日

623月

年

61

平成

某男 保発 0326002 号

殿

長部

砺準持碁

鵬働通 労
都

厚生労働省労働基準局労災補償部

労災保険業務室長

労災ホームヘルプサービス 事業の実施について標記については、 平成 16 年 3 月 26 日付け 基 登簿 0326001 号をもって通達されたところであ るが、 本事業の円滑、 適正な実施に 当たっては、 (財 ) 労災年金福祉協会及び都道府県労災年金相談所との連携を図るとともに、 管下の労働基準監督署への周知力よろしくお 願いする。
なお、 平成 7 年 9 月 21 日付け事務連絡「労災ホームヘルプサービス 事業及び 介
護 機器レンタル 事業の実施について」は 廃止する。

(写 )基 登第 0326001 号
平成 16 年 3 月 26 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

労災ホームヘルプサービス 事業の実施について標記については、 在宅の重度被災労働者に 労災ホームヘルパー を 紹介し、 必要な介護サービスを 提供する労災ホームヘルプサービス 事業を平成 1 6 年 4 月 1 目から
別添 「労災ホームヘルプサービスパー養成研修実施要綱」

事業実施要綱」(川添 2)に 向けて遺漏なきよう 期されたい。

(別派 ェ )

及び「労災ホームヘルにより行うこととしたので、 事業の口 渇 な実施別 漆ェ

労災ホームヘルプサ 一 ビス事業実施要綱

1

的目

労災ホームヘルプサービス 事業は、 在宅の重度被災労働者に 労災ホームヘルパーを紹介し、 必要な介護サービスを 提供することにより、 労災年金受給者及びその家族の 福祉の増進を 図るものであ る。
2

実施方法
労災ホームヘルプサービス

祉協会( 以下「協会」

事業は、 厚生労働省が 財団法人労災年金福という。) へ 委託することにより 実施する。

3 事業の利用対象者(1) 労災ホームヘルプサービス 事業の利用者 (以下「利用者」という。 ) は 、 労働 者災害補償保険法に 基づく傷病 ( 補償 ) 年金又は障害 ( 補償 ) 年金受給者のうち、 傷病・障害等級が 第 1 級から第 3 級の者で、 在宅において常時又は 随目き介護が 必要な者 ( 介護保険の受給者を 除く。) とする。
(2) 上記 (1) の者であ っても、 次に掲げる者については、 利用できない。
① 入院治療を要する 者又は感染性疾患を 有する者。
② 労災ホームヘルパ 一等に対し、 暴行脅迫等の 非行を行 う おそれがあ る者。
③ その他、 協会が正常なサービスの 提供を行 う のに支障があ ると認めた者。
4

介護サービスの 内容

介護サービスの 内容は、 以下の 3 種類に区分するものとするが、 具体的な内容については、 別表 1 「介護サービスの 内容」 のとおりとする(1) 専門的サービス
じん 肺 、 せき 損 筆労災特有の 障害に応じた 褥瘡の予防・ 措置、 排泄 処置などの専門的な 介護サービスの 提供を行 う 。
( 2) 一般的サービス

食事、 入浴、 排泄等生活基本動作に 関する一般的な 介護サービスの提供を行 う 。

(3) 家事援助サービス
掃除、 洗濯等家事に 関する援助サービスの 提供を行 う
5

介護サービスの 利用限度等( 1 ) サービスの利用回数の 上限については、3 時間を限度とする。

1週間に 3 回、 工回につき( 2)介護 サ一 ビスの利用時間帯は、 原則として午前 7 時から午後 7 時 までの 間 とするが、 利用時間数は、 訪問から辞去までの 実質的サービス時間とする。
(3) 利用 間帯の年前 7 時から午前 9 時まで及び午後 5 時から午後 7 時までは、 時間外板いとし、 その介護サービス 料 相当額は、 通常行われる介護サービス 時間の 2IlJ5 分 増 とする。
(4) 土曜日、 日曜日及び国民の 祝日に関する 法律 ( 昭和 23 年法律第 178 号 )に規定する休日に 行われる介護サービスについては、 休日扱いとし、 その 利用時間帯はすべて間外板 い とする。
日き日き

6

介護サービスの 利用申込み(1) 介護 サ一 ビスの利用を 希望する者は、 「労災ホームヘルプサービス 利用・紹介申込書」 ( ヘルプ様式 第 V 号 。 以下「申込書」という。 ) を協会に提出する。
なお、 利用を希望する 者が 、 看護 師 、 保健 師 等による 医 行為に係る専門的介護 サービスを希望する 場合は、 あ らかじめ医師の「指示 書 」を提出させることとする。
(2) 協会は、 利用申込みを 受理した場合、 利用を希望する 者の障害の程度、 介護の必要性等を 調査し、 労災ホームヘルパーとの 調整を行い、速やかに利用承認の 可否を決定する。
(3) 協会は、 利用承認の可否を 決定したときは、 その結果を「労災ホームヘルプサービス 利用承認、 ・紹介通知書」( ヘルプ様式第2 号の 1 ) 又は「労災ホームヘルプサービス 利用不承認、 ・紹介不成立通知書」
様式第 2 号の 2) により申込者に 通知する。
7( ヘルプ

労災介護サービス 手帳 の交付(1) 協会は、 「労災ホームヘルプサービス 手帳 (ヘルプ様式第 3 号 ) を作成する。
(2) 協会は、 「労災ホームヘルプサービス 手帳 」を、 上記 6 (3) により利用が」承認された者に 対して交付する。
なお、 「労災ホームヘルプサービス 手帳 」の交付に当たっては、 「利用承認通知書」及び「自己負担額納入通知書」 (ヘルプ様式第 4 号の 8 。 以下「納入道知書 」という。) と 併せて送付する。
8 費用負担(1) 利用者は、 介護サービス 料の 3 割を自己負担する。
(2) 自己負担額に 係る 1 時間当たりの 単価は、 別表 2 のとおりとする。
イ医 呑舟 分舌 わ南方 ノテト い @ 古女(3) 介護サ ーレ」 "フ、ノィ:@.@@ヰム 、 物価、 貝エ吉 り功 " 等 トムソ。 疋 これることがあ る。
せⅠ

9

介護券の発行について(1) 協会は、 利用者に対して「介護 券」(ヘルプ様式第4 号の 1 から第 4 号の 6)を発行する。
(2)

介護 券は 、時間奏」及び「 ，木日。
時間外 1 時間奏」と ナ，ス）ィ(3) 介護 券 に係る発行枚数は、 初回は ェケ月 分、 2 回目以降は 3 ケ 兄分を限度とする。

(4) 利用者は、 介護サービスの 提供を受ける 前に納入通知書により 協会に 自己負担額を 払込まなければならない。
(5) 協会 は 、 自己負担額の 払込みが確認、 され次第、 利用者へ介護 券 を発付する

10 介護サービスの 提供等(1) 協会は、 労災ホームヘルパ 一に対し、 「労災ホームヘルパ 一の介護サービス提供依頼について」 (ヘルプ様式第 7 号 ) を送付し、 利用者の利用 日 、 利用時間 等を通知する。
(2) 労災ホームヘルパーは、 上記通知に基づいて 介護サービスの 提供を行 う 。
(3) 労災ホームヘルパーは、 職務遂行中、 必ず「身分証明書」 (養成様式第 2 号
01 、 同 第 2 号の 2) を携帯しなければならない。
(4) 協会は、 上記 4 (1) の専門的介護サービスの 中で、 直行為に係る 介護 サ
一 ビスの提供を 希望する利用者には、 利用者から医師の 指示書を提出させ、看護 師 、 保健郎等の資格を 有する労災ホームヘルパーを 紹介する。
(5) 利用者 は 、 労災ホームヘルパ 一による介護サービスを 受けたときは、 当該 労災 ホームヘルパー へ 介護券を提出する。

11 介護券の精算手続き(1) 有料職業紹介所所属の 労災ホームヘルパ 一の場合
イ
労災ホームヘルパーは、 毎月、 利用者から受領した 介護 労き 「労災介護 券サービス 料等 取りまとめ 票 (ヘルプ様式第 4 号の 7) に所定の事項を 記載、捺印の上、 所属の職業紹介所へ 提出することにより、 介護サービス 料 等の請求をする。
ロ
有料職業紹介所は、 所属の労災ホームヘルパーから 提出のあ った介護券及」

び「労災介護サービス 料 筆取りまとめ 票」

ヰこ

基づき、 労災ホームヘルパ 一に介護サービス 料 等を支払う。
ハ 有料職業紹介所は、 労災ホームヘルパ 一に支払った 介護サービス 料 等を集計し、 その結果を介護クーポン 事務局へ送付する。
三 介護クーポン 事務局は、 有料職業紹介所から 送付された介護 券 等を点検 精査の上、 当該月の介護サービス 料 等を協会へ請求する
ホ協会は、 クーポン事務局より 請求のあ った介護サービス 料 等について点検精査の上、 有料職業紹介所へ 当該サービス 料 等を支払う。

(2) 無料職業紹介所登録のへルパ 一の場合
イ

労災ホームヘ。" 一ぼ、 毎月、 利用者から受領した 介護 券を 「労災介護 券サービス 料等 取りまとめ 票 (ヘルプ様式第 4 号の 7) に所定の事項を 記載、捺印の上、 協会へ提出することにより、 介護サービス 料 等の請求をする。
」

ロ

協会は、 毎月、 無料職業紹介所登録の 労災ホームヘルパーから 提出された介護券及び「労災介護サービス 料 奪取りまとめ 票 」を点検精査し、 介護 サ一ビス 料 等を労災ホームヘルパ 一に支払う。

12

自己負担額の 還付(1) 協会は、 利用者又はその 家族から未使用の 介護券の自己負担相当額に 係る 還付の申し出があ った場合には、 「労災ホームヘルパ 一介護 券 還付請求書」 (ヘルプ様式第 5 号 ) に不要となった 介護券を添付の 上、 還付請求を行わせる。
(2) 協会は、 上記により還付請求があ った場合は、 その内容を確認の 上、 請求人に対し未使用の 介護 券 に係る自己負担相当額を 還付し、 併せて「労災ホームヘルパ一介護 券 納入金還付通知書」
13(ヘルプ様式第 6 号 )を送付する。

台帳 等の整備協会は、 介護サービスの「受付 簿 ( ヘルプ様式第 8 号 ) 、 「個人台帳 (ヘルプ 様式第 9 号 ) 、 「機関川紹介台帳 (ヘルプ様式第 10 号 ) 、 「介護 券受払簿 (ヘルプ様式第 11 号の 1 〜 3) を備え付け、 適正に管理しなけれ ば ならない。
」

」

14」

」

損害賠償責任保険への 加入
協会は、 労災ホームヘルパーが 職務を遂行するに 当たって、 利用者等に与えた身体の傷害、 財物の損壊につき 労災ホームヘルパーが 負担する法律上の 損害賠償責任を填補するために、 民間の損害賠償責任保険に 加入する。
15

関係機関との 連携等

協会は、 都道府県労働局、 財団法人労災ケアセンター、 関係市区町村等との連携・ 調整を十分に 行 う 。

16

民営職業紹介団体との 業務提携(1) 協会は、 労災ホームヘルプサービス 事業の実施に 当たり、 有料職業紹介所登録の 労災ホームヘルパ 一の活用を図るため、 労災ホームヘルパ 一の紹介について、 民営職業紹介団体 ( 社団法人日本臨床看護家政協会、 社団法人日 紹連 看護家政福祉協会及び 社団法人全日本民営職業紹介事業福祉協会 ) との間で業務提携を 行 う 。

(2) 協会は、 民営職業紹介団体との 間で、 協定書を締結し、 民営職業紹介 日体に対し、 労災ホームヘルパー 紹介手数料、 受付手数料、 事務手数料等を 支払
，つ17

守秘義務等

(1) 協会は、 労災ホームヘルパー 又は利用者から 得た個人情報を 第三者に対して閲覧、 提供又は、漏洩してはならない。

(2) 協会は、 労災ホームヘルプサービス 事業に関して 知り得た情報を 第三者に閲覧または 提供する場合には、 労災保険業務室と 協議しなければならな
レ ⅡD(3) 労災ホームヘルパーは、 利用者の人格を 尊重し、 利用者の身上及びその 家庭に関して知り 得た個人情報を 他に漏洩してはならない。

18 施行期日
この要綱の施行日は、 平成 t6年 4 月 1 日とする。

陸男

別表 1

サ

専門的サービスヅしスづイ

コ 谷( サービス A )一般的サービス

家事援助サービスサービス B)( サービス、C )区分② (①以列・の者でも可)① (有 看護 資梱者 )1

呼吸困難に対して、腹式呼吸等による@ 吸訓編目

1

mF 榛のためのn

行法の指導及びネ、 ブラ イザ一等、

2

呼吸、吸引装置の使用方法

2

使事の介護

2

人裕の介護

清潔保持のための布団等寝具類 3

排泄の介諏

2

4. 衣類着脱の介葮

3の 交換及び入浴、足浴、洗髪等の定期的体位変換、 マッサージ実施(褥瘡の未然防止) 及 び 発生初期 3 洗面、歯磨き (入れ歯の手入れ)の処置 (消毒、消毒後軟膏湿布等

6 .身体機能の保持介助を含む) うがい、目、 耳、鼻の定期的情潔及び情は、爪の手入れ等 7

尿路感染防止の清潔動作実施指導、 自己胡尿訓練 (カテーテルの使用法)、 集尿袋、 集尿器装具のの実施
揚たんぽ、スト一ブ、 コタッ
防 (、 m

排便のための腹部マッサージ、坐薬挿入院腸、 (洗楊器に ょ 6 案の使用及びタバコ等)
5

車椅子等によ る移動の準備作業

施 ・指導) 及び摘便 (介護者の手(タイヤの空気、ブレーキのききによる厘の摘出) 人工肛門の管理具合等) の確認指導等)
清潔保持のための入浴、清拭、5・洗髪の実施・指導

6

その他痙聖、 関節拘縮、変升f の予防等の実施・指導及び車椅子による移動の実・
B. 指導ガ

1 呼吸困難に対する 身体的変化(呼吸数、 脈拍数の増加、発汗、喀荻の早期処理、口内炎等予防のためのうがいの実施

顔色、肌色、香色、喘鳴等) の特徴の確認、安楽な体位の工夫、疾の 喀出のためのネブライザ
一等、吸入、吸引帯の扱い 及び実施・指じん肺蝉2面擁、 喀血を見分け救急、措置をして受診を促す。

3

酸素吸入装置等の使用に・伴う 指雲及び実施

4

件・拉排療法 (擁を出す方法の一種) 呼吸訓練の実施・指導( じん肺 。 せき損以外:じん 肺、 せき損に準ずる。

@@rul@ll。士lJ ， せくしア

相き吉上計

@な クも ¥・じん肺、せぎ揖に準ずる。

その他」こ記の介戦状況等は主治E と連綿を 密にすること。

上記の凝間点等は担当医と連絡をとること。

医療機関への通院等の 介助

体温調節に伴う熱傷，火傷の予4交換の実施，指灘

4謹

8

その他必要な身体の介護

住居等の掃除、製理Ⅰ

整頓

身体清拭、洗髪の介 453せき損

身体の起伏の介助、清拭、日光 1裕ロて

衣類の洗確
調理
生活必需品の買物

5

その他必要な
家事椴助

2エ

別表

時間あ たりの在宅介護 サ
平日の午前

適用地域

サービス区分かビス(円 )A埼玉、 千葉東京、神奈川静岡

専 門 的サービス (A )般 的サービス (B )長野、 山梨群馬、 新潟BDE

頼

助成額トビス %目

己 負担 頷% 成額)

(円 )

(円 )

(円 )

(円 )

2,170

650

1,520

2,710

810

1,900

2,040

610

1,450

2,550

760

1,790

1,270

380

890@

1,580@

470@ 1,110

2,000

600

1,400

2,500

750

1,750

1,870

560

1,細 0

2,㏄ 0

690

1,640

く円Ⅰ円)

専 門 的
サービス (A )般 的サービス (B )家事援助サービス (C )

1,170

350

820@

1,460@

430@ 1,030

北海道、宮城専 門 的サービス (A )

1,900

570

1;330

2,370

710

1,660

1,770530

1,240

2,210

660

1,550

1,100

330

770

1,370

410

960],800

540

1,260

2,250

670],580],670

500

1,170

2,080

620

1,460

サービス (C )

1,040

310

730@

1,300@

390

910

専 門 的
サービス (A)

1,700

510

1,190

2,120

630

1,490

1,600 480

1,120

2,000

600

1,400

700

1,250

370

880

岐阜、和歌山鳥取、 岡山広島、 沖縄秋田、 山形福井、 島根山口、徳島
香川、 愛媛
福岡、 佐賀大分
青森、 岩手高知、 長崎熊本、 宮崎鹿児島

般

的サービス (B )家事援助サービス (C )専 門 的サービス (A )

片り
山月ル又

自サービス (B )家事援助

一般的サービス (B )家事援助サービス (C )

(注 )

自己負担

￥日の時 冊と 土、 日、肘富山、 愛知
三重、 滋 賀京都、 大阪兵庫、奈良

福島、 石川C

9 時から千機
5 時まで

家事援助
サービス (C )栃木、 茨城%ビス 地域別賃金等 表

1 平日の時間外とは、
231,000300

午前 7 時 から午前 9 時まで 0 間

午後 5 時 から午後 7 時まで 0 間
土 、 日及び祝日 ナま、 年前 7 時から午後 7 時まで 0 間
平成 1 正年 8 月 1 日実施別添 2

労災ホームヘルパー 養成研修実施要綱

1目由旬

在宅の重度被災労働者に 係る介護労働力の 確保と適切な 介護者の人材育成を 図るため、 既に一般的介護の 知識・技能を 有する者に対して、 労災被災者特有の 障害であ るじん 肺 ・せき 損 等に係る専門的介護に 必要な知識と 技能を修得させるための研修を実施する。

2

実施主体
専門的サービス( サービス A)に係る労災ホームヘルパ 一の養成研修

ビス A 研修」という。) は 、 財団法人労災年金福祉協会

が研修カリキュラム

3(別紙工 )(「サ一(以下「協会」という。 )のとおり実施する。

サービス A 研修の受講資格

サービス A 研修を修了した 場合労災ホームヘルパ 一の登録を希望する 者であム

ホ︒
"
︑云葦笛
三一口業職働者

労隻‑‑‑‑︒

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一者

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セ種定課

犬養︒
ハへ

芳修議所
今成団

法一

①り、 次の各号の一に 該当する者を 受講対象者とする。

② 厚生労働省の 定めによるホームヘルパー 養成研修 2 級課程修了者③ 看護 師 、 保健 師 等の資格を有する 者④

財団法人労災ケアセンター 及び社団法人全国民営職業紹介事業協会がている一般的サービス

4(サービス実施しB) の研修修了者

年間計画の策定( ェ ) 協会は年度当初に当該年度内に 研修を開催する 都道府県年金相談所(以下「開催相談所」という。 ) を決定する。

(2) 開催相談所の 選定に当たっては、 労災ホームヘルプサービスの 利用実態をはじめ、 近年の開催状況、 医療機関・関係団体の 場所等を考慮することとする。

(3) 協会本部は、 前記 (2) の開催決定をしたときは、 これを速やかに 開催相談所へ連絡する。

5

研修会場の選定

開催相談所は、 研修会場を選定するに 当たっては、 介護機器を使用した 実習が可能か等を考慮することとする。

6

研修講師の選定(1) 開催相談所は、 管内の労働局、 管内又は近隣の 労災病院及び 労災ケアプラザとの連携を図りながら、 研修内容に適した 講師を選定する。
(2) 講師に対する 依頼は協会本部において 行 う 。

7

有料職業紹介所への 開催通知
開催相談所は、 管内及び近隣の 職業紹介所等に 開催を通知し、 所属の看護節筈に 参加を促す。

8

受講申込みの 受付(1) 開催相談所は、 参加者から送付された「労災ホームヘルパー等 申込書」

(別紙 2)(A) 研修受講を受理する。

その際、 上記 3 の受講資格を 証明する書類を 確認する。

(2) 開催相談所は、 上記 (1Uにより受講資格を 確認した受講申込者に 対して、 受講を許可した 旨を通知する。

9

研修で使用する 介護機器

(以下「研修機器」という。 )の選定・準備(1) 開催相談所は、 研修講師、 研修会場等と 協議の上、 研修機器を選定する。
(2) 開催相談所は、 研修会場から 借入可能な機器、 関係機関

( 労災病院、 労災 ケアセンタ一等 ) から借入可能な 機器、 別途業者から 借入れが必要な 機器に分類の上、 調達することとする。

10

修了証書等の 交付(1) 協会本部は、 研修修了者に 対し、 「修了証書」
明書」(養成様式第 2 号の 1 、同 第 2 号の 2)( 養成様式第 1 号 ) 、「身分証を交付する。

(2) 協会 は 、 本 研修修了者について、 修了証書番号、 修了年月日、 氏名、 生年月日

11、 年齢等必要事項を 記載した名簿を 作成し、 管理する。

登録協会は、 研修修了者を 職業紹介所又は 協会に所属する 労災ホームヘルパ 一のいずれかに登録する。
なお、 平成 16 年 3 月末までに財団法人労災ケアセンターが養成した労災ホームヘルパーは、 協会が実施した 研修を修了した 労災ホームヘルパーとみなす。

12

研修実費の支払い協会は、 研修実費として、 次のものを支払う。
①

講師に対する 交通費、 宿泊費②

受講生に対する 交通費、 宿泊費③

その他必要な 費用

13 施行期日
この要綱の施行期日 は 、 平成 16 年 4 月 1 日とする。