中小企業・SDGsビジネス支援事業
独立行政法人国際協力機構
民間連携事業部

2019年11月20日

目次

1. 独立行政法人国際協力機構（JICA）とは
2. JICAの民間連携事業の背景

3. 中小企業・SDGsビジネス支援事業
4. 各支援メニューの概要

1

1.

独立行政法人国際協力機構（JICA）とは

2

独立行政法人国際協力機構（JICA）
 JICAは、我が国の優れた人材・技術、資金を活用し、途上国の貧困削減等の解決に取り組む政府開発援助(ODA:Official Development Assistance）の実施機関。
 技術協力、円借款、海外投融資、無償資金協力業務とともに、JICA海外協力隊、国際緊急援助隊の派遣も担う。

 ODAを通じたインフラ整備、政策制度整備を通じ、開発途上国の産業育成や貿易投資環境の改善にも貢献。

3

JICAの強み

拠点人

情報

海外に約100ヵ所（主に開発途上国）

50年以上の協力経験で培われた途上国との「人的ネットワーク」と「信頼関係」

途上国事情に精通した「職員」と国内外の「外部専門家」
それらが持つ生きた現地情報

国内に15ヵ所・ASEAN各国はもちろん、アフリカ、中東、中南米等、世界中に拠点があります。

・1万7千人以上(2017年度)の途上国関係者(行政官、企業経営者等)に対して日本で研修を実施しています。
・途上国の関係者と太いパイプがあります。

4・1万人以上の専門家、1千人以上の青年海外協力隊員を派遣しています（2017年度）。
・国際協力人材として国際協力
キャリア総合情報サイト（PARTNER）に1万5千人（2019年5月時点）が登録しています。

2.

JICAの民間連携事業の背景

5

ODAと民間資金
開発途上国へ流入する資金において、民間資金がODAをはるかに上回る割合を占める•

Big picture of developing countries's total resource receipts
1,200,000

1,000,000

USD

800,000

Non-ODA:
下記以外の資金（FDIなど）600,000

400,000

ODA:
二国間援助及び多国間援助200,000

0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

Year
ODA

Non-ODA

Personal remittances

出典：OECD6

新興国・途上国経済の市場拡大••••

世界人口が増えていく中で、その人口増を牽引していくのは途上国（中でも低所得開発途上国)
新興国・途上国が世界のGDP（国内総生産）に占める割合は年々増加。
新興国・途上国は、生産地及び消費地として魅力的な市場がある。
先進国等の企業は安価な労働力と新しい市場の確保、資源・食糧問題対応等のため、途上国への進出・投資を拡大。

開発状況別人口推移

各地域のGDPの割合推移

出典： 経済産業省

出典：JICA Report「開発途上国の人口動態の現状と展望」

7

IMF World Economic Outlook

日本企業の動き•

途上国の市場拡大、人口減少による内需の先細りを見越して、企業の海外展開の機運が拡大。
日本企業の海外現地法人企業数
30,000

全地域

25,000アジア

20,000

中南米中東

15,000アフリカ

10,000

5,000

北米

欧

州
ＥＵ

0
04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
出典：経済産業省

8日本企業の動き（中小企業）•

海外の日系現地法人数に占める親会社が中小企業である法人の割合は未だに限定的
現地法人企業数

中小企業数

30,000100.0%
25,23325,00023,351

20,00016,37016,732

17,65818,201

18,59923,92724,011

24,959

90.0%
80.0%
70.0%

19,25060.0%

15,000

50.0%
40.0%

10,000

30.0%

5,000
1,686
0

1,890

2,260

2,730
15.0%

10.3%

11.3%

12.8%

2006年

2007年

2008年

2,808
15.1%

5,183

5,203

22.2%

21.7%

2,868

5,2465,733

21.8%

22.7%

5,565
22.3%

20.0%
10.0%

14.9%
0.0%

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

経済産業省「海外事業活動基本調査」を再編加工
9日本政府の施策
文書名
未来投資戦略2018(2018年6月15日閣議決定）

日本再興戦略-JAPAN is BACK（2013年6月14日閣議決定）（2016年6月2日改訂）

関連する記載・目標▪ 開発途上国等の課題解決に向け、技術協力プロジェクトなどのODA事業、国際協力機構（JICA）の民間連携事業や海外投融資などの枠組みを通じ、我が国民間企業等が有する革新的な技術の社会実装を推進する。
▪ 関係省庁、JICA、JETRO等が連携し、我が国中小企業等が有する製品・技術等のODA等を活用した海外展開を図り、ビジネス機会の形成を支援する。

▪ 今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現する▪ 重点的支援– 中堅・中小企業等向け海外展開支援体制の強化– 現地の「海外ワンストップ相談窓口」の創設▪ 新たに ODA を活用し、新興国等途上国政府の事業を対象に、我が国中小企業等の優れた製品を使った技術協力を本格始動する▪ 地域経済を牽引する中核企業や中小企業の世界市場への挑戦を徹底的に支援する

開発協力大綱（2015年2月10日閣議決定）▪ 我が国中小企業を含む企業との連携を強化し、開発途上国の経済発展を効果的に推進し、日本経済の成長にもつながるよう官民連携による開発協力を推進
10

JICAの民間連携事業について•

従来のODAだけでは途上国の経済・社会課題の解決への貢献に限界があるとの認識から、JICAは民間企業等のビジネスを通じた現地の課題解決を推し進めてきました。また、中小企業・SDGsビジネス支援事業では地方創生や地域活性化への貢献も目指しています。

JICA

日本企業

公的機関とのつながりネットワーク
信頼関係

技術アイデア

開発途上国に関する情報専門人材ノウハウ

資金連携

ビジネスを通じた途上国の課題解決
11

3.

中小企業・SDGsビジネス支援事業

12

中小企業・SDGsビジネス支援事業とは•途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを支援します。

日本企業

途上国の開発上の課題※の解決に向け、WIN－WINの事業を展開

途上国支援
海外展開したい※JICA

自国が抱える開発課題※を解決したい

日本企業の海外事業展開の促進
地域経済の活性化の促進※自社の製品や技術を用いて解決できる途上国の問題が、日本の援助方針に沿ったものか確認いただくのにご活用ください。
各国の政治・経済・社会情勢や、開発に関する計画・課題を総合的に勘案して作成する日本の援助方針です。
国別開発協力方針（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo_kakkoku.html）
13

SDGs（持続可能な開発目標）とは•

2015年9月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この中で、2015年から2030年までの行動計画として掲げられた目標
が、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」です。

14

SDGsを経営戦略に取り込む動き
ESG投資1が世界的に注目を集める今日、継続的な企業価値向上に向けて、民間企業がSDGsを経営戦略に取り込み、事業機会として生かす動きが日本でも広がりつつあります。
SDGsは、課題解決を担う主体として民間企業を位置付けている点に特徴があり、民間企業による社会課題解決への取り組みに、大きな期待が寄せられています。

••

日本企業を取り巻くESG投資・SDGsに関わる動き

ESG投資の拡大
4000

GPIF

3500

日本

3000

アジア（日本除く）

2500

オセアニア

2000

カナダ

1500

米国

1000

欧州

日本証券業協会

5000（兆円）

全資産でESGの要素を考慮した投資を推進20142

出典：GSIA

2016

2018

経団連

「行動憲章」
においてSDGs言及

全国銀行協会「SDGs宣言」「行動憲章」を表明

においてSDGs言及(1USD=110円)

1 環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資
2 Global Sustainable Investment Alliance(GSIA) http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2017/03/GSIR_Review2016.F.pdf

15

中小企業・SDGsビジネス支援事業（概要）
現地で基礎的な情報を収集したい

ビジネスモデルを策定したい

ビジネス活動計画を実証・策定したい

中小企業・SDGsビジネス支援事業概要

原則
中小・中堅企業

中小企業
支援型

基礎調査

案件化調査

普及・実証・ビジネス化事業

基礎情報の収集・分析（数か月～1年程度）

技術・製品・ビジネス等の活用可能性を検討し、ビジネスモデルの素案を策定（数か月～1年程度）

技術・製品やビジネスモデルの検証。普及活動を通じ、事業計画案を策定（1～3年程度）

中小企業支援型（850、980万円）

中小企業支援型（3、5千万円）

中小企業支援型（1、1.5億円）

SDGsビジネス支援型（850万円）SDGsビジネス支援型（5千万円）※中堅企業は対象外

原則
大企業

SDGsビジネス
支援型なし

16

中小企業・SDGsビジネス支援事業
概要

実施日程

公募対象

上限金額
（税込）

負担経費

協力期間

基礎調査

案件化調査

普及・実証・ビジネス化事業

途上国の課題解決に貢献し得るビジネ
スモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。

途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。

【第一回】
2019年4月16日 公示
4月18日・19日 募集要項説明会
5月16日
応募締切
8月下旬
採択通知（契約締結後、事業開始）【第二回】
2019年10月1日 公示
10月3日・4日
募集要項説明会
11月1日
応募締切
2020年2月上旬 採択通知（契約締結後、事業開始）

中小企業支援型のみ

中小企業支援型

SDGsビジネス支援型

中小企業支援型

SDGsビジネス支援型

中小企業、中小企業団体の一部組合（※中堅企業は対象外）

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人

850万円（但し、遠隔地域（東アジア、東南アジア、南アジア以外の地域）については国際航空運賃に関する経費を上限300万円まで別見積とし、それ以外の経費は上限680万円として提案）一件あたり3,000万円（機材の輸送が必要な場合は、5,000万円）

一件あたり850万円

一件あたり1億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は、1.5億円）

一件あたり5,000万円

・旅費
・現地活動費
・管理費

・人件費（外部人材活用費のみ）
・旅費
・機材製造・購入・輸送費
・現地活動費・本邦受入活動費・管理費・人件費（外部人材活用費のみ）
・旅費
・現地活動費
・管理費

・人件費（外部人材活用費のみ）
・旅費
・機材輸送費・現地活動費・本邦受入活動費
・管理費
数か月～1年程度

1～3年程度17

開発課題の解決に資すると考えられる製品・技術の例
事例

分野
環境・エネルギー

具体例
再生可能エネルギー発電、バイオトイレ、雨量監視システム、ダム管理 等

CO2排出量モニタリングシステム

廃棄物の処理有機ゴミ処理技術、都市ごみ埋立地再生技術、医療廃棄物処理、廃プラスチック燃化技術 等

プラスティック油化装置

水の浄化・水処理

水質測定機材、浄水器、ろ過装置、浄化槽等

職業訓練・産業育成

金型産業、産品輸送改善、研削盤、工作用機器、検査・測定機器 等遠隔操作可能な掘削機

作業工具

入手中
点字プリンター

福祉

車いす、リハビリ用品、介護機材、点字携帯端末機、点字プリンター、SDプリンター 等
18

開発課題の解決に資すると考えられる製品・技術の例
事例

分野

具体例

農業

精米機、グリーンハウス、灌漑ポンプ、収穫・加工用機械 等保健・医療

電子カルテ、医療ネットワークシステム、Ｘ線診断装置、分娩監視装置、携帯医療機器 等

長粒種用の精米機

血中総ビリルビン値測定機器

入手中

教育

音声ペン、eラーニングシステム、理科教材、理科実験器具 等

理数科教材

防災・災害対策等

警報機、仮設用照明器具、災害救助用機材

多機能フィルターシート

19等

分野分布（中小企業支援型）• 農業、廃棄物処理、水分野の採択件数が上位。

2020

本事業は「委託事業」です
日本企業

JICA
①企画の提案②企画の採択③契約内容について交渉④業務の委託⑤事業実施・成果品提出⑥成果品への支払（反対給付）①企業からJICAへ本事業の企画書を提案。
②企画書の内容を踏まえ、JICAが企業の企画を採択。
③業務委託内容は、契約交渉で決定（内容や見積額が、企画書段階から変更となる場合あり）。
④JICA（発注者）と企業（受注者）間で業務委託契約を締結（補助金事業ではない）。
⑤企業（受注者）が業務結果をまとめた「業務完了報告書」（＝成果品）をJICA（発注者）に提出し、JICAの検査に合格する必要あり（補助金事業ではない） 。
⑥検査合格後、企業（受注者）からJICA（発注者）に精算報告書を提出。JICAが内容を精査したうえで精算確定を行い、同精算確定額を企業（受注者）に支払う（実績に基づく事後払い）。
21

4.

各支援メニューの概要

23

基礎調査（中小企業支援型）
現地で基礎的な情報を収集したい
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。
中小企業

途上国
途上国へビジネス展開し、現地の社会経済開発に貢献する海外事業を行いたい。

JICA
現地事業展開に必要な基礎情報の収集を支援

対象者

中小企業、中小企業団体の一部組合（※中堅企業は対象外）

経費

1件850万円を上限※遠隔地域（東アジア、東南アジア、南アジア以外の地域）については、国際航空運賃に関わる経費を別見積（上限300万まで）とし、それ以外の経費の上限を680万円とする負担経費・人件費（外部人材活用費のみ） ・旅費 ・現地活動費 ・管理費

期間

数ヶ月～1年程度

対象分野

途上国の社会・経済開発に効果のある分野（環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化・水処理、職業訓練・産業育成、農業、保健医療 等）

対象国

原則としてJICA在外事務所等の所在地
24

案件化調査ビジネスモデルを策定したい
途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。
提案法人

途上国
技術や製品等によるビジネスアイデアが、途上国の社会経済問題の解決に有効に活用できるか検討したい。

社会経済上の課題

JICA
ビジネスモデル策定に必要な調査を支援

対象者
経費上限
負担経費

中小企業支援型

SDGsビジネス支援型

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人一件あたり3,000万円（機材の輸送が必要な場合は、5,000万円）
・旅費・機材輸送費・本邦受入活動費・外部人材活用費
・現地活動費・管理費

一件あたり850万円
・旅費・現地活動費・管理費

期間

数か月～1年程度

対象分野

途上国の社会・経済開発に効果のある分野（環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化・水処理、 職業訓練・産業育成、農業、保健医療 等 ）

対象国

原則としてJICA在外事務所等の所在地
25

普及・実証・ビジネス化事業
ビジネス活動計画を実証・策定したい
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネ
スモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
提案法人

途上国
技術や製品等を含む、提案のビジネスモ
デルが途上国の社会経済問題の解決に有効か検証したい。

社会経済上の課題

JICA
事業計画案策定に必要な活動を支援

中小企業支援型

SDGsビジネス支援型

対象者

中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人

経費上限

一件あたり1億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は、1.5億円）

一件あたり5,000万円

負担経費

・旅費・機材購入、輸送費・現地活動費・外部人材活用費・本邦受入活動費・管理費

期間

1～3年程度

対象分野
対象国

途上国の社会・経済開発に効果のある分野（環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化・水処理、 職業訓練・産業育成、農業、保健医療 等）
原則としてJICA在外事務所等の所在国
2626

民間連携事業のホームページ• https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html
36

お問い合せ先

ご質問は、中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
もしくはお近くのJICA国内機関にお問い合わせください。

独立行政法人国際協力機構 中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口〒100-0004 東京都千代田区大手町1-4-1

竹橋合同ビル

中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口

電話：03-5226-3491 email: sdg_sme@jica.go.jp

企業所在地のある都道府県を所管している国内機関一覧
https://www.jica.go.jp/about/structure/domestic /index.html

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