会長コラム

テレワーカーの割合は 27.0％へ上昇、2021年度国交省テレワーク調査

第9回

東京大学・豊橋技術科学大学名誉教授、一般財団法人国土計画協会会長

大西隆

3 月末に2021年度テレワーク（TW）人口実態調査の結果が公表された。この調査は、国土交通省が内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省と連携して、近年では毎年行っているwebを使った調査である。注目される
雇用型テレワーカーが雇用型就業者に占める割合は27.0％と推計された（就業者を雇用型の自営型に分けた場合の雇用型で、もともと就業形態の自由度が高い自営型に比べて就業規則による制約が大きいため、雇用型でTWが増えることが就業者における普及の鍵とされてきた）。図に示すように、この一年間で4.0ポイント、一昨年度からは12.2ポイントという大幅な増加になった。新型コロナ感染症対策として政府や各自治体がTWの推国土交通省都市局都市政策課令和 4 年 3 月25日

げて取り組むべき段階に入ったことを物語る。

進を企業に求め、これに応えて就業規則等、社内TW実施の背景に当たる勤務先にTW制度があの規則によってTWを制度化することで、TWをると回答した割合は40.0％で、新型コロナ感染症行いやすくする企業が増えたことが大幅増加へと流行前の2019年度は19.6％、流行が始まった20年導いたと想像できる。

度は38.8％であったから、感染症の流行とともにTW人口調査結果の詳細は国土交通省のHPに倍増した。今年度の調査では、勤務先のテレワーアップされているので、関心のある読者にはそれク制度がいつから導入されたかを詳しく尋ねていを参照していただくこととして、本稿では、調査て、勤務先が導入したという回答が大幅に増えた

結果のポイントを、特にTWの進展が住まい方にのは、第 1 回緊急事態宣言発令時（2020年 4 月 7

どんな影響を及ぼす可能性があるのかという観点

日に東京、大阪など 7 都府県、16日に全国に拡から考察してみたい。

大。導入した勤務先の割合は38.8％）であったこ

TW制度の定着とが分かった。確かに、この時期には未だワクチンも治療薬も開発されておらず、感染症対策に

雇用型TWでは、前述のように勤務する企業がは、人と人とがなるべく接触しないことが最も効在宅勤務等のTWという働き方を制度として持っ果があるとされ、職場での接触、満員電車やアフていることが重要となる。雇用型就業者で、勤務ター 5 での接触を避けるためには在宅勤務やオン先にTW制度が導入されていて、実施した割合はライン会議が推奨された。

24.5 ％ で、 雇 用 型 テ レ ワ ー カ ー の90.8 ％ に 当 た

ただ、企業によるTW制度導入に関しては、地る。このことは、TWが就業者にとって行ってみ域、企業の規模による差異が目立つ。勤務先に制たい働き方という域を超えて、企業にとっても正度ありとの回答は、首都圏で51.7％と最も高く、式な働き方として、その効果的な実施に会社を挙地方都市圏では31.9％にとどまる。一方、企業規54人と国土21－2022.5

模別に制度導入を集計したものは公表されていな

り、2020年度の同様の設問への回答11.6％と比べいのであるが、テレワーカーの割合は制度導入割ると、2.1ポイント増加した。転居済みは、テレ合と比例関係にある。そして、従業員1,000人以ワーカーで4.7％、非テレワーカーで1.5％、転居

上 で は40.1 ％ で あ る の に 対 し て、 1 ～19人 で はの意向有りはテレワーカーで23.7％、非テレワー13.9％と従業員規模が大きくなるほどテレワーカーで9.9％となっていて、テレワーカーで転居カーの割合が増加する傾向にある。しかも、2019済みまたは意向有りが多いことがわかる。

年度調査、2020年度調査と比べてみると、従業員転居済みに関しては、本調査では、圏域内の転規模が大きくなるにつれてテレワーカーの割合の居が多数を占めている。また、転居意向有りにつ伸び幅が大きくなっている。大企業ほど、TWにいては、首都圏居住者では、転居済みに比べて首対応した機器等の手当をする余裕があり、また社都圏を転居先に希望する割合が低くなっている。

会的責任の重さから行政の要望に対応する必要が転居においては、現在の仕事を継続することを高かったことを窺わせる。

TWによる通勤時間の有効利用希望する人が55％ほどを占める。その上で、転居先選択における勤務先への通勤距離・時間の考え方に関する設問では「現在よりも通勤時間、距離テレワーカーの割合は、大都市、大企業の方がが短くなること、または現在と同程度であるこ高いという傾向があることに加えて、通勤時間とと 」（ 転 居 済 み で52.3 ％、 転 居 意 向 有 り でも関係がある。30分未満の通勤時間では13.9％で39.3％）、「現在よりも通勤時間、時間距離が長くあるのに対して、90分以上では56.4％になっていなっても、通える範囲であること（在来線又は新る。通勤時間が長くなるにつれて大都市圏居住者幹 線 で ）」（ 転 居 済 み で24.5 ％、 転 居 意 向 あ りのウエイトが高まり、大企業勤務者の比率も高ま36.1％）となっていて、考え方はやや複雑に思える傾向があるために、都市規模、企業規模、通勤る。ただ、「現在よりも通勤時間、距離が短くな時間は独立した変数とはいえないとしても、TWること、または現在と同程度あること」の回答（在宅勤務）によって通勤に要している時間を有は、転居済みに比べて転居意向有りでは減ってい効に使いたいというのは、就業者の強い希望と想るから（全国で52.3％→39.3％）、TWを行えるの像できる。TWの継続意向を尋ねた問いに対してであれば、通勤時間・距離の短さの重要度が低下は、継続意向有りが80％以上を占め、当面は新型していると見ることもできる。

コロナ感染症対策として実施したとするものの、それでは、転居の理由は何であろうか？転居済

感染症収束後については、雇用型テレワーカーがみでは、「広い住宅に暮らすため」が42.6％で最感染症収束後もTWを継続したい理由は（単数回大であり、「家賃が安い、あるいは、生活費の安答）、「通勤時間の有効活用」が42.5％、「通勤のいところへ転居して、生活費を抑えるため」が負担軽減」が30.2％と、通勤しなくて済むことに18.1％で次いでいる。転居意向有りでは、同様のよるメリットをあげる回答が非常に多い。

項目が 1 位（31.0％）、2 位（23.7％）を占めている。

TWの普及は居住地の選択肢を増やすか？

また、特にテレワーカーでは、非テレワーカーに比べて、「広い住宅で暮らすため」の選択率が、今回の調査では2020年度から引き続いて転居に転居済み、転居意向有りともにかなり高くなってついて訊いている（設問は、「現在新型コロナウ

おり、テレワークの活用が、広い住宅で生活したイルス感染症の状況や、TWの普及拡大を踏まいという希望に繋がっていることを窺わせる。

え、転居の予定、希望はありますか（通常の転居TWが、実際、どの程度、転居と居住地選択には除く）…」となっている）。回答では、既に転影響を与えるかは、更に動向を見る必要があろう

居 済 み が2.4 ％、 転 居 に 向 け て 具 体 的 な 行 動 をが、大都市の高価格・狭隘住宅からの脱出の夢をとっているが5.2％、転居意向有りが13.7％であかなえる切っ掛けになるかもしれない。

人と国土21－2022.555