つくば市におけるデータ利活用推進のための取組

つくば市
政策イノベーション部 情報政策課（兼）企画経営課 統計・データ利活用推進室
家中 賢作

目次
1 つくば市紹介
2 データ提供者としての自治体
3 データ利活用の考え方（Tsukuba Model）
4 データ利活用研修（Tsukuba Model）
5 生成AIの庁内活用に向けて
6 振り返り（まとめ）3つくば市紹介茨城県 つくば市➢ 市の人口 年間約5,000人増

255,152人（2023年7月1日現在）
12,000人 在留外国人（150の国と地域）➢ 科学のまち150
20,000人
8,000人研究機関の数研究関係者の数
博士号の数

東京駅から約1時間、成田国際空港から約1時間の好アクセス

6データスペクトラムとは？
データには、オープンデータとクローズドデータの間に、限定共有することができる領域であるシェアードデータという考え方があります。

出典：デジタルシティTSUKUBA2019
筑波大学川島宏一教授 発表資料から抜粋

これからの自治体は、公開・共有する価値を十分に見いだせずに庁内に死蔵していたクローズドデータについて、利用者の制限や利用目的の制限を整理することで、必要な時には、限定共有できるシェアードデータとして活用することが重要です。
10つくば市

デジタル・ガバメント推進方針

政策イノベーション部 情報政策課
2023年４月

01
位置付推進体制
02
推進方針
03
アクションプラン04
背景Background

けとOutline

PolicyAction Plan

02

位置付けと推進体制
Outline02 位 置 付 け位置付けと推進体制

つくば市未来構想・戦略プランが目指すまちの姿を実現するために、ＩＣＴに関する市の施策等を集約化し、デジタル・ガバメント推進方針として一覧化しました。これにより、全体の相互関係を明示し付加価値を生み出します。
本方針については、 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」が示す取組事項と整合しています。
また、 「官民データ活用推進基本法」第９条第３項に規定する「市町村官民データ活用推進計画」としても位置付けています。

つくば市の施策国（デジタル庁等）の施策

デジタル・ガバメント
推進方針

18

02 推 進 体 制

位置付けと推進体制

本市は、官民データ活用推進基本法及びデジタル・ガバメント実行計画に基づき電子行政を推進するとともに、つくば市情報化推進計画における各施策を総合的かつ全庁横断的に推進していくことを目的として、2019年につくば市デジタル・ガバメント推進本部を設置しました。推進本部の取組内容は多岐に渡ることから、推進本部の下に推進会議及び専門ワーキンググループを設置し、個別の検討を効率的に行う体制としています。
本方針は、デジタル・ガバメント推進本部が中心となって推進していきます。

つくば市デジタル・ガバメント推進本部設置要綱に基づく体制

デジタル・ガバメント推進本部
意思決定機関｜主に部長級職員

デジタル・ガバメント推進会議
庁内調整機関｜主に次長級職員

専門ワーキンググループ
専門作業部会｜一般職員

20

02 推 進 体 制

位置付けと推進体制

推進本部の取組内容は多岐に渡ることから、推進本部の下に推進会議及び専門ワーキンググループを設置し、個別の検討を効率的に行う体制としている。 令和5年4月時点の体制は以下のとおりである。

22

03

推進方針
Policy03 目 指 す べ き 社 会 像
推進方針

本方針は、従前の情報化推進計画における社会像を引き継ぎ、以下の社会を目指します。

シビック・データ・イノベーション

パーソナライズ＆プッシュ

Civic Data Innovation

Personalize and Push

多様な市民がデータを用いて自ら地域課題を解決できる社会

市民が必要な情報を適時・的確な形で受け取り、活用できる社会

官民を問わず、様々なデータを共有すること

行政情報の取得の有無によって、市民が受けで、つくばに集う全ての人たちによって、それることができるサービスに違いが生じることがらのデータが活用され、地域課題の解決や市民ないよう、必要な市民が､必要な時に、一人ひと生活の向上につながるイノベーションが次々とりのニーズに合った情報を適時・的確な形で受生まれる社会を目指します。

けられ、活用できる社会を目指します。
24

03 方 針 の 柱
推進方針

本方針は、以下の６つの柱を軸に、目指すべき社会像を実現します。

01

データで市民と豊かになるまち
１ データの利活用推進
2 オープンデータの推進03

1 行政手続のオンライン化
2 オンライン手続へ誘導するフローの見直し
3 スマートフォンアプリの活用
4 オンライン相談への対応
5 マイナンバーカードの普及促進

誰もが参加できるデジタル社会
1 デジタルデバイド対策
2 多言語での情報発信や案内の充実
3 Maas等を活用した交通手段のシームレス化
4 自治体DX推進のための環境づくり

05

02

04

デジタル人材の育成・活用
1 ICT を活用した教育の推進
2 自治体DX推進のための人材育成
3 外部人材の活用

デジタルを活用したワークライフバランスの向上
1 デジタルツールを活用したBPRの取組の徹底
２ テレワークの推進
３ 基幹系システムの標準化・共通化

デジタルを基本とした行政サービス

06

安心・安全な情報インフラ
1 情報セキュリティ対策の強化・徹底
２ 災害に強い基盤の整備と業務の継続性強化

25

データ提供者としての自治体

データ提供者としての自治体データ利活用
世の中の情報庁内で保有する情報（住民情報、業務情報）

データ

オープンデータ

31

データ提供者としての自治体データ利活用
データ利活用のデータは、勝手に湧いて出てくる♨ものではない→オープンデータサイトは、職員も使えることを理解する。
→庁内であれば、利用できるデータがあることも理解する。

職員が使えるデータに対する理解が深まると…
これまで以上に、庁内データ活用が進み、オープンデータも増えるのではないか？

32

職員が使えるデータを増やすために…。
♨まず何をするか…でも？？

→情報政策課はツールを先に整備しがち

取込➡

Excel

GIS
BI
データ利活用
ツール

データ

簡単
good
⇦可視化・分析33

職員が使えるデータを増やすために…。
♨まず何をするか➡ データがないとツールも使えないツールが無いとデータが使えないジレンマ
取込➡

どこにあるの？
どこのデータ？

Excel

GIS
BI
データ利活用
ツール

データ

簡単
good

何があるの？
⇦可視化・分析34

職員が使えるデータを増やすために…。
♨まず何をするか➡ 知らないですよね？
職員でも、他課のデータは知らないことが多いです。
取込➡

どこにあるの？
どこのデータ？

Excel

GIS
BI
データ利活用
ツール

データ

簡単
good

何があるの？
⇦可視化・分析35職員が使えるデータを増やすために…。
♨まず何をするか➡ データの棚卸しを2017年度から開始しました。
更新は、1年に一度実施予定です。
2020年度版が、現在公開中です。
※オープンデータにできるデータだけでなく、庁内利用できるデータも含めて全てのデータを棚卸ししています。

自分たちが持っているデータ を認識できる。 庁内・庁外で使えるデータの当たりがつく。

何があるの？

36

「データの棚卸し」の結果647件のリストができました！

2023年3月1日 現在※オープンデータにできるデータだけでなく、庁内利用できるデータも含めて全てのデータを棚卸ししています。

つくば市保有データ一覧として、このデータ一覧をオープンデータにしています。
37

データ利活用の考え方

自治体がデータ利活用で直面する問題
データ利活用必至の自治体
官民データ活用推進基本法
デジタルガバメント実行計画
オープンデータ基本指針
オープンデータ必須
EBPM
・・・

全庁理解が必要
どうやって？

一、オープンデータを公開すること（官民データ法）
一、庁内利活用を実施すること（EBPM）

40自治体がデータ利活用で直面する問題
2022年～地理総合 必修化30年告示）解説 地理歴史編 平成30年7月
🔎「GIS」 37件高等学校学習指導要領（平成地理総合の記述：「目標」の項、「内容」の項
GISが組み込まれている大学でGISを習得した学生が十分に教員にされてない状況（谷2019）
GISを使える社会科（地理）教員の不足
2022年
｜
2025年
2027年
2029年
2031年

高校1年生

高卒
短大・専門卒
大卒
修士卒

2029年にはGISで可視化できる世代が入ることが当たり前になる

10年後に自治体が人材の受入れ態勢を充実させる必要
データ利活用と共に、GIS利活用が今後ますます推進される

41

データ利活用の庁内理解普及
全職員に同質の理解が必要か？→不要

管理職はデータ利活用を高い視点から俯瞰するための理解
実務職はデータ利活用を実施することの理解

職層別に適した理解やスキルを普及したい
職層別に実施しているもの…人事研修←有効利用（地方公務員法39条に基づく）

人事研修は参加必須の研修…強制的な普及が可能

42

データ利活用の庁内理解普及 － 人事研修の活用
外部で実施されるデータリテラシー研修例⚫ データアカデミー（総務省事業 Code for japanが実施）
短時間のワークショップを中心に、地方公共団体職員等がデータ活用の一連の 流れを習得するための新しい研修方法です。データ検証して課題を認識し、GIS等を活用して課題の見える化を実施。その上で、課題解決策の仮説を立て、効果測定方法を検討し、効果を試算する。

⚫ その他、休日に開催される類似セミナー
意欲のある職員（及び、誘われた職員）が参加
参加する職員は、自治体職員のごく一部
データ利活用は全職員が取り組まなければならない。

⇨ 人事研修を活用

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データ利活用の庁内理解普及 － 人事研修の活用

職層別に適した理解やスキルを普及①理解レベルを設定
高度なデータ利活用ができる②職層（＋α）ごとに目標到達レベルを設定

利活用ツールを使える

利活用に適したデータを理解する
理解を得る（必要性・重要性）

データ利活用
〔管理職〕
課長補佐・課長級〔実務職〕
主事・主任級
主査・係長級

管理職
講習型

実務職

１割の職員

講習+実習型 (自由参加型)③職層（＋α）別に適したデータ利活用
研修を実施④職層（＋α）ごとに適したデータ利活用への理解を図る
44

データ利活用の庁内理解普及 － 人事研修の活用

職層別に適した理解やスキルを普及
その狙いは高度なデータ利活用ができる

職員全員が分析できなくても良い

利活用ツールを使える

利活用に適したデータを理解する

職員は、分析できるデータや環境を意識する。

理解を得る（必要性・重要性）

データ利活用

管理職

実務職

１割の職員

45

自治体がデータ利活用で直面する問題の解決を目指す
データ利活用研修受講者数
現職層の研修を受講できない職員への対応
⇩

現職層
⇩

概ね60歳

要検討
特別研修の実施

管理職
データ利活用理解次の階級で実務職（主査・係長）実際に動かす2019年度の受講者数合計：191人
研修Ⅰ（主事・主任）：134人
研修Ⅱ（主査）：28人
10年
研修Ⅲ（課長・課長補佐）：29人10年10年次の階級で実務職（主事・主任）理解する

年間約150名を想定
2030年には約1900名が受講（1,924名：2019年度実績）
2030年に在職する現職職員は、ほぼ全員が受講することになる。

各職務において１度は受講必須の研修を活用（研修計画に基づく基本研修）
例：主査に昇格する過程で、必ず研修Ⅰを受講しなければならない。
46

人事研修と職層別のレベル分けで庁内普及を目指す
時間経過による変化
データリテラシーのある職員数多汎用性の高いデータを提供する

高度なデータ利活用ができる

利活用しやすいデータ形式で出す

利活用ツールを使える

編集できるデータ形式で出す

利活用に適したデータを理解するあるものを出す

少理解を得る（必要性・重要性）

職員のオープンデータ 職員のデータ利活用に対する理解レベル に対する理解レベル

管理職

実務職 １割の職員

講習型

講習＋実習型

自由参加
研修

47

データ利活用の庁内理解普及 まとめ
どのようにして、10年後までに全職員にデータリテラシーを教育するか？？
➡職層別の人事研修（全職員に職務に適した研修を受けさせることが可能）➡研修効果：研修前後にアンケートを実施し比較
一部では理解が深まったことが確認され、研修の効果が見込まれた。
2018年度、2019年度のの受講者数実績から、10年後には1900人強の累計受講者数となり、つくば市の全職員がデータ利活用研修を受講することとなる。

法令による自治体データ利活用の義務「地理総合」必修化によるGIS人材の受け皿的準備

職層別
人事研修
（強制）

10年
受講者
1,900人データ利活用環境＋
人材

10年の間で、人的環境の他、データ利活用のためのシステム環境が整備されることが理想的
つくば市データリテラシー教育モデル（仮称）となるように研修の継続とブラッシュアップが必要

48

データ利活用研修

データ利活用研修の取組経緯

2017.11 データ利活用のためのGIS導入を検討
2017.12 システムデモ

しかし…
ツール（GIS）があっても理解が無いと使われない
また高額な使わないシステムを…
予算削減なのに新規導入？？？

51

データ利活用研修の取組経緯

2017.11 データ利活用のためのGIS導入を検討
2017.12 システムデモ

しかし…

多くの職員が理解することを優先した方が良いのでは？

52

データ利活用研修の取組経緯

2017.11 データ利活用のためのGIS導入を検討
2017.12 システムデモ→ワークショップを実施しよう

2018.02 GISを利用した課題解決ワークショップのトライアル的実施（業務発注）
業者がGIS操作をすることで職員はワーク（課題解決）に集中することができた

53

データ利活用研修の取組経緯

GISを利用した課題解決ワークショップ
空間的課題解決チャート（IMC）
課題解決に地図情報を使うとともに、GISの基本的な知識を習得する
思考の流れ
No.

課題・目的

背景図

レイヤ１

レイヤ２

１

小学校区単位で不審者出没数の傾向を見て、自治強化の方針を立てる

住宅地
図

不審者情 小学校
報
区

その他

処理、組み合わせ方等

地図のタイトル

箇所数を面で集計

小学校区別
不審者出没状況図

出典：「GISを使った主題図作成講座 －地域情報をまとめる・伝える－」（浦河豪ほか）©朝日航洋株式会社

点線面5454

データ利活用研修の取組経緯

GISを利用した課題解決ワークショップ
ワーク成果

IMC

55

データ利活用研修の取組経緯
上下水道の普及率マップ

可視化

世帯データと、上水道関連施設の給水区域データを重ねてみることで、地域差の問題を見える化した。他に、配管図も載せたい等の意見が出た。
56

データ利活用研修の取組経緯

2017.11 データ利活用のためのGIS導入を検討
2017.12 システムデモ→ワークショップを実施しよう

2018.02 GISを利用した課題解決ワークショップのトライアル的実施（業務発注）

2018.04 人事研修にデータ利活用研修を盛り込む

57

データ利活用研修の取組経緯

2018.04 人事研修にデータ利活用研修を盛り込む
2018.06 地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0
データの活用人材の育成「データアカデミー」を実施：データ活用人材研修プログラム
自治体の実際の課題をテーマにワークショップ形式でデータ活用のシミュレーションを行う研修

2018.02 GISを利用した課題解決
ワークショップのトライアル的実施

つくば市も
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自治体がデータ利活用で直面する問題の解決を目指す
データ利活用研修受講者数
現職層の研修を受講できない職員への対応
⇩現職層
⇩

概ね60歳

要検討
特別研修の実施

管理職
データ利活用理解次の階級で実務職（主査・係長）
実際に動かす2019年度の受講者数合計：191人
研修Ⅰ（主事・主任）：134人
研修Ⅱ（主査）：28人
10年
研修Ⅲ（課長・課長補佐）：29人

10年

10年
次の階級で実務職（主事・主任）理解する

年間約150名を想定
2030年には約1900名が受講（1,924名：2019年度実績）
2030年に在職する現職職員は、ほぼ全員が受講することになる。

各職務において１度は受講必須の研修を活用（研修計画に基づく基本研修）
例：主査に昇格する過程で、必ず研修Ⅰを受講しなければならない。
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データ利活用の庁内理解普及 － 人事研修の活用
データ利活用研修Ⅰ（講習）実務職（主事・主任）
大学教授や有識者、自治体経験者による講演会

オープンデータについての基礎を理解する。
データを可視化して現象を捉えることを学ぶ。
データ利活用の事例等を学ぶ。

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データ利活用の庁内理解普及 － 人事研修の活用
データ利活用研修Ⅱ（講習＋実習）実務職（主査）
活用しやすいデータの作成体験ワークショップ

データ利活用の実践を見据えた実習
利活用ツールとしてGISを採用し、複数のデータを組み合わせて課題を捉える。
利活用するためのデータの在り方について検討し、データ加工等を実施

データアカデミー（総務省実証）と似た内容であり、GISの活用研修の効果に期待できる。
※取り組みはじめの時期が重複し、参考にしていない。

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データ利活用の庁内理解普及 － 人事研修の活用
データ利活用研修Ⅲ（講習）管理職（課長補佐・課長級）
大学教授や有識者、自治体経験者による講演会

部下のデータ利活用を促進できるような、上長としての心構えを学ぶ。

データ利活用のための取組を高い視点から俯瞰できるようにする。
講師役は、自治体OB職員に依頼

62

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

63

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

64

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

2020年度は、管理職研修で実施

65

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

ワーク①66

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

ワーク① － 空間的課題解決チャート（ＩＭＣ）

67

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

ワーク②68

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

ワーク②

69

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

ワーク③ － ＩＭＣを基に地図を作成

70

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

ワーク④ － データトリアージ

データを課活用しやすい環境

71

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

ワーク④ － データトリアージ

データのアクセス制限72

データ利活用研修Ⅱ（主査級）

ワーク④ － データトリアージ

73データトリアージ研修の結果 データ利活用研修Ⅲ（課長補佐、課長級）

74

各省庁での取組掲載ページ■令和2年度 統計データ利活用事例集（総務省統計局）■地方創生オープンデータ 利活用サイクルの確立に向けて（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）

出所：http://www.stat.go.jp/dstart/case/pdf/r2/r2_case09.pdf

出所：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/chihou_opendatabook.pdf

75生成AIの庁内活用に向けて

生成AIに関する動き
2022年11月

ChatGPT公開

2023年3月

イタリアでChatGPTが一時的に使用禁止
2023年4月

Ｇ７デジタル・技術相会合
2023年5月

AIに関する暫定的な論点整理
2023年6月

デジタル社会の実現に向けた重点計画改定2022年11月30日にOpenAIのGPT（※）という大規模言語モデルに基づき開発されたチャットシステムが公開され、一気に世界中に広がった。
（公開から５日でユーザー数が100万人を突破、２カ月で１億人に到達）

2023年3月30日、イタリアデータ保護当局（GPDP）はChatGPTの使用を一時的に禁止し、OpneAIに対して禁止解除に必要な措置（年齢制限措置、個人データに関する権利を行使できるようにすることなど）を伝えた。
2023年4月28日、一定の措置が講じられること踏まえ、禁止措置を解除「G7デジタル・技術相会合」 （令和5年4月29日、30日開催）において、ChatGPTなどの生成AIの急速な普及を踏まえ、「責任のあるAIとAIガバナンスの推進」に向け、国際的な技術基準の策定を目指すとした共同声明を採択した。

AI戦略会議の構成員が有識者として2023年5月末の時点で、生成AIを中心にAIに関する論点を整理。
国際的なルール構築やリスクへの対応などについて整理した。

急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応として、以下が記載された。
①今後のAIの活用の基盤となるデータの整備等を含むインフラの整備・強化に向けた検討・取組と、②AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定した上で、官民における適切な活用に向けた検討・取組を進める。

（※）：GPT（Generative Pre-trained Transformer）：「Transformerという、事前学習した自動生成可能な言語モデル」を意味する。

ChatGPT（生成AI）の活用

出典：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02423/051500022/

出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/746a291f3297f6dfc0a7f401bf8e0d9a141a5b74

ChatGPT（生成AI）の活用

ChatGPTの取組経緯➢ 2023年3月27日 市長の声かけでChatGPT検討グループ立ち上げ➢ 2023年4月10日 LoGoチャット上にチャットボットを試験的に実装
開発者の鈴木健嗣先生の名前から愛称は「けんじくん」
一部職員で試験利用開始➢ 2023年4月25日 鈴木先生が「けんじくん」を次々とアップデートし、全職員（2,150人）に周知し本格運用開始➢ 2023年5月10日 記者からの質問を契機に、既にChatGPTを利用していることを公表➢ 2023年7月以降 全職員を対象としたリテラシー向上研修を実施予定

ChatGPT(生成AI)の活用
生成AIに関するリテラシー向上研修➢ メリットだけでなく、リスクについても十分理解することが重要
研修の目的：
近年、人工知能技術が急速に進化している中、自治体においてもAI技術を活用した業務改善が求められている。その中でも特に注目されている「生成AI」について、より深く理解するため、職員研修を開催するものである。この研修を通じて、生成AIに関するリテラシー（特にリスクリテラシー）を高め、自治体の業務改善につなげる。
形式：オンライン開催（ZOOM）
対象：全職員※リアルタイムで参加できない職員向けに、後日録画を配信【研修概要】➢ 生成AI、ChatGPTの基本的な理解を深める。
➢ 生成AIを使う上での利点と考慮しなくてはいけない点を理解する。
➢ 日常業務でChatGPTを活用する方法を学ぶ。

振り返り（まとめ）まとめ
・ データ提供者としての自治体
・ データ利活用の考え方 ～Tsukuba Model～
・ データ利活用研修 ～Tsukuba Model～
・ 生成AIの庁内活用に向けて89

御清聴、ありがとうございました！

つくば市
政策イノベーション部 情報政策課（兼）企画経営課 統計・データ利活用推進室
家中 賢作
TEL：029-883-1111
E-mail：pln021@city.tsukuba.lg.jp
URL：http://www.city.tsukuba.lg.jp/■スマートシティ・インスティテュート（動画）つくば市におけるデータ利活用推進の取組↑データ利活用の話は、はコチラでも紹介しています！！