特集

BCP 策定で中小企業診断士に求められること

第3章

BCP 関連施策・導入ノウハウの紹介―
押さえておきたい行政・業界の取組み

保田耕三

千葉県中小企業診断士協会

近年，新型インフルエンザ（2009年）や東化計画」を国が審査・認定したうえで，認定

日本大震災（2011年），広島豪雨災害（2014

企業が災害時の事業継続のために必要とする年）， 西 日 本 豪 雨（2018 年 ）， 東日本台風

さまざまな支援を提供する仕組みを構築する（2019年）などの大規模な自然災害が全国各ものである（図表 1 ）。
2020 年 1 月 末 時 点 で の 認 定 事 業 者 数 は地で頻発している。こうした災害は，個々の事業者の経営だけでなく，地域や日本全体の4,495件である。

サプライチェーンにも大きな影響を及ぼす恐

図表 1

れがある重大な問題である。

事業継続力強化計画の位置づけ
経済産業大臣（地方経済産業局等）

このため，国や地方自治体は，中小企業の災害対応力を高めるための種々の支援策を打申

ち出すと同時に，BCP 策定に精通していない中小企業のために，ノウハウの紹介などを行

請

認定

事業継続力強化計画っている。
本章では，そうした BCP にかかわる行政・業界の取組みについて，中小企業診断士が押さえておくべき事項を紹介してみたい。

1 ．国による BCP 関連施策⑴

中小・小規模事業者等
出所：中小企業庁『中小企業の事業継続力の強化を応援します！「事業継続力強化計画」認定制度のご案内』

なお，中小企業強靭化法で定める事業継続力強化計画には，大きく分けて 2 種類あるこ

中小企業強靭化法の概要とに留意されたい。 1 つは単独の企業で作

中小企業庁は，中小企業の自然災害に対す成・申請する単独型の事業継続力強化計画，る事前対策（防災・減災対策）を促進するべ

もう 1 つは複数の企業が連携して計画・申請

く，2019年の第198回通常国会にて「中小企する連携型の事業継続力強化計画である。

業の事業活動の継続に資するための中小企業いずれの型の計画であっても，まずは自社等経営強化法等の一部を改正する法律」，い単独でできる事業継続の取組みを強化することが BCP 導入の基本となる。

わゆる「中小企業強靭化法」の法案を提出した。これはその後の国会審議を経て，同年 5月29日に成立， 7 月16日に施行されている。

⑵

中小企業強靱化法は，防災・減災に取り組む中小企業が作成・申請する「事業継続力強8

事業継続力強化計画（単独型）
単独型事業継続力強化計画の認定申請書は，以下の 6 項目で構成される。

企業診断ニュース

2020．5

第3章

BCP 関連施策・導入ノウハウの紹介を受ける際，信用保証協会による信用保証①基本情報（名称等）：申請する企業についのうち，普通保険などとは別枠での追加保ての基本情報を記載する。

証や保証枠の拡大を受けられる。

②事業継続力強化の目標：事業継続力強化の目的を明確にし，事業に影響を与える災害・防災・減災設備への税制優遇：一定の要件と事業活動（人，モノ，金，情報）への影の下で取得した設備などについて，取得価響度を特定する。

額の20％の特別償却が適用できる。

③事業継続力強化の内容：具体的な事業継続・補助金の優遇措置：計画認定を受けた事業力強化の内容（初動対応，事業継続のため者は， 一部の補助金（ものづくり補助金等）の審査の際に加点を受けられる。の対応，実効性確保のための取組みなど）

・認定ロゴマークの使用：認定を受けた中小を記載する。
④実施時期：計画の実施時期を記載する。

企業や連携する大企業等は，認定によりロ⑤事業継続力強化を実施するために必要な資ゴマークの使用が可能となる（図表 2 ）。

金の額およびその調達方法：計画を実施す

図表 2るために必要な資金の額およびその調達方

認定ロゴマーク

法を記載する。
⑥その他：関係法令遵守の確認や，すでに実施している BCP に関する特記などを記載する。
⑶

事業継続力強化計画（連携型）
企業が連携することによって，資源の融通，代替生産や情報共有など，単独企業では対応できない部分を相互に支援し合えることが連携型のメリットである。連携する企業・団体

出所：中小企業庁『中小企業の事業継続力の強化を応援します！「事業継続力強化計画」認定制度のご案内』のタイプによって，以下の 3 つの類型が考え⑸られる。
・組合などを通じた水平的な連携

事業継続力強化計画認定申請書および付属のチェックシートの様式は，中小企業庁 HP・サプライチェーンにおける垂直的な連携よりダウンロード可能である。申請者は，記・地域における面的な連携入した申請書，チェックシート，および策定した BCP にかかわる参考資料をそろえ，各連携型事業継続力強化計画の認定申請書は，事業継続力強化計画認定申請手続き

基本構成において単独型と同様であるが，協地方経済産業局または内閣府沖縄総合事務局

力者や役割分担に関する記述が加わるため，に提出・申請する。

全10項目で構成されている。
⑷

2 ．都道府県などによる BCP 関連施策

認定企業への支援内容
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業は，計画書に記した内容の範囲において，⑴

BCP 実践促進助成金以下の支援策（優遇制度）を活用することが前述の国の制度のほかに，地方自治体 , 公共・公益法人などが中小企業の BCP 策定・実できる。

践を支援するための取組みを行っている。

・低利融資：設備投資にかかる資金は，日本一例として， 東京都中小企業振興公社の政策金融公庫の低利融資を受けられる。

「BCP 実践促進助成金」（令和 2 年度第 1 期・信用保証枠の追加：民間金融機関から融資申請受付は休止）では，BCP 策定を検討する

企業診断ニュース

2020．59

特集
中小企業に対して，その策定方法を講義するとともに，一定の要件の下に策定された BCP⑦見直し・改善⑧経営者および経済社会への提言を実践するための経費のうち， 最大 1 / 2

個々の項目の詳細は同書を参照いただきた（小規模企業者は 2 / 3 ）を助成している。

い。ここで強調すべきは，単なる計画策定でそのほか，多くの都道府県で，BCP にかか終わらせず，企業・組織全体のマネジメントわるセミナーの開催や，専門家派遣，相談，として継続的・体系的に取り組む必要がある

事例集の公開などの支援策が提供されている。

こと，そのためにできることから取り組み，3 ．ガイドライン，ノウハウの紹介⑴

継続的改善により，徐々に事業継続能力を向上させていくことが推奨される点であろう（図表 3 ）。

国による事業継続ガイドライン
以上，中小企業の BCP 策定を支援する枠

図表 3組みについて概要を説明した。以下では，望まれる BCP の内容や，その策定手順につい経営環境の変化に応じた発展的改善て概説したい。
見直し・改善『事業継続ガイドライン（第三版）―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対取組みを促すことを目的として，2013年 8 月に内閣府が発行した BCP 策定・運用のガイド

計画の策定ラインである。東日本大震災の教訓や平常時も整合性を有する。
あらゆる業種・業態・規模の企業・組織を分析・検討

事業継続戦略・対策の検討と決定

出所：内閣府『事業継続ガイドライン（第三版）』

からの取組み，継続的な改善の重要性などを面に押し出した内容となっている。加えて，
ISO 22301など BCM に関する国際標準規格と方針の策定

事前対策及び教育・訓練の実施

応―』は，企業・組織に事業継続の自発的な踏まえ，事業継続マネジメント（BCM）を前事業継続の取組みの流れ⑵

業界団体などによる BCP ガイドライン
国が提示する事業継続ガイドラインは，あらゆる業種に応用できるよう配慮されているため，実際に各企業が BCP を策定する際に対象とし，また，事業の中断をもたらすあらは個別の状況に応じたアレンジが必須となる。
こうした手間が，個々の企業の BCP 導入

ゆる自然災害，感染症のまん延（パンデミッの障害となり，ひいては業界のサプライチェク），テロなどの事件，事故，サプライチェーンが毀損されるリスクを高めるとの認識かーン途絶などについて適用可能としている。

ら，いくつかの業界団体は，産業別の特色を加味した独自の BCP ガイドラインを作成・公翌2014年に発行された同書の解説書と併せ，BCP，BCM の考え方を体系的に理解したい方表している。例として，自動車部品製造業やには，ぜひ目を通していただきたい。
同書では，以下の構成で BCP の策定・運用建設業などが挙げられる。

を解説している。

⑶①事業継続の取組みの必要性と概要『すそ野の広い BCP 普及のためのノウハウ②方針の策定③分析・検討集（第 2 版）』は，100社以上のモデル事業者の BCP 策定・導入・継続改善の実績を基に，④事業継続戦略・対策の検討・決定

内閣官房国土強靭化推進室が作成，2019年 5⑤計画の策定

月に発行された。

⑥事前対策および教育・訓練の実施
10

BCP 普及のためのノウハウ集

事業者が実際に BCP 策定に取り組む際に企業診断ニュース

2020．5

第3章

BCP 関連施策・導入ノウハウの紹介

運用にかかわる研究，企業の BCP 構築支援

直面した課題や，その課題に対応する中で得られた知見を集約した BCP 策定・実践のノウ活動などに取り組んでいる。

ハウ集となっている。
⑵

同ノウハウ集は，企業が行うべき事業継続中小企業の補助金獲得支援
さらに，BCP 策定支援を通して中小企業のの取組み手順を以下のように記している。
①取組みの必要性を理解② BCP 策定方法を理解補助金獲得に貢献することも可能だろう。

③ BCP を策定

進補助金」
，いわゆる「ものづくり補助金」は，④継続的な改善を実施

中小企業・小規模事業者などが取り組む革新⑤事業継続能力の強化

的サービス開発・試作品開発・生産プロセス「ものづくり・商業・サービス生産性向上促

また，上記手順全般を通して模範となる事の改善を行うための設備投資などを国（中小例を抽出し，前述の『事業継続ガイドライン企業基盤整備機構）が支援する制度である。

（第三版）』に沿う形で，以下の 8 つのカテ一定の要件を満たし，審査を経て採択されたゴリーに分類して紹介している。

案件につき，1,000万円を上限として，投資・事業継続の取組みの必要性の明確化

額の 1 / 2 （小規模事業者の場合は 2 / 3 ）が・事業継続に係る方針の策定補助される。 ものづくり補助金の公募要領

・事業継続のための分析・検討（2020年 3 月13日改訂）では，審査の加点を・事業継続戦略・対策の検討と決定受けるために必要な提出書類のオプションに，・対応の体制づくりと対応手順の策定

事業継続力強化計画認定書が明示されている。
さらに，昨今の状況を受け，「新型コロナ・事業継続に関して見直し・改善を行う仕組
みの整備・実施

ウイルス影響を受けて，サプライチェーンの・事前対策の実施

毀損等に対応するための設備投資等を行う事・教育・訓練計画の策定，定期的実施，改善業者を加点措置や申請要件緩和等によって優先的に支援します」との記載が追加されてい4 ．中小企業診断士と BCP⑴

る。
個々の中小企業の BCP 策定を支援し，補助金獲得の道筋を付け，設備投資による個別中小企業の BCP 策定支援

以上，国や地方自治体，業界団体による取組みを概説した。以下 , 中小企業診断士がど企業の事業継続力強化を支援する。ひいては，のようにかかわることができるかについて述

続力強化に資することが，常に自然災害等のべてみたい。

脅威にさらされる日本経済にあって，我々中地域産業，業界全体のサプライチェーンの継小企業診断士に求められる重要な役割の 1 つ

まずは，BCP 作成経験に乏しい中小企業経になっているといえるだろう。

営者に対する啓発活動や作成手順の支援である。これには，診断士単独として取り組む場合もあれば，診断協会の研修や研究会活動として取り組む場合もあるだろう。
一例として，埼玉県中小企業診断協会では，昨年度，経営品質向上支援研修の一環として，「災害時のリスク管理と事業継続計画」と題した研修を行っている。
また，同協会は昨年，「BCP 研究会」を新設し，BCP の専門家養成，災害リスクや BCP

保田耕三（やすだ こうぞう）
東京大学工学系修士。マサチューセッツ州立大学経営学修士（MBA）。長年，総合化学会社にてプロセス技術者として従事。現在は千葉県中小企業診断士協会に所属し，知的資産経営推進支援などに携わっている。2019年中小企業診断士登録。技術士（総合技術監理，経営工学），労働安全コンサルタント，通訳案内士（英語）。

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2020．511