明石市電子入札運用基準（趣旨）
第１条 この運用基準は、明石市が電子入札システムを用いて行う入札（随意契約による場合も含む。
以下同じ。
）に関連する事務を円滑に行うための取扱について、必要な事項を定めるものとする。なお、明石市の電子入札に参加するには、「明石市電子入札運用基準」の内容について同意することが必要である。また、明石市の電子入札に参加した者は、「明石市電子入札運用基準」の内容に同意したものとする。
（定義）
第２条 この運用基準において用いる用語の定義は次のとおりとする。
（１） 電子入札システム
明石市の入札事務を処理する情報処理システムをいう。
（２） 電子入札
電子入札システムにおいて、電磁的記録の送受信により行う入札をいう。
（３） 紙入札
紙に記載した入札書を使用して行う入札をいう。
（４） ＩＣカード
電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードをいう。
（５） 電子くじ
入札参加者が任意に入力した数値を基に演算式により、電子入札システムがくじ引きを行い、落札者等を決定する仕組みをいう。
（電子入札システム利用時間）
第３条

入札参加者が電子入札システムを利用できる日時は、明石市の休日を定める条例（平成３年条例第４号）第２条第１項に規定する市の休日（以下「市の休日」という。）を除く、午前８時３０分から午後８時までとする。ただし、上記の時間内であっても保守・点検を行う場合は、電子入札システムを停止することがある。
（対象案件）
第４条 電子入札の対象となる案件（以下「案件」という。
）は、明石市が入札方法を電子入札とすることを決定したものとする。
（電子入札システムを利用できる者）
第５条

電子入札システムの利用者は、明石市入札参加資格者名簿に登録のある者で、電子入札システム利用者登録を完了した者について利用を認めるものとする。
（利用者登録について）
第６条

電子入札システムを利用しようとする者はＩＣカードを用いて電子入札システムへ利用者登録を行わなければならない。
２

電子入札システムの利用者は、前項の利用者登録の内容に異動を生じたときは、電子入札システ

ムを利用して利用者登録の変更を速やかに行わなければならない。

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（連絡事項）
第 7 条

別に定める場合を除き、電子入札の手続に関する情報の提供を行う必要があるときは、明石市がインターネット上に提供する入札に関する情報サービス（以下「入札情報サービス」という）等で提供するものとする。
２

入札参加希望者又は入札参加者が前項の情報を閲覧しなかったことにより被った不利益についての意義を一切認めないものとする。
（ＩＣカード）第８条

ＩＣカードの名義人は、明石市入札参加資格者名簿に登録された代表者又は受任者を設けている場合は受任者の名義であること。ただし、明石市建設工事の共同企業体取扱要綱（昭和６１年５月１日制定）に規定する共同企業体の場合は、代表構成員が電子入札システムに登録している代表者名義のカードを使用するものとする。
２

入札参加者がＩＣカードを不正に使用した場合は、当該入札参加者の行った電子入札は、無効とする。

３

入札参加者はＩＣカードが失効、閉塞又は破損した場合に備えて、予備の同一人名義のＩＣカードを準備するよう努めるものとする。
（予定価格等）第９条

公表する予定価格、最低制限価格及び低入札調査基準価格は、消費税及び地方消費税を除く金額とする。
（案件登録）
第 10 条

次に掲げる事項を電子入札システムに登録するものとする。

（１） 案件の概要（２） 入札の期間その他電子入札の実施に係る期間、日時等（錯誤等による内容変更及び入札の中止）
第 11 条電子入札案件の公告後、案件情報の内容に錯誤等が認められた場合は、速やかに案件の再登録を行うものとする。
２

開札予定日時を延期する必要が生じたときは、入札参加者に対して、速やかに開札予定日時を延期することをメールで連絡する。
（設計図書に対する質疑及び回答）

第 12 条

設計図書に対する質疑は電子入札システムにて行うこととする。回答は入札情報サービスにて行うものとする。
（競争参加資格確認申請書、入札書及び内訳書等の提出）
第 13 条

電子入札に参加しようとする者は、競争参加資格確認申請書においては、入札参加申請締切日時までに、入札書及び内訳書等（内訳書等の提出を求められている場合）については、入札書提出締切日時までに提出を行わなければならない。
（紙入札への変更）
第 14 条電子入札システムに生じた障害、天災、広域的停電等のために電子入札システムを使用することができないときは、入札方法を電子入札から紙入札へ変更することがある。
（電子ファイルの作成基準）
第 15 条電子ファイルでの提出を求める添付書類等の作成に使用するアプリケーションソフト及び保2

存するファイルの形式は、次に掲げるものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないものとする。
（１） 形式については下記のとおりとする。
ア Microsoft Word Word 2016 以降形式(.docx)
イ Microsoft Excel Excel 2013 以降形式(.xlsx)
ウ その他のアプリケーション PDF 形式(Acrobat5.0 以降)(.pdf)、JPEG 及び GIF 形式(２) 圧縮方法の指定
圧縮ファイルを利用する場合における圧縮形式は、ＺＩＰ形式に限るものとする。この場合において、パスワード付きの形式及び自己解凍方式は、使用しないものとする。
(３) 持参を認める基準
添付書類の容量が 3ＭＢを超える場合には、原則として持参により提出するものとする。
（ウイルス対策）
第 16 条電子ファイルへのウイルス感染が判明した場合は次の各号のとおり対策を講じるものとする。
（１）

入札参加者から提出された添付書類がウイルスに感染していることが判明した場合は、直ちに閲覧等を中止し、ウイルス感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議するものとする。
（２）電子ファイルによる再提出は、入札参加者において完全なウイルス駆除が行われると判断される場合に限り認めるものとする。
（紙入札を認める場合）
第 17 条

電子入札に対して、例外的に紙入札により参加ができる場合は以下の場合とする。紙により入札参加をしようとするものは、あらかじめ明石市電子入札システムに係る紙入札参加承諾願（別記様式）を財務室契約担当に提出し、承諾を得なければならない。
（１） 入札参加者側のシステム障害等により、電子入札の続行が不可能と認められる場合（２） 登録してあるＩＣカードが失効、閉塞又は破損等で使用できなくなり、ＩＣカードの再取得を準備している場合（３） 名称、住所、代表者等の変更によりＩＣカードの再取得を準備している場合（４）

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）の規定の適用を受ける調達案件に係る入札である場合（５） 前号の場合のほか、入札に参加する者にやむを得ない事由があると認められ、かつ入札手続に支障がない場合（紙入札の取扱い）第 18 条電子入札案件において、紙入札により参加する場合、紙入札承諾書により次の各号の条件を付すこととする。なお、紙入札参加承諾願が提出されるまでに電子入札システムにより受信した競争参加資格確認申請書等がある場合には、それらは有効なものとする。
（１） 入札参加申込書を財務室契約担当が指定した日時に指定した場所へ持参すること。
（２） 入札書及び内訳書等を財務室契約担当が指定した日時に指定した場所へ持参すること。
（３）

入札担当職員が入札参加者に代わって提出された入札書に記載された入札金額を電子入札システムに入力すること。

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（４） 入札書等への記名押印に際しては、本市に使用印鑑として登録している印鑑を使用すること。
（５） 紙入札を行った者は、開札場所において、開札に立ち会わなければならない。
（６）

紙入札を行った者が開札に立ち会っていない場合において再度入札を執行することとなったときには、再度入札を辞退したものとする。
（入札書の書換え、引換え）第 19 条電子入札システムにより一旦提出された入札書の書換え、引換えは認めないものとする。また、紙入札により電子入札案件に参加した場合も同様とする。
（入札の辞退）第 20 条

入札参加者は、入札書受付締切日時前で、かつ入札書を送信するまでの間に限り、辞退届を送信して辞退することができる。
２

入札書提出締切日時までに電子入札システムによる入札書の送信がなく、かつ、辞退届の送信もない入札参加者については、入札書受付締切日時を経過した時をもって辞退したものとみなす。
（開札）

第 21 条２

開札日時の経過後、遅滞なく、開札の手続を開始するものとする。

紙入札を行った者がいる場合は、入札執行者の入札執行の宣言後、当該紙入札をおこなった者の入札書の記載金額及びくじ番号を電子入札システムに登録してから開札を行うものとする。なお、くじ番号を記載していない場合は、くじ番号を「111」とする。
（再度入札）

第 22 条開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札）がなく、再度入札の必要がある場合には、再入札通知書を有効な入札を行った入札参加者に送信するものとする。
２

再度入札に関連する日時設定は、原則として当日午後５時までとする。また、再度入札の執行回数は原則として１回とする。
（落札決定の保留）第 23 条開札後に入札参加資格等を審査するために落札決定を保留したときは、電子入札システムによる全ての入札参加者に対して保留通知書により通知するものとする。
（くじ引きによる落札者等の決定）
第 24 条開札後の入札参加資格等の審査の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上ある

ときは、電子くじによって落札者等を決定するものとし、入札参加者は電子くじによる落札者等の決定方法に同意の上、入札しているものとし、電子くじの結果に異議を申し立てることはできないものとする。
２

電子くじによって落札者等を決定する際に入力する番号は、入札書において入札参加者が指定するものとする。
（落札決定）

第 25 条

落札者を決定したときは、電子入札システムによる全ての入札参加者に対して落札者決定通知書により通知するものとする。
（開札結果の公表）
第 26 条開札後、入札情報サービスにおいて、案件ごとの入札参加者の入札金額、落札者及び落札金額等を公表するものとする。なお、入札を辞退した者は公表しないものとする。

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（入札参加者及び入札に参加しようとする者の責任）
第 27 条

電子入札において、入札書等は送信データが電子入札システムサーバに到着した時点で提出されたものとする。入札参加者は電子入札システム利用者の場合、競争参加資格確認申請書、入札書等の提出後に表示される画面により、送信データの到着を確認し、必要に応じて印刷等を行うものとする。
なお、提出後「受信確認通知」又は「送信完了画面」が表示されない場合は、正常に送信データが到着していない恐れがあるので、再度処理を行い、それでも「送信確認通知」又は「送信完了画面」が表示されないときは、財務室契約担当に連絡するものとする。
（ヘルプデスク）
第 28 条電子入札システムに関する問い合わせは、システム開発及び保守業務の受託者において受付・回答を行うものとする。ただし、電子入札に関する問い合わせは、財務室契約担当を窓口として受け付けるものとする。
（運用時間）
第 29 条電子入札システム、明石市業者情報管理システム、入札情報サービス及びヘルプデスクの運用時間は次のとおりとする。
サービス

運用時間

電子入札システム

８：３０～２０：００ ※明石市業者情報管理システム

８：３０～２０：００ ※入札情報サービス

２４時間

ヘルプデスク

８：３０～１７：３０（１２：００～１３：００を除く）※※市の休日を除く（補足）
第 30 条この運用基準に定めるもののほか、電子入札及びこれに関連する一連の手続に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則（施行期日）
１

この運用基準は、令和５年４月１日より施行する。

5別記様式年月日

紙入札承諾願明石市長 様

住所

商号又は名称代表者氏名印

下記の理由により電子入札システムを利用することができないため、紙入札を承諾いただきますようお願いいたします。

記

１．契約番号
２．案件名
３．電子入札システムを利用することができない理由

紙入札承諾書上記については、下記の条件を付して承諾します。
（１）

入札参加申込書を財務室契約担当が指定した日時に指定した場所へ持参すること。

（２）

第１回目の入札書及び内訳書等を財務室契約担当が指定した日時に指定した場所へ持参すること。

（３）

入札担当職員が入札参加者に代わって提出された入札書に記載された入札金額を電子入札システムに入力すること。

（４）

入札書等への記名押印に際しては、本市に使用印鑑として登録している印鑑を使用すること。

（５）

紙入札を行った者は、開札場所において、開札に立ち会わなければならない。

（６） 紙入札を行った者が開札に立ち会っていない場合において再度入札を執行することとなったときには、再度入札を辞退したものとする。

年月日
様明 石

市 長