公益社団法人 全国有料老人ホーム協会 会員の皆さまへ

2024年度版

有料老人ホーム賠償責任保険制度のご案内
有料老人ホーム運営に欠かせない賠償責任保険と４つのオプションをご用意しました！

《保険期間》
2024年 4月 1日 午後4時から2025年 4月 1日 午後4時まで1年間《初回加入締切日》
2024年 3月 15日（金）※毎月中途加入が可能です。

●ご加入手続きにつきましては、裏表紙「ご加入手続きについて」をご覧ください。
有料老人ホーム賠償責任保険制度は公益社団法人全国有料老人ホーム協会を契約者とし、会員事業者を加入対象者とする団体契約です。

有料老人ホームを取り巻く様々
オプション

雇用慣行賠償責任保険（P15～）

雇用慣行リスク

年間売上高5億円の会員企業
Ａ型にご加入の場合の保険料⇒ 38,760円
オプション

個人情報漏えい保険（P13～）

個人情報の漏えいリスク

定員数50名の有料老人ホーム
Ａ型にご加入の場合の保険料⇒ 33,000円
役職員の傷害リスク

オプション

役職員傷害保険（P11～）

最高稼働人数20名の事業所
Ａ型にご加入の場合の保険料⇒ 70,200円
ご加入いただける事業の範囲
協会に登録されていない事業所のみでのご加入はできませんのでご注意ください。
■有料老人ホーム※２■サービス付き高齢者向け住宅※２
賠償責任保険■特別養護老人ホーム※２■軽費老人ホーム■養護老人ホーム■通所介護■認知症対応型共同生活■短期入所生活介護
看護職賠償責任保険■訪問介護■訪問入浴介護■特定福祉用具販売■居宅介護支援役職員傷害保険■訪問リハビリテーション※２■居宅療養管理指導※２■通所リハビリテーション※２■短期入所療養介護※２※１■小規模多機能型居宅介護■定期巡回・随時対応型訪問介護看護
雇用慣行賠償責任保険■介護保険給付対象外サービス（横出しサービス）

個人情報漏えい保険■有料老人ホーム■特別養護老人ホーム■養護老人ホーム■サービス付き高齢者向け住宅■軽費老人ホーム（注）指定事業者が行う訪問看護（＝訪問看護ステーション）はご加入できません。
※１ 法人単位でのご加入となります。
※２ 医療行為などの専門資格を要する業務に起因する賠償事故は保険金のお支払対象となりません。
＊【基本契約】賠償責任保険の任意追加補償「トッピングプラン（特定業務に関する追加条項）」および看護職賠償責任保険で対象となる賠償事故を除く。
1

なリスクをカバーします!

介護事業所運営における業務遂行リスク【基本契約】

賠償責任保険（P3～）

身体賠償事故定員数50名の有料老人ホーム
見舞金なし・Ａ型にご加入の場合の保険料⇒ 30,300円
プライバシーの侵害

食中毒事故

看護職の
賠償責任リスク

受託物の損壊オプション

看護職賠償責任保険（P9～）

１事業所あたりの年間保険料⇒ 15,030円

お客様にご確認いただきたい項目○重要事項等説明書○有料老人ホーム賠償責任保険制度 Ｑ＆Ａ○事故が発生した場合○有料老人ホーム賠償責任保険制度 事故通知書○ご加入手続きについて○複数の保険会社による共同保険契約の締結について○お問い合わせ先P19 ～ 23
P24
P25
P26
裏表紙
裏表紙
裏表紙

＜介護保険給付対象外サービスについて＞
介護保険給付および予防給付の法定給付以外に、条例で定めて行う市町村独自の特別給付および保健福祉事業や事業所独自で運営する下記の事業（サービス）のことをいいます。
■地域生活支援 ■家事援助■移送サービス ■外出介助

■巡回入浴
■送迎

■ベビーシッター■各種相談・助言

2

■緊急通報
■配食

■財産保全管理■各種教室■地域包括支援センターなど【基本契約】 賠償責任保険― 賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、施設所有管理者特約条項、生産物特約条項、公益社団法人全国有料老人ホーム協会追加条項他 ―《記名被保険者》【ご加入いただける事業の範囲】●事業者（加入依頼書の加入対象者欄に記載される法人）■有料老人ホーム■サービス付き高齢者向け住宅■特別養護老人ホーム■軽費老人ホーム■養護老人ホーム■通所介護■認知症対応型共同生活■短期入所生活介護■訪問介護■訪問入浴介護■特定福祉用具販売■居宅介護支援■訪問リハビリテーション■居宅療養管理指導■通所リハビリテーション■短期入所療養介護■介護保険給付対象外サービス（横出しサービス）※訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導などの事業もご加入いただくことはできますが、医療行為は補償の対象となりません。

《被保険者（保険の対象となる方）の範囲》●事業者●事業者の役員・従業員（事業者の業務に関するかぎりにおいて、被保険者となります。）●事業者のパートタイマーおよび協力会員（事業者の指示のもとで有償で活動する方にかぎります。）●ホームヘルパー養成研修、福祉用具専門相談員養成研修の受講生（ただし、研修受講に起因して第三者に対し法律上の賠償責任を負担する場合にかぎります。）

協会に登録されていない事業所のみでのご加入はできませんのでご注意ください。協会に登録されている有料老人ホームまたはサービス付き高齢者向け住宅とあわせて、本制度にご加入ください。

補償内容

事業活動におけるリスクを包括的に補償します。
業務遂行に起因する事故を補償
被保険者の業務遂行に起因する第三者の身体障害や財物損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

施設の所有、使用または管理に起因する事故を補償
被保険者が所有、使用または管理する施設の構造上の欠陥や管理の不備によって第三者の身体障害や財物損壊が発生し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

生産物や業務の結果に起因する事故を補償
被保険者が提供した生産物（注）や業務の結果に起因して、第三者の身体障害や財物損壊が発生し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（注）飲食物、福祉用具等または貸与した介護用品等をいいます。

受託物の損壊等を補償被保険者が業務の目的として受託した財物の損壊、盗取・詐取、紛失、修理・加工に起因する事故が発生し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

臨時借用自動車による対人事故・対物事故を補償
被保険者が臨時に借用した第三者の自動車（非所有自動車）（注）を運転中の対人事故・対物事故を補償します。
（注）借用自動車に自賠責保険または任意自動車保険の契約があるときは、自賠責保険または任意自動車保険が優先的に適用されます。

人格権侵害と宣伝障害を補償
次の① または②のいずれかの行為によって、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
①人格権侵害：不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損や口頭、文書、図画等の表示行為による名誉き損またはプライバシーの侵害②宣伝障害：生産物または仕事の宣伝による以下の行為をいいます。
● 口頭、文書、図画等の表示行為による名誉き損またはプライバシーの侵害● 著作権（注）、標題、標語の侵害（注） 特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を含みません。

● 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用

経済的損失を補償被保険者が居宅介護支援・介護予防支援・相談支援の遂行につき行った行為（不行為を含みます。）に起因して、第三者の身体障害や財物損壊が伴わない損害を与えたことについて、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

徘徊時の事故を補償（Ｃ型のみ）認知症またはその疑いがある介護サービス利用者の徘徊により、第三者の身体障害や財物損壊を伴わない使用不能損害が発生したことで、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
3

保険金をお支払いする主な場合
１

高齢者を誤ってベッドから転落させ、ケガをさせてしまった。

要介護者の具合が悪くなり、やむなく要介護者宅の自家用車で病院に連れて行こうとしたところ、運転を 誤って隣 家 の 塀 を壊 して しまった。

（臨時借用自動車による対物事故）

３

入れ歯を預かって洗浄中に、誤って落として欠けてしまった。

（生産物に起因する身体障害）（業務遂行に起因する身体障害）４

施設で提供した食事が原因で、食中毒が発生した。

２

５（受託物の損壊）作成したケアプランの内容や提供したサービスの内容が誤ってホームページに掲載され、利用者のプ
ライバシーを侵害してしまった。

（プライバシーの侵害による人格権侵害）

６

依頼されていた要介護認定の申請代行を失念し、利用者が自己負担したことにより、賠償請求を受けた。

（身体障害・財物損壊を伴わない経済的損失）

任意追加補償「トッピングプラン」【基本契約】賠償責任保険に「トッピングプラン」を追加すると、従業員が行う専門職業※行為に起因する事故により「事業者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害」を補償対象とすることができます。
※専門職業とは・・・看護師・准看護師・保健師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を指し、医師は含みません。

７ 理学療法士が利用者の関節可動域を運動させたところ、誤って骨折させてしまい事業者が賠償請求を受けた。
８ 看護師が誤った薬剤を利用者に投与した結果、障害を負わせてしまい、事業者が賠償請求を受けた。
専門職業行為に起因する事故（専門資格を要する業務）
事業者の責任×

専門職業行為者の個人責任

×※（役員・従業員等）

トッピングプラン追加時⇒◯
この部分を補償します。

【例】 事業者の責任割合80％、専門職業行為者個人の責任割合20％の場合事業者の責任（責任割合80％）

専門職業行為者の個人責任※（責任割合20％）※看護職の専門職業行為に起因する「個人責任」については、【オプション】看護職賠償責任保険で補償する事ができます。
詳細はパンフレットP9～P10をご覧ください。
＊トッピングプランの保険金額はご加入される【基本契約】賠償責任保険の補償内容に準じます。
各コースの保険金額はパンフレットP7をご覧ください。
＊トッピングプランは「特定業務に関する追加条項」のペットネームです。
4お支払いする保険金の種類
内容

お支払いする保険金の種類①損害防止費用

被保険者が損害の発生や拡大を防止した際に支出した費用をお支払いします。

②緊急措置費用

損害の発生や拡大の防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても、被害者に対する応急手当、緊急処置のために支出した費用をお支払いします。

③権利保全行使費用

被保険者が第三者に損害賠償請求できる場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用をお支払いします。

④争訟費用

被保険者が事前に損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いします。

⑤協力費用

被保険者が損害賠償請求を受け、損保ジャパンが必要に応じて被保険者の代わりに解決に向けた対応を行う場合に、被保険者が損保ジャパンに協力するために支出した費用をお支払いします。

⑥損害賠償金

被害者に支払うべき法律上の損害賠償金をお支払いします。
＜身体賠償事故の場合＞治療費、医療費、慰謝料 等＜財物賠償事故の場合＞ 修理費、再調達に要する費用 等※修理費および再調達に要する費用は、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

被保険者が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を除きます。また、法律上の賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は、お支払いの対象となりません。

■被害者対応費用

対人事故が発生した場合に、被保険者が慣習として支出した見舞金または見舞品の購入費用
や、対物事故が発生した場合に臨時に必要とした費用をお支払いします。

■事故対応特別費用

事故が発生し、被保険者が日本国内において提起された損害賠償請求訴訟に対処するために支出した費用（文書作成費用、交通費および宿泊費、超過勤務手当、・食中毒感染症対策費用(※)など）をお支払いします。
また、事故が発生し、損害賠償請求が発生するおそれのあることを被保険者が知った場合において、被保険者が支出した費用（事故現場の調査費用、信頼回復費用、初期対応弁護士費用など）をお支払いします。他にも食中毒対応費用やサービス利用者捜索費用をお支払いします。
※新型コロナウイルス(COVID-19)は、感染症法上の五類感染症に指定された場合、補償の対象外です。五類感染症に指定されない場合は1事故あたり100万円限度となります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンにお問合せください。

①から⑤までの費用は、P7「保険金額（支払限度額）」の外枠で原則としてその全額がお支払いの対象となります。
お支払いする保険金＝①損害防止費用＋②緊急措置費用＋③権利保全行使費用＋④争訟費用＋⑤協力費用「⑥損害賠償金」の額がP7「保険金額（支払限度額）」を超える場合、「④争訟費用」は、次の算式によって得られた額をお支払いします。
保険金額（支払限度額）⑥損害賠償金

④争訟費用に対する支払額＝争訟費用の総額×⑥の保険金は、法律上の損害賠償金から自己負担額を差し引いた額をお支払いします。ただし、P7「保険金額（支払限度額）」がお支払いの限度額となります。
お支払いする保険金＝⑥損害賠償金－自己負担額

緊急時サポート総合サービス
事故の公表や被害者本人への謝罪など緊急の対応を迫られる場合に、損保ジャパンのグループ会社であるSOMPOリスクマネ
ジメント株式会社がワンストップで総合的なサポートを提供する「緊急時サポート総合サービス」がご利用いただけます。
＊ただし、賠償責任保険で保険金がお支払いできる場合にかぎります。
＊サービス料金は支払保険金（事故対応特別費用）から充当されます。
■原因究明・影響範囲調査支援■被害拡大防止支援など

緊急時広報支援機能■謝罪、報告、対外公表文書チェック・アドバイス■緊急記者会見実施支援など

コールセンター支援機能■コ－ルセンター立ち上げ・運用■コールセンターのクロージング支援など■再発防止策の評価に関する証明書を発行など

調査・応急対応支援機能

信頼回復支援機能

5保険金をお支払いできない主な場合＜賠償責任保険普通保険約款＞①記名被保険者、記名被保険者以外の被保険者または保険契約者（これらの者が法人である場合は、その役員とします。）の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④記名被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑤被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑥記名被保険者および記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑦排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑧被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など＜賠償責任保険追加条項＞①原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任②石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任③汚染物質の排出、流出、いっ出、分散、拡散、放出、漏出等に起因する賠償責任④医療行為、はり、きゅう、マッサージ、身体美容・整形等または弁護士、公認会計士、税理士、建築士、司法書士、獣医師等の専門資格を要する業務に起因する賠償責任⑤サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）など＜施設所有管理者特約条項＞①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他工事に起因する賠償責任（注1）②航空機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）または施設外における船、
車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任③屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任④支給財物（注2）の損壊に起因する賠償責任⑤次のアからオに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物（注3）を損壊したことに起因する賠償責任
ア．記名被保険者の役員または使用人 イ．記名被保険者の協力会員 ウ．記名被保険者の下請負人
エ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人 オ． ホームヘルパーの養成研修または福祉用具専門相談員養成研修の受講生など（注1）住宅改修業務は除きます。
（注2）支給財物
次のアおよびイに掲げる財物をいいます。
ア．作業（注4）に使用される材料または部品をいい、既に作業に使用されたものを含みます。
イ．記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備をいい、既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
（注3）受託財物
借用財物や支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。
（注4）作業
記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業をいい､加工､修理､保守､点検､清掃および洗浄を
含みます。

賠償

＜生産物特約条項＞①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。）または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。）自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体に起因する賠償責任を含みます。）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任など＜受託者特約条項＞①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人（記名被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取もしくは詐取に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）、ねずみ食いまたは虫食い等に起因する賠償責任④屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠償責任⑤受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任⑥次のア～エの受託物が、法令に定められた運転資格もしくは操縦資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間または道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態の運転者もしくは操縦者によって運転もしくは操縦されている間に発生した受託物の損壊に起因する賠償責任
ア．自動車 イ．車両（自動車および原動力がもっぱら人力にあるものを除きます。）
ウ．船舶（船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを含みます。）
エ．航空機など＜公益社団法人全国有料老人ホーム協会追加条項＞＜基本担保条項（昇降機に関する特則）＞①保険契約者、記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者の故意もしくは重大な過失によって法令に違反したことに起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②昇降機の設置、改造、修理、取り外し等に起因する賠償責任など＜人格権侵害担保条項＞①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任③最初の行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任
6

保険金をお支払いできない主な場合（つづき）④事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは指図により被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤広告宣伝、放送、出版を業とする被保険者により行われた行為に起因する賠償責任⑥身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任⑦契約違反による宣伝障害に起因する賠償責任。ただし、書面によらない合意または約束において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合を除きます。
⑧宣伝された品質、性能等に適合しないことによる宣伝障害に起因する賠償責任⑨価格表示の誤りによる宣伝障害に起因する賠償責任など＜臨時借用自動車担保条項＞①被保険者が労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）または雇用もしくはこれらに類する関係法令によって課せられる賠償責任②臨時借用自動車を用いて運搬中の財物が損壊もしくは紛失し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任③臨時借用自動車自体または臨時借用自動車に連結されて使用される被牽引車(随伴車を含みます。)に対する賠償責任など＜居宅介護支援等による経済的損失賠償責任担保条項＞①被保険者または被保険者の業務の補助者の犯罪行為または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する賠償責任②身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任③人格権侵害もしくは宣伝障害または秘密漏えいに起因する賠償責任④業務の結果を保証することにより加重された賠償責任⑤通常の業務の範囲でない行為に起因する賠償責任⑥業務の再遂行に要する費用に係る賠償責任⑦保険契約締結の当時、保険期間開始前に発生した原因または事由により、保険期間開始後、被保険者に対し損害賠償請求がなされることを知っていた場合もしくは過失によってこれを知らなかった場合において、その原因または事由によって生じた賠償責任など＜サービス利用者徘徊時賠償責任担保条項＞①サービス利用者の故意または重過失に起因する賠償責任②身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任など※上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

ご加入の型と保険金額（支払限度額）（保険期間 １年）
保険金額
補償内容

身体･財物
共通

賠
償
責
任

見舞金ありコース

自己負担額

見舞金なしコース

Ａ型

Ｂ型

Ｃ型

Ａ型

Ｂ型

Ｃ型

施設所有管理者
賠償

1事故

5億円

10億円

10億円

5億円

10億円

10億円

生産物賠償

期間中

5億円

10億円

10億円

5億円

10億円

10億円

なし

受託者賠償
（受託物）

期間中

200万円

200万円

なし

受託物のうち現金等貴重品

期間中

20万円

20万円

―

人格権侵害・宣伝障害

期間中

500万円

500万円

5,000円縮小てん補90%(注1)

期間中

1,000万円

1,000万円

5,000円

経済的損失(居宅介護･介護予防支援･相談支援)

徘徊時賠償（使用不能損害）事故対応特別費用

お見舞金（被害者対応費用）（注2）

期間中

－

－

1,000万円－－

期間中1,000万円

1,000万円

対人見舞費用＜1名につき＞■被害者が死亡した場合：100万円■被害者が入院した場合
入院日数91日以上：50万円
入院日数61日以上90日以内：30万円
入院日数31日以上60日以内：20万円
入院日数15日以上30日以内：10万円■上記以外のケガの場合：2万円

―

対物
臨時
費用

2万円

―

1,000万円

なし

なし(注1) 自己負担額5,000円を超える損害の場合、その超過額に90%を乗じて得た金額を500万円を限度としてお支払いします。
(注2）1回の事故についておよび保険期間を通じて5,000万円を限度としてお支払いします。
7

5,000円ご加入の型と標準年間保険料
ご加入いただく事業の種類によって年間保険料の算出方法が異なります。事業の種類をご確認のうえ、ご加入ください。
（注）過去に保険金のお支払いがある会員さまに対しては、下表と異なる保険料を取扱代理店よりご案内させていただく場合があります。
◆標準年間保険料Ⅰ
対象事業

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム

基本補償
見舞金ありコース

施設の定員数
50名以下51名以上60名以下61名以上70名以下
71名以上80名以下
81名以上90名以下
91名以上100名以下
101名以上110名以下
111名以上120名以下
121名以上130名以下
131名以上140名以下
141名以上150名以下
151名以上160名以下161名以上170名以下
171名以上180名以下
181名以上190名以下
191名以上200名以下
201名以上の場合、10名増す毎にＡ型
58,020円
75,960円
88,630円
99,450円
110,800円
121,720円
133,250円
141,820円
155,320円
166,970円
176,430円
183,540円
190,660円
197,770円
204,770円
211,490円
211,490円に6,700円加算

Ｂ型
61,090円
79,870円
93,220円
104,680円
116,560円
128,120円
140,110円
149,130円
163,330円
175,640円
185,600円
193,020円
200,460円
207,990円
215,400円
222,420円
222,420円に7,000円加算

見舞金なしコース

Ｃ型
70,250円
91,850円
107,210円
120,380円
134,050円
147,340円
161,130円
171,490円
187,820円
201,990円
213,430円
221,970円
230,530円
239,190円
247,710円
255,770円
255,770円に8,050円加算

Ａ型
30,300円
39,580円
46,170円
51,940円
57,820円
63,490円
69,460円
74,000円
81,010円
87,090円
92,030円
95,740円
99,450円
103,160円
106,870円
110,280円
110,280円に3,400円加算

Ｂ型
31,500円
41,260円
48,150円
54,090円
60,240円
66,180円
72,440円
77,110円
84,420円
90,790円
95,980円
99,800円
103,730円
107,550円
111,360円
115,080円
115,080円に3,710円加算

Ｃ型
36,230円
47,450円
55,370円
62,200円
69,280円
76,110円
83,310円
88,680円
97,080円
104,410円
110,380円
114,770円
119,290円
123,680円
128,060円
132,340円
132,340円に4,270円加算

トッピングプランの追加保険料
施設の定員数
50名以下51名以上100名以下
101名以上150名以下
151名以上200名以下

各コース共通5,000円
6,000円
7,000円
8,000円201名以上の場合、10名増す毎に8,000円に200円加算※ 定員数は2024年4月1日時点での最大収容定員とし、同一事業所で複数の事業を行っている場合は各事業の定員を合計してください。

保険料
計算例

◆定員数２１３名の有料老人ホームが「基本補償（見舞金なし・Ｂ型）＋トッピングプラン」に加入する場合
213名 － 200名 ＝ 13名 ⇒ 13名 ÷ 10名 ＝ 1.3 → 2（小数点以下繰上げ）・・・（ア）＜基本補償＞ 115,080円 （191名以上200名以下） ＋ 3,710円 （201名以上の追加保険料） ×2（ア） ＝ ①122,500円＜トッピングプラン＞ 8,000円 （151名以上200名以下） ＋ 200円 （201名以上の追加保険料） × 2（ア） ＝ ②8,400円★加入保険料 ①122,500円 ＋ ②8,400円 ＝ 130,900円◆標準年間保険料Ⅱ
対象事業

通所介護､認知症対応型共同生活､短期入所生活介護､訪問介護、訪問入浴介護､特定福祉用具販売､居宅介護支援、
訪問リハビリテーション､居宅療養管理指導､通所リハビリテーション､短期入所療養介護､介護保険給付対象外サービス※ 住宅改修業務および指定事業者が行う訪問看護（＝訪問看護ステーション）はご加入できません。

見舞金ありコース

見舞金なしコース

Ａ型

Ｂ型

Ｃ型

Ａ型

Ｂ型

Ｃ型

基本補償

７．９円

８．９円

１０．３円

４．６円

５．１円

５．８円

トッピングプランの追加保険料

＋１．３円

＋１．５円

＋１．７円

＋０．８円

＋０．８円

＋１．０円

基本補償の保険料 トッピングプランの追加保険料 対象事業の年間売上高※【保険料の計算方法】 （

＋

） ×

万円 ＝

※直近会計年度の売上高を使用してださい。（年間売上高には消費税を含み、千円以下を切り捨てます。）
同一事業所で複数の事業を行っている場合は各事業の売上高を合計してください。

8

年間保険料

円

（一円単位を四捨五入します）

【オプション】 看護職賠償責任保険― 賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、看護職特約条項、包括契約に関する追加条項（看護職特約条項用） 他 ―《被保険者（保険の対象となる方）の範囲》
事業所に看護職として従事する役員・従業員（パートタイマーの方を含みます。）＊看護職個人が保険の対象となります。

【ご加入いただける事業の範囲】■有料老人ホーム■軽費老人ホーム■認知症対応型共同生活■訪問入浴介護■訪問リハビリテーション■短期入所療養介護■サービス付き高齢者向け住宅 ■特別養護老人ホーム■養護老人ホーム■通所介護■短期入所生活介護■訪問介護■特定福祉用具販売■居宅介護支援■居宅療養管理指導■通所リハビリテーション■介護保険給付対象外サービス（横出しサービス）

本オプションのみのご加入はできませんのでご注意ください。
【基本契約】とあわせて、本制度にご加入ください。

補償内容
看護職（看護師・准看護師・保健師・助産師）の方の業務（※）の遂行に起因して事故が発生した場合に、その看護職個人が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（※）業務とは、保健師助産師看護師法に定められた業務および介護業務（身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対して行われる入浴、排泄、食事等の介護業務）をいいます。

【対象となる事故の例】○カテーテル挿入時にミスがあり、患者に障害を負わせてしまった。
○投与する薬を間違えてしまい、患者に障害を負わせてしまった。
○採血を行った際に誤って患者の身体を傷つけてしまった。

保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合など＊保険金のお支払い対象となる事故が起こった場合、その看護職は法律上の賠償責任において共同不法行為者として損害額の一部 または全部の責任を負う場合がありますが、この保険では看護職個人の帰責割合（本来負担すべき責任の割合をいいます。）に応じた金額のみをお支払いします。なお、病院、診療所または医師が加入されている医師賠償責任保険のお支払い対象となる場合には、医師賠償責任保険が優先して適用されます。
＊保険期間中に事故が発見された場合にかぎり損害に対して保険金をお支払いします

お支払いする保険金の種類
保険金の種類

お支払いの対象となる事故

お支払いする保険金

看護業務に起因して第三者の身体に障害を与え、第三者への損害賠償
看護職個人（被保険者）が法律上の賠償責任を（身体賠償）
負った場合①損害賠償金（身体賠償）
被害者の治療費・慰謝料・休業補償費 など②争訟費用
弁護士費用・訴訟費用・和解や調停に要する費用 など（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）

保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合
刑事弁護士費用

看護業務の対象者が死傷した場合において、業務上過失致死傷罪の疑いで送検された場合刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用（事前に損保ジャパンの承認が必要です。）

初期対応費用

事故発生時に迅速な対応を必要とするような場合

事故現場の保存費用・事故発生時の通信費用 など

被害者対応費用

身体障害発生時(死亡または８日以上の入院）において社会通念上妥当な範囲の見舞費用を看護職が負担した場合

身体事故の場合の見舞金・見舞品【刑事弁護士費用担保条項】2024年2月1日以降保険始期の全てのご契約に割増保険料なしで自動セットされます。
★保険期間と保険金をお支払いする場合の関係
この担保条項では、保険期間中に送検された場合に、業務上過失致死傷罪の疑いとなる行為を行った時から刑の確定の時（注１）までに発生した弁護士費用または訴訟費用に対して保険金をお支払いします。
（注１）刑の確定の時とは、次のいずれかの時をいいます。
①刑事事件について、検察官が不起訴と判断した時（注２）②裁判所が略式命令を発した時（注３）③第一審、控訴審もしくは上告審の判決により、有罪または無罪が確定した時（注４）（注２）検察審査会で起訴相当または不起訴不当の議決がなされた場合を除きます。
（注３）その略式命令の告知後に公判請求がなされた場合を除きます。
（注４）第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審およびその控訴審の判決を除きます。
9

保険金をお支払いする主な場合＜第三者への損害賠償部分＞＜看護業務上の事故＞
被保険者（注１）が、日本国内において看護業務等を遂行することにより、他人の身体に障害（障害に起因する死亡を含みます。）が発生し、またはその財物（その看護業務等の対象となる者から受託している財物（以下「受託物」といいます。）を含みます。）を損壊した場合（以下「事故」といいます。）において、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、賠償金（治療費、休業補償、慰謝料、修理費（注２）等）および費用（訴訟費用や弁護士報酬など（注３））をお支払いします。ただし、１回の事故について損害賠償金は保険金額を限度とします。損害賠償金の金額が保険金額を超える場合の訴訟費用等は保険金額の損害賠償金に対する割合によります。
（注１）被保険者とは、看護師、准看護師、保健師、助産師をいいます。
（注２）修理費、再調達に要する費用については、被害財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
（注３）損保ジャパンの事前の承認が必要です。
○保険期間中に事故が発見された場合にかぎり損害に対して保険金をお支払いします。「発見」とは、被保険者が事故の発生を最初に認識したとき（認識し得たときを含みます。）、または被保険者に対して損害賠償請求が提起されたとき（提起されるおそれがあると被保険者が認識したときまたは認識し得たときを含みます。）のいずれか早い時点でなされたものとします。
※保険期間開始前の看護業務等にもとづく事故であっても、保険期間中に発見されれば、保険金のお支払いの対象となります。
※被保険者を含む複数の者が法律上の賠償責任を負担する場合には、被保険者個人の帰責割合（被保険者が本来負担すべき責任の割合をいいます。）に応じた金額のみをお支払いします。
※病院、診療所または医師が加入している医師賠償責任保険のお支払い対象になる場合には、医師賠償責任保険が優先して適用されます。
＜刑事弁護士費用＞
被保険者の看護業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにかぎり、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用 ②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用などできない主な場合＜初期対応費用＞
看護業務等上の事故が生じたことにより、被保険者が損害を負担するおそれのあることを被保険者が知った場合に、被保険者が負担した以下の費用をお支払いします。（社会通念上妥当な費用にかぎります。）（１）事故現場の保存・記録に要する費用 （２）事故原因・状況の調査に要する費用 （３）事故現場の取り片付けに要する費用 （４）通信費
ただし、１回の事故につき保険金額を限度とします。

＜被害者対応費用＞
看護業務等を遂行することにより、他人が死亡したり８日間以上の入院を要した場合で、補償対象となる損害が発生するおそれのあることを被保険者が知った場合に、被保険者がその所属する組織の責任者の承諾を得て支出した以下の費用をお支払いします。（社会通念上妥当な金額にかぎります。）（１）見舞金 （２）見舞品購入費用
ただし、１回の事故につき保険金額を限度とします。

保険金をお支払いできない主な場合主な場合とお支払いできない主な場合＜看護業務上の事故・初期対応費用・被害者対応費用＞
直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる賠償責任については保険金をお支払いしません。
①被保険者の故意によって生じた賠償責任②保健師助産師看護師法に違反して行った看護業務に起因する賠償責任③被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任④名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任⑤特別な約定により加重された賠償責任⑥戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償責任⑦地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任⑧被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任＜刑事弁護士費用＞①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象 ③保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件④被保険者の有罪の確定（注）がなされた刑事事件⑤被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件⑥被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑦美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑧所定の免許を有しない者が行った看護業務に起因する刑事事件（注）有罪の確定・・・第一審、控訴審または上告審の判決により、 有罪が確定することをいいます。ただし、第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審またはその控訴審の判決を除きます。

などなど

保険金額（支払限度額）と年間保険料●ご加入時に看護職（被保険者）の記名は不要です※被保険者となる方の名簿を備付けていることが条件となります。事故発生時にご提出いただくことがあります。

●保険金額等の引受条件は全ての看護職とも同一条件となります。
●１事業所あたりの年間保険料は在籍している看護職の人数に関わらず定額です。

（保険期間 １年）

保険金額
1事故あたり期間中年間保険料保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合
身体賠償

5,000万円

1億5,000万円

刑事弁護士費用500万円（※）

500万円（※）

初期対応費用250万円－

被害者対応費用

5万円－（※）ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。
10

15,030円

【オプション】 役職員傷害保険― 傷害総合保険普通保険約款、就業中のみの危険補償特約、入院保険金、手術保険金および通院保険金支払変更に関する特約他 ―《被保険者（保険の対象となる方）の範囲》
事業者の役員・従業員（パートタイマーの方を含みます。）【ご加入いただける事業の範囲】■有料老人ホーム■軽費老人ホーム■認知症対応型共同生活■訪問入浴介護■訪問リハビリテーション■短期入所療養介護■サービス付き高齢者向け住宅 ■特別養護老人ホーム■養護老人ホーム■通所介護■短期入所生活介護■訪問介護■特定福祉用具販売■居宅介護支援■居宅療養管理指導■通所リハビリテーション■介護保険給付対象外サービス（横出しサービス）

本オプションのみのご加入はできませんのでご注意ください。
【基本契約】とあわせて、本制度にご加入ください。

補償内容
事業者の役員・従業員（パートタイマーの方を含みます。）の方々の職務従事中および通勤途上の、
急激かつ偶然な外来の事故によるケガを補償します。
＜事故例＞○清掃作業中に階段から落下し、足を骨折し入院した。
○調理中に手にヤケドを負って通院した。
○ご入居者を抱きかかえた際に転倒し、腰を打撲し通院した。
○通勤途中で交通事故にあい亡くなられた。

保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合保険金をお支払いする場合とお支払いできない主な場合
保険金の種類

傷
害
（
国
内
外
補
償
）

保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合
職務従事中および通勤途上の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて ①故意または重大な過失180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、す ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
死亡③無資格運転、酒気を帯びた状態で保険金 でに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
の運転または麻薬等により正常な死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額運転ができないおそれがある状態
職務従事中および通勤途上の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて での運転
180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％～ ④脳疾患、疾病または心神喪失後遺障害 100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死 ⑤妊娠、出産、早産または流産保険金 亡・後遺障害保険金額を限度とします。
⑥外科的手術その他の医療処置
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％～100％）⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。）、核燃料職務従事中および通勤途上の事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日から 物質等によるもの
入院
その日を含めて180日以内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。 ⑧地震、噴火またはこれらによる津波
保険金⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「む入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から180日以内）
ちうち症」）、腰痛等で医学的他覚
職務従事中および通勤途上の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて所見（※2）のないもの
180日以内にそのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれ ⑩ピッケル等の登山用具を使用する
かの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にか
山岳登はん、ロッククライミング(フぎります。なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入リークライミングを含みます。)、登院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
る壁の高さが５ｍを超えるボルダ①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されてリング、航空機操縦（職務として操
（※１）
いる手術
縦する場合を除きます。）、ハング
手術②先進医療に該当する手術（※2）
グライダー搭乗等の危険な運動を保険金＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）行っている間の事故＜外来で受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずる（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整 ものおよび練習を含みます。）の間の事故
復術・整復固定術および授動術、抜歯手術など（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
（※1）「テロ行為」とは、政治的・社会
職務従事中および通勤途上の事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日から的もしくは宗教・思想的な主
その日を含めて180日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額義・主張を有する団体・個人まをお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保
たはこれと連帯するものがそ
険金をお支払いしません。
の主義・主張に関して行う暴力
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から180日以内の90日限度）的行為をいいます。
（注1）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、（※2）「医学的他覚所見」とは、理学
通院的検査、神経学的検査、臨床
胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等※を常時装着したときは保険金
検査、画像検査等により認めその日数について通院したものとみなします。
られる異常所見をいいます。
※ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注2）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合

11

保険金をお支払いする場合とお支払いできない主な場合（つづき）
用語【先進医療】
用
語
の
ご
説
明

用語の定義
病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以【治療】外の医師による治療をいいます。

【通院】

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

【入院】

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

保険金額と年間保険料●被保険者の記名は不要です。（準記名式契約）※被保険者となる方の名簿を備付けていることが条件となります。事故発生時にご提出いただくことがあります。

●施設における役員・従業員（パートタイマーの方を含みます。）の方々の中で、最高稼働人数（※）（１日あたりの延べ稼働人数）でのご加入となります。
（※）最高稼働人数（1日あたりの延べ稼働人数）とは、1日2交代で勤務するような場合はその合計人数となり、同時に勤務する最高の人数とは異なりますのでご注意ください。また、最高稼働人数（1日あたりの延べ稼働人数）が変更となった場合には取扱代理店までご連絡ください。
（保険期間 １年、職業級別A級（※）、団体割引5%、就業中のみの危険補償特約、入院保険金、手術保険金および通院保険金支払変更に関する特約セット）

保険金額

Ａ型

Ｂ型

Ｃ型

Ｄ型

死亡・後遺障害

260万円

380万円

600万円

950万円

入院保険金日額

2,100円

3,300円

5,500円

9,300円●入院中の手術:入院保険金日額の10倍

手術保険金●外来の手術:入院保険金日額の5倍

通院保険金日額

1,300円

2,000円

3,100円

5,100円

１名あたりの年間保険料

3,510円

5,320円

8,420円

13,740円（※）上記保険料は、被保険者の職種が職種級別Ａ級（サービス職業従事者、事務職、管理職(現場作業に従事されない方)、調理人、清掃員の方など）の保険料です。その他の職種に該当する方は、保険料が異なる場合がありますので、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。

年間保険料 算出式
1名あたりの年間保険料（上表）最高稼働人数
円

×

年間保険料
名

＝

年間保険料の例

ご加入の型：Ｃ型
保険料
計算例

役員・従業員全員の人数（パート・アルバイトを含む）＝40名
最高稼働人数（1名あたりの延べ稼働人数）＝35名
8,420円（1名あたりの年間保険料）×35名（最高稼働人数）＝294,700円

12円

【オプション】 個人情報漏えい保険― 業務過誤賠償責任保険普通保険約款、サイバー保険特約条項、使用人法令違反補償追加条項、情報漏えい限定補償追加条項 他 ―《記名被保険者》【ご加入いただける事業の範囲】

事業者（加入依頼書の加入対象者欄に記載される法人（運営主体）です。以下同じです。）■有料老人ホーム■特別養護老人ホーム■養護老人ホーム《被保険者（保険の対象となる方）の範囲》●事業者●事業者の使用人等※■サービス付き高齢者向け住宅■軽費老人ホーム

本オプションのみのご加入はできませんのでご注意ください。
【基本契約】とあわせて、本制度にご加入ください。

※ただし、事業者の業務に関するかぎりにおいて被保険者となります。

補償内容・保険金をお支払いする主な場合
個人情報（マイナンバーを含みます。）が漏えいしたこと、またはそのおそれが発生した場合に、事業者および事業者の使用人等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合※企業情報の漏えいも対象となります。

○事務室より入居者情報が入ったパソコンが盗まれた。
○車上荒らしにより個人情報が記載された書類が盗まれた。
○職員の不正行為によりご入居者の個人情報が流出した。

など

お支払いする保険金の種類と内容

第三者への損害賠償に関する補償

損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。なお、税金、罰金、科料、過料、違約金、課徴金、懲罰的賠償金および倍額賠償金の加重された部分ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（※）がある場合におけるその約定によって加重された損害賠
償金を含みません。（※）業務の結果を保証することを含みます。

争訟費用

被保険者が事前に損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いします。

協力費用

被保険者が損害賠償請求を受け､損保ジャパンが必要に応じて被保険者の代わりに解決に向けた対応を行う場合に､被保険者が損保ジャパンに協力するために支出した費用をお支払いします。

認証取得費用

情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者による証明または外部機関による認証の取得に係る費用

個人見舞費用

個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金、見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用。この費用に関しては、１名あたり個別の限度額が設定されます。（注：有体物にかぎります。）
情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれがある法人に対する見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用。この費用に関しては、
１法人あたり個別の限度額が設定されます。（注：有体物にかぎります。）（1名1,000円限度）

法人見舞費用
（1法人100,000円限度）

情報漏えい対応費用※１

不正使用監視費用漏えいした、またはそのおそれのある情報の不正使用を監視するための費用

・事故の拡大の防止に努めるために要した費用
保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合・事故の原因調査や、事故現場の保存、事故の状況調査等のために要する費用
事故対応関連費用

再発防止費用
データ復旧費用
被保険者システム修復費用

・コールセンターの設置や運営等の費用、弁護士等への相談費用など発生した事故と同一の事象または同一の原因による事象が再び起きないようにするためのセキュリティ対策に要した一時的な費用をいい、被保険者システムにおける事故の直接的な発生原因となった箇所にかかる費用にかぎります。
記名被保険者が所有、使用もしくは管理する情報またはウェブサイトが消去または損傷した場合における、情報やウェブサイトを修復または復旧する費用など事故により被保険者システムの損傷が発生した場合に要する費用

調査・報告対応費用

次のアからキに掲げる費用
ア．弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用
イ．文書の作成および公的機関への報告にかかる費用
ウ．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当、交通費および宿泊費
エ．文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用
オ．資料の翻訳にかかる費用
カ．証拠収集費用
キ．アからカに付随する費用

訴追対応費用

公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命令を請求するため法的手続きを行うために負担した費用

再発防止策定費用

事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用

法令等対応費用※２※１ 社会通念上妥当な費用にかぎり、かつ情報漏えい等が生じなかったとしても発生する費用を除きます。
※２ 社会通念上妥当な費用にかぎり、かつ事故が生じなかったとしても発生する費用および課徴金等を除きます。

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保険金をお支払いできない主な場合【共通】① 保険契約者または被保険者の故意② 被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為③ 被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為④ 他人の身体の障害、他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取
ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
⑤ 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。ただし、次のアまたはイに掲げる原因による場合を除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．サイバー攻撃またはITユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止⑥ 知的財産権の侵害。ただし、著作権、商標権および意匠権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
⑦ 被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還⑧ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動
または出版活動による他人の営業権の侵害⑨ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使⑩ 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引または消失⑪ 戦争等（以下のアからウに掲げるものをいいます。）に起因する損害
ア. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
イ. アの過程または直接的な準備として行われる国家関与型サイバー攻撃
ウ. 安全保障または防衛に重大な影響を与えるもの⑫ 記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業者である場合、前払支払手段の不正な操作や不正な資金移動等に起因する損害⑬ 記名被保険者が金融機関である場合、金融商品等の取引や手続き、システムもしくは現金自動預入支払機を通じて行われる資金
または財産の移転等など※①から③までについては、それらの行為を行った被保険者が被る損害のみ補償対象外です。

保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合【事故に関する各種対応費用部分】① 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ② 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ③ 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害が発生したことにより、記名被保険者に対してそれらが提供されなかったことに起因して発生した費用など

保険金額（支払限度額）と年間保険料
ご加入の型
(

保期
険間
金中
額）

（保険期間 １年）

A型

B型

C型

第三者への損害賠償に関する補償

3,000 万 円

5,000 万 円

1億円

各種費用
（情報漏えい対応費用・法令等対応費用）

300万円

500万円

1,000万円

定員50名以下

33,000円

34,500円

41,160円

定員51名以上100名以下

39,570円

52,350円

73,990円

定員101名以上150名以下

51,670円

68,370円

96,620円

定員151名以上200名以下

63,120円

83,510円

118,040円

69,940円
92,540円
130,800円
定員201名以上250名以下
保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合
年
間
保
険
料

定員251名以上300名以下

76,760円

101,560円

143,560円

定員301名以上350名以下

83,580円

110,590円

156,320円

定員351名以上400名以下

90,130円

119,260円

168,560円

定員401名以上450名以下

95,850円

126,830円

179,270円

定員451名以上500名以下

101,570円

134,400円

189,970円

定員501名以上550名以下

107,290円

141,970円

200,670円

定員551名以上600名以下

113,010円

149,550円

211,380円

定員601名以上650名以下

118,750円

157,110円

222,070円

定員651名以上700名以下

124,470円

164,680円

232,770円※1 定員数は2024年4月1日時点での最大収容定員とし、複数の事業を行っている場合は各事業の定員を合計してください。
※2 定員701名以上の保険料は取扱代理店までお問い合わせください。

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【オプション】 雇用慣行賠償責任保険― 雇用慣行賠償責任保険普通保険約款、 他 ―《記名被保険者》
事業者（加入依頼書の加入対象者欄に記載される法人）《ご加入方法》■本オプションは法人単位でのご加入となります。

《被保険者（保険の対象となる方）の範囲》【基本契約】賠償責任保険にご加入がない事業者様でも本オプションだけに加入する事が可能です。

●事業者●事業者の役員・従業員

保険金をお支払いする主な場合
下記事由に起因して被保険者が負担する損害賠償金および争訟費用を補償します。

雇用上の差別不当解雇

セクシャルハラスメント※

パワーハラスメント※※性的な行動または性的な内容の発言を行った被保険者個人に対する損害賠償請求やパワーハラスメントを行った被保険者個人に対する損害賠償請求に起因する損害は補償対象外です。

保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合
雇用慣行賠償リスクの性質⇒社内規定等で規則や罰則を定めていたとしても、社員が他の社員に対して差別行為、ハラスメント行為を行う可能性は生じます。
⇒雇用慣行賠償リスクは、マネジメントレベルでいくら気をつけていても防ぎきれない性質を持ちます。
⇒また、賠償請求を受けた場合、結果として賠償責任を負担する必要がなかった場合でも、多額の訴訟費用が発生します。

賠償事故の例
雇用慣行に関連する賠償請求のケースは多岐に渡ります。
下表では、雇用慣行に関連する賠償事故の例をご紹介します。（※雇用関連リスクの状況についてはP17をご覧ください。）
請求区分

事故の概要

請求額

不当解雇

有期契約で雇用した従業員を業務態度等に問題があるとして期間途中に解雇したところ、解雇は無効であり、労働契約上の権利を有することの地位確認および賠償請求を受けた。

2,000万円

人事異動を拒否した事務職員を業務命令違反として解雇したことで、従業員から保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合
不当解雇
1,000万円
人事異動および懲戒解雇は無効であるとし、賠償請求を受けた。

雇用上の差別人事上の不当な取扱いや退職勧奨を受けたことで精神疾患を発症し、休職に追い込まれたとして、従業員から精神的慰謝料の請求を受けた。

1,800万円

雇用上の差別正当な理由なく主要業務から排除されたとして、不法行為、職場環境配慮義務違反に該当するとして訴訟提起された。

440万円

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お支払いする保険金の種類と内容
法律上の賠償金、争訟費用が対象となります。

① 法律上の損害賠償金
被保険者が被保険者の使用人または記名被保険者の就労希望者に対して行った雇用上の差別、不当解雇、セク
シャルハラスメントまたはパワーハラスメントに起因して被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

損害賠償金

精神的苦痛に対する慰謝料

保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合② 争訟費用
被保険者に対する損害賠償責任に関する争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。）によって被保険者が支出した費用をお支払いします。
この費用には、証拠収集および文書作成費用を含みます。

弁護士費用

証拠収集のために要した費用

文書作成費用

保険金額（支払限度額）と年間保険料（保険期間 1年）

保険金額
（期間中）
法人全体の売上高※
Ａ型
1,000万円

Ｂ型
2,000万円

3億円以下

25,440円

35,880円

5億円以下

38,760円

54,720円

79,440円
111,960円
10億円以下
保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合30億円以下172,680円

243,600円

50億円以下206,160円

290,880円

100億円以下

311,760円

439,920円

200億円以下

422,760円

595,920円＊１事故自己負担額 １０万円

※法人全体の売上高を上表に照合のうえ、保険料を適用します。
※ご加入手続き日時点における直近会計年度の売上高をいいます。（決算書等のご提出は不要です。）
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保険金をお支払いできない主な場合①労働争議、労働交渉、団体交渉その他争議行為により発生する事業所、工場等の閉鎖、職場放棄、抗議行動、ストライキまたはこれらに類似の行為に伴いなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求②法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求③被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求④記名被保険者の事業の縮小、破産、特別清算、会社更生、民事再生、私的整理もしくはこれらに類する倒産手続きまたは他の事業者等との合併、吸収もしくは買収に伴いなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求⑤セクシャルハラスメントに起因して被保険者に損害賠償請求がなされた場合において、性的な行動または性的な内容の発言を行った被保険者個人に対する損害賠償請求⑥記名被保険者の犯罪行為または違法行為について、記名被保険者の使用人または就労希望者が記名被保険者に不利な証言、告発、発言等を行ったことによりなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求⑦記名被保険者の使用人の主たる職務遂行の場所が保険適用地域外で行われた場合において、その使用人によりなされた損害賠償請求。ただし、使用人の所属する部署が保険適用地域内に存在し、保険適用地域外において海外駐在員業務等の職務遂行を行っている場合を除きます。
⑧就労希望者に対する記名被保険者の採用行為が、主として保険適用地域外で行われた場合において、その就労希望者によりなされた損害賠償請求⑨遡及日より前に行われた保険対象事由に起因する一連の損害賠償請求⑩遡及日より前に被保険者に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損害賠償
請求⑪この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合に、その状況の原因となる保険対象事由に起因する一連の損害賠償請求⑫この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられた保険対象事由に起因する一連の損害賠償請求⑬労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）またはこれに類似の法律もしくは法令により記名被保険者が負担する賠償責任に起因してなされた
損害賠償請求⑭パワーハラスメントを行った被保険者個人に対する損害賠償請求など保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合－雇用関連リスクの状況ー○都道府県労働局および労働基準監督署の運営する「総合労働相談コーナー」には、近年毎年１００万件を超える相談が寄せられています。
○そのうち約３０％が個別の労働紛争に関する相談であり、内訳は下のグラフのとおりです。

民事上の個別労働紛争 相談件数の内訳
その他の労働条件
15%

その他
11.6%

採用内定取消0.6%

いじめ・嫌がらせ25%

自己都合退職

募集・採用
0.8%

計342,966件

12%(内訳延べ合計件数)

雇用管理等
2%

解雇
10%

出向・配置転換
3%
雇止め
4%

労働条件の引下げ
9%

退職勧奨
7%

出典 『厚生労働省報道資料（令和2年7月）』

解雇に関する紛争
業績の悪化により整理解雇された従業員が、整理基準、人選が合理的でなかったとして、勤務先である企業に対して、退職復帰までの未払賃金を求める損害賠償請求を提起した。

事例

いじめ・嫌がらせに関する紛争上司だった男性従業員から繰り返しセクハラを受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し、退職を余儀なくされたとして、会社に対して損害賠償を請求。

出向・配置転換に関する紛争
退職勧奨を拒否したために子会社に出向させられたことに対し、出向命令の無効と損害賠償を請求。
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重要事項等説明書

契約概要のご説明と注意喚起情報のご説明①

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

賠償責任保険・ 看護職賠償責任保険・個人情報漏えい保険・雇用慣行賠償責任保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：[賠償責任保険] 賠償責任保険普通保険約款に賠償責任保険追加条項、施設所有管理者特約条項、生産物特約条項、受託者特約条項、公益社団法人全国有料老人ホーム協会追加条項等をセットしたものです。
[看護職賠償責任保険] 賠償責任保険普通保険約款に賠償責任保険追加条項、看護職特約条項、包括契約に関する追加条項（看護職特約条項用）等をセットしたものです。
[個人情報漏えい保険] 業務過誤賠償責任保険普通保険約款にサイバー保険特約条項、使用人法令違反補償追加条項、情報漏えい限定
補償追加条項等をセットしたものです。
[雇用慣行賠償責任保険] 雇用慣行賠償責任保険普通保険約款にパワーハラスメント担保特約条項等をセットしたものです。
■保険契約者 ：公益社団法人全国有料老人ホーム協会■保険期間：2024年4月1日午後4時から1年間となります。
■申込締切日 ：2024年3月15日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：本パンフレットに記載しておりますので､ご確認ください。
●加入対象者 ：公益社団法人全国有料老人ホーム協会の会員にかぎります。
●被保険者 ：[賠償責任保険] 事業者、事業者の役員・従業員、事業者のパートタイマーおよび協力会員（事業者の指示のもとで有償で活動する方にかぎります。）、ホームヘルパー養成研修、福祉用具専門相談員養成研修の受講生（ただし、研修受講に起因して第三者に対し法律上の賠償責任を負担する場合にかぎります。）[看護職賠償責任保険] 事業所に看護職として従事する役員・従業員[個人情報漏えい保険] 事業者、事業者の使用人等［雇用慣行賠償責任保険］事業者、事業者の役員・従業員●お手続方法：裏表紙「ご加入手続きについて」をご覧ください。 ●中途脱退：この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
●満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】■賠償責任保険：P3～8 ■看護職賠償責任保険：P9～10 ■個人情報漏えい保険：P13～14 ■雇用慣行賠償責任保険：P15～17

ご注意●この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
●ご加入の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。
（※）加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●特に、保険料算出基礎数字となる年間売上高の保険料計算に関係する事項につきましては、加入依頼書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申し込み日から2か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまたは取扱代理店までお問
い合わせください。
●本制度を脱退される場合には、取扱代理店までお申し出ください。損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●この保険契約の保険料を定めるために用いる保険料算出の基礎数字は、2024年4月1日時点の最大収容定員および最近の会計年度における年間売上高（消費税を含みます。）となっており、保険期間終了時後の確定精算はありません。保険料算出の基礎数字につきましては、正確にご申告いただきますようお願いします。
●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセン
シティブ情報（ 要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださる
か、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえでご加入ください。
■告知義務（ご加入時における注意事項）（1）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。（告知事項：加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて）（2）保険契約締結の際、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
■通知義務（ご加入後における注意事項）（1）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知い
ただく必要はありません。
加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代
理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。

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（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合（3）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1.以下の事項を、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまで書面（P26「有料老人ホーム賠償責任保険制度 事故通知書」）でご通知ください。
＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜2＞上記＜1＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容
2.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
3.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4.損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7.上記の1.～6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類
必要書類の例
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類
事故(災害)日時・事故(災害)原因および事故状況等が確認でき 事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書、メーカーや修理業② る書類
者などからの原因調査報告書など①建物･家財･什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面 (写 )､被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約
書、売上高等営業状況を示す帳簿(写)など保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範③ 囲、復旧の程度等が確認できる書類②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠
償事故の場合診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など
登記簿謄本、売買契約書(写)、登録事項等証明書など④ 保険の対象であることが確認できる書類
同意書など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
示談書､判決書 ( 写 )､調停調書 ( 写 )､和解調書 ( 写 )､被害者からの領収書､承諾書⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための資料
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご加入いただく際は、加入依頼書等に記載の内容がお客さまの意向に沿っていることをご確認ください。
■事故が起こった場合事故が発生した場合は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。

【窓口：事故サポートセンター】 ＜受付時間＞ 平

0120-727-110

日：午後5時～翌日午前9時
土日祝日：24時間（12月31日～1月3日を含みます。）※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分～午後５時 （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）19

重要事項等説明書

契約概要のご説明と注意喚起情報のご説明②

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】【オプション】役職員傷害保険（傷害総合保険）のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ：この商品は傷害総合保険普通保険約款に就業中のみの危険補償特約等をセットしたものです。
■保険契約者 ：公益社団法人全国有料老人ホーム協会■保険期間：2024年4月1日午後４時から１年間となります。
■申込締切日 ：2024年3月15日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ：このパンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ：公益社団法人全国有料老人ホーム協会の会員にかぎります。
●被保険者：事業者の役員・従業員（パートタイマーの方を含みます。）全員。※名簿の備付けが必要となります。
●お手続方法 ：裏表紙「ご加入手続きについて」をご覧ください。
●中途脱退：この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体の加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんのでご了承ください。
●満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
被保険者が、日本国内または国外において、職務従事中および通勤途上の急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※）をされた場合に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性
食中毒は含みません。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の種類
保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合
職務従事中および通勤途上の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内 ①故意または重大な過失
死亡 に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態で保険金 金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
の運転 または麻薬等により正常死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額な運転ができない おそれがある
職務従事中および通勤途上の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後 状態での運転遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％～100％をお支払いします。ただし、 ④脳疾患、疾病または心神喪失後遺障害 お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
⑤妊娠、出産、早産または流産
保険金⑥外科的手術その他の医療処置
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％～100％）⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テ
職務従事中および通勤途上の事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を ロ行為（※1）を除きます。）、核燃料
物質等によるもの
入院 含めて180日以内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
⑧地震、噴火またはこれらによる津波
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から180日以内）
保険金⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚（注）「入院保険金、手術保険金および通院保険金支払変更に関する特約」をセットしています。
（※2）のないもの
職務従事中および通勤途上の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180日以内 所見にそのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた ⑩ピッケル等の登山用具を使用する
場合、手術保険金をお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。なお、１事故に基 山岳登はん、ロッククライミング(フづくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術 リークライミングを含みます。)、登傷る壁の高さが５ｍを超えるボルダリ
保険金をお支払いします。
害
ング、航空機操縦（職務として操縦（注）「入院保険金、手術保険金および通院保険金支払変更に関する特約」をセットしています。
（
する場合を除きます。）、ハンググ①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）
国ライダー搭乗等の危険な運動を
手術 ②先進医療に該当する手術（※2）
内行っている間の事故
外 保険金＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）⑪自動車、原動機付自転車等による競補＜外来で受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）技、競争、興行（これらに準ずるもの
償および練習を含みます。）の間の事故（※１）以下の手術は対象となりません。
）など
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※1）「テロ行為」とは、政治的・社会的（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部
もしくは宗教・思想的な主義・主位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・職務従事中および通勤途上の事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含め主張に関して行う暴力的行為をて180日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、いいます。
入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
（※2）「医学的他覚所見」とは、理学的通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から180日以内の90日限度）
検査、神経学的検査、臨床検査、（注1）「入院保険金、手術保険金および通院保険金支払変更に関する特約」をセットしています。
画像検査等により認められる異（注2）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、常所見をいいます。
通院※を常時装着したときはその日数につい長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等
保険金て通院したものとみなします。
※ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注3）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

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その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
用語の説明
用語【先進医療】
【治療】
【通院】
【入院】

用語の定義
病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
〈告知事項〉この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況★被保険者の人数（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保
険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
※口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
※告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業●被保険者の人数が増加または減少となる場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
●ご通知いただいた内容に基づき、保険料を請求または返戻します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
〈被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について〉被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店
または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
〈重大事由による解除等〉●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
４．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（つづき）
５．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店まで書面（P26「有料老人ホーム賠償責任保険制度 事故通知書」）でご通知ください。
事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、引受保険会社が求めるものを提出してください。
必要となる書類
必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など
事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類 傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等②
からの原因調査報告書など
傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度 ①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故､他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費
領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害③
証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営
業状況を示す帳簿（写）など④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
同意書など⑤ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など
類（注1）事故の内容またはケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。
損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
このパンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条
件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（１）保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（２）保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
９．個人情報の取扱いについて■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（ 要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個
人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧く
ださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえでご加入ください。

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【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。
１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約 □保険金額□保険期間（保険のご契約期間） □保険料、保険料払込方法 □満期返れい金・契約者配当金がないこと
２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別

職業・職種

A級

下記以外

B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※1オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※2プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。
３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分～午後５時 （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】０１２０－７２７－１１０（受付時間：２４時間３６５日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていた
り、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い
合わせください。
●ご契約者と被保険者（保険の対象となる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
■引受保険会社：裏表紙をご覧ください。
■取扱代理店：裏表紙をご覧ください

お問い合わせ先23

有料老人ホーム賠償責任保険制度Q＆A
Q.1【基本契約】賠償責任保険の“保険金をお支払いできない主な場合（P6）”に医療行為とあるが、認定特定行為業務従事者が行う「たんの吸引」および「経管栄養」は有料老人ホーム賠償責任
保険で補償の対象となるか？

【基本契約】賠償責任保険では医療行為に起因する法律上の賠償責任は補償対象外となっております。
「たんの吸引」および「経管栄養」は医療行為に該当しますが、2012年4月1日の「社会福祉士及び介護福A.1 祉士法」の一部改正により、認定特定行為業務従事者が一定の条件のもとに 行う「たんの吸引」および「経管栄養」による損害賠償責任にかぎり補償の対象になります。
詳細は「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」をご確認 ください。

Q.2【オプション】看護職賠償責任保険のみに加入したいが可能か？

A.2

オプションのみの加入はできません。
【基本契約】賠償責任保険に加入いただく必要があります。
※【オプション】雇用慣行賠償責任保険はオプションのみのご加入が可能です。

Q.3

１つの事業所（施設）で訪問介護事業と居宅介護支援事業を行っている。この場合、事業ごとに保険料を計算し、加入する必要があるか。

A.3

１つの事業所（施設）で複数の居宅介護サービスを実施されている場合、各事業の年間売上高の合計をもとに保険料を算出し、加入いただくことができます。
その場合、加入依頼書の“事業の種類”欄には該当のもの全てにチェックをお願いします。

Q.4

新しく訪問介護事業所を開設するが、加入保険料を計算する際に必要となる売上高がない。
どのように計算するのか。

A.4

標準年間保険料Ⅱでお引受けする訪問介護等の居宅サービス事業所を新たに開設された
場合、新規開設事業所の見込売上高（１年間）を申告していただき、保険料を計算します。

Q.5

中途加入する場合の加入期間・保険料の計算方法を知りたい。
中途加時の加入期間は“中途加入日から２０２５年４月１日まで”となります。
また、加入期間に応じた保険料（月割計算）を払込みいただきます。
パンフレットに記載の保険料はすべて年間保険料であり、具体的な中途加入保険料の計算例は以下のとおりです。
＜中途加入保険料の計算例＞

A.5

定員数５０名の有料老人ホームが賠償責任保険（見舞金ありコースＡ型）に加入される場合
中途加入日：２０２４年９月１日（未経過月数：７か月）
計算式 ： 年間保険料５８，０２０円×７か月／１２か月＝３３，８４５円 ⇒ ３３，８５０円（１円単位を四捨五入します。）＊１日付以外での中途加入も受付けています。
加入手続きのスケジュールや保険料については取扱代理店までお問い合わせください。
24

事故が発生した場合
賠償責任保険・看護職賠償責任保険・個人情報漏えい保険・雇用慣行賠償責任保険
万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場
合があります。
1.以下の事項を、遅滞なく取扱代理店まで書面（P26「有料老人ホーム賠償責任保険制度 事故通知書」）でご通知ください。 【取扱代理店FAX番号： 03-3426-9779】
事故の対応についてご連絡します。
＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜2＞上記＜1＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容
2.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
3.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4.損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7.上記の1.～6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、取扱代理店・保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、損保ジャパンが求めるものを提出してださい。

役職員傷害保険
万一事故が発生した場合は、遅滞なくP26「有料老人ホーム賠償責任保険制度 事故通知書」
で取扱代理店までご通知ください。【取扱代理店FAX番号： 03-3426-9779】
事故の対応についてご連絡します。
事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
※平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】0120-727-110＜受付時間＞平日/午後5時～翌日午前9時 土日祝日（12月31日～1月3日を含みます。）/24時間

25

本様式をコピーしてご使用（FAX）ください。

有料老人ホーム賠償責任保険制度
事故通知書
【通知日：

年

月

株式会社エヌシーアイ 行（FAX番号：03-3426-9779）

日】（フリガナ）

ご加入者名
事業所名称

ご
加
入
の
内
容

ご担当者名
（フリガナ）

事業所住所

〒

都道
府県

ご連絡先

区
市郡

TEL：

FAX：

加入期間

年

月

日 から ２０２５年 ４月 １日

年

月

日

加入者番号
事故日
事故の種類

賠償事故（ □ケ ガ

時

分頃

□物の損壊 □その他 ） □役職員のケガ □個人情報漏えい □雇用慣行賠償□事業所内 □その他
事故場所
その他の場合⇒（住所：

事
故
の
内
容

）

事故状況
（具体的にご記入ください。）

受傷者･被害者名（おケガをされた方）（フリガナ）

年齢才

男・女（フリガナ）

･

受
傷
者
被
害
者

受傷者･被害者住所

〒

都道
府県

区
市郡

傷病名
ケ
ガ

損
害
の
内
容

治療状況
病院名･連絡先物の損
壊損壊物の名称
損壊状況
修理業者（名称・担当・TEL）

個人情報漏えい状況
雇用慣行トラブルの状況
その他 特記事項26（ 2024・医開・第二 ）ご加入手続きについて同封の『有料老人ホーム賠償責任保険制度 加入依頼書』に必要事項をご記入のうえ、取扱代理店にご送付ください。
※事業所単位のご加入となり、事業所毎に加入依頼書をご提出ください。
※加入対象者は、公益社団法人全国有料老人ホーム協会の会員事業者にかぎります。

初回加入締切日：2024年3月15日（金）協会に登録されていない事業所のみでのご加入はできませんのでご注意ください。
中途加入の手続き方法および加入締切日につきましては取扱代理店までお問い合わせください。

保険料は、ご加入対象事業所の定員や事業収入などにより該当する金額を2024年3月15日（金） までに下記口座までお払込みください。
＜保険料お払込口座＞■ みずほ銀行 銀座中央支店■ 普通預金 １６５４０４２■ 口座名義 シヤ）ゼンコクユウリヨウロウジンホームキヨウカイ
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会※振込手数料はお客さま負担となります。

ご加入手続き完了後、加入者証を発行します。

複数の保険会社による共同保険契約の締結について「賠償責任保険」は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社
は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。（ 【オプション】看護職賠償責任保険・役職員傷害保険・個人情報漏えい保険・雇用慣行賠償責任保険の引受割合は損保ジャパン100%となります。）

引受保険会社

引受割合

損害保険ジャパン株式会社（幹事）89%

三井住友海上火災保険株式会社

11%[引受保険会社（幹事）]損害保険ジャパン株式会社

医療・福祉開発部 第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL.03-3349-5137[受付時間]平日の9:00～17：00(土日､祝日､年末年始を除きます。)

お問い合わせ先[取扱代理店]株式会社エヌシ-アイ〒154-0017 東京都世田谷区世田谷4-7-6セイフピア3階
TEL.03-3426-7757 FAX.03-3426-9779[受付時間]平日の9:00～18:00(日、祝日、年末年始を除きます。）

2023/12/28 SJ23-12425