証書式の新規取扱は終了しました
自動継続期日指定定期預金規定
１．（預入れの最低金額）
この預金の預入れは、一口１,０００円以上とします。通帳による預入れのときは必ず通帳を持参してください。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書によるものは証書と引換えに、通帳によるものは当該受入れの記載を取消したうえ、口座開設店（以下「当店」といいます）で返却します。
３．（届出事項の変更、証書、通帳の再発行等）(1) 証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書、通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
４．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も、同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5)

前４項の届出の前に当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った取引については、預金者およびその補助人・保佐人・後見人もしくはそれらの承継人は取消を主張できないものとします。
５．（印鑑照合）(1) 払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
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(2) 払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事由がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは、有効な払戻しとします。
６．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書、通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
７．（自動継続）(1) この預金は、証書または通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
ただし、継続金額が 300 万円以上の場合には、継続を停止します。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
８．（預金の支払時期等）(1) この預金は、つぎに定める満期日以後に利息とともに支払います。
①

満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書または通帳記載の据置期間（１年）の満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。

②

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。

(2) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
９．（利息）(1) この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの期間および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方2法で計算します。
①

１年以上２年未満

証書または通帳記載の「２年未満」の利率

②

２年以上

証書または通帳記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます）(2) 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
(3) 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
(4) 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5)

この預金を第１１条第１項により満期日前に解約する場合および第１１条第４項により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①

６か月未満

解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満２年以上利率×４０％③

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０％④

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０％⑤

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０％⑥

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０％(6) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
10．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第１１条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に預入れすることができ、第１１条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金の預入れをお断りするものとします。
11．（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに当店に提出してください。
(3) この預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに当店に提出してください。
(4)

つぎの各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
①

預金者が当金庫に対して行なった表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
3

場合
②

預金者が、つぎのいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他前ＡからＥに準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合

Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為

Ｅ

その他前ＡからＤに準ずる行為

12．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 第８条第１項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定4めによるものとします。
(4)

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

13．（休眠預金等活用法にもとづく預金の移管）
当金庫は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下｢休眠預金等活用法｣といいます）にもとづき、最終異動日等から１０年を経過した預金を預金保険機構に移管します。
14．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除きます）に限ります。

④

この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること②

初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと

初回満期日

当該事由が生じた期間の満期日Ａ

異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます）

Ｂ

当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除きます）に限ります。
③

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと④

当該支払停止が解除された日

この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含み5ます）の対象となったこと⑤

当該手続が終了した日総合口座（複数の預金を組み合わせた商品）に係る預金にあっては、当該商品に係る他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと

他の預金に係る最終異動日等

15．（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき、この預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者等は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①

この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます）が生じたこと②

この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②

この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

16．（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上6