有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 37 期）

自 平成22年４月21日
至 平成23年４月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号(E05070)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

7

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

8

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

8

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

8

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

9

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

13(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

13(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

13(4） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

13(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

13(6） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

14(7） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

14(8） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

第３

第４

(9） ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………

15

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

16

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

17

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

17

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

20

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

25

１． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

26(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

26(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

59(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………

63

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

64

第５

第６
第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

65

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

65

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

65

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

65

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年７月７日【事業年度】

第37期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成22年４月21日

三浦

至

基和

平成23年４月20日）

金山

金山

修二

修二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

売上高（千円）

8,371,388

7,390,292

7,124,068

5,921,968

6,805,569

経常利益または経常損失（△）（千円）

473,996

74,488△11,800△22,776

232,933

当期純利益または純損失（△）（千円）

331,880

9,629△275,715△594,193

243,730

持分法を適用した場合の投資利
益（千円）

－

－

－

－

－

566,760

566,760

566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）

7,618,000

7,618,000

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額（千円）

5,634,503

5,297,705

5,029,615

4,383,369

4,604,610

総資産額（千円）

7,978,950

7,245,090

6,718,258

6,448,864

6,553,473

741.44697.13661.85579.35608.60

16
(8)

10
(5)

10
(5)

5
(－)

5
(－)

43.67

1.27

△36.28△78.53

32.21

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

70.6

73.1

74.9

68.0

70.3

自己資本利益率（％）

6.0

0.2

－

－

5.4

株価収益率（倍）11.72

236.75－－9.00

配当性向（％）

36.6

789.2

－

－

15.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

621,983

385,882

421,192△617,251

597,056

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△686,814△181,563△53,737△49,962△151,399△189,289△245,491△213,993

753,165△422,546

1,239,047

1,197,874

1,351,336

1,437,287

1,460,399

301
[92]

321
[104]

439

438

445

資本金（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益または純損失（△）（円）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第33期、第34期および第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため、第35期および第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。
５．従来、契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であったため、その平均人数を[]外数で記載しておりましたが、第35期より、実体に応じた記載を行うため、従業員数に含めて記載しております。なお、第37期事業年度末の契約社員・常用パート等の人員は合計128名であります。
６．第35期および第36期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】
年月

事項

昭和50年４月

建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立

昭和50年11月

社団法人仮設工業会に入会

昭和50年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始

昭和53年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始

昭和55年６月

クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始

昭和55年12月

商品センターを設置（現堺市中区）

昭和57年３月

ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置

昭和57年８月

本社及び工場を移転（現堺市中区）

昭和58年４月

福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）

昭和59年２月

ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離
ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始

昭和59年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる

平成元年２月

商号を株式会社ダイサンに変更

平成元年２月

本社を移転（大阪市中央区）

平成３年10月

東京支店（現東京支店）を設置（現東京都中央区）

平成４年３月

九州支店を設置（現福岡県古賀市）

平成７年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始

平成９年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継

平成12年３月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

平成12年７月

品質保証の国際規格ISO9001を認証取得

平成14年７月

ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行

平成14年11月

東日本地区へのビケ部材の直接販売開始

平成15年１月

新規事業部門として「住環境事業部」を設置

平成18年２月

首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 （神奈川県相模原市）

平成20年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ移行し、事業部制組織を機能単位組
織に変更

-2-

３【事業の内容】
当社は、昭和50年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、昭和55年に、主として住宅などの低層建築工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、昭和57年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め、各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。
そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。
『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス、④ビケ足場システム販売の４つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。
当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、西日本２府８県に19のサービスセンターと４つの整備工場、また首都圏に４つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンターを擁し、住宅メーカーなどの顧客にサービスを提供しております。
さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国37の提携会社の傘下に190のビケ足場施工サービ
スの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。
当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工
事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。
一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。
ビケシステムサービス、販売事業の概要を図示すると、次のとおりであります。

-3-

販売経路別の比率は、次のとおりであります。
平成23年４月期
販売高比率(％)

販売経路

施工サー
ビス事業

77.1

製商品販
売事業

22.9

合計

100.0

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成23年４月20日現在
従業員数（人）

平均年令(歳)

445

35.8歳

セグメント名称

平均勤続年数(年)平均年間給与（円）7.2年

3,397,909

従業員数（人）

施工サービス事業

375

製商品販売事業

10

その他

8

全社（共通）

52
計445（注）１．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．第37期事業年度末の契約社員・常用パート等の人員は合計128名であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

-4-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、年明けには景気減速局面からの回復への期待感もありましたが、東日本大震
災により状況は一変し、サプライチェーンの寸断や、電力・燃料などのエネルギー不足による生産活動への影響、
個人消費の自粛など購買力の低下により景気悪化は避けられないものとなりました。
このような情勢の中で、当社に関連の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数が年度前半より前
年度を上回って推移し、２月においては前年同月比10.1％増となるなど底打ち感が出てきていたものの、震災の影響により住設機器や塗料関連のサプライチェーンが寸断されたこともあり、３月は前年同月比2.4％減と平成22年５月以来の減少に転じました。
当社におきましては、サービス品質向上に向け『ビケ足場品質保証システム』の核となる『ビケ足場施工士社内検定制度』が平成23年２月厚生労働省の認定を受け、ビケ足場施工サービス品質の先進性を問うことができました。さらに、商標登録済みである住宅足場の手すり先行工法『ビケ足場ＢＸ工法』についても普及推進に努め、大手ハウスメーカーの標準仕様として採用されるなど成果を上げてまいりました。
また、製商品販売事業では、市場ニーズに即した製品開発を行い、引き続き法改正対応商品を開発し販売を開始
いたしました。
結果として、震災の影響を受けたことや、資産除去債務による34百万円の特別損失を計上しましたが、大手ハウスメーカーを中心に一定の成果を上げ、効率化に努めたことにより、増収増益に転じることができました。 当事
業年度の売上は、施工サービス事業で214百万円増の5,161百万円(前年同期比4.3％増)、製商品販売事業で668百万
円増の1,535百万円(同77.2％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は227百万円増の232百万円（前年同期は利益５百万円）、経常利益は255百万円増の232百万円（前年同期は損失22百万円）となり、当期純利益は837百万円増の243百万円（前年同期は損失594百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、営業基盤の強化とコスト削減に取組み、売上高は5,161百万円（前年同期比4.3％増）となり、売上総利益は921百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、ビケ部材を中心に売上高は1,535百万円（前年同期比77.2％増）を確保し、売上総利益は520百万円（前年同期比65.3％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、業務受託料及び保険代理店収入等で構成されており、売上高は109百万円（前年同期比0.0％増）となり、売上総利益は67百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して23百万円増加の1,460百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は597百万円（前年同期は617百万円の支出）となりました。その主な要因は、税引
前当期純利益177百万円、減価償却費70百万円、賞与引当金の増加額64百万円、売上債権の増加額336百万円、たな
卸資産の減少額178百万円、賃貸用仮設材の減少額176百万円、仕入債務の増加額53百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額34百万円、未収入金の減少額55百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は151百万円（前年同期は49百万円の支出）となりました。その主な要因は、貸付金の回収による収入14百万円がある一方、無形固定資産の取得による支出104百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円、貸付けによる支出18百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は422百万円（前年同期は753百万円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出204百万円、社債の償還による支出180百万円、配当金の支払額37百万円があったことを反映したものであります。

-5-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）施工能力
施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。
セグメントの名称

品目別

施工サービス事業

施工能力㎡数（千平方メートル）

（自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）

前年同期比（％）

1,148

96.0

（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。
(2）生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度(自 平成22年４月21日
至 平成23年４月20日)

品目別

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

1,242,551

97.7

一般仮設（千円）

153,673103.8

1,396,225

98.3

製商品販売事業合計（千円）（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）外注の状況
当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、
外注費が総製造費用に対し当事業年度で41.5％を占めております。
なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社西川製作所、株式会社カワモト等であります。
(4）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度(自 平成22年４月21日
至 平成23年４月20日)

品目別

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

129,734107.1

一般仮設（千円）

48,386131.0

178,120112.7

製商品販売事業合計（千円）（注）１．金額は仕入価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-6-

(5）受注状況
当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

品目別

前年同期比
（％）

受注高（千円）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

ビケ部材

1,246,102

163.7

141,852

88.4

一般仮設

158,862

108.3

5,600

600.1

ビケ部材

56,085

83.9

1,869

100.6

一般仮設

60,203

142.5

144

－

1,521,254

149.6

149,467

91.6

製品
製商品
販売事業
商品
合計（千円）（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．受注高は出荷額をベースに記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6）販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

品目別

（自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）

施工サービス事業（千円）

前年同期比（％）

5,161,127

104.3

ビケ部材（千円）

1,264,716

208.3

一般仮設（千円）

154,195

104.2

計（千円）

1,418,911

187.9

ビケ部材（千円）

56,07582.0

一般仮設（千円）

60,059

140.5

計（千円）

116,134104.5

合計（千円）

1,535,046177.2

報告セグメント計（千円）

6,696,174

115.2

109,395

100.0

6,805,569

114.9

製品

製商品
販売事業
商品

その他（千円）
合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「施工サービス事業」には、足場施工と外装施工が含まれております。

３【対処すべき課題】
当社をとりまく環境は、震災の影響を中心に第１四半期は厳しい状況が予想されますが、第２四半期以降は復興
需要や消費マインドの回復により、プラス成長を維持するものと予想しております。当社におきましては、復興需要に向け積極的に人的資源の増強やサービス・製品の拡販に努めることで、シェアを確保してまいります。
具体的には、施工サービス事業では、住宅足場の新工法である『ビケ足場ＢＸ工法』の拡販、『ビケ足場品質保証システム』の推進、製商品販売事業では、新たな販売チャネルの開拓を目指すと共に、経営品質の向上に努めて、売上高、利益を適正に確保してまいります。

-7-

４【事業等のリスク】
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 住宅着工戸数の動向
当社は、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、住宅ローン減税等の優遇策が廃止された場合などにより大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の変動
当社は、ビケ足場及び一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 施工能力の変動
当社は、ビケシステムサービスとして、ソリューション機能と施工機能をもって事業運営を行っております。その結果、施工能力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ その他
当社は、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらをできる限り事前の防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社が事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制
や災害及びその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
研究開発は、当社仮設営業部商品開発課が主管となって行っております。
この研究の推進にあたっては、商品開発課を中心に営業関連各部、および施工部が協同し、顧客と一体となった
マーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。
当事業年度における研究開発費の総額は23百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。
また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・
現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。

-8-

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］［財務諸表等］」の重要な会計方針をご参照ください。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が4,112百万円となり、12百万円増加しました。その主な要因は、賃貸用仮設材が176百万円、商品及び製品が113百万円減少した一方、受取手形が251百万円、繰延税金資産が93百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は2,441百万円となり、91百万円増加しました。その主な要因は、ソフトウェアが18百万円、ソフトウェア仮勘定が71百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
負債につきましては、流動負債の残高が1,334百万円となり、121百万円増加しました。その主な要因は、未払消費税等が53百万円、賞与引当金が64百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債の残高は614百万円となり、238百万円減少しました。その主な要因は、資産除去債務が50百万円増加した一方、社債が180百万円、長期借入金が130百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、残高が4,604百万円となり、221百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益243
百万円を計上したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ [業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」の状況のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
平成22年４月期

平成23年４月期

自己資本比率（％）

68.0

70.3

時価ベースの自己資本比率（％）

35.2

33.5

債務償還年数（年）－1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

44.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成22年４月期の債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4) 経営成績の分析
当事業年度の売上は、施工サービス事業で214百万円増の5,161百万円(前年同期比4.3％増)、製商品販売事業で668百万円増の1,535百万円(同77.2％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は227百万円増の232百万円（前年同期は利益５百万円）、経常利益は255百万円増の232百万円（前年同期は損失22百万円）となり、当期純利益は837百万円増の243百万円（前年同期は損失594百万円）となりました。

-9-

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、129百万円であり、全社共通のものとして管理しております。その主なものは、システムの入れ替えに伴う導入費用等による99百万円であります。
また、上記の他、施工サービス事業において法改正に伴う鋼製幅木『ＥＸボード』の市場浸透、認知を図るために、賃貸用仮設材119百万円を新規投入しております。

２【主要な設備の状況】
平成23年４月20日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

堺工場
（堺市中区）
商品センター（堺市中区）

セグメントの名称

全社（共通）

全社（共通）

設備の内容

仮設機材の製

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
土地
及び運搬具 （千円）
（千円）
（面積㎡）
416,044

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

6,470

475,31022

33

97,216

3

17,665

81,577

57

－

4,492

6

63

10,744

6

3

933

6

66

5,592

7

24,82927,966

配送及び保管
施設

1,262

－

統括業務施設63,911－

仮設機材の整
備施設

1,882

2,610

4,106

6,573

526

403

3,969

1,555

仮設機材の整備施設

31,143

2,227

－
－

－

33,3702

販売業務施設279－－(105.69)

－

279

6

施工サービス
施設

993

－

－
(2,637.00)

170

1,163

14

2,568

－

149

2,717

17

168

－

－

168

0

172

－

－

172

24

116

－

165

281

7

2,057

－

172

2,229

11

造施設

(5,026.58)
95,920(7,148.00)

施工サービス事業

本社

製商品販売事業（大阪市中央区）

全社（共通）－(672.23)

その他

大阪整備工場（堺市中区）
福岡東整備工場（福岡県京都郡みやこ町）
神戸北整備工場（神戸市北区）
福岡南整備工場（福岡県久留米市）
埼玉整備工場（埼玉県狭山市）
東京支店（東京都中央区）
滋賀サービスセンター（滋賀県草津市）

京都サービスセンター（京都府亀岡市）
本部教育研修所（堺市中区）
大阪サービスセンター（堺市中区）

大阪北サービスセンター（大阪府枚方市）

神戸北サービスセンター（神戸市北区）

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業
製商品販売事業施工サービス事業

施工サービス事業

全社（共通）

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

仮設機材の整備施設
仮設機材の整備施設
仮設機材の整備施設

施工サービス
施設

研修施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス施設- 10 -－－－－－(1,097.64)－(6,758.13)－(3,027.98)－－－(5,177.86)－(1,700.80)－(2,717.00)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

兵庫サービスセンター（兵庫県加古川市）

広島サービスセンター（広島市安佐南区）

広島東サービスセンター（広島県東広島市）

岡山サービスセンター（岡山県倉敷市）

山口東サービスセンター（山口県岩国市）

山口サービスセンター（山口県下関市）

北九州サービスセンター（北九州市八幡西区）

福岡東サービスセンター（福岡県京都郡みやこ町）

福岡サービスセンター（福岡県古賀市）

セグメントの名称

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

九州支店

施工サービス事業（福岡県古賀市）

製商品販売事業

福岡西サービスセンター（福岡県糸島郡二丈町）

福岡南サービスセンター（福岡県久留米市）

大分サービスセンター（大分県大分市）

熊本北サービスセンター（熊本県玉名郡南関町）

熊本サービスセンター（熊本県熊本市）

愛知サービスセンター（愛知県弥冨市）

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

設備の内容

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

販売業務施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
土地
及び運搬具 （千円）
（千円）
（面積㎡）

2,590

－

1,356

－

278

－

116

－

236

－

1,730

－

350

－

－

－

－

－

12,625

－

－

－

3,369

－

1,197

－

1,372

－

1,021

－

33,661－- 11 -－(4,504.50)－(6,610.00)－(3,158.00)－(1,322.35)－(2,274.00)－(3,944.97)－(1,651.00)

67,003(6,507.00)

246,000(5,936.15)
70,605(737.97)
49,500(5,207.00)－(3,305.91)

105,912(4,718.00)－(5,401.00)－(5,258.00)

30,000(356.42)

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

250

2,840

14

－

1,356

11

－

278

9

－

116

5

－

236

6

235

1,966

8

－

350

4

－

67,003

12－

246,000

21－

83,231

4－

49,500

4

305

3,675

16

44

107,154

14

292

1,664

5

87

1,108

29

－

63,661

18

帳簿価額
事業所名
（所在地）

神奈川サービスセンター（相模原市南区）

東京サービスセンター（東京都武蔵村山市）

埼玉サービスセンター（埼玉県狭山市）

セグメントの名称

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

設備の内容

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
土地
及び運搬具 （千円）
（千円）
（面積㎡）

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

116

2,614

19

136

813

13

281

437,969

33

－

2,498

－

676

－

69,080

－

3,471

－

－
(2,297.33)

601

4,072

12

(2,105.40)－(1,980.00)

368,608(7,604.92)

横浜サービスセンター（横浜市金沢区）

施工サービス事業

施工サービス
施設

埼玉教育研修所（埼玉県狭山市）

全社（共通）

研修施設

308

－

－
－

48

356

0

全社（共通）

保養施設

739

－

989
(5.48)

－

1,728

0

－

274,669

41,3371,450,583(108,879.95)

27,3591,793,949

445

淡路島
オーナーズビラ（兵庫県洲本市）
合計（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の面積には賃借中のものも含まれております。
３．本部教育研修所の土地は、大阪サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
福岡東整備工場の土地は、福岡東サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
大阪整備工場の土地は、堺工場と同敷地内であり、同工場で表示しております。
埼玉整備工場及び埼玉教育研修所の土地は、埼玉サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンター
で表示しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品27,359千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 12 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年４月20日）

提出日現在発行数（株）（平成23年７月７日）

普通株式

7,618,000

7,618,000

計

7,618,000

7,618,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容（株）大阪証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100
株でありま
す。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成17年４月21日～
平成17年10月20日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

94,0007,618,000

20,210566,760

20,210649,860（注）旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づくストックオプション（新株引受権方式）の権利行使による増加であります。

- 13 -

（６）【所有者別状況】
平成23年４月20日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

5

7

41

1

－

623

677

－

－

3,203

128

21,269320－

51,252

76,172

800

－

4.21

0.17

27.92

0.42

－

67.28

100

－

（注）１．自己株式52,040株は、「個人その他」に520単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成23年４月20日現在
氏名又は名称三浦基和

住所
大阪府大阪狭山市

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,248

16.38

1,061

13.93

エスアールジータカミヤ株式会社

大阪市北区茶屋町19-19

ダイサン取引先持株会

大阪市中央区南本町２丁目6-12

588

7.72

有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目6-12

424

5.57

大原

大阪府大阪狭山市

343

4.51

ダイサン従業員持株会

大阪市中央区南本町２丁目6-12

317

4.17

金沢

昭枝

堺市北区

275

3.61

三浦

民子

堺市北区

271

3.56

大阪中小企業投資育成株式会
社

大阪市北区中之島３丁目3-23

200

2.63

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目7-1

137

1.80

4,865

63.86

春子

計

－

- 14 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年４月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,565,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

52,00075,652同上

800－

１単元（100株）未満の株式

7,618,000－－－

75,652－（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年４月20日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（株）ダイサン大阪市中央区南本町２丁目６番１２号

52,000－52,0000.68

計－52,000－52,0000.68（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 15 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

52,040－52,040－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数- 16 -

３【配当政策】
当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留
保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期業績を踏まえ、誠に遺憾ながら期末配当５円（中間配当無配）とさせていただきます。
内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的な投資をしてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

37

5

平成23年７月７日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

最高（円）

730

557

367

348

333

最低（円）

498

286

161

261

230

（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年11月

12月

平成23年１月

２月

３月

４月

最高（円）

261

285

304

295

333

316

最低（円）

233

245

258

255

230

260

（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 17 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月 当社入社

代表取締役
社長

三浦

基和

昭和24年10月５日生

昭和50年12月

専務取締役

昭和57年７月

代表取締役社長（現任）

昭和47年４月 株式会社住友銀行入行（現

任期

所有株式数
（千株）

(注)
３

1,248

(注)
３

5

株

式会社三井住友銀行）

専務取締役

管理本部長

金山

修二

昭和24年６月15日生

平成11年６月

株式会社森本組常務取締役

平成16年４月

株式会社明成商会専務取締役

平成17年５月

株式会社関西アーバン銀行理事

平成18年６月

株式会社関西クレジット・サー
ビス代表取締役副社長

平成19年３月

当社入社

平成19年７月

取締役副社長平成20年２月
平成23年４月

経営企画室・管理本部管掌
専務取締役管理本部長（現任）

昭和62年７月 当社入社
平成８年３月熊本サービスセンター所長

平成14年２月

レンタル事業本部
近畿エリア統括部長

取締役

取締役

施工本部本部長

営業本部本部長

上村

藤田

信太郎

武敏

昭和34年８月９日生

昭和43年11月20日生

平成15年１月

レンタル事業本部副本部長

平成15年７月

執行役員

平成16年３月

レンタル事業本部本部長

平成17年７月

取締役

平成19年７月

常務取締役

平成20年３月
平成23年４月

施工本部本部長（現任）
取締役（現任）平成５年10月

当社入社

平成12年６月

大阪サービスセンター係長

平成13年４月

第一営業企画部課長

平成14年４月

営業企画部部長

平成15年２月

住環境事業部部長

平成15年７月

執行役員就任

平成17年10月

住環境事業部リーダー

平成19年７月

取締役就任（現任）

平成20年３月

営業本部本部長（現任）

(注)
３

(注)
３

17

13

昭和47年４月 ナショナル住宅建材株式会社（現取締役

首都圏ブロック
統括部長

岡光

正範

平成元年８月パナホーム株式会社）入社
東京ナショナル都市住宅株式会社

平成10年４月

代表取締役専務
神奈川東パナホーム株式会社

平成13年４月

表取締役専務株式会社ナテックス代表取締役専

平成15年５月

務
同社代表取締役社長

平成22年１月

当社入社

平成23年４月

首都圏ブロック統括部長（現任）

昭和24年11月26日生

代

(注)
３

5

(注)
４

3

平成元年９月 当社入社
常勤監査役

森

義明

昭和24年８月15日生

平成３年２月大阪サービスセンター所長

平成６年４月広島サービスセンター所長

平成11年６月

内部監査室室長

平成17年７月

監査役（現任）- 18 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和63年４月 大阪弁護士会弁護士登録

監査役

裵

薫

昭和28年３月30日生

平成２年９月

当社法律顧問平成５年３月東亜法律事務所開設(注)平成９年８月

心斎橋総合法律事務所副所長

４

平成11年７月

当社監査役（現任）

平成15年２月

オルビス法律事務所開設－

昭和60年８月 日本公認会計士協会
監査役

石

光仁

昭和32年９月14日生

公認会計士登録(注)平成元年７月石光仁公認会計士事務所開設

２

平成12年７月

当社監査役（現任）計（注）１．監査役裵

薫及び石光仁は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．平成23年７月７日開催の定時株主総会終結の時から４年間
３．平成23年７月７日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．平成21年７月９日開催の定時株主総会終結の時から４年間- 19 -

2

1,288

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ.

企業統治の体制の概要
当社は「取締役会」「監査役会」制度を採用し、経営の意思決定、執行並びに経営監視を行うことでコーポレートガバナンスの充実を図っております。
当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を逐次行っております。また、取締役会において決定された意思決定に基づく業務執行に関する事項については、経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議によって決定がなされ、組織に従って取組みの徹底を図っております。
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名で構成され（うち２名は社外監査役）監査役会が定めた方針に従い、取締役会等の重要な会議へ出席し、必要があると認められるときは、意見を述べております。
また、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。
ロ.

企業統治の体制を採用する理由

経営上の意思決定、執行及び監督について、迅速かつ適正な意思決定を可能にし、かつ経営の効率性と透明性を確保できる最適な体制であると判断し、上記の体制を採用しております。

- 20 -

ハ.

内部統制システムの整備の状況
当社は、「社是」「企業理念」「経営方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の基本方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵
守が企業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。
この基本方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システ
ムの目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌及び職務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。

ニ.

内部監査及び監査役監査の状況
当社では、内部監査は、内部監査プロジェクトチームが業務執行状況に関し、その妥当性と効率性を監査し、内部統制についての評価を行っております。内部監査実施時には、重点監査項目について、必ず他部門との共同
ミーティングを開催し、終了後も同ミーティングにて抽出された問題点や課題について協議し、その結果は速やかに社長に報告しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、「内部統制運用規程」を制定すると共に、内部統制担当取締役を任命し、「内部統制委員会」を設置して、内部統制の確実な運用と継続的改善を推進
しております。同委員会には、監査役や内部統制部門の担当者も出席し、意見交換や質疑応答により、内部統制に係る現状把握と課題等が確認されております。
監査役監査は、現在３名の監査役（うち２名は社外監査役）により行っております。監査役は取締役とはその職責を異にし、取締役の職務執行が法令及び定款等に違反するおそれがあると認めた場合には取締役に対し必要な助言又は勧告等を行い、かつ重大な損失を未然に抑止する責務を負い株主の利益を保護しております。監査役
は、原則として３ケ月に１回監査役会を開催し、監査についての重要事項の協議を行い、監査役相互の情報を共有しております。
会計監査は、取締役が作成した財務諸表による企業内容の適正性や財務諸表作成過程における内部統制の有効性等を評価し財務諸表の適否に係る意見を表明する役割を担っており、その情報を利用する一般投資家、株主、債権者の利益を保護しております。
これら三つの監査は、経営の健全性をチェックする機能として究極的には同一の使命を担っております。当社
においては、三者は適宜連携し、情報の共有化を図ることで有機的に結合し、かつ、それぞれの持つ機能を相互補完しあっております。
また、内部統制部門は、監査役と適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。

ホ.

会計監査の状況
当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤本勝美氏(継続監査期間７年)、野村利宏氏(継続監査期間３年)であり、霞が関監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等３名、その他２名であります。

ヘ.

社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外監査役は、取締役会および監査役会等に出席し、経営監視および内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。
社外監査役を中心とした経営監視機能が十分に機能する体制が整っていることから、社外取締役は選任しておりません。
当社の社外監査役裵薫氏は、弁護士の資格を有しており、企業の法務、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の石光仁氏は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、公認会計士税理士石光仁事務所の所長でもあり、社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。
当社は公認会計士税理士石光仁事務所と税務顧問契約を締結しております。

- 21 -

② リスク管理体制の整備の状況
当社では、公正かつ公平な社内監査組織として内部監査室を設置し、監査計画に基づく社内業務監査を実施しております。さらに、会計監査人である霞が関監査法人の監査計画に基づく会計監査も当社のコーポレート・ガバナ
ンスに大きな役割を果たしております。
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスにつきましては、全社への周知徹底を図る一方、社内的には管理本部を中心として、法令遵守や企業倫理確立などをはじめ、社会の要請に応える機能の充実を図っており、一方で顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保して、あらゆるリスクの回避に努めております。
③ 役員報酬の内容
ⅰ)役員報酬の内容
当社の役員報酬の内容は以下のとおりであります。

区分

報酬等の総額（千円）

人員

取締役

71,2884

監査役（うち社外役員）

9,792(3,792)

3(2)

合81,080(3,792)7(2)計（うち社外役員）（注）１．上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役４名5,300千円、監査役１名（社外は含まず）600千円）が含まれております。
ⅱ)役員報酬の算定方法の決定に関する方針および決定方法
役員報酬の算定方法の決定方針については定めておりません。
④

取締役会の定数
当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑦

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 22 -

⑨

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑪

株式の保有状況
前事業年度（自平成21年４月21日
ⅰ)至平成22年４月20日）

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(a) 銘柄数：7(b) 貸借対照表計上額の合計額：167,055千円

ⅱ)

保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
銘柄

株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）

エスアールジータカミヤ㈱356,000

129,584

伊藤忠商事㈱31,00026,319

1,700

5,440

10,000

4,990

200

572

㈱三井住友
フィナンシャルグループ㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャルグループ
東建コーポレーション㈱ⅲ)

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

ⅳ)

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

- 23 -

保有目的
継続的かつ友好的な取引関係を維持するため事業運営上の友好的な関係を維持するため株式保有をベースとした長期的な信頼関係を構築するため株式保有をベースとした長期的な信頼関係を構築するため継続的かつ友好的な取引関係を維持するため当事業年度（自平成22年４月21日
ⅰ)至平成23年４月20日）

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額(a) 銘柄数：5(b) 貸借対照表計上額の合計額：192,769千円

ⅱ)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
銘柄

株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）

エスアールジータカミヤ㈱356,000

159,132

伊藤忠商事㈱31,00024,955

1,700

4,176

10,000

3,800

200

706

㈱三井住友
フィナンシャルグループ㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャルグループ
東建コーポレーション㈱ⅲ)

保有目的
継続的かつ友好的な取引関係を維持するため事業運営上の友好的な関係を維持するため株式保有をベースとした長期的な信頼関係を構築するため株式保有をベースとした長期的な信頼関係を構築するため継続的かつ友好的な取引関係を維持するため

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

ⅳ)

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,0001,370

20,000－②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度（自 平成21年４月21日
平成23年４月20日）
該当事項はありません。

至平成22年４月20日）および当事業年度（自平成22年４月21日③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度（自 平成21年４月21日 至 平成22年４月20日）
当社は、霞が関監査法人より、内部統制システムに関するアドバイザリ業務を受け、対価を支払っております。

至当事業年度（自 平成22年４月21日
該当事項はありません。

至平成23年４月20日）④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定については、監査計画の妥当性を検証した上で決定しております。

- 24 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月21日から平成22年４月20日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月21日から平成23年４月20日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年４月21日から平成22年４月20日まで）及び当事業年度（平成22年４月21日から平成23年４月20日まで）の財務諸表について、霞が関監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

- 25 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
賃貸用仮設材
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年４月20日)

1,437,287
360,610827,018
559,392
63,520114,616
629,394
28,156－
100,040
7,828△28,591
4,099,274

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1

土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等- 26 -

1,460,399
611,800
912,320445,951
46,91565,860453,100
22,541
93,587
8,203
10,883△19,476
4,112,087※1

737,029△493,651
243,378755,336△513,081
242,254304,287△266,774
37,513307,078△274,662
32,415678,530△627,331
51,199678,830△637,496
41,333

355
△347
7

355
△351
3

298,447△273,695
24,751

318,306△290,946
27,3591,450,583
1,807,432※1

1,450,583
1,793,949

15,93627,196
31,8466,627
97
81,704－46,090103,404
6,627
55
156,177

171,590
1,060
39,407

196,226
1,060
28,186(単位：千円)
前事業年度(平成22年４月20日)
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金

10,263
94,240
181,071
7,465△44,645
460,452

11,70696,857
182,891
7,755△33,424
491,259

2,349,589

2,441,386

6,448,864

6,553,473

176,160
279,597
180,000※1
204,800
78,094
144,346－
10,23032,742
61,16145,250218
1,212,601

215,504
293,148
180,000※1
130,300
82,937
152,981
30,504
63,25323,49051,644
110,107248
1,334,121

630,000
146,600
394
75,900－852,894

450,000
16,30016,51681,80050,125
614,741

2,065,495

1,948,863

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務※1

固定負債合計
負債合計- 27 -

当事業年度(平成23年４月20日)

(単位：千円)
前事業年度(平成22年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年４月20日)

566,760

566,760

649,860
649,860

649,860
649,860

49,79549,795

3,628,000△496,658
3,181,136

3,028,000
309,242
3,387,037△14,962
4,382,793△14,9624,588,694

575
575

15,915
15,915

純資産合計

4,383,369

4,604,610

負債純資産合計

6,448,864

6,553,473

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 28 -

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日)

売上高
施工売上高
製品売上高
商品売上高
その他売上収入
売上高合計
売上原価
施工売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価※3

合計
製品期末たな卸高
製品他勘定振替高

(自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日)

4,946,308
755,099
111,167
109,3935,921,968

5,161,127
1,418,911
116,134
109,395
6,805,569

4,153,179

4,240,096

361,906
1,083,425
1,445,332※3

534,083
938,824
1,472,908

534,083
456,841
454,406※1

432,329
121,237
919,340※1

製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

26,566
158,033
184,599

合計
商品期末たな卸高
商品他勘定振替高※2

商品売上原価その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 29 -

17,922
69,37897,29817,922
178,120
196,043※2

12,20588,21095,627

46,203
4,751,088

41,761
5,296,825

1,170,879

1,508,743

22,592
4,868
6,386
441,292
16,48019,797
15,045
6,100
71,56514,00054,58981,673
16,320
5,487
8,631
※3
380,198
1,165,029

38,807
10,15523,453444,332
37,821
44,234
14,222
5,900
83,621
12,27054,666
83,32823,845
5,752
12,113※3
381,331
1,275,856

5,850

232,886(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
売上割引
支払保証料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
賃貸借契約解約損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

992
8,025
－
462
6,499
7,863
23,843

8,756
8,036
21,074
105
－
7,174
9,705
54,853

5,433
7,857
－
50
4,955
646
4,853
23,796△22,776

232,933

3,613
8,400
60
12,074

2,888
－
－
2,888

12,9224,000※7338,417－※6
2,812
358,152

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 30 -

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日)

982
7,924
3,487
1,168
7,171
5,493
26,226※5

特別損失合計

(自
至

※4

※5

1,640
－
－
34,27322,16858,081△368,854

177,740

22,000203,339
225,339

22,000△87,989△65,989△594,193

243,730

【施工売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）
構成比（％）

金額（千円）

277,595

6.7

298,2717.0※１1,860,022

44.7

1,981,966

46.8

労務費

※２

971,31923.4

1,021,159

24.1

Ⅳ

経費

※３

934,833

22.5

861,466

20.4

Ⅴ

外装施工費

114,151

2.7

71,2611.7

当期施工費用

4,157,922

100.0

4,234,125

100.0

2,644

7,386

4,160,566

4,241,512

7,386

1,416

他勘定振替高－－施工売上原価4,153,179

4,240,096

施工期首たな卸高
合計
施工期末たな卸高

（脚注）
前事業年度

当事業年度

※１

外注費には、ビケ足場の組立・解体を担当する当社 ※１ 外注費には、ビケ足場の組立・解体を担当する当社の専属請負業者であるサービスマンに対する支払いの専属請負業者であるサービスマンに対する支払い（架払費）を計上しております。
（架払費）を計上しております。

※２

労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。
賞与引当金繰入額※３※２

労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。

20,867千円

経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

賞与引当金繰入額※３54,299千円

経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

部材賃借料

214,927千円

部材賃借料

208,124千円

減価償却費

63,132千円

減価償却費

24,492千円

地代家賃

232,679千円

地代家賃

244,760千円

消耗品費

107,571千円

消耗品費116,875千円- 31 -

【製造原価明細書】
前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）

（自
至
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

465,455

41.9

366,377

41.2

Ⅱ

外注費

461,51241.5

340,916

38.3

Ⅲ

労務費

※１

94,0908.5

105,451

11.8

Ⅳ

経費

※２

90,551

8.1

77,4898.7

1,111,608

100.0

890,234100.0

当期総製造費用

86,543

114,616

1,198,152

1,004,851

114,616

65,860110

166

1,083,425

938,824

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価

（脚注）
前事業年度

当事業年度

※１

労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。
賞与引当金繰入額

※２

※３

※１

労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。

3,074千円

経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

賞与引当金繰入額※２7,969千円

経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

減価償却費

27,485千円

減価償却費

22,471千円

消耗品費

6,370千円

消耗品費

7,209千円

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
社内使用
賃貸用仮設材への振替
計

※３

166千円

賃貸用仮設材への振替

0千円

計

110千円

（原価計算の方法）
実際原価による総合原価計算を採用しております。

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
社内使用

110千円

（原価計算の方法）
同左- 32 -0千円
166千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日)

566,760

566,760－
566,760－
566,760

649,860

649,860－
649,860－
649,860

649,860

649,860－
649,860－
649,860

49,79549,795－49,795－49,795

3,778,000

3,628,000△150,000△150,000△600,000△600,000

3,628,000

3,028,000△14,468△496,658△37,996
150,000△594,193△482,190△37,829600,000
243,730
805,900△496,658

309,242

3,813,327

3,181,136△37,996△594,193△632,190△37,829
243,730
205,900

3,181,136

3,387,037(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日)△5,443△14,962△9,519△9,519－－△14,962△14,9625,024,503

4,382,793△37,996△594,193△9,519△641,709△37,829
243,730－
205,900

4,382,793

4,588,694

5,111

575

△4,536△4,536

15,34015,340575

15,915

5,111

575△4,536△4,536

15,34015,340575

15,9155,029,615

4,383,369△37,996△594,193△9,519△4,536△646,246△37,829
243,730－
15,340221,241

4,383,369

4,604,610

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
社債発行費
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 35 -

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日)△368,854
107,092
338,417△8,074△62,747△17,600△196,698△8,906
16,79321,074
7,174△8,40012,922
4,000
149,257△163,242△184,611－△49,659－△43,498△455,561

177,740
70,827－△20,337
64,8575,900－△9,017
13,291
－
646
－
1,640
－
△336,492
178,802176,294
55,32453,81534,273102,053
569,620

8,906△14,416△156,181－△617,251

8,845△13,547△10,837
42,975597,056△13,270△55,712
10,900△10,561
13,279△3,2391,185△1,5791,919
7,115△49,962△34,993△104,354
150△18,171
14,989△3,146－△7,816541
1,402△151,399(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 36 -(自至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日)

200,000△188,100
878,925△90,000△9,519△38,141
753,165－△204,800－△180,000－△37,746△422,546

85,951

23,111

1,351,336
1,437,287※1

1,437,287
1,460,399

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及 商品、原材料
び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．賃貸用仮設材の評価基準
取得年度別の総平均法による原価法に基及び評価方法
づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
７～38年
構築物
10～15年
機械及び装置
２～10年
車輌運搬具
４～５年
工具、器具及び備品
２～20年- 37 -（自至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）商品、原材料
同左(2）製品、仕掛品
同左(3）貯蔵品
同左

同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

項目

５．繰延資産の処理方法

６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
(1）社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜き方式によっております。

- 38 -（自至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左(4）長期前払費用
同左──────

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ2,097千円
減少し、税引前当期純利益は、36,370千円減少しております。また、適用初年度の期首において計上した資産除去債
務は、48,971千円であります。
【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「支払保証料」は5,293千円であります。

（キャッシュ・フロー計算書）（キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「賃貸用仮設材の前事業年度において、営業活動によるキャッシュフロー
増減額」は、前事業年度は「たな卸資産の増減額」に含め の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増て表示しておりましたが金額的重要性が増したため区分掲 減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区記しております。なお、前事業年度の「たな卸資産の増減 分掲記することとしました。なお、前事業年度の「その額」に含まれている「賃貸用仮設材の増減額」は27,562千 他」に含まれる「未収入金の増減額」は、△21,474千円で円であります。
あります。
【追加情報】（自至前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）（賃貸用仮設材の使用可能期間の見直し）
賃貸用仮設資材の評価は取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっておりますが、当事業年度より、賃貸用仮設材の一部の部材において、使用可能期間の見直しを行いました。この変更により、従来の基準に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
23,463千円増加しております。

- 39 -

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年４月20日）

当事業年度（平成23年４月20日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、 ※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産
建物
19,612千円
建物
18,103千円
土地408,289千円
計(ロ)上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金

土地408,289千円

427,902千円

計426,393千円

138,000千円(ロ)上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金

63,500千円

長期借入金

63,500千円

計

201,500千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）（自至※１．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
賃貸用仮設材への振替高
451,102千円
その他※１．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
賃貸用仮設材への振替高

5,739千円
計

その他
計

計

121,237千円※２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
賃貸用仮設材への振替高
88,181千円

23千円※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費

116,895千円
4,342千円

456,841千円※２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
賃貸用仮設材への振替高
69,354千円
その他

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）

その他

28千円

69,378千円

計88,210千円※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費

26,106千円

23,506千円※４．特別利益の「その他」の内容は、次のとおりであります。
更生債権額と弁済額との差額60千円

──────

※５．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
建物
7,429千円※４．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

構築物

4,967千円

工具、器具及び備品
計524千円
12,922千円

建物

1,392千円

構築物

125千円

工具、器具及び備品

122千円

計

1,640千円※６．特別損失の「その他」の内容は、次のとおりであり ※５．特別損失の「その他」の内容は、次のとおりであります。
ます。
裁判着手金、成功報酬750千円
震災お見舞金2,400千円
和解金

2,062千円
計

借地権等の償却

2,812千円

計- 40 -

19,768千円
22,168千円

（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）（自至※７．減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した資産
グループ

用途

種類

場所

福岡サービスセンター
土地、建物、(福岡県古賀
福岡ブロック 事業所
構築物等
市)
他４事業所

大阪ブロック 事業所

大阪サービス
建物、構築物 センター等
(堺市中区)
他１事業所

広島サービスセンター
建物、構築物(広島市安佐中国ブロック 事業所
等
南区)
他３事業所
（2）減損損失に至った経緯
土地については、地価が著しく下落したことにより、減損損失を認識しております。また、収益性の低下した事業所については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（3）減損損失の金額および内訳
土地300,200千円

建物

22,999千円

構築物

13,279千円

機械及び装置9千円

工具、器具及び備品

1,929千円

計338,417千円（4）資産のグルーピングの方法
当社は、相互補完関係にある事業所を地域別にブロックとしてグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。

- 41 -

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）
──────

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月21日 至平成22年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

7,618

－

－

7,618

7,618

－

－

7,618

18

33

－

52

18

33

－

52

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年７月９日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）37,996

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年４月20日

平成21年7月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成22年７月８日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

37,829

利益剰余金- 42 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成22年４月20日 平成22年7月９日

当事業年度（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

7,618

－

－

7,618

7,618

－

－

7,618

52

－

－

52

52

－

－

52

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年７月８日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）37,829

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年４月20日

平成22年７月９日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

37,829平成23年７月７日
定時株主総会

１株当たり配
当額（円）

配当の原資

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

平成23年４月20日 平成23年７月８日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成22年４月20日現在）（平成23年４月20日現在）

現金及び預金勘定

1,437,287千円

現金及び預金勘定

1,460,399千円

現金及び現金同等物

1,437,287千円

現金及び現金同等物

1,460,399千円

──────

２

重要な非資金取引の内容
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
資産除去債務増加額
50,125千円- 43 -（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）

1.ファイナンス・リース取引（借主側）
1.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
該当事項はありません。
同左（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
同左②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に同左
記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、同左
リース取引開始日が、適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具、器具及
び備品

4,850

3,071

1,778

工具、器具及
び備品

4,850

4,041

808

合計

4,850

3,071

1,778

合計

4,850

4,041

808

(2)

(3)

未経過リース料期末残高相当額
１年内(2)
1,007千円

１年超

955千円

合計

1,962千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,060千円(3)

未経過リース料期末残高相当額
１年内

955千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,060千円

減価償却費相当額

969千円

減価償却費相当額

969千円

支払利息相当額

89千円

支払利息相当額

53千円(4)

減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左- 44 -

（金融商品関係）
前事業年度（自平成21年４月21日 至平成22年４月20日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されております
が、固定金利による借入および発行を実行し、リスク低減を図っております。
また、支払手形、買掛金、借入金および社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年４月20日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,437,287

1,437,287－(2）受取手形360,610360,610－(3）売掛金827,018

827,018－(4）投資有価証券

166,905

166,905－

資産計

2,791,821

2,791,821－(1）支払手形176,160

176,160－(2）買掛金279,597279,597－(3) 社債

810,000

826,940

16,940(4）長期借入金

351,400

354,825

3,425

1,617,157

1,637,523

20,365

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1)支払手形、(2)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債も含めて表示しております。

- 45 -

(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）
150

非上場株式

4,535

その他

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,437,287

－

－

－

受取手形

360,610

－

－

－

売掛金

827,018－－－

2,624,916

－

－

－

合計

４. 社債および長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 46 -

当事業年度（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されております
が、固定金利による借入および発行を実行し、リスク低減を図っております。
また、支払手形、買掛金、借入金および社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年４月20日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,460,399

1,460,399－(2）受取手形

611,800

611,800－(3）売掛金912,320

912,320－(4）投資有価証券

192,769

192,769－

資産計

3,177,290

3,177,290－(1）支払手形215,504

215,504－(2）買掛金293,148

293,148－(3) 社債

630,000

643,768

13,768(4）長期借入金

146,600

147,261661

1,285,253

1,299,683

14,430

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1)支払手形、(2)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債も含めて表示しております。

- 47 -

(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）
－

非上場株式

3,456

その他

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。なお、「その他」は全て投資事業組合への出資であります。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,460,399

－

－

－

受取手形

611,800

－

－

－

売掛金

912,320－－－

2,984,521

－

－

－

合計

４. 社債および長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

- 48 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年４月20日現在）
１．その他有価証券種類

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式37,321

19,975

17,345

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

129,584

145,960△16,376

166,905

165,935

969

合計
（注）

取得原価
（千円）

非上場株式（貸借対照表計上額150千円）およびその他（貸借対照表計上額

4,535千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成21年４月21日

合計

平成22年４月20日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式

至

売却損の合計額（千円）

10,9008,400－

10,9008,400－

当事業年度（平成23年４月20日現在）
１．その他有価証券種類

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

184,793

155,824

28,968

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

7,976

10,111△2,134

192,769

165,935

26,834

合計
（注）

取得原価
（千円）

投資事業組合への出資（貸借対照表計上額

3,456千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自
種類
株式
合計

平成22年４月21日

至

平成23年４月20日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

150

－

－

150

－

－

- 49 -

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月21日 至 平成22年４月20日）および当事業年度（自平成23年４月20日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

平成22年４月21日

至（退職給付関係）
前事業年度（自平成21年４月21日

至平成22年４月20日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型の適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年７月１日から確定拠出年金制度へ移行いたしました。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、この制度変更により損益に与える影響はありません。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成21年４月20日）(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）退職給付引当金（千円）

当事業年度（平成22年４月20日）△568,312－

371,614－△196,698－

３．退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成20年４月21日
平成21年４月20日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）(1）勤務費用（千円）

174,970－(2) 退職給付費用（千円）

174,970

37,175

当事業年度（自平成22年４月21日

至平成23年４月20日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出型年金制度を採用しているため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
確定拠出型年金制度に係る費用

34,220千円（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成21年４月21日

至平成22年４月20日）および当事業年度（自平成22年４月21日月20日）
該当事項はありません。

- 50 -

至平成23年４（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

賞与引当金

18,412

賞与引当金

貸倒引当金

9,233

貸倒引当金

9,563

未払社会保険料

8,398

未払社会保険料

12,536

たな卸資産評価損

5,286

たな卸資産評価損

5,760

前払費用

5,226

前払費用

6,210

その他
評価性引当金繰延税金資産（流動）合計

61△45,942677

繰延税金負債（流動）44,802

未払事業税

3,413

その他

11,943

繰延税金資産（流動）合計

94,230

繰延税金負債（流動）特定退職金共済拠出金前払△677

特定退職金共済拠出金前払繰延税金負債（流動）合計△677

繰延税金負債（流動）合計△643

繰延税金資産（負債）の純額

93,587

繰延税金資産（負債）の純額－

繰延税金資産（固定)△643

繰延税金資産（固定)繰越欠損金

228,779

繰越欠損金

88,967

減損損失

137,702

減損損失

132,049

役員退職慰労引当金

30,883

役員退職慰労引当金

33,284

貸倒引当金

7,317

資産除去債務

20,396

有価証券評価差額金

6,663

借地権

8,043

その他

2,286

その他

5,890

評価性引当金繰延税金資産（固定）合計△406,968

評価性引当金△287,763

繰延税金資産（固定）合計

6,663

繰延税金負債（固定）868繰延税金負債（固定）有価証券評価差額金△7,057

有価証券評価差額金△11,787

繰延税金負債（固定）合計△7,057

資産除去債務

△5,597

繰延税金資産（負債）の純額△394

繰延税金負債（固定）合計△17,384繰延税金資産（負債）の純額△16,516

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳との間の差異の主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計
法定実行税率40.7％
適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する記載を（調整）省略しております。
評価性引当金△92.9％
住民税等均等割
12.4％
2.7％
交際費
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 51 -△37.1％

（持分法損益等）
前事業年度（自平成21年４月21日

至平成22年４月20日）および当事業年度（自平成22年４月21日

至平成23年４月20日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年４月20日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、事業用土地の所有者との間で締結している不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年～45年と見積り、割引率は1.64％～2.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

48,971千円
343
810

期末残高

50,125（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
たことによる期首時点における残高であります。

- 52 -

平成20年３月31日）及び「資平成20年３月31日）を適用し（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自平成22年４月21日

至平成23年４月20日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部
材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
施工サービス事業は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス
等の事業を行っており、製商品販売事業は、ビケ部材の他、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成21年４月21日 至平成22年４月20日）（単位：千円）
報告セグメント
施工
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

製商品
販売事業

その他

合計

計

4,946,308

866,266

5,812,575

109,3935,921,968

－

－

－

－

－

計

4,946,308

866,266

5,812,575

109,3935,921,968

セグメント利益

793,129

314,560

1,107,689

63,1901,170,879（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

計

5,161,127

1,535,046

6,696,174

109,395

6,805,569

－

－

－

－

－

計

5,161,127

1,535,046

6,696,174

109,395

6,805,569

セグメント利益

921,031520,077

1,441,109

67,634

1,508,743

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

- 53 -

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。
【関連情報】
当事業年度（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
当事業年度の製品及びサービスごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメント
の名称

品目別

（自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）

施工サービス事業（千円）

製品

製商品
販売事業
商品

5,161,127
ビケ部材（千円）

1,264,716

一般仮設（千円）

154,195

計（千円）

1,418,911

ビケ部材（千円）

56,075

一般仮設（千円）

60,059計（千円）

116,134

合計（千円）

1,535,046

報告セグメント計（千円）

6,696,174

その他（千円）

109,395
合計（千円）

6,805,569

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）
該当事項はありません。

- 54 -

【関連当事者情報】
前事業年度（自平成21年４月21日

至平成22年４月20日）

財務諸表提出会社の役員及びその近親者等
種類

役員の近親
者が議決権
の過半数を
所有してい

会社等の
名称又は
氏名

有限会社
米村建興

所在地

熊本県
熊本市

資本金又は 事業の内
容又は職出資金（千円） 業

3,000

建築工事
業

議決権等
関連当事
の所有
者との関
（被所
係
有）割合
（％）

取引の内容

ビケ足

ビケ足場施工場施工
サービ

サービスの受
注

なし

スの受
発注及
び商品
レンタ

る会社等

ル

仮設トイレのレンタル・ビケ足場施工サービスの発注

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

623

売掛金

－

19,438

買掛金

2,995（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
有限会社米村建興との受発注金額は、双方の標準単価表に基づいて算定した価格によっております。また、仮設トイレのレンタル料については、当社が他業者からレンタルしている仮設トイレの金額をもとに、交渉により決定しております。
当事業年度（自平成22年４月21日

至平成23年４月20日）

財務諸表提出会社の役員及びその近親者等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は 事業の内出資金
容又は職（千円） 業

議決権等
の所有
関連当事
（被所
者との関
有）割合
係
（％）
ビケ足

所有してい
る会社等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

仮設トイレのレンタル

18,084

買掛金

2,583

場施工
サービ

役員の近親
者が議決権
の過半数を

取引の内容

有限会社
米村建興

熊本県
熊本市

3,000

建築工事
業

なし

スの受
発注及
び商品
レンタ
ル

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
仮設トイレのレンタル料については、当社が他業者からレンタルしている仮設トイレの金額をもとに、交渉により決定しております。

- 55 -

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）（自至

１株当たり純資産額（円）579.35608.60

１株当たり当期純利益または当期純損失（△）（円）△78.5332.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益または当期純損失（円）（注）

なお、潜在株式調整後1株当たり当
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり 期純利益金額については、潜在株式が当期純損失であり、また、潜在株式が 存在しないため記載しておりません。
存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日)

１株当たり当期純利益金額または当期純
損失金額
当期純利益または当期純損失（△）（千円）△594,193

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）（千円）

243,730－－△594,193

243,730

7,566

7,565

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
前事業年度（自平成21年４月21日

至平成22年４月20日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月21日

至平成23年４月20日）

該当事項はありません。
⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

エスアールジータカミヤ㈱356,000

159,132

伊藤忠商事㈱31,00024,955

1,700

4,176

10,000

3,800

200

706

398,900

192,769

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

2

3,456

2

3,456

その他有価証券 ㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ
東建コーポレーション㈱計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他有価証券（投資事業有限責任組合契約）
大阪投資育成第４号ファンド
計- 56 -

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

建物

737,029

18,618(14,698)311

755,336

513,081

19,739242,254

構築物

304,287

2,790－

307,078

274,662

7,887

32,415

資産の種類

有形固定資産(343)
機械及び装置678,530

2,865

2,565

678,830

637,496

12,54041,333

355

－

－

355

351

3

3

298,447

20,541

682

318,306

290,946

17,92827,3591,450,583－－

1,450,583－－

1,450,583

3,469,234

44,815(15,042)3,559

3,510,489

1,716,539

58,0991,793,949

借地権

15,936－－

15,936

15,936

15,936－

ソフトウエア

167,621

31,580－199,201

153,111

12,68546,090

ソフトウエア仮勘定

31,846

97,10425,546

103,404－－

103,404

電話加入権

6,627

－

－

6,627

－

－

6,627

860

－

－

860

804

42

55

222,892

128,684

25,546

326,030

169,853

28,664

156,177

長期前払費用

19,964

4,099

2,914

21,150

9,443

2,656

11,706（注）「当期増加額」欄の（）内は内書きで、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う増加額であります。

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計【社債明細表】銘柄

発行年月日（平成年月日）

第１回無担保
社債

21.４.30

270,000(60,000)

第２回無担保社債

21.６.30

第３回無担保社債
合計（注）１．（

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

210,000(60,000)

1.14

なし

26.４.30

270,000(60,000)

210,000(60,000)

1.03

なし

26.６.30

21.７.27

270,000(60,000)

210,000(60,000)

1.17

なし

26.７.25－

810,000(180,000)

630,000(180,000)－－－）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
180,000

180,000

180,000- 57 -

90,000４年超５年以内（千円）－

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

204,800

130,300

2.25－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

146,600

16,300

2.48

平成24年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

351,400

146,600

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定の総額は次のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

16,300－－－【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

73,23723,45340,901

2,888

52,900

賞与引当金45,250110,10745,250－110,107

役員退職慰労引当金

75,900

5,900

－

－

81,800（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」2,888千円は、回収による戻入額1,759千円、および貸倒処理時の仮受消
費税部分の戻入1,129千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 58 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

4,041

預金の種類
当座預金

969,513

普通預金

486,618

別段預金

226
小計

1,456,358

合計

1,460,399

２）受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

伊藤忠建機株式会社

333,541

株式会社スタック

124,844

大和ハウス工業株式会社

18,552

三洋ホームズ株式会社

15,230

有限会社高南製作所

12,419その他

107,213
合計

611,800(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年５月

160,820

６月

163,052

７月

93,324８月

33,088９月

126,209

10月以降

35,304
合計

611,800- 59 -

３）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社スタック

122,189

大和ハウス工業株式会社

88,372

株式会社パーツ産業

28,332

パナホーム株式会社

22,860伊藤忠建機株式会社

20,276

その他

630,289
合計

912,320(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

88.6

44.6

(A)

(B)

(C)

(D)

827,018

7,122,175

7,036,872

912,320（注）

当期発生高には消費税等が含まれております。
４）商品及び製品品目

金額（千円）

商品
ビケ部材

2,904

一般仮設

10,717
小計

13,621

製品
ビケ部材

409,598

一般仮設

22,731
小計

432,329

合計

445,951- 60 -

５）原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
パイプ

18,172

ボルト・ナット・リベット

8,345

コイル

6,830

エキスパンドメタル

452

切板

655

その他

10,016
小計

44,472

貯蔵品
製造用資材

2,443
小計

2,443

合計

46,915６）仕掛品
区分

金額（千円）

ビケ部材

41,641

一般仮設

24,219
合計

65,860７）賃貸用仮設材
区分

金額（千円）

支柱、踏板、布材等

438,556

カプラー、杭等

8,776

シート、ネット、パネル等

5,767

合計

453,100- 61 -

②

負債の部
１）支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

キョーワ株式会社

40,732

株式会社春日22,090ＪＦＥ商事甲南スチール株式会社

14,186ＰＯＳＣＯ－ＪＯＰＣ株式会社

14,111

株式会社カノークス

11,309

その他

113,074
合計

215,504(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年５月

71,842

６月

34,089７月

37,355８月

53,017９月

16,546

10月以降

2,652
合計

215,504２）買掛金
相手先金額（千円）

株式会社山本興業

20,249

株式会社カノークス

10,285中央鋼管建材株式会社

9,289

日野興業株式会社

7,546

サザントランスポートサービス株式会社

7,496

その他

238,280
合計

293,148- 62 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年４月21日
至平成22年７月20日

第２四半期
自平成22年７月21日
至平成22年10月20日

第３四半期
自平成22年10月21日
至平成23年１月20日

第４四半期
自平成23年１月21日
至平成23年４月20日

売上高（千円）

1,542,379

1,790,380

1,698,059

1,774,749

税引前四半期純利益
金額または純損失金額（△）（千円）△107,759

151,215

37,514

96,770

四半期純利益金額または純損失金額（△）（千円）△113,736

139,837

32,079185,550

１株当たり四半期純利益金額または純損
失金額（△）（円）△15.03

18.48

4.24

24.52

- 63 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月21日から４月20日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日より３ヶ月以内

基準日

４月20日

剰余金の配当の基準日

10月20日
４月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区北浜二丁目２番21号
中央三井信託銀行株式会社 大阪支店

株主名簿管理人（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所＿＿＿＿＿＿＿

買取手数料

以下の算出により１単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.daisan-g.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。

- 64 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第36期）（自平成21年４月21日

至

平成22年４月20日）平成22年７月８日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書およびその添付書類
平成22年７月８日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第37期第１四半期）（自 平成22年４月21日 至 平成22年７月20日）平成22年９月２日近畿財務局長に提出（第37期第２四半期）（自 平成22年７月21日 至 平成22年10月20日）平成22年12月３日近畿財務局長に提出（第37期第３四半期）（自 平成22年10月21日 至 平成23年１月20日）平成23年３月４日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書
平成22年７月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 65 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年７月８日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

勝

美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

利

宏

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成21年４月21日から平成22年４月20日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイサンの平成22年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイサンの平成22年
４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ダイサンが平成22年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 66 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年７月７日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

勝

美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

利

宏

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成22年４月21日から平成23年４月20日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイサンの平成23年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイサンの平成23年
４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ダイサンが平成23年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 67 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年７月７日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦基和（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）- 68 -

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三浦基和は、当社の第37期（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 69 -

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年７月７日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦基和（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）- 70 -

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長三浦基和は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年４月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、当社には連結対象になる子会社等は存在しな
い為、全社的な内部統制の評価対象は当社のみとなります。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 71 -