公益財団法人宮崎県環境科学協会定款

第1章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人宮崎県環境科学協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。
（目 的）
第３条

この法人は、環境に係る啓発活動、相談指導、測定分析、調査研究等を行うこと

により、良好な環境の保全を図り、もって県民の健康増進と生活の向上並びに地域社会の持続可能な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地球温暖化防止の推進に関する活動(2) 環境改善に関する調査研究、相談指導及び普及啓発(3) 環境マネジメントシステムの構築の推進に関する活動(4) 環境に関する講習会、講演会、研究会、展示会等の開催(5) 環境影響評価に関する調査測定(6) 水質汚濁、大気汚染、土壌汚染、騒音、振動、悪臭等に係る測定分析(7) 飲料水、浄化槽放流水、工業用水、上下水、公共用水域等に係る水質検査(8) 浄化槽に係る法定検査(9) 一般廃棄物及び産業廃棄物に係る測定分析(10) 作業環境に係る測定分析(11) 建築物における衛生的環境の確保に関する測定及び検査(12) その他目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（規 律）
第６条

この法人は、評議員会が別に定める行動規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

1

第２章 財産及び会計（財産の種別）第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

（財産の管理及び運用）
第９条 この法人の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定めるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得るものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

2

(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を得るものとする。

３

第 1 項の書類については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

この法人は、第２項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

５ この法人は、剰余金の分配は行わない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）
第 14 条 この法人に、評議員３名以上１１名以内を置く。
（評議員の選任等）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の3１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。)又は業務を執行する社員である者
ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（評議員の権限）
第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 19 条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、その退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 14 条に定める定員に足りなくなるとき

4

は、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 18 条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
その額は、毎年総額５０万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第２節 評議員会（評議員会の構成及び権限）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２

評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬等及び費用の額の決定及びその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書の承認(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項

３

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 22 条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（評議員会の招集）
第 21 条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

5

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（評議員会の招集の通知）
第 22 条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（評議員会の議長）
第 23 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（評議員会の定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（評議員会の決議）
第 25 条 評議員会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（評議員会の決議の省略）
第 26 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

出席した評議員及び理事のうち各１名以上は、前項の議事録に記名押印するものとする。

（評議員会の運営)
第 28 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評6議員会において定める。

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員の種類及び定数）
第 29 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上９名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち、２名以内を代表理事とし、２名以内を一般社団･財団法人法第 197 条が準用する第 91 条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。

（役員の選任等）
第 30 条 理事及び監事は評議員会の決議によって各々選任する。
２

代表理事及び執行理事は、理事会において選定する。

３

理事会は、その決議によって前項で選定された代表理事より理事長１名を選定する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選定された代表理事より副理事長を、執行理事より専務理事を選定することができる。ただし、副理事長は１名以内、専務理事は１名以内とする。

５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。理事長に事故あるとき又7

は理事長が欠けたときは、その職務を執行する。
４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める。

６

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限)
第 32 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5)

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。

ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 33 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第 29 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

8

（役員の解任）
第 34 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第 35 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。

（取引の制限）第 36 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第 49 条に定める規則によるものとする。

（責任の免除）第 37 条 この法人は、役員の一般社団･財団法人法第 198 条において準用される第 111 条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧 問）
第 38 条 この法人に、6 名以内で顧問を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

9

（顧問の職務）
第 39 条 顧問は、この法人の重要事項について理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第２節 理事会（理事会の設置）
第 40 条 この法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で組織する。

（理事会の権限）
第 41 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前 2 号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 第 37 条の責任の免除（理事会の招集）第 42 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長以外の理事または監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

10

（理事会の議長）
第 43 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第 44 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（理事会の決議）
第 45 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（理事会の決議の省略）
第 46 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会の報告の省略）
第 47 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 31 条第 6 項の規定による報告には適用しない。

（理事会の議事録）
第 48 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会の運営）
第 49 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

第５章 定款の変更、合併及び解散等11

（定款の変更）
第 50 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第 15条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）
第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとする
ときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 51 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解 散）第 52 条 この法人は、一般社団･財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 53 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、公益認定法
第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若し
くは公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分)
第 54 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により 類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第 5 条第 17 号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

12

第６章 委員会（委員会）
第 55 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 事務局（事務局の設置等）
第 56 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 57 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会。）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 59 条第２項に定める規程によるものとする。

13

第８章 賛 助 会 員（賛助会員）
第 58 条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 59 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 60 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公 告）
第 61 条 この法人の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は石井浩二とする。
附則

この改正は、平成２７年４月１日から施行する。

14

附則

この改正は、平成２８年６月２０日から施行する。

15