公表用２７建企第６２４号
平 成 2８ 年 ３ 月 ２ ２日
各

位

長

崎

県

土

木

部

長崎県建設工事共通仕様書の改定について標記について、平成２７年４月版として適用しているところですが、諸基準の改定等に対応するため、下記のとおり改定しましたのでお知らせします。

記

１．改定図書長崎県建設工事共通仕様書（平成２８年４月）

２．改定内容別紙「改定箇所一覧表」による

３．適用年月日

平成2８年4月1日以降に、入札執行通知または公告する工事から適用する。

４．その他

印刷物の配布は行いませんので、各自、基準班イントラ又は土木部ホームページよりダウンロードしてご利用ください。

長崎県建設工事共通仕様書
頁
共-1-1
共-1-3

共-1-5

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

第１編 共 通 編
第１編 共 通 編
第１章 総
則
第１章 総
則
第１節 総
則
第１節 総
則
１－１－２ 用語の定義
１－１－２ 用語の定義
19．通知とは、発注者または監督職員と受注者または現場代理人の間で、 19．通知とは、発注者または監督職員と受注者または現場代理人の間で、 発議者は双方であること
監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し、工事の施工に 工事の施工に関する事項について、書面により互いに知らせることをい がわかるので、文章表現を簡素化する。
う。
関する事項について、書面により互いに知らせることをいう。
１－１－７ 工事実績情報の作成、登録
１－１－７ 工事実績情報の作成、登録
受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が500万円以上の 受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が500万円以上の 表現の変更
工事について、工事実績情報サービス（コリンズ）に基づき、受注・変 工事について、工事実績情報サービス（コリンズ）に基づき、受注・変更・竣工・訂正時に工事実績情報について、受注時は契約後、土曜日、日 更・完成・訂正時に工事実績情報について、受注時は契約後、土曜日、日
曜日、祝日等を除き10日以内に、変更時は変更があった日から土曜日、日 曜日、祝日等を除き10日以内に、変更時は変更があった日から土曜日、日
曜日、祝日等を除き10日以内に、竣工時は工事完成後、土曜日、日曜日、 曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければなら 祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。
ない。
なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、 なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金額のみの変更の場合は原則として登録を必要としない。
工事請負代金額のみの変更の場合は原則として登録を必要としない。

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共-1-7

また、登録機関発行の「登録内容確認書（工事実績）」が受注者に届いた また、登録機関発行の「登録内容確認書（工事実績）」が受注者に届いた際には、その写しを速やかに発注者に提示し、「竣工時」は提出しなけれ 際には、その写しを速やかに発注者に提示し、「完成時」は提出しなければならない。
ばならない。
なお、変更時と竣工時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提示を省 なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できるものとする。
略できるものとする。
１－１－12 工事の下請負
１－１－12 工事の下請負（３）下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。
（３）下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下請 改正品確法第8条「受注契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めな 者の責務」により、改定ければならない。
する。
１－１－14 施工体制台帳及び施工体系図
１－１－14 施工体制台帳及び施工体系図
施工体制台帳に係る書類
なお、施工体制台帳には、次の（１）～（４）を記載すること。
（１）建設業法第二十四条の七第一項及び建設業法施工規則第十四条の二 の提出について（平成13年3月30日付け国官技第に掲げる事項70号）より（２）安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名（３）監理技術者、主任技術者（下請負を含む）及び元請負の専門技術者（専任している場合のみ）の顔写真（４）一次下請負人となる警備会社の商号又は名称、現場責任者名、工期

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

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１－１－16 調査・試験に対する協力
１－１－16 調査・試験に対する協力
５．受注者は、発注者が施工体制等の点検調査を実施する時は、これに協 ５．受注者は、発注者が施工体制等の点検調査を実施する時は、これに協 ＮＥＲＣからの削除要請
力しなければならない。
に基づくもの力しなければならない。
なお、前記の点検調査には発注者が「公共工事現場点検強化事業」を委託している「調査監」が実施する場合も含むものとする。
現在ＮＥＲＣでは、業務として「公共工事現場点（１）発注者が工事現場における施工体制等の点検調査 を長崎県建設技術
検強化事業」は行ってい研究センターに委託した場合は、長崎県建設工事共通仕様書 １－ １－ ９にないとのこと。
「現場技術員」とは別に配置する「調査監」により、調査を実施 する ことがある。
（２）「調査監」は点検調査のみを実施するもので あり、本工事 にお ける
指示等の権限は有しない。
（ ３）「調査監」 が調査 を行 う時 は、 技術 調査 監証 明書 （身 分証 明書（「調査監」の証明書））携帯し、受注者に提示するものとする。
「
調
査
監
」
の
証
明
書

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１－１－22 建設副産物
１－１－22 建設副産物
４．受注者は、建設資材及び建設副産物発生・搬出の有無に関わらず工事 ４．受注者は、建設資材の利用及び建設副産物発生・搬出の有無に関わら 脱字
請負代金が500万円以上の場合には再生資源利用計画書及び再生資源利用 ず工事請負代金が500万円以上の場合には再生資源利用計画書及び再生資促進計画書を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督職員に提 源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督職出しなければならない。
員に提出しなければならない。
１－１－29 施工管理
１－１－29 施工管理
３．受注者は、長崎県が定める「長崎県建設工事施工管理基準」により施 ３．受注者は、長崎県が定める「長崎県建設工事施工管理基準」により施 出来形管理基準及び品質工管理を行い、その記録及び関係書類を作成、保管し、「長崎県建設工事 工管理を行い、その記録及び関係書類を作成、保管し、「長崎県建設工事 管理基準が定められてい施工管理基準」のうち品質管理資料、出来形管理資料、写真管理資料を、 施工管理基準」のうち品質管理資料、出来形管理資料、写真管理資料を、 ない工種については協議
完成時までに提出しなければならない。ただし、それ以外で監督職員から 完成時までに提出しなければならない。ただし、それ以外で監督職員から のうえ施工管理を行うとあるが、項目が定められの請求があった場合は直ちに提示しなければならない。
の請求があった場合は直ちに提示しなければならない。
ていない場合の扱いが記
なお、「長崎県建設工事施工管理基準」に定められていない工種について なお、「長崎県建設工事施工管理基準」に定められていない工種又は項目 載されていないため、は、監督職員と協議の上、施工管理を行うものとする。
については、監督職員と協議の上、施工管理、写真管理を行うものとす 「工種又は項目」とする。
る。
１－１－32 工事中の安全管理
１－１－32 工事中の安全管理
４．受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全 ４．受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全 改定年度を反映
衛生法（平成18年６月２日改正 法律第50号）等関連法令に基づく措置を 衛生法（平成26年６月改正 法律第82号）等関連法令に基づく措置を常に常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、 講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。

共-1-18共-1-19共-1-19共-1-20８.受注者は、工事着手前に電力、通信、ガス、水道設備等の埋設物の有 結果を提出することに変
８.受注者は、工事着手前に電力、通信、ガス、水道設備等の埋設物の有無について、各施設管理者に確認し、その結果を、事前に監督職員に提出 更無について、各施設管理者に確認しなければならない。
しなければならない。
９．受注者は、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当
９．受注者は、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し、その結果を、事前に監督職員に提出しな
該物件の位置、深さ等を調査し監督職員に報告しなければならない。
ければならない。
共通仕様書で記載されて14．受注者は、架空線等上空施設の位置及び占用者を把握するため、工事いない架空線等事故防止
現場、土取り場、建設発生土受入地、資材等置き場等、工事に係わる全て対策を追加の架空線等上空施設の現地調査（場所、種類、高さ等）を行い、その調査結果を、事前に監督職員に提出しなければならない。

第1編 共通編

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改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

14．受注者は、工事期間中、安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監 15．受注者は、工事期間中、安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保しなければならない。
視あるいは連絡を行い、安全を確保しなければならない。
15．受注者は、工事現場付近における事故防止のため一般の立入りを禁止 16．受注者は、工事現場付近における事故防止のため一般の立入りを禁止
する場合、その区域に、柵、門扉、立入禁止の標示板等を設けなければな する場合、その区域に、柵、門扉、立入禁止の標示板等を設けなければな
らない。
らない。
16．受注者は、施工に先立ち工事現場またはその周辺の一般通行人等が見 17．受注者は、施工に先立ち工事現場またはその周辺の一般通行人等が見易い場所に、工事名、工期、発注者名及び受注者名を記載した標示板を設 易い場所に、工事名、工期、発注者名及び受注者名を記載した標示板を設置し、工事完成後は速やかに標示板を撤去しなければならない。ただし、 置し、工事完成後は速やかに標示板を撤去しなければならない。ただし、標示板の設置が困難な場合は、監督職員の承諾を得て省略することができ 標示板の設置が困難な場合は、監督職員の承諾を得て省略することができるものとする。
るものとする。
17．受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上 18．受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、以下の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に の時間を割当て、以下の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
関する研修・訓練等を実施しなければならない。
18．受注者は、請負代金が500万円以上の工事の場合には、工事の内容に 19．受注者は、請負代金が500万円以上の工事の場合には、工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、施工計画書に記 応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、施工計画書に記載しなければならない。
載しなければならない。
19．受注者は、安全教育及び安全訓練等の実施状況について、ビデオ等ま 20．受注者は、安全教育及び安全訓練等の実施状況について、ビデオ等または工事報告等に記録した資料を整備及び保管し、監督職員の請求があっ たは工事報告等に記録した資料を整備及び保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示しなければならない。
た場合は直ちに提示しなければならない。
20．受注者は、所轄警察署、所管海上保安部、道路管理者、鉄道事業者、 21．受注者は、所轄警察署、所管海上保安部、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、港湾管理者、空港管理者、海岸管理者、漁港管理者、労働基 河川管理者、港湾管理者、空港管理者、海岸管理者、漁港管理者、労働基準監督署、消防署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の 準監督署、消防署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなければならない。
安全を確保しなければならない。
21．受注者は、工事現場が隣接しまたは同一場所において別途工事がある 22．受注者は、工事現場が隣接しまたは同一場所において別途工事がある
場合は、請負業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、 場合は、請負業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、関係者によ 非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、関係者による工事関係者連絡会議を組織するものとする。
る工事関係者連絡会議を組織するものとする。
22．監督職員が、労働安全衛生法（平成18年６月２日改正法律第50号）第 23．監督職員が、労働安全衛生法（平成26年６月改正 法律第82号）第30 改定年度を反映
30条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づ 条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
き、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
24．受注者は、工事期間中現場内及び周辺の整理整頓に努めなければならない。
24．受注者は、工事現場のイメージアップを図るため、現場事務所、作業 25．受注者は、工事現場のイメージアップを図るため、現場事務所、作業員宿舎、休憩所または作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成すると 員宿舎、休憩所または作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努 ともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。
めるものとする。
25．受注者は、作業員が健全な身体と精神を保持できるよう作業場所、現 26．受注者は、作業員の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努 改正品確法第8条「受注場事務所及び作業員宿舎等における良好な作業環境の確保に努めなければ めなければならない。また、受注者は、作業員が健全な身体と精神を保持 者の責務」により、改定できるよう作業場所、現場事務所及び作業員宿舎等における良好な作業環 する。
ならない。
境の確保に努めなければならない。
26．受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するとき 27．受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのない は、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないように ようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないようにしなければならない。
しなければならない。

第1編 共通編

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共-1-22

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

27．受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を 28．受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を 公共工事設計労務単価で伴う工事については、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当 伴う工事については、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当 は、「交通誘導員」が者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導員の配置、 者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導警備員の配 「交通誘導警備員」に名
標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画をた 置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画を 称変更されているためて、災害の防止を図らなければならない。
たて、災害の防止を図らなければならない。
28．受注者は、ダンプトラック等の大型輸送機械で大量の土砂、工事用資 29．受注者は、ダンプトラック等の大型輸送機械で大量の土砂、工事用資材等の輸送をともなう請負代金が500万円以上の工事の場合には、事前に 材等の輸送をともなう請負代金が500万円以上の工事の場合には、事前に関係機関と打合せのうえ、交通安全等輸送に関する必要な事項の計画を立 関係機関と打合せのうえ、交通安全等輸送に関する必要な事項の計画を立て、施工計画書に記載しなければならない。
て、施工計画書に記載しなければならない。
29．受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の 30．受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の 改定年度を反映
安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとと 安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとと 脱字
もに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成24年2月27日改 もに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成26年5月26日改正 内閣府・国土交通省令第１号）、道路工事現場における標示施設等の 正 内閣府・国土交通省令第１号）、道路工事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭和37年８月30日）、道路工事現場にお 設置基準（建設省道路局長通知、昭和37年８月30日）、道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知 平成18年３月 ける標示施設等の設置基準の一部改正について（局長通知 平成18年３月
31日 国道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報 31日 国道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報
板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・ 看板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国防災課長通知 平成18年３月31日 国道利38号・国道国防第206号）及び 道・防災課長通知 平成18年３月31日 国道利38号・国道国防第206号）
道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知 昭和47 及び道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知 昭年２月）に基づき、安全対策を講じなければならない。また、施工段階に 和47年２月）に基づき、安全対策を講じなければならない。また、施工段
おいて一時的に公共道路を開放する場合は、安全対策について施工計画書 階において一時的に公共道路を開放する場合は、安全対策について施工計
画書へ具体的に記載しなければならない。
へ具体的に記載しなければならない。
30．受注者は、設計図書において指定された工事用道路を使用する場合 31．受注者は、設計図書において指定された工事用道路を使用する場合
は、設計図書の定めに従い、工事用道路の維持管理及び補修を行うものと は、設計図書の定めに従い、工事用道路の維持管理及び補修を行うものとする。
する。
31．受注者は、請負代金が500万円以上の工事の場合には、指定された工 32．受注者は、請負代金が500万円以上の工事の場合には、指定された工事用道路の使用開始前に当該道路の維持管理、補修及び使用方法等の計画 事用道路の使用開始前に当該道路の維持管理、補修及び使用方法等の計画書を施工計画書に記載しなければならない。この場合において、受注者 書を施工計画書に記載しなければならない。この場合において、受注者
は、関係機関に所要の手続をとるものとし、発注者が特に指示する場合を は、関係機関に所要の手続をとるものとし、発注者が特に指示する場合を除き、標識の設置その他の必要な措置を行わなければならない。
除き、標識の設置その他の必要な措置を行わなければならない。
32．発注者が工事用道路に指定するもの以外の工事用道路は、受注者の責 33．発注者が工事用道路に指定するもの以外の工事用道路は、受注者の責任において使用するものとする。
任において使用するものとする。
33．受注者は、特記仕様書に他の受注者と工事用道路を共用する定めがあ 34．受注者は、特記仕様書に他の受注者と工事用道路を共用する定めがある場合においては、その定めに従うとともに、関連する受注者と緊密に打 る場合においては、その定めに従うとともに、関連する受注者と緊密に打合せ、相互の責任区分を明らかにして使用するものとする。
合せ、相互の責任区分を明らかにして使用するものとする。
34．受注者は、公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所 35．受注者は、公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料または設備を保管してはならない。また、毎日の作業終了時及び何 に材料または設備を保管してはならない。また、毎日の作業終了時及び何らかの理由により建設作業を中断する時には、交通管理者協議で許可され らかの理由により建設作業を中断する時には、交通管理者協議で許可された常設作業帯内を除き一般の交通に使用される路面からすべての設備その た常設作業帯内を除き一般の交通に使用される路面からすべての設備その他の障害物を撤去しなくてはならない。
他の障害物を撤去しなくてはならない。
35．工事の性質上、受注者が、水上輸送によることを必要とする場合には 36．工事の性質上、受注者が、水上輸送によることを必要とする場合には本条の「道路」は、水門、または水路に関するその他の構造物と読み替え 本条の「道路」は、水門、または水路に関するその他の構造物と読み替え「車両」は船舶と読み替えるものとする。
「車両」は船舶と読み替えるものとする。

第1編 共通編

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共-1-23

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

36．受注者は、工事の施工にあたっては、作業区域の標示及び関係者への 37．受注者は、工事の施工にあたっては、作業区域の標示及び関係者への周知など、必要な安全対策を講じなければならない。
周知など、必要な安全対策を講じなければならない。
37．受注者は、船舶の航行または漁業の操業に支障をきたす恐れのある物 38．受注者は、船舶の航行または漁業の操業に支障をきたす恐れのある物
体を水中に落とした場合、直ちに、その物体を取り除かなければならな 体を水中に落とした場合、直ちに、その物体を取り除かなければならない。
い。
なお、直ちに取り除けない場合は、標識を設置して危険個所を明示し、関 なお、直ちに取り除けない場合は、標識を設置して危険箇所を明示し、関 表現の統一
係機関へ通報及び監督職員へ報告しなければならない。
係機関へ通報及び監督職員へ報告しなければならない。
38．受注者は、作業船舶機械が故障した場合、安全の確保に必要な措置を 39．受注者は、作業船舶機械が故障した場合、安全の確保に必要な措置を講じなければならない。
講じなければならない。
39．受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成23年 40．受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成26年 改定年度を反映
12月26日改正 政令第424号）第３条における一般的制限値を超える車両を 5月28日改正 政令第424号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第47条の２に基づく通行許可を得ていることを 通行させるときは、道路法第47条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施工令（平成24年3月22日改 確認しなければならない。また、道路交通法施工令（平成26年4月改正
正政令第54号）第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して 政令第169号）第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（平成24年8月改正 法律第67号）第57条に 運搬するときは、道路交通法（平成26年6月改正 法律第69号）第57条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。
基づく許可を得ていることを確認しなければならない。

共-1-24

１－１－36 環境対策
６．受注者は、工事の施工にあたり表１－３に示す建設機械を使用する場
合は、表１－３の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（(平成17年法律第51号）に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付
け建設省経機発第249号）、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成18年3月17日付け国土交通省告示第348号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成18年3月17日付け国総施第215号）に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。

１－１－36 環境対策
６．受注者は、工事の施工にあたり表１－３に示す建設機械を使用する場 法令等の改正による
合は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（(平成17年法律第51号）に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成18年3月17日付け国土交通省告示第348号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設
機械指定要領」（平成18年3月17日付け国総施第215号）に基づき指定された排出ガス対策型建設機械（以下「排出ガス対策型建設機械等」という。）を使用しなければならない。

共-1-25

排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価
制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。
受注者はトンネル坑内作業において表１－４に示す建設機械を使用する場
合は、排出ガス2011年基準に適合するものとして、表１－４の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」（平成18年3月28日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）第16条第1項第2号もしくは第20条第1項第2号のロに定める表示が付された特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機
発第249号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成18年3月17日付け国総施第215号）に基づき指定されたトンネル工事用排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。

排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督職員が認めた場合
は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。
受注者はトンネル坑内作業において表１－４に示す建設機械を使用する場
合は、2011年以降の排出ガス年基準に適合するものとして、表１－４の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」（平成18年3月28日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）第16条第1項第2号もしくは第20条第1項第2号に定める表示が付された特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成18年3月17日付け国総施第215号）に基づき指定されたトンネル工事用排出ガス対策型建設機械（以下「トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等」という。）を使用しなければならない。

第1編 共通編

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共-1-25共-1-26

共-1-26
共-1-27

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

トンネル工事用排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年
度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事
業により評価された排出ガス浄化装置を装着（黒煙浄化装置付）すること
で、トンネル工事用排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。

摘要

トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督職員が認めた場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着（黒煙浄化装置付）を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。

表１－３
表１－３
ディーゼルエンジン（エンジン出力７．５Ｋｗ以上２６０Ｋｗ以下）を搭 ディーゼルエンジン（エンジン出力７．５Ｋｗ以上２６０Ｋｗ以下）を搭載した建設機械に限る。
載した建設機械に限る。
ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。
７．受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策指針（建設大臣官房技術参事 ７．受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（建設大臣官房技術 脱字
官通達、昭和62年３月30日改正）によって低騒音型・低振動型建設機械を 参事官通達、昭和62年３月30日改正）によって低騒音型・低振動型建設機
設計図書で使用を義務付けている場合には、低騒音型・低振動型建設機械 械を設計図書で使用を義務付けている場合には、低騒音型・低振動型建設の指定に関する規定（国土交通省告示、平成13年４月９日）に基づき指定 機械の指定に関する規定（国土交通省告示、平成13年４月９日）に基づきされた建設機械を使用しなければならない。ただし、施工時期・現場条件 指定された建設機械を使用しなければならない。ただし、施工時期・現場等により一部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同程度と認められ 条件等により一部機種の調達が不可能な場合は、認定機種と同程度と認める機種または対策をもって監督職員と協議し、承諾を得なければならなられる機種または対策をもって監督職員と協議し、承諾を得なければならい。
ない。
１－１－39 諸法令の遵守
１－１－39 諸法令の遵守（２）建設業法（平成25年6月改正 法律第69号）
改定年度を反映（２）建設業法（平成24年8月改正 法律第53号）（５）労働安全衛生法（平成26年6月改正 法律第82号）
改定年度を反映（５）労働安全衛生法（平成23年6月改正 法律第74号）（６）作業環境測定法（平成26年6月改正 法律第82号）
改定年度を反映（６）作業環境測定法（平成23年6月改正 法律第74号）（７）じん肺法（平成26年6月改正 法律第82号）
改定年度を反映（７）じん肺法（平成16年12月改正 法律第150号）（８）雇用保険法（平成26年6月改正 法律第69号）
改定年度を反映（８）雇用保険法（平成24年3月改正 法律第9号）（９）労働者災害補償保険法（平成26年6月改正 法律第69号）
改定年度を反映（９）労働者災害補償保険法（平成24年8月改正 法律第63号）（10）健康保険法（平成26年6月改正 法律第83号）
改定年度を反映（10）健康保険法（平成24年8月改正 法律第67号）（11）中小企業退職金共済法（平成26年6月改正 法律第69号）
改定年度を反映（11）中小企業退職金共済法（平成23年4月改正 法律第26号）（12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律
改定年度を反映（12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（平成25年11月改正 法律第86号）（平成24年8月改正 法律第53号）（13）出入国管理及び難民認定法（平成26年6月改正 法律第74号）
改定年度を反映（13）出入国管理及び難民認定法（平成24年4月改正 法律第27号）（14）道路法（平成26年6月改正 法律第72号）
改定年度を反映（14）道路法（平成23年12月改正 法律第122号）（15）道路交通法（平成26年6月改正 法律第69号）
改定年度を反映（15）道路交通法（平成24年8月改正 法律第67号）（16）道路運送法（平成26年6月改正 法律第69号）
改定年度を反映（16）道路運送法（平成23年6月改正 法律第74号）（17）道路運送車両法（平成26年6月改正 法律第69号）
改定年度を反映（17）道路運送車両法（平成23年6月改正 法律第74号）（18）砂防法（平成25年11月改正 法律第76号）
改定年度を反映（18）砂防法（平成22年3月改正 法律第20号）（19）地すべり等防止法（平成26年6月改正 法律第69号）
改定年度を反映（19）地すべり等防止法（平成24年6月改正 法律第42号）（20）河川法（平成26年6月改正 法律第69号）
改定年度を反映（20）河川法（平成23年12月改正 法律第122号）（21）海岸法（平成26年6月改正 法律第69号）
改定年度を反映（21）海岸法（平成23年5月改正 法律第37号）（22）港湾法（平成26年6月改正 法律第91号）
改定年度を反映（22）港湾法（平成24年3月改正 法律第15号）（25）漁港漁場整備法（平成26年6月改正 法律第69号）
改定年度を反映（25）漁港漁場整備法（平成23年8月改正 法律第105号）（26）下水道法（平成26年6月改正 法律第69号）
改定年度を反映（26）下水道法（平成23年12月改正 法律第122号）（27）航空法（平成26年6月改正 法律第70号）
改定年度を反映（27）航空法（平成23年5月改正 法律第54号）（28）公有水面埋立法（平成26年6月改正 法律第51号）
改定年度を反映（28）公有水面埋立法（平成16年6月改正 法律第84号）（30）森林法（平成26年6月改正 法律第69号）
改定年度を反映（30）森林法（平成24年6月改正 法律第42号）

第1編 共通編

6/19

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-27

共-1-28

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前（31）環境基本法（平成24年6月改正 法律第47号）（32）火薬類取締法（平成23年6月改正 法律第74号）（33）大気汚染防止法（平成23年8月改正 法律第105号）（34）騒音規制法（平成23年12月改正 法律第122号）（35）水質汚濁防止法（平成23年8月改正 法律第105号）（36）湖沼水質保全特別措置法（平成23年8月改正 法律第105号）（37）振動規制法（平成23年12月改正 法律第122号）（38）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成24年8月改正 法律第53号）（39）文化財保護法（平成23年5月改正 法律第37号）（40）砂利採取法（平成23年7月改正 法律第84号）（41）電気事業法（平成24年6月改正 法律第47号）（42）消防法（平成24年6月改正 法律第38号）（44）建築基準法（平成24年8月改正 法律第67号）（45）都市公園法（平成23年12月改正 法律第122号）（46）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成23年8月改正 法律第105号）（47）土壌汚染対策法（平成23年6月改正 法律第74号）（51）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（平成24年9月改正 法律第89号）（52）船員法（平成24年9月改正 法律第87号）（53）船舶職員及び小型船舶操縦者法（平成20年5月改正 法律第26号）（54）船舶安全法（平成24年9月改正 法律第89号）（55）自然環境保全法（平成23年8月改正 法律第105号）（56）自然公園法（平成23年8月改正 法律第105号）（57）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成21年6月改正 法律第51号）（60）技術士法（平成23年6月改正 法律第74号）（61）漁業法（平成23年5月改正 法律第35号）（62）空港法（平成23年8月改正 法律第105号）（63）計量法（平成23年8月改正 法律第105号）（64）厚生年金保険法（平成24年8月改正 法律第63号）（66）資源の有効な利用の促進に関する法律（平成14年2月改正 法律第1号）（68）職業安定法（平成24年8月改正 法律第53号）（69）所得税法（平成24年3月改正 法律第16号）（70）水産資源保護法（平成22年6月改正 法律第41号）（71）船員保険法（平成24年9月改正 法律第87号）（72）著作権法（平成24年6月改正 法律第43号）（73）電波法（平成23年6月改正 法律第74号）（74）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（平成24年4月改正 法律第27号）（75）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成23年5月改正 法律第47号）（76）農薬取締法（平成19年3月改正 法律第8号）

改定後（31）環境基本法（平成26年5月改正 法律第46号）（32）火薬類取締法（平成26年6月改正 法律第69号）（33）大気汚染防止法（平成26年6月改正 法律第72号）（34）騒音規制法（平成26年6月改正 法律第72号）（35）水質汚濁防止法（平成25年6月改正 法律第60号）（36）湖沼水質保全特別措置法（平成26年6月改正 法律第72号）（37）振動規制法（平成26年6月改正 法律第72号）（38）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成26年6月改正 法律第69号）（39）文化財保護法（平成26年6月改正 法律第69号）（40）砂利採取法（平成26年6月改正 法律第69号）（41）電気事業法（平成26年6月改正 法律第72号）（42）消防法（平成26年6月改正 法律第69号）（44）建築基準法（平成26年6月改正 法律第92号）（45）都市公園法（平成26年6月改正 法律第69号）（46）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成26年6月改正 法律第55号）（47）土壌汚染対策法（平成26年6月改正 法律第51号）（51）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（平成26年6月改正 法律第73号）（52）船員法（平成26年6月改正 法律第69号）（53）船舶職員及び小型船舶操縦者法（平成26年6月改正 法律第69号）（54）船舶安全法（平成26年6月改正 法律第69号）（55）自然環境保全法（平成26年6月改正 法律第69号）（56）自然公園法（平成26年6月改正 法律第69号）（57）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成26年6月改正 法律第55号）（60）技術士法（平成26年6月改正 法律第69号）（61）漁業法（平成26年6月改正 法律第69号）（62）空港法（平成26年6月改正 法律第76号）（63）計量法（平成26年6月改正 法律第69号）（64）厚生年金保険法（平成25年6月改正 法律第63号）（66）資源の有効な利用の促進に関する法律（平成26年6月改正 法律第69号）（68）職業安定法（平成26年6月改正 法律第67号）（69）所得税法（平成26年6月改正 法律第91号）（70）水産資源保護法（平成26年6月改正 法律第69号）（71）船員保険法（平成26年6月改正 法律第83号）（72）著作権法（平成26年6月改正 法律第69号）（73）電波法（平成26年6月改正 法律第69号）（74）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（平成26年6月改正 法律第69号）（75）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成26年6月改正 法律第69号）（76）農薬取締法（平成26年6月改正 法律第69号）

第1編 共通編

摘要
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映

7/19

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-29共-1-31

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

（79）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年3月改正 法律第18号）（81）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成24年6月改正 法律第42号）(82) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成23年12月改正 法律第122号）
１－１－46 保険の付保及び事故の補償
６．受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同組合に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事の着手前（工期始期日から３０日以内）に、発注者に提出しなければならない。また、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に従って、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識を、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

（79）公共工事の品質確保の促進に関する法律
改定年度を反映（平成26年6月改正 法律第56号）（81）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
改定年度を反映（平成26年6月改正 法律第69号）(82) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
改定年度を反映（平成26年6月改正 法律第69号）
１－１－46 保険の付保及び事故の補償
６．受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、 掛金収納書の提出についその掛金収納書（発注者用）を工事の着手前（工期始期日から３０日以 て、組合が存在しないた内）に、発注者に提出しなければならない。また、公共工事の入札及び契 め、「同制度」と修正す
約の適正化を図るための措置に関する指針に従って、建設業退職金共済制 る度適用事業主工事現場標識を、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

共-1-36

１－１－50 現場技術者等の腕章着用
１－１－50 現場技術者等の腕章着用
１．受注者が配置する現場代理人、監理技術者、主任技術者等の現場技術 １．受注者が配置する現場代理人、監理技術者、主任技術者等の現場技術 削除
者は、腕の見やすい箇所に腕章を着用するものとする。
者は、腕の見やすい箇所に腕章を着用するものとする。
なお、腕章の仕様については、下記例によるものとする。
なお、これにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。

共-1-38
共-1-40１－１－57

共-2-8
共-2-10

現道工事における交通処理対策

摘要

１－１－57

現道工事における交通処理対策

19．受注者は、交通誘導員を配置する場合は、交通指導警備検定合格者 19．受注者は、交通誘導警備員を配置する場合は、交通誘導警備検定合格 名称変更
（１級または２級）を配置することとする。ただし、交通誘導警備検定合 者（１級または２級）を配置することとする。ただし、交通誘導警備検定格者を配置できない場合、監督職員が警備員名簿及び教育実施状況等に関 合格者を配置できない場合、監督職員が警備員名簿及び教育実施状況等にする資料等により、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員 関する資料等により、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員等と承諾を得た者については、この限りではない。
等と承諾を得た者については、この限りではない。
33．事中の道路標識を完備すること。
33．工事中の道路標識を完備すること。
誤謬
工事箇所においては、一方通行者がその指示に従って支障なく通行できる 工事箇所においては、一般通行者がその指示に従って支障なく通行できる 誤謬
ように標識等の施設を設け、必要な人員を配置して交通の指導に当らせる ように標識等の施設を設け、必要な人員を配置して交通の指導に当らせるとともに、共通の危険を防止するに必要な標示施設（赤色燈及び防護柵 とともに、危険を防止するために必要な標示施設（赤色燈及び防護柵等）
を明瞭かつ確実に設けること。
等）を明瞭かつ確実に設けること。
２－５－３ アスファルト舗装用骨材
２－５－３ アスファルト舗装用骨材
４．鉄鋼スラグは、硫黄分による黄濁水が流出せず、かつ細長いあるいは ４．鉄鋼スラグは、硫黄分による黄濁水が流出せず、かつ細長いあるいは JIS A5015 の 改 定 に よ り
偏平なもの、ごみ、泥、有機物などを有害量含まないものとする。その種 偏平なもの、ごみ、泥、有機物などを有害量含まないものとする。その種 「環境安全品質基準」を類と用途は表２－11によるものとする。また、単粒度製鋼スラグ、クラッ 類と用途は表２－11によるものとする。また、単粒度製鋼スラグ、クラッ 追加する。
シャラン製鋼スラグ、及び水硬性粒度調整鉄鋼スラグの粒度規格はJIS A シャラン製鋼スラグ、及び水硬性粒度調整鉄鋼スラグの粒度規格、及び環5015（道路用鉄鋼スラグ）によるものとし、その他は砕石の粒度に準ずる 境安全品質基準はJIS A 5015（道路用鉄鋼スラグ）によるものとし、そのものとする。
他は砕石の粒度に準ずるものとする。

第1編 共通編

8/19

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-2-14

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

２－５－６ 安定材
表２－19 舗装用石油アスファルトの品質規格
種
項

類

１
軟

/

1
化

0

80～100100～120120～150150～200

200～300㎜

40 を超え60 以下

60 を超え80 以下

80 を超え100 以下100 を超え120 以下120 を超え150 以下150 を超え200 以下200 を超え300 以下

点

47.0～

44.0～

42.0～

40.0～

38.0～

30.0～

30.0～

55.0

52.0

50.0

50.0

48.0

45.0

45.0

10 以上

100 以上100 以上100 以上100 以上100 以上100 以上伸 度 ( 1 5 ℃ )
㎝

％
火

点

℃

％
薄膜加熱針入度残留率
％

１
軟

/

1
化

0

㎜
点

℃
伸 度 ( 1 5 ℃ )㎝

99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上％

99.0 以上

火点℃

260 以上260 以上260 以上260 以上240 以上210 以上0.6 以下0.6 以下0.6 以下0.6 以下－－210 以上薄膜加熱質量変化率％－

薄膜加熱針入度残留率
％

58 以上

55 以上

50 以上

50 以上

110 以下110 以下110 以下110 以下－－－蒸発後の質量変化率－

蒸発後の針入度比％

蒸発後の針入度比％

共-2-22目

針 入 度 ( 2 5 ℃ )引

薄膜加熱質量変化率

共-2-22

項類

ト ル エ ン 可 溶 分

ト ル エ ン 可 溶 分

引

種

60～80

℃

－

－

％

密

度（15℃）

g/㎠

1.000 以上

1.000 以上

1.000 以上

1.000 以上

摘要

２－５－６ 安定材
表２－19 舗装用石油アスファルトの品質規格

40～60

目

針 入 度 ( 2 5 ℃ )共-2-16

改定後

1.000 以上

２－７－２ 構造用圧延鋼材
構造用圧延鋼材は、以下の規格に適合するものとする。
JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）
JIS G 3106（溶接構造用圧延鋼材）
JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）
JIS G 3114（溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材）
JIS G 3117（鉄筋コンクリート用再生棒鋼）

1.000 以上

1.000 以上

密度（15℃）

g

/

㎠

40～60

60～80

80～100100～120120～150150～200

200～300

40を超え
60以下

60を超え
80以下

80を超え
100以下

100を超え120以下

120を超え150以下

150を超え200以下

200を超え300以下

47.0～55.0

44.0～52.0

42.0～50.0

40.0～50.0

38.0～48.0

30.0～45.0

30.0～45.0

10以上

100以上

100以上

100以上

100以上

100以上

100以上

99.0以上99.0以上99.0以上99.0以上99.0以上99.0以上99.0以上

260以上

260以上

260以上

260以上

240以上

210以上

210以上

0.6以下

0.6以下

0.6以下

0.6以下

－

－

－

58以上

55以上

50以上

50以上

－

－

－

－

－

－

－

0.5以下

1.0以下

1.0以下

110以下

110以下

110以下

110以下

－

－

－

1.000以上

1.000以上

1.000以上

1.000以上

1.000以上

1.000以上

1.000以上

２－７－２ 構造用圧延鋼材
構造用圧延鋼材は、以下の規格に適合するものとする。
JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）
JIS G 3106（溶接構造用圧延鋼材）
JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）
JIS G 3114（溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材）
JIS G 3117（鉄筋コンクリート用再生棒鋼）
JIS G 3140（橋梁用高降伏点鋼板）「舗装再生便覧（平成22年版）」の修正（表中の数値の修正、記述項目の追加）による改定

2011 年 の 新 規 JIS 策 定 による追加

２－８－３ 混和材料
２－８－３ 混和材料
５．急結剤は、「コンクリート標準示方書(規準編)JSCE-D 102-2005吹付 ５．急結剤は、「コンクリート標準示方書(規準編)JSCE-D 102-2013吹付 改定年度を反映
けコンクリート(モルタル)用急結剤品質規格（案）」（土木学会、平成22 けコンクリート(モルタル)用急結剤品質規格（案）」（土木学会、平成25
年11月）の規格に適合するものとする。
年11月）の規格に適合するものとする。
２－８－４ コンクリート用水
２－８－４ コンクリート用水
２．受注者は、鉄筋コンクリートには、海水を練混ぜ水として使用しては ２．受注者は、鉄筋コンクリートには、海水を練混ぜ水として使用しては
ならない。
ならない。
ただし、用心鉄筋を配置しない無筋コンクリートには、海水を用いるこ
ただし、用心鉄筋やセパレータを配置しない無筋コンクリートには、海 諸基準の改定に伴う修正とでコンクリートの品質に悪影響が無いことを確認したうえで、練混ぜ水 水を用いることでコンクリートの品質に悪影響が無いことを確認したうえとして用いてよいものとする。
で、練混ぜ水として用いてよいものとする。

第1編 共通編

9/19

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-2-23共-2-24共-2-29共-2-31

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

第９節 セメントコンクリート製品
第９節 セメントコンクリート製品
２－９－３ セメントコンクリート製品の見本・品質証明資料
２－９－３ コンクリート二次製品の耐久性向上
工事に使用するコンクリート二次製品は工事の品質管理データを提出し、 受注者は、設計図書において指定されたセメントコンクリート製品につい 提出資料の明確化
監督職員の承諾を得なければならない。
て、見本または品質を証明する資料を当該製品を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受けなければならない。
なお、ＪＩＳ製品については、ＪＩＳマーク表示状態の確認とし、見本または品質を証明する資料の提出は省略できる。
２－９－４ セメントコンクリート二次製品の耐久性向上
本県発注工事において、以下に示すセメントコンクリート製品を使用する 表現の変更
場合は、工場の品質管理データ（塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策）を提出し、監督職員の承諾を得なければならない。
なお、ＪＩＳ製品については、ＪＩＳマーク表示状態の確認とし、工場の品質管理データの提出は省略できる。
なお、塩化物総量規制は、鉄筋を使用するものを対象とし、アルカリ骨材 また、塩化物総量規制は、鉄筋を使用するものを対象とし、アルカリ骨材
反応抑制対策は、鉄筋・無筋に関係なく対象とする。適用品目はおおむね 反応抑制対策は、鉄筋・無筋に関係なく対象とする。適用品目はおおむね
次によるものとする。
次によるものとする。
（ １ ） コンクリートヒューム管（ １ ） コンクリートヒューム管（ ２ ） コンクリート杭（ ２ ） コンクリート杭（ ３ ） プレキャスト桁（ ３ ） プレキャスト桁（ ３ ） プレキャスト擁壁（ ３ ） プレキャスト擁壁（ ５ ） コンクリート函渠
（ ５ ） コンクリート函渠（ ６ ） シールドセグメント（ ６ ） シールドセグメント（ ７ ） コンクリートブロック（ ７ ） コンクリートブロック（ ８ ） コンクリート矢板（ ８ ） コンクリート矢板（ ９ ） その他
（ ９ ） その他
２－９－４ コンクリート製品の表示
２－９－５ コンクリート製品の表示
２－10－３ 再生用添加剤
２－10－３ 再生用添加剤
再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令に規定されている特定化学 再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令（平成26年7月改正 政令 諸基準の改定に伴う修正物質を含まないものとし、表２－30、２－31、２－32の規格に適合するも 第269号）に規定されている特定化学物質を含まないものとし、表２－
30、２－31、２－32の規格に適合するものとする。
のとする。
第13節 塗 料
第13節 塗 料
２－13－１ 一般事項
２－13－１ 一般事項
４．道路標識の支柱のさび止め塗料もしくは、下塗塗料については以下の ４．道路標識の支柱のさび止め塗料もしくは下塗り塗料については、以下 表現の統一。「下塗工」の規格に適合したものとする。
またはタイト規格に適合したものとする。
JIS K 5621（一般用さび止めペイント）
JIS K 5621（一般用さび止めペイント）
JIS K 5623（亜酸化鉛さび止めペイント）
JISの廃止に伴い削除。
JIS K 5625（シアナミド鉛さび止めペイント）
JISの廃止に伴い削除。
JIS K 5674（鉛・クロムフリーさび止めペイント）
６．塗料の有効期限は、ジンクリッチペイントの亜鉛粉末は、製造後６ケ
月以内、その他の塗料は製造後12ケ月以内とするものとし、受注者は、有効期限を経過した塗料は使用してはならない。

JIS K 5674（鉛・クロムフリーさび止めペイント）
６．塗料の有効期限は、ジンクリッチペイントは、製造後６ケ月以内、そ 諸基準の改定に伴う修の他の塗料は製造後12ケ月以内とするものとし、受注者は、有効期限を経 正。
過した塗料は使用してはならない。

第1編 共通編

10/19

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-2-32

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

表２－33

反射性能（反射シートの再帰反射係数）

観測度°

封入レンズ型

12′
20′
2°

表２－34
カプセルレンズ型

共-3-2
共-3-4

入射角°

白

黄

赤

緑

青

表２－33
観測度°

12′
20′
2°

白

黄

赤

緑

50

15

9.0

4.0

12′

5°

70

50

15

9.0

4.0

30

22

6.0

3.5

1.7

（0.2°）

30°

30

22

6.0

3.5

1.7

5°

50

35

10

7.0

2.0

30°

24

16

4.0

3.0

1.0

5°

5.0

3.0

0.8

0.6

0.2

30°

2.5

1.5

0.4

0.3

0.1

20′

5°

50

35

10

7.0

2.0

（0.33°）

30°

24

16

4.0

3.0

1.0

2°

表２－34

5°

5.0

3.0

0.8

0.6

0.2

30°

2.5

1.5

0.4

0.3

0.1

カプセルレンズ型反射シートの反射性能

入射角°

白

黄

赤

緑

青

観測角°

入射角°

白

黄

赤

緑

5°

250

170

45

45

20

12′

5°

250

170

45

45

20

30°

150

100

25

25

11

（0.2°）

30°

150

100

25

25

11

5°

180

122

25

21

14

20′

5°

180

122

25

21

14

30°

100

67

14

12

8.0

（0.33°）

30°

100

67

14

12

8.0

5°

5.0

3.0

0.8

0.6

0.3

30°

2.5

1.8

0.4

0.3

0.1

5°

5.0

3.0

0.8

0.6

0.3

30°

2.5

1.8

0.4

0.3

0.1

2°

白
0°

反射体
色

10°

橙
20°

0°

反射体の色
入射角

色

10°

青

第３章 一般施工
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋防食便覧（平成26年3月）
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成26年12月一部改正）
環境省 水質汚濁に係わる環境基準について（平成26年11月）
全国特定法面保護協会 のり枠工の設計・施工指針（改訂版）（平成25年10月）
日本道路協会 道路標識設置基準・同解説（昭和62年１月）
日本道路協会 視線誘導標設置基準・同解説(昭和59年10月）
土木学会 コンクリート標準示方書（規準編） （平成24年11月）
第３節 共通的工種
３－３－２ 材 料
表３－１ 反射体

第３節 共通的工種
３－３－２ 材 料
表３－１

諸基準の改定に伴う修正。「反射シートの反射性能」が変更されたため、表の名称を変更す
る。

青

70

反射体の色

20°

観測角

共-3-5

封入レンズ型反射シートの反射性能

入射角°

5°

第３章 一般施工
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋塗装・防食便覧（平成17年12月）
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改正）
環境省 水質汚濁に係わる環境基準（平成23年10月）
全国特定法面保護協会 のり枠工の設計・施工指針（改訂版）（平成18年11月）
日本道路協会 道路標識設置基準（昭和62年１月）
日本道路協会 視線誘導標設置基準(昭和59年10月）

入射角

摘要

30°

反射性能（反射シートの再帰反射係数）

観測角°

共-3-1

改定後

白

色

橙

改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
改定年度を反映
名称訂正
名称訂正
諸基準類の追加

色

0°

10°

20°

0°

10°

20°
13

観測角

0.2°

35

28

21

22

18

13

0.2°

35

28

21

22

18

0.5°

17

4

10

11

9

6

0.5°

17

4

10

11

9

6

1.5°

0.55

0.44

0.33

0.34

0.28

0.20

1.5°

0.55

0.44

0.33

0.34

0.28

0.20

３－３－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
３－３－３ 作業土工（床掘り・埋戻し）
５．受注者は、岩盤床掘りを発破によって行う場合には設計図書に定める ５．受注者は、岩盤床掘りを発破によって行う場合には設計図書に定める 表現の統一
仕上げ面を超えて発破を行わないように施工しなければならない。万一 仕上げ面を超えて発破を行わないように施工しなければならない。万一誤って仕上げ面を超えて発破を行った場合は、計画仕上がり面まで修復し 誤って仕上げ面を超えて発破を行った場合は、計画仕上がり面まで修復しなければならない。この場合、修復個所が目的構造物の機能を損なわず、 なければならない。この場合、修復箇所が目的構造物の機能を損なわず、かつ現況地盤に悪影響を及ぼさない方法で施工しなければならない。
かつ現況地盤に悪影響を及ぼさない方法で施工しなければならない。

第1編 共通編

11/19

長崎県建設工事共通仕様書
頁
共-3-6
共-3-8
共-3-9

共-3-11

共-3-12

共-3-17共-3-18共-3-20

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

13．受注者は、河川構造物付近のように水密性を確保しなければならない 13．受注者は、河川構造物付近のように水密性を確保しなければならない 表現の統一
箇所の埋戻しにあたり、埋戻し材に含まれる石等が一ケ所に集中しないよ 箇所の埋戻しにあたり、埋戻し材に含まれる石等が１ヶ所に集中しないよ
うに施工しなければならない。
うに施工しなければならない。
３－３－７ 植生工
３－３－７ 植生工
６．受注者は、張芝、筋芝、人工張芝の法肩に耳芝を施工しなければなら ６．受注者は、張芝、筋芝の法肩に耳芝を施工しなければならない。耳芝
ない。耳芝とは、堤防等の法肩の崩れを防ぐために、法肩に沿って天端に とは、堤防等の法肩の崩れを防ぐために、法肩に沿って天端に巾10～15㎝
巾10～15㎝程度に張る芝をいうものとする。
程度に張る芝をいうものとする。
８．受注者は、張芝の脱落を防止するため、張芝一枚当り２～３本の芝串 ８．受注者は、張芝の脱落を防止するため、張芝1m2当たり20～30本の芝 芝串本数は、ロール芝ので固定しなければならない。また、張付けにあたっては芝の長手を水平方 串で固定するものとする。また、張付けにあたっては芝の長手を水平方向 施工を考慮し、「1m2当とし、縦目地を通さず施工しなければならない。
たり」に修正向とし、縦目地を通さず施工しなければならない。
３－３－９ 小型標識工
３－３－９ 小型標識工
15．受注者は、支柱用鋼管及び取付け鋼板などに溶融亜鉛メッキする場 15．受注者は、支柱用鋼管及び取付け鋼板などに溶融亜鉛めっきする場 諸基準（鋼道路橋防食便
合、その付着量をJIS H 8641（溶融亜鉛メッキ）２種の（HDZ55）550g/㎡ 合、その付着量をJIS H 8641（溶融亜鉛めっき）２種の（HDZ55）550g/㎡ 覧）の改定に伴う修正（片面の付着量）以上としなければならない。ただし、厚さ3.2㎜未満の （片面の付着量）以上としなければならない。厚さ3.2mm以上、6mm未満の鋼材については２種（HDZ35）350g/㎡（片面の付着量）以上としなければ 鋼材については2種（HDZ45）450 g/m2以上、ただし、厚さ3.2㎜未満の鋼材については２種（HDZ35）350g/㎡（片面の付着量）以上としなければな
ならない。
らない。
16．受注者は、防錆処理にあたり、その素材前処理、メッキ及び後処理作 16．受注者は、防錆処理にあたり、その素材前処理、めっき及び後処理作 表現の統一
業をJIS H 8641（溶融亜鉛メッキ）の規定により行わなければならない。 業をJIS H 8641（溶融亜鉛めっき）の規定により行わなければならない。
なお、ネジ部はメッキ後ネジさらい、または遠心分離をしなければならな なお、ネジ部はめっき後ネジさらい、または遠心分離をしなければならな 表現の統一
い。
い。
17．受注者は、メッキ後加工した場合、鋼材の表面の水分、油分などの付 17．受注者は、めっき後加工した場合、鋼材の表面の水分、油分などの付 表現の統一
着物を除去し、入念な清掃後にジンクリッチ塗装で現場仕上げを行わなけ 着物を除去し、入念な清掃後にジンクリッチ塗装で現場仕上げを行わなければならない。
ればならない。
３－３－14 桁製作工
３－３－14 桁製作工
（７）組立溶接（７）組立溶接
受注者は、本溶接の一部となる組立溶接にあたって、本溶接を行う溶接作 受注者は、本溶接の一部となる組立溶接にあたって、本溶接を行う溶接作業者と同等の技術をもつ者を従事させ、使用溶接棒は、本溶接の場合と同 業者と同等の技術をもつ者を従事させ、使用溶接棒は、本溶接の場合と同様に管理しなければならない。
様に管理しなければならない。
組立溶接のすみ肉脚長（すみ肉溶接以外の溶接にあってはすみ肉換算の脚 組立溶接のすみ肉脚長（すみ肉溶接以外の溶接にあってはすみ肉換算の脚 表現の統一
長）は4㎜以上とし､長さは80㎜以上とするものとする。ただし、厚い方の 長）は4㎜以上とし､長さは80㎜以上とするものとする。ただし、厚い方の板厚が12㎜以下の場合、または以下の式により計算した鋼材の溶接われ感 板厚が12㎜以下の場合、または以下の式により計算した鋼材の溶接われ感
受性組成ＰＣＭが0.22%以下の場合は、50㎜以上とすることができるものと 受性組成ＰＣＭが0.22％以下の場合は、50㎜以上とすることができるものとする｡
する（11）溶接の検査（11）溶接の検査⑥ 外部きずの検査について、磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行う者 ⑥ 外部きずの検査について、磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行う者 表現の統一
は、それぞれの試験の種類に応じたJISZ2305（非破壊試験-技術者の資格 は、それぞれの試験の種類に応じたJIS Z 2305（非破壊試験－技術者の資及び認証）に規定するレベル2以上の資格を有していなければならない。 格及び認証）に規定するレベル2以上の資格を有していなければならない。
内部きずの検査について、放射線透過試験又は超音波探傷試験を行う者
内部きずの検査について、放射線透過試験又は超音波探傷試験を行う者
表現の統一
は、それぞれの試験の種類に応じてJISZ2305（非破壊試験-技術者の資格 は、それぞれの試験の種類に応じてJIS Z 2305（非破壊試験－技術者の資及び認証）に基づく次の１）～３）に示す資格を有していなければならな 格及び認証）に基づく次の１）～３）に示す資格を有していなければならい。
ない。

第1編 共通編

12/19

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-3-23３－３－15

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前
工場塗装工

共-3-24３－３－15
表３－12

塗

改定後

装

の

種

長ばく形エッチングプライマー
無機ジンクリッチプライマー
無機ジンクリッチペイント
有機ジンクリッチペイント
変性エポキシ樹脂塗料下塗諸基準の改定に伴う修正
表３－12

塗装禁止条件気 温（℃）

湿度（RH％）

気 温（℃）

湿度（RH％）

5 以下

85 以上

長ばく形エッチングプライマー

5 以下

85 以上

0 以下

50 以下

無機ジンクリッチプライマー
無機ジンクリッチペイント

0 以下

50 以下

10 以下

85 以上

有機ジンクリッチペイント

5 以下

85 以上

10 以下

85 以上

エポキシ樹脂塗料下塗 ※

塗

装

の

種

類

エポキシ樹脂塗料下塗 ※

10 以下

85 以上

変性エポキシ樹脂塗料内面用 ※変性エポキシ樹脂塗料下塗
変性エポキシ樹脂塗料内面用 ※亜鉛めっき用エポキシ樹脂塗料下塗
弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗

5 以下

85 以上

亜鉛めっき用エポキシ樹脂塗料下塗
弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗

5 以下

85 以上

超厚膜形エポキシ樹脂塗料

10 以下

85 以上

超厚膜形エポキシ樹脂塗料

5 以下

85 以上

85 以上

エポキシ樹脂塗料下塗（低温用）
変性エポキシ樹脂塗料下塗（低温用）
変性エポキシ樹脂塗料内面用（低温用）

5 以下、20 以上

85 以上

エポキシ樹脂塗料下塗（低温用）
変性エポキシ樹脂塗料下塗（低温用）
変性エポキシ樹脂塗料内面用（低温用）

5 以下、20 以上

無溶剤形変性エポキシ樹脂塗料 ※10 以下、30 以上

85 以上

無溶剤形変性エポキシ樹脂塗料 ※10 以下、30 以上

85 以上

無溶剤形変性エポキシ樹脂塗料（低温用）

5 以下 20 以上

85 以上

無溶剤形変性エポキシ樹脂塗料（低温用）

5 以下 20 以上

85 以上

コンクリート塗装用エポキシ樹脂プライマー

5 以下

85 以上

コンクリート塗装用エポキシ樹脂プライマー

5 以下

85 以上

5 以下

85 以上

0 以下

85 以上

5 以下

85 以上

ふっ素樹脂塗料用中塗

ふっ素樹脂塗料用中塗
弱溶剤形ふっ素樹脂塗料用中塗
コンクリート塗装用エポキシ樹脂塗料中塗

5 以下

85 以上

弱溶剤形ふっ素樹脂塗料用中塗
コンクリート塗装用エポキシ樹脂塗料中塗

コンクリート塗装用柔軟形エポキシ樹脂塗料中塗

コンクリート塗装用柔軟形エポキシ樹脂塗料中塗

ふっ素樹脂塗料上塗

ふっ素樹脂塗料上塗

弱溶剤形ふっ素樹脂塗料上塗
コンクリート塗装用ふっ素樹脂塗料上塗

0 以下

85 以上

弱溶剤形ふっ素樹脂塗料上塗
コンクリート塗装用ふっ素樹脂塗料上塗

コンクリート塗装用柔軟形ふっ素樹脂塗料上塗

コンクリート塗装用柔軟形ふっ素樹脂塗料上塗

鉛・クロムフリーさび止めペイント

鉛・クロムフリーさび止めペイント

長油性フタル酸樹脂塗料中塗
長油性フタル酸樹脂塗料上塗

共-3-25

工場塗装工塗装禁止条件
類

摘要

5 以下

85 以上

長油性フタル酸樹脂塗料中塗
長油性フタル酸樹脂塗料上塗10．下 塗10．下 塗（３）受注者は、現地溶接を行う部分及びこれに隣接する両側の幅10㎝の （３）受注者は、溶接や余熱による熱影響で塗膜劣化する可能性がある現 諸基準の改定に伴う修正部分に工場塗装を行ってはならない。ただし、さびの生ずるおそれがある 場溶接部近傍に塗装を行ってはならない。未塗装範囲は熱影響部のほか、場合には防錆剤を塗布することができるが、溶接及び塗膜に影響をおよぼ 自動溶接機の取り付けや超音波探傷の施工などを考慮して決定する。ただすおそれのあるものについては溶接及び塗装前に除去しなければならな し、さびの生ずるおそれがある場合には防錆剤を塗布することができるが、溶接及び塗膜に影響をおよぼすおそれのあるものについては溶接及びい。
塗装前に除去しなければならない。

第1編 共通編

13/19

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-3-2511．中塗り、上塗り
11．中塗、上塗
表現の統一（２）受注者は、海岸地域、大気汚染の著しい地域等、特殊環境の鋼橋の （２）受注者は、海岸地域、大気汚染の著しい地域等、特殊環境の鋼橋の 表現の統一
塗装については、素地調整終了から上塗完了までをすみやかに塗装しなけ 塗装については、素地調整終了から上塗り完了までをすみやかに塗装しなければならない。
ればならない。
12．検 査12．検 査（３）受注者は、同一工事、同一塗装系及び同一塗装方法により塗装され （３）受注者は、同一工事、同一塗装系及び同一塗装方法により塗装され 諸基準の改定に伴う修正
た500㎡単位毎25点（１点当たり５回測定）以上塗膜厚の測定をしなけれ た500㎡単位毎25点（１点当たり５回測定）以上塗膜厚の測定をしなければならない。ただし、1ロットの面積が200m2に満たない場合は10m2ごとにばならない。
1点とする。
基準書の改定はないが、④ 平均値、最小値、標準偏差のそれぞれ３条件のうち１つでも不合格の④ 平均値、最小値、標準偏差のそれぞれ３条件のうち１つでも不合格の誤解を生まないよう、共場合は２倍の測定を行い基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は、場合はさらに同数の測定を行い、当初の測定値と合わせて計算した結果が通仕様書の条文を基準書
塗増し再検査しなければならない。
基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は、塗増し再検査しなければの記載に合わせたならない。

共-3-26３－３－16 コンクリート面塗装工
３－３－16 コンクリート面塗装工
１．受注者は、塗装に先立ちコンクリート面の素地調整において、以下の １．受注者は、塗装に先立ちコンクリート面の素地調整において、以下の項目に従わなければならない。
項目に従わなければならない。
（１）受注者は、コンクリート表面に付着したレイタンス、じんあい（１）受注者は、コンクリート表面に付着したレイタンス、じんあい（埃）、油脂類、塩分等の有害物や脆弱部等、前処理のプライマーの密着 （埃）、油脂類、塩分等の有害物や脆弱部等、前処理のプライマーの密着性に悪影響を及ぼすものは確実に除去しなければならない。
性に悪影響を及ぼすものは確実に除去しなければならない。
（２）受注者は、コンクリート表面に小穴、き裂等のある場合、有離石灰 （２）受注者は、コンクリート表面に小穴、き裂等のある場合、遊離石灰 語句修正を除去し、穴埋めを行い、表面を平滑にしなければならない。
を除去し、穴埋めを行い、表面を平滑にしなければならない。
３．受注者は、以下の場合、塗装を行ってはならない。
３．受注者は、以下の場合、塗装を行ってはならない。
（１）気温が、コンクリート塗装用エポキシ樹脂プライマー、コンクリー （１）気温が、コンクリート塗装用エポキシ樹脂プライマー、コンクリー 表現の統一
ト塗装用エポキシ樹脂塗料中塗及び柔軟系エポキシ樹脂塗料中塗を用いる ト塗装用エポキシ樹脂塗料中塗り及び柔軟系エポキシ樹脂塗料中塗りを用場合で５℃以下のとき、コンクリート塗装用ふっ素樹脂塗料上塗及び柔軟 いる場合で５℃以下のとき、コンクリート塗装用ふっ素樹脂塗料上塗り及び柔軟系ふっ素樹脂塗料上塗りを用いる場合で０℃以下のとき
系ふっ素樹脂塗料上塗を用いる場合で０℃以下のとき

共-3-27共-3-29３－４－４ 既製杭工
３－４－４ 既製杭工
21．既製杭工における鋼管杭及びＨ鋼杭の現場継手については、以下の各 21．既製杭工における鋼管杭及びＨ鋼杭の現場継手については、以下の各号の規定によるものとする。
号の規定によるものとする。
（２）受注者は、鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接は、JIS Z 3801（手溶接技術検 （２）受注者は、鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接は、JIS Z 3801（手溶接技術検 表現の統一
定における試験方法及び判定基準）に定められた試験のうち、その作業に 定における試験方法及び判定基準）に定められた試験のうち、その作業に該当する試験（または同等以上の検定試験）に合格した者でかつ現場溶接 該当する試験（または同等以上の検定試験）に合格した者でかつ現場溶接の施工経験が６ヵ月以上の者に行わさせなければならない。ただし半自動 の施工経験が６ヶ月以上の者に行わさせなければならない。ただし半自動溶接を行う場合は､ JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及 溶接を行う場合は､ JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該当する試験 び判定基準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該当する試験（またはこれと同等以上の検定試験）に合格した者でなければならない。 （またはこれと同等以上の検定試験）に合格した者でなければならない。

共-3-30共-3-31

３－４－５ 場所打杭工
３－４－５ 場所打杭工
４．受注者は、場所打杭工の杭頭処理に際して、杭の本体を損傷させない
13．に統合ように行わなければならない。
５．受注者は、場所打杭工の施工に使用する掘削機械の作業中の水平度や ４．受注者は、場所打杭工の施工に使用する掘削機械の作業中の水平度や安定などを確保するために、据付け地盤を整備しなければならない。掘削 安定などを確保するために、据付け地盤を整備しなければならない。掘削機は、杭位置に据付けなければならない。
機は、杭位置に据付けなければならない。

第1編 共通編

14/19

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-3-31

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

６．受注者は、場所打杭工の施工を行うにあたり、周辺地盤及び支持層を ５．受注者は、場所打杭工の施工を行うにあたり、周辺地盤及び支持層を乱さないように掘削し、設計図書に示された深度に達する前に掘削不能と 乱さないように掘削し、設計図書に示された深度に達する前に掘削不能となった場合は、原因を調査するとともに、監督職員と協議しなければなら なった場合は、原因を調査するとともに、監督職員と協議しなければならない。
ない。
７．受注者は、場所打杭工の施工を行うにあたり、常に鉛直を保持し、所 ６．受注者は、場所打杭工の施工を行うにあたり、常に鉛直を保持し、所定の深度まで確実に掘削しなければならない。
定の深度まで確実に掘削しなければならない。
８．受注者は、場所打杭工の施工にあたり、地質に適した速度で掘削しな ７．受注者は、場所打杭工の施工にあたり、地質に適した速度で掘削しなければならない。
ければならない。
９．受注者は、場所打杭工の施工にあたり、設計図書に示した支持地盤に ８．受注者は、場所打杭工の施工にあたり、設計図書に示した支持地盤に達したことを、掘削深さ、掘削土砂、地質柱状図及びサンプルなどにより 達したことを、掘削深さ、掘削土砂、地質柱状図及びサンプルなどにより確認し、その資料を整備及び保管し、監督職員の請求があった場合は、遅 確認し、その資料を整備及び保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。また、 滞なく提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。また、受注者は、コンクリート打込みに先立ち孔底沈殿物（スライム）を除去し 受注者は、コンクリート打込みに先立ち孔底沈殿物（スライム）を除去しなければならない。
なければならない。
10．受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの建込み中及び建込み後に、 ９．受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの建込み中及び建込み後に、 表現の統一
湾曲、脱落座屈などを防止するとともに、鉄筋かごには、設計図書に示さ 湾曲、脱落座屈などを防止するとともに、鉄筋かごには、設計図書に示されたかぶりが確保できるように、スペーサーを同一深さ位置に4箇所以 れたかぶりが確保できるように、スペーサーを同一深さ位置に4ヶ所以上、深さ方向５ｍ間隔以下で取付けなければならない。
上、深さ方向５ｍ間隔以下で取付けなければならない。
11．受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの継手は重ね継手としなけれ 10．受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの継手は重ね継手としなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな ばならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな
い。
い。
12．受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの組立てにあたっては、形状 11．受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの組立てにあたっては、形状保持などのための溶接を行ってはならない。ただし、これにより難い場合 保持などのための溶接を行ってはならない。ただし、これにより難い場合には監督職員と協議するものとする。また、コンクリート打込みの際に鉄 には監督職員と協議するものとする。また、コンクリート打込みの際に鉄筋が動かないように堅固なものとしなければならない。なお、鉄筋かごを 筋が動かないように堅固なものとしなければならない。なお、鉄筋かごを運搬する場合には、変形を生じないようにしなければならない。
運搬する場合には、変形を生じないようにしなければならない。

共-3-3213．受注者は、場所打杭工のコンクリート打込みにあたっては、トレミー 12．受注者は、場所打杭工のコンクリート打込みにあたっては、トレミー管を用いたプランジャー方式によるものとし、打込み量及び打込み高を常 管を用いたプランジャー方式によるものとし、打込み量及び打込み高を常に計測しなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得 に計測しなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。また、受注者は、トレミー管下端とコンクリート立上 なければならない。また、受注者は、トレミー管下端とコンクリート立上り高の関係をトレミー管の位置、コンクリート打込み数量より検討し、ト り高の関係をトレミー管の位置、コンクリート打込み数量より検討し、ト
レミー管をコンクリート内に打込み開始時を除き、２ｍ以上入れておかな レミー管をコンクリート内に打込み開始時を除き、２ｍ以上入れておかな
ければならない。
ければならない。
14．受注者は、場所打杭工の施工にあたり、連続してコンクリートを打込 13．受注者は、場所打杭工の杭頭処理に際して、杭の本体を損傷させない ４．を統合
み、レイタンス部分を除いて品質不良のコンクリート部分を見込んで設計 ように行わなければならない。また、受注者は、場所打杭工の施工にあた 道路橋示方書（H24.3改
図書に示す打上り面より孔内水を使用しない場合で50㎝以上、孔内水を使 り、連続してコンクリートを打込み、レイタンス部分を除いて品質不良の 訂）では、仕様書と同様用する場合で80㎝以上高く打込み、硬化後、設計図書に示す高さまで取り コンクリート部分を見込んで設計図書に示す打上り面より孔内水を使用し の記載に加えてオールない場合で50㎝以上、孔内水を使用する場合で80㎝以上高く打込み、硬化 ケーシング工法の場合に壊さなければならない。
後、設計図書に示す高さまで取り壊さなければならない。オールケーシン は鉄筋天端高さまで余分
グ工法による場所打杭の施工にあたっては、鉄筋天端高さまでコンクリー に打ち込むことが望まし
トを打ち込み、硬化後、設計書図書に示す高さまで取り壊すものとする. いとされている。

第1編 共通編

15/19

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-3-32

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

15．受注者は、オールケーシング工法の施工におけるケーシングチューブ 14．受注者は、オールケーシング工法の施工におけるケーシングチューブの引抜きにあたり、鉄筋かごの共上りを起こさないようにするとともに、 の引抜きにあたり、鉄筋かごの共上りを起こさないようにするとともに、引抜き最終時を除き、ケーシングチューブ下端をコンクリート打設面より 引抜き最終時を除き、ケーシングチューブ下端をコンクリート打設面より２ｍ以上コンクリート内に挿入しておかなければならない。
２ｍ以上コンクリート内に挿入しておかなければならない。
16．受注者は、リバース工法、アースドリル工法、ダウンザホールハン 15．受注者は、リバース工法、アースドリル工法、ダウンザホールハン
マー工法及び大口径ボーリングマシン工法の施工にあたり、掘削中には孔 マー工法及び大口径ボーリングマシン工法の施工にあたり、掘削中には孔壁の崩壊を生じないように、孔内水位を外水位より低下させてはならな 壁の崩壊を生じないように、孔内水位を外水位より低下させてはならな
い。また、掘削深度、排出土砂、孔内水位の変動及び安定液を用いる場合 い。また、掘削深度、排出土砂、孔内水位の変動及び安定液を用いる場合の孔内の安定液濃度、比重等の状況について管理しなければならない。
の孔内の安定液濃度、比重等の状況について管理しなければならない。

共-3-35共-3-3617．受注者は、リバース工法、アースドリル工法、ダウンザホールハン 16．受注者は、リバース工法、アースドリル工法、ダウンザホールハン
マー工法及び大口径ボーリングマシン工法において鉄筋かごを降下させる マー工法及び大口径ボーリングマシン工法において鉄筋かごを降下させるにあたり、孔壁に接触させて孔壁崩壊を生じさせないようにしなければな にあたり、孔壁に接触させて孔壁崩壊を生じさせないようにしなければな
らない。
らない。
18．受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しないよう 17．受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しないように、適正な処置を行わなければならない。
に、適正な処置を行わなければならない。
19．受注者は、泥水処理を行うにあたり、水質汚濁に係わる環境基準につ 18．受注者は、泥水処理を行うにあたり、水質汚濁に係わる環境基準について（環境省告示）、長崎県環境基本条例等の関係法令等に従い、適切に いて（環境省告示）、長崎県環境基本条例等の関係法令等に従い、適切に処理を行わなければならない。
処理を行わなければならない。
20．受注者は杭土処理を行うにあたり、適切な方法及び機械を用いて処理 19．受注者は杭土処理を行うにあたり、適切な方法及び機械を用いて処理しなければならない。
しなければならない。
21．受注者は、周辺地域の地下水利用状況等から作業に伴い水質水量等に 20．受注者は、周辺地域の地下水利用状況等から作業に伴い水質水量等に影響を及ぼすおそれのある場合には、あらかじめその調査・対策について 影響を及ぼすおそれのある場合には、あらかじめその調査・対策について
監督職員と協議しなければならない。
監督職員と協議しなければならない。
22．受注者は、基礎杭施工時における泥水・油脂等が飛散しないようにし 21．受注者は、基礎杭施工時における泥水・油脂等が飛散しないようにしなければならない。
なければならない。
23．受注者は、全ての杭について、床掘完了後（杭頭余盛部の撤去前）に 22．受注者は、全ての杭について、床掘完了後（杭頭余盛部の撤去前）に杭頭部の杭径を確認するとともに、その状況について写真撮影を行い監督 杭頭部の杭径を確認するとともに、その状況について写真撮影を行い監督職員に提出しなければならない。その際、杭径が出来形管理基準を満たさ 職員に提出しなければならない。その際、杭径が出来形管理基準を満たさない状況が発生した場合は、補修方法等について監督職員と協議しなけれ ない状況が発生した場合は、補修方法等について監督職員と協議しなければならない。
ばならない。
３－４－９ 鋼管矢板基礎工
３－４－９ 鋼管矢板基礎工
11．鋼管矢板基礎工において鋼管矢板の溶接を行う場合については、以下 11．鋼管矢板基礎工において鋼管矢板の溶接を行う場合については、以下の各号の規定によるものとする。
の各号の規定によるものとする。
（２）受注者は、鋼管矢板の溶接については、JIS Z 3801（手溶接技術検 （２）受注者は、鋼管矢板の溶接については、JIS Z 3801（手溶接技術検 表現の統一
定における試験方法及び判定基準）に定められた試験のうち、その作業に 定における試験方法及び判定基準）に定められた試験のうち、その作業に該当する試験（または同等以上の検定試験）に合格した者で、かつ現場溶 該当する試験（または同等以上の検定試験）に合格した者で、かつ現場溶接の施工経験が６ヵ月以上の者に行わさせなければならない。ただし半自 接の施工経験が６ヶ月以上の者に行わさせなければならない。ただし半自動溶接を行う場合は､ JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法 動溶接を行う場合は､ JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法
及び判定基準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該当する試験 及び判定基準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該当する試験（またはこれと同等以上の検定試験）に合格した者でなければならない。 （またはこれと同等以上の検定試験）に合格した者でなければならない。

共-3-72共-3-73

３－10－５ 土留・仮締切工
３－10－５ 土留・仮締切工
10．受注者は、河川構造物付近のように水密性を確保しなければならない 10．受注者は、河川構造物付近のように水密性を確保しなければならない 表現の統一
箇所の埋戻しにあたり、埋戻し材に含まれる石が一ケ所に集中しないよう 箇所の埋戻しにあたり、埋戻し材に含まれる石が1ヶ所に集中しないように施工しなければならない。
に施工しなければならない。

第1編 共通編

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共-4-1

共-4-3
共-4-4
共-4-5
共-4-6
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共-4-8

共-5-1
共-5-4

共-5-5

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

４章 土
工
第２節 適用すべき諸基準
土木研究センター 建設発生土利用技術マニュアル（平成16年９月）
土木研究センター 建設発生土利用技術マニュアル（平成25年12月）
改定年度を反映
土木研究ｾﾝﾀｰ ｼﾞｵﾃｷｽﾀｲﾙを用いた補強土の設計施工ﾏﾆｭｱﾙ
改定年度を反映
土木研究ｾﾝﾀｰ ｼﾞｵﾃｷｽﾀｲﾙを用いた補強土の設計施工ﾏﾆｭｱﾙ（平成25年12月）（平成12年２月）
土木研究ｾﾝﾀｰ 多数ｱﾝｶｰ式補強土壁工法 設計・施工ﾏﾆｭｱﾙ
改定年度を反映
土木研究ｾﾝﾀｰ 多数ｱﾝｶｰ式補強土壁工法 設計・施工ﾏﾆｭｱﾙ（平成26年8月）（平成14年10月）
土木研究ｾﾝﾀｰ 補強土（ﾃｰﾙｱﾙﾒ）壁工法 設計・施工ﾏﾆｭｱﾙ
改定年度を反映
土木研究ｾﾝﾀｰ 補強土（ﾃｰﾙｱﾙﾒ）壁工法 設計・施工ﾏﾆｭｱﾙ（平成26年8月）（平成11年12月）
４－３－３ 盛土工
４－３－３ 盛土工
４．受注者は、盛土材料に石が混入する場合には、その施工にあたって石 ４．受注者は、盛土材料に石が混入する場合には、その施工にあたって石 表現の統一が１ヶ所に集まらないようにしなければならない。
が一ヶ所に集まらないようにしなければならない。
諸基準の改定に伴う修４－３－４ 盛土補強工
４－３－４ 盛土補強工
６．受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向につい ６．受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向につい 正。諸基準の改定に伴いては、設計図書で特に定めのある場合を除き、面状補強材に５㎝程度の重 ては、面状補強材をすき間なく、ズレが生じないように施工しなければな 「5cm程度の重ね合せらない。
ね合せ幅を確保するものとする。
幅」が削除されたため、４－４－４ 法面整形工
４－４－４ 法面整形工
３．受注者は、砂防土工における斜面の掘削部法面整形の施工にあたり、 ３．受注者は、砂防土工における斜面の掘削部法面整形の施工にあたり、 表現の統一
崩壊のおそれのある箇所、あるいは湧水、軟弱地盤等の不良個所の法面整 崩壊のおそれのある箇所、あるいは湧水、軟弱地盤等の不良箇所の法面整
形は、監督職員と協議しなければならない。
形は、監督職員と協議しなければならない。
４－５－１ 一般事項
４－５－１ 一般事項
３．受注者は、盛土と橋台や横断構造物との取付け部である裏込めや埋戻 ３．受注者は、盛土と橋台や横断構造物との取付け部である裏込めや埋戻し部分は、供用開始後に構造物との間の路面の連続性を損なわないよう し部分は、供用開始後に構造物との間の路面の連続性を損なわないように、適切な材料を用いて入念な締固めと排水工の施工を行わければならな に、適切な材料を用いて入念な締固めと排水工の施工を行わければならな
い。
い。
なお、構造物取付け部の範囲は、「道路橋示方書・同解説 Ⅳ 下部構造編 なお、構造物取付け部の範囲は、「道路橋示方書・同解説 Ⅳ 下部構造編 表現の統一
8．9橋台背面アプローチ部」（日本道路協会、平成24年3月）及び「道路 8．9橋台背面アプローチ部」（日本道路協会、平成24年3月）及び「道路土工 盛土工指針 4-10盛土と他の構造物との取付け部の構造」（日本道 土工－盛土工指針 4-10盛土と他の構造物との取付け部の構造」（日本道路協会、平成22年4月）を参考とする。
路協会、平成22年4月）を参考とする。
第５章 無筋・鉄筋コンクリート
第５章 無筋・鉄筋コンクリート
５－５－４ 材料の計量及び練混ぜ
５－５－４ 材料の計量及び練混ぜ
１．計量装置１．計量装置（１）各材料の計量方法及び計量装置は、工事に適し、かつ、各材料を規 （１）各材料の計量方法及び計量装置は、工事に適し、かつ、各材料を規 表現の統一
定の計量誤差内で計量できるものとする。
定の計量誤差内で計量できるものでなければならない。
なお、受注者は、施工に先立ち各材料の計量方法及び計量装置について、 なお、受注者は、施工に先立ち各材料の計量方法及び計量装置について、施工計画書へ記載しなければならない。
施工計画書へ記載しなければならない。
２．材料の計量
２．材料の計量諸基準の改定に伴う修（１）受注者は、計量については現場配合によって行わなければならな （１）受注者は、計量については現場配合によって行わなければならない。また、骨材の表面水率の試験は、「JIS A 1111細骨材の表面水率試験 い。また、骨材の表面水率の試験は、「JIS A 1111 細骨材の表面水率試 正。コンクリート標準示
方法」若しくは「JIS A 1125骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表 験方法」若しくは「JIS A 1125 骨材の含水率試験方法及び含水率に基づ 方書(施工編）施工標準
面水率の試験方法」または監督職員の承諾を得た方法によらなければなら く表面水率の試験方法」、「JIS A 1802 コンクリート生産工程管理用試 ５章製造 5.3 軽量の
験方法－遠心力による細骨材の表面水率の試験方法」、「JIS A 1803 コ 改定による。
ない。
ンクリート生産工程管理用試験方法－粗骨材の表面水率試験方法」または連続測定が可能な簡易試験方法または監督職員の承諾を得た方法によらなければならない。
なお、骨材が乾燥している場合の有効吸水率の値は、骨材を適切な時間吸 なお、骨材が乾燥している場合の有効吸水率の値は、骨材を適切な時間吸水させて求めなければならない。
水させて求めなければならない。

第1編 共通編

17/19

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頁
共-5-5

共-5-7

共-5-8

共-5-10共-5-10共-5-11

共-5-12

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

３．練混ぜ
３．練混ぜ
（２）受注者は、ミキサの練混ぜ試験を、「JIS A 1119ミキサで練り混ぜ （２）受注者は、ミキサの練混ぜ試験を、「JIS A 8603-2 練混ぜ性能試 諸基準の改定に伴う修正
たコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法」及び土木 験方法」及び土木学会規準「連続ミキサの練混ぜ性能試験方法」により行
学会規準「連続ミキサの練混ぜ性能試験方法」により行わなければならな わなければならない。
い。
５－６－４ 打設
５－６－４ 打設
２．受注者は、コンクリートの打込みを、日平均気温が４℃を超え25℃以 ２．受注者は、コンクリートの打込みを、日平均気温が４℃を超え25℃以 表現の統一下の範囲に予想されるときに実施しなければならない。日平均気温の予想 下の範囲に予想されるときに実施しなければならない。日平均気温の予想がこの範囲にない場合には、第１編第５章９節暑中コンクリート、10節寒 がこの範囲にない場合には、第１編第５章第９節暑中コンクリート、第10中コンクリートの規定による。
節寒中コンクリートの規定による。
５－６－５ 締固め
５－６－５ 締固め
１．受注者は、コンクリートの締固めに際し、バイブレーターを用いなけ １．受注者は、コンクリートの締固めに際し、棒状バイブレータを用いな 諸基準の改定に伴う修正ればならない。
ければならない。
なお、薄い壁等バイブレーターの使用が困難な場所には、型枠振動機を使 なお、薄い壁等棒状バイブレータの使用が困難な場所には、型枠バイブ用しなければならない。
レータを使用しなければならない。
５－６－９ 養生
５－６－９ 養生
１．受注者はコンクリートの打込み後の一定期間を、硬化に必要な温度及 １．受注者はコンクリートの打込み後の一定期間を、硬化に必要な温度お 表現の統一
び湿度条件を保ち、有害な作用の影響を受けないように、養生しなければ よび湿潤状態に保ち、有害な作用の影響を受けないように、養生しなければならない。
ならない。
２．受注者は、コンクリートの露出面を養生用マット、ぬらした布等で、 ２．受注者は、コンクリートの表面を荒らさないで作業できる程度に硬化 諸基準の改定に伴う修正
これを覆うか、または散水、湛水を行い、少なくとも表５－３の期間、常 した後に、露出面を一定期間、十分な湿潤状態に保たなければならない。 (コンクリート標準示方
養生方法の選定にあたっては、その効果を確かめ、適切に湿潤養生期間を 書）に湿潤状態を保たなければならない。
定めなければならない。ただし、通常のコンクリート工事におけるコンク
リートの湿潤養生期間は、表５－３を標準とする。
第７節 鉄筋工
第７節 鉄筋工
５－７－１ 一般事項
５－７－１ 一般事項
２．受注者は、施工前に、配筋図、鉄筋組立図、及びかぶり詳細図により ２．受注者は、施工前に、設計図書に示された形状および寸法で、鉄筋の 諸基準の改定に伴う修正組立可能か、また配力鉄筋および組立筋を考慮したかぶりとなっているか 組立が可能か、また打込みおよび締め固め作業を行うために必要な空間が (コンクリート標準示方確保出来ていることを確認しなければならない。不備を発見したときは監 書）を照査し、不備を発見したときは監督職員と協議しなければならない。
督職員と協議しなければならない。
３．受注者は、亜鉛メッキ鉄筋の加工を行う場合、その特性に応じた適切 ３．受注者は、亜鉛めっき鉄筋の加工を行う場合、その特性に応じた適切 表現の統一な方法でこれを行わなければならない。
な方法でこれを行わなければならない。
５－７－３ 加工５－７－３ 加工
３．受注者は、鉄筋の曲げ形状の施工にあたり、設計図書に鉄筋の曲げ半 ３．受注者は、鉄筋の曲げ形状の施工にあたり、設計図書に鉄筋の曲げ半 表現の統一径が示されていない場合は、「 コンクリート標準示方書（設計編）第13 径が示されていない場合は、「 コンクリート標準示方書（設計編）本編
章鉄筋に関する構造細目」（土木学会 平成25年3月）の規定による。こ 第13章鉄筋コンクリートの前提、標準7編第2章鉄筋コンクリートの前提」（土木学会 平成25年3月）の規定による。これにより難い場合は、監督れにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
職員の承諾を得なければならない。
５－７－５ 継手
５－７－５ 継手
２．受注者は、鉄筋の重ね継手を行う場合は、設計図書に示す長さを重ね ２．受注者は、鉄筋の重ね継手を行う場合は、設計図書に示す長さを重ね 表現の統一
合わせて、直径 0.8㎜以上のなまし鉄線で数箇所緊結しなければならな 合わせて、直径 0.8㎜以上のなまし鉄線で数ヶ所緊結しなければならな
い。
い。

第1編 共通編

18/19

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共-5-14共-5-15共-5-16共-5-22

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

第９節 暑中コンクリート
５－９－２ 施工
３．打設時のコンクリート温度は、35℃以下とする。
第10節 寒中コンクリート
５－10－３ 養生
表５－４ 寒中コンクリートの養生期間

改定後第９節 暑中コンクリート
５－９－２ 施工
３．打設時のコンクリート温度は、35℃以下とする。コンクリート温度が
この上限値を超える場合には、コンクリートが所要の品質を確保できることを確かめなければならない。
第10節 寒中コンクリート
５－10－３ 養生
表５－４ 寒中コンクリートの養生期間

摘要

諸基準の改定に伴う修正(コンクリート標準示方書）
諸基準のへの適合(コンクリート標準示方書）

第15節 袋詰コンクリート
第15節 袋詰コンクリート
５－15－１ 一般事項
５－15－１ 一般事項
本節は、袋詰コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うものとす 本節は、袋詰コンクリートの施工に関する一般的事項を取り扱うものとす 誤字の修正る。
る。
なお、本節に定めのない事項は、第１編第５章12節水中コンクリートの規 なお、本節に定めのない事項は、第１編第５章第12節水中コンクリートの定によるものとする。
規定によるものとする。

第1編 共通編

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河-1-1

第２編
第１章
第２節

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

河 川 編
築堤・護岸
適用すべき諸基準

第２編
第１章
第２節

摘要

河 川 編
築堤・護岸
適用すべき諸基準
改定年度を反映

国土交通省 仮締切堤設置基準（案） （平成22年6月一部改正）

国土交通省 仮締切堤設置基準（案） （平成26年12月一部改正）

河-1-2

第5節 法覆護岸工
１－５－１ 一般事項
５．受注者は、法覆護岸工の施工に際して、遮水シートを設置する場合
は、法面を平滑に仕上げてから布設しなければならない。また、シートの敷設方向及び重ね合わせ等に配慮して適切に施工するものとし、端部は接着はずれ、はく離等のないように施工しなければならない。

第5節 法覆護岸工
１－５－１ 一般事項
語句の修正
５．受注者は、法覆護岸工の施工に際して、遮水シートを設置する場合
は、法面を平滑に仕上げてから布設しなければならない。また、シートの敷設方向及び重ね合わせ等に配慮して適切に施工するものとし、端部の接着は、ずれ、はく離等のないように施工しなければならない。

河-1-5
河-1-7

１－５－９

１－５－９

項目
試験場所

多自然型護岸工
表１－７
試験項目

規

格

線材の品質管理値

試 験 方 法

試験の頻度

項目
試験場所

多自然型護岸工
表１－７
試験項目

規

格

線材の品質管理値

表１－７
線材の品質及び規格を参照

原子吸光分析法

５巻線に１回めっき工場 めっき成分

省略

めっき成分

表１－７
線材の品質及び規格を参照

河-1-14河-1-15河-2-1

表１－７
線材の品質及び規格を参照

５巻線に１回

原子吸光分析 法ま
たはICP発光分析法

200巻線に１回省略

原子吸光分析法

200巻線に１回

公的機関

めっき成分

表１－７
線材の品質及び規格を参照
省略

省略

河-1-11河-1-12

原子吸光分析法またはICP発光分析法

試験方法の追加

省略

省略
公的機関

試験の頻度

省略

省略
めっき工場 めっき成分

試 験 方 法第７節 根固め工
第７節 根固め工
１－７－５ 沈床工
１－７－５ 沈床工
１．受注者は、粗朶沈床の施工については、連柴は梢を一方に向け径15㎝ １．受注者は、粗朶沈床の施工については、連柴は梢を一方に向け径15㎝ 語句の修正を標準とし、緊結は長さおよそ60㎝ごとに連柴締金を用いて締付け、亜鉛 を標準とし、緊結は長さおよそ60㎝ごとに連柴締金を用いて締付け、亜鉛引鉄線または、しゅろなわ等にて結束し、この間２箇所を二子なわ等を 引鉄線または、しゅろなわ等にて結束し、この間２ヶ所を二子なわ等をもって結束するものとし、連柴の長さは格子を結んだときに端にそれぞれ もって結束するものとし、連柴の長さは格子を結んだときに端にそれぞれ約15㎝を残すようにしなければならない。
約15㎝を残すようにしなければならない。
第９節 付帯道路工第９節 付帯道路工
１－９－９ 側溝工
１－９－９ 側溝工
12．受注者は、コルゲートパイプの布設条件（地盤条件・出来形等）につ 12．受注者は、コルゲートパイプの布設条件（地盤条件・出来形等）につ 文章表現の修正
いては設計図書によるものとし、砂質土または軟弱地盤の出現による上げ いては設計図書によるものとし、予期しない沈下のおそれがあって、上げ越しについては、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。 越しが必要な場合には、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
共通仕様書作成要領
第２章 浚渫（川）第２章 浚渫（川）第２節 適用すべき諸基準（案）４．に従い、「第受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、関係基準等 2節 適用すべき諸基準」によらなければならない。
を追記

2編 河川編1/7

長崎県建設工事共通仕様書
頁
河-2-1

河-2-1
河-2-2
河-2-2
河-2-2

河-2-3

河-2-3
河-2-4

河-2-4
河-3-1

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

第２節 浚渫工（ポンプ浚渫船）
２－２－１ 一般事項
１．本節は、浚渫工（ポンプ浚渫船）として浚渫船運転工（民船・官船）、作業船及び機械運転工、排土工その他これらに類する工種について定めるものとする。
２－２－２ 浚渫船運転工（民船・官船）
11．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工において、浚渫済みの箇所に堆砂があった場合は、監督職員の出来高確認済部分を除き、再施工しなければならない。
２－２－３ 作業船及び機械運転工
２－２－４ 配土工
第３節 浚渫工（グラブ船）
２－３－１ 一般事項
１．本節は、浚渫工（ポンプ浚渫船）として浚渫船運転工（民船・官船）、作業船及び機械運転工、排土工その他これらに類する工種について定めるものとする。
２－３－２ 浚渫船運転工
10．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工において、浚渫済みの箇所に堆砂があった場合は、監督職員の出来高確認済部分を除き、再施工しなければならない。
２－３－３ 作業船運転工
２－３－４ 配土工
第４節 浚渫工（バックホウ浚渫船）２－４－１ 一般事項
２－４－２ 浚渫船運転工
２－４－３ 作業船運転工
２－４－４ 揚土工
揚土工の施工については、第２編２－３－４排土工の規定によるものとする。
第５節 浚渫土処理工
２－５－１ 一般事項
２－５－２ 浚渫土処理工第３章 樋門・樋管
第２節 適用すべき諸基準

国土交通省 仮締切堤設置基準（案）
建設省 河川砂防技術基準（案）（財）国土開発技術研究センター 柔構造樋門設計の手引き
国土交通省 機械工事共通仕様書（案）
国土交通省 機械工事施工管理基準（案）（平成22年6月一部改正）（平成９年10月）（平成10年11月）（平成24年３月）（平成22年４月）

摘要第３節
浚渫工（ポンプ浚渫船）
２－３－１ 一般事項
１．本節は、浚渫工（ポンプ浚渫船）として浚渫船運転工（民船・官
語句の修正船）、作業船及び機械運転工、配土工その他これらに類する工種について定めるものとする。
２－３－２ 浚渫船運転工（民船・官船）
節の追加による番号の変
更11．受注者は、浚渫工（ポンプ浚渫船）の施工において、浚渫済みの箇所 語句の修正に堆砂があった場合は、監督職員の出来形確認済部分を除き、再施工しなければならない。
節の追加による番号の変
２－３－３ 作業船及び機械運転工
２－３－４ 配土工
更第４節 浚渫工（グラブ船）
節の追加による番号の変
２－４－１ 一般事項
更１．本節は、浚渫工（ポンプ浚渫船）として浚渫船運転工（民船・官
語句の修正船）、作業船及び機械運転工、配土工その他これらに類する工種について定めるものとする。
２－４－２ 浚渫船運転工
節の追加による番号の変
更10．受注者は、浚渫工（グラブ船）の施工において、浚渫済みの箇所に堆砂があった場合は、監督職員の出来形確認済部分を除き、再施工しなけれ語句の修正ばならない。
節の追加による番号の変
２－４－３ 作業船運転工
２－４－４ 配土工
更第５節 浚渫工（バックホウ浚渫船）２－５－１ 一般事項
２－５－２ 浚渫船運転工
２－５－３ 作業船運転工
２－５－４ 揚土工
揚土工の施工については、第２編２－３－４配土工の規定によるものとす
語句の修正る。
第６節 浚渫土処理工
節の追加による番号の変２－６－１ 一般事項
更２－６－２ 浚渫土処理工第３章 樋門・樋管
第２節 適用すべき諸基準
改定年度を反映

国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成26年12月一部改正）
建設省 河川砂防技術基準（案）（平成９年10月）（財）国土開発技術研究センター 柔構造樋門設計の手引き （平成10年11月）
国土交通省 機械工事共通仕様書（案）（平成25年３月）
国土交通省 機械工事施工管理基準（案）（平成22年４月）

2編 河川編2/7

長崎県建設工事共通仕様書
頁
河-4-1

第４章
第２節

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

水門
適用すべき諸基準

改定後
第４章
第２節

水
門
適用すべき諸基準

国土交通省 仮締切堤設置基準（案）(平成22年6月一部改正） 国土交通省 仮締切堤設置基準（案）(平成26年12月一部改正）
ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）
ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（平成23年7月）（基準解説編・マニュアル編）（平成26年9月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編） （平成24年３月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編） （平成24年３月）
日本道路協会
日本道路協会（平成24年３月）（平成24年３月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅲコンクリート橋編）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅲコンクリート橋編）
日本道路協会
日本道路協会（平成24年３月）（平成24年３月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編）
土木学会 プレストレストコンクリート工法設計施工指針（平成３年３月）
土木学会 プレストレストコンクリート工法設計施工指針（平成３年３月）
国土交通省 機械工事施工管理基準（案）（平成22年４月）
国土交通省 機械工事施工管理基準（案）（平成22年４月）
国土交通省 機械工事塗装要領（案）・同解説（平成22年４月）
国土交通省 機械工事塗装要領（案）・同解説（平成22年４月）
日本道路協会 道路橋支承便覧
（平成16年４月）
日本道路協会 道路橋支承便覧
（平成16年４月）
河-4-1
河-4-2
河-4-3

第３節 工場製作工
４－３－２ 材 料

河-4-4

河-4-9
河-4-11河-4-12河-4-15

改定年度を反映

第３節 工場製作工
４－３－２ 材 料
６．CO2ガスシールドアーク溶接に用いるCO2ガスは、JIS K 1106（液化二酸化炭素（液化炭酸ガス））に規定された第3種を使用するもとのする。

６．水門塗装の材料については、以下の規定によるものとする。

摘要

諸基準の改定に伴う修正

７．水門塗装の材料については、以下の規定によるものとする。
（４）受注者は、多液形塗料の可使時間は、表４－４の基準を遵守しなけ 諸基準の改定に伴う修正ればならない。
表４－４ 多液形塗料の可使時間
諸基準の改定に伴う修正
省略(5-3-2材料 表5-4を挿入）（４）受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントの亜鉛粉末製 （５）受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントは６ケ月以 諸基準の改定に伴う修正
造後６ケ月以内、その他の塗料は製造後12ケ月とし、有効期限を経過した 内、その他の塗料は製造後12ケ月とし、有効期限を経過した塗料は使用してはならない。
塗料は使用してはならない。
第７節 鋼管理橋上部工
第７節 鋼管理橋上部工
４－７－11 現場継手工
４－７－11 現場継手工
３．ボルトの締付けについては、以下の規定によるものとする。
３．ボルトの締付けについては、以下の規定によるものとする。
（６）ボルトの締付け機、測量器具などの検定を現地施工に先立ち現地搬 （６）ボルトの締付け機、測量器具などの検定を現地施工に先立ち現地搬 表現の統一
入直前に１回、搬入後はトルクレンチは１箇月毎にその他の機器は３箇月 入直前に１回、搬入後はトルクレンチは１ヶ月毎にその他の機器は３ヶ月毎に点検を行い、精度を確認しなければならない。
毎に点検を行い、精度を確認しなければならない。
第８節 橋梁現場塗装工
第８節 橋梁現場塗装工
４－８－２ 現場塗装工
４－８－２ 現場塗装工
１．受注者は、鋼橋の現場塗装は、床版工終了後、鋼製堰堤の現場塗装は １．受注者は、鋼橋の現場塗装は、床版工終了後、鋼製堰堤の現場塗装は 表現の統一
鋼製堰堤の据付終了後に行うものとし、これ以外の場合は、設計図書によ 鋼製堰堤の据付終了後に行うものとし、これにより難い場合は、設計図書によらなければならない。
らなければならない。

2編 河川編3/7

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前
表４－11

河-4-16

塗装の種類
有機ジンクリッチペイント
超厚膜形エポキシ樹脂塗料

改定後塗装禁止条件気 温（℃）
省略
10以下
省略
10以下
省略

表４－11

湿度（RH％）

塗装の種類

85以上

有機ジンクリッチペイント

85以上

超厚膜形エポキシ樹脂塗料

摘要

塗装禁止条件気 温（℃）
省略
５以下
省略
５以下
省略

湿度（RH％）

基準の改定による

85以上
85以上

注）※印を付した塗料を低温時に塗布する場合は、低温用の塗料を用いな 表現の統一ければならない。
（２）降雨等で表面が濡れているとき。
（３）風が強いとき及び塵埃が多いとき。
中略12．受注者は、塗料を使用前に撹拌し、容器の塗料を均一な状態にしてか 文章表現の修正
ら使用しなければならない。
13．下塗
表現の統一
文章表現の修正（２）受注者は、塗料の塗り重ねにあたって、先に塗布した塗料が乾燥 （２）受注者は、塗料の塗り重ねにあたって、塗料ごとに定められた塗装（硬化）状態になっていることを確認したうえで行わなければならない｡ 間隔を守って塗装しなければならない｡
注）※印を付した塗料を低温時に塗布する場合は、低温用の塗料を用いなければならない。
（２）降雨等で表面が濡れているとき。
（３）風が強いとき及びじんあいが多いとき。
中略12．受注者は、塗料を使用前に撹拌し、容器の底部に顔料が沈殿しないよ
うにしてから使用しなければならない。
13．下塗り河-4-1715．受注者は、コンクリートとの接触面の塗装を行ってはならない。ただ 15．受注者は、コンクリートとの接触面の塗装を行ってはならない。ただ 文章表現の修正
しプライマーは除くものとする。また、箱げた上フランジなどのコンク しプライマーは除くものとする。また、主桁や縦桁上フランジなどのコンリート接触部は、さび汁による汚れを考慮し無機ジンクリッチペイント クリート接触部は、さび汁による汚れを考慮し無機ジンクリッチペイント
30μｍ塗布するものとする。
30μｍ塗布するものとする。
16．検 査16．検 査
文章表現の修正（１）受注者は、現場塗装終了後、塗膜厚検査を行い、塗膜厚測定記録を （１）受注者は、現場塗装終了後、塗膜厚検査を行い、塗膜厚測定記録を作成、保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は遅滞なく 作成、保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。
提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。
河-4-18河-4-21河-4-22河-4-22河-4-23

17．記 録17．記 録（２）受 注 者 は、最終塗装の完了後、橋体 起点 側（ 左） また は終 点側 （２）受 注 者 は、最終塗装の完了後、橋体 起点 側（ 左） また は終 点側 文章表現の修正（右）外桁腹板にペイントまたは、塩ビ系の粘着シートにより図４－２の （右）外桁腹板にペイントまたは、耐候性に優れたフィルム状の粘着シー
とおり記録しなければならない。
トにより図４－２のとおり記録しなければならない。
第12節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣ橋）
第12節 コンクリート管理橋上部工（ＰＣ橋）
４－12－２ プレテンション桁製作工（購入工）
４－12－２ プレテンション桁製作工（購入工）
２．受注者は、以下の規定を満足した桁を用いなければならない。
２．受注者は、以下の規定を満足した桁を用いなければならない。
（１）ＰＣ鋼材についた油、土及びごみ等コンクリートの付着を害するお （１）ＰＣ鋼材についた油、土、ごみなどのコンクリートの付着を害する 文章表現の修正
おそれのあるものを除去し製作されたもの。
それのあるものを清掃し、除去し製作されたもの。
４－12－３ ポストテンション桁製作工
４－12－３ ポストテンション桁製作工
２．ＰＣケーブルの施工については、以下の規定によるものとする。
２．ＰＣケーブルの施工については、以下の規定によるものとする。
（２）受注者は、ＰＣ鋼材をシースに挿入する前に清掃し、油、土及びご （２）受注者は、ＰＣ鋼材をシースに挿入する前に清掃し、油、土、ごみ 文章表現の修正などが付着しないよう、挿入しなければならない。
み等が付着しないよう、挿入しなければならない。
（３）シースの継手部をセメントペーストの漏れない構造で、コンクリー （３）シースの継手部をセメントペーストの漏れない構造で、コンクリー 文章表現の修正
ト打設時も圧倒に耐える強度を有し、また、継手箇所が少なくなるように ト打設時も必要な強度を有し、また、継手箇所が少なくなるようにしなければならない。
しなければならない。

2編 河川編4/7

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

河-4-25河-4-26

４－12－５ プレキャストセグメント主桁組立工
４－12－５ プレキャストセグメント主桁組立工（２）プレキャストブロックの接合面のレイタンス、ごみ、油などを取り （２）プレキャストブロックの接合面は、緩んだ骨材粒、品質の悪いコン 文章表現の修正
除かなければならない。
クリート、レイタンス、ごみ、油などを取り除かなければならない。

河-4-29河-4-37

第16節 舗装工
４－16－10 コンクリート舗装工
６．横収縮目地及び縦目地は、カッター目地とし、横収縮目地は30ｍに１箇所程度打込み目地とする。
第５章 堰
第２節 適用すべき諸基準

第16節 舗装工
４－16－10 コンクリート舗装工
６．横収縮目地及び縦目地は、カッター目地とし、横収縮目地は30ｍに1ヶ所程度打込み目地とする。
第５章 堰
第２節 適用すべき諸基準

ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（基準解（平成23年7月）
説編・マニュアル編）
国土開発技術研究センター ゴム引布製起伏堰技術基準（案） （平成12年10月）（平成22年6月一部改正）
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編） （平成24年３月）
日本道路協会（平成24年３月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅲコンクリート橋編）
日本道路協会（平成24年３月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編）
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧（昭和60年２月）
日本道路協会 道路橋支承便覧（改訂版）（平成16年４月）
土木学会 プレストレストコンクリート工法設計施工指針（平成３年３月）

ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（基準解（平成26年9月）
改定年度を反映
説編・マニュアル編）
国土開発技術研究センター ゴム引布製起伏堰技術基準（案） （平成12年10月）
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成26年12月一部改正）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編） （平成24年３月）
日本道路協会（平成24年３月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅲコンクリート橋編）
日本道路協会（平成24年３月）
道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編 Ⅳ下部構造編）
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧（昭和60年２月）
日本道路協会 道路橋支承便覧（改訂版）（平成16年４月）
土木学会 プレストレストコンクリート工法設計施工指針（平成３年３月）

第３節 工場製作工
５－３－２ 材 料

第３節 工場製作工
５－３－２ 材 料

河-5-1

河-5-2
河-5-3

河-5-4

河-5-4

６．CO2ガスシールドアーク溶接に用いるCO2ガスは、JIS K 1106（液化二酸化炭素（液化炭酸ガス））に規定された第3種を使用するもとのする。

表現の統一

諸基準の改定に伴う修正

６．工場塗装工の材料については、以下の規定によるものとする。
７．工場塗装工の材料については、以下の規定によるものとする。
（４）受注者は、塗料の可使時間は、表５－４の基準を遵守しなければな （４）受注者は、多液形塗料の可使時間は、表５－４の基準を遵守しなけ 諸基準の改定に伴う修正らない。
ればならない。
表５－４ 塗料の可使時間
表５－４ 多液形塗料の可使時間
諸基準の改定に伴う修正
表省略
表省略（５）受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントの亜鉛粉末製 （５）受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントは製造後６カ 文章表現の修正
造後６カ月以内、その他の塗料は製造後12カ月とし、有効期限を経過した 月以内、その他の塗料は製造後12カ月とし、有効期限を経過した塗料は使
塗料は使用してはならない。
用してはならない。

2編 河川編5/7

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

河-5-7

第４節 可動堰本体工
５－４－１ 一般事項
２．受注者は、可動堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）第７章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第４節 可動堰本体工
５－４－１ 一般事項
２．受注者は、可動堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準 改定年度を反映（案）（基準解説編・マニュアル編）(平成26年9月)第７章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

河-5-9

第５節 固定堰本体工
５－５－１ 一般事項
２．受注者は、固定堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編） 第７章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第５節 固定堰本体工
５－５－１ 一般事項
２．受注者は、固定堰本体工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準 改定年度を反映（案）（基準解説編・マニュアル編）(平成26年9月) 第７章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

河-5-10

第６節 魚道工５－６－１ 一般事項

第６節 魚道工５－６－１ 一般事項

２．受注者は、魚道工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準（案） ２．受注者は、魚道工の施工にあたっては、ダム・堰施設技術基準（案） 改定年度を反映（基準解説編・マニュアル編）第７章施工の規定による。これにより難い （基準解説編・マニュアル編）（平成26年9月）第７章施工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
河-6-1

河-7-1

第６章
第２節

排水機場
適用すべき諸基準

排水機場
適用すべき諸基準

ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（ 案） （基 準解説編・マニュアル編）（平成23年7月）
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成22年6月一部改正）
河川ポンプ施設技術協会（平成13年）
揚排水ポンプ設備技術基準（案）同解説
河川ポンプ施設技術協会（平成13年）
揚排水ポンプ設備設計指針（案）同解説

改定年度を反映
ダム・堰施設技術協会 ダム・ 堰施 設技 術基準（ 案） （基 準解説編・マニュアル編）（平成26年9月）
国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成26年12月一部改正）
河川ポンプ施設技術協会（平成13年）
揚排水ポンプ設備技術基準（案）同解説
河川ポンプ施設技術協会（平成13年）
揚排水ポンプ設備設計指針（案）同解説

第７章
第２節

第７章
第２節

床止め・床固め適用すべき諸基準

国土交通省 仮締切堤設置基準（案）
河-7-1

第６章
第２節

（平成22年6月一部改正）

第３節 床止め工
７－３－１ 一般事項
６．受注者は、本体工または、取付擁壁工の施工に際して、遮水シート及び止水シートを設置する場合は、施工面を平滑に仕上げてから布設しなけ
ればならない。
また、シートの重ね合わせ及び端部の接着はずれ、剥離等のないように施工しなければならない。

床止め・床固め適用すべき諸基準

国土交通省 仮締切堤設置基準（案）（平成26年12月一部改正）

改定年度を反映

第３節 床止め工
７－３－１ 一般事項
６．受注者は、本体工または、取付擁壁工の施工に際して、遮水シート及 語句修正、表記・表現のび止水シートを設置する場合は、施工面を平滑に仕上げてから布設しなけ 統一
ればならない。
また、シートの重ね合わせ及び端部の接着は、ずれ、はく離等のないように施工しなければならない。

2編 河川編6/7

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

河-7-3

第４節 床固め工
７－４－１ 一般事項
６．受注者は、本体工及び側壁工の施工に際して、遮水シート及び止水シートを設置する場合は、施工面を平滑に仕上げてから布設しなければならない。
また、シートの重ね合わせ及び端部の接着はずれ、剥離等のないように施工しなければならない。

第４節 床固め工
７－４－１ 一般事項
語句修正、表記・表現の６．受注者は、本体工及び側壁工の施工に際して、遮水シート及び止水シートを設置する場合は、施工面を平滑に仕上げてから布設しなければな 統一
らない。
また、シートの重ね合わせ及び端部の接着は、ずれ、はく離等のないように施工しなければならない。

河-9-1

第９章
第２節

第９章
第２節

河川修繕
適用すべき諸基準

河川修繕
適用すべき諸基準

日本道路協会 鋼道路橋塗装・防食便覧（平成17年2月） 日本道路協会 鋼道路橋塗装・防食便覧（昭和53年７月） 日本道路協会 道路維持修繕要綱
日本道路協会 道路維持修繕要綱
ダム･堰施設技術協会 ダム・堰施設技術
ダム･堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編） （平成23年7月） 基準（案）（基準解説編・マニュアル編）
河川ポンプ施設技術協会
河川ポンプ施設技術協会（平成13年）
揚排水ポンプ設備技術基準（案）解説
揚排水ポンプ設備技術基準（案）解説

2編 河川編（平成26年3月）（昭和53年７月）

改定年度を反映（平成26年9月）（平成13年）7/7

長崎県建設工事共通仕様書
頁
海-1-1
海-1-10

海-3-1

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

第３編 河川海岸編
第１章 堤防・護岸
第11節 付属物設置工１－11－６ 階段工
第３章
第２節

摘要

第３編 河川海岸編
第１章 堤防・護岸
第11節 付属物設置工１－11－６ 階段工
１．受注者は、階段工を設計図書に基づいて施工できない場合には、設計図 追記書に関して監督職員と協議しなければならない。
第３章 海域堤防（人工リーフ、離岸堤、潜堤）
第２節 適用すべき諸基準

海域堤防（人工リーフ、離岸堤、潜堤）
適用すべき諸基準

改定年度を反映

土木学会 海洋コンクリート構造物設計施 （昭和51年12月）
土木学会 水中不分離性コンクリート設計 （平成３年５月）
農林水産省、国土交通省（平成16年4月）
海岸保全施設の技術上の基準について

土木学会 海洋コンクリート構造物設計施工指針（案） （昭和51年12月）
土木学会 水中不分離性コンクリート設計施工指針（案） （平成３年５月）
農林水産省、国土交通省（平成16年３月）
海岸保全施設の技術上の基準について

海-4-1

第４章

海-4-1

第２節 浚渫工（ポンプ浚渫船）
４－２－１ 一般事項
４－２－２ 浚渫船運転工
４－２－３ 作業船及び機械運転工
４－２－４ 配土工
第３節 浚渫工（グラブ船）
４－３－１ 一般事項
４－３－２ 浚渫船運転工
４－３－３ 作業船運転工
４－３－４ 配土工
第４節 浚渫土処理工
４－４－１ 一般事項
４－４－２ 浚渫土処理工第５章 養浜

共通仕様書作成要領
第４章 浚渫（海）（案）４．に従い、「第2第２節
適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、関係基準等に 節 適用すべき諸基準」を追記。
よらなければならない。
節の追加による番号の変第３節
浚渫工（ポンプ浚渫船）更
４－３－１ 一般事項
４－３－２ 浚渫船運転工
４－３－３ 作業船及び機械運転工
４－３－４ 配土工
第４節 浚渫工（グラブ船）
４－４－１ 一般事項
４－４－２ 浚渫船運転工
４－４－３ 作業船運転工
４－４－４ 配土工
第５節 浚渫土処理工
４－５－１ 一般事項
４－５－２ 浚渫土処理工
共通仕様書作成要領
第５章 養浜（案）４．に従い、「第2第２節
適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、関係基準等 節 適用すべき諸基準」を追記。
によらなければならない。
節の追加による番号の変
第３節
砂止工
更
５－３－１ 一般事項
５－３－２ 根固めブロック工

海-4-2
海-4-2
海-4-3
海-4-4
海-5-1

浚渫（海）

第２節 砂止工
５－２－１ 一般事項
５－２－２ 根固めブロック工

3編 河川海岸編

1/1

長崎県建設工事共通仕様書
頁
砂-1-1

第４編
第１章
第２節

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

砂防・地すべり・急傾斜編
砂防ダム
適用すべき諸基準

土木学会 コンクリート標準示方書（ダムコンクリート編）
土木学会 コンクリート標準示方書（施工編）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅱ鋼橋編）
日本道路協会 鋼道路橋塗装・防食便覧
砂-1-1
砂-1-2
砂-1-3

改定後
第４編
第１章
第２節

（平成20年３月）（平成25年３月）（平成24年３月）（平成17年12月）

第３節 工場製作工
１－３－２ 材 料

摘要

砂防・地すべり・急傾斜編
砂防ダム
適用すべき諸基準

土木学会 コンクリート標準示方書（ダムコンクリート編） （平成25年10月） 改定年度を反映
土木学会 コンクリート標準示方書（施工編）（平成25年３月）
日本道路協会 道路橋示方書・同解説（Ⅰ共通編Ⅱ鋼橋編） （平成24年３月）
日本道路協会 鋼道路橋防食便覧（平成26年３月）
第３節 工場製作工
１－３－２ 材 料
６．CO2ガスシールドアーク溶接に用いるCO2ガスは、JIS A 1106（液化二酸化炭素（液化炭酸ガス））に規定された第３種を使用するものとする。

７．工場塗装工の材料については、以下の規定によるものとする。
６．工場塗装工の材料については、以下の規定によるものとする。
諸基準の改定に伴う修（5）受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントの亜鉛粉末製 （４）受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントは６カ月以造後６カ月以内、その他の塗料は製造後12カ月とし、有効期限を経過した 内、その他の塗料は製造後12カ月とし、有効期限を経過した塗料は使用し 正。
てはならない。
塗料は使用してはならない。
（4）受注者は、塗料の可使時間は、表１－４の基準を遵守しなければな （５）受注者は、多液形塗料の可使時間は、表１－４の基準を遵守しなけ 諸基準の改定に伴う修らない。
ればならない。
正。
７．CO2ガスシールドアーク溶接に用いるCO2ガスは、JIS A 1106（液化二酸化炭素（液化炭酸ガス））に規定された第３種を使用するものとする。
砂-1-4
砂-1-4
砂-1-5

砂-1-6
砂-1-7
砂-1-8

表１－４ 塗料の可使時間

表１－４ 多液形塗料の可使時間

表省略
第４節 法面工
１－４－１ 一般事項
２．法面の施工については、「道路土工―のり面工・斜面安定工指針３設計と施工」（日本道路協会、平成21年６月）、「のり枠工の設計・施工指針第５章施工」（全国特定法面保護協会、平成18年11月）、「グラウンド
アンカー設計・施工基準、同解説第７章施工」（地盤工学会、平成24年６月）の規定によるものとする。これ以外の施工方法による場合は、施工前に設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

諸基準の改定に伴う修正。

表省略
第４節 法面工
１－４－１ 一般事項
２．法面の施工については、「道路土工―のり面工・斜面安定工指針３設 H25年度版差替え内容
計と施工」（日本道路協会、平成21年６月）、「のり枠工の設計・施工指 （H25年6月訂正）→「グ
針第8章吹付枠工、第9章プレキャスト枠工、第10章現場打ちコンクリート ラウンドアンカー設計・
枠工、第11章中詰工」（全国特定法面保護協会、平成25年10月）、「グラ 施工基準」の発行年月。
ウンドアンカー設計・施工基準、同解説第７章施工」（地盤工学会、平成 「のり枠工の設計・施工
24年５月）の規定によるものとする。これ以外の施工方法による場合は、 指針」の対応章の修正。
施工前に設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

第６節 コンクリートダム工第６節 コンクリートダム工
１－６－４ コンクリートダム本体工
１－６－４ コンクリートダム本体工
４．受注者は、水平打継目の処理については、圧力水等により、レイタン ４．受注者は、水平打継目の処理については、圧力水等により、レイタン 諸基準の改定に伴う修ス、雑物を取り除くと共に清掃しなければならない。
ス、雑物を取り除き、コンクリート表面を粗にし、清掃しなければならな 正。
い。
９．受注者は、コンクリートの養生を散水等により行わなければならな
９．受注者は、コンクリートを一定期間、十分な湿潤状態に保たなければ 諸基準の改定に伴う修い。コンクリートの養生方法については、外気温、配合、構造物の大きさ ならない。養生方法の選定にあたっては、その効果を確かめ、適切に湿潤 正。
を考慮して適切に行わなければならない。
養生期間を定めなければならない。

4編 砂防・地すべり・急傾斜編

1/4

長崎県建設工事共通仕様書
頁
砂-1-9

砂-1-10砂-1-11砂-1-12

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

第７節 鋼製ダム工
１－７－10 現場塗装工
１．受注者は、鋼製ダムの現場塗装は、鋼製ダムの据付け終了後に行わなければならない。これ以外の場合は、設計図書によらなければならない。

第７節 鋼製ダム工
１－７－10 現場塗装工
１．受注者は、鋼製ダムの現場塗装は、鋼製ダムの据付け終了後に行わな 表現の修正ければならない。これにより難い場合は、設計図書によらなければならない。
８．受注者は、海岸地域に架設または保管されていた場合、海上輸送を表現の修正
８．受注者は、海岸地域に架設または保管されていた場合、海上輸送を行った場合、その他臨海地域を長距離輸送した場合など部材に塩分付着の 行った場合、その他臨海地域を長距離輸送した場合など部材に塩分の付着疑いがある場合には、塩分付着量の測定を行いNaCl 50mg/㎡以上の時は水 が懸念された場合には、塩分付着量の測定を行いNaCl 50mg/㎡以上の時は洗いしなければならない。
水洗いしなければならない。
表１－５ 塗装禁止条件
表１－５ 塗装禁止条件
諸基準の改定に伴う修塗装の種類
気 温（℃）
湿度（RH％）
塗装の種類
気 温（℃）
湿度（RH％）正。
省略
省略
有機ジンクリッチペイント
10以下
85以上
有機ジンクリッチペイント
５以下
85以上
省略
省略
超厚膜形エポキシ樹脂塗料
10以下
85以上
超厚膜形エポキシ樹脂塗料
５以下
85以上
省略
省略

12．受注者は、塗料を使用前に撹拌し、容器の底部に顔料が沈殿しないよ 12．受注者は、塗料を使用前に撹拌し、容器の塗料を均一な状態にしてか 文章表現の修正
うにしてから使用しなければならない。
ら使用しなければならない。
13．下塗り13．下塗（２）受注者は、塗料の塗り重ねにあたって、先に塗布した塗料が乾燥 （２）受注者は、塗料の塗り重ねにあたって、塗料ごとに定められた塗装 文章表現の修正（硬化）状態になっていることを確認したうえで行わなければならない｡ 間隔を守って塗装しなければならない｡
14．中塗り、上塗り
14．中塗り、上塗り
２）受注者は、海岸地域、大気汚染の著しい地域等、特殊環境の鋼橋の塗 ２）受注者は、海岸地域、大気汚染の著しい地域などの特殊環境の鋼橋の 文章表現の修正
装については、素地調整終了から上塗完了までにすみやかに塗装しなけれ 塗装については、素地調整終了から上塗完了までに速やかに塗装しなければならない。
ばならない。
15．受注者は、コンクリートとの接触面の塗装を行ってはならない。ただ 15．受注者は、コンクリートとの接触面の塗装を行ってはならない。ただ 文章表現の修正
しプライマーは除くものとする。また、箱げた上フランジなどのコンク しプライマーは除くものとする。また、主桁や縦桁上フランジなどのコンリート接触部は、さび汁による汚れを考慮し無機ジンクリッチペイント クリート接触部は、さび汁による汚れを考慮し無機ジンクリッチペイント
30μｍ塗布するものとする。
30μｍ塗布するものとする。
16．検 査16．検 査
文章表現の修正（１）受注者は、現場塗装終了後、塗膜厚検査を行い、塗膜厚測定記録を （１）受注者は、現場塗装終了後、塗膜厚検査を行い、塗膜厚測定記録を作成、保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は遅滞なく 作成、保管し、監督職員または検査職員から請求があった場合は速やかに提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。
提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

砂-1-13

17．記 録17．記 録（２）受 注 者 は、最終塗装の完了後、橋体 起点 側（ 左） また は終 点側 （２）受 注 者 は、最終塗装の完了後、橋体 起点 側（ 左） また は終 点側 文章表現の修正（右）外桁腹板にペイントまたは、塩ビ系の粘着シートにより図４－２の （右）外桁腹板に、ペイントまたは耐候性に優れたフィルム状の粘着シー
とおり記録しなければならない。
トにより図４－２のとおり記録しなければならない。

4編 砂防・地すべり・急傾斜編

2/4

長崎県建設工事共通仕様書
頁
砂-2-1
砂-2-2
砂-2-3

砂-2-4

砂-3-1

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

第２章 流
路
第２章 流
路
第５節 根固め・水制工
第５節 根固め・水制工
２－５－６ 捨石工
２－５－６ 捨石工
２．受注者は、施工箇所において流水により護岸基礎工に影響がある場合 ２．受注者は、設計図書において指定した捨石基礎の施工方法に関して、 文章表現の修正
は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
施工箇所の波浪及び流水の影響により施工方法の変更が必要な場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。
４．受注者は、捨石基礎の施工にあたっては、極度の凹凸や粗密が発生し ４．受注者は、捨石基礎の施工にあたっては、極度の凹凸や粗密が発生し 文章表現の修正ないように潜水士または測深器具をもって捨石の施工状況を確認しなけれ ないように潜水士または測深器具をもって捨石の施工状況を確認しながらばならない。
施工しなければならない。
第６節 流路付属物設置工第６節 流路付属物設置工２－６－２ 階段工
２－６－２ 階段工
２．受注者は、プレキャスト階段の据付けにあたっては、部材に損傷や衝 諸基準の改定に伴う修撃を与えないようにしなければならない。また、ワイヤー等で損傷するお 正。
それのある部分は保護しなければならない。
第３章 斜面対策
第３章 斜面対策
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
改定年度を反映

全国治水砂防協会 新・斜面崩壊防止工事の設計と実例
全国特定法面保護協会 のり枠工の設計・施工指針
日本道路協会 道路土工－擁壁工指針
日本道路協会 道路土工－カルバート工指針
日本道路協会 道路土工－仮設構造物工指針
土木研究センター
補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル
地盤工学会 グラウンドアンカー設計・施工基準・同解説
ＰＣフレーム協会
ＰＣフレームアンカー工法設計・施工の手引き
斜面防災対策技術協会
地すべり鋼管杭設計要領
斜面防災対策技術協会
地すべり対策技術設計実施要領（平成19年９月）（平成18年11月）（平成24年７月）（平成22年３月）（平成11年３月）（平成15年11月）（平成24年６月）（平成17年７月）（平成20年５月）（平成19年12月）

全国治水砂防協会 新・斜面崩壊防止工事の設計と実例
全国特定法面保護協会 のり枠工の設計・施工指針
日本道路協会 道路土工－擁壁工指針
日本道路協会 道路土工－カルバート工指針
日本道路協会 道路土工－仮設構造物工指針
土木研究センター
補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル
地盤工学会 グラウンドアンカー設計・施工基準・同解説
ＰＣフレーム協会
ＰＣフレームアンカー工法設計・施工の手引き
斜面防災対策技術協会
地すべり鋼管杭設計要領
斜面防災対策技術協会
地すべり対策技術設計実施要領

4編 砂防・地すべり・急傾斜編（平成19年９月）（平成25年10月）（平成24年７月）（平成22年３月）（平成11年３月）（平成26年８月）（平成24年５月）（平成24年９月）（平成20年５月）（平成19年12月）

3/4

長崎県建設工事共通仕様書
頁
砂-3-3
砂-3-4

砂-3-5

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

第４節 擁壁工
３－４－６ 補強土壁工
６．受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向については、設計図書で特に定めのある場合を除き、面状補強材に５㎝程度の重ね合せ幅を確保しなければならない。
８．受注者は、補強材を敷設する時は、やむを得ず隣り合う面状補強材との間に隙間が生じる場合においても、盛土の高さ方向に隙間が連続しない
ように敷設しなければならない。

第４節 擁壁工
３－４－６ 補強土壁工
６．受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向については、面状補強材をすき間なく、ズレが生じないように施工しなければならない。
８．受注者は、補強材を敷設する時は、やむを得ず隣り合う面状補強材との間に隙間が生じる場合においても、盛土の高さ方向に隙間が連続しない
ように敷設しなければならない。
また、10cm程度以上の隙間を生じる場合、隙間箇所には別途に同様の面状補強材を敷設し、重なり合う箇所には相互の面状補強材の間に盛土材料を挟み、土との摩擦抵抗を確保するなどの対処を施さなければならない。

13．受注者は、壁面工の設置に先立ち、壁面の直線性や変形について確認しながら、ターンバックルを用いた壁面調整しなければならない。許容値を超える壁面変位が観測された場合は、ただちに作業を中止し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、応急措置を施すとともに直ちに監督職員に報告しなければならない。

13．受注者は、壁面工の設置に先立ち、壁面の直線性や変形について確認 諸基準の改定に伴う修しながら、ターンバックルを用いて壁面材の調整をしなければならない。 正。
許容値を超える壁面変位が観測された場合は、ただちに作業を中止し、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要す
る場合には、応急措置を施すとともに直ちに監督職員に報告しなければならない。

4編 砂防・地すべり・急傾斜編

諸基準の改定に伴う修正。
諸基準の改定に伴う修正。

4/4

長崎県建設工事共通仕様書
頁
ダ-1-1

第５編
第１章
第２節

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

ダム編
コンクリートダム
適用すべき諸基準

第５編
第１章
第２節

摘要

ダム編
コンクリートダム
適用すべき諸基準

土木学会 コンクリート標準示方書（ダムコンクリート編） （平成25年10月） 改定年度を反映
第４節 ダムコンクリート工第４節 ダムコンクリート工
１－４－１ 一般事項
１－４－１ 一般事項
３．受注者は、設計図書に基づいて骨材の製造を行い、骨材を使用しなけ ３．受注者は、設計図書に基づいて製造した骨材を使用しなければならな 文章表現の修正ればならない。
い。
１－４－６ 練りまぜ
１－４－６ 練りまぜ
２．受注者は､JIS Ａ 1119（ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタ ２．受注者は､JIS A 8603-2（コンクリートミキサ 第2部：練混ぜ性能試 諸基準の改定に伴う修ルの差及び粗骨材量の差の試験方法）によりミキサの練りまぜ性能試験を 験方法）によりミキサの練りまぜ性能試験を行い、十分な性能を有するこ 正。
行い、十分な性能を有することを確かめてから使用するものとし、試験結 とを確かめてから使用するものとし、試験結果は整理・保管するとともに果は整理・保管するとともに監督職員または検査職員から請求が合った場 監督職員または検査職員から請求が合った場合は速やかに提示しなければ合は速やかに提示しなければならない。また、検査の結果、異常が発見さ ならない。また、検査の結果、異常が発見された場合は、速やかに監督職員に報告しなければならない。
れた場合は、速やかに監督職員に報告しなければならない。

土木学会 コンクリート標準示方書（ダムコンクリート編） （平成20年３月）

ダ-1-3

ダ-1-4

５．受注者は、１練りの量及び練りまぜ時間を､JIS Ａ 1119（ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法）により試験を行ったうえで決定しなければならない。
（２）受注者は､強制練りミキサを用いる場合は、JIS Ａ 1119（ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法）
により練りまぜ性能試験を行い、十分な性能を有することを確かめるものとし、試験結果は整理・保管するとともに監督職員または検査職員から請求が合った場合は速やかに提示しなければならない。また、検査の結果、異常が発見された場合は、速やかに監督職員に報告しなければならない。
ダ-1-6

５．受注者は、１練りの量及び練りまぜ時間を､JIS A 8603-2（コンク
諸基準の改定に伴う修リートミキサ 第2部：練混ぜ性能試験方法）により試験を行ったうえで 正。
決定しなければならない。
（２）受注者は､強制練りミキサを用いる場合は、JIS A 8603-2（コンク 諸基準の改定に伴う修リートミキサ 第2部：練混ぜ性能試験方法）により練りまぜ性能試験を 正。
行い、十分な性能を有することを確かめるものとし、試験結果は整理・保管するとともに監督職員または検査職員から請求が合った場合は速やかに提示しなければならない。また、検査の結果、異常が発見された場合は、速やかに監督職員に報告しなければならない。

１－４－10 締固め
１－４－10 締固め
２．受注者は、コンクリートの締固めにあたっては、手持ち式内部振動機 ２．受注者は、コンクリートの締固めにあたっては、棒状バイブレータを 諸基準の改定に伴う修またはショベル系の機械に搭載した内部振動機を用いなければならない。 用いなければならない。ただし、棒状バイブレータの使用が困難で、かつ 正。
型枠に近い場所には型枠バイブレータを使用して確実に締め固めなければならない。
３．受注者は、設計図書に示す性能を有する内部振動機を用いなければな ３．受注者は、設計図書に示す性能を有する棒状バイブレータを用いなけ 諸基準の改定に伴う修らない。
ればならない。
正。
４．受注者は、内部振動機を鉛直に差込み、コンクリート全体が一様に締 ４．受注者は、棒状バイブレータを鉛直に差込み、コンクリート全体が一 諸基準の改定に伴う修固められるようにし、層打ちの場合には、内部振動機が下層に入るように 様に締固められるようにし、層打ちの場合には、棒状バイブレータが下層 正。
に入るようにしなければならない。
しなければならない。
また、内部振動機を用いてコ ンク リー トを 横移 動さ せて はな らな い。 また、棒状バイブレータを用いてコンクリートを横移動させてはならない。
５．受注者は、コンクリートの体積の減少が認められなくなり、空気あわ ５．受注者は、粗骨材が表面に露出せず、上面にモルタルがあり、さらに 諸基準の改定に伴う修が出ず、水が表面に現れて、コンクリート全体が均一に溶け合ったように 人が上面に乗れるまで、締固めを行わなければならない。
正。
みえるまで、内部振動を行わなければならない。
また、内部振動機は、コンクリートからゆっくり引抜き、穴が残らないよ また、棒状バイブレータは、コンクリートからゆっくり引抜き、穴が残ら 諸基準の改定に伴う修
うにしなければならない。
ないようにしなければならない。
正。

5編 ダム編1/2

長崎県建設工事共通仕様書
頁
ダ-1-6
ダ-1-7

ダ-1-7

ダ-1-8
ダ-1-9

ダ-2-1

ダ-2-1

ダ-2-2

ダ-2-2
ダ-2-3
ダ-2-4
ダ-2-5

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

１－４－11 継目
４．受注者は、設計図書に示す水平打継目の処理にあたっては、レイタン
ス、浮き石を確実に除去するものとし、その時期については、監督職員と協議しなければならない。
やむを得ずチッピングを行わなければならない場合には、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

１－４－11 継目
４．受注者は、設計図書に示す水平打継目の処理にあたっては、既に打ち 諸基準の改定に伴う修込まれたコンクリートの表面のレイタンス、品質の悪いコンクリート、緩 正。
んだ骨材粒等を完全に取り除き、コンクリート表面を粗にした後、十分に吸水させなければならない。また、その時期については、監督職員と協議しなければならない。
やむを得ずチッピングを行わなければならない場合には、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
１－４－12 養生
１－４－12 養生
２．受注者は、養生にあたっては、コンクリート打込み直後は湛水または ２．受注者は、コンクリートの表面を荒らさないで作業できる程度に硬化 諸基準の改定に伴う修表面をシート等で覆わなければならない。また、コンクリートが養生作業 した後に、露出面を一定期間、十分な湿潤状態に保たなければならない。 正。
養生方法の選定、期間については設計図書によらなければならない。
によって害を受けない程度に硬化した後は、常に湿潤状態に保つものとし、その方法、期間については設計図書によらなければならない。
第７節 埋設物設置工
１－７－２ 冷却管設置
４．受注者は、冷却管及び附属品の設置が完了したときには、通水試験を行い、監督職員の確認を得た後でなければ、コンクリートの打込みを行ってはならない。
第２章 フィルダム

第２節 掘削工
２－２－１ 一般事項
２－２－２ 掘削分類
２－２－３ 過掘の処理
２－２－４ 発破制限
２－２－５ 基礎地盤面及び基礎岩盤面処理
２－２－６ 不良岩等の処理
２－２－７ 建設発生土の処理
２－２－８ 基礎地盤及び基礎岩盤確認
２－２－９ 基礎地盤及び基礎岩盤確認後の再処理
第３節 盛立工
２－３－１ 一般事項
２－３－２ 材料採取
２－３－３ 着岩材の盛立
２－３－４ 中間材の盛立
２－３－５ コアの盛立
２－３－６ フィルターの盛立
２－３－７ ロックの盛立
２－３－８ 堤体法面保護工第７節 埋設物設置工
１－７－２ 冷却管設置
４．受注者は、冷却管及び附属品の設置が完了したときには、コンクリー 文章表現の修正
トの打込み前に通水試験を行い、監督職員の確認を得なければならない。
第２章 フィルダム
共通仕様書作成要領（案）４．に従い、「第第２節適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、関係基準等 2節 適用すべき諸基準」
を追記。
によらなければならない。
節の追加による番号の変
第３節
掘削工
更
２－３－１ 一般事項
２－３－２ 掘削分類
２－３－３ 過掘の処理
２－３－４ 発破制限
２－３－５ 基礎地盤面及び基礎岩盤面処理
２－３－６ 不良岩等の処理
２－３－７ 建設発生土の処理
２－３－８ 基礎地盤及び基礎岩盤確認
２－３－９ 基礎地盤及び基礎岩盤確認後の再処理
第４節 盛立工
２－４－１ 一般事項
２－４－２ 材料採取
２－４－３ 着岩材の盛立
２－４－４ 中間材の盛立
２－４－５ コアの盛立
２－４－６ フィルターの盛立
２－４－７ ロックの盛立
２－４－８ 堤体法面保護工

5編 ダム編2/2

長崎県建設工事共通仕様書
頁
道-1-1

第２節

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前適用すべき諸基準

改定後
第２節

摘要

適用すべき諸基準
改定年度を反映（社）全国特定法面保護協会 のり枠工の設計・施工指針 （平成25年10（社）全国特定法面保護協会 のり枠工の設計・施工指針 （平成18年11月）
月）
日本道路協会 鋼道路橋防食便覧 （平成26年3月）
日本道路協会 鋼道路橋塗装・防食便覧 （平成17年12月）
土木研究センター
土木研究センター
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計施工マニュアル （平成25年12
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計施工マニュアル （平成12年2月）
月）
土木研究センター
土木研究センター
補強土（テールアルメ）壁工法設計施工マニュアル （平成15年11月）
補強土（テールアルメ）壁工法設計施工マニュアル （平成26年8月）
土木研究センター
土木研究センター
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル （平成14年10月）
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル （平成26年8月）
道-1-2

第４節

法面工

第４節

法面工

諸基準の改定に伴う修正

１－4－１ 一般事項
１－4－１ 一般事項
２．受注者は法面の施工にあたって、「道路土工―切土工・斜面安定工指 ２．受注者は法面の施工にあたって、「道路土工―切土工・斜面安定工指
針 のり面工編、斜面安定工編」（日本道路協会、平成21年６月）、「道 針 のり面工編、斜面安定工編」（日本道路協会、平成21年６月）、「道路土工―盛土工指針 ５－６盛土のり面の施工」（日本道路協会、平成22 路土工―盛土工指針 ５－６盛土のり面の施工」（日本道路協会、平成22年４月）「のり枠工の設計・施工指針第５章施工」（全国特定法面保護協 年４月）「のり枠工の設計・施工指針第８章吹付枠工、第９章プレキャス
会、平成15年3月）及び「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第 ト枠工、第１０章現場打ちコンクリート枠工、第１１章中詰工」（全国特７章施工」（地盤工学会、平成24年５月）の規定によらなければならな 定法面保護協会、平成25年10月）及び「グラウンドアンカー設計・施工基い。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければなら 準、同解説第７章施工」（地盤工学会、平成24年５月）の規定によらなければならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なない。
ければならない。

第6編 道路編

1/7

長崎県建設工事共通仕様書
頁
道-1-5

１－５－７

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前
補強土壁工

改定後
１－５－７

補強土壁工

摘要
諸基準の改定に伴う修正

番号の振り直し
１．～５．（省略）
１．～５．（省略）
６．受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向につい ６．受注者は、面状補強材の引張り強さを考慮しない盛土縦断方向については、設計図書で特に定めのある場合を除き、面状補強材に５㎝程度の重 ては、面状補強材をすき間なく、ズレが生じないように施工しなければならない。
ね合せ幅を確保しなければならない。
７．（省略）
９．（省略）
８．（省略）
10．（省略）
９．（省略）
11．（省略）
10．（省略）
12．（省略）
11．（省略）12．受注者は、壁面工の設置に先立ち、壁面の直線性や変形について確認 13．受注者は、壁面工の設置に先立ち、壁面の直線性や変形について確認しながら、ターンバックルを用いた壁面調整をしなければならない。許容 しながら、ターンバックルを用いて壁面材の調整をしなければならない。
値を超える壁面変位が観測された場合は、ただちに作業を中止し、監督職 許容値を超える壁面変位が観測された場合は、ただちに作業を中止し、監員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、応急措置 督職員と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、応急措置を施すとともに監督職員に報告しなければならない。
を施すとともに監督職員に報告しなければならない。
14．（省略）
13．（省略）
15．（省略）
14．（省略）
15．受注者は、補強材を敷設する時は、やむを得ず隣り合う面状補強材と ８．受注者は、補強材を敷設する時は、やむを得ず隣り合う面状補強材との間に隙間が生じる場合においても、盛土の高さ方向に隙間が連続しない の間に隙間が生じる場合においても、盛土の高さ方向に隙間が連続しない
ように敷設しなければならない。また、10cm程度以上の隙間を生じる場
ように敷設しなければならない。
合、隙間箇所には別途に同様の面状補強材を敷設し、重なり合う箇所には相互の面状補強材の間に盛土材料を挟み、土との摩擦抵抗を確保するなどの対処を施さなければならない。
道-2-3

道-2-3

２－３－６ 半たわみ性舗装工
２－３－６ 半たわみ性舗装工
改定年度を反映
１．～３．省略
１．～３．省略
４．受注者は、半たわみ性舗装工の施工にあたっては、「舗装施工便覧第 ４．受注者は、半たわみ性舗装工の施工にあたっては、「舗装施工便覧第９章９－４－１半たわみ性舗装工」（日本舗装協会、平成18年２月）の規 ９章９－４－１半たわみ性舗装工」（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、「舗装施工便覧第５章及び第６章構築路床・路盤の施工及びアスファ 定、「舗装施工便覧第５章及び第６章構築路床・路盤の施工及びアスファ
ルト・表層の施工」（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、「アスファ ルト・表層の施工」（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、「アスファ
ルト舗装工事共通仕様書解説第10章10－３－７施工」（日本舗装協会、平 ルト舗装工事共通仕様書解説第10章10－３－７施工」（日本舗装協会、平成４年12月）の規定、「施工舗装再生便覧第２章２－７施工」（日本舗装 成４年12月）の規定、「施工舗装再生便覧第２章２－７施工」（日本舗装協会、平成22年11月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の 協会、平成25年12月）の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
承諾を得なければならない。
２－３－７ 排水性舗装工
２－３－７ 排水性舗装工
改定年度を反映
１．省略
１．省略
２．受注者は、排水性舗装工の施工にあたっては、「舗装施工便覧第７章 ２．受注者は、排水性舗装工の施工にあたっては、「舗装施工便覧第７章
ポーラスアスファルト混合物の施工、第９章９－３－１排水機能を有する ポーラスアスファルト混合物の施工、第９章９－３－１排水機能を有する舗装」（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、「舗装再生便覧２－７施 舗装」（日本舗装協会、平成18年２月）の規定、「舗装再生便覧２－７施工」（日本舗装協会、平成22年11月）の規定による。これにより難い場合 工」（日本舗装協会、平成25年12月）の規定による。これにより難い場合
は、監督職員の承諾を得なければならない。
は、監督職員の承諾を得なければならない。

第6編 道路編

2/7

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

道-2-14

第８節 標識工
２－８－１ 一般事項
３．受注者は、標識工の施工にあたって、「道路標識設置基準・同解説第４章基礎及び施工」（日本舗装協会、昭和62年１月）の規定、「道路土工要綱 第５章施工計画」（日本道路協会、平成21年６月）の規定第１編３－３－９小型標識工の規定、３－３－３作業土工（床掘り・埋戻し）の規
定３－10－５土留・仮締切工の規定及び「道路標識ハンドブック」（全国
道路標識、平成16年８月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

道-2-15

２－９－２

道-3-1
道-4-1
道-4-3

道-4-4

摘要

第８節 標識工
改定年度を反映
２－８－１ 一般事項
３．受注者は、標識工の施工にあたって、「道路標識設置基準・同解説第４章基礎及び施工」（日本舗装協会、昭和62年１月）の規定、「道路土工要綱 第５章施工計画」（日本道路協会、平成21年６月）の規定第１編３－３－９小型標識工の規定、３－３－３作業土工（床掘り・埋戻し）の規
定３－10－５土留・仮締切工の規定及び「道路標識ハンドブック」（全国
道路標識、標示業協会 平成25年2月）による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

区画線工２－９－２ 区画線工
改定年度を反映
２．区画線の指示方法について設計図書に示されていない事項は「道路標
２．区画線の指示方法について設計図書に示されていない事項は「道路標
識・区画線及び道路標示に関する命令（平成26年5月26日）改正」により
識・区画線及び道路標示に関する命令」により施工するものとする。
施工するものとする。
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
改定年度を反映
日本道路協会 鋼道路橋塗装・防食便覧 （平成17年12月）
日本道路協会 鋼道路橋防食便覧 （平成26年3月）
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
改定年度を反映
日本道路協会 鋼道路橋塗装・防食便覧 （平成17年12月）
日本道路協会 鋼道路橋防食便覧 （平成26年3月）
諸基準の改定に伴う修正
４－３－２ 材 料
４－３－２ 材 料
６．工場塗装工の材料については、以下の規定によるものとする。
（１）（２）省略（３）受注者は、多液型塗料を使用する場合、混合の際の混合割合、混合法混合塗料の状態、熟成時間、使用時間等について使用塗料の仕様を遵守しなければならない。表４－４に塗料の可使時間を示す。

６．工場塗装工の材料については、以下の規定によるものとする。
（１）（２）省略（３）受注者は、多液型塗料を使用する場合、混合の際の混合割合、混合法混合塗料の状態、熟成時間、使用時間等について使用塗料の仕様を遵守しなければならない。
（４）受注者は、多液型塗料の可使時間は、表4-4の基準を遵守しなければならない。

４－３－２

４－３－２

材料

諸基準の改定に伴う修正

材料

７．受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントの亜鉛粉末製造 ８．受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントはは製造後６カ
後６カ月以内、その他の塗料は製造後12カ月とし、有効期限を経過した塗 月以内、その他の塗料は製造後12カ月とし、有効期限を経過した塗料は使料は使用してはならない。
用してはならない。
道-4-14

４－５－３

現場塗装工

表４－11 塗装禁止条件
塗装の種類
有機ジンクリッチペイント
超厚膜形エポキシ樹脂塗料

４－５－３
気温
10以下
10以下

湿度
85以上
85以上

表４－11 塗装禁止条件
塗装の種類
有機ジンクリッチペイント
超厚膜形エポキシ樹脂塗料

第6編 道路編

諸基準の改定に伴う修正

現場塗装工
気温
湿度
5以下 85以上
5以下 85以上

3/7

長崎県建設工事共通仕様書頁
道-4-14道-4-14～15

道-4-15４－５－３

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

現場塗装工

４－５－３

現場塗装工

13．下塗
（１）省略
（２）受注者は、塗料の塗り重ねにあたって、先に塗布した塗料が乾燥（硬化）状態になっていることを確認したうえで行わなければならない｡

13．下塗
（１）省略
（２）受注者は、塗料の塗り重ねにあたって、塗料ごとに定められた塗装
間隔を守って塗装しなければならない｡

４－５－３

４－５－３

現場塗装工

現場塗装工

摘要
諸基準の改定に伴う修正諸基準の改定に伴う修正

13．下塗（５）受注者は、現場溶接を行う部分及びこれに隣接する両側の幅10㎝の部分に工場塗装を行ってはならない。
ただし、さびの生ずるおそれがある場合には防錆剤を塗布することができるが、溶接及び塗膜に影響をおよぼすおそれのあるものについては溶接及び塗装前に除去するものとする。
なお、受注者は、防錆剤の使用については、監督職員の承諾を得なければ
ならない。

13．下塗
（５）受注者は、溶接や余熱による熱影響で塗膜劣化する可能性がある現場溶接部近傍に塗装を行ってはならない。未塗装範囲は熱影響部のほか、自動溶接機の取り付けや超音波探傷の施工などを考慮して決定する。
ただし、さびの生ずるおそれがある場合には防錆剤を塗布することができるが、溶接及び塗膜に影響をおよぼすおそれのあるものについては溶接及び塗装前に除去するものとする。
なお、受注者は、防錆剤の使用については、監督職員の承諾を得なければならない。

４－５－３ 現場塗装工
15．受注者は、コンクリートとの接触面の塗装を行ってはならない。ただしプライマーは除くものとする。また、箱げた上フランジなどのコンク
リート接触部は、さび汁による汚れを考慮し無機ジンクリッチペイント
30μｍ塗布するものとする。

４－５－３ 現場塗装工
15．受注者は、コンクリートとの接触面の塗装を行ってはならない。ただ 15
しプライマーは除くものとする。また、主桁や縦桁上フランジなどのコン 諸基準の改定に伴う修正
クリート接触部は、さび汁による汚れを考慮し無機ジンクリッチペイント
30μｍ塗布するものとする。

16．検査（３）受注者は、同一工事、同一塗装系、同一塗装方法により塗装された
500㎡単位毎に25点（１点当たり５回測定）以上塗膜厚の測定をしなければならない。

16．検査（３）受注者は、同一工事、同一塗装系、同一塗装方法により塗装された 16
500㎡単位毎に25点（１点当たり５回測定）以上塗膜厚の測定をしなけれ 基準書の記載に合わせたばならない。ただし、１ロットの面積が200㎡に満たない場合は10㎡ごとに1点とする。
（４）～（５）省略（４）～（５）省略（６）受注者は、以下に示す要領により塗膜厚の判定をしなければならな （６）受注者は、以下に示す要領により塗膜厚の判定をしなければならな
い。
い。
①②③省略
①②③省略
④ 平均値、最小値、標準偏差のそれぞれ３条件のうち１つでも不合格の ④ 平均値、最小値、標準偏差のうち１つでも不合格の場合は、さらに同場合は２倍の測定を行い、基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は 数の測定を行い、当初の測定値と合わせて計算した結果が、基準値を満足すれば合格とし、不合格の場合は塗増し、再検査しなければならない。
塗増し、再検査しなければならない。

第6編 道路編

4/7

長崎県建設工事共通仕様書頁
道-4-16

道-5-7

道-5-7

４－５－３

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

現場塗装工

４－５－３

現場塗装工

17．記録
（１）受注者が、記録として作成・保管する施工管理写真は、カラー写真とするものとする。
また、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに検査時までに提出しなければならない。
（２）受注者は、最終塗装の完了後、橋体起点側（左）または終点側（右）外桁腹板にペイントまたは、塩ビ系の粘着シートにより図４－２の例により記録しなければならない。

17．記録（１）受注者が、記録として作成・保管する施工管理写真は、カラー写真とするものとする。
また、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに検査時までに提出しなければならない。
（２）受注者は、最終塗装の完了後、橋体起点側（左）または終点側（右）外桁腹板にペイントまたは、耐候性に優れたフィルム状の粘着シー
トにより図４－２の例により記録しなければならない。

５－４－５

５－４－５

プレキャストセグメント主桁組立工

プレキャストセグメント主桁組立工

２．ブロック組立ての施工については、以下の規定によるものとする。
（１）プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあたり材質がエポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上で、かつ、表５－１に示す条件を満足するものを使用するものとする。エポキ
シ樹脂系接着剤を使用する場合は、室内で密封し、原則として製造後６ヶ月以上経過したものは使用してはならない。これ以外の場合は、設計図書によるものとする。
なお、接着剤の試験方法としては JSCE－H101－2010 プレキャストコンク
リート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案）「コンクリート標準示
方書（規準編）」（土木学会、平成22年11月）によるものとする。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

２．ブロック組立ての施工については、以下の規定によるものとする。
（１）プレキャストブロックの接合に用いる接着剤の使用にあたり材質がエポキシ樹脂系接着剤で強度、耐久性及び水密性がブロック同等以上で、かつ、表５－１に示す条件を満足するものを使用するものとする。エポキ
シ樹脂系接着剤を使用する場合は、室内で密封し、原則として製造後６ヶ月以上経過したものは使用してはならない。これ以外の場合は、設計図書によるものとする。
なお、接着剤の試験方法としては JSCE－H101－2013 プレキャストコンク
リート用樹脂系接着剤（橋げた用）品質規格（案）「コンクリート標準示
方書（規準編）」（土木学会、平成25年11月）によるものとする。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

５－４－５

５－４－５

プレキャストセグメント主桁組立工

プレキャストセグメント主桁組立工

表５－１ エポキシ樹脂系接着剤の品質規格の標準
未硬化の接着剤
試験温度 春秋用 20±2℃
夏用 30±2℃
冬用 10±2℃

表５－１ エポキシ樹脂系接着剤の品質規格の標準
未硬化の接着剤
試験温度 春秋用 23±2℃
夏用 30±2℃
冬用 10±2℃硬化した接着剤
試験温度 20±2℃
養生条件 20±2℃硬化した接着剤
試験温度 23±2℃
養生条件 23±2℃

７日間

第6編 道路編

摘要
諸基準の改定に伴う修正

改定年度を反映

諸基準の改定に伴う修正

７日間

5/7

長崎県建設工事共通仕様書
頁
道-5-7

５－４－５

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

プレキャストセグメント主桁組立工

５－４－５

プレキャストセグメント主桁組立工摘要
諸基準の改定に伴う修正（２）プレキャストブロックの接合面のレイタンス、ごみ、油などを取り （２）プレキャストブロックの接合面は、緩んだ骨材粒、品質の悪いコン
除かなければならない。
クリート、レイタンス、ごみ、油などを取り除かなければならない。
道-6-1

第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 誤謬の修正類によらなければならないる。これにより難い場合は、監督職員の承諾を 類によらなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
得なければならない。
なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定 なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。 に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

道-6-6

道-6-6

道-8-3

道-9-1
道-16-3

道-17-1

６－５－３ 覆工コンクリート工
６－５－３ 覆工コンクリート工
９．受注者は、コンクリートの締固めにあたっては、内部振動機を用い、 ９．受注者は、コンクリートの締固めにあたっては、棒状バイブレータを打込み後すみやかに締め固めなければならない。
用い、打込み後すみやかに締め固めなければならない。ただし、棒状バイブレータの使用が困難で、かつ型枠に近い場所には型枠バイブレータを使用して確実に締め固めなければならない。
６－５－３ 覆工コンクリート工
６－５－３ 覆工コンクリート工
10．受注者は、覆工コンクリートの施工にあたっては、硬化に必要な温度 10．受注者は、覆工コンクリートの施工にあたっては、硬化に必要な温度及び湿度条件を保ち、有害な作用の影響を受けないように、養生しなけれ 及び湿潤状態に保ち、有害な作用の影響を受けないように、養生しなければならない。
ばならない。
８－４－６ 横締め工
８－４－６ 横締め工
ＰＣ緊張の施工については、以下の規定によるものとする。
ＰＣ緊張の施工については、以下の規定によるものとする。
１．プレストレッシングに先立ち、以下の調整及び試験を行うものとす
１．プレストレッシングに先立ち、以下の調整及び試験を行うものとする。
る。
① ジャッキのキャリブレーション① 引張装置のキャリブレーション
② 省略
② 省略
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋防食便覧 （平成26年3月）
日本道路協会 鋼道路橋塗装・防食便覧 （平成17年12月）
16－３－６

歩道除雪工

16－３－６

２．受注者は、ハンドガイド式除雪車により施工を行う場合は、「歩道除雪機安全対策指針（案）」を参考とするものとする。
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋塗装・防食便覧 （平成17年12月）

歩道除雪工

２．受注者は、クローラ・ハンドガイド型除雪機により施工を行う場合
は、「歩道除雪機安全対策指針（案）」を参考とするものとする。
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋防食便覧 （平成26年3月）

第6編 道路編

諸基準の改定

表現の変更

諸基準の改定

改定年度を反映
工事工種体系ツリーとの整合。
改定年度を反映

6/7

長崎県建設工事共通仕様書
頁
道-17-9

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

17－15－１ 一般事項
２．法面の施工にあたって、「道路土工―切土工・斜面安定工指針 のり
面工編、斜面安定工編」（日本道路協会、平成21年６月）、「道路土工－
盛土工指針 ５－６ 盛土のり面の施工」（日本道路協会、平成22年４月）、「のり枠工の設計・施工指針第７章吹付枠工、第８章プレキャスト
枠工、第９章現場打ちコンクリート枠工」（全国特定法面保護協会、平成18年11月）及び「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第７章施工」（地盤工学会、平成24年５月）の規定によるものとする。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

摘要

17－15－１ 一般事項
諸基準の改定２．法面の施工にあたって、「道路土工―切土工・斜面安定工指針 のり
面工編、斜面安定工編」（日本道路協会、平成21年６月）、「道路土工－
盛土工指針 ５－６ 盛土のり面の施工」（日本道路協会、平成22年４月）、「のり枠工の設計・施工指針第８章吹付枠工、第９章プレキャスト
枠工、第１０章現場打ちコンクリート枠工、第１１章中詰工」（全国特定法面保護協会、平成25年10月）及び「グラウンドアンカー設計・施工基
準、同解説第７章施工」（地盤工学会、平成24年５月）の規定によるものとする。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第6編 道路編

7/7

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

港-1-1

１－２－１ 一般事項
１－２－１ 一般事項
３．土の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグ等） ３．土の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグ等） 表現の適正化を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針」の を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針」の改訂について（平成24年3月30日）を参考にするものとし、「循環資材の主 改訂について（平成24年3月30日）を参考にするものとし、「コンクリート
な用途に対する環境安全品質と環境安全形式検査方法」の「土工」の基準 用骨材又は道路用等のスラグ類に化学物質評価方法を導入する指針に関すを満足する試験成績表を受注者の責任において整備、保管し、監督職員ま る検討会総合報告書（経済産業省産業技術環境局 平成24年3月）に示されたは検査職員の請求があった場合は、速やかに提示するとともに、検査時 た循環資材の主な用途に対する環境安全品質と環境安全形式検査方法」の「土工」の基準を満足する試験成績表を受注者の責任において整備、保管までに提出しなければならない。
し、監督職員または検査職員の請求があった場合は、速やかに提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

港-1-1～
港-1-2

１－３－２ 砂１－３－２ 砂３．砂の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグ等） ３．砂の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグ等） 表現の適正化を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針」の を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針」の改訂について（平成24年3月30日）を参考にするものとし、「循環資材の主 改訂について（平成24年3月30日）を参考にするものとし、「コンクリート
な用途に対する環境安全品質と環境安全形式検査方法」の「地盤改良工、 用骨材又は道路用等のスラグ類に化学物質評価方法を導入する指針に関する検討会総合報告書（経済産業省産業技術環境局 平成24年3月）に示され土工」の基準を満足する試験成績表を受注者の責任において整備、保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合は、速やかに提示すると た循環資材の主な用途に対する環境安全品質と環境安全形式検査方法」の「地盤改良工、土工」の基準を満足する試験成績表を受注者の責任におい
ともに、検査時までに提出しなければならない。
て整備、保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合は、速やかに提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

港-1-2

１－３－３ 砂利、砕石
１－３－３ 砂利、砕石
２．砂利・砕石の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融ス ２．砂利・砕石の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融ス 表現の適正化
ラグ等）を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術 ラグ等）を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針」の改訂について（平成24年3月30日）を参考にするものとし、「循環 指針」の改訂について（平成24年3月30日）を参考にするものとし、「コンクリート用骨材又は道路用等のスラグ類に化学物質評価方法を導入する指資材の主な用途に対する環境安全品質と環境安全形式検査方法」の「土工」の基準を満足する試験成績表を受注者の責任において整備、保管し、 針に関する検討会総合報告書（経済産業省産業技術環境局 平成24年3月）
監督職員または検査職員の請求があった場合は、速やかに提示するととも に示された循環資材の主な用途に対する環境安全品質と環境安全形式検査方法」の「土工」の基準を満足する試験成績表を受注者の責任において整に、検査時までに提出しなければならない。
備、保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合は、速やかに提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

港-1-2～
港-1-3

１－３－４ 石１－３－４ 石５．設計図書の定めにより鉄鋼スラグ水和固化製人工石材を使用する場合 ５．設計図書の定めにより鉄鋼スラグ水和固化製人工石材を使用する場合 表現の適正化
は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針」の改訂について は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針」の改訂について（平成24年3月30日）を参考にするものとし、「循環資材の主な用途に対す （平成24年3月30日）を参考にするものとし、「コンクリート用骨材又は道る環境安全品質と環境安全形式検査方法」の「基礎工、本体工、被覆・根 路用等のスラグ類に化学物質評価方法を導入する指針に関する検討会総合
固・消波工、裏込・裏埋工（港湾工事）」の基準を満足する試験成績表を 報告書（経済産業省産業技術環境局 平成24年3月）に示された循環資材の受注者の責任において整備、保管し、監督職員または検査職員の請求が 主な用途に対する環境安全品質と環境安全形式検査方法」の「基礎工、本あった場合は、速やかに提示するとともに、検査時までに提出しなければ 体工、被覆・根固・消波工、裏込・裏埋工（港湾工事）」の基準を満足す
る試験成績表を受注者の責任において整備、保管し、監督職員または検査ならない。
職員の請求があった場合は、速やかに提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

7編 港湾・漁港編

1／2

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

改定後

摘要

港-1-3

１－４－１ 一般事項
１－４－１ 一般事項
なお、骨材の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグ なお、骨材の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグ 表現の適正化等）を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指 等）を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針」の改訂について（平成24年3月30日）を参考にするものとし、「循環資 針」の改訂について（平成24年3月30日）を参考にするものとし、「コンク材の主な用途に対する環境安全品質と環境安全形式検査方法」の「コンク リート用骨材又は道路用等のスラグ類に化学物質評価方法を導入する指針
リート工、コンクリート製品又は舗装工」の基準を満足する試験成績表を に関する検討会総合報告書（経済産業省産業技術環境局 平成24年3月）に受注者の責任において整備、保管し、監督職員または検査職員の請求が 示された循環資材の主な用途に対する環境安全品質と環境安全形式検査方あった場合は、速やかに提示するとともに、検査時までに提出しなければ 法」の「コンクリート工、コンクリート製品又は舗装工」の基準を満足す
る試験成績表を受注者の責任において整備、保管し、監督職員または検査ならない。
職員の請求があった場合は、速やかに提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

港-1-7

１－６－６ コンクリート舗装用鋼材
１－６－６ コンクリート舗装用鋼材
１．スリップバーは、「JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼（SR235）」 １．ダウエルバーは、「JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼（SR235）」 単語の修正
又は「JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材（SS400）」に適合しなければなら 又は「JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材（SS400）」に適合しなければならない。
ない。
４－16－２ 上部コンクリート工
４－16－２ 上部コンクリート工
保
１．支
保
１．支
支保の施工については、本編第３章第11節型枠及び支保工の規定によるも 支保の施工については、本編第３章第10節型枠及び支保工の規定によるも 誤謬
のとする。
のとする。
２．鉄
筋
２．鉄
筋
鉄筋の施工については、本編第３章第10節鉄筋工の規定によるものとする。鉄筋の施工については、本編第３章第９節鉄筋工の規定によるものとす 誤謬る。
３．溶接
溶接の施工については、本編第４章第27節雑工の規定によるものとする。 項目の新規追加
３．型枠
４．型
枠
追加による番号の変更
型枠の施工については、本編第３章第11節型枠及び支保工の規定によるも 型枠の施工については、本編第３章第10節型枠及び支保工の規定によるも
のとする。
のとする。
４．伸縮目地
５．伸縮目地
伸縮目地は、設計図書の定めによるものとする。
５．コンクリート
６．コンクリート

港-4-37

7編 港湾・漁港編

2／2

長崎県建設工事共通仕様書
頁
区-４

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

第８編 区画線設置工事
第４章 常 温 式
第12条 施工
１．材料の希釈改定後摘要

第８編 区画線設置工事
第４章 常 温 式
第12条 施工
１．材料の希釈第6編道路編 第2章舗装
塗料は専用シンナー10～20％で希釈し，作業性，接着性，仕上がりに適し 塗料は専用シンナー10％以下で希釈し，作業性，接着性，仕上がりに適し
第9節区画線工に合わせた一定粘度とするものとする。
た一定粘度とするものとする。
修正

8編 区画線設置工事

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長崎県建設工事共通仕様書頁
建-1-1

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

第11編 建築編
第１章 総 則第２節 適用すべき諸基準
敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成23年版）

改定後
第11編 建築編
第１章 総 則第２節 適用すべき諸基準
敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成27年版）

11編 建築編

摘要

改定年度を反映

1/1

長崎県建設工事共通仕様書
頁
住-1-1

第12編
第１章
第２節

改定箇所一覧表（H28.4.1）
改定前

住宅編
総 則
適用すべき諸基準

改定後
第12編 住宅編
第１章 総 則第２節 適用すべき諸基準
公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）
公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）
公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）
国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）
公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）
国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）
公共建築木造工事標準仕様書
国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）
建築物解体工事共通仕様書
国土交通省官庁営繕部監修（平成24 年版）
敷地調査共通仕様書
国土交通省官庁営繕部監修（平成23 年版）
建築工事標準詳細図
国土交通省官庁営繕部監修（平成22 年版）
公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）
公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
国土交通省官庁営繕部監修（平成25 年版）

12編 住宅編

摘要

諸基準の追加1/1