平成 29 年 10 月 1 日版

弁護士法人ＳＴＯＲＩＡ
弁護士

株主総会総論菱田昌

義株主総会１：招集と株主提案権
１｜株主提案権⑴

LQ146 頁，田中 161 頁

株主提案権と総会招集権（＊取締役会設置会社を前提。非公開会社では要件が異なる）

緩やか

厳格

【議案提案権】

LQ147 頁

【議題提案権】 LQ146 頁【総会招集権】 LQ144 頁①単独株主権

①1/100 または 300 個以上①3/100 以上②現場で提案可能

②6 ヶ月

②6 ヶ月

【議案要領通知請求】305 条③8 週間前までに請求③裁判所の許可①1/100 または 300 個以上②6 ヶ月③8 週間前までに請求⑵

議題と議案，手続的動議と実体的動議

争点 51，LQ147 頁，田中 179 頁

議題＝「取締役選任の件」「剰余金配当の件」

議案＝「取締役を A とする」「取締役を B とする」「100 円/1 株を配当」「200 円/1 株を配当」

手続的動議＝議事運営に関する動議。ex 議長不信任動議，総会提出資料を調査するものの選任（316 条），延会・続会（317 条），会計監査人出席要求（398 条 2 項）等
実体的動議＝決議事項の内容の修正を求める動議。ex「取締役を C とする」「300 円/1 株を配当する」⑶

手続的動議と議決権行使書の取り扱い

コンメⅦ212 頁，先に本書 6 頁以下参照▽欠席とする見解（出席株主数に算定しない。通説）①手続的動議についての意思表示がない。
②実質的に見ても，出席していない株主への影響は小さく，濫用のおそれが小さい。
⑷

実体的動議と議決権行使書・委任状の取り扱い

争点 51Ⅲ，コンメⅦ213 頁【委任状】がある場合は，株主総会に出席している代理人の決定に委ねられる。
【書面投票】がある場合は，原則として，①原案賛成の議決権行使書は，修正動議には反対 1，②原案反対の議決権行使書は，株主意思が分からないから修正動議には棄権（出席株主数には算入）と扱う（▽実務の立場 2）。
欠席と棄権の差異

1

欠席（出席株主数に算入しない）↔ 棄権（出席株主数に算入する）

しかしながら，「200 円/1 株を配当する」との原案に賛成した者が，「300 円/1 株を配当する」との修正動議について反対であるとは推認できないのではないか，との批判がある。そこで，この批判を考慮し，すべて「棄権」と扱う見解がある。
なお，欠席と扱う見解は，実際に出席している僅かな株主によって決議の成否が決せられる点で不相当である（コンメⅦ213 頁参照）。
2

このように書面投票の場合，実体的動議に対応できない。そこで，委任状を集める切実さが生まれる。

株主総会総論 1 / 12

２｜濫用的な株主提案

田中 164 頁コラム 4-12

【問題意識】株主提案権の濫用
平成 24 年 6 月 27 日実施の「野村ホールディングス株式会社」の定時株主総会において，濫用的と評価されかねない株主提案権の行使があった。下記は，実際に提案された議案である（文言ママ！）。
【提案内容】「オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛練し、株価四桁を目指して日々ふんばる
旨定款に明記する」「取締役の社内での呼称は「クリスタル役」と～旨定款に定める」「日本国内における略称は『YHD』と表記し～自己紹介をする際に必ず『野菜、ヘルシー、ダイエツトと覚えてください』と前置きすることとし、その旨を定款に定める」
会社法は，①1/100 または 300 個以上を，②6 ヶ月以上（公開会社の場合）有する株主が，③8 週間前までに請求することで，議案の要領を招集通知に記載することを認めている（法 305 条。もちろんこの費用は会社の負担である）。そして，上記事例のように，近時濫用される場合が目につく。
この原因は，①３００個以上という緩やかな持株要件を課していること，②一人あたりが提案できる個数に限定がないこと，③定款変更（466 条）を併せて目的とすればどのような事項も提案の対象になること（＝取締役会設置会社では，株主総会の決議事項は限定されている（295 条 2 項）。しかし，提案したい事
項を総会の決議事項とする旨の定款変更とセットにすれば，提案できる事項は広がる），④提案者の総会出席義務がないこと【裁判例】東京高判平成 24/5/31・百選 31 事件「HOYA 事件」

等が指摘されている。
コンメⅦ・112 頁参照

判旨「株主提案権といえども，これを濫用することが許されないことは当然であって，その行使が，主として当該株主の私怨を晴らし，あるいは特定の個人や会社を困惑させるなど，正当な株主提案件の行使とは認められないような目的に出たものである場合には，株主提案権の行使が権利の濫用として許されない場合がある」「定款にどのような規定を設けるかは基本的には株主自治に委ねられる」「株主提案
権は，共益権の１つとして少数株主に認められた権利であるから，株主提案に係る議題，議案の数や提案理由の内容，長さによっては，会社又は株主に著しい損害を与えるような権利行使として権利濫用に該当する場合があり得ると解される。」
株主提案権は，重要な共益権の１つであること，定款自治があることから，十分に尊重される必要がある。
しかし，濫用的な行使が許されないのは当然であり，①目的／意図（主観的要件），②内容／長さ／数（客観的要件）を考慮し，会社又は他の株主に著しい損害を与える場合には権利濫用になる 3。
3

私見：この論点については，法改正が検討されており（平成 29 年 10 月時点。商事法務・会社法研究会第６回資料参照），また裁判例の蓄積も十分にない。そのため，司法試験における「規範」としては上記内容で検討するのが穏当だろう。大切なことは，例えば，提案数のみ，内容のみなど１点だけに着目して判断したりせず，複合的な観点からの判断をすることである。また，上記裁判例（百選３１事
件）は，同一株主からの提案をまとめて濫用か否かを判断している訳ではなく，各提案を区別して判断している点も参考にしたい。

株主総会総論 2 / 12

株主総会２：議事運営をめぐる諸問題（議事整理権・説明義務）
1｜議事整理権⑴

LQ148 頁，最判平成 8/11/12・百選 A8 事件，

議長の選任
議長が誰であるかは，通常は定款 4で定められている（例：「株式会社の議長は，社長がこれに当たる。
社長に事故があるときは，予め取締役会の定める順序により，他の取締役がこれに代わる」）。
定款になければ，株主総会普通決議による（最判昭和 48/8/7。ただし，有限会社の事例）。

⑵

議事整理権の行使

最判平成 8/11/12「四国電力事件」・百選A8 事件 5，LQ149 頁

議長は，株主総会の議事を公正かつ円滑に指揮運営し，合理的な時間内に株主の総意を確定する職責を負い，そのために善管注意義務（民法 656，644 条）を尽くさなければならない。
【参考問題】東京地判平成 20/6/25 参照・ジュリ 1408 号 174 頁（得津晶解説参照）
事例：株主総会開始に先立ち，議長 6Uは株主Tが議場に①ビデオカメラおよび②マイクを持ち込もうとしていたため，これを一時的に預かった。このようなUの行為は適法か。
回答（ひとつの考え方）
１

議長は，株主総会の議事を公正かつ円滑に指揮運営し，合理的な時間内に株主の総意を確定する職責を負っている（法 315 条）。この職責を全うするため，議長には他の株主が有する議決権やその前提となる質疑応答を行う機会が保障されるように務める義務があり，質疑への侵害や信用毀損等のおそれがある場合には，議事整理権の一内容として，株主の行為を規制することも許される。
具体的に議事整理権の行使として適法であるかは，①質疑への侵害等のおそれと，②株主の行為の必要性（権利の侵害とならないか）を衡量して判断する 。
２⑴

カメラについては，恣意的に撮影がされると，他の株主のプライバーを侵害し，自由な質問を萎縮されるおそれがある（上記①）。他方で，株式総会の内容について保全する必要があるのであれば，総会検査役を選任し（306 条），あるいは後日議事録を確認（318 条 1 項）することで対応が可能である（上記②）。したがって，カメラの持込みを規制することは適法である。
⑵

マイクについては，不規則発言に用いられるおそれがある。不規則発言がなされれば，他の株主が威迫され総会が撹乱されうる（上記①）。そして，本文の事情からは明らかではないものの，株主が発言する場合には会社が用意するマイクが貸与されるのが通例であり，この観点からも持込みを認める必要性は低い（上記②）。したがって，マイクの持込みについても規制することは適法である。

4

少数株主が裁判所の許可を得て招集した株主総会においては（297 条 4 項），定款の定めは適用されず，改めて，株主総会で議長を選任する必要がある。なぜなら，このような少数株主による株主総会の開催は，社長の意向に反することが多く，この場合にも社長が議長を努めると議事運営の公正さが類型的に疑われるからである（久保田光昭・基本コンメⅡ49 頁参照。東京高決平成 24/6/28）。
5

本判例のいう「合理的な理由のない限り同一の取扱いをすべき」との判旨が持つ意味については争いがある。一つの考え方としては，

株主平等原則には，①持ち株比率比例原則，および②頭数平等原則の双方が含まれており，本判旨は頭数平等原則を示したものとする理解がある（▽同質説）。また▽異質説にたつ見解として，森本滋「会社法の下における株主平等原則」商事法務 1825 号 4 頁以下参照。
6

厳密には，株主総会実施前であるため「議長」の権限は想定できない。そこで，議事整理権は，本来的には会社に属するところ，開会

中は会社が議事整理権を議長に委任していると考え，株主総会開会前は会社が行使するとの見解がある（ガバナンス精選・20 頁）。

株主総会総論 3 / 12

２｜取締役 7等の説明義務（314 条）⑴

LQ149 頁，コンメⅦ242 頁

そもそも説明義務が発生しているか否か【裁判例】東京高判昭和 61/2/19・百選 37
判旨：「商法 237 条の 3 第 1 項の規定する取締役等の説明義務は総会において説明を求められて始めて生ずるものであることは右規定の文言から明らかであり，右規定の上からは，予め会社に質問状を提出しても，総会で質問をしない限り，取締役等がこれについて説明をしなければならないものではない。ただ，総会の運営を円滑に行うため，予め質問状の提出があつたものについて，総会で改めて質問をまつことなく説明することは総会の運営方法の当否の問題として会社に委ねられているところというべきである。そしてまた，説明の方法について商法は特に規定を設けていないのであつて，要は前記条項の趣旨に照らし，株主が会議の目的事項を合理的に判断するのに客観的に必要な範囲の説明であれば足りるのであり，一括説明が直ちに違法となるものではない。更に，たとい一括説明によつては右必要な範囲に不十分な点があつたとすれば，それを補充する説明を求めれば足りることである」
発生根拠 ＝ 会議体の一般原則（決議には討論が期待され，討論には必然的に質疑応答を含むから）発生時期 ＝ ①上記発生根拠＋②314 条の文言「株主総会において～」より，株主総会の現場において株主から説明を求められてはじめて発生する。したがって，事前に質問状が送付されても，総会の場で具体的な質問がない限り説明義務は発生しない 8。
⑵

発生しているとして説明拒否ができるか①314 条但書（目的に関しない or 株主共同の利益を害する）の場合②法務省令で定める場合（規則 71 条 9）⑶発生しているとして説明はどの程度必要か

LQ149 頁

▽平均的な株主が議題を合理的に判断するのに客観的に必要な範囲での説明（平均的株主基準 10）
質問株主以外にも多数の株主が存在することを考えると，質問内容や質問株主の性質に応じて回答すべき水準が変わると考えるべきではない。
⑷

説明義務違反の効果 11

コンメⅦ267 頁，田中 181 頁▽説明義務違反それ自体が決議方法の法令違反を構成（831 条 1 項 1 号）

7

株主提案についての説明義務については，株主提案権を行使した株主といえども，これを説明する義務を負うものではない。なぜなら，提案株主は，職務として議案の提案をするものではないからである（コンメⅦ257 頁（松井秀征）参照）。
8

事前に質問することの意味は，規則 71 条 1 号イ「当該株主が株主総会の日より相当の期間前に当該事項を株式会社に対して通知した場合」を適用し，その場で役員らに回答をさせられる点にある。
9

規則 71 条は，①説明をするために調査をすることが必要な場合，②株式会社その他の者の権利を侵害する場合，③実質的に同一の質問を繰り返した場合，④その他正当な理由がある場合を定める。
10

東京地判平成 16/5/13 は「当該質問株主が平均的株主よりも多くの知識ないし判断資料を有していると認められるときには，そのことを前提として，説明義務の内容を判断することも許される」とする。この点につき，得津晶・ジュリ 1312 号 164 頁は「平均的株主基準は説明に納得しない株主・ごねる株主に対しての説明義務を否定するためだけの論理であり，本件のように株主の知識・能力が高い場合を想定していなかった。～他の株主は理解できなければ，平均的株主基準まで再度説明を求めることができる」とする。
11

報告事項について説明義務違反があっても決議取消しの問題とはなり得ない（福岡地判平成 3/5/14）。

株主総会総論 4 / 12

３｜議事整理権に関する近時の裁判例

田中 181 頁参照【裁判例】東京地判平成 28/12/15「フジ・メディア・ホールディングス事件」
事案： 本件は，Ｙ社の株主であるＸらが，Ｙ社に対し，平成２６年６月２７日開催のＹ社第７３回定時株主総会における取締役の選任や役員賞与に関する決議につき（以下「本件各決議」という。），①
Ｙ社は，その子会社であるＺ（株式会社フジテレビジョン）の従業員である「従業員株主」に質問をさせ，従業員株主以外の一般株主の質問時間を剥奪し，一般株主の質問権ひいては株主権を侵害した
等主張し，本件各決議の方法が著しく不公正でありまたは法令に違反するものであったことを理由に，同法 831 条 1 項 1 号に基づき，本件各決議の取消し等を求めた事案である。
判旨：「現場で本件株主総会を統括する地位にあるＱ総務部長（Ｙ社勤務）が，リハーサルに出席して質問をする株主役を務めた従業員株主に対し，本件株主総会への出席及び質問を依頼し，実際に，本件株主総会において，８人の従業員株主が会社に対して質問をしたことは，その人数及び質問した全株主数に占める従業員株主の割合（５割。注：全質問１６名中８名が従業員株主であった。）に加え，リハーサル時と同旨ないし類似の質問が相当程度促される状況にあったことに徴し，上場会社である
被告の株主総会としては適切な議事運営方法といえるか疑問なしとしないものの，他方で，①本件株主総会においては，一般株主からの質疑応答のためにも相応の時間を充てたこと（注：約５３分），②一般株主の質問内容の多くは，質疑応答の時間が経過するに従い，本件株主総会の決議事項又は報告事項と関連性を有するとはいえない事項に関するものが続くようになっていたこと，③質疑打切りの直前の時点において質問等を求めて挙手をしていた一般株主の数は，出席株主の数に比して多いとはいえないこと，④従業員株主のした質問が，一般株主が決議事項又は報告事項に関する質問をする誘引となっているとの側面をもおよそ否定することはできないことからすれば，被告において，質疑の打切りに際し，一般株主の質問権又は株主権を不当に制限したものとまで断ずることはできない。
したがって，原告らが主張するヤラセの質問の点を捉えて，本件各決議の方法が著しく不公正であると断ずることはできない。」※なお，本裁判例では，説明義務違反についても争点となった。

私見：議事整理権の問題であることを指摘した上で，上記裁判例のように上記①～④の事情を丁寧に拾い挙げることが重要です。なお，司法試験的には，結論はどちらでも構いません。

株主総会総論 5 / 12

株主総会３：議決権行使と決議をめぐる諸問題
１｜議決権の行使方法の概論⑴

LQ153 頁

様々な議決権行使方法が認められる背景・近時の問題点
ア

株主側の事情LQ153 頁「株主総会に出席することのできない株主に対して，議決権行使の機会を保障する趣旨」
・集中日（→LQ142 頁 Column4-2）
・株主数が多い会社では，株主が地理的に分散しているイ

会社側の事情・決議における定足数を確保。特に役員選任や特別決議では定足数を排除できない（341，309Ⅱ）。

・機関投資家の増加等（→LQ157 頁 Column4-6）
ウ

委任状勧誘の重要性 12

LQ147 頁Column4-4

・会社の支配権に争いがある場合，委任状勧誘＋株主提案権を組み合わせて買収者が支配権を獲得しようとする。他方で会社側もそれに対峙する必要がある＝委任状勧誘合戦（プロキシ・ファイト）・書面投票では修正動議に対応できない。委任状を用いれば，委任の趣旨に反しない限り動議への対応が可能となる。
⑵

重複行使の優劣

争点 51，コンメⅦ210 頁以下，田中 171 頁【図】各議決権行使方法の関係①自ら出席して行使する（本人出席）②委任状を作成し，代理人を通じて行使する（代理行使。310 条）③議決権行使書面を会社に提出する（書面投票。311 条）④電磁的方法で投票する（電子投票。312 条）⑤現実の投票 (当日投票)⑥広義の書面投票 (事前投票)【⑥の後，⑤がされた場合】→③や④はいずれも株主総会に出席しない株主が議決権を行使することができる制度である（298Ⅰ）。
現実の投票が，出席しない場合を想定した③④に優先する。

【⑥が重複した場合 13】→

時間的な前後で区別し，後でなされた議決権行使を有効として扱う。
到着の先後が不明であれば，双方ともに無効として扱う。

【②(委任状提出)の後，①がされた場合】→

12

代理権授与は撤回されたのであり，①を有効とする。

議決権行使の諸問題が複雑に絡みあった近時の重要判例として東京地判平成 19/12/6「モリテックス事件」・百選 34 事件があげられる。さしあたり，田中亘・「会社法施行 5 年（有斐閣・2011 年）」9 頁，同ジュリ 1365 号 134 頁参照。
13

会社は書面投票が重複した場合の効力を招集事項として定めることができる（会社規則 63 条③へ（１），同④ロ。コンメⅦ・210 頁）

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２｜代理行使に関する諸問題⑴

委任の趣旨に反する代理人の議決権行使の効力

争点 50Ⅳ2，コンメⅦ193 頁▽有効説
委任状の記載は単に委任者と受任者との間の内部的な指示の関係にすぎない。
▽無効説（無権代理説・通説）
議決権行使の代理は，任意代理の一種であり，その権限の範囲は代理権授与行為（委任契約）によって定まる。委任の趣旨 14に反する権限外の行為は，原則として無効である。
⑵

代理人資格の制限の可否 15【判例】

LQ154 頁，田中 174 頁

最判昭和 43/11/1・百選 32 事件・法教 381 号 95 頁

問題点：「株主は、代理人をもって議決権を行使することを得。ただし、代理人は当会社の株主に限る
ものとする」との定款規定は、会社法 310 条 1 項前段「株主は、代理人によってその議決権を行使することができる」に反し無効ではないか（法 29 条参照＝法律に反する定款は記載できない）．
判旨：「所論は、議決権行使の代理人を株主にかぎる旨の定款の規定は、商法二三九条三項に違反して無効である旨主張する。しかし、同条項は、議決権を行使する代理人の資格を制限すべき合理的な理由がある場合に、定款の規定により、相当と認められる程度の制限を加えることまでも禁止したものとは解されず、右代理人は株主にかぎる旨の所論上告会社の定款の規定は、株主総会が、株主以外の第三者によつて攪乱されることを防止し、会社の利益を保護する趣旨にでたものと認められ、合理的な理由による相当程度の制限ということができるから、右商法二三九条三項に反することなく、有効であると解するのが相当である。論旨は、右と異なる見解に立つて、原審の判断を攻撃するものであつて、採用できない。」▽無効説

百選 32 事件解説

▽有効説
▽制限的有効説
議決権代理行使の代理人資格を株主に限定する定款規定は原則として有効ではある（最判昭和43/11/1・百選 32 事件）。
しかし，議決権の代理行使を認めないとすれば，議決権の行使の機会を実質的に奪うことになるという不合理な結果が生ずる特段の事由がある場合（撹乱防止の目的に反しない場合）には，議決権の代理行使人を株主に限定する定款の効力はこれには及ばず，会社は株主の選任した代理人の議決権行使を拒みえない（最判昭和 51/12/24・百選 37 事件）。

14

何が「委任の趣旨」かは，困難な問題である。①委任状に賛否の記載がある場合には，その指示は具体的であり，賛否の指示に反する議決権行使は無権代理となる。他方で，②白紙委任の場合には，この確定につき困難が伴う。東京地判平成 19/12/6「モリテックス事件」は，会社提案と株主提案とが両立しないことを踏まえて，「白紙委任との記載にかかわらず，本件委任状によって，本件会社提案については賛成しない趣旨で，X はに対して議決権行使の代理権の授与を行ったと解するのが相当である」と判示した。
15

2011 年の時点で上場会社の 95。8%が，代理行使人の資格を株主に限定する定款を設けている（商事法務 1949 号・79 頁以下）

株主総会総論 7 / 12

【判例】最判昭和 51/12/24・百選 37 事件，LQ154 頁 Case4-5
判旨：「原審が適法に確定したところによれば、被上告会社の定款には、「株主又はその法定代理人は、他の出席株主を代理人としてその議決権を行使することができる。」旨の規定があり、被上告会社の本件株主総会において、株主である新潟県、直江津市、日本通運株式会社がその職員又は従業員に議決権を代理行使させたが、これらの使用人は、地方公共団体又は会社という組織のなかの一員として上司の命令に服する義務を負い、議決権の代理行使に当たつて法人である右株主の代表者の意図に反するような行動をすることはできないようになつているというのである。このように、株式会社が定款をもつて株主総会における議決権行使の代理人の資格を当該会社の株主に限る旨定めた場合において、当該会社の株主である県、市、株式会社がその職員又は従業員を代理人として株主総会に出席させた上、議決権を行使させても、原審認定のような事実関係の下においては、右定款の規定に反しないと解するのが相当である。けだし、右のような定款の規定は、株主総会が株主以外の第三者によつて攪乱されることを防止し、会社の利益を保護する趣旨に出たものであり、株主である県、市、株式会社がその職員又は従業員を代理人として株主総会に出席させた上、議決権を行使させても、特段の事情のない限り、株主総会が攪乱され会社の利益が害されるおそれはなく、かえつて、右のような職員又は従業員による議決権の代理行使を認めないとすれば、株主としての意見を株主総会の決議の上に十分に反映することができず、事実上議決権行使の機会を奪うに等しく、不当な結果をもたらすからである。論旨は、これと異なる前提に立つて原判決を論難するものであつて、採用することができない。」
このように，株主である会社の従業員や，株主である地方公共団体の職員は，このような定款規定にかかわらず，自身が株主でなくても議決権を代理行使することができる。
これを拒んで行った決議は，総会が撹乱され会社の利益が害されるおそれがないのに，株主の「議決権行使の機会を事実上奪ってされたものと認められるから，その決議の方法は著しく不公正 16であったという外ない 17」（東京地判昭和 61/3/31 参照）。
３｜決議の成立【参考文献】田中亘「会社法」（初版・東京大学出版会・2016 年）184 頁「決議をどのような方法で行うかについては，会社法に特別な規定はなく，定款に定めがあればそれにより，定めがないときは，議案について賛否を判定できる方法である限り，議長が合理的裁量によって決してよい（東京地判平成 14/2/21。挙手による採決を適法と認めた）。上場会社では，書面により行使された議決権だけで，可決に必要な賛成票が得られることが多いため，総会議場での採決は，拍手や発声で済ませることが通常である。もっとも，議案への賛否が拮抗しているときは，投票による採決が必要となろう」

16

他方で、「本来認めるべき非株主による議決権の代理行使を会社が認めずに決議をなした場合、かかる決議は会社法 310 条 1 項違反（法令違反）として取消事由を有する。この場合、議決権の代理行使を認めなかったことは決議の方法にかかる手続き上の瑕疵であるから、裁判所による裁量棄却の余地がある」と説明する見解もある（法教 381 号 97 頁・高橋英治）。
17

その他，同族的な小規模会社において，株主でない者が高血圧で難聴の母の代理人として議決権を行使することを議長が認めたこと

は，会社定款規定に違反した事にはならないとした裁判例がある（大阪高判昭和 41/8/8）。

株主総会総論 8 / 12

補遺：利益供与

LQ159 頁 Column4-7，田中 90 頁

１｜法 120 条の趣旨・要件

基本コンメⅡ241 頁【法 120 条】（株主の権利の行使に関する利益の供与）
1 項 「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該株式会社
又はその子会社の計算においてするものに限る。以下この条において同じ。）をしてはならない。」
2 項「株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、当該株式会社は、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしたものと推定する。株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において、当該株式会社又はその子会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときも、同様とする。」
３項「株式会社が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与を受けた者は、これを当該株式会社又はその子会社に返還しなければならない。この場合において、当該利益の供与を受けた者は、当該株式会社又はその子会社に対して当該利益と引換えに給付をしたものがあるときは、その返還を受けることができる。」
４項「株式会社が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与をすることに関与した取締役（委員会設置会社にあっては、執行役を含む。以下この項において同じ。）として法務省令で定める者（賛成した者＝会社法施行規則 21 条 2 号イ。積極的に賛成しなかった場合には 369 条 5 項）は、当該株式会社に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。ただし、その者（当該利益の供与をした取締役を除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
５項「前項の義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない」⑴

趣旨

田中 91 頁，後述３｜モリテックス事件も参照

利益供与規制は，上場会社における「総会屋」への利益供与の根絶を目的として導入された。しかし，規制の対象を総会屋に限定していないことからも明らかなように，規制の趣旨は，総会屋の排除に限らず，広く会社運営の健全性ないし公正を確保することにある。
⑵

要件
①主体

＝

当該株式会社又はその子会社の「計算において」 18なされたのであれば，いかなる者によって行われたか，いかなる名義によって行われたかは問題とならない。

②「何人に対しても」＝株主に限られない。

③「財産上の利益の供与」④「株主の権利の行使に関し」＝⑤権利の行使に影響を与える認識

後述２｜蛇の目ミシン事件。
＝

この要件を必要とするのが一般的であるが，相手方がそのことを認識する必要まではない。

18「計算において」とは，比喩的にいえば，「誰の財布からお金が出たか（どの会社の財産から支出されたか）」ということである。

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２｜蛇の目ミシン事件

田中 91 頁

【判例】最判平成 18/4/10「ジャノメミシン事件」・百選 14 事件
判旨：「株式の譲渡は株主たる地位の移転であり，それ自体は「株主ノ権利ノ行使」とはいえないから，会社が，株式を譲渡することの対価として何人かに利益を供与原則をしても，当然には商法２９４条ノ２第１項が禁止する利益供与には当たらない。し確認する

かしながら，会社から見て好ましくないと判断される株主が議決権等の株主の権利を行使することを回避する目的で，当該株主から株式を譲り受けるための対価を何人かに供与する行為は，上記規定にいう「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」利益を供与す
る行為というべきである。前記事実関係によれば，Ｂ社は，Ａが保有していた大量例外のＢ社株を暴力団の関連会社に売却したというＡの言を信じ，暴力団関係者がＢ社の大株主としてＢ社の経営等に干渉する事態となることを恐れ，これを回避する目的で，上記会社から株式の買戻しを受けるため，約３００億円というおよそ正当化できない巨額の金員を，う回融資の形式を取ってＡに供与したというのであるか
ら，Ｂ社のした上記利益の供与は，商法２９４条ノ２第１項にいう「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」されたものであるというべきである。」
要件④「株主の権利の行使に関し」株主の権利の行使に影響を与える趣旨でという意味である。株主の権利には，株主の権利（株主権）として法律上認められているもののすべてを含む（自益権・共益権を問わない）。
行使・不行使・行使態様・方法等が広く問題となり，株付け（株式の買い付けを断念させること）も「関し」にあたりうる。
それでは，株式の譲渡の対価として金銭を授受する行為は該当するか。
↓▽第一説（否定説） 19
株式の譲渡は株主の地位の移転にすぎず，株主の権利の行使には当たらない。
▽第二説（肯定説）
現に株主である者にその持株を手放させるのは株付け行為の裏面であり，議決権を始め株主のあらゆる権利の行使の機会をなくす点で共通であるから，このような場合も，株主の権利の行使になされたものである。
▽第三説（原則否定説。上記最判）
株式の譲渡は原則として株主の権利行使に当たらないが，会社から見て好ましくないと判断される株主が議決権等の株主の権利を行使することを回避する目的があれば，例外的に利益供与に当たる。

19

学説のネーミングは調査官解説に拠る（曹時 H18 年上 492 頁）。

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３｜モリテックス事件⑴

特にジュリ 1365 号 134 頁（田中亘），リマ 38 号 91 頁（近藤光男）

規範レベル【判例】 東京地判平成 19/12/6「モリテックス事件」・百選 34 事件
判旨：「争点２（議決権行使株主に対するＱｕｏカード送付の違法性）について⑴

株主の権利行使に関する利益供与の要件会社法１２０条１項は，「株式会社は，何人に対しても，株主の権利の行使に関し，財産上の利益の供与（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る。…）をしてはならな条文からい。」と規定している。同項の趣旨は，取締役は，会社の所有者たる株主の信任に基づいてその運営にあたる執行機関であるところ，その取締役が，会社の負担において，株主の権利の行使に影響を及ぼす趣旨で利益供与を行うことを許趣旨を説明容することは，会社法の基本的な仕組に反し，会社財産の浪費をもたらすおそれがあるため，これを防止することにある。そうであれば，株主の権利の行使に関して行われる財産上の利益の供与は，原則としてすべて禁止されるのであるが，上記の趣旨に照らし，当該利益が，①株主の権利行使に影響を及ぼすおそれのない正当な目的に基づき供与される場合であって，かつ，②個々の株主
K に供与される額が社会通念上許容される範囲のものであり，株主全体に供与さ

原則と例外
規範

れる総額も会社の財産的基礎に影響を及ぼすものでないときには，例外的に違法性を有しないものとして許容される場合があると解すべきである。」【参考文献】ジュリ 1365 号 134 頁（田中亘）「議決権行使を条件にして、QUO カード等の少額の金品を贈呈する行為は、近時、相当数の会社が行なっているようであるが、議決権行使を条件にして利益を供与している以上、形式的には 120 条 1 項の要件に該当すると言わざるをえない」
そもそも会社が委任状を集める理由の一つには，決議における定足数を確保する必要性がある（特に役員選任や特別決議では定足数を排除できない。341・309Ⅱ）
しかしながら，株主の合理的無関心（→LQ440 頁）ゆえに，定足数を満たさない場合がある。
QUO カード等の少額の金品を贈呈する行為を形式的に利益供与とする価値判断には疑問がある。
↓
そこで例外的に①株主の権利行使に影響を及ぼすおそれのない正当な目的に基づき供与される場合であって，かつ，②個々の株主に供与される額が社会通念上許容される範囲のものであり，株主全体に供与される総額も会社の財産的基礎に影響を及ぼすものでないときには違法性が阻却される。仮に，違法性が阻却されない場合には，利益供与の上成立した株主総会決議には取消事由（決議方法の法令違反）となる。

株主総会総論 11 / 12⑵あてはめレベル

判旨：「本件において株主に対して供与された利益の額について検討すると，個々の株主に対して供与されたＱｕｏカードの金額は５００円であり，一応，社会通念上許容される範囲のものとみることができる。また，株主全体に供与されたＱｕｏカードの総額は４５２万１９９０円であるところ（前記
第２の１（１０）），経常利益~総資産~純資産~中間配当及び期末配当の総額~と比較すれば，上記の総額は会社の財産的基礎に影響を及ぼすとまではいえない。」「～被告が議決権を有する全株主に送付した本件はがきには，「議決権を行使（委任状による行使を含む）」した株主には，Ｑｕｏカードを贈呈する旨を記載しつつも，「【重要】」とした上で，「是非とも，
会社提案にご賛同のうえ，議決権を行使して頂きたくお願い申し上げます。」と記載し，Ｑｕｏカードの贈呈の記載と重要事項の記載に，それぞれ下線と傍点を施して，相互の関連を印象付ける記載がされていることが認められる。また，弁論の全趣旨によれば，被告は，昨年の定時株主総会まではＱｕｏカードの提供等，議決権の行使を条件とした利益の提供は行っておらず，原告との間で株主の賛成票の獲得を巡って対立関係が生じた本件株主総会において初めて行ったものであることが認められる。さらに，株主による議決権行使の状況をみると，本件株主総会における議決権行使比率は８１．６２％で例
年に比較して約３０パーセントの増加となっていること，白紙で返送された議決権行使書は本件会社提案に賛成したものとして取り扱われるところ，白紙で被告に議決権行使書を返送した株主数は１３４９名（議決権数１万４５４５個）に及ぶこと，被告に返送された議決権行使書の中にはＱｕｏカードを要求する旨の記載のあるものが存在することの各事実が認められ，Ｑｕｏカードの提供が株主による議決権行使に少なからぬ影響を及ぼしたことが窺われる。そうであれば，Ｑｕｏカードの提供を伴う議決権行使の勧誘が，一面において，株主による議決権行使を促すことを目的とするものであったことは否定
されないとしても，本件は，原告ら及び被告の双方から取締役及び監査役の選任に関する議案が提出され，双方が株主の賛成票の獲得を巡って対立関係にある事案であること及び上記の各事実を考慮すると，本件贈呈は，本件会社提案へ賛成する議決権行使の獲得をも目的としたものであると推認することができ，この推認を覆すに足りる証拠はない。
「小括以上によれば，本件贈呈は，その額においては，社会通念上相当な範囲に止まり，また，会社の財産的基礎に影響を及ぼすとまではいえないと一応いうことができるものの，本件会社提案に賛成す
る議決権行使の獲得をも目的としたものであって，株主の権利行使に影響を及ぼすおそれのない正当な目的によるものということはできないから，例外的に違法性を有しないものとして許容される場合に該当するとは解し得ず，結論として，本件贈呈は，会社法１２０条１項の禁止する利益供与に該当するというべきである。そうであれば，本件株主総会における本件各決議は，会社法１２０条１項の禁止する
利益供与を受けた議決権行使により可決されたものであって，その方法が法令に違反したものといわざるを得ず，取消しを免れない。また，株主の権利行使に関する利益供与禁止違反の事実は重大であって，本件贈呈が株主による議決権行使に少なからぬ影響を及ぼしたことが窺われることは上記判示のとおりであるから，会社法８３１条２項により請求を棄却することもできない。」
私見：論文試験においては，このような「あてはめ」が重要であると考えます。すなわち，「あてはめ」
を見て事案を想起できるような「あてはめ」が良い「あてはめ」だと思います。

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