平成１３年９月期中間決算短信（連結）店

平成１３年５月２１日

会
社
名
コード番号
本社所在地
問い合わせ先株式会社オリエンタルコンサルタンツ
登録銘柄
４７８２
本店所在都道府県 東京都
東京都渋谷区渋谷一丁目１６番１４号
責任者役職名取締役専務役員総務本部長
氏
名荒 川 明 佳ＴＥＬ（０３）３４０９−７５５１
決算取締役会開催日
平成１３年 ５月２１日
米国会計基準採用の有無
無１．１３年３月中間期の連結業績（平成１２年１０月１日〜平成１３年３月３１日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
１３年３月中間期
5,239( 0.4)
△439
(
−)
△398
(
−)
１２年３月中間期
5,219
( −)
△431
(
−)
△428
(
−)
１ ２ 年 ９ 月 期
16,463(12.9)
803(△24.1)764(△26.5)中間(当期)純利益

1 株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
１３年３月中間期
△334
(
−)
△65
69
１２年３月中間期
△305
(
−)
△78
39
１ ２ 年 ９ 月 期
364(△19.3)9130（注）１．持分法投資損益 13 年 3 月中間期 −百万円 12 年 3 月中間期 −百万円 12 年 9 月期 −百万円
２．期中平均株式数（連結）13 年 3 月中間期 5,091,600 株 12 年 3 月中間期 3,892,000 株

銭
−
−
−

12 年 9 月期 3,990,360 株

３．会計処理の方法の変更

有

・

無
○
４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
1 株当たり株主資本
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
百万円
百万円
％
円
銭
１３年３月中間期
13,881
4,402
31.7
864
73
１２年３月中間期
14,286
3,643
25.5
936
7
１ ２ 年 ９ 月 期
9,488
4,785
50.5
939
78
（注）期末発行済株式数（連結）13 年 3 月中間期 5,091,200 株 12 年 3 月中間期 3,892,000 株
12 年 9 月期 5,092,000 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロ ー

投資活動によるキャッシュ・フロ ー

財務活動によるキャッシュ・フロ ー

現金及び現金同等 物
期
末
残
高

百万円
百万円
百万円
１３年３月中間期△1,955△274
3,439
１２年３月中間期△2,886△397
3,989
１ ２ 年 ９ 月 期
△ 576
△569
534
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ５社
持 分 法 適 用 非 連 結 子 会 社 数 −社
持分法適用関連会社数 −社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社
持分法(新規)（除外） −社
(除外)

百万円
3,690
3,768
2,454

−社
−社

２．１３年９月期の連結業績予想（平成１２年１０月 １日〜平成１３年 ９月３０日）
売上高
経 常 利 益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通
期
15,840
1,050
380(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）74 円 62 銭

（１） 企 業 集 団 の 状況
当企業グループは、株式会社オリエンタルコンサルタンツ（当社）及び子会社６社により構成されており、事業は社会資本整備に関するコンサルタント、施工管理等の業務を行っております。
当企業グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであり
ます。
区 分
主
要
業
務

鋼構造・コンクリート、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地
方計画、河川・砂防等建設省告示に基づく１２登録部門での企画、調査、計
調 査 ・ 設 計 画、設計、評価、診断、技術指導を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱中央設計技術研究所に業務委託しております。
また前記子会社は、独自に業務を受託し実施しております。
鋼構造コンクリート、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地方計画、
河川・砂防等建設省告示に基づく１２登録部門での施工管理を行っております。
施
工
管
理 当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエス
センター、㈱オリエス西日本に業務委託しております。また前記子会社は、独自に業務を受託し実施しております。
不 動 産 管 理 ・ 運 営 不動産の活用・管理・運営については、当社が行っております。
ＩＴのシステム開発・設計については、当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエス総合研究所に業務委託しております。まその他 た前記子会社は、独自に業務を受託し実施しております。地球観測データの解析
処理、システム開発については、子会社㈱国土情報技術研究所が独自に業務を受託し実施しております。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
得意

先株 式 会 社 オ リ エ ン タ ル コ ン サ ル タ ン ツ

調査・設計

成果品の一部
子会社●（株）中央設計技術研究所

子会社（有）中央設計コンサルタント

施工管理

その他

業務
提供

成果品
の一部

成果品
の一部

子会社
●（株）オリエスセンター●（株）オリエス西日本

子会社●（株）オリエス総合研究所●（株）国土情報技術研究所●連結子会社（注）①㈱国土情報技術研究所は、平成１２年２月に設立されました。

②㈲中央設計コンサルタントは、現在休眠会社であります。
（２） 経 営 の 方 針
１．経営の基本方針
当社は、社会基盤整備事業の構想・企画、計画・設計、施工管理から維持管理までを主な事業領域とし、クライアントが抱える課題に対して専門的見地から問題解決の方針や具体策を提供するプロフェッショナル集団です。当社が保有する、「有能な人材」と「情報ネットワ−ク」を経営の最強インフラと位置づけ、「品質」「サ−ビス」「スピ−ド」をキ−ワードに、コ
ア・コンピタンスで顧客に満足を与えるナンバ−ワン企業をめざします。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な企業の成長を図るため、情報基盤整備等を拡充し、企業体質・財務体質の強化に努め、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく努めてまいる
所存であります。
３．中長期的な経営戦略
当社は、社会基盤整備の品質を確保し、かつ総事業費の縮減を図るため、高度な専門能力の向上に加えて、アウトソ−シングや異業種との業務提携を積極的に展開いたします。さらに、情報基盤と衛星情報技術を活用して、地球環境、農業、防災等を対象とした業務への展開と、インタ−ネット時代に対応した情報提供や遠隔教育など建設産業を超えた分野への事業展開を行い、総合コンサルタントに向けて邁進いたします。
４．会社の経営管理組織等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社は、経営機能と業務執行機能の分担を明確化するために執行役員制度を導入し、併せて経営監督機能の強化を図るとともに、社内稟議制度の見直しを行い意志決定と業務執行の迅速化を推進していきます。さらに、ＩＴによる経営革新を実現するため「ＩＴ推進室」を設置しました。
また、株主向けＩＲ活動の充実と強化により、経営情報の積極的な開示をタイムリーに行い、経営における透明性の向上にも努めております。
５．対処すべき課題
今後の課題につきましては、政府の省庁再編による新たな社会基盤整備への取り組み、高齢化・少子化、安全と防災など国民生活を重視した公共事業の質の転換、さらにＩＴを中心とした高度情報化・ｅ−ビジネス化への対応が求められております。このような環境の変化に対応するため当グループは、これまでに培った建設コンサルタントとしてのノウハウを基盤に、情報、マネジメント、教育など、建設産業の枠を超えた「総合コンサルタント」への道を、着実に歩んでまいります。
その取り組みとして、ＩＴによる更なる経営革新を実現するため、「ＩＴ推進室」を株式会社
オリエンタルコンサルタンツに設け、また新しい時代に対応した事業展開を進めてまいります。
また、建設産業を超えた分野への事業展開として、情報基盤と衛星情報技術を活用した、地球環境、国土マネジメント等を対象とした分野への営業展開を図るほか、異業種との業務提携を積極的に進めてまいります。
さらに、受注確保に全力で取り組むため、「受注推進特別本部」を設置し、業績の向上に邁進いたす所存であります。

（３） 経営

成績

１．当中間会計期間の業績全般の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費がやや持ち直してきたものの、住宅投資や設備投資の減少や完全失業率が高い水準で推移するなど厳しい状況にありました。
一方、建設コンサルタント業界は、政府の景気対策により、公共投資がおおむね堅調に推移しましたが、地方自治体の財政状況の悪化もあり厳しい状況にありました。
このような状況下にあって当企業グループは地方分権化に対応した受注展開を図るために、福井、高知、金沢に事務所を開設するなど全国８事業所３１事務所による地域密着型の営業展開を行ってまいりました。
また、コスト面では、業務の内製化による原価の低減を図るなど経営の体制強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は、5,239 百万円（前年同期比 0.4%増）、営業損失 439 百万円、経常損失398 百万円、中間純損失 334 百万円を計上いたしました。
なお、当企業グループの主要業務である調査・設計業務の売上高は、官公庁への依存度が高い
ため、最近３年間の平均についてみても上半期は年間の約21%と全体として季節的に変動するのが常であります。上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きくなる傾向があります。
２．通期の見通し
平成１３年度は景気回復の足取りが重い中で、政府の省庁再編が行われ新たな体制がスタート
いたしました。しかし、公共投資による景気拡大策は国民の理解が得にくい状況にあることや、
地方自治体の財政が依然として厳しい状態にあることなどから、公共事業の量的拡大は見込めず、受注競争はますます激烈になるものと予測しております。このため、通期での増収は困難な状況にありますが、ITを活用した業務革新等によるコスト削減努力により、前期を上回る利益の確保を目指してまいります。
このような中で、通期の業績の見通しにつきましては、売上高は15,840百万円（前期比96.2％）、
経常利益1,050百万円(前期比137.4％)、当期純利益380百万円( 前期比104.3％)を見込んでおります。

(４)中間連結財務諸表等
中 間 連 結 貸 借 対 照表
当中間連結会計期間末
別 （平成13年3月31日現在）

期
科

目

金

額

（資産の部 ）
Ⅰ

金

額

％

構成比

（平成12年9月30日現在）

金

額

％

構成比

％

流動資産
１．現 金 及 び 預 金

4,226,366

3,595,748

2,309,505

２．受取手形及び完成
業 務 未 収 入金

2,462,619

2,132,079

1,278,911

券

112,881724,211724,656

４．未 成 業 務 支 出金

4,034,161

4,568,111

2,121,755

他

410,711431,949

198,808

６．貸 倒 引 当 金△5,946△7,041△4,048流 動 資 産 合 計

11,240,793

81.0

11,445,058

80.1

6,629,589

69.9

1,273,491

9.2

1,285,289

9.0

1,263,367

13.3

３．有

価

５． そ

Ⅱ

構成比

前中間連結会計期間末（平成12年3月31日現在）（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表

証

の

固定資産

１ ． 有 形 固 定 資 産 *1,2
２．無 形 固 定 資 産(1)連 結 調 整 勘定

189,100

245,954

216,115(2)そ他

195,633

129,112185,247

無形固定資産合計

384,734の2.7

375,0672.6

401,362

4.2

３．投 資 そ の 他 の 資産
(1)投 資 そ の 他 の 資 産

982,792

1,180,768

1,194,073(2)貸 倒 引 当 金

△48

△82

△66

投資その他の資産合計

982,7447.1

1,180,686

8.3

1,194,007

12.6

固 定 資 産 合 計

2,640,970

19.0

2,841,041

19.9

2,858,73730.1

資13,881,764

100.0

14,286,101

100.0

9,488,326

100.0

産

合

計

（単位：千円）
期

科
Ⅰ

別

目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末（平成13年3月31日現在）（平成12年3月31日現在）

金

構成比

額

（負債の部 ）
流動負債

金

構成比

額

％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成12年9月30日現在）

金

構成比

額

％

１．業 務 未 払 金

835,076

832,104

491,773

２．短 期 借 入 金*2

3,888,000

3,667,650

208,824

３．一年以内償還社債 *2−

200,000

200,000

４．未 成 業 務 受 入金

3,531,966

4,157,084

2,398,786

５．賞 与 引 当 金

256,491

306,761

341,798

６．その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債359,582
8,871,116

１．長 期 借 入 金−

468,750−

２．退 職 給 付 引 当金

36,180−−３．退 職 給 与 引 当金−

15,482

17,039４．役員退職慰労引当金

367,690358,090377,527

５．その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（少数株主持分 ）少 数 株 主 持 分（資本の部 ）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金
Ⅲ 連結剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金

19,016422,887
9,294,004

3.1
67.0

21,433
863,756
10,448,587

6.0
73.1

25,602
420,168
4,492,053

4.4
47.3

185,258

1.3

194,349

1.4

210,8942.2

500,950
261,450
3,631,662
8,645
4,402,707
△205

3.6
1.9
26.2
0.0
31.7
△0.0

204,550
85,0503,353,565−
3,643,165
−

1.4
0.6
23.5

500,950
261,450
4,022,978−4,785,378
−

5.3
2.8
42.4

計

4,402,501

31.7

3,643,165

25.5

4,785,378

50.5

負債、少数株主分
及 び 資 本 合 計

13,881,764

100.0

14,286,101

100.0

9,488,326

100.0

Ⅴ

自己株式
資

本

合

63.9

421,230
9,584,831

67.1

25.5

430,702
4,071,885

42.9

50.5

中 間 連 結 損 益 計 算書

期

科

目

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
売

Ⅲ

上

別

前中間連結会計期間

自至

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日

金
*1
総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 *2
営業利益又は営業損失(△)Ⅳ

当中間連結会計期間
平成12年10月 1日
平成13年 3月31日

額

百分比

5,239,566（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成11年10月 1日
至 平成12年 9月30日

額

百分比

％
100.0

5,219,819％
100.0

16,463,109

3,699,747

70.6

3,670,257

70.3

11,535,778

1,539,819

29.4

1,549,562

29.7

4,927,330

1,979,404

37.8

1,980,956

38.0

4,123,963

29.9
25.0

△439,585△8.4△431,393△8.3

803,367

4.9

金

金

百分比

額

営業外収益
１．受

息

4,729

4,092

8,150

２．受 取 配 当 金

140

185

789

３．受 取 施 設 利 用料

5,182

4,251

9,293

４．連結調整勘定償却額

2,825

5,650

5,650

５．そ
の
他
営 業 外 収 益 合 計
Ⅴ 営 業 外 費 用

53,541
66,418

１．支
２．そ

取

利

払

利
の

息

22,858他

2,905

営 業 外 費 用 合 計
経常利益又は経常損失(△)

Ⅵ

％
100.0
70.1

25,763△398,930

1.3

0.5
△7.6

18,05332,232

0.6

27,202
51,08627,38543,5401,610

46,831

28,995△428,156

0.6△8.3

90,372764,082

0.3

0.6
4.6

特 別 損 失１．固 定 資 産 除 却損

1,068

7,789

9,317

２．退職給付会計基準
変更時差異償却額

132,306−−

特 別 損 失 合 計

133,374

税 金 等 調 整 前 中 間( 当 期) 純 利
益又は中間( 当期) 純損失( △)法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益又 は
少 数 株 主 損 失( △ )中 間 ( 当 期) 純 利 益 又 は
中 間( 当 期) 純 損 失 ( △)

2.4

7,789

0.1

9,317

0.0

△532,304 △10.2
26,4420.5△200,320 △3.8

△435,945
80,763△206,711

△8.4

1.5
△4.0

754,764
413,999△35,195

4.6
2.5
△0.2

△23,910△0.5△4,907△0.1

11,6370.1△334,516△6.4△305,090△5.9

364,3232.2

中 間 連 結 剰 余 金 計 算書

期

科

Ⅰ

Ⅱ

別

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自
至

自
至

平成12年10月 1日
平成13年 3月31日

金額（単位：千円）前連結会計年度の要約連結剰余金計算書

平成11年10月 1日
平成12年 3月31日

金

自
至

額

平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

金額

連結剰余金期首残高

4,022,9783,684,048

3,684,048

１．連結剰余金期首残高

4,022,9783,501,808

3,501,808

２．過年度税効果調整額−

182,239

182,239

連結剰余金減少高
１．連 結 子 会 社 増 加によ る 剰 余 金 減 少高

56,80025,39225,392

17,110

−

−

２．配

金

38,19020,85020,850

与

1,500

4,542

4,542

３．役

当
員

賞

Ⅲ

中 間( 当 期) 純 利 益 又 は
中 間( 当 期) 純損失( △)△334,516△305,090

364,323

Ⅳ

連結剰余金期末残高

3,631,662

3,353,565

4,022,978中間連結キャッシュ・フロー計算書

期

科

目

別

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減 価 償 却 費
連 結 調 整 勘 定 償 却額
役員退職慰労引当金の増加額
退職給与引当金の増加額
貸 倒 引 当 金 の 減 少額
賞 与 引 当 金 の 減 少額
受取利息及び受取配当金
受 取 施 設 利 用 料支払
利息有 形 固 定 資 産 除 却損
売 上 債 券 の 増 加額
た な 卸 資 産 の 減 少額
仕 入 債 務 の 減 少額
前 受 金 の 減 少 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
施 設 利 用 料 受 取額
そ の 他 営 業 外 収入
利 息 の 支 払 額
そ の 他 営 業 外 支出法 人 税 等 の 支 払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日

平成12年10月 1日
平成13年 3月31日

金

額

金

額

（単位：千円 ）前連結会計年度の要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自至平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

金額△532,304
75,69827,014△9,83619,1401,880△86,817△4,869△5,18222,858
1,068△1,182,979△1,901,599
343,468
1,133,180
226,151△435,945
63,63024,18919,0061,201
2,481△75,972△4,277△4,251
23,685
7,789△1,032,823△2,330,489
270,756
1,188,341△48,911754,764
138,306
54,02838,442
2,758△528△40,934△8,939△9,29343,5409,317△179,655
115,866△69,574△569,956
62,492△1,873,127
4,871
5,182
53,541△28,278△2,905△115,165△1,955,882△2,331,588
4,273
4,251
17,740△27,747△1,610△552,162△2,886,843

340,633
8,284
9,293
22,713△43,006△46,709△867,397△576,188

期

科

別

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日

平成12年10月 1日
平成13年 3月31日

金

額

金

（単位：千円 ）前連結会計年度の要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自至額

平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

金額

Ⅱ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金預入による支出
定期預金払戻による収入
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支 出
有形固定資産の除却による支 出
無形固定資産の取得による支 出
長期前払費用の取得による支 出
無形固定資産の除却による収 入
子会社設立出資による支出
貸 付 け に よ る 支出
貸付金の回収による収入△522,603
342,000−−−△53,8 62−
△41,744
−
−
−
△654
2,427

△340,000
7,028
−
2,011
−
△21,097−△15,023△345−△29,950−
261△981,209
640,000△20,000
4,011△5,000△43,403△5,000△104,378−426△30,000△33,3948,740

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△274,437△397,115△569,206

3,942,000△247,624−△15,200△200,000−△38,190△1,725△205
3,439,054

3,570,000△28,400
500,000△29,600−−△20,850△1,510−3,989,639

3,675,624△3,532,000
500,000△559,200−
472,800△20,850△1,510−534,864

894

313

2,488

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

1,207,840

705,993△608,041

Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高

2,454,345

3,062,386

3,062,386

Ⅶ新規連結に伴う現金及び現金

28,221−−

3,690,407

3,768,379

2,454,345

Ⅲ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短 期 借 入 れ に よ る 収入
短期借入金の返済による支出
長 期 借 入 れ に よ る 収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株 式 の 発 行 に よ る 収入
配 当 金 の 支 払 額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の購入による支出

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅳ現金及び現金同等物に係わる換算差額

同等物の増加

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

期科
目
１．連結の範囲に関する事項

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日

平成12年10月 1日
平成13年 3月31日

前連結会計年度
自至

平成11年10月 1日
平成12年 9月30日(1)連結子会社は株式会社オ (1)連結子会社は株式会社オ (1)同左
リエス総合研究所、株式
リエス総合研究所、
株式会
会社オリエスセンター、
社オリエスセンター、株式
株式会社オリエス西日会社オリエス西日本及び本、株式会社中央設計技
株式会社中央設計技術研
術研究所及び株式会社
究所の４社であります。
国土情報技術研究所の５社であります。連結子会社のうち株式会社国土情報技術研究所は、重要性が増加したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社は有限会社 (2)非連結子会社は有限会社 (2)非連結子会社は有限会社
中央設計コンサルタン
中央設計コンサルタント
中央設計コンサルタント
トの１社であります。非及び株式会社国土情報技及び株式会社国土情報技連結子会社の総資産・売術研究所の２社でありま術研究所の２社でありま
上高・中間純損益及び剰す。非連結子会社の総資す。非連結子会社の総資余金はいずれも小規模
産・売上高・中間純損益及産・売上高・当期純損益であり、全体としても中び剰余金はいずれも小規及び剰余金はいずれも小間連結財務諸表に与え模であり、全体としても中規模であり、全体としてる影響が軽微なため連間連結財務諸表に与えるも連結財務諸表に与える結の範囲から除外しま
影響が軽微なため連結の影響が軽微なため連結のした。
範囲から除外しました。
範囲から除外しました。

期科
目
２．持分法の適用に関する事項

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日

平成12年10月 1日
平成13年 3月31日

前連結会計年度
自至

平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

持分法を適用しない会社 持分法を適用しない会社 持分法を適用しない会社
は、非連結子会社である有限 は、非連結子会社である有限 は、非連結子会社である有限会社中央設計コンサルタン 会社中央設計コンサルタント 会社中央設計コンサルタント
トの１社であります。当該非 及び株式会社国土情報技術研 及び株式会社国土情報技術研
連結子会社は小規模であり、 究所の２社であります。当該 究所の２社であります。当該全体としても中間純損益及 非連結子会社は小規模であ 非連結子会社は小規模であび連結剰余金に与える影響 り、全体としても中間純損益 り、全体としても連結純損益が軽微なため持分法を適用 及び連結剰余金に与える影響 及び連結剰余金に与える影響
しておりませんが軽微なため持分法を適用し が軽微なため持分法を適用しておりません。
ておりません。

３．
連結子会社の中間決算日等 すべての連結子会社の中 同左
すべての連結子会社の事業に関する事項
間決算日は、中間連結決算日
年度の末日は、連結決算日とと一致しております。
一致しております。
４．会計処理基準に関する(1)重要な資産の評価基 (1)重要な資産の評価基(1)重要な資産の評価基
事項
準及び評価方法
準及び評価方法
準及び評価方法
イ．有価証券
イ．有価証券
イ．有価証券( ｲ ) 満期保有目的債券(ｲ)取引所の相場の(ｲ)取引所の相場の償却原価法（定額ある有価証券
ある有価証券法）
移動平均法による低同左
価法（洗替え方式）
によっております。
(ﾛ)その他の有価証券(ﾛ)その他の有価証券(ﾛ)その他の有価証券①時価のあるもの
移動平均法による原価
同左
中間決算日の市場価法によっております。
格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）②時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産(ｲ)未成業務支出金(ｲ)未成業務支出金(ｲ)未成業務支出金
個別法による原価法
同左
同左
によっております。

期
科

目

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日

平成12年10月 1日
平成13年 3月31日

前連結会計年度
自至

平成11年10月 1日
平成12年 9月30日(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。

(2) 重要な減価償却資産 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の減価償却の方法
イ．有形固定資産
イ．有形固定資産
法人税法の規定に基同左づく定率法によっております。
ロ．無形固定資産
ロ．無形固定資産
ロ．無形固定資産定額法によっており
法人税法の規定に基同左ます。なお、自社利用づく定額法によってのソフトウェアにつおります。なお、自いては、社内における社利用のソフトウェ
利用可能期間（５年）
アについては、社内に基づく定額法によにおける利用可能期っております。
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上 (3)重要な引当金の計上(3)重要な引当金の計上基準
基準
基準イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金
一般債権については債権の貸倒損失に備同左
貸倒実績率等により、えるため法人税法の貸倒懸念債券等特定規定に基づく法定繰
の債権については個
入率（経過措置）に別に回収可能性を検よる繰入限度額の討し、回収不能見込額
他、個別の債権の回を計上しております。
収可能性を検討して計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員（年俸対象者を除く）賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ロ．賞与引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

期
科

目

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日

平成12年10月 1日
平成13年 3月31日

ハ．退職給付引当金
ハ．退職給与引当金
従業員の退職給付株式会社オリエスセに備えるため、
当連
ンター及び株式会社
結会計年度末におオリエス西日本は、
ける退職給付債務
従業員に対する退職及び年金資産の見金の支給に備えるた込額に基づき、
当中
め、自己都合による間連結会計期間末
中間期末退職金要支において発生して給額の 40%を計上しいると認められるております。
額を計上しております。なお、会計基
準 変 更 時 差 異746,519 千 円 に ついては、３年による按分額を費用処理
しております。
ニ．
役員退職慰労引当金 ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支同左給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

前連結会計年度
自至

平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

ハ．退職給与引当金
株式会社オリエスセ
ンター及び株式会社
オリエス西日本は、従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による期末退職金要支給額の 40%を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金
同左(4)売上高の計上基準(4)売上高の計上基準(4)売上高の計上基準
完成業務収入の計上
完 成 業 務 収 入 の 計 上 完成業務収入の計上は、原は、原則として業務完は、原則として業務完則として業務完成基準を採
成基準を採用してお成基準を採用しており用しておりますが、工期がりますが、工期が１年
ますが、工期が１年１年を超え、かつ受注金額を超え、かつ受注金額を超え、かつ受注金額
が１億円以上の業務についが１億円以上の業務が１億円以上の業務にては、業務進行基準を採用については、業務進行
ついては、業務進行基
しております。なお、業務基準を採用しており準を採用しておりま
進行基準によった売上高はます。なお、業務進行
す。なお、業務進行基
208,786千円であり売上原基準によった売上高
準によった売上高は
価は131,297千円でありまは 72,412 千円であり
97,315 千円であり売上 す。
売上原価は 31,652 千
原価は 60,771 千円で円であります。
あります。

期
科

目

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日

平成12年10月 1日
平成13年 3月31日

前連結会計年度
自至

平成11年10月 1日
平成12年 9月30日(5)重要なリース取引の (5)重要なリース取引の(5)重要なリース取引の
処理方法
処理方法
処理方法
リース物件の所有権同左
同左
が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)適格退職年金制度(6)その他中間連結財務(6)適格退職年金制度
親会社及び連結子会
諸表作成のための基本
親会社及び連結子会社
社の株式会社オリエとなる重要な事項の株式会社オリエス総ス総合研究所,株式会 イ．適格退職年金制度
合研究所は、適格退職
社オリエスセンター、
親会社及び連結子会
年金制度を、株式会社
株式会社オリエス西社の株式会社オリエ
中央設計技術研究所
日本及び株式会社国ス総合研究所は、適は、中小企業退職金共
土情報技術研究所は、格退職年金制度を、済制度を採用しており適格退職年金制度を、
株式会社中央設計技ます。
株式会社中央設計技術研究所は、中小企術研究所は、中小企業
業退職金共済制度を退職金共済制度を採採用しております。
用しております。
(7)消費税等の会計処理
ロ．消費税等の会計処理 (7)消費税等の会計処理
税抜方式によってお
同左
同左
ります。
５．中間連結キャッシュ・ 中間連結キャッシュ・
同左
連結キャッシュ・フロー
フロー計算書における フロー計算書における資計算書における資金（現金
資金の範囲
金（現金及び現金同等物）
及び現金同等物）は手許現
は手許現金、随時引き出
金、随時引き出し可能な預
し可能な預金及び取得日金及び取得日から３ヶ月
から３ヶ月以内に満期の以内に満期の到来する流
到来する流動性の高い、動性の高い、容易に換金可
容易に換金可能であり、能であり、かつ、価値の変かつ、価値の変動につい動について僅少なリスクて僅少なリスクしか負わしか負わない短期投資をない短期投資を計上して計上しております。
おります。

追加情報
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日

前連結会計年度
自至

平成11年10月 1日
平成12年 9月30日（ソフトウェア）（ソフトウェア）従来、投資その他の資産に含前連結会計年度まで、投資そめて計上していた自社利用のソの他の資産の「その他」に含め
フトウェアについては、「研究 て計上していた自社利用のソフ開発費及びソフトウェアの会計 トウェアについては、「研究開処理に関する実務指針」（日本 発費及びソフトウェアの会計処
公認会計士協会会計制度委員会 理に関する実務指針」（日本公報告第12号平成11年3月31日）に
認会計士協会会計制度委員会報
おける経過措置の適用により、 告第12号平成11年3月31日）にお従来の会計処理方法を継続して ける経過措置の適用により、従採用しております。ただし、同 来の会計処理方法を継続して採報告により、上記に係るソフト 用しております。ただし、上記
ウェアの表示については、当中 に係るソフトウェアの表示につ間連結会計期間から無形固定資 いては、投資その他の資産の「そ産「その他」(110,306千円)に含 の他」から無形固定資産の「ソめて表示することに変更し、減 フトウェア」に科目名を変更し、価償却の方法については、社内 減価償却の方法については、社における利用可能期間（５年） 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま に基づく定額法によっております。
す。
（税効果会計）（税効果会計）中間連結財務諸表規則の改正
連結財務諸表規則の改正により、に基づき、当中間連結会計期間 当連結会計年度から税効果会計を適から税効果会計を適用しており 用しております。これに伴い、税効ます。これに伴い、税効果会計 果会計を適用しない場合に比べ、繰を適用しない場合に比べ、繰延 延税金資産（流動資産59,777千円、税金資産（流動資産「その他」 投資その他の資産183,303千円）が新
214,904 千円、投資その他の資たに計上され、当期純利益が35,195
産 174,046 千円）が新たに計上 千円、連結剰余金期末残高が217,434
され、中間純損失は 206,711 千 千円それぞれ多く計上されておりま
円少なく計上され、連結剰余金 す。
中間期末残高は、388,950 千円
多く計上されております。

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 9月30日（退職給付会計）
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成10年6月16日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用
が10,002千円増加し、経常損失は65,494千円減少し、税金等調整前
中間純損失は64,377 千円増加しております。
（金融商品会計）
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年1月22日））を適用して、有価証券の評価の方法等について変更しております。
なお、この適用による損益への影響は軽微であります。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債券のうち１年以内に満期の到来するもの及びその他有価証券のうち預金と同様の性格を有する証券投資信託は、流動資産の有価証券として、それら以外は投資その他の資産に含めて表示しております。その結果、期首時点における流動資産の有価証券は136,230千円減少し、投資有価証券は同額増加しておりま
す。

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日※１．有形固定資産の減価償却累計額は、750,487 千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、681,081 千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有形固定資産1,044,820 千円
担保付債務は次のとおりで
あります。
短期借入金
44,800 千円
一年以内償還社債 200,000 〃
計244,800 〃前連結会計年度末
自至平成11年10月 1日
平成12年 9月30日※１．有形固定資産の減価償却累計額は、723,009 千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
有形固定資産1,026,715 千円
上記に対応する債務
短期借入金
15,200 千円
一年以内償還社債 200,000 千円
計
215,200 千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 9月30日※１．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のう
ち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当750,031 千円
賞与引当金繰入額
99,480 〃役員退職慰労引当金繰入額
20,163 〃
退職給与引当金繰入額
24,592 〃貸倒引当金繰入額
1,719 〃

※１．同左

※２．販売費及び一般管理費のう ※２．販売費及び一般管理費のう
ち主要な費目及び金額は、
ち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
832,922 千円 給料手当
1,489,654 千円
賞与引当金繰入額 137,061 〃 賞与引当金繰入額 161,038 〃役員退職慰労金引当金繰入額 19,006 〃役員退職慰労引当金繰入額 38,442 〃
退職給与引当金繰入額
1,201 〃 退職給与引当金繰入額 6,141 〃貸倒引当金繰入額
2,481 〃

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 9月30日

現金及び現金同等物の中間期末残 現金及び現金同等物の中間期末残 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に提記さ 高と中間連結貸借対照表に提記さ 高と中間連結貸借対照表に提記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 4,226,366 千円
現金及び預金勘定 3,595,748 千円 現金及び預金勘定 2,309,505 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △628,840 〃取得日から３ヶ月以内に満期の到来する有価証券
92,881 〃

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △440,000 〃取得日から３ヶ月以内に満期の到来する有価証券612,631 〃

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △448,237 〃取得日から３ヶ月以内に満期の到来する有価証券
593,076 〃

現金及び現金同等物 3,690,407

現金及び現金同等物 3,768,379

現金及び現金同等物 2,454,345

〃

〃

〃

（リース取引関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日

前連結会計年度
自至

平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

リ ー ス 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 リース物件の所 有 権 が 借 主 に 移 転 リ ー ス 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転すると認められるもの以外のファ すると認められるもの以外のファ すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
イナンス・リース取引
イナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
間期末残高相当額
間期末残高相当額

機械装
置及び
運搬具
器 具
備 品
合 計

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額

中間期
末残高
相当額

千円

千円

千円

20,352

12,4497,902

335,927
356,280

187,112 148,815
199,561 156,718

有形固
定資産
合 計

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額

中間期
末残高
相当額

千円
473,533
473,533

千円
千円
272,597 200,936
272,597 200,936

機械装
置及び
運搬具
器 具
備 品
合 計

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額

中間期
末残高
相当額

千円

千円

千円

20,352

10,414

9,938

422,599442,951

250,457 172,141
260,871 182,079

２．未経過リース料中間期末残高相 ２．未経過リース料中間期末残高相 ２．未経過リース料中間期末残高相
当額
当額
当額
１年以内
77,498 千円
１年以内
83,183 千円
１年以内
97,666 千円
１年超
82,538 千円
１年超
102,319 千円
１年超
107,116 千円
合計
160,036 千 円
合計
185,502 千円
合計
204,782 千 円
３．支払リース料、減価償却費相当 ３．支払リース料、減価償却費相当 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
支払リース料
50,652 千円
支払リース料
136,037 千円
支払リース料
73,879 千円
減価償却費相当額
76,818 千円
減価償却費相当額 127,766 千円
減価償却費相当額
68,818 千円
支払利息相当額
2,302 千円
支払利息相当額
6,123 千円
支払利息相当額
3,442 千円
４．減価償却費相当額の算定方法 ４．減価償却費相当額の算定方法 ４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、同左同左
残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の同左
同左
取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券の時価等関係）（当中間連結会計期間）（平成 13 年 3 月 31 日現在）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額

(1)国
(2)社

債
債
合

時

価
20,064
100,580
120,644

計

20,000100,000
120,000

２．その他有価証券で時価のあるもの
取 得 原
(1)株
式
合
計

価
25,00525,005

中間連結貸借対照表計上額

差39,68339,683

３．時価評価されていない主な「有価証券」
中間連結貸借対照表計上額(1)その他有価証券
非上場株式
追加投資型公社債投資信託

差摘（単位：千円）
額
64
580
644
（単位：千円）
額
14,678
14,678（単位：千円）
要6,000
92,881（前中間連結会計期間）（平成 12 年 3 月 31 日現在）
有価証券の時価等
中間連結貸借対照表計上額
種類時
価流動資産に属するもの
株式
11,58033,784
債
券
−
−
そ の 他
−
−
小
計
11,58033,784
固定資産に属するもの
株式
13,54728,067
債
券
−
−
そ の 他
−
−
小
計
13,54728,067
合計25,12761,851（注）１．時価の算定方法は次のとおりであります。
上場有価証券：東京証券取引所の最終価格によっております。
２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
非上場外国債券
100,000 千円
追加投資型公社債投資信託
612,631 千円
固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）
30,950 千円（単位：千円）評 価 損 益22,204−−
22,204
14,520−−14,52036,724

（前連結会計年度）（平成 12 年 9 月 30 日現在）
有価証券の時価等
連結貸借対照表計上額
種類時
価流動資産に属するもの
株式
11,58022,225債
券
20,00022,326
そ の 他
−
−
小
計
31,58044,551
固定資産に属するもの
株式
13,42528,767
債
券
−
−
そ の 他
−
−
小
計
13,42528,767
合計45,00573,318（注）１．時価の算定方法
上場有価証券：東京証券取引所の最終価格によっております。
２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
非上場外国債券
100,000 千円
追加投資型公社債投資信託
593,076 千円
固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）
36,000 千円（単位：千円）評 価 損 益10,646
2,326−
12,971
15,342−−
15,342
28,313（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 12 年 10 月 1 日 至 平成 13 年 3 月 31 日）
調査・設計

施工管理

不 動 産
管理･運営

4,416,834

768,938

15,964

そ の 他

計（単位：千円）
消去又は
連
結
全
社

売上高
(1)外 部 顧 客 に 対 する
売上高37,829 5,239,566− 5,239,566(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高−−−
78,381
78,381 △78,381−
4,416,834
768,938
15,964116,211 5,317,948 △78,381 5,239,566
営業費用
4,476,734
589,159
13,205
138,331 5,217,430
461,721 5,679,152
営業損益△59,900
179,779
2,758 △22,120
100,517 △540,102 △439,585（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主 要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 541,776 千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。
計前中間連結会計期間（自 平成 11 年 10 月 1 日 至 平成 12 年 3 月 31 日）
調査・設計

施工管理

不 動 産
管理･運営

4,243,582

938,922

18,468

そ の 他

計（単位：千円）
消去又は
連
結
全
社

売上高
(1)外 部 顧 客 に 対 する
売上高18,844 5,219,819− 5,219,819(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,700−−
124,603
127,303 △127,303−
4,246,282
938,922
18,468143,447 5,347,122 △127,303 5,219,819
営業費用
4,364,162
695,003
15,297
139,734 5,214,198
437,014 5,651,213
営業損益△117,879
243,918
3,171
3,713
132,923 △564,317 △431,393（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設築工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 568,226 千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。
計

前連結会計年度（自 平成 11 年 10 月 1 日 至 平成 12 年 9 月 30 日）

売上高(1)外 部 顧 客 に 対 する
売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

調査・設計

施工管理

不 動 産
管理･運営

14,582,756

1,720,974

36,717

3,140

−

−

そ の 他

計

122,660 16,463,109
217,179

220,319（単位：千円）
消去又は
連
結
全
社

− 16,463,109△220,319−

14,585,896 1,720,974
36,717
339,839 16,683,429 △220,319 16,463,109
計
13,148,576 1,308,760
30,513
311,249 14,799,100
860,640 15,659,741
営業費用
1,437,320
412,2146,203
28,5901,884,328△1,080,960
803,367
営業損益（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 1,079,079 千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において全セグメントの売上高の合計
及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも 90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日

自 平成11年10月 1日
至 平成12年 9月30日

１株当たり純資産額 864 円 73 銭 １株当たり純資産額 936 円 7 銭
１株当たり中間純損失 65 円 69 銭 １株当たり中間純損失 78 円 39 銭
潜在株式調整後１株当たり中間同左
純損失の金額については、転換社債
等潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

１株当たり純資産額 939.78 円
１株当たり当期純利益 91.30 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行 していないため、記載しておりません。