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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第65期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

ネポン株式会社【英訳名】

NEPON Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼代表執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】(03)3409−3131(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】(03)3409−3159【事務連絡者氏名】

常務取締役兼常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

福 田 晴 久

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清 家

元

清 家

元

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
(千円)

第61期
平成20年３月
7,651,738

第62期
平成21年３月
7,771,304

第63期
平成22年３月
6,272,778

第64期
平成23年３月
6,109,105

第65期
平成24年３月
5,931,278

経常利益
又は経常損失（△）(千円)△40,334

23,321△151,368

41,610168,504

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)△400,489

375,256△189,392

58,067

137,592

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

─

資本金

(千円)

501,424

601,424

601,424

601,424

601,424

発行済株式総数(株)

10,028,480

12,028,480

12,028,480

12,028,480

12,028,480

純資産額

(千円)

600,281

1,091,026

954,649

1,007,308

1,138,517

総資産額

(千円)

6,195,788

6,045,517

5,288,036

5,010,897

4,941,296

１株当たり純資産額

(円)

60.09

91.01

79.64

84.05

95.01

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

─
(─)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)△40.0831.71△15.80

4.84

11.48

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

─

自己資本比率

(％)

9.7

18.0

18.1

20.1

23.0

自己資本利益率

(％)

―

44.4

―

5.9

12.8

株価収益率

(倍)

―

2.0

―

18.4

8.3

配当性向

(％)

―

―

―

―

─

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△242,353△259,063△62,256

272,218

624,021

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

374,442

765,184

5,948

94,697△54,695(千円)△482,752△691,548

101,658△286,374△222,818(千円)

413,177

227,749

273,099353,641

700,148

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

261
249
241
216
222
(50)
(50)
(45)
(36)
(35)
（注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 平成20年３月期、平成22年３月期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６ 原材料の評価方法は、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、総平均法に変更いたしました。これに伴い、前事業年度（第64期）につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第63期以前に係る累積的影響額については、第64期の期首の純資産額に反映させております。
(ほか、平均臨時雇用者数）

(名)

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２【沿革】
昭和23年６月
昭和26年６月
昭和28年９月
昭和35年４月
昭和39年９月
昭和39年12月
昭和40年７月
昭和41年６月
昭和41年12月
昭和43年４月
昭和44年４月
昭和44年８月
昭和49年６月
昭和51年12月
昭和54年８月
昭和55年12月
昭和56年６月

昭和57年３月

昭和60年３月
平成７年４月平成12年６月
平成15年４月
平成16年４月
平成19年４月
平成19年５月
平成19年８月
平成20年４月
平成21年９月

熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。
熱ポンプ設備を完成。
熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。
熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。
横浜工場開設。
大阪営業所開設。
農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。
全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。
東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。
現在地に本社を移転。
厚木工場開設。
現社名に改称。
パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。
東京証券取引所市場第２部に上場。
資本金５億142万４千円となる。
神奈川ネポン販売株式会社を設立。
札幌ネポン販売株式会社を設立。
横浜工場を厚木工場に統合。
シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。
西九州ネポン販売株式会社を設立。
東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売株式会社)を設立。
ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。
ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。
ネポンパーテック株式会社を設立。
札幌ネポン販売株式会社を解散。
東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。
静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。
施設園芸用ヒートポンプ（グリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。
ネポンパーテック株式会社を解散。
設備工事事業から撤退。
第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。
佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。

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３【事業の内容】
当社は、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービ
ス業務を行っております。
当事業年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。
事業

主要な製品等

農用機器

熱機器事業

施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）
施設園芸用ヒートポンプ（グリーンパッケージ）
地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）
施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）
光合成促進機（グロウエア）
施設園芸用ファン
施設園芸用複合環境制御装置
施設園芸用温室天窓開閉装置
乾燥用熱風発生機（カワイター）
施設園芸冷暖房工事
農用機器の関連サービス
農業ＩＣＴクラウドサービス
農産物販売
ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）
業務用温水ボイラ（オートカン）

汎用機器

工場用温風暖房機（ヒートップ）
無圧式温水発生機（シンクロヒータ）
融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）
コインシャワー装置
給湯・暖房工事
汎用機器の関連サービス

衛生機器事業

泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）
水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）
温水洗浄便座（プリティシャワー）
パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）
業務用トイレシステム
便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽
衛生工事
衛生機器の関連サービス

その他事業

搬送機器サービス等

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４【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。

名称

（その他の
関係会社）
佐藤商事
株式会社

住所

東京都
千代田区

資本金
(千円)

主要な事業の内容

1,319,250

金属材料、電子材料、機械、工具、
金属洋食器、高級輸入雑貨、貴金
属宝飾品、ホテル用品、環境対応
商品等の国内販売及び輸出入議決権の所有(被所有)
割合（％）

関係
内容

（所有）
金属材料の仕入‑
熱機器製品の売上（被所有） 衛生機器製品の売上
直接30.15（注）有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
従業員数(名)222(35)

平均年齢(歳)40.7

平均勤続年数(年)13.3

平成24年３月31日現在
平均年間給与(千円)4,608（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は次のとおりであります。
名称
ネポン労働組合
所属上部団体日本化学エネルギー産業労働組合連合会
組合員
186名
労使関係
特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による景気の停滞から震災復興の進展とともに回復への兆しが見られるものの、欧州の財政不安等により先行きの不透明感が続いております。
このような経営環境の中で、当社が営業基盤としております施設園芸業界におきましては、九州地区の豪雨や原油価格の高騰の影響等により、主力の施設園芸用温風暖房機が伸び悩み、前年実績をやや下回りましたが、震災復興事業と積極的なメンテナンス活動等に取り組んだ結果、計画を上回る売上を達成することができました。
また、当社は、期初に策定しました中期経営計画の『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声
を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子として引き続きシナリオを進めております。
この結果、売上高は59億３千１百万円(前年同期比2.9%減)となり、損益面においては、積極的なコストダウンの実施と貸倒引当金戻入額を１億１千２百万円計上したこと等により、経常利益は１億６千８百万円(前年同期比305.0%増)と大幅な改善をすることができました。以上の結果、当期純利益は１億３千７百万円(前年同期比137.0%増)となりました。
当事業年度のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
〔熱機器事業〕
熱機器事業の農用機器は、震災復興事業に取り組んでまいりましたが、九州地区の豪雨や原油価格の高騰の影響等
により主力の施設園芸用温風暖房機が伸び悩んだ結果、売上高は36億５百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
一方、汎用機器は、厳しい価格競争の中、積極的なメンテナンスサービス活動に注力しました結果、売上高は16億３千万円(前年同期比17.9%増)となりました。
その結果、熱機器事業全体での売上高は52億３千５百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
〔衛生機器事業〕
衛生機器事業におきましては、新規住宅投資が個人、公共とも盛り上がりが見えず、当社が主力とする簡易水洗便器
分野は引続き大変厳しい状況が続く結果となり、売上高は６億６千２百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
〔その他事業〕
その他事業につきましては、搬送機器サービスの需要の低下により、売上高は３千２百万円(前年同期比66.5%減)となりました。
なお、当事業年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。（以下「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億２千４百万円の収入（前事業年度２億７千２百万円の収入）となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益の計上１億６千１百万円、売上債権の減少５億７千１百万円、貸倒引当金の減
少２億４千９百万円、たな卸資産の減少４千３百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５千４百万円の支出（前事業年度９千４百万円の収入）となりました。
その主な要因は、保険積立金の解約による収入１千３百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出５千万円
であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億２千２百万円の支出（前事業年度２億８千６百万円の支出）となりました。
その主な要因は、借入金の純減による支出２億２千２百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末における残高は、７億円（前事業年度３億５千３百万円）となり
ました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
熱機器事業（千円）
5,109,805
衛生機器事業（千円）

8.2

646,861△10.0

32,479△66.5

5,789,147

4.5

その他事業（千円）
合計

前年同期比(％)（注) １ 金額は標準販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社の受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
前年同期比(％)
熱機器事業
654,013△29.4
41,6825.8
衛生機器事業
その他事業
合計

4,436

△27.7

‑

‑

‑

‑

‑

‑

658,449△29.4

41,682

5.8（注) １ 金額は標準販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(千円)熱機器事業
5,235,978

前年同期比(％)△1.6

衛生機器事業662,820

△4.4

その他事業

32,479△66.5

5,931,278△2.9

合計（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社を取巻く経営環境は、施設園芸業界における設備投資の減退、また資材の高騰による原価の上昇により、厳しい状況が続くものと予想しております。以下の重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。
(1) 従業員の育成
全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。
今後当社は栽培ノウハウ（植物生理）を蓄積するべきと定め、既存の「熱と流体を制御する技術」に付加する形で向上させ、競争力の強化を図ります。
(2) サプライチェーンの強化
NPSプロジェクトにおいて「工場にモノを溜めない」をスローガンに営業情報を基に展開される調達〜生産〜納品の一連の業務、所謂サプライチェーンを継続して強化します。納品までのリードタイムを圧縮し、機会損失の削減とお客様の要望に少しでも迅速に対応できるよう努めます。同時に棚卸資産の圧縮及び棚卸資産の回転率向上に努めます。
(3) コスト低減の徹底
先に記載したNPSプロジェクトにおいて、直接、間接部門を問わず全社でコスト削減に取組んでおります。コスト低減を進める一方、引き続き、品質をより向上させる目的で当社の品質管理システムを見直し、再構築いたします。
併せて協力会社等の調達先の監査・指導を強化することにより、品質の向上と協力関係の強化を図ります。
(4) メンテナンス・サービスの強化
サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテナンス・サービス部門の人員及びスキルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めます。
(5) マーケティングの拡充
顧客満足度の向上を目的に施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の主要な部品である缶体（燃焼室）および施設園芸用ヒートポンプ（グリーンパッケージ）の１０年保証制度を行っております。この制度を活用することにより、購入した顧客に対し一層の「安心・安全」を提供すると共に、顧客の機械の使用状況、栽培作物等についての情報を体系化し今後の製品開発に活かします。
(6) 環境問題への取組みについて
ＣＯ２削減とエネルギー使用量の圧縮を実現する為、施設園芸用ヒートポンプ（グリーンパッケージ）の更なる拡販とバイオマス利用の施設園芸用温風暖房機（ペレットハウスカオンキ）が市場に定着するよう引き続き注力いたします。今後も環境負荷低減が実現できる製品を開発します。
(7) 内部統制の取組みについて
当社では「内部監査室」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。「コンプライアンス
・リスク管理委員会」内部には「情報管理室」、「環境推進室」、「危機管理対策室」を併設し、全ての従業員が法
令遵守はもとより、社会規範、倫理観を共有するよう推進します。企業の透明性を高め、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行、行動を心掛け、健全な企業運営に努めます。

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有価証券報告書(8) 中期経営計画について
当社は、前事業年度に中期経営計画を策定し、引続き取り組んでおります。
a．基本方針当社は、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会
社を目指します。』を事業骨子とし、取り組んでおります。
そのためには、私たちは お客様の価値って今は何？ の考えを常に持って「 欲しい から 欲しくなる環境作り」を基本方針として継続的な業務の改善プロセスを踏んで技術革新に取り組んでいきます。
従って、私たちは取り組みの中で次に挙げる３つの問いを常に繰り返し改善していきます。
○ 症状を生み出している真の原因の発見として 何を 変えるのか？
○ あるべき姿に近づくための方策として 何に 変えるのか？
○ 実行計画を策定するために どうやって 変えるのか？
b．目標を達成するための施策
当社は、中期経営計画を達成すべく以下のシナリオを進めていきます。
Ⅰ.マイナス要因を片付けて、損失している時間と費用の流出を抑える
事務処理等で 時間 がとられ、さらなる活動がとれないケースにおける対策として、システムの見直し等を中心に損失している時間と費用の流出を抑えることに注力し、全社で戦略時間を確保できるようにします。
Ⅱ.市場の落ち込みを抑える
顧客データベースのさらなる整備により、ターゲットを絞った営業推進を積極的に仕掛け、市場の低迷による売上の減少を少しでも抑えることに注力します。
イ. メンテナンス・サービス体制の強化
ロ. 各製品の入替推進活動
Ⅲ.市場の活性化
さらなる、積極的な技術開発とコストダウンによる原価低減した新製品を上市し、購買意欲の落ち込んだ市場を活性化し、市場規模を拡大する取組みをいたします。また、新たな販路を開拓し、当社にとっての「市場」を増やしていきます。
イ. エコノミー型製品の開発・販売
ロ. 農産物販売の拡充
ハ. 海外市場の開拓
Ⅳ.新商材、新サービスの確立「儲かる農業」を目指すべく、①作物収量の増大、②高付加価値化、③ランニングコストの低減の三つをキーワードに新製品の開発・販売を進め、またお客様に利便性、有益性を体現してもらえるようなサービスを提供できるようにしていきます。
c．数値目標（単位：千円）
平成24年３月期(実績)

平成25年３月期(計画)

売上高5,931,278

6,100,000

6,550,000

営業利益

119,046

135,000

160,000

経常利益

168,504

75,000100,000

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平成26年３月期(計画)

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① エネルギー情勢への依存度
熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化による価格競争
熱機器事業の施設園芸用温風暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 社会情勢
熱機器事業の農用機器については、農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 制度利用施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有利子負債の依存度
設備投資を含めた事業資金は金融機関からの借入金で調達しており、有利子負債の依存度が比較的高い当社は金利動向に影響を受ける恐れがあります。
総資産に占める有利子負債の割合は下記のとおりであります。
平成22年３月期
Ａ.総資産額（千円）
Ｂ.有利子負債期末残高（千円）
有利子負債依存度（Ｂ/Ａ)

平成23年３月期

5,288,036

平成24年３月期（当事業年度）5,010,897

4,941,296

2,469,280

2,183,100

1,960,384

46.7％

43.6％

39.7％

（注）原材料の評価方法は、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、当事業年度より総平均法に変更したため、前事業年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、平成22年３月期以前に係る累積的影響額については、前事業年度の期首の純資産額に反映させております。
⑥ 季節変動による影響
猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、近年市場に投入した商品の市場評価の分析とそれに伴う顧客要望の取り込み、他社製品との差別化、コスト低減対策を重点に製品の改良、改善及び新製品開発を行っています。
当事業年度における研究開発活動としては、前事業年度に引き続き、農産物栽培装置の試作評価を実施しました。ロッ
クウール水耕用の代替培地、栽培物の増収を目指す高光合成技術などを装備した栽培装置の試作・栽培評価を実施しました。
熱機器事業では、以下の事項に取り組みました。
・農業クラウドシステムにおいて、施設園芸栽培現場の環境データセンシング及び警報通報の機材の開発・設置・データ収集を実施しました。
・バイオマス（廃食用油）焚き温風暖房機の開発に着手しました。
・燃料削減、ＣＯ２削減を目的とした高性能新型ヒートポンプの開発において試作評価試験を継続実施しました。
・環境負荷軽減、永続的な生産が可能な循環型資源利用技術開発の取り組み着手を目指し調査・研究は、現在継続中です。
衛生機器事業では、簡易水洗トイレ用の調達不可能部品の代替開発を継続実施しました。
なお、当事業年度の研究開発費は、２億６千４百万円（前事業年度２億１千４百万円）と前事業年度比23.4%の増加となりました。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５[経理の状況] ２［財務諸表等］ (１)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析① 売上高
当社が営業基盤としております施設園芸業界におきましては、九州地区の豪雨や原油価格の高騰の影響等により、主力の施設園芸用温風暖房機は前年実績をやや下回りましたが、震災復興事業と積極的なメンテナンス
活動等に取り組みました結果、計画を上回る売上を達成することができました。
この結果、売上高は59億３千１百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
② 営業利益積極的なコストダウンの実施により、当期の営業利益は１億１千９百万円（前年同期比32.2%増）となりました。
(3) 財政状態の分析① 流動資産流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が３億４千６百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が３億２千７百万円、繰延税金資産が１千２百万円減少したこと等により、３千４百万円の減少となりました。
② 固定資産固定資産は、前事業年度末に比べ、有形及び無形固定資産の減価償却等により、３千５百万円の減少となりました。
③ 流動負債・固定負債
流動負債は、前事業年度末に比べ、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が４億１千９百万円減
少したこと等により、４億５千７百万円の減少となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金が１億９千６百万円、退職給付引当金が５千７百万円増加したこと等により、２億５千６百万円の増加となりました。
④ 純資産
純資産の部は、当期純利益を１億３千７百万円計上したこと等により、前事業年度末に比べ、１億３千１百万円の増加となりました。
以上の結果、前事業年度末に比べ、総資産は６千９百万円減少し、49億４千１百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べ３億４千６百万円増加し、７億円（前事業年度３億５千３百万円）となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億２千４百万円の収入（前事業年度２億７千２百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上１億６千１百万円、売上債権の減少５億７千１百万円、貸倒引当金の減少２億４千９百万円、たな卸資産の減少４千３百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５千４百万円の支出（前事業年度９千４百万円の収入）となりました。
その主な要因は、保険積立金の解約による収入１千３百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出５千万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億２千２百万円の支出（前事業年度２億８千６百万円の支出）となりました。
その主な要因は、借入金の純減による支出２億２千２百万円であります。
(5) 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
該当事項ありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は６千７百万円であり、主に全社資産の生産管理システムの導入及び自家発電設備の設置に係る設備取得であります。

２【主要な設備の状況】
平成24年３月31日現在
帳簿価額(千円)
機械
土地
その他
及び装置 (面積㎡)

従業
員数
(名)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

厚木工場
(神奈川県厚木市)

熱機器事業
衛生機器事業
その他事業

全製品生産
設備

508,563

100,888

170,249(79,177)

104,520884,221

129
(18)

事務所

11,606

─

53,361(363)

543

65,512

3

熱機器事業
新潟出張所
衛生機器事業(新潟県新潟市西区)
その他事業

建物

合計

（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の（ ）外書は、臨時雇用人員の年間平均雇用人員であります。
４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料セグメントの名称
名称
台数 リース期間
(所在地)
(千円)
厚木工場
熱機器事業
自動静電塗装装置
１台
７年間
5,388
(神奈川県
衛生機器事業
スクリュープレー
厚木市)
その他事業
１台
７年間
2,880
ト加工機

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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リース契約
残高(千円)
2,245
2,880

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
24,000,000

計

24,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年６月28日)

普通株式

12,028,480

12,028,480

計

12,028,480

12,028,480

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第２部)―

内容
単元株式数 1,000株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
(千円)
平成20年４月17日
2,000,000
12,028,480
100,000

資本金残高(千円)
601,424

資本準備金
増減額
(千円)
90,000

資本準備金
残高
(千円)
445,865（注） 平成20年4月17日を払込期日とする第三者割当による新株発行により発行済株式が2,000,000株増加し、発行済株
式総数残高は12,028,480株となり、この発行価額のうち、100,000千円を資本に組入れた結果、資本金残高は601,424千円となり、資本準備金が90,000千円増加しております。
新株式の発行形態
有償第三者割当
発行株式の種類及び数 普通株式 2,000,000株
発行価額

190,000千円
資本組入額
100,000千円

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

株式の状況(１単元の株式数1,000株)
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
(人)

―

5

10

58

3

―

612

688

所有株式数
(単元)

―

1,519

18

5,925

45

―

4,475

11,982

46,480

所有株式数の割合(％)

―

12.68

0.15

49.44

0.38

―

37.35

100.00――（注） 自己株式45,484株は「個人その他」欄に45単元及び「単元未満株式の状況」欄に484株含めております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

佐藤商事株式会社

東京都千代田区丸の内1‑8‑1丸の内トラスト
タワーＮ館16階福田 公一
ネポン共栄会

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
3,599

29.92

神奈川県横浜市青葉区

623

5.19

神奈川県厚木市上古沢411

506

4.20

福田 晴久

神奈川県横浜市青葉区

503

4.19

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1‑1‑2

496

4.13

有限会社ユニテック

愛媛県四国中央市川之江町4087‑24

312

2.59

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3‑1‑1

296

2.46

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木2‑3‑11

295

2.46

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7‑18‑24

273

2.27

株式会社高原興産

東京都港区高輪3‑25‑27‑1301

236

1.96

7,141

59.37

計

−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年３月31日現在
内容―

株式数(株)―

議決権の数(個)―議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,937,000

45,000

単元未満株式

普通株式―

46,480

発行済株式総数

12,028,480

総株主の議決権――
11,937

―

―

―

―

―
11,937―（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式484株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
ネポン株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区渋谷1‑4‑2―（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

45,000―45,000―平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)
45,0000.38
45,0000.38

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
1,401
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）102,316−−（注） 当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

45,484−45,484−

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】(1) 当社は、厳しい経済環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、株主にとっての収益性と、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(2) 現在、当社は全社一丸となって業績の回復と向上に取り組んでおり、各部門において合理化効果は着実に現れております。しかしながら、当社を取巻く経営環境は依然厳しく、その回復には今少し時間を要するものと予想されることから、当期末配当については、遺憾ながらその実施を見送っております。
(3) 今後については、引続き経営改善のための諸施策を積極的に展開し、株主の期待に沿うべく、業績の挽回と発展を図り、安定的な配当をすべく収益改善に取り組む所存であります。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第61期
第62期
決算年月
平成20年３月
平成21年３月
最高(円)
195
112
最低(円)

66

第63期
平成22年３月
103

第64期
平成23年３月
115

第65期
平成24年３月
110

55

77

65

40

（注） 株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成23年
月別
11月
10月
最高(円)
72
最低(円)

65

平成24年
１月

12月

２月

３月

79

84

84

109

110

67

70

74

74

81

（注） 株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

代表取締役
社長

氏名

福田公一

代表執行役員福田晴久

生年月日

昭和16年10月17日

昭和46年７月９日

略歴
昭和40年３月
昭和45年２月

当社取締役
取締役厚木工場長

昭和47年８月
昭和51年６月

常務取締役厚木工場長
取締役副社長

昭和52年２月
平成18年６月

代表取締役社長
取締役会長(現任)

平成10年４月

富士電機株式会社入社

平成12年３月
平成12年６月

当社入社
取締役技術本部部長

平成14年10月
平成18年６月

専務取締役
代表取締役社長

平成18年７月
平成22年４月

代表取締役社長兼代表執行役員
代表取締役社長兼代表執行役員

平成24年４月

営業本部長
代表取締役社長兼代表執行役員

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

623

(注)４

503

(注)４

―

（現任）

常務取締役

常務執行役員
管理本部長

清家元

昭和36年５月23日

昭和59年４月

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行）

平成19年10月
平成21年４月

同行国際法人営業副部長
同行吉祥寺法人営業部長

平成22年10月
平成24年５月

同行監査部上席考査役
当社顧問

平成24年６月

常務執行役員管理本部長

平成24年６月

常務取締役兼常務執行役員管理本部長（現任）19/78（現EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年３月
昭和57年３月

当社入社
新潟ネポンサービス販売株式会

平成15年４月

社取締役社長当社営業本部副本部長兼営業技

平成16年７月

術部長
執行役員営業本部副本部長兼営

平成18年７月

業技術部長
執行役員技術本部・営業技術部

任期

所有株式数
(千株)

・営業本部サービスセンター担
当
取締役

執行役員営業本小林富士夫
部担当

昭和22年11月18日

平成19年６月

平成20年４月

取締役兼執行役員技術本部・営
業技術・営業本部サービスセン

(注)４

158

(注)４

―

(注)５

10

ター担当
取締役兼執行役員営業本部副本
部長兼農用部長兼サービスセン
ター・営業技術担当

取締役

臼田晃

昭和22年８月７日

平成22年４月

取締役兼執行役員営業本部副本
部長兼事務センター長

平成23年４月

取締役兼執行役員営業本部副本部長

平成24年４月

取締役兼執行役員営業本部担当（現任）

昭和47年４月

佐藤商事株式会社入社

平成７年５月有限会社エコニクス代表取締役
社長

平成17年10月
平成18年４月

佐藤商事株式会社入社
同社ホテルレストラン部部長・

平成22年４月

副統括部長
同社ホテルレストラン営業部営

平成22年６月

業推進役
当社取締役（現任）

平成22年７月

佐藤商事株式会社営業開発部アグリチーム推進役（現任）

常勤監査役

内田清美

昭和23年４月16日

昭和46年３月
平成16年４月

当社入社
財務部長

平成18年７月
平成22年４月

執行役員財務部長
執行役員管理本部副本部長

平成22年６月

常勤監査役（現任）20/78

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役名

監査役

監査役

職名

氏名

髙妻啓幸

大川康平

生年月日

昭和23年10月10日

略歴
昭和47年４月

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行）

平成２年４月
平成５年１月同行亀戸支店副支店長
同行法人業務部副業務推進役

平成11年５月
平成13年11月

株式会社三技共入社資材部長
同社執行役員管理本部長

平成15年８月

株式会社アップフロントグルー
プ入社 執行役員管理本部長兼企

所有株式数
(千株)

(注)６

―

(注)５

116

（現

平成19年４月

画室長
株式会社リアルナレッジ代表取平成21年６月

締役（現任）
当社監査役（現任）昭和59年11月

司法試験合格昭和60年４月
昭和62年４月

司法研修所入所
司法研修所修了

昭和35年９月14日

任期第一東京弁護士会登録
梶谷綜合法律事務所入所
平成６年４月

大川・永友法律事務所（現大川法律事務所）入所（現任）

平成24年６月

当社監査役（現任）1,412（注）１ 取締役臼田晃は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役髙妻啓幸、大川康平の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 代表取締役社長福田晴久は、取締役会長福田公一の長男であります。
４ 平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７ 平成16年７月１日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであり
ます。
地位
氏名
担当又は主な職業
執行役員
関口昌行
生産本部長兼開発本部長兼品質保証部担当
執行役員
野々下知泰
営業本部技術担当部長
執行役員
山田 孝
管理本部資金部長
執行役員
磯野愼一
営業本部長兼営業部長
計

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有価証券報告書（注）８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、三浦伸昭氏は社外監査役の要件を満たしおります。

氏名

飯 島 知 則三 浦 伸 昭生年月日

略歴
昭和41年４月 大正生命保険株式会社入社
昭和45年５月 当社入社
平成12年６月 電算部長
昭和22年７月10日
平成16年７月 業務部長
平成22年６月 当社退社
現在に至る
平成４年10月 朝日監査法人入所（現 有限責任
あずさ監査法人）
平成９年４月 公認会計士登録
平成11年１月 三浦公認会計士事務所設立
平成12年４月 ファイナンシャルプランナー取昭和43年１月26日
得
平成15年10月 税理士登録
平成23年７月 当社監査役
平成24年６月 当社監査役退任
現在に至る

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所有する当社の株式数‑‑

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営の迅速な意思決定に努めるだけでなく、経営の透明性・公正性を高めるべく適時・適切な情報開示を行うなど、社内体制の強化に努めております。
① 企業統治の体制
企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監
査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会（以下「ＣＲ委員会」という。）を設置しております。現状の体制につきましては、取締役の人数は５名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互チェックを図るとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え採用しております。
具体的な会社の機関の概要及び内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については、以下のとおりであります。
a. 会社機関の概要
当社の会社機関の概要は、次のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、５名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成されております。原則毎月１回開催
することに加え、必要に応じて機動的に開催しております。取締役会では、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、職務執行を監督しております。
＜監査役・監査役会＞
当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会
等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役
相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。また、会計監査人より定期的な報告を受け、また必要に応じて随時情報交換を行い、実効性の高い監査を実現すべく連携をとっております。
＜経営会議＞
経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議または決議しております。
常勤取締役執行役員、常勤監査役及び本部長以上の者で構成されており、原則として月１回開催し、各部門から現状報告や提案がなされ、業務執行に関する具体的な対策等を決定しております。
＜内部監査室＞
内部監査室は、業務執行組織から独立した客観的な観点で、社内における法令等の順守状況を監視するとともに、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。
＜ＣＲ委員会＞「ＣＲ委員会」は、コンプライアンス・リスク管理規程(以下「ＣＲ管理規程」という。)を策定し、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の構築を行い、健全な企業体制を構築しております。
全ての従業員が法令順守はもとより、社会規範、倫理観を共有し、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行及び行動を心がけ、「ＣＲ委員会」の下部組織として、「環境推進室」、「情報管理室」、「危機管理対策室」を設置し、対応を行っております。
＜会計監査人＞
当社は、清明監査法人との間で、監査契約を締結しております。

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有価証券報告書b.内部統制システムの整備の状況
当社は、従前からコンプライアンス（法令順守）、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて内部統制システムの運用を図り、また、監査役への報告体制の整備等、監査役監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っており、それらを会社法の定めに基づき整理及び整備しております。
ただし、会社を取り巻く状況は不変ではなく、また適正な内部統制システムも不変ではないことから、今後も内部統制システムを継続的に随時見直していくこととし、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めております。
イ. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はすべての取締役及び従業員が企業人・社会人としてコンプライアンスはもとより、社会規範、倫理観を共有し、社会及び市場から信頼され得る職務の執行、行動を常に心がけ、健全な企業体制を構築しております。
上記の体制を確立するために当社は以下のことを具体的に定めております。
・ コンプライアンスを全社的に統括する組織として、「ＣＲ委員会」を設置しております。当組織は社長を委員長とし、各取締役、法務担当者を中心とする各担当を核とし、必要に応じ弁護士、公認会計士も参加できる体制とし、コンプライアンスの推進、研修、教育、及び倫理的な問題提起や議論を通じ、健全な企業体制を構築しております。
・ コンプライアンス違反のチェック体制として、コンプライアンスに関する相談、報告窓口を設置し、不正行為等に関する相談・報告は社員の義務として定めており、相談・報告者は社内的に保護します。
・ 管理職教育を定期的に開催し、就業規則、社内規程の周知徹底を図り、各段階でチェック機能が有効に機能する体制を構築しております。
ロ. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録等法令で定められているものをはじめ、社内文書に関しましても「文書管理規程」の定めに基づき適正に管理しております。
また、決裁基準、稟議規程の整備、電子化により一元管理を行い、必要な情報の管理、共有化を図るとともに情報セキュリティの強化、迅速なデータ提供を実現する体制を構築しております。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理体制において、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の二点に重点を置き、「ＣＲ管理規程」を策定し法令的な事項、製造物に対する責任及びリスク管理に関しては「ＣＲ委員会」、その他に関しては「経営会議」にて「ＣＲ管理規程」に従い随時検討しリスク回避・発生の予防に努めております。
また、危機等発生時は「ＣＲ委員会」の招集による「危機管理対策室」にて対応する体制となっております。事後の経済的リスクの回避については定期的に外部の専門家と協議し、対処しております。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は効率的に取締役が職務を執行するために、担当取締役制を採用するとともに職務権限規程、各部決裁基準、職務分掌により職務の権限の範囲を明確にしております。
また、取締役会にて執行役員を任命し、取締役会の業務執行をより迅速、効率的に執行できる体制を構築
し、取締役会の下により具体的な検討及び執行の手順を検討する「経営会議」を設置して迅速な意思決定を行っております。

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有価証券報告書

ホ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役の要請又は必要に応じて監査役の職務を補助するため、監査事務局を設置し使用人を置く
こととします。
ヘ. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査事務局の使用人はその独立性確保のため、使用人の任命には事前に監査役会の同意を得るものとし、指揮、命令に関しては監査役以外に服さないものとします。
また、その人事考課については常勤監査役が行い、使用人の異動、懲戒については監査役会の同意を得る
ものとします。
ト. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社の業績の低下に著しく影響を与えたもの、会社の信用低下に著しく影響を与えたもの及び各々おそれのあるものについては、直ちに監査役に対し報告するものとします。
また、監査役は取締役会やその他必要に応じて重要な意思決定会議に出席するとともに、重要な決定事項については、取締役は定期的に監査役会に報告するものとします。
チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、社外監査役の選任に当たり、実効性を確保するためにその候補者は経済的にも職務的にも独立性を確保できる人物を選定いたします。
また、監査役、会計監査人との情報交換、意見交換等を密に行う体制を確保します。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下のとおりであります。
a. 内部監査
当社の内部監査は、内部監査室が所管しております。業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。
b. 監査役監査
当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であり、株主の負託を受けた独立の機関として取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。
なお、常勤監査役内田清美氏は、当社の経理部に昭和46年３月から平成22年６月まで在籍し、通算39年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、税務・会計に関する専門的な知識と豊富な実務経験を有しております。
c. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当との関係
監査役は、会計監査人、内部統制推進室と都度情報交換を実施しており、また必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
内部監査室と内部統制推進室は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。内部監査室及び会計監査人は、内部統制推進室から内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。
監査役は、会計監査人や内部監査室及び内部統制推進室と連携を図ることにより、十分な監督を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の員数は１名、社外監査役の員数は２名であります。
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりです。
(社外取締役)・ 社外取締役臼田晃氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の営業開発部アグリチーム推進役を兼務しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の30.15％を保有しており、その他の関係会社ではありますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適切に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。
(社外監査役)・ 社外監査役髙妻啓幸氏は、営業や財務等の幅広い見識と、コンサルタント業の経営者としての豊富な経験を有しており、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。
・ 社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見
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有価証券報告書を期待し選任しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
a. 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役臼田晃氏、監査役髙妻啓幸氏、大川康平氏とも1,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
b. 会計監査人
当社は、会計監査人清明監査法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令に定める額としております。
⑤ 役員報酬の内容
a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分
の総額
役員の員数
基本報酬
賞与
退職慰労金
（千円）
（人）
取締役
（社外取締役
53,19053,190
―
―
4
を除く。）
監査役
（社外監査役
を除く。）

4,200

4,200

―

―

1

社外役員

6,560

6,560

―

―

4

（注）使用人兼務役員に支給した使用人分給与は含んでおりません。
b. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。
なお、当社は内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

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有価証券報告書⑥ 株式の保有状況
a. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄
78,201千円
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的
（千円）
㈱三重銀行
197,850
44,318
持合株式
富士電機ホールディングス㈱40,00010,520

持合株式

三浦印刷㈱

30,600

3,396

持合株式

ユアサ商事㈱25,000

2,625

持合株式

㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

300

775

持合株式

㈱横浜銀行

876

346

持合株式

アサヒ衛陶㈱

2,615

128

持合株式

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的
（千円）
㈱三重銀行
197,850
39,372
持合株式
富士電機ホールディングス㈱40,000

8,720

持合株式

ユアサ商事㈱25,000

3,600

持合株式

三浦印刷㈱

30,600

2,754

持合株式

300

816

持合株式

㈱横浜銀行

876

362

持合株式

アサヒ衛陶㈱

2,617

204

持合株式

㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

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有価証券報告書

c．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
会計監査人については、清明監査法人と監査契約をしており、監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 貞國 鎭 加賀 聡
監査業務に係わる補助者の構成 公認会計士５名 その他３名⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
イ.自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項に定める取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的としております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
22,000―計

22,000―

当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
22,000―22,000―（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】(前事業年度）
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前事業年度）
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社に子会社はないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

※2

受取手形

※3

売掛金

169,424
1,081,781※6

完成工事未収入金

436,641

415,212※6

商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金

627,741
74,483
17,289557,242
27,91586,409109,615※3

783,148※2

205,596※3

949,442※6

184,124※6

499,601
112,905
9,164
611,951
25,02074,041
119,059

※3

その他
貸倒引当金

19,224△21,977

9,051△16,296

流動資産合計

3,601,004

3,566,811

固定資産
有形固定資産建物（純額）

573,417※1, ※2構築物（純額）※1, ※2

機械及び装置（純額）

69,608109,724※1, ※2

車両運搬具（純額）※1

工具、器具及び備品（純額）

※1

土地
建設仮勘定

※1, ※2

78,226

63,766
100,888※1, ※2389

240,581※2555,954※1, ※2※1※1367

68,613
240,581

※2

1,628

7,048

有形固定資産合計

1,073,575

1,037,220

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

045,232
8,121
3,604

0
43,401
15,7053,604

無形固定資産合計

56,95862,711

投資その他の資産投資有価証券

※2

出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
会員権
長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32/78

84,481※2

78,201

1,010
−
3,824
252,6635,654−
50,53435,48335,747
98,371△288,411

1,010
7,600
2,213
9,213
3,359
7,907
41,364
34,38335,42998,514△44,642

279,358

274,552

1,409,892

1,374,484

5,010,897

4,941,296

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※6

買掛金

※6

工事未払金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2591,912296,181
59,927
1,343,000
434,900

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
資産除去債務1,026
106,704
25,23029,4557,020
700
14,394

その他

44,322

流動負債合計612,560※6, ※7

247,061※6

42,763900,000※2

458,864※2※72,954,775

24,399154,324
25,377−
17,923700−
13,334

2,497,308

固定負債
長期借入金

※2

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

405,200※2

601,520891
548,948
61,70818,627
13,437−606,142
66,20818,661
12,937

1,048,813

1,305,469

4,003,588

3,802,778

601,424

601,424445,865
34,597445,865
34,597

480,463

480,463

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

132,185

132,185△196,115△58,523

利益剰余金合計△63,92973,662

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△6,971△7,073

1,010,986

1,148,476△3,678−△9,958−△3,678△9,958

純資産合計

1,007,308

1,138,517

負債純資産合計

5,010,897

4,941,296

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
製品売上高
完成工事高

5,155,589
953,5155,275,113
656,165

売上高合計

6,109,105

5,931,278

1,014,360
3,281,620

627,741
3,451,766

売上原価
期首製品たな卸高
当期製品製造原価

※4

合計

※4

4,295,981
1,968

他勘定振替高完成工事振替高期末製品たな卸高
製品売上原価※1

4,079,508
1,457

※2

※2

280,070
627,741
3,386,200

181,686
499,601
3,396,763※1

完成工事原価

666,067

471,141

売上原価合計

4,052,268

3,867,904

2,056,836
1,966,778

2,063,373
1,944,327

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3, ※4※2, ※3, ※4

営業利益

90,058

119,046

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
その他

716
1,753
8,400
−
24,868

557
1,642
8,400
112,5548,057

営業外収益合計

35,738131,211

68,76815,416

65,975
15,777

84,18581,752

41,610168,504

1,648
608

−
522

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益※5※5

投資有価証券売却益
会員権売却益

7,154
444

−
−

特別利益合計

9,856

522

34/78

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

特別損失
固定資産除却損※6

固定資産売却損

4,967
−

6,094

※6
※7

143

1,174

−

30,067
662
7,038
−
5,850
5,833
2,802

−
−
−
1,100
−
−

58,3967,337

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△6,928

161,689

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,965△85,960

20,5273,570

法人税等合計△64,995

24,097

当期純利益

58,067

137,592

減損損失※8

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
会員権売却損訴訟関連損失災害による損失※2

特別損失合計35/78−

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注加工費
Ⅳ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高完成工事振替高
当期製品製造原価

注記
番号

※１

※２

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,893,421
55.7
383,03911.3
687,330
20.2
434,54112.8
100.0
3,398,331
71,261
3,469,593
74,483
12,398101,089
3,281,620

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,055,696
57.4
362,001
10.1
748,760
20.9
416,967
11.6
100.0
3,583,427
74,4833,657,910
112,905
4,284
88,954
3,451,766（注）原価計算の方法
特定大型製品は個別原価計算の方法を採用しております。
その他の製品はいずれも組別工程別総合原価計算の方法を採用しております。
ただし、製品別原価計算は予定価格によっております。なお、前事業年度、当事業年度ともに実際原価との差額を期末に売上原価とたな卸高にそれぞれ対応させて配賦調整しております。
※１ 経費中主なものは次のとおりであります。
項目
研究開発費
減価償却費
水道光熱費
賃借料
営繕費
消耗品費
租税公課

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)
116,614
71,38948,192
24,34035,26926,391
24,614※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目
前事業年度(千円)
販売費及び一般管理費
12,39836/78

124,055
53,006
46,56019,90934,876
26,87524,033

当事業年度(千円)4,284

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【完成工事原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
(内人件費)
計

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
434,79065.3
210,378
31.6
20,8983.1(10,274)(1.5)
666,067
100.0（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

37/78

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
285,40460.6
182,617
38.8
3,119
0.6
(‑)
(‑)
471,141100.0

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

601,424
−

−

当期末残高

601,424

601,424

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

445,865445,865

−

−

当期末残高

445,865445,865

34,597

34,597

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

601,424−−

34,597

34,597

480,463

480,463

−

−

当期末残高

480,463

480,463

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

132,185

132,185

−

−

当期末残高

132,185

132,185△254,826
644△196,115−△254,182△196,115

58,067

137,592

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

38/78

58,067

137,592△196,115△58,523△122,641
644△63,929−EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
遡及処理後当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△121,996△63,929

58,067

137,592

58,067

137,592△63,92973,662△6,776△6,971

△194

△102

△194

△102

△6,971△7,073

952,469644

1,010,986−

遡及処理後当期首残高

953,1141,010,986

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

58,067△194

137,592△102

当期変動額合計

57,872

137,489

1,010,986

1,148,476

3,322△3,678△7,001△6,280△7,001△6,280△3,678△9,958△1,143

−

1,143

−

1,143

−

−

−

2,179

△3,678△5,857△6,280△5,857△6,280△3,678△9,958

当期末残高
株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/78

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

954,649644

1,007,308−

遡及処理後当期首残高

955,293

1,007,308

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

58,067△194△5,857

137,592△102△6,28052,014

131,209

1,007,308

1,138,517

当期変動額合計
当期末残高

40/78

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）会員権売却損益（△は益）会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△6,928168,267
20,881△13,250
4,202△2,46968,768△608△6,492
4,967
1,174
7,038
5,406
−
30,067△292,567
458,770
28,648△116,341

161,689
89,13756,0644,500△249,448△2,20065,975
△379
−
6,094
−
−
−
1,100
−
571,022
43,133△45,6356,713

小計

359,534

707,767

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,476△68,828△20,965

2,200△64,981△20,965

営業活動によるキャッシュ・フロー

272,218

624,021

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の満期による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の満期・解約による収入
保険積立金の保険契約に基づく支出
その他△120,000
120,000△50,541
6,139△19,310△11,000
24,497
136,294△7,82816,446△120,000
120,000△25,545
2,807△24,843−−
13,007△9,365△10,756

投資活動によるキャッシュ・フロー

94,697△54,695

41/78

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,014,000△1,221,000
460,000△539,180△194

1,170,000△1,613,000
810,000△589,716△102△286,374△222,818

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

80,541

346,507

現金及び現金同等物の期首残高

273,099353,641

353,641
700,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

※

42/78

※

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法(2) 原材料
総平均法(3) 未成工事支出金
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜47年
機械及び装置 ７〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(592,472千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金は容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
【会計方針の変更】
当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（有価証券の評価方法の変更）
当社における、有価証券の評価方法は、従来、売却原価を総平均法により算出しておりましたが、当事業年度より、移動平均法に変更しました。
この変更は、有価証券取引の売却損益を速やかに確定するためのものであります。
当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合に、過年度の財務諸表に与える影響が軽微であるため、遡及適用を行っておりません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社における、原材料の評価方法は、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、総平均法に変更しました。
この変更は、原材料の評価金額の平準化を図るためのものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、原材料及び貯蔵品、利益剰余金がそれぞれ2,049千円
増加し、前事業年度の損益計算書は、売上原価が961千円減少し、営業利益、経常利益がそれぞれ同額増加し、税引前当期純損失が同額減少しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失が961千円減少しましたが、たな卸資産が同額増加したた
め、営業活動によるキャッシュ・フロー金額には影響はありません。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越
利益剰余金の遡及適用後期首残高は644千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【表示方法の変更】
当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（損益計算書）１．前事業年度まで独立掲記しておりました「保険返戻金」（前事業年度15,024千円）及び「保険配当金」（前事業年
度3,964千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
２．前事業年度まで独立掲記しておりました「手形売却損」（前事業年度13,666千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
（キャッシュ・フロー計算書）
１．前事業年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「保険返戻金」（前事業年度△
15,024千円）は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

【追加情報】
当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
減価償却累計額
2,975,472千円

当事業年度（平成24年３月31日）
2,899,289千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金（定期預金）
建物
構築物
機械及び装置土地
投資有価証券
計

前事業年度（平成23年３月31日）
2,000千円 （─ 千円）
505,384（505,384）
1,011（ 1,011）
4,150（ 4,150）
170,249（170,249）
44,128（─）

当事業年度（平成24年３月31日）
2,000千円 （─ 千円）
506,924（495,317）
2,773（ 2,698）
6,633（ 6,633）
223,610（170,249）
39,203（
─
）

726,923

781,145（680,795）（674,899）

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
割引手形
保証債務

前事業年度
（平成23年３月31日）
1,343,000千円（1,343,000千円）
434,900（ 434,900）
405,200（ 405,200）
340,420（ 340,420
）
631
（
631
）

計
2,524,152（2,524,152
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

）

当事業年度
（平成24年３月31日）
900,000千円（ 900,000千円）
391,664（ 371,504）
502,320（ 432,560）
240,631（ 240,631
）
305
（
305
）
2,034,921（1,945,001）※３ 債権の流動化
債権の流動化による受取手形の譲渡残高は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
534,673千円（106,934千円）
560,741千円（112,148千円）
上記のうち、（ ）内書は代金留保額を示しており、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
※４ 保証債務
従業員の住宅資金の銀行借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（平成23年３月31日）
従業員の住宅資金の銀行借入に対する債務保証額
631千円

46/78

当事業年度
（平成24年３月31日）
305千円

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書※５ 受取手形割引高

受取手形割引高前事業年度（平成23年３月31日）
340,420千円※６ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度（平成23年３月31日）
流動資産
売掛金及び完成工事未収入金
128,536千円
流動負債
支払手形及び買掛金
92,680千円

当事業年度（平成24年３月31日）
340,324千円

当事業年度（平成24年３月31日）
97,858千円
36,262千円※７ 期末日満期決済手形処理
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
支払手形
─ 千円
243,432千円
設備支払手形（流動負債その他）
─457
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日が金融機関の休日であったため、上記の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。

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有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
売上原価
19,807千円

14,915千円※２ 他勘定振替高の内訳
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
販売費及び一般管理費
災害による損失

1,725千円
242

1,457千円
‑

1,968

1,457

計

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
運搬費
200,008千円
186,063千円
従業員給料手当
退職給付費用
法定福利費
役員退職慰労引当金繰入額
旅費交通費
減価償却費
研究開発費

747,970
53,01998,653
4,750
184,188
15,05897,801※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
214,416千円

772,851
52,665
109,069
4,500
192,388
13,244140,466

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
264,522千円※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
512千円
96

機械及び装置
土地
計

608

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当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
522千円
−
522

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
2,032千円
2,542
392
−

工具、器具及び備品
機械及び装置
建物
構築物
計

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
4,197千円
1,132
600
164

4,967

6,094

※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
−千円

建物
計

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
143千円

−

143

※８ 減損損失
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

神奈川県厚木市

物流自動倉庫機械及び装置343

福岡県太宰府市

福岡営業所

工具、器具及び備品

563

宮崎県宮崎市

南九州営業所

工具、器具及び備品

66

東京都渋谷区

営業推進部(農産物販売)工具、器具及び備品

202

合計

1,174

（2）減損損失の認識に至った経緯
営業所及び営業推進部については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、当初想定した収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
処分が決定された物流の自動倉庫については、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の金額及び内訳
科目
減損損失 (千円)
工具、器具及び備品
機械及び装置
計

831
343
1,174

（3）資産のグルーピングの方法
当社は、事業単位を基準として管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、個別資産単位でグルーピングを行っております。
本社、厚木工場、社宅については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

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有価証券報告書（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。
また、売却や他への転用が困難な資産は、ゼロ評価しております。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

12,028,480−−

12,028,480

12,028,480−−

12,028,480

41,9002,183−

44,083

41,9002,183−

44,083

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,183株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

12,028,480−−

12,028,480

12,028,480−−

12,028,480

44,083

1,401−

45,48444,083

1,401−

45,484

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,401株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
現金及び預金勘定
436,641千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金△83,000
現金及び現金同等物

353,641

50/78

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
783,148千円△83,000
700,148

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
イ．リース資産の内容
該当事項ありません。
ロ．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械及び装置97,70065,85531,844
工具、器具及び備品
5,982
4,586
1,395
合計
103,682
70,442
33,239（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械及び装置50,20045,7954,404
工具、器具及び備品
5,982
5,782
199
合計
56,182
51,5784,604(2) 未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

当事業年度
（平成24年３月31日）

15,28921,28536,574

5,245
‑
5,245

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
支払リース料
19,855
減価償却費相当額
16,982
支払利息相当額
2,219（単位：千円）
当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
15,03912,921
1,238(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成23年３月31日）
１年内
25,795
１年超71,124
合計
96,91951/78（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）
27,31848,29475,612

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有価証券報告書（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 受取手形及び売掛金、完成工事未収入金
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 支払手形及び買掛金、工事未払金
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
④ 借入金
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、資金部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２.」をご参照ください。
前事業年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額① 現金及び預金② 受取手形、売掛金、完成工事未収入金
貸倒引当金(※1）

時価436,641−

1,645,212−

1,666,418△21,205
1,645,212③ 投資有価証券

差額

436,641

62,10962,109−資産計2,143,963

2,143,963−① 支払手形② 買掛金、工事未払金③ 短期借入金④ 1年以内返済予定の長期借入
金⑤ 長期借入金

591,912356,108
1,343,000
434,900

591,912356,108
1,343,000
434,900

405,200

396,637

8,562

負債計

3,131,120

3,122,558

8,562

−
−
−
−

(※1）受取手形、売掛金、完成工事未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額① 現金及び預金② 受取手形、売掛金、完成工事未収入金
貸倒引当金(※1）

783,148

資産計① 支払手形② 買掛金、工事未払金③ 短期借入金④ 1年以内返済予定の長期借入
金⑤ 長期借入金
負債計

差額
783,148

─

1,323,539

─

1,339,163△15,624
1,323,539③ 投資有価証券

時価

55,82955,829─

2,162,518

2,162,518

─612,560
289,824900,000
458,864

612,560
289,824900,000
458,864────

601,520587,790

13,7292,862,769

2,849,184

13,729(※1）受取手形、売掛金、完成工事未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産① 現金及び預金、②受取手形、売掛金、完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負債① 支払手形 ②買掛金、工事未払金 ③短期借入金 ④１年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められている金融商品は次のとおりであります。
(単位：千円）区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日（その他有価証券）
非上場株式

22,371

22,371

合計

22,371

22,371

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であるため時価開示の対象としておりません。
(注)３. 金銭債権の決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金受取手形、売掛金、完成工事未収入金
合計

当事業年度（平成24年３月31日）

１年超

436,641
1,666,418

──

2,103,059

─（単位：千円）
１年以内

現金及び預金受取手形、売掛金、完成工事未収入金
合計(注)４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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１年超

783,148
1,339,163

──

2,122,312─EDINET提出書類
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有価証券報告書（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度（平成23年３月31日）
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1)株式
(2)債券
(3)その他

14,394−−

11,148
−
−

3,246
−
−

小計

14,394

11,148

3,246

(1)株式
(2)債券
(3)その他

47,715−−54,639−−△6,942−−

小計

47,71554,639△6,942

62,10965,788△3,678

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計(注）非上場株式（貸借対照表計上額22,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成24年３月31日）
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1)株式
(2)債券
(3)その他

13,703−−

11,148
−
−

2,554
−
−

小計

13,703

11,148

2,554

(1)株式
(2)債券
(3)その他

42,126−−54,639−−△12,513−−

小計

42,12654,639△12,51355,82965,788△9,958

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計(注）非上場株式（貸借対照表計上額22,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
種類
株式

売却額

（単位：千円）
売却益の合計額

24,4977,154

売却損の合計額
662

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
投資有価証券について7,038千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当事業年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）

前事業年度（平成23年３月31日）△784,210
146,680

当事業年度（平成24年３月31日）△815,134
151,662△637,529
157,992△24,576△663,471
118,494△15,201△504,113△560,178

44,83445,963△548,948△606,142(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）(4）会計基準変更時差異の未処理額(5）未認識数理計算上の差異（千円）(6）貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)（千円）(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金(6)−(7)（千円）
３．退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
97,17460,767(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4) 会計基準変更時差異の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

12,340△8,21439,498△7,217（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
93,957
48,874
11,763△2,18539,498△3,992

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法(2）割引率（自至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
1.5％

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1.5％

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
1.49％

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1.49％(3）期待運用収益率（自至(4）数理計算上の差異の処理年数
11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。）(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
204,667 千円
繰越欠損金
154,914
棚卸資産評価損
39,051
減価償却費限度超過額
28,292
役員退職慰労引当金
25,108
貸倒引当金74,076
未払賞与
13,053
減損損失
19,237
投資有価証券評価損
14,719
会員権評価損26,293
資産除去債務12,544
その他
5,677
繰延税金資産 小計
617,636
評価性引当金△531,226
繰延税金資産 合計
86,409
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△891
繰延税金負債 合計△891
繰延税金資産の純額
85,518

当事業年度（平成24年３月31日）
200,771 千円
115,390
41,93324,31923,63819,006
19,213
13,782
12,900
8,762
6,065
4,297
490,080△407,524
82,556△607△607
81,948２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上して40.69％（調整）いるため、記載しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.49
住民税均等割12.70
評価性引当額△46.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
3.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.90
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、また、一定期間内、復興特別法人税が課せられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,820千円、繰延税金負債の金額は60千円それぞれ減少し、法人税等調整
額は5,760千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80
相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は14,179千円減少し、法人税等調整額は14,179千円増加
してお
ります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
厚木事業所内における有害物質の除去・調査費用であります。
なお、当事業年度の資産除去債務の履行による減少額は、仙台営業所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は0.75〜1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
期首残高（注）
32,98733,021
時の経過による調整額
33
34
資産除去債務の履行による減少額
─△14,394
期末残高

33,021

18,661（注）前事業年度の「期首残高」は、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高であります。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,748千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,382千円（賃貸
収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高

−

−

期中増減額

−

−

期末残高
期末時価

−

−

135,000

125,000(注) 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。
「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（たな卸資産の評価方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後のセグメント情報になっております。
その結果、前事業年度のセグメント利益又は損失は、遡及適用を行う前と比べて、「熱機器」でセグメン
ト利益が762千円増加し、「衛生機器」でセグメント利益が179千円増加し、「その他」でセグメント利益が20千円増加しております。
また、前事業年度のセグメント資産は、遡及適用を行う前と比べて、「熱機器」でセグメント資産が1,728
千円増加し、「衛生機器」でセグメント資産が197千円増加し、「その他」でセグメント資産が123千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
(注)

合計

熱機器

衛生機器

計

5,319,095

693,003

6,012,099

97,005

6,109,105

‑

‑

‑

‑

‑

計

5,319,095

693,003

6,012,099

97,005

6,109,105

セグメント利益

731,376

80,820812,197

9,089

821,287

セグメント資産2,860,931

245,106

3,106,037

54,1403,160,177

82,358

11,266

93,624

7,336

100,961

その他の項目
減価償却費（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

当事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
熱機器
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

衛生機器

その他
(注)

計

合計

5,235,978662,820

5,898,799

32,4795,931,278

─

─

─

─

─

5,235,978662,820

5,898,799

32,4795,931,278

698,748

118,579

817,327△12,852

804,475

2,476,168

243,150

2,719,318

50,2082,769,527

62,4499,339

71,788

1,590

73,379（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）（単位：千円）
売上

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去

6,012,099
97,005─

5,898,799
32,479─

財務諸表の売上高

6,109,105

5,931,278（単位：千円）
利益

前事業年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失（△）
セグメント間取引消去
全社費用（注）

当事業年度

812,1979,089
─△731,228

817,327△12,852─△685,429

90,058

119,046

財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）3,106,037
54,140─
1,850,719

2,719,318
50,208─
2,171,768

財務諸表の資産5,010,897

4,941,296（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他
調整額
その他の項目 前事業年 当事業年 前事業
当事業年 前事業年 当事業年
度
度
年度
度
度
度
減価償却費
93,62471,7887,336
1,590
67,30615,757（注）減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

61/78

財務諸表計上額
前事業年 当事業年度
度
168,267
89,137

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【関連情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
計至

平成23年３月31日）（単位：千円）

熱機器

衛生機器

その他

合計

5,319,095

693,003

97,005

6,109,105

5,319,095

693,003

97,005

6,109,105

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する在外支店は無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当事業年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
計

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

熱機器

衛生機器

その他

合計

5,235,978662,820

32,4795,931,278

5,235,978662,820

32,4795,931,278

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する在外支店は無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
報告セグメント
熱機器
減損損失
当事業年度（自衛生機器359
平成23年４月１日

計38
至（単位：千円）その他

397

平成24年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

62/78

4

調整額
772

合計
1,174

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1)親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
事業の 議決権等の
会社等の
資本金又
内容
所有(被所
種類 名称又は 所在地 は出資金
又は
有)
氏名
（千円）
職業
割合

関連当
事者と
の関係

取引
の
内容

取引
金額
(千円)

科目

売掛金
その
金属材料
当社製品 当社製品
199,239
完成工事
他の
東京都
電子材料
の販売
佐藤商事
(被所有) の販売
未収入金
関係
千代田 1,319,250 等の国内㈱
直接30.15％ 材料の
会社
区
販売及び
買掛金
材料の
仕入
292,697
輸出入
購入
支払手形

期末
残高
(千円)
82,48346,053

26,87165,808(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
事業の 議決権等の
会社等の
資本金又
関連当
内容
所有(被所
種類 名称又は 所在地 は出資金
事者と
又は
有)
氏名
（千円）
の関係
職業
割合

取引
の
内容

取引
金額
(千円)

科目

売掛金
その
金属材料
当社製品 当社製品
447,564 完成工事
他の
東京都
電子材料
の販売
佐藤商事
(被所有) の販売
未収入金
関係
千代田 1,319,250 等の国内㈱
直接30.15％ 材料の
会社
区
販売及び
買掛金
材料の
仕入
465,114
輸出入
購入
支払手形

期末
残高
(千円)
82,121
15,736

19,572
16,690(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(2)役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
議決権等
会社等
の所有
の名称
事業の内容
関連当事
種類
(被所有）割合
又は氏
又は職業
者との関係
名

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

−

−

科目

期末
残高
(千円)

−

─

当社銀行借入に(被所有)
役員 福田公一 当社取締役会長
直接5.2％

債務被保証

対する債務保証(注)（注）当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
議決権等
会社等
の所有
の名称
事業の内容
関連当事
種類
(被所有）割合
又は氏
又は職業
者との関係
名

取引の内容

1,226,100

取引
金額
(千円)

当社銀行借入に(被所有)
役員 福田公一 当社取締役会長
直接5.2％

債務被保証

対する債務保証(注)（注）当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

823,300（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
84円5銭
１株当たり当期純利益
4円84銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額
95円1銭
１株当たり当期純利益
11円48銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
58,067千円
普通株式に係る当期純利益
58,067千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
11,985,255株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
137,592千円
普通株式に係る当期純利益
137,592千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
11,983,798株（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、それぞれ0.17円
及び0.11円増加しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
利益準備金の額の減少について
当社は、平成24年６月28日開催の第65回定時株主総会において、利益準備金の額の減少について決議いたしました。
１．本件の目的
繰越利益剰余金の損失の解消および今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期に復配できる体制の実現を目的とし、会社法448条第1項の規定に基づき、利益準備金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
２．利益準備金の額の減少の内容（１） 減少する準備金の項目及びその額
利益準備金

132,185千円（２） 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 132,185千円
３．日程（１）債権者異議申述公告（予定） 平成24年７月２日（２）債権者異議申述最終期日（予定） 平成24年８月２日（３）効力発生日（予定） 平成24年８月10日

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄(投資有価証券)
その他有価証券㈱三重銀行
グリーン燃料開発㈱三泉商事㈱富士電機ホールディングス㈱ユアサ商事㈱
三浦印刷㈱
共栄産業㈱
住栄農材㈱
㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱横浜銀行
その他(4銘柄)

株式数(株)

計66/78

貸借対照表計上額(千円)197,850200
1,300
40,00025,00030,600
29
2,000
300
876
2,662

39,372
10,000
9,721
8,720
3,600
2,754
1,450
1,200
816
362
204

300,817

78,201EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

1,654,894
433,644756,651
9,552
952,094
240,581
1,628

13,618
1,603
14,390‑7,200‑
63,09027,021
900
33,709‑93,140‑57,6701,641,490
434,348
737,333
9,552
866,154240,581
7,048

1,085,535
370,582
636,4459,185
797,540‑‑

30,263
7,280
19,95921
12,539‑‑555,954
63,766
100,888367
68,613
240,5817,048

有形固定資産計

4,049,047

99,902

212,441

3,936,509

2,899,289

70,065

1,037,220

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

0
94,010
8,121
3,604

‑
17,207
24,790‑‑‑17,207‑0
111,217
15,705
3,604‑
67,815‑‑‑19,037‑‑043,401
15,7053,604

無形固定資産計

105,736

41,997

17,207130,526

67,81519,03762,711

5,654

1,428

3,723

3,359

‑

‑

3,359

長期前払費用（注）１ 有形固定資産の主な増減は次のとおりであります。
当期増加額
建物
当期減少額
工具、器具及び備品

厚木工場

自家発電設備の設置

厚木工場の給湯ボイラ生産用金型の除却

9,700 千円

21,334 千円

２ 長期前払費用の減少額は、流動資産の「前払費用」への振替額であります。
３「ソフトウェア」については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでおりません。また、当期末残高には当期償却済の残高を含んでおります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
1,343,000

当期末残高
(千円)
900,000

平均利率
(％)
2.45

１年以内に返済予定の長期借入金

434,900

458,8642.75

１年以内に返済予定のリース債務

―

─

―

―

区分
短期借入金

返済期限
―
―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

405,200

601,520

2.62

平成25年〜
平成28年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

―

─

―

―

その他有利子負債

―

─

―

―

2,183,100

1,960,384

―

―

合計

（注）１ 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
長期借入金
345,631
169,449
66,16020,280【引当金明細表】

貸倒引当金310,388

13,280

当期減少額(目的使用)(千円)
136,894

役員退職慰労引当金

61,708

4,500

─

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)
125,835
─

当期末残高
(千円)
60,93966,208（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は債権の回収及び洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金区分
現金

金額(千円)
2,589

預金
当座預金
定期預金
普通預金他

590,682
83,000106,876
小計

780,558

合計

783,148ｂ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先八江グリーンポート㈱㈱九設
小泉機器工業㈱全国農業協同組合連合会
朝日機器㈱
その他

金額(千円)
21,773
16,445
14,484
12,6095,731
134,550

合計

205,596(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年４月満期〃 ５月 〃〃 ６月 〃〃 ７月 〃〃 ８月 以降満期

21,58814,601
30,533
108,706
30,167
合計

205,596

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書ｃ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先
宮崎県経済農業協同組合連合会
全国農業協同組合連合会
佐藤商事㈱渡辺パイプ㈱イシグロ農材㈱その他

金額(千円)
126,782
92,90082,121
48,477
23,615575,545

合計

949,442(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(Ａ)
当期発生高(Ｂ)
当期回収高(Ｃ)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末残高(Ｄ)(千円)

売掛金回収率(％)

売掛金滞留日数(日)
Ａ+ＤＣ── ×100
Ａ+Ｂ

───
２

───
Ｂ

───
366

1,081,781

5,538,869

5,671,207

949,44285.7

67（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ｄ 完成工事未収入金
相手先金額(千円)㈱大仙
イシグロ農材㈱渡辺パイプ㈱
佐藤商事㈱
㈱エイワ
その他

22,312
21,26017,18815,736
14,17593,451
合計

184,124ｅ たな卸資産
区分
熱機器
衛生機器
その他
合計

商品及び製品(千円)
469,768
25,761
4,070

仕掛品
(千円)
106,0526,595
257

499,601

112,905

未成工事支出金 原材料及び貯蔵品
(千円)
(千円)
9,164
487,571‑
81,088‑43,291
9,164

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611,951

合計(千円)
1,072,557
113,445
47,6191,233,623

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書②負債の部
ａ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先協同電気㈱東洋アルチタイト産業㈱昭光通商㈱オリンピア工業㈱㈱ケイエイチブイ
その他

金額(千円)
57,37051,81140,37029,41925,747
407,841

合計

612,560(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年４月満期〃 ５月 〃〃 ６月 〃〃 ７月 〃〃 ８月以降満期

186,082
162,746
125,031132,387
6,311
合計

612,560

ｂ 買掛金
相手先金額(千円)

佐藤商事㈱
協同電気㈱
㈱タニモト
ユーピーアール㈱阪和興業㈱その他

19,572
16,50815,570
10,2906,574
178,546
合計

247,061

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

ｃ 工事未払金
相手先金額(千円)㈲オール空調サービス
㈲興熱
㈲亜久里
三友商会
㈲サトー設備サービス
その他

4,657
3,906
3,495
3,433
3,202
24,068
合計

42,763ｄ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三井住友銀行㈱東京都民銀行㈱横浜銀行㈱みずほ銀行㈱三重銀行

500,000
150,000
150,000
50,00050,000
合計

900,000

ｅ 一年内返済予定の長期借入金
相手先㈱三井住友銀行㈱東京都民銀行㈱横浜銀行㈱りそな銀行㈱三重銀行㈱日本政策金融公庫

金額(千円)
156,800
93,70476,00067,20045,00020,160

合計

458,864ｆ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三井住友銀行㈱東京都民銀行㈱りそな銀行㈱横浜銀行㈱日本政策金融公庫㈱三重銀行

266,500
74,26099,20051,80069,76040,000
合計

601,520

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

g 退職給付引当金
相手先退職給付債務
年金資産
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
前払年金費用金額(千円)
815,134△151,662△118,494
15,20145,963

合計

606,142（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
第１四半期
売上高(千円)
825,341

第２四半期
2,354,946

第３四半期
4,140,596

当事業年度
5,931,278

税引前当期純利益金額及び税引前四半期純損失金額(千円)△213,747△191,504△30,545

161,689

当期純利益金額及び四半期純損失金額(千円)△218,843△201,690△50,422

137,592

１株当たり当期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額(円)△18.26△16.83

△4.21

11.48

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額(円)

第１四半期

第２四半期

△18.26

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1.43

第３四半期
12.62

第４四半期
15.69

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://www.nepon.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 株式名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である住友信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更
し、以下のとおり商号・住所等が変更となっております。
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株式名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
平成23年６月29日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月29日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書（第65期第１四半期）（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
平成23年８月11日 関東財務局長に提出。
（第65期第２四半期）（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
平成23年11月11日 関東財務局長に提出。
（第65期第３四半期）（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
平成24年２月13日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成23年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月25日

ネポン株式会社
取締役会 御中清 明 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

貞國 鎭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加賀 聡

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネポン株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネポン株式会社の平成
24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制
報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ネポン株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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