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NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

No. 1

9 1

国立教育政策研究所 広報

講演会報告

国立教育政策研究所
平成28年度文教施設研究講演会「教室空間から教育を考える―日本とデンマークの学校建築―」
平成28年度文教施設研究講演会を、平成29年1月24日（火）に文部科
学省第二講堂で開催した。本講演会は、平成22年度から毎年テーマを定めて実施してきているものであり、今年度は「教室空間から教育を考える―日本とデンマークの学校建築―」をテーマとして開催され、全国から教育関係者や学校建築の関係者など170名の参加があった。
冒頭、杉野剛所長から、講演会の開催趣旨説明を交えた主催者挨拶が行われた。引き続き、東京電機大学情報環境学部教授の伊藤俊介
氏、デンマークHalsnaes Lilleskole校長のピア・グレル・ソーレンセン
氏、学習空間デザインスタジオAutens CEOのレーネ・イェンスビュ・
ランゲ氏、東洋大学名誉教授の長澤悟氏による講演がそれぞれ行われた。

第 191 号 平成 29 年（2017 年）４月発行

Contents
1 講演会報告

国立教育政策研究所 平成 28 年度文教施設研究講演会「教室空間から教育を考える−日本とデンマークの学校建築−」

4 プロジェクト研究報告「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」研究報告書４「ICT リテラシーと資質・能力」について「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」研究報告書５「資質・能力の包括的育成に向けた評価の在り方の研究」について「小学校英語教育に関する調査研究」について
学級規模及び学校規模による教員間相互交渉の状況の違い

8 調査研究報告
PDCA×3 ＝ 不 登 校・ い じ め の 未 然 防止（第Ⅲ期「魅力ある学校づくり調査研究事業」（平成 26 〜 27 年度）報告書）の公表について「東日本大震災からの学校施設の復興プロ
セスに関する調査研究」報告書について

10 事業報告OECD 国際幼児教育・保育従事者調査について

主催者挨拶をする杉野所長

会場の様子

業務日誌、人事異動、平成 29 年度実施
予定の行事等一覧【講演の概要】○講演１「デンマークの学校建築における計画の系譜と授業展開・空間の使い方」
東京電機大学情報環境学部教授

伊藤 俊介 氏デンマークでは、1970年代から1980年代にかけてオープンプランス
クールが導入されたが、余り定着せず、教室を設けた上でコモンルー
国立教育政策研究所広報 第 191 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS○講演２「Classroom design

つは、人は怠け者で学習を嫌がる

for 21st Century Learners - aという前提。本来は、生徒が学習

Scandinavian perspective」に意義を感じ、自分と世界との間

Halsnaes Lilleskole校長につながりを見いだすチャンスを

ピア・グレル・ソーレンセン 氏

与える姿勢が極めて重要である。

学習空間デザインスタジオ

子供たちは今後、グローバ

Autens CEO

ル化し、急速に変化する世界

レーネ・イェンスビュ・ランゲ 氏に対応しなければならない。

ムを併設するタイプが主流とな

21世紀を生きる子供たちが身る。

に着けるべきスキルは、4つの2000年前後は、教室で一斉授

C、創造力（creativity）、協力

業、コモンスペースでグループ（collaboration）、批判的思考

ワーク、と区切られていたが、近（critical-thinking）、コミュニ

年、教室の中に用途を固定した小ケーション（communication）でさなコーナーを複数作り、一つのある。

授業中に頻繁に活動が切り替わる形態が見られるようになった。

ここ数年、デンマークの学校で我々は学習スペースをナラティ

は、科目別のカリキュラムを組む

また、近年はカリキュラムが個

ブ（物語）とみなす。その学習スのではなく、プロジェクトベース

別化されている。子供ごと、日ごペースが伝えようとしていることの分野横断的なテーマを重視するとに学習内容が変わる。生徒の学は何か、人が活動するためにどの傾向にある。学習空間は、教室の習した内容は個別に管理され、教ように役立とうとしているのか。

枠にとらわれることなく、はるか

員も生徒自身も個人の履歴が参照

伝統的な教室デザインには、2に多様で創造的なデザインにとっつの問題点があると言われていて代わられるようになってきてい日本では、特別支援教育の境界る。1つは、人は皆似ていて、同る。資源のないデンマークでは、線があり、その対象となれば個別じ方法で学ぶという前提。もう1

レゴを考え出すような、アイデア可能である。

のニーズの違いを反映した指導がなされるが、その対象でない場合
は、平均的な子供の枠に適応させるための支援が入る傾向を感じる。一方、デンマークの学校では、全ての子供に一人一人異なるサポートが必要という前提がある。日本における一般と特別の強い線引きは、今後少し崩してもいいのではないかと感じる。また、
総じてデンマークの学校では、指導内容に沿って空間をどんどん改
変する意志が明確である。個々の子供への個別のアプローチが効率を向上させるというしっかりとした論拠をもって対応している。

2

デンマークにおける学校の様子

を世界に販売できる人材が求めら

同学習、人と人との関係を生み出がわかったり、ある活動を誘い掛れている。

せる空間」「教師の協働体制を促けるような学習環境があったりすし支援できる空間」の4つに整理る。つまり、「アクティブ・ラー

できる。

ニング」のための環境づくりは、

教室空間づくりにおいて最も重要なことは、学校現場の教育のビジョンを見つけ出すことである。

日本の学校現場では、教室が基

既に各学校において、目指す教育

その信念が、学校建築、学習デザ

本的な空間として確保されるべきの下に取り組まれていることなの

インを方向づけるといえる。まという意見が強いが、その空間はである。学習空間づくりの大きなた、学校現場の関係者が、その空確保しつつ、多様な活動を支える

課題解決の1つの姿は、既に目の間において、誰が、いつ、なぜ時には、四角い教室からの脱却が必前にあるともいえる。

間を過ごすのか、ということを考要となる。大小のコーナー、テラ

その上に何を重ねていくか、とえることもまた大切である。学習

ス、自由度の高いオープンスペー

いうことが今求められている。そ空間は教育のツールであるため、スなど、多様な教育方法に対してれは、そこで活動する喜びや、学

現場の教職員の間で自発的に意識自由度のある教室、教室周りをつぶ場所として快適かどうかといされるものでなければならない。

くるということである。

う「気持ちに応える」ところで

ただし、中学校の場合は、教科はないかと考えている。「機能を○講演３「アクティブな学習空間

担任制であるため、各教科の掲示

高める」を更に「使い心地が良を目指してや教材を普通教室に置くことがでい」というレベルに上げていく。

きず、小学校と同様に教室周りを「教える」を「教えやすい」、「教作っても、学習の場として成熟しえ心地が良い」。「学ぶ」、「学びやていかなかった。そこで私が行きすい」、「学び心地が良い」。「居着いたのが教科センター方式である」、「居やすい」、「居心地が良る。教科ごとに必要な数の教科教い」。「心地が良い」という言葉を室、教科のメディアスペースとな付け加えることでその空間の様子

るオープンスペース、小教室、教がイメージできるようになる。

―教室風景の昨日・

今日・明日」
東洋大学名誉教授

長澤 悟 氏師・教材スペースなどを組み合わ

心地が良い空間は、この学校がせ、一つのユニット、つまり教科

好きだ、この場所が好きだ、このセンターを構成する。これは教育場所で学ぶことが楽しい、という

戦後の教室は、鉄筋コンクリーと一体となった施設づくりにより気持ちを生む。それが教育方法のト造校舎の標準設計を基本とし多様な教育を可能にし、学校の変

違いを乗り越えて、新しい学びにた。これが戦後の膨大な学校建設

革を意図するものである。教科セチャレンジしていく力を持つ。あを可能にした一方、学校建築の画ンター方式は、各教科の先生、各るときには息が下がっても、我々一化を進めることになった。

子供たちが取り組んでいる学習内

はこういう空間を持っている、と学校が変化を始めたのは1970年

容、教育活動を見える化するといまた新たな教育に取り組んでいく

代。一斉授業を見直し、教育・施う効果がある。それによって先生

元気をつくる。そういうレジリエ

設両面において従来の固定的・閉方同士、子供たち同士が高め合う

ントな教育空間づくりが、もう1鎖的な在り方を開いて、新しい教学校風土がつくられる。

つの課題である長寿命な学校づく育を目指す考え方が生まれた。そ

学校施設の「明日」を考えるとの後取り組まれた教室空間づくり

き、「アクティブ・ラーニング」の目標は「能動的・主体的な行動という言葉がよく用いられるが、を生み出す環境」「多様なメディ

実際の学校を見てみると、人がいアが身近に用意できる空間」「協なくてもそこで行われている活動

りにもつながっていくと感じている。

（文教施設研究センター）

国立教育政策研究所広報 第 191 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS

プロジェクト研究報告「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」研究報告書４「ICT リテラシーと資質・能力」について
1．調査研究の目的た。

を選択・創造・活用していく必要○諸外国のICTリテラシー教育があり、だからこそ、デザイン研

本プロジェクトは、資質・能イングランド・韓国・シンガ

究と呼ばれるような不断の授業改力を育成する教育課程を総合的

ポール・オーストラリアの4か国

善とシステム改善とが両輪としてに研究し、教育目標や内容、学を概観した。各国とも①ICTリテ

必要になるとの示唆を得た。

習・指導方法、評価を一体的にラシーを資質・能力目標に掲げ、構想するための基本原理を整理

単独教科だけでなく、教科等横断し、実践のための基礎資料を提的に活用しながら学ぶ、②単独教

情報をいかなる目的で活用する

供することを目的としている。

科ではプログラミングも含めたデのか、活用能力をいかなる目的で

特に次期学習指導要領によれ

ジタルリテラシーの教育に注力す

育成し、社会の創造や個人の幸福

ば、情報活用能力は「教科等をる一方で、それを高次認知能力やにつなげていくのかという観点越えた全ての学習の基盤として

情報化社会・知識基盤社会に向かが重要であること、また、ICTは育まれ活用される資質・能力」

う態度育成につなげる、という点

進歩が速く次々と新しい機能を備と表現されており、本報告書が共通していた。

えるがために、児童生徒はもとよ

は、21世紀に求められる資質・○国内外のプログラミング教育

り、教員一人一人の現場判断を支

3．まとめ

能力のうち、「ICTリテラシー」

各国でプログラミングが正式なえるようなICT活用能力の育成もや「情報スキル」等と総称され教科や教科内容として採用される重要であり終わりがないこと、資る情報や情報機器の活用に関わ傾向があるが、それはプログラマ

質・能力目標をいかなるものにす

る資質・能力について検討する育成のためよりも、学習者の資

るかに関わらず、それを十全に教ことを目的とした。

質・能力の育成手段として有効だ

育したいのであれば、その目標とと考えられているためとの示唆が教科等の内容、学習・指導方法、得られた。プログラミング教育実

評価を一体的に構想し実践に移す○ICTリテラシーに関わる社会の践例について目的を整理し、①プ

ことで、児童生徒に一貫・一体化

変化と資質・能力目標の遷移

ログラマ育成、②教科等の学習促

した学習経験を提供することが必

情報技術の開発思想と社会情

進、③高次認知能力の育成、④新要であり、そのための教員養成・

勢の変化を照合したところ、現しい学習メディアの獲得、⑤デジ研修やインフラストラクチャー整在の技術は、20世紀後半に構想

タル社会の創作活動への参加、の備も含めた制度・環境面の支援もされた開発コンセプトを次々と5つに大別できた。

一体的に行っていくことが必要で実現し始めており、日本でも○ICTを用いた教育実践と学びのある、という示唆を得た。

ハードが普及し、それがネット

視点

2．研究成果の概要

ワークに接続され、SNS等のアプ

学びのゴールの変革とそれに向リケーションが隆盛する流れでけたICTの役割、ICTを用いた学開発が進んできたことがうかがびを支えるための「学びの視点」

えた。それに伴い、国内外の情を実践事例から検討した。活用さ

報教育等で掲げられる資質・能れる機能は多様である一方で、狙力目標も、2000年頃を境に、情いとの緊密な整合性がいずれのシ

報リテラシーやITスキルから、ステムにおいても見て取れた。そICTリテラシーやマルチリテラ

れゆえ、ICTの普遍的な利点から

シーなど、「コミュニケーショ

一般的な教育のガイドラインが引ン」を明示的に含んだ用語へとき出せるものではなく、その場で変わりつつあることがわかっ

教えたいことに応じてICTの機能

4（生涯学習政策研究部総括研究官/福本徹）

プロジェクト研究報告「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」研究報告書５「資質・能力の包括的育成に向けた評価の在り方の研究」について
1．研究の目的・概要
本報告書は、「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関するなって現在に至っている。資質･

なお、報告書では、国立大学附能力の育成に向けては、これらの属学校12校と教育センター・教育

評価の考え方を一層充実して実質委員会5機関における特徴的な取化を図ることが求められる。

組を具体的に紹介している。

研究」（平成26〜28年度、研究代

第3章では、国内における学習

第4章では、諸外国（10か国）

表者：梅澤敦教育課程研究セン

評価の取組として、国立大学附属の学習評価に関する取組を概観しター長）の研究成果をまとめたも学校や国際バカロレア学校、さらた。さらに、資質・能力を育成すのである。

に、教育センター・教育委員会等

る教育課程を開発してきた歴史をによる研修など学校支援の取組をもつイギリス、オーストラリア、取りあげた。

ニュージーランドにおける学習評

本研究では、前身となる研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21年度〜平成25年

国立大学附属学校（小・中・高価の動向を比較し、いずれも形成度）で実施した、資質・能力を育等学校）に対する質問紙調査か的評価を重視し、子供の学習改善成する教育課程編成の基本的な原ら、各学校では、資質・能力の育に資する学習評価の体制を構築し理の分析を踏まえ、教育目標や内成に向けた学校独自の実践研究がようとしていることを確認した。

容、学習・指導方法、評価等の一展開されていること、学習評価に

体的な検討を実証的に進めてき

ついても、パフォーマンス評価やた。本報告書では、特に学習評価

ポートフォリオ評価、子供の自己以上の研究に基づき、資質・能に焦点を当てて、国内外の実践事

評価活動を生かした評価など、力の評価を実質化していく上で、例を収集し、資質･能力を育成す

ペーパーテスト以外の様々な評価

次の三点を今後の研究課題としてる教育課程の充実に向けた課題を方法が工夫され、多面的・多角的確認した。すなわち、①指導と評抽出することを目指した。

な評価手法で資質・能力を評価し価の一体化への支援（指導と評価

ようとしていることがわかった。

を一連のプロセスとして計画・実

その一方で、目標（育成すべき資践するカリキュラム・マネジメン

第1章では、新学習指導要領に

質・能力の明確化）や学習・指導

トの提案）、②多面的・多角的な向けた中央教育審議会答申（平成方法（それらを育成する単元・授評価の効果的な活用（多様な評価

28年12月21日）で提起された学習業の在り方）に関する研究成果に手法の相補的な活用方法の開発と評価の方向性を確認した。

比べ、評価の在り方に関して課題

それに伴うコストや負担感の低減

意識を持つ学校も目立った。

に向けた協働体制の構築）、③子

2．研究成果の概要

第2章では、我が国における学

3．今後の課題

習評価の変遷について、指導要録

また、全国の教育センター、都供の自己評価活動の学習評価へのの参考形式等を手掛かりに整理し道府県・政令指定都市・中核市の活用（自己評価と自己評価力を育た。その歩みを概観してみると、教育委員会並びに全国の教育事務

成する学習活動を授業づくりと学

資質・能力の評価にとって重要と所に対する質問紙調査から、学習習評価に生かす実践研究）であなる「指導と評価の一体化」や評価に関する研修や啓発の現状とる。

「形成的評価」につながる評価観

課題を抽出した。指導と評価の一

学校や教育センター等におけるが、昭和22（1947）年に示された体化や各教科における学習評価を

実践と連携しながら、これらの課

学習指導要領（試案）から盛り込主題とした研修は幅広い年代で実題解決に向けた研究を進めていく

まれている。また、「目標に準拠施されているものの、教員や学校こととしたい。

した評価」は昭和36（1961）年かの評価に対する関心が指導方法やら部分的に取り入れられ、昭和55

授業改善に比べて低いなど、評価（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官/西野真由美）（1980）年以降、各教科に共通のの考え方への理解や定着に課題が観点が横断的に設定されるようにあることが示唆された。
国立教育政策研究所広報 第 191 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

プロジェクト研究報告「小学校英語教育に関する調査研究」について
1．調査研究の目的

象児童数は15,629人、回収率は約98%であった。

3．成果の概要（実態調査及び国内先進事例より）

本研究では、教育課程特例校・調査は平成27年6月から11月に研究開発学校の先進的な取組の状かけて行われた。調査に御協力い

授業の好き嫌いと児童の学年との況を把握分析することを試みた。

ただいた関係者に改めて感謝を申関係を示したのが、次の図である。

把握分析に当たっては、特に英語し上げる。

「好き」と答えた児童の割合

教育を行う際に、現場で有用な情小学校外国語教育に係る先進的は、学年が上がるにつれて低く報とされる目標、指導方法、指導な取組を行っている、岐阜県・高なっていることがわかる。ただ者（人材の育成と指導力の向上、

知県・広島県・京都市・鳴門市のし、「好き」、「どちらかといえば外部人材の活用を含む）、評価の事例についてまとめた。事例をま好き」という肯定的な回答の割合

四つの観点を中心に行った。

とめるに当たっては、可能な限りを見ると3年生までは下がってお具体的な例（教材・評価事例等）

らず、6年生であっても肯定的なを取り上げるよう努めた。

回答が7割程度存在している。逆また、国内の先進的な教育委員会の取組や、学校の取組を実際に調査し、同時に諸外国の取組事例

小学校外国語教育に関する実態に「きらい」、「どちらかといえばについて調査を行った。これらを調査（教育課程特例校・研究開発

きらい」の割合は、一番高い6年基に、目標、指導法、指導者、評学校）に協力していただいた学校

生でも1割程度である。なお、5・価の在り方の事例を、小中連携のの中で、低学年から外国語教育を6年生については、平成27年2月文

視点及び目標･指導・評価の一貫

実施している三校を選び訪問調査部科学省調査で全国の小学校にも性といった視点から客観的な立場を実施し、授業参観と担当教諭に同様の項目が聞かれているが、教で課題の整理分析を行うことで、対するインタビュー調査を行い、育課程特例校・研究開発学校と全小学校における外国語教育についその結果をまとめた。

国の小学校で割合分布に大きな違て有用な情報（エビデンス）や政諸外国（地域）における小学校

策への示唆を提供することを目的

英語教育の実施状況をまとめるに「外国人に話しかけられたら、として、調査研究を行った。

当たっては、英語を第2言語とし英語で受け答えする」と答えた児て習得することを目的とする国で童が55％おり、児童の英語を使っはなく、日本と同じく外国語としたコミュニケーションへの意欲が小学校外国語教育に関する実態て教育している国を選んだ。選択育っている。

調査（教育課程特例校・研究開発

した国（地域）は、中国・韓国・研究や実践の趣旨として、小学学校）として、インターネット調

台湾・タイ・ベトナム・フィンラ

校単独ではなく、中学校や高等学

査・質問紙調査を行った。インンドの6か国（地域）である。

校への接続を視野に入れたものに

2．調査研究の手法

ターネット調査は、全国の小学校

いはない。

なっている。

外国語教育に関する教育課程特例（国際研究・協力部総括研究官／沼野太郎）

校・研究開発学校（計2,031校）の管理職・教員を対象として、調査用のWebサイトを通じて行われた。また質問紙調査は、管理職対象のインターネット調査におい図 2-3-9 学年ごとの授業の好き嫌い

図

学年ごとの授業の好き嫌い

1年生

74.4%

2年生

13.3%

65.6%

3年生

18.2%

60.7%

て参加協力を承諾した学校（511

4年生

50.1%

校）から、サンプルサイズが１万

5年生

47.3%

人から２万人程度となるよう、調

6年生

24.7%
29.7%
30.5%
33.2%

12.2% 4.5% 0.2%
3.3%
15.6%
20.5%

4.0%
2.5%

査対象校を100校とし、割当法に

0%

20%

40%

60%

80%

6.3% 0.0%
3.8%
100%

よる標本調査とした。その結果対

好き

どちらかと
いえば好き

どちらとも
いえない

どちらかと
いえばきらい

きらい

無回答

6

36.2%

1.9%
7.1%
0.1%
3.2%
3.0%
10.2%
3.0%
2.8%
9.6%
0.0%
2.3%

プロジェクト研究報告

学級規模及び学校規模による教員間相互交渉の状況の違い
平成27−28年度プロジェクト研に、同教科の教員及びその他の教規模であれば、学級が小規模な学

究「児童生徒の資質・能力を育成員と行ったコミュニケーション全校である方が、対面コミュニケー

する教員等の養成、 配置、 研修

体に占める、コミュニケーション

ション全体に対する同教科の教員に関する総合的研究」の一部としの内容の割合について質問紙で回どうしの対面コミュニケーションて、中学校を対象に、学校規模及答を求めた。そして、ウエアラブの割合が高いこと、同教科の教員

び学級規模による形成的評価の準ルセンサのデータと質問紙の回答

どうしのコミュニケーションの内備のための同教科教員間の協同のとを組み合わせ、どのような教員

容に占める形成的評価に関するも状況の違いを検討する調査研究をと、どのような内容についてのコのの割合が高いことが示された。

実施した。

ミュニケーションをとったのかを

なお、学校規模が同じ学校間で対面コミュニケーションの状況を把握する計測技術

秒単位でデータ化した。

形成的評価の学級規模の差自体が小さい。そのため、同教科教員どうしの対面
コミュニケーションの割合や、形本研究では図1のようなウエア

教員が実施する数ある教育的介成的評価に関するコミュニケー

ラブルセンサを用いて教員の対面

入の中でも、形成的評価は児童生

ションの割合の差が学級規模間でコミュニケーションの状況を計測

徒の学力に与える影響が大きいこ差が見られるものの大きいものとした。対面コミュニケーション場とが多くの先行研究で明らかとはならなかったと考えられる。

面では相互作用者どうしの身体的なっている。また、形成的評価の共振が起こることが知られてい効果的な実施方法を決めるには、る。このセンサの赤外線受発光器

同じ教科の教師どうしの協同が必が検知するセンサどうしの接近状

要と考えられる。そのため、本研

況と、加速度計が検知する身体運究では同じ教科の教員どうしの、動の記録を組み合わせると、双方形成的評価に関する対面コミュニ向的なコミュニケーションの状況

ケーションに焦点化し、この時間が把握できる。

の学級規模別差異を、学校規模

このセンサを中学校6校において各3日間、全教員に出勤時から退勤時まで着用を求め、一日の間（学級数）別に検討した。

結果

で、誰と、何秒間コミュニケー

調査対象校は12学級（各平均

ションをとったのかを2.5秒単位

学級規模33.9、34.8）、14学級（各で計測した。さらに一日の終わり

平均学級規模34.2、36.1）、15学級（各平均学級規模34.3、35.7）2校ずつ、計6校であった。分析対象
教員は一人で一学年の教科の授業全てを担当している教員に限定した。
各校の対面相手の属性別の対面
コミュニケーションの割合は図2、同教科教員との対面コミュニ（初等中等教育研究部総括研究官/山森光陽）
学級数15
学級規模
35.7
学級数15
学級規模
34.3
学級数14
学級規模
36.1
学級数14
学級規模
34.2
学級数12
学級規模
34.8
学級数12
学級規模
33.9

同教科
の教師
同学年
の教師
他教科
他学年
の教師
管理職

図2 学
 校 別 の 対 面 相 手 の属 性 別 の 対 面
コミュニケーション時間の割合
学級数15
学級規模
35.7
学級数15
学級規模
34.3
学級数14
学級規模
36.1
学級数14
学級規模
34.2
学級数12
学級規模
34.8
学級数12
学級規模
33.9

形成的評価
準備
授業
生徒指導
校務分掌
その他

ケーションの内容別割合は図3の
図 1 本研究で用いたウエアラブルセンサ（着用イメージ）

通りであった。12学級の学校には当てはまらないものの、同じ学校

図 3 同教科教員との対面コミュニケーションの内容別割合国立教育政策研究所広報 第 191 号

7

National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告PDCA×3=不登校・いじめの未然防止（第Ⅲ期「魅力ある学校づくり
調査研究事業」（平成26〜27年度）報告書）の公表について
国立教育政策研究所では、平成29年1月27日に第Ⅲ期「魅力ある員が参加して年3回2年間行ったとりまとめた。

（図2）。

（1）不 登校数を減らすには新た学校づくり調査研究事業」（平成な不登校を抑制する「未然26〜27年度）報告書を公表した。

防止」の取組が必要不可欠

本事業は、中学校区を単位に不登（2）あ らゆる教育活動で「居場校・いじめの「未然防止」に焦点

所づくり」と「絆づくり」

化した取組とその効果をテーマとに取り組む

して、平成22年度から実施してき（3）未 然防止のための生徒指導たものである。第Ⅲ期となる平成のPDCAサイクルとは?

26年度〜27年度は、18府県（2政（4）なぜ、サイクルを3回繰り返

令市を含む）の18中学校区で取りすのか。何が、なぜ、変わ

組んだ。

るのか
（5）PDCA×3はいじめの取組と1．事業の概要

しても効果的

不登校者数を新規数（前年度不

その結果、中学校不登校生徒数

次に、指定地域からのレポート

登校でなかった者）と継続数（前の割合が全国平均を上回っていた

年度不登校であった者）に区別し

13校中7校で全国平均を下回り、レポート<1>「本事業で何がどてその推移を追うと、新規数は中全国の中学校不登校生徒数が微増

う変わったのか、その転機となっ

1〜中3までほとんど変わらないする中、指定地域全体では、本事たのはいつなのか」（図1）ことに着目し、新規数を業開始前の平成25年度末と比較しレポート<2>「各指定地域にお抑制する取組を行った。

て約30%の不登校生徒数を減少さける協議内容や中学校区、各校でせることができた。（図3）の取組」

として以下の内容を示した。

巻末には、調査研究の成果を踏まえ、以下のメッセージを掲載した。
（1）評 価 の 高 い プ ロ グ ラ ム であっても、導入しただけで効果が上がるわけではない。これまで学校で大切にしてきた取組を、計画的・具体的には、全ての児童生徒が継続的に点検・見直しする

学校を魅力ある場所と感じられてだけで大きな効果がある。

いるかを把握するため、意識調査（2）デ ータに基づく話合いの繰を中学校区の小5〜中3の全児童生
徒に実施し、その結果を踏まえて

2．報告書の特徴と内容

り返しが、共通理解と実効性のある取組を推進する。

設定した目標に沿って一定期間実

本報告書は、本事業の成果を踏結果に一喜一憂せず、デー践を行った。そして、再び意識調

まえ、生徒指導に関わる教育委員

タに基づいて学年全教員で査を行い、これまでの取組が効果

会関係者及び学校関係者に活用し点検・見直しを行うことがを上げているかを点検し、必要にていただくことを目的に、まずより多くの児童生徒に届く応じてその後の取組を見直して実「魅力ある学校づくり」の視点、取組につながる。

践した。このサイクルを、全教職

手順、成果について、次の5つに

8（生徒指導・進路指導研究センター）

調査研究報告「東日本大震災からの学校施設の復興プロセスに関する調査研究」
報告書について
1．背景・趣旨
学校施設だけでなく地域に甚大な被害をもたらした津波災害から

3．調査研究結果概要

めていかなければならない。
様々な課題を抱えながら復興プロ○実態調査結果

セスを進めるために、住民参加の

１）地域の中の学校施設の役割ための工夫、行政間の連携に加の復興は、事業の集中、人材不学校の移転プロセスにおいて、え、建築やまちづくりの専門家の足、資材の高騰、多くの住民が避学校施設の完成までの各段階（復参画等は有効な手段になると考え

難所生活を余儀なくされている状

興計画、基本構想、設計）においられる。

況など、極めて厳しい状況の中でて、多くの学校で学校づくりにつ○事例調査進められたものである。

いて議論するための委員会が設置

１）自治体への外部からの支援

当センターが実施した「学校のされ、また、学校関係者以外にも

東北大学支援チームが行った石復興とまちづくりに関する調査研

保護者、地域住民の積極的な参加

巻市への支援について、支援体

究」においても、津波被害を受けが見られるなど、学校づくりプロ

制、支援内容、具体的な実施内容て学校施設の移転等を実施していセスへの地域の関心の高さが伺えのほか、支援から得られた知見とる自治体が直面した移転用地の確る結果となった。

して、まちづくりとの関連性を学

保や人材不足などの困難な課題が移転後の学校施設では、ほとん

校づくりの関係者と共有すること

どの学校が指定避難所又は指定緊の重要性、設計者をプロポーザル

このことを踏まえ、東日本大震

急避難場所として指定されている方式により選定した意義などが示

災の津波被害を受けて学校施設のほか、施設の地域開放や地域の産唆されている。

移転等を実施している自治体の復業・伝統芸能・自然等の地域に関２）プロポーザル方式によって選興プロセスや課題等に関する実態する教育の場としての機能も求め定された設計者の取組事例を調査し結果をとりまとめ、災害られるなど、学校が地域の拠点施

設計者の取組について、被災地に強い安全安心な学校づくりに資設として捉えられている。

の学校再建に当たっての設計体制するよう報告書を公表するととも

２）学校施設の復興とまちづくりと業務の進め方、プロポーザルの明らかになった。

の連携に全国の自治体等へ情報発信を行った。

課題を受けての設計の取組のほ

津波被害からの学校施設の復興

か、被災地での学校再建に参加しは、まちづくりとの関係も重要なて得られた知見として、関係者要因となった。体制面では、教育（保護者、地域住民含めて）が継

東日本大震災の津波被害を受け委員会とまちづくり担当部局が連続して復興プロセスに関わること

学校施設の移転計画等を実施して携して取り組んでいるケースが8の重要性が示唆されている。

いる公立の小学校及び中学校を対割を超え、用地の選定、復興構

象とし、自治体にヒアリングを行

想・復興計画の策定、設計、工事〔研究成果一覧〕

い、完成までの復興プロセスが明に至る一連のプロセスにおいて協http://www.nier.go.jp/shisetsu/

らかになっている19の学校施設の力がなされており、こうした連携

html/04.html

移転計画等を調査対象とした。

によって、学校の再建がまちの復2．調査対象・内容

調査内容は、学校施設の移転計

興計画をリードした事例もあっ

画の状況、復興プロセス、防災機た。

能などの実態調査に加え、「学校３）学校施設の復興プロセスへのの復興とまちづくりに関する調査（文教施設研究センター）

専門家の参画研究」研究会において支援を行っ

災害からの学校施設の復興は、た石巻市の2つの学校施設の移転

通常の学校建設のプロセスとは異計画に関する事例調査を行った。

なり、極めて厳しい状況の中で進
国立教育政策研究所広報 第 191 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

OECD国際幼児教育・保育従事者調査について
国際幼児教育・保育従事者
調 査（International ECEC
Staff Survey）とは（3）調査テーマの政策立案や実践の改善のために活用されることが期待されていま

園の環境、保育のプロセスのす。

質、園でのリーダーシップ、保育

本年６月に予備調査、来年には者の信念と保育実践、自己効力

OECD（経済協力開発機構）で本調査を実施する予定であり、対感、職場の雰囲気・勤務環境、仕は、2018（平成30）年から新た象に選ばれた園におかれては、調事への満足度、保育者養成・研修に幼児教育・保育（ECEC:Early

査の実施に御理解と御協力をお願などChildhood Education and Care）

いいたします。

（4）調査実施時期（予定）

施設に関する国際調査を実施します。この調査では、保育者の資

本年6月に予備調査（30園）、平

調査の概要

成30年に本調査（220園）

質・能力の向上や勤務環境等に関（1）調査の対象者

してデータを収集することを目的

 全国の国公私立の幼稚園・保育調査の概要については、国立教としており、日本を含め、ドイ所・認定こども園（合計220園を育政策研究所のHPにも掲載してツ、ノルウェー、デンマーク、韓無作為抽出）

います。

国など計９か国が参加予定です。

園長・所長と３〜５歳児を担当

http://www.nier.go.jp/youji_

この調査の結果から、国際比較する保育者（幼稚園教諭、保育kyouiku_kenkyuu_center/oecd.

により、日本の幼児期における教士、保育教諭等）

html

育・保育の実態、良い点や課題に（2）調査方法（幼児教育研究センター総括研究官/山田亜紀子）

ついて情報を得ることができ、国郵送による質問紙調査

事業報告

業務日誌、人事異動、平成 29 年度実施予定の行事等一覧【業務日誌】（平成 29 年 2 月～平成 29 年 3 月）
1/18（水）～ 2/23（木） 平成 28 年度社会教育主事講習［Ｂ］

社会教育実践研究センター

2/7（火）～ 2/10（金）平成 28 年度教育課程研究センター関係指定事業研究協議会

文部科学省、ビジョンセンター東京

3/9（木）～ 3/10（金）平成 28 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

放送大学

3/10（金）平成 28 年度第２回評議員会

所内第一特別会議室【人事異動】〔2 ／ 10〕〔3 ／ 31〕10

異動後の役職

東京文京学習センター

異動前の役職

文部科学省大臣官房付（教育課程研究センター研究開発部長）

佐  藤  弘  毅

教育課程研究センター研究開発部長（文部科学省大臣官房付）

加  藤  弘  樹

定年退職

（初等中等教育研究部長）

大  杉  昭  英日本体育大学教授（教育課程研究センター基礎研究部長）

今  関  豊  一

独立行政法人国立青少年教育振興機構大雪青少年交流の家所長（社会教育実践研究センター長）

渡  部  

法政大学教授（初等中等教育研究部総括研究官）

松  尾  知  明東洋大学教授（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）

後  藤  顕  一

定年退職

（生徒指導・進路指導研究センター総括研究官）

滝

日本スポーツ振興センター代々木競技場プロジェクトリ
ーダー（文教施設研究センター総括研究官）

福  手  孝  人

帝京大学大学院教授（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

赤  堀  博  行

敬愛大学教授（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

向  後  秀  明

宮城県水産高等学校長（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

瀧  田  雅  樹

京都女子大学教授（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

水戸部  修 治

福島大学参事（総務担当）（総務部総務課長）

永  田  勇  生  徹充

〔4 ／ 1〕転出

〔4 ／ 1〕

筑波技術大学聴覚障害系支援課長（研究企画開発部総括研究官

文部科学省大臣官房人事課専門官
辞職（岩手県教育委員会学校調整課総括課長）

命・総務部企画室長）

小  暮  聡  子

（教育課程研究センター研究開発部学力調査課長）

小久保  智 史

愛知県東海市立富木島小学校教諭（教育課程研究センター研究開発部研究開発課専門職）

池 田  森太郎

新潟市立新津第三小学校校長・新津第三幼稚園園長（教育課程研究センター研究開発部学力調査課分析係長）

間  嶋

横浜市教育委員会指導部特別支援教育相談課主任指導主事（教育課程研究センター研究開発部学力調査課調査係長）

笠  原  丈  史

島根県教育委員会社会教育課社会教育主事（社会教育実践研究センター専門調査員）

糸  賀  真  也

北海道教育委員会生涯学習推進局生涯学習課主査（社会教育実践研究センター専門調査員）

尾  山  清  龍北海道函館西高等学校教頭（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生））

藤  島  尚  子

神奈川県教育委員会高校教育課（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生））

歌 川  真一郎

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生））

遠  山  一  郎

佐賀県教育委員会学校教育課指導主事（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生））

鶴  田  智  樹

相模原市立内出中学校教諭（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生））

中  里  勝  也

筑波大学附属中学校教諭（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生））

山  口  泰  宏

栃木県立鹿沼南高等学校教諭（社会教育実践研究センター社会教育特別調査員）

齋  藤  有  子

文部科学省大臣官房付
併・内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官
併・死因究明等施策推進室参事官（研究企画開発部長）

田  口  重  憲

文部科学省大臣官房付（内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（国際担当））（教育課程研究センター長）

梅  澤   

併解・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
免・学力調査官（文部科学省初等中等教育局主任視学官 併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官 命・学力調査官）

清  原  洋  一

文部科学省初等中等教育局視学官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

大  滝  一  登

文部科学省初等中等教育局視学官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
命・学力調査官（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

平  木    文部科学省初等中等教育局幼児教育課子育て支援指導官（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）

本  田  史  子

文部科学省初等中等教育局教育課程課庶務・助成係長（教育課程研究センター研究開発部研究開発課企画係長）

菅研究企画開発部長
命・教育研究情報推進室長（日本学術会議事務局参事官）

井  上  示  恩教育課程研究センター長
併・生徒指導・進路指導研究センター長（教育課程研究センター研究開発部長）

加  藤  弘  樹

教育課程研究センター基礎研究部長
併・初等中等教育研究部長（國學院大學教授）

猿  田  祐  嗣

併・社会教育実践研究センター長（文部科学省生涯学習政策局社会教育官）

妹  尾命・初等中等教育研究部副部長（初等中等教育研究部総括研究官）

藤  原  文  雄

生涯学習政策研究部総括研究官
併・高等教育研究部総括研究官（帝京大学教授）

加 藤  かおり

生涯学習政策研究部総括研究官
併・社会教育実践研究センター社会教育調査官（広島経済大学教授）

志々田 まなみ

文教施設研究センター総括研究官（文部科学省文教施設企画部参事官付参事官補佐）

安  田

併・教育課程研究センター基礎研究部主任研究官（文部科学省大臣官房人事課専門官）

泉  澤  潤  一

生徒指導・進路指導研究センター主任研究官（西九州大学講師）

宮  古  紀  宏

国際研究・協力部研究員（国際研究・協力部国際調査専門職）

梅  澤  希  恵

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
命・学力調査官（茨城県大子町教育委員会指導主事）

菊  池  英  慈

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（埼玉県深谷市立藤沢小学校校長）

浅  見  哲  也

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（札幌市教育委員会学校教育部教育課程担当課指導主事）

渋  谷  一  典

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
命・学力調査官（静岡県立科学技術高等学校教諭）

遠  山  一  郎

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
命・学力調査官（茨城県立太田第一高等学校教頭）

下山田 芳子

    哲

敦

裕

    貴  博

    剛

   誠

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（静岡県立焼津水産高等学校教諭）

西  澤  美  彦

教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程調査官（埼玉県教育委員会市町村支援部人権教育課主任指導主事）

伊  藤  幸  男

教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程調査官（神奈川県藤沢市立高浜中学校教諭）

市  川  信  子

命・学力調査官（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

直山 木綿子

社会教育実践研究センター専門調査員（茨城県教育委員会生涯学習課社会教育主事）

國府田

社会教育実践研究センター専門調査員（栃木県総合教育センター社会教育主事）

白  井  淳  子

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
命・研究開発部副部長（日本芸術文化振興会基金部企画調査課長）

清  水  正  樹

総務部総務課長
併・教育課程研究センター基礎研究部基礎研究課長（科学技術振興機構イノベーション人材育成室調査役）

水  村  義  昭

国立教育政策研究所広報 第 191 号

大11National Institute for Educational Policy Research NEWS

研究企画開発部総括研究官
命・総務部企画室長（お茶の水女子大学学務課長）

併・教育課程研究センター研究開発部学力調査課長（文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課課長補佐）

米  田

教育課程研究センター研究開発部研究開発課課長補佐
併・研究開発課企画係長（生徒指導・進路指導研究センター企画課課長補佐
画課企画係長）岩 城  由紀子

総務部総務課総務係長（総務部総務課人事係長）

坂  本  陽  子

総務部総務課人事係長（総務部総務課人事係主任）

木 村  香奈子

教育課程研究センター基礎研究部基礎研究課企画係長
命・総務部企画室研究支援係長（総務部総務課総務係長）

繁  田   

免・総務部企画室研究支援係長
命・総務部企画室専門職（教育課程研究センター基礎研究部基礎研究課調査情報係長
命・総務部企画室研究支援係長）

今  岡  二  郎

教育課程研究センター研究開発部研究開発課専門職（愛知県東海市立横須賀中学校教諭）

神  保  岳  史

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職（横浜市立岡野中学校教諭）

岩  崎  知  美

教育課程研究センター研究開発部学力調査課分析係長（文部科学省初等中等教育局国際教育課教職員派遣係長）

田部井  伸 郎

教育課程研究センター研究開発部学力調査課調査係長（教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職）

瀧  山  聡  美

生徒指導・進路指導研究センター企画課企画係長（千葉県教育委員会教育振興部指導課指導主事）

本  澤  孝  博  

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）（埼玉県立川口北高等学校教頭）

鴨志田  新 一

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）（神奈川県立市ヶ尾高等学校教諭）

佐  藤  治  郎

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）（佐賀県立鳥栖商業高等学校教諭）

今  村  豊  記

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）（相模原市立相原小学校教諭）

山  上  啓  介

社会教育実践研究センター社会教育特別調査員（栃木県立栃木工業高等学校教諭）

原

国立教育政策研究所

石 川  いずみ併・企

梓華    昌  作

平成 29 年度実施予定の行事等一覧

5/30 ～ 5/31

平成 29 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会 国立オリンピック記念青少年総合センター

生徒指導・進路指導研究センター

5/30 ～ 6/2

平成 29 年公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

6/1 ～ 6/2

〔平成 29 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会〕〔ホテルポートプラザちば（千葉県千葉市）〕〔全国教育研究所連盟〕

6/8

平成 29 年度生徒指導研究推進協議会

文部科学省３階講堂

生徒指導・進路指導研究センター

6/12 ～ 6/23

平成 29 年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

7/1 又は 7/2

第 19 回

文部科学省３階講堂

国際研究・協力部

7/21 ～ 8/25

平成 29 年度社会教育主事講習 [A]

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

8 月（未定）平成 29 年度第 1 回評議員会

所内第一特別会議室

総務部企画室

9/5 ～ 9/8

平成 29 年度新任図書館長研修

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

9/25

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

東京会場（文部科学省３階講堂）

10/3

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

広島会場（広島国際会議場（広島県広島市））教育課程研究センター

10/4 ～ 10/6

平成 29 年度博物館長研修

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

10/16 ～ 10/20

平成 29 年度メディア教育指導者講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

11/7 ～ 11/10

平成 29 年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

OECD ／ Japan セミナー

教育課程研究センター

11/16 ～ 11/17 〔平成 29 年度全国教育研究所連盟研究協議会〕〔松山市立子規記念博物館（愛媛県松山市）〕〔全国教育研究所連盟〕

12/13 ～ 12/15

平成 29 年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

12/21 ～ 12/22

平成 29 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

未定

社会教育実践研究センター

12/22

教育研究開発シンポジウム

未定

社会教育実践研究センター

1/22 ～ 2/28

平成 29 年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

1/23〔全国教育研究所連盟委員会〕〔所内第一特別会議室〕〔全国教育研究所連盟〕

2/6 ～ 2/9

教育課程研究センター関係指定事業研究協議会

文部科学省講堂（３階・旧庁舎６階）
他会場（東京）は未定

教育課程研究センター

1 〜 2 月（未定） 平成 29 年度文教施設研究講演会

未定

文教施設研究センター

3 月（未定）平成 29 年度第 2 回評議員会

所内第一特別会議室

総務部企画室未定

平成 29 年度教育改革国際シンポジウム

未定

高等教育研究部※ 多数の所外の方の参加を伴う行事や，成果報告会，評議員会等の所全体の運営に関わる行事を中心に掲載。

国立教育政策研究所広報第 191 号

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2017 年 4 月
ISSN 1346-7735

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