上里町地域福祉推進プラン（案）パブリックコメントの意見内容と回答について
令和5年１月6日（金）～令和5年2月7日（火）にパブリックコメントを実施したところ、２名の方から16項目のご意見が寄せられました。寄せられたご意見及びそれに対する町の考え方を公表いたします。
（反映状況の区分）
A：意見を反映し、案を修正した

D：意見を反映できなかった

B：既に案で修正済み

E：その他

C：実施段階または次の改定で参考としていく
NO

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寄せられたご意見の内容

上里町の考え方区分

３種の手帳の傾向を見ると「精神障害者保健福祉手帳所 手帳所持者の個別状況については、相談や手帳の申持者数」の増加が顕著です。

請時に個々の状況に応じた対応を行っています。

この内容について、うつ、てんかん、薬物などさらに細 薬物対策については、保健所等とも連携を図ってま1

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かく分析する必要がある思います。病気の場合は難しい いります。

Ｃと思いますが、もし薬物などが増加しているなら、その対策が必要と思います。
図表12、13の資料の出展が埼玉県となっているのはどう 障害者手帳及び自立支援医療にかかわる事業主体
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してでしょうか。障害者手帳の所持者数などは町で分か が、埼玉県であるためです。
ると思いますが。

Ｅ

生活困窮者の状況として、図表16では生活保護受給者数 関係各課との情報共有を図り、生活困窮者の把握にを示しています。

努め、適切な支援やサービス利用につなげてまいり町で考えている生活困窮者とは生活保護だけなのでしょ ます。
314うか。生活困窮者には、生活保護の予備軍とも考えられＣる「準要保護者数」も含めて把握した方が良いと考えます。
この数は町の教育委員会で把握していると思います。
平成31年３月の「上里町自殺対策計画」に比べて、自殺 前計画に記載のある資料については、厚生労働省のの現状把握についての記入が大幅に少なくなったことを ホームページにより詳細な情報の閲覧が可能なた残念に感じます。Ｐ74にも少し載っていますが。

4め、本計画においては掲載する資料を精査しました。

16Ｅ

また、自殺対策の取組内容においては、国の自殺総合対策大綱の改正に基づき、重点施策を追加するなど自殺対策の強化を図りました。
心配ごと相談に比べて、弁護士による相談件数が年々増 利用者の増加に伴い、令和３年度から開催回数を４加しています。もし、相談者が多くて待たされて次回送 回から６回に増やしました。今後も相談件数の推移
520りになるような状況であるならば、回数を増やすか対応 を注視し、相談体制の強化を検討します。

Ｃ者を増やすかして待たされないようにしていただきたいと思います。
『国内では、毎年２万人を超える方が自殺で亡くなって 次回の調査設問の検討の際に、ご意見を参考にいたいることを知っているか』という設問では、見栄を張っ します。て、知らなくても知っていると答えてしまう人がいると思います。
これをより少なくするには設問と回答内容を変えて、例
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えば、国内で、毎年自殺で亡くなっている人はおよそ何人くらいか知っていますか。
・知っている。およそ〇〇人。
・知らない。というように、概数を記入させると良いと思われます。

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寄せられたご意見の内容

上里町の考え方

ここは実施状況を書くところですから、例えば、区分ゲートキーパー養成講座の参加人数及びこころの体・ゲートキーパーは、○年度に○人養成した、とか、養 温計のアクセス数を含む自殺対策の取組について成講座に○人参加した。

は、毎年進捗状況を把握していますが、５年間にわ・心の体温計は、町のHPからのリンクで○人が利用し たるデータであることから、その実施状況の表記に743た。

ついては「地域福祉計画」や「地域福祉活動計画」というような具体的な状況が知りたいです。の記載に準じております。

Ｅ

現在の状況を把握することが次のPDCAに繋がると思います。
成年後見制度は民法改正により2000年から施行された制 本計画では、「成年後見制度の利用促進計画」とし度で、本人の財産を守ったりする制度ですが、毎月数万 て位置付けているため、成年後見制度を中心とした円以上の費用が死ぬまでかかる、一度始めると取り消し ものとなっています。ご指摘の内容については、今がほぼ不可能、本人の親族が後見人に選任されにい、本 後の支援策として、多様な方策を検討してまいりま
人の為を思う家族の思いがうまく届かない、などの問題 す。
点も指摘されています。法律では利用促進がうたわれていますが、一般には非常に使いにくい制度だから普及が進まないのだと思います。
これらの状況を踏まえ、2007年に家族信託という財産を852管理するための新しい制度が創設されました。制度が複Ｃ

雑で専門家が少ない、最初に信託する書類作成などで数十万円かかる、一方で毎月の費用はかからない、本人の意思や考え方を実現しやすい、後継ぎ遺贈ができる、委託者の死亡後も本人の考えを実現できる、などの特徴があります。
ここでは成年後見制度だけにこだわることなく、それぞれの制度の長所短所をよく見極めた上で、対象者やその家族の考え方に適した制度を勧めていただきたいと思います。
５ 誰も自殺に追い込まれないまち、は、「町」の誤植と 上里町地域福祉推進プランにおいては、「まち」と954思います。

表記することで、住民に親しみやすい上里町をイメージした表記としております。

Ｅ

４項目の目標指標が記載されていますが、５ 誰も自殺に 次の２項目を目標指標として追加いたします。
追い込まれない町（第２期上里町自殺対策計画）と、６ 年間自殺者数10

本人らしい生活の実現（上里町成年後見制度利用促進基

現状値

令和３年

３人

本計画）については、目標指標を定めないのでしょう

計画値

令和９年

０人か。

備考

厚生労働省

地域における自殺の基礎資料

55

Ａ

成年後見制度の認知度
現状値

令和３年度

28.5％

計画値

令和９年度

50％

備考

上里町地域福祉推進プランにかかわるアンケート

成年後見制度の内容を「知っている」割

合住民懇談会意見で「情報を共有する」とあります。福祉 地域住民との情報共有については、個人情報の保護に関する情報を各課で共有すると個人情報漏洩のリスク に配慮するとともに、支援を必要とされるご本人やが高くなります。所管課が情報を収集した上で一元管理 ご家族の意向にも留意しながら、関係各課等の連携
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し、必要に応じて担当部署へ情報を渡す方式にする方 により進めてまいります。
が、個人情報漏洩のリスクが減らせるとともに責任の所在が明確になると思います。

2Ｃ

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寄せられたご意見の内容

上里町の考え方区分（２）関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取 ご意見のように、本計画においても、地域におけるり組むネットワークの構築を自殺対策の重要項目としてお〇自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、 ります。今後も、関係機関や地域住民との緊密な連社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。ま 携のもとに、取組を進めてまいります。
た、このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。
〇自殺の要因となり得る生活困窮、児童虐待、性暴力被害、ひきこもり、性的マイノリティ等、関連の分野においても同様の連携した取組が展開され、今後、それぞれが自殺対策の一翼を担っているという意識を共有することが重要です。
（３）対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に1275Ｃ連動させる〇対人支援・地域連携・社会制度のレベルごとの対策を有機的に連動させることで、総合的に対策を推進します。
〇また、事前対応（自殺の危険性が低い段階）・自殺発生の危機対応（自殺発生の危険へ介入する段階）・事後対応（自殺や自殺未遂が生じてしまった段階）等の段階
ごとに効果的な施策を講じるとともに、事前対応の更に前段階での取組も推進する必要があります。
人々や組織が密接に連携する。意識を共有する。対策を有機的に連動させる。事前対応の更に前段階での取組も推進する。まさにその通りと思います。ぜひ推進していただきたい。
生活困窮者への対応としては、税金や利用料金の滞納者 介護保険の第1号被保険者である65歳以上の方につ13への対応としていては、Ｐ77 の「⑨高齢者への総合相談支援業

Ｐ77⑭徴収の緩和制度としての納税相談務」の中で、生活に関する支援等も対応してまいり

Ｐ79⑧就学援助と特別支援学級就学奨励補助に関する ます。

77-81 事務Ｐ81

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㉗水道料金徴収業務などで、それぞれの担当課が相談や補助などを行うようですが、町で徴収する介護保険料についての同様な取り組みが抜けているように思います。
生活困窮者について定義づけがされていませんが、経済 税金、水道料金、給食費、介護保険料などについて的な面から捉えると、生活保護者、その予備軍とも考え は、個人情報のため一括した管理は出来ませんが、られる準要保護者数、そしてそれに続く税金や料金の滞 ご意見を踏まえ、Ｐ58（１）総合相談支援体制の納者が考えられると思います。

整備のうち「③生活困窮者への支援」の内容に、下最初の二つについては明確ですが、三番目については滞 線部分を追加します。
納者の中から（単純に失念した人を除いた）経済的な生 〇生活困窮者の生活を支えるため、町関係各課、上1475-82

活困窮者をいかに見つけ出し支援の手を差し伸べるかが 里町社会福祉協議会、アスポート相談支援センター
重要であると考えます。

埼玉北部、埼玉県北部福祉事務所などと連携し、家行政で把握できる、住民税、固定資産税、国保税、上下 計や就労、住居などの相談支援に努めます。
水道料金、給食費、介護保険料などの滞納者について情報を所管課が一元管理し、（困窮者が相談に来るのを待っているのではなく）こちらから相談の電話をする、出向いて手を差し伸べるなどの対応はできないものでしょうか。

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寄せられたご意見の内容

上里町の考え方区分〇障害者（児）の医療・保健・福祉・教育及び就労等に ネットワーク体制は構築しており、更なる拡充に努関係する機関とのネットワークを構築します。

め、支援の強化を図り、連携の力を活かした自殺対〇障害者虐待に関する通報・相談窓口を設置し、関係機 策の推進に努めてまいります。
関ネットワークを構築し対応します。
15

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これらの内容は、平成31年３月の「上里町自殺対策計Ｃ画」のＰ16に記載してありましたから、すでにネットワークは構築できたのではないでしょうか。今後は構築したネットワークをどのように利活用していくか、ということになると思います。
Ｐ58（１）総合相談支援体制の整備

関係各課及びサービス提供事業者と連携し、高次脳①総合相談支援体制の充実②役割分担と連携体制の強化

機能障害や若年性認知症の方の把握に努め、相談活のところ動や各種のサービスの適切な利用につながるよう体Ｐ59（２）身近な相談窓口等の充実

制を強化してまいります。

⑥居宅介護支援事業者、計画相談支援事業者との連携のところ

上里町が毎年度、県に報告している高次脳機能障害相談
1658-59 者数。昨年度、何年かぶりに１人を報告されています。
当事者・家族が、地域に埋もれていませんか？
記載の変更はありませんが、若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第２号被保険者を早期に発見し、精神障害としての診断につなげ、相談の場につなげ、介護保険サービスや障害福祉サービスを活用して、早期に対応できる実効性のある体制を整備していって下さい。

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