平成 28 年度

政府の施策等に対する提案

国指定重要無形民俗文化財「黒川能」

山形県鶴岡市立 加茂水族館 「クラゲドリーム館」
鶴岡市立加茂水族館は、昭和 39 年にオープンした山形県唯一の水族館です。
入館者が激減し閉館寸前の厳しい時代もありましたが、クラゲ展示がきっかけで経営が回復し、クラゲの展示種類数でギネス記録に認定されるなど、世界一のクラゲ水族館として、国内外から大きな注目を浴びております。
平成 26 年 6 月 1 日のリニューアルオープン以来、多くの方から訪れていただいており、これまで 27 万人が最高だった年間入館者が、10 ヵ月間で 71 万人を超えるなど、県内を代表する観光施設となりました。館内では、世界最大級・直径 5m のクラゲ大水槽をはじめ、50 種類以上のクラゲが展示されています。

〔表紙〕国指定重要無形民俗文化財「黒川能」
霊峰月山の麓、鶴岡市黒川地区で黒川の鎮守、春日神社の神事能として、すべて氏子たちの手によって 500 年ものあいだ連綿と守り伝えられ、昭和 51 年(1976 年)に国の重要無形民俗文化財に指定されています。
春日神社の年 4 回の例祭に神事能として奉納されますが、中でも天地凍てつく旧正月に行お う ぎ さい

お う ぎ さい

われる「王祇祭」は最も重要なお祭りとなっています。２月１日の未明から始まる「王祇祭」
は、能５番、狂言４番が夜を徹して演じられるなど、すべてが終了するのは２月２日の夕刻に及びます。

山形県勢の発展につきましては、日ごろより特段の御高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
現在わが国が直面する人口減少は、国家の基盤を危うくする重大な問題であり、その克服には、地方と政府が力を合わせて「地方創生」を実現していく必要があります。
本県では、昨年度、人口減少対策プロジェクトチームを設置し、新たな施策の方向性を検討し、中間報告をとりまとめました。本年４月には「山形県総合戦略推進本部」を設置し、10 月を目途に地方版総合戦略を策定し､人と地域が輝く「やまがた創生」の実現に取り組むこととしております。
政府におかれましては、こうした地方の取組みに対する支援はもとより、総合的な少子化対策や女性の活躍促進、企業の地方移転や雇用創出、都市住民の移住促進、基盤となる公共インフラの整備推進など、地方創生に向けた大胆な取組みを強力に推し進めていただくことが重要であると考えております。
一方、東日本大震災から４年が経過しましたが、本県には現在も約４千名の避難者がおられるなど、復興は道半ばにあります。2020 年東京オリンピック・パラリンピックの様々な効果の東北復興への波及、本県へ避難されている方々の心のケア、生活経済面でのきめ細かな支援充実などが今後とも必要であります。
また、本県では、「第３次山形県総合発展計画」に基づき、未来を拓く新たな可能性の創出に県民挙げて取り組んでいます。このような中、本県の恵まれた地域資源を活かし、山形らしい、山形にしかできない新しい成長の姿「自然と文明が調和した理想郷 山形」という将来ビジョンの実現に向け､「産業の振興」と「地域の再生」の２つの視点を重視し、４本の成長戦略、①「中小企業の振興、世界最先端の技術で産業形成、企業誘致の推進､『観光立県山形』の実現」、②｢『食産業王国やまがた』の実現」、③｢エネルギーで地域経済活性化・産業振興｣、④「福祉・医療・教育の充実」の実行に取り組んでおります。
本提案は、これら施策の推進や課題解決に向け、県・県議会・市町村・市町村議会、そして県内経済団体などからなる山形県開発推進協議会が一丸となって、政府に御対応いただきたい施策や取組み等を取りまとめているものであります。
ついては、本県の置かれている状況及び課題を御認識いただき、今後の政府の施策展開及び平成 28 年度の政府予算編成にあたりましては、本提案の実現について、特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

平成 27 年 6 月

山形県開発推進協議会会 長

山 形 県 知 事

吉 村

美栄子

副会長

山形県議会議長

野 川

政

文

―

目 次－

内閣官房
１ ＴＰＰ協定交渉に係る十分な情報提供と施策の強化について･･････････ 1

２ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催による東北復興への波及･･････････ 2

３ 水資源・森林保全対策の推進･･････････ 4４ 地方の取組みを支援する自由度の高い地方創生交付金の創設･･････････ 5内閣府
１ 東日本大震災に伴う広域避難者への住宅支援･･････････ 6２ 政府の出先機関の事務・権限の移譲について･･････････ 7

３ 市町村が主体となった地域づくりの推進･･････････ 9

４ 地方の取組みを支援する自由度の高い地方創生交付金の創設･････････ 11

５ 地域の発展を牽引し、雇用の受け皿となる企業立地の促進･････････ 12

６ 有機エレクトロニクス分野において世界を牽引する拠点形成を目指す取組みへの支援の充実･････････ 13

７ 有機ＥＬ照明の市場形成に向けた政府を挙げた取組みの推進･････････ 14

８ 世界最先端のバイオ技術を核とした新産業の創出など地方創生の取組みに対する支援の充実強化･････････ 16９ 東日本大震災に伴う避難者の受入支援に取り組む地方自治体への財政支援･････････ 17

10 常時観測火山における観測体制の充実・緊急時の対応強化･････････ 18

11 総合的な少子化対策の推進･････････ 20

12 子どもの貧困対策の着実な推進について･････････ 22

13 次代を担う若者政策の充実強化･････････ 24

14 自殺対策の充実・強化･････････ 26

15 人口減少社会を踏まえた女性の活躍促進･････････ 27

16 子ども・子育て支援新制度における施策等の拡充･････････ 29

17 消費者行政の機能強化の推進･････････ 31

18 詐欺・悪質商法対策の充実、強化･････････ 32

警察庁
１ 防犯カメラ、防犯灯等の防犯インフラ整備の補助事業の延長･････････ 33

２ 詐欺・悪質商法対策の充実、強化･････････ 34

３ 公共インフラの整備に伴う県民の安全・安心を守る機能の強化･････････ 35

４ 犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の充実･････････ 36

５ 大規模災害に備えた小型重機配備等による対処能力の向上･････････ 37

復興庁
１ 東日本大震災に伴う広域避難者の経済的負担の軽減･････････ 38

２ 東日本大震災に伴う広域避難者への住宅支援･････････ 39

３ 東日本大震災に伴う原発事故で生じた地方自治体の損害に対する賠償･････････ 40i

総務省
１ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催による東北復興への波及･････････ 41

２ 都市住民の地方への受入れ促進について･････････ 43

３ 市町村が主体となった地域づくりの推進･････････ 44

４ 市町村が行う貸工場建設事業の用地取得に係る譲渡所得の特別控除の対象拡大･････････ 46

５ 東日本大震災に伴う避難者の受入支援に取り組む地方自治体への財政支援･････････ 47

６ 地方財政対策の充実･････････ 48

７ 地域の発展を牽引し、雇用の受け皿となる企業立地の促進･････････ 49

８ 複合文化施設の整備に対する地域活性化事業債の適用について･････････ 50

９ 地域活性化事業債経過措置の創設･････････ 51

10 高利率の公営企業債の借換え等に係る財政支援措置の拡充･････････ 52

11 地方大学の機能強化
12 地方税財源の充実・強化･････････ 53･････････ 55

文部科学省
１ 廃校校舎等の解体経費に対する支援の拡充･････････ 56

２ 公立学校施設の耐震化支援措置の継続・拡充･････････ 57

３ 子どもとじっくり向き合うための教職員配置施策の推進･････････ 58

４ 小規模校の活性化のための支援等の充実･････････ 59

５ 東日本大震災に伴う広域避難者の経済的負担の軽減･････････ 61

６ 次世代リーダーの養成を担う林業関連大学校の機能強化等の推進－ 森林ノミクスを支える人材の育成 －･････････ 62

７ 地方大学の機能強化･････････ 64

８ 私立高等学校施設の耐震化の促進･････････ 66

９ 有機エレクトロニクス分野において世界を牽引する拠点形成を目指す
取組みへの支援の充実･････････ 67

10 世界最先端のバイオ技術を核とした新産業の創出など地方創生の取組みに対する支援の充実強化･････････ 68

11 有機ＥＬ照明の市場形成に向けた政府を挙げた取組みの推進･････････ 69

12 常時観測火山における観測体制の充実・緊急時の対応強化･････････ 71

13 日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化･････････ 73

14 雪氷防災に関する調査研究の充実･････････ 74

15 東日本大震災に伴う原発事故で生じた地方自治体の損害に対する賠償･････････ 75

16 地域のスポーツ施設整備に係る支援の拡充･････････ 76

17 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催による東北復興への波及･････････ 77ii

厚生労働省
１２３４５

ドクターヘリ運航に係る支援の拡充
地方の臨床研修医確保につながる臨床研修制度の見直し
がん患者就労・生活支援事業に関する支援制度の創設について
水道施設の耐震化を促進するための支援の充実
若者等の正規雇用の促進のための支援強化

６ さくらんぼ等果樹管理作業の労働力確保に向けた労働関係法令の規制の緩和
７８９
10
11
12
13
14

･････････ 79･････････ 80･････････ 81･････････ 82･････････ 83･･････ 84

地域を支える土木技術者の県内養成に向けた支援
総合的な少子化対策の推進
東日本大震災に伴う広域避難者の経済的負担の軽減
子どもの貧困対策の着実な推進について
子ども・子育て支援新制度における施策等の拡充
子育て世代等の経済的負担の軽減
東日本大震災に伴う避難者への支援策の充実
日本海側における大規模地震に備えるための高齢者施設の津波浸水区域外･････････ 85･････････ 86･････････ 88･････････ 89･････････ 91･････････ 93･････････ 95への移転を促進する財政支援制度の拡充・強化について･････････ 96

15 利用者の高齢化に伴う障害者支援施設機能の強化･････････ 97

16 都市部の高齢者を受け入れるための社会福祉施設の整備に係る広域調整制度の創設について
17 安定的で持続可能な医療保険制度の確立･････････ 98･････････ 99

農林水産省
１ 食料安全保障を支える農地・担い手等の維持・確保に向けた施策の充実・強化････････ 100

２ 温室効果ガス排出権取引制度のさらなる推進････････ 102

３ 県産農産物等の輸出拡大に向けた環境整備の促進････････ 104４ ６次産業化の総合的な推進に向けた支援の充実････････ 106

５ 農業用施設の長寿命化や競争力の高い農業経営を展開するために必要な施設・機械等の整備に対する支援の充実････････ 108

６ 米価下落等を踏まえた稲作経営などの安定化に向けた対策の充実････････ 110

７ さくらんぼ等果樹管理作業の労働力確保に向けた労働関係法令の規制の緩和････････ 112

８ 農地の集積･集約化の促進････････ 113

９ 多面的機能支払制度の地方負担軽減････････ 115

10 適正な公共工事設計労務単価及び建設コンサルタント業務調査基準価格の設定････････ 116

11 災害に強い社会資本等の効果的･効率的な整備･活用････････ 117

12 森林整備等の森林吸収源対策の財源確保････････ 119

13 次世代リーダーの養成を担う林業関連大学校の機能強化等の推進－ 森林ノミクスを支える人材の育成 －････････ 12014 林業振興に向けた支援の充実－森林ノミクスで地域再生－････････ 122

15 再造林に対する支援制度の強化････････ 124iii

16 水資源･森林保全対策の推進････････ 125

17 漁業の担い手育成の強化････････ 126

18 水産振興に係る施設等整備への支援の充実････････ 127

経済産業省
１ 公設試験研究機関の機器導入・更新に対する支援制度の拡充････････ 128

２ 地域の発展を牽引し、雇用の受け皿となる企業立地の促進････････ 129

３ 企業の研究開発に対する支援の充実････････ 130

４ 酒田港の物流拠点としての機能強化････････ 131

５ 有機エレクトロニクス分野において世界を牽引する拠点形成を目指す
取組みへの支援の充実････････ 132

６ 有機ＥＬ照明の市場形成に向けた政府を挙げた取組みの推進････････ 133

７ 世界最先端のバイオ技術を核とした新産業の創出など地方創生の取組みに対する支援の充実強化････････ 135

８ 温室効果ガス排出権取引制度のさらなる推進････････ 136

９ 使用済小型電子機器等の再資源化促進のための支援の拡充････････ 138

10 中心市街地活性化に向けた支援の充実・強化････････ 139

11 安全で持続可能なエネルギー供給体制の構築････････ 140

12 日本海側のメタンハイドレートの開発促進････････ 141

13 再生可能エネルギーの最大限導入に向けた実効性ある制度の構築････････ 142

14 再生可能エネルギー熱を活用した融雪設備等への支援････････ 144

15 再生可能エネルギーを活用した新電力事業における事業環境の整備････････ 145

16 地域環境の保全を考慮した採石業の振興････････ 146

17 事業承継に係る金融支援制度の拡充････････ 147

18 防犯カメラ、防犯灯等の防犯インフラ整備の補助事業の延長････････ 148

国土交通省
１ 市町村が行う貸工場建設事業の用地取得に係る譲渡所得の特別控除････････ 149の対象拡大
２ 地方の実態に配慮した地域公共交通支援制度の改善について････････ 150

３ 地域の実情に応じた除排雪への財政支援の創設････････ 151

４ 地域を支える土木技術者の県内養成に向けた支援････････ 152

５ 適正な公共工事設計労務単価及び建設コンサルタント業務調査基準価格の設定････････ 153

６ 次世代につなぐ社会資本のメンテナンスの推進････････ 154

７ 災害廃棄物及び土砂の処理に対する総合的な財政支援････････ 155

８ 雪国の安全・安心な暮らしを守る雪対策の強化････････ 156

９ 常時観測火山における観測体制の充実・緊急時の対応強化････････ 157

10 冬期間の安全・安心な通行を確保する幹線道路の雪崩対策の推進････････ 159

11 街路事業等都市内の道路整備に併せた無電柱化の推進････････ 160

12 高速道路の整備促進について････････ 161

13 豪雨・豪雪等に強く信頼性の高い地域高規格道路等の早期整備････････ 163

14 東日本大震災に伴う広域避難者の経済的負担の軽減････････ 165iv

15 空き家・空き地の活用促進････････ 166

16 次世代リーダーの養成を担う林業関連大学校の機能強化等の推進－ 森林ノミクスを支える人材の育成 －････････ 168

17 耐震診断義務化建築物の耐震化の促進････････ 170

18 在来線鉄道の安全・安定輸送の確保････････ 171

19 デュアル・モード・ビークルの実用化の推進について････････ 172

20 奥羽・羽越新幹線の実現について････････ 173

21 酒田港の物流拠点としての機能強化････････ 175

22 地方航空ネットワークの維持・拡大に向けた支援の拡充････････ 176

23 外国人観光客の地方周遊促進････････ 178

24 日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化････････ 180

環境省
１ 使用済小型電子機器等の再資源化促進のための支援の拡充････････ 181

２ 災害廃棄物及び土砂の処理に対する総合的な財政支援････････ 182

３ 廃棄物処理施設の計画的整備に対する支援の拡充････････ 183

４ 防災拠点等への再生可能エネルギー設備導入に係る財政支援の継続・拡充････････ 184

５ 地球温暖化対策を目的とした省エネルギー設備等の導入拡大に向けた支援の充実････････ 185

６ 温室効果ガス排出権取引制度のさらなる推進････････ 186

７ 海岸漂着物対策等に係る財政上の措置････････ 188

８ 水資源・森林保全対策の推進････････ 189

９ 野生鳥獣の適正な管理に向けた施策の推進････････ 190v