第 1 号議案

2014 年度事業・部会活動報告（案）承認の件■2014 年度活動報告
2014 年度は、ビジネス的にも行政及び法律的にも環境の変化が大きな一年となりました。
これまでにも協会は様々な問題に、会員の皆様と共に取り組んできましたが、インターネットが普及して 20 年、生活のインフラとして完全に定着してきたインターネットは、イ
ンフラになった故の問題を抱えだしました。
ISP 業界としては、NTT 東西の光回線卸しが開始されたことが最大のトピックではないでしょうか。
NGN 接続の開始に当たっては、そのサービスインのかなり前から NTT 東西と協議を重
ねていきました。個別に各事業者が交渉するのでは無く、業界全体で問題解決を図りました。しかし今回の NTT 東西の光回線卸し、それに続いての NTTdocomo のドコモ光サービ
スに関しては、業界全体での動きを個別企業との機密保守契約締結で封じられ、そして NTT
東西のサービス開始までの時間があまりにも短期間であったため、業界全体としての協議、交渉が事実上出来ませんでした。ドコモ光サービスの開始に伴い、行き過ぎた営業活動を抑制することを目的とした業界自主ガイドライン作成を行う際にも、既にサービスインが決まっており、それに追従する形でのガイドラインの作成（正確には既存のガイドラインの追加修正）が行われたのでした。本来ならば、ガイドライン作成の議論を十分に行った
上で、サービスインとなるべきところが、逆の形となってしまいました。電気通信事業者が販売するサービスに関する様々な動きに関しては、インターネットユーザー部会を中心に消費者問題対応 WG が 2014 年 4 月に設置され、対応を行いました。
2014 年度、インターネットに関する法律がいくつか改正されました。2014 年 12 月 26
日にプロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会からガイドラインの補訂版が公表されました。これはリベンジポルノに関する ISP の取り扱いに関するものでした。また同じく
医薬品医療機器等法（旧薬事法）の改正により危険ドラッグについて厚生労働大臣及び県知事からの削除要請が可能になったのです。ネット選挙に続き、このように電気通信事業者に対し、各方面からの要求が増え、法改正が行われてきました。
JAIPA 会員数の推移をみると、2014 年度退会者数が増えています。これは大手企業の子会
社統廃合によるものもありますが、インターネットビジネスの変化もその大きな要因だと考えられます。そこで JAIPA では 2014 年度、会員からの要望によりモバイル部会を設立することとなりました。光回線と無線、通信でのインターネット接続の融合、FMC が当たり前の世の中にシフトしている中で、JAIPA では 2014 年 9 月モバイル部会が設立されました。部会長には NTT コミュニケーションズ株式会社
株式会社

北村和広氏、副部会長には BBIX

安力川幸司氏が選任されました。この部会では移動体市場全般に関する情報共有、会員（特に地域 ISP）の MVNO 事業参入の支援、モバイルに関する政策提言などを通じた行政への働きかけ、MNO への働きかけ、MVNO 事業者への要望等の検討を行います。
固定系サービスだけではなく移動体通信のサービスに関しても、ISP は今後積極的に情報を取得し新しいビジネスを考えていく必要から立ち上がった部会です。モバイルサービスの調査研究し、またそこから新しいビジネスを考えていくプラットフォームとして、モバイル部会が活動していくことを期待しています。

協会活動報告1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
インターネット接続サービス事業者の業界団体である当協会及び一般社団法人テレコム
サービス協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
は、ブロードバンド環境下で安心してインターネットを利用できるようにインターネット
接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っています。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対応やセキュリティ対策など
が、一定基準以上であるという目安を提供するものです。当協会は事務局を担当しています。
最近、マーク新規取得、更新が少なくなりました。インターネット関連も ISP だけで無く多方面にわたった事業を展開しているところが多くなっており、サービスの拡大、多種サービスに対応するよう、新たな審査、マーク付与を検討しています。協議会として安全・安心マークの広報とインターネットを安全に利用するための啓発活動として、各地域で行う集いで事業者向けの講演、沖縄 ICT フォーラムでは利用者へ講演と交流をしております。
今年度若干審査項目の改訂を行いました。
URL: http://www.isp-ss.jp/
審査委員会：2014 年 7 月 15 日（総会含む）、11 月 14 日、2015 年 3 月 17 日
担当：立石副会長兼専務理事
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものである。
「損害賠償責任の制限」「発信者情報の開示」2 点を規定。特定個人の民事上の権利侵害があった場合を対象としています。
（１）法律の対象者：不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。
）インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるものが対象となります。ただし、放送に当たるものは、放送法等での規律があるため、対象外としています。
（２）特定電気通信役務提供者：特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者。プロバイダ、サーバの管理・運営者等が対象。典型的には電気通信事業者に当たる
プロバイダが対象になるが、営利の者に限定していないため、電気通信事業者以外も対象となります。
本法律を踏まえ、事業者が取るべき行動基準を明確化し迅速かつ適切な対応促進のために 2002 年 5 月に「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」「著作権関係ガイドライン」
を策定しました。その後、2005 年に「商標権関係ガイドライン」2007 年に「発信者情報開示関係ガイドライン」を策定しております。
2010 年度、総務省主催の利用者視点を踏まえた ICT サービスにかかる諸問題に関する研究会が発足され、「プロバイダ責任制限法 WG」が設置されました。事業者は出席なし、学者
主体での WG です。それを受けて、名誉毀損・プライバシー関係 WG、発信者情報開示関係
WG のガイドラインの見直し検討を行いました。2011 年 9 月に「プロバイダ責任制限法

名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」改訂の概要・最近の名誉毀損・プライバシー侵害等に関する裁判例を検討して、ガイドラインに反映させました。また、ガイドライン本
文で言及している裁判例要旨を簡潔に表形式にまとめ、利用者の参考として盛り込みました。
URL：http://www.isplaw.jp/
改訂内容：http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/20110921_press.html
発信者情報開示請求チェックリスト：
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/provider_hcklist_20111007.html
2012 年度はそれぞれの WG が定期的に会合をして意見交換会を実施しています。2013 年
度にかけて、名誉毀損・プライバシー関係 WG では、「インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法」が 2013 年 4 月 19 日に可決・成立したのを受けて、インターネ
ットを利用した選挙運動等における名誉を侵害する情報が流通した場合の対応について検討し、『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』を策定しました。
（2013 年 5 月 8 日）
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/internet_election_guide_ver1.p
df
2013 年度は、早くも『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』第 2 版を策定して、事業者から本件に関する質問を募
集し、Q&A を作り公表しました。5 月には、東京（10 日）と大阪（27 日）で事業者向けの説明会も開催いたしました。また、事業者宛に 7 月に行われたネット選挙運動解禁に対しての状況を収集し、取りまとめを行いました。結果的には削除依頼等はなかったのが結果でした。

2014 年度は、11 月に成立した「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法
律(平成 26 年法律第 126 号)」（いわゆる「リベンジポルノ法」）をふまえ、私事性的画像記
録のインターネット等への流通によって自己の名誉等が侵害されたとする者から、送信防止措置を講じるよう申出を受けた場合の対応が適切かつ迅速に行われることを目的として、プロバイダやサイト管理者向けの対応の参考となるよう「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン補訂版」を作成しました。
・プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
補訂版(平成 26 年 12 月)
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/provider_mguideline_20141226.p
df
・「著作権関係 WG」
会議：2014 年 6 月 3 日、9 月 9 日、担当：田坂光晴氏（GMO インターネット株式会社）
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
会議：2014 年
担当：野口行政法律部会副部会長
・「商標権 WG」
会議：2014 年 6 月 5 日、9 月 11 日、担当：岩本容明氏（ビッグローブ株式会社）
・「発信者情報開示関係 WG」
担当：野口行政法律部会副部会長
3．電気通信サービス向上推進協議会
電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利用者サービスの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月、「電気通信サービス向上推進協議会」を設立しました。参加は、電気通信事業者団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）です。
一般消費者にとって、より分かりやすい広告表示に努めていくことが必要となっており、
2003 年 12 月に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」をとりまとめ、2004 年 3月、逐条解説及び事例などを示したガイドラインを策定しました。
また、2006 年 12 月には、携帯電話事業者並びに電気通信事業者協会に対する総務省並びに公正取引委員会からの指導等を踏まえ、「広告表示自主基準 WG」の下に「携帯等広告表示検討サブ WG」を設けることとしました。これに伴い協議会設置要綱を改訂。
「携帯等広告表
示検討サブ WG」については、携帯電話及び PHS に関する広告表示の在り方について検討し、携帯電話等に関するガイドライン（案）を広告表示自主基準 WG へ提案しました。サブ WGのメンバー構成は、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イーモバイル、
電気通信事業者協会（各社 2 名以内）及び広告表示自主基準 WG 主査で活動しています。

2008 年度は、広告表示自主基準 WG の検討結果を踏まえて、「電気通信サービスの広告表
示に関する自主基準・ガイドライン」等の見直しを行いました。中でも自主基準の名称を、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」に変更したことや改版履歴及び「自主基準」、「ガイドライン」に関する説明を加え、自主基準・ガイドラインの位置付けを明確に記載、（定義）において、用語の定義を加えたことやその他多数の変更を行いました。また 7 月にはその件の説明会を実施しました。適切な広告表示を確保するための方策の一環として、新たに学識経験者・弁護士・消費者団体代表ほかの有識者から構成される「広告表示アドバイザリー委員会」を設置しました。委員会において幅広い観点から広告表示の在り方などを審議いただき、業界として対策等を検討して行きます。
2008 年度に総務省主催の「電気通信サービス利用者懇談会」の最終報告書より、電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上策が取りまとめられ、電気通信事業者団体に対して、適切な対応を諮るよう要請がありました。それを受け、本協議会に新たに「苦情・相談検討 WG」「責任分担検討 WG」を設置。特商法改正検討が行われた中で、消費者団体より、電気通信事業者もクーリングオフの対応を出来るようにしてほしい等の要望があることから、今後の対応検討をするため本協議会内に「利用者保護検討会（旧称クーリングオ
フ勉強会）」を設置して、対応協議を始めました。もう一つ、総務省の IP ネットワーク設
備委員会の安全・信頼性検討作業班で事故情報の利用者周知に関して今年検討を行ない、これが先般審議会に諮問され、ガイドライン検討を行なうことになりました。本協議会の中に「事故対応検討 WG」設置して、検討をしました。（2013 年度組織及び運用を変更し、利用者保護検討会（旧称クーリングオフ勉強会）は無くなりました。
）
2009 年 12 月 18 日に「電気通信サービスのおける利用者利益の確保・向上に向けた取組の推進について」報道発表を行い、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」等の改訂（2010/1/28）、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」の公表（2010/2/3）、4 団体所属の会員各位にご協力いただき、「消費生活センター等への苦情相談連絡先リストを作成し配布をしました。本リストは定期的に更新していく予定です。皆様のご協力をお願いいたします。
2010 年度から、苦情・相談検討 WG の下に「苦情相談対応チーム」、責任分担 WG の下に「責任分担対応チーム」を設置して、より対応強化を図っております。また、苦情相談対応チームについては、事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、広告表示自主基準 WG については、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂版、「別冊・標準
用語解説集を公表しました。
（2013 年度組織及び運用を変更し、それぞれの対応チームは無くなりました。）
2011 年度は、「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」が総務省で開催され、12 月 20 日「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」がとりまとめられました。今回提言は電気通信サービスに関する契約締結前の利用者向け情報提供、契約締結時の説明、苦情処理・相談体制や関係者間の連携方策の在り方など、多くの問題・課題が指摘されました。特に、勧誘や契約解除に関する自主基準の取り組みの必要性も指摘されました。それを受けて、協議会では新たに「販売適正化 WG」を設置しました。加えて、多くの WG が出来たことから取りまとめ、調整の意味も含め、すべての WG
主査が参加する「サービス向上推進委員会」も設置されました。
（2013 年度組織及び運用を変更し、「サービス向上推進連絡会」となりました）
従来の活動である広告表示に関する自主基準およびガイドラインは、「別冊用語集」の改訂を行い、1 月に公表、広告自主基準ガイドラインは、4 月に公表しました。また、毎年行っている 4 団体会員向けに業界団体の取り組み全般と広告表示自主基準改訂、勧誘＆契約解除に関する自主基準、契約約款モデル条項の改訂等の説明会を 4 月 17 日に行いました。
2012 年 4 月 16 日付けで「勧誘・契約解除に関する自主基準の策定など、電気通信サービスの向上に向けた取り組みについて」として、（１）広告表示自主基準等の見直し、（２）
勧誘および契約解除に関する自主基準を新たに策定、（３）重要事項説明に関するモデル例
を作成、（４）消費者向け相談窓口の連絡先リストを公開など苦情解決に向けた対応の改善、（５）複数の事業者が関係するサービスの不具合・機器の故障等に関する検討、（６）消費生活センターとの連携の推進、（７）利用者への情報提供の充実を推進について報道発表滲
ました。詳しくは、
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/pdf/Efforts_to_safety_and_security_20120
4.pdf

をご覧ください。
その後、再び移動体通信サービスに関する広告の中にデータ通信サービスの通信速度等に関して、利用者に誤認を与えるおそれがあるとして指摘されていることから、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の見直しを行いました。
2012 年度は、引き続き事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、協議会についてのコンテンツも多くなり、さらに様々な情報を掲載するように Web を協議会単独で持つことになり、8月に公開しました。
http://www.tspc.jp/
通信 4 団体会員向けに営業活動に関するアンケートをさせていただき、「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準の遵守状況報告書」を策定しています。
2013 年度は、今までの組織を見直し「広告表示自主基準 WG」「販売適正化 WG」「苦情・相談 WG」「責任分担検討 WG」「事故対応 WG」新しく「識別音検討 WG」を残し、「苦情相談対応
チーム WG、責任分担対応チーム設置、利用者保護検討会」を廃止しました。今までは協議会で会長代理を設けていましたが、今年度より事務局を設置、事務局長をテレコムサービ

ス協会

明神氏、事務局長代理を電気通信事業者協会

菅田氏が担当することになりました。また、各 WG の主査と副主査、事務局で「電気通信サービス向上推進連絡会」を設置、取りまとめを行います。
総務省主催の「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」の「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関する WG」に事業者への提言として、11 項目「利用者視点を踏まえたサービス品質・エリア等の表示」「利用者のニーズに応えるサービス設計等の検討」「販売勧誘の在り方の自己点検・確認」「事業者による代理店状況把握と指導の徹底」「適合性の原則への考え方への配慮」「代理店連絡会等の設置」「業界団体としてのコールセンターの設置」「消費者センターとの連携」「利用者リテラシーの向上」「制度的な対応の検討」「新たな取組と自主基準等の継続的な見直し」があげられました。意見募集には意見書も提出し、この 11 の項目のうち 10 の項目について協議会で検討をしております。中でも業界統一窓口であるコールセンター設置を総務省に迫られ、悪質な代理店の対応と合わせて協議会メンバーで長い期間会議を行いました。2 月には業界の総意として、「業界統一のコールセンターは作らず、個社で苦情が発生しないような対策をしていく、悪質な代理店問題については、登録制度を設けて悪質な人を排除するスキームを策定する」ということでまとまり、総務省へ返しました。それを受けてか今度は総務省で「ICT サービス安心・安全研究会」を設置しさらに業界への要請を強く出しています。
本研究会の中には「消費者保護ルール見直し WG」も設置され、業界団体として JAIPA もオ
ブザーバにて参加しています。今回の見直しは、クーリングオフ制度の導入を視野に入れているものです。2014 年度も引き続き、対応が必要です。
2014 年度は昨年度に引き続き「ICT サービス安心・安全研究会」の「消費者保護ルールの充実・見直しに関する WG」が月 2 回のペースで開催されており、そちらへの参加をしております。本件詳細は別途記述がございますので、ご覧ください。協議会事務局長より「この協議会は消費者のための会なので、事業者の意見を主張することが出来ない」と言うよ
うな発言が有り、それ以降は協議会が開かれておりません。10 月 10 日付けで ICT サービス
安心・安全研究会報告案が出され、意見募集が始まったところで意見提出をするかどうかの情報交換会を行いました。広告表示自主基準・ガイドラインを改訂、5 月に意見募集をして 7 月に公開しました。また、営業活動における消費者トラブルが増えてきていることもあり、事業者の営業活動の推進を円滑に行うため、自主的な基準として「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」を定め、勧誘時の事業者名又は代理店名・目的等の明示、再勧誘の禁止、FTTH と CATV における工事前無償契約解除等を規定しています。今回、昨今の消費者トラブルの傾向および光卸サービスの開始に伴う新規事業者の参入等を踏まえ、自主基準を改定するとともに、ガイドライン（解説）を追加しました。
会議：2014 年
担当：大井副会長

・広告表示自主基準 WG・広告表示検討部会
担当:木村会長補佐、武田泰徳氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
・苦情・相談検討 WG
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
郷田インターネットユーザー部会部会長
川上インターネットユーザー部会副部会長
齋藤インターネットユーザー部会副部会長
上野インターネットユーザー部会副部会長
・責任分担検討 WG
担当：立石副会長兼専務理事、亀田事務局長
・事故対応検討 WG
担当：木村会長補佐
・販売適正化 WG
担当：尾又氏（Hi-Bit 株式会社）、亀田事務局長
・識別音検討 WG
担当：土沼恒之（NTT コミュニケーションズ株式会社）
4．違法情報等対応連絡会
インターネット上に流通する違法・有害情報について、各省庁、事業者の対応が求められており、IT 安心会議においてもさまざまな立場ごとの取り組みが検討されています。これらに対応するために「インターネット上の違法･有害情報への対応に関する研究会」を設置し、電気通信事業者における取り組みとして、プロバイダ等が自主的に違法・有害情報の削除等ができる場合の整理や、情報の違法性判断などを支援する方策などについて検討を行ってきました。研究会は電気通信事業者 4 団体および総務省（オブザーバ）で構成し、2006 年 10 月 25 日に「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（以下ガイドライン）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（以下モデル条項）」を策定しました。その後、研究会は名称を「違法情報等対応連絡会」と改めて活動を継続していいます。
2007 年度にはアンケートやガイドライン等の説明会を各地域で行うとともに、プロバイ
ダによってはガイドライン等に基づく対応に関し、法解釈及び事実認定の対応に困難が生じる場合が予想されることから、電気通信事業者 4 団体でプロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せを受け付ける「違法・有害情報事業者相談センター」
をテレコムサービス協会で 1 月 31 日に設置しました。
2008 年度は、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドラインと違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項を 2008 年 12 月 26 日に改定し、説明会も開催しました。
2009 年度は、2007 年度に設置した「違法・有害情報事業者相談センター」の相談対象者
を電気通信事業者、サイト管理者、学校関係者、監視事業者、各消費者相談窓口の相談員

等も加え、Web からの相談を可能にして対応を拡大したことから、違法・有害情報相談センター運営協議会を設置。JAIPA からもメンバーとして参加しています。10 月には厚生労働省よりインターネット上の違法な薬物情報に対し、送信防止措置を行うことが出来るよ
うにガイドライン改訂の依頼がありました。インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の改訂を行い、4 団体で説明会も開催いたしました。それぞれの Web で説明会の模様も視聴出来るようしてありますので、ご参照下さい。
説明会動画：http://www.jaipa.or.jp/other/illegal-info/index.html
2010 年度は 9 月に、金融庁からの依頼もあり、貸金業法の改正にともない、インターネ
ットに掲載されたヤミ金融業者の違法な広告の削除に関する判断基準を追加。警察機関からの違法情報の対応依頼書に「ヤミ金融業者による広告のケース」を追加して、ガイドラ
インの改定を行いました。また、4 月からインターネット上の児童ポルノ画像等の流通防止に対処するため、各 ISP では自主的な取り組みとしてアドレスリストを活用したブロッキ
ングを導入する予定であり、そのことを踏まえて、児童ポルノ画像のブロッキングに関する条項を追加して、改訂をしました。3 月に延期になった 4 団体会員向けの説明会は 4 月に開催しました。今回の大震災後、ネット上に間違った情報やデマ等が散在している状況で、警察庁からも「流言飛語」についての対応依頼がありましたが、JAIPA では、「東日本大震
災に関し、インターネット利用者の皆様へのお願い」として、対応を Web に公表しました。
2011 年度は、昨年１１月から内閣府、警察庁および総務省の提言をふまえ、2 月に「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（改訂）」を公表しました。
2012 年度は、2 月に滋賀県警とケイ・オプティコムの間でファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止の取り組みが検討されるという公表があったのを受けて、児童ポルノの画像・映像がインターネット上で流通することは、それ自体が重大な児童の権利侵害に当たりうるものであり、社会全体はもちろん、インターネット関連事業者としても必要な対策を講じる必要があるところですが、違法情報等対応連絡会では、4 団体の会員である
ケイ・オプティコム、および一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）にも参加いただき、取り組みに際して必要となる運用マニュアルの検討を行いました。
運用の指針として、「滋賀県警とケイ・オプティコムによるファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への防止対策措置に関する運用マニュアル」を策定し、両者での運用が 9
月 28 日から開始されました。今回策定した運用マニュアルは、滋賀県警＆ケイ・オプティ
コム独自のものであるため、内容の公表はしません。取り組みの概要のみ会員各位に公表しました。また、警察からの情報提供に関する協定書に関する対応について、各事業者に適切に対応するよう注意喚起を行っています。
2013 年度は、厚生労働省からの依頼で、使用期限切れの医薬品の広告について違法ガイ
ドラインへの掲載要望検討、許可なく違法な販売を行う行為の契約約款モデル条項への掲
載要望検討がされており、違法・有害情報の契約約款モデル条項の改定を行いました。
2014 年度は、3D プリンターによる拳銃の製造が社会問題となっており、インターネット
ホットラインセンター（IHC）のガイドライン検討をしているため、この連絡会でも契約約款モデル条項の改訂を 7 月行いました。また、9 月にはマスコミ等でも連日報道がされている危険ドラッグが大きな社会問題となっている事もあり、本連絡会でも会議の場を設け、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の見直しを行いました。10 月 23 日に公表しております。（新しいガイドラインによる運用は、10 月 27 日）
会議：2014 年 7 月 22 日、 9 月 30 日、11 月 28 日
担当：野口行政法律部会副部会長、亀田事務局長
5．ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会
地球温暖化対策の視点から、省電力化等によるＣＯ２排出削減に取り組むことは我が国の責務であり、通信関係業界においても、これまで実施してきた自主的取組をさらに強化
していくことが必要であると考えています。この度、総務省が取りまとめた「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」報告書（平成 21 年 6 月）においては、通信事業者において省電力化が図られた機器等を調達すること、通信事業者のＣＯ２排出削減の取組の可視化等がＣＯ２の排出削減に有効であることが示されました。
このため、①電気通信事業者が省電力の観点から機器やデータセンターサービスの「調達基準」を策定できるよう「評価基準」を示すとともに、②各事業者が適切にＣＯ２排出削減に取り組んでいる旨を表示できるよう基準を示す「電気通信事業者における「調達基準策定」及び「取組自主評価」に関するガイドライン」を策定することとしました。
このような状況を踏まえ、地球温暖化防止対策に業界をあげてなお一層取り組むために「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を 2009 年 6 月 24 日に発足させました。協議会メンバーは、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービ
ス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアムです。
2009 年 12 月 22 日にガイドライン（案）の意見募集を行い、翌年 2 月 4 日に取りまとめを行い、「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」を公表いたしました。このガイドラ
インに従い、2010 年 12 月 27 日より、ベンダー及びデータセンター事業者による評価結果
等の届出の受付及び情報提供を開始。情報提供先の範囲については、段階的に拡大していく予定です。また、評価結果等の届出の受付開始等にあわせ、ガイドラインを改訂しました。（現在第二版）なお、電気通信事業者による CO２排出削減の取組の自己評価結果の届出の受付及び「エコＩＣＴマーク」を使用する事業者の公表については、2010 年７月１日より開始しています。2011 年度はガイドライン改定（第 3 版）を行い、国際標準化の在り方の整理を行いました。協議会ホームページも一般公開して、ガイドラインの普及促進を図るようにいたします。
2012 年度は「ICT 分野におけるエコロジーガイドラインセミナー（スマートな通信イン
フラ&サービスを通じた省エネ実現）」を数回にわたり開催したり、「ICT 分野におけるエコ
ロジーガイドライン

第 4 版」の公表を行いました。また、第 4 版に対応した届け出の受け付けも開始し活発に活動をしております。
2013 年度は、総務省主催のグリーン ICT 推進連絡会に協議会として参画。
ICT におけるエコロジーガイドライン協議会ホームページ
http://www.ecoict.jp/
http://www.tca.or.jp/information/eco-guideline.html
協議会
会議：2014 年 4 月 16 日
担当：渡辺会長
事務局会議
会議：出席なし
担当：亀田事務局長
エコガイドライン WG
担当：亀田事務局長
6．ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会
著作権団体と電気通信事業者は、ファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として設立しました。
本協議会は、警察庁が開催する「平成 19 年度総合セキュリティ対策会議」が 2008 年 3月 27 日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至りました。
様々な検討をしてきましたが、本年度はこの会議で策定している、ガイドラインの検証
を各 ISP の協力を得て実証実験を行い、2 月にガイドラインを策定して公表しました。また、本ガイドラインに基づく啓発メール等送付活動の具体的手順に関する手順書（マニュアル）を作成して配布、ガイドラインに基づく啓発活動については、2010 年 6 月 1 日より、ISP連絡窓口へ要請書類をメールにて送付を開始しました。
http://www.ccif-j.jp/index.html
2011 年度は、Winny に加え SHARE が入り、対象ソフトを増やす方向で、ガイドライン・
手順書等の修正を行いました。11 月末日に窓口 ISP・各著作権侵害確認団体への告知と周知、12 月上旬から新しい手順で啓発メール送付を開始しました。
2013 年度は、新たに Gnutella と Bittorrent を対象に加わることとなりました。
2014 年度は、引き続き前年度同様の活動をしておりますが、ユーザーが外国の方も多く
英文の啓発文書の必要性が高まり、会費より啓発文書英文翻訳を発注拠出しました。
会議：2014 年 9 月 17 日
担当：木村会長補佐

・ 技術部会
会議：2014 年
担当：野口行政法律部会副部会長
7．安心ネットづくり促進協議会
急速なインターネットの普及は負の側面も拡大させ、昨今のインターネット上における
違法・有害情報については、青少年保護の問題にとどまらず、自殺誘因サイトや、犯罪を助長するサイトの存在など、多くの問題点が指摘されており、我々はインターネットの発展における大きな岐路に立たされている。こうした状況を踏まえ、先の第 169 回国会において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立した。同法は、表現の自由等に配慮し、過度な規制は導入せず、違法・有害情報に対する民間の自主的取組を一層促進し、ICT に関する国民のリテラシーの強化を推進することなどを基本とした内容となっている。インターネットの利用環境の整備は、これまでも民間の自主的取組として努力がなされてきたところである。しかし、これらは直面する問
題への対症療法的取組であったり、各施策間の有機的な連携が十分に行われていなかったり、ボランタリーに参加する主体も一部のネット関連企業であったりと、個別の取組と言わざるを得ないものであった。また、地域的にも偏りがあり、ネットリテラシー強化の取組についても格差が生じることが懸念されている。今後は、これまで企業や教育機関、NPO等によって個々に行われてきた取組を有機的に連携させることや、単体では社会貢献活動を行うことが困難な中小の企業、意欲ある個人、地域のボランティアグループ、また、イ
ンターネットを利用する様々な企業からも、さらに多くのプレーヤーが参画できるようにした上で、総合的かつ戦略的な取組とするとともに、日本全国あまねく実施できるように配慮することで、民間における自主的取組を質・量ともに向上させることが不可欠である。
このための仕組みとして、産学の自主的な取組の結節点となり、どこの地域においても安心なインターネット利用環境を整備することで、インターネットの利活用をさらに促進し、地域の活力を取り戻すことも視野に入れた「安心ネットづくり」促進協議会を発足させた。
「安心ネットづくり」促進協議会は、具体的には、インターネットの利用環境を整備するために欠かせない三つの活動に取り組む。第一に、総合的なリテラシー向上の推進であり、インターネットの影の部分への対応だけではなく、すばらしさも伝えられる啓発活動を実施し、ICT を使いこなす子どもたちとそれを暖かく見守る大人たちを育成する。第二に、民間の自主的取組の推進であり、民間企業等が依拠できる自主憲章等の策定とその普及等を図ることにより、安心・安全なネット環境を可視化できるようにする。第三に、インタ
ーネットの利用環境整備に関する知見の集約であり、民間企業や各地方での取組を収集・紹介すること等により、様々な活動に取り組む主体間のアイデアの共有と、さらなる工夫を図るための議論の場を提供する。2014 年度現在は、フォーラム等を積極的に行っている。
円滑に活動を行うように、以下の作業部会を設置した。
・普及啓発作業部会
インターネットの光と影を正しく知り、楽しく賢く安心して使う国民運動を展開。
「自主憲章」や共有「ロゴ」マークづくり、また、自治体、NPO、事業者、地域メディア等とのコラボレーションによるイベントやシンポジウムを企画実施。 また普及啓発活動の結果や宣言、ロゴ等が有機的に機能して、国民全体のリテラシー向上につながることを検証して取組の過不足を整理する。2010 年 4
月には、協議会活動の認知・理解向上、また、国民一人ひとりが考えていく活動としていくために、昨年度の取組を継承し促進していく「コミュニケーショ
ン向上サブワーキング」を普及啓発作業部会傘下に設置。主な活動テーマは「コミュニケーション戦略立案と実践（認知度向上）」「グッドネットサイト、取組
集約、ケータイスキルチェックナビ等のブラッシュアップ」「会員の取組をつなぐ共通カード事業等の検討」
会議：2014 年 5 月 19 日、6 月 16 日、7 月 25 日、9 月 2 日、10 月 27 日、12 月 1 日
2015 年 1 月 19 日、3 月 2 日
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
・児童ポルノ対策作業部会
児童ポルノ情報への対策を強化するため、欧米諸国で採用されている取組の調査・検証を行うとともに、ブロッキング等の対応策について、実証事業等を実施。
担当：立石副会長兼専務理事、
ＩＳＰ技術者サブワーキング担当：立石副会長兼専務理事
アドレスリスト作成・管理の在り方 SWG
担当：野口行政法律部会副部会長
・調査・検証作業部会
違法・有害情報が青少年等に与える影響について、情報の種類や受信者の属性等で分け、調査・分析を継続的に実施してデータを蓄積。調査・活動結果を情報発信するとともに、ナレッジ共有を推進。また、調査委員会の活動全体を検証して取り組み過不足を整理。
会議：2014 年 6 月 13 日
担当：亀田事務局長
ナレッジ共有サブワーキンググループ
・コミュニティサイト検証作業部会
コミュニティサイトの利用が拡大し、コミュニケーションの多様化とともに青少年被害の発生を指摘する声もあることから、喫緊に必要な対策について検討。

担当：立石副会長兼専務理事
また、良好なインターネット環境づくりに賛同するポータルサイトを開設、“一億人のネット宣言「もっとグッドネット」”として、引き続き広く募集をしている。
http://good-net.jp/「もっとグッドネット」とは、一人ひとりがインターネットについて考え、安全にインターネットが利用できるようにしようという活動です。安全にインターネットを使える環境
をみんなで実現するための 3 つの宣言は以下になります。
宣言１：ネットでも思いやりをもって！
宣言２：社会のルールとマナーを守って！
宣言３：賢く使って、よりよいコミュニケーションを！
8．IPv6 普及・高度化推進協議会
次世代インターネット・プロトコルであるIPv6に関する日本で唯一の団体。総務省をオ
ブザーバとして、電気通信関連各種団体などが参加。2011年初頭に予測されているIPv4枯
渇の対策として、IPv6への移行が進められていることから、これに関連する情報入手や論議への参画が重要です。協議会の下には各種WGがあり、活動を行っています。当協会はこのうち、「IPv4/IPv6共存WG」に参加し、プロバイダー（xSP）のIPv6化の推進（サービス移行SWG）、IPv6導入に係る諸処の課題解決策研究（端末OS評価SWG）、アドレス利用状況のモニタリングとIPv4アドレス枯渇問題への対応、大規模IPv4アドレス空間運用等（アドレ
スポリシーSWG）などの活動に関わっています。
会議：2013 年 4 月 25 日（総会）担当：亀田事務局長

9．IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース
2008年9月5日に発足した団体。総務省およびテレコム/インターネット関連17団体(6月現在)が参加する各団体は、早ければ2011年と予想されているIPｖ４アドレス枯渇問題に関し危機感を共有し、また、既に社会基盤として重要な役割を果たしているインターネットやその上で行われているビジネスに多大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、その対策を協力して推し進めている。広報、教育テストベッド、アクションプラン支援など各種WGがあり、当協会はアクセス網WGの主査をつとめています。
詳しくは、こちらをご覧ください。http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/
会議：2014 年 4 月 4 日、6 月 3 日、8 月 1 日、10 月 3 日、12 月 16 日、2015 年 1 月 28 日、2 月 6 日
担当：木村会長補佐（主査）
10．e-ネットキャラバン協議会（e-ネットキャラバン運営協議会）
これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲットに安全・安心にインターネットを出来るように啓発活動を行います。
実施の流れについては、一般財団法人マルチメディア振興センターを事務局にして総務省、各事業者 5 団体が協力しています。各事業者団体の会員事業者の方々に「個別協力事業者」となっていただき、啓発活動に参加。3 年の期限付きで、2006 年度より本格稼働となりました。基本のコンセプトは、下記の通りです。
□

安全・安心面の啓発によりインターネット利用を一層拡大□

これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲット□

教職員、親、子供のコミュニケーションの改善

2008 年度で 3 年間の区切りとなったが、その後も継続して運営をしています。2010 年で 5年目を迎えることとなり、これまでに通算 3000 口座を実施し、その実績については、高い評価が寄せられています。子供達のインターネットの安全な利用を推進するために、今後もより一生の活動の充実、拡大が必要であると考えています。子供達を取り巻くインター
ネット・携帯電話に係わる環境は次々に変化しており、今後も解決すべき課題が新たに生ずることが予想されます。e-ネットキャラバンのさらなる発展に向け、e-ネットキャラバン協議会を 2010 年 3 月 29 日の総会にて発足させました。当協会は会員企業が積極的に参加できるように支援策を実施しています。
2012 年度は実施件数連絡がなく、当協会会員メンバーが講師を務めた場合、一定の補助（支援活動）をすることになっておりますが、現在は 1 名が年間 4 回程度の利用になっております。2013 年度から子供用の講習を取り入れたところ、需要が多くなり地方での講師が足りなくなっているそうで、先日 JAIPA にも講師派遣の依頼がありました。JAIPA の支援活動
制度を利用して、ぜひ御都合のつく方は、講師登録をしてご協力をいただければと思っております。
2014 年度は改めて、JAIPA 会員向けに講師認定講習会の案内をインフォメーションメー
ルで流して、新たに講師となってくださる方々を募集しております。
担当：亀田事務局長
11．迷惑メール対策推進協議会
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終取りまとめでの提言を受け、関係者の集まる枠組みについて、協議会を開催することになった。迷惑メール問題については、これまでも幅広い関係者による様々な対策が進められてきたところであるが、迷惑メール送信手法が巧妙化・悪質化し、また、海外からの迷惑メールの送信が増大している中で、それらの関係者が連携して効果的な対策の実施に取り組んでいくことが強く求められている。
このため、電子メール利用環境の一層の改善に向け、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことにより、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として協議会を設置する。（事務局は、

迷惑メール相談センターを設置している日本データ通信協会）。2008 年 11 月 27 日に設置し、同時に「迷惑メール追放宣言」を行った。各方面の迷惑メール対策セミナーを集めて、広報を行っている。また、迷惑メール対策ハンドブックを改訂、送信ドメイン認証技術導入マニュアルを作り、広く配布している。「利用者視点を踏まえた電気通信サービスに係る諸問題に関する研究会」の「迷惑メール対策の在り方に関するワーキンググループ」における検討の中で、送信ドメイン認証、OP25B の普及状況について定期的に調査を実施している。
会議：2014 年 9 月 12 日（幹事会）、9 月 24 日（総会）担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐（幹事）12．ICANN 会議参加
ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
インターネットの IP アドレス及びドメイン名等の資源管理を全世界的に調整するため
1998 年に設立された民間の非営利団体で、米国カリフォルニア州のＮＰＯ法人として登録されている。
IP アドレスの管理については、各 RIR が大きな役割を果たしているが、ドメイン名、特にここ数年は新 TLD や国際化ドメイン名や国際化ドメイン名については ICANN での進捗状
況が大きな注目を集めている。
2003 年と 2005 年に行われた WSIS では、この ICANN 体制が批判されたこともあり、その後 IGF という国連の主催するフォーラムでもこの件については論議が巻き起こっている。
RIR ：Regional Internet Registry
TLD ：Top Level Domain
WSIS：World Summit on the Information Society
IGF ：Internet Governance Forum
今年になって歴史上初めて、gTLD の公募が行われ、世界から１９３０の TLD が申請された。日本からも申請があった。JP ドメイン以外の地名ドメインレジストリが日本に誕生することになる。今後、1930 件の申請に対する審査が開始されるが、今後はこの審査方法やその経過が注目される。
また、IP アドレスの配分と TLD の新規承認等を巡ってインターネットの管理体制についても、IGF や WCIT との関わりで、大きく注目されている。
・ロンドン
会議：2014 年 6 月 20 日～7 月 1 日
担当：立石副会長兼専務理事
・シンガポール
会議：2015 年 2 月 7 日～2 月 13 日
担当：立石副会長兼専務理事

13．電気通信個人情報保護推進センター
一般財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプ
ロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年法律第 57 号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。一般財団法人日本データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた（平成 17 年 4 月）。4 団体に加盟している会員については、優遇措置が取られています。
また、毎年総務省総合通信局と共催で、全国 7 カ所にて「個人情報保護セミナー」を開催しています。
□ 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理□ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供□ 対象事業者に対し、個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置□ その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
URL: http://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/
会議：2014 年 5 月 8 日
担当：亀田事務局長
・業務企画委員
後藤浩士氏（ソネット株式会社）小野哲氏（ニフティ株式会社）

石澤健吾氏（株式会社 NTT ぷらら）

14．情報通信における安心安全推進協議会
近年、インターネットのブロードバンド化や低廉化、携帯電話の普及・高機能化等により、我が国の通信利用は老若男女問わず急速に拡大しており、それに伴って、通信を利用し始めて間もない層や、これから本格的に通信を利用する層といった、いわゆる「通信初心者（小中学生、高齢者等）」も増加している状況にあります。
情報通信を安心・安全に利用するためには、安全な機器やサービスの開発のほか、通信初心者を含む全ての利用者自身がルールやマナー、リテラシー、情報セキュリティに関する意識や知識をもつことが極めて重要です。こうした観点からの取組みとしては、これまでリテラシー講座の開設や、ウェブサイトにおける対処方法の啓発など、官民の双方において利用者が学ぶ機会の提供が行われてきたところです。他方、こうした具体的な講座の開設や啓発活動の実行あるものにするための根本的な基盤として、利用者全体が、情報通信を利用する際にはルールやマナーなどの注意すべき点があるとの基本的な認識を共有し、情報通信の安全な利用が、利用者自身ひいては情報通信利用者全体の安心･安全につながる

との意識の醸成も重要です。
このためには、講座やウェブサイトといった個別具体的な啓発の提供のほか、より多くの利用者に、こうしたルールやマナーの重要性に対する「気づき」を与え、情報通信の安全な利用に対する基本的理解を得る施策が必要です。
このための施策を推進する母体として「情報通信における安心安全推進協議会」を設置しました。毎年、情報通信の安心･安全な利用に係る標語を広く募集して公表することとしています。
会議：2014 年 6 月 9 日（記念式典）、11 月 6 日（総会）担当：亀田事務局長
15．情報通信月間推進協議会
情報通信月間は、昭和 60 年 4 月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、その期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催し、それらを通して国民に新時代の情報通信についての理解と協力を求めていくこととしている。なお、JAIPA は趣旨に賛同して 2008 年度から加盟しました。
2015 年度のセミナーCloudConference2015 と沖縄 ICT フォーラム 2015in 石垣島がちょう
ど期間が一致したため、申請しました。
会議：2013 年 4 月 24 日（運営連絡会）、6 月 2 日（総会）担当：亀田事務局長
16．インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会（総務省）
モバイルインターネット通信は高速化が進み、事業者による広告などで最大通信速度を表示しているが、実際に利用する際の実効速度との乖離が大きく、また、事業者やメディアなどによる独自の実効速度の調査結果が公表されているものの、調査基準や方法などにはばらつきがあり、単純な比較ができない状況が続いている。その結果として、利用者のサービス優良誤認に繋がり、適切にサービスを選択できず、不利益が生じたり利便を損なう可能性がある。総務省は、これらの課題を解決すべく「インターネットのサービス品質
計測等の在り方に関する研究会」を発足し、2013 年 11 月から 2014 年 3 月まで計 5 回の会
合を開催して、「モバイルの実行速度等のサービス品質の計測等の在り方」について一次報告を行った。また、2015 年 5 月には•「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」報告書（案）が公表され意見募集を行っている。
会議：2014 年 4 月 22 日、2015 年 2 月 2 日、4 月 6 日、4 月 22 日、5 月 11 日
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐
17．消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ（ICT サービスの安心・安全研究会）
2020 年代の世界最高水準の ICT 社会の実現のためには、世界最高レベルの通信インフラの整備が必要です。そのためには料金低廉化・サービス多様化のための競争環境の整備のみならず、それと車の両輪をなす安心・安全な利用環境の観点からも、直面する課題への対応とともに、2020 年代を見据えた検討が必要です。このような観点から、消費者保護ルールの充実等直面する課題への対応を中心に、中長期的な制度的対応も要すると見込まれる課題への対応について検討することを目的として、「ICT サービス安心・安全研究会」を開催。本研究会の中では、(1)消費者保護ルールの見直し・充実、(2)ICT による 2020 年代創造のための青少年保護・育成の在り方、(3)その他の検討事項（ICT サービスに係る利用者情報の適正な取扱いの在り方と普及促進、ICT サービスの進展に応じた新たな課題）を柱に検討します。当協会は(1) 消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG が立ち上がったことから、オブザーバにて参加しております。
発端は PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム。国民生活センターと全国の消費生活センター等をネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集を行っているシステム）の苦情・相談件数が電気通信サービス関連について全体の 5％と大きく、分析をして消費者保護ルー
ルの見直しをすることになりました。当協会では、4 月 24 日、9 月 11 日にプレゼンを行っております。
4 月 24 日：消費者保護ルール見直し・充実に関する JAIPA の取組状況について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000292617.pdf
9 月 11 日：ISP における苦情相談処理体制及び期間拘束契約について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000313280.pdf
本 WG は 11 回の会議を経て、「ICT サービス安心・安全研究会報告書案」を公表し 2014 年
10 月 10 日～11 月 10 日の間で意見募集を行い、12 月 10 日付けで報告書として公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000149.html
公表後、「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するＷＧ」発足、当協会はオブザーバとして参加です。
会議：2014 年 4 月 17 日、4 月 24 日、6 月 4 日、6 月 16 日、6 月 30 日、8 月 5 日、
8 月 29 日、9 月 11 日、9 月 18 日、12 月 4 日
2015 年 4 月 20 日
担当：木村会長補佐、郷田インターネットユーザー部会長
18．なりすまし EC サイト対策協議会「なりすまし EC サイト」とは、実在するサイトの外観（屋号、商標、サイト意匠・構成、使用している画像等）を模倣することにより、あたかも当該サイトである又は当該サイトと関係のあるサイトであるかのように消費者を誤認させ、商品代金をだましとったり、模倣品、海賊版その他購入しようとした品と全く別個の物を送りつけるサイトを指します。
近年、一定の被害が報告されており、被害状況の把握や対処方法の啓発などが模索されています。「なりすまし EC サイト対策協議会」は、SIA（一般社団法人セーファーインターネット協会）が主催しているもので、e コマース（電子商取引）サイトを運営している事業者
を中心として、広く e コマースの関連団体・機関によって構成されています。また、オブザーバとして関係省庁が参加しております。被害状況の把握や対処方法の案内などを通して、被害の拡大防止を目的とした協議会です。3 月には「なりすまし EC サイト対策マニュアル」の作成を公表しております。
会議：2014 年 6 月 24 日（準備会）、8 月 6 日、11 月 6 日
2015 年 3 月 4 日
担当：西山副会長
19．無料公衆無線 LAN 整備促進協議会
訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線 LAN の整備促進に取り組むため、観光庁と総務省が連携して協議会を発足しました。本協議会の構成は公共交通、宿泊・飲食・商業施設、自治体、通信事業者等関連する幅広い分野の団体・企業です。この協議会の体制を活用して、無料公衆無線 LAN 環境の更なる整備促進、利用できる場所の周知・広報、利用手続きの簡素化等を検討して参ります。
目的：
１．外国人旅行者の訪問地を念頭においた無料公衆無線 LAN 環境整備の更なる促進
２．日本の無料公衆無線 LAN 環境の海外への周知・情報発信
３．外国人旅行者により使いやすくするための認証手続の簡素化の推進
４．外国人旅行者に分かりやすい共通シンボルマーク（「Japan.FreeWi-Fi（仮）」）の導入による「見える化」の推進
５．その他協議会の目的を達成するために必要な活動
本協議会の構成は「整備促進プロジェクトチーム」「認証連携プロジェクトチーム」「周知広報プロジェクトチーム」の 3 つの PT が発足し、その上に「幹事会」があります。当協
会では、幹事会、整備促進 PT、認証連携 PT に参加しております。
会議：（幹事会）2014 年 8 月 29 日、2 月 16 日
（整備促進 PT）2014 年 12 月 12 日
2015 年 2 月 24 日、3 月 25 日、4 月 28 日
（認証連携 PT）2014 年 12 月 12 日、12 月 17 日
2015 年 3 月 26 日
担当：立石副会長
20．電気通信事故対策連絡会及び幹事会
平成 25 年 10 月「多様化・複雑化する電気通信事故の防止のあり方について 報告書」において、事故発生事業者が多様化している状況を踏まえ、携帯電話通信障害対策連絡会の対象を拡大し、「電気通信事故対策連絡会」に改組することへの提言がなされました。これを受け、携帯電話通信障害対策連絡会を、固定系及び移動系通信事業者並びに ISP、ケーブ
ルテレビ及びインターネット関連サービス業界団体を構成員とした「電気通信事故対策連
絡会」に改組、事故原因や対策等の情報共有を行っていくこととなりました。併せて、本連絡会の円滑な運営を補助し、事故報告制度の見直し等の実務的な課題を検討するための幹事会を設置します。
会議：2014 年 9 月 19 日
担当：菊池副会長、木村会長補佐（幹事会）
21．第５世代移動通信システムの推進体制
総務省電波部では、2020 年以降の新しい電波利用の姿等について議論を行うことを目的として「電波政策ビジョン懇談会」を開催しており、７月中旬に中間取りまとめがされました。この中間とりまとめのなかでは、2020 年の実現を想定して第５世代移動通信システ
ム（５Ｇ）の実用化推進が大きな項目の一つとなっております。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_vision/index.html
５Ｇの推進に当たっては、「推進体制の確立」、「研究開発の推進」、「国際的協調の推進」が三本柱となっています。その中の「推進体制の確立」については、産学官の連携を確立して行くようにします。当協会は顧問として参加しています。9 月 30 日には設立総会をおこない、同時に記念式典を開催しました。続いて総務省主催 第 5 世代移動通信システム国際
ワークショップ 2014 は 10 月 8 日（水）に幕張メッセにて開催しました。
担当：立石副会長
22．ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査会
この会議は、総務省から三菱総合研究所に委託され、学識経験者、電気通信事業者、消費者団体等の有識者により構成されるものです。
内容は・OABJ-IP 電話の音声品質に対するニーズ調査
・携帯端末機器の供給体制等の多様化に伴う消費者問題に関する調査
・最近の日本国内における電気通信事故分析
会議：2014 年 4 月 15 日、5 月 21 日、6 月 25 日、8 月 7 日、9 月 26 日、11 月 11 日、12 月 4 日
2015 年 3 月 5 日、4 月 14 日
担当：木村会長補佐
23.地方のポテンシャルを引き出すテレワークや Wi-Fi 等の活用に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/index.html
総務省は ICT を活用したテレワークや遠隔教育等による地方の人材等発掘、観光地等における Wi－Fi 整備による地方の魅力発信等を促進することで、元気で豊かな地方を創生することを目的として開催。ローカル・アベノミクスを成功に導き、その成果を日本の隅々まで行き渡らせるためには、地方で働き、学び、安心して暮らせる環境を ICT の利活用によって実現し、元気で豊かな地方を創生すること。このような環境を実現するためには、

全ての地域で ICT の恩恵を受けられるよう光ファイバなどの情報通信基盤を山間地等でも格差なく整備し、テレワークや遠隔教育等の技術を活用することで地方に埋もれている雇用や人材を引き出すとともに、観光地等での Wi－Fi 整備により地方の魅力や埋もれた観光
資源を積極的に世界へ発信していくことが効果的です。以上を踏まえ、地域活性化に大きな成果をあげている具体事例を踏まえつつ、地方の隠れたポテンシャルを引き出すためのテレワークや Wi－Fi 等の活用の在り方について、推進策等の検討を行うことを目的としています。本研究会の中に「テレワーク等推進 WG」「Wi-Fi 整備推進 WG」が発足しています。
会議：2014 年 10 月 28 日、12 月 4 日、12 月 12 日、2015 年 4 月 20 日
担当：立石副会長
テレワーク等推進 WG：地方の雇用や人材を引き出すテレワーク等の推進策
会議：2014 年 10 月 30 日、11 月 14 日、11 月 19 日、2015 年 1 月 29 日、2 月 24 日、3 月 5 日
担当：立石副会長
Wi-Fi 整備推進 WG：地方の魅力や観光資源を発信する Wi－Fi の整備計画
会議：2014 年 11 月 11 日、11 月 20 日、11 月 27 日
2015 年 1 月 28 日、2 月 17 日、3 月 10 日、4 月 7 日
担当：立石副会長
24.フィッシング対策協議会
電子商取引の発展、情報セキュリティの確保などの観点から、フィッシングについては、
米国のように具体的な被害が拡大する前の段階において、一般消費者などに的確な理解と行動を促すことが重要である。このため、「フィッシング対策協議会」を設立し、フィッシ
ングに対する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対策を促進する。
具体的には、以下の活動をすることとしている。
（１）フィッシングに関する情報収集・提供
事業者等に寄せられた問い合わせ情報をリアルタイムに協議会で集約し、メンバー
等の間で共有データベース化する（「フィッシング動向データベース」）。
フィッシング被害に関する情報全般、メンバー等における取り組み状況等の情報を随時収集し、メンバー等へ提供する。
収集した情報を精査し注意喚起用資料の作成を行うとともに、マスコミ、事業者、一般消費者等に対し、ホームページ等を通じ定期的に情報提供を実施する。
（２）フィッシングの動向分析
代表的若しくは特徴的なフィッシングの手口、内容等を分析し、有効な対応策を検討する。
代表的若しくは特徴的なフィッシングに関する対応を分析・整理する。

収集した情報等を基に、フィッシング全般の動向を解析する。
（３）技術・制度的対応の検討
フィッシングに対する技術的対策の有効性や普及策等について検討する。
フィッシングに対する法律的な対応について検討する。
（４）海外機関との連携
米国 APWG をはじめとする海外のフィッシング対策機関による先進的な対応事例などを、密接な連携の下で収集する。
海外機関との連携の中で、国境を超えたフィッシング行為に対する有効な対策を検討する。
・技術制度 WG、フィッシング対策協議会あり方 WG
会議：2014 年 6 月 4 日（総会）担当：立石副会長
25．情報セキュリティ社会推進協議会
高度な情報通信技術を用いた製品・サービスの普及があらゆる世代・あらゆる場面・あらゆる活動に拡大していることに鑑み、国民全体の情報セキュリティに対する意識向上に向け、国及び地域の産学官民が普及啓発活動に関する情報流通網を構築し、各主体の連携・協力を通じて、情報セキュリティが浸透した安全・安心な社会を構築することを目指すも
のです。
（活動）
（１）国及び地域における情報セキュリティに係る教育及び普及啓発活動の実施の促進に関すること。
（２）国及び地域における情報セキュリティに係る教育及び普及啓発活動に関する情報の共有及び発信に関すること。
（３）「情報セキュリティ月間」等官民連携が特に重要な取組の在り方や具体的な推進方法
等に係る調査検討に関すること。
（４）その他、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。
会議：2014 年 11 月 17 日
担当：立石副会長
26．インターネットの安定的な運用に関する協議会
総務省より 4 月 4 日に公表された「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次取りまとめ」を受けて、インターネットの安定的な運用に関する協議会を 2014 年 5 月に再開しました。
2006 年にインターネット上で発生している DDos 攻撃や迷惑メール送信などの行為に対して、ISP が安定的にサービスを提供するために行う通信の制限や遮断といった行為やその前提のために行う情報取得などが、電気通信事業法に定める通信の秘密の義務との関係等

を整理するガイドラインを作ることを目的としています。本ガイドライン（電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン）は 2007 年 5 月 30 日
付け、電気通信事業者限りで公開。その後活動を中断していましたが、2011 年電気通信 4
団体の他に一般財団法人日本データ通信協会テレコムアイザック推進会議が新たに加わりました。ガイドラインに対する具体的な要望、ガイドラインに規定されているもの以外で、大量通信への対処などにおいて電気通信事業法の通信の秘密の保護の解釈で困った事例などについてアンケートを実施、それを踏まえて、第 2 版を 2011 年 3 月に公表しています。
2014 年 5 月に再開した本協議会では、5 月 30 日に総務省「電気通信事業におけるサイバ
ー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次取りまとめ」の説明会を総務省情報セキュリティ対策室が講師で実施しました。本ガイドラインについては、7 月 22 日に公開
しております。
会議：
担当：木村会長補佐
27．無線 LAN ビジネス推進連絡会
総務省主催「無線 LAN ビジネス研究会」からの提案で 2012 年 9 月準備会を発足し開始されました。本連絡会を通じて、個人、法人に向けて無線 LAN のメリット・デメリットの認知活動、公衆エリア・家庭・オフィスにおける無線 LAN の普及促進をし、業界横断的な各プレイヤーが直面する課題への解決、災害時対応等、業界連携・協調が可能で有用な取組を目的としています。http://www.wlan-business.org/
会議：2014 年 11 月 5 日、2015 年 2 月 19 日、4 月 23 日
担当：立石副会長
28．一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
インターネットを通じて児童ポルノ画像が流通することによって、児童が深刻な権利侵害を受けることを防止するよう、児童の権利侵害と流通防止対策を講じることによる表現の自由、通信の秘密への影響の双方に配慮しながら、児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全な
インターネット環境の実現に寄与することを目的とする。当協会でも会員となり参加しております。この団体は 3 月 3 日に発足し、4 月より「児童ポルノ画像が掲載されたサイトのブロッキングなどの流通防止の取り組み」を開始しました。
主な内容は、（1）児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理及び提供に関する事業（2） 関連した各種調査・研究及びレポートの作成
他に、（3）インターネットコンテンツセーフティに関連した民間事業者等の支援事業

（4）インターネットコンテンツセーフティに関連した各種調査・研究及びレポートの作
成2011 年度は、会員に向けて 4 月から本格的に児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの提供を開始した。運営委員が規約等の整備、運用面を検討しています。
2013 年度より立石副会長が代表理事に選任されました。また、今年度は情報流通の手段が多様化した事情も手伝って、ブロッキングでは仕組み上防ぐことができないファイル共
有ソフトを悪用した児童ポルノコンテンツの流通が課題としてあがってきました。警察機関の要請に基づき、ISP が通信記録等を確認のうえ、発信者に対する連絡メールを送信する
ことは、通信記録の本来の利用目的とはいえないことから、特に通信の秘密との関係について慎重な対応が必要となり、発信者の特定の過程において過誤があった場合についても、発信者の正当な権利の侵害につながる可能性があります。また、仮に、他の ISP または警察機関が同様の取組みを実施しようとした際に、ISP ごと、警察機関ごとに対応方法や考え方等が異なることは、運用面や法的な面で問題が生じる可能性があり、ひいては利用者の不利益に繋がりかねない。そのため、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノコンテン
ツ流通に対する望ましい対応方法等について、一定の整理を行っておく必要があるため、「ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への対応に関するガイドライン」を策定しました。本年 3 月 20 日を以って報道発表を行う予定です。すでに ICSA の中では本取り組みに参加する事業者を募集しております。
会議：2014 年 5 月 21 日、6 月 18 日（総会）、7 月 24 日、8 月 8 日（個別打ち合
わせ P2P）、8 月 27 日、9 月 25 日、10 月 3 日（理事会）
担当：立石専務理事兼副会長（代表理事）、
野口行政法律部会副部会長（運営委員）
29．一般社団法人セーファーインターネット協会（アドバイザリーボード オブザーバー）
Safer Internet Association（SIA）は、インターネットの悪用を抑え自由なインターネ
ット環境を護るために、統計を用いた科学的アプローチ、数値化した効果検証スキームを通して、悪用に対する実効的な対策を立案し実行していく団体です。もとより、インター
ネットは国によって管理されるものではなく、一般市民や企業一人ひとりの自制と自助によって成り立っています。しかし、時に利害が衝突することによって、対策が進まないばかりか自由を阻害する結果を招来することがあります。SIA は、それらの利害調整や連携を促進することによって、一般市民や企業が、安価に、安心してインターネットを活用し、日々の生活を豊かにしていくために活動していきます。平成 24 年度の総合セキュリティ対策会議にて、「官民が連携した違法・有害情報対策の更なる推進」について検討が行わた中で、インターネットホットラインセンターの民間費用負担のあり方についても議論が行われました。 ※平成 24 年度総合セキュリティ対策会議報告書

http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h24/pdf/h24_1.pdf•これを受け、民間による自主的な違法有害情報の排除と、その正しい世間への伝達を行う
ために、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）を設立し、国民からの通報を受け付けるホットライン業務「セーフライン（SafeLine）」を、11 月 1 日に開始しました。
SafeLine ではプロバイダと連絡し合い、迅速な送信防止措置を実現する仕組みを構築します。
会長：別所直哉（ヤフー）、副会長：中山明（アルプスシステムインテグレーション）、
専務理事：吉田奨（ヤフー）、監事：ピットクルー
2014 年 7 月 17 日から本格運用を開始しました。9 月には、危険ドラッグに関する通報が届いているのですが、指定薬物の販売サイトや未承認医薬品（これは SIA では判断できな
いため厚労省に問い合わせ）の販売サイトなどの違法サイトについて、ガイドラインに該
当せず、通報に至らないケースが多いという点に対処し、改訂を行っております。
http://www.saferinternet.or.jp/info/426/
会議：2015 年 4 月 30 日
担当：立石専務理事兼副会長（アドバイザリーボード

オブザーバー）30.児童ポルノ流通防止対策専門委員会
児童ポルノは、児童の深刻な権利侵害行為であり、その根絶のために、あらゆる努力が必要であると認識し、「児童ポルノ流通防止協議会」では、児童の権利保護と国民の表現の自由、通信の秘密への懸念の双方に配慮しつつ、インターネット利用者および国民の理解を得られる児童ポルノ流通防止対策のために、技術と制度の両面から、積極的な討議を重ねてきました。この度発足した「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」では、本年度中の児童ポルノのブロッキング実施に向け、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」の選定と適正な運営の監督を行い、また、運営に関する詳細事項について審議して参ります。
会議：2014 年 10 月 31 日
担当：立石副会長、野口行政法律部会副部会長
31. 児童ポルノ排除対策推進協議会
児童ポルノ排除総合対策を踏まえ、官民一体となって、児童ポルノ排除に向けた総合的な活動を推進することを目的とした協議会です。主催は内閣府となり、毎年シンポジウムを行っております。11 月は児童虐待防止推進月間です。
会議：2014 年 11 月 25 日（総会、シンポジウム）
担当：渡辺会長、立石副会長、木村会長補佐
32.沖縄 ICT フォーラム 2014in 久米島
報告書は http://www.jaipa.or.jp/event/oki_ict2014/report.pdf
日時：2014 年 7 月 2 日（水）17:30～（受付開始 17:00～）

2014 年 7 月 3 日（木）15:00~（受付開始 14:30~）
2014 年 7 月 4 日（金）10:00~（受付開始 9:30~）
場所：「イーフ情報プラザ」久米島町字比嘉 160-57
主催：一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
共催：IGF-Japan、安全・安心マーク推進協議会
後援：沖縄県、久米島観光協会、特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構、沖縄県産業振興公社
参加者：160 名
スケジュール：＜7 月 2 日（木）＞ （久米島町一般の方対象）
17:00～

受付開始

17:30～19:30

無線 LAN 等の安全な利用とセキュリティ対策
ソフトバンクモバイル株式会社

安力川幸司氏EC サイトの利用と安全・安心な活用について
一般社団法人 EC ネットワーク

理事 沢田登志子氏

EC サイトの利用とその実際（JAN コードの取り方から発送伝票の作り方まで）
群馬インターネット株式会社

関野浩也氏＜7 月 3 日（木）＞14:30～

受付開始

15:00～15:10

開会挨拶

15:10～16:00

基調講演「わが国のサイバーセキュリティ戦略」

16:00～18:00「セキュリティ対策最前線」

16:00～16:40

ソチ五輪でカスペルスキーが見たもの

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）

副会長

立石聡明

内閣官房内閣審議官 兼 内閣官房情報セキュリティセンター副センター長

谷脇康彦氏

株式会社カスペルスキー
情報セキュリティラボ
16:40～17:20

チーフセキュリティエヴァンゲリスト

日本マイクロソフト株式会社

グローバルビジネス統括本部

グローバルテクノロジーソリューション本部 本部長
17:20～18:00

前田典彦氏

ソチ五輪におけるマイクロソフトの役割
待鳥博志氏

スポーツイベントとサイバー攻撃の妖しい関係
株式会社インターネットイニシアティブ サービス本部
セキュリティ情報統括室 室長

齋藤衛氏

18:10～19:30「通信の秘密の最新動向」

18:10～18:50

総務省における情報セキュリティ政策の最新動向
総務省情報流通行政局

情報セキュリティ対策室 係長

本田知之氏

情報セキュリティ対策における「通信の秘密」について
総務省情報流通行政局課長補佐
18:50～19:30

情報流通振興課

情報セキュリティ対策室

平松寛代氏

通信の秘密とサイバーセキュリティ対策
一般財団法人日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議
会長

19:30～

飯塚久夫氏

ホテル（久米島アイランドホテル）移動

懇親会＜7 月 4 日（金）＞
9:30～

受付開始

10:00～10:30

沖縄オープンラボのご紹介
一般社団法人沖縄オープンラボラトリ

佐藤陽一氏

10:30～12:30「くもトーク」日本のクラウド芸人
日本の為に他所で言えない内情を生々しくぶっちゃけろ！
パネラー：日本マイクロソフト株式会社

高添おさむ氏NTT コミュニケーションズ

南陽氏

シスコシステムズ合同会社

小野寺好広氏NICT／日本電気株式会社

金海好彦氏

ヴイエムウェア株式会社

進藤資訓氏

ニフティ株式会社

山口亮介氏

株式会社ブロードバンドタワー
某外資系メガ通信事業者

西野大氏

ダイビングマスク氏

モデレータ：
株式会社オキット
12:30～13:00

土橋ひとし氏「通信・放送事業者間の問題解決をサポート」
電気通信紛争処理委員会

上席調査専門官

北村隆雄氏「インターネット接続サービス安全・安心マークについて」
インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
13:00～14:00

昼食休憩（イーフビーチホテル）

14:00～14:30

久米島観光協会から14:30～15:00

NPO 法人15:00～16:15「ブラジル NETmundial 会議とインターネット・ガバナンス議論の行方」

沖縄・球美の里の取組について

インテレクチュアルベンチャーズ
JAIPA 副会長
16:15～17:30

加藤幹之氏

立石聡明氏

「個人情報保護法」と「電気通信事業法」の改正
これらの改正がインターネット関連事業者に与える影響についての解説
英知法律事務所森亮二氏

17:30～17:45：休憩
17:45～19:45：「エグゼクティブトーク」
テーマ：ISP 事業の今後の展望～これがオレたちの未来だ！
・各 ISP の今後の戦略（ビジョン、主力サービス/新サービス、戦況、悩み etc.）
・ISP にとっての脅威とその対策（ISP 不要論、ホラーストーリー、アンフェアな戦い etc.）
・JAIPA に望むこと（表立ってこう発言すべき、水面下でこれをやってほしい etc.）
・会場からの意見/質疑応答
パネリスト：ビッグローブ株式会社

古関義幸氏

NTT コミュニケーションズ
ソネット株式会社

石井隆一氏

ニフティ株式会社

林一司氏

株式会社ネットフォレスト
モデレータ：NTT コムチェオ株式会社
19:45～

原隆一氏

高橋佑至氏
小林洋子氏

ホテル（イーフビーチホテル）移動

33.IGF-Japan（趣意書）
2003 年にジュネーブで、2005 年チュニスで開催された世界情報社会サミット(以下WSIS)では、ICT に関連する諸問題、とくに開発と ICT についての諸問題、例えばデジタ
ルデバイドやインターネットのリソースの国際的な管理のあり方などについて幅広く議論された。第１回では原理原則や行動計画全体が討議され、第２回ではその内容、実際の状
況と課題について深く議論された。
とくに「インターネットガバナンス」のあり方については、各国政府の間で激しい対立が起こり、最終的には翌年の 2006 年より 2010 年までの 5 年間、IGF《Internet Governance
Forum》という、政府・市民社会・産業界が原則対等に参加する「マルチステークホルダ
ー方式」の会合を設定し、現状把握や課題抽出のための対話を行うこととなった。
IGF は国連に設置されたインターネットガバナンス・ワーキンググループのマーカス・
クマー氏が事務局長となり、年に 1 回総会が開催され、世界中で対話が繰り広げられてきた。また、ヨーロッパ、アフリカ、北米、中南米など世界の各国、各地域において IGF 活
動が繰り広げられ、議論の結果がこの世界会議に反映されてきた。
しかしながら、日本においてはこれまで本活動は低調であり、アジア地域においてさえ2010 年 6 月に初めて APrIGF《Asia Pacific regional IGF》として香港で地域会合が開催されたにすぎない。IGF は、最終年となる 2010 年 9 月にリトアニアにて会合が開かれ、12月の国連総会で IGF の継続が決定され、現在、その改善策が検討されている。アジアにおいては、APrIGF 会合の開催により、これから本活動が本格化するものと思われる。
世界に冠たる高速インターネット接続網を持つ日本において、IGF がほとんど語られることもなく看過されることには、さらなるガラパゴス化の助長のみならず、今後世界の情報通信分野において遅れを取ることになりかねない。
遅まきながらではあるが、IGF 第 1 会期最後の年である 2010 年に、IGF Japan 発足のための準備を開始し、広く関係者の参加を期待したい。また、本活動の開始にあたって、APEC 通信大臣会合の機会を利用し、2010 年 10 月 30 日に沖縄にてキックオフミーティン
グを開催した。今後、日本におけるインターネットのさらなる普及と理解を促進するために幅広いステークホルダーである皆様のご参加を切に願うところである。
IGF Japan 参加団体一同
１．目的
IGF Japan は国連の IGF に倣い、マルチステークホルダー原理に基づいた、オープンでボランタリーな会議体として活動を行う。よって IGF Japan への参加に制限は設けず、参加者がお互いに情報交換を行いつつ、日本においてインターネットの普及と共に発生している様々な問題や課題およびグローバルに連携・協力を必要とする課題について広く議論を行い、その結果を公表すると共に、年 1 回国連が開催する IGF 本会合や APrIGF (Asia
Pacific region IGF)会合やそれらの準備会合等に積極的に参加・発表することとする。とくにインターネットに様々な形で関わっている人たちが、国連主催の IGF と同様に広い範囲で集まり、相互に意見を述べ合うことができるように、広く参加を求め、適切な場を提供するなど、会議の運営に留意することとする。
また、各課題について、この場においてコンセンサスが得られた場合においても、拘束力をもつことなく、インターネットの総合的な発展のための運営に生かすこととする。さらに、本活動の成果を国内外に広く情報発信することにより、日本のインターネットが世界の流れから孤立することを避けるとともに、グローバルマーケットにおける日本のインターネット関連ビジネスの発展にも寄与することを図る。
よって、IGF Japanの原則は以下とする。

・ 国際的な IGF 活動に積極的に参加する。
・ 日本のインターネットの問題点、課題をマルチステークホルダー方式で参加出来る議論の場を提供する。
・ 各課題について、対話を原則とし、結論に拘束力を設けない。
・ 国内外に対して情報発信をする。
２．概要
産業界、市民社会、政府が単独ではカバーしきれず、更に利用者の視点も非常に重要な
下記の課題等について議論を行う。そのために課題毎に座長を選定して参加者をオープンに募り、部会を構成する。また、様々な機会を利用して各部会が会合を開催したり、メーリングリストを用いたりして継続的に議論を行う。年に 1 回全体会議を開催し、各部会にて 1 年間の活動をまとめると共に報告書を作成し、代表者を派遣して APrIGF や IGF 会合
等にて報告を行う。
３．テーマ（１）インターネットリソース
・IPv4 アドレスの新規割り当て停止による影響
・ドメイン名（２） 表現の自由、通信の秘密、違法有害情報への対応
・違法有害情報の削除や流通防止・児童ポルノブロッキング
・帯域制御や DPI 技術による通信への影響（３） セキュリティ
・様々なコンピュータウィルスへの対応
・迷惑メールやフィッシングへの対応
・プライバシーや情報の漏洩（４） インターネットのプラットフォーム・クラウド
・検索エンジン・様々な ID 情報
・エンドユーザ課金と決済（５） モバイルブロードバンド
・インターネットと携帯プラットフォーム
・アプリケーションプロバイダ、端末ベンダー、携帯キャリアの競争と共存（６） インターネットによる地域振興・社会開発
・ICT 利活用による地域振興の推進・交流
・国際的なデジタルデバイド解消への貢献活動

（７） インターネットガバナンスを担う次世代の人材の育成
４．組織
IGF が会議体であるのと同様に IGF Japan についても会議体とし、いわゆる協議会のような組織を構成しない。よって、以下の基本的ルールを除き、いわゆる会則等は定めない。
ただし、運営上必要と考えられる規則を個別に定め、運営会議を設置する。
会を代表する議長及び副議長を選任する。各課題に合わせて部会を設置する。各部会には座長、副座長を選任する。座長等の任期は 2 年とし、運営会議にて選任する。会員間の連絡や国連 IGF、各国 IGF 及び地域 IGF との連絡、運営会議・部会の開催等を進めるために事務局を設置する。各種経費を賄うために会費や寄付を集めることとする。
本会は別紙参加申込書を事務局へ提出して、参加できるものとする。なお、基本的に趣旨に同意した者すべて参加できるが、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と判断した場合には、排除する。
【活動】2010 年度に 10 月 29 日～30 日にかけて、IGF－Japan 設立に向けて～沖縄～（準備会）
を開催しました。本会合は、沖縄県の協賛を得て APEC 電気通信・情報産業大臣会合に合わせて開催し、日本のみでなく広くアジアからの参加者も得られ、150 名超が参加。本会合においては、IGF 事務局長のマーカス・クマー氏を始め、IGF 活動に従事している専門家を招請して基調講演をしていただき、日本国内外のインターネット上に関わる様々な分野の課題について討論、情報交換が行われた。
2011 年度「第 1 回全体会議」として、京都で下記日程の通り行われた。それぞれディス
カッションが活溌に行われ、盛況に終わった。
日時：2011 年 7 月 21 日（木）～22 日（金）会場：

京都リサーチパーク

東地区 1 号館

4F サイエンスホール（BoF 中会議室Ａ）

http://www.krp.co.jp/access/index.html〒600-8813

京都市下京区中堂寺南町 134

内容の詳細については、Web をご覧ください。http://www.jaipa.or.jp/topics/?cat=35
2012 年度は 7 月 18 日～20 日に「APrIGF2012

Tokyo」が開催され、ホストをしました。会期の中の 19 日には、「IGF-Japan 第 2 回全体会議」が行われ、クラウド関係を主体にパネルディスカッションを含むセミナーを開催しました。翌年 3 月 7 日には IGF Bakuに参加した方々が講師を務め、報告会を GLOCOM にて開催しました。
2013 年度は 3 月 14 日に青山学院大学をお借りして、第 3 回全体会議を行いました。
インターネットガバナンスフォーラムの日本版として発足した IGF Japan は、準 備会合
を 2010 年に沖縄で行い、第 1 回を 2011 年に京都で、第 2 回は 2012 年東京で APrIGF とともに開催されました。2013 年度末も押し詰まっていますが、このたび IGF Japan の第 3回を東京で開催することになりました。インターネットガバナスを巡っては、4 月にブラジルで「今後のインターネットガバナンスに関するグローバルマルチステークホルダー会合」が開催されるなど、ICANN、ITU や WGEC（国連、協力強化に関するワーキンググループ）など、さまざまな場において関連の動きが活発化しております。第 3 回 IGF Japan に
おいては、これらの動きについて情報共有するとともに、関連する重要な案件についてマ

ルチステークホルダーの関係者による議論を行いました。
2014 年度は沖縄 ICT フォーラム 2014in 久米島開催の際に「ブラジル NETmundial 会
議とインターネットガバナンス議論の行方」としてインテレクチュアルベンチャーズ
藤 幹 之 氏 、 JAIPA 副 会 長加立石聡明氏により報告会をおこないました。3 月には

IGF-Japan2014 報告会として、ここ 1 年の IGF 関係の報告会を都内で開催しています。
2014 年度□IGF-Japan

報告会

日時：2015 年 3 月 24 日 15:30～19:30（15:00 受付開始）終了後懇親会
G+H ルーム〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 2 丁目 6-17

場所：AP 渋谷道玄坂

渋東シネタワー11・13 階(受付 13 階) 懇親会は C ルーム
主催：IGF Japan
後援：総務省、多摩大学情報社会研究所
対象者：インターネット関連事業者、利用者（企業・個人等）
参加費：無料プログラム：
１．ご挨拶（20 分）
IGF-Japan
総務省

議長

渡辺武経氏

総合通信基盤局長

慶応大学

教授

村井

吉良裕臣氏

純氏（ビデオレター）

２．IGF イスタンブール報告（30 分）
総務省

総合通信基盤局

JAIPA

立石聡明氏

電気通信事業部

データ通信課山口修治氏

３．総務省ドメイン名政策委員会報告（20 分）
総務省

総合通信基盤局

電気通信事業部

データ通信課長

河内達哉氏

４．NetMundial Initiative について（30 分）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）

前村

昌紀氏

５．インターネットのガバナンスとサイバーセキュリティ（30 分）
内閣官房内閣審議官、内閣サイバーセキュリティセンター

副センター長谷脇

６．国際的なインターネットのガバナンスに関する動向及び MSH について（100 分）＜司会＞ハイパーネットワーク社会研究所 理事長・所長
多摩大学情報社会学研究所主任研究員

会津泉氏

＜講演＞
国際的なインターネットのガバナンスに関する動向（10 分）
総務省

情報通信国際戦略局長

鈴木

茂樹氏

日本のパーソナルデータについて（10 分）
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）
専務理事 岸原 孝昌氏＜全体討論会＞
総務省

情報通信国際戦略局

情報通信国際戦略局長

モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）理事
米国 Intellectual Ventures 社 日本総代表

加藤

鈴木

茂樹氏

専務理事

幹之氏

岸原 孝昌氏康彦氏

部会活動報告
１．行政法律部会
部会長
副部会長
副部会長

木村
野口
吉井

孝
尚志
一雄

ニフティ株式会社
EditNet 株式会社
NTT コミュニケーションズ株式会社

2014 年度における部会の活動●プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
実態調査対応リベンジポルノ防止法に伴う名誉毀損プライバシー関係ガイドラインの改正対応●第 47 回衆議院議員総選挙(2014 年 12 月) ネット選挙運動関係調査対応●違法情報等対応連絡会
 「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（改訂案）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項改訂
 4/23
新薬事法に基づき、使用期限切れ医薬品の広告、インターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為の禁止を追加
 8/1
銃砲の不正な製造に該当する行為を追加した。具体的には、３Ｄプリンタによる銃砲が製造可能な設計図情報の掲載。
 10/7 危険ドラックについての追加
 ファイル共有ソフトによる著作権侵害に対する米国法人（Dreamroom Productions, Inc.）からの発信者情報開示請求問題●インターネットの安定的な運用に関する協議会（第 3 期）の開催
電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドラインの改定（14/7/22）
総務省「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」説明会の開催(5/30)
ICT フォーラム 2014in 東京でガイドラインの改定について説明(9/26)●TPP に関する業界団体向け説明会への参加
内閣官房 TPP 政府対策本部が実施する業界団体向け説明会に参加(6/2, 7/28,2/16)●CCIF 運営委員会 9/17
1 権利者あたり 1 回につき 10 件までという上限枠の見直しを行う。
●なりすまし EC サイト対策協議会
第 1 回会合に参加(8/6) 第２回以降は西山副会長が参加●総務省 電気通信事故対策連絡会 9 月 19 日第 1 回会合 菊池副会長に同行●総務省 ICT サービス安心・安全研究会 個人情報・利用者情報等の取扱いに関する WG
1/8, 2/5（プレゼン）, 3/2●Internetweek2014 プログラム委員会■取材対応
NHK ネット選挙運動解禁 1 周年(7/26 放映）
読売新聞 ユーザーが亡くなったとき (10/1 掲載）■部会開催■
第 125 回（2014/04/15）【9 名】「総務省「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」第一次取りまとめ公表、電気通信サービス向上推進協議会 広告表示自主基準 WG、情報通信審議会
2020-ICT 基盤政策特別部会 基本政策委員会、消費者問題対応 WG の設置、総務省 消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG ヒアリングの対応、日弁連主催シンポジウム「スマートフ
ォンを巡る消費者問題を考える」、インターネットコンテンツセーフティ協会 運営委員会 他」
第 126 回（2014/05/14）【12 名】「インターネットの安定的な運用に関する協議会の再開、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次取りまとめ 」についての説明会の開催、情報通信審
議会 2020-ICT 基盤政策特別部会 基本政策委員会、総務省 ICT サービス安心・安全研究会 消
費者保護ルールの見直し・充実に関する WG ヒアリングの対応、ネット選挙運動のその後の状況について、リベンジポルノの件について総務省から調査・自民党の動向 他」
第 127 回（2014/06/13）【10 名】「国際的ボットネットテイクダウンの件、事故対応に関わる電気通信事業法改正と、昨年９月１０日に改正された電気通信事業法施行規則において、四半期報告に用いる様式２７で選択する「様式第 4（提供する電気通信役務）」（いわゆる役務表）の変更の件、３D プリンタについての規制の件、インターネットの安定的な運用に関する協議会のその後の状況、第 54 回プロバイダ責任制
限法ガイドライン等検討協議会 他」
第 128 回（2014/07/08）【12 名】「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂の公表、総務省 ICT サービス安心・安全研究会 青少年インターネットセッション、なりすまし EC サイト対策協議会、
リベンジポルノの件「リベンジポルノ問題に関する特命委員会」の中間提言、景品表示法の改正、
平成 26 年度ホットライン運用ガイドライン検討協議会、消費者保護ルールの見直し・充実に関す
る WG、インターネットの安定的な運用に関する協議会 他」
第 129 回（2014/09/03）【12 名】「ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG、LAP10 東京
会合、ICT フォーラム 2014in 東京、違法情報等対応連絡会、Internet week、インターネット等を利用した差別行為の防止対策、インターネット上のヘイトスピーチ等に関する実態調査、データ通信サービスの本人確認の動向、公衆無線 LAN 整備促進協議会 他」
第 130 回（2014/10/07）【11 名】「プロバイダ責任制限法 著作権関係 WG,商標権関係 WG 報告、CCIF 運営委員会 9 月 17 日の報告、違法情報等対応連絡会 9 月 30 日の報告、迷惑メール対策カンファレンス、リベンジポ
ルノ対策法について自民党で検討、Internet Week 2014、内閣府青少年インターネット環境整備に関する検討会 他」
第 131 回（2014/11/07）【14 名】「リベンジポルノに関するその後の動向、危険ドラック対策、総務省からのパブコメ、Internet
Week、第 9 回児童ポルノ流通防止対策専門委員会、サイバーセキュリティ基本法が成立、不正ア
クセスを受けた場合の警察への届出 他」
第 132 回（2014/12/02）【13 名】「MVNO のデータ通信 SIM の本人確認とフィルタリングの導入でガイドライン検討、衆議院選
挙でネット選挙運動で総務省が前回の参議院選挙と同様に調査、読売新聞社会部から、不正アク
セスについて電話取材 11/25、臨時国会成立法案の影響、Internet Week、なりすまし EC サイト
対策協議会 他」
第 133 回（2015/01/14）【11 名】「ICT サービス安心・安全研究会 個人情報・利用者情報等の取扱いに関する WG、昨年 12 月の衆議院議員選挙におけるネット選挙運動関連削除要請等の情報共有、プロ責法・商標権関係ＷＧ、プロ責法 名誉毀損関係ＷＧ 他」
第 134 回（2015/02/10）【14 名】「ICT サービス安心・安全研究会 個人情報・利用者情報等の取扱いに関する WG プレゼン、ファイル共有ソフトによる著作権侵害に対する米国法人（DreamroomProductions, Inc.）からの発
信者情報開示請求、民法改正、警察庁の官民ボード会合、ホットラインセンターの運用ガイドラ
イン 他」
第 135 回（2015/03/04）【10 名】「3/2 総務省 ICT サービス安心・安全研究会 個人情報・利用者情報等の取扱いに関する WG 第
3 回（非公開）、総務省「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」再開、ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査検討会 再開ホットライン運用ガイド
ライン改定 他」
■総務省・他団体主催会議参加■
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）」、「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（発信者情報開示関係 WG）」
担当：野口副部会長
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：著作権関係ガイドライン WG
担当：田坂光晴氏（GMO インターネット株式会社） (6/3,9/9,12/15,3/16)
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：岩本 容明氏（NEC ビッグローブ株式会社）6/5,12/11,3/12
・「違法情報等対応連絡会」
担当：木村部会長、野口副部会長
・「ホットライン運用ガイドライン検討協議会」
担当：野口副部会長
・「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（CCIF）
担当：木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：広告表示自主基準 WG
担当:木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：事故対応検討 WG
担当：木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：識別音検討 WG
担当：吉井副部会長
・「安心ネットづくり促進協議会」
担当：野口副部会長
・「インターネットの安定的な運用に関する協議会」
担当：木村部会長
・「一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会」：運営委員会
担当：野口副部会長
・総務省 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会
担当：木村部会長
・総務省 情報セキュリティアドバイザリーボード
担当：木村部会長

２．地域 ISP 部会
部会長
副部会長
副部会長

晋山
鎌倉
高橋

孝善
忍
佑至

ジェットインターネット株式会社
ディーシーエヌ株式会社
株式会社ネットフォレスト

協会を立ち上げ、すでに十数年経過しましたが、その頃とはだいぶ ISP の立ち位置が変わって来ています。毎年 2 回～3 回行っている集いについては、数年前から「地域 ISP の集い」から「地域」を取って「ISP の集い」に変更し、地域だけで無く大手を含めた全 ISP を対象に考える会としました。そしてここのところクラウド部会（ISP＆クラウド事業者の集い）との共催も年 1 回ほど取り入れています。月々開催する部会でも大きく話題になっている MVNO 関連の勉強会を行った
り、多方面への活動を日々考え、模索している事業者も多いのでビジネス面を含めて、皆さんが興味ある事について、集いや月々の部会に取り入れております。また、違法・有害情報対策、接続関係、消費者問題対応対策等については、ISP にとって様々な影響があることから本件に係る会議に出席されている JAIPA の担当者に、説明会や勉強会を行っていただき、検討・意見交換をしています。それ以外でもメンバー同士で課題やインターネットに限らず、趣味、自分達の地元情報を持ち寄って披露するミニ勉強会も開催し、普段なかなか触れることが出来ない、説明を聞きながらの試飲会等、講師担当が工夫を凝らした勉強会を企画してくださっています。インター
ネットに限らないというところで、普段とはまた違った一面があり、交流が深まっていくのだと思います。
前述した「ISP の集い」ですが、月々の会議になかなか参加できない会員企業や未加入事業者
へ JAIPA の活動内容を知ってもらうために、各地域に出向いて、部会で出た課題や提案等を含め、その地域ならではの取り組みをお話しいただき、情報交換を兼ねた交流の場として年 2～3 回定期的に開催しています。この場で、問題提起や解決策を見いだす意見交換も活発に行っております。
JAIPA 会員だけでなく非会員にも広く渡るように今後も活動をしていきたいと思っております。
本年度は、4 月に鹿児島県奄美市、10 月に福島県郡山市（クラウド部会共催）、3 月に愛知県名古屋市（クラウド部会共催）で集いを開催いたしました。奄美は延べ 88 名の参加を頂き、初めての試みとして各部会から活動状況を報告する場を設けました。地元ホストのご協力で、セミナー
はもちろん、意見交換会についてもこの場所でしか味わえないセッティングをしてくださり、とても充実していました。郡山では延べ 114 名とさらに多く、IDC 見学やいわき被災地訪問の企画も行い、地元高校生との交流も含めてたくさんのことを学ばせていただきました。名古屋では、
東海総合通信局情報通信部電気通信事業課の方々にご協力いただき、見学、セミナー開催をしました。今回「いかに ICT 技術が進歩していても「心のネットワーク」の繋がりを深め物事（仕事や趣味等）を行っていくには、やはり関係者一同が集まり、その上で、お話しをし、議論をし、酒を酌み交わすことが、これからも大切であることを今回の集いで、再確認することができ、深く感謝しております。」と頂戴し、すでに集いも 42 回となりますが、開催して良かったと心より思いました。3 つの集いのプログラム内容は下記をご参照ください。今後も様々な課題をテーマに挙げつつ、幅広い交流の場となるように行って参ります。ぜひ、月々の部会、集いに皆様のご参加をお待ちしております。
■ISP の集い■
第 40 回 ISP の集い in 奄美大島
【開催日・場所】
2014 年 4 月 17 日（木）～4 月 18 日（金）奄美市 AiAi ひろば（観光交流センター）
鹿児島県奄美市名瀬末広町 14 番 10 号
http://www.city.amami.lg.jp/shosui/kanko/kanko/aiaihiroba.html

【主催】一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

地域 ISP 部会【後援】奄美市【参加人数】88 名【内容】＜4 月 16 日（水）＞あまみエフエム出演:晋山部会長、高橋副部会長、立石副会長＜4 月 17 日（木）＞13:30～

受付開始

14:00～14:05

開会挨拶

地域 ISP 部会

14:05～14:15

ご挨拶

14:15～14:40「奄美大島のご案内」

14:40～15:40「離島発インターネットプロバイダー奮闘記」

奄美市長

部会長

朝山

晋山孝善氏

毅様
奄美市 商工観光部 商水情報課

情報政策係 久保拓美氏

オーシャンブロードバンド株式会社
代表取締役

尾崎英哉氏、取締役

15:40～15:55

休憩

16:00～17:30

部会活動と今後の展開（１）行政法律部会：主な活動報告

正

寿江利氏

副部会長

吉井一雄氏

（２）女性部会：今までの活動の集大成と今後の活動について部会長

大川裕子氏、副部会長（３）クラウド部会：主な活動報告

副部会長（４）インターネットユーザー部会部会長

消費生活コンサルタント
17:30～18:30

田中邦裕氏
郷田英明氏

木村嘉子氏

「奄美からスタートした、防災ソリューションの普及とさらなる取り組み」
ドコモ・モバイル株式会社

19:00～

橋本ゆり氏

取締役 ソリューションビジネス事業本部長

三木 茂氏

懇親会（意見交換会）＜4 月 18 日（金）＞
9:30～

受付開始

10:00～11:00「離島におけるエンジニアライフ成功のポイント」
サイバー大学 IT 総合学部 教授
兼 奄美市 情報通信産業インキュベーションマネージャー

11:00～12:20

勝 眞一郎 氏「島ラジオ～コミュニティメディアの役割」
あまみエフエム 麓憲吾氏

12:20～13:30

昼食休憩

13:30～14:30「郊外型データセンターの現状～石狩データセンターでの取り組み～」

さくらインターネット株式会社
14:30～15:30

代表取締役

田中邦裕氏

「宅内危機！ CPE デバイスのセキュリティと調査報告」
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）

15:30～16:00

齋藤衛氏「Name Collision」新 gTLD の増加に伴う既存の内部利用ドメイン名との重複に関連した問題
NTT コミュニケーションズ株式会社
ネットワークサービス部 オープンネットワークサービス部門

16:00～16:15

休憩

16:15～17:10

インターネットの実効速度に関する研究会

17:10～18:30「ネットワークの中立性」

19:00～

懇親会（意見交換会）

近藤和弘氏

総務省データ通信課 井上貴史氏

九州大学 実積寿也氏

第 41 回 ISP＆クラウド事業者の集い in 郡山【開催日・場所】
2014 年 10 月 9 日（木）～10 日（金）郡山ビューホテル
【主催】一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
地域 ISP 部会＆クラウド部会【協力】郡山コンベンションビューロー、TOMODACHI ファーム
【協賛】BBIX 株式会社
【後援】郡山市【参加人数】114 名【内容】＜10 月 9 日（木）＞14:30～受付開始
15:00～15:05 開会挨拶 地域 ISP 部会 部会長 晋山孝善氏
15:05～16:00 郡山市の先進的取り組み ～ＩＣＴ戦略と地域振興策～ 郡山市長 品川萬里氏
16:00～17:00 スマートシティ会津若松」の実現に向けた取組
福島県会津若松市 企画政策部総務主幹 （スマートシティ推進担当）村井
17:00～18:00 消費者保護ルールの検討状況について
JAIPA インターネットユーザー部会 副部会長 上野敬之氏
18:30～20:30 懇親会（意見交換会）郡山ビューホテル 11F ステラート＜10 月 10 日（金）＞9:30～受付開始
10:00～10:45 2020-ICT 基盤政策特別部会の状況
JAIPA 会長補佐 行政法律部会 部会長 木村孝氏
10:45～11:45 被災後の ICT を活用した復旧・復興について
東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィス営業推進本部
宮城法人営業部 部長 岸本文明氏
11:45～13:00 昼休憩
13:00～15:00 モバイルサービスの現状と今後
・MVNO 事業参入のふりかえりと展望（13:00～13:50）
ビッグローブ株式会社 マネージャー 菅道政氏
・モバイルサービスの将来について（13:50～14:40）
BizMobile 株式会社 代表取締役 CEO 小畑至弘氏
・モバイル部会の紹介（14:40～15:00）
JAIPA モバイル部会 副部会長 安力川幸司氏
15:00～15:50 世界が注目 OSS のクラウド基盤 OpenStack の今株式会社ビットアイル ビットアイル総合研究所 所長 長谷川章博氏
15:50～16:00 休憩
16:00～17:55 アジア開拓
モデレータ：BBIX 株式会社 専務取締役 兼 COO 福智道一氏
パネリスト：GMO クラウド株式会社 代表取締役社長 青山満氏
株式会社クララオンライン 代表取締役社長 家本賢太郎氏
彩ネット株式会社 代表取締役 井上太郎氏
株式会社フューチャースピリッツ 代表取締役 谷孝大氏
株式会社メディアブリッジ 代表取締役 山口浩氏
17:55～18:00
閉会挨拶 クラウド部会 部会長 青山満氏
18:30～20:30
懇親会（意見交換会）宴庭 燦○プログラム委員（株）イプリオ 石田卓也、（株）グローバルネットコア
ソネット（株） 宮内正久、BBIX（株） 安力川幸司

金子康行、○IDC フロンティア見学会【33 名】
10 月 9 日（木）白河データセンター（郡山から 30km）http://www.idcf.jp/datacenter/shirakawa/
見学スケジュール
東京駅 9:16（なすの 255 号）→新白河駅 10:40（集合）タクシー移動（15 分～20 分）→白河 DC（見学 1 時間半）
白河 DC13:00 頃→タクシー移動→新白河駅 13:36（やまびこ 209 号）→郡山駅（13:48）→セミナー会場（郡山ビューホテル）へ※当日の担当者：石田、宮内、安力川※車で直接でも可※当日は顔写真入りの証明書が必要（免許証、社員証、住基カード、パスポート等）

遊氏

○被災地訪問 いわき市（BBIX 号）【23 名】
10 月 11 日（土）※本被災地訪問については、BBIX 株式会社様の協賛により実現しました。BBIX 号による本見学は無料です。
（食
事代等は自己負担）※いわき市の復興のために活動している高校生たちがガイドとなり、被災地いわき市の現状等を紹介してくれます。
当日のコース：バスで移動（定員 35 名）定員に達し次第締め切り
郡山発（10:00）～いわき駅（高校生 Join）～いわき駅解散（16:00）→いわき復興酒場（希望者）

第 42 回 ISP＆クラウド事業者の集い in 名古屋【開催日・場所】
2015 年 3 月 12 日（木）～13 日（金）ウインクあいち 1102 室 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅 4 丁目 4-38
【主催】一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）地域 ISP 部会・クラウド部会【後援】総務省 東海総合通信局【参加人数】85 名【内容】＜3 月 12 日（木）＞午前中に見学会を実施（20 名限定）
＜3 月 12 日（木）＞13:00～13:05 開会挨拶 地域 ISP 部会 部会長 晋山孝善氏
13:05～14:05 「おもしろい体験教育」
七福醸造株式会社 会長 犬塚敦統（いぬづかあつのり）氏
14:05～15:25 「違法・有害情報関係」
児童ポルノサイトブロッキング法的問題
山崎法律事務所 長瀬貴志氏
児童ポルノサイトのブロッキングの導入について
株式会社三菱総合研究所 情報通信政策研究本部 ICT 利活用戦略グループ 福島直央氏
15:25～15:40 休憩
15:40～16:00 「インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）の取り組み」
インターネットコンテンツセーフティ協会 佐川英美氏
16:00～16:50 「電気通信行政の概要」（仮称）
総務省 東海総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 太田信之氏
16:50～17:10 「通信・放送事業者間の問題解決をサポート」
総務省 電気通信紛争処理委員会事務局 上席調査専門官 市川憲史氏
17:10～18:40 「インターネットガバナンスについて」
JAIPA 副会長 立石聡明氏
19:10～21:00 懇親会＜3 月 13 日（金）＞10:00～11:00 「NTT フレッツ光卸について」
JAIPA 副会長 立石聡明氏
11:00～11:50 消費者保護ルールに関する検討状況と今後の課題・対応について
JAIPA インターネットユーザー部会 上野敬之氏
11:50～13:00 お昼休憩
13:00～14:00 i モードの猛獣使い 会社に 20 兆円稼がせたスーパー・サラリーマン
元 株式会社 NTT ドコモ 常務取締役・i モード開発担当責任者(元 NTT ドコモ東海 代表取締役社長) 榎 啓一氏
14:00～15:00 日本初の地域ドメイン「.nagoya」について
GMO ドメインレジストリ株式会社 代表取締役社長 塚原廣哉氏
15:00～15:15 休憩
15:15～16:00 「ctc IPv6 接続サービス ～ 提供後開始後のあれこれ」
中部テレコミュニケーション株式会社 サービスオペレーションセンター 水野稔晴氏
16:00～18:00 「オープンデータは地域の ISP とクラウド事業者をどう変えるか」
パネルディスカッション
モデレータ：GLOCOM 新谷隆氏
パネラー：株式会社 jig.jp 代表 福野泰介氏
横浜市政策局 政策部政策課担当係長 関口昌幸(よしゆき)氏
静岡県 情報政策課 杉本直也氏
18:30～
懇親会○プログラム委員
株式会社クララオンライン 家本賢太郎、株式会社イプリオ 石田卓也、株式会社グローバルネットコア 金子
康行、ミテネインターネット株式会社 熊本豊、株式会社クロノス 今野仁史、株式会社クララオンライン 寺
尾英作、ソネット株式会社 宮内正久

■部会開催■第 125 回（2014/05/21）【16 名】「ISP の集い in 奄美大島報告、ISP の集い in 郡山と 2 月、4 月 22 日「総務省の情報通信審議会
2020-ICT 基盤政策特別部会 基本政策委員会（第 5 回）」プレゼン、消費者問題対応 WG、ミニ勉強会（虹ネット 竹内氏） 他」
第 126 回（2014/06/12）【17 名】「ISP＆クラウド事業者の集い in 郡山、警察からの依頼、ミニ勉強会（群馬インターネット 関野氏） 他」
第 127 回（2014/07/23）【30 名】「NTT 東西光サービス卸の動向、「消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG 中間取りまとめ（案）、MVNE、沖縄特区、ISP＆クラウド事業者の集い in 郡山、ミニ勉強会（ネットフォレスト 高橋氏） 他」
第 128 回（2014/08/20）【13 名】「ISP＆クラウド事業者の集い in 郡山、次回の集い場所選定、MVNO 部会設立、インターネット等を利用した差別行為の防止対策 他」
第 129 回（2014/09/11）【19 名】「ISP＆クラウド事業者の集い in 郡山、次回集い、モバイル部会発足、ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG の動向、
「ICT フォーラム 2014in 東京」紹介、無料公衆無線 LAN 整備促進協議会、ミニ勉強会（立石氏「The 9th IGF Meeting in Istanbul.」他」
第 130 回（2014/11/19）【25 名】「『2020 年代に向けた情報通信政策の在り方－世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて－』答申（案）に対する意見募集、ドコモ光説明会等、３．その他意見書提出、ISP＆クラウド事業者の集い in 郡山報告、ISP＆クラウド事業者の集い in 名古屋開催、次回の集い、ミニ勉強会（クロノス 今野氏） 他」
第 131 回（2014/12/15）【38 名】「MVNO への取り組み等地域ＩＳＰ様向け SANNET フレッツローミングトランジットご紹介ロー
ミング提案、ISP＆クラウド事業者の集い in 名古屋、地方のポテンシャルを引き出すテレワーク
やＷｉ－Ｆｉ等の活用に関する研究会、ミニ勉強会（アットアイ 横田氏） 他」
第 132 回（2015/01/28）【23 名】「NTT 東西の FTTH アクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガ
イドライン（案）の意見募集、無線 LAN 関係、集い in 名古屋、踏み台攻撃によるエンドユーザ保護とリソース、対応工数削減のための包括的な取り組みについてのご相談、ミニ勉強会（オーシャンブロードバンド 正氏） 他」
第 133 回（2015/02/16）【17 名】「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に関する法律案の骨子（案）に対する意見書、IGF-Japan2014 報告会、NTT 東西の FTTH アクセスサービス等の卸電
気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン（案）に関する意見募集、ISP＆ク
ラウド事業者の集い in 名古屋と次回 他」

３．クラウド部会
部会長
副部会長
副部会長
副部会長

青山
田中
家本
宮内

満
邦裕
賢太郎
正久

GMO クラウド株式会社
さくらインターネット株式会社
株式会社クララオンライン
ソネット株式会社

インターネットの日常社会への浸透が進み、その利用形態も情報収集だけでなく、コミュニテ
ィへの参加、情報の発信などへ幅を広げています。このような中で日本におけるホスティング事
業は急速な発展を遂げてきましたが、近年では従前からのホスティング事業者のみならず、クラウド事業に新たに参入する事業者も多くなってきております。また利用者からのサービスに対する要求も大きく、その課題に対して取り組み、利用者へもわかりやすく活用できるよう検討してまいります。いずれの部会テーマにおいても重要なセキュリティ分野については、他部会との連携もとり、相互に協力して行く予定です。
本年度は、新しく副部会長に宮内氏を迎え、上記の 4 名が中心となって運営をして参ります。
月々の部会では、クラウド関係の他団体との意見交換会や勉強会、部会員によるセキュリティ関
係の勉強会も開催しております。4 月「ISP の集い in 奄美大島」では、初めての試みとして各部
会報告の発表の場がありました。当部会では田中副部会長にご担当いただき、普段の部会の様子、
Cloud Conference 開催の様子などを含め、参加者に広く参加を呼びかけました。10 月には、
「ISP
＆クラウド事業者の集い in 郡山」、3 月に「ISP＆クラウド事業者の集い in 名古屋」を地域 ISP
部会と共催で行いました。プログラム内容については、「地域 ISP 部会活動報告」をご覧ください。
IDC フロンティアの見学や最終日にはいわき被災地訪問も行っております。二つの集いは、前回の金沢に引き続きクラウド部会で最後のセッション（パネルディスカッション）を担当しました。
今後も引き続き各地域でのセミナーには参加していく予定です。
もう一つ、大きな動きとしては、昨年度から始まった JPCERT/CC との情報交換会が定期的に行
われ、メーリングリストの意見交換が ML でも活発に行われていることです。Web サイトに対する改ざん事案や DNS Open Resolver の問題などクラウド・ホスティング事業者間の意見交換に加え、専門的な情報共有が出来る有益な場に今後もなっていくと思います。今後さらに充実させて参りますので、ご興味がある方は、ご参加ください。
今後も活動の幅を広げ、部会も横のつながりが出来るよう、クラウド部会から発信をしていきたいと思っております。ご興味のある方はぜひ、ご参加ください。
■部会開催■
第 28 回（2014/04/09）【18 名】「メールなりすまし対策と送信者広告モデル、Cloud Conference2014 報告、中小企業等のクラウド利用による、革新的省エネ化実証支援事業の説明、情報交換会 他」
第 29 回（2014/05/15）【14 名】「クラウドサービスや ISP サービスの再販、今年度のクラウド部会 他」
第 30 回（2014/06/12）【15 名】「ISP＆ホスティング事業者の集い in 郡山、Cloud Conference2015 他」
第 31 回（2014/07/09）【15 名】「ISP＆ホスティング事業者の集い in 郡山、CROSS エンジニアのイベント、Cloud Conference2015
他」
第 32 回（2014/08/20）【16 名】「副部会長、ISP＆ホスティング事業者の集い in 郡山、Cloud Conference2015 開催、Cross 開催
他」
第 33 回（2014/09/10）【13 名】

「ICT フォーラム 2014in 東京、ISP＆ホスティング事業者の集い in 郡山、クラウド Conference2015
開催、CROSS 開催についての進捗状況確認、ロッカー型クラウドサービスに関する保証金制度の検討状況と課題 他」
第 34 回（2014/11/12）【30 名】「クラウドカンファレンス、ISP の集い＠郡山の報告と名古屋、CROSS 2015 進捗状況、迷惑メー
ル 他」
第 35 回（2014/12/10）【22 名】「ISP＆クラウド事業者の集い in 名古屋、CROSS 2015 進捗状況、クラコン、JPCERT/CC 意見交換
会 他」
第 36 回（2015/01/14）【11 名】「エンジニアサポート CROSS、ISP＆クラウド事業者の集い in 名古屋、クラコン 他」
第 37 回（2015/2/18）

４．インターネットユーザー部会
部会長
副部会長
副部会長

郷田
川上
上野

英明
久直
敬之

NTT コミュニケーションズ株式会社
株式会社 NTT ぷらら
ソネット株式会社

ブロードバンドインターネットの普及、急速なモバイルインターネットの拡大など、インター
ネットの利用形態は多様化し利便性が高まることで、利用者の生活により欠かせないものになっております。その反面、利用者がインターネット利用時に様々なトラブルに巻き込まれるケースも多発しており、通信業界全体として電気通信サービスに関する消費者保護ルールの見直しが議論されております。当部会では、利用者がインターネットの便利さや楽しさなどを享受しつつも、
インターネットを活用する上でトラブルに巻き込まれないよう、積極的な啓発が重要であると考えます。特に消費者保護については、国民生活センターや消費生活センター他関連団体と連携して、消費者に対する適切なサポートを実施できるよう活動を行っております。月々の部会では、総務省の消費者相談センターや各地の消費生活センターに寄せられる苦情・相談等に関する現状の把握と、事業者として今後取り組むべき対策等を議論しております。総務省や他団体で行われている会議の報告も多数行われ、意見交換を含む情報共有の場となっております。
本年度は、昨年度に引き続き総務省で開催されている「ICT サービス安心安全研究会」の「消費者保護ルールの充実・見直しに関するＷＧ」にオブザーバとして参加し、その会議報告をもとに月々の部会において方針の検討や意見交換、意見募集への対応など、活発に活動を行っております。10 月 10 日には ICT サービス安心・安全研究会の報告書案が公表され、11 月 10 日を締切として意見募集がされ、「消費者問題対応 WG」と共同で意見書を提出しました。意見書について
は、JAIPAWeb をご覧ください。
また昨今では、悪質な事業者が大手電話会社を装ってインターネット利用料が安価になると電話勧誘し、遠隔操作によりプロバイダーを変更してしまったため、その後メールアドレスが使用できない、解約を申し出た際高額な違約金を請求された、といったクレームが多発しています。
このような「遠隔操作によるプロバイダー変更勧誘トラブル」に対して、当部会では国民生活センターや一部プロバイダーと連携し、注意喚起を呼びかけるインフォメーション発信を、9 月 18日より実施しました。本件に関してはメディアからの問い合わせもあり関心が高いことから、引き続き関係者と密接に連携し、消費者トラブルの減少に向けた対応を積極的に行ってまいります。
さらには、4 月に行われた「ISP の集い in 奄美大島」での各部会の活動報告の場において、当部会の活動報告に加えゲストとして消費生活コンサルタントの木村嘉子氏を迎えて、消費者問題
に対する課題等についてご講演いただき、参加者に向けて現状を報告しました。10 月郡山、3 月
名古屋にて行われた「ISP&クラウド事業者の集い」でも「消費者保護ルールに関する検討状況と今後の課題・対応について」として、発表を行っております。光コラボ等の新しいサービスが出てきたこともあり、さらに利用者の相談が増えると考えており、慎重な対応が必要だと思っております。新しい試みとして、3 月 5 日に当部会主催で「NTT 技術史料館」への見学会を行いました。
今後も他の部会との交流を始め、総務省や国民生活センターなどの動向に関する情報交換や意見交換を活発に行うことで、業界や JAIPA 会員の発展に向けた様々な活動を積極的に実施してまいりたいと考えております。このような活動にご興味のある方、同じ問題意識を持たれている方の積極的なご参加をお待ちしております。
■部会開催■
第 85 回（2014/04/22）【12 名】

「ISP の集い in 奄美大島の部会報告、「消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG」のプレゼ
ン 他」
第 86 回（2014/05/29）【11 名】「総務省 ICT サービス安心・安全研究会（消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG）、消費者問題対応 WG、京都府消費生活安全センター、警察からの依頼（ネットバンキング） 他」
第 87 回（2014/06/24）【8 名】「総務省 ICT サービス安心・安全研究会・消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG、遠隔操作によるプロバイダ勧誘問題への対応、京都消費生活センター 他」
第 88 回（2014/07/22）【11 名】「総務省 ICT サービス安心・安全研究会・消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG 他」
第 89 回（2014/08/28）【16 名】「遠隔操作トラブル、消費者保護ルールの充実・見直しに関するＷＧ、ISP＆クラウド事業者の集
い in 郡山参加 他」
第 90 回（2014/09/25）【12 名】「消費者保護ルール見直し、充実に関する WG、遠隔操作関係 JAIPA への電話問い合わせ 他」
第 91 回（2014/10/29）【12 名】「ICT サービスの安心・安全研究会（消費者保護ルール見直し・充実に関する WG）報告書意見募
集、昨今の遠隔操作の状況 他」
第 92 回（2014/11/25）【 10 名】
消費者保護ルール見直し・充実に関する WG 意見書提出、勧誘による遠隔操作についてのトラブル
他」
第 93 回（2014/12/18）【10 名】「消費者保護ルール見直し・充実に関する WG・意見書提出、勧誘による遠隔操作、共同勉強会 他」
第 94 回（2015/01/29）【14 名】「勧誘による遠隔操作（続編）、各地域の消費者支援連絡会の相談内容、集い in 名古屋の講演、営業活動に関する自主基準の修正 他」
第 95 回（2015/03/03）【11 名】「光コラボガイドライン、名古屋集いでの発表について、行政指導、NTT 技術史料館見学 他」

５．女性部会
部会長
副部会長
副部会長

大川 裕子
土生 香奈子
橋本 ゆり

NTT コミュニケーションズ株式会社
ビッグローブ株式会社
ソネット株式会社

この業界で働く女性達が、同じ業界同士、企業の枠組みを超えて互いの問題や悩みを共有し解決していくことで、インターネット業界も発展していければ良いと考えております。加えて、自身の働く姿勢や日々の生活の意識向上も図れればと思っております。
本年度は、部会員の交流と様々な勉強会を中心に活動をして参りました。引き続き他団体のNPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）と相互交流を行って参ります。勉強会については、インターネット関係だけで無く、日々の生活や仕事に関すること、女性からの視点、提言を含めた内容を検討し、それぞれ部会員が提案、企画をまとめて運営をしております。もちろん女性だけでは無く、男性にも勉強になる課題を盛り込んでおり、JAIPA 会員ならどなたでも参加出来るように企画しております。勉強会の内容については、以下をご覧ください。本年度の勉強会には、ソネット株式会社会議室、GMO インターネット株式会社会議室をお借りしております。
また、4 月に行われた「ISP の集い in 奄美大島」では初めての試みとして、各部会活動報告の場を設けており、当部会でも大川部会長、橋本副部会長による女性部会の成り立ちを含めた活動報告を発表しました。7 月の「沖縄 ICT フォーラム 2014in 久米島」へも参加して、他部会や JAIPA
会員の方々との親交を深めました。これを機会に女性部会へ参加してくださる方も増えてきました。
月々の部会も定期的に開催して、部会員の普段の仕事内容について発表し情報共有を図っております。8 月の部会は、他企業訪問も兼ねて、定常の JAIPA 本部での実施ではなく、フューチャーネットワークス様のご協力のもと、横浜で開催いたしました。12 月には恒例のエグゼクティブ
トーク＆クリスマスパーティを開催しました。エグゼクティブトークは JAIPA 理事関係者の方々に様々なことをお伺いし、意見交換をする場となっており、今回は、ニフティ株式会社 三竹氏、NTT コミュニケーション株式会社 大井氏にご登壇いただきました。その後はクリスマスパーテ
ィを開催、今年も素敵な講演者をお迎えし、参加者全員で楽しいひと時を過ごせました。毎年行う予定ですので、ご興味がある方はぜひご参加ください。
毎月、部会に参加して意見交換・勉強会や見学会の準備・手配をしているメンバーが、今後も「参加して良かった」「参加しよう」という何かを見い出していけるよう、JAIPA 女性部会を活性化していきたいと思っております。ぜひ皆さんにも参加をお願いいたします。引き続き、ご支援とご協力をよろしくお願いいたします。
■勉強会開催■タイトル 「2014 年下半期の消費トレンドを斬る！～具体的なマーケティングデータを活用した消費予測とスマホセキュリティ勉強会」【51 名】
講師
株式会社コプロシステム 取締役・商品計画研究所所長 大久保惠司氏
日時2014 年 5 月 28 日（水）17:00～19:00
会場
ソニーシティ大崎 2F Conference Hall B
概要
対象：マーケティング担当者、プロモーション担当者、その他ご興味のある方
定点観測・マクロな変化をグラフから捉える（年収やおこづかい）
２５の予言
１）断片化 まだらな消費
スマホがフラグメントを加速
２）すきま時間を活用する
ママヨンモーニング
３）気分と実態
気分が先行し景気がついてくる４）部分的な労働力不足
５）生涯現役
シニアの起業６）おじたく若いときに好きだった趣味にお金と時間を掛ける
７）オバンギャルド
母娘で消費８）（テキストには不記載）
９）女性が支える消費
経済貢献度は 25％ 家庭での購入決定権は女性にある
10）アラフォー女性
時代背景 雇用形態によるライフスタイルの違い
11）バブル女
パワー、消費意欲
12）ご褒美消費
ひとりで、プチ、と日常化
13）リベンジ消費
気に入ったら高価でも購入 特に女性単身者
14）主婦の社会復帰
それをサポートするビジネス伸びる
15）時短消費
家事時間を買う16）エイジレス
アンチエイジングではなくクロスジェネレーション
17）オヤジなでしこ
オス化を意識18）ゆるキャリ
生涯働く時代になり、短距離走から長距離走へ
19）結婚しない女市場
非婚が進行 イメージのミスマッチ
20）ペット貧乏
シングル女性 ペットを飼うには 3 万円のゆとり必要
21）C2○○
個人が売る／打ち込む
22）複数のわらじ
23）タブレット
本格普及機24）ICT はファッションに ウェアラブルデバイス25）IoT
モノがネットに女性部会ということで、IT 事業に関わる女性が業務に役立つような内容やトピックを多く盛り込んでいただいた。
年齢によっての特徴もわかりやすく、年代の流れを感じつつ最新のトレンドを説明い
ただき楽しく拝聴した。
今回は女性に焦点を当てていたので、男性の部分も入れてあげた方が良かったかも。
会場からも質問があり、懇親会への参加も多かったので、意見交換も出来て良かった。
タイトル
講師

日時
会場
概要

「女性のためのセルフケア」【22 名】
千葉 知子氏プロフィール：「自分の身体の使い方の癖を知り、癖を修正するケアや運動を行う事
で、身体が楽になり、元気になること、そして自然に綺麗な身体になることを伝えた
い」とスポーツクラブ、治療院、クリニックなどで指導。震災後は持っている指導のみならず、出向く指導も取り入れ、出張パーソナルやイベント企画、サークル運営、講師業なども行っている。
2014 年 7 月 28 日（月）17:30～19:45
ソネット株式会社 会議室
１）姿勢チェック
正面のライン、横のラインを携帯電話で写真に撮って確認
良い姿勢は？姿勢が良いとどんなメリットがあるか。
２）呼吸のタイプ
息を吸うと自分の身体にどんな影響があるか。6 項目から自分の動いたところを選択。
３）クビ～肩まわりのコンディショニング
いつも使っている筋肉は縮みやすく、縮んでいる筋肉があると反対側の筋肉は力が入りにくくなる。＞筋肉を緩めていく動きをして行く。
クビの骨一つ一つの周りを小さくゆっくりとほぐしていく。
４）姿勢にかかわる筋肉のトレーニング
1 日に 20000 回も行っている呼吸。その呼吸に携わるお腹周りの筋肉。内臓を支えている骨盤の底の筋肉。背骨をつなぐ筋肉。この身体の奥深くの筋肉のスイッチを入れていく。
・横隔膜呼吸、腹横筋呼吸、骨盤底筋群、多裂筋
５）骨盤トレーニング
姿勢にかかわる筋肉を意識して、姿勢を整えていきます。と同時にお腹、お尻、内股、ウエストの引き締め。
※今回は女性のためのセルフケアと言うことで、女性限定にしました。肩こり、首コ
リ、腰痛は女性だけではない！との意見もありましたので、そちら方面のケアの要望がありましたら、再度勉強会の機会を設けてもいいかなと思います。
※「女性のための」としたのは、姿勢はもとより、下半身の肉がつきやすいところのケア、骨盤のゆがみを重点的に、そして、男性の目を気にせず実践ができる。言葉も選ばなくて良い、と言うこともありました。
※呼吸法や身体を伸ばしたりと動きは少ないですが、かなり暑くなり、じっとりと汗をかく程度の運動も出来、なかなか 1 回では覚えられないでしょうが、一つでも多く
今後の健康管理に役立てば良いかなと思います。
※指導してくださった千葉先生は、とてもパワフルで、楽しく動き、勉強をすることが出来ました。
タイトル
講師

日時
会場
概要

タイトル
講師

「ソーシャルメディアのリスクと対策」【56 名】
長谷川 長一氏
株式会社ラック セキュリティアカデミー プロフェッショナル・フェロー。
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA) 教育部会 WG リーダー、同 SNS
セキュリティ WG メンバー。東京電機大学 未来科学部 非常勤講師。 ソフトバンク、
日本ユニシスを経て、現職。情報セキュリティコンサルティング、情報セキュリティ
監査業務を経て、現在は主にセキュリティ教育業務を担当。
2014 年 9 月 19 日（金）17:30～19:00
ソネット株式会社 会議室
企業でのソーシャルメディアの業務利用が、最近ますます進んでいます。
それは業務を効率的にしてくれる一方で、多くのリスクを生み出しています。この勉強会では、企業におけるソーシャルメディアの主 なリスク（乗っ取り、炎上、プラ
イバシー情報の漏えいや窃取など） とあるべき対策について、実例を紹介してのお話をしていただきました。昨年の勉強会の第 2 弾で、最近の旬の話題（LINE 乗っ取りなど）も入れてのご講演です。
90 分という時間を感じさせない、興味深い話が多かった。どんなときでもリスクを考えて行動する。日々変わっていくセキュリティについて、常に興味を持って気をつけていかなければならないと言うのを勉強しました。セキュリティに「これで良い」は無いと言うことです。
「「美について」（ マイナスの食事とプラスの食事）」【14 名】
渡邊 幸子氏
東京都生まれ【資格】
メディカルハーブ デトックス トレーナー栄養医学指導士（メディカルサプリメン
ト アドバイザー）食医食健康管理士、ローフード マイスター、NARDJAPAN メディカルアロマ アドバイザー、鳥蝶認定ハーブヨガ インストラクター
幼少時代からの数多くのアレルギー疾患を煩い、20 代、最愛の父親の他界後、若年性認知症になってしまった母親、寝たきりの祖母のダブル介護、また自身もそのストレスで突然発症した重度のアトピー性皮膚炎、精神疾患、鬱病の治療を通し、いかにクスリに頼らない治癒、体質改善ができるかを様々なジャンルの代替医療から自ら回復させていく。
自身の治療中、また母親、祖母の介護を通し「病気になってから食事やサプリメン
トなどを摂っていくプラスの健康法」ではなく「そもそも病気にならない未病の身体作りをするマイナスの健康法」に気付き、現在は各会でセミナーや講演、トータルサ
ポートを行う。
1 歳半になる一児の母
現在も東京某所にて現役の芸妓、置屋の女将
日時
会場
概要

2014 年 10 月 3 日（金）18:00～20:00
GMO インターネット株式会社 セルリアンタワー11F 会議室「医療、美容、健康」 全てにつながる”いい話”、”意外な話”。身体に対して本質的な話。
食事にまつわる話。
ライフスタイルからくる体の不調の原因
代替医療 （アロマ、ハーブティーなど薬を使わずにできる改善方法）
デトックスの時に使えるサプリなどの詳細
当日、希望者限定 1 名に無料で血管測定を実施しました。

タイトル
講師

エグゼクティブトーク＆クリスマスパーティ【26 名】＜パネリスト＞①ニフティ株式会社代表取締役社長 三竹兼司氏②NTT コミュニケーションズ株式会社
取締役ネットワークサービス部長 大井貴氏
＜司会進行＞JAIPA 女性部会 部会長・副部会長

日時2014 年 12 月 11 日（木）17:30～エグゼクティブトーク
19:00～クリスマスパーティ
ソニーシティ大崎 2F Conference Hall C【第 1 部】17:30～19:00 参加費無料
人生の先輩におけるお二人からの「成功のコツ」を伝授～仕事・趣味・家庭についてアドバイス～

会場
概要

エグゼクティブなお二人を囲んで、人生における様々なアドバイスをいただける有意義な意見交換会。この機会に会社トップに聞きたいこと、進言等を！
※男性・女性どなたでも参加出来ます。

【第 2 部】19:00～21:00 参加費 4000 円～4500 円予定
恒例のクリスマスパーティで、皆様との親睦を深めました。
毎年実施しているプレゼント交換（2000 円）
タイトル
講師

日時
会場
概要

「インターネットガバナンスについて」【18 名】
加藤幹之（かとうまさのぶ）
インテレクチュアル・ベンチャーズ社、上級副社長(EVP) 兼 日本総代表
1977 年 4 月、富士通入社。2004 年 4 月より経営執行役、法務・知的財産権本部長。富士通研究所・常務取締役、富士通総研・専務取締役を経て、2010
年 8 月にインテレクチャル・ベンチャーズ社入社。
Internet Law & Policy Forum (ILPF)会長、Internet Corporation for
Assigned Names and Numbers (ICANN)理事、国連 Internet Governance
Forum (IGF)アドバイザー、（社）日本経団連の情報通信部会、国際問題部会長並びに知的財産委員会・企画部会長、文化審議会・著作権部会委員等を歴任。
東京大学法学部、ミシガン大学ロースクール卒。米国(ワシントン DC,ニューヨーク)弁護士。著書に「Interface on Trial（共著）」などがある。
2015 年 2 月 19 日（木）17:30～19:00
ソネット株式会社 会議室
今回の勉強会では世界中で取り組みが行われている「インターネットガバナンス」の事をお話しいただきました。インターネット業界で働いている皆さんだけで無く、各メディアなどでも広く取り上げられているかと思います。「え！そんなに聞くかな？」って思う人はいるはず。たぶん日本は報道もあまりされていないのかもしれま
せん。でも結構重要なお話しです。
講師にお迎えした加藤さんは、すばらしい経歴の持ち主で富士通入社後、ICANN 理
事就任、IGF アドバイザー、そして弁護士でもあります。
インターネット管理問題の議論の経緯（ICANN 設立当初から）、WGIG（国連インターネットガバナンスワーキンググループ）報告の概要、WSIS チュニス会合でフォーラム（IGF）の設立（2005 年 11 月）がされたことを時系列でお話しいただきました。ここまで聞いて、何？と言う感じですよね。当日のアンケートにも書いてありましたが、略語を含めて言葉がわかりにくいのではないかとも思いました。IGF 会合の議題をその年毎に整理していただき過去 10 年の変化を追いました。
IGF は決議機関では無く意見交換の場、IGF として文書は出さないが、グループとして出している。数多くのワークショップやセミナーを平行して開催、多くの人々が、マルチステークホルダーでいろいろな立場から意見を述べ参加出来る特徴があります。その特徴も今後見直しの可能性があるそうです。それぞれの意見を文章化することも求められているとのことです。ブラジルで行われた、「NETMundial」からの「インターネットガバナンスの基本原則」「今後のインターネットガバナンス改革のためのロードマップ」とこんなにも世界的な動きがあるのだと思い知らされました。各国
でもそれぞれが IGF の活動は行っているようです。というような事を初心者向けにか
み砕いてお話しいただきました。
クラウドコンピューティング、知識社会の伸展の中でインターネットは社会の重要なインフラとなっています。セキュリティー、犯罪防止、スパム、知的財産権、表現の自由、情報保護とプライバシー等、極めて広範な制度的問題が存在しますが、これらは一つの国だけでは解決できないグローバルな問題。そこへ世界の人々は、より積極的に議論に参加しているということでした。ビジネスのルール作りの場でもあり、欧米からは企業の参加も多いそうです。日本も積極的に IGF の議論に参加する必要がある。ということでした。
そして遅ればせながら、日本でも 2010 年 10 月に沖縄で「IGF-Japan」のキック
オフミーティングを行いました。2011 年には京都で第 1 回全体会議が行われ、2012
年にはアジア太平洋地域の IGF（APrIGF）を東京に招致、第 2 回全体会議も併設し、その後も年 1 回全体会議を行っています。もちろん国連 IGF と同じく会議体とし、法人組織等を設けない。基本的に趣旨に合意する者は誰でも参加できる組織としています。
今回の勉強会は、馴染みが無いけど重要で、これからもっと興味を持って、そして意見が出せるような環境を作って行きたいということで、そもそもの基本のところをお話しいただきました。インターネットの法的・制度的課題、インターネットのインフラの技術的管理問題以外に、インターネットに関連する多くの課題があります。一
つ一つはなかなか説明できないですが、是非この機会に興味を持っていただき、参加
していただきたいと加藤さんからのメッセージです。
■部会・勉強会開催■
第 60 回（2014/04/08）【10 名】「Cloud Conference2014 参加報告、5 月の部会、4 月 17 日（木）～18 日（金）「ISP の集い in 奄
美大島」でのプレゼン 他」
第 61 回（2014/05/28）【勉強会 51 名】「勉強会（2014 年下半期の消費トレンドを斬る！ ～具体的なマーケティングデータを活用した
消費予測と今後の展望～）」第 62 回（2014/06/25）【12 名】「地域 ISP の集い in 奄美大島報告、前回勉強会（2014 年下半期のトレンド）報告、業務内容説
明 他」
第 63 回（2014/07/28）【11 名】【勉強会 22 名】
勉強会「業務内容説明、So-net の活動、勉強会「女性のためのセルフケア」 他」
第 64 回（2014/08/18）【7 名】「9 月勉強会と部会、10 月勉強会と部会 他」
第 65 回（2014/09/19）【8 名】【勉強会 56 名】「10 月 3 日の勉強会、クリスマスパーティと講演会、ISP＆クラウド事業者の集い in 郡山、その他今後の日程」
勉強会『ソーシャルメディアのリスクと対策』
第 66 回（2014/10/03）【14 名】
勉強会 「勉強会『美について（マイナスの食事とプラスの食事）』」
第 67 回（2014/11/06）【9 名】「ISP＆クラウド事業者の集い in 郡山報告、エグゼクティブトークとクリスマスパーティ→11 月
7 日受付開始済み 他」
第 68 回（2014/12/11）【26 名】
勉強会 「エグゼクティブトーク」
第 69 回（2015/02/19）【5 名】
部会 「部会について 他」
勉強会「インターネットガバナンスについて」

６．モバイル部会
部会長
副部会長

北村 和広
安力川 幸司NTT コミュニケーションズ株式会社
BBIX 株式会社

当部会は、ISP（特に地域 ISP）が新たな収益事業としてモバイルビジネスを検討すべき等の議論を経て、2014 年 9 月 11 日に設立されました。
昨今のモバイル領域は、ビジネスおよび技術の両面が進展している成長市場であることや、ビジネスモデルや収益構造が ISP ビジネスに似ていることなどが特徴です。当部会ではこれらを踏
まえ、会員のモバイルビジネスの参入や進展に資するため、以下のような知識・技術・ノウハウの蓄積や情報交換・協業の場を設けてきました。
・モバイル市場全般に関する情報共有
・モバイルの通信技術、端末の技術に関する学習の場の提供
・会員（特に地域 ISP）のモバイル事業参入の支援
・政策提言等、行政への働きかけによる事業環境の整備
・各種モバイル事業者への要望等の検討
第 1 回会議で部会名称をモバイル部会と定め、部会長に NTT コミュニケーションズ株式会社 北村和広氏が選出、部会長より BBIX 株式会社 安力川幸司氏が副部会長に指名されました。
部会は他部会と同様に月 1 回のペースで、勉強会を中心に参加者と議論しながら進めました。
原則的に参加は JAIPA 会員限定としていますが、必要に応じて部会長が承認した方も参加可能とします。また、遠方でやむを得ず参加できない会員の方に対しては Skype による遠隔参加を試験的に実施しました。
10 月に開催された「ISP＆クラウド事業者の集い in 郡山」で、正式にモバイル部会発足の報告を行い、また 12 月には、「SIM ロック解除に関するガイドライン（改正案）に対する意見書を総務省へ提出しました。月々の部会では、移動体コアネットワークに関する技術や端末技術に関する勉強やサービスやビジネススキームに関する勉強会等を重ね、部会メンバーで議論を行いながら進めてきました。
■部会開催■
第 1 回（2014/09/11）【20 名】「部会発足について、部会長・副部会長選出、今後の部会の進め方について確認」
第 2 回（2014/10/21）【19 名】
勉強会「MVNO の現況」講師：JAIPA 会長補佐（ニフティ株式会社）木村孝氏
第 3 回（2014/11/26）【16 名】「SIM ロック解除の現状と問題、SIM ロック解除に関するガイドライン（改正案）に対する意見募
集 他」
第 4 回（2014/12/12）【20 名】「データ通信専用 SIM における本人確認方法について、MVNO におけるフィルタリングについての
方向性について、NTT コミュニケーションズの MVNO 戦略 他」
第 5 回（2015/01/27）【19 名】「グローバル環境でのモバイルコンテンツビジネスの現状と OS の青少年保護システムについて（MCF）、端末開発の技術と現状、ミニ勉強会（クロノス 今野氏） 他」
第 6 回（2015/02/25）【18 名】「モバイルフォーラム 2015 について、総務省関連記事の紹介、携帯網のコア NW の技術、ミニ勉
強会（ディーシーエヌ 鎌倉氏） 他」

７．NGN ワーキンググループ
主査：会長補佐木村孝

2014 年度上半期は WG の開催はありませんでした。
IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース、同アクセス網 WG に参加し、ワーキンググループメンバ
ーに情報共有しています。
以上

８．インターネット選挙運動の円滑な運用に関する WG
主査：副会長立石

聡明

本年度については、特に活動がなく会議も行っておりません。今後は必要に応じて開催とします。
公職選挙法の改正により、インターネット選挙活動が解禁され、またそれに対応してプロバイ
ダ責任制限法及びそのガイドラインが改訂された。先日の参議院議員選挙においては大きな混乱もなく終わったものの、候補者の本人確認手段や公開情報の流通においてはまだ十分な整備がされていない環境にある。これらの課題の解決に向けて関係者からの情報と意見を取りまとめることを目的として本 WG が設置された。なお、2013 年度の WG には外部メンバーとして以下の事業者・団体にも参加を依頼した：
WG を構成する外部メンバー
・日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
・日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・電子署名認証センター（ESAC）
・その他本件に知見のある団体及び事業者、有識者等
１）政治家の本人確認について
当初は、該当選挙におけるプロバイダ責任制限法の特例に該当するかどうかの判断が直接可能な手段が検討されたが、特例にあたるかどうかの判断についてはプロバイダ側で独自に行うことが可能であり、選挙期間以外であっても削除要請等の本人確認が必要な場合が想定されること、また、選挙期間に限定した手段は公選法の対象となり証明書の配布等について運用が制限されること、等から特定の選挙における立候補者を対象とするよりも、政治家一般に対しての本人確認手
段が提供されることが望ましいという結論となった。
２）電子証明書と外部データベースの連携について
電子証明書による本人確認手段については、選挙期間中であっても所属政党の変更（証明書発行
対象者の属性変更）がありうること、また、前項に関連して証明書の有効期限を選挙期間に限定した場合には、その期限外に正しい署名の検証ができなくなる等の運用上の問題から、本人確認
手段については電子証明書を、確認された本人の属性については電子証明書と連携可能な外部データベースがそれぞれ参照されることを前提として今後も検討を進める。
３）電子証明書の区分に関するガイドラインについて
本 WG にも参加頂いている電子署名認証センター(ESAC)においては、国内主要認証ベンダーに対し各社が提供している証明書の発行・運用要件についてのアンケートを実施している。このアンケート結果をふまえ、選挙における本人確認の手段として使うことが可能な証明書の要件を整理
しガイドラインを作成すること。また、同ガイドラインに沿って、国内で提供されている個々の電子証明書について区分したリストが作成されることが望ましい。
４）公開情報の取り扱いについて
立候補者公開情報、特に立候補者の本人確認に要する情報については、本来が官報等での公開を前提としているオープンデータであるが、公開の有無や手段についても統一されていないため各種手続きにおいて本人確認を義務づけられている立場の者が容易に利用できる環境にない。前述の外部データベースの構築においては、これらの公開情報が可能な限り低コストで遅滞無く入手可能な環境の整備が必要である。

９．消費者問題対応 WG
主査：会長補佐木村孝

昨年、「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」の「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関する WG」において 11 の提言が出ています。
移動体通信事業者だけで無く電気通信事業者全体に影響があることから、電気通信 4 団体で行っている「電気通信サービス向上推進協議会」と平行しながら、インターネットユーザー部会で担当して意見書を提出しました。今後もこの 11 の項目の提言に対しては検討が必要であり、それ以来、業界統一コールセンターや代理店問題、事業法の改正等について、様々なところで話し合われてきているのですが、まだまだ消費者からの苦情相談（PIO-NET データ）が減らないということで本年 2 月に総務省主催で「ICT サービス安心・安全研究会」が新たに発足し、消費者保護ルール見直し・充実に関する WG も立ち上がりました。この WG が 2 回目を迎えた時点で、JAIPA
でも広く皆さんと検討の場を設けるために 4 月 10 日「消費者問題対応 WG」が発足しました。
既に 4 月時点でクーリングオフを避けられない状況になりつつあること、このクーリングオフについても現状ある特商法の絡みではなく、事業法に寄ったところになる。さらに、クーリング
オフも契約時と限ったことでは無く、回線工事をして、試用期間を設けてその後対応するような話も出てきていました。クーリングオフについてもはっきりしていませんが、その他にも問題点が多々有り広く呼びかけさせていただきました。
また「消費者保護ルールの充実・見直しに関する WG」は 11 回の会議を終えて、「ICT サービ
ス安心・安全研究会報告書案」として、10 月 10 日～11 月 10 日までを締切に意見募集を行いました。JAIPA でも意見書を提出しました。意見書については、JAIPAWeb をご覧ください。
今後も本件については、動向を見守りつつ必要なところでは意見をして行く必要があります。
本 WG では、情報交換、情報共有も行っておりますので、ぜひご参加いただきご意見をいただければと思っております。
■WG 開催■
第 1 回（2014/04/10）【15 名】「現状報告と今後の検討」
第 2 回（2014/05/15）【14 名】
第 3 回（2014/07/01）
第 4 回（2014/10/22）【8 名】「ICT サービス安心・安全研究会

報告書案

パブコメの件」

協会の活動（日程順）
4月

8 日（火）第 59 回女性部会
9 日（水）第 28 回クラウド部会
10 日（木）消費者問題対応ワーキンググループ
15 日（火）第 125 回行政法律部会
15 日（火）第 88 回運営委員会
16 日（水）～18 日（金）地域 ISP 部会主催「第 40 回 ISP の集い in 奄美大島」（at.奄美市 AiAi ひろば（観光交流センター））
22 日（火）第 85 回インターネットユーザー部会

5月

14 日（水）第 126 回行政法律部会
14 日（水）第 29 回クラウド部会
15 日（木）消費者問題対応ワーキンググループ
20 日（火）第 89 回運営委員会（at.フォーラムエイト）
20 日（火）2014 年度第 1 回理事会（at.フォーラムエイト）
21 日（水）第 125 回地域 ISP 部会
28 日（水）第 60 回女性部会
29 日（木）第 86 回インターネットユーザー部会

6月

11 日（水）2014 年度第 2 回理事会（at.芝パークホテル）
11 日（水）2014 年度定時総会（at.芝パークホテル）
12 日（木）第 126 回地域 ISP 部会
12 日（木）第 30 回クラウド部会
13 日（金）第 127 回行政法律部会
24 日（火）第 87 回インターネットユーザー部会
25 日（水）第 61 回女性部会

7月

1 日（火）消費者問題対応ワーキンググループ
2 日（水）～4 日（金）沖縄 ICT フォーラム 2014in 久米島（at.イーフ情報プラザ）
8 日（火）第 128 回行政法律部会
9 日（水）第 31 回クラウド部会
16 日（水）第 90 回運営委員会
22 日（火）第 88 回インターネットユーザー部会
23 日（水）第 127 回地域 ISP 部会
28 日（月）第 62 回女性部会（at.ソネット株式会社）

8月

18 日（月）第 63 回女性部会（at.フューチャーネットワークス）
19 日（火）第 91 回運営委員会
20 日（水）第 128 回地域 ISP 部会
20 日（水）第 32 回クラウド部会

27 日（水）MVNO 部会（仮称）準備会
28 日（木）第 89 回インターネットユーザー部会
9月

3 日（水）第 129 回行政法律部会
10 日（水）第 33 回クラウド部会
11 日（木）第 1 回モバイル部会
11 日（木）第 129 回地域 ISP 部会
17 日（水）第 92 回運営委員会
19 日（金）第 64 回女性部会（at.ソネット株式会社）25 日（木）第 90 回インターネットユーザー部会
26 日（金）ICT フォーラム 2014 in 東京（at.AP 渋谷）

10 月

1 日（水）第 4 回消費者問題対応ワーキンググループ
3 日（金）第 65 回女性部会（at.GMO インターネット株式会社）
7 日（月）第 130 回行政法律部会
9 日（木）～11 日（土）地域 ISP 部会＆クラウド部会主催「ISP＆クラウド事業者の集い in 郡山」（at.郡山ビューホテル）
21 日（火）第 2 回モバイル部会
22 日（水）第 5 回消費者問題対応ワーキンググループ
28 日（火）第 93 回運営委員会（at.AP 渋谷）
28 日（火）2014 年度第 3 回理事会（at.AP 渋谷）
29 日（水）第 91 回インターネットユーザー部会

11 月

6 日（木）第 66 回女性部会
7 日（金）第 131 回行政法律部会
12 日（水）第 34 回クラウド部会
18 日（火）第 94 回運営委員会
19 日（水）第 130 回地域 ISP 部会
25 日（火）第 92 回インターネットユーザー部会
26 日（水）第 3 回モバイル部会

12 月

2 日（火）第 132 回行政法律部会
8 日（月）第 6 回消費者問題対応ワーキンググループ
8 日（月）クラコン実行委員会キックオフ
10 日（水）第 35 回クラウド部会
11 日（木）第 67 回女性部会（at.ソネット株式会社）12 日（金）第 4 回モバイル部会
15 日（月）第 131 回地域 ISP 部会（at.AP 渋谷道玄坂）
16 日（火）第 95 回運営委員会
18 日（木）第 93 回インターネットユーザー部会（at.ソネット会議室）

1月

14 日（水）第 133 回行政法律部会
14 日（水）第 36 回クラウド部会

21 日（水）臨時運営委員会
27 日（火）第 5 回モバイル部会
28 日（水）第 132 回地域 ISP 部会
28 日（水）第 96 回運営委員会
28 日（水）2015 年賀詞交歓会（at.都市センターホテル）
29 日（木）第 94 回インターネットユーザー部会
2月

10 日（火）第 134 回行政法律部会
16 日（月）第 133 回地域 ISP 部会
17 日（火）第 97 回運営委員会
18 日（水）第 37 回クラウド部会（at.さくらインターネット）
19 日（木）第 68 回女性部会＆勉強会（at.So-net 会議室）
25 日（水）第 6 回モバイル部会

3月

3 日（火）第 95 回インターネットユーザー部会
4 日（水）第 135 回行政法律部会
12 日（木）～13 日（金）地域 ISP 部会＆クラウド部会主催「ISP＆クラウド事業者の集い in 名古屋」（at.ウインク愛知）
16 日（月）第 69 回女性部会
18 日（水）役員選考委員会（at.AP 渋谷）
18 日（水）第 98 回運営委員会（at.AP 渋谷）
18 日（水）2014 年度第 4 回理事会（at.AP 渋谷）
18 日（水）第 38 回クラウド部会
24 日（火）IGF-Japan 報告会（at.AP 渋谷）協賛・後援への協力
1.

協力：「第 17 回全日本中学高校 Web コンテスト」（2014 年 5 月～2015 年 3 月開催）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会

2.

協力名義使用：「第 21 回ブロードバンド特別講演会」（2014 年 5 月 20 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション

3.

後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2014」及び「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2014」「運輸システム EXPO」（2013 年 5 月 28 日～5 月 30 日開催）
株式会社リックテレコム、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）／YRP 研究開
発推進協会／YRP アカデミア交流ネットワーク、運輸システム EXPO 実行委員会

4.

後援名義使用：「Interop Tokyo 2014」（2014 年 6 月 9 日～13 日開催）
Interop Tokyo 2014 実行委員会

5.

協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2014」（2014 年 7 月 23 日～25 日開催）
一般社団法人日本能率協会

6.

協力名義使用「ケーブルコンベンション 2014」（2014 年 7 月 29 日～30 日開催）
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人日本 CATV 技術協会、一般
社団法人衛星放送協会

7.

後援名義使用：「インターネット事業と私的検閲」（2014 年 9 月 20 日開催）
特定非営利活動法人うぐいすリボン

8.

後援名義使用「Email Security Conference 2014」（東京：2014 年 10 月 3 日、大阪：2014 年 10 月 17 日開催）
株式会社ナノオプト・メディア

9.

後援名義使用：「第 11 回迷惑メール対策カンファレンス」（2014 年 10 月 8 日～9 日開
催）一般社団法人インターネット協会（IAjapan）

10. 後援名義使用：「PacSec 2014」（2014 年 11 月 12 日～13 日開催）
Dragostech.com inc.
11. 後援名義使用：「Internet Week 2014」（2014 年 11 月 18 日～21 日開催）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
12. 共催：「第 22 回ブロードバンド特別講演会」（2014 年 12 月 11 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション
13. 後援名義使用：「フィッシング対策セミナー2014」（2014 年 12 月 16 日開催）
フィッシング対策協議会
14. 後援名義使用：「JANOG35 ミーティング」（2015 年 1 月 14 日～16 日開催）
日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ
15. 後援名義使用：「OpenStack Days Tokyo 2015」（2015 年 2 月 3 日～4 日開催）

OpenStack Days Tokyo 2015 実行委員会
16. 後援名義使用：「APRICOT-APAN 2015」（2015 年 2 月 24 日～3 月 6 日開催）
Asia & Pacific Internet Association（APIA）、Asia-Pacific Advanced Network
Limited（APAN）
17. 後援名義使用：「Security Days 2015」（2015 年 3 月 5 日～6 日開催）
株式会社ナノオプト・メディア
18. 協力：「第 18 回全日本中学高校 Web コンテスト」（2015 年 5 月～2016 年 3 月開催）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
19. 共催：「第 23 回ブロードバンド特別講演会」（2015 年 5 月 14 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション
20. 協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2015」（2015 年 5 月 20 日～22 日開催）
一般社団法人日本能率協会
21. 協力名義使用「ケーブルコンベンション 2015」（2015 年 6 月 10 日～11 日開催）
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人日本 CATV 技術協会、一般
社団法人衛星放送協会