特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）設立手続の概要―群 馬 県―
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）のあらまし
任意団体としてボランティア活動などの社会貢献活動を行う民間の非営利団体の多くは、法律上の権利能力が認められないため、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたりあるいは電話を設置するなどの法律行為を団体として行うことができず､運営にあたり不都合が生じます。
そこで、これらの団体が簡易・迅速な手続きで法人格を取得する道を開いて、このような不都合を解消し､市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的として、特定非営利活動促進法が制定され、平成 10 年 12 月 1 日から施行されました。

ＮＰＯ法人設立手続【手続きの流れ】 ※ 申請を行ってから、法人が成立するまで２～３か月程度の期間が必要です。
設立総会

申請

◆◆

申請準備

認証決定
縦覧

インターネットでの公表
審査（2 週間）

法人成立◆（2 か月以内）

◆登記

登記完了届

（２週間以内） （登記後速やかに）申請先は､事務所の所在地によって異なります。
事務所の所在地

申請先① 群馬県内に主たる事務所を置く団体（④を除く）【 申 請 先 】

② 県内の複数の市町村に事務所を置く団体

群馬県知事③ 複数の都道府県に事務所を置くが、群馬県内に主たる事務所を置く団体④ 館林市、藤岡市、玉村町、明和町内のみに事務所を置く団体

それぞれの市長・町長

・ 県では､申請書類を受理した後、申請年月日､法人の名称､代表者の氏名､主たる事務所の所在【公表・縦覧】

地等を認証・不認証の決定までの間、インターネットで公表します。
・ 申請書の添付書類のうち定款､役員名簿､設立趣旨書、２年度分の事業計画書と活動予算書を､２週間一般に公開します。（縦覧）【認証等の決定】

縦覧終了後２か月以内に､認証又は不認証を決定します。
・【登記】申請者は、認証書が到達した日から２週間以内に法務局において設立の登記をしなければなりません。この登記によりはじめて法人が成立します。

・認証日から 6 か月以内に設立の登記をしない場合は、認証を取り消す場合があります。

・登記完了後速やかに､設立登記完了届出書を申請先に提出してください。

法人になると何がかわるのか？
1.
2.

メ リ ッ ト
法人名で法律行為をすることができます。
・ 法人名で、銀行口座の開設、不動産の登記、事務所の賃貸契約等ができます。
団体の社会的信用が高まります。
・ 情報公開を通じて、団体の活動等に対する信頼と理解が深まります。
・ 法に定められた法人運営により、組織基盤がしっかりし、責任が明確になります。

義 務 等
1. 法人運営は、法のルールによらなくてはなりません。
2. 毎年、事業年度終了後３月以内に事業報告書等を作成し、所轄庁（群馬県）へ提出しなくてはなりません。
3. 毎年、貸借対照表を公告しなくてはいけません。
4. 事業報告書等を事務所に備え置き、公開しなくてはなりません。
5. 法人としての納税義務等が生じます。
6. 解散時には費用がかかります。

特定非営利活動法人の要件■

目的に関すること
1.

特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること（法第 2 条第 2 項）＊ 特定非営利活動とは、次の２０分野に該当する活動で、「不特定かつ多数のものの利益」の増進に寄与することを目的とする活動です。
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩
⑪2.
3.
4.
5.
6.

保健、医療又は福祉の増進
社会教育の推進
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興
農山漁村又は中山間地域の振興
学術、文化、芸術又はスポーツの振興
環境の保全
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進
国際協力⑫ 男女共同参画社会の形成の促進⑬ 子どもの健全育成⑭ 情報化社会の発展⑮ 科学技術の振興⑯ 経済活動の活性化⑰ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充支援⑱ 消費者の保護⑲ これらの活動を行う団体の連絡､助言､援助⑳ 条例で定めるこれらの活動に準ずる活動※群馬県では定めていません。

営利を目的としないこと（法第 2 条第 2 項第 1 号）
宗教活動や政治活動を主目的としないこと（法第 2 条第 2 項第 2 号イ、ロ）
特定の公職の候補者､公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと（同ハ）
特定の個人、法人等の利益を目的としないこと（法第 3 条第１項）
特定の政党のために利用しないこと（法第 3 条第 2 項）

■ 社員に関すること
7. １０人以上の社員を有すること（法第 12 条第１項第４号）＊社員とは､その団体の構成員として総会において議決権を持つ者を指します。
8.

社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと（法第 2 条第 2 項第１号イ）＊特定の人を排除しないこと、希望者が誰でも社員になれること、退会も自由であること＊社員の資格取得に条件を付けることは可能ですが、法人の目的、活動内容に照らして合理的かつ客観的なものでなければいけません。

■ 役員に関すること
９. 役員として理事３人以上､監事１人以上を置くこと（法第 15 条）
10. 役員報酬を受ける役員の数が、役員総数の３分の１以下であること（法第 2 条第 2 項第 1 号ロ）
11. 監事が理事又は職員を兼職していないこと（法第 19 条）
12. 役員が法定の欠格事由に該当していないこと（法第 20 条）
13. 親族の排除規定に違反していないこと（役員の親族の数には制限があります）（法第 21 条）■ 会計に関すること
14. 会計は法２７条に規定する会計の原則に従うこと（法第 27 条）①会計簿は、正規の簿記の原則に従い正しく記帳すること②計算書類（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目録は､会計簿に基づき明瞭に表示すること③採用する会計処理基準､手続をみだりに変更しないこと

■その他
15.

暴力団、暴力団の統制下にある団体、暴力団の構成員の統制下にある団体、暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体、のいずれの団体にも該当しないこと（法第 12 条第１項第３号）

「不特定かつ多数のものの利益」とは？
◆ 法人の活動によって「利益を受ける者が特定されず､広く社会一般の利益となること」が基本になります。
◆ 構成員相互の利益（共益）を目的とする活動や、特定の個人又は団体の利益（私益）を目的とする活動は、特定非営利活動には該当しないことになります。

「営利を目的としない」とは？
◆ 「営利を目的としない」とは、いわゆる非営利のことです。非営利とは、構成員（役員、社員等）に利益を分配しないということです。
◆ 収益のでる事業ができないということではありません。また、活動を行う際に対価を受け取ったり、法人の役員やスタッフに報酬、給与等を支給することもできます。
◆ 事業から生じた剰余金や､法人解散時に有する残余財産を、構成員（役員、社員等）で分配することはできません。

情報公開の意義は？
◆ 特定非営利活動法人の活動は市民の支持を得て初めて成り立つ活動であり、その支持は情報を公開することによって得られるものであることから、特定非営利活動促進法では、他の法人制度にあまり例のないような広範な情報公開の規定が設けられています。
◆ 法人は、毎事業年度、事業報告書、計算書類（活動計算書及び貸借対照表）、財産目録、役員名簿、及び社員名簿を作成し、５年間主たる事務所に備え置き、社員その他の利害関係人からの請求があった場合、閲覧させなければなりません。
◆ また、法人は、毎年これらの書類を所轄庁に提出しなければなりません。これらの書類は、県民活動支援・広聴課において書面にてどなたでも閲覧できるとともに、内閣府 NPO 法人ポータルサイトにて公開します。

税制上の取り扱いは？
◆ 特定非営利活動法人は、他の公益法人と普通法人との中間的な取扱いとなります。
◆ 国税・地方税ともに課税対象となり、法人税、所得税をはじめとする営利企業に課税されるほとんどの税金がかかることになります。
◆ 法人税（国税）、法人事業税、法人県民税・市町村民税法人税割（地方税）＊ 法人税法で定める収益事業の結果発生した所得にのみ課税され、それ以外の所得には課税されません。
「特定非営利活動に係る事業」であっても課税対象になる場合があります。
＊ 法人税法上の収益事業とは、法人税法で定める次の 34 業種です。

法人税法で定める収益事業（法人税法施行令第５条）
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他飲食業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業◆ 法人県民税、法人市町村民税「法人税法上の収益事業」を行う法人‥‥‥‥‥「法人税割」と「均等割」が課税されます。
「法人税法上の収益事業」を行わない法人‥‥‥「均等割」のみが課税されます。
＊ 群馬県では、「法人税法上の収益事業」を行わない法人の均等割については、「減免措置」を設けています。また、各市町村の減免措置については、主たる事務所の所在する市町村にお問い合わせください。

◆ その他
上記の他にも課税される税金がありますので、特定非営利活動法人に係る税制上の取り扱いについての詳細は、最寄りの関係機関（国税については税務署、県税については行政県税事務所、市町村税については市役所又は町村役場）にお問い合わせください。

設立認証申請に必要な書類一覧
NO書類

内容等

１

設立認証申請書・ 一般的には、設立総会で設立代表者を選出し、申請者として、その者の住所、氏名を記載し作成します。

２

定款

・ 定款とは、その法人の組織、活動等に関する基本的な事項を定めた規則のことです。

３

役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）

・ 理事と監事の氏名、住所又は居所を記載します。また、報酬を受ける者と受けない者の区別がわかるよう、作成します。
・ 氏名・住所は住民票のとおりに記載します。

４

役員の就任承諾書及び誓約書の謄本（写し）・ 役員が役員の欠格事由に該当しないこと及び役員の親族等の排除に違反しないことを誓約するとともに、就任を承諾する書面です。
・ 住所・氏名は住民票のとおりに記載します。

５

役員の住所又は居住を証する書面

・ 申請日の６か月以内に交付された、全役員の住民票(原本)を提出します。

６

社員のうち１０人以上の者の名簿

・ 社員のうち 10 人以上の者の名簿を作成します。
・ 法人が社員となっている場合は、法人の名称、代表者の氏名、所在地を記載します。

７

確認書

・ 宗教活動・政治活動を主目的としないこと、選挙活動を目的としないこと及び暴力団等でないことに該当することを確認したことを示す書面。

８

設立趣旨書

・ 法人を設立する趣旨と申請に至るまでの経緯を、第三者がわかるよう作成します。

９

設立についての意思の決定を証する議事録の謄本（写し）・ 一般的には、法人を設立することを決定した設立総会の議事録の謄本を提出します。

10

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

・ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の２年度分の事業計画書を作成します。
・ 定款に定められた目的や事業との整合性・関連性が分かるように記載してください。
・ 「特定非営利活動に係る事業」以外に「その他の事業」を行う場合は、区分して記載してください。

11

設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

・ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の２年度分の活動予算書を作成します。
・ 「特定非営利活動に係る事業」以外に「その他の事業」を行う場合は、区分して作成してください。

注１
注２

提出部数は全て１部です。
認証申請に必要な書類が掲載された「特定非営利活動法人設立手続の手引」は、県ホームページ（ＮＰＯ・ボランティア・市民活動・協働トップページ）から書類のファイルをダウンロードすることができます。

お問い合わせ先 群馬県 生活こども部 県民活動支援・広聴課 NPO・県民活動推進係
TEL：027-226-2291，2290，2293（直通）FAX：027-223-2944
E-mail：npo@pref.gunma.lg.jp
2024.3