経営革新等支援機関の認定（更新）基準について
経営革新等支援機関の認定（更新）にあたっては、中小企業・小規模事業者の財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行支援を適切に実施する観点から、主に以下の認定基準を設けています。
①税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること（要件①）②中小企業・小規模事業者等に対する支援に関し、法定業務に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること（要件②）③安定した事業基盤を有していること（要件③）
具体的には、以下のフローチャートよりご確認ください。

税理士法人、税理士、弁護士法人、弁護士、監査法人、公認会計士、中小企業診断士に該当するか。
要件①の確認YESの場合士業法において、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識が求められる国家資格や業の免許・認可を有している場合、要件①を満たします。
※法人として要件①を満たすのは、税理士法人、監査法人、弁護士法人のみです。

NOの場合
経営革新計画等の策定に際し、主たる支援者として関与し、認定を受けた計画が3件以上あるか。
※具体的な計画については、別紙をご確認ください。
YESの場合NOの場合中小機構にて指定された研修（理論研修）を受講し、試験に合格しているか。（研修修了者は試験のみ受験することも可能（再受験））
YESの場合要件②の確認に進みます（次ページへ）NOの場合認定（更新）ができません。

経営革新等支援機関の認定（更新）基準について② （前ページから続く）
要件②の確認中小企業・小規模事業者に対する支援に関し、3年以上の実務経験を有するか。
※具体的な実務経験の内容については、別紙をご確認ください。
YESの場合NOの場合中小企業・小規模事業者に対する支援に関し、法定業務に係る1年以上の実務経験を有するか。
※具体的な実務経験の内容については、別紙をご確認ください。
YESの場合中小機構にて指定された研修（実践研修）を受講し、試験に合格しているか。（研修修了者は試験のみ受験することも可能（再受験））

NOの場合

YESの場合要件③へ進みます。

NOの場合

YESの場合要件③の確認申請前3期の事業所得が黒字になっているか（不動産所得等は含みません）YESの場合認定（更新）が可能です。

認定（更新）ができません。

最低でも直近1期の事
業所得があるかNOの場合申請の際、収支予測の記載が必要です。
（可能な限り、詳細に記載してください）
また、申請前3期中に赤字の期がある場合は、赤字の理由も詳細に記載してください。

YESの場合NOの場合認定（更新）ができません。

注意事項⚫ 実際の認定にあたっては、上記基準にあわせて、基本方針に適合しているか、欠格条項に該当しないかといったことも確認をさせていただきます。
⚫ 本フローチャートにおいて、「認定（更新）が可能」であっても、それをもって認定がされるわけではありませんので、ご注意ください。
⚫ 金融機関、商工会議所、商工会連合会においては、本フローチャートによらない場合があります。

（別紙）よくある質問
専門的知識を有する証明書にある「経営革新計画等の作成」とは、具体的にどの計画を指すのか（・各種計画の変更認定への関与については実績として認められません。・直近の認定日以前のものは使用できません。・各計画ごとの詳細は、申請先、認定主体までご確認下さい。 ）⚫ 具体的には、「経営革新計画」、「経営⼒向上計画※１」、「地域資源活⽤事業計画」、「異分野連携新事業分野開拓計画」、「農商工等連携事業計画」、「中小企業承継事業再⽣計画」、「中小企業活性化協議会（旧：中小企業再⽣支援協議会）の関与する再⽣計画※２」、「ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助金（令和元年度補正事業以降）」等が挙げられます。※１ただし、「経営⼒向上計画」については、最⼤1件までしか実績として認めません。
※２中小企業活性化協議会の関与する再⽣計画策定支援（第二次対応）において、個別支援チームの専門家として参画した再⽣計画が実績の対象となります。
⚫ 認定の更新の際の対象については、上記に加え、「事業再構築補助金」、「経営改善計画策定支援事業」、「早期経営改善計画策定支援事業」、「中小企業経営⼒強化資金融資事業」、「経営⼒強化保証制度」、「企業再建資金（企業再⽣貸付制度）」、「商業・サービス業・農林⽔産業活性化税制」、「先端設備等導⼊計画」、「事業承継税制」、「事業承継・引継ぎ補助金（旧：事業承継補助金）」、「事業承継・集約・活性化支援資金融資事業」、「個人事業者の遺留分に関する⺠法特例」、「中小事業者等が所有する償却資産及び事業⽤家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置」、「中小企業経営強化税制C類型」等が挙げられます。
⚫ なお、「支援者からの関与を有する証明書（専門的知識を有する証明）」には、「国や県から認定を受けた計画の認定証等の写し（※３）」を添付いただく必要があります。
※３（例）「経営革新計画」の場合：添付する書類は「承認通知書」。申請先（認定主体）は各都道府県。
（例）「補助金」の場合：添付する書類は「交付決定通知書」または「採択通知書」。申請先は補助金事務局等。
※申請書に記載する認定番号は、認定証等の文書番号、受付番号等を記載してください。文書番号、受付番号がなければ「―」を記載してください。

実務経験証明書（中小企業等に対する支援に関する3年以上の実務経験）の実務経験内容にはどのような経験が該当するのか。

実務経験証明書（経営革新等支援業務に係る1年以上の実務経験）の実務経験内
容の欄にはどのような経験が該当するのか。

◼ 税理士（個人）、税理士法人の場合

例：税理士業務に付随して行う財務書類の作成、中小企業等の経営状況の分析、事業計画の策定支援・

例：中小企業等に対して実施する税務相談、申告等

実行支援、経営革新計画等の策定支援、等◼ 公認会計士（個人）、監査法人の場合◼ 公認会計士（個人）、監査法人の場合

例：中小企業等に対して実施する財務書類の監査または証明等

例：中小企業等の経営状況の分析、事業計画の策定支援・実行支援、経営革新計画等の策定支援、等◼ 弁護士（個人）、弁護士法人の場合◼ 弁護士（個人）、弁護士法人の場合

例：中小企業等に対して実施する法律相談等

例：企業の再⽣事案の事務等、中小企業等の経営状況の分析、事業計画の策定支援・実行支援、経営◼ 中小企業診断士（個人）の場合

革新計画等の策定支援、等

例：中小企業等に対して実施する経営や労務管理に関する相談対応等◼ 中小企業診断士（個人）の場合◼ コンサルタントの場合

例：経営状況の分析、事業計画の策定支援・実行支援、経営革新計画等の策定支援、等

例：中小企業等に対して実施する経営に関する相談対応、販路開拓支◼ コンサルタント、⺠間コンサルの場合

援、現場改善支援等

例：経営状況の分析、事業計画の策定支援・実行支援、経営革新計画等の策定支援、等◼ 商工会、商工会議所の場合◼ 商工会、商工会議所の場合

例：中小企業等に対して実施する経営に関する相談対応等

例：中小企業等の経営状況の分析、事業計画の策定支援・実行支援、経営革新計画等の策定支援、等◼ 税理士（個人）、税理士法人の場合

（別紙）よくある質問
認定基準にある所定の研修内容とは何か⚫ 認定（更新）基準の①または②において、知識や経験が認定基準に満たない場合、独立行政法人中小機構基盤整備機構による以下の研修を受講し、受講後に実施する試験に合格することで基準を満たすこととします。申請時に試験合格を証する書類を添付してください。
※研修修了者は試験のみ受験することも可能です。（再受験）①の知識が認定基準に満たない場合
中小企業経営改善計画策定支援研修（理論研修）（研修構成）⚫ 財務・税務・金融等を中心とした17日間コースまたは9日間コース（受講対象者）⚫ 社会保険労務士・行政書士・司法書士・経営士等の士業、NPO法人、⺠間コンサルティング会社、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等で経営革新計画等の関与が3回未満の者⚫ 4コース（17日間）対象者：経営革新計画等の関与が全くない者⚫ 2コース（9日間）対象者：経営革新計画等の策定を行う際、主たる支援者として1～2回関与した者②の経験が認定基準に満たない場合
中小企業経営改善計画策定支援研修（実践研修）（研修構成）⚫ 経営計画策定､経営支援等の演習を中心とした2日間コース（6時間×2日）（受講対象者）⚫ 経営革新計画等の策定支援を実施する者であって、中小企業の経営支援業務の実務経験が3年未満の者または中小企業の経営支援業務の実務経験が3年以上であって、そのうち法定業務の実務経験が1年未満の者。ただし、認定（更新）基準①の条件を満たしていることが前提となります。

※研修の詳細に関しては、中小企業⼤学校 東京校 支援研修課（電話：042-565-1270）までお問い合わせください。