職員相談課 標準文書保存期間基準（保存期間表）
R6.4.1改正

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

保存期間

保存期間満了
時の措置

２０年

移管

人事院会議 人事院会議了 苦情相談の概要についての報 １０年
解告（令和〇年度）

移管

個人の権利義務

移管

具体例

大分類

中分類

閣議の決定又は人事院会議の決定又は了解及びその経緯
4 閣議の決定 (1) 予算に関す ① 閣議を求めるための決裁る閣議の求文書及び閣議に提出され又は了解及め及び予算た文書（三の項イ）
びその経緯の国会提出
その他の重要な経緯(2) 決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出
その他の重要な経緯

・歳入歳出概算案
閣議・予算書・概算要求基準等② 予算その他国会に提出さ ・予算書れた文書（三の項ハ）・予算参考資料① 閣議を求めるための決裁 ・決算書
文書及び閣議に提出され ・調書た文書（三の項イ）
・予備費使用書② 決算に関し、会計検査院に ・決算書（※会計検査院送付した文書及びその検 保有のものを除く。）
査を経た文書（三の項ロ）－－

小分類（行政文書ファイル）－－③ 歳入歳出決算その他国会 ・決算書に提出された文書（三の項ハ）(3) 質問主意書 ① 答弁の案の作成の過程 ・法制局提出資料に対する答が記録された文書（四の ・審査録
弁に関する項イ）
閣議の求め②
閣議を求めるための決裁 ・答弁案
及び国会に文書及び閣議に提出され対する答弁た文書（四の項ロ）
その他の重要な経緯③ 答弁が記録された文書
・答弁書（四の項ハ）

質問主意書

5 人事院会議 人事院会議等の ① 人事院会議等の決定又は ・基本方針
了解に係る案の立案基礎 ・基本計画等の決定又 決定又は了解に文書
は了解及び 関する立案の検その経緯 討その他重要な経緯○議院△△君提出□□に関する質問主意書に対する答弁書（令和◯年度）② 人事院会議等の決定又は ・外国・自治体・民間企了解に係る案の検討に関 業の状況調査
する調査研究文書
・関係団体・関係者のヒアリング③ 人事院会議等に検討のた ・議事の記録
めの資料として提出された ・配付資料
文書及び人事院会議等の議事が記録された文書④ 人事院会議等の決定又 ・決定・了解文書
は了解の内容が記載された文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
8 個人の権利 (1) 行政手続法 ① 立案の検討に関する審議（平成５年法会等文書（十の項）
義務の得喪律第88号）第及びその経２条第８号ロ
緯の審査基準、同号ハの処 ② 立案の検討に関する調査
分基準、同号
研究文書（十の項）
ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期 ③ 意見公募手続文書（十の間に関する項）
立案の検討
その他の重
要な経緯

・開催経緯
・議事の記録・配付資料
・報告、提言・外国・自治体・民間企業の状況調査１０年

・関係団体・関係者のヒアリング・審査基準案・処分基準案・行政指導指針案
・意見公募要領・提出意見・提出意見を考慮した結果及びその理由－－④ 行政手続法第２条第８号ロ ・審査基準案・処分基準の審査基準、同号ハの処 案・行政指導指針案
分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤ 行政手続法第６条の標準 ・標準処理期間案
的な期間を定めるための決裁文書（十の項）(2) 行政手続法 許認可等をするための決裁 ・審査案
第２条第３号 文書その他許認可等に至る ・理由の許認可等 過程が記録された文書（十一（以下「許認 の項）可等」という。）に関する重要な経緯許認可等

情報公開開示請求（令和○年度）
個人情報保護開示請求（令和○年度）

1/5

１０年（国 以下について立公文書 移管館への移 ・国籍に関する管の措置 ものをとるべきことを定めたものに限る。）又は許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

具体例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル）(3) 行政手続法 不利益処分をするための決裁 ・処分案
第２条第４号 文書その他当該処分に至る過 ・理由の不利益処 程が記録された文書（十二の分（以下「不 項）利益処分」という。）に関する重要な経緯－(4) 不服申立て ① 不服申立書又は口頭によ ・不服申立書に関する審る不服申立てにおける陳 ・録取書
議会等にお述の内容を録取した文書
ける検討そ（十四の項イ）の他の重要な経緯② 審議会等文書（十四の項 ・議事の記録ロ）
・配付資料
・意見

不服申立て

－

保存期間

保存期間満了時の措置処分がさ 廃棄れる日に係る特定の日以後５年

情報公開審査請求不服申立て 裁決、決（令和○年度）
定その他
個人情報保護審査請求不服申 の処分がされる日
立て（令和○年度）に係る特定日以後１０年以下について
移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの訴訟が終結する日に係る特定日以後
１０年以下について
移管

１０年

移管

③ 裁決、決定その他の処分 ・弁明書をするための決裁文書そ ・反論書の他当該処分に至る過程が記録された文書（十四 ・意見書の項ハ）④ 裁決書又は決定書（十四 ・裁決・決定書の項ニ）(5) 国又は行政① 訴訟の提起に関する文書 ・訴状機関を当事（十五の項イ）
・期日呼出状者とする訴訟② 訴訟における主張又は立 ・調査回報の提起その証に関する文書（十五の項 ・答弁書
他の訴訟にロ）
関する重要・準備書面
な経緯・各種申立書
・証人等調書
・書証③ 判決書又は和解調書（十五 ・判決書の項ハ）

9 法人の権利 (1) 行政手続法 ① 立案の検討に関する審議
第２条第８号
会等文書（十の項）
義務の得喪ロの審査基及びその経準、同号ハの緯処分基準、同号ニの行政 ② 立案の検討に関する調査
指導指針及研究文書（十の項）
び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検 ③ 意見公募手続文書（十の討その他の項）
重要な経緯

－

・開催経緯
・議事の記録・配付資料
・報告、提言・外国・自治体・民間企業の状況調査－

法人の権利義務・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・関係団体・関係者のヒアリング・審査基準案・処分基準案・行政指導指針案
・意見公募要領
・提出意見・提出意見を考慮した結果及びその理由－－④ 行政手続法第２条第８号ロ ・審査基準案・処分基準の審査基準、同号ハの処 案・行政指導指針案
分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤ 行政手続法第６条の標準 ・標準処理期間案的な期間を定めるための決裁文書（十の項）(2) 許認可等に関する重要な経緯

許認可等をするための決裁文 ・審査案書その他許認可等に至る過程 ・理由が記録された文書（十一の項）

許認可等

情報公開開示請求（令和◯年度）(3) 不利益処分 不利益処分をするための決裁 ・処分案に関する重要な経緯

文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（十二の項）

１０年（国 以下について立公文書 移管
館への移 ・運輸、郵便、管の措置 電気通信事業をとるべき その他の特にことを定め 重要な公益事たものに 業に関するもの限る。）又 ・公益法人等のは許認可 設立・廃止等、指導・監督等に等の効力 関するものが消滅する日に係る特定日以後５年処分がされる日に係る特定の日以後
５年

・理由－

2/5－以下について
移管
・運輸、郵便、電気通信事業
その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等及び公益信託に関するもの

事項

業務の区分

(4) 不服申立てに関する審
議会等における検討その他の重要な経緯

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

具体例

大分類

① 不服申立書又は口頭によ ・不服申立書
る不服申立てにおける陳述 ・録取書の内容を録取した文書（十四の項イ）

中分類
不服申立て

② 審議会等文書（十四の項ロ）

・議事の記録・配付資料
・意見③ 裁決、決定その他の処分を ・弁明書するための決裁文書その ・反論書
他当該処分に至る過程が・意見書記録された文書（十四の項
ハ）

小分類（行政文書ファイル）

保存期間

保存期間満了時の措置

情報公開審査請求不服申立て 裁決、決(令和○年度）
定その他の処分がされる日に係る特定日以後１０年

以下について移管訴訟が終結する日に係る特定日以後１０年以下について移管

１０年

廃棄

・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの④ 裁決書又は決定書（十四の ・裁決・決定書項ニ）(5) 国又は行政① 訴訟の提起に関する文書 ・訴状機関を当事（十五の項イ）
・期日呼出状者とする訴訟② 訴訟における主張又は立 ・答弁書の提起その証に関する文書（十五の項 ・準備書面
他の訴訟にロ）
関する重要・各種申立書
な経緯・口頭弁論・証人等調書
・書証③ 判決書又は和解調書（十五 ・判決書の項ハ）・和解調書

その他の事項
11 公示、訓令 (1) 公示の立案 ① 立案の検討に関する審議の検討その会等文書（二十の項イ）
及び通達の他の重要な制定又は改経緯（１の項廃及びそのから10の項ま経緯でに掲げるも ② 立案の検討に関する調査のを除く。）
研究文書（二十の項イ）

－－

・開催経緯
・議事の記録・配付資料
・報告、提言・外国・自治体・民間企業の状況調査

・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・関係団体・関係者のヒ
アリング③ 意見公募手続文書（二十の ・公示案項イ）・意見公募要領
・提出意見・提出意見を考慮した結果及びその理由ー－－④ 制定又は改廃のための決 ・公示案
裁文書（二十の項ロ）⑤ 官報公示に関する文書（二 ・官報の写し十の項ハ）(2) 訓令及び通① 立案の検討に関する調査達の立案の研究文書（二十の項イ）
検討その他の重要な経緯（１の項から10の項まで ② 制定又は改廃のための決に掲げるもの
裁文書（二十の項ロ）を除く。）

・外国・自治体・民間企業の状況調査

通達の項から15の項までに掲げるものを除く。）

令和◯年●月●日（［規程名］）

以下について
移管
・行政文書管理規程その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

・関係団体・関係者のヒアリング
・通達案
・行政文書管理規程案
・公印規程案

16 国会及び審 (1) 国会審議（1 国会審議文書（二十九の項） ・議員への説明
議会等にお 国 の項から15・趣旨説明
ける審議等の項までに・想定問答に関する事掲げるもの
項を除く。）
・答弁書
・国会審議録(2) 審議会等（1決定

国会

国会審議

議員説明資料（令和〇年度）

１０年

想定問答（令和○○年度）
答弁書（令和〇年度）

審議会等文書（二十九の項） ・開催経緯

以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定
問答
以下について
移管

・議事の記録・配付資料
・報告、提言－－(3) 国会に関す 国会との情報・連絡に関する ・国会等からの要求資 国会連絡等 資料要求る情報・連絡 文書
料・質問主意書関係・レク依頼
・質問整理表国会連絡・国会関係要求資料連絡用紙
・院内周知用国会資料

3/5

・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談
会等行政運営上の会合に関するもの－○○要求資料（令和○年度）

国会関係（令和○年度）
国会連絡（第○回国会）（令和○年度）

廃棄

１年未満

事項

業務の区分

17 文書の管理 文書の管理等等に関する事項

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

具体例

大分類

① 行政文書ファイル管理簿 ・行政文書ファイル管その他の業務に常時利用 理簿するものとして継続的に保存すべき行政文書（三十の項）

中分類

文書管理等 文書管理

小分類
（行政文書ファイル）

保存期間

行政文書ファイル管理簿（令和〇年度）常用（無期限）② 取得した文書の管理を行 ・受付簿
うための帳簿（三十一の項）

・受付簿（令和○年度）

５年③ 決裁文書の管理を行うた ・決裁簿
めの帳簿（三十二の項）

・決裁簿（令和○年度）３０年④ 行政文書ファイル等の移管 ・移管・廃棄簿又は廃棄の状況が記録された帳簿（⑤に掲げるものを除く。（三十三の項））

保存期間満了
時の措置
廃棄

２０年

－

⑤ 第23第3項に規程する行政 ・廃棄の記録
文書ファイル等の廃棄の記録

５年－
・行政文書の管理（令和○年度）⑥ 行政文書の管理に関する ・集中管理引継票
文書
・当用文書指定届・文書管理者間の引継の報告
・レコードスケジュー
ル、移管及び廃棄作業等の文書・自己点検及び行政文
書管理状況監査の結果等⑦ 行政文書の保存期間の設定に関する文書

23 苦情の処理 (1) 不服申立ての事案に関に関する事する検討そ
項の他の重要な経緯① 不服申立てに関する文書

職員相談課標準文書保存期間 常用（無基準期限）

・各局課室等の標準文
書保存期間基準・審査請求書・補償審査申立書
・行政措置要求書
・給与審査申立書② 裁決、決定その他の処分を ・調書するための決裁文書その ・証拠書類他当該処分に至る過程が記録された文書

公平審査

不利益処分審 令和○年指令１３－○ 不利 裁決又は 以下について査請求
益処分審査請求事案資料（令 決定の日 移管に係る特 ・判定書
和○年第○号事案）（不）令和○年第○号事案資料（却下（令和○年度））（不）令和○年第○号事案資料（取下げ（令和○年度））（不）令和○年第○号事案資料（終了（令和○年度））（再）令和○年第○号事案資料 （却下（令和○年度））（再）令和○年第○号事案資料 （取下げ（令和○年度））
災害補償審査 令和○年指令１３－○ 災害申立て
補償審査申立事案資料（令和○年第○号事案）（災）令和○年第○号事案資料（却下（令和○年度））（災）令和○年第○号事案資料（取下げ（令和○年度））（災）令和○年第○号事案資料（打切り（令和○年度））行政措置要求 令和○年○月○日判定 行政措置要求事案資料（令和○年第○号事案）（措）令和○年第○号事案資料（却下（令和○年度））（措）令和○年第○号事案資料（取下げ（令和○年度））（措）令和○年第○号事案資料（打切り（令和○年度））

4/5

定日以後 ・勧告書
・決定書
２０年・指示指令書

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

具体例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル）

保存期間

保存期間満了時の措置

給与審査申立 令和○年指令１３－○ 給与決定審査申立事案資料（令和て○年第○号事案）（給）令和○年第○号事案資料（却下（令和○年度））（給）令和○年第○号事案資料（取下げ（令和○年度））（給）令和○年第○号事案資料（打切り（令和○年度））③ 判定書(2)苦情相談

苦情相談の処理に関する文書・判定書
・勧告書・決定書
・指示指令書－・実施原議
苦情相談・依頼文書
・作成原議
・手引き
・苦情相談の処理文書

苦情相談・開催通知

職員相談アドバイザー（令和○ ５年年度）

廃棄苦情相談の手引等（令和○年度）
苦情相談処理報告書（令和○ ３年年度）
苦情相談員の指名及び解除（令和○年度）

・職員相談員の指名及び解除の原議31 他の行政機 他の行政機関 ① 開催のための文書
関等の職員 等の職員を対象を対象とす とする会議等
る会議、説明会等に関する事項－

会議・説明会 会議
等

苦情相談に関する府省連絡会
議（本院）（令和○年度）

３年

廃棄・日程調整・回答文書② 配付資料その他説明会に ・配付資料
関する文書
・実施結果

苦情相談に関する府省連絡会
議（地方事務局（所））（令和○年度）
説明会等
苦情相談担当官研修（令和○年度）
情報システム対 苦情相談システム（メール相談 ５年応システム）運用、保守（令和◯年度）

33 情報システ 情報システムの 情報システムの管理に関する文書
ムの管理に 対応関する事項

・システム運用等資料 情報システ

35 広報等に関 報道関係者へ 記者等対応に関する文書
する事項の対応に関する経緯

・記者発表資料

広報

報道機関対応記者発表資料（令和〇年度）

１年

廃棄40 業務管理に (1) 人事院内部 ① 実施のための文書
関する事項の会議等の実施又は出席・開催決裁・開催通知

会議等

会議等

○○会議（令和○年度）

５年

廃棄

通知等

発送・受領

〇〇についての事務連絡等（令 ３年和〇年度）

依頼等○○課との連絡調整（令和○年度）② 配付資料その他会議の実施に関する文書(2) 人事院内部 ① 連絡文書等の発出又はからの通知受領の発出又は受領② 依頼等に対する文書

ム管理

廃棄・日程調整・配付資料
・議事の記録
・連絡文書

・依頼文書
・回答文書

42 照会等対応 照会等対応シス 照会等対応システムに保存さ ・制度に関するよくある 照会等対応 照会等対応シス よくある苦情相談システムに テムの運用れた照会等対応のために継 質問システム
テム関する事項
続的に利用・更新される文書

5/5

常用（無期限）廃棄