旅館・ホテル等のバリアフリー化の促進【国土交通省

観光庁 観光産業課】【提案事項】予算継続
高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行の普及に向けたユニバーサルツーリズムを促進するため、旅館・ホテル等の宿泊施設のバリアフリー化等に対する補助制度を継続すること【提案の背景と課題】○ 超高齢社会の進展に伴い、高齢者の旅行者は拡大が見込まれるが、旅行意欲があっても身体・健康状態に不安があり旅行を断念する高齢者もおり、また、生産年齢人口の減少も進むことから、国内旅行者の減少が懸念される。

○ このような中、国内旅行市場を維持・拡大するためには、インバウンドの拡大はもとより、高齢者や障がい者、その家族等が気兼ねなく安心して旅行できる観光地の受入態勢をさらに充実する必要がある。
○ 高齢者や障がい者等が宿泊する旅館・ホテル等については、バリアフリー化等受入態勢の整備が十分でなく、高齢者・障がい者や訪日外国人が宿泊しにくい状況であるため、バリアフリー化を促進する必要がある。

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 観光立県推進課-129-TEL：023-630-2104

【全国の現状と政府の取組み】○

政府は、誰もが安心して旅行を楽しむことができる環境を整備するため、ユニバーサルツーリズムの普及・促進を図っており、平成２８年度には、観光案内所にバリアフリー相談窓口の機能を付加するモデル事業を国内５箇所で実施しているところである。
○ 平成２９年度補正予算において、「宿泊施設のバリアフリー化の促進」が計上され、高齢者・障がい者等を含めた訪日外国人が安心・安全して利用できる宿泊施設が求められていることから、宿泊施設の共用部や客室のバリアフリー化のための改修を支援する内容となっている。

【本県の現状、取組みと課題】○

本県では、「おもてなし山形県観光計画」において、全ての来県者が快適かつ安心して滞在してもらえるよう受入態勢の充実を図っている。

○ユニバーサルツーリズムに関しては、具体的には以下の取組みを進めている。
・ バリアフリー化によりサービス向上を図る宿泊施設などの観光施設に対する融資制度による支援
・ 観光地における公衆トイレの洋式化等に対する支援等による受入態勢の充実
・ 旅館・ホテル等の民間事業者において障がい者に対する取組みの中心的な役割を担う「心のバリアフリー推進員」を養成し、民間事業所における障がいを理由とする差別の解消、合理的配慮の提供及び障がい者雇用の促進
・ 高齢者・障がい者・訪日外国人等向けの接遇研修に対する補助の実施○

また、平成２８年度には、観光庁「ユニバーサルツーリズムの促進に向けたモデル事業」により、観光案内所へバリアフリー観光相談窓口を設置した。
しかしながら、県内３５市町村すべてに温泉が湧き出す「温泉王国」である本県の温泉旅館等のバリアフリー化については改修負担が大きいため、進んでいない状
況である。

○

平成２９年度から、宿泊施設のバリアフリー化や従業員研修、接遇マニュアル作成などのモデル事業を実施するとともに、宿泊施設や観光施設のバリアフリー状況等の効果的な情報発信に向けて状況調査などを実施し、バリアフリー観光の取組みを推進している。

-130-

:

150.0

148.0

135.0
130.0

145.6
144.5 144.2
144.0

144.7
140.0

142.2
139.6
133.8

()

55,000,000

149.1145.9145.0

29
50,000,000

1,600,000

45,000,000
40,000,000

1,400,000

35,000,000

1,200,000

30,000,000

139.2/

1,800,000

25,000,000

1,000,000

20,000,000

800,000

15,000,000
10,000,000

600,000
12345(H2967)

89

10 11 121

TEL 023- 630- 2104

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一部新規

東北地方へのインバウンド推進【国土交通省 航空局 空港計画課、観光庁 観光地域振興課】【提案事項】予算継続

予算創設

政府が掲げる『観光先進国』を実現するためには、地方への外国人旅行者の訪問を増大させていく必要があり、本県においても『観光立県』を掲げてインバウンド拡大等に取り組んでいる。旺盛なインバウンド需要を取り込み、観光振興による地方創生を進めるため、(1) 東北地方へのインバウンドを推進する施策である「東北観光復興対策交付金」を平成 30 年度で終了することなく、継続すること(2) 2,500m 未満の地方空港の滑走路延長等、国際線の就航促進に向けた支援を充実すること 新規【提案の背景と課題】○ 平成 29 年の外国人延べ宿泊者数は 7,180 万人となり過去最高となった。一方、東北は 945,560 人、前年比 45.8％増と全国の伸び率（12.1％）を大幅に上回っているが、全国に占める割合では 1.3％に過ぎない。
○ そのため、政府は、東北地方へのインバウンド推進に向けて、東北各県の主体的な取組みを土台にしつつも、風評被害を完全に払拭するための「東北観光復興対策交付金」を継続して実施する必要がある。
○ 本県には滑走路 2,000ｍの空港しかなく、滑走路 2,500m 以上の空港に比べて国際線を誘致する上での制約となっており、就航実績に大きな差が生じている。観光立県、インバウンド拡大に取り組む地方にとって、2,500ｍ未満の滑走路の延長にかかる政府の補助要件の見直しが必要である。
外国人宿泊者数の状況（単位:人）全国

5.7%

東北地方

71,804,750

9.7%

2.8 倍

山形県

945,560

1.9 倍
1.9 倍

98,910505,400

1.3%

52,63026,023,000

2.9%
2.1%

36.6%
24.8%
H226.9%9.1%

0.9%

出典 平成 29 年観光庁宿泊旅行統計調査（速報値）（従業者数 10 人以上）

H29

H22

H22

H29

全国に占める

比率：1.3%

比率：0.1%

出典平成 22 年観光庁宿泊旅行統計調査(確定値)
平成 29 年観光庁宿泊旅行統計調査(速報値)（従業者数 10 人以上）

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 インバウンド・国際交流推進課
県土整備部空港港湾課

-133-

H29

全国に占める

TEL：023-630-3162
TEL：023-630-2401

【全国の現状と政府の取組み】○
平成 29 年の訪日外国人観光客は 2,869 万人と５年連続で過去最高を更新したが、地域別に宿泊者数をみると、東北は出遅れた状態である。
○
政府(観光庁)は、訪日外国人旅行者増加の流れを一過性に終わらせることなく、全国津々浦々に観光客を呼び込むとし、「観光ビジョン実現プログラム」に基づき広域観光周遊ルートの形成・発信など様々な施策を展開している。
○
政府(観光庁)は平成 28 年度新規事業として、東北観光復興対策交付金で東北にインバウンドを呼び込むための取組みを支援する事業を実施している。
○
滑走路の 2,500ｍ延長整備への政府(国土交通省)の補助は、１路線で年間 50 万人以上の利用者が見込まれること、大型ｼﾞｪｯﾄ機の就航が見込まれることなどが目安となっている。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県では、外国人観光客の回復の遅れを打開するため、「山形県国際戦略」に基づき、外国人観光客３０万人の目標を掲げ、重点地域に位置付けている台湾、香港、中国、ＡＳＥＡＮに加え、韓国や欧米豪を中心に市場の特性や嗜好を捉えた誘客を「東北観光復興対策交付金」を活用しながら積極的に推進している。
○ 具体的には、以下の取組み等を展開している。
・ 本県及び東北の冬の魅力を世界に発信するため、雪を活かした観光をテーマに国連
世界観光会議を本県で開催（平成 30 年２月１日～４日）
・ 外航クルーズ船の誘致（平成 29 年８月初寄港）
・ やまがた雪フェスティバルの開催（新たな冬の魅力の創出）
・ ご当地Ｗｉ-Ｆｉや多言語表記など受入態勢の整備
・ 日本遺産認定の出羽三山やユネスコ無形文化遺産登録の新庄まつりを核とする広域周遊ルートづくりや魅力発信【本県の主な観光スポット及びイベント】

国土交通省が岸壁を改良し、大型クルーズ

羽黒山五重塔
日本遺産認定・出羽三山船の寄港が可能に外航クルーズ船

国連世界観光会議

H29 年 8 月酒田港初寄港
今年は 4 回に増加！

H30 年 2 月東北初開催○

県では国際チャーター便の誘致活動を強力に推進している。しかし、山形空港及び庄内空
港共に滑走路が 2,000ｍであることから、離発着における航空会社等の安全基準を満たさな
いとの理由で運航を断られるケースが多く、誘致上の制約要因となっている。
○ 庄内空港では平成 24 年 12 月、着陸時にオーバーランが発生しており（B737 国内定期便）、滑走路の延長は離着陸の安全性向上のためにも必要。

【東北各県の国際定期便及び国際チャーター便 就航状況（平成 29 年度）】

2,500m 以上の滑走路がないのは東北では山形県のみ-134-新規

国際観光旅客税を地方の観光需要へ対応するための財源とすること【国土交通省 観光庁

観光戦略課、観光地域振興部 観光資源課 】【提案事項】予算創設
平成 30 年度の税制改正で創設された「次世代の観光立国実現に向けた観光促進のための国際観光旅客税」をスノーリゾート等、その地域固有の文化・自然等を活用した地域の観光地域づくりやＤＭＯ等、観光地域づくりを行う団体の財源に充てること【提案の背景と課題】○ 山形県では、旅行者が減少する冬期の観光振興を図るため、冬の観光地域づくりを進め、「雪」に着目した観光振興施策を展開している。
○ 具体的には、平成 28 年から開催している「やまがた雪フェスティバ
ル」や「上杉雪灯籠まつり」、蔵王温泉スキー場での「プロジェクションマッピング」等、県内各地の新たな取組みに対して支援してきた。
○ さらに、平成 30 年２月には、雪と文化をテーマに「ＵＮＷＴＯ 雪と文化の世界観光会議」を国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）、観光庁等と共催で開催し、山形・東北の冬の魅力を世界に向けて発信した。
○ 一方、観光庁においては、「スノーリゾート地域の活性化に向けたアクションプログラム 2017」を策定し、「国内外からのスノーリゾートへの誘客に向けた取組みのモデル事業」や「スキー場の経営に関する課題への対応」を検討するなど、冬期のスノーリゾート地域の活性化を推進している。
○ また、「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2020 年（平成 32年）までに全国で世界水準のＤＭＯを 100 組織形成することを目標に、取組みを進めている。
○ 観光立国推進基本計画に掲げる国際競争力の高い魅力ある観光地域を形成し、地域が主体となった観光地域づくりを強力に推進するため、政府の支援が必要である。
月別の観光者数の推移

４～６月
28.2%

7 00.0

平成26年

平成27年

平成28年

6 00.05 00.0

１～３月
16.9%

4 00.0

総 数45,814.1（単位：千人）

７～９月
31.9%

3 00.010～12月23.0%

2 00.01 00.0

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

翌１月

翌２月

翌３月

【出典】平成 28 年度山形県観光者数調査

山形県担当部署：観光文化スポーツ部 観光立県推進課-135-

TEL：023-630-2104

【全国の現状と政府の取組み】○

平成 29 年 12 月に「国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について」を閣議決定し、以下の分野に国際観光旅客税の税収（以下、「観光財源」という。）を充当することが決定された。
（１）訪日外国人旅行者 2020 年（平成 32 年）4,000 万人等の目標達成に向けて、① ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備② 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化③ 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等（２）観光財源を充当する施策は、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、以下の考え方を基本とする。
① 受益と負担の関係から負担者の納得が得られること② 先進性が高く費用対効果が高い取組みであること③ 地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること○ また、平成 31 年度予算編成に向けた対応方針では、硬直的な予算配分とならず、観光財源を充当する具体的な施策・事業が上記（２）の考え方を満たすものとなるべく、毎年度洗い替えが行えるよう、観光戦略実行推進タスクフォースにおいて、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い、予算を編成することが決定している。
【本県の現状、取組みと課題】○ 本県の蔵王は、「蔵王温泉スキー場」があり、雪質抜群のパウダースノーが楽しめ、単独スキー場の面積では日本最大級であり、1900 年前に開湯した日本屈指の古湯「蔵王温泉」がある東北最大級のスノーリゾートである。また、四季を通して温泉・自然・アクティビティ等を体感できる本県最大の観光地である。
最近では斎藤茂吉「蔵王文学のみち」や、県産酒に関するミュージアムなど、地域において食や歴史・文化など、新たな魅力を生み出している。
○ しかし、蔵王温泉の観光客は、平成２年度の約 250 万人をピークに平成 28 年度は約 100 万人まで減少している。
○ このような中、インバウンド拡大を図るため、観光プロモーション、メディア招請による情報発信、フリーWi-Fi の整備などに取り組んできた。
さらに、蔵王を年間を通して観光客で満ち溢れる観光地とし、本県観光の牽引力として、旺盛なインバウンドを県全体に取り込むことを目的に、平成 30 年度新規事業として、「新「世界の蔵王」プロジェクト推進事業」を予算化し、地域事業者や観光協会、市と一体となり、“四季のリゾート「蔵王」”のブランド化を推進するため、スノーリゾートはもとより四季を通した観光地経営（観光地域づくり）を推進する取組みを行う。

○

県内のＤＭＯは平成 30 年２月 28 日現在、日本版ＤＭＯ法人が１団体、日本版ＤＭＯ候補法人は３団体が観光庁へ登録されている。ＤＭＯ（候補法人）については、様々な支援メニューがあるものの、財源確保に苦慮している状況である。
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