リース研究第３号（2007. 3）

動産の時価評価手法の調査研究について
宮 崎 源 征（公認会計士）
Ⅰ

公表され、2008 年４月１日以後開始する事業年

はじめに
戦後の日本経済は銀行等を中心とした間接金

度からは、十数年にわたり容認されてきた所有

融による安定した資金調達を基盤として右肩上

権移転外ファイナンス・リース取引の賃貸借処

がりの成長を続けてきた。しかし、1990 年代に理が禁止となり、原則どおりの売買処理又は金入りバブル経済が崩壊すると、それまで経済を融処理が求められることとなった。

支えてきた銀行等において、経営の根幹を揺るユーザーにとってのメリットの一つであるリがす規模で不良債権が増加し、間接金融に過度ース資産のオフバランス効果等が否定されるこに依存した弱点が表面化した。そして、その不とから、リース取引へのニーズが減少する懸念

良債権の早急な処理を迫られた金融機関はいわが生じており、実質的な資金提供者であるリー

ゆる｢貸し渋り｣又は｢貸しはがし｣と称されるよス事業会社等にとっては経営戦略の転換を迫らうな行動にはしり、中小・零細企業への金融がれることにつながりかねない状況にある。すな

滞る状況が発生した。このような状況を打開す

わち、ユーザーの立場からみると今までは多少る対策の一つとして、土地・建物等の不動産をのコスト高であっても、オフバランス効果や事担保とし、経営者の個人保証に過度に依存した務処理の簡便性のメリット等を考慮し、総体的

旧来の伝統的な貸付だけに依存するのではなく、にリース取引が有利と判断し、利用してきた側

売掛金や棚卸資産等の流動資産の担保価値に着面は否定できないところである。そのような状目した貸出の創設が求められた。関係当局もそ況の中で、オフバランス効果等が認められなくのための法的整備の一環として、2005 年 10 月

なってしまい、単に資金コストでの有利・不利に｢動産譲渡の公示制度｣を創設することにより、という側面だけでユーザーが判断することにな

在庫等の棚卸資産を譲渡担保として利用する場

ると、預金等の低コスト資金の調達手段がある

合の利便性や法的安定性の向上を図り、業界で銀行等の金融機関が圧倒的に有利である。そこも注目されるものとなっている。更に、金融検で、実際にリースのメリットであるオフバラン

査マニュアルの改正により 2007 年３月期から

ス効果等を狙うために、企業のコーポレートリ

銀行での貸出資産の自己査定において動産を担スクのみに依拠したリースではなく、実質的に保とした場合の取扱いにおいて、一般担保とし物の価値のリスクを引き受けたオペレーティンて認められる可能性があることが明記され、中グ・リースに移行せざるを得ない状況は多くな

小企業向けの融資の促進を間接的に支援する対るであろう。
このように、近年は在庫、動産等の不動産以策がとられており、その効果が期待されるとこ

外の資産の価値に着目した金融手法に注目されろである。
また、2007 年３月には改正リース会計基準がてきており、その結果として、物の価値評価の－ 63 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

重要性が再認識されつつある。しかしながら、らの法律行為を自由に行うことができる権利が中古市場等がない、又はあったとしても極めて所有権を保有するということを意味する。そし閉鎖的な市場でることから、その価格の透明性て、このような法律行為から生み出される経済が確保されていないなど、動産についてはその的価値の集積から動産としての価値が算定され時価について客観性が確保されていないものがるものと考えることができる。売買からは売却多いのが現状である。

代金が、賃貸からは賃料という金銭債権が得ら

在庫担保貸出の担保の設定額にしろ、オペレ

れる。また、動産を利用・活用することは、他

ーティング・リースの残存価額の見積もりにしの経済資源と有機的に結合することにより新た

ろ、動産の価値に依拠した取引において、客観な経済的な価値を生み出すことできる。同様に的な時価のない資産の取引条件を決定すること

担保差入れも交換も何らかの経済的便益をもたは、当事者の利益相反が大きいことから極めてらすものであるが、これらの行為はどれも重複困難を伴う。時価評価の客観性を担保するためして行うことはできず、それぞれ独立した選択に独立した第三者による評価を利用する場合で肢となっている。したがって、これの行為からも、その算定根拠・算定手法についての信頼性

生じるそれぞれの経済的価値の最大値が、当該が確立されていない限り取引当事者の納得が得

動産の価値を示していると考えることができる。

られないであろう。その意味で時価算定の方法

そして、それぞれの価値の源泉は探っていくが早急に確立されることが望まれるところであと最終的には動産を売買又は使用することからる。このような状況下にあって、改めて動産の発生する経済的価値に到達すると考えられる。

時価について整理すると共に、公正な時価の存

すなわち、担保差入れや交換の価値は売買から在しない動産に関する時価算定の手法について

生まれる経済的価値から従属的に算定されるも考察してみたい。これは現時点ではあくまでもので、少なくとも売買できる権利より高く評価

一つの手法としての提案であり、今後多くの方されることはない。また、賃貸も理論上は使用の提案・意見等が待たれるところである。

することから生じる付加価値の一部が賃料として所有者に還元されるだけで、賃料の価値が売Ⅱ買のそれを上回ることは通常はない。もし、そ動産に関する権利と価値算定
動産の価値を算定する上でまず、動産を保有することの法律上の意義を確認しておく必要がうであればそれは賃料が不当に高いか、売買価格が不当に安いかのどちらかである。

ある。動産の所有権から発生する種々の法律行

更に、売買の価値も使用価値から大きくかけ為の経済的価値を検証しておきたい。一般に所離れて、算定されることはない。バブルの全盛

有権とは物を自分のものとして支配する権利で期は、誰しもが実際に成立した売買価格の価値あり、法律的には、所有者が法令の制限内におがあり、いつでもその価格で受け入れる人がいいて、自由にその所有物を使用、収益及び処分ると信じることができる市場であったが、そのをする権利と定義されている。具体的な法律行

ような場合では売買から生じる経済価値が大き為としては動産を売買、賃貸、使用、占有、担な意味を持っているが、いったんバブルがはじ

保差入れ、又は交換することが想定され、これけ、市場参加がいなくなってしまうと、動産の－ 64 －

リース研究第３号（2007. 3）

回収手段は実際に動産を有効活用して、使用価において｢時価とは公正な評価額をいい、市場価値を高めるほかに手段はなくなる。その意味で値において形成されている取引価格、気配又は動産の価値は本質には使用価値から完全に独立

指標その他の相場（以下｢市場価格｣という。）にして算定されるものではないと考えるべきであ

基づく価格額をいう。市場価格がない場合にはる。

合理的に算定された価額を公正な評価額とす

消費財の場合は使用して、新たに経済的価値る。｣とある。

を生み出すことはないので、経済的価値を計量

更に、日本公認会計士協会から公表されてい化することは難しいが、動産を所有し、消費する｢金融商品会計に関する実務指針｣においても、ることから得られる満足度の度合い、すなわち、｢時価とは、公正な評価額であり、取引を実行す

使用価値が重要であると考えるべきである。

るために必要な知識をもつ自発的な独立第三者の当事者が取引を行うと想定した場合の取引価Ⅲ額である。｣としており、時価とは基本的には実

時価とは従来から資産を直接売買するその時点では対際の売買を想定した処分価値を示している。

象となる資産の価値、又は時価評価が大きな意

一方、使用価値とは対象となる資産を有効に味を持っているが、取得後に再評価することは利用することにより生み出される価値を基本と少なかった。しかし、近年は財務会計上、金融して評価するもので、具体的には資産を活用す

商品の時価会計や企業結合会計におけるパーチ

ることから生じる将来のキャッシュ・フローをェス法の適用などから、金融資産から在庫、動ベースに価値を算出することになる。使用価値

産・不動産、更には知的財産等の無形固定資産

は、処分価値と異なり、実際に処分された実績や究極的には企業価値であるのれんの評価といがないため、一定の前提に基づいた評価算定とったかたちで、時価評価が求められる時代となならざるを得ず、情報の客観性といった観点かってきている。ところが、時価評価といった場

らは、処分価値に比べて相対的に低いものとい合にその内容は一様ではない。時価の算定根拠わざるを得ない。
また、使用頻度や使用方法が所有者によってとしては、①処分価値と②使用価値の二つに大

大きく異なる資産は、前提とする将来のキャッ

別することができる。
処分価値は実際に第三者に譲渡したときに実現する価格であり、会計上も金融商品会計基準

表１

市場性

シュ・フローの見積もりが異なるため、結果として評価額も大きく異なってくる。

処分価値と使用価値の比較

処分価値

使用価値

取引の対象資産が一般に広く認知され個別性が強く一般的に市場参加者の納ているもので市場に容易にアクセスで得は相対的に得にくい。

きるものであれば相対的に多くの市場
参加者の納得が得易い。

－ 65 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

合目的性

客観性

現時点で評価対象を保有している売り

現在、所有していない買い手側に立った

手側に立った価値評価である。

価値算定である。

客観性は相対的に高い個々の利用者によって利用価値は異なるため処分時の時価の客観性は相対的に低い。

他の資産との基本的に個別のシナジー効果を期待し他の資産との有機的結合による価値のシナジー効果た評価ではない。

創造が見込まれる場合がある。

実現可能性

多くの市場参加の取引結果をベースに個別性が強いために必ずしも実際の処算定された時価であることから実際の分時に時価相当分の回収ができない可処分による時価の実現性は相対的に高能性が相対的に高い。

いといえる。

Ⅳはその財の需要と供給とに影響を及ぼす。

動産の価格に関する諸原則
動産の価格形成の理論を考察する上で、参考となるものとして不動産の価格に関する諸原則②変動の原則がある。これをベースに動産の価格形成理論に

一般に財の価格はその価格を構成している要ついて考えてみたい。不動産の価格に関する諸因の変化に伴って変動するということである。

原則は一般の経済法則を基礎におくもので、動動産の価格についても多数の価格形成要因があ産の価格形成にとっても合理性を有するものでり、これらは絶えず変動し、相互に影響しあっある。したがって、これらの諸原則は大いに参ており、結果として財の価格に変動を与えてい考になるものと考える。

る。したがって、動産の評価に当たっては、価①需要と供給の原則

格を形成する要因は常に変動していることを認

一般的に価格と需要の関係は、価格が上昇す
れば需要が減少するように価格と需要とは減少

識して、各要因間の相互関係を動態的に把握し、時価評価に反映すべきである。

関数となっている。一方、価格と供給の関係は価格が上昇すると供給が増加することから価格③代替の原則と供給は増加関数となっている。そして、この代替性を有する二以上の財が存在する場合に需要と供給とが一致する点で価格と数量が決定

は、これらの財の価格は、相互に影響を及ぼしされ、また、価格が決定されることで需要あるて定まる。動産の価格についても代替可能な他

いは供給に影響を及ぼす。このように、価格との動産又は資産があれば、それらの価格と相互需要・供給は相互に影響しあうというもので、に関連して形成されるといえる。

経済学における基本原理である。
一般財と同様に動産の価格もその需要と供給④最有効使用の原則との相互関係によって定まり、また、その価格－ 66 －

不動産の価格はその不動産の効用が最高度にリース研究第３号（2007. 3）発揮される可能性に最も富む使用、いわゆる最えば同じ生産の能力を有するものでは、その能有効使用を前提として把握される価格を標準と力を維持するコストが大きく異なれば、当該資して形成されるとされている。

産の評価もおのずと異なってくる。

この場合の最有効使用は、現実の社会経済情

例えば、工場設備等の固定資産において、生勢の下で客観的にみて、良識と通常の使用能力

産能力は高いものの、生産効率が低く、管理維を持つ人による合理的かつ合法的な最高最善の持費が高くついたり、また環境に有害な物質を使用方法に基づくものである。

排出するため、公害防止コストが追加的に掛かただし、ある不動産についての現実の使用方
法は、個別的な事情から必ずしも最有効使用にるようであれば、当然資産の価値にも影響を与えることになる。

基づいているものではなく、不動産が十分な効⑥収益逓増及び逓減の原則

用を発揮していない場合がある。
動産についてみると、一般的に動産の使用目ある単位投資額を継続的に増加させるとこれ

的は不動産のそれに比べると限定的・標準的でに伴って総収益は増加する。しかし、増加させあることから、使用頻度・使用度合いの違いは

る単位投資額に対応する収益は、ある点まではあるとしても、その利用状況は大きく変わらな

同様に増加するが、その後は増加する割合が減いものと思われる。

少する。

その意味では、通常の使用能力も持つ人によ

この原則は、動産に対する追加投資の場合にる合理的かつ合法的な使用度合いに基づいて価ついても同様であろう。例えば、商品も流通個格が決定されると考えるべきであろう。

数が少なく希少な存在であれば、個数が多くな

動産は不動産に比べて使用目的、使用頻度がればなるほど収益は増加するであろう。しかし、標準化され易いため、本原則を意識することな流通量が多くなると限界的には単価は下がり、く、時価評価の前提条件が相違することは少な期待する収益は確保できない。大量に処分しよいであろう。

うとすれば、なおさらである。

⑤均衡の原則⑦収益配分の原則

不動産の収益性又は快適性が最高度に発揮さ

一般的に土地、資本、労働及び経営（組織）れるためには、その構成要素の組合せが均衡をの各要素の結合によって生ずる総収益は、これ得ていることが必要である。したがって、不動らの各要素に配分される。したがって、固定資産の最有効使用を判定するためには、この均衡産に対してはこのような総収益のうち、資本にを得ているかどうかを分析することが必要であ

対する配分の一部として認識される。
これは使用価値をベースに時価算定する際に、るとされている。例えば、いくら広大ですばら
しい眺望を楽しむことができる土地であっても、付加価値の配分という観点から算定する場合にそこまでのアクセスが不便であったり、社会基非常に重要な原則となっている。

盤が未整備であれば、その土地は必ずしも高い
評価は得られない。動産についても同様で、例－ 67 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

して合理性を示すものである。

⑧寄与の原則動産のある部分がその動産全体の収益獲得に【例】再調達原価法

寄与する度合いは、その動産全体の価格に影響
２．収益アプローチを及ぼす。

これは物の価格を当該資産を保有していることから得られるであろう収入・キャッシュ・フ⑨ 競争の原則
一般に、超過利潤は競争を惹起し、競争は超ローをベースに決定するもので、資産の取得原

過利潤を減少させ、終局的にはこれを消滅させ価はそれから生み出される収入の範囲内でしかる方向に作用する。動産についても、その利用負担できないという前提で算出されるものであによる超過利潤を求めて、動産相互間及び他のる。どちらかといえば購入者サイドに立った考財との間において競争関係が認められ、したがえ方で、価格交渉する上で価格の上限を議論すって、動産の価格は、このような競争の過程にる場合に有効な根拠になり得るものである。

おいて形成される。

【例】収益還元法（DCF 法、直接還元法）⑩予測の原則３．市場アプローチ
これは実際に取引が成立した価格を基本に、財の価格は、その財の将来の収益性等につい必要に応じて事情・時期を補正した価格を、比ての予測を反映して定まる。
動産の価格も、価格形成要因の変動について較考量して、相対的に妥当な価格を見つけだすの市場参加者による予測によって左右される。

方法である。不動産で利用される取引事例比較法である。これは実際の取引が成立している点

Ⅴ

で客観性があり、公正な市場価値として納得性

時価評価の算定方法
価格の決定メカニズムを分析するときに一般が高いことから利害関係者の理解を得易いとい的に価格の費用性、収益性及び市場性の三つのうメリットがある。しかし、一般に広く開かれ側面をそれぞれ考慮し、原価アプローチ、収益た市場が存在しないマーケットや一部の業者にアプローチ、市場アプローチの三つの方法が利独占されていて、その実情が不透明な市場では用されている。

利用できない。
取引事例比較法の客観性・公平性を担保する

１．原価アプローチ
これは売買の対象となる資産の費用性に着目

点には多くの取引事例の情報を入手する必要がした考え方で、その資産を取得するまでのコスある。

トを積み上げて算出する方法である。不動産の【例】売買事例比較法

評価でいわれている積算法もこの方法の典型的な方法である。これは供給者サイドからみた価

通常、物を売買するときに売却する立場から格の算定方法であり、価格交渉において売却すはできる限り高く売れることを望んでおり、高る立場からは最低限カバーされなければならな

ければ高いほどその満足度は大きいといえる。

い価格であり、価格交渉では最低価格の根拠と一方、需要者として購入する立場から見ると、－ 68 －

リース研究第３号（2007. 3）

できる限り少ない対価で必要とする財が手に入え方は物の供給者サイドに立った考え方といえれることを望んでおり、価格は低ければ低いほよう。
一方、購入者サイドに立った場合、事業とし

ど満足度は向上する。その意味では価格は供給て物を購入する場合はそれを購入することによ

者と需要者との妥協の産物と言える。
このように物の売買は利益相反する当事者がり今まで得られなかった収入・キャッシュを手それぞれの立場からみて妥当と思われえる価格にすることができようになるが、購入価格はこで合意して取引を行っているわけである。

の将来の収入でまかなえる範囲の価格でなけれ供給者立場に立てば、そのものを保有していば購入しない。少なくとも購入することにより、たことから生ずるコストはすべてカバーし、さ限界的にはネットで収入をもたらすと信じられらに適正な利潤が得られることを求めるであろない限りは物は購入しないであろう。その意味

うし、それが時価だと主張するであろう。そので収益アプローチは需要者サイドに立った考え

意味では費用性に着目した原価アプローチの考方といえる。

高

売買事例比較法

再調達原価法
客
観 性

DCF 法

低
売手側
Ⅵ

妥

当

性

買手側

財産評価基本通達に定められている動産のなる財産評価に関して、その基本的な取扱いを評価方法定めた規定として「財産評価基本通達」が公表

相続税又は贈与税の課税価格の計算の基礎とされている。これには土地・建物等の不動産だ－ 69 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

けでなく、動産に関しても規定されている。同業者に帰属すべき適正な利潤額、ⅱ)販売の時

通達は課税の公平、納税者の便宜、徴税費用のまでにその販売業者が負担すべき経費(これ節減という観点から規定されており、事業におを｢予定経費｣という。）、ⅲ)及びその商品につける時価評価とはおのずとその目的を異にしていて納付すべき消費税(地方消費税も含む。)

いるが、実際の動産を評価をする上で、各規定を控除した金額によって評価する。

の趣旨、背景又は考え方は大いに参考になるも（２）原材料原材料を購入する際の仕入価額に、その原のと思われる。そこで、当該基本通達のうち動材料の引取等に要する運賃及びその他の経費

産に関する規定を整理する。

を加算した金額によって評価する。
（３）半製品及び仕掛品①一般財産の評価
機械装置、器具、工具、備品及び車両運搬具

半製品又は仕掛品の原材料を購入する場合

等の一般動産の価額は原則として調達価額、すの仕入価額に、その原材料の引取運賃、加工

なわち対象財産をその現況により取得する場合

費用及びその他の経費を加算した金額で評価の価額によって評価することになっている。

する。
（４）製品及び生産物

ただし、調達価額が明らかでない動産についてはその動産と同種及び同規格の新品の課税時商品と同様に、販売する場合の販売価額か期における小売価格から、取得時から課税時期

ら、ⅰ）その価額に含まれる販売業者に帰属までの期間の償却費の合計額又は減価の額を控すべき適正な利潤額、ⅱ）販売の時までにそ除した金額となる。この場合の償却額の算定にの販売業者が負担すべき経費（これを｢予定経おける耐用年数は法定耐用年数が定められてい費｣という。）、ⅲ）及びその商品について納付るものはそれを使い、そうでないものは適宜見すべき消費税（地方消費税も含む。
）を控除し積った年数を使用する。また、償却方法は定率た金額によって評価する。
上記以外に、貯蔵品、消耗品、副産物、仕法により異なっている。
なお、調達価額が不明で、かつ対象動産と同損品、作業屑その他の事業の用に供される部

種又は同規格の新品がないときにはその動産と的流動資産など、上記以外の動産は、上記資機能を同じくする動産のうちその動産に最も近産のそれぞれの評価方法に準じて評価するこ似したものの新品の小売価格からその動産の旧とになる。

式の程度に応じて、その新品の小売価格の 30％③書画骨とう品販売を目的とするものについてはたな卸し資相当額を上限に減価額の見積もり、同金額を控除した金額とする。

産と同様に評価し、それ以外のものについては②たな卸し資産売買の実例価額や精通者の意見価格等参酌してたな卸し資産は次の資産に区分し、それぞれ評価することとなっている。
④牛馬等の資産に応じて評価方法が定められている。

対象となる動物は牛、馬、豚等の家畜、鶏、（１）商品
販売価額から、ⅰ)その価額に含まれる販売

あひる等の家禽類、鯉、鰻、鱒等の養魚類であ－ 70 －

リース研究第３号（2007. 3）

るが、評価上はそれらを販売用のものと、それⅦ

収益還元法による評価方法

以外のものに区分し、販売用のものはたな卸し

１．収益還元法の概要

資産の商品に準じた方法により、それ以外のも

収益還元法といってもいろいろな方法があるのについては種類別、用途別（使役用、搾乳用、が、基本的には動産から生み出される将来キャ

種付用、愛がん用等の別）、年齢別等に応じて国ッシュ・フローを割引率で現在価値に引きなお

税局長の定める標準価額により評価する。ただして、経済価値を算定し、それを評価として利し、その血統、経歴等がそのものの価値に影響用しようとするものである。これらのうちを及ぼすと認められる場合で、かつ上記標準額

Discounted Cash Flow の頭文字をとって DCFで評価することが不適当であると認められるも法と言われ、近年不動産の評価鑑定で広く取りのについては、売買実例価額や精通者意見価格

入れられている方法があるが、数多くある動産等を参酌して評価する必要がある。

の中には、この方法を取り入れる余地があると⑤船舶思われるものがある。動産といっても売却によ

船舶には外洋を航行できる大型船からボートってのみ現金化が可能な在庫等のたな卸し資産

等の小舟まで、また高性能な内燃機関を擁するから売却以外にも、使用することにより付加価ものから櫓や櫂を用いるものまで様々な種類の値を生み出し、それにより投資額を回収するこものがあるが、評価上はこれらをⅰ）ボート、とができる動産、すなわち使用価値がある建設

ヨットその他の小舟（機関のあるものを含む。）、機械や工場設備資産等の固定資産まで幅広い資とⅱ）それ以外の船舶とに区分し、それぞれに産がある。まさしく後者のような他の生産財と評価方法を定めている。

有機的・複合的に作用し合い、付加価値を生み

ボート、ヨットその他の小舟は一般動産の評
価方法を準用しており、原則として調達価額に出していく動産については DCF 法の適用が考えられる。

より評価する。
ボート、ヨットその他の小舟を除く船舶も原２．将来キャッシュ・フローの見積り

則として調達価額に相当する価額で評価するこ

将来キャッシュ・フローは資産の継続的使用とになっているが、調達価額が不明な船舶につと使用後の処分によって生じるキャッシュ・イ

いてはその船舶と同種同型の船舶を新造する場

ン・フローから継続的使用と使用後の処分のた合の価額から経年期間に対応する償却額の合計

めに必要と認められるキャッシュ・アウト・フ

又は減価額を控除した価額によって評価する。

ローを控除した後のネット・キャッシュ・フロ

調達価額が不明で、かつ同種同型の船舶がないーを見積もりの範囲とする。
見積り期間は原則として使用価値を算出する

場合には評価の対象となる船舶に最も類似したのであるから使用する価値が存在する期間、す船舶の価額に基づいて評価する。
また、船舶安全法の適用を受ける船舶で、１

なわち経済的耐用年数又は経済的使用残存年数年以内に定期検査日の到来するものについてはの期間が将来キャッシュ・フローの見積もりの上記の評価額の 10%相当額を上限に評価減を行対象期間となる。
ただし、航空機のように一定期間経過後の減うことになっている。

－ 71 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

×自己資本比率価率等の情報が市場実績から信頼されるレベルで入手できるのであれば、経済的耐用年数以外

株主資本コストは通常 Capital Asset Pricingの期間、すなわち確実な見積りが可能な期間でModel（CAPM:キャップエム）といわれるモデの見積もりも容認されるであろう。

ルで算出する。
株主資本コスト＝リスクフリーレート＋β×（市場全体の投資利回り－リスクフリ

３．割引率

ーレート）

使用価値を算定するときに将来のキャッシ

リスクフリーレートは 10 年国債の利回りをュ・フローを現在価値に割り引く際に用いられる割引率は、その評価をする時点での割引率を用いるのが一般的なようなである。
β（ベータ値）は個別株式の時価の動きが株用いる。
また、将来キャッシュ・フローは税引前の数

式市場全体の動きに対してどの程度連動してい値を用いることから割引率も税引前のベースでるかの感応度を示す指標で、エクセル等のスプ算出されていることが必要がある。

レッドシートから簡単に計算することも可能であるが、情報ベンダーから入手することもできる。

（ア）要因積上方式
これはリスクフリーレートをベースにリスク要因を加減算した利子率を用いる方法である。

（ウ）類似資産利回方式

具体的には将来キャッシュ・フローの変動リス

評価対象の資産と類似する資産の実際の利回

ク、物理的毀損リスクや換金可能性の観点からりをベースに必要な調整をくわえた利子率で割の流動化リスク等を考慮することになる。

り引く方法である。

なお、将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクを割引率に織り込まない又は織り込めない（エ）ノン・リコース方式

場合にはいろいろな状況を想定し、それぞれの動産の取得のための資金調達をノン・リコー

シナリオから発生すると見込まれる将来キャッスローンのように債務者の信用リスクから切り

シュ・フローをリスクフリーレートで割り引く

離されてプライシングされる借入金に依拠したことになるが、この場合にはそれぞれのシナリ

場合に当該利子率を用いることも考えられる。

オの発生確率を見積る必要は生じる。どちらにおいても、ある程度の割り切りを織り込んだ前

Ⅷ

具体的計算例
中古市場の存在しない工場設備の時価評価を提が必要となってくる。

使用価値をベースに算定を試みてみよう。
工場設備を使用して原材料を加工し、製品 A（イ）資本コスト方式
これは借入金利回りに自己資本の利潤を考慮を今後５年の間に以下の前提に示した数量を製造することができる能力を有するものとする。

した利子率で、次の算式から求められる。

５年後の設備の残存価額は 60%減価し、評価

割引率＝借入金利×（１－自己資本比率）＋
株主資本コスト／（１－実効税率）

額の 40%相当額で処分できると仮定する。

－ 72 －

リース研究第３号（2007. 3）

その他の前提は以下のとおりである。

【前提】
１．販売単価及び製造数量
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

販売単価

：

@200

@200

@200

@150

@150

製造数量

：

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

12,00011,00010,000

9,000

8,000

２．直接原価
直接材料費：単価 50
直接労務費：単価 30
変動間接費：単価 10
３．固定費

建物減価償却費：
４．売上利益率：30％

５．工場設備の５年間の減価率：60％
６．割引率

：５％

【説明】
１．今後５年間の売上高を販売単価と製造数量から算出し、将来キャッシュ・イン・フローを見積る。
販売単価は後年陳腐化し、安くなることを想定している。
２．この売上高と売上利益率から製品原価を算出し、更に直接材料費、直接労務費及び変動間接費を控除して製造固定費相当額を導き出す。
３．次に製造固定費から工場建物の減価償却費を控除すると工場設備の５年間の減価償却費相当額が算出される。言い換えれば、これは機械設備を使用することにより５年間に生み出された付加価値と看做すことができる。これを割引率で引き直し、合計することで、工場設備の５年間の使用価値から時価の一部が算出されることになる。
４．一方、対象資産は取得後５年後に取得原価の 60%相当額が減価し、40%相当額で処分できると仮定して、工場設備の残存価額の処分によるキャッシュ・イン・フローを計算する。
５．工場設備は購入時の取得原価の 40%、すなわち時価評価額を X とすると５年後に X ×（100%－60%）で処分でき、同額のキャッシュ・イン・フローを見積ることができる。これを割引率 5%で現在価値に引き直すと、X ×（100%－60%）÷（1＋5%）5 となり、これに３．で算出した現在価値を加えた金額が取得原価Ｘに等しくなるはずである。
６．すなわちX ×（100%－60%）÷（１＋５%）5＋159,834＝Ｘが成立するはずで、これを X について解くことにより、時価評価額を算出することができる。

－ 73 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

X＝159,834÷（100%－40%÷（１＋５%）5）＝72,960となり、時価評価額は 159,834＋72,960＝232,794と算出される。

表２

売上高

単価
数量
金額

30%
売上利益 売上利益率：
製 品 原 価
直接材料費
＠50
直接労務費
＠20
直接原価 変動製造間接費
＠10計
製 造 固 定 費
建物減価償却費
製造固定費 評価対象資産の減価償却費
割引率①現在価値（付加価値配分相当分）
残存価額
減価率②現在価値（残存価額）

1年目
200
1,000
200,000
60,000140,000
50,00020,00010,00080,00060,00012,00048,0005%45,714

2年目
200
1,000
200,000
60,000140,000
50,00020,00010,00080,00060,00011,00049,0005%44,444

3年目
200
1,000
200,000
60,000140,000
50,00020,00010,00080,00060,00010,00050,0005%
43,192

4年目
150
1,000
150,000
45,000105,000
50,00020,00010,00080,00025,0009,000
16,0005%
13,163

5年目
150
1,000
150,000
45,000105,000
50,00020,00010,00080,00025,0008,000
17,0005%
13,320

合計
180
5,000
900,000
270,000
630,000
250,000
100,000
50,000400,000
230,000
50,000180,000

93,11872,96093,11872,96060%

工場設備評価額（①＋②）Ⅸ

159,834

232,794

１．ベンダーに基因する要因

リース取引における残存価額
リース取引において一定の残存価額を前提に一般にレッサーはリース資産について品質保取引した場合はレッサー又はレッシーのどちら証を行わないが、現実的な問題として製品に瑕かはリース取引終了時にリース資産の実際の残疵があれば、リース料の支払いが停止されるリ

存価額が当初想定していた価額に満たないこと

スクがあるため、ベンダーを通してメーカーににより、当初見込んでいた収益性が確保できな

対する影響力を行使することになる。
また、ベンダーの社歴の長さも重要な要素といリスク、すなわち残価リスクを引き受けていなる。社歴が長いほど、製品保証やサービス提ることになる。
その意味でリース資産の終了時の残存価額を供が長期にわたり継続されるという点で信頼性適正に見積ることができるかどうかは、直接事が高まり結果として時価に反映されることにな

業収益に影響する大変重要な要素といえる。リる。特に、技術革新の激しい業界では重要な要ース資産の残存価額に影響を与える要因として素である。更に、ベンダーによるリース資産のはリース取引という特殊な商取引・商習慣から保守管理方針が新品の製品だけでなく中古品にいろいろなことが想定され、残価設定する際に対してもカバーされるかどうかという点も重要考慮すべき項目である。

な価格算定の要素となる。すなわち、中古品であっても保守管理の対象となるのであれば、当－ 74 －

リース研究第３号（2007. 3）

然中古市場での価値も高くなり、時価算定上プ【使用目的の多様性】
マイナーチェンジにより容易にいろいろな目

ラス要因となる。
これは製品の機能に対するユーザーの要求内
容が多様化している市場においては不可欠な要的に合わせて仕様変更できることも重要な要素である。

因である。例えば、コンピュータ技術や航空機中古市場で取得しても、新しいユーザーのニの市場では、絶えず最先端の技術を駆使した製ーズに合わせて、資産の内容を容易に再設定す品を求めるユーザーがいる一方で、技術的にはることができることは資産価値の評価では欠か

古くとも最低限の要求を満足し、リーズナブル

せない要素である。例えば、大型旅客機で座席な価格を求めるユーザーも存在する。このよう

数、航続距離や離陸時の最大積載量などをユーに新製品の市場と中古品の市場を持つ製品にとザーのニーズに応じて変更できる航空機の場合っては保守管理のカバー範囲の内容はその資産を想定すると理解し易いであろう。

の価値に大きく影響する。
また、保守管理の内容だけではなく、製品の【使用環境】
劣悪な環境での使用は、通常想定される環境

下取りや上級機種への変更時の容易性や有利性

での使用に比べて物理的に磨耗損傷の度合いはも重要な要素となる。

激しいと推定されるので、時価評価上不利な要因となる。例えば、先進国の舗装された高速道

２．資産に基因する要因
資産そのものがもつ機能も重要な要素となる。

路を中心に使用されたトラックと発展途上国の

例えば、技術革新の激しい製品ではより高い機

未舗装の道路で使用されたトラックを比較した能を備えた製品が作り出された場合に容易に上場合に、使用時間、使用距離が同じでも、トラ位の機種にアップグレードできることは魅力的ックに与えるダメージは後者のほうがはるかにである。機能の充実だけではなくて、一度に処多く、評価上不利に働くことは自明の理屈であ理できる能力や、処理スピードの向上が容易にる。

図れることも、ユーザーとしてはニーズの状況を見極めつつ限られた予算案にてコントロール

Ⅹ

動産評価における今後の課題できる。

１．大規模な中古市場の創設
動産の評価を有効に機能させるためには、評価額に対する利害関係者の理解・信頼をどの程【製造年度と使用頻度】
技術革新の著しいコンピュータ業界では毎年度得られるかがポイントである。評価額に対す機能が向上していることから、何時製造されたる納得感をより高めるためには、動産を換金処

かということが時価評価に大きく影響する。何分したときに公正な価値をもって処分されるこ時生動されたかによりある程度の価格帯が決まとが肝心である。経済的な価値が伴わない限り、ってくる。実際の使用時間はその物理的な磨耗

時価評価そのものが空虚なものとなってしまうを推定し、価格を調整する要素となる。

し、時価評価することはないであろう。
逆に、動産の処分が市場で行われるときにい－ 75 －

リース総合研究所平成 18 年度調査研究

評価｣（日本経済新聞社 2006 年）

かに公正な価格で取引されるかという仕組みも必要となってくる。そのためには、処分の目的

・｢不動産鑑定評価基準｣（国土交通省 2002 年）

物を対象とした中古市場が広く一般に実質的に・庄司範秋｢財産評価基本通達逐条解説｣（財団法人 大蔵省財務協会 2006 年）

開放され、より多くの関係者が参加できる市場の創設が必要となってくる。すでに幾つかの物

・トゥルーバグループホールディングス編｢アセ品については、中古市場は存在するが、金融取ット・ベースト・レンディング入門｣(社団法

引の発展に寄与するためには、それらの市場を人 金融財政事情研究会 2005 年)

統括するような、更に多くの関係者が同時に参・共著｢中小企業のための動産・債権担保による加できるような市場の創設が必要であろう。

資金調達 Q&A｣（㈱ぎょうせい 2007 年）

２．動産鑑定士制度の導入
商品在庫等の棚卸し資産の価値評価できる業者は限定されており、特に評価者が処分業者を兼ねている場合には利益相反することから、評価額の信頼性・妥当性は十分とはいえない。一
定の知識と経験を持ち合わせた専門業者が経済的にも、精神的にも独立した第三者の立場から評価し、かつ評価手法や評価の根拠を明確に示して、その透明性を高めることによってはじめて評価の信頼性・妥当性が確保できるものとなろう。
不動産の評価においては既に不動産鑑定士制
度が存在し、相応の実績が蓄積されていることから不動産の評価の信頼性が一定レベル確保されている。これと同様に動産の評価においても不動産鑑定士と同様な役割を担った鑑定士制度の創設が待たれるところである。
<参考文献>
・Jeffrey D. Fisher & Robert S. Martin｢収益不動産評価の理論と実務｣（東洋経済新報社
2006 年）
・財団法人財務会計基準機構 編 ｢詳解 減損会
計適用指針｣（中央経済社 2004 年）
・岡内幸策＆小野兵太郎 ｢事例でわかる不動産－ 76 －