第６章

都市自治体の採用・人材育成の
取組みについて－相模原市、奈良市、天理市、大分市、富山市、金沢市、姫路市への
ヒアリング調査をもとに－日本都市センター主任研究員

峰岸

貴子

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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

はじめに
土木・建築の技術系専門職の採用や人材育成は、都市自治体それぞれに特色がある。この章では、採用の観点から、相模原市、奈良市、天理市の取組み、育成の観点から大分市、富山市、金沢市、姫路市の取組みについて、ヒアリングをもとに紹介する。
表1-6-1

ヒアリング都市自治体における部門別・職種別職員数（単位：人）
相模原市 富山市

金沢市

姫路市

奈良市

天理市

大分市

部門別職員数（土木部門）

474

235

244

404

220

49

354

部門別職員数（一般行政）

3,218

2,050

1,651

2,366

1,699

393

2,103

職種別職員数（土木技師）

253

199

207

232

126

32

216

職種別職員数（建築技師）

98

45

72

49

45

10

82

出典：‌総務省「平成31年地方公共団体定員管理調査結果」をもとに筆者作成

１

採用について民間企業の景気が良好であるため求人数が多く、また、採用時期も早いことなどから、都市自治体では土木・建築の技術系専門職の新卒採用に苦慮している場合が多い。この節では採用に特色を持って取り組んでいる相模原市、奈良市、天理市について取り上げる。
（1）相模原市ア

相模原市の概要
相模原市は、1954年に市制が施行され、2006年 ３ 月に津久井町及

び相模湖町、2007年 ３ 月に城山町及び藤野町と合併し、面積328.91‌
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第６章

都市自治体の採用・人材育成の取組みについて

km2、人口722,796人（2020年 １ 月 １ 日現在）の政令指定都市である。
新宿駅から小田急線にて約35分、新横浜駅からJR横浜線にて約25分でアクセス可能な都市で、首都圏南西部の広域交流拠点としてのまちづくりを進めるなど、人や企業に選ばれるまちづくりを進めている。
イ

土木・建築の技術系専門職が担う仕事について
相模原市の橋本駅周辺において、2027年に開通するリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の建設工事が開始されている。それに伴い、2018年度は橋本こどもセンター移転整備事業等が行われ、今後は新規整備事業が予定されている。また、橋本駅隣の相模原駅北側では、相模原米軍補給廠の一部返還が行われ、新たなまちづくりの計画の検討が進められている。
また、山間地域の住民が都市機能にアクセス可能な交通手段の維持・確保や、市内道路の車線拡大などの利便性向上、老朽化が進む
下水道施設の補修など、インフラの整備を進めている。公共施設では、建物の老朽化が進むなか、施設をどのように維持管理していく
か、長寿命化への対応を検討している。限られた財源のなか、事業の選択と集中が求められている。
表1-6-2

相模原市における2019年度採用試験■ 一次試験日： ６ 月23日（日）
試験区分

採用予定
人数

職務内容

受験資格

土木工事の設計・施工管理や区画 1984年 ４ 月 ２ 日か土木
15人程度 整理事業、都市計画の決定等、ま ら1998年 ４ 月 １ 日（大学卒業程度）
ちづくりに関する専門業務に従事 までに生まれた人
公共建築物の設計・施工監理や区 1984年 ４ 月 ２ 日か建築
６ 人程度 画整理事業、都市計画の決定等ま ら1998年 ４ 月 １ 日（大学卒業程度）
ちづくりに関する専門業務に従事 までに生まれた人

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第１部

ウ

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

採用の工夫について「サガミスト」と聞いて、何を想像するだろう。これは、相模原市の行政を担うプロフェッショナル、つまり相模原市職員のことである。相模原市では、「この街をつくるエキスパートになろう」とスローガンを掲げている。果敢に挑戦する職員を「サガミスト」とし、職員募集のパンフレットでは、人事担当者からの声、先輩サガミストから伝えたいこと、相模原市が取り組む事業、勤務条件、組織形態、採用試験について掲載している。
図1-6-1 「サガミスト」のロゴマーク

出典：相模原市提供資料

土木・建築の技術系専門職に係る工夫として、主に ３ つの取組みを実施している。
１ つ目は、「さがみはら職場ナビ」で、土木・建築の技術系専門職の志望者が事前申込みすれば、若手職員を訪問できる。
２ つ目は、職場見学会で、志望者の年齢に近い若手職員がこれまで工夫した内容や苦労を含めて、実際の仕事について説明し、技術
職の面白さや仕事の達成感を伝えている。
最後は、技術系専門職に特化したインターンシップである。「興味のある分野を中心に経験したい」、「構想から施工現場まで一通り経験したい」など、申込者の意向にあわせ、 １ ，２ 日目は都市計画
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第６章

都市自治体の採用・人材育成の取組みについて

部門、 ３ ，４ 日目は道路部門、 ５ 日目は公園部門のように、主に技術職が配属される職場にて ５ 日間のプログラムを構成し、一部の分
野に偏らず、技術職の業務を幅広く体験実習できるようにしている。
いずれの取組みも、実際の相模原市の仕事を志望者に伝えることを念頭に置いている。土木・建築の技術系専門職の仕事は、まちづくりを検討する仕事もあれば、都市基盤の整備・維持管理の計画を策定する仕事、道路や上下水道など都市基盤を適正に維持管理する
仕事、整備工事の現場監理、市民の安全・安心を守るための現地調査など、多岐にわたる。希望を持って入庁した職員が、入庁前にいだくイメージと現実との間で乖離をおこさないよう、「相模原市で働くこと」を知ってもらうことに注力している。
（2）奈良市ア

奈良市の概要
奈良市は、1898年に市制が施行され、1923年 ４ 月に佐保村、1939

年 ４ 月に東市村大字白毫寺、1940年11月に都跡村、1951年 ３ 月に大安寺村、東市村及び平城村、1955年に帯解町、明治村、辰市村、五ケ谷村、伏見町及び富雄町、1957年 ９ 月に田原村、柳生村、大柳生村、東里村及び狭川村、2005年 ４ 月に月ヶ瀬村及び都祁村と合併
し、面積276.94km2、人口356,352人（2019年 ４ 月 １ 日現在）の中核市である。1998年に「古都奈良の文化財」がユネスコの世界遺産に登録され、京都駅まで約40分、大阪難波駅まで約35分のアクセス
で、手が届くほど身近な距離に歴史と自然がある生活環境、仕事や子育てがしやすいなど住みやすいまちづくりを進めている。
イ

土木・建築の技術系専門職が担う仕事について
奈良市では、新規の建築は少なくなってきており、維持管理業務
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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組みがメインになりつつある。そのなかで、奈良県と連携してまちづくりを行う「奈良モデル」という事業スタイルが新しい。これまでのまちづくりは、県と市が個々にまちづくりを考えていたが、「奈良モデル」を取り入れることで、エリアを決め、県市が連携してまちづくりを計画することができるようになった。その結果、これまでにないタイプのまちづくりが可能となっている。
表1-6-3

奈良市における2019年度採用試験■ 一次試験日： ５ 月上旬から中旬
試験区分

採用予定
人数

土木
（大学卒業程度）

若干名

土木工事の設計・施工管理 学校教育法による大学をや区画整理事業、都市計画 卒業した人又は2020年 ３の決定等、まちづくりに関 月までに卒業見込みの人する専門業務に従事（土木の専門課程）

建築（大学卒業程度）

若干名

公共建築物の設計・施工監
理や区画整理事業、都市計
画の決定等まちづくりに関する専門業務に従事

ウ

職務内容

受験資格

学校教育法による大学を卒業した人又は2020年 ３月末までに卒業見込みの人（建築の専門課程）

採用の工夫について
歴史的文化財が数多く存在するため、奈良市は他府県からの受験者が多い。その構成は、半分が県内在住者、市内在住者は ３ 分の １をきる程度である。県と市町村が連携した採用方法の「奈良モデル」
があるが、一定の採用人数を確保するため、市単独で採用を行っている。学生が実際の仕事のイメージをつかむことを目的に実施しているインターンシップでは、奈良女子大学と奈良県立大学の学生は大学を通して、それ以外は、奈良県大学連合を通して受け入れている。市内の高校から希望がある場合は、専門職種について、一部受け入れている。人数は10名程度となっている。
市の仕事を伝える取組みとして、ホームページを活用して土木・
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第６章

都市自治体の採用・人材育成の取組みについて

建築の技術系専門職や一般事務職の若手職員が仕事の魅力などを写真入りで掲載したり、新規採用職員が座談会形式で奈良市へ入庁した決め手や就職後に感じたギャップ、仕事のやりがいなど、現場目
線で素直な思いを語ったりしている。また、採用試験案内サイトのなかで、SPI ３ （総合能力試験）の導入、人物重視の採用など、試験の特徴や、市長からのメッセージ、主な仕事内容、職員インタ
ビュー、採用までの流れを示している。
（3）天理市ア

天理市の概要日本最古の主要道路と言われる「山の辺の道」に沿い、古くから文化が開けていた地域で、江戸時代は市場、宿場町、城下町、農村など豊かに栄えてきた。1954年 ４ 月 ４ 日丹波市町、朝和村、二階堂村、柳本町、櫟本町の ６ 町村の合併により天理市となり市制が施行された。面積86.42km2、人口65,268人（2019年 ４ 月 １ 日現在）、JR
桜井線、近畿日本鉄道天理線や名阪国道、西名阪自動車道の通じる
交通の便の良い市域である。
歴史・文化、自然環境を継承し、人と人の結びつきを大切にした
活力あるまちづくりを進めている。
イ

土木・建築の技術系専門職が担う仕事について
天理市は歴史、地理、文化の ３ 要素を凝縮してデザインした天理

駅前広場「コフフン」を2017年 ４ 月にオープンさせた。市内に約1,600基点在しながら日常生活に溶け込んでいる古墳がアイコンになっている。大きな新規整備事業が落ち着き、土木・建築分野共に維持管理業務が占める割合が多くなっている。

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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

表1-6-4

天理市における2019年度採用試験■ 一次試験日： ９ 月22日（日）試験区分
土木（大学卒業程度）

建築（大学卒業程度）

ウ

採用予定
人数

職務内容

受験資格

２名

土木工事の設計・施工管理 学校教育法による大学をや区画整理事業、都市計画 卒業した人又は2020年 ３の決定等、まちづくりに関 月までに卒業見込みの人する専門業務に従事（土木の専門課程）

２名

公共建築物の設計・施工監
理や区画整理事業、都市計
画の決定等まちづくりに関する専門業務に従事

学校教育法による大学を卒業した人又は2020年 ３月末までに卒業見込みの人（建築の専門課程）

採用の工夫について
土木・建築の技術系専門職の採用が難しいことから、天理市では募集開始時期を前倒ししたり、大学の理系学部の教授を訪問し学生の就職状況等をヒアリングしたり、採用について新たな取組みを始めている。話を伺った教授によると、これまで公務員は安定しているという風潮があったが、民間企業に事業の新規性等の魅力がある
ため学生はそちらに流れ、公務員の志望者が減りつつあるとのことであった。
土木・建築の技術系専門職の仕事内容をみてみると、維持管理業
務が多くなり、また、業務委託も増えている。土木・建築の技術系
専門職は、住民や事業者とのやりとりが増え、コミュニケーション能力が重視されるようになってきた。そのため、市役所に入って周囲とうまくやり取りしながら働くことができるよう、採用では面接を重視するようになっている。
志望者向けの取組みとして、若手職員の仕事像をつかみやすくするために、2010年度から「先輩職員からのメッセージ」として、ホームページで仕事内容や業務のやりがいなどを伝えている。

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第６章

２

都市自治体の採用・人材育成の取組みについて育成について

土木・建築の技術系専門職は、業務ごとに必要な専門知識と技術をもとに、市民の生命と財産を守り、快適な市民生活を提供するため、優良な社会基盤を整備し、また維持する役割を担っている。行政職員として備えておくべき一般的な実務知識や能力に加え、職種に応じた経験を積み、専門的な知識を身に付け、業務に反映させるには、そのための人材育成が必要となる。この節では人材育成に特色を持って取り組んでいる大分市、富山市、金沢市、姫路市について取り上げる。
（1）大分市ア

大分市の概要
大分市は九州の東端、瀬戸内海の西端に位置し、周辺部を高崎山、九六位山、霊山などの山々が連なる。市域の半分を森林が占めるなど豊かな緑に恵まれ、また、山々を縫うように大野川と大分川が別府湾にそそいでいる。1911年 ４ 月に市制が施行され、1963年 ３月に鶴崎市、大分町、大南町、大在村、坂ノ市町と合併、2005年 １
月に佐賀関町、野津原町と合併し、面積502.39km2、人口478,498人（2019年11月末現在）の中核市である。1964年に新産業都市に指定されて以来、産業集積が飛躍的に進み、現在は九州一の製造品出荷額を誇り、産業の活性化や次世代を見据えた新たな魅力の創造に取り組んでいる。
イ

土木・建築の技術系専門職が担う仕事について
土木・建築の技術系専門職が担う業務では、新築関連の事業は多くはない。土木では、トンネルや橋梁の修繕において新たな班編成をするなど、維持管理の業務が増えている。建築では、校舎の長寿
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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

命化計画を実施しており、事業費が大きい。
表1-6-5大分市における2019年度採用試験■ 一次試験日： ５ 月19日（日）
試験
区分

採用予定
人数

土木
（ １ 種）

５名

専門業務
1992年 ４ 月 ２ 日から1998年 ４ 月 １ 日までに生ま（土木関係） れた人で、土木の専門知識・技能を有する人

土木（ ２ 種）

３名

専門業務
1998年 ４ 月 ２ 日から2000年 ４ 月 １ 日までに生ま（土木関係） れた人で、土木の専門知識・技能を有する人

建築（ １ 種）

１名

専門業務
1992年 ４ 月 ２ 日から1998年 ４ 月 １ 日までに生ま（建築関係） れた人で、建築の専門知識・技能を有する人

建築（ ２ 種）

１名

専門業務
1998年 ４ 月 ２ 日から2000年 ４ 月 １ 日までに生ま（建築関係） れた人で、建築の専門知識・技能を有する人

ウ

職務内容

受験資格

人材育成の工夫について
土木・建築の技術系専門職の人材育成について、契約監理課工事検査室が「大分市技術実務研修計画」を策定し、実施している。36
講座が設置され、 ３ 年間をかけてそれぞれの職員が該当するものを受講する。半数の講座は全員が対象、その他は業務分野や職位ごとに対象が分かれている。各職場に研修委員を配置し、受講状況の把握や調整、実施の補助などを行っている。OBや再任用職員を講師としている講座もあり、技術の継承を心掛けている。また、それらの職員に技術投稿をしてもらい、庁内で閲覧できるようにすること
で、土木・建築の技術系専門職の学びの場づくりをしている。全ての土木・建築の技術系専門職の研修シートを作成し、進捗状況を契約監理課工事検査室が取りまとめている。
庁内以外で行う研修としては、市内の業界団体等が行う講習会
や、大分県建設技術センターの研修に参加している。
研修に参加し技術力の向上に努めることで、後輩などに指導でき
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第６章

都市自治体の採用・人材育成の取組みについてるようになるなど、本人のモチベーション向上につながっている。
そのため、積極的に研修に参加することを促している。技術的に新しい事業があると、新工法等の現場見学会を開催する。新規採用者に限らず、参加可能な職員全てを対象としている。
（2）富山市ア

富山市の概要
富山市は日本海のほぼ中央に位置し、水深1,000mの富山湾から

標高3,000メートル級の北アルプス立山連峰まで、多様な地勢と雄大な自然を誇る。20年後、30年後を見据えた持続可能なまちづくりの実現を目指し、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを中心として各種施策に取り組んでいる。1889年 ４ 月 １ 日に市制が施行され、2005年 ４ 月に大山町、大沢野町、八尾町、婦中町、山田村、細入村が合併し、面積1,241.77km2、人口416,009人（2019年11月末現在）の中核市である。
イ

土木・建築の技術系専門職が担う仕事について
土木・建築の技術系専門職が担う仕事として、計画設計や施工に加えて、維持管理業務の重要性が急速に高まっている。過去に大量に整備されてきた構造物が一斉に更新時期を迎えており、限られた財源のなかでいかに機能を維持していくか、インフラマネジメント
をより一層進める必要がある。現在、インフラの維持管理を専門とする大学や研究機関、民間会社とも連携しながら、効率的な維持管理手法の導入に取り組んでいる。

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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

表1-6-6

富山市における2019年度採用試験■ 一次試験日： ６ 月23日（日）
試験区分
土木（上級、農業
土木を含む）

採用予定
人数

職務内容

受験資格

道路、橋梁、河川、上下水道等の社会基盤施設の1984年 ４ 月 ２ 日から1998年 ４11名程度 設計・施工及び管理に関
月 １ 日までに生まれた人
する専門的業務、都市計
画に関する専門的業務
1980年 ４ 月 ２ 日から1998年 ４
月 １ 日までに生まれた人で、次のいずれかの有資格者①技術士（建設部門または上下水道部門）②技術士補（建設部門又は上下水道部門）③土木施工管理技士（ １ 級）
④土木施工管理技士（ ２ 級）

土木
（上級、社会人経験枠）

道路、橋梁、河川、上下水道等の社会基盤施設の５ 名程度 設計・施工及び管理に関する専門的業務、都市計
画に関する専門的業務

建築
（上級）

建築物等の許認可事務及1984年 ４ 月 ２ 日から1998年 ４５ 名程度 び公共建築物の設計・監
月 １ 日までに生まれた人
理等に関する専門的業務

ウ

植野塾について
富山市の特徴として、技術力や資質向上のために開催されている

技術職員研修「植野塾」がある。この植野塾は、橋梁や土木技術のスペシャリストである植野建設技術統括監（特定任期付き職員）を塾長とし、インフラやまちづくりに関する先進的な取組みや業務実例の話題を中心に、日々業務で抱えている課題や疑問を解決するプ
ロセスやアプローチを学ぶ場となっている。植野塾では、職員の意
識改革を主眼とし、指示待ちや前例踏襲ではなく、自分で考え、自分の色を付ける技術職の育成を目指している。
エ人材育成の工夫について
土木・建築の技術系専門職は、業務を通じて先輩職員が教える

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第６章

都市自治体の採用・人材育成の取組みについて

OJTで技術を身に着けてきたが、業務の複雑化や多様化、経験豊富な世代の大量退職などにより、若手職員が技術や知識を十分に習得することが難しくなっている。土木・建築の技術系専門職として、身に付けておくべき知識を会得できるよう、専門的知見を有する植野建設技術統括監による技術指導や研修会、再雇用・再任用職員による若手職員への業務サポートを行っている。また、国土交通省や国土交通大学校などへの派遣研修も行っている。
技術職に必要なスキルとして、工事発注や監督のための専門的知
識、住民や受注者、関係機関との調整やコミュニケーション能力があげられる。多分野がわかるジェネラリストの育成も欠かせないが、専門的な技術に基づき適切な計画設計や施工を遂行するスペ
シャリストも必要との観点から人材育成を行っている。
（3）金沢市ア

金沢市の概要
金沢市は、石川県のほぼ中央に位置する。藩政期においては、加賀、能登、越中を合わせた加賀百万石の城下町として繁栄し、1871
年の廃藩置県後、金沢町となり、1889年 ４ 月 １ 日に市制が施行された。県庁所在地として、また、行政、文化、経済の中心として発展を続け、1924年以来10数次にわたる隣接町村の合併により市街地規模 の 拡 大 を は か り、 今 日 に 至 っ て い る。 面 積468.64km2、 人 口
463,387人（2019年 ４ 月 １ 日現在）の中核市である。
中心部には金沢城や城下町の都市構造、藩政期以来の建造物や街並みに加え、茶の湯・能・庭園などの文化や数多くの工芸が今も人々の暮らしのなかに息づいており、「歴史都市」の第一号認定を受けるとともに、ユネスコのクラフト分野の「創造都市」に登録されている。まちの個性に磨きをかけ、地域経済の振興や定住・交流人口の拡大など、魅力と活力あるまちづくりを目指している。
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第１部

イ

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

土木・建築等の技術系専門職が担う仕事について
金沢市は市役所本庁舎に勤務する土木・建築等の技術系専門職と、ガス事業、水道事業、下水道事業、発電事業、工業用水道事業の ５
つの事業を運営する企業局に勤務する技術系専門職に分かれている。今回は両方について紹介する。
①企業局の技術系専門職が担う仕事について
水道、下水道事業では施設の耐震化や老朽化施設の更新計画策
定、維持管理業務、大雨での浸水対応に取り組んでいる。今後
は、老朽化した施設の更新事業や維持管理業務が増えていく見込みである。
②本庁の技術系専門職が担う仕事について
本庁では各種長寿命化計画の実践や、文化財、交通、経済、まちづくりなどの土木・建築等の技術系専門職が担う分野において業務が多様化している。今後は、道路新設整備は減少し、老朽化
表1-6-7金沢市における2019年度採用試験■ 一次試験日： ６ 月23日（日）
試験区分

採用予定
人数

職務内容

受験資格

土木工事の設計・施工管理や区画整土木
理事業、都市計画
６ 名程度（大学卒業程度）の決定等、まちづ
くりに関する専門
業務に従事

1990年 ４ 月 ２ 日から1998年 ４ 月 １日までに生まれた方
1998年 ４ 月 ２ 日以降に生まれた方で、大学を卒業した方（2020年 ３月までに大学を卒業する見込みの方も含む）

公共建築物の設計・施工監理や区
建築
画整理事業、都市２ 名程度（大学卒業程度）
計画の決定等まちづくりに関する専
門業務に従事1990年 ４ 月 ２ 日から1998年 ４ 月 １日までに生まれた方
1998年 ４ 月 ２ 日以降に生まれた方で、大学を卒業した方（2020年 ３月までに大学を卒業する見込みの
方も含む）

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第６章

都市自治体の採用・人材育成の取組みについてへの対応や維持管理業務がメインとなってくる。土木の技術職として、インフラを管理することは使命である。
ウ

人材育成の工夫について①企業局での人材育成について
職員の退職による技術・技能の喪失を防ぐため、企業局では技術技能伝承センターを設立し、研修等により育成を行っている。
所長 １ 名、担当 ２ 名、非常勤の技能職 １ 名体制で、研修では外部
講師ではなく、企業局の職員が講師となり教えている。
庁内の職員向け研修は以下のとおり。
・新任研修（１ 年目職員対象、 ５ 日間‌

内容：監督員に必要な基礎知識を習得）
・基本研修（２ 年目職員対象、 ３ 日間‌

内容：設計・施行・現場監督業務能力向上）
・実務研修（実務担当者対象、 １ 日‌

内容：業務に必要な実務知識、技術を習得）
・専門研修（40代から指名、 １ 日‌

内容：事業の要となる職員を育成）
また、金沢市以外の自治体職員も参加できる講座として、座学
や配管、測量、マンホール内の管渠状況確認など実技研修も行っており、費用負担なく参加できる。事業者向け研修として、ポリエチレン管の敷設など、ガス工事を請け負うための実技講習なども行っている。
②本庁での人材育成について
職員のキャリアパスにおいて、特定分野のスペシャリストを育成する方針はない。ジェネラリストを育てているうちに、結果的にその分野に精通している人ができている。また、技術職のなか
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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

で年度初めに辞令を交付し、各分野のその年の技術アドバイザーを任命している。
本庁で実施している研修は、現場労働安全研修、若手意見交換会、市立工業高校生現場見学会（建築・土木隔年、工業高校の生徒による現場見学と工事担当者による概要など説明）、建築構造
ワーキング、技術研修（技術士の取得に向け）、いしかわまちづ
くり技術センター主催の土木設計積算システムPRECISによる積算体系研修、情報共有研修、品質管理実務研修、橋梁実地点検研
修、構造物設計研修、その他では設計管理専門研修、測量技術研
修、国土交通大学校、全国建設研修センターへの派遣、橋梁専門
派遣研修も行っている。
多様化する業務に対応するためには、それぞれの分野の知識に加え、市民に対する説明能力や、折衝能力が必要となってくる。
（4）姫路市ア

姫路市の概要
姫路市は、兵庫県の南西部に位置する、面積534.35km2、人口

530,288人（2019年11月末現在）の中核市である。1889年 ４ 月に市制が施行され、2006年 ３ 月の飾磨郡家島町、飾磨郡夢前町、神崎郡
香寺町、宍粟郡安富町との合併により、市域が約 ２ 倍となり、瀬戸内海に面した都市部に加えて、自然豊かな内陸の山間部も擁する。
また、相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町との ８ 市 ８ 町で、播磨圏域連携中枢都市圏を形成している。
イ

土木・建築の技術系専門職が担う仕事について
姫路駅をはじめとした交通拠点がある姫路市では、鉄道駅およびその周辺の整備事業や都市計画事業・土地区画整理事業などが、い142
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第６章

都市自治体の採用・人材育成の取組みについて

まだ一定数ある。他方で、市内にある公共施設の延床面積は約186万m2にも及び、そのうち72.5%が整備から30年以上を経過している。
2015年に営繕課が中心となり、すべての公共施設の大規模改修の時期や工事の履歴等を台帳化した。従来は、各施設の所管課がそれぞれ改修時期を検討し、営繕課に工事を依頼する流れをとっていたが、台帳を整備したことで、営繕課からの積極的な働きかけが可能になった。
表1-6-8姫路市における2019年度採用試験■ 一次試験日： ７ 月28日（日）
試験区分

採用予定
人数

土木 Ⅰ
（Ａ）

土 木 事 業 の 計 画・ 設
７ 名程度 計・施工管理等の専門 1990年 ４ 月 ２ 日以降に生まれた人
業務

土木 Ⅰ
（Ｂ）

数名

1984年 ４ 月 ２ 日から1990年 ４ 月 １日までに生まれた人で、2020年 ３
土 木 事 業 の 計 画・ 設
月末日時点において民間企業等
計・施工管理等の専門（公館長を含む。）における正社員
業務としての土木に関する職務経験が３ 年以上ある人

建築

若干名

建築確認等の指導業務
及び設計・施工管理等 1984年 ４ 月 ２ 日以降に生まれた人の専門敵業務

ウ

Ⅰ

職務内容

受験資格

人事異動の工夫について都市計画やまちづくり等の計画分野と、インフラあるいは公共施設の整備・維持管理に関する分野は、いずれも土木職および建築職の専門性が求められる。人事異動にあたっては、両方の分野が経験できるように配慮されている。こうしたジョブローテーションにより、多角的な視点を持った職員の育成と本人の適性にあったキャリ
ア形成の実現が目指されている。
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第１部

土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

技術力の向上にあたっては、組織的な教育と自己研鑽が不可欠であると考えられている。特に自己研鑽には、職員自身のモチベー
ションが重要となるため、月に １ 回、各係長と若手職員が意見交換を行う機会を設け、現状の課題の共有や理想像の実現に向けた議論が重ねられている。
エ人材育成の工夫について技術職の研修は、工事技術検査室が担当して実施している。特徴

的な取組みとしては、「ゼロ円研修」が挙げられる。公共施設の維持管理あるいは長寿化といった問題について、設計事務所などの民間事業者に15分のPRタイムを付与する代わりに、 ２ 時間の職員向け研修を無料で行ってもらうというものである。限りある研修予算のなかで、最新の技術や手法を学べる貴重な機会となっている。
また、姫路市で実施している研修には、播磨圏域連携中枢都市圏の構成市町などの他の近隣市町の職員も参加可能である。県内市町
で営繕管理業務を担当している職員を集めた技術研修会も年に ３ 回開催するなど、市内外を問わず、専門知識やノウハウの継承に積極的に取り組んでいる。

おわりに採用と育成の観点から、都市自治体の土木・建築の技術系専門職についてみてきた。採用では、従来とは異なる形態の試験を導入
し、受験人数を増やしたり、学生に市役所の実際の仕事を体験する
インターンシップを実施し、理想と現実のギャップを減らすようにしたりと、人員の確保と定着につながる工夫があった。育成では、施設の新築よりも維持管理業務がメインの仕事となってきた現在、必要な技術を習得するための研修に力を入れている。時代の変化と144
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第６章

都市自治体の採用・人材育成の取組みについて

ともに、都市自治体の採用と育成も変化していると考えられる。

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