９No.980 2015 年 6 月 1 日
5 月 15 日～6 月 15 日は「情報通信月間」です
期間中は、「スマート・ジャパン、拡げよう可能性、創ろう未来」をテーマに、情報通信の普及・振興を図ることを目的として、「記念中央式典」をはじめ、全国各地で情報通信に関する様々な行事が開催されます。ARIB でも情報通信月間行事として本年も「電波の日記念講演会（5 月 25 日終了）」、周波数資源開発シンポジウム 2015（7 月 10 日）」を開催します。

第 5 回定時総会、創立 20 周年記念式典、第 26 回電波功績賞表彰式及び祝賀会開催のご案内
6 月 16 日(火)に、下記のとおり第 5 回定時総会、創立 20 周年記念式典、第 26 回電波功績賞表彰式及び祝賀会を開催します。
会員の皆様には、別途ご案内文書を送付いたしておりますので、ご参加をよろしくお願いします。
記
1日時

6 月 16 日(火)2場所

ホテルニューオータニ 千代田区紀尾井町 4-1（電話 03-3265-1111）

3

午後 3 時 30 分から午後 6 時 30 分

スケジュール(1) 第 5 回定時総会
午後 3 時 30 分から午後 4 時 15 分
鳳凰中西の間（ガーデンタワー宴会場階）(2) 創立 20 周年記念式典

午後 4 時 20 分から午後 5 時 00 分

※ 第 26 回電波功績賞表彰式を併せて実施。
鳳凰中西の間（ガーデンタワー宴会場階）(3) 祝賀会

午後 5 時 10 分から午後 6 時 30 分
鳳凰東中の間（ガーデンタワー宴会場階）― 1 ―電波の日記念講演会を開催
5 月 25 日（月）、一般社団法人電波産業会及び情報通信月間推進協議会主催、総務省後援による情報通信月間参加行事「電波の日記念講演会」が明治記念館の蓬莱の間（港区元赤坂）において開催されました。

電波の日記念講演会の様子
本講演会では、「電波利用の現状と今後の展望」をメインテーマに、講演 1 として総務省 総合通信基盤局長の吉良裕臣氏から「2020 年代に向けた新たな電波利用と今後の展望について」の基調講演を、講演 2 としてソフトバンクモバイル株式会社 代表取締役社長 兼 CEO の宮内謙氏から「モバイルインターネットの進化とソフトバンクの新たな取り組み」、講演 3 として株式会社 WOWOW 代表取締役社長の和崎信哉氏から「次世代放送技術で変わること、変わらないこと ～有料放送の可能性～」、
講演 4 として株式会社 JVC ケンウッド代表取締役社長 兼COO の辻孝夫氏から「モータースポーツで培った技術がもたらす安心・安全・快適・信頼 ～無線技術とカーオプトロニクスを考える～」の演題で講演をいただきました。
講演は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年に向けた電波利用とビジネス環境の展望、ネットワークや技術の進化に伴う各業界の現在の動向と取組み、そして次世代放送に向けた現状と取組むべき課題などについて、各分野のトップの視点で豊富なデータをもとに具体的でわかりやすいプレゼンテーションで、多数の方々が熱心に聴講されていました。
講演会の休憩時間中、埼玉県北部を震源とする地震（港区で震度 4）が発生いたしましたが、幸い被害等もなく、無事終了することができました。
ご講演の内容は、後日 ARIB の Web サイトに掲載を予定しております。

― 2 ―

総務省

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ株式会社

株式会社 WOWOW株式会社 JVC ｹﾝｳｯﾄﾞ

総合通信基盤局長

代表取締役社長 兼 CEO代表取締役社長

代表取締役社長 兼 COO

吉良 裕臣 氏

宮内 謙氏 氏和崎 信哉 氏辻 孝夫 氏

第 13 回理事会の報告
5 月 29 日(金)、当会会議室において第 13 回理事会を開催し、平成 26 年度の事業報告及び決算、第 5 回定時総会の開催等について審議し、事務局提案のとおり承認又は可決して滞りなく終了しました。
第 13 回理事会において、承認又は可決された事項の概要は、次のとおりです。

1 平成 26 年度の事業報告及び決算について平成 26 年度の事業報告及び決算について承認の上、定時総会に付議することとされました。

2 公益目的支出計画実施報告書について一般社団法人に移行したことを受け、毎事業年度経過後 3 箇月以内に内閣総理大臣あてに提出することとされている公益目的支出計画実施報告書について承認の上、定時総会に付議することとされました。

3 第 5 回定時総会の開催について
第 5 回定時総会は、平成 27 年 6 月 16 日（火）午後 3 時 30 分からホテルニューオータ
ニにおいて、平成 26 年度の事業報告及び決算、役員等の選任などを議題として開催することが可決されました。

4 その他
理事の職務執行状況報告及び理事会決定に基づき会長に一任された入会承認等の実績報告等が行われました。

― 3 ―oneM2M TP17 札幌会合を開催

M2M(Machine to Machine) のグローバルな標準化機関である oneM2M の TP（TechnicalPlenary:技術総会）第 17 回会合が、2015 年 5 月 18 日（月）から 22 日（金）までの間、電波産業会（ARIB）と情報通信技術委員会（TTC）の主催により札幌で開催されました。

1

日時：2015 年 5 月 18 日（月）～22 日（金）2場所：

札幌市厚別区ホテルエミシア

3主催：

電波産業会（ARIB）／情報通信技術委員会（TTC）

4

参加者数： 約 100 名（うち日本から約 20 名：KDDI、NTT、NEC、富士通、日立、
トヨタ IT 開発センター、事務局：ARIB/TTC）

TP17 札幌会合の様子
5

概要：
oneM2M の TP 会合は、欧州、北米、アジアで開催され、今回第 17 回会合については、oneM2Mの主要標準化団体として日本から参画している ARIB と TTC の共同主催により日本での開催となりました。
TP 会合では、実質的な標準化活動が進められており、要求条件、アーキテクチャ、プロトコル、セキュリティ等具体的な検討をする WG（Working Group）にて検討が進められています。
今会合の主な事項としては、oneM2M が本年 1 月に公開した最初の技術仕様書群（リリース1）に続くリリース 2 に向け、適用アプリケーションやユースケースなど、要求条件をまとめるための議論が進められました。次回第 18 回 TP 会合（7/20-24:米国・フィラデルフィア）にてターゲットとすべき stage1 要求条件の凍結を図る予定です。
― 4 ―左から Karen(事務局)、Omar 議長、Roland 副議長、山崎副議長

oneM2M ショーケースイベントを開催
近年、情報通信ネットワークと無線通信技術・通信機器の発達、さらにはセンサ技術や情報処理システムの高度化に支えられ、機械と機械が通信ネットワークを介して相互に情報を交換し、遠隔監視や自動制御を行う M2M(Machine to Machine) 通信・システムの利用が拡がっています。
M2M における共通サービスプラットフォームの標準化を行ってきた国際的な標準化団体
oneM2M では、本年 1 月に最初の技術仕様書群（リリース 1）を公開しており、これを契機として M2M があらゆる産業において活用され、さらには社会の基盤として発展することが期待されます。
このような状況の中、情報通信研究機構（NICT）及び、oneM2M 参加団体の電波産業会（ARIB）と情報通信技術委員会（TTC）の 3 者が主催となり、M2M の浸透を目指したイベント「oneM2M ショーケースイベント」が、2015 年 5 月 25 日に東京有楽町の東京国際フォーラムで開催されました。

総務省 武井俊幸官房総括審議官ご視察（展示会場）― 5 ―同イベントでは、M2M 関連の最新動向、oneM2M のリリース 1 に関する講演会と、関連展示（機器デモンストレーション）が開催され、参加登録者が 200 名を超え大変盛況なイベントとなりました。
講演では総務省情報通信国際戦略局通信規格課 松井俊弘課長による「総務省におけるM2M 関連の取組」、東京大学先端科学技術センター 森川博之教授による「未来を創る：社会基盤としての M2M」をはじめ、M2M の現状と今後の可能性等に関する講演が多数実施されるとともに、NEC、富士通、日立制作所、KDDI/トヨタ IT 開発センター、NICT 等の出展企業によるデモ展示も行われ、来場者の興味を引きました。

総務省情報通信国際戦略局
通信規格課 松井課長

東京大学先端科学技術研究センター 森川教授

今週の ARIB 内会合（6 月 1 日～6 月 5 日）
6 月 2 日（火） スタジオ設備開発部会 機器間インタフェース検討作業班
6 月 3 日（水） 放送国際標準化ワーキンググループ&サブワーキンググループ
6 月 4 日（木） デジタル放送システム開発部会
6 月 4 日（木） 電磁環境委員会 第 36 回運営幹事会
6 月 5 日（金） 第 218 回業務委員会

今週の国際会合（6 月 1 日～6 月 5 日）
参加を予定している会合はありません。

陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見の募集―「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち、「6.5/7.5GHz 帯可搬型システムの導入」及び「11/15/18GHz 帯等固定通信システム及び 22/26/38GHz 帯 FWA システムの高度化」のうち「5.8GHz～7.5GHz 帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」―【平成 27 年 5 月 19 日発表】

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情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査:安藤 真

東京工業大学

理事・副学長（研究担当） 産学連携推進本部長）は、平成 26 年 7 月から「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち、「6.5/7.5GHz 帯可搬型システムの導入」及び「11/15/18GHz 帯等固定通信システム及び 22/26/38GHz 帯 FWA システムの高度化」のうち「5.8GHz～7.5GHz 帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」について検討を行ってまいりましたが、このたび、陸上無線通信委員会報告（案）を取りまとめましたので、平成 27
年 5 月 20 日（水）から同年 6 月 10 日（水）までの間、以下の要領で意見を募集しています。
詳細については【平成 27 年 5 月 19 日の総務省報道資料】をご覧ください。

電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集―人体側頭部に近接して使用する無線機器等に対する比吸収率の測定方法―【平成 27 年 5 月 26 日発表】

情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会（主査：多氣 昌生 首都大学東京 大学院理工学研究科 教授）は、平成 27 年 2 月から「人体側頭部に近接して使用する無線機器等に対する比吸収率の測定方法」について検討を行ってまいりました。
今般、「人体側頭部に近接して使用する無線機器等に対する比吸収率の測定方法」について、委員会報告（案）を取りまとめましたので、本報告（案）について、平成 27 年 5 月 27日（水）から平成 27 年 6 月 25 日（木）までの間、意見を募集しています。
詳細については【平成 27 年 5 月 26 日の総務省報道資料】をご覧ください。

電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集－電気自動車用ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件－【平成 27 年 5 月 26 日発表】
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会（主査：多氣 昌生 首都大学東京 大学院理工学研究科 教授）は、平成 25 年 6 月からワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件について検討を行ってまいりました。
このたび、当技術的条件のうち「電気自動車用ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」について、委員会報告（案）を取りまとめましたので、本報告（案）について、平成 27 年 5 月 27 日（水）から平成 27 年 6 月 25 日（木）までの間、意見を募集しています。
詳細については【平成 27 年 5 月 26 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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