大学番号

平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平

成

2

4

年

6

国 立 大 学 法 人
琉 球 大 学

月

８２

琉球大学

目

次

○ 大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ 予算 （人件費見積りを含む。
），収支計画及び資金計画・・・・・・・ 26○ 全体的な状況
１．教育研究等の質の向上の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10Ⅲ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・ 11②事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・・ 12
業務運営の改善及び効率化に関する特記事項・・・・・・・・・ 13（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・
②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・
財務内容の改善に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・・

Ⅴ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28○ 別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・ 291415
16
17（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・・ 19
自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項・・・・・・・・ 20（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・・②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・③情報セキュリティに関する目標・・・・・・・・・・・・・・④法令遵守に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他業務運営に関する特記事項・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・ 26

21
22
23
24
25

琉球大学
○

大学の概要

（１）現況（平成 23 年度末現在）① 大学名
国立大学法人琉球大学② 所在地
千原キャンパス（本部）：沖縄県中頭郡西原町
上原キャンパス：沖縄県中頭郡西原町③ 役員の状況学 長 岩政 輝男（平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
理事数 5 人
監事数（非常勤を含む） 2 人④ 学部等の構成
学 部：法文学部，観光産業科学部，教育学部，理学部，医学部，工学部，
農学部
大学院：人文社会科学研究科，観光科学研究科，教育学研究科，医学研究科，保健学研究科，理工学研究科，農学研究科，法務研究科
専攻科：特別支援教育特別専攻科
附置研究所：熱帯生物圏研究センター※※は，共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同拠点に認定された施設を示す。

⑤ 学生数及び教職員数（平成 23 年 5 月 1 日現在）
学 生 数：学 部 7,315 人（ 64 人）
大学院 1,016 人（119 人）
専攻科
8人
※（

教職員数：教職

員
員）は留学生数で内数887 人（50 人）
1,063 人※（

③ 沖縄の歴史に学び，世界の平和と人類の福祉に貢献する大学④ アジア・太平洋地域との連携を中心として世界に開かれた大学⑤ 人類の文化遺産を継承発展させ，自然との調和・共生を目指す大学（人材像）
琉球大学は，「普遍的価値を身につけた 21 世紀型市民として，地域社会及び国際社会の発展に寄与できる人材」を養成する。具体的には次の 4 点にまとめられる。
① 豊かな教養と自己実現力を有し，総合的な判断力を備えた人材② 優れた専門性を持ち，地域社会及び国際社会に貢献する人材③ 外国語運用能力と国際感覚を有し，国際社会で活躍する人材④ 地域の歴史と自然に学び，世界の平和及び人類と自然の共生に貢献する
人材（長期目標）
琉球大学は，琉球弧の持つ歴史的・文化的・社会的・自然的な地域特性に基づく特色のある教育研究を行い，南の柔らかな学知を打ち立てて，広く地
域社会及び国際社会に対して知の貢献をしていくことを目標とし，アジア・太平洋地域の中核的な教育研究拠点としての大学づくりを目指す。具体的には次の 3 点にまとめられる。
① 基礎科学研究を重視しつつ，地域特性をふまえた世界水準の研究を戦略的に推進し特化させ，中核的な学術研究拠点を形成する。
② 国際的な通用性をもつ教育の質を保証し，豊かな教養を身につけた幅広
い職業人と優れた専門性を身につけた高度専門職業人及び研究者を養成する。
③ 建学以来の伝統を継承・発展させ，教育研究成果をもとに地域社会及び国際社会に積極的に貢献するとともに，地域における生涯学習機会の拠点として中核的な役割を果たす。

）は附属学校の教員数で内数（２）大学の基本的な目標等（基本理念）
琉球大学は，建学の精神である「自由平等，寛容平和」を継承・発展させて，「真理の探究」「地域・国際社会への貢献」「平和・共生の追求」を基本理
念とする。
（大学像）
琉球大学は，「地域特性に根ざした国際性豊かなアジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点大学」を将来像とする。具体的には次の 5 点にまとめられる。
① 熱帯・亜熱帯島嶼の地域特性に根ざした世界水準の教育研究拠点大学② 教育研究の成果を地域に還元し，社会の発展のために貢献する大学-1-（３）大学の機構図
2 ～ 3 ページの機構図を参照

琉球大学
平成２２年度 国立大学法人琉球大学の運営組織図（６人）
学長，副学長(理事) ５人

役

業務監査

会
（１４人）

学長，副学長(理事) ５人，学長が指名する職員１人，学外有識者(非常勤)７人
学長，副学長(理事) 5人， 学部長 7人，研究科長 2人(学部長が兼務の際は除く），病院長，図書館長，
大学教育センター長，各学部選出教授 7人，学長指名 1人

員

学

監

事

(２人：常勤１，非常勤１)

長

経営協議会

学長補佐

(６人)

（法人の長）（２６人）

教育研究評議会
全学教員人事委員会

（２０人）

監

査

室

部局長等懇談会
役

割：学長と部局長等が連携協力し，大学運営を円滑に推進するため，大学運営及び部局等の運営に関する諸課題について意見交換を行う。
構成員：学長，副学長(理事)，学部長，研究科長，図書館長，病院長，大学教育センター長，熱帯生物圏研究センター長

学部長，研究科長，図書館長，病院長，
大学教育センター長，熱帯生物圏研究センター長副学長（理事）副学長（理事）副学長（理事）副学長（理事）副学長（理事）副学長

副学長（研究・国際交流
・社会連携担当）※（企画・経営戦略
担当）（教育・学生・評価担当）(財 務 ・ 施 設 ・ 医療担当）※（総務担当）（ IT 戦略・財団
同窓会・６０周年記念事業担当）※（国際交流・社会連携担当）※

必要な委員会

必要な委員会

教授会・研究科委員会

熱帯生物圏研究センター
機器分析支援センター
生涯学習教育研究センター
留学生センター
極低温センター
島嶼防災研究センター
国際沖縄研究所
亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構研究推進戦略室

学術国際部
研究協力課
地域連携推進課
国際課

附属図書館事務部

必要な委員会

必要な委員会

必要な委員会

外国語センター
大学評価センター
大学教育センター
就職センター

必要な委員会
総合情報処理センター

保健管理センター
アドミッション・オフィス
男女共同参画室※

学 生 部

評 価 室

学生課
教務課
入試課
就職課

法文学部・観光産業科学部事務部

総 務 部

財 務 部

総務企画課
財務企画課
広報・情報室経理課
事務支援センター
人事課

教育学部事務部

理学部事務部

情報管理課
情報サービス課

医学部事務部※

施設運営部
施設企画課
環境・施設マネジメント室
計画整備課
環境整備課

附属病院事務部※
総務課
経営企画課
経営管理課
医療支援課

-2-

工学部事務部※印は変更箇所
農学部事務部

必要な委員会
産学官連携推進機構

琉球大学
平成２３年度 国立大学法人琉球大学の運営組織図（６人）
学長，副学長(理事) ５人

役

業務監査

会
（１４人）

学長，副学長(理事) ５人，学長が指名する職員１人，学外有識者(非常勤)７人

学長，副学長(理事) 5人， 学部長 7人，研究科長 3人(学部長が兼務の際は除く），病院長，図書館長，
大学教育センター長，各学部選出教授 6人，学長指名 1人

員

学

監

事

(２人：常勤１，非常勤１)

長

経営協議会

学長補佐

（８人）

顧

問 ※

（１人）

監

査 室

（法人の長）（２６人）

教育研究評議会
全学教員人事委員会（２０人）

部局長等懇談会
役

割：学長と部局長等が連携協力し，大学運営を円滑に推進するため，大学運営及び部局等の運営に関する諸課題について意見交換を行う。
構成員：学長，副学長(理事)，学部長，研究科長，図書館長，病院長，大学教育センター長，熱帯生物圏研究センター長

学部長，研究科長，図書館長，病院長，
大学教育センター長，熱帯生物圏研究センター長副学長（理事）副学長（理事）副学長（理事）副学長（理事）副学長（理事）副学長

副学長（病院・研究・国際交流担当）※（企画・経営戦略
担当）（教育・学生・評価
担当）(財務・施設担当）※（総務担当）（ IT 戦略担当）※（教育・研究・
社会連携担
当）※

必要な委員会

必要な委員会

教授会・研究科委員会

熱帯生物圏研究センター
機器分析支援センター
生涯学習教育研究センター
留学生センター
極低温センター
島嶼防災研究センター
国際沖縄研究所
亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構研究推進戦略室

学術国際部
研究協力課
地域連携推進課
国際課

附属図書館事務部

必要な委員会

必要な委員会

外国語センター
大学評価センター
大学教育センター
就職センター

必要な委員会
男女共同参画室 ※必要な委員会
総合情報処理センター

必要な委員会
産学官連携推進機構

保健管理センター
アドミッション・オフィス

学 生 部

評 価 室

学生課
教務課
入試課
就職課

法文学部・観光産業科学部事務部

総 務 部

財 務 部

施設運営部

総務企画課
財務企画課
広報・情報室経理課
事務支援センター
人事課

教育学部事務部

理学部事務部

情報管理課
情報サービス課

医学部事務部※
総務課
経営企画課
経営管理課
医療支援課
学務課

-3-

施設企画課
環境・施設マネジメント室
計画整備課
環境整備課

工学部事務部※印は変更箇所
農学部事務部

琉球大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況【学生支援】～経済面やメンタル面での学生支援の強化～① 入学料免除及び授業料免除については，国から措置された加算分に大学独自支援（1,929 万円）を加え，平成 22 年度の 6.3%から 8.4%（博士課
程は 12.5%）にまで拡充し，全額免除者を増やした。

（１）教育・学生支援に関する取組・成果【学士課程】～特色ある学士課程教育のための仕組みづくり～① 平成 24 年度から導入予定の「琉大グローバル・シティズン・カリキュラ
ム（URGCC）」に関する実施要綱を審議・決定し，それに基づいて，4（6）年一貫教育のための学士教育プログラム及び全学的教育実施組織（学士教育プログラム代表者連絡・調整会議）を設置するとともに，教育課程の整備に向けた活動を行い，「学部・学科等における 3 つの方針」及び「学士教育プログラム学習教育目標と URGCC 学習教育目標との対応関係」を策定した。併せて，学士課程教育の質保証のための基本の単位として「学士教育プログラム」を琉球大学大学教育運営規則に明記する等の規則改正を行った。また，入学者向けの小冊子として『学士教育プログラムへようこそ』（平成 24 年 3 月）を作成した。

② 東日本大震災により入学料及び授業料の納付が困難となった学生に対しては，文部科学省から措置を求められた分に加え，大学独自の支援（980万円）を行うなどの経済的支援を実施した。

② 琉球大学英語テキスト作成委員会が，学士力向上を視野に入れ，アクティ
ブ・ラーニングも取り入れて編纂した『English for Global Citizens』を
共通英語教育科目「大学英語」の統一テキストとして導入し，全受講生・担当者を対象に行ったアンケート調査をもとに同テキストを改訂した。
③ 全学教育委員会において，前年度の調査をふまえて，「教育における大学
資源の有効活用に関する基本的な方針」を策定したほか，琉球大学教員養成協議会規程の一部改正を行い，全学的な教員養成の運営体制を整備した。
④「琉球大学の教育に関するファカルティ・ディベロップメントの基本方針」の全面改正を行い，URGCC を効果的に推進するための組織的な FD 活動を実施した。
【大学院課程】～大学院課程教育の質保証へ向けた取組と国際展開～① 全ての研究科において，人材養成目的の明確化，身に付けさせる知識，技能の明確化，学位授与基準等の明示，目的に沿った体系的な教育課程の編
成，入学者受け入れ方針，教員組織の整備， FD の実施体制，情報公開及び厳正な学位審査体制の確立について見直し，整備した。
② 理工学研究科は，国際的学修指導体制の一環として，インドネシアのディ
ポネゴロ大学大学院沿岸資源管理研究科及びボゴール農業大学大学院水産学・海洋科学研究科との間で，ダブルディグリープログラムに関する協定を締結した（平成 24 年度から学生受入）。

-4-※学部学生の入学料免除に，文部科学省措置（2 名）を含む。

③ 県外で就職活動を行う学生への支援について，平成 22 年度は航空券実費額（ 2 万円を上限）に対して厳しい要件を付して実施していたが，滞在費等も含めた定額制の導入や要件を緩和するなど，より多くの学生に利用してもらえるよう制度を見直して実施した。

④ 本学学生援護会では，経済的理由による学資金給付（学部学生 23 名×
13 万 4 千円）と東日本大震災により学資負担者等が被災し経済的に困窮する学生に対する奨学金給付（新入生 4 名× 25 万円，在学生 2 名× 20万円）を行った。また，大学院生の学会発表のための支援として，学業成績が優秀又は学術研究で高い評価を受けた大学院生に対して，学会発表等で必要となる経費の一部を支援（大学院生 14 名× 5 万円）した。

琉球大学⑤ 学生相談室では，教員による相談に加え，臨床心理学を専攻する本学教育
学研究科の大学院生を配置し，年齢の近い先輩や友人に話を聞いてもらう
ような感覚でファーストコンタクトが取れる窓口としたことにより，相談件数が増加した。（平成 22 年度 6 名，平成 23 年度 55 名）⑥ 「指導教員の手引き」を改訂し，指導教員の役割（キャップ制度や 16 単
位未満除籍制度の指導，先輩との関わり方の指導，学生相談室や就職セン
ターのキャリアカウンセラーの紹介等）を明確にした。また，学修指導及びメンタルヘルス等について，個別指導・学科別・年次別懇談会や 1･3 年
次合同合宿研修で指導した。
【大学教育改革支援プログラム】～就業意識の醸成～
観光産業科学部において，学生の就業力を高めるため，産学官連携による広域教育プログラムである，大学生の就業力育成支援事業「未来を切り拓
く就業力獲得留学支援事業」（実施期間：平成 22 ～ 23 年度）を実施した。
この事業により，キャリアカウンセリング及び教育の支援体制を改善し，学生の就業観・職業観，就職活動における自己肯定感及び問題発見・解決能力の向上を図ることができた。

⑥ 研究支援の効果を検証するために，研究推進戦略室にワーキンググルー
プを設置し，平成 19 年度以降の支援の成果について追跡調査を行い，「研究白書」の作成に着手した。
【研究支援】～研究推進のための戦略的支援～① 学内措置により戦略的研究推進経費を設け，「世界のウチナンチュという越境的ネットワークの地平」「亜熱帯島嶼環境を再現した材料劣化促進法の開発」「沖縄県におけるがん臨床試験・治験推進プログラム」など 13
件，総額 6,700 万円（1 件あたり平均 515 万円）の予算を配分し，本学の特色ある研究の推進を支援した。
② 学長特別政策経費により若手研究者支援経費を措置し，「琉球列島における中深度サンゴ礁生態系の分布調査」などを含む研究課題 22 件に対し，総額 2,100 万円（1 件あたり平均 95 万円）の研究支援を行った。
③ 競争的資金や受託研究等の間接経費（総額 2 億 3,186 万円）を活用し，学内共同教育研究施設や大学附属研究施設（熱帯生物圏研究センター，
国際沖縄研究所，島嶼防災研究センター）などの研究環境整備に 5,187万円，研究支援事務経費に 5,610 万円，残りを各部局等の研究支援経費に充てた。

（２）研究に関する取組・成果【研究体制】～研究の質の向上に寄与する体制整備～① 研究推進戦略室と各部局の研究推進委員会との連絡会議を設置し，基礎科学研究と特化型研究の推進体制を整備した。また，戦略的研究推進経費による研究計画の審査，採択にあたって各部局の基礎科学研究の動向を反映させる仕組みを整えた。
② 女性研究者及び外国人研究者の研究環境改善に向け，研究推進戦略室にワーキンググループを設置し，各々の研究者が抱える課題を抽出するためのアンケート調査を行い，結果を報告書にまとめた。
③ 地域社会・産業との連携研究を促進するため，前年度に設立した「沖縄健康バイオ産業促進ネットワーク」会員へのアンケートを実施し，課題の抽出を行った。その結果をふまえ，9 つのワーキンググループを立ち上げ，
地域特有の課題解決に向けた連携研究体制を整備した。
④ 平成 20 年度に採択された科学技術人材育成費補助金｢若手研究者の自立的研究環境整備促進｣によるテニュア・トラックプログラムが最終年度（平成 24 年度）を迎えるにあたり，その受け皿となってきた「亜熱帯島嶼科
学超域研究推進機構」の今後のあり方に関する意見交換会を開催し，その評価と今後のあり方を検討するための委員会を設置した。
⑤ 競争的資金を活用して，平成 23 年度は 11 名の特命教員を採用し，研究体制の強化を図った。
-5-④ 学内措置により科学研究費補助金獲得インセンティブ経費を設け，大型の競争的資金獲得を目指す研究課題「琉球列島のチョウの色模様多様性の総合解析」など 6 件（総額 500 万円）を採択し，支援した。
⑤ 個々の教員の科学研究費補助金の獲得を支援するため，3 回の科学研究費補助金の説明会を開催したほか，研究推進戦略室に科学研究費補助金申請のための相談窓口を設置し，14 件の相談を受け付けた。
【研究推進】～特色ある研究活動の展開～① 本学考古学チームが，長崎県松浦市の鷹島沖で 730 年前の元寇船の海底遺物を発掘した。この発掘により，鷹島沖海底遺跡がわが国で最初の海底遺跡として国の史跡指定を受け，全国的に注目された。
② 全国共同利用・共同研究施設である熱帯生物圏研究センターにおいて長崎大学熱帯医学研究所との間で「マラリア・結核・住血吸虫感染の臨
床免疫疫学解析とワクチン開発 」について共同研究契約を締結・実施
し，大学発ベンチャー企業の設立につながった。また，学内外の研究者との共同研究を進め，88 編の研究論文を発表した。
③ 亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構では，テニュア・トラック教員と関連
部局教員とが連携し，「亜熱帯島嶼の水域生態系の動態分析と保全」「地球規模の海洋環境変動がサンゴ礁域の炭酸塩生物と堆積物を用いた過去～現代の環境復元」等のテーマを中心に研究を進め，41 編の学術論文を
発表した。

琉球大学
④ 国際沖縄研究所では，「沖縄ジェンダー学の創出」及び「新しい島嶼学の創造」に関する共同研究を推進し，「沖縄ジェンダー学」については近代的社会構造や制度の中に存する様々な課題を無視できないこと，「新しい島嶼学」については問題解決型の学問の体系化を目指すべきであるとの方向性を示した。
⑤ 島嶼防災研究センターでは，｢社会科学及び自然科学の統合による自然災
害の予測と分散機構の解明｣をテーマとする研究プロジェクトを進め，「沖縄県地震・津波想定検討委員会」においてその成果を地域社会に還元した。
また，島嶼環境下における津波被害などをハイスピードでシミュレートできる研究環境を整え，地域密着型の防災研究を推進した。

⑥ 地域貢献推進委員会において，各部局等より提案のあった地域課題の中から，全学的に取り組む課題を抽出・精査のうえ，「健康長寿・地域医療」
や「教育・人材育成」等 5 つのカテゴリ分けを行った。また，教育学部と中城村教育委員会において，同村所管の幼稚園・小，中学校への学習支援や学生のインターンシップ等，相互の教育・研究の連携・協力を掲
げた協定を締結した。さらに，沖縄科学技術大学院大学の設立に伴い，これまでの研究協力に加え，教育や産学官連携等を含めた包括的な協定を更新し，連携強化を図った。
⑦ 学生の子ども理解と実践的指導力の向上を図るために，県及び市町村の教育委員会と連携して小学校，適応指導教室及び中学校・高等学校に学生を派遣する「教育実践ボランティア」事業を実施した（派遣学生：教育学部生 54 名，派遣学校数（適応教室含む）：19 校）。

（３）社会連携に関する取組・成果【社会連携】～地域社会との連携強化及び地域貢献～① 県内外からの依頼により，機器分析支援センターの放射線計測器を使用して放射能の測定を行ったり，被災地に放射線計測器の貸出しを行うなど，国民の関心事である放射線（能）に対する安全・安心の確認に貢献した。
平成２３年度

受託試験（放射能測定）件数② 附属病院では，沖縄県医師会等と協力し，東日本大震災の被災地へ医師等
を 9 回（11 名）にわたって派遣し，被災地での医療支援を行った。
③ 島嶼防災研究センターでは，東日本大震災後に被災地の観測を行うとともに沖縄地方の歴史的大津波の調査，伝承等の記録調査を実施し，沖縄における津波避難をシステム的に支援するツールとしてスーパー減災マップを制作した。
④ 沖縄における「未来対応型人材育成」に関する意見醸成を目的に，「沖縄
人財創成懇談会」を開催した。県内のトップ企業の代表者，経済団体の代表者及び沖縄科学技術大学院大学を含む県内国公私立大学長等が参加し，沖縄の将来を担う人材の育成について意見交換を行った。
⑤ 九州地域の産学官連携の取組として設置されている九州地域戦略会議の夏季セミナーにおいて，「グローバル化に対応できる新しい国際観光のビジョ
ンとプロフェッショナル人材の育成について」をテーマに分科会を開催（参加者：九州各県知事ほか自治体幹部，各大学学長，経済団体・企業経営者
等／ 130 名）した。このセミナーでは，産業界から要望の強い，産業のグ
ローバル化に対応できる人材育成の課題に関し，沖縄県のリーディング産
業である「観光」に係る取組を紹介し，その課題等を議論した。

-6-【生涯学習】～地域社会への還元～① 「地域と共生する大学づくりのための全国縦断熟議」の先陣を切って，文部科学省及び沖縄県教育委員会との共催で「ミラクル熟議 in 沖縄」を開催した。熟議に 109 名，聴講で 80 名の参加があり，県内の中・高・大学生及び社会人の幅広い層から構成された「リアル熟議」を通して，大学や地域に関する課題解決に向け，有益な議論が行われた。
② 中期計画達成プロジェクト経費により，石垣市及び宮古島市において，離島地域の児童生徒の進学意欲や学業意識の向上を図る離島支援プロジ
ェクト「知のふるさと納税」を実施した（派遣学生：13 名，参加者：1,065名）。また，石垣市において，離島地域の子育て環境について考えるワー
クショップ「熟議 in 八重山 考えよう！やいまっ子の未来」を開催した（参加者： 30 名）。
③ 東日本大震災に関連した活動として，理学部と機器分析支援センターの共催により，一般市民向けの講座「放射能・放射線って何？」を開催（参加者：約 100 名）し，放射能・放射線に対する正しい対処法について実践演習を行った。また，島嶼防災研究センターでは，沖縄地方の歴史的
大津波の調査，伝承等の記録調査などの成果をもとに，各地で防災に関する講演活動（26 回，参加者：延べ 2,000 名）を行った。
④ 生涯学習教育研究センターにおいて，ワークショップの手法に対する地域社会のニーズの高まりを受け，「ワークショップ講座」を実施した（参加者：60 名）。また，多様な学習ニーズに応じた生涯学習や大学資源の活用機会として，公開講座（46 講座，受講者：延べ 1,215 名）及び公開授業（85 科目，受講者：延べ 196 名）を実施した。
⑤ 学外者による講演及び本学教員による研究成果の発表の場として，琉大
21 世紀フォーラムを実施（7 回，参加者：延べ 823 名）した。

琉球大学【産学官共同研究等】～産学官連携による研究推進～（４）国際交流に関する取組・成果① 産学官連携協力による沖縄型植物工場「デージファーム」の設置，沖縄県
や民間研究所と協力した「麹を用いた健康食品素材開発と機能性解析」，農【国際化・国際交流】～学生の交流・研修及び学術研究交流の促進～
林水産省から新品種登録を認められた本学第 1 号の品種登録「琉大ゴール① 本学大学院理工学研究科（博士前期課程）とインドネシアの 2 大学間ド（ウコン）」などで成果を収めた。また，国土交通省国土技術政策総合研
でダブルディグリープログラムの実施に向けた協定を締結し，大学院教究所からの受託研究「鉄橋の腐食劣化メカニズムの解明と耐久性診断に関
育の国際化を推進する体制を整備した。また，これに関連して「国際サする研究」や財団法人海洋博覧会記念公園からの受託研究「カバークロッ
ンゴ礁研究教育ハブ形成プロジェクト」を開始し，ポスドク研究員の採プを用いた沖縄における赤土流出防止土壌肥沃度の向上に関する技術開発」
用，国際シンポジウムやセミナーの開催，論文発表等により海洋科学分を実施した。
野の特色を活かした国際研究連携を推進した。
② 沖縄産学官連携推進協議会（琉球大学，内閣府沖縄総合事務局，沖縄県，沖縄県工業連合会）の事務局を担い，沖縄地域の産学官連携の成果等を発表する場として「沖縄の産業まつり」（来場者：1,000 名以上），「沖縄産学官イノベーションフォーラム 2011」（来場者： 150 名以上）の企画コーデ
ィネートを行った。
③ 「先進・実践結合型ＩＴ産業人材養成（ APITT）」（文部科学省科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」）の補助期間終了後，自立化事
業として新 APITT を産学協働で開講した。
④ 第 5 回世界のウチナーンチュ大会ワールドビジネスフェアにおいて，民間企業と本学との共同研究成果を活用した製品を紹介した。
⑤ 経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に 2 件（9,000 万円），科学技術振興機構の研究成果最適展開支援事業（A-STEP）に 5 件（1,100 万円）がそれぞれ採択された。
⑥ 熱帯生物圏研究センターでは，沖縄科学技術大学院大学（OIST）と共同
研究｢琉球列島における幼生着定に関する研究｣を推進しており，同じく医学研究科でも生殖補助医療や低酸素メカニズムに関する協定を結び，OISTとの共同研究を推進している。総務省・戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE：地域 ICT 型研究開発）による研究として「ICT を活用し畜産分野における生産者支援とトレーサビリティを実現するグローバルユビキ
タスシステムの開発」を工学部と農学部との学際的研究によって推進し，成果を収めた。

-7-② ハワイ大学との教育研究連携プラットホーム形成に向けた取組として，
同大ロースクールによる米国の司法制度等に関する実践的な研修「英米法研修プログラム」に法務研究科学生 3 名，法学専攻学部学生 25 名の計 28 名が参加し，米国法制度等に関する講義や裁判所視察等を通じて，国際的視野を広げるとともに法曹人材に対する意識の向上が図られた。
また，日本学生支援機構の留学生支援制度を活用した「ハワイ異文化研修」を同大マノア校の協力のもと実施した。学生 22 名が参加し，研修のなかで英語による授業やフィールドトリップ等を通してハワイの歴史や文化等に関する知識を習得するとともに，海外留学に対する意識の向上と国際理解を図ることができた。さらに，ハワイ大学図書館と相互貸借サービスを含む覚書を締結し，沖縄研究関連分野における実効性のある学術交流や研究連携を強化した。
③ ラオス国での医療援助活動を継続するとともに，地域枠で入学した学生を中心に 11 名の医学部学生を同国に派遣し，手術や診療活動の体験学習を実施した。この体験学習を通して，医療分野における国際理解教育を行い，参加学生は現地での医療活動の実体験や同国医学生との交流を通じて地域医療について学び，問題意識を高めることができた。
④ 留学生プログラムの充実を図るために，「日本企業インターンシッププ
ログラム」を実施し，海外協定大学 6 大学の学生 9 名を受け入れた。学内でのビジネス日本語研修のほか，沖縄県内企業と協力して実務実習を行い，ビジネスにおけるコミュニケーション能力やマナー等の実践力を養った。また，農学研究科において新たに開始した国際連携教育「国際農学プログラム」を実施し，インドネシア・ボゴール農業大学，スリラ
ンカ・ルフナ大学及びタイ・コンケン大学に派遣した大学院生（6 名）が単位を取得した。本研修実施により，熱帯・亜熱帯農林業における専門知識や地域課題に関する国際的視点を養うことができた。さらに，沖
縄科学技術大学院大学との共催により「沖縄におけるアジア・太平洋ユース科学技術フォーラム」を開催し（12 ヶ国・学生 34 名参加），アジア
・太平洋地域の共通課題について討論し，解決策の決議案を採択した。
これらの事業により，アジア・太平洋地域の大学等との国際教育交流の促進と学術ネットワークの構築に寄与した。

琉球大学⑤ JICA 研修「アフリカ諸国における持続可能観光開発：自然と文化の観光開発」を受託し，実務者コース（7 ヶ国 10 名）及び政策者コース（12 ヶ国 18 名）の研修を実施した。自国のアクションプランやカントリーレポ
ートのプレゼンテーションを行うことにより，研修員のスキルの向上を図った。また，温暖化対策と循環型社会の実現のための自国に適した人材育成を目的とした JICA 研修「熱帯バイオマス及びバイオ燃料利用コース」
を実施し，5 ヶ国から 8 名の研修員が参加した。習得した知識や技術をもとにそれぞれアクションプランを作成することにより，研修員の実務能力を向上させた。

② 「多極連携型専門医・臨床研究医育成事業」による大学間交流を行い，旭川医科大学，東京大学，新潟大学へ研修派遣し，旭川医科大学，群馬大学，東京大学から研修生を受け入れた。その結果，大学病院間の相互連携による教育機能を強化し，本育成事業参加者のうち産婦人科，腎臓，
呼吸器，感染症及び放射線科等の 15 部門において専門医・認定医資格を 24 名が取得した。休職者・退職者の復帰支援については，専門研修センターのコーディネーターが復帰希望者の意向を当該診療科に伝え，既存の研修プログラムをカスタマイズする運用体制を整備した。平成 23
年度は 3 件 3 名の問い合わせがあり，3 名全員が復職した。

⑥ 国際共同研究「新しい島嶼学の創造」プロジェクトでは，コロンビア大学
から研究者 4 名を招聘し，国際ワークショップ「新・島嶼学の創造を目指
して」を開催，また，「人の移動と 21 世紀のグローバル社会」プロジェク
トでは，米国及びカナダの大学から研究者 3 名と作家 1 名を招聘してレク
チャーシリーズ「人の移動と文学」を実施して，国際研究連携の拡充及び県内・国内研究者と北米研究者との学術・研究交流を促進した。また，西表島において，台湾の台湾大学，東海大学及び中央研究院の協力のもと，国際合同生物学野外実習を実施し，19 名（理学部学生・大学院生及び教員等）が参加したほか，台湾・琉球大学・フランス国際サマープログラムを台湾で実施し， 5 名（大学院生及び教員）が参加するなど，外国人学生との共同実習を通じて，学問的視野を広げる機会を提供するとともに，海外の大学との教職員及び学生の学術・研究交流の推進を図った。さらに，工学分野において「工学部国際交流充実展開事業」により韓国，中国，タイ，
ベトナム等の大学と 7 件の学術交流を行い，教員の招聘によるセミナーの開催や学生の国際学会派遣等により，学術研究交流を促進した。

③ 平成 22 年度に特定した診療領域における論文・学会発表件数は，低侵襲治療 9 件（がん関係 5 件，循環器疾患関係 4 件），外来治療 3 件（がん関係），集学的治療 16 件（がん関係），臨床研究 63 件（がん関係 47
件，循環器疾患関係 9 件，感染症関係 3 件，生活習慣病関係 4 件），先進的治療 22 件（がん関係 15 件，生活習慣病関係 7 件）であった。

（５）附属病院に関する取組・成果【附属病院】～地域拠点病院としての機能発揮～＜教育・研究＞① 平成 23 年度の実施計画案に基づき，卒前地域医療教育カリキュラム（離島地域病院実習，外来患者付き添い実習，地域医療を学ぶための PBL カ
リキュラム）を実施した。
「離島地域病院実習」は医学科 4 年次 100 名，「外
来患者付添い実習」は医学科 1 年次 43 名，「地域医療を学ぶための PBL
カリキュラム」は医学科 2 年次及び 3 年次の地域枠学生 19 名が受講した。
終了後のアンケートではモチベーションの向上がみられた。

④ 臨床研究支援センターで支援が行われている治験，臨床試験，コホート研究についてミーティングを研究毎に開催し，継続して進捗状況，問題点などをチェックした。また，沖縄県下の基幹病院と連携した循環器領域の医師主導型ランダム化比較試験の支援業務の体制を整備し，研究参
加施設に出向いてミーティングを開催した。
＜診療＞① 平成 22 年度に特定した診療領域における患者数・検査件数は，低侵襲治療 269 件（がん関係 172 件，循環器疾患関係 97 件），外来治療 537
件（がん関係），集学的治療 350 件（がん関係），臨床研究 1,552 件（がん関係 1,014 件，循環器疾患関係 38 件，生活習慣病関係 500 件），先進的治療 167 件（がん関係）であった。
② 沖縄県の地域医療再生計画事業の一環として，地域医療の支援を行うシステム構築のための事業を県と連携して進め，「遠隔読影・循環器支援・
病理通信支援システム」を導入し，全ての装置と病院内の通信インフラを整備した。
＜運営＞① 附属病院再整備計画について，病院再整備計画検討会で基本構想，基本計画を策定し，「がん医療」，「救急医療」，「循環器医療」，「小児・周産期医療」，「感染症・エイズ」，「臓器移植・再生・再建医療」を強化すべき
診療機能として位置付けた。平成 23 年 12 月に病院再整備推進委員会及び病院再整備準備室を設置し，実施計画の策定を進めている。
② 本院が要請していた院内売店（外部委託）のコンビニエンスストア化に
より，陳列商品内容（数・質）の充実とともに営業時間も拡大され，患者及び職員に対するサービスが向上した。

-8-

琉球大学
（６）附属学校に関する取組・成果【附属学校】～学部や地域教育界との連携・協力～① 小学校の校内研究では，常勤教諭全員の研究授業を実施し，教育学部教員の指導のもとで研究を進めた。中学校の校内研究において教育学部教員と協力しながら研究を行い，公開授業を通して実践結果の検証と公立学校との連携を図った。
② 小学校では，「教育実習」に 64 名の学生を受け入れ，指導を行った。中学校では，教育実習の前に実習の意義を理解させ問題意識を明確にするため，教育学部 3 年教育実習生 36 名を対象とした「教育実習ガイダンス」
及び「学校教育実践研究」を実施した。
③ 小学校では，校内授業研究会，公開研究発表会等で前年度より多い 800
名以上の参加があった。中学校では，第 24 回教育研究発表会を開催し，前年度より多い 526 名の参加があった。
④ 小学校では，県内の公立小学校の校内研修に講師を派遣した。中学校では，本学教諭が，豊見城市体育主任研修会において「新指導要領に対応した保健体育の授業」について講演した。
⑤ 附属学校では，沖縄県教育委員会及び地区教育事務所との連絡会を実施し，地域教育界のニーズを学校運営に反映させるために校長研修会や県の主要施策説明会へ参加した。

-9-

琉球大学
２．業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する取組・成果（１）業務運営に関する取組・成果【業務運営】～職務見直しと事務の集中化～① 大学の重要課題に対応するため，理事・副学長の担当職務を見直した。また，円滑な大学運営を図るため，大学の重要事項への助言等を得ることを目的とした顧問制度を新設し，顧問 1 名を任命した。
② 医学部事務部と附属病院事務部を統合し，事務の集中化・効率化を図った。

【その他の業務運営】～環境活動・危機管理・研究不正防止等への取組～① エコアクション 21 中間審査（現地審査）を受審し，「ガイドラインに適合」の総合判定を受けた。また，「環境報告書 2011」及び「キャンパス ファシリティ ガイダンス」を作成・公表した。
② キャンパス・リファイン計画に基づき，環境・省エネに配慮して，照明設備改修，空調設備改修，信号機設備改修，太陽光発電設備設置，二重サッシ取付等を行った。また，省エネルギー計画に基づき，既存施設の空調機器，照明器具，エレベーター，変圧器の高効率型への更新工事を実施した。

（２）財務内容に関する取組・成果【財務内容】～管理的経費の削減と運用益の獲得～① 塵芥排出量については前年度比 2.0%，コピー用紙については前年度比 0.7％，水道量については前年度比 7.9 ％を削減した。光熱量については，電気量が前年度比 0.8%の削減，ガス量は前年度比 1.8%の増加であるが，電気・ガスの光熱量を原油換算すると前年度比 9kl の削減となった。
② 「第二期中期目標・中期計画期間中における資金運用のポートフォリオ」に基づく資金運用により，年間 1,170 万円の運用益を獲得した。
（３）自己点検・評価と情報提供の推進に関する取組・成果【自己点検・評価と大学情報】～中期計画推進管理体制の検証等とIRの取組～① 中期計画の推進管理体制について，各学部長等から意見を聴取して検証を行い，年度計画実施部局の明確化や規則改正に向けた取組を行った。
② 16 単位未満除籍制度の見直しを図るため，退学，除籍，再入学などの学生の異動に関するデータを分析し，問題点を明らかにした。また，大学活動のデータ・資料として，入試資料，学生の異動，学生支援（授業料免除）
に関するデータを分析した。
③ 情報活用の推進及び IR の取組について，他大学の調査を行うとともに，「大学情報ファクトブック（試行版）」を作成した。
④ 大学の教育研究情報の公表を推進するため，他大学（医学部のある国立の総合大学 38 校）の公表事項並びに教員情報（「研究者情報データベース」）の公開状況を調査し，その結果をふまえ，関係部署において改善に向けた検討を開始した。

-10-③ 「琉球大学施設維持管理計画」に基づき，各種点検・保守を継続的に実施し，緊急度に応じた予防保全など維持管理を適切に実施した。
④ 危機管理マニュアルについて地震災害対策の検証を行い，緊急地震速報
による本部棟の地震避難訓練を実施し，その結果をふまえて，地震災害時の危機管理マニュアルを追記した。
⑤ 安全衛生マニュアルについて，内容の確認・検証を行い，応急手当（心肺蘇生法）に関するマニュアルを見直し，改訂版（第 5 版）を作成した。
⑥ 公的研究費の不正経理に関して全学的に調査を実施するとともに，公的研究費の不正防止計画を見直し，「国立大学法人琉球大学における公的研
究費の不正防止計画」を改正した。また，個人情報漏えい防止について，注意喚起を行うとともに，e ラーニングによる研修を実施した。
⑦ 全学情報システム運用委員会において，セキュリティポリシー及び情報
システム運用・管理規程の一部改正について検討し，システム非常時行動計画並びに情報システム格付け基準等を策定し，情報セキュリティに関する規程等を整備した。
（５）平成22年度に法人評価委員会から指摘された事項に関する改善状況① 塵芥排出量の削減については，学内広報ウェブサイトで月別種類別に排出量を示すとともに，分別回収やリサイクルの啓蒙，周知により，前年度比 2.0%（12,134 kg）を削減した。
② 毒物・劇物の受払簿については，全ての対象部局において整備し，現場視察等を通して記入を徹底させた。また，毒物・劇物の管理改善に係る取組として，「毒物・劇物の管理に係る担当者会議」や「化学物質の管理に係る検討ワーキンググループ」を立ち上げ，試薬管理システムの導入に向けた取組や薬品保管庫の整備を図った。

琉球大学
○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ・大学運営の改善について，学長のリーダーシップの下，大学資源の戦略的な配分を行いつつ，柔軟かつ効率的に実行する。
期 ・教育研究分野の進展や社会の要請に応えるため，点検・評価に基づいて計画的に教育研究組織の見直しを行う。
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【１】重点課題に機動的に対応するための運営体制を編成すると 【１】学長の補佐体制の見直しを行う。
ともに，経営協議会の意見や監査結果を運営改善に反映させる
仕組みを強化する。

Ⅲ【２】教育研究組織の活性化と大学の個性化の推進のため，学長 【２-１】全学的教員運用定員，学長裁量定員について検討し，配置を決定する。
のリーダーシップにより大学資源を機動的・戦略的に配分する。
【２-２】大学資源を柔軟に活用できる裁量経費を設け，戦略的な資源配分を行う。

Ⅲ【３】本学が目指す教育研究の推進を支援する体制を構築すると 【３】教育研究組織や入学定員等について検討を行い，整備計画の策定を行う。
ともに，入学定員や組織等を見直す。

Ⅲ

ウェイト小計

-11-

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ・各種事務の情報化を推進するとともに，業務の効率化，省力化，組織編成の見直し等の改善を行う。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【４】業務の効率化，省力化を図るとともに，各種事務の情報化， 【４】既存事務システムを含めシステムの見直し・更新を行う。
システムの高機能化や共通データの連結・統合に取り組む。

Ⅲ【５】効率的な事務処理に応じて事務組織の再編を行う。

Ⅲ【５】事務の簡素化・集中化を通じて，事務処理に係る業務量に応じた職員の再配置を行うとともに事務部門の再編を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計-12-琉球大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【運営体制の見直し】
大学の重要課題（地域医療・附属病院再開発，教職免許・生涯教育課程，
法人評価における PDCA サイクル機能）に対応するため，理事・副学長の担当職務を見直し体制を強化した。また，円滑な大学運営を図るため，大学の重要事項への助言等を得ることを目的とした顧問制度を新設し，顧問 1 名を任命した。

【管理業務の効率化】① メール，スケジュール等のグループウェア機能に文書管理機能を統合した「統合文書管理システム」を稼働し，メールと文書を連携させた受付・発送事務の処理，ユーザ管理の統一と個人認証へ移行した。これにより公文書の管理業務の効率化・情報化並びにシステムセキュリティの簡素化が図られた。また，標準共済システムを稼働させ，共済業務を改善した。

【大学資源の戦略的配分】① 全学教員人事委員会において，全学的教員運用定員及び学長裁量定員見直し案（拠出方法の見直し，現在の運用状況の検証，新たな運用計画の在り方など）について審議するとともに，学長裁量定員で国際沖縄研究所の専任教員の純増に伴う学内振替の措置を行った。

② 4 月 1 日付けで医学部事務部と附属病院事務部を統合し，医学部事務部長の下に再配置を行うことで事務の集中化・効率化を図った。また，事務協議会において，平成 21 年度から試行していたグループ制に関して，他大学の実施状況や各部局の意向を勘案した結果，業務に対する責任体制があいまいになること等から，本学においてはグループ制を導入しないことを決定した。

②「平成 23 年度中期計画達成プロジェクト経費配分方針」に基づき，教育・学生支援等プロジェクト経費として 22 件（6,300 万円），戦略的研究推進経費として 13 件（6,700 万円），科学研究費補助金獲得インセン
ティブ経費として 6 件（500 万円），老朽化等教育研究用設備更新経費として 17 件（1 億 4,037 万円）の採択を役員会で決定し，中期計画の達成に努めた。また，平成 23 年度学長特別政策経費の若手研究者支援経費
により 22 件（2,100 万円）を支援した。
【教育研究組織の見直し】
人文社会科学研究科博士後期課程の新専攻「島嶼社会創造専攻（仮称）」設置計画及び博士前期課程入学定員の見直し計画を人文社会科学研究科
において策定し，文部科学省と協議を行った。

-13-

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ・大型競争的資金及び外部資金の戦略的な獲得を目指す。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【６】外部資金獲得支援機能を強化し，大型競争的資金及びそ 【６】研究推進戦略室において，組織的な研究を推進し，外部資金獲得増につながるの他外部資金の獲得の増加を図る。
事業を実施する。
ウェイト小計

-14-

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減
・効率的組織運営に資するため人件費を適正に抑制する。
・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革をふまえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
・教育研究の質の低下を招かないように配慮しつつ組織運営の効率化，合理化を進め経費を節減する。
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【７】教育研究組織体制の見直し，業務の効率化・省力化等を 【７】前年度人件費を検証し，必要に応じ人員配置を見直す。
踏まえ，総人件費の適正な水準を維持する。

Ⅲ【８】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に 【８】前年度の人件費実績を基に必要な見直しを行う。
関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革をふまえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。

Ⅳ【９】省エネ対策を強力に推し進め，光熱水量の削減，ペーパ 【９】光熱水量の削減，ペーパーレス化の促進，塵芥搬出量の削減を行う。
ーレス化の促進，資源のリサイクルを行い，管理的経費（人件費を除く）の削減を行う。

Ⅲ

ウェイト小計-15-

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ・大学資産を効率的・効果的に活用する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【10】安全性を担保しつつ，余裕金の戦略的な資金運用を実施 【10】資金運用のポートフォリオに沿って，平成 23 年度運用計画を策定し，これにして運用収入を確保する。
基づいて資金の運用を行う。
【11】本学が保有する既存設備の有効活用を図る。

Ⅲ【11】設備マスタープランを定期的に見直し，共同利用可能な設備の有効利用を行う。 Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計-16-琉球大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【資金運用】
平成 22 年 3 月の役員会で決定した「第二期中期目標・中期計画期間中における資金運用のポートフォリオ」に基づく，平成 23 年度の資金運用計画
により，資金運用を行った結果，年間 1,170 万円の運用益を得ることができた。

【外部資金獲得のための支援】
研究推進戦略会議において，組織的な研究を推進し外部資金獲得増につながる事業として，平成 23 年度科学研究費補助金獲得インセンティブ
経費の学内公募により，｢琉球列島のチョウの色模様多様性の総合解析｣など 6 件のプロジェクトを採択し，大型の競争的資金獲得の基盤強化を行った。

【施設・設備の有効利用】① 平成 23 年度中期計画達成プロジェクト経費の老朽化等教育研究用設備更新経費により，機器分析支援センターの RI 画像解析システム及び極低温センターの希釈冷凍機システムを設置し，多くの教員・学生の有効利用が図られた。

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置【人件費の抑制】① 総人件費の適正な水準を維持するため，平成 22 年度人件費水準について分析し必要な情報を得た。また，業務の効率化を図るため，事務組織改編により，適正な人件費の維持に努めつつ，職員の配置の見直しを行った。

② 県内外からの依頼により，機器分析支援センターの放射線計測器を使用して放射能の測定を行った。
③ 資産（備品・設備等）の再利用を促進するため，学内広報ウェブサイトにおいて，資産のリユース情報を掲載（334 件）し，250 件のリユース実績があった。

② 平成 23 年度は，前年度に引き続き人件費削減を継続した結果，平成 17
年度予算に対して 6 ％以上の削減目標を達成した。
【管理的経費の削減】① 塵芥排出量については，学内広報ウェブサイトで月別種類別に排出量を示すとともに，分別回収やリサイクルに関する啓蒙・周知により，前年度比 2.0%（12,134 kg）を削減した。
② コピー用紙については，事務協議会，部長連絡会等の会議で iPad を活用し，ペーパーレス化の促進を図ったため，前年度比 0.7 ％（75 箱）を削減した。
③ 水道量については，学内広報ウェブサイトで月別使用量を示すとともに，節水に関する啓蒙・周知により，前年度比 7.9 ％（22,204㎥）を削減した。
④ 電気・ガスの光熱量については，学内広報ウェブサイトで月別使用量を示すとともに，省エネや節電に関する啓蒙・周知により，電気量を前年
度比 0.8%（254,133kWh）削減した。一方，ガス量は 1.8%（35,153㎥）の増加となったが，これは千原地区で 13,252㎥を削減したものの上原（病院）地区で 48,405㎥の増加（6 月・11 月において気温・湿度の高い日が多く，患者環境維持のため空調機の負荷が増加したことや手術件数増に伴う滅菌処理の増加等）によるものである。ただし，電気・ガスの光熱量を原油換算にすると前年度に比べ 9kl の削減となった。
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琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ・大学の教育研究及び組織運営の改善に資するため，評価機能を強化する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【12】評価に対応する改善推進体制を整備し，その機能を発揮さ 【12-1】中期計画の推進管理体制を検証し，課題点を明確にする。
せる。
【12-2】教員業績評価の改善に向けて，評価者を対象とした聞き取り調査を行う。また，前年度に行った他大学に対するアンケート調査結果との比較分析を行う。

Ⅲ【13】大学評価情報を集積し，経営戦略情報としての活用に資す 【13】経営戦略情報として活用に資するため，大学活動のデータ・資料を精査する。
る。

Ⅲ

ウェイト小計

-18-

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ・大学が行う教育研究水準の向上を図るため，大学情報を積極的に提供する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【14】大学情報に関するデータベースの拡充を図り，大学情報を 【14】琉球大学総合情報データベース（仮称）の構築に向けた調査を行うとともに，国内外に発信するとともに，広報を戦略的に展開する。
ホームページ（日本語版・外国語版）を充実する。
ウェイト小計
ウェイト総計

-19-

Ⅲ

琉球大学
(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【評価体制の改善】① 中期計画の推進管理体制を検証するため，各学部長や自己点検・評価を担当している教員等から意見を聴取し，プロジェクトシートの改善を行った。また，年度計画進捗状況報告を年 4 回から年 3 回とすることや年度
計画実施部局の明確化，年度計画の PDCA サイクルを効果的に機能させるため，可能な限り 12 月末までに年度計画の実施見通しを明示できるよう計画的に取り組むこととした。さらに，「自己点検・評価規則」「大学評価センター規則」「大学点検・評価委員会規程」の見直しを行い，関係規則の一部改正の原案を作成した。
② 教員業績評価について，評価者である学部長，研究科長，附属病院長，学科長等から聞き取り調査を行った。その結果と前年度に行った他大学に対するアンケート調査結果をもとに基本方針を一部改正して，平成 24 年度から「教員活動評価」として実施し，評価結果については平成 25 年度
から学外へ公表することとした。
【大学情報の分析・活用】
16 単位未満除籍制度の見直しを図るため，退学，除籍，再入学等の学生の異動に関するデータを分析し，問題点を明らかにした。また，大学活動のデータ・資料として，入試資料，学生の異動，学生支援（授業料免除）
に関するデータを分析し，学内広報ウェブサイトで公表した。

-20-【大学情報システムの整備】① 「大学情報総合データベース」の構築に向けた調査費を中期計画達成プロ
ジェクト経費で措置（100 万円)し，情報活用の推進や IR の取組について
他大学の調査を行うとともに，大学情報ファクトブック（試行版）を作成した。また，役員及び IR 関係部署職員を対象に，国公私立 4 大学 IR ネッ
トワーク説明会を開催（参加者：延べ 34 名）した。
② 大学情報を国内外へ発信するため，琉球大学公式ホームページの韓国語版と中国語版に News ＆ Information のコーナーを設置し，お知らせ及びイ
ベント情報の掲載を始めた。また，日本語版「お知らせ」コーナーにおいて mixi・Twitter・Facebook の各ソーシャルボタンを設置した。
③ 大学の教育研究情報の公表を推進するため，他大学（医学部のある国立の総合大学 38 校）の公表事項並びに教員情報（「研究者情報データベース」）の公開状況を調査し，その結果をふまえ，関係部署において改善に向けた検討を開始した。

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ・環境に配慮した施設マネジメントを推進する。
期 ・既存施設の有効活用を促進し，教育・研究や修学活動の拠点にふさわしい安全で快適なキャンパス整備を行う。
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【15】亜熱帯気候特有の環境に配慮した省エネ対策，地球温暖化 【15】環境活動の実施，環境報告書・キャンパス ファシリティ ガイダンスの作成・対策を実施する。
公表を行う。また，既存施設について省エネルギー計画に基づく整備の実施，ESCO事業導入可能性の調査を行う。

Ⅲ【16】既存施設の点検・評価を行い，施設の有効活用及び適切な 【16-1】施設に関する点検評価方法を規定化し，点検評価結果を公表する。
維持管理を行う。
【16-2】キャンパス・リファイン計画に基づき，整備を行う。

Ⅲ【16-3】施設維持管理計画等に基づき施設の維持管理を実施する。

Ⅲ
ウェイト小計

-21-

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ・大学の運営に関し，安全を確保するための措置を行い，労働安全衛生法をふまえた安全管理体制を強化する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【17】安全衛生委員会は保健管理センターと連携し，学生及び教 【17】安全衛生及び危機管理マニュアルをもとに学内の安全衛生対策・災害対策を検
職員の健康教育等を行うとともに，災害等が発生した場合にお証し，必要に応じマニュアルを見直す。
ける対策を強化する。
ウェイト小計

-22-

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 情報セキュリティに関する目標
中 ・大学情報の管理を徹底するため，情報セキュリティ対策を強化する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

３ 情報セキュリティに関する目標を達成するための措置【18】情報セキュリティポリシーに基づき，体制及び規程等を見 【18】情報セキュリティに関する規程，手順及びガイドラインを整備するとともに，直し，情報基盤整備及びセキュリティ教育等を実施する。
情報セキュリティ教育の見直し，デジタル情報の格付けを実施する。
ウェイト小計

-23-

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標④ 法令遵守に関する目標
中 ・大学にかかる各種法令に基づいた適正な法人運営を行う。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

４ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【19】法令に基づく適正な業務運営を行うため，リスクマネジメ 【19】大学設置基準の適合，個人情報を含む各種情報の管理，不正経理の防止など法ントを踏まえ，法令遵守体制を確保する。
令に基づく適正な法人経営を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計

-24-

Ⅲ

琉球大学
(4) その他の業務運営に関する特記事項
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【省エネ対策】① エコアクション 21 中間審査（現地審査）を受審し，「ガイドラインに適合」の総合判定を受けた。また，「エコクリーンデー」を開催し，教職員・学生・地域住民等の参加による千原地区及び上原地区の一斉清掃を行った。

２．安全管理に関する目標を達成するための措置【安全衛生・危機管理】① 安全衛生マニュアルについて，内容の確認・検証を行い，応急手当（心肺蘇生法）に関するマニュアルを見直し，改訂版（第 5 版）を作成した。
② 危機管理マニュアルについて地震災害対策の検証を行い，緊急地震速報による本部棟の地震避難訓練を実施し，その結果をふまえて，地震災害時の危機管理マニュアルを追記した。

② 「環境報告書 2011」及び「キャンパス ファシリティ ガイダンス」を作成・公表した。

③ 省エネルギー計画に基づく，既存施設の空調機器，エレベーター，照明 ３．情報セキュリティに関する目標を達成するための措置
器具，変圧器の高効率型への更新工事を実施した。また，省エネルギー
診断結果に基づく ESCO 事業導入可能性を調査するとともに，再生可能【情報セキュリティ】
エネルギーの千原団地導入可能性調査業務を実施した。
全学情報システム運用委員会において，セキュリティポリシー及び情報シ
ステム運用・管理規程の一部改正について検討し，システム非常時行動計画【施設の整備・維持管理】
並びに情報システム格付け基準を策定し，情報セキュリティに関する規程等① 平成 23 年度環境・施設マネジメント委員会において，施設の有効活用を整備した。また，同委員会において，情報セキュリティ教育計画を策定し，に係る点検評価方法を含む平成 22 年度の施設に関する点検・評価結果
事務情報化研修と e ラーニングを実施した。
を報告するとともに，学内広報ウェブサイトで公表した。
② キャンパス・リファイン計画に基づき下記の工事を実施した。環境・省 ４．法令遵守に関する目標を達成するための措置
エネに配慮して，照明設備改修，空調設備改修，信号機設備改修，太陽光発電設備設置，二重サッシ取付等を行った。学生支援・教育研究支援【法令遵守】
として，卒後臨床研修センターの整備，学生控室改修，コンピューター① 各学部・研究科における専任教員数を調査し，全部局が大学設置基準を満室空調他改修，附属図書館グループ学習室の整備等を行った。バリアフ
たしていることを確認した。
リー対応として，スロープの新設・改修，身障者用駐車スペース設置等を行った。患者サービスの向上を図るため，血液浄化療法部の整備，コ② 公的研究費の不正経理に関して全学的に調査を実施するとともに，公的研
ンビニエンスストア設置等を行った。
究費の不正防止計画を見直し ，「国立大学法人琉球大学における公的研究費の不正防止計画」を改正した。
③ 「琉球大学施設維持管理計画」に基づき，各種点検・保守を継続的に実施し，緊急度に応じ予防保全に努めるなど維持管理を適切に実施した。
③ 個人情報漏えい防止について，注意喚起を行うとともに，e ラーニングに
さらに，緑地管理計画の見直しの一環として，千原団地樹木剪定計画を
よる研修を実施した。
作成し，樹木剪定を実施した。その他，｢緑地管理・安全マニュアル｣に
緑地管理体制強化，作業計画による管理，作業時間の見直し，作業手順等を盛り込み，業務の効率化を図った。
④ 沖縄県下のすべての医療系学生及び医療者を対象とした研修施設として，厚生労働省｢地域医療再生臨時特例交付金｣の活用により｢おきなわク
リニカルシミュレーションセンター｣を設置した。

-25-

琉球大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

計

画

短期借入金の限度額
33 億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
33 億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

１
２

期

期

計

画

重要な財産を譲渡する計画
なし

年
１

度

計

画

重要な財産を譲渡する計画なし

１ 該当なし重要な財産を担保に供する計画
２ 重要な財産を担保に供する計画
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経附属病院の施設・設備の整備に必要となる経附属病院の設備整備に必要となる資金の長期借入に伴い，費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担 本学病院の敷地 129,497.54 ㎡及び建物 42,914.21 ㎡につい保に供する。
保に供する。
て独立行政法人国立大学財務経営センターへ担保に供した。

Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
教育研究診療の質の向上のため，教育研究環境整備や診療究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 環境整備に充てた。

-26-

琉球大学
Ⅵ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

画

年

度

計

（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額

593

財

源

（

小規模改修

0）

総額

664

船舶建造費補助金

（

実

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（

256）

船舶建造費補助金0）（

長期借入金（ 353）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（（(注 1)施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注 2)小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

計画の実施状況等

施設整備費補助金等
・（千原）ライフライン再生（屋外給排水設備等）
老朽化した高置水槽，昇降設備，受変電設備，屋上花形ブロックの改修工事を実施した。
・災害復旧事業Ⅰ
台風２号による災害の復旧工事を実施した。（千原，上原，瀬底）・災害復旧事業Ⅱ
台風９号による災害の復旧工事を実施した。（千原，上原，与那）・小規模改修千原団地における老朽化の著しい講義室及び便所の内装改修工事を実施した。

-27-

予定額（百万円）( 千 原 )ラ イ フ ラ イ 総額
ン再生（屋外給排水設備等）

0）

長期借入金 （ 263）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金

330）（単位：百万円）

632

財

源

施設整備費補助金（213）
船舶建造費補助金（
災害復旧事業Ⅰ
災害復旧事業Ⅱ

55）

0）

長期借入金 （348 ）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金

（ 71）
小規模改修

○

績

（単位：百万円）
施設・設備の内容 予定額（百万円）

施設整備費補助金

画

琉球大学
Ⅵ

そ

の

他

２
中

期

人事に関する計画
計

画

年

度

計

画

実

績

○雇用方針
○雇用方針
○雇用方針
・任期制の活用や特別な職への登用など大学運・任期制の活用や特別な職への登用など大学運営
・病院収益の一部を活用し期間を定めて雇用する新たな営に効果的な人事計画を実行する。
に効果的な人事計画を実行する。
特命職員制度を平成 23 年 4 月 1 日から施行し，特命教員，特命一般職員を採用して人事の活性化を図った。
・平成 23 年度は 10 人の任期付教員を採用した。前年度から継続して雇用している者を含め，42 人の任期付教員を雇用し，教員人事の活性化を図った。
○人材育成方針○人材育成方針○人材育成方針
・教員の教育力を向上させるため， FD 活動を・教員の教育力を向上させるため，FD 活動を組
・新任教員を対象に，本学に関する基礎知識の習得や教組織的かつ継続的に行う。
織的かつ継続的に行う。
員の教育力を高めるため新任教員研修を実施した。
・学内研修として，スキルアップ研修や監督者研修，パ・教職員の資質向上のため，所要の研修を行う。 ・教職員の資質向上のため，所要の研修を行う。
ソコン研修等を実施した。また，他機関が主催する研修へ職員を積極的に派遣した。
・平成 22 年度に制定された男女共同参画宣言及び基本方針をふまえ，本学における男女共同参画の一層の推・男女共同参画室を中心に，女性教職員の環境・男女共同参画室を中心に，女性教職員の環境整進を図るため，平成 24 年 2 月に「琉球大学男女共同
整備・人材育成を行う。
備・人材育成を行う。
参画の推進について～アクションプラン～」（平成 24
年度～平成 27 年度までの行動計画）を策定した。
・平成 23 年 11 月に，男女共同参画推進の取組で先行するお茶の水女子大学の学長を講師に招き，琉大 21 世
紀フォーラムを開催した。また，平成 23 年 12 月に，学長・理事と女性教職員との懇談会を開催した。
○人事交流
○人事交流
○人事交流
・事務職員等のスキルアップのため，県内外の・事務職員等のスキルアップのため，県内外の諸・沖縄工業高等専門学校，国立沖縄青少年交流の家，沖諸機関と人事交流を実施する。
機関と人事交流を実施する。
縄科学技術研究基盤整備機構と定期的な人事交流を行った。
・日本学術振興会，放送大学学園，九州大学，千葉大学，
文部科学省等の県外機関とも人事交流を行った。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 980億3,100万円 （参考１）平成23年度の常勤職員数（任期付職員を除く）1,664（退職手当は除く）
人。また，任期付職員数の見込みを55人とする。
（参考２）平成23年度の人件費総額見込み 166億9,600万円（退職手当は除く）

-28-

琉球大学
○

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

704
386
326
－

780
445
395
12

110.8
115.3
121.2

128
128
－

153
144
3

119.5
112.5

240
240

271
255

112.9
106.3

88

101

114.8

400
360

446
377

111.5
104.7

160
260
380

164
279
411

102.5
107.3
108.2

626
240

653
240

104.3
100.0

370
368
330
252

394
415
359
283

106.5
112.8
108.8
112.3

法文学部（昼間主コース）
総合社会システム学科
人間科学科
国際言語文化学科
産業経営学科
法文学部（夜間主コース）
総合社会システム学科
国際言語文化学科
産業経営学科
観光産業科学部（昼間主コース）
観光科学科
産業経営学科
観光産業科学部（夜間主コース）
産業経営学科
教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程理学部
数理科学科
物質地球科学科
海洋自然科学科
医学部
医学科
保健学科
工学部（昼間主コース）
機械システム工学科
環境建設工学科
電気電子工学科
情報工学科
工学部（夜間主コース）
機械システム工学科
電気電子工学科
農学部
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科
亜熱帯生物資源科学科
生物生産学科
生産環境学科
生物資源科学科

80
40

92
47

115.0
117.5

105
105
75
110
55
40
40

114
120
77
114
74
49
48

108.6
114.3
102.7
103.6
134.5
122.5
120.0

学士課程

6,636

7,315

110.2

計

学部の学科，研究科の専攻等名
人文社会科学研究科（博士前期課程）
総合社会システム専攻
人間科学専攻国際言語文化専攻
観光科学研究科（修士課程）
観光科学専攻教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻特別支援教育専攻
臨床心理学専攻
教科教育専攻医学研究科（修士課程）
医科学専攻
保健学研究科（博士前期課程）
保健学専攻
理工学研究科（博士前期課程）※
機械システム工学専攻
環境建設工学専攻
電気電子工学専攻
情報工学専攻数理科学専攻物質地球科学専攻
海洋自然科学専攻
農学研究科（修士課程）
生物生産学専攻
生産環境学専攻
生物資源科学専攻
亜熱帯農学専攻
修士課程

計人文社会科学研究科（博士後期課程）
比較地域文化専攻
医学研究科（博士課程）
医科学専攻
感染制御医科学専攻
生体制御系専攻
保健学研究科（博士後期課程）
保健学専攻
理工学研究科（博士後期課程）※
生産エネルギー工学専攻
総合知能工学専攻
海洋環境学専攻
博士課程

計

収容定員

収容数

定員充足率

34
32
24

23
27
41

67.6
84.4
170.8

12

14

116.7

10
6
6
48

12
6
8
60

120.0
100.0
133.3
125.0

30

17

56.7

20

27

135.0

49
42
42
36
22
36
52

※ 77( 4)※ 51( 2)※ 47( 4)
※ 58( 3)※ 16( 1)
※ 41( 1)
※ 77(16)

157.1
121.4
111.9
161.1
72.7
113.9
148.1

16
12
12
35

18
9
8
41

112.5
75.0
66.7
117.1

576

678

117.7

12

20

166.7

100
52
－

119
10
3

119.0
19.2

9

14

155.6

12
9
15
209

※ 12( 4)※ 22( 7)※ 59(22)

259

100.0
244.4
393.3
123.9

※印の理工学研究科（博士前期・後期課程）の収容数には外国人留学生特別プログラムの学生数も含む。（ ）で内数。ただし，特別プログラムは定員外であるため，収容定員には含まれていない。

-29-

琉球大学
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

法務研究科
法務専攻
専門職学位課程 計
特別支援教育特別専攻科
教育学部附属小学校（学級数18）
教育学部附属中学校（学級数12）

○

(人)

収容数
(b)

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100

(％)

74

79

106.8

74

79

106.8

10
720
480

8
696
477

80.0
96.7
99.4

計画の実施状況等（修士課程）
・人文社会科学研究科総合社会システム専攻
平成 16 年度の法科大学院設置に伴い，法学分野の志願者が減少していることや，また，平成 19 年度以降においては，税理士法の改正により実務法学領域での税理士資格取得への魅力が薄れていることが背景にあり志願者が減少している。

（博士課程）
・医学研究科感染制御医科学専攻
平成 16 年度から必修化された「新卒後臨床研修制度」や，専門医や認定医志向が強くなっていること等の影響により，大学院進学希望者が減っていることによる。

・人文社会科学研究科人間科学専攻（専攻科）
平成 22 年度入試については，募集人員 16 人のところ志願者 21 人，平成 23
・特別支援教育特別専攻科
年度入試については志願者が 13 人と減少したのに伴い入学者が減り，収容定入学定員 10 人に対し，志願者は 13 人，合格者は 10 人であったが，他大員 32 人のうち 5 人の欠員となった。志願者数減の背景には，臨床心理士資格
学へ進学する等の理由により入学辞退者が出たため，未充足となった。
取得希望者が教育学研究科へ流出したこと等がある。
・医学研究科医科学専攻
全国的に医科学の修士課程の整備が進んでいることや，景気悪化に伴い大学院へ進学するよりも就職を希望する学生が増えたこと等により志願者が減少しており，定員を満たしていない状況となっている。
・理工学研究科数理科学専攻
景気悪化に伴って経済環境が厳しくなっていることから，大学院進学を希望する学生が減ったことが志願者数の減少に繋がったものと思われる。
・農学研究科生産環境学専攻，生物資源科学専攻
学部学生においては，昨今の不景気感や経済事情が厳しい等の理由から大学院への進学を希望せず，就職をする学生が増えていることや，また，他県の大学院へ進学するために入学辞退者が出たこともあり，定員確保ができなかった。
なお，農学研究科においては，平成 23 年度の改組（亜熱帯農学専攻の設置）に伴い，生物生産学専攻，生産環境学専攻及び生物資源科学専攻の募集を停止
しているところである。

-30-