18

第期

定時株主総会
招集ご通知
日時

場所

議案

2024年6月27日（木曜日）
午前10時00分（開場午前９時00分）
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

山口銀行本店８階講堂
第１号議案

取締役（監査等委員である
ものを除く）８名選任の件

第２号議案

監査等委員である
取締役１名選任の件

電子提供制度の施行による発送物の変更について
従前書面でお送りしていた株主総会資料（事業報告・
連結計算書類・計算書類・監査報告書）は，会社法改正による電子提供制度の施行に伴い，2023年度よりウェブ
サイトに掲載して提供しております。お手数ですが，本招集ご通知記載のURLにアクセスしてご確認くださいますようお願い申しあげます。
本通知には，お手許でも株主総会議案をご確認いただ
けるよう，株主総会参考書類と関連資料の一部を掲載いたしましたので，併せてご参照ください。
なお，書面交付請求された株主様には，法令および当社定款の定めに従い，電子提供措置事項を記載した書面をご送付しております。
次回以降，書面での資料の送付を希望される株主様で，書面交付請求のお手続きをお済ませでない方は，基準日（2025年３月31日）までに書面交付請求を行っていただきますようお願いいたします。書面交付請求の行使方法等につきましては，当社株主名簿管理人またはお取引証券会社
までお問い合わせ願います。

株主総会にご出席くださいます株主さまとご出席が難しい株主さまの公平性等を勘案し，株主総会におけるお土
産の配布を取りやめさせていただきます。何卒ご理解い
ただきますようお願い申しあげます。

株式会社 山口フィナンシャルグループ
証券コード：8418

株主の皆さまへ

パーパス・ビジョン

パーパス（使命・存在意義）ビジョン

地域の豊かな未来を共創する

地域に選ばれ，地域の信頼に応える，（将来のあるべき姿） 地域価値向上企業グループ

株主の皆さまには，平素より山口フィナンシャルグループに格別のお引き立てを賜り，厚くお礼申し上げます。
ここに第18期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり，ごあいさつを申し上げます。
当社グループは，2022年度より「YMFG中期経営計画2022－地域の豊かな未来を共創する－」をスタートさせており，２年目となる2023年度につきましては，「地域課題の解決」と「企業利益」のトレードオンを志向する経営方針の下，グループ一丸となって地域・お客さま本位の事業活動に邁進することで，パーパスの実現，さらなる企業価値の向上に取り組んでまいりました。
2024年度は，中期経営計画2022の最終年度としての総仕上げのみならず，2025年度からスタートする新たな中期経営計画の土台づくりの１年間としていくことを志向してまいります。
株主の皆さまにおかれましては，引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2024年6月
代表取締役社長CEO
― 1 ―

椋梨

敬介

業績ハイライト
経常利益（単位：億円）

369

372

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円）
249

256

▲76
2020

2021

2022

2023

670
70.86％

2020

637

2022

2023

総自己資本比率

635

613

▲130
2021

2020

経費／修正OHR（投信解約損益除く）（単位：億円）252

178

13.43％

14.35％
13.14％

12.65％

65.95％ 63.09％
58.03％
2021

2022

2023

2020

2021

2022

2023

修正OHR（投信解約損益除く）＝経費÷コア業務粗利益（投信解約損益除く）

預金平残99,1412020（単位：億円）
102,110

2021

貸出金平残

104,226 103,357

2022

2023

― 2 ―

（単位：億円）

78,98680,491

2020

2021

83,57684,9972022

2023

YMFG中期経営計画2022の概要
名称

YMFG中期経営計画2022－地域の豊かな未来を共創する－

計画期間2022年度から2024年度までの3年間

中期経営計画の方針「YMFG中期経営計画2022 -地域の豊かな未来を共創する-」では，当社グループの使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸として，計画期間（2022年度〜2024年度）を，「地域とYMFGのサステナビリティ向上に向けて，『チームYMFG』として，地域・お客さま本位の事業活動に邁進する3年間」と位置づけています。
パーパスを基軸として，5つの重点項目を実践し，「地域の持続可能性向上」，「YMFGの持続可能なビジネスモ
デル構築」を進め，当社グループの将来のあるべき姿（ビジョン）「地域に選ばれ，地域の信頼に応える，地域
価値向上企業グループ」の実現を目指し，ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。

中期経営計画の位置づけ「地域に選ばれ，地域の信頼に応える，地域価値向上企業グループ」の実現に向けてグループサステナビリティ方針
私たちは，地域の皆さまと共に歩み，共に成長するため，様々な事業活動を通じて，多様な課題の解決に取り組み，地域の価値向上を実践していくことにより，持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社特定マテリアリティ（４つの取り組みテーマ）

地域社会・経済活性化への取り組み

環境保全への取り組み

役職員全員の働きがいへの取り組み

強固な経営基盤づくりへの取り組み

本中期経営計画の位置づけ

地域とYMFGのサステナビリティ向上に向けて，「チームYMFG」として，
地域・お客さま本位の事業活動に邁進する3年間
目指す方向性「地域の持続可能性向上」，「YMFGの持続可能なビジネスモデル構築」を目指す― 3 ―5つの重点施策
ステークホルダーの皆さまの信頼のもと，地域共創サステナビリティ経営・グループ人財の活躍を成長に向けた原動力・推進力として，地域・お客さま本位で考動。

＜重点項目①＞＜重点項目③＞「地域・お客さまへの提供
価値最大化」に向けた探求

地域共創
サステナビリティ経営の推進＜重点項目④＞

事業を通じて社会課題の解決に取り組み，地域の持続可能性
向上に貢献

サービスの多様化・高品質化や業務運営の効率化を通じて，
真に地域・お客さま目線の営業活動を加速「事業領域拡大・
収益力強化」に向けた挑戦
バンキングビジネスの事業基盤・資源を活用し，新たな価値創造に資する領域に挑戦＜重点項目②＞

グループ人財の活躍推進
社員が活き活きと活躍できる環境を共に創り，グループの結束力を強化＜重点項目⑤＞

ガバナンス・内部統制強化
健全性を高め，地域・ステーク
ホルダーに信頼される業務運営を追求

目標経営指標・中期経営計画最終年度（2024年度）にROE5.0%程度，当期純利益は過去最高の330億円を目指します。
2022年度（実績）

2023年度（実績）

2024年度
（目標）

経常利益

256億円

372億円

475億円

当期純利益

178億円

252億円

330億円

ROE

2.8％

3.9%

5%程度

修正OHR（投信解約益除く）

63.0％

58.0%

60%程度

総自己資本比率

14.3％

13.1%

12%程度

配当性向

40.0％

37.7%

40%程度

― 4 ―

株主還元等
配当方針⃝ FG設立以降，継続的な増配を実施。2023年度は，中間配当・期末配当とも前年比各６円の増配を実施，年間配当は前年比12円の増配⃝ 2023年5月〜2024年3月で自己株式100億円を取得⃝ 今後も「資本効率の向上」「自己資本の充実」「株主還元の強化」をバランスよく実現していく方針

年間配当/株・配当性向・総還元性向*の推移■ 年間配当 / 株
（円）
50
45
40

総還元性向
配当性向

（％）

自己株式取得額
2022 年度：100 億円
2023 年度：100 億円

43

30
25
20
15

13

14

15

18

20

22

24

80

77.3%

40.0% 37.7%

26.1%

5
2014/
3期

2015/
3期

2016/
3期

2017/
3期

2018/
3期

2019/
3期

2020/
3期

60

2021/
3期

40
30
20
10

2022/
3期

2023/
3期

*ＣＢ発行・償還にかかる自己株式取得を除く（注）2022/3 期の配当性向および総還元性向については当期損失となったため，記載しておりません。

― 5 ―

70

50

46.1%

10

0

26

28

31

100
90

95.6%

35

110

2024/
3期

0

政策投資株式の縮減に関する取組について
政策投資株式は，保有目的の適切性，保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を判断し，保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しません。

保有する政策投資株式の保有合理性について，保有目的の適切性，保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を定期的に検証し，当該株式に保有合理性が認められなくなった場合には縮減することとしております。

政策投資株式の縮減加速に向けて，2022年度から当社社長やグループ内銀行頭取等のメンバーで構成する「縮減対応協議会」にて対応方針を協議したうえで縮減に向けた交渉を行っております。
2023年度も政策投資株式を簿価ベース47億円縮減しましたが，株価上昇による評価益の増加を主因として，時価ベースでは前年比105億円の増加となりました。
政策投資株式の推移（残高の単位：億円）

政策投資株式残高
対連結純資産額比

2022/32023/32024/3

（時価）

1,179

1,066

1,171

+105

（簿価）

(710)

（597）

（550）

▲47

（時価）

18.5%

17.3%

17.8%

+0.5%

330先

299先

284先

▲15先

299先

284先

17.3%

17.8%

政策投資株式保有先数
政策投資株式保有先数

330先

対連結純資産額比（時価）18.5%

政策投資株式残高（時価）（単位：億円）

1,179

1,066

469
（評価損益）

1,171

469（評価損益）

621（評価損益）

710
（簿価）

597
（簿価）

550
（簿価）

2022/32023/32024/3― 6 ―前年比

トピックス
山陽小野田市ＬＡＢＶプロジェクトの実現

長門湯本温泉における地域共創プロジェクト

山口銀行小野田支店は，山陽小野田市にて産官学金が連携して推進する「まちづくりプロ
ジェクト」である山陽小野田市LABVプロジェ
クトにて整備した官民複合施設「Ａスクエア」
へ，４月１日に移転いたしました。
本プロジェクトは，国内初となるLABV（官民共同開発事業体）による開発として，山陽小
野田市が所有する商工センターの再整備事業
等，複数の事業地において施設整備や利活用を連鎖的に進めるプロジェクトであり，当社および山口銀行・YMFG ZONEプラニングが主
体的関与および支援を実施してまいりました。
同施設には，山陽小野田市の中央福祉セン
ターや市民活動センターのほか，小野田商工会
議所も入居しており，同一施設内で様々なサービスをご利用いただけます。また，山口東京理科大学の学生寮も併設されており，当地のまちづくり・にぎわい創出の中核になることが期待されております。

当社グループは，長門湯本温 泉において，
旅 館 再生 会 社を設 立のうえ， 老 舗 旅 館「 六角 堂 」 を 承 継 し， 新 た な 宿 泊 施 設「SOIL
Nagatoyumoto」の運営を行います。広島などで宿泊施設運営を行う株式会社Stapleとともに，地域活性化や観光振興を目指す地域共
創プロジェクトを進めております。
本プロジェクトは，山口銀行およびYMFGZONEプラニングが2017年に長門市と締結した「地方創生にかかる包括連携協定」に基づき，新たな民間投資の促進を呼び込む活動を通して立ち上げに至ったものです。
「SOIL Nagatoyumoto」は，リバービューの客室22室に加え，カフェ・レストラン，アウ
トドアアクティビティセンター，ショップ，サウナで構成され，2025年3月の開業を目指して
おります。

― 7 ―

人的資本経営の推進

ドリームインキュベータとの資本業務提携

当社グループでは，多様化するお客様の価値観に対応するため，多様な人財の活躍を推進しております。
女性活躍推進につきましては，女性の管理職登用や営業への積極的な配置転換を進めるとともに，「YMFG Women’s Day」
「なでしこ塾」といった女性社員のキャリア意識醸成や，
ネットワーク強化につながる機会を創出するな
ど，女性が活躍できる職場環境づくりを進めております。
このほか，専門コースの新設等を含めた人事制度の改正やアルムナイ（中途退職者）ネット
ワークの構築等を実施しており，今後も多様な人財の活躍を加速させてまいります。

当社は，2024年3月26日付にて株式会社ドリームインキュベータ（以下，「ドリームインキュベータ」）と資本業務提携契約を締結いたしました。
ドリームインキュベータは，様々な社会課題
を戦略・技術・政策の力を有機的に統合して解決する産業プロデュース・ビジネスプロデュー
ス活動を推進しております。同社とは，YMFG
ZONEプラニングとともに，社会課題の解決に向けた「ソーシャル・インパクト・ボンド（以下，「ＳＩＢ」）」の活用推進について2021年10月より連携してまいりました。
今回の資本業務提携を通じ，ＳＩＢの活用推
進に留まらない「ビジネスプロデュース×金融」という双方の強みを活かし補完し合う新たな地銀ビジネスモデルを確立し，社会課題解決を起点としたビジネスを更に強化することが可能となります。これにより，当社の使命である地域の社会課題の解決や地域価値向上を実現してまいります。

― 8 ―（証券コード（電子提供措置の開始日

8418）

2024年６月６日
2024年５月31日）

株 主 各 位山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

株式会社 山口フィナンシャルグループ
代表取締役社長ＣＥＯ 椋 梨

敬 介

第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて，当社第18期定時株主総会を下記により開催いたしますので，ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており，インターネット上の当社ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.ymfg.co.jp/investor/soukai.html
また，上記のほか，インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして，当社名または証券コードを入力・検索し，「基本情報」「縦覧書類/㏚情報」を順に選択のうえ，ご覧ください。

インターネットまたは書面により事前に議決権を行使される場合には，お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ，2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.

日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時00分（開場午前９時00分）

2.

場

所

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号― 9 ―

山口銀行本店８階講堂

3.

株主総会の目的事項
報告事項

1.

第18期

年 ４ 月 １ 日から( 20232024 年 ３ 月 31 日まで ) 事業報告の内容，連結計算書類の内容

ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.
決議事項

第18期

第１号議案
第２号議案

年 ４ 月 １ 日から( 20232024 年 ３ 月 31 日まで ) 計算書類の内容報告の件

取締役（監査等委員であるものを除く）８名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は，お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお，代理人による議決権の行使につきましては，当社の議決権を有する他の株主１名を代理人として，代理権を証明する書面をご提出のうえ，議決権を行使することができます。
◎電子提供措置事項のうち，次の事項につきましては，法令および当社定款の規定にもとづき，書面交
付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。なお，監査等委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保する体制」「特定完全子会社
に関する事項」「親会社等との間の取引に関する事項」「会計参与に関する事項」「その他」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は，上記各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

＜株主様へのご案内＞
・株主総会にご出席くださいます株主さまとご出席が難しい株主さまの公平性等を勘案し，株主総会におけるお土産の配布を取りやめさせていただきます。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
・発熱があると認められる方，体調不良と思われる方は，入場をお断りさせていただく場合がございます。
・株主総会の様子をご自宅等でご覧いただけるよう，後日当社ウェブサイトにて映像を配信いたします。配信にあたっては，株主さまの音声や画像等プライバシーに配慮いたします。

― 10 ―

議決権行使についてのご案内
議決権は，株主の皆さまの大切な権利です。「株主総会参考書類」をご検討のうえ，議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には次の３つの方法があります。

インターネット

行使期限2024年６月26日（水）午後５時30分まで

郵

行使期限

送

2024年６月26日（水）午後５時30分到着分まで

株主総会ご出席

開催日時

2024年６月27日（木）午前10時00分― 11 ―

パソコンまたはスマートフォンから，当社指定の議決権行使サイト
https://evote.tr.mufg.jp/に ア ク セ ス
し，行使期限までに賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき，行使期限までに到着するようご返送ください。
なお，各議案につき賛否のご表示がない場合は，賛の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID，仮パスワー
ドを入力することなく，議決権行使サイトにログインすることができます。

１

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

１

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてくだ
さい。

２

議決権行使書用紙に記載された「ログイン
ID・仮パスワード」を入力しクリックする。
「ログインID・
仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２

以降は，画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

３以降は，画面の案内に従って賛否をご入力ください。

【インターネットで議決権を行使される場合の留意点】■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料，通信料等は株主様のご負担となります。
■ 複数回にわたり行使された議決権の取り扱い● 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は，到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
● インターネットにより，議決権を複数回行使された場合は，最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合
は，右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆さまは，株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 12 ―

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員であるものを除く）８名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除きます。以下，本議案において同じとします。）８名
全員は，本総会終結の時をもって任期満了となりますので，取締役８名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお，本議案について，監査等委員会において検討がなされましたが，意見はございませんでした。
取締役候補者は，次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名
むく

なし

生年月日
けい

すけ

1

椋 梨

2

曽 我

德 將

ひら

ひろ

そ

が

なか

敬 介
なる

まさ

ふみ

3

平 中

4

嘉 藤

晃 玉

すえ

み

か

とう

まつ

啓 文
みつ

る

な

こ

5

末 松

6

もと

ゆずる

山 本

謙

やま

み

かみ

弥奈子
とも

こ

1970 年 ４ 月11日

代表取締役社長ＣＥＯ

再 任

1963 年 ７ 月 ５ 日

取締役（株式会社山口銀行取締役頭取）

再 任1967 年11月 ３ 日（株式会社もみじ銀行取締役頭取）

新 任1961 年 ４ 月 ２ 日

取締役（株式会社北九州銀行取締役頭取）

再 任1968 年 ３ 月17日

取締役

再 任

社 外

独 立

1953 年 ３ 月 ８ 日

取締役

再 任

社 外

独 立

1974 年 １ 月21日

取締役

再 任

社 外

独 立

1961 年 ８ 月 ８ 日

取締役

再 任

社 外

独 立

7

三 上

8

小 城

再 任

再任取締役候補者

新 任

新任取締役候補者

社 外社外取締役候補者

独 立

証券取引所届出独立役員

お

ぎ

智 子
たけ

ひこ

武 彦

現在の当社における地位等― 13 ―

株主総会参考書類
む く な しけ い す け1 椋梨 敬介

再 任

男性 1970年４月11日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数現に所有する株式
潜在的に所有する株式

４年
３０，４００株
３４，５９８株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1995 年 ４ 月
2012 年 １ 月
2013 年 ９ 月
2016 年 １ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ７ 月

株式会社山口銀行入行
株式会社北九州銀行赤坂門支店長
株式会社山口銀行小郡支店長
同行事業性評価部長
株式会社YMFG ZONEプラニング代表取締役
当社執行役員株式会社YMキャリア代表取締役

2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ３ 月

当社代表取締役社長グループＣＯＯ
当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
株式会社長府製作所社外取締役（監査等委員）（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社長府製作所社外取締役（監査等委員）

取締役候補者とした理由
当社代表取締役社長ＣＥＯとして，当社グループの経営全般を統括している等，当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，引き続き当社取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため，取締役候補者といたしました。
そがな る ま さ2 曽我 德將

再 任

男性 1963年７月５日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数現に所有する株式
潜在的に所有する株式

２年６か月
３３，５００株
１５，０１１株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2008 年 ５ 月
2010 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年11月

株式会社山口銀行入行
同行廿日市支店長
同行神戸支店長
当社営業戦略部長
株式会社山口銀行東京支店長
同行取締役東京支店長
同行取締役宇部支店長
当社常務執行役員法人事業本部長・
地域事業開発本部長
株式会社もみじ銀行専務取締役
当社執行役員法人事業本部長

2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2021 年12月
2022 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ６ 月

ワイエムコンサルティング株式会社
代表取締役社長
当社専務執行役員金融ユニット長
当社取締役専務執行役員金融ユニット長
当社取締役（現任）
株式会社山口銀行専務執行役員
同行取締役頭取（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社山口銀行取締役頭取（代表取締役）

取締役候補者とした理由
当社取締役および当社グループ内３銀行の１つである株式会社山口銀行取締役頭取として，当社グループおよび銀行の経営全般を統括している等，当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，引き続き当社取締役としての職務を適切に遂行することができ，また曽我氏を当社取締役として当社取締役会において同行における業務執行の状況を重点的にモニタリングすることが，当社グループのガバナンス体制として適切であると判断したため，取締役候補者といたしました。

― 14 ―

株主総会参考書類
ひ ら な かひ ろ ふ み3 平中 啓文

新 任

男性 1967年11月３日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数現に所有する株式
潜在的に所有する株式−
３，２００株
１５，３５７株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1991 年 ４ 月
2010 年 ７ 月
2011 年11月
2013 年 ７ 月
2014 年 ９ 月
2016 年 １ 月
2017 年 １ 月
2017 年 ５ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

株式会社山口銀行入行
同行長府東支店長
株式会社北九州銀行新宮支店長
同行久留米支店長
株式会社山口銀行カスタマーコミュ
ニケ−ション部長
当社経営管理部長
当社営業戦略部長
当社法人戦略部長
当社執行役員法人事業本部長
当社執行役員リテール事業本部長

2019 年 １ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ８ 月
2021 年10月
2022 年 ４ 月
2023 年 ６ 月
2024 年 ４ 月

株式会社山口銀行小郡支店長
株式会社北九州銀行執行役員福岡支店長
当社執行役員
当社執行役員企画統括本部長
兼人事・総務統括本部長
当社常務執行役員金融事業本部長
株式会社もみじ銀行取締役専務執行役員
同行取締役頭取（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社もみじ銀行取締役頭取（代表取締役）

取締役候補者とした理由
当社グループ内３銀行の１つである株式会社もみじ銀行取締役頭取として，当社グループおよび銀行の経営全般を統括している等，当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，当社取締役としての職務を適切に遂行することができ，また平中氏を当社取締役として当社取締役会において同行における業務執行の状況を重点的にモニタリングすることが，当社グループのガバナンス体制として適切であると判断したため，取締役候補者といたしました。

4 嘉藤 晃玉
か

と う

み つ

る

再 任

男性 1961年４月２日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数現に所有する株式
潜在的に所有する株式

２年
１３，９００株
４３，４００株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
2008 年10月
2011 年 ７ 月
2011 年10月
2011 年10月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

株式会社山口銀行入行
同行門司支店長
同行総合企画部副部長
株式会社北九州銀行経営管理部長
当社経営管理部副部長
当社取締役
株式会社北九州銀行専務取締役
当社常務取締役

2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ５ 月

株式会社北九州銀行取締役頭取（現任）
当社常務取締役退任
当社取締役就任（現任）
株式会社井筒屋社外監査役（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社北九州銀行取締役頭取（代表取締役）
株式会社井筒屋社外監査役

取締役候補者とした理由
当社取締役および当社グループ内３銀行の１つである株式会社北九州銀行取締役頭取として，当社グループおよび同行の経営全般を統括している等，当社グループ全体の健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，引き続き当社取締役としての職務を適切に遂行することができ，また嘉藤氏を当社取締役として当社取締役会において同行における業務執行の状況を重点的にモニタリングすることが，当社グループのガバナンス体制として適切であると判断したため，取締役候補者といたしました。

― 15 ―

株主総会参考書類
す え ま つみなこ

5 末松 弥奈子

再 任

女性 1968年３月17日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数現に所有する株式
潜在的に所有する株式

社 外

独 立

４年
０株
１，７８５株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1993 年 ３ 月
2001 年 ３ 月

2014 年 １ 月
2017 年 ６ 月
2020 年 １ 月

株式会社カプス設立 代表取締役
株式会社ニューズ・ツー・ユー設立
代表取締役（現任）（現：株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス）株式会社ツネイシホールディングス取締役
株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長
学校法人神石高原学園理事長（現任）2020 年 ３ 月
2020 年 ６ 月

株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長兼社長（現任）
当社社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長兼社長
株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス代表取締役
学校法人神石高原学園理事長

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか，株式会社ジャパンタイムズの代表取締役会長兼社長として，日本の現状と世界の動向を日々発信しており，インターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対しても高い知識を有しているほか，地元である瀬戸内のブランド価値向上にも積極的に取り組んでおり，今後も当社が進める地域価値向上の取り組みに対し的確な助言を頂戴することにより，当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化，また，当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるため，取締役候補者といたしました。

― 16 ―

株主総会参考書類
や ま も と6 山本

ゆずる

謙 男性 1953年３月８日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数

再 任

現に所有する株式
潜在的に所有する株式

社 外

独 立

３年
３，８００株
１５３株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1977 年 ４ 月
2003 年 ６ 月
2003 年 ６ 月
2007 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ６ 月

宇部興産株式会社入社(2022年４月 ＵＢＥ株式会社)
同社執行役員宇部興産機械株式会社代表取締役社長
宇部興産株式会社常務執行役員
同社専務執行役員
宇部興産機械株式会社取締役会長
宇部興産株式会社社長補佐兼グループＣＣＯ
同社代表取締役

2015 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

同社代表取締役社長 グループＣＥＯ
同社代表取締役会長
同社取締役会長（現任）
株式会社山口銀行社外取締役
当社社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
ＵＢＥ株式会社取締役会長

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか，ＵＢＥ株式会社代表取締役社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた，地元の経済事情等も踏まえた経営全般に対する的確な助言を頂戴することにより，当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化，また，当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるため，取締役候補者といたしました。
候補者の独立性について
山本謙氏が業務執行者であるＵＢＥ株式会社と，当社グループとの取引関係等については，同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から，独立性に影響を与えるものではございません。

― 17 ―

株主総会参考書類
み

か み

と も

こ

7 三上 智子

再 任

女性 1974年１月21日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数

社 外現に所有する株式
潜在的に所有する株式

独 立
３年
０株
２０５株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1997 年 ４ 月
2001 年 ８ 月
2005 年 ７ 月
2007 年 ３ 月
2009 年 ９ 月
2012 年 ８ 月
2014 年 ９ 月
2016 年 １ 月

2019 年 ９ 月

株式会社富士経済入社
デル株式会社入社
日本マイクロソフト株式会社入社
米国Microsoft Corporation入社
日本マイクロソフト株式会社経営企画部長
同社リージョナルアカウントディレクター
同社Windows&Deviceビジネス本部長
同 社 業 務 執 行 役 員 Windows&
Deviceビジネス本部長（のち本部再編 に よ り，Microsoft365 ビ ジ ネ ス
本部長）
同社業務執行役員 コーポレートク
ラウド営業統括本部長

2020 年 ２ 月
2020 年 ５ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 １ 月

2024 年 １ 月

同社執行役員 コーポレートクラウ
ド営業統括本部長
同社執行役員 コーポレートソリュ
ーション事業本部長
当社社外取締役（現任）
日本マイクロソフト株式会社執行役員 常務
コーポレートソリューション事業本部長 兼
デジタルセールス事業本部長
同社執行役員 常務 エンタープラ
イズサービス事業本部長（現任）【重要な兼職の状況】
日本マイクロソフト株式会社執行役員
エンタープライズサービス事業本部長

常務

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか，日本マイクロソフト株式会社執行役員常務として，ＩＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進，特に地方の企業におけるＤＸ推進に携わっており，当社が進めるお取引先企業様へのＤＸ支援のみならず当社内におけるＤＸに対し的確な助言を頂戴することにより，当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化，また，当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるため，取締役候補者といたしました。
候補者の独立性について
三上智子氏が業務執行者である日本マイクロソフト株式会社と，当社グループとの取引関係等については，同社の連結売上高に占める
当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から，独立性に影響を与えるものではございません。

― 18 ―

株主総会参考書類
お

ぎ

たけ

ひこ

8 小城 武彦

再 任

男性 1961年８月８日生

取締役在任年数
所有する当社の株式数現に所有する株式
潜在的に所有する株式

社 外

独 立

１年
０株
２，４０８株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
1999 年 ６ 月

通商産業省入省（現：経済産業省）
カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社取締役
2002 年 ６ 月 カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社代表取締役常務
2004 年 ７ 月 株式会社産業再生機構マネージング
ディレクター
2004 年11月 カネボウ株式会社代表執行役社長（出向）2007 年 ４ 月 丸善株式会社代表取締役社長（現：丸善CHIホールディングス株式会社)2013 年 ６ 月 株式会社西武ホールディングス社外取締役
2015 年 ６ 月 株式会社ミスミグループ本社社外取締役
2015 年 ８ 月 株式会社日本人材機構代表取締役社長
2016 年 ３ 月 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）

2016 年 ４ 月
2018 年 ８ 月
2020 年10月
2020 年12月
2023 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

金融庁参与
経済産業省参事
九州大学大学院経済学研究院産業マ
ネジメント専攻教授（現任）株式会社日本共創プラットフォーム
社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）株式会社ＩＣＭＧ社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
九州大学大学院経済学研究院産業マネジメント専攻教授
株式会社日本共創プラットフォーム社外取締役
株式会社ＩＣＭＧ社外取締役

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか，通商産業省（現経済産業省）を退官後にカネボウ株式会
社，丸善CHIホールディングス株式会社，株式会社日本人材機構の代表取締役を歴任し，現在は九州大学の大学院経済学研究院産業マ
ネジメント専攻教授として，経営組織論・コーポレートガバナンスを専門分野としております。小城氏の強みであるコーポレートガバ
ナンスの維持・向上や企業再生分野における知見を活かしたグループ内銀行のサポート等，経営に対する的確な助言を頂戴することが期待できるため，取締役候補者といたしました。
候補者の独立性について
小城武彦氏が社外取締役である株式会社日本共創プラットフォームおよび株式会社ＩＣＭＧと，当社グループとの取引関係等について
は，各社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める各社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から，独立性に影響を与えるものではございません。
（注）1. 潜在的に所有する株式は，2024年３月31日時点における，当社役員持株会における持分株式数および業績連動型株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントにより今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものであります。
2. 山本謙氏が取締役会長であるＵＢＥ株式会社と当社グループとの間には，預貸金取引等営業取引関係があります。
三上智子氏が執行役員である日本マイクロソフト株式会社と当社グループとの間には，同社製品の購入および地域のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にかかる包括連携等の営業取引関係があります。
小城武彦氏が社外取締役である株式会社日本共創プラットフォームと当社グループとの間には出資取引関係があり，社外取締役である株式会社ＩＣＭＧとの間には社員向け研修にかかる営業取引関係があります。
その他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 当社は，末松弥奈子氏，山本謙氏，三上智子氏および小城武彦氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており，本総会において各氏が選任された場合には，引き続き独立役員となる予定であります。
4. 当社は，定款の定めにより取締役（ただし，業務執行取締役を除く。）との間で，会社法第423条第１項の賠償責任につき，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結できることとしております。当社は現在，末松弥奈子氏，山本謙氏，
三上智子氏および小城武彦氏との間で当該責任限定契約を締結しており，本総会において各氏が選任された場合には，当該責任限定契約を継続する予定であります。
5. 当社は，取締役全員を被保険者として，会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており，各候補者が本総会において取締役に選任された場合には，当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では，取締役が職務執行に関して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお，各候補者の任期途中である2024年７月に当該保険契約を更新する予定であります。

― 19 ―

株主総会参考書類

第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役福田進氏は，本総会終結の時をもって任期満了となりますので，監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。なお，本議案については，監査等委員会の同意を得ております。
本議案について監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが，意見はございませんでした。
監査等委員である取締役の候補者は，次のとおりであります。
か ね

こ

た け

き

金子 丈毅 男性 1965年６月12日生
取締役在任年数
所有する当社の株式数

新 任

現に所有する株式
潜在的に所有する株式−
６，２００株
７，９４０株

略歴，当社における地位，担当および重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月
2013 年 ３ 月
2015 年 ６ 月
2016 年10月
2017 年 ５ 月
2018 年 ６ 月

株式会社山口銀行入行
同行今治支店長
同行新下関駅前支店長
同行地域振興部長
当社リスク統括部長
当社コンプライアンス統括部長

2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2024 年 ４ 月

当社執行役員
当社執行役員地域共創ユニット長
当社執行役員コンプライアンス・
リスク統括本部長
当社監査等委員会室（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
当社およびグループ内銀行において，執行役員コンプライアンス・リスク統括本部長等複数部門の執行役員・部長・支店長を歴任している等，当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており，監査等委員としての職務を適切に遂行できると判断したため，監査等委員である取締役候補者といたしました。
（注）1. 潜在的に所有する株式は，2024年３月31日時点における，当社役員持株会における持分株式数および業績連動型株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントにより今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものであります。
2. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 当社は，取締役全員を被保険者として，会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており，候補者が本総会において監査等委員である取締役に選任された場合には，当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では，取締役が職務執行に関して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお，候補者の任期途中である2024年７月に当該保険契約を更新する予定であります。

― 20 ―

株主総会参考書類

2024年６月27日定時株主総会後の体制（予定）独立社外取締役を過半数とすることにより，社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナンス体制を構築しております。

取締役会
構成

社内

社外

5

6

社内

55%

社外比率
社外

社内

監査等
委員会
構成

1

社外

2

社内

67%

社外比率
社外

スキル・マトリックス
本定時株主総会における第１号議案および第２号議案が承認可決された場合の当社取締役に特に期待する分野は下記のとおりです。
（注）下記スキル・マトリックスは，各氏の有する全ての知見・経験を表すものではなく，各氏の経験等を踏まえて特に専門性を発揮することが期待される分野について３つを上限に記載しております。
社内取締役

特に期待する分野

区

分

氏

名

地

位

代表取締役社長

取締役

取締役

取締役

取締役
監査等委員
（常勤）

コーポレート
ガバナンス

〇

〇

〇

〇

〇

経営戦略

〇

営業戦略／
地方創生

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

市場運用

むくなし

けいすけ

椋梨

敬介

そ

が

なるまさ

曽我

德將

ひらなか

ひろふみ

平中

啓文

か とう

みつ る

嘉藤

晃玉

かね こ

たけ き

金子

丈毅

〇

人材開発
ＤＸ／システムコンプライアンス／
リスク管理〇― 21 ―

株主総会参考書類

女性
役員

3

区

分

氏

名

地

位

コーポレート
ガバナンス

8

27%

女性比率
男性

指名
委員会
構成

すえまつ

末松

み

な

こ

弥奈子

やまもと

山本

ゆずる

謙

み かみ

とも こ

三上

智子

0

3

社外

社内

報酬
委員会
構成

0

3

お

ぎ

たけひこ

小城

武彦

ながさわ

永沢

ゆ

み

こ

裕美子

しき ち

けんこう

敷地

健康

取締役
（独立役員）

取締役（独立役員）

取締役（独立役員）

取締役（独立役員）

取締役
監査等委員
（非常勤）

取締役
監査等委員
（非常勤）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

マクロ経済

〇

金融
ＤＸ

社外

社内

社外取締役

サステナビリティ
地域経済／行政

女性

男性

女性

〇

〇

企業法務

〇

― 22 ―

役員選任方針
取締役会の構成，取締役候補者の選定方針と手続について

取締役会は，その役割・責務を実現するため，取締役全体として求められる知識・経験・能力のバランス，および多様性を確保することとし，当社における取締役構成につきましては，2020年６月に社外取締役が過半数以上を占めるモニタリングボードに移行しております。
2022年度には，当社グループにおける業績や経営資源の大半を占める３銀行の執行状況を当社取締役会においてしっかりとモニタリングする必要があること，また2022年４月１日付で実施した組織改編において，これまで子銀行における一部業務執行を当社が担うという内部統制体制となっていた点について見直しを行い，子銀行の業務執行を全て頭取が行うという内部統制体制に変更したことからも，子銀行頭取を当社取締役とすることが適切な状況になったと考え，３銀行頭取を当社取締役といたしました。
新体制への移行により，お客さまの声がより一層当社グループ全体に反映され，お客さまにさらに寄り添ったサービスをより迅速に提供でき，「YMFG中期経営計画2022」の着実な実行が可能になったと考えております。
2024年度グループ役員人事につきましては，2022年度および2023年度に引き続き，当社グループ全体の企
業価値向上の観点から，グループ役員からの推薦や執行役員を含めた全体のバランスが俯瞰できるスキルマトリ
ックスの活用，社長とグループ役員候補者による1on1MTGの導入等により決定した執行部案を起案し，過半数が社外取締役にて構成される指名委員会による複数回の審議を経て，当社取締役会にて決定するという客観性・透明性を担保した選任プロセスを経ております。
社内取締役の「特に期待する分野」の項目につきましては，YMFG中期経営計画2022の重点施策等に基づき選定し，社外取締役の「特に期待する分野」の項目につきましては，多様な知見や経験，専門性を重視した選定としております。
項目

YMFG中期経営計画2022重点施策等

コーポレートガバナンス⃝銀行の執行権限・責任を拡大することを通じて銀行が主体的に業務を執行する体制とし，現場力を発揮できるグループ経営態勢を確立する

経営戦略⃝サステナビリティ経営の推進により，グループの持続的成長と地域価値向上の連動性を高める⃝資本を有効活用してグループの事業領域拡大・収益性向上に資する分野への投資等に取り組み，成長の新たな推進力とする

営業戦略／地方創生⃝エクイティやハンズオン，社業引継ぎ支援等により事業再生・事業承継支援を強化し，地元経済のコロナ禍からの再生・再成長を支援するとともに，持続可能性を向上させる⃝コンサルティングが必要となるライフイベントを明確にし，組織知化されたスキルのもとお客さま
一人ひとりに誠実なFP・資産管理サービスを提供する⃝お客さまとのタッチポイントを見直し，サービスの「手軽さ」「気軽さ」を提供する⃝本部集中処理拡大による営業店の軽量化や営業体制の変更等を通して，お客さまに対するソリュー
ションの高品質化と効率的な店舗運営を両立させる⃝データ分析を通じてお客さまをより理解し，事業性評価活動・FP活動の品質を高める⃝地域企業が利用可能なデジタルハブの構築等により，ビジネス変革を支援する

市場運用⃝適切なリスク取得とリスク管理により有価証券ポートフォリオを再構築し，安定的な収益構造へ転換する

ＤＸ／システム⃝最新のテクノロジーを活用した次世代型金融ビジネスの開発，ＤＸプレイヤーとのアライアンス形成等，グループ横断的にＤＸを推進する

人材開発⃝社員が活き活きと活躍できる環境・機会を共に創り，一人ひとりが働きがいをもって成長することで組織文化（行動様式）を変容させ，グループ一体となって「地域・お客さまへの価値提供最大化」「新
たな価値創造」に取り組んでいく

コンプライアンス／
リスク管理⃝顧客や地域社会の利益や期待を損なうリスクを含めたコンプライアンス体制を構築し，ストレステ
ストやシナリオ分析を活用したRAF運営態勢の構築・運用を強化する⃝将来を見据えたフォワードルッキングな信用リスク管理態勢を構築し，グループ各社のリスク管理
態勢を強化する― 23 ―

コーポレート・ガバナンスの基本方針
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制（2024年６月27日現在）

株式会社 山口フィナンシャルグループ

社内

社外

株 主 総 会
選任／解任

選任／解任

連携

取締役会

監査等委員会取締役監査等委員 3名

取締役 11名（うち社外 6名）（うち社外 2名）

選任／解任
報告

選任
（任意の諮問機関）

報酬委員会

監査等委員会室

指揮・
命令

指揮・
支援
命令

連携 報告

監査部

会計監査人

指名
委員会

リスク
委員会

会計
監査

報告・提言

秘書室
連携

内部監査

グループALM委員会

社長CEO

グループコンプライアンス委員会

グループ
経営執行会議（業務執行体制）

グループリスク管理委員会
指揮・命令

サステナビリティ推進委員会

業 務 執 行 部 門

山口銀行

もみじ銀行

北九州銀行

監査等委員会設置会社

ワイエム証券

その他関連会社

ワイエムリース ワイエムコンサルティング 井筒屋ウィズカード やまぎんカード
ワイエム保証 三友 YMFG ZONEプラニング ワイエムライフプランニング
ワイエムアセットマネジメント もみじ地所 保険ひろば ワイエムセゾン
もみじカード データ・キュービック YMキャリア イネサスにしせと地域共創債権回収 西瀬戸マリンパートナーズ 山口キャピタル
地域商社やまぐち バンカーズファーム KAIKA― 24 ―

事業報告

第18期

年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月 31 日まで) 事 業 報 告1．当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及びその成果等【企業集団の主要な事業内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は，2024年３月期末現在，当社，子会社及び子法人等23社，関連法人２社で構成され，銀行業務を中心に，証券業務，クレジットカード業務，
リース業務，コンサルティング業務等を行っております。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業務）
株式会社山口銀行，株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行は，本店及び支店等において，預金業務，貸出業務，内国為替業務，外国為替業務のほか，商品有価証券売買業務，
有価証券投資業務等を行い，当社グループの中核事業と位置付けております。
（その他の業務）
証券業務，クレジットカード業務，リース業務，コンサルティング業務等の事業に取組んでおります。
【金融経済環境】
当期におけるわが国経済は，ロシアのウクライナ侵攻等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの，新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化などにより，緩やかな回復基調で推移しました。また，日経平均株価が34年ぶりの最高値更新，春闘賃上げ率も高い水準となり，３月には日本銀行によるマイナス金利政策が解除されましたが，世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念，中東地域をめぐる情勢など，海外景気の下振れリスクや歴史的な円安の影響等により，先行きは不透明な状況が続いております。
地元経済においては，設備投資が緩やかに増加し，生産活動は輸送機械が持ち直しているものの全体として横ばい圏内で推移しております。個人消費は雇用・所得環境の改善する中で，新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加や国の観光施策による旅行需要の増加などもあり，緩やかな回復基調で推移しました。

― 25 ―

事業報告

こうした中，地域金融機関は「地域創生」の観点から，地域経済発展への貢献という使命を果たすべく，財務体質及び収益力の強化とともに，資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。
【企業集団を巡る事業の経過及び成果】
このような金融経済環境の中，当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと，役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展，地域貢献に努めてまいりました。
2022年度からスタートした中期経営計画「YMFG中期経営計画2022」では，使命・存在意
義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に，地域とYMFGのサステナビリ
ティ向上に向けて，「チームYMFG」として，地域・お客さま本位の事業活動に邁進する３年間と位置付けております。
中期経営計画の２年目となる今年度は，社会・環境に与える影響であるアウトカムを軸に，「地域課題の解決」と「企業利益」のトレードオンを志向し，「地域の持続可能性向上」と「YMFGの持続可能なビジネスモデル構築」を目指して活動することで，計画の実現に向けて取り組んでまいりました。
2023年４月には，地域のカーボンニュートラル実現のため，当社子会社であるワイエムコン
サルティング株式会社は持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして，「CO2削減ロードマッ
プ策定支援」を開始いたしました。また，グループ内銀行においては，お客さまのグリーンプ
ロジェクトやサステナブル経営への取り組みを支援する融資商品であるグリーンローンやサス
テナビリティ・リンク・ローンに加え，10月にポジティブ・インパクト・ファイナンス※の取扱いを新たに開始いたしました。これまでの取り組みを深化させ，お客さまのサステナビリテ
ィ向上の機運を醸成することを目的として，本商品を通じ，ビジネスとサステナビリティの両立を目指すより多くのお客さまに対し，伴走支援を行うことで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
※
ポジティブ・インパクト・ファイナンス：お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に特定・評価し，お客さまのポジティブな影響の増大，ネガティブな影響の低減の支援を目的とする融資商品です。
2023年５月には，多様化・高度化していく資金調達ニーズに対して，グループとしてより一層積極的かつ迅速な対応を可能とするため，グループ内銀行のストラクチャードファイナンス※
案件の審査やリスク評価機能を一元的に担う専門部署として「ストラクチャードファイナンス
室」を新設いたしました。ストラクチャードファイナンスの取り組み強化とともにグループ全体でのノウハウの蓄積，ネットワークの構築を図り，中長期的には地域における新たな設備投資や事業開発を誘発することで，地域の持続可能性の向上に貢献してまいります。
※
ストラクチャードファイナンス：プロジェクトファイナンスやLBOローンを始めとする，企業の信用力や担保価値に拠らない資金調達手法のことを指します。
2023年７月には，当社および子会社である株式会社データ・キュービックは，経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。お客さまのDX・デジタル化の取り組みを支援していくことで，地域一体となったDXの推進を行い，地域の持続的な発展に貢献してまいります。また，10月には，住宅ローン― 26 ―

事業報告

業務においてお客さまの多様なニーズにお応えするため，クラウド型銀行業務統合プラットフ
ォームサービスを採用することにいたしました。お客さまの住宅ローンの申し込みから審査，契約までをWEB上で完結できるサービスで，１つのプラットフォームの中でお客さま，住宅事
業者さま，当社の３者間で審査状況等の情報がリアルタイムで共有できるようになる等，住宅ローン手続きにおけるシームレス化を実現いたします。今後も率先してDXを推進し，サービスの向上に取り組むことで，お客さまへの新たな価値提供を行ってまいります。
2023年９月には，当社子会社である山口キャピタル株式会社は，北九州市と「中小企業の事
業承継推進に関する連携協定」を締結いたしました。政令指定都市とサーチファンド事業者の連携協定締結は全国初となり，北九州市内における後継者不在に悩む中小企業の事業承継問題の解決及び企業の持続的成長を目指しております。グループ内銀行の北九州銀行とも連携のうえ，円滑な事業承継の促進に加え，中長期的な企業への成長支援を行うことにより，北九州市
内での新たな雇用の創出や地域経済の活性化に貢献してまいります。
2024年３月には，株式会社ドリームインキュベータ（以下「ドリームインキュベータ」）と資本業務提携契約を締結いたしました。当社は，今後地域の社会課題への支援体制を強化し，当社の使命である地域価値向上を実現していくためには，地域が直面する複雑な課題に正面から向き合い，解決策の提案や実現に向けた伴走支援などを通じて，地域の社会課題の解決や地域価値向上に貢献することが可能なビジネスを創造する必要があると考えており，ドリームイ
ンキュベータが国内において既に数多くの社会課題の解決をテーマとした事業創造の実績を有していることから，資本業務提携を通じて，両社の経験，人財，顧客基盤などを相互に有効活用し，双方の強みを活かし補完し合うことは，両社の社会課題の解決を起点としたビジネスの強化につながり，地域の社会課題の解決や地域価値向上に資すると考えております。今後は，当社がこれまで培ってきたファイナンス力，多様なネットワーク力とドリームインキュベータのコンサルティング力を組み合わせることで，これまで以上に，地域の社会課題の解決に貢献
し，地域価値向上を実現してまいります。
また，当社グループは，山口県におけるスタートアップエコシステム構築に向け，産学官金連携によるスタートアップ支援を実施しており，2024年３月には，内閣官房デジタル田園都市
国家構想実現会議事務局が選定する令和５年度の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」において，スタートアップ支援にかかる当社グループの取り組みが評価され，昨年度に引き続き２年連続で内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けました。地域におけるスタートアップ支援は，当社グループが特定したマテリアリティの一つである「地域におけるイノベーション創出，地域産業の成長サポート」の実現に資する取り組みです。
地域貢献活動につきましては，山口銀行ともみじ銀行が県本部事務局となっております「小さな親切」運動のほか，山口銀行は女子ハンドボールチーム「山口銀行 YMGUTS」によるス
ポーツを通じた地域活性化への取組み，サッカーJ２リーグに所属する「レノファ山口」のパートナーとしての活動に，北九州銀行はサッカーJ３リーグに所属する「ギラヴァンツ北九州」のパートナーとしての活動にそれぞれ取組んでおります。

― 27 ―

事業報告

また，もみじ銀行が2023年11月２日に創業100周年を迎えるにあたり，地域の皆さまにこれまでの感謝をお伝えするための記念事業の一環として，８月と12月に子どもたちに未来のDX人材となるきっかけづくりの場となる「プログラミング教室＆VR体験会」を開催いたしま
した。
営業店舗につきましては，お客さまの利便性向上及び経営の効率化を図るため，継続的に店
舗体制の整備を進めております。当期末現在，山口銀行では，国内に本店ほか108支店，16出張所，海外３支店の合計128か店，海外駐在員事務所を１か所設置しております。もみじ銀行
では，当期末現在，国内に本店ほか97支店，５出張所の合計103か店を設置しております。北九州銀行では，当期末現在，国内に本店ほか36支店を設置しております。このほか，当期末現在，証券業務を取扱うワイエム証券株式会社が本店ほか８支店，保険代理店業務を取扱う株式
会社保険ひろばでは，本店ほか47店舗，４営業所を設置しております。
こうした中，当社グループ連結の当期業績は次のとおりとなりました。
（預金）お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに，地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果，譲渡性預金と合わせますと，前期末比183億円増加して10兆3,440億円となりました。
（貸 出 金）金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし，お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果，前期末比2,421億円増
加して８兆5,899億円となりました。
（有価証券）有価証券ポートフォリオを再構築し，有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果，前期末比5,313億円増加して２兆654億円となりました。
（損益）経常収益は，貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として，前期比274億29百万円増加して1,847億53百万円となりました。経常費用は，国債等債券売却損や与信関係費用等が減少したものの，資金調達費用や外国為替売買損の増加等を主因として，前期比158億46百万円増加して1,474億71百万円となりました。その結果，経常利益
は前期比115億84百万円増加して372億82百万円，親会社株主に帰属する当期純利益は，前期比73億22百万円増加して252億16百万円となりました。
なお，当社グループの連結ベースの業績においては銀行業務が大部分を占めており，銀行業
務を営んでおります山口銀行，もみじ銀行及び北九州銀行の単体の2024年３月期損益は次のとおりとなりました。
山口銀行につきましては，資金利益や国債等債券損益の増加等により，経常利益は前期比58
億80百万円増加して273億68百万円，当期純利益は前期比48億66百万円増加して206億66百万円となりました。
もみじ銀行につきましては，その他業務利益が減少したものの，資金利益の増加や与信関係費用の減少等により，経常利益は前期比38億41百万円増加して100億10百万円，当期純利益
は前期比17億99百万円増加して73億47百万円となりました。

― 28 ―

事業報告

北九州銀行につきましては，資金利益の増加や与信関係費用の減少等により，経常利益は前期比２億22百万円増加して52億37百万円，当期純利益は前期比３億39百万円増加して36億15百万円となりました。
【対処すべき課題】
今後の金融経済環境を展望しますと，長期間にわたるコロナ禍を乗り越え，インバウンド需
要の回復，雇用情勢の改善と人手不足の深刻化を背景とした約30年ぶりとなる高水準の賃上げなど，社会的活動の正常化が進みつつあります。国内経済に前向きな動きがみられる一方で，マイナス金利解除は金融業界のみならず日本経済全体にとっても大きな節目となることが予想されます。
地元経済は，依然として人口減少や少子高齢化，事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業，産業の活性化を図り，雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており，地域創生，地域経済活性化の実現に向け，当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。
こうした環境下において，当社グループは，「地域の豊かな未来を共創する」という使命・存在意義（パーパス）のもと，「地域に選ばれ，地域の信頼に応える，地域価値向上企業グループ」として，地域の社会価値向上と当社グループの経済価値向上を目指しております。本年度は2022年度よりスタートした中期経営計画「YMFG中期経営計画2022」の最終年度としての総仕上げのみならず，来年度からスタートする新たな中期経営計画の土台づくりとなる１年間にしてまいります。
今後も，地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し，付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め，地域経済の発展を通じて，企業価値の向上を図ってまいります。
また，企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し，グループ経営の透明性を高めることで，皆さまへの説明責任を十分に果たしてまいります。

― 29 ―

事業報告（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度経収

2022年度

2023年度益

183,255

147,016

157,324

184,753

経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
又は親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）
包括利益36,965△7,63525,69837,282

24,957△13,005

17,89425,216

61,533△31,335△1,30259,328

純額

681,139

636,344614,665

655,736

産

11,993,722

12,182,662

12,211,645

12,548,539

総常

2021年度資産資（注）1. 記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は次のとおりであります。
2021年度

2020年度
１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
又は1株当たり親会社株主に帰属する当期純損失（△）

円

99

63

銭

円

△53

― 30 ―

29

2022年度
銭

円

77

41

2023年度銭円

114 19

銭

事業報告

ロ

当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度営

業

2022年度

2023年度益

12,706

12,451

12,501

13,639額

12,095

11,737

11,696

13,013

銀行業を営む子会社

12,091

11,733

11,69213,013

その他の子会社

3

3

3

―

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （△）

2,268

△868

2,223

3,721

受

取

収

2021年度配当円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

銭

円

銭

円

銭

円

9 06

△3 56

9 62

16 85

産

465,079

461,819457,524

453,689

銀行業を営む子会社株式等

437,616

432,972

428,376

423,449

その他の子会社株式等

9,883

7,151

10,983

10,983

総資銭（注） 記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。
（3）企業集団の使用人の状況
当
銀
使

用

人

数

（注） 使用人数は，就業者数を記載しております。

― 31 ―

行年

業2,566人度

末その他の事業
1,206人事業報告（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業
会

社

名

主要な営業所及び営業所数

国内：本店，宇部支店，山口支店，徳山支店，岩国支店，萩支店，
広島支店，東京支店ほか，
株式会社山口銀行
合計125店（前年度末126店）
海外：釜山支店，青島支店ほか，合計３店（前年度末３店）
国内：本店，紙屋町支店，呉営業部，福山支店，岡山支店，
株式会社もみじ銀行
東京支店ほか，
合計103店（前年度末104店）
国内：本店，福岡支店，八幡支店，長崎支店，熊本支店，
株式会社北九州銀行
大分支店ほか，合計37店（前年度末37店）
ロ

その他の事業会

社

名

当社
ワイエム証券株式会社
株式会社井筒屋ウィズカード
ワイエムコンサルティング株式会社
株式会社YMFG ZONEプラニング
三友株式会社
株式会社ワイエム保証
ワイエムアセットマネジメント株式会社
ワイエムリース株式会社
株式会社やまぎんカード
もみじ地所株式会社
株式会社ワイエムライフプランニング株式会社保険ひろば
株式会社データ・キュービック
株式会社YMキャリアにしせと地域共創債権回収株式会社
株式会社イネサス

主要な営業所等
本社（下関市）
本社（下関市），広島支店ほか
本社（北九州市）
本社（下関市）
本社（下関市）
本社（下関市）
本社（下関市）
本社（下関市）
本社（下関市），広島営業所ほか
本社（下関市）
本社（広島市）
本社（下関市）
本社（周南市）
本社（下関市）
本社（下関市）
本社（下関市）
本社（下関市）― 32 ―

事業報告

会
社
名
山口キャピタル株式会社
地域商社やまぐち株式会社
もみじカード株式会社

主要な営業所等
本社（下関市）
本社（下関市）
本社（広島市）（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）
金
銀

行

額

業

6,026

その他の事業

1,509

合

7,536

計

（注）ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定等無形固定資産を含んでおります。
ロ

重要な設備の新設等（単位：百万円）
内

銀 行 業

容

金

額

ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定

2,398

出納機器更改1,449

株式会社山口銀行

調布社宅立替ATMサーバー更改

675
245― 33 ―

事業報告（6）重要な子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ありません。
ロ

子会社等の状況会

社

名株 式 会 社山 口 銀 行

所

在

地

主要業務
内容

当社が有する子会社等
資本金（百万円） の議決権比率（％）

下関市竹崎町四丁目2番36号

銀行業

10,005100.00株 式 会 社 広島市中区胡町
も み じ 銀 行 1番24号

銀行業

10,000100.00株 式 会 社 北九州市小倉北区堺町
北 九 州 銀 行 一丁目1番10号

銀行業

10,000100.00

その他（注） 記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。
重要な業務提携の概況
当社は2024年３月26日付にて株式会社ドリームインキュベータ（以下，「ドリームインキュベータ」）と資本業務提携契約を締結いたしました。今後は，当社がこれまで培ってきたファイ
ナンス力，多様なネットワーク力とドリームインキュベータのコンサルティング力を組み合わせることで，これまで以上に，地域の社会課題の解決に貢献し，当社の使命である地域価値向上を実現してまいります。
（1）ドリームインキュベータの概要「社会を変える，事業を創る。」をミッションに掲げ，戦略的コンサルティング基盤をベースに，構想・戦略の策定から，枠を超えた仲間づくりを強みに社会課題の解決を起点とした新規事業を創出する「産業プロデュース」をはじめとしたビジネスプロデュース（事業創造支援）に取り組んでおります。特に，近年では，2021年７月にアジア最大規模となるソー
シャル・インパクト・ボンド（以下，「SIB」）事業関連ファンド（出資総額42億円）を組成するなど，SIBを通じた社会課題解決への取り組みを推進しております。
（2）業務提携の内容
以下の項目について業務提携を推進することで合意しております。
① 「ビジネスプロデュース×金融×地域」による新しい地銀ビジネスモデルの確立② 地域活性化に資する事業の創造③ 人財交流など，その他両社の発展に関する分野での連携推進― 34 ―

事業報告（3）資本提携の内容
本資本業務提携に伴い，当社は2024年４月17日付にてドリームインキュベータの普通株
式2,100,000株（議決権比率22.21％）を取得し，同社を持分法適用会社としております。
（7）主要な借入先
借入先

株式会社山口銀行

当社への出資状況

借入金残高

持63,000百万円（8）事業譲渡等の状況
該当ありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

― 35 ―

株
―

数

議決権比率

千株

―

％

事業報告

2．会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）氏

名

地位及び担当取締役社長ＣＥＯ（代表取締役）

重

要

な

兼

職

椋

梨

敬

介

曽

我

德

將 取締役

株式会社山口銀行取締役頭取（代表取締役）

小

田

宏

史 取締役

株式会社もみじ銀行取締役頭取（代表取締役）

嘉

藤

晃

玉 取締役

末

松

弥奈子

山

本

謙

三

上

智

小

城

武

福

田

取締役
（社外取締役）

取締役（社外取締役）
取締役
子（社外取締役）
彦

取締役（社外取締役）

進

取締役
監査等委員

永

沢

取締役
裕美子 （社外取締役）
監査等委員

敷

地

健

取締役
康 （社外取締役）
監査等委員

株式会社長府製作所社外取締役（監査等委員）

株式会社北九州銀行取締役頭取（代表取締役）
株式会社井筒屋社外監査役
株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長兼社長
株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス
代表取締役
学校法人神石高原学園理事長
ＵＢＥ株式会社取締役会長
日本マイクロソフト株式会社執行役員常務
エンタープライズサービス事業本部長
九州大学大学院経済学研究院産業マネジメント
専攻教授
株式会社日本共創プラットフォーム社外取締役
株式会社ＩＣＭＧ社外取締役

市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」世話人
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサ
ルタント・相談員協会代表理事副会長
株式会社ヤクルト本社社外取締役
ジーエルサイエンス株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社永沢ビル代表取締役
明治安田生命保険相互会社 評議員
弁護士法人北浜法律事務所代表社員
株式会社ＪＴＣ（韓国コスダック）社外取締役（監査等委員）― 36 ―

その他

事業報告

取締役 末松弥奈子氏 山本謙氏 三上智子氏 小城武彦氏並びに取締役監査等委員 永沢裕
美子氏 敷地健康氏は，会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 取締役 末松弥奈子氏 山本謙氏 三上智子氏 小城武彦氏並びに取締役監査等委員 永沢裕
美子氏 敷地健康氏は，株式会社東京証券取引所に対し，独立役員としての届け出を行っております。
3. 社内事情に精通した者による取締役会以外の重要な会議等への出席や，内部監査部門等との連携により監査等委員会による監査の実効性を高めるため，取締役 福田進氏を常勤の監査等委員に選任しております。

（注）1.

（2）会社役員に対する報酬等① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し，株主利益とも連動し，かつ，中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく，取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下，「決定方針」という。）について報酬委員会に諮問し，その答申内容を尊重して2021年１月25日開催の取締役会において決定方針を決議致しました。その後も報酬委員会および取締役会において，企業価値の向上に資する役員報
酬制度や方針の見直しを随時実施しております。
イ．決定方針の内容の概要
１．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は，企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし，個人別の取締役の報酬の決定に際しては，各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には，取締役の報酬は，確定金額報酬としての基本報酬，業績連動型報酬および株式報酬により構成し，監督機能を担う社外取締役
については，その職務に鑑み，基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の基本報酬については，月例の確定金額報酬とし，株主総会決議による取締役の報酬限度額以内で，各取締役の役位や各取締役が担う役割・責務等に応じて他社水準，当社の業績，従業員給与の水準も考慮しながら，総合的に勘案して決定し，適宜，環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
３．業績連動型報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動型報酬については，事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した現金報酬として，株主総会決議による取締役（監査等委員である取締役，非常勤取締役および社外取締役を除く）の業績連動型報酬枠以内で，当社が策定する中期経営計画の達成度および個人別の役位，評価に応じて算出された額を，毎年，一定の時期に支給する。業績連動型報酬は業績水準を勘案し報酬総額を― 37 ―

事業報告決定し，適宜，環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
４．株式報酬の内容および数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬については，株式給付信託（BBT）によるものとし，株主総会決議による取締役（監査等委員である取締役，非常勤取締役および社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数（１ポイントは山口フィナンシャルグループ株式１株）の合計を上限とし，当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて算出されたポイントを付与し，ポイントに応じて算出された数の株式又は退任日の同株式１株の時価相当額を乗じた金額を，退任時に支給する。株式報酬は業績水準を勘案し付与するポイントを決定し，適宜，環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
５．基本報酬の額，業績連動型報酬の額および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については，中長期的視点で経営に取組むことの重要性に鑑み，基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としながら，企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての業績連動型報酬，株式報酬とのバランスを保つ適正な構成割合とする。
６．報酬決定プロセス
取締役の報酬の額および算定方法を決定する方針については，株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で，社外取締役を委員長（委員の過半数が社外取締役）とす
る報酬委員会による審議を経て，当社取締役会が決定する。
個人別の業績連動型報酬の額については，取締役会決議により決定するものとし，取締役会は報酬委員会に報酬の枠および個人別分配額を諮問し答申を得るものとする。
なお，基本報酬は，報酬委員会の答申を踏まえ，取締役会で取締役個人別の額を決議する。また，株式報酬は，取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき，取締役個人別の付与ポイント数を算定する。
ウ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては，報酬委員会が原案について決定
方針との整合性を含め検討を行い，取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

― 38 ―

事業報告②

取締役の報酬等の総額等
区

分

支給人数

報 酬 等

（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
基本報酬
業績連動報酬等 非金銭報酬等

取締役（監査等委員である取締役を除く）

6

91

60

18

12

取 締 役 （監 査 等 委 員）

5

42

42

―

―

名

（注）1.

上記には，2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）２名を含んでおります。
2. 業績連動型報酬については，事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した現金報酬として，取締役（監査等委員である取締役，非常勤取締役および社外取締役を除く）の業績連動型報酬枠以内で，当社が策定する
中期経営計画の達成度に応じて算出された額を，毎年，一定の時期に支給しております。当該業績指標（KPI）には，親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており，その実績は25,216百万円となっております。
3. 取締役（監査等委員を除く）に対する報酬等は，基本報酬（確定金額報酬），業績連
動賞与及び非金銭報酬等（株式給付信託（BBT））としております。
（1）取締役（監査等委員を除く）に対する確定金額の報酬限度額は，月額25百万円
以内としております。（2015年６月26日定時株主総会決議 当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は，６名（うち，社外取締役は１名）です。）（2）取締役（監査等委員を除く）に対する業績連動賞与の報酬枠は年額総額70百万円以内としております。（2017年６月27日定時株主総会決議 当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は，７名（うち，社外取締役は１名）です。）（3）取締役（監査等委員を除く）に対する株式給付信託（BBT）として対象者に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は80,000ポイント（１ポイントは山口フィナンシャルグループ株式１株）以内としております。（2017年６月
27日定時株主総会決議 当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は，７名（うち，社外取締役は１名）です。）
4. 取締役監査等委員に対 す る 報 酬 限 度 額 は， 月 額 ５ 百 万 円 以 内 としております。
（2015年６月26日定時株主総会決議 当該株主総会終結時点の取締役監査等委員の員数は，３名（うち，社外取締役は２名）です。）
5. 当該事業年度において，業績連動型報酬額の具体的な内容は報酬委員会の諮問・答申を経て，取締役会にて決議しております。なお，基本報酬については，報酬委員会の答申を得て取締役会で取締役個人別の額を決議しており，株式報酬（株式給付
信託（BBT））については，取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき，取締役個人別の付与ポイントを算定しております。
― 39 ―

事業報告（3）責任限定契約
氏

名

末

松

弥奈子

山

本

謙

三

上

智

子

小

城

武

彦

永

沢

裕美子

敷

地

健

康

責 任 限 定 契 約 の 内 容 の 概 要
非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。
非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。
非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。
非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。
非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。
非業務執行取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。

（4）補償契約
イ 在任中の会社役員との間の補償契約
該当ありません。
ロ

補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。

― 40 ―

事業報告（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項① 被保険者の範囲
当社および当社子会社である株式会社山口銀行・株式会社もみじ銀行・株式会社北九州
銀行のすべての取締役，執行役員② 保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員として業務につき行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし，贈収賄などの犯罪行
為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより，役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

― 41 ―

事業報告

3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

兼

末

松

弥奈子

山

本

謙

三

上

智

子

小

城

武

彦

永

沢

裕美子

敷

地

健

康

職

そ

の

他

の

状

況

株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長兼社長
株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス 代表取締役
学校法人神石高原学園 理事長
ＵＢＥ株式会社 取締役会長
日本マイクロソフト株式会社 執行役員常務 エンタープライズサービ
ス事業本部長九州大学 大学院経済学研究院産業マネジメント専攻教授
株式会社日本共創プラットフォーム 社外取締役
株式会社ＩＣＭＧ 社外取締役
学校法人至善館 理事
市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」
世話人
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
代表理事副会長
一般財団法人日本産業協会 理事
消費者機構日本（ＣＯＪ）副理事長
日本商品委託者保護基金 運営審議会委員
財務省 関税・外国為替等審議会 委員
金融庁 金融審議会 専門委員
日本証券業協会 規律委員会・外務員等資格試験委員会 委員
一般社団法人生命保険協会 代理店業務品質審査会 委員
明治安田生命保険相互会社 評議員
株式会社ヤクルト本社 社外取締役
ジーエルサイエンス株式会社 社外取締役（監査等委員）
お茶の水女子大学大学院 非常勤講師
株式会社永沢ビル 代表取締役
弁護士法人北浜法律事務所 代表社員
株式会社ＪＴＣ（韓国コスダック） 社外取締役（監査等委員）（注）1.

取締役 末松弥奈子氏が代表取締役等である株式会社ジャパンタイムズ及び株式会社
ニューズ・ツー・ユーホールディングス，理事長である学校法人神石高原学園と当社グループとの間には，重要な取引関係はありません。
2. 取締役 山本謙氏が取締役会長であるＵＢＥ株式会社と当社グループとの間には預貸金取引等営業取引関係があります。
― 42 ―

事業報告

取締役 三上智子氏が執行役員である日本マイクロソフト株式会社と当社グループとの間には，同社製品の購入および地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）
推進にかかる包括連携等の営業取引関係があります。
4. 取締役 小城武彦氏が社外取締役である株式会社日本共創プラットフォームと当社グ
ループとの間には出資取引関係があり，社外取締役である株式会社ＩＣＭＧとの間には社員向け研修にかかる営業取引関係がありますが，教授である九州大学大学院および理事である学校法人至善館との間には，重要な取引関係はありません。
5. 取締役監査等委員 永沢裕美子氏が社外取締役（監査等委員）であるジーエルサイエ
ンス株式会社および評議員である明治安田生命保険相互会社と当社グループ銀行との間には，預貸金取引等営業取引関係がありますが，代表理事副会長である公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会および理事である
一般財団法人日本産業協会，社外取締役である株式会社ヤクルト本社，代表取締役
である株式会社永沢ビルとの間には，重要な取引関係はありません。
6. 取締役監査等委員 敷地健康氏が代表社員である弁護士法人北浜法律事務所，社外取締役監査等委員である株式会社ＪＴＣと当社グループとの間に重要な取引関係はあ
りません。
3.

― 43 ―

事業報告（2）社外役員の主な活動状況
氏

末

山

名

松

本

在任期間

弥奈子

謙

取締役会への出 席 状 況3年10ヵ月

当期開催の取締 役 会 13 回の う ち 12 回に出席

2年10ヵ月

当期開催の取締 役 会 13 回の う ち 13 回に出席

取締役会における発言その他の活動状況
当社の社外取締役として当該事業年度において開催の取締役会に13回のうち12回出席
し，公正かつ客観的な立場から経営の監督を頂いております。株式会社ジャパンタイムズの代表取締役会長兼社長として，日本と世界の動向を日々発信しており，インターネット
関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対しても高い知識を有しているほか，地元である瀬戸内ブランド価値向上に取り組むなど，当社が進める地域価値向上の取組みを含めた議案・審議等に対し必要な発言を適宜頂いております。経営全般に関する的確な助言および当社の取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化，当社グ
ループのコーポレート・ガバナンスの一層強化に向けた役割を果たして頂いております。
また，当社グループの経営陣幹部の報酬などを審議する報酬委員会の委員長を務め，独立した客観的な立場から発言を頂いており，経営陣の監督に務めております。
当社の社外取締役として当該事業年度において開催の全ての取締役会（13回）に出席し，公正かつ客観的な立場から経営の監督を頂いており，ＵＢＥ株式会社取締役会長として培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき，議案・審議等に対し必要な発言を適宜頂いております。また，地元の経済事情も踏まえた経営全般に対する的確な助言
および当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に向けた役割を果たして頂いております。また，当社グループの経営陣
幹部の選任などを審議する指名委員会の委員長を務め，当事業年度に指名委員長であった期間に開催された全ての委員会（指名委員会３回）に出席するなど，独立した客観的な立場から発言を頂いており，経営陣の監督に務めております。

― 44 ―

事業報告

氏

三

小

名

上

城

智

武

在任期間

子

彦

取締役会への出 席 状 況2年10ヵ月

当期開催の取締 役 会 13 回の う ち 10 回
に出席

10ヵ月

就任後開催の取 締 役 会 10
回 の う ち 10
回に出席

取締役会における発言その他の活動状況
当社の社外取締役として当該事業年度において開催の取締役会に13回のうち10回出席
し，公正かつ客観的な立場から経営の監督を頂いております。日本マイクロソフト株式会
社の執行役員常務（エンタープライズサービ
ス事業本部長）として，中小企業の地域DXに尽力しており，当社が進めているお取引先様へのDX支援のみならず，当社内におけるDX化やITを活用した業務改善の取組みを含めた議案・審議等に対し必要な発言を適宜頂いております。また，当社グループの経営陣
幹部の選任や報酬などを審議する指名および報酬委員会の委員を務め，当事業年度に指名委員，報酬委員であった期間に開催された全ての委員会（指名委員会２回，報酬委員会４回）に出席するなど，独立した客観的な立場から発言を頂いており，経営陣の監督に務めております。
当社の社外取締役として当該事業年度において就任後開催の全ての取締役会（10回）に出席し，公正かつ客観的な立場から経営の監督を頂いております。九州大学大学院経済学
研究院産業マネジメント専攻教授として，当人の強みであるコーポレートガバナンスや企
業再生分野における見識や豊富な経験に基づき，議案・審議等に対し必要な発言を適宜頂いております。経営全般に関する的確な助言
および当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化，当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層強化に向けた役割を果たして頂いております。また，当社グループの経営陣幹部の選任や報酬などを審議する
指名および報酬委員会の委員を務め，当事業年度に指名委員，報酬委員であった期間に開催された全ての委員会（指名委員会２回，報酬委員会１回）に出席するなど，独立した客観的な立場から発言を頂いており，経営陣の監督に務めております。

― 45 ―

事業報告

氏

永

名

沢

在任期間

３年10ヵ月（監査等委員
裕美子
としては10カ月）

取締役会への出 席 状 況取締役会における発言その他の活動状況

当社の社外取締役監査等委員として当該事業年度において開催の全ての取締役会（13回）に出席し，公正かつ客観的な立場から経営の監督を頂いており，金融機関勤務を経て，市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有し，専門的な見識に加え市民の目線に基づき，議案・審議等に対し必要な発言を適宜頂いております。
経営全般に関する的確な助言および当社の取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化，当期開催の取 当社グループのコーポレート・ガバナンスの
締 役 会 13 回 一層強化に向けた役割を果たして頂いておりの う ち 13 回 ます。また，当社グループのリスク委員会のに出席。就任 委員を務め，独立した客観的な立場から発言
後開催の監査 を頂いており，経営陣の監督に務めておりま
等 委 員 会 10 す。
回 の う ち 10 ま た， 就 任 後 開 催 の 全 て の 監 査 等 委 員 会（10回）に出席。金融機関勤務を経て，市民回に出席。
グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており，専門的な見識に加え市民の目線も踏まえ監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ，当社監査等委員会において当該視点からだけでなく，幅広い観点から積極的に発言をいただくなど，当社の社外取締役監査等委員として，業務執行に対する監督，助言等適切な役割を果たしていただいております。

― 46 ―

事業報告

氏

敷

名

地

健

康

在任期間

取締役会への出 席 状 況10ヵ月

当社の社外取締役監査等委員として当該事業年度において就任後開催の全ての取締役会（10回）に出席し，公正かつ客観的な立場か
ら経営の監督を頂いております。弁護士としての豊富な経験と専門的な知識に基づき，当社のコンプライアンス体制の構築・維持について必要な発言を適宜頂いております。経営
全般に関する的確な助言および当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化，就任後開催の 当社グループのコーポレート・ガバナンスの取 締 役 会 10 一層強化に向けた役割を果たして頂いており
回 の う ち 10 ます。また，報酬委員会へのオブザーバー参加や経営戦略を協議するグループ役員合宿へ回に出席。監の参加等，執行部門との対話を積極的に実施
査 等 委 員 会 し，独立した客観的な立場から発言を頂いて10 回 の う ち おり，経営陣の監督に務めております。
10回に出席。
ま た， 就 任 後 開 催 の 全 て の 監 査 等 委 員 会（10回）に出席。弁護士としての専門的な知
識，豊富な経験を踏まえた視点から，監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ，当社監査等委員会において当該視点からだけでなく，幅広い観点から積極的に発言をいただくなど，当社の社外取締役監
査等委員として，業務執行に対する監督，助言等適切な役割を果たしていただいております。

取締役会における発言その他の活動状況（3）社外役員に対する報酬等
支給人数
報 酬 等 の 合 計

当社からの報酬等

人

百万円

9

38

（注）報酬等は，全て確定金額報酬であります。
（4）社外役員の意見
該当ありません。

― 47 ―

当社の親会社等からの報酬等該当ありません。

事業報告

4．当社の株式に関する事項（1）株式
数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

600,000千株
234,767千株（2）当年度末株主数

33,705名（3）大株主当 社 へ の 出 資 状 況

株主の氏名又は名称

持 株 数 等

持 株 比 率千株％

日本マスタートラスト信託銀行
託
口）
株
式
会
社
（信

25,916

11.86

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,303

4.25

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

5,747

2.63

株

式

会

株

式

会

事

務

所

5,512

2.52

ク

ヤ

マ

5,165

2.36

4,041

1.84

4,000

1.83

山口フィナンシャルグループ従業員持株会

3,902

1.78

マ ル ハ ニ チ ロ 株 式 会 社

3,810

1.74

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

3,150

1.44

社
社

山

田
ト

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（Ｕ Ｂ Ｅ 株 式 会 社 退 職 給 付 信 託 口）（注）1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3. 当社は，自己株式16,325,902株を所有しておりますが，上記大株主からは除いております。
4. 持株比率は，発行済株式総数に株式給付信託（BBT）所有株式（619,306株）及び株 式 給 付 信 託 （J-ESOP） 所 有 株 式 （910,000 株） を 含 め， 当 社 所 有 自 己 株 式（16,325,902株）を控除して計算しております。

― 48 ―

事業報告（4）役員保有株式
株式の交付を受けた者の人数

株 式 の 数 （株 式 の 種 類
及 び 種 類 ご と の 数）

取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）−−

社外取締役（監査等委員であるものを除く。）−−

監査等委員である取締役−−

5．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

2.

3.

の

他

百万円

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 前野充次
指定有限責任社員 阿部與直
指定有限責任社員 髙橋善盛
（注）1.

そ

45

（注）3

当社及び子会社等が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額は，189百万円であります。
当社及び子会社等と会計監査人との間の監査契約において会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため，
これらの合計額を記載しております。
監査等委員会は，会計監査人の報酬等について，取締役，社内関係部署及び会計監
査人から必要な資料を入手し，報告を受けた上で，会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査予定時間・予定単価・人員配置計画などの内
容，報酬の前提となる前事業年度の監査実績の検証と評価，会計監査人の職務執行状況を勘案し審議した結果，これらについて適切であると判断したため，会計監査人の報酬等の額について，会社法第399条第１項の同意を行っております。

（2）責任限定契約
該当ありません。

― 49 ―

事業報告（3）補償契約
イ 在任中の会計監査人との間の補償契約
該当ありません。
ロ

補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。

（4）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は，会社法第340条第１項に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか，監督官庁から監査業務停止処分を受ける等，当社の監査業務に重大な支障を来た
す事態が生じた場合，もしくは，会計監査人の独立性及び審査体制等を考慮して会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には，株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ロ

当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の重要な子会社及び子法人等の計算関係書類監査の状況
該当ありません。

6．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。

― 50 ―

連結計算書類第18期末 （2024年３月31日現在）連結貸借対照表

現科（資 産 の
金
預

買

入

金

銭

債

権

1,940

特

定

取

引

資

産

4,058

金

銭

信

託

31,035券

2,065,414

金

8,589,933

替27,314

リース債権及びリース投資資産

24,047

そ

の

有

形

有

目
部）
け

金

1,386,904

の
価

証

貸

出

外

国

為

他

金

額

科
（負 債

資

産

290,459

資産

82,181

建物

20,908

土地

51,767

固

定

リ

ー

ス

資

産

114

建

設

仮

勘

定

4

その他の有形固定資産

9,386

無

形

固

定

資

産

7,092

ト

ウ

エ

ア

5,959

ん

308

その他の無形固定資産824

退 職 給 付 に 係 る 資 産

44,768

繰

延

税

金

資

産

1,684

支

払

承

諾

見

返

63,917

貸
資

倒
引
当
産
の
部
合

金
計

△72,214
12,548,539

ソ

フ

の

れ

の

目
部）

預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
利 息 返 還 損 失 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
従 業 員 株 式 給 付 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計― 51 ―（単位：百万円）
金
額
10,057,923
286,100
438,028
194,308
1,730
615,961
116
42,400169,149
3,334
2,501
279
13
235
138
543
45
19
7,691
8,363
63,917
11,892,802
50,00033,116
540,429△19,276
604,270
5,251
17,535
18,826
6,887
48,50023
2,941
655,736
12,548,539

連結計算書類第18期

年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月 31 日まで) 連結損益計算書（単位：百万円）

科
常
金

目
経
収
益
資
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
信
託
報
酬
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額184,753

132,702
105,920
24,780
474
1,487
38
0
28,828998
13,250
8,973
37
8,935
147,471
32,575
4,946
23
2,899
9,396
93
405
14,811
9,662
33,52663,328
8,378
4,408
3,969
37,282
560
546
14
632
286
343
2
37,21011,641
220
11,861
25,349132
25,216― 52 ―

計算書類

第18期末 （2024年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科（資 産 の
動 資 産

流

目
部）

金

額
7,021

金

2,312

金

3,090

未 収 還 付 法 人 税 等

1,304

現

金

未
未

及
収

収

そ
定

資

預

入

等

281

け

金

0

の

他

消

預
固

び

費

税

32
446,484

産
産

958

産

101

物

644

工 具、 器 具 及 び 備 品

72

土

140

有

形

固

賃

定

貸

資
資

建

地
産

0

産

638

産

218

ア

238

ソフトウエア仮勘定

176

リ
無

ー
形

固

賃
ソ

ス
定

貸
フ

資
資
資

ト

ウ

エ

権

4

投 資 そ の 他 の 資 産

444,887

商
投

標
資

価

証

券

9,782

関

係

会

社

株

式

434,467

前

払

年

金

費

用

186

繰

延

税

金

資

産

447

他

2

産

184

費
計

184
453,689

そ
繰

の
延

社
資

有

債
産

資
発

行
合

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未
払
配
当
金
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債社
債
契
約負債
退 職 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 53 ―

金額
67,751
63,000
0
63
914
91
73
93
3,060
454
43,682
42,400
96
1,008
119
45
10
111,433
341,741
50,000295,225
12,500282,725
14,713
14,713
14,713△18,197491
491
23
342,256453,689

計算書類

第18期

年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月 31 日まで) 損益計算書（単位：百万円）

科

目

業
収
益
関 係 会 社 受 取 配 当
関 係 会 社 賃 貸 資 産 収
関 係 会 社 業 務 受 託
営
業
費
用
販 売 費 及 び 一 般 管 理
関 係 会 社 賃 貸 資 産 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
保
険
事
務
手
数
投 資 事 業 組 合 等 利
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
社
債
利
社
債
発
行
費
償
投 資 事 業 組 合 等 損
雑
損
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

金

額

営

金
入
料

13,013
623
2

費
用

8,938
590

息
金
料
益
入

0
20
25
565
54

息
息
却
失
失

337
405
24
243
10

損

14

13,639

9,529
4,110

666

1,021
3,755
14
3,740

157
△138
19
3,721

― 54 ―

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

前

野

充

次

阿

部

與

直

髙

橋

善

盛

監査意見
当監査法人は，会社法第444条第４項の規定に基づき，株式会社山口フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類，すなわち，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は，上記の連結計算書類が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して，株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を，全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は，「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は，我が国における職業倫
理に関する規定に従って，会社及び連結子会社から独立しており，また，監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は，事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は，その他の記載内容を作成し開示することにある。また，監査等委員会の責任は，その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず，当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は，その他の記載内容を通読し，通読の過程において，その他の記載内容と連結計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること，また，そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は，実施した作業に基づき，その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には，その事実を報告することが求められている。
その記載内容に関して，当監査法人が報告すべき事項はない。

― 55 ―

監査報告書
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり，経営者は，継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は，財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は，監査人が実施した監査に基づいて，全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て，監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は，不正又は誤謬により発生する可能性があり，個別に又は集計すると，連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に，重要性があると判断される。
監査人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って，監査の過程を通じて，職業的専門家としての判断を行い，職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し，評価する。また，重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し，実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが，監査人は，リスク評価の実施に際して，状況に応じた適切な監査手続を立案するために，監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性，並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか，また，入手した監査証拠に基づき，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は，監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること，又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は，連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は，監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが，将来の事象や状況により，企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに，関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示，構成及び内容，並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために，会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は，連結計算書類の監査に関する指示，監督及び実施に関して責任がある。監査人は，単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は，監査等委員会に対して，計画した監査の範囲とその実施時期，監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項，及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は，監査等委員会に対して，独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと，並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項，及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 56 ―

上監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

前

野

充

次

阿

部

與

直

髙

橋

善

盛

監査意見
当監査法人は，会社法第436条第２項第１号の規定に基づき，株式会社山口フィナンシャルグループの2023年４月１日
から2024年３月31日までの第18期事業年度の計算書類，すなわち，貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は，上記の計算書類等が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して，当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を，全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は，「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は，我が国における職業倫理に関する規定に従って，会社から独立しており，また，監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は，事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は，その他の記載内容を作成し開示することにある。また，監査等委員会の責任は，その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず，当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類の監査における当監査法人の責任は，その他の記載内容を通読し，通読の過程において，その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること，また，そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は，実施した作業に基づき，その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には，その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して，当監査法人が報告すべき事項はない。

― 57 ―

監査報告書
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり，経営者は，継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は，財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は，監査人が実施した監査に基づいて，全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て，監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は，不正又は誤謬により発生する可能性があり，個別に又は集計すると，計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に，重要性があると判断される。
監査人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って，監査の過程を通じて，職業的専門家としての判断を行い，職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し，評価する。また，重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し，実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが，監査人は，リスク評価の実施に際して，状況に応じた適切な監査手続を立案するために，監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性，並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか，また，入手した監査証拠に基づき，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は，監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること，又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は，計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は，監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが，将来の事象や状況により，企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに，関連する注記事項を含めた計算書類等の表示，構成及び内容，並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は，監査等委員会に対して，計画した監査の範囲とその実施時期，監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項，及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は，監査等委員会に対して，独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと，並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項，及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 58 ―

上監査報告書監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は，2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は，会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け，必要に応じて説明を求め，意見を表明するとともに，下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し，監査の方針，職務の分担等に従い，会社の内部監査部門等と連携の上，重要な会議に出席し，取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け，必要に応じて説明を求め，重要な決裁書類等を閲覧し，本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また，
子会社については，子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り，必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し，かつ，適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに，会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求めました。また，会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け，必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき，当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書，計算書類（貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は，法令及び定款に従い，会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また，当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても，指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月９日
株式会社山口フィナンシャルグループ

監査等委員会

常勤監査等委員 福 田
進 ㊞
監 査 等 委 員 永 沢 裕美子 ㊞
監 査 等 委 員 敷 地 健 康 ㊞（注） 監査等委員永沢裕美子及び敷地健康は，会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 59 ―

上定時株主総会会場のご案内
場所

山口銀行本店８階講堂

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

電話（083）223－5511
（代表）

交通機関

「JR下関駅」 下車徒歩5分

山口銀行本店

国道9号線

西口

ＪＲ下関駅

改札口

東口

下関駅ビル
ripie
（リピエ）

人工地盤

地上通路

シーモール
※会場には駐車場を用意しておりますが，スペースに限りがありますので，最寄の交通機関でのご来場をお願いいたします。（駐車場が満車の場合は，近隣の駐車場をご案内させていただきます。）※会場建物内は禁煙となっておりますので，ご了承のほどお願い申しあげます。

株主総会にご出席くださいます株主さまとご出席が難しい株主さまの公平性等を勘案し，株主総会におけるお土産の配布を取りやめさせていただきます。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地球環境に配慮した
植物油インキを使用しています。