災害廃棄物処理事業への国庫補助と公費解体について

一般財団法人日本環境衛生センター
理事長

南川秀樹

１．災害廃棄物処理事業とは(参考資料１)(1)目的
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象に伴い、市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金により被災市町村を財政的に支援し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
(2)概要①事業主体 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）②対象事業○災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分○災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分○仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分(災害救助法に基づく避難所の開設期間内に限る)○国内災害により海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物の収集、運搬及び処分③要件
指定市：事業費８０万円以上、市町村：事業費４０万円以上○降雨：最大２４時間雨量が 80mm 以上によるもの○暴風：最大風速（１０分間の平均風速）15ｍ/sec 以上によるもの○高潮：最大風速 15ｍ/sec 以上の暴風によるもの④補助率 １／２⑤補助根拠○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号） 第 22 条
国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号） 第 25 条
法第 22 条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由 により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の２分の１以内の額についておこなうものとする。

出展：環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課.「災害関係業務事務処理マニュアル
令和４年４月改訂」https://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/災害関係業務事務処理マニュアル.pdf.（最終アクセス日 2024 年６月 18 日）
12．公費解体(1)公費解体への補助○被災家屋・建物の「解体」は本来、所有者が実施することとされているが、1995 年の阪神淡路大震災以降、公費解体が補助対象となるようになった。
（参考資料２）○公費解体とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体・撤去を行うものであり、明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋の解体費を補助対象とし ている。
○半壊家屋の解体費については、大量の災害廃棄物の発生が見込まれ、当該災害が「特定非常災害」に指定された場合には、補助対象となる。
○なお、全壊・半壊家屋を公費により解体した場合に発生する廃棄物の収集・運搬、処分費用については 補助対象としている。

（2）能登半島地震における申請手続きの円滑な実施○損壊家屋等の公費解体・撤去は、家屋等の所有者の申請の上で行うことが原則。しかし、家屋等が複数人で共有されており、解体・撤去に係る関係者全員から同意書を取得することが困難な場合等もある。
○このような状況において、公費解体・撤去に向けた手続を円滑化・迅速化する方策について、令和６年５月に環境省・法務省から事務連絡が発出された。(参考資料３)

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（参考資料１）災害等廃棄物処理事業の概要①

（参考資料２）
内閣府「阪神・淡路大震災教訓情報資料集【01】公費負担での解体撤去・受付」
以下、内閣府ＨＰより引用
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/3-4-1.html （最終アクセス日 2024
年 6 月 18 日）
第 3 期・本格的復旧・復興始動期（地震発生後 4 週間～6 ヵ月）
3-04.被災建物の解体とガレキ処理【01】公費負担での解体撤去・受付
01.危険な被災建物の除去を要請する声が市民から寄せられた。被災者の負担の軽減を図るため、公費による解体・撤去費への支援が決定した。
01) 自治体には、危険な被災建物の除去を要請する市民からの声が殺到した。
02) 被災自治体からの要請を受けて、公費による解体・撤去費への支援が決定した。
03)

倒壊家屋等は廃棄物として、所有者の承諾のもとに市町が解体・処理する場合には、実質的な市町の負担は 2．5％程度となる国の補助が行われることとなった。
04) 法的には、災害廃棄物を一般廃棄物とするか、産業廃棄物とするかが問題となった。
05) 公費解体が土地利用形態や景観の変化など地域空間に与える影響は大きい、との指摘がある。
【02】避難所対応など他の災害対策に追われる中で、当初は、受付体制、公費解体対象の範囲及び基準の確立、解体事業のシステムの構築も十分に整備できなかった。
01)

予想外の地震の規模・被害の中での事業自体が初めてのもので、事業実施方法の決定が遅れ、初期にはパニック状態となった。
02)

対象となる建物は、個人住宅、中小企業者の建物を基本とすることになったが、被害の大きな大企業等についても一部対象となった。
03) 当初、解体費用の積算基準がなく、各被災市町独自に決定したため、隣接市間で格差が生じた。
04)

道路部分に倒壊した家屋の撤去と、民地部分とでそれぞれ根拠とする法律・所管省庁が異なり混乱が生じた。
【03】マンションなどを始めとして解体について全員の同意を得るためにかなりの時間を要する例があり、一部、事業期限の延長が図られた。また、二次災害を引き起こす恐れのある未申請倒壊建物の扱いも困難だった。
01)

マンションなどでは解体について全員の同意を得るためにかなりの時間を要し、やむを得ないものに限って期限延長が図られた。
02) 二次災害を引き起こす恐れのある未申請倒壊建物の扱いも困難だった。
【04】市発注方式ではその処理に時間がかかるため、神戸市は市発注方式を補完するものとして「三者契約」を採用。解体撤去が進み始めたのは、この方式による受付以降となった。
01) 解体は市発注方式、自衛隊の協力、三者契約方式、清算方式の 4 つの方法で実施された。

02)

市発注方式だけでは対応できず、三者契約方式の導入は事業の促進に一定の効果をあげた。しかし、業者と所有者間のトラブル、「にわか解体業者」の発生、運搬途中の落下物の発生などの問題も多かった。
03) 一部の地域では、地理情報システムの利用、家屋解体管理システムの構築・利用が図られた。
04)

解体撤去時には、敷地境界線の保存が課題となった。また、ガレキの撤去作業においては、亡くなった方の遺品や、そこで生活していたことの記念となる品を掘り起こすことが、生活再建やまちの復興に向けて大きな意味があった。

参考資料３概要

令和６年能登半島地震によって損壊した家屋等に係る公費解体・撤去に関する申請手続等の円滑な実施について（概要）

環 境 省 ・ 法 務 省
令 和 ６年 ５月 2 8 日⚫ 損壊家屋等の公費解体・撤去は、家屋等の所有者の申請の上で行うことが原則。しかし、家屋等が複数人で共有されており、解体・撤去に係る関係者全員から同意書を取得することが困難な場合等もある。
⚫ このような状況において、公費解体・撤去に向けた手続を円滑化・迅速化する方策として、建物の滅失登記や、所有者不明建物管理制度及びいわゆる宣誓書方式を活用可能。そこで、今回、事務連絡において、損壊家屋等の解体・撤去等に係る手順等を整理。

１．倒壊家屋等への対応⚫ 家屋等が倒壊、焼失又は流失等により滅失し、建物性※1が認められない※2場合、その倒壊家屋等の建物所有権等が消滅。

※1…建物性の条件：①土地に定着し（定着性）、②屋根及び周壁等を有し（外気分断性）、③目的とする用途に供し得る状態（用途性）※2…建物性が認められない例：㋐建物全体が倒壊又は流失、㋑建物が火災により全焼、㋒建物の下層階部分が圧潰、㋓建物の壁がなくなり柱だけになっている⚫ 今回、法務局において、登記官の職権による倒壊家屋等の建物の滅失の登記（職権滅失登記）を行う予定。

①滅失登記が行われた倒壊家屋等は、建物性が失われていることが明らかであるため、市町村が建物性が失われる前の当該家屋等の所有者等から公費解体・撤去の申請を受け付け、思い出の品など必要なものが持ち出されたことを確認した後は、建物所有権等を有していた全ての者の同意がなくても、市町村の判断により災害廃棄物として公費解体・撤去を行って差し支えない。

②滅失登記が行われていない倒壊家屋等も、市町村が、建物性が失われる前の当該家屋等の所有者等から公費解体・撤去の申請を受け付け、家屋等の建物性が失われていると判断する場合は、思い出の品など必要なものが持ち出されたことを確認した後は、建物所有権等を有していた全ての者の同意がなくても、市町村の判断により災害廃棄物として公費解体・撤去を行って差し支えない。

＊①②のいずれについても、公費解体・撤去の申請対象の建物の情報に係る書類のうち、例えば職権滅失登記に際して市町村が収集した情報などにより確認できるものは、申請者からの当該書類の提出を簡素化又は不要とするなど、申請者の負担軽減を図る。

２．倒壊家屋等以外の損壊家屋等への対応⚫ 倒壊家屋等以外の損壊家屋等について、所有者等又はその所在が判明しない場合には、民法の所有者不明建物管理制度を活用した公費解体・撤去が考えられる。

⚫ 共有者等の意向を確認することが困難な場合には、所有権等に関する紛争が発生しても申請者の責任において解決する旨の書面（いわゆる宣誓書方式）を活用した公費解体・撤去※を行って差し支えない。
※宣誓書活用の条件：共有者等に対する意向確認の状況や家屋の状況等を総合的に考慮しやむを得ないと考えられ、申請者からの公費解体・撤去申請に対して共有者等から異議が出る可能性が低いと考えられる場合

３．いわゆる自費解体の費用償還への対応⚫ 自費解体の費用償還の場合であっても、倒壊家屋等の解体・撤去については、建物所有権等を有していた全ての者の同意がなくても、実施して差し支えない。また、倒壊家屋等以外の損壊家屋等については、共有者等の意向を確認することが困難な場合には、
いわゆる宣誓書方式を活用した解体・撤去に対して費用償還を行って差し支えない。

㋑建物が火災により全焼

柱だけになっている㋓建物の壁がなくなり柱だけになっている

全焼

被災により建物性が認められない例㋐建物全体が倒壊又は流失

建物全体が倒壊㋒建物の下層階部分が圧潰

一階部分が圧潰