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令和5年度集団指導説明資料
障害者支援課推進係

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1. 障害者就労支援窓口「ウェルジョブなごや」の施設向け支援について

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障害者就労支援窓口「ウェルジョブなごや」とは●

令和元年１０月より開設しています。

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障害者雇用の推進及び工賃・賃金の向上という2つの課題に対応するため、企業及び障害福祉サービス事業所への相談支援を一体的に実施しています。

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相談は無料です3障害福祉サービス事業所向けの支援内容
働く障害者の工賃・賃金の向上を目指し、施設からの相談に応じて支援を行います。専門のアドバイザーが施設の状況をヒアリングし、経営改善に向けた助言・提案を行います。
現状分析からはじめ、工賃・賃金向上に向けて改善点を見つけ、障害者施設に不足しがちな「マーケティング戦略」面をサポートします。また、インターネットを活用した商品の紹介方法もご提案します。
生産性向上につながるよう、ムダなプロセスの洗い出しや治具の製作支援により、作業の効率化を図ります。
※治具とは… 障害者の作業をスムーズにするために工夫された道具
施設の商品自体の価値に目を向けて、市場で売れる商品へと品質を高めるために、プロダクトデザイナーなどの専門家や企業実務者をご紹介しサポートします。パッケージデザインの見直しなどもご提案します。
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2. 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進にかかる登録施設募集について

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障害者就労施設等からの物品等の調達の推進
障害者就労施設等への需要の増進を図り、施設で就労する障害者の工賃・賃金の向上を促進するため、名古屋市では障害者就労施設等からの物品等の優先調達に努めています。

名古屋市の優先調達実績（令和４年度）
１,０６６件

５１６,６８０,２２５円

6障害者就労施設等へご登録をいただくと●市公式ホームページで、障害者就労施設等の名称と取扱品目（物品・役務）が広く周知されることで、製品の販売等の促進を図ることができます。

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庁内へも周知を行うため、各局が行う調達において発注の機会が増すほか、３号随意契約による発注の機会が生まれます。

手続きは、簡単！名古屋市のホームページ
障害者就労施設等の登録

トップページでサイト内検索登録確認書をダウンロード、必要事項を記入し、施設のパンフレットなどを添付して送付するだけでOKです。
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3. キャラバン企業説明会のご案内

8キャラバン企業説明会とは●一般就労を目指す障害者の方の契機となるよう、令和3年7月より原則毎月開催しているものです。

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障害者求人企業の人事担当者を招き、具体的な業務内容や配属事業所の特徴等を直接ご説明頂きます。

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ＡとＢの２つのタイプがあります。
Ａタイプ（9:30～12:00）…2社限定で、求職者間のディスカッションの後、人事担当者との質疑応答を行う。
Ｂタイプ（13:00～16:00）…1社30分×4社の説明を聞く。
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参加対象者●

一般就労を目指す、『就労移行支援事業所』、『就労継続支援A型及びB型事業所』、『自立訓練事業所』、その他の関係機関の利用者

参加企業

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Aタイプ：1回あたり2社、参加者20名まで(1事業所最大4名まで)
主に事務系フルタイムの企業
Bタイプ：1回あたり4社程度、参加者概ね45名程度(支援者含む)
多職種で勤務形態も多種の企業

開催場所

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開催場所は、各区の生涯学習センター視聴覚室。開催2週間前にはウェルネットなごやに掲載します。
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4. 名古屋市福祉人材育成支援助成事業のご案内

11名古屋市福祉人材育成支援助成事業とは従業者のキャリアアップに資するもの（事業所の指定を受けているサービスに関係するものに限る。）で、事業所が負担した試験受験料や研修受講料の４分の３を、事業所のサービス種別に応じた限度額（障害福祉サービス事業所は最大10万円）まで助成します。
対象の事業所

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援の指定を受けている事業所
助成金額

事業所が負担した対象経費に４分の３を掛けた金額を、事業所のサービス種別に応じた限度額（障害福祉サービス事業所は最大10万円）まで助成します。
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申請方法
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申請書類のダウンロードは、ＮＡＧＯＹＡかいごネット
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/top/
より入手できます。

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オンライン申請の受付も開始しています。

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5. 名古屋市介護・障害福祉職員奨学金返済支
援事業のご案内14

名古屋市介護・障害福祉職員奨学金返済支援事業とは名古屋市内の介護・障害福祉サービス事業所等に常勤で従事されている介護職員等の方に奨学金の一部を助成します。
対 象 者

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助成金額

助成期間
（上限）

名古屋市内の事業所等（詳細はチラシの裏面参照）に常勤の介護職員として雇用されている
申請日及び申請年度の末日に市内事業所等に在籍している自ら奨学金を返済している●●●

年額１５万円上の要件を満たす
年額２２.５万円 かつ継続３年以上在籍する実務者研修修了者
年額３０万円 かつ継続４年以上在籍する介護福祉士有資格者※キャリアアップに伴い、助成額が上がります。

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５年間（助成開始より連続する６０か月）
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申請方法
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申請書類のダウンロードは、ＮＡＧＯＹＡかいごネット
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/top/
より入手できます。事業の詳細についても掲載されておりますので、ご確認ください。

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6. 職員研修・セミナーのご案内

17職員研修・セミナーのご案内
障害福祉サービス事業所等に所属する職員に対し、対人援助及び円滑な組織運営のための知識や専門的技術等を習得することにより職員の能力の向上を促すための研修・セミナーを実施しています。
研修の受託法人または名古屋市より各事業所へ開催案内を配布しますので、ぜひご活用ください。

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職員研修・セミナーのご案内●

高齢・障害福祉職員研修●

ホームヘルパー現任研修●

名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会（名障連）との共催による研修●

介護保険・障害福祉サービス事業所経営セミナー

研修のご案内については、随時「ウェルネットなごや」の「事業所の方へ」でも周知をしておりますので、ご確認ください。

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7. ハローワーク（人材マッチング・就職支援コーナー）のご案内
愛知労働局からのお知らせです。
詳細については、チラシをご確認ください。

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8. 健康福祉局防災訓練の実施について

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健康福祉局防災訓練の実施について
市として毎年実施している「なごや市民総ぐるみ防災訓練」の一環として、民間の各施設・事業所を対象に、防災意識の高揚と防災体制の強化を図ることを目的として、情報伝達訓練を行っておりますので、積極的にご参加いただきますようお願いします。

対象施設・事業所
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助に限る。）、地域活動支
援事業所、福祉ホーム
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防災訓練の概要（以下、令和5年度の実施内容）●

実施時期 9月上旬頃●

実施内容 大規模地震が発生したとの想定のもと、情報伝達訓練を実施

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参加を希望する場合の連絡方法
参加を希望する各施設等は、電子メールにより、下記の連絡先に、件名に「令和６年度防災訓練に参加を希望します」と入力の上、「事業者番号」「施設・事業所名（サービス種別を含む）」「ＦＡＸ番号」「メールアドレス」を送信してください。

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期日：令和６年５月３１日（金）●連絡用メールアドレス：a2560-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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9. 大規模災害時における安否確認に係る情報提供のお願い

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大規模災害時における安否確認に係る情報提供のお願い
災害時に、障害者の安否確認の支援を円滑に進めるために、各施設・事業所におかれましては、利用者の安否情報に係る本市への提供について、ご協力をお願いいたします。

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利用者の安否確認●

ウェルネットなごやから「安否確認結果報告書」をダウンロードし、安否確認対象者の「氏名」「フリガナ」欄等をご記入ください。

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災害時には、電子メールもしくはＦＡＸにより「安否確認結果報告書」を送信してください。障害者支援施設（入所）・共同生活援助・短期入所・療養介護施設においては、被害状況に応じて、「施設等の被災状況」についてもＦＡＸにて報告をお願いします。

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障害者支援施設等及び障害児通所支援事業所等の「災害時情報共有システム」への登録●●

ウェルネットなごやから「災害時情報共有システム登録様式」をダウロードし、必要事項を記入して、以下のアドレスまでご提出ください。複数の事業所を運営されている法人におかれましては、法人でまとめて回答いただいてもかまいません。
提出いただいた様式により回答いただいた情報をもとに、名古屋市で一括して災害時情報共有システムへの登録を行います。各事業所から直接システムへの登録は行えませんのでご了承ください。

提出先メールアドレス：a2560-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp
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10. 「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」について

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「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」とは●障害者の意思を尊重した質の高いサービスの提供に資することを趣旨として、平成29年3月に厚労省が取りまとめたもの。

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意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセス、留意点について掲載。

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掲載内容
＜総論＞
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意思決定支援の定義
意思決定を構成する要素
意思決定支援の基本的原則
最善の利益の判断
事業者以外の視点からの検討
成年後見人等の権限との関係

＜各論＞
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意思決定支援の枠組み
意思決定支援における意思疎通と合理的配慮
意思決定支援の根拠となる記録の作成職員の知識・技術の向上
関係者、関係機関との連携
本人と家族等に対する説明責任等＜意思決定支援の具体例＞●●●

日中活動プログラムの選択に関する意思決定支援
施設での生活を継続するかどうかの意思決定支援
精神科病院からの退院に関する意思決定支援31

11. 「地域に開かれた社会福祉施設などの防犯・安全確保に関するハンドブック」について

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「地域に開かれた社会福祉施設などの防犯・安全確保に関するハンドブック」とは●平成30年4月に、厚労省の社会福祉推進事業において作成されたもの。

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社会福祉施設等が防犯のために普段から行うこと、緊急時に備えて行うこと、防犯に係る取組みに関するチェックリストや不審者侵入時の対応フローの例などについて掲載。

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掲載内容
＜本編＞
〇日常の対応●●●●●●所内体制と職員の共通理解
不審者情報に係る地域や関係機関等との連携
施設等と利用者の家族の取組み
地域との共同による防犯意識の醸成
施設設備面における防犯に係る安全確保
その他〇緊急時の対応●●

不審者情報がある場合の連絡体制や想定される危害等に即した警戒態勢
不審者が立ち入った場合の連絡・通報体制や職員の協力体制、入所者等への避難誘導等＜参考資料編＞● 防犯に係る取組みチェックリスト● 不審者侵入への緊急対応フロー● 厚生労働省「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について(通知)平成28年9月34