全国で1,000万通近い滞留が連日続いた。
全逓は、12月25日、12項目に絞ったいわゆる歯止め要求を提出したが、不当労働行為についての郵政省の陳謝を前提条件としたため、妥協点を見出すことができなかった。そのため、年末大詰めの12月30日、公共企業体等労働委員会（公労委）が事態の打開のための仲介に乗り出した。仲介作業に当たった審査委員会は、12月31日、全逓が公労委に救済を申し立てた不当労働行為案件53件
やマル生摘発行動で全国から集め7,000件に上るといわれる具体的事例については、中央労使間で分類整理した上で地方郵政局レベルで適切な対応を図ることとし、とりあえず1月20日まで闘争を一時中断する等の趣旨の正月休戦の提案を示した。
この提案を受けた全逓は、仲介案の解釈を巡ってなお紆余曲折を続けたが、1月4日に闘争の一時中断を正式に決めた。しかしながら、下部組織の内部事情から、20日までに三六協定が締結されたのは全逓関係では約53%にすぎなかった。
このような空前の越年闘争が展開されたため、1979年の年賀郵便も大きな影響を受け、元旦配達率は約74%にとどまり、更に一部の局では1月中旬に至ってもなお年賀郵便物の滞留を抱えているという状況で、15日の恒例のお年玉抽せん会も31日に延期せざるを得なかった。

第3節
1

サービスの改善等

国際ビジネス郵便等
郵便のサービスについては、1980年代以降と異なり、1970年代までは新商品の創設はあまりしていない。業務運行の確保や事業財政の改善により力を注ぐ必要があったということと考えられるが、それでも、1970年代には国際ビジネ
ス郵便の取扱いを開始し、青い鳥郵便葉書を発行し、ふみの日を制定して手紙を書く運動やキャンペーンを全国的に展開する等した。

［国際ビジネス郵便］
経済活動の活発化に伴い、国際間での従来より迅速かつ確実な郵便のサービスの提供が企業から要請され、これに応えて、1971（昭和46）年に英国及び米国が両国間で業務用書類を対象とした定期サービスである「国際ビジネス郵便サービス」を開始した。我が国もこのサービスに参加するよう要請があったた
め、1975年3月3日、配達予定期日を約束する最も早い国際郵便サービス「航空第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

183

郵便物の特別扱い」（通称「国際ビジネス郵便」13）として、業務用書類を対象として英国、香港及びブラジルとの間で取扱いを開始した。6月16日には米国との間でも取扱いを開始した。
この国際ビジネス郵便は、外国郵便の航空、書留及び別配達14を組み合わせたもので、国内の郵便局で引き受けてから外国の受取人に配達するまでの間、あらかじめ設定されたスケジュールに従って最優先で取り扱い、また、記録扱いで一般の郵便物とは別に取り扱うものとし、迅速で安全かつ確実な送達をするサービスとした。
当初は、国際ビジネス郵便の引受け及び配達（私書箱交付）をする郵便局は、東京国際郵便局（分局を除く。）及び大阪中央郵便局のみとし、定期的に曜日を指定して差し出される郵便物を引き受ける「定時引受サービス」だけを提供した。また、郵送可能な物品は、業務用書類、無償の商品見本等に限り、大きさは、外国宛て書状の最大限（長さ60㎝並びに長さ、幅及び厚さの合計90㎝まで）、重量は、4㎏までとした。
必要なときいつでも差し出すことができる「随時引受サービス」は、その後、1977年8月15日から提供した。1979年3月1日には、取扱郵便局として東京中央郵便局（到着郵便物の配達に限る。）を加えた。

［青い鳥郵便葉書］
1970年代は、国際連合が1975（昭和50）年に「障害者の権利に関する宣言」を採択し、1976年には5年後の1981年を「国際障害者年」と定める等、障がいを 我が国での「国際ビジネス郵便」の正式名称は、①1981年7月1日、ビジネス郵便、②1984年8月23日、国際ビ

13

ジネス郵便、③1992年10月1日、国際エクスプレスメール、④2001年1月1日、国際スピード郵便、と変遷した。
2003年4月の公社化以降は、国際郵便約款に存在する正式な用語は「国際スピード郵便物」であったが、2018年1月1日に「EMS郵便物」に改正し、これについて日本郵便が別に定めて付す国内名称が「国際スピード郵便物」となっている。なお、「EMS」は、Express Mail Serviceの頭文字である。
「別配達」は、外国郵便物を、名宛地の郵便局に到着後直ちに特別の配達人が宛て所に配達するもので、内国


14郵便の「速達」に類似した制度である。内国郵便でも別配達は1937年8月まで取り扱っていたが、配達郵便局に到着するより前は特別な取扱いはしない点で速達とは異なる。なお、別配達の名称は、1986年1月1日に「速達」に変更となった（万国郵便条約（昭60条約10）による。
）。
「身体障害者福祉強調月間」は、毎年4月に実施されていたが、1983年から、
「障害者の日」（12月9日。

15

国際障害者年を記念して障害者の権利に関する宣言が採択された同日が「障害者の日」とされた。）を起点とする「身体障害者福祉週間」に改められ、さらに、その後、「国際障害者デー」とされた12月3日（国際連合が1982年に「障害者に関する世界行動計画」を採択した日）から我が国の障害者の日である12月9日までが「障害者週間」とされたが、青い鳥郵便葉書の施策は、現在も4月を中心として（2021年の場合、受付期間は4月1日から5月31日まで）行っている。

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第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

持つ人々の人権の概念が国際的にも広く受け入れられるようになった時期であった。郵政省は、1976年4月20日、厚生省が提唱していた「身体障害者福祉強調運動」にちなみ15、障がい者の福祉に対する国民の理解と認識を深めることを目的として、以下のとおり、特別な料額印面のデザインの葉書を発行し、一般に販売するほか、身体に重度の障がいがある者には申出【青い鳥郵便葉書（1976年）】により20枚ずつを逓信記念日に際し配付することとした。
料額印面のデザイン： 青い鳥
発行数量： 3,000万枚
配付対象： 1976年4月1日現在満6歳以上の身体に重度の障がいがある者（1級又は2級）
この葉書は、翌1977年以降も2001（平成13）年まで毎年発行した。身体に重度の障がいがある者に逓信記念日に際し配付する施策も継続した。なお、発行当初は、郵政省は、この葉書を「身体障害者福祉強調運動にちなむ通常葉書」と称し、料額印面のデザインに基づく「青い鳥郵便葉書」は通称であったが、1983年に発行したものからは郵政省もこの葉書を「青い鳥郵便葉書」と称した。

［ふみの日の制定］
国民の皆さんに手紙を大いに書いてもらい、同時に手紙文化・文字文化の見直しの気運を【ふみの日の1979年のキャンペーン切手、シンボルマーク等】

盛り上げる一助になればとの趣旨で、毎月23日を「ふみの日」と定め、この日を契機として手紙を書く運動やキャンペーンを全国的に展開していくこととし、1979（ 昭和54）年3月16日に公表した。
運動やキャンペーンの全国的な展開はこの年からであるが、この「ふみの日」は、4年前の1975年度に、「ふみ」と語呂合わせされる毎月23日を中心に郵便の良さを啓蒙する施策を実施するとの指導を本省からし、1976年度に北海道、1977年度に東北及び北陸、1978年度に関東、東京、東海及び四国の各郵政局管内で「ふみの日」キャンペーンを実施したという経緯があるものであった。1979年の全国的な運動やキャンペーンとしては、7月（ふみづき）23日（ふみの日）にキャンペーン切手を発行したほか、ポスター、ステッカー、新聞等での広告、キャッチフレーズの募集、関係業界への協力依頼等をし、また、この運動の普及及び定着を図るため、シンボルマークも制定した。

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高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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［歴史的保存等をした郵便局舎・装飾を設けたポスト］
1970年代には、郵便局舎の新築に当たって歴史的保存等をしたり、ポストの上部に記念等のための装飾を設けることもした。
【中京郵便局】

なか ぎょう中 京 郵便局（京都市）は、三条通に面し、旧局舎は、1902（明治35）年竣工（当時は京都郵便電信局）、ネオ・ルネサンス様式のレンガ造りであったが、手狭となり、老朽化も進んだため、これを建て替えることとした。1972（昭和47）年に最初の新築計画通知書を京都市に提出したところ、数少ない明治の建物が失われることを惜しむ声が多く、また、明治の面影を色濃く残す三条通の景観を保存してほしいという要望が強かったため、我が国で初めてと言われる「外壁保存」をすることとした。レンガ造りの外壁をコの字型に残し（外壁（ファサード）保存）、そこに必要な郵便局の機能が入る床面積を確保した鉄筋コンクリート造りの局舎をはめ込む形で内部を新築することとしたもので、1978年3月15日に落成した。技術的にも困難な問題を解決したことで保存か取壊しかといった二者択一以外に第3の途もあることを示したことが高く評価され、1978年度の建築学会賞及び建築業協会の特別賞を受賞した。また、1986年6月には旧局舎【妻籠郵便局】外観が京都市登録有形文化財とされた。
つま ご

次に、妻籠郵便局（長野県木曽郡南木曽町）の局舎を復元した。
江戸時代に中山道木曽11宿の1つとして栄えた妻籠では1968年から宿場の町並みの保存修復運動が始められ、1976年には国の「重要伝統的建造物群保存地区」16に選定された。妻籠郵便局の局舎は、この町並みとの調和を考慮して島崎藤村の「夜明け前」にも開局当時の様子が描かれたかつての局舎を復元したものであり、1979年1月16日に落成した。前面は木造で2階建てとして、出し梁構造で2階部で ひさし分を持ち出し、出 庇 及び窓格子を設ける等伝統的な造形を積極的に用い、木ヒノキ

サワラ材も、木曽五木のうち、柱は檜の6寸角、外壁は水に強い椹を用いた。また、局前には郵便創業当時の郵便差出箱の制式を再現した全国で唯一の黒ポストを置いた。1985年には局内に郵便資料館を開設し、我が国最初の切手、明治時代のポスト等を展示している。
ポストについては、1981年6月10日、既存の形状のポストの上部に記念等の 伝統的建造物群保存地区の制度は、文化財保護法（昭25法律214）に基づくものである。伝統的建造物群保存

16地区は、市町村が定め、これにより、城下町、宿場町、門前町等全国各地に残る歴史的な集落及び町並みの保存が図られるようになった。重要伝統的建造物群保存地区は、伝統的建造物群保存地区の区域の全部又は一部で我が国にとってその価値が特に高いものを国が市町村からの申出を受けて選定する。

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高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

ための装飾を設けた最初のものとして、徳島市の繁華街新町橋通に観光徳【阿波踊りのブロンズ像を

島市のシンボルとして阿波踊りのブロンズ像を載せたポストを置いた。9載せたポスト】

月1日には、ポストの形状（柱形14種、箱形2種）を一括告示し、一般の形状のものの上部に記念等のための装飾を設けることがあることを示した。

2

その他の改善等
そのほか、郵便のサービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした（括弧内は、それらの措置が法令によるものであった場合のその法令）。
・ 役務の全部又は一部を提供しなかった場合の料金の還付等の料金関係の改善等（郵便法の一部を改正する法律（昭46法律76、昭51法律3）、
昭46郵令11、昭51郵令1）・郵便書簡の規格等の変更（昭51郵令1）・ 引受け及び配達についての記録をする書留郵便物（いわゆる簡易書留）等の賠償金額の最高限度額の引上げ（郵便法の一部を改正する法律（昭51法律3）、昭51郵令1）
・ 市内特別郵便物の地域に関する条件を東京都特別区内等でも同一郵便区内に限る改正（郵便法の一部を改正する法律（昭46法律76））
・ 会計検査院の要求を受けての第三種郵便物の取扱いの是正改善（昭56郵令7）。なお、同院から是正改善の処置の要求があったのは1980（昭和55）年11月25日であり、省令の制定のほか、法定条件を具備しないものの認可の取消し等の是正改善をして、それらは昭和55年度決算検査報告で報告された。
・ 書籍1部のみとしていた書籍小包の制限の撤廃（昭46郵令6）、身体障害者用書籍小包郵便物及び盲人用点字小包郵便物の取扱い（書籍小包等の半額）（昭51郵令1）・ 低料第三種郵便物認可申請書の受理等、地方郵政局長が指定する無集配郵便局での従来取り扱っていなかった事務の取扱い（昭51郵令13、同14、同15）
・ 速達郵便物の転送料の納付が不要な速達での転送等の配達・転送関係の改善（郵便法の一部を改正する法律（昭46法律76）、昭51郵令1、昭55郵令24）・ 標準サイズの慶弔用のし袋を折らずに封入できる大型化した現金封筒の発行
・ 3等及び4等のお年玉の年賀葉書のくじ引番号印刷部分を切り取らない第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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交付の可能化（昭52郵令29）・ 外国郵便の条約の発効に伴う取扱いの変更及び料金の改定（万国郵便条約（昭46条約11、昭50条約17）、価格表記の書状及び箱物に関する約定（昭46条約12）、価格表記書状に関する約定（昭50条約18）、小包郵便物に関する約定（昭46条約13、昭50条約19）、昭46郵令12、昭51郵令2）・ 切手類の模造等の取締り（郵便切手類模造等取締法（昭47法律50）、昭47年郵令31）・自動車重量税印紙の売りさばき17（自動車重量税法（昭46法律89））・ 切手類等売りさばき手数料の改正（郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律（昭45法律74、昭48法律68、昭51法律87、昭54法律45）、昭54郵令27）。なお、手数料の決定は、昭54法律45で省令委任とされた。

第3章

為替貯金事業

第1節

郵便貯金残高の増加

1残高の増加・総額制限額の引上げ
郵便貯金の総額制限額は、1965（昭和40）年4月に100万円に引き上げてから据え置いていたが、その後の経済の高度成長に伴い、1970年当時の国民所得18及び個人貯蓄総額は1965年当時と比較して2.3倍及び2.4倍と着実な伸びを示し、郵便貯金の残高19とそのお客さま1人当たりの保有額等も当時の2倍を大きく超えて伸びていた。このようなことから、郵政省としては郵便貯金の総額制限額を200万円に引き上げることを希望したが、一般の少額貯蓄非課税制度（マル優）とのバランス等も考慮した政府内の調整で、150万円への引上げとされた。
この引上げのための「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第65回通常国会で成立し、1971年5月28日に公布されて（昭46法律80）1972年1月1日から施行された。
 自動車重量税印紙の売りさばきより前から郵便局で売りさばきをしていた印紙は、収入印紙、失業保険印紙

17及び日雇労働者健康保険印紙である。なお、その後の制度改正で、失業保険印紙は雇用保険印紙、日雇労働者健康保険印紙は健康保険印紙となっている。
名目国民所得は、1965年で26兆円、1970年で59兆円

18郵便貯金の残高は、1964年度末で2.2兆円、1969年度末で6.3兆円

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第２編

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