平成２３事業年度業務実績報告書

平成２４年６月
独立行政法人

大学評価・学位授与機構
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

目

次

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置･････ １

１

総合的事項･････ 15２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価･････ 21３

学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について

４

調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究（３）研究成果の公表等

５･････ 27･････ 43･････ 53･････ 57･････ 67･････ 77

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の･････ 81

情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供

６･････ 91

認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価･････ 97･････113７

その他上記の業務に附帯する業務･････127

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）･････135

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画･････139

Ⅳ

短期借入金の限度額･････143

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画･････145

Ⅵ

剰余金の使途･････147

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項･････149（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価＜参考＞・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成23年度）

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努め、平成２２年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成２２年度予算に比較して１％以上の削減を図る。
① 省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努める。
②

グループウェアをはじめとするITの積極的な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等の対策に取り組む。
③ 各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進める。
２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

３

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）において、当面凍結されているが、必要に応じ適切な対応を行う。

４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、随意契約の適正化を推進することとする。
①

機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、１者応札・応募改善への取組を、着実に実施し、改善に向けて努力する。

③

内部監査、第三者（監事等）及び契約監視委員会により、契約をはじめとする会計処理に対する適切なチェック
を行う。

５

内部統制
機構長のリーダーシップのもと、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
①

自己点検・評価の実施
自己点検・評価委員会を開催し、管理運営を含むすべての業務について適切な進行管理や業務遂行にあたっての課題のほか、さらなる向上に向けた課題解決等も視野に入れて以下のとおり点検調査を実施する。平成２２年度の各事業の業務実績に係る自己点検・評価を実施する。その際、年度計画の項目ごとに業務実績をとりまとめ、その結果を整理・分析して、自己点検・評価に反映し、業務実績報告書を作成・公表する。
さらに、平成２３年度の各事業の業務実績に係る自己点検・評価を円滑に実施するために年度計画に対する達成状況調査を行い、業務の適切な実施を確認し、職員の業務の進行管理に対する意識を高める。
また、年度計画に対する達成状況調査等で把握した課題等を踏まえ、平成２４年度年度計画を策定する。

②

職員に対する機構の管理・運営方針の周知徹底
機構の管理・運営方針の周知徹底や情報の共有を目的として、機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催する。

③

監査の実施
監事と連携の上、内部監査を行う。さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。

④

予算の戦略的な配分と執行管理
戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構
長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

-1-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
１

業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努め、平成２２年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成２２年度予算に比較して１％以上の削減を図る。
① 省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努める。
② グループウェアをはじめとするITの積極的な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等の対策に取り組む。
③ 各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進める。

実績・参考データ
既存経費の見直しによる業務効率化及び経費の削減
業務については、複写機の使用を集中化し使用台数を制限することによる保守費の削減
や、広報関係経費、加除式図書の削減等、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る
とともに、省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約等を行った。
平成23年度予算において、一般管理費（退職手当を除く）については、計画的削減に努
め、平成22年度予算に比較して、54,594千円（16.0%）の削減を図ったほか、その他の事
業費（退職手当を除く）について、平成22年度予算に比較して194,955千円（14.0%）の削減を図った。
また、平成23年度実績においても、一般管理費（退職手当を除く。）については、平成
22年度実績に比較して24,915千円（7.4％）の削減を図ったほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成22年度実績に比較して117,500千円（9.5％）の削減を図った。
○ 平成22年度予算と平成23年度予算の比較
一般管理費（単位：千円）22年度予算23年度予算物件費
人件費（管理系）（退職手当を除く）

132,026
209,757

99,058188,131－－

合計

341,783

287,189

16.0%

事業費

削減割合

（単位：千円）22年度予算23年度予算物件費※
人件費（事業系）（退職手当を除く）

517,707
870,948

396,440
797,260－－

合計

1,388,655

1,193,700

14.0%※自己収入分を除く

-2-

削減割合

Ⅰ

○

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成22年度実績と平成23年度実績の比較
一般管理費（単位：千円）22年度実績

23年度実績

削減割合

物件費
人件費（管理系）（退職手当を除く）

116,068
222,133

94,971
218,315－－

合計

338,201

313,2867.4%

事業費（単位：千円）22年度実績

23年度実績

物件費※
人件費（事業系）（退職手当を除く）

473,113760,078426,798
688,893－－

合計

1,233,191

1,115,691

9.5%

削減割合

※自己収入分を除く

省エネルギー化への対応
省エネルギー化への対応として、執務室の空調設備の自動運転の改善、冷暖房温度設定（夏季28℃、冬季20℃）、夏季のクールビズの徹底等、光熱水量の節約に対して積極的な取組を実施した。
平成23年度については、引き続き空調の夜間蓄熱を活用し昼間電力量を抑えるとともに、毎週水曜日、金曜日を「ノー残業デー」とし、所定外労働時間の削減を促進する取組の実施や、設備の改修として、外灯の水銀ランプ(250W)を省エネ型のセラミックメタルハ
ライドランプ(100W)に取替及び各階消防隊進入口赤色灯ランプのLED化等を実施した。
また、東日本大震災の影響による電力不足の状況を踏まえ、空調設備の使用制限・抑制や蛍光灯の間引き、複写機の使用集中化による台数制限、エレベーター稼働数の半減等の具体的取組内容と節電目標を示した節電行動計画を策定し、毎日の電力消費量を前年の同週同曜日と比較し、節電状況をチェックするとともに、節電を積極的に推進する「節電リーダー」を部署毎に指名して節電に取組んだことにより、夏季（7～9月）については平成
22年同時期の使用電力量に比し34.6％（119,637kwh）の抑制を図った。
こ れ ら の 取 組 に よ り 、 平 成 23 年 度 の 電 力 使 用 量 は 、 平 成 22 年 度 に 比 べ 22.9 ％（274,766kwh）削減された（平成22年度：1,201,032kwh、平成23年度：926,266kwh）。

-3-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

情報の伝達及び共有、ペーパーレス化の推進
情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等を推進するため、平成22年度に引き続き、以下の取組を行った。
・

基幹サーバ、人事・給与システム及び財務会計システムについて、サーバを仮想化することにより、業務システムの最適化の実現とシステム運用経費の削減（前年度比10.2％減）を図った。

・

情報伝達の迅速化及び情報の共有化をさらに進め、「給与・共済情報」や「研究支援情報」のイントラネットを構築した。サーバ内の共有フォルダの活用による情報の共有化、通知文書等のグループウェアの活用及び電子メールによる送付等ペーパーレス化を進めた。
・ 委員への連絡、外部への調査依頼等の送付に電子メールやウェブサイトを活用する
ことにより、ペーパーレス化を推進し、A4用紙購入量の削減（前年度比1.6％減）を図った。
・ 計画停電、節電及び災害時の対策として、無停電電源装置を増設し、情報システムの安定化を図った。

事業経費の見直し・効率化
平成 23 年度については、以下の経費について見直し、効率化を図った。
○

評価事業
・ 国立大学法人評価事業について、国立大学教育研究評価委員会の開催回数、委員数
を見直し、旅費・謝金を 1,062 千円削減した。
・ 国立大学法人評価事業について、評価の検証作業を機構職員が行うことにより、業
務委託費を 2,016 千円削減した。

○

学位授与事業・ 学位授与事業について、業務を効率化し、非常勤職員数を削減したことにより、非常勤職員人件費を 6,407 千円削減した。
・ 学士における試験問題作成謝金、及び修士・博士に係る論文審査謝金の単価を見直し、謝金を 14,327 千円削減した。
・ 修士に関する審査について、審査体制を見直し、委員数を削減したことにより、旅費・謝金を 1,930 千円削減した。

○

情報収集・整理・提供事業
・ 「大学情報データベースシステム保守」契約の保守期間・保守対象機器等を見直し、保守費を 6,090 千円削減した。

-4-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置※平成 23 年度実績（参考）○ 一般管理費の削減状況○

事業費の削減状況-5-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

実績・参考データ
人員の適正配置
平成 23 年度の業務量の増減等を踏まえて、以下のとおり機構の組織体制の見直しを行うとともに、業務量に応じ必要最低限の人員を配置することにより、職員を全体で 16 人減員した。
① 喫緊の課題に迅速かつ適切に対応するため、理事の下に教員及び事務職員による協働組織として、研究企画室、国際連携企画室及び大学情報データベース企画室を設置した。
② 高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進し、その研究成果の事
業への反映を図るため、評価研究部と学位審査研究部を統合して研究開発部を設置した。
③ 管理部門の簡素化を図るため、企画監査課を廃止し、内部監査業務を的確に実施するため監査室を設置するとともに、企画部門を総務課に統合し、総務企画課を設置した。
④ 国際連携に関する業務量の増大に対応するため、評価企画・国際課の国際に係る部門を独立させ国際課を設置した。
⑤ 評価第１課と法科大学院評価課を統合し、評価支援課を設置した。
⑥ 国立大学法人等の教育研究評価結果の確定作業が終了したため、評価第２課を廃止し、国立大学法人等の教育研究評価に係る部門及び大学情報データベースに係る部門を、評
価企画・国際課の企画に係る部門と統合し、評価企画課を設置した。
○

平成 23 年４月１日現在機構図
http://www.niad.ac.jp/n_kikou/soshiki/index.html○

部課別職員数（平成 22 年度末及び平成 23 年度末）

平成22年度
部課等名
企画監査課
管理部
総務課
会計課
学位審査課
評価事業部
評価企画・国際課
評価第１課
評価第２課
法科大学院評価課
評価研究部
学位審査研究部
国際連携センター
合 計

平成23年度
職員数
（人）

7
49
14
15
19
58
14
19
19
5
10
9
0
133

部課等名

職員数
（人）

増△減数
（人）

監査室
管理部
総務企画課
会計課
学位審査課
評価事業部
評価企画課
評価支援課
国際課

2
52
20
13
18
43
15
16
11

研究開発部

20

1

117

△16

合
-6-

計

△5

3

△15

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）において、当面凍結されているが、必要に応じ適切な対応を行う。

実績・参考データ（独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）において、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討することとされた。
なお、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年１月20日閣議決定）において、既存の独立行政法人制度の見直し並びに、大学入試センター、国立大学財
務・経営センターとの統合の方針が示されたことを受け、平成24年１月30日に、機構職員に対して上記閣議決定に関する説明会を実施した。

-7-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、随意契約の適正化を推進することとする。
① 機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、１者応札・応募改善への取組を、着実に実施し、改善に向けて努力する。
③ 内部監査、第三者（監事等）及び契約監視委員会により、契約をはじめとする会計処理に対する適切なチェックを行う。

実績・参考データ「随意契約見直し計画」に基づく取組の着実な実施「随意契約見直し計画」に基づき、契約規則等を適切に定め、ウェブサイト上で公開するとともに、平成20年度から引き続き、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外、原則として一般競争入札に移行した。
なお、随意契約の件数は、平成22年度は９件だったが、平成23年度は６件となるなど、随意契約の適正化を推進した。

競争性・透明性の確保「随意契約見直し計画」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外、
原則として一般競争入札に移行し、随意契約の件数は、平成 22 年度は９件だったが、平成
23 年度は６件となるなど、「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施した。
また、平成 22 年度の取組状況について、平成 23 年度にフォローアップを行い、その結果を、平成 23 年８月にウェブサイトで公表した。
「契約状況の点検及び見直し結果」については、随時ウェブサイトで公表した。また、機構における業務の公共性及び運営の透明性を確保するため、契約情報も随時公表した。
企画競争や公募を行う場合については、文部科学省作成の「公募・企画競争に係る手続等に関する標準マニュアル」に基づき、審査基準を事前にウェブサイトへ掲載するなど、競争性・透明性が十分確保される方法により、契約を締結した。
１者応札・応募への対策については、その改善方策をとりまとめるとともに、ウェブサ
イトで公開し、改善に努めた。具体的には、①入札公告をウェブサイト調達情報のページに掲載すること、②文部科学省ウェブサイトの調達情報のページと機構ウェブサイトの調達情報のページを相互にリンクして情報提供に努めること、③複数業者からの応札がされるように業務内容（仕様書）に関して、新規に参入する者にもわかりやすいよう、簡潔・明瞭な記述となるように配慮すること、④応札者が入札の準備期間を十分とれるよう、公告期間を出来る限り長く設定すること、⑤個々の業務内容を勘案し、契約締結から業務開始までは可能な限り準備期間を多く取れるような日程を設定することに努めた。
また、平成 22 年度から適正な契約の実施に資することを目的として、入札説明書の交付時に事業者に対して、入札への参加・不参加（不参加の場合はその理由）や改善策等についてのアンケート用紙を配付し、回答データの蓄積を進めており、平成 23 年度に得られた結果から、応札者の負担軽減のため提出書類の見直しを行った。
-8-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

内部監査
内部監査を平成24年2月28日に実施し、旅費の計算経路における規程との整合、物品の分割発注の有無、物品の契約締結時に添付すべき書類提出の有無、資産の管理状況、出勤簿の整理状況等、科学研究費補助金全般について点検を実施した。監事監査では、財務諸表、事業報告書及び決算報告書の監査の他に、内部監査における指摘事項の対応状況、内部統制状況、予算執行状況について、随時監査を実施した。
また、契約監視委員会では、競争性のない随意契約の見直しと、一者応札・応募案件について、平成23年12月6日に前期分（平成23年４月から９月までの契約締結分）７件、平成24年３月29日に後期分（平成23年10月から平成24年３月までの契約締結分）６件を対象として、契約手続に関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき契約担当部署にヒアリングを行い、点検を実施した。

-9-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
５

内部統制
機構長のリーダーシップのもと、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
① 自己点検・評価の実施
自己点検・評価委員会を開催し、管理運営を含むすべての業務について適切な進行管理や業務遂行にあたっての課題のほか、さらなる向上に向けた課題解決等も視野に入れて以下のとおり点検調査を実施する。平成２２年度の各事業の業務実績に係る自己点検・評価を実施する。その際、年度計画の項目ごとに業務実績をとりまとめ、その結果を整理・分析して、自己点検・評価に反映し、業務実績報告書を作成・公表する。
さらに、平成２３年度の各事業の業務実績に係る自己点検・評価を円滑に実施するために年度計画に対する達成状況調査を行い、業務の適切な実施を確認し、職員の業
務の進行管理に対する意識を高める。
また、年度計画に対する達成状況調査等で把握した課題等を踏まえ、平成２４年度
年度計画を策定する。

実績・参考データ
平成 22 年度の業務の実績に係る自己点検・評価
平成22年度の業務の実績について、監事２人を含む自己点検・評価委員会（平成23年６月３日）において自己点検・評価を実施し、企画調整会議（平成23年６月14日）、運営委
員会（平成23年６月16日）、評議員会（平成23年６月20日）での審議を経て『平成22事業
年度業務実績報告書』としてとりまとめ、文部科学省へ提出するとともに、ウェブサイト
にて公表した。
なお、文部科学省独立行政法人評価委員会による平成22事業年度に係る業務の実績に関する評価において、第２期の中期計画の達成に向けて順調に進捗しているとの評価結果が得られた。

自己点検・評価の実施方法の整備
平成23年度の業務運営に係る自己点検・評価を実施するにあたり、文部科学省が実施する独立行政法人評価において実施方法等の改善が図られたこと等を踏まえ、機構の業務の改善に向けてより効果的なものとするため、文部科学省独立行政法人評価委員会等からの指摘事項や閣議決定等の政府方針への対応状況を評価対象項目へ追加したほか、年度中の業務の進捗状況を把握できるよう評価フォーマットを変更するなど、実施方法の改善を行った。

- 10 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

機構全体での業務の進行管理
平成23年11月28日及び平成24年２月21日実施の自己点検・評価委員会において、平成23
事業年度計画に掲げる業務の進捗状況や、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針（平成22年12月７日閣議決定）」への対応状況、平成22事業年度の業務実績に対する文部科学省独立行政法人評価委員会等からの指摘事項に対する対応状況について自己点検・評価を行い、機構全体での進行管理に努めた。
なお、最終的な評価結果については、企画調整会議の場を通じて各担当部署へフィード
バックし、機構長のリーダーシップの下、さらなる業務の改善を図ることとしている。

自己点検・評価結果を踏まえた平成 24 事業年度計画の策定
平成24年２月21日実施の自己点検・評価委員会において、各業務に係る平成24年度以降の課題や展望、平成23事業年度計画に掲げる業務の進捗状況や文部科学省独立行政法人評価委員会等からの指摘事項への対応状況を踏まえ、平成24年度以降の業務にどのように反映させるかについて整理・分析した上で、平成24事業年度計画（案）を策定し、企画調整会議（平成24年３月13日）、運営委員会（平成24年３月22日）、評議員会（平成24年３月26日）での審議を経て、平成24事業年度計画を策定し、平成24年３月30日付で文部科学大臣へ届け出た。

- 11 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
５

内部統制
機構長のリーダーシップのもと、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
② 職員に対する機構の管理・運営方針の周知徹底
機構の管理・運営方針の周知徹底や情報の共有を目的として、機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催する。

実績・参考データ
職員に対する機構の管理・運営方針の周知徹底
機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整を行うことを目的として、機構長を議長とする企画調整会議（機構長、理事、監事、部課長以下各部各課室の担当係長、教員を参集）を月例で開催した。
同会議において、平成24事業年度計画、予算配分、各種委員会委員の選考に係る協議を行ったほか、認証評価等の申請状況や学位授与申請に係る試験実施状況の報告等、事業の実施状況の報告による情報共有、海外出張報告を通じた諸外国の質保証機関の状況把握を行うとともに、東日本大震災の影響により喫緊の対応が求められた節電対策の周知、政府が進める独立行政法人改革の動向の報告や、個人情報保護ガイドライン及び防災マニュア
ルの策定等に係る協議により、管理・運営方針の周知徹底を図った。

- 12 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
５

内部統制
機構長のリーダーシップのもと、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
③ 監査の実施
監事と連携の上、内部監査を行う。さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。

実績・参考データ
監査の実施
独立行政法人大学評価・学位授与機構内部会計監査規則を、業務監査を加えた規則とするため、一部改正を行った。改正後、機構における業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的として、内部監査（科学研究費を含む）を実施し、内部監査での指摘事項については、平成24年３月13日の企画調整会議で報告し、指摘があった部課等に対し、改善策の提出を求め、改善を図った。
機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施した。会計監査として、財務諸表に対する意見聴取を平成23年６月に実施した。また、公的研究費の適正な執行等の調査については、調査期間中の全取引について、教員、取引業者に対し、文書による確認をした結果、不正経理の事実が無かったことや、不正防止計画の実施状況
について、モニタリングをした結果、計画どおり会計処理されていることが、不正行為防止委員会委員長より機構長に報告され、監事として確認をした。契約（随意契約の見直し
状況）については、監事を含む契約監視委員会において、競争性のない随意契約と一者応札・応募案件について、前期分（平成23年４月から９月までの契約締結分）７件を平成23
年12月の第１回委員会にて、後期分（平成23年10月から３月までの契約締結分）６件を平
成24年３月の第２回委員会にて監査を実施し、競争性のない随意契約については、契約手続に問題が無く、１者応札時の予定価格が適正であることの確認を行った。また、システ
ム更新時の契約については、どの機器を更新したのかシステム全体の構成により説明ができるよう、次回までに、システム構成図を整理するよう指摘があり、システム構成図のほかに、その機器を構成している一覧表などの資料も整備し、改善を図ることとしている。
さらに、業務に関する監査として、監事が運営委員会、評議員会、企画調整会議、自己点検・評価委員会に出席し、中期計画・年度計画の進捗状況に関する定期的な監査（執行状況確認）を実施し、随時、意見を述べている。また、保有個人情報の管理状況に関して、平成23年12月の企画調整会議においてガイドラインが了承され、機構職員に対し、冊子体を配付し周知したことと、平成24年度中に、情報セキュリティポリシーの改訂を進めている状況について、関係部署より説明があり、監事として確認をした。

- 13 -

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
５

内部統制
機構長のリーダーシップのもと、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
④ 予算の戦略的な配分と執行管理
戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

実績・参考データ
予算の戦略的な配分と執行管理
概算要求前の平成23年７月14日、15日及び予算配分前の平成24年２月20日、22日に機構長等役員が各部署に対して予算ヒアリングを実施し、重点分野と効率化を進める分野を明確にした戦略的かつメリハリのある予算要求、予算配分を行った。特に、機構長のリーダ
ーシップの下、予算を戦略的・機動的に配分するため、機構長裁量経費を確保し、平成23
年度については、東日本大震災を踏まえた設備の耐震補強や備蓄品の購入等の震災対策の実施、機構の創立20周年記念事業の実施等、戦略的・機動的な予算執行を行った。
また、予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、随時、執行状況に応じてヒアリングを実施し、第２、第３四半期のモニタリング結果に基づき、機動的に予算の再配分を行うなど、効率的な執行に努めた。

- 14 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

総合的事項

（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、次の組織を運営するために必要な大学関係者及び学識経験者等の参画を得る。
①

評議員会

②

運営委員会

③

大学機関別認証評価委員会④

高等専門学校機関別認証評価委員会⑤

法科大学院認証評価委員会⑥

国立大学教育研究評価委員会

⑦

学位審査会

（２）自己点検・評価委員会を開催し、すべての業務・事業に対して自己点検・評価を実施し、業務実績報告書を作成・公表する。

- 15 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
１ 総合的事項（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、次の組織を運営するために必要な大学関係者及び学識経験者等の参画を得る。
① 評議員会② 運営委員会③ 大学機関別認証評価委員会④ 高等専門学校機関別認証評価委員会⑤ 法科大学院認証評価委員会⑥ 国立大学教育研究評価委員会⑦ 学位審査会

実績・参考データ
大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営
機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会、事業の運営実施に関する事項を審議する運営委員会、評価事業を行う大学機関別認証評価委員会等及び学位授与事業を行う学位審査会等の諸会議について、大学の学長、学長経験者、大学の教授、産業界等、各方面の有識者等の参画を得て運営した。（外部有識者構成比率89％程度）
これらの組織では、業務・事業の内容に関し、幅広い見地から審議が行われ、機構の適切な運営のために重要な役割を果たした。

評議員会
機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議するため、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て、評議員会を組織し、平成23年度は、平成23年６月20日、平成24年２月８日、平成24年３月13日～15日（持ち回り）及び平成24年３月26日に評議員会を開催し、機構長の任命に関する審議のほか、平成22事業年度に係る業務実績報告書、平成22事業年度
財務諸表等や、中期計画の変更、大学等評価事業及び学位授与事業に関する各種委員会の委員の選考、平成24事業年度計画、平成24事業年度予算等の機構の運営に関する重要事項について審議を行った。
また、大学等評価事業及び学位授与事業等の実施状況や、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年１月20日閣議決定）等の政府による独立行政法人改革の状況の報告を行い、今後の機構の業務運営に関する意見を得た。

（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H21
20
20

- 16 -

H22
20
20

H23
20
20

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

運営委員会
機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため、機構の教授並びに大学の学長及び教員その他学識経験者の参画を得て、運営委員会を組織し、平成23年度は、平成23年６月
16日、平成23年９月15日～29日（持ち回り）、平成24年２月２日及び平成24年３月22日に運営委員会を開催し、平成22事業年度に係る業務実績報告書、平成22事業年度財務諸表等に関する審議のほか、機構役職員の給与等規則、機構教員の選考、中期計画の変更、大学等評価事業及び学位授与事業に関する各種委員会の専門委員の選考、平成24事業年度計
画、平成24事業年度予算等の審議を行った。
また、大学等評価事業及び学位授与事業等の実施状況や、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年１月20日閣議決定）等の政府による独立行政法人改革の状況の報告を行い、今後の機構の業務運営に関する意見を得た。

（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H21
21
17

H22
21
17

H23
20
16

大学等機関別認証評価委員会
大学等の教育研究水準の向上に資するため、平成22年度に引き続き、大学機関別認証評
価委員会及び高等専門学校機関別認証評価委員会を設置し、大学及び高等専門学校からの申請に基づき機構が行う、教育研究等の総合的な状況についての評価（機関別認証評価）について審議を行った。

○○

大学機関別認証評価委員会（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H21
26
23

H22
26
23

H23
26
23

高等専門学校機関別認証評価委員会（中期目標期間）
H21
委員人数（人）17
うち外部有識者数（人）
15

H22
17
15

H23
17
14

- 17 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

法科大学院認証評価委員会
法科大学院の教育研究水準の向上に資するため、平成22年度に引き続き、法科大学院認証評価委員会を設置し、法科大学院からの申請に基づき機構が行う、教育活動状況についての評価（法科大学院認証評価）について審議を行った。

（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H21
28
28

H22
27
27

H23
27
27

国立大学教育研究評価委員会
国立大学等の教育研究の質の向上に資するため、平成22年度に引き続き、国立大学教育
研究評価委員会を設置し、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施す
る、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究の状況の評
価に関する事項について審議を行い、第２期中期目標期間に係る評価実施要項（案）を了承した。

（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H21
30
29

H22
29
29

H23
15
15

学位審査会
機構が行う学位の授与に係る審査を行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者の参画を得て、学位審査会を設置した。さらに、その下に、分野別に審査を行うた
め52の専門委員会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等で学識経験のある者延べ387人（うち28人は臨時委員）を専門委員に委嘱した。

（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

H21
20
15

- 18 -

H22
20
14

H23
20
14

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
１ 総合的事項（２）自己点検・評価委員会を開催し、すべての業務・事業に対して自己点検・評価を実施
し、業務実績報告書を作成・公表する。

実績・参考データ
平成 22 年度の業務の実績に係る自己点検・評価
平成22年度の業務の実績について、監事２人を含む自己点検・評価委員会（平成23年６月３日）において自己点検・評価を実施し、企画調整会議（平成23年６月14日）、運営委
員会（平成23年６月16日）、評議員会（平成23年６月20日）での審議を経て『平成22事業
年度業務実績報告書』としてとりまとめ、文部科学省へ提出するとともに、ウェブサイト
にて公表した。
なお、文部科学省独立行政法人評価委員会による平成22事業年度に係る業務の実績に関する評価において、第２期の中期計画の達成に向けて順調に進捗しているとの評価結果が得られた。

自己点検・評価の実施方法の整備
平成23年度の業務運営に係る自己点検・評価を実施するにあたり、文部科学省が実施する独立行政法人評価において実施方法等の改善が図られたこと等を踏まえ、文部科学省独立行政法人評価委員会等からの指摘事項や閣議決定等の政府方針への対応状況を評価対象項目へ追加したほか、年度中の業務の進捗状況を把握できるよう評価フォーマットを変更する等、実施方法の改善を行った。

機構全体での業務の進行管理
平成23年11月28日及び平成24年２月21日実施の自己点検・評価委員会において、平成23
事業年度計画に掲げる業務の進捗状況や、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針（平成22年12月７日閣議決定）」への対応状況、平成22事業年度の業務実績に対する文部科学省独立行政法人評価委員会等からの指摘事項に対する対応状況について自己点検・評価を行い、機構全体での進行管理に努めた。

- 19 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 20 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価①

第１期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価について、多面的な調査を行うこと等により検証する。
②

第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価に向けて業務を独占しない評価の在り方等にも配慮して評価方法を検討する。

- 21 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価① 第１期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評
価について、多面的な調査を行うこと等により検証する。
② 第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評
価に向けて業務を独占しない評価の在り方等にも配慮して評価方法を検討する。

○

実績・参考データ
第１期中期目標期間の評価の検証
第１期中期目標期間に係る国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価について、国立大学法人等の評価担当者及び評価者に対してアンケート調査を行い、その結果をとりまとめ、分析を実施した。アンケートの結果については、平成23年８月24日に開催した国立大学教育研究評価委員会に速報値として報告し、また、国立大学協会の専門委員会に抜粋版を報告した。
その後、アンケートの結果等を分析し、『「第１期中期目標期間に係る国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価について」に関する検証結果報告書』としてまとめ、平成24年１月27日に開催した国立大学教育研究評価委員会において分析結果を報告するとともに、この分析結果を、第2期中期目標期間に係る評価の評価実施要項の検討に活用した。
報告書については、各国立大学法人等の評価担当者及び評価者に対して送付するとともに、ウェブサイトに掲載した。
○

国立大学教育研究評価委員会委員名簿（平成23年７月現在）※ ◎は委員長、○は副委員長
氏名
現職
氏名
現職
池 上 久 雄新コスモス電機株式会社
社外監査役
東京学芸大学客員教授

戒 能 民 江お茶の水女子大学名誉教
授・客員教授◎梶 山 千 里髙 倉

東京農工大学工学研究院
特別招へい教授○杉 山 武 彦

成城大学社会イノベーシ
ョン学部教授鈴木 典比古国際基督教大学長、財団法人大学基準協会副会長

関 本 照 夫

人間文化研究機構国立民族学博物館特任教授

財団法人日本高等教育評
価機構副理事長

戸 谷 賢 司大学入試センター参与

豊 田 長 康国立大学財務・経営セン
ター理事長

中 島 秀 之公立はこだて未来大学理事長・学長

野嶋 佐由美高知県立大学副学長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

学校法人南山学園理事長

福岡女子大学理事長・学長

小 畑 秀 文翔- 22 -

福 山 秀 敏丸 山 伸 一東京理科大学副学長・総合研究機構長株式会社読売新聞東京本社論説副委員長Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置※『「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価」
に関する検証結果報告書（第１期中期目標期間）』の概要

１．実施時期、対象（１）実施時期
平成23年５月25日～６月24日（２）対象
国立大学法人86法人、大学共同利用機関法人達成状況評価者 46名
現況分析評価者 37名

４法人

２．概要
（１）第１期中期目標期間の教育研究の状況の評価結果の確定について≪達成状況評価≫
・評価結果の確定に関する評価方法については、法人は６割、評価者は８割程度が概ね適切であると回答。
・７割近いの評価者が法人が作成した達成状況報告書に必要な根拠やデータが記されていたと回答。平成16～19年度の評価と比べ、大幅に改善。
・判定方法については８割強、評価者負担については８割弱の評価者が適切であったと回答。
・８割近い評価者が大学情報データベースの活用について肯定的であった一方、法人の自由記述回答からはその活用の仕方が不明瞭であるとの意見がみられる。
・評価結果について、過半数の法人は、法人の中期目標・中期計画やその達成状況が評価結果へ反映されていたと考えているが、評価結果に納得できていないと考える法人が２割程度となっており、判定を行う際の基準が明確でないと捉える傾向。
≪現況分析≫
・現況分析の方法は、法人の６割、評価者の95％が肯定的な回答。一方でどのような場合に判定を変えるかの基準が明確でなかったとの指摘もある。
・研究業績水準判定の方法については、法人・評価者ともに半数以上が評価作業の効率化の観点から、適切と回答。
・研究業績水準判定に際しての「SS」の定義が不明瞭であり、大学等内での選定が困難であると感じている法人は依然として多く、評価基準や評価方法の更なる具体化や、研究
業績水準判定がどのように現況分析結果に使われるのかの明確化の改善が必要。
・評価結果については、法人の６割、評価者の９割が適正に評価された・したと回答。一方で、段階判定がいかに判断されたかを不透明とみる法人が少なくない。
（２）第１期中期目標期間の教育研究の状況の評価の効果・影響とその実現体制について
・６～７割の法人・評価者は、達成状況を報告し評価を受ける作業によって説明責任は果たされたと考えているが、社会から理解と支持を得られたと感じているのは２割未満。
・ＰＤＣＡの考え方の浸透、教育研究の課題の把握、社会への説明責任の浸透、執行部のリーダーシップ強化などの効果が７～８割の法人でみられる一方で、評価作業による負担感が多く指摘。評価の効率化が必要。
・８割程度の法人で、役員会、教育研究評議会、経営協議会で評価結果の検討を、半数近くの法人で、大学等内の学部・研究科等の評価結果の内容の横断的分析や他大学等の評
価結果の検討を実施。

- 23 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（３）第２期中期目標期間の教育研究の状況の評価及び東日本大震災の影響を踏まえた今後の評価の在り方について
・８～９割の法人・評価者が、第２期中期目標期間の評価の目的として、教育・研究活動の質的向上と、大学等の個性の伸長の２つを重視。
・現況分析の簡素化については、法人の７割、評価者の６割程度が、評価項目を教育・研究成果に絞るのではなく、体制・方法などのプロセス面も引き続き評価することが望ましいと回答。
・「暫定評価」を実施せず、６年間が終了した平成28年度にのみ評価を実施することについては、６割以上の法人・評価者ともに、評価作業の負担が軽減され、中・長期的な活動が行いやすくなると肯定的。
・共通的に必要な根拠資料やデータを明確に定めることは、７割の法人が肯定的。
・過半数の法人・評価者ともに評価を効果的に行うためには、教職協働による評価体制の整備が必要であると考えており、国レベルでの評価人材の育成も含め、今後検討が必要。
・約４割の法人が東日本大震災により中期目標・中期計画の達成や教育・研究の成果や質の向上への影響があると回答しており、震災の影響を考慮した柔軟な評価が必要。

○『「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価」
に関する検証結果報告書（第１期中期目標期間）』
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1199501_926.html

第２期中期目標期間の評価方法の検討
国立大学教育研究評価委員会において、第２期中期目標期間に係る国立大学等の教育研究の状況の評価の実施方法等について検討を行い、評価実施要項（案）をとりまとめた。
また、平成22年12月７日の閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、国立大学法人評価に関して、「機構が業務を独占しない評価の在り方について検討する」とされたことを受けて、「国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する研究会」を設置し、関係評価機関間での国立大学法人評価に関するノウハウの共有・蓄積のための連携を進めることとした。
研究会では、認証評価結果の国立大学法人評価への活用方法について重点的に検討を進め、いずれかの認証評価機関が実施した評価結果や提出資料・データ等を国立大学法人評価における現況調査票の根拠資料・データ等として活用するなどの検討結果を盛り込んだ第２期中期目標期間に係る国立大学法人評価の評価実施要項（案）について、審議した。
また、機構の国立大学教育研究評価委員会にも、平成23年７月以降、関係評価機関から委員として参画し、連携を深めている。

- 24 -

Ⅱ※

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１期中期目標期間からの主な変更点（概要）

１．中期目標の達成状況評価（１） 評価実施スケジュール・プロセスの変更① いわゆる「暫定評価」の廃止
第２期は、中期目標期間終了後の平成28年度にのみ実施。
② 訪問調査をヒアリングに変更
訪問調査に替えて、国立大学法人等関係者（責任者）からのヒアリングを実施。
（２） 学部・研究科等の現況分析結果の活用① 研究業績水準判定に係る資料の提出時期の変更
現況分析結果の活用の観点から、現況分析作業と達成状況評価作業を段階的に進めることが可能となるよう、研究業績水準判定に係る資料の提出時期を平成28年５月末に変更（その他の資料提出は平成28年６月末）。
② 各中期計画に特に関連する学部・研究科等の記載と評価結果への特記
国立大学法人等は、各中期計画に特に関連する学部・研究科等がある場合、実績報告書にその学部・研究科等の名称を記載。注目すべき質の向上が見受けられた場合等については、評価報告書にその旨を特記。
（３） 中期計画の段階判定区分の変更
中期計画の段階判定の区分に、特筆すべき成果が得られた場合の「非常に優れている」を追加。
２．学部・研究科等の現況分析（１） 分析項目・観点の簡素化「教育」の分析項目及び観点を、５つの分析項目（１０観点）から２つの分析項目（４観点）に簡素化。
（２） 質の向上度の判定区分の変更
質の向上度の判定に係る資料は、重要な質の変化があったと判断できる場合にのみ提出することに変更。質の向上度の区分を以下のとおり変更。
【第１期】
大きく改善、向上している または 高い質（水準）を維持している相応に改善、向上している
改善、向上しているとはいえない【第２期】
大きく改善、向上している 又は 高い質を維持している改善、向上している質を維持している
質を維持しているとはいえない（３） 研究業績の提出数の減少
研究業績の提出数を、50％上限 → 20％程度目安に引き下げ。
３．その他○ 実績報告書に、「個性の伸長に向けた取組」及び「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」の記載欄を新たに設定。
○ いずれの認証評価機関による評価の結果等も、実績報告書の根拠資料・データ等として活用可能。

○

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間の教育研究の状況の評価
実施要項（案）に関する意見募集の実施について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1200601_926.html- 25 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 26 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３

学位授与

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について①

当該年度２回（４月期と１０月期）の申請受付を実施する。審査にあたっては、申請者に対し単位修得状況及

び学修成果の提出を求め、修得単位の審査の基準を満たしているか、学修成果が学士の水準に達しているか、さらに学修成果の内容が申請者の学力として定着しているかについて審査の上、総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知する。判定の結果、学士としての水準を有していると認められる者に対しては学位を授与する。
②

不合格者に対して、必要に応じ、不合格理由をより詳細に通知するなど、透明性・客観性に配慮しつつ審査を行う。
③

我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展、大学における教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて機構が定める専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直し、整備する。
④

申請者の意見を踏まえた「新しい学士への途」の改正や、申請方法の電子化の推進、試験会場の増設など、申請者にとっての利便性の向上に資する方策について、事業の円滑な実施と業務の効率化とのバランスを踏まえつつ検討し、必要なものから実施する。
⑤

身体に障害のある申請者に対しては、試験場を別途準備するなど、障害等の種類、程度に応じた受験上の特別措置を講じる。
⑥

短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出については、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかなどの観点で審査を行い、年度内に当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。
⑦

既に認定を受けた専攻科の教育が大学教育に相当する水準を維持していることを担保するために、当該年度の審査対象専攻科の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
⑧

専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

⑨

申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者を審査委員に委嘱し審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。
⑩

学士の学位授与業務の改善等に資することを目的として、学位取得者等に対するアンケート調査を実施する。

- 27 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について① 当該年度２回（４月期と１０月期）の申請受付を実施する。審査にあたっては、申請者に対し単位修得状況及び学修成果の提出を求め、修得単位の審査の基準を満たしているか、学修成果が学士の水準に達しているか、さらに学修成果の内容が申請者の学力として定着しているかについて審査の上、総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知する。判定の結果、学士としての水準を有していると認められる者に対しては学位を授与する。

実績・参考データ
単位積み上げ型による学士の学位授与
短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対して、以下のとおり申請の受付、審査を行った。
①

申請の受付
４月期は平成23年４月１日から４月７日まで申請の受付を行った。なお、東日本大震
災の被災者に対しては申請書類の提出期限を延長する特例措置をとることとし、申請者２人が特例措置を利用した。また、震災及びその影響による東京電力の計画停電のため、４月期の電子申請は中止した。
10月期は平成23年10月１日から７日まで申請の受付を行った。なお電子申請のデータ
入力については、申請者の利便を考慮して平成23年９月15日から開始した。
② 修得単位の審査専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、申請者の修得単位が機構の定める基準を満たしているかどうかを判定した。
③ 小論文試験又は面接試験
申請者が提出した学修成果（レポート・作品等）に基づいて、４月期申請は平成23年
６月に、10月期申請は平成23年12月に試験を実施した。
④ 学修成果・試験の審査専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、各申請者が当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるか（学修成果のテーマが専攻に関するものとして適切か、学修成果の内容が学士の水準に達しているか、学修成果の内容が申請者の学力として定着しているか）を判定した。
⑤ 合否判定各専門委員会・部会の判定案をとりまとめ、４月期は平成23年８月23日に学位審査会を開催し、合否の判定を行った。また、10月期は平成24年２月13日に学位審査会を開催
し、10月期の申請者の合否の判定を行った。
以上を経て、４月期は申請者364人のうち合格と判定された309人に対して平成23年９月
末までに学位を授与した。10月期は申請者2,561人のうち合格と判定された2,453人に対して平成24年３月末までに学位を授与した。

- 28 -

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

短期大学・高等専門学校卒業者等に係る学士の学位取得者数の推移

3000

4月期申請

2723 2718

10月期申請
2503

2500

2778 2762

2535 2579 2574

2339
2203
2056

2000
1686
1500

1770

1383
1255

1597

1802

1968

2130 2137 2195 2205

2347 2388 2438 2453

1342 1432

1000

862
1001

610

1062

686

500
343 47803

459 401 371 373 398 384 369 376
116 292
321 344 338
330 340 309
254
101
176
15 51 132

H4

H5

○

試験会場

○

学位記

H6

H7

H8

H9 H1 0 H1 1 H1 2 H1 3 H1 4 H1 5 H1 6 H1 7 H1 8 H1 9 H2 0 H2 1 H2 2 H2 3

- 29 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について② 不合格者に対して、必要に応じ、不合格理由をより詳細に通知するなど、透明性・客観性に配慮しつつ審査を行う。

実績・参考データ
不合格者に対する配慮
不合格者に対しては、どのような理由で「不可」となったのかを通知している。このう
ち「学修成果のテーマの設定が適切でない」又は「学修成果の内容が水準に達していな
い」という理由で学修成果・試験の結果が不可となった申請者に対しては、不可の理由が明確となるよう「学修成果書き直しのための留意事項」を通知した。
なお、既定の「学修成果書き直しのための留意事項」の通知では意図が伝わらないと考えられる不合格者には、より詳細な文章を通知した。これに加えて、「試験の結果、学修成果の内容が学力として定着しているとは認められない」という理由で不合格となった申請者も含めた、より多くの不合格者に対して具体的な理由を文章で通知すべく、試行的に、個々の不合格者に対するコメントの案を実際に作成するなどして検討を行った。
○

不合格の理由判定結果「不可」の理由

修得単位の審査が○○○の単位について「○○○に関する科目の単位」が○単位不足。

「不可」
学修成果・試験のイ

学修成果のテーマの設定が適切でない。

審査が「不可」ロ

学修成果の内容が水準に達していない。

ハ

試験の結果，学修成果の内容が学力として定着しているとは認められない。
ニ

試験を受けていない- 30 -

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置「学修成果書き直しのための留意事項」※ 既定の留意事項
留 意 事 項

1.レポートのテーマ設定 ・専攻の区分にふさわしいテーマを設定してください。
・専攻の区分における学士の水準の学力を示すレポートとしてふさわしいテーマを設定してください。
・専攻の区分における専門的視点に基づいてレポートを書いてください。
・専攻の区分「比較文化」、｢地域研究」、｢国際関係」、｢科学技術研究」に関する留意事項にしたがってレポートを書いてください。【「教養」又は「学芸」の申請者のみ】・専攻の区分「総合理学」に関する留意事項にしたがってレポートを書いてください。【「総合理学」の申請者のみ】
2.レポートの内容

・設定したテーマの目的や意義を、客観的に理解できるように示してください。
・設定したテーマに関する文献や資料等（先行研究）による学修を踏まえてレポー
トを書いてください。
・設定したテーマに適した方法（文献研究、調査、実験等）を用いて学修を行い、その成果を充分に論述してください。
・学修を通して明らかになったことを基に、あなた自身の考察と結論を明確に述べてください。
・テーマの設定から考察、結論に至るまでの論理の展開のしかたに注意してレポー
トを書いてください。
・引用文献、参考文献等の出典を適切な形式で明示してください。
・文献や資料からの引用とあなた自身の考察や意見を明瞭に区別して書いてください。
・参考にした文献、資料等を適切な形式に従い、参考文献としてまとめて提示してください。
・あなたが選んだ調査対象や実験材料が設定されたテーマに対してふさわしいかを検討してレポートを書いてください。
・あなたが行った調査や実験に際して払った倫理的配慮に言及してください。
・あなたが行った調査や実験に適切な方法が用いられているか検討してレポートを書いてください。
・分析や解析の方法にふさわしいデータを用いてください。
・調査結果や実験結果を本文中に明確に記述してください。
・調査結果や実験結果の解釈を明確に述べてください。
・共同研究における、あなた自身の学修の成果を明確に提示するようなレポートを書いてください。
・既に同一又はほぼ同一の内容のレポートにより学位が授与されていますので、新たな学修に基づくレポートを書いてください。
・あなたのレポートには、論旨にかかわる事項について、誤りがあることが小論文試験からも明らかです。内容を再検討してレポートを書いてください。

3.レポートの文章等

・枚数、目次、ページ番号等、機構の求めるレポートの形式に沿って書いてください。
・誤字のないように留意し、意図の伝わりやすい文章を書いてください。
・図表はレポートの論旨に沿ってわかりやすく提示してください。

- 31 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について③ 我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展、大学における教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて機構が定める専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直し、整備する。

実績・参考データ
専攻の区分及び修得単位の審査の基準等の見直し
学問の進展や大学における教育の実施状況等を踏まえ、専攻の区分「社会システム工学」において修得単位の審査の基準を変更し、平成24年２月に発行した平成24年度版の「新しい学士への途」に掲載した。

- 32 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について④ 申請者の意見を踏まえた「新しい学士への途」の改正や、申請方法の電子化の推進、試験会場の増設など、申請者にとっての利便性の向上に資する方策について、事業の円滑な実施と業務の効率化とのバランスを踏まえつつ検討し、必要なものから実施する。

実績・参考データ
新しい学士への途の改正機構が行う学士の学位授与制度の目的、仕組み、学修方法、申請の手順等を解説した「新しい学士への途」に記載されている学修成果の作成方法や修得単位の審査の基準等を改正し、印刷媒体で配付するとともに、ウェブサイトにPDFファイルで掲載して、自由に閲覧やダウンロードができるようにした。なお、資料請求への対応を業務委託することにより、機構の業務の効率化を図った。

○

新しい学士への途・学位授与申請書類

申請者にとっての利便性の向上に資する方策
電子申請の利用の推進を図り、利用率について、平成22年度４月期の42.2％、平成22年度10月期の48.0％に対して、平成23年10月期は53.3%と増加した。なお、平成23年度４月期については、震災及びその影響による東京電力の計画停電のため、電子申請は中止した。
合格者への学位記の送付について、申請者及びその在学機関の利便性の向上のため、在学機関を通じて受け取ることができる機関送付を申請者が選択できるようにし、４月期は８人、10月期は1,254人について在学機関に学位記を送付した。
なお、試験会場の増設については、平成22年度に岡山地区試験場を増設したため、当面は増設の予定はない。

- 33 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○○

電子申請システム利用率の推移
申請者数
平成22年度４月期
415
平成22年度10月期
2,580
平成23年度４月期
364
平成23年度10月期
2,561

利用者数
175
1,238
1,365

岡山地区試験場- 34 -

利用率
42.2%
48.0%
53.3%

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑤ 身体に障害のある申請者に対しては、試験場を別途準備するなど、障害等の種類、程度に応じた受験上の特別措置を講じる。

実績・参考データ
身体に障害のある申請者等に対する特別措置
10月期試験において、受験上の特別措置を希望した者２人に対して、試験日や試験会場の別設定、試験時間の別設定及び口述筆記の許可等の障害の種類、程度に応じた受験上の特別措置を実施した。具体的には、パニック障害のある者については、試験日、試験場の別設定等を行い、両下肢機能障害をもつ者については、試験日、試験場の別設定に加え、問題用紙の拡大印刷、代筆による解答作成、試験時間の延長等を行う措置を講じた。

○

特別措置の具体的内容
特別措置者数障害等の種類
主な措置内容平成23年度10月期
2
両下肢機能障害 ・試験日、試験場の別設定（小論文）（身体障害者等級表 ・問題用紙の拡大印刷と書見台等による級別：１級）
による提示
・代筆による解答作成（併せて、ＰＣ入力画面をプロジェクタによりスクリーンへ投影）
・試験中の水分補給
・試験時間の延長
パニック障害・試験日、試験場の別設定
・試験場への乗用車での入構- 35 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑥ 短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出については、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかなどの観点で審査を行い、年度内に当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。

実績・参考データ
認定審査
平成24年度からの認定を希望する短期大学及び高等専門学校の専攻科に対して、以下のとおり審査を行った。
①

申請の受付
平成23年９月末までに短期大学１専攻（１校）及び高等専門学校１専攻（１校）から認定の申出を受け付けた。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成23年11月に開催した専門委員会及び部会において、授業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有しているか、教育課程が大学教育に相当する水準を有しているか等を審査した。
③ 認定の可否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成24年２月13日に開催した学位審査会において短期大学１専攻（１校）及び高等専門学校１専攻（１校）を「可」と判定し、平成24年２月13日付で専攻科の設置者に可否を通知した。

○

平成24年度認定専攻科
名

称

専

攻

名

日本歯科大学東京短期大学 歯科技工学専攻
佐世保工業高等専門学校
複合工学専攻- 36 -

入学
定員
5
16

修業
設 置 者
年限
2 学校法人日本歯科大学
2 独立行政法人国立高等専門学校機構Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑦ 既に認定を受けた専攻科の教育が大学教育に相当する水準を維持していることを担保するために、当該年度の審査対象専攻科の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

実績・参考データ
認定専攻科における教育の実施状況等の審査
審査対象専攻科に対して、以下のとおり審査を行った。
①

書類の受理
平成23年５月31日までに、短期大学９専攻（８校）及び高等専門学校７専攻（３校）
から書類を受理した。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成23年11月に開催した専門委員会及び部会において、授業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有しているか、教育課程が大学教育に相当する水準を有しているか等を審査した。
③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された専攻科については、書類の差し替えを求め、平
成24年１月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 適否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成24年２月13日に開催した学位審査会において短期大学９専攻（８校）及び高等専門学校７専攻（３校）を「適」と判定し、平成24年２月13日付で専攻科の設置者に結果を通知した。
また、審査対象専攻科に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。

- 37 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

平成23年度教育の実施状況等の審査実施専攻科
名称

札幌国際大学短期大学部
岩手看護短期大学
聖徳大学短期大学部
昭和女子大学短期大学部
金沢学院短期大学
日本大学短期大学部
夙川学院短期大学
広島文化学園短期大学
旭川工業高等専門学校
秋田工業高等専門学校

豊田工業高等専門学校

専

攻

名

幼児教育専攻
助産学専攻
保育専攻
通信教育部保育専攻
英語英文学専攻
食物栄養専攻食物栄養専攻美術・デザイン専攻
栄養専攻
生産システム工学専攻
応用化学専攻生産システム工学専攻
環境システム工学専攻
電子機械工学専攻
建設工学専攻情報科学専攻- 38 -

入学
定員
10
15
45
50
20
15
20
25
5
12
4
8
8
8
8
4

修業
年限
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

設

置

者

学校法人札幌国際大学
学校法人岩手女子奨学会
学校法人東京聖徳学園
学校法人昭和女子大学
学校法人金沢学院
学校法人日本大学
学校法人夙川学院
学校法人広島文化学園
独立行政法人国立高等専
門学校機構
独立行政法人国立高等専
門学校機構
独立行政法人国立高等専
門学校機構

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑧ 専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

実績・参考データ
認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供等
認定申出や教育の実施状況等の審査関係書類について、専攻科の書類作成作業の労力を軽減するため、注意事項や記入例を掲載した「書類作成の手引」を作成し、平成23年９月
末にウェブサイトに掲載した。

○ 教育の実施状況等の審査に関する書類作成の手引（平成24年度版）（参照）
http://www.niad.ac.jp/n_gakui/tsumiage/senkouka/review/__icsFiles/afieldfile/2011/09/09/no7_1_H24review_tebiki.pdf- 39 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑨ 申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者を審査委員に委嘱し審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。

実績・参考データ
審査組織の整備及び審査委員の負担軽減
学士、修士及び博士の学位授与に係る審査や専攻科の認定等に係る審査等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者20人を学位審査会委員に委嘱した。
さらに、その下に、分野別に審査を行うため52の専門委員会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等で学識経験のある者延べ387人（うち28人は臨時専門委員）を専門委員に委嘱した。
また、申請者が多い部会については臨時専門委員を委嘱するなど、委員の負担の軽減を図った。
○

学位審査会審査委員（平成 23 年５月現在）

氏 名
石 井 克 枝井 上 智 子
◎岩 村
秀
奥 乃
博
○角 田 敏 一
川 島 一 彦北 川 暁 子工 藤 一 彦酒 井 善 則瀧 田 佳 子
田 中 亨 胤○現職
千葉大学教授東京医科歯科大学教授
日本大学教授京都大学教授大学評価・学位授与機構教授
東京工業大学教授
東京藝術大学教授
芝浦工業大学教授
東京工業大学教授
大学評価・学位授与機構教授
姫路獨協大学教授

学位審査会- 40 -（◎委員長、○副委員長）
氏 名
現職
大学評価・学位授与機構
中 原 一 彦学位審査研究主幹
中 村
聡 東京工業大学教授
西 出 和 彦 東京大学教授
西 村 清 和 東京大学教授
野 坂 泰 司 学習院大学教授
野 中
勝 東京大学教授
六 車 正 章 大学評価・学位授与機構教授
毛 利 尚 武 大学評価・学位授与機構教授
吉 川 裕美子 大学評価・学位授与機構教授

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 学位審査会専門委員会・部会専門委員数（平成 23 年 12 月現在）
専門委員会名部 会 名
委員数 専門委員会名
部
文学・神学

教育学
社会学

国語国文学
英語･英米文学
独語･独文学
仏語･仏文学
ロシア語･ロシア語文学
中国語･中国文学
歴史学
哲学
心理学
宗教学
社会学
社会福祉学

教養･学芸
社会科学
法学･政治学
経済学･商学･経営学
理学
数学･情報学
物理学･地学系
化学系
生物学系
総合理学
医学・薬学
医学
薬学
看護学・保健 看護学
衛生学・鍼灸 検査技術科学
学○専門委員会・部会開催数
申請時期
開催月
４月期
５月
７月
10月期
11月
１月

5
4
2
3
2
2
4
3
5
3
11
3
4
8( 4)
11
6
9
6
7
4
3
5
25
4
15
6

会

名

委員数

看護学・保健 放射線技術科学
衛生学・鍼灸 理学･作業療法学
学
言語聴覚障害学

11
4
3
4
3
6
5
10
21( 1)
32( 9)
10( 1)
13( 1)
6
10
9
4
5
7
4
3
5
9
9( 2)
22(10)
3
9

視能矯正学
鍼灸学
口腔保健学
口腔保健学
家政学・栄養 家政学
学
栄養学
工学・芸術工 機械工学
学
電気電子工学
情報工学
応用化学
材料工学
土木工学
建築学
社会システム工学
応用物理学
航空工学
造形工学・芸術工学
福祉工学
農学
水産学
芸術学
音楽
美術
体育学
商船学・海上保安
合計387(28)※( )内は臨時専門委員で内数である。

開催期間
平成23年５月16日（月）～５月30日（月）平成23年７月４日（月）～７月28日（木）平成23年11月14日（月）～11月30日（水）平成24年１月12日（木）～１月30日（月）- 41 -

開催数
７
27
24
25

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑩ 学士の学位授与業務の改善等に資することを目的として、学位取得者等に対するアン
ケート調査を実施する。

実績・参考データ
アンケート調査の実施
学位取得者に学位記を送付する際にアンケート調査票を同封し、４月期には309人に送付し250人から回答を得た。また、10月期は学位取得者2,453人に調査票を同封した。
なお、平成23年度は、直ちに学士の学位授与業務の改善につながる意見はなかったが、今後も継続的に調査を実施し、業務の改善に努めることとする。

○

アンケート調査項目回答（例）問）「新しい学士への途」の中の単位の履修方法、学修成果の作成などの説明文は分かりやすいものでしたか。
とても分かりやすかったやや
分かりやすかった

分かりにくかった

分かりにくかった

１……………………２……………………３……………………４
回答）
１ ……… 13人
２ ……… 132人
３ ………89人
４ ………28人
回答なし… ３人
平均点
2.6点
問）

分かりにくかった点を具体的にご記入ください。

回答）
・自分がどれに当てはまるのかが分かりづらい。
・必要書類がどれなのか分かりにくい。
など- 42 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３

学位授与

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について①

省庁大学校の課程の認定申出については、当該課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い、年度内に当該課程の設置者に対して認定の可否を通知する。
②

既に認定を受けた課程の教育が、大学又は大学院と同等の水準を維持していることを担保するために、当該教育課程の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
③

当該年度の省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対して申請受付を実施する。学士については単位修得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し、学士の水準を有していると認められる者に学位を授与する。また、修士及び博士については規則に定められた期間内に単位修得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。
④

課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

⑤

申請者に係る審査及び課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。
⑥「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成２２年１２月７日閣議決定）」を踏まえ、省庁大学校の課程修了者に対する学位授与について、審査体制等の見直しにより事業費の収支均衡を図る。

- 43 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について① 省庁大学校の課程の認定申出については、当該課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い、年度内に当該課程の設置者に対して認定の可否を通知する。

実績・参考データ
省庁大学校の課程の認定
平成24年度からの認定を希望する省庁大学校の課程に対して、以下のとおり審査を行っ
た。
①

申請の受付
平成23年９月に職業能力開発総合大学校総合課程から認定の申出を受け付けた。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成23年11月に開催した専門委員会及び部会において、当該課程の教育課程、修了要件、教員組織、施設設備等が大学の学部と同等の水準にあると認められるかを審査した。
③ 補正審査教員審査の結果、補正が必要と判定された者については、書類の差し替えを求め、平
成24年１月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 認定の可否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成24年２月13日に開催した学位審査会において「可」と判定し、平成24年２月13日付で所管省庁を経由して大学校長に可否を通知した。
また、平成24年度以降に認定申出を予定している省庁大学校からの電話や来構による問い合わせに対応した。

- 44 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〇 認定課程一覧（平成 24 年３月現在）（１）大学の学部に相当する教育を行う課程
修業
認定課程名
年限
防衛大学校本科

4

防衛医科大学校医学教育部医学科
独立行政法人水産大学校本科
海上保安大学校本科
気象大学校大学部
職業能力開発総合大学校長期課程
国立看護大学校看護学部看護学科
職業能力開発総合大学校総合課程

6
4
4
4
4
4
4

学位に付記する専攻分野の名称
理学、工学、
平成 3年12月18日
社会科学、人文科学
平成 3年 8月30日 医学
平成 3年12月18日 水産学
平成 3年12月18日 海上保安
平成 3年12月18日 理学
平成 3年12月18日 工学
平成13年 3月26日 看護学
平成24年 2月13日 生産技術
認定年月日

（２）大学院の修士課程に相当する教育を行う課程
修業学位に付記する
認定課程名
認定年月日
年限
専攻分野の名称
防衛大学校理工学研究科(前期課程)
2 平成 3年12月18日 理学、工学
防衛大学校総合安全保障研究科(前期課程) 2 平成 9年 3月11日 安全保障学
職業能力開発総合大学校研究課程
2 平成 3年12月18日 工学
独立行政法人水産大学校水産学研究科
2 平成 6年 6月23日 水産学
国立看護大学校看護学部看護学研究科
2 平成17年 2月10日 看護学（３）大学院の博士課程に相当する教育を行う課程
修業学位に付記する
認定課程名
認定年月日
年限
専攻分野の名称
防衛医科大学校医学教育部医学研究科
4 平成 3年 8月30日 医学
防衛大学校理工学研究科(後期課程)
3 平成13年 3月12日 理学、工学
防衛大学校総合安全保障研究科(後期課程) 3 平成21年 2月13日 安全保障学- 45 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について② 既に認定を受けた課程の教育が、大学又は大学院と同等の水準を維持していることを担保するために、当該教育課程の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

実績・参考データ認定を受けた省庁大学校の課程における教育の実施状況等の審査
審査対象課程に対して、以下のとおり審査を行った。
①

書類の受理
平成23年10月に、防衛大学校から理工学研究科前期課程及び後期課程に係る書類を受理した。
また、防衛大学校本科については、平成24年４月から教育課程に重要な変更が生じる
ことから、認定の再審査を行うこととし、平成23年10月に書類を受理した。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成23年11月に開催した専門委員会及び部会において、大学設置基準等の関係規定に照らして、当該課程の教員組織や教育課程が大学院の修士課程又は大学院の博士課程、大学の学部に相当する水準を有しているかを審査した。
③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された課程については、書類の差し替えを求め、平成24年１月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 適否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成24年２月13日に開催した学位審査会において「適」又は「可」と判定し２月13日付で所管省庁を経由して大学校長に結果を通知した。
審査対象課程に対して、適否又は可否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員組織や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。

- 46 -

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成 23 年度教育の実施状況等の審査実施課程

１．大学院の修士課程に相当する課程
名

称

防衛大学校

課

程

理工学研究科前期課程

入学
定員
90

修業
所管省庁
年限
担当部局
2 防衛省人事教育局

入学
定員
20

修業
所管省庁
年限
担当部局
3 防衛省人事教育局

入学
定員
530

修業
所管省庁
年限
担当部局
4 防衛省人事教育局

２．大学院の博士課程に相当する課程
名

称

防衛大学校

課

程

理工学研究科後期課程○ 認定の再審査の審査実施課程
１．大学の学部に相当する課程
名
防衛大学校

称

課

程

本科

- 47 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について③ 当該年度の省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対して申請受付を実施する。学士については単位修得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し、学士の水準を有していると認められる者に学位を授与する。また、修士及び博士については規則に定められた期間内に単位修得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。

実績・参考データ
省庁大学校修了者に対する学位授与
申請者の便宜等も考慮し、以下のとおり審査を実施した。
①

学士
平成23年10月に水産大学校本科の修了者４人から申請を受け付け、単位修得及び課程修了に係る証明書に基づいて審査を行い、平成23年11月９日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し学位を授与した。
また、平成23年８月に防衛大学校本科の修了者１人から申請を受け付け、審査終了
後、９月中に学位を授与し、平成24年３月に各大学校の課程修了者1,003人から申請を受け付け、審査終了後、３月中に学位を授与した。
② 修士
平成23年３月に申請を受け付けた３大学校４課程の修了者62人について、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成23年５月から７月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成23年８月23日に開催した学位審査会において60人を合格と判定し、学位を授与し、保留と判定された２人については平成23年11月９日に開催した学位審査会において合格と判定し学位を授与した。
平成22年度に審査を保留とされた４人については平成23年８月23日に開催した学位審査会において合格と判定し、学位を授与した。
また、平成23年12月に４大学校５課程の修了見込者37人から申請を受け付け、平成24
年１月から２月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、申請者が課程を修了した後に証明書により単位修得と課程修了を確認し、平成24年３月15日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し、学位を授与した。
③ 博士
平成23年３月に申請を受け付けた１大学校１課程の修了者11人について、単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成23年５月から７月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成23年８月23日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し、博士の学位を授与した。
また、平成23年10月に申請を受け付けた防衛医科大学校医学教育部医学研究科修了者
17人について、平成23年11月及び12月に論文審査と面接による口頭試問を実施し、平成24年２月13日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し、学位を授与した。

- 48 -

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

学位別取得者数（グラフ）

1400

学士

修士

博士

1200

1068

967

1000

849

13
81

10

988
934
13
75

14
86

1038 1514901081042 1049 1017
16
99

17

90

20
120

1019
947
20
111

970

16

19

115

1084 1067
21

112

24

1123
28
110

1205
1160 1165 19 1170
27

18

109

129

143

26

137

1112
28
106

1139
28
103

117

114

800

600

400

839

873

846

888

934

945

927

942

877

816

837

888

951

926

985

1024 1018 1043 1007

978

1008

200

0

Ｈ3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23○

平成 23 年度省庁大学校修了者の学位取得者数一覧
学士
認定課程名
修業年限
防衛大学校本科
４
防衛医科大学校医学教育部医学科
６
独立行政法人水産大学校本科４
海上保安大学校本科
４
気象大学校大学部
４
職業能力開発総合大学校長期課程
４
国立看護大学校看護学部看護学科
４
合
計

取得者数
385
65
219
40
9
202
88
1,008

修士
認定課程名
修業年限
取得者数
防衛大学校理工学研究科（前期課程）
２
55（ 4）
防衛大学校総合安全保障研究科（前期課程）
２
13（10）
職業能力開発総合大学校研究課程
２
19（16）
独立行政法人水産大学校水産学研究科
２9（ 1）国立看護大学校研究課程部看護学研究科
２
7（ 6）
合
計
103（37）※（ ）は内数で、課程修了見込みでの申請者のうちの取得者数。
博士
認定課程名
防衛医科大学校医学教育部医学研究科
防衛大学校理工学研究科(後期課程)
合
計

修業年限
４
３

- 49 -

取得者数
17
11
28

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について④ 課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

実績・参考データ
認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供等
認定申出や教育の実施状況等の審査関係書類について、大学校の書類作成作業の労力を軽減するため、注意事項や記入例を掲載した「書類作成の手引」を作成し、平成23年９月
末にウェブサイトに掲載した。
○ 教育の実施状況等の審査に関する書類作成の手引（平成 24 年度版）
（参照）
http://www.niad.ac.jp/n_gakui/ninteisisetsu/shinsa/review/__icsFiles/afieldfile/2011/09/0
9/no7_2_H24kateireview_tebiki.pdf- 50 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について⑤ 申請者に係る審査及び課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等
で高度の学識を有する者で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。

実績・参考データ
審査組織の整備及び審査委員の負担軽減
学士、修士及び博士の学位授与に係る審査や専攻科の認定等に係る審査等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者20人を学位審査会委員に委嘱した。
さらに、その下に、分野別に審査を行うため52の専門委員会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等で学識経験のある者延べ387人（うち28人は臨時専門委員）を専門委員に委嘱した。
修士及び博士の審査にあたっては、平成22年度に引き続き、研究開発部の教員の関与を積極的に進めて審査委員の負担軽減を図った。

○

修士及び博士の審査担当委員数

専門委員会名
社会科学
理学
医学・薬学
看護学・保健衛生学・鍼灸
学
工学・芸術工学

部

会

名

物理学・地学系
医学
看護学

委員数

専門委員会名10
5
17

工学・芸術工学

9
機械工学
電気電子工学
情報工学

12
15(3)
10(1)

水産学
合

計

部

会

名

応用化学
材料工学
土木工学
建築学
応用物理学
航空工学
造形工学・芸術
工学
福祉工学

委員数
10(1)
5
8
3
5
7
2
2
8
128(5)※( )内は臨時専門委員で内数である。

- 51 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について⑥ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成２２年１２月７日閣議決定）」を踏まえ、省庁大学校の課程修了者に対する学位授与について、審査体制等の見直しにより事業費の収支均衡を図る。

実績・参考データ
審査体制等の見直し
修士の学位授与審査について、平成22年度までは論文１篇につき３人以上の担当専門委
員により論文の審査及び試験を行っていたのに対し、平成23年度からは、審査の質の担保に留意しつつ業務の合理化に努め、２人の担当専門委員により審査を行った。
また、審査に係る謝金単価の見直し等も行い、事業費の縮減を図った結果、省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、手数料収入30,578千円に対して30,511千円の支出となり、収支均衡となった。

- 52 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４

調査及び研究○大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進し、その研究成果の事業への反映を図るなど、さらなる調査研究機能の実質化を推進するとともに、教員の資質向上及び活性化を促進することを目的として、「評価研究部」と「学位審査研究部」を統合し、「研究開発部」を設置する。
また、機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織として企画室を設置する。

- 53 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
４

調査及び研究○ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進し、その研究成果の事業への反映を図るなど、さらなる調査研究機能の実質化を推進するとともに、教員の資質向上及び活性化を促進することを目的として、「評価研究部」と「学位審査研究部」を統合し、「研究開発部」を設置する。
また、機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織として企画室を設置する。

実績・参考データ
研究開発部、企画室の設置
平成23年４月に「評価研究部」と「学位審査研究部」を統合し「研究開発部」を設置
し、評価研究担当教員と学位審査研究担当教員が共同で、以下のような調査研究を行った。
・キャンパス・アジアにかかる国際共同プログラムの調査研究
・大学の教育の国際化に関する調査研究・学位授与事業における科目分類支援に関する調査研究
また、理事の下に「研究企画室」「国際連携企画室」「大学情報データベース企画室」を設置し、教員・事務職員協働のプロジェクト単位で、効率的・効果的な調査研究を推進し、以下の研究課題に迅速かつ適切に対応した。
・

日中韓質保証機関協議会での合意に基づく国際共同プロジェクトを、組織横断的な体制のもとで実施した。(P. 59参照)
・ 高等教育機関の大学の教育研究活動に関するデータや情報に関してデータベース等による収集・公表や分析の方法に係る調査研究を行った。(P. 63参照)
・ 学習成果アセスメント等の手法についての研究を行い、「グローバル時代における新
しい質保証」をテーマとした国際シンポジウムを実施した。(P. 64参照)
・ 機構の学位授与審査及び評価にかかわる諸システムの改良を図るための調査研究を実施した。(P. 58、P. 68参照)
・ 過去に行った学位授与及び評価等の機構の諸事業の検証に関する調査研究を行った。
(P. 59、P. 70参照)
さらに、平成23年度からの新たな取組として、調査研究活動について、事業への反映や教職員の情報共有及び活性化を目的とした「研究開発部研究会」を４回開催し、延べ160人が参加し意見交換を行った。
また、平成23年度の調査研究活動の進捗状況等を把握するため、平成24年２月に平成23
年度研究プロジェクト実施状況報告会を開催し、今後の課題等広く意見交換を行った。

- 54 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置《研究企画室における主な議事》
・平成23年度研究プロジェクトマネジメントついて・海外派遣研究の実施について
・個人情報保護ガイドラインの策定について
・平成24年度における調査研究事業について《国際連携企画室における主な議事》
・平成23年度大学評価・学位授与機構の国際連携に関する重点事項について
・平成23年度 評価事業に係る外国出張について・国際連携・協力に関する基本方針の策定について《大学情報データベース企画室における主な議事》
・新データベース構築時に検討を要する事項について
・大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議について- 55 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 56 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４

調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究①

大学評価システムの検証と開発に関する研究○

大学の個性の伸長に資するための新たな評価の開発に関する調査研究を行うとともに、認証評価や国立大学

法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動などに関する評価などの、過去に行った評価の検証に関する調査研究を行う。
○

日中韓質保証機関協議会での合意に基づく国際共同プロジェクトを、組織横断的な体制のもとで実施する。

②

大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究○

大学等の内部で行われる教育研究の評価・質向上の取組や計画策定方法に係る調査を行い、大学の教育研究や経営の質の向上に関する評価活動の在り方に関する研究を行う。
③

大学評価に必要な情報の確立に関する研究○

大学の教育研究活動に関するデータや情報に関してデータベース等による収集・公表や分析の方法、IR（インスティテューショナル・リサーチ)などの評価人材の育成の基盤構築に係る調査研究を行う。
○

学習成果アセスメント等の手法についての研究を行い、国際シンポジウムを開催する。

- 57 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
４ 調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究① 大学評価システムの検証と開発に関する研究○ 大学の個性の伸長に資するための新たな評価の開発に関する調査研究を行うとともに、認証評価や国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動などに関する評価などの、過去に行った評価の検証に関する調査研究を行う。
○ 日中韓質保証機関協議会での合意に基づく国際共同プロジェクトを、組織横断的な体制のもとで実施する。

実績・参考データ
新たな評価（教育の国際化の評価）のための調査研究
大学の個性の伸長に資するための新たな評価として「選択評価」において「教育の国際化」が新たな項目として設定される予定であることから、当該評価、並びに後述の日中韓連携のモニタリングの実施のために必要となる基礎的な調査を実施するためにアンケート
調査の設計を行い、1月にアンケートを配付した。結果、406大学の有効回答を得、その集計・分析に着手した。これまでに行った分析結果は、選択評価の実施方法に関する検討に活用するとともに、学会にて公表することとした。また、国際連携を伴う教育の質保証に関して国内学会発表を行うとともに、欧州国際教育協会（EAIE）の会合への出席、国際大学協会(IAU)-米国国際教育会議(CAIE)の国際化指標ウェブ会議への参加により情報収集を行った。

大学評価システムのあり方に関する調査研究機構外部における大学評価システムの開発に関わる調査研究に、大学評価研究の専門家として参画して調査研究を行った。
第一に、文部科学省先導的大学改革推進委託事業「大学における教育研究活動の評価に関する調査研究」（東京理科大学受託）において、第２部会の幹事として、教育学、公共政策の各分野からなるメンバーで国立大学評価制度について５回にわたる議論を行い、結果を公開シンポジウムの場で発表した。また、そして報告書「大学における教育研究活動の評価に関する調査研究」（平成24年）を作成した。
第二に、文部科学省先導的大学改革推進委託事業「技術者教育に関する分野別の到達目標の設定に関する調査研究Graduate Attributes翻訳WG」（千葉大学受託）に参画し、工学分野に関する参照基準の作成のため、国際エンジニア連盟の「工学技術者の卒業相当力及び技術者資格基準」に関して用語の整理・全文翻訳を完成させた。
第三に、日本学術会議における「研究評価システムの在り方に関する委員会」の幹事として、大学評価を含めた研究評価に関する学術会議会員アンケート調査を設計・実施して報告した。

- 58 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

認証評価・法人評価の検証に関する調査研究
高等専門学校機関別認証評価の平成17年度から平成22年度までの第１サイクルの検証ア
ンケートの分析とそれらの評価システムへの改善への反映状況について、「第２サイクルにおける高等専門学校認証評価基準―第１サイクルの検証結果の基準・観点の見直しへの反映―」として論文にまとめ、『大学評価・学位研究』で公表した。
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動に関する評価（確定評価）の検証におけるアンケート調査の設計を行い、平成23年５月に調査を実施し、報告書「『国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価』に関する検証結果報告書（第１期中期目標期間）」を作成した。

メタ評価のあり方に関する調査研究
大学評価のメタ評価（評価の評価）の海外における状況について、昨年度までに行った
海外訪問調査等の結果をとりまとめるとともに、各種の公表情報等の調査をさらに行い、我が国への示唆の検討を行った。それらの結果を、報告書としてとりまとめ、平成24年４月に公表することとした。

認証評価結果の分析
大学機関別認証評価の自己評価書及び評価結果報告書に記載された、平成17年度から平成21年度までの優れた点・改善を要する点等についての分析を進め、日本心理学会、ヨーロッパ心理学会議（ECP2011）、APQN-INQAAHEグッドプラックティスワークショップ
にて発表を行った。さらに、APQN2012で発表することとした。

キャンパス・アジアのモニタリング手法の開発のための調査研究
日中韓質保証機関協議会での合意に基づき、各国相互理解や、国際的な教育の質保証にかかるプロジェクト研究を進めており、平成23年度は第４回（５月、韓国）協議会会合が開催された。機構が担当するプロジェクトグループ（PG2）では、国境を越えた共同教育
プログラムの評価のあり方を検討するため、キャンパス・アジア採択プロジェクトのモニ
タリング手法の検討を進めている。中国での打ち合わせ等の緊密な連絡を経て、実施方法の大綱的内容をまとめた。
日本においてはモニタリングの基準・方法の開発に資するためのアンケート調査を設計し、１月に配付した。結果、99件の有効回答を得、その集計・分析に着手した。これまでに行った分析結果は、学会で公表することとした。さらにその結果を踏まえて、モニタリ
ングの方法・基準の素案作成に着手した。

- 59 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な学術論文、口頭発表等（報告書）
大学評価・学位授与機構(2011)「『国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価』に関する検証結果報告書」
大学評価・学位授与機構(2012)「平成22年度に実施した大学機関別認証評価及び短期大学機
関別認証評価に関する検証結果報告書」ほか、認証評価検証報告書全3冊「第2部会 国立大学法人評価制度調査」『文部科学省平成23年度先導的大学改革推進委託事
業研究成果報告書』（北原和夫・研究代表）2012年、pp133-324「国際エンジニアリング連合：卒業生としての知識・能力と専門職としての知識・能力」『平成22年度，23年度 文部科学省先導的大学改革推進委託事業 技術者教育に関する分
野別の到達目標の設定に関する調査研究』（代表者 千葉大学大学院工学研究科 教授 野口博）
（論文）
野澤庸則、田中弥生(2012)「第２サイクルにおける高等専門学校認証評価基準―第１サイクルの検証結果の基準・観点の見直しへの反映―」大学評価・学位研究, No.13, pp.57-77（学会発表・講演)
林隆之、金性希(2011)「日中韓における高等教育の国際化に対する質保証の課題と現状」日本
高等教育学会第14回大会、2011年5月29日
田中弥生(2012)「国立大学法人評価制度の議論：第2部会「大学に対するパブリック・マネー
ジメントの在り方に関する調査研究」」文部科学省平成23年度先導的大学改革推進委託
事業「シンポジウム―大学における教育研究活動の評価をどう考えるか―」2011.12.11
東京理科大学森戸記念会館
Shibui, S., Hashimoto,T., Noda, A. , Investigation of the cognitive process of evaluating
universities by means of analyzing the university evaluation reports, 12th European
Congress of Psychology, 2011.
渋井進 : 自己評価と評価結果の関係から見た大学評価の構造, 第75回日本心理学会大会（日本心理学会）, 2011.
Shibui, S. Verification of Certified Evaluation and Accreditation, APQN/INQAAHEWorkshop on Good Practices in Quality Assurance, 2011.
林隆之(2011)「大学評価の展開と内部質保証システム構築への要請」ＪＳＡ若手研究者問題シンポジウム：若手研究者問題の解決をめざして大学教育を考える－教える立場、学ぶ立
場、評価する立場から、2012年2月12日- 60 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
４ 調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究② 大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究○ 大学等の内部で行われる教育研究の評価・質向上の取組や計画策定方法に係る調査を行い、大学の教育研究や経営の質の向上に関する評価活動の在り方に関する研究を行う。

実績・参考データ
大学の内部質保証のための評価支援ツールの開発
大学の質保証力の向上を目的に、大学内部でより効果的、効率的に評価を行うための支
援ツールを開発し、その成果を報告書『Evaluability Assessment 研究報告書 大学の質保証力向上のための理論と実践』にまとめた。大学の中期計画、年度計画あるいは戦略計
画の評価を行う際、大きな問題になるのが目的・計画の定義の曖昧さや根拠データの不足である。しかし計画終了後にこれらの問題を解決しようにも対処することは難しい。そこ
で、計画の質とともに評価の質を向上させることを目的に、目的・計画の構造化及び目的から指標を導く方法論を開発し、大学向け評価支援ツールを作成した。本報告書は、研究の基礎をなす理論を解説した理論編、特定の大学を対象に理論の適用可能性を分析した事
例分析編、そして、評価担当者向けのチェック・リストと解説からなる実践編の３部から構成されており、研究成果を実務面でいかすための工夫も凝らしている。報告書は国立大
学、私立大学の評価関係者、分野別参照基準検討関係者（日本学術会議）、他大学評価機関に配付した。

教員の活動に関する評価手法の研究
教員の活動に関する多角的な評価方法について、平成23年７月にアメリカのボストンで開催されたThe Association for Authentic, Experiential and Evidence-Based Learning（AAEEBL）の年次大会に参加し、教員のパフォーマンスを可視化と評価を支援するツールとしてのePortfolioについて調査を行った。さらに、教員の教育活動の改善及び評価のた
めのティーチング・ポートフォリオについて、その持続性を支援するためのプログラムを開発しパイロットテストを行った。また、５機関におけるティーチング・ポートフォリオのワークショップにメンターとして参加し、教育業績の可視化に関する直接的な支援を行い、その支援方法及び作成プロセスについてさらなる知見を得た。また、１月に教員の教育・研究・管理運営・社会貢献の各活動を包括的に振り返り可視化するツールであるアカ
デミック・ポートフォリオのワークショップを試行し、参加者から作成の意義や有効性について調査した。また、阿南高専におけるポートフォリオについてのシンポジウムにおいて基調講演を行い、ポートフォリオの今後について意見交換を行った。京都大学において開催されたePortfolioシステムに関する研究会ではコメンテーターとして参加し、ポートフ
ォリオを利用した教員業績評価及び教育改善についての意見交換を行った。国際雑誌(International Journal of Academi Development)オンライン版でティーチング・ポートフォリオ普及のシステムに関する論文が掲載された。また、平成23年度の成果の一部として、高等教育機関におけるポートフォリオの可能性及び更新のためのプログラムについて報告書を作成した。
- 61 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な学術論文、口頭発表等（報告書）｢Evaluability Assessment 研究報告書 大学の質保証力向上のための理論と実践｣独立行政法人 大学評価・学位授与機構 2012 年 3 月 全 166 頁
栗田佳代子(編) (2012) 「ティーチング・ポートフォリオの導入と次のステップ ― 導入とその先の課題，および更新ワークショップの提案 ―」 大学評価・学位授与機構（論文）
Kurita, K. (2011) Structured strategy for implementation of the teaching portfolio concept
in Japan, International Journal for Academic Development, (印刷中)（学会発表・講演)栗田佳代子 (2012) 「ティーチング・ポートフォリオの立場から」第 83 回公開研究会「大学教育におけるポートフォリオの活用－授業改善からカリキュラム改善へ－」
京都大学
2.12
栗田佳代子 (2012) 「ティーチング・ポートフォリオとは」日本大学歯学部 2.10
栗田佳代子 (2012)「ティーチング・ポートフォリオの現状とアカデミック・ポートフォリ
オの可能性」TP シンポジウム in 阿南 阿南工業高等専門学校 2.13
栗田佳代子 (2011)「ティーチング・ポートフォリオの目的・意義・構造」山口県立大学 8.25
栗田佳代子 (2011)「更新ワークショップ」SPOD フォーラム 2011 愛媛大学 7.15
栗田佳代子 (2011)「ティーチング・ポートフォリオの今後」TP シンポジウム in 佐賀 佐賀
大学 11.17- 62 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
４ 調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究③ 大学評価に必要な情報の確立に関する研究○ 大学の教育研究活動に関するデータや情報に関してデータベース等による収集・
公表や分析の方法、IR（インスティテューショナル・リサーチ)などの評価人材の育成の基盤構築に係る調査研究を行う。
○ 学習成果アセスメント等の手法についての研究を行い、国際シンポジウムを開催する。

実績・参考データ
大学情報に関するデータベースの調査
大学情報に関するデータベースの構築に係る調査としては、大学関係者の意見聴取会を
平成23年４月に実施した。また、平成22年度に行った海外調査やその後のメールによる情報収集を踏まえて、新たなデータベース開発の仕様設計等へ活用した。平成24年２月には、英国の高等教育統計機関(HESA)の執行経営者を招へいして講演会「高等教育のステー
クホルダーへ向けて、どのようなデータを、いかに、なぜ提供するのか」を開催した。

大学の教育・研究活動のデータ分析
教育活動に関するデータを用いた分析方法の調査研究として、国立大学法人評価の自己評価書及び評価結果報告書におけるテキスト分析を進め、教育成果に関する指標について検討を行った。得られた指標についての教育心理学的知見について、国際心理学会(ICP2012)に投稿し、口頭発表として受理された。多変量データ・指標の効果的な視覚化についての手法について検討し、ヨーロッパ視覚会議（ECVP）、情報科学技術フォーラム（ FIT2011 ） 、 フ ァ ジ ィ シ ス テ ム シ ン ポ ジ ウ ム (FSS2011) 、 教 育 ・ 経 営 革 新 国 際 会 議(ICEMI2012)、他の国内外の学会にて情報収集を行い、その基礎となる形態学的な過程について論文を投稿し、掲載された。また、国立大学法人の財務諸表及び学校基本調査デー
タのデータベース化と情報提供方法（ウェブサービス）について提案を行った（ファジィシ ス テ ム ・ 知 識 発 見 国 際 会 議 （ FSKD2011 ） 、 先 進 知 的 シ ス テ ム 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム(ISIS2011)、先進通信技術国際会議(ICACT2012)）。
研究活動に関するデータを用いた分析方法の調査研究として、国立大学法人評価の検証において、研究業績の社会・経済・文化的意義の判定が困難であった傾向があることを踏
まえて、社会・経済・文化的意義の判定根拠資料・データの類型化について調査研究を行い、その一部を学会にて発表した。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

評価人材育成とIRに関する調査研究
IR（インスティテューショナル・リサーチ）等の評価人材の育成に関して、米国のIR協会（AIR）の教科書の翻訳『IR実践ハンドブック 大学の意思決定支援』を平成23年９月に完了し、玉川大学出版部より平成24年３月に出版した。
評価人材育成ワークショップを平成23年10月に開催し、国公私立の３大学における内部
質保証や戦略策定における大学評価組織や人材の役割や育成方策について検討を行った。
第２回ワークショップを３月に実施し、６大学の内部質保証システムについて検討を行った。

学習成果アセスメント手法に関する研究
学習成果アセスメント等の手法に関して、平成22年度に実施した国内ヒアリング調査の結果を学会発表するとともに、国際機関や海外の評価機関等を対象にグローバル基準等に関してヒアリングを行った。また、海外機関のヒアリングを踏まえながら大学評価フォー
ラムを平成23年10月に開催した。また、調査結果から得た知見を基に、学習成果のアセス
メント体制や手法についての情報を検索できる検索エンジンの構築を目指し、現時点で最も情報量の多い大学機関別認証評価情報を検索できるデータベースの試作版を完成させた。

主な学術論文、口頭発表等（翻訳書）
リチャード D.ハワード（編），大学評価・学位授与機構 IR 研究会（訳），『IR 実践ハンド
ブック - 大学の意思決定支援 -』（原題：Institutional Research：Decision Support inHigher Education），玉川大学出版部，2012.
（論文）
渋井進, 金性希，林隆之, 井田正明：学習成果に係る標準指標の設定へ向けた検討：国立大学
法人評価における評価結果報告書の分析から，大学評価・学位研究，No.13, pp.1-19,
2012.
M. Ida, and S. Shibui, Document Analysis and Stability for Comprehension of University
Evaluation Reports, International Journal of Innovation and Management
Technology, vol.3, no.2, 2012.
M. Ida, XBRL Extension for Knowledge Discovery in Higher Education, the 8thInternational Conference on Fuzzy Systems and Knowledge Discovery, pp.2177-2180,
2011.
M. Ida, Knowledge Representation and Web Service for University Survey, the 12th
International Symposium on Advanced Intelligent Systems，pp.398-401, 2011

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（学会発表）
M. Ida, Web Service of Higher Education Financial Information, the 12th International
Symposium on Advanced Intelligent Systems, pp.394-397, 2011.
M. Ida, XBRL Financial Database for Higher Education Institutions, The 14th
International Conference on Advanced Communication Technology, 2012.
M. Ida, and S. Shibui, Stability of Document Analysis and Recognition for University
Evaluation Reports, 2012 International Conference on Education and Management
Innovation, 2012.
S. Shibui, M. Ida,: An analysis of certified evaluation and accreditation of universities by
examining the evaluation reports，APQN Asia pacific quality network 2012, 2012.
S. Shibui, S. Kim, T. Hayashi, M. Ida, : Investigation of indicators of learning outcomesfrom the university evaluation reports, 30th international congress of Psychology,
2012.
林隆之(2011)「大学の研究成果による社会・経済・文化的インパクトの評価手法の標準化」研
究・技術計画学会、2011年11月
小湊卓夫，他11人（機構内４人）：IRによる意思決定支援に関する米国の事例と日本への適応可能性，第14回日本高等教育学会大会（日本高等教育学会），2011．
井田正明，渋井進：文書情報解析の安定性と評価報告書の解釈，第27回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）, pp.876-877, 2011.
Kiyoko Saito & Ayaka Noda, (2011) A Paradigm of Quality Assurance, Full Proceedings of
INQAAHE Conference 2011

図

評価報告書における教育成果指標の分析
図 XBRL 拡張による大学情報構造化と財務情報分析- 65 -

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 66 -

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４

調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究①

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究ア

学位・単位制度に関する理論的基底及び国内外の最新動向を把握するとともに、学位授与に必要とされる学習の要件と体系性に関する研究を深化させる。
イ

学位取得後１年及び５年を経過した者に対するアンケート調査を実施し、現行制度の現状と機能を把握する。また、単位積み上げ型の学位授与の審査における小論文試験問題の内容分析を行うとともに、科目分類支援システムのさらなる洗練化を図る。
さらに学位授与２０周年事業として、制度の在り方を歴史的に検証する。
②

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究

ア

複数の高等教育機関において取得された単位の累積に基づいて学位を授与するシステムと、単位制度や単位互換制度等それを支援する仕組みに関する調査研究を継続する。
イ

国内外における大学外の高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学の単位として認定する方法について調査研究を行う。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ア 学位・単位制度に関する理論的基底及び国内外の最新動向を把握するとともに、学位授与に必要とされる学習の要件と体系性に関する研究を深化させる。

実績・参考データ
高等教育のユニバーサル化が進み、他方で国境を越えた人の移動が広がりを見せる中で、高等教育修了者の能力証明としての学位の重要性が増している。学位が国内外の高等教育機
関と労働市場で適正に承認され、真正性を担保するために必要な制度的条件を明らかにすること、及び学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位・単位制度に関する理論的基底を日本と海外諸国の比較調査を踏まえて把握することにより、機構の学位授与制度を支援す
るのみならず広く日本の高等教育政策に資することを目的として、以下の調査研究を行った。

学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究
高等教育研究を専門とする外部学識経験者と行政の担当者である文部科学省関係者、及び研究開発部（学位審査研究担当）教員からなる「学位システム研究会」を中心に、学位制度の理論的基底及び学位・単位制度のあり方（学位に付記する専攻分野名称の分析を含む）に関する調査研究を実施している。７か国（英独仏米日中韓）調査を視野に入れ、ワーキンググループ（調査作業グループ）において検討した第２期調査研究の課題を学位シ
ステム研究会（平成23年10月19日開催）に報告し、第２期の研究課題について了承を得る
とともに、委員から出された意見及び議論を踏まえて学位授与に必要とされる学習の要件について、特に学習量の観点から７か国で共通に調査する項目の検討を進めた。
また、我が国における単位制度の実質化に関する議論に寄与することを目的として、米国での単位制度の発祥と展開の歴史に関する検討及び近年の政策議論に関する検討を行った論考を公表した。

機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査機構の学位授与制度は，申請に必要な基礎資格を、外国において 14 年以上の学校教育の課程を終えた者にも認めている。ただしその教育が、当該国で学位授与権を有する大学への編入学要件を満たしていることが条件となる。機構の制度は、このように他国で中等後教育を受けた者にも日本の学士学位を取得する道を開くものである。研究開発部（学位審
査研究担当）では、外国の学校教育修了者から基礎資格の照会がなされた場合に、諸外国の教育について専門的知識を有する調査研究協力者の協力を得るとともに、諸外国の高等教育機関の学務担当者に直接メール等で問い合わせて情報収集と必要な調査を行い、基礎資格の有無を判定して、学位授与制度の適切な運用を支援している。平成 23 年度には、外国の学校教育修了者から機構の学位授与制度への申請資格（基礎資格）に関する照会が１件（アメリカ合衆国）あり、研究開発部（学位審査研究担当）において厳正に調査した
後、資格の有無を判定した。
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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

学位に付記する専攻分野の名称に関する調査
全国の大学と短期大学に対して「学位に付記する専攻分野の名称の調査」を実施し、すべての大学を対象に学士、修士、博士の各学位と専門職学位に関して、また、すべての短期大学を対象に短期大学士に関して、各々の学位に付記される専攻分野の名称を把握することを目的に調査を行った。この調査は、平成５年度から継続的に実施してきたもので、
平成18年度からは学校教育法の改正に伴い新たに「短期大学士」が授与されることになったことを受け、すべての短期大学も対象に含めている。平成23年度は、平成22年度に実施した「学位に付記する専攻分野の名称の調査」の結果をデータ入力して結果の公表に備えるとともに、平成23年度の各大学の部局情報を新たにデータとして加えた調査票を確定
し、すべての大学と短期大学に調査票を送付した。
また、職業能力開発総合大学校より平成 24 年度に新設される総合課程に対して機構の課
程認定を求める申出があったことを受け、各専門委員会及び部会において審議された結果、大学の学部に相当する教育を行う課程と判定されたことから、当該課程修了者に授与する学位に付記する専攻分野の名称について調査検討を行い、大学校側とも協議したうえで「学士（生産技術）」（英文表記：Bachelor of Science in Manufacturing Technology）を学位審査会に提示し了承された。
さらに、日本学術会議「大学教育の分野別質保証推進委員会」の下に置かれた、学位に付記する専攻分野の名称の在り方検討分科会に研究開発部教員が参加し、我が国の大学卒業者に対する学位がどのような専攻分野の修了資格として授与されているか、付記名称にどの程度の多様性が見られるか、についてこれまでの「学位に付記する専攻分野の名称の調査」結果から明らかにされた実態を発表し、特に学位の通用性の観点から学位に付記する専攻分野の名称の在り方を検討する際に資する知識の提供と提言を行った。

主な学術論文，口頭発表等（論文等）
Mori, Rie (2011) “Evaluating Third Party Evaluators’ Role in Assuring Global Equality
among Premier Japanese Universities”, Quality in Higher Education: Identifying,
Developing and Sustaining Best Practices in the APEC Region, APEC Human
Recourse Development Working group, Asia Pacific Economic Cooperation, August
2011, pp.202-211.
森 利枝（2011）「単位制度の基盤と今日的課題－時間と成果－」，『京都大学高等教育研
究』，第 17 号，京都大学高等教育研究開発推進センター，pp.140-149．
（口頭発表）
吉川裕美子（2011）「学位の構成要件：学習量・学習内容と成果－学位システム研究会（第2 期）調査項目私案－」，学位システム研究会第 2 期第 2 回，2011 年 10 月 19 日，学術
総合センター1112 会議室．

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
イ 学位取得後１年及び５年を経過した者に対するアンケート調査を実施し、現行制度の現状と機能を把握する。また、単位積み上げ型の学位授与の審査における小論
文試験問題の内容分析を行うとともに、科目分類支援システムのさらなる洗練化を図る。
さらに学位授与２０周年事業として、制度の在り方を歴史的に検証する。

実績・参考データ
多様な社会的属性と学習履歴を有する機構での学位取得者の学習行動、学位取得の目的、取得後の効果等に関する追跡調査の分析を通じて、学位授与事業の円滑な遂行と検証に供するとともに、一般的な単位累積加算制度の実現等の将来的課題の検討に向けた基礎的データを蓄積すること、機構が授与する学位の社会的通用性を確保するため、学位取得までの学修プロセスや審査の適切性に関するモニタリングを随時実施することを目的として、以下の調査研究を行った。

学位取得者に対する追跡調査の実施
単位積み上げ型の学位取得者への継続的なフォローアップ調査として、例年どおり、平成23年５～６月にかけて、平成21年10月期学位取得者2,388人、平成17年度10月期学位取得者2,137人を対象に「１年後・５年後調査」を実施し、それぞれ729人（30.1％）、457人（21.4％）の有効回答を得た。また、平成23年11月～12月にかけて、平成22年度４月期学位取得者340人、平成18年度４月期学位取得者384人を対象に「１年後・５年後調査」を実施し、それぞれ163人（47.9％）、130人（33.9％）の有効回答を得た。
平成23年度は、機構が認定する専攻科における学修経験に対する、取得者の意識の集計を行った。その結果、「指導教員や研究室での指導」に関しては、短期大学専攻科（2年制）、高等専門学校専攻科ともに約70％強の修了者が「満足」しているのに対して、「授業科目の種類・多様さ」、「授業科目の内容・水準」については短大専攻科ではそれぞれ30％、33％、高専専攻科ではそれぞれ39％、46％の学生が必ずしも十分であったとは考えていないことが明らかになった。したがって学位授与の要件の一つである「修得単位の審査の基準」について、履修すべき授業科目の多様性やレベルについて一層の改善が望まれることが示唆される。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

科目分類支援システムの研究・開発
学位授与事業における科目の分類を支援するためのシステムとして平成15年度から研究を行っている「科目分類支援システム（CCS及び、その発展形であるACCS）」のうち、平成22年度に提案した「経験強化型学習を組み込んだ科目分類支援システム」における学習機能の中心部分を完成させ、「情報工学」区分における有効性を確認した。 国 際 会 議(European Workshop on Reinforcement Learning (EWRL2011))及 び 国 内 シ ン
ポ ジ ウ ム (イ ン テ リ ジ ェ ン ト ・ シ ス テ ム ・ シ ン ポ ジ ウ ム (FAN2011)) に お い て 研
究 発 表 を 行 っ た 。 ９月に行ったEWRL2011での発表が評価され、Springer社のLecture
Notes In Artificial Intelligence (LNAI/LNCS)に掲載される論文として推薦された。

機構の学位授与制度における学習の成果の評価に関する検討機構が授与する学位の社会的通用性を確保するうえでも、学士の水準の学力とはいかなるものであるかを、社会に対して説明することが求められている。平成 23 年度においては、単位積み上げ型の学位授与の審査における小論文試験問題の内容分析（学修成果の内容と出題傾向の関連、審査において重視されている能力等の計量的把握）を行うため、平成 22 年度 10 月期の「学修成果」及び「小論文試験問題」の内容を類型化し、審査の結果とあわせて平成 23 年９月までに作成した分析用のデータセットを基に、「学修成果」及び「小論文試験問題」の内容の類型化の適切性を評価し、平成 24 年度以降の詳細な分析に用いる「分類評価項目」の確定を行った。

学位審査会専門委員協議会の開催等
学位授与事業において審査を担当する専門委員のうち新任の委員を対象に、「学位審査会専門委員協議会」を平成 23 年４月 21 日（木）に開催し、24 人の専門委員が出席した。
平成 23 年度の専門委員協議会では、研究開発部（学位審査研究担当）教員が協同して学位授与制度の理念・意義、審査手順・方法について資料を基に説明した。活発な質疑応答もあり、会の終了後には個別の質問にも対応し、新任委員が機構の学位授与制度を理解し、今後の学位授与審査を適正かつ円滑に進めることに寄与した。

学位授与20周年に関わる調査研究
学位授与機構が創設されて 20 年という節目を迎え、学位授与の 20 年を、「学位授与事業」、「調査研究」、「情報提供及び広報活動」の３つの側面から検証した、『学位授与の 20 年』を編集・刊行した。特に「調査研究」に関しては、学位授与機構発足時から現在までを３つの時期に区分し、各時期における主要な研究課題とその学術的・政策的背景を概説するとともに、『大学評価・学位研究』（及びその前身の『学位研究』）に掲載された論稿を中心に、審査研究部、学位審査研究部から研究開発部（学位審査研究担当）に至る研究成果をレビューした。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な学術論文、口頭発表等（論文等）
中原一彦（2012）「新しい学士への途－あなたも学士になりませんか－」，『日本臨床検査
同学院通信』特別寄稿，37 巻，春季号，pp.2-8．
宮崎和光，井田正明（2011)「正例および負例の集合を考慮した科目分類支援システムの提案と経験強化型学習との融合」，第 21 回インテリジェント・システム・シンポジウム講演
原稿集，CD-ROM (4 pages)．
（口頭発表）
Miyazaki, Kazuteru (2011) “Proposal and Evaluation of the Active Course Classification
Support System with Exploitation-oriented Learning” (Kazuteru Miyazaki and
Masaaki Ida), The 9th European Workshop on Reinforcement Learning (EWRL-9), 11
September 2011, Athens Royal Olympic Hotel.
（20年史）
独立行政法人大学評価・学位授与機構（2012）『学位授与の20年1991-2011』．

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
ア 複数の高等教育機関において取得された単位の累積に基づいて学位を授与するシステムと、単位制度や単位互換制度等それを支援する仕組みに関する調査研究を継続する。

実績・参考データ
流動化、グローバル化の進行する現代社会において高等教育段階の学習の機会が多様化する中で、学位に繋がる学習について、どのように多様化しうるか、多様化してなお単位の互換と累積を可能にするには何が維持されるべきかという観点から、先進性と妥当性の双方を国内外の事例から考察することは機構設立以来の研究テーマである。近年の高等教育機関の実践に即した共同学位や二重学位等の課題も視野に入れ、多様な機会における学習や長期間にわたる学習等、固定化された教育課程によらない高等教育レベルの学習の成果を学位に繋げる仕組みに関する調査研究を継続して遂行した。

国を越えた高等教育機関間の学生移動と単位互換に関する調査及び情報の提供
学生の機関間移動により生じる諸問題（転編入学生の既修得単位の認定、学位の真正性の確認等）への対応について、欧米諸外国における議論と事例に関する文献調査を進め、問題点の整理を行った。また、平成 23 年 10 月 25 日に機構で開催された「INQAAHE（高等教育質保証機関の国際ネットワーク）－APQN（アジア太平洋質保証ネットワーク）グッドプラクティス・ワークショップ」に参加し、機構の学位授与事業のうち生涯学習を視野に入れて構築された単位積み上げ型による学士学位の授与をグッドプラクティスとして紹介する発表を行い、参加者と議論した。
「キャンパス・アジア」中核拠点の選定と並行して行われたプログラムのモニタリング
に関する検討に参画して学生の学習機会の保障の観点から課題の抽出を試み、国内アンケート調査の実施に参画した。また、韓国における平生教育振興院の行う独学学位試験制度と単位銀行制度に関し、同院の事務総長を招へいし特別講演会を開催して情報の収集を行い、講演の内容を公刊するための準備を遂行した。

高等教育レベルの学習の成果に関する研究
ボローニャ宣言等を背景としてヨーロッパに新しく導入された高等教育の諸制度に関し、学士課程と大学院課程との分離、単位制度（ECTS）、教育プログラムの内容並びに学位授与審査に関する実態及び将来動向を明らかにするため、フランスのオルレアン大学における工学系大学院教育に関する調査を完了し、その成果を『大学評価・学位研究』に投稿し掲載されるとともに、本テーマのもとでの調査の継続のための情報収集を行った。
また、アメリカでの、2011年７月までの高等教育法に関わる規則の新設に関する議論を整理し、学習成果の評価の指標としての学習時間と奨学金の返還率を基にした連邦奨学金の受給資格に関する規則の改定について背景と課題を含めて機構内外の研究会及び講演会
で成果の口頭発表を行ったほか、高等教育関係の専門誌上で論考を発表した。
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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な学術論文、口頭発表等（論文等）
角田敏一（2012）「フランスの大学における工学教育と学位授与の現状－オルレアン大学の例」，『大学評価・学位研究』第 13 号，平成 24 年 3 月，pp.21-36．
角田敏一（2012）「デンマーク工科大学における教育プログラムと学位授与概観」，『大学評価・学位研究』，第 13 号，平成 24 年 3 月，pp.37-55．
森 利枝（2011）「e ポートフォリオによる学修アウトカムの評価」，『文部科学教育通信』，第 280 号，2011 年 11 月 28 日，pp.16-17．
森 利枝（2011）「e ポートフォリオをどう活用するか」，『文部科学教育通信』，第 281 号，
2011 年 12 月 12 日，pp.16-17．
森 利枝（2011）「高等教育機関の特性を活かした客観的指標の模索」，『文部科学教育通信』，第 282 号，2011 年 12 月 26 日，pp.16-17．
森 利枝（2012）「アメリカの連邦高等教育政策とアクレディテーション団体の機能」，『IDE 現代の高等教育』，No.538，2012 年 2-3 月号，pp.36-40．
森 利枝（2012）「アメリカにおける学習成果重視政策議論のインパクト」，国立教育政策研究所平成 23 年度プロジェクト研究調査報告書『学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究』（研究代表者：深堀聰子），国立教育政策研究所，平成 24 年 3 月，
pp.106-117
MORI, Rie (2012) “Opportunities and Aspirations: Impact of Junior-College Experience inJapan”, Yamada and Mori eds, Quality Assurance for Higher Education andAssessment: Higher Education Policy and Quality Assurance in Globalization,
February 2012, pp, 77-88.
（口頭発表）
Mori, Rie (2011) "Quality Assurance of Higher Education Institutions in Japan: Trends
and Expectations", Yeungnam University Forum: University Evaluation in Japan and
its Suggestion to Korea, April 14th, 2011, Daegu, Korea.
Yoshikawa, Yumiko (2011) “Awarding of Bachelor’s Degrees through Individual Higher
Learning and Outcomes Assessment”, APQN/INQAAHE Workshop on Good Practices
in Quality Assurance, Small Group Session B, 25 October 2011, NIAD-UE Takebashi
Office, Tokyo.
森 利枝（2011）「認証評価は何を目指すか－諸外国の動向から－」，私学高等教育研究所公開研究会，平成 23 年 11 月 11 日，アルカディア市ヶ谷．

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
イ 国内外における大学外の高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学の単位として認定する方法について調査研究を行う。

実績・参考データ
大学外で行われている高等教育レベルの学習の実態を把握し、機構の単位累積加算制度に組み込みうる大学の単位として認定するためのプロセスを検討するためには、多様な学習態様の実態把握に努めるとともに、大学外学習（免許法認定講習・認定公開講座の受講等）の単位化の可能性まで視野に入れた多様な学習の成果の評価の態様を理解する必要がある。高
等教育のユニバーサル化の進行にともない学生の知的関心が多様化する一方で、経済的社会的に異なる条件下でキャリアを模索する人々にとって開かれた高等教育とは何かという問題意識も持ちつつ、以下の調査研究を行った。

大学の授業科目以外の学修の取り扱いに関する調査
平成22年度に引き続き、大学での授業科目履修による単位修得と同一の形態をとる学外
学修（免許法認定講習・認定公開講座等）について実態の把握に努めるという観点から、
平成23年度は、それらの講習等を実施している養護教諭特別別科を設置する国立大学２校を抽出して訪問し、平成22年度の実施状況を中心に聞き取り調査を行った。その結果、養護教諭特別別科での修得単位とともに、当該講習等の受講によって修得した単位については、当該大学の授業科目の履修によって修得した単位と同等の取扱いをすることが可能である（機構の行う学位授与事業において、積上げ単位の対象となり得る）ことが確認できた。

コンソーシアム方式による単位互換等の実施状況の調査研究
これまでのコンソーシアム調査(平成 18 年度～20 年度)に加えて、平成 23 年度はさらに新しい類型のコンソーシアムとして、大学院で大学アドミニストレーション分野の学修と研究を行った大学事務職員が主導する「高等教育コンソーシアムにいがた」と、全県内のすべての高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校）が連携し、自治体や産業界と協力して地域社会の学術・文化・産業の発展に寄与することを目的とする「大学コンソーシ
アム石川」を訪問し、各コンソーシアムの現状や課題について説明を受けるとともに、質疑応答を行った。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

学位・高等教育資格と資格枠組みに関する調査研究
中等教育後の異なるセクター間（職業教育、大学・高等教育、継続教育）で行なわれる
多様な教育・訓練の比較可能性と互換性に関して、ヨーロッパを例に「生涯学習のためのヨーロッパ資格枠組み」とその一部をなす「高等教育資格枠組み」との関係を検討し、日欧の高等教育政策において学習の成果に対する関心が高まっている背景と動向を分析した
内容を学会で発表した。
また、ヨーロッパには国外で取得された学位・資格の認証にかかわる情報提供の拠点として、各国に「国内情報センター」が設けられ、ENIC-NARIC ネットワークが構築されている。この国内情報センターにおける学位・資格の認証の取組と資格枠組み及び学習の成果の捉え方について文献調査を行うとともに、国際課と協力してオランダ（オランダ高等
教育国際協力機構、Nuffic）、英国（英国学術認証情報センター、UK NARIC）の国内情報センターを訪問し、関係者からの聞き取り調査と意見交換を行った。

主な学術論文、口頭発表等（論文等）
瀧田佳子（2012）「感光力と想像力－サマセット・モームの生涯学習」，日本モーム協会会
誌『CAP FERRAT』，9 号，pp.13-17．
（口頭発表）
吉川裕美子（2011）「学位の質保証」，日本教育行政学会第 46 回大会，課題研究Ⅰ「高等教育の評価・質保証・財政－教育と政治の観点から－」，2011 年 10 月 9 日，九州大学（箱崎キャンパス文系地区）．

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４

調査及び研究（３）研究成果の公表等① 学術誌『大学評価・学位研究』を年に１回以上発行し、関係高等教育機関へ送付する。
また、投稿された論文等をウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供する。
② 各研究者の研究業績等をウェブサイトに掲載し、公表する。
③ 科学研究費補助金など外部資金の獲得及び適正な執行支援のため、研究者に対し説明会等を開催する。
④ 機構の学位授与事業２０周年・大学評価事業１０周年記念事業として、国際シンポジウム等を開催する。

- 77 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
４ 調査及び研究（３）研究成果の公表等① 学術誌『大学評価・学位研究』を年に１回以上発行し、関係高等教育機関へ送付する。
また、投稿された論文等をウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供する。
② 各研究者の研究業績等をウェブサイトに掲載し、公表する。
③ 科学研究費補助金など外部資金の獲得及び適正な執行支援のため、研究者に対し説明会等を開催する。
④ 機構の学位授与事業２０周年・大学評価事業１０周年記念事業として、国際シンポジウム等を開催する。

実績・参考データ『大学評価・学位研究』の発行
大学評価及び学位授与を中心として、これらに関連する高等教育の諸課題・諸理論についての論文、研究ノート、資料等を掲載する学術誌『大学評価・学位研究』について、論文１件（共著）、研究ノート・資料４件を収録した第13号を平成24年３月に発行し、関係
高等教育機関等へ送付するとともに、ウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供した。
また、文部科学省独立行政法人評価委員会から「よりひろく汎用性のある形での公表の方法等にも工夫することが求められる。」との指摘がなされたことを踏まえ、学術機関リポジトリを平成24年度より導入し、『大学評価・学位研究』の論文等を掲載することとした。

○『大学評価・学位研究』
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/gakujutsushi/index.html
主な送付先：国公私立大学、短期大学、高等専門学校の高等教育機関、
都道府県政令指定都市教育委員会等○

研究成果の公表状況(1) 学術論文等(2) 著書及び翻訳書(3) 口頭発表等(4) 報告書原稿等（単位：件）
35【うち和文 18、英文 18】
5【うち和文 4、英文 11】
49【うち和文 35、英文 13】
11【うち和文 11】- 78 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

研究業績等の公表
各研究者が有する研究業績等を『研究等業績報告書（平成22年度）』として平成23年12月８日にウェブサイトへ掲載し、公表を行った。
『研究等業績報告書（平成 22 年度）』○

http://www.niad.ac.jp/n_chousa/no8_h22kenkyutougyousekihoukokusyo.pdf

外部資金の獲得及び適正な執行支援
研究者個人の研究活動の支援として、外部資金の獲得及び適正な執行支援のため、平成23年９月26日に平成24年度科学研究費助成事業の公募申請手続に関する留意点、不正使用防止に関して説明会を開催した。
なお、平成23年度科学研究費については、合計24,050千円（新規７件、継続６件）の交付を受けた（対前年度12,030千円増（５件増））
さらに、情報伝達の迅速化及び情報の共有化を進めるため、「研究支援情報」のイント
ラネットを構築した。
○

説明会等実施状況
平成23年６月 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)制度説明会(日本学術振興会主催)参加平成23年９月 平成24年度科学研究費助成事業公募要領等説明会(文部科学省主催)参加
平成23年９月 平成24年度科学研究費助成事業説明会 実施
平成24年２月 「科研費電子申請システム」の利用及び操作方法等説明会(日本学術振興会主催)参加
平成24年３月 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに関する研修会(文部科学省主催)参加○

平成23年度科学研究費助成事業採択一覧
研究種目

研究期間

研

（
究

課

題

）内は交付予定合計額
研究代表者

交付決定額

基盤研究（Ｂ）

内部質保証システムとしてのティーチング・ポートフォリオの継続的活用環
平成23～26年度
境栗田佳代子

3,900,000

基盤研究（Ｂ）

平成23～26年度 公共領域の評価

田中弥生

2,860,000

基盤研究（Ｃ）

大学の諸活動に関する情報の収集と分析及び情報システムの運用と人材育成
平成20～23年度に関する研究井田正明

1,040,000

基盤研究（Ｃ）

平成22～24年度 経験強化型学習XoLに関する発展的研究

宮崎和光

1,300,000

基盤研究（Ｃ）

米国の高等教育の適格認定における学習成果重視政策転換議論のインパクト平成22～24年度に関する研究森利枝★ 基盤研究（Ｃ）

電子化された研究環境における学術情報利用行動に関する認知科学的手法に
平成23～25年度
よる研究

土屋

俊

★ 基盤研究（Ｃ）

平成23～25年度 日欧米の工学系大学院教育の質保証と学位プログラムに関する比較研究角田敏一

平成22～23年度 並列性忘却プログラミングに関する研究

武市正人

1,170,000

平成23～25年度 ホロン（全体子）を埋め込んだ自己成長型教育システム

毛利尚武

1,820,000(3,770,000)

若手研究（Ｂ）

平成22～24年度 学習成果可視型ｅシラバス作成支援システムの開発齋藤

聖子

2,600,000

若手研究（Ｂ）

平成22～23年度 高校生の大学進学選択のミクロプロセスに関する研究

濱中義隆

780,000

挑戦的萌芽研究★ 挑戦的萌芽研究～政府、企業と非営利組織の輪郭～★ 若手研究（Ｂ）

平成23～25年度

大学の研究活動における組織的・知的構造の日本的特質の解明と構造変容のアセスメント林隆之★ 若手研究（Ｂ）

平成23～24年度

多次元データ・指標を直感的に表現する顔グラフ表示法の開発と大学評価支
援への活用

渋井

進

650,000
2,730,000(5,070,000)
2,470,000(5,070,000)

780,000(2,080,000)
1,950,000(2,860,000)
24,050,000★は科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）- 79 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

機構の学位授与事業２０周年・大学評価事業１０周年記念事業「グローバル時代における新しい質保証」と題した大学評価フォーラムを平成23年10月26日に開催し、機構からは「これからの質保証システム－検証結果から垣間みえるもの－」について講演を行った。(P. 64、P. 130参照)
学位授与機構が創設されて20年という節目を迎え、学位授与の20年を、「学位授与事業」、「調査研究」、「情報提供及び広報活動」の３つの側面から検証した『学位授与の20年』を編集・刊行し、関係高等教育機関等へ送付するとともに、ウェブサイトに掲載
し、外部に公表・提供した。 (P. 71、P. 94参照)○『学位授与の20年』
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/sonota/20nen/index.html- 80 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供①

大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点
検・評価等の情報、及び国内外の評価に関する情報を収集・整理し、提供する。

②

平成２０年度に作成した「高等教育に関する質保証関係用語集」、「高等教育に関する質保証システムの概要（日本版）」等の資料を提供するとともに、諸外国の「高等教育分野における質保証システムの概要（各国版）」
を順次作成する。また、学位の質保証等の情報等を収集・整理し、提供する。
「国際的な大学連携プログラムの質保証に関する調査研究」に関しては調査研究を実施し情報収集･提供等を行う。

③

既存の大学情報データベースは将来的な廃止を見据え、最低限の機能を維持しコスト削減を図る。
新データベース開発委員会において、新たなデータベースの在り方及びシステム設計に向けた検討を行う。

④ア 広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、評価事業に関する情報を提供する。
イ ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供① 大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内外の評価に関する情報を収集・整理し、提供する。

実績・参考データ
大学等の教育研究活動等の状況に関する情報及び自己点検・評価等の情報の収集、整理、提供
各大学等の評価や教育研究に関する発信情報の一元的な窓口である「大学評価情報ポータルサイト」について、停電対応等のため平成23年３月より運用を停止していたが、９月から運用を再開した。
平成23年８月末に各国公私立大学、短期大学、高等専門学校に対して「大学評価情報ポータル
サイトへの情報提供について（お願い）」を送付し各機関の保有する評価結果等の情報提供依頼
やリーフレットを配布するなどにより大学等のポータルサイトへの登録数の増加を図った。（９月－３月の情報登録機関数 203機関（うち新規登録機関47件））
また、認証評価に関するリーフレットを作成し、大学・高等専門学校及びその他関係者に提供した。
○

大学情報ポータルサイト（http://portal.niad.ac.jp/index.html)- 82 -

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

認証評価に関するリーフレット〔大学・法科大学院（水色）、高等専門学校（黄色）〕国内外の評価に関する情報の収集・整理・提供
我が国の大学等における評価等の活動や機構の行う評価活動等の改善・向上に資する観点から、高等教育質保証に関する国際会議や訪問調査等により、海外の質保証の仕組みや動向について継続的に情報収集を行った。収集した情報は、機構内で共有を図るとともに、ウェブサイトにより発信した。
【主な国際会議参加実績】
・ 高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）2011年次総会（平成23年４月）（※情報収集に加えて、機構より分科会で発表を行った）
・ 米国アクレディテーション協議会（CHEA）サマーワークショップ（平成23年６月）
・ 第７回日中学長会議（平成23年10月）
・ CHEA総会（平成24年１月）【主な海外調査の実績】
・ 海外の高等教育制度や質保証制度、評価機関等に関する訪問調査等（フランス・台湾等）
・ 学位資格認証及び情報提供事業にかかるオランダ・英国の事例についての訪問調
査等・ 東南アジア地域の学生交流プログラムや質保証の取組みについての調査- 83 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

国際連携に関するウェブサイトの整備
国際連携ウェブサイトの改訂を行い海外の質保証情報について一元的に管理し、国内の大学関係者に対し、海外の動向がわかるよう随時情報提供を開始した。また質保証に関する国際的ネットワーク会議への参加や諸外国への訪問調査により情報の交換・収集を行い、国際連携ウェブサイトの項目の更新に役立てた。
【主な実績】① 英国高等教育質保証機構（QAA）への訪問調査（平成23年11月）② 欧州委員会質保証国際会議出席（平成23年12月）③ オランダフランダースアクレディテーション機構（NVAO）、オランダ高等教育
国際協力機構（Nuffic）、英国学術認証情報センター（UK-NARIC）への訪問調査（平成24年２月）④ 東南アジア諸国教育大臣会合高等教育開発センター（SEAMEO-RIHED）、
ASEAN大学連合（AUN）への訪問調査（平成24年２月）⑤ アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）2012総会出席（平成24年３月）
なお、上記については、いずれも研究開発部と連携して実施し、機構内で情報共有を図った。
○

国際連携ウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/）- 84 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供② 平成２０年度に作成した「高等教育に関する質保証関係用語集」、「高等教育に関する質保証システムの概要（日本版）」等の資料を提供するとともに、諸外国の「高等教育分野における質保証システムの概要（各国版）」を順次作成する。また、学位の質保証等の情報等を収集・整理し、提供する。
「国際的な大学連携プログラムの質保証に関する調査研究」に関しては調査研究を実施し情報収集･提供等を行う。

実績・参考データ
高等教育に関する質保証関係用語集「高等教育に関する質保証関係用語集」の第３版を平成23年10月に刊行し、国内外高等教
育関係者に配付するとともにウェブサイトに掲載した。
○

高等教育に関する質保証関係用語集 第３版（※電子版を機構の国際連携ウェブサイトに掲載：http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/）

諸外国の高等教育に関する質保証システムの概要「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」は、これまでに日本・米国・
英国・オーストラリア・オランダ版を公開しているところ、平成24年３月に、フランス版
を新たに刊行した。
また、平成24年３月にドイツの質保証機関や大学、及び大学関係団体を訪問し、「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」ドイツ版の作成に向けて、ドイツの高等教育制度・質保証制度の調査を実施した。

- 85 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：フランス版（日本語・英語）（※電子版を機構の国際連携ウェブサイトに掲載：http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/）

我が国の評価制度等に関する英文での情報発信
我が国の認証評価制度及び国立大学法人評価制度等について諸外国への情報発信を促進するため、英文冊子「Quality Assurance for Higher Education in Japan」を刊行した。

高等教育の国際的な質保証に関する情報の収集・整理・発信
ダブルディグリー等の国際的な共同教育プログラムに関する欧州のガイドライン・共同
評価等の取組について、これまでに調査訪問や文献により収集した情報を整理し、ウェブ
による情報発信の準備を行った。
平成23年６月のユネスコ・バンコク会合で「アジア太平洋地域における高等教育の学
業、卒業証書及び学位の認定に関する地域条約」の改定に関する情報収集を行った。
また、平成23年11月のユネスコ「アジア太平洋地域における高等教育の資格の認定に関する地域条約採択交渉のための会議」に出席し、情報収集を行い、機構内で採択内容の概要について共有した。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供③ 既存の大学情報データベースは将来的な廃止を見据え、最低限の機能を維持しコスト削減を図る。
新データベース開発委員会において、新たなデータベースの在り方及びシステム設計に向けた検討を行う。

実績・参考データ
大学情報データベースの廃止と大学ポートレート（仮称）の検討
既存の大学情報データベースは平成23年度末で運用を停止した。これにより、平成22年度に比べ予算額を91,632千円削減した。
文部科学省の「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に係る協力者会議」に参画し連携を図りつつ、教育情報の活用と公表のための共通的な仕組みとして、新たなデータベースの在り方について、新データベース開発委員会や大学情報データベース企画室で、運営方法等具体の検討を行った。
協力者会議の中間まとめを踏まえ、大学コミュニティ（大学団体及び評価機関等）からなる、「大学ポートレート（仮称）準備委員会」が発足し、機構が準備委員会事務局となった。

○ 大学ポートレート（仮称）について（平成24年３月８日 大学ポートレート（仮称）準備委員会（第２回）資料）- 87 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〇

大学ポートレート（仮称）準備委員会委員名簿（平成24年２月17日現在）
氏名
浅田

尚紀

安達

淳

岡本

和夫

小田

現職
広島市立大学理事長・学長
国立情報学研究所教授・
学術基盤推進部長

氏名

現職
日本高等教育評価機構副理事長
大阪大学大学院情報科学
研究科教授

高倉

翔

西尾

章治郎

独立行政法人大学評価・学位授与機構理事

松本亮三

東海大学観光学部長

一幸

東京造形大学理事長

牟田博光

東京工業大学大学院社会理工学研究科教授

金子元久

独立行政法人国立大学財
務・経営センター教授

村上哲也

大月短期大学長

小林雅之

東京大学大学総合教育研究センター教授

山田

信博

筑波大学長

千葉経済大学短期大学部
理事長・学長山田礼子

同志社大学社会学部教授

雅淑

日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報セン
ター長

佐久間

勝彦

鈴木

典比古

国際基督教大学長

山本

関根

秀和

大阪女学院短期大学理事
長・学長【オブザーバー】
文部科学省
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人日本学生支援機構- 88 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 大学ポートレート（仮称）準備委員会開催状況
・ 第１回（平成24年２月17日）
大学ポートレート（仮称）構想及びワーキンググループ設置について審議・ 第２回（平成24年３月８日）
大学ポートレート（仮称）の運営体制及び構築スケジュールについて審議- 89 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供④ア 広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、評価事業に関する情報を提供する。
イ ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。

実績・参考データ機構ニュースの発行、ウェブサイトの活用
広報誌「機構ニュース」（第95号～第106号）をウェブサイトにおいて毎月発行し、事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。また、大学評価事業10周年記念事業について参加受付フォームの設置等の広報支援を行い、来場者の参加登録作業の効率化を図った。
○

広報誌 機構ニュース
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/index.html
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/top/vol.106/index.html

ウェブサイトの環境整備
ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの利便性の向上のため、各ページへのアクセスが容易となるよう導線の改良等の検討を行うとともに、効果的な広報活動の検討を行った。特に国際連携事業のウェブサイトをリニューアルし、視覚的にもわかりやすいものとした。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５

情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供①

大学等で行われている学習機会等に関する情報を収集・整理し、提供する。

②「平成２４年度科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「平成２３年度大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、機構のウェブサイトにおいて公開する。

③ア

広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、学位授与事業に関する情報を提供する。

イ

ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供① 大学等で行われている学習機会等に関する情報を収集・整理し、提供する。

実績・参考データ
科目等履修生制度・認定専攻科に関する情報
全国の国公私立大学に科目等履修生制度の開設状況について照会し、開設学部、入学資
格、授業料及び受講者数等の情報を収集した。
また、機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の学生募集の概要について照会し、出願資格、選考方法、受験料及び学費等の情報を収集した。

学位授与状況等調査
高等教育行政上の基礎資料として活用することを目的に、修士・博士・専門課程の学位授与状況等調査を、文部科学省と共同で実施した。
平成23年度調査の実施にあたっては、文部科学省との協議の上、大学担当者の調査実施方法に対する理解を容易とするため調査要領の記述を大幅に見直し、平成23年７月20日に大学院を置く各国公私立大学（610大学）に依頼し、とりまとめた結果を平成24年２月24日付で文部科学省へ報告した。
なお、平成23年度の調査結果は、今後、文部科学省より公表されることとなっている。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供② 「平成２４年度科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「平成２３年度大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、機構のウェブサイ
トにおいて公開する。

実績・参考データ機構が授与する学位に関連する情報の収集、整理、提供
認定専攻科の学生募集の概要の照会結果をまとめた「大学評価・学位授与機構認定短期
大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、平成23年７月にウェブサイトで公開した。
また、科目等履修生制度の開設状況の照会結果をまとめた「科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成し、平成24年１月にウェブサイトで公開した。
なお、「科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「大学評価・学位授与機構認定短期大
学・高等専門学校専攻科一覧」については、業務の効率化のため、冊子媒体では作成せずにウェブサイトでのみ公開しているが、ウェブサイトを利用できない個人からの申出には必要箇所の写しを配付するなど、サービスの低下が起こらないよう配慮している。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供③ア 広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、学位授与事業に関する情報を提供する。
イ ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。

実績・参考データ機構ニュースの発行
広報誌「機構ニュース」（第95号～第106号）をウェブサイトにおいて毎月発行し、事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。
○

広報誌 機構ニュース
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/index.html
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/top/vol.106/index.html

学位授与事業20周年記念事業についての広報支援
学位授与事業20周年記念事業について、『学位授与の20年』の刊行、並びに平成24年３月22日に開催した刊行記念研究会に関する広報支援を行った。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

学位授与事業に関する情報提供
機構の学位授与制度についての社会の認知を促進するため、制度を紹介するパンフレッ
トを全日本中学校長会に提供し、周知を依頼した。
大学、短期大学、高等専門学校及び生涯学習センター等の関係機関に加え、独立行政法
人高齢・障害・求職者雇用支援機構と連携し、各都道府県の職業能力開発センターのキャ
リア形成支援窓口において、機構の学位授与制度を紹介するリーフレットを配布した。

ウェブサイトの環境整備
ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの利便性の向上のため、各ページへのアクセスが容易となるよう導線の改良等の検討を行うとともに、ウェブサイト作成マニュ
アルを改訂した。また、効果的な広報活動の手段としてデジタルブックの導入の検討を行った。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 96 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

６

認証評価

（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価①

評価体制の整備等○

大学、高等専門学校からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。
また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。
さらに、新たな評価の実施に向けて検討を行う。
○②

民間評価機関とのイコールフッティングを図るため、評価手数料の見直しを行う。
評価の実施
申請を受け付けた大学、高等専門学校について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該大学、高等専門学校

及び設置者に提供し、並びに公表する。
③

評価の受付
平成２４年度に実施する評価について、大学、高等専門学校から評価の申請を受け付ける。

④

評価結果の検証等
平成２２年度に評価を実施した大学、短期大学、高等専門学校に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているか等、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実
施方法等の検討に資するための検証を行う。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
６ 認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価○ 大学、高等専門学校からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。
また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。
さらに、新たな評価の実施に向けて検討を行う。
○ 民間評価機関とのイコールフッティングを図るため、評価手数料の見直しを行う。

実績・参考データ
評価体制の整備等
大学の評価体制については、評価を実施するため、大学機関別認証評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会１部会（委員９人、専門委員13人）、財務専門部
会１部会（委員２人、専門委員２人）を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立てについて、審議を行う意見申立審査会（専門委員５人）を設置した。
また、平成24年度評価における対象大学数、対象大学の学部等の状況に応じた評価担当者を配置するため、大学機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、大学関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象大学の学部等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として15人（評価部会８人、財務専門部会２人、意見申立審査会５人）選考した。
高等専門学校の評価体制については、評価を実施するため、高等専門学校機関別認証評
価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会１部会（委員３人、専門委員６人）、財務専門部会１部会（委員２人、専門委員２人）を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立てについて、審議を行う
意見申立審査会（専門委員５人）を設置した。
また、平成24年度評価における対象高等専門学校数、対象高等専門学校の学科等の状況に応じた評価担当者を配置するため、高等専門学校機関別認証評価委員会の中に専門委員
選考委員会を設置し、高等専門学校関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として21人（評価部会14人、財務専門部会２人、意見申立審査会５人）選考した。

- 98 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置◎ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 24 年 3 月現在）
○ 大学機関別認証評価委員会名簿（◎委員長、○副委員長）
氏 名
現
職
氏 名

現

職

赤

岩

英

夫

元 群馬大学長

児

玉

隆

夫

帝塚山学院学院長

鮎

川

恭

三

元 愛媛大学長

小

林

俊

一

前 秋田県立大学長

荒

川

正

昭

小

間

篤

秋田県立大学長

飯

野

正

子

津田塾大学長

齋

藤

八重子

稲

垣

卓

福山市立大学長

○佐

藤

東洋士

桜美林大学長

尾

池

和

夫

鈴

木

昭

元 秋田県立大学長

大

塚

雄

作

鈴

木

賢次郎

荻

上

紘

一

鈴

木

典比古

梶

谷

金

川

北

原

郷
河

野

新潟県健康づくり・スポー
ツ医科学センター長

国 際 高等 研究 所 理事 ・所長
京都大学教授大 学 評価 ・学 位 授与 機構
特任教授

憲

誠

電気通信大学長

永

井

多惠子

克

子

神戸市看護大学長

野

上

智

保

雄

元 筑波大学長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

通

子

通

方

情 報 ・シ ステ ム 研究 機構理事
大 学 評価 ・学 位 授与 機構
評価研究主幹

行

福

田

康一郎

◎吉

川

弘

之

元 東京都立九段高等学校長

大学評 価・学位授 与機
構教授
国際基督教大学長
せたが や文化財団 副理事長
国立大学協会専務理事
南山学園理事長
医療系 大学間共用 試験
実施評価機構副理事長
科学技 術振興機構 研究
開発戦略センター長○ 大学機関別認証評価委員会評価部会名簿（◎部会長、○副部会長）
【委員】
氏 名
現
職
氏 名
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長○小 間篤○鮎 川 恭 三

元 愛媛大学長○佐 藤 東洋士

現職

秋田県立大学長
桜美林大学長荻上 紘 一

大学評価・学位授与機構特
任教授

鈴

木 賢次郎

大学評価・学位授与機
構教授

○金

川 克 子

神戸市看護大学長

野

上 智 行

国立大学協会専務理事

◎児

玉 隆 夫

帝塚山学院学院長- 99 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置【専門委員】
氏 名

現

職

江

川 雅 司

明治学院大学教授

小

川 宣 子

川
草

氏

名

現

○中

島 恭 一

富山国際大学長

中部大学教授野

嶋 佐由美

高知県立大学副学長

嶋 太津夫

神戸大学教授別所 遊 子

佐久大学教授間 朋 子

大分県立看護科学大学長

茂

木 俊 彦

桜美林大学心理学研究科長

正 夫

栗 林 秀 雄大東文化大学教授

○森

庄 野

進

国立音楽大学長○矢 田 俊 文

土 屋

俊大学評価・学位授与機構
教授

公立大学協会相談役
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授○ 大学機関別認証評価委員会財務専門部会名簿（◎部会長、○副部会長）
【委員】
氏 名
現
職
氏 名
現
赤

岩 英 夫

【専門委員】
氏 名
清

○

職

水 秀 雄

元 群馬大学長

現○佐 藤 東洋士

職氏

公認会計士、税理士◎和

大学機関別認証評価委員会意見申立審査会名簿
氏 名
現職

桜美林大学長

名

現

田 義 博

公認会計士、税理士

氏

名

佐

藤 弘 毅

目白大学長

吉

髙

木 不 折

名古屋大学名誉教授

四ツ柳 隆 夫丹

保 憲 仁

北海道立総合研究機構理事長- 100 -

職

本 高 志

現

職

職

大学入試センター理事長
東北大学名誉教授

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置◎ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 24 年 3 月現在）
○ 高等専門学校機関別認証評価委員会名簿（◎委員長、○副委員長）
氏 名
現
職
氏 名
現
職
大学評価・学位授与機構
大学評価・学位授与機構
青 木 恭 介中 原 一 彦客員教授
学位審査研究主幹
日本橋女学館中学校・高
元 株式会社日立製作所教
揚 村 洋一郎
長 島 重 夫
等学校長
育企画部シニアコンサルタント
東京都立産業技術高等専
大学評価・学位授与機構
荒 金 善 裕野 澤 庸 則
門学校長
客員教授
池

田 雅 夫

大阪大学特任教授○長谷川淳

北海道情報大学長

◎落

合 英 俊

九州大学理事・副学長

日比野靖

北陸先端科学技術大学院
大学理事・副学長

小島勉

学校法人育英学院常務理
事

水

谷 惟 恭

豊橋技術科学大学監事

神

野 清 勝

豊橋技術科学大学理事・
副学長

武

藤 睦 治

長岡技術科学大学理事・
副学長

谷

垣 昌 敬

京都大学名誉教授

村井 眞 二

奈良先端科学技術大学院
大学理事・副学長

徳

田 昌 則

東北大学名誉教授○ 高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会名簿（◎部会長、○副部会長）
【委員】
氏 名
現
職
氏 名
現
職
大学評価・学位授与機構◎徳 田 昌 則
東北大学名誉教授
野 澤 庸 則客員教授
元 株式会社日立製作所教○長 島 重 夫
育企画部シニアコンサルタント【専門委員】
氏 名

現

職

氏

名

現

職

伊

藤 宏 一

東京都立産業技術高等専
門学校教授

佐々木

葉

早稲田大学教授

遠藤

富山高等専門学校教授

中

村

隆

釧路工業高等専門学校教
授

香

林 利 男

金沢工業高等専門学校教
授

村

田 圭 冶

近畿大学工業高等専門学校教授

真- 101 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会名簿（◎部会長、○副部会長）
【委員】
氏 名
現
職
氏 名
現
職
学校法人育英学院常務理◎小 島勉
水 谷 惟 恭豊橋技術科学大学監事
事【専門委員】
氏 名
神

○

林 克 明

現

職

氏

公認会計士、税理士、社○北会保険労務士

名

現

村 信 彦

公認会計士、税理士

高等専門学校機関別認証評価委員会意見申立審査会名簿
氏 名
現
職
氏 名

佐

藤 弘 毅

目白大学長

吉

本 高 志

髙

木 不 折

名古屋大学名誉教授

四ツ柳 隆 夫丹

保 憲 仁

北海道立総合研究機構理
事長

現

職

職

大学入試センター理事長
東北大学名誉教授

評価担当者の研修
評価担当者（大学19人、高等専門学校９人）に対する研修については、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、「評価作業マニュアル」
等を用いて実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図りつつ、大学、及び高等専
門学校評価の目的、内容及び方法等に関する研修を平成23年６月に実施し、活発な質疑応
答や意見交換等により、評価担当者の共通認識を深めた。
なお、高等専門学校の評価に関する研修終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであった。
「評価作業に関する理解が深まった」「説明が分かりやすかった」「資料が分かりやすかった」「研修内容の分量が十分であった」「この研修会に満足した」

：3.57
：3.57
：3.57
：3.43
：3.57

- 102 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

新たな評価の実施
新たな評価方法の開発に向けて機構内に研究開発部及び評価事業部で検討グループを組織し、新たな評価方法に係る評価事項、評価基準等の検討を行い、平成25年度から、教育の国際化の状況について、新たな評価事項を設けることとし、評価基準等の案を作成した。
作成した案については、大学機関別認証評価委員会の審議を経たうえで、平成24年１月にパブリックコメントの募集を行った。
パブリックコメントで得られた意見等も踏まえ、大学機関別認証評価委員会において評価基準等を確定し、平成24年３月に、改訂した大学機関別選択評価実施大綱及び選択評価事項等をウェブサイトに掲載した。

※

大学機関別選択評価選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」の実施について
大学の個別の機能に着目した評価（大学機関別選択評価）を実施。平成25年度から、現在の選択評価事項Ａ「研究活動の状況」、選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」の２項
目に、新たに選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」を追加。
１．目 的
教育の国際化に向けた活動に焦点を絞り評価を行うことにより、国際的な教育活動の質の一層の向上を図るとともに、教育の国際化の局面において個性・特色を発揮している大学を支援することを目的とする。
２．評価基準・観点の構成〇 評価基準
Ｃ－１ 大学の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること。
〇

基本的な観点
評価に当たっては、教育の国際化に向けた活動の状況を、「国際的な教育環境の構
築」、「外国人学生の受入」、「国内学生の海外派遣」の３つの視点から、以下の「基本的な観点」に基づき分析・判断。

Ｃ－１－①

大学の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。
Ｃ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
Ｃ－１－③ 活動の実績及び学生の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
Ｃ－１－④ 改善のための取組が行われているか。
※「国際的な教育環境の構築」→ 国際化に対応可能な組織体制の整備状況、教育内容・方法の国際化、教育情報の国際的な発信の状況 等※「外国人学生の受入」→ 外国人学生の受入実績、教育課程編成・実施上の工夫、外国人学生への支援、国際的広報活動 等- 103 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置※「国内学生の海外派遣」→ 国内学生の派遣実績、教育課程編成・実施上の工夫、派遣学生への支援、留学関連情報の提供 等
３．評価結果の表示① 目的の達成状況の評価
上記の「観点ごとの分析」の結果を総合した上で、各大学の目的の達成状況を４段階で判断。
② 項目ごとの水準の評価
上記の判断に加え、「国際的な教育環境の構築」、「外国人学生の受入（学士課程／大学院課程）」、「国内学生の海外派遣（学士課程／大学院課程）」の各項目の水準を４段階で評価。
なお、観点ごとの分析・判断から、「優れた点」、「更なる向上が期待される点」、「改善を要する点」も抽出。
○ 大学機関別選択評価実施大綱及び選択評価事項等の改訂案に関するパブリックコメントの募集について（平成24年１月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/1198301_833.html○ 大学機関別選択評価実施大綱及び選択評価事項等の改訂（平成25年度実施分）について（平成24年３月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/1201151_833.html

評価手数料の見直し
平成24年度実施の大学機関別認証評価に係る手数料については、民間評価機関とのイコールフッティングを図る観点から、基本費用200万円→360万円、１学部・１研究科あたり35万円→63万円に、引き上げを行った。
平成24年度実施の高等専門学校機関別認証評価に係る手数料についても同様に、基本費用160万円→240万円、１学科あたり20万円→30万円に、引き上げを行った。

- 104 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
６ 認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価② 評価の実施申請を受け付けた大学、高等専門学校について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該大学、高等専門学校及び設置者に提供し、並びに公表する。

実績・参考データ
評価の実施
・大学については、以下のとおり７大学の評価を実施した。
書面調査の実施（平成23年８月まで）
対象大学から平成23年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、11ある評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析に加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（平成23年10月上旬から11月下旬まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員が、書面調査で確認できなかった事項を中心として、対象大学関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成24年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会及び大学機関別認証評価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまとめ、当該大学に通知し、すべての対象
大学から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知、公表
平成24年３月に全対象大学（７大学）及びその設置者に対して、当該大学が大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構の定める大学評価基準を満たしていることを評価
結果として通知するとともに、評価結果を「平成23年度大学機関別認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。
①

・

高等専門学校については、以下のとおり６高等専門学校の評価を実施した。
書面調査の実施（平成23年８月まで）
対象高等専門学校から平成23年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、11ある評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析に加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（平成23年10月上旬から11月下旬まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員が、書面調査では確認できなかった事項等を中心として、対象高等専門学校関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成24年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会及び高等専門学校機関別認証評価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまとめ、当該高等専門学校に通知
し、すべての対象高等専門学校から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
①- 105 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置④

評価結果の通知、公表
平成24年３月に全対象高等専門学校（６高等専門学校）及びその設置者に対して、当該高等専門学校が高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていることを評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成23年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサ
イトに掲載した。

【各委員会等開催状況】〔大学〕○ 大学機関別認証評価委員会
第１回 平成 23 年６月 13 日
・評価部会の編成等、「会議の公開について」の改正についての検討
第２回 平成 24 年１月 23 日
・評価結果（案）、部会の編成、選択評価事項 C の実施についての検討
第３回 平成 24 年３月 16 日
・評価結果、専門委員の選考、自己評価実施要項、選択評価事項 C の実施についての検討○

大学機関別認証評価委員会評価部会及び財務専門部会
第１回 平成 23 年６月 21 日（財務専門部会（持ち回り））、６月 22 日（評価部会（持ち回り））
・役割分担（担当大学）の決定
第２回 平成 23 年８月 17 日（財務専門部会）、９月９日（評価部会）
・評価結果のまとめ方の方針、認証評価における設置認可審査結果の取り扱い、書面調査による分析結果、訪問調査関係依頼事項の検討
第３回 平成 23 年 12 月 14 日（財務専門部会）、12 月 16 日（評価部会）
・評価結果（原案）の検討〔高等専門学校〕○ 高等専門学校機関別認証評価委員会
第１回 平成 23 年５月 31 日
・評価部会の編成等、訪問調査時の対応等、「会議の公開について」の改正についての検討
第２回 平成 24 年１月 20 日
・評価結果（案）、評価部会の体制等の検討
第３回 平成 24 年３月 12 日（持ち回り）
・評価結果、専門委員の選考、自己評価実施要項（平成 25 年度実施分）等についての検討○

高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会及び財務専門部会
第１回 平成 23 年６月 13 日（財務専門部会（持ち回り））、平成 23 年６月 10 日
（評価部会）
・役割分担（担当高等専門学校）の決定
第２回 平成 23 年８月 16 日（財務専門部会）、平成 23 年８月 19 日（評価部会）
・書面調査による分析結果、訪問調査関係依頼事項の検討
第３回 平成 23 年 12 月 13 日（財務専門部会）、平成 23 年 12 月 19 日（評価部会）
・評価結果（原案）の検討- 106 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置【評価の実施状況】〔大学〕○ 評価対象大学：７大学（国立：１校）
筑波技術大学（公立：５校）
公立はこだて未来大学、群馬県立県民健康科学大学、山梨県立大学、
愛知県立大学、県立広島大学（私立：１校）聖徳大学〔高等専門学校〕○ 評価対象高等専門学校：６高等専門学校（国立：６校）
旭川工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、
明石工業高等専門学校、広島商船高等専門学校、阿南工業高等専門学校○

評価結果を刊行物としてとりまとめた実施結果報告〔大学（水色）、高等専門学校（黄色）〕○ 平成 23 年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/hyouka/h_23/index.html○ 平成 23 年度に実施した高等専門学校機関別認証評価の結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kousen/hyouka/h_23/index.html- 107 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
６ 認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価③ 評価の受付
平成２４年度に実施する評価について、大学、高等専門学校から評価の申請を受け付ける。

実績・参考データ
評価の受付
各大学及び高等専門学校に対し、認証評価の実施予定時期等についての意向調査を実施するとともに、機構への申請を検討している大学等から相談を受けた場合には、より詳細な内容の説明を行った。
平成23年度は大学機関別認証評価（東京、大阪：６月）及び高等専門学校機関別認証評
価（東京：６月）に関する説明会を実施し、機構の行う認証評価についての周知に努めた。
なお、参加者数は、大学で248人（両会場の合計数）、高等専門学校で88人であった。また、説明会終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであった。（【 】内は大学の数値で両会場の合計平均値、（ ）内は高等専門学校の数値。）「機関別認証評価に関する理解が深まった」「説明が分かりやすかった」「資料が分かりやすかった」「説明内容の分量が十分であった」「この説明会に満足した」：【3.40】、（3.33）：【3.35】、（3.27）：【3.32】、（3.28）：【3.17】、（3.31）：【3.18】、（3.17）

大学の評価申請の受付については、平成24年度に機構で実施する評価を受審可能な条件を満たしている大学に対して、申請を受け付けるため、平成23年９月に「平成24年度に実施する大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価に係る評価の申請手続について」を送付した。
高等専門学校の評価申請の受付については、平成24年度に機構で実施する評価を受審可
能な条件を満たしている高等専門学校に対して、申請を受け付けるため、平成23年９月に「平成24年度に実施する高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価の申請手続について」を送付した。
これらの取組等により、平成24年度に実施する機関別認証評価について、４大学、14高等専門学校からの申請を受け付けた。

- 108 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置【評価の受付状況】〔大学〕○ 評価対象大学：４大学（国立：３校）
長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、京都教育大学（公立：１校）
産業技術大学院大学〔高等専門学校〕○ 評価対象高等専門学校：１４高等専門学校（国立：12 校）
釧路工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、
福井工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、
和歌山工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、
有明工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校（公立：１校）
東京都立産業技術高等専門学校（私立：１校）
金沢工業高等専門学校- 109 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
６ 認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価④ 評価結果の検証等
平成２２年度に評価を実施した大学、短期大学、高等専門学校に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているか等、評価の有効性、適切性について
多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

実績・参考データ
平成 22 年度に実施した認証評価の検証
平成22年度に実施した大学、短期大学及び高等専門学校機関別認証評価に関する検証を実施するため、機構内に研究開発部及び評価事業部で検討グループを組織し、検証の実施
方針等を策定するとともに、アンケート調査の内容を整理・分析し、検証結果のとりまとめを行った。
また、把握した課題については、改善を図る必要があることから、平成23年度においても、検証結果をとりまとめる過程での情報を評価実施担当者等にフィードバックすること
により、説明会、研修会の説明内容を充実するなどに活用した。
検証の実施にあたっては、受審校及び評価担当者に対し選択式回答（５段階・２段階）
及び自由記述からなるアンケート調査を行い、その内容を基に分析した。
なお、平成22年度においても、大学・短期大学を併せて検証を行った。
検証結果については、平成24年１月に平成22年度に実施した「大学機関別認証評価・短期大学機関別認証評価に関する検証結果報告書」「高等専門学校機関別認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載するとともに、受審校及び評価担当者に送付した。

- 110 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成 22 年度に実施した認証評価に関する検証結果報告書
・大学機関別認証評価及び短期大学機関別認証評価
・選択的評価事項に係る評価（大学・短期大学）・高等専門学校機関別認証評価
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1197801_989.html○

第１サイクルにおける高等専門学校機関別認証評価の検証結果の総括
従来より作成している検証結果報告書とは別に、高等専門学校機関別認証評価に係る第１サイクルの検証結果の総括やそれらを第２サイクルの認証評価の基準、観点等へどのよ
うに反映させたかについてまとめた、「第２サイクルにおける高等専門学校機関別認証評
価基準―第１サイクルでの対象校並びに評価担当者へのアンケート及び対象校への訪問イ
ンタビューにより得られた意見等の分析と基準、観点等の見直しへの反映状況―」を作成
し、ウェブサイトに掲載するとともに、受審校及び評価担当者に送付した。
○ 第２サイクルにおける高等専門学校機関別認証評価基準―第１サイクルでの対象校並びに評価担当者へのアンケート及び対象校への訪問インタビューにより得られた意見等の分析と基準、観点等の見直しへの反映状況―
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1198101_989.html- 111 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成 23 年度に実施した認証評価の検証
平成23年度の評価結果の確定に先立ち、検討グループにより、平成23年度実施に係る受審校及び評価担当者に対するアンケート調査の検討を行い、検証の実施方針等を策定し、平成23年12月26日付けで評価担当者に、平成24年３月29日付けで受審校に対してアンケー
ト調査票を送付した。

- 112 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

６

認証評価

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価①

評価体制の整備等
法科大学院の教育研究活動の状況に関する評価について、大学からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。
また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。
②

評価の実施

申請を受け付けた大学の法科大学院について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該法科大学院を置く大学に提供し、並びに公表する。
③

評価の受付

平成２４年度に実施する評価について、法科大学院を置く各大学から評価の申請を受け付ける。
④

評価結果の検証等

平成２２年度に評価を実施した法科大学院に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

- 113 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価① 評価体制の整備等
法科大学院の教育研究活動の状況に関する評価について、大学からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。
また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。

実績・参考データ
評価体制の整備等評価を実施するため、法科大学院認証評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会１部会（委員１人、専門委員９人）を設置したほか、法科大学院認証評価委員
会の会議の議案を整理するため、運営連絡会議（委員 12 人、専門委員４人）を設置した。
また、授業科目の内容と担当教員の教育研究業績等の適合性について調査を行う教員組織調査専門部会１部会（委員７人、専門委員６人）を設置するとともに、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意見申立審査専門部会１部会（専門委員５人）を設置した。
また、平成 19～22 年度の評価を受けた法科大学院を置く大学から提出された法科大学院
年次報告書及び評価実施後の変更届の調査を行う年次報告書等専門部会３部会（委員３人、専門委員 25 人）を設置した。
平成 24 年度評価に係る専門委員については、国公私立大学、法曹三者及び関係団体に対して広く推薦を求め、専門委員 48 人を選考した。

- 114 -

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

法科大学院認証評価委員会委員名簿（平成24年３月現在）
氏 名

現（◎委員長、○副委員長）
氏 名
現職
財団法人国際高等研究所副○田 中 成 明
所長

職

青

山 善 充

明治大学特任教授

磯部

力

國學院大學教授

棚

磯

村

保

神戸大学教授ダニエル･フット

東京大学教授上田 廣 一

上田廣一法律事務所弁護士

永

井 和 之

中央大学教授岡田 ヒロミ

消費生活専門相談員

長谷部 恭 男東京大学教授岡部 謙 治

社団法人教育文化協会理事
長

丸

山

毅

法務省法務総合研究所総務
企画部付

木

村 光 江

首都大学東京教授

三井誠

同志社大学教授

久保井総合法律事務所弁護
士

村

中 孝 史

学習院大学教授

諸 石 光 煕大江橋法律事務所弁護士

久保井 一 匡
◎佐々木

毅

村 政 行

早稲田大学教授

京都大学大学院法学研究科
長

佐

藤 國 雄

前 財団法人ユネスコ・アジア文化センター理事長

安

永 正 昭

同志社大学教授瀧澤泉

司法研修所教官

山本 和 彦

一橋大学教授

滝

澤

正

上智大学長

山

本 眞 一

広島大学高等教育研究開発
センター長

武

井 康 年

広島総合法律会計事務所弁
護士

吉

原 和 志

東北大学教授龍

岡 資 晃

学習院大学教授- 115 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 法科大学院認証評価委員会運営連絡会議委員名簿（平成24年３月現在）【委員】（◎主査、○副主査）
氏
磯

名

現

職

氏

名

現

部

力

國學院大學教授

長谷部

恭 男

○磯 村

保

神戸大学教授三 井誠

職

東京大学教授同志社大学教授木村

光 江

首都大学東京教授

村

中

孝 史

京都大学大学院法学研究
科長

龍

岡

資 晃

学習院大学教授

安永

正 昭

同志社大学教授

中 成 明

財団法人国際高等研究所副
所長

山

本

和 彦

一橋大学教授村

早稲田大学教授

吉原和 志

東北大学教授

氏

名

◎田
棚

政 行

【専門委員】
氏 名

現

職

現

土

井

真 一

京都大学教授

野

坂

泰 司

中

川

丈 久

神戸大学教授山

中

至職

学習院大学大学院法務研究科長
熊本大学理事・副学長○ 法科大学院認証評価委員会評価部会委員名簿（平成24年３月現在）【委員】（◎部会長、○副部会長）
氏 名
現
職
山

本 和 彦

一橋大学教授【専門委員】
氏 名

現

職

氏

名

現

天

野 佳 洋

京都大学教授

宮

城

岡

部 純 子

司法研修所教官

山本 克 己

京都大学教授

○渋

谷 秀 樹

◎吉

田 克 己

北海道大学教授

洲

見 光 男

田

名古屋大学教授

初澤 由紀子

立教大学大学院法務研究科委員長
同志社大学教授

和創価大学教授、慶応義塾大学教授- 116 -

哲

肇

職

当山法律事務所弁護士

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会委員名簿（平成24年３月現在）【委員】（◎部会長、○副部会長）
氏 名
現
職
氏 名
現
職
磯

部

力

國學院大學教授

◎三

○磯

村

保

神戸大学教授山

本 和 彦

一橋大学教授吉

原 和 志

東北大学教授氏

現職
学習院大学大学院法務研究

田

中 成 明

丸

山

毅

【専門委員】
氏 名

財団法人国際高等研究所副
所長

井

誠

法務省法務総合研究所総務
企画部付

現

職

名

小

林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

野

坂 泰 司

塩

見

淳

京都大学教授村田覚

大阪市立大学教授

山

川 隆 一

平

同志社大学教授

渉科長
司法研修所教官
慶應義塾大学教授○ 法科大学院認証評価委員会意見申立審査専門部会委員名簿（平成24年３月現在）【専門委員】
氏 名
現
職
氏 名
現
職
外立総合法律事務所所長弁碓 井 光 明 明治大学教授
外 立 憲 治
護士
曽

根 威 彦

早稲田大学教授

永田 眞三郎

関西大学教授畑- 117 -

野隆 二

司法研修所教官

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 法科大学院認証評価委員会年次報告書等専門部会委員名簿（平成24年３月現在）（第１部会）（◎部会長、○副部会長）
【委員】
氏 名
現
職
京都大学大学院法科研究科
村 中 孝 史長
【専門委員】
氏 名

現

職

氏

名

現

小

粥 太 郎

東北大学教授藤本 瑞 穂

愛知大学教授紙

野 健 二

名古屋大学法科大学院長

丸

山 秀 平

中央大学教授酒巻匡

京都大学教授

◎丸

山 雅 夫

鈴

木

俊

○山

中

新潟みなと法律事務所弁護士（第２部会）
【委員】
氏 名
龍

岡

資

現
晃

現

職

氏

香 吉 幹

東京大学教授大

塚 浩 之

読売新聞東京本社論説委員

村

田

春

日 偉知郎

片

山 典 之

磯

部

熊本大学理事・副学長

◎田

名

現

中 教 雄

九州大学教授田中開法政大学教授司法研修所教官

浜川清

法政大学教授慶應義塾大学教授

○掘

内 捷 三

中央大学教授

シティユーワ法律事務所弁
護士

現
力

長

職

淺

（第３部会）【委員】
氏 名

南山大学大学院法務研究科

学習院大学教授【専門委員】
氏 名

渉

至

職

職

國學院大學教授- 118 -

職

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置【専門委員】
氏 名

現

職

氏

名

赤

坂 正 浩

立教大学教授

田

中

◎大

塚 裕 史

神戸大学教授長

井 長 信

北海道大学法科大学院長

林

量名古屋大学教授

西村 朗 太

京都大学教授覚大阪市立大学教授

○吉

村 良 一

立命館大学教授

小
平

宏

現
職
田中・渡辺法律事務所弁護士

評価担当者の研修
評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、平成23年６月に法科大学院認証評価に係る評価担当者（10人）に対する研修及び教員組織調査担
当者（２人）に対する研修をそれぞれ実施した。
評価担当者に対する研修では、「自己評価書（イメージ）」や「書面調査票記入例」等の資料を用いて、実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図り、活発な質疑応答
や意見交換等を通じて評価担当者としての共通認識を深めた。
なお、研修終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「５：そう思う」から「１：そう思わない」を５段階で調査）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであった。
「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」：4.75「説明が分かりやすかった」：4.50「資料が分かりやすかった」：4.50「説明内容の分量が十分であった」：4.50「この研修に満足した」：4.38- 119 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価② 評価の実施申請を受け付けた大学の法科大学院について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該法科大学院を置く大学に提供し、並びに公表する。

実績・参考データ
評価の実施
・

以下のとおり１法科大学院の本評価を実施した。
① 書面調査の実施（平成23年９月まで）
評価部会において、対象法科大学院を置く１大学から提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について、11章52基準で構成される評価基準に適合しているかどうかの判断を中心とした分析を行った。また、教員組織については、より専門的・統一的な見地から評価を行うため、教員組織調査専門部会による調査を行った。
これらの分析結果を踏まえ、分析結果の整理及び訪問調査の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（平成23年11月まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員・専門委員が、書面調査で確認できなかった事項等を中心として、対象法科大学院ごとに法科大学院関係者との面談、教育現場の視察及び学習環境等の状況調査を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成24年３月まで）
書面調査及び訪問調査の結果を基に、評価部会、運営連絡会議及び法科大学院認証評
価委員会において審議を行い、評価結果（案）をとりまとめた上で、平成24年１月に対象法科大学院を置く大学に通知し、意見の申立ての機会を設けた。その後、対象法科大学院を置く大学から意見の申立てがない旨の回答があったことを踏まえ、平成24年３月
開催の法科大学院認証評価委員会において評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知、公表
法科大学院評価基準に適合していると認められた場合には適格認定を与え、平成24年
３月29日付けで対象法科大学院を置く大学に対して、当該法科大学院の評価結果を通知した。平成23年度に評価対象となった１法科大学院を適格と認定した。また、評価結果
を「平成23年度法科大学院認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに
掲載した。

・

以下のとおり年次報告書等の分析・調査を実施した。
① 書面調査の実施（平成 23 年 10 月まで）
平成 19～22 年度の評価において適格認定を受けた法科大学院を置く大学から提出された法科大学院年次報告書及び評価実施後の変更届について、年次報告書等専門部会において評価結果に対し教育課程又は教員組織に係る重要な変更があるかどうかの判断を中心とした分析を行った。

- 120 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

評価結果への付記事項の確定・公表（平成 24 年３月まで）
書面調査の結果を基に、法科大学院認証評価委員会において審議を行い、評価結果への付記事項（案）を決定し、それに対する当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で、法科大学院認証評価委員会において評価結果への付記事項を確定し、当該法科大学
院を置く大学に対して評価結果への付記事項を通知した。
また、評価結果への付記事項については、「教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事項」としてウェブサイトに掲載した。

②【各委員会等開催状況】○ 法科大学院認証評価委員会
第１回 平成 23 年６月 21 日
・評価部会及び専門部会の編成、共通的な到達目標、２巡目の評価における審議ス
ケジュール等について審議・決定
第２回 平成 24 年１月 25 日
・評価結果原案（本評価）、教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価
結果への付記事項、認証評価実施後における法科大学院教育の質の確保、平成 24
年度評価部会等の編成等について審議・決定
第３回 平成 24 年３月（持ち回り）
・評価結果、教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事
項、平成 24 年度評価部会等の編成、専門委員の選考等について審議・決定○

法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
第１回 平成 23 年６月 21 日
・評価部会等の編成、共通的な到達目標、２巡目の評価における審議スケジュール
等について審議
第２回 平成 23 年 10 月（持ち回り）
・書面調査による分析結果（本評価）について審議・決定
第３回 平成 24 年１月 25 日
・評価報告書原案（本評価）、教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評
価結果への付記事項、認証評価実施後における法科大学院教育の質の確保、平成
24 年度評価部会等の編成等について審議
第４回 平成 24 年２月（持ち回り）
・評価結果、教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事
項、平成 24 年度評価部会等の編成、専門委員の選考について審議○

法科大学院認証評価委員会評価部会
第１回 平成 24 年６月 24 日
・部会長等の決定、評価部会に関するスケジュール等について審議
第２回 平成 23 年８月 22 日
・基準ごとの分析、判断の検討等
第３回 平成 23 年９月 16 日
・訪問調査スケジュール、書面調査による分析結果等について審議
第４回 平成 23 年 12 月 12 日
・評価報告書原案等について審議- 121 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
第１回 平成 23 年８月 24 日
・部会長等の決定、教員の授業科目適合性の調査○

法科大学院認証評価委員会年次報告書等専門部会
第１回（第１部会） 平成 23 年 10 月 17 日
（第２部会） 平成 23 年 10 月 14 日
（第３部会） 平成 23 年 10 月 18 日
・部会長等の決定、年次報告書等の調査結果等について審議【評価の実施状況】○ 評価対象法科大学院：１法科大学院＜本評価＞（国立：１校）千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻○

評価結果を刊行物としてとりまとめた実施結果報告（法科大学院）○ 平成 23 年度に実施した法科大学院認証評価評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/hyouka/h_23/index.html- 122 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価③ 評価の受付
平成２４年度に実施する評価について、法科大学院を置く各大学から評価の申請を受け付ける。

実績・参考データ
評価の受付
・評価の申請の受付に先立って、法科大学院を置く各国公私立大学に対し、認証評価の実
施予定年度等についての意向調査を実施した。

・

平成23年７月に法科大学院認証評価に関する説明会を実施し、機構が行う法科大学院認証評価についての周知に努めた。
なお、参加者数は、80人であった。また、説明会終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであった。
「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」：3.35「説明が分かりやすかった」：3.04「資料が分かりやすかった」：3.31「説明内容の分量が十分であった」：3.08「この説明会に満足した」：3.17

・ 平成24年度に実施する評価の申請を受け付けるため、平成23年９月に「平成24年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）の申請手続について」をすべての法科大学院を置く大学に送付した。
・

平成24年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）について、９大学からの申請を受け付けた。

- 123 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置【評価の受付状況】○ 評価対象法科大学院：９法科大学院＜本評価＞（国立：６校）北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
一橋大学大学院法学研究科法務専攻
新潟大学大学院実務法学研究科実務法学専攻
金沢大学大学院法務研究科法務専攻
香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科法務専攻
熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻（私立：３校）上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
専修大学大学院法務研究科法務専攻
愛知大学大学院法務研究科法務専攻- 124 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価④ 評価結果の検証等
平成２２年度に評価を実施した法科大学院に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

実績・参考データ
認証評価の検証
平成22年度は、平成21年度に評価を実施した法科大学院に対する追評価を実施したが、当該法科大学院に対するアンケート調査の結果等も踏まえ、検討グループにより、平成23
年度実施に係る受審校及び評価担当者に対するアンケート調査の項目等を策定し、平成23
年12月26日付で評価担当者に、平成24年３月29日付けで受審校に対してアンケート調査票を送付した。

- 125 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 126 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

７

その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成① 国内の評価機関等との連絡協議会を開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整及び連携・協力を行う。
② 大学等の評価関係者等の育成を図るため、大学等の評価関係者等に対する研修等を行う。
（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証ネットワーク及び国際機関等の行う会議等に積極的に参加するとともに、海外の質保証機関等と質保証に関する連携協力による活動を行う。
特に、日中韓における質保証の連携を緊密にするとともに質保証の国際会議開催を通してアジアにおける質保証の連携強化を図る。

- 127 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
７ その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成① 国内の評価機関等との連絡協議会を開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調
整及び連携・協力を行う。
② 大学等の評価関係者等の育成を図るため、大学等の評価関係者等に対する研修等を行う。

実績・参考データ
認証評価機関連絡協議会
認証評価機関連絡協議会を３回（平成23年７月７日、平成23年11月11日、平成24年２月２日）開催した。
同協議会は認証評価機関間の連携及び情報共有の促進を目的として、認証評価機関10機
関で構成されている。
また、具体的な課題について調査、検討を行うため、平成23年７月に協議会の下にワー
キンググループを設置し、会議を４回（平成23年８月25日、平成23年９月27日、平成24年
１月12日、平成24年３月８日）開催し、認証評価で使用するデータの共通化・共有化、優れた取組を行っている大学の情報を発信する方法についての検討を行った。なお、認証評
価機関間の連携による情報発信の一環として、平成23年度の評価結果及びこれまでの認証評価の実施状況の分析結果に係る共同記者発表を平成24年３月29日に行った。
認証評価機関連絡協議会に加え、「機関別認証評価制度に関する連絡会」を幹事持ち回りにより４回（平成23年４月19日、平成23年７月８日、平成23年10月19日、平成24年１月31日）開催した。
同連絡会は、大学基準協会、短期大学基準協会、日本高等教育評価機構との４機関で構成されており、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や、各機関が実施している評価についての情報収集及び提供、協力して取り組むべき課題等に関して検討を行っている。
○

認証評価機関連絡協議会共同記者発表の様子- 128 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

評価事業研修認証評価機関間の連携・協力事業の一環として、認証評価機関連絡協議会の主催の下で「平成23年度評価事業研修」を平成23年４月21日に実施した。当該研修では、教職員の資質の向上に努めるとともに各機関の情報共有、情報交流を進めるために、大学改革に関する政策動向、各認証評価機関における課題や取組事例等をテーマとして取り上げ、講義形式で実施した。（参加者90人、うち他機関41人）
なお、研修終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「５：そう思う」から「１：そう思わない」の５段階）では、それぞれの設問に対する平均値は以下のとおりであった。
「このような研修は必要だと思いますか？」：4.56「このような研修を定期的に行うべきだと思いますか？」：4.49「本研修は今後の業務に有用だと思いますか？」：4.36○

評価事業研修の様子

国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する研究会
国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する連携・共同実施の在り方等について、関係評価機関と具体的な協議を実施するため、「国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する研究会」を、５回開催した。
○

国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する研究会の開催状況
・第１回（平成23年２月１日）
国立大学法人評価について、現状報告
・第２回（平成23年５月24日）
国立大学法人評価への関係評価機関の参画について、審議・第３回（平成23年６月30日）
認証評価結果の国立大学法人評価への活用について、審議・第４回（平成23年９月27日）
認証評価結果の国立大学法人評価への活用について、審議・第５回（平成23年12月８日）
評価実施要項（案）について審議- 129 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

大学等の評価関係者等に対する研修等
大学等の自己評価担当者に対し、評価に対する理解を深め、評価業務の円滑な実施に資することを目的として、大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価、法科大学院
認証評価のそれぞれについて、自己評価担当者に対する研修会を開催した。
なお、参加者数は、大学で144人、高等専門学校で88人、法科大学院で72人であった。
また、 研修会終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであった。（【 】内は大学の数値、（ ）内は高等専門学校の数値、［ ］内は法科大学院の数値。）「自己評価書作成に関する理解が深まった」「説明が分かりやすかった」「資料が分かりやすかった」「研修内容の分量が十分であった」「この研修に満足した」：【3.36】、（3.42）、［3.27］：【3.40】、（3.28）、［3.14］：【3.22】、（3.38）、［3.36］：【3.18】、（3.34）、［3.11］：【3.21】、（3.21）、［3.16］

大学評価フォーラムの開催
平成23年10月26日に「グローバル時代における新しい質保証」と題した大学評価フォー
ラムを東京で開催した。国内外の高等教育関係者350人を超える参加者があり、活発な議論が交わされ、当日のアンケート結果では、以下のとおり８割近い参加者からプログラム内
容に関して満足であったとの回答を得た（設問に対し、「とても良かった」から「良くなかった」までの５段階で調査）。
「今回のフォーラムはとても良かった・まあまあ良かった」： 79.1%
次回（平成24年度）開催に向けて、現在、国際会議への参加や海外機関とのネットワー
クを利用し、講演者の人選やテーマ等の検討を行っている。
○

平成23年度大学評価フォーラム（※報告書掲載ＵＲＬ：http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1190701_1207.html）- 130 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

評価人材育成プログラムの開発
研究開発部と連携し、大学等において自己点検評価、分析、戦略等を担う評価人材の育成プログラム開発のための検討を行った。
プログラム開発の参考とするために、評価、質保証、教育改善等に主体的に取り組んでいる担当者を国公私立大学から招へいし、ワークショップを２回（平成23年10月17日（参加者24人）、平成24年３月21日（参加者30人））開催した。
○

大学評価人材の在り方ワークショップの様子- 131 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２３年度計画
７ その他上記の業務に附帯する業務（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証ネットワーク及び国際機関等の行う会議等に積極的に参加するとともに、海外の質保証機関等と質保証に関する連携協力による活動を行う。
特に、日中韓における質保証の連携を緊密にするとともに質保証の国際会議開催を通してアジアにおける質保証の連携強化を図る。

実績・参考データ
海外の質保証ネットワーク等を通じた連携・交流
国際的ネットワークの会議をはじめ、高等教育の質保証に関する国際会議に参加し、各国・地域の質保証の動向や取組に関する情報交換や議論を通じ、関係国機関との相互理解の促進を図りながら、人的ネットワークを広げるとともに、既にある連携体制の強化を行った。
【主な参加実績】① 高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）年次総会（平成23年４月）② 米国アクレディテーション協議会（CHEA）サマーワークショップ（平成23年６月）③ 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）高等教育の認証に関する東アジアサミッ
ト（平成23年６月）④ アジア欧州会合（ASEM）地域質保証に関する専門家セミナー（平成23年７月）④ ASEAN質保証ネットワーク（AQAN）年次総会（平成23年10月）⑤ 米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）総会（平成24年１月）⑥ アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）総会（平成24年３月）＜APQNとの連携＞機構はAPQNの理事会メンバーとして、APQN総会時に開催された理事会ミーティン
グに出席したのを始め、APQNの運営に参画するとともに、関係国機関との連携を図った。また、研究開発部教授が、「APQNコンサルタントデータベース」に審査を経て登録された。
平成23年10月には、APQNとの連携協力の事業として、機構でAPQN主催のグッドプ
ラクティス・ワークショップを開催し、10か国・地域、12の会員機関の関係者15人とともに優良事例について情報を共有した。ワークショップには傍聴者含め総勢49人が参加
し、参加者から高い評価を得たほか、ワークショップの様子はウェブサイトにより国内の大学関係者に発信した。
また、同年12月には、APQN会長からの依頼でベトナム教育訓練省の専門家５人を受入れ、集中研修を行い、APQNの活動に貢献した。なお、研修生からは満足度の高い感想が寄せられた。

- 132 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置＜欧州との交流＞
平成23年12月の欧州委員会質保証国際会議に出席し、我が国及び東アジア地域における質保証の取組について紹介するとともに、地域間の高等教育質保証の動向や取組に関する情報交換や議論を行い、相互理解を促進させた。
また、平成24年２月には、英国高等教育質保証機構（QAA）との覚書を更新した。
なお、上記の連携・交流については、いずれも研究開発部と連携して実施した。
○

APQN主催グッドプラクティスワークショップ

日中韓質保証機関協議会
平成23年５月に第４回日中韓質保証機関協議会を開催し、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）及び韓国大学教育協議会（KCUE）と質保証に関する共同ガイドライン策定に向けた検討を行った。
「キャンパス・アジア」構想パイロットプログラムのモニタリング方策に関しては
HEEC、KCUEと個別に協議を行い、モニタリング方法・時期等の共通部分について基本的に合意した。また、日本側のモニタリングの実施に向けて、機構内で基準の策定に向けた協議や準備委員会の編成作業をすすめた。
また、平成24年２月に韓国側の大学コンソーシアム関係大学が主催した「キャンパス・
アジア」プロジェクト国際会議に参加し、「キャンパス・アジア」のモニタリングについて発表を行った。
○

第４回日中韓質保証機関協議会- 133 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

東アジア地域の質保証機関等との連携
平成23年６月に開催された台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）主催の国際シンポジウムに参加し、台湾・香港・フィリピン・米国等の動向に関して情報収集を行った。また、HEEACTとは同シンポジウム出席の際に連携協力のための覚書を交わした。さらに、HEEACTからの依頼により同基金会が刊行する高等教育ジャーナルに寄稿し平成24年２月に刊行された。
平成23年９月に開催された文部科学省主催の「東アジア高等教育質保証国際シンポジウ
ム」にて質保証を検討する分科会の企画・運営に協力し、内外の高等教育関係者と意見交換を行った。また、東アジアの動向について訪問調査等を通じて引き続き情報収集を進めた。

- 134 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）

Ⅲ～Ⅵ 財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）
１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。
２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目
標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本計画２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与水準については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表することとする。
３ 資産の有効活用
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

- 135 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）

平成２３年度計画（中期目標Ⅳ）
１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。
２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。

実績・参考データ
予算の適正かつ効率的な執行○ 適正な事業別予算管理（１）セグメント区分の設定
業務の説明責任の観点から、業務別に適正な予算管理を行うため、次のとおり業務
ごとのセグメント情報を毎年開示しており、平成23年度についても文部科学大臣に財務諸表等の届出を行うとともに開示することとしている。
なお、平成23年度から内訳をより積極的に開示することとし、資産項目の内訳を新たに開示することとしている。
【セグメント区分】
・大学評価事業
国立大学法人評価事業等
機関別認証評価事業
分野別認証評価事業
・学位授与事業
・その他の事業・法人共通【セグメント情報】
・事業費用
事務費
備品・消耗品
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
・事業収益
運営費交付金収益
手数料収入
その他収入
・事業損益
・総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品土地
その他の資産- 136 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）（２）予算の執行管理
予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行
い、随時、執行状況に応じてヒアリングを実施し、機動的に追加配分（増額及び減額）を行うなど、効率的な執行に努めた。また、平成22年度に引き続き、財務会計システム
により、各事業を担当する部門においても、評価手数料収入及び学位審査手数料収入に係る経費の執行状況を確認すること等、財源別財務情報の把握及びコスト管理の徹底に努めた。

○

適正な資金計画
預金残高に不足が生じないように、収入予定時期及び支出予定時期を把握し、適正な資金計画を策定するとともに、日々、預金残高の確認を行った。

○

監査の実施
内部会計監査については、独立行政法人大学評価・学位授与機構内部会計監査規則を、業務監査を加えた規則として、平成23年10月11日の企画調整会議にて協議に付し、一部改正を行った。改正後は、機構における業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的として、平成24年２月28日に内部監査（科学研究費を含む）を実施した。
監事監査については、独立行政法人大学評価・学位授与機構監事監査規則及び監事監査
計画に基づき、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、平成22年度財務諸表及び業務実績報告書に対する意見聴取を平成23年６月に実施した。
また、契約(随意契約の見直し状況)は契約監視委員会において点検を実施しているが、保有個人情報の管理状況については、平成23年12月の企画調整会議によりガイドラインが了承され、機構職員に対し、冊子体を配付し周知させたことと、平成24年度中に、情報セキュリティポリシーの改訂を進めている状況について、関係部署より説明があり、監事として確認をした。
平成22年度に引き続き、監査法人との監査契約を締結した。従前の単年度契約を見直し、平成25年度までの複数年契約を締結することにより、内部統制の強化を図り、財務の状況に関する監査を充実させ、より適正な会計処理を実施する体制を整備した。
さらに、より一層適正な契約事務を担保するために、平成22年度から引き続き、契約監
視委員会による点検を、前期分（平成23年４月から９月までの契約締結分）については平成23年12月６日に実施した。また、後期分（平成23年10月から平成24年３月分までの契約締結分）については、平成24年３月29日に、競争性のない随意契約と一者応札・応募案件について、点検を実施した。

- 137 -

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）

固定的経費の削減状況
平成23年度については、業務の効率化や経費の節減を目的として、以下の取組を行い平成22年度と比較して13,480千円削減した。
・ 複写機について、使用を集中化し、使用台数を制限したことにより、保守費を6,479千円削減した。
・ 清掃業務委託、情報システム管理運用業務委託及びウェブサイト管理システム保守、
基幹システムハードウェア保守について、適正な契約内容となるよう仕様書の見直し等を行い、一般競争入札を行った結果、契約金額を5,792千円削減した。
・ 会計監査人業務について、契約期間を複数年度にし、企画競争を行った結果、契約金額を210千円削減した。
・ 広報関係経費について、駅看板掲出費を見直し、999千円削減した。

- 138 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１ 予算

別紙１のとおり２ 収支計画

別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり

４ 人件費の削減
国家公務員の人件費改革及び「独立行政法人の事務・事業見直しの基本方針（平成２２年１２月７日閣議決定）」を踏まえ、事務、事業の見直しを行い、常勤役職員に係る人件費の圧縮を図り、平成２３年度の常勤職員に係る人件費を平成１７年度に比べて概ね６％以上削減するとともに、給与水準の適正化に取り組む。

- 139 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

平成２３年度計画
１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり
４ 人件費の削減
国家公務員の人件費改革及び「独立行政法人の事務・事業見直しの基本方針（平成２２年１２月７日閣議決定）」を踏まえ、事務、事業の見直しを行い、常勤役職員に係る人件費の圧縮を図り、平成２３年度の常勤職員に係る人件費を平成１７年度に比べて概ね６％以上削減するとともに、給与水準の適正化に取り組む。

実績・参考データ
収入○

平成 23 年度収入状況
収入
運営費交付金

予算額
1,484,105

決算額
1,484,105

差引増減額

大学等認証評価手数料

44,85046,1501,300

学位授与審査手数料

105,400

103,728△1,672

その他

7,523

15,913

8,390

寄附金

0

4,696

4,696

（単位：千円）備考
0

計1,641,878
1,654,592
12,714※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、当初見込んでいなかった大学等認
証評価手数料、寄附金収入等の自己収入の増加によるものである。

支出
平成 23 年度支出状況（単位：千円）
支出
予算額
決算額
差引増減額
備考
業務等経費
1,199,979
1,115,691△84,288
うち、人件費(退職手当を除く)
797,260
688,893△108,367
うち、物件費396,440
426,798
30,358
うち、退職手当6,279
0△6,279
大学等評価経費
44,85046,1501,300
学位授与審査経費
105,400
103,728△1,672
一般管理費
291,649
318,369
26,720
うち、人件費(退職手当を除く)
188,131
218,315
30,184
うち、物件費99,05894,971△4,087
うち、退職手当
4,460
5,083
623
計
1,641,878
1,583,938△57,940※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。

○- 140 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

収支計画
平成 23 年度収支計画
区別
費用の部
経常費用等経費
業務等経費
大学等評価経費
学位授与審査経費
一般管理費
減価償却費
雑損
臨時損失
固定資産売却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数料
学位授与審査手数料
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑収入
臨時利益
資産見返物品受増額戻入
資産見返運営費交付金戻入○

予算額
1,624,382
1,624,382
1,159,470
44,850105,400
278,168
36,4940001,624,382
1,624,382
1,430,115
44,850105,400
6,887
29,607
7,523
0
0
0

決算額
1,589,889
1,589,647
1,010,738
46,150103,728
358,60270,41910242
242
1,589,915
1,589,647
1,369,215
46,150103,728
5,734
47,45317,367269
88
181（単位：千円）
差引増減額△34,493△34,735△148,732
1,300△1,67280,43433,925
10242
242△34,467△34,735△60,900
1,300△1,672△1,153
17,846
9,844
269
88
181

純利益

0

26

26

総利益

0

26

26

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。

- 141 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

資金計画○

平成 23 年度資金計画
区別
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

決算額
1,607,677
1,529,709
61,914
16,0550001,641,878
1,641,878
1,484,105
157,773001,679,812
1,673,727
1,484,105
189,6226,026
59

37,93331,849031,849
6,026
59

0

0

0

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入（単位：千円）
差引増減額△34,201△58,179
7,924
16,055

予算額
1,641,878
1,587,888
53,9900

前期中期目標期間よりの繰越額※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
業務活動による支出について、予算額に比して決算額が減少している理由は、業務の効率化や経費の節減によるものである。資金収入の増加理由については、当初見込んでいなかった大学等認証評価手数料、寄附金収入等の自己収入の増加によるものである。

人件費の削減機構の事務、事業の見直しを行い、８課体制を１室６課体制とし、職員数を平成22年度
から16人削減した。これにより常勤役職員に係る人件費は、平成17年度比25.5％（補正値22.0％）の削減を達成した。
また、国家公務員の給与改定に準じ、平成24年３月１日付で機構役職員給与の支給の基準を改正した。
※組織体系及び職員数については、「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置 ２ 各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。」に前掲。
○

総人件費の取組状況

年度

給与、報酬等支給総額(千円)
人件費削減率(％)
人件費削減率(補正値) (％)

基準年度
(平成17年度)

1,017,337

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

1,010,727

927,788935,765

880,531

837,407758,134

△ 0.6

△ 8.8

△ 8.0

△ 13.4△ 17.7△ 25.5

△0.6

△ 9.5

△ 8.7

△ 11.7

△14.5

△22.0

- 142 -

Ⅳ

Ⅳ

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

６億円

２

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

- 143 -

Ⅳ

短期借入金の限度額

平成２３年度計画
１
２

短期借入金の限度額
６億円
短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

実績・参考データ
短期借入金を必要とする事態は生じなかった。

- 144 -

Ⅴ

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

重要な財産の処分等に関する計画

小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

- 145 -

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

平成２３年度計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

実績・参考データ
平成23年度の年間平均入居率は91.7％であり、5割を下回らなかったため、売却等の措置の検討は行われなかった。

- 146 -

Ⅵ

Ⅵ

剰余金の使途

剰余金の使途

機構の決算において、剰余金が発生したときは、評価業務、学位授与業務、調査研究業務及び情報収集・整理・提供業務の充実に充てる。

- 147 -

Ⅵ

剰余金の使途

平成２３年度計画
機構の決算において、剰余金が発生したときは、評価業務、学位授与業務、調査研究業務
及び情報収集・整理・提供業務の充実に充てる。

実績・参考データ
利益剰余金については、平成23年４月から、機構が保有する学術総合センターの一部を他法人に提供し、事務所等の集約・共用化を図ったことに伴い、不要物品の売却を行ったた
め、平成23年度期末決算においては、26千円の利益剰余金が発生した。なお、当該利益剰余金については、第２期中期目標期間が終了する平成25年度末に国庫納付を行う予定である。

- 148 -

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶその他主務省令で定める業務運営に
関する事項

１

人事に関する計画（１）方針①

業務運営の効率化を推進し、国立大学法人評価事業及び学位授与事業の運営体制の見直しを行い、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的か
つ適正な配置を行う。
②

特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

- 149 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

平成２３年度計画
１ 人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、国立大学法人評価事業及び学位授与事業の運営体制の見直しを行い、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

実績・参考データ
柔軟な組織体制の構築
国立大学法人評価事業については、業務量の減少に伴い、担当する職員を９人削減し、業務を評価企画課に統合した。
学位授与事業については、業務の効率化を推進し、非常勤職員２人分の業務を削減した。
※組織体系については、「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき
措置 ２ 各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。」に前掲。

人事交流による幅広い人材の確保
他機関との人事交流は、課長以上を除くすべての役職段階の職について37機関（50人）と実施し、組織の活性化と機構の業務に即応できる人材を確保した。
○ 人事交流の実施状況（平成23年度末）
国立大学法人35大学（46人）
大学共同利用機関法人
1機関（ 2人）
独立行政法人1機関（ 2人）- 150 -

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

実践的研修の実施、専門的研修事業の活用機構において実践的研修を実施するとともに、外部機関が実施している専門的研修に事
務系職員を積極的に参加させ、業務遂行に必要となる職員の資質及び能力の向上を図った。
①

実践的研修等（機構実施）
情報セキュリティに関する説明会（採用者及び人事交流者を対象に平成 23 年４月に実施。21 人参加）
・ 公文書管理に関する説明会（採用者及び人事交流者を対象に平成 23 年４月に実施。
21 人参加）・ 評価事業に関する研修（全職員を対象に平成 23 年４月及び６月に実施。延べ 90 人
参加）
・ パソコン研修（全職員を対象に、総務省主催情報システム統一研修の CD-ROM を利用した e－ラーニングを四半期毎に実施。延べ 16 人参加）
・ 英語研修（事務系職員を対象に、英会話学校に通学する研修及び通信教育講座を受講する研修を平成 23 年６月から平成 23 年 12 月にかけて実施。英会話学校通学研修
４人、通信教育講座研修 29 人参加）
・ 機構プロパー職員情報交換会（事務系プロパー職員を対象に平成 24 年２月に実施。
31 人参加）・ メンタルヘルス研修（全職員を対象に平成 23 年５月に実施。30 人参加）
・ ハラスメント研修（全職員を対象に平成 23 年９月に実施。37 人参加）
② 専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用並びに情報システム、会計、人事及び知的財産等に関する研修等に参加（31 件の研修、講習、セミナーに延べ 63 人参加）
③ 大学等実務研修（事務系職員１人を平成 22 年 8 月から平成 23 年７月末まで派遣）④ 文部科学省関係機関職員行政実務研修（事務系職員１人を平成 23 年４月から平成 24
年３月末まで派遣）⑤ 海外派遣研修（事務系職員各１人を平成 23 年２月から４月及び平成 24 年２月から４月までオーストラリアへ派遣）
・○

機構プロパー職員情報交換会の様子（写真）- 151 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

職員数の適正化
平成 23 年度においては、業務内容を精査し適正な職員配置を図った。
平成 23 年度期初の常勤職員数
平成 23 年度期末の常勤職員数

117 人
117 人

- 152 -

<参 考>
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成 23 年度）

独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標（序文）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定により、独立行政法人大学
評価・学位授与機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。

（前文）
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、高等教育の発展に資する業務の公共的重要性にかんがみ、業務の公正かつ能率的、効果的な運営を基本方針として、以下の業務を総合的に行うことにより、大学等（大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関をいう。）の教育研究水準の向上を図るとともに、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目標とする。
（１）大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について、評価を行い、その結果について、当該大学等及び設置者に提供し、並びに公表すること。
（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により、学位を授与すること。
（３）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
（４）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

中期目標の期間において、機構は、これまで評価文化の普及に努めてきたが、今後は、評価文化の定着を図ることが重要である。このため、効果的・効率的な評価方法を開発し、適切な評価等を実施することにより、我が国の大学等に対する評価の発展に先導的な役割を果たしていくことが必要である。また、国内外における大学の質保証に関する調査及び研究や、情報の収集、整理、提供などを積極的に行うことを通じて、我が国における評価文化の定着と国際的な質の保証の取組などに先導的な役割を果たすことが求められる。
学位授与の関係では、我が国において大学以外で学位を授与することができる唯一の機関として、学位取得の申請者の多様化等に対応し、適切かつ着実に業務を実施していくことにより、我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展に寄与していくことが求められる。
このような役割を果たすため、機構の中期目標は、以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標の期間
機構が実施する業務は、大学等の教育研究水準の向上、高等教育の段階における多様な学習
成果の適切な評価の実現などの公共的重要性から、長期的視点に立って推進すべきものが多い
ため、中期目標の期間は、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間とする。

Ⅱ
１

業務運営の効率化に関する事項
機構の行う業務については、既存経費の見直し、効率化を進める。一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以-1-上の削減を図る。
２ 事務・事業の見直しに対応した組織の見直しを図る。
３ 平成２２年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合する。統合に向けて必要な組織・体制を整備する。
４ 契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、随意契約の適正化を推進す
ることとする。
５ 「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
Ⅲ
１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
総合的事項（１）機構の高等教育の発展に資するという業務の性格にかんがみ、幅広く大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営を行う。
（２）機構の業務運営及び事業に関する自己点検・評価を実施するとともに、自己点検・評価の結果について外部検証を行い、その結果に基づき、業務の見直しを図る。

２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価
大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行う。
○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、教育研究の質の向上と個性の伸長に資するとともに、社会に対する説明責任を果たすことを実施方針とし、国立大学
法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価を適切に実施し、もって国立大学法人等の教育研究の水準の向上等に資する。

３

学位授与
機構は、我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等に寄与するため、大学による学位授与の原則を踏まえつつ、高等教育段階の様々な学習の成果を評価し、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。
なお、学位授与事業の実施に当たっては、事業の円滑かつ確実な実施並びに効率化及び合理化の双方について実現を図る。
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
単位積み上げ型による学士の学位授与については、審査により学士の水準を有していると認められる者に対して学士の学位を授与する。
また、短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、認定することにより、当該専攻科で修得した単位が大学で修得した単位と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについての審査を行い、認定することにより当該課程が大学又は大学院の水準と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。また、省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により、学士、修士又は博士の学位の水準を有していると認められるものにそれぞれの学位を授与する。

-2-

４

調査及び研究以下の調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施す
ることとする。
（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究
大学等の質の向上及び社会に対する説明責任を果たすための効果的かつ効率的な評価システムの構築を目的とし、大学等の評価に関する調査研究を行う。これらの成果を機構の評価の改善に活かすとともに、情報提供事業等への活用を通じて、大学等の評価活動や他の評価機関を含めた多元的な評価システム全体の充実と、評価に関する知識の普及に貢献する。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究
我が国の学位の質及び国際通用性の確保と、高等教育における多様な学習機会に対する社会の要請を踏まえて、学位授与の要件となる高等教育レベルの学習の成果の評価並びに学位に関する調査研究を行う。これらの成果を機構の学位授与制度の展開に活かすとともに、情報提供事業等への活用を通じて、我が国の学位システム全体の発展と学位に係る知識の普及に貢献する。
（３）研究成果の公表等
調査研究成果を外部に公表することによって、高等教育機関の多様な発展に寄与する。

５

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供
大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報を収集、整理、提供し、大学等における評価活動や教育研究活動の改善に役立てるとともに、機構の行う評価の改善向上に活用する。また大学及び機構の活動について広く社会に対して理解の増進を図る。
（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供
多様な学習機会を求める者にとって、有用な学位に関する情報の収集、整理、提供を行う。また機構の学位授与について広く社会に対して理解の増進を図る。

６

認証評価
認証評価実施に当たっては、学校教育法第１１０条による認証評価機関の設置状況及びその活動状況を踏まえ、当面、大学、短期大学、高等専門学校及び専門職大学院を設置する大学からの求めに応じて、認証評価を行う。
その際、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う。
なお、認証評価業務の効率的な実施については、評価の質の保証に配慮しつつ検討を進めるとともに、業務運営等の効率化を行い、段階的に運営費交付金の縮減を図る。
また、評価事業の実施に当たっては、これまで機構が実施した評価に関して検証を行うとともに、大学等関係者の意見を踏まえ、常により良い評価の仕組みの構築等に向け、その改善に努めることが必要である。
（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価
大学、短期大学、高等専門学校の求めに応じて、当該大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価を適切に実施し、その結果を当該大学等に提供し、教育研究等の質を保証するとともに、教育研究等の改善に資する。あわせて評価結果を公表することにより当該大学等の活動について、広く国民の理解と支持が得られるように支援・促進する。
（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価
大学からの求めに応じて、当該大学の専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評-3-

価を適切に実施し、その結果を当該大学に提供し、当該専門職大学院の教育研究活動の質を保証するとともに、教育研究活動の改善に資する。あわせて評価結果を公表することにより当該専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるように支援・促進する。

７

Ⅳ

その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成
大学等の評価活動を実効性のあるものとするため、評価に携わる人材の育成を図るとともに、評価文化定着のための活動を行う。
（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証活動に積極的に参画するなどにより、我が国の高等教育の国際通用性の確保を図るための活動を行う。

財務内容の改善に関する事項
予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。
２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与水準については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表することとする。
３ 資産の有効活用
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。
１

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
１ 事業の適切な実施に当たり、職員の幅広い人材確保と資質の向上を図る。

-4-

独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条の規定により、独立行政法人大学
評価・学位授与機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

Ⅰ

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を進め、一般管理費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、１％以上の削減を図る。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

３

平成２２年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合する。このため、必要な組織・体制を整備する。

４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進することとする。
① 機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、内部監査及び第三者（監事等）により、契約をはじめとする会計処理に対する適切なチェックを行う。

５「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１

総合的事項

（１）大学関係者及び有識者等の参画を得て業務運営を行う。評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、外部の学識経験者について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。
（２）毎年度、自己点検・評価委員会において、すべての業務・事業に対して自己点検・評価を行う。
さらに、次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から、外部検証委員会において、自己点検・評価の結果についての検証等を実施し、その結果に基づき、業務の見直し・改善を図る。

２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価
大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価
-5-

を行う。
○

３

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価① 国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、平成２０年度に実施した国立大学法
人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価について、多面的な調査を行うこと等により検証する。
② 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価の最終的な確定作業を行うとともに、当該評価確定後の検証を行い次期評価に向けた評価方法の改善につなげるための検討を行う。

学位授与
学位授与事業の実施に当たっては、事業の円滑かつ確実な実施と、そのために必要な検討を遅滞なく行うことを前提として、次の業務を行う。
なお、学位授与業務については効率化を図り、原則として手数料収入で当該経費を賄うよう運営することの実現を図る。
また、学位授与基準の検討等の周辺業務の実施についても効率化・合理化を図ることにより、計画的な経費の縮減を進める。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について① 単位積み上げ型による学士の学位授与については、申請者に係る修得単位の審査並びに学修成果についての審査及び試験を適切な方法で行い、各専攻分野の学士の水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学士の学位を授与する。また、不合格者に対しては、不合格の理由を明らかにするなど、今後の学修に資するよう配慮する。
② 申請等に関しては、事業の円滑な実施等に十分配慮しつつ、利便性の一層の向上を図る。
③ 短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす専攻科については認定する。
④ 上記③により認定された専攻科における教育の実施状況等について、大学教育に相当する水準を維持しているかという観点で、原則として７年ごと（認定後、最初は５年）に審査を行う。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について① 省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす課程については認定する。
② 上記①により認定された課程の教育の実施状況等について大学又は大学院と同等の水準を維持しているかという観点で、原則として５年ごとに審査を行う。
③ 省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により各専攻分
野の学士、修士又は博士としての水準を有していると認められるものに、学士は申請後１月以内に、修士及び博士は原則として申請後６月以内に学位を授与する。

４

調査及び研究調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施する。

（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究① 大学評価システムの検証と開発に関する研究-6-これまでの大学評価の適切性や効果の検証を行うとともに、高等教育政策の進展による新たな評価（分野別評価等）の要請に対応した、我が国の新たな大学評価システムの開発に関する研究を行う。
② 大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究
大学等の内部における評価及び質的向上の実態についての検証を行い、大学の教育研
究や経営の質の向上に関する評価活動の在り方に関する研究を行う。
③ 大学評価に必要な情報の確立に関する研究
大学等の教育研究活動の分析に必要な定量的・定性的情報の解析を行うとともに、評価に用いることのできる大学情報の収集と活用に関する研究を行う。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ア 学位の要件となる学習の体系性に関する調査研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。
イ 機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する調査研究
機構の学位授与制度の現状及び社会的要請を継続的に把握するとともに、単位の累積加算に基づく学位授与という当機構に独自な業務の実施を通じて得られるデータを活用し、我が国の学位・単位制度の課題を実証的に研究する。
② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
ア 学習形態及び学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授与に関する調査研究
学習形態、学習機会の多様化及び学生の流動化（国内外の機関間移動等）に対応した高等教育システムと、単位の互換や累積に基づく学位授与の在り方について研究する。
イ 多様な学習の成果の評価と単位の認定方法に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学における学習の成果との互換可能性の観点から評価し、学位につながる単位として認定する方法について研究する。
（３）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の学術誌『大学評価・学位研究』に掲載して、速やかに外部に公表、提供し、関係高等教育機関、生涯学習機関、高等教育研究者の利用に供する。
また、研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

５

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供① 大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するための情報を収集・整理し、提供する。
② 学習者の保護や国際的通用性の観点から、評価を中心とした包括的な質保証の情報を収集・整理し、情報提供を行う。
③ 大学等や評価担当者の負担の軽減と機構の評価業務の効率化のため、大学情報データ
ベースの充実やその活用を図る。
④ 広報活動を通して、評価事業に関する情報を積極的に発信する。

-7-

（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供① 大学等で行われている学習機会に関する情報を収集・整理し、提供する。
② 機構が授与する学位に関連する情報（「科目等履修生制度の開設大学一覧」や「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」等）を収集・整理し、提供する。
③ 広報活動を通して、学位授与事業に関する情報を積極的に発信する。

６

認証評価
大学等の教育研究水準の向上に資するため、学校教育法第１１０条の認証評価機関として、評価を受ける大学、短期大学、高等専門学校及び法科大学院を設置する大学の意向にもかんがみ、当面、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行うこととするが、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う。
なお、認証評価業務の効率的な実施については、すべての高等教育機関を対象とする認証評価制度の普及・啓発のための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。
また、これまで機構が実施した評価に関して検証を行い、評価システムの改善につなげる
とともに、その成果の普及を図る。

（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価① 大学、短期大学、高等専門学校からの求めに応じて、機構が定める評価基準に従って
当該大学等の教育研究活動等の総合的状況について評価を行う。
② 評価を適切に行うため大学等関係者や学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③ 機構が行った当該大学等の評価について、評価報告書を作成し、当該大学等及びその設置者に通知し、公表する。
④ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。
また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価① 大学からの求めに応じて、機構が定める法科大学院評価基準に従って当該大学の法科大学院の教育活動等の状況について評価を行う。
② 評価を適切に行うため、大学等関係者、法曹三者、及び学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③ 機構が行った当該法科大学院の評価について、評価報告書を作成し、当該法科大学院を置く大学に通知し、公表する。
④ 法科大学院の特性を考慮し、機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

７

その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成① 評価事業の円滑な実施を図るため、国内の評価機関等との連携・協力を進める。
② 大学等の評価関係者及び評価担当者の育成のための活動を行う。

（２）国際的な質保証に関する活動-8-国際的な質保証ネットワークへの参画や海外の質保証機関等との連携・協力による活動を行う。
Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１
２
３
４

Ⅳ

短期借入金の限度額
１
２

Ⅴ

予算
別紙１のとおり
収支計画
別紙２のとおり
資金計画
別紙３のとおり
人件費の削減平成２２年度の常勤役職員に係る人件費を平成１７年度（１，１０９百万円）に比べて５％以上削減する。ただし、平成１８年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。その際、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。
ま た、「 経 済 財政 運 営と 構 造 改 革に 関 す る基 本 方 針２ ０ ０ ６」（ 平 成１ ８ 年 ７月 ７ 日 閣 議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状
況について公表を行う。

短期借入金の限度額

６億円

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅵ

剰余金の使途１２
３
４Ⅶ

評価業務の充実
学位授与業務の充実
調査研究業務の充実
情報収集・整理・提供業務の充実

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するととも-9-

に専門的研修事業の活用を行う。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、その職員数の抑制を図る。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
４，６８９百万円
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

- 10 -

（別紙１）
平成２１年度～平成２５年度 予算（単位：百万円）
区別

金額

収入
運営費交付金8,785

大学等認証評価手数料715

学位授与審査手数料

581

その他

38

計

10,119

支出
業務等経費

7,164

うち 人件費（退職手当を除く）

4,312

物件費

2,788

退職手当

64

大学評価等経費715

学位授与審査経費

581

一般管理費

1,659

うち 人件費（退職手当を除く）

1,018

物件費

641

退職手当

0
計

10,119［人件費の見積り］
期間中総額：４、６８９百万円を支出する。
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
［運営費交付金の算定ルール］
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
Ａ(y)＝｛（Ｃ(y)－Tc(y)）×α1(係数)＋Tc(y)｝＋｛（Ｒ(y)＋Pr(y)）×α2(係数)＋Tr(y)｝＋ε(y)－Ｂ(y)Ａ(y)：当該事業年度に交付する運営費交付金。
Ｂ(y)：当該事業年度における自己収入。
Ｃ(y)：当該事業年度における一般管理費。
ε(y)：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、事故の発生等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において具体的に決定。
α1：一般管理効率化係数、△３％。

- 11 -

（別紙１）
α2：事業効率化係数、△１％。中期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
（１）人件費
毎事業年度の人件費Ｐ(y)については、以下の数式により決定する。
Ｐ(y)＝Pr(y)＋Pc(y)＋Tr(y)＋Tc(y)＝｛（Pr(y-1)×γ(係数)＋Pc(y-1)｝×σ(係数)＋Tr(y)＋Tc(y)Ｐ(y)：当該事業年度における人件費(退職手当を含む)。
Pr(y)：当該事業年度における事業経費中の人件費(退職手当を除く)。Ｐr(y-1)は直前の事業年度におけるＰr(y)。
Pc(y)：当該事業年度における一般管理費中の人件費(退職手当を除く)。Ｐc(y-1)は直前の事業年度におけるＰc(y)。
Tr(y)：当該事業年度における事業経費中の退職手当。
Tc(y)：当該事業年度における一般管理費中の退職手当。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
（２）事業経費（Ｒ(y)＋Pr(y)＋Tr(y)）
毎事業年度の事業経費中の物件費Ｒ(y)については、以下の数式により決定する。
事業経費中の物件費 Ｒ(y)＝Ｒ(y-1)×β(係数)×γ(係数)
Ｒ(y)：当該事業年度における事業経費中の物件費。Ｒ(y-1)は直前の事業年度におけるＲ(y)。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
（３）一般管理費（Ｃ(y)＝Pc(y）＋Ｅ(y)＋Tc(y)）
毎事業年度の一般管理費中の物件費Ｅ(y)については、以下の数式により決定する。
一般管理費中の物件費 Ｅ(y)＝Ｅ(y-1)×β(係数)Ｅ(y)：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ｅ(y-1)は直前の事業年度におけるＥ(y)。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
（４）事業収入
毎事業年度の事業収入Ｂ(y)の見積額については、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体の数値を決定。
[中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等]
上記各事項毎に記載。

- 12 -

（別紙２）
平成２１年度～平成２５年度 収支計画

（単位：百万円）
区別

金額

費用の部

10,109

経常費用

10,109

業務等経費

7,004

大学評価等経費715

学位授与審査等経費

581

一般管理費

1,572

減価償却費

237

財務費用

0

収益の部

10,109

運営費交付金収益

8,539

大学等認証評価手数料715

学位授与審査等手数料581

資産見返物品受贈額戻入30

資産見返運営費交付金戻入

207

雑収入

38

純利益

0

総利益

0

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 13 -

（別紙３）
平成２１年度～平成２５年度 資金計画

（単位：百万円）
区別

金額

資金支出

10,119

業務活動による支出

9,872

投資活動による支出247

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

10,119

業務活動による収入

10,119

運営費交付金による収入

8,785

その他の収入1,333

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 14 -

独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成２３年度）

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努め、平成２２年度予算に比較して３％以上の削減を図る
ほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成２２年度予算に比較して１％以上の削減を図る。
①

省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努める。

②

グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の共有化、

ペーパーレス化等の対策に取り組む。
③

２

各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進める。

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を

実施する。

３

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）において、当面凍結されているが、必要に応じ適切な対応を行う。

４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、随意契約の適正化を推進するこ

ととする。
①

機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状

況を公表する。
②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、１者応札・応募改善への取組を、着実に実施し、改善に向けて努力する。
③

内部監査、第三者（監事等）及び契約監視委員会により、契約をはじめとする会計処理に対する適切なチェックを行う。

- 15 -

５

内部統制
機構長のリーダーシップのもと、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
①

自己点検・評価の実施
自己点検・評価委員会を開催し、管理運営を含むすべての業務について適切な進行管理や業務遂行にあたっての課題のほか、さらなる向上に向けた課題解決等も視野に入れて以下のとおり点
検調査を実施する。平成２２年度の各事業の業務実績に係る自己点検・評価を実施する。その際、年度計画の項目ごとに業務実績をとりまとめ、その結果を整理・分析して、自己点検・評価に反映し、業務実績報告書を作成・公表する。
さらに、平成２３年度の各事業の業務実績に係る自己点検・評価を円滑に実施するために年度計画に対する達成状況調査を行い、業務の適切な実施を確認し、職員の業務の進行管理に対する意識を高める。
また、年度計画に対する達成状況調査等で把握した課題等を踏まえ、平成２４年度年度計画を策定する。
②

職員に対する機構の管理・運営方針の周知徹底
機構の管理・運営方針の周知徹底や情報の共有を目的として、機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催する。
③

監査の実施
監事と連携の上、内部監査を行う。さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。
④

予算の戦略的な配分と執行管理
戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措

置

１

総合的事項

（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、次の組織を運営するために必要な大学関係者及び学識経験者等の参画を得る。
① 評議員会② 運営委員会③ 大学機関別認証評価委員会④ 高等専門学校機関別認証評価委員会- 16 -

⑤ 法科大学院認証評価委員会⑥ 国立大学教育研究評価委員会⑦ 学位審査会（２）自己点検・評価委員会を開催し、すべての業務・事業に対して自己点検・評価を実施し、業務実績報告書を作成・公表する。

２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価○

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価①

第１期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価について、多面的な調査を行うこと等により検証する。
②

第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価に向けて業務を独占しない評価の在り方等にも配慮して評価方法を検討する。

３

学位授与

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について①

当該年度２回（４月期と１０月期）の申請受付を実施する。審査にあたっては、申請者に対し単位修得状況及び学修成果の提出を求め、修得単位の審査の基準を満たしているか、学修成果が学士の水準に達しているか、さらに学修成果の内容が申請者の学力として定着しているかについて審査の上、総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知する。判定の結果、学士としての水準を有していると認められる者に対しては学位を授与する。
②

不合格者に対して、必要に応じ、不合格理由をより詳細に通知するなど、透明性・客観性に配慮しつつ審査を行う。
③

我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展、大学における教育の実施状

況等を踏まえ、必要に応じて機構が定める専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直し、整備する。
④

申請者の意見を踏まえた「新しい学士への途」の改正や、申請方法の電子化の推進、試験会場の増設など、申請者にとっての利便性の向上に資する方策について、事業の円滑な実施と業務の効率化とのバランスを踏まえつつ検討し、必要なものから実施する。
⑤

身体に障害のある申請者に対しては、試験場を別途準備するなど、障害等の種類、程度に応じた受験上の特別措置を講じる。
⑥

短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出については、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかなどの観点で審査を行い、年度内に当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。
⑦

既に認定を受けた専攻科の教育が大学教育に相当する水準を維持していることを担保するた- 17 -めに、当該年度の審査対象専攻科の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
⑧

専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

⑨

申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者を審査委員に委嘱し審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。
⑩

学士の学位授与業務の改善等に資することを目的として、学位取得者等に対するアンケート調査を実施する。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について①

省庁大学校の課程の認定申出については、当該課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い、年度内に当該課程の設置者に対して認定の可否を通知する。
②

既に認定を受けた課程の教育が、大学又は大学院と同等の水準を維持していることを担保するために、当該教育課程の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所
要の改善等を求める。
③

当該年度の省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対して申請受付を実施する。

学士については単位修得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し、学士の水準を有していると認められる者に学位を授与する。また、修士及び博士については規則に定められた期間内に単位修得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。
④

課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

⑤

申請者に係る審査及び課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。
⑥「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成２２年１２月７日閣議決定）」を踏まえ、省庁大学校の課程修了者に対する学位授与について、審査体制等の見直しにより事業費の収支均衡を図る。

４

調査及び研究○大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進し、その研究成果の事業への反映を図るなど、さらなる調査研究機能の実質化を推進するとともに、教員の資質向上及び活性化を促進することを目的として、「評価研究部」と「学位審査研究部」を統合し、「研究開発部」を設置する。

- 18 -

また、機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織として企画室を設置する。

（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究①

大学評価システムの検証と開発に関する研究○

大学の個性の伸長に資するための新たな評価の開発に関する調査研究を行うとともに、認証

評価や国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動などに関する評価などの、過去に行った評価の検証に関する調査研究を行う。
○

日中韓質保証機関協議会での合意に基づく国際共同プロジェクトを、組織横断的な体制のもとで実施する。
②

大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究○

大学等の内部で行われる教育研究の評価・質向上の取組や計画策定方法に係る調査を行い、大学の教育研究や経営の質の向上に関する評価活動の在り方に関する研究を行う。
③

大学評価に必要な情報の確立に関する研究○

大学の教育研究活動に関するデータや情報に関してデータベース等による収集・公表や分析の方法、ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）などの評価人材の育成の基盤構築に係る調査研究を行う。
○

学習成果アセスメント等の手法についての研究を行い、国際シンポジウムを開催する。

（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究①

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究ア

学位・単位制度に関する理論的基底及び国内外の最新動向を把握するとともに、学位授与に必要とされる学習の要件と体系性に関する研究を深化させる。
イ

学位取得後１年及び５年を経過した者に対するアンケート調査を実施し、現行制度の現状と機能を把握する。また、単位積み上げ型の学位授与の審査における小論文試験問題の内容分析を行うとともに、科目分類支援システムのさらなる洗練化を図る。
さらに学位授与２０周年事業として、制度の在り方を歴史的に検証する。
②

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究

ア

複数の高等教育機関において取得された単位の累積に基づいて学位を授与するシステムと、単位制度や単位互換制度等それを支援する仕組みに関する調査研究を継続する。
イ

国内外における大学外の高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学の単位として認定する

方法について調査研究を行う。

（３）研究成果の公表等①

学術誌『大学評価・学位研究』を年に１回以上発行し、関係高等教育機関へ送付する。

また、投稿された論文等をウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供する。

- 19 -

②

各研究者の研究業績等をウェブサイトに掲載し、公表する。

③

科学研究費補助金など外部資金の獲得及び適正な執行支援のため、研究者に対し説明会等を開催する。
④

機構の学位授与事業２０周年・大学評価事業１０周年記念事業として、国際シンポジウム等を開催する。

５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供①

大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内外の評価に関する情報を収集・整理し、提供する。
②

平成２０年度に作成した「高等教育に関する質保証関係用語集」、「高等教育に関する質保証システムの概要（日本版）」等の資料を提供するとともに、諸外国の「高等教育分野における質保証システムの概要（各国版）」を順次作成する。また、学位の質保証等の情報等を収集・整理し、提供する。
「国際的な大学連携プログラムの質保証に関する調査研究」に関しては調査研究を実施し情報収集・提供等を行う。
③

既存の大学情報データベースは将来的な廃止を見据え、最低限の機能を維持しコスト削減を図る。
新データベース開発委員会において、新たなデータベースの在り方及びシステム設計に向けた検討を行う。
④ア

広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、評価事業に関する情報を提供する。
イ

ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。

（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供①

大学等で行われている学習機会等に関する情報を収集・整理し、提供する。

② 「平成２４年度科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「平成２３年度大学評価・学位授与機
構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、機構のウェブサイトにおいて公開する。
③ア

広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、学位授与事業に関する情報を提供する。
イ６

ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。

認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価- 20 -

①

評価体制の整備等○

大学、高等専門学校からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。さらに、新たな評価の実施に向けて検討を行う。
○②

民間評価機関とのイコールフッティングを図るため、評価手数料の見直しを行う。
評価の実施

申請を受け付けた大学、高等専門学校について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該大学、高等専門学校及び設置者に提供し、並びに公表する。
③

評価の受付
平成２４年度に実施する評価について、大学、高等専門学校から評価の申請を受け付ける。

④

評価結果の検証等
平成２２年度に評価を実施した大学、短期大学、高等専門学校に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているか等、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価①

評価体制の整備等
法科大学院の教育研究活動の状況に関する評価について、大学からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。
また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。
②

評価の実施
申請を受け付けた大学の法科大学院について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該法科大学院を置く大学に提供し、並びに公表する。
③

評価の受付
平成２４年度に実施する評価について、法科大学院を置く各大学から評価の申請を受け付ける。

④

評価結果の検証等
平成２２年度に評価を実施した法科大学院に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

７

その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成①

国内の評価機関等との連絡協議会を開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整及び連携・協力を行う。
②

大学等の評価関係者等の育成を図るため、大学等の評価関係者等に対する研修等を行う。

- 21 -

（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証ネットワーク及び国際機関等の行う会議等に積極的に参加するとともに、海外の質保証機関等と質保証に関する連携協力による活動を行う。
特に、日中韓における質保証の連携を緊密にするとともに質保証の国際会議開催を通してアジアにおける質保証の連携強化を図る。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり４

人件費の削減国家公務員の人件費改革及び「独立行政法人の事務・事業見直しの基本方針（平成２２年１２月

７日閣議決定）」を踏まえ、事務、事業の見直しを行い、常勤役職員に係る人件費の圧縮を図り、
平成２３年度の常勤職員に係る人件費を平成１７年度に比べて概ね６％以上削減するとともに、給与水準の適正化に取り組む。

Ⅳ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

６億円

２

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債

務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅵ

剰余金の使途
機構の決算において、剰余金が発生したときは、評価業務、学位授与業務、調査研究業務及び情報収集・整理・提供業務の充実に充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項- 22 -

１

人事に関する計画（１）方針①

業務運営の効率化を推進し、国立大学法人評価事業及び学位授与事業の運営体制の見直しを行

い、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
②

特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

- 23 -

別紙１

平成23年度予算（単位：百万円）

区

別

金

額

収入
運営費交付金1,484

大学等認証評価手数料45

学位授与審査手数料

105

その他

8

計

1,642

支出
業務等経費

1,200

うち

人件費（退職手当を除く）

797

物件費

396

退職手当

6

大学等評価経費

45

学位授与審査経費

105

一般管理費

292

うち

人件費（退職手当を除く）

188

物件費

99

退職手当

4

計

1,642

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 24 -

別紙２

平成23年度

収支計画（単位：百万円）

区

別

金

額

費用の部

1,624

経常費用

1,624

業務等経費

1,159

大学等評価経費

45

学位授与審査経費

105

一般管理費

278

減価償却費

36

財務費用

0

収益の部

1,624

運営費交付金収益

1,430

大学等認証評価手数料45

学位授与審査手数料

105

資産見返物品受贈額戻入

7

資産見返運営費交付金戻入

30

雑収入

8

純利益

0

総利益

0

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 25 -

別紙３

平成23年度

資金計画（単位：百万円）

区

別

金

額

資金支出

1,642

業務活動による支出

1,588

投資活動による支出

54

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入

1,642

運営費交付金による収入

1,484

その他の収入158

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 26 -