事内容が業者を限定したものとなっているとは考えていな
い。
Q

限定されていない状況で入札参加者が 1 者であること、常に同一の業者が受注していることの原因は何にあると考えているのか？
⇒A

本工事において、工事内容等を考えると特殊なものとなっているわ
けではないため、入札参加者が１者になる原因がどこにあるのかは分
からない。

Q

明石市の焼却炉と同様の設備を持つ焼却炉は、他の自治体でも使用されているのか？
⇒A

明石市の焼却炉は、連続焼却炉でストーカー方式の一般廃棄物のごみ焼却炉であり、このタイプのメーカーは全国に複数あるため、明石の焼却炉だけが特別なものであるとは言えない。

Q

他の自治体においても明石市と同様の入札結果となっているのか？同一の業者が落札している状況であるのか？他の業者も入札に参加しているのか？
⇒A

参考情報として他市と情報交換を行っているが、明石市のように一般競争入札を実施している自治体が少ない状況である。
他都市においては、随意契約が主流となっている。

Q

当初施設を設置した業者が現在の受注業者となっているのか？
⇒A 当初設置したのは、親会社ともいえるＢ㈱である。

Q

業界内において、あるグループの会社が当初設置したら、後のメンテナ
ンスも他が遠慮して入札に参加しない等の傾向はないのか？

ＨＰ掲載版⇒ＡQ

推測の域を脱しないが、そのような噂話しを聞いたことはある。

あるグループの会社が当初設置したのに、メンテナンス等においてグループの会社以外の業者が受注するということはあるのか？
⇒A

現在のところ、明石市の焼却炉の発注分ではないが、近年一般競争入札が拡大してきている中で、設置した業者以外の業者が受注した例は数件あり、兵庫県内でもある。
随意契約から一般競争入札に変更する中で、そのような入札結果を調査・研究しながら当市も発注を行っているところである。

Q

明石市において随意契約が認められる場合は、どのような場合となって
いるのか？
⇒A

明石市で定めるものではなく、地方自治法施行令で定められているものであって、例えば災害で緊急を要するものであったり、特殊な工事であった場合等において、随意契約の対象になるとされている。

Q

本工事について、平成１３年度から平成１５年度までは特殊な工事であるとの理由から、随意契約を行っていたということになるのか？それ以降は、可能な限り競争性を発揮させようということで、特殊な技術は必要であるが、一般競争入札に移行したということでいいのか？
⇒A 当初は工事の特殊性を重視し随意契約を行っていた。
随意契約を行う上での要件としては変わっていないが、一般競争入
札に移行する中で、それぞれの自治体がその工事の特殊性をどのように捉えていくかが問題となってくる。過去においては、随意契約の理由を広く解釈していたため、随意契約が多くあったのではないかと考えている。
明石市においては、一般競争入札の導入に合わせて、随意契約の解釈の仕方を、少しでも競争性が発揮できるものであれば、随意契約ではなく一般競争入札で実施しようとしたものである。

ＨＰ掲載版

本工事について、他市においては同様の工事を随意契約で行っているところが多いが、明石市においては、絶対にこの１者だけであるとは限らないとの考え方から、一般競争入札を行うこととしたものである。
Q

明石市においては、本工事について随意契約の要件は満たさないと考えているのか？
⇒A 正直なところまだ確定することは難しい状況である。

Q

平成１６年度に随意契約から郵便応募型一般競争入札に変更となっており、このときは入札参加者数が３者となっているが、落札業者の落札金額はほぼ１００％となっている。他の２者の入札金額はどのようになっているのか？
⇒A

本工事の税抜きの予定価格が１７１，４２０，０００円であったのに対し、他の２者の入札金額は２番札のＣ㈱が１７０，８００，００
０円、３番札の㈱Ｄが１７１，０００，０００円となっており、ほぼ予定価格と同額の入札となっている。

Q

平成１６年度及び平成１７年度と同様の入札参加要件で、平成１８年度も入札を実施したが、入札参加者がなかったため入札参加要件を緩和し、再発注したところ１者の応札があったとのことである。
入札参加要件を見直したことにより、対象業者数はどれだけ増えたのか？
⇒A

対象工種を清掃施設工事と水道施設工事の２工種に増やし、それぞれの総合評定値が８００点以上である者としたことにより、対象業者
数が３４者から２８４者に増えている。
施工実績の規模を半分に見直したことにより、把握できる範囲内で対象業者数は１者増えている。

ＨＰ掲載版

Q

結果として、従来契約をしてきた１者しか応札がなかったわけであるが、入札参加要件を見直したことにより、なぜＡ㈱が応札してきたのか？
⇒A

入札参加要件の緩和以外にも設計内容を一部見直しており、そのことにより応札があったのではないかと考えている。

Q

平成１８年度に施工実績が不適合であるため無効となった業者の具体的な無効理由は何であったのか？
⇒A

入札参加要件として、※以後の内容について、一部非公表とする内容を含むため公開しない。実績不適合となったものである。
Q「元請けとして竣工した実績」とは、直前の工事の実績内容にのみかかっているのか、あるいは「国、地方公共団体又はそれに準じる機関が発注した工事」という部分にのみかかっているのか、それともその両方にかかっているのか？
⇒A 両方にかかっている。

Q

企業とか、私的な団体の発注における工事で、「元請けとして竣工した実
績」があったとしても本工事の入札参加要件には該当しないということになるのか？
⇒A 質問の趣旨からは少し外れるが、平成１８年度の入札結果を踏まえ、無効となった業者等から聞き取りを行った結果、平成１９年度の入札参加要件において施工実績の内容を見直している。
平成１８年度は「ストーカー方式の焼却炉で、火格子交換工事の実績を有し」と限定的になっていたものを、その部分を削除し、それ以外の一般廃棄物のごみ焼却炉における工事であっても入札に参加できるような要件に変更している。

Q

施工実績の内容の見直しは行っているが、保全工事における公的な機関での実績が必要であることについては依然として条件に残っている。これＨＰ掲載版

には何か理由があるのか？
⇒A

本施設は、一般廃棄物のごみ焼却炉であり、一般廃棄物のごみ焼却
炉は民間の施設ではない状況である。民間の施設であるのは産業廃棄物の処理施設のみである。
一般廃棄物と産業廃棄物の処理施設では、構造等が異なるため本工事の施工実績の対象外としている。

Q

一般廃棄物のごみ焼却炉の保全工事の元請となると、明石市で登録されている業者の中でどれくらいの対象業者数があるのか？
⇒A 把握している範囲で３４者の実績がある。

Q

平成１９年度の入札参加要件でも入札参加者が１者となっている状況から、今後見直すことができるとしたらどのような部分が考えられるのか？
⇒A

今後の調査・研究の中で具体的な見直し内容を検討していこうと考
えている。

№2

［制限付一般競争入札（１．５億円未満・郵便方式）：
西明石南町３丁目雨水管布設工事］
Q

低入札調査基準価格未満で応札をした６者全者が数値的判断基準で失格となったということであるが、事前に審査基準を公表しているにもかかわらず、なぜこのようなことが起こるのか？今後このようなことが起こらな
いようにするためのマニュアル等の作成が必要ではないのか？
⇒A ※一部内容について、非公表とする内容を含むため公開しない。

よって、入札参加者が予定価格だけに頼るような積算を行うのではなく、しっかりと見積り及び積算を行えばクリアーできたのではないかと考えるため、制度上及び設計上に問題があるとは考えていない。

ＨＰ掲載版

Q

過去にもこのようなケースはあったのか？
⇒A

今年度に同様のケースがあり、平成１９年７月９日公表で７月２６日開札の黒橋線道路築造（その３）工事ほか工事がある。

Q

このような事態が起こらないようにするためには、入札参加者に営業努力、見積り及び積算の精度を上げてもらうしか方法はないのか？うまくいけば落札率が低くなり、工事も安く、うまく施工することが可能となる場
合もあるのではないか？入札参加者だけでなく、市の指導等によりなんとかならないものなのか？
⇒A

失格になった業者全者に対して、市のほうからどの部分が基準を満たしていなかったのか等の説明を行っている。その中で、特に土木一式工事については、他の工種に比べて非常に落札率が低い状況にあり、そのことから制度導入時の平成１５年度から数値的判断基準の設定を直接工事費の中項目まで設定することとしている。
その基準により、各者が積算を行い入札に参加することとなるが、今回の案件では市外業者が参加対象となっていたため、明石市の数値的判断基準の制度に不慣れな部分があったのかもしれない。結果として、大きな項目である直接工事費の部分はクリアーできても、小さな項目である各工種の中項目で失格となってしまっている。
よって、明石市の発注している設計の内容を充分に理解してもらい、公表されている数値的判断基準との整合を図りながら積算をしてもらえれば、ある程度回避できるのではないかと考えている。
※

以後の内容について、一部非公表とする内容を含むため公開しない。
Q

低価格で応札している入札参加者があるのに、それより高い価格の入札参加者と契約をしないといけない状況はもったいない。数値的判断基準は決まっているものであるので、チェックリストの形で事前に入札参加者が確認できるようにすることはできないものか？そこまでサービスする必ＨＰ掲載版

要があるかとの問題もあるが、せっかく低価格での応札があるのにもったいないと思うなら、それくらいはしてもいいのではないのか？
⇒A

失格になったケースについては、各入札参加者に何がいけなかったのかの説明を行っている。また、数値的判断基準を設けた経緯としては、明石市の場合、予定価格及び低入札調査基準価格の両方を公表しており、このことにより積算をせず参加してくることを防止するために基準を設けてチェックする必要があると考えたためである。加えて、本工事においては多数の業者が失格となっているが、今年度の上半期で見てみると低入札の案件が２４件あり、そのうち数値的判断基準で失格となった案件は３件となっている。このことから考えると、数値的判断基準をクリアーすることはそれほど困難なものであるとは考えていない。
今後は、数値的判断基準の数値の基準（％）が制度導入時の実績によるものであることから、見直しについて検討していく必要があると考えている。

Q

工事の入札参加要件の設定経緯の中で、過去のトラブルについての記載があり１３件中５件で発生したとのことであるが、どのようなトラブルがあったのか？
⇒A

本工事は中大口径についての発注であるが、この５件のトラブルが生じたのはより施工しやすい小口径におけるものとなっており、途中で推進ができなくなる等の主に機械におけるトラブルであった。
大きな事故には至っていないが、工事の中断等につながり、工程上の問題となったものである。

№3［制限付一般競争入札（大型・郵便方式）：（仮称）明石市和坂新斎場火葬炉整備工事］
Q

入札参加可能業者数が４者となっているが、特殊な工事であるため少なＨＰ掲載版

くなるのは仕方がないが、もう少し入札参加可能業者数を増やせるような
入札参加要件の設定はできなかったのか？
⇒A

入札参加要件の設定方法については、本市の他の工事の設定方法と同様となっており、施工実績についても建設規模の半分の規模としている。
特に厳しい入札参加要件の設定とはなっていない。

Q

もともと本工事を施工できる業者数が少ないと言えるのか？
⇒A

本工事は特殊な工事であるため、施工実績を持った業者が少ないのが事実であり、入札を行った結果、入札参加業者が１者となったものである。

Q

性能発注となっているが、今後の保全工事等において受注業者が限定されてしまうのではないか？そのことにより、トータルコストが高くなるのではないか？
⇒A

火葬炉は一般のプラントに比べると特殊なプラントのように思われるが、個々のパーツを見てみると特許等がないと施工できないというような特殊な部分が含まれていないため、将来的に１者しか施工できないというコスト高につながるような部分はないと考えている。

Q

今後の維持管理等において、部品の交換等については本工事の受注業者
以外の業者であっても施工することは可能であると考えているのか？
⇒A

炉材の積み替え等は炉によって変わってくるが、それ以外のモーターやファン等については一般的なものであるので、なるべく競争原理の働く方法で、低コストにつながるような発注計画を立てていきたいと考えている。

Q

本工事は、斎場を全てやり替えて、建て替えるものと考えていいのか？
もしそうであるならば、ＰＦＩの導入について検討はされたのか？

ＨＰ掲載版⇒A

ＰＦＩやコンペ方式等いろいろと検討してきたが、稼動開始が平成
２２年度を目処にとの当初の計画があったため、準備期間に時間を要する方式を採用することができなかった。

ＰＦＩ等を採用しておれば、トータルコストを考えた契約ができたのではないかと思う。今後同様の発注があれば、事前に時期が分かっていると思われるので、あらゆる方法を検討していただきたい。
Q

明石市ではＰＦＩによる発注実績はあるのか？
⇒A 現在のところ実績はない。
新規の施設を建設する場合、関係各部署が集まって検討する会議があり、その考え方の中にＰＦＩももちろんあるが、採用する施設について具体的に検討されるところまでには至っていない。
※

以後の内容について、一部非公表とする内容を含むため公開しない。
Q

今回、平成２１及び２２年度に火葬炉１５基の工事を施工することとなっているが、現在の火葬炉は何基あるのか？また、実施設計が行われているようであるが、これは建物を含めての実施設計が既に始まっているのか？それとも火葬炉だけの実施設計となっているのか？実施設計において、市民意見の吸収とあるが、現時点で市民の意見を聞いているのであれ
ば、どのような意見が出てきているのか？
⇒A 現在の火葬炉は１１炉である。
※

以後の内容について、一部非公表とする内容を含むため公開しない。平成２３年度をもって最終形になるというスケジュールである。
市民の意見を反映するための組織としては、検討委員会を地元において立ち上げ３回ほど開催している。検討委員会には、和坂校区、王子校区の自治会の代表３名ずつに参加していただき、市全体として、
高年団体・女性団体・障害者の団体・市の連合自治会の団体の代表１

ＨＰ掲載版

０名から意見を徴収している。
意見としては、宿泊できる充分な施設にして欲しいとか、喫茶のよ
うなくつろげるスペースが欲しいとかの要望をいただいており、それらの意見を反映させていきたいと考えている。
Q

具体的に設計を行っている業者が決まっているのか？設計業者は公にしているのか？
⇒A 設計業者は公表しており、小西建築設計事務所である。
平成２０年度に多少ずれ込むかもしれないが、式場の設計を終え予算要求を行っていきたい。※

以後の内容について、一部非公表とする内容を含むため公開しない。
Q

もともと４者ぐらいしかないということで閉鎖的な状態であり、各業者もライバルが少ないと理解していたと思われるが、入札結果は低入札の対象となっている。競争性が発揮されていいことではあるが、逆にもとの設計に問題があったのではないかとも考えられる。その辺りについて何か分
析はしているのか？
⇒A

火葬炉のメーカーとしては１０者以上あるが、本工事の規模を施工できるメーカーが４者しかない状態である。
低入札になった件については、公告を行い、入札を行った結果が１
者応札で低入札の対象となったわけである。低入札での応札については、入札参加者側が精査して積算を行った結果であり、特に問題はな
いと考えている。
低入札の理由の一つとして考えられるのが、このような火葬炉の工事の発注が少ないことにあり、今回入札に参加した業者が施工するに際してできると考えた金額が、たまたま当市の低入札調査基準価格未満となったのではないかと考えている。

Q

潜在的には他に入札参加可能業者が３者いるので、入札に参加した業者

ＨＰ掲載版が努力をして積算し、その結果が今回の結果になったと考えているのか？
⇒A そのとおりである。
⇒A

本開札の直前に、残りの３者のうち１者が、本工事の入札に参加したいとの連絡をしてきたが、連絡をいただいた時点では入札に参加することができなかったためその旨を伝えている。
よって、本工事の入札に参加する意思があった者は必ずしも１者だけであったとは考えていない。

⇒A

低価格で応札した理由について、契約課・工事主管課・工事検査課
で行う低入札の調査委員会の中でＥ㈱に聞き取ったところ、当該業者が新潟の業者であり、関西での実績がないため、関西での実績を作りたいというのも一つの理由であると述べていた。
価格面については、当該業者は専門業者であり、過去に１，０００
基以上の火葬炉を築造しており、その経験から出てきた自社の工事原価であったこと、また、機器については約９割を自社で製作するため、かなり経費が圧縮できるとのことであった。それらの理由から、低価格での応札が可能であったとのことである。

Q

本工事は平成１９年度の入札ではあるが、工事自体は平成２１・２２・２３年度であるということか？そうであれば、この工事を受注することにより、関連工事である建築工事等において事実上この１者が受注するということにはならないのか？
⇒A 工事の実施時期については、そのとおりである。
また、本工事の受注業者が将来にわたって特殊な工事以外で、特定して工事を優先的に受注できるような状況にはなく、基本的には競争入札を実施するつもりである。
⇒A

火葬炉の発注を前倒しで行った理由としては、火葬炉が決まらないと建築物の設計ができないためである。その建築工事については、火葬炉の業者に限定されるようなものではなく、設計が組めたのちに一般競争入札で実施することとなる。

ＨＰ掲載版№4［制限付一般競争入札（大型・郵便方式）：
明石市営鷹匠町鉄筋アパート建替（建築）工事］
Q

１番札、２番札の業者が単純なミスにより無効となっており、これは業者側に問題があると思われるが、最低価格入札者と契約業者との入札金額の差が約１，７００万円となっているため、※

一部内容について、非公表とする内容を含むため公開しない。無効になった者については仕方がな
いと思われるが、より有利な契約を行うためにもチェックリスト等を添付し、このような単純ミスを未然に防ぐことはできないものか？
⇒A

本工事の２番札である㈱Ｆについては、郵便応募型一般競争入札参加申請書が同封されていなかったため無効となっているが、大型工事については、入札参加申請書の下段にチェックリストを記載しており、通常の発注案件よりは提出書類の不備に対する対策を取っているところである。
以前、他市に単純ミスを防ぐ対策について聞く機会があり、その中で入札参加申請書自体を郵送する封筒で代用しているところがあった。これは、提出書類を減らすことにより単純ミスを防ごうとするもので、明石市においても、今後提出書類の内容を検討しようと考えている。

Q

本工事が民間で発注されていれば、おそらくもう少し安い設計金額になっていたのではないかと考える。市と民間との間に違いがあることは充分に理解しているが、税金を使って建設をするのであるから落札率が低く、できる限り安く契約できるようになって欲しいと考える。単純なミスをしないように入札参加者に注意を促して欲しい。無効となった入札参加者には、無効理由を伝え、指導を行っているのか？
⇒A

無効理由については、その内容を伝え、注意を促している。また、無効事由については事前に示しているため、価格が安いことを理由にＨＰ掲載版有効にすることはできない。
今後は電子入札の導入に伴い、入札参加申請書が不要となり、低入
札調査基準価格未満の応札の際に必要な詳細な工事費内訳書は事後の提出となるため、電子入札の対象が広がっていけば単純なミスは減るのではないかと考えている。
一部において電子入札導入後も郵便入札が残ることとなるが、郵便入札の提出書類についても、電子入札の提出方法に合わせていくこと
により、単純なミスは少なくなっていくのではないかと考えている。
Q

無効事由を事前に示してしまうと、事後に有効とすることは恣意性が入って問題となるのは当然であるが、開札時に一定の手続き的な要件を満たしていなくても直ちに無効とはせず、形式的な不足であればある一定の合理的期間を設定し、補完することができるとしてもいいのではないか？
⇒A

事前に入札に際して提出を求めているものについて、無効の取り扱
いを変えるのは難しいと考える。しかし、入札時に求めるのではなく、事後に提出を求めるようにすれば、ご指摘いただいた内容と同様の効果があるのではないかと考える。

Q

電子入札において事後の提出となるものについて、郵便入札においても同様の取扱いとすることは可能ではないかと考えるが？
⇒A

電子入札の対象範囲の拡大に合わせて、今後検討していこうと考えている。

Q

過去の無効事由の中に、品質評価合計点が入札参加要件に定めた基準以上であるため無効となったものがあるが、なぜこのようなことが起こるのか？
⇒A

入札参加要件として、品質評価合計点が何点以下、何点以上何点以下という設定を行っているためである。

ＨＰ掲載版

Q

品質評価合計点が基準未満で無効となるのは理解できるが、基準以上で無効とするのは、工事の施工上特に問題がないので無効とする必要がない
ように思われるがどうか？
⇒A

その考え方でいくと、発注方法で何点以下というものがナンセンスであると思われるかもしれない。しかし、市の方針として、市内業者の育成等の課題もあるため、小額な工事については小規模な業者への受注機会を確保するためにも、何点以下という発注が必要となってくる。
もし、このような発注方法では競争性が発揮できないということであれば問題となるが、現在のところそのことが問題となるようなことは起こっていない。

№5［制限付一般競争入札（１億５千万円未満・郵便方式）：
鳥羽浄水第１５源井二重ケーシング工事］
Q

明石市以外の自治体での単価がどのようになっているかは調査していな
いのか？
⇒A 現在のところ、そこまでの調査は行っていない。

※

以後の内容について、一部非公表とする内容を含むため公開しない。

全体的に少し落札率が高くなっていることもあるため、今後の見積りの徴収方
法等を充分に検討していただきたい。
№6［制限付一般競争入札（１億５千万円未満・電子方式）：
大観町地内配水管布設替工事（その１）ほか工事］
Q

現在水道部では、平均点以上の業者対象工事における工事成績の要件の設定について、参加可能業者を２等分する設定を行っているとの説明であった。
これは発注予定件数との関係で今年度は２等分となったとのことであＨＰ掲載版

ったが、今後発注予定件数が増えると区分にも変更が生じてくるのか？
⇒A

今年度については、発注予定件数の関係から２つの区分となっている。
今後発注予定件数が増えれば発注件数も増えていくこととなり、発注区分については、工事成績を入札参加要件とする発注案件であったとしても、一般競争入札である以上ある程度の競争性を確保する必要があるため、一定の入札参加可能業者数を確保できるように発注区分
を２区分でいくのか、３区分でいくのかについて、検討する必要があると考えている。

Q

電子入札の導入により、郵便入札との違いが何か生じてきたのかについても興味があるところであるが、入札結果のみを見ると大きな変化がある
ようには見えないが、発注件数が増えていけば電子入札による変化が出てくると考えているのか？何か問題となる点が見えてくるのか？その点の見通しについてどのように考えているのか？
⇒A

現在のところ、電子入札と郵便入札による入札結果に差は出てきていない状況である。電子入札の導入前から予想されていたことではあるが、電子入札はツールの変更であって、事務的な省力化にはつながるが、根本的な受注意欲の拡大につながるものではないと考えていた。
よって、今後も大きな差が出てくるとは考えていない。
しかし、現在は明石市の入札に慣れた市内業者のみが電子入札の対象となっているため、来年度から市外の業者に電子入札が拡大していくこととなると、市内業者に比べて比較的慣れていない市外の業者に導入した場合、どのような傾向が出てくるのかを見ていく必要があると考えている。

Q

将来的には全てが電子入札になると考えていいのか？
⇒A

工事に関しては基本的には電子入札となるが、システム的に対応できていない部分もあるため、それについては郵便入札も残ることとな

ＨＰ掲載版る。
Q

電子入札の場合は、入札書等を持参したり、郵便で送付したりすることができなくなっているのか？
⇒A

電子入札の場合、少なくとも入札書の送付については電子のみによる受付となる。

Q

全ての業者が電子入札に対応できているのか？
⇒A

契約課にお助けパソコンを設置しており、問題があれば来庁していただき説明等を行っている。
ただ、電子入札を市内業者に導入する際、いくつかの業者が登録をやめるとの申し出をしてきたようである。

Q

電子入札は事務の省力化につながるとの話しであるが、現実的にメリットがあったのか？
⇒A

現在のところ対象案件が少ないこと、郵便入札と混在していることなどから、担当者として事務の省力化を実感できるところが少ないが、来年度からほとんどの案件が電子入札となると、事務の省力化が実感できるのではないかと考えている。
それに加えて、業者登録において２年に１回の登録の更新を行っているが、今後は電子による登録となることから、職員の入力作業の事
務の省力化は大きいものになると考えている。

⇒A

補足になるが、郵便入札において１４から１５者が入札に参加する案件では、郵便の開封もあるため１案件１０分程度かかっていたもの
が、電子入札であればボタンを押すことによりすぐに開札が行われ、開札事務が数分で終わることとなる。
また、契約課における郵便入札においては、職員５名体制で開札事務を執行しているが、電子入札になれば職員２名体制で執行することができる。その点で効率化は図れると考えている。

ＨＰ掲載版

次回の抽出件数は今回と同様６件とし、抽出担当委員２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

３

その他
事務局より提案議事「制限付一般競争入札における１者応札について」※

４

内容については、非公表とする内容を含むため公開しない。

閉会（１７時２０分）