❻解散◎解散のフロー
総会の開催○決議事項
・法人解散の件 解散の同意
・残余財産の件 (残余財産の帰属先を解散総会で定める旨定款に記載している場合)
・清算人選任の件 原則として理事全員が清算人となるが、これと異なる場合は選任する。
＊解散事由が｢事業の成功の不能｣の場合所轄庁へ解散認定申請書を提出
所轄庁の認定、通知解散の登記、清算人の登記債権者保護の公告・催告

所轄庁へ解散届を提出(解散届出書、登記事項証明書)

少なくとも

税務関係の届出(税務署、県・市町税務窓口)

１回
清算
債権債務の確定＜債務超過＞

清算人による裁判所への破産手続開始の申立請求＜債務超過なし＞
債務の弁済

官報へ破産手続申立の公告

清算結了(清算財産の確定)

裁判所による破産手続開始の決定・
清算人は事務を破公告

残余財産の確定（財産目録の作成）

収益事業がある場合、清算財産に賦課される法人税等を申告納付

産管財人に引継

裁判所による破産手続終了の決定・
公告

残余財産の寄付(定款又は総会で定めた帰属先へ)

解散

資産処分の終了
社員総会(精算事務報告)
清算結了の登記法人が行う所轄庁へ清算結了の届出法人以外が行う

6-1

１

解散の事由 （法第31条）
ＮＰＯ法人は、次の事由によって解散します。

(1) 社員総会の決議（法第31条第1項第1号、第31条の2）
活動の継続が困難になった場合など、社員総会の合意により解散することができますが、定款で別に定めていない限り、社員総数の４分の３の合意が必要です。
解散総会では「解散することの意思決定」を必ず行わなければなりません。また、定款の定めにより、残余財産の帰属先、清算人の選任等を行う必要があります。
(2) 定款で定めた解散事由の発生（法第31条第1項第2号）(3) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（法第31条第1項第3号、同第3項）
目的とする事業が客観的に見て達成不可能となることであり、例えば特定の動物の保護を目的としていたが、その動物が絶滅してしまった場合などが当てはまるとされています。
しかし、このような場合でも、社員総会の決議により解散することができるため、この条項により解散するのは、何らかの理由により解散の議決をすることが困難になった場合などが例としてあげられます。
(4) 社員の欠亡（法第31条第1項第4号）
ＮＰＯ法上の社員が１名も存在しなくなった場合を指します。
(5) 合併（法第31条第1項第5号）
ＮＰＯ法人が合併する場合、新規合併では旧法人のいずれもが、吸収合併では合併により消滅する法人が解散することとなります。
(6) 破産手続開始の決定（法第31条第1項第6号、第31条の3）
法人が債務を完済することができない状態となった場合、理事若しくは債権者の請求等により、裁判所が破産手続開始の決定をします。破産となった場合は、その法人が所有する資産を処分し、総資産をその法人の債務者に対して、債権の額や優劣関係等に応じて配分します。
(7) 所轄庁による設立の認証の取消し（法第31条第1項第7号）
２

所轄庁の認定 （法第31条第2項、第3項）
１の(3)の「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じません。
下表の書類を作成の上、提出してください。
市は、解散認定申請書の受理後30日以内に、認定・不認定を決定し、その旨を通知します。
提出書類
解散認定申請書

添付書類目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面（注）

提出

手引き

部数参照頁

１

6-4

注：当該事業の成功の見込みがまったく無くなっていることが、客観的に判断できる書面

３

解散の登記・清算人 （法第31条の5～法第31条の12）
法人が解散したときは、定款に別段の定めがあるとき、社員総会において理事以外のものを選任し6-2たとき、破産手続開始の決定による場合を除き、理事が清算人となります。
また、解散及び清算人については、登記を行う必要があります。
①社員総会の決議、②定款で定めた解散事由の発生、③社員の欠亡、④破産により解散した場合は、解散の登記後、清算人は、所轄庁へ届け出なければなりません（法第31条第4項）。また、清算中に就任した清算人がいる場合にも、所轄庁への届出が必要です（法第31条の8）。（５の一覧表参照）
清算人は、解散後遅滞なく、少なくとも１回、請求を申し出るよう催告する内容の公告を行わなければなりません。また、債権者として把握されている者に対しては、個別に催告しなければなりません（法第31条の10）。
４

清算結了の届出及び残余財産の帰属 （法第32条、第32条の3）
清算結了後は、所轄庁に対し、清算結了の届出をしなければなりません。
解散した法人の残余財産は、合併及び破産の場合を除き、所轄庁へ清算結了届出をした時に、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属するとされています。
なお、残余財産の帰属先は、次の者以外認められていません。（法第11条第３項）① ＮＰＯ法人、②国又は地方公共団体、③公益社団法人又は公益財団法人（平成20年12月1日改正）、④私立学校法第３条に規定する学校法人、⑤社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人、⑥
更生保護事業法第２条第６項に規定する更生保護法人
５

所轄庁への届出
解散に関して、所轄庁へ提出する必要のある書類は以下のとおりです。
届出の時点解散したとき（注）
清算中に就任した清算人がいる場合清算が結了したとき

提出書類
解散届出書
清算人就任届出書
清算結了届出書

添付書類
解散及び清算人を登記したことを証する「登記事項証明書」
清算人を登記したことを証する「登記事項証明書」
清算結了を記したことを証する「登記事項証明書」

提出

手引き

部数参照頁

１

6-5

１

6-6

１

6-8

（注）所轄庁の認定に基づく解散、合併に伴う解散、認証取消の場合は解散届届出書の提出は不要。
６

残余財産譲渡の認証申請（法第32条第2項、第3項）

定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は所轄庁の認証を得て、国又は地方公共団体に譲渡することができます。
残余財産の譲渡の認証申請をする場合は、市に残余財産譲渡認証申請書（ｐ6-7）１部を提出してください（添付書類なし）。
また、これらによっても処分されない財産は、国庫に帰属することとなります。

6-3

記

載

例第12号様式（第13条関係）

解散

認定

申請書
○年 ○月 ○日

沼津市長
主たる事務所の所在地 ○○市○○町○丁目○番○号
名代

称 特定非営利活動法人 ○○○○○
表

電話

者

氏
番

名 ○○ ○○
号 ○○○－○○○－○○○○

メ ー ル ア ド レ ス○○○＠○○○.○○

特定非営利活動促進法第31条第２項の規定により、同条第１項第３号に掲げる事由による解散の認定を受けたいので、申請します。
１

事業の成功の不能となるに至った理由及び経緯○○○○○○○○○○○○○○○○

２

残余財産の処分方法○○○○○○○○○○○○○○○○

6-4

記

載

例第15号様式（第15条第1項関係）

解散届出書○年 ○月 ○日

沼津市長
解散した特定非営利活動法人の名称 特定非営利活動法人 ○○○清算人の住所又は居所○○市○○町○丁目○番○号

清名

○○ ○○

号

○○○－○○○－○○○○

電算

人

話氏番

メ ー ル ア ド レ ス
次のとおり特定非営利活動法人○○○○○○○○＠○○○.○○

を解散したので、特定非営利活動促進法第31条第４項の規定により、届け出ます。
１

解散年月日

○年 ○月 ○日

２

解散事由の該当規定

特定非営利活動促進法第31条第１項第○号

３

解散の理由

○○○○○○○○○○○○○○○○

４

残余財産の処分方法○○○○○○○○○○○○○○○○

6-5

記

載

例

就

任

届

第23号様式（第21条第1項関係）

清算

人

出書
○年 ○月 ○日

沼津市長
解散した特定非営利活動法人の名称 特定非営利活動法人 ○○○清算人の住所又は居所○○市○○町○丁目○番○号

清名

○○ ○○

号

○○○－○○○－○○○○

電算
話

人氏番

メ ー ル ア ド レ ス
特定非営利活動法人○○○○○○○○＠○○○.○○の清算人就任登記を行ったので、特定非営利活動促進法第31条の８の規定により、登記事項証明書を添えて届け出ます。

6-6

記載

例

第16号様式（第16条関係）

残 余 財 産 譲 渡 認 証 申 請 書○年 ○月 ○日
沼津市長
解散した特定非営利活動法人の名称 特定非営利活動法人 ○○○清算人の住所又は居所○○市○○町○丁目○番○号

清名○○ ○○号○○○○－○○－○○○○

電算
話

人氏番

メ ー ル ア ド レ ス○○○＠○○○.○○

特定非営利活動促進法第32条第２項の規定により、残余財産の譲渡の認証を受けたいので、申請します。
譲渡すべき残余財産
種

別○○○○○○

数○○○○○○

残余財産の譲渡を受ける者

量○○○○○市 （数量）△△△△△町 （数量）残余財産の譲渡を受ける者の欄には、その者が譲渡を受ける□□□□□□□□□□□□□□□□□市 （数量）◇◇◇◇◇県 （数量）6-7

残余財産の数量を併せて記載すること。

記載

例第24号様式（第22条第1項関係）

清算 結 了 届 出 書○年 ○月 ○日

沼津市長
解散した特定非営利活動法人の名称 特定非営利活動法人 ○○○清算人の住所又は居所○○市○○町○丁目○番○号

清名

○○ ○○

号

○○○－○○○－○○○○

電算
話人氏番

メ ー ル ア ド レ ス
特定非営利活動法人○○○○○○○○＠○○○.○○の解散に係る清算が結了したので、特定非営利活動促進法第32条の３の規定により、登記事項証明書を添えて届け出ます。

6-8