地域づくり表彰40年記念～地域づくりと国土づくり～

資 料

地域づくり表彰の表彰事例の整理・分析
太田秀也（一般財団法人国土計画協会専務理事）
・福室由利佳注1）

地域づくり表彰制度（以下「本表彰」という）は、創意と工夫を活かした地域づくりを通して、個性ある地域の整備・育成に顕著な功績があった優良事例を表彰することによって、地域づくり活動の奨励を図ることを目的として、昭和59年度より国土交通省（当時は国土庁）及び全国地域づくり推進協議会が主催して実施しているものであり、令和元年度からは国土計画協会（以下「当協会」という）も主催者の一員として参画している。
本稿では、本表彰が令和 5 年度で40回目の節目を迎えることを受け、地域づくりに取り組む主体への情報共有等を目的として、これまでの表彰事例について総括的な整理・分析を行い、表彰された取組の傾向や特徴等を概観するとともに、地域づくり活動の促進に向けて本表彰が果たしてきた役割等について考察することとしたい。

1 ．地域づくり表彰の概要（1）表彰の対象
応募する活動実施者の形態は問わず、自治会、NPO、地方自治体（市区町村、都道府県）、民間企業、任意の法人、特定のプロジェクトの事務局、複数の主体からなる協議会・連絡会、学校、部活、個人など、あらゆる主体の創意工夫ある優れた地域づくり活動・取組を対象とする。
（2）選定の方法
地方自治体が推薦し、都道府県を通じて応募された事例について、事務局（国土交通省）による事前審査等を経て、有識者による審査会にて表彰団体を選定する。
（3）評価項目
審査会における評価の視点は時代とともに表現等に変化がみられるものの、総じて、①活動の広がり、②持続可能性（継続性）、③地域資源の活用ぶり、④創意工夫、⑤目に見える成果、⑥その他のアピー
ル点から評価が行われている。
（4）表彰の内訳
表彰の内訳は図表 1 のような変遷をたどっており、第36回（令和元年度）以降は 5 つの賞が設けられている（なお、令和 2 ～ 4 年度には、「小さな拠点部門」と「地域づくり部門」が設けられていた）。
図表 1

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地域づくり表彰の内訳の変遷

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2 ．地域づくり表彰の表彰事例の整理・分析（1）本稿における事例の整理・分析方法注2）
第 1 回から第40回までに表彰された延べ281事例について、受賞団体の属性や活動内容、取組が始まったきっかけ・経緯等について、全体的な傾向を分析するとともに、その変遷をみるため、便宜上、
第 1 期（第 1 回～第13回）、第 2 期（第14回～第26回）、第 3 期（第27回～第40回）の 3 期間に分けて集計し、分析を行った。また、フォローアップ調査に基づき活動が継続していると仮定した事例（活動継続事例231事例）についても補足的に分析を行った注 3 ）。
（2）全281事例を対象とした分析ⅰ）表彰数の推移
 第 1 回から第40回までに延べ2,471件の応募があり、延べ281事例が表彰されている。表彰数の変遷
は図表 2 のとおりであり、最近では毎回 5 ～ 8 事例程度が表彰されている。
 47都道府県の全てで応募・受賞実績があり、地域別 注 4 ） でみると（図表 3 ）、全体では北海道・東北地方と九州・沖縄地方の表彰数が比較的多く、近畿地方は少ない。期間ごとにみると、北海道・東北地方と九州・沖縄地方の表彰数は減少傾向にある一方、中国・四国地方の表彰数は増加傾向にある。
これまでの全40回の推薦件数と表彰数から受賞倍率をみると（図表 4 ）、全体では8.8倍となっている。

図表 2

図表 3

図表 4

表彰数の変遷地域別表彰数及び各期の表彰数

各期の推薦件数・表彰数及び受賞倍率

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地域づくり表彰40年記念～地域づくりと国土づくり～ⅱ）受賞団体の属性 1（1）で示したように、本表彰では応募する活動実施者の形態は問わないため、受賞団体の属性も様々であるが、大まかな傾向を把握するため、受賞団体の属性について以下の 7 つに分類し、表彰傾向等を分析した。
①住民等による任意団体注 5 ）②事業者・組合・業界団体注 6 ）③財団・社団法人⑤イベント等の実行委員会⑥官民協働の活動団体

⑦自治体

注7）

注8）

④NPO

注9）

 その結果をみると（図表 5 ）、各期間を通じて住民等による任意団体が最も多く、30％前後を占めている。また、第 1 期では自治体、実行委員会が各 4 分の 1 を占めているが、第 2 期以降はそれらの表彰数は減り、事業者・組合・業界団体やNPOの表彰数が多くなっている。
図表 5

受賞団体の属性別の表彰数

ⅲ）活動のきっかけ・経緯 それぞれの活動が始まったきっかけや経緯は様々であるが、各事例の取組概要等の記述から、表彰された活動が始まったきっかけ・経緯を整理すると、大きく以下の 3 つのタイプに分類することができると考えられ、その傾向を分析した。
図表 6

活動のきっかけ・経緯の分類

その結果をみると（図表 7 ）、「地域資源の活用」型が全事例の45％を占め、各期においても最も多くみられる。「新たな企画の発案」型は減少傾向にあるが、全体の36％を占めている。全体の20％を占める「特定の地域課題の解決」型は最近増加傾向にある。
図表 752

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活動のきっかけ別の表彰数

地域づくり表彰40年記念～地域づくりと国土づくり～ⅳ）活動内容
 地域づくりの活動内容の類型化の方法は様々考えられるが、ここでは、地域づくりに取り組む主体の今後の取組の参考となること等も考慮し、本表彰の全事例を概観した上で、活動内容の類型を抽出することとした。
 表彰事例について、取組の主たる目的に着目して全事例を概観すると、大きく「㋐地域住民の福利、地域環境の向上等」を目的とする取組、「㋑地域（経済）活性化等」を目的とする取組という性格の異なる取組に分けられ、加えて自治体の取組（㋐㋑の両方を目的とする取組が多い）などに分けることができると考えられる 注10）。これを踏まえ、図表 8 の類型を設定 注11） した上で、各類型にさらに小類型（図表 9 参照）を設けることで、全事例を整理し、表彰傾向等を分析した注12）・13）。
図表 8

活動内容による取組の類型

図表 9

活動内容による取組の小類型

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地域づくり表彰40年記念～地域づくりと国土づくり～ その結果をみると（図表10）、まず取組の類型としては「事業活動」が最も多く、その中でも「観光振興等」が多くみられる。小類型でみると、「イベント・催しの開催」が最も多く、次いで小類型
16、14、11、 3 、 4 の取組など、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの各類型にわたって多くなっている。
 各類型の推移をみると、「産業振興等」は増加している一方、「地域振興」、「観光振興等」は減少傾向にある。
 小類型ごとにみると、第 1 期においては約 4 分の 1 を占めた「自治体（広域組織を含む）による地域振興の取組」は大きく減少し、また、「イベント・催しの開催」、「地域の文化・芸能・伝統・偉人功績等の承継・伝承・創造」、「地域の担い手の育成や住民の一体感・まちおこし機運の醸成」、「交流促進」なども減少傾向にある。他方で、「交流拠点・活動拠点等の地域の施設の整備・運営」、「地域産業の維持・育成・振興」、「観光客誘致等の集客事業」などは増加している。

図表10

活動内容による取組の類型化と各類型の表彰数・構成比（ 3 ）表彰後も活動が継続しているとみられる事例を対象とした分析
ここでは、参考として、本稿で現在も活動が継続されていると仮定した活動継続事例注 3 ） について分析を行った。
ⅰ）表彰後に解散等が明らかとなった事例数
 国土交通省が平成30年度までに行った各種フォローアップ調査の結果、第35回（平成30年度）までの表彰事例（239事例）のうち、既に受賞団体が解散したり活動休止・停止・終了・中止状態となっている事例注22）が50事例（21％）みられる（図表11）。

図表11 平成30年度までの表彰数及びフォローアップ調査で解散等が明らかとなった事例数の推移

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地域づくり表彰40年記念～地域づくりと国土づくり～ⅱ）活動継続事例の活動継続年数
 つぎに、上記の解散等が既に明らかとなっている50事例を除く231事例について、現在まで活動が継続されているものと仮定し注 3 ）、現時点の活動継続年数を集計すると（図表12）、（活動開始時期が不明の事例を除く199事例のうち） 4 割強の事例が31年以上活動を継続しているという結果となっている。
図表12

活動開始年から2023年までの活動継続年数別の表彰数ⅲ）その他
 参考に、活動継続事例について、受賞団体の属性別、活動内容別にみた結果は図表13、図表14のとおりであり、全事例での傾向（図表 5 及び図表10）と大きな差は見られなかった。
図表13

活動継続事例の受賞団体の属性別表彰数

図表14

活動継続事例の活動内容別表彰数

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3 ．おわりに（1）表彰事例の変遷と本表彰が果たしてきた役割
受賞団体の属性に着目すると、属性別の主体の占める割合の変化が見られるなかで、NPOといった新たな主体の活動も見られる。このように、多様な主体の取組をとりあげて表彰し紹介したことは、地域づくりの主体の取組に手がかりやヒントを与え、地域づくりの推進に意義を有したものと考えられる。
また、全期を通じて最も多かったのは住民等による任意団体の取組であり、地域づくり活動における地域住民の自発的・積極的な関与の重要性が見て取れる。
活動のきっかけ・経緯に着目すると、「地域資源の活用」型や「特定の地域課題の解決」型のように、一定程度は活動すべき内容の検討がつき易い取組に加え、「新たな企画の発案」型のようにどのような活動をすべきか模索しながら取り組んでいるものも含め、地域の状況に応じた活動が展開されていることが見受けられる。
活動内容に着目すると、活動内容の類型化により、多様な内容の取組が展開されていること、「イベント・催しの開催」が減少傾向にあるなど活動内容の変化があることが確認された。また行政以外の取組では、小類型で示したような特定の分野の取組を行う事例が多くなっているが、各種の取組を行っている団体もみられる（次頁 事例紹介の事例 8 参照）。
2023年に策定された第三次国土形成計画において「地域づくりを通じた成功体験や地域価値の再発見等は、人々の地域への誇りと愛着に基づく当事者意識の醸成にもつながる」とされているところ、本表
彰は、多様な主体による多様な活動を表彰することにより、地域づくりの取組のモデルを示し、地域における特色ある取組の奨励に寄与しているものと評価できると考えられる。
（2）若干のコメント
人口減少・高齢化、行政サービス縮小等が進むなか、住み続けられる地域を維持していくためには、地域住民による自立的な居住環境の整備等の必要性が高まると思われ、その点では、小類型 1 のような事例の取組（事例 1 参照）が参考となる。
一方、表彰事例では、地域住民ではなく事業者・組合・業界団体等の事業的主体がそうした地域活動を行っているケース（事例 5 参照）もみられ、今後は、そのようなソーシャルビジネス・社会起業家的な（持続可能な）取組を促すことも有効と考えられる。
また、イベントの開催等では地域外のボランティアが参加しているケースもみられるが、地域活動に地域外の人材・組織が参画している事例はあまり多くない中で、近年の表彰事例では、外部人材が活動を主導しているケース（事例 2 参照）もみられる。人口減少等が進む状況において、今後は、地域外の人材・組織（ボランティア、地域おこし協力隊、関係人口、NPO、まちづくり組織等）の参画も得ながら、地域づくりを進めることも重要と考えられる。
なお本表彰事例には見受けられなかったが、近年は行政活動の一部（資源ごみ収集、水道検針等）を地域において受託等により行っている例もあり、住民サービスの向上や地域づくり活動団体の財源確保等の面でも有効と考えられることから、こうした手法も取組を検討する上で参考となると思われる。
いずれにしても、他の地域の活動を参考にすることは有用であるが、地域の状況が異なり、他の地域の成功事例が、自らの地域においてうまくいくとは限らないことから、地域の課題をよく見つめ、その原因等を見極めた上で、地域の強み・弱み（地域の資源、人的結束力、マンパワー、得意分野や不得意分野等）などを踏まえ、地域の状況を一番把握している住民を始めとする地域の関係者が中心となって、地域において取りうる解決策を見出すことが重要である。その解決策は、課題を一気に解決するものではなくても（むしろ一気に解決する解決策などは基本的にないという前提で）、小さな取組・できる取組から始め、その成果・問題点や地域への波及効果などを評価し、取組を改善しつつ、試行錯誤を重ねながら、活動を広げて、深化させていくことが重要であると考えられる。加えて、後継者確保や活動財源確保など、継続的で持続可能な活動を展開できるようにすることも重要であると考えられる。
※本稿の内容は、筆者の見解であり、筆者の属する組織及び地域づくり表彰主催団体としての意見ではないことを申し添える。

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事例紹介 （【】内の数字は活動内容の小類型の類型番号）

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地域づくり表彰40年記念～地域づくりと国土づくり～注）1213

令和 5 年 1 月まで株式会社シンクタンクみらい取締役・主任研究員。
本 稿における表彰事例の整理にあたっては、主に以下の既存資料をもとに、必要に応じてweb検索も行いながら各事例の内容等を確認し、新たな視点で分類項目を作成し、分類・集計を行った。ただし、あくまでも現時点で入手できる既存資料に基づく整理のため、事例によっては詳細な活動内容が把握できず、表彰団体の名称や限られた記述から推察して分類せざるを得ないため、実際とは異なる分類となっている可能性もあることに留意が必要である。
① 国土交通省がホームページで公開している過去の表彰事例
（https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/crd_chisei_tk_000020.html）② 地方公共団体が国土交通省に提出した推薦書（平成30年度表彰以降、主催者部内資料）③ 国土交通省が平成20年度と平成30年度に実施したフォローアップ調査（主催者部内資料）④ 国土交通省（旧国土庁）が作成した平成 9 年度までの表彰に関する事例集
（国土庁地方振興局地方都市整備課（1998）『国土庁「地域づくり表彰」事例集 地域づくり発見！』大蔵省印刷局）⑤ 当協会の機関誌「人と国土」・「人と国土21」に掲載された各年度の表彰結果の紹介記事
平 成30年度までに国土交通省が行ったフォローアップ調査等により、第35回（平成30年度）までの表彰事例の中には既に活動が休止・停止していたり表彰団体が既に解散してしまった事例があることが明らかとなっている（本文 2（ 3 ）ⅰ参照）。
また、最後にフォローアップ調査が行われたのは平成30年度であり、令和元年度以降の表彰事例に対してはフォローアップ調査が行われてないこと、また平成30年度当時は活動を継続していると回答した団体についてもその後の活動状況は把握できていないこと等を踏まえると、現在活動していない事例はさらに多い可能性はある。
しかし本稿では、表彰事例の全体的な傾向を分析するために、活動が休止・停止していたり表彰団体が既に解散してしまった事例も含めた281事例全体を対象に分析を行った。
あわせて、これまでのフォローアップ調査で解散等が明らかとなった事例以外の表彰事例は現在も活動が継続されているものと仮定し、それら活動継続事例（231事例）について、参考としてではあるが、フォローアップ調査における回答の再集計も行いつつ、それらの事例の特徴等について分析を行った。
各地方ブロックの構成は以下のとおり。
1 ）北海道・東北 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
2 ）関東甲信越
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県
3 ）北陸・東海
富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
4 ）近畿
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
5 ）中国・四国
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
6 ）九州・沖縄
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
事 業的活動や収入を伴うイベント等を展開していても、ベースが地域自治活動であったり、もともと当該事業を営んでいたわけではない住民等が地域おこしのために団体を結成して取り組んだものであればこれに該当する。
商 店街振興組合、商工会などのほか、住民がもともと営んでいた事業（農業など）をベースに有志で団体を作って事業的活動を展開している場合などもこれに該当する。
表 彰対象である特定のプロジェクト（イベントや祭り等）の運営のために組織された団体。「実行委員会」という名称にはこだわらない。また構成メンバーに行政が含まれるかどうかも問わない（参画団体の組み合わせは多様）。
行 政も含めた複数主体で構成する団体や、行政が設置した委員会、第 3 セクターなど。団体の名称や法人格に関わらず、既存資料で表彰団体の構成メンバーに行政が含まれることが明らかな事例はこれに含む。ただし、行政が表彰団体の取組・活動に協力していても、当該団体の構成メンバーに入っていない場合は、これにはあたらないこととする。なお、行政と他の団体が連名で受賞しているケースもこれに該当する。
複数自治体による広域組織も含む。
取 組は様々な側面を有するため、取組の目的だけでなく、効果なども含めてみると、単純に類型化することも難しい点も多いが、図表 9 の右欄で示す小類型も参照しつつ、以下の事例でみるように、取組の主たる目的に着目して類型化した。例えば、住民団体による伝統的な町並みを保全するための取組は、その取組により観光客が増加することもあるが、本類型化では、取組の目的に着目して「 2 地域の自然環境・歴史的資源等の維持・保存・活用」に整理し、他方で、観光協会等による観光客誘致を目的とした町並みを活かした催しの開催は、町並み保全が手段として活用されているものであるため、取組の目的に着目して「 7 イベント・催しの開催」に整理した。また、例えば「祭り」の取組事例も様々なものがあるが、取組の主たる目的に着目した本類型化では、地域の伝統の祭りの保存や地域の偉人の功績を称える祭りの開催は「 3 地域の文化・芸能・伝統・偉人功績等の承継・伝承・創造」に、住民の一体感醸成のための地域の祭りの開催は「 4 地域の担い手の育成や住民の一体感・まちおこし機運の醸成」に、新たなイベントとして集客目的で行う音楽祭の開催などは「 7 イベント・催しの開催」に整理した。
主 たる目的が㋐及び㋑の両方にあたる事例（例えば、住民間の交流と住民と地域外の者との交流もあわせて目的として交流拠点を整備した事例、住民の一体感醸成と集客を目的に催しを開催した事例等。なお、これらの事例には、継続した活動の中で、目的を追加して取り組んでいる事例もみられる）や、記載情報等からは類型化が困難な事例は、「Ⅳその他」に整理した。
複 数の取組が展開されている事例も多いが、小分類の類型化に際しては、大きな傾向をみるため、取組の目的・団体名称・経緯等も勘案し、主たる取組にあたるもので整理し、集計した。例えば、イベントの開催により取組が始められ、より集客するために集客プログラムも追加で実施しているような場合は、「 7 イベント・催しの開催」に分類した。同様に、地域特産品の開発・販売とあわせて特産品の体験プログラムを実施しているような場合は、「11地域特産品の開発・販売」に分類した。
な お、空き家・空店舗・未利用地等の活用の事例もみられるが、そのような取組は、取組における実施方法あるいは取組

58人と国土21－2024.1										34												56789101112地域づくり表彰40年記念～地域づくりと国土づくり～の対象であることから、それ自体を小類型とはせず、取組の目的等に応じた分類の中で整理した。
た だし、事業的主体による取組でも、地域住民の福利、地域環境向上等を主たる目的とした取組（例えば、事業的主体が地域コミュニティの再生を行った事例）もみられ、そのような取組はこの類型に含めた。
15 た だし、住民団体による取組でも、地域（経済）活性化等と主たる目的とした取組（住民団体による地域特産品の開発・販売等）もみられ、そのような取組はこの類型に含めた。また、個人事業者を含む商店街活性化の取組も、この類型に含めた。
16 自 治体（自治体の広域組織を含む）が表彰団体である事例は、活動内容としてはⅠ又はⅡに分類できるものもあるが、個別の取組でなくこれまで自治体が講じてきた各種の取組を対象に表彰されている事例も多いため、Ⅲとして分類した。
17 官 民協働・連携による取組は、地域住民等を構成員とする取組も多いが、自治体の地域振興の取組と関係する点が多いので、Ⅲとして分類した。なお、分類の着目点が異なるので、図表 5 の「官民協働の活動団体」の数値とは異なる。
18 「
 7 イベント・催しの開催」は「 8 観光客誘致等の集客事業」に含まれ得るが、イベント等は事例数も多く、また一定期間の取組である点で特徴があるため、独立した小類型とした。なお、イベントの開催は他の小分類の取組にも含まれる場合があるが（「 9 交流促進」のためのイベントや「 3 地域の文化・芸能・伝統・偉人功績等の承継・伝承・創造」としての文化活動におけるイベントなど）、それらのイベントは当該小分類の取組における一手段であるため、当該分類に整理した。つまり、イベント・催しの開催自体が当該事例の活動内容の主たる取組である場合に「 7 イベント・催しの開催」に分類している。
「11地域特産物の開発・販売」や「12商店街活性化」も含み得るが、19 「13地域産業の維持・育成・振興」には、広くみると、「11地域特産物の開発・販売」や「12商店街活性化」は一定の特徴があるため、別の小類型とした。
20 デ ザインフェア、工房開放イベントなど、地域の産業振興のためのイベントは、「 7 イベント・催しの開催」でなくこの小類型に整理した。
21 広域的な地域発展のための調査・提言等の取組などがある。
22 注 2 記載の資料①において「解散」「活動休止（停止・終了・中止）」「廃止」の記載があるもの、及び資料③において「解散」と回答があったものを集計した。ただし、資料③のフォローアップ調査に回答していない団体（事例）もあるため、実際に解散等に至っている事例はこれより多い可能性がある。

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