北海道患者搬送固定翼機運航要領
１目

的

この要領は、面積が広大で、かつ医療資源の偏在が著しい本道において、固定翼機を活用した以下の事業の実施に当たり、北海道患者搬送固定翼機運航事業実施要綱（以下「要綱」という。」）によるもののほか、運航に必要な事項を定める。
（１）北海道患者搬送固定翼機運航事業（２）北海道小児患者バックトランスファー固定翼機運航事業
２

他の法令との関係
航空機による患者搬送に係る運航管理については、航空法（昭和２７年法律第２３１号以下「法」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

３

医療機関及び行政機関等との協力関係の確保
医療機関及び消防機関を含む医療・行政関係機関並びに空港及び航空管制等の協力を得て、患者搬送固定翼機の安全で円滑な運航に努めるものとする。
なお、患者搬送固定翼機の効果的な運航を図るため、他の患者搬送を行う航空機を運航する機関との連携に努める。

４

定義

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

患者搬送固定翼機

医療機器等を装備した固定翼機であって、医師及び看護師等の搭乗を可能とし、１に定める事業の実施を目的とする患者搬送固定翼機（以下「固定翼機」という。）をいう。
(２)

統括医療機関医学的見地から固定翼機による搬送をコーディネートするメディカルディレクターを統括するとともに、搬送要請の受理や搬送の医学的検証・分析等を行う医療機関をいう。
(３)

運航管理病院

統括医療機関から搬送要請情報や指導及び助言を受け、運航実務の調整・支援を行うとともに、固定翼機の運航に必要な医療機器・医療 資機材の整備・管理等を行う病院をいう。
(４)

メディカルディレクター

統括医療機関からの搬送要請情報を受け、５に定める基準に基づき、医学的見地から固定翼機による搬送の可否を判断するとともに、搬送元及び搬送先医療機関並びに消防機関等との医学的な調整を行う航空医療に精通する医師をいう。

-1-

(５)

搬送担当運航会社

固定翼機の運航を可能とする航空運送事業免許及び固定翼機を有する運航会社をいう。
(６)

運航管理者

搬送担当運航会社に所属する法第７７条に規定する運航管理者であって、搬送要請情報に基づく飛行計画の策定及び航空管制の下、運航調整を行うとともに、安全な運航を確保するため、運航の可否を判断する者をいう。
(７)

運航調整員（コミュニケーションスペシャリスト（以下「ＣＳ」という。））
搬送要請情報等に基づき搬送元及び搬送先医療機関、消防機関、メディカルディレクター、統括医療機関等の関係機関との連絡調整を行う者をいう。
(８)

小児患者
高度・専門医療機関からの要請時点で、原則１５歳未満の患者をいう。

(９)

バックトランスファー

以下に該当する、高度・専門医療機関からの転院搬送をいう。
・高度・専門医療機関へ小児患者を紹介した地域（道内）の医療機関への搬送
・道内に居住する母親が母体搬送や里帰りにより出生した児が、高度・専門医療機関で治療を受けた後の地域（道内）の医療機関への搬送
５

搬送対象患者の基準（１）北海道患者搬送固定翼機運航事業
搬送の対象者は、道内の医療機関で入院治療中の患者で次の基準をすべて満たすものとする。
ア

当該地域の医療機関では提供できない高度・専門的医療を必要としていること。

イ

高度・専門医療機関へ転院して治療を受けることにより症状及び生命・機能予後の改善が期待できること。

ウ

搬送中に医師による継続的な医学的管理を必要とすること。

エ

搬送環境(使用可能な医療機器、室内与圧等)や搬送時間等の制約により、当該事業による搬送が適当であること。

（２）北海道小児患者バックトランスファー固定翼機運航事業
搬送の対象者は、道民であり、かつ、道内及び道外の高度・専門 医療機関に入院-2-

中で、継続した医学的管理を必要とし、固定翼機以外の代替搬送が難しい小児患者であって、次の基準をすべて満たすものとする。
ア

高度・専門医療機関からの要請に基づく道内へのバックトランスファーであること。

イ

NICU 及び ICU 等での継続的な集中管理を必要とし、かつ当該小児患者の転院搬送により、搬送元となる医療機関の NICU 等の病床が確保され医療資源の効率的運用が図られること。

ウ

固定翼機以外の代替搬送が難しい小児患者であって、継続した医学的管理を必要としていること。

６

搬送手順

（１）北海道患者搬送固定翼機運航事業
ア

要請

（ア）

要請者
北海道内の医療機関で診療に従事している医師

（イ）

要請方法
要請者は５（１）に定める基準に合致し、搬送が必要と判断した患者について、搬送先病院を確保した後に、統括医療機関に設置する搬送要請ＦＡＸに「患者搬送要請書」を送信するとともに、送信を確認後、電話により要請を行うものとす
る。
（ウ）

要請時間
要請は原則として午前８時４５分から午後４時３０分までとする。

イ

搬送可否、運航可否及び搬送コーディネート

（ア）

搬送可否
統括医療機関は、メディカルディレクター及び運航管理病院に搬送要請情報を提供する。
メディカルディレクターは、要請者から患者の状態等を聞き取り、搬送の可否を判断し統括医療機関に連絡するものとする。
なお、メディカルディレクターが当該搬送を実施することに疑義が生じた場合には、統括医療機関や運航管理病院等と協議するものとする。
（イ）

運航可否
統括医療機関は、ＣＳを経由し運航管理者に搬送要請情報を提供する。
ＣＳは、運航管理者が判断した運航の可否を統括医療機関へ連絡するものとす

-3-

る。
（ウ）

搬送コーディネート
統括医療機関は、メディカルディレクターによる搬送可否並びに運航管理者による運航可否の判断を速やかに要請者に連絡するとともに、搬送可能と判断された場合には、搬送にかかる関係機関の調整をＣＳへ依頼するものとする。
ウ

搬送関係機関の調整（ア）

搬送元医療機関から搬送元空港までの搬送方法の調整
搬送元医療機関は、搬送対象患者の状態を鑑みて、搬送元医療機関から搬送元空港までの搬送方法について検討を行うとともに、メディカルディレクターとの協議により当該搬送方法を決定するものとする。
また、当該搬送方法を決定後、搬送元医療機関の責任により管轄消防機関等搬送関係機関との調整を行うものとし、調整結果をＣＳへ連絡するものとする。
ＣＳは、これらの調整を支援するものとする。
（イ）

搬送先空港から搬送先医療機関までの搬送方法の調整
搬送元医療機関は、搬送対象患者の状態を鑑みて、搬送先空港から搬送先医療機関までの搬送方法について検討を行うとともに、メディカルディレクターとの協議により、当該搬送方法を決定するものとする。
また、当該搬送方法を決定後、搬送元医療機関は管轄消防機関等に対し搬送先空港を管轄する消防機関等へ搬送先空港から搬送先医療機関までの搬送について支援要請を行うものとし、調整結果をＣＳへ連絡するものとする。
ＣＳは、これらの調整を支援するものとする。
（ウ）

搬送関係機関調整支援
搬送対象患者の搬送先が北海道外になるなど、搬送関係機関の調整が複雑となる場合には、ＣＳ、統括医療機関又は運航管理病院は、搬送関係機関の調整支援を行うものとする。
エ

飛行計画及び患者搬送計画の作成及び連絡調整
運航管理者は飛行計画を作成し、関係機関へ伝達する。
また、ＣＳは関係者の調整結果を患者搬送計画としてとりまとめ、メディカルディレクターの承認を受け、搬送元医療機関や搬送先医療機関等、関係機関へ搬送日時、搬送方法を伝達する。

（２）北海道小児患者バックトランスファー固定翼機運航事業
ア

要（ア）

請
要請者
高度・専門医療機関で診療に従事している医師-4-

（イ）

要請方法
要請者は５（２）に定める基準に合致し、搬送が必要と判断した患者について、道内の搬送先病院を確保した後に、統括医療機関に設置する搬送要請ＦＡＸに「患者搬送要請書」を送信するとともに、送信を確認後、電話により要請を行うものとする。
（ウ）

要請時間
要請は原則として午前８時４５分から午後４時３０分までとする。

イ

搬送可否、運航可否及び搬送コーディネート

（ア）

搬送可否
統括医療機関は、メディカルディレクター及び運航管理病院に搬送要請情報を提供する。
メディカルディレクターは、要請者から患者の状態等を聞き取り、搬送の可否を判断し統括医療機関に連絡するものとする。
なお、メディカルディレクターが当該搬送を実施することに疑義が生じた場合には、統括医療機関や運航管理病院等と協議するものとする。
（イ）

運航可否
統括医療機関は、ＣＳを経由し運航管理者に搬送要請情報を提供する。
ＣＳは、運航管理者が判断した運航の可否を統括医療機関へ連絡するものとする。
（ウ）

搬送コーディネート
統括医療機関は、メディカルディレクターによる搬送可否並びに運航管理者による運航可否の判断を速やかに要請者に連絡するとともに、搬送可能と判断された場合には、搬送にかかる関係機関の調整をＣＳへ依頼するものとする。
ウ

搬送関係機関の調整（ア）

搬送元医療機関から搬送元空港までの搬送方法の調整
搬送元医療機関は、搬送対象患者の状態を鑑みて、搬送元医療機関から搬送元空港までの搬送方法について検討を行うとともに、メディカルディレクターとの協議により当該搬送方法を決定するものとする。
また、当該搬送方法を決定後、搬送元医療機関の責任により管轄消防機関等搬送関係機関との調整を行うものとし、調整結果をＣＳへ連絡するものとする。
ＣＳは、これらの調整を支援するものとする。
（イ）

搬送先空港から搬送先医療機関までの搬送方法の調整
搬送元医療機関は、搬送対象患者の状態を鑑みて、搬送先空港から搬送先医療-5-機関までの搬送方法について検討を行うとともに、メディカルディレクターとの協議により、当該搬送方法を決定するものとする。
また、当該搬送方法を決定後、搬送元医療機関は管轄消防機関等に対し搬送先空港を管轄する消防機関等へ搬送先空港から搬送先医療機関までの搬送について支援要請を行うものとし、調整結果をＣＳへ連絡するものとする。
ＣＳは、これらの調整を支援するものとする。
（ウ）

搬送関係機関調整支援
搬送関係機関の調整が複雑となる場合には、ＣＳ、統括医療機関又は運航管理病院は、搬送関係機関の調整支援を行うものとする。
エ

飛行計画及び患者搬送計画の作成及び連絡調整
運航管理者は飛行計画を作成し、関係機関へ伝達する。
また、ＣＳは関係者の調整結果を患者搬送計画としてとりまとめ、メディカルディレクターの承認を受け、搬送元医療機関や搬送先医療機関等、関係機関へ搬送日時、搬送方法を伝達する。

７

気象条件等
気象条件等による飛行判断は、機長並びに運航管理者の協議によるものとする。

８

機長権限
飛行中において気象条件又は機体条件等から機長の判断により飛行中止及び目的地の変更ができるものとする。
その場合、ＣＳは速やかに関係機関との情報交換を緊密に行い、搬送手段等の変更を含め調整を図るものとする。

９

医学的コーディネート
統括医療機関は、メディカルディレクターと連携の上、適切な医学的コーディネートを行う体制の構築に努めるものとする。
また、搬送要請情報を受けたメディカルディレクターは、内容の把握に努め、医学的に安全で効果的な搬送が実施されるよう関係機関との調整を図るものとする。

10

同乗医療スタッフ
患者搬送に同乗する医療スタッフは、原則として搬送元医療機関の医師及び看護師等とする。
搬送元医療機関の医師がやむを得ない理由により同乗できない場合は、搬送元医療機
関は、搬送先医療機関、統括医療機関及び運航管理病院等と協力の上、同乗医療スタッフを確保するものとする。
なお、搬送元医療機関の医師とメディカルディレクターの協議により、患者の病態等に応じて同乗する医療スタッフを追加することができる。

-6-

11

常備搭載医療機器
固定翼機には、医療用ガスアウトレット及び医療機器用電源を装備するとともに、人工呼吸器、生体情報モニター、動脈血酸素飽和度モニター、除細動器等必要な医療機器及び医薬品・医療資機材を収納したドクターズバッグを搭載するものとする。

12

機内の衛生管理
航空機内の衛生管理については、運航管理病院が定める衛生管理マニュアルに基づき、運航管理病院が操縦士及び整備士の協力を得て行うものとする。

13

固定翼機の運航に係る費用負担及び診療報酬
固定翼機の運航に係る費用負担及び診療報酬の取扱いについては、次のとおりとする。
ただし、健康保険法の改正等により変更する場合がある。
(１)

搬送費
固定翼機による搬送費用や患者搬送に同乗する医療スタッフにかかる搭乗経費（旅費及び日当等）は、患者に負担を求めないものとする。
(２)

医療費
搬送中の医療費については、健康保険法等の定めによるものとし、同乗医師が所属する医療機関において算定するものとする。

14

固定翼機の運航に係る問題発生時の対応
固定翼機の運航において何らかの問題が生じた場合に備え、あらかじめ報告体制等を整備し、発生時には直ちに関係者で情報を共有して適切に対処するものとする。
なお、航空事故が発生する、又はそのおそれがある場合の体制等については、搬送担当運航会社が別に定めておくものとする。

15

固定翼機運航時に発生した事故等への補償
固定翼機の運航時に発生した事故等については、被害を受けた者等に対して十分な補償ができるよう賠償保険等に加入する。
(１)

搬送中の医療行為に起因する賠償責任保険
搬送元及び搬送先の医療機関以外の同乗医療スタッフが搬送中に行った医療行為に起因する事故等に対応するため、あらかじめ医療賠償責任保険に加入するものとする。
なお、搬送元及び搬送先医療機関の医師の場合は、当該所属する医療機関の責によるものとする。

(２)固定翼機の運航に起因する賠償責任保険-7-

固定翼機による患者搬送において、固定翼機の運航に起因する事故及び負傷等については、搬送担当運航会社が第三者乗客賠償責任保険、搭乗者傷害保険並びにＥＭＳ賠償責任保険等に加入し、その責を負うものとする。
16

患者搬送に同乗する医師の責任
患者搬送に同乗する医師は、搬送開始又は患者の引き継ぎを受けてから、次の医師へ引き継ぐまでの間の医学的な責任を負うものとする。

17

運航調整委員会の設置及び運航事業検証データ協力
固定翼機による患者搬送に関し、専門的見地から、その運航結果の分析・事後検証等を行い、より安全・効果的で円滑な運航や連携体制のあり方などを検討するため医療機関、消防機関等で構成する運航調整委員会を設置する。
これらの検討に当たっては、搬送要請事案全てを対象とし、関係機関は事業検証データの収集に協力するものとする。
なお、事業検証データにかかる個人情報等の取扱いについては、関係法令に基づき適切に管理するものとする。
附則

この要領は、平成２９年５月３１日から適用する。
この要領は、令和５年４月１日から適用する。
この要領は、令和５年７月２８日から適用する。

-8-