この記事は、季刊「環境技術会誌」2021.1 NO.182 に掲載されたものに写真等を加えて編集したものです。
明治、大正から公害国会（1970 年）以前の環境行政の動向と法制度（その２）― 廃棄物対策を中心に ―連載 ２
前回の原稿は、戦後から 1970 年の公害国会以前の廃棄物対策の制度的な動向で終わっている。今回は、同時代の環境汚染をめぐる動向から文を始めたい。
３．昭和 30 年代前半までの環境汚染①経済復興への道と公害
第二次大戦後の我が国の工業復興は早く、国産炭の開発から重化学工業の拡大を目指す
傾斜生産方式により、経済復興への道を走った。特に、朝鮮動乱を切っ掛けに輸出が大幅に伸び、日本経済は戦後の不況から脱することができた。主要なエネルギー源は国産炭であり、工業地帯を中心に人々は降下ばいじんや硫黄酸化物による大気汚染に悩まされた。
宇部市、八幡市（現北九州市）等では、工場近くの住居で洗濯物汚染、器物腐食などが頻繁に見られた。また、八幡市洞海湾は工場排水により汚染され、「死の海」と化した。
川崎市、尼崎市など全国の工業地帯で深刻な大気汚染が広まり、喘息に代表される呼吸器系疾患という健康への懸念が現実となった。住民運動の矢面に立った地方自治体は、この処理のため昭和
24 年東京都、25 年大阪府、26 年神奈川県と公害
洞海湾死の海北九州市 HP より防止条例を制定した。多くの地域で、集塵装置の導入が進められた。
海外では、ロンドンでの石炭燃焼に伴うスモッグが 19 世紀半ばころから頻繁にみられていたが、昭和 27（1952）年 12 月には、前年同時期よりも約 4,000 人多くの死亡者が発生した。
こうした内外の動向に鑑み、厚生省は昭和 30（1955）年公害防止に関する法律案要綱を作成し、同時期に通産省は産業の実施に伴う公害の防止に関する法律案要綱を作成している。しかし、関係

昭和 30 年代 千代田区日比谷公園前
東京都環境局ＨＰより省庁等と調整がつかず、これが日の目を見ることはなかった。

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②公害との格闘 ～人はどう動いたか～
公害問題を語るときに必ず語られるのが、いわゆる 4 大公害である。今回は、廃棄物関係の話題を中心に編集することから、環境汚染については、四日市喘息と熊本水俣病に限って話を進めたい。そして、この二つの被害ばかりでなく、その後の環境行政に極めて大きな影響を与えた二つの問題への取り組みを、地元の医学者の格闘の歴史として見ていきたい。もちろん、国において類まれなるリーダーシップを取った橋本道夫氏（厚生省公害課長から環境庁大気保全局長）の信念と責任感に溢れた行動が大きく貢献していることは、すべての関係者の知るところである。
ア.四日市公害ⅰ 四日市喘息
先ず、四日市喘息である。この問題に正面から取り組み、主に硫黄酸化物の影響で呼吸器疾患に犯された患者を診断し、より広い視点からの問題の本質的な解決に獅子奮迅の活躍をしたのが、地元三重県立大学医学部衛生学教室助教授（当時）の吉田克己氏である。
吉田氏は、京都大学卒の医学者であり、昭和 30（1955）年に赴任した。彼の医学者としての深く広い知見と多くの関係者との人間関係を適切な距離感を持って働きぬくパワーが、四日市喘息の解決に計り知れない影響を持った。私自身は、四日市喘息訴訟の判決後 10 年ほどして知り合ったが、私が地元の四日市高校卒であることからか、時折声をかけていただけるようになった。
四日市市は、産炭地から離れており、戦前から規模は小さいながら石油の街であった。
また、四日市港の南側の広大な埋立地には、海軍燃料廠が建設されていた。昭和 20（1945）年には、数次のＢ29 による空襲と機銃掃射の的になった。この跡地に新たな産業活動が芽吹き、昭和 30（1955）年 9 月、当時の鳩山内閣は、旧海燃用地を払い下げ、四日市にわが国最初の石油化学コンビナートを建設することを閣議決定した。翌昭和 31（1956）年の「経済白書」の「もやは戦後ではない」という言葉は、戦争によって壊滅した日本経済の復興の終了とともに、新たな時代への突入を促している。
ⅱ 四日市公害の始まり
四日市市南部の塩浜地域に第一コンビナートが建設され、操業がスタートして間もなく、
昭和 32～33 年には、伊勢湾北部海域の異臭魚が大きな問題となった。築地市場などでも買い入れを拒否され、漁民が、県庁や排水を出す企業へ押し寄せることとなった。
こうした状況下、伊勢湾汚水対策の専門委員会が三重県に設置され、吉田氏が委員長となった。この異臭魚研究は、異臭のある魚体中から石油関連の工場排水の成分を検出・分離することを中心に、極めて現実的な手法で進められた。その結果が、油分（ノルマル・ヘキサン油出分）の規制に繋がった。全国的な意義も大きく、昭和 34（1959）年に施行された水質保全法において、昭和 41（1966）年、四日市・鈴鹿水域が水質規制水域として指定され、同年に工場排水規制法により石油関連企業に対して排水中油分（ノルマル・ヘキサ2ン油出分）1ppm 以下として規制がなされた。港内の底泥中に堆積した大量の油分除去は、後日の大規模浚渫工事を待つことになった。
石油コンビナートは、旧海軍燃料廠跡地を皮切りに短期間に拡張された。工場群は、既存の住宅地を巻き込む形で建設が続き、3 万人以上の生活者が強く大気汚染の影響を受けるようになった。
四日市へ輸入される中東原油は硫黄含有量が著しく高く、現地で使用される釜残重油の硫黄含有率は 3.0－4.3％と更に高く、煙突から排出される SO2 の濃度は著しく上昇した。
当時の平田四日市市長は、平田紡績という地元の名門企業の経営者であったが、大気汚染という課題を自分の構想力の中で真剣に考え実行を図れる人物であった。彼は、大気汚染
第一コンビナートと住宅（川合町）「四日市公害と環境未来館常設展示図録」
より

写真提供：澤井余志郎氏への強力な対策への陳情を受けると直ちに四日市市公害対策委員会を設置（吉田氏は副委員長）し、かつ、大気汚染の観測その他の調査費を計上した。三重県でも計測のための経費が準備された。その測定の中で、高濃度の SO2 が観測された。昭和 37 年から翌年にかけてのことだが、磯津橋では、0.87ppm が計測され、厚生省から間違えでは無いかとの問い合わせもあった。その後、磯津には自動測定機が設置され、時にはその濃度が 1ppm 以上に達し、これが 12 時間以上も継続したり、最高 2．5ppm となったことがあった。四日市の硫黄酸化物についてのもう一つの問題点は、亜硫酸ガスだけでなく、硫酸ミストを伴っていることであった。四日市は日本で最初に雨水の酸性化、すなわち酸性雨が観測された土地でもある。悪臭も大きな課題であった。当時の汚染地域の学校では、四日市市学校薬剤師会の提唱で、市から提供された活性炭入りのマスクを着けていた。
ⅲ

対策の動き
吉田氏が中心となって疫学調査が始められたのは、昭和 36 年からである。大気中の SO2濃度が高いことは、気管支喘息の発症とはただちにむすびつかない、これは気管支喘息が典型的なアレルギー疾患だからである。これは、当時の熊本での大学研究室の先輩に当た「四日市公害と環境未来館常設展示図録」

る喜田村熊大教授の調査に触発されている。

より厚生省、四日市市からの資金面の支援と国保所蔵

塩浜小学校

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加入者のレセプトの活用という市のサポートを得て実施された。調査は、消化器系、内分泌系、循環系など幅広い疾患を対象としたが、コンビナートに近い汚染地区とそれ以外の地区との間で、喘息性疾患と感冒性症候群（慢性気管支炎を含む）について大きな差が見られた。気管支喘息については男子の中高年が汚染地区で 10 倍近い高発生が見られた。この喘息の増大が顕著な 50 歳以上の中高年齢者層での罹患率と硫黄酸化物濃度の相関関係が詳細に分析され、疫学でいう「量と効果の関係」が認められている。この報告書が出される頃から、「四日市喘息」とう言葉が使われ、社会に定着していった。この報告は、国際会議でも発表され、米国の医学雑誌「環境保健学紀要」にも掲載された。
厚生省は大気汚染に大きな関心を示すように変化した。四日市だけの問題では無く、川崎、大阪、尼崎、北九州など全国の多くの工業地域で起こりうる問題という関心が底流にあった。昭和 39（1964）年、厚生省に公害課が新設され、橋本道夫氏が就任した。それまで行われたことの無かった直接住民を対象とする大気汚染の健康影響調査を四日市市と大阪市西淀川区を選んで実施した。

昭和 38、9 年からは、明らかに四日市喘息が原因で死亡する患者が出始め、また患者さんの自殺も相次いだ。黒川調査団が発足し、四日市市に派遣されたのは昭和 38（1963）年11 月である。これは、厚生・通産両省による政府調査団である。
「ばい煙の排出の規制等に関する法律」は、昭和 37（1962）年 12 月に施行されていたが、当時は東京、川崎、大阪、北九州の 4 都市しか適用地域として指定されていなかった。委員長は、工業技術院総裁の黒川真武氏で、吉田氏もメンバーとして参加した。調査団は四日市と東京で何回かの委員会を行い、翌 3 月には報告書を提出した。異例の速さの報告は、少しでも早く現状を緩和、改善できる実効ある当面の対策を打ち出したいという気持ちからであったが、その後の大気汚染対策に影響を与える、煙突高によるｋ値規制方式の萌芽も示されている。黒川団長の指導力は卓越し、電力系の委員（東大教授）の発言が討議の紛糾を招く中、語気を強くしてまとめあげた。
（吉田克己「大気汚染」ｐ102）
この黒川報告書は、その後の環境行政に大きな影響を与えた。一つは、高煙突化である。
この対策は、一部の地区では効果を発揮した。これは、後に大気汚染法の「ｋ値規制」と4して制度化される。しかし、四日市についてみても、それまで比較的コンビナートに近い地域にとどまっていた大気汚染の問題をより広い地域に広げることになり、全体としての影響を把握し新たな着想（総量規制）も求められることが明らかになった。また、当時検討が進んでいた静岡県三島・沼津の石油コンビナ「コンビナートの高煙突」「四日市公害と環境未来館常設展示図録」より 写真提供：澤井余志郎氏

ート開発についても、大気汚染の発生を懸念する声が強くなり、ここでも黒川調査団が派遣された。この地域開発計画は結果的に挫折の運命となったが、改めて環境アセスメントという考え方を正面から社会に提示する大きな切っ掛けとなった。

ⅳ 患者の救済と公害認定制度
喘息患者の医療費の負担も懸案となっていた。
当時の医療保険制度では 5 割給付であり、自己負担分 2 分の 1 という負担に耐えられず、長期の入院治療は望めなかった。三重県レベルでも対応は取られなかった。当時の平田市長は保守系の自民党員であったが、その解決の方策を吉田氏に相談している。喘息という普遍的な疾患と四日市の一部地域での疾患を如何に切り分けるのか、当時革新市長といわれた人も考えなかった問題に取り組んだ。
また、独自の制度とはいえ、やはり厚生省には仁義を切っておきたいという意向を持ち、吉田氏に説明時の同行を求めている。厚生省環境衛生局との話し合いは物別れになったが、市長は礼を尽くしたことで満足した。時世が変わるまで単独で持ちこたえるという決心をすればよいとの決意であった。昭和 40（1965）年から発足させた。
事態の変化は予想以上に早く、昭和 41（1966）年には、厚生省がこの救済制度に公害保健医療研究補助金として国費をつけることとなった。
（総費用の 8 分の 1 を国と県それぞれ、4 分の 1 を市、2 分の 1 を企業が負担する）企業負担は、大蔵省が厚生省につけた条件であった。橋本課長は、自らがコンビナート各社を廻っての説得に努め、一般寄付金として負担に応じるということで決着したという。
この救済制度は、昭和 44（1969）年には「公害健康被害救済特別措置法」制定へと発展した。
ⅴ 四日市喘息訴訟と吉田克己教授
この訴訟は、昭和 42（1967）年に訴状が提出されたが、判決は昭和 47（1972）年 7 月と公害国会の後であり、その関連情報は次回に回す。ここでは吉田克己教授が何故ここまで努力を重ね、かつ成果を挙げてきたかについて述べたい。彼が、医学的な知見と医者と5しての良心を十二分にお持ちなことは万人の知るところである。彼は、人間が好きで、かつ人を動かすものは何か、また、自分が動くべき時と所を常に考えていたように思う。例
えば、四日市市長から、当面、市の環境部長になりその後は四日市市民病院院長になって欲しいとの要請を断っている。その院長ポストは、名古屋大学医学部卒業生の重要な指定ポストであり、他の出身者の就任は地域医療の混乱に繋がるということである。次回に、裁判関係でも記述するが、人が相手ということを渾身から理解していた方であった。6 年前、四日市の「公害と環境未来館」開館のセレモニーでお会いし、退官の挨拶をしたが、「君はまだ若いのだから、これからもしっかり環境四日市公害と環境未来館外観のために働くんだよ」と励ましていただいた。それ

写真提供：四日市公害と環境未来館がお別れになった。

ⅵ 大気汚染関係制度の変遷
昭和 37（1962）年「煤煙の排出の規制等に関する法律」が制定された。法律の概要は、
煤煙排出規制地域と対象施設を政令で指定し、地域ごとに規制基準を厚生大臣・通産大臣が定めて遵守を義務付け、都道府県知事がこの基準で取り締まるものである。第一条（目的）では、「工場及び事業場における事業活動に伴って発生する煤煙等の処理を適切にすること等により、大気の汚染による公衆衛生上の危害を防止するとともに、生活環境の保全と産業の健全な発展との調和を図り、」と規定し、翌昭和 38（1963）年の通達で、「法の目的をこえて産業に過度の負担を課することのないように」指示がなされた。その結果、硫黄酸化物の規制基準は、通常の重油を最適空気量で燃焼する場合の値で定められた。また、条例でより厳しい基準を定めることは制止された。
昭和 42（1967）年には公害対策の基本姿勢を規定する公害対策基本法が公布され、環境基準が規定された。翌昭和 43（1968）年には、煤煙規制法を廃止し、大気汚染防止法が制定された。これに基づき、自動車排ガス規制が導入され、また、硫黄酸化物排出のＫ値規制により高煙突化が進んだ。
公害国会に至るまでの出来事として注目すべき二つの出来事がある。一つは、大気汚染が研究者に注目され始め、代表 8 名の呼びかけにより、約 80 人が、昭和 34（1959）年 12月国立公衆衛生院において、大気汚染研究全国協議会（その後、大気環境学会に）が創設されたこと。二つ目は、昭和 45（1970）年 5 月、東京都新宿区牛込柳町交差点付近の住民
健康診断で血中から高濃度の鉛が検出され、光化学スモッグによる健康影響が大きな社会的関心事となった。
イ.熊本水俣病

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ⅰ 熊本水俣病の発生と対策
水俣病は、熊本県水俣市の日本窒素肥料株式会社（以下、「チッソ」という）水俣工場において、アセトアルデヒドの製造工程で排出されたメチル水銀化合物が生物濃縮により魚介類に蓄積し、それを摂取した人の中枢神経が冒され、感覚障害、運動失調、視野狭窄などの健康被害を発生させたものである。被害者は、多数の死者を含み一万人を超え、人類史上最初の大規模水銀中毒で、かつ世界に知れ渡った公害病である。国、厚生省においては、橋本道夫氏が必ずしも権限の及ばない立場ながら必死に取り組まれており、現地の熊本県では、チッソ付属病院長の細川一氏、熊本大学医学部喜田村正次氏等である。なお、前述のように、喜田村氏は、京都大学医学部公衆衛生学教室では、吉田克己氏の先輩に当たる。二人の間では、水俣病と四日市喘息についての情報交換もあった。
日本窒素水俣工場
俣病資料館

出所：水俣市水大正 7 年（1918 年）、不知火海に面する熊本県水俣市にチッソ水俣工場が新設された。工場では、カーバイド、石灰窒素、変成硫安の一貫製造を行い、その排水を百間港に放流した。その影響で発生した水産物被害をめぐり、地元漁民との間で紛争が発生している。戦後間もない昭和 21（1946）年にはアセトアルデヒド・合成酢酸の製造を復活、更に設備能力を増強し続け、昭和 25（1950）年にはアセトアルデヒド生産量が年間４５，０００トンに達した。生産量の増加と比例して水産物被害は深刻化、昭和３０年頃には南不知火海全域で魚介類が斃死するようになった。汚染された魚介類を食べた猫が狂い死にすることが頻発した。猫の異変と同様に住民にも原因不明の奇病が発生した。
昭和 31（1956）年５月１日、市内月浦地区で手足のしびれ、話すことができないなどの症状を有する患者が、チッソ付属病院に入院、これを病院長の細川一医師が水俣保健所に報告している。（水俣病公式確認）熊本大学医学部の喜田村教授は、「水俣奇病」の発見と同時に水俣において詳細な疫学調査を行い、いくつかの調査結果を総合して、その年の１１月には、その臨床症状から考えられていた「異型小児麻痺」というようなウイルス性伝染病ではなく、「水俣病の原因は、工場排水中に含まれている何らかの化学物質による魚介類の汚染による食品中毒による疑いが強い」との報告を出した。しかし、原因物質が確定されていないというチッソの反対で、熊本県は排水の規制ができず、漁業者への抑制勧告という、いわば逆さまの漁業者への勧告が出されている。
チッソ付属病院の細川は、昭和 32（1957）年５月、病院内で猫の実験を始めた。翌々年７月には、水銀を使っているアセトアルデヒド製造工程と塩化ビニル製造工程の排水を直7接餌にかけて投与する実験を開始し、10 月には猫（猫 400 号）が運動失調、手足の震えなどの急性劇症型水銀中毒に見られる典型的な症状を発症した。しかし、工場の技術部幹部から実験結果の公表は止められ、水俣病原因究明のための研究停止の方針も示された。細川氏は、西田栄一工場長に対し、3 日間にわたり職を賭して実験の継続を交渉し、継続を認めさせている。昭和 34（1959）年、細川の同僚が新しい猫実験のための工場排水の採取に行くと工場の担当者は採取を認めなかった。細川は、工場技術部長に頼み込んで排水を入手し、昭和 35（1960）年 8 月から 36 年 2 月にかけて排水の直接投与と排水入りの海水で飼った魚を猫に与える実験を続けた。その結果、昭和 37（1962）年 2 月、アセトアルデヒ
ド排水中の水銀化合物の大部分がメチル水銀であり、このメチル水銀を含んだ魚介類を猫に食べさせたところ水俣病の症状が現れることを確認し、会社に提出した。
ⅱ 国、県、熊本大学の動き
細川が、会社の中で悪戦苦闘を強いられていた時期にも、様々な動きがあった。
昭和 33（1958）年 9 月、チッソは水俣湾百間港に排出していたアセトアルデヒド工程の排水を、一旦「八幡プール」に溜めて上澄みを北部の水俣川河口に放流するように変更した。
その結果、水俣川河口周辺や北側の地域で患者が発生することになった。同年 11 月、通産省の指示により「八幡プール」からの排水は停止された。

百間排水路（引込線付近）出所：水俣市水俣病資料館

昭和 34（1959）年 7 月、熊本大学医学部水俣病研究班が「水俣病の原因物質は水銀化合物、特に有機水銀であろうと考えるに至った」との報告を行い、11 月 11 日の「水俣食中毒対策に関する各省連絡会議」において疾病の原因は工場排水による有機水銀中毒が考えられるとの報告を行った。しかし、通産省の秋山武夫軽工業局長は、清浦雷作東京工業大学教授の作成した「水俣病の水銀濃度は他地区の都市や工場地域の海湾の海水と大差なく、有機水銀説の論拠も妥当ではない」とのレポートを配布し、他の同種化学工場の排水では同様の病気が発生していない、無機水銀が有機化する仕組みがわからないなど、有機水銀説に否定的な意見を述べている。この結果、12 日の厚生省食品衛生委員会では厚生大臣に「疾病の主因をなすものはある種の有機水銀化合物である」と答申されるにとどまった。

8その後、水俣病の原因究明は厚生省だけでは困難であるという理由で、主管を経済企画庁に移し、厚生省に置かれていた水俣食中毒特別部会は解散された。
当時、経済企画庁で水俣病を担当した水質保全課は、主に通産省、厚生省、建設省、農林省からの出向者で構成されていた。通産省からの出向者である汲田卓蔵課長補佐は、後にこう述懐している「個人的には工場排水が原因と考えていたが、親元の通産省から、抵抗しろ、今止めてみろ、チッソが、これだけの産業が止まったら日本の高度成長はありえない」と強い指示を受けていた。
結局、アセトアルデヒド工場廃止後の昭和 44（1969）年まで排水規制は実施されなかった。熊本大学が昭和 34（1959）年７月水俣病の原因が有機水銀であると発表した後、地元漁民はチッソに対し工場排水の浄化装置の完備やそれまでの操業停止、保証を要求して、工場正門前での座り込みなどを行った。11 月には、漁民ら約 1,000 人が工場に乱入し警官隊と衝突する事件があった。
昭和 34（1959）年 10 月、通産省はチッソに対して排水処理施設を完備するように指導、
また、11 月 11 日の連絡会議の前日に通産省の秋山局長はチッソに対し、排水処理施設の早期完備を指導した。凝集沈殿施設は計画を早め、12 月 19 日に完成した。完工式では吉岡喜一社長が「処理水」を飲むというパフォーマンスを演じている。しかし、この設備は、水の汚濁を低下させるもので有機水銀の除去効果は無く、また、吉岡社長の飲んだ水は単なる水道水であったことが昭和 43（1968）年にチッソの労働組合により暴露されている。
昭和 34（1959）年 12 月にはチッソと被害関係者（25 日チッソと熊本県漁業組合連合会、30 日チッソと水俣病患者家庭互助会）の間で補償契約（見舞金契約）が締結されている。
この契約は将来、「工場排水に起因することが決定した場合でも新たな保証金の要求は一切行わない」という条項があり、後に裁判において「公序良俗違反」として、激しい批判を受け、破棄されている。
ⅲ 政府統一見解と訴訟の提起
熊本水俣病については、その後も様々な混乱が生じたが、昭和 43（1968）年、患者の発生から 13 年という長い年月を経、また他に例を見ない多くの健康被害者を出して、ようやく政府統一見解が出された。統一見解では、「水俣病は、水俣湾産の魚介類を長期かつ大量に摂取したことによっておこった中毒性中枢神経系疾患である。その原因物質は、メチル水銀化合物であり、チッソ工場のアセトアルデヒド酢酸設備内で生成されたメチル水銀化合物が工場排水に含まれて排出され、水俣湾内の魚介類を汚染し、その体内で濃縮されたメチル水銀化合物を保有する魚介類を地域住民が摂食することによって生じたものと認められる」とされている。昭和 34 年末（1959 年）からこの統一見解に至るまでにも多くの議論や混乱があった。厚生省橋本道夫公害課長らの類まれなる熟慮の上の行動があってはじめてここに到達できた。
そして、昭和 44（1969）年、水俣病患者・家族は、チッソを被告として熊本地裁に損害賠償請求訴訟を起こしている。

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ⅳ その後の細川医師
昭和 37（1962）年、細川はチッソを退職した。昭和 40（1965）年、新潟で第二水俣病が発生すると、現地に赴き、患者の診断に当たった。そして、チッソに対し、かって自らが行った猫実験などの研究成果を公表するように求めた。彼は当時の心境を「私は会社の人間である前に医者なんです。会社に忠実である前に医者としての天命があります。そのために原因究明に力を尽くすことは、私の天命です。」と述べている。
昭和 44（1969）年 6 月に提訴された第一次水俣病訴訟では、争点の一つが被告チッソの過失責任であった。これについてチッソは、水俣病は世界に前例の無い病気でその発生メカニズムは分からず、チッソに過失はないと主張した。原告側は、チッソの過失を立証するため、細川に証言を求めた。昭和 45（1970）年７月、東京の財団法人癌研究会付属病院に入院していた細川を熊本地裁裁判長、原告・被告弁護人らが訪ね、臨床尋問を行った。
この尋問で、細川は、猫 400 号の実験結果を会社に報告したこと、会社から実験を中止させられたこと、排水口を百間港から水俣川に変更することは新しい患者を発生させかねず人道上許されないと反対したが、会社側が聞き入れなかったことを証言し、また、当時のメモを提出した。その 3 ヵ月後に 69 歳で亡くなっている。
ⅴ 水質保全対策のための法制度の動き
昭和 33（1958）年、東京都江戸川区にある本州製紙江戸川工場からのどす黒い排水が水質を汚濁し、漁業に深刻な被害を与えるとして、大規模な抗議行動や警官隊との衝突が発生した。
これを契機に、同年 12 月に「公共用水域の水質の保全に関する法律」（所管、経済企画庁）と「工場排水等の規制に関する法律」（所管、通産省）が公布された。
この二法の仕組みは以下の通りであった。水質保全法により水域を指定し、その水域へ排出される排水の水質基準を定めた上で、工場排水規制法により指定水域へ排水を出す特定施設に対して規制を行うというものである。しかし、「産業の相互協和」をうたう目的条項があったこと、指定水域制のため水域の指定と適用される水質基準
本州製紙工場事件

浦安市ＨＰ市政情報 歴史・文化・史跡一覧よりの数値をめぐって利害の対立が生じ、水域の指定が進まなかった。

次回は、1970 年秋の公害国会における各種法律に係る議論を説明するところから始めたい。

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