閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事録
８：３０～８：４２

開催日時：平成３０年４月２７日（金）開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：安 倍

晋三

内閣総理大臣

麻野生
田太 郎
聖 子

国務大臣（副総理，財務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（総務大臣，内閣府特命担当大臣）

上河川
野陽 子太 郎国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）

林
加

芳 正
藤 勝 信

国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣，内閣府特命担当大臣）

齋
世

藤耕健
弘 成

国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣，内閣府特命担当大臣）

石中井
川

啓 一
雅 治

国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣，内閣府特命担当大臣）

小野寺 五 典菅義 偉

国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）

吉 野 正 芳小此木 八 郎国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長，内閣府特命担当大臣）

福松井山照
政 司

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

茂梶木
山敏 充
弘 志

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

鈴 木 俊 一 国務大臣
陪 席 者：西 村 康 稔 内閣官房副長官
野 上
杉 田浩太郎 内閣官房副長官
和 博 内閣官房副長官

横 畠裕介

内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
４件○国会提出案件
○法律案
○政令
○人事

２１件
１件
３件
４件

○配布
２件
いずれも，案件表のとおり，決定，了解等となった。

1議事内容：○菅国務大臣：ただ今から，閣議を開催いたします。
まず，閣議案件について，西村副長官から御説明申し上げます。
○西村内閣官房副長官：一般案件等について，申し上げます。まず，「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する基本方針」について，御決定をお願いいたします。本件は，医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律に基づき策定するものであり，当該医療情報にかかる施策を推進するため，国が講ずべき措置等について定めるものであります。
次に，「日・アラブ首長国連邦投資協定」に署名することについて，御決定をお願いいたします。本件は，両国の間で，投資の拡大により経済関係を一層強化するため，投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。
次に，予備費の使用について，御決定をお願いいたします。本件は，福岡県苅田
港で発見された老朽化化学兵器について，化学兵器禁止条約に基づく廃棄処理事業に必要な経費として，約１１億６千万円を一般会計予備費から使用するものであります。
次に，質問主意書に対する答弁書２１件について，お手元の資料のとおり，御決定をお願いいたします。
次に，法律案について，御決定をお願いいたします。
「特定複合観光施設区域整備法案」は，特定複合観光施設区域整備推進法に基づく措置として，都道府県等による区域整備計画の作成及び国土交通大臣による当該区域整備計画の認定制度，カジノ事業の免許，カジノ施設への入場制限等について定めるものであります。
次に，政令３件について，御決定をお願いいたします。まず，「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日令」は，同法の施行期日を本年５月１１日と定めるものであり，「同法施行令」は，同法の施行に伴い，医療情報の範囲等を定めるものであります。
次に，「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令」は，日・フィリピン社会保障協定を実施する等のため，双方において就労する者等に係る厚生年金保険法等の特例に関し必要な事項を定めるものであります。
次に，人事案件について，申し上げます。まず，財務副大臣木原稔外２名に，欧州復興開発銀行総務会第２７回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理を命ずること，外１件について，御決定をお願いいたします。
次に，衆議院議員武井俊輔に，コスタリカ国大統領就任式典に参列する特派大使を命じ，同大使に交付すべき信任状に認証を仰ぐことについて，御決定をお願いいたします。
次に,裁判官人事といたしまして，判事兼簡易裁判所判事に任命するもの外２件について，御決定をお願いいたします。
次に，卯月恒三外８８３名の叙位，叙勲等又は紺綬褒章授与等について，御決定をお願いいたします。

2

次に，配布資料といたしまして，「労働力調査報告」があります。本件につきましては，後程，総務大臣及び，関連して厚生労働大臣から御発言があります。
次に，「会計検査院法の規定に基づく報告書」があります。本件は，「在日米軍関係経費の執行状況等について」の会計検査の結果について，会計検査院から内閣に対し報告があったものであります。
次に，件名外案件について，申し上げます。公賓待遇について，御了解をお願いいたします。中華人民共和国国務院総理が，５月８日から１１日まで，我が国を訪問されることとなりましたので，同期間，公賓として接遇するものであります。な
お，５月１日に行われる内外記者会見まで不公表といたしたいので，御了承をお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，大臣発言がございます。まず，総務大臣。
○野田国務大臣：本日，労働力調査結果を公表いたしました。その主なポイントは，次のとおりです。３月の就業者数は６，６２０万人で，１年前に比べ１８７万人の増加，完全失業者数は１７３万人で，１年前に比べ１５万人の減少となりました。
季節調整値で前月からの増減をみると，就業者数は４８万人の増加，完全失業者数は４万人の増加となりました。完全失業率は２．５％と，前月と同率となり，約２５年ぶりの低い水準で推移しています。また，１５歳から６４歳の就業率は７６．
２％と，比較可能な昭和４３年以降で過去最高となるなど，雇用情勢は着実に改善しています。
○菅国務大臣：次に，厚生労働大臣。
○加藤国務大臣：平成３０年３月の有効求人倍率は季節調整値で１．５９倍と，前月を０．０１ポイント上回りました。また，正社員有効求人倍率は１．０８倍と，前月を０．０１ポイント上回りました。
求人・求職の動向や，総務大臣から報告のありました労働力調査の結果をみますと，現在の雇用情勢は，着実に改善が進んでおります。
今後とも，働き方改革の実現に向けた取組等を着実に推進していきます。閣僚の皆様には，御理解と御協力をお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，環境大臣。
○中川国務大臣：中間貯蔵・環境安全事業株式会社の代表権を有する社長につきまして，近く開催される臨時取締役会において，小林正明を選定する決議がなされる予定ですが，その決議を認可いたしたいので，御了解願います。
○菅国務大臣：これをもちまして，閣議を終了いたします。
引き続き，閣僚懇談会を開催いたします。まず，福井大臣。
○福井国務大臣：毎年５月は「消費者月間」です。昭和６３年以来，今年で第３１回目となります。消費者支援に功労のあった方への内閣総理大臣表彰の実施やシンポジウムの開催など，消費者団体，事業者団体，行政等が一体となって，消費者問題に関する教育・啓発等の事業を集中的に行うこととしています。
今回のテーマは「ともに築こう豊かな消費社会～誰一人取り残さない～」です。
２０１５年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の基本理念であ3

る「誰一人取り残さない」社会の構築は，政府を挙げて取り組むべき課題です。
消費者庁においても，この国際目標の達成に向けて，「エシカル消費の普及・啓発を含む消費者教育の推進」，「子どもの事故防止のための啓発活動」など，持続可能なより良い社会の構築に向けた施策を進めてまいりますので，関係閣僚の御理解，御協力をお願い申し上げます。
○菅国務大臣：次に，復興大臣。
○吉野国務大臣：復興庁では，民間企業からの出向職員が被災地に出向き，事業者の抱える経営課題に真摯に向き合い，課題解決を図る「ハンズオン支援事業」を実施しています。
昨年度は，１２件・４２事業者に対し，販路開拓や営業力強化，新商品開発，インバウンド対応など，事業者の様々な要望に応じ，専門家の協力も得ながら，１６名の職員が直接，懇切丁寧な支援を行いました。
こうした手法は，東日本大震災の被災地のみならず，全国の地方創生にとっても有効であると考えられますので，閣僚の皆様に御紹介させていただきます。
今後とも，こうした支援をはじめ，各般の取組を通じ，地方創生のモデルとなるような被災地の復興を目指してまいります。
○菅国務大臣：なお，海外出張された国家公安委員会委員長の帰朝報告は，お手元の資料のとおりです。
ほかに御発言はございますか。
無いようですので，以上をもちまして，閣僚懇談会を終了いたします。

4〔 別 添 〕
閣

議案

平 成 30 年
４ 月 27 日

件

（ 金 ）

◎一般案件
資 料 ○医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療
あ り
情報に関する基本方針について（決定）内閣府本府・文部科学・厚生労働・経済産業省〃○投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の署名について（決定）（外務省）〃○平成３０年度一般会計予備費使用について
（決定）
（財務省）

資 料 ○
あ り

◎国会提出案件
1. 参 議 院 議 員 古 賀 之 士 （ 民 進 ） 提 出 政 府 職 員 によるテレワークに関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
1. 参 議 院 議 員 古 賀 之 士 （ 民 進 ） 提 出 政 府 が 保 有
又は賃借している通信機器に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 古 賀 之 士 （ 民 進 ） 提 出 政 府 職 員 の携帯電話及びパーソナルコンピューターの利用に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（同上）
1. 参 議 院 議 員 古 賀 之 士 （ 民 進 ） 提 出 政 府 の 利 用
する検索エンジンに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 長 尾 秀 樹 （ 立 憲 ） 提 出 地 域 に お ける多文化共生と人口減少対策に関する質問に対する答弁書について（決定）（総務省）
1. 衆 議 院 議 員 奥 野 総 一 郎 （ 希 望 ） 提 出 情 報 公 開 ・
個人情報保護審査会の諮問等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）5

1. 衆 議 院 議 員 初 鹿 明 博 （ 立 憲 ） 提 出 「 入 国 ・ 在留審査要領」のマスキングが外された文書が流出していることに関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
1. 参 議 院 議 員 有 田 芳 生 （ 立 憲 ） 提 出 政 府 認 定 拉
致被害者に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 麻 生 大 臣 の「よほど運がなかった」との発言に関する質問 に 対 す る 答 弁 書 に つ い て （ 決 定 )( 財 務 省 ）1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 財 務 事 務 次官が空席となる安倍政権の政権運営に関する
質 問 に 対 す る 答 弁 書 に つ い て （ 決 定 )( 同 上 ）1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 麻 生 大 臣 の「次官の番をみんな男にすれば解決する話なんだよ」との発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 尾 辻 か な 子 （ 立 憲 ） 提 出 麻 生 副 総理兼財務大臣の「セクハラ発言報道」に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 櫻 井 周 （ 立 憲 ） 提 出 文 部 科 学 省 が名古屋市教育委員会に対して３月１日に送付した質問内容に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）1. 衆 議 院 議 員 櫻 井 周 （ 立 憲 ） 提 出 文 部 科 学 省 が名古屋市教育委員会に対して３月６日に送付した質問内容に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 西 村 智 奈 美 （ 立 憲 ） 提 出 国 民 皆 保
険制度を維持するための高齢者医療制度の見直しの必要性に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）6

1. 衆 議 院 議 員 尾 辻 か な 子 （ 立 憲 ） 提 出 高 度 プ ロ
フェッショナル制度に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）1. 衆 議 院 議 員 山 井 和 則 （ 希 望 ） 提 出 野 村 不 動 産株式会社における過労死についての労災認定に関する情報伝達の状況等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 城 井 崇 （ 希 望 ） 提 出 鯨 類 科 学 調 査
計画の実施および調査母船の建造に関する質問に対する答弁書について（決定）（農林水産省）1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 イ ラ ク に おける自衛隊の日報における「戦闘」の法的意
味に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（防衛省）
1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 幹 部 自 衛 官による国会議員への「国民の敵」との発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 中 国 の も のと推定される無人機による防空識別圏への侵入事案に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（同上）
◎法律案
資 料
あ り ○特定複合観光施設区域整備法案（決定）
特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府・財務・国土交通省◎政令資 料
あ り ○医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
内閣府本府・文部科学・厚生労働・経済産業省
7資 料 ○医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療
あ り情報に関する法律施行令（決定）〃

内閣府本府・文部科学・厚生労働・経済産業省○社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）

◎人
事
資 料
稔外２名に欧州復興開発銀行総あ り ○財務副大臣木原務会第２７回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理を，財務官浅川雅嗣外３名にアジア開発銀行総務会第５１回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理を命ずることについて（決定）〃○衆議院議員武井俊輔にコスタリカ国大統領就任式典に参列する特派大使を命じ，同大使に交付すべき信任状につき認証を仰ぐことについて（決定）資 料☆井上泰人外２名を判事兼簡易裁判所判事等に任命
な しすることについて（決定）資 料
あ り ☆元副検事卯月恒三外８８３名の叙位，叙勲等又は紺綬褒章授与等について（決定）◎配布☆労働力調査報告（総務省）☆会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書（内閣官房）〔○署名あり☆署名なし〕

8平 成 30 年
４ 月 27 日

件 名 外 案 件

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
あ り ○中華人民共和国国務院総理李克強閣下の公賓待遇について（了解）（外務省）〔○署名あり☆署名なし〕

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