Ⅲ−１．内部統制システム構築への取り組み
Ⅲ−１−（１）取締役会

Ⅲ．実務における内部統制システム

Ⅲ−１．内部統制システム構築への取り組み
法律は、株式会社が巨額の資金を容易に調達して広範囲に強力な活動ができる仕組みを用意している。そこで会社経営には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる。適正で健全な会社経営を保証するために経営者は内部統制システムを有効に整備し運用して行かなければならない。取締役会、取締役、代表取締役社長それぞれの内部統制との取り組みについて、その義務と責任の両面から検討を試みる。

Ⅲ−１−（１） 取締役会

１．大綱の決定
昭和２５年の商法改正において、取締役会制度と代表取締役が法定され取締役会は会社の業務執行の意思決定と経営（代表取締役等）を監督する機関となった。昭和５６年の商法改正により取締役会が取締役の職務の執行を監督する（商２６０条１項）ことが明確にされた。
企業は社会を構成する重要な要素として存在し、その社会的責任はきわめて大きい。会社組織が巨額の資金調達を容易にし広範に強力な活動ができるのは法律により多くの利益を享受できる仕組みが用意されているからである。これらの法益を享受する前提として商法は取締役の義務と責任を明記している。コーポレート・ガバナンスが強調される所以である。会社が成長発展して財産を増加させ企業の価値を維持増大させていくという目的を果たして行くには様々なリスクを正確に把握し、適切に制御しこれを乗り越えて行くことが肝要である。このリスク管理が機能する仕組みを内部統制システムとして理解することとし、この内部統制システムを真に機能させるために取締役はどのような義務を負いそれをどの程度までなせば良いのか。内部統制と取締役の義務と責任との関わりを考えること、
これを今回の命題として捉えることとする。
「企業規模が拡大」し「業務が多様化」してくると、会社経営は「権限の委譲」と「間接制御」が不可避となる。企業活動を統治するためには、「組織の整備」、「手続きの確立」、「記録の作成」が不可欠であり、殊に、不作為が問題となる監視義務を果たし得る一つの有効な手立てとして内部統制システムの構築が必要となる。内部統制システムを整備、運用し、これを監視することにより取締役（会）は監視、監督義務を果たすことができる。
内部統制システムが適正に十分に整備、運用されていると「違法行為が未然に防止できる」、「効果的な是正措置を取る事ができる」、「万一損害が発生しても責任の追及から免れる事ができる」であろう。
大和銀行事件判決（大阪地判平成 12 年 9 月 20 日判例時報 1721 号 3 頁）は、まず「会社73Ⅲ−１．内部統制システム構築への取り組み
Ⅲ−１−（１）取締役会

経営の根幹に係わるリスク管理体制の大綱については、取締役会で決定することを要」すると述べる。そして「業務執行を担当する代表取締役及び業務担当取締役は、大綱を踏まえ、担当する部門におけるリスク管理体制を具体的に決定すべき職務を負う」とする。さ
らに「取締役は、取締役会の構成員として（略）代表取締役及び業務担当取締役がリスク管理体制を構築すべき義務を履行しているか否かを監視する義務を負う」と判示し、内部統制システムの大綱の決定は重要な業務執行（商２６０条２項）に当たり、それ故取締役会で決定することを要するとしている。そして「どのような内容のリスク管理体制を整備すべきかは経営判断の問題であり、会社経営の専門家である取締役に、広い裁量が与えられている」と判示する。
内部統制は経営そのものであるから社長の手中にありと一般に理解され、また実際そうであるが、今日議論に上る内部統制は社長自らをもその枠組みの中に取り組み監視の対象とする。それは取締役会が深く関わるもので、取締役会が内部統制システムの大綱を決定
し整備、運用の状況を監督することによる（鳥羽至英『内部統制の理論と実務』３章２（平成 17 年））。取締役会の構成員たる取締役は大綱の決定の取締役会決議に参加して自らの意思表示をなし、整備、運用の実態を監視し不備があれば是正するように求めることがその任務となる。
商法は、委員会等設置会社が取締役会で決議すべき事項として、①監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、②①の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項、③執行役及び使用人が監査委員会に報告すべき事項その他の監査委員会に対する報告に関する事項、④執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項、⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項、⑥執行役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項を定めている（商則１９３条）。これらが内部統制システムの内容とされる（川口恭弘「内部統制システムの意義（総論）」４

本報告書Ⅱ−１。伊藤靖史「内部統制システムに関する役員の権限・義務・責任」１（１）

本報告書Ⅱ−３）。

取締役会は、内部統制システムの整備、運用の状況を監督し、会社の経営環境の変化に対応して継続的反復的に見直しをなすと同時に、開示に関する監督も怠ることは許されない。

２．審議のあり方
内部統制システムの大綱の決定に当たっては、それが会社にとって相当レベルの内容か、組織、体制、運用方法が適切か等妥当性について判断し決議する必要がある。この時、各取締役は、①事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと、②意思決定過程が合理的であること、③意思決定内容が法令又は定款に違反していないこと、④意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理ではないこと、⑤意思決定が会社の利益を第一に考えてなされていること（監査役監査基準１４条）、という経営判断の原則に留意する必要がある。
そのためには、事前に会社の内部統制に関する事実を確認しておくことも欠かせない仕事74

Ⅲ−１．内部統制システム構築への取り組み
Ⅲ−１−（１）取締役会となる。
取締役会として大事なのは、大綱を決定することでやるべきことは全て終わったとするのではなく、必要な見直しが適時になされることである。企業全体の経営戦略及び主要な方針についても定期的に見直すことが肝要である。
取締役会は合議体であり一つの場であるから、取締役会がその職責を果たせるか否かはその構成員たる取締役の意識行動如何である。取締役については次節で考察する。

75

Ⅲ−１．内部統制システム構築への取り組み
Ⅲ−１−（２）取締役

Ⅲ−１−（２） 取締役

１．取締役の義務
昭和２５年の商法改正により取締役は取締役会という機関の構成員となり会社の意思決定に参加し代表取締役及び業務執行取締役の業務執行を監督することになった。
取締役と会社の関係は委任の関係にあり取締役は善管注意義務（商２５４条３項、民６４４条）を負う。また会社に忠誠を尽す忠実義務（商２５４条ノ３）と善管注意義務の一環として、取締役会の構成員の一員としての監視義務（商２６０条１項）を負う。取締役会が業務執行を監督するということは、取締役会を構成する取締役には他の取締役を監視する義務があるということであり、内部統制システムの妥当性、有効性を監視、検証し必要あるときは是正を求める義務を負うことになる。
前掲大和銀行事件判決では、代表取締役、業務担当取締役以外の取締役は、法令遵守体制を構築しているや否やを監視する義務を負うと判示している。
それでは、取締役の監視義務は全員同じなのか、それとも人により軽重はあるのだろうか。我が国では、取締役会の構成員の資格のみを有する取締役は少数であり、大多数の取締役は取締役会の構成員としての資格と業務執行ライン上のそれぞれの資格（業務執行取締役または使用人としての資格・地位）との両方を併せ持っている。
学説上は、取締役の監視・監督義務を取締役会構成員たる資格に基づくものと業務執行ラインの上位者としての資格に基づくものとに分けて理解する見解が多い。すなわち、代
表取締役はまず取締役会構成員として他の業務執行を担当する取締役に対する監督義務を負い、更に会社の業務執行ラインの上位者として、自己の下位にある者に対する監視義務を負う。より高度の職責が代表取締役に課されるのは、業務執行ラインの最上位に位置するということに由来すると考えるのである。
業務執行取締役ないし使用人兼務取締役についても同様であり、自己の担当領域に関して業務執行ラインの上位者として、下位者を監督する義務を負う。
このように各々の立場により監視・監督義務の程度が異なってくるのは、立場上さまざ
まな情報に触れる機会が多いという事実上のものと、ある領域の担当者として自己の指揮下にある者を綿密に監督しなければならないという内部職掌上の職責に由来する（笠原武朗「監視・監督義務違反に基づく取締役の会社に対する責任について（一）
」第１章五、六（平成 15 年））。

２．取締役の責任「任務を怠ると善管注意義務違反として債務不履行の責任を負い、会社に損害が発生す
れば損害賠償責任を負う（商２６６条１項５号）」とあるが、任務を怠るとはどういうことなのか。商法は取締役に、会社に対する責任（商２６６条１項）と第三者に対する責任（商２６６条ノ３第１項）を課している。取締役の民事責任は、①経営判断の誤り（取引を承76

Ⅲ−１．内部統制システム構築への取り組み
Ⅲ−１−（２）取締役

認する取締役会決議に賛成）に因る責任と②監視義務（他の取締役の違法行為により会社に損害が発生するのを看過または放置しない義務）に違反した責任がある。取締役が取締役会の構成員の一員として負う監視義務違反の責任は、違法行為の当事者としてではなく、不作為による義務違反が問題となる。

３．監視義務の履行監視義務はどのようにして履行するのか。取締役会によって決定された内部統制システ
ムの具体化は、業務執行であり、代表取締役の指揮の下に業務執行取締役と従業員によって行われる。ある程度以上の規模の会社においては、取締役が従業員等の全ての行為を直接監督することは事実上困難であり、効率的かつ合理的な経営という観点からも適当でない。そこで取締役はその職務の一部を他の取締役や従業員に委ねる事が許され、委任された者の行為については特に疑念を差し挟むべき事情がない限り信頼して良いとされ「信頼の権利」と呼ばれる。この信頼の権利による保護を受けるためには、担当者を信頼しても良いような体制（権限の委譲、責任の配分、従業員に対する指導監督体制等）が合理的で適正に整備されていることが前提となる（伊藤靖史前掲２（１））
。
監視義務は、①取締役会に出席すること、②会社の状況を把握すること（状況把握とは、書類（計算書類、当局への定期報告書等）のヒアリングと経営の根幹に関わる事項の実態を的確に把握することである。知っていたのに見過ごしたとか、知るべきであったのに知る努力をしなかったとされないためにも、何か感ずるところがあれば、取締役会に上程されない事項についても、自ら調査をなし、取締役会に提供される情報を超える情報をも入手する必要がある。何か感ずるということは内部統制システムが機能しているという証左
でもある）、③会社の状況を把握した結果、疑いがあれば調査を行い、必要あるときは取締役会で然るべき是正措置を取るように求めることにより履行していく（笠原武朗前掲第２章
。
第１節二）

77

Ⅲ−１．内部統制システム構築への取り組み
Ⅲ−１−（３）代表取締役社長

Ⅲ−１−（３） 代表取締役社長

１．執行義務と報告義務
昭和２５年の商法改正により代表取締役が法定された。代表取締役は業務執行の執行自体を担うとされ、「対外的に会社を代表し対内的に業務全般の執行を担当する職務権限を有する機関であるから、善良なる管理者の注意をもって会社のため忠実にその職務を遂行し、広く会社業務の全般に亘って意を用いるべき義務を負う（最判昭和 44 年 11 月 26 日民集 23
巻 11 号 2150 頁）」とされ、前掲大和銀行事件判決も「リスク管理体制の大綱については、取締役会で決定することを要し、業務執行を担当する代表取締役及び業務担当取締役は、大綱を踏まえ、担当する部門におけるリスク管理体制を具体的に決定するべき職務を負う」と判示している。また、委員会等設置会社については内部統制システムの整備（商特２１
条の７第１項２号、商則１９３条）と営業報告書による開示（商則１０４条１号）が明文上義務付けられた。新会社法においては監査役設置会社においても同様の規定が設けられており、業務を執行する取締役には内部統制システムの整備と運用を執行しその実態を取締役会に報告する義務があるという考え方が定着しつつあると言えよう。
それではどの程度の水準の内部統制システムを整備しどのように運用して行けば良いのであろうか。整備、運用を検討するに当たり、内部統制の概念については、ＣＯＳＯ報告
書が我が国においても広く知られていることに鑑みＣＯＳＯ報告書の考え方を参考にして説明する。
なお、本節検討に際しては次の文献並びに各機関誌の論文・解説を参考にした。
鳥羽至英『内部統制の理論と実務』（平成 17 年）、清水毅「ＣＯＳＯによるエンタプライ
ズ・リスク・マネジメントの枠組み（上）・（中）・（下）」週間経営財務 No.2700、2701、2702（平成 16 年）、長田洋「リスク管理とその標準化」FRAGRANCE JOURNAL

2002 年 11 月号、

川上昌直「リスク・マネジメントと経営戦略」同、中村陽子「安全規制とリスク管理」同、
栗元秀樹「リスク管理・内部統制に関する研究会報告書の概要」旬刊商事法務 1670 号（平成 14 年）、「月刊監査役」430 号（平成 12 年）。
執行の長たる社長は、①事業目的（業務の有効性と効率性）、②事業報告目的（事業報告の信頼性）、③遵守目的（関連する法令等の遵守）を達成することができる大綱（基本方針、
枠組み）を起草し、取締役会の承認を受ける。そして、取締役会が承認した大綱に基づき構築運用の計画（ＰＬＡＮ）を具体的に立て、それを実行・監督（ＤＯ）し、機能状況を
内部監査部門に監視（ＣＨＥＣＫ）させ、不備があれば是正し、行動（ＡＣＴＩＯＮ）して行く。取締役会に対しては内部統制の実態（執行の状況と結果）を報告する。
次に整備、運用について考察する。ここでの考察には、斯く在りたいとの思いが少々強く現れている。前掲大和銀行事件判決が「どのような内容のリスク管理体制を整備すべきかは経営判断の問題であり、会社経営の専門家である取締役に、広い裁量が与えられている」と判示しているように、会社の規模、業種、事業内容を勘案しそれぞれの会社に相応しい、然し甘くはない水準のものを構築し整備、運用して行くことになろう。

78

Ⅲ−１．内部統制システム構築への取り組み
Ⅲ−１−（３）代表取締役社長（１）統制環境
統制環境は、内部統制システムの基礎となるべきもので取締役会及び監査役（会）または監査委員会のあり方と、確固たる管理重視の企業風土及び業務に対するコントロールの仕組みから成り立つ。
内部統制システムが機能するには、「健全な企業風土の醸成」の一言に尽きるといっても過言ではない。全社を統帥する社長は、良心と倫理観に裏打ちされた確固たる経営哲学を持ち「統制環境」の整備は「余人をもって代え難し」と自覚し、内部統制が有効に機能する健全で適切な企業風土を醸成し、取締役会が決定した大綱に基づきそれを具体的に構築し運用する。
健全な内部統制環境を築くにはまず企業の理念を明確にし、リスク管理を効果的に行えるよう目的・戦略を明確にするべきである。次にどのようにリスクに対応しながら事業活動を行うかについて適切な内部統制システムの基本方針を決定し、整備、運用を統括指揮する。内部統制の方針は全ての役職員に理解されることが肝要であり、「信頼の権利」が主張できる程度に体制を構築し運用しなければならない。
平成１５年６月に、経済産業省が公表した「リスク新時代の内部統制」と題する報告書
は「健全な内部統制環境」として次の事項を充足することを求めている。
① 経営者の経営に対する基本方針やその遵守の姿勢が明確にされている。
② 行動規範が作成され、周知徹底されている。
③ 取締役会及び監査役または監査委員会が有効に機能している。
④ 業務執行のフレームワークとなる経営組織が適切に構築されている。
⑤ 「業務執行権限と責任」、「指揮系統」及び「報告系統」が職務規程や権限規程などに規定され、企業構成員の役割が明確になっている。
⑥ 企業構成員の業績評価や処遇について、重視する点、期待する点が明確にされている。
⑦ 企業構成員の規律を確保するため、法令遵守上、あるいは倫理的に正しくない行動を行った者を適切に懲戒する仕組みが構築されている。
⑧ 法令遵守・倫理的行動や効率的な事業活動、適切な管理が行われていることを確保するよう、種々の社内研修・教育が実施されている⑨ 健全な内部統制環境が企業グループ全体で共有されている。

（２）リスクの評価
リスク管理と一口で言ってもリスクというものが明確にされない限り管理の仕様がない。企業が存続し発展するためには、戦略を成功裡に実行しなければならないが、そこには当然ながら種々のリスクが潜在する。そこで経営活動において経常的に発生するリスクを戦略との関連で管理する機能が期待される。そこで経営上に生ずるリスクを識別、分析、

79

Ⅲ−１．内部統制システム構築への取り組み
Ⅲ−１−（３）代表取締役社長

測定するのがリスクの評価である。この評価に基づきリスクを取締役会で承認された方針に従い管理監督、統制していかなければならない。それは次の手順で行う。
① 経営計画により目標が設定されるとこれに基づきリスクの識別（事象の特定）をする。事象の特定にはチェックリストを活用し、目的遂行過程に潜在するリスク事象を特定する。この時漏れが無いように注意する。
② 事象が特定されると、経営に与える影響を
蓋然性（頻度）と重大性（金額）の観点から大分析評価する。評価はそれぞれの担当部門毎にリスクマップ（図１）を作り実施する。
③ 事象の特定と分析ができれば、リスクへの対応を考える。対応とは、㋑リスクを完全に蓋
然
性押さえ込む(避ける)のか、㋺許容範囲まで引き下げる(減らす)のか、㋩許容するのかのいずれかを定めることである。決定した対応策
は全社に周知徹底さすことが肝要である。

小
小

重大性

大

図１ リスクマップの作成例（３）統制活動
統制活動とは、業務が適正かつ効率的に遂行されるための仕組み及び活動を言う。会社の組織も生体内における臓器のように、脳を中心に周囲の環境をキャッチし適応できる神経系を発達させ、お互いに緊密な関係を保ちつつ全体を統括管理して行かなければ持続す
ることは難しい。リスクへの対応策を効果的に実行するには、人事組織と一体となって機能する管理方針と手続きが設定されるべきである。
業務牽制の基本は、二重チェック、独立的チェック、職務の分離、取引の個別管理とされる。職務の分掌を含む管理手続き（規程、承認手続き）を明確にし、権限と職責が明確にされた相互牽制機能が有効に働く組織を維持する。
情報システムのコントロール（有用性、信頼性、安全性の確保）は重要な要素である。
業務遂行の過程における戦略の変更や重大事象の発生に対応して、リスクの再識別、再評価ができることが重要であり、時に適った見直しができるのは社長のみであるから、社長(最高経営責任者)による統率、統制が重要となる。

（４）情報と伝達
内部統制に必要とされる情報の集約とこれ等を会社内部、外部へ伝達するための機能を整備し、必要な情報が関係する組織や責任者に適時にかつ円滑に伝えられる仕組みを整備することで、情報システムの整備の必要性と対話の重要性を全役職員が理解できるように教育し周知徹底することが大事である。また、通常の業務上の情報伝達経路から独立した
情報伝達経路を確保し従業員の問題意識が社長へ伝わるように留意すべきである。これに80

Ⅲ−１．内部統制システム構築への取り組み
Ⅲ−１−（３）代表取締役社長

より自浄作用が働くことになる。
情報については、「特定」、「評価」されたリスクに「対応」するための情報システムの整備すなわち質と量が確保できる仕組みと情報の識別、処理、保管、取り出しの仕組みを確立する。
伝達については、双方向性を有する仕組み、正確性と適時性が確保される仕組み、機密情報漏洩防止対策の仕組み、行動規範逸脱に関する報告伝達の仕組みを確立し全従業員に情報伝達の重要性を周知徹底させる。さらに、内部監査部門に必要な情報が伝達される仕組みを整備し、中間管理層において情報遮断が起こらないように留意する。内部通報制度の整備の重要度も増大している。

（５）監視活動
内部統制の運用状況を継続的に監視する活動で、業務を評価し、是正することを可能ならしめるため、日常的な内部管理（上司の監督）と独立した評価、或いは両者の組み合わせといった方法で遂行される。
① 日常的監視活動は、日常業務と連動して行うのが基本である。業務執行部門において上位の管理責任者が下位者の日常業務の実施状況を監督することにより、または報告聴取して目標の達成状況、リスクへの対応や問題点の改善等において時期を得た対応をなしそれを上司に報告（問題点の発見、是正、意見具申）することにより遂行される。自分の配下には何のために手順があるのか、守ることによってどのような効果があるのかを徹底的に理解させる。
② 独立的監視活動は社長(最高経営責任者)に直属の、通常の業務執行部門から独立した内部監査部門が実施する。会社の規模、業種、事業の複雑性、人員数等を踏まえて確実に機能する内部監査部門を設ける。
内部監査機能を有する部門には、対象の業務部門に関する専門知識と能力、監査に必要な専門的能力と高い倫理観を有する人材を配し、業務執行部門から独立した組織とする。
監視活動の結果は、監査役（会）または監査委員会にも報告され必要に応じて外部監査人とも協議する。
内部監査については、次章に詳述する。

２．開示義務商法は、委員会等設置会社に対して内部統制システムについての取締役会の決議の内容
を営業報告書に記載することを要求する。
（商則１０４条１号）なお、新会社法では、監査役設置会社についても同様の規定を設けている（川口恭弘前掲４、伊藤靖史前掲１（３）、
小柿徳武「内部統制の開示に関する法規制について」３（２）

本報告書Ⅱ−５）。

証券取引法は、企業統治に関する情報（会社の機関の内容、内部統制システム・リスク

81

Ⅲ−１．内部統制システム構築への取り組み
Ⅲ−１−（３）代表取締役社長

管理体制の整備の状況、役員報酬の内容、監査報酬の内容）を有価証券報告書に具体的に記載することを求める（証取２４条１項、開示府令１５条１号イ

３号様式、記載上の注

意５２−２）。
また、有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書を経営者が添付書類として任意で提出する確認書制度がある。
東京証券取引所は、有価証券報告書の適正性に関する確認書の提出を要求する（川口恭弘前掲５、小柿徳武前掲３（１））
。

82

Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（１）内部監査部門

Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
新監査役監査基準に監査役の内部統制システムに関する監査が明記されたことから、監査役の間でも、内部統制システムの監査に関心が高まっている。そこで、ここでは内部統制システム監査に際しての留意点等を整理のうえ、若干の補足説明を加えるとともに、内部統制システムの監査を行う内部監査部門、会計監査人と監査役のそれぞれの位置付けや連携にも言及する。

Ⅲ−２−（１） 内部監査部門（１）−１．内部監査の位置付け

内部統制システムの構築、運営責任が取締役にあることから、その運営状況を、定期的に監視活動を通じて監視することは、これまた取締役の義務である。この監視活動が、日常業務に関連してライン機能の中で行われるか、ラインからは離れたスタッフ機能として独立的に行われるかは、経営上企業組織論的な判断が求められるが、基本的には特定の部門の影響を受けない独立の監査部門による監視活動が望ましいと見られている。近年、内部監査部門設置の重要性の認識が高まってきているが、我が国の上場企業の約６０％が内部監査部門をもっているにすぎない（八田進二・土田義憲「対談企業の内部統制を考える」週刊ダイヤモンド 2005 年 4 月 9 日号 95 頁において、上場企業２６７０社中１６８５
社に内部監査部門があるとされている。また、「２００１年における監査役制度の運用実態に関する調査結果報告書」月刊監査役 454 号 62 頁において、一部上場企業１１２９社中６２．６％が独立の内部監査部門を有しているとされている）。
内部監査の特色は、取締役による執行の側で行われる執行のための監査であるということで（内部監査部門は取締役の指揮下にあり、社長にまで監査結果が報告されるのが通例
であろう）、いわば執行サイドの自治機能としての評価行為であることにある。社長が決定した方針や設定した規定等（ＰＬＡＮ）が遵守されているか否か、各業務が適切に行われているかどうか等（ＤＯ）を検証（ＣＨＥＣＫ）し、その報告をもとに経営者自身の経営の舵取り（ＡＣＴＩＯＮ）に資することを目的としている。このＣＨＥＣＫを担当するのが内部監査である。
また社内のマネジメントシステムが十分機能しているか、内部統制の目的に照らして評価するという意味も持っている（鳥羽至英『内部統制の理論と実務』173 頁、174 頁）。
内部監査部門こそが内部統制の中心を担い、内部監査無くしては内部統制は語れない（八田進二・土田義憲前掲 95 頁）との意見もあるが、いずれにしても、内部監査は内部統制の重要な部門で、内部統制システムの整備、運用状況の監査のポイントとなるものである。
また内部監査が充実すれば、監査役がその仕組みを利用して効率的に監査を実施できることになり、監査役としても内部監査部門の整備状況には多大の関心を払う必要がある。なお、内部監査部門の人員に関する調査によると上場企業で５．９人との結果がある（前掲83Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（１）内部監査部門

月刊監査役 63 頁）。
我が国では、内部監査部門を備えていることが株式上場申請の要件の一つになっているが、ここに、新規上場時の内部監査に関する東京証券取引所の規定の紹介と新規上場を検討している会社の内部統制の整備状況、並びに、内部統制としての監視活動を内部監査部門に加えライン機能の中にも組み込んでいる会社の例を取り上げてみた。

84

Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（１）内部監査部門（１）−２．非上場企業

１．上場審査と内部監査
大会社、中小会社、上場企業、非上場企業を問わずいずれの会社も内部監査が重要で有ることには何ら変わりがない。ただ、株式を上場する場合には、不特定多数の投資家から資金を調達するために投資家保護の観点から、企業の経営状況、財務内容等について信頼できる情報を開示する必要が出て来る。
東京証券取引所は、株券の上場に際しては上場審査基準を定め、①企業の継続性及び収益性、②企業経営の健全性、③企業内容等の開示の適正性、④法令遵守等を審査することとしている（株券上場審査基準２条）が、各適格要件に適合するか否かを判断する具体的基準（株券上場審査基準の取扱い）に拠ると、企業の継続性判断の一つとして、「資産の保全及び経営活動の効率性を確保するため、経営管理組織（社内諸規則を含む）が適切に整備、運用されている状況に有ること」を確認することとなっている。
この確認のポイントすなわち重要な審査項目としては、経営管理組織・社内諸規則の整
備、経理事務、内部監査、予算統制等の内部統制の運用状況をあげており、組織運営や規定の遵守状況についてチェックする内部監査について、その実施状況等を確認する際には、内部監査の組織と運営状況がチェックされる。
内部監査は、会社財産の保全や適法かつ効率的な業務運営を担保するために、社長の命を受けた担当者が社長に代わって検証し事務所等の実査を行うものである。この意味で、基本的には、特定の部門の影響を受けない独立した部門により監査が実施されるのが望ましいと考えられている。
ただマザーズ等に上場する小規模会社の場合、内部監査部門が組織として完全に独立していないこともあり、このようなケースでは、内部監査が自己監査とならないように、内部監査を担当する人員は被監査部門とは独立した形で機能しているかどうかが検討される（東京証券取引所「上場の手引き」Ⅵ

上場審査の内容（株券上場審査基準２条関係）82頁）。
このように、内部監査の設置の有無及び適切な運営がなされているか否かは、上場審査の審査項目の一つであり、不適切だと審査をパスできないこととなる。
上場申請書には、内部監査体制を記載することとなっており、少なくとも上場１年前までには、体制整備の上、実績として申請書に記載できるようにしておく必要がある。

２．上場後の開示
株式上場後、東証は、有価証券報告書を内閣総理大臣に提出した場合、遅滞なく「有価証券報告書等の適正性に関する確認書」の提出を義務付けており、その中で不実の記載が無いと認識していることとその理由の記載が求められている。記載が求められている理由
としては、有価証券報告書の適正性の裏付けとなる社内体制（業務執行体制、内部監査体85

Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（１）内部監査部門制等）の整備、運用状況などがあげられている（東京証券取引所「適時開示に関する宣誓書・有価証券報告書等の適正性に関する確認書」）。
また、金融庁は、平成１６年１０月以降に、証券取引上のディスクロージャーを巡り、不適正な事例が相次いで判明したことを受け、「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応」策を講じることとし、関係府令の改正を行い、平成１７年３月期より、有価証券報告書提出会社は当該書類や決算短信に「コーポレート・ガバナンスの状況」を開示する必要が出てきた。改正後は、企業統治に関する事項（内部統制システムの整備の状況等）
について具体的に記載し、内部監査及び監査役監査の組織、人員、手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について具体的に記載する必要がある（開示府令１５条１号イ、記載上の注意５２−２）。

３．Ａ社（平成１７年度中にマザーズに株式上場を計画している会社）の内部監査体制の整
備の状況
上場直前期（平成１６年４月〜１７年３月）の監査計画書、内部監査報告書が審査対象となり、幹事証券会社の引受部や取引所の上場審査部が、原則として、常勤監査役や内部監査部門との面談を行う。
Ａ社は、平成１５年度中に次のように内部監査体制の整備を行い、平成１６年度から新体制で、内部監査がスタートした。

（１）内部監査体制
内部監査担当部 ①②

社長室（社長直轄）
社長室の組織

（内部監査担当２名）
社長室長

・・・経営企画課
秘書課
内部監査課

③

監査結果は、監査報告書を作成の上、社長に直接報告する（根拠規定

内部監査規定）（２）監査計画書の作成と監査実施
次の監査項目を含んだ年度計画を策定の上、各事業所、本社各部を監査する。監査の事
務フロ−を整理すると、監査計画に基づく監査、監査結果報告書の作成、各事業所への監査結果報告書の送付、監査対象部からの回答、改善状況のチェック、監査結果の社長への報告（監査報告書）という流れになる。

①

業務監査

業務が規定基準に従って、正しく合理的にかつ効率的に実施され
ているか

86

Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（１）内部監査部門②

組織制度監査組織、業務分担が適切かつ合理的か
制度は、合理的かつ能率的に運用されているか

③

会計監査

証憑書類照合、実物確認

④

特別監査

社長特命事項87

Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（１）内部監査部門（１）−３．上場企業

１．機能別マトリックス内部統制システムの事例紹介
ここでは、内部監査部門がどのように組織化され、活動しているのかの一事例を紹介する。当然のことではあるが、企業はそれぞれ違った誕生と成長の過程を持っており、さま
ざまな価値観を持って経営されている。各企業にはそれぞれに適した組織形態や管理形態があり、絶対的な内部監査体制は無いと思われる。しかし、部分的には共通するところもあるのではないかと思われ、機能別マトリックス内部統制システムに基づく内部監査体制と、そのシステムで実行されているＣＯＳＯ（鳥羽至英『内部統制の理論と実務』（平成 17年）、監査法人トーマツ内部統制研究会「COSO 内部統制構築のための提案」週刊経営財務
No.260622 頁（平成 15 年））のフレームワークの実現事例を、参考として紹介する。

２．経営風土と統制環境―マトリックス管理

この事例の企業では、昭和４８年に部門と工程のマトリックスで損益を管理するマト
リックス管理を導入し、昭和５４年には事業部制を融合させて、マトリックス経営の原型が完成されている。縦割り組織としての商品組織に、横割組織の工程毎に厳密に採算性が管理される仕組みである。こうしたマトリックス管理が社内で適用されており、管理会計、
業務統制環境の根幹をなしている。また、マトリックス管理手法が長年月の間で進化されており、マトリックス管理になじむ経営風土があると思われる。

３．システムとしての統制環境（１）機能別マトリックス内部統制システム
多くの日本企業では監査役制度が採用され、業務執行部門には内部監査部門が設けられている。しかし、現実に監査業務をすれば理解されることであるが、監査の仕事には非常に幅広い専門知識と問題点を的確に掴む能力が必要となる。そのような仕事を、数人の内部監査部門の担当者で遂行できるはずがなく、実質的には機能させようとすれば、内部監
査部門の肥大化は避けられない。
当事例では、内部統制体制にもマトリックス管理の思想が導入され、９２頁の図１に示す機能別マトリックス内部統制システムが採用されている。この内部統制システムの大きな特徴は、本社機能スタッフ部門長に従来の専門業務とは別に、ライン部門を始め他部門の統制・監査責任を付加した点にある。具体的には、財務、経理、人事、法務、総務、環境管理や知的財産などのスタッフ部門長が、ライン部門をそれぞれの専門分野の統制領域について方針と手続きを明確にして統制する。そして、それぞれの専門分野において指導している内部統制が守られているかを計画的に内部監査し、また、各専門分野毎に評価されたリスクについて、必要な対策や指示が実施されているか、違法性や業務上の問題がな
いかについてチェックする。

88

Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（１）内部監査部門

当事例でも、業務執行部門の内部監査部門は設けられているが、内部監査部門の役割は従来の内部監査部門単独の組織とは大きく異なっている。内部監査部門の重要な任務は、
各機能スタッフがライン部門を効果的に指導統制しているかや、リスク評価に基づき中立性を保って計画的に内部監査を実施しているか、また、統制指導、リスク評価、内部監査
内容に抜けがないかといった内容をチェックし、改善を指導する。なお、機能スタッフの責任範囲から外れた組織の内部監査は内部監査部門の担当となる。
以上のようにこの体制の下では、内部監査部門による機能スタッフ部門の監査と、各機
能スタッフ部門によるライン部門監査が行われるため、内部監査が多層・多重構造となっている。

（２）機能別マトリックス内部統制システムの特徴
現在、企業に求められている内部監査内容を満足させるには、非常にコストがかかるのではないか、内部監査部門の肥大化が問題にならないかなどの心配がある。この事例では、
内部監査部門の人員を増やす必要がなく、監査作業時だけ実質的な内部監査人員の大幅な増加が実現されている。
旧来の内部監査部門体制では不可能な専門的人材が活用でき、従来の内部監査部門による監査に比べ、はるかに鋭くライン部門の実態に切り込むことができ、問題の早期発見ができる。各機能スタッフ部門も内部監査部門による監査を受けるので、今まで見逃しがちであったスタッフの非定型業務の統制、監査も実現できる。各専門分野毎に詳細なリスク評価とその対策を取ることができるなど、内部統制の内容が充実される利点は大きい。
当然、機能スタッフ部門は日常業務についてライン部門を統制指導しており、業務遂行について部門とは十分なコミュニケーションが取られるため、監査業務においての相互理解が良く、実情の正しい把握に役立っていると思われる。
内部監査部門は定期的に各機能スタッフから内部監査の報告を受けるので、詳細に社内の内部統制の状況とリスク評価が把握でき、経営トップによる内部統制を効果的に支援することができる。

４．統制活動ＣＯＳＯフレームワークでは内部統制の目的として、関連法規の遵守、業務の信頼性と有効性、財務報告の信頼性確保が明示されている。当事例では、各機能スタッフ毎に守るべき関係法規が日常的に調べられ、法改正があれば更新しながら、各機能スタッフ部門は各部門を指導、統制する。
業務の有効性と効率性に関しては、各機能スタッフが業務手続きや判断基準を規定化、標準化し、各部門を指導、統制しているので、有効性と効率性はある程度確保される。毎
年度社長方針で示される業務目標が、各機能スタッフで具体化され、機能スタッフの目標として各部門に提示され、指導、統制に生かされる。

89

Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（１）内部監査部門

財務の保全も含め財務報告の信頼性確保については、財務部と経理部が主体となって全社を統制指導している。社内管理会計の規定や基準の整備、各部門の指導統制など、他の機能スタッフと同様の活動である。

５．監視活動（モニタリングと問題点の是正）
各機能スタッフは年間の監査計画を立て、計画的に監査を実施している。法令遵守事項
は守られているか、リスク対策が取られているか、社内規定に決められたとおりの手続き
で仕事が進められ、判断基準は守られているかなどチェックシートに基づいてチェックされる。もし、不具合があれば是正指導がされ、改善されたかどうかの確認もされる。この監査活動の報告様式は決められており、内部監査部門に報告される。内部監査部門から、担当役員に報告されると同時に、監査役にも回覧される。各業務について多くの専門機能の監査が串刺しされるので、多面的で専門的なモニタリングが実現される。

６．監査役監査監査役は、取締役がリスクマネジメント及び内部統制を適切に構築し、運用しているかどうかを監査する法的責任を負っている。そのため、内部統制の構築状況が適切であるかどうかを、運用状況をチェックして内部統制の状況を把握しなければならない。監査役は業務執行ラインからは分離されているので、従来、経営活動情報の量と質が不足しがちである。この事例の内部統制システムでは、監査役は、内部監査部門から各機能スタッフ部
門の監査報告を受けるので、従来に比べ問題の所在や内部統制状況が把握しやすくなっている。
監査役は、こうした情報を参考にライン部門の監査や各機能スタッフ部門の監査を実施している。各機能スタッフ部門の監査から、ラインに対する各機能スタッフ部門による指導統制の実態が監査できる。内部統制上の問題点やリスク回避が必要であれば、経営執行部に改善を要請でき、各機能スタッフの統制・監視活動を強化するよう牽制できる。
この事例の内部統制システムを有効に機能させるためには、機能別スタッフの活動が活発でなければならない。そのため、監査役は内部監査部門の指導状況を監査し、内部監査部門との情報交換に留意している。
なお、監査役監査については、Ⅲ−２−（３）監査役に詳述する。

７．機能別マトリックス内部統制システムの課題
機能別マトリックス内部統制システムを有効に活動させるためには、各機能スタッフ部
門長が十分に目的を理解し、活発に活動する必要がある。現状では、各機能スタッフ部門
によっては実施内容にバラツキがあるのが実情であり、内容充実の努力が続いている。そのため、いかに各機能スタッフ部門長の意識を高め、維持させるかが課題となっている。
また、機能スタッフの能力を高めるにはスタッフ部門の人材を充実させなければならず、

90

Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（１）内部監査部門

規模の小さい企業や非製造業では、当システムは重すぎて不向きかもしれない。
当事例では、各機能スタッフの統制活動を監視するため、内部監査部門による各機能ス
タッフ部門の監査が組み込まれている。もし、この内部監査部門の指導が弱ければ、目的とする統制機能が低下するので、指導性のある内部監査部門長をつけられるかどうかも課
題となる。
ライン部門にとって、各機能スタッフから監査を受けるために、多い監査に対して不満を持つ可能性がある。各スタッフが形式的なチェックをすれば、一層そうした拒絶感を高めてしまう。そのため、内部監査部門は、常に各機能スタッフ部門の活動を監視して、適切な処置を取る必要がある。ただ、機能別マトリックス内部統制システムでは監査だけではなく、日常業務の統制指導や支援が一体として行われるので、監査ばかりを受けているという印象は薄められていると思われる。

91

Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（１）内部監査部門

株主総会

（監査）
取締役会

監査役・監査役会

（監督）

（監査）

社長、業務執行役員
内部監査部門
（内部監査）

スタッフ部門

スタッフ部門

スタッフ部門

ライン部門

ライン部門

ライン部門

（統制指導・リスク評価・内部監査）

図１

機能別マトリックス内部統制システム92Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（２）監査法人

Ⅲ−２−（２） 監査法人

何か不祥事が起こると、監査法人は何をしていたのかという無責任な叱責がマスコミから沸き起こることは最近の通例となっている。しかし、正しくは、財務諸表の作成の第一
義的な責任は経営者にあり、作成された財務諸表に対する監査責任が監査法人にあるという構図になっている。
監査法人が実施する財務諸表監査の目的は、「財務諸表が適正であるかどうかに関する意見表明」であり「財務諸表に係る内部統制システムの適正性につき意見表明」するものではない。すなわち、内部統制システム自体が監査意見の対象になっている訳ではなく、財務諸表監査のステップとして監査リスクを許容水準以下に押えるために、関係分の内部統制システムの把握と検証を行っているに過ぎない。
期中監査の段階で、会計監査人は経理部門のみならず各事業現場まで往査して、勘定科目の一つ（例えば売掛金）について長期滞留債権リストを点検チェックするだけでなく、どのような手続き、コントロールをしてリストを作成しているのか（いわゆる内部統制シ
ステムの存在と運用）を確認し、管理が弱いと感じたらもう少し元の売掛金計上時点に遡ってサンプリング数を増やしてチェックしてみるなどしてカバーしながら、１年がかりで少しずつ点検確認を積み上げていく。期末監査では、実証的検証をして仕上げる。従って、実効性を伴っている内部統制システムを確認しながら、監査手続きを減らしてきたのは間違いないことである。課題があるとすれば、意図的に節目毎に機会を設け、内部統制シス
テムに個々の段階で問題がないか、もっと改善した方が良いのではないかという担当部署への注意、発信をする必要があるし、一方監査役は、その部分の報告を求めることが実のある連携となろう。
監査基準委員会報告書２０号では、内部統制活動以外にも内部統制環境などトップが関
わりあるものも多く、トップの意見を聞かなくてはならないと言われるようになり、ひいては、固有リスクの評価につながり、同報告書２９号では、さらに事業リスク等の幅広いリスクを整理、評価し、リスク対応としての内部統制システムの検証手続きをすることになり、同報告書３０号では、ＩＴシステムをブラックボックス化させていないかどうか見直しをしようということとなり、ＩＴ全般統制、ＩＴ業務処理統制についても十分点検しなくてはならなくなった。適用は１年後であるが、金融庁の動向も勘案すれば、監査法人の内部統制システムについての監査は、従来とかなり変わり、幅広くなろう。
もっとも、内部統制システム（会計部分）を目的とする監査を行い、システムの合理的保証をするためには、いくつかのハードルがある。制度変更として直ぐやれるものではない（数年前の委員会等設置会社への移行の前提として、内部統制システムがあることとされたが、実は後付け努力でカバーしてきたと言われている）。
以下に参考として示す日本公認会計士協会による調査によると、日本は欧米に比べ監査時間が少ないことが分かる（次頁、表１）。そこで、例えば、一つの方法として、会計監査人の絶対数を増員させることであるとか、監査手続きの生産性を著しく改善、向上させる
工夫をすることが考えられよう。当然、これに伴い、監査役は、監査法人が内部統制シス
93Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（２）監査法人

テムに対して新たにどういう方法で監査して、結果として適正意見を出してきたのか、監査役としての立場から相当性判断に当たってみなければならないこととなろう。

業種

連結売上高

金融

4 兆円以下製造

1 兆 4 千億円
以下

サービス
その他

5 兆円以下

海外／日本

サンプル数

相関係数

海外

30

0.905

日本

21

0.923

海外

26

0.821

日本

26

0.904

海外

37

0.584

日本

17

0.933

表１
（出所 ： 平成１６年９月１６日

倍率
1.99 〜 2.62
1.11 〜 2.65
1.57 〜 2.83

監査時間の国際比較日本公認会計士協会プレスリリースより抜粋）

次に、むしろ大企業においては、社員の会計に関する専門能力を引き上げたうえ内部監
査部門に配員するなど、会計監査を内側からも大幅に充実させることで補完をすることも大切である。
さらに、日本の製造業のものづくりは品質・生産性の仕組み・改善が徹底され、現在もなお追求の手は緩められずスパイラルアップしているが、それに引き換え一般事務部門や営業部門では事務の効率化・標準化が大味で、いわゆる内部統制システム自身が文書化されていないところも多い。インフラ整備として、舞台づくりとして、今やっていることを記録していくことだけでも一歩一歩地道に進め、監査法人が仕事をしやすいようにすることが早急に必要だろう。
経営トップには本格的な内部統制システムの適正性について、正面から監査法人が監査できるようシステム・ルール・デザインの文書化、システム整備を完了させ、それが適切に廻っているかどうか、またルールどおり運用されているかどうかラインに自己点検させ、その一方で内部監査部門に予備監査をさせ、社長が自信をもって内部統制システムは適正であると宣言し、監査法人は独自に監査基準委員会報告書３０号による運用テストをして、やはり内部統制システムは適正であるとアテストすることになる。これが、まさにニューヨーク上場企業に平成１８年から適用されるサーベンス・オクスレー法の具体的なステッ
プである。

94

Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（３）監査役

Ⅲ−２−（３） 監査役

１．監査役の責任
現行商法においては、監査役設置会社について、取締役の内部統制システム構築義務を定める明文規定は無いが、内部統制システムの整備が取締役の善管注意義務の一内容となるという理解が一般的になっている。
なお、新会社法では、監査役設置会社にも、現行の委員会等設置会社と同様、大会社である取締役会設置会社の取締役会に、内部統制システム構築の基本方針の決定を義務付ける条項が規定された（会社法３６２条４項６号、５項）。
監査役は、取締役の職務の執行を監査する（商２７４条１項）。取締役による内部統制シ
ステムの構築・運用が監査役監査の対象になることには異論を見ない。監査役は取締役会に出席して、そこで議論される内部統制システムの構築について監査するだけでなく、それが適切に運用されているかどうかを、適宜、現場に出向いて調査する必要がある。問題は、そのような調査の結果、内部統制システムの構築・運用に不適切な点が発見された場
合に、監査役がどこまで踏み込んだ対応が取れるかということである。これに対しては、監査役設置会社の監査役も、内部統制システム全体について、監視・検証を行い、それが相当でないと判断すれば、取締役会で積極的に内部統制システムの整備、改善を求める権限を有するとされている（伊藤靖史「内部統制システムに関する役員の権限・義務・責任」
7 頁、9 頁

本報告書Ⅱ−１）。

なお、監査役は、取締役に対し違法行為の是正権限があり、取締役が法令・定款に違反する行為を為し、または為すおそれが有ると認めるときは、取締役会に報告し（商２６０
条ノ３第２項）、取締役の法令・定款違反行為により会社に著しい損害を招ずるおそれがある場合には、違法行為差し止め請求権がある（商２７５条ノ２第１項）。
監査役は職務遂行に関して善管注意義務を有するが（商２５４条３項、民６４４条、商２８０条１項）、監査役は業務執行を行わないので、職務の性格上無過失責任は適用されず、職務につき故意または過失があった場合に責任を負うとされる。善管注意義務違反を問われる可能性が高いのは、取締役に対する業務監査についての不作為の場合である（江頭憲治郎『株式会社・有限会社法』453 頁（平成 17 年）、経営法友会会社法問題研究会『監査役ガイドブック（新訂第二版）』74 頁（平成 14 年））。
監査役が職務を怠り、その結果会社に損害が生じれば、会社に対して損害賠償責任を負うこととなる（商２７７条）。内部統制システムについての監査役の責任が追及された裁判例として大和銀行株主代表訴訟事件判決（大阪地判平成 12 年 9 月 20 日判例時報 1721 号 3頁）があり、監査役は、取締役が適切なリスク管理体制の整備を行っていたかを監査すべき職務を負うこととなるとして、従業員の違法行為継続中に支店を往査した監査役に、不適切な処理を是正しなかったことに拠る任務懈怠を認めた。但し、任務懈怠と損害賠償等の因果関係が立証されず、責任は否定された。

95

Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（３）監査役

２．新監査役監査基準と内部統制システムの監査
新会社法を先取りする形になったが、監査役監査基準において、内部統制システムの確立が、特に大規模公開会社の取締役の善管注意義務として認識されつつあることに鑑み、会社の規模、事業の内容に即した適切な内部統制システムが整備されているか否かを監査することを監査役監査基準に据える（前文Ⅱ２）とし、内部統制システムの構築・運用が監査役監査の対象であることを明確にした（監査役監査基準１５条）。

（１）内部統制システム監査の対象
前掲大和銀行事件判決において、大阪地裁は、「重要な業務執行については、取締役会が決定することを要するから（商法２６０条２項）、会社経営の根幹に関わるリスク管理体制の大綱については、取締役会で決定することを要し、業務執行を担当する代表取締役
及び業務担当取締役は、大綱を踏まえ、担当する部門におけるリスク管理体制を具体的に決定するべき職務を負う」とした。
監査役監査基準１５条において、監査役は、取締役が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する旨、規定され、その内容として、①取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等に違反しないための法令等遵守体制、②会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、③財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制をあげている。
監査役監査基準では、業務や事業経営の効率性の監査は、個々の監査役の努力範囲と位置付けられているが、新会社法で、監査役設置会社の取締役会も委員会設置会社の取締役会と同様に、業務の適法性、適正性確保のための体制整備が規定されており（会社法３６２条４項６号、４１６条１項１号ホ）、省令の内容によっては、監査委員と同じように監査役が、効率性確保の体制についての取締役会の決定する内容の相当性を検証することとなる（小柿徳武「内部統制の開示に関する法規制について」8 頁

本報告書Ⅱ−５）。

このように、監査の対象は、内部統制の構築・運用状況ではなく、取締役による法令遵
守体制、リスク管理体制、情報開示体制等「内部統制システム」の構築・運用状況であることに注意する必要がある。つまり、対象が「システム」すなわち、「体制の整備、運用」に限定されていることになる。
体制の具体的な例として、取締役会が、①損失の危機の管理に関する規定その他の体制に関する事項、②執行役の職務の執行が法令、定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項を決定することが義務付けられている（商特２１条の７第１項２号、商則１９３条）委員会等設置会社の場合の例を見ると、「業務執行が法令・定款に適合し、効率的に行われることを確保するための体制」として、「内部統制所管部署に、コンプライアンス担当グループ・総括室の設置」（ＨＯＹＡ、りそな
ＨＤ）や、「コンプライアンス・マニュアルの制定・遵守の推進」（オリックス）があげられている。
新会社法に基づく法務省令の規定次第ではあるが、監査役設置会社の監査役の監査報告書においても、「内部統制システムに関する取締役会の決議の内容の相当性について監査96Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（３）監査役

役が判断の上、相当でないと認めるときにはその旨及び理由」が法定記載事項になるものと見られている（本節３．監査報告書）。従って、監査に当たっては、まず、取締役会決議の内容の相当性について検討し判断する必要がある。
次に、前記の内部統制システムが、取締役会の決定に従って適切に構築されているかど
うか、取締役会の決定や構築内容に従って適切に運用されているかどうかを監査することになろう。

（２）監査役の業務分担（常勤監査役と監査役会）
委員会等設置会社では、監査委員会で社外取締役が過半数を占め、常勤監査委員が法定されていないことから、常時監査体制と実効性維持のため、監査委員会の職務遂行のため必要なものとして、職務を補助する専属の独立した使用人を配置することとなっている。
監査委員会の監査はこれら補助すべき使用人を通じて行うこととなる（商特２１条の７第１項２号、商則１９３条）。
これに対し、監査役設置会社の場合、大会社の監査役は３人以上で、内半数以上は社外監査役であること、常勤の監査役を定めること（商特１８条２項）とされており、常勤監
査役の存在が法定されていることに特色がある。常勤監査役が日常監査を担当することとなる（監査役監査基準４条）が、監査役監査としては、取締役や使用人に対する報告請求権に基づく内部監査部門の監査結果を利用した間接監査も、監査役自らあるいはそのス
タッフを通じた直接監査もともに可能であり（商２７４条２項）（経営法友会会社法問題研究会前掲 26 頁）、多くの監査役は直接監査と間接監査を旨く組み合わせて、効率的な監査を実施しているようである。
監査役は、自社の内部統制システムについて、具体的証拠や材料を根拠とした監査役としての意見を求められる（大川博通、尾崎安央、武井一浩「座談会監査役監査基準の全面改定」別冊商事法務第 277 号（平成 16 年））。「内部統制システムは、日常の業務執行、
業務プロセスに組み込まれたコントロールシステムである」という性格上、その監査は日常監査を担当する常勤監査役が中心となり、常勤監査役の監査結果を監査役会で協議の上、監査役会としての監査意見を形成することが多くなると考えられる。常勤監査役の監査に当たっては、重点監査事項としての法令遵守体制やリスク管理体制等の内部統制システムの監査に加え、経常的な監査（非常勤監査役が出席しない常務会等の重要な会議の内容や日々の監査を通じた内部監査部門や会計監査人との連携、規定等や稟議書のチェック、事
業所への実地調査等）を通じて情報を入手の上、内部統制に関わる意見を形成するのが通例であろう。他方、内部統制システムの根幹をなす、（法令遵守よりも、会社利益を重視したり、社長の意向を重視する様な）経営風土や経営者の倫理観・価値観等統制環境の評
価に関しては、独立性が強い社外監査役の役割はより重要となる。統制環境に対する評価が有ってこそ、内部統制システムの有効性の評価が意味をもってくると考えられる。非常勤の社外監査役も、取締役会での議論や監査役会における会計監査人からの報告（商特８条１項、２項、監査役監査基準３５条）や内部監査部門からの報告（監査役監査基準２９条）、代表取締役との会合（監査役監査基準２６条）等の監査活動に加え、各監査役の知識や経験（例えば、弁護士、学者、他社の経営者や監査役等）を踏まえて、内部統制シス
97Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（３）監査役

テムについて適切な意見形成することが十分可能であろう。このように内部統制システムの監査に関しては、常勤の監査役と（通常は）非常勤である社外監査役の協調により、効
果的な監査が可能であり、社外監査役が半数以上を占め独立性が高い監査役会が有効に機能できる環境は整ってきたと考えられる。
さらに監査役設置会社の場合、このような監査の実効性を高めるためにも監査役を支える監査役スタッフの役割が重要となる。ややデータは古くなるものの、平成１３年６月時
点で、監査役スタッフがいる会社が約３３％、平均スタッフ数２人との調査結果があり（「2001 年における監査役制度の運用実態に関する調査結果報告書」月刊監査役 454 号 31
頁、32 頁（平成 14 年））、その後監査役スタッフの増強が図られた可能性は高いものの、やや、弱体との印象は免れない。今後、監査役スタッフのあり方を含めたトータルとしての監査役の監査体制を、各企業がどのように整備、充実させ、実効性を高めていくかという課題が残されている。

（３）監査役と他の監査部門との連携
内部統制システムのチェックや監査を担当する部門は、監査役のほかに、内部監査部門
や公認会計士、監査法人がある。内部監査部門は、取締役による内部統制システムの一部を構成するもので、取締役による執行の側の執行のための監査といえる。取締役の管理、監督下にあり、内部監査部、総務部、経理部等内部統制の一部としてのコントロールやチェックを行う。会計監査人たる公認会計士や監査法人は、財務報告に関する内部統制の監査を行っているが、米国の影響もあって、監査の実績もあり、質的にも高いレベルに有る。ただ、監査範囲が財務報告に限られていることに留意する必要がある。特に、会計監
査人は、取締役の職務執行に関する不正の行為等を発見したときには監査役会への報告義務があり、監査役からも監査報告を求めることができる（商特８条１項、２項）ことから、会計監査人との連携は法的に担保されており、幅広い連携は極めて効果的である。
内部統制の監査は、対象が膨大になる可能性があり、かつ判断のための具体的証拠や材料の入手が要請されることから、監査役スタッフのより一層の充実を図るほか、限られた人数で、効率的に監査するためにも他の監査部門との連携や評価結果の活用が重要となる。
この意味で、内部監査部門の整備を含む内部統制システムの構築水準が、監査役監査の水準を決定することにもなる。ただ、内部統制システムの監査は、株主に善管注意義務を負っている監査役としての重要な業務であり、他の部門との連携に際しても、取締役が構築した内部監査部門を含む内部統制システムの内容や、財務報告に関わる監査法人の内部統制の評価の方法や相当性の判断等について、単に結果をそのまま受け入れることなく、その監査や評価の結果を踏まえて、監査役としての自らの責任で判断を加える必要がある。他の監査部門の監査や評価の結果、内部統制システム構築上の問題が明らかになる場合も有ろうが、毎年の監査を通じた内部統制システムの運用状況の評価において、より他の監査部門との連携が有効になってくると考えられる。例えば、法令遵守体制やリスクマネジメ
ント体制の評価については、内部監査部の他内部統制部門たる総務部、経理部、コンプラ
イアンス部等と、会計、財務報告体制については、監査法人との連携ということになろう。
ただいずれにしても、内部統制システムの根幹をなしている、文書化されない経営風土98Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（３）監査役

や経営者の倫理観・価値観等のＣＯＳＯ報告書で言う統制環境については、監査役による直接監査の必要性は残っていくものと考えられ、この場合、独立性が高い、外部の目・第三者の目を持った社外監査役の役割が重要となろう。

（４）会計監査人と監査役との関係に関する新たな動きと懸念
内部統制に関する議論が高まる中、会計監査人と監査役との関係に関して、新たな議論が展開されている。金融庁、企業会計審議会における、証券取引法の改正に関連した経営者による内部統制報告書の作成と、会計監査人の監査を求める議論である。「経営者が作成した財務報告に関わる内部統制の評価に関連して、監査人が、経営者による全社的な内部統制の評価の妥当性について検討し、意見を表明する」、すなわち経営者に、財務報告に関わる内部統制報告書作成を義務付け、会計監査人に、評価の妥当性について判断のう
え内部統制監査報告書を提出させようとするものである。
企業会計審議会での議論に関して、監査役の立場から懸念される点を整理してみた。まず注意すべきは、「内部統制報告書の監査人は、検討に当たり取締役会、監査役または監
査委員会、内部監査等経営レベルにおける内部統制の整備、運用の状況について十分に考慮する」とか、「監査役による監査は外部監査人（第三者）による検証制度に代替するものではない」、「監査役または監査委員会は、独立した立場から内部統制の整備、運用状況を監視、検証し、その結果を取締役会に報告する役割と責任を有している」等（金融庁
業会計審議会企

内部統制部会「財務報告に関わる内部統制の評価及び監査（案）」平成 17

年 5 月 26 日、6 月 24 日）監査役を内部統制システムを構成する組織内組織に矮小化し、監査人の監査対象としかねない意見があることである。監査役が株主に対して善管注意義
務を負い、株主総会で報告義務がある（商２７５条）との立場で内部統制システムの監査を行っている商法上の地位が十分理解されていない印象を受ける。
また、見方によっては、財務情報に加え非財務情報に関わる内部統制の有効性に関しても会計監査人に評価・検証させようと考えられているようである。本来、会計監査人の計算書類等会計部分に関する監査の方法や結果は、監査役の監査対象とすべき項目であるにもかかわらず（商特１４条２項、３項）、この考えでは、結果として、監査法人に、監査役の監査に関わる部分についても評価させることになりかねず、制度として重大な問題を含んでいるといえる。
証券取引法上求められている企業統治等の非財務情報の開示に関して、米国では、「財務報告に対する内部統制」に限定して開示を要求するのと比較し、「我が国の開示基準が進んでいると評価すべきかどうかは問題で、開示基準が明らかでなければ、他との比較も困難で、その有効性の判断をどのようにするのか、難しい」との意見もある（森田章「内部統制システムの設置・維持の法的意義」本報告書Ⅱ−２）ように、非財務情報に関わる
内部統制の監査の議論に関しても、監査法人が非財務情報のどの部分まで評価・検証するのかという問題と、評価・検証する場合の基準に関する問題がある。一定の評価基準や開示基準に照らして、正しい評価や開示をしているのかチェックさせることは期待できるが、実態判断をもとに、例えば内部統制システムが一般に公正妥当と認められる評価基準に照らして適正か否か評価させることは、会計監査人も株主代表訴訟の対象となるだけに（会99Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（３）監査役

社法４２３条１項、８４７条１項）過大な役割を負わせることとなる危険があろう。
取締役会の内部統制システム構築義務が新会社法で規定された中で、商法（新会社法）と証券取引法双方からの規制を受ける監査人に対し、証券取引法の立場からだけで、監査の対象や範囲を広げて、内部統制システムに関わる監査・評価業務の一部を担わせようとすることにやや無理があるのかもしれない。
なお、数々の議論を経て７月１３日に公表された公開草案を見ると、会計監査人の監査対象が、かなり限定され、かつ明確になってきており、当初案に対する監査役としての懸念は相当払拭されたと思われる。いずれ、実務指針等も公表されると想定されるが、実際に監査を行う監査役としても、引き続き注視していく必要がある。
制度が実施された場合、監査役も内部統制システム監査の一環として、経営者の「財務報告に関わる内部統制報告書」を監査・検証するだけでなく、監査人による「財務報告に関わる内部統制監査報告書」についても、監査人からの説明を求める必要が出てこよう。
いずれにしても、会計監査人が財務報告に関わる内部統制システム監査を充実させることは、監査役としても歓迎すべきことであり、会計監査人との連携を通じた内部統制システ
ム監査の信頼性向上に寄与するのは疑いないと思われる。今後、具体的な監査に際しての監査役と会計監査人の連携の重要性は益々高くなっていくことになろう。

（５）内部統制システムの評価の方法
内部統制システム監査は、取締役による内部統制システムの構築と運用状況の監査で、適切なものが構築されているのかあるいは、適切に運用されているか等の評価の問題が出て来る。問題点は、各社とも内部統制の監査の実績や蓄積が少なく、手探りの状況にあるということと、監査対象が業務執行の体制やプロセス等内容が必ずしも具体的に明文化されていないものも含まれる可能性が高く（尾崎安央等前掲 79 頁。鳥羽至英『内部統制の理論と実務』154 頁（平成 17 年））、また、内部統制システムの性格上、その内容が業種や事業規模に応じて企業毎に独自色が強くなると考えられることであろう。
内部統制システムの具体的内容をみると、例えば、法令遵守体制については、法令違反リスク防止体制についての合理的保証を与えることができる体制整備ができているかど
うかということで、体制整備により法令違反リスクが完全に回避できるものではない。
従って、監査も、単なる法令違反の有無の監査ではなく、有効な法令遵守体制が構築され、適切に運用されているかどうかを評価することになる。
なお、この点に関して、１９６０年代から内部統制に関して様々な取り組みがなされ、法令や判例の蓄積が多い米国の例が参考になろう。会社に罰金刑を課す米国の場合、会社の法遵守プログラムの整備、運用状況に応じ、罰金額が軽減される連邦量刑ガイドラインが定められ、２００４年（平成１６年）に改正されたばかりである。罰金額軽減の基準とされるのは、会社に「効果的な法遵守プログラム」が有ったと認められる場合のみであり、かつ法令違反行為の防止と発見に、会社が「相当の注意を払った」と見られることが必要とされる。具体的には、法遵守の基準や手続きを定めること・その基準や手続きがトレー
ニングプログラム等を通じ会社内の全構成人に周知されること・基準遵守のための合理的措置を講じること等７つの項目をあげている（釜田薫子「内部統制システムに関する取締100

Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（３）監査役役の義務・責任―米国連邦量刑ガイドラインと判例法を参考に―」本報告書Ⅱ−４）。
監査役監査の観点から、標準化ないし一般化された内部統制の評価や監査の方法は、今のところ見あたらないが、監査役の間で現に利用されている監査実施要領として、監査役
協会作成の「監査役監査実施要領」（６項、内部統制システム整備状況の監査）と「監査チェックリスト」（監査役協会ケーススタディー委員会「監査役監査実施要領」（平成 16年）、同「不祥事防止・法令遵守のための監査役監査チェックリスト」月刊監査役 482 号（平成 16 年））がある。当分の間、これらの資料やＣＯＳＯレポート等を参考にして、各企業が会社の実態に応じた固有の評価リスト等を作成のうえ、監査していくこととなるのであろうか。
監査役協会による、新監査役監査基準が先行したが、新会社法でも、監査役設置会社の取締役にも内部統制システムの構築を義務付けることとなっているほか、金融庁による財務報告に関わる内部統制監査報告書の動きもあり、多方面から、内部統制システムの監査への関心がより高まっている。内部統制システム監査に対する監査役の漠たる不安を除去するだけでなく、監査役監査のレベルを上げより信頼性を高めるためにも、内部統制シス
テムに関する取締役会決議の内容の相当性の判断基準を始め監査方法や評価の方法について、監査上の基準となる具体的提言や試案の作成が求められている。

３．監査報告書
内部統制システムは、監査役の監査対象として法的位置付けはできてきたが、現行商法
では取締役の職務執行に関して監査報告書に記載を要する事項が「不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときはその事実」とされ、内部統制システムについて、監査役監査の結果報告や検出事実の報告が、制度上求められているわけではない（商２８１条ノ３第２項１０号）。各企業の監査報告書の記載例を見ると、監査役協会の旧ひな型が標準型として利用され、法定事項を中心として必要最低限の事項が記載されているのが実情である。
ただ、監査報告書は、株主や経営者等に対する監査役からの企業統治に関する重要なメッセージで（尾崎安央等前掲 150 頁）、その謄本が株主総会招集通知書に添付され、株主総会での株主の議決権行使の参考とされるものである。監査役としては、内部統制の監査を行った場合、何らかの形で、監査報告書で言及することも考えられ、現実に、内部統制やリスク管理の監査結果について、「監査の方法の概要」の一部として言及される例が出てきている（鳥羽至英前掲 160 頁）。
監査役協会の監査報告書の新ひな型においても、「監査役（会）にとって、内部統制シ
ステムの構築・運用状況の監査は、実質的にも看過できない重要な監査事項となっており、
特に大会社の監査報告書で言及することは、大変意義がある」として、内部統制システムについて言及する場合の例文が記載されている。この点に関する監査役協会の解説は、次のとおりである。「監査役の監査の方法の概要」における言及に関しては、内部統制シス
テムの監査を監査役の基本的権限である会社の業務・財産状況調査権（商２７４条２項）の調査対象の一部としてとらえ、「本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況（法令遵守体制及びリスク管理体制等の内部統制システムを含む）を調査し」と記載すること
101Ⅲ−２．内部統制システム監査への取り組み
Ⅲ−２−（３）監査役

により、内部統制システムに関する事項以外の監査との記載上の均衡を保ち、内部統制シ
ステムに関する監査を実施した旨言及できるようにした。また、監査の結果については、
前記の商法２８１条ノ３に関わる報告とは切り離し、独立の項目をもうけ、「内部統制シ
ステムに関する取締役の職務執行については、指摘すべき事項は認められません」と記載することとした（日本監査役協会法規委員会「監査報告書のひな型の改訂について」（平成 16 年 9 月））。
新会社法に関しては、４３６条２項に基づき、監査報告書の内容に関する法務省令が定められることとなっており、現在検討中の由であるが、「内部統制システムに関する取締役会の決議の内容」に関して、現行の監査委員会監査報告書（商特２１条の２９第２項２号）と同様に、「決議の内容が相当でないと認めるときは、その旨及び理由」が、監査役設置会社の監査報告書の法定記載事項となる可能性が高いと見られる。法定記載事項となると、内部統制システムに関しては、取締役会での決定、決定内容の開示、監査役の監査、監査結果についての監査報告書で開示というサイクルができあがり、内部統制システムの整備に対する株主や投資家の関心が高まるとともに、企業の取り組みと監査役の監査活動がより促進していくことが期待されよう。

102

Ⅲ−３．監査役から社長への提言

Ⅲ−３．監査役から社長への提言
内部統制システムとは、あたかもリスクの大海を渡り企業がターゲットとする目的地に辿り着くための船の「舵」のようなものではないだろうか。
本章では、目標を設定したうえ、内外のリスクを明確にし、分析、対応していくに当たりいかに内部統制システムがキーポイントとなるかという認識を監査役と代表取締役である社長が共有すること、またそのうえで、監査役自らが、監査役監査基準１５条４項を遵守し、内部統制システムの不備や問題点があると判断された場合には企業の舵取りの主役である社長に対し監査役が具体的に是正を求める義務があると解されていることを受けて、どういうことを踏まえて提言していくかについて述べる。

１．取締役の義務―― 善管注意義務、監視監督義務、内部統制システムの整備、運用の義務 ――
取締役には善管注意義務、忠実義務が課されており（商２５４条３項、民６４４条、商２５４条ノ３）、その一内容として監視義務がある。大企業においては、取締役が会社全体に逐一目を配ることは困難であるため、取締役は適切な内部統制システムの整備とその適切な運用をもって監視義務を果たすことになる。
では、取締役は、どのレベルまで実行しておけば適切な内部統制システムを整備、運用したこととされ、逆にどのレベルに到達していなければ監視義務違反の責任を問われるのであろうか。
まず、取締役の善管注意義務の水準として、多数説は、取締役は業務執行に際してはその地位・状況にある者に通常期待される程度の注意義務を尽くしていれば良いとする。すな
わち、取締役として日々「適切」に注意をして経営に努めていた結果であれば、仮に不祥事が発生し、これにより会社に損害が発生したとしても責任を問われない可能性があるということであろう。もっとも、義務違反の有無は行為が問題とされた時点の社会通念や具体的事情を基礎に判断されるので、世間の各企業が努力を積み重ね、「適切」と判断される基準自体が上がっている場合には、それに伴って取締役自身もレベルを上げていかねばなるまい。
従前より、従業員数が多数に上る企業は、規模に応じて内部コントロールとして制度、組織、手続きなどを工夫し、内部統制システムの整備、運用をしている。これまで、経営陣のトップは様々な工夫をして体制、組織などの整備を積み重ねてきた。そして、企業の目的遂行のために必要性に応じて、内部コントロールを行ってきた。
ところが、平成２年の日米構造協議に端を発する独占禁止法の遵守プログラムが内部統制システムの問題として最初に広い関心を集めたことは、前述のとおりである。さらに、バ
ブル崩壊後、規制緩和が着実に進められ、会社経営においても、企業の自由な自治に委ねられる部分が多くなってきたが、その一方引き続く不祥事の発生に対する内部コントロールとして内部統制システムの整備、運用が不可欠であるという潮流が生まれたと言えよう。この７〜８年で、裁判所、日本私法学会、官公庁（法務省、経済産業省、金融庁等）、日本弁護103Ⅲ−３．監査役から社長への提言

士連合会、経団連、経済同友会、日本監査役協会、日本公認会計士協会等の関係者の間では、適正なシステム整備とその運用が必須であるという共通認識となっており、各種法規範、各種指針（ガイドライン）、裁判例、証券取引所の自主ルール等にそれぞれ実現化され、ある程度完成されてきたと言える。そして、その法的要請は次の３点に集約できると言える。
すなわち、１点目に内部統制システムの基本方針を取締役会で決定し、２点目に具体的計画を業務執行を担うトップの社長が決定し、これに応じて全社的にシステムを実行していく。そして、３点目に大多数の監査役設置会社では、当該システムの整備、運用が適正に実施されているかどうかを取締役会、監査役（会）が監督、監視していく。
その中でも特に２点目の、社長のリーダーシップに基づき全社的にシステムを実行していくということに関しては、その内部統制システムがいわゆる「見える化」（すなわち社内外の誰から見ても客観的、合理的に見て分かるようになっていること）がされているかどうかが重要である。さらに監視義務ツールとしての内部統制システム自体を対象とする上述の３点目の監視義務の主体は取締役であり、これは取締役全員に課せられる義務であるので、業務執行権限のある代表取締役、業務担当取締役以外の社外取締役、その他取締役等としても決して安易に看過することはできない（大和銀行事件判決（大阪地判平成 12 年 9 月 20
日判例時報 1721 号 3 頁）
、神戸製鋼事件和解（神戸地裁から和解による終結に際して発表された平成 14 年 4 月 5 日付「訴訟の早期終結に向けての裁判所の所見」と題する文書）及びヤクルト事件判決（東京地判平成 13 年 1 月 18 日）参照）。
内部統制システムは、このようにリスクの未然防止、事前防止の方策として法的要請のレベルにまで高められてきたが、事後的には問題が発生し、取締役への訴訟が起きたときには、係るシステムの存在が法的な重要な証拠資料となる。そして、内部統制システムの整備及び運用義務は、問題の発生の有無にかかわらず、すなわち事前事後を含めて、定期的、適時的に株主や投資家へ開示していく際の説明責任としても具体的に現れてくる。昨今、厳しい情報の開示が要請されてきたという点では、日本的経営を標榜するトップにとっては、やや違和感を覚えるところかもしれない。
いずれにせよ内部統制システムの整備、運用義務違反に関する最終評価を行うのは裁判所である。差し詰め、第一次的に評価の対象となるのはこれを自らデザインした代表取締役
であろうが、さらに、内部監査部門、その他の取締役、取締役会、監査法人、監査役（会）及び国内外の株主や投資家を始めとする全ステークホルダーの権利義務も、それぞれ考慮され得るであろう。

２．企業毎の相違
上述のとおり、取締役に求められる善管注意義務、監視義務及びこれに基づく内部統制
システムの整備、運用義務の構成については、ある程度の一般化が可能であった。しかし、
これは、あらゆる会社において整備すべき内部統制システムの内容までをも一般化できることに繋がる訳ではない。
各企業には、業種、規模、企業風土、グローバリゼーションの程度及び経営理念等に応104

Ⅲ−３．監査役から社長への提言

じた各社特有のリスクが存在し、さらにこれらのリスクは常に変遷していくものである（トップの交代、新規上場、新規事業進出及び海外取引の開始や拡大など）。
従って、各企業には、現実に自社固有の静態的リスクにフィットし、かつリスクテイク
によるダイナミックな動態的リスクの変遷にもフィットする独自の内部統制システムがあるはずであり、その独自のシステムの整備、運用が求められるのである。
内部統制システムは、決して静態的なもの（ハコモノ）などではなく、むしろ動態的なもの（例えば、いわゆるＰＤＣＡサイクル）である。よって、会社の状況の変化に合わせて、
定期的及び随時の見直しが必要である。このように、内部統制システムは、ミニマムリクワ
イアメント（静態的）アプローチより、ベストプラクティス（動態的）アプローチに適したものである。すなわち、永続的に内部統制システムを練磨していかなければならない。従って、本質的には従来の横並びの規制とか行政ガイドラインに馴染まないものである（金融庁
企業会計審議会内部統制部会の公開草案が公開（平成 17 年 7 月 13 日）されたが、移行期には仕方がないものかもしれない）。
なお、社会公共性の観点から、金融、エネルギー、鉄道、医薬などの業種、業界では、
法令、行政指導による規制が多数あり、業種、業界特有の共通システムが必要となることは止むを得ないことである。

３．経営判断の原則
経営判断の原則とは、取締役が、その権限内において合理的な情報及び理由に基づいて経営上の決定をなした場合は、たとえ会社に損害を生じたとしても、単なる経営上の判断の誤りによって取締役に責任を生じないとするものである。
これはアメリカ法において、判例上発展してきた理論であるが、我が国でも、近時この原則を考慮した判例が見られる。
この経営判断の原則につき、我が国の裁判例において初めて正面から論じたものは、顧客に対する損失補填について、取締役の善管注意義務及び忠実義務違反等が問題になった
野村證券代表訴訟事件判決（東京地判平成 5 年 9 月 16 日）である。
同判決は、経営判断の原則について、「取締役は会社の経営に関し善良な管理者の注意をもって忠実にその任務を果たすべきものであるが、企業の経営に関する判断は、不確実か
つ流動的で複雑多様な諸要素を対象にした専門的、予測的、政策的な判断能力を必要とす
る総合的判断であるから、その裁量の幅はおのずと広いものとなり、取締役の経営判断が結果的に会社に損失をもたらしたとしても、それだけで取締役が必要な注意を怠ったと断定することはできない。（略）適法に選任された取締役がその権限の範囲内で会社のために最良であると判断した場合には、基本的にはその判断を尊重して結果を受容すべきである。」と経営判断の原則の一般論を述べたうえで、「裁判所としては、実際に行われた取締役の経営判断そのものを対象として、その前提となった事実の認識について不注意な誤りがなかったかどうか、また、その事実に基づく意思決定の過程が通常の企業人として著
しく不合理なものでなかったかどうかという観点から審査を行うべきであり、その結果、前提となった事実認識に不注意な誤りがあり、又は意思決定の過程が著しく不合理であっ105

Ⅲ−３．監査役から社長への提言たと認められる場合には、取締役の経営判断は許容される裁量の範囲を逸脱したものとな
り、取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反するものとなると解するのが相当である。」と判断した。
経営判断の原則は、アメリカ法においては、ある範囲において取締役の経営判断について裁判所の干渉を排除しようとする効果を有している。
もっとも、日本では、未だ統一的な見解は見られないと言われるが、有力な見解は、ア
メリカのような裁判所の介入の排除とは考えず、裁判所は相当程度取締役の経営判断を尊重すべきであり、経営上の過失に基づく責任の認定において特別に考慮すべきであるとして、
従来の善管注意義務について、取締役に裁量の幅を広く認めれば足りると考えている。
上述のように経営判断の原則は、取締役の善管注意義務に裁量の幅を認める原則である
以上、善管注意義務に根拠を求める内部統制システム整備の義務に関する議論にも、経営判断の原則が適用されることが一般に認められているところである（前掲大和銀行事件判決、神戸製鋼事件における裁判所の所見及びヤクルト事件判決参照）。
内部統制システムの整備、運用に当たり、取締役が何を、どのように、どの程度実施していくかを決めて実行していくに際しても、本原則が適用されることは一般的に認められているところである（もっとも、取締役の注意義務、監視義務はシステムの整備だけではなく、システムの有無にかかわらず、依然として一般的な注意義務や監視義務が課せられること、
また、内部統制システムの整備または運用に際して発見された不具合や不正を放置してはな
らないことに留意すべきである）。従って、自社の独自のリスクを認識し、分析し、どう対応すればリスクを軽減しもしくは回避できるかについて検討を行い、対応策を計画するとともに、それらの対応にかかる新たなコストを利益目標と勘案して、予算を決めるなどしていく必要性がある。この決定に際しては、経営判断の原則において示される規範（監査役監査基準１４条参照）を遵守していくことが大切である。さらに、難解で根深な課題が先送りされていないかどうか中長期的な押さえの検討も必要であろう。前述のとおり、監査役としては、これらのプロセスを踏んで意思決定を行ったということが、事後的に、第三者が判断するための証左を残すという意味でも重要であろう。

４．システムとしての合理的保証
以上のようなアプローチにより策定した内部統制システムの基本方針を取締役会で決議し、それを受けて業務執行を担うトップの社長は、毎年、方針・指針を各事業部門に提示したうえ、事業部レベルにおいてどの程度実施していくか考えさせたうえで、具体的計画を策定する義務がある。その際、社長としては、明確化させた各種のリスクに対応して各内部統制システムの整備、運用がそれぞれ合理的保証に耐え得るものかどうかを確認する必要がある。そのうえで、社長は、期中において、適宜、自ら点検を行い、さらにこれと並行して直轄の内部監査部門にモニタリングを実施させ、この点検と、モニタリング両者の結果を照合しながらマネジメントをし、併せて自己評価を行い、必要があれば、発見された問題点を是正していくこととなる。業務執行の一翼を担う各取締役についても、自分の業務執行の領域

106Ⅲ−３．監査役から社長への提言についての内部統制システムの整備、運用について、合理的保証に耐えられるかどうかを確認する必要がある。
また、各取締役は、内部統制システムの整備、運用が適切に行われているかどうかを監視していくべきである。
取締役会は、コーポレート・ガバナンスの要として業務執行を監督する機関として期待される。内部統制システムについても、基本方針を意思決定し、期中業務執行の報告を受ける中で内部統制システムの運用を監督することとなる。

５．監査役の義務監査役としては、業務執行のトップを担う社長に対して各種の提言を行うに当たり、監査役として内部統制システムをどう監査するかについて、適正な監査計画を通して示すべきである。
続いて期初において、まず監査役は、社長が取締役会に内部統制システムの整備、運用計画を付議し、取締役会において適法に審議され、決定されているかについてオブザーブし、評価を行うところからスタートする。
次に上記システムを運用していくに当たり、監査役としては具体的には目的別に何をどう期中監査していくのかという点について、システムの目的別に分けて述べることとする。
まず法令等遵守システムについて、リーガルリスク・コンプライアンスリスクに対しどのような体制で何を管理していくかについて点検し、合理的保証に耐え得るかを検証するのは一義的には社長をトップとする業務執行ラインである。一方、監査役は元来適法性監査を基本としてきたが、法令等遵守システムの存在、適正性などについて合理的保証に耐え得るかどうかも併せ、監査をする必要が出てきたとも言われている。
次に、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示する体制については、これを確認するために、これまで監査法人が計算書類や附属明細書が適正であるかどうかを監査し、監査役が監査法人の監査報告が相当であるかを判断してきたが、これに止まることなく報告内容を担保するものとしての会計プロセスについても監査対象にすべきかどうかを現在、企業会計審議会で検討しているところである。いずれにしても、監査役として会計監査人である監査法人の適格性、準拠した監査基準の公正・妥当性、監査計画の当否等の観点から総合的に判断された相当性の有無をみていくことになる。
さらに、会社の重大な損失の発生を未然に防止するため、チャレンジャブルな事業機会に関係するリスクへの備えであるとか、非日常的な不測リスクへの備え及びリスクの発生後の備えとしての観点からも、リスク管理体制の構築・運用が相当かどうかを見なければならない。
加えて、業務や事業経営の効率性という目的に関しては、新規事業や事業統廃合を始め多様なリスクに対し、あるいは挑戦的な目標を完遂させるために含まれるリスクに対し、どのような体制で何を管理して目標を達成させるかについて当該システムを点検し、このシス
テムが合理的保証に耐え得るかを検証するのは、一義的には社長をトップとする業務執行ラ107

Ⅲ−３．監査役から社長への提言インであるが、監査役は、これまでの職責よりも一歩踏み込んでこれらの活動が相当かどうかについての判断をも行うべきとの考え方もある（これまでの商法解釈では、著しく妥当性を欠く場合のみ監査役の行動を要請していたが、これからの議論あるいは新会社法に伴って制定される法務省令の規定次第では、一歩拡大して相当性判断まで踏み込むべきとの考え方も強くなるかもしれない）。
以上が内部統制システム監査を行う監査役の善管注意義務の内容と思われる。

６．取締役・監査役の責任
内部統制システムの整備、運用義務違反の責任は、やるべきことをやっていなかったと
いう不作為を問題視するものである。これは、ほとんどの法令違反が一定の作為を問題視していることと大きく異なっている。
では、どこから不作為が問題視され、責任の対象になるのか。
まず、内部統制システム自体に、商法を始めとする諸法令の観点から明らかに相当性が認められない場合は、監査役としては適法適正であったとの監査報告書は出せないこととなろう。例えば、１０００人の従業員に対して全員が信頼に足る人材であるということを理由にして内部統制システムが存在しない、またはあってもおざなりにされているようなときは、
明らかに義務を果たしていないと判断され、これによって何らかの問題が発生すれば、故意・過失責任を負うことになろう。
問題になり得るのは、長年に亘り蓄積された内部統制システムがその都度その時々の目的に沿って構築され、何とか存在するものの、システムのメンテナンスがなされていなかったり、システムに不備が内包されていたり、またはシステムはできていても運用がおざなりになっている状況において、不祥事等が発生した場合、取締役がやるべきこと（取締役は経営に関する受託責任を誠実に、注意深く、そして適切に遂行しているかどうか）をやっていなかったとして、善管注意義務違反または監視義務違反（すなわち内部統制システム整備、運用義務違反）を理由に訴えられたときであろう。なお、問題が発生した部署に殆ど関与していない多くの取締役についても、内部統制システムの整備、運用の責任を追及され得る点には留意する必要がある。
監査役としても、日頃監査計画に則って監査活動を誠意を込めて地道に実践し、監査調書などの文書も蓄積させて、必要に応じ、適宜社長への提言を行っていくことが、監査役としての任務懈怠に問われないことに繋がるであろう。
実際に問題が発生し訴訟に発展した場合、前述の不作為による故意・過失責任の有無について最終的に判断する機関は裁判所である。責任を問われた場合、「作為義務は果たしていた」という単純な主張のみで義務の履行を認定してもらうことは極めて困難であり、一定の内部統制システムを整備、運用していたことを証明できる文書化された各種の証拠をもって立証していく必要がある。もっとも、自ら内部統制システムの整備、運用についてのルー
ルを知りながら、会社利益優先・目標利益完遂の誘惑にかられて、矩をこえ内部統制システ
ムの整備、運用を無視した場合は、何らかの責任を免れないと言えよう。

108

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール
本章では、いわゆる内部統制システムに関するルールを、法令、証券取引所規則、監査役
監査基準などから抽出して、監査役としての職務遂行に役立たせることを意図している。
監査役として、ここで取り上げている内容を理解したうえで、執行部による適正な内部統制システムの構築・運用を促し、自らその状況を監査しなければならない。このようなルール
を前提として、各社において、自社にあった具体的な内部統制システムを検討して整備する必要がある。
具体的なルールは別紙１（１１４頁〜１２４頁）に添付している。
ここでは、ルールについて若干の解説を試みる。
このように、各種ルールを抽出・整理している中で、次のことが明らかになった。
２００２年の米国企業改革法制定の影響も受け、公開・大会社の特に代表取締役社長に対して、内部統制システム構築・運用・開示を義務付ける包囲網とでも言うべきものが急速にできつつあるといえる。
この点を整理した表を参考のため別紙２（１２５頁）に添付している。この表は、監査役が代表取締役社長に対して、内部統制システム構築の必要性を説得するための資料となることを意図している。

１．法令について（１）商法、新会社法委員会等設置会社については、監査委員会の職務執行のために、取締役会に対して「損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項」「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項」を決定する義務を課している（商法特例法２１条の７第１項２号、商法施行規則１９３条
５号、６号）。
平成１７年６月２９日に成立した新会社法３６２条において、内部統制システムの構築に関する決定は、取締役会の専決事項とする（４項６号）とともに、大会社については、
内部統制システムの構築を義務付けている（５項）。また、同４１６条において、委員会設
置会社の取締役会が行う職務として、監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項（１項１号ロ）、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（同ホ）を掲げている。
なお、同法は平成１８年春には施行が予定されている。
同法の法務省令において、監査役設置会社においても、商法特例法２１条の７に基づく
商法施行規則１９３条と同趣旨の内容が定められ、委員会等設置会社と監査役設置会社でこの点の差がなくなることが予定されている。

109

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール（２）証券取引法
有価証券報告書提出会社に当該書類への「コーポレート・ガバナンスの状況」の記載の中で注意事項として
ａ．提出会社の企業統治に関する事項（例えば、会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、役員報酬の内容（社内取締役と社外取締役に区分した内容）、監査報酬の内容（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬とそれ以外の業務に基づく報酬に区分した内容）について具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
ｂ．内部監査及び監査役（監査委員会）監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役（監査委員会）監査及び会計監査の相互連携について具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（以下略）（証券取引法２４条１項、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」という。）
１５条１号イ、記載上の注意５２−２）
さらに、任意ではあるが、有価証券報告書の添付書類として「当該有価証券報告書の提出者の代表者が当該有価証券報告書に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面」を提出することになっている。これは、代表者が当該確認を行うに当たり、財務諸表等が適正に作成されるシステムが機能していたかを確認した旨及びその内容を記入し、代表者がその役職を表示して自署し、かつ自己の印を押印して提出するものである（証券取引法２４条６項、開示府令１７条１項１号ヘ、企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）５−２９−２）。
なお、米国企業改革法が財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の作成を義務付け、さらに、これについて公認会計士による検証を受けることを義務付けていることを参考にして、現在は任意提出となっている上記「有価証券報告書の財務報告の適正性に関する確認書」を義務化し、さらに会計監査人による検証を義務化することが検討されている。現在、企業会計審議会内部統制部会で財務報告に係る内部統制の評価の基準と検証の基準が検討されており（尾崎有金融庁総務企画局市場課企業開示参事官室課
長補佐「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応について」ＪＩＣＰＡジャー
ナル No.597

28 頁）、平成１７年７月１３日に公開草案が出されたところである。

平成１６年１２月１日施行の証券取引法の改正により、有価証券報告書等の虚偽記載等による損害賠償請求権が整備された。この改正では虚偽記載等と損害との因果関係及び損害額に関する推定規定が設けられた。この規定による責任は無過失責任であり、当該会社の有価証券を虚偽記載等の公表前１年以内に取得し、公表日に引き続き所有する場合、因果関係と損害が推定される。
推定損害額＝公表日前１ヶ月間の市場価額平均−公表日後１ヶ月間の市場価額平均で算定される。
110

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール

この規定は２００４年１２月以後に提出された開示書類から適用される。
この規定の新設により、従来違反行為による被害者が立証の困難性から救済されなかった問題が解消され、一般の個人による損害賠償請求が容易になった（証券取引法２１条の２第１項、２項）。
被害者に賠償請求すべき者は、発行者である当該会社であるが、これにより会社が受けた損害については、後述する株主代表訴訟の対象になり得ることはいうまでもない（ただし、会社が被害者に対して負う責任は無過失責任であるが、取締役が会社に対して負う責
任は過失責任になる）。

２．
（東京）証券取引所上場規則等（１） 上場会社については、「投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、
正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう添付書類に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むこと」の宣誓書の提出を義務付けている。宣誓書と添付書類は証券取引所のホームページで公衆縦覧に供される（東証

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という）４条の４、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い（以下「適時開示規則の取扱い」という）４．の２）。
宣誓事項について重大な違反があった場合には、上場廃止の対象となる（東証株券

上場廃止基準２条１２号）。
（２） 上場会社については、有価証券報告書等を内閣総理大臣に提出した場合、遅滞なく「有価証券報告書等の記載内容の適正性に関する確認書」を提出することを義務付けている。そこでは「不実の記載がないと認識している旨及びその理由」を記載しなければならない。理由としては、例えば有価証券報告書等の適正性を裏付けるのに十分な社内体制（業務執行体制、内部監査体制等）が整備されている場合その体制の記載などがあげられている。また、この確認書は証券取引所のホームページで公衆縦覧に供される（東証

適時開示規則１０条）（飯田一弘株式会社東京証券取引所上場部企画担当「会社情報等に対する信頼向上のための上場制度の見直しについて」ＪＩＣＰＡジャーナル No.597
32 頁）。
なお、この確認書に記載されている「理由」に故意の誤りがあった場合などは上記と同様上場廃止の可能性がある（東証株券上場廃止基準２条１２号）。

（３） 上場会社については、決算期末と中間期末に決算発表をする際、「決算短信」にコー
ポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況を記載しなければならないこととされている（東証

適時開示規則２条１項３号、適時開示規則取扱い

２．の５）。
（東京）証券取引所の定める「定性的情報の記載要領」において、その施策の内容として、「内部統制の仕組み」と「リスク管理体制の整備の状況」を模式図とその概要説明を記載しなければならない（「定性的情報の記載要領」（２）ｇ コーポレート・111

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール

ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況、（コーポレート・ガバナン
スに関する施策の実施状況）②及び③）。

３．金融検査マニュアル
金融機関について、一連の不祥事を背景として、金融庁により業種別に詳細な「金融検査マニュアル」が制定され、改訂も行われている。この内容も一般事業会社においても参考にすべき点があるが、金融機関固有の問題も多く、ここではその内容については省略する。各会社が自社の内部統制システムを整備するに当たっては、チェックリスト的に役立てる方法があることを指摘するにとどめる。
［参考］http://www.fsa.go.jp/manual/manual.html

４．改定「監査役監査基準」
監査役を対象としたもので、その他の者への適用を予定したものではないが、日本監査役協会制定の「監査役監査基準」がある。
そこでは、監査役は取締役の職務執行を監査するに当たり、取締役が内部統制システム
を適切に構築し運用しているかを監視し検証するとしている（監査役監査基準４条、１３条、１５条、２２条）。
特に、常勤監査役については、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築状況及び運用状況を日常的に監視し検証することを求めている（監査役監査基準４条２項）。
なお、改定「監査役監査基準」の性格については、同基準作成者がどのように理解しているかについて、次の点には留意しておく必要がある。
この改定「監査役監査基準」については、「行動規範以上の、行動指針・ガイドライン的なもの（すなわちベストプラクティス）を含むことを許容すること。」とされており、法的規範そのものを意図したものではではない（大川博通日本監査役協会監査法規委員会委員
長「監査役監査基準の全面改定」別冊商事法務 277 号 102 頁）。
また、「内部統制システム」について、「――内部統制システムというものは、その性格上、完成品はないのではないでしょうか。人間の作るものですから、必ずどこかに「バグ」
みたいなものが出てくる可能性はあると思ったほうがよいと思います。常に、そのような「バグ」の可能性を意識していないと、監査行為に緊張関係が生まれません。企業活動は
どんどん進化していきますから、新しい事象が発生してくる可能性が非常に高い。いろいろと変化もあります。そのような変化等に合わせて内部統制システムは恐らく変わらざるを得ないと思います。――」（尾崎安央早稲田大学教授、前掲「監査役監査基準の全面改定」
19 頁〜20 頁）という意見にみられるように「監査役監査基準」による内部統制システムは、
絶対的な静的なものでなく、状況変化に合わせて変化していく動的なものとして理解され112

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルールている。
以上のように、内部統制システムについては、財務報告に関するものが核になるが、それにかかわらず、構築・運用・監査等の仕組みが急速に整備されている。

５．株主代表訴訟について
上述の法令や取引所規則に違反することにより、会社に損害を与えた取締役は、善管注
意義務に違反する場合（過失責任）、株主代表訴訟の可能性があることを指摘しておかなけ
ればならない（商法２６６条１項５号）。
取引所規則自体は法令ではないが、それに違反した結果が善管注意義務に反すると判断されれば、法令違反とされるので、注意を要する。

113

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール（別紙１）

内部統制システムの根拠ルール資料

１．法令（構築等関係）（１）内部統制システム構築・監査について（委員会等設置会社に適用）
商法特例法２１条の７
１項

取締役会は、次に掲げる事項その他委員会等設置会社の業務を決定し、取締役及び執行役の職務の執行を監督する。
二

監査委員会の職務の遂行のために必要なものとして法務省令で定める事項

商法施行規則１９３条
商法特例法第２１条の７第１項第２号に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一

監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

二

前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項

三執行役及び使用人が監査委員会に報告すべき事項その他の監査委員会に対する報告に関する事項

四執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

五

損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項

六

執行役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

商法特例法２１条の２９２項

前項の規定により監査委員会が作成すべき監査報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、監査委員は、当該監査報告書に自己の意見を付記することができる。
二第２１条の７第１項第２号に掲げる事項についての取締役会の決議の内容が相当でないと認めるときは、その旨及び理由

商法施行規則１０４条
特例会社の営業報告書には、前条第１項（第１０号を除く。）に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

商法特例法第２１条の７第１項第２号に掲げる事項についての取締役会の決議の概要114

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール（２）内部統制システムの構築について（平成１７年６月２９日成立）（取締役会の権限等）
新会社法３６２条
４項

取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。
六

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

５項

大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第６号に掲げる事項を決定しなければならない。
（注）４項６号で「内部統制システム」の構築に関する決定は、取締役会の専決事項としている。
また、５項で、大会社（＊）については、「内部統制システム」の構築の決定を義務付けしている。
（＊）譲渡制限会社である大会社もこの規定の適用を受ける。
新会社法４１６条
１項

委員会設置会社の取締役会は、第３６２条の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。
一次に掲げる事項その他委員会設置会社の業務執行の決定
ロ

監査委員会の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項

ホ

執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他

株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

115

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール

２．法令（開示等関係）（１）有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」についての記載

証券取引法２４条
１項

有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証券（略）が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「有価証券報告書」という。
）を、（略）
内閣総理大臣に提出しなければならない。
（略）
企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」という）１５条
法第２４条第１項又は第３項の規定により有価証券報告書を提出すべき会社（指定法人を含む。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
一

内国会社
イ

法第２４条第１項の規定による場合（略）
第３号様式

第３号様式
第４

６

コーポレート・ガバナンスの状況（記載上の注意）（３１−２）コーポレート・ガバナンスの状況
第２号様式記載上の注意（５２−２）に準じて記載すること
第２号様式
第４

６

コーポレート・ガバナンスの状況（記載上の注意）（５２−２）
ａ

提出会社の企業統治に関する事項（例えば、会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、役員報酬の内容（社内取締役と社外取締役に区分した内容）、監査報酬の内容（公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬とそれ以外の業務に基づく報酬に区分した内容））について具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｂ

内部監査及び監査役（監査委員会）監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役（監査委員会）監査及び会計監査の相互連携について具体的に、かつ、分かりやすく116

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール

記載すること。
ｃ社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｄ

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査
年数（当該年数が７年を超える場合に限る。）、監査業務に係る補助者の構成並びに監査
証明を個人会計士が行っている場合の審査体制について具体的に、かつ分かりやすく記
載すること。

ｅ

提出会社の企業統治に関する事項に代えて連結会社の企業統治に関する事項について記載することができる。その場合には、その旨を記載すること。

（２）有価証券報告書についての代表者による適正性の確認書

証券取引法２４条
６項

有価証券報告書には、定款その他の書類で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを添付しなければならない。
開示府令１７条
１項（略）有価証券報告書に添付すべき書類として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
（略）
一

内国会社
ヘ

当該有価証券報告書の提出者の代表者が当該有価証券報告書に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面を当該有価証券報告書に添付しようとする場合における当該書面「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン）
５−２９−２開示府令第１０条第１項第１号に規定する「書面」には、おおむね次の事
項を記載し、当該有価証券届出書に記載された事項が適正であると確認した代表者がその役職を表示して自署し、かつ、自己の印を押印するものとする。
①

当該有価証券届出書の記載内容が適正であることを確認した旨②

当該確認を行った記載内容の範囲が限定されている場合はその旨及びその理由③

当該確認を行うに当たり、財務諸表等が適正に作成されるシステムが機能していたかを確認した旨及びその内容④

当該確認について特記すべき事項
なお、開示府令第１７条第１項第１号ヘ又は第１８条第２項若しくは第３項第３号に規定する「書面」は、これに準じて作成するものとする。

117

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール（３）虚偽記載等の場合の損害賠償責任

証券取引法２１条の２
１項

第２５条第１項各号に掲げる書類（有価証券報告書、半期報告書等・・筆者注、以下

この条において「書類」という。）のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該書類の提出者は、当該書類が（略）公衆の縦覧に供されている間に当該書類の提出者が発行者である有価証券を（略）取得した者に対し、（略）記載が虚偽であり、又は欠けていること（以下この条において「虚偽記載等」という。）により生じた損害を賠償する責めに任ずる。
（略）
証券取引法２１条の２
２項

前項本文の場合において、当該書類の虚偽記載等の事実の公表がされたときは、当該虚偽記載等の事実の公表がされた日（以下この項において「公表日」という。）前１年以内に当該有価証券を取得し、当該公表日において引き続き当該有価証券を所有する者は、当該公表日前一月間の当該有価証券の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額。
以下この項において同じ。）の平均額から当該公表日後一月間の当該有価証券の市場価額の平均額を控除した額を、当該書類の虚偽記載等により生じた損害の額とすることができる。

３．取締役の責任（本件に関わる株主代表訴訟の責任根拠規定）（取締役の会社に対する責任）
商法２６６条
１項

左の場合に於いてはその行為を為したる取締役は会社に対し連帯して（略）第５号に在りては会社が蒙りたる損害額に付き（略）賠償の責めに任ず。
五

法令又は定款に違反する行為を為したるとき（＊）

株主代表訴訟の手続等の詳細（商法２６７条以下）は略＊

善管注意義務（商法２５４条３項、民法６４４条）違反・忠実義務（商法２５４条ノ３）
違反は法令違反と解されている。

118

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール

４．
（東京）証券取引所規則（１）「適時開示に関する宣誓書の提出」

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という）（適時開示に関する宣誓書）
４条の４
上場会社は、当取引所が定めるときに該当する場合には、速やかに当取引所所定の適時開示に係る宣誓書及び取引所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示に関する規則の取扱い（以下「適時開示規則の取扱い」という）
４．の２

第４条の４（適時開示に関する宣誓書）関係（１） 第４条の４に規定する宣誓書には、上場会社の代表者による署名を要するものとする。
（２） 第４条の４に規定する「当取引所が定めるとき」とは、次に掲げるときをいうものとする。
ａ第４条の４に規定する宣誓書（有価証券上場規程第７条の４第１号に規定する宣誓書を含む。次のｂにおいて同じ。
）に署名を行った代表者の異動があったときｂ

過去５年間において、第４条の４に規定する宣誓書を提出していないこととなった

とき（３）第４条の４に規定する「当取引所が定める添付書類」とは、上場会社の会社情報の適時開示に係わる社内体制の状況を記載した書面をいうものとする。
（注）（３）に規定する書面（有価証券上場規程に関する取扱い要領１０．の３（２）に規定する書面を含む。
）に記載した事項に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、当取引所に提出することができるものとする。

（２）「有価証券報告書等の適正性に関する確認書の提出」

適時開示規則
（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）
１０条
上場会社は、有価証券報告書又は半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該上場会社の代表者がその提出時点において当該有価証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないと認識している旨及びその理由を記載した書面（当該有価証券報告書又は半期報告書に、開示府令第１７条第１項第１号ヘ（同項第２号イによる場合を含む。）又は同第１８条第２項若しくは第３項第３号に規定する書面を添付している場合にあっては、
119

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール

当該書面の写し）を遅滞なく当取引所に提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（３）「決算短信」への「コーポレート・ガバナンス」についての記載

適時開示規則
（会社情報の開示）
２条
１項
上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（略）は、直ちにその情報を開示しなければならない。
（略）（３）当該事業会社の事業年度又は中間会計期間又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係わる決算（略）の内容が定まった場合
１１項
上場株券（外国株券を除く。）の発行者は、第１項第３号の規定に基づき事業年度の決算に係わる内容を開示する場合は、速やかに当該発行者のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況を開示しなければならない。
適時開示規則の取扱い
２．の５第２条（会社情報の開示）第１１項関係

第１１項の規定に基づく上場株券（外国株券を除く。）の発行者のコーポレート・ガバ
ナンスに関する施策の実施状況の開示にあたっては、次の a から c までに掲げる事項を記載することを要するものとする。
ａ

当該発行者の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポ

レート・ガバナンス体制の状況ｂ

当該発行者と発行者の社外取締役（略）及び社外監査役（略）の人的関係、資金的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
ｃ

当該発行者のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１カ年）における実施状況「定性的情報の記載要領」(２)ｇ※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

適時開示規則第２条第１１項の規定により、上場会社は事業年度に係わる決算発表時における当該項目の開示が義務付けられています（中間決算発表時における当該項目の開示については、任意となります。
）。
現在のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況について最低限下記の事項を記載する。

120

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
会社の取組みに関する基本的な方針、目的、他の経営上の問題と比較した場合の優先順位などを具体的かつ平易に記載する。例えば、「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」の各原則に関する経営者の考え方を記載することも考えられます。
なお、上記の基本的な方針には、取締役等の選任、報酬、経営の監視、監査報酬等の個別項目に関する内容を含むものとする。
（コ−ポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレー
ト・ガバナンス体制の状況
会社のコーポレート・ガバナンス体制の状況に関し、以下の事項について記載する。
①

会社の機関の内容
会社の機関の内容としては、例えば次のような内容の記載が考えられます。

・委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別及び当該体制を採用
した理由
・社外取締役・社外監査役の選任の状況（人数等）
・各種委員会（報酬委員会、指名委員会、監査委員会のほか、法律に基づかないものを含む。
）の概要（各委員会の設置趣旨、委員会の人員構成等）
・社外役員の専従スタッフの配置状況（人数、体制等）
・業務執行・監視の仕組み（模式図及びその概要説明）②

内部統制の仕組み（模式図及びその概要説明）③

リスク管理体制の整備の状況（模式図及びその概要説明）④

内部監査及び監査役（監査委員会）監査、会計監査の状況

・内部監査及び監査役（監査委員会）監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役（監査委員会）監査及び会計監査の相互連携について具体的に、かつ、分
かりやすく記載する。
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び上場会社に係わる継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成について具体的に、かつ、分かりやすく記載する。
⑤

その他
上記以外の内容、例えば役員報酬の内容、監査報酬の内容などを有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」に記載する場合、その内容を記載するようお願いします。

121

Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール※

説明の都合上必要な場合には、①〜⑤の項目は適宜統合等して記載することが
できます。

※

業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況及びリスク管
理体制の整備の状況の模式図は、１つの模式図にまとめて記載することができます。

(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役又は社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役又は監査役に就任する会社と会社との人事、資金、技術及び取引等の関係を記載する（親会社、関連会社等グループ会社の出身かどうか、研究開発委託等の関係の有無、営業取引関係の有無等）。
(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
実施状況の記載に際しては、委員会等の開催・出席状況、各委員会の活動・成果の概要、その他重要なものを具体的かつ平易に記載する。なお、何らかの事情によって、具体的な施策を実行していない場合には、その旨とその理由を記載する。
＜記載上の留意点＞
単に制度導入の事実のみを記載するだけでなく、制度導入の目的や会社の期待する効
果等とあわせて記載することが望まれます。また、既に制度導入を開示している場合には、その進捗状況や顕在化した効果等についても具体的に言及することが望ましいと考えられます。

（４）違反した場合の制裁

株券上場廃止基準（上場廃止基準）２条
上場銘柄（マザーズ上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。
（１２）上場契約違反等
上場会社が上場契約について重大な違反を行った場合、――――又は上場有価証券の発行者の会社情報等の適時開示に関する規則第４条の４の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合―――

122Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール

５．改定「監査役監査基準」における内部統制システム関係条文

前文Ⅱ

改定の視点

２．取締役個々の職務執行に関しては、いわゆる内部統制システムの確立が特に大規模公開会社の取締役の善管注意義務として認識されつつあることに鑑み、会社の規模・事業内容等に即した適切な内部統制システムが整備されているか否かを監査役監査基準に据えることとし、その規定化を図った。
４条（常勤監査役）
２．常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築状況及び運用状況を日常的に監視し検証する。
１３条（取締役の職務執行の監査）
１．監査役は、取締役の職務執行を監査する。
２．前項の職責を果たすため、監査役は、次の職務を行う。
②

監査役は、取締役が、内部統制システムを適切に構築し運用しているかを監視し検証する。

１５条（内部統制システムの整備状況の監査）
１．監査役は、取締役が次の諸事項を含む内部統制システムを会社の規模及び事業内容等に照らして適切に構築し運用しているかを監視し検証しなければならない。
①

取締役及び使用人の職務執行が法令又は定款等に違反しないための法令遵守体制②

会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制③

財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制

２．監査役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役から定期的に求めなければならない。
３．監査役は、前項に定める報告のほか、内部監査部門等との連係及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システムの状況を監視し検証する。
４．監査役は、内部統制システムに関する監査の結果について、適宜取締役会に報告し、必要あると認めたときは、取締役に対し内部統制システムの改善を助言又は勧告しなければならない。
２２条（監査計画及び業務の分担）
１．監査役会は、内部統制システムの整備状況にも留意のうえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、監査計画を作成する。この場合、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定するものとする。

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Ⅲ−４．内部統制システムの根拠ルール

２７条（監査役監査の環境整備）
監査役及び監査役会は、代表取締役等に対して、次の監査役監査の環境整備を含む諸事項について要請を行い、必要に応じて確認をとるものとする。
⑤

内部統制システムの整備に関する事項

２９条（内部監査部門等との連係）
２．監査役は、内部監査部門等に対して、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果の報告を求める。
３４条（子会社の調査等）
１．子会社、連結子会社及び重要な関連会社（本条において、「子会社等」という）を有する会社の監査役は、連結経営の視点を踏まえ、監査職務を遂行する。
４．第１項の監査役は、内部統制システムが企業集団内においても適切に整備されているかに留意して監査職務を遂行するとともに、企業集団全体の監査環境の整備にも努める。
３５条（会計監査人との連係）
２．監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行わなければならない。

【参考】
２８条（取締役及び使用人からの報告受領）
３．会社に内部通報システムがおかれているときには、監査役は、その情報の受領先に加わるなど、その内部通報システムが有効に機能しているかを監視し検証するとともに、提供される情報を監査職務に活用するよう努める。

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（別紙２）

内部統制システムについてのルール概要（監査役設置会社の公開・大会社の場合）
新会社法
内部統制システムの構築

項目

根拠
３６２条
法務省令（予定）

義務者
取締役会

事業報告書への記載（現営業報告書の呼称変更）
不相当の場合の監査報告書への記載

法務省令（予定）
法務省令（予定）会社
監査役（会）

執行責任者（人）備考代表取締役（社長） 取締役会の専決事項
商法特例法２１条の７第１項２号
商法施行規則１９３条相応
代表取締役（社長） 商法施行規則１０４条相応――
商法特例法２１条の２９第２項相応

証券取引法
項目
有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況」についての記載
有価証券報告書の適正性に関する確認書（任意）根拠
証券取引法２４条１項
開示府令１５条１号イ
記載上の注意５２−２
証券取引法２４条６項
開示府令１７条１項１号ヘ
開示ガイドライン５−２９−２

義務者

執行責任者（人）備考
会社代表取締役（社長） 虚偽記載について無過失損害賠償責任（因果関係・損害額推定規定付き）
証券取引法２１条の２、１９７条１項１号
代表取締役（社長）――――（自署・押印）（東京）証券取引所規則
項目
適時開示に関する宣誓書
適時開示に係わる社内体制添付

根拠義務者
執行責任者（人）備考
適時開示規則４条の４
代表取締役（社長）――
５年毎及び代表取締役（社長）交替時
同取扱４．の２（署名）
公衆縦覧
上場廃止基準２条（１２）違反の場合上場廃止の可能性
有価証券報告書・半期報告書の適正性に関する確認書 適時開示規則１０条
代表取締役（社長）――
公衆縦覧（不実の記載がないと認識した理由を記載した書面）
上場廃止基準２条（１２）違反の場合上場廃止の可能性
決算短信に「コーポレート・ガバナンスの状況」の記載
適時開示規則２条１項（３）、１１項 会社
代表取締役（社長）――同取扱２．の５
決算短信 定性的情報の記載要領
上記の事項について取締役（会）は監視・監督責任、監査役は監査責任を負っている。
上記のほか監査役監査基準、金融検査マニュアル等のルールあり。
上記の法令等に違反して会社に損害を与えた取締役には、株主代表訴訟提起の可能性がある。（商法２６６条１項５号）
取引所規則自体は法令ではないが、同規則に違反した結果が善管注意義務違反と判断されれば、法令違反になる。

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