更新日時:2005/06/26 11:02 印刷日時:05/06/30 16:42

ファイル名:000_3_0454000101706.doc

第42期（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月24日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月24日【事業年度】

第42期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番６号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番６号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年４月１日

佐

佐

佐

藤

伯

伯

至

平成17年３月31日)

潔

幸

幸

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

723,880

417,825

460,580

529,653

635,710

119,223△19,464△230

21,16765,63262,011△19,938△41,5548,297

61,601

333,281729,511
1,901.38

307,578
556,915
1,756.73

252,904
524,901
1,456.23

275,799561,631
1,543.73

332,165
644,319
1,863.28

353.76△113.85△238.5746.37

343.63344.75

―

―

45.78

343.54

45.7
20.4
23.4

55.2
△6.2
―

48.2
△14.8
―

49.1
3.1
149.88

51.6
20.3
17.78

△29,442

77,55821,393

7,883

114,349△62,359△35,789△7,269△8,544△7,45077,182△57,213△9,883△10,270△34,343

65,29048,40952,98242,649115,420

10,236

10,171

10,053

8,870

8,864

626,807332,573369,384433,708

536,71159,698△9,564△11,313

8,294

33,22730,934△6,836△43,161

3,778

33,80547,212
175,691
285,638
601,416
1,625.80
38.00

47,213
175,691
269,408
487,022
1,538.72
8.00

47,223
175,697
216,055
461,521
1,244.11
8.00

54,961
180,610
235,860
495,055
1,320.41
10.00

54,961
180,610
262,814555,987
1,474.67
45.00(19.00)(4.00)(4.00)(4.00)(15.00)176.08△39.04△247.73

21.11

188.51

171.94

―

―

20.87

188.46

47.5
11.4
47.02
21.6
1,239

55.3
△2.5
―
―
1,342

46.8
△17.8
―
―
1,351

47.6
1.7
329.23
47.4
945

47.3
13.6
32.41
23.9
971

(1) 連結経営指標等
(百万円)
売上高
経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高
従業員数
(人)
(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(百万円)
経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
資本金(百万円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)(円)
１株当たり配当額(うち１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
配当性向
(％)
従業員数
(人)

─ 2 ─

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
３ 「(1)連結経営指標等」の平成14年３月期及び平成15年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
「(2)提出会社の経営指標等」の平成14年３月期及び平成15年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「(2)提出会社の経営指標等」については、平成14年３月期から、自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たりの各数値(配当額は除く。)の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

─ 3 ─

２ 【沿革】
当社は、昭和53年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していまし
た休業中の東京エレクトロン株式会社(旧桜洋行株式会社

資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。
形式上の存続会社、東京エレクトロン株式会社(旧桜洋行株式会社)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
昭和38年11月 株式会社東京放送の関係会社として資本金５百万円をもって、東京都港区に設立(商号 株式会社東京エレクトロン研究所)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始。
昭和43年４月 大阪支社を開設。
昭和47年４月 米国現地法人TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.(旧 TEL AMERICA,INC.)を設立。
昭和53年10月 株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン株式会社(旧桜洋行株式会社)に形式上合併される。
昭和55年６月 東京証券取引所市場第二部上場。
昭和56年１月 山梨事業所(旧 韮崎事業所 山梨県韮崎市)を開設。
昭和58年11月 九州支社(旧 九州事業所 熊本県菊池郡)を開設。
昭和59年２月 株式会社テルメック(昭和45年８月設立)を合併。
昭和59年３月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
昭和62年１月 テル・ラム株式会社(昭和58年７月設立)の全株式を取得し、テル山梨株式会社とする。
昭和62年３月 府中テクノロジーセンター(東京都府中市)を開設。
昭和63年２月 テル・サームコ株式会社(昭和43年２月設立)の全株式を取得し、テル相模株式会社とする。
平成２年１月 テル・ジェンラッド株式会社(昭和56年９月設立)の全株式を取得し、テル山梨株式会社に吸収合併させ、社名を東京エレクトロン山梨株式会社とする。
平成２年９月 テル管理サービス株式会社(昭和61年３月設立)の商号を東京エレクトロン デバイス
株式会社に変更。
平成３年１月 東京エレクトロン デバイス株式会社の全株式を取得。
平成３年４月 東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(旧 東京エレクトロン
札幌株式会社)を設立。
平成５年４月 東京エレクトロン相模株式会社(旧 テル相模株式会社)と東京エレクトロン東北株
式会社(昭和61年７月設立、旧 テル東北エレクトロニクス株式会社)が合併し、東京エレクトロン東北株式会社となる。東京エレクトロン佐賀株式会社(平成３年４月
設立)と東京エレクトロン九州株式会社(昭和62年１月設立、旧 テル九州株式会社)が合併し、東京エレクトロン九州株式会社となる。
平成６年４月 欧州(英国)現地法人TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.を設立。
平成６年８月 現在の本店所在地へ移転。
平成７年２月 韓国現地法人TOKYO ELECTRON FE KOREA LTD.(平成５年９月設立)の全株式を取得
し、TOKYO ELECTRON KOREA LTD.とする。
平成８年１月 台湾現地法人TOKYO ELECTRON TAIWAN LTD.を設立。
平成10年１月 米国現地法人TOKYO ELECTRON ARIZONA,LLC(旧 TOKYO ELECTRON ARIZONA,INC.)を設立。
平成12年10月 米国法人SUPERCRITICAL SYSTEMS,INC.の全株式を取得。
平成12年11月 関西テクノロジーセンター(兵庫県尼崎市)を開設。
平成13年２月 米国法人TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.の全株式を取得。
平成13年４月 東京エレクトロン山梨株式会社と東京エレクトロン宮城株式会社(平成９年４月設立)が合併し、東京エレクトロンＡＴ株式会社となる。
平成14年１月 中 国 現 地 法 人 TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC CENTER LTD.( 旧 TOKYOELECTRON (SHANGHAI) LTD.)を設立。
平成14年４月 米国現地法人TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,INC.(平成８年８月設立)と米国現地法
人TOKYO ELECTRON PHOENIX LABORATORIES,INC.(平成８年12月設立)が合併し、TOKYOELECTRON MASSACHUSETTS,LLC(旧 TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,INC.)となる。
平成15年３月 東京エレクトロン デバイス株式会社を東京証券取引所市場第二部に上場。
平成15年４月 中国現地法人TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LTD.を設立。
平成15年８月 米国現地法人TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLCを設立。
平成15年９月 米 国 現 地 法 人 TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.と 米 国 現 地 法 人 TOKYO ELECTRONTEXAS,LLC(平成８年７月設立、旧 TOKYO ELECTRON TEXAS,INC.)が合併し、TOKYOELECTRON AMERICA,INC.となる。

─ 4 ─

平成15年10月 東京エレクトロン リース株式会社(昭和48年５月設立、旧 株式会社テル・デー
タ・システム)、東京エレクトロン ロジスティクス株式会社(昭和43年６月設立)、
東京エレクトロン エージェンシー株式会社(昭和55年12月設立)の通関部門及び当社管理部門の一部が合併・統合し、東京エレクトロンＢＰ株式会社となる。
平成16年１月 中国現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。
平成16年４月 東京エレクトロンＡＴ株式会社と東京エレクトロン東北株式会社が合併し、東京エ
レクトロンＡＴ株式会社となる。
平成16年７月 東京エレクトロンＦＥ株式会社(平成２年８月設立)と東京エレクトロンＥＥ株式会社(平成10年12月設立)が合併し、東京エレクトロンＦＥ株式会社となる。
米国現地法人TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.と米国現地法人TOKYO ELECTRON U.S.
HOLDINGS,INC.(平成16年７月設立)が合併し、TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.
となり、新たに米国現地法人TOKYO ELECTORON AMERICA,INC.を設立。
平成17年１月 中国現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.を設立。

─ 5 ─

３ 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社27社及び関連会社１社で構成され、半導体製造装置及びＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、コンピュータ・ネットワーク、電子部品等の産業用エレクトロニ
クス製品の製造・販売を主な事業の内容としております。
また、当連結会計年度より、事業区分の変更を行っております。変更の詳細につきましては、「第５経理の状況 １ (1)連結財務諸表 (セグメント情報) 事業の種類別セグメント情報」当連結会計年度の(注)５に記載しております。
なお、当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
[ 産業用電子機器 ]半 導 体 製 造 装 置 …………… 連結子会社東京エレクトロンＡＴ㈱、東京エレクトロン九州㈱ほ及びＦＰＤ製造装置

か、在外連結子会社２社が製造した製品を当社で仕入れて販売し、また、TOKYO ELECTRON AMERICA,INC. からも一部仕入れて販売しております。当該装置の保守サービスについては、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.、TOKYO ELECTRON
KOREA LTD.、TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.ほか、在外連結子会社９社 が 行 っ て お り ま す。さ ら に、連 結 子 会 社 TIMBRETECHNOLOGIES,INC.ほか、在外連結子会社２社及び国内関連会社１社
は、次世代技術の開発等を行っております。

コンピュータ・ネットワーク… 当社が海外メーカー及び国内メーカーから製品を購入し、販売及び技術サービスを行っております。
その他…………………………… (ｉ)当グループの製品等の輸送、機器等のリース、旅行・通関業務
及び当社の管理部門業務の一部については連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。
(ⅱ)当グループの保険業務については連結子会社東京エレクトロン
エージェンシー㈱が主として行っております。
(ⅲ)当グループの一部の製品のソフトウェア開発を連結子会社東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱が行っておりま
す。
[ 電

子

部

品 ]

連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱が海外メーカー及び国内メーカーから製品を購入し、販売しております。また、非連結子会社
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.が設計開発等を行っております。

(注) １ 東京エレクトロンＡＴ㈱及び東京エレクトロン東北㈱につきましては、平成16年４月１日付にて合併し、
東京エレクトロンＡＴ㈱となりました。
２ TOKYO ELECTRON SWITZERLAND LTD.につきましては、平成16年４月20日付にて清算が結了しております。
３ 東京エレクトロンＦＥ㈱及び東京エレクトロンＥＥ㈱につきましては、平成16年７月１日付にて合併し、
東京エレクトロンＦＥ㈱となりました。
４ 平成16年７月１日付にて新たに設立された米国現地法人TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.は、同日付でTOKYO ELECTRON AMERICA,INC.と合併し、TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.となりました。さらに、
同 日 付 で 新 た に TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.を 設 立 し て お り ま す。な お、TOKYO ELECTRON U.S.
HOLDINGS,INC.は、米 国 現 地 法 人 ４ 社 (TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.、TOKYO ELECTRON ARIZONA,LLC、TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,LLC及びTEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLC)の持株会社であります。
５ 平成17年１月31日付にて新たに中国現地法人を設立しております(英文名称；TOKYO ELECTRON DEVICE
HONG KONG LTD.)。
６ TOKYO ELECTRON FRANCE S.A.R.L.につきましては、平成17年４月１日付にて解散しております。
((注)１から(注)６について、本「有価証券報告書」中に同じ。)

─ 6 ─

事業の系統図は、次のとおりであります。

─ 7 ─

４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
東京エレクトロン
ＡＴ㈱
(注)２

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼任
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸

土地・
建物の
賃貸

宮城県
宮城郡松島町(百万円) 半導体製造装置等
4,200 の製造販売

100.0

７

あり

当社が販売する一部商品の製造

東京エレクトロン
九州㈱(注)２

佐賀県鳥栖市(百万円) 半導体製造装置等
2,000 の製造販売

100.0

７

あり

当社が販売する一部商品の製造

東京エレクトロン
ＦＥ㈱東京都府中市(百万円) 半導体製造装置等
100 の保守サービス

100.0

３

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

東京エレクトロン
ソフトウェア・テ
クノロジーズ㈱東京都府中市(百万円) ソフトウェアの開250 発・販売

100.0

３

なし

当社が販売する一部商品にかかるソフト
ウェアの開発建物の賃貸

東京エレクトロン
デバイス㈱(注)３、４神奈川県
横浜市都筑区(百万円) 半導体部品等の販
2,495 売

69.6

５

なし

なし

建物の
賃貸

東京エレクトロンＢＰ㈱東京都府中市

各種機器等のリー(百万円) ス・物流・旅行・
640 通関・施設管理・
日用雑貨等の販売

100.0

３

あり

当社の各種機器等のリース業務、当社商品の輸送・通関業務
及び施設管理業務

建物の賃貸

東京エレクトロン
エージェンシー㈱東京都府中市(百万円) 損害保険代理店業
60 務

100.0
(100.0)３なし

当社商品に対する保
険代理店業務なし

TOKYO ELECTRONAMERICA,INC.

AustinTexas U.S.A.

半導体製造装置等(千US$)の販売・保守サー
0
ビス

100.0
(100.0)２

なし

当社が販売する商品の米国での買付及び当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

TOKYO ELECTRONMASSACHUSETTS,
LLC

Beverly
Massachusetts
U.S.A.

(千US$) 半導体製造装置等
0 の製造販売

100.0(100.0)３あり

当社が販売する一部
商品の製造

なし

TIMBRETECHNOLOGIES,INC.

Santa Clara
California
U.S.A.

(千US$) ソフトウェアの開3,291 発・販売

100.0

４

あり

当社が販売する一部商品の開発・製造なし

TOKYO ELECTRON
KOREA LTD.

韓国
京畿道龍仁市

半導体製造装置等(百万WON)の販売・保守サー
3,000
ビス

100.0

５

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

TOKYO ELECTRONTAIWAN LTD.

台湾
新竹市

半導体製造装置等(千NTD)の販売・保守サー
200,000
ビス

98.0
(2.0)

５

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

TOKYO ELECTRONEUROPE LTD.

Crawley
England U.K.

半導体製造装置等(千EURO)の販売・保守サー
17,233
ビス

100.0

５

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

東京都港区

(百万円) 半導体製造装置の149 開発・製造

39.9

２

あり

なし

なし

土地・
建物の
賃貸
土地・
建物の
賃貸

その他12社(持分法適用関連会社)㈱イービーム(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

─ 8 ─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当連結会計年度における従業員数を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

産業用電子機器

8,279

電子部品

585
合計

(注)

8,864

従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)971

平均勤続年数(年)36.9(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

─ 9 ─

平均年間給与(円)11.9

8,519,443

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の世界経済動向につきましては、原油価格高騰による材料・素材価格の上昇などの影
響で減速傾向が懸念されましたが、米国経済は、大統領選挙に伴う景気刺激を背景に底堅い成長を示しました。アジア経済においては、中国が引き続き高成長率を維持し、韓国や台湾におきましても、堅調に推移しました。また、日本経済は、個人消費や民間設備投資の増加などにより、総じて好調に推移しました。
当グループの参画しておりますエレクトロニクス業界におきましては、アテネ五輪効果も加わり、DVDレコーダー、薄型テレビに代表されるデジタル家電の市場が、前連結会計年度に引き続き活況を呈しました。また、パソコンの買い替え需要や携帯電話の第三世代への買い替え需要も牽引役となり、これらに搭載される半導体・FPD(フラット・パネル・ディスプレイ)などの市場は順調に推移し、シリコ
ンサイクルの一つのピークが形成されるなど当グループを取り巻く環境は好調でありました。
こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、連結売上高6,357億１千万円(前連結会計年度比
20.0％増)、連結経常利益656億３千２百万円(前連結会計年度比210.1％増)、連結当期純利益616億１百万円(前連結会計年度比642.4％増)となり、大幅な増収増益を達成することができました。
当連結会計年度の事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

産業用電子機器事業
主力の半導体製造装置部門の売上高が好調だったことにより、当セグメントの当連結会計年度における売上高は5,505億１千４百万円(前連結会計年度比23.3％増)、営業利益は607億９千万円(前連結
会計年度比220.8％増)となりました。

《半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置》(ａ) 半導体製造装置
特に今回の景気回復の牽引役の一つであるデジタル家電に内蔵されるシステムLSI(大規模集積回路)に強い日本の半導体メーカーや、旺盛なメモリーの需要に支えられ、活発に投資を行っている
韓国・台湾の半導体メーカーからの引き合いが相次ぎました。こうした状況のもと、当部門の当連
結会計年度の外部顧客に対する売上高は4,571億９千万円となりました。
装置別動向としましては、装置市場の拡大に伴い、塗布現像装置、エッチング装置、熱処理成膜装置、CVD装置、ウェーハプローバ、洗浄装置など全ての主要製品において売上高が増加いたしました。特に新製品といたしまして、新型の熱処理成膜装置「TELFORMULATM」、次世代対応の塗布現像装置「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM」、新型の洗浄装置「EXPEDIUS」などの販売を拡大いたしました。
ウェーハ口径別では多くの半導体メーカーが300㎜ウェーハ対応工場の投資に移行するなか、当グループはこの分野に注力いたしました。この結果、装置本体の売上比率としては７割程度となっております。
(ｂ) ＦＰＤ製造装置
薄型テレビの普及及び市場の拡大に向けて、アジアの液晶パネルメーカー各社は戦略的に供給能力を拡大するなか、当グループの製品であるドライ・プロセス装置、フォト・プロセス装置に対する引き合いも活発化しました。こうした状況のもと、当部門の当連結会計年度の外部顧客に対する─ 10 ─

売上高は750億３千８百万円となりました。
《コンピュータ・ネットワーク》
コンピュータ・ネットワーク部門につきましては、SAN(Storage Area Network：外部記憶装置間及び記憶装置とコンピュータの間を結ぶ高速なネットワーク)ソリューション、ネットワークソリューション及びブロードバンドソリューションの拡販に努めましたが、当部門の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は159億６千６百万円(前連結会計年度比13.5％減)となりました。
当部門の売上高の71％を占めるSAN関連製品では、ネットワーク構築の技術基盤であるファイバ
ーチャネルスイッチ、ホストバスアダプタビジネスの売上は堅調に推移しました。また企業・個人
情報漏洩防止の観点から、企業におけるネットワーク・セキュリティ対策が注目されております
が、データ保護強化の需要を背景にADIC社の販売権獲得やバックアップ用高圧縮ディスク製品等の投入によりバックアップソリューションを強化するとともに、ストレージデータ暗号化製品の国内販売も開始しました。
ネットワーク関連製品では、安全性の高いWebサイト構築を可能にするF5社製品を中心にサイト
構築ビジネスが堅調に推移しました。
SSL‑VPN(Secure Sockets Layer‑Virtual Private Network)製品による安全なアクセスを可能にするネットワーク構築ビジネスが好調にスタートするとともに、迷惑メールや詐欺電子メールを遮断する新製品CipherTrust社の製品をラインナップに追加することにより法人向けビジネスにも進出しました。
《その他》
当部門の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高につきましては、12億６千６百万円(前連結
会計年度比3.0％増)となりました。
②

電子部品事業当セグメントの売上高の約９割を占める「半導体製品」においては、デジタル家電向け商品が全般的に堅調であり、その中でも技術力を要するASIC(Application Specific IC)などのカスタムICが薄型テレビ向けに伸長しました。また、携帯電話向け専用ICが伸長したことなどから、当連結会計年度の売上高は堅調に推移しました。
「ボード製品」につきましても、企業収益の改善を背景に設備投資が増加したことからPCマザーボードなどFA関連装置向け販売が堅調であり、また、通信機器向け音声処理ボードの販売も堅調に推移しました。
「ソフトウェア」につきましては、幅広い技術サポートを提供しながらPOS端末を中心とした組み
込みシステム機器向けなどに各種最新の技術と機能を搭載したOS、ツールの拡販に努めました。
「一般電子部品」につきましては、スイッチング電源、液晶ディスプレイ、パネルPCなどを中心に拡販に努めました。
これらの結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、880億７千９百万円(前連結会計年度比2.7％増)、営業利益は31億６百万円(前連結会計年度比2.4％減)となりました。
当グループは当連結会計年度より、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の収益の計上基準を従来の出荷基準から、原則として設置完了基準に変更いたしました。これは出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたこと、並びに出荷後の業務プロセスの見直しにより設置完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させることを目的としております。

─ 11 ─また、当グループは当連結会計年度より、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用について、従来の支出時の費用処理から、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更いたしました。この変更は、過年度のアフターサービスにかかる費用の実績データが整備され蓄積されたこと、また、顧客満足度という観点からも当該アフターサービスの重要性が増してきており、アフターサービス費用を製品販売時の収益に対応させることによって期間損益の適正化を図るために行うものであります。
当連結会計年度の連結業績における従来の基準との比較は次のとおりであります。

当連結会計年度
会計処理の変更前(A)
変更後(B)差異(B)‑(A)(単位：百万円)
ご参考
前連結会計年度

半導体製造装置

516,318

457,190△59,127

ＦＰＤ製造装置

96,86675,038△21,828

計

613,184

532,228△80,956

15,966

15,966―

18,447

1,266

1,266

―

1,229

630,417549,460△80,956

445,424

86,24986,249―84,229716,666

635,710△80,956

529,653

営業利益

85,15963,982△21,176

22,279

経常利益

86,836

65,632△21,203

21,167

税金等調整前当期純利益

89,44455,775△33,668

14,935

半導体製造装置
及びＦＰＤ製造装置
売上高

産業用電子
機器事業
コンピュータ・ネットワーク
その他

計
電子部品事業計(注)425,747

セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度の78億８千３百万円のプラスに対し、1,143億４千９百万円のプラスと大幅に増加いたしました。当連結会計年度の主な内訳は、税金等調整前当期純利益557億７千５百万円、減価償却費214億６千２百万円及び前受金の増加308億１千５百万円等がそれぞれキャッシュ・フローのプラスとなったことに加え、売掛金の早期回収、在庫圧縮の取り組みの成果によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度のマイナス85億４千４百万円に対してマイナス74億５千万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による86億７千９百万円の支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、第７回無担保社債200億円の償還、借入金の返済、配当金の支払などにより、前連結会計年度のマイナス102億７千万円から当連結会計年度はマイナ
ス343億４千３百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の426億４千９百万円から727億７千万円増加の1,154億２千万円となりました。
(注) 事業の種類別セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 (セグメント情報) 事業の種類
別セグメント情報」当連結会計年度の(注)５に記載のとおり、事業区分を変更しております。このため、当該項目における売上高並びに営業損益の前連結会計年度比については、前連結会計年度分を遡及修正した金額に基づき算出しております。

─ 12 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては、前連会計年度分を変更後の区分に組替えて行っております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

産業用電子機器合計

前年同期比(％)

602,120151.3

602,120151.3(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

15,63685.1

電子部品

74,50898.2

90,144

95.6

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

590,544104.1

307,046

115.4

電子部品

83,608

97.0

6,073

69.7

674,153103.1

313,120114.0

合計

受注残高(百万円)

前年同期比(％)(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

549,460

123.4

電子部品

86,249102.4

635,710120.0

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 13 ─

３ 【対処すべき課題】
当グループは、最先端技術の提供と販売した装置に対する徹底した技術サポートを行うことによって、顧客からマーケットの一員として深い信頼と高い評価を得るとともに、半導体関連業界のマーケットリーダーの一員として、業界の世界的成長に携わってまいりました。21世紀は半導体及びこれが生み出す付加価値が生活の隅々にまで浸透する時代であり、そのための技術革新がますます必要となる時代と言えます。当グループが所属する分野は、今後も変化を繰り返しながら、ダイナミックな成長が期待されます
が、企業競争による優勝劣敗もさらに鮮明になると予想しております。
当グループは、今後数年がこのような重要な時期であるとの認識に立ち、技術開発力がこの業界で成功しつづけるための最も優先度の高い事項であると位置づけるとともに、「開発のスピードアップ」「新製品のタイムリーな市場投入」をさらに強力に推進するため、新製品分野の開発組織を再度独立させ、既存製品の開発ラインと分ける体制とし、開発の責任をより明確にした運営としました。また、開発投資を可能とするための高い利益を生む財務体質構築も重要な課題であると認識しております。この点に関しましては、収益力の強化と在庫・設備・人員の適正化、売掛債権の早期回収などの構造改革に取り組んだ結果、営業キャッシュ・フローの大幅黒字(前連結会計年度比1,064億６千６百万円増加の1,143億４千９百万円)という形で成果を示してきております。今後はメーカー機能をさらに強化するため、製造子会社に対して「品質の改善・向上」活動を重点目標とさせ、顧客の信頼度を向上させることはもとより、大目標である「生産リードタイム短縮とコストダウン力の形成」を強力に推進する所存であります。

４ 【事業等のリスク】
本「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

(1) 外国為替変動による影響
当グループは、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が高くなっております。当グループの輸出は為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原則としておりま
すが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当グループの業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 研究開発による影響
当グループは、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、クリーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれ等の影響により当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 半導体市場変動による影響
当グループは、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技術の変化により大幅に成長す
る反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあるため、当グループ
はこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加等の発生により当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

─ 14 ─

(4) 特定顧客への取引集中による影響
当グループは、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。
大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 安全に関する影響
当グループは、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当グループ製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力しております。しかしながら、当グループ製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生した場合、当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質に関する影響
当グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に搭載し早期に市場に投入すると同時に、
ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当グループの製品を多くの顧客に採用して頂くことができました。しかしながら、当グ
ループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合品が発生する等により当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権に関する影響
当グループは、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発のための研究開発戦略を事
業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしながら、当グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や知的財産権を回避する場合等があるため、当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク
当グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスやリスク管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当グ
ループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当グループ業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

─ 15 ─

５ 【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
会社名

相手先

国名

内容

当 社

バリアン・セミコンダクター・
イクイップメント・アソシエイツ社

米国

シリコン・ウェーハの温度調節技術
特許の実施権期間
自至平成11年10月
平成19年７月

６ 【研究開発活動】
当グループの研究開発活動は、主として産業用電子機器事業に係わるものであり、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に関し、基礎技術開発、プロセス開発及び個別の装置開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、438億８千８百万円となっております。
研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。
(1) 基礎技術開発・プロセス開発①

次々世代要素技術開発
65nm(ナノメートル)以降の微細加工プロセスの基礎技術開発及び評価を行っております。具体的には、各種成膜技術、プラズマ技術、熱処理技術、ケミカル処理技術、クリーン化技術、シミュレーシ
ョンなど、将来の半導体デバイス製造において必要とされる基礎技術の開発及び評価を行っております。

②

プロセスインテグレーション技術開発
300mmウェーハ専用クリーンルームにおいて、装置メーカーに求められるプロセスインテグレーシ
ョン技術として、プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)の評価を通じて、製造装置のプロセス開発を行っております。

(2) 熱処理成膜装置開発
従来のコンセプトを一新する少量バッチ処理装置「TELFORMULATM」の出荷後も継続的に生産性向上・
多世代プロセス対応のための研究を行いました。RPT(Raw Process Time)低減とマルチプロセス対応技
術により顧客のR&Dにかかる期間を短縮するとともにデバイスの低消費電力化・高集積化を実現する
High‑kゲート絶縁膜やキャパシタ容量膜などの先端プロセス開発を積極的に推し進め、65nm世代以降の対応機としてさまざまな要求に応える装置を提供しております。
(3) プラズマプロセス装置開発
200mm/300mmウェーハ対応の高速ラジカル酸化を行うプラズマ処理装置「TriasTM SPA」の性能向上のための開発を行いました。この装置は、ゲート絶縁膜形成向けの薄膜酸化・窒化装置として開発しましたが、新たに開発したプラズマ生成技術により、高濃度の酸素ラジカルの発生を可能とし、低温で高品
位な酸化膜形成を実現しました。
(4) レジスト塗布現像装置開発①

平成16年１月に量産出荷を開始しました次世代300mmプロセス対応レジスト塗布現像装置「CLEAN

TRACKTM LITHIUSTM」に加えて、液浸プロセス開発を完了し、次世代300mmプロセス対応レジスト塗布
現像装置「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM i」の受注を平成16年７月より開始しました。また、現在主流となっているArF/KrF/i‑lineの各光源別に最適化した200mm/300mmプロセス対応レジスト塗布現像装置「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM e」の受注を平成16年８月より開始しました。
②

ASML社と、デモ環境の構築及び複数の評価設備を共用することによる生産性並びにプロセス向上を目的とした共同開発を開始しました。レジスト塗布現像装置と露光装置を接続し、150枚/時以上のス
ループット達成など一体化した装置としての最適化を行います。互いの専門技術と装置を共有することで、高NA ArF及び液浸等の次世代露光技術への対応を図ります。
③

IMEC社と、193nm液浸露光技術に関する共同研究を開始しました。

─ 16 ─

(5) 洗浄装置開発
FEOL(Front End of Line)(注１)プロセス対応のキャリアレス洗浄装置「UW300Z」の後継機種として300mmウェーハプロセス対応高性能バッチ式洗浄装置「EXPEDIUS」の受注を平成16年７月より開始しました。本装置はスループットの低下要因とされるFOUP(Front Opening Unified Pod)(注２)とウェーハ
搬送部における占有時間、並びに洗浄・乾燥部におけるプロセス時間の低減を実現し最大スループット
は450枚/時です。
(6) 次世代プロセス制御システム開発①

エッチング装置「UNITYTM」シリーズ及び「TeliusTM」シリーズに対応しておりますリアルタイムのデータ収集及び解析を実現するAPCシステム「IngenioTM」について、今後すべての当グループ製品への対応を目指し、更に開発を進めております。
このプロセス制御システムは、装置データの記録・分析の自動化や、プロセスの連なる装置間のデータフィードバックを実現し、また、顧客工場のMES(生産実行システム)やe‑Diagnostics(注３)に対するインターフェースを提供します。
②

レジスト塗布現像装置「CLEAN TRACK ACTTM」に対応しているODP(Optical Digital Profilometry)(注４)技術について「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM」に対応するように開発しました。これにより高速、
高精細、非破壊にてデバイス断面形状(CD(Critical Dimension)(注５)値、膜厚)の測定が可能となっております。
(7) ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)装置開発①

第 ６ 世 代 対 応 の FPD プ ラ ズ マ エ ッ チ ン グ / ア ッ シ ン グ 装 置「SuccessioTM」は、標準 基 板 サ イ ズ(1,500mm×1,800mm)に加え、当初より拡大された基板サイズ(1,500mm×1,850mm)へも対応しております。省フットプリントと容易なメンテナンス性を装置大型化の中で実現しています。また２m超の大型基板ラインに対応するため、「ImpressioTM」(標準基板サイズ：1,870mm×2,200mm)を開発し、販売を開始しました。２m超の大型基板のエッチングにおいても、第６世代同等のエッチングレート、均一性を実現することが可能です。
②

第６世代対応のFPDレジスト塗布現像装置「CL1700L」(標準基板サイズ：1,500mm×1,850mm)を引続き開発し、省フットプリントとランニングコストの低減を実現しました。また「CL1700L」は、新たにスピンレスコーターユニットを搭載した装置の販売を平成16年８月から開始しました。
(8) テストシステム装置開発①「P‑12XLm」は、業界初のコンタクト精度±1.8µmを実現した「P‑12XLn+」をベースに最新鋭光学系を搭載し、狭ピッチ・微小針先カード及び微細プロセスによるハイエンドデバイスのアライメント能力を大幅に改善しました。また、スループットを向上させた新型ローダにより、装置の稼働率を向上させています。
②「P‑8XLm」は、P‑12Xシリーズのプロービングテクノロジーをフィードバックした高剛性・高精度

XYZステージを採用し、XYコンタクト精度±2µmを実現しました。また、「P‑12XLm」と同様最新鋭光学系を搭載しておりますので、プロセスの微細化に伴う高性能・高機能デバイスにおいて最高のパフォーマンスを発揮します。さらに、‑55℃〜150℃までの高低温度測定への対応、Low Leak/Noiseチャック搭載による微小電流測定への対応が可能となっています。
(注) １ FEOL : ウェーハプロセス前工程。
２ FOUP : ウェーハカセットの搬送、保管用のケース(ポッド)。
３ e‑Diagnostics : ネットワークを介して顧客の生産拠点にある製造装置にアクセスし、遠隔操作により装置の状態診断、不良解析などを行うオンライン・サポートシステム。
４ ODP : 連結子会社TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.が開発した、光を用いた表面解析技術。
５ CD : パターンの線幅や間隔、パターン位置などを示す寸法。

─ 17 ─

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績
当連結会計年度の連結売上高は、6,357億１千万円(前連結会計年度比20.0％増)となりました。主力の半導体製造装置においては、通信インフラの発展とともにパソコン、携帯電話、デジタル家電などのアクセス機器が高性能化してきており、搭載されるDRAM、フラッシュメモリー、システムLSI(大規模集積回路)の需要が拡大しました。このため、日本・韓国・台湾などアジアの半導体メーカーからの引き合いが活発化し、売上高は4,571億９千万円となりました。また、ＦＰＤ製造装置においては、液晶パ
ネルメーカーが、低価格化と大量生産による薄型テレビの普及・拡大に向けて、戦略的に供給能力を拡大させるなか、売上高は750億３千８百万円となりました。コンピュータ・ネットワーク部門の売上高は159億６千６百万円、電子部品部門の売上高は862億４千９百万円となりました。
地域別では、国内売上高が2,326億７千７百万円(前連結会計年度比4.0％減)、海外売上高が4,030億３千２百万円(前連結会計年度比40.3％増)となりました。連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては前連結会計年度の54.2％から63.4％に増加しました。
また、当連結会計年度の連結受注高は、6,741億５千３百万円(前連結会計年度比3.1％増)となり、期末の受注残高は3,131億２千万円(前連結会計年度比14.0％増)となりました。
売上原価は4,597億９千７百万円(前連結会計年度比18.0％増)、売上総利益は1,759億１千２百万円(前連結会計年度比25.5％増)となりました。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の26.5％から
27.7％に増加しました。
販売費及び一般管理費は、1,119億２千９百万円(前連結会計年度比5.0％減)となり、売上高に対する比率は17.6％(前連結会計年度比4.7ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因
は、前連結会計年度に実施した人員削減の影響等により給料手当が減少したこと、並びに設備投資抑制
により減価償却費が減少したこと等によるものであります。
これらの結果、営業利益は、639億８千２百万円(前連結会計年度比187.2％増)となりました。経常利
益は、営業外収益45億３千３百万円、営業外費用28億８千３百万円を加減し、656億３千２百万円(前連
結会計年度比210.1％増)となりました。
特別損益は、厚生年金基金の代行返上益70億８千３百万円を計上したものの、事業整理損失27億８千３百万円及び過年度の収益に対応する製品保証引当金繰入額124億７千万円を計上したこと等により、98億５千７百万円の損失となりました。
税金等調整前当期純利益は、557億７千５百万円(前連結会計年度比273.4％増)、当期純利益は、繰延
税金資産の再計上を行ったことにより法人税等調整額マイナス219億７千万円を計上し、616億１百万円(前連結会計年度比642.4％増)となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は、343円63銭(前連結会計年度１株当たり当期純利益46円37銭)となりました。

─ 18 ─

(2) 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から922億１千１百万円増加し4,951億８千５百万円となりました。主な内容としましては、現金及び預金は売掛金の早期回収を進めたこと等により727
億７千万円増加しました。受取手形及び売掛金は売掛金の早期回収に努めたことと、収益の認識基準を出荷基準から設置完了基準に変更したことにより、売上高拡大基調にもかかわらず前連結会計年度末から585億５千７百万円減少しました。
また、たな卸資産は、在庫圧縮の取り組みの成果が出たものの、収益の認識基準を変更したことにより、前連結会計年度末から563億２百万円増加しました。
有形固定資産は、前連結会計年度末から103億７千２百万円減少の984億１千６百万円となりました。
これは主に、設備の減価償却が進んだことによるものであります。
これらを合計し総資産は、前連結会計年度末から826億８千８百万円増加の6,443億１千９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から651億３千９百万円増加の2,066億１千１百万円となりました。主な内容としましては、前受金が308億２千８百万円、未払法人税等が100億８千４百万円、一年以内償還
予定社債が100億円それぞれ増加し、さらにアフターサービス費用の会計処理方法を変更したことに伴い製品保証引当金131億５百万円を計上したことよるものであります。
固定負債は、第９回無担保社債300億円が１年以内に償還を迎えること等により、前連結会計年度末から392億８千万円減少の1,011億３千２百万円となりました。
株主資本につきましては、前連結会計年度末から563億６千５百万円増加の3,321億６千５百万円となり、株主資本比率は、前連結会計年度末の49.1％から2.5ポイント増加の51.6％となりました。
なお、当グループは当連結会計年度より、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の収益の計上基準を従来の出荷基準から、原則として設置完了基準に変更いたしました。また、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用について、従来の支出時の費用処理から、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更いたしました。これらの変更の詳細は、「第２ 事業の概況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

─ 19 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、設備内容を厳選し、販売促進、研究開発等を目的とする評
価用機械装置の取得を中心に実施いたしました。
主な内容は、当社におけるデモ・評価用等機械装置取得18億円、東京エレクトロンＡＴ㈱におけるプロ
セス評価用機械装置35億円、東京エレクトロン九州㈱におけるプロセス評価用機械装置10億円であります。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は98億円となりました。
なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成17年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別設備の内容
セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(人)

合計

本社
(東京都港区)

産業用電子機器

事務所

93

7

―

62

163

549

府中テクノロジーセンター(東京都府中市)

産業用電子機器

事務所

194

6

―

428

629

207

大阪支社
(大阪府大阪市淀川区)

産業用電子機器

事務所

30

―

―

17

48

54

関西テクノロジーセンター(兵庫県尼崎市)

産業用電子機器

事務所
倉庫
研究所

729

388

―

120

1,239

25

山梨事業所
(山梨県韮崎市)

産業用電子機器

事務所
倉庫
研究所

6,229

1,504

3,178
(232,496.64)

683

11,59696

九州支社(熊本県菊池郡菊陽町)

産業用電子機器

工場用地等

―

146

1,093
(38,713.87)

1

1,242

15

東北地区
(岩手県江刺市)

産業用電子機器

工場用地等

0

49

1,882
(133,811.86)

1

1,934

1

佐賀地区
(佐賀県鳥栖市)

産業用電子機器

工場用地等

―

1

1,112
(104,482.00)

20

1,134

―

大津地区
(熊本県菊池郡大津町)

産業用電子機器

工場用地等

0

27

963
(79,435.15)

―

991

2

合志地区
(熊本県菊池郡合志町)

産業用電子機器

工場用地等

―

1,293

3,158
(154,929.77)

44

4,496

1

宮城地区
(宮城県宮城郡松島町)

産業用電子機器

工場用地等

―

―

1,231
(153,637.69)

―

1,231

―

(注)

帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 20 ─

(2) 国内子会社
平成17年３月31日現在
事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の
内容

東京エレクトロン 本社・宮城事業所(宮城県
ＡＴ㈱宮城郡松島町)

産業用
電子機器

東北事業所
(岩手県江刺市）

事業所名
(所在地)

会社名

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工場

2,241

333

―

76

2,651

103

産業用
電子機器

工場

2,311

444

102
(5,201.04)

404

3,262

493

相模事業所
(神奈川県
津久井郡城山町)

産業用
電子機器

工場

1,296

1,271

1,086
(20,627.95)

51

3,706

34

藤井事業所
(山梨県韮崎市)

産業用
電子機器

工場

7,165

5,731

―

987

13,883

1,127

穂坂事業所
(山梨県韮崎市)

産業用
電子機器

工場

951

1,770

―

127

2,850

380

産業用
電子機器

工場

2,872

534

―

161

3,568

154

熊本事業所
(熊本県
菊池郡菊陽町)

産業用
電子機器

工場

1,191

558

―

137

1,887

7

合志事業所
(熊本県
菊池郡合志町)

産業用
電子機器

工場

13,014

2,038

―

1,160

16,213

1,033

大津事業所
(熊本県
菊池郡大津町)

産業用
電子機器

工場

3,625

512

―

74

4,212

102

東京エレクトロン 本社
ＢＰ㈱(東京都府中市)
他17拠点

産業用
電子機器

事務所
倉庫

1,170

116

907
(20,609.14)

2,343

4,538

328

東京エレクトロン 本社・佐賀事業所(佐賀県鳥栖市)
九州㈱

(注)

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社
平成17年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の
内容

TOKYO ELECTRONU.S.
HOLDINGS,INC.

本社(Austin Texas
U.S.A.)

産業用
電子機器

TOKYO ELECTRONAMERICA,INC.

本社(Austin Texas
U.S.A.)他13拠点

TOKYO ELECTRONMASSACHUSETTS,
LLCTOKYO ELECTRON
KOREA LTD.

会社名

(注)

帳簿価額(百万円)
土地
(面積㎡)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

事務所
倉庫

3,486

284

1,155
(622,292.80)

177

5,104

190

産業用
電子機器

事務所
倉庫

45

1,464

―

2

1,512

771

本社
(Beverly
Massachusetts
U.S.A.)他９拠点

産業用
電子機器

工場

123

1,436

―

143

1,703

124

本社
(韓国、京畿道龍仁市)他６拠点

産業用
電子機器

事務所
倉庫

616

0

256
(1,973.00)

113

986

305

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 21 ─

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投資予定金額は、80億円であります。
その所要資金については全額、自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設

会社名
事業所名

所在地

投資予定金額

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金
調達
方法

着手及び完了予定

着手

完了

完成後の
増加能力

東京エレクトロン㈱
山梨事業所

山梨県
韮崎市

産業用
電子機器

デモ・評価用
機械装置

984

―

自己
資金

平成17年
４月

平成18年
３月

デ モ・評 価 用のため能力の増加はなし

東京エレクトロンＡＴ㈱
穂坂事業所

山梨県
韮崎市

産業用
電子機器

プロセス評価
用機械装置

1,686

―

自己
資金

平成17年
４月

平成18年
３月

プロセス評価用のため能力の増加はなし東京エレクトロンＡＴ㈱
東北事業所

岩手県
江刺市

産業用
電子機器

プロセス評価
用機械装置

160

―

自己
資金

平成17年
４月

平成18年
３月

プロセス評価用のため能力の増加はなし東京エレクトロン九州㈱
合志事業所

熊本県
菊池郡
合志町

産業用
電子機器

プロセス評価
用機械装置

755

―

自己
資金

平成17年
４月

平成18年
３月

プロセス評価用のため能力の増加はなし(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 改修
特記すべき事項はありません。

(3) 除却
特記すべき事項はありません。

(4) 売却
特記すべき事項はありません。

─ 22 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000

当事業年度末時点での定款の定めは次のとおりであります。
当会社の発行する株式の総数は300,000,000株とする。
ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずるものとする。

② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成17年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成17年６月24日)

普通株式180,610,911

計

180,610,911

種類

(注)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

180,610,911

東京証券取引所(市場第一部)―

180,610,911――「提出日現在発行数」欄には、平成17年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

─ 23 ─

(2) 【新株予約権等の状況】① 新株予約権
株主総会の特別決議日(平成14年６月21日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成17年５月31日)
4,314

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左
431,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり8,807

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成16年８月１日から
平成22年６月30日まで
発行価格
１株当たり8,807
資本組入額
１株当たり4,404

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の行使期間

4,293

429,300
同左
同左
同左
同左

新株予約権を譲渡するには、取締同左役会の承認を要するものとする。
(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限又は新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

─ 24 ─

株主総会の特別決議日(平成15年６月20日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成17年５月31日)
9,468

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

9,438
同左

946,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり6,794
平成17年８月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)

１株当たり6,794
１株当たり3,397

943,800
同左
同左
同左
同左

新株予約権を譲渡するには、取締同左役会の承認を要するものとする。
(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

─ 25 ─

株主総会の特別決議日(平成16年６月22日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成17年５月31日)
7,955

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

7,955
同左

795,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり5,884
平成18年８月１日から
平成24年６月29日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)

１株当たり5,884
１株当たり2,942

795,500
同左
同左
同左
同左

新株予約権を譲渡するには、取締同左役会の承認を要するものとする。
(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

─ 26 ─

②

商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債

第４回無担保新株引受権付社債(平成12年６月９日発行)
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

新株引受権の残高(千円)

544,440

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格(円)14,070

同左

資本組入額(円)

7,035

同左

第５回無担保新株引受権付社債(平成13年６月８日発行)
事業年度末現在(平成17年３月31日)
新株引受権の残高(千円)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

498,666

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格(円)

9,608

同左

資本組入額(円)

4,804

同左

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

47,212,755

49,48870,274,729

998

47,213,753

998

70,275,728

175,697,930

9,492

47,223,246

9,492

70,285,220

180,610,911

7,737,945

54,961,191

7,737,945

78,023,165

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成12年４月１日から
平成13年３月31日(注)31,421

175,691,269

49,488

平成13年４月１日から
平成14年３月31日
(注)

634

175,691,903

平成14年４月１日から
平成15年３月31日
(注)

6,027

平成15年４月１日から
平成16年３月31日(注)4,912,981

年月日

(注)

転換社債の転換による増加であります。

─ 27 ─

(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

131

75

660

512

―

632,029

36,136

124,922

―

35.02

2.00

6.92

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

証券会社

その他の
法人

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

38

58,431

59,847―

748,481129

262,851

1,804,548

156,111

41.48

0.01

14.57

100.00

―

個人以外

個人

(注) １ 自己株式2,529,672株は、「個人その他」欄に25,296単元、「単元未満株式の状況」欄に72株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が165単元含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

20,02011.08

東京都中央区晴海１丁目８番11号

12,5486.94

株式会社東京放送

東京都港区赤坂５丁目３番６号

10,227

5.66

9,827

5.44

4,800

2.65

3,474

1.92

3,384

1.87

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン

第一生命保険相互会社

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505103
ザ チェース マンハッタン
バンク 385036

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟
常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行
東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

3,182

1.76

バークレイズ バンク
ピーエルシー バークレイズ
キャピタル セキュリティーズ

東京都千代田区永田町２丁目11番１号
山王パークタワー21階
常任代理人 ス タ ン ダ ー ド チ ャ ー タ ー ド
銀行

3,065

1.69

株式会社ＵＦＪ銀行

愛知県名古屋市中区錦３丁目21番24号

3,000

1.66

73,530

40.71

計

―

(注) １ 証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、キャピタル・ガーディアン・トラス
ト・カンパニー及びその関連会社である他４社から平成16年10月12日付で提出された変更報告書により平成
16年10月４日現在、25,244千株所有している旨、フィデリティ投信株式会社から平成16年３月５日付で提出された変更報告書により平成16年２月29日現在、8,876千株所有している旨、またゴールドマン・サックス証
券会社及びその関連会社である他４社から平成15年11月12日付で提出された変更報告書により平成15年10月31日現在、3,734千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成17年３月31日現在の所有株
式数の確認ができない為、上記表に含めておりません。
２ ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103、ザ チェース マンハッタン バンク 385036及びバークレイズ バンク ピーエルシー バー
クレイズ キャピタル セキュリティーズは、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。

─ 28 ─

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,529,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

177,925,200

1,779,252―

単元未満株式

普通株式

156,111――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,779,252―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が16,500株(議決権165個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都港区赤坂五丁目３番
東京エレクトロン株式会社 ６号
計―

平成17年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,529,600―

2,529,600

1.40

2,529,600―

2,529,600

1.40

─ 29 ─

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、自己株式取得方式及び新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成10年６月26日開催の第35期定時株主総会において、旧商法第210条ノ２第２項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方式により、当社取締役に対して権利付与することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成10年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(８名)

株式の種類

普通株式

株式の数(株)

240,000

譲渡価額(円)

4,544

権利行使期間平成12年７月１日から平成18年６月30日まで

権利行使についての条件

(注)

(注)

権利を付与された者が、権利行使期間中に当社の取締役としての地位を失った場合は、その日(又は、当社の取締役としての地位を失った者が当社監査役又は使用人、当社子会社の取締役、監査役又は使用人の地位を取得した場合は、かかる地位を失った日)より６カ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。また、権利を付与された者が当該権利行使期間中に死亡した場合は、契約に従い、相続人が、死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
その他の条件は、平成10年６月26日開催の第35期定時株主総会及び取締役会決議に基づき、平成10年７月29日に当社と対象取締役との間で締結した株式譲渡請求権(ストックオプション)付与契約に定めるところによることとします。

─ 30 ─

②

平成11年６月29日開催の第36期定時株主総会において、旧商法第210条ノ２第２項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方式により、当社取締役に対して権利付与することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成11年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(８名)

株式の種類

普通株式

株式の数(株)59,000

譲渡価額(円)

8,827

権利行使期間平成13年７月１日から平成19年６月30日まで

権利行使についての条件

(注)

(注)

権利を付与された者が、権利行使期間中に当社の取締役としての地位を失った場合は、その日(又は、当社の取締役としての地位を失った者が当社監査役又は使用人、当社子会社の取締役、監査役又は使用人の地位を取得した場合は、かかる地位を失った日)より６カ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。また、権利を付与された者が当該権利行使期間中に死亡した場合は、契約に従い、相続人が、死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
その他の条件は、平成11年６月29日開催の第36期定時株主総会及び取締役会決議に基づき、平成11年７月30日に当社と対象取締役との間で締結した株式譲渡請求権(ストックオプション)付与契約に定めるところによることとします。

─ 31 ─

③

平成12年６月28日開催の第37期定時株主総会において、旧商法第210条ノ２第２項及び産業活力再生特別措置法第９条第１項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方式により、当社及び産業活力再生特別措置法第９条第１項に定める特定関係事業者の取締役、コーポレート・シニア・スタッフ(CSS)に対して権利付与することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成12年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社及び産業活力再生特別措置法第９条第１項に定める特定関係事業者の取締役、コーポレート・シニア・スタッフ(CSS)(32名)

株式の種類

普通株式

株式の数(株)

144,000

譲渡価額(円)

16,250

権利行使期間平成14年７月１日から平成20年６月30日まで

権利行使についての条件(注)(注) １ 株式譲渡請求権の譲渡、質入その他一切の処分は認められません。
２ 権利を付与された者が、権利行使期間中に当社又は産業活力再生特別措置法に定める特定関係事業者の取締役、及び/又はコーポレート・シニア・スタッフとしての地位を失った場合はその日より６ヵ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。ただし、当社又は産業活力再生特別措置法に定める特定関係事業者の取締役及び/又はコーポレート・シニア・スタッフとしての地位を失った者が、当該地位の喪失以前に(喪失と同時の場合を含みます。)、当社又は子会社(特定関係事業者に限りません。)の取締役、監査役若しくは使用人の地位を取得した場合は、かかる地位を失った日より６ヵ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
３ 権利を付与された者が当該権利行使期間中に死亡した場合は、契約に従い、相続人が、死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
４ その他の権利行使の条件は、平成12年６月28日開催の第37期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、平成12年８月２日に当社と権利を付与された者との間で締結した株式譲渡請求権(ストックオプション)付与
契約に定めるところによることとします。

─ 32 ─

④

平成13年６月27日開催の第38期定時株主総会において、旧商法第210条ノ２第２項及び産業活力再生特別措置法第９条第１項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方式により、当社及び産業活力再生特別措置法第９条第１項に定める特定関係事業者の取締役、コーポレート・シニア・スタッフ(CSS)に対して権利付与することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成13年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社及び産業活力再生特別措置法第９条第１項に定める特定関係事業者の取締役、コーポレート・シニア・スタッフ(CSS)(33名)

株式の種類

普通株式

株式の数(株)

215,600

譲渡価額(円)

8,840

権利行使期間平成15年７月１日から平成21年６月30日まで

権利行使についての条件(注)(注) １ 株式譲渡請求権の譲渡、質入その他一切の処分は認められません。
２ 権利を付与された者が、権利行使期間中に当社又は子会社(特定関係事業者に限りません。)の取締役、監査役若しくは使用人の地位を保有している場合、権利を行使することができます。ただし、かかる地位を任期満了、定年等の理由により失った場合でも、なおその後も権利を行使することができます。
３ 権利を付与された者が、権利行使期間中に当社又は子会社(特定関係事業者に限りません。)の取締役、監査役若しくは使用人の地位を前記２但書及び後記４以外の理由により失った場合は、かかる地位を失った日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
４ 権利を付与された者が、当該権利行使期間に死亡した場合は、契約に従い、相続人が死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
５ その他権利行使の条件は、平成13年６月27日開催の第38期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と権利を付与された者との間で締結した契約に定めるところによることとします。

─ 33 ─

⑤

平成14年６月21日開催の第39期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成14年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び従業員(614名)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

495,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり8,807

新株予約権の行使期間

平成16年８月１日から平成22年６月30日まで

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限又は新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、本新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 34 ─

⑥

平成15年６月20日開催の第40期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成15年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び従業員(1,732名)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)978,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり6,794

新株予約権の行使期間

平成17年８月１日から平成23年６月30日まで

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 35 ─

⑦

平成16年６月22日開催の第41期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び従業員(444名)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)799,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり5,884

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から平成24年６月29日まで

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 36 ─

⑧

平成17年６月24日開催の第42期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社国内子会社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長及び社長(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

上限90,000

新株予約権の行使時の払込金額(注)３

新株予約権の行使期間

新株予約権発行日から20年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。

新株予約権の行使の条件①新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権１個を最低行使単位とする。)②その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

(注)２(注) １ 付与対象者の人数の詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が、他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は、当社が会社の分割を行う場合、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行うことができます。
その他当社が取締役会決議により定める一定の場合にも適宜調整されえます。
３ 新株予約権１個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
なお、新株予約権の１個当たりの目的となる株式数は100株とし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場
合は、同様の調整を行います。

─ 37 ─

⑨

平成17年６月24日開催の第42期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社海外子会社の役員(オフィサーを含む)及び幹部従業員(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

上限120,000

新株予約権の行使時の払込金額(注)３

新株予約権の行使期間

新株予約権発行日から８年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。

新株予約権の行使の条件①新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権１個を最低行使単位とする。)②その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

(注)２(注) １ 付与対象者の人数の詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が、他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は、当社が会社の分割を行う場合、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行うことができます。
その他当社が取締役会決議により定める一定の場合にも適宜調整されえます。
３ 新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行います。
１株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権発行日前日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権発行日前日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の各日の終値(気配表示を含む。以下「終値」という。)の平均値(終値のない日の日数を除
き、１円未満の端数は切り上げます。)を下回る場合は、当該平均値を払込金額とします。
なお、株式の分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
その他当社が取締役会決議により定める一定の場合にも適宜調整されえます。

─ 38 ─

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
普通株式【株式の種類】

イ 【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ロ 【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
ハ 【取締役会決議による買受けの状況】
平成17年６月24日現在
区分

株式数(株)

取締役会での決議状況(平成16年７月30日決議)

価額の総額(円)上限として500,000

上限として3,300,000,000

500,000

2,795,768,000

残存決議株式数及び価額の総額―

504,232,000

未行使割合(％)―

15.3

前決議期間における取得自己株式

ニ 【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。

ホ 【自己株式の保有状況】
平成17年６月24日現在
区分

株式数(株)

保有自己株式数

500,000② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状
況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

─ 39 ─

３ 【配当政策】(1)基本方針
当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であります。
なお、当事業年度(平成17年３月期)までは、単独業績に対する配当性向20％前後と連結業績を勘案した配当額の決定を行うことを、株主還元の基本方針としておりましたが、当社は、近年グループ経営の成果指標である連結業績が重視される方向となってきたことを考慮し、平成18年３月期から配当政策の策定に際しても連結業績をベースとしたものに変更することといたしました。具体的には、連結当期純利益に対する配当性向20％を目途とすることを新しい配当政策とし、平成18年３月期の中間配当・期末配当から新配当政策に基づいた配当の実施を行うことといたします。
(2)平成17年３月期の配当
平成17年３月期の配当は、当事業年度の業績と株主重視の方針を勘案し、期末配当金として１株につき30円(中間配当15円と併せ通期では前事業年度比35円増加の45円)を決議いたしました。
(3)内部留保資金
内部留保資金につきましては、業容拡大のための研究開発、設備投資、海外展開などに有効活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営に注力し、利益成長を実現することを通じ、株主各位のご支援にお応えしてまいる所存であります。
(注)

当事業年度の中間配当に関する取締役会決議日

平成16年11月11日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高(円)20,09010,26010,280

8,920

7,390

最低(円)

6,240

3,820

3,870

4,070

5,110

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高(円)

5,800

5,840

6,370

6,330

6,770

6,790

最低(円)

5,340

5,410

5,610

5,900

5,810

6,010

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

─ 40 ─

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

取締役
副会長

職名

―

氏名
(生年月日)
昭和52年４月

当社入社

平成２年12月

当社取締役

東
哲 郎
平成６年４月(昭和24年８月28日生)
平成８年６月当社取締役会長(現任)
当社入社

平成13年12月―

当社取締役社長

昭和51年４月
平成４年６月IR、法務・知平成８年６月的財産、ワー
常 石 哲 男
平成15年６月
ルドワイド営(昭和27年11月24日生)
業サポート
担当

平成15年４月
佐 藤
潔
平成15年６月(昭和31年４月２日生)

14,028

当社常務取締役

平成15年６月

昭和54年４月

代表取締役
社長

所有株式数
(株)

略歴

当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副会長(現任)〔主要な兼職〕
TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LTD.取締役会長
TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC CENTER LTD.
取締役会長
当社入社

3,658

当社クリーントラックBUGM(ビジネス ユニット ジェネラ
ル マネージャー)
当社社長付執行役員
当社取締役社長(現任)

1,000〔主要な兼職〕
TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.取締役会長
TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.取締役会長
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.取締役会長

昭和46年10月

取締役

取締役

取締役

―

―

製造業務監督住友商事㈱退社

昭和47年１月

テル・アヴイエーション㈱取締役

昭和59年12月

当社取締役

平成２年８月石 橋 寛 介(昭和15年２月６日生) 平成２年12月

当社取締役退任

東京エレクトロンＦＥ㈱取締役社長

平成５年６月

当社専務取締役

平成８年６月

当社常勤監査役

平成14年６月

当社取締役(現任)昭和45年４月

当社入社

平成元年12月

当社取締役

平成８年４月東京エレクトロン東北㈱(現
専務取締役
当社取締役退任

平成８年６月原護
平成11年３月(昭和21年８月14日生)

東京エレクトロンＡＴ㈱)平成13年７月

東京エレクトロンＥＥ㈱(現 東京エレクトロンＦＥ㈱)取締役社長
東京エレクトロン デバイス㈱取締役会長

平成14年２月

東京エレクトロンＡＴ㈱取締役社長

平成14年６月

当社取締役(現任)

平成15年４月

当社専務執行役員(平成17年４月退任)

昭和58年７月㈱東芝退社

昭和58年７月

テル・サームコ㈱(現平成５年４月東京エレクトロン東北㈱(現取締役
同社常務取締役

黒 岩 健 吾平成９年４月(昭和20年10月５日生)
平成10年４月

同社取締役社長

平成15年４月

同社取締役会長

6,000

東京エレクトロンＡＴ㈱)入社
東京エレクトロンＡＴ㈱)平成16年４月

東京エレクトロンＡＴ㈱取締役会長

平成16年６月

当社取締役(現任)─ 41 ─

2,000

1,000

役名

職名

氏名
(生年月日)

略歴
昭和53年12月

超音波工業㈱退社

昭和54年１月

当社入社

平成６年４月テル・エンジニアリング㈱(現 東京エレクトロンＡＴ㈱)取締役
東京エレクトロン山梨㈱(現 東京エレクトロンＡＴ㈱)常務取締役
東京エレクトロン宮城㈱(現 東京エレクトロンＡＴ㈱)取締役社長
東京エレクトロンＡＴ㈱専務取締役

平成７年７月
平成10年４月
技術開発マネ取締役
久保寺 正 男ージメント
常務執行役員(昭和24年６月21日生) 平成13年４月
担当
平成15年４月
平成16年６月
平成17年２月

所有株式数
(株)

552

同社取締役会長
当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)〔主要な兼職〕
TOKYO ELECTRON ARIZONA,LLC取締役会長
TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLC取締役会長
SUPERCRITICAL SYSTEMS,INC.取締役会長

取締役―

昭和61年６月

山陽国策パルプ㈱退社

昭和61年７月

当社入社

平成６年６月当社取締役

平成10年４月

本 田 祐 一(昭和22年８月22日生) 平成10年６月

当社コーポレート・シニア・スタッフ
当社取締役退任

平成14年３月

TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.取締役

平成15年10月

当社監査室長(現 監査センター長)

平成17年６月

当社取締役(現任)昭和46年４月

当社入社

平成２年12月

当社取締役

平成８年６月東京エレクトロンＦＥ㈱専務取締役

平成８年６月当社取締役退任

平成12年４月

3,100

当社コーポレート・シニア・スタッフ
東京エレクトロンＦＥ㈱取締役社長

取締役―

古 垣 圭 一平成15年４月(昭和22年８月31日生)
平成17年４月

当社執行役員韓国営業推進本部長

14,000TOKYO ELECTRON KOREA LTD.取締役社長
東京エレクトロン デバイス㈱理事

平成17年６月

東京エレクトロン デバイス㈱取締役会長(現任)

平成17年６月

当社取締役(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン デバイス㈱取締役会長

取締役―

岩 津 春 生(昭和25年３月20日生)

昭和59年10月

宮崎沖電気㈱退社

昭和59年11月

当社入社

平成５年４月東京エレクトロン九州㈱取締役

平成10年４月

東京エレクトロン九州㈱常務取締役

平成12年１月

当社洗浄システムBUGM(ビジネス ユニット ジェネラル マ
ネージャー)
東京エレクトロン九州㈱取締役社長(現任)

平成15年４月
平成17年６月

当社取締役(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン九州㈱取締役社長
TOKYO ELECTRON TAIWAN LTD.取締役会長

─ 42 ─

1,000

役名

取締役

職名

―

氏名
(生年月日)

所有株式数
(株)

略歴
昭和36年４月㈱東京放送入社

平成５年６月

同社取締役

平成８年５月同社取締役社長

砂 原 幸 雄平成８年６月(昭和12年５月８日生)
平成14年６月―

当社取締役(現任)㈱東京放送取締役会長(現任)〔主要な兼職〕㈱東京放送取締役会長

昭和55年４月

取締役

―

厚生省入省

平成２年９月㈱エスアールエル入社

平成３年３月

同社取締役

平成５年３月近 藤 俊 之平成７年７月(昭和21年10月24日生)
平成14年６月
平成16年３月

同社常務取締役

100

同社取締役社長
当社取締役(現任）㈱エスアールエル取締役議長(現任)〔主要な兼職〕㈱エスアールエル取締役議長

常勤監査役

―

昭和46年４月㈱シー・エス・シー退社

昭和46年５月

当社入社

平成３年10月

当社SPE３事業部副事業部長

糸 山 武 敏平成４年10月(昭和19年５月６日生)
平成７年１月
平成15年４月

常勤監査役

常勤監査役

―

―

田 中 健 生(昭和21年１月23日生)―

テル・テック㈱(現東京エレクトロンＢＰ㈱)取締役社長

同社取締役

平成15年６月

当社常勤監査役(現任)昭和47年10月

当社入社

平成３年10月

東京エレクトロン九州㈱取締役

平成６年４月

同社常務取締役

平成６年10月
平成８年６月東京エレクトロン東北㈱(現常務取締役
当社常務取締役

平成14年２月

当社取締役

平成16年６月

当社常勤監査役(現任)昭和42年４月㈱東京放送入社

昭和62年７月

同社モスクワ支局長

昭和63年４月

同社ワシントン支局長

平成３年２月

同社秘書部専任部長

平成４年10月

同社国際室専任部長

平成７年６月田 近 東 吾(昭和19年10月１日生) 平成８年９月
平成12年５月

同社総務局広報部長

平成16年10月

監査役

2,369

当社SPE事業部副事業部長

東京エレクトロンＡＴ㈱)同社メディア企画部長―

同社メディア国際室局長
TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.
取締役社長㈱東京放送経営企画局担当局長

平成16年10月㈱エフ・アンド・エフ常務取締役

平成17年６月

当社常勤監査役(現任）昭和56年４月

弁護士登録

平成元年８月前 田博(昭和29年５月10日生) 平成13年６月
平成16年10月

5,252

三井安田法律事務所

所属

当社監査役(現任）
西村ときわ法律事務所

計―所属(現任）

54,059(注) １ 取締役のうち砂原幸雄氏及び近藤俊之氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち田近東吾氏及び前田博氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
３ 当社では、平成15年４月より、執行役員制度を導入しております。

─ 43 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営のグローバル化が進行する状況のもとにおいて、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するために、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システム及びリスク管理システムの整備・強化を推進し、加えて経営の透明性・客観性を確保することを基本的な方針・目的としております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、企業価値の最大化・株主満足度の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、１．経営の透明性と健全性の確保
２．迅速な意思決定と事業の効率的執行
３．タイムリーかつ適切な情報開示を有効に機能させるための体制構築に努めております。
なお当社におきましては、現状の監査役設置方式が株主重視の観点から有効に機能していることから、平成17年３月31日現在、社外取締役２名を含む取締役９名で構成される取締役会と社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会による監査役制度を採用しております。
また当社におきましては、従来から取締役会と執行機関との機能を分離するとともに、代表取締役
会長、代表取締役社長の報酬を決定する報酬委員会と、代表取締役会長、代表取締役社長を除く取締役３名により構成され、株主総会で選任される取締役候補者の選定及び取締役会で選任される取締役
社長候補者の選定等を行う指名委員会をそれぞれ取締役会のなかに設置し、ガバナンスの向上を目指しております。
加えて、株主重視の経営のもと、株主に対する透明性が重要であるとの視点に立ち、代表取締役３名の個別報酬開示等を実施しております。
平成14年６月開催の定時株主総会において、経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、取締役の任期を２年から１年に変更いたしております。
執行体制につきましても、取締役会と執行機関の役割をより明確化するために、平成15年４月より
執行役員制を導入し、よりスピーディーに事業の戦略立案・実行が可能な体制としました。
なお、コーポレート・ガバナンス体制並びに後述いたします内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。

─ 44 ─

②

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、高い水準での企業倫理を保持するとともに法律、国際的なルールを遵守して行動することを第一義と考えており、倫理担当取締役を任命するとともに倫理基準を制定し、企業倫理の徹底に取り組んでおります。
また、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の重要性を再認識し、監査センターにこうした観点に立った内部監査機能を充実させていくとともに、総務部内にビジネスリスク、オペレーション
リスクなどの危機管理対策を遂行する機能を設け、それぞれのリスクに対する必要な社内規程類の整備及び教育・啓蒙活動などを実施しております。
③

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査部門につきましては、業務監査、コンプライアンス監査、システム監査、品質・規格モニタリングの機能を持つ監査センターを設置し、監査機能の拡充を図っております。社長直轄組織である監査センター(10名)は、当グループの国内・海外拠点において年に41回の監査を実施し、当グルー
プの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、それらに基づく業務活動の有効性評価を行い、必要な場合には現場への業務改善の支援を行っております。
また、経営層に対する監査結果の月次報告や監査役との情報交換会・監査役への報告会(年18回)を実施しております。
監査役監査については常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議等の重要会議には全て出席するほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価等を行うとともに、取締役の職務執行を監査しております。
会計監査につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期末だけでなく必要に応じ適宜監査が実施され、当社からあらゆる情報、データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施し易い環境を整備しております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名④

所属する監査法人

継続監査年数

補助者の構成公認会計士６名
会計士補 ３名
その他
２名

指定社員 業務執行社員

岩本繁

あずさ監査法人

１年

指定社員 業務執行社員

大西

健太郎

あずさ監査法人

１年

役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬、当社の監査人に対する監査証明に係る報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：社内取締役に支払った報酬
社外取締役に支払った報酬
社内監査役に支払った報酬
社外監査役に支払った報酬(注)

297百万円
7百万円
46百万円
26百万円

上記金額は、取締役に対する年次賞与及び退職慰労金を含めておりません。

監査報酬：監査証明に係る報酬

45百万円(3) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要(平成17年３月31日現在)
当社の社外取締役は、砂原幸雄氏、近藤俊之氏の２名であります。
社外取締役

砂原幸雄氏は株式会社東京放送の代表取締役会長であり、当社は同社と事務所賃貸借契約を交わしておりますが、会社での定型的取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役

近藤俊之氏と当社との取引関係はありません。

また、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に定める当社の社外監査役は、木村富
司雄氏、前田博氏の２名であります。
社外監査役

木村富司雄氏と当社との取引関係はありません。社外監査役

前田博氏は西村ときわ法

律事務所所属の弁護士であり、当社は同事務所との間で継続的な顧問契約を締結しておりませんので、当社と社外監査役との間に特別の利害関係はありません。なお、当社が同事務所に法律業務を委任する必要が生じた場合には、双方が独立した当事者として都度契約条件を交渉し、個別の委任契約を締結することとしております。

─ 45 ─

(4) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は、更なる企業価値向上と経営の透明性向上の観点から、配当政策及び役員報酬制度に関して、
平成18年３月期から連結業績との連動性をより高める方式へ変更することを決定しました。
配当政策につきましては、前述のとおり、業績連動型・収益対応型配当の継続実施を配当政策とし、単独業績に対する配当性向20％前後と連結業績を勘案した配当額の決定を行うことを株主還元の基本方
針としてまいりましたが、近年グループ経営の成果指標である連結業績が重視される方向となってきたことを考慮し、平成18年３月期から、連結当期純利益に対する配当性向20％を目途とすることを新しい配当政策といたしました。
また、役員報酬制度につきましては、平成17年３月期をもって、取締役・監査役・執行役員の退職(慰労)金制度を廃止するとともに、取締役・監査役・執行役員の業績連動報酬部分を連結当期純利益の３％を上限とすることにより、業績連動報酬部分と連結当期純利益との相関性を明確化し、連結業績や株価に対する連動性引き上げを図ることといたしました。

─ 46 ─

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用して

おります。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の連結財務諸表及び前事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の財務諸表については、公認会計士吉野昌年氏、公認会計士宮下英次氏及び公認会計士杉浦文彦氏の監査を受け、また、
当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(平成16年
４月１日から平成17年３月31日まで)の財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受けております。

当社の会計監査人は、次のとおり交代しております。
前連結会計年度の連結財務諸表及び前事業年度の財務諸表
公認会計士

吉野

昌年氏

公認会計士

宮下

英次氏

公認会計士

杉浦

文彦氏

当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表
あずさ監査法人

─ 47 ─

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金42,649115,420２

受取手形及び売掛金

231,044

172,487３

たな卸資産

105,186

161,489４繰延税金資産―18,172

５

その他

24,247

27,730△

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

154

402,974

△
71.8

114
495,18576.9

固定資産(1) 有形固定資産
１

２

３

建物及び構築物

108,717

減価償却累計額

54,976

機械装置及び運搬具

69,721

減価償却累計額

44,371

工具器具及び備品

22,656

減価償却累計額

15,089

４

土地

５

建設仮勘定

111,118
60,07453,741

51,04465,68344,94625,35020,737

24,81318,3157,567※１

有形固定資産合計

6,497

19,577

18,350

2,552

1,786

108,78819.4

98,416

15.2(2) 無形固定資産
１

連結調整勘定11,200

9,600

２

その他

10,3119,010

無形固定資産合計

21,512

3.8

18,611

2.9(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２

繰延税金資産

３

その他

※２

※２
△

貸倒引当金
投資その他の資産合計

10,873

10,381

10,203

15,313

7,590

6,779

311

△

367

28,356

5.0

32,1065.0

固定資産合計158,657

28.2

149,133

23.1

資産合計

561,631100.0

644,319100.0

─ 48 ─

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

輸入支払手形及び買掛金

65,41958,229

２

短期借入金

8,569

6,451

３

一年以内償還予定社債

20,00030,000４

未払法人税等

3,272

13,357５

前受金―

42,970

６

賞与引当金

6,376

8,644

７

製品保証引当金―

13,105８

その他※３37,834

流動負債合計Ⅱ

141,472

33,85225.2

206,611

32.0

固定負債
１

社債

90,000

２

長期借入金

8,475

3,000

３

退職給付引当金

37,57535,632

４

役員退職慰労引当金

700

748

５

その他

3,661

1,750

固定負債合計
負債合計

60,000140,41225.0

101,13215.7

281,88550.2

307,743

47.7

3,946

0.7

4,410

0.7

54,961

9.8

54,961

8.5(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

78,023

13.9

78,023

12.1

Ⅲ

利益剰余金

154,34227.5

212,09332.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

2,395

0.4

2,132

0.4

Ⅴ

為替換算調整勘定

719 △ 0.1

997

0.2

Ⅵ

自己株式

△

△ 13,203 △ 2.4※５△ 16,042 △ 2.5

資本合計275,79949.1

332,16551.6

負債、少数株主持分及び資本合計

561,631100.0

644,319100.0

─ 49 ─

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

売上高
売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
研究開発費
その他

１
２
３
４
５
６
７

※２

20,300
1,943
5,282
8,357
8,103
44,14929,739

営業利益
営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 固定資産賃貸料
４ 開発補助金収入
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 固定資産賃貸費用
３ 為替差損４ 持分法による投資損失
５ その他

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)(自至529,653
389,498

100.0
73.5

635,710459,797

100.0
72.3

140,155

26.5

175,91227.7

111,929

17.6

63,982

10.1

0.5

188
47
498
2,194
1,604

4,533

0.7

3,771

0.7

1,093
310
722
351
405

2,883

0.5

21,1674.0

65,632

10.3

7,777

1.2

17,63455,775

2.7
8.8

117,875

22.3

22,2794.2

17,243
2,795
4,838
8,832
5,714
43,88828,616

Ⅳ

158
41
779
―
1,679
1,326
436
531
―
1,476

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入益
固定資産売却益
厚生年金基金代行返上益
持分変動利益その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却・除却損
２ 過年度製品保証引当金繰入額
３ 事業整理損失
４ 事業構造改革費用
５ 連結調整勘定一時償却額
６ その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

2,659

Ⅵ

１
２
３
４
５

※１

※１
※５
※３
※４

226
404
―
0
―
1,298
―
―
2,540
1,933
1,091
5,107
1,015

─ 50 ─

632

0.1

6,864
14,935

1.3
2.8

6,123
515
8,297

1.1
0.1
1.6

―
584
7,083
―
108
1,469
12,470
2,783
―
―
911
15,540△ 21,970△

6,429 △ 1.0603
0.161,6019.7

③ 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
転換社債の転換Ⅲ

70,2857,737

資本剰余金期末残高

7,737

78,023――78,02378,023

147,464

154,342(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

8,297

8,297

61,601

61,601

利益剰余金減少高
配当金

２
３
Ⅳ

１

1,409

3,742

役員賞与

10

107

自己株式処分差損

0

利益剰余金期末残高

1,419
154,342

─ 51 ─

―3,850
212,093

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)
貸倒引当金の増減額(減少：△)
賞与引当金の増加額
製品保証引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(差益：△)
固定資産売却損益(益：△)固定資産等除却損
厚生年金基金代行返上益
事業整理損失連結調整勘定一時償却額
事業構造改革費用
売上債権の増減額(増加：△）
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額(減少：△)
未収消費税等の増減額(増加：△）
前受金の増加額その他
小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 特別退職金の支払額
27 事業整理に伴う支払額
28 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 貸付けによる支出
５ 貸付金の回収による収入
６ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ コマーシャル・ペーパーの純減少額
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の発行による収入
５ 社債の償還による支出
６ 自己株式の純増減額(増加：△)
７ 配当金の支払額
８ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(百万円)

Ⅰ

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

※１

─ 52 ─

14,93524,962
1,897
2,264
△ 374
△ 302
2,764
―
△ 200
1,332
369
△ 363
1,257
―
―
1,933
2,540
△ 61,789△ 5,326
29,153
333―
7,079
22,471192△ 1,306△ 6,513―△ 6,960
7,883

55,775
21,462
1,600
5,109
―
―
2,258
13,105
△ 235
1,093
260
△ 503
1,388
△ 7,083
2,783――
59,114△ 59,914△ 7,440△ 6,926
30,815
8,935
121,599241△ 1,159―△ 1,557△ 4,774
114,349△ 7,530
2,391△ 3,200
△ 460
84
170
△ 8,544△ 8,679
3,797△ 1,780
△ 700
810
△ 897
△ 7,450△ 1,464△ 35,000△ 1,922
49,767△ 20,005
35△ 1,409△ 272△ 10,270599△ 10,332
52,98242,649△ 5,864―△ 1,753―△ 20,000△ 2,839△ 3,742△ 143△ 34,343
214
72,77042,649115,420

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

１

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 27社(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①東京エレクトロンＡＴ㈱及び東京エレクトロン東①TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LTD.及 び TEL
北㈱につきましては、平成16年４月１日付にて合TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLC に つ き ま し て
併し、東京エレクトロンＡＴ㈱となりました。
は、当連結会計年度において新たに設立したこと②TOKYO ELECTRON SWITZERLAND LTD.につきまして
により、連結の範囲に含めております。
は、平成16年４月20日付にて清算が結了しており②TOKYO ELECTRON ESPAÑA S.L.につきましては平成ます。
15年７月15日付にて清算が結了しております。
③東京エレクトロンＦＥ㈱及び東京エレクトロンＥ③TOKYOELECTRONAMERICA,INC.及 び TOKYO
Ｅ㈱につきましては、平成16年７月１日付にて合ELECTRON TEXAS,LLCにつきましては、平成15年９併し、東京エレクトロンＦＥ㈱となりました。
月 30 日 付 に て 合 併 し、TOKYOELECTRON④平成16年７月１日付にて新たに設立された米国現AMERICA,INC.となりました。
地 法 人 TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.は、④東京エレクトロン リース㈱、東京エレクトロン
同 日 付 で TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.と 合 併
ロジスティクス㈱、東京エレクトロン エージェ
し、TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.と な りンシー㈱の通関部門及び当社の管理部門の一部ました。さらに、同日付で新たにTOKYO ELECTRON
を、平成15年10月１日付にて東京エレクトロン
AMERICA,INC.を 設立 して お り ま す。な お、TOKYO
リース㈱を存続会社として合併・統合し、かつ、
ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.は、米 国 現 地 法 人
同日東京エレクトロン リース㈱を、東京エレク
４ 社 (TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.、TOKYO
トロンＢＰ㈱に商号変更しております。
ELECTRON
ARIZONA,LLC、TOKYOELECTRONMASSACHUSETTS,LLC 及 び TELTECHNOLOGYCENTER,AMERICA,LLC)の持株会社であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、(連結の範囲から除いた理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分影響を及ぼしていないためであります。
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数
１社(2) 持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称㈱イービーム主要な会社等の名称㈱イービーム(3) 持 分 法 を 適 用 し て い な い 非 連 結 子 会 社 (TOKYO(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.)は、当期純損TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合うTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財(持分法を適用しない理由)
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と持分法を適用していない非連結子会社は、当期純しても重要性がないため持分法の適用範囲から除損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合外しております。
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

─ 53 ─

(自至３前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至

連結子会社の事業年度等に関する事項
３
連結子会社のうち、TOKYO ELECTRON (SHANGHAI)
LOGISTIC CENTER LTD.及びTOKYO ELECTRON(SHANGHAI) LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引 に つ い て は、連 結 上 必 要 な 調 整 を 行 っ て お り ます。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によ
同左っております。(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
同左②たな卸資産②たな卸資産
主として個別法による原価法を採用しておりま同左す。
③デリバティブ
③デリバティブ
同左
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用してお同左ります。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年②無形固定資産②無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用ソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(２〜５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び同左
国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見同左込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

─ 54 ─

(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の 施 行 に 伴 い、厚 生 年 金 基 金 の 代 行 部 分 に つ いて、平成16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当連結会計年度末日現在において測定された返還
相 当 額 ( 最 低 責 任 準 備 金 ) は、10,323 百 万 円 で あり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当
連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第13号)第44−２項を適用した場合に生じる損益の見込額は6,032百万円であります。

④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

─ 55 ─

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)③退職給付引当金
同左(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の 施 行 に 伴 い、厚 生 年 金 基 金 の 代 行 部 分 に つ いて、平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分
返上の認可を受けております。
当連結会計年度における損益に与えている影響額
は7,083百万円であり、特別利益として計上しております。
また、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度に厚生年金基金から企業年金への移行の認可を受け、確定給付企業年金制度へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。併せて、退職給付一時金制度の改定を行いました。当該制度改定により未認識過去勤務債務が3,798百万円発
生しております。
④役員退職慰労引当金
同左

(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定
取引③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用すること に よ り、為 替 変 動 リ ス ク を ヘ ッ ジ し て お り ます。
④ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)⑤製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(会計処理の変更)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更は、過年度のア
フターサービスにかかる費用の実績データが整備され蓄積されてきたこと、また、顧客満足度という観点からも当該アフターサービスの重要性が増してきており、アフターサービス費用を製品販売時の収益に対応させることによって期間損益の適正化を図るために行うものであります。
この変更に伴い、前連結会計年度以前の収益に対応する製品保証引当金繰入額12,470百万円を一括特別損失に計上しました。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は635
百万円、税金等調整前当期純利益は13,105百万円
それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、
当該箇所に記載しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社
及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

─ 56 ─

③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュ・
フロー変動の累計額を比率分析しております。また、連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項
同左

連結調整勘定の償却に関する事項
６
連結調整勘定の償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
７「連結剰余金計算書」は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
８
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

─ 57 ─

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)―――――――――(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(収益の計上基準の変更)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の収益の計上基準については、従来、出荷基準によっておりましたが、当連結会計年度より、原則として設置完了基準に変更しております。この変更は、出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたこと、並びに出荷後の業
務プロセスの見直しにより設置完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高は80,956百万円、営業利益は20,541百万円、経常利
益は20,568百万円、税金等調整前当期純利益は20,562百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

─ 58 ─

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(連結貸借対照表)(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました投 １ 前連結会計年度において流動資産の「その他」に含資その他の資産の「長期貸付金」(当連結会計年度11百めて表示しておりました「繰延税金資産」は、当連結万円)は、当連結会計年度において資産の総額の100分
会計年度において資産の総額の100分の１を超えたたの１以下であるため、当連結会計年度においては投資
め、区分掲記いたしました。
そ の 他 の 資 産 の「そ の 他」に 含 め て 表 示 し て お り ま
なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含す。
めて表示しておりました「繰延税金資産」は、2,943百
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました流
万円であります。
動負債の「新株引受権」(当連結会計年度1,084百万円) ２ 前連結会計年度において流動負債の「その他」に含は、当連結会計年度において負債、少数株主持分及びめて表示しておりました「前受金」は、当連結会計年
資本の合計額の100分の５以下であるため、当連結会計度において負債、少数株主持分及び資本の合計額の100
年度においては流動負債の「その他」に含めて表示し分の５を超えたため、区分掲記いたしました。
ております。
なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、12,141百万円
であります。
(連結損益計算書)(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において営業外費用に独立掲記して １ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」におりました「減価償却費」(当連結会計年度169百万円)
含めて表示しておりました「開発補助金収入」は、当は、当連結会計年度において営業外費用の100分の10以
連結会計年度において営業外収益の100分の10を超えた下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表ため、区分掲記いたしました。
示しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に
２ 前連結会計年度において販売費及び一般管理費に独含めて表示しておりました「開発補助金収入」は、113立掲記しておりました「旅費及び交通費」(当連結会計
百万円であります。
年度4,557百万円)は、当連結会計年度において販売費 ２ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に及び一般管理費の100分の10以下であるため、販売費及含めて表示しておりました「持分法による投資損失」
び 一 般 管 理 費 の「そ の 他」に 含 め て 表 示 し て お り まは、当連結会計年度において営業外費用の100分の10をす。
超えたため、区分掲記いたしました。
３ 前連結会計年度において特別損失に独立掲記しておなお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」にりました「貸倒引当金繰入額」(当連結会計年度44百万含めて表示しておりました「持分法による投資損失」円)は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しい
は、132百万円であります。
ため、特別損失の「その他」に含めて表示しておりま ３ 前連結会計年度において特別利益に独立掲記しておす。
りました「貸倒引当金戻入益」(当連結会計年度32百万円)は、当連結会計年度において特別利益の100分の10
以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました １ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシ「無形固定資産の売却による収入」(当連結会計年度28百ュ・フローに独立掲記しておりました「役員退職慰労万円)は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しい
引当金の増減額」(当連結会計年度48百万円)及び「貸ため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」
倒引当金の増減額」(当連結会計年度９百万円)は、当に含めて表示しております。
連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったた
め、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増加額」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増加額」は、10,656百万円であります。

─ 59 ─

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)※１ 国庫補助金等により有形固定資産※１
同左
458百万円(土地)の取得価額から直接減額した額※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)216百万円
投資有価証券(株式)664百万円その他(出資金)20百万円
その他(出資金)
67百万円※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率 ※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約
的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。
及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出
コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお
コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
りであります。
当座貸越極度額及び当座貸越極度額及び113,300百万円
96,300百万円
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
借入実行残高194百万円
借入実行残高3,342百万円
差引額
113,106百万円
差引額
92,958百万円※４ 当社の発行済株式の種類及び総数は、次のとおり ※４
同左
であります。
普 通 株 式180,610,911株※５ 当社が保有する自己株式の種類及び株式数は、次 ※５ 当社が保有する自己株式の種類及び株式数は、次のとおりであります。
のとおりであります。
普 通 株 式2,022,343株
普 通 株 式2,529,672株

─ 60 ─

(連結損益計算書関係)
(自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至

固定資産売却・除却損益の内訳
売却益
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
無形固定資産(その他)
合計

※１
0百万円
399百万円
5百万円
0百万円
404百万円

売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
無形固定資産(その他)
合計

0百万円
40百万円
0百万円
0百万円
41百万円

除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
無形固定資産(その他)
合計

139百万円
962百万円
125百万円
30百万円
1,257百万円

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

固定資産売却・除却損益の内訳
売却益
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
無形固定資産(その他)
合計

5百万円
296百万円
41百万円
196百万円
44百万円
584百万円

売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
無形固定資産(その他)
合計

10百万円
56百万円
14百万円
0百万円
81百万円

除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
無形固定資産(その他)
投資その他の資産(その他)
合計

97百万円
665百万円
49百万円
435百万円
139百万円
1,388百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
費44,149百万円
43,888百万円※３

事業構造改革計画の実行に伴う、拠点統廃合等に ※３
よる資産評価減及び処分等の費用であります。
※４ 当社の個別財務諸表上、子会社(SUPERCRITICAL ※４
SYSTEMS,INC.) 株 式 の 評 価 減 を 行 っ た こ と に より、同社に係る連結調整勘定を一時償却したものであります。
※５――――――――――――――――――

事業の整理に伴う、資産評価減及び処分等の費用であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

※１

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対同左
照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。
２ 重要な非資金取引の内容
２―――――――――
転換社債の転換
転換社債の転換による
7,737百万円
資本金増加額
転換社債の転換による
7,737百万円
資本準備金増加額
15,475百万円
転換による転換社債減少額

─ 61 ─(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械装置
工具器具
機械装置
工具器具
合計
合計
及び運搬具
及び備品
及び運搬具
及び備品

取得価額相当額

1,004百万円

9百万円 1,014百万円 取得価額相当額

1,207百万円

減価償却累計額
相当額

406百万円

6百万円

412百万円

減価償却累計額
相当額

695百万円

9百万円

704百万円

期末残高相当額

598百万円

2百万円

601百万円 期末残高相当額

511百万円―百万円

511百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内176百万円
１年超
425百万円
601百万円
合計

9百万円 1,216百万円

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

296百万円
215百万円
511百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
同左
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
177百万円
支払リース料
291百万円
減価償却費相当額
177百万円
減価償却費相当額
291百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年以内721百万円
１年以内
514百万円
１年超
699百万円
１年超
667百万円
1,421百万円
1,182百万円
合計
合計

─ 62 ─

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式

5,347

9,373

4,025

(2) その他

113

116

2

5,461

9,489

4,028

57

55

△2

57

55

△2

5,518

9,544

4,025

小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買を除く)

６

1,111

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定金額
１年以内
(百万円)

その他
合計

差額(百万円)１年超５年以内
(百万円)
0

16

0

16

─ 63 ─

当連結会計年度(平成17年３月31日)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

5,151

8,743

3,592

(2) その他

113

115

1

5,265

8,859

3,593

333

314

△18

333

314

△18

5,598

9,173

3,575

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年４月１日

至 平成17年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買を除く)

６519

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定金額
１年以内
(百万円)

その他
合計

差額(百万円)(1) 株式

小計

４

連結貸借対照表
計上額(百万円)

１年超５年以内
(百万円)
0

18

0

18

─ 64 ─

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1) 取引の内容(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の先物
同左
為替予約取引であります。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
先物為替予約取引は、将来の為替変動によるリスク
同左の回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
先物為替予約取引は、通常の営業活動に伴う外貨建同左取引(売掛金、買掛金等)及び財務活動に伴う外貨建金
銭債権(貸付金の元利金)の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及約が付されている外貨建金銭債権債務等について
び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されていは、振当処理を行っております。
る外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
同左
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取
引③ヘッジ方針③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)
同左に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析してお当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュ・フ
ります。
ロー変動の累計額を比率分析しております。また、連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱は、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
先物為替予約取引は、将来の為替相場の変動による同左
リスクを有しております。なお、先物為替予約取引の取引先は信用度の高い銀行であるため、取引先の契約不履行にかかる信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制(5) 取引に係るリスクの管理体制
社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、同左半期毎に取締役会の協議を経てリスク管理方針を定めております。先物為替予約取引の依頼は担当部署が行い、実行及び管理は財務担当部署が行っております。

─ 65 ─

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

前連結会計年度(平成16年３月31日)
通貨関連
区
分

市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

買

建
米

ド

ル

4,594

―

4,557

36

米

ド

ル

6,725

―

6,616

△108

―

―

―

△ 72

建

合計
(注) １
２

時価の算定方法
時価は先物相場を使用しております。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

当連結会計年度(平成17年３月31日)
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いているため、該当事項はありません。

─ 66 ─

(退職給付関係)

(自
至
１

２

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
１
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義
務免除の認可を受けております。

退職給付債務に関する事項(平成16年３月31日現在)
イ 退職給付債務△75,681百万円
ロ 年金資産23,685百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△51,996百万円
ニ 会計基準変更時差異の未処理額―百万円
ホ 未認識数理計算上の差異
13,928百万円
ヘ 未認識過去勤務債務
492百万円トチ
リ

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋へ)
前払年金費用
退職給付引当金(ト−チ)

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。
また、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度に厚生年金基金から企業年金への移行の認可を受け、確定給付企業年金制度へ移行し、キャッシュバ
ランスプランを導入しております。併せて、退職給付一時金制度の改定を行いました。当該制度改定により未認識過去勤務債務が3,798百万円発生しております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成17年３月31日現在)
イ 退職給付債務△59,983百万円
ロ 年金資産18,387百万円
ハニホ

未積立退職給付債務(イ＋ロ)
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務ヘト

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)
前払年金費用チ

退職給付引当金(ヘ−ト)△37,575百万円―百万円△37,575百万円(注)

厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計
年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は、10,323百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第13号)第44−２項を適用した場合に生じる損益の見込額は6,032百万円であります。

─ 67 ─

△41,595百万円
1,248百万円
4,714百万円△35,632百万円―百万円△35,632百万円

(自
至
３

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至退職給付費用に関する事項(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
イ 勤務費用(注)5,909百万円
ロ 利息費用
1,732百万円
ハ 期待運用収益△206百万円
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額―百万円
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
4,034百万円
ヘ 過去勤務債務の費用処理額△ 35百万円
ト

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ)(注)

厚生年金基金に対する従業員拠出額を除いて算出しております。

11,435百万円

３

退職給付費用に関する事項(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
イ 勤務費用(注)4,723百万円
ロ 利息費用
1,396百万円
ハ 期待運用収益△ 316百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
4,676百万円
ホ 過去勤務債務の費用処理額
349百万円
ヘ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
ト 厚生年金基金の代行部分返上に
伴う損益
計

(注)

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率2.00％
ハ 期待運用収益率1.00％
ニ 過去勤務債務の額の処理年数４年
ホ 数理計算上の差異の処理年数
４年
へ 会計基準変更時差異の処理年数―

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

10,830百万円△7,083百万円
3,746百万円

厚生年金基金に対する従業員拠出額を除いて算出しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率2.00％
ハ 期待運用収益率1.50％
ニ 過去勤務債務の額の処理年数４年
ホ 数理計算上の差異の処理年数
４年─ 68 ─

(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成16年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
17,734百万円
退職給付引当金
13,469百万円
たな卸資産評価損3,569百万円
減価償却費超過額
2,962百万円
賞与引当金
2,578百万円
固定資産に係る未実現利益
1,286百万円
3,512百万円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

45,114百万円△31,430百万円
13,684百万円

当連結会計年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
13,469百万円
たな卸資産に係る未実現利益
6,292百万円
製品保証引当金
5,332百万円
たな卸資産評価損3,750百万円
賞与引当金
3,498百万円
減価償却費超過額
2,500百万円
税務上の繰越欠損金
2,081百万円
固定資産に係る未実現利益
1,104百万円
未払事業税
1,029百万円
4,690百万円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△ 1,877百万円△ 1,630百万円△
263百万円

繰延税金負債
前払装置据付費用
特別償却準備金
在外子会社の留保利益に対する税効果
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△ 3,771百万円
9,913百万円

繰延税金資産の純額

２43,750百万円△ 2,112百万円
41,638百万円△ 2,783百万円△ 2,568百万円△ 2,443百万円△ 1,442百万円△
253百万円△ 9,491百万円
32,146百万円

当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−その他
2,943百万円
固定資産−繰延税金資産
10,203百万円
流動負債−その他△
48百万円
固定負債−その他△ 3,185百万円

当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
18,172百万円
固定資産−繰延税金資産
15,313百万円
固定負債−その他△ 1,339百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率
40.69％(調整)
税務上の繰越欠損金の利用△27.77％
未認識税効果の影響額△24.79％在外子会社の留保利益に対す
4.38％
る税効果認識未実現利益消去による影響額△ 3.17％
税額控除等△ 2.81％
税率差異による差額△ 1.48％連結調整勘定償却
1.17％
交際費等永久に損金に算入さ
0.62％
れない項目
1.63％
その他
税効果会計適用後の法人税等の△11.53％
負担率─ 69 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当グループは、産業用エレクトロニクス製品の製造販売に従事しており、販売形態から見て単一セグメントのため、記載しておりません。
当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

産業用
電子機器
(百万円)
Ⅰ

平成17年３月31日)
電子部品

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

549,460

86,249635,710―

635,710

1,053

1,830

2,884

(2,884)―

550,51488,079638,594(2,884)

635,710

営業費用

489,723

84,973574,696(2,969)571,727

営業利益

60,7903,106

63,89785

63,982

資産609,295

35,988645,284(964)

644,319

減価償却費

22,772289

23,062―

23,062

資本的支出

12,088602

12,691(348)

12,343(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出

(注)

１
２

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、コンピュータ・システム及びネットワーク、その他(2) 電子部品………………半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品等
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４ 会計処理の方法の変更(1) 収益の計上基準の変更「会計処理の変更」の(収益の計上基準の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の収益の計上基準を、出荷基準から原則として設置完了基準に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、売上高は80,956百万円、営業利益は20,541百万円減少しております。なお、電子部品事業について与える影響はありません。
(2) 製品保証引当金「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(3)⑤に記載のとおり、当連結会計年度より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業利益は635百万円減少しております。なお、電子部品事業について与える影響はありません。
５ 事業区分の方法の変更
当グループは、産業用エレクトロニクス製品の製造販売に従事しており、従来、販売形態から見て単一のセグメント区分としておりましたが、当連結会計年度より、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して、「産業用電子機器」、「電子部品」の区分によるセグメントに変更しております。
この変更は、産業用電子機器事業の出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたことから、当連結会計年度において、産業用電子機器事業の収益の計上基準を、出荷基準から設置完了基準へ変更
したことに伴い、当グループの事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

─ 70 ─

なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分す
ると次のようになります。
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

産業用
電子機器
(百万円)
Ⅰ

電子部品

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高及び営業損益
売上高

445,424

84,229529,653―

529,653

996

1,509

2,505

(2,505)―446,42185,738532,159(2,505)

529,653

営業費用

427,473

82,556510,029(2,655)507,374

営業利益

18,947

3,182

22,129150

22,279

資産525,079

37,424

562,503(872)

561,631

減価償却費

26,475385

26,860―26,860

資本的支出

14,441

208

14,649―14,649(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度につきましては、全セグメントの売上高の合計及び全セグメ
ントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

─ 71 ─

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至台湾
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注) １
２
３

韓国

100,457

61,41119.0

計125,465

11.6

287,335

23.6

54.2

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他に属する主な国
米国、シンガポール、中国
海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

平成16年４月１日

至台湾
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

３

その他

529,653

当連結会計年度(自(注) １２

平成16年３月31日)

平成17年３月31日)
韓国

141,493

その他
85,203

176,335

22.3

13.4

【関連当事者との取引】
平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自403,032
635,710

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他に属する主な国
米国、中国、シンガポール
海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自計平成16年４月１日

該当事項はありません。

─ 72 ─

27.7

63.4

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至1,543円73銭

1,863円28銭

１株当たり当期純利益

46円37銭343円63銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

45円78銭343円54銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

8,297

61,601

普通株式に係る当期純利益(百万円)

8,189

61,252

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
利益処分による役員賞与金

107

349

普通株主に帰属しない金額(百万円)

107

349

176,629

178,252

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
利払いに係る事務手数料等(税額相当額控除後)

10―

当期純利益調整額(百万円)

10―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
転換社債
新株予約権
自己株式取得方式によるストックオプション

2,365
68
58

―
5
40

普通株式増加数(千株）

2,492

46

普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株引受権２種類(新株引受 新株引受権２種類(新株引受当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 権 の 数 8,071 個 )、新 株 予 約 権 の 数 7,762 個 )、新 株 予 約
権１種類(新株予約権の数 権２種類(新株予約権の数
式の概要
4,453個)及び自己株式取得 13,782個)及び自己株式取得方式によるストックオプシ 方式によるストックオプシ
ョン３種類(株式の数415千 ョン３種類(株式の数415千株)。これらの詳細は、「新 株)。これらの主な詳細は、
株 予 約 権 等 の 状 況」及 び 「新 株 予 約 権 等 の 状 況」及「ストックオプション制度 び「ストックオプション制の内容」に記載のとおりで 度の内容」に記載のとおりであります。
あります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 73 ─

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】銘柄

当社

第７回無担保社債

平成11年７月23日

20,000当社

第９回無担保社債

平成12年８月18日

当社

第10回無担保社債

当社

第11回無担保社債

当社

第４回無担保
新株引受権付社債

当社

第５回無担保
新株引受権付社債

合計

発行年月日

前期末残高
(百万円)

会社名

利率(％)

担保

償還期限

―

年1.39

無担保

平成16年７月23日

30,00030,000(30,000)

年1.30

無担保

平成17年８月18日

平成15年８月15日

20,00020,000年0.42

無担保

平成18年８月15日

平成15年８月15日

30,00030,000年0.72

無担保

平成20年８月15日(注)３

平成12年６月９日

4,500

4,500

年1.59

無担保

平成18年６月９日(注)４

平成13年６月８日

5,500

5,500

年0.86

無担保

平成19年６月８日―

110,000

90,000(30,000)

―

―

―

―

(注) １
２

当期末残高
(百万円)

当期末残高欄の( )内数字は、１年以内の償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

24,5005,500

30,000―30,000

３ 第４回無担保新株引受権付社債の内容等は次のとおりであります。
(1) 発行すべき株式の当社普通株式内容(2) 株式の発行価格
発行価格は、１株につき14,070円とします。
(3) 発行価格の調整
発行価格は、本新株引受権付社債の発行後、当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
調 整 後 調 整 前＝×
発行価格 発行価格(4) 発行価額の総額(5) 新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額(6) 新株引受権の付与
割合(7) 新株引受権の行使
期間(8) 新株引受権の譲渡に関する事項

既発行株式数 ＋

新発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新発行株式数

また、発行価格は、株式の分割若しくは併合、又は時価を下回る転換価額若し
くは発行価格をもって株式に転換しうる証券の発行若しくは新株を引受ける権
利を付与された証券の発行等が行われる場合にも、発行価格は適宜調整される
ものとします。
4,500百万円

なし

新株引受権付社債の券面総額に対し100％
平成14年７月１日から平成18年６月８日まで
新株引受権は、社債と分離して譲渡することができます。ただし、当社従業員は当社と締結する覚書によって、原則として新株引受権の譲渡を制限されます。また、当社関係会社役員及び従業員の一部は当社関係会社と締結する覚書
によって、原則として新株引受権の譲渡を制限されます。

─ 74 ─

４ 第５回無担保新株引受権付社債の内容等は次のとおりであります。
(1) 発行すべき株式の当社普通株式内容(2) 株式の発行価格
発行価格は、１株につき9,608円とします。
(3) 発行価格の調整
発行価格は、本新株引受権付社債の発行後、当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
調 整 後 調 整 前＝×
発行価格 発行価格(4) 発行価額の総額(5) 新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額(6) 新株引受権の付与
割合(7) 新株引受権の行使
期間(8) 新株引受権の譲渡に関する事項

既発行株式数 ＋

新発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新発行株式数

また、発行価格は、株式の分割若しくは併合、又は時価を下回る転換価額若し
くは発行価格をもって株式に転換しうる証券の発行若しくは新株を引受ける権
利を付与された証券の発行等が行われる場合にも、発行価格は適宜調整される
ものとします。
5,500百万円

なし

新株引受権付社債の券面総額に対し100％
平成15年７月１日から平成19年６月７日まで
新株引受権は、社債と分離して譲渡することができます。ただし、当社従業員は当社と締結する覚書によって、原則として新株引受権の譲渡を制限されます。また、当社関係会社役員及び従業員の一部は当社関係会社と締結する覚書
によって、原則として新株引受権の譲渡を制限されます。

─ 75 ─

【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

6,815

975

1.80

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,753

5,475

1.30

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを
除く。)

8,475

3,000

0.81

平成20年２月29日

―

―

―

―

17,044

9,451

―

―

その他の有利子負債
合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分
長期借入金

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内
(百万円)

―

3,000

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 76 ─

３年超４年以内(百万円)―

４年超５年以内(百万円)―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 貯蔵品
６ 前渡金
７ 前払費用８ 繰延税金資産
９ 関係会社短期貸付金
10 未収金11 未収消費税等
12 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
１ 建物
減価償却累計額
２ 構築物
減価償却累計額
３ 機械及び装置
減価償却累計額
４ 車両及び運搬具
減価償却累計額
５ 工具器具及び備品
減価償却累計額
６ 土地
７ 建設仮勘定
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
１ 特許権
２ ソフトウェア
３ 電話加入権
４ その他
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 関係会社株式
３ 従業員長期貸付金
４ 関係会社長期貸付金
５ 長期前払費用
６ 繰延税金資産
７ 長期差入保証金
８ その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

35,001
2,037
207,889
28,44532
595
654―
107,170
14,518―5,815△75402,087※２※１

27,29816,754986
760
13,340
8,188
5
5
6,686
4,777
※４

5,152
0

8,323
39,194
10
1,280
593
―
2,074
2,332
△1,75852,051
92,968495,055

─ 77 ─

26,46817,089883
700
10,868
7,196
14
6
6,523
5,037

226

3,655
4,257
53
143
8,110

※９

81.2

10,544

1,908
14,842133
32,806

101,434
1,527
148,275
89,55193
420
4,397
10,01383,463
3,641
15,2475,010△63463,014

83.3

9,379
182
3,672
8

6.6

1,486
14,842
143
29,714

5.3

1.7

2,873
3,686
53
146
6,760

1.2

10.5
18.8
100.0

7,440
39,994
―
721
643
4,023
2,069
1,962
△358
56,497
92,972555,987

10.2
16.7
100.0

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 輸入支払手形
２ 買掛金
３ 短期借入金
４ 一年以内償還予定社債
５

未払金

６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
製品保証引当金
訴訟損失引当金
新株引受権
その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 繰延税金負債
４ 退職給付引当金
５ 役員退職慰労引当金
６ 関係会社投資等損失引当金
７ 預り保証金
固定負債合計
負債合計

※１
※７

0
86,2441,142
20,000―92,346394
30,000※１※２

22,19822,709309
812,069
5,544
42
1,131
―
73
1,084
349
150,198

30.4

398
870
42,814
6,812
―
1,561
15,50573
1,043
601
215,12938.7

90,000200
2,307
10,899456
5,132
0108,997259,195

22.0
52.4

60,000
―
―
9,972
465
7,604
0
78,043
293,172

14.0
52.7

54,961

11.1

54,961

9.9

78,02378,023

15.8

78,02378,02314.0※１(資本の部)
Ⅰ
Ⅱ

資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金(1) 特別償却準備金(2) 別途積立金
３ 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計

※３

5,660
423
104,500※８

─ 78 ─

104,923
3,384
113,967
2,111△13,203
235,860
495,055

5,660
1,252
104,500
23.0
0.4
△2.7
47.6
100.0

105,752
32,568143,980
1,891△16,042
262,814555,987

25.9
0.4
△2.9
47.3
100.0

② 【損益計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

期首商品たな卸高２

当期商品仕入高※１※４

合計

金額(百万円)

100.0

28,445370,244523,736

417,519552,182

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

47,27428,445期末商品たな卸高

(自
至

百分比
(％)

金額(百万円)
433,708

１

３

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

389,073

89.7

44,634

10.3

89,551

百分比(％)

536,711100.0

462,63186.2

74,08013.8

45,961

8.6

28,1185.2

販売費及び一般管理費
１

役員報酬

281

377

２

従業員給料手当

5,804

5,357

３

従業員賞与

915

1,608

４

賞与引当金繰入額

1,039

1,450

５

退職給付引当金繰入額

3,345

3,056

６

役員退職慰労引当金繰入額

71

78

７

福利費

1,081

1,261

８

旅費及び交通費

1,650

1,911

９

通信費

78

518

10

交際費

351

432

11

修繕費

735

415

12

租税公課

443

726

13

事務用消耗品費

3,228

2,308

14

地代家賃及び光熱費

1,997

1,897

15

広告宣伝費

299

281

16

減価償却費

3,807

2,652

17

研究開発費

13,93015,955

18

雑費

※２

5,378

営業利益

─ 79 ─

44,440

10.3

193

0.0

5,671

区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至

営業外収益
１

受取利息

※４

584

590

２

受取配当金

※４

6,971

3,299

３

固定資産賃貸料

※４

3,171

2,594

４

雑収入

Ⅴ

1,103

11,830

2.7

1,600

8,084

1.5

2,975

0.5

33,227

6.2

3,595

0.7

18,026

3.4

18,796

3.5△15,009△2.8

33,805

6.3

営業外費用
１

支払利息

49

68

２

社債利息

1,039

894

３

新株発行費

117

―

４

社債発行費

232

―

５

固定資産賃貸費用

1,924

1,485

６

為替差損

117

364

７

雑支出

247

経常利益
Ⅵ

3,729

0.8

8,294

1.9

162

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益

３
４
Ⅶ

351

1,417

738

151

厚生年金基金代行返上益

―

2,026

事業売却益

637

※３

1,727

0.4

―

特別損失
１

固定資産売却・除却損

２

過年度製品保証引当金繰入額

３

関係会社投資等損失引当金繰入額

４

※３

216

653

―

11,608

1,443

2,471

事業整理損失

―

2,454

５

投資有価証券評価損

469

572

６

貸倒引当金繰入額

171

28

７

関係会社株式評価損

2,786

―

８

研究開発資産除却損

577

―

９

その他

―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

16

法人税等調整額

562

5,664

1.3

4,357

1.0

237

1,185
579

0.1

当期純利益

3,778

0.9

前期繰越利益

320

1,433

0

―

714

2,671

3,384

32,568

自己株式処分差損
中間配当額
当期未処分利益

─ 80 ─

△16,194

③ 【利益処分計算書】
株主総会承認年月日
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
特別償却準備金取崩額

注記
番号

前事業年度
(平成16年６月22日)

当事業年度(平成17年６月24日)

金額(百万円)

金額(百万円)
3,384

153

合計
Ⅲ

153

32,568

344

3,537

344
32,912

利益処分額
１

配当金

２

役員賞与金

３

任意積立金

Ⅳ

1,071

5,342

50

204

特別償却準備金

982

554

別途積立金

―

次期繰越利益

2,104
1,433

─ 81 ─

20,00026,1006,811

重要な会計方針

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左

３

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
同左

時価のないもの同左

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
機械及び装置２〜11年

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用ソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(２〜５年)に基づく定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
新株発行費及び社債発行費は、支出年度に全額費用処理する方法によっております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(2) 無形固定資産
同左―――――――――

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金─ 82 ─

同左

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当事業年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は2,893百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第13号)第44−２項を適用した場合に生じる損益の見込額は1,752百万円であります。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(3) 退職給付引当金
同左（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。
当事業年度における損益に与えている影響額は2,026百万円であり、特別利益として計上しております。
また、当社は、当事業年度に厚生年金基金から企業年金への移行の認可を受け、確定給付企業年金制度へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。併せて、退職給付一時金制度の改定を行いました。当該制度改定により未認識過去
勤務債務が1,223百万円発生しております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
（会計処理の変更）
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更は、過年度のアフターサービスにかかる費用の実績データが整備され蓄積されてきたこと、また、顧客満足度という観点からも当該アフターサービスの重要性が増してきており、アフターサービス費用を製品販売時の収益に対応させることによって期間損益の適正化を図るために行うものであります。
この変更に伴い、前事業年度以前の収益に対応する製品保証引当金繰入額11,608百万円を一括特別損失に計上しました。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は3,897百万円、税引前当期純利益は15,505百万円それぞれ減少しております。

─ 83 ─

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(5) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
７ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定
取引(3) ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。

(6) 関係会社投資等損失引当金
同左

９

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) 訴訟損失引当金
同左

６

リース取引の処理方法
同左

７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左─ 84 ─

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左

会計処理の変更
前事業年度(平成16年３月31日)―――――――――

当事業年度(平成17年３月31日)(収益の計上基準の変更)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の収益の計上基準については、従来、出荷基準によっておりましたが、当事業年度より、原則として設置完了基準に変更しております。この変更は、出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたこと、並びに出荷後の業務プ
ロセスの見直しにより設置完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高は80,956百万円、営業利益は16,090百万円、経常利
益は16,117百万円、税引前当期純利益は16,112百万円それぞれ減少しております。

表示方法の変更
前事業年度(平成16年３月31日)―――――――――

当事業年度(平成17年３月31日)(貸借対照表)前事業年度において流動資産の「未収金」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、金額の重要性、かつ明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の流動資産の「未収金」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、8,051百万円であります。

─ 85 ─

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成16年３月31日)
関係会社に係る注記※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
買掛金
82,893百万円
未払金
14,617百万円
預り金
4,836百万円
その他の資産9,137百万円

当事業年度(平成17年３月31日)
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
買掛金
89,615百万円
未払金
15,663百万円
預り金
6,646百万円
その他の資産5,879百万円※２

当事業年度末の関係会社に対する代行取引に係る ※２ 当事業年度末の関係会社に対する代行取引に係る債権債務額は次のとおりであります。
債権債務額は次のとおりであります。
未収金
348百万円
未収金
330百万円
未払金
55百万円
未払金
96百万円
※３ 授権株式数
普通株式 300,000,000株 ※３
同左
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた
場合には、会社が発行する株式についてこれに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式総数
普通株式 180,610,911株※４ 国庫補助金等により有形固定資産(土地)の取得価 ※４
同左
額から直接減額した額
458百万円
５ 偶発債務
５ 偶発債務
借入債務に対する保証
借入債務に対する保証予約
東京エレクトロンＡＴ㈱1,200百万円
東京エレクトロン九州㈱2,000百万円
借入債務に対する保証予約
東京エレクトロン九州㈱2,000百万円
６

配当制限
６ 配当制限
金融商品等の時価評価に伴う配当制限
金融商品等の時価評価に伴う配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産
額は2,111百万円であります。
額は1,891百万円であります。
※７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取 ※７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
ト契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミ
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
ットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
であります。
当座貸越極度額及び当座貸越極度額及び83,300百万円
63,300百万円
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
借入実行残高194百万円
借入実行残高342百万円
差引額
83,106百万円
差引額
62,958百万円※８ 当社が保有する自己株式の種類及び株式数は次の ※８ 当社が保有する自己株式の種類及び株式数は次のとおりであります。
とおりであります。
普通株式
2,022,343株
普通株式
2,529,672株※９ 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会 ※９ 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、６百万円については貸株に供し社株式」のうち、３百万円については貸株に供しております。
ております。

─ 86 ─

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※１

仕入高には直接販売諸掛、売上原価とみなされる ※１
同左
貿易取引に係る金利及び銀行手数料を含んでおります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
費13,930百万円
15,955百万円※３

固定資産売却・除却損益の内訳
売却益
機械及び装置工具器具及び備品
ソフトウェア
合計※３738百万円
0百万円
0百万円
738百万円

固定資産売却・除却損益の内訳
売却益
建物
機械及び装置工具器具及び備品
特許権
ソフトウェア合計

売却損
車両及び運搬具
合計

0百万円
0百万円

売却損
機械及び装置工具器具及び備品
合計

除却損
建物
機械及び装置工具器具及び備品
合計

4百万円
174百万円
37百万円
216百万円除却損
建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品
特許権
ソフトウェア
長期前払費用
合計

※４

10百万円
88百万円
8百万円
44百万円
0百万円
151百万円

33百万円
14百万円
48百万円

51百万円
0百万円
151百万円
8百万円
64百万円
189百万円
139百万円
605百万円関係会社との取引にかかる主なものは以下のとお ※４ 関係会社との取引にかかる主なものは以下のとおりであります。
りであります。
商品仕入高
348,822百万円
商品仕入高496,885百万円
受取配当金
6,942百万円
受取配当金
3,263百万円
固定資産賃貸料
2,409百万円
固定資産賃貸料
2,115百万円
受取利息
526百万円
受取利息
539百万円─ 87 ─(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具
工具器具
機械
その他
合計
その他
合計
及び備品
及び備品
及び装置
取得価額
取得価額
2,807百万円 216百万円 77百万円 3,101百万円
2,797百万円
75百万円 2,872百万円
相当額
相当額
減価償却
減価償却
1,247百万円
25百万円 1,272百万円 累計額 1,468百万円 108百万円 34百万円 1,611百万円
累計額相当額
相当額
期末残高1,549百万円
50百万円 1,600百万円 期末残高 1,339百万円 108百万円 42百万円 1,490百万円
相当額
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
同左
が有形固形資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年以内
673百万円
１年超
１年超
927百万円
合計

1,600百万円

合計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
同左
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
739百万円
支払リース料
減価償却費相当額
739百万円
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料―――――――――
１年以内
108百万円
１年超―百万円
108百万円合計

─ 88 ─

728百万円
762百万円
1,490百万円

780百万円
780百万円

(有価証券関係)
前事業年度(平成16年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

200

18,40018,200

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

200

18,56018,360

子会社株式

当事業年度(平成17年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区

分

子会社株式

(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成16年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
12,783百万円
退職給付引当金
3,956百万円
商品評価損
2,306百万円
関係会社投資等損失引当金
2,088百万円
減価償却超過額
1,836百万円
貸倒引当金
715百万円
賞与引当金
460百万円ゴルフ会員権評価損402百万円
1,030百万円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２

当事業年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産6,309百万円
製品保証引当金
退職給付引当金
3,818百万円
関係会社投資等損失引当金
3,094百万円
商品評価損
2,309百万円
減価償却超過額
1,831百万円
賞与引当金
635百万円ゴルフ会員権評価損396百万円
貸倒引当金
161百万円
1,968百万円
その他

25,580百万円△25,580百万円―百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 859百万円△1,448百万円△2,307百万円
2,307百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.05％(調整)
受取配当金等永久に益金に算△66.69％
入されない項目
交際費等永久に損金に算入さ
4.59％
れない項目
評価性引当額の増加
29.97％
3.37％
その他
税効果会計適用後の法人税等の13.29％
負担率20,526百万円△4,188百万円
16,338百万円△1,003百万円△1,297百万円△2,300百万円
14,037百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
税務上の繰越欠損金の利用△68.01％
未認識税効果の影響額△45.80％
受取配当金等永久に益金に算△ 7.13％
入されない項目
交際費等永久に損金に算入さ
1.05％
れない項目
△ 0.65％
その他
税効果会計適用後の法人税等の△79.85％負担率─ 89 ─

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至1,320円41銭

1,474円67銭

１株当たり当期純利益

21円11銭188円51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

20円87銭188円46銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

3,778

33,805

普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,728

33,601

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
利益処分による役員賞与金

50

204

普通株主に帰属しない金額(百万円)

50

204

176,629

178,252

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
利払いに係る事務手数料等(税額相当額控除後)

10―

当期純利益調整額(百万円)

10―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
転換社債
新株予約権
自己株式取得方式によるストックオプション

2,365
68
58

―
5
40

普通株式増加数(千株)

2,492

46

新株引受権２種類(新株引受権の数8,071個)、新株予約権１種類(新株予約権の数
4,453個)及び自己株式取得方式によるストックオプシ
ョン３種類(株式の数415千株)。これらの詳細は、「新株 予 約 権 等 の 状 況」及 び「ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株引受権２種類(新株引受権の数7,762個)、新株予約権２種類(新株予約権の数
13,782個)及び自己株式取得方式によるストックオプシ
ョン３種類(株式の数415千株)。これらの詳細は、「新株 予 約 権 等 の 状 況」及 び「ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 90 ─

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)㈱東京放送

1,774,569

3,708㈱ＵＦＪホールディングス

2,139.2

1,206㈱ミレアホールディングス

310.25483㈱フューチャービジョン㈱三井住友フィナンシャル
グループ
投資有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

4,800
320.46240232㈱ビーエス・アイ

15,000215

三井トラスト・ホールディングス㈱145,200154

沖電気工業㈱300,250135㈱東芝

302,500

135

MOLECULAR IMPRINTS,INC.

666,667107

2,070,093704

その他有価証券

その他21銘柄
小計
計

5,281,848.91

7,325

5,281,848.91

7,325

【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

投資口数等(口)大和証券投資信託受益証券
08‑4公社債投信（'91年８月）
ED&F Man社投資信託受益証券
その他有価証券
Man‑IP360 Limited
小計計

─ 91 ─

貸借対照表計上額(百万円)

100,000,000

100

100,030

15

100,100,030

115

100,100,030115

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
差引
償却累計額
当期償却額
当期末残高
又は
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)

有形固定資産建物

27,298416

1,246

26,46817,089

1,186

9,379

986

―

103

883

700

26

182

13,340

1,855

4,328

10,868

7,196

1,571

3,672

5

8

―

14

6

0

8

工具器具及び備品

6,686

364

526

6,523

5,037

667

1,486

土地

14,842――

14,842――

14,842

133

10

0

143

―

―

143

63,293

2,655

6,205

59,74330,0293,452

29,714

特許権

6,092

3

99

5,995

3,121

720

2,873

ソフトウェア

8,045

1,111

726

8,431

4,744

1,491

3,686

電話加入権

53

―

―

53

―

―

53

その他

241

120

109

253

106

8

146

14,433

1,235

935

14,734

7,973

2,221

6,760

1,746

418

462

1,702

1,058

176

643

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

構築物
機械及び装置
車両及び運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注)

１

２

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
研究開発用機械装置
ソフトウェア社内システム構築費用
当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
貸与固定資産の売却

─ 92 ─

827百万円
813百万円
628百万円

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期減少額

当期末残高

(百万円)

54,961――

54,961(株)(180,610,911)――(180,610,911)(百万円)

54,961――

54,961

計(株)(180,610,911)――(180,610,911)

計

(百万円)

54,961――

54,961

株式払込剰余金(百万円)

77,929――77,929

合併差益

(百万円)

93

―

―

93

計

(百万円)

78,023――78,023

利益準備金

(百万円)

5,660

―

―

5,660

特別償却準備金
(注)２

(百万円)

423

982

153

1,252

別途積立金

(百万円)

104,500――

104,500(百万円)

110,583

982

153

111,412

資本金
普通株式(注)１
資本金のうち
既発行株式

当期増加額

普通株式

資本準備金
資本準備金及び
その他
資本剰余金

任意積立金
利益準備金及び
任意積立金

計
(注) １
２

当期末における自己株式数は2,529,672株であります。
任意積立金の増減の原因は、すべて前期決算の利益処分によるものであります。

─ 93 ─

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,834

421

25

1,808

421

賞与引当金

1,131

1,561

1,131

―

1,561

製品保証引当金―

15,505――

15,505

訴訟損失引当金

73

―

―

―

73

役員退職慰労引当金

456

78

70

―

465

関係会社投資等
5,132
2,804
―
332
7,604
損失引当金
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
２ 関係会社投資等損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、当該関係会社が合併により消滅したことによる取崩額であります。

─ 94 ─

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

流動資産
①

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

2

預金
当座預金

100,534

外貨預金

741

普通預金

8

その他の預金

(注)

147
預金計

101,432

合計

101,434

その他の預金の主な内訳は次のとおりであります。
別段預金
19百万円
預入小切手
128百万円②

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)㈱ハイニックス・セミコンダクター・ジャパン

834

シャープファイナンス㈱345

東京リース㈱126

日本インター㈱60フィリップスモバイルディスプレイシステムズ神戸㈱

53

その他

107
合計

1,527

─ 95 ─

(ロ)期日別内訳
期日金額(百万円)

平成17年４月満期

461

〃

５月満期

111

〃

６月満期

35

〃

７月満期

27

〃

８月満期

224

〃

９月満期

666
計

③

1,527

売掛金

(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)シャープ㈱10,188

日本サムスン㈱9,936㈱ハイニックス・セミコンダクター・ジャパン

9,091

POWERCHIP SEMICONDUCTOR CORP.

8,755

富士通㈱

8,345

その他

101,958
合計

148,275(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

207,889(注)

547,912607,527

148,275

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
80.4

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
118.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。

④

商品
商品分類

金額(百万円)半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置

88,404コンピュータ・ネットワーク

1,146

合計

89,551

─ 96 ─

⑤

貯蔵品
貯蔵品分類

金額(百万円)

開発用貯蔵品

93
合計

⑥

93

関係会社短期貸付金
関係会社名

金額(百万円)東京エレクトロンＡＴ㈱40,185

東京エレクトロン九州㈱30,202

TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.

4,670

TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLC

2,949

TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,LLC

2,418

TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.

1,559

東京エレクトロンＢＰ㈱1,126㈱イービーム350
合計

ｂ83,463

固定資産
関係会社株式銘柄

金額(百万円)（子会社株式）TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.

15,999

東京エレクトロンＡＴ㈱6,581TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.

6,180

東京エレクトロン九州㈱2,290TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.

2,110

東京エレクトロンＦＥ㈱

1,600

その他８社

4,040

（関連会社株式）㈱イービーム

1,192
合計

39,994

─ 97 ─

ｃ

流動負債
①

買掛金
相手先

金額(百万円)東京エレクトロンＡＴ㈱50,609

東京エレクトロン九州㈱36,603

東京エレクトロンＦＥ㈱1,022

日本エフイー・アイ㈱737TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.

537

その他

2,835
合計

②

92,346

一年以内償還予定社債
当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

平成12年８月18日

30,000年1.30

無担保

平成17年８月18日―

30,000

―

―

―

銘柄

発行年月日

第９回無担保社債
合計

③

前受金
相手先

金額(百万円)INTEL CORP.

6,756

TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING COMPANY LTD.

4,514

QUANTA DISPLAY INC.

3,964

CHI MEI OPTOELECTRONICS CORP.

3,542

AU OPTRONICS CORP.

3,131

その他

20,905計ｄ42,814

固定負債
社債
銘柄

発行年月日

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

第10回無担保社債

平成15年８月15日

20,000年0.42

無担保

平成18年８月15日

第11回無担保社債

平成15年８月15日

30,000年0.72

無担保

平成20年８月15日

平成12年６月９日

4,500

年1.59

無担保

平成18年６月９日

平成13年６月８日

5,500

年0.86

無担保

平成19年６月８日―

60,000―――

第４回無担保
新株引受権付社債
第５回無担保
新株引受権付社債
合計

─ 98 ─

(3) 【その他】
該当事項はありません。

─ 99 ─

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

10,000株券、5,000株券、1,000株券、500株券、100株券、50株券、10株券、１株券
100株未満株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換
取扱場所
代理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料250円

株券喪失登録手数料

申出件数
登録株券

１件につき8,600円
１枚につき 500円

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞(注)

株主に対する特典ありません。

(注)

貸借対照表及び損益計算書は、当社インターネットホームページ（http://www.tel.com/jpn/ir/kessanad/kessanad.htm）において提供します。

─ 100 ─第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第41期)

自至(2)

有価証券届出書(新株予約権発行)
及びその添付書類

平成16年７月30日
関東財務局長に提出。

(3)

上記(2)の有価証券届出書の訂正届出書

平成16年８月９日
関東財務局長に提出。

(4)

発行登録書(社債)及びその添付書類

平成16年11月12日
関東財務局長に提出。

(5)

半期報告書

(第42期中)

(6)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(会計処理の変更)並
びに第19号(会計処理の変更)の規定に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づくもの

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年４月１日
平成16年９月30日

平成16年６月22日
関東財務局長に提出。

平成16年12月10日
関東財務局長に提出。
平成16年６月２日、

平成16年９月15日

及び平成16年12月27日
関東財務局長に提出。

(7)

自己株券買付状況報告書

平成16年４月２日、
平成16年５月７日、
平成16年６月３日、
平成16年７月８日、
平成16年８月５日、
平成16年９月９日、平成16年10月13日、平成16年11月４日、
平成16年12月７日、
平成17年１月11日、
平成17年２月９日、平成17年３月７日、平成17年４月６日、
平成17年５月11日
及び平成17年６月６日
関東財務局長に提出。

(8)

訂正発行登録書平成16年６月４日、
平成16年６月22日、平成16年９月15日、平成16年12月10日
及び平成16年12月27日
関東財務局長に提出。

─ 101 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 102 ─

独立監査人の監査報告書
平成16年６月22日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

公認会計士

桜友共同事務所

公認会計士

吉

野

昌

年

㊞

公認会計士

宮

下

英

次

㊞

公認会計士

杉

浦

文

彦

㊞

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成17年６月24日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

本

繁

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計処理の変更」及び「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(3)⑤」に記載のとおり、会社は収益の計上基準及び製品保証引当金の計上基準を変更した。
また、「セグメント情報

事業の種類別セグメント情報(注)５

事業区分の方法の変更」に記載のとおり、会社は単一セグメントとしていた事業区分を「産業用電子機器」、「電子部品」の区分によるセグメン
トに変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成16年６月22日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

公認会計士

桜友共同事務所

公認会計士

吉

野

昌

年

㊞

公認会計士

宮

下

英

次

㊞

公認会計士

杉

浦

文

彦

㊞

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私たちに財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
東京エレクトロン株式会社の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成17年６月24日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

本

繁

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計処理の変更」及び「重要な会計方針５(5)」に記載のとおり、会社は収益の計上基準及び製品保証
引当金の計上基準を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。