地政学から見た二一世紀型国家資本主義

地政学から見た二一世紀型国家資本主義― 大戦略としての金融資本主義 ―

はじめに

大

井

幸

子

（㈱ＳＡＩＬ代表取締役社長）

二〇一二年、二一世紀が本格稼働に入ろうとしている。二一世紀はどのような時代になるのか、我々、日本人はどこから来て、どこへ行くのか。日本は世界でどのようなコミットメントをすべきなのか。そのための社
会科学的な根拠は何か。

の方法論を取り入れてアプローチを試みた研究ノートである。
Geopolitics

今の時代を形作るグローバル化や国際金融資本主義の生成と特徴について、筆者は本紀要第三号と第四号で示そうと試みた。本稿は、地政学
以下がそのスケッチである。

第一に、二一世紀の最初の一〇年を振り返り、今世紀を特徴づける要因はどこから来たのか。いち早くＩＴ

137

革命を成し遂げ、グローバル化を押し進めた米国の戦略について考察する。

第二に、次の一〇年、世界はどのように大きく転換しようとしているのか。その予測のために、国際金融と大戦略という観点から、地政学の手法を導入する。金融・経済政策は、外交・軍事と並び国益追求にとって重要な要素となっている。「戦略の七階層」を基軸として国際金融を大戦略として位置づける。

第三に、米国の一国覇権主義が変容しつつある今、各国の大戦略はどのように変化していくのか。米国、欧州、中国、ロシアについて概観する。その上で、金融・経済政策において各国間の国益調整の新たなメカニズ
ムを模索する。

二一世紀の最初の一〇年第四に、日本の選択肢として、日本のとるべき戦略について言及する。

一

二〇世紀の最後の一〇年で米国はいち早くＩＴ革命を成し遂げ、その成果を「標準化」（グローバル・スタンダード）として世界に広めた。一九八九年にベルリンの壁が崩壊する前から、米国はソ連共産主義の崩壊後

The Nixonの世界戦略について、米国覇権主義をどうマネージするかといった指針を固めていた。その内容は、二〇〇〇

米国国益委員会報告書（二〇〇〇年七月）

年の「米国国益委員会リポート」、二〇〇一年ＣＩＡリポートに示されている。

１とこ の 報 告 書 は、 Belfer Center for Science and International Affairs, Harvard University138地政学から見た二一世紀型国家資本主義、そしてCenter社が中心となって、来るべき一〇年間に向けての米国への挑戦と国益をどう守るべきRAND

かについて書かれた。米国の二一世紀の国家戦略の趣旨は以下のようである。

一九四五―一九八九年にかけて、ソビエト共産主義拡大の封じ込めが、米国におけるミッションであった。

一九八九年に冷戦終結と自由主義の勝利が確定したと同時に、米国は大義名分としての座標軸を失い、超大国として生き残った。

冷静後、米国では首尾一貫したリーダーシップが欠如したまま、ロシアに放置されている核兵器に利用できる物資、独断的に危険を冒す中国、大量破壊兵器の急増、予想外に急速に台頭して来た弾道ミサイルの脅威といった新たな課題が山積した。

本報告書によれば、米国の死活問題とは、核兵器、細菌兵器、化学兵器など米国を攻撃する脅威を縮小する

こと、敵対的な「ならず者」国家の出現を防止すること、同盟諸国の存続、グローバル・システム（貿易、金融、エネルギー供給、環境）の安定等である。

ＣＩＡ「人口動態から見た長期的地政学的リスクについての報告書」（二〇〇一年七月）

この報告書から一年後に、ＣＩＡによる人口動態から見た米国の優位性を確証する報告書が公表された。

２

ＣＩＡは、各国の人口動態から今後二五―五〇年の長期にわたる経済成長を予測し、各国の国勢と地政学的な危機の可能性について調査報告書をまとめた。趣旨は以下のとおりである。

先進諸国では、今後二五年間、人口減少と老齢人口の増加により国力減退が予想される。特に、高齢化が最も進む日本は、年金生活者の増加と労働生産力の現象により、経済先進国の地位から脱落するだろう。日

139

（

140

本の財政赤字は増え続け、二〇二五年までにＧＤＰの三〇％にも達する。（筆者注：実際二〇一二年時点で、二〇〇％を超えている。）（

日本の人口動態について補足すると、二一〇〇年には人口は半減し、六、五〇〇万人程度まで縮小する。これは一九三〇年代と同じレベルである。

遣に対する大きな挑戦となる。

世界平和に対する脅威となる。いわゆる「ならず者」国家に民主主義な政治体制が確立しなければ、米国の派民に対する締め付け（言論の自由の廃止などあらゆる人権侵害）や国外の仮想敵国に向かって侵略を繰り返し、独裁主義国家体制下のイスラム圏や発展途上国においては、国内の政治・経済危機に対して、独裁者は自国内外に不安定をもたらし、さらにテロリズムへの系統を促進させる。

れた若者は過激な政治活動に邁進し、急進化する。不満のはけ口は、少数民族への抑圧や領土拡張主義など国著しい。一般に、経済成長が伴わない急激な人口増加は、若年層の失業をまねき、職がなく貧困を余儀なくさ

また、イスラム圏諸国、特にサウジアラビア、アフタにスタン、イラク、イラン、イエメンでは人口増加がえるだろう。

一九六〇年代のレベルまで縮小すると予想され、将来のロシア経済の成長と政治的安定にマイナスの影響を与面する。ロシアの問題は、労働力の中核となる成人男性の人口減少である。今後五〇年間でロシアの人口は（このレポートが書かれた二〇〇一年の時点での予測として）中国もまた、今後三〇年間で高齢化問題に直成長が可能である。

欧州、日本で人口が減少する中、米国だけが人口増加を背景に、引き続き二％から二・五％の持続的な経済（地政学から見た二一世紀型国家資本主義

この報告書から一〇年後の二〇一一年には実際に中東で民主化運動が広がり始め、リビアではカダフィ大佐の体制は倒れ、また、エジプトではムバラク大統領の後、モルシ新政権が発足した。シリアでは内戦が続き、金融危機と国家資本主義の台頭

アサド政権は崩壊の危機にある。

３

二一世紀の最初の一〇年間で、米国覇権主義が世界に波及し、上の二つのリポートで予測したシナリオどおりに進でいった。ただし、二〇〇八年のリーマンショックで流れは急にせき止められた。

二一世紀の最初の一〇年を金融・経済の観点から見ると、大きなバブルの生成と破綻のサイクルがあった。

二〇〇〇年四月のＩＴバブル崩壊は瞬く間に全世界に波及した。そして、二〇〇一年九月一一日の同時多発テ

ロ以降、米国はテロとの戦いに邁進した。続く二〇〇二年にはエンロンとワールドコムの不正会計疑惑が起こり、株式市場は三年連続して大幅に下げた。

米国はこの危機を金融緩和と財政拡大で危機を乗り切ろうとした。連邦準備銀行（ＦＲＢ）は金利を引き続

下げ、四六年ぶりの低金利は住宅バブルを生成した。二〇〇三年以降、住宅バブルは個人消費を押し上げ、大きな経済効果をもたらした。

米国では一九八〇年代の金融緩和、九〇年代のＩＴ革命、そして、二一世紀最初の一〇年で進行したグロー

バル化によって、直接金融を世界中に広め、ファンドの時代を作り出した。しかし、二〇〇八年のリーマンシ

ョックを機に、世界中に急激な信用収縮が起こった。金融危機に対応するため国家が破綻懸念のある銀行を国有化するなど市場に直接介入する措置がとられた。

141

（

142

金融危機後、国家が国益実現のために直接ファンドを運営する「政府系ファンド」の動きが注目されている。

巨大なグローバルマネーとして、政府系ファンドはオルタナティブ投資など先端的な運用を行い、金融市場のなかで影響力を増している。

日本ではリスクマネー供給者としての「ファンド」自体の存在感がまだまだ薄い。海外では直接金融の最先端にいる政府系ファンドによる「国家資本主義型」の動きが活発化している。中国やアラブ産油国でも巨大マネーは、政府系ファンドの運用収益を求めるという経済行為と国益を最大化するという政治的目的とを整合させている。

二一世紀の次の一〇年で、国家の軍事的戦略と金融・経済は「大戦略」の中で融合し、国家も企業も「国家資本主義」の枠組みでますます国益追求に乗り出すようになるだろう。第二次大戦後の核による米ソ対立は終わり、その後はいわば金融・経済による戦い―― 冷徹な大戦略の枠組みで政策の有効性が競われ、国家も企業もしのぎを削る時代に入ったとみるべきであろう。

大戦略としての国際金融

以下、大戦略としての国際金融について述べよう。

二（

近代の地政学では、軍事的に相手を打ち負かすのではなく、いかに潜在的な敵国を「コントロール」し優位を保つかが研究テーマである。グローバル化の時代、国際金融は各国の重要な国益追求の場となっている。軍事的支配を中核とした地政学の方法論を応用して国際金融を地政学における大戦略としてとらえる。

（

地政学から見た二一世紀型国家資本主義

人生観、歴史観、心、ビジョンなど

世界観（Vision）

生き方、政治方針、意志、ポリシーなど

政策（Policy）

人間関係、資源配分、身体など

大戦略（Grand Strategy）

軍事戦略（Military Strategy）
仕事の種類、戦争の勝ち方など

仕事の仕方、会戦の勝ち方など

作戦（Operation）

ツールやテクの使い方、戦闘の勝ち方など

戦術（Tactics）

ツールやテクの獲得、敵兵の殺し方など

技術（Technology）

１

戦略の七階層

地政学者、奥山真司氏によると、本来の地政学とは、地理的状況における国家の行動原理を理論化したものであり、実践的な戦略理論である。各国は自国の利益のために、いかに他国をコントロール下に置くか、もしくはコントロールしやすい状況を作るかに邁進する。世界はそうした国家戦

略がせめぎあう場である。国家戦略の組み立て方（（

として「戦略の七階層」がある。階層であるから、上位の要素が下位の要素を想定する。

国という国家観に基づいている。一六二〇年、メよう。米国の世界観とは、ピューリタンによる建ケースとして米国における七つの階層を概観し存在し、その政策を実現する「大戦略」がある。

に世界観が位置する。世界観実現のために政策が奥山氏の提唱する「戦略の七階層」では、最上（イフラワー号で英国のピューリタンは宗教的迫害を逃れて大西洋を渡り、米国プリマスに到着した。

143

戦略の七階層（出典：奥山真司『悪の論理で世界は動く』p.49）
図１

ピューリタンは宗教の自由、信仰の自由をビジョンに掲げた。経済的には、国王の特権で守られた重商主義ではない自由な経済活動を求めた。

米国は、こうした建国のビジョンに沿って民主主義を世界に広めるというミッションを実行する。軍事・外交ではソ連のような共産主義国家の封じ込め、経済的には自由貿易圏の拡大が基本的なポリシー（政策）となる。

米国における大戦略の基本は、政策に基づき国家の資源（経済的資源としてのヒト、モノ、カネ）をいかに配分するかにある。時の政府は国家予算の配分や人事を掌握し、軍事、経済、エネルギーなどの重要な分野で米国がいかに他国をコントロールし、優位性を保つかといった大戦略を司る。

グローバル化と金融資本主義の時代において、国家は国際金融市場で密接に相互に影響し合い、各国の景気動向は株式市場や信用市場を通して連鎖する。しかも、国際金融市場はそれぞれの国の政府が共有するシステ
ムである。

グローバルマネーは国境を越えて株式や債券市場に還流する。主権国家としての政府は、金融や財政における緩和や引締め、介入といった政策を通じて、自国通貨の価値をコントロールする。そして、国境を越えた仕組みとして、国際金融・世界貿易においては、基軸通貨としてのドル、変動相場制、ＷＴＯなど自由貿易を推進する枠組みが決まっている。そのシステムをコントロールする政治力が覇権である。個々の政府による自国の利益を守るための政策調整は、システムのルールを前提に行われる。

その意味で、奥山氏の七階層において、政策（ポリシー）は世界観の下に位置づけられているが、国際金融と大戦略の枠組みにおいては、具体的な政策を執行する時の政府は大戦略の下に位置づけて考察したい。一国の政府は政権交代によって代わるが、金融政策は国際的な信用を保つために一貫性が求められる。

144

地政学から見た二一世紀型国家資本主義

国民国家の存在意義、その経済基盤は何か（どうやって生きていくか）

世界観（Vision）

国際金融を含む、軍事・外交上のプラットフォーム

大戦略（Grand Strategy）

政党政治、官僚など国内の政策担当者による決定政策（Policy）

金融・経済戦略（Strategy）
金融や財政の緩和 / 引き締め

金利、通貨供給など個別の対策をどうするか作戦（Operation）

金利や通貨供給量をどの程度動かすかについてデータから有効性を検証

戦術（Tactics）

為替介入や利下げ / 利上げ幅、ヘッジなどテクニカルな判断技術（Technology）

図２

上記の七階層において、「大戦略」の下に位置す

る「戦略」を概観する。戦略は大戦略よりも特定的な分野に限定される。例えば、軍事において陸軍、海軍、空軍とあるように、金融における各国の戦略もまた、国際金融市場のプレーヤーとして、中央銀

行、財務省通貨当局、監督局等といった集団がある。

その集団ごとに「作戦」を立て、さらに個別の「戦術」では、勝つために詳細なツールやテクノロジーの使い方を決めていく。

下位に行くほど、具体的、特定的になる。戦術の下位に位置する技術とは、軍事においては、戦闘の状況に応じた武装や武器について、また、金融においては、相場動向に応じたトレーディング手法（デリバティブによるヘッジ）についてのテクノロジー、

チョーク・ポイントと金融市場テクニックの獲得にフォーカスする。

２

地政学のコントロールにおいて重要な概念が二つ

145

（

（

ある。チョーク・ポイントとバランス・オブ・パワー（勢力均衡）である。まず、チョーク・ポイントとは、ヒトやモノが動く際に必ず通らなければならない、地理的に一定の狭まった「関所」である。例えば、パナマ

運河、スエズ運河、マラッカ海峡は世界最重要のチョーク・ポイントであり、そのポイントを実行支配・管理することで、世界の政治に大きな影響力を及ぼすことができる。

国際金融におけるチョーク・ポイントは、基軸通貨ドルへの転換というポイントである。為替レートを決める力に加えて世界貿易におけるチョーク・ポイントは、関税障壁である。金融は一国の「国家の屋台骨」を成す。ドルとの交換レート、関税品目や税率について、誰がどのようにルールを作っていくかについて、熾烈な交渉が行われる。

近代国家の主権はその国の通貨で表象されることから、通貨価値はマネーパワーであり、軍事的な意味合い

では兵力（パワー）にあたる。マネーという実弾の飛び交う国際金融市場は、収益を最大化することを勝利とバランス・オブ・パワーと金融市場する戦い（マネー・ウォー）の場ともいえる。

３

バランス・オブ・パワー（勢力均衡）とは、支配する側からみると、被支配側のそれぞれの国が互いに牽制し合い、一国が力を持ちすぎて支配側に歯向かってこないようにするために均衡をはかるという意味である。

金融市場で支配側にあるという意味は、信用創造を行う力 ―― 国債発行や通貨の流通、証券の決済システムなど――の切り札となる金利と為替レートの決定において、競合他者を圧倒する交渉力を常に握っていることをいう。その意味で、米国は経済成長力、自由市場を掲げるイデオロギー、軍事的優位性などの要素において、146（

地政学から見た二一世紀型国家資本主義

他国を圧倒している。

例えば、中国の人民元の流通が世界に広がるかどうかについていえば、世界の証券の決済システムを握る米国大手商業銀行のチョーク・ポイントを凌駕するシステムが中国側で完成しない限り、現在の均衡状態を壊し大戦略と国際金融から次の一〇年を読むて中国が単一の支配勢力になることは不可能である。

三二〇一二年から次の一〇年は二一世紀を特徴づける重要な期間となるだろう。ここでは、第一に、前の一〇

二一世紀最初の一〇年の「巻き戻し」

年の巻き返しという観点から、第二に、人口動態の観点から、その特徴について言及したい。

１

二〇〇一年の世界同時多発テロを機に、米国はテロとの戦いを始め、イラク、アフガニスタンに侵攻した。

二一世紀の最初の一〇年、米国のテロとの戦いは、出口戦略のないまま拡大を続けた。二〇〇八年のリーマンショックと信用収縮、そして財政赤字の急増によって、金融危機が起こり、同時に、テロとの戦いもまたイラ

クやアフガニスタンからの撤退という形で打ち止めとなった。今後、米国は戦力を西太平洋まで後退させる。

そして、信用収縮と財政規律というこれまでの一〇年とは逆の方向にベクトルは向かわざるを得ない。

米国のベクトルが反対方向に向かうとき、世界はこの先「巻き戻し」の一〇年となるだろう。例えば、ＥＵ

統合に動いた欧州は、ＥＵ解体に向かうだろう。世界の主要な地域での「巻き戻し」はどのような形で起こる

147

のか。米国、欧州、中国、ロシアに関して概観する。

（１） 米国アフガニスタンから西太平洋まで戦力線を後退すると、米国は中国と境界線を接することになる。これまでの日米同盟を維持しようとすれば、日本は米国の経済を支え続けなければならない。米国にとって日本は米国債の重要な引受け手であり、米軍基地の経済的負担も日本が背負っている。米国が再びバブルを生成し、世界経済の牽引力とならないかぎり、日本の負担は増え、米国経済を支えるどころか共倒れになる可能性が高まる。

米中二大国が太平洋を分かち合おうとするとき、第二次大戦後の日米軍事同盟という基軸体制が地盤沈下し、）を失った日本はどこにアライメントを求めるのか。
パラダイムシフトが起こるとき、同盟国（ ally

パラダイムシフトの中途にある今、米国はアジアに関し「勢力均衡」へと支配構造を変えようとしている。

具体的には、米国の支配的立場を崩すことなく北東アジアをコントロールするためには、日韓中の三国が互いの勢力を削り合い、米国に対抗しないようにする仕組みである。

勢力均衡は、軍事戦略のみならず、経済・貿易においても環太平洋経済連携（ＴＰＰ）といった地域経済協定の枠組みで実施されようとしている。戦後日本がアジアの中で成長を遂げた背景には日米同盟があった。その枠組みは永遠に続くものではなく、転換期を迎えている。日中韓のせめぎ合いとは、軍事と金融・経済とが表裏一体となった戦略上の戦いである。

148

地政学から見た二一世紀型国家資本主義（２）欧州

一九八九年にベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツの統一が欧州統一への機運を高めた。ユーロへの通貨統合

は欧州連合を地域統合の形にまとめあげた。二一世紀の最初の一〇年で、この三億人の経済圏は加盟国の成長を促し、米国の一国覇権主義の猛威に対抗することができた。

しかし、二〇〇八年のリーマンショック以来、ギリシア国債のデフォルト懸念は、イタリア、スペインへ波及し、欧州危機は長引いている。ユーロ統合に向かったベクトルはユーロ解体の方向へ向かうのだが、実際のところ大きな政治的リスクが伴う。政府の当事者にはそうしたリスクをとる覚悟はなく、解決に向けた体制作

りには手間取るだろう。そのため、根本的解決にはまだかなりの時間がかかり、欧州金融機関は不良債権処理などに追われ、体力を奪うことになりかねない。

（３）中国

欧州危機の影響で輸出産業にかげりが出ている。中国政府はＧＤＰ成長率七・五％を目指すとしているが、これまでの二桁成長が鈍化していけば、国内の貧困層や少数民族の不満が反政府運動と連動し、民主化運動の抑圧という天安門事件（一九八九年）のような政治的混乱と分裂を招く可能性がある。

二〇一二年一〇月に習近平が正式に総書記となり、新体制に向けて動き出す。薄煕来（元重慶市党書記）の

政治スキャンダルなど、指導体制の大きな変動期に反対派人事の一掃に関して、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は「第二の文化大革命」の可能性を示唆している（ＦＴ 二〇一二年八月六日付記事）。

当然、中国政府はそうしたリスクを認識し、国家主権の存亡を賭けて軍事的・経済的にもいかなる手段をも149

とるだろう。軍事的には国内の政治的緊張を海外に向ける、経済的には成長維持のための刺激策、外資への締め付けの強化、金利や人民元のコントロールを通して優位性を保とうとする。

（４）ロシアロシアは原油と天然ガスを有し、「核を持ったサウジアラビア」とたとえられている。資源高が続くうちに国民経済の近代化がはかれるかどうかがプーチン大統領の課題である。

中東、特にシリア内戦については、ソ連崩壊によって後ろ盾を失ったアサド政権をロシアと中国が支援し、反政府軍を西側陣営が支援するといったかつての冷戦対立の様を呈している。

米国は国内シェールガスの生産によって、本格的な「ポスト石油経済」へ向かいつつある。二〇世紀を作った重厚長大な産業や自動車産業を支えたのは中東の石油である。しかし、二一世紀にはクラウドコンピューテ

ィングを中核とした効率性の高いエネルギー運用が主流となりつつある。省エネやＣＯ ２排出削減は「ポスト石油経済」への流れの一環である。米国にとって石油が戦略的な資源としての重要性が薄れる今、サウジアラ
ビアとの同盟を中心とした米国の基本的な中東政策は、大きく変わろうとしている。

ロシアはＩＴ革命の成果を取り入れ、軍備の近代化に加え、国際的に競争力の高い産業構造を作り出す必要性に迫られている。プーチン大統領は「強い国家」を「自由な個人」よりも優先する、国を挙げての政策をとる。そのため言論の自由の制限は続くと予想される。

150

地政学から見た二一世紀型国家資本主義

２

人口動態からみた次の一〇年

（

（

）社
米国の地政学者ジョージ・フリードマンが率いるストラテジック・フォーカスト（ Strategic Forecast

はこれからの一〇年は、人口増加がストップする人類初めての一〇年になるだろう、と予想を述べている。すでに先進国では人口減少が始まっている。そして、人口減少はトルコ、メキシコ、中国、インドで、先進国よりも速い速度で進むと見込まれる。

このように、先進国のみならず新興諸国も含め、世界規模での高齢化と人口減少が進むと、その経済的な意

味合いはどうなるか。まず各国の年金制度に大きな見直しが必要となる。半世紀以上前に構築された現行の年金制度では六五歳を定年としているが、当時の寿命は六二歳だった。現在、先進国では平均寿命が八〇歳以上にまで伸びている。国民一人一人の生活を余命一五年間も支えるのは困難になってくる。しかも労働人口は減ってくる。定年が七五歳までに引き上げられる日も近い。

欧州に労働移民を供給してきたトルコ、米国に移民を送ってきたメキシコでは、自国の人口高齢化と減少から先進国へ流出する移民が減ってくると予想されている。先進国では恒常的に労働不足となり、労賃を押し上げると予想される。
以下、同社の予想を、人口動態をキーワードに、地域別にみていこう。

（１）米国

米国は今後一〇年も経済成長を続け、軍事的優位性を保つために「ポスト石油経済」に動き出した米国は、産油国の集中する中東から勢力を縮小するなど、これまでの拡大主義を北米および南米地域での縮小均衡に切151（

り替えるだろう。米国と国境を接するメキシコは、麻薬カルテルによる支配など深刻な問題の火種となっており、縮小均衡への移行過程で、米国にとって対メキシコとの関係は緊急の課題である。

また、米国の高齢化は、日本、中国、ドイツ、フランス、メキシコ、トルコ、インドよりもずっとゆっくりと進む。メキシコや中米からの移民の流入によるヒスパニック人口の増加があり、文化や言語の異なるヒスパ
ニック人口の急増は、米国にとって国内問題になるだろう。

二〇一〇年以降の米国の最大の課題は、ベビーブーマーの大量退職である。金融危機以降の米国を待ち受ける深刻な問題は財政赤字である。逃れようもない人口動態に絡んだ構造的な問題が「二〇一二年爆弾」といわれている。ベビーブーマーの先頭集団が六五歳にさしかかる二〇一二年以降、年金と医療負担の増大がさらに米国の財政赤字を悪化させるとみられているからだ。

米国のベビーブーマーは、リーマンショックと金融危機で持ち家や保有株といった金融資産の価値が大幅に下落したため、貯蓄を取り崩し、政府の社会保障や老齢医療をあてにしながらリタイヤメントに入る。また、高齢化が進むにつれ、米国でも老齢医療費は莫大な額になると予想される。

（２）中国

中国のこれまでの成長モデルは、次の一〇年間も持続する可能性は低い。日本も含め、アジア諸国では、西欧流資本主義の資本効率や収益よりは、できるだけ完全雇用を達成し、社会の安定、ひいては現政権を維持する政策に偏りがちである。いわば、社会の安全弁ため、経済成長は欠かせない。

また、雇用といっても欧米流の流動的な労働市場があるわけではない。むしろ、アジア的な資本主義では血152

地政学から見た二一世紀型国家資本主義

縁や利権が重視される。公平な競争市場で個人や企業の生産性向上や利益最大化を目指すという一貫性はない。

そのため、本来の資本主義的な合理性が貫徹しないケースも多い。中国の製造業は資本収益性が低く、実際には多くの利益を生み出していないと推定される。

また、中国の輸出は、欧米が安い中国製品を買い続けるという、欧米の購買力の持続に支えられている。しかし、次の一〇年で特に欧州の人口は老齢化し、これまでのような消費の持続は見込まれない。

さらに、中国自体の出生率が二〇二〇年までに底打ちし、低下に向かうことから、中国の高齢化も急速に進む。次の一〇年で中国の平均年齢は米国並みになるが、中国人全体の平均的教育レベルは先進国に及ばない。

つまり、教育水準の低い多くの人口は安い労働力にしかならず、老齢化すれば技術革新について行けずに、経済成長からますます取り残される。そして、あっという間に、失業者あるいは年金受給者として国の重荷となってしまう。

国際金融危機以降、中国は大規模な「内需拡大」に財政を投入している。内陸部の遅れた貧しい地域へのイ

ンフラ整備やさまざまな投資を行っている。だが、内陸の都市でだれも住んでいない高層マンションが立ち並ぶ様子を見ると、本当の需要なのかどうか、「内需の質」が問われることになろう。

中国では、一〇億人が年二千ドル以下で暮らす。しかも、うち六億人が年一千ドル以下で暮らす。沿岸部との格差は埋めがたいほど大きい。内需拡大で国内の不満を少しでも解消のために、中国は資本を必要とし、日本は「失われた二〇年」と言いながらも経済大国として中国への資本注入はまだ可能であり、中国にとって日本は必要なパートナーである。

しかし、日本がそうした役割をきちんと果たしてゆくには、大きな自己変革を遂げなくてはならない。日本

153

では労働人口の減少にともない、経済成長のためには移民の受け入れに迫られるだろう。日本は国内に移民を受け入れた経験はほとんどない。アジア諸国から移民を受け入れ、「開かれた社会」になれるのか、アジアの成長に貢献できる国になれるのか。こうした点が、次の一〇年では、日中関係、そして、アジアの中での日本が成長を続けるかがキーポイントになる。

（３）欧州

北アフリカやトルコからの移民（大半がイスラム教徒）を受け入れてきた欧州では、移民との間で社会に大きな軋轢が生じてきた。この移民問題は、次の一〇年で解決に向かうどころか、市民社会にさらに大きな亀裂を起こすと予想される。

欧州の人口の高齢化により、労働力不足解消のためにイスラム教徒移民を受け入れ続けると、労働の供給過剰が起こり労賃を押し下げる。そのため、移民の貧困化が進む。そして、移民との文化的な融合が図られるど

ころか、経済格差から差別が広がり、市民社会存続の危機が深まりつつある。大量の移民流入による危機は、

イタリア、フランス、ドイツといった欧州の中核をなす国々では、すでに深刻化している。

逆に西欧の辺境に位置し、旧ソ連の衛星国家であった東欧諸国では、イスラム教徒の移民が大量に流入したことがなく、社会的混乱は比較的少ない。また、一九八九年のソビエト崩壊から二〇年たち、旧ソ連時代の抑圧からの解放を経て、こうした諸国では次の一〇年に成長する可能性がある。

154

地政学から見た二一世紀型国家資本主義（４）ロシアロシアでは、際立って成人男子の死亡率が高く、他の先進諸国に見られる定年退職後の年金不足といった事態に直面せずに済んできた。また、国民経済において国富を生み出す産業が資源関連など労働集約的でないた

め、労働力不足があまり懸念材料になっていない。ロシアでも欧州同様、高齢化に直面すると予想されるものの、人口減少の始まる二〇二〇年代までは大きな課題として浮上しないと見られている。

ロシアもこれからの一〇年で人口減少の局面を迎える。ロシアの国富蓄積は、資源加工で価値を生み出す、

バリューチェーンを創り出していくことで可能になると思われる。近代化をはかり、資源加工で生き残るためには、生産と物流（ロジスティックス）において周辺国との協調関係がきちんと築かれていなければならない。

ロシアはこの国富プランを、周辺国に軍事的・政治的介入をもってしても、国全体の生き残りをかけて執行するつもりである。ロシアは求心力を強めようと、半ば強制的なやり方でも、旧ソ連並みの結束を周辺国に求めている。最近のウクライナの大統領選挙結果をみてもロシア寄りの大統領が誕生している。ロシアの動きは、

中央アジアに拡大し、地域統合と生産性の向上、物流の効率化を目指す。ロシアによる周辺国への政治介入が効率的な市場経済体制を築き、成長につながるのかどうか、注目したい。

以上、ストラテジック・フォーカスト社の見解について概説した。日中関係の行方は、中国の国内事情に左右される。しかも、同社が述べるような状況 ―― 日本が中国への資本注入をする必要なパートナーであり続ける ―― は、米中関係のせめぎ合いのなかで、醸成するだろう。

155

四

日本の選択肢以上概観して来たような世界の流れのなかで、日本の生き残る道はどこにあるのか。日本の選択肢、成長の地政学からみた日本の選択ための基盤、そのために必要な「戦略の階層」について述べる。

１

次の一〇年で起こりうる地政学上の大きな変化は、西太平洋の両側に位置する米国と中国の勢力均衡であり、日本はその真ん中にすっぽり入る。日本には、米国につくか、中国につくか、それとも独立か、という三つの選択肢しかない。それぞれのケースについて可能なシナリオを考えてみよう。

まず、米国との関係は冷戦体制が大きく変化した以上、安保体制設定時と同じように続けていくことはできない。米国が一国覇権主義に邁進するなか、日本は米国債購入などを通して、米国の信用創造のメカニズムを（（裏で支えて来た。しかし、リーマンショック後、日米は巨額の財政赤字を抱え、日本が米国を支え続けるのは困難である。

次に、中国につく場合、奥山真司氏が指摘するように「日本は再び日の目を見ることはないだろう」。中国

第三に、日本が「独立」を選択した場合、日本は独力で領土を守り、侵略を防がなければならない。そのた

伝統すべてが失われるだろう。

育てて来た民主主義や人権、思想の自由などといったあらゆる市民社会的価値を抑圧する。日本民族の文化・指導層の国家観は「唐帝国」復活であり、現行の少数民族抑圧をみても、その支配の原理原則は、日本が戦後（

156

地政学から見た二一世紀型国家資本主義

めには、現行の憲法改正が必要である。しかしながら、日本が憲法改正した瞬間にあらゆる戦争状態の可能性を想定する必要がある。しかも、日本は過去六七年間戦争をしていない。周到な危機管理体制はまったくできていない（この事実は東日本大震災時、福島原発事故で明らかになった）。独立国家としての危機管理体制の整備がないまま、大国二国間の狭間で生きのびることは困難である。

さらに、二一世紀の戦争では、過去の戦争と全く異なった安全保障と危機管理の能力が求められる。例えば、

無差別テロ攻撃、細菌による戦争、サイバー攻撃、核ミサイルによる破壊など敵の顔が見えない、平時に突然起こる恐怖といった戦闘状況である。

ＩＴや金融システムに生じる突然

この安全保障上の問題には、軍事力による実体的な破壊に加え、国家の基盤となっている通信網や金融シス
テムへの一撃にどう対抗するかといったケースも含めなければならない。

の危機と莫大な損失（ファット・テイル・リスク）、そしてその対処法について、政府はどのように国民の生

日本版ＳＷＦ考察

命と財産を守るのかを明確にする必要がある。

２

日本が現行の高い生活水準を維持し、独立国家として繁栄を続けるためには成熟社会としての成長戦略が必要である。成長が止まったとき、日本は世界での存在価値を失ってしまう。

日本が成長を続けるためには、新規の成長分野への投資は欠かせない。しかし、ＢＩＳ規制強化の折、リスクを伴う先行投資を銀行など機関投資家は実施しにくくなっている。一方、一四〇〇兆円といわれる個人資産

は銀行預金や年金基金に滞留し、国債・地方債の一般政府部門の資金に吸い上げられている。日本にはこれだ

157

けの民富（国民の富）がありながら、成長に活用されていない。有効な金融・経済政策が打ち出せなければ、

： SWF
）」（日
: Sovereign Wealth Fund

一九九〇年のバブル崩壊以降の「失われた二〇年」は何十年と続き、永遠に金融戦で勝つことはできない。
国民の富を成長戦略に回すために、「国富ファンド（政府系ファンド
本版ＳＷＦ）を設定すべきであると考える。
以下、日本版ＳＷＦ構想を概観する。

（１）原資について

円ベースの原資として、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）、企業年金連合会、郵貯等の資金のそれぞれ一％程度、計三兆円ほどをＳＷＦに充てる。運用は国内の独立系プライベート・エクイティ、企業再生ファンド等に分散し、ファンド・オブ・エクイティ・ファンズ投資を行う。

ドルベースの原資として、外貨準備一〇〇兆円の一部、毎年受け取る利子を受け取る基金を設け、既存の三～四兆円の利子の一部をＳＷＦ運用に充てる。効率的運用と投資技術の刷新のために優れた海外のヘッジファ

ンド等に投資する。また、資源エネルギーや新技術など国家戦略的な分野への投資の一環として、優れた技術を持つ海外の企業買収を含む。

（２）新たな制度設計：運用者選定とモニタリング

ＳＷＦはファンド・オブ・ファンズのゼネラル・パートナー（ＧＰ）であり、ＳＷＦ内に運用者（投資ファンド）を選定する委員会（選定委員会：金融、産業調査、法律、会計等の各分野の業界専門家から、任期を決

158

地政学から見た二一世紀型国家資本主義

めて五名程度を選定する）を設置し、運用者からの投資申し出に関して申請を受けたものに対して、一定の審査のプロセスを経て、運用者を選定する。その選定された運用者のみがＳＷＦから資金提供を受け、新しい資本市場への参入を認められる仕組みを設置する。

選定委員会は、①過去の実績、②独立第三者の監査、③運用者のバックグランド・チェックを行い、基本的な要件を満たす運用者を選定し、参入を認める。このように入り口で選定をきっちり行い、さらに継続的なモニタリングで運用者の運用実態を掌握する。ただし、それぞれの運用の中身についてはそれぞれの運用ファン
ドに一任する。

（３）実際の運用について）のゲートキーパーの機能を果たす。
ＳＷＦ自体は複数のファンドを束ねるファンド・オブ・ファンズ（ FoFs

ゲートキーパーは、ファンドの選定、組み入れやアロケーションなど全体の運用責任を持つ。

ＳＷＦの運用に関して、第一に円ベースの投資運用については、国内の独立系ベンチャー・キャピタル（シード）、中堅企業の再生やＭ＆Ａを扱うプライベート・エクイティ・ファンドに投資する。全体的に中長期（五―一〇年）で流動性は低めだが高めの収益は内部収益率ＩＲＲ、年率円で八―一〇％程度を狙う。

第二にドルベースの投資運用については、海外の優れた運用ファンドを選別し、資産別、戦略別、地域別に分散投資する。具体的には、世界の景気循環のタイミングを考慮し、中期的（三―五年）に流動性が低くても収益性の高いプライベート・エクイティへの投資、さらに、流動性が高い戦略のヘッジファンドと流動性が低

くてもインカムゲインのあるヘッジファンドへの投資を組み合わせ、中期的安定収益（年率ドルで六―八％）159

世界観（Vision）
日本民族の価値観

日本国家としてどのように外とつながり、生き延びていくか

大戦略（Grand Strategy）

民主主義、市場経済、法の支配、個人の自由という四原則を実現するための政策

政策（Policy）

金融・経済、軍事、外交などの各分野における戦略（Strategy）
作戦（Operation）

戦術（Tactics）

戦術（Tactics）
技術（Technology）

層も確定しない。

日本人にとっての世界観とは何か。米国の世界観、ピューリタンによる建国に匹敵するのは、おそらく日本古来の古事記や日本書紀に記された神話であろう。日本の存在意義を問うとき、国家のアイデンティティを求めるとき、当然、国家紀元160を確保する。基本的に中長期でシンガポール政府

系投資公社（ＧＩＣ）並の五―八％のターゲット

日本版「戦略の七階層」

を目指す。

３

日本の大戦略の一環として「日本版ＳＷＦ」を府という上から三層が定まらないと、その下の四顕すかが課題である。世界観、大戦略、そして政位には、大戦略に基づく統治機構（政府）をどう形で、上位には日本的価値や世界観を、そして下について述べた。金融・経済を含む大戦略を挟む

中核にそえ、成長戦略に国富を風向活用する構想

日本版「戦略の七階層」

図３

地政学から見た二一世紀型国家資本主義（（の原初的ストーリーに立ち返ることになり、天皇制への遡及も起こるだろう。そのうえで、日本独自の歴史的

近代市民社会の四原則 ―― 民主主義、市場経済、法の支配、良心の自由 ―― をいかに打ち立てることができか

日本の政治思想史に関する詳しい言及は避けるが、二一世紀の日本の課題は、日本独特の歴史的古層の上に、れていった。

発展 ―― 思想史でいう丸山真男の言う「古層」を重ねて行くような形で――のうえに「まつりごと」が形成さ（（ Asia） Pte. Ltd. 2009.
Wiley & Sons
） 同上書、 四九頁。

（ ） 同上書、 一〇三〜一〇四頁。
（ ）同上書、一二〇〜一四七頁。

“
George Friedman, Strategic Forecast report,） 奥山真司（） 小室直樹 『天皇の原理』文藝春秋社

参考文献

一〇二頁。

” , July 16, 2012.
Third Quarter Forecast 2012
一九九三年。

（

5

二〇一〇年。

George Magnus, The Age of Aging: How Demographics are Changing the Global Economy and Our World , John

にある。

注
（

）

（

1

） 奥山真司『悪の論理で世界は動く』李白社（

2
6（奥山真司訳『戦略論のJ.C. Wylie, Military Strategy: A General Theory of Power Control , Rutgers University Press 1967.

161

3
4

7

原点』芙蓉書房出版、二〇一〇年）。
’’… and Where We re Going , The Knopf Doubleday Publishing
George Friedman, The Next Decade: Where We ve been
（櫻井裕子訳『激動予測』早川書房、二〇一一年）。
Group 2011.

162