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①やむを得ない事由による措置の考え方

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110 第 11 章

やむを得ない事由による措置

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第やむを得ない事由による措置の要否を適切に判断する必要があるため、判断は、市町村担当やむを得ない事由による措置の要否を適切に判断する必要があるため、判断は、市町村担当部署部署の管理職が出席する会議で行うことが重要です。
また、以下の項目に配慮して適切に運の管理職が出席する会議で行うことが重要です。また、以下の項目に配慮して適切に運用すること○「やむを得ない事由による措置」は、高齢者本人の福祉を図るために行われるべきものであり、高齢用することが求められます。
が求められます。
者本人が同意していれば、家族が反対している場合であっても、措置を行うことは可能である。
○高齢者の年金を家族が本人に渡さないなどにより、高齢者本人が費用負担できない場合でも、「やむを○「やむを得ない事由による措置」は、高齢者本人の福祉を図るために行われるべきものであり、高齢得ない事由による措置」を行うべき時は、まず措置を行うことが必要である。
者本人が同意していれば、家族が反対している場合であっても、措置を行うことは可能である。
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○高齢者本人が指定医の受診を拒んでいるため要介護認定ができない場合でも、「やむを得ない事由によ○高齢者の年金を家族が本人に渡さないなどにより、高齢者本人が費用負担できない場合でも、「やむを‫ࢆࡴࡸࠕ ۑ‬ᚓ࡞࠸஦⏤࡟ࡼࡿᥐ⨨ࠖࡣࠊ㧗㱋⪅ᮏேࡢ⚟♴ࢆᅗࡿࡓࡵ࡟⾜ࢃࢀࡿ࡭ࡁ࡛࠶ࡾࠊ㧗る措置」を行うことは可能である。
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平成15年9月8日開催、全国介護保険担当課長会議資料よりる措置」を行うことは可能である。
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高齢者虐待対応において、法が想定するやむを得ない事由による措置の活用場面を整理すると、高齢者虐待対応において、法が想定するやむを得ない事由による措置の活用場面を整理すると、以下の①～⑤の場合に積極的な措置権限の行使が求められます。
以下の①～⑤の場合に積極的な措置権限の行使が求められます。

章

10分 離 ・ や む を得ない事由による措置

高齢者虐待対応において、法が想定するやむを得ない事由による措置の活用場面を整理すると、以下の①～⑤の場合に積極的な措置権限の行使が求められます。
【参考】積極的な措置権限の行使が求められる状況ʽࢂߡʾ੷‫ۅ‬ద͵ી஖‫ݸݘ‬͹ߨ࢘͗‫ٽ‬ΌΔΗΖয়‫ڱ‬【参考】積極的な措置権限の行使が求められる状況【参考】積極的な措置権限の行使が求められる状況①「生命または身体に重大な危険の生じるおそれがある」場合に、高齢者の判断能力の有無にかかわらず、「やむを得ない事由による措置」をとる典型的な場合①「生命または身体に重大な危険の生じるおそれがある」場合に、高齢者の判断能力の有11

無にかかわらず、「やむを得ない事由による措置」をとる典型的な場合②高齢者の判断能力が低下し、必要なサービスが利用できない場合やむを得ない事由による措置（例）
・緊急性はないものの、認知症等で高齢者の判断能力が減退して高齢者の意思が確認できず、かつ、②高齢者の判断能力が低下し、必要なサービスが利用できない場合
養護者が高齢者の生活に必要なサービスの利用を拒否している場合（例）
・緊急性はないものの、認知症等で高齢者の判断能力が減退して高齢者の意思が確認できず、かつ、養護者が高齢者の生活に必要なサービスの利用を拒否している場合③経済的な虐待があり、生活に必要な金銭が高齢者のために使われていない場合③経済的な虐待があり、生活に必要な金銭が高齢者のために使われていない場合（例）
・高齢者の金銭管理能力が低下し、養護者が金銭管理を行っている状況で、高齢者の生活に必要な医（例）
・高齢者の金銭管理能力が低下し、養護者が金銭管理を行っている状況で、高齢者の生活に必要な医療・介護等のサービスが受けられていない、適切な食事が提供されていない、等の場合療・介護等のサービスが受けられていない、適切な食事が提供されていない、等の場合・高齢者に判断能力はあるが、経済的虐待があって、介護保険制度によるサービス利用の利用者負担
・高齢者に判断能力はあるが、経済的虐待があって、介護保険制度によるサービス利用の利用者負担金を支払うことができない場合金を支払うことができない場合④高齢者が自ら助けを求められない場合（または求めようとしない場合）④高齢者が自ら助けを求められない場合（または求めようとしない場合）（例）
・高齢者に判断能力はあるが、養護者の虐待をおそれ、あるいは養護者のことをかばい（共依存の場（例）
・高齢者に判断能力はあるが、養護者の虐待をおそれ、あるいは養護者のことをかばい（共依存の場
合も）、サービス利用を拒否する場合
合も）、サービス利用を拒否する場合
・施設や介護保険サービスへの無知や偏見等から、虐待を耐えてでもサービス利用を拒否する場合
・施設や介護保険サービスへの無知や偏見等から、虐待を耐えてでもサービス利用を拒否する場合⑤面会制限の適用が必要な場合⑤面会制限の適用が必要な場合（例）
・高齢者自らが養護者等との分離を望んでいるにもかかわらず、養護者の過去の言動から、高齢者を（例）・高齢者自らが養護者等との分離を望んでいるにもかかわらず、養護者の過去の言動から、高齢者を自宅に連れ戻すことが予測される場合自宅に連れ戻すことが予測される場合※①～④は老人福祉法第条の４、第1111条第１項すべてに該当する状況。
条第１項すべてに該当する状況。
※①～④は老人福祉法第 10 条の４、第※⑤は第1111条第１項に該当する状況。
条第１項に該当する状況。
※⑤は第䠄᪥ᮏ♫఍⚟♴ኈ఍ᡭᘬ䛝㻌㼜㻝㻞㻡㻌䜘䜚䠅㻌p123～125 より）（日本社会福祉士会手引き㸺ཧ⪃㸼㣴ㆤ⪁ே࣮࣒࣍ࡸ≉ู㣴ㆤ⪁ே࣮࣒࣍࡬ࡢධᡤᥐ⨨࡟ࡘ࠸࡚‫⪁ۑ‬ே࣮࣒࣍࡬ࡢධᡤᥐ⨨➼ࡢᣦ㔪࡟ࡘ࠸࡚㸦ᖹᡂ ᖺ㸱᭶  ᪥⪁Ⓨ➨  ྕཌ⏕ປാ┬⪁೺ᒁ㛗㏻▱㸧㸦ᢤ⢋㸧

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［図表５−８］ やむを得ない事由による措置活用の検討フロー（例）

相談・発見・通報
状況確認（実態調査）

早めの対応が必要
高い

低い◆早急に対応を行わなかった場合に、生命、身体、精神に重要な侵害が生じる可能性が高いか。
◆介護サービス等を投入しないと生活が成り立たず、本人の権利擁護に重要な問題が生じるか。

他の援助方法の検討

要介護認定
認定済み

未申請

自立のため非該当職権による要介護申請

他の援助方法の検討◆本人が受診を拒んでいる等のために要介護認定ができない場合でも、「やむを得ない事由による措置」を行うことは可能である。
◆この場合、成年後見制度等を活用して、要介護認定の「申請」を行うことができる段階になった時点で、後日申請を行う。

本人の同意ありなし

契約による利用へ

本人の判断能力ありなし

説得して契約利用へ

代理人（成年後見人等）いる代理人による契約利用へ◆時間的に切迫していない場合は、成年後見申立てを先に行い、その審判後に契約利用の形でサービス提供を開始することが望ましい。
◆緊急ショートステイ等の利用や入院等の他の手段によって時間を稼ぎ、その間に成年後見申立てや契約代理人の選定を行うなどの方策をとり、契約利用に結びつける場合もある。

いない

やむを得ない事由による措置の実施

成年後見の申立て
後見開始の審判

措置解除し、契約利用へ移行㸦ᮾி㒔㹮ࡼࡾ㸧11

第 11 章やむを得ない事由による措置

［図表５−４］ 「やむを得ない事由による措置」と契約によるサービス利用との違い
項

目

やむを得ない事由による措置

契約によるサービス利用

要介護認定

・事前に要介護認定がされていなかった場合、区市町村が・利用者が保険者（市町職権により要介護認定を行う。
村）に要介護認定を申・本人が医師の診断を拒否する場合などで要介護認定がで請きない場合でも、やむを得ない事由による措置を行うことは可能。

サービス提供・区市町村の委託に基づき、事業者が利用者に対してサー ・利用者と事業者の契約
ビス提供に基づくサービス費用負担

・介護保険を利用した措置の場合、９割が保険給付、１割を市町村が支弁し、負担能力の応じて区市町村が本人か・介護保険給付が９割、ら費用徴収する。
利用者負担が１割・介護保険を利用できない場合の措置については、全額区市町村が老人保護措置費として支弁する。

11

やむを得ない事由による措置［図表５−５］ 老人福祉法によるやむを得ない事由による措置の流れ

利用者
措置費用徴収サービス提供自己負担請求

事業者

区市町村
個人台帳

支払
介護保険給付9割

介護給付費請求国保連㸦ᮾி㒔㹮ࡼࡾ㸧

11

11

第 11 章

国民
健康
保険
団体連
合会

やむを得ない事由による措置

請求書等

サービス計画費給付

給付管理等

給付限度額
チェック等

介護給付費の支払等
ケアプラン
作成受諾届

居宅介護支援事業所

サービス提供票

居宅介護支援依頼及び受諾
サービス利用票の提出

介護保険課

介護保険認定情報の確認又は要介護認定の申請

措置費相当分徴収

措置決定

発 見

保険給付（９ 割相当分）

居宅サービス事業者

サービスの提供

措置費の請求措置費の支払（１割相当＋食費）

通報及び措置申請

福祉事務所

居宅サービス依頼
及び受諾

居宅介護支援事業所・民生委員等

在宅介護支援センター者

護介

要［図表５−６］ 居宅におけるやむを得ない事由による措置の手順（葛飾区）

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②措置後の支援についてմᥐ⨨࡟ࡼࡿධᡤᚋࡢᨭ᥼ࡸࡴࢆᚓ࡞࠸஦⏤࡟ࡼࡿᥐ⨨࡟ࡼࡗ࡚㧗㱋⪅ࢆಖㆤࡋࡓࡇ࡜࡛ࠊ⹢ᚅ஦౛࡟ᑐࡍࡿᑐᛂࡀ⤊஢ࡍࡿࢃࡅ࡛ࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋᥐ⨨ධᡤࡣࠊ㧗㱋⪅࡜㣴ㆤ⪅ࡢ⏕άࢆᨭ᥼ࡍࡿ㐣⛬࡟࠾ࡅࡿᡭẁࡢࡦ࡜ࡘ࡜ᤊ࠼ࠊ㧗㱋⪅ࡸ㣴ㆤ⪅ࡀᏳᚰࡋ࡚ࡑࡢேࡽࡋࡃ⏕άࢆ㏦ࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡼ࠺
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やむを得ない事由による措置

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③やむを得ない事由による措置の実施後のフォロー［図表５−９］ 措置の実施後の現在の課題
現在の課題契約への移行

現在の課題の具体的内容（例）・家族等の関わりを見守りながら、契約につなげていくことが課題。
・成年後見人をつけ、契約に切り替えることを検討
・家族が支払いについての約束を守らないため「措置入所」となった事例で、措置費請求に対する対応を観察した上で、契約への移行を考える。

成年後見制度の活用に ・家族に疾患による心身問題があるため、任意後見契約等の利用検証
ついて・成年後見人をつけても、虐待者が握っている金銭を取り上げることに大混乱が予想される。
虐待者からの保護・虐待者が障害を持っているため、特に面会の際の対応が難しい。
・虐待者に本人の居場所を教えないようにするなどの徹底した対応が求められる事例がある。
・虐待者は、本人の養護をしていたと主張し、措置を不服としている。

家族支援

・精神疾患等を有する家族（虐待者含む）に対する支援（精神障害所管課等との連携による処遇）

経済的虐待の再発防止 ・年金担保貸付金によって経済的虐待があった事例で、償還完了を機にふたたや金銭管理についてび再燃するおそれがある。
・今後の金銭管理について、（虐待者以外の）家族に任せるべきか、第三者の後見人を選任すべきか、見極める必要がある。
本人の費用負担能力に ・所持金が少ないために今後の入院等の費用負担に懸念がある。生活保護を受ついて給する場合は、関係機関と連携をとっていくことが課題となる。

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第 11 章やむを得ない事由による措置

④やむを得ない事由による措置に関するQ＆Aմࡸࡴࢆᚓ࡞࠸஦⏤࡟ࡼࡿᥐ⨨࡟㛵ࡍࡿ4 $

やむを得ない事由による措置に関するＱ＆Ａ
Ｑ１：治療が必要であるにもかかわらず、金銭負担ができために高齢者が医療機き場合、どのように対応すればよ でしょうか。

受診で

⇒

11

やむを得ない事由による措置

Ｑ２：高齢者本人が明確に分離 拒否して る場合であっても、コアメンバー会議で「生命又は身体に重大 危険が生じるおそれがある」と判断した場合、 む 得由による措置行うことは可能でしょうか。
⇒Ｑ３：住民票所在地と居住地が異 る場合、居住地の市町村は当該高齢者に対して、 む 得由による措置 実施することができますか。

11

やむを得ない事由による措置に関するＱ＆Ａ

Ｑ４：職権による要介護認定申請とはどのよう もの のでしょうか。

Ｑ５：要介護認定 受けてはできますか。

高齢者に対し、 む 得

Ｑ６：養護者 家族に措置先 伝え ければ け由による措置 適用することのでしょうか。

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Ｑ７： む 得由による措置 実施した場合、費用負担はどう りますか。

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118 第 11 章

やむを得ない事由による措置

【参考】のの11

やむを得ない事由による措置【参考】㸦᪥ᮏ♫఍⚟♴ኈ఍ᡭᘬࡁ㹮ࡼࡾᘬ⏝㸧11