社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

総説

介護保険とともに高齢社会を支える成年後見制度の現状と課題－ドイツを参考に－Current status and issues of guardianship/conservatorship, which
supports the aging society along with care insurance
宮本恭子

Kyoko MIYAMOTO
島根大学法文学部
Shimane University

Abstract
The objective of this study is to explore the characteristics and issues of guardianship/conservatorship in
Germany, where t use of guardianship/conservatorship has been established preceding Japan, and obtain hints
for Japan. While the use of conservatorship in Germany is well underway, its use in Japan is quite preliminary.
Also, the German guardianship/conservatorship has a good support system under its basic principles, and its
coordination with care insurance is being strengthened. It is necessary to construct a system that supports
the social lives of the elderly who are potential subjects of guardianship/conservatorship in Japan as well by
preparing a support system for guardianship/conservatorship and facilitating its spread as well as strengthening
its coordination with care insurance.
キーワード：成年後見制度、介護保険制度、ドイツ

はじめに増えることが予想される。まさに、かつては「障がい者」

1990 年代後半以降、21 世紀の少子高齢社会を見据という「特殊な人々」のための制度であった成年後見

えた社会保障制度全般の見直しの中で、戦後 50 年続が、高齢社会という現実を迎え、社会の大多数の人々いてきた日本の社会福祉制度の基本的な枠組みが、社にとっても「ひとごと」ではなくなってきたといえる。

会福祉基礎構造改革によって大きく変わった。社会福

しかしながら、介護保険とともに高齢社会を支える両祉は、これまでの行政の措置による利用から福祉サー輪として期待された成年後見制度の利用は思った程進

ビス事業者と利用者の契約によりサービスを利用する

んでいない。

ことに重点がおかれるようになった。しかし、そもそ

こうしたなか、成年後見制度に関する研究も蓄積さも福祉サービス利用者の中には、契約能力が十分でなれつつある。白井は、介護保険契約における成年後見

く、契約に対して事業者と「対等な能力」が保持され制度の利用状況と問題点を、公表データをもとに示しているとは言い難い者も少なくない。当然、契約に際ている 1）。そのうえで、介護保険契約における成年後

しては、これらの者を支える制度が必要になる。その見制度の利用はきわめて少ないと言わざるをえない状

ような趣旨から、認知症などで判断能力が低下した高況にあることを指摘し、契約に対する意識、判断能力

齢者らに代わって介護施設への入所契約や財産管理なに対する認識の希薄さがその背景になっていることをどを行い、本人の生活を支援する制度として成年後見議論している。具体的には、特に本人の判断能力に関制度は、2000 年 4 月にスタートした。

係なく、家族など近親者が事実上の代行を行うことを福祉の現場や国が是認していることが最大の問題であこの成年後見制度の対象となりうる者は、認知症高ることを指摘している。

齢者やひとり暮らしの高齢者の急増とともに、急速に－－社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

熊谷も、成年後見制度は十分に機能していないこと

ビスの利用は、施設と本人との「契約」が前提となる。

2）を示している 。白井と同様に、契約に対する関係当

このように、要介護状態にある高齢者が介護保険を事者の意識に問題があること、それ以外には、コスト利用する場合、事業者との「契約」が必要になること負担や契約手続きの負担等の制度の重さの問題が、契は、どんな意味と変化をもたらすのか。本人に契約能約締結の支援制度として十分に機能しない要因のひと力がある場合には問題が発生しないが、認知症や知的つになっていることを指摘している。

障害などの理由で契約能力が十分でない場合、本人がこれに対し、新井は、全体としては、新しい成年後契約を結ぶことはできない。また、認知症や知的障害見制度施行後の成果は、特に旧制度時代と比較して着などで、自ら権利主張することが困難な住民のニーズ

実に上がっており、制度の趣旨や理念が広く社会にもも顕在化しにくくなった。さらに、福祉サービスの利

3）

受容されつつあるとの認識を示している 。そのうえ

用者は、何らかの援助を必要とするからこそ福祉サー

で、介護保険契約締結を動機とする申立件数をさらにビス利用者なのであり、契約能力に何らかのハンディ増加させる必要があることを課題に挙げている。

キャップを抱えているケースが多く、福祉サービスの上山は、上記の成年後見制度の現状の課題を踏まえ、ニーズが高いものほど、福祉サービスへのアクセスがすでに成年後見制度の利用が定着しているドイツを参困難になるという逆説的な事態も引き起こしかねない。

考に、日本の成年後見制度の運用上の課題について言これを防止するためには、当然、契約に際して、契約4）及している 。1995 年の介護保険導入前に新しい成年

能力が十分でない人にはそれを支えるシステムの整備

後見制度の整備を終えているドイツは、介護保険とのが必要になる。

連携も進んでおり、わが国の成年後見制度の運用を検そのような趣旨から、成年後見制度こそは、社会保討するうえでの示唆に富むことを指摘している。この

障制度改革の起点である介護保険制度とともに高齢者

ように、介護保険との関連から日本の成年後見制度のらの生活を支える制度として、2000 年にスタートし定着に向けた課題を検討する上で、ドイツの成年後見た。この成年後見制度は、介護保険制度の導入を契機

制度の現状を検討することが課題になる。さらに、日に、民法上の禁治産・準禁治産制度がより利用しやす

本では、成年後見制度に関する実証的な検証も十分にい制度を期待して改正を図ったものであり、判断能力

なされておらず、実証研究も求められている。

が低下した人々の生命、身体、自由、財産といった諸々

本稿で目指すものは、まず、日本の成年後見制度の権利を擁護することを目的としている。そのようなの実態にかかわる問題を実証的に検証する。次に、日人々の判断能力の不足を補い、または、自分一人では本に先行する形ですでに成年後見制度の利用が定着し十分な判断能力をもてない人に意思決定の代行をもっているドイツを研究対象として、介護保険とともに高てその人の決定を支援することが成年後見制度の役割

齢者らの生活を支える成年後見制度の全体像を明らかである。

にしたうえで、成年後見制度の運用の分析を行い、そこれまでの成年後見法は、財産管理に重きがおかれの特徴と残された問題点を検討することにある。また、ていたが、成年後見制度がなぜ介護保険制度と同時にこれに併せて、日本ではどのような対策を採ることでスタートしたのかを踏まえれば、現在の成年後見制度

介護保険とともに高齢社会を支える両輪として期待さについて「財産管理」から、介護契約、施設入所契約、れる成年後見制度の普及と利用を促すことが可能であ

医療契約等の「身上監護」にその重点を移行したと捉るかの課題を若干提起していきたい。

えるべきであろう。では、この新しい成年後見制度の社会への浸透は進んでいるのだろうか。

1．成年後見制度の実態に関わる問題

成年後見制度の利用状況について見てみると、「成1 － 1．成年後見制度の利用状況

年後見関係事件の概況」（最高裁判所事務総局家庭

介護保険制度の導入によって、介護サービスの利用局）によれば 5）、成年後見制度の後見等の申立件数は、手段は従来の行政機関による措置から当事者間の合意

2012 年 1 年間の後見等の開始についての申立件数の合に基づく契約へと切り替えられ、2003 年 4 月からは支計については 34,689 件（後見 28,472 件、保佐 4,268 件、援費制度導入によって身体障害者・知的障害者に対す

補助 1,264 件、任意後見 685 件）で，前年比約 10.5%増（前る福祉サービスも契約による利用が中心となっている。

年合計件数 30,079 件）であり、2000 年に比べると約 3.9

この介護保険制度や障害者自立支援法による福祉サー

倍（2000 年合計件数 9,007 件）に増えた。ただ、成年－－社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

後見制度の対象となりうる認知症高齢者は、2012 年時

会福祉士等を中心とする 40 名あまりの個人参加の任点で約 462 万人、軽度認知症障害も約 400 万人いると意団体である A 県 A 圏域成年後見センターが設立さ推計されている状況や、知的障害者や精神障害者が合れた。その後、A 県には 2 つのセンターが相次いで設6）

わせて 378 万人と推計されている状況を踏まえると 、立され、B 圏域もカバーしてきたが、B 圏域の成年後

これらすべての人が成年後見制度を必要とするわけで見事例が増えてきたことから、2009 年 4 月に B 圏域

はないが、広く利用されているとは言い難い状況にあにも成年後見センターが設立された。

る。

A 県 B 圏域成年後見センターの概要は次のようでしかも、2012 年 1 年間の主な申立ての動機別件数

ある 7）。会員は、弁護士、司法書士、行政書士、社会をみると、預貯金等の管理・解約 27,620 件、保険金受

福祉士等の個人会員と、行政、社会福祉協議会、福祉

取 2,767 件、不動産の処分 6,456 件、相続手続 6,091 件

施設・医療に関する法人等の法人会員から構成される。

となっている。現行成年後見制度は，「身上監護」にこれらの専門職と、家庭裁判所、各地域の住民はひと重点を移行したと捉えるべきであったにもかかわらず、

つのネットワークとして位置づけられ、センターには

これらの「財産管理」を動機とする申立ては、介護保“ネットワークのセンター”という意味合いを持たせ険契約 11,508 件、身上監護 8,226 件とくらべると圧倒ている。センターでは、地域における成年後見制度に的に多く、成年後見制度の利用の動機が「財産管理」

関わる者の支援、交流、研鑽等を行い、もって成年後に相変わらず偏重しているという現状がある。

見制度の利用促進、発展を図ることを目的としている。

さらに、後見制度の伸びと比較すると、「介護保険活動内容は、①成年後見に関する情報交換、活動の支契約の締結を動機とする申立」は、必ずしも活発では援、交流、②成年後見に関する相談の受付、後見人候ない。2012 年度 11,508 件で全体に占める割合は 17%

補者の推薦、③研修会、勉強会、講演会の開催、④後にとどまっている。2000 年の 2.0%に比べると徐々に見人となった人への継続支援、⑤会員からの相談事例普及してきているが、介護保険ともに高齢社会を支えの検討会等である。

る両輪として期待された成年後見制度は、新たな福祉A 県 B 圏域成年後見センターの後見人推薦件数のサービスの供給システムにおける柱となる制度として、

実 績 は、2009 年 度 32 件、2010 年 度 25 件、2011 年

法改正の最大の注目点であった割に、同制度の浸透は

度 25 件、2012 年度 28 件で、累積件数は 110 件に達それ程進んでいないといわざるを得ない。では、そのしている。このように、センターの活動は定着しつつ

実態はどのようになっているのか。この点について以あるが、運営面での様々な課題を抱えている。たとえ下では、A 県 B 圏域の認知症グループホームを対象に，

ば、後見人となっている会員の大半が職場を持ってい成年後見制度の実態に関わる問題を検討した。

る兼務者であり、後見人の受入れ数には限界があるた
め、受任可能な専門職が少ないことがある。また、市1 － 2．A 県における成年後見の支援ネットワー

民後見人養成事業への協力、未連携機関への呼びかけ

クの概要

等も課題である。なお、センターの継続的、安定的な

まず、A 県の成年後見制度の運用を支える体制をみ活動には法人化の検討が必要であるが、今のところそておこう 7）。A 県は、現在の成年後見制度が導入されの目途は立っていない。さらに、後見報酬の低さも専る以前から、全国に先駆けてその導入を見据え、後見

任の後見人確保を困難にしている。

人同士のネットワームシステムを構築し、地域ネット
ワークによって成年後見のニーズを支えているとの全

1 － 3．認知症グループホームにおける成年後

国的な評価を得ている。A 県にはエリアごとに 4 つの見制度の実態

成年後見センターが設立されており、これらで全県をA 県の認知症対応型共同生活介護事業所（以下、認カバーする体制が取られている。A 県では新しい成年知症グループホーム）への質問紙調査を基礎に、成年後見制度導入に先立ち、2000 年 1 月から弁護士・司法

後見制度の実態にかかわる問題を検討する。なお、認書士・社会福祉士等を中心に共同の勉強会が開催され知症グループホームは、2000 年 4 月の介護保険制度施るようになった。それぞれの専門職のみではこの活動行にあたり、指定居宅介護サービスの一つとして位置は担えない、専門職の連携が必要だ、という問題意識づけられた、判断能力が低下した人や障害のある人が、からである。こうして同年 7 月に、医師、弁護士、社

地域社会の中で暮らしていくための施設である。介護－－社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

保険契約締結を経て成年後見制度の対象となりうる認に同封した依頼書で研究趣旨と個人情報の守秘、匿名知症高齢者が入居する認知症グループホームを対象と性を説明し、倫理的配慮を記した。

することで、成年後見制度の運用の実態に関わる問題

調査対象事業所の概要を表 1 〜 4 に示す。認知症を把握することが期待できると考える。

グループホームの利用者数は、9 人の事業所が 6 施設、

この認知症グループホームおよびそこで提供される

8 人の事業所が 1 施設であり、いずれも定員充足率

サービスを利用するには、利用者は事業者と契約をす100%である。平均年齢は 86.6 歳である。平均要介護る仕組みになっている。ただし、利用者は認知症高齢度は 2.4 となっている（表 1）。認知症状態の障害状況者である。グループホームやそこでのサービスの情報を示す「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」のを知り、選択するという手続きは踏まれているのであ分布を見ると、「日常生活に支障を来たすような症状・ろうか。意見の反映や、可能な限り利用者本人の意思

行動や意思疎通の困難さが多少みられる」Ⅱランクのに基づく契約締結がなされているのか。これらの点に者と、「日常生活に支障を来たすような行動や意思疎ついて、A 県 B 圏域の認知症グループホームにおける通の困難さがランクⅡより重度となり、介護が必要と

成年後見制度の実態から検討してみたい。

なる状態である」Ⅲランクの者が多い。中には、Ⅳラ

A 県 B 圏域の認知症グループホーム 15 事業所のうンクの「日常生活に支障を来たすような症状・行動やち、協力が得られた 7 事業所を調査対象とした。調査

意思疎通の困難が頻繁に見られ、常に目を離すことが方法は、自記式調査票を用いた郵送調査である。調できない状態である」重度の者も入所している。ID6

査票は事業所長宛に郵送し、回答後返信用封筒に入の事業所では、このⅣランクの者が 9 人中 3 人、M ラ

れ、認知症グループホームから直接研究者宛に郵送すンクの者が 5 人、入所している。M ランクとは、せんるよう依頼した。協力が得られた調査対象は７事業所、妄、妄想、興奮、自傷、他害等の精神症状や精神症状

利用者数 72 名であり、サンプル数が十分ではないが、に起因する問題行動が継続する状態であり、最重度の若干の検討を行いたい。

認知症判定ランクである。

調査内容は、①事業所の特性、②利用者の特性、③

これらの認知症等により判断能力や契約能力が低下

成年後見制度の利用状況、④利用契約手続きに関するしていると判断される利用者が、利用者全体に占める状況である。データの分析は、基本属性を単純集計し割合は 98.4%となっており、6 事業では 100%である（表た。本研究は無記名による郵送調査法を用い、調査票2）。このように認知症グループホームでは、判断能力

表1

事業所の状況

表2

利用者の状況

－－社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

や契約能力が低下していると判断される、成年後見制者の場合、「利用者本人」の判断能力や契約能力の状度の対象となりうる者が、利用者の大半を占めている。

態に関係なく、「家族・親族」等が事実上の契約締結

次に、これらの成年後見制度の対象となりうる者

者となることが慣習となっている（表 4）。

には、成年後見制度の趣旨に従い、成年後見制度を利なお、成年後見制度の利用者が 2 名いる事業所から用して契約等の手続きがなされているかどうかをみる

は、「成年後見制度について、これから多く取り入れと、7 事業所のうち、成年後見制度を利用している入ていかなくてはならない制度である」という意見が示所者がいる事業所は 2 施設にすぎず、利用者数も 1 人されている。一方、成年後見制度の利用者がいない事

ないし 2 人にとどまる。しかも、成年後見制度の利用

業所からは、成年後見制度の利用が進まない要因とし者が 1 人もいない 5 事業所には、ID6 の事業所のように、て、後見人の確保が難しい、成年後見制度の利用手続

最重度の認知症判定ランクの者が 5 人も入所している

きに時間がかかる、定期報告が手間である、後見報酬事業所が含まれる（表 3）。このように認知症グループの負担の問題がある等の意見が出されている。このよ

ホームでは、判断能力や契約能力が低下していると判

うに、事業所間で成年後見制度の利用に関する意識の断される重度の認知症高齢者が入所しているにもかか違いが見受けられる。

わらず、成年後見制度の利用は進んでいない。

2．ドイツの介護保険改革

では、これらの成年後見制度の対象となりうる者には、どのような施設への入所契約締結がなされている

次にドイツの動向を見ていこう。ドイツが介護保険のか。「利用者の判断能力や契約能力が不十分と判断の改革に乗り出している。1995 年の公的介護保険制度される場合」については、利用者本人ではなく「家族・導入後はじめての改革が 2008 年より実施された。そ親族」に説明を行い、入所契約締結するケースが多い。

の背景には、増え続ける認知症高齢者の対応への限界

ただし、成年後見制度の利用者がいる事業所では、という現実がある。認知症については、入浴・排泄・「利用者本人の判断能力や契約能力が不十分と判断さ食事など従来の介護保険給付から抜け落ちていた「見れる場合」でも、「利用者本人」に対しても入所契約

守りや世話」（Betreuung）に対する支援の必要性が指に関する説明がなされている。他方、成年後見制度の摘されてきたが 8）、2008 年改革ではこの「見守りや利用者がいない事業所では、「利用者本人に判断能力

世話」への給付が大幅に改善されることになった。

や契約能力があると判断される場合」においても、「利

さ ら に 2012 年 3 月 に 連 邦 政 府 は、「 改 正 介 護 法 」

用者本人」には説明を行わず、家族等にのみ説明を行（Pflege-Neuausrichtungs-Gesetz.PNG） の 法 案 を 閣 議

い、入所契約を締結している。このように認知症高齢決定し、2013 年 1 月 1 日に施行した 8）。この法律は、

表3

成年後見制度の利用状況

表4

契約締結の説明及び契約書－－社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

3．ドイツの成年後見制度の運用状況

認知症の高齢者に対する在宅介護の充実を目標としている。要介護区分は 2013 年以降、認知症高齢者らを

3 － 1．介護保険を支える成年後見制度対象とする要介護度 0 を含めて 4 区分になり、要介護

介護保険とともに「日常生活に支障がある」認知度 0 も介護保険による支払いや現物給付の対象となっ症高齢者や障害者らの生活を支える制度として、ドイた。また、要介護者自身が主体的に介護サービスを選

ツで「世話制度」と呼ばれる「成年後見制度」がある。

択することを重視するとともに、認知症高齢者らの家

介護保険の利用を考える場合、その枠組みの中に介護

族介護に対する支援策も強化された。このように比較保険と密接に関連する制度として、世話制度の仕組み

的に身体面は健康であっても、「日常生活に支障があを入れるのを忘れるべきではない。

る」認知症高齢者らとその家族の支援策が強化される

世話というと、被世話人の事実上の世話（例えば、ようになった。

介護、家事遂行など）のイメージがあるが、このよう2013 年の公的介護保険給付を見ると 9）、在宅介護をな直接介護ではなく、法律上の世話（法定代理人とし中心に認知症に対する介護給付が手厚くなった（表 5）。

ての活動）を意味する。この世話は、1992 年に施行さ

特に、介護者が自分で介護できないときや休暇を取りれた世話法に規定される。認知症の高齢者らが契約なたいときに、代わりを頼む介護サービスの費用を介護ど法律行為を行う場合には何らかの法的支援が必要な保険から支払ってくれる「代替介護」の給付が充実し、場合が少なくない。だれかが代理の権限を持って法的家族等の介護者の休養が可能になった。また、認知症に支援としないと生活が成り立たない。もちろん、介高齢者や知的障害者など判断能力が不十分でさらなる護サービスなどを申請し、ホームヘルパーの派遣を契世話が必要な場合に「追加的世話給付」も導入された。

約することも必要になる。こうした法的な支援（後見）

これは、判断能力が不十分であれば要介護度 0 でも給を成り立たせる重要な制度として採用されているのが付される。このようにドイツの介護保険改革では、「日世話制度である。この世話制度は、日本の場合「財産常生活に支障がある」認知症高齢者らとその家族に対管理」に集中しがちだが、世話という言葉から想像でする支援策が強化された。

きるように、財産管理はその一部であり、高齢者や障表5

公的介護保険の介護給付－－（単位：ユーロ）社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

害者らの生活全般についての世話を行うことが、ドイ比べると約 1.4 倍（2000 年総数 924,624 件）に増加した。

ツ世話法の大きな特徴といえよう。

しかし、その伸び率は年々鈍っており、対前年比につ介護保険との関連では、後見人は介護保険制度にいては、2001 年はプラス 6.68%であったが、2009 年はついて最低限の知識をもち、被後見人を支えていくこ

プラス 1.43%、2010 年はプラス 1.75%、2011 年はプラとが求められる。被後見人にサービスの利用が必要に

ス 0.40%に減少している（表 6）。

なった場合、必要なサービスの種類・事業者と、将来

この世話制度の代わりに増えているのが任意代理委

にわたって必要となるサービス利用等を総合して考え、任（Vorsorgevollmacht）である。登録件数は、2011

必要性を判断しなければならない。介護保険の利用手

年 に 新 規 登 録 290,789 件、 登 録 総 数 1,520,848 件 で、

続では、後見人として、被後見人の状態と要介護認2005 年と比べると新規登録は約 2.3 倍（2005 年件数定結果が合っていないと考え、納得できない場合には、

125,885 件）、登録総数は約 4.6 倍（2005 年件数 325,637

介護保険窓口に相談し、場合によっては不服申立て件）に増加した（表 7）10）。これは、万一の時に備えて、をすることも必要になる。介護保険の利用が始まると、自分で選んだ人（任意代理人）に代理委任の手続きを被後見人が入所している施設をたびたび訪問し、施設しておくものであり、本人の意思を最も尊重できる制での生活状況を把握し、サービス内容に細かく注文し度として位置づけられている。自分の代理として経済て改善につなげるほか、被後見人に相応しい余暇活動

活動、医療行為、介護施設への入所等の居住地等につの提案を行うことも求められている。その際には、本いて、一部又は全てを代理人が決定することを委任す

人の財産状況を確認したうえで、サービス内容を提案るもので、委任する範囲も本人が決めておくものであすることも必要になる。

る。この任意代理委任の手続きをしていない状況で後見が必要になった場合に、世話制度が利用されること

3 － 2．ドイツ世話制度の利用状況になる。このように、本人が代理人を決めておく任意

世話制度の利用状況について見ると、1992 年の成代理委任は、本人の意思を尊重できるだけでなく、後年者世話法施行以来、世話制度の利用者数は増えてい見人を選任するための行政コストの削減にもつながるる（表 6）。申立件数は、2011 年には 1,319,361 件で前ことから、今後さらにその普及が期待されている 11）。

年比約 0.40%増（増加数 5,310 件）であり、2000 年に表6

世話制度申立件数の推移（各年 12 月 13 日時点）

（http://www.bundesanzeiger-verlag.de/fileadmin/BT-Prax/downloads/Statistik_Betreungszahlen/Betreuungsstatistik2011.pdf）

表7

任意代理委任登録の状況（http://www.bundesanzeiger-verlag.de/fileadmin/BT-Prax/downloads/Statistik_Betreungszahlen/Betreuungsstatistik2011.pdf）－－社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

4．ドイツの成年後見制度の概要

関である「世話裁判所（Betreuungsgericht）」からなる。

4 － 1．世話開始の手順

これらの民間、行政、司法の各機関が密接な連携と機では、以上のような、ドイツ世話制度の運用実態

能分掌に基づいて世話制度を運用している点は、日本はどのようになっているのか。この点について、まず、と大きく異なる特徴である。

世話手続きの基本的な流れを見ておこう。一連の世話世話社団は、各州の管轄官庁によって許可を受けを行う後見人は、後見裁判所によって選任される。後た民間の組織である。その多くは、福祉活動の実績が見裁判所は、本人の申立てあるいはその職権に基づいある NPO や宗教法人によって運営され、社会福祉士て後見人を選任する。だが、現実には、本人自身の申や法律家が常勤し、ボランティア等の名誉職世話人の立てのケースはわずかであり、本人の家族や友人など

確保や育成を行う 12）。また、ボランティア同士の交が後見裁判所に対して職権発動を促す提案を行なうこ

流会や個人相談、家族が後見人になった場合の教育やとによって手続きを開始する場合がほとんどである。

支援も行う。世話官庁は、自治体の世話業務を所管

後見人選任手続きの具体的内容は、大きく分けて、する役所である。裁判所からの要請を受けて、職業①専門家による鑑定、②世話官庁による社会調査、③

後見人の選任、後見人の適性の審査、登録を行う。な

審問の 3 つから構成されている。鑑定は、世話の必要

お、後見人が見つからない場合には、官庁の職員が性の有無について、鑑定人である専門家が本人を直接後見人になる場合もある。ベルリン州クロイツベル

診察するか、あるいは問診することによって行なわれ

ク 区 役 所・ 社 会 局・ 世 話 課（Kreuzberg Sozialamt-

る。世話法では本人の意思の尊重と本人に対する手続

Betreuungsbehörde）では、職員 8 名体制で、被後見人

き保障の観点から、原則的に、裁判所が本人に対する3500 人に対し、職業世話人登録者数 60 人、名誉職世審問を行い、直接の印象を得なければならないとされ

話人 1500 人が登録されている 13）。

ている。そのために、担当の裁判官が、本人の自宅やこのようなドイツ世話制度の基本理念は、本人の意

介護施設、病院に直接出向いて、審問を実施する。なお、思（自己決定）の尊重にある 13）。これは、本人の意思本人に対する直接の審問と併せて、本人の配偶者、両と能力を最大限に尊重し、国家および第三者からの干親、子らに対しても意思表明の機会が与えられるべき

渉を必要最小限に抑えようとするものである。ここか。そこで、家族が後見人としてふら、世話制度の基本原理は、「必要性の原則」（Erford

さわしくないと判断されれば、家族が後見人になるこ

erlichkeitsgrundsatz）と「補充制の原則」に帰結するとを希望しても家族以外の後見人を裁判官は選任する。

ことになる。この必要最小限での干渉という世話法の以上の手続きを踏まえて、後見裁判所は、決定とい理念は、世話が他の私的もしくは公的援助に対する補う形式で後見人選任に関する判断を下す。また世話が充的制度であるということを意味する。すなわち、世開始された後も「世話」機能の必要性とその具体的な話は本人にとって必要な範囲に限られるとする「必要内容について繰り返し審理する。このように、担当の性の原則」（ドイツ民法 1896 条 2 項 1 文）とすること、裁判官の果たす役割は大きく、ベルリン州を例にとる

本人、家族、友人や本人が選任した任意代理人等によっと、州内に 10 か所の世話裁判所があり、そのうちのて、すでに十分な支援を受けている場合には、世話人ひとつであるシューネベルク（Schöneberug）世話裁は選任されず、世話は発動しない（ドイツ民法 1896

判所には、6 名の成年後見担当の裁判官が配置されて条 2 項 2 文）という原則である。

ことになっている

11）

おり、1 人の裁判官が年間に新規申立て件数 400 件程4 － 3．後見人の優先順位の原則化

度を担当している 11）。

2 つ目の特徴は、後見人選任の優先順位が原則化さ

4 － 2．ドイツ世話制度の支援組織

れていることである 13）。後見人選任の優先順位は、一次に、ドイツ世話制度の特徴を見ておこう。特徴

般の名誉職世話人、職業世話人、世話社団の職員で世のひとつに、法の整備だけでなく支援組織が確立し話人として活躍する者、世話官庁の職員で世話人としていることを挙げることができる。支援組織は、後て活躍する者、世話社団、世話官庁となる。一般の名

見 人 を 支 援 す る た め の 民 間 団 体 で あ る「 世 話 社 団

誉職世話人には、家族・知人のほか、地域の世話社団（Betreuungsverein）」、福祉行政を担う自治体の担当に属するボランティアが含まれ、優先順位は家族、友課である「世話官庁（Betreuungsbehörde）」、司法機人等の近親者、ボランティアの順である。このように、－－社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

家族も世話人としての制度上の位置づけが明確化され世話人も、1999 年の 9%から 2011 年の 5.58％に減少している点は、家族が事実上の契約締結者となることがた。また、世話社団、世話官庁の新規選任も減少傾向

慣習となっている日本と大きく異なる特徴である。

にある（表 8）。これに対し、職業世話人の新規選任は、

また、ボランティアをするために個人負担が発生1999 年の 20.12%から 2011 年 31.67%に増加している。

してはならないというドイツの基本的な考え方により、職業世話人は、自宅を訪問して本人の介護ニーズや家族、ボランティア等の一般の名誉職世話人に対し、家族状況を把握し、在宅での生活の継続の可能性を探責任保険による世話人保護のシステムが整備されている。また、認知症高齢者の場合、介護保険の申請、サーる 14）。世話の遂行に伴って、世話人が被世話人や第三ビスの選択等の契約を締結する。介護保険の利用にあ者に損害を与えるという事態も当然起こりうるわけでたっては、資産状況を確認しながら、資産状況に応じあり、この場合に、ボランティアで世話を行なっていて介護サービスの利用回数等も決める。介護認定にもる名誉職世話人が、その損害賠償の負担を一人で背負立ち会い、被後見人の状態と要介護認定結果が合ってい込むことがないようにするための配慮である。保険いるかどうかの確認も行う。在宅介護の場合は、24 時

料は無料である。これ以外に名誉職世話人には、活動間の見守りが必要かどうか、医療の確保等の契約も行のための交通費等の実費として、州政府から年額 399う。また、公共料金の支払い等の財産管理も行う。職

ユーロが支給される

14）。

業世話人に依頼がくるケースは、認知症高齢者や障害

なお、仮に複数の一般の市民が世話人となっても、者だけでなく薬物等の中毒患者、アルコール依存患者

充分な世話を遂行できないような特殊なケースに限っ

等の特殊なケースも多いことから、医療、介護、福祉、ては、職業世話人が選任される。職業世話人は、業務

司法等の専門性が必要になる場合も多い 15）。

として有償で世話人を引き受ける個人の専門家であり、このように、職業後見人は世話制度の運用に大きな

社会福祉士、医師、弁護士などである。この職業世話役割を果たしているにもかかわらず、それに見合う報人が見つからない場合には、例外的措置として法人で酬が支払われていないという指摘がある 15）。少し古いある世話社団もしくは世話官庁が直接に世話人に就任

資料になるが、2006 年にドイツ連邦統計庁が実施しすることが認められている。

た所得調査（171 の職種、34000 社を対象に調査した
税込年間所得）によると 16）、職業世話人の税込み年収4 － 4．後見人の選任状況

は 30,800 ユーロであり、他の専門職と比べ見劣りす

職業世話人の選任は、後見人の優先順位である家族る。例えば、事務職・ヘルパーよりも低い水準であるのいない単身高齢者等の増加に伴い増える傾向にある。

（表 9）。税込時給は、学歴・資格別に決まっている（表家族・知人等の名誉職世話人は、1999 年の 61.33%か10）。福祉系の大学卒業者は税込時給 44 ユーロ、専門ら 2011 年の 56.59%に減少し、ボランティアの名誉職

学校卒は 33.5 ユーロ、これら以外の者は 27 ユーロで

表8

表9

新規選任の世話人の構成と推移 （％）

職業別年間所得 （ユーロ）

表 10

－－

職業世話人の税込時給 （単位：€）社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)2016

あり 17）、大学卒業者でも十分な労働時間数を確保しなに向けて、老人福祉法改正（平成 24 年 4 月 1 日施行）

いと、生計維持は困難な状況である。

によって、老人福祉法第 32 条の 2 が創設され、市町村において成年後見人を確保するための具体的内容がおわりに提示された 18）。この中で、「介護サービスの基盤強化

本稿では、日本の成年後見制度の実態にかかわる問のための介護保険法等の一部を改正する法律」が施行

題を検証し、日本に先行する形ですでに成年後見制度され、「市民後見人」の育成の推進等の所要の改正がの利用が定着しているドイツを研究対象として、介護行われた 19）。

保険とともに「日常生活に支障がある」認知症高齢者

このように日本でも、ボランティア後見人の育成とや障害者らの生活を支える成年後見制度の全体像を明確保が重要な課題となりつつあるが、民間、行政、司らかにし、その特徴と課題を検討した。これに併せて、法の各機関が一体となってこれらの後見人を支える支

日本における介護保険とともに高齢者らの社会生活を

援組織は制度化されていない。また、ドイツのように支える成年後見制度の普及と利用を促すための課題を

介護保険制度や成年後見制度における家族の制度上の探った。

位置づけも明確化されておらず、家族の役割や支援は2000 年 4 月に介護保険制度と同時にスタートした

あいまいなまま制度が運用されている。これらのこと

日本の新しい成年後見制度は、介護保険とともに高齢から、日本の成年後見制度の利用を促すには、支援組

社会を支える両輪として期待されたが、同制度の浸透

織の制度化や介護保険と成年後見制度における家族のは思ったより進んでいない。その背景には、支援体制

位置づけを検討することが重要な課題である。さらにが制度化されていないことや後見人確保の問題に加え、ドイツのように、介護保険の枠組みの中に成年後見制

介護・医療に関して家族も発言権を持つ日本では、家度をどのように結びつけるかを検討することも、「日族の制度上の位置づけが明確化されておらず、家族が常生活に支障がある」認知症高齢者らの社会生活を支事実上の契約締結者となることが慣習となっているこえる制度を構築する上で重要な課題であると言えよう。
最後に今後の課題について、述べておきたい。今後とが大きく影響していることが明らかになった。
一方ドイツでは、改革が進む介護保険とともに認知に残された課題は多い。本稿における検討については、症高齢者らを支える世話制度の利用は進んでいるもの

日本の成年後見制度の若干の実態把握にとどまらざるの、家族、知人、ボランティア等からなる「一般の名を得ない。今後は、ドイツの世話制度の実態を詳細に

誉職世話人」の減少や、世話制度の運用にかかる財政把握しつつ、日本の成年後見制度の実態に関わる問題

コストの増加が課題になりつつある。さらに、現在のについて、理論的・実証的検証を基礎に、引き続き検世話制度が高齢社会の要請に十分応えていないとして、討を積み重ねていくことを課題としたい。

法的世話と生活上の世話を一体的に運用することへの指摘もある（Dr. Schulte、2012）。つまり、介護保険【参考文献】

法の枠組みの中に世話法を移行し、“成人のための社

1）白井典子、介護保険契約における成年後見制度の会援助法”の施行を目指すものである（ Grundmann、

利用、法律のひろば、2005；58（6）：35-40

2012）。これ以外に、介護保険の改革では、自己決定

2）熊谷士郎、福祉サービス契約における利用者の権と参加、年齢に応じたサービスの提供、社会的インフ

利保護制度の現状と課題、季刊・社会保障研究、

ラの柔軟化、相談体制の充実、新しい住宅形式、市民

2009；45（1）：25 － 35

ボランティアの育成、介護保険による認知症患者のた

3）新井誠、成年後見制度施行 10 年を振り返って－制めの独自のサービス、そして、最後に世話法を取り上度の現状と課題、法律のひろば、2010（8）；4 － 9げ、これらのサービスを介護保険の枠組みの中で相互

4）上山泰、解題ドイツ成年後見制度の現代的展開とに調整しながら提供することが望ましいという指摘もわが国新制度運用上の課題、ドイツ成年後見ハンある（Dr.Schulte、2012）。このようにドイツでは、介ドブック、2000；179 － 237

護保険と世話法の一体的な運用が今後の重要な課題となっている。

5）最高裁判所事務総局家庭局「成年後見事件の概
況」[ 平成 26 年 10 月 8 日検索 ]、インターネッ

日本では、ドイツのボランティア名誉職世話人に該当すると考えられる「市民後見人」の育成とその活用－ 10 －ト＜ URL:

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/

20140526koukengaikyou_h25.pdf＞

社会医学研究．第 33 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.33(1)20166））厚生労働省，『障害者白書』[ 平成 26 年 10 月 8
日 検 索 ]、イ ン タ ー ネ ッ ト ＜ URLhttp://www8.
cao.go.jp/shougai/whitepaper/h24hakusho/
gaiyou/zuhyo/zuhyo07.html ＞
7）岡崎正興、益田・鹿足成年後見センターの活動状
況について、益田・鹿足成年後見センター、2013
年 7 月 10 日
8）土田武史、「ドイツの介護保険改革」『健保連海外医療保障』、2012；№ 94：1 － 89）Bundesministerium für Gesundheits，Zahlen und
Fakten zur Pflegeversicherung10）Betreuungszahlen 2011」[平成 26 年 10 月 8 日検索 ]イ ン タ ー ネ ッ ト ＜ URL：http://lv.angehoerigedarmstadt.de/fileadmin/aufsaetze/
infobriefe_bw/kostenbetreuung.pdf ＞
11）Bundesministerium der Justiz，Betreuungsrecht, Bundesministerium der Justiz Referat Pressund Öffentlichkeitsarbeit,200912）Fragen Sie doch gleich,Interessengemeinschaft
BERLINER BETREUUNGCVEREINE,2014
13）Informationen,Beratung,Unterstützung rund um
die Pflege,Pflegstützpunkte BERLIN
14）Fragen Sie doch gleich,Interessengemeinschaft
BERLINER BETREUUNGCVEREINE,201415）Btplus zeitschrift für professionelle Betreuungsar
beit,Bundesanzeiger Verlag,200916）Betreuung ist mehr wert，BdB-Aktion 200817）Was kostet eine rechtliche Betreuung ？
18）厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室、市民後見人の育成及び活用に向けた
取組について［online］平成 23 年 6 月 16 日、［平
成 27 年 6 月 14 日検索］インターネット＜ http://
www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ft9datt/2r9852000001ftf8.pdf ＞
19） 老 発 第 0622 第 1 号、 介 護 サ ー ビ ス の 基 盤 強 化のための介護保険法等の一部を改正する法律
等 の 公 布 に つ い て［online］ 平 成 23 年 6 月 22日、[ 平成 27 年 6 月 14 日検索 ] インターネット＜ http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/49273.pdf ＞－ 11 －

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