国土利用計画金ケ崎町計画(第四次)

令和３年３月

岩手県金ケ崎町

国土利用計画金ケ崎町計画（第四次）
目次

前 文 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････1
１．町土利用の現状と課題（１）町土利用の現状･･････････････････････････････････････････････････････2（２）町土利用をめぐる社会背景と諸課題････････････････････････････････････2
２．町土利用に関する基本構想（１）町土利用の基本方針･･････････････････････････････････････････････････4（２）地域類型別の町土利用の基本方向･･････････････････････････････････････5（３）利用区分別の町土利用の基本方向･･････････････････････････････････････6
３．町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要（１）区分ごとの規模の目標 ･･････････････････････････････････････････････10（２）地域別の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････11
４．２及び３に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要（１）公共の福祉の優先 ･･････････････････････････････････････････････････14（２）国土利用計画法等の適切な運用 ･･････････････････････････････････････15（３）持続可能なまちの実現 ･･････････････････････････････････････････････15（４）町土の保全と安全性の確保 ･･････････････････････････････････････････15（５）環境の保全と快適な町土の形成 ･･････････････････････････････････････15（６）土地利用転換の適性化 ･･････････････････････････････････････････････16（７）土地の有効利用の促進 ･･････････････････････････････････････････････17（８）町土に関する調査の実施及び施策の普及啓発･･･････････････････････････18（９）指標の活用 ････････････････････････････････････････････････････････18

参

考

資

料

１．利用区分の定義････････････････････････････････････････････････････････1
２．土地利用転換マトリックス･･････････････････････････････････････････････4
３．土地利用現況図････････････････････････････････････････････････････････5

前文

この計画は、国土利用計画法第８条の規定に基づき、金ケ崎町の区域における国土（以下「町土」という。）の利用に関して必要な事項を定め、町土の総合的、計画的な利用を図るうえでの指針とするもので、国土利用計画岩手県計画（第五次）を基本とし、第十一次金ケ崎町総合計画基本構想に即して策定するものである。
なお、この計画は、社会経済情勢の変化等に対応し、必要に応じ見直しを行うものとする。

１．町土利用の現状と課題（１）町土利用の現状① 町土の概要
金ケ崎町は、県南内陸部、東経１４１度７分１２秒、北緯３９度１１分３４秒の位置にあり、北は北上市、南は奥州市と隣接し、東西２１．８㎞、南北１４．
４㎞、周囲６１．５㎞、面積１７９．７６㎢を有する町です。地形は奥羽山系駒ケ岳の東方に開け、西部は山岳高地に続いて、丘陵地、平坦地と緩傾斜を呈し北
上川に接し、東部の平坦地との間に１，３００ｍ以上もの標高差があります。河
川については、胆沢川をはじめとする河川が北上川に注いでおり、農業用水として古くから利用されています。気候は、太平洋側気候に属していますが、奥羽山脈を持つ西寄りの地域は日本海側の気候に支配され、湿気をはらんだシベリア季
節風は本町一帯に多くの積雪をもたらしています。
交通として鉄道はＪＲ東北本線が東端を南北に走り、金ケ崎駅、六原駅があります。東北新幹線の最寄り駅は水沢江刺駅もしくはＪＲ東北本線を併設する北上駅があります。道路は、国道４号がＪＲ東北本線に沿って南北に伸びるほか、奥州市と北上市を結ぶ県道が走っています。さらに町道が水田の区画整理に伴って縦横に走っているほか、岩手中部（金ケ崎）工業団地へ通じる国道４号の南北の入口の道路は片側２車線の町道が走っています。また、東北自動車道水沢インターチェンジまで３ｋｍ、北には町境に北上金ケ崎インターチェンジが整備されています。
②

町土利用の現状
令和元年度における町土利用の現況は、総面積１７９．７６㎢のうち、農用地が３１．５％、森林が２０．４％となっているほか、原野が６．３％、水面・河川・水路が４．４％、道路が４．９％、宅地が４．７％、その他が２７．８％となっています。

（２）町土利用をめぐる社会背景と諸課題① 人口減少・少子高齢化
日本は平成１６年をピークに人口減少社会に突入し、合計特殊出生率は昭和５０年代から２．００を下回り、平成１７年に過去最低の１．２６を記録しました。平成２４年以降は１．４台に回復しているものの、少子化が進行しています。
高齢化率は、右肩上がりで高くなっており、平成３０年には２８．１％と過去最高値となっています。
当町においても少子高齢化は着実に進行し、昭和６０年と平成２７年の国勢調査結果では６５歳以上の割合は１５．６ポイント上昇し、２８．３％となり、１４歳以下の割合は６．５ポイント減少し、１２．７％となっています。本町の合計特殊出生率は１．８８（平成２９年）と県、全国平均を上回っていますが、
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本町も人口が減少し、さらに少子高齢化が予測されています。

②

環境問題
世界的な環境問題として、気候変動、海洋プラスチックごみ汚染をはじめとした資源の不適正な管理、生物多様性の損失がありますが、これらの問題は、私たちの日常生活や経済・社会活動に多大な影響を与えています。
気候変動については、洪水等の気象災害等により人命に関わる影響に加え、食糧生産などにも影響を与えています。
また、地球温暖化の進行によって気象災害の発生リスクが高まると予想され、既存の想定を上回る気象災害等が発生し、従来の対応が通用しなくなる深刻な問題も生じる恐れがあり、気候変動対策を強化していくことが急務です。
さらに、新興国におけるエネルギー需要の拡大を背景に、世界各国で再生可能エネルギーの導入や、水素社会の実現に向けた取組などが積極的に推進されています。
当町では、平成１１年に宣言した「田園環境保全の町」に基づき、環境が限られた資源であることを深く認識し、町民が健康で文化的な生活を営むことのできる健全で恵み豊かな環境を確保するとともに、後世に継承するため、循環型社会の形成に向けた取組や地球温暖化対策、気候変動、さらに生物多様性に配慮したまちづくりを推進する必要があります。

③

自然災害
平成２３年に発生した東日本大震災をはじめとする大地震のほか、台風や豪雨・大雪などによる自然災害が全国各地で発生しています。
当町においても、土砂崩れや倒木、冠水といった被害が発生していることから、大規模自然災害が発生しても人命の保護が最大限図られ、地域社会・経済が迅速に再建・回復することが可能な「強さ」と「しなやかさ」を備えた安全・安心なまちづくりが必要となっています。

④

景観保全
近年、情報通信技術（ＩＣＴ）の進歩は著しく、スマートフォンやタブレット
端末の普及に伴い、これらの端末からインターネット接続が主流になったほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用などにより、全世界が双方向の情報通信ネットワークによって結ばれ、容易に情報収集をしたり、発信したりすることが可能となっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークの導入が進むなど情報通信技術はこれまで以上に重要性が増しています。
これに伴い個人の価値観やライフスタイルは物質的な豊かさから心の豊かさを求める方向に変化しており、豊かな自然や美しい景観に対する関心などが高まっています。

⑤

産業の動向
平成２０年のリーマン・ショックと呼ばれる金融危機が引き金となり、世界同時不況に直面しましたが、経済は持ち直し傾向にありました。
しかし、令和元年に中国で発生が報告された新型コロナウイルスが、日本を含めた世界中へ広がり、その影響は、日本の産業にも大きく影響を与えました。
特に、外出、外食等の自粛に伴い、飲食業をはじめとする商業、観光業への影響が大きいほか、牛肉や米などの需要低迷による農業への影響も出ています。
また、雇用にも影響は及び、失業率の上昇又は有効求人倍率の低下や給与の下振れなど、雇用・所得環境の悪化につながっています。
当町では、医薬品、自動車、半導体の３大産業の集約により、雇用の場を提供
しています。近年、これら既立地企業の生産拡大、積極的な設備投資など活発な企業活動に伴い、運送業、倉庫業、流通業など新たな関連企業の進出へとつながっているほか、近隣市には新工場が立地するなど、産業集積が進んでいます。
このような中、これら既立地企業のフォローアップとともに、新たな産業分野の誘致など、安定した雇用の拡大を図る必要があります。また、コロナ後の新たな日常に向けた強靭かつ自立的な地域経済の構築を図る必要があります。
農業では、農業従事者の高齢化が進んでおり、基幹産業としての農業の維持・発展に向け、農家所得の向上と農業従事者の確保が課題となっています。
２．町土利用に関する基本構想（１）町土利用の基本方針
町土は、現在及び将来における町民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、町土利用は公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、経済的及び文化的条件に配慮して、健康で文化的な生活環境の確保と町の均衡ある発展を図ることを基本理念として、総合的かつ計画的に行うものとします。
これまで本町では、地域特性を活かすための基本的要素であるため、田園地帯、
工業団地、商業地、伝統的建造物群保存地区の選定など、地域特性を顕在化し、これにふさわしい土地利用の方向を示してきており、これを継続して現実化していく
ためには、既存の利用と地域特性に応じた利用転換を図るなど、連携した有効かつ合理的な利用と誘導が必要です。
したがって、引き続き豊かで多様な自然との調和のとれた町土を創造していくた
め、土地需要と地域特性を踏まえた適切な利用と限られた町土資源を前提とした有効利用を促進し、量的な調整と質的な向上を図ることを基本として、次の方針に沿った土地利用を推進します。
①

土地需要の量的調整
農用地、森林、宅地等の相互の土地利用の転換については、土地利用の可逆性、地域社会や生態系等への影響が少なくないこと等を考慮し、低未利用地の利用促進に努めつつ、長期的な展望にたって、計画的かつ慎重に行うことを基本とします。
増加する宅地などについては、秩序ある良好な市街地の形成を目指し、宅地等の必要な用地の計画的な配置に努めます。また、市街地を中心とした土地の有効利用により、その合理化及び効率化を図ります。
農林業用地を含む自然的土地利用については、都市的土地利用との連携のもと、農林業の生産活動とゆとりある生活環境や心豊かな人間形成の場として、良好な自然環境の維持に配慮した適正な保全と活用に努めます。
②

町土利用の質的向上
限られた町土資源の利用価値を高めるため、安全性、快適性、効率性、文化性、
自然環境の観点からその質的向上を図ります。
安全性の向上については、水害をはじめとする各種の災害から町土を守るため、土地利用関係法令等の適切な運用による適正な土地利用を通じて、総合的な防災対策を推進します。
快適性の向上については、良好な生活環境施設を整備するとともに、自然と都
市的機能の調和のとれた魅力的な環境の形成を図ります。
効率性の向上については、生産生活諸活動が効率的に行われるように、生産生
活基盤の体系的かつ有機的な整備を推進します。
文化性の向上については、本町の風土に培われた歴史的・文化的遺産を適切に後世に継承し、緑豊かな個性あふれる自然や風土景観を活かすことを基調として、一体的に森林・農地等の保全と活用を図ります。また、面的な町土の環境形成に努めるため、関係法令等の適切な運用により規制・誘導を図ります。
自然環境については、水や緑等の豊かな自然環境が残されている本町の特性にかんがみ、生物の多様性が確保された自然の保全に努め、自然のシステムの循環にかなった町土利用を目指します。

（２）地域類型別の町土利用の基本方向① 緑地保全ゾーン
土地の保全、水源涵養、保全休養、自然環境の保全、景観形成等の公益的機能
が永続的に発揮されるよう配慮しつつ、木材生産等の経済的機能とのバランスが取れるよう森林の保全と整備に努めます。
②

田園ゾーン
限られた土地を高度利用するために既存農地の整備を推進し、生産性の高い農業経営の実現に向け更なる農地利用の最適化を推進します。また、宅地需要や産業施設等を目的とした農地の転用については、農業振興の観点から地域をすみ分けし計画的な土地利用に努めます。

③

居住環境集積ゾーン
地域特性に配慮した良好な居住環境を確保するため、道路をはじめとした生活関連施設整備を計画的に進めるとともに、民間宅地開発や商業業務系の利活用を促進します。
金ケ崎駅周辺、六原駅周辺をはじめとした一般国道４号沿線については、一般

国道４号の４車線拡幅に伴う土地利用動向を踏まえ、良好な居住環境につながる
土地利用について、適宜検討します。
谷地・横道地区では、宅地開発指導要綱等に基づき、居住環境の整備を図ります。
④

工業・物流ゾーン
環境保全に配慮しつつ、岩手中部（金ケ崎）工業団地における新たな工業用地の拡張を図るとともに、北上金ケ崎インターチェンジ周辺等を含め、ものづくり
関連施設、物流施設、高度商業集積施設等としての活用につなげるべく企業誘致に努め、産業の集積を図ります。

⑤

交流ゾーン
当町は、豊かな自然環境に恵まれ、一般国道４号の西側に温泉やゴルフ場、千貫石ため池、橇引沢ため池、キャンプ場等の保養・娯楽施設があります。貴重な自然環境、景観、周辺住環境が損なわれることのないよう適宜規制、誘導し保全に努めます。

⑥

文化財ゾーン
国選定城内諏訪小路重要伝統的建造物群保存地区及び国史跡鳥海柵跡は、全国に誇る文化財であることから、景観等の保全に努めるとともに、その価値の理解促進につながる利活用を図ります。

（３）利用区分別の町土利用の基本方向① 農用地
農用地については、限られた土地を高度利用するために既存農用地の条件整備を推進し、さらには農業近代化施設の整備を進めながら生産性の高い農業経営体の育成に資するよう農用地利用の合理化を推進します。
また、外延的な規模拡大の困難な平坦地においては、土地の流動化による集積を行い、大区画ほ場整備への取組を進め、なだらかな台地では酪農、畜産等による外延的規模拡大をするため、草地の造成あるいは草地の集団化を図る土地利用を推進します。
さらに、町土保全機能、安らぎ・潤いの空間や防災空間としての機能、近年の自然体験志向に対応した多面的機能が効果的に発揮できるよう努めます。
なお、今後の宅地需要や生活基盤整備への対応、産業施設等を目的とした農用地の転用については、農業振興の観点から地域を整理したうえで、計画的な土地利用に努めます。
②

森林
木材生産等の経済的機能をはじめ町土保全、水源涵養、保全休養、自然環境の保全、景観形成等の公益的機能が永続的に発揮されるよう森林の保全と整備に努めます。

特に、市街地周辺部の森林については、良好な生活環境と本町の風土を維持するための緑地として、保全に努めます。
③

原野
原野のうち、湿原、水辺植生、野生生物の生息・生育地等貴重な自然環境を形成しているものについては、生態系及び景観の維持等の観点から保全を図ります。
その他の原野については、地域の自然環境を形成する機能に十分配慮しつつ、適正な利用を図ります。

④

水面・河川・水路
河川の氾濫の恐れがある地域における安全性の確保、並びに農業生産の安定化を図るための農業用用排水路等の整備に要する水面・河川・水路用地の確保を図ります。
水面・河川・水路の整備にあたっては、これらが有する水の浄化作用等の自然環境保全に関わる機能の維持向上に配意するとともに、潤いのある水辺環境やオープンスペースとして多様な機能の維持向上に努めます。

⑤

道路
道路のうち一般道路については、地域間の交流・連携を促進し、町土の有効利用や便利で快適な生活と産業基盤を推進するうえで不可欠な基盤であることか
ら、良好な生産生活基盤の整備を目指し、体系的な道路網の形成とこれに必要な用地の確保を図るとともに、施設の適切な維持管理・更新を通じて、既存用地の持続的な利用を図ります。
一般道路の整備にあたっては、既存の土地利用に与える影響を考慮しながら、産業振興、地域間の交流・連携の活発化を図り、地域づくりや地域おこしを支えるとともに、交通機能、延焼防止等の防災機能、公共・公益施設の収容機能等道路の多面的機能の確保はもちろん、道路の安全性や快適性の向上、環境との調和など人や自然に優しい道づくりに努めます。
また、農林道については、農林業の生産性の向上や農林地の適正な管理を図る
ため、必要な用地の確保を図ります。農林道の整備にあたっては、生活・産業道路として活用され得る事にも考慮し､周辺環境の保全や適正な土地利用の誘導に十分配慮します。

⑥

住宅地
住宅地については、世帯数の増加、少子高齢化、都市化の進展の動向などに対応し、地域特性に配意した良好な居住環境の確保を目標として、道路、下水道をはじめとした生活関連施設の整備を計画的に進めながら、必要な用地の確保を図ります。
町の中心部においては、安全で快適な市街地形成を目標に、低未利用地や空き家の有効利用及び既存ストックの有効活用を図るなど、ゆとりある居住環境の形成を推進します。また、集落においては、コミュニティー施設の整備を図りながら、農村の特性を活かした良好な生活環境の形成に努めます。
⑦

工業用地
工業用地については、今後の工場立地動向や将来の工業振興の継続的発展に対応しながら、環境の保全等に配慮しつつ、農業生産との調和を考慮しながら、計画的に必要な用地の確保を図ります。

⑧

その他の宅地
商業業務に関する宅地については、商業の活性化及び良好な環境の形成に配慮し、そのうち、既存市街地の商業用地は、維持発展させるための環境整備に努めます。また、一般国道４号沿道など新たな商業業務系の土地利用について、既存市街地とのバランスに配慮するとともに、用地の需要や都市間の広域的な影響等を踏まえ、必要に応じて用地の確保を図ります。

⑨

その他
以上のほか、文教施設、公園緑地、厚生福祉施設等の公用・公共用施設の用地については、町民生活上の基本となるもので、町民ニーズの高度化・多様化を踏
まえ、環境の保全や安全性、利便性、快適性の向上及び潤いのある環境づくりに配慮し、町民に開かれた憩いの場として、各施設の機能が発揮できるための必要な用地の確保を図ります。

３．町土の利用区分に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要（１）区分ごとの規模の目標① 計画の目標年次
基準年次は令和元年とし、計画の目標年次は令和１２年とします。
② 土地利用区分
土地の利用区分は、農用地、森林、宅地等の地目別区分とします。
③ 土地利用区分ごとの目標
町土の利用区分ごとの目標は、利用区分別の町土の利用の現況と変化についての調査に基づき、将来人口や各種計画等を参考にして、利用区分別に必要な土地面積を予測し、土地利用の実態との調整を行って定めるものとします。
町土の利用に関する基本構想に基づく令和１２年の利用区分ごとの規模の目
標は、次表のとおりです。なお、以下の数値は、今後の社会経済の動向に応じて、弾力的に理解されるべき性格のものです。

次期国土利用計画における各利用区分ごとの面積目標値
No.

区分

単位

令和元年 令和１２年(基準値） （目標値）

増減

伸び率

主な内容

1 農用地

単位

5,655

5,618

-37

-0.7% －

2

農地

ha

5,655

5,618

-37

-0.7% 田・畑

3

採草放牧地

ha

0

0

0

0.0% めの用地

4 森林

ha

3,671

3,654

-17

-0.5% 国有林、民有林

5 原野

ha

1,134

1,132

-2

-0.2% 森林以外の草生地

6 水面・河川・水路

ha

791

791

0

0.0% ため池、河川

7 道路

ha

884

899

15

1.7% 一般道（高速道路、国道、県道、市道）、農道、林道

8 宅 地

ha

836

877

41

4.7% －

9

住宅地

ha

368

382

14

3.7% 住宅用地、空き家の敷地

10

工業用地

ha

204

204

0

0.0% 工業団地用地

11

その他の宅地

ha

264

291

27

9.3% 商業施設、倉庫、公官庁用地等

12 その他

ha

5,005

5,005

0

0.0% 学校、公園、ゴルフ場、雑種地など、上記区分以外の土地

13 合計

ha

17,976

17,976

農地以外で耕作等のための採草または家畜の放牧のた

（２）地域別の概要
地域の区分は、地域の自然的条件等を勘案して行うものとし、ここでは、東部、中部、西部の３地域に区分します。それぞれの範囲は次のとおりとします。

地域の区分

地 域 の 範 囲 （ 行 政 区 ）東部地域

・城内・矢来・町上・南町・谷地上・谷地下・横道上・横道下・瘤木・中村・清水端・栄町・町下・諏訪小路・檀原・一の台・荒巻・東町・田園パーク

中部地域

・藤巻・御免・川目・高谷野原・長志田・遠谷巾・下百岡・上百岡・下永徳寺
・上永沢第一・上永沢第二・下永沢第一
・下永沢第二・二の町・上の町・二日町
・穴持・二ツ森・金森・高谷野・上平沢
・下平沢・改断

西部地域

・和光・上永徳寺・細野・野崎・千貫石

地域区分図①

東部地域
北上川低地の農用地が広がる当町の東側に位置し、地域の大部分が用途地域に指定されています。旧来から一般国道４号と県道胆沢金ケ崎線の交差点付近に町の中心市街地が形成され、町役場、保健福祉センター、金ケ崎診療所など本町の中核的な公共施設が立地するとともに、人口、商業、業務機能の集積が本町内で最も高い地域です。
北上市に近い一般国道４号沿いでは、商店や事業所、また､工業団地周辺地区
等では住宅が立地しています。
今後は、一般国道４号の拡幅による都市的土地利用の需要増に対応し、北上川低地の優良な農用地の保全に配慮しつつ､秩序ある計画的な市街地形成を図るとともに、既存施設の適正な管理更新や機能の高度化を通じて、快適な都市環境の創出に努めます。
さらにこの地域については、今後も都市機能の集約化が進むと予想されることから、周辺の農業生産環境との調和のとれた開発整備を進めるため、良好な農地の保全に配意した住居並びに商業、業務地として、用途地域、地区計画等の適正な適用により、規制・誘導を図ります。
また、恵まれた交通条件を活かした土地の高度利用を図るため、環境保全に配意しながら、都市基盤の整備を充足し、企業等の立地を促進します。
北上川河川敷内については、河川氾濫区域などに対する安全性の確保を図りながら、親水性に配慮した地区の憩いの場となるような高度な土地利用が求められます。
中心地区については、総合的かつ計画的な市街地の整備を目指し、下水道施設
等の都市基盤の整備と都市機能の集積を図り、商業、業務、居住、文教等の利用を進めます。このため、既存市街地周辺地区や一般国道４号周辺地区の計画的な市街地化を図るとともに、文化施設、公園緑地等の整備に必要な用地の確保に努
め、本町の中心地域としての活性化や都市的機能の充実化を図るとともに、誰もがこうした都市的魅力を享受できるような公共交通施設や道路整備を促進します。
寺下地区については、城内諏訪小路重要伝統的建造物群保存地区の整備に係る周辺景観への保全配慮の必要性から本町の歴史的景観を一体的に確保する地域としてふさわしい土地利用の誘導を図ります。

②

中部地域
当町の中央部に位置し、地域の大部分は農用地区域に指定された優良な農地であり、そのなかに集落が点在し、田園景観を形成しています｡一方、地域北東部
は北上金ケ崎インターチェンジの交通結節機能を活かし、産業交流機能を担う地
区として、そのポテンシャルを高めています。一般国道４号を基軸に、東北縦貫自動車道の玄関口として本町の風土や歴史、自然環境等に配慮しながら、東部地域と連携した産業用地の確保を図ります。
農村集落においては生活基盤の適正な管理に重点を置き、快適に住み続けられる環境を維持するとともに、農用地の保全、農業生産基盤の整備等を促進し、米を中心に、果樹、野菜、畜産、菌茸、花きなどを組み合わせた複合経営の展開を図ります。
当地域はこれまでも農業を基幹として発展してきており、今後の動向も大きく変わらないといえます。しかし、担い手不足等による農業人口の減少、高齢化に
より農用地の遊休化など管理水準の低下が懸念されることから、農業生産基盤などにより優良農地として維持確保に努めるとともに、遊休化した農地については
その流動化による新たな管理経営主体への集積を促進します。
東部地域と隣接する地区に関しては、周辺の農業生産環境との調和を図りながら、良好な農地の保全に配慮しつつ、住居並びに商工業及び業務地として土地需要に対応した適切な土地利用を図ります。
また、優良な景観の保全に留意しながら、生活の利便性の確保と農村集落では快適な住居環境の維持を図ります。
③

西部地域
当町の西部に位置し、駒ヶ岳を中心に東に伸びる丘陵地の大部分が森林として利用されており、低地には水田が点在しています。
駒ヶ岳を中心とした丘陵地には、農村集落が点在し、この地域の生活拠点となる地区があります。今後は、農村集落における生活基盤の適正な管理に重点を置
き、快適に住み続けられる環境の維持を図りながら、その価値が増大すると思われる田園景観の保全と活用に努めます。
また、農用地の保全、農業生産基盤の整備、緩傾斜地の利用等を促進し、米及び畜産を中心に､果樹、野菜、菌茸、花きなどを組み合わせた複合経営の展開を図ります。
山林については、林業生産基盤と林産物などの複合経営を充実しながら、森林の保全と整備に努め、森林が有する多面的な機能の維持向上を図ります。
駒ヶ岳周辺の地域についてはアウトドア志向の高まりを背景として余暇を自然の中で過ごそうとする人達や温泉施設に町内外から訪れる人で賑わいを見せています｡今後は自然環境の保全に努めるとともに、自然資源を生かした観光レ
クリエーションの場として、地域間交流に加え、ファミリーで利用できる統合的な機能を有する拠点としての活用を推進します。
また、駒ヶ岳から千貫石ため池にかけての自然景観の保全は重要な課題になるといえます。特に駒ヶ岳についてはその頂上付近が栗駒国定公園に指定されるなど、優れた自然環境が今日まで保全されてきました。また､この地区は町内を潤す水源でもあり､自然循環システムにかなった土地利用を考える上でも乱開発や、有害となる土地利用を避け、現在のままの姿を保全する必要があります。

４．２及び３に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要（１）公共の福祉の優先
町土の永続性、有限性、基盤性を基本認識として、公共の福祉を優先するとともに、地域の特性に応じて、適正な土地利用が図られるよう、各種の規制処措置、誘導措置等を通じた総合的な対策の推進に努めます。
（２）国土利用計画法等の適切な運用
国土利用計画法をはじめ、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法などの土地利用関係法と関連諸計画の計画的な調整を推進し、適正な土地利用の確保と地価の安定を図ります。その際、土地利用の影響の広域性を踏まえた調整を
岩手県と検討します。
また、地域の社会経済条件等の変化に対応し、都市計画区域の見直しや用途地域、農業振興地域等の見直しについても検討します。
（３）持続可能なまちの実現
第十一次金ケ崎町総合計画の基本構想の達成を目指し、農村的なゆとりと都市的な活力が調和した、生産生活諸活動の基盤となる交通通信体系、生活環境施設等の総合的な環境整備を進めるとともに、農林業、商工業、観光のバランスの良い振興を図りながらも身近な自然環境を保全・活用し、住みよいまちを築いていきます。
（４）町土の保全と安全性の確保① 防災面からの適正な土地利用の誘導
町土の保全と安全性の確保のため、地形等自然条件と土地利用配置との適合性
並びに砂防指定地、急傾斜崩壊危険区域、土砂災害警戒区域等に配意しつつ、適正な土地利用への誘導を図ります。
また、都市機能の集積している地域の安全性を確保するため､市街地の整備にあたっては､オープンスペースの創出や道路の拡幅など計画的な土地利用を図ります。
②

総合的な治水対策の推進
低標高地帯の農地や市街地を水害から守るため、各河川の改修整備により流下能力の維持・向上を促進するとともに、流域における保水・遊水機能を高め流出抑制の効果を上げる施設の整備を推進します。

③

総合的な治山対策の推進
森林の持つ町土の保全と安全性の確保に果たす機能の向上を図るため、保安林
及び治山施設の整備、林野火災の防止対策を進めるとともに、林道等必要な施設の整備、森林管理への町民の理解と参加、生活環境の向上、林業の担い手の育成を図るなど、森林管理のための基礎条件を整備することにより森林の管理水準の向上を図ります。

（５）環境の保全と快適な町土の形成① 歴史的環境の保全と活用
歴史的風土の保全、文化財の保護等を図るため、必要な開発行為等の規制を行います。

特に文化財の保護には十分に配意するものとし、町民、観光客の文化愛護意識の向上に努めるとともに、発掘調査の推進、史跡の保存管理の徹底を図ります。
また、風致の維持を図るとともに、歴史豊かなまちなみづくりを進めるため、各種制度や法令の適切な活用・運用に努めます。
②

自然環境の保全と活用
水と緑の豊かな自然に包まれた潤いのある町土を形成するため、駒ヶ岳周辺における森林の保全、北上川をはじめとする水辺空間の有効利用を図ります。
市街地においては緑地等公共空間の積極的な保全・創出により、ゆとりある快適な環境を整備するとともに、集落においては農村の良さを活かしたぬくもりのある田園景観の保全を図ります。

③

公害の防止
良好な環境を保全するため、各種開発行為については事前に環境影響などを検討し、土地利用の適性化を図ります。また、廃棄物の発生の抑制とリサイクルを推進します。
東北縦貫自動車道及び一般国道４号をはじめとする幹線道路等交通施設周辺などにおいては緑地等緩衝機能の整備や沿道にふさわしい施設の誘導などにより、土地利用の適正な運用に努めます。
河川における良好な水質の維持に資するため、緑地その他の自然環境の保全を図るよう適正な土地利用に努めるとともに、生活排水処理対策等による水質の汚濁防止を行います。

④

土地利用の適正配置
環境の保全を図るため、住居系、農林業系、工業系、商業系等の用途区分に応じた適正な土地利用への誘導等を推進します。

（６）土地利用転換の適正化① 土地利用転換の基本
土地利用の転換を図る場合には、その転換の影響の大きさを十分留意した上で、人口及び産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備状況その他の自然的・社会的条件等を勘案して適正に行うこととします。また、転換途上であっても、これらの条件の変化を勘案する必要があるときは、速やかに計画の見直し等の適切な措置を講じます。
②

農用地の利用転換
農用地の利用転換を行う場合には、食糧生産の確保、農業経営の安定及び地域
農業に及ぼす影響に留意し、非農業的土地利用との調整を図りつつ、無秩序な転用による土地利用の混在化を抑制し、優良農用地が確保されるよう十分考慮します。

③

森林・原野の利用転換
森林の利用転換を行う場合には、森林の公益的機能の維持と林業経営の安定に留意しつつ、災害の発生、環境の悪化等を防止することを十分に考慮して、周辺の土地利用との調整を図ります。
また､原野の利用転換を行う場合には自然環境の保全に配慮しつつ､周辺の土地利用との調整を図ります。

④

大規模な土地利用の転換
大規模な土地利用の転換については、周辺地域をも含めて事前に十分な調査を行い、町土の保全と安全性の確保、環境の保全等に配意しながら、土地利用の適性化を図ります。
また､金ケ崎町総合計画､公共施設の整備計画､公共サービスの供給計画等との整合を図ります｡（７）土地の有効利用の促進① 農用地
農用地については、農業基盤の整備を計画的に推進するとともに、利用度の低い土地については、有効利用を図るため流動化や集団化など必要な措置を講じます。
また、農業を担う意欲的な人材の養成を促進し、労働力不足による農用地の耕作放棄地化を事前に防止し、地域特性を活かした農用地の多面的な活用を図りながら農用地の保全に努めます。
②

森林
木材生産等の経済的機能及び公益的機能を増進するため、森林資源の整備を計画的に推進します。その際、自然とのふれあいの場、野外レクリエーションの場等としての利用を積極的に推進し、森林や自然環境に対する理解の向上を図りま
す。

③

原野
原野については、防災上あるいは自然環境及び景観形成上、保全する必要性が認められるものを除き、他の用途への転換・活用を促進し、その有効利用を図ります。

④

水面・河川・水路
町内を流れる河川については、治水及び利水機能を発揮するための整備を促進
するとともに、町の快適な環境の形成に活かすため、水面、河川敷、堤防、橋梁等の魅力づくりや活用を図り、町民の憩いの場として有効な利用を進めます。

⑤

道路
一般道路については、町民の日常生活と密着な関連をもつ町道や、産業経済等

の振興発展の基盤となる国道・県道の広域交通との体系的な整備を推進するとともに、施設の適切な維持管理・更新を通じて、既存用地の持続的な利用を図ります。また、交通路としての機能のみでなく、快適空間、生活空間及び防災空間としての役割を持つよう整備するなど道路の多元的活用を図ります。
⑥

宅地
住宅地については、居住環境の整備と低未利用地の有効利用を推進するとともに、公共及び民間による計画的な宅地開発の促進を図ります。
既成市街地については、市街地の再開発等を促進するとともに、防災性の向上とゆとりある快適な環境の確保に配意します。
工業用地については､広域交通網の整備に伴う工業立地の優位性を活かし、北上金ケ崎インターチェンジを中心に、生産効率と周辺環境に配慮した複合型産業用地を確保し、立地誘導に努めます。また、岩手中部（金ケ崎）工業団地内では環境保全に配慮しつつ、新たな工業用地の拡張により、立地誘導に努めます。
事務所・店舗用地をはじめとするその他の宅地については、未利用地の有効利用を推進します。

⑦

その他
公共・公益施設については、町民ニーズや社会経済条件の変化を的確に把握し、各種の交流・行事や防災空間として活用できる広場などを併設して、多目的な利用を可能とする適正配置とその用地の確保に努めます。

（８）町土に関する調査の実施
適切な町土の利用に資するため地籍調査などすでに実施した調査成果の管理・活用を図るとともに、必要に応じて自然環境調査など町土に関する基礎的な調査を推進し、関連各種情報の収集を行います。
また、町土の適正な利用や保全について、町民の理解を促し、計画の総合性及び実効性を高めるため、調査結果や情報の提供・普及及び啓発を図ります。
（９）指標の活用
町土の適切な利用を推進していくため、各種指標を活用しながら、計画の推進管理を行います。

参

考

資

料

１．利用区分の定義
利用区分
１

定義

面積把握の方法

農用地⑴農地「農地」＋「採草放牧地」
耕地の目的に供される土地

①田

－

②畑
⑵採草放牧地－「田」＋「畑」『金ケ崎町固定資産概要調書』の「田」の非課税地積と評価総地積の合計『金ケ崎町固定資産概要調書』の「畑」の非課税地積と評価総地積の合計

農地以外の土地で主として耕作『金ケ崎町固定資産概要調書』の「畑」にまたは養畜の事業のための採草

牧草栽培地は含まれるまたは家畜の放牧の目的に供さ
れるもの
２

森林

森林法第２条第 1 項に規定する『金ケ崎町固定資産概要調書』の「山林」

森林を対象とし、国有林と民有の非課税地積と評価総地積の合計

林の面積の合計値
３

原野

森林以外の草生地『金ケ崎町固定資産概要調書』の「原野」の非課税地積と評価総地積の合計

４

水面・河川・水路

下記区分による「水面」＋「河川」＋「水路」⑴水面

湖沼（人造湖及び天然湖沼）及①天然湖沼：金ケ崎町には該当なし

び溜池の満水時の水面②人造湖：金ケ崎町には該当なし③溜池：町農林課溜池台帳による⑵河川

一級河川、二級河川、準用河川

１万分の１管内図からプラニメーター

の河川区域

による図測
①一級・二級河川「北上川」

247ha、胆沢川 168ha②準用河川（総延長 L＝12.20km）×（W＝18m(平均幅員））＝22ha⑶水路

農業用用排水路

水路面積＝「整備済田面積（※１）×0.067（整備済田の水路率（※３））」＋「未整
備田面積（※２）×0.048（未整備田の水路率（※３））」※１：「町農村総合整備計画書の農村生
産基盤の整備状況」＋「経営体育成基盤整備事業六郷地区事業成績書」による※２：「田の面積」－「整備済田面積」（他の面積は前述のとおり）※３：県の「国土利用計画市町村計画策
定及び管理の手引（平成 12 年３月）」に

よる
５

道路

一般道路、農道及び林道の合計「一般道路」＋「農道」＋「林道」⑴一般道路

道路法第２条第１項に定める道「高速道路」＋「国道」＋「県道」＋「町

路

道」

①高速道路

－

②国道

－

③県道

－

④町道
⑵農道

－
農地面積に一定率を乗じた圃場日本道路公団資料による
IC 部は図測による
国・岩手河川国道管理事務所資料による
県・県南広域振興局土木部提供資料による
町・都市建設課資料による
圃場内農道＋圃場外農道＋林道

内農道及び「市町村農道台帳」の農道延長に一定幅員を乗じた圃場外農道と国有林林道及び民有林林道を合わせたもの①圃場外農道－②圃場内農道圃場外農道＝幅４m 以上延長（町農林課
農道台帳）×幅員８m（標準値）
圃場内農道＝「整備済田面積（前述）×0.062（整備済田の農道率（※１））」＋「未整備田面積（前述）×0.044（未整備
田の農道率（※１））」＋「整備済畑面積（※２）×0.067（整備済畑の農道率（※１））」＋「未整備畑面積（※３）×0.023－（未整備畑の農道率（※１））※１：県の「国土利用計画市町村計画策
定及び管理の手引（平成 12 年３月）」による※２：「町農村総合整備計画書

農村生

産基盤の整備状況」による※３：畑面積－整備済畑面積③林道

林道＝国有林林道＋民有林林道
民有林林道＝林道台帳総延長×８ｍ－国－有林林道面積（※１）※１：「町・農林課資料国有林野無償貸付契約面積集計」

６

宅地

建物の敷地及び建物の維持また『金ケ崎町固定資産概要調書』の「宅地」

は効用を果たすために必要な土の非課税地積と評価総地積の合計

地⑴住宅地『金ケ崎町固定資産概要調書』「評価総地積の住宅用地」＋「非課税地の評価総地積の「住宅用地」と積（公務員官舎等（※1)）」

非課税地積のうち県営住宅、町※１：都道府県営住宅用地、市町村営住

営住宅、公務員住宅用地を合わ

宅用地、公務員住宅用地

せたもの
公営住宅
国：該当なし県：町・都市建設課の資料による
町：町・都市建設課の資料による⑵工業用地

岩手中部（金ケ崎）工業団地、町・商工観光課資料による

森合工業団地及び金ケ崎町北部
地区流通業務団地用地を合わせたもの⑶その他の宅地
７

その他⑴及び⑵のいずれにも該当しな「その他の宅地」＝「宅地」－「住宅地」

い宅地－「工業用地」

町の面積から「農用地」「森林」「その他」＝「町面積」－「農用地」－「原野」「水面・河川・水路」「道「森林」－「原野」－「水面・河川・水路」「宅地」を除いたもの

路」－「道路」－「宅地」

２．土地利用転換マトリックス
単位：ha

土地利用転換マトリックス表（基準年次：令和元年～目標年次：令和12年）
転換前

転換後

農
用
地

水
面
等

地

森林

原野
水面

河川

水路

一般
道路

農道

5,655

0

37 △ 37

5,618

採草
放牧地

0

0

0

0

0

森林

3,671

0

17 △ 17

3,654

原野

1,134

0

2

△2

1,132

水面

119

0

0

0

119

河川

437

0

0

0

437

水路

235

0

0

0

235

585

15

0

15

600

農道

283

0

0

0

283

林道

16

0

0

0

16

368

14

0

14

382

204

0

0

0

204

264

27

0

27

291

5,005

0

0

0

5,005

56

56

0

17,976

住宅地
宅

採草
放牧地

令和12年
令和元年
その他
目標面積
現況面積
工業 その他増加 減少 増減
林道 住宅地
用地 の宅地

農地

一般
道路
道
路

農地

土地利用転換

宅地

道路

水面等

農用地

工業
用地
その他
の宅地

15

14

17

8

2

その他
転換減少計

37

0

17

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

注：表示していない小数点以下を含めて計算しているため、合計には表に表示した数字からの計算結果と必ずしも一致しない。

３．土地利用現況図