明るさがみられる三重県の雇用環境〜高まるＩＴ立県への期待〜
1. 2000年の回顧（１）個人消費図表1

三重県経済をみるう

三重県の個人消費関連指標の推移
（前年比）
(%)

20

スーパー販売額

えで、個人消費の動向百貨店販売額を抜きにすることはで100きません。それは、個(%)

人消費は県内総支出の205 割程度と過半を占め10ており、プラスにせよ0

マイナスにせよ、県内▲10経済に与えるインパク

図表１（資料） 経済産業省「商業販売統計月報」、三重
県自販協会「新車登録台数」、三重県軽自動車協会「軽自動車登録台数」（注）新車登録台数は乗用車のみ対象。後方３ヶ月移動平均値。

▲10
新車登録台数
伸び率（太線）

▲20

普通乗用車

軽乗用車
小型乗用車

▲20

199899200001（年／月）

トが大きいからです。
そこで、2000年の個人消費の動向を振り返ると、新車登録台数の前年比伸び率が秋口以降に鈍化したほか、スーパー販売額や百貨店販売額が概ね前年を下回って推移したことから、浮揚感に乏しい展開が続いたとみられます（図表 1 ）。

（２）所得・雇用環境
こうした背景につい図表2て考えると、昨年は、三重県の生産と所得関連指標の推移
（前年比）
(%)

15

所定外労働時間

99年にみられた生産増

10名目賃金が所得増に繋がる好循

50環が一服し、むしろ、▲5生産減が所得減に繋が

その他

(%)

▲1015る悪循環の兆しが窺わ

電気機械工業10▲15▲20れたことを指摘できま50す。具体的には、以下の通りです。

▲5一般機械工業
輸送機械工業
鉱工業生産伸び率（太線）▲10▲151998

899

200001（年／期）

図表２（資料）三重県統計調査課「鉱工業生産の動き」「毎月勤労統計地方調査」（注１）２００１年第１四半期は１月値。
（注２）所定外労働時間、名目賃金は調査産業計。
事業所規模５人以上ベース。

まず、鉱工業生産の動きをみると（図表2）、2000年上期と下期で明暗を分ける展開となりました。すなわち、上期は99年と同様に、旺盛なＩＴ関連需要を背景として、電気機械工業を中心に堅調に推移したものの、下期には増勢鈍化が鮮明になりました。これは、生産を牽引してきた電気機械工業の増勢が第 4四半期に鈍化したうえ、輸送機械工業が第 3 四半期に前年比マイナスに転じたためです。
次に、所得環境をみると、そうした生産の増勢鈍化に伴って所定外労働時間が減少し、つれて賃金が2000年下期より前年比マイナスで推移しました（前掲
図表 2 ）。名目賃金に常用雇用を掛け合わせて算出した雇用者所得の推移をみても、前年比マイナス幅が2000年

図表3下期にかけて拡大しており(図三重県の雇用者所得の推移
（前年比）

(%)

表 3 )、消費の前提となる所得4

図表３（資料） 三重県統計調査課「毎月勤労統計地方調査」（注１）雇用者所得＝名目賃金×常用雇用。
（注２）後方１２ヶ月移動平均。

調査
レポート3

環境は総じて厳しい状況が続い

2

雇用者所得1たと判断されます。

0▲1

しかしながら、雇用面に目を▲2▲3転じると、以上のような暗い材▲41999料ばかりではなく、明るい動き

200001（年／月）がみられることも事実です。すなわち、パートタイム労働者を除いたベースでみても、新規求人数が製造業やサービス業を中心に前年を上回って推移しています（図表 4 ）。

図表4図表４（資料）三重県労働局職業安定部「労働市場月報」（注）２００１年第１四半期は１月値。

三重県の新規求人数の推移（調査産業計、前年比）

(%)

3025

新規求人数（パート除く、太線）

20
サービス業
15
運輸・通信業
105
製造業
0▲5▲10その他

建設業▲15▲201998

99200001（年／期）

2．今後の雇用環境について
では、こうした明るい動きがみられる雇用環境の先行きはどうなのでしょうか。
次の 2 つの事情を考え合わせると、三重県ではＩＴ関連産業が雇用増加の核に9なる展開も期待されま

図表5す。

図表５（資料）三重県労働局職業安定部「労働市場月報」（注）
２００１年第１四半期は１月値。

三重県の新規求人数の推移（製造業、前年比）(%)

第1に、ＩＴ関連産50業の求人が増加してい40ることです。増勢の続

30

その他
輸送用
機械器具
製造業

新規求人数（パート除く、太線）

20

く新規求人数の内訳を10分析すると、①製造業

0の中では、ＩＴ供給産▲10業である電気機械器具

一般機械器具製造業
電気機械器具製造業
金属製品製造業▲20▲30製造業
（図表5）
、②サー

▲40

1998

ビス業の中では、ＩＴ99

200001（年／期）

利用産業である情報サービス業（図表6）、で求人増加が明確化して

図表6

図表６
（資料）三重県労働局職業安定部「労働市場月報」（注）
２００１年第１四半期は１月値。

三重県の新規求人数の推移（サービス業、前年比）(%)

45います。
第2に、ＩＴ関連産業の拠点整備を目指し

4035

その他
新規求人数（パート除く、太線）

3025

情報
サービス業

20

た動きがみられることです。具体的には、①

医療・社会福祉・介護

15105

シャープ㈱の液晶三重0▲5工場を中心に液晶産業の集積を促進する「ク▲10▲15199899200001（年／期）

リスタルバレー構想」、②㈱東芝の四日市工場や富士通㈱の三重工場を中心に半導体関連産業の集積を図る「シリコンバレー構想」、③光海底ケーブルの陸揚げ地となった志摩地域を中心に情報産業の集積を目指す「パールバレー構想」といったプロジェクトが進展しています（図表7）。
もっとも、こうしたプロジェクトがＩＴ関連産業での雇用増加に結びつくためには、行政が、ＩＴ関連の専門技術や知識を持つ人材を育成する職業訓練システムを整備するとともに、民間サイドは、規制緩和の進みつつある人材派遣や職業紹介の仕組みを通じて、そうした人材を積極的に活用するなど、需給両面での取り組みが求められましょう。
西川 崇

10図表7

図表７（資料）日本経済新聞社編『中部維新』（日本経済新聞社、2000年）、新聞記事、および三重県へのヒアリングを基に三重銀総研作成

三重県の IT関連プロジェクト一覧構想の目的

進 捗 状 況今後の計画

クリスタルバレー構想

シリコンバレー構想

パールバレー構想

シャープ の液晶三重工 場（ 多 気 町 ）を 中 心に液晶産業の集積を図る。

東芝の四日市工場や富士通 の三重工場（多度 町 ）を 中 心 に 、半 導体産業の集積を図る。

光海底ケーブルの陸揚げ地となった志摩地域を中心に、情報産業 の集積を図る。

県 内 全 体 には 、シャー 県内 の 北・中部を中心
プ とその関連企業等 に、少なくとも26社がを合わせ、25社が進出。 進出。
（2001年1月現在） （2001年1月現在）

2 0 0 0 年 6 月、三 重 県と地元有力企業が中心となり、プロジェクトの推 進 母 体として 、 サ
イバ ーウェイブジャパ
ンを設立。

調査
レポート

2001年3月、プロジェクトの中核施設である
志摩サイバーベースセ
ンターが阿児町にオープン。

シャープ は、2 0 0 1 富士通 とソニー は、 2 0 0 1 年 度 県 予 算 案
年4月に、第2工場の第 システムLSIの生産を の中で、プロジェクトの2期製造ラインを稼動 強化するため、2004 推 進 費 用 とし て 3 億
さ せ る予 定 。加 えて 、 年までに、富 士 通 の 565万円を計上。
需要動向をみつつ第3 三重工場 へ 1,000億
2001年4月より、 サ工場の建設も視野に入 円を投資する計画。
イバ ーウェイブジャパ
れている模様。
（2000年8月現在）
ンが活動を本格化。

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