第２０６期定時株主総会招集ご通知に際しての
イ

ン

タ

ー

ネ

ッ

ト

開

示

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

２０１９年４月 １ 日から
２０２０年３月３１日まで

株式会社 四

国

銀

行

事

項

４ 月 １ 日から( ２０１９年) 株主資本等変動計算書
２０２０年 ３ 月３１日まで(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

25,000

6,563

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

6,563

17,338

別途積立金55,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

11,574

83,913△ 1,277△ 1,277

2,895

2,895

自己株式の処分

△ 26

△ 26

土地再評価差額金の取崩

△ 125

△ 125

△ 255

－

5,000

△ 5,000－

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

利益準備金の積立

255

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

255

5,000

△ 3,789

1,466

25,000

6,563

6,563

17,59360,0007,785

85,379

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 561

評価・換算差額等

株主資本
合計
114,915

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益

24,884△ 5,196

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

8,899

28,587

新株予約権

純資産合計

100

143,602

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△ 1,277△ 1,277

2,895

2,895

自己株式の取得

△ 0

△ 0

△ 0

自己株式の処分

61

35

35

△ 125

△ 125

利益準備金の積立－－

別途積立金の積立－－

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 10,839

△ 422

125

△ 11,136－△ 11,136

60

1,527

△ 10,839

△ 422

125

△ 11,136－△ 9,609△ 500

116,442

14,045△ 5,618

9,024

17,451

100

133,993―1―

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）により行うこととしており、子会
社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
19 年～50 年
その他
5 年～15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 17,042 百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカードの将来のポイント利用による費用負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

―2―

７．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の有価証券等会計基準に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号 平成 14 年 7 月 29 日）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
709 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 283 百万円、延滞債権額は 36,530 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,956 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 39,770 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第 24 号 平成 14 年 2 月 13 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は 8,381 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
144,515 百万円
担保資産に対応する債務
預金13,338 百万円
債券貸借取引受入担保金
55,697 百万円
借用金45,991 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 205 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金等 718 百万円が含まれております。
８. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残 高 は 、 534,900 百 万 円 であ りま す 。 こ の う ち 原契 約 期 間 が 1 年 以 内 の も の 又は 任 意 の 時 期に 無 条 件 で 取 消 可能 な も のが522,339 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９. 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法―3―

に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
10,205 百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額
28,889 百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
3,183 百万円
12．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 5,000 百万円が含まれております。
13．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証債務の額は 28,104
百万円であります。
14．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
83 百万円15．関係会社に対する金銭債権総額
5,779 百万円
16．関係会社に対する金銭債務総額
4,776 百万円
17．銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第 4 項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 5 分の 1 を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、255 百万円であります。
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

309 百万円
44 百万円
10 百万円
0 百万円
647 百万円
774 百万円
14 百万円

２．減損損失については次のとおりであります。
減損処理内容継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失（百万円）（高知県内）

営業店舗 6 カ店

土地及び建物162（うち土地

89、うち建物（高知県外）

営業店舗 3 カ店

土地及び建物401（うち土地

365、うち建物

35）

遊休資産 2 カ所

土地及び建物36（うち土地

20、うち建物

16）

72）

グルーピングの方法
営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ）を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含
めて各資産をグルーピングの最小単位としております。
回収可能価額の算定方法
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額は主として鑑定評価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを 10.56％で割り引いて算定しております。
３．関連当事者との取引（1）子会社
議決権の割合（％）
名称
四国保証サービス
株式会社

所有割合

被所有割合

100.0

―

関連当事者
との関係

取引の内容

貸出金の
被保証

貸出金の
被保証

被保証金額
（百万円）

保証料の支払額 代位弁済の受（百万円）
入額（百万円 ）212,456647

310（注）保証料については、過去の代位弁済の実績等を勘案して決定しております。
(2) 役員及びその近親者
氏名議決権の被所有
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

稲田

知江子

0.0

当行取締役
銀行取引

資金の貸付
利息の受取

△ 1
0

貸出金

16

稲田

良吉

―

銀行取引

資金の貸付
利息の受取

△ 1
0

貸出金

16

杉村

正

―

銀行取引

資金の貸付
利息の受取

△ 2
0

貸出金

12

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引先と同様であります。

―4―

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

037

当事業年度末
株式数（千株）

摘要

自己株式
普通株式

342

305 （注）1、2（注）1．当事業年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2．当事業年度減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるものであります。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2020 年 3 月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
0２．満期保有目的の債券（2020 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2020 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
子会社・子法人等株式－－－関連法人等株式
－
－
－
合計
－
－
－
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式119
関連法人等株式315
合計
435
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株
式及び関連法人等株式」には含めておりません。
４．その他有価証券（2020 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表計上額
取得原価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
15,568
12,611
株式28,179債券
326,824
317,928
8,895
国債
102,629
95,381
7,247
地方債
120,157
119,363793
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
短期社債
－
－
－
社債
104,037
103,183853
その他
141,169
134,4166,753
小計
496,173
467,91328,259
株式
13,995
16,719△ 2,724
債券
213,783
215,559△ 1,776
国債
40,00441,002△ 997
地方債
122,349
122,810△ 461
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
短期社債
－
－
－
社債
51,42951,746△ 317
その他
77,69881,238△ 3,539
小計
305,476
313,517△ 8,040
合計
801,650
781,430
20,219（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式
6,805
その他
5,300
合計
12,106
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
種類―5―

５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
売却額
売却益の合計額
（百万円）
（百万円）
株式
5,688
2,348
債券
16,958
139
国債
7,637
48
地方債
5,576
76
短期社債
－
－
社債
3,744
15
その他
85,143
3,736
合計
107,789
6,225

売却損の合計額
（百万円）
643
59
56
－
－
2
1,514
2,217

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、株式 3,418 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、事業年度末前 1 カ月の平均の時価が取得原価に比べて 50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上 50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債
務者区分・外部格付）を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。
（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2020 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

1,000

当事業年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）－（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
8,086 百万円
退職給付引当金
135
有価証券評価損886
繰延ヘッジ損失
2,459
その他
2,140
繰延税金資産小計
13,708
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 5,586
評価性引当額小計（注）△ 5,586繰延税金資産合計
8,121
繰延税金負債（△表示）
その他有価証券評価差額金△ 6,179
前払年金費用
△ 901
その他
△ 9
繰延税金負債合計△ 7,090
繰延税金資産（負債：△）の純額
1,031 百万円
（注）評価性引当額が前年度末比1,261百万円減少しております。この減少の主な要因は、貸倒引当金に係る将来の合理的な回収可能性の検討の結果、認識する評価性引当額が減少したことによるものであります。
（1 株当たり情報）
1 株当たりの純資産額
3,143 円 43 銭
1 株当たりの当期純利益金額
68 円 00 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
67 円 86 銭―6―（単位：百万円）
株主資本

資本金

当期首残高

25,000

資本剰余金

利益剰余金

9,699

86,144

自己株式

△ 952

株主資本
合計
119,892

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 1,277△ 1,277

3,096

3,096

自己株式の取得
自己株式の処分△ 26

土地再評価差額金の取崩

△ 125

△ 0

△ 0

61

35
△ 125

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

1,667

60

1,727

25,0009,699

87,811△ 891

121,619

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の包
括利益累計
額
合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

25,225△ 5,196

8,899△ 1,009

27,918100130148,041

当期変動額
剰余金の配当△ 1,277

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,096

自己株式の取得△ 0

自己株式の処分35

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△ 125
△ 10,811

△ 422

125

△ 660

△ 11,769－

3△ 11,765△ 10,811

△ 422

125

△ 660

△ 11,769－3△ 10,038

14,413△ 5,618

9,024△ 1,670

16,149100

133

138,003―7―

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第 2 条第 8 項及び銀行法施行令第 4 条の 2 に基づいております。

連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
4社
会社名 四銀代理店株式会社
四国保証サービス株式会社
四銀コンピューターサービス株式会社
株式会社四銀地域経済研究所(2) 非連結の子会社及び子法人等
1社
会社名 しぎん地域活性化投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
1社
会社名 四銀総合リース株式会社(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
1社
会社名 しぎん地域活性化投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連法人等 2 社
会社名 高知県観光活性化投資事業有限責任組合
四国アライアンスキャピタル株式会社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3 月末日 4 社

会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は､満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）により行うこととしており、持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016 年 4 月 1 日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
19 年～50 年
その他
5 年～15 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

―8―

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 17,042 百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６．役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
７．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
８．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカードの将来のポイント利用による費用負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
９．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
10．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
11．重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の有価証券等会計基準に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号 平成 14 年 7 月 29 日）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
12．消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く） 3,979 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 548 百万円、延滞債権額は 36,729 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延―9―滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,956 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 40,234 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第 24 号 平成 14 年 2 月 13 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
8,381 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
144,515 百万円
担保資産に対応する債務
預金13,338 百万円
債券貸借取引受入担保金
55,697 百万円
借用金45,991 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 205 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 11 百万円、金融商品等差入担保金 7,907 百万円、中央清算機関差入証拠金 78,000 百万円及び保証金等 718 百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
534,900 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 522,339 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャ
ッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（平成 3 年法律第 69号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
10,205 百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額
28,982 百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
3,188 百万円
12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 5,000 百万円が含まれております。
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額は 28,104 百万円
であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益 2,404 百万円を含んでおります。
２.「その他の経常費用」には、貸出金償却 3,561 百万円、株式等売却損 1,099 百万円及び株式等償却 3,419 百万円を含んでおります。
３．減損損失については次のとおりであります。
減損処理内容継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

種類

（高知県内）

営業店舗6カ店

土地及び建物162（うち土地減損損失（百万円）
89、うち建物72）（高知県外）

営業店舗3カ店

土地及び建物401（うち土地

365、うち建物

35）

遊休資産2カ所

土地及び建物36（うち土地

20、うち建物

16）

グルーピングの方法
営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ）を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結される子会社及び子法人等は各社を一つの単位としてグルーピン
グを行っております。
回収可能価額の算定方法
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額は主として鑑定評価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを 10.56％で割り引いて算定しております。

― 10 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
当連結会計年度
摘要
株式数（千株）
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
42,900－―42,900
自己株式
普通株式
464
0
37
427
(注)1、(注)2(注)１．当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当連結会計年度減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権
新株予約権
当連結会計年度
区分の目的となる 当連結会計
摘要
当連結会計 年度末残高
の内訳
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度末
増加
減少
ストック・オプ
当行
ションとして―100の新株予約権合計―
100
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1 株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019 年 6 月 27 日
2019 年 3 月 31 日

2019 年 6 月 28 日

2019 年 9 月 30 日
普通株式
638
15.00
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
1 株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
配当の原資
（百万円）
配当額（円）

2019 年 12 月 6 日

普通株式

638

15.00

定時株主総会
2019 年 11 月 8 日

効力発生日2020 年 6 月 26 日

普通株式

638

利益剰余金

15.00

2020 年 3 月 31 日

2020 年 6 月 29 日

定時株主総会（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グル－プは高知県を中心に四国地区を主な地盤とし、銀行業務を中心とした金融サ－ビスを提供しております。地域の個人、法人のお客さまを中心に預金による安定的な資金調達を行い、主として地域の中小企業、個人向け中心の貸出金と債券を中心とした有価証券で資金運用を行うことにより、安定的な資金収益を得ることを取組方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 金融商品の内容
金融負債は預金がほとんどで、金融資産は貸出金が約 6 割、有価証券が約 3 割で、有価証券は国債、地方債、社債、株式、その他の証券を保有しております。
デリバティブ取引は、当行の保有する資産・負債のリスクヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、
外国為替先物取引等を行っております。
② 金融商品のリスク
信用リスクとして、貸出先や保有する有価証券の発行先の業況が悪化して不良資産となり損失が発生するリスクがあります。
当行の貸出金及び有価証券は、業種及び企業集団等が分散されており、著しい集中はありません。
市場リスクとして、金利変動により資金収益が減少する金利リスクがあります。また、有価証券運用において株価等の変動により損失が発生する価格変動リスクがあります。なお、当行は為替リスクをほとんど保有しておりません。
流動性リスクとして、予期せぬ資金の流出等により必要な資金調達が困難となる資金繰りリスクや市場の混乱により通常の取引ができなくなる市場流動性リスクがあります。
デリバティブ取引はヘッジ目的が中心で、リスクは限定的と認識しております。
ヘッジ会計は、貸出金及び有価証券の金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建資産・負債の為替リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び為替スワップ取引で適用しております。金利スワップ取引はヘッジ手段によってヘッ
ジ対象の金利が減殺されること、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引はヘッジ対象に見合うヘッジ手段が存在することを検証して有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行は経営の安定性、健全性の維持向上のため適切にリスクを管理する態勢を整備しております。リスク管理方針及びリスク管理規定を定め、リスク管理担当部署及び全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括部署を設置し、また頭取を委員長とする
リスク管理委員会及びＡＬＭ委員会において、リスク管理・運営体制の整備、リスク管理の方針等について組織横断的に協議を行う体制としております。
厳格な限度枠や基準に基づく運営、モニタリング、管理を行うとともに、各種リスクを統一的な尺度で計測する統合リスク管理やストレス・テストにより健全性の評価を行っております。
(4) 市場リスク管理に関する定量的情報
当行は主要な市場リスクである金利リスク及び価格変動リスクを、バリュ－・アット・リスク（ＶａＲ）で計測して管理してお― 11 ―

ります。
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券、貸出金、預金、また価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの株式及び投資信託であります。
計測方法は分散共分散法（保有期間 6 カ月、信頼区間 99％、観測期間 1 年）を採用しております。なお、定期的なバックテス
ティングの実施により、ＶａＲの有効性を検証しております。
2020 年 3 月 31 日の市場リスク量は 42,065 百万円で、内訳は金利リスク量が 21,865 百万円、価格変動リスク量が 20,200 百万円
であります。
なお、ＶａＲは過去の相場変動をもとに一定の発生確率で統計的に計測したリスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が変動する状況下では、リスクを補捉できない場合があります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。（(注２)参照）
時価差額
連結貸借対照表（百万円）（百万円）
計上額（百万円）(1) 現金預け金
239,362
239,362－(2) コールローン及び買入手形
832
832
－
(3) 買入金銭債権
14,56014,560－(4) 商品有価証券
売買目的有価証券
55－(5) 金銭の信託
1,000
1,000
－
(6) 有価証券
その他有価証券
802,428
802,428－(7) 貸出金
1,784,830
貸倒引当金 (※1)
△13,854
1,770,975
1,800,741
29,765(8) 外国為替 (※1)
9,886
9,886
－
資産計
2,839,051
2,868,816
29,765(1) 預金2,639,035
2,639,100
64(2) 譲渡性預金
37,14537,1471(3) コールマネー及び売渡手形
17,63017,630－(4) 債券貸借取引受入担保金
55,75155,751－(5) 借用金
52,64952,6534(6) 外国為替
42
42
－
負債計
2,802,254
2,802,32470
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
（686）
（686）
－
ヘッジ会計が適用されているもの（6,806）（6,806）－
デリバティブ取引計（7,492）（7,492）－(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価とすることとしております。また、コールローン及び金融機関預け金については、約定期間が短期間又は満期がなく、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

― 12 ―

(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた
割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引いた額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替のうち、売渡外国為替及び未払外国為替は、外貨の売渡しや海外からの被仕向送金で支払銀行や顧客への決済が未了となっているもので、短期間で決済されるものであります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（通貨スワップ、為替スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額を時価としております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 (※1)(※2)
6,812
非上場外国証券 (※1)
1
非連結子会社出資金 (※1)
277
関連会社株式 (※1)
3,701
投資事業組合出資金 (※3)
5,025
合計
15,818(※1) 非上場株式、非上場外国証券、非連結子会社出資金及び関連会社株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 当連結会計年度において、非上場株式について 1 百万円減損処理を行っております。
(※3) 投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1 年超
3 年超
5 年超
7 年超
1 年以内
10 年超
3 年以内
5 年以内
7 年以内
10 年以内（百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預け金
207,887－－－－－
コールローン及び買入手形
832
－
－
－
－
－
買入金銭債権14,560
－
－
－
－
－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
39,275
116,679
112,652
145,812221,60382,548
貸出金 (※)
387,999274,226
244,018
177,676
199,879
450,758
合計
650,554
390,906
356,670
323,488421,483
533,306(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない 12,209 百万円、期間の定めのないもの
38,062 百万円は含めておりません。

― 13 ―

(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1 年超
3 年超
5 年超
1 年以内
3 年以内
5 年以内
7 年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
預金 (※)
2,384,920
245,511
7,449
375
譲渡性預金
37,145－－－
コールマネー及び売渡手形
17,630－－－
債券貸借取引受入担保金
55,751－－－
借用金
42,512
4,513
5,460
143
合計
2,537,959
250,024
12,910518(※) 預金のうち要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

7 年超
10 年以内
（百万円）
767
－
－
－
19
786

10 年超
（百万円）
10
－
－
－
－
10

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2020 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
0２．満期保有目的の債券（2020 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（2020 年 3 月 31 日現在）
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額
地方債が取得原価を超えるも
短期社債
の
社債
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額
地方債が取得原価を超えない
短期社債
もの
社債
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額（百万円）
28,944
326,824
102,629
120,157－
104,037
141,169
496,937
14,009213,783
40,004
122,349－
51,42977,698305,490
802,428

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019 年 4 月 1 日
売却額
（百万円）
株式
5,688
債券
16,958
国債
7,637
地方債
5,576
短期社債
－
社債
3,744
その他
85,143
合計
107,789

至

取得原価
（百万円）
15,605317,928
95,381
119,363－
103,183
134,416
467,950
16,738215,559
41,002
122,810－51,746
81,238313,536
781,4862020 年 3 月 31 日）
売却益の合計額
（百万円）
2,348
139
48
76
－
15
3,736
6,225

差額
（百万円）
13,338
8,895
7,247
793
－
853
6,753
28,987△2,729△1,776
△997
△461
－
△317
△3,539△8,04520,941

売却損の合計額
（百万円）
643
59
56
－
－
2
1,514
2,217

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式 3,418 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前 1 カ月の平均の時価が取得原価に比べて 50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上 50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債
務者区分・外部格付）を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。

― 14 ―

（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2020 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）―

1,000（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
営業経費 ―百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2012 年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び当行の取締役 9 名
人数
株式の種類別のストック・
普通株式 50,900 株
オプションの数 (注)付与日2012 年 8 月 8 日
権利確定条件は付されて権利確定条件いない
対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間ない2012 年 8 月 9 日から権利行使期間
2042 年 8 月 8 日まで

2013 年 8 月 6 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間は定めていない2013 年 8 月 7 日から
2043 年 8 月 6 日まで

2014 年 8 月 12 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間は定めていない2014 年 8 月 13 日から2044 年 8 月 12 日まで

2015 年
ストック・オプション
当行の取締役(社外取締役を除く)9 名

2016 年
ストック・オプション
当行の取締役(社外取締役を除く)10 名

2017 年
ストック・オプション
当行の取締役(社外取締役を除く)9 名

普通株式

普通株式

普通株式

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)付与日34,720 株

2013 年
ストック・オプション
当行の取締役
普通株式

10 名

44,900 株

52,440 株

2014 年
ストック・オプション
当行の取締役
普通株式

10 名

47,260 株

31,920 株

2015 年 8 月 11 日
2016 年 8 月 9 日
2017 年 8 月 8 日
権利確定条件は付されて権利確定条件は付されて権利確定条件は付されて権利確定条件いない
いない
いない
対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない
ない
ない2015 年 8 月 12 日から2016 年 8 月 10 日から
2017 年 8 月 9 日から権利行使期間
2045 年 8 月 11 日まで
2046 年 8 月 9 日まで
2047 年 8 月 8 日まで(注) 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプショ
ンの数を調整し、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020 年 3 月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012 年2013 年
2014 年
ストック・オプション
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前 (株)前連結会計年度末
4,180
6,640
11,640
付与
－
－
－
失効
－
－
－
権利確定
－
－
－
未確定残
4,180
6,640
11,640
権利確定後 (株)前連結会計年度末
－
－
－
権利確定
－
－
－
権利行使
－
－
－
失効
－
－
－
未行使残
－
－
－

― 15 ―

権利確定前 (株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2015 年
ストック・オプション

2016 年
ストック・オプション

2017 年
ストック・オプション

14,720－－－14,72030,700－－－30,70020,280－－－20,280

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

② 単価情報権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

2012 年
ストック・オプション
1 株当たり 1 円―
1 株当たり 865 円

2013 年
ストック・オプション
1 株当たり 1 円―
1 株当たり 1,120 円

2014 年
ストック・オプション
1 株当たり 1 円―
1 株当たり 1,090 円

2015 年
2016 年2017 年
ストック・オプション
ストック・オプション
ストック・オプション
権利行使価格1 株当たり 1 円
1 株当たり 1 円
1 株当たり 1 円
行使時平均株価―――
付与日における公正な評価単価
1 株当たり 1,230 円
1 株当たり 955 円
1 株当たり 1,435 円(注) 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
（1 株当たり情報）
1 株当たりの純資産額
3,243 円 76 銭
1 株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
72 円 92 銭
潜在株式調整後 1 株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
72 円 77 銭― 16 ―