中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
島根大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・５
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・２１
４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
島根大学は、山陰地域における知と文化の拠点として培ってきた伝統と精神を重んじ、「地域に根ざし、地域社会から世界に発信する個性輝く大学」を目指すとともに、学生・教職員の協働のもと、学生が育ち、学生とともに育つ大学づくりを推進する。
第２期中期目標期間において、教育では、グローバルな感性と社会人力(人間力)の涵養、自ら学ぶことが出来る(応用力がある)人材養成等に係る事業を重点的に推進した。研究では、各専門分野の先進的研究を進めるとともに、学部横断のプロジェクトを組織し、大学の特色となる学際的研究を推進してきた。
第３期中期目標期間においては、これまでの大学の基本目標を堅持し、「地(知)の拠点整備事業」及び「地(知)の拠点大学による地方創成推進事業」を梃子に地域活性の中核としての機能を充実させるとともに、特定の分野において世界をリードする教育研究拠点を目指し、進むべき方向性と育成すべき人材像を明確にし、大学の機能強化のための改革を積極的に進める。
１．グローバルな感性と社会人力(人間力)の涵養、自ら学ぶことのできる人材養成のための教育を推進し、幅広い教養と専門的能力を身につけた地域の振興と発展に寄与できる高度な専門職業人を育成する。
２．山陰の地域課題に立脚した研究や特色ある研究を推進し、その成果を広く社会に発信する。日本や世界の研究拠点となりうる特色ある研究分野を育成支援する。
３．地域資源を活用した文化の育成・産業振興、地域医療・地域包括ケアの充実などの
社会貢献活動を推進する。
「地(知)の拠点整備事業」及び「地(知)の拠点大学による地方創成推進事業」を活用し、地域の課題解決を担う人材を輩出する。
４．アジアをはじめとする世界の国々との人的交流や共同研究を推進し、地域における国際交流拠点として、相互の持続的な発展に寄与する。
５．学問の自由と人権を尊重し、学生及び教職員の満足度を高める。また、社会の要請等に応えるための組織の見直し等を主体的に推進し、効率的で社会に責任を負う大学運営を行う。
豊かな自然資源に恵まれ、古代からの歴史と文化が息づく島根県は、自ずから優れた教育・研究環境を形成するとともに、産業面でも地域の特質を活かした産物や高い技術力によって地域社会の基盤を築いてきた。しかし近年、少子高齢化や過疎化の問題が極めて深刻で、
今後、日本や世界が直面するであろう課題の「先進地」となっている。
その中で本学は、地域振興・発展の核となる高度専門職業人の育成によって、「持続可能な地域社会づくり」に貢献することをより強く求められている。そのため第３期は、島根県の特徴を最大限に活かし地域貢献への志を高く持つ人材の育成に向けた「ここにしかない
教育・研究・社会連携」を意識的に展開してきた。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
地域を担う課題発見力・解決力のある人の育成〇地域の高校生の夢と志をつなげ育む－独自の高大接続、新たな入試、新学部創設
第３期は地域の高校教育、とりわけ総合的な探求の時間における協働等を通じ、独自の高大接続を展開してきた。高校時代に夢と志ある学びを育み、その力を大学教育につなげることができる新たな島根大学型育成入試（へるん入試）を開発した。また地域には、人間の心と身体を総合的に科学し、地域の福祉を支援する学問領域が待ち望まれていたことを受け、

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平成 29 年度、新たに人間科学部を創設した。
（中期計画１－４－１－１、１－４－２－１）〇地域の資源・課題との交流から学ぶ―独自の教育プログラムを学生と社会人に
第３期はキャリア教育プログラムを地域課題解決型にリニューアルし、キャリアデザイ
ンプログラム（CDP）やコミュニティイノベーションチャレンジ（CIC）など、地域を深く体験し、地域の人々と交流する教育活動を展開した。また地域の産業界・地方行政・NPO 法人
など 200 を超える組織が出展し地域の現状や強み・特色をアピールする場を大学が企画・運営し、そこに大学生・高校生・高専学生が集う一大イベント「しまね大交流会」を毎年開催したところ、参加人数は 2,000 名を超えるようになり、これが定着した。また高校教育の魅力化から地域振興に結びつけた島根県の成功例を、大学の教育資源と結びつけた社会人リ
カレントコース（ふるさと魅力化フロンティア養成コース）を立ち上げたところ、年間の定員 15 名を超える応募があり、４年間で 32 都道府県から 70 名の受講生を受け入れた。（中期計画１－１－３－１、３－１－１－２、３－１－１－３）〇独自の仕組みで主体的学びを拓く―フレックスタームとアクティブ・ラーニング
第３期は学生の主体的学修を強力に促進するため、全授業科目の 45％以上をアクティブ・
ラーニング（AL）型に変えることを目標とした。AL の４要素を決め、うち２つ以上を一定時間以上実施している授業を AL 型と定義し取り組んだ結果、第２期の AL 率を 10 ポイント
以上上回る結果となった。この成果をより主体的な学修へと展開するため令和元年度より、
１コマ 90 分×半期 15 回の授業を、100 分×14 回の「フレックスターム制」に変更した。第
３期を通じて、地域の体験学修や海外留学など、学外の学びの場を積極的に拡大することを奨励してきたが、このフレックスタームによって参加学生数が増加するなど、早速効果が現
れ始めている。
（中期計画１－１－１－１、４－１－２－１）〇個に応じた学びを保証する－多様な学生への支援体制の充実
第３期は個々の学生の学びを支えるための支援として、平成 28 年に「障がい学生支援室」を設置した。ここでは、障がいのある学生本人だけでなく、その保護者や指導教員からも相談を受け付ける体制とした結果、発達障害を含む学生の掘り起こしが進み、修学のつまずきの早期発見とその後の組織的な支援につなげることができた。併せて、平成 29
年には「島根大学障がい者支援技能士」を学内資格として制定し、個別の障がいに合わせて複数のサポーターを配置するなど、学生同士でサポートし合う環境を整備した。（中期計画１－３－１－２）

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特色ある研究、地域から待ち望まれる研究〇国際的研究拠点を形成する特色ある研究の推進
第３期は特色ある研究を重点的に推進し、国際的研究拠点の育成に取り組んできた。
特に、島根県が申請し平成 30 年 10 月に採択された内閣府地方大学・地域産業創生交付
金事業「先端金属素材グローバル拠点の創出－The Next Generation TATARA Project－」においては、その中心的な役割を担う研究を推進する「次世代たたら協創センター」に、英国
オックスフォード大学からセンター長を迎え、日立金属(株)、SUSANOO（特殊鋼加工技術を中核に航空機産業を目指す県内企業６社からなるグループ（＊令和３年度時点））、オックスフォード大学及び国内大学（東京工業大学、岐阜大学、熊本大学）との連携協力のもと、金属材料分野における世界トップクラスの研究成果の創出に向けた取組みを推進し、早速、航空機
エンジン部品鍛造時に使用する新素材耐熱合金金型の試作完成やアモルファス合金加工時のメカニズム観察用の打ち抜き金型の開発などの成果を得ている。また、研究特化型のセンターとして日本初の「エスチュアリー研究センター」を発足させ、研究対象を地域の特徴的な環境である汽水湖の宍道湖から河川の流域・沿岸域に拡大し、研究者も新たに増員するなどの機能強化を行った。この結果、インパクト・ファクター付き論文は第２期中期目標期間
後半の平均数 7.7 編から 24.5 編と飛躍的に数を伸ばすとともに、韓国、中国、ベトナム、
タイといったアジアの大学や研究機関とのネットワークを拡大し、国際的研究拠点として発展してきている。
（中期計画２－１－１－１、２－１－２－２）〇地域課題に密着した研究を基に３つのベンチャー企業を発足
第３期は部局を超えた研究者で構成するプロジェクトセンターを設置し、地域課題に密着した研究を推進してきた。
「膵がん撲滅プロジェクト」「ナノテクプロジェクト」「農林水
産業の六次産業化プロジェクト」の各センターでは、その研究成果をもとに地元金融機関による「しまね大学発・産学連携ファンド」を活用したベンチャー企業の設立に結実している。
このうち「株式会社 mABProtein（マブプロテイン）」では高品質の抗体を基礎・臨床研究用
途に国内外に広く提供している。また「株式会社 S-Nanotech Co-Creation（エスナノテク
コ・クリエーション）」ではエゴマ油粉体による「機能性食品」事業の展開、「株式会社農の郷（みのりのさと）」ではアイメックトマト（特殊フィルムを用いた栽培システムで育成するトマト）の高機能化・地域ブランド化事業を展開するなど成果が現れてきている。
（中期計画２－１－１－１、２－１－１－２、２－１－２－１）〇地元自治体の想いを叶える「じげおこしプロジェクト」を展開
上記の国際的研究拠点の育成やベンチャー企業の設置は、いずれも地方創生や地域課題解決に関連した取組である。第３期はこのような地域貢献をさらに推進するため、市町村が
真に必要としている地域貢献を組織対組織で実施する島大・地域ジョイント事業「じげ＊おこしプロジェクト」を導入し、令和４年３月時点で山陰 15 市町村及び圏域市長会で 31 件のプロジェクトを展開している。このうち松江市との連携では国のエネルギー構造高度化
転換理解促進事業に採択され、総額 73,862,750 円の受託研究に取り組むなど、地域貢献の新たな一歩を進めている。
（中期計画３－１－２－１）「じげ」とは、『地域』や『地元』を意

＊

味する。

〇地域への学術資料のオープン化を推進
第３期は知の拠点としての役割を重視し、地域への学術資料のオープン化を推進してきた。その取組みの１つとして、本学が保有する郷土資料や教育・研究活動によって収集した

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骨格標本、化石等の学術資料およそ 800 点を一元的に展示公開する「総合博物館（愛称「アシカル」）」を平成 30 年６月に開設した。総合博物館では、本学の研究者が取り組んでいる
研究に対して、市民により関心を持ってもらうため、企画展を定期的に開催する取組みを行った結果、開設初年度から年間１万人以上の来館者数（総合博物館の前身となるミュージア
ムの年間来場者数の約２倍）を維持するなど、一定の効果が現れている。また、知の拠点として、地域の持つ資料の集積・保存、公開・活用のための環境整備に取組み、附属図書館において、県内の行政機関等の各種団体が発行する文書等をインターネット上に公開する「しまね地域資料リポジトリ（郷蔵 GO-GURa）（ごうぐら）」の運用を平成 28 年 11 月から開始した。このリポジトリシステムは、自治体が公開した Web データを含む地域資料を誰もが参画できる WEB 郷土資料室として全国に先駆けて構築するもので、令和４年３月時点で 33 機関、8,504 件のデータ登録に上っている。（中期計画３－１－３－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○高大接続システムの構築による入試の改革と展開（ユニット１）
アドミッション・ポリシーに基づいた、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定
する入学選抜に改善する。また大学への進学意欲を高め、目的意識を明確にした主体的な学
びに向かう学生を確保するために、高校での学びの成果を大学の学びにつなげる課題探究
学習や地域課題学習型模擬授業(例:現行の「キャンパス・アカデミー」「授業大学」などを
統合して新たに実施する「しまだい塾」)等の高大接続事業を展開する。
（関連する中期計画
１－４－１－１、１－４－２－１）○特色ある研究の推進による研究成果の向上及び社会への還元（ユニット２）
本学の研究蓄積に立脚した特色ある国際的水準の研究を重点的に推進し、その研究成果を積極的に社会に還元する。
（関連する中期計画２－１－２－１、２－１－２－２）○地域創生を担うグローバルな感性を持った人材の育成（ユニット３）
学生派遣数を増加させ、グローバルな感性を備えた人材を育成する。また留学生に対する支援を強化することにより、留学生を増加させ、学内のグローバル環境を推進する。
（関連する中期計画４－１－２－１、４－１－３－２）[４年目終了時評価から変更等のあった目標・計画]〇次世代たたら協創センター研究棟の新設による産官学連携の強化
平成30年度に採択を受けた内閣府地方大学・地域創生交付金事業「先端金属素材グローバ
ル拠点創出－Next Generation TATARA Project－」の研究拠点となる次世代たたら協創センター研究棟を令和２年度に竣工した。建物内には、集束イオンビーム走査型電子顕微鏡等の世界最先端の研究設備を導入し、研究棟内に設置した企業ラボスペースは２社が利用している。また、クロスアポイントメント制度による民間企業からの研究者採用が増加する等の研究体制が強化されたほか、新たに約4,000万円の共同研究の契約につながった。この結果、次世代たたら協創センターにおける企業等からの外部資金受入額は、令和元年度の5,970万円（11件）から、令和３年度には9,520万円（25件）へと約1.6倍に増加し、産官学連携による研究活動が推進された。
（関連する中期計画２-１-１-１）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－２ 教育の内容及び成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地域課題を多様な方法・視点で解決できる地域協創の中核的人材育成のために課
小項目

題解決型教育を推進する。

1-1-3≪特記事項≫○特色ある点
当初、入学定員の10％以上を目標値としてきたキャリアデザインプログラムの履修者数を30％以上へと大きく伸ばすことができた。
また、数理・データサイエンス教育は、全学必修化を行った上で、文部科学省「数理・①

データサイエンス・AIプログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定されたほか、さらに令和３年12月には文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育の全国展開の推進」の特定分野校に選定（全国で18大学）され、同拠点校である滋賀大学との包括協定を締結した。大学として、多様な視点から地域課題の解決に当たり、新たな価値創造を図る人材の育成に向けた課題解決型教育の強化を図った。（中期計画1-1-3-1）≪中期計画≫
中期計画★

1-1-3-1【８】地域課題の解決能力を培うために、学生の幅広い知識と経験を課
題解決能力の修得につなぐ科目群から構成された地域志向型の特別副専
攻プログラム等を導入し、入学定員の10%以上の学生に履修させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）キャリアデザインプログ

キャリアデザインプログラムの受講者数について、入学定

ラムについて昨年度と同数程

員の10％という目標値に対して、令和３年度末で入学定員の度（290名前後）の受講者を得る

30％以上となる計404人へと、大きく伸ばすことができた。

ことを目指すとともに、キャリ

また、企画の公募型で実施してきた「コミュニティ・イノベ

アデザインプログラムで課題ーション・チャレンジ」におけるプロジェクト活動は、令和２解決能力が身に付く場として

年度より教育プログラムとして位置付けられた「キャリアデ

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教育

提供している活動「キャリアデ

ザインプログラム」の枠組み内で実施した。プロジェクト活

ザインプログラム（CDP）
・プロ

動は、企業や行政等とともにまちづくりやイベントの開催等

ジェクト活動」及び「CIC（コミ学生が主体となった取組を活性化させ、活動件数を令和元年

ュニティ・イノベーション・チ

度の10件から令和２年度は16件、令和３年度には17件へと着ャレンジ）」への参加者数を増実に伸ばした。

やすために活動件数を16件に増加させる。

この活動内容は、新入生向けのパンフレット等で紹介し、例
えば令和２年度は、地元企業と企業実習プログラムを考案する活動等を実施し、令和３年度は、松江城（松江市）を囲むお堀を巡る「堀川遊覧船」について大学生の集客策を企画し、実践まで手掛ける活動のほか、地元企業のリフレッシュルームの改装デザインの考案等、特色ある取組を展開した。

（B）令和３年度の数理・データ

令和３年度に予定通り、数理・データサイエンス教育を全サイエンス教育の必修化に向学必修化した。必修化に向け、令和２年度は授業の実施方法

け、教材や授業の実施方法を改や教材の見直しを行った。学生の興味・関心が高まるよう、身善するとともに、開講クラス数

近なデータサイエンスやAIの活動事例として、地元飲食店のを増やすなどの実施体制を整レジで商品を置くと会計が自動で行われる等の事例等を紹介備する。また、現行の特別副専する等、授業内容の工夫を図り、取り扱う教材や課題の難易

攻プログラムをデータ収集・解度を調整する等、実施体制を整えた。

析、AIの要素を取り入れた課題

また、学生の学修のサポートがきめ細やかにできるよう、数解決型プログラムに改善する。 理・データサイエンス教育研究センターの専任教員の研究室と併設で、学生演習室を一体的に整備した。学生演習室には、関連書籍を備え、学生が自由に手に取って読めるスペースを設けたほか、教員２名が常駐することで、学生が学習演習室で自身のパソコンを開いて学習に取り組みながら、必要に応じて教員によるサポートを受けられる環境を整えた。
なお、クラス数については、令和元年度は、全て対面型で６
クラス（前期３クラス、後期３クラス）実施したが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で、全学的にオンライン形式で一斉に授業を行うこととなった。履修登録上の科目数としては令和２年度は前期４クラス、令和３年度は前期５クラスに分けて開講し、後期は再履修用として１クラスに集約して実施した。
特別副専攻プログラムの改善では、数理・データサイエン
ス基礎プログラムにおいて、「オープンデータ分析」を令和３
年度後期から新たに開講し、データ収集・解析を行う課題解
決型の必修科目として組み込んだ。
「オープンデータ分析」は、
地域経済分析システム「RESAS」を用いた演習によって、より実践的なデータに触れながらデータ分析力・データ読解力の向上を図る内容としている。

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該当無し

教育

令和３年８月、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI
プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定された。
続いて、令和３年12月には文部科学省の「数理・データサイ
エンス・AI教育の全国展開の推進」の特定分野校に選定（全国で18大学）された。
さらには、同拠点校である滋賀大学と、島根大学としては、
他の国立大学法人とは初めてとなる「包括的連携協定」を締結し、今後データサイエンス分野を始めとする大学間の相互交流の促進を図ることとした。
このほか、一般社団法人出雲青年会議所が主催した「未来をデザイン〜わたしたちが創る出雲の未来」ワークショップに
おける講義や、出雲商業高校で開催された「出雲ミライラボ
2022」における講演を手掛ける等、地域におけるデータサイエ
ンスに関するリテラシーの醸成に貢献した。

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（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
教育関係共同利用拠点を活用し、環境変動や生物多様性の問題に対して、グローバ
小項目

ルな視野とミクロな視点を併せ持つことができる人材を育成するとともに、大学間

1-2-3連携を推進する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
公募型の実習プログラムを毎年継続して５つ以上提供する計画としていたが、新型コロ①

ナウイルス感染症の影響で、令和２年度のみ、受入型１つと公募型１つの、計２つの提供にとどまった。
（中期計画1-2-3-1）≪中期計画≫【19】隠岐臨海実験所において、国境離島・日本海諸島という地理的特性と、北方系・南方系生物群の混在という生物学的特性を活かしたフィ

中期計画
1－2－3－1

中期目標期間終了時
自己判定ールド教育を、大学間連携を基盤に推進する。そのため単位互換制度を拡充し、公募型の実習プログラムを毎年継続して5つ以上提供する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）これまでの実習形態を継令和２年度は、フィールド学習６件の実施を予定していた続しつつ、越境汚染や環境科学

が、新型コロナウイルス感染症の影響で、前期に予定していの専門家を交えた分野横断型

た４件の実習を全て中止した。

の実習コンテンツの開発を目

この間、新型コロナウイルス感染症に対する対応を進めた。

指す。また、前年度から進めて

施設内感染対策や、コロナ禍における利用規程の改定、感染いる分野融合型の海洋環境を者が出た時の緊急対応案の策定等の対応を行ったほか、オン

学ぶための実習を提供する。

ライン実習のコンテンツの開発及び実施、他大学からの依頼による海洋生物の採集及び提供等、新型コロナウイルス感染症拡大を防止しつつ、共同利用の維持に努めた。
新型コロナウイルス感染症対策が整った９月以降は、受入型１件「新潟大学河川魚類相研修」とオンラインで提供型１
件「環境DNA講習会」を実施した。学内実習では最大10名限

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教育

定で２回の実習の実施にとどまった。
令和３年度は、利用者数に10名の上限をかけて提供型３件と受入型２件の計５件を実施した。提供型の公募型実習プログラムとして、公開臨海実習IV、森里海フィールド演習、および大阪大学「Marine Biology Field Work」を開講した。前者
２つの実習は夏季の感染拡大時期に開講したため、他県から受け入れを断念せざるを得ず、島根大学からのみ受講生を受け入れて実施した。一部の講師の講演をオンラインで行い、感染対策と実習継続を可能な限り両立させた。後者（Marine
Biology Field Work）では、大阪大学インターナショナルカ
レッジの正規講義として実施するため、生きた生物試料等のコンテンツをキット化・テキスト化し、全面オンライン実習として教育を継続させた。留学生を対象としているため、全編英語での実習を行った。
受入型プログラムとしては、東海大学海洋生物行動観察フィールドワーク、および佐渡里海生物行動観察フィールドワークとして、卒業研究を行っている学生を受け入れた。コロ
ナ感染症の流行低下時期において地域連携型体験学習として提供した。
また、令和３年度には、分野融合型の海洋環境を学ぶための
実習として、生物の４分野（海洋生態、動物行動、動物分類、
ゲノム生物学）にまたがるフィールド実習「公開臨海実習IV」を提供した。
該当無し

分野融合型の「海洋環境」教育を実施していくために、令和３年度に金沢大学環日本海域環境研究センターと部局間協定を締結し、さらに新潟大学佐渡自然共生科学センターとも同協定を結んだ。
金沢大学の強みである東アジアからの越境汚染の大気・海洋のモニタリングサイトとしての連携、生態系への影響評価に係る最先端の環境計測技術や環境解析手法の知見を融合・協働することにより、大気－陸域－海洋環境の組織的な共同研究の構築・実施が可能となり、本学部の越境汚染研究分野
における新たな研究力強化を図る。また、森林・里山・海洋領域の３部門で構成される新潟大学とは、離島生態系や日本海
沿岸、生物多様性といった共通のキーワードにより、研究分
野だけでなく、教育活動においても相互の活動の活発化につなげる基盤を整えた。

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（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学生の修学、進路選択、及び学生生活等に関する相談・支援体制を強化する。
小項目
1-3-1

≪特記事項≫○優れた点
従来の経済的支援制度に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済支援策とし①て、「緊急学生一時金制度」を新設し、多くの寄附を受け入れた。それを原資に１人３万円を延べ1,856名に支援したほか、延べ74名に対して独自の授業料免除を実施した。
（中期計
画1-3-1-1）≪中期計画≫【20】学内ワークスタディ企画、授業料免除制度、授業料奨学融資制度
中期計画

などを利用した学生の修学、就学意欲の向上及び経済的不安の軽減を考

1-3-1-1

慮した経済的支援策を講じる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）新型コロナウイルス感染

従来の経済的支援制度に加え、新型コロナウイルス感染症

症の感染防止のため外出自粛

拡大の影響により学業を継続するための様々な経済的困難にが呼び掛けられる等、全国的に直面している学生のために、「支援基金の経済的理由により修

厳しい経済情勢となった。この学が困難な学生に対する支援」の枠組みの中に「緊急学生一

影響でアルバイトの制限を受時金制度」を、支援基金の事業として令和２年４月に創設しける等、経済的に困難に直面した。ホームページ及びSNS等で学内外に情報発信を行うとともた学生を対象に一時金を支給に、地元新聞に働きかけ記事を掲載するなどの広報活動を行する。その財源に充てるため、 ったところ、目標額3,000万円に対して令和２年６月末までに
島根大学支援基金の枠組みをに計908件3,682万円が集まった。

活用し、令和２年４月に緊急寄令和２年度は「緊急学生一時金制度」を含め，経済的理由によ附「コロナ支援金」を立ち上げ

り修学が困難な学生に対する支援として9,667万円、令和３年た。３千万円を目標として、地

度は1,025万円の寄附を受け入れた。

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島根大学

教育

域住民を中心に多額の寄付を

これを主な原資として、令和２年５月より、１人３万円の支募っており、同５月以降、支給援を開始し、令和２及び令和３年度で延べ1,856名（計5,568万対象となった学生へ配布して円）を配布した。

いる。

また、「新型コロナウイルス感染症に伴う特例授業料免除事

また、従来からの大学による業」を創設し、授業料の納付が困難となり退学の危機に瀕す

経済的支援制度（授業料融資制

る学生への支援として、令和２及び令和３年度で延べ74名、度、夢チャレンジ奨学金）も継計1,982万円を免除した。

続して実施するとともに、高等教育無償化新制度を適切に実施することにより学生の経済的不安を減少させる。

このほか、地域住民や企業からコメや野菜、レトルト食品等の物資提供もあり、多くの学生に配布した。
さらに、島根県の将来を支えていく意欲を持つ優秀な人材を育成するとともに、県内への定着促進に寄与するため、令和３年12月に地元企業等と協定を締結し、新たに年600万円の寄附を今後５年間受け入れることとした。この寄附金を原資とする「県内定着奨学金」を創設し、県内就職を目指す学生に支給する仕組みを構築し、令和４年４月に、支給希望者の募集を開始した。

- 11 -

島根大学（４）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
アドミッション・ポリシーに基づいた、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・小項目判定する入学者選抜に改善する。

1-4-1≪特記事項≫○特色ある点「へるん入試」について、ベネッセや内閣府等からのインタビューを受け、教育情報誌で紹介される等、入試改革や高大接続の仕組みについて、外部の多方面から取り上げられた。特に注目されたのは主に３点あり、①総合型選抜としての募集定員の規模が全学の入①

学定員のうち22％を占め、比較的大規模で実施している点、②受験生の「好奇心・探究心」
を入試において測る点、③「地域志向型入試」については出願前に面談で大学とのマッチ
ングを図る機会があるなど、出願前から入学後まで、学生の学びをサポートする仕組みを構築した点についてであり、全国の総合大学の中でも先駆的な取組となった。
（中期計画14-1-1）≪中期計画≫【23】平成28年度にアドミッションセンターを設置し、高大接続と入試改革に取り組む体制を整備・強化するとともに、平成27年度に立ち上げ
中期計画★

1－4－1－1◆

た入試改革協議会において、中国5県の教育委員会・高等学校等と高大接
続及び入試改革に関して意見交換を行い、その方向性を検討する。その方向性に基づき、高校教育で培われた入学志願者の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する島根大学型育成入試を平成30年度までに開発し、平成31年度までに制度設計を行い、平成32年度より実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）多面的・総合的に評価判定

新たな入試「へるん入試」の趣旨や選抜方法を高校に広く周する入学者選抜を開発できた。 知するため、入試広報活動の重点エリアを山陰両県だけでな
今後は、「へるん入試」について

く、広島県北部、岡山県北部、兵庫県を加えた。コロナ禍にお更なる広報を促進するとともいて直接の高校訪問活動はできなかったため、電話による進に、島根大学型育成入試の分析

路指導室訪問や、Web高校訪問に切り替え、周知を行った。

を行う。また、へるん入試で受

電話による「進路指導室訪問」は令和２年度、約120件実施- 12 -

島根大学

教育

け入れた学生への教育支援体

した。また、Zoomを使用した「Web高校訪問」は、令和２年度制の整備を行う。

29校計153名、令和３年度は45校計162名が参加した。対面で訪問するよりも長い１時間の枠で実施したが、Webを活用することにより、高校側の参加人数も伸び、かつ入試に関する質疑応答をその場で共有できるため、双方向で丁寧な確認ができ、説明会としての質の向上につながった。
実施後に評判調査を行ったところ、４段階の平均値で「へるん入試の概要を理解できたか」について令和２及び令和３年
度に3.7、「入試の求める生徒像を理解できたか」について令和２年度3.7、令和３年度3.6の高評価を得た。
また、例年本学を会場に実施してきた入試説明会も、令和２
年度は新型コロナウイルス感染症の影響で急遽、動画配信及び学部別オンライン相談に切り替え実施した。
このほか、「へるん入試」の広報として、高校生向けに作成した動画を令和２年度６月から公開した。
その結果、令和２及び令和３年度の「へるん入試」における島根県からの志願者数は、令和３年度入試105人、令和４年度
入試110人で、県内出願者の占有率は令和３年度入試29％、令和４年度入試25％だった。第３期目標期間中の推薦入試Ⅰ・
AO入試Ⅰの県内志願者数平均84人、志願割合平均23％と比較して、両年度ともに上回る結果となった。
「 へ る ん 入 試 」 の 志 願 倍 率 は 、 令 和 ３ 年 度 入 試 1.4 倍（365/254）、令和４年度入試1.7倍（437/257）であった。
「へるん入試」入学者への入学後の教育体制について、新たな教育プログラム「フレッシュゼミナール」と「スタートアップ・イングリッシュ」を令和３年度に立ち上げた。フレッシュ
ゼミナールは、学生の好奇心と探究心をさらに伸展させる取組として、１回生の時期に、複数の教員の中から、学生が話を聞いてみたい教員や興味のある分野を選択することで、低学
年のころから専門的な学問に関する話を聞くことができるなどの制度である。
「スタートアップ・イングリッシュ」は、入学後の英語に不安を感じる学生がを対象とした少人数の英語クラス（前期１単位）。必修科目の授業内容に即した授業を受けることができる科目として、新規開講した。
このほか、「へるん入試」入学者のWebによるプラットフォー
ム「へるんスプラウトROOM」を令和３年11月に立ち上げ、登録した学生に各種イベントの案内をすることにより、主体的な活動につなげる仕組みを構築した。

- 13 -

島根大学
該当無し

教育

「へるん入試」について、ベネッセや内閣府等のインタビュ
ーを受けたほか、教育系の情報誌で紹介される等、入試改革
や高大接続の仕組みについて、多方面から取り上げられた。
具体的に取り上げられたのは、以下のとおり。
①河合塾の進学情報誌「ガイドライン」（令和３年４・５月号）
入試改革の事例として「へるん入試」のインタビュー記事が
掲載された。
②朝日新聞Edua（令和３年９月号、490万部発行）「探究で高大接続」の特集記事の一部として「へるん入試」
が掲載された。
③リクルートの「キャリアガイダンス」（令和３年10月号）「へるん入試」について掲載された。
④日本経済新聞（令和３年11月）
高校生の学ぶ意欲引き出す

島根大、入試前にタネ探し⑤ベネッセによる「へるん入試」に係るインタビュー動画
令和３年１月にYoutubeに掲載された。
⑥内閣府科学技術・イノベーション推進事務局による「へるん入試」に係るインタビュー
令和３年12月に行われ、令和４年４月に「探究力評価への挑戦」の事例として公表された。
「へるん入試」について特に注目されたのは主に３点で、①
へるん入試の募集人員の規模、②高校生の探究心を測る入試
制度、③出願前から入学後までを見通した「育成型」の入試、である。
①「へるん入試」の募集人員は、全学の募集人員の22％を占め、全６学部中４学部（法文学部、教育学部、総合理工学部、生物資源科学部）で実施している。総合型選抜において、全国的にも比較的大規模で行っていることから、注目された。
②「へるん入試」では、知識・技能に特化するのではなく、受験生の好奇心・探究心を「学びのタネ」と名付け、学力の３要素を入試で総合的に評価する仕組みとした。特に、出願時に調査書と志望理由書に加え、高校段階の活動で最も力を入れて取り組んだことについて振り返る「クローズアップシート」（800字）を、得点化する仕組みを採用し、従来測りにくかった側面を入試に取り入れた点が注目された。
③出願から入学後まで一連の教育サポートを行う「育成型入試」としている。出願要件ではないが「地域志向型入試」に興味のある受験生は出願前に「地域志向型入試WEB面談」に参加することができ、受験生自身の学びたいことや大学でやり- 14 -

島根大学

教育

たいことが島根大学でできるのか、大学の教育内容等とのマッチングを図ったうえで出願するかどうかを考える機会を設けた。合格後は、「ぷれ大学」として２日間の入学前セミナー（大学生との合格者とのグループワーク）のほか、ｅラーニ
ングやレポート等の提出などの入学前教育を３か月間行い、入学後は「フレッシュゼミナール」や「スタートアップ・イン
グリッシュ」等で主体的な学びをサポートしている。
このような入試制度を導入したことで、入学者を対象にした意識調査においては、入学時調査の質問項目「本学がどう
しても進学したい大学だった」に肯定的な回答をしたのは、「へるん入試」以外の入学者では55％であるのに対し、「へるん入試」入学者では89％であった。また、「教育内容に特色が
ある」に肯定的な回答をしたのは、「へるん入試」以外では
61％、「へるん入試」では82％であった。このことから、「へるん入試」は、本学の教育の特徴を良く理解し、強い意欲をもった生徒の選抜につながったことが分かる。

- 15 -

島根大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地域課題に密着した研究で成果を上げ、地域産業、地域社会の発展に貢献し、地域
小項目の知の拠点としての役割を果たすとともに、研究成果の社会還元を図る。

2-1-1≪特記事項≫○優れた点
平成30年度に採択を受けた内閣府地方大学・地域創生交付金事業「先端金属素材グロー
バル拠点創出－Next Generation TATARA Project－」の研究拠点となる次世代たたら協創センター研究棟を令和２年度に竣工した。建物内には、集束イオンビーム走査型電子顕微鏡等の世界最先端の研究設備を導入し、研究棟内に設置した企業ラボスペースは２社が利①

用している。また、クロスアポイントメント制度による民間企業からの研究者採用が増加する等の研究体制が強化されたほか、新たに約4,000万円の共同研究の契約につながった。
この結果、次世代たたら協創センターにおける企業等からの外部資金受入額は、令和元年
度の5,970万円（11件）から、令和３年度には9,520万円（25件）へと約1.6倍に増加し、産官学連携による研究活動が推進された。
（関連する中期計画2-1-1-1）≪中期計画≫【25】地域産業や地域社会の振興に寄与するため、次世代たたら協創セ
ンターによる先端金属素材、松江市発のプログラム言語「Ruby」による
中期計画★

2－1－1－1

変更

オープンソースソフトウェアの活用、農林水産業の六次産業化、自然災
害軽減、疾病予知予防、膵がん撲滅、ＩＣＴを活用した福祉、古代出雲等の地域課題に密着した研究を推進し、全学における共同研究等の件数及び外部研究資金等の獲得を平成25年度から平成27年度の年平均と比較
し５％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 16 -【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている島根大学（A）2021年度末を期限として、改めて設置した11のプロジェ

研究

地域企業等との研究活動については、目標値を達成しており、活性化が促進できていると考える。

クトセンターを中心に、地域に

令和３年度に、従来の11のプロジェクトセンターに「山陰の密着した研究活動の活性化を

豊かな水環境と水資源を守る広域連携プロジェクトセンタ促進する。これまで蓄積されたー」を新設し、計12のプロジェクトセンターにおいて、地域産成果を元に研究を更に推進す

業や地域社会の振興に寄与する研究の推進に取り組んだ。

るとともに、クラウドファンディングを利用した古民家改修
を通じて地域活性化に取り組む地域デザインプロジェクトセンター、山陰地域の特産食品の機能性評価・機能強化に取り組む特産食品機能強化プロジ
ェクトセンター、高齢者等の免
疫力と健康細菌叢の維持管理を研究テーマとする健康長寿のための感染症包括ケアプロジェクトセンターなど、地域産
業や地域社会の振興に寄与す
る研究を更に進める。また、脳神経内科外来及びヘルスサイ
エンスセンター島根の脳ドックにおいて社会実装に向けた性能検証を実施し、株式会社
ERISAでも商用化に向けた準備を進める計画としている。

具体的な取り組みは下記の通り。
・地域デザインプロジェクトセンター
クラウドファンディングを活用しながら空き家再生などに向けた地域密着型の研究プロジェクトを推進し、複数プロジ
ェクトを実現に導いた。島根県内の企業(日新グループ)や自治体(島根・鳥取県、松江・出雲市)との連携によって各種プロジェクトを実現している。例えば、令和３年度には、島根県立大学出雲キャンパス学生のためのシェアハウスに活用するため、島根県出雲市鳶巣地区の空き家の改修を手掛けた（国土交通省「空き家対策の担い手強化連携モデル事業」に採択）。
・特産食品機能強化プロジェクトセンター
地元企業や地方公共団体等と６件の共同研究を実施し、山陰地域企業との産学連携などを積極的に行った。
また、中国地方の企業の講師による講演など、地域と連携した講演会を企画・実施した。
・感染症包括ケアプロジェクトセンター
地域高齢者を中心とする感染症啓発活動として、市民公開
講座「健康長寿のための感染症包括ケア」を４回開催した。このうち２回は島根大学サイエンスカフェと共催し、「新型コロ
ナワクチン」、「新型コロナウイルスのウイルス学」をテーマにオンラインで開催し、コロナ禍でありながら地域のニーズに対応した生涯教育に貢献することができた。また、コロナ
禍で積極的な開催ができなくなった市民公開講座に代わるものとして、テレビ出演、新聞取材、ネット報道など24件のアウトリーチ活動を行った。
また、脳神経内科外来およびヘルスサイエンスセンター島
根では、島根の脳ドックにおいて、頭部MRIを用いた認知症予知システムを確立し、株式会社ERISAと共同で認知症リスク検査として商用化を実現し、測定サービスを開始した。今後さらに精度を検証してサービスの向上を図りつつ、認知症研究の発展に寄与することとしている。

- 17 -島根大学

研究（B）本学敷地内に、金属素材の平成30年度に採択を受けた内閣府地方大学・地域創生交付

世界的な拠点としてのシンボ

金事業「先端金属素材グローバル拠点創出－Next Generation

ルとなる「次世代たたら協創セ

TATARA Project－」の研究拠点となる次世代たたら協創センンター」を建設する。そこへ先ター研究棟を令和２年度に竣工した。

端的な実験装置を導入し、教建物内には、集束イオンビーム走査型電子顕微鏡等の世界

員、学生、企業人が一同に集う

最先端の研究設備を導入した。また、教員、学生と企業の方が

イノベーション空間を物理的交流できるよう、オープンスペースや企業ラボスペースを設に創出することで、研究を促進置し、ハード面からオープンイノベーション拠点としての研させる。また、オックスフォー

究基盤を強化した。

ド大学から招聘する客員教員による講義を行う。

ソフト面では、令和２年４月にNEXTAプロジェクト推進室を設置し、民間企業出身の室長や県から課長補佐級職員を配置したことにより、研究営業やマネジメント機能の充実を図った。
この結果、令和３年度から、２社による企業ラボスペースの利用につながり、新たに約4,000万円の共同研究の契約につながった。さらに、クロスアポイントメント制度による民間企業からの研究者を２名増の４名採用する等、研究体制の強化
が図られた。また、次世代たたら協創センターにおける企業等からの外部資金受入額は、令和元年度の5,970万円（11件）
から、令和３年度には9,520万円（25件）へ約1.6倍に増加する等、産官学連携による研究のさらなる活性化につながった。
教育面では、地域の金属関連産業のイノベーションを担う人材を育成するために令和２年度、オックスフォード大学教員による超耐熱合金をテーマとした集中講義「Introduction
to high-temperature materials」を開講し、令和２年度に21名、令和３年度は31名がオンラインで受講した。また、令和３
年度に開講した『Phase Diagrams and Alloy Design』は33名がオンラインで受講した。
さらに、高大接続の取組として、SSH事業の枠組みの中で、「金属」をテーマとした特別講義を松江南高校オンラインで
実施し、理数科２年生を中心に98名が受講した。

- 18 -

島根大学

研究

本学の研究蓄積に立脚した特色ある国際的水準の研究を重点的に推進し、その研小項目究成果を積極的に社会に還元する。

2-1-2≪特記事項≫○優れた点
学外の研究者等との共同研究数が、基準としていた平成25年度から平成27年度の年平均12件から、令和２年度は39件、令和３年度は52件で基準値の4.3倍となり、目標値24件（２倍）を達成した。また、学外の研究者などとの発表論文数は、同様の基準となる平成25年①

度から平成27年度の年平均16編に対し、令和２年度は40編、令和３年度は53編で基準値の3.3倍となり、目標値32編（２倍）を達成した。また国際的に評価の高い学術論文（Q1論文）においても、２年間で35編に達し、研究の量と質ともに著しく向上させた。
（中期計画2-12-2）≪中期計画≫【28】大学の特色である宍道湖・中海を含む斐伊川水系、隠岐及び沿岸
中期計画★

2－1－2－2◆

域を対象とした環境に関する研究を推進するため、汽水域研究センター
組織を改革し研究部門の新設、統合による研究体制の強化を図り、当該研究センターにおける学外の研究者等との共同研究数と発表論文数を平成25年度から平成27年度の年平均と比較し倍増させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）学外の研究者等との共同

従来の「汽水域研究センター」を、平成29年度の改組と組織

研究数と発表論文数を平成25

改変により「エスチュアリー研究センター」と改名して以降

年度から平成27年度の年平均

も、引き続き宍道湖・中海を含む斐伊川水系、隠岐及び沿岸域と比較し倍増させる。また、国を対象とした環境に関する研究とともに、その研究対象を河際的に評価の高い学術論文（Q1

川の流域・沿岸域及び生態系にも広げ、海外研究機関等との論文）を発表し、宍道湖・中海

連携によって国内外での共同研究を推進させた。

を含む斐伊川水系、隠岐及び沿

数値目標については、学外の研究者等との共同研究数（共岸域を対象とした環境に関す

著論文数）が、基準としていた平成25年度から平成27年度のる研究を推進する。

年平均12件から、令和２年度は39件、令和３年度は52件となり、目標値24件を達成した。また、発表論文数は、同様の基準となる平成25年度から平成27年度の年平均16編に対し、令和- 19 -

島根大学

研究

２年度は40編、令和３年度は53編となり、目標値32編を達成した。
さらに、国際的に評価の高い学術論文（Q1論文）は、令和２
年度に18編、令和３年度に17編で、合計35編となったことから、令和元年度よりもさらに研究の量と質ともに大きく向上させた。
特に、Q1国際学術誌であるSedimentologyに出版された論文（2019.1出版：東南アジアに位置するメコンデルタのエスチ
ュアリーの堆積相）が、同雑誌の2019-2020年の最も被引用件数の多い論文の一つに選ばれた。
該当無し

Web of Scienceで2016年から2020年のインパクト・ファクター付きの論文に対し、estuary,esutuarine,lagoonを検索項目として全てのフィールドで検索した結果、論文数と被引用件数では約140の研究機関の中で東京大学に次いで島根大学
が国内２位となった。このうち、トップ10%論文数は14編で、東京大学の13編を上回って１位となり、島根大学の強みとする研究で国内の研究を牽引した。(2022.05.31現在)
インパクト・ファクター付きの論文は、令和元年度17編に対し、令和２年度28編、令和３年度40編となった。

- 20 -

島根大学

社会連携・社会貢献、地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（１）３－１
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
島根県及び鳥取県における教員養成の役割を向上させる。
小項目
3-1-4

≪特記事項≫○達成できなかった点
島根県小学校教員の本学占有率は、令和２年度18.2%、令和３年度14.1%となり、目標と①

してきた35％を達成することができなかった。（中期計画3-1-4-1）≪中期計画≫【37】中期目標期間を通した教員就職率を平均65%、島根県・鳥取県の小学校教員就職率を平均20%、島根県の小学校教員について島根大学卒業者
中期計画の占有率を35%まで増加させるため、また、教職大学院修了者(現職教員

3－1－4－1

学生を除く。)における教員就職率80%を確保するため、教員採用試験受
験者に対する外部講師によるセミナー、面接指導、模擬授業指導等の支援プログラムを充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教員採用試験合格者増を島根県の小学校教員について島根大学卒業者の占有率35%

目指して教育学部に設置しての達成に向け令和２年度には、外部講師を活用した宿泊型のいる「島根大学未来教師塾」に「教師力パワーアップセミナー」を開催し、「島根大学未来教

おいて、「教師力パワーアップ

師塾」による教員採用試験対策セミナー（毎週月曜5コマ14

セミナー（２月中旬の宿泊セミ回）、面接指導（オンラインや対面での個別指導）、模擬授業指ナー）」「島根大学教員採用試験

導（一次試験終了後に集中的に開催）を実施した。

対策セミナー（SKセミナー：前

令和３年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、「教

期毎週月曜9.10時限）」「願書添

師力パワーアップセミナー」は中止となったが、令和２年度

削セミナー（5月開催）」「マナーに引き続き上記対策を実施した。

アップセミナー（随時開催）」

また令和２及び３年度には学部附属教育支援センターによ- 21 -

島根大学

社会連携・社会貢献、地域「二次試験対策セミナー（７〜る「学校現場概論」（学校での現職経験のある先生と教育につ

８月開催）」などの各種セミナ

いて語ろう）という新たな取り組みも始め、学生の教職志向ーを開催するとともに、「教員を低学年から高めようとしている。

採用試験受験テキストブック

島根県小学校教員の本学占有率としては令和２年度

９（2020年度）、10（2021年度）」 18.18%、令和３年度14.07%と下降状況にある。島根県小学校のを編集し、学内の教員採用試験

教採合格率は、令和元年度の50％に比して、令和２及び令和

受験者に対して提供する。

３年度は73％前後と大きく向上したが、島根県内での就職志向が比較的高い島根県内出身者数の減少が、島根県小学校教員における本学占有率の低下の主要因と考えられる。

- 22 -

島根大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
急速に進む国際社会のボーダーレス化に対応できるグローバル人材を育成するた小項目

め、学内のグローバル環境を整備する。

4-1-1≪特記事項≫○達成できなかった点
外国人教員数について、第２期中期目標期間からの倍増（36人）の目標値に対して、令①

和３年度末時点の外国人教員数は32名にとどまった。
（中期計画4-1-1-1）

大学院における英語による授業科目数が、第２期中期目標期間よりも50％増以上という目標値に対して、33％増の152科目にとどまった。
（中期計画4-1-1-1）②≪中期計画≫【38】学内の教育研究環境のグローバル化を推進するため、外国人教員

中期計画(外国での教育経験のある教員)を100%増加させるとともに、英語による

4-1-1-1

授業を学部で50科目に、大学院では50%増にする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）英語による授業を学部で教員に対して英語研修を行い、その参加者が英語による授50科目以上を継続し、大学院で業を実施する等し、平成28年度から令和元年度にかけて英語は第２期より50％増以上にすによる授業科目を増やしてきた。

る。また、学内で国際交流を活

令和２年度からは、国際センターから各学部・研究科へ英語発にするために、教員に対しての開講科目増や、学生に対する英語の授業科目の履修登録のセミナー又はFD等を実施する

呼びかけ等の働きかけを行ったほか、教職員向け英語研修やことで、英語による授業科目でオンラインを活用した国際的な双方向の教育手法「COIL」につ- 23 -

島根大学
日本人学生と留学生が共に履

その他

いてのセミナーを開催した。また、Moodle上にオンライン英語

修登録する科目を増加させる。 研修の教材を開設するなどの取組を行った。
令和３年度については、特に医学部で26科目、医学系研究科で13科目英語による授業科目数が増加した。
その結果、学部における英語による授業は、令和２年度に68
科目、令和３年度に112科目となった。これは、目標値である
50科目の開講を大きく超えて達成するとともに、第３期中期
目標期間中に平成28年度の21科目から５倍以上の大きな伸びとなった。
一方、大学院における英語による授業については、令和元年
度から令和２年度にかけ、自然科学研究科の「英語による地球教育研究特別プログラム」所属の学生数が減少したため（平成30年４月入学生８名→平成31年４月入学生２名）、大学院の英語科目が大きく減少した。大学院全体では、令和２年度に125科目となり、令和３年度には152科目まで増やしたものの、第３期中期目標期間における伸びは33％増にとどまった。
該当無し

退職教員の後任補充等で新しく採用する場合等は、学部毎の年齢構成（若手教員比率）及び外国人教員の配置状況を踏まえるとともに、若手教員、外国人教員、女性教員を積極的に採用する全学的な人事計画方針に基づき、大学の機能強化に資する人事選考を行った。
外国人教員は第３期中期目標期間中に合計33名採用（令和２年度７名、令和３年度４名採用）したものの、19人が退職
し、令和３年度末時点の外国人教員数は32名にとどまり、目
標値の36名には届かなかった。

- 24 -

島根大学

その他

学生派遣数を増加させ、グローバルな感性を備えた人材を育成する。
小項目
4-1-2

≪特記事項≫○達成できなかった点
令和元年度まで順調に伸ばして令和２年度以降は新型コロナウイルスの影響で、学生の①

海外渡航を中止せざるを得ず、海外派遣件数は令和２年度に７人、令和３年度に４人となり、目標値の30％増加（216人）まで伸ばすことができなかった（中期計画4-1-2-1）
インドネシアのガジャマダ大学との連携協定は、先方からの連絡が中断し、締結に至ることができなかった。また、同じくインドネシアのアンダラス大学とのDDP協定も、一旦中断した協議が令和３年度に再開され、協議が継続している状況で、令和３年度末時点での

②締結には至ることができなかった。また、DDP協定を締結している中国・東北師範大学及び
中国・寧夏医科大学への学生の派遣については、新型コロナウイルス感染症の影響で渡航ができず、継続的な派遣ができなかった。
（中期計画4-1-2-2）≪中期計画≫
中期計画★

4-1-2-1◆

中期目標期間終了時
自己判定【39】学生の異文化への関心を高めるため、海外協定校への研修プログ
ラムなどを活用して、学生の海外派遣数を30%増加させる。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）学生の異文化への関心を

新型コロナウイルス感染症の影響により、渡航ができない高めるために「留学ウイーク」 状況となり、令和２年度７人、令和３年度４人にとどまった。
及び「グローバル月間」の継続

そのため、オンラインを活用した海外研修やツアー等を実施

実施、「グローバルチャレンジ」 することで、学生の海外留学に対するモチベーションの維持及び「グローバルイシュー」のを図った。

継続開講、また、初めて海外に

令和２年度は、コロナ禍により「留学ウイーク」の活動を見渡航する学生が参加しやすい

送ったが、令和３年度は５月17日から21日までの期間で、留ように海外研修プログラムの学に関するセミナーや説明会、交流会等を集中的に開催し、改善を図り、学生の海外派遣数

計416名が参加した。

- 25 -

島根大学
平成27年度比30％以上を維持
する。

その他

また、
「グローバル月間」は、令和２年度は11〜12月、令和
３年度は11月に開催した。特に令和２年度は、学生による「島大ワールド料理コンテスト」を開催し、優勝者の料理を学食で提供することで、学生だけでなく教職員にも海外への関心を高めてもらう取組を行った。このほか、海外留学制度・短期海外研修プログラム等の紹介及び留学体験者から報告をする
留学説明会&報告会、海外協定校学生とのオンライン交流イベ
ント、学生の国際活動に必要な手段や知識を外部講師から学ぶセミナー、海外留学体験や留学生交流状況の展示を行い、令和３年度は1,062名（前年度比83％増）が参加した。
「グローバルチャレンジ」及び「グローバルイシュー」は継続して開講した。グローバルチャレンジの授業では、中国（閩南師範大学、寧夏大学）、インド（ドゥーン大学）、スリランカ(サバラガムア大学）の３か国・４大学とのオンラインを活用した国際的な双方向の教育手法「COIL」型授業を３回実施した。これを踏まえ、全学用のモデルケースを構築し、令和３年10月、教職員向けセミナーでCOILについて提案した。
海外研修プログラムについては、海外渡航が初めての学生でも参加しやすいよう、距離が近く費用が抑えられるカンボ
ジアでの海外研修を予定していたが、コロナ禍により渡航ができなくなったため、オンラインに切り替えて実施した。令和２年度は、カンボジア海外研修に加え、医学部の学生を対象にしたニュージーランド海外研修を実施し計16名が参加した。令和３年度は、さらにプログラム数を増やし、オンラインで７回実施（フランス・オルレアン大学、アメリカ・アーカン
ソー大学、タイ・チェンマイ大学（２回）、カンボジア・特定
非営利活動法人サラスースー、イギリス・イーストアングリア大学等、ニュージーランド・ワイカト工科大学）し、計79名
が参加した。
また、令和３年度には各国の文化等を紹介するオンライン
ツアーを３か国（韓国、フランス、ドイツ）で実施し、128名
が参加した。
令和３年度のオンラインカフェ、オンライン海外研修プロ
グラム及びオンラインツアーの参加者数は延べ406名となり、現地を訪れる機会を持つことができない中でも、学生の異文化への関心を一定程度、維持させた。

- 26 -

島根大学
該当無し

その他

日常的に英語や海外の文化に触れる機会を確保する取組として、DDP協定校との学生同士で交流するオンラインカフェやセミナー等を積極的に開催した。オンラインカフェについては、アメリカ合衆国、中国、オーストラリア、ブラジル等の協定校とオンライン上で交流し、令和２年度は計５か国で28回
開催し、計448名が参加した。令和３年度は３か国計11回実施
し、199名が参加した。

- 27 -

島根大学

その他≪中期計画≫【40】国際通用性のある教育プログラムを実施するため、海外における中期計画

協定大学との教育・研究交流を推進し、大学院におけるダブル・ディグ

4-1-2-2

リー制度等を２大学との間で導入する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）DDP協定を締結している中

令和２年度から３年度にかけ、寧夏医科大学から４名留学

国・東北師範大学及び中国・寧生を受け入れたほか、令和２年度に東北師範大学から１名の夏医科大学との学生の受入・派留学生を受け入れた。しかし、DDP協定を締結している大学へ遣を継続するとともに、協議中

学生の派遣については、新型コロナウイルス感染症の影響で、であるインドネシア・アンダラ

令和２及び３年度にかけて、実施できなかった。

ス大学とDDP協定を締結する。

インドネシアのガジャマダ大学との連携協定は、令和３年

また、ユネスコチェアの関連大度末時点で締結に至ることができなかった。また、同じくイ

学とのDDP協定締結に向けてインドネシアのアンダラス大学とのDDP協定も、令和３年度末時

ンドネシアのガジャマダ大学

点で締結に至ることができなかったが、いったん中断した協

等と交流協定を締結する。

議が令和３年度に再開され、協議を継続している状況である。

該当無し

DDP協定の締結について令和３年度、上記以外の複数の大学との協議を開始した。具体的には、中国の閩南師範大学、南京
林業大学をはじめ、インド・ケララ州のコチ理工大学と協議を進めている。
特にコチ理工大学については、優秀なIT人材の山陰両県への定着とインドとのビジネスマッチングを目指した「インド
人材受入・企業連携事業(事務局は松江市及び島根大学)」の強化策として、島根大学・コチ理工大学の共同オフィスを開設し、島根大学教員を現地に派遣し日本語教育を行ってきた。
また、ラマン分光法の医療応用に関する研究交流を進めてきたことから、これらの実績を踏まえ、ITやラマン分光法といった研究分野でさらなる連携強化を探ることとした。
さらに、サンパウロ大学とのDDP協定の可能性を探るため、法文学部教員とサンパウロ大学哲学文学人間科学部教員との教員交流会を令和３年度に実施し、それぞれの研究分野について紹介する機会を設けた。

- 28 -

島根大学

その他

留学生に対する支援を強化することにより、留学生を増加させ、学内のグローバル
小項目

環境を推進する。

4-1-3≪特記事項≫○達成できなかった点①

コロナ禍において、令和２年度の受け入れ学生は223名で30％増加という目標値に一旦は到達できたものの、海外からの来日が制限されていた影響で、令和３年度は211名にとどまり、最終年度における30％増加という目標値は達成できなかった。
（中期計画4-1-3-2）②

来学する海外短期研修生に対して、本学出身の留学生で組織する県内同窓会のメンバーが就職している職場訪問等を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、来学する海外短期研修生がいなかったため実施できなかった。
（中期計画4-1-3-2）≪中期計画≫【42】地元企業からの「島根大学留学生受入支援基金」を活用し、イン

中期計画

◆

4-1-3-2

ターンシップ等を通して地元企業への就職を支援する等によりアジアからの受入学生を30%増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）地元自治体と協働でイン

地元自治体と協働でインドに派遣してきた日本語教員によドに派遣した日本語教員及びる日本語教育については、令和２年度以降、新型コロナウイ

インド・コチ理工大学に設置しルス感染症の影響により日本語教員が帰国せざるを得ず、現た共同オフィスを拠点として、 地での直接的な教育ができなかった。そのため、IT インター
現地での日本語教育を充実さ

ンシップ希望者（令和２年度５名、令和３年度６名）に対せる。また、日本での大学院進し、オンラインで日本語教育を継続した。

学・就職を目指す中国の学生をまた、島根大学への留学を希望するインド人学生にも日本受け入れるため、中国の協定校

語教育を実施し、選抜された４名が令和３年 10 月、交換留との間で「３＋１プログラム」 学生として本学に入学した。
について協議をする。さらに、

また、日本での大学院進学・就職を目指す中国の学生を受「島根大学留学生受入支援基

け入れるため、令和２年度から中国の協定校である「閩南師金」等を活用した地元企業での

範大学」及び「南京林業大学」と、「３+１プログラム」にインターンシップを継続してついて受入人数や開始時期等について協議を行い、令和４年- 29 -

島根大学実施する。なお、来学する海外

その他

度中の締結に向け、概ね合意形成ができた。

短期研修生に対しては、県内同県内企業の寄附による「島根大学留学生受入支援基金」を窓会のメンバーが就職してい活用した地元企業でのインターンシップは、令和２年度は３る職場訪問等を実施し、島根大名、令和３年度は 20 名が参加した。また、留学生と島根県

学及び島根県への関心を高め、 内企業とのマッチングイベント「SHIMANE でつながる 留学生
交換留学生等の長期留学生の×県内企業 Fill Cultural Gaps in Business!」を島根県立

獲得につなげる。これらの取組

大学、島根県、島根県中小企業団体中央会、ジェトロ松江貿によりアジアからの受入学生

易情報センターと共同で開催し、県内での就職に興味のあるを30％増加させる。

留学生が令和２年度９名、令和３年度 12 名参加した。
このような取組を行った結果、本学留学生のうち令和２年
度７名、令和３年度１名が島根県内に就職した。
なお、来学する海外短期研修生に対して、本学出身の留学
生で組織する県内同窓会のメンバーが就職している職場訪問等を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、来学する海外短期研修生がいなかったため実施できなかった。
アジアからの受入れ学生は令和２年度の受け入れ学生は34％増の 223 名となり、受入学生 30％増加（216 名）という目標値に一旦は到達できたものの、海外からの来日が制限されていた影響で、令和３年度は 27％増の 211 名にとどまり、
目標値は達成できなかった。

該当無し

インドネシア帰国留学生同窓会の協力を得て、令和３年９月にインドネシア留学フェアをオンラインで開催し、17 名の参加があった。また、ベトナム帰国留学生同窓会との意見交換を行った上で、令和３年３月にベトナム留学フェアをオン
ラインで開催し、日本語学校の教員に対して島根大学の紹介を行った。
島根県を中心に活躍する本学卒業留学生とのネットワーク
を構築・強化のため、令和４年３月にオンライン連絡会を開催し、９名の島根県内在住の卒業留学生と国際センター事業等に関する意見交換を行った。

- 30 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況⼀覧（島根⼤学）

中期計画番号

定量的な指標⽬標値

達成状況（実績値）

戦略性・意

H28

H29

H30

R1

R2

R3

45％

49.3%

51.4%

51.0%

54.0%

56.7%

59.4%

30％以上

8.6%

10.4%

11.0%

41.1%

37.8%

31.0%

10科⽬以上

―

37科⽬

37科⽬

37科⽬

50科⽬

40科⽬

12.1%

15.1%

25.2%

28.0%

34.9%

（140⼈）（175⼈）（291⼈）（324⼈）（404⼈）

136

203

242

―

―

―

―

欲的

フィールド学習や課題解決型授業（ＰＢＬ）、
1-1-1-1【1】反転授業等の能動的授業を全授業科⽬数の45％で実施

1-1-1-2【2】1-1-2-2【7】1-1-3-1【8】1-1-3-2【9】多⾯的な成績評価実施率を全科⽬の30％以上にする
体験学修を10科⽬以上導⼊
地域志向型の特別副専攻プログラム等を導⼊し、⼊学定員の10％以上の学⽣に履修させる
平成31年度までに200を超える⼭陰地域の企業・団体等と協⼒体制を構築

平成31年度までに⼭陰地域の企業・団体等のイ
1-1-3-2【9】ンターンシップに参加する学⽣を50％（対平成
26年度⽐）増やす

1-1-4-2【12】1-1-4-3【13】1-2-1-2【15】第３期中期⽬標期間中に30名以上の社会⼈を受け⼊れ研究科共通科⽬の３科⽬新設を含むカリキュラ
ム整備

1-2-2-2【17】1-2-3-1【19】2-1-1-1【25】

―

200

55

50％増

+25.9%+41.5%+44.2%+63.3%（平成26年度⽐）（185⼈）（208⼈）（212⼈）（240⼈）

30名以上

34名

63名

101名

130名

165名

196名

３科⽬新設

0

0

3

3

3

3

正課及び正課外での⾃学修の時間を第２期中期

25％以上増加

⽬標期間の平均値に⽐較し25％以上増加させる（第２期中期⽬標期間平均⽐）

1-2-2-1【16】 全教員を対象にしたＦＤ研修会を年５回開催
1-2-2-1【16】10％以上

ＦＤ研修会の参加者を平成30年度までに全教員の75%以上とする
教育学部において、学校での指導経験のある教員の割合を30％まで向上させる
公募型の実習プログラムを毎年継続して５つ以上提供
全学における共同研究等の件数を平成25年度から平成27年度の年平均と⽐較し５％増加させる
全学における外部研究資⾦等の獲得を平成25年

2-1-1-1【25】 度から平成27年度の年平均と⽐較し５％増加させる
各種シーズ発表会等におけるシーズの提供数

2-1-2-1【27】第３期中期⽬標期間中に医療現場において活⽤可能な特許の申請を５件以上⾏う
汽⽔域研究センターにおける学外の研究者等と

17回

18回

75%以上

77.0%

93.9%

93.9%

92.7%

93.0%

81.0%

30％

29.0%

34.0%

36.6%

36.9%

38.5%

42.2%

５つ以上
５％増加
（平成25年度〜平成27年度平均⽐）５％増加（平成25年度〜平成27年度平均
⽐）
50％増加
⽐）
５件以上
倍増

汽⽔域研究センターにおける学外の研究者等と倍増

3-1-1-2【33】 異業種⼤交流会を年１回開催
3-1-1-3【34】社会貢献や地域活性化を志向する社会⼈を第３期中期⽬標期間中に60名以上受け⼊れ

3-1-4-1【37】 中期⽬標期間を通した教員就職率平均65％3-1-4-1【37】 島根県・⿃取県の⼩学校教員就職率平均20％
3-1-4-1【37】3-1-4-1【37】4-1-1-1【38】島根県の⼩学校教員について島根⼤学卒業者の占有率35％
教職⼤学院修了者（現職教員学⽣を除く。）における教員就職率80％
外国⼈教員（外国での教育経験のある教員）を100％増加させる

⽐）５%増加（平成25年度〜平成27年度平均
⽐）

６つ

６つ

２つ

５つ

＋51.0%＋45.1%＋49.0％＋51.0%

（68件）

（66件）

（77件）

（74件）

（76件）

（77件）

＋39.3%＋35.6%＋100.7%＋159.3%+131.1％＋177.6％（97,145千円）（94,551千円）（139,917千円）（180,747千円）（161,107千円）（193,515千円）＋20.0％+65.0％+40.0％+50.0％+40.0％+140.0%

（24件）

（33件）

（28件）

（30件）

（28件）

（48件）

3件

5件

6件

8件

10件

12件

（3件）

(2件)

(1件)

(2件)

(2件)

(2件)

2.2倍

2.2倍

2.5倍

2.3倍

3.3倍

4.3倍

（26件）

（26件）

（30件）

（28件）

（39件）

（52件）

1.9倍

1.8倍

2.1倍

2.2倍

2.5倍

3.3倍

（31編）

（28編）

（33編）

（35編）

（40編）

（53編）

+10.8％+20.7％+32.5％+34.3％+65.0％+43.1％（440編）（479編）（526編）（533編）（655編）（568編）

1回

1回

1回

1回

1回

1回

累計16名

累計62名

累計93名

累計133名累計159名

累計179名

73.4%

69.7%

68.6%

67.1%

66.3%

65.7%

35.2%

34.8%

32.1%

31.8%

31.9%

30.4%

34.7%

26.8%

23.9%

21.1%

18.2%

14.1%

65％
（第３期中期⽬標期間平均）
20％（第３期中期⽬標期間平均）
35％
80％
100％増加4-1-1-1【38】 英語による授業を⼤学院で50％増にする

50％増

4-1-2-1【39】 学⽣の海外派遣数を30％増加させる

30％増加

⼤学との間で導⼊

６つ＋29.4%

年１回

50科⽬

4-1-2-2【40】６つ＋33.3%

60名以上

4-1-1-1【38】 英語による授業を学部で50科⽬にする

⼤学院におけるダブル・ディグリー制度等を２+51.8%（17.35ｈ）

5回

⽐）年度の年平均と⽐べ５パーセント増加させる+77.0％（20.23ｈ）

16回

平均と⽐較し倍増させる

⼤学全体として論⽂数を平成25年度から平成27+63.0％（18.63ｈ）

10回

2-1-2-2【28】 の発表論⽂数を平成25年度から平成27年度の年 （平成25年度〜平成27年度平均

2-1-2-3【29】+35.3％（15.47ｈ）

15回

2-1-2-2【28】 の共同研究数を平成25年度から平成27年度の年 （平成25年度〜平成27年度平均

平均と⽐較し倍増させる+34.7％（15.40ｈ）

年５回

2-1-1-2【26】 を、全学において平成25年度から平成27年度の （平成25年度〜平成27年度平均
年平均と⽐較し50％増加させる―

２⼤学

4-1-3-1【41】 帰国留学⽣同窓会を２か国増加させる

２か国増加

4-1-3-2【42】 アジアからの受⼊学⽣を30％増加させる

30％増加

―

100%

100%

100%

100%

100%

+38.9％+50.0％+66.7％+38.9％+61.1％+77.8%

（25名）

（27名）

（30名）

（25名）

（29名）

（32名）

21科⽬

61科⽬

58科⽬

69科⽬

68科⽬

112科⽬

+7.0%

+19.3%+41.2%+44.7%+9.6％+33.3％（122科⽬）（136科⽬）（161科⽬）（165科⽬）(125科⽬)（152科⽬）+18.5％+8.7％+34.4％+57.4％-96.4％-97.9％（231⼈）（212⼈）（262⼈）（307⼈）

（7⼈）

（4⼈）

1⼤学

１⼤学

2⼤学

2⼤学

2⼤学

2⼤学

１か国増

2か国増

３か国増

３か国増

３か国増

３か国増

（４か国）

（５か国）

（６か国）

（６か国）

（６か国）

（６か国）

―

+6.6％

+18.7％+25.3％+34.3%+27.1%（166⼈）（177⼈）（197⼈）（208⼈）（223⼈）（211⼈）◆◆◆