健生難発 0
6
2
0第 1号
令和 6年 6月 20日
一般社団法人日本医療法人協会会長殿厚生労働省健康•生活衛生局難病対策課長（公印省略）「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」の公布及び施行について（協力依頼）
平素より厚生労働行政に御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正7号。以下「改正法」という。）については、本年する法律」（令和 6年法律第 5
6月 1
2 日に国会で可決・成立し、同年 6月 1
9 日に公布・施行されたところです。
改正法により、「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」（令和元年法律第 55号。以下「法」という。）に基づく補償金の請求期限は、令
1年 1
1月 2
1 日まで延長されることになりました。
和1

つきましては、法の円滑な施行に当たり、貴会におかれましても、改めて下記の事項につき、御理解、御協力をいただくとともに、管下の医療機関等にも周知していただきますようお願いします。
記

1. 制度の周知法において、国は、補償金の支給手続等についての周知を行うこととされており、厚生労働省においては、地方自治体の行政広報誌や公共交通広告、
ホームページを通じた周知などに取り組んできたところです。

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弓I

と

り

は、厚生労働大臣に、請求書を提出しなければならないこととされています。請求書には、請求者と一定の家族関係を有したことがある者がハンセン病元患者（法第 2条第 1項に規定する「ハンセン病元患者」をいう。以下同じ。）であることを証明することができる書類を添付する必要があります。らい予防法（昭和 28年法律第 214号）が施行されていた当時、ハンセン病療養所以外の医療機関を受診していたハンセン病患者も存在していることから、ハンセン病の治療に係るカルテや診断書等の記録が当該医療機
関に残っている可能性があります。また、当該医療機関に記録が残っていなくても、在職している医師や職員から当該請求者がハンセン病にり患していた事実に関する証言が得られるのであれば、認定にあたっての重要な判断材料となります。各医療機関において、請求者からカルテ等の請求を受けた場合には、可能な限り速やかに関係資料を提供していただきますようお願いします。
なお、請求者への関係書類の提供に当たっては、本人（個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57号。以下「個人情報保護法」という。）
第 2条第 4項に規定する「本人」をいう。）の同意が得られていることを確認するなどの個人情報保護法に則った対応により、ハンセン病元患者のプライバシーの保護に十分配慮いただくようお願いします。

3. 医師の意見書の作成等施行規則において、補償金を請求する際には、請求者は、 「請求に係るハンセン病元患者が法第 2条第 1項各号に掲げる者に該当することを証明することができる書類」を請求書に添付することとされており、請求者は、施行規則
第 4条第 4号各号に規定する金銭の支払を受けたことを証明することができる資料や、請求に係るハンセン病元患者が平成 8年 3月 31日までの間にハンセン病療養所に入所していたことを証明することができる在園証明書等を提出する必要があります。
他方で、前述の金銭の受給歴やハンセン病療養所への入所歴がないハンセン病元患者がいることも否定できないため、万が一、上述の書類が提出できない
場合には、ハンセン病元患者のハンセン病の発病歴及び発病時期に関すろ医師こととしており別添 1 :ハンセン病元患者家族に対する補償金に関するリーフレット
別添 2:ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律関係資料（官報、通知）く参考＞ハンセン病元患者家族に対する補償金に関するQ& A（厚生労働省ホームページ）
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厚生労働省健康•生活衛生局難病対策課

ハンセン病元患者家族補償金支給業務室
担当：山崎、鈴木、榎本
電話： 0
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別添１

ハンセン病元患者の御家族の皆様へのお知らせ～補償金の支給制度について～○

令和元年(2019 年)11 月 15 日に、議員立法により「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（令和元年法律第 55 号。以下「法」という。
）」が成立し、同年 11 月 22 日に公布・施行されました。
また、令和６年(2024 年)６月 12 日に、議員立法により「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同年６月 19 日に公布・施行され、補償金の請求期限が令和11 年(2029 年)11 月 21 日まで延長されました。

○

法の前文では、ハンセン病の隔離政策の下、ハンセン病元患者家族等が、偏見と差別の中で、ハンセン病元患者との間で望んでいた家族関係を形成することが困難になる等長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、その問題の重大性が認識されず、これに対する取組がなされてこなかった、その悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびする旨が述べられています。

○

法に基づき、対象となるハンセン病元患者の御家族の方々に補償金を支給いたします。

１．補償金の支給対象となる方及び補償金の額について
平成８年（1996 年）３月 31 日までの間(らい予防法が廃止されるまでの間)にハンセン病の発病歴（※１）・国内等居住歴（※２）のある方と次のア～キの関係にあったことがある方（※３）であって、現在、生存されている方が対象となります。なお、「配偶者」には、事実婚の配偶者も含みます。
； ● ：血族

i

対象者
ア
イ
ウ
エ
オ

カ

キ

配偶者
親、子
１親等の姻族等（※４）であって、ハンセン病歴のある方と同居 （※５）
していた方
兄弟姉妹
祖父母・孫であって、ハンセン病歴のある方と同居（※５）していた方２親等の姻族等（※６）であって、ハンセン病歴のある方と同居 （※５）していた方曾祖父母・ひ孫・おじ・おば・おい・
めいであって、ハンセン病歴のある方と同居（※５）していた方

補償金の額

・親子や兄弟姉妹のように、血縁関係がある者： ，葺子と、葺親及びその血族！ • ：姻族
i ・ 配偶者の血族又は血族の配偶者
i 1 3:親等数 （下線付きの者は 、元患者と対象期間に同居 していたこと、＇がある場合のみ対象。）‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

キ

180 万円キIおじ • おば130 万円
網掛け部分の者には、原則、 180万円を支給．
（網掛け部分以外の者には、
原則 ｀130万円を支給．）

暉※１ ハンセン病療養所への入所歴の有無やハンセン病が治癒した時期は問いません。ただし、台湾、朝鮮等の本邦以外の地域の方で、日本に居住したことのない場合には、昭和 20 年（1945 年）８月 15 日までにハンセン病を発病した方に限ります。
※２ 昭和 20 年（1945 年）８月 15 日までの台湾、朝鮮等の本邦以外の地域を含みます。
※３ ハンセン病歴のある方のハンセン病の発病（発病時にハンセン病歴がある方が国内等に居住していなかった場合は、当該者が国内等に住所を有するに至った時）から平成８年（1996 年）３月 31 日まで（台湾、朝鮮等の本邦以外の地域に居住している方で、日本に居住したことのない場合は、昭和 20 年（1945 年）８月 15 日まで）の間に当該ハンセン病歴のある方とア～キの関係にあったことがあり、当該関係があった期間に国内等居住歴（※２）がある方が対象です。
※４ １親等の姻族等には、親・子の配偶者及び配偶者の親・子が含まれます。
※５ 「同居」とは、発病から平成８年（1996 年）３月 31 日までの間に生活の本拠を同一にしていたことを意味し、休暇時の帰省等の一時的な滞在は含みません。
※６ ２親等の姻族等には、祖父母・兄弟姉妹・孫の配偶者及び配偶者の祖父母・兄弟姉妹・孫が含まれます。

（う廷亙桓２．補償金の請求手続について
・ 請求書は、厚生労働省(下記の補償金担当窓口)に郵送してください。記載は日本語のみ可。
・ 請求書の様式は、厚生労働省のホームページ（ダウンロード）に掲載しているほか、御連絡をいた
だければ個別に郵送いたします。
・ 請求期限は令和 11 年(2029 年)11 月 21 日までです。
・ 詳しくは、厚生労働省のホームページに掲載している、「ハンセン病元患者家族に対する補償金Ｑ＆Ａ」を参照ください。

＜請求書の記載事項や添付書類について＞●

請求書には、様式に沿って、元患者がハンセン病の診断を受けた年月日又はハンセン病療養所に入所していた年月日、療養所の名称及び所在地、元患者との関係性などを記載してください。
● 請求書を提出する際には、以下の資料を添付してください（※印のものは、厚生労働省ホーム
ページに様式を掲載しています。
）。
・ 添付書類チェックシート（※）
・ 住民票の写しなど請求者の氏名、性別、生年月日、住所又は居所を証明する書類
・ 請求者の家族であったことがある方で平成８年３月 31 日までのハンセン病の発病歴があることを証明する書類
・ 請求者及びハンセン病歴のある方それぞれが国内等居住要件を満たすことを証明する書類
・ 請求者が上記※３の期間にハンセン病歴のある方と請求書に記載の家族関係であったことを証明する書類・ 請求者が上記１．ウ、オ、カ又はキである場合、当該ハンセン病歴のある方と※３の期間に同居していたことを証明する書類
・ 補償金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類（通帳やキャッシュカードの写しなど）
・ その他請求に係る事実を証明する資料（例：国立ハンセン病療養所の入所期間証明書、戸籍謄本、関係者の陳述書など）
・ 添付書類の日本語訳（外国語で作成された添付資料がある場合のみ）

３．担当窓口
請求書の提出や請求に関する御相談については、厚生労働省（健康・生活衛生局難病対策課ハンセン病元患者家族補償金支給業務室）の下記の相談窓口に御連絡ください。

厚生労働省

補償金相談窓口

電話番号03-3595-2262

受付時間

10：00～16：00（月曜日から金曜日。土日祝日、年末年始を除く。
）

宛先〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省健康・生活衛生局補償金担当宛て

メールアドレスhoshoukin@mhlw.go.jp

別添２(2分冊の1)

官ー

第三種郵便物認可

明治二十五年︱︱︱月︱︱‑+︱日

目次
︹法律︺

る内閣府令︵内閣府五九︶0道路交通法施行規則の一部を改正す︹府令︺に関する法律︵五八︶

特定ソフトウェアに係る競争の促進

0 スマートフォンにおいて利用される

正する法律︵五七︶金の支給等に関する法律の一部を改

0 ハンセン病元患者家族に対する補償の一部を改正する法律︵五六︶0地球温暖化対策の推進に関する法律︵五五︶する法律の一部を改正する法律

科用特定図書等の普及の促進等に関〇障害のある児童及び生徒のための教法律等の一部を改正する法律︵五四︶0公共工事の品質確保の促進に関する律の整備に関する法律︵五︱︱‑)めの改革の推進を図るための関係法

0地域の自主性及び自立性を高めるた（号外第 147号）

報
令和 6 年 6 月 19日 水曜日

四
一四

10

独立行政法人国立印刷局

（号外）

告︺

゜
︹公

諸事項

破産︑免責︑再生関係

裁判所

特殊法人等
独立行政法人住宅金融支援機構参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示関係
地方公共団体教育職員免許状失効︑行旅死亡人関係
会社その他
会社決算公告

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巡本号で公布された圃皿澗＇法令のあらま山朧
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口総合的に価値の最も高い資材等の採用に当たって︑予定価格を適正に定めるとともに︑発注に関し︑経済性に配慮しつつ︑総合的に価値の最も高い資材等を採用するよう努めること︒︵第七条第一項第二号及び第六号関係︶
国地域の実情を跨まえ︑競争参加資格等の入札に関する事項を適切に定めること︒︵第七条第一項第七号関係︶
四地域で十分に普及していない技術を有する事業者と地域の事業者との連携等の措置を講ずること︒︵第七条第一項第八号関係︶
国災害からの迅速な復旧復興に必要な能力を有する事業者と地域の事業者との連携等の措酒を講ずること︒︵第七条第一項第九号

歪◇地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵法律第五三号︶︵内閣府本府︶
1 昨年︱二月に閣議決定した対応方針に基づき︑地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため︑地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うこととし︑関係法律の改正を行うこととした︒
2 この法律は︑一部の規定を除き︑令和七年四月一日から施行することとした︒

関係︶
因契約に資材等の取引価格の変動に基づく請負代金の額の変更等の定めを設け︑その適用の基準を策定するとともに︑適切に請負代金の額の変更を行うこと︒︵第七条第一
項第一︱云一号関係︶
心発注関係事務の実施に関し︑情報通信技術の活用等に努めること︒︵第七条第四項関係︶
囚災害時の被害状況の把握に関し︑必要な知識等を有する者を活用するよう努めること︒︵第七条第六項関係︶
凶目的物の維持管理を︑その備えるべき品
質が将来にわたり確保されるよう︑生産性の向上に配慮しつつ︑情報通信技術の活用等により適切に実施するよう努めるとともに︑当該維持管理を広域的又は包括的に行
うときは︑必要な連携体制の構築に努めること︒︵第七条第七項関係︶
3 受注者等の責務
公共丁事等の受注者等の貨務として︑次に掲げる規定を追加することとした︒
日新たな技術を活用した資材︑機械︑工法

労働者等に係る休日等の労働環境の改善に努めること︒︵第八条第三項関係︶

等を効果的に活用する能力の向上及び技能

空＾ ◇公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律︵法律第万四号︶︵国土交通省︶
一公共工事の品質確保の促進に関する法律の一
七
一
部改正関係
1基本理念
基本理念として︑次に掲げる規定を追加することとした︒
H 公共工事等に関する技術の研究開発等の推進及びその新たな技術としての活用︵第三条第六項関係︶
口公共工事等に従事する者の休日等の労働環境の適正な整備についての配慮︵第一︳一条
第九項関係︶
国新たな技術を活用した資材︑撹械︑工法
等の効果の適切な評価等によるその活用への配慮︵第三条第一︱︱項関係︶
回各段階における情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上への配慮︵第一︳一条第一︳︱‑項関係︶
国脱炭素化に向けた技術等の活用への配慮︵第三条第一四項関係︶
2 発注者等の言務
公共工事等の発注者等のE務として︑次に掲げる規定を追加することとした︒
曰協定に基づき実施を要請する災害応急対策工事等に係る 3国の保険契約の保険料等を的確に反映した積算により︑予定価格を適正に定めること︒︵第七条第一項第一号関
係
︶

官

3

口削減等が行われた温室効果ガスの塁の検証
及び記録力排出削減量口座簿に開設された口座にそm 日の③による通知を受けた者は︑国際協

協力排出削減量関係事務﹂という．︶の全部又は 一部 を行わせることができるものとした︒︵第五七条の一九第一項関係︶﹁指定実施機関﹂という︒︶に︑ 5及び 6 の規定による主務大臣の事務︵口において﹁国際日主務大臣は︑その指定する者︵口において7 指定実施機関

五七条の一八関係︶の実施した国際温室効果ガス排出削減等協
カ事業による国際協力排出削減呈の増加の記録をすることについての申請書を主務大臣に提出するものとした︒︵第五七条の四第一項関係︶②主務大臣は︑山により提出された申請苫の内容を踏まえ︑当該相手国の権限ある当局と協議して︑その同意があった場合は︑国際協力排出削減量の増加の記録をすることができるものとした︒︵第五七条の四第五
項関係︶
6 国際協力排出削減量の管理
日国際協力排出削減量口座簿の作成等
主務大臣は︑国際協力排出削減量口座簿を作成し︑国際協力排出削減濫の取得︑保有及び移転を行うため︑政府保有口座及び法人等保有口座を開設するものとした︒︵第五七条の六第一項関係︶
口 振替手続
国際協力排出削減量の取得及び移転は︑主務大臣が︑国際協力排出削減呈口座簿において︑当該国際協力排出削減昼についての減少
又は増加の記録をすることにより行うものとした︒︵第五七条の一︱第一項関係︶
国 国が決定する貢献のための利用無効化を行う国際協力排出削減量は︑パリ協定第六条3 の規定に基づく日本国及び当該国際協力排出削減量に係る相手国の承認を受けたものでなければならないものとした︒︵第（号外第 147号）

報
令和 6 年 6 月 19日 水曜日◇スマートフォンにおいて利用される特定ソフト
ウェアに係る競争の促進に関する法律︵法律第五八号︶︵公正取引委員会︶
1 目的
この法律は︑我が国においてスマートフォン
が国民生活及び経済活動の基盤としての役割を果たしていることに鑑み︑スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアの提供等を行う事業者に対し︑特定ソフトウェアの提供等を行う事業者としての立場を利用して自ら提供する商品又は役務を競争上優位にすること及び特定ソフトウェアを利用する事業者の事業活勤に不利益を及ぽすことの禁止等について定めることにより︑特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進を図り︑もって国民生活の向上
及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすることとした︒︵第一条関係︶
2 定義︵第二条関係︶
H この法律において﹁基本勤作ソフトウェアとは︑スマートフォンに組み込まれ︑主としてスマートフォンの中央演算処理装置における演算の制御その他のスマートフォンの動作の制御を行うための情報処理を行うよう構成されたソフトウェアをいうこととした︒
口この法律において﹁個別ソフトウェア]とは︑スマートフォンに組み込まれ︑基本動作
ソフトウェアを通じて電子メールの送受信︑地図の表示その他のスマートフォンの利用者の個別の用途に供されるよう構成されたソフ
トウェアをいうこととした︒

lらが提供する商品又は役務を競争関係にある
他の商品又は役務よりも優先的に取り扱うこと︵第九条関係︶

国この法律において﹁特定ソフトウェア﹂と◇ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等口指定実施機関の指定は︑全国に一を限り︑に関する法律の一部を改正する法律︵法律第五は︑基本動作ソフトウェア︑アプリストア︑
国際協力排出削減紐関係事務を行おうとする七号︶︵厚生労働省︶
ブラウザ及び検索エンジンを総称することと者の申請により行うものとした︒︵第五七条の1 補償金の支給の請求期限の延長した︒
一九第二項関係︶補償金の支給の請求の期限を五年延長し︑ハ回この法律において﹁個別アプリ事業者﹂と
国その他所要の規定の整備を行うこととしンセン病元患者家族に対する補償金の支給等には︑個別ソフトウェアを提供する事業者をいた︒︵第五七条の一九第三項及び第四項並びに関する法律の施行の日︵令和元年︱一月二二日︶
うこととした︒
から起算して一 0年を経過する日︵令和︱一年 3 公正取引委員会は ︑特定ソフトウェアの提供
第五七条の二OS第五七条の三三関係︶
ー一月ニ︱日︶までとすることとした︒︵第九条8 温室効果ガスの排出の昼がより少ない日常生等を行う事業者のうち︑特定ソフトウェアの種
第二項関係︶
活用製品等の普及の促進
類ごとに定める所定の規模以上の事業を行うも2 施行期日のを︑ 4から6までの規定の適用を受ける者と日事業者は︑日常生活用製品等の製造等を行
この法律は︑公布の日から施行することとしして指定することとした︵以下︑指定を受けた
うに当たっては︑その利用並びに資材及び原た︒
事業者を﹁指定事業者﹂という︒︶︒︵第 三条関係︶
材料の調達︑製造︑輸入︑販売又は提供 ︑廃4 指定事業者は ︑ その指定に係る特定ソフト
棄その他の取扱い︵以下﹁利用等﹂という︒︶
ウェアについて︑日から国までの行為をしてはに伴う温室効果ガスの排出の量がより少ない
ならないこととした︒
ものの製造等を行うとともに︑当該日常生活
H 他の事業者による当該特定ソフトウェアの用製品等の利用等に伴う温室効果ガスの排出利用等に伴い取得したデータを︑当該他の事に関する正確かつ適切な情報の提供を行うよ業者と競争関係にある商品又は役務の提供のうに努めるものとした︒︵第二四条第一項関ために使用すること︵第五条関係︶
ごその指定に係る基本動作ソフトウェア又は係︶
アプリストアにおける利用条件及び取引の実
口政府は︑日常生活用製品等の製造等を行う
施について︑不公正な取扱いをすること︵第者による当該日常生活用製品等の利用等に伴六条関係︶
う温室効果ガスの排出の呈に関する情報の提国サイバーセキュリティの確保等のために必供の促進その他の温室効果ガスの排出の量が要であって他の行為によってその目的を達成より少ない日常生活用製品等の普及の促進をすることが困難であるときを除き︑その指定図るために必要な措置を講ずるよう努めるもに係る基本動作ソフトウェアを通じて提供さのとした︒︵第五九条関係︶れるアプリストアについて︑他の事業者がア
9 環境大臣による地球温暖化防止活動の促進
プリストアを提供することを妨げること等
環境大臣は ︑日常生活に関する温室効果ガス︵第七条関係︶回サイバーセキュリティの確保等のために必の排出の量の削減等に資する生活様式等の改善要であって他の行為によってその目的を達成
その他の地球温暖化対策の推進を図るための活することが困難であるときを除き︑その指定動の促進に努めるものとした︒︵第四一条関係︶に係るアプリストアを通じて個別アプリ事業
10割当量口座簿等に係る規定を削り︑その他所者が個別ソフトウェアを提供する際に︑支払要の規定の整備を行うこととした︒︵第九章及び手段に係る条件を付すること等︵第八条関係︶
第九章の二関係︶
国その指定に係る検索エンジン上で検索結果を表示する際に︑正当な理由がないのに︑自この法律は︑一部の規定を除き︑令和七年四11施行期日

月一日から施行することとした︒

（号外第 147号
）

官

報

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︵地方自治法の一部改正︶
第五条地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶の一部を次のように改正する︒
別表第一地球温暖化対策の推進に関する法律︵平成十年法律第百十七号︶の項第一一号中﹁及び第十一項第三号︵これらの規定を第二十二条の︳︱‑第五項及び第二十二条の四第二項 を﹁︵第二十二条の三第五項及び第二十二条の四第二項において準用する場合を含む︒︶及び第十一項第三号︵第二十︱一条の三第万項︑第二十二条の四第二項及び第二十二条の五第九項﹂に改め︑同項第三号中﹁第二士一条の二第四項第七号﹂を﹁第二十二条の二第四項第九号﹂に改め︑﹁場合﹂の下に﹁並びに第二十二条の五第四項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合﹂を加え︑同項第四号中﹁第二十二条の二第四項第八号﹂を﹁第二十二条の一︳第四項第十号﹂に改め︑同項第五号中﹁及び第二+︱一条の四第二項﹂を﹁︑第一︱十二条の四第二項及び第一︱十二条の五第九項﹂に改め︑同項第六号
中﹁含む︒︶﹂の下に﹁及び第一︱十二条の五第十項﹂を加え︑同項第七号中﹁含む︒︶﹂の下に﹁及び第二十二条の石第十項﹂を︑﹁第︱︱十二条の二第十一項第三号﹂の下に﹁並びに第︱︱十二条の五第五項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 第 二 十 二 条 の 二 第 四 項 第 四 号 を加え︑同項に次の一号を加える︒
八第二十二条の五第八項の規定により読み替えて適用する第二十二条の二第四項第十号の規定により廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条の一︳第一項の政令で定める市が処理することとされている事務︵同法第十在条の三の︳︱‑第一項に係るものに限る︒︶︵農業協同組合法の一部改正︶
第六条畏業協同組合法︵昭和二十二年法律第百︱︱︱十二号︶の一部を次のように改正する︒
第十条第六項第十三号中﹁算定割当量﹂を﹁国際協力排出削減量﹂に︑﹁第二条第七項﹂を﹁第二条第八項﹂に改め︑同条第七項第七号中﹁算定割当量﹂を﹁国際協力排出削減呈﹂に改める︒︵金融商品取引法の一部改正︶
第七条金融商品取引法︵昭和二十三年法律第二十五号︶の一部を次のように改正する︒
第八十七条の二第一項ただし書中﹁算定割当量﹂を﹁国際協力排出削減量﹂に︑﹁第二条第七項﹂を﹁第二条第八項﹂に改める︒︵中小企業等協同組合法の一部改正︶
第八条中小企業等協同組合法︵昭和二十四年法律第百八十一号︶の一部を次のように改正する︒
第九条の八第二項第十七号中﹁算定割当呈]を﹁国際協力排出削減呈﹂に︑﹁第一一条第七項]を﹁第︱一条第八項﹂に改め︑同条第七項第七号中﹁算定割当塁﹂を﹁国際協力排出削減塁﹂に改める︒
第九条の九第六項第十二号中﹁算定割当呈﹂を﹁国際協力排出削減呈﹂に改める︒︵商品先物取引法の一部改正︶
第九条商品先物取引法︵昭和︱︱十五年法律第二百︱︱︱十九号︶の一部を次のように改正する︒
第三条第一項ただし書中﹁算定割当呈﹂を﹁国際協力排出削減呈﹂に︑﹁第一一条第七項﹂を﹁第二条第八項﹂に改める︒
第三条の二第一項ただし書︑第九十六条の二十七第一項第一号及び第九十六条の三十七第一項ただし書中﹁算定割当量﹂を﹁国際協力排出削減量﹂に改める︒︵信用金庫法の一部改正︶
第十条信用金庫法︵昭和二十六年法律第二百三十八号︶の一部を次のように改正する︒
第五十三条第三項第十三号中﹁算定割当量﹂を﹁国際協力排出削減量﹂に︑﹁第二条第七項﹂を﹁第二条第八項﹂に改め︑同条第六項第七号中﹁算定割当昼﹂を﹁国際協力排出削減量﹂に改める︒
第五十四条第四項第十三号及び第五項第七号中﹁算定割当量﹂を﹁国際協力排出削減量﹂に改める︒︵長期信用銀行法の一部改正︶
第十一条長期信用銀行法︵昭和︱︱十七年法律第百八十七号︶の一部を次のように改正する︒
第六条第二項第三号中﹁算定割当塁﹂を﹁国際協力排出削減量 に︑﹁第二条第七項 を﹁第二条第八項﹂に改め︑同条第一云一項第十一号中﹁算定割当量﹂を﹁国際協力排出削減昼﹂に改める︒

令和 6年 6 月 19日 水曜日

21l︵労働金庫法の一部改正︶
第十二条労働金庫法︵昭和二十八年法律第二百︱︱十七号︶の一部を次のように改正する︒
第五十八条第二項第十八号中﹁算定割当量﹂を﹁国際協力排出削減昼﹂に︑﹁第二条第七項﹂を﹁第二条第八項﹂に改め︑同条第七項第五号中﹁算定割当呈﹂を﹁国際協力排出削減呈]に改める︒
第五十八条の二第一項第十六号及び第三項第七号中﹁算定割当量﹂を﹁国際協力排出削減昼﹂に改める︒︵登録免許税法の一部改正︶
第十三条登録免許税法︵昭和四十二年法律第三十五号︶の一部を次のように改正する︒
別表第一第四十号及び第九十四号中﹁算定割当呈]を﹁国際協力排出削減呈 に改める︒︵銀行法の一部改正︶
第十四条銀行法︵昭和五十六年法律第五十九号︶の一部を次のように改正する︒
第十条第二項第十四号中﹁算定割当fil﹂を﹁国際協力排出削減量﹂に︑﹁第二条第七項﹂を﹁第二条第八項﹂に改める︒
第十一条第四号中﹁算定割当量]を﹁国際協力排出削減量﹂に改める︒︵保険業法の一部改正︶
第十五条保険業法︵平成七年法律第百五号︶の一部を次のように改正する︒
第九十八条第一項第八号中﹁算定割当量﹂を﹁国際協力排出削減屈﹂に︑﹁第二条第七項﹂を﹁第二条第八項﹂に改める︒
第九十九条第二項第四号中﹁算定割当量﹂を﹁国際協力排出削減量﹂に改める︒︵農林中央金庫法の一部改正︶
第十六条農林中央金庫法︵平成十三年法律第九十三号︶の一部を次のように改正する︒
第五十四条第四項第十六号中﹁算定割当屈﹂を﹁国際協力排出削減屈﹂に︑﹁第二条第七項﹂を﹁第二条第八項﹂に改め︑同条第七項第五号中﹁算定割当量﹂を﹁国際協力排出削減呈﹂に改める︒︵株式会社商下組合中央金庫法の一部改正︶
第十七条株式会社商工組合中央金庫法︵平成十九年法律第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
第二十一条第四項第十八号中﹁算定割当墨﹂を﹁国際協力排出削減呈﹂に︑﹁第二条第七項﹂を﹁第︱一条第八項﹂に改め︑同条第七項第五号中﹁算定割当量﹂を﹁国際協力排出削減呈﹂に改める︒︵農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発霞の促進に関する法律の一部改正︶
第十八条農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律︵平成二十五年法律第八十一号︶の一部を次のように改正する︒
第五条第五項中﹁第二十一条第六項﹂を[第二十ご粂第七項﹂に改める o︵刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の一部改正︶
第十九条刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律︵令和四年法律第六十八号︶の一部を次のように改正する︒
第四百二十四条第十二号中﹁︑第六十七条第一項及び第六十九条﹂を﹁及び第六十七条第一項﹂に改める︒

総務大臣松本剛明
奥林水産大臣坂本哲志
経済産業大臣齋藤健
環境大臣伊藤信太郎
内閣総理大臣岸田文雄

内閣総理大臣

岸田文雄

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する︒
御名御璽
令和六年六月十九日

報

官

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内閣総理大臣 岸 田 文 雄
れるものをいう︒
6 こ の 法 律 に お い て 涵 検 索 エ ン ジ ン とは︑入力された検索情報︵検索により求める情報をいう︒︶
法律第五十八号に対応して当該検索情報が記録された不特定多数のウェブページのドメイン名︵インターネットに
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
おいて︑個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号︑記号又は文字の組合せに対応す
目次る文字︑番号︑記号その他の符号又はこれらの結合をいう︒︶その他の所在に関する情報を出力する
第一章総則（第一 条 • 第 二 条 ）第二章特定ソフト ウ ェ ア 事 業 者 の 指 定 等 （ 第 三 条 • 第 四 条 ）ソフトウェアをいう︒
第三章指定事業者の義務
この法律において﹁特定ソフトウェア﹂とは︑基本動作ソフトウェア︑アプリストア︑ブラウザ
7
第一節指定事業者の禁止行為︵第五条ー第九条︶
及び検索エンジンを総称する︒
第二節指定事業者の講ずべき措置︵第十条ー第十︱︱一条︶
8 この法律において﹁特定ソフトウェアの提供等﹂とは︑基本動作ソフトウェア︑アプリストア若第三節指定事業者による報告書の提出等︵第十四条︶
しくはブラウザの提供又は検索エンジンを用いた検索役務︵スマートフォンの利用者が検索により第四章違反に対する措置等求める情報を特定の分野又は画像︑映像その他の特定の形式に限定することなく表示する役務をい第一節調査等︵第十五条ー第十七条︶
第二節排除措置命令等︵第十八条ー第三十条︶
う︒第九条及び第十二条第二号イにおいて同じ︒︶の提供をいう︒
第五章差止請求︑損害賠償等︵第三十一条ー第四十一条︶
この法律において﹁個別アプリ事業者 とは︑個別ソフトウェアを提供する事業者︵私的独占の9
第六章雑則︵第四十︱一条ー第四十八条︶
禁止及び公正取引の確保に関する法律︵昭和︱︱十二年法律第五十四号︒以下﹁独占禁止法﹂という︒︶
第七章罰則︵第四十九条ー第五十八条︶
第二条第一項に規定する事業者をいう︒以下同じ︒︶をいう︒
附則
10この法律において﹁ウェブサイト事業者 とは︑商品又は役務の提供を目的として︑スマートフォ
第一章総則
︵目的︶
ンを利用する公衆へのウェブページ又はその集合物の提示を行う事業者をいう︒
第一条この法律は︑我が国においてスマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤としての役割を
第二章特定ソフトウェア事業者の指定等果たしていることに鑑み︑スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアの提供等を行う事︵特定ソフトウェア事業者の指定︶業者に対し︑特定ソフトウェアの提供等を行う事業者としての立場を利用して自ら提供する商品又第三条公正取引委員会は︑特定ソフトウェアの提供等を行う事業者︵次項において﹁特定ソフトウェ
は役務を競争上優位にすること及び特定ソフトウェアを利用する事業者の事業活勤に不利益を及ぼア事業者﹂という︒︶のうち︑当該特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が他の事業者の事業すことの禁止等について定めることにより︑特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進を活動を排除し︑又は支配し得るものとして特定ソフトウェアの種類ごとに利用者の数その他の当該図り︑もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする︒
事業の規模を示す指標により政令で定める規模以上であるものを︑次章の規定の適用を受ける者と︵定義︶
第二条この法律において﹁スマートフォン﹂とは︑次の各号のいずれにも該当する端末をいう︒
して指定するものとする︒
一常時携帯して利用できる大きさであること︒
2 特定ソフトウェア事業者は︑その行う特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が前項の政令
ニ当該端末にソフトウェア︵プログラム︵電子計算機に対する指令であって︑一の結果を得るこで定める規模以上であるときは︑公正取引委員会規則で定めるところにより︑特定ソフトウェアのとができるように組み合わされたものをいう︒︶の集合体であって︑特定の目的のために電子計算
種類ごとに公正取引委員会規則で定める事項を公正取引委員会に届け出なければならない︒ただし︑機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条及び第八条第一二号において同じ︒︶を追同項の規定による指定︵以下この章及び次章において単に﹁指定﹂という︒︶を受けた者︵以下﹁指加的に組み込み︑当該ソフトウェアを当該端末で利用できること︒
三当該端末を用いて電話及びインターネットの利用ができること︒
定事業者﹂という︒︶にあっては︑当該指定に係る特定ソフトウェアについては︑この限りでない︒

令和六年六月十九日

法律第五十七号
2 この法律において﹁基本動作ソフトウェア﹂とは︑スマートフォンに組み込まれ︑主としてスマー
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律
トフォンの中央演算処理装置における演算の制御その他のスマートフォンの動作の制御を行うため
ハンセン病冗患者家族に対する補償金の支給等に関する法律︵令和元年法律第五十五号︶ の一部をの情報処理を行うよう構成されたソフトウェアをいう︒
次のように改正する︒
3 この法律において﹁個別ソフトウェア﹂とは︑スマートフォンに組み込まれ︑基本動作ソフトウェ
第九条第一一項中﹁五年﹂を﹁十年﹂に改める︒
アを通じて霞子メールの送受信︑地図の表示その他のスマートフォンの利用者の個別の用途に供さ附則れるよう構成されたソフトウェアをいう︒
この法律は︑公布の日から施行する︒
厚生労働大臣武見敬三
4 この法律において﹁アプリストア﹂とは︑個別ソフトウェアのうち︑他の個別ソフトウェアを有内閣総理大臣岸田文雄
債又は無償で提供して︑当該他の個別ソフトウェアをスマートフォンに組み込む用途に供されるものをいう︒
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律をここに公布
ノラウザ﹂とは︑個別ソフトウェアのうち︑主としてインターネットを利用
5 この法律においてする︒
してウェブページ︵インターネットを利用した情報の閲覧の用途に供される電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑御名御璽
電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒第三十五条及び第三十六条第一項第一号において同じ︒︶であって公正取引委員会規則で定めるものをいう︒以下同じ︒︶を閲覧する用途に供さ

22（号外第 147号）
令和 6 年 6 月 19日 水曜日