[第 338 回朝会結果］

９月の防災月間を意識し、横浜市防災計画の基本と企業が講ずべき対策を中心に講演頂きました!
横浜市総務局危機管理室防災企画課吉田担当係長をゲストに開催しました
秋とはいえ残暑も残る 9 月 21 日(火)8 時 15 分より、HOTEL THE
KNOT YOKOHAMA において、32 名の出席で開催致しました。
9 月は防災月間であること、最近異常気象による災害も多発しており、地震も発生していること、企業における防災への危機管理も重要なテーマであることから、横浜市総務局危機管理室防災企画課吉田哲朗担当係長(写真左)をゲストに「横浜市の防災計画と企業が講ずべき対策について」と題して講演頂きました。
当日は、加藤卓郎会長が欠席のため、山口喜久雄副会長(兼事業部長)が座長を担当され「本日はご多忙の所ご出席頂きありがとうございます。最近、災害が激甚化しており、ここ数年災害が起きるととんでもない状況になってとおります。本日の講演を確りお聴きいただき会社の運営にお役立てて頂ければと思います。」とあいさつ頂き、事務局より連絡事項を報告し早速講演に入りました。(以下、講演の要旨です)

事前の準備と言うと地震災害の準備というイメージがあると思いますが、風水害に対しても備えることが必要です。
本日は「横浜市の防災計画と企業講ずべき対策について」という事で、横浜市の防災計画と皆様にお願いしたい対策についてお話させて頂きます。
まず、最近の災害についてですが、特に大きかったのは令和元年度の台風被害になります。
令和元年度は 2 つの大きな台風が関東地方に上陸しました。台風 15 号が 9 月 9 日、19 号が 10 月 12 日に上陸しました。
最近の事ですので、千葉県の鉄柱が倒壊した被害などテレビでご覧になり、覚えている方もおられると思います。全国的には台風被害としては 2 回目に来た 10 月 12 日の台風 19 号のほうが大きかったのですが、横浜市としては台風 15 号の方が大きな被害に合いました。
特に、金沢区の工場地帯で浸水の被害が大きく、台風 15 号による建物被害は市内全体では、2,394 件ありました。しかし、どちらの台風でも、幸いにして人的被害はありませんでした。
直近では、先週金曜日の夜から土曜日お昼前位にかけて台風が接近、大雨警報が出ました。台
風の通った道としては九州の方から四国、関西を通りましたので、横浜からは離れていましたが、市内では擁壁が崩れたりしました。
台風がかなり離れている所でも大雨が降るなど、災害の激甚化が進んでいますので、事前の準備と言うと地震災害の準備というイメージがあると思いますが、風水害に対しても備えることが必要です。

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横浜市防災計画は３編あり、災害の種類に応じて、「震災対策」「風水害等対策」及び｢都市災害対策｣に区分をしています。
今回、お話します横浜市防災計画ですが、防災計画自体はかなり厚いもので、中々全てを見られた方はおられないかもしれません。横浜市防災計画は、横浜市 HP に掲載されておりますので、ご一読頂ければと思います。
今回、全てをお話しするのは難しいですが、防災計画の成り立ち、内容を抜粋して説明します。横浜市防災計画は、災害対策基本法に基づく計画で、災害対策基本法の第 42 条の規定に基づく地域防災計画で、本市における災害に対処するための基本的かつ総合的な計画となっています。
ポイントは２つありまして、一つは、災害対策基本法に基づく計画であるということ。
もう一つは、策定主体は、横浜市ではなく横浜市防災会議であるということです。また、横浜市防災計画は３編ありまして、災害の種類に応じて「震災対策」「風水害等対策」及び｢都市災害対策｣ に区分をしています。
横浜市防災計画では、災害の想定が記載されています。防災計画の対象とする災害は何かと言いますと、災害対策基本法の第２条で定められた災害です。
ここでは、災害の定義として、暴風、豪雨、地震などが定義づけられております。防災計画
は、災対法に基づく計画なので、ここで定義されている災害について対策をしています。
つまり、災害対策基本法第二条に定める災害のうち地震、津波の対策を震災対策編で、暴風や竜巻、豪雨、豪雪などは風水害対策編、また、大規模な火事などは都市災害対策編で記載をしています。また、火山の噴火や土石流、影崩れは風水害等対策編で対策をしており、等の部分になります。

伊勢湾台風から２年後の昭和 36 年に、災害対策基本法が制定され、この法律で「防災計画」が定められました。
次に、災害対策基本法の成り立ちについて、説明をさせていただきます。災害対策基本法は、
昭和 34 年９月 26 日に、日本中部を襲った伊勢湾台風を契機に制定されました。
この伊勢湾台風では、死者・行方不明者 5,098 人、当時のお金で 7,000 億円を超える経済的被害で、当時の GDP の５パーセントにも及ぶと言われています。この経済的被害は、最近で言うところの、東日本大震災の被害額に匹敵するものだったそうです。
災害対策基本法の成立以前は、200 くらいの災害に関する法律が乱立していました。これらの法律は災害がある度に策定されており、内容も他の法律との関係等については十分に考慮されず制定されていました。そのため、新たな災害が起きた場合十分な効果を上げることができない状
況でした。
そこで、伊勢湾台風から２年後の昭和 36 年に、災害対策基本法が制定されました。この法律で、「防災計画」が定められました。
例えば、国で作成する防災計画を「防災基本計画」と言います。また、都道府県や市町村で作成する計画を「地域防災計画」と言い、横浜市や神奈川県の防災計画はこれに当たります。
また、毎年検討を加え、必要があると認める時はこれを修正しなければならないと法律で決められていますので、毎年計画を見直して必要に応じ修正を実施しています。
次に、横浜市防災会議についてご説明します。横浜市防災会議は、災害対策基本法第 16 条に基づく附属機関になります。
防災会議は、横浜市長を会長として市の防災に関わる方々で構成されています。
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この会議では、主に地域防災計画である横浜市防災計画の修正等を審議しています。防災計画
修正の際には、防災会議の委員に横浜市防災計画の内容が共有された上で修正作業を進めています。横浜市防災会議は、年に１回程度開催しており、次回は令和４年の１月に開催予定です。

防災計画の震災対策編は震災等の災害対策に関して総合的かつ基本的な性格を有するものです。
それでは、防災計画「震災対策編」について説明します。まず、防災計画の震災対策編は震災等の災害対策に関して総合的かつ基本的な性格を有するものです。本市が行うべき各種対策を、「予防」「応急」「復旧・復興」の時系列ごとに配することにより、各種計画などの策定等における基本体系となっております。
防災計画「震災対策編」の各部の構成ですが、内容がかなり細かいため、本日は、1 部の総則、２部の災害予防計画、3 部の応急対策、4 部の災害予防と復旧について説明いたします。
第１部の総則ですが、本市において発生が懸念される地震の想定や市、防災関係機関等が震災時に対して処理すべき業務について掲げております。
防災計画の目的ですが、市民の生命、身体及び財産を保護することです。また、この計画の目標として、人命を守ることを最優先とした「被害を出さない地域・社会の実現」が挙げられています。
防災計画の震災対策編の第 1 部の中で想定地震が挙げられています。
横浜市が防災計画上で想定地震として挙げられている地震は 4 つあります。
□元禄型関東地震は、相模トラフ沿いを震源とするマグニチュード 8.1 の地震□東京湾北部地震は、マグニチュード 7.3 の首都直下地震□南海トラフ巨大地震は、東海地震を包括したマグニチュード９クラスの地震□慶長型地震は、神奈川県の「平成 23 年度津波浸水想定検討部会」で設定したマグニチュード8.5 の地震です。津波については慶長型地震を検討対象としています。
第 2 部は災害予防計画です。ここでは、震災の発生を未然に防止し、被害を最小限に止めるために、本市、防災関係機関等が行う災害予防事業及び市民、事業者等が日頃から行うべき措置等について定められています。ここについては、後ほどもう少し詳しくお話します。
第 3 部は応急対策です。気象状況の悪化から応急対策の終了に至るまでの間において、各区局、防災関係機関等が行う災害応急対策に係る体制、措置等について記載しています。
第 4 部は災害復旧と復興事業と言う事で、被災者の生活支援や自立復興の促進等、市民生活の早期回復と生活安定を図るための措置や公共施設の復旧、復興事業等について記載しています。

事業所では、従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献といった役割を認識していただきながら、日頃から防災体制の整備や防災訓練の実施に努めていただければと思います。
それでは、事業者の皆様にお願いしたいことですが、まず、事業者の責務ですが、横浜市の防災計画や、横浜市震災対策条例、横浜市自助共助推進条例などで、事業者の責務を記載しています。
防災計画や条例の中では、事業者自らの負担と責任において管理する施設や設備の安全性の確保とともに、食糧、飲料水の備蓄、消火や救出などの機材の整備など震災対策の推進を図ること
や市や県の実施する震災対策に積極的に協力するよう努めるとともに、その能力を活用して積極的に市防災組織との連携に努めると書かれています。
また、従業員等が震災対策に関する知識・技術を習得できるよう、防災訓練に参加する機会を提供するよう努めることとされています。
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事業所では、従業員や来場者の安全確保、経済活動の維持、地域への貢献といった役割を認識していただきながら、日頃から防災体制の整備や防災訓練の実施に努めて頂ければと思います。
具体的には、事業所周辺地域の危険性をハザードマップ等で把握しておき、具体的な対策の検討に生かして頂きたいと思います。ハザードマップは横浜市ＨＰ等でご覧いただけます。
また、建築物や工作物の点検と必要に応じた補強、補修が必要です。ガラス窓の飛散防止対策や、看板、照明器具、天井などの落下防止対策も確認をして頂きたいと思います。特に、建築基準法の新耐震基準以前の建物（Ｓ５６以前）については、耐震診断により安全性を確認の上、必要な対応をしておくことも大切です。従業員の皆さんが常時仕事をしている場所などの重要な場所の耐震性の確保に努めてください。
このほか、危険物を取り扱う事業所では、施設の実態に応じた対策を講じることも非常に重要です。

日頃からの減災対策もお願い致します。地震の被害を抑えるために、日頃から身近な場所の対応が、実際に大地震が起きた時の対応も含めた減災対策というのが、非常に重要になってきます。
また、日頃からの減災対策もお願い致します。地震については被害を抑えるために、日頃から身近な場所で実際に大地震が起きた時の対応も含めた減災対策というのが、非常に重要になります。
大きな揺れに備えて、ロッカー、キャビネット、机、コビー機等の配置等を工夫し、転倒、落下防止対策として壁や床に固定をしましょう。また、地震動によってこれらのものが散乱しますと屋外への非難の障害になるばかりか、状況によっては出入り口を塞いでしまう事も考えられます。また、火器使用設備からの出火を防ぐ対策も確認が必要です。
地震動で設備本体や燃料容器が転倒したりしないか、可燃物が火器の上に落ちないか、火器使用設備の周囲に、普段から燃えやすいものを配置していないか確認をしてください。
エレベーターよる閉じ込め事故に備えて、エレベーターの管理会社との連絡手段や対処方法を事前に決めておきましょう。
消防計画を見直し、自衛消防隊などの役割分担を再確認しましょう。迅速な初期消火や避難誘導が行えるよう、防災訓練を繰り返し実施しましょう。
避難の際には、建物外壁の剥離や窓ガラス、看板などの落下、ブロック塀などの倒壊危険なども踏まえて、可能であればあわてて外に飛び出さないということや、建物の扉やシャッターなどがゆがんで開かないという状況も想定して、複数の避難経路を選定しておくことも必要です。
初期消火活動や救出、救護のために必要な資機材を備えましょう。具体的には、事業所に設置されたものを含めた各種消火設備や消火器等、ジャッキなどの救助器具、医薬品や担架、夜間や停電を想定した携帯照明器具などがあると思います。
これらの活動を行う際には、地域の住民の方と連携にして活動を行うなど、地域との協力体制を確立する視点も大切だと思います。

一斉帰宅の抑制ですが「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知・徹底をお願いします。
また、帰宅困難者対策として、従業員等が安全に帰宅できるようになるまでの間、施設に待機できるよう環境整備を図ることが必要です。
一斉帰宅の抑制ですが、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知・徹底をお願いします。
平成 23 年 3 月 11 日に発生し東日本大震災では、鉄道等を使って通勤通学している人々の帰宅手段が閉ざされ、横浜駅周辺において約 3 万人、首都圏におい4

て約 515 万人に及ぶ帰宅困難者が発生しました。その際、早期帰宅を開始した人の理由としてあがったのは、会社の管理者から帰宅するよう指示があったことが明らかとなりました。
そのため、会社等における従業員等への適切な指示が一斉帰宅抑制には重要です。首都直下地
震帰宅困難者等対策協議会において、個人や事業所、行政機関が取組むべき基本的事項を定めた一斉帰宅抑制の方針を策定し、本市においてもこれに準じたものを同様の方針として位置付けています。

従業員等の一斉帰宅が救助救出の妨げとならないよう、発災後 3 日間は企業等が従業員等を施設内に待機させる必要があります。そのため、最低 3 日分の水・食料等の備蓄をお願い致します。
具体的な取組としては、・従業員等の待機・備蓄・集客施設等での利用者保護・従業員待機のための環境整備・事業継続計画等への位置づけ・安否確認・訓練があります。
発災時の被救助者の生存率は 4 日目以降激減することから、発災後 3 日間は救助・救出活動を優先させる必要があります。そのため、従業員等の一斉帰宅が救助救出の妨げとならないよう、発災後 3 日間は企業等が従業員等を施設内に待機させる必要があります。
そのため、最低 3 日分の水・食料等の備蓄をお願いいたします。備蓄の目安は全従業員の 3 日分の水・食料等となります。
具体的には、水は 1 人当たり 1 日 3 リットルの計 9 リットル、主食は、1 人当たり 1 日 3食、計 9 食、毛布は、1 人当たり 1 枚などとなります。水は飲料水分です。主食はアルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺など長期保存ができるものが中心となります。その他に必要性が高い物資としては、毛布やそれに類する保温シート・簡易トイレ・トイレットペーパーなどの衛生用品・ビニールシートなどの敷物・携帯ラジオ・懐中電灯・乾電池・救急医療薬品類などとなります。
また、発災時における従業員との連絡の手段・手順をあらかじめ定めておくとともに、従業員が安心して会社等に待機できるよう、家族などとの安否確認手段を従業員へ周知しておきましょう。
家族の無事が確認できた場合は、事務所に待機する、翌日に帰宅するなど従業員が安全に帰宅できるようルールを決めておきましょう。
ここまで、事業所の皆様にお願いしたいことについて、お話をしてきました。
大災害の時には、まずは事業所内外の状況を早期に掌握しながら、人命危険の排除を最優先に、消火・負傷者の救助などの応急対策を行っていただくことが非常に重要です。
例えば、大規模地震などによって被害が同時多発する状況では、発災後の初期段階で、どうしても自らが可能な限り対応することが必要となってきます。
先程従業員の方などの訓練参加の話もしましたが、とっさのときに、自然と体が動いて消火設備を使ったり、負傷者の救助や応急手当を行うことができるよう、勤務している皆さんの防災意
識やいざというときの行動力について、維持・向上するための取組を継続して頂きますよう、是非ともお願いいたします。と講演頂き、質疑に入り、阪神淡路大震災を経験しての待避の在り方、横浜市防災対策への要
望、防災対策の考え方など、質問及び意見も出されました。

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