建築技術性能証明業務実施要領
(目的)
第1条

この要領は､ビューローベリタスジャパン株式会社(以下｢ＢＶＪ｣という｡)が実施する建築技術性能証明業務（以下｢性能証明｣という｡）に必要な事項を定めることにより、研究開発された新技術の適正かつ迅速な導入を図り、もって建築技術の水準の向上に寄与することを目的とする｡(性能証明の対象)
第2条

性能証明の対象とする技術の範囲は､建築物､工作物（以下｢建築物等｣という。）に係わる建築技術で次に掲げる技術とし、個々の建築物、または、個々の部材に係わる技術を対象とするものではない。
一二

建築物等の材料、部材、性能、施工等に係わる技術
建築物等の設計、構法等に係わる技術

三

既存建築物等の維持保全、改修のための設計(補強)、材料、工法等に係わる技術

四前各号に掲げるものの他､建築物等の有効活用等に資する技術(性能証明の範囲)
第3条

ＢＶＪは、性能証明を申請された技術（以下｢申請技術｣という｡）の内容について、申請者（｢性能証明を申請しようとする法人｣をいう。以下同じ。）が開発の趣旨開発の目標に対して設定した確認方法により、審査時点における技術水準に照らし申請者が掲げた開発目標に達しているか否かを審査し、達成していると認める場合にはこれを証明するものとする｡

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ＢＶＪが実施する性能証明は、特定の個別の建築物のみに適用される場合を含めることができる｡(性能証明の前提条件)
第4条

申請者は、以下の各号を全て満たすものとする。
一

申請技術の審査に必要な全ての情報を提供すること。

二

申請技術は、違法性のないものであり、特許権等の権利侵害等のないものであること｡

三

申請者が複数の場合は、申請技術に係わる各申請者の責任の所在が明確にされていること｡

四

申請技術の内容に虚偽があってはならないこと。

五

申請技術を用いた工事中の事故、工事後の不具合等、申請技術を具現化したことによって第三者への損害が生じた場合の一切の責任は、申請者が負うものであること。

六その他性能証明に関わる本実施要領以外の事項については、申請者の責任に帰属するものであること。

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(申請者との協議)第5条

ＢＶＪは申請のあった建築技術に関し、次の各号について申請者と協議を行うものとする｡
一

性能証明の範囲及び開発目標

二

審査の期間

三
四

建築技術性能証明書（以下｢性能証明書｣という｡）の作成に関する事項
その他性能証明の実施に関し必要な事項(性能証明委員会の設置)
第6条

ＢＶＪは､性能証明の実施のために性能証明委員会（以下｢性能委員会｣という｡）を設置するものとする｡性能委員会は、第2条に掲げる建築技術に関し学識経験を有する者からＢＶＪが選任した者、その他ＢＶＪが認める者及びＢＶＪ職員により構成するものとする｡

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委員は、自ら又は自らが所属する法人が設計、施行、工事監理、その他の制限業種（販売、建設工事請負、建築材料の製造及び供給）に係わる業務を行う建築技術にかかる審査を行わないものとする。

(性能証明の申請)
第7条

申請者は、様式BVJ-001PAに定める性能証明申請書に必要事項を記入し、次の各号に掲げる資料を添えて申請するものとする｡

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一二

開発名称、目標その他を記載した様式BVJ-002PAに定める技術概要説明書
受付審査に必要な会社概要

三

申請技術に係る性能確認試験報告書等の研究成果書

四申請技術に係るパンフレットその他性能証明の参考となる資料

前項の各号の資料に虚偽があってはならない｡
確認試験等に係る費用は、申請者の負担とする。

(審査証明の承諾)
第8条

前条による申請者との協議が整った場合、ＢＶＪは承諾書を申請者に交付するものとする。この場合、申請者とＢＶＪは別に定める「建築技術性能証明業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。なお、性能証
明申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。

(技術審査の方法)
第9条
2

対象技術に関する技術審査は、性能委員会が行うものとする｡
ＢＶＪは、対象技術の種類に応じ専門的な学識経験を有すると認める専門委員により構成する専門委員会を設け、専門的事項について審査を行わせることができる｡

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前2項の審査は、原則として申請者が提出した資料に基づいて行うものとし、申請者は必要に応じて確認試験等を実施するものとする｡

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審査期間は原則として6カ月以内とする｡
2

5

性能委員会及び専門委員会（以下｢性能委員会等｣という｡）は、申請者に対し、必6要に応じ性能委員会等への出席及び資料の説明を求めることができる｡
性能委員会等は、申請者に対し審査の過程において新たに必要となった資料の提出を求めることができる｡

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前項に関し必要がある場合、性能委員会等は、公的な試験機関又は試験現場を指定し、資料を作成させることができる｡(審査の中止)第10条

ＢＶＪは､次の場合技術審査を中止するものとする｡
一

申請者が性能証明申請を取下げた場合

二

性能委員会等において対象技術が開発の趣旨に適合していない又は開発目標に達していないと判断した場合

2

前項の規定により技術審査を中止した場合、原則として申請手数料は返却しない。
ただし技術審査の内容等により別途協議ができるものとする。

(性能証明書の交付)
第11条

ＢＶＪは、性能委員会における技術審査が終了したときは、遅滞なく性能証明書並びに技術審査の概要及び詳細を記載した技術審査報告書を作成し、申請者に交付するとともに、性能証明の内容及び技術資料をまとめた建築技術性能証明業務報告書（以下｢小冊子｣という｡）を作成するものとする｡(費用の納入)第12条
申請者は、別に定める申請手数料を請求書受領後、速やかにＢＶＪに納入するものとする｡(性能証明の有効期間等)
第13条
性能証明の有効期間は5年間とする｡
2

性能証明書の交付を受けた者は、性能証明の内容に変更が生じる場合で手続きが必要なものについては、申請者はその手続きを行うことができる。

(性能証明書の内容変更)
第14条

性能証明書の交付を受けた者が、当該性能証明に係る対象技術の内容等の一部を変更（第3項に定める軽微な変更を除く）しようとする場合は、第5条から第13条ま2での規定を準用する｡
ＢＶＪは、前項の技術審査が終了したときは、性能証明書を作成し依頼者に交付する。この場合､性能証明の有効期間は、当該変更日から5年間とする｡

3

軽微な変更とは、性能証明の内容に実質的に影響を及ぼさない変更をいう｡

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軽微な変更の場合の性能証明の有効期間は、従前の期間とする｡(性能証明書の更新)
第15条

性能証明書の更新を希望する者は、性能証明書の有効期間終了6カ月前までに、様式BVJ-001PA定める性能証明申請書に必要な書類を添えて申し込むものとし、第53条から第13条までの規定を準用する｡(性能証明書の内容変更及び更新の経費)
第16条

性能証明書の内容変更及び更新の経費については、前2条の規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする｡(是正措置または性能証明書の取消し)
第17条

申請者が次の各号のいずれかに該当する場合、ＢＶＪは、申請者に対し適切な是正措置をとるよう要請するものとする｡
一

第4条第1号から第3号の前提条件を満たしていない場合

二性能証明された技術の宣伝、広告等において、性能証明の範囲から逸脱する内容が認められた場合

2

申請者が次の各号のいずれかに該当する場合、ＢＶＪは性能委員会の審査結果に基づき性能証明書の一部又は全部を取消すことができる｡
一 第4条第1号から第3号のうち重大な違反があった場合
二第4条第4号の前提条件を満たしていない場合

三

前各号の他、偽りその他不正の手段により性能証明書の交付を受けた場合

四

性能証明書の内容と異なる技術を性能証明を受けたものとして使用した場
合3

五

申請者が性能証明書の取消しを申し出た場合

六

申請者が前項の規定に基づく是正措置の要請を受けた後、相当の期間が経過してもなお是正が見込めない場合
前項に基づき取消しを行った場合、ＢＶＪは、申請者に対し直ちに取消した旨の通知をするものとする｡(附則)

この要領は平成22年10月1日より施行する｡

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