聖籠町地域防災計画

令和５年３月修正
聖籠町防災会議

聖籠町地域防災計画- 総 則 編 令和５年３月修正

聖籠町防災会議

総 則 編第１節

計画作成の趣旨等............................................

1

第２節

基本方針

....................................................

5第３節

町民及び防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱

第４節

聖籠町の概況

第５節

聖籠町の既往の主な災害

第６節

被害想定

....

7

...............................................

15.....................................

18...................................................

20

第１節
第１

計画作成の趣旨等

計画の目的

この計画は、町民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処する
ため、町、県、指定行政機関、指定公共機関、指定地方行政機関等の防災関係機関が、その有する機能を有効に発揮して、町の地域における災害の予防、応急対策及び災害復旧・復興を実施することにより、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、経済的被害ができるだけ小さくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えなければならない。
大規模な災害は、時として人知を超えた猛威をふるい、多くの人命を奪うとともに、国土及び国民の財産等に甚大な被害を与えてきた。災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるが、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、町民一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を軽減していくことを目指す。

第２計画の性格及び構成

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の規定に基づき、「聖籠町防災会
議※１」が策定する計画であり、本町における災害対策に関し、総合的、かつ、基本的な性格を有するものである。
また、この計画は、「総則編」、本編の「震災対策編」と「津波災害対策編」、「風水害対策編」及び「個別災害対策編」並びに「資料編」で構成される。
(1) 総則編
この計画の目的、防災の基本方針並びに町民及び防災関係機関の責務、各種災害の被害想定等について定めるものである。
(2) 震災対策編（本編）
震災をはじめとする災害対策に関して、総合的かつ基本的な性格を有するものであり、
各種災害対策を、
「予防」
、
「応急」
、
「復旧・復興」の時系列ごとに配することにより、防災活動の実施等に資するものである。
(3) 津波災害対策編
震災対策編に付随するものであり、津波による被害を最小限にするための対策を、「予防」、「応急」、「復旧・復興」の時系列ごとに配することにより、防災活動の実施等に資するものである。

※１ 聖籠町防災会議
災害対策基本法の規定より組織され、聖籠町地域防災計画の作成や町の地域に係る防災に関する重要事項を審議する機関
のこと。

－1－

(4) 風水害対策編
震災対策編に付随するものであり、風水害による被害を最小限にするための対策を、
「予
防」、
「応急」
、
「復旧・復興」の時系列ごとに配することにより、防災活動の実施等に資するものである。
(5) 個別災害対策編
震災対策編に付随するものであり、震災、津波及び風水害以外の個別の災害による被害を最小限にするための対策を、個別の災害ごとに配することにより、防災活動の実施等に資するものである。
(6) 資料編
この計画に関連する各種資料を掲載したものである。
※

石油コンビナート等災害防止法（昭和 54 年法律第 84 号）により規定された特別防災区
域にかかる防災計画は、「新潟県石油コンビナート等防災計画※２」の定めるところによるものとする。
〈図表 1-2-1

聖籠町地域防災計画の構成〉

聖籠町地域防災計画

総 則 編

震災対策編（本編）

資 料 編

津波災害対策編
風水害対策編
個別災害対策編

資料編

第３○ 聖籠町防災会議条例

ｐ．46○ 聖籠町防災会議運営規程

ｐ．48

国・県の防災計画等との関係

この計画は、国が定める「防災基本計画」、指定行政機関及び指定公共機関が定める「防災業務計画」及び「新潟県地域防災計画」との整合性・関連性を有する。
※２ 新潟県石油コンビナート等防災計画
石油コンビナート等災害防止法に基づき、石油や高圧ガス等を大量に取り扱う区域として、新潟東港地区などが指定されている。この区域における防災対策を定めた計画である。

－2－

第４

細部計画等の策定

この計画は、「聖籠町国土強靭化地域計画※３」との整合性・関連性を有する。
また、この計画を、具体的に実施するにあたり必要な細部計画については、町の各所属及び防災関係機関等において定める。
〈図表 1-4-1 細部計画の策定〉
聖籠町国土強靭化地域計画
発災前

発災時・発災後

事前防災

災害予防

応急対策

復旧復興

聖籠町地域防災計画

細部計画等

職員初動
ﾏﾆｭｱﾙ

第５

○○計画

△△計画

□□計画

計画の修正

この計画は、災害対策基本法の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正するものとする。

第６計画の習熟等町の各所属及び防災関係機関等は、この計画の遂行にあたって、それぞれの責務を十分果たせるよう、平時から訓練、研修その他の方法により、この計画及びこの計画に関連する細部計画等の習熟に努める。

※３ 聖籠町国土強靭化地域計画『事前防災・減災』と『迅速な復旧・復興』といった大規模災害等に備えるための施策を、明確な目標の下に、総合的かつ計画的に推進するための計画である。

－3－

第７

共通用語

この計画における用語の定義は、次のとおりである。
〈図表 1-7-1 用語の定義〉
用語

自主防災組織要配慮者

定義

町民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。
（災害対策基
本法第２条の２関係）
高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人、その他の特に配慮を要する者をいう。（災害対策基本法第８条第２項関係）
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合

避難行動要支援者に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者をいう。
（災害対策基本法第 49 条の 10 関係）
地区居住者等が共同して行う防災活動に関する計画であり、町等が活

地区防災計画動の中心となる地域防災計画とコミュニティが中心となる地区防災計
画とが相まって地域における防災力の向上を図ろうとするものをいう。
（災害対策基本法第 42 条第３項及び第 42 条の２関係）

避難場所
指定緊急避難場所

災害の危険が切迫した場合における町民等の安全な避難先を確保する観点から、災害の危険が及ばない場所又は施設をいう。
避難場所のうち、町が指定したものをいう。
（災害対策基本法第 49 条の４から第 49 条の６、第 49 条の８関係）避難のための立退きを行った居住者等を、避難のために必要な間滞在避難所させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した町民その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。

指定避難所
罹災証明書
被災者台帳

避難所のうち、町が指定したものをいう。（災害対策基本法第 49 条の７、第 49 条の８関係）
災害により被災した住家等について、その被害の程度を証明したものをいう。
（災害対策基本法第 90 条の２関係）
被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するための基礎となる台帳をいう。
（災害対策基本法第 90 条の３関係）

－4－

第２節
第１

基本方針

自助・共助・公助の推進と外部支援・相互連携による補完体制構築

この計画においては、自然災害に対する施設能力や行政主導の避難対策には限界があることを理解した上で、町民（自助）、地域（共助）、行政（公助）の各主体が、それぞれの責任を果たすことを前提に、各主体の能力の不足を外部からの支援と相互の連携により補完し、もって災害の予防、応急対策、復旧・復興のための活動を円滑に実施できるよう体制構築を目指す。
(1) 「自助」の推進
ア 町民及び企業等は、災害又はこれにつながるような事象への関心を高め、町民等が主体となって「自らの命は自らが守る」という意識を持ち行動するよう努める。
イ 町民及び企業等は、自らの責任において、自身及びその保護すべき者の災害からの安全を確保し、自らの社会的な責務を果たせるよう努める。
ウ 自ら避難することが地域全体の避難に繋がることから、声を掛け合いながら迅速に避難するなど、避難の呼びかけや率先避難に努める。
(2) 「共助」の推進
ア 町民及び企業等は、災害で困窮した隣人に無関心であってはならず、地域において「自らの地域は自らで守る」意識を共有するよう努める。
イ 町民は、その居住地域における安全確保のため、相互に助け合い、災害の予防・応急対策を共同で行うよう努める。
ウ 企業等は、その立地地域において、町民が行う防災活動への協力に努める。
(3) 「公助」の充実
ア 町は、災害時の町民等の安全確保と被災者の救済・支援等の応急対策全般を、災害発生時に、迅速かつ有効に実施できるよう、以下の方法等により災害対応能力の維持及び向上に努める。
(ｱ) 専門知識を持った職員の養成・配置と災害時の組織体制の整備(ｲ) 災害時にも機能停止に陥らない、危機管理体制の整備及び庁舎・設備・施設・装備等の整備(ｳ) 職員の教育・研修・訓練による防災活動の習熟(ｴ) 災害時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みの平時からの構築(ｵ) 災害ハザードマップの作成、避難情報発令の判断基準等の明確化(ｶ) 災害対応業務のプログラム化、標準化(ｷ) 指定緊急避難場所、指定避難所、災害備蓄など、防災に関する諸活動の推進にあたっての、公共用地等の有効活用－5－イ 町は、町民及び企業等が公の支援を遅滞なく適切に受けられるよう、確実に周知しなければならない。
ウ 町は、相互の連携・協力のための体制を整備し、広域的な応援・受援体制の強化・充実化を図る。
エ 町は、町民及び企業等による自らの安全を確保するための取組の推進について、啓発と環境整備に努める。
(4) 支援と連携による補完体制の整備
町は、自らの対処能力が不足した場合、国、県、他市町村からの支援や、ＮＰＯ、ボラ
ンティア、企業・団体等との連携により十分に対応できるよう、事前の体制整備に努める。

第２

要配慮者への配慮と男女両性の視点に立った対策(1) 細部計画等の策定及び実施にあたっては、高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人等の要配慮者の安全確保対策に十分配慮する。
(2) 細部計画等の策定及び実施にあたっては、男女共同参画及び性的少数者等の視点から見て妥当なものであるよう配慮する。

第３感染症対策の視点を取り入れた防災対策

新型コロナウイルス感染症の発生などを踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など、感染症対策の視点を取り入れた防災対策を推進する。

第４複合災害を視野に入れた防災対策

積雪期の地震発生など、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化すること）の発生可能性を認識し、本計画及び細部計画等の見直しや備えの充実
化を図る。

第５

計画の実行性の確保

町は、この計画上の防災対策の実効性を担保するため、関係する施設・資機材の整備、物資の備蓄、組織・体制の整備、関係機関との連携の確認などを、平時から行うとともに、研修や訓練を通じて、計画の習熟を図る。

－6－

第３節

第１
１

町民及び防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱

町民及び防災関係機関の責務

町民「自らの身の安全は自分で守る（自助）。自分たちの地域の安全は自分たちで守る（共助）。」
ことが防災の基本であり、町民はその自覚を持ち、平時から災害に備えるための手段を講じておくことが重要である。
町民は、災害発生時には自らの身の安全を守るよう行動するとともに、町、県、国、その他
防災関係機関の実施する防災活動に参加・協力するという意識のもとに積極的に、自主防災活動を行うものとする。
また、町民は、電気、ガス、水道等のライフライン及び物資流通の麻痺などが想定される３日分相当の食料、飲料水、生活必需品等の備蓄に努める。
２

企業等
企業等は、災害時に企業等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、

地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業等において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるものとする。
また、企業等は、地域コミュニティの一員としての自覚を持ち、地域の防災訓練等へ積極的に参加するよう努めるとともに、町その他の行政機関が実施する災害対策事業及び町民が協働して行う地域の振興に関する活動に協力するものとする。
３

聖籠町
町は、災害対策基本法の規定に基づき、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体

として、町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、その他の地方公共団体及び町民等の協力を得て防災活動を実施する。
４

新潟県
県は、災害対策基本法の規定に基づき、市町村を包含する広域的地方公共団体として、大規模災害から県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を保護するため、国、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、その他の地方公共団体、ＮＰＯ、ボランティア、企業・団体及び町民等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機
関の防災活動を支援し、また、その調整を行う。

－7－

５

指定地方行政機関
指定地方行政機関※４は、災害対策基本法の規定に基づき、大規模災害から当該地域並びに町民の生命、身体及び財産を保護するため、指定行政機関※５及びその他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、町及び県の防災活動が円滑に行われるよう
勧告、指導、助言等の措置をとる。
６

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関※６及び指定地方公共機関※７は、災害対策基本法の規定に基づき、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。
７

その他の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平時からそれぞれの業務に応じた災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施するものとする。
また、町、県、その他防災関係機関の防災活動に協力する。

第２防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

町、県、新発田地域広域事務組合消防本部、町の区域を管轄する指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関、その他の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
は、それぞれの所掌事務又は業務を通じて町の地域に係る防災に寄与すべきものとする。
それぞれが災害時に処理すべき事務又は業務の大綱は、次表のとおりである。

※４ 指定地方行政機関
災害対策基本法の規定に基づき、指定行政機関の地方支分部局その他の国の地方行政機関のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定する機関。例）総合通信局、地方整備局など※５ 指定行政機関
災害対策基本法の規定に基づき、国の行政機関のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定する機関。例）内閣府、消防庁、気象庁など※６ 指定公共機関
災害時に国や地域を守るために国の施策に準じて決められた災害時の活動を行う機関をいう。
※７ 指定地方公共機関
土地改良区その他公共的施設の管理者及び都道府県の地域において電気、ガス、輸送、通信、その他の公益的事業を営む法人で、当該都道府県の知事が指定するものをいう。

－8－

〈図表 3-2-1 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱〉
機 関 名
聖

籠 町

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 聖籠町防災会議に関すること。
２ 管内における公共的団体、自主防災組織及び町民等の育成指導に関すること。
３ 災害予警報等情報伝達に関すること。
４ 被災状況に関する情報収集に関すること。
５ 災害広報に関すること。
６ 高齢者等避難、避難指示の発令等に関すること。
７ 被災者の救助に関すること。
８

県知事の委任を受けて行う災害救助法に基づく被災者の救助に関すること。
９ 災害時の清掃・防疫その他保健衛生の応急措置に関すること。
10 消防活動及び浸水対策活動に関すること。
11 被災児童・生徒等に対する応急の教育に関すること。
12 被災要配慮者に対する相談及び援護に関すること。
13 公共土木施設、農地及び農業用施設等に対する応急措置に関すること。
14 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関すること。
15 消防、浸水対策、救助その他防災に関する業務及び施設、設備の整備に関すること。
16 水道等公営事業の災害対策に関すること。
新潟 県

１ 新潟県防災会議に関すること。
２ 市町村及び指定公共機関、指定地方公共機関の防災事務又は業務の実施についての総合調整に関すること。
３ 災害予警報等情報伝達に関すること。
４ 被災状況に関する情報収集に関すること。
５ 災害広報に関すること。
６ 避難指示等に関すること。
７ 市町村の実施する高齢者等避難、避難指示等の発令に係る情報提供・技術的支援に関すること。
８ 市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整に関すること。
９ 災害救助法に基づく被災者の救助に関すること。

－9－

機 関 名（新 潟 県）

処理すべき事務又は業務の大綱
10 災害時の防疫その他保健衛生の応急措置に関すること。
11

市町村の実施する消防活動及び浸水対策活動に対する指示及び援助に関すること。
12 被災児童・生徒等に対する応急の教育に関すること。
13 被災要配慮者に対する相談及び援護に関すること。
14 公共土木施設、農地及び農業用施設等に対する応急措置に関すること。
15 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関すること。
16 緊急通行車両の確認に関すること。
17 消防、浸水対策、救助その他防災に関する業務及び施設、設備の整備に関すること。
18 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
19 他の都道府県に対する応援要請に関すること。
新潟県警察本部（新発田 １ 避難誘導、被災者の救出、その他人命保護に関すること。
警察署、新潟北警察署） ２ 交通規制、緊急通行車両の確認及び緊急交通路の確保に関するこ（以下「県警察」といと。
う。
）

３ 行方不明者の調査及び死体の検視に関すること。
４ 犯罪の予防・取締り、混乱の防止、その他秩序の維持に必要な措置に関すること。

新発田地域広域事務組 １ 火災予防、災害防止対策及びその指導に関すること。
合消防本部（以下「新発 ２ 災害時における消火、応急救助及び救護活動に関すること。
田消防本部」という。
） ３ 災害時における傷病者等の緊急輸送に関すること。
北陸農政局（新潟 １
県拠点）

国営農業用施設の整備及びその防災管理、災害復旧に関すること。
２ 農地及び農業用施設災害復旧事業の緊急査定に関すること。

指
定
地
方
行
政
機
関

３ 災害時における応急食料の緊急引渡しに関すること。
関 東 森 林 管 理 局 １ 国有林野の保安林、保安施設（治山施設）等の維持及び造成に関（下越森林管理署）すること。
２ 民有林直轄治山事業の実施に関すること。
３ 災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること。

第 九 管 区 海 上 保 １ 災害予防に係る防災訓練、海難防災講習会等啓蒙活動及び調査研
安本部（新潟海上究に関すること。

保安部）

－10－

機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱（ 第 九 管 区 海 上 ２ 災害応急対策に係る警報等の伝達、情報の収集、海難救助等に関保安本部（新潟海
上保安部）
）

すること。
３

災害応急対策に係る人員及び物資の緊急輸送並びに物資の無償貸与又は譲与に関すること。
４ 関係機関等の災害応急対策の実施に対する支援に関すること。
５ 海上における流出油の防除、交通安全の確保、警戒区域の設定、治安の維持及び危険物の保安措置に関すること。
６ 災害復旧・復興対策に係る海洋環境の汚染防止及び海上交通安全の確保に関すること。
新潟地方気象台

１ 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
２ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。
）及び水象の予報及び警報等の防災気象情報発表、伝達及び解説に関すること。

指
定
地
方
行
政
機
関

３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
４ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
５ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。
信越総合通信局

１ 災害時における通信・放送の確保に関すること。
２ 災害時における非常通信に関すること。
３

非常災害時における臨時災害放送局等の臨機の措置に関すること。
４ 災害対策用移動通信機器、災害対策用移動電源車及び臨時災害放送局用機器の貸出に関すること。
北陸地方整備局

１

台風及び波浪から港湾並びに地域住民を保護するための海岸保

全施設等の整備推進に関すること。
２ 港湾、航路及び港湾内運河に関する国の直轄土木工事及びその災害復旧に関すること。
３ 一級河川水系における指定区間外の管理及び改修、維持修繕、災害復旧等の工事の実施に関すること。
４

一級河川水系におけるダム設置者に対する管理及び防災上の指示監督に関すること。
５ 洪水予報指定河川（阿賀野川）の洪水予報業務に関すること。

－11－

機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱（ 北 陸 地 方 整 備 ６ 国土交通大臣の指定した水防警報河川の水防警報に関すること。
局）

７

国土交通大臣の指定した直轄工事施工区域内において砂防の実施及び災害復旧に関すること。

指
定
地
方
行
政
機
関

８

直轄海岸保全区域において海岸保全施設に関する直轄工事の実

施及び災害復旧に関すること。
９ 一般国道指定区間の改築、管理、維持修繕、除雪及び災害復旧工事に関すること。
10 国が行う海洋汚染の防除に関すること。
11 緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施に関すること。

陸上自衛隊、海上自衛 １隊、航空自衛隊

防災関係資料の事前収集と災害派遣準備体制の確立に関すること。
２ 災害発生時の県の情報収集活動への協力に関すること。
３

災害出動要請又は出動命令に基づく人命救助を最優先とした応急救援活動の実施に関すること。
東 日 本 電 信 電 話 １ 電気通信設備の整備及び防災管理に関すること。
株式会社（新潟支 ２ 災害時における緊急通話の確保及び気象警報等の伝達に関する店）、株式会社Ｎこと。
ＴＴドコモ、ＫＤ
ＤＩ株式会社、ソ
フトバンク株式会社、楽天モバイ
ル株式会社
指
定
公
共
機
関

日本赤十字社（新 １ 災害時における医療救護に関すること。
潟県支部）

２ 災害時における救援物資の備蓄及び配分に関すること。
３ 災害時の輸血用血液の供給に関すること。
４ 災害救援（義援）金の募集、受付及び配分に関すること。
５

労働奉仕班の編成及び派遣のあっせん並びに連絡調整に関すること。
日本放送協会

１ 津波予警報、気象警報等の放送に関すること。
２ 災害時における広報活動に関すること。

東 日 本 高 速 道 路 １ 高速自動車国道の防災管理に関すること。
株式会社（新潟支 ２ 災害時の高速自動車国道における交通路の確保に関すること。
社）
３ 高速自動車国道の早期災害復旧に関すること。

－12－

機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱

東 北 電 力 株 式 会 １ 電力施設等の防災管理及び災害復旧に関すること。
社（新発田電力セ ２ 災害時における電力供給の確保に関すること。
ンター）
日 本 郵 便 株 式 会 １ 災害時における郵政業務の確保、郵政業務に係る災害特別事務取社（聖籠郵便局、亀代郵便局）

扱い及び援護対策に関すること。
２ 町との協力、生活関連情報の提供に関すること。

新 発 田 ガ ス 株 式 １ 都市ガス施設等の防災管理に関すること。
会社

２ 災害時における都市ガスの安定的供給に関すること。

一 般 社 団 法 人 新 １ ＬＰガス施設等の防災管理に関すること。
潟 県 Ｌ Ｐ ガ ス 協 ２ 災害時におけるＬＰガスの安定的供給に関すること。
会（新発田支部）
新潟運輸株式会
指
定
地
方
公
共
機
関

指
定
地
方
公
共
機
関

災害時における陸路による緊急輸送の確保に関すること。

社、中越運送株式会社、新潟交通観
光バス株式会社
株 式 会 社 新 潟 放 １ 津波警報、気象警報等の放送に関すること。
送、株式会社新潟 ２ 災害時における広報活動に関すること。
総合テレビ、株式会社テレビ新潟
放送網株式会社
新潟テレビ 21、株
式会社エフエムラジオ新潟、株式会社エフエム新発田
株式会社新潟日

災害時における広報活動に関すること。

報社
新潟県医師会、社

災害時における医療救護に関すること。

団法人新発田北蒲原郡医師会－13－

機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱

ＪＡ北越後（聖籠
支店）
そ
の
他
の
公
共
的
団
体
及
び
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者

災害時における緊急物資の調達及び陸路による緊急輸送の確保に関すること。

聖 籠 町 漁 業 協 同 １ 共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること。
組合

２ 被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること。
３

災害時における緊急物資の調達及び陸路による緊急輸送の確保に関すること。
病院、診療所

１ 災害時における収容患者に対する医療の確保に関すること。
２ 災害時における負傷者等の医療救護に関すること。

危険物関係施設

災害時における危険物の保安措置に関すること。

の管理者
聖籠町商工会

１ 災害時における物価安定についての協力に関すること。
２ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力、あっせんに関すること。

聖 籠 町 社 会 福 祉 １ 災害時のボランティア活動に関する調整に関すること。
協議会

２ ボランティアの登録・受付等及びその受入体制の確保に関すること。

資料編○防災関係機関連絡先一覧

ｐ．1

－14－

第４節
第１
１

聖籠町の概況

聖籠町の自然条件

位置
本町は、新潟県の北部、飯豊連峰に源を発する

加治川下流の海岸地帯に位置し、東南は新発田市、
西は新潟東港中央水路を境界に県都新潟市と接している。町の総面積は 37.58 ㎢であり、ほぼ平坦な地形で、新潟東港工業地帯が行政区の４分の１を占めている。

２

地形及び地質新潟県北部は、古期岩類と呼ばれている主に中生代の頁岩・砂岩の互層と同時代白亜紀に貫入した花崗岩を基盤として、上位を新第三紀・第四紀の堆積岩が広く覆っている。当町を含む阿賀北地方について見ると、東部の隆起帯のうち、二王子岳や飯豊・朝日連峰は古期岩類で構成されており、前衛の櫛形山脈・五頭山塊は中心部が古期岩類のうちの花崗岩が占め、西麓を新第三紀の堆積岩が西傾斜の単斜構造で覆っている。また、鳥坂山や朴坂山は新第三紀に貫入した流紋岩が差別浸食で形成されたものである。
越後平野は、上述の東方の山地や弥彦・角田山地の二つの隆起帯の間に形成された低地帯で、古期岩類の上に最大厚７㎞の新第三紀層・第四紀層が覆っている。
隆起帯とその間の低地帯である平野の延びる方向は、北北東－南南西で地形的にも地質的にも信越地方や庄内地方及びその沖合と連続性が認められる。
３

河川及び植林
本町の主要河川としては、一級河川として阿賀野川水系の新発田川、太田川、中田川、二級河川として加治川水系の加治川があり、これらを基幹に用排水路網が形成されている。
本町の植生は、海岸線にハマナス、ハマヒルガオが群生し、クロマツ林が海岸部から内陸部にかけて点在し、特に海岸部では防風、防砂の役割を果たす保安林が帯状に形成されている。
また、山王森には、ブナ科のアベマキが群生しており、県内でこれほど広い面積に群生しているところはなく、県の緑地環境保全地域に指定されている。

－15－

４

気候
本町は、日本海沿岸部特有の気候を示し、夏期は高温多湿で、冬期は日本海からの冷たい風が強く、曇天の日が多いが、積雪は新潟県内にあっては少雪地域に含まれる。

第２１

聖籠町の社会的条件

人口
急速に進む人口減少は深刻化し、2040 年頃に高齢者人口がピークを迎えるとされている。
本町の人口は経年的に微増している状況にあるが、生産年齢人口（15～64 歳）は減少傾向にあり、また、老年人口（65 歳以上）は増加傾向にあることから、少子高齢化が進行している状況にあると言える。
また、近年の人口増加の要因は外国人の転入の増加によるもので、それを除く人口は減少している状況である。
一方で、世帯数を見ると、１世帯当たりの構成人員は減少傾向にあり、令和２年には 2.97
人となっており、核家族化が進行している。
こういった傾向は、今後も続くことが予想され、防災面からも要配慮者対策などの推進が必要といえる。
〈図表 4-2-1 聖籠町の人口・世帯数の推移〉
年

人口(人)

増

加

数(人)

率(％)

(世帯)

世帯数

１世帯当た
り構成人員
(人)

老 年 人 口人口(人) 割合(％)

県割合
(％)

昭和 60 年

12,282

―

―

2,821

4.35

1,493

12.2

12.8

平成２年

12,290

8

0.006

2,858

4.30

1,734

14.1

15.3

７年

12,840

550

4.47

3,205

4.00

2,131

16.6

18.3

12 年

13,318

478

3.72

3,439

3.87

2,466

18.5

21.3

17 年

13,497

179

1.34

3,675

3.67

2,667

19.8

23.9

22 年

13,724

227

1.68

3,950

3.47

2,973

21.7

26.1

27 年

14,040

316

2.30

4,262

3.29

3,407

24.3

29.9

令和２年

14,259

219

1.56

4,804

2.97

3,725

26.1

32.8

資料：
「国勢調査」

２

土地利用
本町では、全域（3,758ha）を都市計画区域※8 に指定しており、その内の約 26％を市街化区

域※9 として指定している。
※８ 都市計画区域
市街地から農地や山林のある田園地域に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などからみて、一体の都市として捉える必要がある区域。
※９ 市街化区域
すでに市街地を形成している区域及び概ね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

－16－

市街化区域は、一部、住居系・商業系の用途として利用されているが、その大部分を新潟
東港工業地帯における工業系の用途が占める。
市街化調整区域※10（約 74％）については、既存集落を囲むように農地があり、農地のほとんどを農業振興地域における農用地として指定している。また、海岸部は、保安林をはじめとする樹林地となっており、地区保全森林に指定されている。
地目別土地利用の推移をみると、宅地が増加傾向を示す一方で、農地及び雑種地は減少傾
向にあることから、宅地化の進展がみてとれる。
３

産業
農業は、水稲を基幹に果樹、野菜などとの複合経営が主流となっている。
農業従事者数は、減少傾向が続いており、高齢化も著しい状況であるなど、耕作地は飽和状態となっている。今後も農業従事者数は減少していくことが予測されており、担い手の育成・新たな担い手の確保、後継者不足等が課題となっている。
工業は、新潟東港工業地帯を核として大きな発展を遂げている。新潟東港工業地帯は、石油・ガス・電力などのエネルギー関連の事業所や電子機器・鉄工・食品・化学・運輸など多様な業種の事業所が集積し、１万人規模の雇用の受け皿となっている。また、平成 14 年の日本
海東北自動車道の開通によって高速交通体系が整備され、工業団地としての機能はより高ま
っている。
４

道路
本町は、国道及び県道が幹線道路として機能しており、これを基幹として町道及び農道が網状にネットワークを形成して道路網を構成している。
幹線道路としては、国道７号（新新バイパス）、国道 113 号の一般国道、新潟新発田村上線の主要地方道があり、一般県道としては、新潟東港線、島見新発田線、網代浜新発田線、次第
浜新発田線の４路線がある。
平成 14 年には日本海東北自動車道が開通し、町内には聖籠新発田インターチェンジが設置されている。
また、集落内における道路の拡幅等を推進しているが、依然として狭あいな道路があり、防災空間等の確保が課題となっている。

※10 市街化調整区域
市街地を抑制すべき区域。

－17－

第５節
第１

聖籠町の既往の主な災害

聖籠町の既往地震

本町に影響を及ぼした最近の主な既往地震について、その規模及び被害状況等は、次表のとおりである。
〈図表 5-1-1 聖籠町の既往地震〉
発生年月日

マ グ ニ
チュード

震

源

被

害

概

要

1964 年６月 16 日
（新潟地震）

7.5

新潟県沖

被害は、新潟県・山形県を中心として９県に及んだ。特に住家全壊は新潟市、村上市、山形県の酒田、鶴岡等に多く、本町でも道路、橋りょう等に被害が生じた。

1983 年５月 26 日
（日本海中部地震）

7.7

秋田県能代沖秋田県能代の西方沖で発生した地震及び津波により秋田県を中心に全国で死者 104 名、負傷者 324 名の被害となった。新潟県では、佐渡と県北部を中心に船舶の被害が発生した。

1995 年４月１日（新潟県北部地震）

5.6

新潟県北部

県北部を中心に震度４を観測した。
本町は震度４であったが、震源に近い
旧笹神村の一部では震度６に近い揺れがあった。

2004 年 10 月 23 日
（新潟県中越地震）

6.8

新潟県中越地方

震源の深さ約 13km で、新潟県を中心に福島県、群馬県、埼玉県、長野県など
広い範囲で地震が発生。新潟県川口町
での震度７をはじめ、小千谷市、旧山古
志村、旧小国町で震度６強を記録した。
本町では震度４を観測した。

2007 年７月 16 日
（新潟県中越沖地震）

6.8

新潟県上中越沖

震源の深さ約 17km で、柏崎市や刈羽村、長岡市小国町等で震度６強を観測した。
本町では震度４を観測した。

－18－

第２

風水害等

本町における既往の主な風水害等の履歴は、次表のとおりである。
〈図表 5-2-1 聖籠町の既往風水害〉
種類
台

水

風

害

名

称

次

第 2 室戸台風

S36.9.16

7．25 水害（新発田川決壊）

S33.7.25

被害の概要
聖籠中学校校舎の倒壊等

7．17 水害（加治川破提）S41.7.17

住家被害：全壊 3 戸、半壊 4 戸
床上浸水 1,215、床下浸水 143
農業被害：田浸水冠水 1,040ha、畑浸水冠水
170ha

8．28 水害（加治川破提）S42.8.28

住家被害：床上浸水 328 戸、床下浸水 103 戸
農業被害：田浸水冠水 1,250ha
畑浸水冠水 395ha

6．26 水害

S53.6.26

住家被害：床上浸水 27 世帯、床下浸水 82 世帯
農業被害：田冠水 800ha、畑冠水 107ha

6．22 水害

S56.6.22

住家被害：床上浸水 2 世帯、床下浸水 14 世帯
農業被害：田冠水 1,040ha、畑冠水 85ha

H9.1.2島根県隠岐島の北北東約 106 キロで発生したロ
シア船籍タンカー「ナホトカ号」による油流出が能登半島を越え、1 月 20 日小木町、その後、聖籠町を含む県内 26 市町村で漂着が確認された。

H24.2.7

新潟東港東埠頭沖、約 300 メートルの地点で、ロシア船籍の貨物船「ターニャ カルビンスカヤ号（2,163ｔ）」と、シンガポール船籍のコンテ
ナ船「コタ デュタ号（6,245ｔ）」が衝突、貨物船が横転し沈没した。

タンカー「ナホト
油流出
カ号」重油流出事
事 故
故

沈
事

年

貨物船「ターニャ没
カルビンスカヤ
故号」沈没事故

－19－

第６節
第１

被害想定

地震被害想定県では、これまで地震対策の基礎資料として、平成９年度に地震被害想定を実施した。
その後、平成 16 年 10 月に発生した新潟県中越地震、平成 19 年７月に発生した新潟県中越沖地震といった、県内に大きな被害を生じさせた地震を経験するとともに、平成 23 年３月に発生した東日本大震災をはじめ、最近では平成 28 年熊本地震や平成 30 年９月の北海道胆振東部地震など県外でも大きな被害を生じさせた地震が発生している。また、前回調査から 20
年以上が経過していることから、想定技術の進歩、社会情勢の変化や平成 29 年度県公表の津波浸水想定調査結果など、新たな知見の蓄積が進んでいる。
このため、県では、令和元年６月 14 日から令和４年３月 22 日にかけて、平成９年度以来２回目となる「新潟県地震被害想定調査（以下「県地震調査」という。）」を実施した。
町は、この調査結果を参考に、被害想定及び震災対策を推進していく。
１

新潟県周辺の地震活動
国では、主要な活断層で発生する地震や海溝型地震を対象に、地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率を予測（地震発生可能性の長期評価）している。
これら主要な活断層のうち、新潟県内には櫛形山脈断層帯、月岡断層帯、長岡平野西縁断層帯、十日町断層帯、六日町断層帯、高田平野断層帯が存在する。
〈図表 6-1-1 新潟県内の活断層帯位置図〉－20－

また、平成 29 年度新潟県津波浸水想定調査では、海域における最大クラスの津波をもたらす可能性がある地震を対象として津波浸水シミュレーションを実施し、予想される浸水の区域等を想定している。
〈図表 6-1-2 平成 29 年度県津波調査の対象地震（津波断層モデル）位置図〉

－21－

２

想定地震
県地震調査では、発生確率や影響度等から、次表に示す内陸６地震・海域３地震を想定地震としている。
〈図表 6-1-3 県地震調査の想定地震〉
想定地震名

区分

傾斜度

長さ
(km)

幅
(km)

上端
深さ
(km)

地震
規模
(Mw)

発生確率

1

櫛形山脈断層帯

内陸

45.0

18.0

18.0

3.0

6.40

ほぼ 0.3%-5%

2

月岡断層帯

内陸

55.0

32.0

18.0

3.0

6.80

ほぼ 0%-1%

45.0

22.0

24.0

6.0

7.50

55.0

28.0

24.0

6.0

7.50

55.0

20.0

24.0

6.0

7.50

55.0

16.0

24.0

6.0

7.50

45.0

24.0

18.0

5.0

6.80

45.0

10.0

18.0

5.0

6.80

45.0

14.0

18.0

5.0

6.80

45.0

18.0

18.0

5.0

6.80

50.0

24.0

18.0

5.0

6.80

50.0

8.0

18.0

5.0

6.80

45.0

71.9

19.7

6.0

7.71

45.0

52.0

19.7

6.0

7.71

45.0

62.6

23.6

4.0

7.46

45.0

51.5

22.7

6.0

7.60

45.0

34.1

22.7

6.0

7.60

3

長岡平野西縁断層帯

内陸

4

十日町断層帯西部

内陸

5

高田平野西縁断層帯

内陸

6

六日町断層帯南部

内陸

7

F34（県北・山形沖）海域

8F38（越佐海峡）海域

9F41（上越・糸魚川沖） 海域

３

地震被害想定

2%以下

3%以上

ほぼ 0%

ほぼ 0-0.01%-

県では、県地震調査と合わせて、地震動、液状化などの自然現象のデータに基づき、想定
地震毎に被害想定を行うための「新潟県地震被害簡易シミュレーションシステム（以下「本
システム」
）という。
」を作成した。
町では、本システムを用いて、被害想定を行った。
想定地震のうち、本町に大きな被害が及ぶと予想されるのは、「櫛形山脈断層帯」「月岡断層帯」「長岡平野西縁断層帯」「F34（県北・山形沖）」の４地震である。
本町に大きな被害が及ぶと予想される想定地震（４地震）の地震動予測、液状化危険度及び地震被害想定結果を次に示す。

－22－

〈図表 6-1-4 地震動及び液状化危険度（櫛形山脈断層帯）〉【地震動】【液状化危険度】－23－

〈図表 6-1-5 地震動及び液状化危険度（月岡断層帯）〉【地震動】【液状化危険度】－24－

〈図表 6-1-6 地震動及び液状化危険度（長岡平野西縁断層帯）〉【地震動】【液状化危険度】－25－

〈図表 6-1-7 地震動及び液状化危険度（F34（県北・山形沖））〉【地震動】【液状化危険度】－26－

〈図表 6-1-8 地震被害想定結果（４地震）〉
項

櫛形山脈
断層帯

月岡
断層帯

長岡平野西
縁断層帯

F34（県北
・山形沖）

全壊(棟)

7

240

13

243

半壊(棟)

154

1,099

220

1,189

全壊(棟)

5

7

6

8

半壊(棟)

218

287

228

331

焼失(棟)

0

13

0

10

全壊(棟)

0

0

0

0

半壊(棟)

0

0

0

20

死者(人)

0

16

0

16

重傷者(人)

0

26

0

27

軽傷者(人)

31

237

44

251

死者(人)

0

0

0

0

重傷者(人)

00

00

軽傷者(人)

0

0

0

0

死者(人)

0

0

0

0

重傷者(人)

0

0

0

16

軽傷者(人)

0

0

0

31

死者(人)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

死者(人)

0

0

0

0

重傷者(人)

00

00

軽傷者(人)

0

12

0

11

目

揺れ

液状化
建物被害
地震火災

津波

建物倒壊

地震火災

人的被害

津波

ブロック塀
等の倒壊、 重傷者(人)
屋外落下物
軽傷者(人)

屋内収容物
移動・転
倒、屋内落
下物

※ 「時間帯：深夜、風速：平均」で算出－27－

また、本町に大きな被害が及ぶと予想される想定地震（４地震）が発生した場合の避難者数を次に示す。
〈図表 6-1-9 避難者数想定結果（４地震）〉
項

避難者数

櫛形山脈
断層帯

月岡
断層帯

長岡平野西縁断層帯

F34（県北
・山形沖）

直後(人)

84

603

110

690

1 週間後(人)

84

603

106

632

1 ヵ月後(人)

84

603

106

632

目

※ 「時間帯：深夜、風速：平均」で算出

－28－

第２

津波浸水想定県では、津波対策を進めるため、平成 25 年 12 月に、県独自の最大クラスの津波浸水想定（以下「H25 県独自津波浸水想定」という。）を公表していたところであるが、平成 29 年 11月に国が公表した、新たな知見に基づく津波断層モデルを踏まえ、新たな津波浸水想定(以下「H29 津波浸水想定」)を作成した。
なお、本町においては、H25 県独自津波浸水想定での浸水区域が、より広域な予測範囲であることから、H29 津波浸水想定及び H25 県独自津波浸水想定の両想定に基づき、津波対策を推進するものとする。
１

H29 津波浸水想定(1) 津波浸水想定の経緯・位置付けについて
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災などを踏まえ、平成 23 年 12 月に「津波防災地域づくりに関する法律（以下「法」という。
）」が制定・施行された。
これにより、国では津波を発生させる地震の断層モデルを公表し、都道府県では津波対策の基礎となる津波浸水想定を設定することとなった。
平成 25 年 1 月、国土交通省・内閣府・文部科学省において、日本海側最大クラスの津波断層モデルを検討するため、学識者による「日本海における大規模地震に関する調査検討会」を設置し、平成 26 年 8 月には、新たな知見による津波断層モデル（60 断層）を公表した。
県では、これより以前に、津波対策を推進するため、学識者や関係行政機関による「新潟県津波対策検討委員会」を立ち上げ、平成 25 年 12 月には県独自の最大クラスの津波浸水想定（H25 県独自津波浸水想定）を公表していたところであるが、国が公表した新たな知見に基づく津波断層モデル等を踏まえ、新たな津波浸水想定（H29 津波浸水想定）を公表した。
(2) 津波断層モデル
県では、H29 津波浸水想定にあたり、国が公表した津波断層モデル（60 断層）のうち、新潟県に影響が大きい７断層モデル及び、H25 県独自津波浸水想定で採用した陸域から海域に伸びる２断層の計９断層を選定した。
このうち、本町に影響を及ぼすと想定される津波断層モデルは、「F30（秋田・山形沖）」「F34（県北・山形沖）」「F35（佐渡北）」「F38（越佐海峡）」「長岡平野西縁断層帯（弥彦-角田断層）」の４断層である。

－29－

〈図表 6-2-1 津波断層モデル（H29 津波浸水想定）〉
地震
上端
走向
津波断層モデル
規模
深さ
(度)
(Mw)
(km)
F31
202
1
国 F30（秋田・山形沖）
7.8
1.3
F32
247

傾斜
角
(度)
45

滑り
角
(度)
98

45

211

長さ
(km)

幅
(km)

96.1

19.3

120

56.5

19.3

45

106

71.9

19.7

197

45

97

52

19.7

2

国 F34（県北・山形沖）

7.7

1.1

3

国 F35（佐渡北）

7.6

1.4

200

45

96

99.1

19.2

4

国 F38（越佐海峡）

7.5

1.3

209

45

95

62.6

23.6

5

国 F39（佐渡西）

7.4

2.3

350

45

67

37.3

18

38

45

73

36.9

18

6

国 F41（上越・糸魚川沖）

7.6

1.9

37

45

76

51.5

22.7

55

45

102

34.1

22.7

7

国

F42（佐渡西方・能登半島北
東沖）

7.3

2.5

201

45

78

37.7

17.7

241

45

112

18.1

17.7

8

県

長岡平野西縁断層帯（弥彦角田断層

7.63

0

180

45

90

60

28

9

県 高田平野西縁断層帯

7.1

0

178

45

90

30

18

－30－

(3) 最高津波水位、影響開始時間及び浸水面積
H29 津波浸水想定による最高津波水位、影響開始時間及び浸水面積は、下表のとおりである。
〈図表 6-2-2 最高津波水位、影響開始時間及び浸水面積（H29 津波浸水想定）〉
最高津波水位津波水位
影響開始時間浸水面積(沿岸(全海岸線））(沿岸代表地点)(※２)(浸水深１cm 以上)
(※１)
(※３)
聖籠町

3.2～7.1m

５～10 分174ha

3.8～6.1m※１ 最高津波水位（沿岸（全海岸線））
海岸線から沖合約 30m の各地点（全海岸線）の津波水位の最高値。津波水位は、東京湾平均海面（T.P.）（陸地の標高０m の基準）からの海面の高さ※２ 影響開始時間
沿岸 64 の代表地点（標高 T.P.-５m 程度の地点）において初期水位から 20cm 上昇又は低下したときの最短時間※３ 津波水位（沿岸代表地点）
各代表地点（標高 T.P.-１m 程度の地点）における津波水位の最高値

２

H25 県独自津波浸水想定
県では、東日本大震災を踏まえ、学識者、国、県、市町村等による津波対策検討委員会を平成 23 年５月に設置し、津波を発生させる地震の断層モデル、津波の規模、浸水範囲等について、技術的見地から検討を行い、津波浸水想定の見直しを行った。
(1) 断層モデル（想定地震）
想定地震として、震源域が海域にある地震だけでなく、震源域の一部が海域にかかる地震のほか、複数の領域による連動発生地震についても検討を行い、次の６地震を想定地震
とした。

－31－

〈図表 6-2-3 断層モデル（想定地震）
〉
地震規模
(Mw)

断層モデル
① 佐渡北方沖地震（Ａパターン）

7.80

②

7.80

〃

（Ｂパターン）③ 新潟県南西沖地震

7.75④ 新潟県北部沖地震（粟島付近の地震）

7.56⑤ 長岡平野西縁断層帯地震（弥彦-角田断層）

7.63⑥ 高田平野西縁断層帯地震

7.10

－32－

(2) 断層モデル（参考地震）
連動発生地震については、その発生に関して科学的根拠は乏しいものの、津波対策を検討する上で看過できないことから、予測の不確実性を考慮し、連動地震そのものは参考扱
いとするが、津波対策を検討する上では、３連動地震も含めて検討を行うものである。
〈図表 6-2-4 断層モデル（参考地震）
〉
断層モデル

地震規模
(Mw)

⑦ 連動発生地震（同時）（秋田、山形、新潟県北部沖）

7.80⑧ 連動発生地震（時間差）

秋田県沖

7.80

山形県沖

7.75

新潟県北部沖7.56(3) 断層モデルの諸元
想定地震及び参考地震の諸元は、それぞれ次のとおりである。

－33－

〈図表 6-2-5 断層モデルの諸元〉
Mw

緯度

経度

度

傾
斜
角
度

滑
り
角
度

深
さ

走
向

km

長
さ

幅

食い違い量
(すべり量)

km

km

cm

①

佐渡北方沖地震(Ａﾊﾟﾀｰﾝ)

7.80

38°20’

138°31’

2

16

30

90

140

34

384

②

佐渡北方沖地震(Ｂﾊﾟﾀｰﾝ)

7.80

37°58’

138°15’

2

16

30

90

140

34

384

③

新潟県南西沖地震

7.75

37°11’

137°45’

2

0

35

90

100

38

400

④

粟島付近の地震

7.56

38°44’

139°25’

0

189

56

90

80

30

330

⑤

長岡平野西縁断層帯(弥彦－角田断層)

7.63

38°04’

138°53’

0

180

45

90

60

28

600

⑥

高田平野西縁断層帯

7.10

37°17’

138°30’30

0

178

45

90

30

18

300

⑦

連動発生地震(Ａﾊﾟﾀｰﾝ)

8.09

秋田県沖の地震、山形県沖の地震、新潟県北部沖の地震が同時発生した場合（個別の地震の諸元は下記のとおり）

連動発生地震(Ｂﾊﾟﾀｰﾝ)

秋田県沖の地震により発生した津波が、山形県沖の地震の波源域に達したときに山形県沖の地震が発生し、その津波が新潟県北部の地震の波源域に達したときに新潟県北部沖の地震が発生した場合（時間差において 3 地震が発生した場合。個別の地震の諸元は下記のとおり）

秋田県沖の地震

7.43

39°43’

138°55’

2

22

45

90

70

24

296

38°30’

138°54’

0

40

60

11
9

70

40

795

38°59’

139°25’

0

11

60

90

50

40

795

38°33’

139°23’

0

189

56

90

60

30

330

⑧
山形県沖の地震(南側断層)

8.02

山形県沖の地震(北側断層)
新潟県北部沖地
震

３

7.48

備考

断 層位 置 に ついては、調査等により 位置 が 特 定され るも の で はな
く、津波による影
響を考慮し、影響が ある と 思 われる 位置 に 想 定するもの

秋田県沖の地震、山形県沖の地震、
新 潟県 北 部 沖の地震の地震ﾓｰﾒﾝﾄの和として算定

南 側断 層 と 北側断層の地震ﾓｰﾒﾝﾄの和として算定

津波災害警戒区域
県では、法に基づき、令和２年１月に、H29 津波浸水想定区域を「津波災害警戒区域※11」として指定した。
これに合わせて、津波から避難する上での有効な高さを明確化するため、津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物への衝突による津波の水位の上昇を考慮した「基準水位（せり上がり）」を公表した。
〈図表 6-2-6 基準水位〉※11 津波災害警戒区域
最大クラスの津波が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがある区域。

－34－

４

津波ハザードマップ
町では、令和２年３月に津波ハザードマップを改定した。
津波ハザードマップでは、H29 津波浸水想定と H25 県独自津波浸水想定を、併せて掲載している。
また、H29 津波浸水想定の浸水深は、「基準水位（せり上がり）」を採用している。
町では、この津波ハザードマップに基づき、津波対策を推進していく。
〈図表 6-2-7 津波ハザードマップ〉

－35－

－36－

第３

洪水浸水想定近年、集中豪雨等による水害が頻発しており、甚大な被害を引き起こすことも少なくない。
本町における、水害リスクをもたらす河川としては、「二級河川加治川水系加治川（水位周知河川）（以下「加治川」という。
）」「一級河川阿賀野川水系新発田川（以下「新発田川」という。）」「一級河川阿賀野川水系太田川（以下「太田川」という。）」「一級河川阿賀野川水系新井
郷川・新井郷川分水路・福島潟及び福島潟放水路・派川加治川と駒林川・荒川（以下「福島潟及び福島潟放水路」という。）」の４河川が挙げられる。
洪水浸水想定区域は、当該河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域であるが、県では、平成 15 年に加治川、平成 16 年に福島潟及び福島潟放水路、平成 21 年に太田川、平成 22
年に新発田川について、洪水浸水想定区域を公表している。
また、水防法の改正により、洪水予報河川（対象河川なし）及び水位周知河川（加治川）については、想定最大規模による洪水浸水想定区域を指定することとされたことから、県では、
平成 29 年 12 月に「加治川洪水浸水想定区域（想定最大規模）」を公表した。
１

洪水ハザードマップ
町では、令和２年３月に洪水ハザードマップを改定した。
洪水ハザードマップは、加治川、新発田川、太田川並びに福島潟及び福島潟放水路の洪水

浸水想定区域を重ね合わせたものである。
なお、洪水浸水想定の諸元は下表のとおりである。
町では、この洪水ハザードマップに基づき、風水害等対策を推進していく。
〈図表 6-3-1 洪水浸水想定の諸元〉
加治川

新発田川

太田川

福島潟及び
福島潟放水路

発生確率

1,000 年に 1 回

50 年に 1 回

降雨規模

15 時間総雨量460mm

1 日間総雨量
70.6mm(山地)60.0mm(平地)

1 日間総雨量
353mm(山地)
300mm(平地)

2 日間総雨量
331.4mm

浸水継続
時間

最大
12h 以上 24h 未満

―

―

―

－37－

〈図表 6-3-2 洪水ハザードマップ〉

－38－

－39－

聖籠町地域防災計画- 総 則 編 ２０２３年３月修正

聖籠町防災会議（事務局）聖籠町 生活環境課 地域安全係〒957-0192

新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山１６３５番地４

電話

０２５４－２７－２１１１

ファクシミリ

０２５４－２７－２１１９

電子メール

seikan@town.seiro.niigata.jp

ホームページアドレス

www.town.seiro.niigata.jp

聖籠町地域防災計画- 震災対策編 令和５年３月修正

聖籠町防災会議

震災対策編第１章

災害予防...........................................

1

第１節

防災教育計画...............................................

1第２節

防災訓練計画...............................................

5第３節

自主防災組織育成計画

第４節

防災都市計画第５節

地盤災害予防計画

第６節

建築物等災害予防計画

第７節

道路・橋梁等の災害予防計画

第８節

港湾施設の災害予防計画

第９節

河川・海岸施設の災害予防計画

第 10 節農地・農業用施設等の災害予防計画

第 11 節防災通信施設の災害予防計画............................... 31

第 12 節電気通信事業者の災害予防計画.............................

34

第 13 節電力供給事業者の災害予防計画.............................

38

第 14 節

ガス事業者等の災害予防計画...............................

40

第 15 節上水道施設の災害予防計画.................................

43

第 16 節下水道施設の災害予防計画.................................

46

第 17 節

危険物等施設の災害予防計画

第 18 節

火災予防計画

第 19 節廃棄物処理体制の整備.....................................

56

第 20 節

救急・救助体制の整備.....................................

58

第 21 節

医療救護体制の整備.......................................

62

第 22 節避難体制の整備...........................................

66

第 23 節

要配慮者の安全確保計画

第 24 節食料・生活必需品等の確保計画

第 25 節学校・文教施設における災害予防計画

第 26 節ボランティア受入れ体制の整備............................. 91

第 27 節災害時の業務継続計画（BCP）..............................

.......................................

9..............................................

12..........................................
......................................

15
17................................

21....................................

24..............................
.........................

26
28............................... 48.............................................

...................................
.............................
.......................

52

74
81
85
93

第２章

災害応急対策......................................

95

第１節

災害応急対策タイムスケジュール............................

95

第２節

災害対策本部等の組織及び運営計画..........................

97

第３節

職員の配置及び動員計画...................................

108

第４節

防災関係機関の相互協力体制

第５節

災害時の通信確保

第６節

被災状況等の収集・伝達

第７節

広報計画

第８節

町民等避難計画...........................................

130

第９節

避難所運営計画...........................................

132

第 10 節避難所外避難者の支援計画

第 11 節自衛隊の災害派遣計画

第 12 節

輸送計画

第 13 節警備・保安及び交通規制計画

第 14 節消火活動計画

第 15 節

救急・救助活動計画......................................

162

第 16 節

医療救護活動計画........................................

166

第 17 節防疫及び保健衛生計画....................................

170

第 18 節こころのケア対策計画....................................

175

第 19 節廃棄物の処理計画........................................

178

第 20 節トイレ対策計画..........................................

183

第 21 節入浴対策計画............................................

185

第 22 節食料・生活必需品等供給計画

第 23 節

要配慮者の応急対策

第 24 節建物の応急危険度判定計画................................

195

第 25 節宅地等の応急危険度判定計画..............................

198

第 26 節学校・文教施設における災害応急対策

第 27 節障害物の処理計画

第 28 節

遺体の捜索・処理・埋葬計画..............................

210

第 29 節愛玩動物（ペット）の保護対策............................

214

第 30 節公衆通信施設応急対策....................................

217

第 31 節電力供給施設応急対策....................................

220...............................

112.........................................

118...................................

122.................................................

124................................

140....................................

142................................................

147..............................

152............................................

157..............................

186......................................

191......................

200........................................

207

第 32 節ガスの安全、供給対策....................................

第 33 節給水・上水道施設応急対策

第 34 節223................................

225

下水道施設応急対策......................................

231

第 35 節

危険物等施設応急対策....................................

234

第 36 節

道路・橋梁等の応急対策..................................

240

第 37 節河川・海岸施設の応急対策................................

242

第 38 節農地・農業用施設等の応急対策

第 39 節............................

245

農林水産業応急対策......................................

247

第 40 節商工業の応急対策........................................

250

第 41 節応急住宅対策............................................

251

第 42 節ボランティア受入れ計画

第 43 節義援金・義援物資の受入れ、配分計画

第 44 節

災害救助法の救助計画..................................

257......................

259....................................

261

災害復旧・復興...................................

269

第１節

民生安定化対策...........................................

269

第２節

融資・貸付等による支援計画

第３節

公共施設等災害復旧対策

第４節

災害復興対策

第３章...............................

274...................................

286.............................................

293

第１章

第１節

災害予防

防災教育計画【関係機関】 全課（◎生活環境課）
第１

計画の方針

大規模災害発生時においては、救出、救助をはじめとして、応急救護、避難誘導など広範囲な対応が必要となるが、これらの全ての面において行政が対応することは極めて困難である。
学校教育、社会教育及び職場教育の場を通じて、地震、津波、風水害等の災害に関する基礎的な知識の普及と防災意識の高揚を図り、地域防災力の基盤となる町民・企業等による、自らの安全を確保するための取り組みや地域における取り組みを促進することが肝要である。
町は、町民等に対する計画的かつ継続的な防災教育を推進していくとともに、防災に関する専門的知識・ノウハウを備えた人材の育成を図り、また、町立学校等における児童・生徒等の防災教育を積極的に推進する。

第２

町民・地域・企業等の役割

１ 町民の役割(1) 災害に関する広報、災害ハザードマップ等による防災情報の習得(2) 防災に関する講演会、学習会等への積極的な参加(3) 緊急地震速報受信時や地震発生時にとるべき行動、避難路、避難場所、避難所での行動な
どの防災知識の習得(4) 各家庭における事前対策や災害発生時の連絡先や行動についての話し合い(5) 災害発生時や警報等発表時、避難情報発令時等にとるべき行動、避難場所、避難経路等を記載したタイムライン等の作成
２ 地域の役割(1) 行政区・自主防災組織等による地域での防災に関する学習の推進(2) 地域での危険箇所の把握・点検・確認・共有(3) 地域での支援体制構築のための要配慮者が置かれる状況などに対する理解・共有－1－

３ 企業等の役割(1) 災害に関する広報及び災害ハザードマップ等による防災情報の習得(2) 災害時に自身が果たす役割に対する認識、災害時の事業継続のための事前対策の推進及び地震発生時の行動についての検討

第３

町の役割

町は、国、県、防災関係機関、学校、福祉関係者、企業、ＮＰＯ、行政区、自主防災組織等と連携し、防災教育を推進する。
１ 災害ハザードマップの作成・公表
町は、災害による被害を最小限に抑えるため、地震の危険箇所や、津波・洪水により浸水する可能性がある区域とその程度、避難所・避難場所、災害時の心得等を具体的に示した災害ハザー
ドマップを作成・公表し、町民等の防災意識の向上を図る。
なお、新たな知見による被害想定の修正や施設整備等が行われた場合など、状況の変化に応じて、見直しを図ることとし、また、災害ハザードマップのほか、広報紙、防災啓発用リーフレッ
ト、町ホームページ等により、防災知識の普及・啓発を図る。
２ 町立学校等における防災教育の推進
児童・生徒等の発達段階に応じ、学校教育全体を通じて防災教育を推進する。
３ 社会教育における防災学習の推進
防災啓発用リーフレットの配布や防災に関する講演会・学習会等の開催により、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る。
４ 要配慮者及び保護責任者等に対する防災学習の推進
在宅の要配慮者の安全確保を図るには、要配慮者本人及び保護責任者等が防災知識を持つとともに、災害時における地域による要配慮者への支援が不可欠であることから、下記のとおり要配
慮者本人や保護責任者等への防災知識の普及、防災意識の高揚を図る。
(1) 要配慮者本人及び保護責任者等の防災学習の推進(2) 民生委員など、要配慮者支援の担い手となる地域の福祉関係者の防災学習の推進(3) ケアマネージャー、介護事業者等の防災学習の推進(4) 外国人受入先（企業、学校、観光・宿泊施設等）の防災学習の推進
５ 町職員の防災教育の推進、防災部門の人材育成
防災訓練の実施等により、町職員の防災教育を推進する。また、防災部門の人材育成等について検討を行う。

－2－なお、町職員の防災教育に際しては、各種法律・条例・規則、地域防災計画等の内容、災害発生時の具体的役割や行動など、所管防災業務についての教育を行うほか、初動マニュアル等を作成するなど、円滑な災害対応実施体制の構築に努める。
また、国・県等が実施する研修会等への参加を促進する。
６ 消防団員の防災教育・研修
災害発生時に、地域防災力の基盤となる消防団員の防災教育を推進する。
消防団員の防災教育に際しては、県消防学校や新発田消防本部等と連携した教育訓練を実施し、技能の向上等を図る。

第４

県の役割

１ 社会教育における防災学習の推進
防災啓発用リーフレットの作成や有識者による研修会・講演会等の開催により、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る。
２ 要配慮者及び保護責任者の防災学習の支援(1) 高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦及び乳幼児
在宅の要配慮者の安全を確保するため、要配慮者本人又は保護責任者への防災知識の普及等を促進する。
(2) 外国人
町や外国人関係団体（外国人雇用企業、留学生が所属する学校、国際交流関係団体等）と協力して、地震・津波・風水害等、災害から身を守るための防災知識の普及に努める。
３ 町に対する防災に関する基礎情報の提供(1) 町が実施する防災教育に関し、国及び関係機関の協力を得て必要な情報の提供を行う。
(2) 公共土木施設に係るデータの提供、土木関連防災用語の解説、ハザードマップの基礎となる防災情報等の提供、その他町の要請に応じ可能な範囲での情報提供を行う。
(3) 平時から、新潟県総合防災情報システム及びホームページ等により防災情報を発信するな
ど、防災教育に関する基礎情報を提供する。
(4) 町民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地震速報に関する情報提供を行う。
４ 市町村職員の防災教育の支援(1) 市町村職員の専門的な防災教育の機会の創出(2) 市町村職員の防災教育等に必要な情報の提供(3) 消防学校における消防団員への防災教育・研修の実施

－3－

第５

防災関係機関の役割

防災関係機関は、自らの職員の防災教育・研修のほか、次の項目について、町民等への防災知
識の普及及び防災意識の啓発を図る。
１ 県警察
運転免許更新時の講習等を通じて、自動車運転時における災害発生時の自動車運転者としての必要な措置等について防災教育を行う。
２ 新潟地方気象台(1) 地震・津波、風水害等によるリスク情報の基礎となる防災情報の整備(2) 地震・津波、風水害等及び緊急地震速報等の災害に関する基礎的な知識の普及・啓発
３ 海上保安本部
船舶・海事関係者等への災害発生時の注意事項等の周知を行う。
４ 北陸地方整備局
新潟地震や中越大震災、中越沖地震など、過去の災害記録の公開及び災害に関する情報の提供を行う。
５ 東北電力㈱一般家庭に対する、災害発生時の電気及び電気器具の取扱上の注意喚起を行う。
６ ガス事業者等(1) 災害発生時のガス及びガス器具取扱いの注意喚起(2) ガスマイコンメーターによる緊急遮断機能作動時の復旧方法の周知
７ 日本赤十字社
心肺蘇生や応急措置等、初歩的な救急法の町民等への普及を行う。

－4－

第２節

防災訓練計画【関係機関】 全課（◎生活環境課）
第１

計画の方針

１ 基本方針災害発生時において、町、県、防災関係機関、町民、企業、近隣市町村等が連携して、防災活動を的確に実施できるよう、平時から防災訓練を実施する。
訓練については、町民や防災関係機関等との協力体制の確立などに重点をおいた実践的な訓練を実施するとともに、新たな課題を発見するための訓練実施にも努める。
また、町は、町民や地域、自主防災組織等による、自らの安全を確保するための取り組みについても支援を行うものとする。
なお、災害情報の収集・伝達・共有は、災害対応の要となることから、町、県及び防災関係機関
においては、新潟県総合防災情報システム、地理空間情報（ＧＩＳ・ＧＰＳ）、防災行政無線など、
各種情報伝達手段を使用した情報の伝達・共有化が図れるよう、平時からシステムの整備、操作に習熟した人材の育成に努めるものとする。
２ 要配慮者に対する配慮
要配慮者の安全確保を図るため、要配慮者及び保護責任者に対する防災知識の普及、啓発に努めるとともに、「聖籠町避難行動要支援者避難支援計画（全体計画）」に基づく個別避難計画等により、より実践的な避難誘導訓練を行う。
３ 複合災害を想定した訓練
町、県及び防災関係機関等は、様々な複合災害を想定した図上訓練を行い、その結果を踏まえ、災害ごとの対応計画等の見直しに努めるものとする。
また、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の設置等、実動訓練の実施に努める。

第２

町民・地域・企業等の役割

１ 町民の役割
災害発生時においては、自らの安全を確保するための取り組みを、町民一人ひとりが、冷静な判断のもとに実践していくことが最も重要となる。
そのため、町民は、町や県、地域、自主防災組織、企業等が行う防災訓練に積極的に参加する－5－

とともに、災害発生時における避難場所、避難経路、緊急時の連絡網などについて、平時より把握しておくものとする。
２ 地域の役割
災害発生時においては、その規模によって瞬時に状況・環境は一変することから、特に地域の役割は重要であり、人命救助や避難誘導、その後の救護活動に対する協力など、安全を確保するための地域の取り組みが明暗を分ける結果となる。
行政区、自主防災組織等は、地域での防災訓練の実施や避難行動要支援者の所在の把握、避難所運営体制、避難誘導体制、情報伝達体制の構築に取り組む。
３ 企業・学校等の役割
企業・学校等は、自己が初期の災害対応を進める上で重要な役割を果たす組織であることを認識し、組織内での自衛防災組織などの体制構築に努める。
また、大規模災害時には、指定避難所とは別に避難場所のような機能が求められる場合も想定されることから、非常時の連絡体制など緊急時の機能を確保できるよう体制の整備に努める。
病院・福祉施設等の利用者は、自力で避難することが通常の人に比べ困難な場合が多いことから、施設管理者は、施設入所者等の状況を常に把握しておくとともに、職員及び関係者に対する、
避難誘導訓練等を実施し、避難行動要支援者等の支援体制を構築する。

第３

防災訓練の実施

町は、災害発生前後の防災活動を迅速かつ的確に実施するため、町民、自主防災組織、防災関係機関等との協力体制確立などに重点をおき、町民の避難行動など、災害発生時に町民がとるべき措置に配慮した実践的な防災訓練を実施するとともに、町民等による、自らの安全を確保するための取り組み（自助）、地域における取り組み（共助）を支援する。
また、町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、携帯電話・スマートフォン等の移動通信手段などの各種手段を用い、災害情報の収集・伝達・共有を迅速に行えるよう、町職員の人材育成も含めた訓練となるよう努めるものとする。
１ 「まちなか防災訓練」の実施
地域・町民等が主体となって、大規模災害に備えた防災訓練を実施することにより、各地域や各家庭で防災、減災に対する課題を共有し、災害への対応力を高めることを目的とする。
(1) 実施時期等
原則として、年１回の実施とし、実施時期については、10 月第３日曜日とする。なお、実施場所等については、各行政区・各自主防災組織毎に決定する。
(2) 訓練方法
原則として、実働訓練とし、各地域により訓練が必要となる災害種別等が異なることから、－6－

特に、地震、津波、風水害など、必要性が高い災害を想定し、地域の実情に応じた訓練を実施するものとする。
２ 「総合防災訓練」の実施
町が主体となり、県、防災関係機関等の協力のもと、町民参加型による防災訓練を実施する。
災害に関する知識の習得や防災意識の高揚を図ることを目的とする。
(1) 実施時期等
原則として、各小学校区単位で３年ごとに実施する。なお、実施時期については、まちなか
防災訓練の実施時期である 10 月第３日曜日や防災の日（９月１日）などの機会を捉えて実施す
るものとする。
(2) 訓練方法
大規模な地震、津波、風水害など、各種の災害を想定した、体験型訓練等を実施する。
３ 職員訓練・図上訓練の実施(1) 職員参集訓練
勤務時間外の大規模災害発生時における町職員の迅速かつ的確な初動体制確保のため、非常招集等の訓練を実施する。
(2) 災害対策本部設置等訓練
災害対策本部に配置する職員の状況判断能力向上や防災関係機関等との協力体制強化を目的とした図上訓練を実施する。
４ 無線通信訓練の実施
災害時における情報孤立対策や情報機器の操作習熟のため、防災関係機関相互の通信連絡訓練
や町防災行政無線などによる情報伝達訓練を実施する。
５ 避難行動要支援者の参加を重点に置いた避難誘導訓練の実施
まちなか防災訓練などの機会を活用し、避難行動要支援者自身の参加による実践的な避難誘導訓練を行う。
６ 避難所開設・運営訓練等の実施
町職員や町民参加による、感染症対策等を踏まえた実践的な避難所運営訓練等を実施する。
７ 学校等における防災訓練の実施
学校での様々な場面を捉えた訓練を実施し、児童・生徒等及び教職員の災害対応能力の向上を図る。また、学校等が、災害時の避難所・避難場所としての役割を果たせるよう、避難所開設・運営訓練の実施等についても検討する。

－7－

８ 消防団における防災訓練の実施
消防団の出動、広域応援、避難、立退き、救出・救助、消防活動の指揮系統の確立、情報伝達などを盛り込んだ訓練を実施する。
９ 水防訓練の実施
県等の防災関係機関と連携し、水防工法、水防資器材の運搬、情報伝達などを盛り込んだ訓練を実施する。
10 防災訓練の評価・検証
防災訓練については、実施後、実効性などに関する評価・検証を行い、見直しを図るとともに、以後実施する防災活動・防災訓練に役立てるものとする。

第４防災関係機関の役割

防災関係機関は、町が実施する、まちなか防災訓練や総合防災訓練等に積極的に協力・参加するとともに、それぞれが定めた計画に基づいて防災訓練を実施する。

－8－

第３節

自主防災組織育成計画【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

大規模災害発生時においては、通信、交通の途絶等により、行政、警察、消防機関等防災関係
機関の防災活動「公助」だけでは限界があり、町民等が自ら自分の命を自分の努力によって守る「自助」とともに、地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組む「共助」が重要であり、
「自助」
「共助」
「公助」が有機的につながることにより、効果
的に災害による被害の軽減を図ることができる。
町及び県は、各々の役割に留意し、地域の連帯意識に基づく自主防災組織の整備・育成を促進・
推進する。

第２

自主防災組織の概要(1) 自主防災組織
行政区単位など、地域において防災活動を効果的に行うことができる組織とする。
(2) 組織の編成
自主防災組織を結成し、防災活動を効果的に進めていくために、組織をとりまとめる会長を置き、会長のもとに、副会長のほか、情報班、消火班、救出・救護班、避難誘導班など、自主防災活動に参加する町民一人ひとりの役割分担を決め、組織を編成する。
なお、班編成については、組織の規模や地域の実情などによって異なるため、地域に必要な最低限の編成から徐々に充実させていくことも必要である。
(3) 自主防災組織の活動内容
自主防災組織は、概ね次の活動を行う。

－9－

〈図表 3-2-1 自主防災組織の活動内容〉
平常時の活動

災害時の活動ア

情報の収集伝達体制の整備

ア

初期消火の実施イ

防災知識の普及及び防災訓練の実施

イ

地域内の被害状況等の情報収集

ウ

火気使用設備器具の点検

ウ

救出・救護の実施及び協力エ

防災用資機材等の備蓄及び管理エ

高齢者等避難、避難指示等の情報伝達

オ

危険箇所の点検・把握

オ

町民に対する呼びかけ、率先避難及び避難カ

避難行動要支援者に係る情報収集・共有

第３

誘導
カ

避難行動要支援者の避難支援

キ

給食・給水及び救助物資等の配分

ク

避難所の運営支援

町民の役割

町民は、
「自分たちの地域は自分たちで守る」との意識を持ち、行政区、自主防災組織等における平時の活動を通じて、積極的に防災活動にあたることができる組織づくりを進めるとともに、日頃から防災訓練をはじめとする行政区、自主防災組織等の活動に積極的に参加し、防災知識及び技術の習得に努める。

第４

町の役割

１ 防災意識啓発及び防災資機材等の整備支援
町は、町民に対し、自主防災組織の意義を啓発し、地域の実情に応じた組織づくりを積極的に働きかける。また、一般財団法人自治総合センターの助成事業、町及び県単独の助成事業等により、自主防災組織における防災資機材等の整備を促進する。

資料編○ 聖籠町自主防災組織活動助成金交付要綱

ｐ．64

２ 訓練の支援
町は、自主防災組織の参加に配慮した防災訓練を実施するとともに、自主防災組織が行う防災訓練に対し、訓練内容に関する助言及び訓練時における技術指導等を行い、防災活動に必要な知識・技術の習得を支援する。
３ 防災リーダーの育成
地域における自発的な組織である自主防災組織の取組は、その中核となるべきリーダーの見識－10－

や熱意に依存するところが大きい。町は、人材の発掘や、研修会の開催、先進の取組事例の紹介などを通じ、防災情報を正しく理解し説明できる、「防災リーダー」の育成に努める。

第５

県の役割

県は、町が実施する自主防災組織及び防災リーダーの育成等を積極的に支援し、また、町が実施する防災資機材等の整備及び訓練等の支援、研修会等の開催等に対して助成・支援を行うほか、広報紙等による防災意識の普及啓発や講演会を開催するなど、自主防災組織の組織化と活動の活性化を進める。

第６自主防災組織と消防団との連携

消防団は、町民等により構成される消防機関であり、消防団と自主防災組織の連携を通じて、地域コミュティの防災体制の充実は図られる。町は、消防団と自主防災組織の連携が図られるよ
う、環境の整備、組織の日常化、実践的な訓練の実施等を促進する。

－11－

第４節

防災都市計画【関係機関】 全課（◎ふるさと整備課）
第１

計画の方針

１ 基本方針災害に強いまちづくりを推進するためには、町や県、国等の各種関係機関が協力して、防災上危険な地域の解消など、総合的なまちづくりの施策を展開することが肝要である。
町や県、国等の各種関係機関は、次の事項に留意し、災害に強いまちづくりを推進していくものとする。
(1) 災害に強いまちづくりの計画的な推進(2) 計画的な土地利用の規制・誘導(3) 防災上危険な市街地の解消(4) 災害に強い宅地造成の推進(5) 防災性向上のための根幹的な公共施設の整備
２ 要配慮者に対する配慮
あらゆる人にやさしく、誰もが安全に、安心して暮らせるまちづくりを推進し、要配慮者が安全に、かつ、円滑に移動できよう避難場所や避難経路等のユニバーサルデザイン化に努めるものとする。
３ 積雪地域での対応
公共施設の整備にあたっては、地形や土地利用状況等を踏まえ、必要に応じて、積雪に配慮した構造及び設備等を設ける。

第２

町民・企業等の役割

１ 町民の役割
都市防災の基本は、個々の建築物の耐震性確保であることを理解し、自らの責任で住宅等の耐震化に努める。
また、効果的に防災性の向上を図るため、町民が主体となって合意を形成し、相互に協力しな
がらまちづくりに取り組むことが求められる。

－12－

２ 企業等の役割
宅地開発等を行う場合、良質な宅地水準を確保するため、公共施設や排水設備などの必要な施設を整備する。
また、企業等は、宅地開発等を行う地域及びその周辺の防災に関する情報をできるだけ開示するよう努める。

第３町の役割

１ 災害に強いまちづくりの計画的な推進
災害に強いまちづくりを進めるにあたっては、都市の防災性向上についての基本的な考え方などを示す総合的な計画づくりが重要である。
(1) 防災性に配慮したまちづくり計画策定の推進
町は、災害発生時における町民の生命及び財産等の安全確保を図るため、防災性に配慮した
総合的なまちづくり計画の策定を推進する。
(2) 防災性に配慮した「都市計画マスタープラン※１」の策定
町は、防災性に配慮した「都市計画マスタープラン」を策定することにより、災害に強い、
安全性の高いまちづくりに努める。
２ 計画的な土地利用の規制・誘導
町は、県とともに、道路等の公共施設用地の確保と地域地区等の都市計画制度の組み合わせにより、安全で計画的な土地利用の規制や誘導を行うとともに、住宅等の耐震性を確保し、災害に強いまちづくりを推進する。
(1) 浸水実績及び浸水想定区域等の公表
浸水実績、浸水想定区域等を公表し、災害発生のおそれがある区域の土地利用を抑制することで安全な土地利用を促進する。
(2) 地域地区（用途地域、防火・準防火地域等）による火災に強い市街地の整備
用途地域により、住居、商業、工業等の適正な配置を誘導する。また、準防火地域や防火地域の指定により、既存の密集市街地や高度な土地利用を図る地域における、耐火性の高い建築物の誘導や火災に強い市街地の整備を図る。
(3) 地区計画等による災害に強い市街地の整備
地区計画等を定め、道路用地及び公園用地の確保並びに建築物の適正な誘導による、一体的な災害に強い市街地整備を図る。
(4) 災害のおそれのある区域での開発抑制
無秩序な市街化による防災上危険な市街地の形成を防止するため、災害のおそれのある区域
での開発を抑制するなど、防災面に配慮した計画的な土地利用に努める。

※１ 都市計画マスタープラン
長期的視点にたった都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするものである。

－13－

３ 防災上危険な市街地の解消
町は、県とともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業等を推進することにより、防災上危険な木造密集市街地等の計画的な改善に努める。
４ 災害に強い宅地造成の推進
町は、災害ハザードマップを作成・公表し、宅地の安全性の把握、耐震化の促進、災害の防止
及び災害による被害の軽減を図る。
また、町及び開発事業者は、その開発にあたり、必要な調整池の設置、透水性舗装の施工、雨水貯留・浸透施設の設置等により、雨水の流出抑制等が確保されるよう、低地における市街地の浸水対策を推進する。
５ 防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備(1) 緊急輸送ネットワークの整備
町は、国・県とともに、災害時の応急活動を円滑に行うための、安全性、信頼性の高い緊急輸送ネットワークの整備を図る。
また、緊急輸送ネットワークの要となる防災拠点や輸送拠点、備蓄拠点等の耐震性を確保する。
(2) ライフラインの耐震性の確保
町は、国・県とともに、災害発生時の電気、通信、ガス、上水道、下水道及び情報通信施設や発電施設等のライフラインの安全性・信頼性の向上を図るため、施設の耐震性確保に努める。
また、避難経路・緊急輸送道路などの防災上重要な経路を構成する道路については、災害発生時の交通確保を図るため、必要に応じて、区域を指定した占用の禁止又は制限を行うものとする。
(3) 避難経路等ネットワークの形成
町は、災害発生時において、町民等が安全で円滑に避難できるよう、十分な幅員を有する道
路や、緑道等を活用した避難路ネットワークを形成する。
(4) 避難場所の整備
町は、県等の協力を得て、公園緑地、広場等のオープンスペースを活用した、震災等の災害から身を守るための避難場所の整備や、災害時の避難所となる学校や体育館等の公共施設の耐震性確保に努める。
また、災害発生時において、町民が安全で円滑に避難行動をとれるよう、公共施設の整備については、災害による被害拡大の防止や安全な避難場所、避難経路等としての機能に配慮した整備を図る。
(5) 防災公園の整備
町は、県とともに、ヘリポートなどの災害応急対策機能を備え、また、一次的な避難場所や広域的な避難場所となる公園（防災公園）の整備を図る。

－14－

第５節

地盤災害予防計画【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

地震による地盤災害は、地震が直接の原因となって発生するものと、地震により地盤が脆弱となったために、その後の余震・降雨・融雪などの自然現象により発生又は拡大する二次的災害に大別される。
このため、地盤災害予防は、(1) 地震が発生する前に行うもの(2) 地震の発生直後から危険箇所の調査点検を行い、その後の自然現象により地盤災害が発生又は拡大することを防止するものからなる。
地震による被害の程度は、地盤の状況により大きく左右される。地震による被害を未然に予防、又は軽減するためには、その土地の地形地質を十分に理解し、自然条件に適合した利用形態となっているかを確認し、適合していない場合には、事前に諸対策を講じる必要がある。

第２

町民の役割

町民は、地震発生後に地面や斜面に亀裂等の危険な状況を発見した場合、速やかに防災関係機
関等に情報提供するとともに、身の安全を確保しながら、可能な範囲で雨や融雪水が亀裂に侵入しないように土で亀裂を塞いだり、シートを張る等の対策に努める。

第３

町の役割

１ 軟弱地盤等液状化対策の推進(1) 地盤の液状化現象の調査研究
町は、国、県等における、地盤の液状化現象に関する調査等の成果を参考にし、液状化が予想される地域の分布状況やマップ等の整備に努める。
(2) 地盤改良・液状化対策工法
町は、地盤液状化の発生が予想される地域に対して、耐震基準の適用及び各種対策工法の普及に努めるものとする。

－15－

２ 住宅等の安全立地・移転促進
町は、住宅等に係る確認申請があった際に、当該建築物が災害危険区域等における建築物に該当するかを確認し、該当するときは、必要な対策を講じるよう関係者を指導するものとする。
３ 二次災害の予防(1) 危険箇所の調査点検
町は、地盤災害が広範囲にわたって発生するような地震が観測された場合には、県等が実施する危険箇所等の調査点検に協力する。
(2) 危険箇所の応急対策
町は、危険性が高いと判断された箇所について、町民等や防災関係機関に周知を図り、必要に応じて、避難指示を発令する。
また、不安定土砂の除去、仮設防護柵、感知器・警報器等の設置等必要な応急対策を、県と連携し、あるいは、県に要請して実施するものとする。
(3) 二次的な土砂災害への対策
危険箇所は、植生等で覆われていて崩壊や亀裂などが見落とされる場合や、地盤内部で亀裂が発生したり脆弱化している場合があり、必ずしも地表面の点検調査だけでは十分とは言えな
いため、町は、県等防災関係機関と連携して地震発生後の監視を強めるものとする。

－16－

第６節

建築物等災害予防計画【関係機関】 全課（◎ふるさと整備課）
第１

計画の方針

大規模災害によって、建築物等に甚大な被害が発生した場合、町民の生命をはじめ、生活基盤
や社会基盤に与える影響は非常に大きい。
また、災害発生後の建築物の倒壊等による二次被害も予想されることから、特に、防災上重要な建築物、不特定多数の人が出入りする施設及び一般建築物の災害予防を図るものとする。
１ 基本方針(1) 防災上重要な建築物の災害予防
ア 防災上重要な公共建築物等を、以下のとおり位置付ける。
(ｱ) 災害対策本部が設置される施設（町役場庁舎、町保健福祉センター）(ｲ) 医療救護活動を行う施設（町診療所、その他病院等）(ｳ) 応急対策活動の拠点施設（新発田消防本部聖籠分署、その他町管理施設等）(ｴ) 避難者収容施設（幼稚園・こども園、小中学校、体育館、町保健福祉センター、公民館、その他避難所・避難場所予定施設等）(ｵ) 社会福祉施設（養護老人ホーム等）
イ 防災対策の実施
防災上重要な公共建築物等の防災対策を、以下のとおり実施する。
(ｱ) 建築物及び建造物の安全確保と耐震診断・改修の推進
施設設置者は、法令で定める技術基準を遵守し、災害に強い施設づくりを進める。
なお、建築基準法による新耐震基準施行（昭和 56 年）以前の建築物の施設管理者は、耐震診断の必要性の高い建築物から診断を実施し、必要と認められるものから、非構造部材を含む耐震対策など、順次、改修等の対策を講じる。
また、新耐震基準施行以後の建築物についても、ガラスや天井など、非構造部材の破損による内部被害を防止する措置などを講じるものとする。
(ｲ) 防災設備等の整備
施設管理者は、次に示すような防災措置を計画的に実施し、防災機能の強化に努める。
a 飲料水の基本水量の確保
b 非常用電源の基本能力の確保
c 配管設備類の耐震性強化
d 敷地内の排水施設等の整備
e バリアフリー化（段差の解消等）－17－

f 防災設備の充実

他(ｳ) 耐震性の高い施設整備
町は、防災上重要な公共建築物等を建築する場合、国が定めた「官庁施設の総合耐震・対津波計画標準（平成 25 年）」を参考に、耐震性等に配慮した施設づくりを行う。
(ｴ) 施設の維持管理
施設管理者は、次に掲げる台帳、図面等を整備し、日常点検等施設の維持管理を行う。
a 法令に基づく点検等の台帳
b 建設時の図面及び防災関連図面
c 施設維持管理の手引き(2) 不特定多数の人が出入りする多様な施設における災害予防
一般建築物における災害予防に加え、共同防火管理体制の確立を図るとともに、不特定多数の人が出入りする施設の施設管理者は、以下のとおり防災対策を実施する。
(ｱ) 災害時の混乱防止のための、各種通信手段の活用による迅速かつ正確な情報収集伝達
体制の整備(ｲ) 不特定多数の人を避難誘導するための体制の整備(ｳ) 避難誘導にあたる施設従業員等の教育訓練(ｴ) 災害時の利用者等の心理的不安を除去・軽減するための、効果的な広報の徹底(ｵ) 当該施設の管理実態を把握するための、防災設備等の日常点検の励行(ｶ) 災害発生時の通報連絡・避難誘導体制等の一層の徹底(3) 一般建築物の災害予防
町及び県は、災害に対する建築物等の安全性向上のため、建築関係団体等の協力を得て、次の対策を、計画的に講じる。
ア 特殊建築物※２のうち、不特定多数の人が使用するものについては、新発田消防本部の協力を得て査察を行い、必要に応じて、耐震診断、改修、大規模空間における天井の落下防止等の必要な指導、助言を行う。
イ 新耐震設計基準施行（昭和 56 年）以前に建築された住宅・建築物については、巡回指導
等の機会を利用して、耐震診断及び改修について啓発・指導する。
ウ 地震発生時における窓ガラスや看板、煙突の折損等、落下物による被害を防止するため、市街地及び避難経路に面する建築物の施設管理者等に対し、安全確保について啓発・指導する。
エ 地震によるブロック塀（石塀を含む。）の倒壊等を防止するため、避難経路、避難場所、
避難所並びに通学路を中心に、市街地内のブロック塀の所有者等に対し、安全確保について啓発・指導する。
オ 工事中の建築物において、地震時の倒壊や落下物等による被害を防止するとともに、工事関係者が安全に避難するため、工事管理者に対し適正な工事管理を指導する。

※２ 特殊建築物
建築基準法で定められた、学校、体育館、病院、工場、共同住宅その他これらに類する建築物のこと。

－18－

２ 要配慮者に対する配慮(1) 防災上重要な建築物のうち、特に避難者の収容を行う施設においては、段差部のスロープ化や身体障がい者用トイレの設置等、要配慮者に配慮した施設及び設備の整備に努める。
(2) 不特定多数の人が出入りする施設においては、要配慮者を避難誘導するための体制整備や、避難誘導にあたる施設従業員等の教育訓練等の徹底を図る。
３ 積雪地域での対応
防災上重要な建築物のうち、特に避難者の収容を行う施設においては、冬期間の利用の利便を確保する措置を講じる。

第２

町民・地域・企業等の役割

１ 町民の役割
自己の居住する住宅等の建築物の維持・保全に努めるとともに、町の指導・助言等を参考に、住宅等の耐震化や、非構造部材による被害防止等、安全性の向上を図る。
２ 地域の役割
行政区・自主防災組織等において、地域内で著しく老朽化した建築物や、落下のおそれのある
建築物、倒壊の危険性があるブロック塀等を把握・周知する。
３ 企業、学校、病院、社会福祉施設等の役割(1) 防災上重要な建築物の管理者は、基本方針に従い、必要な措置を講じるとともに、適正な維持・保全を図る。
(2) 不特定多数の人が出入りする施設の管理者は、基本方針に従い、必要な措置を講じるとともに、適正な維持・保全・避難誘導体制等の整備を図る。
(3) その他各施設の管理者は、自己の管理する建築物の維持・保全に努めるとともに、町や県の指導・助言を参考に、安全性の向上を図る。
(4) 病院、社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72 時間の事業継続が可能となるよう非常用電源の確保等に努める。

第３

町の役割

１ 防災上重要な建築物及び不特定多数の人が出入りする施設の災害予防(1) 町が設置・管理する建築物については、基本方針に定める防災対策を推進する。
(2) 企業等が設置・管理する建築物については、基本方針に定める防災対策を推進するよう、指導・助言等を行う。

－19－

２ 一般建築物の安全確保対策
所有者や管理者等に、基本方針に定める防災対策を推進するよう、指導等を行う。
３ 建築物の耐震化の推進
建築関係団体等の協力を得て建築物の耐震診断・改修方法等に関する技術的な検討を進め、体制づくりを行うとともに、耐震性確保の普及啓発と耐震診断・改修の推進を図る。
４ 老朽化した建築物の長寿命化計画
町が設置・管理する老朽化した建築物について、「長寿命化計画※３」の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。

第４新発田消防本部の役割

防災上重要な建築物及び不特定多数の人が出入りする施設の災害予防推進や一般建築物の安全確保対策の実施に際し、専門的な視点から必要な指導・助言を行う。

※３ 長寿命化計画
安全で快適に利用できる公共施設の提供と、財政の健全化に向けた効率的・効果的な更新・改修・維持管理等により長寿命化を図るための方針。

－20－

第７節

道路・橋梁等の災害予防計画【関係機関】 ◎ふるさと整備課、◎道路管理者等
第１

計画の方針

１ 基本方針災害発生時における道路機能の確保は、発生直後の救急活動や火災などの二次災害への対応、
水・食料などの緊急物資の輸送をはじめ、復旧時の資機材や人員の輸送、町民の生活道路など、その意義は極めて重要である。
道路を管理する関係機関や団体（以下「道路管理者等」という。
）は、耐震性の確保などの道路施設の整備や、迅速に道路情報を収集する体制を整備するとともに、相互協力のもと道路機能の確保にあたる体制を整備するものとする。
２ 計画の重点(1) 緊急輸送ネットワークの確立
県では、災害発生時の応急対策を円滑に行うため、高速自動車道と一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路、並びにこれらの道路と知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路を、
１次から３次の「緊急輸送道路」として指定している。
ア １次緊急輸送道路
高速自動車道と次の防災拠点を連絡する一般国道（県庁所在地、地方中心都市、重要港湾、空港等）
イ ２次緊急輸送道路
１次緊急輸送道路と梯子状に代替性を確保する道路のほか、次の主要な防災拠点を連絡する道路（市町村庁舎、行政機関、公共機関、主要駅、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊
等）
ウ ３次緊急輸送道路
１次、２次の緊急輸送道路とその他の防災拠点を結ぶ道路(2) 町指定重要路線道路の整備
国では、平常時・災害時を問わず、安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路輸送網を形成する道路を、「重要物流道路」として指定している。
町は、重要物流道路に加え、県が指定する緊急輸送道路や重要物流道路と災害時の活動拠点となる避難所を結ぶ町道等を「町指定重要路線道路」として指定し、計画的な拡幅などの必要な整備を図るほか、災害時においては、優先的な復旧を図るものとする。
なお、町内の県指定緊急輸送道路及び重要物流道路、町指定重要路線道路は、資料編のとお－21－

りである。
資料編○ 県指定緊急輸送道路

ｐ．26○ 重要物流道路

ｐ．27○ 町指定重要路線道路

ｐ．27(3) 臨時ヘリポートの整備
町は、緊急輸送ネットワークを形成する施設として、臨時ヘリポートを資料編のとおり指定する。
なお、臨時ヘリポートの指定を見直す場合には、次の事項に留意して指定するものとする。
ア 離着陸に必要な面積（概ね 500 ㎡以上）があること。
イ 周囲に障害物がなく、安全な離着陸が可能な場所であること。
ウ 陸上交通上の利便性を有する場所であること。
エ 指定にあたっては、事前に当該施設の管理者との協議を整えておくこと。

資料編

第２

○ ヘリポート適地一覧

ｐ．27○ ヘリポート適地の選定基準

ｐ．29

各道路管理者等が行う災害対策

道路管理者等である町や県、国土交通省及び東日本高速道路㈱は、その管理する道路について、
日常・臨時・定期的な点検等を行い、道路施設の状況を正確に把握し、災害予防のために必要な修繕や施設機能の強化等を行う。
また、道路管理者等は、老朽化した道路施設について、長寿命化計画等の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
なお、被災時の道路機能の維持のため、代替性が高い道路整備に努めるものとする。
(1) 道路施設の整備・強化
ア 重要構造物(ｱ) 橋梁a 耐震補強平成８年道路橋示方書より古い耐震設計基準に基づき設計した橋梁は点検等を行い、必要な補強を施すとともに老朽化等による損傷を補修し、耐震性を確保する。
b 新設橋梁新設橋梁については、次により設計する。
国土交通省都市局長、道路局長通知「橋、高架の道路等の技術基準の改定について」（平成 29 年 7 月 21 日）－22－イ 道路附帯施設
道路附帯施設の管理者は、次により施設の防災対策を講じる。
(ｱ) 信号機、道路案内標識等
被災時の倒壊や落下による交通障害を防止するため、必要な強度を確保するとともに、老朽施設の適切な修繕や更新を行う。
また、主要交差点には、非常用電源装置の設置等を推進する。
(ｲ) 道路占用施設や近接施設の安全性の確保
被災時の倒壊や落下による交通障害を防止するため、道路占用施設及び道路に近接設置された民間施設等の管理者は、施設の安全点検を行い、必要な修繕や更新を行う。
また、道路管理者等は、道路パトロール等を通じて、民間施設等の管理者に対して必要な安全対策を呼びかける。
なお、緊急輸送道路等防災上重要な経路を構成する道路については、災害時の交通確保を図るため、必要に応じて、区域を指定した道路占用の禁止又は制限等を行う。
(2) 防災体制の整備
ア 情報連絡体制の整備
道路管理者等は、災害や道路情報の収集・伝達・提供のための観測・監視機器、通信設備等の整備を推進する。
イ 迅速な応急復旧体制の整備
ウ 道路通行規制
道路管理者等は、被災時の構造物の安全点検等のための道路通行規制に関する震度の基準
等（路線又は区間毎）を設定し、通行規制の円滑な実施体制を整える。
エ 道路利用者への広報
被災時の道路利用者の適切な判断と行動につなげるため、平時から防災知識の啓発を推進
する。

－23－

第８節

港湾施設の災害予防計画【関係機関】 ◎東港振興室、◎港湾施設管理者
第１

計画の方針

災害発生時には、迅速な応急復旧等の対応が図られ、また、被災時には、緊急輸送ネットワー
クの結節点として機能するよう、防災体制の確立を図る。

第２

企業等の役割(1) 港湾内にある企業等は、緊急時には防災活動の円滑な対応が図られるよう、関係機関及び企業相互の協力体制、情報・連絡系統の確立を図る。
(2) 港湾内にある石油、ＬＮＧ等の危険物等を保管・輸送する企業等は、国が示す施設等設計
指針（耐震基準）に基づき、各管理施設（岸壁建築物、土木構造物、防災関係施設等）の耐震性を確保する。

第３町の役割

町は、平時より関係機関と情報交換等を行い、災害発生時に備えた防災体制の整備を行う。
また、港湾内施設の設置者及び管理者に対し、必要に応じて、災害に強い港湾施設整備の推進などの防災対策を講じるよう働きかける。

第４

県の役割

１ 防災体制の確立(1) 各種災害に対処するための防災体制を確立する。
(2) 災害防止、被災時の応急復旧等に対して、迅速・的確な対応を図るため、平時より国土交
通省北陸地方整備局等の関係機関や（一社）新潟県建設業協会、（一社）建設コンサルタンツ協会北陸支部などと協定を締結するなど、人員及び資材の確保や連絡体制を整備する。

－24－

２ 耐震強化岸壁の整備
平時はもとより、災害発生時に重要な防災拠点としての一定の物流機能の維持が図られるよう、耐震強化岸壁の整備を港湾計画や圏域総合水産基盤整備事業計画等に位置付け、計画的な施設整備に努める。
３ 適切な維持管理
港湾施設について、長寿命化計画等を作成し、必要な補修等の実施により、その適切な維持管理に努める。

－25－

第９節

河川・海岸施設の災害予防計画【関係機関】 ◎ふるさと整備課、◎東港振興室、◎河川・海岸施設管理者
第１

計画の方針

災害発生時における、護岸や堤防の沈下、陥没及び漏水などの被害の軽減を図るため、河川管理者等における、河川・海岸施設の耐震化等を促進する。

第２

町民・企業等の役割

１ 町民・企業等の役割
町民・企業等は、平時より堤防や護岸などの河川管理施設や海岸保全施設における、漏水や亀裂などの前兆現象に注意をはらい、前兆現象を確認した場合には、遅滞なく町、県、消防機関及び警察機関に通報するものとする。
また、災害発生時に的確に避難できるよう、災害ハザードマップ等により避難経路や指定緊急避難場所、指定避難所について、平時より確認しておくものとする。
２ 地域の役割
町民は、自主防災組織の一員として、日頃から協力して災害対応にあたることができる関係性の構築に努める。
また、地震・津波を想定した避難訓練等の実施に努めるものとする。

第３

町の役割

１ 河川管理施設等の災害予防
町は、平時より関係機関と情報交換等を行い、災害発生時に備えた防災体制の整備を行う。
また、河川管理者等に対し、必要に応じて、災害に強い河川・海岸施設整備の推進などの防災対策を講じるよう働きかける。
２ 警戒避難体制の整備(1) 災害ハザードマップ等により、避難経路・指定緊急避難場所・指定避難所を町民に周知するとともに、町民の避難のための連絡体制の整備をはじめ、必要な警戒避難体制を構築する。
(2) 緊急時の情報伝達媒体である防災行政無線等を整備するなど、情報伝達体制を整備する。

－26－

第４

県の役割

１ 河川管理施設等の災害予防(1) 施設点検、耐震性の強化、施設の維持管理(2) 排水機場、頭首工等における管理体制整備(3) 防災体制等の整備
２ 海岸保全区域の整備・改修(1) 施設点検、耐震性の確保、施設の維持管理(2) 災害危険箇所の調査、整備－27－

第 10 節農地・農業用施設等の災害予防計画【関係機関】 ◎産業観光課、◎聖籠土地改良区
第１

計画の方針

災害による農地・農業用施設等の被害を未然に防止し、また、その被害を最小限にとどめるた
め、施設ごとに耐震性を備えるよう、適切な設計基準を適用するとともに、耐震性の強化及び被害軽減のための予防措置を講じる。
また、農地・農業用施設等は、生活基盤になることに加え、洪水を防ぐといった多面的機能を有することから、適切な整備や点検の実施を推進・促進する。

第２

農地・農業用施設等の災害予防対策

１ 各施設の共通的な災害予防対策(1) 体制の整備
災害発生時に一貫した管理が行えるよう、各管理主体で施設の維持管理計画等を定め、また、
操作マニュアルの作成、連絡体制の確立などの管理体制の整備を図る。
また、各管理主体は、老朽化した施設について、長寿命化計画等の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
(2) 耐震性の強化
建築物、土木構造物などの耐震性を確保するため、国が示す施設等設計指針（耐震基準）に基づき、整備を進める。
(3) 施設点検
災害発生時に応急措置を施すことができるよう、平時から農地・農業用施設等の定期的な点検を実施し、異常な兆候の早期発見、危険箇所の整備等に努めるとともに、緊急点検を迅速かつ的確に行うための点検ルート、点検手順、点検マニュアル等の作成を行う。
(4) 情報管理手法確立の検討
基幹農道、樋門、樋管、揚排水機場等の農業用施設等の防災情報を、一元的に、また、迅速かつ的確に集約する手法の導入や整備を検討する。
２ 農道施設の災害予防対策
基幹的な農道及び重要度の高い農道については、「道路橋示方書※４」等の技術基準により耐震設計を行い、橋梁については、落橋防止措置を図る。

※４ 道路橋示方書
国土交通省が定める、橋や高架の道路等に関する技術基準。

－28－

３ 用排水施設等の災害予防対策
主要な樋門、樋管、揚排水機場等のうち、耐震性が不十分な施設については、改修時に河川砂防技術基準※５等に基づき、その向上を図る。
用排水施設等の整備にあたっては、排水不良区画や用排水路の整備が不十分な区域の整備を優先的に推進し、また、断面不定の排水路、用水路の漏水など、不備が見受けられる箇所の改善を図るなど、地域全体の排水機能の向上に努める。
４ 応急措置の実施
災害により農業用施設等が被災した場合に、町民の生命・身体、住居等に被害を及ぼす可能性のある箇所については、直ちに応急措置を施す。

第３

町の役割

１ 聖籠土地改良区及び農業協同組合との連絡体制の整備
町は、聖籠土地改良区及び農業協同組合等から被害発生の情報が入ったときには、その情報が速やかに関係機関に報告されるよう、また、町から聖籠土地改良区及び農業協同組合への情報伝
達等が確実に行われるよう、緊急連絡体制を整備する。
２ 災害情報の収集・連絡
震度、震源、マグニチュード、地震活動等の地震情報や津波情報、気象情報、被害情報等の収集・連絡を迅速に行う。
３ 施設の点検
町は、震度４以上の地震が発生した場合などには、臨時点検基準により聖籠土地改良区等と連携して直ちにパトロールを実施し、危険箇所等の緊急点検を行う。その際に、危険と認められる箇所については、関係機関等への連絡、町民に対する避難指示等を行うとともに、適切な避難誘導を実施する。
４ 被害状況の把握
町は、聖籠土地改良区及び農業協同組合と連携して、農地・農業用施設の被害状況を把握し、その被害報告を取りまとめ、関係機関に報告する。
５ 応急対策等の実施
町は、関係機関の協力を得ながら被災者の生活確保を最優先に、農地・農業用施設の機能確保
や被害状況に応じた体制を整備し、必要な応急対策を実施する。また、被害の状況から緊急的に復旧が必要と認められる場合には、関係者との調整を早急に実施し、復旧工事に着手するものとする。
※５ 河川砂防技術基準
河川、砂防、地すべり、急傾斜地、雪崩及び海岸に関する設計及び維持管理を実施するために必要な技術的基準を定める
もの。

－29－

第４

県の役割

１ 町等との連絡体制の整備
町等から被害発生の情報が入ったときは、その情報が速やかに関係機関に報告されるよう、また、県から町等への情報伝達等が確実に行われるよう緊急連絡体制を整備する。
２ 施設の点検
震度４以上の地震が発生した場合などには、緊急点検基準により直ちにパトロールを実施し、県営事業実施中の施設、県管理施設等の緊急点検を行う。また、町等が行う緊急点検に、必要に応じて協力する。その際に、危険と認められる箇所については、関係機関等へ連絡し、町民等の避難が必要な場合には、関係機関と連携のもとに適切な避難誘導を実施する。
３ 応急対策等の実施
関係機関の協力を得ながら被災者の生活確保を最優先に、県管理施設等の機能確保のため、被害状況に応じた体制を整備し、必要な応急体制を整備する。また、被害の状況から緊急的に復旧が必要と認められる場合には、関係者との調整を早急に実施し、復旧工事に着手する。

第５

聖籠土地改良区・施設管理者等の役割

１ 町等との連絡体制の整備
関係農家等から被害発生の情報が入ったときには、その情報が速やかに町等へ報告されるよう、
また、町等から聖籠土地改良区・施設管理者等への情報伝達等が確実に行われるよう緊急連絡体制を整備する。
２ 施設の点検
震度４以上の地震が発生した場合などには、緊急点検基準により町等と協力して直ちにパトロールを実施し、管理施設の緊急点検を行う。その際に、危険と認められる箇所については、関係機関等へ連絡し、町民の避難が必要な場合は、関係機関との連携のもと、適切な避難誘導を実施する。
３ 応急対策等の実施
町等の協力を得ながら被災者の生活確保を最優先に、農地・農業用施設の機能確保のため、被害状況に応じた体制を整備し、必要な応急対策を実施する。また、被害の状況から緊急的に復旧が必要と認められる場合には、関係者との調整を早急に実施し復旧工事に着手する。

－30－

第 11 節防災通信施設の災害予防計画【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

町は、災害発生時の通信手段の確保のため、情報通信施設の災害に対する安全性の確保及び停電対策、情報通信施設の危険分散等の防災対策の推進に努める。
また、防災関係機関との情報伝達方法についても対策を講じる。
町民・企業等は、災害発生時の町の情報通信手段を正しく理解し、必要な防災情報等が得られるよう、平時より通信機器の確認を行うものとする。

第２

町の役割

１ 災害時の情報伝達に利用する通信施設(1) 同報系防災行政無線
町は、災害時の迅速かつ的確な情報伝達等により、被害の軽減を図るため、同報系防災行政無線を整備する。また、同報系防災行政無線の屋外拡声子局及び戸別受信機に加え、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を活用するなど、緊急情報をより早く、より確実に伝達できる体制を構築する。
なお、情報伝達体制の整備にあたっては、多様化した情報伝達手段を一元的に配信する「災害情報伝達一元化システム」の構築を図るものとする。
資料編○ 聖籠町防災行政無線屋外拡声子局設置状況

ｐ．6○ 聖籠町防災行政無線局管理運用規則

ｐ．9○ 聖籠町防災行政無線戸別受信機貸与要綱

ｐ．12(2) 新潟県総合防災情報システム
災害時の被害の軽減を図るため、町、県、県内市町村、防災関係機関等との間において、迅速かつ的確な情報の伝達、収集、共有を行うための「新潟県総合防災情報システム」を整備する。
(3) 緊急地震速報受信設備（全国瞬時警報システム（J-ALERT））
町民への迅速な気象情報・緊急地震速報等の伝達のため、緊急地震速報受信設備（全国瞬時警報システム（J-ALERT））等を整備する。
(4) その他手段の活用－31－

緊急情報をより早く、より確実に町民へ伝達するため、下記の方法などにより、情報伝達手段の多重化を推進する。
ア 町ホームページ
イ 緊急速報メール・エリアメール
ウ Ｌアラートエ 新潟県防災ナビ
オ Yahoo!防災速報 他〈図表 11-2-1 災害時の情報伝達（イメージ図）
〉

聖籠町

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新潟県防災
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災害情報・気象情報・避難情報

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メール

戸別受信機

屋外拡声
子局

避難情報

２ 災害時の情報収集に利用する通信施設(1) 移動系防災行政無線
災害時の情報収集活動を円滑に進めるため、基地局と陸上移動局（車載・携帯等）等で構成される移動系防災行政無線の整備を図る。
(2) 防災相互通信用無線機
災害時の被災地における防災関係機関相互の連絡体制構築のため、防災相互通信用無線機等の整備を図る。
(3) その他手段の活用
緊急情報を迅速に収集するため、情報収集手段の多重化を推進する。
ア 県防災行政無線（地域衛星通信ネットワーク）
イ 衛星携帯電話 他
３ 情報伝達手段の確保及び運用体制(1) 運用体制－32－

ア 勤務時間外においても非常時の無線運用要員をいち早く確保できるよう、体制を整備する。
イ 実践的な非常通信訓練を定期的に実施し、無線操作・運用の習熟を図る。
ウ 平時より災害対策を重視した無線設備の運用を行う。
(2) 停電対策
商用電源停電時も通信設備に支障のないよう、自動起動・自動切替型の非常用発電設備や直流電源設備等を整備する。
(3) 耐震対策
通信設備が揺れにより転倒したり、移動したりしないよう、堅牢に固定するなど、耐震対策を図る。
(4) 通信機器の配備及び調達体制の整備
通信機器が不足する事態に備え、通信機器の借用などについて電気通信事業者等とあらかじめ協議する。

第３県の役割

１ 新潟県震度情報ネットワークの整備
地震発生時の震度情報等を迅速に入手し、的確な初動体制を確保するため、「新潟県震度情報ネットワーク」の整備・改修を図る。
２ 新潟県総合防災情報システムの整備
県内の防災関係情報を総合的に掌握・提供して、災害発生時における県災害対策本部や町、防災関係機関等の意思決定を支援し、また、町民へ安全・安心情報を配信するため、新潟県総合防災情報システムの整備を図る。
３ 新潟県防災行政無線施設の整備(1) 地上系、衛星系無線施設
ア 災害に伴う公衆回線の途絶、輻輳時においても、防災関係機関相互の通信を確保するため、地上系、衛星系による新潟県防災行政無線施設の整備を図る。
イ 有線・無線、地上・衛星を活用した多ルート化及び関連装置の二重化などにより、災害に強い伝送路の構築を図る。

－33－

第 12 節電気通信事業者の災害予防計画【関係機関】 生活環境課、◎電気通信事業者
第１

計画の方針

電気通信事業者は、電気通信設備の公共性に鑑み、災害時においても通信網の確保ができるよ
う、設備の防災・輻輳対策等の推進と防災体制の確立を図る。

第２

設備面の災害予防

電気通信設備の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるよう平時から設備自体を物理的に強固にし、災害に強く信頼性の高い通信設備の設計及び基幹的設備の地理的分散並びに安全な設置場所の確保を図る。また、直接被害を受けなかった都市相互間の通信が途絶したり麻痺することのないよう、通信網についてシステムとしての信頼性の向上に努める。
１ 電気通信施設の耐震対策及び防火対策(1) 通信建物及び電気通信設備等の補強
通信建物、鉄塔設備、電気通信設備、電力設備（エンジン、バッテリー）等について、耐震対策及び防潮対策、設備の劣化に応じて修理、補強等の改善を行う。
(2) 防火構造
火災に備えて、電気通信設備等については耐火構造化を図り、また、必要に応じて機能改善等を行う。
２ バックアップ対策
災害時における通信の疎通を維持・確保するため、通信網については、システムの信頼性向上を促進する。
(1) 主要伝送路のループ構成、多ルート構成又は２ルート構成について、計画的な整備促進を図る。
(2) 電気通信設備監視制御システムの分散設置による代替監視系統の整備を図る。
(3) 非常用電源の整備等による通信設備の防災対策を図る。
３ 災害対策用機器及び移動無線車等の配備
主要拠点等に災害対策用機器等を配備し、必要により増設及び新装置の導入を図る。
なお、災害対策用機器等は、下記のとおりである。

－34－

(1) 衛星携帯電話(2) 可搬型移動無線機(3) 移動電源車及び可搬電源装置(4) 応急復旧光ケーブル(5) ポータブル衛星車(6) その他応急復旧用諸装置

第３

体制面の整備

平時から防災体制の整備を図るとともに、災害時の防災活動を安全かつ迅速に遂行するため、社員の安全確保と関係社員に対する、災害に関する教育及び災害復旧に必要な防災訓練を積極的に実施し、又はこれに参加・協力する。
１ 災害対策本部等の設置
災害対策本部等の設置基準に従い、災害の規模に応じた体制をとり、設置場所やあらかじめ定められた規模以上の災害発生時における出社体制、本部長不在時の代行順位などの責任体制を明確にしておく。
２ 復旧要員の確保及び応援協力体制(1) 全社体制による応急復旧部隊、本格復旧部隊等の非常招集体制の整備を図る。
(2) グループ会社等関連会社による応援体制の整備を図る。
(3) 工事請負会社の応援体制の整備を図る。
３ 防災教育及び防災訓練の実施(1) 災害対策マニュアルにより各社員の行動や連絡方法などを明確にし、情報伝達訓練及び緊急呼び出し訓練、安否確認訓練等の実施により、防災業務の浸透を図る。
(2) 中央防災会議及び県・市町村等が実施する防災訓練に積極的に参加し、又はこれに協力する。
(3) 防災関係者等を講師とする講習及び研修の実施並びに各種講習会への参加に努める。

第４

災害対策用資機材の確保

災害発生時の通信を確保し、また、電気通信設備の迅速な復旧のため、災害復旧資材等の主要拠点への配備を図る。

－35－

１ 復旧資材等の調達
復旧に必要な資材は、電気通信事業者が保有する資材及び全国より資材等の調達を行う。
(1) 各種ケーブル類、電柱等の復旧資材及び工事用機材(2) 電気通信設備の予備パッケージ等
２ 復旧資材等の運搬方法
ヘリコプターや船舶等を使用するなど、状況に応じた運搬方法を検討する。
３ 災害対策用資材置場等の確保
災害対策用資材置場、臨時ヘリポート及び仮設用地等を確保する。
この確保が困難と思われる場合は、町等に依頼して迅速な確保を図る。

第５防災広報活動電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について、利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。また、災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう周知に努める。
また、災害によって電気通信サービスに支障をきたした場合又は利用の制限を行った場合は、
正確かつ速やかに広報活動を行うため、関係機関との連絡体制や連絡ルートの整備を図り、基礎データ等を事前に準備しておく。
１ 防災広報活動(1) 広報車での呼びかけ(2) テレビ、ラジオ及び新聞掲載等を通じての広報(3) ホームページ等を通じての周知
２ 広報項目(1) 被害状況(2) 復旧見込み(3) 災害時用公衆電話（特設公衆電話）設置場所(4) 災害用伝言サービス提供に関する事項(5) 災害時の不要不急な通信は控えることの周知

第６広報応援体制の整備

電気通信事業者は、大規模災害が発生した場合、迅速に防災体制を確立するとともに、必要に－36－

応じて、全国からの応援を要請するなど、迅速な災害復旧を可能とするような体制を、平時から定めておくものとする。

－37－

第 13 節電力供給事業者の災害予防計画【関係機関】 生活環境課、◎電力供給事業者
第１

計画の方針

電力供給事業者（東北電力ネットワーク㈱）は、災害時における電力供給ラインを確保し、人心の安定を図るため、電力施設の防護対策に努める。

第２

設備面の災害予防

１ 電力設備の安全対策
電力設備は、設備ごとに計画・設計時において建築基準法及び電気設備に関する技術基準等による各種対策を十分に行うとともに、これまでの経験を生かした予防対策を講じる。
２ 電力の安定供給
電力系統は、発電所、変電所、送電線及び配電線が一体となり運用している。また、電力各社
間も送電線で接続されており、緊急時には各社より供給力の応援を行うことになっている。
東北電力ネットワーク㈱系統は、常時隣接する北海道電力ネットワーク㈱、東京電力パワーグ
リッド㈱の系統と連係して運用しており、新潟系統も基幹送電線により東北全系統と連係し、県内の水力・火力発電所と電力消費地を結んでいる。
このため、重要な送・配電線は２回線化やループ化するなど信頼度の高い構成とするとともに、これらを制御する通信系統も２重化を行う。

第３

体制面の整備

１ 電力の安定供給
系統給電指令所、新発田電力センターにおいては、24 時間の監視体制をとることにより、非常時に、可能な限り停電を防ぐことができるよう送・配電設備の切り替え操作などの対策を行う。
２ 防災訓練の実施
大規模な災害発生を意識し、従業員に対しての防災意識の高揚を図るとともに、災害対策を円滑に推進するため、年１回以上の防災訓練を実施する。
また、町、県及び国等が実施する防災訓練に積極的に参加する。

－38－

３ 電気事故の防止
電気工作物を、常に、法令で定める技術基準及び社内の保安規程に適合するよう整備するとともに、災害を意識して定期的に巡視点検を行う。

第４災害対策用資機材等の確保

１ 災害対策用資機材等の確保及び整備
災害に備え、平時から災害対策用資機材等の確保及び整備点検を行う。
また、車両、船舶、ヘリコプター等による輸送体制を整備しておくなど輸送力の確保に努める。
大規模な災害発生のおそれがある場合には、所有する電源車、発電機等の現在時点の配備状況等を確認のうえ、リスト化するよう努める。
２ 災害復旧用施設及び設備の整備
災害復旧を円滑に行うため、必要な移動用設備等を整備しておくとともに、応援体制の受入れ及び資材集荷、受渡し等の復旧活動に備えた前進基地を選定しておく。

第５防災広報活動

平時から、停電による社会不安の除去、公衆感電事故、電気火災等の二次災害防止に向けた広報活動に努める。
また、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。

第６応援協力体制の整備

各電力会社との電力融通、災害対策用資機材及び復旧応援体制を整備しておく。
また、関連工事会社については「非常災害復旧に関する協定」に基づき、応援協力体制を整備しておくものとする。

－39－

第 14 節ガス事業者等の災害予防計画【関係機関】 生活環境課、◎ガス事業者
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 都市ガス事業者、ＬＰガス充てん事業者及びＬＰガス販売事業者（以下「ガス事業者」という。
）は、次の対策を行う。
ア 都市ガス供給設備及びＬＰガス充てん所（以下「ガス供給設備」という。）の耐震性向上を図る。
イ ＬＰガス充てん事業者及びＬＰガス販売事業者（以下「ＬＰガス事業者」という。）は、
指定避難所、公共施設等への災害時における緊急供給体制の整備を図る。
(2) 町民は、災害発生時の安全措置方法等を理解するとともに、自宅等のガス設備の耐震性向上に努める。
(3) 県は、災害発生時の安全措置等について普及・啓発を図る。
(4) 町は、次の対策を行う。
ア 公共施設等でガスが使用できなくなった場合のＬＰガス等による代替措置の確保
イ 災害発生時の安全措置等についての普及・啓発(5) 積雪地域での対応
町民は、ガスメーター・配管及びＬＰガス容器周辺の除雪に努める。
また、ガス事業者は、ガスメーター及びＬＰガス容器の設置場所、配管の施工方法について
配慮する。

第２

ガス事業者の役割

ガス事業者は、災害による被害を最小限にとどめるとともに、ガスによる二次災害を防止する
ため、万全の措置を講じる。
１ ガス供給設備の被害を最小限にとどめる措置(1) ガス供給設備の災害に対する耐久性（耐震性等）の強化・向上を計画的に進める。
(2) 消費者に対してＬＰガス容器の流出防止措置等の災害対策について助言を行う。
２ 二次災害防止のための措置(1) 消費者に対して災害発生時にとるべき安全措置をあらかじめ周知する。

－40－

(2) 緊急措置及び点検を速やかに実施できる体制を整備する。
(3) ＬＰガス事業者は、災害により流出・埋没した容器の回収に必要な体制を整備する。
(4) 災害発生時に速やかに緊急措置を行う遮断装置等を整備する。
３ 応援協力体制の整備
平時から、災害に対して速やかにガス供給設備及び消費先ガス設備を復旧するために必要な災害対策用資機材を備え、停電対策の整備に努めるとともに、応援協力体制を整備する。
また、ＬＰガス事業者は、都市ガス供給停止区域にある指定避難所、公共施設等へのＬＰガス
緊急供給のための応援協力体制を整備する。

第３

町の役割

１ 公共施設での調達体制の整備
公共施設等でガスが使用できなくなった場合のＬＰガス等による代替措置を検討し、調達できる体制を整備する。
２ 安全措置の普及・啓発
一般家庭・企業等に対しては、災害発生時にとるべき安全措置の重要性やマイコンメーター・感震装置など災害時に作動する安全機器等についての普及・啓発を図るとともに、要配慮者等と接する機会の多い、ホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者に対しても、災害時の安全措置について普及・啓発を図る。
また、防災訓練に際しては、町民とともに避難所のガス器具等の使用の訓練を実施するよう努めるものとする。

第４

県の役割

ＬＰガス事業者に対して、次の事項について指導する。
(1) ＬＰガス充てん所の法定耐震基準の維持・向上(2) 被害が生じたＬＰガス充てん所等の早急な復旧に必要な体制の整備(3) 都市ガス供給停止区域の指定避難所、公共施設等への緊急供給のための体制の整備(4) 一般家庭・企業等における災害発生時にとるべき安全措置の重要性及びマイコンメーター、感震装置等の災害時に作動する安全機器についての普及・啓発

－41－

第５

防災関係機関の役割

１ 新潟県ガス協会(1) 研修会・講習会等の開催により、ガス事業者に対して、災害発生時の安全措置などの習熟等を図る。
(2) 連絡網の作成、復旧作業の応援隊の登録等により、復旧体制及び緊急応援体制を整備する。
(3) 災害発生時にとるべき安全措置や二次災害防止措置等について、広報等により、消費者に対して普及・啓発を図る。
２ （一社）新潟県ＬＰガス協会(1) 研修会・講習会の開催により、ＬＰガス事業者に対して、災害発生時の安全措置などの習熟等を図る。
(2) 連絡網の作成、復旧作業の応援隊の登録等により、復旧体制及び緊急応援体制を整備する。
(3) ガス器具等を備蓄するとともに、指定避難所、公共施設等へのＬＰガス緊急供給体制を整備する。
(4) 災害発生時にとるべき安全措置や二次災害防止措置等について、広報等により、消費者に対して普及・啓発を図る。

－42－

第 15 節上水道施設の災害予防計画【関係機関】 生活環境課、◎上下水道課
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
給水機能の停止は、被災した町民等の日常生活や社会経済活動に深刻な影響を与え、避難や救助活動を実施する上での大きな支障となることから、大規模な災害による水道の断減水を最小限にとどめるため、また、災害時における飲料水及び生活用水（以下「飲料水等」という。）を確保するための必要な措置を講じるものとする。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務(ｱ)

災害時における水道の断減水を最小限に抑えるため、水道施設の耐震性を強化する。

また、水道施設被災後の給水機能の回復を早期に達成できる体制を整備する。
(ｲ)

町は、被災状況等の情報を一元化し、町全域にわたる総合的な応急体制を確立する。

また、緊急時における飲料水等の確保対策に努めるものとする。
イ 町民の責務
概ね３日間に必要な飲料水は、自ら備蓄することに努める。
(3) 達成目標
被災した町民等の生活への影響を考慮した応急復旧（仮復旧を含む。）までの期間を設定し、この間における経過日数ごとの１人当たりの応急給水目標水量を設定する。
また、施設の耐震化率等の現状を考慮の上、被害規模（断水発生率等）を想定し、被災直後からの経過日数ごとに応急給水必要水量を見積もり、その確保対策に努める。
〈図表 15-1-1 上水道施設の応急給水に係る達成目標〉
具体例①

応急復旧期間

被災後、概ね１ヵ月を目途に応急復旧を図る。

②

応急給水目標

被災直後から応急復旧までの１人当たりの供給量
・被災直後は生命維持に必要な水量（3ℓ/日）
・１週間後は炊事、洗面等最低生活水量（30ℓ/日）
・２週間後は生活水量の確保（40ℓ/日）
・１ヵ月後は各戸１給水栓の設置－43－

２ 積雪期の対応
町は、積雪期は復旧作業が困難であることに留意し、復旧するまでの間の被災町民等に対する給水体制を確立する。

第２

町の役割

町は、水道施設の耐震化計画を策定し、施設及び体制面の耐震化対策を推進するとともに、長寿命化計画等の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
また、災害発生時における飲料水等の確保に努めるものとする。
１ 施設の耐震化
地震等の災害が発生し水道施設が被災した場合でも、断水することなく、必要最低限の水道水を供給するため、水道管路等の耐震化を推進する。
２ 体制面の整備(1) 応急対策計画の策定
ア 動員計画
応急給水及び応急復旧活動に必要な人員の確保対策について定める。
イ 応急給水計画(ｱ) 被災直後から経過日数ごとに給水必要水量を設定する。
(ｲ) 地区ごとに給水方法を選定する。
(ｳ) 応急給水マニュアルを作成し、職員に周知し災害発生時に備える。
ウ 応急復旧計画(ｱ) 応急復旧期間を設定する。
(ｲ) 基幹管路等の主要施設及び指定避難所、医療機関、社会福祉施設等への配水ルートなど、復旧作業の優先順位を明確化する。
(ｳ) 拠点給水場所、指定避難所、想定避難者数等の情報を盛り込んだ応急対策用の水道施設図面等を整備する。
(ｴ) 水道事業危機管理マニュアルにより、災害発生時に備える。
エ 災害対策用資機材等の整備・確保(2) 災害発生時における協力・応援体制の確立
自力における応急活動が困難な場合も想定されることから、他市町村、県、水道工事業者等の関係機関との協力・応援体制を確立しておく。
３ 施設の長寿命化
町は、老朽化した施設について、長寿命化計画等の作成・実施等により、その適切な維持管理
に努める。

－44－

４ 飲料水等の確保
飲料水等の確保対策として、計画的な備蓄に努める。
５ 連絡体制の確立
関係機関との緊急時連絡マニュアル、緊急時連絡先一覧表、連絡様式等を作成し、緊急時連絡体制を確立する。
また、災害により通信不能になることを避けるため、通信手段の多様化を図る。
６ 防災広報活動
災害時の活動を円滑に行うため、町民、行政区等に対し、平時から防災体制、飲料水等の確保などについて広報し、防災意識の啓発に努める。
(1) 町民に対する広報、啓発活動
災害時の活動を円滑に行うため、町民、行政区等に対し、平時から防災体制及び飲料水等の確保方法などについて周知する。なお、次のような事項を盛り込んだ広報紙、パンフレット等を配布し、防災意識の啓発に努める。
ア 非常用飲料水の確保
各家庭では、非常用飲料水（１人１日３ℓを３日分）を確保すること。
イ 浴槽の水の汲み置き
風呂の残り湯等を非常時に生活用水や防火用水に利用すること。

－45－

第 16 節下水道施設の災害予防計画【関係機関】 生活環境課、◎上下水道課
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 町民（各家庭、企業、学校等）は、災害により、下水道処理場、ポンプ場、管渠等が被害を受け、下水処理機能及び下水流下機能が停止又は機能低下した場合は、下水道等管理者から下水道等の使用の自粛を求められることを日頃から認識しておく。
下水道等の被災時においては、汚水が処理できないことから、感染症の発生や排水管からの漏水や詰まり、逆流等のおそれがあるため、トイレの使用は携帯トイレ等を利用し、入浴等をできるかぎり自粛する。
また、災害発生から、３日間（推奨１週間）に必要な携帯トイレ等は、自らの備蓄で賄うことを原則とする。
(2) 町は、あらかじめ、災害から町民を守るために、自らが管理する下水道等施設が被災を受けた場合は、早期に使用再開の目途をたて、被災状況、トイレの使用制限等の協力依頼を町民に広報できるよう準備する。
また、簡易トイレ・仮設トイレ、被災調査に必要な資機材、応急復旧に必要な仮設資材等の災害時に必要な資材を備蓄又は災害時に確保できるようにする。加えて、防災訓練を実施するとともに、下水道事業業務継続計画（下水道ＢＣＰ）により、災害に備える。
(3) 下水道等施設の復旧は、おおむね次の計画を目安にする。
〈図表 16-1-1 下水道施設の復旧計画〉
災害発生後～３日目程度
３日目程度～１週間程度
１週間程度～１ヵ月程度
１ヵ月程度～○町民への情報提供、使用制限の広報○処理場、ポンプ場、管渠等の緊急点検、緊急調査、緊急措置○応急調査着手、応急計画策定○施設応急対策実施○本復旧調査着手○応急復旧着手・完了○本復旧調査完了、本復旧計画策定○災害査定実施、本復旧着手

２ 要配慮者に対する配慮
町は、避難所に要配慮者用のトイレが設置されていない、又は使用できない場合は、仮設トイレ等の提供について配慮するように努める。

－46－

第２

町の役割

１ 緊急体制の整備(1) 関係事業者団体等との災害時の応援協定等により緊急体制を整備する。
(2) 関係市町村との災害時の応援協定等により緊急体制を整備する。
(3) 県との災害時の応援協定等により緊急体制を整備する。
(4) 他県等との災害時の応援協定等により緊急体制を整備する。
(5) 応急対策マニュアル等を作成する。
２ 災害時における下水道等使用に関する町民への普及啓発
一般家庭・企業等における携帯トイレ等の備蓄の重要性及び災害時の下水道等の使用について、普及啓発を図るように努める。
３ 下水道等施設の管理(1) 下水道等施設を早期に点検し、被災箇所の特定及び必要な応急処置が実施できるよう努める。
(2) 県と協力し、早期に機能回復できるように努める。
(3) 下水道等施設の被災に関する情報を関係機関及び町民等に周知するように努める。
(4) 仮設用資材等の災害時に必要な資材の備蓄又は調達ができるように努める。

－47－

第 17 節危険物等施設の災害予防計画【関係機関】 生活環境課、◎危険物等取扱事業者
第１

計画の方針

危険物、火薬類、高圧ガス、毒物劇物、有害物質等の危険物品及び放射性物質（以下「危険物等」という。
）の取扱いについて、安全対策を講じるとともに、災害による被害の未然防止を図るため、事業者及び消防機関等が実施すべき予防対策の方針を示す。
１ 基本方針(1) 危険物等取扱事業者は、保安体制を整備し、法令に定める保安措置を講じるとともに、施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底等により、災害による被害発生の未然防止を図る。
(2) 町、県、消防機関は、危険物等取扱事業者に対して、法令の基準を遵守するよう指導するとともに、施設の耐震性の強化についても指導を行う。
２ 積雪期の対応
町及び危険物取扱事業者は、除雪等を的確に行い、必要な消防水利を確保する。

第２危険物等取扱事業者の役割

１ 共通事項(1) 災害発生時の消防機関、県警察等の関係機関及び関係事業所との連絡体制の確保を図る。
(2) 従業者等に対し保安教育を実施し、保安意識の高揚と保安技術の向上を図る。
(3) 初期消火訓練等を定期的に実施するとともに、初動におけるヒューマンエラー防止のための訓練の徹底を図る。
２ 危険物施設
危険物による災害は、災害発生時はもとより、二次災害による被害も大きなウエイトを占める
ことが予想されることから、災害発生時においては、特に初期対応が重要と考えられる。
このため、危険物取扱事業者は、危険物施設の自主検査と安全性の評価や関係機関と連携した保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、自衛消防組織の育成、事業所間相互の応援協力体制の確立、保安教育及び訓練の徹底によるヒューマンエラーの防止等、災害の未然防止を図る。

－48－

(1) 消防法の規定に基づき耐震性の確保に努めるとともに、石油貯蔵タンク等については、同法の規定に基づき、早期の耐震改修に努める。
(2) 危険物保安監督者や危険物施設保安員の選任、危険物の取扱いについての技術上の基準の遵守、予防規程の作成等安全管理体制を確立する。
(3) 自衛消防組織等の活動要領を定めるなど、自主的な災害防止体制を確立するとともに、化学消火薬剤等の必要な防護資機材の備蓄に努める。
(4) 危険物取扱者等の人材及び防護資機材等について、近隣及び関連事業所等と相互に応援が図られるよう、対応要領を定める等の体制整備に努める。
(5) 関係機関との連絡体制の確保
危険物等取扱事業者は、通信手段の整備を図るとともに、消防等関係機関及び関係事業所との連絡体制の確保を図る。
(6) 近隣事業所等との連携
危険物等取扱事業者は、防災要員及び防災資機材等について近隣及び関連事業所等と相互に応援が図られるよう体制整備に努める。
３ 火薬類製造施設等
火薬類取扱事業所では、災害時において二次災害による被害の拡大が予想されることから、関係機関と連携して保安体制の強化や、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、従業員に対する保安教育及び訓練の徹底によるヒューマンエラーの防止等の災害の未然防止を図る。
(1) 火薬類取締法の基準を遵守し、災害の未然防止と公共の安全を確保する。
(2) 火薬類製造事業者は、製造実態を考慮し危害予防規程の策定及び改定を行うとともに、製造施設の適正な安全対策を実施する。
(3) 火薬類取扱事業者は、保安教育計画に、災害対応についても定めるとともに、火薬類の適正な管理を行う。
４ 高圧ガス製造施設等
高圧ガス保安法で定める高圧ガスは、その物性、化学的特性により漏えいすると爆発の危険性や、その毒性から大災害につながるおそれがある。
このため、高圧ガス取扱事業者は、高圧ガス施設の自主検査と安全性の評価を行い、関係機関と連携した保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、保安教育及び訓練の徹底によるヒューマンエラーの防止等により災害の未然防止を図る。
(1) 高圧ガス保安法の耐震設計基準に基づき適正に設備を維持するとともに、耐震設計基準適用前の設備については、必要に応じて補強等を行う。
(2) 高圧ガス保安法の規定に適合した状態を維持するとともに、保安係員や業務主任者等の選
任、高圧ガスの取扱い等の適正化や危害予防規程の作成等の安全管理体制を確立する。
(3) 災害発生時の自主防災活動組織の体制整備を行う。

－49－

５ 毒物劇物保管貯蔵施設
毒物及び劇物取締法の適用を受ける毒物劇物は、その物性、化学的特性のため、漏えいするとその毒性による大きな被害が想定されるため、毒物劇物取扱事業者は危害防止のための必要な対策を講じる。
(1) 毒物及び劇物取締法の基準を遵守し、保健衛生上の危害を防止するために必要な措置を講じる。
(2) 毒物又は劇物の取扱実態を考慮し、危害防止規程の策定及び改正を行うとともに、適正な危害防止対策を実施する。
６ 有害物質取扱施設等
有害物質取扱事業者は、有害物質の飛散、公共用水域への流出、地下への浸透等の防止対策を徹底するとともに、事故時の連絡体制や応急措置体制をあらかじめ整備しておく。
(1) 大気汚染防止法、水質汚濁防止法及び特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の基準を遵守し、人の健康を保護するとともに、生活環境を保全する。
(2) 有害物質の大気への排出、公共用水域への流出、地下への浸透等の事故が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じるとともに、速やかに関係機関へ報告する。
(3) 災害発生時に、石綿飛散・ばく露防止に係る応急対応を迅速に実施するため、建築物等における石綿使用状況を把握しておく。
７ 放射線使用施設等
放射性物質は、その特性から、漏えいすることにより人体への影響や環境汚染などの被害が発生し、長期間にわたって影響を及ぼすおそれがある。このため、放射線使用事業者は、関係機関と連携して保安体制を強化し、法令に定める適正な障害防止のための予防措置、保安教育及び訓練の徹底による災害の未然防止を図る。
(1) 保安体制を強化し、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等に定める適正な障害防止のための予防措置の徹底により災害の未然防止を図る。
(2) 放射性同位元素汚染の拡大防止のため、開口部や配管、配線の被害防止対策を講じるとともに、線源収納部等の耐震性の確保並びに転倒、移動及び落下の防止措置を講じる。
(3) 放射線測定機器等の非常用資機材を整備するとともに、立入禁止区域、使用禁止・停電時の対応措置等の行動マニュアル等を整備する。
(4) 放射線施設の建物の耐震診断を実施するとともに、非常用資機材の作動点検を確実に実施する。
８ 危険物等積載船舶等(1) 危険物、高圧ガス等の臨海施設及びパイプライン等の保守、点検等を行うとともに、専用岸壁における保安体制及びオイルフェンス、油処理剤等を整備する。
(2) 海難事故、危険物等の海上への流出防止のための従業者等の教育訓練を徹底する。

－50－

第３

町及び関係行政機関の役割

１ 危険物等施設の設置状況の把握
危険物等は、経済活動及び町民の生活を支える基礎的な資材として活用されており、産業の発展と生活様式の高度化に伴って消費量は増加し、多様化している。
なお、本町における危険物等施設の現況は、資料のとおりである。

資料編○ 危険物製造所等施設状況

ｐ．17

２ 危険物等施設災害予防対策
町及び関係機関は、災害時に迅速・円滑な対応が図られるよう、次により予防対策を講じる。
(1) 指導の強化
ア 関係行政機関は、危険物等施設の位置、構造及び設備が、消防法の規定による技術上の基準に適合した状態を維持させるための立入り検査を励行する等指導を強化する。
イ 関係行政機関は、危険物保安監督者の選任、危険物等の取扱いに係る技術上の基準の遵守、予防規程の作成等により危険物等施設の保安監理体制の確立について指導する。
(2) 保安教育・防災訓練の強化
ア 関係行政機関は、(財)新潟県危険物安全協会等関係団体の協力のもとに、危険物等を取り扱う者に対し保安に関する講習会等を随時開催し、自主保安体制の確立に関する指導、啓発に努める。
イ 関係行政機関は、危険物等取扱事業者に対し、具体的な災害想定のもとに隣接事業所との連携も考慮した、より実践的な消火訓練、通報訓練等の実施について指導する。
(3) 自主保安体制の整備
関係行政機関は、危険物等取扱事業者に対し、自衛消防組織の組織化を推進するとともに、自衛消防組織等の活動要領の制定、隣接事業所等との相互応援協定の締結等を指導するなど、危険物等取扱事業所における自主保安体制の強化を促進する。
(4) 防災資機材の整備
ア 町は、地域の実情に応じて、小型動力ポンプ付積載車等の資機材を計画的に整備するとともに、消防機関は化学消防車等の整備を図り、地域内の消防力の強化を推進するものとする。
イ 消防機関は、危険物等取扱事業者に対し、化学消火薬剤その他必要な資機材の整備について指導するものとする。

－51－

第 18 節火災予防計画【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
地震、津波、風水害などの災害及び防火に関する知識の普及に努めるとともに、災害発生時の火災の発生を防止するため、町及び消防機関、町民、地域、企業、学校等は、火災予防体制等の充実化を図る。また、耐震自動消火装置付火気器具を使用するなど、必要な対策を講じるものとする。
(2) 各主体の責務
ア 町民（各家庭）、地域、企業、学校等は、耐震自動消火装置付火気器具を使用するなど、
地震発生時の火災の発生を防止するとともに、消火器具や住宅用火災警報器の設置及び維持管理を行う。
イ 町は、町民の地震、津波、風水害などの災害及び防火に関する知識の普及に努め、消火栓、消防車両等の消防設備の整備及び消防団による消火能力の強化を図る。
２ 要配慮者に対する配慮(1) 町は、要配慮者等と接する機会の多い、ホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者等に対し、火災予防に関する知識の普及を図り、積極的な協力を働きかける。
(2) 町及び消防機関は、要配慮者が居住する住宅について、防火診断等を重点的に実施し、また、住宅用火災警報器の設置について普及啓発を図る。
３ 積雪期での対応
町は、積雪期においては除雪等を的確に行い、必要な消防水利を確保するとともに、道路状況等を把握するよう努める。

第２

町民・地域・企業等の役割

１ 町民の役割(1) 耐震自動消火装置付火気器具の使用に努める。
(2) 消防法で義務づけられた住宅用火災警報器の設置及び維持管理を行う。
(3) 消火器、消火バケツ等の初期消火器具の設置に努める。

－52－

(4) 台所など、火を使用する場所の不燃化に努める。
(5) カーテン、じゅうたん等は、防炎製品の使用に努める。
(6) 灯油ホームタンク等の転倒及び漏えい防止等の安全管理に努める。
(7) 家具類の転倒・落下防止措置に努める。
(8) 行政区等が実施する消防訓練等に積極的に参加する。
(9) 異常乾燥及び強風時における火の取扱いに注意する。
２ 地域の役割
行政区・自主防災組織等は、消防訓練等を積極的に実施するなど、日頃から火災防止意識の醸成に努める。
３ 企業等の役割(1) 防火管理者及び防災管理者の選任義務のある企業等は、自衛消防組織を組織するとともに、消防計画の整備及び従業員に対する消防計画の周知を徹底し、実務講習等の教育及び実践的
かつ定期的な訓練を実施する。
(2) 救出・救護知識の普及及び必要な資機材の整備を行う。
(3) 厨房設備等の適切な使用、維持管理を徹底するとともに、火気使用場所の環境整備及び可燃性物品の転倒防止措置を講じる。
(4) 病院、社会福祉施設等の要配慮者が多数所在・利用する施設及び物品販売店舗等の不特定多数の者が利用する施設においては、その規模等により自動火災報知設備、屋内消火栓設備
等の適正な設置及び維持管理を行う。

第３町の消防組織１ 新発田消防本部聖籠分署
町の常備消防として、新発田消防本部聖籠分署が設置されており、24 時間体制で火災の鎮圧、未然防止及び救急・救助を実施している。
２ 聖籠町消防団
聖籠町消防団は、４分団体制で編成されている。
消防団員については、日中の不在率が高いことから、町は、出動可能人員の確保に努めるとともに、各団員の実動能力、年齢等を勘案して、教育訓練の充実・強化を図るものとする。

資料編○ 聖籠町消防団組織図

ｐ．17

－53－

第４

町の役割

１ 消防車両等の整備
消防車両等については、消防力の整備指針に規定する充足率を満たすよう整備する。
２ 消防水利の確保(1) 同時多発火災及び大規模火災への対応力強化と初期消火活動の充実化を図るため、地域の実情に即した消防水利の確保を図る。
(2) 消防水利の位置を明記した水利マップを整備し、効果的な消防活動につなげる。

資料編○ 消防水利の現況

ｐ．17

３ 消防団の充実強化
町民や企業等の消防団活動への理解を深め、また、協力を得るため、広報活動の更なる充実や消防団協力事業所表示制度の活用、消防団員を雇用する企業等と消防団との情報交換及び自主防災組織との連携を促進する。
４ 自主防災組織の育成強化
県と連携して、地域の自主防災組織の育成強化と防火・防災教育を実施・支援することにより、火災の未然防止及び火災発生時の被害の軽減を図る。また、消防団との連携を促進する。
５ 火災警報の発令と警戒
町は、気象官署から火災気象通報が発表されたとき、又は気象状況が火災予防上危険であると認められるときは、必要に応じて、火災に関する警報を発令して、町民等に周知し、屋外での火気使用禁止、消防機関の警戒体制強化等、必要な措置を講じる。
６ 出火防止対策
災害発生時の火災発生を防止するため、消防機関と協力し耐震自動消火装置付火気器具の普及に努めるとともに、台所など火を使う場所の不燃化、カーテン、じゅうたん等への防炎製品の使用を推進・啓発する。
７ 初期消火体制
消防機関と協力し、消防訓練やチラシ等を通じて町民の防火意識の向上を図るとともに、消火器等を使った初期消火訓練、避難訓練等の実施を促進する。
８ 火災拡大防止体制
災害発生時には、同時多発火災及び大規模火災が予想されることから、消防力の整備・充実に努め、被害の軽減を図る。

－54－

第５

広域応援体制

新潟県下の市町村、消防の一部事務組合等は、「新潟県広域消防相互応援協定」を締結している。
町及び新発田消防本部は、単独では対処できない火災等の発生に備え、他市町村等との広域応
援体制の構築に努める。

資料編○ 新潟県広域消防相互応援協定

－55－

ｐ．18

第 19 節廃棄物処理体制の整備【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

(1) 町民（各家庭等）は、町の広報、防災訓練等を通じて、災害により発生する災害ごみの排出方法や仮設トイレの使用方法等の理解に努める。
(2) 町民（各家庭等）は、家屋の倒壊による災害がれきの大量発生を防止するため、住宅の耐震化に努める。
(3) 町は、災害時を想定した、ごみ及びし尿に関する「災害廃棄物処理計画」を策定するとともに、平時から、町民に対し、協力を求める事項等について周知を図る。
(4) 町は、一般廃棄物処理施設の耐震化及び応急復旧対策の整備を要請する。
(5) 県は、市町村からの要請に備え、市町村間等の広域処理体制や関係団体、近隣他県、国等との協力体制を整備する。

第２

町民の役割

各家庭において、住宅の耐震化、タンスの固定化など、災害による家屋の損壊及び家具・家財等の破損の防止に努めるとともに、町が周知する災害時の廃棄物の排出方法等を理解し、災害時の廃棄物処理に協力できるよう努める。

第３

町の役割

１ 「災害廃棄物処理計画」の策定(1) 災害時の廃棄物処理についての組織体制、関係機関との連絡体制、町民への広報の方法、発生量の予測、仮置場の想定と配置計画、ごみ、し尿の収集、処理方法等を具体的に示した「災害廃棄物処理計画」を策定する。
(2) 町民に協力を求める事項（ごみの排出方法等）について周知を図るとともに、防災訓練等に際して啓発を行う。

－56－

〈図表 19-3-1 災害廃棄物処理に係る計画の体系〉
災害対策基本法【国】防災基本計画【環境省】防災業務計画【環境省】災害廃棄物対策指針

地域防災計画 等

新潟県地域防災計画
廃棄物処理体制の整備
廃棄物処理計画

災害廃棄物処理計画

２ 一般廃棄物処理施設の耐震化等(1) 施設の更新時などに耐震化を図るとともに、災害時の廃棄物の大量処理を想定し、一定程度能力に余裕をもった施設の整備を要請する。
(2) 近隣市町村、関係機関等との災害時応援協定等により、災害廃棄物処理の協力体制を整備するとともに、行政区、自主防災組織等の地域組織やボランティア組織等との協力体制を整
備する。

第４

県の役割

広域処理体制を整備する。
(1) 県内市町村間の広域処理体制
県内市町村の収集・処理能力を把握し、災害時の廃棄物処理の広域応援体制を整備する。
(2) 関係団体との協力体制
災害時応援協定等による広域処理体制を整備する。
(3) 近隣他県との協力体制
災害廃棄物処理の関し、地域ブロック協議会の活用等により、近隣他県、国等との協力体制を整備する。

－57－

第 20 節救急・救助体制の整備【関係機関】 ◎生活環境課、保健福祉課
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
大規模災害が発生し、家屋の倒壊、窓ガラスの落下、火災、負傷、疾病、危険地帯での孤立等により同時多発する被災者の危機に対し、迅速かつ適切な救出措置、救急医療活動に必要な救急・救助体制及び要救助者等の情報や受入病院の情報等、救急・救助活動に必要不可欠な情報の収集体制の整備を図る。
また、関係機関の広域的な支援及び応援を円滑に受け入れ、有機的な活動が行える体制の整備を図る。
(2) 各主体の責務
ア 消防団は、地域に密着した組織として、一刻も早く現場に到着し、町民等の協力を得て、初動時から迅速に救急・救助活動を行えるよう体制を整備する。
イ 町及び県警察、新発田消防本部は、それぞれ計画的な技術の向上及び資機材の整備を図り、また、県との連携体制を確保する。
ウ 町、県、町内医療機関、（一社）新発田北蒲原医師会及びその他医療関係団体等は、緊急連絡体制を整備するなど、迅速な救急対応体制の整備を図る。
また、それぞれ関係機関・業者等の協力を得て、医療従事者及び医療器材等を確保する体制を整備する。
エ 県は、大規模災害時にあっては、医療救護活動等の広域的な医療支援の円滑な受入れ及び活動が行える体制を整備する。
また、県、県警察及び新発田消防本部は、緊急時の医師等の搬送や誘導等の支援体制を整備するものとする。
オ 町民は、大規模災害発生時にあっては、消防団員や消防職員、警察官等に協力し、地域の被害の軽減に努める。
２ 要配慮者に対する配慮
過去の災害においては、要配慮者が犠牲となるケースが多かったことから、町は、避難行動要支援者の避難誘導や救急・救助、医療救護等が円滑に行われるよう体制を整備する。
また、自主防災組織は、自らの安全を確保した上で、避難行動要支援者の避難支援を行うよう努めるものとする。

－58－

３ 積雪期での対応
町は、地域の実情に応じ、積雪期の災害発生時における道路の除雪体制及び指定緊急避難場所、
指定避難所等への町民の避難誘導体制の整備に努め、円滑な救急・救助活動が実施できるよう備える。

第２町民・医療機関等の役割

１ 町民の役割
町民は、平時から地域・行政区・自主防災組織等における相互協力体制を育むとともに、自主防災組織の活動に積極的に参加し、防災知識及び技術の習得に努め、また、災害時には地域の消防団員や警察官等と協力して、地域の被害軽減を図ることができるよう努める。
２ 医療機関等の役割(1) 医療機関
医療機関は、町、県、その他の医療機関・医療関係団体等とともに大規模災害時における円
滑な傷病者の受入れや医療従事者の確保対策に努める。
(2) 医療関係団体
医療関係団体は、町、県と災害時における医療従事者及び医療器材等の確保対策に関する協定をあらかじめ締結するよう努める。

第３

町・消防機関の役割

１ 消防団員の確保及び充実
町は、消防力の整備指針に基づく消防団員の確保に努めるとともに、消防団員の連絡・参集体制の整備及び資機材の整備並びに町民の協力を含めた初動体制の確保等に努める。
２ 消防力の整備
町及び新発田消防本部は、消防力の整備指針に基づき定めた整備計画により、消防署などにおける資機材及び人員等の整備を図る。
３ 防災関係機関との通信連絡体制の確保
新発田消防本部は、県、近隣消防本部等の関係機関との通信手段を確保し、連絡体制を確立して、迅速かつ適切な救急・救助活動を実施できる体制を整備する。
４ 町民等に対する防災意識の啓発
町及び消防機関は、救助訓練や応急手当の普及啓発活動等を実施し、町民の防災意識の向上を

－59－

図る。
また、過去の災害では、要配慮者が犠牲になるケースが多かったことから、避難行動要支援者の避難誘導等が円滑に行われるよう対策を講じる。
５ 救急・救助活動における交通確保
町は、地震等による建物の倒壊や道路の損壊等により、通行障害が発生した場合の交通確保対策を、警察、新発田消防本部、関係機関とあらかじめ協議し、対策を講じるものとする。
６ 民間等による救急・救助支援体制の確保
町は、同時多発災害に備え、地元業者等から救助活動に必要な車両、操作要員の派遣を受けられる体制の整備に努める。
７ 医療機関における医師、看護師等の招集体制の確立
町は、救急活動を円滑に行うため、（一社）新発田北蒲原医師会等との連携により各医療機関における医師及び看護師等の緊急招集体制を整備し、救急搬送者の受入れ体制を整備する。
８ 医薬品、医療器材、血液等の非常時における供給体制
町は、日本赤十字社新潟県支部、（一社）新発田北蒲原医師会、その他関係業者等と連携し、医薬品、医療器材等の供給支援体制の整備を図る。
９ 県内広域消防相互応援の要請及び受援
新発田消防本部は、新潟県広域消防相互応援協定等に基づく応援部隊の受援を円滑に行い、応援消防部隊の的確な活動管理及び指揮が行えるよう体制を整備する。
１０ 緊急消防援助隊の要請及び受援
新発田消防本部は、新潟県緊急消防援助隊受援計画等に基づき、緊急消防援助隊の円滑な受入れ及び的確な活動管理が行えるよう体制を整備する。

第４

県の役割

県は、医療救護活動等の広域的な支援の円滑な受入れ及び活動が行える体制を整備する。
また、県警察及び消防機関等と連携し、緊急時の医師等の搬送や誘導等の支援体制を整備することとし、以下の役割を担う。
(1) 救急・救助連絡体制の確立
迅速かつ適切な救急・救助活動が行えるよう、県、県警察、市町村、消防機関等との連絡体制を確保する。
(2) 救急医療連絡体制の確立－60－

新潟県救急医療情報システム等の整備を図り、行政、消防機関、医療機関等の連絡体制を確保する。
また、消防機関とＤＭＡＴ※７が災害現場において安全かつ円滑な連携活動を実施できるよう、連携体制の構築を図る。
(3) 救急救命士の救命技術の向上
県消防学校において、救命技術向上のための教育を行う。
(4) 緊急消防援助隊の受援体制の整備
県内の消防力だけでは対応できない大規模災害時において、緊急消防援助隊の要請及び受入れを円滑に行うための受援体制を整備し、訓練等を通じてその習熟を図る。
(5) 医療資器材等の供給協定の締結(6) 航空消防防災体制の充実
消防防災ヘリコプターによる救急・救助要員の技術向上及び資機材の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊等の受援体制の整備を図る。
また、消防機関との訓練を通じて、航空機による救急・救助活動について円滑な実施を確保するよう努める。

第５防災関係機関の役割

１ （一社）新発田北蒲原医師会
災害時における医療救護活動に関する協定等に基づき、町から要請があったときは、速やかに医療活動を行う。
２ 日本赤十字社新潟県支部
日本赤十字社新潟県支部は、町や県から援助の要請があったとき、又は自らが必要と認めたときは、常備救護班を現地に派遣し、医療救護活動を行う。
災害救助法適用後は、県との協定に基づき医療救護にあたるものとする。
３ 新潟ＤＭＡＴ指定医療機関等(1) 新潟ＤＭＡＴ指定医療機関は、県等からの要請、又は自らの判断により、新潟ＤＭＡＴを派遣し、災害現場等において救命活動を行う。また、新潟ＤＭＡＴの技術の向上等を図るため、編成した新潟ＤＭＡＴの研修、訓練の機会の確保に努める。
(2) ドクターヘリ基地病院は、ドクターヘリを活用した新潟ＤＭＡＴの活動に係る訓練の機会の確保に努める。

※７ ＤＭＡＴ
医師、看護師などで構成され、大規模災害や多傷病者が発生した現場に、急性期から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームのこと。

－61－

第 21 節医療救護体制の整備【関係機関】 ◎保健福祉課
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
町、県、医療機関及び医療関係団体は、緊密な連携を図り、災害の状況に応じた適切な医療（助産を含む。
）救護を行うための体制を、あらかじめ構築する。
(2) 各主体の責務
ア 町及び県は、災害から町民の生命及び健康を守るため、それぞれの地域の実情にあわせた医療救護体制の整備を行う。
イ 県は、災害発生時における、町、医療機関等からの支援要請などに迅速に対応するため、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ※７）、医療救護班及び医師などの医療関係者の派遣体制の整備を行う。
ウ 町及び県は、災害発生時における医薬品（歯科用医薬品を含む。）、輸血用血液等の血液製剤、医療機器及び衛生材料等（以下「医療資器材等」という。）の確保体制を整備する。
エ 県は、被災地域における医療支援を行うため、国の方針を踏まえ、後方病院として患者の受入れが可能となる災害拠点病院（基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院）を県立病院等の地域の中核病院から選定し、これらの病院の災害時に対応する施設及び設備の充実化に努める。
(3) 活動の調整
ア 県は、救護班の派遣調整等を行うため、（一社）新潟県医師会、日本赤十字社新潟県支部、（一社）新潟県歯科医師会、（公社）新潟県薬剤師会、（公社）新潟県看護協会などの医療関係団体、新潟ＤＭＡＴ、新潟ＤＰＡＴ、基幹災害拠点病院、消防機関、自衛隊等との情報を共有・連絡調整するための体制を構築する。
イ 県は、被災地での医療救護の窓口になり、医療需給（医療資器材を含む。）の調整等の業務を行うため、被災地を所管する保健所長を「災害医療コーディネーター」とし、医師会、歯科医師会などの医療関係団体、災害拠点病院、市町村及び保健所等のあらかじめ決められている担当者が、コーディネートチームとして、コーディネーターを支援するための体制を構築する。
２ 要配慮者に対する配慮
過去の災害において、要配慮者が犠牲となるケースが多かったことから、町及び消防機関は、
県、医療機関及び医療関係団体等の協力を得ながら、要配慮者への医療救護活動が円滑に行われ※７ ＤＰＡＴ
被災地域の支援を目的とした専門的な研修・訓練を受けた災害派遣精神医療チームのこと。

－62－

るよう体制を整備する。
〈図表 21-1-1 災害時における医療救護体制〉
災害医療コーディネートチーム⇒［医療救護の窓口、医療需給の調整等］○ 町内病院
重症者等○ 地域災害拠点病院（県立新発田病院）○ 地域災害拠点病院

被災現場（新潟大学病院・長岡赤十字病院）
重症者等（町の役割）

負傷者等○ 救護所⇒［初期救急医療］（指定避難所・町公共施設等）

派遣・供給

派遣・供給

○ 新潟ＤＭＡＴ○ 医療関係団体○ 聖籠町⇒［医療班・医薬品等］
要請（聖籠町保健福祉センター）

派遣・供給○ 新潟県⇒［医療救護班、医薬品、医療資器材等］［ドクターヘリ等の派遣要請

第２等］

町民・医療機関等の役割

１ 町民の役割
町民は、災害時に、定期的に服用している薬や常備薬を持ち出せるよう平時から準備しておくなど、医療救護活動の負担軽減を図るよう努める。
２ 医療機関等の役割
医療機関及び医療関係団体は、医療救護班及び歯科医療救護班の派遣に係る編成計画の策定に協力するとともに、災害に対応するためのマニュアル等を作成する。
(1) 病院
病院は、町及び県の作成する地域防災計画等を踏まえて、病院が自ら被災することも想定し－63－

た病院防災マニュアルを作成するとともに、マニュアルに基づく実践的な訓練を行う。
なお、病院防災マニュアルには、次の事項を盛り込むものとする。
ア 災害対策委員会の設置
イ 防災体制に関する事項（ライフラインの確保、備蓄等の方策、支援協力病院の確保等）
ウ 災害時の応急対策に関する事項（病院内の連絡、指揮命令系統の確立、情報収集等）
エ 自病院内の既入院患者への対応策に関する事項（重症患者の把握、点滴や人工呼吸器等の医療機器の状況把握、患者の移送方法についての検討及び訓練、ヘリポートの確認等）
オ 病院に患者を受入れる場合の対応策に関する事項（トリアージ、入院システム等）
カ 人工透析実施の医療機関にあっては、医療機器及び水の確保対策
キ その他（医療設備等の確保、自家発電装置の運用法等）(2) 災害拠点病院
災害拠点病院は、次の体制整備に努めるとともに、県から医療救護班の派遣要請があった場
合、又は派遣要請がない場合においても、被災状況等に応じて自らの判断で医療救護班を直ちに派遣できるよう、平時から体制を整えておく。
ア 地域災害拠点病院（県立新発田病院）(ｱ) 地域災害拠点病院（県立新発田病院）は、災害発生時における後方病院として、被災現場、救護所、被災地医療機関等からの患者の受入れ及び医療救護班の派遣等を行う。
(ｲ) 地域災害拠点病院（県立新発田病院）は、災害時の衛星電話等の通信手段、患者の受入れ、自家発電設備等に係る施設・設備の整備、燃料、食料、水、医療資器材等の備蓄に努める。
イ 基幹災害拠点病院（新潟大学医歯学総合病院、長岡赤十字病院）(ｱ) 基幹災害拠点病院（新潟大学医歯学総合病院、長岡赤十字病院）は、災害発生時における後方病院として、被災現場、救護所、被災地医療機関等からの患者の受入れを行うとともに、医療救護班の派遣等を行う。
(ｲ) 基幹災害拠点病院（新潟大学医歯学総合病院、長岡赤十字病院）は、災害時の衛星電
話等の通信手段、患者の受入れ、自家発電設備等に係る施設・設備の整備、燃料、食料、水、医療資器材等の備蓄に努める。また、災害医療の研修機会の充実化に努める。
(3) 新潟ＤＭＡＴ指定医療機関
新潟ＤＭＡＴ指定医療機関は、県からＤＭＡＴの派遣要請があった場合や、派遣要請がない
場合においても、自らの判断でＤＭＡＴを直ちに派遣できるよう平時から体制を整えておく。
また、新潟ＤＭＡＴの技術の向上等を図るため、編成した新潟ＤＭＡＴの研修、訓練の機会の確保に努める。
(4) ドクターヘリ基地病院（新潟医歯学総合病院）
ドクターヘリ基地病院（新潟医歯学総合病院）は、災害発生時に、県からドクターヘリの出動指示、又は被災地からの派遣要請があった場合などに、直ちに派遣できるよう平時から体制を整えておく。
(5) 県医療救護班及び県歯科医療救護班編成機関
県医療救護班及び県歯科医療救護班編成機関は、災害発生時に県から救護班の派遣要請があ－64－

った場合に、直ちに派遣できるよう平時から体制を整えておく。
(6) 医療関係団体（（一社）新発田北蒲原医師会、（一社）新潟県医師会、（一社）新潟県歯科医師会、（公社）新潟県薬剤師会、（公社）新潟県看護協会、（公社）新潟県助産師会、下越薬剤師会等）
医療関係団体は、災害時における各団体の役割に応じたマニュアル等を作成するとともに、
ＪＭＡＴ※９、被災地支援薬剤師、災害支援ナースなどの医療チーム等を迅速に派遣できるよう、平時から体制を整えておくものとする。

第３

町の役割

１ 救護所（初期救急医療（トリアージ※10（治療の優先順位による患者の振り分け）を伴う医療救護活動を行う場所）の設置(1) 救護所の設置
町は、被害状況や負傷者の発生状況など、災害の状況に応じて、指定避難所や町公共施設等に救護所を設置し、町民等に周知する。
なお、指定避難所や町公共施設等の中から救護所設置予定施設をあらかじめ指定できるよう、検討を行う。
(2) 救護所スタッフの編成
町は、（一社）新発田北蒲原医師会等の医療関係団体と協議の上、救護所設置に係るスタッフの編成計画を定める。
救護所のスタッフは、原則として、医師１名、看護師２名、薬剤師１名、歯科医師１名、歯科衛生士２名及び補助者１名で編成する。
(3) 救護所設置予定施設の点検
町は、災害が発生した場合、直ちに救護所が設置され、医療救護活動が円滑に開始できるよ
う、平時より救護所設置予定施設の設備等の点検を行う。
２ 救護所等の医療資器材等の確保
町は、救護所等の医療救護活動に必要な医療資器材等の確保を図る体制を整備する。

※９ ＪＭＡＴ
災害時に被災地の医師会からの要請を受けて派遣される災害医療チームのこと。避難所や救護所で医療活動を行う。
※10 トリアージ
多くの病人・怪我人がいる状況において、優先治療される人を選別すること。

－65－

第 22 節避難体制の整備【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

１ 基本方針災害による人的被害を最小限に抑えるため、避難者の適切な収容並びに避難の途中及び避難先での安全確保を対策の主眼とし、町、県及び防災関係機関は、次の事項に留意し、各自の責任で災害に備え、町民等が主体的かつ適切に避難行動をとれる体制を整備する。
なお、津波に備えた避難体制については、「津波災害対策編 第 2 章 第 4 節 津波避難計画」
による。
(1) 浸水、地盤の液状化等、地域の潜在的な危険の事前周知(2) 警報、避難指示等の情報伝達体制の整備(3) 客観的な基準に基づく、迅速・適切なタイミングでの避難情報等の発令(4) 避難誘導体制の整備(5) 指定緊急避難場所・指定避難所の確保・周知、及び指定避難所の機能・環境の整備
特に、町、県及び防災関係機関は、町民等が、災害の危険性を「わがこと」として捉え、「自らの命は自らが守る」といった意識をもち避難行動を起こせるよう支援するものとする。
２ 要配慮者に対する配慮
要配慮者の安全確保のため、特に、次の事項に配慮する。
(1) 避難行動要支援者の居住状況、必要な支援内容等の情報の把握及び共有(2) 早期避難のための迅速・確実な方法による避難情報等の伝達(3) 防災・福祉関係者及び地域による避難支援体制の整備(4) 避難先での安否確認及び生活面での配慮
３ 積雪期の対応
冬期間の積雪･寒冷・悪天候等を考慮し、特に、次の事項に配慮する。
(1) 当該地区の避難者全員を収容できる指定避難所の確保(2) 指定避難所での暖房確保など、寒冷対策の徹底
４ 広域避難への配慮
被災による他県・他市町村への避難の発生を考慮し、特に次の事項について事前に把握しておく。
(1) 県及び防災関係機関との情報伝達体制の整備－66－

(2) 迅速・確実に避難者へ情報を提供するための情報伝達体制の整備

第２

町民・地域・企業等の役割

１ 町民等に求められる役割(1) 町民・企業等の役割
自らの責任において自身及びその保護する者の安全を確保するため、最低限、次の事項について平時から努めるものとする。
ア 災害ハザードマップ等により、浸水、地盤の液状化等、地域の潜在的な危険に関する情報を事前に確認しておくこと。
イ 指定緊急避難場所、指定避難所及び安全な避難経路、避難に要する時間等をあらかじめ確認するとともに、地域の防災訓練などを通じて、町民同士の呼びかけによる避難体制を構築しておくこと。
ウ 災害時の家族・社員等の連絡方法をあらかじめ決めておくこと。
エ 戸別受信機や携帯ラジオ等、緊急時の情報入手手段を事前に用意し、気象官署や行政から発信される情報を「わがこと」として捉えて行動すること。
オ 「高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保」等の言葉の意味を正しく理解するとともに、地域の防災訓練などを通じて、避難行動をおこす際のハードル（心理的負担）を下げ、避難のタイミングと自らがとるべき行動を平時から確認しておくこと。
(2) 多数の者が利用・所在する施設の管理者等の責務
下記の事項に十分留意した上で、各施設の消防計画等に基づき、各自の責任において避難誘導等の安全確保対策を講じる。
ア 学校、病院、社会福祉施設等、児童・生徒等や要配慮者が主に利用・所在する施設の管理者(ｱ)

施設の立地環境上、発生しやすい被害をあらかじめ予測し、対策を講じておくこと。

(ｲ) 気象官署や行政の発表する情報の入手手段を用意すること。
(ｳ) 災害時の情報伝達・避難誘導体制を整備し、施設内外の安全な避難先を確認すること。
(ｴ) 近隣の企業、町民組織等から避難の際に支援・協力を得られるよう、事前に協議すること。
(ｵ) 保護者に対する入所者等の安否情報の連絡方法や引渡し方法等をあらかじめ定め、関係者に周知すること。
イ その他の不特定多数の者が利用する公共・商業用施設の管理者(ｱ)

施設の立地環境上、発生しやすい被害をあらかじめ予測し、対策を講じておくこと。

(ｲ) 気象官署や行政の発表する情報の入手手段を整備すること。
(ｳ) 施設外の状況を的確に利用者に伝え、緊急時に施設外へ安全に退去させるための情報伝達及び避難・誘導体制を整備すること。

－67－

２ 地域に求められる役割(1) 町民の役割
相互の協力のもと、自主防災組織等の活動により安全に避難できるよう、下記により平時から災害に備える。
ア 地域の危険箇所、避難経路、指定緊急避難場所、指定避難所等を事前に確認すること。
イ 避難行動要支援者の居住状況、必要な支援内容等の情報の把握・共有に努め、避難・誘導に協力できる関係を築くこと。
ウ 町と共同で避難所を運営できるよう、防災訓練等に積極的に参加すること。
(2) 企業等の役割
地域社会の一員として、下記により地域の避難対策への協力に努める。
ア 避難行動要支援者等の避難を支援すること。
イ 必要に応じて、施設を帰宅困難者や町民等に、避難場所、避難所として提供すること。

第３

町の役割

町は、危険が差し迫った状態になる前に町民等が避難できるよう、また、他市町村からの避難
住民を迅速に受け入れられるよう、危険情報の事前周知、避難情報の発令区域・タイミング等の判断・情報伝達等のマニュアル化、避難誘導体制の整備、避難場所、避難所の指定と周知、即応体制の整備、在宅の避難行動要支援者の個別避難計画の策定及び福祉避難所の確保等に努める。
１ 地域の危険に関する情報の事前周知(1) 町は、町民・企業等に対し、地域の特性を踏まえた、地震や津波などの災害に関する基礎的な知識と災害時にとるべき行動、避難にあたっての注意事項などの普及・啓発を行う。
(2) 町は、県等から提供される浸水予測情報及び過去の浸水被害等の実績を基に、浸水・地盤の液状化等の危険箇所や指定緊急避難場所、指定避難所等を記した災害ハザードマップ等を作成し、町民等に配布して周知を図る。
(3) 防災情報を正しく理解し、周囲に伝播できる自主防災組織の防災リーダー等の育成に努める。
２ 避難情報等の情報伝達体制の整備(1) 津波警報等について、夜間・休日を含めた受信・情報伝達体制を整備する。
(2) 被災により、特定の情報伝達手段が使用できない場合も想定し、町防災行政無線（屋外拡
声子局、戸別受信機）、Ｌアラート、緊急速報メール・エリアメール、ＳＮＳ（ソーシャル・
ネットワーキング・サービス）等の活用を図るなど、町民・企業等への避難情報等を迅速・確実に伝達する複数の手段を整備する。特に、学校、要配慮者関係施設等の管理者への確実な情報伝達手段が確保できるよう留意するものとする。
(3) 小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における町と幼稚園・－68－

こども園等の施設との間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
(4) 在宅の要配慮者に対する避難情報等の伝達については、福祉関係者と協議の上、適切な方法により行う。
(5) 避難情報等の伝達に、コミュニティ放送（（株）エフエムしばた）等の事業者から協力が得られるよう、事前に手続き等を定める。
(6) 「高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保」等の言葉の意味及び自主的な避難等を含む町民等の取るべき行動について、正しい知識の普及を図るとともに、避難情報発令時の情報伝達にあたっては、町民等が危険の切迫性を認識できるよう伝え方を工夫し、避難行動を促す。
(7) 躊躇なく避難情報を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
３ 避難誘導体制の整備(1) 避難指示等が発令された際に、町民等が集団で避難できるよう、消防団、自主防災組織等
による避難誘導体制を整備する。
(2) 在宅の避難行動要支援者の安全確保や確実な避難のため、福祉関係者、自主防災組織等と協力して個別避難計画等の策定に努める。
(3) 避難所の一般避難スペース、福祉避難スペースや福祉避難所、介護施設等から、避難者の状況に応じて、最も適切な避難所を見極め、誘導する手法を確立する。
(4) 避難情報が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合など、やむを得ないと自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動、又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、日頃から町民等への周知徹底を図る。
４ 避難場所、避難所の指定(1) 指定と周知
ア 町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、学校、グラウンド、体育館、公民館等の公共施設等を対象に、その施設管理者の同意を得たうえで、災害の危険が切迫した緊急時において町民の安全を確保することができる避難場所、及び被災者が避難生活を送るための避難所（以下「避難所等」という。）について、必要な数、規模の施設等を指定する。
イ 避難所等を指定したときは、広報紙、災害ハザードマップの配布、防災訓練等により、町民にその位置等の周知徹底を図る。
ウ 指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについて、日頃から町民等への周知徹底に努める。

－69－

（避難所等の定義及び指定にあたっての注意点）(1) 指定緊急避難場所○ 町民等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設又は場所○ 指定緊急避難場所については、災害種別に応じて、災害及び二次災害のおそれのない施
設又は場所、又は構造上安全な施設又は場所を指定する。
また、地震に伴う津波や火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定し、指定緊急避難場所となる公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。
(2) 指定避難所○ 避難者が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、又は災害により自宅へ戻れなくなった町民等が一時的に滞在する施設○ 指定避難所については、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定すること。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定すること。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
エ 地区別に指定する。
オ 避難者の誘致圏域及び人口に見合った面積を確保すること。面積の目安は、避難場所に
ついては１人当たり 1.0 ㎡とし、避難所については１人当たり 3～4 ㎡のスペースとする。
カ 新型コロナウイルス感染症等の感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平時から防災担当部署と保健福祉担当部署が連携して、必要な場合にはホテルや旅館の活用等を含めて検討するよう努める。
キ 指定した避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、マスク、消毒液、炊き出し用具、間仕切り、簡易ベッド、毛布、ブルーシート等、避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。
ク 女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や、生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性やプライバシーの確保など、男女のニーズの違い、男女双方の視点等に配慮した避難所の運営に努める。
ケ 要配慮者の多様なニーズに配慮した避難所の運営に努める。
コ 避難所予定施設には、貯水槽、簡易トイレ、マット、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者に配慮した設備を整備するよう努める。
また、テレビ、ラジオ等の被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。

－70－

サ 避難所予定施設は、停電・断水、ガスの供給停止、電話の不通等の事態を想定し、これに備えた施設の整備に努める。
シ 飼い主による愛玩動物（ペット）との同行避難や避難所での飼養に配慮する。
ス 学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
また、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会や関係者と調整を図る。
セ 避難所の良好な生活環境を継続的に確保するために、医療・保健の専門家等との定期的な情報交換に努める。
(2) 即応体制の整備
ア 指定緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定めるなどの管理体制を整備する。
イ 避難所の開設にあたる担当者を、施設近傍居住職員等の中からあらかじめ定めるなど、迅速な避難所開設体制を整備する。
ウ 避難所開設・運営の初動対応マニュアルの作成やこれに基づく訓練等を通じて、避難所
運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、町民等が主体的に避難所を運営できるよう配慮する。
エ 避難所予定施設には、町民等が避難直後に必要とする物資や最低限の非常食等を事前に配置するよう努める。
オ 避難所の開設・運営について、自主防災組織等、地域の町民組織等と事前に協議しておくよう努める。
カ 町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合には、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
キ 新型コロナウイルス感染症等の自宅療養者等の避難について、平時から県と必要な情報の共有と災害時の避難対応（避難先の確保、避難方法、避難先での対応等）を調整し、連携して対応する。

資料編○ 指定緊急避難場所、指定避難所等一覧

ｐ．23

５ 福祉避難所の指定(1) 町は、指定避難所内の一般避難スペースでの共同生活が難しい要配慮者のため、福祉避難所を指定する。
(2) 福祉避難所予定施設は、バリアフリー化されているとともに、要配慮者の避難生活に必要なスペースや設備等を備えた施設を指定する。
(3) 町は、福祉関係者と協議し、福祉避難所開設時にケアに当たる要員の配置等を事前に定めるよう努める。

資料編○ 福祉避難所設置予定施設

ｐ．26

－71－

６ 避難誘導訓練の実施(1) 避難情報が発令された際、町民が集団で避難できるよう、訓練を実施する。
(2) 地域、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者等と協力し、要配慮者の参加を重点に置いた訓練を実施する。

第４

県の役割

１ 町民への防災に関する情報の提供(1) 災害に関する基礎的な知識と避難にあたっての注意事項などの普及・啓発を行う。
(2) 震度情報等を、気象庁を通じて町民に提供する。
(3) 防災専用ホームページにより、防災情報を町民に提供する。
２ 町の避難体制整備の支援(1) 地域の危険情報の町への提供
ア 津波による浸水想定区域図等を策定・提供する。
イ 重要水防箇所等、河川等の危険箇所の情報を町と共有する。
(2) 町による避難指示等の早期発令・伝達体制整備の支援
ア 県から町への津波警報等の迅速な伝達体制を維持する。
イ 町の避難指示等の発令の判断を支援するため、広域的又はスポット的な観測情報を提供する。また、必要に応じて専門的な助言を付して提供する。
ウ 前記の情報収集・提供を行う県危機管理センターを拠点として、町への情報支援体制を確立する。
エ 県内の放送機関と協議し、通信網の混乱時等に町が発令する避難指示等の伝達に対し協力が得られるよう、事前に手続き等を定める。
オ 町に対し、避難指示等の発令基準の策定を支援するなど、町の防災体制確保に向けた支援を行う。
(3) 避難場所、避難所等の確保への協力
ア 町の指定避難所等に、県の施設を提供し、備蓄のためのスペースや通信設備の整備等に努める。
イ 県の所管する公園整備等にあたり、指定緊急避難場所として活用できるよう配慮する。
ウ 新型コロナウイルス感染症等の自宅療養者等の避難について、平時から町と必要な情報共有及び災害時の避難対応（避難先の確保、避難方法、避難先での対応等）について調整し、連携して対応するよう努める。
(4) 関係機関との情報連絡体制の整備
ア 介護保険施設等に対し、あらかじめ同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努め、併せて、その内容を県に登録するよ－72－

う要請する。
イ あらかじめ介護保険施設等に対して、災害時に派遣可能な職員数の登録を要請すること
や、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努める。
ウ 避難住民及び緊急物資の運送に係る車両等の状況について、運送機関と情報交換の上、町に情報提供を行う。
３ 広域避難に係る市町村の調整(1) 他市町村への広域避難の発生に備えるための町の体制整備の支援
町民が迅速に広域避難できるよう、情報伝達体制の整備や、避難住民の移送に必要となる車両等の状況について、関係機関と情報交換の上、町に情報提供を行う。
(2) 広域避難の受け入れに備えるための市町村の体制整備の支援
町民が避難を迅速に行えるよう、あらかじめ市町村の受入能力（施設数、施設概要等）を把握する。また、避難先としての旅館及びホテルの借上げについては、県が県旅館ホテル生活衛生同業組合と協定を締結する。
(3) 大規模広域災害時に、町が他県への円滑な広域避難を実施できるよう、他都道府県との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、発災時の具体的な避難方法を含めた手順等を定めるよう努める。

第５防災関係機関の役割

１ 新潟地方気象台(1) 気象庁が発表する緊急時速報（警報）、緊急地震速報等について、利用の心得などの周知広報に努める。
(2) 災害情報等を適時・的確に防災機関に伝達するとともに、報道機関やインターネットを通じて、災害に関する基本的な知識や、町民が災害から身を守るために必要な情報を随時提供する。
(3) 町が行う避難指示等の判断・伝達マニュアル等の作成に関し、技術的な支援・協力を行う。
２ 福祉関係者
民生委員、介護事業者などの福祉関係者は、避難行動要支援者の居住実態等、情報の把握・共有に努め、緊急時の連絡方法、避難先等について、町と協議し、対応できる体制を定めておくも
のとする。

－73－

第 23 節

要配慮者の安全確保計画【関係機関】 生活環境課、◎保健福祉課、長寿支援課
第１

計画の方針

災害時に必要な情報の把握が困難であったり、自らの行動等に制約のある、要配慮者の安全や心身の健康状態等に特段の配慮を行いながら、避難からその後の生活までの各段階において、ニーズに応じた、きめ細やかな支援策を講ずることができるよう、町は、日頃から、要配慮者の身近にいる町民、自主防災組織、関係団体及び社会福祉施設、医療施設等(以下「社会福祉施設等」という。)と協力しながら、それぞれの役割を適切にまっとうできる体制を確立する。

第２

町民・地域・企業等の役割

１ 町民、地域の役割
在宅の要配慮者への情報伝達、避難誘導等については、地域が果たす役割が極めて重要である
ことから、日頃から地域全体で取り組む意識を持ち、町、自主防災組織、民生委員、行政区等と協力して、特に、避難行動要支援者への支援を図る。
２ 民生委員、福祉関係者等の役割
民生委員などの福祉関係者等は、在宅の要配慮者の状況把握や地域全体で支援に取り組む意識を持ち、町、県及び防災関係者等と協力して、特に、避難行動要支援者への支援を図る。
３ 介護保険事業者及び社会福祉施設等の役割
介護保険事業者及び社会福祉施設等は、施設内の要配慮者の安全確保を図るとともに、町、福祉関係者及び防災関係者と協力して、在宅の要配慮者の中で、治療、看護、介護等が必要な者の受入体制の整備を図る。
４ 外国人関係団体の役割(1) 外国人雇用企業
所属する外国人に対する防災知識の普及啓発に努める。また、災害時の被災・避難状況の確認体制を整備する。
(2) 訪日外国人等が利用する施設の管理者
訪日外国人旅行者等の避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努め
る。

－74－

５ 企業等の役割
障がい者を雇用している企業等は、障がい者の安全を最優先した防災対策を図るとともに、関係機関の協力を得ながら、指定緊急避難場所、指定避難所まで円滑に避難できるよう努める。

第３

避難行動要支援者への対策

町は、災害発生時における要配慮者及び避難行動要支援者の安全を確保するため、以下の措置を講じる。
１ 避難行動要支援者避難支援計画（全体計画）の策定
町は、避難行動要支援者名簿の作成や活用方法、個別避難計画作成の優先度など、町の方針等を定めた「聖籠町避難行動要支援者避難支援計画（全体計画）」を策定し、支援体制を構築するものとする。
(1) 避難行動要支援者の範囲
在宅の高齢者や障がい者等の要配慮者のうち、以下の要件に該当する者を避難行動要支援者とする。
ア 要介護者（要介護認定３以上の者）
イ 身体・知的障がい者（身体障害者手帳１・２級（総合等級）の所持者又は療育手帳Ａの所持者）（※心臓、腎臓機能障害のみで該当する者を除く。）
ウ 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者
エ その他、上記要件から漏れたが、自ら避難することが困難な者で、避難の支援を希望する者
なお、要件については、避難指示等の災害関係情報の取得能力、避難そのものの必要性や避難方法等についての判断能力、避難行動を取る上で必要な身体能力等を勘案して設定するものとする。
２ 避難行動要支援者名簿の作成
町は、避難行動要支援者の避難支援、安否確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる「避難行動要支援者名簿」を作成する。
(1) 避難行動要支援者名簿の作成に必要な個人情報及びその入手方法
名簿には、避難行動要支援者の氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他連絡先、避難支援等を必要とする事由、その他避難支援等の実施に必要な事項を記載する。
なお、名簿の作成に必要な個人情報については、災害対策基本法の規定により、町が保有する要配慮者の情報及び避難行動要支援者本人が提供する情報を、収集・利用して名簿を作成す
る。

－75－

(2) 名簿の種類
ア 同意者名簿
個人情報の提供に同意した避難行動要支援者名簿（以下「同意者名簿」という。
）は、避難支援体制の整備のため、平時から避難支援等関係者に提供する。
イ 全体名簿
個人情報の提供に同意しなかった者を含む避難行動要支援者名簿（以下「全体名簿」という。
）は、災害発生時に、避難支援等関係者に迅速に提供し、避難支援等に役立てる。
３ 避難支援等関係者に対する名簿の提供(1) 避難行動要支援者名簿は、次のように取扱うものとする。
〈図表 23-3-1 避難行動要支援者名簿の取扱い〉
名簿の種類

名簿の取扱 い
平

同意者名簿

時

○

町関係課に備えるほか、新発田消防本部、聖籠町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、行政区、自主防災組織、消防団に、事前提供する。

・
災害発生時
平

時

○

町関係課に備えることに限定する。

○
全 体 名 簿
災害発生時

災害発生後、速やかに、新発田消防本部、聖籠町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、行政区、自主防災組織、消防団に提供する。
〇 提供した全体名簿については、災害対応終了後に、速やかに回収する。

(2) 名簿情報の提供に際しての漏えい防止のための措置
名簿の提供先に対し、守秘義務の厳守、適正な管理、目的外使用の禁止、平時の外部提供の禁止等を指導するなど、名簿情報の漏えい防止のための措置を講じる。
なお、事前提供先への提供に際しては、個人情報保護に関する誓約書の提出を求めるものとする。
４ 個別避難計画の作成
町は、災害発生時における避難支援の実効性を高めるため、行政区や自主防災組織といった地
域組織、聖籠町社会福祉協議会や民生委員・児童委員、福祉専門職といった福祉関係者と協力・連携して、避難行動要支援者一人ひとりの「個別避難計画」の作成に努める。
なお、計画作成の優先度や具体的な方策等については、「聖籠町避難行動要支援者避難支援計画（全体計画）」によるものとする。

－76－

５ 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化し得るものである。
避難行動要支援者は、自身の状況に変化などが生じた場合には、速やかに町へ届け出る。
また、町は、避難行動要支援者の転居、転出、死亡等の情報や要介護認定、施設入所などの情報を把握し、定期的に名簿及び計画を更新するものとする。
６ 避難支援関係者の安全確保と責任
地域における避難支援は、避難支援者本人とその家族の安全を確保した上で、自らの身の危険を冒すような無理な支援は行わず、可能な範囲で行うことが大前提となることから、支援が行えなかった場合や、支援活動中に不慮の事故が発生した場合でも避難支援者が責任を負うものではない。
町は、このことへの理解が深まるよう、避難行動要支援者及び避難支援関係者に対し、周知に
努める。

第４

要配慮者への対策

１ 要配慮者に対する情報伝達体制の整備
町は、町防災行政無線（戸別受信機）の設置を促進するなど、要配慮者への情報伝達体制の整備を図る。
また、災害発生時などの緊急時に迅速かつ的確な対応を図るため、世帯の状況などを考慮の上、高齢者のみで構成される世帯等への緊急通報装置の設置を促進する。
２ 避難所における対策
町は、避難所の設置・運営にあたり、要配慮者へ配慮した体制整備を図るものとする。
(1) 避難所管理責任者は、避難者名簿の作成にあたり、負傷者や衰弱した要配慮者の把握に努めるとともに、安否確認を行う体制整備を図る。
(2) 避難所において、要配慮者に対して必要なスペースの確保、障がい者に配慮した仮設トイ
レ等の設置など、良好な生活環境の確保に十分に配慮するとともに、視覚・聴覚障がい者に対して、必要な情報が的確に伝わるよう、その伝達方法の確保に努める。
(3) 避難所において、車椅子や粉ミルク、食事制限者向けの特殊食品など、要配慮者の特性に応じた生活必需品・食料の確保に努めるとともに、ボランティア等の協力を得ながら、要配
慮者に配慮した食事の提供や介助者の確保等の支援を行う体制整備を図る。
(4) 避難所での生活が困難な要配慮者については、社会福祉施設等への収容、移送など、必要な配慮を行う体制整備を図る。
３ 保健・福祉対策
町は、災害規模等に応じ、各段階におけるニーズに対応した保健・福祉サービスを提供できる－77－

よう体制整備を図る。
また、県や他市町村、災害福祉支援チーム等の応援の受入れ、町災害ボランティアセンターとの協力体制を整備する。
(1) 保健対策
災害時には、要配慮者に限らず、被災者の心身の健康確保が特に重要となるため、町は、避難所、応急仮設住宅、自宅等で、次のような健康相談等を行うための体制整備を図る。
特に、要配慮者に対しては十分に配慮するものとする。
ア 巡回等による相談・栄養指導
イ こころのケア
ウ 訪問指導、訪問看護等の保健サービス(2) 福祉対策
ア 要配慮者の把握等
福祉関係職員、防災関係職員、聖籠町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険事業者、福祉関係者、行政区・自主防災組織等の協力・連携により、要配慮者の実態把握やニーズの把握、情報提供、生活相談等を行う体制整備を図る。
イ 福祉サービスの提供
介護の必要な要配慮者の社会福祉施設等への緊急入所、又は避難所、応急仮設住宅、自宅等での福祉サービスの提供体制を整備する。
ウ 情報提供災害に関する情報、医療・福祉・生活情報等が要配慮者に的確に提供されるように、掲示
板、情報端末等の活用、報道機関との協力による新聞、ラジオ、データ放送、字幕放送、手話付きテレビ放送等の利用等を行う体制整備を図る。情報入手に困難を伴う視覚障がい者に対しては、点字、大活字又は音声により、聴覚障がい者に対しては、文字又は手話等により情報提供が行われるよう支援する体制整備を図る。

第５介護保険事業者及び社会福祉施設等への支援

社会福祉施設等での要配慮者の緊急受入れに対して、生活必需品、マンパワー等の支援を行う体制の整備を図る。

第６

外国人支援

外国人は、言葉や生活習慣の違いから災害への適切な対応ができないことが予想されるため、事前に理解可能な方法により必要な情報の伝達体制の整備に努める。
１ 現状・ニーズ把握、普及啓発等－78－町は、日頃から、在住する外国人の現状やニーズの把握に努める。
また、地域に住む外国人に配慮した災害時マニュアル等の作成・配布のほか、ホームページなど、あらゆる広報媒体等を活用して、平時から外国人への防災知識の普及啓発、指定緊急避難場
所・指定避難所や避難経路の周知徹底に努める。
２ 多言語表示の推進
指定緊急避難場所・指定避難所、避難標識等の災害に関する表示板等の多言語化に努める。
３ 防災体制の整備
防災訓練の実施にあたっては、地域に住む外国人の参加に努めるとともに、外国人雇用企業等に対し、防災教育等の実施を働きかけるなど、民間企業等と連携した防災体制の整備に努める。

第４

県の役割

１ 避難誘導の支援等
町からの要請により、避難行動要支援者の移送に必要な車両等の確保支援体制の整備を図る。
２ 保健・福祉対策(1) 実施体制の確保
県は、町からの応援要請に対して、保健・福祉関係職員を派遣するとともに、災害の規模等
によっては、国又は他の都道府県等への応援要請を行う体制整備を図る。
また、必要に応じて、新潟県災害福祉広域支援ネットワーク協議会に対して、災害福祉支援
チームの派遣を要請する。
(2) 保健対策
町が実施する要配慮者の心身の健康確保に対して、関係職員等を派遣し、町保健師等と協力して、巡回等による健康相談、栄養指導、こころのケア、訪問看護等を行う体制整備を図る。
(3) 福祉対策
町が行う要配慮者の実態把握、ニーズ把握、情報提供、生活相談、福祉サービスの提供（社会福祉施設、ホテル等への緊急入所など）等に対して、人的又は情報提供等で支援する体制整備を図る。
特に、報道機関と協力して、避難行動要支援者に的確に情報提供がなされるよう、町を支援
するとともに、情報入手に困難を伴う視覚障がい者に対しては点字、大活字又は音声により、聴覚障がい者に対しては文字又は手話等により情報提供が行われるよう、町等を支援する体制整備を図る。
また、児童・生徒等の不安解消のため、児童相談所、学校等の関係機関による相談活動を行う体制整備を図る。

－79－

３ 介護保険事業者及び社会福祉施設等への支援
社会福祉施設等への要配慮者の緊急受入れに対して、生活必需品、マンパワー等の支援を行う
体制整備を図る。
４ 外国人支援
県は、災害時の多言語支援窓口の設置、運営体制、及び県内市町村間の相互支援体制を構築する。
また、訪日外国人旅行者等への情報伝達体制等の整備に努める。

－80－

第 24 節食料・生活必需品等の確保計画【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

１ 基本方針災害発生時に備え、町民自らの各家庭での備蓄、町の指定避難所及び備蓄拠点での備蓄、県の備蓄拠点での備蓄並びに流通業者及び応援協定締結市町村等との協定等により、総合的な備蓄体制を確立し、災害発生後３日分相当の食料等の確保に努める。
(1) 各家庭での備蓄
災害発生から、交通状況を含む流通機構の回復が見込まれる３日程度の間に必要な飲料水、食料及び生活必需品（以下「物資等」という）は、町民（各家庭、企業、学校等）の自らの備蓄で賄うことを原則とする。
(2) 町の備蓄
町は、住家や施設の被災により備蓄した物資が取り出せない町民等に物資等を供給するため、「聖籠町災害備蓄計画」等に基づき、計画的な備蓄を推進する。
また、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害時応援協定を締結している民間業者等の発災時の連絡先、物資等の要請手続等の確認を行うよ
う努める。

資料編

○ 聖籠町災害備蓄計画

ｐ．74

２ 要配慮者に対する配慮(1) 町は、食料の供給にあたって、高齢者、乳幼児、腎臓病等慢性疾患者、食物アレルギー患
者等、食事に特別な配慮を要する者を特定し、備蓄方法等について事前に検討するなど、災害時に速やかに供給できる体制を整備する。食料の備蓄、輸送、配食等にあたっては、管理栄養士等の活用を図る。
また、併せて、宗教等食習慣の違いに配慮できる体制を整備する。
(2) 県は、町の体制整備を支援する。
(3) 町は、高齢者、乳幼児、女性、障がい者に提供する物資等のほか、温食提供、介護等のために必要な物資及びその数量について、事前に検討し、災害時に速やかに供給できる体制を整備する。
(4) 避難所等における、女性の授乳、更衣等を想定し、パーテーション等の必要な物資を備蓄、及び早急に調達するなど、速やかに供給できる体制をあらかじめ構築するよう努める。

－81－

３ 積雪期での対応
町は、積雪期における物資等輸送の困難を想定し、物資等を可能な限り各地区の避難所予定施設等に事前配備するよう努める。
４ 夏季における対応
町は、夏季においては、避難所予定施設が高温多湿になることも予想されることから、食料の提供にあたって、食中毒の発生を防止するなど、衛生対策に万全な体制を整備する。

第２

町民・企業等の役割

１ 町民の役割(1) 各家庭において、平時から家族の３日分相当の食料品・物資等の備蓄に努める。
(2) 高齢者、乳幼児、腎臓病等慢性疾患者、食物アレルギー等、食事に特別な配慮の必要な者
は、平時から３日分相当の分量を自ら確保するよう努める。
(3) カセットコンロ等調理用熱源及び燃料を確保するよう努める。
(4) 石油ストーブ等停電時でも使用可能な暖房器具及び燃料を確保するよう努める。
(5) 車両の燃料をこまめに満タンにしておくよう心がけるなど、日頃から車両の燃料確保に努める。
(6) その他災害時に必要な物資（携帯ラジオなど）の備蓄に努める。
２ 企業、学校等の役割(1) 企業及び学校等は、長距離通勤・通学者で災害時に帰宅が困難になる者の把握に努め、これらの者が１～３日間程度泊まり込むために必要な量の物資等の備蓄に努める。
(2) 企業等は、災害時において事業を継続するために必要な人員の把握及び確保に努めるとともに、そのために必要な物資等の備蓄に努める。
(3) 社会福祉施設・病院等は、入居者、入院患者及び職員等が必要とする３日分相当の物資等の備蓄に努める。また、非常用発電等に必要な燃料の備蓄に努める。

第３

町の役割

１ 物資等の備蓄(1) 「聖籠町災害備蓄計画」等に基づき、物資等の備蓄に努める。
(2) 発電機等の災害時の必需品で、町民が日常生活では通常使用しないため備蓄しにくい品目
は、町での公的備蓄に努める。
(3) 備蓄物資は、災害時に避難者が直ちに使用・配付できるよう、各地区の避難所予定施設にあらかじめ配備するなど、分散備蓄に努める。

－82－

２ 物資拠点の選定
県や関係機関等から物資等を受け入れ、集積・配送等を行う施設（物資拠点）を下記のとおり
選定する。

物資拠点

聖籠町中央防災倉庫

３ 物資等の緊急供給体制の確立(1) 企業・事業者団体等との協定による緊急調達体制を整備する。
(2) 輸送事業者等との協定による緊急輸送・配付体制を整備する。
(3) 町災害ボランティアセンターとの物資等の緊急供給に関しての協力体制を整備する。
４ 燃料の緊急供給体制の整備
あらかじめ石油販売業者と燃料の優先供給についての協定を締結するなど、緊急供給体制の整備を図るとともに、平時から受注機会の創出などに配慮するよう努める。
５ 災害備蓄に関する町民への普及啓発
町は、家庭、企業、学校等に対して、災害備蓄の重要性及び災害時の食料・物資の供給計画について、普及啓発する。
また、防災訓練に際しては、町民とともに避難所に備蓄する物資等の確認及び使用配布に関す
る訓練を行うよう努める。

第４

県の役割

１ 物資の備蓄、供給体制の整備(1) 物資等の備蓄
市町村が供給又は緊急調達が困難な事態に備え、上・中・下越及び佐渡の備蓄拠点に物資等を備蓄する。
(2) 物資拠点の選定
災害発生時に円滑な物資輸送を行うため、物資の集積・配送等が行える施設（広域物資輸送拠点）を選定する。
(3) 物資等の緊急供給体制の整備
ア 企業・事業者団体等との協定による緊急調達体制を整備する。
イ 他県との災害時の応援協定による緊急調達体制を整備する。
ウ 輸送事業者等との協定による物資等の緊急輸送・配布体制を整備する。

－83－

エ 陸路が寸断された場合の代替緊急調達体制の整備に努める。
(4) 燃料の緊急供給体制の整備
石油関連団体との協定による緊急調達体制を整備する。
２ 市町村に対する支援体制の整備
市町村に対し、燃料や物資等の提供・代行調達、輸送・配布等の支援を行う体制を整備する。
３ 県民への普及啓発(1) 家庭、企業、学校等に対して、災害備蓄の重要性及び災害時の食料・物資の供給計画について、食育推進計画等と連携して、普及啓発する。
(2) 小口・混載の支援物資を送ることは被災自治体の負担になることなど、被災地支援に関する知識の普及に努める。

第５防災関係機関の役割

１ 日本赤十字社新潟県支部(1) 毛布及び緊急セット等の物資の備蓄及び緊急配送体制を整備し、発災直後の県・市町村からの要請又は独自の判断に基づく避難所等への配送に備える。
(2) 緊急時の連絡窓口、連絡方法等について、県・市町村と情報交換し、連絡を密にする。
２ （公社）新潟県トラック協会(1) 県からの輸送依頼に備え、夜間・休日等の対応窓口を指定するなど、必要な体制を整備する。
(2) 会員企業への緊急連絡体制を整備する。

－84－

第 25 節学校・文教施設における災害予防計画【関係機関】 ◎子ども教育課、教育未来課、社会教育課
第１

計画の方針

大規模な災害が発生した場合に、児童、生徒、学生、園児等（以下「児童・生徒等」という。
）、
教職員、入館者・施設利用者、施設職員等の安全を確保するとともに、施設及び収蔵物の保全に関する迅速な対応を図るため、町教育委員会や学校設置者（町、学校法人等）が実施しておくべ
き事項を定める。
また、地域における防災機能の強化を図るため、学校等公立文教施設の設置者は、本計画の定めるところに従い、施設・設備の整備に努める。
１ 基本方針(1) 学校（園も含む。以下同じ。
）は、本計画や災害ハザードマップ等を参考に、「学校防災計
画※11」を作成するとともに、児童・生徒等及び教職員に対し、防災教育及び防災訓練を実施する。
(2) 学校設置者は、学校の施設について、十分な耐震強度を確保するとともに、災害に伴うラ
イフラインの途絶等の事態に際しても最低限の機能を維持できるよう配慮する。
(3) 町は、学校設置者としての役割のほか、本計画に沿って各学校の取組を支援するとともに、災害発生に備えた連絡網を整備する。
２ 要配慮者に対する配慮
各学校や学校設置者は、学校防災計画の作成や災害に備えた施設・設備の整備にあたっては、「本章 第 23 節 要配慮者の安全確保計画」を参考に、特別な支援を要する児童・生徒等の安全に十分配慮する。

第２

学校の役割

１ 学校防災計画の作成
学校は、本計画や災害ハザードマップ等を参考に、学校敷地内や通学路等の危険箇所を調査す
るとともに、県教育委員会が示す学校防災計画のモデル等を参考に、下記の予防対策及び応急対策を盛り込んだ「学校防災計画」を作成する。

※11 学校防災計画
防災管理についての必要な事項を定め、地震・津波、火災、風水害等の災害の予防を図り、災害発生時の児童・生徒等並
びに教職員の生命・身体の安全を確保し、また被災した地域社会の安全形成を支援し、早期の学校教育活動の再開に向けた計画のこと。

－85－

〈図表 25-2-1 学校防災計画の内容〉
区分

予 防 対 策主な項目
① 学校防災組織の編成 ② 施設・設備の点検・整備③ 防災用具等の整備④ 防災教育の実施⑤ 教職員の緊急出動体制の整備⑥ 家庭との連絡体制の整備 など
応 急 対 策① 災害発生直後の児童・生徒等の安全確保 ② 避難誘導
③ 児童・生徒等の安否確認 ④ 被災状況の把握と報告⑤ 下校又は保護継続 ⑥

避難所開設・運営への協力⑦ 教育活動の再開

児童・生徒等の心のケア など⑧

２ 防災委員会の設置
学校は、学校防災計画の作成や見直しについて検討するとともに、学校防災計画に定められた事項等について教職員の共通理解と周知徹底を図るため、「防災委員会」を設置する。
３ 学校防災組織の編成
学校は、災害発生時に対応する教職員の役割分担を定めておく。また、担当教職員が不在の場
合の代行措置を明確にしておく。
４ 施設・設備等の点検・整備(1) 学校の施設・設備等は、定期的に専門家による安全点検を行い、危険箇所、破損箇所等の補強・補修を実施する。特に、児童・生徒等の避難に際しての危険防止のため、内壁・外壁落下防止、窓ガラスの飛散防止、ロッカー、戸棚等の転倒防止、塀の倒壊防止等、必要な措置を行うとともに、防火扉、スプリンクラー等の設備の機能点検も日頃から定期的に行っておく。
(2) 冬期においては、雪囲い用の資材が倒れることのないようにしておくとともに、積雪時は、除雪を十分に行い、避難路を確保しておく。
(3) 防災用具、非常持出し物等の点検・整備
ア 医薬品、携帯ラジオ、ロープ、メガホン、懐中電灯等、必要な物品は、一定の場所に整備
し、教職員に周知する。
イ 児童・生徒等・教職員の名簿、部活動名簿、保護者との緊急連絡カード等を整備し、常に迅速な人員把握等ができるようにしておく。
５ 教職員の緊急出勤体制
校長（園長を含む。以下同じ。）は、夜間・休日等の勤務時間外に災害が発生した場合に備え、事前に出勤体制を定め、教職員に周知しておく。
６ 家庭との連絡体制－86－あらかじめ、保護者と相談のうえ、緊急時の連絡先等を定めた「緊急連絡カード」を作成し、教員、保護者双方が常備しておくとともに、家庭訪問、保護者会等で災害発生時の連絡先、児童・生徒等の引渡方法について保護者と確認し、共有しておく。
また、携帯電話・スマートフォンのメール機能等を活用した連絡体制を整備するよう努めるとともに、各学校のホームページによる情報提供が速やかに行える準備も整えておく。
なお、個人情報が漏洩しないよう、緊急連絡カード等の管理には万全を期す。
７ 防災教育の実施(1) 教職員に対する防災教育
ア 町教育委員会は、初任者研修、経験者研修、職員研修等において、防災対策の基礎知識、気象状況等に応じた避難行動などに関する研修を行うものとする。
イ 校長は、教職員各人の任務、定期点検事項、応急処置、児童・生徒等に対する防災教育
等に関する校内研修を行うものとする。
(2) 児童・生徒等に対する防災教育
校長は、次の事項について、各教科、道徳、特別活動（避難訓練を含む。
）、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通じて、計画的・継続的な防災教育を実施する。
なお、防災教育にあたっては、各学校の立地条件等の実情を踏まえ、実施するものとする。
ア 事件・事故・災害等の実態、原因及び防止法等について理解させ、現在及び将来に直面する安全確保のための課題に対して、適切な意思決定や行動選択ができるようにする。
イ 様々な危険を予測し、自他の安全に配慮して安全な行動をとるとともに、自らで危険な環境を改善することができるようにする。
ウ 自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識し、学校、家庭及び地域
社会の活動に進んで参加し貢献できるようにする。
なお、防災教育の実施にあたっては、児童・生徒等の発達段階に応じて、副読本、ビデ
オ、地域で発生した災害に関する諸資料等を活用する。
また、自然体験学習、福祉体験学習、ボランティア体験学習等の実施により、
「命の大切
さ」
、
「家族の絆」、「生きるたくましさ、勇気」等について指導する。
８ 防災訓練の実施
校長は、学校防災計画等に基づき、災害発生時に安全・迅速に避難できるよう、次の事項に留意して防災訓練を実施する。
(1) 形式的な内容に終わることなく、災害発生時に沈着、冷静かつ迅速な行動がとれるよう、
事前予告なしに行う回を設けるなど、実践的な防災訓練を実施する。
(2) 登下校中、授業中、特別教育活動中等、様々な場面を想定して計画的に防災訓練を実施する。なお、学校の立地条件等を考慮して、事前に災害に応じた避難場所を定め、児童・生徒
等に周知しておく。
(3) 地域社会の一員として、児童・生徒等を、地域の防災訓練に積極的に参加させる。

－87－

第３

学校設置者の役割

１ 施設の耐震性の強化
学校設置者は、建物の耐震化に加え、吊天井や照明器具などの非構造部材の脱落対策等を推進する。
２ 災害時の機能確保に備えた施設・設備等の整備
学校設置者は、災害に伴う停電、断水、ガスの供給停止、通信回線の途絶等の事態に際しても、最低限の機能を確保できるよう配慮する。
３ 地域防災機能の強化に対応した施設整備
特に、公立学校の設置者は、計画の定めるところに従い、地域の防災機能強化のために必要な
次に掲げる施設・設備の整備等に努める。なお、防災施設等の整備にあたっては、その施設本来の設置目的に支障のないよう十分配慮するとともに、関係機関と事前に協議を行い、当該防災施設等について適切な管理体制を整える。
(1) 施設の整備
ア 備蓄倉庫の整備
イ 避難場所の確保(ｱ) シャワー施設の整備(ｲ) 冷暖房設備を備えた部屋等の整備
ウ 飲料水、生活用水等の確保(ｱ) 飲料水兼用耐震性貯水槽等の整備(ｲ) 生活雑用水確保のための井戸等の整備(2) 設備整備
ア 断水時にも使用可能なトイレの整備
イ 救護所設置を念頭に置いた学校保健室等の充実(3) 情報連絡体制
ア 携帯電話・スマートフォンを利用した連絡網の作成
イ インターネット、町防災行政無線、テレビ・ラジオ等を利用した情報収集体制の整備

第４

町の役割

１ 町立学校の設置者としての役割
前項に記載のとおりである。

－88－

２ 学校に対する支援及び助言
町は、計画に沿って、各学校の取組を支援するとともに、災害時に情報がスムーズに伝達・集約されるよう努める。

第５

県の役割

１ 学校の危機管理マニュアル等に対する助言・指導
県教育委員会は、各学校が危機管理マニュアルを策定し、又は見直す際に参考となる指導・助
言を行う。

第６

学校以外の文教施設における災害予防対策

体育施設等、学校以外の文教施設は、学校と違い不特定多数の者が利用する施設であるため、組織的な統制、避難・誘導は困難である。
施設管理者は、これらの事情を考慮して、防災設備の整備に努めるとともに、非常時の措置について、あらかじめマニュアル等を作成し、訓練等を通じて職員に周知する。
１ 施設・設備等の安全対策
施設・設備等の安全対策は基本的に学校に準じるが、避難経路の表示を増やすなど、不特定多数の利用者の迅速・安全な避難を考慮したものとする。
２ 放送設備の充実
災害発生時に、施設内の利用者等に施設外の状況を的確に伝達し、迅速・安全に施設外に避難させるため、館内放送設備の充実化に努めるとともに、その運用方法と避難誘導の手段・方法を定めておく。

第７

文化財の災害予防対策

文化財の現状調査を行うなど、その実態把握に努め、県等と連携して、災害への予防措置を講じるとともに、文化財管理者に対して、指導・助言等を行う。
１ 指定文化財への対策(1) 国及び県指定等文化財
町内に所在する文化財の現状把握を行い、必要に応じて県教育委員会に報告する。また、そ－89－

の修理・修復に係る役割や災害時の対応等を、関係機関及び所有者・管理者と事前に調整し、確認しておく。
(2) 町指定等文化財
文化財の現状把握を行い、修理・修復に係る指導・援助とともに、防災設備設置の推進や支援を行う。
２ 未指定文化財などへの対策
文化財の所在情報を得ながら、所有者・管理者に対して、日常の保存・管理方法や災害時の対応についての支援や助言を行う。

－90－

第 26 節ボランティア受入れ体制の整備【関係機関】
第１◎総務課、◎聖籠町社会福祉協議会

計画の方針

１ 基本方針災害救助活動及び被災者の生活の維持・再建等、災害発生時には、多くの場面でボランティア
活動の果たす役割は大きい。平時から地域におけるボランティアの育成を図り、災害発生時にボランティア活動が自主性・自発性を発揮しつつ、円滑に行われるよう、関係機関の支援・協力体制の確立に努める。
２ 事前体制整備
聖籠町社会福祉協議会は、町等の協力を得ながら、災害ボランティアを受け入れる「聖籠町災
害ボランティアセンター（以下「ボランティアセンター」という。）」の設置体制を整備する。

第２

聖籠町社会福祉協議会の役割

災害が発生し、ボランティア活動の必要性が生じた場合、町災害対策本部等と協議の上、ボラ
ンティアセンターを設置する。
１ 災害ボランティア受入れ計画の作成(1) 災害ボランティアの受入れに伴うボランティアセンターの運営計画を作成する。
(2) ボランティアセンターの運営計画の作成においては、町と協議を行う。
２ ボランティアセンターの運営
ボランティアセンターの設置に伴う職員の派遣及びボランティアセンターの運営体制を整備す
る。

第３

町の役割

１ 災害ボランティアの受入れ体制の整備(1) 災害ボランティアを受け入れる体育館等の公共施設を指定する。
(2) ボランティアセンターの体制整備については、聖籠町社会福祉協議会と協議を行う。

－91－

２ ボランティアセンターの運営支援(1) ボランティアセンターへ職員を派遣するとともに、運営を支援する体制整備を図る。
(2) ボランティアセンターと町災害対策本部との情報を共有するための体制整備を図る。
３ 災害ボランティア活動に対する町民への普及啓発
防災訓練等の機会を通じて、災害ボランティア活動の重要性や活動内容等の普及啓発を行う。
また、普及啓発の実施にあたっては、ボランティアとの協働に努める。

－92－

第 27 節災害時の業務継続計画（BCP）【関係機関】 全課（◎生活環境課）
第１

計画の方針

災害発生時における町の行政業務の継続は、地域の機能が停止することなく、継続可能な社会を構築するために不可欠であることから、町は、業務継続計画（ＢＣＰ）を作成するとともに、業務継続マネジメント（ＢＣＭ）能力の向上を図ることにより、業務継続の確保に努める。

第２

町の役割

災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、また、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前準備と事後対応力を強化する必要があることから、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、業務継続性の確保を図る。
１ 業務執行体制の確保
町は、災害発生時に、災害応急対策や復旧・復興の主体として重要な役割を担うことから、業務継続計画の策定等にあたっては、町長不在時の明確な代行順位を含め、職員の参集体制等について定める。
２ 施設・設備の確保
施設や設備に関しては、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ
並びに非常時優先業務の整理について定める。
３ 教育・訓練等の実施
実効性のある業務継続体制を整備するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、定期的な教育・訓練・点検等を実施し、訓練等を通して得た経験の蓄積等により、災害時の業務執行体制や必要な資源の継続的な確保等についての確認を行う。

－93－

－94－

第２章

第１節

災害応急対策

災害応急対策タイムスケジュール

被災地の時間・空間は有限であることから、災害発生後の各段階に応じた作業の優先順位を、
町、町民、防災関係機関が共に理解し、行動しなければならない。
地震発生後の各段階に応じて、優先的に実行・着手すべき主な業務を次のとおり示す。
〈図表 1-1 災害応急対策タイムスケジュール（震災対策編）〉
１

地震発生から１時間以内○ 津波に関する情報（警報・注意報）の伝達、避難○ 初期消火、消火活動○ 危険な建物・場所からの避難○ 建物の下敷きになった者等の救出（地域の町民等の助け合いによる。
）○ 避難行動要支援者の安全確保○ 防災関係機関職員の緊急参集（勤務時間外に発生した場合）○ 災害対策本部の設置、防災関係機関の指揮体制確立○ 概括的被害情報の収集○ 自衛隊等の出動準備要請又は派遣要請、広域応援の要請○ 町長の緊急アピール
２ 地震発生から３時間以内○ 被害情報の収集○ 指定避難所の開設（施設の安全確認、管理・運営担当職員の派遣）○ 緊急道路の啓開○ 交通規制の実施○ 救護所の設置○ 公的救助機関による被災者の救出、負傷者の搬送○ ライフライン、公共土木施設等の被災状況調査と応急処置
３ 地震発生から６時間以内○ 災害救助法の適用○ 通信途絶地域への通信設備設置○ 避難所への避難者の概数及び食料等の必要量の把握○ 被害状況の把握○ 被災地外からの医療救護班の派遣受入れ○ 輸送用車両の確保
４ 地震発生から 12 時間以内
○ 各種施設の被災状況の把握○ 避難所等への仮設トイレの設置○ 避難所等への食料・生活必需品の輸送○ 避難所での要配慮者の支援対策の実施

－95－

５

地震発生から 24 時間以内
○ 避難所等の生活環境の整備○ 被災建築物の応急危険度判定○ 町災害ボランティアセンターの設置
６ 地震発生から 72 時間（３日）以内○ 避難所外避難者の状況把握○ 被災宅地の応急危険度判定○ ボランティアの受入れ○ 義援金、義援物資の受付

－96－

第２節

災害対策本部等の組織及び運営計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

大規模な災害が発生した場合、又は発生するおそれのある場合には、町は、県等の防災関係機
関と相互協力体制を構築し、被災者の救援・救助を強力に推進する体制を整備する。

第２

災害対策本部等の設置

１ 災害対策本部等
町は、地震・津波の発生により被害が生じた場合、又は被害が生じるおそれがある場合には、下記の基準により、災害対策基本法に基づく災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
また、本部の設置基準に満たない場合にも、災害に対する警戒のための警戒本部を設置することができる。
〈図表 2-2-1 町の災害対策本部等の種類〉
設置区分名

災害対策基本法に基づく本部

災害に対する警戒のための本部

称○○災害対策本部○○警戒本部

設

置

者

町長

町長

本

部

長

町長

町長

副町長、総務課長

副町長、総務課長

副本部長が職務代理

副町長が職務代理

各対策部長、各対策班長

関係課長等

事務局の名称事務局（危機管理部）

事務局（生活環境課）

事務局の長

危機管理部長（生活環境課長）

生活環境課長副 本 部 長
本 部 長 の職 務 代 理本部
員

２ 災害対策本部等の設置・廃止基準
町長は、次の基準により、本部を設置し、又は廃止する。
なお、本部設置の基準には満たないが、災害に対する警戒が必要と認められる場合には、必要に応じて、災害警戒本部を設置するものとする。

－97－

〈図表 2-2-2 災害対策本部の設置・廃止基準〉
設置基準

廃止基準

１ 町の地域において、地震又は津波による大規模な災害が発生し、又は発生する
おそれがある場合で、全庁的な対応の必要があると認められる場合
２ 町の地域において、震度６弱以上の地震による揺れが観測された場合
１ 災害応急対策が概ね完了した場合
２ その他、必要がなくなったと認められる場合〈図表 2-2-3 災害対策本部等の設置判断のための配備基準〉
初動時の情報初動時の対応

情報収集後の対応

震度６弱以上○

直ちに「災害対策本部」を設置

震度５弱以上○○直ちに「警戒本部」を設置
生活環境課を中心に、各課等から被害情報を収集○○

生活環境課を中心に、各課等から被害情報を収集○○

直ちに「警戒本部」を設置

震度４
大津波警報
津波警報
津波注意報

大きな被害等が判明した場合⇒直ちに「災害対策本部」を設置
被害が小さい（ない）場合⇒各課等で対応（必要に応じ、「警戒本部」を設
置）

３ 本部設置場所
本部は、「町役場庁舎」に設置する。
なお、町役場庁舎が被災し、使用できない場合は、下表のとおり代替場所を指定し、その旨を職員及び関係機関に連絡する。
〈図表 2-2-4 災害対策本部の設置場所〉
順 位

名

称

所在地

電話番号

第１位

町役場庁舎

聖籠町大字諏訪山 1635 番地 40254-27-2111

第２位

町保健福祉センター

聖籠町大字諏訪山 825 番地

0254-27-6511

第３位

本部長が指示する他の町有施設等

４ 本部体制の規模
本部長は、災害の規模に応じた必要な体制を指示する。
５ 本部設置の庁内周知本部を設置しようとするとき、又は本部が設置された場合の各課等への周知は、庁内放送、メール又は緊急連絡網等により行う。

－98－

６ 本部を設置又は廃止した場合の防災関係機関等への通知等
危機管理部又は生活環境班（生活環境課）は、本部が設置された場合、又は廃止された場合には、直ちに、その旨を、電話、電子メール等により、次に掲げる機関に連絡・通知する。
〈図表 2-2-5 本部を設置又は廃止した場合の連絡・通知先〉
連絡又は通知先県（防災局危機対策課）
近
隣
市町
新発田地域広域消防本部
新発田警察署警備課
新潟北警察署警備課
一般
町
民

連絡又は通知方法
新潟県総合防災情報システム、電話、ＦＡＸ、メール等
新潟県総合防災情報システム、電話、ＦＡＸ、メール等
電話、ＦＡＸ、メール等
電話、ＦＡＸ等
電話、ＦＡＸ等
ホームページ、防災行政無線、ＳＮＳ、広報車等※ 下線の連絡又は通知方法を基本的な手段とし、その他を代替手段とする。

資料編

第３

○ 聖籠町災害対策本部条例

ｐ．51

本部の組織、運営等

１ 本部長（町長）
本部長は、本部の事務を総括し、本部員を指揮監督する。
２ 副本部長（副町長、総務課長）
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故等があるときはその職務を代理する。
なお、本部長の職務を代理する副本部長の順位は、「第１順位：副町長、第２順位：総務課長」
とする。
３ 本部員
本部員は、教育長、各課長、事務局長、室長及び消防団長等並びにその他必要に応じ本部長が指名する者とし、本部長の命を受け、本部の事務に従事する。
４ 本部会議(1) 本部長は、災害対策に関する重要事項の協議を行うため、必要に応じ本部会議を招集する。
(2) 本部会議の構成は、本部長がその都度指示する本部員とする。ただし、本部設置直後の本部会議は、全本部員を原則とする。

－99－

〈図表 2-3-1 本部会議の構成〉
本部長

町長

副本部長

副町長、総務課長

本部員

教育長、議会事務局長、総合政策課長、会計管理者、生活環境課長、税務課長、町民課長、保健福祉課長、長寿支援課長、産業観光課長、農業委員会事務局長、
ふるさと整備課長、上下水道課長、東港振興室長、子ども教育課長、教育未来課
長、社会教育課長、図書館長、消防団長、その他本部長が指名する者(3) 本部会議における協議事項等は、次のとおりとする。
ア 町内の災害状況及び災害応急対策の実施状況に関する事項
イ 本部の災害応急対策等の実施に関する基本的事項及び災害対策実施に関する重要な事項
ウ 本部内の各部・班の調整に関する事項
エ 防災関係機関との連携などに関する事項
オ 重要な災害情報の収集及び伝達に関する事項
カ 県、他市町村及び公共機関等に対する応援要請に関する事項
キ 公用令書による公用負担に関する事項
ク その他災害対策上重要な事項
５ 本部連絡員の配置(1) 本部室には、必要に応じて、本部連絡員を置く。
(2) 本部連絡員は、各部・班長が、それぞれ所管職員のうちから指名するものをもってあてる。
(3) 本部連絡員は、各部・班の災害に関する情報及び応急対策の実施状況をとりまとめて本部に報告するとともに、本部からの連絡事項を各部・班長に伝達する。
６ 組織編成及び分掌事務
災害対策本部の組織編成及び分掌事務は、別表のとおりとする。
なお、災害対応においては、災害発生からの段階を、下記のとおり「初動期」「応急対策期」「復旧・復興期」にフェーズ分けし、原則として「初動期」を部体制で、「応急対策期」「復旧・復興期」を班体制で対応するものとする。
〈図表 2-3-2 発災からのフェーズ分け〉

時 期 の
説
明
時

期

町の対応

初 動 期
発災後の混乱の中、また、人や物、情報など、利用できる資源に限りがある中で、人命を優先した対応が求められる
時期
発災～１日程度

応急対策期
復旧・復興期
初動対応が安定し、被災者の生活再建
被災者の生活の安に向けた取組が本定が求められる時
格化する時期
期
１日～１ヶ月程度
１ヵ月程度～

部体制で対応班体制で対応－100－

〈図表 2-3-3 聖籠町災害対策本部組織図〉
応急対策期以降

初動期

総務班

総務管理係
秘書係
広報広聴係
政策係

危機管理部

総合政策班
財政係
生活環境班

地域安全係
環境推進係

議会班
会計班
町民サービス係
町民班
保険係
学校支援係
子ども教育班
被災者支援部
本部長

副本部長

町 長

副町長
総務課長

子ども・子育て支援係

教育未来班
社会教育係
社会教育班
スポーツ振興係
図書館班

農業振興係
産業観光班
地域振興係
農業委員会班
地域保健係
保健福祉班

健康推進係
福祉係

医療・福祉部
長寿支援班

高齢福祉係
介護予防係
税務係

税務班

徴収係
都市計画係
ふるさと整備班

工務管理係

応急対策部
上下水道班

水道係
下水道係
港湾係

消防団

東港振興班
企業係
－101－

〈図表 2-3-4 聖籠町災害対策本部分掌事務〉
部
名
危機管理部
◎生活環境課長○総務課長○総合政策課長

被災者支援部

班・係名
生活環境班
地域安全係

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

初 動 期
災害対策本部の庶務に関すること
災害対策本部会議に関すること
気象予報等の伝達に関すること
災害情報等の伝達に関すること
避難情報の発令に関すること
避難所の設置判断に関すること
被害情報の取りまとめに関すること
県、防災関係機関との連絡調整に関すること
県、他団体等への応援要請に関すること
報道機関等との連絡調整に関すること
町民等からの問い合わせに関すること
災害救助法の適用申請に関すること
各部・班との連絡調整に関すること
消防団との連絡調整に関すること
その他事務分掌外事案に関すること

生活環境班
環境推進係

○
○
○

遺体の安置、埋火葬に関すること
仮設トイレ等の設置に関すること
危機管理部内の応援に関すること

総務班
総務管理係
秘書係
広報広聴係

○
○
○

総合政策班
政策係
財政係
議会班

○
○

災害対策関係予算に関すること
被災者支援部の応援に関すること○○

議会との連絡調整に関すること
被災者支援部内の応援に関すること

本部長、副本部長の秘書に関すること
職員等の安否確認に関すること
職員等の登庁・配備状況の取りまとめに関すること○ 庁舎及び町有車両の被害状況に関すること○ 町有車両の配車に関すること○ 非常用電源などの庁舎機能の確保に関すること○ 情報システムの機能確保に関すること○ 災害状況の記録、撮影等に関すること○ 危機管理部内の応援に関すること◎：部長 ○：副部長 （※各班の班長は所属長、副班長は所属長補佐）－102－

応急対策期
災害対策本部の庶務に関すること
災害対策本部会議に関すること
気象予報等の伝達に関すること
災害情報等の伝達に関すること
避難所の統合・閉鎖の判断に関すること
被害情報の取りまとめに関すること
県、防災関係機関との連絡調整に関するこ

○
○
○
○
○
○
○
と
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

県、他団体等への応援要請に関すること
報道機関等との連絡調整に関すること
町民等からの問い合わせに関すること
災害救助法の適用申請に関すること
各部・班との連絡調整に関すること
消防団との連絡調整に関すること
災害応急対策の取りまとめに関すること
その他事務分掌外事案に関すること
遺体の安置、埋火葬に関すること
仮設トイレ等の設置に関すること
災害廃棄物の処理に関すること
危機管理部内の応援に関すること
本部長、副本部長の秘書に関すること
職員等の登庁・配備状況の取りまとめに関すること○ 災害関係職員の受入れに関すること○ 災害ボランティアセンターとの連絡調整に関すること○ 町有財産の被害調査・応急対策に関すること○ 町有車両の配車及び民間車両の借上げに関すること○ 非常用電源などの庁舎機能の確保に関すること○ 情報システムの機能確保に関すること○ 災害状況の記録、撮影等に関すること○ 災害広報に関すること○ 災害視察者等の接待に関すること○ 区長との連絡調整に関すること○ 災害対策関係予算に関すること○ 義援金等の受付・管理に関すること○ 危機管理部の応援に関すること○ 議会との連絡調整に関すること○ 被災者支援部内の応援に関すること

復旧・復興期○ 災害対策本部の庶務に関すること○ 災害対策本部会議に関すること○ 避難所の統合・閉鎖の判断に関すること○ 被害情報の取りまとめに関すること○ 県、防災関係機関との連絡調整に関すること○ 県、他団体等への応援要請に関すること○ 報道機関等との連絡調整に関すること○ 町民等からの問い合わせに関すること○ 災害弔慰金等に関すること○ 各部・班との連絡調整に関すること○ 消防団との連絡調整に関すること○ 復旧・復興事業の取りまとめに関すること○ その他事務分掌外事案に関すること

○
○
○
○
○
○

遺体の安置、埋火葬に関すること
仮設トイレ等の設置に関すること
災害廃棄物の処理に関すること
危機管理部内の応援に関すること
本部長、副本部長の秘書に関すること
職員等の登庁・配備状況の取りまとめに関すること○ 災害関係職員の受入れに関すること○ 災害ボランティアセンターとの連絡調整に関すること○ 町有車両の配車及び民間車両の借上げに関すること○ 情報システムの機能確保に関すること○ 災害状況の記録、撮影等に関すること○ 災害広報に関すること○ 災害視察者等の接待に関すること○ 区長との連絡調整に関すること

○
○
○
○
○

－103－

災害対策関係予算に関すること
義援金等の受付・管理に関すること
危機管理部の応援に関すること
議会との連絡調整に関すること
被災者支援部内の応援に関すること

部
名
被災者支援部◎町民課長○子ども教育課長○教育未来課長○社会教育課長○図書館長○産業観光課長○ 農 業 委 員 会 事務局長※

教育長は、子ども教育班・教育未来班が実施する
被災児童・生徒等支援の統括を行う。

医療・福祉部◎保健福祉課長○長寿支援課長

班・係名
会計班

○
○
○
○
○

初 動 期
出納経理に関すること
被災者支援部内の応援に関すること
避難所開設・避難者受入れの総括に関すること
避難所開設・避難者受入れに関すること
避難者名簿の作成に関すること

子ども教育班
学校支援係
子ども・子育て支
援係
教育未来班
社会教育班
社会教育係
スポーツ振興係
図書館班
産業観光班
農業振興係
地域振興係
農業委員会班

○
○
○
○
○
○
○
○

避難所開設・避難者受入れに関すること炊き出しに伴う給食施設の管理に関すること
児童・生徒等の避難誘導に関すること
保護者との連絡調整に関すること
管理施設等の被害調査・応急対策に関すること
避難所開設・避難者受入れに関すること
施設利用者の避難誘導に関すること
管理施設の被害調査・応急対策に関すること○○○

物資・食料等の運搬に関すること
物資・食料等の受入れ・管理に関すること
被災者支援部内の応援に関すること

保健福祉班
地域保健係
健康推進係
福祉係

○
○
○
○
○
○
○
○
○

福祉避難所開設・受入れに関すること
避難者名簿の作成に関すること
救護所の設置に関すること
町診療所との連絡調整に関すること
医療機関の被害調査に関すること医療機関との連絡調整に関すること
医療従事者・医療資器材等の確保に関すること
要配慮者支援に関すること
管理施設の被害調査・応急対策に関すること

長寿支援班
高齢福祉係
介護予防係

○
○
○

高齢者施設等の被害調査に関すること
管理施設の被害調査・応急対策に関すること
医療・福祉部内の応援に関すること

町民班
町民サービス係
保険係◎：部長 ○：副部長 （※各班の班長は所属長、副班長は所属長補佐）－104－

応急対策期
出納経理に関すること
被災者支援部内の応援に関すること
避難所運営の総括に関すること
避難所運営に関すること
避難者名簿の作成に関すること
被災者台帳の作成に関すること
被災者の実態調査に関すること
避難所運営に関すること炊き出しに伴う給食施設の管理に関するこ

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

復旧・復興期
出納経理に関すること
被災者支援部内の応援に関すること
避難所運営の総括に関すること
避難所運営に関すること
避難者名簿の作成に関すること
被災者台帳の作成に関すること
被災者の実態調査に関すること
小中学校の応急教育に関すること
被災児童・生徒等の支援に関すること○

避難所運営に関すること

○
○
と
○
○
○

物資・食料等の運搬に関すること
物資・食料等の受入れ・管理に関するこ

と
○
○
○
○

○
○
○
○

被災児童・生徒等の支援に関すること
保護者との連絡調整に関すること
避難所運営に関すること関係団体との連絡調整に関すること

物資・食料等の運搬に関すること
物資・食料等の受入れ・管理に関すること炊き出しに関すること
農道・用排水路・農業用施設等の被害調査
応急対策に関すること○ その他、観光施設、水産施設、畜産施設等の被害調査に関すること○ 農業関係団体との連絡調整に関すること○ 商工業関係団体との連絡調整に関すること○ その他関連団体との連絡調整に関すること○ 被災者支援部内の応援に関すること○ 福祉避難所の運営に関すること○ 避難者名簿の作成に関すること○ 救護所の運営に関すること○ 町診療所との連絡調整に関すること○ 医療機関との連絡調整に関すること○ 医療従事者・医療資器材等の確保に関すること○ 要配慮者支援に関すること○ 要配慮者の移送等に関すること○ 被災者の健康相談・心のケア等に関すること○ 民生委員等との連絡調整に関すること○ 医療・福祉部内の応援に関すること炊き出しに関すること
融資に関すること
被災者支援部内の応援に関すること

○
○
○
○

福祉避難所運営に関すること
避難者名簿の作成に関すること医療機関との連絡調整に関すること
医療従事者・医療資器材等の確保に関すること○ 要配慮者支援に関すること○ 要配慮者の移送等に関すること○ 被災者の健康相談・心のケア等に関すること○ 民生委員等との連絡調整に関すること

○

－105－

医療・福祉部内の応援に関すること

部
名
応急対策部
◎ ふ る さ と 整 備課
長
○税務課長
○上下水道課長○東港振興室長

消防団◎消防団長○消防副団長

班・係名
税務班
税務係
徴収係
ふるさと整備班
都市計画係
工務管理係

初 動 期
○ 概括的被害情報（人的・建物被害）の把握に関すること○ 応急対策部の応援に関すること○ 道路、橋梁、河川等の被害調査に関すること○ 道路状況の情報収集に関すること○ 道路障害物等の除去に関すること○ 除雪に関すること○ 町営住宅の被害調査・応急対策に関すること○ 建設業者等との連絡調整に関すること○ 災害用資機材の調達に関すること○ 応急対策部内の応援に関すること

上下水道班
上水道係
下水道係

○
○
○
○

上下水道施設の被害調査に関すること
上下水道業者との連絡調整に関すること
飲料水の確保及び給水に関すること
応急対策部内の応援に関すること

東港振興班
港湾係
企業係

○
○

海岸・港湾等の被害調査に関すること
応急対策部内の応援に関すること

消防団

○
○
○
○
○

避難誘導・救出に関すること
初期消火に関すること
遺体及び行方不明者の捜索に関すること
被害情報の収集・報告に関すること
その他災害出動に関すること◎：部長 ○：副部長 （※各班の班長は所属長、副班長は所属長補佐）

－106－

○
○

応急対策期
被害認定調査に関すること
罹災証明の発行に関すること○

道路、橋梁、河川等の被害調査に関するこ
と

○
○
○
○
○
○
○
○
○

道路、橋梁等の復旧に関すること
道路状況の情報収集に関すること
道路障害物等の除去に関すること
除雪に関すること
建設業者等との連絡調整に関すること
災害用資機材の調達に関すること
応急危険度判定に関すること
応急対策部内の応援に関すること
上下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること○ 上下水道業者との連絡調整に関すること○ 飲料水の確保及び給水に関すること○ 上下水道復旧計画に関すること○ 応急対策部内の応援に関すること○ 海岸・港湾等の被害調査に関すること○ 東港立地企業等との連絡調整に関すること○ 応急対策部内の応援に関すること○ 避難誘導・救出に関すること○ 遺体及び行方不明者の捜索に関すること○ 被害情報の収集・報告に関すること○ その他災害出動に関すること

○
○
○
○
○
○

復旧・復興期
被害認定調査に関すること
罹災証明の発行に関すること
町税の減免・徴収猶予等に関すること
道路、橋梁等の復旧に関すること
応急仮設住宅に関すること
被災住宅の応急修理に関すること○ 上下水道復旧計画に関すること○ 応急対策部内の応援に関すること○ 応急対策部内の応援に関すること○ その他災害出動に関すること※ 各部・班において、余剰人員が生まれた場合は、マンパワーが不足している各部・班の応援
当たる。

－107－

第３節

職員の配置及び動員計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

予期せず発生する地震・津波災害では、初期段階での対応がその後の応急対策を左右する。
町は、災害応急対策を迅速に推進するため、職員招集体制を次のとおり定める。

第２配備・動員体制

町内において震度４以上の地震が発生した場合、災害応急対策が必要となる各担当課等にあっては、下表により、迅速に職員を配備する。
〈図表 3-2-1 地震発生時の配備体制〉
区 分

配備基準

配備体制

第１次配備

町内で震度４の揺れを観１（警戒体制）

測したとき

２

被害状況・情報等の収集

職員動員体制１

被害状況により、「第２次

生活環境課長、補佐及び配備」体制に移行

地域安全係員は登庁
２

施設管理者等及び指定職員（※）は登庁し、被害調
査を実施

第２次配備

町内で震度５弱から５強

１

町民への広報（緊急体制）の揺れを観測したとき

２

警戒本部を設置

３

被害状況・情報等の収集

４

生活環境課長は本部長及び副本部長に被害状況・情３

その他職員は自宅待機

１

生活環境課長、補佐及び地域安全係員は登庁

２

施設管理者等及び指定職員（※）は登庁し、被害調査を実施報等を報告し、本部長又は（災害対策本部設置の場合）

副本部長はその後の体制を

３

全職員体制により、初判断

動・応急対策を実施（災害対策本部設置の場合）
５

初動・応急対策の実施

第３次配備

町内で震度６弱以上の揺１

町民への広報（非常体制）

れを観測したとき

２

災害対策本部を設置

３

初動・応急対策の実施

１

全職員体制により、初動・応急対策を実施※ 指定職員とは、施設管理者が被害調査のために登庁を指示している職員

－108－

第３

動員・伝達方法

１ 平常執務時の伝達方法(1) 地震により大規模な被害が発生したとき、又は津波警報が発表されるなど災害が発生する
おそれがある場合には、生活環境課長は、町長の指示により、配備体制を各課長等に、庁内
放送、電話、口頭等により、確実に伝達する。
(2) 各課長等は、直ちに各課員等に配備体制を伝達し、所定の配備による事務又は業務に従事させる。
(3) 生活環境課長は、消防団長及び防災関係機関に配備体制を伝達する。
〈図表 3-3-1 配備体制の伝達系統（平常執務時）〉
町
長（本部長）
副町長、総務課長（副本部長）
配
備
指
示

報
告

庁内放送
電話、口頭
生
活
環
境
課
長
（
班
長
）

動員

各課長等（各班長）

消

防

団

長

動員

各課員等（各班員）

動員

各

分

団

長

動員

各班長・各団員

連絡
副

団

長

等

２ 勤務時間外、休日における伝達方法
勤務時間外、休日における伝達方法は、次のとおりであり、各課長等は、平時より各課員等の住所及び連絡方法等を把握しておき、直ちに動員ができるよう措置を講じる。
(1) 宿直者（警備員）は、各配備体制に該当する地震情報・津波警報等が関係機関から通知され、又は災害の発生が予想されるときは、直ちに生活環境課長及び防災担当職員等に連絡す
るものとする。
(2) 生活環境課長は、町長、副町長、総務課長に報告し、電話（緊急連絡網）及びメールにより、各課長等に、また、各課長等を通じて、各課員等に配備体制を伝達する。
なお、連絡がなくても、地震情報・気象情報等から登庁等の必要があると判断できる場合には、自主的に配備体制を伝達し、また、登庁するものとする。
(3) 生活環境課長は、消防団長に配備体制を伝達する。
(4) 連絡を受けた各課員等は、自らと家族の安全を確保した上で、以後の状況に注意し、必要のある場合には参集する。

－109－

〈図表 3-3-2 配備体制の伝達系統（勤務時間外、休日）〉
町長（本部長）
副町長、総務課長（副本部長）
配
備
指
示

報
告

報告
宿
直
者
（
警
備
員
）

電話、ﾒｰﾙ

生
活
環
境
課
長
（
班
長
）

各課長等（各班長）

動員

動員各課長等（各班員）

各 分 団 長連絡
連絡

報告

消 防 団 長

動員

副

団

長

動員
等

各班長・各団員

防
災
担
当
職
員

３ 勤務時間外、休日における指定職員の指定等(1) 指定職員の指定
施設管理者は、勤務時間外、休日において災害が発生した場合に、被害の確認や応急対策などにあたる職員を、あらかじめ指定するものとする。
(2) 指定職員の登庁
ア 指定職員は、大規模な災害が発生し、テレビ、ラジオ等により登庁が必要であることを確認したときは、速やかに登庁する。
イ 自ら又は家族が被災した指定職員は、その旨を各課長等に連絡するとともに、家族の避難、病院への収容等必要な措置をとった後に登庁する。
(3) 指定職員による被害確認及び応急対策の実施
指定職員は、臨機の判断により、迅速かつ的確な被害確認及び応急対策を実施する。この場合、当該職員は、事後、速やかに実施業務の内容を、各課長等に報告する。
４ 職員参集時の留意事項(1) 参集時の服装等
参集途上での活動や応急対策活動に適した服装とする。また、参集時の携行品は、身分証、手袋、懐中電灯、筆記用具等を努めて持参するものとする。
なお、各職員は、速やかに参集できるよう、必要な用具をリュックサック等に入れ、平時か－110－ら災害に備えるものとする。
(2) 参集途上の措置
ア 被害状況等の把握
職員は、自宅周辺の被害状況を確認するとともに、参集途上における交通障害、災害状況等の情報の収集に努め、各課長等に報告する。
イ 緊急措置
職員は、参集を最優先するものとするが、参集途上において、火災あるいは人身事故などの緊急事態に遭遇したときは、消防機関又は警察機関へ通報するとともに、緊急を要すると判断した場合には、人命救助等適切な措置を講じてから参集するものとする。
５ 参集職員が少ない場合の措置
大規模な災害が発生した場合には、職員の参集率が低いことが予想される。この場合には、あらかじめ定められた各部・班の分掌事務にこだわらず、順次参集した職員により緊急初動班を編成するなど、優先的に必要な業務を行う。
初動期に必要な業務は、主に次のとおりである。
(1) 被害状況の確認・被害情報の収集(2) 災害対策本部の設置(3) 町民等への広報活動（二次災害の注意、避難所情報等）(4) 避難所開設、避難者の受入れ(5) 職員の参集状況等の把握(6) 応急対策資機材の確保(7) 関係機関との連絡調整(8) 問い合わせ対応 他

－111－

第４節

防災関係機関の相互協力体制【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

大規模な災害が発生し、町だけでは十分な応急対策を行うことが困難となった場合には、国、県、被災していない他の市町村、民間企業等の協力を得て防災対策を行い、被害の拡大を抑止する。
町は、あらかじめ県内外の防災関係機関等と相互応援協定を締結するなど、災害時における応援協力体制を構築するものとする。
１ 基本方針(1) 被災した場合、町は、被害状況等を迅速に把握し、応急対策のために必要があると認める
場合は、速やかに応援又は職員派遣の要請等を行うとともに、受入体制を確立する。
(2) 町は、被害を免れた場合、県内市町村や災害時相互応援協定締結先市町村の被害状況等に関する情報収集を積極的に行うとともに、速やかに応援体制を確立する。
(3) 災害時に、自らの対応能力だけでは、迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等を、相互に連携・協力し、速やかに災害対応を実施
できるよう、市町村間等の災害時相互応援協定の締結等を通じて、体制整備に努める。
(4) 災害規模や被災者のニーズ等に応じて、迅速・的確に他団体からの応援を受けることができるよう、あらかじめ庁内において受援担当者や受援対象業務、受援に必要な執務スペースの確保等に努めるものとする。
さらに、円滑な応援受入れのため、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点等を「受援計画」等で定め、関係機関で共有するなど、必要な準備を整える。
２ 積雪期の対応
積雪期においては、道路交通の状況や気候的問題に十分配慮した応援の受入体制を確立するも
のとする。

第２

災害対策基本法等に基づく応援要請等

１ 他市町村等に対する応援要請
町長は、大規模な災害が発生した場合において、町だけでは十分な応急対策が実施できないと－112－

認めたときは、他市町村との応援協定等に基づき、協定締結市町村長等に対して応援を要請する。
また、町長は、上記協定締結市町村の応援を受けても、なお十分な応急対策が実施できないと認めたときは、協定以外の市町村長に対し次の応援要請に必要な事項等を示し応援を要請する。
ア 応援を必要とする理由
イ 応援を必要とする場所
ウ 応援を必要とする期間
２ 知事への要請
町長は、町の地域にかかる応急対策を実施するため、必要と認めるときは、知事に対し、次により応援（あっせんを含む。
）を求め、又は県が実施すべき応急対策の実施を要請する。
【連絡先及び方法】
知事への要請については、県（防災局危機対策課（災害対策本部が設置された場合は連絡指令室））へ、電話、ＦＡＸ、衛星電話、県防災行政無線等により行う。
なお、電話、衛星電話、県防災行政無線等により要請した場合には、後でＦＡＸ等による文書で処理する。
〈図表 4-2-1 応援要請に必要な事項等〉
応援要求事項

応急対策実施要請事項

ア

応援を必要とする理由

ア

応急対策の内容

イ

応援を必要とする場所

イ

応急対策の実施場所

ウ

応援を必要とする期間

ウ

その他、応急対策の実施に関し必要な事

エその他応援に関し必要な事項

項

３ 指定地方行政機関等に対する要請
町長は、町の地域における災害応急対策のため、必要があると認めるときは、指定地方行政機関等の長に対し、次の事項を明らかにして当該機関の職員の派遣を要請する。
【職員派遣要請事項】(1) 派遣を要請する理由(2) 派遣を要請する職員の職種別人員(3) 派遣を必要とする期間(4) その他職員の派遣について必要な事項
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関に対する要請
町長は、町内における応急対策のため、必要があると認めるときは、指定公共機関及び指定地
方公共機関の長に対し、次の事項を明らかにして応援を要請する。
(1) 応援を必要とする理由－113－

(2) 応援を必要とする場所(3) 応援を必要とする期間(4) その他応援に関し必要な事項
５ 民間団体等に対する要請
町長は、町の地域における応急対策のため、必要があると認めるときは、民間団体に協力を要請する。

〈図表 4-2-2 災害対策基本法等の基づく応援フロー図〉

職員派遣のあっせん

内閣総理大臣職員派遣のあっせん

職員派遣のあっせん

職員派遣のあっせん

指 定 行 政 機 関

他都道府県
新潟県

指定地方行政機関

他県警察等

指 定 公 共 機 関

民間団体等
聖籠町

指定地方公共機関

他の市町村等知事からの災害派遣要請による
自

衛

応援要請
あっせん
応援・協力（職員派遣含む）
応援・協力（職員派遣含まない）

－114－

隊

〈図表 4-2-3 応援要請の種類〉
要請先
指定地方行政機
関の長

知事

他の市町村長等

資料編

第３

要請の内容
当該指定地方行政機関の職員の派遣要請

根拠法令等
災害対策基本法第 29 条第２項

①指定地方行政機関職員の派遣のあっせん要請②他の地方公共団体職員の派遣のあっせん
要請③応援の要求及び応急措置の実施要請④職員の派遣要請⑤自衛隊への派遣要請①応援の要請②職員の派遣要請③災害応援に関する協定に基づく応援要請

災害対策基本法第 30 条第１項
災害対策基本法第 30 条第２項
災害対策基本法第 68 条第１項
地方自治法第 252 条の 17
災害対策基本法第 68 条の２第１項
災害対策基本法第 67 条第１項
地方自治法第 252 条の 17
消防組織法第 21 条に基づく消防相互応援協定
災害時における相互応援協定
各種消防応援協定○ 災害時における相互応援協定一覧

ｐ．32

知事に対する自衛隊の災害派遣要請

自衛隊の災害派遣要請の手続等については、「本章

第 11 節 自衛隊の災害派遣計画」の定めるところによるが、派遣要請の依頼は、おおむね次のとおりとする。
(1) 町長は、災害の発生に際し、町民の生命又は財産の保護のため、必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊の派遣を要請する。
(2) 災害状況から事態が切迫し、かつ、通信の途絶等で県との連絡が物理的に不可能な場合に限り、直接自衛隊に災害の状況等を通知し、自衛隊の判断で部隊の自主的な派遣を受けることができる。その場合、町長は、事後速やかに、知事に対し、報告しなければならない。

第４消防組織法に基づく応援要請

１ 県内市町村相互の広域応援体制
新発田消防本部は、自らの消防力では対応できない場合にあっては、消防相互応援協定に基づき協定締結市町村に応援要請する。
２ 他都道府県等に対する応援要請
町長は、消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対処できない時は、知事に対して応援－115－

要請を行う。
〈図表 4-4-1 消防組織法に基づく応援フロー図〉

消
県

防 庁

措置要求又は指示
措置要求

要請

内

指示

市

他の都道府県

又は指示

措置要求

(緊急時)

新 潟 県

又は指示

町
要請

村
要請

資料編

第５

要請

被災市町村

市

町 村

（他の都道府県）○ 新潟県広域消防相互応援協定書

ｐ．18

応援受入体制町は、応援要請により災害派遣される人員、車両、物資等の受入れ及びそれらの部隊が滞在し災害活動を実施するために必要な物資の供給体制等について、受援計画を策定するなど事前に定めておくとともに、応援要請を行うと同時に関連施設等の確保を行うものとする。
１ 情報の収集・伝達
応援要請等の必要が予測される災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、迅速・的
確にその状況を把握し、国、県及び関係市町村に通報するほか、必要な情報交換を行う。
２ 受入体制の確立
国、県及び関係市町村等との連絡を速やかに行うための連絡窓口を定めるとともに、物資等の応援や人員派遣を速やかに受入れるための施設の指定など、受入体制を確立する。
３ 宿泊場所の確保(1) 民間宿泊施設との連絡調整を図る。
(2) 被災状況、応援隊の規模等により町で確保することができない場合は、近隣市町村に依頼し確保する。

－116－

４ 車両集結場所の確保(1) 公共施設に隣接したグラウンド、空き地及び駐車場とする。
(2) 不足の場合は、状況に応じ、直近の公共用地、民間の駐車場の借り上げなどにより確保する。
５ 食料の供給及び炊事施設の確保(1) 自衛隊及び緊急消防援助隊は、災害派遣期間中の食料の確保及び炊事については、原則として自己において完結する。
(2) 他市町村、消防機関等（緊急消防援助隊を除く。）の災害応援隊に対する食料の供給及び炊事施設の確保は、原則として町で行うが、災害の規模及び被災の状況等により応援隊への食料の供給及び炊事施設の確保が困難であると判断された場合は、相当日数の食料及び炊事用具の携行を要請する。

－117－

第５節

災害時の通信確保【関係機関】 総務班、◎生活環境班
第１

計画の方針

１ 基本方針災害発生時における被災状況の把握や被災者救助活動等の応急対策を、迅速かつ的確に実施するためには、情報収集・伝達手段の確保が重要である。町及び防災関係機関等は、防災行政無線などの各種通信手段を的確に運用するとともに、通信施設の被災状況の把握と早期復旧及び代替
通信手段の確保に努める。
(1) 町の責務
ア 防災行政無線の不通箇所を把握し、早期復旧に努めるとともに、公衆回線に係る通信事業者の早期復旧を支援し、代替通信手段を確保する。
イ 自力で通信手段を確保できない場合は、県に支援を要請する。
(2) 災害時の通信確保
災害発生後１時間以内に通信の状態を確認する。被災による通信の途絶を確認した場合は、
概ね３時間以内に県災害対策本部と被災地間及び防災関係機関との通信を確保する。
被災箇所での緊急対策実施に利用する通信手段は、災害発生後概ね６時間以内に確保する。

第２

災害時の通信確保

大規模な災害が発生した場合には、各種通信手段の被災状況を把握し、被害が確認された場合には、早期復旧と代替手段の確保に努める。
１ 防災行政無線設備（同報系、移動系）
基地局や統制局、操作卓などの基幹設備の被災状況等を確認し、いつでも運用できるよう、体制を整備する。
２ 防災相互通信用無線設備
防災相互通信用無線機の機能を確認し、いつでも運用できるよう体制を整備する。
３ 新潟県総合防災情報システム
インターネット回線の通信状況などを確認し、いつでも運用できるよう体制を整備する。
４ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）－118－

衛星回線及び LG-WAN 回線の通信状況などを確認し、緊急情報を受信後、瞬時に他媒体に情報を送信できるよう機能を確保する。
５ その他の通信手段
各種通信手段の通信状況などの機能を確認し、いつでも運用できるよう体制を整備する。
(1) 新潟県防災行政無線（地域衛星通信ネットワーク）(2) 衛星携帯電話 他〈図表 5-2-1 災害発生時の応急対策フロー〉★ 災害発生防 災 通 信 施 設 等 機 能 確 認（通信が困難な場合）（
通

応 急 復 旧 計 画

信他 機 関 へ の（県・通信事業者等）

通 信 応 援 要 請が（支援が困難な場合）

可能

応 急 復 旧 工 事

非常通信の利用な場（利用が困難な場合）

合）（機能回復）
使者の派遣

通

信 の 確 保６ 電気通信事業者の運営する設備の利用(1) 災害発生時には、一般加入電話の回線が輻輳し、通話が困難となることが予想されるため、加入電話のうち、あらかじめＮＴＴ東日本に申請を行い、承諾を得た災害時優先電話を利用して通信を確保する。
(2)

災害時優先電話に指定された回線が一般からの着信により利用できなくなることのない

ように、電話番号の秘匿に努める。

－119－

資料編

○ 災害時優先電話設置状況

ｐ．14

７ 代替通信手段の確保(1) 他機関の通信設備の支援要請
町は、地域内に災害、その他の緊急事態が発生し、又は発生するおそれがあると認めた際に、町所有の通信施設が使用できない等の事態が発生した場合は、次の機関に無線の利用を依頼し、通信を確保する。
〈図表 5-2-2 協力を依頼する機関〉
機

関

名

電

話 番 号

新発田消防本部

０２５４－２２－１１１９

新発田警察署０２５４－２３－０１１０

新潟北警察署０２５－３８６－０１１０

新発田地域振興局企画振興部

０２５４－２２－５１１２(2) 通信施設の優先利用
災害に関する通知、要請、伝達及び災害が発生した場合の応急措置に必要な通信のため、緊急を要する場合において特別の必要があると認めたときは、電気通信事業法第８条、災害対策基本法第 57 条の規定により、有線電気通信法に掲げる事業者が設置する有線電気通信設備又は無線設備を使用する。
(3) 自衛隊の通信支援
災害応急対策のため必要がある場合は、知事に対し自衛隊の災害派遣（通信支援）の要請を依頼する。
(4) 非常通信の利用等
町及び防災関係機関は、災害発生により有線通信が使用できない、又は使用が著しく困難な場合においては、非常通信を確保し、これを利用する。
ア 非常通信の利用
信越地方非常通信協議会に対し非常通信を要請する。非常通信は地方非常通信ルートによる。
イ アマチュア無線の活用
町は、被災地や避難場所、避難所等との連絡手段等の確保において、必要に応じてアマチ
ュア無線団体に協力を要請する。なお、アマチュア無線はあくまでもボランティアであることに配慮する。
（（社）日本アマチュア無線連盟新潟県支部）－120－

８ すべての通信が途絶した場合すべての有線及び無線通信が途絶した場合は、使者を派遣して必要な連絡を取り合うものとす
る。

－121－

第６節

被災状況等の収集・伝達【関係機関】 ◎生活環境班、◎税務班
第１

計画の方針

被災状況の情報収集及びその集約は、発生した災害の姿を認識する行為そのものであり、災害応急対策活動の出発点である。
町は、震度４以上の地震が発生した場合などには、速やかに被害情報を収集、集約し、被害の概括を掌握し、直ちに必要な行動を起こすとともに、県や防災関係機関及び被災した町内外の町民等に対して、各種の手段を使って伝達し、「情報の共有化」を図る。

第２

被害情報の収集

災害の発生直後において、概括的被害情報やライフラインの被害範囲、医療機関における負傷者の状況、被害の規模を推定するための関連情報等を収集する。
なお、次に掲げる方法等により、町内の被害状況の把握に努めるものとする。
(1) 参集職員からの参集途上の被災状況の報告（勤務時間外の場合）(2) 応急対策部を中心とする班員による被害不明地域への被害状況調査(3) 町内公共施設の施設管理者等による、当該管理施設及び施設周辺の被害状況の報告(4) 消防団の巡視活動による地域の被害状況の報告(5) 新発田消防本部からの被害状況等の報告(6) その他、町民等からの情報提供

第３被害情報の伝達

１ 県又は消防庁への第一報
町は、災害による火災・被害等を覚知したときは、被害状況が十分把握できない場合であっても、直ちに第一報を「消防庁への火災・災害等即報基準（地震の場合は、震度４以上）」に従い、県（防災局危機対策課及び防災企画課）に報告する。
なお、県に報告ができない場合は、直接、総務省消防庁に報告するものとする。
また、火災・災害等即報基準における「消防庁への直接即報基準」に該当する火災・災害等（地震の場合は、震度５強以上）を覚知したときは、第一報を県（防災局危機対策課及び防災企画課）
に対してだけでなく、総務省消防庁に対しても、原則として 30 分以内で可能な限り早く、報告す－122－

る。この場合において、消防庁長官から要請があった場合には、第一報後の報告についても引き続き、総務省消防庁に対しても行うものとする。
２ 人的、建築物被害の情報収集・被害情報の報告
人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災等の発生状況等の情報の収集に努めるとともに、概括的な被害情報を含め、把握できた範囲から順次、県（防災局危機対策課）に被害状況を報告する。
なお、県に被害状況等を報告できない場合は、総務省消防庁へ直接報告する。

資料編○ 火災・災害等即報基準

ｐ．77〈図表 6-3-1 被害情報等伝達フロー図〉
被害情報の報告★ 災害発生（※県に報告ができない場合）

情報の
提供

集約情報
の還元

)

報道

町

策
課

情報提供

報道要請
報道機関

集約情報の還元

報告

防
災
課

)

復旧見込状況

機
対警
察
防 災 関 係 機 関
ﾗｲﾌﾗｲﾝ関係機関
その他関係機関

間

危
情報の報告

総
務
省
消
防
庁

(

被害詳細情報(被害概況情報

時

県

聖籠町

民

－123－

第７節

広報計画

【関係機関】 ◎総務班、生活環境課
第１

計画の方針

１ 基本方針町、県、防災関係機関等は、被害の拡大を防ぎ、町民等の安全を確保するため、相互に協力して多様な広報手段を活用し、迅速かつ的確に必要な情報を広報する。
(1) 災害発生時の広報活動の目的
ア 流言飛語等による社会的混乱を防止すること。
イ 被災者や関係者の避難・救援行動のための適切な判断を助けること。
ウ 応急対策等の情報の伝達により、被災地域及び被災者の復旧意欲の高揚と民心の安定を図ること。
エ 当該災害に対する社会的な関心を喚起し、救援活動や復興事業に対する社会的な協力を得やすくすること。
(2) 広報活動の対象
ア 被災地域の町民及び滞在者（＝直接的な被災者）
イ 被災地域外の被災地関係者（＝間接的な被災者 例：親戚、親類等）(3) 広聴活動の展開
被災者等の意見要望を積極的に取り入れ、応急対策や復旧活動に反映させるため、様々な手段を使って広聴活動を展開する。
２ 要配慮者等に対する配慮(1)

災害や雪で道路や通信が途絶した地域へも情報が伝達されるよう多様な広報手段を活用する。
(2) 視覚、聴覚障がい者等にも情報が伝達されるよう、音声と掲示を組み合わせ、手話通訳者
や誘導員の配置等、多様な情報伝達手段を確保する。
(3) 外国人にも災害に関する情報が伝達されるよう、通訳の配置、多言語サイトの構築などに
より情報を提供するよう配慮する。
(4) 一時的に被災地から離れた被災者にも、生活再建、復興計画等に関する情報が確実に伝わるよう情報伝達方法を工夫する。
(5) 要配慮者に対して、自主防災組織、町民等を通じて、災害に関する情報が伝達されるよう配慮する。
(6) 地理情報に不案内な観光客、遠距離通勤者等に対し、企業等を通じて、適切な対応がとれるための情報が伝達されるよう配慮する。

－124－

３ 代替情報提供機能の確保
地震、津波等による情報提供手段の途絶等を考慮し、あらかじめ代替機能の確保に努める。
〈図表 7-1-1 業務の体系〉
×地震発生

地震発生直後

地震発生情報の伝達

震源・規模・各地の震度・津波の危険性(冷静な行動、避難の呼びかけ等含む)※

応急対策初動期※

町長の緊急宣言テレビ・ラジオを通じ、緊急宣言

被害状況速報の発表

先遣隊の調査結果

被害詳報の発表

人的・物的被害の数量、安否、避難状況

町長の状況説明

テレビ・ラジオを通じ、被害と対策の状況を説
明、町民の協力を要請

応急対策本格稼働期

生活関連情報の広報

衣食住、医療等生活維持情報

被害規模・金額発表

損害金額等の全体的な集計結果

復旧状況・見込報告

教育、ライフライン、交通、公共土木施設等に関する情報※

町長の復旧方針説明

復旧計画の方針等、今後の見通しを説明

生活再建関連の広報（※＝必要に応じて実施）

第２

広報活動における各機関の役割分担

１ 町の役割
町は、主に被災地域及び被災者に対する直接的な広報活動を行う。
(1) 広報・広聴すべき事項
ア 避難、医療、救護、衛生、健康（心のケア）に関する情報
イ 被害状況（行方不明者の数を含む人的被害、建築物被害）、火災、津波の発生状況等の情報
ウ 給水、炊き出し、生活必需品の配給の実施に関する情報－125－

エ 生活再建、仮設住宅、医療、教育、復旧計画に関する情報
オ 自主防災組織及び自治組織等からの相談・要望等
カ 被災者の相談・要望・意見
キ その他被災者の避難行動や生活に密接な関係がある情報 他(2) 広報の手段
ア 町防災行政無線（同報系）
・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）・ホーム
ページ・個別訪問・広報車等による呼びかけ及び印刷物の配付・掲示
イ 相談窓口の開設
ウ 県を通じての報道依頼（必要に応じて報道機関へ直接報道依頼）
エ 緊急速報メールによる情報発信
オ その他、インターネットによる情報発信（携帯サイト・アプリ、多言語サイト等）
カ 新潟県総合防災情報システム及びＬアラート（災害情報共有システム）による情報伝達者（放送事業者、ケーブルテレビ事業者、コミュニティＦＭ事業者、新聞社、ポータルサ
イト運営事業者）への情報提供 他
２ 県の役割報道機関への情報提供、被災地域内外への情報発信等を行う。
(1) 広報・広聴すべき事項
ア 地震情報（震度、震源、マグニチュード、地震活動の状況等）
イ 県地域機関、市町村、その他防災関係機関から報告された被害状況
ウ 国、県、市町村等公的機関の災害対応、災害対策本部に関する情報
エ 医療機関の被災状況・受入可否
オ ライフライン、交通情報
カ 物資・食料・義援金、ボランティアの受入情報
キ 広域的な応急対策等に関する事項 他(2) 広報の手段
ア 報道機関への情報提供（一斉同報ＦＡＸ）
イ インターネットによる情報発信
ウ コミュニティメディアでの情報発信
エ 新潟県総合防災情報システム及びＬアラートによる情報伝達者への情報提供 他
３ 新潟地方気象台の役割
地震が発生した場合、緊急地震速報、大津波警報・津波警報・津波注意報、地震に関する情報等を提供する。
(1) 広報すべき事項
緊急地震速報、大津波警報・津波警報・津波注意報、地震に関する情報等(2) 広報の手段
ア 報道機関、県、市町村及び防災関係機関への説明会の実施－126－

イ インターネットによる情報発信
４ ライフライン関係機関の役割
ライフライン関係機関（電気・ガス・上水道・下水道・電気通信事業者等）は、主に被災地の利
用者に対する直接的な広報活動を行う。
(1) 広報内容
ア 被災により使用できない区域
イ 使用可能な場合の使用上の注意
ウ 復旧状況及び復旧の見込み(2) 広報手段
ア 広報車による呼びかけ、印刷物の配布・掲示
イ 相談窓口の開設
ウ 報道機関への報道依頼
エ インターネットによる情報発信
オ 町の情報伝達手段（防災行政無線、ＳＮＳ等）、テレビ（データ情報含む。）等による情
報発信依頼

第３

放送機関による災害時の放送

町は、災害のため有線電気通信設備若しくは無線設備により通信できない場合又は通信が著し
く困難な場合は、災害対策基本法第 57 条の規定により、日本放送協会及び民間放送各社に放送を要請する。
〈図表 7-3-1 各放送機関の連絡先〉
機関名

所 在 地

ＮＨＫ

新潟市中央区川岸町 1-49

025-265-1141

同左

放送部長

ＢＳＮ

新潟市中央区川岸町 3-18

025-230-1532

267-3469

報道担当部長ＮＳＴ

新潟市中央区八千代 2-3-1

025-248-7234

249-8850

報道部長

ＴｅＮＹ

新潟市中央区新光町 1-11

025-283-8152

同左

報道部長

025-223-8608

同左

報道ｸﾞﾙｰﾌﾟ長025-246-2311

246-2314

放送営業部次長

ＵＸ
ＦＭ新潟

新潟市中央区下大川前通
六ノ町 2230-19
新潟市中央区幸西 4-3-5

電話(昼間)－127－

電話(夜間)

責 任 者

第４

地震発生後の各段階における広報

町、県及び防災関係機関等は、地震発生後の各段階に応じた適切な広報を行うものとする。
〈図表 7-4-1 地震発生後の各段階における広報〉
地震発生後の段階区分

地震発生直後(地震発生後概ね３～４時間以内)

災害応急対策初動期（地震発生後概ね２日以内）

災害応急対策本格稼働期（地震発生後概ね３日目以降）

復

旧 対 策 期

主な広報事項(1) 新潟地方気象台の広報
・ 地震観測データに基づく情報（緊急地震速報、津波警報・注意報、津波予報及び地震情報）を関係機関へ配信(2) 町の広報
・ 地震、津波に関する情報を、防災行政無線等で町民に対して広報
・ 危険地域の町民に対して、広報車、新潟県総合防災情報システム、L アラート（災害情報共有システム）、及び防災
行政無線等により広報するとともに、避難情報及び二次災
害防止情報等を緊急伝達
・ 消防団、自主防災組織等と協力して、避難、医療、救護等の情報を漏れなく伝達(3) 報道機関の広報
・ 地震情報や被害情報を直ちに報道し、町民及び防災関係機関等による事態の把握を支援(1) 町の広報
・ 給水・炊き出しの実施、物資の配給
・ 避難所の開設等
・ 医療・救護・衛生及び健康に関する情報(2) ライフライン関係機関の広報
・ 被災による使用不能状況
・ 使用可能な場合の使用上の注意等(1) 町の広報
・ 消毒・衛生・医療救護、健康（こころのケアを含む）に関する情報
・ 小中学校の授業再開予定
・ 仮設住宅への入居(2) ライフライン関係機関の広報
・ 復旧見込み・ 災害時の特例措置の実施等(1) 町の広報
・ 罹災証明の発行
・ 生活再建資金の貸付
・ 災害廃棄物の処理方法及び費用負担等
・ その他生活再建に関する情報

－128－

第５

広聴活動

災害発生時には、被災者からの相談、要望、苦情等を受け付け、適切な措置をとるとともに、
災害応急対策や復旧・復興に対する提言、意見等を広く被災地内外に求め、町の災害対応の参考とする。
１ 町の広聴活動(1) 行政区や自主防災組織等からの相談・要望等の受け付け(2) 被災者のための相談窓口の設置
２ ライフライン関係機関の広聴活動
利用者相談窓口の設置

第６

町民からの問い合わせの対応

町は、被災者の安否について町民等から照会があったときは、被災者等の権利・利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防活動や救助活動等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、町は安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団
体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

－129－

第８節

町民等避難計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 町民の責務
地震は、いつ、どこで発生するか分からないため、また、地震の規模、住家の築年数等によっても被害の状況は異なることから、町の避難指示等を待っていては、避難すべき時機を逸す
るおそれがある。
町民は、地震が発生し、避難が必要と認める場合には、自らの判断により、自主的に避難することが何よりも重要であり、そのために日頃から指定緊急避難場所、指定避難所、避難方法
等をよく理解し、地震発生時にあっても落ち着いて避難できるよう努める。
(2) 町の責務
町は、平時から地震発生時における避難のあり方を検証し、町民等に対し、周知・徹底を図る。また、被害状況の把握に努め、避難指示等の必要がある場合には、迅速にこれを決定するとともに、避難行動中における町民等の安全が守られるよう、防災関係機関等との連携により、避難誘導に努める。
２ 要配慮者に対する配慮(1) 情報伝達や避難行動に制約がある要配慮者は、近隣の町民や自主防災組織等が直接避難を呼びかけ、町民等の介助の下、安全な場所に避難させる。
(2) 町は、あらかじめ策定した個別避難計画等に基づき、消防や県警察、自主防災組織、民生委員、介護事業者等の福祉関係者等の協力を得ながら、要配慮者の避難誘導にあたる。また、情報の伝達漏れや避難できずに残っている要配慮者がいないかを点検する。
(3) 町は、避難先で必要なケアが提供できるよう手配する。
３ 広域避難への対応
町は、被災した場合、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等により、町の区域
外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該都道府県との協議を求める。

－130－

第２

地震発生後の避難行動計画〈図表 8-2-1 地震発生後の避難行動計画〉
時間経過

町民の避難行動

町の役割

○

１時間以内

３時間以内

町民は、屋外退避及び危険箇所からの自主避難を完了する。
○ 町民は、自らの身の安全を確保した上で、避難行動要支援者の把握及び避難誘導の支援、救助要請等を行う。
○ 町民は、必要に応じて、指定緊急避難場所、指定避難所への避難を完了する。
○

24 時間以内

正確な災害情報等を収集するとともに、避難所運営に協力する。

－131－

○

地震、津波に関する情報を伝達する。

○

町は、必要に応じて、避難所を開設し、避難指示等を発令する。
（必要に応じて、警戒区域を設定する。）○ 町は、福祉避難所等への要配慮者の移送を完了する。

第９節

避難所運営計画【関係機関】 全班（生活環境班、◎町民班）
第１

計画の方針

１ 基本方針避難所は、災害発生後及び避難情報を発令する場合に、速やかに開設し、町民が帰宅又は応急仮設住宅等の落ち着き場所を得た段階で閉鎖する。避難所の開設・運営は町が行い、避難所の運営にあたっては、避難者の安全確保、防犯対策、生活環境の維持、要配慮者に対するケア及び男女の視点の違い、感染症対策、愛玩動物（ペット）対策等に十分に配慮する。
なお、町は、「避難所開設・運営マニュアル」を作成し、開設の基準や職員の体制などについて定め、迅速かつ的確に避難所を開設・運営できるよう、備えるものとする。
※ 本節での避難所には、福祉避難所を含むものとする。
２ 各主体の責務
避難所の運営については、各主体が役割を次のように分担、協力し、これにあたる。
ア 避難者は、秩序ある行動で避難所運営に協力する。
イ 町は、避難所を開設し、町民、応援自治体職員、ボランティア等の協力を得て避難所を運営する。
なお、避難所は、あらかじめ施設の安全性を確認した上で開設するものとし、施設ごとに避難所管理責任者を指定するものとする。
ウ 県は、市町村の避難所の開設・運営を支援する。
エ 県警察は、避難所の保安等にあたる。
オ 避難所予定施設の管理者は、避難所の迅速な開設及び運営について、町に協力する。
３ 達成目標ア 災害発生後、３時間以内に、避難所を開設する。
（施設の安全性確認、職員の配置）
イ 災害発生後、６時間以内に、避難者数、生活必需品の必要量等の概数を把握するとともに、要配慮者の把握と初期的な対応を行う。
ウ 災害発生後、12 時間以内に、必要に応じて、仮設トイレ等を設置する。
エ 災害発生後、概ね３日以内に、避難者の入浴の機会を確保する。
オ 災害発生後、２ヵ月程度で、避難所での生活を終了できるよう、住宅の修理、応急仮設住宅の設置、公営住宅のあっせん等を行う。

－132－

第２

避難所の開設、運営

１ 避難所の開設(1) 開設の基準
ア 町内において、震度６弱以上の地震を観測した場合（一部の避難所を開設）
イ 避難情報を発令する場合
ウ その他、町長が必要と認める場合(2) 避難所指定職員の指定
町は、夜間や休日等に、災害が発生した場合、又は災害が発生するおそれがある場合にも、迅速に避難所を開設できるよう、職員の居住の状況等から、あらかじめ避難所ごとに避難所の開設を担当する職員（以下「避難所指定職員」という。
）を指定する。
(3) 開設の方法
ア 業務時間中に開設する場合
業務時間中に避難所を開設する場合は、避難所予定施設の施設管理者（施設管理担当課等）
が直ちに避難所を開設し、避難者を受け入れる。
イ 業務時間外に開設する場合
業務時間外に避難所を開設する場合は、避難所指定職員が直ちに避難所を開設し、避難者を受け入れる。
なお、業務時間外においても、迅速に避難所を開設できるよう、町は、避難所指定職員にカギを預けるなどの対策を講じる。
(4) 避難所予定施設の安全性の確認
施設管理者（施設管理担当課等）又は避難所指定職員は、避難所を開設しようとする場合には、災害発生後において、速やかに目視等により施設の安全性を確認（地震の場合は、余震等
での二次災害の危険のおそれがあるかどうかを含め）し、調査結果を災害対策本部（生活環境班）に報告する。
(5) 避難所開設の優先順位
大規模な災害が発生した場合、全ての避難所予定施設を避難所として開設することは困難である。このことから、その所在や施設の規模・機能、収容者数などから、下表のとおり、あらかじめ避難所開設の優先順位を設け、必要に応じて、順次避難所を開設するものとする。
〈図表 9-2-1 避難所開設の優先順位〉
区 分
第１順位
第２順位

第３順位

避難所予定施設(山倉地区)(蓮野地区)(蓮野地区)(福祉避難所)

町民会館

蓮野小学校

亀代小学校

保健福祉センター

山倉小学校

聖籠はじめこども園

聖海荘

はすがた園、ウェルハート加治
川の里、汐彩の郷、聖籠まごころの里

聖籠中学校、せいろう幼稚園、山倉多目的運動場、ほしぞらこども
園、図書館、聖籠町役場、蓮野多目的運動場、藤寄体育館、藤寄公
会堂、大夫興野公会堂、亀代多目的運動場、亀代地区公民館、ハーモニーこども園、なないろこども園、聖籠観音の湯「ざぶーん」－133－

(6) 避難所管理責任者の指定避難所を開設した場合は、避難所管理責任者を指定するものとする。避難所開設当初は、避難所を開設した職員（施設管理者（施設管理担当課等職員）又は避難所指定職員）が避難所管
理責任者となり、その職務にあたる。
その後、全庁的な初動・応急対策体制が構築された場合には、その職務を各部・班（担当課等）に引き継ぐものとする。
(7) 避難所管理責任者の職務
避難所管理責任者は、当該避難所の開設・運営、避難者の受入れを総括するとともに、避難者名簿を作成し、避難者の人数及びその内訳を把握して、災害対策本部（生活環境班）に報告する。
避難者にケガ人や病人等がいる場合は、直ちに新発田消防本部及び災害対策本部（生活環境班）等に連絡するなど、必要な措置をとる。また、他の避難者に対しては、避難所における注意事項等を示し、混乱の防止に努めるものとする。

資料編○ 指定緊急避難場所、指定避難所等一覧

ｐ．23

２ 避難者の受入れ
町は、各避難所において、事前に作成した「避難所レイアウト」等を活用し、避難者の受入れを行う。
(1) 受入れスペース
避難者の受入れは、避難所となる施設の体育館、集会室、会議室などをあてるものとし、施設管理に必要な事務室等は、原則として避難所として使用しない。
なお、受入れスペースについては、避難所の規模に応じて、「一般避難者用スペース」に加えて、高齢者（介護や介助を要する者）、障がい者など、一般の避難者と共同での避難生活が困難な方や、基礎疾患があるなど新型コロナウイルス等に感染した場合に重症化リスクがある方などを収容する「要配慮者用スペース」のほか、新型コロナウイルス等の感染症対策に配慮した構成とするものとする。
なお、避難者１人当たり３～４㎡のスペースを目安として、家族単位で区画を確保し、感染症対策やプライバシー保護の観点から、間仕切り、簡易ベット等の設置に努める。また、避難所内には通路を設置し、間仕切りが設置できない場合には、避難者の区画間をできるだけ２ｍ以上空けることを意識する。
詳しくは、「避難所開設・運営マニュアル」に定めるところによる。
(2) 感染症対策
入所時における避難者の消毒、避難者間のスペースの確保、施設の十分な換気、定期的な清掃・消毒等を行い、衛生環境に努めた避難所運営に努める。
また、感染症の有症状者等への対応として、定期的な健康状態の確認や専用スペースの確保等の対策を行う。

－134－

３ 避難所の運営
町は、避難者等の協力を得て、下記の事項に留意した上で、「避難所開設・運営マニュアル」に基づき、避難所を運営する。
(1) 運営体制の整備
ア 町は、防災関係機関、自主防災組織、行政区、ボランティア、施設管理者等の協力を得て、避難所の管理運営を行う。
イ 避難所の運営にあたっては、避難所ごとに避難所運営委員会（避難所運営の主体となる組織）を設置し、避難所の規模、避難者数等に応じて、避難者のニーズ等に柔軟に対応す
るものとする。
また、その際は、多様な世代の参画及び男女共同参画を推進する。
(2) 物資等の提供
町は、避難状況等の報告に基づき、避難所生活に必要な物資等の提供を行う。
(3) 情報の提供
町は、避難者の不安を解消するため、災害状況等に関する情報を逐次提供するよう努める。
また、避難者の情報の受・発信に配慮し、テレビやラジオ、公衆無線ＬＡＮ等の設置に努めるものとする。
資料編○ 公衆無線ＬＡＮ設置施設一覧

ｐ．14○ 公衆無線ＬＡＮの災害時解放手順

ｐ．15(4) 福祉スペースの確保
避難所の運営にあたっては、おむつ交換や授乳、着替えなどを行うための仕切られた空間であり、避難者が自由に使用できる「福祉スペース」を確保するよう努める。
(5) 男女それぞれの視点に立った避難所運営
避難所の運営にあたっては、男女双方の視点等に配慮した運営に努める。
特に、女性専用の物干し場や男女別の更衣室、トイレ、休養スペースを確保するなど、男女のニーズの違い等に配慮する。
(6) 避難所における避難者の健康管理
避難生活が長期化する場合は、関係機関や医療・保健の専門家等の協力を得て、避難者の健康管理・状態把握に努める。
また、避難者のニーズ等に応じて、栄養及び生活必需品（下着、生理用品等）の確保に努めるとともに、季節ごとに冷暖房等の設置を検討する。
(7) 避難所の衛生、給食、給水等の対策
避難生活が長期化する場合は、特に、下記の事項に配慮する。
ア 入浴、トイレ、ごみ処理等の衛生面に十分配慮する。
イ 炊き出しを実施するなど、温かい食事の提供に努める。
ウ 給水車等による応急給水により、生活に十分な水量を確保する。

－135－

(8) 要配慮者への配慮
ア 避難所等での配慮
要配慮者の生活環境の確保や健康状態の把握、情報の提供などに十分配慮する。
(ｱ) 避難所予定施設内の段差解消など、バリアフリー化に努める。
(ｲ) 情報伝達は必ず音声によるものと掲示を併用し、必要に応じて、手話・外国語通訳者の配置に努めるなど、要配慮者の情報環境に配慮する。
(ｳ) 保健師・看護師の配置又は巡回等により要配慮者の健康管理に努める。
(ｴ) 通常の避難所での生活が難しいと判断される傷病者、障がい者、高齢者等には、早い段階での、医療機関、福祉施設等への緊急入所・移送に努める。
イ 福祉避難所の開設
施設への緊急入所を要しない程度の要介護高齢者、障がい者等のために福祉避難所を開設し、一般の避難所からの誘導を図る。
福祉避難所では、障がい者・高齢者の介護のために必要な人員を配置し、資機材等を配備
する。

－136－

〈図表 9-2-2 避難所開設・運営の業務（時系列）〉
災害発生からの時間経過
（目 安）

０～３時間

避難所開設・運営に係る業務の内容○避難所の開設（施設管理者又は避難所指定職員）
・職員の配置（避難所管理責任者の指定）・施設の安全確認
・避難所開設及び災害対策本部への報告
・避難者の受入れ・避難者名簿の作成 等～６時間○避難者の状況把握
・避難者数・ニーズの把握及び報告・要配慮者の把握
・避難所備蓄物資の提供～12 時間○外部からの応援受入れ開始
・応援職員、ボランティア、医療救護班等の受入れ・食料・生活必需品の提供開始
・仮設トイレ等の設置
・冷房器具の手配（夏季）・暖房器具及び燃料の手配（冬季）～24 時間

○要配慮者の移送
・傷病者の医療機関への搬送
・福祉施設等への緊急入所～３日○避難所の拡張・充実
・屋外避難者へのテント等の提供
・避難所環境の改善（緩衝材、間仕切り等の設置）
・避難者による自治組織の編成

３日～○避難者サービスの充実
・入浴機会の確保
・避難所での炊き出しの開始
・避難者の随伴ペットの保護及び飼育用資機材・飼料の手配
・臨時公衆電話等の設置要請

７日～○避難所の集約化～２か月○避難所の解消
・避難所での生活を概ね地震発生から２か月程度で終了できるよう、住宅の修理、応急仮設住宅の設置、公営住宅のあっせん等を
行う

－137－

第３

避難後の状況の変化に応じた措置

町は、避難後において状況が変化した場合、その状況に応じて、以下のとおり必要な措置を行う。
１ 避難者が増え続ける場合の措置
町は、避難所管理責任者等を通じて、避難者の動向の把握に努める。
避難所の収容人員を超えて避難者が参集しつつあると判断される場合は、他の余裕のある避難所又は新たに開設した避難所で受入れるものとし、避難所管理責任者を通じて避難者に伝達するとともに、必要に応じて、移動のための車両等を手配する。
町内の避難所だけでは不足する場合には、被災地外の市町村に被災者の受入れを要請、又は県にあっせんを依頼する。
２ 更に危険が迫った場合の措置
被害が拡大し、避難所にも危険が及ぶと判断されるときは、直ちに避難者を他の安全な避難所へ再避難させる。再避難の際は、必要に応じて、県、県警察等に避難者移動用の車両、ヘリコプ
ター等の提供を依頼するとともに、関係機関と協力して避難誘導にあたる。
３ 危険が去った場合
災害が鎮静化した場合は、避難所管理責任者を通じて避難者に伝達するとともに、避難情報を発令していた場合は、その解除について関係機関と協議して判断するものとする。
交通関係機関は、不通区間が復旧又は再開したとき、及び代替輸送手段を確保したときは、直
ちに町及び報道機関を通じて避難中の旅行者に伝達する。
避難者は、避難所から退去する場合は、必ず避難所管理責任者に届け出る。避難所管理責任者
は、避難者の退去状況等を逐次災害対策本部（生活環境班）に報告する。

第４

町民の避難所生活の早期解消のための措置

町は、住居を滅失又は長期間居住不能となった町民の住居の確保について、県と連携して、公営住宅への入居や自宅再建の援助等の根本的措置を早期に提示するとともに、応急仮設住宅建設
等当面の住居対策を迅速に実施し、被災者が生活再建の計画を立てやすいよう配慮する。

第５

愛玩動物（ペット）との同行避難対策

災害時には、多くの町民が愛玩動物（ペット）とともに避難所に避難してくることが予想されるため、町は、避難所において飼い主が適正に愛玩動物（ペット）を飼育できるよう対策を講じ

－138－

る。
１ 愛玩動物（ペット）との同行可能な避難所の指定
町は、飼い主が愛玩動物（ペット）を連れて躊躇なく避難できる体制を整備するため、愛玩動物（ペット）との同行可能な避難所予定施設を、下記のとおり指定する。
また、愛玩動物（ペット）との同行避難を考慮した避難所開設・運営ができるよう、あらかじめ「避難所開設・運営マニュアル」において、愛玩動物（ペット）との同行可能避難所の開設・運営方法等を定めるものとする。
〈図表 9-5-1 愛玩動物（ペット）との同行可能な避難所予定施設〉
愛玩動物（ペット）との同行可能な避難所予定施設
山倉多目的運動場、蓮野多目的運動場、亀代多目的運動場

２ 避難所での愛玩動物（ペット）の把握
町は、避難所において、飼い主が適正に愛玩動物（ペット）の飼育ができるよう支援を行うた
め、飼い主とともに避難してきた愛玩動物（ペット）の把握に努める。
３ 避難所での飼育補助
町は、避難所において、飼い主が適正に愛玩動物（ペット）の飼育ができるよう下記の支援策を講じる。
(1) ペットフードやペット飼育用品などの飼育物品を確保する。
(2) 避難所での飼育状況を把握し、必要に応じて獣医師等の派遣を要請する。

－139－

第 10 節避難所外避難者の支援計画【関係機関】 ◎町民班
第１

計画の方針

１ 基本方針町は、避難所外避難者の状況を調査し、避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料・物資等の提供、保健師等による巡回健康相談の実施など保健医療サービスの提供、正確な情報の提供、避難所への移送など、生活環境の確保が図られるよう、必要な支援を行う。
なお、ここでの「避難所外避難者」とは、町が開設した避難所以外の場所（屋外及び施設内）に避難した被災者のことをいう。
なお、町は、避難所外避難者の状況を、災害発生後３日以内に把握し、必要な支援を開始するよう努める。
２ 要配慮者に対する配慮
避難所外に避難した要配慮者は、できるだけ早く避難所、福祉避難所又は医療機関へ移送する。
３ 積雪・寒冷期の対応
積雪・寒冷期の屋外避難は危険なため、避難所外避難者についても、全員ができるだけ早く避難所等の施設内に避難するよう誘導する。

第２避難所外避難者の把握及び支援の実施

１ 避難所外避難者の把握
町は、避難所外避難者に対して、必要な支援を行うため、避難所外での町民の避難状況（場所、人数、支援の要否・内容等）について、災害発生後３日以内を目途に把握するよう努める。県は、町が行う避難所外避難者の状況調査等について協力する。
なお、避難所外避難者については、行政区、自主防災組織等の協力及び避難所外避難者本人の申出により把握するものとする。
２ 避難所外避難者への支援内容(1) 新たな避難先の提供（避難所等）(2) 食料及び物資の供給(3) 避難者の健康管理、健康指導－140－

(4) 町ホームページ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、町防災行政無線等を利用した情報の提供

第３

車中泊避難者等に対する配慮

過去の災害では、車での避難が渋滞や交通事故等を引き起こし、被害の拡大につながったことなどから、地震発生時の避難は、徒歩を原則とする。
しかしながら、避難所への距離、要配慮者の避難対応など、やむを得ず、車での避難が必要となる場合や車中泊避難を選択する場合も考えられることなどから、町は、車中泊避難者について、下記の事項に配慮するものとする。
なお、車中泊避難者の支援策等については、「避難所開設・運営マニュアル」で位置付けるものとする。
１ 車中泊避難者受入予定避難所の指定
車中泊避難者に対しても、避難所への避難者と同様の支援を行うため、下記の避難所を車中泊
避難者等受入予定避難所に指定する。
やむを得ず、車中泊避難を選択する場合は、原則として、下記の避難所の駐車場に避難するものとする。
〈図表 10-3-1 車中泊避難者受入予定避難所〉
避難所名
町民会館、蓮野小学校、亀代小学校

２ エコノミークラス症候群等の防止
町は、車中泊避難者に対するエコノミークラス症候群の発症を防止するため、次の事項について注意喚起のための広報等を実施する。
(1) 時々、軽い体操やストレッチ運動を行う。
(2) 十分に、こまめに水分をとる。
(3) アルコールを控える。できれば禁煙する。
(4) ゆったりとした服装をし、ベルトをきつく締めない。
(5) かかとの上げ下ろし運動や、ふくらはぎを軽くもむ。
(6) 眠るときは、足を上げる。 他－141－

第 11 節自衛隊の災害派遣計画【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

１ 基本方針災害発生時における自衛隊の災害派遣活動を迅速・円滑に行うため、その活動内容、派遣要請
手続き、受入れ体制等について定める。
２ 自衛隊の災害派遣基準
自衛隊の災害派遣は、次の３つの原則が満たされることを基本とする。
(1) 公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなければならない必要性があること。
（公共性の原則）(2) 差し迫った必要性があること。
（緊急性の原則）(3) 自衛隊が派遣される以外に他の手段がないこと。
（非代替性の原則）

第２

自衛隊の災害派遣による救援活動の区分及びその概要

自衛隊の災害派遣要請を要求するにあたっての対象となる応急対策の範囲は、次のとおりである。
〈図表 11-2-1 自衛隊の災害派遣による救援活動の内容等〉
救援活動区分①

内

被害状況の把○車両、航空機等、状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害状況を把握する。

避難の援助

○

遭難者等の捜
索・救助

○

握
②

③

容

避難指示等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で、必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
行方不明者、負傷者等が発生した場合、通常の救援活動に優先して捜索・救助活動を行う。

④

水防活動

○

堤防、護岸等の決壊に対し、土のうの作成、運搬、積込み等の水防活
動を行う。

⑤

消防活動

○

火災に対して、利用可能な消防車その他の消防用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力し、消火に当たる。
（消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。）－142－

救援活動区分
道路又は水路等交通路上の障
害物の排除

内

⑥

○

⑦

○

⑧

○

応急医療、救護及び防疫
人員及び物資の緊急輸送⑨

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物等により交通に障害がある場
合は、それらの啓開又は除去に当たる。
（放置すれば人命、財産の保護に影響があると考えられる場合）
被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行う。
（薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。）
緊急患者又は医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
（航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められる場合）

炊飯及び給水○⑩

救援物資の無償貸与及び譲渡○⑪○

危険物の保安
及び除去

⑫

その他

予防派遣

第３

容

被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
（緊急を要し、他に適当な手段がない場合）「防衛庁の管理に属する物品の無償貸与及び譲渡等に関する内閣府令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸与し、又は救じゅつ品を譲与する。
自衛隊の能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。

○

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて、所要の措置をとる。

○

災害に際し、被害がまさに発生しようとしている場合において、その被害を未然に防止するための措置を実施する。

自衛隊災害派遣要請の手続き

１ 知事に対する派遣要請
町長は、自衛隊の災害派遣要請をしなければならない事態が生じたときは、災害派遣要請依頼
書を県（防災局危機対策課）経由で知事に提出する。ただし、事態が急を要する場合は、電話等で通報し、事後に文書を提出することができる。
なお、知事に派遣要請を求めることができない場合には、町長は、その旨町の地域に係る災害の状況を自衛隊の部隊等の長に通知することができる。ただし、事後に速やかに自衛隊の部隊等の長に通知した旨を知事に通知する。
〈図表 11-3-1 県の災害派遣担当窓口〉
担
当
県防災局 危機対策課
危機対策第１

住
電

所
話

防災無線
NTT FAX
衛 星 FAX

連 絡 先 等〒951-8570 新潟市中央区新光町 4 番地 1
025-285-5511（代）（内線 6434、6435、6436）
025-282-1638（直通）（発信）-40120-6434、6435、6436
025-282-1640（発信）-401-881

－143－

資料編

○ 自衛隊災害派遣要請依頼書

ｐ．70

２ 自衛隊に対する緊急通知(1) 町長は、上記の「知事に対する自衛隊の災害派遣要請」ができない場合には、その旨及び災害の状況を防衛大臣又は関係自衛隊に通知することができる。
(2) 町長は、上記の通知を行ったときは、速やかに、その旨を知事に通知する。
〈図表 11-3-2 災害派遣の要請先〉
担当連 絡 先 等
新発田駐屯地指令（連絡窓口）第 30 普通科連隊第 3 科（第 30 普通科連隊長） 住
所 〒957-8530 新発田市大手町 6 丁目 4 番 16 号
電
話 0254-22-3151（内線 235）
NTT FAX 0254-22-3151（FAX 切替 内線 242）
海上自衛隊舞鶴地方総 （連絡窓口）新潟基地分遣隊警備課
監
住
所 〒950-0047 新潟市東区臨海町 1 番 1 号
電
話 025-273-7771（内線 235）
NTT FAX 025-273-7771（FAX 切替）
航空自衛隊航空総監司 （連絡窓口）航空自衛隊新潟救難隊飛行班
令官・航空支援集団司 住
所 〒950-0031 新潟市東区舟江町 3 丁目 135
令官・航空救難団司令 電話 025-273-9211（内線 218、221）
NTT FAX 025-273-9211（FAX 切替 内線 227）

第４

自衛隊の自主派遣(1) 各自衛隊指定部隊等の長は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく、次の基準により部隊等を派遣することができる。
ア 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
イ 災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる
場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
ウ 災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること。
エ その他、災害に際し、上記(1)から(3)までに準じ、特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認められること。
(2) 各自衛隊指定部隊等の長は、知事等の要請を待たずに部隊等の災害派遣を行った場合においても、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動の実施に努める。

－144－

(3) 知事等の要請を待たずに部隊等を派遣した後に、知事等が派遣要請をした場合は、その時点から知事等の派遣要請に基づく救援活動を実施する。

第５

自衛隊災害派遣部隊の受入れ体制

１ 他の防災関係機関との連携
町は、自衛隊の活動と他の防災関係機関の能力を最大限に発揮するため、自衛隊と他の防災関係機関の活動が競合重複しないよう、知事、その他の防災関係機関の長と緊密な連携を図り、より効率的な活動が行えるよう努める。
２ 作業計画及び資機材の準備
町は、自衛隊の作業の円滑な実施を図るため、県と連携を図り、次により可能な限り調整のとれた作業計画を立てるとともに、資機材の準備及び関係者の協力を求めるなど、支援活動に支障のないよう十分な措置を講じる。
(1) 作業箇所及び作業内容(2) 作業の優先順位(3) 作業実施に必要な図面(4) 作業に要する資材の種類別保管（調達）場所(5) 派遣部隊との連絡責任者（窓口の一本化）、連絡方法及び連絡場所(6) 派遣部隊の現地誘導及び町民等への協力要請
３ 派遣部隊等の受入れ準備
町は、派遣部隊の活動が円滑に実施できるよう次の事項について配慮する。
(1) 派遣部隊と町との連絡窓口及び責任者の決定(2) 作業計画の協議、調整及び資機材の準備(3) 宿泊施設（野営施設）及びへリポート等施設の準備(4) 派遣部隊の現地誘導及び町民等への協力要請
４ 受入れ施設等の確保
町は、派遣部隊に対し、次の施設等を確保する。
(1) 自衛隊事務室(2) ヘリコプターによる派遣部隊のためのヘリポート（使用する場合）(3) 駐車場（派遣規模に応じた広さ、車１台の基準は３ｍ×８ｍ）(4) 幕営地又は宿泊施設（学校、公民館等）
資料編○ ヘリポート適地一覧

ｐ．27○ ヘリポート適地の選定基準

ｐ．29

－145－

第６

災害派遣部隊の撤収

災害派遣部隊の撤収要請にあたっては、民心の安定、民生の復興に支障がないよう、知事、町長、関係機関の長及び派遣部隊の指揮官等と協議し、原則町長の撤収要請により決定する。

第７

救援活動経費の負担

自衛隊の救援活動に要した経費（自衛隊装備に係るものを除く。
）は、原則として派遣を受けた町が負担する。
ただし、災害救助法の適用となる大規模な災害における経費については、県が町に代わり負担する。
(1) 災害派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材等の購入費、借上料及び修繕料(2) 災害派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料、入浴料等(3) 災害派遣部隊の救援活動に伴う光熱水費、電話料(4) 災害派遣部隊輸送のためのフェリー料金等民間輸送機関に係わる運搬費－146－

第 12 節輸送計画

【関係機関】 ◎生活環境班、県警察、道路管理者等
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害時に、応急対策要員、救援物資等の緊急輸送を迅速かつ効率的に行うために、車両等の輸送手段、緊急輸送ネットワーク（防災活動拠点（国、県、町、警察署、消防署等の庁舎）、輸送施設（道路、空港、港湾、漁港、鉄道駅、臨時ヘリポート）、輸送拠点（トラックターミナル等）、備蓄拠点を有機的に結ぶ道路網を主体としたネットワーク）などの輸送体制を確保し、陸・海・空の交通手段の活用により緊急輸送を実施する。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務(ｱ) 車両、船舶等の調達先及び予定数並びに物資の集積場所等を明確にし、県等他機関の協力を得ながら輸送体制を確保し、災害時の円滑な輸送を実施する。
(ｲ) 車両、船舶等の輸送手段が調達不能となった場合など、円滑な輸送体制の確保が困難である場合は、他の市町村又は県に応援要請を行う。
イ 県の責務(ｱ) 道路等の被災情報に基づき、緊急輸送ネットワーク及び輸送手段を確保する。
(ｲ) 被災地へのアクセス、道路の被害状況、予想される物流量、規模等を勘案し、物資の集積・配送等の拠点となる広域物資輸送拠点（公共施設、体育館、倉庫等）を確保する。
(ｳ) 市町村からの輸送体制確保に係る応援要請に基づき、関係機関に協力を要請する。
(ｴ) 災害発生の初期からヘリコプターを集中的に投入し、緊急輸送道路等の啓開までの間、輸送を行う。
(ｵ)

災害の規模により、被災市町村が自ら輸送体制の確保等を行うことが困難な場合は、県が輸送体制の整備を行う等、必要な措置を講じる。
ウ 県警察（新発田警察署、新潟北警察署）(ｱ)

緊急輸送道路のうち、緊急交通路に指定した区間については、交通の混乱を防止し、被災地内外の円滑な輸送体制を確保するため、交通規制を実施する。
(ｲ) 災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため、その通行を確保することが特に必要な車両を、緊急通行車両として、その通行を確保する。
エ 輸送関係機関
自動車・海上・港湾運送事業者等の輸送関係機関は、北陸信越運輸局及び新潟運輸支局の指導のもと、県災害対策本部との連絡を密にしながら、輸送体制の確保に協力する。

－147－

オ 輸送施設管理者
道路、空港、港湾、鉄道駅、臨時ヘリポート等の輸送施設の管理者は、町、県、県警察、消防機関及び他の輸送施設管理者等の協力を得ながら、他の復旧作業に優先して被災地に至る
緊急輸送ネットワークの復旧・確保を行う。
(2) 達成目標
ア 輸送手段の確保
車両等の輸送手段は、おおむね６時間以内に確保する。
イ 緊急輸送ネットワークの確保
被災地に至る輸送施設、輸送拠点、備蓄拠点等を結ぶ緊急輸送ネットワークは、概ね 24 時
間以内に確保する。
２ 積雪期の対応(1) 町は、積雪期における除雪体制等を整備し、迅速かつ的確な除雪・排雪活動を実施する。
(2) 町は、降積雪による被害の防御、軽減及び交通の混乱防止のため、関係機関と協力して、交通状況及び交通確保対策の実施状況等について、適時、適切な広報を行う。

－148－

第２

輸送活動の優先順位

災害時における緊急輸送活動の優先順位は、次のとおりとする。
１ 総括的に優先されるもの(1) 人命の救助、安全の確保(2) 被害の拡大防止(3) 災害応急対策の円滑な実施
２ 災害発生後の各段階において優先されるもの(1) 第１段階（災害発生直後の初動期）
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資
イ 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員物資
ウ 被災地外の医療機関へ搬送する負傷者、重傷患者
エ 町の災害対策要員、ライフライン応急復旧要員等、初動期の応急対策要員及び物資
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員・物資(2) 第２段階（応急対策活動期）
ア 第１段階の続行
イ 食料、水、燃料等生命の維持に必要な物資
ウ 傷病者及び被災地外へ退去する被災者エ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資(3) 第３段階（復旧活動期）
ア 第２段階の続行
イ 災害復旧に必要な人員及び物資
ウ 生活用品
エ 郵便物
オ 廃棄物の搬出

第３緊急輸送道路等の確保

１ 交通関係情報の収集
県警察及び道路管理者等は、被災地等の道路情報を収集し、応急対策業務に携わる各機関に伝達するとともに、放送機関と協力して、一般の運転者に随時情報を提供する。
(1) 被災地の被害状況(2) 交通の確保、交通規制の実施に関する情報－149－

(3) 渋滞の状況
２ 交通規制の実施
県警察及び道路管理者等は、消防機関・自衛隊等との協力の下、直ちに緊急交通路の確保のた
め次の措置を行う。
(1) 被災地内での交通規制(2) 被災地内への車両の乗り入れ規制(3) 一般ドライバーへの協力呼びかけ等
３ 緊急輸送道路等の啓開
県警察及び道路管理者等は、消防機関、自衛隊との協力の下、他の復旧作業に優先して、原則として２車線（やむを得ない場合は１車線）の緊急輸送道路等を、啓開・確保し、被災地に近接する幹線道路と被災地内の拠点を有機的に結び付ける。
(1) 道路上の堆積物、倒壊家屋等の障害物の除去(2) 通行の障害となる路上放置車両の撤去（必要な場合は、強制撤去を行う。
）(3) 仮設橋の架橋
資料編

第４○ 県指定緊急輸送道路

ｐ．26○ 重要物流道路

ｐ．27○ 町指定重要路線道路

ｐ．27

町の緊急輸送実施体制等

１ 輸送力の確保
町は、災害の規模、状況等に応じ、適切な輸送手段を選択し、速やかに緊急輸送を実施する。
(1) 車両による陸路輸送
ア 各部・班は、それぞれの配車計画及び運行計画により所管車両等を運行するものとする
が、災害の規模等により、必要に応じて、危機管理部（総務班）が集中管理して運用する。
イ 公用車両のみでは必要な輸送が困難な場合は、輸送関係機関等の協力を得て緊急輸送を実施する。
ウ 他市町村又は県等への要請
町内では必要とする車両が調達不能となった場合、又は不足する場合は、次の事項（概要）を明らかにして、他の市町村又は県に調達のあっせんを要請する。
なお、トラック等の車両については、必要に応じて、指定公共機関や指定地方公共機関並びに災害時応援協定を締結している企業等に借り上げを要請する。

－150－

〈図表 12-4-1 他市町村又は県への要請〉
要
請先○ 他市町村○ 県防災局危機対策課（県が災害対策本部を設置した
場合は、統括調整部）

○
○
○
○
○

明 示 事 項
輸送区間及び借上期間
輸送人員又は輸送量
車両等の種類及び台数
集積場所及び日時
その他必要事項(2) ヘリコプターによる空路輸送
陸路による緊急輸送が不能となったの場合は、町長は、県に対して県消防防災ヘリコプター、
県警ヘリコプターの出動を要請し、又は自衛隊の派遣要請を依頼し、緊急輸送道路等が開通するまでの間、緊急輸送需要をヘリコプターによる空輸で賄う。
(3) 船艇による水上輸送
水害等により船艇による輸送が適切と判断した場合は、防災関係機関に協力を要請し、ゴムボート等の船艇による輸送を実施する。
２ 救援物資集積場所
他市町村等から輸送される救援物資は、資料編に掲げる集積場所に集積、配分し、各避難所等に搬送するものとする。

資料編○ 救援物資集積場所一覧

ｐ．26

３ ヘリポートの確保
町は、ヘリコプターによる輸送が必要となった場合、ヘリポートに指定している施設の施設管理者に連絡し、使用可能状況を把握するとともに、ヘリコプターが活用できる必要な整備を行う
よう、指示する。
資料編○ ヘリポート適地一覧

ｐ．27○ ヘリポート適地の選定基準

ｐ．29

－151－

第 13 節警備・保安及び交通規制計画【関係機関】 ◎生活環境班、県警察
第１

計画の方針

災害発生時においては、災害時の非常事態に対処するため、県警察（新発田警察署及び新潟北警察署）は、関係機関と緊密な連絡の下に、早期に警備体制を確立し、町民の生命及び身体の保護に努め、「新潟県警察大規模災害警備基本計画※12」に基づき、的確な災害警備・保安活動及び交通規制を実施する。
〈図表 13-1-1 県警察における応急対策フロー図〉

県警備本部・署警備本部の設置○警備要員の確保――非常招集及び自主参集・参集場所―――――各勤務所属及び最寄り警察署
・部隊編成―――――一般部隊・交通部隊・特科部隊
・部隊の派遣――――被災地の管轄署への派遣

第２

警備活動の重点交通対○ 被害情報の収集及び伝達○ 被害実態の把握○ 被災者の捜索及び救助○ 行方不明者等の捜索○ 被災町民の避難誘導○ 通信の確保○ 犯罪の予防・検挙○ 地域安全活動の推進○ 町民に対する広報活動○ 相談活動○ 遺体の検視○ 他都道府県警察等に対する援助要求○ 被災地周辺の交通規制○ 高速道路の交通規制○ 広域交通規制○ 緊急交通路の指定等○ 交通規制実施上の措置○ 緊急通行車両の確認策

県警察における警備活動

１ 災害警備活動における関係機関の協力・連携
県警察は、災害に対処するため、町及び関係機関との連携を密にし、それぞれの活動状況を互いに把握するとともに、相互に協力・連携し、救助活動、災害応急活動等を効果的に行う。
※12 新潟県警察大規模災害警備基本計画
東日本大震災における災害警備活動の経験を踏まえ、大規模又は甚大な被害を生ずる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、県民の生命、身体及び財産の保護に万全を期すための警察措定について、基本的事項を定めたもの。

－152－

(1) 町との連携
ア 一連の警察活動が迅速・的確に展開できるよう、連絡を密にし、協力を図る。
イ 被害状況、避難の必要性、被災者の動向等の災害情報の共有化を図る。
(2) 消防機関との連携
ア 消火・救急活動のための消防・救急車両の通行及び警戒線の設定等に積極的に協力する。
イ 被災者の捜索、救助活動にあたって、相互に情報を交換し、担当区域等の調整を行い、迅速かつ効率的な活動を実施する。
(2) その他関係機関との連携
ア 被災現場における救助・救援活動が迅速に行われるよう積極的に協力する。
イ 被災者の捜索・救助にあたっては、相互の情報交換及び担当区域等の分担、調整を行い、迅速かつ効率的な活動を実施する。この場合において、警察活動に関係機関の有する輸送力等が必要なときは、支援を要請する。
２ 県警察における警備活動の重点(1) 被害情報の収集及び伝達
大津波警報・津波警報・津波注意報、地震情報、被害の実態及び被害の拡大の見通しなど、
災害応急対策を実施するために必要な情報を重点的に収集するとともに、速やかに関係機関へ伝達するものとする。
(2) 被害実態の把握
各所属、各部隊等からの報告に基づいて、被害状況の把握及び情報の収集と集約にあたる。
また、必要に応じて、町災害対策本部に連絡員を派遣し、災害警備活動に必要な情報の収集と共有にあたるものとする。
ア 初期段階における主な情報収集項目(ｱ) 津波・火災の発生状況(ｲ) 死傷者等人的被害の発生状況(ｳ) 家屋の倒壊等建物被害の発生状況(ｴ) 町民の避難状況(ｵ) 主要道路・橋梁等の被害状況(ｶ) 堤防、護岸等の損壊状況(ｷ) 町・消防等の活動状況(ｸ) 災害拡大の見通し(ｹ) 危険物貯蔵所及び重要防護施設の被害状況(ｺ) 電気・水道・ガス及び通信施設等ライフラインの被害状況
イ 初期段階以降における主な情報収集項目(ｱ) 「初期段階」に掲げる事項(ｲ) 火災の発生及び被害拡大の原因(ｳ) 被災道路・橋梁等の復旧状況及び見通し(ｴ) 町・日本赤十字社・病院等の救護対策の状況－153－

(ｵ) 被災者の動向(ｶ) 電気・水道・ガス及び通信施設等ライフラインの復旧状況及び見通し(ｷ) 被災地域の避難所等の治安状況及び流言飛語の状況(3) 被災者の捜索及び救助
捜索・救助は、火災による類焼危険地域、倒壊家屋の密集地域、学校・病院の多数の人が集合する場所等に、重点的に各種救出機材を活用し、実施する。
負傷者については、応急措置を行った後、町、消防機関等に引き継ぎ、又は病院に搬送する。
(4) 行方不明者等の捜索
大規模災害発生の混乱の中で予想される事故遭遇者等の行方不明者、迷い子及び迷い人（以下「行方不明者等」という。
）の発見、保護、調査等の警察活動を迅速に行うため、次の活動を実施するものとする。
ア 行方不明者等を早期に発見するため、報道機関の協力を得て、積極的に広報を行う。
イ 行方不明者等の捜索等に関する相談に応じるため、警察署、主要交番、その他の適切な場所に「行方不明者等相談所」を設置する。
ウ 行方不明者等のうち、保護者その他の引取人がいない者又は判明しない者は、児童相談所、社会福祉事務所等の開設する保護・収容施設に連絡して引き継ぐ。
エ 行方不明者等について、届出を受理した場合は、電算処理を行い、事後の届出、照会及び照合に対応する。
(5) 被災者の避難誘導
ア 町、消防機関等と協力し、避難誘導を実施するものとする。
イ 被災の危険が予想される場合は、被災者を早めに避難させる。
また、町と協議の上、高齢者、障がい者、子ども、外国人等の要配慮者を優先的に避難させる。
多数の被災者を避難させる場合には、所要の部隊を配置するとともに、現場広報を積極的に行い、混乱による事件・事故の防止を図る。
ウ 学校、病院、社会福祉施設等の多数の人が集まる場所における避難は、管理者等の誘導による自主避難を原則とするが、災害の規模・態様により所要の部隊を派遣し、管理者の避難措置に積極的に協力して安全な場所へ誘導する。
(6) 通信の確保(7) 犯罪の予防・検挙
ア 各種事件・事故等の被害防止を図るため、関係行政機関との情報交換を行い、容疑情報の積極的な情報提供を行う。
イ 各種犯罪の発生状況、被害予測、不穏動向等の情報を収集・分析し、被災者に対する積
極的な情報提供を行う。
(8) 地域安全活動の推進
ア 被災地域、避難所等に対するパトロールを強化して、被災者から困りごと、悩みごと等の生の声を聞くなど、幅広い活動を実施する。
イ 被災者等からの相談、要望、被災状況及び安否確認などの問い合わせ等については、迅－154－

速、適正かつ誠実に対応し、被災者等の不安解消に努める。
ウ 行政区、自主防災組織等の責任者に対して、地域安全活動の概要を説明して、警察活動に対する協力を要請するとともに、防犯、流言飛語の防止等について徹底を図るよう要請する。
エ 被災者に対する給食、救援物資等の配分及び町やその他機関が行う緊急物資・救援物資の輸送、遺体処理、医療防疫活動等に対しては、必要によって部隊を派遣する。
(9) 町民に対する広報活動(10) 相談活動
被災者等からの相談、要望、被災状況、安否照会、迷子、行方不明者の照会及び外国人からの照会等の各種問い合わせの相談に応じ、迅速かつ的確な処理に努める。
(11) 遺体の検視
災害発生後、検視規則等に基づき、遺体の検視を行う。
また、身元不明の遺体は、人相、身体特徴、所持品、着衣等を写真撮影するとともに記録化し、事後の身元確認に備える措置を施し、遺品とともに町に引き継ぐ。
(12) 他都道府県警察等に対する援助要請

第３

県警察による道路交通対策

大規模災害が発生した場合は、速やかに道路の被害状況及び交通状況の把握に努め、緊急車両の通行路確保、危険箇所及びう回路の標示、交通情報の収集及び提供、車両の使用抑制、その他
運転者のとるべき措置についての広報等危険防止、混雑緩和及び被害の拡大防止のため、次に掲げる措置を行う。
１ 交通規制の基本方針(1) 被災地域での一般車両の走行及び被災地域への流入は原則禁止し、被災地域外への流出は、交通の混乱が生じない限り原則として制限しない。
(2) 避難路及び緊急輸送道路等については、優先的にその機能の確保を図るため、原則として一般車両の通行を禁止又は制限する。その他、防災上重要な道路についても必要な交通規制を行う。
(3) 走行中の全車両を道路の左端に寄せて停車させ、道路中央部を町民の避難路及び緊急自動車等の通行路として確保するとともに、速やかに管内の道路被害状況等を調査する。
２ 交通規制の実施
道路管理者及び関係機関と緊密に連絡し、状況に適した交通規制を実施するとともに、必要に応じて警備業者等に交通誘導の協力依頼を行う。また、交通規制の結果、車両が停滞した場合は、
適切なう回路を指示するとともに、関係機関と協力し必要な対策を講じる。

－155－

３ 交通規制を実施した場合の広報
交通規制を実施した場合は、避難者、運転者、町民等に対して、適時、適切な広報を実施し、その周知徹底を図る。

第４

自動車運転者のとるべき措置

県警察は、平素から関係機関と連携して、自動車運転者に対し、大規模災害発生時にとるべき措置について、次に定める事項の周知徹底を図る。
(1) できるかぎり安全な方法により車両を左側に停車させること。
(2) 停車後はカーラジオ等により災害に関する情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
(3) 車両を置いて避難するときは、できる限り道路外に停車させる。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、車両を道路の左端に寄せて停車させ、エンジンキーはつけたままとし、窓を閉め、ドアをロックしない。駐車に際しては、避難する人の通行や応急対策実施の妨げになるような場所を避けること。

－156－

第 14 節消火活動計画【関係機関】 ◎生活環境班、新発田消防本部、聖籠町消防団
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害発生時における、家屋の倒壊等による火災の同時発生や広範な延焼、異常乾燥下及び強風下で発生した大火災等に対し、町民等は家庭や職場での出火防止と初期消火に努め、消防機
関は迅速かつ効果的な消火活動及び応援要請による消防力の確保等により、被害の拡大防止・被害の極小化に努めるものとする。
(2) 各主体の責務
ア 町民（各家庭、行政区、自主防災組織、企業、学校、事業所等）は、災害が発生した場合
は、家庭及び職場等において、出火防止や発生火災の初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関に通報する。
イ 消防団は、消防機関の長等の総括的な統制の下に火災防ぎょ活動にあたる。
ウ 新発田消防本部は、火災が発生した場合、消防団等と連携して適切な消火活動を行うとともに、自らの消防力で対応できない場合には、必要に応じて、「新潟県広域消防相互応援協定」等に基づく応援要請を迅速に行う。
エ 県は、災害により大規模な火災が発生した場合、被災市町村の被害状況及び消火活動状
況等を把握し、関係機関へ応援を要請し、消火活動の迅速な実施を図る。

２

要配慮者に対する配慮

近接の町民、自主防災組織、消防団、ボランティア組織、施設管理者等は、要配慮者の住宅、施設等からの出火防止を図るとともに、火災が発生した場合は、要配慮者の身の安全を確保するととともに、初期消火に努める。

－157－

〈図表 14-1-1 業務の体系〉

町
初
期
消
火

民

出火防止・初期消火通報・出動要請
通報・出動要請

消防団
通報・出動要請
消火活動・火災防ぎょ活動

火
災
対
策

消 防 本 部

応援要請
消防防災ヘリコプターの出動要請

広域要請（新潟県広域消防相互

県応援協定等）
調整

新潟市消防局等

応
援
要
請

消

調整

防 庁

自

衛 隊

応援要請

県内応援消防本部

第２

応援要請

応援要請

県内応援消防本部

町民等の火災活動計画

１ 町民
災害が発生した場合、町民及び企業等は、家庭及び職場等において、次のとおり出火防止、初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関へ通報する。

(1) コンロ、暖房器具等の火の元を消す。
(2) 電気ブレーカーを切るとともに、ガスの元栓を閉めるなど、二次災害の防止に努める。
(3) 出火した場合は、近傍の者にも協力を求めて初期消火に努める。
(4) 消防機関等へ迅速に火災発生を通報（電話・駆け込み）する。

２ 自主防災組織等
行政区、自主防災組織は、自らの身の安全が確保できる範囲内で、消防機関の到着までの間、初期消火及び救助活動を行う。

－158－

第４

消防機関の火災活動計画

１ 消防団の火災活動計画
消防団は、地域に密着した消防機関として、新発田消防本部等との緊密な連携の下で火災防ぎょ活動にあたる。
(1) 消防団員の参集
消防団員は、災害が発生し、参集の必要な火災を覚知した場合は、速やかに所属消防班詰所に参集し、消防資機材等を準備する。
(2) 初期消火の広報
出動に際しては、近隣の町民等に対し、拡声器等により延焼への警戒を呼びかける。
(3) 情報の収集、伝達
現地の火災発生状況、道路の通行不能箇所、要救助者等の被災状況の情報を収集し、新発田
消防本部、町災害対策本部、県警察等に伝達する。
(4) 消火活動
消防機関の部隊到着までの間は、町民、自主防災組織等と協力し、迅速、効果的な消火活動にあたる。消防機関の部隊の到着後は、消防機関の部隊の長の総括的な統制の下、協力して消火活動等にあたる。
(5) 救急・救助
要救助者を発見した場合には、速やかに救出・救助を行うとともに、負傷者に対して止血その他の応急手当てを行い、安全な場所に搬送する。
(6) 避難誘導
避難指示等が発令された場合は、これを該当地域の町民等に伝達するとともに、指定緊急避難場所、指定避難所まで安全に避難誘導する。
２ 新発田消防本部の火災活動計画
新発田消防本部は、火災が発生した場合、消防団等とともに適切な消火活動を行う。
(1) 消防職員の参集火災警報発令時における電話等を用いた消防職員の招集方法等に基づき、火災防ぎょ活動に必要な消防職員の迅速な参集を図る。
(2) 火災情報の収集
119 番通報、駆けつけ通報、職員の参集途上の情報、消防団・自主防災組織等による情報を収集する。
(3) 緊急車両等の通行路の確保
ア 警察及び道路管理者等の情報をもとに、災害現場までの通行路の確保を図るとともに、必要に応じて、警察に対して交通規制、及び道路管理者に対して道路啓開を要請する。
イ 消防職員は、警察官がその場にいない場合において、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、消防用緊急車両の円滑な通行を確保するため、必要な措置命令・強制措置を行う。

－159－

(4) 火災防ぎょ活動
ア 火災の延焼状況に対応した消防ポンプ自動車等の配置を行い、火災の拡大を防止し、鎮圧する。
イ 火災規模に比べ消防力が劣勢であり、大部分の延焼火災の鎮圧が不可能と予想される地域については、人命の安全を優先とした避難場所、避難所及び避難路の確保の消防活動を行う。
ウ 避難所、救急物資の集積所、救護所、災害対策実施上の中枢機関、生活に直接影響を及ぼす公共機関等の施設について、優先的に火災防ぎょ活動を行う。
(5) 消防水利の確保
新発田消防本部は、あらかじめ作成した消防水利マップ等により、火災現場の状況に応じた
迅速・的確な消防水利の確保を図る。
(6) 広域応援の要請
ア 新発田消防本部は、管内の消防力では対応できないと判断した場合は、速やかに「新潟県広域消防相互応援協定」等に基づく応援を、協定市町村等の長（消防長）に要請する。
イ 新発田消防本部は、上記アによっても対応できないと判断した場合は、「新潟県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊の要請を行う。
ウ 新発田消防本部は、上記ア・イの応援が必要となる可能性がある場合、要請の有無に関わらず、新潟市消防局等及び県（災害対策本部統括調整部救援救助班又は県防災局消防課）にその旨を連絡し、迅速に消防応援が受けられるよう準備する。

資料編

第５

○ 消防水利の現況

ｐ．17

積雪期の対応

積雪期では、通常でも消火活動に困難をきたすことが多い。特に、災害が発生した場合においては、倒壊家屋からの出火拡大や、積雪や落雪による道路の混乱で消防隊の現場到着が遅れるた
め、被害が拡大する可能性が大きい。このため、町民及び消防機関は、積雪期に災害が発生した
場合は、次の事項に留意して火災対策にあたる。
１ 町民等の対応(1)

消防隊の速やかな到着が困難になることを念頭において暖房器具等からの出火防止を徹底する。また、保管・備蓄している燃料の漏出等がないことを速やかに点検する。

(2) 近所の消火栓・防火水槽等を点検し、雪で埋まっている場合には火災の発生の有無にかか
わらず除雪に協力する。
(3) 火災が発生した場合は、直ちに消防機関へ通報するとともに、地域で協力し初期消火に努
める。

－160－

２ 消防機関の対応(1) 火災発生現場への消防用車両の通行確保のため、関係機関に除雪等を要請する。
(2)

火災発生時に速やかな消火活動を行うため、管理する消火栓・防火水槽等の消防水利の除雪・点検を行い、適切な維持管理に努める。

－161－

第 15 節救急・救助活動計画【関係機関】 ◎生活環境班、新発田消防本部、聖籠町消防団
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
大規模な災害が発生した場合、家屋の倒壊、落下物、出火炎上等によって多数の負傷者が発生するおそれがある。
災害による被災者に対しては、一刻も早い救急・救助活動が必要であることから、町、町民、
自主防災組織、消防機関、県警察及び医療機関等は、相互に連携し、迅速かつ適切な救急・救助活動を行い、被災者の救護にあたる。
(2) 各主体の責務
ア 災害現場に居合わせた者は、救助すべき者を発見したときは、直ちに新発田消防本部等関係機関に通報するとともに、消防団等と協力して救出活動にあたる。
イ 町は、新発田北蒲原医師会等と協力して救護所を開設し、近隣で発生した負傷者等の救護にあたる。
ウ 消防職員及び消防団員は、自主的に担当部署等に参集するとともに、消防機関及び消防
団は、直ちに救助隊を編成し、指揮者の下で救急・救助活動を行う。
エ 町及び新発田消防本部は、管内の消防力等だけで対応できない場合は、必要に応じて、「新潟県広域消防相互応援協定及び新潟県緊急消防援助隊受援計画」等に基づき、県内広域消防応援部隊、緊急消防援助隊及び自衛隊等に応援を要請し、必要な救急・救助体制を迅速に確立する。
オ 県警察は、町等からの応援要請、又は自ら必要と判断した場合は、速やかに救助部隊を編成し、救急・救助活動を実施するとともに、必要に応じて、警察災害派遣隊を要請する等、必要な救急・救助体制を確立する。
カ 県は、被災市町村の被害状況及び救急・救助活動状況を把握し、関係機関との総合調整を行う。また、関係機関に応援を要請し、救急・救助活動の迅速な実施を図る。
キ 県及び県警察は、町からの要請、又は自らの判断により、関係機関と協力して、ヘリコプターによる救急・救助活動を実施する。
また、県は、必要に応じて、ヘリコプター保有機関（他都道府県、消防機関、警察、海上保安庁、自衛隊等）に応援を要請し、安全かつ効率的な救急・救助活動の支援・調整を行う。
ク 災害派遣医療チーム（新潟ＤＭＡＴ）は、県等からの要請、又は自らの判断により、災害現場等に迅速に駆けつけ、救命処置等の活動を行う。

－162－

また、ドクターヘリ基地病院は、必要に応じて、ドクターヘリを病院所属のＤＭＡＴの移動、患者の搬送等に活用する。
〈図表15-1-1 業務の体系〉○ 町民、消防団、自主防災組織、地域における初動対応○ 消防機関、県警察等の救急・救助隊等による救急・救助○ 新潟ＤＭＡＴ、救護所及び町内医療機関等による負傷者の救護○ 県警察・県消防防災ヘリ等による救急・救助活動○ 広域応援等の要請○ 広域応援部隊及び関係機関の総合調整○ 航空機活動の調整及び安全・効率的活動の確保

第２地域における初動活動

１ 町民の初動活動
大規模な災害が発生した場合は、道路の通行支障や救急需要の同時多発等により、各防災関係機関の初動に遅れが生じることが予想されることから、初動活動には近隣の町民等による救急・救助活動が不可欠なものとなる。
このため、町民は、消防機関等の関係機関が現場に到着するまで、自分の身に危険が及ばない
範囲で、協力して次に掲げる初動活動にあたるものとする。
(1) 救助すべき者を発見した者は、直ちに新発田消防本部等関係機関に通報する。
(2) 災害の現場で、消防機関等の救急・救助活動を行う機関から協力を求められた者は、できる限りこれに応じる。
２ 消防団の初動活動
消防団員は、直ちに自発的に参集し、指揮者は救助隊を編成し、町民の協力を得て、初動時の救急・救助活動を実施する。また、救出した負傷者等に対して、救急関係機関が到着するまでの間、応急手当てや人工呼吸、必要に応じて医療機関への搬送を行うなど、負傷者等の救急活動に
努める。

－163－

３ 町及び新発田消防本部の初動活動
町及び新発田消防本部は、消防団等から現地の被災情報を収集、関係機関に伝達し、必要な救急・救助体制を迅速に確立する。
４ 県及び県警察の初動活動
県及び県警察は、町、消防機関等から情報を収集し、関係機関と情報を共有して、救急・救助活動に係る必要な総合調整を行う。

第３
１

町、消防機関、県警察等の救急・救助活動

救急救助隊（新発田消防本部・県警察）による救急・救助活動(1) 新発田消防本部の活動
ア 消防職員は、自発的に担当部署に参集し、指揮者は直ちに救助隊を編成する。
イ 新発田消防本部は、現地で活動中の消防団等から情報を収集し、必要な救急・救助体制を確立する。
ウ 出動対象の選定と優先順位の設定、現地における町民の労力の活用状況等を踏まえ、効率的な救助活動の実施に努める。
(2) 県警察の活動
町から救急・救助活動の応援要請があった場合、又は自ら必要と判断した場合は、速やかに救助部隊を編成して救急・救助活動を実施する。
２ 救護所及び医療機関等による負傷者の救護活動(1)

町は、迅速に医療救護活動を行うため、新発田北蒲原医師会等と連携の上、救護所を開設し、負傷者等への救護にあたる。
(2)

新発田消防本部は、重傷者の病院への搬送が必要な場合は、医療機関の被災状況、受入状況等を確認の上、これを最優先に迅速・的確な搬送を実施する。搬送にあたっては、道路
交通状況の混乱等を考慮し、必要に応じて県警察等に協力を求める。
(3) 災害派遣医療チーム（新潟ＤＭＡＴ）は、県等からの要請、又は自らの判断により、災害現場等に迅速に駆けつけ、救命処置等の活動を行う。
ア 消防機関等と連携したトリアージ、緊急治療、がれきの下の医療等を行う。（現場活動）
イ 患者搬送及び搬送中における診療を行う。
（地域医療搬送）
ウ 被災地内で支援が必要な病院の指揮下での病院におけるトリアージ、診療等を行う。
（病院支援）
エ 必要に応じて、被災地内では対応が困難な重症患者に対する根治的な治療を目的とした被災地外への広域搬送を行う。
（広域医療搬送）
３ 県警察・県消防防災ヘリコプター等による救急・救護活動－164－

(1) 町、消防機関、医療機関等は、救急車での搬送が困難と判断される場合など、必要に応じて、県警察ヘリコプター・県消防防災ヘリコプター等による搬送を要請する。
(2) 県及び県警察は、町等からの要請があった場合、又は自らの判断により、保有するヘリコプターで重症患者等の搬送を行う。
４ ドクターヘリによる救命・救急活動(1) 町、消防機関、医療機関等は、必要に応じて、県にドクターヘリの派遣を要請する。
(2) 県は、町等からの要請に応じて、内容を検討の上、直ちにドクターヘリ基地病院に出動を指示する。
(3) ドクターヘリ基地病院は、県からの出動指示等により、消防機関と十分な調整を図った上で、ドクターヘリを出動する。

第４

応援の要請

１ 応援協定に基づく応援要請
新発田消防本部は、災害の規模が大きく管内の消防力だけでは対応困難であると判断した場合は、速やかに「新潟県広域消防相互応援協定」等に基づき応援要請を行う。さらなる応援が必要と判断した場合は、「新潟県緊急消防応援隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊の応援を要請する。
２ 自衛隊の派遣要請
町は、緊急消防援助隊等の広域消防応援をもってしても救急・救助活動に対応できない場合には、知事に対して自衛隊の派遣要請を行い、必要な救急・救助体制を確保する。

－165－

第 16 節医療救護活動計画【関係機関】 ◎保健福祉班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
町は、県、医療機関及び医療関係団体等と緊密な情報共有と協力体制の下、災害の状況に応じた適切な医療（助産を含む。
）救護を行う。
(2) 各主体の責務
ア 町は、町民の生命及び健康を守るため医療救護活動を行う。
イ 県（新発田保健所）は、被災の状況により必要と認められる場合は、特に、医療機関等の協力を得て、地域における医療活動の拠点として速やかな医療救護対策に取り組むため、「災害保健対策現地本部」を設置する。
ウ 医療機関は、あらかじめ策定しているマニュアル等に基づき、直ちに医療救護活動が行えるよう体制を整える。
エ 災害拠点病院（基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院）は、後方病院として、主に被災現場、救護所、被災地医療機関等からの患者の受け入れを行う。
オ 新潟ＤＭＡＴ指定医療機関は、県等からの要請、又は自らの判断により、新潟ＤＭＡＴを派遣し、災害現場等において救命活動を行う。
カ ドクターヘリ基地病院は、災害発生時に県からの出動指示、又は被災地からの派遣要請があった場合などに、ドクターヘリを派遣し、災害現場等において救命活動を行う。
キ 町及び県は、県災害ボランティアセンターと情報共有することで、救護所等における医療救護活動に医療関係ボランティアを有効に活用する。
ク 県は、被災が著しく県内の体制だけでは医療救護活動が確保できないと判断した場合は、国及び他都道府県等に対して支援を要請する。
(3) 災害医療コーディネーター
新発田保健所長は、災害医療コーディネーターとして、被災地での医療救護の窓口となり、医療需給（医療資器材を含む。
）の調整等を行う。
なお、新発田北蒲原医師会などの医療関係団体、災害拠点病院（県立新発田病院）、県（医薬薬事課）等の担当者が、コーディネートチームとして災害医療コーディネーターを支援する。

－166－

〈図表16-1-1

主な情報の流れ〉
主体

主な情報種別町
消防本部⇔

県医務薬事課○

新潟ＤＭＡＴ等の派遣要請⇔

県医務薬事課○ドクターヘリ等の派遣要請⇔

新発田保健所○

医療救護班等の派遣要請⇔

県医務薬事課○

医療救護班等の派遣要請

災害拠点病院
町
消防本部
医療機関
町
災害医療コー
ディネーター

第２医療救護活動計画

１ 被災状況の把握
災害発生時に迅速かつ的確な医療を提供するためには、正確な情報の把握が最も重要である。
町は、発災直後に医療機関（新発田北蒲原医師会等）、新発田消防本部等から、次の事項についての情報収集を行う。
(1) 医療機関の施設、設備の被害状況(2) 負傷者等の状況(3) 診療（施設）機能の稼働状況（人工透析実施の医療機関にあっては、人工透析機器の稼働状況及び稼働見込みを含む。
）(4) 医療従事者の確保状況(5) 医療機関等への交通状況(6) 医療資器材等の需給状況
２ 医療救護施設（救護所）の設置
町は、被災状況に応じて、速やかに救護所を設置する。
また、救護所は、新潟ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の活動拠点としても機能することに留意する。
３ 医療救護活動
町は、被害の発生状況に応じて、災害医療コーディネーターを中心として、新発田北蒲原医師会等の医療関係団体及び災害拠点病院（基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院）等との連携の下、医療救護活動を行う。

－167－

(1) 救護所の医療救護活動
ア 初期救急医療（トリアージ〔治療の優先順位による患者の振り分け〕を伴う医療救護活動）
イ 診断及び応急処置
ウ （必要に応じて）避難所の巡回診療及び相談
エ 医療救護活動の記録
オ 死亡の確認
カ 救護所の患者収容状況等の活動状況報告(2) 災害拠点病院（基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院）における医療救護活動
ア 救護所及び医療機関等からの患者の受入れ
イ 被災状況に応じた医療救護班の派遣
４ 患者等の搬送
町は、重症患者や医療従事者及び医療資器材の搬送体制を確保する。
なお、処置が困難な重症患者等が発生し、救護所や町内医療機関では対応できない場合は、次の方法により、災害拠点病院（基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院）に搬送する。
(1) 消防機関に配車・搬送を要請する。
(2) 必要に応じて、県、応援協定締結市町村等に車両の提供又はあっせんを要請するなど、必要な搬送車両及び搬送要員を確保する。
(3)

緊急の高次治療が必要な傷病者の搬送は、防災関係機関にヘリコプターによる緊急搬送を要請する。
５ 医療資器材等の供給
町は、医療救護活動に必要な医療資器材等の調達を行い、不足など活動に支障が生じた場合は、必要に応じて、県、応援協定締結市町村等に応援を要請する。
６ 医療関係ボランティアの活用
町は、県、県災害ボランティアセンター等の協力を得て、医療関係ボランティアの正確な把握に努め、救護所等における医療救護活動に際し、必要に応じて、ボランティアの支援を活用する。

－168－

〈図表16-2-1 医療救護活動の体系〉○ 災害の発生○ 被災状況の把握○ 新発田北蒲原医師会、災害医療コーディネーターとの連絡調整○ （必要に応じて）新潟ＤＭＡＴ等の派遣要請
把握○ 医療救護施設（救護所）の設置○ 医療救護活動○ （必要に応じて）医療関係ボランティアの活用等○ （必要に応じて）国等への支援要請

第３

町内医療機関の災害時の対応(1) 町内医療機関は、災害時のおいては、医療救護活動を可能な限り迅速に行うこととし、あらかじめ策定している病院防災マニュアル等に基づき、直ちに医療救護活動を行う。
(2) 町内医療機関は、町からの要請に基づき、後方支援病院として医療救護活動を行う。

－169－

第 17 節防疫及び保健衛生計画【関係機関】 ◎保健福祉班
第１

計画の方針

災害時においては、生活環境の悪化や病原体に対する抵抗力の低下等により、心身の健康に不調をきたしたり、感染症が発生しやすくなるため、町は、被災地区における被災者の避難状況を把握し、消毒、感染症患者の早期発見等の防疫及び保健衛生対策の円滑な実施を図る。
また、町民は、医療・保健の情報を積極的に収集・活用し、自らの健康管理に努めるとともに、相互に助け合い、居住地域の衛生確保に努めるものとする。
〈図表 17-1-1 業務の体系〉
被害状況等の把握

防疫対策

○
○
○
○

防疫活動実施体制の整備
感染症発生予防対策
感染症発生時の対策
臨時予防接種の実施

保健衛生対策

○○○巡回保健班による健康相談等の実施
巡回健康相談・保健指導
避難所等の生活環境の整備

食品衛生確保対策
栄養指導対策
広域応援の要請
資機材の緊急調達

第２被害状況等の把握

大規模災害発生時における防疫及び保健衛生対策を的確に実施するために、町は、次の事項について、被害状況等の把握に努める。
(1) ライフラインの被害状況－170－

(2) 避難所の設置及び収容状況(3) 仮設トイレ等の設置及び被災家屋の状況(4) 防疫保健衛生資器材取扱店の被害状況(5) 食品及び食品関連施設の被害状況

第３

防疫対策

被災地の生活環境悪化による、感染症の発生予防のため、被災者の健康調査や健康相談を実施する。
１ 防疫活動実施体制の整備
町は、被災の規模に応じて、迅速かつ的確・適切に防疫活動を実施できるよう、防災活動実施
体制を整備する。
２ 感染症発生予防対策
町は、感染症の発生を未然に防止するため、避難所、浸水地区及び衛生状態の悪い地区を中心に、次の感染症発生予防対策を実施する。
(1)

パンフレット、リーフレット等を利用して、被災者の自身による健康管理や飲み水、食物の注意、手洗い、うがいの勧奨などについて指導するとともに、台所、トイレ、家の周りの清潔及び消毒方法を指導する。
(2) 道路、溝渠、公園等の公共の場所を中心に清潔な状態を維持する。なお、ごみ及びし尿の処理を重点的に実施する。
(3) トイレ、台所等を中心に消毒を実施する。
(4) 県が定めた地域内で、ねずみ族や昆虫等の駆除を行う。
３ 感染症発生時の対策
町内において、感染症患者又は無症状病原体保有者（以下「感染症患者」という。）が発生したときは、速やかに県（新発田保健所）等に連絡し、次の対策を講じる。
(1) 感染症患者等の入院
県は、感染症患者等が発生したときは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づいて速やかに入院の措置をとるとともに、交通途絶のため感染症指定医療機
関に収容することが困難な場合は、被災をまぬがれた地域内の適当な医療機関に収容する。
(2) 濃厚接触者の検病調査・健康診断の実施
県は、濃厚接触者（感染症患者等と飲食を共にした者、頻繁に接触した者等）に対し、検病調査、検便等の健康診断を実施し、また、病気に対する正しい知識や消毒方法等の保健指導を
行う。

－171－

(3) 家屋、台所、トイレ、排水口等の消毒の実施
町は、県の指示により、家屋、台所、トイレ、排水口等の消毒を実施し、汚物・し尿等については消毒後に処理する。
４ 臨時予防接種の実施
県から臨時予防接種を行うよう指示があった場合には、町は臨時予防接種を行う。

第４保健衛生対策

生活環境の変化による被災者の健康状態の悪化等に対応するため、避難所等の衛生状態を良好に保つとともに、被災者の健康状態を把握し、被災に伴う健康障害を予防し、被災者自らが健康な生活を送れるよう支援する。
なお、町だけでは対応が困難な場合には、県、応援協定締結市町村等に応援を要請する。

１ 巡回保健班による健康相談等の実施
町保健師を中心として、必要に応じて、医師、栄養士、精神保健福祉相談員等による巡回保健班を編成し、被災地区の避難所、応急仮設住宅等を巡回し、健康相談、保健指導及び生活環境の整備を行う。

２ 巡回健康相談・保健指導に係る留意事項
巡回健康相談にあたっては、要配慮者の健康確保を最優先とし、被災者の健康状態の確認と必要な保健指導を実施する。
(1)

寝たきり者、障がい者、乳幼児、妊産婦、人工透析患者等要配慮者の健康状態の把握と保健指導(2) 結核患者、難病患者、知的障がい者等に対する保健指導(3) インフルエンザ等の感染症予防の保健指導(4) 有症状者への受診勧奨、悪化予防の保健指導(5) 不安の除去等メンタルヘルスへの対応(6) 口腔保健指導

３ 避難所等の生活環境の整備
町は、避難所、応急仮設住宅等において、次の状況を把握し、被災者の生活環境の整備に努める。
(1) 食生活の状況（食中毒の予防等への対応）(2) 衣類、寝具の清潔の保持状況(3) 身体の清潔の保持状況－172－

(4) 室温、換気等の環境及び冬季間の暖房等の配慮(5) 睡眠、休養の確保状況(6) 居室、トイレ等（仮設トイレを含む。
）の清潔の保持状況(7) プライバシーの保護状況(8) 更衣室、授乳室の整備状況(9) バリアフリー化の推進状況

第５食品衛生確保及び栄養指導対策

町は、県（新発田地域振興局健康福祉部）と連携して、食品衛生確保と栄養指導に関する対策を講じる。

１ 食品衛生確保対策
被災地における食品の衛生確保を図り、飲食に起因する食中毒を防止するため、必要と認めた
場合は、食品衛生班を編成し、次の活動を行う。
(1) 緊急食品の配給に対する食品衛生指導(2) 炊き出し施設の衛生状況把握と食品衛生指導(3) 飲料水等の水質の安全確保と滅菌消毒

２ 栄養指導対策
町は、被災者の栄養確保を図るため、次の活動を行う。
なお、県（新発田地域振興局健康福祉部）は、被害の状況により必要と認めた場合は、栄養指導班を編成し、被災者の栄養指導を行う。栄養指導班の編成にあたっては被災地区の規模、状況により、必要に応じて、県栄養士会に支援を要請する。
(1) 炊き出しの栄養管理指導(2) 巡回栄養相談の実施(3) 食生活相談者への相談・指導の実施(4) 集団給食施設への指導(5) 適切な食料供給に対する助言

第６

広域応援の要請

被災が著しく、保健衛生、防疫、食品衛生確保及び栄養指導の各対策で、町だけでは体制の確保ができない場合は、県、災害時相互応援協定を締結している隣接市町村等に対して応援を要請
する。

－173－

第７

防疫資器材等の備蓄及び調達

町は、災害時における防疫及び保健衛生対策を、迅速かつ円滑に進めるため、防疫及び保健衛生資器材（以下「防疫資器材等」という。
）の備蓄及び調達について、計画的に実施するものとする。
なお、防疫及び保健衛生対策の実施に際し、防疫資器材等が不足する場合は、県に確保を要請
する。

－174－

第 18 節こころのケア対策計画【関係機関】 総務班、◎保健福祉班、◎教育未来課
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 各主体の責務
ア 町民の責務
被災者は、急性ストレス障害等の精神的な問題が災害後に生ずることを認識し、自身はもとより要配慮者である乳幼児・高齢者・障がい者等に十分配慮しながら、こころの健康の保持・増進に努める。
イ 町の責務(ｱ) 避難所等における被災者の精神的健康状態を、迅速かつ的確に把握するとともに、急性ストレス障害やうつ、長引く被災生活による精神的不調等に、適切に対応して、被災者のこころの健康の保持・増進に努める。
(ｲ) 必要に応じて、こころのケア対策の支援を、県に要請する。
ウ 県の責務(ｱ) 国の「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）活動要領」に基づき、県は、被災者のこころのケアを行う専門チームである災害派遣精神医療チーム（以下「ＤＰＡＴ」という。
）
等の体制整備に努める。
(ｲ) 必要に応じて、国及び他都道府県に対して、ＤＰＡＴの派遣を要請する。
(ｳ) 被災者に対するこころのケア対策を実施し、市町村を支援する。
２ 要配慮者に対する配慮
災害によるダメージを受けやすい要配慮者及び災害遺族等に対しては、特にきめ細かな支援を行うよう十分配慮する。

第２

被災者のこころのケア対策

１ こころのケア体制と支援要請
町は、こころのケア対策が円滑に実施できるよう、町保健師を中心とした体制整備に努める。
なお、被災者が多く、こころのケア対策にあたる人員が確保できない場合は、県又は応援協定
締結市町村等に、支援要請を行う。

－175－

２ こころのケアに関する相談窓口の設置
被災直後は､救急医療、安全の確保､飲食の確保等が優先されるが、被災者のこころのケアが必要なことを念頭に置き、体制が整った段階で、各避難所にこころのケアに関する相談窓口を設置する。
３ こころのケアに関する巡回相談の実施
避難所や被災地域等を町保健師等が巡回し、身体面と精神面の健康状態の確認を行いながら相談に応じて、不安の軽減に努める。
４ 被災者の状況把握
避難所等における被災者の精神的健康状態を迅速かつ的確に把握するため、次の状況についての情報収集に努める。
(1) 被災者の精神的健康状態(2) 災害時にダメージを受けやすい被災者（要配慮者等）の状況

第３

児童・生徒等に対するこころのケア対策

町教育委員会は、県教育委員会と連携して、避難所・学校等における被災児童・生徒等の精神的健康状況を迅速かつ適切に把握し、ＰＴＳＤ等のストレス障害やうつ、長引く被災生活による精神的不調等に的確に対応して、被災児童・生徒等のこころの健康の保持・増進に努める。
また、必要に応じて、ケアチームの派遣等の支援を、県教育委員会に要請する。
なお、学校においては、養護教諭や学級担任を核としながら、全校体制で児童・生徒等の観察や見守り、保護者との情報交換を行い、こころのケアが早急に必要な児童・生徒等の把握に努めるものとする。

第４

町職員及び教職員のこころのケア対策

１ 町職員のこころのケア対策
災害対応業務に従事する町職員は、災害直後から過酷な状況の中で、様々な業務に従事しなけ
ればならない。このような特殊な環境下での業務は、オーバーワークになりがちで、身体的にも精神的にも疲弊をきたしやすい。そのため、被災対応にあたる職員においても、災害対応での惨事ストレスや急性ストレス障害、うつ等の精神的な問題が生じるということを想定し、町職員に対してのこころの健康保持・増進に努める。

－176－

２ 教職員のこころのケア対策
学校管理下における児童・生徒等の指導だけでなく、緊急な業務を的確に行わなければならな
い教職員は、災害直後から過酷な状況の中で、学校教育活動を再開するため、さまざまな業務に従事しなければならない。このような特殊な環境の下での業務は、オーバーワークになりがちで、身体的にも精神的にも疲弊をきたしやすい。そのため、教職員に対するこころの健康のため、県教育委員会等の支援を得ながら、休養が確保できる勤務体制を早期に確立し、こころの健康保
持・増進に努める。

－177－

第 19 節廃棄物の処理計画【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害時には、家屋の倒壊、浸水等により大量のごみの排出が予想される。
町は、災害により発生する廃棄物の処理を迅速・適正に行い、生活環境の保全並びに生活基
盤の早期回復に努める。
なお、廃棄物の処理に関し、具体的な事項は「災害廃棄物処理計画」に定めるものとする。
(2) 各主体の責務
ア 町民の責務(ｱ) ごみの処理(a) 避難所での生活ごみについて、町の指示する分別等に協力する。
(b)

家庭からの生活ごみ及び粗大ごみについて、町の指示する分別、指定場所へのごみの排出等に協力する。
(c) ごみの野焼き、災害ごみ排出指定場所等への便乗ごみ（災害により発生したごみ以
外のごみ）の排出、不法投棄は行わない。
(ｲ) し尿処理
避難所の仮設トイレ等について、町の指示に従い、使用方法や維持管理等の公衆衛生面での対応やし尿の収集に協力する。
イ 町の責務(ｱ) ごみの処理(a) ごみ処理施設の被害状況と稼働見込みを速やかに把握し、必要に応じて、仮置場を設置するなど、復旧までの処理体制を整備する。
(b) 避難者の衛生面での支障が生じないよう、避難所の生活ごみの収集体制を整備する。
(c) あらかじめ定める「災害廃棄物処理計画」に基づき、被害規模に応じて実行計画を策定し、処理の進捗に応じた段階的な見直しを行う。
(d) ごみの発生量を予測し、必要に応じて、仮置場及び最終処分場を確保する。
(e) ごみの収集方法を決定し、速やかに町民に周知する。この際、排出時の分別について、十分周知を行う。
(f) ごみの処理にあたっては、適切な分別を行うことにより、可能な限り減量化とリサイクルに努める。

－178－

(g)

仮置場においては、廃棄物の飛散流出防止、悪臭や害虫の発生防止、火災の防止、不法投棄対策、必要に応じた消毒の実施等、適切な管理を行う。
また、有害廃棄物・危険物の適切な分別・保管により、安全の確保及び環境汚染の未然防止を図るほか、廃棄物に石綿の付着・混入が疑われる場合は、湿潤化等により飛散防止の措置を講じる。
(f) ごみの収集及び処理が困難と判断した場合は、速やかに県、近隣市町村等に広域支援を要請する。
(ｲ) し尿処理(a) し尿処理施設の被害状況と稼働見込みを速やかに把握し、復旧までの処理体制を整備する。
(b) 避難所等の避難者の概数及び仮設トイレの設置状況等の把握を行い、収集体制を整備する。
(c) あらかじめ定める「災害廃棄物処理計画」に基づき、被害規模に応じた実行計画を策定し、処理の進捗に応じた段階的な見直しを行う。
(d) し尿の収集又は処理が困難と判断した場合は、速やかに県、近隣市町村等に広域支援を要請する。
(ｳ) 災害がれき処理(a) あらかじめ定める「災害廃棄物処理計画」に基づき、被害規模に応じた実行計画を策定し、処理の進捗に応じた段階的な見直しを行う。
(b)

災害がれきの発生量を予測し、必要に応じて、仮置場及び最終処分場を確保する。

(c) 災害がれきの処理方法を決定し、速やかに町民に周知する。
(d) 災害がれきの処理にあたっては、適切な分別を行うことにより、可能な限り減量化とリサイクルに努める。
(e)

仮置場においては、廃棄物の飛散流出防止、悪臭や害虫の発生防止、火災の防止、不法投棄対策、必要に応じた消毒の実施等、適切な管理を行う。また、有害廃棄物・危険物の適切な分別・保管により、安全の確保及び環境汚染の未然防止を図るほか、廃棄物に石綿の付着・混入が疑われる場合は、湿潤化等により飛散防止の措置を講じる。
(f) 損壊家屋が多数に上る場合は、町民の混乱を避けるため、必要に応じて、解体から処分までの指定業者のあっせん、受付窓口を設置するなど、計画的な処理体制を構築する。
(g) 災害がれきの収集又は処理が困難と判断した場合は、速やかに県、近隣市町村等に広域支援を要請する。
(3) 達成目標
ア 生活ごみ等の収集は、おおむね３日～４日以内に開始する。災害ごみの収集は、おおむ
ね３日～４日以内に開始し、７日～10 日以内での収集完了に努める。
イ し尿の収集は、おおむね 24 時間以内に開始する。
ウ 災害がれきの収集は、おおむね１か月以内に開始する。

－179－

２ 要配慮者に対する配慮
町は、要配慮者の家庭からのごみ収集等へのボランティアの派遣について、町災害ボランティ
アセンターとの調整を図る。

〈図表 19-1-1 業務の体系〉
○災害発生

直後

（ごみ収集）（し尿収集）（災害がれきの収集）

収集体制の検討

収集体制の検討

収集体制の検討

収集開始～24 時間
～３日目

収集開始
収集開始

～１ヵ月

第２

ごみ処理計画・災害がれき処理計画

１ 被害情報の収集
各地域の被災状況を速やかに把握し、被災地域や避難所から生じる生活ごみ、粗大ごみ及び災
害がれきの排出量を推計する。
また、収集・運搬業者やごみ処理施設の被災状況やごみ処理施設の処理能力についても、速やかに確認・把握するものとする。
２ ごみ処理体制の整備
町は、ごみ処理に必要な人員、機材等の確保に努め、また、ごみ処理施設の処理能力以上の排出量が見込まれる場合は、近隣市町村等に応援要請を行うものとする。
また、広範囲の被災のため、近隣市町村等での応援による処理が困難と見込まれる場合は、町は、県に対し広域応援を要請する。
３ 仮置場の確保
災害の規模によっては、粗大ごみや不燃性廃棄物等が大量に排出されるため、一時期の処理場への大量搬入は、その処理が困難となる場合や交通の確保が困難で処理場への搬入ができない場合等が考えられる。
被災者の生活環境の確保や円滑な復旧のため、必要に応じて、被災家屋等からの災害廃棄物を－180－

一時的に集積する仮置場を設置し、受入れを行う。
〈図表 19-2-1 仮置場設置予定地〉
仮置場設置予定地①

加治川右岸野球場跡地②

次第浜海水浴場駐車場③

網代浜海水浴場駐車場

４ ごみ及び災害がれきの排出方法等についての周知
町民に対して、家庭からのごみの分別、排出方法や災害がれきの処理方法等について周知する。
また、道路上に廃棄物を出し、交通の妨げとならないよう周知するとともに、道路上の障害物により通常の収集ができない地区については、臨時収集場所を指定し搬入等の協力を求める。
５ 防疫上の措置
生ごみ等の腐敗性の大きい廃棄物については、被災地における防疫上、できる限り早急に収集運搬が行われるよう、その体制の確立を図る。
６ 災害がれきの処理
損壊家屋や流出家屋のがれき等については、原則として被災者自らが町の指定する収集場所に搬入することが望ましいが、被災者自ら搬入することが困難な場合及び道路等に散在し、緊急的に処理する必要がある場合は、町が収集処理を行う。
また、損壊した家屋等の解体・除去は、原則として所有者が行うが、緊急を要する危険家屋の解体については、必要に応じて県を通じて自衛隊に要請し対応するものとする。
７ 応援の要請
町のごみ処理能力だけでは対応が困難と見込まれる場合には、速やかに近隣市町村及び県への応援を要請する。

資料編

第３○ ごみ処理施設

ｐ．31

し尿処理計画

１ 被害情報の収集
倒壊家屋や流出家屋等の汲取り式便槽のし尿については、被災地における防疫上、収集可能になった日から、できるかぎり早急に収集処理を行うことが必要である。
町は、各地域の被災状況を速やかに把握し、被災家屋の汲取り式便槽のし尿排出量を推計するとともに、し尿処理施設の被災状況及び処理能力を確認のうえ、新発田地域広域事務組合等と協議し、し尿の収集・処理計画を策定する。

－181－

２ し尿処理体制の整備
し尿処理の実施に必要な人員、機材等の確保に努める。
なお、し尿処理施設の処理能力以上の排出量が見込まれ、早急に処理する必要がある場合は、近隣市町村及び県に応援要請を行う。
３ 仮設トイレの使用方法等に関する周知
町民に対して、仮設トイレの使用方法、し尿収集等に関する情報を周知し、適切な利用について、町民に協力を求める。
資料編○ し尿処理施設

ｐ．31

第４

廃棄物処理施設の応急復旧(1)

町は、処理施設が稼働しない場合は生活環境に多大な影響を及ぼすことに配慮し、平時から廃棄物処理施設の被害発生時の体制とともに、近隣市町村等と災害時の処理に関する相互応援体制協定の締結についても、併せて協議するものとする。
(2)

廃棄物の収集、処分作業に影響を及ぼす場合は、近隣市町村等への応援要請等により、処理体制を確保する。

－182－

第 20 節トイレ対策計画【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

町は、大規模災害発生時においては、多くの既設トイレが使用できなくなることが予想される
ことから、避難所及びトイレ使用の困難地域における被災者のトイレ利用を確保する。
なお、町民及び企業等は、災害発生から「最低３日間」分の必要な携帯トイレ等を、原則として各家庭及び企業等において備蓄するよう努める。

〈図表 20-1-1 トイレ利用確保の目標（目安）〉～12 時間○○○避難所等に公共トイレを設置
備蓄の簡易トイレ等によるトイレ利用の確保
県内他市町村が備蓄しているトイレの調達～１日目程度○ 企業等から仮設トイレ等を調達（県内流通在庫による）～12 時間から２日目程度○ 企業等から仮設トイレ等を調達（県内外流通在庫）～２日目以降○ 需要に応じて、トイレ追加・再配置○ 需要に応じて、トイレの使用が困難な地域の被災者へ携帯トイレ・簡易トイレを供給

災害発生後※ トイレットペーパー等のトイレ用品の調達は、災害発生後 24 時間以内に行う。
※ トイレを衛生的に管理する避難所運営体制等を、災害発生後 24 時間以内に確立する。
２ 要配慮者に対する配慮(1)

避難所に要配慮者用トイレが設置されていない又は使用ができない場合は、要配慮者用

簡易トイレを配備する。（概ね 24 時間以内）(2)

避難所においては、トイレの設置箇所の工夫、利用介助の実施等により、要配慮者のト

イレ利用に配慮する。
(3) トイレの設置にあたっては、要配慮者特有の需要（段差の解消、手すりの設置等）が見落とされないよう配慮する。

－183－

第２

トイレ確保対策

１ トイレの状況把握
避難所管理責任者又は避難所指定職員からの報告等により、避難所のトイレの状況を把握する。
また、避難所以外の公共施設のトイレの状況についても、施設管理者と連携し、把握に努めるとともに、上下水道等の利用可能状況について調査し、被災者のトイレ利用に関する需要を把握する。
２ 簡易トイレ等による応急確保
町は、トイレが使用できない避難所に、備蓄している簡易トイレ及び洋式便座を供給する。
避難者に対しては、簡易トイレ等の適切な使用方法等の周知を図る。

３ 県等への応援要請
避難所等でトイレが不足する場合には、町内取扱業者、協定締結市町村、県等からの緊急供給で補う。

４ 応急仮設トイレの調達及び設置(1) 災害時応援協定締結者からの調達
町は、企業・団体等の協定締結者に対して、避難所等への応急仮設トイレの供給を依頼する。
(2) 県への応援要請
町において調達が困難な場合は、県に調達の代行を依頼する。

第３

快適な利用の確保(1) 避難者に対して、要配慮者優先の利用区分及び災害用トイレの使用方法等の周知を行い、トイレの円滑な利用を図る。
(2) トイレの洗浄水、手洗い用水、トイレットペーパー、消毒剤、脱臭芳香剤等のトイレの衛生対策に必要な物資を供給するとともに、避難所の状況に応じて避難者や避難所運営ボラン
ティアの協力を得ながら定期的な清掃を行い、トイレの清潔を保持する。
(3) 避難所のトイレ利用状況に応じて、定期的にし尿の汲み取りを実施する。
(4) トイレが利用しやすい設置箇所の検討、洋式便座や温水洗浄便座の設置、女性や子どもに対する安全やプライバシーの確保、脱臭、照明、採暖等、トイレを快適に利用するための配慮や必要な物資の供給に努める。

－184－

第 21 節入浴対策計画【関係機関】 ◎保健福祉班
第１

計画の方針

１ 基本方針町は、自宅の被災又はライフラインの長期停止により、入浴できない被災者に対し、入浴サー
ビスを提供し、被災者の衛生状態の維持と心身の疲労回復を図る。
なお、入浴機会の確保は、災害発生から３日以内を目標とする。
２ 要配慮者への配慮(1) 入浴施設までの交通手段を確保する。
(2) 要配慮者が利用可能な入浴施設や移動入浴車等の確保を図る。
(3) 要配慮者に対して、入浴施設情報の広報を徹底する。

第２

入浴機会の提供

災害時において、被災者に対し入浴サービスを提供するため、入浴施設管理者へ施設の提供を要請するとともに、県に対し支援を要請する。

１ 町内入浴施設
町内入浴施設管理者に、施設の提供を要請する。

２ 近隣市町村に対する協力要請
町内入浴施設ではまかないきれない場合、入浴施設を有する近隣市町村に協力を要請する。

３ 県に対する協力要請
町内入浴施設、近隣市町村入浴施設のへの協力要請ではまかないきれない場合、県内市町村等による協力について、県に要請する。

４ 仮設入浴施設の設置
近隣で入浴施設が十分に確保できない場合は、避難所等への仮設入浴施設設置を県に要請する。

－185－

第 22 節食料・生活必需品等供給計画【関係機関】 ◎産業観光班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
町は、被災者及び災害応急業務従事者に食料・生活必需品等を供給する必要が生じた場合、公的な物資等の輸送・配布を、迅速、的確に実施するものとする。
(2) 各主体の責務
ア 町民の責務
災害発生から流通機構の復旧が見込まれる「３日程度」の間に必要な飲料水、食料及び生
活必需品は、原則として各家庭及び企業等における備蓄で賄う。
イ 町の責務(ｱ) 自ら食料等を用意できない被災者への供給を行う。
(ｲ) 職員の配置・巡回により避難者の需要を把握する。
(ｳ) 自力で必要な物資等を確保・輸送できない場合は、県・協定業者等に支援を要請する。
(ｴ) 避難が長期化した場合、食事の提供から段階的に食材提供による自炊へと移行し、避難者の自立を促す。
(3) 達成目標
ア 飲料水、食料
飲料水、食料は、原則として１日３回の提供とする。
次の目安の時間については、災害発生後（地震は発生後、風水害は避難後）の経過時間を表す。
〈図表 22-1-1 飲料水、食料供給の目安〉

災害発生後～12 時間以内○

町民による自己確保

12 時間後～○

おにぎり、ビスケット等の簡単な調達食

24 時間後～○自衛隊等の配送食（暖かいもの）

72 時間後～○自衛隊、日本赤十字社、ボランティア、町民等による現地
炊飯（炊き出し）－186－

イ 生活必需品
医薬品（風邪薬、胃腸薬等一般的なもの）及び衛生材料（ガーゼ、清浄綿、緊急手当て用品等）、乳児用粉ミルク・使い捨て哺乳瓶、おむつ（小児用・成人用）、毛布、簡易トイレなどの供給は、需要の把握から概ね 12 時間以内に、その他一般的な物資の供給は概ね 24 時間以内に行うことを目標とする。

第２

物資等の供給対象者及び種類

１ 物資等の供給対象者(1) 避難所等に避難した者(2) 住家の被害により炊事のできない者(3) 通常の流通機構が一時的に麻痺・混乱し、食料の確保ができない者(4) 旅行者等であって、食料品の持参又は調達のできない者(5) 被害を受け、一時縁故先等に避難する者で、避難先に到達するまでの間、食料品の持ち合
わせがない者(6) 被災地において防災業務及び災害活動に従事する者で、食料の供給を必要とする者
２ 物資等の種類(1) 飲料水、食料
ア 飲料水
イ 主食（米穀）
ウ 副食（ビスケット、野菜ジュース等）
エ その他（粉ミルク等）(2) 生活必需品
ア 寝具（毛布、布団、段ボールベッド等）
イ 被服
ウ 日用品
エ その他（おむつ、生理用品、簡易トイレ等）

第３

物資等の調達及び供給体制

１ 調達体制(1) 町備蓄
ア 町は、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、上記２を参考に「災害備蓄計画」
を定め、飲料水、食料、生活必需品等の備蓄を進める。
イ 備蓄にあたっては、避難所を勘案した分散備蓄について検討する。

－187－

(2) 流通備蓄
ア 民間（災害時応援協定を締結した民間業者等）から調達する場合は、あらかじめ主要な調達先、集積場所、輸送方法等を定め、民間企業の持つ管理の十分行き届いた流通在庫を活用し、避難所への直接搬送も含めた災害時の迅速な対応に努める。
イ 町内では十分な調達ができない場合は、応援協定締結市町村等から必要な食料を調達す
るものとするが、不足する場合は、県に調達・供給を要請する。

資料編○ 災害時における相互応援協定

ｐ．32

２ 供給体制(1) 配分町は、被災者への物資等の配分にあたっては、次の事項に留意する。
ア 各避難所等にそれぞれ責任者を定め、受入れ確認及び管理を行い、需給の適正化を図る。
イ 町民への事前周知等を徹底し、公平な配分を図る。
(2) 炊き出し
町は、炊き出しにより食料の供給を実施する場合は、次により行うものとする。
ア 炊き出しは、原則として避難所内又はその近くの適当な場所を選定し、仮設の給食施設を設置あるいは学校給食施設を利用し、自ら又は委託して行う。
イ 炊き出し要員が不足する場合は、日本赤十字社新潟県支部又は県に日本赤十字奉仕団、
自衛隊の災害派遣を要請するとともに、ボランティアの活用を図るものとする。
(3) 要配慮者に対する配慮
高齢者、食物アレルギー患者、腎臓病患者へのたんぱく質制限等に配慮した食事を提供する。
また、乳幼児や子どもに対応して、粉ミルク、使い捨て哺乳瓶等の物資を提供する。
(4) 災害による被害が甚大で、長期にわたり避難所を開設する場合の物資等の供給は、次のよ
うな段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を行うよう努める。
〈図表 22-3-1 段階に応じた物資等の供給〉
第一段階（生命の維持）第二段階（心理面・身体面への配慮）
第三段階（避難者の自立）○

おにぎり等すぐに食べられるものの配給を優先する。

○ 温かい食べ物、生鮮野菜、野菜ジュース等、心理面・身体面に配慮した配給に努める。
○

食材の配給による避難者自身の炊き出し等を進める。

－188－

第４

広域的な調達・供給体制

１ 他市町村への応援要請(1)

必要な食料の調達・供給ができない場合は、応援協定締結市町村及びその他の市町村に応援を要請する。
(2) 応援要請するときは、次の事項を明示して行う。

〈図表 22-4-1 応援要請時の明示事項〉
飲料水、食料、生活必需品の応援要請時① 品目、数量② 引渡の期日及び場所③ その他必要事項等

①
②
③
④

炊き出し用具等の応援要請時
人員、器具、燃料、数量
期日及び場所
貸与期間
その他必要事項等

２ 県への応援要請
他市町村等の応援によっても十分に食料の調達ができない場合は、上記１(2)の事項を明示し、県に応援を要請する。
３ 調達食料の集積場所
応援協定締結市町村等から調達した食料は、資料編に掲げる集積所に一時集積し、配分して、避難所等へ搬送する。

資料編○ 救援物資集積場所一覧

ｐ．26

４ 救援物資の配分・供給
町への受入れ物資については、町職員のほか、行政区、ボランティア等の協力を得て、配分・供給を行う。なお、状況に応じて、物資が過剰とならないよう品目などを含めて報道機関等を通じて情報の発信を行う。

第５

輸送手段の確保

円滑な食料供給を図るため、輸送経路の交通規制、輸送車両の確保等を行い、併せて、荷受け要員等の確保を行う。また、輸送に関しては、民間の流通業者の協力を得られるよう、災害時応援協定の締結を推進する。

－189－

第６

災害救助法による実施基準

炊き出しその他食品の給与等における費用限度額、期間等については、資料編に掲載の「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」早見表のとおりである。

資料編○ 「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」早見表

－190－

ｐ．79

第 23 節

要配慮者の応急対策【関係機関】 ◎保健福祉班、長寿支援班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害時に、必要な情報の把握が困難であったり、自らの行動等に制約のある要配慮者の安全
や心身の健康状態等に特段の配慮を行いながら、避難からその後の生活までの各段階において、ニーズに応じた、きめ細やかな支援策を講じる。
また、町、県などの行政と、日頃より要配慮者の身近にいる町民、自主防災組織、関係団体
及び社会福祉施設、医療施設等との協働のもと、支援を行う。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務町は、災害発生直後は、町民、民生委員、自主防災組織等の協力を得て、要配慮者の安全確保を行い、必要に応じて、県、防災関係機関等に、協力の要請を行う。
避難行動要支援者の避難支援や安否確認を迅速に行うため、「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画」を効果的に活用する。その際、避難行動要支援者の生命又は身体を、災害から保護するために、特に必要があると認めるときは、必要な限度において、避難行動要支援者
本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の情報を、避難支援等関係者に提供する。
避難後は要配慮者支援の窓口となり、県、町民、社会福祉施設等と調整を行い、地域社会全体で要配慮者の安全確保を図る。
また、外国人や視・聴覚障がい者等に対しては、適切な情報提供等を行う。
イ 県の責務県は、市町村等からの情報収集に努め、必要に応じて、関係職員、災害福祉支援チーム等の派遣を行うとともに、国や防災関係機関等と協議して、市町村、社会福祉施設等の活動を支援する。
また、外国人に対して情報提供等を行うほか、市町村が行う視・聴覚障がい者等への情報提供を支援する。
ウ 介護保険事業者及び社会福祉施設等の責務
介護保険事業者及び社会福祉施設等の管理者は、施設内の要配慮者の安全確保を図るとともに、町、福祉関係者等と協働して、在宅の要配慮者の中で、治療、看護、介護等が必要な者の受入れを行う。
エ 町民、行政区、自主防災組織等の責務－191－町民、行政区、自主防災組織等は、町、防災関係機関、介護保険事業者及び社会福祉施設等と協働して、地域社会全体で、特に、要配慮者の安全確保に努める。
オ 避難行動要支援者及び保護責任者の責務
避難行動要支援者及び保護責任者は、町民等の協力を積極的に求め、自らの安全を確保する。
(3) 達成目標
ア 避難誘導対策
避難行動要支援者を漏れなく避難誘導する。
イ 避難所の設置・運営
避難所において、要配慮者に対して良好な生活環境を確保する。
避難所での生活が困難な要配慮者は、社会福祉施設等への緊急入所・入院により避難させる。

第２避難行動要支援者に対する対策

１ 避難行動要支援者名簿の提供
町は、災害対策基本法に基づき、個人情報の提供に同意した避難行動要支援者の名簿（同意者名簿）を、平時から避難支援等関係者に提供し、災害発生時には、避難支援等関係者その他の者に対し、必要に応じて、全体名簿を提供する。
２ 情報伝達及び安否確認
町は、災害が発生、又は発生するおそれがある場合、行政区、自主防災組織、消防機関、県警察、民生委員・児童委員等と連携し、速やかに避難情報等の情報伝達や安否確認を行う。
３ 避難誘導(1) 地域による避難誘導
行政区、自主防災組織、民生委員・児童委員等は、「個別避難計画」等に基づき、避難行動要支援者の避難所までの避難誘導を行う。
(2) 防災関係機関による避難誘導
消防機関、県警察等は、行政区や自主防災組織、近隣の町民等の協力を得て、安全かつ迅速な避難誘導に努める。
災害により避難が必要となった場合、町は、要配慮者の避難にあたっては、日頃から交際のある近隣の町民等の協力を得るとともに、要配慮者が属する行政区等を単位とした集団避難を行うよう努めるものとする。

－192－

第３

避難所等における対策

１ 要配慮者の実態把握
町は、避難所及び自宅等における要配慮者の実態把握に努める。
なお、要配慮者の実態把握は、48 時間以内に実施するよう努める。
〈図表 23-3-1 要配慮者の実態把握事項〉
・要配慮者の身体の状況
・施設入所の必要性

・家族（介護者）の被災状況

・介護の必要性・日常生活用具の状況

・その他生活環境等

２ 避難所における対策(1) 避難所管理責任者は、避難者名簿の作成にあたり、負傷者や要配慮者の把握に努める。また、災害により介助者がいなくなった要配慮者や保護者がいなくなった乳幼児等についても確認し、支援を行う。
(2) 避難所において、要配慮者に対しては、必要なスペースの確保、障がい者用仮設トイレの設置等、良好な生活環境の確保に十分配慮する。
(3) 情報入手に困難を伴う視覚障がい者に対しては、点字・大活字・音声により、聴覚障がい者に対しては文字又は手話等により、外国人に対しては多言語表示シート等による情報提供を行う。
(4) 避難所において、車椅子や粉ミルク、食事制限者向けの特殊食品等、要配慮者の特性に応じた食料・生活必需品等の確保を行うとともに、ボランティア等の協力を得ながら要配慮者に配慮した食事提供や介助者確保等の支援を行う。
(5) 一般避難所の居住スペースでの生活が困難な要配慮者については、社会福祉施設等への緊急入所や入院、福祉避難所や公的住宅等へ一時的に避難させる。

第４

要配慮者利用施設における対策

１ 施設被災時の安全確認及び避難等(1) 施設が被災した場合、施設長は直ちに入（通）所者の安全を確保し、また、被災状況を把握するとともに、入（通）所者の不安解消に努める。
(2) 入（通）所者が被災したときは、施設職員又は近隣の町民や自主防災組織の協力を得て応急救助を実施するとともに、必要に応じて、消防機関に救助を要請する。
(3) 施設長は、施設の被災状況に応じて、適切な避難場所等（屋内、屋外、町指定避難場所、
指定避難所）を判断し、避難誘導を行う。
(4) 夜間、休日等で施設職員数が少数のときは、町民や自主防災組織等の協力を得て、安全な避難誘導に努める。

－193－

２ 被災報告等
施設長は、入（通）所者及び施設の被災状況を町に報告し、必要な措置を要請する。
また、保護者に対しても、入（通）所者の被災状況等を連絡し、必要な協力を依頼する。
３ 施設の使用が不能になった場合の措置(1) 施設長は、施設の継続使用が不能となったときは、町を通じ、他の施設への緊急入所要請を行うとともに、必要に応じて、保護者による引き取り等の手続きを講じる。
(2) 町は、被災施設の施設長から緊急入所の要請があったときは、他の施設との調整に努め、入所可能施設をあっせんする。

第５

巡回相談等の実施

町は、県（新発田地域振興局健康福祉部）と連携して、要配慮者の被災状況、避難生活上のニーズ把握等のため、避難所及び自宅等の要配慮者に対する、定期又は臨時の巡回福祉相談等を実施し、必要な措置を講じる。

第６

外国人に対する対策

町は、外国人に対して、県及び国際交流関係団体と協働で多言語支援窓口を設置し、外国人への災害情報の提供、安否確認、相談等の支援を行う。

－194－

第 24 節建物の応急危険度判定計画【関係機関】 ◎ふるさと整備班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
地震発生後、迅速に被災建築物の応急危険度判定を実施し、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、町民の安全確保を図る。
具体的には、「新潟県被災建築物応急危険度判定マニュアル」によるものとする。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務(ｱ) 地震発生時の災害状況等の情報収集を行い、応急危険度判定実施の要否を決定する。
(ｲ) 実施本部を設置し、判定を実施する。
(ｳ) 自力で応急危険度判定が実施できない場合は、県に支援を要請する。
(ｴ) 応急危険度判定の目的の周知徹底を図る。（被災宅地危険度判定調査や住家被害認定調査など、他の調査との必要性や実施時期の違い、民間の地震保険損害調査との違いなどについて、被災者に明確に説明する。
）(ｵ) 判定結果に対する相談窓口を設置する。
イ 県の責務(ｱ) 市町村からの支援要請により、他の市町村及び建築関係団体に協力を求め、市町村が実施する判定活動を支援する。
(ｲ) 被害が大規模で、他の都道府県の応援が必要であると判断したときは、広域支援本部となるブロック幹事都道府県に応援を要請する。
(3) 達成目標
応急危険度判定は、概ね次の計画を目安とする。判定活動の開始は地震発生の翌日からとし、概ね 10 日間を目安に判定活動を終了する。

－195－

〈図表 24-1-1 業務の体系〉
○災害発生
直後

情報の収集（建築物被災状況、交通手段等）

6～12H

判定体制の構築（実施本部の設置、支援要請）

判定計画の策定
1 日目

県内判定士による判定活動の実施

3 日目

県外判定士による判定活動の実施

10 日目

被災建築物の応急危険度判定の完了

第２建物の応急危険度判定計画

１ 情報の収集
町は、建築物等の被害状況の概況を調査し、得られた情報から建築物被害の予測を行う。
２ 判定体制の構築(1) 判定にあたって、判定コーディネーター（災害対策本部と応急危険度判定士の連絡調整等を行う者）を配置する。
(2) 町単独で応急危険度判定が実施できない場合は、聖籠町建設業協会や県、他市町村等に支援を要請する。
３ 判定計画の作成収集した情報を踏まえて、判定実施の要否を決定し、実施が必要と判断された場合は、判定実
施計画を作成する。
４ 被災者への判定実施の周知
応急危険度判定の目的の周知徹底を図る。（被災宅地危険度判定調査や住家被害認定調査など、他の調査との必要性や実施時期の違い、民間の地震保険損害調査との違いなどについて、被災者に明確に説明する。
）－196－

５ 判定の実施
応急危険度判定士（被災建築物応急危険度判定を行う者として、都道府県等で登録された者をいう。以下「判定士」という。
）の受け入れを行い、判定用資機材を供給するとともに、判定士を実施地区に誘導する。
判定士は、応急危険度判定結果を、判定した建築物の入口、もしくは外壁等の見やすい位置に表示する。
なお、判定結果については、集計の上、県に報告するものとする。

－197－

第 25 節宅地等の応急危険度判定計画【関係機関】 ◎ふるさと整備班
第１

計画の方針

地震発生後、町は、迅速に宅地被害に関する応急危険度判定を実施し、判定結果に基づいて、二次災害を防止又は軽減するための必要な措置を講じる。

第２実施の決定及び対象宅地等の決定

1 実施の決定
町は、地震発生後に、宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定実施の要否を概ね 24 時間以内に決定する。
なお、被災の規模等により危険度判定の実施に関する事務を行うことができなくなった場合は、危険度判定の実施のための支援を、県に要請する。
２ 対象区域及び宅地の決定
町は、危険度判定の実施を決定した場合は、概ね 72 時間以内に危険度判定の対象となる区域及び宅地を決定する。

第３

危険度判定の実施

１ 実施体制の調整
町は、危険度判定の実施に際し、概ね 72 時間以内に宅地危険度判定士に協力を要請する等、実施体制について調整する。
県は、町から要請を受けた場合は、宅地危険度判定士に協力を要請する等、概ね 72 時間以内に支援措置を講じる。
２ 危険度判定の実施
町は、実施体制の調整後、速やかに宅地危険度判定士の協力の下に、危険度判定を実施する。

－198－

第４

判定結果を受けての措置

町は、二次災害を防止し、又は軽減するため、危険度判定の結果を、当該宅地に表示する等、
必要な措置を講じる。
また、必要に応じ、判定結果に対する相談窓口を設置する。

－199－

第 26 節学校・文教施設における災害応急対策【関係機関】 ◎子ども教育班、◎教育未来班、◎社会教育班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
大規模な災害が発生した場合、学校をはじめとする文教施設の管理者は、学校防災計画及び各施設の防災計画の定めるところにより、児童、生徒、園児等（以下「児童・生徒等」という。
）、
教職員、入館者及び施設利用者等の安全を確保するとともに、施設の被害等に対する迅速な対応を図る。
(2) 各主体の責務
ア 学校(園も含む。以下同じ。)の責務
学校防災計画、マニュアル等に従い、在校時、登下校時間帯、夜間・休日等のそれぞれの場合に応じた方法により、児童・生徒等の安全を確保し、被害を最小限に抑えるとともに、状況を速やかに関係機関に報告する。
また、避難所に指定されている学校等にあっては、避難所の開設・運営に協力するものとする。避難所に指定されていない学校等にあっても、自主的に避難してきた町民等がいる場
合には、町に報告の上、できる限り保護するものとする。
被災後は、状況を見ながら、関係機関と協力し、児童・生徒等の心のケアを行うとともに、できる限り早期に、教育活動等を再開できるよう努める。
イ 町の責務各学校の活動を支援するとともに、被災状況等を関係機関に報告し、必要に応じて、関係機関へ支援を要請する。

－200－

〈図表 26-1-1 業務の体系〉
○災害発生
直後

児童・生徒等の避難・安否確認～3h

被災状況の把握と報告

避難所開設・運営協力

保護者への安否情報の提供
児童・生徒等の帰宅又は保護継続～1 日

授業実施の判断・連絡
非在校児童・生徒等の安否
確認

～3 日

学校再開の時期等の判断・準備
児童・生徒等の心のケア
学用品等の手配

第２

学校における災害応急対策

１ 災害発生前の事前措置(1) 気象情報等により災害発生が予測される場合の措置
ア 町教育委員会及び校長（園長を含む。以下同じ。）は、臨時休校や授業短縮による一斉下校等の措置をとるなど、児童・生徒等の安全を確保するための措置を講じる。
イ 下校措置にあたっては、中学生については集団下校、小学生については教職員による引率又は保護者への直接の引き渡しなどにより、安全を確保する。
ウ 保護者と連絡のつかない児童・生徒等及び帰宅しても保護者が家にいない児童・生徒等
については、緊急連絡先に連絡し、保護者が引き取りにくるまで学校等で保護する。
(2) 校外活動中に風水害等の発生が予測される事態となった場合の措置
引率教職員は活動を中止し、学校に連絡をとり、児童・生徒等を安全に帰校させる。交通の混乱等により、直ちに帰校することが困難な場合は、児童・生徒等の安全を確保した上で学校に連絡し、校長等と協議して、関係機関に協力を要請するなどの臨機の対応を図る。

－201－

２ 児童・生徒等の避難・安否確認(1) 児童・生徒等の在校時に災害が発生した場合の措置
ア 児童・生徒等の掌握・避難
災害が発生した場合、直ちに全教職員で児童・生徒等を掌握し、状況に応じて、安全と判断される場所に避難させる。その際には、あらかじめ指定された者が点呼用の名簿や防災用具等の非常持ち出し品を携行する。
イ 避難児童・生徒等の安全確保等
児童・生徒等を避難させた場合は、避難先で直ちに人員の点呼を行い、安全を確保した上で負傷者の手当等を行う。また、火災が発生した場合及び重傷者、生き埋めになった者、行方不明者等がいる場合には、直ちに消防機関に通報するとともに、適切な方法により初期消
火、救出・捜索活動を行う。
(2) 登下校時に災害が発生した場合の措置
ア 児童・生徒等の掌握・避難・安全確保
在校している教職員全員で、直ちに、在校している児童・生徒等及び学校に避難してきた
児童・生徒等を掌握し、安全な場所に避難する。その際、非常持ち出し品の携行、避難児童・生徒等の安全確保については、前記(1)と同様とする。
イ 児童・生徒等の安否確認
避難してきた児童・生徒等から状況を聞き取り、災害に巻き込まれ遭難した児童・生徒等の情報を得たときは、直ちに消防機関・県警察等に通報するとともに、現場へ教職員を派遣して状況の確認を行う。
また、登下校中で学校の掌握下に入ってこなかった児童・生徒等については、保護者等と連絡をとり、状況によっては通学路を教職員が手分けして確認するなど、安否確認に全力を尽くすものとする。
(3) 勤務時間外に災害が発生した場合の措置
ア 教職員の参集
校長及び学校防災計画であらかじめ指定された教職員は、直ちに登校し、学校施設の被災状況を調査する。施設が被災しているときは、直ちに応急措置を行い、被害の拡大防止に努めるとともに、被災状況についての集約を行う。
イ 児童・生徒等の安否確認
災害により大きな被害が見込まれる場合は、児童・生徒等の自宅に連絡を取るなど、安否を確認し、災害の状況及び施設の被災状況等を考慮した上で、休校等の措置について検討する。
３ 被災状況の把握及び報告
各学校等は、避難している児童・生徒等及び教職員の安否確認を行った後、直ちに学校施設の被災状況と合わせ、あらかじめ指定された連絡経路で、速やかに町教育委員会に報告し、町教育委員会は被災状況等を取りまとめの上、県教育委員会に報告する。

－202－

なお、町内で震度 4 以上の地震が観測された場合には、人的・物的被害の有無に関わらず、必ず報告する。
〈図表 26-2-1 被災状況の連絡経路〉

学校等

町教育委員会

県
教
育
委
員
会

県
広
報
広
聴
課

放
送
機
関

町

民

４ 危険箇所の安全点検等
各学校等は、火気使用場所（家庭科教室・湯わかし所等）及び薬品類保管場所（理科教室・実験室・保健室等）等の危険箇所について、速やかに安全点検を行う。
また、浸水被害を受けた場合には、トイレ、手洗い場等の防疫上必要な箇所の消毒を早急に実施する。

５ 保護者への安否情報の提供
各学校等は、必要に応じて、当該状況下で可能な方法で保護者に安否情報を提供するとともに、
ホームページ等により被害状況等を公開するよう努める。

６ 児童・生徒等の下校又は保護継続避難させた児童・生徒等を帰宅させるときは、帰宅経路等の安全を確認した上で下校させなけ
ればならない。
なお、幼稚園、小学校については、下校措置について保護者に連絡し、できる限り保護者から迎えに来てもらうこととする。保護者と連絡がつかない児童・生徒等又は帰宅しても家に保護者がいない児童・生徒等は、保護者に引き渡せる状況になるまで、学校の保護下におく。

７ 授業実施の判断・連絡
各学校等は、教職員の出勤の可否、学校施設の被災の状況、児童・生徒等の被災の状況、通学路の安全性等を総合的に判断し、授業を実施するか否かを判断する。
決定した内容は、あらかじめ決めている連絡手段で児童・生徒等及び保護者に連絡する。

－203－

９ 非在校児童・生徒等の安否確認
災害により大きな被害が見込まれる場合において、災害発生時に欠席等で在校していなかった
児童・生徒等については、保護者等に連絡を取り、安否及び所在等を確認する。

第３

教育活動の再開に向けた措置

１ 学校再開時期等の判断・準備
校長は、施設の応急危険度判定の結果、教職員の出勤の可否、ライフラインの復旧状況、児童・生徒等の避難の状況、通学路の状況等を総合的に勘案し、学校再開時期の目処を立て、再開に向けて準備を進める。
２ 児童・生徒等の心のケア
臨時休校等が続く場合は、教職員が分担して児童・生徒等の避難先等を訪ね、状況の把握、安全指導及び生活指導を行うとともに、心のケア対策にも留意する。学校再開後においても、町教育委員会等の支援を得て、必要に応じて、カウンセリングを行うなど、心のケア対策を継続する。
３ 学用品等の手配
各学校等は、児童・生徒等の被災状況を調査し、教科書又は学用品等を損失して就学に支障を生じている場合には、不足する教科書又は学用品等を把握し、町教育委員会に報告する。

第４

学校を避難所として開放する場合の措置

校長は、町長から指示又は依頼があったとき、もしくは近隣の町民等が学校に避難してきたときは、学校を避難所として開放し、その開設・運営に積極的に協力する。
１ 教職員の基本的役割
行政職員が出勤困難な場合の初動体制時における避難所の初期対応や、避難所の施設管理者としての基本的な指示や協力を行う。
(1) 校長施設管理者として、避難所管理責任者や自主防災組織の代表者に対し、避難所運営に必要な支援を行う。
(2) 副校長・教頭
校長の命を受け、避難所や自主防災組織との連絡調整や教職員への具体的な指示を行う。
(3) 主幹教諭・教諭
校長等の指揮の下で、避難者の応対等、避難所運営を支援する。
(4) 養護教諭－204－

学校医と連絡を取り、避難所での救援活動を支援する。
(5) 栄養教諭・学校栄養職員等
学校の調理施設等を利用した炊き出しに協力する。
(6) 事務職員等
行政当局との連絡、学校施設のライフライン確保等にあたる。
２ 校舎等を避難所として使用する場合の注意事項(1)

教育活動再開への支障が最小限となるよう、避難所として開放できる部分と開放できない部分を指定し、避難者等の協力が得られるようにする。
(2)

校長室、職員室、保健室、放送室、理科室、図書室、コンピュータ室、配膳室等には、関係者以外、原則として入室させない。また、特に必要があるときは、普通教室も開放する。
(3) 要配慮者には、和室等条件が良好な部屋を使用できるよう配慮する。
(4)

障がい者等特別な介護が必要な避難者がいる場合は、町に連絡し、必要に応じて介護員の派遣や施設での介護が受けられるよう依頼する。

第５

町の役割

１ 情報の集約・伝達
町立学校等の被害状況、ニーズ、臨時休校の予定等の情報を速やかに集約し、県に伝達する。
また、県からの情報を町立学校等に伝達する。
なお、学校の被害の状況、児童・生徒等の安否、臨時休校、児童・生徒等の下校措置などの情報については、町の広報媒体などにより広報し、保護者等への伝達に努める。
２ 学校への支援
以下の点等について、学校の取組を支援する。
(1) 学校施設の危険度判定のため、専門家を派遣又はあっせんする。
(2) 必要に応じて、教職員に児童・生徒等の心のケアについて指導し、また、心のケアの専門家を各学校に派遣するなど、支援を行う。
(3) 避難等で通学が困難になった児童・生徒等がいる場合には、スクールバスの運行等の便宜を検討する。
３ 学用品等の支給
学校から支給を要する教科書及び学用品について報告を受け、速やかにそれらを手配し、支給
する。

－205－

第６

学校以外の文教施設の災害応急対策

各施設の管理者は、災害が発生した場合は、各施設の防災計画の定めるところにより、人命の安全確保及び施設等の保全を図り、被害の軽減に努める。
(1) 館内放送等により、施設内の入館者等に施設外の状況を伝えるとともに、必要に応じて、施設外へ安全に避難させる。
(2) 要救助者及び負傷者がいる場合は、消防機関等に通報するとともに、救急隊が到着するま
での間、職員等により救助作業及び負傷者の手当て等を行う。
(3) 収蔵物、展示品、蔵書等の被害状況を調査するとともに、直ちに被害拡大防止の措置をとる。
(4) 人的・物的被害状況等を集約し、直ちに施設の設置者に（被害がなくても）報告する。
(5) 町長から指示があったとき、又は近隣の町民等が施設に避難してきたときは、可能な範囲
内で施設を避難所として開放し、その運営に協力する。

第７

文化財の応急対策

１ 管理者の措置
文化財の管理者は、災害が発生したときは当該文化財の被災防止に努める。観覧者がいる場合は、人命の安全確保の措置を行う。また、被災した場合は、直ちに町教育委員会に報告するとともに、被害拡大防止のための応急措置を行う。
２ 町の措置文化財の被害状況の把握を行うとともに、可能な限り被災文化財の保護・救出等の活動にあたる。
併せて、応急的措置及び修理についての助言・指導を行い、必要に応じて、所有者・管理責任者からの相談や協力要請に応じるものとする。

資料編○ 町内指定文化財一覧

ｐ．92

－206－

第 27 節障害物の処理計画【関係機関】 ◎ふるさと整備班、道路管理者等
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
地震や津波、風水害等により発生した倒壊家屋等の障害物を速やかに処理することにより、防災活動拠点（国・県・町役場、警察署、消防本部等）、輸送施設（道路、空港、港湾、漁港、
鉄道駅、常設及び臨時ヘリポート等）、輸送拠点（トラックターミナル、卸売市場等）及び防災備蓄拠点とを連絡する緊急輸送道路等を確保する。
(2) 各主体の責務
ア 道路管理者等の責務（国、県、町及び東日本高速道路㈱）(ｱ) 道路管理者は、その管理区域の道路の障害物の状況を調査し、町災害対策本部に報告するとともに、障害物を除去する。
特に、緊急輸送道路ネットワークの指定路線（以下「緊急輸送道路等」という。
）については、最優先に実施するものとする。
(ｲ) 道路管理者は、聖籠町建設業協会等に応援を要請し、障害物の除去に必要な人員、資機材等を確保する。
(ｳ) 緊急車両の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認められる路上放置車両及びその他の物件については、県警察等の協力を得て排除する。
(3) 達成目標
道路等の障害物の処理は、概ね次の計画を目安とする。
ア 道路等の障害物情報の収集
イ 緊急輸送道路等の障害物の除去： 災害発生から３時間以内： 災害発生から６時間以内

ウ その他の道路等の障害物の除去 ： 災害発生から 24 時間以内

第２障害物の処理計画

１ 被災地における障害物の情報収集
町は、被災地域全体の状況把握のほか、救命、救助、緊急輸送のため、障害物除去を必要とする道路等の情報を収集する。
なお、障害物の情報収集については、「本章 第６節 被災状況等の収集・伝達」による。

－207－

また、被害が広範かつ甚大な場合には、町災害対策本部内に障害物除去を担当する専属班を設
置のうえ、国及び県等の関係機関との連携を図りながら、効率的に障害物の除去を実施する。
２ 障害物処理計画の策定
被害情報の収集の結果、その被災程度が著しく甚大であり、障害物除去が広範かつ大規模であると判断された場合、県等の関係機関と協議を行い、次の内容を盛り込んだ「障害物処理計画」を策定する。
(1) 使用可能機械の把握（クレーン類、バックホー、ダンプトラック・ショベルローダー等）(2) 作業人員の把握（監督員・交通整理員・オペレーター等）(3) 実施箇所及びその優先順位（緊急輸送ネットワーク路線に留意）(4) 廃棄物収集場所・処分方法の指定
３ 除去障害物の集積、処分方法
町は、災害時の障害物の集積場所（仮置場等）をあらかじめ定めておく。
なお、除去障害物の集積、処分方法については、「本章 第 19 節 廃棄物の処理計画」による。
４ 障害物処理の実施(1) 障害物処理の実施主体
障害物除去は、原則として、各施設管理者が実施する。
ア 道路管理者(ｱ) 国：国土交通省新発田維持出張所(ｲ) 県：土木部道路管理課及び新発田地域振興局(ｳ) 町：ふるさと整備課(ｴ) 東日本高速道路㈱イ 河川管理者(ｱ) 県：土木部河川管理課及び新発田地域振興局(ｲ) 町：ふるさと整備課(2) その他（各施設管理者が連携を図る必要のある関係機関）
消防機関、県警察、自衛隊、ＮＴＴ、東北電力

等

５ 道路関係障害物の除去(1)

町及びその他道路管理者は、その管理区域の道路上の障害物の状況を調査し、町災害対策本部に報告するとともに、町内建設業者等に協力を依頼して、速やかに路上障害物を除去する。特に、緊急輸送道路等として指定されている道路については、最優先に道路障害物の除去を実施する。
(2)

緊急車両の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認められる路上放置車両及びその他の物件については、県警察（新発田警察署、新潟北警
察署）の協力を得て排除する。

－208－

６ 住宅関係障害物の除去
災害によって建物又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しく支障を及ぼす障害物は、次の状態にある被災者に対しては、町が町内建設業者等と連携して除去する。
(1) 障害物のため、当面の日常生活が営み得ない状態にあるもの(2) 障害物が日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれたもの(3) 自らの資力をもってしては、障害物の除去ができないもの(4) 住家が半壊又は床上浸水したもの(5) 原則として、当該災害により直接被害を受けたもの
７ 河川・港湾関係障害物の除去(1)

町は、災害時に管内河川、排水路等を巡視するとともに、特に、橋脚、暗渠流入口等につかえる浮遊物並びに流下浮遊物その他の障害物を、各管理者との連携の下、除去する。
(2)

港湾管理者は、その所管する港湾区域内の航路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合には、町災害対策本部に報告するとともに、障害物の除去等
に努める。

第３

応援体制の整備

被災時における障害物除去の円滑かつ適正な処理のため、町は、国・県の関係機関、自衛隊及び近隣市町村等との連携協力体制を強化するほか、民間建設業協会等ともあらかじめ人員・機械・資材等についての応援協定を締結し、応援体制の整備を図るものとする。

－209－

第 28 節遺体の捜索・処理・埋葬計画【関係機関】 ◎生活環境班、県警察
第１
１

計画の方針

基本方針

(1) 基本方針
大規模な災害では、建造物の倒壊、火災等が発生し、多くの死者を出すことがある。
町は、関係機関との連携強化を図り、遺体等（行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定されている者を含む。
）の捜索、処理、埋葬等の一連の業務を迅速に行う。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務町は、遺体等の捜索、処理、埋葬等の一連の業務を行うにあたり、防災関係機関と連携し、下記の業務を実施する。
〈図表 28-1-1 業務の概要〉
区

分

業務の概要

遺体等の捜索〇防災関係機関と協力し、捜索活動を行う。

遺体の収容

〇

遺体を車両やヘリコプター等で搬送し、安置する。

遺体の検案・処理
遺体の埋葬〇

遺体の検視、医学的検査、身元確認等の業務及び遺体識別のための洗浄、縫合、消毒を行う。

〇

遺体を安置場所から搬送し、火葬する。

イ 県警察、自衛隊等の関係機関
市町村等が迅速に業務を推進できるよう支援する。
(3) 関係者に対する配慮
一連の業務にあたっては、遺族の感情を十分考慮した上で遺族等への説明を行うものとする。

－210－

〈図表 28-1-2 業務の体系〉

遺体等の捜索〇被災状況の把握〇遺体等の捜索・行方不明者の把握〇関係機関への捜索要請

災害発生から
24 時間以内を目途

遺体の収容〇遺体安置場所の確保〇遺体の搬送〇輸送車両の手配〇枢、ドライアイス等の確保

災害発生から
72 時間以内を目途

遺体の検案・処理〇遺体の検視及び身元確認〇遺体の検案・処理

遺体の埋葬〇霊柩車、骨つぼ等の確保〇火葬場の被害状況等の把握〇速やかな火葬の実施

災害発生から
6 時間以内を目途

第２遺体の捜索・処理・埋葬計画

１ 遺体等の捜索(1) 遺体の捜索は、災害規模等の状況を勘案して、消防団が捜索隊を編成してこれにあたる。
この場合、県警察（新発田警察署、新潟北警察署）、第九管区海上保安本部、自衛隊等の関係機関及び町民等の協力を得て実施するものとする。
(2) 行方不明者等の相談受付窓口の設置
ア 町は、行方不明者の安否等に関する相談窓口を設置する。
イ 受付の際には、受付票に、行方不明者等の住所、氏名、年齢、性別、身長、人相、所持品、着衣、特徴、その他必要事項を記載するとともに、写真があれば添付する。
２ 遺体の収容遺体については、まずは検視を行う必要があることから、遺体を発見した場合、遺体の発見者
は、町に報告するとともに、県警察に通報する。
通常、遺体は警察により警察署内の検視場所に搬送されるが、大規模災害により、一度に多数の遺体の検視が必要となった場合には、警察署内だけでは対応ができなくなることが想定される。
町は、警察からの要請など、必要に応じて、遺体収容安置所を設置し、県警察と連携して、検視、検案、安置等を円滑に行う体制を整備する。
(1) 遺体安置所の開設
ア 死亡者が多数のため、短時日に埋葬できない場合、町は、遺体安置所を確保する。

－211－

イ 遺体安置所は、被害現場付近の適当な場所（病院、診療所、寺院、神社等）等、遺体の状態を公衆の目にさらすことのない場所を選定し、開設する。
ウ 遺体安置所の開設にあたっては、納棺用品等の必要な機材を確保するとともに、遺体収容のための適当な既存建物が確保できないときは、天幕等を設置して開設するものとする。
エ 柩、ドライアイス等は、町内の関係業者等から調達するものとするが、不足する場合には、県に支援を要請するなど、遺体の腐敗による公衆衛生上の危害を未然に防止するよう努める。
３ 遺体の搬送
遺体安置所までの遺体の搬送は、関係業者等の車両又は町有車両等により行うものとするが、搬送車両が不足する場合は、新潟県トラック協会等に車両の手配をするよう、県に要請する。
４ 遺体の検案及び処理
県警察（新発田警察署、新潟北警察署）は、収容された遺体について、各種の法令又は規則に基づいて遺体の検視を行うとともに、身元不明遺体の写真撮影、指紋の採取、遺品保存等を行う。
５ 遺体の検案及び処理
新発田北蒲原医師会、県医師会及び日本赤十字社新潟県支部等の協力を得て、医師による死因
その他の医学的検査を実施する。
また、検視及び医学的検査を終えた遺体については、洗浄、縫合、消毒等の処理を行う。
６ 遺体の埋葬(1) 遺体の搬送及び火葬
遺体は、関係業者に依頼し、遺体安置所から、葬斎センター「願文院」へと搬送し、火葬する。
ア 霊柩車が不足する場合は、新潟県トラック協会等に手配するよう、県に要請する。
イ 骨つぼ等が不足する場合は、新潟県葬祭業協同組合等に手配するよう、県に要請する。

資料編○ 葬祭施設ｐ．31(2) 埋（火）葬許可等の手続き
埋（火）葬許可証は、町が発行するが、死亡者が多数のため通常の手続きを行っていたのでは、遺体の腐敗等により公衆衛生上の危害が発生するおそれがある場合には、埋（火）葬許可
手続の簡略化について、県を通じて、厚生労働省へ協議するものとする。
(3) 縁故者の判明しない焼骨への対応
縁故者の判明しない焼骨は、寺院等に一時保管を依頼し、縁故者が判明次第、引き渡すもの
とする。

－212－

第３

身元不明遺体の取扱い(1) 身元不明の遺体については、町が、県警察（新発田警察署、新潟北警察署）やその他関係機関に連絡し、調査にあたる。
(2) 被災地以外に漂着した遺体のうち、身元が判明しない者の埋葬は、行旅死亡人として取り扱う。

第４広域応援体制の整備(1) 町は、自ら遺体の捜索、処理、埋葬を実施することが困難な場合、近隣市町村又は県に応援要請を行うこととし、近隣市町村と相互応援体制の整備に努めるものとする。
(2) 近隣市町村又は県への応援を要請する場合は、次の事項を明らかにして、電話等により要請し、後日、速やかに文書を送付する。
ア 遺体処理実施場所
イ 対象人員概数
ウ 施設設備の状況
エ 応援を求める職種別人員数
オ 応援を求める物資等の種別及び数量
カ 処理期間キ その他参考事項－213－

第 29 節愛玩動物（ペット）の保護対策【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害時には、飼い主不明の動物や、負傷動物が多数生じると同時に、多くの町民が動物を伴い避難所に避難してくることが予想される。
町は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県等関係機関や県獣医師会、県動物愛護協会等関係団体と協力体制を確立し、飼い主の支援及び被災動物の保護を行う。
(2) 各主体の責務
ア 飼い主の責務(ｱ) 災害発生時に動物と同行して避難できるよう、日頃からケージに慣れさせておく等の訓練を行っておくとともに、飼い主の連絡先を記載した名札等の装着、ワクチンの接種及び動物用避難用品の確保に努める。
(ｲ) 一時的に飼育困難となり、他者に預ける場合にあっても、長期にわたり放置することのないよう、適切な対応に努める。
イ 町の責務(ｱ) ペットを同行して避難できる避難所の情報を、あらかじめ町民に提供する。
(ｲ) 避難所を設置するにあたり、動物を同行した避難者を受け入れられる施設を設置するなど、町民と動物が一緒に避難できるよう配慮するとともに、動物救済本部等から必要な支援を受けられるよう連携に努める。
〈図表 29-1-1 業務の体系〉

動物救済本部
環境省

都道府県
政令市

連
絡
調
整
・
要
請

県

新潟県獣医師会

新潟県動物愛護協会
ペット災害支援
協議会

情報

愛玩動物の
飼い主

協
力
要
請 支援

被災動物
被災市町村

新潟市

－214－

第２

愛玩動物（ペット）の保護対策

１ 愛玩動物（ペット）との同行避難対策
町は、愛玩動物（ペット）を同行した避難者を受け入れられる避難所を設置するとともに、動物救済本部等から必要な支援を受けられるよう連携に努める。
また、避難者に飼育関連物資を配布する。
なお、愛玩動物（ペット）との同行避難に対応した避難所の設置については、「本章 第９節 避
難所運営計画」による。
２ 情報提供町は、避難所でのペットの飼養状況などについて、県及び動物救済本部に情報提供を行う。
３ 相談窓口の設置
被災地や避難所、応急仮設住宅等での適正な飼育や動物の愛護、環境衛生の維持のための相談窓口を設置する。
４ 県の役割(1) ペットフードやペット飼育用品等の物資を備蓄し、災害初動時の所要物資確保に努める。
(2) 危険動物等による町民への被害がないよう安全確保のための措置を講じるとともに、負傷
動物や飼い主不明動物、町民が避難した際に被災地に残された動物の保護を行う。
(3) 動物の保護や適正な飼育に関し、町、関係機関や県獣医師会、新潟県動物愛護協会等の関係団体と協力体制を確立し、「動物救済本部」を設置する。
(4) 各地域の被害状況、避難所等での動物飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派遣等、町への支援を行う。
(5) 避難所において動物が適正に飼育されるよう支援を行う。
(6) 避難所から保護施設への動物の受入れ及び譲渡等の調整を行う。
(7) 必要に応じて、国、都道府県、政令市及びペット災害支援協議会等への連絡調整及び要請を行う。
５ 新潟県獣医師会の役割(1) 県と協力し「動物救済本部」を設置し、動物の救済活動を実施する。
(2) 必要に応じて、会員の中から派遣可能なボランティア情報を集約し、動物救済本部へ提供することにより、被災地でのボランティアの円滑な活動を支援する。
６ 動物救済本部の役割
県、県獣医師会、県動物愛護協会の３者で「動物救済本部」を立ち上げ、動物救援活動を実施
する。

－215－

(1) ペットフード等支援物資の提供
避難した動物に対し、餌や飼育用品の提供ができるよう町災害対策本部に物資を提供する。
(2) 動物の保護
県・町の活動に協力し、負傷動物や飼い主不明動物、被災地に残された動物の保護を行う。
(3) 相談窓口の開設
被災地や避難所、応急仮設住宅などでの適正な飼育や動物の愛護、環境衛生の維持のための相談窓口を設置する。
(4) 動物の一時預かり
被災のため一時的に飼えなくなった動物や迷子動物の一時預かりを行う。
(5) 飼い主探し
被災のため飼えなくなった動物や飼い主が分からなくなった動物の新たな飼い主探しのための情報収集と情報提供を行う。
(6) 応急仮設住宅での動物飼育支援
応急仮設住宅で適正に愛玩動物が飼育できるよう支援を行う。
(7) 被災動物の健康管理支援
被災動物間での感染症等の発生や拡大を防止するため、健康管理活動を実施する。

－216－

第 30 節公衆通信施設応急対策【関係機関】 生活環境班、◎電気通信事業者
第１

計画の方針

電気通信事業者は、災害の発生に際しては、通信設備等を災害から防護するとともに、町、県及び関係団体とともに応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信の確保を図る。

第２

応急対策

１ 被災地通信設備の監視と通信網の遠隔措置
町内の電気通信設備を常時監視し、被災状況の情報収集とともに通信の疎通確保のための遠隔切替制御及び輻輳による規制、利用者に対する自動音声案内挿入措置等を行う。
２ 災害時の組織体制
災害の発生、又は災害が発生するおそれのある場合は、ＮＴＴ東日本新潟支店及びＮＴＴドコ
モ新潟支店に、設置基準に基づく次の組織体制を構築する。
(1) 情報連絡室(2) 支援本部(3) 災害警戒本部(4) 災害対策本部
３ 設備復旧体制の確立
防災業務の運営あるいは応急復旧に必要な動員を行うため、次の事項について措置方法を定める。
(1) 全社体制による応急復旧部隊、本格復旧部隊等の非常招集(2) ＮＴＴグループ会社等関連会社による応援(3) 工事請負会社の応援
４ 被害状況の把握(1) 被害の概況について、社内外からの被害に関する情報を迅速に収集する。
(2) 被害の詳細調査について、車両での通行が困難な場合は、バイク、自転車等も利用し、全貌を把握する。

－217－

５ 災害対策機器等による対応
重要回線の復旧及び災害用公衆電話（特設公衆電話）設置のため、各種災害対策用機器、移動無線車等の出動などの対応を図る。
また、運搬方法については、道路通行が不可能な場合、必要に応じて、県、自衛隊等ヘリコプ
ターの要請を行い空輸する。
(1) 衛星携帯電話(2) 可搬型移動無線機(3) 移動基地局車(4) 移動電源車及び可搬電源装置(5) 応急復旧ケーブル(6) ポータブル衛星車(7) その他応急復旧用諸装置
６ 復旧資材等の調達及び運搬体制の確立
応急復旧に必要な資材等については、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴドコモ保有の資材及び全国から資材等の調達を行う。
通信用機材等の運搬や道路被害状況等の情報共有が必要な場合は、県に協力を要請するものとする。なお、運搬方法については、道路通行が不可能な場合、必要に応じて、県、自衛隊等ヘリコ
プターの要請を行い空輸する。
７ 災害用伝言サービスの提供
震度６弱以上の地震発生時、及び災害の発生により、安否確認のための通話等が増加し、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況になった場合、災害用伝言ダイヤル 171、災害用伝言板
web171、災害用伝言板及び災害用音声お届けサービスの利用を提供する。

第３

復旧計画

１ 応急復旧工事
災害による電気通信設備等を緊急に復旧する必要があるため、災害対策機器、応急用資機材等の仮設備により、通信の疎通を早急に確保する。
２ 復旧の順位
通信の途絶解消及び重要通信の確保のため、災害の状況及び電気通信設備の被害状況等に応じて、下表の復旧順位を参考とし、適切な措置をもって復旧に努める。

－218－

〈図表 30-3-1 復旧の順位〉
第１順位

第２順位
第３順位

重要通信を確保する機関
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、警察機関、防衛機関、輸送の確保に直接関係ある機関、通信の確保に直接関係ある機関、電力の供給の確保に直接関係ある機関
ガス及び水道の供給の確保に直接関係ある機関、選挙管理機関、預貯金業務を行う機関、新聞社、通信社、放送事業者、第１順位以外の国又は地方公共団体
第１順位、第２順位に該当しないもの

３ 本復旧工事
災害の再発を防止するため、必要な防災設計を織り込んだ復旧又は将来の設備拡張を見込んだ復旧工事を実施する。

第４利用者への広報

電気通信事業者は、災害によって電気通信サービスに支障をきたした場合、次に掲げる事項について、広報車及びインターネットにより地域の利用者に広報するとともに、報道機関の協力を得て、ラジオ、テレビ放送及び新聞掲載等により、広範囲に渡っての広報活動を行う。
(1) 災害に対して取られている措置及び応急復旧状況(2) 通信の途絶又は利用制限した理由及び状況(3) 災害時用公衆電話（特設公衆電話）設置場所の周知(4) 町民に対して協力を要請する事項(5) 災害用伝言サービスの提供に関する事項(6) その他必要な事項

第５広域応援体制の整備

１ 応援体制
被災した支店は電気通信設備の被害状況を把握し、自支店だけでは対処できないと判断した場
合は、ＮＴＴ東日本本社災害対策室及びＮＴＴドコモ本社災害対策本部に対して応援要請を行い、計画に基づいた資機材の確保と輸送体制及び作業体制を確立する。
２ 全国の応援体制
ＮＴＴ東日本本社災害対策室は、応援要請に基づき、要請事項を取りまとめの上、持株会社災害対策本部及び各支店災害対策室へ応援要請する。

－219－

第 31 節電力供給施設応急対策【関係機関】 生活環境班、◎電力供給事業者
第１

計画の方針

電力供給事業者（東北電力ネットワーク㈱）は、災害時における電力ラインを確保するとともに、町民の安心・安全を守るため、被災箇所の迅速、的確な復旧を図る。

第２復旧活動体制の組織

１ 被災時の組織体制
電力供給事業者は、災害が発生したときは非常対策本部（連絡室）を設置する。
本部には設備、業務ごとに編成された班をおいて災害対策業務を遂行する。
〈図表 32-2-1 防災体制表〉
区分

非常事態の情勢警 戒 体 制非常災害の発生が予想され、災害に備えた体制を整えるべきと判断した場合

第１非常体制

新潟県及び東北６県で非常災害の発生がまさに予想され、復旧体制を整えるべきと判断した場合、または非常災害が発生し、必要と認めた場合

第２非常体制

新潟県及び東北６県を含む国内広域で大規模な非常災害の発生がまさに予想され、復旧体制を整えるべきと判断した場合、または大規模な非常災害が発生し、早期復旧が困難であり長期化が懸念される場合

２ 動員体制対策本部及び各班の長は、防災体制の組織後、直ちに必要人員を動員する。
ただし、震度６弱以上の地震が発生した場合は、各長からの発令を待たず、自動的に第２非常体制に入るものとし、対策要員及び一般社員は呼集を待つことなく出動する。
また、被害が甚大で当該店所のみでは早期復旧が困難な場合は、他店所や関連企業に応援を要請し、要員を確保する。復旧作業隊及び復旧資材の迅速な輸送を図るため、緊急通行車両の指定措置を関係機関に要請する。
３ 通信の確保対策本部は、防災体制をしいた場合には、速やかに関係店所間に非常災害用電話回線を構成す

－220－

る。
４ 被害情報の把握と情報連絡体制
各班は、各設備（発電所、変電所、送電線、配電線等）ごとに被害状況を迅速、的確に把握し、通報連絡経路に従って対策本部へ報告し、本部はこれを集約し関係機関に報告する。
県が災害対策本部を設置した場合には、必要に応じて、リエゾンを県に派遣し、災害情報の収集・伝達等に関する窓口となり、各種調整を図る。
また、被害状況把握のため、ヘリコプターやドローン等の技術を活用する場合は、県は可能な範囲で協力する。

第３応急対策

１ 復旧資材の確保(1)

店所の対策組織の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は可能な限り速やかに確保する。
(2)

災害対策用資器材の輸送は、自社で対応することが困難な場合は、請負会社の車両、船艇、ヘリコプター等をはじめ、その他可能な運搬手段により行う。
(3)

災害時において復旧資材置場及び仮設用用地が緊急に必要な場合、並びに人命の確保及び資材運搬が困難な場合は、町災害対策本部に要請して確保するものとする。
２ 災害時における危険予防措置
災害時においても、原則として電気の供給を継続するが、二次災害の危険が予想され、町、県、警察、消防機関等から要請があった場合には、送電停止等の適切な危険予防措置を講じる。
３ 電力の融通
非常災害が発生し、電力供給に著しい不均衡が生じ、それを緩和することが必要であると認めた場合、本店・本社対策組織は、電力広域的運用推進機関の指示などに基づく電力の緊急融通により需給状況の改善を図る。
４ 応急工事
災害時における応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度かつ電気火災等の二次災害の防止を勘案して、迅速、的確に実施する。緊急復旧を要する箇所については、
応急用電源車、バイパスケーブル車、仮設変圧器車等を使用して、早期送電を行う。

－221－

第４

復旧計画

復旧計画の策定にあたっては、病院、公共機関、避難所等を優先することとし、具体的には町、県の災害対策本部と連携し、復旧計画を策定する。

第５

利用者への広報

停電による社会不安の除去と二次災害防止のため、広報車、チラシ、掲示板等を利用し、また、報道機関の協力を得て、ラジオ、テレビ等放送媒体及び新聞等により、電力施設の被害状況、復旧の見通し、公衆感電事故防止等について周知を図る。

第６

広域応援体制復旧活動にあたり、他電力会社への応援要請又は派遣について、各電力会社で締結している「各社間の協定」等により実施する。
また、関係工事会社についても、「非常災害復旧に関する協定」等に基づき復旧活動の支援を依
頼する。

－222－

第 32 節ガスの安全、供給対策【関係機関】 生活環境班、◎ガス事業者
第１

計画の方針

都市ガス事業者及びＬＰガス販売事業者（以下「ガス事業者」という。
）は、災害発生後速やかに災害の規模、ガス施設への影響等について調査を実施し、ガスによる二次災害のおそれがある地域について、ガスの供給を停止する。また、ガス供給を停止した場合には、事前に定めてある復旧計画に沿って、安全で効率的な復旧を進めることを基本とし対処する。

第２ガス事業者等の応急対策

被災した供給設備及び消費設備については、当該消費者ヘガスを供給する事業者が、それぞれの設備の修復を行うものとし、次の措置をとる。
１ 被害状況の把握
ガス事業者及び関係機関は、緊急連絡体制により、被害状況の把握に努める。
２ 被災した都市ガス及びＬＰガス施設への対応
ガス事業者は、施設（容器置場）を巡回してガス漏洩検知器等による調査点検を行い、火災、ガス漏洩等への対応を図るとともに、関係機関への通報、応援依頼等の対応をとる。
３ 被災した一般消費者の供給設備及び消費設備への対応
ガス事業者は、消費者の供給設備及び消費設備について、速やかに被害状況調査を実施し、火災、ガス漏洩等への対応を図るとともに、通報、応援依頼等の連絡を行う。
４ 新潟県ガス協会の対応
新潟県ガス協会は、協会内に災害対策本部を設置し、被災事業者災害対策本部内に現地本部を設置するとともに、県内ガス事業者に対し協力を要請し、救援隊を派遣する。
５ (社)新潟県エルピーガス協会の対応
各支会の取りまとめ、ＬＰガス販売事業者に関する被害情報収集、整理及び防災関係機関、各支会、ＬＰガス販売事業所からの要請に対応する。

－223－

第３

町民の役割

(1) 災害発生時は、安全措置（ガス栓の閉止、ガス漏洩時は換気及び火気に留意する等）をとり、ガスによる出火、爆発等の事故発生防止に努める。
(2) 避難時に要配慮者の誘導等を行う町民は、要配慮者世帯の安全措置の実施状況を確認する。
(3) ガス漏れ、供給支障等の情報を、ガス事業者に通知する。

第４利用者に対する広報

二次災害の防止と、円滑な復旧作業を行うための広報活動を行う。
１ 販売事業所の広報
販売事業所は、販売施設の被災の状況により、法令に基づき、広報を行う。また、販売先の消費者にも供給施設及び消費施設の二次災害防止についての広報を行う。
ＬＰガスにより災害が引き起こされる可能性がある場合は、防災関係機関に必要な広報を依頼する。
２ 町の広報ＬＰガスによる災害（火災、爆発等）が発生し、又は災害発生のおそれがある場合には、直ちに災害の状況や避難の必要性、二次災害の防止についての広報を行うとともに、県及び報道機関の協力を得て、周知を図る。

－224－

第 33 節給水・上水道施設応急対策【関係機関】 ◎上下水道班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害時において飲料水及び生活用水（以下「飲料水等」という。
）の確保は、被災者の生命維
持及び人心の安定を図る上で極めて重要である。
町は、被災地に必要な飲料水等を迅速に供給するため、また、可能な限り速やかに給水機能の回復を図るために、必要な措置を講じるものとする。
町民に対しては、応急給水の方法、復旧の見通し、飲料水の衛生確保等について広報し、不安解消に努める。
また、町の個別の被害状況等に関する報道機関への対応については、町で対応することを基本とする。
(2) 各主体の責務
ア 町民の責務
被害状況によっては、災害発生直後から応急給水活動の開始が見込まれるが、概ね３日間に必要な飲料水は、自ら備蓄していたもので賄うよう努める。
イ 町の責務水道施設による給水機能が、速やかに回復するよう必要な措置を講じる。また、状況により水道工事業者等との連絡を密にして、緊急体制の整備を図る。
ウ 県の責務県は、情報の連絡調整、総合的な指揮・指導及び関係機関への応援要請を行い、被災市町村が実施する応急対策が、円滑に進むよう支援する。
(3) 達成目標（応急給水目標水量）
災害発生から３日以内に１人１日３リットル、１週間以内に 20～30 リットル、２週間以内に 30～40 リットルの給水量を確保し、概ね１ヶ月以内に各戸１給水栓を設置（応急復旧の完了）することを目標とし、それ以降は、可能な限り速やかに被災前の水準まで回復させる。

－225－

〈図表 33-1-1 達成目標（応急給水目標水量）〉
災害発生からの日数
災害発生～３日目まで

用途

1 人 1 日３リットル○

生命維持に必要な飲料水～１週間以内

1 人 1 日 20～30 リットル○

炊事、洗面等の最低生活水量～２週間以内

1 人 1 日 30～40 リットル○

生活用水の確保概ね１ヵ月以内

第２

目標水量

各戸 1 給水栓

給水・上水道施設応急対策

１ 被害状況の把握
町は、居住地域全域の被害状況を、迅速かつ的確に把握する。
(1) テレメータ監視システム等による主要施設（取水、導水、浄水、配水施設等）の被災状況の確認(2) 職員等の巡回点検による主要施設、管路等の被害状況確認(3) 他のライフライン関係機関等からの情報収集
２ 町民への広報
町は、被害状況（断減水の影響区域等）や応急給水の方法（避難所等における拠点給水、給水車や給水タンク等による運搬給水等）について、町民に広報・周知する。
(1) 第１段階の広報
ア 局地的な断減水の状況、応急給水計画、飲料水の衛生対策等の情報を、町ホームページ、
町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、広報紙及び広報車
等により広報する。
イ 報道機関等の協力を得て、多元的に広報するよう努める。
(2) 第２段階の広報
長期的、広域的な復旧計画等の情報を、町ホームページ、町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、広報紙、報道機関等を利用し、広報する。
３ 緊急措置（二次災害の防止）
町は、二次被害の防止措置及び被害発生地区の分離に努め、被害拡大を防止する。
(1) 二次被害の防止措置
水道施設において火災が発生した場合、速やかに消火活動を要請する。
(2) 被害発生地区の分離
被害が少なく継続して給水が可能な地区と、被害が大きく継続給水が不可能な地区を選別し、配水管のバルブ操作等により配水区域を切り離し、調整池の浄水の漏出防止等を図る。

－226－

４ 応急対策の方針決定
町は、応急対策計画に基づき、速やかに応急対策の方針を決定する。応急給水活動と応急復旧活動は相互に関連を保ちながら実行するとともに、応急給水の方法、復旧の見通し等に関する情報を被災者に逐次広報・周知することにより、不安の解消に努める。
(1) 被害状況の見積もり
主要水道施設の被災状況、配水管、給水管等の被害発生箇所、被害の程度及び被災者数等を迅速かつ的確に見積もり、地区別を考慮した応急給水計画及び応急復旧計画を策定する。
(2) 応援要請の必要性判断
動員可能職員数、飲料水の確保状況及び災害対策用資機材の備蓄状況等を確認し、応援要請の必要性を判断する。
５ 応急給水活動(1) 被害状況に応じて、地区別に給水方法を選定する。
(2) 病院、避難所、社会福祉施設等を優先するなど、優先順位を明確にする。
(3) 日報、写真等により活動状況を記録する。
(4) 応急給水用資機材、作業車の確保を図る。
町が確保している応急給水用資材では不十分な場合は、速やかに他水道事業者、(社)日本水道協会新潟県支部及び水道資機材取扱業者の支援を受け、配給用容器、非常用水筒等の応急給水用資機材、作業車を調達する。
〈図表 33-2-1 給水方法〉
給水方法

内

容

拠点給水

○

配水場、耐震貯水槽及び避難所等に給水施設を設けて給水する。

運搬給水

○

給水タンク搭載車等により飲料水を被災地に運輸し、給水する。

仮設給水

○
○

応急復旧した水道管に仮設給水栓を設置して、給水する。
応急復旧及び他の給水方法の状況に応じ、給水栓数を増減できるよう配慮する。

６ 応急復旧活動(1) 応急復旧範囲の設定
応急復旧は、各戸第 1 給水栓までとし、以降の給水装置の復旧は所有者に委ねるものとする。
(2) 取水、導水、浄水施設を最優先とし、次いで、配水管の通水作業を実施する。
(3) 病院、避難所、社会福祉施設等を優先的に通水させるなど、優先順位を明確にする。
(4) 他のライフライン関係機関等（道路、下水道、ガス等）と調整し、総合的な復旧作業の効率化を図るとともに、利用者へ適切に情報提供する。
(5) 日報、写真等により活動状況を記録する。

－227－

(6) 応急復旧資機材の確保
町が確保している応急復旧用資機材で不十分な場合は、速やかに他水道事業者、(社)日本水道協会新潟県支部及び水道資機材取扱業者の支援を受け、応急復旧資機材等を調達、確保する。
７ 実施体制及び広域応援要請
応急給水の実施にあたっては、町災害対策本部の中に給水対策専門の班を設けるなど、必要な措置を講じるとともに、関係機関との連絡調整を図る。町だけでは給水、復旧活動が困難な場合
は、必要に応じて、関係機関（県、(社)日本水道協会新潟県支部、新潟県水道工事業協同組合連合会、(社)新潟県空調衛生工事業協会等）に応援を要請し、応急体制を確立する。

資料編○ 聖籠町指定給水装置工事事業者一覧

－228－

ｐ．86

〈図表 33-2-2 業務スケジュール〉○災害発生（供給水量）
直後（業務スケジュール）
○
○
○
○

～3h
～6h
～12h

被害状況の把握
町民への広報緊急措置（二次災害の防止）
応急対策の方針決定
・ 被害状況の見積もり、応援要請の必要性判断
・ 応急給水、応急復旧の方針

3 ﾘｯﾄﾙ/日
生命維持◆

応急給水活動
第１段階
・ 拠点給水・ 運搬給水・ 保存水3日

応急復旧活動第１段階
・ 主要施設の復旧
・ 通水作業・ 医療機関等への応急復旧

20～30 ﾘｯﾄﾙ
最低生活
水準

第２段階
・ 仮設給水栓の設置
・ 拠点給水・ 運搬給水第２段階
・ 仮設給水栓の設置
・ 主要排水管の応急復旧
・ 通水作業

30～40 ﾘｯﾄﾙ
生活水量の
確保

第３段階
・ 仮設給水栓の増設
・ 緊急用井戸等の使用（生活用水）

第３段階
・ 仮設給水栓の増設
・ 配水、給水量の応急復
旧（仮設復旧を含む）
・ 通水作業

1 週間

2 週間

1 ヵ月

◆

第４段階
・ 各戸１給水栓の設置（仮設復旧を含む）

各戸
１給水栓

恒久復旧
・ 漏水調査、漏水防止
対策
・ 水道施設、管路等の耐震化
・ 水道施設の分散、バッ
クアップ

－229－

第３

恒久対策計画

町は、応急的な復旧作業を終了した後に、全般的な漏水調査を実施し、完全復旧を図るとともに、将来計画等に配慮し、計画的に施設面及び体制面での災害予防対策を充実させ、恒久対策を推進する。
１ 漏水防止調査
地上に噴出して発見できた漏水箇所の他に、地下の漏水箇所を詳細に調査し、修理計画を策定
し、優先順位を定め、漏水を完全に防止する。
２ 恒久対策計画
原形復旧だけでなく、水道システム全体の防災性の向上を図る。特に、配水区域のブロック化、配水本管のループ化、連結管のバイパスルートの確保等によりバックアップシステムの構築を図
る。

－230－

第 34 節下水道施設応急対策【関係機関】 生活環境課、◎上下水道班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
下水道施設は、ライフライン施設として被災者の生活に大きな影響を与えることから、早期の復旧が求められる。
災害発生時において、町は、施設の機能確保を図るため、応急体制を構築するとともに、関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ的確な応急対策を実施する。
(2) 各主体の責務
ア 町民の責務
町民（各家庭、企業等）は、災害により、下水道等の処理場、ポンプ場及び管渠等が被害を受け、下水処理機能、下水流下機能が停止又は機能低下し、下水道等管理者から下水道等の使用の自粛を求められた場合には、それに協力する。
また、下水道等の被災時においては、汚水が処理できないことから、感染症の発生や排水管からの漏水や詰まり、逆流等のおそれがあるため、トイレの使用は携帯トイレ等を利用し、入浴等をできるかぎり自粛する。
なお、災害発生から、３日間（推奨１週間）に必要な携帯トイレ等は、自らの備蓄で賄うことを原則とする。
イ 町の責務町は、被災時に、直ちに被害調査及び復旧工事に着手する。
被災時において、自ら管理する下水道等施設の被害状況を把握し、県に報告するとともに、必要な応急処置を講じる。流域関連公共下水道においては、流域下水道管理者である県と密接な連絡をとり、必要な応急措置を講じる。
下水道等施設が被災を受けた場合は、早期に使用再開計画の目途をたて、被害状況、トイレの使用制限等の協力依頼について、町民に広報する。
携帯トイレ・簡易トイレ、仮設トイレ、被害調査に必要な資機材、応急復旧に必要な仮設資材等が確保できない場合は、県に支援を要請する。
ウ 県の責務県は、市町村の被害状況を把握するとともに、必要な支援を実施する。
流域下水道施設の被害状況を把握するとともに、必要な応急処置を講じる。
なお、被災により、流域下水道が使用不能となった場合は、速やかに関係市町村へ連絡し、市町村から下水道利用不能地域の情報を、町民等に周知することができるようにする。

－231－

また、被害調査に必要な資機材、応急復旧に必要な仮設資材等の災害時に必要な資材を提供できるようにする。
(3) 達成目標
ア 下水道等施設復旧は、概ね下記の計画を目安にする。
イ 町及び県は、被災施設の復旧計画を立て、災害復旧事業を実施し、早期の施設の機能回復を図る。
〈図表 34-1-1 下水道等施設復旧の目安〉
災害発生後～３日目程度○○

町民等への情報提供、使用制限に関する広報
マンホールポンプ、管渠等の緊急点検、緊急調査、緊急措置

３日目程度～１週間程度○○

応急調査着手、応急計画策定
応急復旧対策の実施

１週間程度～１ヵ月程度○○

本復旧調査着手
応急復旧着手・完了

１ヵ月程度～○○

本復旧調査完了、本復旧計画策定
災害査定実施、本復旧着手

第２下水道施設の応急対策計画

１ 緊急点検、緊急調査
下水道等施設の緊急点検及び緊急調査を実施する。
(1) マンホールポンプの被害調査
マンホールポンプについては、被害状況の概要を把握するとともに、大きな機能障害につながる二次災害防止のための点検及び調査を行う。
(2) 管渠施設の被害調査
管渠施設については、必要に応じて、被害の拡大、二次災害の防止のための点検（主に地表からの点検）を実施し、点検結果を踏まえて、下水道本来の機能と道路等他施設に与える影響の調査、重要な区間の被害概要の把握を行う。
２ 緊急措置
緊急点検及び緊急調査の結果を基に、必要に応じて、機能障害及び二次災害の危険性を緊急に取り除くための措置を実施する。
町だけでは対応が困難な場合には、県、日本下水道事業団、日本下水道協会、協定事業者等に協力を依頼する。

３ 応急復旧計画の策定
緊急点検及び緊急調査の結果に基づき、次の事項に留意して応急対策が必要かどうかの判定を－232－行う。必要があると認められた場合には、応急復旧計画を策定し、適切な処置を行う。
なお、下水道施設の復旧にあたっては、避難所等に連結する下水道を優先して行う。
(1) 下水道施設（マンホールポンプ、管渠等）の構造的な被害の程度(2) 下水道施設の機能的な被害の程度(3) 下水道施設の被害が他施設に与える影響の程度
４ 応急復旧対策の実施(1) 管渠施設の応急対策
管渠の応急復旧工事は、本復旧工事までの暫定的な下水道機能の確保を目的として行う工事であり、他施設に与える影響の程度とともに、下水道本来の機能である下水の排除能力を考慮して行う必要がある。
このため、応急復旧は、可搬式ポンプによる下水の排除、管内の土砂浚渫、臨時の管路施設の設置等、下水道排除機能の最低限の機能確保を目的に行う。
５ 仮設用資材等の調達
被害調査に必要な資機材、応急復旧に必要な仮設用資機材等が確保できない場合には、近隣市
町村、協定締結機関、県等に支援を要請する。
６ 広報の実施
町民に対しては、応急復旧の見通し等について、町ホームページ、町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、広報紙、広報車等により広報する。
７ 広域応援要請
町だけでは対応が困難な場合には、近隣市町村、協定締結機関、県等に応援を依頼する。
８ 本復旧のための対応(1) 災害復旧が速やかに行えるよう、県と連絡調整を行う。
(2) 災害査定実施のための調査及び準備を行い、災害査定を受ける。
(3) 本復旧計画に基づき、下水道等施設の本復旧を実施する。
(4) 町民等に本復旧状況等を周知する。
(5) 避難所等に連結する下水道等を優先的に復旧する。

－233－

第 35 節危険物等施設応急対策【関係機関】 生活環境班、◎危険物等取扱事業者
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
危険物、火薬類、高圧ガス、毒物劇物、有害物質等の危険物品及び放射性物質（以下「危険物等」という。
）は、災害時における火災、爆発、流出等により、従業員はもとより周辺町民に対しても大きな被害を与えるおそれがある。
危険物等の取扱施設が被災した場合に、被害を最小限にくい止めるとともに、施設の従業員
並びに周辺に居住する町民に対する危害防止を図るため、関係機関及び関係事業所が相互に協力して、これら施設の被害を軽減するための措置を講じる。
(2) 各主体の責務
ア 事業所等の責務
災害による被害を最小限にくい止めるとともに、施設の従業員及び周辺町民に対する危害防止のため、関係機関及び関係事業所の協力を得て、被害の拡大防止を図る。
イ 消防機関等の責務
災害による危険物等施設の被害状況を把握し、関係事業所等と協力して被害の拡大防止を図る。
ウ 町の責務
危険物等施設の被害状況について効率的な広報を実施するとともに、危険物等により町民の生命及び身体を保護するために必要と認められる場合は、的確な避難誘導を行う。
(3) 達成目標
災害による被害を最小限にくい止め、危険物施設、火薬類貯蔵施設、高圧ガス施設、毒物劇物保管施設、有害物質取扱施設、放射性物質取扱施設等の損傷による、二次災害を防止する。

－234－

〈図表 35-1-1 業務の体系〉
事業所からの通報
国の防災機関消防機関等
連絡調整

町（災害対策本部）
出動○消防活動等・避難誘導・負傷者救出・災害防ぎょ○応急対策
・災害広報
・避難指示等県（災害対策本部）○ 防災対策の総合
調整○ 助言・指導○ 災害広報

助言・指導

環境調査

沈静化

第２

危険物等施設の応急対策

危険物等取扱事業者の責任者及び管理者は、災害発生時において、危険物等の火災、流出等の二次災害の発生防止のため、各施設の実情に応じて、次に掲げる措置を講じるとともに、町、県及び消防機関等と連携して、被害の拡大防止と危害の防止を図る。
１ 共通の応急対策(1) 関係機関との連絡体制の確保
危険物等取扱事業者は、災害が発生した場合、消防、警察等の関係機関及び隣接事業所に事故状況を伝達する等、速やかに連絡体制を確保し、また、協力体制を確立する。
(2) 災害発生時の自主防災活動
危険物等取扱事業者は、災害発生時には、あらかじめ定めた自衛消防組織等の活動要領に基づき、自主防災活動を行う。
(3) 危険物等施設の緊急停止と応急点検
危険物等取扱事業者は、災害発生時には危険物等の取り扱い作業の停止、装置等の緊急停止を行うとともに、直ちに被災施設及び関連施設の点検を実施する。

－235－

(4) 危険物等施設の応急措置
危険物等取扱事業者は、危険物等施設の被害状況及び付近の状況等を十分に考慮し、現況に即した適切な応急措置を講じる。
ア 危険物施設等に損傷等の異常が発見されたときは、危険物等の除去及び損傷箇所の補修等を行い、被害の拡大防止に努める。
イ 危険物等による災害が発生した場合には、消火剤、オイルフェンス、中和剤、油吸着材、油処理剤等を活用し、現状に応じた初期消火や流出防止措置を行う。
(5) 周辺地域の町民に対する広報等
ア 危険物等取扱事業者は、周辺に居住する町民の安全確保のため、速やかに災害発生を広報し、避難誘導等の適切な措置を講じるとともに、町等の関係機関に町民への広報や避難誘導等の協力を求める。
イ 町は、危険物等施設の被害状況について、効率的な広報を実施するとともに、危険物等により町民の生命及び身体を保護するために必要と認められる場合は、避難指示を発令す
るものとする。
(6) 隣接事業所との連携による対策の実施
危険物等取扱事業者は、対応要領に基づき、隣接事業所等との連携により災害に対処し、被害の拡大防止に努める。
２ 個別の応急対策(1) 有害物質取扱事業者
有害物質取扱施設、設備等からの大気への排出、公共用水域への流出及び地下への浸透の有無を確認し、流出等の拡大防止を図るとともに、町等への通報、周辺町民等の避難誘導及び被害状況調査を行う。
(2) 高圧ガス取扱事業者
ア 施設の被害状況調査及び対応
高圧ガス保安法の適用を受ける高圧ガス取扱事業者は、高圧ガス施設、設備、販売施設（容器置場）等を巡回し、ガス漏えい検知器等による調査・点検を行い、火災やガス漏えい等への対応を図るとともに、通報、応援依頼等の措置を行う。
また、高圧ガス販売事業者においては、この他に販売先の一般消費者消費設備について、速やかに被害状況調査を行い、火災やガス漏えい等への対応を図るとともに通報、応援依頼等の措置を行う。
イ 高圧ガス関係協会の対応(ｱ) (一社)新潟県エルピーガス協会
各支会及びＬＰガス販売事業者に関する被害情報の収集、整理及び防災関係機関、各支会、ＬＰガス販売事業所からの応援要請等に対応する。
(ｲ) (一社)新潟県高圧ガス保安協会
高圧ガス取扱事業者に関する被害情報収集、整理及び防災関係機関、高圧ガス製造、一
般高圧ガス販売事業者からの応援要請等に対応する。

－236－

(ｳ) 新潟県冷凍空調設備保安協会
高圧ガスを使用した冷凍事業者に関する被害情報収集、整理及び防災関係機関、冷凍の高圧ガス製造事業所からの応援要請等に対応する。
(3) 火薬類取扱事業者
火薬類取扱事業者の責任者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にし、速やかに次の措置を講じる。
ア 保管、貯蔵又は運搬中の火薬類を安全地域に移す余裕のある場合は、速やかにこれを安全な場所に移し、見張り人をつけて関係者以外の者が近づくことを禁止する。
イ 道路が危険である、又は搬送の余裕がない場合には、火薬類を付近の水中に沈める等の安全な措置を講じる。
ウ 搬出の余裕がない場合は、火薬庫にあっては、入口、窓等を目塗り等で完全に密閉し、木部には防火措置を講じ、爆発により災害を受けるおそれのある地域は全て立入禁止の措置をとり、危険区域内に居住する町民等を避難させるための措置を講じる。
(4) 放射線施設等の管理者
災害の発生に伴う放射線使用施設及び放射性同位元素に関する事故の措置にあたっては、人命危険の排除を図るとともに、関係機関との連携を密にし、現況に即した応急対策を講じる。
また、被害の拡大を防止するため、放射線施設等の管理者は、次に掲げる応急対策を講じ、迅速かつ適切にその被害の防除に努める。
ア 施設の破壊による放射線源の露出、流出等が発生した場合及びその危険がある場合は、その被害の拡大防止に努め、また、被害状況に応じて警戒区域を設定するとともに、関係機関（文部科学省、消防機関等）への通報を行う。
イ 放射線取扱主任者は、従事者に適切な指示を行い、放射線被害の拡大防止に努める。
ウ 放射線被害を受けた者又は受けたおそれのある者がある場合には、速やかに救出し、また、付近にいる者に対し避難するよう警告する。
エ 放射線発生装置の電源を遮断し、余裕のあるときは放射性同位元素及び放射性同位元素
装備機器を安全な場所に移し、周辺を危険区域に設定するとともに、その旨を表示し、見張りを置くなど、関係者以外の立入りを禁止する措置を講じる。

第３危険物等流出応急対策

河川、港湾等に大量の危険物等が流出又は漏えいした場合には、次に掲げる対策を講じ、迅速かつ適切にその被害の拡大防止に努める。
(1) 災害等により当該流出事故等が発生した場合、事故関係者、事故発見者及び通報受理者は、速やかに県又は町、消防機関、河川管理者等の関係機関に通報・連絡する。また、関係機関
は、事故実態を把握し、応急対応体制を確立するとともに、関係機関相互の情報共有に努めるものとする。

－237－

(2) 当該関係機関、事業者及び危険物等取扱者は、危険物等の大量流出による被害が発生した
場合、それぞれの業務又は作業について、相互に密接な連携を図るとともに、人員及び設備、資機材等に関して、防ぎょ対策が迅速、的確に実施できるよう協力して行う。
(3) 当該関係機関、事業者及び危険物等取扱者は、事故が発生した場合、被害の拡大防止と迅
速かつ適切な処理を図るため、流出油等対策に関係する組織等を活用し、総合的な防除対策を推進する。
(4) 危険物等が大量に流出した場合、当該関係機関及び事業者は、自主的かつ積極的に次の防除作業を実施する。
ア オイルフェンス、むしろ、柵及び木材等の応急資機材を活用し、拡散を防止する。
イ オイルフェンス等により、流出範囲を縮小した危険物等を吸引ポンプその他により吸いあげ、又は汲み取るとともに、必要に応じて、油吸着材、処理剤等により処理する。
ウ 流出した危険物等から発生する可燃性ガスの検知を行い、火災及び健康・環境被害の未然防止に必要な措置を講じる。
(5) 飲料水汚染の可能性がある場合には、県及び河川管理者は、水道水取水地区の担当機関に直ちに連絡し、取水制限等の措置を講じる。
(6) 危険物等が流出又は漏えいした場合には、町は、近隣の町民等に対する火気使用の制限、避難指示等の必要な措置を講じる。
(7) 有害物質が河川等の公共用水域に流出した場合、地下に浸透した場合又は大気中に放出された場合は、河川管理者、保健所等は、人の健康の保護及び環境保全の観点から、必要に応じて環境調査を実施し、その結果を町民に公表するとともに、関係機関に速やかに通報し、防除対策の実施等に役立てるものとする。

第４

町民に対する広報

危険物等による被害が発生し、又は周辺に被害が拡大するおそれがある場合においては、関係事業所及び隣接事業所の従業員、周辺に居住する町民の生命、身体の安全確保と民心の安定を図るため、次により必要な広報活動を実施する。
なお、この広報活動については、「本章 第８節 町民等避難計画」と密接な関連の下で実施する。
１ 事業者の広報
広報活動は、災害の態様や規模によって一刻を争うこともあることから、危険物等取扱事業者
は、広報車、拡声器等を利用し、周辺に居住する町民等に、迅速・的確に広報するとともに、町等の防災関係機関に必要な広報を依頼する。
２ 町の広報町は、災害が発生し、又は災害発生のおそれがあるときは、直ちに周辺に居住する町民に災害－238－

の状況、避難の必要性等についての広報を町ホームページ、町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス）、広報車等により行うとともに、県及び報道機関等の協力を得て、更なる周知を図る。

－239－

第 36 節

道路・橋梁等の応急対策【関係機関】 ◎ふるさと整備班、道路管理者等、県警察
第１

計画の方針

災害発生時における道路機能の確保は、発生直後の救急活動や火災などの二次災害への対処、
飲料水・食料などの緊急物資の輸送など、その意義は極めて重要である。
町、道路管理者等は、施設の被害状況の把握及び応急復旧を迅速かつ的確に行い、道路機能を確保する。
〈図表 36-1-1 業務の体系〉○震度４以上の地震発生
⇒
⇒
⇒
⇒

第２

被災状況の把握
通行規制等の緊急措置等及び道路情報の周知
施設の緊急点検
道路啓開と応急復旧及び道路情報の周知

道路・橋梁等の応急対策

道路管理者は、緊急輸送道路等に指定された路線の現況を早急に把握するとともに、道路利用者の安全確保、周辺に居住する町民の避難等の円滑化、ライフライン施設の早期復旧を勘案し、その管理する道路について、関係機関及び聖籠町建設業協会等との密接な連携の下に、応急対策を迅速かつ的確に行う。
１ 被災状況の把握
道路管理者は、震度４以上の地震が発生した場合などには、直ちに道路パトロールを実施するなど、道路の被害状況に関する情報を収集し、被災場所や被災規模等はもとより、周辺の道路交通への影響などについての現状を把握する。特に、緊急輸送道路等に指定された路線の状況については、最優先に把握するよう努めるものとする。
資料編○ 県指定緊急輸送道路

ｐ．26○ 重要物流道路

ｐ．27○ 町指定重要路線道路

ｐ．27

－240－

２ 緊急措置等の実施(1) 通行規制等の緊急措置
道路利用者の安全確保のため、被災箇所・区間において、県警察（新発田警察署、新潟北警
察署）及び関係機関の協力の下、必要に応じて、交通規制等の緊急措置を講じる。
また、必要に応じて、関係機関と調整し、迂回路の選定、その他誘導等の措置をとり、道路機能の確保に努める。
(2) 道路情報の周知（公財）日本道路交通情報センターや報道機関への協力要請、道路情報板、町ホームページ、
町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を活用し、道路情報について、町民や関係機関等に迅速に周知する。
３ 施設の緊急点検
道路管理者は、震度４以上の地震が発生した場合などには、直ちに橋梁等の主要な道路構造物の緊急点検を行う。
４ 道路啓開(1) 道路啓開等の緊急措置は、各道路管理者が連絡を取り合い、防災拠点等をアクセスする緊急輸送道路等を優先して行う。
(2) 関係機関との調整を図りつつ、路上障害物の除去や簡易な応急復旧作業により、道路啓開を行う。また、被災状況等により自衛隊の災害派遣が必要な場合は、町災害対策本部（生活環境班）に派遣要請を依頼する。
(3) 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するために緊急の必要があるときは、その区間を指定し、運転者等に対し、車両の移動等の命令を行う。運
転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う。
(4) 道路啓開は、原則として２車線の通行を確保するよう努める。被害の状況により、やむを得ない場合には、部分的に１車線とするが、この場合には、車両の安全措置を十分に施すも
のとする。
(5)

道路上の障害物の除去について、道路管理者、県警察、消防機関及び自衛隊災害派遣部

隊等は、状況に応じて、相互に連携して必要な措置をとる。
５ 応急復旧応急復旧工事は、道路啓開の後、引き続き緊急輸送道路等の機能回復を優先に迅速に実施する。
６ 道路占用施設
上下水道、電気、電話等の道路占用施設に被害が発生した場合は、当該施設管理者は道路管理者に通報するとともに、緊急時には現場付近の立入禁止、避難誘導、道路管理者への周知等、町民の安全確保のための措置をとり、速やかに応急復旧を行う。
また、道路管理者は、必要に応じて協力・支援等を行う。

－241－

第 37 節河川・海岸施設の応急対策【関係機関】 ふるさと整備班、東港振興班、◎河川・海岸施設管理者
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
河川、海岸施設等の施設管理者は、被災施設の損壊箇所の機能確保等を図るための応急体制を整えるとともに、関係機関との緊密な連携の下に、被害の拡大や二次災害を防止するため、迅速かつ的確な応急対策を実施する。
(2) 各主体の責務
ア 町民の責務
河川・海岸施設の被災を確認したときは、遅滞なく、町、消防機関及び警察機関等へ連絡する。
イ 町の責務
町民等から河川・海岸施設の被災の通報を受けたとき、及びパトロール等により河川・海岸施設の被災を確認したときは、県へ連絡する。
また、施設の被災により町民に被害が及ぶおそれがある場合は、町民の安全を確保するため、必要に応じて、避難誘導等を実施する。

第２

被災状況の把握、施設の緊急点検及び町民の安全確保

各施設管理者は、次により被災状況の把握、施設の緊急点検及び町民の安全確保のための措置を実施する。
１ 点検・巡視震度４以上の地震が発生した場合、直ちにパトロール等を実施し、管理施設の被災状況等を把握するとともに、主要管理施設等の防災上重要な施設（箇所）の点検・巡視を実施する。
２ 異常を発見した場合の措置(1) 危険箇所については、人的被害の発生を防止するため、立ち入り禁止等の必要な措置を実施する。
(2) 施設の被災等により町民に被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに関係機関等へ通報するとともに、町民に対する適切な避難のための避難指示の発令及び避難誘導等を実施する。

－242－

第３

被害の拡大及び二次災害の防止

各施設管理者は、点検・巡視等で施設の異常や被災を確認した場合、その危険の程度により、関係機関等と密接な連携の下に、必要な応急措置を実施する。
１ 河川管理施設(1) 堤防等河川構造物の損傷箇所の応急措置
堤防等河川構造物及び排水機場等の河川に関連する施設の損傷については、震災後の出水で破堤等重大な災害につながるおそれがあるため、資材や施工規模を考慮し、適切な応急措置を実施する。
(2) 低標高地域の浸水対策
低標高地域では浸水が長期化しやすく復旧工事等災害支援の障害ともなるため、浸水の原因となっている箇所の応急復旧と可搬式ポンプや稼働可能な排水機場施設を利用した排水対策を実施する。
(3) 浸水被害の拡大防止と浸水を原因とする事故等の発生防止対策
浸水被害が拡大するおそれがある地域については、その原因となる箇所の締切り工事を行うとともに、危険な箇所は人的な事故の発生を防止するため立入り禁止等の必要な措置を実施する。
(4) 許可工作物の損傷等に関する指導及び助言
許可工作物の損傷の復旧等については、被害を受けた地域の早急な復旧・復興を期すため、施設占用者に適切な指導及び助言を行う。
また、頭首工等の河川の流水の利用を目的とする施設は、堤防や周辺構造物に与える影響が大きいため、当該施設の管理者は、速やかに応急措置を行うとともに、河川管理者並びに周辺施設の管理者と協議を行い、二次的な災害の防止に努める。
(5) 油・危険物の流出の事故対策
油や有害液体物質、危険物その他の物質が河川に流出した場合は、二次的な被害を防止す
るため、下流の町民への情報提供や、汚染の拡大を防止するための対策を実施する。(「本章第 35 節 危険物等施設応急対策」を参照する。)(6) その他河川管理に関する事項の調整
災害発生直後の応急対策では、同時多発的に発生する被害のため応急対策にかかる調整が錯綜することが予想される。河川管理に関する事項の調整にあたっては、できる限りライフライ
ン並びに町民の生活に密着した応急対策に関する事項の調整を優先して行う。
２ 海岸保全施設
地震発生後の津波、波浪等で被害が拡大するおそれがあることから、陸地での被害拡大防止及び二次災害防止のための応急措置、並びに海上が安定した段階での応急資材を用いた対策を講じ
る。

－243－

(1) 事故等人的被害の発生防止のための対策の実施
被災箇所については、波浪等の影響で施設そのものの損傷拡大や予想外の被害が生じやすい
ことから、人的被害の発生を防止するための立ち入り禁止措置等を講じる。
(2) 被災箇所の巡視等危険防止のための監視
地震による被災やその兆候が見られる場合は、巡回パトロール等を行い、時間の経過に伴う状況の推移を監視する。
(3) その他海岸保全施設の管理に関する調整
海岸保全施設においては、津波、波浪等を原因とした海難事故や漂流物等の処理に関する問
題が予想されるため、施設管理者は海岸保全施設全般の管理に関する事項の調整を行う。

第４

応急復旧

各施設管理者は、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期、施工規模、資材並びに機械の有無等を考慮して、適切な工法により応急復旧工事を実施する。

第５

町民に対する広報等(1) 各施設管理者は、被災した施設の被害規模が拡大することにより、道路、人家、集落に被害を及ぼすおそれがあると認められるときは、施設被害規模の推移状況を町災害対策本部へ逐次報告する。
(2) 町は、被害の状況に応じて、被害の規模や被災・危険箇所等について、町ホームページ、
町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、広報車等により、周
知を図る。

－244－

第 38 節農地・農業用施設等の応急対策【関係機関】 ◎産業観光班、◎聖籠土地改良区
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害時においては、農地及び農道、用排水施設等の農地及び農業用施設の被災が予想される。
農地・農業用施設の管理者である町及び聖籠土地改良区等は、災害発生直後の情報収集や、相互の緊密な連携のもとに各管理施設の緊急点検を行い、被害状況の把握及び応急対策を速やかに実施し、農地・農業用施設等の機能回復に努めるものとする。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務
災害発生直後の情報収集を行うとともに、聖籠土地改良区等の施設管理者と協力して農業用施設の緊急点検を行い、被害状況の把握及び応急対策を速やかに実施し、農地・農業用施設等の機能回復に努める。
イ 聖籠土地改良区・施設管理者等の責務
災害発生直後の情報収集を行うとともに、町等と協力して各管理施設の緊急点検を行い、被害状況の把握及び応急対策を速やかに実施し、農地・農業用施設等の機能回復に努める。

第２施設の緊急点検及び被害状況の把握等

震度４以上の地震が発生した場合、町は、聖籠土地改良区等と相互に連携して、直ちにパトロールを実施し、農地や農業用施設等の緊急点検を行う。
緊急点検により把握した農地及び農業用施設等の被害状況については、県（新発田地域振興局
農業振興部）等に報告する。
また、点検の際に危険と認められる箇所については、関係機関等へ連絡するとともに、町民に対して避難指示等を発令するなど、適切な避難誘導を実施する。

－245－

第３

応急対策の実施

１ 応急対策
施設管理者は、関係機関との連携の下、被災者の生活確保を最優先に、農地及び農業用施設の機能確保のため、被害状況に応じた所要の体制を整備し、次の応急対策を実施する。
(1)

集落間の連絡農道及び基幹農道の管理者は、避難路や緊急輸送道路等の確保のため、優先して応急復旧及び障害物の除去を実施し、通行が危険な道路については、町及び警察等に通報するとともに、通行禁止等の措置を講じる。
(2)町及び聖籠土地改良区等は、浸水被害が拡大するおそれのある区域については、その原因となる箇所の締切り工事を行うとともに、排水ポンプによる排水対策を行う。
排水ポンプが不足する場合には、県及び支援可能な関係機関に依頼して、必要台数を確保する。
(3)

施設管理者は、被災後の降雨等による二次的な被害の発生のおそれがある場合には、専門技術者等を活用して危険箇所の点検を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や町民等に周知を図り、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備、避難誘導等の応急対策を行い、二次災害の防止に努める。
(4) 施設管理者は、被災後の主要な構造物（橋梁等）や建築物（揚排水機場等）について、専門技術者等を活用して、被災構造物等に対する応急危険度判定を速やかに行い、応急措置を行うとともに、災害のおそれがある場合には、速やかに適切な避難対策を実施する。
(5)

施設管理者は、被災し危険な状態にある箇所については、パトロール要員等を配置し、巡回・監視による危険防止の措置を講じる。
(6)

応急工事は、被害の拡大防止に重点を置いて、各施設管理者は被害の状況、本復旧までの工期、施工規模、資材並びに機械の有無を考慮して、適切な工法により実施する。
２ 緊急的措置町は、農地及び農業用施設の被害の状況から、やむを得ず緊急的に復旧が必要と認められる場
合は、所要の手続きをとり、災害査定前に復旧工事に着手する。

－246－

第 39 節農林水産業応急対策【関係機関】 ◎産業観光班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
大規模災害発生時においては、農作物等の被害や農業用施設の損壊、林産施設等の被災等が予想される。
町は、県、農林水産業関係団体等と緊密な連携の下に、被害状況の把握及びその応急対策に努めるものとする。
(2) 各主体の責務
ア 農林水産業生産者及び農林水産業用施設の所有者・管理者の責務(ｱ) 災害に対する備えとして、施設の耐久性の向上、火災・自然災害保険への加入等に努める。
(ｲ) 施設の管理について、一貫した管理体制がとれるよう体制の整備を図るとともに、災害発生時に応急措置を施すことができるよう、平時から危険箇所等の定期的な点検を実施する。
(ｳ) 被害が発生した場合は、当該災害の収束状況を見極めつつ、応急措置や二次災害の発生防止及び事後対策を実施するとともに、被害状況を、町、関係団体等へ速やかに報告する。
イ 町の責務(ｱ) 関係団体の協力を得ながら農林水産物及び農林水産業用施設の被害状況を把握し、県等に報告する。
(ｲ) 被害状況により、二次災害を防止するため、関係団体・農林水産業者に対し、必要な指導・指示を行う。
(ｳ) 県、関係団体等の協力を得ながら、農林水産物及び農林水産業用施設の被害状況に応じて、応急対策を講じるとともに関係者等への指導を行う。
ウ 関係団体の責務(ｱ) 農協協同組合
組合員等の農業被害状況の把握を行うとともに、町等が行う農業被害の取りまとめに協力し、農業被害の応急対策のための経営指導等を行う。
(ｲ) 漁業協同組合
水産物及び水産施設の被害状況を把握する。

－247－

第２

農作物及び農業用施設

１ 被害状況の把握
町は、農業協同組合等と相互に連携して、農作物及び農業用施設の被害状況を把握（雪害時にあっては、併せて降雪、積雪の状況も把握）し、県（新発田地域振興局農業振興部）等に報告する。
２ 二次災害防止のための措置
町は、農業用施設の被害状況により必要があると認めたときは、二次災害を防止するため、農業協同組合、農家及び施設の所有者又は管理者に対し、次の指導又は指示を行う。
(1) 浸水等に伴う農作物、農薬等農業用資材の流出防止措置(2) 農業用燃料の漏出防止措置(3) 農舎、育苗ハウス等の倒壊防止措置(4) 農舎、農業施設等の火災防止措置(5) 余震等による農舎、園芸ハウス等の倒壊防止措置（地震時）(6) 農薬の漏出防止措置（地震時）
３ 応急対策
町は、農業協同組合等と相互に連携し、農作物及び農業用施設の被害状況に応じて、次の応急措置を講じ、又は関係者を指導する。
(1) 農作物の病害虫発生予防のための措置(2) 病害虫発生予防等のための薬剤の円滑な供給(3) 応急対策用農業用資機材の円滑な供給(4) 農作物の生育段階に対応する生産管理技術指導(5) 種苗の供給体制の確保(6) 消雪促進のための措置(7) 農業用施設の応急工事等の措置

第３家畜及び家畜飼養施設

１ 被害状況の把握
町は、農業協同組合等と相互に連携し、家畜及び家畜飼養施設の被害状況を把握し、県（新発田地域振興局農業振興部）等に報告する。
２ 二次災害防止のための措置
町は、家畜飼養施設被害の状況により必要があると認めたときは、二次災害を防止するため、(1) 畜舎の二次倒壊防止措置－248－

(2) 停電発生農場への電源供給措置(3) 生存家畜の救出措置(4) 家畜の逃亡防止及び逃亡家畜の捕獲、収容による町民への危害防止措置
３ 応急対策
町は、農業協同組合等との連携・協力の下に、家畜被害に対する次の応急対策を講じ、又は関係機関に要請等を行う。
(1) 死亡家畜の円滑な処分及び廃用家畜の緊急殺処分
ア 死亡家畜の受け入れ体制の確保
イ 死亡家畜の埋却許可
ウ 傷害による廃用家畜の緊急殺処分に対する検査
エ 家畜廃用認定
オ 家畜緊急輸送車両(2) 家畜伝染病の発生及びまん延防止のための措置
ア 家畜飼養者に対する指導
イ 被災家畜の健康診断及び畜舎消毒
ウ 家畜伝染病予防接種体制の確保(3) 動物用医薬品（治療、消毒、予防）及び器材の円滑な供給(4) 家畜飼料及び飼養管理用資器材の円滑な供給

第４水産物及び水産施設

１ 被害状況の把握
町は、漁業協同組合等と相互に連携し、水産物及び水産施設の被害状況を把握し、県等に報告する。
２ 二次災害防止のための措置
町は、水産施設の被害状況により必要があると認めたときは、二次災害を防止するために自ら実施するか、もしくは漁業協同組合及び漁家に対し、次の指導又は指示を行うものとする。
(1) 流出した船舶等の早期回収措置又は関係機関への協力要請(2) 船舶燃料等の漏出防止、引火防止及び拡散防止措置並びに関係機関への協力要請
３ 応急対策
町は、漁業協同組合と相互に連携し、水産物及び水産施設の被害状況に応じて、次の応急措置を講じ、又は関係者への指導、関係機関への協力要請を行うものとする。
(1) 応急対策用水産資材の円滑な供給(2) 流木により機能の低下した河川工作物に設置された魚道の機能回復措置－249－

第 40 節商工業の応急対策【関係機関】 ◎産業観光班
第１

計画の方針

町は、災害発生後の早急な地域経済の安定化のため、商工業に関する被害調査を迅速に実施し、食料や生活関連物資の安定供給を図るとともに、被災からの復旧に向けた労働者の確保や被災商工業者（以下「被災事業所」という。
）への融資対策等の早期実施に取り組む。

第２

被害状況調査１ 被災状況調査の実施
災害発生後における商工業の災害復旧支援（災害融資対策等）に資するため、全ての被災事業
所の被災状況を、調査・把握する。
調査の対象範囲は、町内における全ての被災事業所（※ここでの事業所とは、物の生産又はサービスの提供を業務として行っている個々の場所）とする。
ただし、日本標準産業分類「大分類 A－農業」「大分類 B－林業」「大分類 C 一漁業」に属する事業所は除外する。
（※全ての事業所－総務省統計局の事業所統計調査の対象事業所）
２ 被災状況調査結果の報告
町内の商工業に関する被災状況の調査結果を、県に報告し、県は災害発生後７日（特に被害が大きい場合は15日）以内に国に報告する。

第３現地相談窓口の設置及び支援策の周知

１ 現地相談窓口の設置
町は、県が実施する被災事業所の相談に応じるための現地相談窓口の設置に協力する。
２ 支援策の周知
町や県などの行政等で対応できる支援策について、町内の被災事業所等に対して周知する。

－250－

第 41 節応急住宅対策

【関係機関】 ◎ふるさと整備班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害により住家が滅失した被災者のうち、自己の資力では住宅を確保できない者について、
災害救助法に基づき、応急仮設住宅（民間賃貸住宅の借上げを含む。）を設置し、被災者を収容する。
災害により住家が半壊（焼）し、自らの資力により応急修理を行うことができない者等については、住宅の応急修理を実施して、その援護を推進する。
また、住家が滅失した被災者については、公営住宅等の空部屋を仮住宅として提供するとともに、被災者が民間賃貸住宅への入居を希望する場合には、物件情報を提供し、被災者の居住の安定を図る。
なお、災害救助法に基づく応急住宅対策は、県が実施し、町はこれに協力する。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務(ｱ)

被災した住宅及び宅地の被害状況等を調査するとともに、応急住宅対策に関する被災者の希望を把握する。
(ｲ) 応急仮設住宅の建設地を選定し、県が行う応急仮設住宅の供与に協力する。
(ｳ) 県から委任を受けて応急修理事務を実施する。
(ｴ) 町営住宅の空部屋を仮住宅として提供する。
イ 県の責務(ｱ) 応急仮設住宅を設置し、避難者に供与する。
(ｲ) 県営住宅の空家を仮住宅として提供する。
(ｳ) 民間賃貸住宅の物件情報を提供する。

－251－

〈図表 41-1-1 業務の体系〉

災害発生
災害救助法に基づく被害調査

内閣府との協議

被災戸数の確定

全

棟

半

一部損壊

棟

公営住宅の暫定入居

県宅地建物取引業協会

民間賃貸住宅の紹介（無料あっせん）

自力建設

災害救助法による供与対象者の確定

自力修繕

会員業者の住宅あっせん（無料あっせん）

応急仮設住宅建設戸数の決定

応急修理の世帯の決定

建設用地の選定

建設業関係団体等に対し入居契約業者のあっせん依頼

設計図面の作成

契

約

工

事

・請負契約
・賃貸借契約（リース）
建

設

入

居

入

－252－

居

第２

被災住宅調査町は、応急危険度判定の結果等から、災害により被災した住宅及び宅地の把握を行うとともに、応急住宅対策に関する被災者の希望を把握し、応急住宅対策の供与対象者を確定する。
（災害発生から１週間以内を目途）○ 調査事項① 住宅及び宅地の被害状況② 被災地における町民の動向③ 応急住宅対策（応急仮設住宅、応急住宅修理、公営住宅の特例入居等）に関する被災者の希望

第３

応急仮設住宅の供与

１ 建設候補地の選定(1) 町は、あらかじめ応急仮設住宅の建設用地として公有地を選定しておく。建設用地の適地としての公有地がない場合は、あらかじめその他の適地を選定し、所有者等と協議をしておく。
(2) 建設時に支障が出ないよう、可能な限り、ライフラインを考慮して選定する。
〈図表41-3-1 応急仮設住宅建設候補地〉
応急仮設住宅建設候補地

町民会館駐車場、弁天潟風致公園駐車場

２ 入居者の選定及び管理入居者選定及び応急仮設住宅の管理は、次のとおり行う。
(1) 入居要件
応急仮設住宅の入居の対象となる者は、下記要件のいずれにも該当する者であること。
ア 住宅が全壊、全焼又は流失した者
イ 居住する住宅がない者
ウ 自らの資力では、住宅を確保することができない者
エ 応急修理制度を利用しないもの(2) 入居者の選定
入居者の選定にあたっては、下記要件のいずれかに該当するものを優先する。
ア 生活保護の被保護者及び要保護者
イ 特定の資産のない失業者
ウ 特定の資産のない寡婦、母子世帯、父子世帯－253－

エ 特定の資産のない高齢者、病弱者、身体障がい者
オ 前各号に準じる経済的弱者(3) 応急仮設住宅の管理
町は、応急仮設住宅における安心・安全の確保、心のケア、入居者によるコミュニティの形
成、女性をはじめとする生活者の意見の反映、家庭動物の受入等に配慮し、管理・運営に努める。
(4) 供与の期間
入居者に供する期間は、応急仮設住宅完成の日から、原則として２年以内とする。

第４

被災住宅の応急修理

被災住宅の応急修理については、町が、居住のために必要な最小限度の部分を応急的に補修するものである。
１ 応急修理の対象者(1) 以下の全ての要件を満たす世帯
ア 新潟県が災害救助法による救助を実施する区域内に住宅を有すること。
イ 大規模半壊、半壊又は一部損壊（準半壊）の被害を受けたこと。
ウ 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。
エ 応急仮設住宅（民間賃貸住宅の借上げを含む。）を利用しないこと。
(2) 所得等の要件（大規模半壊の場合は所得等の要件なし）
前年の世帯収入が、原則として、以下のいずれかの要件を満たす世帯とする。
ア （収入額）≦500 万円の世帯
イ 500 万円<（収入額）≦700 万円、かつ、世帯主が 45 歳以上又は要配慮者世帯
ウ 700 万円<（収入額）≦800 万円、かつ、世帯主が 60 歳以上又は要配慮者世帯
災害のため住宅が半壊若しくは半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者については、所得証明書等により資力を把握し客観的に資力がないことを確認するとともに、ある程度資力がある場合はローン等の個別事情を勘案し判断するものとする。
２ 応急修理の範囲
屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備等の日常生活に欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について実施する。
３ 応急修理の費用
応急修理に要する費用は、「新潟県災害救助法施行細則」による救助の程度等により定める基準の範囲内とする。

－254－

４ 応急修理の期間
災害が発生した日から、原則として１か月以内に完了すること。
ただし、交通機関の途絶その他の特殊な事情により期間内に修理ができない場合は、事前に知事を通じ内閣総理大臣と協議の上、承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。
５ 応急修理の手続
別紙「応急修理事務手続き」により行う。
６ 制度の広報
広報紙、町ホームページ、ＳＮＳ等を通じ、分かりやすい広報に努める。

第５

公営住宅の特別使用(1) 被災者への仮住宅として、公営住宅の空部屋を提供する。（行政財産の目的外使用許可手
続による。
）(2) 対象公営住宅は、被災地近隣の県営及び町営住宅とする。被災地近隣の公営住宅でも不足する場合は、県下の公営住宅を対象とし、県下の公営住宅でもなお不足する場合は、隣接県に提供を要請する。
(3) 災害発生から３日以内を目途に、提供可能な住宅を、町ホームページ等で公表するとともに、状況に応じて、被災地に相談所等を開設し、あっせんに努めるものとする。

第６

民間賃貸借住宅の紹介・あっせん（公社）新潟県宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」という。
）に、物件情報の集約を依頼し、宅建協会は、町等が設置する相談所等において民間賃貸住宅への入居を希望する被災者に物件を紹介し、会員業者は媒介手数料を無料で物件をあっせんする。

－255－

別紙「応急修理事務手続き」

聖

籠

町

①

指定業者のリストを作成⑧

修理見積書の内容を精査

⑮

工事検査

②

③

⑩

⑦

⑨

⑭

⑯

⑰

住
宅
応
急
修
理
申
込
書
の
提
出

指
定
業
者
リ
ス
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を
交
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（
※
４
）

修
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（
※
１
・
※
４
）

修
理
依
頼
書
を
交
付
（
※
４
）

応
工急
事修
完理
了申
届込
出書
をの
提サ
出イ
ン
が
入
っ
た

応
急
修
理
工
事
代
金
請
求
書
を
提
出
（
※
３
）

応
急
修
理
工
事
代
金
を
支
払
い

④

指定業者のリストの中から指定業者を選定し、修理見積書の作成を依頼⑤

修理依頼書を２部提出し、内奥確認を求め、確認後にサインを求める（※１）

住宅応急修理申 込 者（被 災 者）⑥

修理依頼書の内容を確認し
２部ともサインをして、指定業者に返却（※１）

住宅応急修理施 工 者⑪

住宅応急修理施行日を確認の上、応急修理工事を実施（※２）⑫

工事完了報告書の確認を求め、サインを求める（※２）⑬

工事完了報告書の確認を行い、サインする（※２）※１⑤、⑥、⑦の修理見積書には、屋根、壁、土台等、部位ごとの工事明細を記すとともに、被害状況、工事予定箇所を示す施行前の写真を貼付すること。
※２ ⑪、⑫、⑬の工事完了報告書には、施工中及び施工後の工事写真を貼付すること。
※３ 「⑮応急修理工事代金請求書」は、国制度、県制度ごとに別葉とすること。

－256－

第 42 節ボランティア受入れ計画【関係機関】 総務班、◎聖籠町社会福祉協議会
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
被災者、被災地支援のために活動する災害ボランティアを円滑に受け入れ、効果的なボラン
ティア活動につなげるため、聖籠町社会福祉協議会、日本赤十字社新潟県支部、その他ボラン
ティア団体等との連携体制を構築する。
(2) 各主体の責務
ア 聖籠町社会福祉協議会の責務
災害が発生し、災害ボランティア活動の必要がある場合は、町災害対策本部と協議のもと、「聖籠町災害ボランティアセンター（以下「ボランティアセンター」という。
）」を設置する。
イ 町の責務(ｱ) ボランティアセンターの運営を支援する。
(ｲ) 被災者ニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動が展開できるよう努める。
ウ 県の責務(ｱ) 「新潟県災害ボランティア支援センター（以下「県支援センター」という。）」を設置する。
(ｲ) 災害ボランティア活動に係る情報の受・発信等を行う。

第２ボランティアセンターの設置

１ ボランティアセンターの設置
聖籠町社会福祉協議会は、町災害対策本部と密接な連携の下、必要に応じて、ボランティアセ
ンターを設置する。
ボランティアセンターは、聖籠町社会福祉協議会が中心となって運営し、町はその運営を支援する。
２ ボランティアセンターの活動(1) ボランティアの要請－257－

被災者や被災地におけるボランティアのニーズを把握し、必要に応じて、県支援センターに、
ボランティアの派遣要請を行う。
(2) 被災者ニーズの把握、相談対応
被災地、避難所等における現地調査等による被災者ニーズの把握や被災者からの相談対応を行う。
(3) ボランティアの受付(4) ボランティアの活動調整(5) 救援活動に要する物資の確保と貸出(6) その他、被災者ニーズに基づいたボランティア活動の調整〈図表 42-2-1 ボランティアセンター設置時の連携イメージ〉

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動
希
望
者

登録

連携

県支援センター

連携

登録

連携

町災害ボランティア
センター

ボランティア活動

被災地・被災者

第３

県災害対策本部

災害ボランティアの活動内容(1) がれきの撤去・分別(2) 泥だし、室内清掃(3) 引っ越しの手伝い(4) 物資等の仕分け(5) 炊き出し(6) 災害ボランティアセンターの運営補助(7) 避難所の運営補助(8) こころのケア、コミュニケーション支援 他－258－

町災害対策本部

第 43 節義援金・義援物資の受入れ、配分計画【関係機関】 ◎総合政策班、会計班、◎産業観光班
第１

計画の方針

大規模な災害による被災者に対し、全国から寄せられる義援金について、その受入体制及び配分方法等を定め、確実、迅速に被災者に配分する。
また、全国から寄せられる大量の義援物資は、保管、仕分け、配送等に、多大な労力、保管場所
及び時間が必要となるため、被災者が必要としているものの情報の的確な発信や民間業者との連携などにより、より迅速に被災地へ、必要な物資を送り届ける。

第２

義援金の受入れ、配分

１ 義援金の受入れ（県）県は、義援金の受入れについて一般への周知が必要と認められる場合は、日本赤十字社新潟県
支部及び新潟県共同募金会等の協力を得て、ホームページ及び報道機関等を通じて、次の事項を公表する。
(1) 振込金融機関口座（金融機関名、口座番号、口座名等）(2) 受入窓口
２ 義援金の受入れ（町）
町は、一般の方からの義援金の受入れ、国又は地方公共団体から町長宛の見舞金の受入窓口を設置する。
(1) 現金の受入れ
ア 一般の方から直接受領した義援金については、寄託者等へ現金受領書を発行し、歳入歳出外現金として入金する。
イ 国又は地方公共団体からの見舞金は、一般会計収入として入金する。
(2) 義援金の管理
ア 一般の方からの義援金は、歳入歳出外現金の災害見舞金として管理する。
イ 国又は地方公共団体から町長宛の見舞金は、一般会計として管理する。
３ 義援金の配分(1) 義援金配分委員会の設置－259－

町は、県、義援金受付団体及び寄託者等に寄託された義援金について、「義援金配分委員会」
設置し、その配分を決定する。
(2) 義援金配分委員会の構成
義援金配分員会の委員は、副町長、総務課長、総合政策課長、保健福祉課長、生活環境課長
で構成し、委員長は、副町長をもってあてる。
特に必要があると認めるときは、社会福祉関係者、その他関係団体の代表者等を委員とする
ことができる。
(3) 配分計画
義援金配分委員会は、義援金受入額及び被災状況等を考慮し、義援金の性格などを踏まえ、
公平性・迅速性・透明性を確保しながら、配分対象・基準・時期・方法等を定めた配分計画を策定し、適正かつ円滑な配分を行う。

第３

義援物資の受入れ、配分

１ 義援物資の受入れ(1) 町は、義援物資の受入・照会窓口を開設する。
(2) 救援物資は、分類別に区分し、保管管理表等を作成して管理するとともに、受払簿を備え、授受の状況を記録する。
２ 義援物資の配分
町は、救援を必要としている被災者に対し、自己調達物資、応援要請物資等の義援物資を調整し、効果的な配分を行う。

－260－

第 44 節災害救助法による救助計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害救助法（以下「法」という。
）による応急救助は、災害発生直後の混乱期における被災者
保護及び社会秩序の保全を目的とした緊急の措置であり、人命の保護、衣食住の確保等にもたらす影響は極めて大きい。
町は、町内において大規模な災害が発生し、法適用の必要が認められた場合には、速やかに県に法の適用を要請するための所定の手続きを行うとともに、迅速かつ的確な災害救助業務を実施する。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務(ｱ) 町は、町内において災害が発生し、法の適用基準に該当する見込みであるときは、迅
速かつ的確に被害状況の調査を行い、県に報告するとともに、併せて、法の適用を要請する。
(ｲ) 町は、県が救助の実施に関する事務の一部を町が行うこととした場合においては、当該事務を実施するとともに、県が実施する救助の補助を行う。
イ 県の責務県は、現に救助を必要とする者に対して、法による救助を行う。また、必要に応じて、県職員を被災市町村に派遣する。

－261－

〈図表 44-1-1 業務の体系〉

災害発生・被害状況の把握

内閣府

県

町

被害情報

被害情報

被害情報

打

診

要

相

談

・法適用の検討
助

言・法適用の決定

請

決定・報告
適用通知

・法適用後

事務委任

救助実施

救助実施

第２

災害救助法の適用基準

１ 基準の内容
法による救助は、次により行う。
(1) 適用単位は、市町村の区域単位とする。
(2) 同一の災害によることを原則とする。
例外として
ア 同時点又は相接近して異なる原因による災害
イ 時間的に接近して、同一市町村の別の地域での同種又は異なる災害による場合でも社会的混乱の同一性があれば法適用の対象とする。
(3) 市町村又は県の人口に応じ一定の被害世帯以上に達した場合で、かつ、被災者が現に救助を必要とする状態にあること。
２ 適用基準次のいずれか一つに該当する場合は、法を適用する。
(1) 町内の住家滅失世帯数が、40 世帯以上であるとき。
(2) 県下の住家滅失世帯数が 2,000 世帯以上であって、町の住家滅失世帯数が 20 世帯以上であるとき。
(3) 県下の住家滅失世帯数が 9,000 世帯以上であって、町の住家滅失世帯数が多数であるとき。
(4) 災害が隔絶した地域に発生したものであるなど、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の住家が滅失したとき。

－262－

(5) 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれがあるときで、内閣府令に定める基準に該当するとき。

第３

滅失世帯の判定基準

１ 滅失世帯の認定(1) 住家が全壊、全焼又は流失した世帯を標準とする。
(2) 住家が半壊又は半焼した世帯は、２世帯をもって住家滅失世帯として取り扱う。
(3) 住家が床上浸水、竹木等の堆積により一時的に居住することができない状況となった世帯
は、３世帯をもって住家滅失世帯として取り扱う。
〈図表 44-3-1 滅失世帯の認定〉
滅失世帯＝（全壊・全焼・流失）＋（半壊・半焼×1/2）＋（床上浸水等×1/3）－263－

２ 住家滅失の認定〈図表44-3-2 滅失世帯の判定基準〉
被害区分

全
全
流

壊
焼
失

半

壊

半

焼

床 上 浸 水

判

定

基

準

〇住家が滅失したもの
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの。
すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの。
具体的には、
ア 住家の損壊・焼失、もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの。
イ 住家の主要な構成要素（壁、柱、はり、屋根、階段等）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表したとき、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のもの。
〇住家が半壊、半焼するなど、著しく損傷したもの
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの。
すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。
具体的には、
ア 住家の損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの。
イ 住家の主要な構成要素（壁、柱、はり、屋根、階段等）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表したとき、その住家の損害割合が20％以上 50％未満のもの。
〇浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの
土砂・竹木等の堆積等により、一時的に居住することができない状態となったもの。

※１ 損壊とは、住家が被災により損傷、劣化傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
※２ 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち、造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
３ 世帯及び住家の認定(1) 世帯ア 生計を一にしている実際の生活単位をいう。
イ 学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿その他これらに類する施設に宿泊する者で、共同生活を営んでいる者については、原則としてその寄宿舎全体を１世帯とする。
(2) 住家ア 現実にその建物を居住のために使用しているものをいう。
イ 炊事場、便所、離れ座敷等生活に必要な建物が分離している場合は合して１住家とする。

－264－

ウ

アパート、マンション等居住の用に供している部分が独立している場合は、それぞれをもって１住家とする。
エ 学校、病院等の施設の一部に住み込みで居住している者がある場合は、住家とする。

第４災害救助法の適用(1) 知事は、県内に法を適用する災害が発生した場合は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する国からの法定受託事務として応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る。
（法第１条）(2) 知事は、救助を迅速に行う必要があると認めるときは、その権限に属する事務の一部を町長が行うこととすることができる。
（法第 13 条第１項、新潟県災害救助法施行細則第 17 条）(3) 町長は、上記(2)により町長が行う事務を除くほか、知事が行う救助を補助する。
（法第 13条第２項、新潟県災害救助法施行細則第 17 条）(4) 町長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、自ら必要な救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に情報提供し、その後の処置に関して知事に協議する。
（新潟県災害救助法施行細則第３条）

第５

災害救助法の適用手続き

町長は、災害が法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みであるときは、迅速かつ正確に被害状況を把握し、速やかに県に報告するとともに、併せて、法の適用を要請する。
(1) 報告担当者
法の適用申請事務は、町長の指示により災害対策本部事務局（生活環境班）が行う。
(2) 報告内容
ア 災害発生の日時及び場所
イ 災害の原因及び被害の概況
ウ 被害状況調べエ すでに取った救助措置及び取ろうとする措置
オ その他必要事項

第６災害救助法による救助の実施

法による救助は、国の責任において行われるが、その実施については知事に全面的に委任されていることから、知事は国の機関として救助にあたる。また、知事は救助を迅速に行うため、救助の実施に関する職権の一部を、町長に委任することができる。
（法第 13 条、新潟県災害救助法－265－

施行細則第 17 条）
１ 救助の種類(1) 避難所及び応急仮設住宅の供与(2) 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(4) 医療及び助産(5) 被災者の救出(6) 被災した住宅の応急修理(7) 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与(8) 学用品の給与(9) 埋葬(10) 死体の捜索及び処理(11) 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石・竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
２ 救助の実施
救助の実施は、現物によって行うことが原則であるが、知事が必要と認めた場合においては、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。
（法第 23 条第２項）
３ 町長による救助の実施(1) 知事は、救助を迅速に行うため、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を町長に委任することができる。
(2) 知事は、前記(1)により町長に救助事務の一部を行わせるときは、事務の内容及び実施期間を町長に通知する。
(3) 前記１のうち、(1)（応急仮設住宅を除く。
）、(2)、(3)、(5)、(8)、(9)、(10)、(11)に掲
げる救助の実施については、特に災害状況に応じて迅速に実施する必要があるため、知事は法適用決定と同時に、これらの救助を町長が行う旨通知するものとする。また、災害発生から法適用決定までの間に町長が実施したこれらの救助は、法に基づいて実施したものとみなす。
(4) 知事は、前記(2)以外の救助についても、必要に応じて町長がこれを行うものとし、その事務の内容と実施期間を通知する。

－266－

第７

災害救助法が適用されない場合の救助

１ 新潟県災害救助条例に基づく措置
知事は、法が適用されない災害に際して、町長が応急的に必要な救助を行う場合は、「新潟県災害救助条例」に基づき、その費用の一部を負担し、被災者の保護を図る。
（救助の実施基準等については、別紙「新潟県災害救助条例・聖籠町災害救助条例に基づく救助」のとおり。
）
２ 聖籠町災害救助条例に基づく措置
町長は、法又は新潟県災害救助条例に適用されない災害に対しては、聖籠町災害救助条例に基
づき、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護を図る。
（救助の実施基準等については、別紙「新潟県災害救助条例・聖籠町災害救助条例に基づく救助」のとおり。）－267－

別紙「新潟県災害救助条例・聖籠町災害救助条例に基づく救助」

新潟県災害救助条例〇

災害救助法が適用されない災

聖籠町災害救助条例〇

災害救助法及び新潟県災害救害に際し、町が応急的に必要な救助条例が適用されない、次に定め助を行う場合、県が費用の一部をる程度の災害が発生し、当該災害負担することによって被災者のにかかり現に救助を必要とする保護を図ることを目的とし、町のものにに対して行う。

被害が次に該当する場合に適用される。
救助の実施基準(1) 20 世帯以上の世帯が滅失し(1) 10 世帯以上の世帯が滅失し

た場合
(2)

た場合

特に知事が必要と認めた場(2)

合

特に町長が必要と認めた場

合(3)

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合〇救助の種類は、次のとおりである。
(1)

炊き出しその他による食品(1) 避難所の設置(2)

被服、寝具その他生活必需品の給与炊き出し、その他による食

品の給与
(3)

(3) 応急仮設住宅の供与

救助の種類等救助の種類は、次のとおりであ
る。

の給与
(2)

〇

被服、寝具その他生活必需品の給与(4) 被災した住宅の応急修理(4) 応急仮設住宅の設置(5) 被災者の救出

(5)

(6)

知事が必要と認めた場合に災害にかかった住宅の応急修理

おいては、救助を要する者に対(6) 災害にかかった者の救出する金銭の支給(7)ただし、(3)、(4)については生
活困窮者を対象とする。

町長が必要と認めた場合における救助を要する者に対する金銭の支給(8) 障害物の除去
ただし、(4)、(5)、(8)については生活困窮者を対象とする。

－268－

第３章

第１節

災害復旧・復興

民生安定化対策【関係機関】 ◎生活環境班、町民班、税務班
第１

計画の方針

町、県及び公共サービスを提供する機関は、災害により被害を受けた町民の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、被災者からの生活相談の受付、離職を余儀なくされた場合の職業のあっせん、生活関連物資の安定供給のための措置、租税の徴収猶予措置、公共料金の特例措置等を実施する。
〈図表1-1-1

業務の体系〉
業務の区分〇 被災者のための相談・支援〇 罹災証明の発行〇 雇用の安定〇 租税の特例措置〇 公共料金等の特例措置〇 町民への制度周知

第２

業務の内容
①

相談窓口の開設①

実施計画の作成②

被害認定調査の実施③

罹災証明書の交付①

特別相談窓口の設置、被災者の雇用促進②

特別措置の要請及び実施③

労働保険料の申告・納付期限の延長①

町税の特例措置②

国税及び県税の特例措置①

電信電話事業、電気事業、都市ガス事業①

民生安定のための広報、相談窓口の周知、制度内容の周知

被災者のための相談支援

１ 相談窓口の開設
町は、災害により被害を受けた町民のため、町役場内に相談窓口を設置し、被災者の幅広い相談、支援等に応じる。

－269－

また、被害の状況に応じて、避難所等への巡回相談や専門家による相談体制を整備する。
２ 被災者情報の共有
町及び県は、被災者台帳を作成し、被災者情報の共有化を図ることで、迅速かつ的確な支援に努めるとともに、被災した町民への支援漏れを防ぐ。
また、居住地以外の市町村に避難する被災者に対しても、必要な情報や支援・サービスを確実に提供できるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の都道府県及び市町村が共有できる仕組みの円滑な運用・強化を図る。

第３

罹災証明書の発行

１ 実施計画の作成
町は、被害の概況等から被災者に対し遅滞なく罹災証明書を発行できるよう、住家被害認定調
査及び罹災証明書交付に関する実施計画（実施体制・調査区域・調査手法・広域応援体制など）を作成する。
なお、県は、市町村が行う住家被害認定調査及び罹災証明書発行に係る技術的・人的支援を行うとともに、必要に応じて、市町村間の支援を調整する。また、共通の調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、平時から必要な研修の実施に努める。
資料編○ 大規模災害時における「チームにいがた」による相互応援等に関 ｐ．32
する協定

２ 住家被害認定調査の実施
実施計画に基づき、第１次調査（外観調査）
・第２次調査（内部調査）を行い、調査結果に対し疑義等があった場合は、再調査を行う。
３ 罹災証明書の交付
被害認定調査後、被害の程度が確定したものから速やかに罹災証明書を発行する。
なお、第１次調査に基づく罹災証明書の交付については、発災後、概ね１箇月以内に完了させるよう努めるものとする。

第４

雇用の安定

町は、災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、関係機関と連携して離職者の発生状況、求人・求職の動向を速やかに把握するとともに、職業安定所等を通じて次の対策を実施する。

－270－

１ 特別相談窓口等の設置
新発田公共職業安定所長は、離職者の発生状況、求人・求職の動向等の状況を把握するとともに、必要に応じて、次の措置を講じる。
(1) 被災者のための特別相談窓口の設置(2)

職業安定所に出頭することが困難な地域における臨時職業相談所の開設又は巡回相談の実施(3) 近隣の公共職業安定所との連携による応援職員の確保
２ 被災者の雇用促進(1) 新発田公共職業安定所長は、被災求職者に対する綿密な相談を実施するとともに、近隣の公共職業安定所を通じ、さらには全国の公共職業安定機関を通じて、住居確保に配慮しつつ求人を確保し、広域にわたる職業紹介を行う。
(2) 被災地において行われる公共事業に被災地の失業者が優先的に雇用されるように配意し、被災者の復興事業への雇用を促進する。
３ 特例措置の要請及び実施(1) 雇用保険失業給付の特例支給
ア 証明書による失業の認定
新発田公共職業安定所長は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対し、事後に証明書により失業の認定を行う。
イ 激甚災害による休業者に対する基本手当の支給
新発田公共職業安定所長は、災害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）に定めた措置が適用される場合には、災害による休業のため、賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く）に対し、失業しているものとみなして基本手当を支給する。
(2) 雇用調整助成金の特例適用の要請
新潟労働局長は、被災地の事業主が次の休業等をさせる場合において、休業手当に係る賃金負担の一部（大企業：２／３、中小企業：３／４）を助成できるよう厚生労働省へ要請する。
ア 被災地の事業主が労働者を休業させる場合
イ 被災地以外の災害関連下請け事業所が労働者を休業させる場合
ウ 被災地の事業主が新卒者等の内定取消しの回避を図る場合(3) 労働保険料の申告・納付期限の延長
新潟労働局長は、災害により労働保険料を所定の期限で納付することができない事業主に対し、必要があると認めるときは、概算保険料の延納の特例措置、延滞金若しくは追徴金の徴収
免除又は労働保険料の納付の猶予を行う。

－271－

第５

租税の特例措置

災害により被災した納税義務者又は特別徴収義務者（以下「納税義務者等」という。）に対し、地方税法及び聖籠町税条例等の定めるところにより、町税の減免、徴収猶予、期限の延長、滞納処分の執行停止等の緩和措置を講じる。
１ 減免
被災した納税義務者等に対し、次の税について減免を行う。
(1) 個人町民税納税義務者本人が被害を受けた場合、又はその者の所有する住宅・家財に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて、減免の措置を講じる。
(2) 固定資産税
災害により被害を受け、著しく価値が減じた固定資産（土地・家屋・償却資産）に対し、その被害の程度に応じて、減免の措置を講じる。
２ 徴収猶予
被災した納税義務者等が、町税を一時に納付したり、又は納付することができないと認められるときは、その者の申請に基づき、災害の状況に応じて、１年以内において徴収を猶予する。
なお、やむを得ない理由があると認められるときは、さらに１年以内の延長を行うことができる。
３ 期限の延長
被災した納税義務者等が、期限内に申告、申請、請求、その他書類の提出、又は町税を納付、納入できないと認められる場合は、次の方法により当該期限の延長ができる。
(1) 広範囲にわたる災害の場合は、町長が職権により適用地域及び期限の延長日を指定する。
(2) その他の場合で、被災した納税義務者等による申請があったときは、災害がおさまった後、納税義務者については２箇月以内、特別徴収義務者については 30 日以内に限り、町長が納期限を延長する。
４ 滞納処分の執行停止等納税滞納者等が災害により無財産となる等の被害を受けたときは、その状況に応じて、滞納処分の執行停止、換価の猶予及び滞納金の減免等の適切な措置を講じる。
５ 国民健康保険税の減免等(1) 減免災害により被災した納税義務者等に対し、被害の程度に応じて、国民健康保険税を減免することができる。

－272－

(2) 徴収猶予
災害により財産に損害を受けた納税義務者等が、健康保険料の全部又は一部を、一時に納付することができないときは、その者の申請に基づき。期限の延長等の徴収猶予を認める。
６ 国及び県の特例措置
国及び県は、災害により被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期日の延長、国税、
地方税（延滞金等を含む。
）の徴収猶予及び減免の措置を、災害の状況に応じて実施する。

第６

町民への支援制度の周知

町、県、防災関係機関、その他関係機関等は、災害復旧のためとられている特例措置等について、次の手段により町民に広く広報するとともに、報道機関等の協力を得て、テレビ及び地元新聞掲載等により広報活動を積極的に行い、町民への周知に努める。
(1) 町ホームページ、町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）(2) 広報車、広報紙、チラシ等(3) 報道機関との協力による放送、新聞広報等(4) 被災者向けの総括的パンフレットの作成、配布 他

－273－

第２節

融資・貸付等による支援計画【関係機関】 ◎生活環境班、その他関係機関
第１

計画の方針

災害により被害を受けた町民が、その痛手から速やかに再起更生できるよう融資・貸付等の金融支援を行い、被災者等の生活確保又は事業経営安定の措置を講じる。
また、災害により死亡した者の遺族には弔慰金を、著しい障害を受けた者には見舞金を支給する。

第２

融資・貸付等の概要〈図表 2-2-1 融資・貸付等の概要〉
資
支
給

貸

付

金

名

等

主 な 対 象 者

窓

口

(1)

災害弔慰金

〇

災害により死亡した者の遺族

町生活環境課(2)

災害障害見舞金〇

災害により著しい障害を受けた者

町生活環境課(3)

被災者生活再建支援金〇(4)

災害援護資金〇災害により被害を受けた世帯の世帯主

町生活環境課(5) 生活福祉資金
ア 緊急小口貸付
イ 福祉費（災害援護費）※１
ウ 福祉費（住宅改修等経費）※１〇

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯

聖籠町社会福祉協議会(6)

母子父子寡婦福祉資金〇

母子家庭、父子家庭、寡婦

新発田地域振興局
健康福祉環境部(7)

災害復興住宅融資〇

住宅金融支援機構
受託金融機関(8)

新潟県被災者住宅復興資金〇

町ふるさと整備課
金融機関(9)

天災融資制度〇

自然災害により住宅が全壊又は半壊した世帯

住宅が「全壊」「大規模半壊」又は「半壊」の罹災証明書の発行を受けた方知事が指定する災害により自ら居住する住宅に被害を受けた者(公財)都道府県センター

被害農林漁業者で町長の認定を受けた

農協
金融機関

者
(10) 日本政策金融公庫資金（農林水産事業）〇

被害農林漁業者

日本政策金融公庫
受託金融機関(11)〇

中小企業及びその組合

町産業観光課
聖籠町商工会
金融機関
県信用保証協会

中小企業融資及び信用保証※１ 福祉費（災害援護費・住宅改修等経費）については、「(4)世帯は適用外－274－

災害援護資金」の対象となる

第３

災害弔慰金等

１ 災害弔慰金
町は、災害により死亡した者の遺族に対し、「災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、災害弔慰金を支給する。
〈図表 2-3-1 災害弔慰金の概要〉
対象災害
法災
律害
施弔
行慰
令金
第の
１支
条給
に等
定に
め関
るす
災る
害

新
潟
県
災
害
救
助
条
例
に
定
め
る
災
害

(1) 町内で５世帯以上の住家が滅した災害(2) 県内において５世帯上の住家が滅失した市町村が３以上ある
災害(3) 県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある災
害(4) 災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害(1) 県内において以下を満たす市
町村が１以上ある場合の災害
市町村の区域内の人口

滅失世帯数

5,000 人未満

10

5,000～9,999 人

15

10,000～19,999 人

20

20,000～29,999 人

25

30,000～49,999 人

30

50,000～99,999 人

40

100,000～299,999 人

50

300,000 人以上

75

対象者

支給額

費用負担

〇死亡した者の遺族
・配偶者
・子
・父母
・孫
・祖父母

〇死亡者１人につき・国 1/2
・県 1/4・町 1/4〇上記の遺族がいずれも存在しない場合
は、死亡した者の死亡当時における兄弟
姉妹（死亡した者の死亡当時、その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。
）(2) 新潟県知事が救助の必要があると認めた災害－275－

・主たる生計維持者の死亡した場合500 万円・それ以外の場合
250 万円・県 1/2・町 1/2

２ 災害障害見舞金
町は、災害により精神又は身体に著しい障がいを受けた者に対して、「災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、災害障害見舞金を支給する。
〈図表 2-3-2 災害障害見舞金の概要〉
対象災害
法災
律害
施弔
行慰
令金
第の
１支
条給
に等
定に
め関
るす
災る
害

新
潟
県
災
害
救
助
条
例
に
定
め
る
災
害

(1) 町内で５世帯以上の住家が滅した災害(2) 県内において５世帯上の住家が滅失した市町村が３以上ある
災害

対象者

支給額

費用負担

〇「災害弔慰金の支給等に関する法律」に掲げる程度の障がいがある者〇障がい者１人につき・国 1/2
・県 1/4・町 1/4(3) 県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害・それ以外の場合
125 万円(4) 災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害(1) 県内において以下を満たす市
町村が１以上ある場合の災害
市町村の区域内の人口・主たる生計維持者の死亡した場合250 万円・県 1/2・町 1/2

滅失世帯数

5,000 人未満

10

5,000～9,999 人

15

10,000～19,999 人

20

20,000～29,999 人

25

30,000～49,999 人

30

50,000～99,999 人

40

100,000～299,999 人

50

300,000 人以上

75(2) 新潟県知事が救助の必要があると認めた災害

資料編○ 災害弔慰金の支給等に関する条例

ｐ．54○ 災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

ｐ．58○ 災害弔慰金等支給審査委員会設置要綱

ｐ．62

－276－

第４

被災者生活再建支援金

県は、災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法に基づく、被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援する。
〈図表 2-4-1 被災者生活再建支援金の支給額〉
区

住 宅 の
再建方法

分

（
世
複帯
の
数構
成
世員
が
帯複
数
）

全
壊
解
体
長期避難

（
世
複帯
の
数構
成
世員
が
帯複
数
）

大規模半壊
半

基礎支援金
（県 10/10）
※１

建設・購入

300 万円

100 万円

200 万円

計

補

修

賃

借

50 万円

150 万円

建設・購入

200 万円

250 万円

100 万円

150 万円

50 万円

100 万円補修

賃

借100 万円

加算支援金（県 10/10）※２200 万円

50 万円

壊

―

無

無

―

床上浸水

―

無

無

―

全
壊
解
体
長期避難

建設・購入

150 万円

225 万円

75 万円

150 万円

大規模半壊
半

補

修

賃

借

37.5 万円

112.5 万円

建設・購入

150 万円187.5 万円

75 万円

112.5 万円

37.5 万円

75 万円

補

修

賃

借

75 万円

37.5 万円

壊

―

無

無

―

床上浸水

―

無

無

―

※１ 基礎支援金…住宅の被害程度に応じて支給する支援金※２ 加算支援金…住宅の再建方法に応じて支給する支援金

－277－

第５

災害援護資金町は、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して、「災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、必要な資金を貸し付ける。
〈図表 2-5-1 災害援護資金の概要〉
対象災害
暴風、豪雨、豪雪、高潮、地震、津波その他の異常な自然災害により被害が生じた災害で、県内において、災害救助法が適用された市町
村が１以上ある場合の災害区分

世帯主が１ヵ
月以上の療養を要する負傷
をした場合

上記以外

被害の程度

貸付上限額

他の被害がない場合

150 万円

家財に価額の 1/3 以上の被害があり、かつ、
住居の被害がない場合

250 万円

住居が半壊した場合

270 万円（特別の事情がある場合、350 万円）

住居が全壊した場合

350 万円

家財に価額の 1/3 以上の被害があり、かつ、
住居の被害がない場合

150 万円

住居が半壊した場合170 万円（特別の事情がある場合、250 万円）

住居が全壊した場合

250 万円（特別の事情がある場合、350 万円）

住居の全体が滅失又は流失した場合350 万円〈図表 2-5-2 災害援護資金の貸付を受けられる所得要件〉
世帯人数

個人住民税における前年の総所得金額等の合計額

１人220 万円未満

２人

430 万円未満

３人

620 万円未満

４人

730 万円未満

５人以上

1 人増すごとに、730 万円に 30 万円を加えた額
その世帯の住居が滅失した場合にあっては、1,270 万円

－278－

費用負担
・国 2/3
・県 1/3

〈図表 2-5-3 災害援護資金の貸付条件〉
区

分

利

率

内

容

保証人を立てる場合、0％保証人を立てない場合、1％（据置期間は無利子）据置期間

3 年（住居が全壊したなど、特別な事情がある場合は、5 年）

償還期間

10 年（据置期間含む）

償還方法

年賦、半年賦、月賦（元利均等償還）

違 約 金

年５％

－279－

第６

生活福祉資金災害により家財等に被害があった場合、生活の立直し資金として、災害救助法適用時には「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金を、同法の適用に至らない災害時には県
社会福祉協議会が主体となって「生活福祉資金」、県（新発田地域振興局健康福祉環境部）が主体となって「母子父子寡婦福祉資金」（次項で説明）を貸し付ける。
〈図表 2-6-1 生活福祉資金の内容〉
貸付対象〇低所得世帯生活保護基準額の概ね 1.7 倍
以内

貸付金額
〇貸付限度

貸付条件
〇据置期間

１世帯
150 万円

貸付の日から６ヵ月以内〇償還期間〇高齢者世帯
福
祉
費
（
災
害
援
護
費
）

７年以内

日常生活において介護が必要〇貸付利率

な 65 歳以上の高齢者が属する

・連帯保証人を立てる場合は無利子世帯で、生活保護基準額の概ね・連帯保証人を立てない場合は据置

2.5 倍以内

期間経過後 1.5％

〇 障がい者世帯〇保証人

障がい者の属する世帯。ただ

原則、連帯保証人を立てる。

し、特に高額の所得があって、自ただし、連帯保証人を立てない場合

己資金又は他からの融資によりでも、貸付を受けることができる。

自立更生が期待できる世帯を除

〇償還方法

く。

年賦、半年賦、月賦〇その他
罹災証明書を添付できること。

〇低所得世帯生活保護基準額の概ね 1.7 倍
以内

〇貸付限度

〇据置期間

１世帯
250 万円

貸付の日から６ヵ月以内〇償還期間〇高齢者世帯
福
祉
費
（
住
宅
改
修
等
経
費
）

７年以内

日常生活において介護が必要〇貸付利率

な 65 歳以上の高齢者が属する

・連帯保証人を立てる場合は無利子世帯で、生活保護基準額の概ね・連帯保証人を立てない場合は据置

2.5 倍以内

期間経過後 1.5％

〇 障がい者世帯〇保証人

障がい者の属する世帯。ただ

原則、連帯保証人を立てる。

し、特に高額の所得があって、自ただし、連帯保証人を立てない場合

己資金又は他からの融資によりでも、貸付を受けることができる。

自立更生が期待できる世帯を除

〇償還方法

く。

年賦、半年賦、月賦〇その他
罹災証明書を添付できること。

－280－

第７

母子父子寡婦福祉資金

母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦に対して、災害により被害を受けた家屋の増改築、補修又は保全のために必要な住宅資金を貸し付ける。なお、この資金の貸付は、災害救助法が適用されない災害の場合である。
〈図表 2-7-1 母子父子寡婦福祉資金の内容〉
貸付対象〇母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦

第８

貸付金額
〇貸付限度
200 万円

貸付条件〇災害救助法の適用を要しない〇据置期間 6 ヵ月
〇償還期間 7 年以内〇利率（年利）
無利子又は 1％
（連帯保証人の有無による）災害復興住宅融資

町及び県は、被災地の滅失又は損失した家屋の状況を調査し、被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、制度の周知を行うとともに、被害率の認定を早期に実施して、災害復興住宅資金の借入の促進を図る。
〈図表 2-8-1 融資内容〉
貸付対象
住
宅
金
融
支
援
機
住 構
宅 が
指
の 定
所 し
有 た
者
等 災
害
で
被
害
を
受
け
た

貸付限度額

○建設
○建設資金
罹災住宅の被害 「半壊以上」
土地取得の場合
・3,700 万円
土地取得しない場合
・2,700 万円
○住宅購入
○購入資金
罹災住宅の被害 「半壊以上」 （土地取得資金含む）
・3,700 万円○補修
罹災住宅の被害「罹災証明書」交付○補修資金（移転資金、整地資金含
む）・1,200 万円

－281－

貸付条件
償還期間 35 年以内据置期間 ３年間（その分償還期間延長）
利率 0.54％（団体信用生命保険に加入しない場合）
償還期間 35 年以内据置期間 ３年間（その分償還期間延長）
利率 0.54％（団体信用生命保険に加入しない場合）
償還期間 20 年以内
据置期間 １年間
利率 0.54％（団体信用生命保険に加入しない場合）

第９新潟県被災者住宅復興資金

災害被災者の住宅の再建を円滑に行うため、知事が指定する災害により自ら居住する住宅に被害を受け、被災住宅の再建資金を借り入れた者に対し、金利負担軽減のための利子補給を行うとともに、一定額以上の借入を行う者に低利の上乗せ融資を行う。
［利子補給］
事業主体

町

利子補給期間

５年間

補助対象

被災者が借入れた貸付残高に対して、町が交付する利子補給金（補給率が１％を超える場合は１％が限度）

補助率

１／２

［貸付金］
貸付対象

住宅金融支援機構又は取扱金融機関の融資を一定額以上を受けても、なおかつ資資金が不足する者

貸付限度額

貸付利率

建設、購入

800 万円（50 万円以上 10 万円単位）

補修

400 万円（50 万円以上 10 万円単位）〔当初 10 年〕住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の金利マイナス１％〔11 年目以降〕住宅金融支援機構災害復興住宅融資の金利と同じ

－282－

第 10

天災融資制度

農林漁業被害が甚大で、「天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法」が発動された場合は、被災農林漁業者に対して、その再生産に必要な低利の経営資金を融通することにより経営の安定を図る。
なお、激甚災害法の適用を受けた場合は、貸付限度額の引き上げや償還期間の延長を行う。
〈図表 2-10-1 天災融資制度の内容〉
資金の貸付対象事業

種 類

経営資金

事業資金

貸付の相手方

貸付限度額

利率

償還期間
（措置なし）

種苗、肥料、飼料、薬剤、 一 定 以 上 の 被 害

200 万円

被害程度

漁具等の購入費等農林漁を受けた農林漁

激甚災害の場合はによって業経営に必要な運転資金

業者

250 万円

3.0%以内

激甚災害の場

5.5%以内合は４～７年

6.5%以内以内

6.5%以内３年

被害を受けた肥料、農薬、 災 害 に よ っ て 施

組合

漁業用燃料、生産物等の在設、在庫品等に著連合会

2,500 万円

庫品の補てんに充てるた

しい被害を受け5,000 万円

めの事業運営資金

た農業協同組合、

激甚災害の場合は漁業協同組合、連

組合

合会等

連合会

３～６年以内5,000 万円
7,500 万円

※ 利率については、天災融資法発動の都度政令で設定される。

第 11

日本政策金融公庫資金

被害農林業者に対し農林漁業用施設等が被害を受けた場合にはその復旧に要する資金を、災害のために資金を導入しなければ経営の維持が困難な場合は、経営資金等の融資並びに既往貸付期限の延期措置を行う。
(1) 申込方法
農協・同連合会・農林中金・漁協・同連合会等を通じ行う。
(2) 貸付限度原則として８割で、額は各資金によって異なる。

－283－

〈図表 2-11-1 日本政策金融公庫資金の概要〉
区
分

資金の
種 類
農業経営
基盤強化
資金
農業基盤
整備資金

農
業
関
係
資
金

貸 付 の
相 手 方

利 率
(年利)

償還期間

償還期間
のうち
措置期間

農業経営改善計画の認定を受けた農業を営む個人・法
人

0.16～
0.30％

25 年以内10 年以内農地若しくは牧野の保全
又は利用上必要な施設の
災害復旧

農業を営む者、土地改良区・0.16～
同連合会、農協・同連合会等
0.30％

25 年以内10 年以内〈共同利用施設〉
農産物の生産、流通、加工又は販売に必要な共同利用施設の復旧土地改良区・同連合会、農協・同連合会、水産業協同組
合、中小企業等協同組合、農
0.16～
業共済組合・同連合会、5 割
0.30％
法人・団体、農業振興法人、
特定事業を共同で行う農業者

20 年以内3 年以内〈主務大臣指定施設〉(1) 農業施設の復旧(2) 被災果樹の改植又は補植

農業を営む者
0.16～
0.30％

15 年以内25 年以内

3 年以内
10 年以内樹苗養成施設の復旧

樹苗養成の事業を営む者、
0.16～
森林組合・同連合会、農協、
0.30％
中小企業等協同組合

15 年以内

5 年以内

0.16～
0.30％

20 年以内
(林業経
営改善計
画に基づ
くもの 25
年以内)

3 年以内
(林業経
営改善計
画にもと
づくもの
7 年以内)〈共同利用施設〉
林産物の生産、流通、加工又は販売に必要な共同利用施設の復旧

農協・同連合会、森林組合・同連合会、中小企業等共同 0.16～
組合、5 割法人・団体、林業 0.30％
振興法人

20 年以内3 年以内〈主務大臣指定施設〉
林業施設の復旧

林業を営む者

15 年以内

3 年以内

漁港に係る防波堤防等の復旧

漁協・同連合会、5 割法人、漁業を営む者

20 年以内

3 年以内

0.16～
0.30％

20 年以内

3 年以内

0.16～
0.30％

15 年以内

3 年以内

0.16～
0.30％

10 年以内

3 年以内

融資対象
となる事業
農地又は牧野の復旧
災害のため必要とする長
期運転資金

農林漁業
施設資金

林業基盤
整備資金
林
業
関
係
資
金
農林漁業
施設資金

漁業基盤
整備資金
漁
業
関
係
資
金

農
林
漁
業
共
通

農林漁業
施設資金

農林漁業
セーフテ
ィネット
資金

林道の復旧

漁場及び水産種苗生産施設の復旧

林業を営む者、森林組合・同連合会、農協、中小企業等協
同組合、5 割法人、林業振興
法人

0.16～
0.30％

0.16～
漁協・同連合会、5 割法人・ 0.30％
団体、特定事業を共同で行う漁業者〈共同利用施設〉
水産物の生産、流通、加工又は販売に必要な共同利用施設の復旧

水産業協同組合(漁業生産組合を除く。)、5 割法人・団体、漁業振興法人〈主務大臣指定施設〉
漁船、水産施設の復旧

漁業を営む者

災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金

農業を営む個人・法人

－284－

第 12

中小企業融資等

関係行政機関と政府系金融機関及び民間金融機関との密接な連絡のもと、被害の状況、再建のための資金需要等の的確な把握に努め、融資等各種金融制度の効果的な運用を図る。なお、町が実施機関として行う融資制度は、次のとおりである。
〈図表 2-12-1 中小企業融資等の概要〉
区分

地
方
産
業

融

条

件

等

１

資金使途

運転資金・設備資金

２

対象企業

中小企業者（町長の定めるところによる）

３

融資限度

1,000 万円（被災状況に応じて町長が認めた場合は 1,000 万円を超えることも可）

４

融資利率

５

融資期間

保証付き（責任共有対象）

年 1.90％保証なし

年 2.20％

運転資金
設備資金

申込窓口
町商工会

保証付き（責任共有対象外）年 1.70％

育
成
資
金

資

５年以内(うち据置期間６か月以内)
７年以内(
〃
)

（災害規模により町長が認めた場合は融資期間を超えることも可）
６
７

担
保
保 証 人

金融機関及び新潟県信用保証協会の定めるところによる。

８

信用保証

町長の定めるところによる。

－285－

第３節

公共施設等災害復旧対策【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

公共施設等の災害による被害を早期に復旧するため、的確に被害状況を調査・把握し、速やかに災害復旧の基本方針を決定するとともに、復旧計画を策定して災害査定を受け、早期に事業を実施できるよう一連の手続きを明らかにする。
また、激甚災害の指定を受けた場合とそれ以外の場合の復旧に対する助成制度・財政援助の内
容とそれぞれの担当窓口を明確にするとともに、併せて、町民及び関係団体等に対する災害復旧
計画及び復旧状況に関する必要な情報提供に努める。

第２被害状況調査及び集計

１ 被害状況調査
災害により被害が発生した場合、その施設の管理者は、被害状況を迅速かつ的確に把握し、所管課を経由して町災害対策本部にその状況を速やかに報告する。
２ 被害状況の集計
被害報告を受けた町災害対策本部は、町全体の被害状況を集計するとともに、集計結果を速やかに町長及び県災害対策本部（防災局危機対策課）に報告する。

－286－

３ 災害復旧事業の窓口〈図表 3-2-1 災害復旧事業の窓口〉
災

害

復

旧

事

業

名

(1)

公共土木施設災害復旧事業

河川

国土交通省

（公共土木施設災害復旧事業費
国庫負担法）

海岸

国土交通省

道路

国土交通省

港湾

国土交通省

漁港

農林水産省

下水道

国土交通省

公園

国土交通省

農地・農業用施設

農林水産省

林業用施設

農林水産省

(2) 農林水産業施設等災害復旧事業（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）

対 象 施 設 等 関 係 省 庁 県

漁業用施設
農林水産省
共同利用施設農林水産省（農業用共同利用施設）（林業用共同利用
施設）
公立学校施設文部科学省(3) 文教施設等災害復旧事業（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）（激甚災害に対処するための特 公立社会教育施設
別の財政援助等に関する法律）

文部科学省（予算措置）(4) 厚生施設等災害復旧事業（社会福祉施設等災害復旧費国
庫補助金）

文化財
社会福祉施設等

文部科学省
厚生労働省

（廃棄物処理施設災害復旧補助金交付要綱）

廃棄物処理施設

環境省（医療施設等災害復旧費補助金） 医療施設等

厚生労働省（上水道施設災害復旧費及び簡 水道施設
厚生労働省
易水道施設災害復旧費補助金）（保健衛生施設等災害復旧費国 感染症指定医療機 厚生労働省
庫補助金）
関

－287－

の

窓

口

土木部河川管理課 防災係（新発田地域振興局地域整備部）
土木部河川管理課 防災係（新発田地域振興局地域整備部）
土木部道路管理課 維持管理係（新発田地域振興局地域整備部）
交通政策局港湾整備課 建設防災係（新発田地域振興局地域整備部）
農林水産部漁港課 計画建設係（新発田地域振興局農業振興部）
土木部都市局下水道課（新発田地域振興局地域整備部）
土木部都市局都市整備課（新発田地域振興局地域整備部）
農地部農地建設課 防災係（新発田地域振興局農村整備部）
農林水産部林政課 林道係（新潟地域振興局農林振興部）
農林水産部水産課 資源対策係
農林水産部農業総務課団体指導検査室
指導第 1 係（新発田地域振興局農業振興部）
農林水産部林政課計画調整係（新発田地域振興局農業振興部）
教育庁財務課 財務管理係・助成係

教育庁生涯学習推進課
青少年家庭教育係
成人育成係
教育庁文化行政課 文化係
福祉保健部
福祉保健総務課 保護係（新発田地域振興局健康福祉環境部）
高齢福祉保健課 介護サービス係（新発田地域振興局健康福祉環境部）
障害福祉課 自立支援係（新発田地域振興局健康福祉環境部）
子ども家庭課 家庭福祉係（新発田地域振興局健康福祉環境部）
県民生活・環境部
廃棄物対策課 資源循環推進係（新発田地域振興局健康福祉環境部）
福祉保健部
地域医療政策課 地域医療整備室（新発田地域振興局健康福祉環境部）
福祉保健部
生活衛生課 営業・水道係
福祉保健部
健康対策課 感染症対策・薬務課
感染症対策班（新発田地域振興局健康福祉環境部）

災

害

復

旧

事

業

名

(5) 公営住宅等災害復旧事業（公営住宅法）(6) その他の災害復旧事業① 工業用水道（予算措置）② 中小企業対 象 施 設 等 関 係 省 庁 県

の

窓

口

災害公営住宅の建 国土交通省
設
既設公営住宅土木部都市局 建築住宅課 住宅整備係
（新発田地域振興局地域整備部）

工業用水道施設

経済産業省

企業局施設課

中小企業共同施設

経済産業省

産業労働観光部産業政策課室

土木施設・電気施設班
経営支援（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律）(7) 災害復旧に係る町に対する財政支援措置① 特別交付税に係る業務

総務省

総務管理部
市町村課 財政班（財政担当）② 普通交付税に係る業務

総務省

市町村課

財政班（交付税担当）③ 地方債に係る業務

総務省

市町村課

財政班（理財担当）

第３

復旧の基本方向の決定

町は、被災の状況及び地域の特性、被災施設管理者及び町民の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧又は災害に強いまちづくり等の中長期的な振興計画等に配慮し、復旧の基本方針を定める。
施設管理者は、この基本方針に基づき、速やかに災害復旧事業計画を作成し、必要な場合には、関係機関が各々で復興計画を策定する。
なお、被災施設の復旧にあたっては、原状復旧を基本としつつも、再度の災害防止の観点から、
可能な限り改良復旧を行う。

第４

災害復旧事業の促進

１ 災害査定復旧事業費の早期決定により円滑な事業実施を図るため、町は県と協議しながら査定計画をたて査定が速やかに行えるよう努める。
また、被害の状況により特に緊急を要する場合は、緊急に査定が実施されるよう必要な措置を講じる。
２ 事務手続災害復旧事業の執行手続は、それぞれの法令、要綱等に基づき進める。

第５激甚災害指定の促進

県は、著しく激甚である災害が発生した場合、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に－288－

関する法律」（以下「激甚法」という。
）に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けるため、被害の状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に指定が受けられるよう措置し、町の災害復
旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう努める。
(1) 知事は、町の被害状況等を調査の上、激甚災害又は局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について関係部局に必要な調査を行わせる。
(2) 町は、県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査等について協力する。
(3) 関係部局は、激甚法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置する。

－289－

〈図表 3-5-1 激甚災害の指定基準〉
適用すべき措置指○法第２章(３条～４

次のいずれかに該当する災害条)

Ａ基準
公共土木施設災害復旧事業等に関する特別財政援助定基

準査定見込額＞全国標準税収入×0.5％
Ｂ基準
査定見込額＞全国標準税収入×0.2％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上(1)

都道府県分の査定見込額＞当該都道府県標準税収入×25％

又は(2)

都道府県内市町村分の査定見込額＞都道府県内市町村の標準税収入額×５％○法第5条
農地等の災害復旧事業等に関する補助の特別措置

次のいずれかに該当する災害
Ａ基準
査定見込額＞全国農業所得推定額×0.5％
Ｂ基準
査定見込額＞全国農業所得推定額×0.15％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上(1)

都道府県内査定見込額＞当該都道府県の農業所得推定額×4％

又は
(2)
○法第6条
農林水産業共同利

都道府県内査定見込額＞10億円

次の 1 又は 2 の要件に該当する災害。ただし、当該施設に係る被害見込み額が 50,000 千円以下と認められる場合は除く。

用施設災害復旧事業(1)

激甚法第5条の措置が適用される激甚災害費の補助の特例(2)

農業被害見込額＞全国農業所得推定額×1.5％で激甚法第８条の措置が適用される激甚災害○法第8条
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例

次のいずれかに該当する災害。ただし、高潮、津波等特殊な原因による激甚な災害であって、災害の態様から次の基準によりがたい場合は、被害の実情に応じて個別に考慮
Ａ基準
農業被害見込額＞全国農業所得推定額×0.5％
Ｂ基準
農業被害見込額＞全国農業所得推定額×0.15％
かつ、次の要件に該当する都道府県が1以上1つの都道府県の特別被害農業者＞当該都道府県内の農業者×3％○法第10条土地改良区等の行法第２条第１項の規定に基づき、激甚災害として政令で指定した災害によるもの。

う湛水排除事業に対・浸水面積(１週間以上)30ha 以上の区域

する補助・排除される湛水量30万㎥以上
・最大湛水時の湛水面積の50％以上が土地改良区等の地域であること－290－

適用すべき措置○法第11条の２
森林災害復旧事業に対する補助指定基準次のいずれかに該当する災害
Ａ基準
林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×５％(樹木に係るもの)(木材生産部門)
Ｂ基準
林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×1.5％(樹木に係るもの)(木材生産部門)
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が1以上(1)

都道府県林業被害見込額＞当該都道府県生産林業所得推定

額×60％
(2)
○法第12条
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例○附則（平成 25 年６月

都道府県内林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×1％

次のいずれかに該当する災害
Ａ基準
中小企業関係被害額＞全国中小企業所得推定額×0.2％
Ｂ基準
中小企業関係被害額＞全国中小企業所得推定額×0.06％

21 日法律第 57 号）第かつ、次の要件に該当する都道府県が1以上９条、旧設備資金貸付

１つの都道府県の中小企業関係被害額＞当該都道府県の中小企業所

事業及び旧設備貸与

得推定額×２％（又は＞1,400億円）

事業の災害関係特例○法第16条公立社会教育施設
災害復旧事業に対す

激甚法第2章の措置が適用される場合適用
ただし、当該施設に係る被害又は当該事業量が軽微であると認められる場合は除外る補助○法第 17 条
私立学校施設災害復旧事業の補助○法第 19 条
市町村施行の感染症予防事業に関する負担の特例○法第22条
罹災者公営住宅建
設事業に対する補助の特例

次のいずれかに該当する災害
Ａ基準
被災地全域滅失住宅戸数≧4,000 戸
Ｂ基準
次の１、２のいずれかに該当する災害
１

被災地全域滅失住宅戸数≧2,000 戸

かつ、次のいずれかに該当するもの
1市町村の区域内の滅失住宅戸数≧200 戸(2)

1市町村の区域内の滅失住宅戸数≧10％２(1)

被災地全域滅失住宅戸数≧1,200 戸

かつ、次のいずれかに該当するもの(1)

1市町村の区域内の滅失住宅戸数≧400 戸(2)

1市町村の区域内の滅失住宅戸数≧20％－291－

適用すべき措置○法第24条小災害債に係る元利償還金の基準財政
需要額への算入等○上記以外の措置

第６

指
１

定

基

準

公共土木施設及び公立学校施設小災害に係る措置については激甚法

第2章の措置が適用される場合適用
２

農地農業用施設等小災害に係る措置については激甚法第5条の措置が適用される場合適用
災害発生のつど、被害の実情に応じて個別に考慮される。

町民及び関係団体等に対する情報提供

町は、県等と連携して、町民及び関係団体に対し、町ホームページ、掲示板、広報紙・チラシ等
により、また、県を通じてのラジオ・テレビ等の放送媒体及び新聞等により、町民の生活や産業活動に密接に係わる復旧計画（復興計画）及び復旧状況に関する情報を提供する。

－292－

第４節

災害復興対策

【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

災害により壊滅的な被害を受けた地域の社会経済活動及び被災者の生活の、迅速かつ円滑な再建・復興を図るため、町は、町民、民間事業者及び施設管理者等と協力して、速やかに復興の基本方針を定め、復興計画を作成する。
また、町、県及び公共施設管理者は、復興計画に基づき、町民の合意を得るよう努めつつ、再度の災害防止と、より快適な住居環境の確保を目指した効果的な復興対策と防災対策を早急に実施する。
なお、計画の策定にあたっては、広く町民各層の意見が反映されるよう努めるほか、男女共同参画の視点から見て妥当なものとなるよう配慮する。

第２復興基本方向の決定及び復興計画の作成

１ 組織・体制の整備(1) 被災直後の救助と応急復旧中心の体制から復興対策の体制へ円滑に移行ができるよう、町は、復興本部等の総合的な組織・体制の整備を図る。
(2) 復興対策の円滑な実施を期すため、町は、役場内部だけでなく外部の有識者や専門家及び町民等を含めた復興計画作成のための検討組織の設置を図る。
(3) 復興対策の遂行にあたり、町及び県は、必要に応じて、国及び他の自治体からの職員派遣、その他の協力を得る。
(4) 県は、町から要請があり、かつ地域の実情を勘案して必要と認めるときは、町に代わって円滑かつ迅速な復興を図るために必要な都市計画等の決定等を行う。
２ 復興基本方針の決定
町及び県は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は、さらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方針を定める。
被災地の復旧・復興は、町及び県が主体となって、町民の意向を尊重しつつ協同して行う。
その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進し、併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画も促進する。

－293－

３ 復興計画の作成(1) 大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、
被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する
高度かつ複雑な大規模事業となることから、これを可能な限り速やかに実施するため、町及び県は、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。
(2) 復興計画の作成にあたり、町及び県は、長期計画等の上位計画や他の総合計画等との調整を図る。
４ 機動的、弾力的推進手法の検討
町及び県は、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細やかに、かつ機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等の推進方法について検討する。

第３

防災まちづくり(1) 町及び県は、再度の災害防止と、より快適な地域環境を目指し、また、町民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。その際、まちづくりは現在の町民のみならず、将来の町民のためのものという理念の基に、計画作成段階でのあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、町民の理解を得られるよう努める。併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
(2) 町及び県は、復興のため市街地の整備が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、町民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向性について、できるだけ速やかに町民のコンセンサス（合意）を得るよう努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の推進により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
(3) 町及び県は、防災まちづくりにあたっては、河川等の治水安全度の向上、ライフラインの耐震化、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とする。
この際、公園、河川等のオープンスペースの確保等は、単に避難場所としての活用等の防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資するものであり、その点を十分町民に説明し、理解と協力を得るように努める。
(4) 町及び県は、被災施設等の復旧事業、災害廃棄物の処理事業にあたり、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、可能な限り迅速かつ円滑に実施するとともに、復興計画を考慮して、必要な場合には傾斜的、戦略的に行う。
(5) 町及び県は、町民等に対し、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュ
ール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報等の情報提供を行う。
(6) 町及び県は、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の「ここ－294－

ろ」の健康の維持を含め、被災地のモノ・心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。

－295－

聖籠町地域防災計画- 震災対策編 ２０２３年３月修正

聖籠町防災会議（事務局）聖籠町 生活環境課 地域安全係〒957-0192

新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山１６３５番地４

電話

０２５４－２７－２１１１

ファクシミリ

０２５４－２７－２１１９

電子メール

seikan@town.seiro.niigata.jp

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聖籠町地域防災計画- 津波災害対策編 令和５年３月修正

聖籠町防災会議

津波災害対策編
津波災害対策編は、震災対策編（以下「本編」という。）に付随するものであり、本編で示された基本的な考え方に基づき、『津波』による被害を最小限にするため
の対策を、
「予防」
「応急」
「復旧・復興」の時系列ごとに配することにより、防災活動の実施等に資するものである。
なお、津波災害対策編で定めのない事項は、本編に準じるものとする。

第１章

災害予防

...........................................

1

第１節

防災教育計画...............................................

1第２章

災害応急対策.......................................

3

第１節

災害応急対策タイムスケジュール.............................

3第２節

災害対策本部等の組織・運営計画.............................

5第３節

職員の配置及び動員計画.....................................

6第４節

津波避難計画...............................................

7

第３章
※

災害復旧・復興

本編に準じる。

第１章

第１節

災害予防

防災教育計画【関係機関】 ◎生活環境課
防災教育計画については、「震災対策編 第１章 第１節 防災教育計画」を準用する。
なお、津波災害対策に特化した事項のみ、下記に記載する。

第１

防災教育における留意事項

町は、津波災害対策においては、次に定める事項を重点に、防災意識の普及・啓発に努める。
(1) 津波の特性に関する情報
津波は、第一波より第二波、第三波など、後続の波が大きくなる可能性があることや、第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、津波発生後、数時間から、場合によっては一日以上にわたって継続する可能性があることを理解するとともに、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地津波の発生の可能性などにも留意し、津波警報、津波注意報が解除されるまでは避難を継続すること。
(2) 津波想定・予測の不確実性
地震及び津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に、地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があることや避難場所・避難所の孤立や避難場所・
避難所自体が被災することもあり得ることなど、津波に関する想定及び予測には不確実性があ
ること。

－1－

－2－

第２章

第１節

災害応急対策

災害応急対策タイムスケジュール

被災地の時間・空間は有限であることから、災害発生後の各段階に応じた作業の優先順位を、
町、町民、防災関係機関が共に理解し、行動しなければならない。
地震発生後の各段階に応じて、優先的に実行・着手すべき主な業務を次のとおり示す。
〈図表 1-1 災害応急対策タイムスケジュール（震災対策編）【再掲】〉
１

地震発生から１時間以内○ 津波に関する情報（警報・注意報）の伝達、避難○ 初期消火、消火活動○ 危険な建物・場所からの避難○ 建物の下敷きになった者等の救出（地域の町民等の助け合いによる。
）○ 避難行動要支援者の安全確保○ 防災関係機関職員の緊急参集（勤務時間外に発生した場合）○ 災害対策本部の設置、防災関係機関の指揮体制確立○ 概括的被害情報の収集○ 自衛隊等の出動準備要請又は派遣要請、広域応援の要請○ 町長の緊急アピール
２ 地震発生から３時間以内○ 被害情報の収集○ 指定避難所の開設（施設の安全確認、管理・運営担当職員の派遣）○ 緊急道路の啓開○ 交通規制の実施○ 救護所の設置○ 公的救助機関による被災者の救出、負傷者の搬送○ ライフライン、公共土木施設等の被災状況調査と応急処置
３ 地震発生から６時間以内○ 災害救助法の適用○ 通信途絶地域への通信設備設置○ 避難所への避難者の概数及び食料等の必要量の把握○ 被害状況の把握○ 被災地外からの医療救護班の派遣受入れ○ 輸送用車両の確保
４ 地震発生から 12 時間以内
○ 各種施設の被災状況の把握○ 避難所等への仮設トイレの設置○ 避難所等への食料・生活必需品の輸送○ 避難所での要配慮者の支援対策の実施

－3－

５

地震発生から 24 時間以内
○ 避難所等の生活環境の整備○ 被災建築物の応急危険度判定○ 町災害ボランティアセンターの設置
６ 地震発生から 72 時間（３日）以内○ 避難所外避難者の状況把握○ 被災宅地の応急危険度判定○ ボランティアの受入れ○ 義援金、義援物資の受付

－4－

第２節

災害対策本部等の組織及び運営計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

大規模な津波が発生した場合、又は発生するおそれのある場合には、町は、県等の防災関係機
関と相互協力体制を構築し、被災者の救援・救護を強力に推進する体制を整える。
なお、この計画に定めのない事項については、「震災対策編 第２章 第２節 災害対策本部等の組織及び運営計画」を準用する。

第２

災害対策本部の設置

１ 災害対策本部の設置・廃止基準
町長は、次の基準により、災害対策本部を設置し、又は廃止する。
〈図表 2-2-1 災害対策本部の設置・廃止基準（再掲）〉
１ 町の地域において、地震又は津波による大規模な災害は発生し、又は発生するおそ
設置基準

れがある場合で、全町的・全庁的な対応の必要があると認められる場合
２ 町の地域において、震度５弱以上の地震による揺れが観測された場合

廃止基準

１ 災害応急対策が概ね完了した場合
２ その他、必要がなくなったと認められる場合〈図表 2-2-2 災害対策本部等の設置判断のための配備基準（再掲）〉
初動時の情報震度６弱以上震度５弱以上初動時の対応

情報収集後の対応○

直ちに「災害対策本部」を設置○

直ちに「警戒本部」を設置○

生活環境課を中心に、各課等から○大きな被害等が判明した場合被害情報を収集
震度４○⇒直ちに「災害対策本部」を設置

生活環境課を中心に、各課等から被害情報を収集○⇒各課等で対応

大津波警報、
津波警報、被害が小さい（ない）場合○

直ちに「警戒本部」を設置

津波注意報

－5－

（必要に応じ、「警戒本部」を設置）

第３節

職員の配置及び動員計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

津波が発生した場合及び津波の発生が予測される場合の町の災害配備体制について定める。
なお、この計画に定めのない事項については、「震災対策編 第２章 第３節

職員の配備体制」

を準用する。

第２配備・動員体制

町内に津波が発生し、又は発生するおそれがある場合の職員の配備体制は、次のとおりとする。
〈図表 3-2-1 津波発生時の配備体制〉
区 分

配備基準

配備体制

第１次配備

町域の沿岸地域に津 １ 町民への広報（警戒体制）

波注意報が発表された ２ 警戒本部を設置
とき

３ 町民等の避難状況等の情報収集
４

職員動員体制１

生活環境課長、補佐及び地域安全係員登庁２

その他職員は自宅待機

１

生活環境課長、補佐及び生活環境課長は町長及び副町長に状況を報告し、町長又は副町長はその後の体制を判断

第２次配備

町域の沿岸地域に津 １ 町民への広報（緊急体制）

波警報が発表されたと ２ 警戒本部を設置
き３ 町民等の避難状況等の情報収集

地域安全係員登庁
２

施設管理者等及び指定職

４ 被害状況・情報等の収集

員は登庁し、被害調査を実５

施

生活環境課長は町長及び副町長に状況を報告し、町長又は副町長はそ（災害対策本部設置の場合）の後の体制を判断

３（災害対策本部設置の場合）

全職員体制により、初動・応急対策を実施

６ 初動・応急対策の実施
第３次配備（非常体制）

町域の沿岸地域に大 １ 町民への広報
津波警報が発表された ２ 災害対策本部の設置
とき

３ 初動・応急対策の実施－6－１

全職員体制により、初動・応急対策を実施

第４節

津波避難計画【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

町は、町民等へ津波に関する情報（津波警報等）伝達や避難誘導等を迅速かつ正確に実施し、町民等が津波に関する事項を正しく理解し、迅速かつ円滑に避難行動がとれるよう努める。
なお、この計画に定めのない事項については、「風水害対策編 第２章 第６節 町民等避難計画」を準用する。
１ 迅速な避難強い揺れ（震度４以上）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく、迅速かつ自主的に、直ちに海岸及び河川から離れ、急いで高台等のできるだけ高い安全な場所に避難する。また、津波警報等が発表されたときも、同様とする。
避難にあたっては、徒歩によることを原則とし、また、自ら率先した避難行動をとることが、他の町民の避難を促すことを理解し、迅速に避難するものとする。その際、声掛けをするなど、避難を促すよう努める。
２ 津波に対する理解
津波は、第一波より第二波、第三波など後続の波が大きくなる可能性があることや、第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、津波が発生後、数時間から場合によっては一日以上にわたって継続する可能性があることを理解するとともに、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地津波の発生の可能性などにも留意し、津
波警報、津波注意報が解除されるまでは避難を継続する。
３ 津波に関する想定及び予測の不確実性
地震及び津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に、地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があることや、避難場所・避難所の孤立や避難場所・避難所自体の被災もあり得ることから、津波に関する想定及び予測には不確実性があることを理解
する。

－7－

第２

大津波警報・津波警報・津波注意報の伝達

１ 大津波警報・津波警報・津波注意報
気象庁は、地震が発生したときは地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してか
ら約３分を目標に「大津波警報・津波警報・津波注意報（以下「津波警報等」という。）」を発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、津波警報等の発表時点
では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。
その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。
〈図表 4-2-1 新潟県の津波予報区〉－8－

〈図表 4-2-2 津波警報等の種類と発表される津波の高さ等〉
発表される津波の高さ

津波警報等

発表基準

の種類

数値での発表

巨大地震の(津波の高さ予想の区分)

場合の発表

10ｍ超

取るべき行動(巨大)予想される津波(10ｍ＜予想高さ)

大津波警報の高さが高いと10ｍ（※）

ころで３ｍを超(５ｍ＜予想高さ≦10ｍ)

える場合想定される被害と木造家屋が全壊・流失し、人は津波
巨大による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに５ｍ

高台や津波避難ビルなど安全な場(３ｍ＜予想高さ≦５ｍ)

所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
(高い)
標高の 低い とこ ろで は津 波 が襲予想される津波の高さが高いと
津波警報

ころで１ｍを超え、３ｍ以下のい、浸水被害が発生する。人は津波

３ｍ(１ｍ＜予想高さ≦３ｍ)

高いによる流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は直ちに高台や津波ビルなど安全な場所へ避難場合する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

津波注意報

予想される津波

海の中では人は速い流れに巻き込の高さが高いとまれ、また、養殖いかだが流失し小ころで 0.2ｍ以型船舶が転覆する。海の中にいる

上、１ｍ以下の１ｍ場合であって、(0.2ｍ＜予想高さ≦1ｍ)―

人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは

津波による災害

危険なので行わない。注意報が解のおそれがある

除されるまで海に入ったり海岸に場合近づいたりしない。

※ 大津波警報は特別警報に位置付けられている。
２ 津波警報等の留意事項
沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
また、津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。こ
のうち、津波の観測状況等により、津波が更に高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

－9－

第３

津波情報

１ 津波情報の発表等
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、満潮時刻や津波の到達予想時刻等を、津波情報で発表する。
〈図表 4-3-1 津波情報の種類と発表内容〉
情報の種類
津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
各地の満潮時刻・津波到達予想
時刻に関する情報

津波
情報

津波観測に関する情報

発

表

内

容

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを５段階の数値（メートル単位）又は「巨大」や「高い」という言葉で発表
主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表(※１)
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測地から沖合の津波観測に関する情報推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予想区単位で発表(※２)

津波に関するその他の情報

津波に関するその他の必要な事項を発表（※１）津波観測に関する情報の発表内容について
ア

沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。

イ

最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

〈図表 4-3-2 最大波の観測地の発表内容〉
警報・注意報の発表状況観測された津波の高さ

発

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ以上

数値で発表

0.2ｍ未満「観測中」と発表

表

内

容

大津波警報

津波警報

津波注意報

（全ての場合）数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）（※２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
ア

沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での－10－推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
イ

最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）及び「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
ウ

沿岸からの距離が 100 ㎞を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難し
いため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

〈図表 4-3-3

沖合で観測された津波の最大波（観測地及び沿岸での推定値※）の発表内容〉

発表中の沿岸で推定される

警報等

津波の高さ
３ｍ超

大津波警報
３ｍ以下
１ｍ以上
津波警報
１ｍ未満
津波注意報

（全ての場合）

発

表

内

容

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」。沿岸での推定値は「推定中」と発表沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

２ 津波情報の留意事項等(1) 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
ア 津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
イ 津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
(2) 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
(3) 津波観測に関する情報
ア 津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
イ 場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりもさらに大きな津波が到達している
おそれがある。

－11－

(4) 沖合の津波観測に関する情報
ア 津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
イ 津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

第４

津波予報

気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
〈図表 4-4-1 津波予報の発表基準とその内容〉
発 表

基

準

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予想
津波
予報されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

発

表

内

容

津波の心配がない旨を発表
高いとことでも 0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表－12－

〈図表 4-4-2 地震及び津波に関する情報の流れ〉
緊急地震速報（警報）
震度５弱以上が予測されたときに発表

地震発生

震度速報(※１)
震度３以上で発表
津波による災害のおそれがあると予想される場合

津波による災害のおそれがないと予想される場合※４
津波警報・注意報(※１)

海面変動あり津波なし

津波予報(※３)(若干の海面変動)

震源に関する情報

震源に関する情報

震度３以上で発表

震度３以上で発表

津波到達予想時刻・予想される(若干の海面変動)※２(津波の心配なし)

津波の高さに関する情報※４

各地の満潮時刻・津波到達予想

震源・震度に関する情報

震源・震度に関する情報

時刻に関する情報

震度１以上の観測なしでも発表

震度３以上(※５)で発表(若干の海面変動)※２(津波の心配なし)

各地の震源に関する情報

各地の震源に関する情報

震度１以上で発表(※５)

震度１以上で発表(※５)(若干の海面変動)※２(津波の心配なし)

津波予報(※２)

推計震度分布図

若干の海面変動

震度５弱以上で発表※４
震源・震度に関する情報
震度１以上の観測なしでも発表

各地の震度に関する情報
震度１以上で発表

推計震度分布図
震度５弱以上で発表

沖合の津波観測に関する情報

推計震度分布図
震度５弱以上で発表

津波観測に関する情報※１ 津波警報・注意報を震度速報より早く発表する場合あり※２ 地震情報に若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない旨を付加して発表した
後、津波予報で海面変動が予想される津波予報区等を発表する。
※３ 津波警報・注意報を発表している津波予報区以外で海面変動が予想される津波予報区に発

－13－

表する。
※４ 気象庁防災情報 XML フォーマット電文では、破線で囲んだ情報はそれぞれまとめた形の情報で発表する。
※５ 気象庁ホームページでの「震源・震度に関する情報」及び「各地の震度に関する情報」は、どちらかの発表基準に達した場合に両方の情報を発表する。

第５津波情報の伝達

町は、津波警報等が発表された場合、迅速かつ正確に、町民、観光客等に伝達する。
伝達に際しては、町防災行政無線（戸別受信機を含む。）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、
Ｌアラート（災害情報共有システム）、携帯電話・スマートフォン（緊急速報メール機能を含む。）、
広報車等の多様な情報伝達手段を活用して行う。

第６避難指示等の発令

津波は、20cm から 30cm 程度の高さであっても、急で強い流れが生じるため、これに巻き込まれて流されれば、命を脅かされる可能性があることから、「大津波警報・津波警報・津波注意報」のいずれが発表された場合であっても、危険な地域からの一刻も早い避難が必要である。
また、震源が沿岸に強い場合は、地震発生から津波来襲までの時間が短いことから、少しでも早く避難する必要があり、津波災害警戒区域等にいるときに強い揺れ（震度４程度以上）又は長
時間ゆっくりとした揺れを感じた者は、気象庁の津波警報等の発表や避難指示の発令を待たずに、各自が自主的かつ速やかに避難行動をとることが必要である。
１ 避難指示等の発令基準及び発令対象区域
どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、高齢者等避難は発令せず、原則として避難指示のみを発令する。また、大津波警報、津波警報、津波注意報
により、避難の対象とする地域が異なることに留意する。

－14－

〈図表 4-6-1 避難指示等の発令基準及び発令対象区域〉
発

令

基

準

発令対象区域最大クラスの津波があった場合に想定される

大津波警報の発表

浸水区域（津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）に基づき県が設定する津波災害警戒区域、及び平成 25 年度県発

避
難
指
示

表の３連動時間差発生地震津波浸水想定区

津波警報の発表域）
漁業従事者、沿岸の港湾施設等で仕事に従事
津波注意報の発表する者、海水浴客などを念頭に、海岸堤防等
より海側の区域※ 停電、通信途絶など、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合においても、避難指示を発令する。
※ 我が国から遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波のように到達までに相当の時間がある
ものについては、気象庁が、津波警報等が発表される前から津波の到達予想時刻等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場合がある。この「遠地地震に関する情報」の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識し、津波警報等の発表前であっても、必要に応じて避難指示等の発令を検討する。
２ 警戒区域の設定
町は、地震又は津波が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
３ 避難指示等の解除
町は、避難の必要がなくなったときは、その旨を公示し、県に報告する。また、避難指示等の解除にあたっては、十分に安全性の確認に努める。

第７避難誘導及び救助(1) 町は、具体的なシミュレーションや訓練の実施等を通じて、また、町民や自主防災組織、消防機関、警察、学校等の多様な主体の参画により、具体的かつ実践的な避難行動に関する計画の策定を推進し、併せて、消防団員等の避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するた
めの、津波到達時間内での行動ルール、待避の判断基準を定める。
(2) 町は、避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、予想さ－15－れる津波到達時間も考慮しつつ、避難行動要支援者の避難支援等の緊急対策を行う。
(3) 町は、津波警報又は津波注意報が発表された場合、若しくは津波による浸水が発生すると判断した場合は、速やかに的確な避難指示等を行い、安全かつ効率的な避難誘導を行う。その際、避難行動要支援者にも配慮したわかりやすい伝達及び避難誘導に心がけるものとする
ほか、配慮にあたっては、「震災対策編 第２章 第８節 町民等避難計画」に定めるところ
による。

第８

避難所の確保

(1) 町は、地震又は津波が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、必要に応じて避難所を開設し、町民等に対し周知を図る。
(2) 町は、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置し、維持することの適否を検討する。

第９津波に係る現場情報

異常潮位又は異常波浪の発見者は、直ちに、町、消防機関、警察又は海上保安本部に通報する。
この場合、町及び消防機関が通報を受けたときは県に、警察及び海上保安本部が通報を受けたときは、町を経由して県に速やかに通報する。なお、県は、速やかに新潟地方気象台に通報する。
〈図表 4-9-1 異常現象発見者の通報系統図〉
海上保安本部
異
常
現
象
の
発
見
者

町
消防本部

警

察

県

新潟地方気象台

関係機関

－16－

－17－

聖籠町地域防災計画- 津波災害対策編 ２０２３年３月修正

聖籠町防災会議（事務局）聖籠町 生活環境課 地域安全係〒957-0192

新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山１６３５番地４

電話

０２５４－２７－２１１１

ファクシミリ

０２５４－２７－２１１９

電子メール

seikan@town.seiro.niigata.jp

ホームページアドレス

www.town.seiro.niigata.jp

聖籠町地域防災計画- 風水害対策編 令和５年３月修正

聖籠町防災会議

風水害対策編
風水害対策編は、震災対策編（以下「本編」という。）に付随するものであり、本編で示された基本的な考え方に基づき、『風水害』による被害を最小限にするため
の対策を、
「予防」
「応急」
「復旧・復興」の時系列ごとに配することにより、防災活動の実施等に資するものである。
なお、風水害対策編で定めのない事項は、本編に準じるものとする。

第１章
※

災害予防

本編に準じる。

第２章

災害応急対策.......................................

1

第１節

災害応急対策タイムスケジュール.............................

1第２節

災害対策本部等の組織及び運営計画...........................

3第３節

職員の配置及び動員計画.....................................

4第４節

気象情報等伝達計画.........................................

6第５節

水防警報伝達計画..........................................

12

第６節

町民等避難計画............................................

15

第７節

水防計画

..................................................

20

第８節

河川・海岸施設の応急対策

第３章※

災害復旧・復興

本編に準じる。

..................................

28

第２章

第１節

災害応急対策

災害応急対策タイムスケジュール

風水害の災害応急対策としては、まず災害発生直前の警報等の伝達、避難誘導等の対策があり、発生後は被害状況の把握、次いで、その情報に基づき所要の体制を整備するとともに、被害の拡大防止、二次災害の防止、人命の救助、救急・医療活動を進めることになる。特に、発災当初の72 時間は、救命・救助活動において、極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
風水害発生前後の各段階において、優先的に実行又は着手すべき主な業務を次のとおり示す。
〈図表 1-1 災害応急対策タイムスケジュール（風水害編）〉
１

気象警報等により災害発生が予測される段階○ 気象警報等の伝達○ 災害警戒本部の設置○ 職員の緊急参集（勤務時間外の場合）○ 水防警報の伝達、河川等の警戒監視体制の強化○ 自主避難所の開設○ 指定避難所の開設準備・開設（施設の安全確認、職員の派遣）○ 高齢者等避難の発令○ 避難行動要支援者の所在確認、避難所等への移送○ 避難指示の発令○ 避難者の受入れ○ 警戒区域の設定（立入りの制限又は禁止）
２ 豪雨・暴風等による災害の発生後（破堤・氾濫、浸水等）○ 災害対策本部の設置○ 被害情報の収集○ 水防活動等の被害拡大防止活動の実施○ 町長の緊急アピール○ 緊急安全確保の発令○ 交通規制の実施○ 公的救助機関による被災者の救出、負傷者の搬送○ 自衛隊等の派遣要請、広域応援の要請○ 避難所への避難者の概数及び食料等の必要量の把握○ 避難所等への食料・生活必需品の輸送○ 避難所等への仮設トイレ等の設置○ 救護所の設置○ 避難所での要配慮者支援対策の実施

－1－

３

避難指示等の解除から 24 時間以内
○ 災害救助法の適用○ 通信途絶地域への通信設備設置○ 被災地外からの医療救護班の派遣○ 避難所外避難者の状況把握○ 町災害ボランティアセンターの設置○ 義援金の受付
４ 避難指示等の解除から 72 時間（３日）以内○ ライフライン、公共土木施設等の被災状況調査と応急措置○ 健康相談の実施○ 浸水地域の消毒・感染症予防対策の実施○ 断水地域への給水車による給水○ ボランティアの作業開始

－2－

第２節

災害対策本部等の組織及び運営計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

町内に大規模な風水害等が発生した場合、又は発生するおそれのある場合は、町は、県等の防災関係機関と連携し、被災者の救援・救助を強力に推進する体制を整える必要があるため、災害対策本部等を設置し、災害時における応急対策業務の迅速かつ的確な対応を図る。
なお、この計画に定めのない事項は、「震災対策編第２章 第２節 災害対策本部等の組織及び運営計画」に定めるところによる。

第２災害対策本部等の設置

町は、風水害等の発生により被害が生じた場合、又は被害が生じるおそれがある場合には、下記の基準により、災害対策基本法に基づく災害対策本部、又は災害に対する警戒のための災害警
戒本部を設置する。
〈図表 2-2-1 災害対策本部等の設置・廃止基準〉
災害対策本部

災害警戒本部○

設置基準

気象特別警報（大雨、暴風、暴風雪、 ○ 気象警報（大雨、洪水）が発表された大雪）が発表された場合
場合○ 加治川の小松又は岡田水位観測所の ○ 気象警報（暴風、暴風雪、大雪）が発
水位が、氾濫注意水位（小松 11.94ｍ、表され、町長が必要と認めた場合
岡田 14.30ｍ）に到達し、降雨等の状況 ○ 加治川の小松又は岡田水位観測所のから「高齢者等避難」の発令を検討する
水位が、水防団待機水位（小松 11.00ｍ、場合
岡田 13.80ｍ）に到達した場合○ 台風情報で、暴風域が 24 時間以内に ○ 台風情報が発表され、本町への影響
本町にかかると予想される、又は接近が予想される場合することが見込まれる場合○ その他、町長が必要と認めた場合○ その他、町長が必要と認めた場合

廃止基準

○

河川水位の低下や気象情報、被害情報等から総合的に判断して廃止する。

－3－

第３節

職員の配置及び動員計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

災害応急対策を迅速に実施するため、風水害等の発生が予測される場合及び風水害等が発生した場合の町の災害配備体制を次のとおり定める。

第２職員の配備体制

町長は、町内に風水害等の発生が予測される場合及び風水害等が発生した場合、下表により、迅速に職員を配備する。

－4－

〈図表 3-2-1 風水害時の配備体制〉
区 分

配備基準
○

配備体制

気象警報（大雨、洪水）が発表され

○

た場合
○
○

○

防災担当職員設置

気象警報（暴風、暴風雪、大雪）が発表され、町長が必要と認めた場合
第１配備

災害警戒本部の職員動員体制○河川水位の確認○気象情報等の確

加治川の小松又は岡田水位観測所の(２名)は登庁○

その他職員は自宅待機

認

水位が、水防団待機水位（小松 11.00
ｍ、岡田 13.80ｍ）に到達した場合○

台風情報が発表され、本町への影響が予想される場合○ その他、町長が必要と認めた場合○

加治川の小松又は岡田水位観測所の○水位が、氾濫注意水位（小松 11.94ｍ、
岡田 14.30ｍ）に到達し、降雨等の状況○ 台風情報で、暴風域が 24 時間以内に○することが見込まれる場合

生活環境課長、補佐及び地域安全

高齢者等避難の発令・検討○

河川水位の確認○気象情報等の確

本町にかかると予想される、又は接近
第２配備

○

設置

から「高齢者等避難」の発令を検討す
る場合

災害対策本部の係員登庁○その他職員は自宅待機

認○○ その他、町長が必要と認めた場合

自主避難所の開設（高齢者等避難の発（高齢者等避難の発令を決定した場

令を決定した場

合）合）○

避難所の開設・○受入れ

全職員体制によ○

加治川の小松又は岡田水位観測所の○水位が避難判断水位（小松 13.01ｍ、岡令・検討

田 15.30ｍ）に到達し、降雨状況等から○河川水位の確認「避難指示」の発令を検討する場合○

気象情報等の確○ 台風情報で、暴風域が 12 時間以内に第３配備

本町にかかると予想される、又は接近することが見込まれ、町内において大きな被害が想定される場合○ 気象特別警報（大雨、暴風、暴風雪、大雪）が発表された場合○ その他、町長が必要と認めた場合○

加治川の小松又は岡田水位観測所の水位が氾濫危険水位（小松 13.43ｍ、岡
第４配備

避難指示の発田 16.18ｍ）に到達した場合○ 町内において被害が確認された場合

－5－

認
○

避難所の開設・受入れ

り応急対策を実施○

全職員体制により応急対策を実施

第４節

気象情報等伝達計画【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

町は、気象等に関する特別警報・警報・注意報など、新潟地方気象台や県等から災害に関する予報又は警報の通知を受けたときには、関係機関及び町民等に対し、迅速かつ適切に情報を伝達
し、災害応急対策活動や町民等の避難の効果的な実施に役立てるものとする。

第２特別警報・警報・注意報及び気象情報等

新潟地方気象台は、気象業務法等法令の定めるところにより、特別警報・警報・注意報及び気象情報等の発表を行い、関係機関に通知する。
その際、災害の危険度が高まる地域を示すなど、早期より警戒を呼びかける情報、危険度及びその切迫度を伝える洪水警報の危険度分布等の情報をわかりやすく提供し、気象特別警報、警報
及び注意報を適切に補足する。
１ 特別警報・警報・注意報の種類及び発表基準
新潟地方気象台は、大雨や強風などによって災害が起こるおそれがあるときは「注意報」を、重大な災害が起こるおそれのあるときは「警報」を、さらに、重大な災害が起こるおそれが著しく大きいときは「特別警報」を発表して、注意や警戒を呼びかける。
〈図表 4-2-1 特別警報・警報・注意報の種類と概要〉
種

類

概

要

特別警報

大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるた
大雨、暴風、暴風雪、大雪、め、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨
波浪、高潮を警告して行う予報

警報

大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大
大雨、洪水、暴風、暴風雪、な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予大雪、波浪、高潮報

注 意 報

大雨、洪水、強風、風雪、
大雪、波浪、高潮、雷、 大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害
融雪、濃霧、乾燥、なだれ、 が起こるおそれがある場合、その旨を注意して行う予報
低温、霜、着氷、着雪－6－

〈図表 4-2-2 特別警報・警報・注意報の発表対象区域〉
一次細分

市町村等を

区

まとめた地域

域

上越

中越

下越

二次細分区域

上越市

上越市

糸魚川市

糸魚川市

妙高市

妙高市

三条地域

三条市、加茂市、田上町

魚沼市

魚沼市

長岡地域

長岡市、小千谷市、見附市、出雲崎町

柏崎地域

柏崎市、刈羽村

南魚沼地域

南魚沼市、湯沢町

十日町地域

十日町市、津南町

岩船地域

村上市、関川村、粟島浦村

新発田地域

新発田市、胎内市、聖籠町

新潟地域

新潟市、燕市、阿賀野市、弥彦村

五泉地域

五泉市、阿賀町

佐渡

佐渡市〈図表 4-2-3 特別警報の発表基準〉
現 象

発表基準
○

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される
場合

大 雨

暴 風

高 潮

波 浪

暴風雪
大 雪

○

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、暴風が吹くと予想される場合○

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、高潮になると予想される場合○

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、高波になると予想される場合○

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、雪を伴う暴風が吹くと予想される場合○

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合－7－

〈図表 4-2-4 警報・注意報の発表基準〉
種類

現象
大雨（浸水害）
大雨（土砂災害）発表基準
表面雨量指数基準
土壌雨量指数基準
流域雨量指数基準

洪水
警 報

複合基準 ※１
指定河川洪水予報に
よる基準

暴風

平均風速

暴風雪

平均風速

大雪
波浪
高潮
大雨（浸水害）
大雨（土砂災害）

降雪の深さ
有義波高
潮位
表面雨量指数基準
土壌雨量指数基準
流域雨量指数基準

洪水

複合基準 ※１
指定河川洪水予報に
よる基準

14
―
新発田川流域＝7.3
加治川流域＝39.8
―
―
陸上
20m/s
海上
25m/s
陸上
20m/s 雪を伴う
海上
25m/s 雪を伴う
6 時間降雪の深さ 30cm
5.5ｍ
1.5ｍ
9
―
新発田川流域＝5.8
加治川流域＝31.8
新発田川流域＝（5、5.6）―

4-9 月 12m/s
10-3 月 15m/s
強風
平均風速
海上
15m/s
4-9 月 12m/s 雪を伴う
陸上
10-3 月 15m/s 雪を伴う
風雪
平均風速
海上
15m/s 雪を伴う
大雪
降雪の深さ
6 時間降雪の深さ 15cm
波浪
有義波高
2.5ｍ
高潮
潮位
1.0ｍ
注意報
雷
落雷等により被害が予想される場合
1. 積雪地域の日平均気温が 10℃以上
融雪
2. 積雪地域の日平均気温が 7℃以上、かつ、日平均風速 5m/s
以上かつ日降水量が 20 ㎜以上の降雨がある場合
陸上
100ｍ
濃霧
視程
海上
500ｍ
乾燥
最小湿度 40％ 実効湿度 65％
1. 24 時間降雪の深さが 50cm 以上で気温の変化が大きい場合
なだれ
2. 積雪が 50cm 以上で最高気温が 8℃以上となるか、日降水量 20 ㎜以上の降雨がある場合
5-9 月 日平均気温が平年より 3℃以上低い日が 3 日以上継続
低温
11-4 月 海岸：最低気温-4℃以下 平地：最低気温-7℃以下
霜
早霜・晩霜期に最低気温 3℃以下
1. 著しい着氷が予想される場合
着氷・着雪
2. 気温 0℃付近で、並以上の雪が数時間以上降り続くと予想される場合
記録的短時間大雨情報
1 時間雨量100 ㎜※１ （表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値
陸上－8－

２ 気象情報等(1) 全般気象情報、北陸地方気象情報、新潟県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警
報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場合などに発表される。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する新潟県気象情報」、「顕著な大雨に関する北陸地方気象情報」、「顕著な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。
(2) 記録的短時間大雨情報
新潟県内で大雨警報発表中に、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）
したときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所について、警報の「危険度分布」で確認する必要がある。
(3) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける
情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状
況になっているときに、府県予報区（上越、中越、下越、佐渡）単位で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
(4) 大雨警報（浸水害）、洪水警報の危険度分布
ア 大雨警報（浸水害）の危険度分布
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１㎞四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
イ 洪水警報の危険度分布
指定河川洪水予報の発表対象でない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発
生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１㎞ごとに５段階に色分けして示す
情報。３時間先までの流域雨量指数の予想を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・ 「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当
・ 「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当－9－

・ 「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当(5) 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が「高」、「中」の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（下越、中越、上越、佐渡）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（新潟県）
で発表される。大雨に関して、明日までの期間に「高」又は「中」が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１相当である。
(6) 流域雨量指数の予測値
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象
地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新している。
３ 気象警報・注意報等の伝達(1) 一般の利用に適合する警報・注意報等の伝達
ア 新潟地方気象台は、気象警報等（航空機、鉄道、電気事業等に適合するための警報を除く。）を発表、切替え、解除したときは、関係機関へ速やかに専用通信施設又は公衆通信施設により伝達する。通知を受けた関係機関は、さらに傘下の関係機関及び一般町民等に速やかに伝達・周知する。東日本電信電話㈱は、新潟地方気象台から警報の伝達を受けた
ときは、一般通信に優先し、電話回線（ＦＡＸ）により各市町村へ伝達する。
イ 放送機関は、ラジオにあっては番組間を利用し、又は緊急の場合は番組を中断し、テレビにあっては字幕により、速やかに関係地域に放送しなければならない。なお、災害対策基本法第 57 条に基づいて、地方自治体の長から災害による避難指示等の放送要請があった
ときは、緊急警報放送を実施する。
ウ 町は、関係機関から気象警報等の伝達を受けたときは、速やかにその内容に応じて、的確な防災及び避難対策等の必要な措置を講じるともに、適切な方法により、町民等に周知する。
(2) 船舶の利用に適合する予報及び警報の伝達
新潟地方気象台は、地方海上警報等を発表、切替え、解除したときは、新潟海上保安部に通知するほか、報道機関に伝達し、船行中の船舶や陸上の関係者に周知するよう務める。

第３消防法に定める火災気象通報及び火災警報

１ 火災気象通報
新潟地方気象台は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条第１－10－項の定めにより、その状況を「火災気象通報」として、県を通じて、直ちに一般の気象注意報・警報の伝達方法に準じて、関係市町村長に通報する。
〈図表 4-3-1 火災気象通報の通報基準〉
火災気象通報の通報基準① 実効湿度が 65％以下になる見込みのとき② 平均風速 15m/s 以上の風が１時間以上続いて吹く見込みのとき（降雨、降雪中は通報しないこともある）③ 出火危険度５以上になる見込みのとき※ 「出火危険度」とは、その日の最小湿度及び最大風速から計算される指数
２ 火災警報町長は、消防法第 22 条の規定により、知事から火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法 22 条第３項の定めにより、「火災警報」の発令
等火災予防上必要な措置を適時講じる。

－11－

第５節

水防警報伝達計画【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 各主体の責務
ア 町民の責務
町が伝達する避難情報やその他関係機関が配信する気象・防災情報に十分注意を払い、行政区や近隣との連絡を密にするなど、自ら災害に備えるとともに、自発的に防災活動に参加するなど、防災に寄与するよう努める。
イ 町の責務国、県、新潟地方気象台等からの気象・防災情報等に基づき、避難指示等発令の時機を判断し、迅速かつ的確に伝達する。
また、水防法上の水防管理者として、水防活動を十分に果たすべき責任を有しており、河川の水位が水防団待機水位を超えるときなど、水防上必要があるときは水防団(消防団)の出動準備及び消防本部の出動要請を行う。
ウ 国及び県の責務(ｱ) 洪水予報河川（町内：無）流域面積が大きい河川で洪水により相当な損害が予想されるものについて、国・県は洪水予報河川に指定し、気象庁と共同して、洪水のおそれがあるときは河川の水位等を水防管理者に通知する。
(ｲ) 水位周知河川（町内：加治川水系加治川）
洪水予報河川以外で、洪水により相当な損害が予想されるものについて、国・県は水位周知河川に指定し、氾濫危険水位等を定め、河川の水位がこれに達したときは水位等を通知する。
〈図表 5-1-1 設定水位の種類〉
設定水位

設定基準

水防団待機水位

通常の水位から上昇し、水防団の出動準備の目安となる水位

氾濫注意水位（警戒水位）

水防団の出動の目安となる水位

避難判断水位

高齢者等避難発令の判断目安であり、避難に時間を要する方は避難を開始する参考となる水位

氾濫危険水位（洪水特別警報水位）

避難指示発令の判断目安であり、通常の避難行動ができる方が避難を開始する参考となる水位－12－２ 要配慮者に対する配慮
町は、国、県、新潟地方気象台等からの気象・防災情報等に基づき、要配慮者への高齢者等避難の発令の時機を判断し、迅速かつ的確に伝達する。

第２水防警報の伝達１ 県の業務(1) 水位周知河川
水位周知河川について、氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）を定め、水位がこれに達したと
きは河川の水位等を、水防管理者に通知するとともに、必要に応じて、報道機関の協力を求め、一般に周知する。
(2) 水位の通報及び公表
量水標管理者として、洪水のおそれがあり、量水標の水位が水防団待機水位を超えるときは、その水位の状況を水防計画に定める関係者に通報する。
また、量水標の水位が氾濫注意水位（警戒水位）を超えるときは、その水位の状況を水防計画で定めるところにより公表する。
(3) 河川防災情報システムによる情報提供
ア 河川に関する雨量・水位・ダム放流量・画像等をリアルタイムで情報処理する河川防災
情報システムを更新・整備する。
イ 上記について、広く一般に情報提供するため、インターネットにより配信する。
ウ 雨量の度合いや水位の状態（水防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位）を各段階に応じて色分け表示し、これを地図上に示すなどして、わかりやすい防災
情報の提供を行う。
(4) 市町村長の避難指示等発令判断の支援
洪水時に、河川管理者から市町村長へ、避難指示等の発令の判断に資する情報を直接伝える
ホットラインを構築する。
２ 町の業務(1) 町の水防責任
町は、水防法上の「水防管理者」として、その区域における水防を十分に果たすべき責任を有する。
(2) 避難情報の発令
国・県が伝達する氾濫危険水位等の水位情報やダム放流量等の防災情報、新潟地方気象台が発表する気象情報等に基づき、町民等に対する避難指示発令の時機を判断し、迅速かつ的確に
伝達する。

－13－

(3) 水位の通報及び公表
町は、水防管理者として、洪水のおそれがあって国又は県から河川の水位が水防団待機水位を超える旨の通知を受けたときは、その水位の状況を、水防計画に定めるところにより、関係者に通報する。
(4) 水防団及び新発田消防本部の出動
町は水防管理者として、水防警報が発表されたとき、水位が氾濫注意水位に達したとき、又はその他水防上必要があると認めるときは、県及び町の水防計画に定めるところにより、水防団を出動し又は出動の準備をし、併せて、新発田消防本部の出動要請を行う。

－14－

第６節

町民等避難計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１
１

計画の方針

基本方針
(1) 基本方針
豪雨、暴風等、災害発生が予想される気象状況においては、災害発生の予兆を察知し、避難指示等の迅速な伝達と早期避難の適切な実施により、人的被害の発生を回避する。
(2) 各主体の責務
ア 町民の責務「自らの命は自らが守る」ため、気象情報や町の広報に注意するとともに、身近な河川の水位や斜面の状況等を自ら確認する。
避難時の周囲の状況などから、指定緊急避難場所へ移動することが危険を伴う場合等、やむを得ないと判断したときは「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行う。
また、町が発表する避難情報を正しく理解し、的確に行動できるよう、平時から備えるものとする。
(3) 町の責務
ア 気象情報、河川水位、その他の補足情報等を的確に入手・把握し、早い段階から町民に注意喚起の広報等を行う。
イ 町長は、河川水位、降雨量等が、あらかじめ設定した基準に達したとき、又は危険と判断したときは、躊躇することなく避難指示等を発令する。特に、避難指示等を夜間に発令する場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。

２ 要配慮者に対する配慮(1) 情報伝達及び避難行動に制約がある要配慮者は、近隣の町民や自主防災組織等が直接避難を呼びかけ、町民等の介助の下、安全な場所に避難させる。
(2) 町は、あらかじめ策定した｢個別避難計画｣に基づき、消防や県警察、自主防災組織、民生委員、介護事業者等の福祉関係者等の協力を得ながら、要配慮者の避難誘導にあたる。また、情報の伝達漏れや避難できずに残っている要配慮者がいないか点検する。
(3) 町は、避難先で必要なケアが提供できるよう必要な措置を講じる。
３ 広域避難への対応
町は、被災した場合、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等により、町の区域
外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の－15－

他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該都道府県との協議を求める。

第２

自主避難所の開設

自主避難所は、災害対策基本法に基づき、避難情報を発令した場合に開設する指定避難所とは異なり、台風が上陸・接近するおそれがある場合など、気象情報等を勘案した上で、自宅にいる
ことに身の危険を感じる、一人でいることに不安感を抱く、又は身の安全を確保するための適切な場所を確保できない方のために、開設するものである。
町は、気象情報・状況や町民からの問い合わせ状況などにより、自主避難所を開設するものとする。
〈図表 6-2-1 自主避難所設置予定施設〉
自主避難所設置予定施設

第３

聖籠町役場

避難情報の種類及び発令基準

１ 避難情報の種類及び発令基準
町長（本部長）は、気象状況等により、災害が発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の居住者、滞在者等に対し、避難指示を発令する。
特に、高齢者や障がい者等の避難に時間を要する要配慮者等に対しては、早期の避難を促すた
め、高齢者等避難を発令する。
なお、町は、避難情報の発令に係る客観点な基準の策定及び発令・伝達に係るマニュアルを策定するものとする。

－16－

〈図表 6-3-1 避難情報の種類と発令基準〉
発令基準（発令時の行動）

避難情報
緊急安全確保〈警戒レベル５〉【災害が切迫】○ 加治川の小松・岡田水位観測所の水位が、堤防天端水位に到達した場合○ 堤防に異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合○ 大雨特別警報（浸水害）が発表された場合町民等が取るべき行動○

災害が発生する直前、又はすでに災害が発生している状況であるため、命を守るための最善の行動をとる。

【災害発生を確認】○ 堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合
避難指示〈警戒レベル４〉○

加治川の小松水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル４水位）である 13.43ｍに到達した場合○ 加治川の岡田水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル４水位）である 16.18ｍに到達した場合○ その他河川の洪水警報の危険度分布で「非常に危険（うす紫）」が出現し、現地の状況等から危険と判断される場合○ 堤防に異常な漏水・侵食等が発見された場合○ 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）○ その他、町民の生命等を保護するため、町長が必要と認める場合

高齢者等避難〈警戒レベル３〉○○

居住（滞在）している危険な場所から、近くの安全な場所（避難所・避難場所など）に避難する。

加治川の小松水位観測所の水位が避難判断水位 ○ 避難に時間のかか（レベル３水位）である 13.01ｍに到達した場合
る高齢者や障がい者○ 加治川の岡田水位観測所の水位が避難判断水位
は、居住（滞在）して（レベル３水位）である 15.30ｍに到達した場合
いる危険な場所か○ その他河川の洪水警報の危険度分布で「警戒ら、近くの安全な場（赤）」が出現し、今後も増水等が見込まれる場合
所（避難所・避難場所○ 高齢者等避難の発令が必要となるような強い降など）に避難する。
雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）○ その他、町民の生命等を保護するため、町長が必要と認める場合

大雨・洪水注意報〈警戒レベル２〉○

災害ハザードマッ
プ等により、避難情報が発令された場合に自らがとるべき避難行動を確認する。

［気象庁が発表］

早期注意情報〈警戒レベル１〉○［気象庁が発表］－17－

防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への心構えを高める。

２

避難情報発令時の明示事項
避難情報の発令は、次の事項を明示して行う。
(1) 要避難対象地域(2) 避難理由(3) 避難先(4) 避難経路(5) 避難時の注意事項（戸締り、火の元の管理、携行品、服装、自動車の使用制限、家族等への連絡方法の確認等）

３ 避難情報の発令区域
避難情報の発令区域は、洪水ハザードマップで示す洪水浸水想定区域内の行政区とする。
〈図表 6-3-2 洪水浸水想定区域内の行政区一覧〉
四ツ屋、道賀新田、上大谷内、真野（一部）、丸潟、桃山、山倉（一部）、中の橋、本諏訪山、山諏訪山（一部）、本大夫、山大夫（一部）、本三賀、山三賀（一部）、二本松（一部）、外畑、蓮野（一部）、杉谷内（一部）、正庵、藤寄（一部）、大夫興野（一部）、蓮潟（一部）、八幡（一部）、東山（一部）

４ 関係機関への連絡
町は、避難情報を発令した場合には、防災関係各機関に対し避難行動への支援・協力を要請する。また、避難所を開設したときは、開設状況を速やかに知事及び県警察（新発田警察署、新潟北警察署）、新発田消防本部等関係機関に連絡する。

第４警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令

１ 警戒区域設定の権限
警戒区域の設定は、次の区分により町長等が行う。

－18－

〈図表 6-4-1 警戒区域の設定〉
区

分第 63 条第１項
第 73 条第１項
災
害
対
策
基
本
法

水
防
法

消
防
法

第 63 条第２項

実

施

者

設

定

権

目

的

町長
知事（町長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認めるとき。
）
町民等の生
警察官（町長若しくはその委任を受
災害時の一般的な警戒区域の設 命・身体の保けてその職権を行う吏員が現場に定権護を目的とすいないとき、又はこれらの者から要る。
求があったとき。
）

第 63 条第３項

災害派遣を命じられた自衛隊部隊
等の自衛官（町長若しくはその委任を受けてその職権を行う吏員がいない場合に限る。
）

第 14 条第１項

水防団長、水防団員、消防機関に属する者

警察官（水防団長、水防団員若しく 水防上緊急の必要がある場所で 水防・消防活は消防機関に属する者がいないと の警戒区域の設定権動関係者以外第 14 条第２項
き、又はこれらの者の要求があったの者を現場かとき。
）
ら排除し、水防・消防活動第 28 条第１項、の便宜を図る
消防吏員又は消防団員
第 36 条
火災の現場及び水災を除く他のことを主目的
災害の現場における警戒区域のとする。
警察官（消防吏員又は消防団員が火設定権
第 28 条第２項、災の現場にいないとき、又はこれら
第 36 条の者から要求があったとき。
）

２ 警戒区域設定の実施方法(1) 警戒区域の設定は、権限を有する者が現場において、バリケードや規制ロープの展張等によって行う。また、警戒区域内への立入りの制限・禁止及び区域内からの退去について、拡声器等による呼びかけや看板等の設置により周知を図り、これに従わない者には法令の定めるところにより罰則を適用する。
(2) 警察官又は自衛官が、町長に代わって警戒区域の設定を行った場合は、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
３ 避難所への受入れ
警戒区域の設定により一時的に居所を失った町民等がある場合は、町長は必要に応じて避難所を開設してこれらを受け入れ、必要なサービスを提供する。

－19－

第７節

水防計画

【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

この計画は、水防法の規定に基づき、県知事から指定された指定水防管理団体たる町が、町域にかかる洪水、内水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減し、もって、公共の安全を保持すること目的とする。

第２水防の責任等

町は、指定水防管理団体として、次の責任及び義務を有する。
(1) 水防団の設置(2) 水防団員等の公務災害補償(3) 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置(4) 避難確保計画を作成していない要配慮者利用施設の所有者又は管理者への必要な指示、指示に従わなかった旨の公表(5) 予想される水災の危険の周知(6) 水防団及び消防機関の出動準備又は出動(7) 警戒区域の設定(8) 避難のための立ち退きの指示(9) 水防訓練の実施(10) 水防計画の作成及び要旨の公表 他

第３

水防組織

１ 水防本部の設置
町は、町域における水防が十分行われるよう水防本部を設置する。本部の組織及び分掌事務は、次のとおりとする。
ただし、町災害対策本部又は警戒本部が設置された場合は、災害対策本部及び警戒本部の組織及び分掌事務による活動を行う。

－20－

〈図表 7-3-1 聖籠町水防本部組織図〉

本部長

副本部長

町 長

副町長
総務課長

生活環境班

庶務、警報等の伝達、関係機関との連絡調整
その他分掌外事務に関すること

総務班

本部長、副部長の秘書、広報、配車、車両の
確保

総合政策班

他班の応援

議会班

他班の応援

会計班

他班の応援

町民班

避難誘導体制の整備

税務班

人的・家屋の被害状況の把握

保健福祉班

医療救護体制の整備、避難行動要支援者の避難誘導体制の整備

長寿支援班

社会福祉施設等の状況把握、避難行動要支
援者の避難誘導体制の整備

産業観光班

管理施設等の状況把握

ふるさと整備班

河川・道路等の状況把握、河川情報の収集
資機材の調達、交通規制

東港振興班

他班の応援

上下水道班

上下水道施設の状況把握

子ども教育班

児童・生徒等の安全対策、管理施設の状況
把握

教育未来班

児童・生徒等の安全対策

社会教育班

管理施設の状況把握

消防団

避難誘導、河川等の状況把握－21－

２ 職員の配置「震災対策編 第２章 第２節

災害対策本部等の組織・運営計画」及び「震災対策編

第２章 第３節 職員の配置及び動員計画」による。
３

水防団の組織水防団は、「聖籠町消防団」をもって組織し、その区域における水防を十分に果たすべき責任を

有する。

第４

重要水防箇所

河川及び海岸関係重要水防箇所は、資料編に掲げるとおりであり、町は、河川管理者及び海岸管理者と連携し、平時から巡視及び警戒を行うとともに、洪水時は、河川の監視及び警戒をさらに厳重にし、水防活動が円滑に行われるよう対策を確立しておく。

資料編

第５

○ 重要水防箇所一覧

ｐ．21

水位の観測通報及び水位情報の通知

１ 水位の観測通報及び水位情報の通知(1) 水位の通報
水位観測所の観測員は、水位の変動を監視し、水防団待機水位（通報水位）に達したときは、関係機関に通報する。
(2) 水位情報の通知
水防法の規定により、水位情報の通知を行う河川及び水観測所は、次のとおりである。
〈図表 7-5-1 水位情報の周知を行う河川〉
河川名

観測所名

氾濫危険水位区(洪水特別警戒水位)

域

加治川

岡

田

16.18

左岸 新発田市大槻（小戸橋）
右岸 新発田市小戸

加治川

小

松

13.43

左岸 新発田市島潟（姫田川合流点） から 海
右岸 新発田市三日市－22－

左岸 新発田市島潟から（姫田川合流点）
右岸 新発田市三日市

〈図表 7-5-2 水位観測所一覧〉

２

地

氾濫危険水位

河川名

観測所名

名

通知者

加治川

岡

田

新発田市大字岡田

16.18

新発田地域振興局長

加治川

小

松

新発田市大字小松

13.43

新発田地域振興局長(洪水特別警戒水位)

水防警報の段階及び範囲(1) 水防警報の段階
第１段階 準備

水防に関する情報連絡、水防資器材の整備点検、水門等開閉の準備、水防機関に出動の準備を通知するもの。
第２段階 出動 水防機関が出動する必要がある旨を通知するもの。
第３段階 状況

洪水の状況等、水防活動上必要な情報を明示するとともに、越水、漏水、

法崩れ、亀裂その他河川状況により特に警戒する事項を通知するもの。
第４段階 解除 水防活動の終了を通知するもの。
(2) 対象量水標の水防警報の範囲
県所管の量水標の水防警報範囲は、次のとおりである。
〈図表 7-5-3 水防警報の範囲〉
河 川 名
加 治 川

第６
１

量水標名
岡
田
小
松

準
備
出
動
雨 量 、 水 水位、流量、その他河川
位、流量、 状況等により、水位がそ の 他 の は ん 濫 注 意 水位 (警 戒河 川 状 況 水 位 )を 越 え る お それにより、必 があり、又ははん濫注
要 と 認 め 意水位(警戒水位)を越ら れ る と えなお増水が予想され
き。
るとき。

状
況
適宜河川
状況によ
り、必要
と認めら
れ る と
き。

解
除
水位がはん濫注意水位(警戒水位)以下に復したとき。ただし、はん濫
注意水位(警戒水位)以上であっても、水防作業を必要とする河川状
況が解消したと認められるとき。

水防管理団体の出動

水防団及び水防協力団体に対する非常配備
町長が水防団及び水防協力団体を非常配備につかせるための指令は、次の場合に発するものとする。
(1) 町長が、自らの判断により必要と認めた場合(2) 水防警報指定河川（加治川）にあっては、水防警報が発表された場合(3) 緊急にその必要があるとして水防法による知事からの指示があった場合

－23－

２

水防団及び水防協力団体の非常配備体制
水防団及び水防協力団体は、次の状況に応じた配備体制につくものとする。
(1) 待機水防に関係のある気象の予報、注意報が発表され、かつ、警報が発表されるような状況のとき、町はその後の情勢を把握することに努め、水防団員が直ちに次の段階に速やかに入りうるような体制を整備する。
(2) 準備水防団待機水位（通報水位）を超え、なお水位が上昇し、氾濫注意水位（警戒水位）を超える
おそれがあるとき、水防団及び水防協力団体は、速やかに所定の詰所に集合し、資材及び器具の整備点検等を行い、町長及び水防団長の指示を待つものとする。
なお、町長及び水防団長は、水こう門、堰堤等の水防上重要な工作物のある箇所及び堤防監視等のため、水防団の一部団員を出動させる。
(3) 出動河川の水位が氾濫注意水位（警戒水位）以上に上昇するおそれがあり、出動の必要を認めた
ときは、水防団及び水防協力団体の全員が警戒配備につくものとする。

３ 水防作業
水防作業を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、堤防の構造、流速、護岸、浸水域及び近接地域の状態等を考慮して、最も適切な工法を選択し実施するものとする。水防管理者は、平時から水防実施関係者に水防工法等を習熟させ、災害時においても最も適切な作業が即時に実施できるよう努めるものとする。
また、団員は安全性が高いと考えられる場所までの避難完了に要する時間等を考慮して、団員が自身の危険性が高いと判断したときには、自身の避難を優先するとともに、水防作業時には、
ライフジャケットの着用、通信機器及びラジオ等を携帯するなど自身の安全確保を徹底するものとする。
(1) 水防工法
ア 工法はその選定を誤らなければ、一種類の工法を施工するだけで成果を挙げる場合が多い。しかし、時には数種の工法を合わせて実施することにより、その目的を達成することがある。このため、当初施工の工法で効果が認められないときは、これに代わるべき工法を次々と行い、適切な水防に努めなければならない。
イ 方法を選ぶにあたっては、堤防の組成材料、流速、法面、護岸の状態等を考慮し、最も有効で、しかも使用材料がその付近で得やすい工法を施工する。
ウ 水防工法は資料編に掲げるとおりであるが、水防作業を必要とする異常状態を大別して、それに適する工法を実施するものとする。

資料編○ 水防工法一覧

ｐ．20

－24－

(2) 水防資機材の補充
水防管理者は、町保有の資機材を使用して、なお不足するとき、又は不足が予想される場合
は、県及び隣接市町の備蓄資機材の応援を求めるものとする。

資料編○ 水防倉庫及び水防資機材保有状況

ｐ．21

４ 水防解除水防管理者は、水位が氾濫注意水位(警戒水位)以下に減じ、かつ、危険がなくなったとき、巡視等により被害が確認されなかったとき、又は応急復旧等が終了したとき等は水防解除を命じる。

第７決壊・漏水時の措置

１ 決壊・漏水の通報及び措置
堤防が決壊・漏水し、又はこれに準じる事態が発生したときには、町長及び水防団長は、直ちにこの状況を関係機関に通報するものとする。
決壊・漏水後といえども、町長、水防団長等はできる限り氾濫による被害が拡大しないように努めるものとする。
２

避難及び立退き(1) 避難の指示
ア 洪水、津波又は高潮による著しい危険が切迫していると認められたときは、町長は必要と認める区域の居住者に対して、町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス）、広報車等の方法により立退き又はその準備を指示する。
イ 町長が指示する場合は、県警察（新発田警察署、新潟北警察署）等にその旨を通知するものとする。
(2) 立退きア 町は、県警察（新発田警察署、新潟北警察署）等と協力して、立退き又はその準備を指示した区域の居住者の誘導を行う。
イ 町長は、県警察（新発田警察署、新潟北警察署）及び水防団長と協議して、あらかじめ立ち退き先及び避難経路等について、必要な措置を講じておくものとする。

－25－

第８

協力及び応援１ 河川管理者の協力及び援助
国・県は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体が行う水防のための活動への協力及び援助を行う。
(1) 河川に関する情報の提供(2) 重要水防箇所の合同点検の実施(3) 水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加(4) 水防管理団体及び水防協力団体の備蓄資機材で不足するような緊急事態に際して、河川管理者の応急復旧資機材又は備蓄資機材の貸与 他
２ 水防管理団体相互の協力及び応援(1) 町は、必要があるときは、他の水防管理者に対して応援を求めるものとする。
(2) 他の水防管理者から応援を求められたときは、管轄区域の水防に支障がない範囲内で水防団員を指揮し、必要な器具、資材を携行し、直ちに応援を行うものとする。
(3) 町は、隣接する水防管理団体と協力、応援等水防事務に関し、あらかじめ協定を締結しておくものとする。

第９水防報告

１ 水防概況報告
水防管理者は、水防活動が終了した２日以内に新発田地域振興局を経由して県（河川管理課）にその概況を報告するものとする。なお、次期の水防活動に際して、必要な資材等の不足が生じた場合には、その旨あわせて報告するものとする。
２

水防活動実施報告(1) 必須報告
水防管理者は、水防活動が終了した後、遅滞なく次の事項を取りまとめて、新発田地域振興局長に報告するものとする。
ア 水防実施河川名及び位置
イ 活動日時ウ 活動人員（当該箇所の延べ人員）
エ 水防活動費用の内訳
オ その他必要事項(2) 必要に応じた報告
次の事項については、原則として報告の必要はないが、情報を整理し、必要に応じて、新発
田地域振興局等関係機関に報告するものとする。

－26－

ア 天候の状況並びに警戒中の水位観測表
イ 警戒出動及び解散命令の時刻
ウ 水防団員又は消防機関に属する者の出動の時刻及び人員
エ 水防作業の状況
オ 堤防その他施設等の異常の有無及びこれに対する処置とその効果
カ 使用資材の種類及び員数とその消耗分及び回収分（水防資材費が不明のときはとりあえずその旨を報告すること。）
キ 水防法 28 条による収用又は使用の器具、資材の種類、員数及び使用場所
ク 障害物を処分した数量及びその理由並びに除去の場所
ケ 土地を一時使用したときはその箇所及び所有者住所氏名とその事由
コ 自衛隊及び一般の応援の状況
サ 居住者出動の状況
シ 警察の援助状況
ス 現場指導官公吏氏名
セ 立退きの状況及びそれを指示した理由
ソ 水防関係者の死傷
タ 殊勲者及びその功績
チ 今後の水防につき考慮を要する点、その他水防管理者の所見
ツ 堤防その他の施設で緊急工事を要するものが生じたときは、その場所及びその損傷状況
テ その他必要な事項

－27－

第８節

河川・海岸施設の応急対策【関係機関】 ふるさと整備班、東港振興班、◎河川・海岸施設管理者
第１

計画の方針

河川・海岸施設管理者は、風水害による河川、海岸施設等の損壊箇所の機能確保を図るための応急体制を整えるとともに、関係機関の緊密な連携の下に、被害の拡大や二次災害を防止するた
めの、迅速・的確な応急対策を実施する。
町は、町民等から河川・海岸施設の被災の通報を受けたとき、又はパトロール等により被災を確認した場合には、県に報告する。
また、施設の被災により町民等に被害が及ぼおそれがある場合は、町民等の安全を確保するた
め、避難指示及び避難誘導等を実施する。
〈図表 8-1-1 業務の体系〉○風水害等発生
被災概要調査・被災の有無、大小、位置等を目視確認

被害拡大の可能性あり

応 急 措 置・関係者、関係機関への連絡通報
・立入禁止、避難誘導等の措置、応急工事の実施

被災点検調査・構造物の安全性、施設の利用可能性を詳細に把握

被 災 判 定(被害なし)

(被害小)

(被害大)

原 形 復 旧応 急 復 旧施設の機能復旧・供用再開

公共土木施設災害復旧事業

－28－

第２

災害の未然防止１ 点検・巡視河川・海岸施設管理者は、降雨等の状況や高波・高潮の発生状況により、風水害等が発生する
おそれがある場合には、下記の点検、巡視を行う。
〈図表 8-2-1 点検・巡視の内容〉
区

分

状

況

点検・巡視箇所(1)

河 川 管 理 者

河川水位が警戒水位に近づいている箇所(2) 重要水防箇所(3) 過去に洪水被害が生じた箇所
河川水位が上昇し警戒水位(4) 地形地質上の脆弱箇所を越えるおそれがある場合(5) 土地利用上からの弱堤箇所(6) 二次災害防止の観点からの低標高箇
所(7) 主要河川構造物の設置箇所(1)

海 岸 管 理 者

過去に高潮、波浪による被害が生じた箇所
気象状況により高潮や波浪 (2) 地形地質上の弱堤箇所により被害が発生するおそ (3) 土地利用上からの弱堤箇所れがある場合(4) 二次災害防止の観点からの低標高箇
所(5) 海岸保全施設設置箇所

２ 異状を発見した場合の措置
点検、巡視により異状を発見した場合は、直ちに異状箇所等に対して応急措置を実施するほか、次により町民の安全確保のための措置を講じる。
(1) 危険な箇所については、人的被害の発生を防止するため、立ち入り禁止等必要な措置を実施する。
(2) 施設の被災等により町民に被害が及ぶおそれがある場合は、直ちに関係機関等へ通報するとともに、町民に対する適切な避難のための指示及び避難誘導等を実施する。

第３

被害の拡大及び二次災害の防止

１ 施設管理者の行う応急措置
河川・海岸施設管理者は、点検、巡視で施設の異常や被災が確認された場合、その危険の程度を調査し、関係機関や新潟県建設業協会等との連携のもとに、次により応急措置を講じる。

－29－

(1) 河川管理施設及び許可工作物
ア 浸水被害が発生し、その被害が拡大するおそれのある地域に対しては、その原因となる箇所の安全対策を講じるとともに、危険箇所については立ち入り禁止等の必要な措置を講じる。
イ 堤防等の河川構造物や頭首工、排水機場等の河川に関連する施設の被災は、重大な災害につながるおそれがあるため、被災状況に応じた応急対策を実施する。
ウ 低標高地域では、浸水が長期化しやすく復旧工事等災害支援の障害ともなるため、浸水の原因となっている箇所の応急復旧と可搬式ポンプや稼動可能な排水機場施設を利用した排水対策を実施する。
エ 許可工作物の被災については、速やかに応急的処置を講じるとともに、河川管理者及び施設管理者と協議を行い、二次災害の発生防止に努める。
オ 油、有害液体物質、危険物等が河川へ流出した場合は、二次的な被害を防止するため下流側に居住の町民等への情報提供や汚染の拡大を防止するための対策を講じる。
カ 倒木や流木等により河積阻害を生じている箇所については、速やかにその除去に努める。
キ 施設被害が拡大するおそれがある場合は、巡回パトロールや要員の配置等により危険防止のための監視を行う。
(2) 海岸保全施設
ア 海岸保全施設が被災した場合は、被害拡大や二次災害の発生を防止するための応急措置のほか、海上が安定した段階で応急資材を用いた対策を講じる。
イ 被災箇所については、波浪等の影響で施設そのものの損傷拡大や予想外の被害が生じやすいことから、人的被害の発生を防止するため、立ち入り禁止措置を講じる。
ウ 低標高地域では、浸水が長期化しやすく復旧工事等災害支援の障害ともなるため、浸水の原因となっている箇所の応急復旧と可搬式ポンプ等を利用した浸水対策を実施する。
エ 被災箇所やその兆候が見られる箇所は、巡回パトロール等を行い、時間の経過に伴う状況の推移を監視する。
オ その他海岸保全施設の管理に関する事項
海岸保全施設においては、波浪等を原因とした海難事故や漂流物等の処理に関する問題が予想されるため、施設管理者は海岸保全施設全般の管理に関する事項の調整を行う。
２ 町の行う応急措置(1) 河川管理施設及び海岸保全施設
町は、河川管理施設及び許可工作物、海岸保全施設の異常を発見した場合や被害が発生又は予想される場合には、次により被害の拡大防止に努め、町民の安全の確保に努める。
ア 関係者及び関係機関へ連絡を行い、被害情報等正確な情報収集に努める。
イ 職員の安全を考慮しながら、可能な範囲で巡視パトロールを行う。
ウ 施設被害が拡大するおそれがあるときは、警戒避難、立ち入り禁止等の必要な措置を実
施する。

－30－

(2) 下水道施設
町が管理する下水道施設に異常又は被災が確認された場合、関係機関等と密接な連携のもとに、次により応急措置を実施する。
ア 急激な降雨や排水河川の増水等により、雨水ポンプ排水機場施設等が有効に機能しない
場合は、可搬式ポンプや移動可能な雨水ポンプ排水機場の施設を利用した排水対策を実施する。
イ ポンプ場が被災した場合の応急復旧は、重要度の高い配管、電気機器・設備を優先する。
ウ 下水道施設の速やかな復旧が困難な場合は、利用者等に対し水洗トイレ、風呂等の使用を極力控えるよう広報活動等により要請する。
(3) その他の対応
各種薬品類、重油及びガス等の燃料漏洩など、二次災害の発生防止に努める。
３ その他河川・海岸管理に関する事項の調整
災害直後の応急対策では、同時多発的に発生する被害のため応急対策にかかる調整が錯綜することが予想されるため、河川・海岸管理に関する事項の調整にあたっては、できる限りライフラ
イン並びに町民の生活に密着した応急対策に関する事項の調整を優先して行う。

第４

被災施設の応急復旧

河川・海岸施設管理者は、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期、施工規模、資材並びに機械の有無等を考慮して、適切な工法により被災施設の応急復旧工事を実
施する。

－31－

聖籠町地域防災計画- 風水害対策編 ２０２３年３月修正

聖籠町防災会議（事務局）聖籠町 生活環境課 地域安全係〒957-0192

新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山１６３５番地４

電話

０２５４－２７－２１１１

ファクシミリ

０２５４－２７－２１１９

電子メール

seikan@town.seiro.niigata.jp

ホームページアドレス

www.town.seiro.niigata.jp

聖籠町地域防災計画- 個別災害対策編 令和５年３月修正

聖籠町防災会議

個別災害対策編
第１節

雪害対策

....................................................

1

第２節

竜巻等突風災害対策..........................................

5第３節

油等流出事故災害対策........................................

9第４節

海上事故災害対策...........................................

15

第１節

雪害対策

【関係機関】 生活環境課、◎ふるさと整備課
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 雪害予防対策
積雪期においても、安全な日常生活や円滑な経済活動が確保されるよう、町は、町民、県及び防災関係機関との役割分担に留意の上、通信・交通網の確保、医療・教育等の公共サービスの確保、雪処理の担い手の確保や地域コミュニティの共助による雪処理体制の整備等に努める。
(2) 雪に起因する大規模災害対策
豪雪、地吹雪、着雪等により、町民生活に重大な支障を及ぼす事象の発生時において、町は、
県及び防災関係機関等と連携し、必要な応急対策を実施する。
２ 公的な援護を要する世帯への支援
町は、個人情報に配慮しつつ、地域における要配慮者世帯及び除雪困難世帯の情報共有に努め、これら除雪対応のための見守りを必要とする世帯については、地域（行政区、自主防災組織、民生委員など）と連携して、除排雪の支援に努める。
３ 老朽化施設の長寿命化計画
町等が設置・管理する老朽化した施設について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な管理に努める。

第２

降雪等に関する特別警報・警報・注意報及び予報の概要

１ 特別警報・警報・注意報
特別警報・警報・注意報の種類、発表対象区域は「風水害対策編

第２章

第４節

気象情報

等伝達計画」に示すとおりである。
２ 降雪量予報新潟地方気象台は、降雪に対する防災効果を上げるため、概ね 12 月～３月までの期間、県内 13地域を対象に「降雪量予報」を発表する。

－1－

(1) 発表時刻及び内容
８時： 当日９時から翌日９時までの 24 時間の予想降雪量
16 時： 当日 17 時から翌日９時までの 16 時間の予想降雪量〈図表 1-1-1 予報地域区分〉
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

下越海岸
下越平野
下越山沿北部
下越山沿南部
中越海岸
中越平野
中越山沿北部
中越山沿中部
中越山沿南部
上越海岸
上越平野
上越山沿
佐渡

３ 降雪量分布予報
新潟地方気象台は、12 月１日から３月 31 日までの間、１日３回（５時、11 時、17 時）、約 20㎞格子内の平均的な６時間降雪量を 24 時間先（17 時では 30 時間先）まで予想し、「降雪量なし」「２cm 以下」「３～５cm」「６cm 以上」の４段階に区分した「降雪量分布予報」を発表する。

第３

道路交通の確保

１ 除雪体制
町内の道路、公共施設及び住宅等の立地状況を勘案し、気象状況や積雪状況に応じた除雪体制を整備する。
２ 地域道路除排雪の円滑な実施(1) 冬期間における地域道路除排雪の円滑化のため、「除雪対策協議会」を設置する。
(2) 除雪対策協議会は、町、町議会、新発田消防聖籠分署、聖籠町消防団、新発田警察署、新潟北警察署及び行政区長の代表等をもって構成する。
３ 除雪路線の選定等
除雪路線に選定にあたっては、下表を基準とする。

－2－

〈図表 1-3-1 除雪路線の選定等〉
順
位

区

分

除 雪 目 標1○
主要幹線道路○（市町間及び県道間道路）
○

2

幹線道路
（集落間道路）3

集落内道路

２車線の幅員確保を原則とする。
異常降雪時には１車線を確保し、待避所を設ける。
異常降雪終息後、約１日以内に２車線確保を図る。

○

現道幅員確保を原則とするが、状況により１車線幅員で待避所を設ける。
○ 異常降雪終息後、約２日以内に現道幅員の確保を図る。
○○

１車線幅員で待避所を設けることを原則とする。
異常降雪時も同様とするが、除雪困難な場合は排雪を行う。

※ 「異常降雪」とは、50cm／日程度以上の降雪をいう。

第４

町民等への周知(1) 除雪作業中の事故防止
積雪後、気温が上がり雪が緩みやすくなったときなど、除雪作業中の事故が起こりやすいタ
イミングに合わせて、安全対策の実施について注意喚起を行う。
(2) 不要・不急の道路利用を控える旨の周知
集中的な豪雪が予測される場合、マイカー使用の自粛を求めるなど、不要・不急の道路利用を控える旨の周知を行う。
(3) 町民の協力
町ホームページや広報誌等を通して、町民の除雪等への協力を呼びかける。
ア 路上駐車の禁止
イ 自宅の出入り口付近の除雪
ウ 車道へ雪を投げ出さないエ 除雪作業の支障となるものの撤去 他

第５降・積雪情報の収集

県が指定する積雪量観測所（新発田消防聖籠分署）において、毎年、初雪から雪消えまで、積雪深及び降雪量を、毎日定時に観測・記録し、雪消え後、県（防災局危機対策課）に報告する。
なお、観測所の廃止、移転等、指定の変更が必要な場合は、県に協議する。

－3－

第６

災害対策本部等の設置

町長は、豪雪により町民生活に重大な影響を及ぼす、又は及ぼすおそれがある場合、災害対策本部又は災害警戒本部を設置し、災害に即応できる体制を構築するものとする。

－4－

第２節

竜巻等突風災害対策【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の目的

１ 基本方針これまでに発生した竜巻等突風による被害及びその対応等を踏まえ、各主体がそれぞれの責務を的確に果たし、生命、身体及び財産への被害を最小限に止める。
２ 各主体の責務(1) 新潟地方気象台は、竜巻等突風の発生に結びつく自然現象の状況を的確に把握するため、観測・監視体制の強化を図る。また、防災気象情報の質的向上を図り、適時・適切に提供するよう努める。
(2) 町は、竜巻等突風に対する町民等への情報提供及び意識啓発等を行い、住宅等の被害が最小限に抑えられるよう努める。

第２想定される竜巻等突風の発生及びその被害

１ 想定される竜巻等突風の発生(1) 竜巻
積雲や積乱雲に伴って発生する鉛直軸を持つ激しい渦巻きで、漏斗状又は柱状の雲を伴うことがある。地上では、収束性で回転性の突風や気圧降下が観測され、被害域は帯状・線状となる。
(2) ダウンバースト
積雲や積乱雲から生じる強い下降気流で、地面に到達すると突風となって周囲に吹き出す。
地上では、発散性の突風や露点温度の下降を伴うことがあり、しばしば強雨・ひょうを伴う。
被害域は、円・楕円状又は扇状となる。周囲への吹き出しのサイズが、４㎞未満のものはマイクロバースト、４㎞より大きいものをマクロバーストとも呼ぶ。
(3) ガストフロント
積雲や積乱雲から吹き出した冷気の先端と周囲の空気との境界で、突風を伴うことがある。
降水域から前線状に広がることが多く、数 10 ㎞、あるいはそれ以上離れた地点まで進行する場合がある。地上では、突風と風向の急変、気温の急下降と気圧の急上昇が観測される。

－5－

〈図表 2-2-1 竜巻等突風の規模及び被害の関係〉
風速（m/s）の範囲（３秒平均）

主な被害の状況（参考）
○

25～38

木造の住宅において、目視でわかる程度の被害、飛散物による窓ガラスの損壊が発生する。比較的狭い範囲の屋根ふき材が浮き上がった
り、はく離する。
○ 園芸施設において、被覆材（ビニールなど）がはく離する。パイプ
ハウスの鋼管が変形したり、倒壊する。
○ 物置が移動したり、横転する。
○ 自動販売機が横転する。
○ コンクリートブロック塀（鉄筋なし）の一部が損壊したり、大部分が倒壊する。
○ 樹木の枝（直径２cm～８cm）が折れたり、広葉樹（腐朽有）の幹が
折損する。
○

39～52

木造の住宅において、比較的広い範囲の屋根ふき材が浮き上がった
り、はく離する。屋根の幹先又は野地板が破損したり、飛散する。
○ 園芸施設において、多くの地域でプラスチックハウスの構造部材が変形したり、倒壊する。
○ 軽自動車や普通自動車（コンパクトカー）が横転する。
○ 通常走行中の鉄道車両が転覆する。
○ 地上広告版の柱が傾斜したり、変形する。
○ 道路交通標識の支柱が傾倒したり、倒壊する。
○ コンクリートブロック塀（鉄筋有）が損壊したり、倒壊する。
○ 樹木が根返りしたり、針葉樹の幹が折損する。
○

53～66

木造の住宅において、上部構造の変形に伴い、壁が損傷（ゆがみ、ひび割れ等）する。また、小屋組の構成部材が損壊したり、飛散する。
○ 鉄骨造倉庫において、屋根ふき材が浮き上がったり、飛散する。
○ 普通自動車（ワンボックス）や大型自動車が横転する。
○ 鉄筋コンクリート製の電柱が折損する。
○ カーポートの骨組みが傾斜したり、倒壊する。
○ コンクリートブロック塀（控壁のあるもの）の大部分が倒壊する。
○ 広葉樹の幹が折損する。
○ 墓石の棹石が倒壊したり、ずれたりする。
○
○

67～80

81～94

木造の住宅において、上部構造が著しく変形したり、倒壊する。
鉄骨系プレハブ住宅において、屋根の軒先又は野地板が破損したり飛散する、もしくは外壁材が変形したり、浮き上がる。
○ 鉄筋コンクリート造の集合住宅において、風圧によってベランダ等の手すりが比較的広い範囲で変形する。
○ 工場や倉庫の大規模な庇において、比較的狭い範囲で屋根ふき材がはく離したり、脱落する。
○ 鉄骨造倉庫において、外壁材が浮き上がったり、飛散する。
○ アスファルトがはく離・飛散する。
○

工場や倉庫の大規模な庇において、比較的広い範囲で屋根ふき材がはく離したり、脱落する。

－6－

風速（m/s）の範囲（３秒平均）

主な被害の状況（参考）
○

95～

第３

鉄骨系プレハブ住宅や鉄骨造の倉庫において、上部構造が著しく変形したり、倒壊する。
○ 鉄筋コンクリート造の集合住宅において、風圧によってベランダ等の手すりが著しく変形したり、脱落する。

町民・企業等の役割

町民・企業等は、その所有又は管理する住宅、事務所、工場、倉庫等について、竜巻等突風による被害を最小限に抑えるために、屋根、外壁、窓、アンテナ、植木等の確認を行い、竜巻等突風により損壊するおそれがある場合には、その補強等を行うよう努める。
また、町民は、気象情報や町の広報等に十分注意し、雷や急な風の変化など、積乱雲が近づく
兆しがある場合には、頑丈な建物の中への避難、建物の中心部に近い窓のない部屋への移動等により身の安全を守るよう努める。

第４

町の役割

町は、県から突風への注意に言及した防災気象情報の通知を受けた場合に、町民等に的確にその情報を伝達することができるよう、体制を整備する。

第５

県の役割

県は、新潟地方気象台から突風への注意に言及した防災気象情報の通知を受けた場合に、市町村等にその情報を的確に伝達することができるよう、体制を整備する。

第６

新潟地方気象台の役割(1) 地域気象観測システム（アメダス）、気象ドップラーレーダー等により、竜巻等突風の発生に結びつく自然現象の監視に努め、これら観測システムの整備、点検及び維持管理を行う。
(2) 竜巻等突風による災害の発生が予測された場合には、突風への注意に言及した雷注意報、
竜巻注意情報等の防災気象情報の適時・的確な発表に努める。また、気象庁では、竜巻などの激しい突風が発生しやすい地域の詳細な分布と１時間先までの予報として、「竜巻発生確度
ナウキャスト」の提供に努める。
(3) 竜巻注意情報とは、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対－7－して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において、竜巻等の激しい突風が発生しやすい気象状況になっているときに、下越、中越、上越、佐渡の単位で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については、竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が、下越、中越、上越、佐渡の単位で発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
(4) 竜巻注意情報を発表した場合には、新潟地方気象台は、県及び関係機関へ伝達し、県は市町村に伝達する。伝達経路は、気象警報等の伝達経路に準じる。
(5) 竜巻等突風による強風害が発生し、調査の必要を認めた場合には、速やかに現地調査を行い、その結果の公表及び防災関係機関への提供に努める。
(6) 気象ドップラーレーダーデータを活用した技術開発を進め、竜巻等突風の監視・予測精度の向上を図り、防災気象情報の改善に努める。
〈図表 2-6-1 段階的に発表される気象情報の流れ〉

予告的な気象情報

発達した低気圧などにより大雨などの災害が予想される場合、通常半日～１日程度前に、予告的な気象情報が発表される。このとき、竜巻などの激しい突風も予想される場合には「竜巻などの激しい突風に注意」という言葉を用いて特段の注意が呼びかけられる。

雷注意報

積乱雲に伴う現象（落雷・ひょう・急な強雨・突風）に対して注意が呼びかけられるが、竜巻などの激しい突風が予想される場合には、数時間前に「竜巻」を明記して注意が呼びかけられる。

竜巻注意情報竜巻発生確度ナウキャストで、発生確度２が現れた都道府県などを対象に発表するほか、目撃情報が得られて竜巻等が発生するおそれが高まったと判断される場合にも、発表される。
発表から１時間程度は竜巻などの激しい突風に対する注意が必要であり、竜巻発生確度ナウキャストと合わせて利用することにより、竜巻が発生する可能性の高い地域の絞り込みや刻々と変わる状況の変化を詳細に把握することができる。

竜巻発生確度ナウキャスト竜巻の発生確度を 10 ㎞格子単位で解析し、その１時間後（10～60 分先）までの予測を行うもので、10 分ごとに更新して提供される。発生確度１と２は「竜巻などの激しい突風が今にも発生しやすい気象状況になっている」ことを
意味する。

－8－

第３節

油等流出事故災害対策【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

１ 基本方針油、有害液体物質、危険物その他の物質（以下「油等」という。）の大規模な流出事故が発生した場合は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」等の規定により、事故原因者の責任において油等を処理することが原則であるが、発生時の防除措置の対応は多岐に渡ることから、防災関係機関が有機的に連携を図ることが極めて重要である。
油等流出事故が発生した場合に、円滑かつ迅速な対応を図るため、関係機関との相互連携、防除資機材の整備、防災訓練の実施等各機関の役割について定める。
ただし、石油コンビナート等特別防災区域内での事故は、「新潟県石油コンビナート等防災計画」の定めるところによる。
２ 行政機関の基本的立場
油等流出事故の防除措置及び損害賠償を行うべき者は、第一義的に事故原因者にあることから、行政機関は基本的に事故原因者に対する指導、助言、協力を行う立場に立つこととなる。
しかし、行政機関は油等流出事故の自然環境等に与える影響の大きさを考慮し、被害の拡大防止のため、自ら柔軟かつ積極的な防除活動の実施に努める。

第２各主体の処理すべき事務又は業務の大綱

関係機関等が処理すべき事務又は業務の大綱は、以下のとおりである。
(1) 事故原因者
ア 海上保安機関への事故情報及び被害状況の連絡
イ 流出油等の防除措置の実施
ウ 防災関係機関が実施する防除措置への協力
エ 防災関係機関の災害対策本部等への責任者の派遣
オ 防災関係機関への防除資機材の提供等
カ 被害者の損害に対する補償
キ 防災関係機関が実施する防除措置に要する費用の補償 他(2) 町
ア 海岸パトロール等による事故及び被害情報の収集
イ 事故及び被害情報の県等への報告－9－ウ 町が実施する防除活動に関する情報の関係機関への提供、並びに関係機関からの情報の収集
エ 町民等への広報
オ 町民等の避難誘導及び警戒区域の設定
カ 事故原因者等との役割分担を踏まえた防除措置の実施
キ 区域内における関係機関の防除活動の調整
ク 防除資機材の調達及びあっせん
ケ 防災関係機関への応援要請
コ 事故原因者等への防除措置に要した費用の求償
サ 風評被害対策の実施(3) 県
ア 県消防防災ヘリ、県所属船舶等による事故及び被害情報の収集活動
イ 事故及び被害情報の関係市町村等への連絡
ウ 県が実施する防除活動に関する情報の関係機関への提供、並びに関係機関からの情報の収集
エ 流出油等防除資機材の調達、あっせん、配置等の調整
オ 防除活動の実施に関する防災関係機関との連絡調整
カ 防災関係機関への応援要請及び応援要請のあっせん
キ 環境影響調査・環境監視調査の実施
ク 事故原因者等への防除措置に要した費用の求償
ケ 補償請求に係る市町村への助言等
コ 河川・海岸・港湾等の管理者としての必要な防除措置の実施
サ 風評被害対策の実施 他(4) 第九管区海上保安本部
ア 巡視船艇、航空機等による事故及び被害情報の収集
イ 事故及び被害情報の関係機関等への連絡
ウ 事故の規模及び被害状況に応じた連絡調整本部等の設置
エ 防除活動の実施に関する防災関係機関との連絡調整
オ 事故原因者等に対する防除措置の指導並びにこれらの者が措置を講じていないと認められる場合における防除措置の指示
カ 防災関係機関が実施する防除措置に対する技術的助言、指導 他(5) 指定海上防災機関
ア 海上保安本部等からの指示に基づく防除措置の実施
イ 防除措置を講ずべき者等からの委託に基づく防除措置及び回収油等の処分
ウ 防除資機材の整備
エ 油等防除対策調整会議への専門員の派遣(6) 新潟県東部排出油等防除協議会
ア 防災関係機関への防除資機材の貸出等
イ 防災関係機関の防除活動に対する協力、支援 等

－10－

第３

関係機関の相互連携

関係機関は、事故情報、被害状況及び防除措置の実施状況等に関する情報を相互に共有し、情報の欠落や錯誤等を未然に防止するため、連絡窓口を下記のとおりあらかじめ定めるものとする。
〈図表 3-3-1 主な関係機関の窓口〉
関係機関・団体名

担当部署

新潟県

防災局危機対策課

聖籠町

生活環境課

第九管区海上保安本部

警備救難部救難課

指定海上防災機関

海上災害防止センター防災部

新潟県東部排出油等防除協議会

新潟海上保安部警備救難課

第４

応急体制の確立

１ 警戒体制町は、大規模な油等の流出事故が発生した場合、事故の発生場所、規模及び経過時間等を考慮して次の警戒体制をとるものとする。
〈図表 3-4-1 警戒体制〉
警戒体制○

時間的余裕がある場合（事故発生場所が町沿岸から離れている場合）○時間的余裕がない場合（事故発生場所が町沿岸や近隣
市の場合）

内
○
○
○
○
○
※

容

庁内の情報収集、連絡体制の確立
職員の非常参集
陸上から漂着状況の把握を行う体制の整備
防除作業に必要な資機材の準備
防除関係機関との情報交換
上記のほか、直ちに災害対策本部に移行できる体制

２ 災害対策本部の設置
災害対策本部の設置については、「震災対策編 第２章 第２節 災害対策本部等の組織及び運営計画」に準じる。
３ 新潟県東部排出油等防除協議会との連携
町は、新潟港及びその周辺に大量の油等が流出した場合、新潟県東部排出油等防除協議会からの要請等に基づき、同協議会との十分な連携のもと、防除措置を講じる。

－11－

４ 油等防除対策調整会議への参加
大規模な油等流出事故が発生した場合、県は、関係機関の情報交換及び防除措置の総合調整の場として「油等防除対策調整会議」を開催する。町は、同会議に、職員を出席させ、必要な情報交換等を行う。
(1) 油等防除対策調整会議参加機関等
ア 公的機関県、市町村、第九管区海上保安本部、北陸地方整備局、県警察、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、新潟地方気象台 他
イ 事故原因者及び関係団体
事故原因者、指定海上防災機関、海事鑑定人、新潟県東部排出油等防除協議会 他
ウ その他
その他防除措置において調整を必要とする機関・団体及び油等に関する学識経験者で知事が必要と認めるもの(2) 調整事項
ア 防除方針の検討
イ 防除活動の実施に係る関係機関の調整

第５

災害時の情報収集・伝達計画

１ 情報の収集・伝達方法
町は、油等防除対策調整会議等を通して、防災関係機関等から防除措置等に必要な情報を収集する。
〈図表 3-5-1 防災関係機関が収集、伝達する主な情報〉
機関名
事故原因者
町

県

収集、伝達する主な情報
○
○
○
○
○

流出油等の種類、性状、量、拡散状況に関する情報
流出油等の防除措置の実施状況に関する情報
海岸等のパトロール実施による漂着状況等の情報
町が実施した防除措置に関する情報
資機材に関する情報、回収困難な地域の自衛隊派遣要請要求に関する情報○ 県消防防災ヘリコプター等で収集した情報○ 海岸等のパトロール実施による漂着状況等の情報○ 県が実施した防除措置に関する情報○ 市町村の漂着状況に関する情報○ 市町村や防災関係機関が実施した防除措置に関する情報○ 防除資機材に関する情報

－12－

機関名

収集、伝達する主な情報○○○○

油等の専門家に関する情報
県漁連を通じた各漁協に対する指導事項等
巡視船艇、航空機で収集した情報
気象・海象条件等に基づく流出油等の漂流予測（進路予測）に関する情報○ 海上、沿岸部等における被害状況に関する情報○ 防除活動実施状況に関する情報○ 油等の専門家に関する情報○ 海上における警戒区域を設定した場合の県等に対する通知○ 防除措置の実施状況に関する情報○ 油等の専門家に関する情報

第九管区新潟海上保安部

指定海上防災機関（海上災害防止センター）〈図表 3-5-2 一次情報及び被害情報伝達系統〉
事故原因者

指定海上防災機関

第九管区海上保安本部

県

・新潟海上保安部
・新潟航空基地

国・消防庁
・その他関係機関

町
新潟県東部排出油等防除協議会
その他関係機関〈図表 3-5-3 防除活動状況の伝達系統〉
事故原因者

指定海上防災機関

油等防除対策調整会議
情報の共有化

第九管区海上保安本部（連絡調整本部の設置）

排
出
油
等
防
除
協
議
会

自
衛
隊

県
（災害対策本部の設置）

県
漁
連

町

各
漁
協

－13－

県
警
察
本
部

北
陸
地
方
整
備
局

新
潟
地
方
気
象
台

石
油
連
盟

２ 情報の共有
油等防除対策調整会議に参加する各機関は、収集した情報及び活動状況を同会議へ逐次報告することにより、多岐にわたる関係者が情報を共有できるよう努める。
３ 町民への周知(1) 周知事項
ア 事故の状況
イ 防除活動の状況
ウ 火気使用及び交通等の制限・禁止事項
エ 避難情報(2) 周知方法「震災対策編 第２章

第７節 広報計画」に準じる。

－14－

第４節

海上事故災害対策【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

町は、海上事故災害が発生した場合、関係機関と連携して、被害の拡大及び二次災害を防止するため、迅速かつ効率的に災害応急対策を実施する。
〈図表 4-1-1 業務の体系〉（海上事故発生）
発

見者

事 故 原 因 者
付近航行船舶

第九管区海上保安本部
・災害対策本部等の設置
・要員の確保・巡視船舶、航空機の動員
災害応急対策の実施（関係機関の協力）
県
町
消
県
医

防 機 関
警

察

療 機 関

その他関係機関第２・通信の確保・情報の収集・海難救助等
・流出油等の防除
・海上交通安全の確保
・危険物の保安措置
・警戒区域の設定
・治安の維持・緊急輸送

各主体の処理すべき事務又は業務の大綱

関係機関等が処理すべき事務又は業務の大綱は、以下のとおりである。
(1) 町
ア 水難救護法による人命、船舶の救助
イ 地先水面の海岸パトロール
ウ 人命救助、初期消火及び延焼防止
エ 被害が及ぶおそれがある町民等に対する災害状況等の周知－15－

オ 火気使用の制限又は禁止等発災危険防止措置の広報及び警戒
カ 避難情報の発令
キ 火災等及び漂着等被害が沿岸に及ぶおそれがある地先海面への巡回監視(2) 消防機関（新発田消防本部、聖籠町消防団）
ア 火災発生時の消火及び警戒等
イ 負傷者、被災者等の避難誘導及び救助
ウ 負傷者のトリアージ、応急手当及び搬送
エ 流出油等危険物に関する対応(3) 第九管区海上保安本部
ア 海難救助等(ｱ) 巡視船艇及び航空機等による捜索救助(ｲ) 関係機関への協力要請(ｳ) 自衛隊に対する救助等の要請
イ 遺体の収容及び行方不明者の捜索
ウ 船舶火災等への対応
エ 海上交通安全の確保
オ 緊急輸送等

－16－

－17－

聖籠町地域防災計画- 個別災害対策編 ２０２３年３月修正

聖籠町防災会議（事務局）聖籠町 生活環境課 地域安全係〒957-0192

新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山１６３５番地４

電話

０２５４－２７－２１１１

ファクシミリ

０２５４－２７－２１１９

電子メール

seikan@town.seiro.niigata.jp

ホームページアドレス

www.town.seiro.niigata.jp

聖籠町地域防災計画- 資 料 編 令和５年３月修正

聖籠町防災会議

資 料 編
〔防災関係機関等〕○防災関係機関連絡先一覧............................................

1〔通信等関係〕○防災行政無線屋外拡声子局等設置状況................................

6○聖籠町防災行政無線局管理運用規則..................................

9○聖籠町防災行政無線戸別受信機貸与要綱○災害時優先電話設置状況.............................

12...........................................

14○公衆無線ＬＡＮ設置施設一覧 ....................................... 14○公衆無線ＬＡＮの災害時解放手順 ................................... 15〔消防・水防等関係〕○聖籠町消防団組織図○消防水利の現況...............................................

17...................................................

17○危険物製造所等施設状況 ........................................... 17○新潟県広域消防相互応援協定 ....................................... 18○水防工法一覧 ..................................................... 20○水防倉庫及び水防資器材保有状況

21.................................................

21○重要水防箇所一覧...................................

〔防災拠点施設等関係〕○指定緊急避難場所・指定避難所等一覧...............................

23○福祉避難所設置予定施設...........................................

26○救援物資集積場所一覧.............................................

26○県指定緊急輸送道路 ...............................................
○重要物流道路 .....................................................
○町指定重要路線道路 ...............................................

26
27
27

○ヘリポート適地一覧

27...............................................

○ヘリポート適地の選定基準○災害拠点病院一覧.........................................

29.................................................

30

〔防疫・廃棄物等関係〕○ごみ処理施設.....................................................

31○し尿処理施設.....................................................

31.........................................................

31

○葬祭施設
〔協定関係〕○災害時における相互応援協定.......................................

○災害時における物資供給等に関する応援協定一覧

32.....................

45...............................................

46〔例規関係〕○聖籠町防災会議条例○聖籠町防災会議運営規程 ........................................... 48○聖籠町防災会議対策検討部会運営要綱 ............................... 50○聖籠町災害対策本部条例...........................................

○災害に因る被害者に対する町税の減免に関する条例○災害弔慰金の支給等に関する条例

51...................

52...................................

54○災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則...........................

58○聖籠町災害弔慰金等支給審査委員会設置要綱.........................

62...............................................

63○聖籠町災害救助条例○聖籠町自主防災組織活動助成金交付要綱.............................

64.....................................................

66〔各種様式等〕○災害即報様式○自衛隊災害派遣要請依頼書.........................................

70○緊急通行車両等事前届出書.........................................

71○緊急通行車両確認申請書...........................................

72○消防防災航空隊出動要請書.........................................

73○聖籠町災害備蓄計画...............................................

74○被害状況判定基準.................................................

76

〔その他〕

○火災・災害等即報基準.............................................

○「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」早見表○指定給水装置工事事業者一覧

77...............

79.......................................

86

○下水道排水設備指定工事店一覧○町内指定文化財一覧.....................................

89...............................................

92○聖籠町地域防災計画の修正等経過...................................

94

〔防災関係機関連絡先一覧〕
○聖籠町
名

称

所

在 地

電話番号

聖籠町役場

聖籠町大字諏訪山 1635-4

0254-27-2111

聖籠町保健福祉センター

聖籠町大字諏訪山 825

0254-27-6511

聖籠町上水道管理棟

聖籠町大字蓮野 1367-3

0254-27-5141

聖籠町町民会館

聖籠町大字諏訪山 1280

0254-27-2121
0254-27-2352（休日）

○新潟県
名

称

防災局
防災企画課
危機対策課
消防課
新発田地域振興局
企画振興部
県税部
健康福祉環境部
地域整備部
農業振興部
農村整備部
下越家畜保健衛生所

所

在 地

新潟市中央区新光町 4-1

電話番号025-282-1605
025-282-1638
025-282-1664
0254-22-5112
0254-22-5106
0254-22-5104
0254-26-9189
0254-26-9162
0254-22-5105

新発田市豊町 3-3-2

新発田市下飯塚 139-3

0254-22-3067○県内市町村防災担当部・課
市町村名
新潟市

長岡市
三条市
柏崎市

担当部・課
危機管理防災局
危機対策課
防災課
危機管理防災本部
原子力安全対策室
総務部
行政課
危機管理部
防災・原子力課所

在 地

新潟市中央区学校町通 1-602-1

長岡市大手町通 1-4-10
三条市旭町 2-3-1
柏崎市中央町 5-50

電話番号025-226-1146
025-226-1143
0258-39-2262
0258-39-2305
0256-34-5517
0257-21-2316

新発田市

地域安全課

新発田市中央町 3-3-3

0254-28-9510

小千谷市

危機管理課

小千谷市城内 2-7-5

0258-83-3515

加茂市

総務課総括係

加茂市幸町 2-3-5

0256-52-3122

－1－

市町村名
十日町市

担当部・課
総務部
防災安全課

所

在 地

電話番号

十日町市千歳町 3-3025-757-3197

見附市

企画調整課

見附市昭和町 2-1-1

0258-62-3729

村上市

総務課危機管理室

村上市三之町 1-1

0254-53-3365

燕市
糸魚川市

総務部
防災課
消防本部
消防防災課

燕市吉田西太田 1934
糸魚川市南寺島 2-10-20

0256-77-8381
025-552-2311

妙高市

総務課危機管理室

妙高市栄町 5-1

0255-74-0002

五泉市

総務課

五泉市太田 1094-1

0250-43-3911

上越市木田 1-1-3

025-526-5525
025-526-5160

上越市

阿賀野市
佐渡市

防災危機管理部
危機管理課
市民安全課
総務部
危機管理課
総務部
防災管財課

阿賀野市岡山町 10-15
佐渡市千種 232

0250-25-7194
0259-63-5135

魚沼市総務課危機管理室

魚沼市小出島 910

南魚沼市

総務部
総務課

南魚沼市六日町 180-1

胎内市総務課防災対策係

胎内市新和町 2-100254-43-6102

弥彦村

総務課

西蒲原郡弥彦村大字矢作 402

0256-94-3131

田上町

総務課

南蒲原郡田上町大字原ヶ崎新田 3070

0256-57-6222

阿賀町

総務課

東蒲原郡阿賀町津川 580

0254-92-3113

出雲崎町

総務課

三島郡出雲崎町大字川西 1400258-78-2290

湯沢町

総務部
総務管理課

南魚沼郡湯沢町大字神立 300

津南町

総務課総務班中魚沼郡津南町大字下船渡戌 585

025-765-3112

刈羽村

総務課

刈羽郡刈羽村大字割町新田 215-1

0257-45-3912

関川村

総務課

岩船郡関川村大字下関 912

0254-64-1476

粟島浦村

総務課

岩船郡粟島浦村字日ノ見山 1513-11

0254-55-2111－2－025-792-9214
025-773-6660

025-784-3451

○指定地方行政機関
名称

北陸農政局新潟県拠点

所

在 地

電話番号

新潟市中央区船場町 2-3435-1

025-228-5216

新発田市大手町 4-4-15

0254-22-4146

新潟市中央区入船町 4-3778
新潟市中央区南笹口 2-1-65
新発田市島潟 665

025-222-6111
025-244-2159
0254-26-0337

新潟海上保安部新潟市中央区竜が島 1-5-4

025-247-0137

新潟地方気象台新潟市中央区美咲町 1-2-1

025-281-5871
025-281-5872

信越総合通信局

長野県長野市旭町 1108

026-234-9961

関東森林管理局下越森林管理署
北陸地方整備局
新潟港湾空港整備事務所
新潟国道事務所
新潟国道事務所新発田維
持出張所○指定公共機関名
称
東日本電信電話㈱新潟支店（災害対策室）

所

在 地

電話番号

新潟市中央区東堀通七番町 1017-1

025-227-6801㈱ドコモＣＳ新潟支店

新潟市中央区八千代 1-3-9

025-240-7163

ＫＤＤＩ㈱新潟支店

新潟市中央区礎町通 2-2077

025-224-0077

ソフトバンク㈱東京都港区東新橋 1-9-1

03-6889-6601

日本赤十字社新潟県支部

新潟市中央区関屋恵町 11-55

025-231-3121

新潟市中央区川岸町 1-49

025-265-1141

新潟市中央区天神 1-1
新潟市江南区亀田早通 3233

025-286-7311
025-287-7205（代表）025-287-7025（直通）東北電力ネットワーク㈱新発田電力センター
新潟電力センター

新発田市新栄町 3-1-34
新潟市中央区網川原 664-222

0254-22-9164
025-283-5055

日本通運㈱新潟支店

新潟市中央区上大川前通 5-68-1

025-228-0202

日本郵便㈱
聖籠郵便局
亀代郵便局
次第浜簡易郵便局
藤寄簡易郵便局

聖籠町大字諏訪山 1666-3
聖籠町大字網代浜 1344-3
聖籠町大字次第浜 2999-4
聖籠町大字藤寄 321-1

0254-27-2502
0254-27-2831
0254-27-5502
0254-27-3304

ＮＨＫ日本放送協会新潟放送局
東日本高速道路㈱新潟支社
新潟管理事務所－3－

○指定地方公共機関
名

称

所

在 地

電話番号

聖籠土地改良区

聖籠町大字大夫 2166-96

0254-27-8281

新発田ガス㈱新発田市豊町 1-4-23

0254-22-4181(一社)新潟県ＬＰガス協会新発田支部（㈱渡正）

新発田市本田庚 180

0254-32-2703

新潟運輸㈱新潟市中央区女池北 1-1-1

025-285-0001

中越運送㈱新潟市中央区美咲町 1-23-26

025-283-0019

新潟交通㈱新潟市中央区万代 1-6-1

025-246-6323㈱新潟放送（ＢＳＮ）

新潟市中央区川岸町 3-18

025-230-1532

新潟市中央区八千代 2-3-1

025-245-8181

新潟市中央区新光町 1-11

025-283-1111㈱新潟テレビ 21（ＵＸ）

新潟市中央区下大川前通六ノ町 2230-19

025-223-0021㈱エフエムラジオ新潟

新潟市中央区幸西 4-3-5

025-246-2311㈱エフエム新発田

新発田市中央町 5-8-47

0254-23-8800㈱新潟日報社

新潟市中央区万代 3-1-1

025-385-7319(一社)新潟県医師会

新潟市中央区学校町通 2-13

025-223-6381(一社)新発田北蒲原医師会

新発田市本町 4-16-83

0254-22-4008

所 在 地
新発田市中央町 4-2-4
聖籠町大字諏訪山 1673-5
新潟市北区木崎 657-1
聖籠町東港 4 丁目 799

電話番号0254-23-0110
0254-27-2507
025-386-0110
025-256-3474

所 在 地
新発田市新栄町 1-8-31
聖籠町大字諏訪山 2350-1

電話番号0254-22-1119
0254-27-2500㈱新潟総合テレビ（ＮＳＴ）
㈱テレビ新潟放送網（Ｔｅ
ＮＹ）

○警察
名
新発田警察署
聖籠交番
新潟北警察署
東港交番

称

○消防
名
称
新発田地域広域消防本部
新発田消防署聖籠分署

－4－

○自衛隊
名
称
陸上自衛隊第 30 普通科連
隊第３科新発田駐屯地
海上自衛隊新潟基地分遣隊（警備課）
航空自衛隊新潟救難隊（飛
行班）

所

在 地

電話番号

新発田市大手町 6-4-16

0254-22-3151

新潟市東区臨海町 1-1

025-273-7771

新潟市東区船江町 3-135

025-273-9211

○事務組合
名

称

新発田地域広域事務組合
豊栄郷清掃施設処理組合（豊栄環境センター）
新潟東港地域水道用水供
給企業団

所

在 地

電話番号

新発田市中央町 5-4-7

0254-26-1501

新潟市北区浦ノ入 418

025-386-0909

新潟市北区笹山 1114025-386-9111○公共的団体
名

称

所

在 地

電話番号

ＪＡ北越後聖籠支店

聖籠町大字大夫 2166-80254-27-5737

聖籠町漁業共同組合

聖籠町大字網代浜 1612-147

0254-27-3014

聖籠町商工会

聖籠町大字諏訪山 1640-2

0254-27-2078

聖籠町社会福祉協議会

聖籠町大字諏訪山 1560-3

0254-27-6767－5－

〔通信等関係〕○聖籠町防災行政無線屋外拡声子局等設置状況（同報系無線設備の設置場所）
局
親局

屋外拡声子局

送受信場所

設置場所

聖籠町役場

聖籠町大字諏訪山 1635-4

新発田消防本部

新発田市新栄町 1-8-31

四ツ屋公会堂局

聖籠町大字道賀新田 60-5

道賀新田局

聖籠町大字道賀新田 525-1

上大谷内局

聖籠町大字上大谷内 53-4

真野児童遊園局

聖籠町大字真野 1266-1

丸潟局

聖籠町大字丸潟 203-6

桃山公会堂局

聖籠町大字桃山 297

山倉小学校局

聖籠町大字山倉 688-1

山倉集落開発センター局

聖籠町大字山倉 159

寺島局

聖籠町大字諏訪山 191-1

苔沼公会堂局

聖籠町大字諏訪山 1714-1

中の橋局

聖籠町大字山倉 1380-6

本諏訪山局

聖籠町大字諏訪山 365-1

山諏訪山公会堂局

聖籠町大字諏訪山 546-8

山大夫局

聖籠町大字大夫 1907-2

本三賀公会堂局

聖籠町大字三賀 377-4

山三賀公会堂局

聖籠町大字三賀 1001-2

二本松局

聖籠町大字二本松 2269

外畑公会堂局

聖籠町大字二本松 3005-12

蓮野集落開発センター局

聖籠町大字蓮野 1943-6

蓮野局

聖籠町大字蓮野 2228-1

杉谷内公会堂局

聖籠町大字蓮野 3419-4

杉谷内局

聖籠町大字蓮野 4180-11

正庵児童遊園局

聖籠町大字二本松 1501-2

藤寄児童遊園局

聖籠町大字藤寄 456-1

藤寄公会堂局

聖籠町大字藤寄 251-1

浦山局

聖籠町大字藤寄 187-4

大夫興野局

聖籠町大字大夫興野 2301-1

－6－

備考

遠隔制御装置局
屋外拡声子局

送受信場所

設置場所

甚兵衛橋局

聖籠町大字蓮野 5372-2

山の口局

聖籠町大字蓮潟 3162-1

蓮潟児童遊園局

聖籠町大字蓮潟 3341-1

二ツ山局

聖籠町大字蓮潟 3488

蓮潟新田局

聖籠町大字蓮潟 3488

茨島局

聖籠町大字網代浜 858-10

ジャパンサッカーカレッ
ジ局

聖籠町大字網代浜 925-1

網代浜会館局

聖籠町大字網代浜 1898-1

網代浜局

聖籠町大字網代浜 1611-732

亀代局

聖籠町大字網代浜 1321-8

次第浜公民館局

聖籠町大字次第浜 3055-1

次第浜(1)局

聖籠町大字次第浜 2057-5

次第浜(2)局

聖籠町大字次第浜 5431

次第浜(3)局

聖籠町大字次第浜 4164-476

次第浜(4)局

聖籠町大字次第浜 3224

次第浜(5)局

聖籠町大字次第浜 2971-1

尾沢ヶ丘局

聖籠町大字諏訪山 1205-1

亀塚(1)局

聖籠町大字亀塚 8-4

亀塚(2)局

聖籠町大字亀塚 31-9

別條局

聖籠町大字別條 1-118

八幡局

聖籠町大字蓮野 1337-25

東港(1)局

聖籠町東港 1 丁目 1-176

東港(2)局

聖籠町東港 1 丁目 1-155

東港(3)局

聖籠町東港 2 丁目 626-4

東港(4)局

聖籠町東港 1 丁目 1-155

東港(5)局

聖籠町東港 3 丁目 6815-8

東港(6)局

聖籠町東港 3 丁目 872-11

東港(7)局

聖籠町東港 4 丁目 6335-16

東港(8)局

聖籠町東港 3 丁目 78-1

東港(9)局

聖籠町東港 7 丁目 15-8

役場局

聖籠町大字諏訪山 1635-4

－7－

備考

再送信子局

（移動系無線設備の設置場所）
局

設置場所

統制局

聖籠町大字諏訪山 1635-4

副統制台

聖籠町大字諏訪山 1635-4

備考

生活環境課
ふるさと整備課陸上移動局

聖籠町大字蓮野 1367-3

上下水道課

聖籠町大字諏訪山 1635-4

総務課 ２台生活環境課 52 台
ふるさと整備課 ２台

聖籠町大字蓮野 1367-3

上下水道課 ２台

－8－

○聖籠町防災行政無線局管理運用規則
令和４年６月２４日
規則第１３号（目的）
第１条 この規則は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、新潟県石油コンビナート等防災計画、聖籠町地域防災計画その他関係法令に基づき町が行う災害対策に係る事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する聖籠町防災行政無線局（以下「無線局」という。）の管理について電波法（昭和２５年法律第１３１号）及び関係法令に定めるもののほか、この規則の定めるところにより効果的な利用を図り、町民の安全と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
（１） 無線局

無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。
（２） 同報系 親局から屋外拡声子局及び戸別受信機に対して通報を行う通信系をいう。
（３） 親局

特定の２以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報を送信する無線局をいう。
（４） 遠隔制御装置 親局を遠隔制御するための設備をいう。
（５） 屋外拡声子局 親局の通報の相手方となる拡声器付きの受信設備をいう。
（６） 戸別受信機 親局の通報の相手方となる戸別設置用の受信機をいう。
（７） 移動系 統制局と陸上移動局間又は陸上移動局相互間の通信を行う通信系をいう。
（８） 統制局 陸上移動局と通信を行う無線局をいう。
（９） 副統制台 統制局を遠隔制御するための設備をいう。
（１０） 陸上移動局 移動系の車携帯型及び携帯型の通信設備をいう。
（１１） 無線従事者 無線設備の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けたものをいう。
（無線設備の設置場所）
第３条 無線設備の設置場所は、別表のとおりとする。
（総括管理者）
第４条 無線局に総括管理者を置く。
２ 総括管理者は、無線局の管理及び運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。
３ 総括管理者は、町長の職にある者があたる。
（管理責任者）
第５条 無線局に管理責任者を置く。
２ 管理責任者は、総括管理者の命を受け、無線局の管理及び運用の業務を行うとともに、通信取扱責任者、管理者を指揮監督する。
３ 管理責任者は、生活環境課長の職にある者があたる。
（通信取扱責任者）－9－

第６条 無線局に通信取扱責任者を置く。
２ 通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、無線局を管理及び運用し、無線局に係る業務を所掌する。
３ 通信取扱責任者は、管理責任者が、無線従事者の中から指名する。
（管理者）
第７条 無線設備の通信操作を行う所属に管理者を置く。
２ 管理者は、総括管理者の命を受け、当該所属に設置した無線設備等の管理監督の業務を所掌する。
３ 管理者は、無線設備の通信操作を行う所属の長をもってあてる。
（無線従事者の配置、養成等）
第８条 総括管理者は、無線局の運用体制に見合った無線従事者を配置するものとする。
２ 総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意する
ものとする。
３ 総括管理者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年４月１日をもって無線従事者名簿（別記様式）を作成するものとする。
（無線従事者の任務）
第９条 無線従事者は、無線設備の操作及び無線設備の操作を行う者の監督を行う。
（通信取扱者）
第１０条 通信取扱者は、無線従事者の監督のもとに電波法等関係法令を遵守し、法令に基づいた無線設備の操作を行う。
（無線設備の保守点検）
第１１条 無線設備の正常な機能維持を確保するため、次に掲げる保守点検を行うものとする。
（１） 毎日点検 通信取扱者等が使用の都度実施する点検（２） 毎月点検 総括管理者が重要な無線設備について行う点検整備（３） 年点検 総括管理者が無線設備全体について行う点検整備
２ 保守点検要領については、総括管理者が別に定める。
（通信訓練）
第１２条 総括管理者は、災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟に必要な訓練を定期的に行うものとする。
２ 総括管理者は、前項の訓練を実施するため、無線通信訓練計画を年度当初に策定するものとする。
（研修）第１３条 総括管理者は、毎年１回以上、通信取扱者等に対して電波法等関係法令及び無線機の取扱要領等の研修を行うものとする。
（同報系の通報事項等）
第１４条 同報系の通報事項は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 町民等の生命、身体及び財産に関わる緊急かつ重要な事項（２） 行政広報に関することで、多数の町民等に伝達を必要とする事項（３） 時報－10－

（４） その他町長が特に必要と認めた事項
２ 同報系の通報種類は、緊急放送及び定時放送とする。
（１） 緊急放送は、災害その他緊急を要する事態が発生し、又は発生が予測される場合に行う通報とする。
（２） 定時放送は、毎日７時及び１９時に行う通報、毎日１２時及び１７時に行う時報並びに毎日２１時に行う火災予防通報とする。ただし、緊急かつ重要な通報は、随時行うものとする。
（移動系の通信事項）
第１５条 移動系の通信事項は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 災害に関する情報の収集及び伝達（２） 行政事務を実施するための事項
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
別表（第３条関係）（略）
別記様式（第８条関係）
（略）

－11－

○聖籠町防災行政無線戸別受信機貸与要綱
令和４年６月２４日
告示第７０号（趣旨）
第１条 この告示は、聖籠町防災行政無線戸別受信機（以下「戸別受信機」という。
）の貸与及び
その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（戸別受信機の貸与）
第２条 町長は、次に掲げる者に戸別受信機を無償で貸与するものとする。
（１） 町内に居住し、及び町内に住所を有する世帯（２） 町内に所在する事業所等（３） その他町長が必要と認めた者
２ 貸与する戸別受信機の数は、原則として１世帯等あたり１台とする。
（貸与の申請）第３条 戸別受信機の貸与を受けようとする者は、戸別受信機貸与申請書（別記様式第１号）を、提出しなければならない。
（遵守事項）
第４条 戸別受信機の貸与を受けた世帯等（以下「被貸与者」という。）は、次の事項を遵守しなければならない。
（１） 自己の責任に帰すべき事由により、戸別受信機を棄損又は滅失したときは、速やかに町長に届け出ること。
（２） 戸別受信機を適切に管理し、良好な状態で使用すること。また、故障した場合は、速やかに町長に届け出ること。
（３） 戸別受信機を許可なく譲渡、貸与又は移転しないこと。
（４） 戸別受信機を改造しないこと。
（５） 町外に住所を移転するとき、又は戸別受信機が不用となったときは、速やかに戸別受
信機を返納すること。
（６） 町内で転居等をした場合は、速やかに町長に届け出ること。
（経費の負担）第５条 戸別受信機の設置及び修繕に要する経費は、町が負担するものとする。
２ 被貸与者は、次に掲げる経費を負担しなければならない。
（１） 戸別受信機に係る電気代及び乾電池に要する経費（２） 被貸与者の都合による戸別受信機の移設に要する経費（３） 被貸与者の故意又は重大な過失による戸別受信機の故障等の場合の、機器の購入、交換及び修繕に要する経費（戸別受信機の返納）
第６条 被貸与者は、町外に住所を移転するとき、又は戸別受信機が不用となったときは、戸別
受信機返納届出書（別記様式第２号）により、速やかに戸別受信機を返納しなければならない。
（その他）

－12－

第７条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に廃止前の聖籠町防災行政無線局運用要領（昭和６０年聖籠町訓令第８号）第９条の規定により戸別受信機の貸与を受けている者は、この告示により貸与されたものとみなす。
別記様式第１号（第３条関係）（略）
別記様式第２号（第６条関係）
（略）

－13－

○災害時優先電話設置状況
名称

聖籠町役場（総務課）

所

在 地

電話番号

聖籠町大字諏訪山 1635-4

非公表○公衆無線ＬＡＮ設置施設一覧
施

設 名

所

在 地

聖籠町役場

聖籠町大字諏訪山 1635-4

保健福祉センター

聖籠町大字諏訪山 825

町民会館

聖籠町大字諏訪山 1280

蓮野小学校

聖籠町大字蓮野 1687

山倉小学校

聖籠町大字山倉 688

亀代小学校

聖籠町大字次第浜 4614

聖籠中学校

聖籠町大字蓮潟 366-1

聖籠観音の湯「ざぶーん」

聖籠町大字諏訪山 652-3－14－

○公衆無線ＬＡＮの災害時解放手順

１ 目 的
災害発生時に避難所、福祉避難所及び役場庁舎に設置してある公衆無線ＬＡＮ設備を利用して、避難者等が災害情報等を取得できるよう災害時の専用のＳＳＩＤを解放するため、その基準、手順等を定めるものとする。

２ 災害時の無線ＬＡＮ解放の決定について
災害が発生又は発生する危険性があり、災害対策本部が設置され、無線ＬＡＮ設置施設（小学校、中学校、役場庁舎、町民会館、保健福祉センター、ざぶーん館）に避難所を開設することを決定した場合、災害時専用のＳＳＩＤを解放する。
また、役場庁舎については、町内に避難所が設置された場合や災害により電話回線等の利用が困難になった場合は、災害情報の取得や被災者支援のため、災害時専用のＳＳＩＤを解放する。

３ 解放手順について
災害対策本部で避難所の開設等により、災害時専用ＳＳＩＤを解放する場合は、以下のとおりとする。
（１）役場庁舎の場合総務課長は、情報機器担当に災害時専用ＳＳＩＤを解放するよう指示する。
指示を受けた情報機器担当は、操作マニュアルに従い機器を操作し災害時専用ＳＳＩＤを解放する。
（２）町民会館、保健福祉センター、ざぶーん館の場合
町民会館、保健福祉センター及びざぶーん館の公衆無線ＬＡＮ設備は、役場庁舎の災害時専用ＳＳＩＤ解放機器と連動しているため、総務課情報機器担当の機器の操作が終了次
第、災害時専用ＳＳＩＤを解放できる状態となる。
また、役場庁舎が被災し、災害時専用ＳＳＩＤ解放機器が使用不可となった場合は、各施設担当者が操作マニュアルに従い、個々で災害時専用ＳＳＩＤを解放する。
（３）学校施設の場合
子ども教育課長は、対象学校の校長へ避難所開設の指示と災害時専用ＳＳＩＤを解放するよう指示する。
校長は、教頭等に災害時ＳＳＩＤの解放を指示し、教頭等は、操作マニュアルに従い機器を操作し、災害時専用ＳＳＩＤを解放する。

－15－

４ 災害時専用ＳＳＩＤの閉鎖について避難所が閉鎖したとき又は避難所の開設が３日以上のときは、情報セキュリティ等を考慮し、認証による無線ＬＡＮの利用に切替を行い避難者に利用させる。通常モード（認証等による利用）への切替は、以下のとおりとする。
（１）役場庁舎の場合総務課長は、情報機器担当に無線ＬＡＮを通常モードに切り替えるよう指示する。
指示を受けた情報機器担当は、操作マニュアルに従い機器を操作し通常モードへの切替を行う。
（２）町民会館、保健福祉センター、ざぶーん館の場合
町民会館、保健福祉センター及びざぶーん館の公衆無線ＬＡＮ設備は、役場庁舎の災害時専用ＳＳＩＤ解放機器と連動しているため、総務課情報機器担当の機器の操作が終了次
第、通常モードへの切替が行われる。
また、役場庁舎が被災し、災害時専用ＳＳＩＤ解放機器が使用不可となった場合は、各施設担当者が操作マニュアルに従い、個々で通常モードへの切替を行う。
（３）学校施設の場合
子ども教育課長は、対象学校の校長に無線ＬＡＮを通常モードに切り替えるよう指示する。
校長は、教頭等に無線ＬＡＮの通常モードへの切替を指示し、教頭等は、操作マニュア
ルに従い機器を操作し、通常モードへの切替を行う。

－16－

〔消防・水防等関係〕○聖籠町消防団組織図
四ツ屋、道賀新田、上大谷内、真野

第１分団

丸潟、桃山、山倉、苔沼、聖中ヶ丘
甚兵衛橋、蓮潟、蓮潟新田、尾沢ヶ丘、ひばりが丘、東港地区

中の橋、本諏訪山、山諏訪山、本大

副
団

団

第２分団

松、外畑、正庵、東山、東港地区

長

長夫、山大夫、本三賀、山三賀、二本

予防部長
訓練部長
第３分団

技術部長

第４分団

蓮野、杉谷内、藤寄、大夫興野、別條、八幡、旭ヶ丘、東港地区

網代浜、次第浜、亀塚、汐美台、東港地区○消防水利の現況（令和４年４月１日現在）
消火栓

防火水槽

防火井戸

その他

472

38

0

30

○危険物製造所等施設状況（平成３１年３月３１日現在）
貯
屋

製
計

小

計
所
316

245

所

取

屋
内
タ
ン
ク
貯
蔵
所

地
下
タ
ン
ク
貯
蔵
所

簡
易
タ
ン
ク
貯
蔵
所

移
動
タ
ン
ク
貯
蔵
所

屋

所

屋
外
タ
ン
ク
貯
蔵
所

24

55

2

21

1

136

6

内
貯

造

蔵

蔵

－17－

外

給
小

貯
蔵
所
71

所
第
二
種
販
売
取
扱
所

移

一

送

般

取

取

扱

扱

所

第
一
種
販
売
取
扱
所

所

所

30

0

0

3

38

油
取

計

扱

扱

○新潟県広域消防相互応援協定

新潟県広域消防相互応援協定（目的）
第１条 この協定は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 21 条の規定に基づき、新潟県下市町村、消防の一部事務組合、消防を含む一部事務組合及び広域連合（以下「市町村等」という。
）が相互の消防力を活用して、災害による被害を最小限に防止するための消防相互応援について、必要な事項を定めることを目的とする。
（地域の区分）第２条 新潟県下の市町村等を上越地域、中越地域、下越地域及び佐渡地域に区分するものとする。
（災害の範囲）第３条 この協定において、災害とは、地震、風水害、林野火災等の大規模火災、石油コンビナート火災、高層建築物火災、航空機災害等の特殊災害及びその他の災害で、被害の拡大、あるいは多数の人命救助を要する等件下の消防の応援が必要なものをいう。
（応援要請）
第４条 この協定に基づく応援要請は、災害が発生した市町村等の長又は消防長（以下「要請市町村等の長」という。
）が、次の各号をいずれかに該当する場合に、協定市町村等の長又は消防長に対して行うものとする。ただし、あらかじめ定められた地域の代表消防本部を通じて応援要請を行うことができるものとする。
（１） 要請市町村等の消防力では、災害防ぎょが著しく困難と認める場合（２） 災害防ぎょするため、協定市町村等が保有する車両、資機材等を必要とする場合
２ 前項ただし書きに掲げる場合で、代表消防本部が応援要請を行うことができない場合は、副代表消防本部を通じて応援要請を行うことができるものとする。
３ 第１項に規定する応援要請は、次に掲げる事項を明確にして要請するものとする。
（１） 災害の種別（２） 災害発生の場所及び被害の状況（３） 要請する人員、車両等の種別、資機材の数量、集結場所及び活動内容（応援隊の派遣）第５条 前条の規定により応援要請を受けた協定市町村等の長又は消防長（以下「応援市町村等の長」という。
）は応援隊を派遣し応援するものとする。
２ 応援市町村等の長は、応援隊を派遣するときは、出発日時等必要事項を遅滞なく要請市町村等の長又は代表消防本部の長に通報するものとする。
３ 応援市町村等の長は、応援要請に応ずることができない場合は、その旨をすみやかに要請市
町村等の長又は代表消防本部の長に通報するものとする。
（応援隊の指揮）第６条 応援隊は要請市町村等の長の指揮下で行動するものとする。
（通報及び報告）第７条 応援を要請した場合においては、要請市町村等の長は要請した旨を新潟県消防課に通報－18－

するものとする。
２ 応援市町村等の長は、応援の結果を応援活動終了後すみやかに要請市町村等の長に報告するものとする。
３ 要請市町村等の長は、災害活動終了後すみやかに災害の概要を応援市町村等の長に通報するものとする。
（経費の負担）第８条 応援に要する経費の負担については、次に掲げるところによる。
（１） 応援市町村等が負担する経費
ア 旅費及び出動手当等の人件費
イ 公務上の災害補償費
ウ 車両及び機械器具の燃料費（現地で調達したものを除く。）
エ 車両及び機械器具の修理費
オ 被服の損料等の経費
カ 応援隊員が要請市町村等への往復途中において、第三者に損害を与えた場合の賠償費等（２） 要請市町村等が負担する経費
ア 応援が長時間にわたる場合の燃料の補給及び食糧、宿泊に要する経費
イ 応援隊員が応援中に第三者に損害を与えた場合の賠償費等
ウ 化学消火薬剤等資機材費（３） 前２号以外の経費の負担については、関係市町村等とその都度協議して別に定めるも
のとする。
（協議）
第９条 この協定の実施に関して必要な事項は、協定市町村等の消防長が協議して別に定めるも
のとする。
（改廃）
第１０条 この協定の改廃は、協定者協議のうえ行うものとする。
附 則
１ この協定は、平成 13 年４月１日から施行する。
２ 新潟県広域消防相互応援協定書（平成２年１月１日）は、廃止とする。
３ この協定を証するため、本書を作成し記名押印のうえ市町村等がそれぞれ１通を保管するものとする。
平成 13 年３月 19 日
締結者名〔略〕－19－

○水防工法一覧
原 因

工法

工法の概要

利用箇所、河川

主に使用する資材

積み土のう

堤防の上端（天端）に土の

一般河川

土のう、防水シー

工

うを数段積み上げる

せき板工

堤防の上端（天端）にくい

都市周辺河川（土鋼製支柱、軽量鋼をのうの入手困難）板

急流河川

鉄製蛇かご、玉ト、鉄筋棒

打ちせき板をたてる

水
が
あ
ふ
れ
る
（
越
水
）

蛇かご積み

堤防の上端（天端）に土の工

うの代わりに蛇かごを置く

水マット工

堤防の上端（天端）にビニ

都市周辺河川（土既製水のう、ポン（連結水のロン帆製水マットを置く

のう、板など入手

プ、鉄パイプう工）

石、防水シート

困難）

裏むしろ張

堤防の居住側堤防斜面（裏あまり高くない堤

むしろ、半割竹、り工のり面）をむしろで被覆す

体の固い箇所

土俵

る
裏シート張

堤防の居住側堤防斜面（裏都市周辺河川（む防水シート、鉄筋り工のり面）を防水シートで被しろ、竹の入手困

ピン、軽量鉄パイ

覆する

難）

プ、土のう

釜段工（釜

裏小段、居住側堤防斜面

一般河川

土のう、防水シー

築き、釜止（裏のり）先平地に円形にト、鉄筋棒、ビニめ）

積み、土俵にする

ールパイプ

水マット式

裏小段、居住側堤防斜面

都市周辺河川（土既製水のうポン

釜段工（裏のり）先平地にビニロ

砂、土のうの入手

プ、鉄パイプン帆布製中空円形水マット

困難）を積み上げる

漏

水

居
住
側
（
川
裏
）
対
策

鉄板式釜段

裏小段、居住側堤防斜面

都市周辺河川（土鉄板、土のう、パ

工（簡易釜（裏のり）先平地に鉄板を砂、土のう入手困

イプ、鉄パイプぐ

段工）

円筒形に組み立てる

難）

い

月の輪工

居住側堤防斜面（裏のり）

一般河川

土のう、防水シー

部によりかかり半円形に積ト、パイプ、鉄筋

み土俵する

棒

水マット

裏小段、居住側堤防斜面

都市周辺河川（土既製水のう、くい

月の輪工（裏のり）先にかかるよう

砂、土のうの入手

土のう、ビニロンにビニロン帆布製水のうを

困難）

パイプ

一般河川

たる、防水シー

組み立てる
たる伏せ工

裏小段、居住側堤防斜面（裏のり）、先平地に底抜きト、土のうたるまたはおけを置く
導水むしろ

居住側堤防斜面（裏のり）、

一般河川（漏水量

防水シート、丸張り工

犬走りにむしろなどを敷きの少ない箇所）

太、竹

ならべる
漏
水

川
側

詰め土のう

川側堤防斜面（川表のり

一般河川（構造物

土のう、木ぐい、工面）の漏水口に土のうなどのあるところ、水

竹ぐい

を詰める

深の浅い部分）

－20－

原 因

漏
水

川
側
（
川
表
）
対
策

工法

工法の概要

利用箇所、河川

主に使用する資材

むしろ張り

川側（川表）の漏水面にむ一般河川（水深のむしろ、竹、土の

工

しろを張る

浅い所）

う、竹ピン

継ぎむし張

川側（川表）の漏水面に継一般河川（漏水面

むしろ、なわ、くり工

ぎむしろを張るの広い所）

い、ロープ、竹、
土のう○水防倉庫及び水防資機材保有状況
備蓄
場所

河
川
名

加
治
川

町
村

聖
籠

水

大
字

道
賀
新
田

防

資

材

水

防

器

材

縄

杭
木
類

鉄
線

ビ
ニ
ー
ル
シ
ー
ト

枚

kg

本

kg

枚

丁

丁

丁

丁

丁

丁

丁

丁

丁

丁

台

丁

3,000

200

300

40

3

40

9

20

10

10

10

11

8

10

4

4

7

策
防
法

布
袋
類

ス
コ
ッ
プ

掛
矢

ハ
ン
マ
ー

ツ
ル
ハ
シ

鍬

斧

釜

ペ
ン
チ

鋸

蛇

一
輪
車

タ
コ

○重要水防箇所一覧
（河川）
位置
町 名

大

字

評定
基準

聖籠町

横大夫

堤防高

河川名

中田川

加治川

聖籠町

次第浜
小 戸

堤防高

重点
区間

Ａ
※

―

―

―

※ Ａ：水防上最も重要な区間
Ｂ：水防上重要な区間

－21－

―

右
左

右
左

Ｂ
※

予 想
される
危 険

対
水
工

600
600

越水
欠壊

積み土
のう工

越水

シート
張り工
すて土
のう工

19,60019,780

（海岸）
位置
海岸名
町
聖籠

名

聖籠町

大

字

次第浜

評定
基準

Ａ
※

Ｂ
※

Ｃ
※

現 況

水衝箇
所

―

―

540

水防上注意

※ Ａ：水防上最も重要な区間
Ｂ：水防上重要な区間
Ｃ：要注意区間

－22－

予 想
される
危 険
越水
欠壊

対
水
工

策
防
法

ブロック投
入工

〔防災拠点施設等関係〕○指定緊急避難場所、指定避難所等一覧（指定緊急避難場所）
災害種別
洪水

地震

津波

避難
所兼

○

○

○

○

聖籠観音の湯「ざぶーん」 聖籠町大字諏訪山 652-3

○

○

○

図書館

聖籠町大字諏訪山 652-3

○

○

○

蓮野小学校

聖籠町大字蓮野 1687

○

○

○

聖籠はじめこども園

聖籠町大字蓮野 1930-1

〇

〇

〇

聖籠中学校

聖籠町大字蓮潟 366-1

○

○

○

せいろう幼稚園

聖籠町大字蓮潟 2890-2

○

○

○

あかね公園

聖籠町大字網代浜 1472-1

○

○

亀代小学校

聖籠町大字次第浜 4614

○

○

○

亀代多目的運動場

聖籠町大字網代浜 1472-2

○

○

○

ハーモニーこども園

聖籠町大字次第浜 2963

〇

〇

〇

聖海荘

聖籠町大字次第浜 3961-2

○

○

○

次第浜公民館

聖籠町大字次第浜 3057✕○

亀代地区公民館

聖籠町大字次第浜 5431

○

○

○

町民会館

聖籠町大字諏訪山 1280

○

○

○

聖籠町役場

聖籠町大字諏訪山 1635-4

○

○

○

上水道管理棟聖籠町大字蓮野 1367-3

○

○

施設名
山倉小学校

所在地
聖籠町大字山倉 688

－23－

〇

○

○

施設名

所在地

災害種別
洪水

地震

津波

町営東山団地

聖籠町大字二本松 1997○○

藤寄児童遊園聖籠町大字藤寄 456-1○○

藤寄簡易郵便局付近前面道路

聖籠町大字藤寄 321 付近

○

○

網代浜会館

聖籠町大字網代浜 1898○○

茨島児童遊園聖籠町大字網代浜 833-1○○

杉谷内国道７号管理用道路

聖籠町大字蓮野 882-1 付近○○

アルビレッジ

聖籠町東港 5 丁目 1923-12○○

新潟県運転免許センター

聖籠町東港 7 丁目 1-1○○

新潟東港港湾労働者福祉センター

聖籠町東港 4 丁目 2826-2○○

プラントー４ 聖籠店

聖籠町大字蓮野 708

○

○

避難
所兼

（指定避難所）
施設名

所在地

受入可能
人
数
(人)※

災害種別
洪水

地震

津波

山倉小学校

聖籠町大字山倉 688

1,500
618

○

○

○

山倉多目的運動場

聖籠町大字諏訪山 652-9

904
372

×

○

○

聖籠観音の湯「ざぶーん」 聖籠町大字諏訪山 652-3

268
110

×

○

○

ほしぞらこども園

聖籠町大字諏訪山 1553-1

125
51

○

○

○

聖籠中学校

聖籠町大字蓮潟 366-1

2,037
840

×

○

○

せいろう幼稚園

聖籠町大字蓮潟 2890-2

475
196

○

○

○

町民会館

聖籠町大字諏訪山 1280

2,300
948

○

○

○

－24－

施設名

所在地

受入可能
人
数
(人)※

災害種別
洪水

地震

津波

図書館

聖籠町大字諏訪山 1560-3

45
18

○

○

○

聖籠町役場

聖籠町大字諏訪山 1635-4

99
41

○

○

○

蓮野小学校

聖籠町大字蓮野 1687

1,500
618

○

○

○

蓮野多目的運動場

聖籠町大字蓮野 1942

904
372

○

○

○

藤寄体育館

聖籠町大字藤寄 3183

547
225

×

○

○

聖籠はじめこども園

聖籠町大字蓮野 1930-1

96
40

○

○

○

なないろこども園

聖籠町大字蓮野 2068

151
62

○

○

○

藤寄公会堂

聖籠町大字藤寄 251-1

61
25

○

○

○

大夫興野公会堂

聖籠町大字大夫興野 2389-1

48
20

○

○

○

亀代小学校

聖籠町大字次第浜 4614

1,500
618

○

○

亀代多目的運動場

聖籠町大字網代浜 1472-2

895
369

○

○

聖海荘

聖籠町大字次第浜 3961-2

692
285

○

○

亀代地区公民館

聖籠町大字次第浜 5431

87
36

○

○

ハーモニーこども園

聖籠町大字次第浜 2963

160
66

○

○

○

※ 上段は１人当たり 1.65 ㎡、下段は１人当たり 4.0 ㎡で算出

（自主避難所）
施設名
聖籠町役場

所在地
聖籠町大字諏訪山 1635-4

－25－

災害種別

受入可能
人数(人)

洪水

地震

津波

99

○

○

○

○福祉避難所設置予定施設
災害種別

受入可能
人数(人)

洪水

地震

津波

聖籠町大字諏訪山 825

90

○

○

○

聖籠町大字蓮潟 2249

22

○

○

○

ウェルハート加治川の里

聖籠町大字次第浜 5407

15

○

○

○

介護老人保健施設の郷

汐彩

聖籠町大字次第浜 5372

30

○

○

○

特別養護老人ホーム
籠まごころの里

聖

聖籠町大字次第浜 5298

6

○

○

○

施設名

所在地

保健福祉センター
特別養護老人ホーム
すがた園

は○救援物資集積場所一覧
施設名
聖籠町中央防災倉庫

所在地
聖籠町大字諏訪山 1635-6○県指定緊急輸送道路
路

線 名

始 点

終

点

一般国道 113 号

聖籠町大字別行（県道新潟東港線との交点）

胎内市桃崎浜（国道 345 号との交点）

県道島見新発田線

聖籠町大字蓮野（国道 113 号との交点）

聖籠町大字蓮野（国道７号との交点）

県道新潟東港線

聖籠町大字別行（国道 113 号との交点）

聖籠町大字藤寄（国道７号との交点）

県道新潟新発田村上線

聖籠町大字藤寄（新潟市との管理界）

村上市南新保（国道 113 号との交点）

中央埠頭（東）線

聖籠町東港

聖籠町東港

中央埠頭（東）支線１号

聖籠町東港

聖籠町東港

－26－

○重要物流道路
路

線 名

始 点

終

点

聖籠中学校線

聖籠町大字諏訪山（聖籠町役場）

聖籠町大字諏訪山（山諏訪山蓮潟線との交点）山諏訪山蓮潟線

聖籠町大字諏訪山（聖籠中学校線との交点）

聖籠町大字諏訪山（県道網代浜
新発田村上線との交点）

蓮潟新田別行線

聖籠町東港（国道 113 号との交点）

聖籠町東港（開発５号線との交点）○町指定重要路線道路
路

線 名

始 点

終

点

山諏訪山蓮潟線

聖籠町大字諏訪山（県道網代浜新発田線との交点）

聖籠町大字山倉（県道新潟新発
田村上線との交点）

杉谷内追分線

聖籠町大字蓮野（国道７号との交点）

聖籠町大字三賀（県道新潟新発
田村上線との交点）

網代浜榎１号線

聖籠町大字網代浜（国道 113 号との交点）

聖籠町大字網代浜（次第浜網代
浜線との交点）

次第浜網代浜線

聖籠町大字網代浜（網代浜榎１号線との交点）

聖籠町大字次第浜（亀代小学校）

諏訪山三本松線

聖籠町大字諏訪山（県道網代浜新発田線との交点）

聖籠町大字諏訪山（保健福祉センター）○ヘリポート適地一覧
名

称

幅×長さ

所

在 地

施設管理者
又は責任者

TEL
FAX
0254-27-2508
0254-27-3708

蓮野小学校グラウ
ンド

120×90聖籠町大字諏訪山
1687

校長

山倉小学校グラウ
ンド

70×70

聖籠町大字山倉688

校長

0254-27-2504
0254-27-8760

亀代小学校グラウ
ンド

90×150聖籠町大字次第浜4614-1

校長

0254-27-2029
0254-27-7827

聖籠中学校グラウ
ンド

200×300

聖籠町大字蓮潟366-1

校長0254-27-7080
0254-27-7089

スポアイランド聖籠

80×130聖籠町大字諏訪山
1714-1

社会教育課
長

0254-27-2121
0254-27-7976

聖籠野球場

91×91

聖籠町大字諏訪山
1288

社会教育課
長

0254-27-2121
0254-27-7976

－27－

避難場所
との兼用
兼
兼

兼

次第浜野球場

80×80

聖籠町大字次第浜
4164-319

社会教育課
長

0254-27-2121
0254-27-7976

JAPAN サッカーカ
レッジグラウンド

105×120

聖籠町大字網代浜
925-2

国際総合学
院学校法人

025-224-2650
025-222-2100

町民会館駐車場

53×49.5

聖籠町大字諏訪山
1280

社会教育課
長

0254-27-2121
0254-27-7976

聖籠町テニスコート

38×48

聖籠町大字諏訪山
1635-4

社会教育課長

0254-27-2121
0254-27-7976

－28－

兼

○ヘリポート適地の選定基準
区分

小型ヘリポート選定の目安

左の基準に対応可能機種

陸上自衛隊

離着陸
地帯

20ｍ×20ｍ
40ｍ×40ｍ

緩衝地帯

進入角
７°

県警察本部
新潟県ドク
ターヘリ

ＯＨ－１
ＯＨ－６
はるかぜ
AW109SP

機体長
機体長
機体長
機体長

13.40ｍ
9.24ｍ
13.00ｍ13.00ｍ

UH-1J
UH-60JA
UH-60J
UH-60J
らいちょう 1
らいちょう 2
こしかぜ
ときかぜ
はくちょう

機体長
機体長
機体長
機体長
機体長
機体長
機体長
機体長
機体長

17.44ｍ
19.76ｍ
19.76ｍ
19.76ｍ17.70ｍ17.70ｍ
16.20ｍ
17.12ｍ16.62ｍ

CH-47JA 機体長
M H - 5 3 E 機体長
C H - 4 7 J 機体長

30.18ｍ30.19ｍ30.18ｍ

500ｍ

陸上自衛隊

中型

離着陸
地帯

30ｍ×30ｍ
50ｍ×50ｍ

緩衝地帯

進入角
６°

離着陸
地帯

大型

海上自衛隊
航空自衛隊
海上保安庁
県警察本部

500ｍ

県危機対策課50ｍ×50ｍ

陸上自衛隊

100ｍ×100ｍ 海上自衛隊
航空自衛隊
進入角
６°

緩衝地帯

500ｍ

※ この基準は、国土交通省及び防衛庁の定めた（認めた）基準とは異なり、個々の機関における基準を考慮し、新潟県における災害時のヘリポート適地を把握するための目安として定めたものである。
（同一機種でも運航する機関によって基準が異なる場合もある。
）《選定にあたって考慮すべき事項》
１ 勾配は十分に平坦であり、最大勾配は５％（4.5°）以下であること。
２ 離着陸地帯及び緩衝地帯には、障害物や吹き飛ぶような物を置かず、人の立ち入りが禁止できること。
３ 広さが基準以下の場合は、ヘリコプターが空中に停止し、吊り下げ又は投下等の措置を実施することがある。

－29－

○災害拠点病院一覧
区

分

病

院 名

所

在 地

新潟大学医歯学総合病院

新潟市中央区学校町通 1-754

025-223-6161

長岡赤十字病院

長岡市千秋 2-297-1

0258-28-3600
0254-28-9000

県立新発田病院

新発田市本町 1-2-8

0254-22-3121
0254-26-3874

基幹災害拠点病院

地域災害拠点病院

電話番号
ＦＡＸ番号

－30－

〔防疫・廃棄物等関係〕○ごみ処理施設名称

豊栄郷清掃施設処理組合（豊栄環境センター）所

在 地

新潟市北区浦ノ入 418

電話番号025-386-0909○し尿処理施設
名

称

所

在 地

電話番号

新発田地域広域事務組合

新発田市中央町 5-4-7

0254-26-1501

新発田クリーンアップいなほ

新発田市中曽根字中坪 1612-3

0254-27-3101

○埋葬施設
名

称

所

在 地

電話番号

新発田地域広域事務組合

新発田市中央町 5-4-7

0254-26-1501

葬祭センター「願文院」

新発田市古楯 495

0254-33-2904－31－

〔協定関係〕○災害時における相互応援協定

災害時における相互応援協定（趣旨）
第１条 この協定は、災害時における応急対策及び復旧活動に万全を期すため、別表に掲げる市
町村（以下「協定市町村」という。
）間で相互応援することについて定めるものとする。
（応援の種類）第２条 応援の種類は次のとおりとする。
（１） 住民の生命と財産を守るための救出救助、消火、医療救援、防疫等の応急活動（２） 食料、飲料水等、日用品並びにそれらの供給に必要な資機材の提供（３） 救援及び救助活動に必要な車両等の提供（４） 救援、医療、防疫、応急復旧等に必要な職員の派遣（５） 児童、生徒の受入れ（６） 被災者を一時収容するための施設の提供または斡旋（７） 前各号に掲げるもののほか、被災市町村の要請があった事項（要請）
第３条 被災市町村が応援を要請する場合は、被害の状況、応援要請の内容を明らかにして電話等により要請し、後日、速やかに文書を送付するものとする。
（緊急応援活動の実施）
第４条 前条の規定にかかわらず、いずれかの協定市町村内の地域において地震等の大規模災害が発生したことが明らかな場合は、その他の地域の協定市町村が自主的判断により応援活動を実施するものとする。
（経費の負担）第５条 応援に要する経費の負担は、法令その他別に定めるものがあるものを除くほか、次にとおりとする。
（１） 職員の派遣に要する経費の負担は応援を行う市町村が負担するものとする。
（２） 前号に掲げるもののほか、応援物資の調達その他応援に要する経費は原則として応援を受けた市町村が負担するものとする。ただし、これによりがたい場合は、協定市町村で協議して定めるものとする。
（連絡担当者）
第６条 協定市町村は、応援に関する事項の連絡の円滑化を図るため、連絡担当者をあらかじめ定めておくものとする。
（情報の交換）第７条 協定市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう必要に応じ情報交換を行う
ものとする。
（有効期間）－32－

第８条 この協定の有効期間は、協定締結の日から３年とする。ただし、期間満了の日の１ヵ月前までに協定市町村のいずれからも申し出のないときは、更に３年間協定を更新するものとし、以後についても同様とする。
（その他）
第９条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、協定市町村が協議して定めるものとする。
この協定を証するため、本協定書７通を作成し、各市町村が記名押印の上、各１通を保有する。
別 表
新発田市、豊浦町、聖籠町、加治川村、紫雲寺町、中条町、黒川村

平成８年４月１日
締結者名〔略〕－33－

災害時における近隣市町村相互援助協定（趣旨）
第１条 この協定は、災害時における応急対策及び復旧活動に万全を期すため、別表に掲げる市
町村（以下「協定市町村」という。
）間で相互援助を行うことについて定めるものとする。
（要請）
第２条 災害の発生により援助の要請をすることが必要であると認めるときは、文書をもって次に掲げる事項を明らかにして要請するものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話等をもって要請し事後文書を提出するものとする。
（１） 災害の状況及び要請理由（２） 必要とする日用品、食料、資材、機械、器具の種類及び数量（３） 必要とする職員の職種、人員及び業務内容（４） 必要とする期間（５） 希望する場所（６） その他必要事項（業務の実施）第３条 援助の要請を受けた市町村は、業務に支障のない限り、これを実施するものとする。
２ 激甚な災害が発生し、通信の途絶等により被災市町村との連絡がとれない場合には、被害市町村以外の協定市町村相互が連絡調整し、自主応援活動を行うことができる。
（維持管理）
第４条 援助のために要請した機械、器具等の維持管理については、援助を要請した市町村が行うものとする。
（経費）
第５条 第３条の業務実施及び前条の維持管理に要した費用は、法令その他定めのあるものを除き、援助を要請した市町村が負担するものとする。
（連絡責任者）
第６条 第２条に掲げる要請に関する事項の連絡の確実及び円滑を図るため、連絡責任者を置く。
（連絡会議）
第７条 この協定の運用体制を整備し、併せて協定市町村の防災体制の整備に資するため、相互援助協定連絡会議（以下「連絡会議」という。）を年１回開催する。ただし、特に必要がある
場合は、臨時に開催することができる。
２ この連絡会議は協定市町村の防災担当課長をもって構成する。
（事務局）

－34－

第８条 この協定の実施に必要な連絡調整を行うため、連絡会議の事務局を新潟市危機管理防災局に置く。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、協定成立の日から１年とする。ただし、協定期間満了の日までに協定市町村のいずれかから、協定効力終了の申出がなされないときは、引き続きこの協定
は、順次１年間有効期間を更新するものとする。
（その他）
第１０条 この協定の実施に関し必要な事項は、協定市町村が協議して定めるものとする。

災害時相互援助協定市町村

別表
新潟市 長岡市 三条市 新発田市 加茂市 燕市
弥彦村 田上町

平成 18 年８月１日

締結者名〔略〕－35－

五泉市 阿賀野市 佐渡市 聖籠町

全国石油備蓄基地市町村連絡協議会災害時相互応援協定（趣旨）
第１条 この協定は、災害時における応急対策及び復旧活動に万全を期するため、全国石油備蓄
基地市町村連絡協議会構成市町村（以下「協定市町村」という。
）間で相互応援することについて定めるものとする。
（応援の種類）第２条 応援の種類は次のとおりとする。
（１） 食料、飲料水等、日用品並びにそれらの供給に必要な資機材の提供（２） 救援及び救助活動に必要な車輛等の提供（３） 救援、医療、防疫、応急復旧等に必要な職員の派遣（４） 児童、生徒の受入れ（５） 被災者を一時収容するための施設の提供または斡旋（６） 前各号に掲げるもののほか、被災市町村の要請があった事項（要請）
第３条 被災市町村が応援を要請する場合は、被害の状況、応援要請の内容を明らかにして電話等により要請し、後日、速やかに文書を送付するものとする。
（緊急応援活動の実施）
第４条 前条の規定にかかわらず、いずれかの協定市町村内の地域において地震等の大規模災害が発生したことが明らかな場合は、その他の地域の協定市町村が自主判断により応援活動を実施するものとする。
（経費の負担）第５条 応援に要する経費の負担は、法令その他別に定めるものがあるものを除くほか、次のとおりとする。
（１） 職員の派遣に要する経費は、応援を行う市町村が負担するものとする。
（２） 前号に掲げるもののほか、応援物資の調達その他応援に要する経費は、原則として応援を受けた市町村が負担するものとする。ただし、前条に基づく緊急応援活動等で自主判断により応援活動を実施した場合並びにその他これによりがたい場合は、協定市町村で協議して定めるものとする。
（連絡担当者）
第６条 協定市町村は、応援に関する事項の連絡の円滑化を図るため、連絡担当者をあらかじめ定めておくものとする。
（情報の交換）第７条 協定市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう必要に応じ情報交換を行う－36－

ものとする。
（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、協定締結の日から３年とする。ただし、期間満了の日の１ヵ月前までに協定市町村のいずれからも申し出のないときは、更に３年間協定を更新するものとし、以後についても同様とする。
（その他）
第９条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、協定市町村が協議して定めるものとする。

この協定を証するため、本協定書６通を作成し、各市町村が記名押印の上、各１通を保有する。

平成 20 年 10 月 23 日

締結者名〔略〕

締結市町村
宮城県七ヶ浜町 新潟県聖籠町 茨城県神栖市 愛媛県今治市 長崎県新上五島町
鹿児島県東串良町－37－

聖籠町・川越町災害時における相互応援協定
新潟県聖籠町と三重県川越町（以下「協定町」という。
）とは、災害時における応急対策及び復旧活動が迅速かつ円滑に実施されるよう、協定町間の相互の応援体制に関し、次にとおり協定を
締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、協定町のいずれかの地域において災害（災害対策基本法第２条第１号に規定する災害をいう。
）が発生し、被災した町だけでは十分に被災者の救援その他の応急措置が実施できない場合に、相互に応援を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。
（応援の種類）第２条 この協定による応援の種類は、次に掲げるとおりとする。
（１） 食料、飲料水及びその他生活必需品等の物資並びにそれらを提供するために必要な資機材の提供（２） 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧その他の活動に必要な物資及び資機材の提供（３） この協定に基づき実施する応援に必要な職員の派遣（４） 避難が必要な被災者の受け入れ（５） 上記に掲げるもののほか、特に要請のあった事項（応援等の要請）
第３条 応援を要請する場合は、次に掲げる事項を明らかにし、利用可能な通信手段を用いて応援を要請するとともに、速やかに文書により提出するものとする。
（１） 被害の状況（２） 応援の場所及び当該場所への経路（３） 必要とする物資等の品目及び数量（４） 必要とする職員の職種、人数等（５） 応援を受ける期間（６） 前各号に掲げるもののほか、特に必要な事項（応援の実施）第４条 前条の規定により要請を受けた町は、その内容に従い応援を行うよう努めるものとする。ただし、特別な事情により応援できない場合は、その旨を速やかに電話等により連絡するものとする。
２ 協定町は、応援の要請がない場合であっても、収集した情報等から緊急に応援出動することが必要であると認められるときは、前条に規定する要請を待たずに自主的に応援活動を行うこ－38－

とができるものとする。
（連絡体制）
第５条 協定町は、必要な情報等を相互に提供することにより応援が円滑に行われるよう、あらかじめ連絡窓口を定めるものとする。
（応援に係る経費の負担）
第６条 応援に要する経費の負担は、法令その他特別に定めがあるものを除くほか、原則として応援を受ける町の負担とする。ただし、これにより難いときは、協定町が協議して定めるものとする。
（損害補償等）第７条 応援に派遣した職員がその業務により負傷、疾病及び死亡した場合における公務災害補償については、応援を行う町が負担するものとする。
２ 応援に派遣した職員が、応援の業務中に第三者に損害を与えた場合は、その損害が応援を受ける町への往復途中において生じたものを除き、応援を受ける町がその賠償の責務を負うものとする。
（情報の交換）第８条 協定町は、この協定が円滑に行われるよう、平時から必要に応じ、相互に情報交換を行うものとする。
（協定の有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、期間終了の日の３０日前までに、協定町のいずれかから何ら意思表示がないときは、期間終了の日の翌日から１年間この協定は更新されたものとみなす。その後においてもまた同様とする。
（その他）
第１０条 この協定の定めのない事項又は疑義が生じた事項については、協定町が協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、協定町の首長が署名押印のうえ、各１
通を保有する。

平成 27 年 12 月 15 日

締結市町村
新潟県聖籠町 三重県川越町－39－

全国ＬＮＧ火力発電所所在市町村連絡協議会災害時相互応援協定（趣旨）
第１条 この協定は、災害時における応急対策及び復旧活動に万全を期すため、全国ＬＮＧ火力
発電所所在市町村連絡協議会構成市町村（以下「協定市町村」という。）間で相互応援することについて定めるものとする。
（応援の種類）第２条 この協定による応援の種類は、次に掲げるとおりとする。
（１） 食料、飲料水及びその他生活必需品等の物資の提供（２） 救援、医療、防疫、応急復旧等に必要な資機材の提供及び職員の派遣（３） 被災者の一時受入れ施設の提供及びあっせん（４） 前各号に定めるもののほか、特に要請があった事項（応援等の要請）
第３条 応援を要請する場合は、次に掲げる事項を明らかにし、利用可能な通信手段を用いて応援を要請するとともに、速やかに文書により提出するものとする。
（１） 被害の状況（２） 応援の場所（３） 必要とする物資等の品目及び数量（４） 必要とする職員の職種、人数等（５） 応援を受ける期間（６） 前各号に掲げるもののほか、特に必要な事項（応援の実施）第４条 前条の規定により要請を受けた協定市町村は、その内容に従い応援を行うよう努めるものとする。ただし、特別な事情により応援できない場合は、その旨を速やかに電話等により連絡するものとする。
２ 協定市町村は、応援の要請がない場合であっても、収集した情報等から緊急に応援出動することが必要であると認められるときは、前条に規定する要請を待たずに自主的に応援活動を行うことができるものとする。
（連絡体制）
第５条 協定市町村は、必要な情報等を相互に提供することにより応援が円滑に行われるよう、
あらかじめ連絡窓口を定めるものとする。
（応援に係る経費の負担）
第６条 職員の派遣に要する経費は、原則として応援を要請した市町村の負担とする。ただし、－40－

第４条第２項に基づき自主判断により応援活動を実施した場合並びにその他これにより難い場
合は、応援を実施した市町村と応援を受けた市町村で協議して定めるものとする。
（損害補償等）第７条 応援に派遣した職員がその業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償については、応援を行う市町村が負担するものとする。
（情報の交換）第８条 協定市町村は、この協定が円滑に行われるよう、平時から必要に応じ、相互に情報交換を行うものとする。
（協定の有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、期間終了の日の３０日前までに、協定市町村のいずれかから何ら意思表示がないときは、期間終了の日の翌日から１年間この協定は更新されたものとみなす。その後においてもまた同様とする。
（他の協定との関係）
第１０条 この協定は、協定市町村が個別に災害時に相互応援に関して既に締結しているもの又は今後締結する協定等を妨げるものではない。
（その他）
第１１条 この協定の定めのない事項又は疑義が生じた事項については、協定市町村が協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書１１通を作成し、協定市町村の首長が記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成 30 年５月 22 日

締結者名〔略〕

締結市町村
宮城県七ヶ浜町 茨城県神栖町 千葉県袖ヶ浦市 新潟県新潟市 新潟県上越市
千葉県富津市 新潟県聖籠町 愛知県知多市 三重県川越町 香川県坂出市－41－

沖縄県中城村大規模災害時における「チームにいがた」による相互応援等に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 49 条の２の規定に基づき、一の市町村では対応困難な大規模災害が発生した場合において、県内被災市町村からの要請及
び「被害市区町村応援職員確保システム（平成 30 年３月 23 日施行）」による決定連絡等により、新潟県（以下「県」という。
）と新潟県内市町村とが「チームにいがた」として連携して実施する被害市町村への人的応援に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において使用する次に各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
（１） 災害 災害対策基本法第２条第１号に定める災害（２） 大規模災害 震度６弱以上の地震又はそれに相当する大規模な災害（３） 市町村 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第１条の３第２項に定める普通地方公共団体である市町村及び第３項に定める特別地方公共団体である特別区（４） 応援 被災市町村への人的応援（５） チームにいがた

被災市町村を応援する際の県と県内市町村との連携体（６） 国要綱 「被災市区町村応援職員確保システムに関する要綱」（７） 対口支援団体 前号の要綱に定める団体（８） 独自申出による応援 被災市町村を域内に含む都道府県からの特段の要請により実施
する応援（応援対象業務）第３条 県内の市町村が被災した場合は、原則として本協定以外の仕組み等において応援対象とならない業務のうち当該市町村が必要とする業務を「チームにいがた」による応援対象とする。
２ 県外の市町村が被災し、対口支援団体として「チームにいがた」による応援を実施する場合
は、国要綱に基づく調整により応援が必要とされた業務を対象とする。
３ 独自申出に対する「チームにいがた」による応援は、要請のあった業務を対象とする。
（先遣隊の派遣）第４条 県は、県内市町村において大規模災害が発生した場合、被災市町村における応援ニーズ等を把握するため、当該市町村に先遣隊を派遣する。
２ 県は、県外市町村において大規模災害が発生し、独自申出による応援に先立ち必要がある場
合は、県外被災市町村における応援ニーズ等を把握するため、先遣隊を派遣する。

－42－

（応援要請等）第５条 県内の市町村は、自らの市町村域において対応困難な大規模災害が発生し、「チームにいがた」の応援が必要となった場合は、先遣隊と調整の上、県に対して応援を要請するものとする。
２ 県外被災市町村への応援は、国要綱に基づく対口支援団体としての決定連絡又は県外被災市
町村を域内に含む都道府県から特段の要請があった場合とする。
（応援の調整）
第６条 前条により応援要請等があった場合は、県は速やかに県職員の派遣調整を行うとともに
県内市町村に対して「チームにいがた」への参加を依頼するものとする。
２ 前項の依頼を受けた県内市町村は、「チームにいがた」への参加の可否を県に回答するものとする。
３ 前項の回答を受け、県は「チームにいがた」の応援計画を調整し、その結果を県内市町村等に連絡するものとする。
（応援の実施）第７条 前条の調整後、県と県内市町村は、それぞれただちに被災市町村へ職員を派遣し、派遣された職員は「チームにいがた」として応援を実施するものとする。
（応援期間）
第８条 「チームにいがた」による応援は、原則として大規模災害発生から１月程度を目途とする。ただし、業務の進捗状況等により特に必要と認められる場合は、被災市町村等と県が調整した上で期間を延長することができるものとする。
２ 前項により期間が延長される場合、再度第６条に定める調整を行うものとする。
（職員の派遣期間）第９条 「チームにいがた」に参加する職員の派遣期間は各１月未満とする。
２ 職員の派遣期間の決定に当たっては応援の継続性に配慮するものとする。
（県の役割）
第１０条 県は、「チームにいがた」による応援が円滑に実施できるよう、先遣隊をはじめとした職員の派遣、被災地に関する情報の収集及び「チームにいがた」の応援調整等に努めるものとする。
（市町村の役割）
第１１条 県内市町村は、第６条第１項による依頼があった場合は「チームにいがた」への参加を検討するものとする。
（応援に要する経費の負担）
第１２条 県内被災市町村への応援に要した経費は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）等－43－

に基づく支弁を受けた場合等を除き、「チームにいがた」に参加した県及び県内市町村がそれぞれ負担するものとする。
２ 対口支援団体等として県外被災市町村への応援を実施した場合に要した経費の負担は、国要綱等の定めによるものとする。
（平時の取組）第１３条 県と県内市町村は、被災市町村に対する円滑な応援の実施に向け、平時から必要な取組を行うものとする。
（受援担当）
第１４条 県内市町村は、大規模災害発生時に第４条第１項に基づいて派遣される先遣隊との調整等を行うため、平時から受援担当を決定し県及び県内市町村と共有するものとする。
（他の協定との関係）
第１５条 この協定は、県及び県内市町村が個別に締結する災害時の相互応援協定等を妨げるものではない。
（協議事項）
第１６条 この協定に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、県及び県内市町村がその都度協議して定めるものとする。
（その他）
第１７条 この協定の実施に関し、必要な事項は別に定めるものとする。

附 則
１ この協定は平成 31 年３月 11 日から適用する。
２ この協定の成立は、県知事及び県内全市町村長の同意書をもって証する。

締結者名〔略〕

締結市町村
新潟県、新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市
村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市
胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村
粟島浦村

－44－

○災害時における物資供給等に関する応援協定一覧
企業・団体名

協定事項等

コカ・コーラボトラーズジャパン㈱

飲料等

㈱三幸

食料等

サトウ食品㈱食料等

聖籠町管工事業協会

工事関連資機材、応急対策業務

聖籠町建設業協会

工事関連資機材、応急対策業務㈱ＰＬＡＮＴ

生活関連物資聖籠町飲食店組合

食料等

㈱堀川

食料等

(一社)新発田北蒲原医師会

医療救護活動㈱北伸建設

応急対策業務㈲宮澤建設工業

応急対策業務聖籠町油類協議会

石油等

信越ペプシコーラ販売㈱飲料等(一社)新潟県測量設計業協会

応急対策業務(一社)新潟県ＬＰガス協会新発田支部

ＬＰガス等

国土交通省北陸地方整備局

各種情報提供等㈱アクティオ

応急対策資機材等(一社)新潟県農業土木技術協会

応急対策業務㈱伊藤園

飲料等

ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター

生活関連物資聖籠郵便局、亀代郵便局、新発田郵便局

車両、情報、広報、その他㈱エフエムしばた

情報伝達

東北電力ネットワーク㈱新発田電力センター

電力復旧等

損害保険ジャパン日本興亜㈱新潟支店

ドローンによる情報収集等

藤屋段ボール㈱段ボールベット等

三協フロンティア㈱仮設住宅・トイレ等

㈱新潟放送

情報伝達

ヤフー㈱

情報伝達

－45－

〔例規関係〕○聖籠町防災会議条例
昭和３８年１０月３１日
条例第１６号
改正 昭和４２年１０月３日条例第１６号
昭和５５年６月２８日条例第３３号
平成１２年３月２４日条例第１１号
平成１７年３月１０日条例第７号
平成２７年６月２５日条例第２８号
令和３年１２月１０日条例第２５号（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第１６条第６項の規定に基
づき、聖籠町防災会議（以下「防災会議」という。
）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（１） 聖籠町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（２） 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
（３） 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
（４） 水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議すること。
（５） 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は町長をもって充てる。
３ 会長は会務を総理する。
４ 会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
（１） 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者 ２人以内
（２） 新潟県の職員のうちから町長が任命する者 ３人以内
（３） 新潟県警察の警察官のうちから町長が任命する者 ２人以内
（４） 町長がその補助機関である職員のうちから指名する者 ３人以内
（５） 教育長（６） 消防長及び消防団長（７） 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者 ４人以内
（８） 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
２人以内

－46－

（９） 女性又は要配慮者の視点から防災・減災・復興について提言できる者のうちから町長が任命する者 １０人以内（１０） 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める職にある者 ３人以内
６ 前項第７号から第９号までの委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
７ 前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、新潟県の職員、聖籠町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（議事等）
第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４２年１０月３日条例第１６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５５年６月２８日条例第３３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１２年３月２４日条例第１１号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月１０日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２７年６月２５日条例第２８号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（新たに任命される委員の任期の特例）
２ 施行日から２年を経過するまでの間に任命される委員の任期は、この条例による改正後の聖籠町防災会議条例第３条第６項の規定にかかわらず、２年以内で町長が定めるものとする。
附 則（令和３年１２月１０日条例第２５号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（聖籠町水防協議会条例の廃止）
２ 聖籠町水防協議会条例（昭和６３年聖籠町条例第２４号）は、廃止する。

－47－

○聖籠町防災会議運営規程
昭和３９年９月１日
規則第４号
改正 平成１７年３月２８日規則第１４号（目的）
第１条 この規程は、聖籠町防災会議条例第５条の規定に基づき、聖籠町防災会議の議事その他
運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会議）
第２条 会議は、年１回以上開催するものとし、会長が招集する。
２ 会議の招集通知は、会議の日時、場所及び附議すべき事項を記載するものとする。
（議長）
第３条 会長は、会議の議長となる。
（議事）
第４条 議事は、出席委員の過半数で決する。
（説明聴取）
第５条 会長は、必要と認めるときは、会議に専門委員、その他適当と認める者の出席を求め、その説明又は意見を徴することができる。
（特例）
第６条 会長は、会議が処理すべき事項のうちあらかじめ承認を得た事項について専決することができる。
２ 前項の規定により専決したときは、会長は次の会議において報告しなければならない。
第７条 臨時急施を要するとき、その他やむを得ない事情により会議を招集することができない
ときは、会長は会議が処理すべき事項について専決することができる。
２ 前項の規定により専決したときは、会長は次の会議において報告し承認を受けなければならない。
（部会）
第８条 会長は、必要の都度その事務を定めて部会を置くことができる。
（会議の記録）第９条 会議の状況は、その概要を記録し保存しなければならない。
（異動等の報告）第１０条 委員の異動が生じた場合は、すみやかに会長に報告しなければならない。
（庶務）第１１条 防災会議の庶務は、生活環境課において行う。
（公印）
第１２条 会長の公印は、別記のとおりとする。
（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、必要な事項はその都度会長がこれを定める。
附 則

－48－

この規程は、昭和３９年９月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月２８日規則第１４号）
この規則は、公布の日から施行する。
(別記)
備考
１

字体は適宜とする。

２

寸法は２０粍米とする。

－49－

○聖籠町防災会議防災対策検討部会運営要綱
平成２３年７月１３日
告示第５８号（設置）
第１条 聖籠町における防災対策のあり方を検討するため、聖籠町防災会議運営規程第８条の規定に基づき、聖籠町防災会議（以下「防災会議」という。）に防災対策検討部会（以下「部会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 部会は、町の防災対策全般を調査、審議し、その結果を防災会議に報告する。
（組織）
第３条 部会の委員は、防災会議委員及び専門委員をもって充て、１０名以内で部会を組織する。
（部会長及び副部会長）
第４条 部会長は、会長の指名する委員がこれに当たる。
２ 副部会長は、部会に属する委員のうちから部会長が指名した委員とする。
３ 部会長は部会を代表し、議事その他会務を総理する。
４ 副部会長は部会長を補佐し、部会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）第５条 部会の会議は、部会長が招集し、その議長となる。
２ 部会長は、必要があると認めるときは、部会委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第６条 部会の庶務は、生活環境課において処理する。
（委任）
第７条 この告示に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が定める。
附 則
この告示は、告示の日から施行する。

－50－

○聖籠町災害対策本部条例
昭和３８年１０月３１日
条例第１７号
改正 昭和４０年９月８日条例第２６号
平成２３年６月２０日条例第１０号
平成２５年３月１３日条例第１０号（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条の２第８項の規定に基づき、聖籠町災害対策本部に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（班）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に班を置くことができる。
２ 班に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 班に班長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 班長は、班の事務を掌理する。
（雑則）
第４条 前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２３年６月２０日条例第１０号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２５年３月１３日条例第１０号）
この条例は、公布の日から施行する。

－51－

○災害に因る被害者に対する町税の減免に関する条例
昭和３０年７月２９日
条例第３３号
改正 平成２３年６月２０日条例第１５号（災害減免の特例）
第１条 災害に因る被害者に対して課する其の年度分の町民税及び固定資産税の減免については、
法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（町民税の減免）
第２条 災害により町民税の納税義務者（個人に限る。以下同じ。）が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する当該年度分の町民税額のう
ち災害を被った月以後の納期に係る税額（特別徴収される町民税については、災害を被った月以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。）について当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を免除することができる。
（１） 死亡した場合 １０割以内（２） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による生活扶助を受けることとなった場合 １０割以内（３） 障害者（地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。
）第２９２条第９号に規定する障害者をいう。
）となった場合 ９割以内
（土地に対する固定資産税の減免）
第３条 災害に因り被害を受けた農地又は宅地が、流失、水没、埋没又は崩壊等に因り作付不能
又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち、災害を被った月以後の納期に係る税額について次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を免除することを得る。
（１） 被害面積が当該土地の面積の８割以上である場合 １０割以内（２） 被害面積が当該土地の面積の６割以上８割未満である場合 ８割以内
（３） 被害面積が当該土地の面積の４割以上６割未満である場合 ６割以内
（４） 被害面積が当該土地の面積の２割以上４割未満である場合 ３割以内
（家屋に対する固定資産税の減免）
第４条 水火災等災害を被った家屋については、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち災害を被った月以後の納期に係る税額について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を免除することを得る。
（１） 全焼、全壊、流失、埋没等に因り家屋の原形をとどめない場合 １０割以内（２） 焼損、山崩れ、土砂流入等に因り主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で当該家屋の価額の６割以上の価値を減じたと認められるとき ８割以内
（３） 内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価額の４割以上６割未満の価値を減じたと認められるとき ６割以内
（４） 下壁、たたみ等に損傷をうけ、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を要する場合
で、当該家屋の価額の２割以上４割未満の価値を減じたと認められるとき ３割以内

－52－

（償却資産に対する固定資産税の減免）
第５条 町長は、災害に因り災害を被った償却資産については、当該償却資産に対して課する当
該年度分の固定資産税額のうち災害を被った月以後の納期に係る税額を前条の例によって、免除する。ただし、他の市町村の区域に亘り償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案の上必要と認められる限度において軽減し、又は免除することを得る。
（減免の申請）第６条 前４条の規定によって町税の減免を受けようとする者は、聖籠町税条例施行規則（昭和４９年規則第８号）で定める様式の町税減免申請書を提出しなければならない。
（減免の取消）第７条 町長は、虚偽の申請その他不正の行為により町民税又は固定資産減税の減免を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、ただちにその者に係る減免を取消すものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、昭和３０年６月１日よりこれを適用する。
附 則（平成２３年６月２０日条例第１５号）
この条例は、公布の日から施行する。

－53－

○災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和５０年７月２１日
条例第１９号
改正 昭和５１年３月２６日条例第５号
昭和５１年１２月２７日条例第１９号
昭和５６年６月２６日条例第２４号
昭和５７年１０月１５日条例第２８号
平成１７年３月１０日条例第８号
平成３１年３月１３日条例第５号
令和元年９月３０日条例第４号
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号。以下「法」という。
）及び同法施行令（昭和４８年政令第３７４号。以下「令」という。
）並びに新潟県災害弔慰金等に関する要綱の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災
害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援
護資金の貸付けを行い、もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
（１） 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
（２） 町民 災害により被害を受けた当時、聖籠町の区域内に住所を有した者をいう。
第２章 災害弔慰金（災害弔慰金の支給）第３条 聖籠町は、町民が令第１条に規定する災害又は新潟県災害救助条例（昭和３９年新潟県
条例第７７号）が適用された災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。
）により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
（１） 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。
（２） 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母

－54－

エ 孫
オ 祖父母
２ 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の義父母を先にし、実父母を後にする。
３ 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難いときは、前２項の規定にかかわらず、第１項の遺族のうち、町長が適当と認める者に支給することができる。
４ 前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
（災害弔慰金の額）
第５条 災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた
場合にあっては５００万円とし、その他の場合にあっては２５０万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（死亡の推定）第６条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）第７条 弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。
（１） 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合（２） 令第２条に規定する場合（３） 災害に際し、町長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため、町長が支給を不適当と認めた場合（支給の手続）第８条 町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２ 町長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第３章 災害障害見舞金の支給（災害障害見舞金の支給）第９条 聖籠町は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。
）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民（以下「障害者」という。
）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（災害障害見舞金の額）
第１０条 障害者１人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては２５０万円とし、その他の場合にあっては１２５万円とする。
（準用規定）－55－

第１１条 第７条及び第８条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第４章 災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付け）第１２条 聖籠町は、令第３条に規定する災害により法第１０条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２ 前項に掲げる世帯は、その所得について法第１０条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。
（災害援護資金の限度額等）
第１３条 災害援護資金の１災害における１世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 療養に要する期間がおおむね１月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。
）があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。
）及び住居の損害がない場合 １，５００，０００円
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 ２，５００，０００円
ウ 住居が半壊した場合 ２，７００，０００円
エ 住居が全壊した場合 ３，５００，０００円（２） 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 １，５００，０００円
イ 住居が半壊した場合 １，７００，０００円
ウ 住居が全壊した場合（エの場合を除く。
） ２，５００，０００円
エ 住居の全体が滅失若しくは流失した場合 ３，５００，０００円（３） 第１号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「２，７００，０００円」とあるのは「３，５００，０００円」と、「１，７００，０００円」とあるのは「２，５００，０００円」と、「２，５００，０００円」とあるのは「３，５００，０００円」と読み替えるものとする。
２ 災害援護資金の償還期間は１０年とし、据置期間はそのうち３年（令第７条第２項括弧書の場合は、５年）とする。
（保証人及び利率）
第１４条 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。
２ 災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年１パーセントとする。
３ 第１項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第９条の違約金を包含するものとする。
（償還等）
第１５条 災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。
２ 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも－56－繰上償還をすることができる。
３ 償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第１３条、第１４条第１項及び第１６条並びに令第８条、第９条及び第１２条の規定によるものとする。
第５章 支給審査委員会（支給審査委員会）
第１６条 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、支給審査委
員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会の委員は、医師、弁護士その他町長が必要と認める者のうちから、町長が委嘱する。
３ 前項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、町長が別に定める。
第６章 雑則（規則への委任）第１７条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５１年３月２６日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５１年１２月２７日条例第１９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５６年６月２６日条例第２４号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は昭和５５年１２月１４日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第１０条第１項及び第１０条の２の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（昭和５７年１０月１５日条例第２８号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第９条、第１０条及び第１１条の規定は、昭和５７年７月１０日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則（平成１７年３月１０日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成３１年３月１３日条例第５号）（施行期日）
１ この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例第１４条及び第１５条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援
護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（令和元年９月３０日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。

－57－

○災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
昭和５０年７月２１日
規則第９号
改正 昭和５７年１０月１５日規則第１１号
平成３１年３月１５日規則第９号
令和２年２月６日規則第２号
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和５０年条例第１９号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２章 災害弔慰金の支給（支給の手続）第２条 町長は、条例第３条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害弔慰金の支給を行うものとする。
（１） 死亡者（行方不明者を含む。以下同じ。
）の氏名、性別、生年月日（２） 死亡（行方不明を含む。
）の年月日及び死亡の状況（３） 死亡者の遺族に関する事項（４） 支給の制限に関する事項（５） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（必要書類の提出）
第３条 町長は、この町の区域外で死亡した町民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２ 町長は、町民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
第３章 災害障害見舞金の支給（支給の手続）第４条 町長は、条例第９条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（１） 障害者の氏名、性別、生年月日（２） 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況（３） 障害の種類及び程度に関する事項（４） 支給の制限に関する事項（５） 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める事項（必要書類の提出）
第５条 町長は、この町の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった町民に対し、負傷し又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２ 町は、障害者に対し、法別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書（別紙様式第１号）を提出させるものとする。

－58－

第４章 災害援護資金の貸付け（借入れの申込）
第６条 災害援護資金（以下「資金」という。）の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」という。
）は、次に掲げる事項を記載した借入申込書（別紙様式第２号）を、町長に提出しなけ
ればならない。
（１） 借入申込者の住所、氏名及び生年月日（２） 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法（３） 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画（４） 保証人を立てる場合は、保証人となるべき者に関する事項（５） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
２ 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
（１） 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書（２） 被害を受けた日の属する年の前年（当該被害を１月から５月までの間に受けた場合にあっては前前年とする。以下この号において同じ。
）において、他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書（３） その他町長が必要と認めた書類
３ 借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日までに提出しなければならない。
（調査）
第７条 町長は、借入申込書の提出を受けたときは、すみやかに、その内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。
（貸付けの決定）
第８条 町長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した貸付決定通知書（別紙様式第３号）を、借入申込者に交付するものとする。
２ 町長は、借入申込者に対して、資金を貸し付けない旨を決定したときは、貸付不承認決定通知書（別紙様式第４号）を借入申込者に通知するものとする。
（借用書の提出）
第９条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、すみやかに、借用書（保証人を立てる場合は、保証人の連署した借用書）（別紙様式第５号）に、資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）の印鑑証明書（保証人を立てる場合は、借受人及び保証人の印鑑証明書）を添えて町長に提出しなければならない。
（貸付金の交付）第１０条 町長は、前条の借用書に引き換えに貸付金を交付するものとする。
（償還の完了）
第１１条 町長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。
（繰上償還の申出）－59－

第１２条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書（別紙様式第６号）を町長に提出するものとする。
（償還金の支払猶予）
第１３条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする
理由、猶予期間その他町長が必要と認める事項を記載した申請書（別紙様式第７号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他町長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書（別紙様式第８号）を、当該借受人に交付するものとする。
３ 町長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書（別紙様式第９号）を、当該借受人に交付するものとする。
（違約金の支払免除）
第１４条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した申請書（別紙様式第１０号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金の支払免除した期間及び支払を免除した金額を記載した違約金支払免除承認通知書（別紙様式第１１号）を当該借受人に交付するものとする。
３ 町長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書（別紙様式第１２号）を、当該借受人に交付するものとする。
（償還免除）
第１５条 災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者（以下「償還免除申請者」という。
）は、償還免除を受けようとする理由その他町長が必要と認める事項を記載した申請書（別紙様式第１３号）を、町長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
（１） 借受人の死亡を証する書類（２） 借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する書類（３） 借受人が破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたことを証する書類
３ 町長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、償還免除承認通知書（別紙様式第１４号）
を、当該償還免除申請者に交付するものとする。
４ 町長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、償還免除不承認通知書（別紙様式第１５号）を、当該償還免除申請者に交付するものとする。
（督促）第１６条 町長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。
（氏名又は住所の変更届等）
第１７条 借受人又は保証人について氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人はすみやかにその旨を町長に氏名等変更届（別紙様式第１６号）を提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代ってその旨を－60－届け出るものとする。
第１８条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５７年１０月１５日規則第１１号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第４条及び第５条の規定は、昭和５７年７月１０
日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則（平成３１年３月１５日規則第９号）（施行期日）
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、適用しない。
附 則（令和２年２月６日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。

－61－

○聖籠町災害弔慰金等支給審査委員会設置要綱
令和２年１月２８日
告示第３号
（趣旨）
第１条 この告示は、災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和５０年聖籠町条例第１９号）第１６条第３項の規定に基づき、聖籠町災害弔慰金等支給審査委員会（以下「委員会」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 委員会は、委員６人以内をもって組織する。
（任期）
第３条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第４条 委員会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれらを選任する。
２ 会長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の合議で決する。ただし、合議が調わないときは、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）第６条 会長が必要と認めるときは、会議に委員以外の出席を求め、意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（守秘義務）
第７条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、生活環境課において処理する。
（委任）
第９条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って別に定める。
附 則
この告示は、告示の日から施行する。

－62－

○聖籠町災害救助条例
昭和４２年３月２４日
条例第２号
改正 昭和５１年３月２６日条例第６号（目的）
第１条 この条例は、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）及び新潟県災害救助条例（昭和３９年県条例第７７号）が適用されない災害に際して、町が応急的に必要な救助を行い、被災者の保護を図ることを目的とする。
（救助の実施要件）
第２条 この条例による救助（以下「救助」という。
）は、次に定める程度の災害が発生した場合で、当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して行うものとする。
（１） １０世帯以上の住家が滅失した場合（２） 町長が特に必要と認めた場合（３） 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合（救助の種類）第３条 救助の種類は、次のとおりとする。
（１） 避難所の設置（２） たき出し、その他による食品の給与（３） 被服、寝具その他生活必需品の給与（４） 応急仮設住宅の設置（５） 災害にかかった住宅の応急修理（６） 災害にかかった者の救出（７） 町長が必要と認めた場合における救助を要する者に対する金銭の支給（８） 障害物の除去
２ 前項第４号、第５号及び第８号の救助については、生活困窮者を対象として行うものとする。
（町長への委任）第４条 この条例に定めるもののほか、救助に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５１年３月２６日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。

－63－

○聖籠町自主防災組織活動助成金交付要綱
平成２２年２月１５日
告示第４号
改正 平成２４年２月２４日告示第６号
平成２９年３月１５日告示第１７号
平成３１年３月２８日告示第３２号（趣旨）
第１条 この告示は、自主的に組織した防災組織（以下「自主防災組織」という。
）の円滑な自立と育成に寄与するため、防災活動を実施する自主防災組織に対して、助成金を交付するものとし、その交付に関しては、聖籠町補助金等交付規則（平成２３年聖籠町規則第３３号。以下「規則」という。
）に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。
（助成対象団体）
第２条 助成金交付の対象となる自主防災組織は、前条の目的を達成するために、その設置目的、
名称及び事業計画等が明確であって、町長が認める団体とする。
（助成対象経費）
第３条 助成の対象となる経費は、防災資機材の購入に要する経費とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（助成金額）
第４条 助成金の額は、１組織につき、年額３万円を限度とする。
（助成金の交付手続き）
第５条 助成金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者（以下「申請者」という。
）は、第３条に規定する活動を実施する１０日前までに、規則第３条に規定する補助金等交付申請書に自主防災組織の規約を添えて町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定に基づく申請があったときは、規則第４条の規定に基づき審査し、交付の可否の決定を行うとともに、申請者にその旨を通知しなければならない。
３ 助成金の交付を受けた申請者は、事業が完了したときは速やかに規則第１３条に規定する補助事業実績報告書を町長に提出しなければならない。
４ 町長は、前項の規定による補助事業実績報告書を受理したときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第１４条に規定する補助金等の額の確定通知書により、申請者に通知しなければならない。
（助成金の返還）
第６条 町長は、申請者が偽りその他不正な行為により助成金を受けた場合は、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（その他）
第７条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年２月２４日告示第６号）－64－この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月１５日告示第１７号）（施行期日）
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
この告示の施行の際、現に第６条の申請をした者については、なお従前の例による。
附 則（平成３１年３月２８日告示第３２号）
この告示は、平成３１年４月１日から施行する。

－65－

〔各種様式等〕○災害即報様式

－66－

－67－

－68－

－69－

○自衛隊等災害派遣要請依頼書－70－

○緊急通行車両等事前届出書－71－

○緊急通行車両確認申請書－72－

○消防防災航空隊出動要請書－73－

〔その他〕○聖籠町災害備蓄計画
聖籠町災害備蓄計画（食料編）
被災想定：

1750人（人口14000人の12.5％）が被災

供給想定：

1日目：個人備蓄目 標 量：

主 食：5250食（1750人×3食）

2日目：町備蓄

令和３年１２月７日 改 定

3日目以降：県及び他市町村備蓄並びに流通備蓄
副 食：700食

飲料水：5250本

●主食
品

目

携帯おにぎり（わかめ）携帯おにぎり（昆布）

災害食用

計 画 量

1400食

1400食

700食

700食

600食

保存期間

製造から5年

製造から5年

製造から5年

製造から5年

製造から5年

炊き出し用50食セット

炊き出し用50食セット

容器等有り

容器等有り

規 格 等

アルファ米

五目ごはん

アルファ米

田舎ごはん

1袋：200g
スプーン付き※アレルギー27品目不使用※アレルギー27品目不使用量 処分年度 累 計 量 購

Ｈ27

300

食

Ｒ02

300

食

300

食

Ｒ02

300

食

-

食

-

-

食

Ｈ28

250

食

Ｒ03

550

食

300

食

Ｒ03

600

食

-

食

-

-

Ｈ29

300

食

Ｒ04

850

食

250

食

Ｒ04

850

食

-

食

-

Ｈ30

250

食

Ｒ05

1100 食

300

食

Ｒ05

1150 食

-

食

Ｒ01

300

食

Ｒ06

1400 食

250

食

Ｒ06

1400 食

-

Ｒ02

300

食

Ｒ07

1400 食

300

食

Ｒ07

1400 食

Ｒ03

250

食

Ｒ08

1400 食

300

食

Ｒ08

Ｒ04

300

食

Ｒ09

1400 食

250

食

Ｒ05

250

食

Ｒ10

1400 食

300

Ｒ06

250

食

Ｒ10

1400 食

Ｒ07

300

食

Ｒ11

1400 食度

入 量 処分年度 累 計 量 購※アレルギー27品目不使用

購 入

年

梅がゆ★

入 量 処分年度 累 計 量 購

入※アレルギー27品目不使用量 処分年度 累 計 量 購 入

量 処分年度 累 計 量

-

食

-

-

食

-

食

-

-

食

食

-

食

-

-

食

-

食

-

-

食

-

食

-

食

-

-

食

-

食

-

-

食

-

-

食

-

食

-

-

食

-

食

-

-

食

食

-

-

食

-

食

-

-

食

120

食

Ｒ06

120

食

-

食

-

-

食

-

食

-

-

食

120

食

Ｒ07

240

食

1400 食

100

食

R08

100

食

200

食

R08

200

食

120

食

Ｒ08

360

食

Ｒ09

1400 食

200

食

R09

300

食

100

食

R09

300

食

120

食

Ｒ09

480

食

食

Ｒ10

1400 食

100

食

R10

400

食

200

食

R10

500

食

120

食

Ｒ10

600

食

300

食

Ｒ10

1400 食

200

食

R11

600

食

100

食

R11

600

食

120

食

Ｒ11

600

食

250

食

Ｒ11

1400 食

100

食

R12

700

食

100

食

R12

700

食

120

食

Ｒ12

600

食

●副食
品

保存用ビスケット

保存用ビスコ

計 画 量

目

500食

0食

700食

保存期間

製造から5年

製造から5年

製造から5年

1袋：23g

1食：5枚（75g）

1食：15枚（61.8g）

規 格 等

非常備蓄用

ミキサー粥

熱湯又は水が必要※アレルギー27品目不使用量 処分年度 累 計 量

購

量 処分年度 累 計 量 購 入

量 処分年度 累 計 量

Ｈ27

-

食

-

-

食

180

食

Ｒ02

180

食

120

食

Ｒ02

120

食

Ｈ28

-

食

-

-

食

120

食

Ｒ03

300

食

180

食

Ｒ03

300

食

Ｈ29

-

食

-

-

食

180

食

Ｒ04

480

食

120

食

Ｒ04

420

食

Ｈ30

-

食

-

-

食

120

食

Ｒ05

600

食

180

食

Ｒ05

600

食

Ｒ01

-

食

-

-

食

120

食

Ｒ06

720

食

120

食

Ｒ06

720

食

Ｒ02

50

食

Ｒ07

50

食

-

食

-

540

食

120

食

Ｒ07

720

食

Ｒ03

50

食

Ｒ08

100

食

-

食

-

420

食

180

食

Ｒ08

720

食

Ｒ04

100

食

Ｒ09

200

食

-

食

-

240

食

120

食

Ｒ09

720

食

Ｒ05

100

食

Ｒ10

300

食

-

食

-

120

食

180

食

Ｒ10

720

食

Ｒ06

100

食

Ｒ11

400

食

-

食

-

120

食

180

食

Ｒ10

720

食

Ｒ07

100

食

Ｒ12

500

食

-

食

-

0

食

120

食

Ｒ11

720

食

育児用ドライミルク

はぐくみ

年

度

購 入

入

●飲料水等

●ミルク等
ミルク（アレルゲン除去食品）☆

使い捨て哺乳瓶

計 画 量

5250本

1500本

7800g→2600g

0g→6400g

230個

保存期間

製造から7年

製造から5年

製造から1.5年

製造から1.5年

製造から5年

1本：500mL

1本：190g

1本：13g

1缶：800g

1セット：5個組品

目

純天然アルカリ

野菜一日これ一本

保存水

長期保存用☆

（400本：5200g、600本：7800g）

規 格 等

容量：240mL※栄養補助食品
購 入

量 処分年度 累 計 量 購

Ｈ271680 本Ｒ04

1680 本

-

本

-

-

本

7800

g

Ｈ28

7800

g

-

g

Ｈ28

-

g

-

個

-

-

個

Ｈ28

1680 本

Ｒ05

3360 本

-

本

-

-

本

7800

g

Ｈ29

7800

g

-

g

Ｈ29

-

g

-

個

-

-

個

Ｈ29

1680 本Ｒ06

5040 本

-

本

-

-

本

7800

g

Ｈ30

7800

g

-

g

Ｈ30

-

g

-

個

-

-

個

Ｈ30

1680 本Ｒ07

6720 本

-

本

-

-

本

7800

g

Ｒ01

7800

g

-

g

Ｒ01

-

g

-

個

-

-

個

Ｒ01

1680 本Ｒ08

8400 本

300

本

Ｒ06

300

本

7800

g

Ｒ02

7800

g

-

g

Ｒ02

-

g

-

個

-

-

個

年

度

購 入

量 処分年度 累 計 量 購

入 量 処分年度 累 計 量

入 量 処分年度 累 計 量 購

入 量 処分年度 累 計 量

Ｒ02

-

本

-

8400 本

300

本

Ｒ07

600

本

2600

g

Ｒ03

2600

g

6400

g

Ｒ03

6400

g

230

個

Ｒ07

230

個

Ｒ03

-

本

-

8400 本

300

本

Ｒ08

900

本

2600

g

Ｒ04

2600

g

6400

g

Ｒ04

6400

g

-

個

-

-

個

Ｒ04

1200 本Ｒ117920 本

300

本

Ｒ09

1200 本

2600

g

Ｒ05

2600

g

6400

g

Ｒ05

6400

g

-

個

-

-

個

Ｒ05

1200 本Ｒ127440 本

300

本

Ｒ10

1500 本

2600

g

Ｒ06

2600

g

6400

g

Ｒ06

6400

g

-

個

-

-

個

Ｒ06

1200 本Ｒ13

6960 本

300

本

Ｒ11

1500 本

2600

g

Ｒ07

2600

g

6400

g

Ｒ07

6400

g

-

個

-

-

個

Ｒ07

1200 本Ｒ146480 本

300

本

Ｒ12

1500 本

2600

g

Ｒ08

2600

g

6400

g

Ｒ08

6400

g

230

個

Ｒ12

230

個

Ｒ08

1200 本Ｒ15

6000 本

300

本

Ｒ13

1500 本

2600

g

Ｒ09

2600

g

6400

g

Ｒ09

6400

g

-

個

-

-

個

〈計画備蓄量〉
主 食5300 食

副 食
720

飲料水
食

☆…日赤災害等資金積立金を活用

6000 本★…Ｒ01のみ日赤災害等資金積立金を活用
赤字：実績値－74－

青字：計画値聖籠町災害備蓄計画（防災物資編）
被災想定：

1750人（人口14000人の12.5％）が被災

令和２年１２月７日 改 定●生活物資等品

目

ビニールシート

災害用トイレ

災害用トイレ便座

毛布

アルミレジャーマット

計 画 量

1200枚

1000回分

30個

1750枚

1000枚

規 格 等

薄手（3.45m×5.25m）

使用期限：製造から10年

年

購 入 量 処分年度 累 計 量 購 入 量 処分年度 累 計 量 購 入 量 処分年度 累 計 量 購 入 量 処分年度 累 計 量 購 入 量 処分年度 累 計 量度

真空パック保存

Ｈ30

-

枚

-

-

枚

-

回

-

-

回

5

個

-

5

個

-

枚

-

1758 枚-枚-

1150 枚

Ｒ01

-

枚

-

-

枚

-

回

-

-

回

25

個

-

30

個

-

枚

-

1758 枚-枚-

1150 枚

Ｒ02

400

枚

-

400

枚

100

回

Ｒ12

100

回

-

個

-

30

個

-

枚

-

1758 枚-枚-

1150 枚

Ｒ03

-

枚

-

400

枚

100

回

Ｒ13

200

回

-

個

-

30

個

-

枚

-

1758 枚-枚-

1150 枚

Ｒ04

400

枚

-

800

枚

100

回

Ｒ14

300

回

-

個

-

30

個

-

枚

-

1758 枚-枚-

1150 枚

Ｒ05

400

枚

-

1200 枚

100

回

Ｒ15

400

回

-

個

-

30

個

-

枚

-

1758 枚-枚-

1150 枚品

目

布団

発電機（ライト付き）

石油ストーブ

担架

床敷用発泡スチロール

計 画 量

36組

17台

13台

3台

1000枚

規 格 等
年

度

中古（東日本大震災での対応に使用）

購 入 量 処分年度 累 計 量 購 入 量 処分年度 累 計 量 購 入 量 処分年度 累 計 量 購 入 量 処分年度 累 計 量 購 入 量 処分年度 累 計 量

Ｈ30

-

組

-

36

組

-

台

-

9

台

-

台

-

13

台

1

台

-

3

台

-

枚

-

1000 枚

Ｒ01

-

組

-

36

組

-

台

-

9

台

-

台

-

13

台

-

台

-

3

台

-

枚

-

1000 枚

Ｒ02

-

組

-

36

組

4

台

-

13

台

-

台

-

13

台

-

台

-

3

台

-

枚

-

1000 枚

Ｒ03

-

組

-

36

組

4

台

-

17

台

-

台

-

13

台

-

台

-

3

台

-

枚

-

1000 枚

Ｒ04

-

組

-

36

組

-

台

-

17

台

-

台

-

13

台

-

台

-

3

台

-

枚

-

1000 枚品

おむつ（3歳児未満用）

おむつ（成人用）

計 画 量

目

700枚

200枚

規 格 等

男L:176枚 女L:176枚 共用M:348枚

男女共用L

年

購 入 量 処分年度 累 計 量 購 入 量 処分年度 累 計 量

度
Ｈ30

-

枚

-

700

枚

-

枚

-

208

枚

Ｒ01

-

枚

-

700

枚

-

枚

-

208

枚

Ｒ02

-

枚

-

700

枚

-

枚

-

208

枚

Ｒ03

-

枚

-

700

枚

-

枚

-

208

枚

Ｒ04

-

枚

-

700

枚

-

枚

-

208

枚

●感染症対策物資品

目

間仕切り４部屋セット

段ボールベッド

避難所受付用飛沫防止パーテーション

感染予防用ガウン

フェイスシールド

計 画 量

75組（※）

250組（※）

24枚（※）

200枚（※）

200枚（※）

規 格 等

1部屋：2.1×2.1㎡

藤屋段ボール製

年

購 入 量 処分年度 累 計 量 購 入 量 処分年度 累 計 量 購 入 量 処分年度 累 計 量 購 入 量 処分年度 累 計 量 購 入 量 処分年度 累 計 量

度
Ｈ30

-

組

-

-

組

-

組

-

-

組

-

枚

-

-

枚

-

枚

-

-

枚

-

枚

-

-

枚

Ｒ01

1

組

-

1

組

-

組

-

-

組

-

枚

-

-

枚

-

枚

-

-

枚

-

枚

-

-

枚

Ｒ02

13

組

-

14

組

10

組

-

10

組

4

枚

-

4

枚

100

枚

-

100

枚

200

枚

-

200

枚

Ｒ03

21

組

-

35

組

50

組

-

60

組

20

枚

-

24

枚

100

枚

-

200

枚

-

枚

-

200

枚

Ｒ04

10

組

-

45

組

-

組

-

60

組

-

枚

-

24

枚

-

枚

-

200

枚

-

枚

-

200

枚

Ｒ05

10

組

-

55

組

-

組

-

60

組

-

枚

-

24

枚

-

枚

-

200

枚

-

枚

-

200

枚

Ｒ06

10

組

-

65

組

-

組

-

60

組

-

枚

-

24

枚

-

枚

-

200

枚

-

枚

-

200

枚

Ｒ07

10

組

-

75

組

-

組

-

60

組

-

枚

-

24

枚

-

枚

-

200

枚

-

枚

-

200

枚

品

目

使い捨て手袋アルコール用空容器

計 画 量

700枚（※）

60個（※）

規 格 等
年

度

購 入 量 処分年度 累 計 量 購 入 量 処分年度 累 計 量

Ｈ30

-

枚

-

-

枚

-

個

-

-

個

Ｒ01

-

枚

-

-

枚

-

個

-

-

個

Ｒ02

300

枚

-

300

枚

10

個

-

10

個

Ｒ03

400

枚

-

700

枚

50

個

-

60

個

Ｒ04

-

枚

-

700

枚

-

個

-

60

個

〈感染症対策物資必要数算定〉
避 難 所

間仕切り4部屋セット

段ボールベッド

飛沫防止パーテーション

感染予防用ガウン

フェイスシールド

使い捨て手袋

役場

10組

-

2枚

10枚

10枚

100枚

-

町民会館

15組

10組

4枚

40枚

40枚

100枚

10個

保健福祉センター

10組（※）

10組（※）

2枚（※）

30枚（※）

30枚（※）

100枚（※）

10個（※）

蓮野小学校

10組（※）

10組（※）

4枚（※）

30枚（※）

30枚（※）

100枚（※）

10個（※）

山倉小学校

10組（※）

10組（※）

4枚（※）

30枚（※）

30枚（※）

100枚（※）

10個（※）

亀代小学校

10組（※）

10組（※）

4枚（※）

30枚（※）

30枚（※）

100枚（※）

10個（※）

聖籠中学校

10組（※）

10組（※）

4枚（※）

30枚（※）

30枚（※）

100枚（※）

10個（※）

計

75組（※）

60組（※）

24枚（※）

200枚（※）

200枚（※）

700枚（※）

60個（※）

画量※は暫定値（避難所レイアウトを作成し、必要数を算出、計画量を補正していく。）－75－

アルコール用空容器

○被害状況判定基準
被害区分
死

判
者

定 基 準

１ 当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの
２ 死体を確認することはできないが、死亡したことが確実なもの

人
的
被
害

行方不明

当該災害が原因で行方不明となり、かつ死亡の疑いがあるもの

重災害のため負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のあるもので、傷１か月以上の治療を要する見込みのもの
軽傷

災害のため負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のあるもので、１か月未満で治療できる見込みのもの(滅失)

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの

全

壊

全

焼

流

出

具体的には、
１ 住家の損壊・焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの（被害面積方式）
２

住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割

合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のもの
半壊

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの

半

焼

具体的には

住
家
被
害

１ 住家の損害部分の床面積がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの（被害面積方式）
２

住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割

合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの
床上浸水

全壊（全焼・流失）及び半壊（半焼）に該当しない場合であって１ 浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの
２ 土砂・竹木等のたい積により一時的に居住することができない状態となったもの

床下浸水

浸水がその住家の床上以上に達しない程度のもの

一部損壊

住家の損害程度が半壊程度に達しない程度のもの－76－

○火災・災害等即報基準
火災・災害等区分
一般基準

即

報 基 準

○ 災害救助法の適用基準に合致するもの○ 県又は町が災害対策本部を設置したもの○ 地震
地震が発生し、町内で震度４以上を記録したもの
○ 津波

災
害

津波により、人的被害又は住家被害が生じたもの
個別基準

即

○ 風水害
河川の溢水、破堤又は高潮等により、人的被害又は住家被害が生じた
もの

報

○ 雪害
① 雪崩等により、人的被害又は住家被害が生じたもの② 道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落が生じたもの
社会的影響
基準

○ 一般基準、個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められるもの○ 次のような人的被害を生じた火災及び事故（該当するおそれがある

一般基準

場合を含む）① 死者が３名以上生じたもの② 死者及び負傷者の合計が 10 人以上生じたもの○ 特定防火対象物で死者が発生したもの○ 「適マーク」の交付をした防火対象物の火災（複合用防火対象物で

建物火
災
火

即
報

○ 国指定重要文化財○ 建物焼損延べ面積 3,000 ㎡以上と推定される火災

災等「適マーク」対象外部分からの出火を含む）○ 損害額が１億円以上と推定される火災
個

石油コ

別

ンビナ

基

―ト等

準

特別防
災区域
内の事

○ 危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故（例示）
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災又は爆発事故○ 危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの故○ 特定事業所内の火災危険物○ 危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等を貯蔵し又は等に係取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるものる事故① 死者（交通事故によるものを除く）又は行方不明を生じたもの－77－

火災・災害等区分

即

報 基 準

② 負傷者が５名以上発生したもの
③
火
災
等

個
別
基
準

危険物

周辺地域町民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺に被害を及ぼしたもの

等に係④ 500 ㎘以上のタンク火災、爆発又は漏えい事故

る事故⑤ 海上、河川への危険物等流出事故⑥ 高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う火災・危険物即等の漏えい事故

報
社会的影響
基準

○ 一般基準、個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められるもの－78－

○「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」早見表（令和４年４月１日現在）
救助の種類
避難所の設置（法第４条第１項）

対象

災害により現に被害を受け、又は受けるおそれがある者に供与する。

費用の限度額(基本額)
避難所設置費
１人１日当たり
330 円以内期

間

災害発生の日から７日以内

高齢者等の要援
護者等を収容す
る「福祉避難所」を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出でき、
上記を超える金
額は加算できる。

避難所の設置（法第４条第２項）

災害が発生する
おそれのある場
合において、被害を受けるおそれがあり、現に救助を要する者に供与する。

(基本額)
避難所設置費
１人１日当たり
330 円以内

法第２条第２項
による救助を開始した日から、災害が発生しなかったと判明高齢者等の要援 し、現に救助の護者等を収容す 必要がなくなっる「福祉避難所」 た日までの期間を設置した場 （災害が発生
合、当該地域に し、継続して避おける通常の実 難所の供与を行費を支出でき、 う必要が生じた
上記を超える金 場合は、法第２額 を 加 算 で き 条第２項に定める。
る救助を終了す
る旨を公示した日までの期間）

－79－

備

考

○費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇
上費、消耗器材費、建物等の使用謝金、借上費又は購入費、光
熱水費、並びに仮設便所等の設置費を含む。
○避難にあたっての輸送費は別途計上○避難所での避難生活している者への健康上の配慮等により、
ホテル・旅館など宿泊施設を借上げて実施することが可能（ホテル・旅館の利用額は＠7,000 円（食費込・税込）／泊・人以内とするが、これにより難い場合は内閣府と事前に調整を行うこと。
）○費用は、災害が発生するおそれがある場
合において必要となる建物の使用謝金や光熱水費とする。な
お、夏期のエアコンや冬期のストーブ、避難者が多数の場合の仮設トイレの設置費や、避難所の警備等のための賃金職員等雇上費など、やむを得ずその他の費用が必要となる場合
は、内閣府と協議すること。
○避難にあたっての輸送費は別途計上救助の種類
応急仮設住宅の供与

炊き出しその他による食品の給与

飲料水の供給対象

住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力
では住宅を得る
ことができない
者

１

避難所に収
容された者
２ 住家に被害を受け、もしくは災害により現に炊事のできない者
現に飲料水を得ることができない者（飲料水及び炊事のための水であること）費用の限度額期

間

備

考○建設型応急住宅① 規模
応急救助の趣旨を踏まえ、実施
主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定② 基本額
１戸当たり6,285,000 円以
内③ 建設型応急住宅の供与終了に伴う解体撤去
及び土地の原状回復のために支出できる費用は、当該地域における実費○賃貸型応急住宅
１ 規模
建設型仮設住宅に準じる
２ 基本額
地域の実情に応じた額

災害発生の日から 20 日以内着
工○費用は設置にかかる原材料費、労務費、附帯設備工事費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費として6,285,000 円以内であればよい。
○同一敷地内等に概ね50 戸以上設置した場
合は、集会等に利用するための施設を設置できる。
（50 戸未満であっても小規模な施設を設置できる。
）○高齢者等の要援護者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。
○供与期間は２年以内

災害発生の日から速やかに借上
げ、提供○費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介
手数料、火災保険等、民間賃貸住宅の貸主、仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とすること○供与期間は建設型仮設住宅と同様

１人１日当たり
1,180 円以内

災害発生の日から７日以内○食品給与のための総経費を延給食日数で除した金額が限度額以内であればよい。
（１食は 1/3 日）

当該地域における通常の実費

災害発生の日から７日以内○輸送費、人件費は別
途計上

－80－

救助の種類

対

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

費用の限度額期

間全壊（焼）、流失、 夏季（４～９月） 災害発生の日か
床上浸水等によ 冬季（10 月～３ ら 10 日以内
り、生活上必要 月）の季別は災な被服、寝具、 害発生の日をも
その他生活必需 って決定する。
品を喪失、もし （下記金額の範
くは毀損等によ 囲内）り使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者

備考○備蓄物資の価格は年度当初の評価額○現物給付に限ること

1 人世帯

2 人世帯

3 人世帯

4 人世帯

5 人世帯

6 人以上※

夏

18,70024,00035,60042,50053,9007,800

冬31,00040,10055,80065,30082,20011,300

夏

6,100

8,200

12,30015,00018,900

2,600

冬

9,900

12,90018,30021,80027,400

3,600

区 分
全壊
全焼
流失
全壊
全焼
流失

象

※１人増すごとに加算

救助の種類

対

象

医療

医療の途を失った者（応急的処置）助産

災害発生の日以前又は以後７日以内に分娩した者であって災害のため助産の途を失った者（出産のみならず、死産
及び流産を含み
現に助産を要する状態にある者）

費用の限度額○救護班
使用した薬剤、治療材料、医療器具破損等の実費○病院又は診療所
国民健康保険診療報酬の額以内○施術者
協定料金の額以内○救護班による場
合は使用した衛
生材料等の実費○助産師による場
合は慣行料金の100 分の 80 以内
の額

－81－

期

間

備

考

災害発生の日から 14 日以内○患者等の移送費は別途計上

分娩した日から７日以内○期間内に生死が明ら か に な らな い 場合は以後「死体の捜索 」 と し て取 り 扱う。
○輸送費、人件費は別
途計上

救助の種類
被災した住
宅の応急修
理

対

象

○住家が半壊(焼)もしくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力
により応急修理をすることができない者○大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊(焼)した
者

学用品の給
与

住家の全壊(焼)、流失、半壊(焼)又は床上浸水により学用品を喪失又は毀損等により使用することができず、就学上支障のある小学
校児童、中学校生
徒、義務教育学校
生徒及び高等学
校等生徒

埋葬

災害の際死亡した者を対象にして実際に埋葬を実施する者に支給行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情によりすでに死亡していると推定される者

死体の捜索費用の限度額
居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限の部分１世帯あたり①大規模半壊、中
規模半壊又は半壊
もしくは半焼の被害を受けた世帯655,000 円以内②半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯
318,000 円以内①教科書及び教科
書以外の教材で教育委員会に届出又はその承認を受けて使用している教
材、又は正規の授業で使用している
教材実費②文房具及び通学
用品は１人当たり
次の金額以内小学校児童
4,700 円中学校生徒5,000 円高等学校等生徒
5,000 円
１体当たり
大人(12 歳以上)
213,800 円以内
小人(12 歳未満)
170,900 円以内
当該地域における
通常の実費

－82－

期

間

災害発生の日から３ヵ月以内（災害対策基本
法第 23 条の３
第１項に規定する特定災害対策本部、同法第 24条第１項に規定
する非常災害対策本部又は同法
第 28 条の２第１項に規定する
緊急災害対策本部が設置された災害にあっては
６ヵ月以内）
災害発生の日か
ら
(教科書)
１ヵ月以内
(文房具及び通学用品)
15 日以内備考○備蓄物資は評価額○入進学時の場合は
個 々 の 実 情に 応 じて支給する。

災害発生の日から 10 日以内

災害発生の日以前に死亡した者であっても対象とする。

災害発生に日から 10 日以内○輸送費、人件費は別
途計上○災害発生後３日を経 過 し た もの は 一
応 死 亡 し た者 と 推定している。

救助の種類
死体の処理

障害物の除
去

輸送費及び
賃金
職員等雇上
費
（法第４条
第１項）

輸送費及び
賃金
職員等雇上
費
（法第４条
第２項）

対

象

災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く。）をする。

居室、炊事場、玄関等に障害物が運び込まれているため生活に支障をきたしている場合で自力では除去することのできない者①被災者の避難に係る支援②医療及び助産③被災者の救出④飲料水の供給⑤死体の捜索⑥死体の処理⑦救済用物資の整理配分
避難者の避難に係る支援

費用の限度額(洗浄、消毒等)
１体当たり3,500 円以内期

間

災害発生に日から 10 日以内

一時保存：○既存建物借上費：通常の実費○既存建物以外：
１体あたり5,400 円以内
検案、救護班以外
は慣行料金
市町村内において障害物の除去を行った一世帯当たりの平均
138,300 円以内

考○検案は原則として
救護班○輸送費、人件費は別
途計上○死体の一時保存に
ト ラ イ ア イス の 購
入 費 等 が 必要 な 場
合 は 当 該 地域 に お
け る 通 常 の実 費 を加算できる。

災害発生に日から 10 日以内

当該地域における
通常の実費

救助の実施が認められる期間以内当該地域における
通常の実費

救助の実施が認められる期間以内－83－

備

災害が発生するおそれの段階の救助は、高齢者・障害者等で避難行動が困難な要配慮
者の方の輸送であり、以下の費用を対象とする。
○避難所へ輸送する
た め の バ ス借 上 げ等に係る費用○避難者がバス等に乗 降 す る ため の 補
助 員 等 避 難支 援 のた め に 必 要と な る
賃金職員等雇上費

救助の種類対象

費用の限度額

期

間

備

考

実費弁償

災害救助法施行
令第４条第１号
から第４号までに規定する者

災害救助法第７条
第１項の規定により救助に関する業務に従事させた都
道府県知事等（法第３条に規定する
都道府県知事等をいう。
）の総括する
都道府県等（法第17 条第１号に規定する都道府県等をいう。
）の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当す
るものの給与を考慮して定める。

救助の実施が認められる期間以内

時間外勤務手当及び旅費は別途に定める
額

救助の事務
を行うのに
必要な費用

①時間外勤務手
当②賃金職員等雇上費③旅費④需用費（消耗品
費、燃料費、食糧費、印刷製本費、
光熱水費、修繕料）⑤使用料及び賃借料⑥通信運搬費⑦委託費

救助事務費に支出できる費用は、法第 21 条に定める国費負担を行う年度（以下「国庫負担対象年度」という。
）における各災
害に係る左記１から７までに掲げる
費用について、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第16 号）第 143 条に定める会計年度所
属区分により当該
年度の歳出に区分させる額を合算した額の合計額が、国庫負担対象年度に支出した救助事
務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とすること。

救助の実施が認められる期間及び災害救助費の精算する事務を行う期間以内

災害救助費の精算事
務を行うのに要した経費も含む。

－84－

イ ３千万円以下の部分の金額については 100 分の 10
ロ ３千万円を超え６千万円以下の部分の金額については 100 分の９
ハ ６千万円を超え１億円以下の部分の金額については 100 分の８
ニ １億円を超え２億円以下の部分の金額については 100 分の７
ホ ２億円を超え３億円以下の部分の金額については 100 分の６
ヘ ３億円を超え５億円以下の部分の金額については 100 分の５
ト ５億円を超える部分の金額については 100 分の４－85－

○聖籠町指定給水装置工事事業者一覧（令和４年１２月２２日現在）
名

称

申請事業者所在地

電話番号1㈱聖籠第一設備

聖籠町大字網代浜 919-3

0254-27-3855

2㈱カトウ工業

聖籠町大字蓮野 1181-1

0254-27-8512

3㈱北聖

聖籠町大字山倉 295-2

0254-27-3357

4

新菖工業㈱

新発田市富塚町 1-1-33

0254-22-5523

5㈱下越住設センター

新発田市富塚町 2-1-3

0254-24-97286

新発田水道工事㈱新発田市西園町 1-7-5

0254-22-3550

7

白新工業㈱

新潟市北区白新町 1-8-1

025-386-1010

8

㈱ナカムラ

新発田市富塚町 1-2-27

0254-22-3633

9㈱中山工務店

新潟市中央区愛宕 3-6-16

025-284-2141

10㈱千代田設備新潟市中央区下所島 2-17-3

025-284-1141

11

㈱暁工業

新潟市北区太田 4704-1

025-386-8824

12

㈲島津管工

新発田市下小中山 257-1

0254-33-2655

13㈱イノベンチャー新潟市中央区愛宕 1-4-7

025-250-7061

14㈱テクノナガイ

新潟市北区白新町 2-2-15

025-387-3117

15

㈱Ｈ＆Ｔ

新潟市北区葛塚 4837

025-384-8810

16㈱新発田技研新発田市新栄町 3-5-6

0254-27-3139

17㈱寺尾設備工業新潟市西区寺尾 2-41

025-268-3612

18

研冷工業㈱

新潟市中央区親松 138-21

025-281-4800

19

菖栄ライフ㈱新発田市富塚町 3-1-15

0254-24-9373

20

㈲幸栄設備

新潟市北区新鼻 47

025-386-4456

21㈱増子工業所

新発田市富塚町 1-2-4

0254-24-4553

22

㈱大堀商会

新発田市大字五十公野 3439

0254-24-4133

23

㈱中山商会

新発田市住吉町 5-2-170254-24-1414

24

㈱関川水道

新発田市大字日渡 1120254-27-3221

25

㈱ハセガワ

新発田市小舟町 3-730

0254-23-0800

26

㈱創建

新潟市江南区天野 3-36-7

025-280-4554

27㈱平山電気商会

村上市上片町 2-190254-60-3010

28㈲一不二配管工業

新潟市江南区江南 4-1-15

025-287-2200

29㈱加藤工業所

阿賀野市小島 345

0250-67-2615

30

㈲第一管工

胎内市東本町 25-63

0254-43-4674

31

㈲石垣設備

新潟市北区島見町上往来 1590

025-259-4011

32

㈱ミツマ

阿賀野市沖 128

0250-62-4150

33

興洋管建㈱

新潟市中央区白山浦 1-614-59

025-267-117734㈲みなと設備

新潟市北区松浜みなと 34-6

025-259-7509

35

桃崎設備

胎内市桃崎浜 280

0254-46-2355

36

渡辺勤栄商会

新発田市押廻 58

0254-22-4215

－86－

名

称

申請事業者所在地

電話番号37㈱新潟パイプ工業

新潟市中央区下所島 2-17-1

025-284-1708

38㈲パイプキッズ

村上市北新保 636-14

0254-66-7867

39

共和工業㈱

新潟市北区大迎 704

025-384-2176

40

日新工業㈱

新潟市東区河渡庚 296-60

025-271-8000

41

カタノ設備

胎内市塩沢 3820254-47-2194

42

さくら水道㈱阿賀野市蒔田 655

0250-62-4649

43㈲荒川住宅設備

村上市藤沢 188-1

0254-62-4653

44㈲コトブキ住設

新潟市東区東中島 2-9-26

025-277-3336

45㈱長谷川電気工業所

村上市坂町 1760-1

0254-62-3161

46

八洲設備工業㈱新潟市東区江南 6-2-17

025-286-1341

47㈱KIBU 設備

新潟市東区岡山 1522-10

025-278-8938

48㈱宮島工業所

胎内市東本町 4-120254-43-3114

48

㈱オオハシ

新発田市真野原外 3400

0254-41-2103

50㈱ウォータータイフ

新潟市西区亀貝 3371 KAMEGAI BASE 2F

025-374-7503

51

遠藤工業㈲

新発田市上内竹 521

0254-28-5864

52

㈲小柳設備

新発田市東新町 2-1-23

0254-22-7122

53

藤拓工業

胎内市坂井 410254-48-3823

54㈲ホームチェーン

新潟市中央区女池南 1-1-16 FK ビル A

025-280-0590

55

㈱富樫設備

村上市北中 835-2

0254-75-2765

56㈲巻設備工業

新潟市西蒲区巻甲 699-2

0256-72-3895

57㈲アイメック村上市山田 978-10

0254-60-1100

58㈲ホーイーテック

新潟市東区卸新町 2-2066-8

025-384-8712

59

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｺﾝｼｭｰﾏｰﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㈱新潟市東区東明 1-8-14

025-286-0171

60

エヌエス工業㈱新潟市西区的場流通 1-3-23

025-269-1111

61㈱瀬波空調設備

村上市瀬波浜町 3-12025-388-4501

62㈱ミスターパイプレンチ

新潟市中央区下所島 2-17-3

025-284-8070

63

㈱胎内設備

胎内市西栄 5-40

0254-43-2626

64

フジタ管工

新潟市西蒲区巻甲 26-90256-72-8203

65

タカハシ設備新発田市大字菅谷 949

0254-29-2777

66㈱エステー工事

新潟市北区白新町 3-8-7

025-388-2160

67

㈱松澤設備

五泉市千原 523-4

080-5039-9499

68

㈱サクマ

村上市岩船三日市 2-50

0254-56-7279

69

飯豊電設工業㈱新発田市豊町 2-18-5

0254-24-2134

70

宮下設備

新発田市下寺内 602

0254-29-3036

71

小林住設

新発田市富塚町 1-1-1

0254-22-7975

72

小池住設

新潟市西区笠木 1730-2

025-262-4279

73

新潟配管㈱

新潟市中央区鳥屋野 448-18

025-283-5121

74㈱イースマイル

大阪市浪速区敷津東 3-7-10 ｲｰｽﾏｲﾙﾋﾞﾙ

06-6631-7449

－87－

名

称

申請事業者所在地

電話番号

75

㈲キューブ

新潟市東区紫竹 7-32-20

025-282-7593

76

大進電業㈱

新発田市佐々木 1895-9

0254-21-5000

77㈱コスモデンキ

新潟市西区槇尾 434-1

025-262-2116

78㈱アイユーテック新潟市中央区女池南 2-11-1-206 号

025-281-6067

79㈲新潟設備工業新潟市秋葉区下興野町 149-1

0250-23-3223

80

㈱都市環境

新発田市富塚町 2-1002

0254-22-6337

81㈲熊谷工業所

新潟市西区五十嵐中島 3-1-16

025-262-4410

82

㈱大二工業

新潟市中央区鐙 3-2-6

025-241-1357

83

㈱山下技建

新潟市北区浦木 2519

025-388-2568

84㈱日の丸商会

新潟市江南区曙町 3-14-30

025-382-6511

85㈱未来シティ開発

新潟市中央区高志 2-16-24

025-290-7997

86

熊倉設備工業㈱新潟市南区上浦 513-6

025-211-2375

87㈱アクアライン広島市中区上八丁堀 8-8 第 1 ｳｴﾉﾋﾞﾙ 6F

082-502-6639

88㈲わかば第一水道

徳島市新浜本町 1-8-71

088-663-1797

89㈲加茂設備工業加茂市千刈 1-4-15

0256-52-1219

90

いとう設備

聖籠町大字藤寄 799-5

090-8683-9897

91

東亜住設㈱

胎内市北本町 7-90254-43-2328

92

㈱綿半工務

新発田市新栄町 3-4-110254-21-5656

93

㈱ゼウス

村上市山居町一丁目 15 番 14 号

090-4926-6527－88－

○聖籠町下水道排水設備指定工事店一覧（令和４年１１月９日現在）
名

称

工事店所在地

電話番号

1㈱カトウ工業

聖籠町大字蓮野 1181

0254-27-8512

2

㈱トヤマ

新発田市新栄町 2-7-25

0254-21-2111

3

新菖工業㈱

新発田市富塚町 1-1-33

0254-22-5523

4㈱聖籠第一設備

聖籠町大字網代浜 919-3

0254-27-3855

5新発田水道工事㈱新発田市西園町 1-7-5

0254-22-3550

6㈱増子工業所

新発田市富塚町 1-2-4

0254-24-4553

7

白新工業㈱

新潟市北区白新町 1-8-1

025-386-1010

8㈱イノベンチャー新潟市中央区愛宕 1-4-7

025-386-5914

9㈱下越住設センター

新発田市富塚町 2-1-3

0254-24-9728

10

曽根建㈱

聖籠町大字蓮潟 2492

0254-27-5111

11㈱新発田技研新発田市新栄町 3-5-6

0254-27-3139

12

㈱ナカムラ

新発田市富塚町 1-2-27

0254-22-3633

13

高橋土建㈱

聖籠町大字網代浜 1001-90254-21-5888

14

㈱北聖

聖籠町大字山倉 295-2

0254-27-3357

15㈱テクノナガイ

新潟市北区白新町 2-2-15

025-387-3117

16

菖栄ライフ㈱新発田市富塚町 3-1-15

0254-23-777717㈱長谷川電気工業所

村上市坂町字腰廻 1760-1

0254-62-3161

18

研冷工業㈱

新潟市中央区親松 138-21

025-281-4800

19

篠原工業

聖籠町大字藤寄 627-1

0254-27-3315

20

㈱大進建設

村上市八日市 14-6

0254-56-6259

21

日新工業㈱

新潟市東区河渡庚 296-60

025-271-8000

22

㈱暁工業

新潟市北区太田字法花鳥屋 4704-1

025-386-8824

23

㈱Ｈ＆Ｔ

新潟市北区葛塚 4837

025-384-8810

24㈱千代田設備新潟市中央区下所島 2-17-3

025-280-7084

25

㈲島津管工

新発田市下小中山 257-1

0254-33-2655

26

㈲幸栄設備

新潟市北区嘉山 243-1

025-386-4456

27

㈱ハセガワ

新発田市小舟町 3-730

0254-23-0800

28

新潟企業㈱

新潟市中央区万代 4-4-8

025-247-0123

29

㈱大堀商会

新発田市五十公野 3439

0254-24-4133

30

㈱石井組

新発田市城北町 2-10-20

0254-22-3261

31

㈱岩村組

新発田市大手町 4-3-210254-20-5550

32㈲パイプキッズ

村上市北新保 636-14

0254-66-7867

33

新潟興業㈱

新潟市江南区山二ツ 607-1

025-286-7338

34

㈱関川水道

新発田市日渡 1120254-27-3221

35㈱加藤工業所

阿賀野市小島 345

0250-67-2615

36

㈱第一管工

胎内市東本町 25-63

0254-43-4674

－89－

名

称

工事店所在地

電話番号

37

㈱石垣設備

新潟市北区島見町上往来 1590

025-259-4011

38㈲みなと設備

新潟市北区松浜 1-1-27

025-259-7509

39

新発田建設㈱新発田市富塚 19420254-27-5711

40

㈱ミツマ

阿賀野市沖 128

0250-62-4150

41

興洋管建㈱

新潟市中央区白山浦 1-614-59

025-267-1177

42

㈱オオハシ

新発田市真野原外 3400

0254-41-2590

43㈲一不二配管工業

新潟市東区江南 4-1-15

025-287-2200

44

㈲豊栄土建

新潟市北区笠柳 599-4

025-386-7728

45

㈱桃崎設備

胎内市桃崎浜 288-1

0254-46-2387

46

㈱北伸建設

聖籠町東港 7 丁目 5989-16

025-256-3701

47

㈱中山商会

新発田市住吉町 5-2-170254-24-1414

48

渡辺勤栄商会

新発田市押廻 58

0254-22-4215

49㈱新潟パイプ工業

新潟市中央区下所島 2-17-1

025-284-1708

50

聖籠工業㈱

聖籠町大字網代浜 1611-56

0254-27-3641

51

㈲入山建設

聖籠町大字真野 1583

0254-27-2734

52㈱長谷川建設新発田市真野原外 1471-1

0254-41-2247

53

カタノ設備

胎内市塩沢 3820254-47-2194

54

㈱小野組

胎内市西栄町 2-230254-43-2123

55

さくら水道㈱阿賀野市蒔田 655

0250-62-4649

56㈲荒川住宅設備

村上市藤沢 188-1

0254-62-4653

57

㈱大二工業

新潟市中央区鐙 3-2-6

025-241-1357

58㈲コトブキ住設

新潟市東区東中島 2-9-26

025-277-3336

59

八洲設備工業㈱新潟市東区江南 6-2-17

025-286-1341

60㈱ＫＩＢＵ設備

新潟市東区牡丹山 4-3-16

025-279-4155

61㈱宮島工業所

胎内市東本町 4-120254-43-3114

62㈱エステー工事

新潟市中央区明石 1-7-1 新潟芙蓉ｺﾓﾝｽﾞ
1階

025-385-6922

63

大堀設備

新発田市五十公野 6946

0254-22-0816

64

藤拓工業

胎内市坂井 410254-48-3823

65㈲鳥屋野設備新潟市中央区弁天橋通 1-28-13

025-286-3419

66

㈱西原ネオ

新潟市中央区弁天橋通 3-6-20

025-286-7571

67

㈱富樫設備

村上市北中 835-2

0254-75-2765

68㈲巻設備工業

新潟市西蒲区巻甲 699-2

0256-72-3895

69㈱ホーイーテック

新潟市東区卸新町 2-2066-8

025-384-8712

70

㈲イタバシ

新潟市秋葉区柄目木 1051-1

0250-22-9659

71

㈲ヒダカ

新潟市東区逢谷内 2-3-10

025-247-1047

72

㈲積新商事

新潟市中央区高志 2-16-24

025-286-6401

73

エヌエス工業㈱新潟市西区的場流通 1-3-23

025-269-1111

74㈲ティケー管工

新潟市北区内島見 232-2

025-388-4501

－90－

名

称

工事店所在地

電話番号

75

大進電業㈱

新発田市佐々木 1889-90254-21-500076㈱ミスターパイプレンチ

新潟市中央区下所島 2-17-3

025-284-8070

77

㈱胎内設備

胎内市西栄町 5-40

0254-43-2626

78

タカハシ設備新発田市菅谷 949

090-3145-4533

79

㈲丸富工業

新潟市北区川西 2-9-2

025-386-7776

80㈱寺尾設備工業新潟市西区寺尾 2-41

025-268-3612

81

㈱サクマ

村上市岩船三日市 2-50

0254-56-7934

82

遠藤工業㈲

新潟市東区空港西 2-1-18

025-272-2558

83

宮下設備

新発田市下寺内 602

0254-29-3036

84

セイケン設備新発田市佐々木 441

080-1171-9298

85

新潟配管㈱

新潟市中央区鳥屋野 448-18

025-283-5121

86

共和工業㈱

新潟市北区大迎 704

025-387-2176

87㈲ホームチェーン

新潟市中央区大島 117-13

025-285-4346

88

㈱松澤設備

五泉市千原 523-4

0250-58-6372

89

㈱ことぶき

新発田市島潟 555-7

0254-22-4351

90

㈱キューブ

新潟市東区紫竹 7-32-20

025-282-7593

91㈲新潟設備工業新潟市秋葉区下興野町 149-1

0250-23-3221

92㈱アイユーテック新潟市中央区女池南 2-11 1-206 号

025-281-6067

93

㈱高橋創建

新発田市天王 6050254-32-1660

94㈲熊谷工業所

新潟市西区五十嵐中島 3-1-16

025-263-1643

95

㈱都市環境

新発田市富塚町 2-1002

0254-22-6337

96

㈱山下技建

新潟市北区浦木 2519

025-388-2568

97

熊倉設備工業㈱新潟市南区上浦 513-6

025-211-2375

98

㈱菊地組

新発田市古寺 152

0254-22-5012

99㈲加茂設備工業加茂市千刈 1-4-15

0256-52-1219

100

いとう設備

聖籠町大字藤寄 799-5

090-8683-9897

101

東亜住設㈱

胎内市北本町 7-90254-43-2328

102

㈱綿半工務

新発田市新栄町 3-4-110254-21-5656

103

㈱ゼウス

村上市山居町一丁目 15 番 14 号

090-4926-6527－91－

○町内指定文化財一覧
指定

区

分

種 別

名

称

員数

指

定

年月日

所在地

所有者・
管理者
聖籠山宝積

町

有形文化財

建造物

観音堂

1棟

S53.11.3

諏訪山

町

有形文化財

建造物

二王門

1棟

S53.11.3

諏訪山

町

有形文化財

建造物

大野家表門

1棟

S53.11.3

諏訪山

大野 梓

町

有形文化財

建造物

絆己楼

1棟

S53.11.3

諏訪山

大野 梓

町

有形文化財

彫刻

1躯

S53.11.3

諏訪山

町

有形文化財

彫刻

二王尊

2躯

S53.11.3

諏訪山

町

有形文化財

工芸品

宝篋印塔

1基

S53.11.3

諏訪山

町

有形文化財

工芸品

宝剣

1口

S53.11.3

諏訪山

町

有形文化財

書跡

五部秘経

16 冊

S53.11.3

諏訪山

町

有形文化財

書跡

観世音縁起

1巻

S53.11.3

諏訪山

民族芸能

蓮潟神楽

S53.11.3

蓮潟

S53.11.3

次第浜

日枝神社

S53.11.3

位守町

聖籠町

S57.11.3

次第浜

聖籠町

町

無形民俗文
化財

十一面観世
音菩薩

日枝神社境

町

記念物

史跡

町

記念物

史跡

町

記念物

天然記念物

根上がり松

町

有形文化財

絵画

大元帥

1幅

H5.11.3

諏訪山

町

有形文化財

絵画

大日如来

1幅

H5.11.3

諏訪山

町

有形文化財

絵画

青不動

1幅

H5.11.3

諏訪山

町

有形文化財

絵画

天神の図

1幅

H5.11.3

諏訪山

町

有形文化財

絵画

鶴の図

2幅

H5.11.3

諏訪山

民族芸能

亀塚練馬

H7.4.1

亀塚

町

無形民俗文
化財

内地
旧市川神社
境内地

－92－

院観音寺
聖籠山宝積
院観音寺

聖籠山宝積
院観音寺
聖籠山宝積
院観音寺
聖籠山宝積
院観音寺
聖籠山宝積
院観音寺
聖籠山宝積
院観音寺
聖籠山宝積
院観音寺
蓮潟神楽保
存会

聖籠山宝積
院観音寺
聖籠山宝積
院観音寺
聖籠山宝積
院観音寺
聖籠山宝積
院観音寺
聖籠山宝積
院観音寺
亀塚集落

指定
町

区

分

有形文化財

種 別
古文書

名

指

定

員数

安達家文書

一括

H22.11.24

諏訪山

一括

R4.1.25

諏訪山

大野久美子

H18.11.29

蓮野

二宮 正光

年月日

所在地

所有者・

称

管理者
聖籠町教育
委員会

大野家文書
町

有形文化財

古文書

と絆己楼関
連資料

国

登録有形文

二宮家主屋

化財

ほか 14 棟－93－

○聖籠町地域防災計画の修正等経過
修正年月

修正箇所等

平成 ８年

策定

平成１９年 ４月

総則編、震災対策編、津波災害対

修正の概要
－
○

策編、風水害等対策編、資料編

国防災基本計画、県地域防災
計画の修正状況などを踏まえ、従来の計画を大幅に見直すもの

平成２２年１２月

総則編、震災対策編、津波災害対○ 名称等の修正

策編、風水害等対策編、資料編
平成２６年 ３月

総則編、震災対策編、津波災害対○策編、風水害等対策編、資料編

災害ハザードマップ改定に伴平成２７年 ３月

総則編、震災対策編、津波災害対

う見直し○ 名称等の修正

策編、風水害等対策編、資料編
平成２８年 ６月

総則編、震災対策編、津波災害対○ 名称等の修正

策編、風水害等対策編、資料編
令和 ５年 ３月

総則編、震災対策編、津波災害対○

国防災基本計画、県地域防災策編、風水害等対策編、個別災害計画の修正、各種法令・ガイドラ対策編（新設）、資料編

イン等の見直し、町組織の改編、町の防災対策全般に対する考え
方の整理状況などを踏まえ、従来の計画を大幅に見直すもの

－94－

－95－

聖籠町地域防災計画- 資 料 編 ２０２３年３月修正

聖籠町防災会議（事務局）聖籠町 生活環境課 地域安全係〒957-0192

新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山１６３５番地４

電話

０２５４－２７－２１１１

ファクシミリ

０２５４－２７－２１１９

電子メール

seikan@town.seiro.niigata.jp

ホームページアドレス

www.town.seiro.niigata.jp