特集

地域支援で輝く！

企業内診断士第５章

地域興しのスペシャリストとして全国でにぎわいの仕組みづくり

田村 和彦 さん

佐藤 宗一

東京都中小企業診断士協会

本業と副業の両方で地域活性化支援に取り⑵

自治体などの文化施設の運営組んでいる中小企業診断士がいる。公共・商

転職後，指定管理者などの公共文化施設の業・イベントなどの社会交流空間づくりを管理運営事業に取り組む。ミュージアム，広行っている株式会社丹青社の田村和彦さん

報・PR 施設，こども施設，防災学習施設なだ。田村さんは，同社の文化・交流空間事業どの運営業務を次々と受託，多くの施設運営部でプリンシパルビジネスプロデューサーをを手がけていく。

務めている。

施設の運営で重要なのは，「多くのスタッ田村さんは社内で文化施設の運営事業部門フがそれぞれ主役となること」。そのためには，を立ち上げ，拡大してきた。一方，副業でも本社のスタッフに加え，現場に勤務する施設

地域活性化にかかわるとともに，内閣府地方の責任者から，事業・広報・総務などの担当創生推進事務局が登録する，地域興しのスペ者，ショップやカフェのスタッフに至るまで，シャリスト「地域活性化伝道師」として活動同様に施設運営の理念や事業展開の方向性をしている。

共有することが必要となる。
特に大切にしてきたのは「施設がある地域

１．本業での地域活性化のさまざまな人材や企業，大学，組織と連携⑴人材育成につながる事業を展開する」ことですることで，地域のにぎわいをつくり出し，地域活性化とのかかわり
田村さんのキャリアは，行政とかかわる仕ある。

事が多い。1987年に大学院を修了した後，シンクタンクに就職した。
そこでは，地方自治体などの防災や子ども・子育て分野の行政計画に携わり，公共施設やシステムなどの企画・計画・設計なども担当した。その中で，行政目的を達成するためには「地域の人たちが主体的にかかわっていく仕組みづくりが大切」ということを実感した。
2002年に丹青社に転職後は，その思いをいっそう強くしていく。
田村和彦さん16

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第５章

地域興しのスペシャリストとして全国でにぎわいの仕組みづくり

たとえば，「地域の人々がさまざまな講座の講師となる，ショップやカフェの商品は地元産品を使用し，地域の人たちと共同で開発する」といった取組みを重視してきた。
本業で30年以上自治体の仕事をしていると，自分の仕事が地域のためになっているという実感があると田村さんは言う。

２．中 小企業診断士の知見を本業で活用⑴「ま・あ・る」のこどもバザール（画像出所：丹青社ホームページ，撮影：フォワードストローク）

資格取得まで田村さんは，50歳を目前に将来のキャリア

ここは，子どもたちにさまざまな仕事やもに漠然とした不安を覚えた。
「何か資格を取っておいたほうがいいかな」のづくりを体験する場を提供し，未来の地域そのようなときに診断士資格の存在を知る。

産業を担う人材を育てることを目的としてい第１種情報処理技術者の有資格者で経営情報る。田村さんはここで，「地域の人たちが，システムの試験は免除となり，本業での事業自分が主役になり取り組む仕組み」を実現さ計画，マーケティング，労務管理，知財などせた。の経験を生かせば，資格取得は容易に思えた。

主要なプログラムであるおしごと体験「こしかし，勉強時間の確保が難しく，すべて独どもバザール」は，小学校高学年の「こども学で，合格までに６年間を要した。

店長」たちが自らお店の企画，商品開発，店思いがけず長期間勉強した資格となったが，舗運営を取り仕切る。こども店長の会議では，その過程で本業への相乗効果が生まれていた。

こどもバザール全体の運営方法も検討されるという。

⑵

中小企業診断士の知見を生かしていく

また，地元企業や商店街・大学・専門学校運営する文化施設の併設ショップやカフェなどとも連携するプログラム「しごとものづの企画で相乗効果の一例がある。
「敦賀赤レくり講座」では，地元の個人，企業，大学なンガ倉庫」（福井県敦賀市）で，地元企業とどの人材のみならず，大学生になった「こど連携して「敦賀赤レンガ倉庫ビール」の商標も店長」OB が講師を務めるなど，魅力的なを取得し，販売したのだ。

プログラムを提供し続けている。

「運営施設の地域を活性化するにはどうし「地域の人たちとともに運営する仕組みと，たらよいか，チームメンバーが出したアイデ

こども店長・こども会議などの利用者が運営アを事業化しました。地元企業と連携し，施にかかわる仕組みが，地域の活性化につなが設運営が活気づき，地域全体の活性化につなると実感しました」

がる。皆が win-win になる取組みは，いかにも中小企業診断士の２次試験に出てきそうな事例となりました」⑶

３．副業としての診断士活動⑴

地域活性化の２つの仕組み

支部活動に参加
田村さんは，2018年に診断士登録を行い，田村さんの思い入れの強い施設に「静岡東京都中小企業診断士協会城北支部や杉並中

市こどもクリエイティブタウン ま・あ・る」

小企業診断士会，板橋中小企業診断士協会ながある。

どに入会して活動を始める。

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特集
文化施設の運営や直営ショップ・カフェのちょうどその頃，小杉湯の隣地に建物を建経験はほかの会員の関心を引く。すぐに，東築する計画があり，平松さんは小杉湯に来て京商工会議所や武蔵野商工会議所の派遣専門いるお客様に「一緒に施設運営をやりません

家に登録する機会に恵まれ，中小企業の経営か」と声をかけ，多くの人に計画に参加して改善や創業支援，創業後の成長支援などの活もらった。参加した人たちの勤務先は，設計動を本格化させていった。

事務所やマーケティングの会社など多様だ。

また，城北支部では，公的サポート研究会

田村さんは，本業での豊富な経験を生かしのメンバーとして南伊豆町などの地域支援にたアドバイスを実施。「小杉湯となり」と名携わるほか，社会貢献事業推進委員会にも所づけられたこの施設は会員制で，くつろいだ属し，活動を行っている。

り，仕事をしたり，ご飯を食べたりと思い思いの過ごし方ができる場所として，地域の人⑵

小杉湯との出会いたちが集う場所となっている。

活動をする中で，1933年創業の杉並区の銭これまで，事業計画の立案やチェック，コ

湯「小杉湯」３代目の経営者，平松祐介さん

ロナ禍における資金調達，小杉湯名物「ミルと出会い，その経営にかかわることになった。

ク風呂」入浴剤の商品化，物販事業拡大など，法人化した直後で，平松さんは「家業」から平松さんの良き相談相手となってきた。現在「法人」経営に転換しようとしていた。

は，2024年春にオープンする原宿の商業施設

平松さんは「50年後も，100年後も小杉湯「ハラカド」内に開業予定の「小杉湯原宿」を続けるために，どのようなことができるか」

出店計画への助言など，支援の範囲を広げてを考えていた。

いる。

「小杉湯には初代から続く『きれいで，清田村さんが，本業と中小企業診断士という潔で，きもちのいいお風呂』というモットー

副業の両方で大切にしているのは，「地域のや宮づくり建物，ミルク風呂などの特色があにぎわいをつくり活性化を実現するには，地ります。この小杉湯らしさを残したうえで，域の人たちや関係する人たちが主役になる必

小杉湯が大好きな多くの人たちと，今の時代要がある」という思いである。の小杉湯をつくっていく。さらには高円寺と本業では，田村さんがプロデュースする企いう場所に根差し，まちの活性化につながる画・計画を周りのスタッフが主役となりつく小杉湯をつくっていきたい」

り上げていく。小杉湯でも同様で，平松さん

その話を聞き，田村さんは平松さんのさまや小杉湯のスタッフたちが試行錯誤しながらざまな相談に乗る形で顧問としてかかわって「今の時代の小杉湯をつくっていく」チャレいくことになる。

ンジを田村さんは見守り，応援している。

４．地域活性化支援は続く⑴

PFI 事業
現在，田村さんは丹青社で PFI 事業（公共施設の建設，維持管理，運営管理などを民間の資金とノウハウなどを活用して行う事業手法）を推進しており，滋賀県立琵琶湖文化館および海上自衛隊呉史料館の２つの PFI 事業
では，特別目的会社（SPC）の代表取締役を小杉湯の外観（画像出所：小杉湯ホームページ）

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務めている。

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第５章

地域興しのスペシャリストとして全国でにぎわいの仕組みづくり「結局，それが一番の近道。同じような思いを持った人の近いところにいて，一緒に話したり，プロジェクトに参加したり，というきっかけが最適だと思います」
ただし，参加するだけでは意味がないという。何か活動しようとするときには，自分が本業で続けてきたことを，多少は強引でも行滋賀県立琵琶湖文化館遠景イメージ（画像出所：丹青社ホームページ）©kengo kuma and Associates

いたい活動に結び付けて発信することが大切で，単に待っているだけでは声はかかりにくい。

設計・建設・維持管理・運営・ファイナ「たとえば，『IT 業界でプログラミングがンスなどの構成企業をまとめる SPC を設立・得意』というだけではアピールになりません。

経営していく際も，中小企業診断士の知識や『地域を紹介し，販促につながる簡単なホー経験が広く生かせているという。

ムページやアプリくらいならつくれます』と琵琶湖文化館では，従来の博物館機能に文なれば，『やってみますか』となる。地域の化観光の中核拠点の役割を加え，2027年12月

お祭りの幹事や少年野球のコーチなどの経験の開館を目指している。まず「文化観光とはも，視点を変えれば地域の活性化や人材育成何か」から考え始め，地域の気運醸成やにぎなどにつながります。そう考え，自分の経験わいづくりのためのコンテンツを組み合わせ，を周りに伝えていくことが大切です」

開館に向けて準備している。
「PFI 事業は地域に貢献することが求められます。地域全体を巻き込み，皆で盛り上げていく考え方がここでも大切になります」⑵

これからの活動田村さんに今後の活動予定を伺った。

「60歳を過ぎましたが，何も変わっていません。PFI 事業を中心とした本業と中小企業を応援する副業は今までどおり継続して，さらに地域活性化伝道師としての地域支援も，もう少しできるといいと思っています」
本業では，PFI 事業を中心としつつ，新たな事業に携わることも見据えている。本業・副業ともに地域活性化支援は続いていく。

５．地域活性化支援を志す人へ
最後に，これから地域活性化支援を行いた
いと考える人へのメッセージを伺った。
田村さんがまず勧めるのは，地域支援を行いたい人や，近い考えを持った人たちが集まっている研究会に参加することだ。

田村 和彦（たむら かずひこ）
早稲田大学大学院修了。株式会社丹青社にて文化施設の展示内装設計や事業計画策定を担当。現在は PFI 事業の企画推進をプロデュースしている。
2018年中小企業診断士登録。派遣専
門家として中小企業の経営改善や創業支援，地域支援や社会貢献事業で活動するとともに，2020年より内閣府地域活性化伝道師としても活動中。

佐藤 宗一（さとう そういち）
早稲田大学卒業後，都市銀行に入行。
法人・個人営業・マネジメントなど幅広く経験。現在は都内信用組合に勤務。2000年中小企業診断士登録。
事業計画策定支援やセミナー講師，経営指導員などで活動中。

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