資料４
資料５

平成３０事業年度における業務実績報告書

令和元年６月
公立大学法人和歌山県立医科大学

目

次大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２

項目別の状況
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 診療に関する目標を達成するための措置（１）診療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育機能等の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）病院運営に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33
46
47
51

第３
１
２
３
４

54
56
58
66

地域貢献に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
診療に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域の活性化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
20
23
25
29

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 法人運営の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
２ 人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置（１）人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（２）人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

（３）労働環境の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
第５
１
２
３
４

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
財務内容の健全化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74
75
77
78

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
２ 情報公開及び情報発信に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
第７
１
２
３
４

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法令・倫理等の遵守に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82
83
84
86

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
第９ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
第１０ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
第１１ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
第１２ その他
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
３ 積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94○別表（教育研究上の基本組織） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

大学の概要(1) 現況
①大学名
公立大学法人和歌山県立医科大学②所在地
大学・医学部
保健看護学部
大学院・医学研究科
保健看護学研究科
附属病院
附属病院紀北分院③役員の状況
理 事 長
副理事長
理
事
理
事
理
事
監事（非常勤）
監事（非常勤）

宮
幸
村
山
出
波
茶

下
前
垣
上
口
床
谷

和歌山市紀三井寺 811-1
和歌山市三葛 580
和歌山市紀三井寺 811-1
和歌山市三葛 580
和歌山市紀三井寺 811-1
伊都郡かつらぎ町妙寺 219

和
裕
泰
裕
博
昌
芳

久（学 長）之光機之則（弁護士）
行（公認会計士）④学部等の構成及び学生数（平成 30 年５月１日現在）
（人）
医学部
622
保健看護学部
325
医学研究科
修士課程
20
博士課程
111 （うち留学生 4 ）保健看護学研究科 博士前期課程
28
博士後期課程15
助産学専攻科9
計
1,130⑤教職員数（平成 30 年５月１日現在）
教 員
384
事務職員
139
技術職員
7
現業職員
1
医療技術部門職員
310
看護部門職員911
計1,752(2) 大学の基本的な目標等
和歌山県立医科大学は、県内唯一の医育機関として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む優れた多数の医療人をこれまで育成してきた。
また、附属病院は、特定機能病院として、がん医療、災害医療、救急医療をはじめ、あらゆる診療領域で中心的役割を担い、県内の病院などに医師を派遣し、医療提供体制の充実・発展に大きく貢献してきた。
一方、本県では、各地域で拠点となる病院を中心に救急医療などを行っているため、これらの拠点病院で十分な医師を確保することが課題であり、現在、医科大学の医学部定員は、60 名から 100 名へ大幅に増員されているが、これは、地域医療を守るために医師の養成が必要であるということが認められ実現したもの。今後、地域医療を充実させるためには、医科大学の教育や研究の内容が高く評価され、優秀な学生や医療人が集まる立派な大学であり続けることが必要である。
日本が本格的な人口減少社会を迎える中、本県においては全国よりも早い流れで人口減少が進むことが予測されるとともに、経済・社会のグ
ローバル化の進展など、我々を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれる。こうした状況の変化に適切かつ迅速に対応するため、県では新たな和歌山県長期総合計画を策定した。
この計画において、県民の命を守る医療を充実するため、医療機関の機能分化と連携を図りながら、将来の医療需要に相応しいバランスのとれた効率的で質の高い医療提供体制の構築と、地域における救急医療体制の堅持や周産期医療、小児医療体制の強化に向けた今後の取組の指針を示した。
医科大学が、この計画を実現するための大きな推進力であることから、第３期中期目標（平成 30 年度から平成 35 年度の６年間）では、これまでの「大学の教育研究等の質の向上」や「業務運営の改善及び効率化」など６つの柱に加え、新たに「地域貢献」を大きな柱として位置付
け、地域において必要な医療の確保を図るための具体的な目標を定めた。
医科大学は、平成 33 年４月に薬学部の開設を控え、医療系総合大学
として、また、医・薬・看の共同研究を行う施設として、さらなる飛躍が期待される大変重要な時期を迎える。
これまでのたゆまぬ努力のもと積み重ねてきた実績や成果を礎に、県が推進する医療施策等と歩調を合わせ、理事長・学長のリーダーシップのもと全職員が一丸となり、ここに定める第３期中期目標の達成に向け取り組まれることを期待する。
1/94

１

全体的な状況

和歌山県立医科大学（以下、「本学」という。
）は、県内唯一の医育機関として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む優れた多数の医療人をこれまで育成してきた。また、附属病院は、特定機能病院として、がん医療、災害医療、救急医療をはじめ、あらゆる診療領域で中心的役割を担い、県内の病院などに医師を派遣し、医療提供体制の充実・発展に大きく貢献してきた。

紀北分院においては、総合診療医を育成するための体制の充実を図るた
め、総合診療担当教授を配置するとともに、平成 27 年度に開設した地域
包括ケア病床において引き続き患者を受け入れ、総合診療等の地域医療に関心のある臨床研修医の臨床教育に取り組んだ。また、地元消防との連携を深めるため、症例検討会の開催、伊都消防組合に対する救急受入要望調
査、伊都消防組合救急救命士の病院実習受入れを実施した。

平成 30 年度は、本学が公立大学法人になって以来 13 年目であり、第３期中期目標期間の初年度である。新たに県において定められた中期目標の達成に向け、『「医療系総合大学」として常に先を見据え、積極的な前進と改革を！ ～教育、研究、診療、地域貢献、国際貢献の充実・強化を図り
他大学の範となる！～』をテーマに掲げて策定した第３期中期計画に基づ
き、さまざまな取組を実施した。

地域貢献においては、県内消防機関とドクターヘリに係る症例検討会を実施するとともに、遠隔医療支援システムを利用した遠隔外来やセミナー等の配信を実施するなど、関係機関との連携を深めた。また、医師不足状
況にある県内公的病院に対し、教員と病院医師を兼務した形での医師配置を行い、診療及び若手医師の育成を支援する「くろしお寄附講座」を平成
31 年４月から開設することとした。

まず教育においては、医学部において、臨床実習の実習期間を 56 週間
経営面においては、平成 29 年度に策定した経営改善計画に基づき、引から 59 週間に延長し、実習の充実を図った。保健看護学部においては、 き続き、収益の増加や経費の抑制に取り組んだ。平成 29 年度決算や取組
地域医療を支える専門職としてのあり方を修得するため、１年次の早期体 実績、平成 30 年度診療報酬改定等の状況を踏まえ、平成 30 年度以降の取験実習をはじめとした統合実習を実施した。また、薬学部開設に向け、校 組における数値目標等について、改めて検討を行い、収支改善に努めた。
舎及び医薬看共同研究施設の建設契約を締結するとともに、教授予定者の選考を終えるなど、準備を着実に進めた。
情報環境の整備については、大学教育及び研究の基盤である学内ネット
ワークについて利便性と安全を高める運用管理を行うとともに、業務シス
次に、研究においては、臨床研究センターに臨床研究支援部門、臨床研 テム導入の支援や情報教育・研修などの学内情報関係業務を統括すること
究管理部門、監査室を新たに設置し、プロトコル作成、データマネジメン で業務の効率化と充実を図るための組織として「情報基盤センター」を平ト、統計解析等の研究支援を実施したほか、モニタリングや監査を通じた 成 31 年４月から設置することとした。
品質管理を行う体制を強化した。また、競争的研究資金等の獲得に向けた支援体制を整備するため、研究企画支援組織（URA 組織）検討委員会を設
教職員の人権意識の醸成については、患者の人権や医療現場における医置し、URA 組織ビジョンを策定した。
療従事者の人権をテーマとした研修を複数回開催した。また、未受講者に対して、所属長あてに未受講者への受講指導を依頼するなど、受講率の向附属病院においては、人員要件・施設要件・能力要件の各要件を充足し、 上に努めた。
医療法に基づく臨床研究中核病院の承認申請を行うことができた。また、
平成 30 年４月にがんゲノム医療連携病院の指定を受け、10 月からがん遺伝子検査外来による診療を開始するなど、和歌山県がん診療連携拠点病院
として県内のがん診療体制の充実を図った。
2/94

２

項目別の状況

第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－Ａ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－２）（Ⅲ－50）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－Ａ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－２）（Ⅲ－47）（Ⅳ－３）
】

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

共通
ア【３ポリシーの検証・見直ａディプロマポリシーの検し】証を行うため、医学教育モ

今後の社会情勢の変化に

デル・コア・コンピテンシ

対応し、質の高い人材を育成

ーでのコンピテンスと本学するため、入学者受け入れのの卒業時コンピテンスの整方針（アドミッションポリシ

合性について検証する。(医ー）の見直しを行う。また、学部）卒業時に学生が修得しておｂ

教授会等において、入学

くべき能力と実際の卒業生者受け入れの方針（アドミの能力を比較検証すること

ッションポリシー）、教育

により、教育課程編成・実施

課程編成・実施の方針（カの方針（カリキュラムポリシ

リキュラムポリシー）及びー）及び卒業認定・学位授与

卒業認定・学位授与の方針の方針（ディプロマポリシ（ディプロマポリシー）にー）の見直しを行う。

ついて、検証する。（保健年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

講義の各担当教員に調査表を配付し、医学教育モデル・
コア・カリキュラムと本学の現行カリキュラムとの整合性の検証作業を実施した。

ⅢⅢ

平成 30 年度入学生の前期成績より入学者受入の方針（アドミッションポリシー）との整合性について確認した。卒業生については、11 月の自己点検アンケートの結果で教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）との整合性について検証した。
また、カリキュラム見直しの際に３ポリシーの内容を確
認した。

Ⅲ

Ⅲ

入試の成績データや学生毎の各学年次の成績､及び国家試験の成績等のデータを収集した。

Ⅲ

Ⅲ

看護学部）
イ

【入学者選抜】

ａ

入試の成績、入学後の教学生の学部入学後の成績

養・基礎・臨床と国家試験や卒業時試験の成績データの合格者との成績を学生毎

を学生毎に作成するとともに経時的推移の基礎的なデに、成績不振者の特性を解析ータ作成を行う。(医学部)

3/94

備考

し、入試結果と比較することｂ

入学選抜試験の形態別ににより、入学試験の選抜方法

学部課程における成績を追を検証・改善する。

跡調査し、学部課程における成績に係わる要因解析をし、入試制度改革に合わせ

入学選抜試験の形態別に、平成 24 年度入学生から各年度の成績を追跡調査しているが、これをもとに学部課程における成績に係わる要因の解析を行った。
また、入試制度改革に合わせて入学試験の選抜方法の見直しを行った。

Ⅲ

Ⅲ

高校の進路指導部長等を対象とした医学部説明会を平成
30 年７月４日（水）に開催し、22 校 26 名の参加があった。
また、平成 30 年 11 月 28 日（水）に教育委員会及び県高等学校長会と懇談会を実施し、入学者選抜等について意見交換を行った。
９月・10 月・11 月に受験生及びその保護者を対象とした予備校等が主催する医学部説明会等で本学の教育方針についての講演や、個別相談を行い、本学の PR 活動を行った。
個別相談件数（３回分）：68 組
オープンキャンパスについては、
平成 30 年８月 18 日（土）に開催し、252 名の学生が参加した。
大学院準備課程の説明会を平成 30 年５月１日（火）に開催（参加 20 教室、参加学生約 100 名）。新たに 11 名の医学部生が登録し、計 38 名。
オープンキャンパスを開催するとともに、高校訪問を実施し、教育方針や教育環境、取り組み等を幅広く周知した。
オープンキャンパスのアンケートの結果において、参加者のうち 90％の高校生から「大変よかった・良かった」との回答があった。
また、平成 29 年度からオープンキャンパスの参加者数における制限を行わないよう実施内容の改善を図っている。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

て入学試験の選抜方法の検証を行う。（保健看護学部）
ウ【人材の獲得】ａ

高校の進路指導部長等を

本学の教育理念・入学選抜対象とした大学説明会や県について大学説明会やオー内高校の校長・教育委員会

プンキャンパス等を通じ、積との情報交換会を開催す

極的に広報活動を行い、資質る。

の高い多様な人材の獲得に

また、医学部では 3 年次努める。

の基礎配属で年間を通した

また、医学部生に対して基礎医学の講義を行い、大は、３年次の基礎配属を１年

学院準備過程への登録を促間通して実施するなど基礎し、大学院進学者の増加を

医学教育の活性化を図ると図る。（医学部）

ともに、基礎配属において、大学院準備課程の登録学生ｂ

高校等から質の高い人材を優先的に希望教室に配属の獲得に努めるために、大する仕組みを構築するなど、学説明会、オープンキャン

同課程への学生の登録を促

パスや高校訪問を通じて本すことにより、大学院への進学の教育方針や教育環境、学者の増加に繋げる。

取組等の周知を行う。（保健看護学部）

オープンキャンパス開催：２日間
高校訪問数：16 校
進路指導者向け大学説明会の開催数：１回
県高等学校長会の代表者との懇談会の開催数：１回
オープンキャンパス参加者数
１日目 202 名

4/94

２日目
計

エ

【一貫教育の実施】

ａ

教養教育、基礎医学、臨

219 名
421 名

高校訪問数と参加者
県内校 14 校、294 名
県外校
2 校、 21 名
計16 校、315 名
統合的教育のカリキュラム改善については、社会医学系
ＷＧを設置し、検討中である。
また、一部の講義において、ＣＴ画像を用い、臨床と関連のある講義を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

県内高校と教育面での連携を強化するために、県高等学校校長会との懇談会を 11 月 28 日に開催した。
附属病院看護部、看護キャリア開発センターとの研修会
高校などと教育面での連携を８月に開催した。なお、看護キャリア開発センター運営を強化し、また、卒後教育会議を定期的に実施している。
として、附属病院看護部、また、看護部継続教育として、新人看護職員臨床研修及看護キャリア開発センター び継続教育研修に教員がファシリテータとしてのべ 50 人参との協議・交流を実施する。 加した。
（保健看護学部）

Ⅲ

Ⅲ

平成 30 年６月 13 日（水）及び 12 月 27 日（木）開催の第１回・第２回入試制度検討部会（医学部・保健看護学部）
で高大接続改革に係る予告公表や両学部の個別学力検査等について協議を行った。年度内に令和元年度以降の入学者
選抜試験の問題及び解答の公表方法について決定するとともに、令和３年度の入学者選抜の概要について予告・公表済み。
また、今後の入試制度に係る FD 研修会を２月７日（木）ⅢⅢ

入学前から卒後までを通床医学の各教育分野や卒後して、「豊かな人間性と高邁教育において、一貫した教な倫理観に富む資質の高い育方針に基づく統合的な教人材を育成する」という一貫育を実践するためのカリキ

した理念に基づき、シームレ

ュラム改善を図る。

スな教育を実践する。

また、基礎医学の講義にまた、医学部では、基礎医

おいて臨床の視点から講義

学と臨床医学の関連を意識するなど、関連性を意識でできるような縦断的統合授きるような授業を行う。
（医

業を行う。

学部）
ｂ

県高等学校校長会との懇談会を実施するなど、県内オ【高大接続】

国及び他大学の動向を把握

高大接続を念頭に、県内のしながら、入試制度検討部会

高校などと教育面での連携を定期的に開催する。また、を強化し、将来本県や国際社

高校生が求める教育プログラ会で活躍できる優れた医療

ムを把握するため、県内の高人を育成するため、高い意欲校等と連携を図る。

や能力をもつ高校生に教育

5/94

プログラムを提供する。

カ【学部・大学院連携】

多様な履修形態の導入を目

本学医学部・大学院医学研的に開始した「医学部・大学

究科博士課程履修プログラ

院医学研究科博士課程履修プ

ムにおける大学院準備課程

ログラム」について学部生へを活用し、旺盛なリサーチマの周知を図り、大学院準備課

インドを有する医学部生に

程（いわゆる M.D-Ph.D コー

早期の研究機会を与えるなス）の登録を促す。

に開催した。更に入試改革を進めるため、入試関連組織の編成の検討を進めている。
〈医学部〉〈保健看護学部〉
平成 30 年５月１日（火）に大学院準備課程の説明会を開
催し、20 教室から約 100 名の学生に対し、それぞれの教室の研究内容等を説明し、大学院準備課程への登録を促した。
※（新たに 11 名の医学部生が登録し、計 38 名。
）
〈医学部〉

Ⅲ

Ⅲ

医学部卒業生のデータ集積（成績、進路等）について、同窓会や卒後臨床研修センターと協議を行っており、カリ
キュラムへ反映させることを検討している。

Ⅲ

Ⅲ

卒業生に対するアンケート調査について検討を行った。

Ⅲ

Ⅲ

ど、学部教育と大学院教育の連携を図るとともに、多様な履修形態を検討する。
キ【卒業後の実態調査】ａ

同窓会や卒後臨床研修セ

同窓会や卒後臨床研修センター等と連携を図り、医ンター等との連携や卒業生

学部卒業生の実態を把握との交流会等を通じて、卒業

し、カリキュラム作成に反後のキャリア形成を追跡す映させる。（医学部）ることで、教育プログラムのｂ

卒業後の実態の調査手法

検証・改善を行う。

等を検討する。（保健看護学部・助産学専攻科）

数値

大学院準備課程への参加・登

38 人

38 人

〈関連事項 カ〉

録学生数
60 人
中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

学部教育ア【倫理等のマインド教育】ａ

1 年次から患者及び家族

カリキュラムポリシーにと触れ合い、精神的・肉体則り、他学部との多職種連携

的弱者の心に共感できる能教育、ケアマインド教育及び力を育成するとともに、能早期からの参加型実習を通動的に体験できる場を提供

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

１年次に、医学部と保健看護学部の合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合うケアマインド教育を行い、障害や疾病を有する方々の精神的、社会的背景を理解する能力を向上させた。また、夏休みに、早期体験実習（病院）を実施し、臨床の現場を体験させることにより、チーム医療の重要性を理解させた。

Ⅲ

Ⅲ

6/94

備考

して、社会人として必要な教し、体験実習を通してケア養を涵養し、医療人として必マインド、コミュニケーシ

要な倫理観、共感的態度、コョン能力を向上させる取組

ミュニケーション能力及びを継続する。（医学部）

ケアマインドを育成する。

老人福祉施設実習では、老人福祉施設の形態の理解及び施設毎の入所者の介護度の差等への理解とともに、高齢者とのコミュニケーションスキルを向上させた。
２年次には、保育園実習を実施し、乳幼児と接すること
で年齢に伴う発達程度、個性の出現を理解させるとともに乳幼児に対する意思伝達の方法を体験させた。
また、障害者福祉施設実習も実施し、障害者の状況、社会における立場及び家庭における立場について理解させ、支援状況に関する知識も修得させることができた。加えて、障害者とのコミュニケーションも体験させた。
ケアマインド教育
対象：医学部１年生、保健看護学部１年生
テーマ
コマ数
脊椎損傷
チーム医療
和歌山の地域性から見た医療
脳性麻痺（小児医療）
がん
視覚障害
ダウン症
薬害
ALS
グループワーク・発表

1
1
2
1
1
1
1
1
1
10

合計

20

実施施設数及び実習者数（医学部）
28 年度 29 年度
早期体験実習11 施設 11 施設
１（5 日間）
99 名
100 名
年
老人福祉施設実習
24 施設 24 施設
次（5 日間）
99 名
100 名
保育園実習
5 施設
5 施設
２
（2 日間）
96 名
101 名
年
次 障害者福祉施設実習
6 施設
7 施設
（2 日間）
96 名
101 名

7/94

30 年度
11 施設
100 名
21 施設
101 名
5 施設
105 名
6 施設
105 名

ｂ

医療人として必要な倫理観、コミュニケーション、
ケアマインドを育成するため、1 年次の早期体験実習
はじめ、2 年次の統合実習
Ⅰ、4 年次の統合実習Ⅱで参加型実習等を実施する。
（保健看護学部）

イ【専門知識・技術の教授】

ａ

1 年次では教養セミナー

総合的・専門的な知識及び（PBL 形式）、4 年次では臨技術を備え、それらを有効に

床 PBL と講義をハイブリッ

活用できる高度医療人の育ド形式で行い、臨床実習中成を図る。

においては、問題解決能力

医学部では、国際基準を満をつけるため、学生カルテ

たす教育を実践するとともの記載の充実を図る。6 年に、地域医療を担う意欲・使次の選択実習については、

命感をもった医学研究者や学外、海外の施設から選択

医療人を育成し、本県の医療を可能にする。

ニーズに応える。

また、地域医療の現状を理解させる取組として、地域医療学講座、早期体験実
習、病棟実習及び県内各施設での体験実習を行う。
さらに、英語教育を充実させるため、TOEFL 受験を必修とし、TOEFL-ITP で 470点以上を 3 年次終了までに獲得させる。4 年次においては、英語での患者とのコ

地域医療を支える専門職としてのあり方を修得するため、１年次には、地域で生活している人々との関わりを通して、くらしと環境について理解し、健康との関連について学ぶことを目的とした早期体験実習（かつらぎ町花園地
区での宿泊実習）を実施した。
２年次には、地域で暮らす各発達段階の人々の生活にふれる統合実習Ⅰを 16 施設・機関において実施した。
４年次には、保健看護管理過程に体験的に参加し、保健看護管理過程の実際を 14 施設・機関において学ぶ統合実習
Ⅱを実施した。
早期体験実習の参加者数：１年生全員
統合実習Ⅰの参加者数 ：２年生全員
統合実習Ⅱの参加者数 ：４年生全員
１年次の教養セミナーでは、教養科目と関連した内容について能動的な教育を体験し、その後の修学方法の基礎が養われた。
４年次の臨床 PBL では、症例について疾患の診断の手順や考え方を学ぶとともに、疾患の理解から臨床推論に至る過程を体験し、臨床実習への準備教育となるとともに、臨
床実習中に問題解決能力をつけるため、学生カルテの記載の直接指導を行った。
６年次の選択制臨床実習については引き続き、学外、海外の施設から選択を可能とし、海外での施設を含め 18 施設
で臨床実習を行い、より実際の臨床に近い実習を行うことが可能となった。
英語教育については、TOEFL 受験を必修とし、TOEFL-ITP
で 470 点以上を３年次終了までに獲得させている。
PBL（セミナー）テーマ数と期間（医学部）
28 年度
29 年度
8 テーマ
8 テーマ
１年次
（前期）
（前期）
教養セミナー
13 テーマ 11 テーマ
（後期）
（後期）
４年次
10 科目
9 科目

30 年度
8 テーマ
（前期）
11 テーマ（後期）
9 科目

臨床ＰＢＬ（ＴＢＬ）
TBL=Team based learning

8/94※4 年次については科目数

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ミュニケーション能力向上を図るため、留学生を模擬患者とする医療面接を行う。（医学部）

医学部臨床実習
28 年度
期間
52 週
人数
85 名
施設数
12 病院
44 診療科
病院名

紀北分院
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療ｾﾝﾀｰ
有田市立病院
国立和歌山病院
紀南病院
南和歌山医療ｾﾝﾀｰ
国保すさみ病院
那智勝浦町立温泉病院

29 年度
56 週
201 名
14 病院
55 診療科

30 年度
59 週
204 名
15 病院
49 診療科

紀北分院
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療ｾﾝﾀｰ
有田市立病院
国保日高総合病院
国立和歌山病院
紀南病院
南 和 歌山 医療 ｾﾝﾀｰ
国保すさみ病院
那智勝浦町立温泉病院
新宮市立医療ｾﾝﾀｰ

紀北分院
橋本市民病院
公立那賀病院
和歌山労災病院
済生会和歌山病院
海南医療ｾﾝﾀｰ
有田市立病院
国保日高総合病院
国立和歌山病院
紀南病院
南 和 歌山 医療 ｾﾝﾀｰ
国保すさみ病院
那智勝浦町立温泉病院
新宮市立医療ｾﾝﾀｰ
こ こ ろの 医療 ｾﾝﾀｰ

30 年度基礎配属海外実習施設：２施設（３年次）
トロント大学（カナダ）
３名
パドヴァ大学（イタリア） １名
30 年度海外実習施設：３施設（６年次）
チャールズ大学（チェコ） ３名
コンケン大学（タイ）２名バーモント大学（アメリカ） ２名
地域実習の実施施設数及び実習者数は、ｐ.６ ア a 参照ｂ

専門的知識に加え、それらを有効に活用できる高度医療人の育成のため、教育課程の「教養と人間学の領「人間の理解」、「社会の理解」及び「人間と生命倫理」
に関する科目を開講するとともに、１年次の「教養セミナー」では５～６名のグループに分け、３年次の「保健看護研究Ⅰ」、４年次の「保健看護研究Ⅱ」及び「保健看護管理演習」では、３～５名のグループに教員１名を配置し、そ

9/94

Ⅲ

Ⅲ

域」で、主体的に学習する能力、問題解決能力、総合能力を養うことを目的に、少人数による学習を行う。
（保健看護学部）

れぞれ必修科目として開講し、少人数での演習や実習を実施した。
〈教養セミナー〉
自らの力で解決していくプロセスを体験させることにより、学習に必要な思考力や協調性、コミュニケーショ
ン能力を養うために、少人数で討論を行いながら、写真や本等の提供された素材から探求したい課題を自主的に設定した。
〈保健看護研究Ⅱ〉 テーマ
在宅療養者と家族の思いに即した看護の在り方
看護系大学生における愛着スタイルとストレスコーピン
グの関連性
異性間の会話場面における男性の姿勢が女性が感じる印
象に与える影響の研究
反転授業を組み合わせたシミュレーション教育の効果
看護学生の実習中の楽しさの経験と自己効力感およびス
トレス反応の関連～２年次と４年次の縦断的調査から～
看護系大学生における臨地実習に伴う睡眠の質の変化と疲労自覚症状の関連
幼児期から学童期の習い事への積極性と自主性、自尊心、
コミュニケーション能力との関連
和歌山県立医科大学学部生の運動行動とその意識に関する研究 第３報
屋内外環境における非エンベロープウイルスの感染性
看護学生・医学生における共感性と職業同一性の関連
実習経験の有無による看護系大学生が捉える高齢者の生
きがいの検討
地域高齢者の年齢別による自分らしい生活
移住者との交流による過疎地域高齢者のソーシャル・キ
ャピタルの再生若年女性の冷えに対する手浴の効果
産後４か月の母親のインターネットによる育児情報活用と育児不安との関連
看護学生の化粧行動と自己効力感、性格特性の関連

10/94

発達障害をもつ幼児の母親の子育てに関する思いと支援策の検討
大学生の子宮頸がん検診に関する意識調査
看護大学生のがんのイメージに影響する要因
ウ【カリキュラム】

講義の各担当教員に調査表を配付し、医学教育モデル・
コア・カリキュラムと本学の現行カリキュラムとの整合性の検証作業を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

カリキュラムの見直しに当たり、ワーキンググループにより現行カリキュラムの検証を行った。全教員によるカリキュラムの検討を行った。

Ⅲ

Ⅲ

各学年の進級試験については、試験の成績の精度検定を行い、学年全体と各科の成績の相関、各科の成績分布から、績の解析を行い、担当教員にフィードバックするとと 合否判定基準を 60 点または平均-1.5SD に該当する点の低い方を合格基準とし、適正な成績評価を行う環境を整えた。
もに、卒業試験では正答率、さらに、４年次に行う共用試験 CBT については、領域毎識別指数から不適正問題をの成績を教員にフィードバックした。卒業試験の内容につ排除することにより、適正 いては、全体の成績との相関性、分布などを評価したうえ
な成績評価を行う環境を整 で各教員にフィードバックするとともに、正答率及び識別指数を算出し不適正問題を排除した。
える。
本学独自の総合試験は、各科の問題を国家試験のブルー
また、共用試験の分野別のプリントに準拠する形で総合的に作成した。
7 大学連合総合
試験成績から、分野毎の修試験については、国家試験のブループリントに準拠する形
学状況を評価して、各科にで各大学で作成した。合否判定は、本学試験、7 大学試験のフィードバックすることで総合判定とした。
教育内容の改善を図る。
卒業試験の作問精度向上のため、学内教員を対象とした
成績評価及び試験問題の FD 研修会を平成 31 年２月１日に開催した。
学生による授業・試験の評価については、各科の試験の作成については、FD や研修内容が適切であるか、シラバスに準拠しているかについて、を毎年行うことで問題作成

Ⅲ

Ⅳ

ａ

全国医学部長病院長会議

ディプロマポリシーに合において決定した卒業時コ致した医療人を輩出するた

ンピテンスと、本学の卒業

め、モデル・コア・カリキュ

時コンピテンスを比較し、ラムに準拠した教育に加え、本学独自のカリキュラムの多方面で活躍できる質の高構築を検討する。（医学部）い医療人を養成するためのｂ「看護学教育モデル・コ

独自のカリキュラムを構築

ア・カリキュラム」を共有する。

し、これまでの独自の教育を見直し、新たな教育体制を検討する。（保健看護学部）

エ【成績評価】
厳正かつ公正な成績評価を行うため、教員の共通認識を持たせる研修等を実施する。

ａ

進級試験、卒業試験の成11/94

能力の改善を継続して行う。また、FD の参加を促進するための取組について、検討を行う。
学生による授業・試験の評価及び授業方法の第三者評価により授業の質を適正に評価し、評価結果を本人
及び所属長（教授）にフィードバックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。（医学部）ｂ

講師以上の教員が参加する教授会において、進級及び卒業の判定を審議する。

学生に評価を行わせ、結果を教員にフィードバックし、試験の難易度、内容を標準化した。
第三者評価について、授業相互評価の対象である授業を初めて行う教員及び希望者に対して、教育評価部会委員３
名が授業を聴講し、評価シートに従って評価を行った。さ
らに、その評価結果を各教員及び所属長にフィードバック
した（11 名が受審）。
また、ベストティーチャー賞及びベストクリニカルティ
ーチング賞に各部門から１名（１診療科）を選出した。平
成 31 年１月に学内に掲示し、顕彰を行い、教員の意欲の向上を図った。
ベストティーチャー賞
教養部門 １名、基礎Ⅰ部門 １名
基礎Ⅱ部門 １名、臨床部門 １名
ベストクリニカルティーチング賞
診療部門 １診療科、個人部門 １名
講師以上の教員を構成メンバーとする成績判定会議において共通認識のもとで審議し、学生の成績を厳正かつ公正に評価した。

Ⅲ

Ⅲ

卒業試験の問題については、正答率、識別指数等により不適正な問題を排除した。卒業試験と国家試験の成績の相関について解析するため、国家試験の更なる成績開示を卒業生に求めた。
卒業試験と国家試験の成績結果を分析し、教育評価部会
で、今後の卒業試験問題についての検討を行った。
新卒者の医師国家試験合格率 93.9％（全国大学合格率 92.4%）
看護師、保健師ともに引き続き合格率 100％の維持を目ざし、学年担任及びゼミ担当教員を中心として学習支援を行った。
合格率 看護師 100％、保健師 93.8%（全国大学合格率 看護師 97.0%、保健師 89.3%）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

（保健看護学部）オ【国家試験】

ａ

卒業試験と国家試験の成

新卒者の国家試験合格率

績の相関を分析し、教育評を向上させるため、学習支援

価部会において、卒業試験を充実させるほか、医学部に問題の見直しを行う。（医おいて、学生に対する卒業試

学部）

験後の個別支援を行うとともに、卒業試験問題の検証・改善を図り、全国上位の合格率を目指す。

ｂ

高い国家試験合格率を維持するため、担任及びゼミ担当教員を中心にした学習支援を行う。（保健看護学
部）

12/94

カ

【多職種連携教育】

ａ

保健看護学部と医学部とチーム医療を円滑に行うの共通講義や多職種間教育能力を育成するため、３学部を充実し、臨床実習においの共通講義、準備教育、実習てチーム医療に参加できるにおける臨床参加型チーム

体制を整えることで、卒業

医療など、多職種連携教育の後にチーム医療に円滑に移充実を図る。

行できるようにする取り組
みを継続する。（医学部）ｂ

多職種間教育を充実し、医学部との共通講義を進める。（保健看護学部）

キ

【実習】

ａ

教育の方法、実習形態の医療人として求められる変化に適応した教務分担を総合的能力を育成するため、行うとともに、学外の病院

学内外の実習教育体制を整においても臨床教授等の称備するとともに、早期から地号を付与し指導体制の更な域医療に対する関心と理解る充実を図る。

を深めるため、地域実習を実施する。

救急・集中治療医学、紀北分院、学外病院実習にお

医学部においては、卒前・いて総合的臨床能力を育成

卒後を有機的に結合した診するとともに、臨床実習に療参加型臨床実習を実施す

おいて臨床推論を高めさせる。

る教育体系を継続する。
臨床実習における基本的

医学部と保健看護学部の合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合うケア
マインド教育や、福祉施設実習を通じて他職種への理解が深まった。
また、医療安全の推進や人権に関する講義を実施するとともに、人の死についての講義を行い、医師として必要な能力を育成した。
さらに、１年次の夏休み中に実施した早期体験実習では、臨床の現場を体験させ、将来医師となるために持つべき心
構えを改めて確認させるとともに、今後の修学について計画を立てさせることができた。
※ケアマインド教育の実施施設数及び実習者数は、ｐ.６
ア a 参照ⅢⅢ

１年次にケアマインド教育において医学部と保健看護学
部との共通講義を行い、グループワークを通して意見の違いなどについて学ばせた。
両学部の学生が 1 つのテーマについて議論することで、将来の立場の違いを踏まえ意識の差異を明らかにし、共同作業を通して将来のチーム医療の素地を作ることがねらい
である。

Ⅲ

Ⅲ

臨床実習期間を 56 週から 59 週へ延長したことに伴い、学内外の実習期間を変更し、受け入れ施設・部門の調整を行った。
学外の 19 医療機関において 45 名の臨床教授等を任命し、指導体制の充実を図った。
学内評価者の指導・評価方法の標準化のための FD を行う。
（平成 31 年２月１日）
救急・集中治療部での臨床実習では、救急現場への理解を深めるため、海南市消防本部で 24 時間待機し、すべての救急出動に同乗して現場見学を行わせた。
紀北分院での臨床実習では、総合診療を主体として行い、臨床推論能力を身に付けさせた。
※ 臨床実習の学外実施施設は、ｐ.８ イ a 参照
スキルスラボでは、本学の学生や教職員の基本的臨床技能を向上させるため、「採血・静注シミュレータ」や「直腸

Ⅲ

Ⅲ

13/94

臨床技能を身に付けさせる
ため、スキルスラボに臨床実習用備品を整備する。
また、臨床実習開始前に診シミュレータ」等を新規で購入した。
臨床実習を行う資格を認定された医学部の５年生 101 名に対し、平成 30 年４月 12 日に「Student Doctor 称号授与式」において、認定証と白衣を授与した。

学生の能力と適性を厳正に評価し、スチューデントド
クターの称号を授与するとともに、診療参加型臨床実
習を継続する。（医学部）ｂ

附属病院での臨床教育講
師の配置を進める。また、1年次において早期体験実習
とともに、自主カリキュラ

附属病院の臨床教育講師について、計４１名を委嘱している。
地域で活動する自主カリキュラムについては、本年度５件の実施が承認された。

Ⅲ

Ⅲ

施設建設に関して、薬学部校舎（伏虎キャンパス）の施設建設（建築・電気・機械・工事監理）に係る契約を 12 月
から１月にかけて締結し、医薬看共同研究施設（紀三井寺キャンパス）の施設建設（建築・電気・機械・工事監理）に係る契約を３月に締結した。
また、教員選考に関して、４月から教授選考を開始し、教授予定者 18 名の選考を終えた。
〈薬学部開設準備室〉

Ⅲ

Ⅲ

ムでの地域実習を積極的に勧める。（保健看護学部）
ク【薬学部開学】

平成３３年度の薬学部開学

医療人としての使命感・倫に向け、施設建設に着手する理観を有し、幅広い専門知識とともに、教員選考を開始すと高い実践能力を備え、地域る。

医療の向上と国際的な薬学研究に寄与できる人材を育成するため、平成３３年度に薬学部を開学する。
数値

新卒者の医師国家試験合格

96.0％

平成 30 年度実績 93.9%（全国大学合格率 92.4％）〈関連事項 オａ〉

100％

平成 30 年度実績 100％。

率
96％以上
新卒者の看護師国家試験合〈関連事項 オｂ〉

格率
100％
新卒者の保健師国家試験合
格率

全員合格

平成 30 年度実績 93.8％（全国大学合格率 89.3％）〈関連事項 オｂ〉

全員合格

14/94

中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

大学院教育
ア

【修士課程・博士前期課程】 ａ

医科学研究を行う上の基

修士課程・博士前期課程に本的な実験研究方法を学

おいて、高度な専門的知識、び、学生の研究目的に沿っ技術の拡充と研究能力の向た実験方法を身に付けるこ上を図るため、設置科目を充とができる「医科学研究法実させる。また、生命に対す概論」の講義を行うとともる倫理観の高揚を図る。さらに、学生の志望科目についに、社会人大学院生に対し、ての講義・演習により、高キャリア向上や資格取得な度な専門的知識の習得を図

どの高度な学修需要に対応る。また、「医科学研究法

した教育を充実させる。

概論」に引き続き研究者の年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

平成 30 年度は「医科学研究法概論」の講義を 18 回実施した。
専門教育科目の講義、演習については、各教室において指導している。
また、研究者の倫理についての講義は４月 27 日に実施し
た。

Ⅲ

Ⅲ

２つのコース共通の科目を含め、共通科目、健康科学領域、基盤看護学領域及び生活・地域保健学領域において計59 の授業科目を開設することにより、学生個々の関心に対応しつつ、高度な専門的知識と研究能力の向上を促進した。

Ⅲ

Ⅲ

倫理についての講義を盛り込む。（医学研究科）
ｂ

学生個々の関心に対応した選択ができるよう、共通
科目と健康科学領域、基盤看護学領域、生活・地域保健学領域で 40 以上の授業科目を開設するとともに、論文公開発表会を開催するなど、より高い能力の向上を図る。
ヘルスケアエシックス科
目 の 積極 的な 受講 を勧 める。
また、大学院説明会を開
催し、大学院プログラムの特徴や大学院生としての生活について、教員や大学院＜論文コース＞
開設科目数（計 49 科目）
共通科目：17 科目
健康科学領域：12 科目
基盤看護学領域：10 科目
生活・地域保健看護学領域：10 科目
特別研究：１科目＜がん看護専門看護師コース＞
開設科目数（計 43 科目）
共通科目：17 科目
健康科学領域：６科目
基盤看護学領域：11 科目

15/94

備考

修了者等から紹介する。
（保健看護学研究科）

生活・地域保健看護学領域：５科目
実習：４科目
課題研究：１科目
論文公開発表会
特別研究修士論文公開発表会を平成 31 年１月に実施した。

イ【博士課程・博士後期課程】 ａ

修士課程と共通の医科学

博士課程・博士後期課程に研究法概論及び学内外の第おいて、専門的知識や技術を一線で活躍する講師による活かし、地域医療や国際社会各講座の枠を超えた高度先に貢献できる医療人及び本

進的、分野横断的な特別講

県の保健医療における指導義を行う。

的役割を担う人材を育成す

また、大学院入学者の充るため、高度先進的な研究内

足率が低いことから、多方容の指導かつ講座の枠を超面にわたり募集を行ってい

えた分野横断的な特別講義く。（医学研究科）

を実施するなどの教育を行う。

大学院説明会
平成 30 年６月 30 日に実施
参加者 17 名
共通講義及び学内外の第一線で活躍する講師による特別講義を実施し、高度先進的かつ分野横断的な知識を習得させた。
共通講義の実施回数：18 回
特別講義の実施回数：18 回
また、大学院の入学志願者の確保について、学内においては募集要項（博士・修士）を各医局に配付し所属長に依頼した。学外においては、博士課程の入学試験案内を全国の 62 国公立大学法人（医学部・歯学部）及び 44 私立大学に送付し、修士課程の試験案内は、県内 82 病院や 10 協会（医師会・病院協会・看護協会等）に、県外では近畿の 129
大学・専門学校等に対して送付して募集を図った。
（修士課程）
定員
受験者数
入学者数

28 年度
14 名
12 名
11 名

29 年度
14 名
11 名
9名

30 年度
14 名
11 名
9名

28 年度
42 名
24 名
24 名

29 年度
42 名
31 名
28 名

30 年度
42 名
26 名
24 名

（博士課程）
定員
受験者数
入学者数

16/94

Ⅲ

Ⅱ

ｂ

高度な知識を有し、地域年間を通じ外部教授による特別授業を複数回行った。

Ⅲ

Ⅲ

大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報
は、指導教員等を通じて周知するとともに、いくつかの学会開催案内を学内掲示板や学内ホームページに掲載した。
また、５月に各医局に前年度の論文発表数等の調査を行うとともに、論文発表への働きかけをおこなった。

Ⅱ

Ⅲ

大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を
指導教員等を通じて積極的に周知した。
国際学会発表：２回（H30 の大学院生）
国内学会発表：８回（H30 の大学院生）
論 文 発 表 ：３編（H29/H30 に在籍した者）

Ⅲ

Ⅲ

共通講義及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進するとともに、修士論文公開発表会及び研究討議会での発表を通じて企画立案能力の向上を図った。

Ⅲ

Ⅲに貢献できる教育者・研究者を育成するため、特別講義等を行う。（保健看護学研究科）
ウ【成果発表・留学支援】ａ

大学院生が対象となる研

博士課程において、学会で究助成制度や学会の開催情の発表や研究助成金の獲得、報を周知するとともに、国国際的学会誌への積極的な際学会の発表数が減少して論文発表を奨励する。

いることに対し、調査及びさらに、国内外の大学・研各教室への働きかけを行

究機関への長期留学に対すう。（医学研究科）

る支援を実施する。

ｂ

大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに、国際的学会誌等への発表を奨励する。

エ【研究能力の養成・支援】ａ

問題発見能力及び解決に研究に関する専門知識及至る企画立案能力を養うたび技術を教授するとともに、め、所属教室による指導に問題の発見能力及び解決方

加えて共通講義や特別講義

法の企画立案能力を養う教を行い、基本的な研究方法

育を実施する。また、学位取及び専門知識・技術の修得

得後のキャリアパス形成支を図る。

援や若手研究者の育成支援策を検討する。

また、修士課程では論文公開発表会、博士課程では論文発表数（本）国際学会発表数（回）
国内学会発表数（回）

28 年度
29
30
191

29 年度
46
40
140

30 年度
41
28
160

共通講義の実施回数：18 回
特別講義の実施回数：18 回
修士論文公開発表会の発表者数:８名
研究討議会の発表者数：８名
修士学位取得者数：８名
博士学位取得者数：11 名（大学院コース）

研究討議会を開催し、能力の向上を図る。（医学研究
科）

17/94

共通科目は 17 科目を開設している。また、特別講義についても複数回行ってきた。
学位取得後のキャリア形成は、指導教員が担当して細やかな支援を行った。

Ⅲ

Ⅲ

大学院学生要覧に基づき研究指導を行うとともに、医科学全般について基礎から応用までを講義する「修士課程共記載した「大学院学生要覧」、修士課程及び博士課程共通で医学研究にに基づき研究指導を行うと 通教育科目講義」
必要な知識を概説する「医科学研究法概論」、学内外の講師
ともに、幅広い分野から講による「大学院特別講義」を実施した。
師を招いた特別講義を実施
また、学外の講師による分野横断的な大学院特別講義にする。また、大学院独自の ついては、大学院 FD 研修会として位置付け、受講を希望す
教員 FD 研修会を実施する。 る教員にも受講させた。
（医学研究科）
大学院 FD 研修会実施回数：２回（29 年度：２回）
大学院 FD 研修会参加者数：74 名（29 年度：119 名）※（大学院 FD 研修会は１月に開催、計３回実施）
研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基きｂ 研究に対する教育目標をながらも、指導教員は各個人に対応した指導を行い、特徴明確に記載したシラバスに基づきながらも、各個人に のある研究を促進した。
教員 FD 研修会では、１月に外部講師を招いて特別講義を対応した特徴のある研究を行った。
行えるよう指導教員が中心
臨床研究センターの活用は機会あるごとに勧めている。
となって指導する。
英語論文の作成の際は、英語のチェックがあることを案内
また、情報交換あるいは している。
国際交流について、３月に香港中文大学が来県した際に教育方法の改善のために教は、大学院生の参加を積極的に呼びかけた。
員 FD 研修会では幅広い分

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ｂ

問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うた
め、専門領域における指導
教員の指導に加えて共通講
義や特別講義を行う。また、学位取得後のキャリア形成
における支援策を検討する。（保健看護学研究科）

オ【研究指導】
研究目標を明確にし、個性のある研究を行えるよう指導する。
また、大学院特別講義やファカルティ・ディベロップメ
ントを充実させ、研究者間の情報交換を活発にし、教育方法の改善を図る。さらに、国内外の最先端研究機関や他
大学大学院との連携や共同研究を推進し、国際的視点を備えた研究者を養成する。

ａ

教育目標及び研究目標を野から講師を招く。
さらに、臨床研究センターの活用と国際交流を積極的に進める。（保健看護学研
究科）

18/94

カ

【評価・顕彰】

学会誌等に掲載されたもの

独創性の高い研究内容やの中から優れた研究等を選定

その業績を評価するとともし、名誉教授会賞・名誉教授に、優秀な成果を出している会奨励賞に推薦する。

研究者を顕彰することで、全体的な研究レベルを向上させる。

キ【大学院の改組】
学部間の連携を図り、薬学の専門家として医療、衛生薬学、創薬などの領域で高度で専門的な知識と研究マインドを持った人材を育成する

優れた研究及び専門能力を有する者を大学院委員会で選考の上、名誉教授会に推薦し、博士課程から１名が顕彰された。こうした顕彰を通じて、医学研究科全体の研究のレベルアップにつなげた。
〈医学研究科〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

学会への投稿を積極的に行うよう、大学院生に対して日常的に勧め、必要に応じてアドバイスを行った。
また、優秀な成果を出している研究者を研究科委員会で審査し、名誉教授会奨励賞２名を推薦した。
名誉教授会奨励賞受賞者：博士前期課程１名〈保健看護学研究科〉
大学院を見据えた教員選考を行い、教授予定者 18 名の医療系総合大学としての充実を目的とした大学院の改組 選考を行った。
また、３月 27 日に実施した薬学部設置準備委員会においについて、あり方を検討する。
て、医薬看が最も融合した１研究科２専攻を軸に今後各学部で議論を進める方向性について承認を得た。
〈薬学部開設準備室〉

ため、既存の研究科を改組す
る。
数値

論文発表数

論文発表数４１本（平成 30 年度）

48 本〈関連事項 ウａ〉

60 本（平成 35 年度）
国際学会発表数国際学会発表数２８回（平成 30 年度）〈関連事項 ウａ〉

39 回

83 回（平成 35 年度）
中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

専攻科教育
ア

３か月の実習期間中、月末ごとに担当教員は学生と面談し、実習到達度について項目ごとに評価をおこなった。そ観及び専門的知識・技術の修 め、判定会議を実施するなど、 のうえで、学生が到達できていない項目と課題を把握し、取り組めるよう調整した。また、月 1 回は、学生間で実習得という観点から、助産師課 助産師修了時の到達度を検証
中の学びなどを共有できるよう、全員でなくとも大学へ帰
程修了時の到達度を検証し、 するとともに、改善策を検討
校できる日を設けた。そのなかで、学生は自己の課題を明指導方法・内容の改善を図 する。
確にすることができ到達につながったと考える。
【人材育成】

助産師として必要な倫理

助産師として問題解決能力を有する人材を育成するた

19/94

備考

なお、１月に判定会議を行った。

る。
イ【教育課程】

助産師として必要な基礎的助産師としての専門的知

知識・技術を主体的かつ意欲

識、技術を教授することに加的に修得できるように教育媒

え、それらを活用して妊娠期

体（DVD 等）を活用する。

から子育て期及び女性の生

学生へのアンケート調査を

涯の健康に関する切れ目の

継続して行い、教育課程の改無い助産機能の教育課程を善策を検討する。

〈助産学専攻科〉
妊娠期の診断・技術を修得するため、妊婦に協力を得て
平成 28 年度に作成した、レオポルド診察法などの妊婦診察法とケアに関する DVD を、学生個々への指導及び演習で活用した。
自己点検のアンケートを１月に行った。
〈助産学専攻科〉

Ⅲ

Ⅲ

整える。
数値

新卒者の助産師国家試験合平成 30 年度実績 100％。

全員合格〈関連事項 ア〉

格率
全員合格
(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

学外から幅広い分野の優れた人材を特別講師や非常勤講師として招致し講義を実施している。また、臨床実習期間の確保に伴い、学外の 19 医療機関において 45 名の臨床教授等を任命し、指導体制の充実を図った。
〈医学部〉
教養部門の一元化を踏まえ、教養・教育部門及び入試関連組織の編成の検討を進めている。
〈総務課〉
〈医学部〉
〈保健看護学部〉

Ⅲ

Ⅲ【教職員配置】ａ

教育の方法、実習形態の教育の質を向上させるた変化に適応した適正な教員

め、学内外から幅広い分野の配置を行うとともに、学外優れた教職員を確保し、教育からも幅広い分野の優れた内容や実習形態の変化に適教員を招致し講義を実施す

応した教職員を配置するとる。また、臨床実習では学ともに、附属病院との人事交

外の病院において臨床教授

流や他の実習施設との連携

等の称号を付与し指導体制を進めることにより、教育のの更なる充実を図る。

充実を図る。また、教養部門

さらに、教養部門の一元の一元化など教養教育を全化などを含めた、教養教育

学的に、より効率的に実施での効率的な体制の検討を行きる体制整備を行う。

う。（医学部）

20/94

備考

ｂ

適切な教員を確保するため公募し、教育の充実を図るため附属病院との人事交

必要な領域について公募を行い、教授１名、助教２名を採用した。
附属病院との人事交流は今後も続けていく予定である。

Ⅲ

Ⅲ

学生による授業・試験の評価については、各科の試験の内容が適切であるか、シラバスに準拠しているかについて、学生に評価を行わせ、結果を教員にフィードバックし、試験の難易度、内容を標準化した。
授業相互評価の対象である授業を初めて行う教員及び希望者に対して、教育評価部会委員３名が授業を聴講し、評価シートに従って評価を行った。さらに、その評価結果を
各教員及び所属長にフィードバックした（11 名が受審）。
また、ベストティーチャー賞及びベストクリニカルティ
ーチング賞に各部門から１名（１診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰した。これにより教員の意欲の向上が図れた。
ベストティーチャー賞
教養部門 １名、基礎Ⅰ部門 １名
基礎Ⅱ部門 １名、臨床部門 １名
ベストクリニカルティーチング賞
診療部門 １診療科、個人部門 １名
FD 委員会主催で外部講師等による特別講演会及び本学教員による発表会（FD カンファレンス）を開催した。
また、教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するた
めに、教員相互参観を行った。
なお特別講演会を１月に行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

流を活性化させる。（保健看護学部）イ【教育活動に対する評価】ａ

学生による授業・試験の教育活動の評価を学生及評価及び授業方法の第三者

び第三者を含めた多方面か評価により授業の質を適正ら行うことにより、教育方法に評価し、評価結果を本人と教育者の資質の向上を図及び所属長（教授）にフィ

り、授業内容の客観的な評価

ードバックするとともに、の改善を図る。

優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。（医学部）ｂ

教育方法と教育者の資質向上を図るため、教員相互の授業参観や授業評価等を行うとともに、学生による授業評価を行う。さらに FD
委員会による研修会や講演会を開催する。（保健看護ＦＤカンファレンス(本学教員等）
日付

講

師

学部）
平成 30 年
５月２日

平成 30 年
６月６日

テーマ

岡本光代 講師

退院後の小児がん患児の在宅療養における母親体験

看護キャリア開発センター
角谷知恵美 看護看護キャリア開発センタ
ーについて

21/94

部長
芝瀧ひろみ 副センター長
武用百子 副センター長
平成 30 年
７月４日
平成 30 年９月 19 日平成 30 年
10 月 3 日
平成 30 年
11 月７日平成 30 年
12 月５日平成 31 年３月 20 日ウ

【図書館機能】
医療系総合大学図書館と教育のグローバル化・情報のオンライン化に対応した学

して、教育のグローバル化・ 習・研究・教育・診療を支援
情報のオンライン化に対応するために、医学・薬学・看した学習・研究・教育・診療

護学に関連する書籍を選定しを支援するために、蔵書の充蔵書として充実させる。

研究推進課
田村麻友 主事

科研費の執行に関する説
明

柳川敏彦 教授
研究推進課
田村麻友 主事

How to get 科研費（講師無）グループディスカ
ッション実施グループディスカッショ
ン「主体的に学べる授業設
計とは」

井上みゆき 教授

主体的に学べる授業設計とは（実践編）

水越正人 教授

私の講義～その分析と再構成～

山口雅子 教授

ＦＤ活動に関するアンケート結果について医学部に関する書籍は、医学部の基礎医学教室・臨床講
座にアンケ－トを実施(対象 55 教室、回答 32 教室)し、63冊を購入し、その他に、医学関連改訂版図書・ガイドライン関連図書・国家試験対策図書・シリ－ズ図書を購入し、蔵書の充実に努めた。看護学に関する書籍は、保健看護学部の教員に見計らいを実施（年 6 回）し、207 冊を購入し、併せて看護系電子版図書も購入し、蔵書の充実を図った。

ⅢⅢ

インタ－ネット環境、事務処理を含めた、医学、看護学
２キャンパスにおける図書館システムの状況を確認した。
次年度は、このシステムを医学、看護学、薬学の３キャン
パスに適応できるか検討をすすめる。

Ⅲ

Ⅲ

実と図書館機能の強化を図る。
エ【図書館の利便性】

各キャンパスの図書館情報

薬学部の新設に伴い、各キを相互共有するとともに、

ャンパスの図書館の特色を

医・薬・看３キャンパス図書

22/94

活かした連携体制を構築し、 館システムの構築に向け検討
図書館機能の利便性を高めを始める。

るとともに、紀三井寺館を中核図書館と位置づけ、事務処

令和元年度当初予算要求から、２館を合算した予算事務の一本化を実施した。

また、事務効率化のため、予算事務の一本化を図る。

理を一本化させるなど、効率的な運用を行う。
数値

単行書年間購入冊数

675 冊
適切な医学関連図書が購入でき、蔵書の充実が図れた。
〈関連事項 ウ〉

540 冊

540 冊

(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

学生がより相談しやすい仕組みを下記のとおり構築した。
・学生の相談窓口として 1、2 年生及び留年生を対象に担任教員を配置した。
担任教員数：教養・医学教育大講座 13 名
基礎部門
27 名
臨床部門
3名
・新入クラブ員等が学習や生活面で悩んだ際に相談や助言者となるメンターを各クラブに配置した。
29 クラブ 29 名
・学生部長に直接メールで相談できるように「医学部生の相談ホットライン」を設置した。
相談件数：3 件・学修、健康等に特に問題のある学生に対しては、学生部
長や教育研究開発センター長等が、適宜、細やかな面談を多数実施し、指導している。
・学長ランチミーティングは５年生 102 名を対象に 11 回実施した。
・学生の課外活動支援として「課外活動支援助成金」を 32
団体に、「課外活動大型備品購入等支援助成金」を７団体に助成を行った。

Ⅲ

Ⅳ【支援体制】ａ

1 年生、2 年生に担任を、学生の学習、健康、生活等

各クラブに新入生をサポーの問題に対して適切に対応トする学生（メンター）をできるよう支援体制の充実

配置するとともに、学生部を図る。また、これまでの留長にメールで相談できる

年者の学習・生活面の背景を「相談ホットライン」を設分析し、学習意欲を引き出す

置する。加えて、カウンセ

ためのカリキュラム改善やリングを行う相談支援専門

個別に面談を実施するなど員を配置する。

必要な支援を実施すること

なお、学修、健康についにより、留年者数の減少を図て特に問題のある学生に対る。

しては、担任及び学生部長が面談を実施する。
また、学長ランチミーテ
ィング、クラブ活動支援は
引き続き実施する。また、教養教育において選択科目を増やすなど、学生の学修

23/94

備考

意欲を引き出すためのカリ
キュラム改善を行う。（医学部）ｂ

教員が学生からの学習、
健康、生活面の相談を受けるための担任制とオフィスアワー制度を継続するとともに、学生に対するカウン
セリングを行う学生相談を継続する。
留年者に対しては、担任が面接を行い、学習、生活

クラス担任が随時個別面談を行うとともに、全ての専任教員がオフィスアワーを設定するなど、きめ細やかな対応を行った。
また、毎週火曜日にカウンセリングルームを設けており、１年を通して（相談がある場合は夏期・冬期休業中も）開設時間 15:30～21:30 として実施し、学生の学習、健康、生活等の問題に対する支援に努めた。
平成 30 年度相談者述べ人数 125 人
留年者に対しては、担任が面接を行い、適宜相談にのっ
ている。

Ⅲ

Ⅲ

留学生については、大学院において所属する研究室・領域を通じて、研究活動や学生生活に必要な情報提供を行った。
障害のある学生に対しては、入学試験時や入学前・入学後等、細やかな対応を行った。
＜例＞
・入学試験時の配慮（時間の延長、個室で洋式トイレ近くの試験室を確保）
・入学前に面談。
（身体的状況の確認、修学及び施設面での本人の希望の聞き取り等）
・入学後の装具や本立て等の許可、講義室での座席の優先確保、答案の代筆、地域実習場所の配慮など）
入試に際して配慮が必要な学生の届出については、入試要項に記載しているので、該当があればそれを踏まえて対応することとし、入学後はオリエンテーションで情報提供を行い対応することとした。

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

新入生 13 名に長期履修制度を適用し、講義の録画配信するなど研究環境についての支援を行った。
また、T・A として８名を委嘱し、指導教員・研究者になるためのトレーニング機会を提供するとともに謝金を支給

Ⅲ

Ⅲ面を支援する。（保健看護学部）
イ【留学生等の修学環境整備】 ａ

留学生が所属する研究

留学生や障害のある学生室・領域を通じて、研究活などを含む多様な学生に対動や学生生活に必要な情報して、所属する研究室等を通提供をおこなうとともに、じて情報提供を行うなど、適障害のある学生が安心して切な支援を行うことで、安心修学できる環境について検して修学できる環境を整備討する。（医学部）する。

ｂ

教授会等で留学生、障害のある学生などが安心して修学できる環境を検討する。（保健看護学部）

ウ【大学院生の修学環境整備】

社会人学生のための支援策

大学院では、他学の出身者として長期履修制度、講義のも多数入学ができる研究環

録画配信（医学研究科）及び境を充実させるとともに、長

昼夜開講制（保健看護学研究

24/94

期履修制度の活用や講義の科）を継続し、希望者に対し録画配信などを実施し、研究ては遠隔講義を実施する。

生活を続けやすい環境を整備する。

また、ティーチングアシス
タント（T・A、授業助手）制度による経済的支援を行う。

数値

医学部における留年者数（全することにより経済的支援を行った。
長期履修制度適用者数：14 名（29 年度 16 名）
T・A 制度適用者数：8 名（29 年度 10 名）〈医学研究科〉
保健看護学研究科においては、昼夜開講制及び長期履修制度を実施するとともに、希望者に対し T・A 制度による経済的支援を行い、研究生活の継続に対する支援を行った。
長期履修制度適用者数：11 名（29 年度 9 名）
T・A 制度適用者数：2 名（29 年度 2 名）
〈保健看護学研究科〉
17 人〈関連事項 アａ〉

25 人

学年）
15 人以下／年

第２２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ｃ－Ｄ】
【Ｓ－Ａ－Ｂ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－３）
（Ⅲ－７）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ｃ－Ｄ】
【Ｓ－Ａ－Ｂ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－２）
（Ⅲ－６）
（Ⅳ－２）
】

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置

ア

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

先端医学研究所を核に先進臨床研究センターに臨床研究支援部門、臨床研究管理部
門、監査室を新たに設置し、プロトコル作成、データマネ
ジメント、統計解析等の研究実施支援のほか、モニタリン
グや監査を通じた臨床研究の品質管理を行う体制を強化した。また、臨床研究に関する各種セミナーを開催するなど、総合的な研究支援を行った。

Ⅲ

Ⅲ【研究活動】
がんや認知症に関する研的な研究を行うとともに、臨究をはじめとした、和歌山県

床研究センターを活用しながで重点的に取り組まなけれら、質の高い臨床研究を推進ばならない分野において、医する。

の倫理に基づき、質の高い臨
床研究や先進的な基礎研究

各種セミナー実施実績（外部参加者含む）

25/94

備考

を行うとともに、独創的研究に取り組む。
臨床研究セミナー
医学統計セミナー
研究者向けセミナー
倫理審査委員会委員等に対するセミナー
イ【論文発表】

臨床研究センターを核に研

臨床研究センター等によ究支援や英語原著論文の作成

る研究支援や若手研究者等支援を行うとともに、若手研の論文発表の奨励により論究者等の論文発表を奨励す

文発表を促進するとともに、 る。
論文の質の向上を図る。

ウ【学会発表等】学会での発表を通じて学
外から研究活動の評価を受け、研究活動の質の向上を図る。

研究活動の活性化を図り、国内外の学会での発表を促進
する。

29 年度
開催
参加
回数
人数
7
288
5
87
6
705

30 年度
開催
参加
回数
人数
8
1099
5
126
6
453
3

40

〈臨床研究センター〉
臨床研究センターにおいてプロトコル作成、データマネ
ジメント、統計解析等の研究支援を行うとともに、英文エ
ディターを配置し、英語論文作成支援を行った。
※英文エディターによる英語論文校閲実施件数 113 件（平成 29 年度は 87 件）〈臨床研究センター〉
若手研究者等の論文発表を奨励する「学術論文奨励賞」の授与を行った。応募者４名 授与者１名。
優れた研究を行い、将来、リーダーとして発展が期待できる若手研究者を顕彰する「次世代リーダー賞」を学内公募し、応募者６名のうち１名に授与した。
さらに、トップクラスのジャーナルにファーストオーサーとして論文が掲載された優秀な若手研究者の更なる研究意欲を高めるため「若手研究奨励賞」を学内公募し３名の応募者に対し授与した。
〈研究推進課〉
優れた学術研究を行っている研究者に助成を行い研究活動の活性化を図り、学内発表を実施し、国内外の学会での発表を促進した。
○特定研究助成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
28 年度
29 年度
30 年度
応募数
8
9
7
採択数
5
4
4
助成額
15,000 千円 15,000 千円 15,000 千円［30 年度採択事業］
・妊娠期からの母子保健情報と学校保健における健康情報

26/94

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

の突合による縦断研究（地域医療支援センター 講師北野尚美）
・細胞接着因子を介した細胞間クロストークと自閉症スペ
クトラム発症の関係（薬理学講座 准教授 松﨑伸介）
・心血管系疾患の病態を制御する新規分子機構の解明（生体調節機構研究部 助教 佐々木泉）
・TRP チャネルシグナルネットワークと生体反応（眼科学講
座 講師 岩西宏樹）○若手研究者支援助成
28 年度
29 年度
30 年度
応募数
11
10
11
採択数
11
8
11
助成額
8,750 千円
6,400 千円
8,800 千円
［30 年度採択事業］
・ケモカインによる新たな免疫応答制御機構の解明（薬理学講座 特別研究員 小林大地）
・S1P3 制御に着目した角膜血管新生、瘢痕化の新規治療戦略の確立（眼科学講座 学内助教 安田慎吾）
・NM MyosinⅡの機能解明を通じた、泌尿系器官形成のフロ
ンティア研究（遺伝子制御学研究部 助教 Fahim Haque）
・腰部脊柱管狭窄症の発症危険因子の解明-糖尿病と下肢動脈性疾患に着目して（整形外科学講座 客員研究員 前田 孝浩）
・TRPA1 イオンチャネル制御による滲出型加齢黄斑変性の新規治療戦略の確立（眼科学講座 学内助教 臼井佑太）
・CCDC22 変異がもたらす EBV-HLH 発症・重症化の病態解明（血液内科学講座 学内助教 山下友佑）
・膵癌早期診断を目指した新規病理診断法の開発（内科学第二講座 助教 糸永昌弘）
・膵癌の微小転移巣診断における革新的超音波内視鏡技術の開発（内科学第二講座 助教 田村崇）
・高感度トロポニンを用いたリウマチ患者の早期心血管障
害発見のための検討（循環器内科学講座 助教 馬庭直樹）
・ランソプラゾールが有する肝保護効果の分子メカニズム
解析（解剖学第一講座 講師 山本悠太）

27/94

数値

PubMed 収録の英語原著論文

180 本

・Psmb8 変異導入中條-西村症候群モデルマウスの解析（皮膚科学講座 助教 稲葉豊）
〈研究推進課〉
平成 30 年度実績：195 本（うち、常勤教職員 141 本）

発表件数（筆頭著者）
平成 28 年度比 15％増（平成35 年度）

特定臨床研究論文数（過去３

29 年度
30 年度
116
141
その他研究者によるもの
65
54
計
181
195
〈関連事項 イ〉
48 本（平成 28 年 3 月から平成 31 年 3 月まで）
〈関連事項 イ〉
正規教員によるもの

45 件以上／３年

年間）

28 年度
129
46
175

45 件以上／３年※臨床研究中核病院承認要件
医師主導治験件数（過去３年４件以上／３年間）

又は４件以上／３年

80 件以上／３年

又は医薬品・医療機器等を用い、介入・侵襲を伴う臨床研究件数（過去３年間）80 件以上／３年※臨床研究中核病院承認要件

医師主導治験４件実施中。
治験名
標準療法不応進行膵癌に対する S-1 併
用 WT1 ペ プ チ ド パ ル ス 樹 状 細 胞（TLP0-001）の安全性・有効性を検討する第Ⅲ相治験
転移性膵癌に対する新規 WT1 ペプチド
ワクチン療法の第Ⅰ相医師主導治験
治療抵抗性小細胞肺がんに対するペムブロリズマブ＋アムルビシンの第Ⅱ相
試験
EGFR-TKI に不応となった T790M 陽性、
進行・再発配線癌を対象としたオシメ
ルチニブ＋ラムシルマブの第Ⅰb 相試
験

治験調整医師
第二外科
山上裕機教授第二外科
山上裕機教授第三内科
山本信之教授第三内科
山本信之教授〈関連事項 ア〉

28/94

外部の特定臨床研究に対す15 件以上／年

平成 30 年度

47 件
〈関連事項 ア〉

る支援件数（過去１年間）
15 件以上／年※臨床研究中核病院承認要件
共同研究・受託研究の契約件

平成 30 年度

66 件

88 件
〈関連事項 ア〉

数
平成 28 年度比 15％増（平成35 年度）
治験実施症例件数

毎年 10％増

毎年 10％増

平成 29 年度実績：161 件（うち新規エントリー分 62 件）
平成 30 年度実績：138 件（うち新規エントリー分 39 件）
製薬企業と面談し、治験パートナーシップを働きかけた。
また、臨床研究センターが本学において実施される企業治験・医師主導治験に対する支援を行うとともに、本学附属病院を中心とした臨床研究ネットワーク（KiCS Network
平成 30 年 12 月 15 日設置）を活用し、県内外の医療機関との連携による治験の推進体制を構築した。
〈関連事項 ア〉

(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価【研究体制の整備】

先端医学研究所に新設部門

先端医学研究所新設部門担当教授選考委員会において候補者の選考を行い、平成 31 年３月の医学部教授会、教育研究審議会の審議を経て担当教授を決定した。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

人員要件・施設要件・能力要件の各要件を充足し、平成
31 年３月に臨床研究中核病院承認の本申請を行った。
本学において実施される企業治験、医師主導治験、臨床研究等に対する支援を行うとともに、外部研究機関の臨床研究に対してモニタリング支援やデータセンターとしての支援等を行った。

Ⅲ

Ⅳ「がん」「神経」など先端を設置し、最先端の研究を行

医学の分野において、研究組

う組織体制の整備を図る。

織整備及び研究者充実の観点から、体制の強化を図る。
イ【臨床研究・治験】

臨床研究センターを核とし質の高い臨床研究や治験て、臨床研究・治験の実施をを推進し、国際水準の臨床研促進するとともに、医療法に究の我が国における中心的基づく臨床研究中核病院の承な役割を担う体制の充実を認を目指して、質の高い臨床

29/94

備考

図る。

研究を推進する体制を構築
し、平成 30 年度中に申請を行う。
併せて、臨床研究の質の向上を目的に臨床研究セミナーを開催するほか、本学及び他の医療機関が実施する臨床研※外部研究機関の特定臨床研究に対するプロトコル作成、
モニタリングやデータマネジメント等の支援実績 47 件
（臨床研究中核病院承認要件 15 件以上）
本学附属病院を中心とした臨床研究ネットワーク（KiCS
Network 平成 30 年 12 月 15 日設置）を活用し、県内外の医療機関との連携による治験の推進体制を構築した。

究に対してデータセンターとして支援を行う。

ウ【共同利用施設】

共同利用施設の研究機器及共同利用施設を計画的にび備品を計画的かつ効果的に整備するとともに、研究備品整備するとともに、先端医学を効果的に導入することで研究所の充実を図る。

研究体制の強化を図る。
エ【組織横断型の研究】

医学部、保健看護学部の枠

がんや認知症など本学がや領域の枠を超えた組織横断

担うべき研究分野における的プロジェクト研究を対象に研究を推進するため、学外か助成を行うとともに、次世代らの研究者の受入を図るほを担う若手研究者の活動を奨か、医学部、薬学部、保健看励する。

護学部が連携する組織横断型のプロジェクトや次世代を担う若手研究者への支援策を強化する。

※参画済医療機関数

本学ほか 11 団体（H31.3 末現在）

併せて、外部講師を招いて臨床研究セミナーを年７回、通年で実施した。
〈臨床研究センター〉
教育・研究備品整備委員会において新規備品として昨年度導入することが決定したセルソーターを整備した。
平成 29 年度に策定された既存備品の更新計画で更新することが決定した液体シンチレーションシステムを整備した。
〈研究推進課〉（再掲）
先端医学研究所新設部門担当教授選考委員会において候補者の選考を行い、平成 31 年３月の医学部教授会、教育研究審議会の審議を経て担当教授を決定した。
〈総務課〉
組織横断型特定研究助成プロジェクトとして、講座等の枠を超えた研究４件を助成した。
［30 年度採択事業］
・妊娠期からの母子保健情報と学校保健における健康情報の突合による縦断研究（地域医療支援センター 講師北野尚美）
・細胞接着因子を介した細胞間クロストークと自閉症スペ
クトラム発症の関係（薬理学講座 准教授 松﨑伸介）
・心血管系疾患の病態を制御する新規分子機構の解明（生体調節機構研究部 助教 佐々木泉）
・TRP チャネルシグナルネットワークと生体反応（眼科学講

30/94

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

座

講師

岩西宏樹）

次世代を担う若手研究者の活動の奨励(1)優れた研究行い、将来、リーダーとして発展が期待できる若手研究者を顕彰する「次世代リーダー賞」を１名に授与した。
(2)トップクラスのジャーナルにファーストオーサーとして論文が掲載された優秀な若手研究者の更なる研究意欲を高めるため「若手研究者奨励賞」を３名に授与した。
(3)若手研究者等の論文発表を奨励する「学術論文奨励賞」の授与を行った。応募者４名 授与者１名(4)若手研究者支援助成を 11 件に対し行った。
［30 年度採択事業］
・ケモカインによる新たな免疫応答制御機構の解明（薬理学講座 特別研究員 小林大地）
・S1P3 制御に着目した角膜血管新生、瘢痕化の新規治療戦略の確立（眼科学講座 学内助教 安田慎吾）
・NM MyosinⅡの機能解明を通じた、泌尿系器官形成のフロ
ンティア研究（遺伝子制御学研究部 助教 Fahim Haque）
・腰部脊柱管狭窄症の発症危険因子の解明-糖尿病と下肢動脈性疾患に着目して（整形外科学講座 客員研究員 前田 孝浩）
・TRPA1 イオンチャネル制御による滲出型加齢黄斑変性の新規治療戦略の確立（眼科学講座 学内助教 臼井佑太）
・CCDC22 変異がもたらす EBV-HLH 発症・重症化の病態解明（血液内科学講座 学内助教 山下友佑）
・膵癌早期診断を目指した新規病理診断法の開発（内科学第二講座 助教 糸永昌弘）
・膵癌の微小転移巣診断における革新的超音波内視鏡技術の開発（内科学第二講座 助教 田村崇）
・高感度トロポニンを用いたリウマチ患者の早期心血管障
害発見のための検討（循環器内科学講座 助教 馬庭直樹）
・ランソプラゾールが有する肝保護効果の分子メカニズム
解析（解剖学第一講座 講師 山本悠太）
・Psmb8 変異導入中條-西村症候群モデルマウスの解析（皮膚科学講座 助教 稲葉豊）

31/94

〈研究推進課〉
オ

研究企画支援組織（URA 組織）検討委員会（平成 30 年 9
月 1 日設置）での検討を経て URA 組織ビジョンを策定した。
URA による科研費等の応募相談対応 48 件（平成 30 年 4～
平成 31 年 3 月）を実施した。
〈研究推進課〉

Ⅱ

Ⅲ

医学部及び保健看護学部において「How to get 科研費セミナー」を開催し、科研費応募に係る事務手続きの説明と科学研究費助成事業等をセミナーの開催や応募書類含む競争的資金獲得のため、の作成支援等科研費を申請 ともに、科研費獲得のポイントについて本学教授陣による講義を行った。
本学の研究者の応募を促進する研究者に対する支援をまた、セミナー配付資料を学内ホームページに掲載するとするとともにノウハウの提行う。
ともに、セミナーを録画したＤＶＤを作成し、当日参加で供による獲得支援を行う。まきなかった者に貸し出しを行った。
た、企業との共同研究、受託
ＵＲＡ及び研究活動活性化委員会委員が科研費応募書類の作成支援を実施した。
研究及び治験等を推進・支援〈研究推進課〉
し、外部資金の獲得を図る。
県内企業等からの共同研究等に関する問い合わせを受
ｂ 企業等との共同研究、受託 研 究 及 び 治 験 等 を 推 進 け、URA が研究者の検索を実施し、マッチングさせることで、し、外部資金の獲得を図る。 産官学連携に取り組んだ。
平成 30 年 9 月 14 日共同研究契約締結 1 件
令和元年度の共同研究契約締結に向けて準備中 3 件〈研究推進課〉

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

【研究企画支援組織（ＵＲＡ（

University

リサーチ・アドミニストレ

Researchーター（URA）を核に、薬学部

Administrator )組織）の設開設を見据えたＵＲＡ組織の置】

ビジョンを策定するとともＵＲＡによる研究企画支
援体制を整備し、基礎研究等に、競争的研究資金等の獲得を支援する。

で発掘したシーズから臨床研究等につなげるプロジェ
クトや学内外の研究者が連携するプロジェクトを企画し、大型の競争的研究資金等の獲得を目指す。
カ【外部資金の獲得】

ａ

科学研究費の応募に係る製薬企業と面談し、治験パートナーシップを働きかけた。
また、臨床研究センターが本学において実施される企業
治験・医師主導治験に対する支援を行うとともに、センターが運営する本学附属病院を中心とした臨床研究ネットワーク（KiCS Network）を平成 30 年 12 月に設置し、県内外

32/94

の医療機関との連携による治験の推進体制を構築した。
※参画済医療機関数

本学ほか 11 団体（H31.3 末現在）
〈臨床研究センター〉

数値

特許出願件数

平成 30 年度

4 件以上

4件
〈関連事項 オ･カａｂ〉

25 件／６年間累計
特許実施等件数

平成 30 年度

1 件以上－
〈関連事項 オ･カａｂ〉

６件／６年間累計
競争的資金への教員応募率

平成 30 年度における 31 年度募集への教員応募率９０％〈関連事項 オ･カａｂ〉
平成 30 年度 204 件〈関連事項 オ･カａｂ〉

85％以上

100％（平成 35 年度）
競争的資金の獲得件数

209 件以上

平成 29 年度比 15％増（平成35 年度）
競争的資金の獲得額

科学研究費助成事業
ＡＭＥＤ
計

397,000 千円以上

（科学研究費助成事業、ＡＭ
ＥＤ）
基準値の 15％増（平成 35 年

338,413 千円
13,000 千円
351,413 千円〈関連事項 オ･カａｂ〉

度）

第２
３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－Ａ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－２）（Ⅲ－26）
（Ⅳ－２）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－28）（Ⅳ－２）
】

診療に関する目標を達成するための措置(1) 診療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

共通

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

33/94

備考

【本院分院の役割・交流】ａ

全職種において、附属病

高度急性期医療を担う本院と紀北分院の職員交流を

院と、地域に密着した医療を提供する分院が、大学病院と行う。
ｂ

本院と協調して、脊椎ケして互いに協調しながら医

ア・眼科診療等の先進的医療の充実を図るため、情報の療の充実を図る。

共有化や全職種における交流を活発化する。
中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

附属病院本院ア【先進的医療の推進】

臨床研究中核病院の承認に日本における臨床研究の向け、人員体制を整備すると拠点として、質の高い医療をともに、実施体制や医師主導提供するため、臨床研究中核

治験実施件数、臨床研究論文

４月定期の人事異動のほか、医師、医療技術職員について
は、年度中であっても随時人事異動を行っている。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

脊椎ケア・眼科（多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術）など先進的医療を実施した。
全手術件数 1443 件
整形外科手術件数 317 件 眼科手術件数 1084 件〈紀北分院〉

Ⅲ

Ⅲ

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

人員要件・施設要件・能力要件の各要件を充足し、平成
31 年３月に臨床研究中核病院承認の本申請を行った。
〈臨床研究センター〉

Ⅲ

Ⅲ

理事会及び診療備品整備委員会が決定した医療機器の整備方針により、診療備品整備委員会において各科の要望調
査・ヒアリング等を実施の上購入機器を選定し理事会の承認を得て整備を行った。
診療備品整備委員会の開催数
６回（内各科ヒアリング等
４回）
新規購入機器・細菌迅速同定感受性検査システム（質量分析器）
・多用途 DC デジタル脳波計
・ベッドサイドモニタ
・汎用超音波画像診断装置
・神経機能検査装置
更新機器
・da Vinch サージカルシステム
・医療用ガス・医療用電源供給ユニット（シーリングペン

Ⅲ

Ⅲ

病院への早期承認を目指す。 数 等 の 能 力 要 件 の 充足 を 図り、平成 30 年度中に申請を行う。
イ【先端医療機器】

理事会及び診療備品整備委

先端的医療機器の導入や員会の方針に基づき、医療技

更新時期を迎えた機器を最術の進歩を支援する先端的医新機器に更新することによ

療機器を導入する。

り、最先端の医療技術を提供
する。

34/94

備考

ダント）
・1588AIM カメラシステム３式
・輸液ポンプ・経皮的心肺補助システム
・心臓運動負荷検査装置システム
・超音波診断装置
・シリンジポンプ・白内障手術装置システム
他 79 式ウ【医療情報システム】

医療情報システムの安定稼

医療情報システムのより働に努めるとともに、DWH(デ一層の安定稼働に努めるとータウェアハウス)機能の利

ともに医療情報の適正な管用を促進し、診療や研究のた理を行い、蓄積された診療デ

め、柔軟にデータ利用ができータの利活用を促進し、EBMる環境を提供する。

（Evidence Based Medicine)に準拠した診療を支援する。

エ【医療安全・感染制御】ａ

医療安全監査委員会、特リスクマネージャーやイ

定機能病院間の相互チェッ

ンフェクションマネジャー

ク（ピアレビュー）によるを育成するなど、医療安全及指摘事項の改善に努め、医び感染制御の更なる体制強

療安全管理体制を強化する化により、安全で質の高い医とともに、ガバナンスの確療を提供する。

保を図る。

〈経理課〉
医療情報システムの安定した運用のため、システムの操作研修を行い、院内の安全意識の向上を図った。
また、診療情報の適正な管理のため、30 年 11 月に診療情報管理委員会を設置した。
なお、７月９日にシステム停止の障害が発生したが、医療情報部を中心に病院全体で対応し、最小限の影響にとどめることができ、障害となった要因の対策も速やかに講じることができた。
また、DWH の利用について、診療データの抽出可能項目や方法等を、機会を捉え都度周知に努めた。
〈経理課〉
ピアレビュー等で医師からのレポート提出率が低いこと、
また、手術関連の報告システムの構築が必要であることが指摘された。緊急コール（ﾄﾞｸﾀｰﾎﾜｲﾄｺｰﾙ・MET ｺｰﾙ）で濃厚治療が必要になった事例に対してアクシデント報告を義務づ
ければ医師からの報告数は増加するが、それにより、現場が緊急コールを躊躇することを懸念し、緊急コール報告書の提出に留めていた。今回の指摘により、緊急報告と手術関連の合併症をオカレンスレポート形式でカウントするように改善する。
特定機能病院の承認要件の見直しに伴い実施している入院患者の全死亡例報告に関して、全死亡者数は 463 件であり、医療行為に関連した予期せぬ死亡は発生しなかった。提供した医療に関連しない偶発症による死亡は 20 件、医療行
為に関連した予期していた死亡は８件、司法解剖６例、その他２件であった。
医療事故調査制度に基づく院内調査を遅滞なく実施する

35/94

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ｂ

医療事故調査制度に基づく医療事故調査会の精度を高め、再発防止を図る。

ｃ

安全な医療を提供するため、各部署の安全管理を担うリスクマネージャーの育成等に努めるとともに、医療安全に係る必要な会議、研修を行う。

ｄ

院内感染対策を推進する
ために、各部署のインフェクションマネジャーとの情
報共有や教育啓発活動により連携を深め、院内感染予防に係る必要な研修、会議を行うとともに、地域の医療施設や行政と連携強化を図る。

ことが、安全で質の高い医療を提供する基盤となるため、全死亡事例の報告、検証を継続して行う。
〈医療安全推進部〉
今年度、医療事故調査制度に基づく医療事故調査委員会の開催はなかった。予期せぬ死亡ではなかったが、重大事故調
査委員会を開催する死亡事例が発生し、調査、分析、死因の検証等を行い、再発防止策を立案、周知徹底を図った。
〈医療安全推進部〉
５月 25 日、平成 30 年度のリスクマネ-ジャー66 名を任命した。外部講師による新専門医制度必修の共通講習に認められた研修会を５月と２月にリスクマネージャー全体会議後に開催し、資質向上に努めた。
５月「安全文化を育てよう」
２月「災害に強い病院になるために必要なこと」
また、リスクマネージャーによる診療録監査、病棟巡回を行い、院内全体の安全文化の醸成に努めた。
（リスクマネージャー会議：５月・６月・７月・９月・10
月・11 月・１月・２月・３月実施）
全職員対象の研修は、予定通り実施し、e ラーニングも開催している。今年度、医療安全研修会の出席が２回受講に満たない職員は１名であった。
〈医療安全推進部〉
インフェクションマネジャー会を計５回開催し、感染制御に関する情報共有および検討を行った。また週１回のラウンドに感染対策マネジャーが同行することにより、感染対策上の問題点の共有を行うことができた。
血液内科医師を感染制御部医師(兼任)として新たに配置
し、感染症診療支援体制を強化した。
医師配置状況 （３名）
呼吸器内科医師（専任）
血液内科医師（兼任）
救急集中治療部医師（兼任）
特定広域抗菌薬初回投与および長期使用者や血液培養陽性者について経過を確認し、必要時は主治医と抗菌薬処方に関する検討を行った。広域抗菌薬の長期使用患者は、減少傾向にあり、カルバペネム系抗菌薬の使用量も減少した。また

36/94

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

抗菌薬投与前の適切な培養採取を推進し、血液培養２セット率は 92.1％に改善が見られた。
広域抗菌薬長期使用への介入症例数（件）
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

長期使用
介入症例数

218

168

174

164

106

介入後の
改善症例数

156

118

118

151

106

院内感染対策研修会を年間計画に沿って実施し、職員の知識向上を図った。開催案内は所属長あて文書、電子カルテ掲
示板、メール等で広く周知を図り、未受講者については所属
長および個人に連絡し、受講を勧めた。平成 30 年度未受講者は３名（0.16％）だった。
第 1 回 結核の基礎知識と当院の現状
感染制御部次長 赤松啓一郎医師
第 2 回（E-ラーニング） 薬剤耐性菌を作らないために
第 3 回 血液培養キホンのキ感染制御部 辻田愛
第 4 回 感染対策キホンのキ～結核の話～
感染制御部 小谷智美
第 5 回 敗血症における抗菌薬適正使用
救急集中治療部 宮本恭兵医師
第 6 回 薬剤耐性（AMR）対策
大阪市立大学大学院研究科（臨床感染制御学）
教授 掛屋 弘 先生
第 7 回 手洗い講習会
出張研修 血液培養の採取方法、抗菌薬適正使用
救急集中治療部 宮本恭兵医師
感染制御部 中西町代
院内感染対策研修会実績
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

のべ参加数

3,930

4,090

4,115

4,407

4,241

一人当たり
受講回数

2.24

2.22

2.16

2.28

2.26※

37/94

＊30 年度より３月末時点の集計に変更

地域の感染防止対策加算算定施設とのカンファレンスを
下記のとおり開催し、情報共有と意見交換を行った。日赤和
歌山医療センターとの相互チェックを実施し、院内感染対策体制の評価を行った。当院への指摘事項はなかった。また、地域医療施設から要請を受け、院内感染対策に係わる訪問調
査および改善支援を実施した。
●感染対策防止カンファレンス 開催実績
第 1 回 テーマ：結核対策
日時：５月 30 日(水）18 時～19 時
場所：和歌山県立医科大学附属病院
参加施設：５施設
第 2 回 テーマ：ＩＣＴラウンド、薬剤師と立ち上げる
ＡＳＴ活動
日時：７月 21 日(土)14 時～16 時
場所：和歌山市保健所
参加施設：12 施設、和歌山市保健所
第 3 回 テーマ：ＩＣＴ活動
日時：12 月７日(金)18 時～19 時
場所：和歌山県立医科大学附属病院
参加施設：５施設
第 4 回 テーマ：施設訪問ラウンド
日時：２月 13 日(水）
場所：和歌山県立医科大学附属病院
参加施設：５施設●施設訪問ラウンド：３施設
角谷整形外科病院
日時：６月８日（金）午後
北出病院
日時：１月 29 日（火）午後
誠祐記念病院
日時：２月８日（金）午後
院内外から感染制御に関するコンサルテーションを受け、

38/94

問題解決支援を行った。
相談件数（件）
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

818
1095
994
966
※他施設からの相談 30 件を含む

オ

【医療サービス】

患者満足度調査結果及び患

病院医療水準の向上を図

者ご意見箱の意見により、患るとともに、安心して快適な者のニーズの把握を行い、改環境で医療を受けられるよ善すべき点について検討する

う、患者満足度調査に基づくとともに、患者相談窓口でのサービスの向上や、患者相談

相談体制及び相談環境を整え

窓口の更なる体制充実を図る。また、インフォームドコ

る。また、十分な説明と同意

ンセントについて更なる周知のもとに、安全で心のこもっ徹底を図る。

た医療を行う。

30 年度

931※

〈感染制御部〉
昨年度から着手した外来トイレ等の洋式化を完了した他、院内案内表示については、英語や中国語、診療科毎のピクト
グラム表示を導入し、床の矢印表示を始め壁や天井の案内表
示をカラフルにするとともに、文字を大きく見やすくするな
ど全面的な改修に取り組んだ。平成 31 年１月に実施の患者満足度調査結果では、昨年度より案内表示のわかりやすさが
7.9 ポイント、トイレ設備の満足度が 5.0 ポイントそれぞれ上昇した。
患者満足度調査及び患者ご意見箱の意見で要望の多かったトイレへのハンドドライヤーの設置については、医療サー
ビス向上委員会での決定を踏まえ、令和元年度予算に計上した。
平成 30 年５月に副院長を中心とする「診察待ち時間の短縮を検討するためタスクフォース」を立ち上げ、①患者案内
表示板の活用の推進、②予約の入れ方の見直し、③かかりつ
け医や地域の病院への積極的な逆紹介の推進、④血液検査がある場合の来院時間の周知の徹底について病院長に提言を行い、８月に各診療科あて通知を行った。10 月以降には、提言に対する取組状況についての実態調査や患者案内表示
板の確認調査を通じ、各診療科において待ち時間短縮に取り組んでいる。
〈医事課〉
患者支援センターとしては、平成 30 年度は患者相談窓口の相談環境を整えた。(相談ブースの改装、相談窓口のドアの改装など)また、患者相談窓口でどのような相談内容に対応しているのかを外来担当の医師に周知した上で、患者に内容を記載したカードの配布を依頼した。その事で、患者相談窓口を利用する患者が増加した。また、ワンストップ体制を整え、相談内容に応じて適切な部署につなげられるようにセ

39/94

Ⅲ

Ⅲ

カ

【がん対策】

がんの診療体制を充実し、和歌山県がん診療連携拠診療活動の改善につなげると点病院として、県のがん対策

ともに、診療実績等の評価及推進計画等を踏まえ、がん診び改善策を検討していく。

療体制等の整備・充実を図

院内がん登録による分析をり、院内がん登録による分析

行うとともに、体制整備の推を行うとともに、遺伝子解析

進により、「がんゲノム医療に基づくゲノム医療を推進

連携病院」の指定を受け、遺するため、がんゲノム医療中伝子解析に基づくゲノム医療

核拠点病院と連携し、県内にを提供していく。

おける中心的な役割を担っていく。
また、県内医療従事者に対する緩和ケア研修を実施す

県内医療従事者に対する緩和ケア研修を実施するなど、県内における緩和ケアの医療

ンター内、その他部門への周知を図った。
〈患者支援センター〉
県がん診療連携拠点病院として、外科治療、放射線治療、薬物治療及び緩和ケアによる集学的治療を行い、患者の病状に合わせた最適な治療を提供している。
院内がん登録については、平成 29 年の罹患データを 30
年度に 2,916 件登録した。
がんゲノム医療については、平成 30 年４月１日にがんゲ
ノム医療連携病院の指定を受け、10 月からがん遺伝子検査
外来による診療を開始し、先進医療によるパネル検査６件、自由診療によるパネル検査 13 件の計 19 件の検査を実施した。
緩和ケアについては、院内において県内の医療従事者を対象とした緩和ケア研修会を２回開催し、医師及び歯科医師
84 名、医師以外の医療従事者 15 名が研修会を修了した。
〈経理課〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

水準の向上を図る。

るなど、県内における緩和ケ
アの医療水準の向上を図る。
キ【各種基幹病院としての役

・

県内唯一の総合周産期母割】

子医療センターとして、新総合周産期母子医療セン

生児搬送用ドクターカーの

ター、小児医療センター、高２４時間体制の緊急搬送対度救命救急センター、エイズ

応等により、分娩リスクの診療中核拠点病院、肝疾患診高い妊婦や新生児の受入れ

療連携拠点病院、総合災害拠を行う。

点病院など、基幹病院として

・

総合周産期母子医療センの多くの病院機能の維持強

ターとの連携を強化すると化を図る。

ともに、各診療科の小児患

また、拠点ごとに以下の取者を一括して治療する体制組を進める。
総合周産期母子医療センの維持強化を図る。
・

和歌山県ドクターヘリの

ター：新生児搬送用ドクター

基地病院としての機能維持

カーの有効活用を図るため、フライトドク

新生児搬送用ドクターカーの運行については、前年度に引き続き 365 日 24 時間自主運行することで、分娩医療機関からの緊急搬送依頼にも常時迅速に対応できた。また、搬送実
績においても昨年度に比べ増加した。
平成 29 年度 平成 30 年度
新生児搬送件数
40 件
45 件
うちドクターカ
ー使用件数
38 件
41 件
小児医療センター、総合周産期母子医療センターや関係
科・関係部門及び看護部が連携し、小児心臓手術の術後管理の改善を行った。
フライトドクターやフライトナースになるためのＯＪＴを医師１名、看護師２名に対し実施し人材の確保を行った。
高度救命救急センターに専従する医師が救急専門医の資格を取れるよう、勤務時間の調整をきめ細かく行うなど専門
医セミナーへの参加等について支援に努めた。
なお、汎用画像診断装置用プログラム「ＪＯＩＮ」について

40/94

小児医療センター：総合周ターの人材の確保に努め

産期母子医療センターとの連携強化による胎児期からる。
・

高度救命救急センターと小児期までの小児科専門医

しての機能を十分に果たすの一貫した診療体制の維持ため、救急専門医の資格を

高度救命救急センター：フ持つ医師の確保・養成に努

ライトドクターの人材及び救急専門医の確保・養成
エイズ診療中核拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院：拠点病院としての機能の周知及び行政や他の医療機関との連携強化
総合災害拠点病院：訓練の実施及びＢＣＰや災害対策マニュアルの見直しめる。

は、平成 30 年度に設置したワーキンググループの意見を踏
まえ、医師個人用端末に導入する経費を令和元年度予算に計上することができた。
エイズ診療中核拠点病院として、県庁担当課と連携し医療関係従事者を対象とした研修会を開催した。また、肝疾患診療連携拠点病院として、一般県民を対象とした市民公開講座
を和歌山ろうさい病院と連携のもとに開催した。
〈医事課〉

・ エイズ診療中核拠点病院、昨年度実施した訓練結果をふまえ、災害対策マニュアルの見直しを行った。
しての機能を広く周知する
大規模災害時に病院機能を維持するため、平成 30 年 10とともに、行政や他の医療
月に事業継続計画（BCP）を策定するとともに、平成 30 年
機関との連携を強化する。
11 月に同計画に基づく災害対策訓練を実施して、同計画に・ 災害時に病院機能を維持 基づく災害対応や本部運用について確認を行った。
できるよう、BCP（事業継続
備蓄糧食については、５ヵ年の購入計画に基づき、職員・計画）を策定するとともに、 学生用のビスコ保存缶、アルファ米、保存用飲料水を購入し災害に対応するための研修 た。
〈危機対策室〉
や訓練を実施することで、肝疾患診療連携拠点病院と

BCP や災害対策マニュアルの見直しを継続し、食糧等についても引き続き備蓄を行う。
ク【認知症対策】
高齢者の入院時認知症ス
クリーニングシステムを構
築するとともに、各科・各病棟の特徴に応じた対策、対応ができる体制を整備することにより、認知機能低下患者の入院環境の整備、医療安全対策及び安心な療養生活の「高齢者・認知症ケアサポ

認知機能低下のある患者及び家族が安全な入院生活を送ートチーム（仮称）」により、 り、安心して治療を受けられるよう支援するため、平成 31
認知症患者の治療や安全・安 年 2 月に「高齢者・認知症ケアサポートチーム」の設置を行った。
心な療養生活の支援を行ってDASC21（認知症総合アセスメント、家族が記載）及び MMSE
いく。また、そうした患者の（ミニメンタルスケール検査、本人から確認）の結果につい診療の中で得られた情報を、 て、スキャン作業による取り込みを平成 30 年７月から実施
病院内の様々な研究に結びつ し、様々な研究に結びつけるための情報の蓄積を行っていけるためのシステム作りを検 る。
〈医事課〉
討する。

支援を行う。
また、認知症の識別診断、

41/94

Ⅲ

Ⅲ

治療、地域療養との連携をシームレスに行う体制を整備する。
ケ【精神科を有する総合病院としての役割】

県下の精神身体合併症治療（結核を除く）の中心的機関

精神科救急において、身体として、身体疾患を合併した疾患を合併した精神科救急

精神疾患患者を積極的に受け患者の受入れについて、精神入れる。

科救急医療機関や一般救急

また、精神疾患を合併した

医療機関及び消防機関との妊産婦に対する神経精神科と連携に努める。 また、精神の診療連携を維持強化すると疾患を合併した妊産婦に対ともに、妊産婦のメンタルヘする神経精神科との連携体

ルス対策を充実する。

制を強化するとともに、妊産

県内の精神科医療機関で診療困難な身体合併症を持った
精神疾患患者および脳器質性精神疾患患者の受け入れを継続的に行っている。
妊産婦のメンタルヘルス対策として、平成 29 年 12 月より
和歌山市保健所、産科医療機関と連携し、産後１ヶ月検診における産後うつ病スクリーニングを開始しており、同月からの１年間において、対象者 2,490 名のうち一次スクリーニン
グによる 270 名が要支援と判断され保健師が継続支援を行い、二次スクリーニング等による 20 名について当院で診療を行った。岩出市、紀の川市との連携については、調整を継続している。
〈医事課〉

婦の育児等の不安等に対応できる体制づくりを行う。
数値

診察待ち時間及び診察後の診察待ち時間支払いまでの待ち時間に関支払いまでの待ち時間

する満足度（患者満足度調

25.2％

査）
※不満（「やや不満」＋「不満」）と感じている人の割合
診察待ち時間

18.0％

支払いまでの待ち時間
13.0％（平成 35 年度）

医療安全研修会未受講者率

1.0％

0.5％以下（平成 35 年度）
院内感染予防対策研修会未

1.0％

30.7％

平成 30 年５月に副院長を中心とする「診察待ち時間の短縮を検討するためタスクフォース」を立ち上げ、①患者案内
表示板の活用の推進、②予約の入れ方の見直し、③かかりつ
け医や地域の病院への積極的な逆紹介の推進、④血液検査がある場合の来院時間の周知の徹底について病院長に提言を行い、８月に各診療科あて通知を行った。10 月以降には、提言に対する取組状況についての実態調査や患者案内表示
板の確認調査を通じ、各診療科において待ち時間短縮に取り組んでいる。
平成 31 年１月末に実施した患者満足度調査結果で不満と感じている人の割合は、診察待ち時間 38.6％、支払までの待ち時間 37.9％ であった。
〈関連事項 オ〉
0.05％
1 名/1872 名〈関連事項 エａｂｃ〉
0.16％

3 名/1872 名〈関連事項 エｄ〉

受講者率0.5％以下（平成 35 年度）

42/94

Ⅲ

Ⅲ

中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

総合診療医師を育てるフィールド確立のため、総合診療担
当教授を４月から配置するとともに、指導医の指定など体制の充実を図った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

紀北分院
ア

【紀北分院が提供する医療】 ａ
担当教授及び指導医を配

総合診療や高度で先進的な医療を提供できる体制の置し、総合診療医を育成する
ための体制の充実を図るな

充実を図る。
医療安全及び院内感染対

全職員を対象にした医療安全及び感染対策の研修会を開

ど、様々な疾患を抱える患者ｂ

策を推進するため、医療安

催し、医療安全と感染防止の意識向上につなげることができの多い超高齢社会に対応し全推進委員会及び感染防止

た。

た質の高い医療を提供する。

対策委員会を中心に医療従・

医療安全研修会

事者の安全意識と感染防止

開催数：８回（29年度９回）の意識を向上させる。

参加者数：760名（29年度724名）
年２回以上出席達成率：100.0%（29年度100.0%）
研修内容
説明と同意（５月）、災害・感染合同研修（６月)、
AED、心肺蘇生法（６月）、ポンプ類の取扱（10月）、医療ガス（10月）、転倒予防（10月）、抗凝固薬の適正使用（１月）、血液製剤の取り扱い（２月）・

感染対策研修会
開催数：７回（29年度12回）
参加者数：379名（29年度532名）
年２回以上出席達成率： 100.0 %（29年度97.4%）
研修内容
全員で取り組む感染対策（４月）、感染・医療安
全・災害合同研修（６月に２回）、標準予防策（７月）、AMR（11月）、手術後清掃（11月）、防護具の着脱（12月）ｃ

患者に信頼される医療サービスを提供するため、医療従事者の意識の向上及びチーム医療の充実を図り、病院医療水準の向上を図

経営管理会議で、分院の課題を検討する分院タスクを設置しており、診察待ち患者さんに、診察中の患者の予約時間の提示を行うとともに、待ち時間の長い患者に対する声かけを行っている。
また、院内で、患者サポートカンファレンスを毎週行い、

43/94

備考

る。

ｄ

備品整備委員会の整備方

患者の意見をお伺いし、対応についてを検討し、院内に掲示する等患者サービスの向上に努めている。
患者の医療安全対策を推進するため、医療安全推進委員会
及びリスクマネージャー会議を毎月（各 12 回）開催し、また、橋本市民病院・紀和病院と連携した病院相互ラウンドを年１回実施することによって、医療従事者の医療安全意識の向上を図った。
保健所主催の病院感染症連絡会に年４回出席し、参加病院間で感染対策相互ラウンドを行った。職員へのフィードバッ
クを行い、患者の感染対策の向上を図り、病院医療水準の向上に努めた。
平成 30 年度計画に基づき、診療備品の整備を行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

針に基づき、診療備品の整備を図る。
イ【紀北分院の地域における役割】
圏域内の病院との機能分化・連携に取り組むととも地域医療機関及び地域福祉

伊都地域の医療機関との連携を深めた。

施設、ケアマネージャーとの患者紹介率：56.5％（29年度49.50％）

連携を強化し、円滑な患者の逆紹介率：46.07％（29年度54.14％）

受入及び退院を図る。

伊都地域の保健医療機関延べ73箇所を訪問、また居宅介護に、地域密着型協力病院とし

また、「断らない医療」を支援事業所・地域包括支援センター・地域福祉施設延べ220て、地域の診療所、施設との推進するため、地元消防、医連携を強化し、超高齢社会に師会等との連携を強化し、救伊都医師会が主催する「医療と介護の連携代表者会議」（６

対応した質の高い医療を提急受入と新患診受入の促進を月、９月、12月の年３回開催）（メンバー：医師会会員及び供するなど、在宅医療の後方図る。

管内各病院代表、伊都地域全地域包括支援センター、伊都歯箇所の職員と面会し、連携の強化を図った。

支援機能を担う。また、地域科医師会、伊都薬剤師会、伊都地域ケアマネ、訪問看護ステにおける一次救急及び二次ーション代表、ほか）に参画し、同会議主催の研修会「人生救急の受入並びに病院群輪の最終段階における医療・ケア」（12月１日）に参加した。

番制への参画を積極的に行う。

また「伊都医師会病診連携委員会」に（５月、７月、９月、11月、１月、３月の年６回開催）に出席し、医療・介護の情報交換による連携強化を図った。
橋本保健医療圏域在宅医療・介護連携推進協議会（６月、９月、12月、３月の年４回開催）（メンバー：伊都医師会、
和歌山県病院協会・伊都歯科医師会、伊都薬剤師会、県看護協会伊都支部、介護支援専門員協会伊都橋本支部、伊都地区各病院、訪問看護ステーション、市町村在宅担当課長、地域

44/94

包括支援センター、保健所など）に参加、また「伊都橋本地
域神経難病支援医療・保健・福祉連絡協議会」（１月開催）（メンバー：伊都地域各病院、訪問看護ステーション、市町
村福祉担当者、伊都振興局観光福祉部）に出席し、伊都地域の在宅医療の提供体制の構築に参画した。
かつらぎ町内の居宅介護支援事業所、訪問看護ステーショ
ン包括支援センターと「ナーシングセミナー」（７月、９月、11月、年３回開催）かつらぎ町内のケアマネジャー、訪問看護ステーションとの連携強化を図った。
病院群輪番制当直体制に参画した。
当番日の収容状況は次のとおり。
（件）
28 年度
29 年度
30 年度
169
153
232

数値

医療安全研修会未受講者率

5.0％

1.0％以下（平成 35 年度）
院内感染予防対策研修会未2.7％

また、伊都消防組合とは、症例検討会の開催、伊都消防組
合に対する救急受入要望調査、伊都消防組合救急救命士６名の病院実習受入れを行い、さらなる連携を深めた。
一次・二次救急の受入れについては昨年度から平日の当直を一部１科体制に変更したものの、「断らない医療」の意識を持ち救急患者の受け入れを行った。
0.0%〈関連事項 アｂ〉
0.0%
〈関連事項 アｂ〉

受講者率1.0％以下（平成 35 年度）
診察待ち時間に関する満足度（患者満足度調査）※不満（「やや不満」＋「不満」）と感じている人の割合
10.0％（平成 35 年度）

19.2％

27.1%
平成 30 年 12 月に実施した患者満足度調査結果で不満と感じている人の割合は、6.0%、やや不満の割合は、21.1%
であった。
〈関連事項 アｃ〉

45/94

(2) 教育機能等の充実に関する目標を達成するための措置

ア

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

和歌山研修ネットワークにより、本院と県内の基幹型研修病院との間で研修医の相互受入を行った。
他院からの受入
（名）
29 年度
30 年度
赤十字社和歌山医療センター
85
和歌山労災病院
3
4
紀南病院
2
2
橋本市民病院
1
2
和歌山生協病院01
新宮市立医療センター
1
0
合計
15
14

Ⅲ

Ⅲ

【卒後の教育・研修】ａ和歌山研修ネットワーク

専門診療能力及び総合診により、本院を含む県内の療能力を有する医師を育成

基幹型病院で採用された臨するため、専門医制度も踏ま

床研修医の各病院間での相え、臨床研修協力病院や臨床互受入を行うとともに、各研修協力施設と連携し、卒後病院間での相互受入調整機

臨床研修プログラムの充実

能を担うなど臨床研修医のに努め、臨床研修医の受入に受入に取り組み、専攻医の取り組むとともに、専攻医の専門教育についても充実を専門教育の充実を図る。

図る。

また、時代や地域のニーズ

また、研修初期から患者に応じた知識や実践能力を

急変時に対応できる能力の養うため、看護の質の向上、習得を支援するため、県内学生の学習環境の整備、指導で新規採用された臨床研修者の育成、学生及び看護職員

医に対する心肺蘇生講習会のキャリア開発等を目標とを開催する。

して、合同学習会、看護部継続教育研修及び実習に係る説明会を行うなど、保健看護
学部と看護部の連携を強化していく。

他院への派遣南和歌山医療センター
新宮市立医療センター
和歌山労災病院
赤十字社和歌山医療センター
国保日高総合病院
橋本市民病院
紀南病院
和歌山生協病院
合計

29 年度
24
34
41
21
9
23
10
5
167

(名）
30 年度
34
30
28
25
19
18
12
4
170

また、平成 30 年４月６日（金）に、本年度、県内臨床研修病院で採用された臨床研修医（医師・歯科医師）を対象に心肺蘇生講習会を開催し、115 名全員が受講した。
（平成29 年度 92 名受講）
〈地域医療支援センター〉

46/94

備考

ｂ

学生実習に関する説明会
および振り返りを継続して実施する。
また、保健看護学部教員と看護部指導者の合同学習会等を開催する。
さらに、保健看護学部教員が、看護部の継続研修に参加するよう計画するとともに、臨床現場での研修に

小児・母性・精神・成人看護学実習は開始前に実習説明会を実施し、部署や各看護学領域で振り返りを実施した。
基礎看護学実習は開始前に説明会を実施し、終了ごとに振り返りの会を実施した。
合同学習会は８月に開催した。55 名の参加で臨床教育講師に期待することを共有し、学生の実習環境整備についてグループ討議を行なった。
保健看護学部教員のべ 48 名が看護部の継続研修にファシリテーターとして参加し、看護職員が学びを深めることができた。
〈看護キャリア開発センター〉

Ⅲ

Ⅲ

総合診療医の主な活躍の場である「地域包括ケアシステ
ム」について修練、研究する場として平成 27 年度に開設した「地域包括ケア病床」を引き続き実施した。
また、総合診療等の地域医療に関心のある臨床研修医の臨床教育に取り組んだ。
初期臨床研修医の受入数 ７名〈紀北分院〉

Ⅲ

Ⅲ

参加することも継続して推奨していく。
イ【総合診療医育成】

本院各内科による支援を受

紀北分院を総合診療医育

けながら、紀北分院内科専任

成の基幹病院として位置づ教授を中心とする指導体制のけ、指導体制を充実し、地域充実とともに、紀北分院にお医療を担う医師の育成を図いて臨床研修医の受入を進る。

め、総合診療医の育成に取り組む。

(3) 病院運営に関する目標を達成するための措置

ア

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価【病院長のリーダーシップ】

病院長主宰による戦略会議

Ⅳを随時開催し、直面する経営

会議を病院長が主宰し、直面課題について速やかに解決策する経営課題について速やを検討し実行していく。

「病院運営戦略会議」を毎週開催し、経営課題等について議論し、解決策を決定している。
また、平成 30 年５月に病床利用率の向上や新規外来患者数の増加などの経営課題に取り組む「タスクフォース会議」
を立ち上げ、同会議から病院長へ、課題解決に向けた具体的な提言を行ない、提言を踏まえた取組を実施した。
〈経理課〉

Ⅳ

病院の経営戦略に関するかに解決策を検討し実行する。

平成 30 年 11 月５日に、病院長が委員長である経営委員

47/94

備考

イ

【紀北分院の経営】

地域ニーズに対応した専門

地域ニーズに対応した医外来及び地域包括ケア病床を療提供体制の充実、病床の有引き続き実施するとともに、

効活用、地域の医療機関等と病診連携を推進し効果的な病の連携を推進することによ

床管理を行う。

り患者数の増加を図る。

また、届出済み施設基準の適正な運用を図る。

ウ【病院の質に関する指標の公表・改善】

クリニカルインディケーター（臨床指標）を分析、公表

クリニカルインディケー

することで、医療の質の評価

ターなどの、病院の機能、診を行い、その向上を図る。

療状況を評価するための指標を設定し、毎年結果を分析会を開催し、病院経営の現状と今後の課題及び取組についての議論を行い、収益増加・経費削減の取組を強化した。
・平成 30 年度業務損益（本院）638,321 千円〈経営企画課〉
地域包括ケア病床を実施した。
病診連携を推進するため、伊都医師会との病診連携委員会に参加し、（５月、７月、９月、11 月、１月、３月の６回）、
情報を共有して病床利用率の向上を図っている。
また、急性期一般入院料６他の基本診療料、がん患者指導管理料等の特掲診療料など届出済み施設基準の適正な運用を図った。
〈紀北分院〉
クリニカルインディケーターの指標を、今までの診療、教育、研究、地域・社会貢献の 58 項目から国際化、運営、歯科に係る項目を加え、84 項目とした。
（前年比＋26 項目）
各指標値を分析し、課題が明らかになった点については改善のための取組を検討して、結果を病院ホームぺージで
公表した。
〈経理課〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

して業務改善につなげ、公表を行うことで、医療の質の向上を図る。
エ【病院運営】

科長会等において、附属病病院経営状況に関する分院の患者数、病床稼働率、診析データを各診療科に周知

療稼働額、医薬材料費等のデし、一層の経営貢献を促すとータを分析・報告するとともともに、適切な人員配置のもに、各診療科に当該診療科のと、収支バランスの取れた健診療実績の対前年度比較を示

全な病院運営を行う。

すことにより、状況の把握及び改善・向上を支援し、以て各診療科の経営への貢献を促

毎月、科長会等において、病院全体の経営状況及び診療
科別の診療実績について報告し、各科の状況の把握を支援した。特に、増減が大きい項目については、ヒアリング等により原因分析を行い、対策案を検討の上、改善を促した。
経営改善計画の「職員の定員管理」を維持しつつ、本学の今後の重点分野に対し、限られた人的・物的・財的資源を効果的に配分するため、組織的・継続的な業務の見直しを調査し、各課からの提案を踏まえて、病院部門や事務部
門において、ＩＴ機器を活用した業務効率化に取り組んだ。
〈経営企画課〉進する。
また、附属病院の果たすべ
き役割、費用対効果並びに組織及び個人の業務量を総合的48/94

に検討し、バランスの取れた
人員・業務の配置に努める。
オ【病院収入の増収】連携登録医との更なる病診

地域の医療機関との連携

連携の強化を図るとともに、を強化し、新規患者の獲得を大阪府南部の医療機関とも連進めるとともに、効率的な病携を強化し、新規患者獲得に床運用に努めることにより、 努める。また、適切な入院期
病院収入の増収を図る。

間を維持した上で病床利用率を下げることなく病床運営に努める。そのことにより一人当たりの単価を高め、増収に
つなげる。

カ

【診療報酬制度】ａ

診療報酬の査定状況につ医師等と情報を共有する

いて、内容を分析し医師等ことにより、診療報酬請求内に周知することにより、情容の精度を高める。

報を共有し、査定率の縮減

また、患者支援センター及を図る。

び請求事務担当等と連携し未収金の早期回収に取り組む。
ｂ

診療報酬未収金について、職員により早期回収に努めるとともに、回収困難
な未収金については弁護士
法人に委託し、未収金残高を減少させる。

平成 29 年度から連携登録医との病診連携に限らず、県内の病院・診療所などとの連携を図ると共に、近隣地域である泉佐野泉南地域での交流も進めてきた。新規患者獲得のために積極的な交流を図り、当院のＰＲを進めているが、顕著な新規患者獲得には至っていない。平成 30 年度末には
紹介元のデータを各診療科に提供し、更なる連携に努めていただきたいことを各診療科にお願いした。病床の有効な運用に努め、平成 30 年度は病床利用率 81.8％であった。目
標には到達しなかったが、適切な入院期間を医事課と共に各診療科に浸透させるように努めた効果で、患者 1 人当たりの単価は 80000 円越えとなり、増収につなげる事ができた。平成 30 年度末から病床の有効活用をすすめるため、病床見直しを 2 ヶ月ごとに行い、病床の必要な診療科へのサ
ポートにつなげられるように努めている。
逆紹介率は、72.3％と目標値を下回った（▲3.5％）が、過去５年間平均と比べ、高水準である。
〈患者支援センター〉
医師等を対象とした保険診療講習会を実施し、カルテの記載方法や査定事例の詳細について研修を行った。
また、平成 30 年度に立ち上げた「査定率タスクフォース」
からの５つの提言を踏まえ、各診療科と医事課が連携し、レセプト請求の事前チェックを強化するとともに査定の多い事例については請求時に医師の症状詳記を添付する他、再審査請求においては担当医師への理由書作成を依頼するなど、査定率の縮減に積極的に取り組んだ。
〈医事課〉
診療報酬未収金のうち 17,261 千円を弁護士法人へ委託
し、平成 30 年度中に 2,964 千円を回収、1,918 千円を貸倒損失処理した。各年度末の未収金の推移は下記のとおり。
未収金の推移（単位：千円）
年度

28 年度

29 年度

30 年度

H30－H29

未収金

90,45180,78890,513

9,725

回収金額

33,16937,511

40,573

3,062（クレジットカード支払、自賠責保険請求、定時請求を除く）

〈医事課〉

49/94

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

キ

【医薬材料費】
医療材料、医薬品等の購入状況や使用状況を分析し、経価格交渉や医療材料の置き換え等により、経費の抑制を図る。

費の抑制を図る。

数値

新外来患者数＜附属病院本26,400 人

院＞
27,300 人（平成 35 年度）

逆紹介率＜附属病院本院＞

前年度を上回る

医薬品については、年間値引き目標値を設定することにより購入経費の削減を図るとともに、全国の大学病院等の購入実績を参考に価格交渉を実施した。また、医療材料については、採用品目の切替・統一等の検討を行うことにより、価格の引き下げを図るとともに、医薬品と同様に他の病院の購入実績を参考にした価格交渉を実施した。これらの価格交渉等により、前年度比約２億円の削減となった。
また、後発医薬品の導入にも取り組んだ。
さらに、医療材料及び医薬品の使用状況を確認し、適宜在庫数の見直し等を行った。
医療用材料検討委員会の開催数
６回
薬事委員会の開催数
11 回
医療用材料比率 平成 30 年度 38.64％（29 年度 38.54％）
後発医薬品数量シェア 30 年度 75.7％〈経理課〉
新患枠拡充や県内及び大阪南部の開業医等との医療連携交流会を実施したが、新外来患者数は昨年度比較で微増に止まった。
平成 30 年度実績：23,502 人（平成 29 年度実績：23,434 人）【新外来患者獲得に向けた取組実績等】
・医療連携交流会の開催（平成 30 年５月、平成 31 年２月）
連携登録医等参加者 109 名
・ラジオを活用した広報 放送数：60 回※12 テーマで、1 テーマを 5 回に分けて放送
出演：12 診療科等
・予約枠（１診療科）、新患枠（３診療科）の増設
・医療連携交流会において、当院の各診療科直通電話番号
一覧を記載した冊子を配布〈関連事項 オ〉
72.3％

75.0％（平成 35 年度）
逆紹介率
(％)

H25

H26

H27

H28

H29

64.8

70.1

65.1

69.2

75.8

5 年間
平均
69.0

〈関連事項 オ〉

50/94

Ⅳ

Ⅳ

病床稼働率（利用率）＜附属

平成 30 年度は、適正な入院期間を実現できるよう努めつ
つ、病床稼働率（利用率）の向上を図った。DPC の入院期間
ⅢからⅡへの移行を優先させたため、病床稼働率（利用率）
は昨年度と比較し低下したものの、入院診療単価を上昇させたことにより、入院診療稼働額は増加となった。

88.7％（83.0％）

病院本院＞
88.7％（83.0％）（平成 35
年度）

病床稼働率(％)
病床利用率(％)
入院診療単価(円/人日)
入院診療稼働額(百万円)
診療報酬査定率＜附属病院

外来

0.7％

本院＞

入院

0.7％

外来
入院
全体

0.4％

全体

30 年度
増減
(B)
(B-A)
87.7
-2.1
81.8
-2.2
80,9793,964
19,333450〈関連事項 オ〉

査定率の状況

0.7％

0.4％
0.4％（平成 35 年度）

患者紹介率＜紀北分院＞

29 年度
(A)
89.8
84.0
77,015
18,883

28 年度

29 年度

30 年度

外来

0.88%

0.90%

0.69%

入院

1.05%

0.80%

0.74%

全体

1.00%

0.83%

0.72%

〈関連事項 カａｂ〉
56.50%

49.5％〈関連事項 イ〉

60.0％（平成 35 年度）
逆紹介率＜紀北分院＞

46.07%

45.2％〈関連事項 イ〉

50.0％（平成 35 年度）

第２
４

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－５）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－Ａ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

国際化に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

51/94

備考

ア

【海外研修・海外留学】ａ

新入学時の案内や留学報

コンケン大学 ICEM コンペ報告会及び臨床留学報告会を６月

助成金の支給や留学報告

告会の開催等により学生の12 日、参加者 20 名で開催し、基礎配属報告会及び説明会を１会の開催等により、海外研参加意欲を高めるととも

月 17 日に開催し、海外留学に対する意識を高めることができ

修、海外留学を促進するととに、助成金の支給や研修のた。

もに、学生の国際コンペへの実施により支援を行う。ア参加など研修形態の多様化

ジアでの学生国際コンペへの取組やアジア等への教職の参加を促進し、学生の国員の派遣を行い、教育、研究、

際的な視野を広げるとともバーモント大学：２名派遣（平成 30 年４月）

医療の各分野における学生、に、アジア等への教職員のチャールズ大学：３名派遣（平成 30 年４月及び５月）

教職員の資質の向上を図る。

派遣について検討を行う。

コンケン大学：2 名派遣（平成 30 年４月）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

派遣学生数：６施設 18 名+教員１名（平成 29 年：９校 32 名+
教員３名）：４名+教員１名派遣（平成 31 年３月～４月）
トロント大学：３名派遣（平成 30 年７月～平成 30 年８月）
パドヴァ大学：１名派遣（平成 30 年７月～平成 30 年８月）
バートンセンタージョスリンキャンプ：３名派遣ｂ

若手研究者に対し、海外派遣支援を行う。

（平成 30 年７月 29 日～８月４日）〈総務課〉
海外経験の浅い若手研究者に対し、海外の大学等における先進医療技術の見学や先進的研究活動への参加等の機会を提供するため、学内公募を行い研究活動活性化委員会の審議を経て海外派遣支援を行った。
申請者
派遣者

イ

【海外からの研究者・学生の受入】
大学機能の活性化を促進するため、日常生活に必要な諸手続きに対する支援など、外国人の研究者、留学生を受
け入れやすい支援体制を整備する。

来日前の各種情報提供及び来日後の生活面のサポートな
ど、外国人の研究者、留学生の受け入れ支援を行う。

前期１名 後期１名
前期・後期各１名 支給額計 2,000 千円〈研究推進課〉
来日前に頻繁に連絡をとり、大学や生活に関する情報を提供し、ビザ取得に必要な書類を迅速に発行し支援した。
また、来日時に JR 最寄り駅で迎え、学内及び生活圏の主要施設案内や国際交流ハウスの利用説明を行った。歓迎会を開催して本学の学生によるプレゼンや交流を通じて環境にスムーズに適応できるようサポートした。さらに、国費外国人留学生の申請手続きを受け入れ教室と連携して行い、採用された。
〈総務課〉

52/94

ウ

エ

【学術交流・学生交流】

従来から交流を行っている

海外の大学、研究所、病院

海外の大学との学術交流・学等との学術交流、学生交流を

生交流を計画的に実施すると推進するとともに一層の充ともに、新たな大学との協定

実化を図る。

締結に取り組む。

【国際的な医療水準向上への貢献】
海外協定校など、本学がこれまで培ってきたアジア地
域での医療ネットワークを協定大学・施設のネットワ
ークを活かし、教職員の派遣を推進する。

協定に基づき、海外の大学との交流を計画的に実施し、交流を通じて教員・学生の国際的な視野を広げることができている。
学術交流の実施状況：＜受入＞４大学約 11 名
（平成 29 年：派遣３大学 16 名、受入１大学８名）＜受入＞11 月 ウダヤナ大学：３名
バーモント大学
：１名
山東大学
：６名
１月～４月ヤンゴン第一医科大学：１名
学生交流の実施状況：＜受入＞５大学 25 名+教員１名、＜派遣＞１大学２名（平成 29 年：受入３大学 17 名＋教員１名、派遣２大学９名＋教員２名）＜受入＞４月 コンケン大学 ：３名
香港中文大学 ：１名
７月 チャールズ大学：１名
９月 チャールズ大学：２名
10 月 山東大学：８名+教員１名
11 月 ウダヤナ大学 ：４名
３月 香港中文大学 ：６名＜派遣＞２月 香港中文大学 ：２名
また、協定校ではないがタイのチュラロンコン大学から医師２名、チェンマイ大学から医師１名の研修を受け入れた。
＜国費外国人留学生＞
大使館推薦：３名
大学推薦：１名〈総務課〉
９月にミャンマーのヤンキン子供病院に明美ちゃん基金
を通じて医師を派遣し、手術等を行いミャンマーの医療に貢献した。また、協定に基づく交流活動を奨励するためインドネシア・ウダヤナ大学に客員教授を派遣した。
〈総務課〉

活かし、教職員の派遣により、国際的な医療水準の向上に貢献する。

53/94

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第３
１

ア

地域貢献に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－５）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－５）
（Ⅳ－０）
】

教育に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

本学の教育・研究・診療面

高校の進路指導部長等を対象とした医学部説明会を平成
30 年７月４日（水）に開催し、22 校 26 名の参加があった。
また、平成 30 年 11 月 28 日（水）に教育委員会及び県高等学校長会と懇談会を実施し、入学者選抜等について意見交換を行った。
９月・10 月・11 月に受験生及びその保護者を対象とした予備校等が主催する医学部説明会等で個別相談を行い、本学の PR 活動を行った。個別相談件数（３回分）：68 組
オープンキャンパスについては、
平成 30 年８月 18 日（土）に開催し、252 名の学生が参加した。
（再掲）
〈医学部〉

Ⅲ

Ⅲ

【優秀な人材の確保】
質の高い最先端の研究やの各水準を高めるとともに、高度先進医療の実績を上げ

大学説明会や高校との情報交るとともに、常に教育プログ

換会などの活動を通じ、本学

ラムの検証・改善を行い、教の魅力をＰＲすることによ

育水準の向上に努める。さらり、優秀な人材の確保に繋げに、多職種間連携のより一層る。

の充実・強化を図るなど、医･また、医学部においては、

薬･看の医療系総合大学とし

県内の施設における体験実習ての魅力を最大限に高め、県等を通じて地域医療を理解す

内外に広く発信することで、 る教育を実践する。
多様で資質の高い人材を確保する。

保健看護学部においては、地域での実習や、複数地域にまた、入学した学生に対おいて実施しているコホート

し、地域医療への理解を促す

研究を継続実施し、学生の参ため、地域医療学講座や地域画を促して、地域医療に対すでの早期体験型実習を行う

る関心を高める教育を行う。

とともに、地域の保健医療課

保健看護学部大学説明会（平成 30 年 7 月４日）及び県高等学校校長会との懇談会（平成 30 年 11 月 28 日）を開催し、本学部の魅力をＰＲすることができた。
地域が行っているコホート研究に、保健看護学部学生が参画している。
かつらぎ町 14 名
みなべ町
10 名
〈保健看護学部〉

題を解決するための研究への参画を促進することにより、地域医療に貢献する高い

54/94

備考

志を有した人材を育成する。
イ

平成 30 年 12 月１日（土）及び同月２日（日）に厚生労働省が定める「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に則った指導医講習会を開催し、47 名が講習を修了した。
（平成 29 年度 38 名受講）
また、平成 30 年７月 28 日（土）には、令和元年度より専門研修を開始する予定の初期研修医を対象に「平成 30 年度和歌山県内専門研修プログラム合同説明会」を開催し、21 名が参加した。
（平成 29 年度 42 名参加）
〈地域医療支援センター〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

習熟度に応じた幅広い研修

年度当初の計画通り、新人看護職員対象 30 研修、２年目
以上の看護職対象
13 研修、看護補助者対象４研修を看護部と、２年目以上の看護職にとともに実施し、延べ2689 名が参加した。
対し、附属病院看護部クリ
技術習得支援について、看護技術習得支援は延べ 15 回でニカルラダーに沿ったキャ
利用者 203 名、人工呼吸器関連学習支援は延べ 14 回で利用
リア開発支援のための研修者 91 名、主に若手看護職員が利用した。
に計画的に取り組む。また、〈看護キャリア開発センター〉
ラボセンターを活用し、技を実施する。

術習得支援を行う。
総合診療専門研修プログラムの連携施設に公立那賀病院
を加え（全 13 施設）、プログラムの充実を図るとともに、和歌山県内専門研修プログラム合同説明会への参加、卒後臨床研修センターHP での広報を通じ、総合診療専門研修への参加者を募った。
〈紀北分院〉

ⅢⅢ

平成 30 年７月～８月に、夏期研修を実施し、和歌山県内の保健所やへき地拠点病院・診療所に、本学医学部地域医療枠１～５年生及び自治医科大学医学部１～５年生、近畿大学医学部和歌山県地域枠１、５年生の合計 49 名が参加した。
（平成 29 年度 37 名参加）
また、本学医学部県民医療枠４年生に、和歌山県内の地
域中核病院の病院見学を実施し、17 名が参加した。
（平成 29 年度 21 名参加）
また、平成 30 年５月 21 日（月）に、地域医療枠及び県
民医療枠セミナ－（本学医学部地域医療枠１～４年生及びⅢ

Ⅲ【人材育成】ａ

指導医を養成する講習会

地域医療に貢献する優れを開催するなど県内臨床研た人材を育成するため、地域修病院における臨床研修医の医療機関に適切に指導医の指導体制を強化するととを配置する制度を活用する

もに、専門研修プログラムなど県と連携して研修環境

合同説明会を開催して臨床整備に努めるとともに、専門研修医への広報活動を実施

研修プログラムの充実や臨床研修医への広報活動を行い、専攻医の受入に取り組む。
また、看護師が卒後も継続して、知識や実践能力を向上させるため、キャリア形成やウ【総合診療専門研修プログ
ラム】
総合診療能力を有する人する。
ｂ

新人看護職員研修の継続

総合診療専門研修プログラ
ムの充実及び広報活動に取り組む。

材を養成するため、紀北分院
を基幹施設とする総合診療専門研修プログラムに基づき、研修体制を構築する。
エ【県民医療枠・地域医療枠のキャリア形成】

放課後や夏期休業日等を利用し、卒業後の勤務先となる

県民医療枠及び地域医療医療機関等における研修を実枠で入学した学生が地域医施するとともに、キャリア形療の魅力や特性を理解し、地成プログラム冊子を更新する

域医療に従事する医師の役など臨床研修医の県内定着に割及び責任についての認識取り組む。

を深めるため、キャリア形成55/94

本学医学部県民医療枠１～５年生の合計 121 名が参加）を開催し、県福祉保健部健康局医務課今西課長から「和歌山県の政策と地域医療」についてご講演いただいた。
（平成 29 年度 120 名参加）
〈地域医療支援センター〉

支援に資する研修等を実施する。
また、専門医制度に基づく
診療科別に作成したプログ
ラムについて、継続的に見直しを行い、臨床研修医の県内定着に取り組む。
数値

採用臨床研修医の研修修了

83.6％

84.3％

〈関連事項 エ〉

後県内定着率
修了者数の 89.1％（平成 35
年度）

第３
２

ア

地域貢献に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ｃ－Ｄ】
【Ｓ－Ａ－Ｂ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ｃ－Ｄ】
【Ｓ－Ａ－Ｂ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－１）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

研究に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

先端医学研究所を核に先進臨床研究センターに臨床研究支援部門、臨床研究管理部
門、監査室を新たに設置し、プロトコル作成、データマネ
ジメント、統計解析等の研究支援の実施のほか、モニタリ
ングや監査を通じた品質管理を行う体制を強化した。また、研究実施のための各種セミナーを開催し、総合的な研究支援を行った。

Ⅲ

Ⅲ【地域の保健医療課題解決のための研究】

的な研究を行うとともに、臨がんや認知症に関する研床研究センターを活用しなが究をはじめとして、本県におら、質の高い臨床研究を推進

ける医療水準の向上や県民する。

の健康増進、疾病予防等に資する各種研究を推進する。

各種セミナー実施実績（外部参加者含む）
29 年度
30 年度
開催
参加
開催
参加
回数
人数
回数
人数

56/94

備考

臨床研究セミナー
医学統計セミナー
研究者向けセミナー
倫理審査委員会委員等に対するセミナーイ【産官学連携】

学外研究者や産業界との共学外研究者や産業界等と同研究等産官学連携を推進すの共同研究等産官学連携をるとともに、県内企業の医療推進し、研究成果の実用化と分野への進出を促進する。

社会への還元に積極的に取
り組む。

7
5
6

288
87
705

8
5
6

1099
126
453

3

40

〈臨床研究センター〉
県内企業等からの共同研究等に関する問い合わせを受け、URA が研究者の検索を実施し、マッチングさせることで、産官学連携に取り組んだ。
平成 30 年 9 月 14 日共同研究契約締結 1 件
令和元年度の共同研究契約締結に向けて準備中

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

3件

また、URA による受託研究・共同研究に関する相談を実施した。

ウ【他大学協働の取組】

関西公立私立医科大学・医各地域が抱える共通の社

学部連合など他大学との協働

会的課題に対し、他大学等とにより、保健医療分野に関すの協働による取組を推進す

る共同研究を推進する。

なお、平成 30 年度契約締結数は共同研究 48 件、受託研
究 40 件の計 88 件であった。
（数値目標 66 件）〈研究推進課〉
関西公立私立医科大学・医学部連合による WHO 共同研究
や、平成 30 年４月の弘前大学ＣＯＩプログラムとの大学間連携協定の締結等を行った。
〈経営企画課〉

る。
エ【研究成果の権利化】

知的財産権管理センターを教職員等に対する研修等

中心に、知的財産に関する教の充実を図ることで、知的財員や学生の意識啓発を実施

産に関する意識を高め、研究し、研究成果の権利化を推進

成果の権利化を推進する。

する。

研究開発活動の内容を自ら整理し記録することで、知的財産保護のために重要な資料となる「ラボノート」の配付を全研究者に対し行った。
知的財産権の管理活用を進めるため、本学教員、研究者、大学院生等を対象に、平成 30 年 8 月 30 日に「平成 30 年度
知的財産権管理セミナー」(通算第 16 回)を開催した。
内容：知的財産権について、URA について、科学研究費の獲得について
講師：産官学連携推進本部 倉石 URA・学長特命教授
研究相談窓口の運営、ＵＲＡによる相談対応：20 件（平57/94成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）
オ

【技術移転】

外部の技術移転機関を活用

技術移転機関（Technology

し、本学の研究成果を企業等

Licensing Organization ,に移転することにより、早期TLO）等を活用し、本学の研に実用化する取組を推進す

究成果の民間事業者等へのる。

〈研究推進課〉
平成 29 年度から、民間事業者と成功報酬型業務委託を結び、メーカーへの打診を行うなど、重点的に技術移転活動に取り組んできた案件について、注力領域と異なるなどの理由から成果を見い出すことなく契約終了となった。
〈研究推進課〉

Ⅱ

Ⅱ

技術移転を促進する。
数値共同研究の契約件数

平成 30 年度

36 件

48 件
〈関連事項 イ〉

平成 28 年度比 15％増（平成35 年度）

第３３ア

地域貢献に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－12）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）（Ⅱ－０）（Ⅲ－11）（Ⅳ－１）
】

診療に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価【地域医療水準の向上】

本県の中核的な医療機関と・がん：低侵襲な手術を可能とする手術支援ロボット「ダヴィンチ」について、最新の「ダヴィンチ Xi」を含む２台体制を関西で初めて、西日本では２番目に実現し、前立腺がん、腎がん及び胃がんの低侵襲手術に用いることで、患者に優しい治療を実践している。
また、平成 30 年 10 月から新たにがん遺伝子検査外来を開設し、先端医療であるがんゲノム医療の提供を開始した。

Ⅲ

Ⅲ

地域医療の充実のため、医して、以下の５疾病の取組を師の適正配置に努めるとと進めるとともに、地域の医療

もに、県保健医療計画におけ機関と連携し、医療水準の向る５疾病（がん、脳卒中、急上に努める。

性心筋梗塞、糖尿病、精神疾

がん：最新の医療機器を活患）について、高度で先進的用し、高度で先進的ながん診な医療を提供するとともに、 療を実施する。
県内医療機関と連携し、県内の医療水準の向上に寄与す

脳卒中：脳血管内治療の積先進医療によるパネル検査
自由診療によるパネル検査

６件
13 件
〈経理課〉

極的導入を図る。

58/94

備考

る。
また、疾病ごとに以下の取急性心筋梗塞：低侵襲治療する。

・脳卒中：脳動脈瘤や脳梗塞の急性期治療における脳血管内治療の割合を上げるよう取り組んだ。
脳動脈瘤治療における脳血管内治療の割合は、平成 29 年
度 82.4％から平成 30 年度 86.7％となった。
・急性心筋梗塞：平成 29 年度より右小開胸僧帽弁形成術を導入し、平成 30 年度は２例施行した。平成 30 年度より胸骨小切開大動脈弁置換術の導入を行い、３例施行した。
・糖尿病：腎症・神経障害に関しては医師・看護師・栄養士が連携を取りながら病態の把握と進展予防を適切に行った。網膜症評価は当院・地域の眼科医師と連携を行いながら定期評価・進展予防に努めた。
・精神疾患：うつ病については重症の場合は入院を中心に、中等症・軽症の場合は外来を中心に診療を行っている。また外来ではうつ病のために休職中の患者の社会復帰支援を目的にうつ病のリハビリテーションも行っており、急性期
だけではなく、回復期、維持期の再発防止と切れ目のない治療を提供した。
〈医事課〉

ａ

モバイル端末を活用した遠隔救急支援システムを構築
し、平成 30 年 11 月より、システムの試運転を開始した。
（６件の活用実績）
主な事例としては、患者が搬送される前のＣＴ等の画像
を２次救急医療機関から転送することにより、事前に患者の受入準備が行われ、手術開始を約 60 分間短縮できるなどの効果が見られた。
〈地域医療支援センター〉
県内の消防機関とドクターヘリに係る症例検討会を４回実施し、ドクターヘリと消防との連携強化を図った。
【ドクターヘリ出動件数】
平成 27 年度 421 回、平成 28 年度 452 回、平成 29 年度 412 回、平成 30 年度 440 回
平成 29 年度から「救急科領域専門研修プログラム」が始まり、当院も研修施設として県内の救急専門医の育成を行った。
和歌山県メディカルコントロール協議会長を務めるととの積極的導入を図る。

組を進める。

糖尿病：定期的な合併症検がん：最新の医療機器の活索により糖尿病による合併症用等による、高度で先進的なの発生と重症化予防を推進す

がん診療

る。

脳卒中：血管内治療の積極的導入
急性心筋梗塞：低侵襲治療

精神疾患：うつ病に関する充実した診療体制を維持強化の積極的導入、２４時間体制
での緊急手術受入
糖尿病：糖尿病性腎症重症化予防、身体合併症患者の治療、定期的な合併症検索
精神疾患：うつ病に関する急性期からリハビリテーシ
ョンまで充実した診療体制

イ【医療提供体制の充実】

県内の救急病院をはじめ救急医療、小児・周産期医とする他の医療機関及び消療について、基幹病院として防との連携を深めるためのの機能を維持強化するととソフト面での施策を推進

もに、へき地医療に従事するし、三次救急医療機関とし医師確保対策に取り組むこての十分な機能を果たす。

とにより、県内の医療提供体
制の充実に寄与する。

また、県内唯一の総合周産期母子医療センターとし

59/94

Ⅲ

Ⅲ

て、分娩リスクの高い妊婦や新生児に対して、高度で専門的な治療を行う。

ｂ

へき地医療拠点病院等に指導医や若手医師を配置することにより、県内のへき地医療を支援する。

ウ【災害医療】
基幹災害医療センターとしての役割が十分に果たせるよう、研修・訓練を実施す
るとともに、研修・訓練の結果を検証することにより、常にＢＣＰや災害対策マニュ
アルの見直しを行う。

災害時に病院機能を維持でもに、紀北地方（和歌山市を除く）、有田郡、有田市の消防本部の地域メディカルコントロールの推進を図り、県全体の救急活動の質向上に貢献した。
総合周産期母子医療センターとして、妊娠 22 週から 30
週未満の切迫早産、ハイリスク合併妊娠への対応や胎児診断された症例からの母児管理などを行った。
〈医事課〉
へき地拠点病院等で勤務する地域医療枠医師等の若手医師を支援するため、地域医療学講座による指導医を４名配置した。
（平成 29 年度４名配置）〈地域医療支援センター〉
災害時に病院機能を維持するため、ＢＣＰ（事業継続計

きるよう、BCP（事業継続計画） 画）を策定するとともに、同計画に基づく災害対策本部訓を策定するとともに、災害に 練を実施し、その有効性を検証した。
各種訓練の実施により、職員の危機意識の向上や災害時対応するための研修や訓練をの役割について理解を深めるとともに、災害対策委員会・
実施することで、BCP や災害実務担当者会議において、訓練の結果をもとに課題点を整対策マニュアルの見直しを継 理し、災害対策本部運用の一部見直し等を行った。
続し、食糧等についても引きまた、全教職員・学生分の災害時用備蓄糧食を調達する
５ヵ年計画に基づき、期限の迫った備蓄食料を放出すると続き備蓄を行う。
ともに、不足分を新たに調達し、備蓄食料の補充を行った。
〇実施した訓練・研修①情報伝達訓練（６月 26 日）
災害対策マニュアルの緊急時連絡網に基づく情報伝達
及び災害対策本部における発災時の情報収集訓練を行った。
②机上訓練（10 月 31 日）
本院ＤＭＡＴを講師として、事務職員を対象としたＥ
ＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）の入力訓練を行った。
③災害対策訓練（11 月 30 日）
ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、災害対策本部の運用訓練を行った。
④災害医療従事者研修（12 月４日）
大規模災害時に発生が予想される多種多様な状況に迅
速かつ的確に対応できるよう、県内医療関係者等の災

60/94

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

害医療技術・知識の向上を図ることを目的として実施した。
〇DMAT の訓練・研修への派遣実績①政府総合防災訓練（８月４日）
南海トラフ巨大地震の発災を想定した、政府主催の広域搬送訓練（九州・四国地方）に参加し、本院 DMAT１チーム５名（医師１名、看護師２名、業務調整員２名）を派遣した。
②平成 30 年度県津波災害対応実践訓練（10 月 14 日）
南海トラフ地震を想定した和歌山県主催の訓練に参加
し、ＤＭＡＴ２チーム 10 名をコスモパーク加太及び南
紀白浜空港へ派遣した。
③平成 30 年度岩出市地域防災訓練（10 月 28 日）
岩出小学校にＤＭＡＴ１名を派遣し、「和歌山県立医科大学附属病院 DMAT チームによる災害医療活動体験講話」として、熊本地震での活動について講演を行った。
④和歌山県柔道整復師会合同講習会（11 月 25 日）
和歌山県勤労福祉会館にＤＭＡＴ１名を派遣し、「災害時の医療」について講演を行った。
⑤近畿地方 DMAT ブロック訓練（２月３日）
花折断層帯を震源地とした、マグニチュード 7.5、最大震度７の地震を想定した京都府主催の訓練に参加し、ﾄﾞｸﾍﾘ調整部（京都府庁）に計８名の DMAT を派遣した。
〇備蓄食料の調達状況
５ヵ年計画の２周目第２回として、大学、附属病院、保健看護学部、紀北分院の教職員及び学生のための災害時
用糧食、飲料水を購入した。
なお、平成 30 年度購入分の内訳は以下のとおり。
【糧食（ビスケット）】
大学・附属病院 4,800 食
保健看護学部
900 食
紀北分院
300 食
【糧食（アルファ米）】
大学・附属病院 2,400 食
保健看護学部
450 食

61/94

紀北分院
150 食
【飲料水（２L ペットボトル）】
大学附属病院
1,440 本保健看護学部
270 本
紀北分院
90 本
エ

【医療機関連携】ａ

ホットライン電話を有効

紹介患者の積極的な受入、に活用し、適切な時期での紹介元医療機関への受診報

患者受入に努め、紹介患者

告や逆紹介をはじめとするが早期に予約を取得できる

診療連携や診療情報の共有ように努める。また、返書化を推進するとともに、地域管理を徹底するとともに、医療機関等との連携強化を

返書内容・返書回数などの図る。

検討を行い、地域医療機関に信頼されるように努める。（附属病院本院）
ｂ

地域医療連携室を核として、地域医療機関及び医師会との連携を強化し、紹介
患者を積極的に受け入れ〈危機対策室〉
医療連携交流会でホットライン電話のＰＲに努め、資料の配布にも努めた。また、交流会には参加していない医師への周知に向けて令和元年度には、年４回病院誌「まんだらげ」発送の際に同封し、連携登録医への周知に努めていくことを検討している。返書管理のシステムは整い、ほぼ100％の返書率となっているが、経過報告書や最終報告書の充実に努め、チェック方法を検討した上で、各診療科に依頼をするように検討している。平成 30 年度は科長会で２回
経過報告書の記載を依頼したが、浸透は難しく地域の医療機関からの問い合わせやクレームもあるため、その都度対応するように努めている。
〈患者支援センター〉
地域連携室が核となり、分院長を筆頭に地域医療機関を訪問し、連携を強化した。
患者紹介率 56.50%
逆紹介率 46.07%

る。

病院群輪番制当直体制に参加するとともに、救急搬送については、各消防本部に宿直体制情報を提供及び協議し参き参加し、診療情報の共有 画した。
当番日の収容状況は次のとおり。
化を推進する。（紀北分院）
（件）
28 年度
29 年度
30 年度
169
153
232
また、ゆめ病院に引き続

伊都医師会が運営する「ゆめ病院」とネットワークを結び、患者の診療情報を共有出来るシステムを維持している。

62/94

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

オ

【地域医療支援体制】

県と協働して県内の医師が県と連携して医師不足地

不足する医療機関や診療科を域に県民医療枠、地域医療枠

把握・分析し、県民医療枠及

医師、育成した総合診療医等

び地域医療枠医師等を適正配を適正配置するとともに、医置することにより、地域の医師不足診療科については、県

療体制の充実に取り組む。

医師不足状況にある県内公的病院に対し、教員と病院の医師を兼務した形での医師配置を行い、診療及び若手医師の育成を支援する「くろしお寄附講座」を平成 31 年４月より開設し、新宮市立医療センターに眼科教員１名を配置した。
〈地域医療支援センター〉

Ⅲ

Ⅲ

地域の医療機関で勤務する地域医療枠医師等が各地域で勉強会等に参加できるように遠隔医療支援システムによる配信を定例的に実施するとともに、遠隔外来を実施した。
学内で開催されている講演等を配信し、最新の医療情報等をより広く早く伝えることにより、地域医療の充実及び医療従事者の資質向上を図った。
【実績】
（回）
29 年度
30 年度
遠隔外来
26
67
講義の配信等50
52〈地域医療支援センター〉

Ⅲ

Ⅳの特定診療科医師確保研修
資金貸与制度の活用や県外医育大学と連携し広域的な医師派遣体制を構築する県の取組に参画することにより、医師確保に努める。
また、県が中心となり設置する医師確保に関する協議会と協働して医師不足状況を分析し、地域毎に必要医師数の目標値を算定するとともに、地域の拠点病院と連携した新しい医師配置システ
ムの構築を検討し、医師の適正配置に努める。
カ【遠隔医療支援システム等】

県遠隔医療推進協議会の運

県及び地域の医療機関と営に協力し、県と協働してへ

連携しながら、テレビ会議シ

き地診療所等への遠隔医療支

ステムを活用した遠隔外来

援システムの導入に取り組むや遠隔カンファレンスを推とともに、遠隔外来等を実施進するとともに、ＩＣＴを活する。

用した遠隔救急支援システ

また、青洲リンクの更なるムの推進による救急医療機活用を図り、診療情報の共有

関間の連携強化を図る。

による医療機関の連携を推進

また、青洲リンクの更なるする。

活用を図り、診療情報の共有

63/94

による医療機関の連携を推進する。
キ【地域医療連携】

地域医療機関へ医師会等を地域の医療機関に対し、院通して情報発信を行うととも内で開催するカンファレンに、連携登録医に対して、紹ス情報等の専門的な情報を

介患者の診察情報参照システ

発信することにより、地域のムの利用促進を図る。また連医療水準の向上・推進を図携登録医に各診療科でのカンる。また、紹介患者の診療情

ファレンスの情報などを毎月報照会システムについて、連送付し、専門的な情報の発信

年４回病院誌「まんだらげ」送付の際に、当院での取り組みやカンファレンス情報などを取りまとめ送付している。また各診療科からの研修会などのお知らせはその都度ＨＰに搭載するように努めている。また、連携登録医やその他の医療機関に向けて、青洲リンクの登録を進め、医療連携交流会において、青洲リンクの利点を講演してもらい加入に努めた。また、図書館と協力してメディカルオンラ
インの利用を促進し、検索回数の拡大を図った。
〈患者支援センター〉

Ⅲ

Ⅲ

地域の医療機関で勤務する地域医療枠医師等が各地域で勉強会等に参加できるように、遠隔医療支援システムを使用し、セミナー等を配信した。
新たな取り組みとしては、平成 30 年４月より、総合診療についてより理解を深めるため、地域医療枠医師と自治医
大医師の自主勉強会を月１回開催している。
〈地域医療支援センター〉

Ⅲ

Ⅲ

地域医療機関の看護職に対して、看護部継続教育の５研
修を公開研修とし、13 施設から延べ 125 名の参加があった。
さらに附属病院看護部認定および専門看護師会が開催する学習会を公開し、11 施設から延べ 60 名が参加した。
10 月に自施設を含む県下医療施設 11 施設で、看護職育成、
看護の質向上に向けて意見交換会を開催した。各施設の強み弱みを抽出し意見交換を行なった。また１施設と教育に関する連携を目的としたモデル事業を展開した。
特定行為研修は１期生４名、２期生２名が全課程を修了した。３期生は 14 名で開始したが、３名の受講取りやめがあり、平成 30 年度末時点で 11 名が共通科目実習を終えた。
令和元年度は新たに１区分を開設し、全６区分となり、４
期生 13 名が受講予定となっている。

Ⅲ

Ⅲ

携登録医の利用を促進する。 に努める。
ク【地域医療のための教育・研ａ

地域の医療機関で勤務す

修】

る若手医師等を支援するた

地域医療を担う医師の育め、遠隔医療支援システム成を図るため、総合診療教育を活用して勉強会等の配信をはじめとする教育及び研を実施する。

修を充実させる。

また、プライマリ・ケア

また、県内の病院の看護師に関するセミナーを開催

育成に関する課題解決に向し、地域の医療を担う総合

けた取組を実施するととも診療能力を有する医師の育に、看護師の特定行為研修を実施し、安定的に研修修了者を輩出する。

成に取り組む。
ｂ

地域の医療機関の看護職に対して、知識及び技能向上のための研修を実施する。
また、29 年度の県下医療施設における看護職員教育に関する調査において協力が得られた 11 施設を中心として、各施設における看護師育成の問題について検討会を開催する。

64/94

〈看護キャリア開発センター〉

看護師特定行為研修については、継続し研修を実施する。

総合診療医の主な活躍の場である「地域包括ケアシステ
ム」について修練、研究する場として平成
27 年度に開設し医療推進のため、医学部生、
た「地域包括ケア病床」を引き続き実施した。
保健看護学部生及びコメデ
また、総合診療等の地域医療に関心のある臨床研修医のィカル養成学校生徒の研修
臨床教育に取り組んだ。
受入や、職員等の研修を実
初期臨床研修医の受入数 ７名施する。

ｃ

紀北分院において、地域医療専門職員養成学校からの教育や研修について、学校のカリキュラムに応じた実習生の受け入れを行い、地域医療を担う人材育成に寄与した。
受入実習生数

（名）
28 年度

29 年度

30 年度

看護師養成学校

143

123

141

理学療法士等養成学校

29

28

33
〈紀北分院〉

数値

病診連携カンファレンス

12 回／年

病診連携カンファレンスの開催

76 回〈関連事項 キ〉

＜附属病院本院＞
12 回／年
看護師の特定行為研修に係

５区分る指定を受けた区分別科目
数＜附属病院本院＞

平成 30 年度は 5 区分で実施し、新たな区分開講の準備を行い、令和元年度から 6 区分となる。
〈関連事項 クｂ〉

７区分以上
病院群輪番制当直体制当番

172 件

232 件
〈関連事項 エｂ〉

日の収容件数＜紀北分院＞
186 件（平成 35 年度）
救急車搬送件数＜紀北分院

513 件

564 件
〈関連事項 エｂ〉＞
617 件（平成 35 年度）

65/94

Ⅲ

Ⅲ

第３

地域貢献に関する目標を達成するための措置

４

地域の活性化に関する目標を達成するための措

置

ア

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価【研究成果の情報提供】

県民向けの「最新の医療カ

県民向けの市民講座「最新の医学・医療カンファランス」
を予定どおり９回実施した。参加者のテーマや開催時期によって参加人数に差があった。県広報「県民の友」や有料広告「ニュース和歌山」以外に病院棟各階中央エレベータ
ーホールの掲示、外来と各保健所へチラシ配布、HP 掲載等
で現在告知方法を増やし、周知方法の改善を図っている。

Ⅲ

Ⅲ

県民及び地域医療関係者

ンファランス」及び地域医療に対して継続的に医学、薬学関係者向けの「臨床・病理カ

及び保健看護学の最新の研ンファランス」を継続的に実究成果等の情報を提供する。 施する。

●「市民講座 最新の医学・医療カンファランス」
開催数：９回 受講者数：178 名（29 年度 開催数：９回 受講者数：209 名）
第１回 ５月 10 日（木）・動脈硬化の予防について
・災害の話
第２回 ６月 14 日（木）・これからの抗がん剤治療～がんゲノム医療について～
・いかに生きるか 助産師からの提言
第３回 ７月 12 日（木）・認知機能と認知症
・電子カルテで行う臨床研究について
第４回 ９月 13 日（木）・加齢と日焼けによる皮膚がんについて
・五十肩（肩関節周囲炎）のカテーテル治療
第５回 10 月 11 日（木）・心臓の病気に関する最新の話題
・【肥満・心臓病】体質と環境、どっちが悪い

66/94

備考

第６回 11 月 ８日（木）・タウからみた神経細胞～研究をしていて少しうれしいこと、いろいろ～
・ロボット支援手術について※急患患者の緊急手術対応のため講演中止。
第７回 12 月 13 日（木）・総合周産期母子医療センターの役割
・婦人科のがんの予防～子宮頸がんの検診とワクチンを中心に～
第８回
１月 10 日（木）・基礎からの抗体医薬とその現状
・災害への備え～一人ひとりができること、地域で取り組むこと～
第９回
３月 14 日（木）・障がい者スポーツと再生医療におけるリハビリテーシ
ョン医学・自筆証書遺言に関する法改正について～一人生の仕上げの時期を安心して暮らすために知っておきたい遺言の知識～
また、１月 24 日には地域医療関係者向けの「臨床・病理
カンファランス」を開催した。県医師会および市医師会所
属の医師の参加が 19 名と多く、活発な意見交換が行われた。

イ【生涯教育】
医学、薬学及び保健看護学に対する関心の向上並びに予防医学の普及を図るため、

ａ

小・中・高校生を対象に教員による出前授業を継続的に実施する。

●「臨床・病理カンファランス」
開催数：１回
受講者数：30 名（29 年度 １回：41 名）・テーマ：「急性肝不全で死亡した 68 歳女性」
・場 所：和歌山ビッグ愛
・症例提示：救急・集中治療医学講座 柴田真未
・病理所見呈示：病理学講座 中西雅子
〈総務課〉
平成 31 年３月末までに 32 回の「出前授業」を実施した。
実施回数は 29 年度より７回、受講者数は 29 年度より 226
名増加した。
●出前授業

67/94

Ⅲ

Ⅲ

県民に対する出前授業等を開催し、生涯教育の啓発を推進する。

実施数：32 回（29 年度 25 回）
受講者数：1,835 名（29 年度 1,609 名）１〉６月 21 日 みんなの食育２〉６月 21 日 みんなの食育
３〉７月 ２日 熱中症にならないために４〉７月 18 日 こころの病気の原因と予防
５〉８月 ８日 食欲のメカニズム６〉９月 ３日 痛みはいい子、悪い子？
７〉９月 13 日 みんなの食育
８〉９月 13 日 みんなの食育
９〉９月 19 日 看護の仕事
10〉10 月９日 がんってどんな病気？予防できる？
11〉10 月９日 がんってどんな病気？予防できる？
12〉10 月 19 日 看護の仕事
13〉10 月 23 日
歯周病とメタボリックシンドロームは関係あるの？
14〉10 月 25 日「コード・ブルー」とドクターヘリの活動
15〉10 月 26 日 がんの研究
16〉10 月 31 日 目の前で人が倒れたら AED と救命措置17〉11 月２日 みんなの食育18〉11 月２日 みんなの食育
19〉11 月７日 スポーツと心臓20〉11 月 13 日 上手に自己主張するためのトレーニング
21〉11 月 13 日「コード・ブルー」とドクターヘリの活動
22〉11 月 14 日 みんなの食育
23〉11 月 30 日 目の前で人が倒れたら AED と救命措置24〉11 月 30 日 みんなの食育
25〉11 月 30 日 みんなの食育
26〉12 月 12 日 上手に自己主張するためのトレーニング
27〉12 月 14 日 睡眠と健康（快適睡眠のすすめ）
28〉１月 18 日 大麻・覚せい剤・麻薬-ダメ、絶対ダメ29〉１月 25 日 思春期のこころとからだ
30〉２月 14 日 痛みはいい子、悪い子？
31〉３月 14 日 目の前で人が倒れたら AED と救命措置32〉３月 15 日「コード・ブルー」とドクターヘリの活動
〈総務課〉

68/94

ｂ

地域住民を対象に、健康講座・出前講座を開催し、地域における疾病予防と感染予防に関する生涯教育を

病気の早期発見や健康づくりに関する普及啓発を行い、紀北分院の診療内容と健康づくりへの対応について、伊都
橋本地域住民の理解が深まった。
出前講座等実施回数
（回）
28 年度

29 年度

30 年度

出前講座

20

16

28

健康講座

12

12

12

実施する。（紀北分院）

ウ【地域の取組への参画】

行政が取り組む施策や検討

医療系総合大学（医・薬・ 会 議 等 に 参 画 す る こ と に よ看）としての人的・技術的資り、地域の課題解決に寄与す

源を活かし、県及び市町村等る。

の取組に参画することによ和歌山県専門医制度連絡協議会等の各種会議に本学の教員が参画するとともに、和歌山県がん診療連携拠点病院として、がん診療連携協議会の事務局を本学が担うなど、地域の課題解決に取り組んだ。
〈経営企画課〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

り、医療・保健・福祉の充実に寄与する。
数値

市民公開講座実施回数

予定どおり 9 回実施した。

９回〈関連事項 イ〉

９回（平成 35 年度）

第４１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
法人運営の強化に関する目標を達成するための

措置

ア

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価【ガバナンス体制】

理事会、経営審議会、教育理事会及び朝会、経営審議会並びに教育研究審議会等を定期的に開催し、法人運営や経営改善計画の進捗状況等の報告を求めることにより議論を深め、課題解決に向けた提言を行うなど、健全な経営管理に努めている。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

理事長のリーダーシップ

研究審議会等の意思決定機関を発揮するため、部局長の任において、組織全体における期を統一するとともに、組織

問題意識の共有を図り、適切

69/94

備考

全体の問題意識の共有を図

な進行管理と健全な運営管理り、理事長を中心とした運営体制を確立する。

管理体制の強化を図る。
イ【中期計画の進捗管理体制の構築】

分野毎に進捗管理者を設定し、計画の進捗状況を把握す

中期計画の着実な実行のるとともに、進捗管理者が関ため、分野毎に進捗管理者を与し、計画策定及び実績報告

設置するなど進捗管理体制を行う。

を構築する。

また、経営改善計画をはじ

また、経営改善計画や定員めとする関連計画とも連動す管理計画をはじめ、中期計画

ることにより、中期計画及びを達成するために策定する

年度計画を着実に実行する。

分野毎に設けた進捗管理者を中心に平成 30 年度計画の実
施状況の管理を行うとともに、進捗管理者による会議を開催し、その議論の内容を踏まえ、令和元年度計画の策定を行った。
また、中期計画及び年度計画を着実に実行するため、経営改善計画に基づく収入の増加や経費の抑制に取り組み、
収支改善を図った。
〈経営企画課〉

Ⅲ

Ⅲ

個別計画を着実に実行する。

第４２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－６）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－６）
（Ⅳ－０）
】

(1) 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

経営改善計画に基づき定数

教職員の配置にあたっては、経営改善計画における定数を踏まえ、募集等の手続きを進めている。また業務内容により非常勤職員の配置を行うなど人件費の適正化を図って
いる。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

【教職員の定数管理】
教職員の定数管理を強化

管理を行うとともに、業務体するとともに、非常勤職員の制や業務配分の見直しによる適正配置等に取り組むこと

非常勤職員の適正な配置に取により、人件費の適正化を図

り組む。

る。

70/94

備考

(2) 人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置

ア

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

法人経営や病院経営に資す

国への職員派遣 厚生労働省へ１名（平成 30 年４月～令和２年３月）
文部科学省へ１名（平成 29 年４月～平成 31 年３月）
県への職員派遣 和歌山県へ１名（平成 30 年４月～令和２年３月）
また、法人独自の階層別研修（新規採用職員研修、中堅
職員研修など）を実施し、職員の能力・資質向上を図って
いる。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

職場研修や人権・同和特別研修などの OJT のほか、日本能率協会が主催するＳＤ（スタッフディベロップメント）
研修へ職員を参加させることにより専門性の向上を図るほか、業務上必要な資格取得に対し受験費用等の必要経費に対し一定基準の助成を行い、資格取得の支援を実施している。
また教育・研修体制を総括する組織的な体制を構築する
ため、研修委員会の設置に向けた取組を行った。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

職員の能力評価については、県の人事評価制度に準じて公正に評価を実施しており、法人の意思決定や経営戦略等の立案過程への男女共同参画を図っている。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

【法人経営に関する人材育
成】

る職員を育成するため、国等

法人経営や病院経営に資への職員派遣、プロジェクト

する職員を育成するため、チームなどの意思決定過程へ

国、県、他法人への職員派遣の参画、法人独自の階層別研や研修を実施するとともに、 修などにより、能力・資質向
意思決定過程へ積極的に参上を図る。また、新たに他大画させることにより、職員の学への職員派遣の検討を行能力・資質向上や経営マインう。

ドの醸成を図る。
イ【専門分野に関する人材育成】

長期的な視野に立ったＯＪ
Ｔの推進や専門研修の受講の長期的な視野に立ったＯ

支援により人材育成を行うとＪＴの推進や専門研修の受ともに、外部から人材を確保

講支援などによる人材育成、 するなどにより財務、広報、
外部人材の確保等により、財研究戦略等の専門的な能力を務、広報、研究戦略等の専門有する人材を配置する。

的な能力を有する人材を配置する。
ウ【男女共同参画】評価制度に基づく公正な能男女共同参画の観点から、 力評価を実施し、男女共同参評価制度による公正な能力

画の観点から、適性を有する

評価に基づき、適性を有する職員の法人の意思決定や経営職員の法人の意思決定や経戦略等の立案過程への参画を

営戦略等の立案過程への参促進する。

画を促進する。

71/94

備考

(3) 労働環境の向上に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

裁量労働制の導入などによ

裁量労働制については、教育及び研究に携わっている一部の教員を対象に試行的に実施しており、導入に伴う課題の有無について調査検討を行っている。
また年次有給休暇の取得促進や時間外労働の縮減のため、各職種の代表者にヒアリングを行うとともに、継続した取組が重要であることから 毎月開催される所属長会を活用し、必要事項の伝達周知等を行った。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

各種健康診断やストレスチェック、ワクチン接種を予定通り実施した。相談・面談については、メンタルヘルス相
談や健康相談などを行っており、心身の健康の保持増進に努めている。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

ア

【職場環境の整備】
裁量労働制の導入などにり柔軟な働き方を支援するとより柔軟な働き方を支援す

ともに、院内保育園の利用促るとともに、院内保育園の利進や短時間勤務制度の活用に

用促進や短時間勤務制度のより、職員の子育てや介護へ活用により、職員の子育てやの支援、女性職員へのキャリ

介護への支援、女性職員へのア継続支援を行う。

キャリア継続支援を行う。

また、各職場へのヒアリン

また、各職場へのヒアリン

グの実施を踏まえ、各職種のグの実施を踏まえ、組織横断

代表者を構成員とする検討会

的な検討の場を設定するこを設置し、年次有給休暇の取とで、年次有給休暇の取得促

得促進や時間外労働の縮減に進や時間外労働の縮減に取

取り組む。

り組む。
イ

【安全な職場環境の推進】

定期健康診断等の各種健康

健康診断、ストレスチェッ

診断の実施、ストレスチェッ

ク及びワクチン接種の実施

クを通じた職場環境改善の取や多様な勤務形態を充実す

組み、B 型肝炎他各種ワクチることにより、教職員の健康

ン接種の実施、各種相談・面の保持増進、良好な職場環境談の実施、裁量労働制の導入の維持に努める。

等により、教職員の健康の保持増進、良好な職場環境の維持に努める。

数値

男性の育児休業取得率
13.0％（平成 35 年度）

3.0％

平成 30 年度実績 1.4％
年次休暇の年５日以上の取得など法律改正に伴う制度の周知と併せ、男性の育児休業取得の一層の促進について各所属長を通じ働きかけていく。
〈関連事項 ア〉

72/94

備考

年次有給休暇取得日数

平成 30 年実績 8.1 日
年次休暇の時季指定付与など法律改正に伴う制度の周知と併せ、年次休暇取得の一層の促進について各所属長を通じ働きかけていく。
〈関連事項 ア〉
平成 30 年度実績 7.2％
良好な職場環境の構築に努め、離職につながるリスクの軽減を図る。
〈関連事項 ア･イ〉

9 日／年

10 日／年（平成 35 年）

離職率（派遣除く）

5.5％

4.0％（平成 35 年度）

第４３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

るための措置ア

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成す

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価【組織・業務の見直し】

事務局各課の業務点検を行事務局組織の見直しのため、各課とヒアリングを実施し、業務の点検・効率化を行ったほか、新たな組織として情報基盤センタ－及び臨床研究センタ－事務室を平成 31 年４月から設置することとした。
また各課職員による組織横断型のプロジェクトﾁ-ﾑによる検討を適宜実施し、大学が抱える喫緊の課題に対応して
いる。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

大学教育及び研究の基盤である大学内ネットワークにつⅢⅢ

法人、大学、病院部門にまい、重複した事務や類似の事たがる事務局組織がより一

務の統廃合などにより、業務層効果的かつ効率的に機能の効率化を図る。

するよう、継続的に業務の見

また、大学運営に喫緊の課直しを行うとともに、各組織題が生じた場合には、組織横間の連携強化を図る。

断型プロジェクトチームを立大学運営に喫緊の課題が生じた場合には、組織横断型

ち上げるなどにより、迅速な対応を行う。

プロジェクトチームを立ち上げるなどにより、迅速な対応を行うとともに、必要に応じ組織体制の見直しを行う。
イ【学内情報ネットワークの大学内ネットワークの管理

73/94

備考

統合】

を始めとする情報基盤関係及薬学部の設置に伴う学内び情報システム関係の業務を

情報ネットワークの拡充に統括する体制の整備を進め対応し、情報基盤の活用を推る。

進するため、大学全体のネッ

いて利便性と安全を高める運用管理を行うとともに、大学内の情報関係業務を統括することで業務の効率化と充実を図るための組織として、情報基盤センターを平成 31 年４月
１日付けで設置した。
〈経理課〉

トワークの管理と情報に関する研修を一貫して行う体制の構築に取り組む。

第５１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
財務内容の健全化に関する目標を達成するため

の措置

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－０）
（Ⅳ－１）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価【健全な法人運営の実施】「経営改善計画」を着実にⅣ実行するとともに、月次決算

前年度に引き続き「経営改善計画」にもとづく収入の増
加や経費の抑制により収支改善に取り組み、収支改善を図った。この際、平成 29 年度の取組実績や平成 30 年度診療報酬改定等の最新の状況を踏まえ、平成 30 年度以降の取組における数値目標等につき、改めて検討を行った。また、月次決算等を分析し、随時進捗管理を実施した。
この結果、平成 30 年度の経常利益は計画上の目標である約7 億円を上回る 9.2 億円となり、対前年度で大幅な増収増益を達成することができた。また借入金残高は 53.8 億円と目標を達成することができた。病院部門の人件費比率も目標を下回る 40.7%に抑えることができた。
〈経営企画課〉

Ⅲ

平成 29 年 10 月に策定した「経営改善計画」に基づき、 や年次決算見込み及び中期的附属病院の新外来患者数のな収支推計を分析することに増加、紀北分院の体制強化等

より、その効果を検証し、必による収入増加策や教職員要に応じて取組内容の改善をの定数管理、医薬材料費の縮図る。

減等による経費抑制策に取り組み、将来の社会情勢の変化にも適切に対応できる強固な経営基盤を構築する。
数値

経常利益（薬学部除く）

6 億円

9.1 億円〈関連事項 第５ １〉

4 億円（平成 30 年度～35 年
度平均）

74/94

備考

借入金残高53.8 億円

53.9 億円

70 億円（平成 35 年度末）
〇借入金残高の推移
27 年度
借入金残高
28.5

※経営改善計画（平成 29 年
10 月策定）を実施しない場
合、77.7 億円となる見込
病院部門の人件費比率（人件

28 年度
60.0

（単位：億円）
29 年度
30 年度
61.1
53.8
〈関連事項 第５ １〉

40.7%

43.2％

〈関連事項 第５ １〉

費/経常収益）43.6％（平成 35 年度）※経営改善計画（平成 29 年
10 月策定）を実施しない場
合、46.8％となる見込

第５２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己収入の増加に関する目標を達成するための

措置

自己評定

Ｃ－Ｄ】
【Ｓ－Ａ－Ｂ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－２）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ｃ－Ｄ】
【Ｓ－Ａ－Ｂ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－２）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

（再掲）
医学部及び保健看護学部において「How to get 科研費セミナー」を開催し、科研費応募に係る事務手続きの説明とともに、科研費獲得のポイントについて本学教授陣による講義を行った。
また、セミナー配付資料を学内ホームページに掲載すると
ともに、セミナーを録画したＤＶＤを作成し、当日参加できなかった者に貸し出しを行った。
ＵＲＡ及び研究活動活性化委員会委員が科研費応募書類の作成支援を実施した。
〈研究推進課〉

Ⅱ

Ⅱ【外部資金の獲得】

ａ

科学研究費の応募に係る科学研究費助成事業等をセミナーの開催や応募書類含む競争的資金獲得や、企業の作成支援等科研費を申請との共同研究、受託研究及びする研究者に対する支援を治験等を推進する。

行う。

また、大学への寄附金募集を戦略的に行うとともに、クラウド・ファンディングなどの手法も積極的に取り入れ

75/94

備考

（再掲）
県内企業等からの共同研究等に関する問い合わせを受け、URA が研究者の検索を実施し、マッチングさせることで、し、外部資金の獲得を図る。
産官学連携に取り組んだ。
平成 30 年 9 月 14 日共同研究契約締結 1 件
令和元年度の共同研究契約締結に向けて準備中 3 件〈研究推進課〉て、外部資金の獲得を図る。 ｂ

企業等との共同研究、受

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

託研究及び治験等を推進

製薬企業と面談し、治験パートナーシップを働きかけた。
また、臨床研究センターが本学において実施される企業
治験・医師主導治験に対する支援を行うとともに、センターが運営する本学附属病院を中心とした臨床研究ネットワーク（KiCS Network）を平成 30 年 12 月に設置し、県内外の医療機関との連携による治験の推進体制を構築した。
※参画済医療機関数ｃ

大学への寄附金募集に向けた制度設計を行う。

数値

＜再掲＞

397,000 千円以上

競争的資金の獲得額（科学研究費助成事業、ＡＭ
ＥＤ）

本学ほか 11 団体（H31.3 末現在）

〈臨床研究センター〉
教育、研究、診療に関する活動等の推進や施設等の整備
充実、また学生の修学支援等に資することを目的とした「和歌山県立医科大学青洲基金」を創設し、広く社会から寄附を受け入れるための仕組みを整備した。
〈経営企画課〉
科学研究費助成事業
338,413 千円
ＡＭＥＤ
13,000 千円
計
351,413 千円〈関連事項 ａ〉

基準値の 15％増（平成 35 年
度）
＜再掲＞

66 件

平成 30 年度

88 件
〈関連事項 ｂ〉

共同研究・受託研究の契約件
数
平成 28 年度比 15％増（平成35 年度）

76/94

＜再掲＞

平成 29 年度実績：161 件（うち新規エントリー分 62 件）
平成 30 年度実績：138 件（うち新規エントリー分 39 件）
製薬企業と面談し、治験パートナーシップを働きかけた。
また、臨床研究センターが本学において実施される企業治験・医師主導治験に対する支援を行うとともに、本学附属病院を中心とした臨床研究ネットワーク（KiCS Network
平成 30 年 12 月 15 日設置）を活用し、県内外の医療機関との連携による治験の推進体制を構築した。
〈関連事項 ｂ〉

毎年 10％増

治験実施症例件数
毎年 10％増

第５３ア

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

入札手続きの見直しに関す

郵送による入札の実施や調達予定情報の公表等入札手続きにおいて、競争性を確保するための取り組みを行った。
30 年度には、郵送による入札書の提出は７件あり、遠方の業者からの応札数が増加したことにより、競争性の向上を実現し、経費節減に取り組んだ。
〈経営企画課〉

Ⅲ

Ⅲ

前年度に引き続き、「経営改善計画」にもとづき、医薬材
料の価格交渉や採用品目の見直し等による診療経費の抑制、超過勤務手当の適正化や教職員の定数管理を通じた人
件費の抑制等に取り組み、月次決算や中間決算、年次決算等の分析により、進捗管理や効果検証を行った。
また、予算編成において経費抑制に係る取組の実績や今後の計画を着実に反映し、これにもとづく収支を踏まえて

Ⅲ

Ⅲ【管理的経費の節減】
全ての管理的経費についるプロジェクトを組み、競争て、業務内容や入札手続きな性を確保する取組の効果検証

ど現状の管理体制・手法をテに基づく見直しや、スケール

ーマ毎にプロジェクトチー

メリットを活かした一括入札

ムを組んで抜本的に見直し、 の推進など、入札による経費
効果的・効率的な運営によりの節減に取り組む。

経費を節減する。
イ【経費の抑制】ａ「経営改善計画」と連動

財務状況や中期的な収支した経費の抑制に取り組む

推計、月次決算やそれに基づとともに、月次決算や中間く決算見通し等を的確に分決算、年次決算見込み等を析するとともに、優先度の高分析し、効果検証を行う。

い業務への重点的な経費配

また、教育・研究・診療

77/94

備考

分や教職員の定数管理等をの水準の維持向上に留意し行うことにより、教育、研究、

つつも、この分析結果をも診療の質の向上と経費抑制とに、事業の抜本的見直しの両立を図る。

や優先順位等による予算配

新規事業・既存事業の内容精査、優先順位にもとづく予算
配分の重点化・効率化を図った。
〈経営企画課〉

分の重点化・効率化を図る。
ｂ

経営管理会議等を開催
し、経営状況の情報共有と分析を行い、経費の抑制を図る。（紀北分院）

数値

人件費（薬学部除く）

168.3 億円

175 億円（平成 35 年度）

各所属長が構成員の経営管理会議を毎月（12 回）開催し、経営状況とその分析についての情報共有を図り、診療の質の向上と経費の抑制を図る経営改善に向けて検討を行った。
・業務損益 △200,133 千円（29 年度 △261,983 千円）
162.3 億円
〈関連事項 イａ〉

ⅢⅢ

※経営改善計画（平成 29 年
10 月策定）を実施しない場
合、178.9 億円となる見込

第５４

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
資産の運用管理の改善に関する目標を達成する

ための措置

ア

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

収支計画を年間及び四半期

資金状況を常に把握し、過去最大の運用額（63.5 億円）
を定期預金により安全かつ効率的に運用した。また、より効果的で効率的な運用を行うために、債券による運用方法
等を含めた長期的な余裕資金の運用について検討を行った。
〈経営企画課〉

Ⅲ

Ⅲ【資金運用】
資金状況を常に把握する毎に作成し、その余剰資金等とともに、安全面に配慮しつを安全性に配慮しながら運用

つ、金融経済情勢の動向等をを行う。

勘案しながら、債券の運用を含めた余裕資金等の効果的

78/94

備考

かつ効率的な運用を行う。
イ【資産管理】

建物等の貸付状況を把握

土地・建物その他の資産状し、有償貸付の回数や範囲を況を把握し、土地の効果的な拡大するとともに、不要とな活用等を研究するとともに、 った資産、特に医療機器を含
建物の長寿命化に取り組み、 めた除却資産の売却を行う。
とにより、法人経営の向上を
図る。

１

ア

Ⅲ

Ⅲ

また、不要となった医療機器等の資産を除却する際、外部専門機関への意見照会を行い、売却の検討を行ったが、いずれも故障や耐用年数経過等のため、売却するに至らなかった。今後とも、関係課と連携し、引き続き除却資産の売却に取り組んでいく。
〈経営企画課〉

効率的な管理・運用を行うこ

第６

建物等において現状の貸付部分以外での余地は少ないと考える。一部テナント貸付においてプロポーザル方式を採用し、より有効な活用を図った。
〈施設管理課〉

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－３）
（Ⅳ－０）
】

評価の充実に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価【自己点検・第三者評価】

地方独立行政法人法に基づ

平成 29 事業年度及び第二期中期目標期間における本学の業務実績に関する自己点検・評価結果については、本学ホームページにおいて「平成 29 事業年度における業務実績報告書」及び「第二期中期目標期間（平成 24 年度～29 年度）
における業務実績報告書」として公表した。
また、この自己点検・評価結果に対する和歌山県公立大学法人評価委員会（県評価委員会）の評価結果については、
和歌山県ホームページにおいて「平成 29 事業年度の業務実績に関する評価結果」及び「第二期中期目標期間（平成 24から 29 年度）の業務実績に関する評価結果」として公表さ
れている。

Ⅲ

Ⅲ

自己点検・評価を行うととく法人評価により示された結もに、第三者評価について

果を学内にフィードバック

は、これまでの指摘事項に対し、進捗管理者を設定し、適する改善の進捗管理を徹底

宜進捗管理を行う。

する一方、新たな受審にも計

また、（公財）日本医療機

画的に対応することにより、 能 評 価 機 構 の 病 院 機 能 評 価
法人業務の質の向上を図る。 3rdG.Ver2.0 取得に向けて、現状調査により判明した問題点について継続的に改善活動

79/94

備考

を実施し、平成 30 年度中に本審査を受審する。

イ【教育活動に対する評価】＜
再掲＞

ａ

学生による授業・試験の評価及び授業方法の第三者教育方法と教育者の資質評価により授業の質を適正の向上を図るとともに、教育に評価し、評価結果を本人

活動の評価を学生及び第三及び所属長（教授）にフィ者を含めた多方面から行う

ードバックするとともに、ことにより、授業内容の客観

優れた授業の実施により教的な評価の改善を図る。

育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。（医学部）

県評価委員会の評価結果及び提言については、本学の教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告を行うとともに、学内所管部門にフィードバックし、進捗管理者を中心に対応方策等の検討を行った。これらのうち、30 年度において対応可能なものについては、迅速に対応するとともに、必要に応じて 31 年度計画へ盛り込んだ。
〈経営企画課〉
病院機能評価認定更新対策委員会において審査時の視点や課題の共有を行い、各部署・病棟の訪問調査や模擬審査等の改善活動を実施した。
これらの取り組みを経て平成 30 年 11 月 14 日から 16 日に本審査を受審し、中間的な結果報告においてＣ評価となった６項目について、改善状況報告を提出したところである。
病院機能評価認定更新対策委員会：開催数 2 回
中間的な結果報告における評価
S 評価：3
A 評価：59
B 評価：21
C 評価：6〈経理課〉
学生による授業・試験の評価については、各科の試験の内容が適切であるか、シラバスに準拠しているかについて、学生に評価を行わせ、結果を教員にフィードバックし、試験の難易度、内容を標準化した。
授業相互評価の対象である授業を初めて行う教員及び希望者に対して、教育評価部会委員３名が授業を聴講し、評価シートに従って評価を行った。さらに、その評価結果を
各教員及び所属長にフィードバックした（11 名が受審）。
また、ベストティーチャー賞及びベストクリニカルティ
ーチング賞に各部門から１名（１診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰した。これにより教員の意欲の向上が図れた。
ベストティーチャー賞
教養部門 １名、基礎Ⅰ部門 １名
基礎Ⅱ部門 １名、臨床部門 １名

80/94

Ⅲ

Ⅲ

ｂ

教育方法と教育者の資質向上を図るため、教員相互の授業参観や授業評価等を行うとともに、学生による授業評価を行う。さらに FD
委員会による研修会や講演

ベストクリニカルティーチング賞
診療部門 １診療科、個人部門 １名
FD 委員会主催で外部講師等による特別講演会及び本学教員による発表会（FD カンファレンス）を開催した。
また、教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するた
めに、教員相互参観を行った。
なお特別講演会を１月に行った。

Ⅲ

Ⅲ

ＦＤカンファレンス一覧（ｐ.21 イ b 参照）

会を開催する。

第６２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
情報公開及び情報発信に関する目標を達成する

ための措置

ア

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

県民に本学の取組等を身近

大学の取組を報道機関に発表するとともに、財務・業務の状況、経営審議会・教育研究審議会等の内容を公表し、ホームページを随時更新して最新の情報を提供することにより県民に本学の取組を積極的に公開している。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

各所属・診療科等から研究・診療情報等を調査・収集し、記者発表は 14 回、テレビ・ラジオの出演については 44 回となった。また、毎月の所属長会を通じてメディアへの出演情報を提供した。10 月にはわかやま健康と食のフェスタにブース出展し、診療の取組等を県民に情報発信した。また、ホームページの英語表記についても４月以後随時更新

Ⅲ

Ⅲ【情報公開】
本学の取組や法人運営のに理解してもらうようにする

状況について、ホームページ

ため、大学の取組、財務・業への掲載や報道機関への発務、審議会等の内容を報道機

表等を通じて積極的に公開

関への発表や、ホームページ

することにより、県民への説等で積極的に公開する。

明責任を果たす。
イ【情報発信】

広報室が各所属と連携し、教育の内容、研究の成果、 教育、研究及び診療等の成果
診療の実績等について、広報について、記者発表等で積極室が各所属と連携し、最新の的に情報発信を行う。またホ

情報をホームページに随時ームページの外国語表記化な

81/94

備考

掲載するとともに、報道機関

ど、国内外への情報発信の充へも積極的に情報を提供す

実に努める。

を行い、外国語表記化を行っている。
〈総務課〉

る。また、ホームページの外
国語表記化を進め国外へも情報を発信する。
数値

記者発表の実施回数

記者発表の実施回数１４回／年

８回／年〈関連事項 イ〉

８回／年（平成 35 年度）

第７１

その他業務運営に関する目標を達成するための措置成するための措置

ア

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

大学・病院における診療環

血液内科外来移転工事を実施するとともに脳神経内科外来の改修工事の設計を行った。
〈施設管理課〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【施設・設備の検討】
将来的な財務状況を踏ま境等の変化に対応し、必要とえたうえで、教育・研究・診なる施設及び設備の計画的な療環境の変化に対応出来る整備を図る。

よう、必要となる施設及び設備の検討を行い、計画的な整
備を図る。

イ

【共同利用施設】＜再掲＞

共同利用施設の研究機器及共同利用施設を計画的にび備品を計画的かつ効果的に整備するとともに、研究備品整備するとともに、先端医学を効果的に導入することで研究所の充実を図る。

研究体制の強化を図る。

大学・病院における施設・設備について、後年度の財政負担に配慮し、予算編成における金額の精査や補助金・借入金等の財源の活用を図りつつ、教育・研究・診療等の環境変化を踏まえた必要性・緊急性を精査し、計画的な整備を行った。
〈経営企画課〉
教育・研究備品整備委員会において新規備品として昨年度導入することが決定したセルソーターを整備した。
平成 29 年度に策定された既存備品の更新計画で更新することが決定した液体シンチレーションシステムを整備した。
〈研究推進課〉

82/94

備考

ウ

【医薬看共同研究施設】
学部間の連携による創学部間の連携による創薬・臨床研究の充実を目的とし薬・臨床研究の充実を図り、 て、医薬看共同研究施設の活本学研究の更なる活性化を

用に関する検討を進める。

目指すため、医薬看共同研究施設を設置する。
エ【施設・設備の整備】

既存施設及び設備につい将来的な財務状況を踏まて、修繕計画に基づき適切にえたうえで、建築設備の大規整備を行い施設環境の維持を模改修に取り組むなど、既存図る。

４月 11 日の朝会で承認された検討スキームに基づき、８月 28 日の薬学部設置準備委員会において、使用者負担を財源とした施設運営を行う方針を決定した。
また、各学部の共同研究に資するフロアの利用方法については、12 月 25 日の薬学部設置準備委員会において、医学部から原案の提出があり、今後、学内議論を進めていく中で、最終的に利用方法を決定していく。
〈薬学部開設準備室〉
中央棟トイレ洋式化改修、患者相談窓口建具改修、主厨房のＩＨ化対応及び空調設備改修等の工事を実施し、病院
利用者の快適性の向上と厨房の作業環境の改善を図った。
〈施設管理課〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

の施設及び設備の計画的な整備を行うことにより、長寿命化を図る。

第７２ア

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－４）
（Ⅳ－０）
】

安全管理に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

ＮＢＣ災害への対応力を高めるため、化学防護服、ガスマスク、吸収缶等の整備を行った。
また、事業継続計画（ＢＣＰ）の被災想定に基づき、病院機能の維持に必要な災害装備品の洗い出しを行った。
災害発生後 48 時間以内の急性期に活動する災害時派遣医療チーム（DMAT）について、医師１名、看護師３名、業務調整員４名の計８名を新たに養成した。
〈危機対策室〉

Ⅲ

Ⅲ【危機管理】

ａ

危機事象への対応力を高

不測の事態に迅速かつ適めるため、災害装備品の更切に対応するため、危機管理

新及び新規調達等を含め、意識の向上と体制の整備を

危機管理体制を整備する。

図る。

83/94

備考

ｂ

イ

【情報セキュリティ対策】
情報セキュリティの維持及び向上を図るため、ネット
ワークの機能強化や教職員への周知・啓発を行う。
また、県個人情報保護条例を遵守するとともに、本学の個人情報保護に関する規程に基づき、情報の適正な取得・管理・利用に努める。

不測の事態にも対応でき

院内訓練や講習会を実施するとともに、橋本災害医療フるよう、救急、災害、防災、 ォーラムの一環として、分院として初めて模擬患者を用い消防に関する訓練を実施す た実働訓練を実施するなど、消防・防災に関する職員の意
識向上や防災体制の整備に努めた。
る。（紀北分院）
分院実施訓練消防訓練・講習会 ２回
災害時院内体制構築図上訓練
模擬患者を動員した実働訓練（橋本災害医療ﾌｫｰﾗﾑ）外部研修会等への参加
救急災害医療研修会
病院における業務継続計画（BCP）策定研修会
橋本災害医療フォーラム
県災害医療従事者研修
災害医療対策会議
和歌山県災害医療講演会
演題発表
日本医療マネジメント学会第 14 回和歌山支部学術集会にて発表「当院における災害医療訓練の経験」
平成 29 年度末に導入したネットワークセキュリティシス
ａ 情報セキュリティを確保するため、セキュリティシ テムの運用を行うとともに、サイバー攻撃の状況について
ステムの適切な運用を図る 調査を行い、セキュリティに対する脅威についての評価を行った。
とともに、教職員に対し、また、医療情報の取扱いについて、研修医・学生に対し情報リテラシー及びセキュ
注意喚起を行うともに、職員を対象とした研修を実施した。
リティ研修を行う。
〈経理課〉
個人情報保護条例の改正に合わせて、本学の規程等を改
ｂ 個人情報保護条例の改正に伴い、本学の規程等を改 正し、条例の実施機関として非識別加工情報の提供に係る正し、新たに導入される非 提案の募集を行った。
〈総務課〉
識別加工情報制度に適切に

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

対応する。
第７
３

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
法令・倫理等の遵守に関する目標を達成するた

めの措置

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－０）
】

84/94

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価「内部監査計画」に基づき、定期監査や無通告検査を実施するとともに、公的研究費については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき監査した。
無通告検査 47 回 （29 年度 51 回）〈危機対策室〉

Ⅲ

Ⅲ【法令遵守】
内部監査機能をより一層

定期監査やリスクアプローチ

充実し、すべての教職員の法監査を実施するとともに、「公

令遵守に対する意識の高揚

的研究費不正防止計画」に基と推進体制の強化を図るこづき公的研究に関わる全てのとにより、不正のない大学運

構成員を対象としたコンプラ

営を維持発展させる。

イアンス教育及び公的研究費「公的研究費不正防止計画」に基づく取組
・公的研究費の運営・管理に関わる構成員 918 名から誓約書を聴取の運営・管理状況の確認を適・公的研究費の運営・管理に関わる教職員等を対象にコン切に実施する。
プライアンス研修を７月に開催（公正研究推進協会講
また、「研究不正防止計画」
師）、以降 DVD 研修を 41 回（各所属開催 25 回含む。
）開に基づき、研究者（大学院生
催し、さらに DVD を貸出し、851 名（退職者 67 名）受講及び大学院研究生を含む。）（3/31 現在）を対象に研究倫理教育を実施 ・研究者及び経理担当者を対象とした科学研究費執行に関し、研究活動上の不正防止にする説明会を開催（６月～７月 計７回）
対する意識の向上を図るとと ・一定以上の取引実績のある取引事業者を対象に研究費の適切な管理・運営に係る説明会を開催（６月に２回）対もに、各所属等にメンターを
象 47 社のうち参加 28 社（誓約書提出 44 社）
配置することにより若手研究
・公的研究費の執行状況の定期的な確認（モニタリングの者の自立した研究活動を支援実施）する。
さらに、研究者が管理する研究データについては、各所
属等に研究データ管理者を配置することにより適切な保存・管理の徹底を図る。

「研究不正防止計画」に基づく取組
・各所属研究データ管理者（89 名）によるデータ管理簿の適切な保存・管理の徹底と研究不正防止計画副責任者への報告
・各所属メンター（86 名）による若手研究者への指導・助言・研究倫理教育（ｅ－ラーニング）の受講更新に伴い、各所属長に対し文書通知を行うなど受講促進を図るとともに受講管理を行った。
〈研究推進課〉

85/94

備考

第７
４

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
基本的人権の尊重に関する目標を達成するため

の措置

ア

自己評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－１）
（Ⅳ－１）
】

委員会評定

Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【Ｓ－○【年度計画の実施状況：（Ⅰ－０）
（Ⅱ－０）
（Ⅲ－２）
（Ⅳ－０）
】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

現場のニーズを踏まえた研「医療と人権」をテーマとして、全職員を対象に「全学人権・同和研修」を計８回にわたり実施。講師は、本学附属病院顧問弁護士であり、長年にわたり医療機関側の立場から医療現場の諸問題に取り組んでこられたご経験を踏まえ、中村隆氏に依頼した。
講演では患者の人権について、患者の信頼を得るため、インフォームドコンセントや患者の意思を尊重することの重要性、適切な診療情報の提供や守秘義務について説明がなされた。また医療従事者の人権について、医療従事者と職場の安全安心を確保するため、患者からの暴力・暴言や不当なクレームへの対応、院内感染など労働災害の防止、病院側の安全配慮義務について説明がなされ、誰もが働きやすい職場環境を構築するよう呼びかけられた。実施後のアンケートにおいても「具体的な事例を用いてよく理解できた」「現場にとって身近な情報で、すぐに役立つ内容だった」などの感想が多かった。
その後、２月 12 日に未受講者が属する所属長あてに通知を発出し、未受講者への受講指導を依頼するとともに、受講率が低い所属に対しては個別に電話連絡するなどして受講率の向上に努めた。その結果、30 年度末には受講対象者
2,396 名中、2,391 名が受講を終了し、受講率は 99.8％となった。
（29 年度受講率：99.6％）
また、受講後のアンケート結果（抜粋）は次のとおりで
あった。

Ⅳ

Ⅲ

【人権教育】
教育、研究、診療の場にお修計画を立案し、研究倫理やいて、人権を尊重し、人格を医療従事者等の人権問題につ重んじる教職員を育成する

いて、正しい知識を再確認さため、人権意識を高める研修

せ、人権意識の醸成を推進すを実施する。

る。

86/94

備考

イ

【ハラスメント等の防止】

ハラスメントについては、

ハラスメント等に対する

職員相談及び公益通報に関す予防体制の確立を図り、意識る周知を継続し、相談体制のを高めるとともに、相談体制

さらなる充実に努める。

・研修の満足度
有意義（62％）普通（38％）不満足（0％）
・研修の難易度
ちょうど良い（93％）易しい（1％）難しい（6％）
・理解の深まり深まった（90％）どちらともいえない（7％）
深まらなかった（3％）
・今後の業務への活用
大いに活かせる（38％）いくらか活かせる（59％）
ほとんど活かせない（3％）
上記のアンケート結果から、人権問題について、正しい知識を再確認し、人権意識の醸成を推進するとの目標は概ね達成できたと思われる。
【研修概要】
テーマ：医療と人権 ～医療における患者の人権 医療現場における医療従事者の人権～
講師：本学附属病院顧問弁護士
中村 隆氏
実施日：30 年 11 月 12 日（月）講義２回
11 月 28 日（水）ＤＶＤ上映３回
11 月 29 日（木）ＤＶＤ上映３回※併せて個別にＤＶＤ視聴による研修を実施〈総務課〉
学内ホームページ等により周知を図った。
相談件数８件〈危機対策室〉のさらなる充実を図る。

87/94

Ⅲ

Ⅲ

第８

予算（人件費見積を含む。
）、収支計画及び資金計画

中期計画

年度計画

予

算
平成３０年度～平成３５年度予算
区分
入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計

予算
平成３０年度予算（単位：百万円）
金額

収

出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

実績
実

績
平成３０年度決算（単位：百万円）
金額

区分
収

入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計30,057
185,202
4,728
178,470
2,004
7,421
18,547
9,061△2,219248,069

支

4,398
8,078
248,069

出業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

88/94

入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計（単位：百万円）
金額

収
4,790
30,279698
29,249
331
1,197
693
870
535
38,365

支
209,875
31,658
174,794
3,424
941
255
24,522

区分

支34,705
4,703
29,447
554
4
42
1,298
723
1,591
38,365

出業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

4,790
30,691700
29.561
429
1,406
555
868
46
38,35633,077
4,526
28,551
518
3
27
1,424
1,097
1,591
37,740収支計画
平成３０年度～平成３５年度収支計画（単位：百万円）
費用の部
225,166
経常費用
225,166
業務費
210,368
教育研究経費7,961
診療経費
93,094
受託研究費等
3,374
役員人件費
542
教員人件費
40,766
職員人件費64,631
一般管理経費
2,268
財務費用
1,089
雑損
減価償却費
11,441
臨時損失-

収支計画
平成３０年度収支計画

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

純利益
総利益

226,982
226,982
28,361
3,808
611
275
179,993
4,340
2,752
3,555
1,538
37
1,712
1,815
1,815

実

績
平成３０年度収支決算（単位：百万円）
36,88236,882
34,2291,190
15,417724
72
6,473
10,354
474
4
－
2,174
－

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

37,14037,140
4,785
578
99
12
29,249
748
449
482
407
2
329
－

純利益
目的積立金取崩額
総利益

258
303
561

89/94

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
36,84436,80236,293
1,168
15,840769
74
6,119
10,103
443
3
0
2,279
42
37,80037,727
4,750
584
103
12
29,697
845
560
449
430
2
290
72
955
0
955

資金計画
平成３０年度～平成３５年度資金計画（単位：百万円）
区分
金額
資金支出
249,869
業務活動による支出
216,661
投資活動による支出
25,079
財務活動による支出
8,129

資金計画
平成３０年度資金計画

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

249,869
227,303
30,057
4,728
178,470
4,729
2,692
2,834
3,793
15,725
9,061△2,219実

績
平成３０年度資金計画（単位：百万円）
金額
38,64635,714
1,341
1,591

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

90/94

38,64637,018
4,791
699
29,249
749
448
472
610
223
870
536

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入（単位：百万円）
金額
44,81434,6058,605
1,603
37,60536,3444,790
672
28,820
823
429
410
397
347
868
46

第９

短期借入金の限度額

中期計画

２０億円

第１０

年度計画

２０億円

績

実

績

実

績

借入実績なし重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画

なし

第１１

実

年度計画

なし

なし

剰余金の使途

中期計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・
診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・
診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

平成 29 年度決算における利益剰余金 47,891 千円にこれまでの積立金 8,651,722 千円を加えた 8,699,613 千円
を県知事の承認を経て、教育、研究、医療の質の向上及び組織運営の改善を図るため、次期中期目標期間(平成 30
年度～平成 35 年度)の業務の財源に充当する積立金として繰り越した。

91/94

第１２
１

その他
施設及び設備に関する計画

中期計画

年度計画

実

績

各事業年度の予算編成過程において決定する。
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・医療機器等整

総額

1,298

財

源

長期借入金収入備

870

・屋上防水等改補助金等収入修予定額（百万円）

・医療機器等整総額

備・屋上防水等改221

・空調設備更新目的積立金取崩・託児施設増築

収入

191

その他

16

92/94

施設・設備の内容

修・空調設備更新941

財

源

長期借入金収入844
補助金等収入
96

第１２
２

その他
人事に関する計画

中期計画
・

教職員の定数管理の強化及び非常勤職員の適正配置

年度計画
・

経営改善計画に基づき定数管理を行うとともに、業

に取り組む
・
・

績

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す

務体制や業務配分の見直しによる非常勤職員の適正なるための措置

配置に取り組む。
（再掲）

２ 人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成する

法人運営に必要な、高い専門性を備えた人材を育成
する。

実

・

ための措置

国等への職員派遣、プロジェクトチームなどの意思決参照（ｐ70、71）

公正な評価に基づき、能力のある女性の参画を推進

法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、する。

定過程への参画、法人独自の階層別研修などにより、能力・資質向上を図る。また、新たに他大学への職員派遣の検討を行う。
（再掲）
・評価制度に基づく公正な能力評価を実施し、男女共同参画の観点から、適性を有する職員の法人の意思決定や経営戦略等の立案過程への参画を促進する。（再
掲）

参考
（１）

常勤職員数

（２）

任期付き職員数

平成３０年度1,701 人（３） ①人件費総額②経常収益に対する人件費の割合③外部資金により手当した人件費を除いた人件費④外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤標準的な常勤職員の週当たりの勤務時間として規定されている時間数

93/94

31 人
16,688 百万円
44.2％
16,297 百万円
44.1％
38 時間 45 分

第１２

その他

３

積立金の使途

中期計画

年度計画

前期中期計画期間中に生じた積立金については、次の前期中期計画期間中に生じた積立金については、次の35,586 千円

倫理審査電子申請システム

4,536 千円

・その他、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の動物実験施設セキュリティー改修

1,614 千円

改善

病歴部改修工事設計

4,343 千円

事業の財源に充てる。

・薬学部開学に係る整備、運営

・薬学部開学に係る整備、運営

・その他、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の○別表（教育研究上の基本組織）
収容定員（人）

収容数（人）

定員充足率(％)(a)(b)(b)／(a)×100

医学部医学科

600

621

103.5

保健看護学部保健看護学科

320

324

101.3

医学研究科（修士課程）

28

20

71.4

医学研究科（博士課程）

168

111

66.1

保健看護学研究科（博士前期課程）

24

28

116.7

保健看護学研究科（博士後期課程）

9

15

166.7

助産学専攻科

10

9

90.0

学部の学科、研究科の専攻等名績

教育研究設備備品

事業の財源に充てる。

改善

実

H31.3.31 現在

94/94