総合支所建設工事一般競争入札実施要領

平成３０年７月１日制定
（目的）
第1条

この要領は、総合支所長に対する事務委任規則（平成２２年規則第２３号）第１項第１号クの規定により総合支所長 が発注する建設工事（以下「工事」という。）の請負契約に係る一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）の実施に関し、下関市契約規則（平成２１年規則第２９号。以下「契約規則」という。）及び総合支所工事請負契約事務手続要綱によるほか、必要な事項を定めることにより、入札の円滑な執行を図ることを目的とする。
（入札の公告等）
第２条

総合支所長は、一般競争入札を実施するときは、契約規則第４条に掲げる事項を公告するものとする。
２

前項の規定による公告は、市 の ホ ー ム ペ ー ジ へ 掲 載 す る 方 法 によ り 閲覧に供するものと す る 。

（入札参加資格）
第３条

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の５の２の規定により定める一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次のとおりとする。
(1) 政令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 下関市建設工事等競争入札参加有資格者名簿に登録され、かつ、一般競争入札案件に該当する工種に登録していること。
(3) 下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成２７年９月１日施行）による指名停止期間中でないこと。
(4) 前各号に定めるもののほか、総合支所長が特に必要と認める要件を満たしていること。
（入札参加資格の申請）
第４条

一般競争入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、別に定める場合を除き、 入札参加資格確認申請書（様式第1１号。以下「申請書」という。）及び入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を、公告に定める日までに総合支所長に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
２

申請書及び資料の提出方法は、公告に定めるものとする。

３

申請書及び資料の提出期限は、原則として 公告の日から起算して５日以内（休日を除く。）とする。
４

申請書及び資料の提出期限までにこれらを提出しない者又は総合支所長が入札参加資格がないと認めた者は、当該入札に参加することができない。
５

申請書及び資料の受付期間は、公告の日から申請書及び資料の提出期限までとする。
６

申請書及び資料の受付は、 工事入札契約担当課所において行うものとする。
７

総合支所長は、第１項、第２項及び第５項に掲げる事項に加えて、次に掲げる事項を公告において明らかにするものとする。
(1) 資料の提出に関する問合せ先(2) その他総合支所長が必要と認める事項（資料の内容）第５条

資料の内容は、次に掲げるものとし、公告において明らかにするものとする。
(1) 同種・同規模工事の施工実績調書（ 様式第２号）(2) 配置予定技術者の資格・工事の施工経験調書（様式第３号）（入札参加資格の確認）
第６条

総合支所長は、入札参加資格の確認を申請書及び資料の提出期限の日をもって行い、別に定める場合を除き、その結果を入札参加資格確認通知書（ 様式第４ 号）により 入札参加希望者に通知するものとする。
この場合において、入札参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付すとともに、所定の期限内に入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を明記するものとする。
２

前項の規定による通知は、原則として申請書及び資料の提出期限の翌2日（休日の場合はその翌日）までに下関市電子入札システム又はファクシミリで行うものとする。
（入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明）
第７条

前条第１項の規定により 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日の翌日（休日の場合はその翌日 ）までに書面を持参することにより、総合支所長に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる ものとする。
２

総合支所長は、前項の説明を求められたときは、原則として、当該説明を求める書面の持参があった日から３日以内に、当該説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。
３

総合支所長は、第１項の規定による説明を求めた者に入札参加資格があると認める場合には、前条第１項の通知を取り消し、前項の回答と併せて、当該者に入札参加資格のある旨の通知を行うものとする。
４

入札の執行は、前２項に規定する手続が終了していることを確認の 上、実施するものとする。
（資料の事後審査）
第８条

資料の審査を開札後に行う旨を 公告に記載したものについては、第４条の規定にかかわらず、開札後に総合支所長が指定する期限までに落札候補者のみに資料の提出を求めるものとする。
２

提出期限までに資料の提出がない場合、又は提出された資料を審査した結果、入札参加資格がないと認めた場合は、当該落札候補者を失格とする。
（設計図書等の閲覧 等）
第９条

設計書、図面及び仕様書並びに契約条項（以下「設計図書等」という。）は、公告後速やかに、インターネットを利用して閲覧に供するものとし、入札参加希望者がダウンロードにより設計図書等を入手する旨を公告 において明らかにするものとする。 それ以外の場合においても、設計図書等の配布方法については、公告において明らかにするものとする。
２

設計図書等の内容に質問がある者 は、当該設計図書等に係る公告にお3

いて示された方法により質問することができる 。
３

前項の規定による質問に対しては、原則として、入札参加希望者すべてに回答するものとする。
（現場説明会）
第１０条

現場説明会は、原則として実施しないこととする。ただし、工事内容等により、総合支所長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。
２

前項ただし書の規定により現場説明会を行う場合は、現場説明会を行う旨及び現場説明会を行う日時、場所等を 公告において明らかにするものとする。

（入札保証金及び契約保証金）
第１１条

入札保証金及び契約保証金は、契約規則に基づいて執行する。

（入札の無効）第１２条

公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者 のした入札及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに 総合支所 工事請負契約入札心得等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする 。
２

入札参加資格を有する旨の通知を受けた者が、落札者の決定までの間に、第３条に規定する入札参加資格を有しなくなった場合は、当該者のした入札は無効とする。

（入札結果の公表）
第１３条

一般競争入札に付した工事については、総合支所建設工事における入札及び契約に係る情報の公表に関する事務取扱要領（平成３０年７月１日制定）に基づき、入札の結果を公表するものとする。
第１４条

入札参加希望者から提出された申請書及び資料 については、当該入札参加希望者に返還せず、公表しないものとする。
（補則）
第１５条

この要領に定めるもののほか、一般競争入札の取扱いに必要な事項は、総合支所長が別に定める。
附

則

この要領は、平成３０年７月１日から施行する。
4

附

則

この要領は、平成３１年 1 月 1 日から施行する。
附則

この要領は、平成３１年４月 1 日から施行する。
附則

この要領は、令和３年４月 1 日から施行する。

5様式第１号（第４条関係）

入札参加資格確認申請書年月日（宛先）（菊川・豊田・豊浦・豊北） 総合支所長

申請者 住所

商号又は名称
代表者氏名

年月

日付 け で 入 札 公 告 の あり ま し た 下 記 工 事 に係 る 入 札に参加する資格について確認されたく、資料を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当するものでないこと並びにこの申請書及び添付資料については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１

工事名称

２

添付資料
・同種・同規模工事の施工実績調書（ 様式第２号）
・配置予定技術者の資格・工事 の施工経験調書（様式第３号）・その他（注）１

提出部数は１部とする。

２

上記添付資料のうち、本工事について不必要なものについては抹消すること。

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様式第２号（第５条関係）
同種・同規模工事の施工実績調書（工事名称：工事）
会社名：同種・同規模工事の要件
工 事 名称工
発 注 者名事施 工 場所

名
契 約 金額称
工期

年月日～年月日等
受注形態

単体／共同企業体（出資比率％）

構造形式等

工事
概要

注

規模寸法等

１２工事の施工実績を記載すること。
公告において明示した 同種・同規模工事の施工実績について、的確に判断できる具体的項目を記載すること。
３ 同種・同規模工事の要件 欄には、工事入札公告文中の「２ 入札参加資格」の「施工実績」欄に記載されている要件 を記載すること。
４ 受注形態は、該当しないものを抹消すること。
５ 下関市発注以外の工事実績を添付する場合は証明するものを添付すること。（発注証明又は契約書の写し等、施工概要がわかるもの。）
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様式第３号（第５条関係）配置予定技術者の資格・工事 の施工経験調書
会社名：
配置

予定

技 術 者 氏 名
資格の名称

法 令 に よ る 免 許 取得年月日

免許番号等

工 事 名 称施
発 注 者 名工経施 工 場 所

験工契 約 金 額事
工概要従 事 役 職

工注

期

事内容

１

公告において明示した 配置予定技術者の資格、 同種・同規模工事の施工経験について、的確に判断できる具体的項目を記載すること。

２

監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写しを添付すること。
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様式第４号（第６条関係）
第年

月号
日

（菊川・豊田・豊浦・豊北）総合支所長

印□

入札参加資格確認通知書

様

先に申請のあった工事に係る入札参加資格について、下記のとおり確認したので通知します。
記
公告日

年月日

工 事 名 称
入札参加資格の有無

有・

無

入札参加資格がないと認めた理由

注

入札参加資格がないと通知された方は、その理由について説明を求めることができます。説明を求める場合は、年月日時までに工事入札契約担当課所へその旨を記載した書面（任意様式）を 総合支所長宛で提出してください。
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