白河市商店街ショーウインドー設置補助金交付要綱

令和６年４月３０日要綱第８号

（趣旨）
第１条

この要綱は、中心市街地の魅力向上及び夜間の賑わい創出を図るため、照明付き ショー ウイン ドー の設 置に要 する 費 用の一部 を補助 する 白 河市商店街ショーウインドー設置補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内で交付する ことに ついて 、 白河市 補助金 等交付 規則（平 成１７ 年白河 市規則第３９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

こ の要綱 にお いて、次の 各号に 掲げ る用語の 意 義は、 当該 各号に定めるところによる。
(1)

店舗等

店舗及び店舗併用住宅で、補助金交付申請時において中心市街地内で営業が行われているものをいう。
(2)

中心市街地

第４期白河市中心市街地活性化基本計画で定める区域をいう。
(3)

ショーウインドー

店舗等の路面に設置された商品等を陳列するガラス張りの飾り棚のことをいう。
(4)

所有者

登記事項証明書に所有者として記載されている者をいい、未登記の店舗等にあっては固定資産課税台帳に登録されている者をいう。
(5)

事業者

店舗等の所有者又は賃借人で、自ら事業を行う中小企業者（中小 企 業基 本法 （昭 和３８ 年 法律 第１ ５４ 号）第 ２ 条第 １項 に規 定する 中 小企業者をいう。）及び個人事業主をいう。
（補助対象区域）
第３条

補助金の交付の対象となる区域は、中心市街地とする。

（補助対象物件）
第４条

補助金の交付の 対象となる物件は、次の各号に掲げる要件を すべて 満たす店舗等とする。
(1)

原則として、道路に面した店舗等の１階に位置していること。

(2)大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗でないこと。
(3)

過去に国、県、市その他公的機関から同様の補助金等の交付を受けたことにより、改装について制限を受けている店舗等でないこと。
（補助対象事業者）
第５条

補 助金の 交付 の対象とな る事業 者は 、 次の各号 に掲げ る 要 件をすべて満たすものとする。
(1)

補助金の交付を受けた後、原則として３年以上事業を継続する 意思があること。
(2)

原則として、１日４時間以上かつ週４日以上営業すること。

(3)

営業終了後、午後１０時までショーウインドー を点灯し、容易に視認できる状態にしておくこと。
(4)

ショーウインドーに関して市の広報活動に協力すること。

(5)

所有者の同意を得ていること（事業者が賃借人の場合に限る。）。

(6)

市区町村税の滞納がないこと。

(7)

白河市暴力団排除条例（平成２４年白河市条例第３１号）第２条第１号に 規 定す る暴 力団 、同条 第 ３号 に規 定す る暴力 団 員 等 又は 第１ ０条に 規 定する社会的非難関係者でないこと。
(8)

フランチャイズチェーン事業、特定商取引に関する法律（昭和５１年法律 第 ５７ 号） 第３ ３条第 １ 項に 規定 する 連鎖販 売 業又 は風 俗営 業等の 規 制
及 び 業務 の適 正化 等に関 す る法 律（ 昭和 ２３年 法 律第 １２ ２号 ）第２ 条 に規定する営業でないこと。
（補助対象経費）
第６条

補 助金の 交付 の対象とな る経費 は、 別表のとお りとし 、交 付決定日からその日の属する当該年度末までに要した経費とする。
（補助金の額）第７条

補 助金の 額は 、前条に規 定する 補助 対象経費の 額又は ８０ 万円 のいずれか低い 方の額 とする 。 この場 合にお いて 、 補助金の 額に １ ，００ ０円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（第１号様式）

に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)

事業計画書（第２号様式）(2)

収支予算書（第３号様式）(3)

誓約書（第４号様式）(4)

店舗等の位置図(5)

店舗等の現況が分かる写真等（内観及び外観）(6)

補助対象経費に係る見積書の写し(7)

店舗等に係る登記事項証明書（発行日が３月以内のもの）又は固定資産税納税通知証明書等の写し（未登記の場合）(8)

店舗等が賃貸借物件の場合は、店舗等の賃貸条件が分かる書類又は賃貸借契約書の写し(9)

税の滞納がないことを証明する書類(10)

事業者が法人の場合は、登記事項証明書、法人要覧、定款、規約、役員名簿、直近の決算書等（補助金の交付決定）
第９条

市長は、前条の規定による申請があった場合は、補助金交付（不交付）決定通知書（第５号様式）により通知するものとする。
（事業内容の変更等）
第１０条

規則第 ７条 第１項第１ 号に規 定す る別に定め る軽微 な変 更は、 経費の配分の 変更の うち、 補助金額 に変更 がなく 、２０％ 以内の 変更を する場合とする。
２

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者が事業内容の変更等をする場 合は 、補 助事 業 変 更（ 中止 ・廃 止） 承認 申請 書（ 第６ 号様 式） を市 長に 提出しなければならない。

３

市長は、前項の規定による承認を行う場合は、補助事業変更（中止・廃止）承認通知書（第７号様式）により、事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第１１条

事業を 完了 した事業者 は、補 助事 業実績報告 書（第 ８ 号 様式） に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)

収支決算書（第９号様式）(2)

補助対象経費に係る契約書、請求書又は領収書の写し

(3)ショーウインドー設置前後の写真(4)

その他事業内容が分かる資料（補助金の額の確定）
第１２条

市長は、前条の規定による報告を受けた ときは、その内容を審査 し適当と認められたときは、 補助金確定通知書（第１０号様式）により通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第１３条

第９条 の規 程により補 助金の 交付 決定を受け た者は 、補 助金請求書（精算払）（第１１号様式）を市長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第１４条

規則第２１条第１項に規定する補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から１４日以内とする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額）
第１５条

事業者 は、 第８条第１ 項の規 定に よる 補助金 の交付 申請 にあたり、補助金に 係る消 費税及 び地方消 費税に 係る仕 入控除税 額（補 助対象 経費に含まれる消 費税及 び地方 消費税相 当額の うち、 消費税法 （昭和 ６３年 法律第１０８号） の規定 により 仕入れに 係る消 費税額 として控 除でき る部分 の金額及び当該金 額に地 方税法 （昭和２ ５年法 律第２ ２６号） の規定 による 地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除額」という。）を減額して 申請し なけれ ばならな い。た だし、 申請時に おいて 、 当該 消費税等仕入控除額が明らかでないものについては、この限りでない。
２

事業者 は、規 則第 １６条に規 定する 実績 報告を行う にあた り 、 補助金に係る消費税 等仕入 控除額 が明らか な場合 には、 当該消費 税等仕 入控除 額を減額して報告しなければならない。

３

事業者 は、事 業が 完了した後 に消費 税及 び地方消費 税の申 告に より補助金に係る消 費税等 仕入控 除額 が確 定した 場合に は、速や かに消 費税等 仕入控除額の確定に伴う報告書（第１２号様式）を市長に提出しなければならない。

４

市長は 、前項 の 規 定により報 告書が 提出 された 場合 は、当 該消 費税等仕入控除額の全額又は一部の返還を命じることができる。
（財産の管理）第１６条

事業者 は、 事業が完了 した後 も財 産を善良な る管理 者 の 注意をもって管理す るとと もに、 補助金の 交付目 的に従 ってその 効果的 運用を 図らなければならない。
（財産処分の制限）
第１７条

この要 綱に よる補助金 の交付 を受 けて取得し た取得 価格 ５０万円以上の機械器具、設備等及び取得後５年を経過していない５０万円未満の機械器具、設備等は、規則第２４条第１項各号に規定する財産とする。
２

規則第 ２４条 第１ 項 ただし書 に規定 する 期間は、減 価償却 資産 の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２によるものとする。ただし、前項に規定する取得後５年を経過していない５０万円未満の機械器具、設備等については、この限りでない。
３

事業者 は、や むを 得ず第１項 に規定 する 財産を前項 の期間 が経 過する前に処分しようとするときは、あらかじめ取得財産処分承認申請書（第１４号様式）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
４

事業者 は、 前 項の 承認を受け 財産を 処分 したことに より収 入が 発生したときは、その全部又は一部を市に納付するものとする。
（その他）
第１８条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、令和６年５月１日から施行する。

別表（第６条関係）
ショーウインドー新設及び改修費

内外装工事、設備工事、設計費又は資材購入費

備考
１

ショーウインドーに展示する物品は、対象経費に含めないこと。

２

ショーウインドーに使用するガラスは、強化ガラス等、安全性に配慮したものであること。

３シ ョーウ イン ドーの設置 に関し ては 、白河市景 観計画 に基 づく景観形成基準 、白 河市屋 外広 告物等 に関 する条 例（ 平成２ ７年 白河市 条例 第５４号）その他の関係法令等に適合していること。

第１号様式（第８条関係）
年月日

白河市長
住
申請者

所

事業所名
代表者名

補助金交付申請書
白河市商店街ショーウインドー設置補助金交付要綱第８条の規定により、補助金の交付を申請します。
記１

補助対象事業費円

２

補助金交付申請額円

３

補助事業期間年月日着手

年月日完了（予定）【添付書類】(1)

事業計画書（第２号様式）(2)

収支予算書（第３号様式）(3)

誓約書（第４号様式）(4)

店舗等の位置図(5)

店舗等の現況が分かる写真等（内観及び外観）(6)

補助対象経費に係る見積書の写し(7)

店舗等に係る登記事項証明書（発行日が３月以内のもの）(8)

店舗等の賃貸条件が分かる書類又は賃貸借契約書 の写し（賃貸借物件の場合）(9)

税の滞納がないことを証明する書類(10)

法人の場合は、登記事項証明書、法人要覧、定款、規約、役員名簿、直近の決算書等

第２号様式（第８条関係）
事業計画書
１

申請者の概要（ふりがな）
法人・団体名
代表者
氏名
所在地
（現住所）

〒

主な経歴
※個人事業主２年

日生（満歳）

月設立）（ふりがな）

代表者
生年月日

連絡先

（－年

月

年

月①

年

月②

年

月③

電話・携帯メール（担当者氏名）店舗等の情報所在地

建築物の形態

所有者

白河市
□ 店舗
□ 店舗併用住宅
住所
氏名
事業者との関係（）

店舗名
主な業種
ショーウイン
ドー設置予定日
営業日

年
□月
□木
□日

□火 □水
□金 □土
□祝日

月日

営業時間

午前・午後午前・午後時時～

第３号様式（第８条関係）収支予算書
１

収入（単位：円）
科目

予算額

積算根拠

自己資金
借入金（）

市補助その他（）
合計

２支出（単位：円）
科目
内装工事
外装工事

補助
対象

改装費

設備工事
設計費
資材購入費
小計

予算額

積算根拠

第４号様式（第８条関係）
白河市長
誓約書
白河市商店街ショーウインドー設置補助金の交付を申請するにあたり、下記事項について誓約します。
記□

過去に国、県、市その他公的機関から同様の補助金等の交付を受けたことにより、改装について制限を受けている店舗等ではありません。

□補助終了後、原則として３年以上事業を継続します。

□

原則として１日４時間以上かつ週４日以上営業します。

□

営業終了後、午後１０時までショーウインドーを点灯し、容易に視認できる状態にしておきます。

□市のＳＮＳや広報紙等への取材（写真の掲載等）に協力します。

□（店舗等を賃借している場合）ショーウインドー設置に関して所有者の同意を得ています。
□ 市区町村税の滞納はありません。
□白河市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員等又は同条例第１０条に規定する社会的非難関係者 ではありません。

□

フランチャイズチェーン事業、特定商取引に関する法律第３３条第１項に規定する連鎖販売業又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する営業ではありません。

□

店舗等にショーウインドーを設置する場合は、白河市景観計画に基づく景観形成基準、白河市屋外広告物等に関する条例その他の関係法令等に適合するものとします。
年月日
住
申請者

所

事業所名
代表者名

第５号様式（第９条関係）
年

月日

様
白河市長

印

補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のあった白河市商店街ショーウインドー設置補助金について、交付（不交付）決定したので、白河市商店街ショーウインドー設置補助金交付要綱第９条の規定により通知します。
１

決定内容

補助年度

補助金等の名称
白河市商店街ショーウインドー設置補助金補助対象事業費

交付金額円

２その他円

第６号様式（第１０条関係）
年

月日

白河市長
住
申請者

所

事業所名代表者名

補助事業変更（中止・廃止）承認申請書
年月日 付け 第号で 交付決 定を受け た 白河 市商店 街 ショー ウ

インドー設置補助金について、下記の理由により事業内容を変更（中止・廃止）したいので、白河市商店街ショーウインドー設置補助金交付要綱第１０条第２項の規定により申請します。
記
１

変更（中止・廃止）理由２

変更（中止・廃止）年月日

３

変更内容
項

目

変更前

変更後

第７号様式（第１０条関係）
年

月日

様
白河市長

印

補助事業変更（中止・廃止）承認通知書
年月日付けで申請のあった白河市商店街ショーウインドー設置補助金変更（中止・廃止）承認申請について、下記のとおり承認（不承認）したので、白河市商店街ショーウインドー設置補助金交付要綱第１０条第３項の規定により通知します。
記
１交付決定額２

変更交付決定額

３

変更内容
項

目

変更前

変更後

第８号様式（第１１条関係）
年

月日

白河市長
住
申請者

所

事業所名
代表者名補助事業実績報告書
年月日 付け 第号で 交付決 定を受け た 補助 金の事 業が完了 したので、白河市商店街ショーウインドー設置補助金交付要綱第１１条の規定により報告します。
記
１

補助金交付決定額円

２

補助金精算額円

３

補助事業期間

年月日着手

年月日完了

年月日

４

事業所開設年月日

５

消費税等仕入控除額の取扱い□

課税事業者ではない。

□

消費税等仕入控除額を減額して交付申請を行った。

□

実績報告時に消費税等仕入控除額が確定したので、決算額から消費税等仕入控除額を減額した。

□

消費税等仕入控除額が確定していないので、決算額から当該補助金に係る消費税等仕入控除額は減額していない。

【添付書類】(1)

収支決算書（第９号様式）(2)

補助対象経費に係る契約書、請求書又は領収 書の写し

(3)

ショーウインドー設置前後の写真(4)

その他事業内容が分かる資料（チラシ、ホームページの写し等）

第９号様式（第１１条関係）
収支決算書
１収入（単位：円）
科目

決算額

積算根拠

自己資金借入金（）

市補助その他（）
合計

２支出（単位：円）
科目
内装工事
外装工事

補助
対
象

改装費

設備工事
設計費
資材購入費
小計
合計

決算額

積算根拠

第１０号様式（第１２条関係）
年月日

様
白河市長

印

補助金確定通知書
年月日付けで実績報告のあった白河市商店街ショーウインドー設置補助金について、審査を行った結果、適当であると認められますので、白河市商店街ショーウインドー設置補助金交付要綱第１２条の規定によりその額を通知します。
記
補助金確定額円

第１１号様式（第１３条関係）
年

月日

白河市長
住
申請者

所

事業所名
代表者名

補助金請求書（精算払）
年

月日 付け第号で 交付決 定を受け た白河 市商店 街ショー ウ

インドー設置補助金について、白河市商店街ショーウインドー設置補助金交付要綱第１３条の規定により請求します。
記
１２

請求額
交付決定通知額①円

既交付額②円

今回交付請求額③円

未交付額（①－（②＋③））

円

振込先口座
銀行
信用金庫
組合

金融機関名

預金種別
フリガナ
口座名義

１２

普通
当座

本店
支店・支所
出張所
口座番号

第１２号様式（第１５条関係）
年

月日

白河市長
住
申請者

所

事業所名
代表者名

消費税等仕入控除額の確定に伴う報告書
年月日付け第号で交付決定を受けた白河市商店街ショーウ

インドー設置補助金について、白河市商店街ショーウインドー設置補助金交付要綱第１５条第３項の規定により下記のとおり報告します。
記
１

補助金額円

２

補助金の額の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
円

３

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

４

補助金返還相当額（３－２）（注）積算の内訳を添付すること。

円

第１３号様式（第１７条関係）
年

月日

白河市長
住
申請者

所

事業所名
代表者名

取得財産処分承認申請書
年月日付け第号で交付決定を受けた白河市商店街ショーウ

インドー設置補助金により取得した財産を下記のとおり処分したいので、白河市商店街ショーウインドー設置補助金交付要綱第１７条第３項の規定により申請します。
記
１

品目

２

取得価格及び時価

３

取得年月日

４

処分の理由

５

処分の方法

６

処分予定価格