群馬県市町村会館管理組合職員の定年等の実施に関する規則
令和５年３月２７日
規則第３号

群馬県市町村会館管理組合職員の定年等の実施に関する規則（平成５年群馬県市町村会館管理組合規則第２号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、群馬県市町村会館管理組合職員の定年等に関する条例（昭和６０年群馬県自治会館管理組合条例第１号。以下「条例」という。）の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定年に達している者の任用の制限）
第２条

管理者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、管理者の要請に応じ、引き続き国家公務員、他の地方公共団体の職員となっているもの（これらの職のうち一の職から他の職に１回以上引き続いて異動した者を含む。）を、当該職に係る定年退職日（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２８条の６に規定する定年退職日をいう。）以前に採用する場合は、この限りでない。
２

管理者は、昇任し、降任し、又は転任しようとする職に係る定年に達している職員を、当該職に係る定年退職日後に、当該職に昇任し、降任し、又は転任することができない。ただし、条例第４条第１項の規定により引き続いて勤務している職員（以下「勤務延長職員」という。）を、特別の事情により昇任し、降任し、又は転任する場合は、この限りでない。
（勤務延長等に係る職員の同意）第３条

条例第４条第３項及び第４項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

（勤務延長等に係る人事異動通知書の交付）
第４条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第１号又は第６号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。
（１）職員が定年退職をする場合（２）勤務延長を行う場合（３）勤務延長の期限を延長する場合（４）勤務延長の期限を繰り上げる場合（５）勤務延長職員を昇任し、降任し、又は転任したことにより、勤務延長職員ではなくなった場合（６）勤務延長の期限の到来により職員が当然に退職する場合（勤務延長に係る状況の報告）
第５条

管理者は、毎年５月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長及び勤務延長の期限の延長の状況を管理者に報告しなければならない。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）
第６条

条例第１０条に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

（降任等に係る人事異動通知書の交付）
第７条

管理者は、条例第８条第１項に規定する他の職への降任等をする場合には、人事異動通知書を交付して行わなければならない。
２

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。

（１）条例第９条各項の規定により異動期間を延長する場合（２）異動期間の期限を繰り上げる場合（異動期間の延長に係る状況の報告）
第８条

管理者は、毎年５月末日までに、前年の４月２日からその年の４月１日までの間に条例第９条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を管理者に報告しなければならない。
（定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意）
第９条

管理者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者（以下「定年前再任用希望者」という。）に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。
（１）定年前再任用を行う職に係る職務内容（２）定年前再任用を行う日（３）定年前再任用をされた場合の給与（４）定年前再任用をされた場合の１週間当たりの勤務時間（５）前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項
２

前項の同意は、当該職員が明示された事項に同意する旨を示した文書の提出により、定年前再任用を行う前の適切な時期に行うものとする。
（定年前再任用の選考に用いる情報）

第１０条

条例第１３条の規則で定める情報は、定年前再任用（同条例第１３条第の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。）をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。
（１）能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績（２）定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任用を行う職の職務遂行上必要な事項（定年前再任用に係る人事異動通知書の交付）
第１１条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第２号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。
（１）定年前再任用を行う場合（２）任期の満了により定年前再任用短時間勤務職員（条例第１３条の規定により採用された職員をいう。）が当然に退職する場合
（雑則）
第１２条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
則（施行期日）１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（改正条例附則第２条の規定による勤務についての準用）

２

この規則による改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の定年等に関する規則第２条第２項、第３条、第４条並びに第５条の規定は、群馬県市町村会館管理組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和５年群馬県市町村会館管理組合条例第５号。以下「改正条例」という。）附則第２条の規定による勤務延長（改正条例による改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の定年等に関する条例（昭和６０年群馬県自治会館管理組合条例第１号）（以下次項及び第６項において「新条例」という。）第４条第１項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。）について準用する。
（改正条例附則第２条第２項の規則で定める職及び職員）

３

改正条例附則第２条第２項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（同項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年（改正条例附則第２条第２項に規定する新条例定年をいう。以下この項において同じ。）が基準日の前日における新条例定年（同日が令和５年３月３１日である場合には、改正条例による改正前の群馬県市町村会館管理組合職員の定年等に関する条例（次項において「旧条例」という。）第３条に規定する定年）を超える職（当該職に係る定年が新条
例第３条に規定する定年である職に限る。）とする。

（１）基準日以後に新たに設置された職（２）基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職４

改正条例附則第２条第２項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年（同日が令和５年３月３１日である場合には、旧条例第３条に規定する定年）に達している職員とする。

５

第２条第２項ただし書の規定は、改正条例附則第２条第２項の規定により昇任し、降任し、又は転任することができない場合について準用する。
（改正条例附則第８条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員）

６

改正条例附則第８条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（
令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下第８項までにおいて同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢（新条例第１３条に規定する短時間勤務の職（以下この項において「短時間勤務の職」という。）を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における同条例第３条に規定する定年をいう。以下この項から第８項までにおいて同じ。）が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職（当該職に係る定年相当年齢が同条例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）とする。

（１）基準日以後に新たに設置された短時間勤務の職（２）基準日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職７

改正条例附則第８条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。

８

改正条例附則第８条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第６項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している同条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とする。
（暫定再任用）９

改正条例附則第３条第１項及び第２項並びに改正条例附則第４条第１項及び第２項の規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

（１）能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績（２）暫定再任用（改正条例附則第３条第１項若しくは第２項、附則第４条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。以下同じ。）を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他暫定再任用を行う職の職務遂行上必要な事項
10

改正条例附則第３条第５項又は改正条例附則第４条第３項において準用する改正条例附則第３条第５項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

11

管理者は、暫定再任用を行う場合又は改正条例附則第３条第３項若しくは改正条例附則第４条第３項において準用する改正条例附則第３条第３項の規定により任期を更新する場合には、職員に対し、その旨を明示した人事異動通知書を交付するものとする。

12

改正条例附則第４項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報（第１号、第３号及び第４号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢６０年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。）とする。

（１）法第２８条の２から第２８条の５までの規定による管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する情報（２）定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する情報（３）群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第１号）附則第９項から第１５項までの規定による年齢６０年に達した日後における最初の４月１日以後の当該職員の給与月額を引き下げる給与に関する特例措置に関する情報（４）当該職員が年齢６０年に達した日から条例第３条に規定する定年に達する日の前日までの間に非違によること無く退職をした場合における退職手当の基本額を当該職員が当該退職をした日に法第２８条の６第１項の規定により退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置に関する情報（５）前各号に掲げるもののほか、法附則第２３項の規定により勤務の意思を確認するため必要であると管理者が認める情報
13

前項の勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。

（１）引き続き常時勤務を要する職を占める職員として勤務する意思（２）年齢６０年に達する日以後の退職の意思（３）定年前再任用短時間勤務職員として勤務する意向（４）その他管理者が必要と認める事項