2024 年８月９日
各 位
会 社 名
株式会社電業社機械製作所
代表者名
代表取締役社長 彦坂典男
（コード：6365 東証スタンダード市場）
問合せ先
取締役常務執行役員
管理本部長
稲垣 晃
（ＴＥＬ 055-975-8221）（訂正） 「内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」の一部訂正について
当社は、2024 年５月８日に、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局に提出しておりますが、本日、改めて、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 訂正の理由
2024 年５月８日に提出いたしました内部統制報告書の訂正報告書において、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（内部統制府令ガイドライン）の「第三章 財務報告に係る内部統制の監査」11 の２－３に規定される、「訂正の対象となる内部統制報告書に当該開示すべき重要な不備の記載がない理由」及び訂正報告書に記載している開示すべき重要な不備に関し、「訂正の対象となる内部統制報告書における『評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項』が適切であったかどうか」及び「当該開示すべき重要な不備が当該評価の範囲とされていたかどうか」についての記載が不足していたため、一部訂正して提出するものです。
２． 訂正の対象となった内部統制報告書① 第 85 期内部統制報告書（自 2019 年４月１日② 第 86 期内部統制報告書（自 2020 年４月１日③ 第 87 期内部統制報告書（自 2021 年４月１日④ 第 88 期内部統制報告書（自 2022 年４月１日

至至至至2020 年３月 31 日）
2021 年３月 31 日）
2022 年３月 31 日）
2023 年３月 31 日）

３． 訂正の内容
上記の各内部統制報告書のうち、３【訂正箇所】を以下のとおり訂正いたします。
訂正箇所には下線を付して表示しております。
① 第 85 期内部統制報告書（自 2019 年４月１日

至 2020 年３月 31 日）

３【訂正箇所】（訂正前）
訂正箇所は下線を付して表示しております。
＜後略＞
（訂正後）
「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。
１．訂正の対象となる内部統制報告書及び訂正内部統制報告書の提出日
内部統制報告書 2020 年７月 31 日
訂正内部統制報告書 2024 年５月８日
1２．訂正の理由及び財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
２．１．訂正の理由
内部統制報告書の「３ 評価結果に関する事項」の記載事項に誤りがあり、開示すべき重要な不備があると判断したことから訂正することといたしました。
２．２．財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
当初の内部統制報告書における「２ 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」について、財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である 2020 年３月 31 日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。業務プロセ
スに係る内部統制の評価の範囲は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しており適切と判断しております。
しかしながら、評価対象としていた業務プロセスのうち請負工事に係る業務プロセスにおいて、いわゆる工事進行基準（「収益認識に関する会計基準（企業会計基準 29 号）」における、一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識）による会計処理を行うにあたり、対象となる工事案件の適時・適正な見積原価の算定及び実際原価の計上に係る統制、並びに全社的な内部統制の統制活動及びモニタリングに関してリスク認識が不足していたことによる統制上の要点の抽出漏れや評価手続の不足が生じたこと、併せて全社的な内部統制の情報と伝達においてもコンプライアンス意識の不足による評価手続の不足が発生し、その結果、当該開示すべき重要な不備は内部統制の評価範囲内ではありましたが、内部統制の不備として検出することができませんでした。
これらの内部統制の不備は、財務報告に少なからず影響を及ぼすものであるため、開示すべき重要な不備と認識いたしましたので、内部統制報告書の評価結果に関する事項を訂正するに至りました。
当該事実の判明が当事業年度の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。
３．訂正箇所及び訂正の内容
訂正箇所は下線を付して表示しております。
＜後略＞② 第 86 期内部統制報告書（自 2020 年４月１日

至 2021 年３月 31 日）

３【訂正箇所】（訂正前）
訂正箇所は下線を付して表示しております。
＜後略＞
（訂正後）
「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。
１．訂正の対象となる内部統制報告書及び訂正内部統制報告書の提出日
内部統制報告書 2021 年６月 29 日
訂正内部統制報告書 2024 年５月８日
2２．訂正の理由及び財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
２．１．訂正の理由
内部統制報告書の「３ 評価結果に関する事項」の記載事項に誤りがあり、開示すべき重要な不備があると判断したことから訂正することといたしました。

２．２．財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
当初の内部統制報告書における「２ 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」について、財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である 2021 年３月 31 日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しており適切と判断しております。
しかしながら、評価対象としていた業務プロセスのうち請負工事に係る業務プロセスにおいて、いわゆる工事進行基準（「収益認識に関する会計基準（企業会計基準 29 号）」における、一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識）による会計処理を行うにあたり、対象となる工事案件の適時・適正な見積原価の算定及び実際原価の計上に係る統制、並びに全社的な内部統制の統制活動及びモニタリングに関してリスク認識が不足していたことによる統制上の要点の抽出漏れや評価手続の不足が生じたこと、併せて全社的な内部統制の情報と伝達においてもコンプライアンス意識の不足による評価手続の不足が発生し、その結果、当該開示すべき重要な不備は内部統制の評価範囲内ではありましたが、内部統制の不備として検出することができませんでした。
これらの内部統制の不備は、財務報告に少なからず影響を及ぼすものであるため、開示すべき重要な不備と認識いたしましたので、内部統制報告書の評価結果に関する事項を訂正するに至りました。
当該事実の判明が当事業年度の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。
３．訂正箇所及び訂正の内容
訂正箇所は下線を付して表示しております。
＜後略＞③ 第 87 期内部統制報告書（自 2021 年４月１日

至 2022 年３月 31 日）

３【訂正箇所】（訂正前）
訂正箇所は下線を付して表示しております。
＜後略＞
（訂正後）
「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。
１．訂正の対象となる内部統制報告書及び訂正内部統制報告書の提出日
内部統制報告書 2022 年６月 29 日
訂正内部統制報告書 2024 年５月８日
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２．訂正の理由及び財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
２．１．訂正の理由
内部統制報告書の「３ 評価結果に関する事項」の記載事項に誤りがあり、開示すべき重要な不備があると判断したことから訂正することといたしました。
２．２．財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
当初の内部統制報告書における「２ 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」について、財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である 2022 年３月 31 日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。業務プロセ
スに係る内部統制の評価の範囲は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しており適切と判断しております。
しかしながら、評価対象としていた業務プロセスのうち請負工事に係る業務プロセスにおいて、いわゆる工事進行基準（「収益認識に関する会計基準（企業会計基準 29 号）」における、一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識）による会計処理を行うにあたり、対象となる工事案件の適時・適正な見積原価の算定及び実際原価の計上に係る統制、並びに全社的な内部統制の統制活動及びモニタリングに関してリスク認識が不足していたことによる統制上の要点の抽出漏れや評価手続の不足が生じたこと、併せて全社的な内部統制の情報と伝達においてもコンプライアンス意識の不足による評価手続の不足が発生し、その結果、当該開示すべき重要な不備は内部統制の評価範囲内ではありましたが、内部統制の不備として検出することができませんでした。
これらの内部統制の不備は、財務報告に少なからず影響を及ぼすものであるため、開示すべき重要な不備と認識いたしましたので、内部統制報告書の評価結果に関する事項を訂正するに至りました。
当該事実の判明が当事業年度の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。
３．訂正箇所及び訂正の内容
訂正箇所は下線を付して表示しております。
＜後略＞④ 第 88 期内部統制報告書（自 2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）

３【訂正箇所】（訂正前）
訂正箇所は下線を付して表示しております。
＜後略＞
（訂正後）
「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。
１．訂正の対象となる内部統制報告書及び訂正内部統制報告書の提出日
内部統制報告書 2023 年６月 29 日
訂正内部統制報告書 2024 年５月８日
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２．訂正の理由及び財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
２．１．訂正の理由
内部統制報告書の「３ 評価結果に関する事項」の記載事項に誤りがあり、開示すべき重要な不備があると判断したことから訂正することといたしました。
２．２．財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
当初の内部統制報告書における「２ 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」について、財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である 2023 年３月 31 日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。業務プロセ
スに係る内部統制の評価の範囲は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しており適切と判断しております。
しかしながら、評価対象としていた業務プロセスのうち請負工事に係る業務プロセスにおいて、いわゆる工事進行基準（「収益認識に関する会計基準（企業会計基準 29 号）」における、一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識）による会計処理を行うにあたり、対象となる工事案件の適時・適正な見積原価の算定及び実際原価の計上に係る統制、並びに全社的な内部統制の統制活動及びモニタリングに関してリスク認識が不足していたことによる統制上の要点の抽出漏れや評価手続の不足が生じたこと、併せて全社的な内部統制の情報と伝達においてもコンプライアンス意識の不足による評価手続の不足が発生し、その結果、当該開示すべき重要な不備は内部統制の評価範囲内ではありましたが、内部統制の不備として検出することができませんでした。
これらの内部統制の不備は、財務報告に少なからず影響を及ぼすものであるため、開示すべき重要な不備と認識いたしましたので、内部統制報告書の評価結果に関する事項を訂正するに至りました。
当該事実の判明が当事業年度の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。
３．訂正箇所及び訂正の内容
訂正箇所は下線を付して表示しております。
＜後略＞
以上

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