第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

4（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・

9【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

4845/2013年

レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4845/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目３番２号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目３番２号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日

田村

南

南

至

平成24年９月30日）

健三

陽子

陽子

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

4845/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期
第27期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成23年７月１日
平成23年９月30日

自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

第26期
自
至

平成23年７月１日
平成24年６月30日

売上高

（千円）

411,236

433,466

1,669,682

経常利益

（千円）

49,67587,040263,325

四半期（当期）純利益（千円）

36,74456,440174,869

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

42,82566,979182,270

純資産額

（千円）

1,379,772

1,494,990

1,477,314

総資産額

（千円）

1,741,331

1,801,283

1,811,983

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

263.07404.081,251.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

79.2

83.0

81.5

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-4845/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当企業集団は、事業の選択と集中を推進し、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間においては、SaaS/ASP事業の業績が順調に推移しており、その結果、売上高は433百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は79百万円(同41.3％増)となりました。
経常利益は、投資事業組合運用益６百万円等の影響があり、87百万円(同75.2％増)となりました。
四半期純利益は、法人税等の発生５百万円及び繰延税金資産の取り崩し24百万円の影響があり、56百万円(同53.6％増)となりました。
当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他から構成されており、事業別の状況は以下の通りであります。
○ SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業につきましては、検索結果に画像が表示されるサイト内検索サービス『i‑search』の導入実績が順調に増加し、九州産業交通ホールディングス㈱、東京建物㈱、㈱鳥取銀行及び㈱セブン‑イレブンジャパン等に導入され、堅調にシェアを伸ばしております。
また、鳥取県及びNKSJひまわり生命保険㈱等に総合アンケート・メールマーケティングサービス『i‑entry』が導入されました。
当企業集団の中核事業であるSaaS/ASP事業は、ストック型ビジネスモデルにより売上高は毎月積み上げられ、累積的に増加しております。
その結果、当事業における売上高は416百万円(同6.1％増)と順調に推移いたしました。
○ その他
基幹データベース管理システム『M204』の売上高は、大手金融機関向けの保守サービスを中心に16百万円となり、前年同期比１百万円の減少となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。

-3-4845/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

598,116
計

598,116②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）（平成24年９月30日） （平成24年11月13日）

普通株式
計

149,539

149,539

149,539

149,539

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日〜
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

149,539−

1,133,011−−(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-4-4845/2013年

(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,863

完全議決権株式（その他）

普通株式

139,676

単元未満株式−発行済株式総数

149,539

総株主の議決権（注）−

139,676

−

−

−

−

−
−

139,676「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷３丁目３番２号

9,863

−

9,863

6.59

計

−

9,863

−

9,863

6.59

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-5-4845/2013年

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-6-4845/2013年

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
その他

746,955
203,944
160,051
4,261
50,205839,210
219,740
80,045
6,911
94,425流動資産合計

1,165,418

1,240,333

30,70928,204

293,703
5,508

285,026
5,087

299,211290,113103,974
156,069
56,656△57

103,078
83,361
56,249△57

316,642

242,631646,564

560,949

1,811,983

1,801,283

36,01040,0006,801
150,663

42,47040,0006,416
126,845

233,474

215,732

100,000
1,193

90,000559

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計-7-

101,193

90,559334,668

306,2924845/2013年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

1,133,011
661,498△26,917△297,678

1,133,011
661,498△12,379△297,678

1,469,913

1,484,451

7,401

10,538

7,401

10,538

純資産合計

1,477,314

1,494,990

負債純資産合計

1,811,983

1,801,283

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計-8-4845/2013年

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

411,236
186,017433,466
170,779

売上総利益

225,218

262,686

販売費及び一般管理費

168,641

182,732

営業利益

56,576

79,954

営業外収益受取利息
有価証券売却益投資事業組合運用益
その他

138
−
−
1,501

163
200
6,228
1,159

営業外収益合計

1,639

7,750

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

710
7,511
319

538
−
125

営業外費用合計

8,541

664

経常利益

49,67587,040

税金等調整前四半期純利益

49,67587,040

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

828
12,102

5,691
24,909

法人税等合計12,93030,600

少数株主損益調整前四半期純利益

36,74456,440

四半期純利益36,74456,440-9-4845/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

36,74456,4406,080

10,538

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

6,080

10,538

四半期包括利益

42,82566,979（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

42,825−66,979−-10-4845/2013年

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

4,879千円

2,925千円
8,677

減価償却費
のれんの償却額

8,692（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年９月29日
定時株主総会

普通株式

34,919250

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

41,902300

至平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月30日 平成23年９月30日 利益剰余金

至平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月30日 平成24年９月28日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当企業集団は前連結会計年度において、「SaaS/ASP事業」「言語処理関連事業」「データベース事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「SaaS/ASP事業」のみとなり、当企業集団の業績におけるその他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
この変更は、「SaaS/ASP事業」を運営するデジアナコミュニケーションズ㈱が、「言語処理関連事業」を運営する㈱ニューズウォッチを吸収合併したこと及び「データベース事業」の重要性が低下したことによるものであります。

-11-4845/2013年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

263円07銭

404円08銭

四半期純利益金額（千円）

36,74456,440

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

36,74456,440

普通株式の期中平均株式数（株）

139,676

139,676

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-12-4845/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-13-4845/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

井

田

哲

巌

印

雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュー
ジョンパートナーの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成24年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-14-4845/2013年