白河市中心市街地活性化基本計画

令和６年４月福島県白河市（令和６年３月２６日認定）

目次
１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針------------------------------［１］白河市の概況------------------------------------------------------［２］白河市の中心市街地の概要------------------------------------------［３］これまでの中心市街地の活性化に関する取組--------------------------［４］現状に関する統計的なデータの把握・分析----------------------------［５］地域住民のニーズ等の把握・分析------------------------------------［６］中心市街地の課題--------------------------------------------------［７］中心市街地活性化の方針（基本的方向性）-----------------------------

2
5
11
39
56
61

２．中心市街地の位置及び区域---------------------------------------------

63［１］位置--------------------------------------------------------------［２］区域--------------------------------------------------------------［３］中心市街地要件に適合していることの説明-----------------------------

64
65

３．中心市街地の活性化の目標--------------------------------------------［１］白河市中心市街地活性化の目標［２］計画期間の考え方--------------------------------------------------［３］数値目標の設定の考え方--------------------------------------------［４］フォローアップの方針-----------------------------------------------

1

70
71
72
82

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項------［１］市街地の整備改善の必要性［２］具体的事業の内容---------------------------------------------------

83

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項------------------------------［１］都市福利施設の整備の必要性［２］具体的事業の内容

94

84

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業に関する事項------------------------------------------------------------［１］街なか居住の推進の必要性［２］具体的事業の内容

102

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業、その他の経済活力の向上のための事業及び措置に関する事項----------

109［１］経済活力の向上の必要性［２］具体的事業の内容
８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する公共交通の利便の増進を図るための事業及び特定事業に関する事項----------------------------［１］公共交通機関の利便性の増進、特定事業及び措置の推進の必要性［２］具体的事業の内容

121◇ ４から８までに掲げる事業及び措置の実施箇所--------------------------［１］実施箇所

132［２］各事業と基本方針、数値目標の関係-----------------------------------

135

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項--［１］市町村の推進体制の整備等［２］中心市街地活性化協議会に関する事項--------------------------------［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進等-------------------------

137

１０．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［１］都市機能の集積の促進の考え方［２］都市計画手法の活用［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等

149［４］都市機能の集積のための事業等---------------------------------------

150

１１．その他中心市街地の活性化に資する事項------------------------------［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項［２］都市計画等との調和［３］その他の事項-------------------------------------------------------

151

１２．認定基準に適合していることの説明-----------------------------------

153

138
148

153

○ 基本計画の名称：白河市中心市街地活性化基本計画○ 作成主体：福島県白河市○ 計画期間：令和６年４月から令和１１年３月まで（５年）
１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針［１］白河市の概況
白河市は、福島県の南部中央に位置
し、東は矢吹町・泉崎村・中島村・石川町・浅川町、西は西郷村、北は天栄村、
南は棚倉町・栃木県那須町に接している。中心部から郡山市まで約 40 ㎞、福島市まで約 90 ㎞の距離にある。また、東京までは約 185 ㎞で、新幹線で約 1
時間 20 分の距離にある。
「白河」の地名は、古く奈良時代から確認されている。かねてよりこの地が白河地方の中枢であったが、江戸時代の初め初代白河藩主となった丹羽長重が、白河小峰城を大改修するとともに、城下の町割りを行い、現在の市街地の基礎を築いた。明治以降、白河は幾度かの合併を経ながら発展を続けてきており、平成
17 年 11 月、白河市、表郷村、大信村、東村が合併し、人口約 6.6 万人、面積305.3 ㎞ 2 の新生「白河市」が誕生した。
白河市は、みちのくの玄関口として、
東北自動車道、東北新幹線などの高速交
通体系に加え、首都圏に隣接するという地理的優位性を有しており、情報・電子分野などの製造業を中心とした企業活動が盛んである。また、商業施設や医療機関の立地も進んでおり、利便性の高い良好な居住環境が形成されている。
白河市には、歌枕の地として名高い「白河関跡」、白河藩主松平定信が築造し、庶民に開放した「南湖公園」、東北３名城のひとつである「白河小峰城」のほか、日本４大そばに数えられる「白河そば」、長い伝統を誇る「白河だるま」、近年知名度が上がりつつある「白河ラーメン」など、豊かな歴史的・文化的資源が多く存在している。

1

［２］白河市の中心市街地の概要（１）中心市街地の概況
白河市の中心市街地は、江戸時代の白河藩
10 万石の城下町として形成された。明治 20
年には鉄道が開通し、白河駅が置かれた。その後も駅を中心として北側に官公庁、南側に商店街が立地し、行政・経済・文化の中心として発展してきた。
しかし、昭和 40 年頃から市街地は郊外に向かって外延化の傾向を強め、中心市街地の空洞化が生じた。また、最近は幹線道路沿いの店舗立地が急増し、空洞化に拍車がかかっている。
（２）中心市街地にストックされている歴史
的・文化的資源、景観資源、社会資本や産業資源等の既存ストック状況①歴史的・文化的資源
白河小峰城は、平成 3 年に三重櫓、平成 6
年に前御門が史実に基づき忠実に木造で復元された。三重櫓は白河市のシンボルであり、城山公園は市民の憩いの場であるとともに重要な観光資源である。
白河だるまは、眉は鶴、髭は亀、鬢や顎鬚
は松竹梅に見立て、松平定信のお抱え絵師谷文晁による意匠とも伝わる。毎年 2 月には中心市街地で白河だるま市が開かれ、およそ500 軒もの露店が立ち並び、多くの観光客が訪れる。
白河そばは、松平定信が飢饉の対策として栽培を奨励した雑穀にルーツを持つといわれ、白河は、信州・出雲・盛岡とともに、日本 4 大そば処のひとつに数えられる。
白河ラーメンも名物のひとつである。白河
市内には、全国に弟子を輩出している有名店をはじめとして数多くのラーメン店があり、独自のラーメン文化を築いている。近年では有名店から独立した弟子が関東圏へ出店するなどし、知名度が向上しつつある。

2

白河小峰城

白河だるま

白河そば
白河そば

白河ラーメン他にも約 400 年の伝統を誇り、日本 3 大
提灯まつりのひとつである白河提灯まつり
が中心市街地で開催されるなど、歴史的・文化的資源は数多くある。
本市では、令和３年に「白河市歴史的風致維持向上計画(第２期)」が国の認定を受け、これらの歴史的・文化的資源を活かしたまちづくりに取り組んでいる。
②景観資源
白河市中心市街地からは、那須連山の秀麗な山並みを望むことができる。また、中心市街地内部にも白河小峰城や白河駅舎、数多くの寺社仏閣などの美しい歴史的建造物があるほか、随所に見られる蔵などの古い街並
み、市街地北側の阿武隈川や、市街地の中央を貫流する谷津田川沿いの風景などの景観資源がある。
本市では、平成２１年に景観法に基づく「景観行政団体」となり、平成２３年から「白河市景観条例」及び「景観計画」を施行し、これらの資源を活かしたまちづくりに取り組んでいる。
③社会資本・産業資源
市役所、病院、銀行、郵便局、公民館などの都市福利施設が整っている。また、図書館
は白河市中心市街地活性化基本計画（以下、「１期計画」という。）において、市民文化
会館は第 2 期白河市中心市街地活性化基本計画(以下、「2 期計画」という。)において新たに整備されている。周辺部からの来街時の交通手段は主に自家用車であるが、駅前を除
いて道幅が狭いうえ、城下町特有のクランク状の構造、来街者が停められる駐車場の不足のため、車利用者の利便性は高くない。他には市内循環バスや路線バス、ＪＲ東北本線があり、公共交通は集積している。

3

白河提灯まつり南湖と那須連山

ハリストス正教会

白河駅

○旧奥州街道
白河の中心市街地は、旧奥州街道（現

国道 294 号）に沿って発展してきた。このため、沿道には蔵や商家などの歴史的景観が残っている（下図参照）。また、白河市を代表す
る二つの祭り（白河だるま市、白河提灯まつり）も、この通りを中心に行われている。白河だるま市は、江戸時代に行われていた「市神祭」を基とし、本町から天神町に至る市内
目抜き通りを中心に、およそ５００軒もの「白河だるま」などを売る露店が立ち並ぶ盛大な市であり、白いだるまは開運祈願、赤いだるまは厄除けと家内安全のご利益があるとされている。また白河提灯まつりは、白河地方の総鎮守として古くから人々の信仰を集めてきた鹿嶋神社の大祭で、約４００年の歴史と伝統を誇り、神輿の町内渡卸や提灯行列、屋台・山車の引き回しなどが町内をあげて盛大に行われる。
市の任意計画である第３期白河市中心市街地活性化基本計画(以下、「3 期計画」という。)
では、まちなか回遊の拠点となる旧脇本陣柳屋旅館建造物群の整備を行ったものの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、中心市街地での歩行者通行量が大幅に減少するなど、大きな影響を受けた。こうした中、JR 白河駅東側にまちなか観光の入口となる、「しらかわ観光ステーション」の整備を行い、ステーション内に中心市街地のジオラマを展示、新たに作成した「路地裏てくてくまち歩きマップ」を設置するなど、まちなか回遊の拠点整備、コンテンツの作成を行ってきた。
第４期白河市中心市街地活性化基本計画(以下、「４期計画」という。)では、３期計画までに整備した拠点やコンテンツ、既存の地域資源を活用し、来街者の増加と回遊性の向上を推進していく。また、まちなか居住を促進することで、地域コミュニティの再生や商店街の活性化につなげる。

4

［３］これまでの中心市街地の活性化に関する取組
白河市の中心市街地は、市街地の郊外への外延化及び空洞化、ロードサイド型店舗の急増による既存商店街の衰退、歩行者通行量の減少、住民の高齢化などを背景として活性化を必要とする状況にあった。このため、平成１０年に中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法が成立したことを受け、平成 11 年３月に中心市街地まちづくり基本構
想（以下、「旧基本計画」という。）を策定し、中心市街地の活性化に取り組んだ。
その後、平成 21 年に１期計画、平成 26 年に 2 期計画、平成３１年に３期計画（任意計画）を策定し、中心市街地の活性化を推進してきた。
（１）１・２期計画に基づいた取組み①概要
期間

第１期計画（認定計画）

第２期計画（認定計画）

平成２１年３月から平成２６年３月まで

平成２６年４月から平成３１年３月まで

約１０６ha約１１４ha

区域面積
基本方針

目標指標

〔基本方針１〕〔基本方針１〕

城下町の快適な暮らしづくり

城下町の快適な暮らしづくり〔基本方針２〕〔基本方針２〕

匠の技とおもてなしの商店街づくり

匠の技とおもてなしの商店街づくり〔基本方針３〕〔基本方針３〕

市民共楽のふるさとづくり

市民共楽のふるさとづくり①中心市街地の居住人口（人）①市全域に対する中心市街地の居住人口②小売業及び一般飲食店事業所数（事業所）の割合（%）③平日歩行者通行量（人/日）②小売業及び一般飲食店事業所数（事業所）③平日歩行者通行量（人/日）

事業

５４事業

９６事業

（完了または実施中）５０事業（完了または実施中）９５事業（未実施）４事業（未実施）１事業② 目標の達成状況
基本方針

計画

１期計画

目標指標

基準値

目標値

実績値

（指標１）
（人）

２,９９９

３,０４０

２,７２７

中心市街地の居住人口

（H２０）

（H２５）

（H２５）

４.３３

４.４７

４.１１

（H２５）

（H３０）

（H３０）

２０３

２０９

１７７

（H２０）

（H２５）

（H２５）

１７８

１９２

１７１

（H２４）

（H３０）

（H３０）

城下町の快適な（指標１）（%）

暮らしづくり２期計画

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合

１期計画
匠の技とおもてな

（指標２）
（事業所）
小売業及び一般飲食店

しの商店街づくり
２期計画

事業所数

5

２,１７５

２,４００

２,６４４

（指標３）
（人/日）

（H１９）

（H２５）

（H２５）

平日歩行者通行量

２,７１８

２,９２０

３,０２４

（H２４）

（H３０）

（H３０）

１期計画
市民共楽の
ふるさとづくり
２期計画③ 評価【１期計画の総括】
・１期計画では、「人口減少と高齢化の進展、購買力の低下といった中心市街地の状況の改
善」「都市機能の集積」「自動車を利用できない高齢者等も生活しやすい環境づくり」「歴史・伝統・文化の継承」「旧基本計画の反省点である実施主体及びスケジュールの明確化や事業実施のための組織強化」を課題とし、５４事業を掲載した。そのうち、50 事業が完了または実施中で、４事業が未実施となっており、事業進捗率は 92.6％であり、予定事業は概ね実施できたと言える。
しかしながら、１期計画で定めた３つの評価指標に関して、目標数値を達成したのは、指標３「平日歩行者通行量」のみであり、指標１「中心市街地の居住人口」及び指標２「小売業及び一般飲食店事業所数」については、目標未達成となった。
【２期計画の総括】
・２期計画では、「人口減少時代でも快適で魅力的な地域づくり」「１期計画の効果を通じた市民の意識やニーズの変化への対応」「東日本大震災及び原発事故からの復興」等を課題とし、９６事業を掲載した。そのうち、９５事業が完了または実施中で、未実施は、目的であった交通渋滞の発生防止が必要ないと判断された１事業となっており、事業進捗率は99.0％であり、予定事業は概ね実施できたと言える。
しかしながら、１期計画で定めた３つの評価指標に関して、目標数値を達成したのは、指標３「平日歩行者通行量」のみであり、指標１「中心市街地の居住人口」及び指標２「小売業及び一般飲食店事業所数」については、目標未達成となった。
【１・２期計画が及ぼした中心市街地への影響、効果、課題など】
・「居住人口の割合」については、住宅整備事業（「商工会議所会館跡地住宅整備事業」「二番町住宅整備事業」）を実施したが、完成が計画期間の最終年度であるため、すべての効果を確認するまでに時間を要し効果としてすぐに反映されなかったことや想定より中心市街
地区域内での集合住宅の新規建設の動きが鈍かったため「街なか集合建設助成事業」の利用が見込みより下回った等の要因が重なったことがあげられる。
平成２８年度に「子育て世帯集合住宅家賃補助事業」の対象要件が見直されたことで、補助事業の効果が現れており、平成２５年度を基準年とした人口割合予測トレンドにおける減少
傾向を上回る推移をみせたが、当初の目標を達成には至らなかったと考えられる。
・「小売業及び一般飲食店事業所数」については、「空き店舗家賃補助事業」が安定的に事業者に活用されており新規出店に繋がっていることから事業所数の増加に貢献しているものの、既存店舗の閉店に歯止めがかかっておらず、結果として閉店による減少を補填するに留6

まってしまった。また、「商工会議所会館跡地住宅整備事業」の商業スペースについて、事業内容の変更により整備しないこととなるなど当初予定していた事業効果が見込めないものとなったこと等が影響し目標の達成には至らなかったと考えられる。
・「平日歩行者通行量」については、東日本大震災後に仮設住宅へ避難されていた方や復興作業員等が大きく反映されていた。しかし復興作業が順調に進んだことで、２期計画策定時
想定していたよりも早く通行量が減少していたが、マイタウン白河等の整備により平成２９
年度より増加に転じた。
平成３０年度は、穏やかな天候に恵まれたことや２期計画において整備した各集客施設等の利用者が街なかを回遊したこと等によって、全８地点で前年度より歩行者数が増加し、目標値を上回った。
（２）第３期計画（任意計画）に基づいた取組み①３期計画の概要
項 目

概

要

計画期間

平成３１年４月から令和６年 3 月まで（５年間）

区域面積

約 1１４ｈａ

コンセプト

歴史・伝統・文化が息づく市民共楽の城下町

基本方針〔基本方針１〕城下町の快適な暮らしづくり〔基本方針２〕匠の技とおもてなしの商店街づくり〔基本方針３〕市民共楽のふるさとづくり

目標指標①市全域に対する中心市街地の居住人口の割合②小売業及び一般飲食店事業所数③平日歩行者通行量

計画事業

90 事業（平成３１年度）、103 事業（令和 5 年度）②目標の達成状況（令和５年 11 月現在）
・進捗状況
完了

事業中

未着手

計

① 城下町の快適な暮らしづくり

１

２０

１

２２

② 匠の技とおもてなしの商店街づ
くり

18

6

0

２４

③ 市民共楽のふるさとづくり

３

５３

１

５７

２２

７９

２

１０３

計
・未着手事業の状況
事業名

実施主体

移住促進事業（株）楽市白河

実施年度
H31～

7

状況
福島県県南地方の定住・二地域居住相談所（ラクラスしらかわ）との連携を模索していたが、ラクラスしら
かわが県の合同庁舎内で事業を開始したため、連携の必要性が低くなったと判断し、現在のところ進捗していない。
都市再生法人の指定取得事業（株）楽市白河

H31～

指定取得に伴うメリットとデメリットを検討した結果、コストや運営の負担が大きいと判断し、現在のところ進捗していない。

・各目標指標の最新値の状況
基本的な中心市街地の活性

方針

化の目標

城下町の快適な暮
らしづくり

（指標１）
街なか居住の促進

魅力ある商店街のしの商店街づくり

形成とづくり

中心市街地の居住人口の割合（％）

匠の技とおもてな

市民共楽のふるさ

目標指標

誰もが集い楽しく回遊できるまちづ
くり（指標２）
小売業及び一般飲食店舗数（事業所）

基準値

4.11
（H30）

17１
（H30）

目標値

実績値

（R5）

(R4)

4.09

4.10

171

161

4,540

2,094

（指標３）
平日歩行者通行量
（人／日）

4,457
（H29）

③評価
【3 期計画の総括】
・3 期計画では、「居住人口の増加」「経済活力の向上」「来街者の増加」を課題とし、103 事業を掲載した。そのうち、101 事業が完了または実施中で、２事業が未実施となっており、事業進捗率は 98.0％であり、予定事業は概ね実施できたと言える。
（令和５年 10 月現在）３期計画に定めた３つの評価指標に関して、目標数値を達成しているのは、指標１「中心市街地の居住人口の割合」であり、指標２「小売業及び一般飲食
店舗数（事業所）」及び指標３「平日歩行者通行量（人／日）」については、目標未達成となっている。

8【３期計画が及ぼした中心市街地への影響、効果、課題など】
・「居住人口の割合」については、4.11%（H30）から 4.10%（R4）に減少しているものの、目標値（4.09％）を上回っており、1 期・2 期計画で整備した民間事業者による集合住宅（レジデンス楽市Ⅰ･Ⅱ、グラン大町）の効果が現れているが、一方で、入居可能な住宅が不足している状況にあり、平成 22 年度より実施してきた集合住宅に対する建設費の補助（1 戸当たり 50 万円、上限額 400 万円）が利用者のニーズに合わず平成 31 年度
で廃止となったことに加え、26 年度から実施している子育て世代賃貸住宅家賃補助事業の利用実績も低迷している。令和 2 年度に実施した集合住宅調査では、全 55 棟、404
戸のうち空室は 110 戸（27.2%）となっており、このうち 9 割以上の 106 戸が建築年
数 20 年以上の物件であったことから、今後、目標の居住人口の割合を維持していくためには、老朽化した住宅ストックの活用を図るとともに、子育て世代のまちなかへの居住を促進するため、都市機能が集積し利便性の高い中心市街地の特性を活かした施策を展開していく必要がある。
・「事業所数」については、171 事業所（H30）から 161 事業所（R4）と 10 事業所の減少となっている。このうち、高齢化や後継者不足による廃業、幹線道路の整備による郊
外への移転などにより 33 事業所が減少しているが、新規出店も 23 事業所みられたことから、空き店舗を活用する事業者に対する家賃・改修補助や空き店舗バンクによるマッチ
ング、空き店舗ツアー、商工会議所のしらかわ創業支援塾などによる効果といえる。一方、新型コロナウイルスの影響を受けている事業所を支援するため、楽市白河と連携しLINE を活用した商店等の魅力発信・クーポン配信事業「まちなび白河」を実施し、来街機会の創出や消費喚起を図っている。
しかしながら、事業所数の減少に歯止めがかからない状況は依然として続いており、さらに令和 6 年 9 月には本町の東邦銀行白河支店の移転も予定されていることから、周辺商店街への影響が懸念されている。
・市では、令和 2 年度からリノベーションまちづくりを推進し、遊休不動産を活用したエリアの再生に取り組んでおり、今後は、この事業で生まれつつあるまちづくり会社（家守）を中心に、物件の掘り起こしやマッチングを加速化させ、エリアの拠点となる魅力的な店舗の集積をいかに創出していくかが課題となっている。
・「歩行者通行量」については、4,457 人（H29）から 2,094 人（R4）へと大幅に減少しており、新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止や規模の縮小、公共施設の利用制限や外出規制により来街者が大幅に減少したことが大きく影響している。このため、
令和 4 年度に路地裏散策マップ、ジオラマによるまち案内、ミニチュア風動画やラーメン
検索データベースなど、まち歩きを楽しむ新たなコンテンツを制作した。こうしたコンテンツも活用しながら、令和 5 年 4 月にオープンしたしらかわ観光ステーションを中心に関係団体と連携を図り、楽しみながら歩いて暮らせる城下町の魅力を発信していくことで、日常的な賑わい創出につなげていく。
9

・中心市街地活性化協議会の意見（令和５年８月全体会資料より）

10

［４］現状に関する統計的なデータの把握・分析※中心市街地の統計数値は町字又は統計調査区単位で集計。
（１）人口・世帯数
令和４年 10 月の本市の人口は 58,126 人で世帯数は 23,997 世帯、中心市街地の人口
は 2,382 人で世帯数は 1,143 世帯となっており、それぞれの市全域に対する中心市街地のシェアは 4.1％、4.8％となっている。
平成 30 年から令和４年の 5 年間における人口、世帯数の推移をみると、人口は市全域・中心市街地ともに人口は減少しており、世帯数は市全域では増加、中心市街地では若干の減少となっている。一世帯平均人数は、市全域が 2.60 人から 2.42 人、中心市街地が 2.12
人から 2.08 人でともに減少となっている。
中心市街地のそれぞれの市全域に対するシェアは、人口については、減少傾向が鈍化しつつあるものの、減少は確実に進行しており、世帯数についても同様である。
また、市全域で 65 歳以上の高齢者の人口割合が増加しているものの中心市街地では若干の減少がみられる。
年齢 5 歳区分人口のピークは 70 歳～74 歳にあり、これは市全体と同様である。
これらのことから、中心市街地においては、市全域とほぼ同様の傾向により人口減少が進行していくと予想される。
今後は、中心市街地における都市機能の集積に付随する生活利便性の向上とともに、コミュニティの維持に向け、子育て世帯や高齢者世帯が暮らしやすいと感じるきめ細やかなサービスの提供など、生活環境の充実が課題となると考えられる。

中心市街地及び市全域の人口、世帯状況
単位：人、世帯人口(市全域)

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

62,73862,376

61,894

61,20460,25659,73959,27458,897

58,126

人口(中心市街地)

2,689

2,656

2,654

2,570

2,474

2,495

2,481

2,439

2,382

シェア(％)

4.29%

4.26%

4.29%

4.20%

4.11%

4.18%

4.19%

4.14%

4.10%

世帯数(市全域)

23,243

23,347

23,413

23,401

23,194

23,40023,76423,86623,997

世帯数(中心市街地)

1,245

1,237

1,220

1,195

1,165

1,156

1,166

1,158

1,143

シェア(％)

5.36%

5.30%

5.21%

5.11%

5.02%

4.94%

4.91%

4.85%

4.76%

世帯平均人数(市全域)

2.70

2.67

2.64

2.62

2.60

2.55

2.49

2.47

2.42

世帯平均人数(中心市街地)

2.16

2.15

2.18

2.15

2.12

2.16

2.13

2.11

2.08

注)数値は各年の10月1日現在
資料：国勢調査、現住人口(市全域)、住民基本台帳人口(中心市街地)

11

①人口
中心市街地は、平成 30 年まで市全域と比べ人口減少が著しかったが、その後は市全域と同様の減少率となっている。シェア率についても、平成 30 年までは減少が続いていたが、以降はほぼ横ばい傾向となっている。

中心市街地及び市全域の人口の推移
70,0004.50%

62,73862,376

61,894

61,20460,25659,73960,00059,27458,897

58,1264.40%

4.29%
40,000

4.29%

4.26%

4.30%

4.20%

30,000

4.19%

4.18%

4.20%

4.11%

4.14%

20,000シェア(％)

世帯数(世帯)50,000

4.10%
4.10%

10,000

2,689

2,656

2,654

2,570

2,474

2,495

2,481

2,439

2,382

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

0

4.00%
人口(市全域)

人口(中心市街地)

シェア(％)

資料：国勢調査、現住人口（市全域、住民基本台帳人口(中心市街地)）②世帯数
中心市街地の世帯数は減少傾向にあるものの、減少率は鈍化してきている。シェア率についても、平成 30 年までは減少が続いていたが、以降はほぼ横ばい傾向となっている。

中心市街地及び市全域の世帯数の推移
25,00023,413

23,347

23,243
5.36%

23,401

23,99723,86623,764

23,40023,194

5.50%
5.40%

5.30%

20,000

5.30%
5.21%

世帯数(世帯)15,000

5.10%
5.02%

4.94%

5.00%

4.91%
4.85%

10,000

4.90%
4.76%
4.80%

5,000

4.70%
1,245

1,237

1,220

1,195

1,165

1,156

1,166

1,158

1,143

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

0

4.60%
4.50%

世帯数(市全域)

世帯数(中心市街地)

資料：国勢調査、現住人口(市全域、住民基本台帳人口(中心市街地))12

シェア(％)

シェア(％)

5.20%

5.11%

③年齢構造中心市街地の令和４年における年齢 5 歳区分別人口のピークは 70～74 歳にあり、市全域のピーク 70～74 歳と同様である。また、中心市街地の若年層の少なさも依然として顕
著である。

市全域

中心市街地及び市全域の年齢５歳区分別人口

(人)
6,000

中心市街地
(人)

5,000

250

200

4,000
150
3,000
100
2,000
50

1,000
0

0

市全域(H30)

市全域(R4)

中心市街地(H30)

中心市街地(R4)

資料：国勢調査

市全域及び中心市街地の年齢３区分人口割合
R4

8.0%

50.6%

41.4%

H30

8.5%

49.7%

41.8%

R4

11.4%

58.0%

30.7%

H30

12.5%

59.5%

28.0%

中心市街地

市全域

資料：国勢調査

0～14歳

13

15～64歳

65歳～

④人口集中地区の面積と人口密度の関係
昭和 45 年の人口集中地区（DID）面積は 2.70ｋ㎡、DID 内の人口密度は 7,365.2 人／ｋ㎡であったが、昭和 57 年の東北新幹線開業に伴う新白河駅周辺の宅地化に加え、国道 289 号バイパス整備による沿線への宅地化が進行したことにより、令和 2 年の DID 面
積は 6.17ｋ㎡、人口密度は 3,343.8 人／ｋ㎡となっており、比較すると DID 面積は約2.3 倍となっているのに対し、人口密度は半分以下の水準まで低下し、DID 内の低密度化が進行している。これにより、各種公共サービスの効率の低下や郊外に拡散した市街地のインフラ整備、維持管理コストの増加等の様々な問題が懸念されることから、今後、集約された都市構造への再編が求められる。

資料：国勢調査14

（２）商業①商圏
令和元年福島県消費購買動向調査において、白河市の商圏人口は、買回品であるセーター・
ブラウスで 71,191 人であった。これは、合併後の人口の約 1.08 倍にあたる。商圏構造については、旧表郷村、旧東村、旧大信村を除いて 4 町村が白河市の 1 次商圏となっており、近隣の町村から多くの人が買い物に来ていると考えられる。また、最寄品である食料品
でも 64,662 人である。合併後の人口とほぼ同じ商圏人口を有しており、隣接する西郷村
が 1 次商圏に含まれている。

白河市の商圏人口
セーター・ブラウス

食料品

居住人口③

商圏人口①

伸び率(％)

商圏人口②

伸び率(％)

71,191(72,312)▲1.6

64,662(66,335)▲2.5

居住人口対商圏人口比率

伸び率(％) セーター・ブラウス①/③
45,378(46,186)

▲1.7

1.57

(1.57) 〈1.72〉

食料品②/③1.42(1.44) 〈1.43〉

注)1居住人口対商圏人口比率蘭の()は、前回(平成28年度調査)、〈〉は前々回(平成25年度調査)
資料:R1

福島県消費購買動向調査

白河市の商圏構造
単位(％)
セーター・ブラウス

家電製品

食料品

旧表郷村 70.0(63.8)

旧表郷村 84.6(87.0)

旧表郷村 60.0(73.6)

旧東村

64.3(59.7)

旧東村

72.2(76.4)

旧大信村 42.9(32.1)

☆

西郷村

40.5

(35.9)

☆

鮫川村

59.0

(39.3)

泉崎村

71.0(81.1)

1次商圏 泉崎村

52.5(51.9)

中島村

61.4(54.2)

浅川村

44.3(41.0)

西郷村

61.2(61.7)

塙町

旧大信村 61.1(54.7)

43.3(45.2)

旧大信村 42.9(43.1)

棚倉町

38.1(38.6)

鮫川村

34.2(31.0)

泉崎村

27.0(35.8)

中島村

33.3(32.6)

浅川町

33.3(36.1)

旧東村

24.5(35.6)

西郷村

31.2(33.3)

塙町

20.6(37.5)

中島村

23.9(14.6)☆

2次商圏 矢祭町

28.6(47.4)

★

矢祭町

20.0

(15.8)☆

旧南郷村 16.0

(―)

☆

棚倉町

19.0

(29.7)

★

鮫川村

10.5

(―)

☆

旧舘岩村 14.3(―)☆

旧舘岩村 16.7

(―)

☆

昭和村

14.3

(―)

☆

下郷町

14.3

(12.5)

矢祭町

11.7(11.1)

3次商圏

旧伊南村 11.1(―)☆

注）１ ()は前回調結果。1次商圏：流出割合40％超、2次商圏：20％超～40％以下、3次商圏：10％超～20％以下、(―)10％以下
2 ☆は、前回の商圏より上位の商圏へ移動した市町村・地区、★は前回の商圏より下位の商圏へ移動した市町村・地区である。
資料：R1 福島県消費購買動向調査

15

②商業集積の状況
市全域、中心市街地ともに商店数は減少しているが総従業員数や店舗面積、年間商品販売額はこの 10 年間はほぼ同水準で維持している。
中心市街地の市全域に対するシェア率をみてみると、総従業員数と年間商品販売額が増加している一方、商店数と店舗面積は減少している。しかしながら、ネイルサロンなどの生活関連サービス店や飲食店、セミナーやワークショップが開催できるスペースなど、空き店舗を活用した新規出店の動きも生まれてきている。

中心市街地及び市全域の商業集積地区（商店街）の状況
H19

H24

H28

うち
シェア
中心市街地 （％）

R3

市全域

うち
中心市街地

シェア
（％）

市全域

商店数（店舗）（①）

659

165

25.0

503

125

24.9

485

112

23.1

461

93

20.2

総従業員数（人）（②）

4,045

660

16.3

3,235

467

14.4

3,390

634

18.7

3,392

542

16.0

平均従業員数（人/店舗）（②/①）

6.1

4.0

-

6.4

3.7

-

7.0

5.7

-

7.4

5.8

-

店舗面積（㎡）（③）

108,683

10,1589.3

106,428

7,861

7.4

92,5287,430

8.0

111,491

6,760

6.1

平均店舗面積（㎡/店舗）（③/①）

165

62

-

212

63

-

191

66

-

242

73

-

年間商品販売額（万円)（④）

6,472,000

717,85211.1

6,215,575

436,767

7.0

6,978,100

760,12310.9

7,016,600

707,982

10.1

平均年間商品販売額（万円/店舗）（④/①）

9,821

4,351

-

12,3573,494-

14,388

6,787-

15,220

7,613

-

市全域

うち
シェア
中心市街地 （％）

市全域

資料：商業統計(H19)、経済センサス(H24、H28、R3)

中心市街地及び市全域の商店数の推移

25.0

23.1
503

500
商店数(店舗)

24.9

485

20.2
461

25.0

20.0

400
15.0
300
200

10.0

165
125

112

93

100

0

5.0

0.0
H19

商店数(市全域)

H24

H28

商店数(中心市街地）

資料：商業統計(H19)、経済センサス（H24、H28、R3）

16

R3

シェア

中心市街地の商店数の

600

30.0

659

市全域に占めるシェア（％）

700

うち
シェア
中心市街地 （％）

中心市街地及び市全域の従業員数の推移
7.4

7.0
6,000

6.1

7.0

5.8

5.7

5,000

総従業員数(人)

8.0

6.4

6.0

4,045

4,000

3,235

3,390

5.0

3,392

4.0

3,000

4.0

3.0

3.7

2,000

2.0
660

1,000

467

634

H24

H28

平均従業員数(人／店舗)

7,000

1.0

542

0

0.0
H19

R3

総従業員数（市全域）

総従業員数(中心市街地)

平均従業員数（市全域）

平均従業員数（中心市街地）

資料：資料：商業統計(H19)、経済センサス（H24、H28、R3）

中心市街地及び市全域の店舗面積の推移
108,683

92,528100,000
店舗面積（㎡）

300

111,491

106,428250
242

80,000

200

212
191

60,000150

16540,000

100

62

63

66

73

10,158

7,861

7,430

6,760

H19

H24

H28

R３

20,000

平均店舗面積（㎡／店舗)

120,00050

00

店舗面積(市全域)

店舗面積(中心市街地)

平均店舗面積(市全域)

平均店舗面積(中心市街地)

資料：商業統計(H19)、経済センサス（H24、H28、R3）

中心市街地及び市全域の年間商品販売額の推移
1,438,784
1,235,701

800

982,094700

647

1,400,000
697

678,681500
435,062

300

701

621

600
400

761,271

1,200,000
1,000,000
800,000

600,000
349,414400,000

200
100

1,600,000

72

44

76

71

H19

H24

H28

R３

0

200,000
0

年間商品販売額（市全域）

年間商品販売額（中心市街地）

平均年間商品販売額（市全域）

平均年間商品販売額(中心市街地）

資料：商業統計(H19)、経済センサス（H24、H28、R3）

17(万円／店舗)

年間商品販売額(億円)

900

1,522,039

平均年間商品販売額

1,000

中心市街地においては、ほとんどの業種で店舗が減少しているものの、様々な業種の小売商店が集積しており、日常生活に必要なものはある程度購入できると考えられる。
中心市街地の業種別小売商店数
18
16

16

H24

14

14

14

H28

12

12
10

R3

10

8

8

9 9

9

8
7
6

6

6 6

66

5

4
3

2

1
そ
の
他
の
各
種
商
品
小
売
業

男
子
服
小
売
業

婦
人
・
子
供
服
小
売
業

靴
・
履
物
小
売
業

1 1
0

0
そ
の
他
の
織
物
・
衣
服
・
身
の
回
り
品
小
売
業

各
種
食
料
品
小
売
業

酒
小
売
業

食
肉
小
売
業

55

1
鮮
魚
小
売
業

4

4

5 5
4

333
2

11
00

呉
服
・
服
地
・
寝
具
小
売
業

5

3 33

1

6

4

2

000 000
百
貨
店
、
総
合
ス
ー
パ
ー

55

4

3

2

77

6

5

44

4

0

10
9

野
菜
・
果
実
小
売
業

3

2

2

1 1 11
0
菓
子
・
パ
ン
小
売
業

そ
の
他
の
飲
食
料
品
小
売
業

自
動
車
小
売
業

自
転
車
小
売
業

1
0
家
具
・
建
具
・
畳
小
売
業

機
械
器
具
小
売
業

そ
の
他
の
じ
ゅ
う
器
小
売
業

医
薬
品
・
化
粧
品
小
売
業

農
耕
用
品
小
売
業

燃
料
小
売
業

書
籍
・
文
房
具
小
売
業

資料：経済センサス(H24、H28、R3)

ス
ポ
ー
ツ
用
品
・
が
ん
具
・
娯
楽
用
品
・
楽
器
小
売
業

写
真
機
・
時
計
・
眼
鏡
小
売
業

（参考）白河市商店会連合会加盟商店会位置図
白河市中央

【凡例】
旧奥州街道

商店街振興組合

商店会

昭和町商店会

白河駅

田町商盛会
道場町商店会
横町しんこう会

天神町共栄会

愛宕町しんこう会

年貢町振興会

金屋町商工振興会
大工町振興会

新蔵方部振興会

18

5

本町銀座会

他
に
分
類
さ
れ
な
い
小
売
業

事業所・企業統計及び白河市の調査から、商店街の活力を検討する指標として中心市街地の小売業及び一般飲食店の事業所数を調べたところ、平成 25 年には 177 あった事業所が令和 4 年では 161 まで減少している。
また、平成 2８年には減少傾向から増加傾向へ転じるきざしが見えたものの、平成 30 年からは再び減少傾向となっている。これは、2 期計画で実施した空き店舗家賃補助事業などの効果により、事業所数を増加に転じつつあったものの、高齢化・後継者不足による廃業や
国道 294 号白河バイパスの拡幅工事に係る撤退・移転などによる影響があったと考えられる。

中心市街地の小売業及び一般飲食店事業所数
事業所
180

177
175

174

175

171
169

170

168
166

166

164

165

161

160
155
150

H25

H26

H27

H28

H29

資料：白河市

19

H30

R1

R2

R3

R4

③大型店の立地状況
白河市近隣の大型店の立地状況は下記のとおりで、特に大規模なものは郊外に立地している。中心市街地のほぼ中央に立地していた十字屋白河店及びイトーヨーカドー白河店の撤退により、中心市街地の空洞化の進行が加速した。現在、十字屋白河店跡地は駐車場となり、イトーヨーカドー白河店は建物及び土地を白河市が買い取って改装し、市民交流センター（マイタウン白河）として利用している。特に中心市街地の２店舗については、公共交通機
関の利用や徒歩での来客が多くあったため、閉店後は歩行者数の著しい減少など、与えた影響は大きかった。
しかしながら、平成 2３年６月に中心市街地内にヨークタウン白河横町が立地し、生活者の利便性の向上や来街者及び通行量の増加等に大きく寄与しており、1 期計画の効果が確実に現れている。
白河市近隣の大型店
店 舗 名

開店時期

店舗面積（㎡）

備 考

①

緑川産業

S47. 93,546②

ヨークベニマル昭和町店

S54.12

1,543③

リオンドール結城店

S62. 52,297

H30までわしお結城店④

カンセキ白河店

H 4. 73,337

H 8. 7面積変更⑤とぴあ１０４H 6. 4

7,278⑥

カワチ薬品白河店

H 7. 3

2,765

H23. 10面積変更⑦

メガステージ白河店

H10.11

16,612

H22. 5面積変更⑧

イオン西郷ショッピングセンター（西郷村）

H11.1023,686⑨

ベイシア白河モール

H13. 1

25,613⑩

ファッションセンターしまむら白河店

H18. 91,252⑪

ヨークタウン白河横町

H23. 62,803⑫

カワチ薬品白河中田店

H25. 71,467⑬

ケーズデンキ新白河店

H27.103,620⑭

ダイユーエイト白河店

H29．2

3,459

⑮

ツルハドラッグ白河表郷店

H29．7

1,183

⑯

カワチ薬品白河中山南店

H31．3

1,534

⑰

ツルハドラッグ白河結城店

R1．8

店 舗 面 積 合

1,222

計

103,217（参考）閉店した大型店
Ａ

十字屋白河店

S44. 91,924

H10.12閉店

Ｂ

イトーヨーカドー白河店

S46.104,146

H14. 5閉店

Ｃ

ビバホーム白河店

S55. 72,839

H15. 9閉店

D

ケーズデンキ白河パワフル館

H11. 62,672

H27.10閉店

資料：大規模小売店舗総覧（東洋経済新聞社）、福島県商工労働部大規模小売店舗の届け出状況、西郷村より聞き取り(⑧)

3km

2km

1km

とぴあ１０４ （ビバホーム白河店）⑤ Ｃ⑭（ビバホーム白河店）⑯

ヨークベニマル
昭和町店

ダイユーエイト白河店

カワチ薬品白河中山南店

D② ⑥（ケーズデンキ白河パワフル館） カワチ薬品

白河駅（東北本線） （十字屋白河店）

白河店

新白河駅
（新幹線・東北本線）

イオン西郷
ショッピングセンター⑩

ファッションセンター④ しまむら白河店

ＢＡ⑪ ヨークタウン白河横町（イトーヨーカドー白河店）

中心市街地

緑川産業

①

カンセキ白河店
カワチ薬品
白河中田店

⑧
メガステージ白河店⑦⑬ ケーズデンキ新白河店⑨
ベイシア白河モール

20

ツルハドラッグ結城店 ⑰⑫③
リオンドール結城店

④ 空き店舗
令和５年に白河市が実施した『中心市街地「空き店舗」実態調査』によると、中心市街地
区域内には 87 か所の空き店舗があった。形態を把握している５９か所のうち３９か所（66.1％）が店舗兼住宅の形態であり、専用店舗は９か所（15.3％）となっている。今後の利用方法については、回答があった３５か所のうち、９か所（25.7％）が「貸したい」との意向を示したものの、「現在、別の用途で使用している」「トラブルを避けたい」などの理由で、約半数の１７か所（48.5％）が「貸したり・売ったりするつもりはない」と回答した。
空き店舗については、3 期計画において実施した空き店舗等を活用したまちなか再生支援事業により令和 5 年 10 月までに 10 店舗の解消が図られた。4 期計画では、中心市街地の空き店舗のさらなる解消を図り、商店街の連続性を高め、居住者の利便性向上や来街者の増加につなげる必要がある。

空き店舗の形態
事務所
1.7%
テナントビル
16.9%

専用店舗
15.3%

総 数：８７件
把握数：５９件

店舗兼住宅
66.1%

資料：R5中心市街地「空き店舗」実態調査(白河市)

空き店舗の利用方法

その他
20.0%

取り壊し予定
5.7%

貸したい
25.7%

総数：８７件
回答：３５件

賃貸等でトラブルを避けるため貸したり・売った

現在、商店以外の用途に使用しりするつもりはない
17.1%ているので貸したり・売ったり

資料：R5中心市街地「空き店舗」実態調査(白河市)

21

するつもりはない
31.4%

⑤ 駐車場・空地
令和 5 年に白河市が実施した『中心市街地「駐車場・空地」実態調査』によると、中心市街地区域内には 147 か所の駐車場及び空地があった。回答があった７７か所のうち、５５か所（71.4％）が月極駐車場となっている。また、今後の利用方法については、５２か所（67.5％）が「従来どおり」との意向を示しており、14 か所（18.2％）が「条件により（貸したい）売りたい」との意向を示した。
中心市街地においては、来街者が利用しやすい駐車場のニーズが高いが、多くが月極の形態であり、また、今後の利用方法においても「従来どおり」との回答が多い。これらの状況を踏まえ、4 期計画においては、来街者の利便性を高めるために、新たな駐車場の確保が必要となっている。

駐車場・空地の形態

空地
26.0%

総数：147件
回答： 77件

時極
2.6%

月極
71.4%

資料：R5 中心市街地「駐車場・空地」実態調査(白河市)

駐車場・空地の今後の利用方法
その他
14.3%

条件により貸したい
18.2%

総数：147件
回答： 77件

資料：R5 中心市街地「駐車場・空地」実態調査(白河市)

22

従来通り
67.5%

（３）都市機能①行政機関、公共施設等の状況
中心市街地内には、市役所をはじめとして、１期計画で整備した白河駅前多目的複合施設（市立図書館、白河市産業プラザ産業支援センター、白河駅前イベント広場）、白河文化交
流館コミネス、公民館、市民活動の支援と生涯学習に関する施設であるマイタウン白河（1階：チャレンジショップ、ギャラリー、２階：子育て支援施設（おひさま広場）、交流スペー
ス、レンタルルーム、３階：ギャラリー、学習スペース、レンタルルーム、４階：屋内遊び場）などの公共施設が集積している。また、郵便局や金融機関など、生活に便利な施設も集積している。主な施設は、下図のとおりである。
なお、県南地域の中核病院である白河厚生総合病院は平成 20 年５月に中心市街地外に移転したが、休診日を除く毎日、白河駅前など中心市街地内３か所を経由する無料巡回バスが1 日あたり 8 往復運行されており、中心市街地からのアクセスは確保されている。

至 郡山駅
【凡例】

ＪＲ東北新幹線

行政機関
公共施設

白河文化交流館コミネス
ＪＲ東北本線
小峰城歴史館
白河駅

労働金庫

至 新白河駅

白河駅前多目的複合施設（図書館、産業支援センター、白河駅前イベント広場）

白河消防署
中央公民館

東邦銀行

金融機関

福島地裁白河支部合同庁舎（県）
白河警察署

郵便局

白河小峰城合同庁舎（国）

白河第二小

交番

学校

保健所
白河社会保険事務所
しらかわ観光ステーション

病院

旧白河厚生

常陽銀行 田口病院 総合病院
白河中央郵便局
白河信金(H20.5移転)
白河中央中
福島県商工信用組合 郵便局 マイタウン白河
大東銀行

市役所

東邦銀行
福祉センター

福島銀行

郵便局

白河高校

白河信金

至 久田野駅

保健センター
白河信金

白河武道館

中央体育館

白河第三小

白河第一小

23

白河旭高校

白河税務署
歴史民俗資料館

②鉄道
白河駅の令和３年度の 1 日平均乗降客数は 485 人で、近年の減少傾向からやや回復しているが、平成 25 年度の 706 人からは 31.3%の減少となっている。また、盛り土された
線路によって中心市街地が南北に分断され、景観の面でも移動の面でも連絡が悪くなっているという問題もある。さらに、２km 程度の距離にある隣駅の新白河駅(西郷村)が昭和 57
年に東北新幹線停車駅として整備され、周辺の開発が進んできたことも、中心市街地の衰退の一因となっている。なお、新白河駅の一日平均乗降客数は平成 25 年度から令和元年度ま
でほぼ横ばいであったが、令和２年度以降減少が著しく、令和３年は 1,999 人に減少し、
平成 25 年の 2,894 人から 30.9％の減少となっており、新型コロナウイルスの影響によるものと考えられる。

１日平均乗車数(人/日)
3,500
2,894

3,000
2,500

2,994

2,879

2,999

2,997

3,029

2,995

新白河駅

2,000

1,784

1,999

440

485

R2

R3

白河駅

1,500
1,000

706

687

679

665

628

624

615

H29

H30

R1

500
0

H25

H26

H27

H28

③バス
（民間路線バスの利用状況）
民間路線バス全体の利用者数は、平成 24 年度の約 491 千人から減少傾向にあり、人口減少に加え、新型コロナウイルス等の影響も重なり減少に歯止めがかかっていない。
指数(H24=1)

民間路線バス利用者数

(千人)

600
500

1.20

491

479

1.00

445

0.91

0.98

400

456

452
446
438
0.91
0.93
0.92
0.89

437
0.89

422
0.86

424
0.86

1.00
402
0.82

0.80

300

0.60

200

0.40

100

0.20

0

0.00
H24

H25

H26

資料：白河市生活防災課

H27

H28

H29

24

H30

R1

R2

R3

R4

資料：福島交通バス路線図（一部）※この他、ＪＲバス関東が白河と棚倉を結ぶ路線バスを運行している。

25

（コミュニティバスの利用状況）〇コミュニティバスの全体の利用状況
コミュニティバス全体の利用者数は平成 24 年以降、ほぼ横ばいで推移してきたが新型
コロナウイルスの影響により令和 2 年以降大幅に減少している。

(千人)

コミュニティバス利用状況

指数(H24=1)

700

1.40
566

600

521

499

500

609

591
1.22

1.13

549
1.18

1.04

1.00

572

557

1.20

1.12

1.10

472

1.00

1.15

372

367

400

0.95

300

0.80
0.75
0.60

0.74

200

0.40

100

0.20

0

0.00
H24

H25

H26

資料：白河市生活防災課

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

〇白河市循環バスの利用状況
市内循環バスの利用者数は、平成 28 年度まで増加傾向にあり、それ以降はほぼ横ばいで推移していたが、令和 2 年以降は新型コロナウイルスの影響により大幅に減少している。
循環バスは、鉄道や路線バス等の公共交通の拠点のほか、行政機関や文化交流施設、生活利用施設等が集積する中心市街地内での移動を促進する効果が期待されることから、市
民生活により密着した交通サービスになるように引き続き取り組む必要がある。

白河市循環バス利用状況(人/年)

60,00052,19850,00040,00042,52845,68852,03549,363 50,276
44,07937,33434,295 34,816

30,00020,00010,000
0
H25

H26

H27

H28

H29

資料：白河市生活防災課

26

H30

R1

R2

R3

R4

（市内循環バス）
市では平成１９年１０月から循環バスを運行している。運賃は１回乗車につき大人２００円、小人１００円で、白河駅前を発着点として公共施設、駅、病院、中心市街地、住宅団地などを結ぶ「中循環」、「南循環」及び「西循環」の３つのルートを運行している。
令和５年４月からは、国道２９４号白河バイパスを活用した新たなルートとして「西循環」の運行を開始するなど、利便性向上に取り組んでいるが、乗車人数については、新型
コロナウイルス感染症が流行する前の水準には戻っていない。
今後も高齢者の増加が見込まれるほか、循環バスには、来街者の中心市街地区域内での移動を促進する効果が期待されることから、引き続き利便性向上に向けた取り組みを実施する必要がある。

こみねっと(白河市循環バス)
運行経路図(R5.4.1改正)

資料：白河市循環バス運行経路図
年度別市循環バス乗車人数
年度

月あたり

1便あたり

乗車人数

乗車人数

H30

4,190

14.57

R1

4,336

15.08

R2

3,673

12.87

R3

2,858

9.98

R4

2,901

10.13

資料：白河市調べ

27

④自動車
自動車保有台数は増加の一途をたどっていたが、令和 2 年に減少しその後はほぼ横ばいとなっている。また、令和 4 年の白河市における一世帯あたりの自動車保有台数は 1.66
台で、全国平均 1.03 台の約 1.6 倍となっており、依然としてモータリゼーションの進行が顕著であるといえる。

自動車保有台数(白河市、総数)
55,50055,19254,88355,00055,19655,00654,01954,35654,50054,00053,83553,840R3

R453,13153,50053,00052,50052,26252,000
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

資料：福島県勢要覧

一世帯あたりの自動車保有台数(台/世帯)
1.80
1.60
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

1.54

1.70

1.65

1.56

1.08

1.54

1.06

H24

全国

H29
福島県

資料：一目でわかる福島県の指標

28

1.03

白河市

R4

1.66

⑤交通量
令和元～令和５年度に白河市が実施した中心市街地通行量調査
・実施日及び実施条件：
平日
年度
R1
R2
R3
R4
R5

実施日
令和元年11月13日（水）令和2年11月6日（金）令和3年11月5日(金)
令和4年10月7日(金)令和5年10月6日(金)

休日
天気

晴れのち曇
曇りのち晴れ
晴れ
雨
晴れのち雨

気温（℃）
実施日
最高
最低
14.6
3.3 令和元年11月16日（土）14.3
1.9 令和2年11月7日（土）16.8
6.9 令和3年11月6日(土)10.1
8.8 令和4年10月８日(土)17.9
13.2 令和5年10月7日(土)

天気
曇のち雨
曇一時雨
晴れ
晴れ
晴れのち雨

・調査地点：中心市街地内主要８地点
Ａ：大工町付近
Ｂ：白河市役所進入口付近
Ｃ：白河駅前Ｄ：マイタウン白河前
Ｅ：ヨークタウン白河横町付近
Ｆ：新橋付近（向新蔵）
Ｇ：白河市立図書館前
Ｈ：天神町付近・調査時間：午前 10 時～午後 6 時（8 時間）
・調査対象者：歩行者（自転車・バイクを押して歩いている人を含む）
自転車
自動車（自動二輪車を含む）

29

気温（℃）
最高
最低
11.7
3.7
21.6
8.3
16.6
3.4
11.6
9.9
17.7
12.1

Ａ．合計通行量の推移
各調査地点を合計した通行量の推移をみると、歩行者及び自動車については、減少傾向となっている。これは、新型コロナウイルスの影響により外出を控える人が増えたことが原因であると考えられる。しかし、新型コロナウイルスの感染症５類移行後も回復が鈍い
ことから、事業所数の減少などにより来街機会が減少していることも要因のひとつと考えられる。
歩行者通行量(8地点合計)

人/日
5,000
4,500

4,433
4,043

4,000

4,189
3,768

3,453

3,500

3,480

3,128

平日
2,841

3,000

休日

2,399

2,500

2,094

2,000
1,500
R1

R2

R3

R4

R5

自転車通行量(8地点合計)
1,400

1,234

1,200
944 905

1,000
800

773

781

702 708

663

662

600

平日

休日

400
136

200
0
R1

R2

R3

R4

R5

自動車通行量(8地点合計)
30,00025,00027,081

25,48924,49625,73725,656
24,77924,89723,654

24,71323,161
平日

20,000

休日
15,00010,000

R1

R2

R3

30

R4

R5

Ｂ．調査地点別の通行量（歩行者）
歩行者数を調査地点別にみると、新型コロナウイルスの影響により多くの地点で減少傾向にある。新型コロナウイルスの５類感染症移行後の令和５年度は、平日歩行者は増加に転じたものの休日歩行者は減少となっており、事業所の減少等により休日の来街機会やま
ちなかの回遊が減少していると考えられる。白河市立図書館前やマイタウン白河前では大きく増加していることから、４期計画ではまちなかの回遊性を向上させる施策が求められ
ている。

人/日
1,000
800
600

G.白河市立図書館前
792

740

820
688

670

500

596

566
416

390

400

378

328
212

人/日

735

800
600

542

400

C.白河駅前

人/日

0

474

R2

R3

R4

366
312

369
255

235

300
202
164

277
237 275 252
215 195

219

200
100
0

0
R1

424

400

200

200

E.ヨークタウン白河横町

R5

R1

R2

R3

R4

R1

R5

R2

R3

G

コミネス

休日

白河市立図書館

C

りぶらん

H

2,000
1,500
1,000

B

楽蔵

H.天神町付近

ヨークタウン白河横町

マイタウン

A

1,543
1,471
1,341 1,211
1,059
1,128
1,049
877

白河

D

白河市役所

F
556
503

1,000

862
700 644559 559
493

499

589
586

297

400
200

R1

300

D.マイタウン白河前

600

0

400

E

人/日
800

500

人/日

R5

平日

白河文化交流館

人/日

R4

R2

R3

R4

B.白河市役所進入口付近
323
257

364
278

200

0

R5

R1

179

200
289 296252
197 182150

203

144 140
128
109

150

168
133
106

122

0
R4

130
104

100

107
82

133
88
87

50
0

0
R3

132
129

R5

R5

50
46

50
R2

R4

100

100
R1

R3

人/日 F.新橋付近

A.大工町付近

人/日

R2

R1

R2

31

R3

R4

R5

R1

R2

R3

R4

R5

台

Ｃ．調査地点別の通行量（自転車）自転車通行量を調査地点別にみると、平日においてはほとんどの地点で減少となったが、白河市立図書館前で大幅に増加していることから、通勤や通学で自転車を利用する人が増加したと考えられる。また、休日に関しては多くの地点で減少しているため自転車による来街者が減っていると考えられるものの、白河市立図書館前では大幅に増加しており、図書館やコミネス、駅前イベント広場で開催されたイベントの影響であると考えられる。

台/日

G.白河市立図書館前

C.白河駅前

台/日

1,000

819

800

200

台/日

169 170138
138
126 135

150

600
400
200

150

166
99

178
202
152
195 152
134

381

100

178

63

50

R2

R3

R4

R5

R1

白河文化交流館

138

123
106 100

121

100

84
38
39

50

R2

R3

R4

R1

R5

R2

R3

C

りぶらん

150
100

B

楽蔵

H.天神町付近

台/日

白河

D
台/日

白河市役所

F

99

97
7776

7575

ヨークタウン白河横町

マイタウン

A

127

50

100

30

R2

R3

R4

台/日

150

50

93

88

51

40
73
62

50

72
26

0
R2

R3

R4

R5

88

91

61

77
39

15

4043

150
38
34

38
30

36
100
22
16

20
10

R2

R3

R4

R5

71
60

台

112
107 105
85

50
18
18

50

2

46

0

0
R1

87

台/日 F.新橋付近

A.大工町付近

30
50
29

77
57

R1

台/日 B.白河市役所進入口付近

100

120

0

R5

115

D.マイタウン白河前

50

0
R1

E

150

54
21

R5

休日

白河市立図書館

H

R4

平日

G

コミネス

37

24

0

0
R1

台

12

18

0

E.ヨークタウン白河横町

R1

R2

32

R3

R4

R5

R1

R2

R3

R4

R5

Ｄ．調査地点別の通行量（自動車）
自動車通行量を調査地点別にみると、多くの地点で減少がみられたが、ヨークタウン白河横町では大幅に増加している。これは、令和５年２月に国道 294 号バイパスが全面開通となった影響が大きいものと考えられる。

G.白河市立図書館前

台/日

3,248
3,500

7,500

8,000
7,3877,445
7,269

7,500
7,000

台/日 E.ヨークタウン白河横町

C.白河駅前台/日

6,500

6,858 6,955
6,629 6,551

6,764

6,974 6,656
6,615

7,000

6,500

6,254
6,035

6,000

3,000

6,465 6,493
6,177 6,086

6,026

2,500

6,000

5,465

2,000

5,500

5,305

1,500

R2

R3

R4

R5

R1

白河文化交流館
コミネス

1,687 2,085 1,864 1,892
1,822 1,738 1,769
1,591

1,000

5,000
R1

3,098

R2

R3

R4

R1

R5

R2

R3

R4

平日

G

休日

白河市立図書館

C

りぶらん

H

3,000

2,500

B

楽蔵

H.天神町付近

台/日

2,573 2,643 2,711
2,762 2,452
2,564 2,541 2,558
2,319
2,267

R5

ヨークタウン白河横町

マイタウン

A

白河

D

白河市役所

台/日

F

3,000
2,500

2,000

E
D.マイタウン白河前

2,828
2,634 2,762
2,639 2,538
2,555 2,565
2,377 2,480
2,142

2,000
1,500
1,500
1,000
R1

R2

R3

R4

台/日 B.白河市役所進入口付近
3,500
3,000
2,500

1,000

R5

R1

A.大工町付近

台/日

1,500
3,171 3,090
2,790
2,811 2,709
2,793
2,755
2,492
2,462
2,446 1,000

2,000

1,105
925

1,265
952

1,355

1,228 1,186
970 1,003
790

R2

R3

R4

台/日

F.新橋付近

1,500

1,168
956
1,022 1,197 1,155
1,075
928
923

1,000

464
364

500

500

R5

1,500
1,000

0

0
R1

R2

R3

R4

R5

R1

R2

33

R3

R4

R5

R1

R2

R3

R4

R5

⑥建築確認申請数
建築確認申請数をみると、集合住宅の建設が活発であった平成 30 年度までと比べ、以降は低迷している傾向にあり、中心市街地も同様である。これは東日本大震災後の住宅の新築、改築需要が一段落したことや、近隣自治体での住宅団地開発の影響があるものと考えられる。
今後については、人口減少や住宅価格の高騰により、建設の鈍化傾向は変わらないものと思われる。
＜参考＞白河市における建築確認申請数
区 域

区 分
新築
増築
市全体
計
うち、集合住宅
新築
増築
旧白河市
計
うち、集合住宅
新築
増築
旧3村
計
うち、集合住宅
新築
増築
うち中心市街地
計
うち、集合住宅
新築
増築
うち新白河
計
うち、集合住宅※建築確認申請台帳に基づき集計。

H30年度
316
46
362
20
258
31
289
20
58
15
73
0
14
3
17
1
6
3
9
1

34

R1年度
239
59
298
8
194
32
226
8
45
18
63
0
9
4
13
0
8
1
9
0

R2年度
217
38
255
8
182
24
206
8
35
14
49
0
7
1
8
0
7
2
9
0

R3年度
228
22
250
13
185
16
201
13
43
6
49
0
11
0
11
0
5
0
5
1

R4年度
197
41
238
5
168
23
191
5
29
18
47
0
6
0
6
0
7
1
8
1

⑦地価
中心市街地内商業地域（中町）の地価はピークであった平成 3、4 年には 375,000 円／㎡であったが、平成 20 年には 60,500 円／㎡と 16 年間で 6 分の 1 以下に下落した。
また、新白河駅周辺近隣商業地域（新白河 1 丁目）の地価は調査開始時点の平成 7 年には260,000 円／㎡で中町の 325,000 円／㎡より 20％低かったが、平成 13 年を境に逆転し、平成 20 年では 64,400 円／㎡で、中町の 60,500 円／㎡より 6％高い。
平成 21 年以降は、中心市街地内商業地域、新白河駅周辺近隣商業地域ともに下落傾向が続いているが、下落の度合いは中心市街地内の商業地域の方が大きい。
（円／㎡）

地価

400,000
375,000 375,000
350,000

350,000

350,000
340,000

322,000

325,000
306,000
290,000

300,000

271,000

250,000

260,000
250,000
234,000
223,000

200,000

230,000

中町44番3新白河1丁目178

186,000

大手町14番6

205,000

新白河2丁目87

184,000 152,000

150,000

156,000 123,000
101,000
127,000
83,80074,50064,400103,000
48,40052,90068,60060,50055,300
50,70084,80076,20067,00070,80059,20064,40062,300
57,60060,500100,000
50,00050,500 55,400 58,200
53,500 56,800

47,400 47,800

47,90047,40047,80057,00059,00057,00058,40047,90047,90047,70047,90045,30059,00059,0000中町44番3：商業地域 新白河１丁目178番：近隣商業地域 大手町14番6外：商業地域
H21年から中心市街地の調査地点が中町から大手町に変更
H30年より新白河1丁目から新白河2丁目87に変更
資料：国土交通省地価公示

中町44番3

白河駅（東北本線）

大手町14番6
中心市街地

新白河1丁目178番
新白河駅（新幹線・東北本線）

新白河2丁目87番

35

（４）観光①主要観光施設観光客入込数
Ａ．白河小峰城
中心市街地内の主要観光施設である白河小峰城三重櫓は、平成２３年３月１１日の東日
本大震災以降、平成 26 年まで石垣崩落等の大規模な被災により閉園となっていた。平成27 年以降の入込数は増加し、令和元年は約 10 万人と過去最高の入込数を記録した。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により減少した入込数が回復していないことから、市を代表するシンボルとして、清水門の復元整備などの事業を進めていく必要がある。
観光客入込数(中心市街地：小峰城三重櫓)
100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000099,29888,717
85,69180,96578,20765,37760,45649,71345,5550000

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

注)H23～H26は震災の影響で三重櫓は立入禁止
資料：白河市観光課

Ｂ．南湖公園及び白河関の森公園
中心市街地区域外にある白河市の代表的な観光施設としては、南湖公園と白河関跡に隣接する白河関の森公園がある。
いずれも、平成 24 年度から増加が続いていたが、新型コロナウイルスの影響を受け、特に南湖公園では、令和元年度に約 51 万人であった観光客が令和 2 年度には約 40 万人
まで落ち込んだ。令和 3 年度以降それぞれ増加しており、令和 4 年度の南湖公園では平成 22 年度以降最高となる約 53 万人が訪れている。
観光客入込数（中心市街地外：南湖公園、白河関の森公園）
南湖公園

600,000

500,000

487,120
513,986
492,580
487,060
470,680445,380
419,440
395,000

446,300

400,000

白河関の森公園
535,340
447,200

402,215300,000
270,600

200,000
100,000

56,577
27,11941,067 48,432

66,02576,807 86,758

97,810101,444
86,38062,843 76,162

97,271

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

資料：白河市観光課

36

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

【主要観光施設の位置】

白河小峰城跡

南湖公園

中心市街地
約2.4km約7.2km
白河関跡

37

②主要行事観光客入込数
毎年 2 月１１日に開催される白河だるま市には、東日本大震災の直接的な影響を受けることなく、約 15 万人が安定して訪れていたが、新型コロナウイルスの影響で２年間中止となり、令和 4 年度の開催時は１２万人にとどまっている。また、白河提灯まつりについては、平成 30 年に１４万人であったが、新型コロナウイルスの影響で令和２年度の開催は見送られ、令和４年度は規模を縮小し開催したため、約 5,000 人にとどまっている。両行事とも県内や栃木県北では一定の知名度を有しており、今後も安定した集客が見込まれる。

観光客入込数（主要行事：白河だるま市、白河提灯まつり）人

170,000

180,000
160,000
150,000 150,000 150,000

160,000

150,000 150,000 150,000
140,000

140,000

130,000

140,000

120,000
122,000

120,000

120,000

120,000

100,000

80,000
白河だるま市60,00040,000白河提灯まつり20,000

5,000

0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

注）白河提灯まつりは隔年で３日間の祭事。統計はH22以降。H23は震災の影響でＨ24に延期。

資料：白河市観光課【凡 例】
白河だるま市会場
白河提灯まつり会場
しらかわ食と職の祭典会場

白河駅

鹿嶋神社

38

R4

［５］地域住民のニーズ等の把握・分析
３期計画の取組みを通した市民の意識の変化や現在のニーズを把握するとともに、４期計画の方針を検討するうえでの基礎資料とするため、市民を対象としたオンラインアンケート及び中心市街地内の事業者を対象としたアンケートによる調査を実施し、1～３期計
画策定時に実施した調査結果と比較するなどの分析を行った。
（１）オンラインアンケート調査「白河市中心市街地活性化基本計画に関するアンケート
調査」
①調査概要
調査実施主体白河市

実施時期

令和 5 年５月（LINE アプリによるアンケート配信）

実施対象

LINE アプリ登録者

回収数

597 人

【参考】前回調査の概要
調査実施主体白河市

実施時期

平成３０年５月郵送、６月回収

実施対象

市内に居住する満 20 歳以上の市民

回収数

590 人

②中心市街地に行く頻度
中心市街地に行く頻度については、「ほとんど毎日」、「２～３日に１回程度」、「週に１回程度」の合計が 70.2％と前回調査（57.3％）より 12.9 ポイント増加している一方、「ほとんど行かない」の合計が 10.7％と前回調査（17.8％）より 7.1 ポイント減少していることから、相対的に見ると、中心市街地に行く頻度は 3 期計画期間において増加している。

【中心市街地に行く頻度】※

前々回、前前々回調査では「まちの中心部」といえる場所が思いつかない」としてひとつの選択肢

39

③中心市街地の来街目的
中心市街地を訪れる主な目的（複数回答）については、「買物」が最も多く 62.3%で前回調査（64.3％）より 2.0 ポイント減少した。次いで「金融機関（銀行・郵便局など）」
が 40.3％で前回調査（44.2％）より 3.9 ポイント減少した。また、「通勤・通学」が 32.7％
で前回調査（17.1％）より 15.6 ポイント増加した。
【中心市街地に行く主な目的（複数回答）】

40

④最寄り品の購入先
最寄り品の購入先について、「中心市街地の中小小売店」、「中心市街地の大型店」の合計が 34.0％となり、前回調査（「中心市街地の商店街・中小小売店」26.8％）に対して
7.2 ポイント増加した。
【最寄り品の購入先】※前前々回調査では選択肢になし

41

⑤中心市街地の商業機能活性化のために重要なこと
中心市街地の商業機能を活性化するために重要なこと（複数回答）については、「駐車場の共同利用など、駐車スペースを確保する」が最も多く 69.2%で前回調査（65.1％）より 4.1 ポイント増加した。次いで「空き店舗の有効活用を図る」が 51.9％で前回調査（45.3％）より 6.6 ポイント増加した。また、「商店街を楽しく歩けるよう店の外観や通りの街並みを整備する」が 44.4％で前回調査（38.5％）より 5.9 ポイント増加した。
多くの項目で前回調査からポイントが増加しているが、「賑わいや楽しさを盛り上げる集
客イベントを展開する」が３６．９％で前回調査（２０．０％）から１６．９ポイントと大きく増加しており、これらの要望を踏まえつつ、新たなイベントの計画や運営に取り組む
ことが、市街地全体の魅力向上につながると考えられる。
【中心市街地の商業機能活性化のために重要なこと（複数回答）】

42⑥-1 街なか居住（居住意向）
中心市街地への居住意向については、「住みたい」、「どちらかといえば住みたい」の合計が 56.2％で前回調査（44.3％）より 11.9 ポイント増加した。また、「住みたくない」、「どちらかといえば住みたくない」の合計が 43.8％で前回調査（50.4％）より 6.6 ポイ
ント減少した。これは、中心市街地に対する居住意向について、増加傾向にあるものと考えられる。
【中心市街地への居住意向】⑥-2 街なか居住（年代別の居住意向）
居住意向の、年代別の分布を見ると、「住みたい」という回答で 50 代が最も多く 29.5％、30 代が最も少なく 14.6％。また、「住みたい」、「どちらかといえば住みたい」の合計については、60 代が最も多く 60.7％、40 代が最も少なく 51.2％。また、若い世代の２０代
から４０代まで 50.0％超えており、居住意向が比較的高い結果となっている。
【中心市街地への居住意向（年代別）】

43

⑥-3 街なか居住（中心市街地に住みたい理由）
中心市街地に住みたい理由（複数回答）については、「買物が便利」が最も多く 44.0%
で前回調査（48.7％）より 4.7 ポイント減少した。次いで「銀行・郵便局など、生活に便利な機関が近い」が 33.3％で前回調査（43.7％）より 10.4 ポイント減少した。また、「図書館・公民館などの文化施設が整っている」が 33.0％で前回調査（26.8％）より 6.2
ポイント増加したことから、都市機能の集積に魅力を感じている人が多い。
また、「歴史・伝統・文化を感じるから」が 21.7％と前回調査（11.5％）より 10.2 ポ
イントと大きく増加しており、これまで取り組んできた歴史的価値のある建造物の改修費補助など施策の効果が現れてきていると考えられる。
【中心市街地に住みたい理由（複数回答）】※1

前回調査において追加※2

前々回調査では「人通りが多く、治安が良い」としてひとつの選択肢

44⑥-4 街なか居住（中心市街地に住みたくない理由）
中心市街地に住みたくない理由（複数回答）については、「駐車場が不便で、自動車で生活しにくい」が最も多く 47.1%で前回調査（37.6％）より 9.5 ポイント増加した。次いで「土地・建物のスペースが狭い」が 32.6％で前回調査（34.9％）より 2.3 ポイント減
少した。また、「買い物が不便」が 29.9％で前回調査（25.8％）より 4.1 ポイント増加した。
その他として「飲食施設が少ない」が 11.9％で前回調査（2.7％）より 9.2 ポイント増
加、「レジャー・娯楽施設が少ない」が 16.1％で前回調査（6.7％）より 9.4 ポイント増加しており、こうしたニーズに応えた商業振興策を検討する必要があるといえる。
【中心市街地に住みたくない理由（複数回答）】※1※

前回調査において追加
前々回調査では「人通りが多く、治安が良い」としてひとつの選択肢45

⑦-1 中心市街地の公共施設（利用頻度）
中心市街地の公共施設の利用頻度については、「ほぼ毎日」、「週１回程度」、「月１回程度」の合計では「ヨークタウン白河横町」が最も多く 72.2%で、前回調査（57.3％）より 14.9
ポイント増加した。次いで「図書館」が 49.3％で前回調査（32.9％）より 16.4 ポイン
ト増加した。また、その他の全ての施設においても増加しており、「マイタウン白河」が 15.9
ポイント、
「中央公民館」が 6.4 ポイント、「コミネス」が 6.1 ポイント、「えきかふぇ」が10.8 ポイント、「楽蔵」が 12.5 ポイント増加した。
全般的な利用頻度の増加は、コロナ禍により近場での買い物や図書館など身近な文化施設の利用が促進されたことが要因と考えられる。
【中心市街地の公共施設の利用頻度（図書館）】【中心市街地の公共施設の利用頻度（マイタウン白河）】【中心市街地の公共施設の利用頻度（中央公民館）】【中心市街地の公共施設の利用頻度（白河文化交流館「コミネス」）】46

【中心市街地の公共施設の利用頻度（えきかふぇ SHIRAKAWA）】【中心市街地の公共施設の利用頻度（中町小路「楽蔵」）】【中心市街地の公共施設の利用頻度（ヨークタウン白河横町）】⑦-2 中心市街地の公共施設（今後の充実が求められるもの）
中心市街地に充実してほしい公共施設としては、憩いの場や子どもの遊び場などの「公園施設」が最も多く 30.3％、以下「医療施設」15.2％、「その他」13.6％などとなっている。
【中心市街地で充実してほしい公共施設】

47

⑧中心市街地の観光について
中心市街地内の観光スポット（人に教えたい素敵な場所）については、「城山公園（小峰城）」が 94.9％と前回（92.4％）から 2.5 ポイント増加した。次いで「中町小路「楽蔵」」
が 58.9％で前回調査（33.2％）より 25.7 ポイントと大幅に増加した。
【中心市街地の PR に力を入れるべき観光スポット（複数回答）】⑨-1 中心市街地活性化への取組みについて（中心市街地の活気）「4～5 年前と比較して、中心市街地に活気が感じられるか」という設問に対して、「そう思う」、「まあそう思う」の合計が 29.8％と前回（38.1％）から 8.3 ポイント減少した。
一方、「あまりそう思わない」、「全くそう思わない」の合計が 60.5％と前回（43.5％）から 17.0 ポイント増加した。
【4 年前と比べて中心市街地に活気が感じられるか】48

⑨-2 中心市街地活性化への取組みについて（⑨-1 の居住地別の傾向）
上記の結果を回答者の居住地別に見ると、「そう思う」、「まあそう思う」の合計について、
東地区（52.2％）、中心市街地（33.3％）、市外（31.5％）、白河地区（27.4％）、表郷地
区（23.3％）、大信地区（22.2％）の順となった。
「あまりそう思わない」、「全くそう思わない」の合計については、表郷地区（70.0％）、
大信地区（66.7％）、白河地区（61.7％）、市外（59.5％）、中心市街地（58.1％）、東地
区（43.5％）の順となった。
【4 年前と比べて中心市街地に活気が感じられるか(居住地別)】⑨-3 中心市街地活性化への取組みについて（⑨-1 の来街頻度別の傾向）
上記の結果を回答者の中心市街地への来街頻度別に見ると、「そう思う」、「まあそう思う」の合計について、「2～3 日に１回程度」（41.1％）、「週に 1 回程度」
（34.6％）、「ほとん
ど毎日」（32.7％）、「月に１～3 回程度」（21.1％）の順となった。
また、「あまりそう思わない」、「全くそう思わない」の合計については、「ほとんど行かない」（73.4％）、「月に１～3 回程度」（71.9％）、「週に 1 回程度」（59.6％）、「ほとんど毎日」（56.4％）、の順となった。
【4 年前と比べて中心市街地に活気が感じられるか(頻度別)】49

⑨-4 中心市街地活性化への取組みについて（取組みへの関心度）
中心市街地活性化への取組みに対する関心について「関心がある」、「やや関心がある」
を合計すると、「街なかの居住者を増やすための取組み」は 61.5％とやや低い結果となったが、その以外の各取組みは 80％超えとなっており、住民の中心市街地への取組みへの関心度は高く、各種施策を組み合わせ中心市街地の活性化を進める必要がある。
【中心市街地活性化への取り組みに対する関心】

50

⑩中心市街地に必要な施設や事業
中心市街地の魅力向上のために必要な施設整備や事業展開（複数回答）については、「喫
茶店やカフェ」が 63.5％で前回調査（42.9％）より 20.6 ポイント増加した。次いで、「定食やランチを提供する飲食店」が 61.3％で前回調査（47.3％）より 14.0 ポイント増加した。また、「駐車場」が 59.3％で前回調査（54.9％）より 4.4 ポイント増加し、依然必要性の高い施設となっている。
このことは、中心市街地での飲食・喫茶のニーズの高まりを示しており、こうしたニーズに応えた施策を実施することで地域の活性化や人々の交流が促進され、商業地域の賑わいの創出に寄与するものと考える。

【中心市街地の魅力向上のために必要な施設整備や事業展開（複数回答）】

51

⑪中心市街地に望むこと
中心市街地に望むこと（複数回答）については、項目の順位は前回調査とほぼ変わらず、「小売店舗、金融機関、役所、病院などの施設が集中し、まとまったサービスが提供されること」が 42.9%で前回調査（44.4％）より 1.5 ポイント減少し、「生鮮食品などを中心とした生活必需品が買えること」が 40.2%で前回調査（38.0％）より 2.2 ポイント増加した。また、「地域の歴史や伝統・文化を継承する役割」が 34.8％で前回調査（28.8％）より 6.0 ポイント増加した。
「地元の人々が集まるコミュニティとしての役割」が 34.3％で前回調査（29.5％）より 4.8％増加しているが、この回答は調査の度に増加しており、中心市街地が持つ人々の活動や交流の拠点としての重要性が示唆されるものといえる。

【中心市街地に望むこと（複数回答）】※ 前々回調査、前前々回調査では「まちの中心部が果たしている役割や、中心部に望んでいること」として設問

52

（２）中心市街地活性化基本計画に関する事業者アンケート調査①調査概要
調査実施主体白河市

実施時期

令和５年６月

実施対象

中心市街地内の各商店街等の会員事業者（173 事業者）

回収数

70 件（回収率：40.4％）②経営者の年齢
経営者（代表者）の年齢については、60 代以上が 65.7％と過半数を占めており、３０代以下はわずか 1.4％となっている。

経営者の年齢
30代

40代

1.4%

12.9%

50代
20.0%

60代以上
65.7%

③経営者の居住地
経営者の居住地については、56.7％と過半数が事業所と同じであり、店舗兼住宅が多い
中心市街地の特性が反映されている。

経営者の居住地
白河市外
6.0%

中心市街地外の白河市内
9.0%

中心市街地内の別のところ28.3%

事務所と同じ56.7%

53

④事業継続の予定
今後５年以内の事業継続の予定については、「今のまま事業を継続する」が 69.7％、「後継者または新たな経営者に譲り、事業を継続する」が 18.2％と、合わせて 87.9％の経営者が事業を継続すると回答した一方、9.1％が「事業をやめるつもり」と回答している。

今後５年の事業継続の予定
その他
3.0%

事業をやめるつもり
9.1%
後継者又は新たな経営者に譲り、事業を継続
するつもり
18.2%

今のまま事業を継続するつもり69.7%⑤事業をやめた場合の建物の利用方針
今後５年以内に「事業をやめるつもり」と回答した事業者のうち、半分の 50.0％はその後の事業所の建物の利用方針が「決まっていない」と回答している。

事業をやめた場合の建物の利用方針

テナントとして貸す
33.3%
決まっていない50.0%

自己所有でないた
めわからない
16.7%

54

⑥中心市街地活性化に必要な取組み
中心市街地活性化に必要な取組みについては、「空き店舗の有効活用」が 19.6％と最も多く、「駐車場の整備」が 14.9％、「街なか居住の推進」「各個店の魅力向上」が 11.9％と続いており、事業者にとっても空き店舗の増加や人口減少が課題であるとともに、各個店が魅力の向上を図り、来街者の増加に努める必要を感じていることが窺える。

⑦中心市街地活性化に向けた協力
中心市街地活性化に向けた活動への参加や協力については、「積極的に関わっていきたい」、「商工会議所、商店街等の一員として関わっていきたい」を合わせると、過半数の67.2％が何らかの形で参加・協力したいと回答している。また、「活性化への取組みには理解を示すが、事業所として協力するのは難しい」が 27.9％となっている。このことから、積極的な参加が困難な事業者も含めて、全体的に中心市街地活性化に向けた取組みに対して理解が得られていることが窺える。

中心市街地活性化への参加や協力
活性化の取組に積極的に関わっていき

関心がない
4.9%

たい
29.5%

活性化の取組には理解を示すが、事業者として協力するのは商工会議所、商店街等

難しい
27.9%

の一員として関わって
いきたい
37.7%

55

［６］中心市街地の課題（１）3 期計画の総括
３期計画の指標、事業の進捗と効果、計画期間を踏まえた市街地の状況、市民の意識やニーズなどを踏まえると、以下のようにまとめられる。
①3 期計画の効果○居住人口の割合については目標を達成した３期計画で掲げていた目標指標のうち、「居住人口の割合」については、これまで進めてきた白河駅周辺への都市福利施設の集積や商業施設の誘致、街路の整備や街な
みの景観形成などにより、まちなかへの居住ニーズが高まり、目標値の達成につながっている。これは、令和元年にこれまで減少傾向にあった居住人口が初めて増加に転じたことをはじめ、令和５年度に実施した市民アンケート結果や新たに整備した集合住宅の入居率にも現れている。
〇コロナ禍での中心市街地の事業所数の減少を抑制した
市内の飲食店等を応援するため、LINE クーポン事業「まちなび白河」の配信や「しらかわ応援割引クーポン」の配布、地元産品等が当たるスクラッチの配布などを実施
し、来街機会の増加・中心市街地の店舗利用を促した。また、空き店舗等を活用した
まちなか再生支援事業により 11 件の新規出店があり、中心市街地の事業所数の減少も抑制した。
〇民間を主体とする新たなまちづくりが進んできている
令和２年度より実施しているリノベーションまちづくりについては、公民連携のまちづくりを進める仕組みである「家守」についてのセミナーやワークショップを開催
し、天神町・本町・新蔵町エリアを中心として新たなプロジェクトが誕生した。楽市
白河を中心とした本町・本町北裏のエリアマネジメント事業も事業化に向けて引き続
き動いており、民間を主体とした新たなまちづくりが進んでいる。

３期計画では、上記のように大きな効果が得られた一方で、課題も明らかとなった。

56

②３期計画の課題○小売業及び一般飲食店事業所数は目標値に達しなかった「事業所数」については、171 事業所（H30）から 161 事業所（R4）と 10 事業所の減少となっている。このうち、高齢化や後継者不足による廃業、幹線道路の整備による郊外への移転などにより 33 事業所が減少しているが、新規出店も 23 事
業所みられたことから、空き店舗に対する家賃及び改修補助や空き店舗バンクによるマッチング、空き店舗ツアー、商工会議所のしらかわ創業支援塾などによる効果といえる。一方、新型コロナウイルスの影響を受けている事業所を支援するため、楽市白河と連携し LINE を活用した商店等の魅力発信・クーポン配信事業「まちなび白河」を実施し、来街機会の創出や消費喚起を図っている。
しかしながら、事業所数の減少に歯止めがかからない状況は依然として続いており、加えて令和 6 年 9 月には本町の東邦銀行白河支店の移転も予定されていることから、周辺商店街への影響が懸念されている。
市では、令和 2 年度からリノベーションまちづくりを推進し、遊休不動産を活用したエリアの再生に取り組んでおり、今後は、この事業で生まれつつあるまちづく
り会社（家守）を中心に、物件の掘り起こしやマッチングを加速化させ、エリアの拠点となる魅力的な店舗の集積をいかに創出していくかが課題となっている。

○平日歩行者通行量は目標値に達しなかった「歩行者通行量」については、4,457 人（H29）から 2,399 人（R5）へと大幅に減少しており、新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止や規模の縮小、
公共施設の利用制限や外出規制により来街者が減少したことが大きく影響している。このため、令和 4 年度に路地裏散策マップ、ジオラマによるまち案内、ミニチ
ュア風動画やラーメン検索データベースなど、まち歩きを楽しむ新たなコンテンツを制作し、令和 5 年 4 月にオープンしたしらかわ観光ステーションを中心に関係団体と連携を図り、楽しみながら歩いて暮らせる城下町の魅力を発信していくこと
で、日常的な賑わい創出につなげていくこととしている。

３期計画で明らかとなった課題を踏まえ、改善に向けて取り組む必要がある。

57

（２）４期計画を策定する理由及び必要性①４期計画を策定する理由
３期計画で目標を達成できなかった「小売店及び一般飲食店事業所数」及び「平日歩行者通行量」の改善に取り組む必要がある。
○中心市街地の小売店及び一般飲食店事業所数の改善に取り組む理由
事業所数については、高齢化や後継者の不足を背景とした減少に加え、幹線道路の整備による郊外への移転やコロナ禍で受けた融資(いわゆるゼロゼロ融資)の返済の影響により、新規に出店しようとする事業者の意欲や商店街の活力が低下している状況にある。この状況からの改善を図らなければ、事業所数の減少や空き店舗の増加が進行し、商店街の活力や街なかの商業機能のさらなる低下をもたらし、その結果として居住者や来街者の利便性の低下も懸念される。このため、4 期計画で適切な対策を講じていく必要がある。
○中心市街地の平日歩行者通行量の改善に取り組む理由
通行量の大幅な減少は新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止や規模の縮小、公共施設の利用制限や外出自粛によるものであるが、関係団体と連携し、楽しみながら歩いて暮らせる城下町の魅力を発信していくことで、日常的な賑わい創出につなげる必要がある。

さらに、中心市街地活性化に向けた取組みに期待される効果から、4 期計画を策定する必要性（意義）について、次のようにまとめられる。

58

②４期計画策定の必要性（意義）○３期計画までに得られた効果の継続
３期計画までの成果を中心市街地全体へ波及させていくことに加え、少子化、
人口減少、それに伴う空き家・空き店舗対策などの課題に継続的に取り組むため各種事業を実施し一定の効果が得られた。
人口減少や高齢化、担い手不足など課題は山積しているがこの効果を一時的なものとしないよう、継続して中心市街地の活性化に取り組んでいく必要がある。
○足元にある資源を磨きこれを活かす地域づくり
コロナ禍は疫病や地震、水害など大都市が抱えるリスクを顕在化させる一方、働き方や価値観の変化に拍車をかける契機となり、生活のゆとりや充実感を求める方が増加した。幸い本市は農村と都市的空間のバランスが良く、首都圏へのアクセスにも優れている。この恵まれた条件を活かしながら、特に歴史や文化などの中心であった中心市街地の足元にある資源を磨き、活かすことに積極的に取り組んでいく必要がある。
○３期計画の効果を通じた市民の意識やニーズの変化への対応
市民アンケートによると、中心市街地への居住意向が大きく高まっている。この理由として、生活に便利な日用品や生鮮食品を購入できるスーパー・小売店や金融機関が多いこと、とりわけ文化施設が整っているという回答が増加していた。
また、中心市街地の公共施設でさらに充実してほしいものとして、憩いの場や子どもの遊び場などの公園施設や病院や診療所などの医療施設が求められており、こうした市民のニーズに応えた中心市街地のまちづくりに取組む必要がある。

59

○中心市街地の資源のさらなる活用
本市は、近世初頭に小峰城とその城下町が整備され、カギ型等の歴史的街路や商家・蔵等の歴史的建造物が集積し、当時の面影を伝えている。
それらを舞台に白河提灯まつりや白河だるま市等の祭礼、行事が開催され、良好な歴史的風致を形成している。
第４期計画では小峰城主郭部への入口として重要な役割を持っていた清水門の復元整備を行うほか、既存資源を有効かつ有機的に活用し街なかの魅力向上を図る必要がある。
○コロナ禍からの回復
新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い、インバウンド観光に回復の兆しが見られることから、近隣地域と連携し本市の観光スポットや伝統工芸品などの魅力を積極的に発信するなど、中心市街地活性化に向け、受け入れ体制を整えていく必要がある。

60

［7］中心市街地活性化の方針（基本的方向性）
白河の中心市街地の特性は、城下町として発展してきた歴史、そこで培われてきた伝統と文化にほかならず、1 期・2 期及び 3 期計画においては、足元にある資源を貴重な既存ストックとして活用するとともに、街の魅力に磨きをかけ、生活者にとって暮らしやすさ
や快適さが感じられるまちづくりに取り組んできた。
また、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災及び原発事故で甚大な被害を受けた本市では、被災からの復旧・復興を推進してきたが、今般の新型コロナウイルスの影響で多くの困難な状況も生まれている。衰退が危惧される中心市街地の賑わい回復に向け、交通の結節点である JR 白河駅前を中心に、様々な人々が集まり、楽しむことができる拠点づく
りや多岐にわたるソフト事業を展開し、白河藩主松平定信の理念に基づいた「市民共楽(士民共楽)のまちづくり」の実現を目指していく。

歴史・伝統・文化が息づく市民共楽の城下町
上記の基本的方向性を踏まえ、基本方針についても１期・2 期及び 3 期計画を継承することとする。

基本方針１

城下町の快適な暮らしづくり

歴史的に、白河小峰城の城下町として白河地方の中心的な役割を果たしてきた中心市街
地には、行政機関、銀行、郵便局、病院などの公共公益施設、商店などが徒歩圏内に集積している。また、鉄道や路線バスといった公共交通の結節点でもある。
４期計画では、まちなか居住の促進に継続的に取り組むため、子育て支援や働く女性のサポート、生きがいづくりなどの機能を備えた複合施設やまちなか広場を整備するほか、民間事業者による住宅整備事業、移住者向けの賃貸住宅家賃補助事業を実施するなど、まちなか居住を推進していく。

基本方針２

匠の技とおもてなしの商店街づくり

伝統を誇る中心市街地の商業には、だるまや和菓子など職人たちの技、ラーメンやそばなど人々の味覚を楽しませる味わいがある。そして、みちのくの玄関口としての長い歴史を経て培われた、商人たちのおもてなしの心がある。これら、個店の本来の魅力を引き出し、郊外大型店とは趣向の異なる付加価値の提供で顧客を呼び戻す。
４期計画では、事業所数の維持・増加を目指すための取り組みとして空き店舗を活用したまちなか再生支援事業を実施するなど、魅力的な店舗の集積を図り、商店街を活気溢れる街に再生させていく。

61

基本方針３

市民共楽のふるさとづくり

文化の薫り豊かな白河の風土は、歌枕・憧憬の地として名高い白河関について能因や芭蕉など時代を代表する風流人たちが多くの歌や紀行文を残してきたことや、室町時代の領主結城政朝が催した一日一万句の連歌興行をはじめとして、古くから盛んに行われてきた
文化的な活動などにより醸成された。また、江戸時代には白河藩主松平定信が、「士民共楽」の理念の下に南湖公園を築造し、身分の差を超え皆と楽しみを共有した。これらの風土や理念を受け継ぎ、市民や白河を訪れる人の誰もが白河の歴史・伝統・文化を感じながら楽しく回遊し、憩うことのできる環境づくりを、白河の顔である中心市街地で推進していく。
４期計画では、回遊性の向上に向けた取り組みとして、複合施設整備事業により創出される日常的な賑わいを周辺の商店街へと波及させるため、商工会議所やまちづくり会社、関係団体と連携した各種イベント事業を実施するなど日常的な賑わいを創出していく。

62

２．中心市街地の位置及び区域［１］位置
位置設定の考え方
白河市の中心市街地は、江戸時代の白河藩 10 万石の城下町として形成された。明治20 年には鉄道が開通し、白河駅が置かれた。昭和 57 年の東北新幹線開業以後は新幹線停車駅である新白河駅周辺に大規模小売店の出店が進み、二極化が見られるものの、
白河小峰城を中心として発展してきた街の歴史性や、市役所、図書館、病院、銀行、郵便局、公民館などの都市福利施設が集積する中心性から、１期・2 期及び 3 期計画から引き続き、４期計画においても、白河駅周辺を中心市街地と位置付ける。
（位置図）

中心市街地

63

［２］区域
区域設定の考え方
中心市街地区域には、白河市の顔であり、都市福利施設の集積する白河駅周辺の市街
地、城下町としての歴史や伝統、文化を育んできた旧奥州街道沿いの市街地及び市民の心のよりどころであるとともに観光の拠点である小峰城を含める。
また、前期計画までに整備された市民生活を豊かにするための拠点(白河文化交流館
コミネス、マイタウン白河等)や旧奥州街道沿いを中心とした街なかの魅力を高め、観光客も含めた来街者が楽しく回遊できるための拠点(しらかわ観光ステーション、中町小路 楽蔵、旧脇本陣柳屋旅館 蔵座敷、小南湖等)を含め区域を勘案し、2 期及び 3 期計
画同様、区域図に示す約 114ha の区域を中心市街地とする。(4 期計画区域：114ha)（区域図）

２・３・４期計画区域 （約114ｈａ）

小峰城周辺

１期計画区域（約106ｈａ）

旧基本計画区域 （約135ｈａ）

商業地域
の境界
商業地域の境界

中央
公民館
外側

商業・
近隣商業
地域
の境界

商業地域と近隣商業
地域の角を結ぶ直線

商業・近隣商業
地域の境界

小南湖周辺

64

［３］中心市街地要件に適合していることの説明
要

件

説

明

第 1 号要 （１）商業の集積
件
中心市街地 114ha は市全体面積の 0.37％であるが、小売商店数では市
当該市 全域の 20.2％、総従業員数では 16.0％、店舗面積では 6.1％、年間商品販街地に、 売額では 10.1％を占めている。
相当数の
小売商業
商業集積の状況者が集積
市全域
うち中心市街地
シェア（％）
し、及び
都市機能
が相当程
商店数（店舗）
461
93
20.2%
度集積し
ており、
総従業員数（人)
3,392
その存在
している
店舗面積（㎡）
111,491
市町村の中心とし7,016,600ての役割 年間商品販売額（万円)を果たし
資料：経済センサス活動調査(R3)
ている市
街地であ
ること
（２）公共公益施設の集積

542

16.0%

6,760

6.1%

707,982

10.1%

中心市街地内には、市役所をはじめとして、図書館、白河文化交流館、公民館、マイタウン白河などの公共施設が集積している。また、郵便局や金融機関などの生活に便利な施設も集積している。また、白河厚生総合病院は郊外に移転したものの、医療機関も集積している。
（３）公共交通機関の集積
中心市街地の中心に白河駅があり、1 日平均 485 人が利用している。また、バスの路線も、白河駅を基点として放射状に広がっており、白河駅は、市内における公共交通の主要な交通結節点としての機能を持っている。
（４）歴史的背景
当該市街地は江戸時代初めの丹羽長重による町割り以降近年まで一貫して白河地域の政治、経済、文化の中心として発展してきた。このため、歴史的にも本市の中心的な位置付けにある。

65

第 2 号要 （１）空き店舗・空地が多い
件
中心市街地の目抜き通りである中町、本町、天神町をはじめとして各町内
当該市
街地の土
地利用及
び商業活
動の状況
等からみ
て、機能
的な都市
活動の確
保又は経
済活力の
維持に支
障 を 生
じ、又は
生ずるお
それがあ
ると認め
られる市
街地であ
ること

で空地や空き店舗が目立つ。令和５年に実施した『中心市街地「空き店舗」
実態調査』及び『中心市街地「駐車場・空地」実態調査』によると、中心市街地区域内には 87 か所の空き店舗、147 か所の駐車場・空地があった。
（２）商業の活力減少
平成２８年から令和３年までの６年間で、市全体では平均従業員数が5.7％、平均店舗面積が 26.7％、平均年間商品販売額が 5.8％増加している。一方、中心市街地では平均従業員数が 1.8％、平均店舗面積が 10.6％、平均年間商品販売額が 12.2％増加している。

商業構造の比較

平均従業員数

市
全域（人/店舗）
平均店舗面積（㎡/店舗）
平均年間商品販売額（万円/店舗)中
心
市
街
地

平均従業員数（人/店舗）
平均店舗面積（㎡/店舗）
平均年間商品販売額（万円/店舗）

H28

R3

増減（％）

7.0

7.4

5.7%

191

242

26.7%

14,38815,220

5.8%

5.7

5.8

1.8%

66

73

10.6%

6,787

7,613

12.2%

資料：経済センサス活動調査(R3)（３）人口・世帯数の減少
当該市街地の人口は平成 30 年から令和４年の 5 年間で、2,474 人から
2,382 人と、3.7%減少している。また、世帯数は、1,165 世帯から 1,158
世帯と、0.6%減少している。

66

中心市街地の人口、世帯状況
H30

R4

増減(人)

増減(%)

人口

2,474

2,382

▲92

▲3.7

世帯数

1,165

1,158

▲7

▲0.6

世帯平均人数

2.12

2.06

▲0.06

▲2.8

資料:住民基本台帳（４）高齢化の進行
当該市街地の６５歳人口以上の比率は平成 30 年から令和４年の 5 年間
で 41.8%から 41.4%と 0.4 ポイント減少しているが、依然として高齢者の比率は高い。
中心市街地の年齢3区分別人口割合
(％)
H30

R4

増減

0～14歳

8.5

8.0

▲0.5

15～64歳

49.7

50.6

0.9

65歳～

41.8

41.4

▲0.4

資料:国勢調査第 3 号要
件
当該市
街地にお
ける都市
機能の増
進及び経
済活力の
向上を総
合的かつ

（１）活性化の有効性及び適切性
本市の中心市街地は、歴史的に白河地域の政治、経済、文化の中心として発展してきたため、本市及び周辺地域（県南地域４町４村）で利用する都市機能が集積するとともに、近隣を含め居住者の就業の場としても重要な機能を果たしている。したがって、本市の中心市街地を活性化することは、県南地域の経済・文化・社会活動の発展に寄与することになる。
このため、本市の中心市街地には現在まで多くの社会資本が投資され、その結果、道路、公園、下水道などのインフラが整うとともに、行政機関、医療機関、金融機関等の多様な機能が集積している。これらを適切に維持管理し、最大限に活用しながら中心市街地の活性化を進めることは、インフラ整

一体的に
推進する
ことが、
当該市街
地の存在
する市町
村及びそ

備のための新たな投資とそれに伴う維持管理コストの発生を抑制するとともに各種都市機能をワンストップで利用できる環境整備につながり、中心市
街地区域内だけでなく、市全体の発展に寄与することとなる。
さらに、本市の中心市街地には、城下町としての歴史的・文化的な資源が特に集中しており、これらの資源を有効に活用することにより、本市及び県南地域を代表する顔として文化・社会活動の発展や観光誘客などに寄与することとなる。
67

の周辺の
なお、各種計画における中心市街地の位置付けは以下のとおりとなってい地域の発 る。
展にとって有効か ○「白河市国土利用計画」（計画期間：R3～R12）
つ適切で
第２章 市土利用の基本構想
あると認
２ 市土利用の基本方針
められる（１）コンパクトで質の高いまちを実現する土地利用
こと
人口減少、少子高齢化が進む中、市街地の人口密度低下などによる都市機能の低下が懸念される一方で、コロナ禍により地方移住へ関心が高まっています。
このことから、歴史的・文化的な風致や街並みの保全・形成に配慮しながら既存住宅を含む低未利用地などの既存ストックの活用を通した居住誘導を進めることで、人口密度の維持、人口減少に対応した都市のコンパクト化を進めます。
○「白河市都市計画マスタープラン」（計画期間：Ｈ21～Ｈ40）
第５章 都市づくりの方針 ～全体構想～
１．土地利用の方針(１)土地利用の基本的な考え方①城下町を核としたコンパクトな市街地
中心市街地においては、400 年の歴史と文化を再認識し、中心市
街地の魅力やにぎわいを取り戻すとともに、リングロード（交流の輪）を活かした魅力ある拠点づくりを行います。
県南生活圏の中心的役割を担う都市として、古くから発展してきた産業や交通基盤等を活用し、商業・業務・都市サービスの都市機能の集積や土地の有効利用などを進めます。ただし、周囲の景観を損なうような高度利用は行わないものとし、小峰城跡、南湖公園及び借景となる那須連峰などの景観を守っていきます。
○「白河市商業まちづくり基本構想」（策定時期：Ｈ21）
第１章 商業まちづくりの推進に関する基本的な方針(４) 商業まちづくりの推進に係る基本的な方針②地域別の商業まちづくりの方針
１）白河地域
中心市街地については、都市機能の集積を図る地区として、公共・公益施設の誘導を図るとともに、日常品を取り扱う小型商業施
設や商店街の活性化を進め、ふれあいと賑わいのある商業環境の形成を図ります。

68

○「福島県商業まちづくり基本方針」（策定時期：Ｈ18）
２ 商業まちづくりの推進に関する基本的な方向(3) 商業まちづくりを実現するための基本的な方向「持続可能な歩いて暮らせるまちづくり」を実現するため、７つの生活圏構想に基づき各生活圏ごとに一定の人口や都市機能が集積し、県民が公共交通機関を利用することで容易にアクセスできる場所に特定小売商業施設の集積を図ります。

○「白河市歴史的風致維持向上計画（第２期）」（計画期間：R３～R12）
第４章（３）重点区域の区域①城下町エリア白河市の城下町エリアの区域は、小峰城跡を中心として形成された城下町エリア、白河提灯まつりの運行ルートを中心に歴史的建造物が集積しており、歴史と伝統を反映した人々の活動が現在も展開され、それらが一体となり良好な市街地環境を形成しています。

○「白河市景観計画」（計画期間：Ｈ23～Ｈ42）
第２章

良好な景観の形成に関する方針

１

基本理念と目標
城下町のおもかげを残した中心市街地は、４００年来の人々の生活やふれあいの中で育まれた歴史的な財産でもあります。これらの白河らしい景観を慈しみながら、次の世代に伝えていくことが私たち市民に課せられた役割といえます。

69

３．中心市街地の活性化の目標［１］白河市中心市街地活性化の目標
白河市中心市街地活性化の基本方針に即し、中心市街地の活性化の目標を以下のとおり
設定する。

基本方針１

城下町の快適な暮らしづくり【目標】幅広い世代が暮らしやすさを感じる住環境を整備し、街なか居住の促進を目指す。
・街なか居住へのニーズの高まりに対応するため、優良な賃貸集合住宅の整備を支援するとともに、既存公園や低未利用地を活用したまちなか広場を整備するなど住みやすい環
境整備を行っていく。
・民間賃貸住宅に居住する一定の要件を満たした子育て世代に対し、その家賃の一部を補助するほか、中心市街地を含む物件情報を市ホームページ等で公開し、積極的に PR する。
・高齢者世帯の見守りと生活支援(買い物支援)のための移動販売事業を行う団体を支援し、長距離の歩行が困難な高齢者等も快適に暮らせる居住環境を整備する。

基本方針２

匠の技とおもてなしの商店街づくり【目標】商業基盤の整備やおもてなしの取組みにより魅力ある商店街形成を目指す。
・中心市街地の空き店舗の利活用を促進するため「空き店舗バンク」を引き続き運営し、空き店舗を売りたい人・貸したい人と、買いたい人・借りたい人のマッチングを行い、空き店舗を解消する。
・空き家や空き店舗を活用した新規創業や既存事業者の事業継承を支援するため、より利用しやすい補助制度とし実施していく。
・駅前イベント広場は JR 白河駅に近接しているという好条件を活かし、より利用しやすい環境を整備し、各種イベントの開催を増加させることにより、街なかへの経済効果を波及させていく。

基本方針３ 市民共楽のふるさとづくり【目標】回遊環境の整備や拠点施設の活用促進により、誰もが集い、楽しめる街を目指す。
・白河市役所隣接地に「健康増進」「子育て支援」「生きがいづくり」「民間」「交流」の 5つの機能を取り入れた複合施設を整備し、多くの市民が憩い楽しめる場を創出する。
・JR 白河駅前ロータリーにサイン看板を設置し、歩きやすい歩行空間にするなど総合的な整備を行うことによって観光の利便性を高める。
・市のシンボルである小峰城の主郭部への入口として重要な役割を持っていた清水門の復70元整備を行い観光客及び来街者の増加を図る。
［２］計画期間の考え方
本基本計画の計画期間は、計画の各事業の効果が発現する時期を考慮し、令和 6 年４月から令和 11 年 3 月までの 5 年とする。

71

［３］数値目標の設定の考え方（１）目標値の設定
中心市街地活性化の目標の達成状況を的確に把握するため、各目標について、数値目標
を以下のとおり設定する。

基本方針

目標

目標指標
（単位）

城下町の
快適な暮らしづくり

街なか居住の推進

市全域に対する
中心市街地の居住人口の割合（％）

匠の技とおもてなしの商店街づくり市民共楽のふるさとづくり魅力ある商店街の形成誰もが集い、
楽しめる
まちづくり

小売業及び
一般飲食店
事業所数（事業所）
平日歩行者
通行量（人／日）

基準値

目標値

（基準年）

（R10）

4.10
（R4）

161
（R4）

2,094
（R4）

4.14

165

4,541

（２）目標値の設定の考え方①城下町の快適な暮らしづくり
本市では市全体で人口の減少が続いているが、中心市街地は高齢化の進展を背景に減少の割合がより高い状況にある。３期計画では、市全域に対する中心市街地の居住人口の割合を指標としたが、中心市街地の空洞化を抑制してコンパクトで質の高い街を実現し、地域を活性化する核とするためには、幅広い世代の人が快適に暮らせるまちづくりを推進
し、中心市街地に一定以上の割合で居住人口を確保する必要がある。このため、4 期計画においても、市全域に対する中心市街地の居住人口の割合を本計画の進捗を把握する指標とする。
②匠の技とおもてなしの商店街づくり
空き店舗を活用した出店や街なかでの創業を支援するとともに、商品の専門知識やおもてなしの心など、郊外大型店とは異なる個店の魅力で顧客を呼び戻して商店街を活性化
し、空き店舗の増加により商店街の連続性が失われつつある状況からの改善を目指す。このため、3 期計画に引き続き、小売業及び一般飲食店事業所数を本計画の進捗を把握する指標とする。
③市民共楽のふるさとづくり
3 期計画では、街なか居住の推進、商店街の活性化とともに、白河固有の歴史・伝統・文化の魅力を発信し、市民、観光客など多くの人で賑わい、交流の広がる中心市街地を目指すこととし、日常的な賑わい回復を図る観点から、平日の歩行者通行量を指標としたが、コロナ禍により、取組の効果を適切に検証することができなかったため、4 期計画においても、3 期計画に引き続き、平日の歩行者通行量を本計画の進捗を把握する指標とする。
72

（３）目標値の設定根拠①「城下町の快適な暮らしづくり」に関する目標
指標（単位）
基準値及び目標値

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合（％）
4.10（R4）⇒

4.14（R10）○関連事業（直接的効果）東邦銀行白河支店跡地住宅整備事業、中町地所跡地住宅整備事業、移住者支援就業促進事業、来て「しらかわ」住宅取得支援事業、結婚新生活支援事
業、子育て世代賃貸住宅家賃補助事業、お試し住宅まちなかベース運営事業（間接的効果）まちなか広場整備事業、白河駅白坂線整備事業(向新蔵)、景観まちづくり支援事業、景観形成事業、屋外広告物規制対策事業、白河市木造耐震診断者派遣事業、白河市木造住宅耐震改修支援事業、白河市ブロック塀等改修助成事業、高齢者サロンあったかセンター事業、高齢者居場所づくり事業、診療所新規開業奨励金交付事業、在宅医療・介護連携推進事業、移住・定住促進事業、しらかわ移住魅力発信事業、空き家バンク事業、空き家解体費補助事
業、空き家改修等支援事業、循環バス運行事業、公共交通利用促進事業、バス・タクシー移動支援事業、移動販売車事業○目標数値の根拠
市全体の人口に対する中心市街地の割合は、基準年（令和４年）で 4.10％である。１期から 3 期計画期間までの人口のトレンドによると、市全体では年間 0.8％程度で減少しているのに対し、中心市街地は年間 1.6％程度で減少している。この状態が続くと、４期計画期間内で中心市街地の占める人口の割合は 0.17 ポイント減少すると見込まれる。
このため、以下の事業により市全体に対して占める中心市街地の居住人口の割合の増加を目指す。
Ａ．近年のトレンドによる減少
市全域の居住人口は、1 期から 3 期計画までの期間内で年間 0.8％程度減少している。
この状態が続くと仮定すると、４期計画期間内でおよそ 3,308 人が減少し、54,818 人となる。
一方、中心市街地の居住人口は 1 期から 3 期計画期間内において年間 1.6％程度減少している。この状態が続くと仮定すると、4 期計画期間内でおよそ 226 人が減少する。
B．東邦銀行白河支店跡地住宅整備事業による増加
中心市街地は、震度６強を観測した東日本大震災においても被害が比較的少なく、地震に強い区域との認識から、住環境としての優位性を高めている。また、1 期から 3 期計画までに進めてきた白河駅周辺への都市福利施設の集積や商業施設の誘致、街路の整備や街並みの景観形成などにより居住ニーズが高まっている。これを踏まえて、これまでの計画で整備した「レジデンス楽市Ⅰ・Ⅱ」と同等の集合住宅として、1LDK8 戸、２LDK12戸を新たに整備し、多様な住宅ニーズに対応する。２LDK12 戸中 6 戸に 3 人世帯が、6 戸に 4 人世帯が入居すると仮定する。また、1LDK8 戸全てに２人が入居すると仮定
73

し、新築物件の入居率を 0.9（福島県宅地建物取引業協会白河支部からの聞き取り調査）を乗じる。
４（人） ×３（人） ×２（人） ×
① + ② +

６（戸） × ０．９
６（戸） × ０．９
８（戸） × ０．９③ ＝ 52（人）

≒
≒
≒

２２（人）
１６（人）
１４（人）

・・・①
・・・②
・・・③

Ｃ．中町地所跡地住宅整備事業
中町地所跡地に東邦銀行白河支店跡地住宅整備事業と同等の集合住宅として
2LDK20 戸を新たに整備する。2LDK に 20 戸中 10 戸に 4 人世帯が、10 戸に 3 人世帯が入居すると仮定する。また、新築物件の入居率を 0.9（福島県宅地建物取引業協会
白河支部からの聞き取り調査）を乗じる。
４（人） ×３（人） ×
① + ② ＝

10（戸）
10（戸）
63（人）

×
×

０．９
０．９

≒
≒

36（人）
27（人）

・・・①
・・・②

Ｄ．子育て世代集合住宅家賃補助事業による増加
B.C にて重複のため積算しない。
A～D から、令和１０年度における市全体の人口に対する中心市街地の割合を 4.14％
とする。

74

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合に関する目標値設定総括表

令和４年度の人口(中心市街地)

2,382人

令和４年度の人口(市全体)

58,126人

令和４年度の人口割合(市全体に対する割合)

4.10%

A.近年のトレンドによる減少－226人

B.東邦銀行白河支店跡地住宅整備事業

52人

C.中町地所跡地住宅整備事業

63人

D.子育て世代賃貸住宅家賃補助事業による増加

B、Cと重複合計(中心市街地)

2,271人

令和10年度の人口(市全体の推計値)

54,818人

合計(市全体に対する割合)

4.14%

令和10年度の目標値

4.14%

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合の予測と目標
4.40%
4.33%
4.29%

4.30%

4.29%
4.26%
4.20%

4.20%

目標値

基準値

4.18% 4.19%

4.14％

4.14% 4.10%
4.11%

4.10%

4.07%

4.04%

4.02%

4.00%

3.99%

3.96%

3.90%

推計値

トレンドによる予測

3.93％

R6

R10

3.80%

3.70%
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

75

R3

R4

R5

R7

R8

R9

②「匠の技とおもてなしの商店街づくり」に関する目標
指標（単位）
基準値及び目標値

小売業及び一般飲食店事業所数（事業所）
161（R４）⇒165（R10）○関連事業（直接的効果）東邦銀行白河支店跡地住宅整備事業、まちなかチャレンジ応援事業、本町
北裏「モトキタ」エリアリノベーション事業（間接的効果）歴史的まちなみ修景事業、空き店舗バンク事業、空き店舗家賃補助事業、
光り輝く商店街創出事業、産業支援センター運営事業、起業家支援・育成事
業、商店街活性化事業、商店街デジタル活用集客支援事業、魅力発掘飲食店活性化事業、福島県子育て応援パスポート事業、中町小路楽蔵活用促進事業、
二番町藤屋蔵活用促進事業、白河だるま市、白河関まつり、白河駅前イルミ
ネーション事業、駅前イベント広場活用事業、駅マルシェ(朝市)の開催、えきかふぇ SHIRAKAWA 活用促進事業、アプリを活用した商店街等魅力発信サ
ポート事業、循環バス運行事業、交通機関等連携観光情報発信事業、移動販
売車事業○目標数値の根拠
事業所数については、2 期計画で実施した事業の効果により増加が見られたが、国道
294 号白河バイパスの拡幅工事による廃業・移転や新型コロナウイルスの影響により、再び減少に転じている。このため、以下の事業の実施により増加を目指す。
Ａ．近年のトレンドによる減少
中心市街地の事業所数は１期計画から 3 期計画期間において年平均 3 店舗程度の減少で推移しており、この状態が続くと、４期計画期間内でおよそ 15 事業所が減少する。
Ｂ．まちなかチャレンジ応援事業による増加
3 期計画期間内に実施した「まちなか再生支援事業」において 2 年間で 7 件(小売業及び一般飲食店事業所)の実績があったことから年間 3 件の実績を見込む。
3（件／年） × ５（年） ＝ 15（事業所）
Ｃ．東邦銀行白河支店跡地住宅整備事業による増加
東邦銀行白河支店跡地住宅整備事業では、1 期計画で整備した「レジデンス楽市-Ⅰ」と同等の集合住宅を整備することとしており、1 階をテナントとして 4 事業所の増加を見込む。
A～C から、令和 10 年度における小売業及び一般飲食店事業所数を 165 事業所とする。

76小売業及び一般飲食店事業所数に関する目標値設定総括表(事業所)

令和4年度の事業所数
A.近年のトレンドによる減少
B.まちなかチャレンジ応援事業による増加
C.東邦銀行白河支店跡地住宅整備による増加
合計
令和10年度の目標値

161
-18
18
4
165
165

小売業及び一般飲食店事業所数の予測と目標
180
170

175
164

169

174

基準値

171

目標値

168 166 166 161 158

165
155

160

152

150

149

146

140

143
推計値

130

120

トレンドによる予測

110
100

H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

77

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9 R10③「市民共楽のふるさとづくり」に関する目標
指標（単位）
基準値及び目標値

平日歩行者通行量（人／日）
2,094 人（R４）⇒4,541（R10）○関連事業（直接的効果）勧工場跡地と旧脇本陣蔵座敷の空間整備事業、複合施設整備事業、マイタ
ウン白河活性化事業、東邦銀行白河支店跡地住宅整備事業、中町地所跡地住宅整備事業、白河駅前ロータリーリノベーション事業、シェアサイクル推進
事業(実証実験)（間接的効果）白河駅白坂線整備事業(向新蔵)、まちなか広場整備事業、小峰城清水門復元整備事業、小峰城史跡整備事業、歴史的まちなみ修景事業、歴史的風致形成
建造物活用促進事業、歴史的建造物保存活用事業、旧脇本陣柳屋旅館建造物群管理事業、伝統的技術伝承事業、民間駐車場整備事業、街なかカルチャー教室事業、白河市屋内遊び場「わんぱーく」運営事業、地域子育て支援拠点
事業(おひさま広場)、市民文化交流館(コミネス)管理運営事業、りぶらん利用促進講演会、りぶらんおはなし会事業、りぶらん映画上映会事業、高齢者サロンあったかセンター事業、高齢者居場所づくり事業、在宅医療・介護連携推進事業、まちなかチャレンジ応援事業、光り輝く商店街創出事業、商店街活性化事業、福島県子育て応援パスポート事業、中町小路楽蔵活用促進事業、
二番町藤屋蔵活用促進事業、白河提灯まつり、白河だるま市、白河関まつり、
白河小峰城さくらまつり、白河駅前イルミネーション事業、駅前イベント広場活用事業、駅マルシェ(朝市)の開催、えきかふぇ SHIRAKAWA 活用促進
事業、アプリを活用した商店街等魅力発信サポート事業、本町・北裏「モトキタ」エリアリノベーション事業、循環バス運行事業、バス・鉄道利用促進
事業、交通機関等連携観光情報発信事業、しらかわ観光ステーション管理事業、白河かるた作成事業、白河歴史教科書活用事業、街なか定期座禅会事業、
小峰城歴史館管理運営事業、風月の芸術祭(福島ビエンナーレ)開催事業、路地
裏マップ活用事業、ぐるり白河文化遺産めぐり事業、観光ボランティアガイ
ド事業、まちラボ学生ボランティア支援事業、まちづくり・ひとづくり事業、
白河ふるさと人づくり事業○目標数値の根拠
平日歩行者通行量は、3 期計画では新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した。4 期計画ではコロナ禍からの回復による増加が見込まれるが、来街者が街なかを歩
いて回遊できる環境や取組みを進め、歩行者と交流人口の増加を目指す。
Ａ．見込による増加
コロナ前の令和元年度の 9 割に回復すると設定する。
令和元年度 4,433(人/日) × 0.9 ＝ 3,990(人/日)78Ｂ．しらかわ観光ステーション来館者
年間来館者予測 28,500(人/年)年間の稼働日数を 359 日と想定すると、1 日あたりの来館者数は、28,500(人/年) ÷ 359 日 ＝ 79 人 となり、調査地点を往復すると仮定
79 人 × ２ ＝ 158(人/日)となる。
Ｃ．複合施設整備事業による増加
年間来館者 107,200 人 ÷ 242 日(開館日) ＝ 443(人/日)
うち 3 割の方がまちなかを回遊し、調査地点を往復すると仮定すると、443 人 × 0.3 × 2 回(往復) ＝ 266(人)Ｄ．東邦銀行白河支店跡地集合住宅整備事業による増加
居住者のうち 55.2％(Ｈ30 アンケート参考)がまちなかを回遊
52 人

×

0.552

×

2 回(往復)＝57 人

Ｅ．中町地所跡地集合住宅整備事業による増加
居住者のうち 55.2％(Ｈ30 アンケート参考)がまちなかを回遊
63 人 × 0.552 × 2 回(往復) ＝70 人
A～D から、令和１０年度における平日歩行者通行量を 4,541 人/日とする。

79

平日歩行者通行量に関する目標値設定総括表(人/日)

令和4年度の通行量
A.見込による増減
B.しらかわ観光ステーション来館者
C.複合施設整備事業による増加
D.東邦銀行白河支店跡地住宅整備による増加
E.中町地所跡地住宅整備による増加
合計
令和10年度の目標値

80

2,094
1,896
158
266
57
70
4,541
4,541

【回遊イメージ】

白河市立図書館
りぶらん

白河文化交流館
コミネス

白河小峰城
しらかわ観光ステーション

駅前イベント広場
白河駅前ロータリー
リノベーション事業

集合住宅

中町地所跡地跡地
住宅整備事業

商業施設
マイタウン白河

集合住宅

複合施設整備事業

東邦銀行白河支店跡地
住宅整備事業

勧工場跡地と旧脇本陣蔵座敷の空間整備事業

楽蔵

【凡例】
中心市街地
旧奥州街道
活性化の核となる拠点
1～3期計画で整備した拠点

小南湖

主要ハード事業
観光拠点
通行量調査地点

81

歩行者回遊経路
特に増加が見込まれる経路

［４］フォローアップの方針①「城下町の快適な暮らしづくり」に関する目標【指標】市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
毎年 10 月 1 日を基準日とし、市全域については国勢調査（現住人口）から、中心市街地については住民基本台帳から数値目標の達成状況を把握する。また、事業の進捗状況及
び数値目標の達成状況について毎年度確認し、必要に応じて改善措置を講じていく。さらに、計画期間の最終年度終了後に再度検証を行う。
②「匠の技とおもてなしの商店街づくり」に関する目標【指標】小売業及び一般飲食店事業所数
市の調査により小売業及び一般飲食店事業所数を毎年把握する。また、事業の進捗状況
及び数値目標の達成状況について毎年度確認し、必要に応じて改善措置を講じていく。さらに、計画期間の最終年度終了後に再度検証を行う。
③「市民共楽のふるさとづくり」に関する目標【指標】平日歩行者通行量
市が毎年１０月に実施してきた通行量調査を今後も継続し、平日歩行者通行量を把握する。また、事業の進捗状況及び数値目標の達成状況について毎年度確認し、必要に応じて改善措置を講じていく。さらに、計画期間の最終年度終了後に再度検証を行う。

82

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項［１］市街地の整備改善の必要性（１）現状分析
白河駅を中心とする市街地は、鉄道、バスなどの公共交通機関が早くから整備され、福島県南地方の中心地として賑わってきた。また、これらと並行して、土地区画整理事業を中心とする総合的な都市基盤整備を推進し、市民生活の基礎となる良質な都市環境の形成に努めてきた。さらに、旧基本計画においても歩行系道路の整備や街路灯の設置が進められた。これらの事業により、既存のインフラストックが活用しやすい状況となった一方、モータリゼーションの進行による自動車交通量の増加や老朽化による街並みの景観悪化など、新たな課題が生じた。
こうした状況を踏まえ、1 期計画においては JR 白河駅前に図書館や地域交流、産業支援等の複合的な機能を備えた施設及び広場空間を整備したほか歩行系街路の新設や街並
み景観の改善を図った。
2 期計画においては、老朽化に加え、東日本大震災で深刻な被害を受けていた旧市民会館に代わり、白河駅前に新たな市民文化会館を整備したほか、中心市街地に残る貴重な歴
史的資源となっている旧脇本陣柳屋旅館建造物群について蔵座敷の復元整備等を行った。
3 期計画においては、中心市街地の交通渋滞の緩和等を目的とした国道 294 号白河バ
イパスが完成したほか、市街地の老朽化した道路を計画的に整備するなど安心・安全の確保と快適な住環境の創出を図る各種事業を実施した。
これらの事業により、都市機能が集約され街なみ景観も大きく最善された。しかしながら地域交流における拠点施設の整備要望も強く、また来街者の駐車場の不足問題などまだ
まだ課題も多い状況である。
（２）事業の必要性
地方を取り巻く情勢は、人口減少・少子高齢化や、それに伴う活力衰退などに歯止めがかからず、なお一層深刻化している。また、日々の充実した暮らしに欠かせない安定した仕事を持つことや、安心して子どもを産み育てられること、生きがいを持ちながら心身ともに健康に過ごせることなどが大事であり、行政が円滑な市民生活を後押しする必要がある。
このため、市の都市機能が集積する中心市街地に位置し市民が集まり様々な活動をする上で大変恵まれた環境にある市民会館跡地を活用し、「健康増進」「子育て支援」
「生きがい
づくり」
「民間」
「交流」の機能を柱とした複合施設を整備することとしており、来街者の増加や街なかへの回遊促進に大きな効果が見込まれる。
このほか、本市のシンボルである小峰城の清水門の復元を行い、前期計画に引き続いて城下町の良好な景観の形成に向けた取組を進めていく。さらに、市民アンケートの結果により明白となっている駐車場整備問題に取り組んでいく。

83

（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況を毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための改善措置を講じていく。
［２］具体的事業の内容(1)法に定める特別の措置に関連する事業該当なし(２)①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特別措置に関連する事業【事業名】複合施設整備事業【事業実施時期】

R3～R8【実施主体】

白河市【事業内容】

中心市街地の中央部に位置し、市役所東側に隣接する旧市民会館跡地に「健康増進機能」「子育て支援機能」「生きがいづくり機能」「民間機能」「交流機能」を備えた複合型の公共施設や立体駐車場を
整備する。

活性化を実

【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量

現するため

公共施設を中心市街地に集約しコンパクトシティを目指すことの位置付け【活性化に資で、まちなかの回遊性の促進や中心市街地の魅力を高め、新たな賑

及び必要性

する理由】

わいを創出することになるため。

【支援措置名】社会資本整備総合交付金（暮らし・にぎわい再生事業）【支援措置実施時期】

R6～R8【支援主体】

国土交通省【その他特記事項】(2)②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関する事業
該当なし

84

(３)中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業【事業名】小峰城清水門復元整備事業【事業実施時期】

R2～R7【実施主体】

白河市【事業内容】

小峰城跡は、東北地方を代表する国指定（H22.8.5）の文化財である。この城の二之丸と本丸を結ぶ重要な役割であった清水門
を「白河城御櫓絵図」等に基づき復元整備する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
清水門の復元整備をすることで、小峰城の歴史的価値が高まり、【活性化に資す

観光客、歩行者数の増加につながるため。

る理由】【支援措置名】歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業【支援措置実施時期】

R2～R7【支援主体】

文化庁【その他特記事項】【事業名】小峰城跡史跡整備事業【事業実施時期】

H26～【実施主体】

白河市【事業内容】

本市のシンボルである小峰城跡の歴史的資源を継承していくた
め、城跡の適正な維持管理を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
小峰城跡の史跡整備は、歴史的価値の維持向上につながり、観光【活性化に資す

客、歩行者数の増加につながるため。

る理由】【支援措置名】歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業【支援措置実施時期】

R2～R7【支援主体】【その他特記事項】

85

文化庁

【事業名】複合施設整備事業【再掲】【事業実施時期】

R3～R8【実施主体】

白河市【事業内容】

中心市街地の中央部に位置し、市役所東側に隣接する旧市民会館跡
地に「健康増進機能」「子育て支援機能」「生きがいづくり機能」「民間機能」「交流機能」を備えた複合型の公共施設や立体駐車場を整備する。

活性化を実

【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量

現するため

公共施設を中心市街地に集約しコンパクトシティを目指すことで、の位置付け【活性化に資

まちなかの回遊性の促進や中心市街地の魅力を高め、新たな賑わいを

及び必要性

する理由】

創出することになるため。

【支援措置名】都市構造再編集中支援事業（高次都市施設・地域生活基盤施設）【支援措置実施時期】

R5～R8【支援主体】

国土交通省【その他特記事項】【事業名】まちなか広場整備事業【事業実施時期】

R5～R9【実施主体】

白河市【事業内容】

中心市街地にある既存公園や低未利用地を活用し、障がいのあるな
し、大人と子どもの区別なく、すべての人が利用できるインクルーシブ
広場を整備する。

活性化を実

【目標】

城下町の快適な暮らしづくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合、平日歩行者通行量

現するため

魅力的な住環境を整えることによって、まちなかへの居住や回遊のの位置付け【活性化に資

及び必要性

する理由】

促進につながるため。

【支援措置名】都市構造再編集中支援事業（地域生活基盤施設）【支援措置実施時期】

R5～R9【支援主体】【その他特記事項】

86

国土交通省

【事業名】歴史的建造物保存活用事業【事業実施時期】

R5～R8【実施主体】

白河市【事業内容】

江戸時代に薬種屋として創業された老舗で明治 17 年(1884)に建築された大木家住宅建造物群について整備を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
中心市街地の歴史的建造物を活用整備することによって、白河特【活性化に資有の街なみを守り、また、まちなか回遊の拠点となることで、新たする理由】

なにぎわいの創出やまちなかへの回遊促進につながるため。

【支援措置名】都市構造再編集中支援事業（高質空間形成施設）【支援措置実施時期】

R6～R8【支援主体】

国土交通省【その他特記事項】【事業名】勧工場跡地と旧脇本陣蔵座敷の空間整備事業【事業実施時期】

R4～R7【実施主体】

白河市【事業内容】

明治天皇や新選組が宿泊した等の歴史的由緒を持ち、中心市街地に残る貴重な歴史的資源となっている旧脇本陣柳屋旅館蔵座敷（歴史的風致形成建造物）について、勧工場跡地の空間と一体的に整備する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
歴史的資源の活用により、新たな賑わいの創出やまちなかへの回【活性化に資遊促進につながるため。

する理由】【支援措置名】都市構造再編集中支援事業（高質空間形成施設）【支援措置実施時期】

R6～R7【支援主体】【その他特記事項】

87

国土交通省

【事業名】白河駅白坂線整備事業(向新蔵)(L=188m)【事業実施時期】

H25～R8【実施主体】

福島県【事業内容】

まちなかの交通円滑化を図るとともに、歴史的たたずまいを残す街なみと融合した街路整備を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合、平日歩行者通行量
電線地中化など中心市街地の歴史や文化などを活かすための整【活性化に資す備がなされることにより、まちなかの回遊促進につながるため。

る理由】【支援措置名】補助事業(街路)、街路事業【支援措置実施時期】

H25～R8【支援主体】

国土交通省【その他特記事項】【事業名】歴史的まちなみ修景事業【事業実施時期】

H21～【実施主体】

白河市【事業内容】

景観計画推進区域となる本市中心市街地は、旧奥州街道などを中心として歴史的建造物が数多く存在し、旧城下町としての風情を色濃く残している。
これら歴史的風致の維持向上を図るため、景観形成ガイドラインを基本として、このガイドラインや地域の景観協定に基づく建造物等の修景に対して補助を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量
中心市街地の美化によって、歴史的な景観と観光地としての魅【活性化に資す

力が向上するため。

る理由】【支援措置名】都市構造再編集中支援事業（街なみ環境整備事業）【支援措置実施時期】

R5～R9【支援主体】【その他特記事項】

88

国土交通省

【事業名】歴史的風致形成建造物活用促進事業【事業実施時期】

R5～R8【実施主体】

白河市【事業内容】

旧奥州街道をはじめとする歴史的街路沿線に面する歴史的な建造物について、歴史まちづくり法に基づく「歴史的風致形成建造物」に指定し、所有者が行う建造物の修復整備に対して支援を行い、歴史的風致形成建造物の保全を図る。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
中心市街地の歴史的建造物を保全活用することは、貴重な文化【活性化に資す

財として後世に伝えるだけでなく、地域のアイデンティティーをる理由】

確立することにつながるため。

【支援措置名】都市構造再編集中支援事業（街なみ環境整備事業）【支援措置実施時期】

R６～R9【支援主体】

国土交通省【その他特記事項】【事業名】白河市木造耐震診断者派遣事業【事業実施時期】

H21～【実施主体】

白河市【事業内容】

平成２３年発生の東日本大震災を教訓とした防災力のより一層の強化を図るため、住宅の地震に対する安全性の確保・向上を図るため、診断者を派遣する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
安全・安心に暮らせる居住環境が得られることにより、定住の【活性化に資す

促進につながるため。

る理由】【支援措置名】社会資本整備総合交付金（住環境整備事業）【支援措置実施時期】

H21～【支援主体】【その他特記事項】

89

国土交通省

【事業名】白河市木造住宅耐震改修支援事業【事業実施時期】

H26～【実施主体】

白河市【事業内容】

平成２３年発生の東日本大震災を教訓とした防災力のより一層の強化を図るため、住宅の耐震化対策を支援し、居住の安全と安心を確保する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
安全・安心に暮らせる居住環境が得られることにより、定住の促【活性化に資す

進につながるため。

る理由】【支援措置名】社会資本整備総合交付金（住環境整備事業）【支援措置実施時期】

H26～【支援主体】

国土交通省【その他特記事項】【事業名】白河市ブロック塀等改修助成事業【事業実施時期】

H31～【実施主体】

白河市【事業内容】

平成２３年発生の東日本大震災を教訓とした防災力のより一層の強化を図るため、地震時の建築物の総合的な安全対策の一環として、ブロック塀等の改修を支援し、市民の安全と安心を確保する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
安全・安心に暮らせる居住環境が得られることにより、定住の促【活性化に資す

進につながるため。

る理由】【支援措置名】社会資本整備総合交付金（住環境整備事業）【支援措置実施時期】

H31～【支援主体】【その他特記事項】

90

国土交通省

(４)国の支援がないその他の事業【事業名】伝統的技術伝承事業【事業実施時期】

H24～【実施主体】

白河市、NPO 法人しらかわ建築サポートセンター【事業内容】

街なかに残る歴史的建造物や歴史的・文化的資源等を継承していくため、保存修景にあたるモデル修理工事の実施や専門家を招いた研究会等を開催する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
歴史的建造物が保存・保護されることで、まちの美しさと環境の【活性化に資す

質の向上につながり、住民にとって居住価値の向上につながるた

る理由】

め。

【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】民間駐車場整備事業【事業実施時期】

H31～【実施主体】㈱楽市白河【事業内容】

まちなかの駐車場不足を解消し、来街者の利便性を向上させる
ため、まちなか駐車場の整備及び運営を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
中心市街地への自家用車等によるアクセスの利便性を高めるこ【活性化に資すとで、来街者の増加につながるため。

る理由】【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

91

【事業名】景観まちづくり支援事業【事業実施時期】

H24～【実施主体】

白河市【事業内容】

市民が中心となる景観まちづくり協議会の設立から景観協定を締結するまで対象区域内で景観まちづくり活動を行う組織に積極的な支援を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
まちに対する人々の愛着や誇りが育まれることで、地域社会が【活性化に資す活性化するため。

る理由】【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】景観形成事業【事業実施時期】

H29～【実施主体】

白河市【事業内容】

良好な景観を形成する上で、景観まちづくりへの意識を高めることを目的として、次世代を担う子どもたち等を対象として歴史的資源を活用し、街歩きを行う景観学習等を開催する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
まちに対する人々の愛着や誇りが育まれることで地域社会が【活性化に資す活性化するため。

る理由】【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

92

【事業名】屋外広告物規制対策事業【事業実施時期】

H25～【実施主体】

白河市【事業内容】「白河市屋外広告物等に関する条例」により、地域の特性に合ったきめ細やかな規制、誘導を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
中心市街地の美化によって、歴史的な景観と観光地としての魅【活性化に資す

力が向上するため。

る理由】【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】旧脇本陣柳屋旅館建造物群管理事業【事業実施時期】

H30～【実施主体】

白河市【事業内容】

明治天皇や新選組が宿泊した等の歴史的由緒を持ち、中心市街地に残る貴重な歴史的資源である旧脇本陣柳屋旅館建造物群（歴史的風致形成建造物）について、適正な維持管理を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
まち歩きの拠点のひとつとして、来街者の増加とまちなかへの【活性化に資す

回遊の促進につながるため。

る理由】【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

93

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項［１］都市福利施設の整備の必要性（１）現状分析
市役所、病院、銀行、郵便局、公民館などの都市福利施設が中心市街地内に集積しているが、老朽化が進んでいる施設もある。
１期計画においては、市立図書館を備えた白河駅前多目的複合施設を整備し、都市福利機能の向上と集積に寄与したほか、来街者の増加や街なかへの回遊促進、地域交流の拠点として大きな効果を発揮している。また、2 期計画においては、この隣接地に新たな白河文化交流館(コミネス)が整備され、文化芸術や交流の拠点として利用されている。
しかしながら、令和 6 年 9 月に予定されている東邦銀行白河支店の統合移転が与えるま
ちなかへの大きな影響や、医師の高齢化、後継者の不足など懸念される点は多い。
（２）事業の必要性
都市福利施設は、「城下町の快適な暮らしづくり」と「市民共楽のふるさとづくり」に寄与する。多くの市民が「憩い楽しむことができる場」とするため、新たに整備する複合施設では、「健康増進」「子育て支援」「生きがいづくり」などの機能を柱とした空間を整備する必要がある。
また、子育て世代の支援として第１期計画から継続して実施してきた「おひさま広場」
や３期計画から取り組んできたいる屋内遊び場「わんぱーく」運営事業などを継続して実施していく。
さらに高齢者の支援として高齢者サロンの設置などに継続して取り組んでいく。

（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況を毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための改善措置を講じていく。

[２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
該当なし

94

（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業【事業名】複合施設整備事業【再掲】【事業実施時期】

R3～R8【実施主体】

白河市【事業内容】

中心市街地の中央部に位置し、市役所東側に隣接する旧市民会館跡地に「健康増進機能」「子育て支援機能」「生きがいづくり機
能」「民間機能」「交流機能」を備えた複合型の公共施設や立体駐車場を整備する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
公共施設を中心市街地に集約しコンパクトシティを目指すこと【活性化に資で、まちなかの回遊性の促進や中心市街地の魅力を高め、新たなする理由】

賑わいを創出することになるため。

【支援措置名】社会資本整備総合交付金（暮らし・にぎわい再生事業）【支援措置実施時期】

R6～R8【支援主体】

国土交通省【その他特記事項】（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業【事業名】複合施設整備事業【再掲】【事業実施時期】

R3～R8【実施主体】

白河市【事業内容】

中心市街地の中央部に位置し、市役所東側に隣接する旧市民会館跡地に「健康増進機能」「子育て支援機能」「生きがいづくり機
能」「民間機能」「交流機能」を備えた複合型の公共施設や立体駐車場を整備する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
公共施設を中心市街地に集約しコンパクトシティを目指すこと【活性化に資で、まちなかの回遊性の促進や中心市街地の魅力を高め、新たなする理由】

賑わいを創出することになるため。

【支援措置名】都市構造再編集中支援事業（高次都市施設・地域生活基盤施設）【支援措置実施時期】

R5～R8【支援主体】【その他特記事項】

95

国土交通省

【事業名】地域子育て支援拠点事業(おひさま広場)【事業実施時期】

H17～【実施主体】

白河市【事業内容】

地域子育て支援拠点として、乳幼児と保護者が気軽に集い交流
し、育児相談や子育て情報を知ることできる「おひさま広場」の適正な管理運営を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
中心市街地へ来街する機会が増加し、市民交流センターの活用【活性化に資促進にもつながるため。

する理由】【支援措置名】子ども・子育て支援交付金【支援措置実施時期】

H17～【支援主体】

こども家庭庁【その他特記事項】【事業名】在宅医療・介護連携推進事業【事業実施時期】

H31～【実施主体】

白河医師会【事業内容】

白河市地域在宅医療拠点センターにおいて、医療、福祉、介護関係者の交流や情報交換、訪問診療の研修、市民の窓口相談を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合、平日歩行者通行量
市民の健康的な生活づくりにつながるとともに、中心市街地へ【活性化に資来街する機会の増加につながるため。

する理由】【支援措置名】地域支援事業交付金【支援措置実施時期】

H31～【支援主体】【その他特記事項】

96

厚生労働省

（４）国の支援がないその他の事業【事業名】白河市屋内遊び場「わんぱーく」運営事業【事業実施時期】

H30～【実施主体】

白河市【事業内容】

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性

屋内遊び場である「わんぱーく」の適正な管理運営を行う。

【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
中心市街地へ来街する機会が増加し、市民交流センターの活【活性化に資用促進にもつながるため。

する理由】【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】マイタウン白河活性化事業【事業実施時期】

H28～【実施主体】㈱楽市白河【事業内容】

白河市中心市街地市民交流センター（マイタウン白河）で、定期的にマルシェなど各種イベントを開催する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
当施設の活性化を図ることで、まちなかに多くの人が訪れる【活性化に資

機会が生まれ、回遊の促進につながるため。

する理由】【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

97

【事業名】街なかカルチャー教室事業【事業実施時期】

H28～【実施主体】㈱楽市白河【事業内容】

白河市中心市街地市民交流センター（マイタウン白河）で、カ
ルチャー教室などを開催する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
美術や料理、手芸など多彩なカルチャー教室を開催すること【活性化に資で、中心市街地へ来街する機会の増加につながるため。

する理由】【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】市民交流会館(コミネス)管理運営事業【事業実施時期】

H28～【実施主体】

白河市【事業内容】

白河文化交流館で、効果的・効率的な運営及び施設管理を行うとともに、多彩で質の高い自主事業を企画・運営する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
コンサートや演劇などの鑑賞機会を提供することで、中心市街【活性化に資地へ来街する機会の増加や賑わい創出につながるため。

する理由】【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

98

【事業名】りぶらんおはなし会事業【事業実施時期】

H23～【実施主体】

白河市【事業内容】

白河駅前多目的複合施設（愛称りぶらん）の図書館において、図書館企画・主催の乳幼児や子どもを対象とした絵本の読み語りや紙芝居、手遊びの会(おはなし会)を開催する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
おはなし会などを通じて読書に興味を持つ契機となることに【活性化に資より、「りぶらん」の利用及び中心市街地へ来街する機会の増加

する理由】につながるため。

【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】りぶらん利用促進講演会【事業実施時期】

H26～【実施主体】

白河市【事業内容】

白河駅前多目的複合施設（愛称りぶらん）で有名作家などによる図書館企画・主催の講演会を開催する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
講演会を通じて読書に興味を持つ契機となることにより、「り【活性化に資ぶらん」の利用及び中心市街地へ来街する機会の増加につながる

する理由】

ため。

【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

99

【事業名】りぶらん映画上映会事業【事業実施時期】

H23～【実施主体】

白河市【事業内容】

白河駅前多目的複合施設（愛称りぶらん）で、図書館企画・主催の映画上映会を開催する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
上映会を通じて、「りぶらん」の利用及び中心市街地へ来街す【活性化に資る機会の増加につながるため。

する理由】【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】高齢者サロンあったかセンター事業【事業実施時期】

H21～【実施主体】

白河市【事業内容】

高齢者が生活に寂しさや不安を感じ孤立することのないように、白河市中心市街市市民交流センター(マイタウン白河)やまち
なかの集会所で「高齢者サロン」を開催し、参加者同士が定期的に交流し楽しいひと時を過ごすことができる場を提供する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合、平日歩行者通行量
高齢者の外出や交流の機会が増加し、閉じこもり防止や介護予【活性化に資防が図られるとともに、高齢者が安心して暮らせる街となることする理由】

で定住者の増加につながるため。

【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

100

【事業名】高齢者居場所づくり事業【事業実施時期】

H３０～【実施主体】

白河市、NPO 法人しらかわ市民活動支援会【事業内容】

白河市中心市街市市民交流センター（マイタウン白河）に高齢者が気軽に集まることのできる「高齢者の居場所、通いの場、交流の場」を設置する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合、平日歩行者通行量
高齢者の外出や交流の機会が増加し、閉じこもり防止や介護予【活性化に資防が図られるとともに、高齢者が安心して暮らせる街となることする理由】

で定住者の増加につながるため。

【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】診療所新規開業奨励金交付事業【事業実施時期】

H26～【実施主体】

白河医師会、白河市【事業内容】

中心市街地の医師不足に対応するため、小児科又は在宅支援診療所を開業する医師に奨励金を交付する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
身近に医療機関があることで、安心して暮らすことができ、【活性化に資定住者の増加につながるため。

する理由】【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

101

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業に関する事項［１］街なか居住の推進の必要性（１）現状分析
中心市街地では老朽化した住宅ストックの活用が進まず、周辺部と比較した地価の高さや住宅用地の確保の難しさ、モータリゼーションの進行、核家族化の傾向などの要因
によって人口減少が進んできた。
しかしながら、１期計画及び２期計画で整備をした集合住宅(「レジデンス楽市Ⅰ・Ⅱ)「グラン大町」」は入居率がほぼ 100％の状況であり、市民アンケートの結果でも明らかではあるが、街なか居住の意向も高まってきている。
（２）事業の必要性
街なか居住の推進は、良質な住宅の供給により「城下町の快適な暮らしづくり」に直接寄与するものである。
4 期計画では民間事業者による 2 棟の建設が予定されているが、子育て世代から高齢者世代までの幅広い年代のニーズに応える質の高い住宅を供給する必要がある。
また、空き家の改修や解体の支援を行うことで、地域の景観や安全性の向上、そして住宅の流動性を高めることが期待できることから、直接供給以外の施策も併行して行う必要がある。
（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況を毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための改善措置を講じていく。

［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
該当なし

102

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事
業【事業名】東邦銀行白河支店跡地住宅整備事業【事業実施時期】

R7～R9【実施主体】(株)楽市白河【事業内容】

東邦銀行白河支店跡地に、1 階をテナント用、その他の階を賃貸用住戸とする複合ビルを整備し、２0 戸程度を賃貸する。

【目標】

城下町の快適な暮らしづくり、匠の技とおもてなしの商店街づく
り、市民共楽のふるさとづくり

活性化を実現す【目標指標】

食店事業所数、平日歩行者通行量るための位置付け及び必要性

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合、小売業及び一般飲多様な居住ニーズに対応した住宅が中心市街地で供給されるこ【活性化に資とで、定住者の増加につながるため。

する理由】【支援措置名】社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）【支援措置実施時期】

R7～R9【支援主体】

国土交通省【その他特記事項】【事業名】中町地所跡地住宅整備事業【事業実施時期】

R6～R7【実施主体】㈱白岩工務店【事業内容】

中町地所跡地に、地上４階建ての集合住宅を整備し、２0戸程度を賃貸する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合、平日歩行者通行量
多様な居住ニーズに対応した住宅が中心市街地で供給される【活性化に資ことで、定住者の増加につながるため。

する理由】【支援措置名】社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）【支援措置実施時期】

R6～R7【支援主体】【その他特記事項】

103

国土交通省

【事業名】移住・定住促進事業【事業実施時期】

R2～【実施主体】

白河市【事業内容】

本市に移住を希望されている方の受入体制を整えるとともに、移住に関する情報を効果的に発信する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
移住希望者が、移住後の暮らしをイメージしやすくなること【活性化に資で、移住定住が促進されるため。

する理由】【支援措置】

デジタル田園都市国家構想交付金【支援措置実施時期】

R6～【支援主体】

内閣府【その他特記事項】【事業名】しらかわ移住魅力発信事業【事業実施時期】

R3～【実施主体】

白河市【事業内容】

YouTube 内に開設している「白河住みますチャンネル」を活用し、本市の魅力を発信する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
移住希望者が、移住後の暮らしをイメージしやすくなること【活性化に資で、移住定住が促進されるため。

する理由】【支援措置名】デジタル田園都市国家構想交付金【支援措置実施時期】

R6～【支援主体】【その他特記事項】

104

内閣府

（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業【事業名】結婚新生活支援事業【事業実施時期】

H31～【実施主体】

白河市【事業内容】

定住の促進及び少子化対策として若年・低所得の新婚世帯に対して、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経費（住宅取得、家賃・敷金・礼金、引越費用など）を助成する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
結婚への不安を取り除く一助となり、定住者の増加につながる【活性化に資ため。

する理由】【支援措置名】地域少子化対策重点推進交付金【支援措置実施時期】

H31～【支援主体】

こども家庭庁【その他特記事項】（４）国の支援がないその他の事業【事業名】移住者支援就業促進事業【事業実施時期】

R2～【実施主体】

白河市【事業内容】

東京圏から、市内に移住し就職する場合に、新たな生活に必要となる資金を支援する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
市域の中小企業等における担い手不足が解消され、中心市街【活性化に資地内の居住人口の増加と空き家の解消につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

105

【事業名】空き家解体費補助事業【事業実施時期】

H31～【実施主体】

白河市【事業内容】

1 年以上使用されていないことや、旧耐震基準で建築されている等の条件に合致する空き家の解体に係る費用の一部を補助する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
老朽住宅が解体されることで、良好で快適な住宅環境が形成【活性化に資され、居住人口の増加につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】来て「しらかわ」住宅取得支援事業【事業実施時期】

H30～【実施主体】

白河市【事業内容】

県外又は市外から市内へ移住する世帯に対して、住宅の取得に要する費用の一部を補助する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
住宅の購入が容易になり、住宅の所有が促進されることで、居【活性化に資住人口の増加につながるため。

する理由】【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

106

【事業名】子育て世代賃貸住宅家賃補助事業【事業実施時期】

H26～【実施主体】

白河市【事業内容】

中心市街地の賃貸住宅等に新規に転入する若年夫婦世帯等に対して家賃を補助する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
中心市街地内の賃貸住宅への入居が促進され、居住人口の増【活性化に資加につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】空き家バンク事業【事業実施時期】

H28～【実施主体】

白河市、(公社)福島県宅地建物取引業協会【事業内容】「空き家バンク」を運営し、空き家を売りたい人・貸したい人
及び空き家を買いたい・借りたい人のマッチングを行い、空き家の流通を図る。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
空き家が解消されることで、中心市街地内の居住人口の増加【活性化に資につながるため。

する理由】【支援措置名】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

107

【事業名】空き家改修等支援事業【事業実施時期】

H28～【実施主体】

白河市【事業内容】

空き家バンクに登録されている空き家の購入者又は賃貸者の改修費用等の一部を補助する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
空き家バンクの利用が推進され、空き家が解消されること【活性化に資で、中心市街地内の居住人口の増加につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】お試し住宅まちなかベース運営事業【事業実施時期】

R4～【実施主体】

白河市【事業内容】

本市に移住を希望されている方が、本格的な移住を前に白河での生活を一定期間体験できるお試し住宅の適正な管理運営を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
まちなかでの暮らしを実際に体験してもらい、移住後の暮ら【活性化に資しをイメージしやすくすることで、移住定住が促進されることする理由】につながるため。

【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

108

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業
その他の経済活力の向上のための事業及び措置に関する事項［１］経済活力の向上の必要性（１）現状分析白河市近郊においては、平成 10 年から平成 13 年にかけて郊外に店舗面積 10,000㎡以上の大型小売店舗の出店が相次ぎ、中心市街地内にあった大規模小売店舗は撤退した。また、大型小売店舗の集客を見込んだ店舗が、その周辺に出店する動きが続いている。その一方で、中心市街地においては人口減少や少子高齢化、後継者の不足などにより商店街の活力が低下し、空洞化が進行している。
こうした状況を踏まえ、１期計画では大型商業施設を設置したほか、白河駅舎を活用した「えきかふぇ SHIRAKAWA」や、歴史的建造物を活用したテナントミックス「中町小路楽蔵」を整備、以後空き店舗家賃補助や改修補助などを行い一定の効果が得られている。
しかしながら、コロナ禍の影響で、いわゆるゼロゼロ融資の返済が厳しい状況にある
事業者もおり、撤退を余儀なくされる店舗の増加が懸念される。
（２）事業の必要性
人口減少と高齢化が進行する中で、将来にわたって地域の生活基盤を確保するためにも、公共交通の結節点である中心市街地の商機能の低下を抑制し、買物の利便性を確保する必要がある。また、商業の活性化は「匠の技とおもてなしの商店街づくり」に直接寄与するほか、買い物の利便性の向上は「城下町の快適な暮らしづくり」の重要な要素であるとともに、人が多く集まる機会を作り出すことで「市民共楽のふるさとづくり」にも関連する。
このため、３期計画までに整備した商業施設等の有効活用を図るのは勿論のこと、空き家や空き店舗を活用した新規創業や既存事業者の事業継承を支援するため、事業者がより利用しやすいスキームによる改修費の補助を行う必要がある。また、中心市街地のエリアリノベーションの推進拠点を整備するなど、増大する空き店舗の解消を図るだけ
でなく、エリアとしての総合的な魅力向上を推進する必要がある。
（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況を毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための改善措置を講じていく。
［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
該当なし

109

（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業【事業名】まちなかチャレンジ応援事業【事業実施時期】

R6～R10【実施主体】

白河市【事業内容】

まちなかの空き家や空き店舗を活用した新規創業者や既存事業者の事業継承を支援するため、店舗の改修費等の一部を補助する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量
まちなかでの創業者の支援となるとともに、空き店舗への新規【活性化に資出店により、事業所数の増加につながるため。

する理由】【支援措置名】中心市街地活性化ソフト事業【支援措置実施時期】

R6 年 4 月～R11 年 3 月【その他特記事項】

区域内【支援主体】

総務省（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（３）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし（４）国の支援がないその他の事業【事業名】本町・北裏「モトキタ」エリアリノベーション事業【事業実施時期】

R4～【実施主体】㈱楽市白河【事業内容】

本町と本町北裏のエリアエリアリノベーションを推進し、多世代交流やまちなか創業を支援する拠点として「KITAURA
BASE」を整備する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量
まちなかでの創業者の支援となるとともに、空き店舗等への【活性化に資新規出店により、事業所数の増加につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

110【事業名】空き店舗バンク事業【事業実施時期】

R2～【実施主体】

白河市【事業内容】

中心市街地区域内の空き店舗情報をホームページ等で公開する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数
空き店舗の売却又は賃貸を希望する所有者と空き店舗の利用【活性化に資を希望する方がマッチングされ、市内の空き店舗の解消につな

する理由】

がるため。

【支援措置】【支援主体】【支援措置実施時期】【その他特記事項】【事業名】空き店舗家賃補助事業【事業実施時期】

H21～【実施主体】

白河市【事業内容】

中心市街地区域内の空き店舗に出店する際に、賃借料の一部を補助することで、空き店舗への新規出店を促進する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数
まちなかでの創業者を志す方への支援となることで、空き店【活性化に資舗への出店につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

111

【事業名】光り輝く商店街創出事業【事業実施時期】

R6～【実施主体】

白河市【事業内容】

商店街を街路灯だけでなく、店舗にショーウインドーを新設
又は改修し、賑わいのモール化「共空間」を図り、閉店後はシャッターを下ろさずショーウインドー内に灯りをともし、夜間の賑わい創出とウインドーショッピングが楽しめる商店街にするため、改修費の一部を補助する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量
ショーウィンドーを新設又は改修することで来街者の増加に【活性化に資つながり、中心市街地の賑わい創出と商店街の活性化につなが

する理由】

るため。

【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】産業支援センター運営事業【事業実施時期】

H20～【実施主体】

白河市、一般社団法人産業サポート白河【事業内容】

白河駅前多目的複合施設内で、企業に対する経営相談、企業間交流・取引のあっせん、人材の育成及び産学官・農商工の連携に向けた取組みを実施するほか、新たに事業に取り組む起業家に対し、起業支援室の貸し出しをはじめとした支援を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数新しい企業の育成や既存企業の成長がサポートされ、地域の【活性化に資経済活動の促進が期待されるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

112

【事業名】起業家支援・育成事業【事業実施時期】

H25～【実施主体】

白河商工会議所【事業内容】

起業に興味のある方、起業を準備している方、起業したが経営面で不安のある方などを対象に、起業に必要な「マインド」、「知識」、「ノウハウ」を習得する研修講座を実施する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数
まちなかでの創業を志す方への支援となることで、空き店舗【活性化に資への新規出店につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】商店街活性化事業【事業実施時期】

R4～【実施主体】

白河商工会議所【事業内容】

商店街への人の流れを生み出し、中心市街地の賑わいを創出するため消費者の購買行動の動機付けや消費喚起を促す各種事
業を実施する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量
中心市街地を訪れ、消費をする人が増加することで、商店街【活性化に資の賑わいの創出につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

113

【事業名】商店街デジタル活用集客支援事業【事業実施時期】

R4～【実施主体】

白河商工会議所【事業内容】

デジタルを活用し、中心商店街に集客を促す事業を実施する。併せて、商品のこだわりなどを紹介する「EC サイト」を立ち上げ売り上げ拡大を目指す事業を実施する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数
中心市街地内の事業所の売上の増加につながり、商店街の賑【活性化に資わい創出につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】魅力発掘飲食店活性化事業【事業実施時期】

R6～【実施主体】

白河商工会議所【事業内容】

賑わい創出と商店街の活性化に寄与するため、街なかの飲食店と連携し、飲食店の魅力発信や知名度の向上を図る事業を実施する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数
まちなかの飲食店の知名度が向上することで、中心市街地内【活性化に資での飲食の増加につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

114

【事業名】福島県子育て応援パスポート事業【事業実施時期】

H19～【実施主体】

福島県【事業内容】

妊婦及び 18 歳未満の子を持つ家庭に市町村が子育て応援パ
スポートを交付し、協賛店舗が独自に設定する割引や特典等のサービスを提供する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量
協賛する企業の子育て世代を応援する姿勢をＰＲするととも【活性化に資に子育て世代に中心市街商店街での買い物を楽しんでもらうこする理由】とにつながるため。

【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】中町小路楽蔵活用促進事業【事業実施時期】

H26～【実施主体】㈱楽市白河【事業内容】

商業施設「楽蔵(らくら)」の利用を促進するために、入居テ
ナントや地元商店と連携したイベントやスタンプラリーを開催する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行
イベントを継続的に実施することで、まちなかのにぎわいの【活性化に資創出につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

115

【事業名】二番町藤屋蔵活用促進事業【事業実施時期】

R4～【実施主体】(有)藤田本店【事業内容】

蔵や商家を活用し店舗や事業所、博物館を併設した複合商業施設「藤屋蔵」を拠点に、地域の情報発信やギャラリー展、マルシェ等のイベントを開催する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量
イベントを継続的に実施することで、まちなかのにぎわいの【活性化に資創出につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】白河提灯まつり【事業実施時期】

隔年 9 月中旬【実施主体】

まつり振興会【事業内容】

白河提灯まつりは、白河地方の総鎮守として古くから人々の信仰を集めてきた鹿嶋神社の大祭で、約 400 年の歴史を誇り、神輿の町内渡御や提灯行列、屋台・山車の引き回しなどを、町内をあげて行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
この伝統を守っていくことは、地域住民の郷土愛の喚起やコ【活性化に資ミュニティの一体感を高めるだけでなく、多くの人々が祭りをする理由】

訪れることで、にぎわいの創出につながるため。

【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

116

【事業名】白河だるま市【事業実施時期】

毎年 2 月 11 日

【実施主体】

まつり振興会【事業内容】

白河だるま市は、本町から天神町に至る市内の目抜き通りを中心に、白河だるまなどを売る露店がおよそ 500 軒も立ち並
ぶ伝統行事で、毎年約 1２万人が商店街を訪れる。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量
多くの来街者がある恒例の市であり、継続して開催すること【活性化に資で、まちなかのにぎわいの創出や地元経済の活性化につながる

する理由】

ため。

【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】白河関まつり【事業実施時期】

毎年 8 月上旬【実施主体】

まつり振興会【事業内容】

白河関まつりは、城山公園での花火や、白河関の踊り流し、夜市などの夏祭りで、白河の夏の風物詩である。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量
まちの魅力を発信することで、交流人口を拡大し多くの観光【活性化に資客を引き寄せ、まちなかの賑わいの創出や地元経済の活性化にする理由】

つながるため。

【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

117

【事業名】白河小峰城さくらまつり【事業実施時期】

毎年 4 月中・下旬【実施主体】

小峰城さくらまつり実行委員会【事業内容】

白河小峰城さくらまつりは、地場産品の物産展や桜ウォー
ク、城山公園での川越藩鉄砲隊の演武、まちなかでの武者行列などを実施する行事である。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
まちの魅力を発信することで、交流人口を拡大し多くの観光【活性化に資客を引き寄せ、まちなかの賑わいの創出や地元経済の活性化にする理由】

つながるため。

【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】白河駅前イルミネーション事業【事業実施時期】

H23～【実施主体】

白河市中心市街地活性化協議会【事業内容】

毎年 12 月から 1 月まで、白河駅前を中心として、イルミネーションを飾り付け、点灯させる。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量
美しいイルミネーションは冬季の街なかの華やかさを演出【活性化に資し、来街機会の増加や回遊性の向上につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

118

【事業名】駅前イベント広場活用事業【事業実施時期】

H24～【実施主体】

白河市【事業内容】JR 白河駅前広場を気軽に憩える空間として一般開放するとともに、各種イベントの開催や民間企業による販売等に活用する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量
駅に隣接しているというロケーションを活かし、多様なイベ【活性化に資ントを開催することで、賑わいの創出につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】駅マルシェ(朝市)の開催【事業実施時期】

H25～【実施主体】

白河観光物産協会、白河市【事業内容】

白河駅前イベント広場を活用し、地場産品の販売やＰＲを目的とした「朝市」を定期的に行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量
魅力的な地場産品の情報を積極的に発信するとともに、まち【活性化に資なかのにぎわいの創出や地元経済の活性化につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

119

【事業名】えきかふぇ SHIRAKAWA 活用促進事業【事業実施時期】

H26～【実施主体】㈱楽市白河【事業内容】JR 白河駅の駅舎を改装して整備されたカフェを運営しながら、地域物産販売、ミニコンサートやカルチャー教室の開催など、誘客の拠点となる催しを開催するほか、街歩きの見どころ
や飲食情報、レンタサイクル、イルミネーションによる街なかの演出など、商店街と連携した企画に参加する。

活

【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量性化を実現する

白河の玄関口である白河駅の利用が増加し、来街者の増加とための位置付け【活性化に資

及び必要性

する理由】

回遊の促進につながるため。

【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】アプリを活用した商店等魅力発信サポート事業【事業実施時期】

R2～【実施主体】㈱楽市白河【事業内容】

令和 2 年度に新型コロナウイルスにより影響を受けた商店等の活力を取り戻すため、運用開始した LINE アプリの「まちなび白河」を活用し、商店の魅力と中心市街地のイベント情報を発信する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量
まちなかに多くの人が訪れる機会が生まれ、まちなかへの回【活性化に資遊の促進につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

120

８． ４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する公共交通の利便の増進を図るための事業及び特定事業に関する事項［１］公共交通機関の利便性の増進、特定事業及び措置の推進の必要性（１）現状分析
公共交通は、自動車を利用できない高齢者等にとって日常生活に不可欠な移動手段である。また、地球温暖化が社会的な問題となっているなかで、自動車から公共交通への転換を促し、環境負荷を低減させることが求められている。
本市の中心市街地は、かつて JR 東北本線白河駅を起点とするバス路線網が発達していたが、モータリゼーションが進行し、バス利用者は減少を続けており、民間バス事業者による運行の維持が難しい状況にある。一方で、高齢化の進行により、移動手段を持たない高齢者の増加が見込まれるため、バス交通の運行の確保は重要性を増している。
本市では、平成 21 年度に「白河市地域公共交通統合連携計画」を策定し、路線バスの効率化、バスの利便性の向上や利用促進に努めてきた。現在では、コミュニティバス
やデマンドタクシーの運行を行っている。
（２）事業の必要性
公共交通の利便性の向上は、「城下町の快適な暮らしづくり」に寄与するものである。
本市の人口減少、高齢化は確実に進行しており、今後、自動車を利用できない高齢者等の増加が見込まれることから、路線の確保・維持やバスの運行本数の増加が必要であるが、採算の問題などから、現状では民間事業者による事業拡大は困難な状況にある。
一方で、市が運行している循環バスは、コロナ禍により利用者が減少していたが現在は回復傾向にあり、中心市街地と周辺地域を結ぶ効果的な公共交通として引き続き実施する必要がある。
また、街なかの歴史的・文化的資源の活用をはじめとした、歩いて楽しめる環境の整備をさらに推進するなどにより、公共交通を利用する機会を増やす取組みも必要である。
（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況を毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための改善措置を講じていく。
［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業該当なし（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連
する事業
121

【事業名】まちラボ学生プロジェクト支援事業【事業実施時期】

R２～【実施主体】

白河市【事業内容】

白河ファンの増加や地域課題の解決を図るため、大学等のゼミやサークルが本市をフィールドに研究等を行う場合の経費の一部を支援する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
新たな活動が生まれることで、地域の商業、文化、社会活動など【活性化に資が活性化するため。

する理由】【支援措置】

デジタル田園都市国家構想交付金【支援措置実施時期】

R6～【支援主体】

内閣府【その他特記事項】（３）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業【事業名】白河駅前ロータリーリノベーション事業【事業実施時期】

R5～R6【実施主体】

白河市【事業内容】JR 白河駅前ロータリーについて、JR 白河駅及びしらかわ観光ス
テーションを拠点とした市内観光の利便性を高めるため、駐車スペースの確保やサイン看板の設置などを行い、快適で安全な駅前空間を整備する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
ロータリーが利用しやすい空間になることで、まちなかの回遊の【活性化に資起点となり、来街者が増加することが期待できるため。

する理由】【支援措置】

都市構造再編集中支援事業（地域生活基盤施設）【支援措置実施時期】

R5～R6【支援主体】【その他特記事項】

122

国土交通省

【事業名】シェアサイクル推進事業【事業実施時期】

H19～【実施主体】

白河市【事業内容】

公共交通を補完し、環境への負荷を低減するシェアサイクルの実現に向けた社会実験を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
駐車場不足が解決され、まちなかでの買い物客の増加につなが【活性化に資ることが期待されるため。

する理由】【支援措置】

都市構造再編集中支援事業（まちづくり活動支援事業）【支援措置実施時期】

R８【支援主体】

国土交通省【その他特記事項】【事業名】循環バス運行事業【事業実施時期】

H19～【実施主体】

白河市(福島交通及び JR バス関東への委託)【事業内容】

平日に、公共施設、駅、病院、中心市街地、住宅団地等を結ぶ循
環バスを運行するもの。

【目標】

城下町の快適な暮らしづくり、匠の技とおもてなしの商店街づくり、
市民共楽のふるさとづくり

活性化を実現す【目標指標】

店事業所数、平日歩行者通行量るための位置付け及び必要性

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合、小売業及び一般飲食中心市街地に容易にアクセスできるようになり、まちなかでの買【活性化に資い物客等の増加につながるため。

する理由】【支援措置】

地域公共交通確保維持改善事業【支援措置実施時期】

H19～【支援主体】【その他特記事項】

123

国土交通省

（４）国の支援がないその他の事業【事業名】公共交通利用促進事業【事業実施時期】

H31～【実施主体】

白河市【事業内容】

駅、観光施設、バス車内等に「白河市地域バス総合時刻表」を設置する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
公共交通機関の利用促進につながり、中心市街地への来街者が【活性化に資増加するため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】バス・鉄道利用促進デー【事業実施時期】

H31～【実施主体】

福島県【事業内容】

環境にやさしいバス・鉄道の利用を促進するため、毎月 1 日、
11 日、21 日を「バス・鉄道利用促進デー」とし、白河市内では福島交通及び JR バス関東の路線バスを促進デーに限り利用できる特殊割引回数券を販売する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
公共交通機関の利用促進につながり、中心市街地への来街者が【活性化に資増加するため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

124

【事業名】バス・タクシー移動支援事業【事業実施時期】

H31～【実施主体】

白河市【事業内容】

運転免許証を持たない高齢者（75 歳以上）や障がい者の、バス
及びタクシー運賃の一部を助成する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合
中心市街地へのアクセスが容易になり、買い物客等の増加につな【活性化に資

がるため。

する理由】

【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】交通機関等連携観光情報発信事業【事業実施時期】

H26～【実施主体】

白河市中心市街地活性化協議会、JR、バス、タクシー各社、市【事業内容】

市内で運行しているバス、タクシー、鉄道などの交通機関等と連携し、車両内へ観光パンフレットや広告などを設置することにより、利用者に街なかの情報を提供する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

匠の技とおもてなしの商店街づくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

小売業及び一般飲食店事業所数、平日歩行者通行量
利用者に直接メッセージを届けることで、来街者の増加や回遊の【活性化に資促進につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

125

【事業名】移動販売車事業【事業実施時期】

R2～【実施主体】

白河市【事業内容】

移動手段を持たない高齢者等を対象に移動販売車でスーパー等の少ない地域の集会所等を巡り、食料品や日用品等の販売を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

城下町の快適な暮らしづくり、市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

市全域に対する中心市街地の居住人口の割合、平日歩行者通行量
中心市街地で調理することにより、空き店舗が解消されるだけ【活性化に資でなく、販売先の地域コミュニティの回復につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】しらかわ観光ステーション管理事業【事業実施時期】

R5～【実施主体】

白河観光物産協会【事業内容】JR 白河駅の東側に整備した「しらかわ観光ステーション」において、本市の観光スポットやラーメン店、特産品やおすすめ店
舗などの情報を提供する。また、隣接の広場との一体的な空間を活用した定期的なイベントを開催する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
当施設の活性化を図ることで、まちなかに多くの人が訪れる機【活性化に資会を創出し、回遊の促進につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

126

【事業名】白河かるた作成事業【事業実施時期】

R３～【実施主体】

白河市【事業内容】

令和４年度に作成された本市の様々な事象を詠んだ「白河かるた」は、楽しみながら地域固有の歴史・伝統・文化などへの理解を深めることができるものである。この「白河かるた」を活用
し、かるた教室の開催やかるた大会を実施する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
地域について学び、関心を持ってもらうことで、来街者の増加【活性化に資や回遊の促進につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】白河歴史教科書活用事業【事業実施時期】

H24～【実施主体】

白河市【事業内容】

白河に残る歴史的資源を見つめ直し、地域の歴史、文化を理解してもらうために作成された歴史教科書「れきしら」を作成し頒布する。また、この教科書を基にした歴史検定を実施する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
地域について学び、関心を持ってもらうことで、来街者の増加【活性化に資や回遊の促進につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

127

【事業名】街なか定期座禅会事業【事業実施時期】

H26～【実施主体】

街なか定期座禅会実行委員会【事業内容】「お寺で遊ぼう」をテーマに、街なかのお寺で、座禅体験や住職の法話などが聴ける定期座禅会を、年間を通して開催する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
多くの方々に、白河の一面を深く知ってもらう契機となり、地【活性化に資域交流を深め、観光客の来街機会の増加につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】小峰城歴史館管理運営事業【事業実施時期】

H31～【実施主体】

白河市【事業内容】

小峰城歴史館は、貴重な古文書や美術工芸品のほか、小峰城の歴史を体感できる総合ガイダンス施設であり、適正な管理運営を行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
小峰城の歴史を知ってもらうことで、白河に興味をもつ人が増【活性化に資加し、来街者の増加や回遊の促進につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

128

【事業名】風月の芸術祭（福島ビエンナーレ）開催事業【事業実施時期】

R2～【実施主体】

白河市【事業内容】

まちなかの商店街や寺院、空き店舗などに著名なアーティストによる現代アート作品を展示する芸術祭を開催する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
アートを鑑賞しながら、まちなかを回遊するイベントであり、ま【活性化に資ちなかのにぎわい創出となるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】路地裏マップ活用事業【事業実施時期】

R４～【実施主体】

白河市【事業内容】

中心市街地の歴史的資源や路地裏に潜在するスポットを中心としたまち歩きの回遊ルートを提案するマップ（てくてくまち歩きマップ）を市内に設置する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
マップの活用により、楽しみながらまち歩きを行うことができ、【活性化に資まちなか回遊の促進につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

129

【事業名】ぐるり白河文化遺産めぐり事業【事業実施時期】

H21～【実施主体】

ぐるり白河文化遺産めぐり実行委員会【事業内容】

観光ボランティアガイドやお寺の住職などによる解説を聞きながら、中心市街地の寺院及び史跡等を巡るツアーを実施する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
継続して実施することにより県内外のリピーターが増えることが【活性化に資

期待でき、まちなか回遊の促進につながるため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】観光ボランティアガイド事業【事業実施時期】

H15～【実施主体】

ツーリズムガイド白河【事業内容】

春と秋の観光シーズンに観光ボランティアガイドが白河小峰城に常駐し、希望する観光客に城内の見どころを案内する。
また、希望に応じて観光バス等に同乗し、市内の名所を案内する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
観光交流人口が拡大し、観光収益が増加するなど地域経済の活性【活性化に資化につながるためため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

130

【事業名】まちづくり・ひとづくり事業【事業実施時期】

H28～【実施主体】

白河市【事業内容】

コミュニティスペース「EMANON」を拠点に、若者の居場所づく
りに取り組み、地域と主体的に関わりながらボランティア活動などを行う。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
地域への誇りと愛着を醸成するとともに地域が活性化するため。

【活性化に資する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】【事業名】白河ふるさと人づくり事業【事業実施時期】

H26～【実施主体】㈶立教志塾【事業内容】「まちづくりは人づくり」を目的とし、歴史、文化、時事をテーマに外部から講師を招き、講演会等を開催する。

活性化を実現す
るための位置付け及び必要性【目標】

市民共楽のふるさとづくり【目標指標】

平日歩行者通行量
中心市街地を拠点として幅広い世代に学びの機会を提供すること【活性化に資で、白河の将来を担う人材の育成に寄与するため。

する理由】【支援措置】【支援措置実施時期】【支援主体】【その他特記事項】

131

◇ ４から８までに掲げる事業及び措置の実施箇所[１]実施箇所（1）ハード事業
白河文化交流館や白河駅前多目的複合施設などが一体的に集約された白河駅前と、交流拠点であるマイタウン白河、及び 1 期計画で誘致した大型商業施設を集客の３つの核とし、まちなかの回遊性の促進や賑わい創出のための新たな複合型公共施設等の整備を推進す
る。

白河小峰城
城山公園

小峰城清水門復元整備事業
小峰城跡史跡整備事業

P
白河文化交流館
コミネス

P
白河市立図書館

P

りぶらん

イベント広場

しらかわ観光ステーション

白河駅前ロータリー
リノベーション事業

ヨークタウン白河横町

歴史的建造物保存活用事業
中町地所跡地
住宅整備事業P

楽蔵

マイタウン白河P

勧工場跡地と旧脇本陣
蔵座敷の空間整備事業

白河市役所

東邦銀行白河支店跡地
住宅整備事業

複合施設整備事業

まちなか広場整備事業

【凡例】
中心市街地
旧奥州街道
活性化核施設事業実施箇所

本町北裏「モトキタ」エリア
リノベーション事業

白河駅白坂線整備事業(向新蔵)

観光スポット
主要駐車場
道路整備箇所

132

小南湖

P

事
業
主
体

事
業
市
分
民間事業者
類
県

市街地の整備改善
都市福利施設の整備
街なか居住の推進
商業の活性化（2）ソフト事業（行事以外）
3 期計画までに整備した拠点を活用するとともに、商業の活性化、歴史・伝統・文化に関する資源の活用、子育て世代を応援する取組みなどにより街なかの魅力を高め、これまでの効果やハード事業の集客効果をエリア全体に広げる。また、子育て世代に対する家賃補助などにより様々な世代の居住ニーズを喚起していくとともに、空き店舗物件の改修補助など、空き店舗の解消に向けてより積極的に取り組む。
観光ボランティアガイド事業
産業支援センター運営事業

白河小峰城
城山公園

りぶらん利用促進講演会
りぶらんおはなし会事業
りぶらん映画上映会事業
市民文化会館(コミネス)管理運営事業

P

白河駅前イルミネーション事業

白河市立図書館

えきかふぇSHIRAKAWA活用促進事業

りぶらん

しらかわ観光ステーション管理事業

白河文化交流館

P

コミネス

P

駅前イベント広場活用事業
駅マルシェ(朝市)の開催

しらかわ観光ステーション

在宅医療・介護連携推進事業

イベント広場

ヨークタウン白河横町

高齢者サロンあったかセンター事業
楽蔵

P

お試し住宅まちなかベース運営事業
マイタウン白河P

旧脇本陣柳屋旅館建造物群管理事業

白河市役所
まちづくり・ひとづくり事業

中町小路楽蔵活用促進事業
二番町藤屋蔵活用促進事業

マイタウン白河活性化事業
街なかカルチャー教室事業
白河市屋内遊び場「わんぱーく」運営事業
地域子育て支援拠点事業(おひさまひろば)
高齢者居場所づくり事業

小南湖

【凡例】
中心市街地
旧奥州街道
活性化核施設事業実施箇所
主要駐車場

観光スポット循環バスルート
寺社

事
業
主
体

P

【場所を特定しないソフト事業】(市街地の整備改善)(街なか居住の促進)

県
市
楽市白河
民間事業者

(商業の活性化)事
業
分
類

市街地の整備改善
都市福利施設の整備
街なか居住の推進
商業の活性化
公共交通等(公共交通等)

まちなかチャレンジ応援事業

循環バス運行事業

景観形成事業

しらかわ移住魅力発信事業

空き店舗バンク事業

公共交通利用促進事業

屋外広告物規制対策事業

移住者支援就業促進事業

空き店舗家賃補助事業

バス・鉄道利用促進デー

歴史的まちなみ修景事業

来て「しらかわ」住宅取得支援事業

光り輝く商店街創出事業

バス・タクシー移動支援事業

歴史的風致形成建造物活用促進事業

結婚新生活支援事業

産業支援センター運営事業

交通機関等連携観光情報発信事業

伝統的技術伝承事業

子育て世代賃貸住宅家賃補助事業

白河市木造耐震診断者派遣事業

空き家バンク事業

景観まちづくり支援事業

移住・定住促進事業

起業化支援・育成事業
商店街活性化事業

白河市木造住宅耐震改修支援事業

商店街デジタル活用集客支援事業

移動販売車事業
シェアサイクル推進事業(実証実験)
白河かるた作成事業
白河歴史教科書活用事業

魅力発掘飲食店活性化事業(都市福利施設の整備)

街なか定期座禅会事業

診療所新規開業奨励金交付事業

福島県子育て応援パスポート事業
小峰城歴史館管理運営事業
アプリを活用した商店街等
魅力発信サポート事業

風月の芸術祭(福島ビエンナーレ)
開催事業
路地裏マップ活用事業
ぐるり白河文化遺産めぐり事業
まちラボ学生プロジェクト支援事業
白河ふるさと人づくり事業

133

（3）ソフト事業（毎年実施の行事等）
400 年の歴史を持つ白河提灯まつりや毎年多くの人が訪れる白河だるま市など、長年続く伝統的な祭を継承していくとともに、白河小峰城さくらまつりや白河関まつりなど、イベントのさらなる発展を目指す。また、白河商工会議所青年部プロジェクト事業など、様々な主体が意欲的に取り組んでいるイベントも活用し、中心市街地の魅力を最大限に
発信する。

白河小峰城
城山公園

白河関まつり白河小峰城さくらまつり

P
白河文化交流館
コミネス

PP

白河市立図書館
りぶらん

イベント広場

しらかわ観光ステーション

ヨークタウン白河横町

P

楽蔵
マイタウン白河P
白河市役所
白河だるま市

白河提灯まつり

小南湖

【凡例】
中心市街地
旧奥州街道
活性化核施設事業実施箇所

観光スポット
主要駐車場
白河だるま市会場
白河提灯まつり会場

134

P

事
業
主
体

事
業
民間事業者
分
類

商業の活性化［２］各事業と基本方針、数値目標の関係
各事業と基本方針、数値目標との関係
基本方針、数値目標(◎：直接的効果、〇：間接的効果)

事 業 名

城下町の快適な暮らしづくり匠の技とおもてなしの商店街づくり

市民共楽の
ふるさとづくり

居住人口

小売業及び
一般飲食店
事業所数

平日歩行者
通行量

市街地の整備改善
1

白河駅白坂線整備事業（向新蔵）（L=188m）

〇

〇

2

まちなか広場整備事業

〇

〇

3

小峰城清水門復元整備事業

4

小峰城跡史跡整備事業

5

景観まちづくり支援事業〇

6

景観形成事業〇7

屋外広告物規制対策事業〇

8

歴史的まちなみ修景事業

9

歴史的風致形成建造物活用促進事業

〇
〇

〇

〇
〇

10 歴史的建造物保存活用事業

〇

11

◎

勧工場跡地と旧脇本陣蔵座敷の空間整備事業

12 旧脇本陣柳屋旅館建造物群管理事業〇

13 伝統的技術伝承事業〇

14 民間駐車場整備推進事業〇

15 白河市木造耐震診断者派遣事業〇

16 白河市木造住宅耐震改修支援事業〇

17 白河市ブロック塀等改修助成事業
都市福利施設の整備〇

18 複合施設整備事業◎

19 マイタウン白河活性化事業◎

20 街なかカルチャー教室事業〇

21 白河市屋内遊び場「わんぱーく」運営事業〇

22 地域子育て支援拠点事業（おひさまひろば）〇

23 市民文化交流館（コミネス）管理運営事業〇

24 りぶらん利用促進講演会〇

25 りぶらんおはなし会事業〇

26 りぶらん映画上映会事業〇

27 高齢者サロンあったかセンター事業〇〇

28 高齢者居場所づくり事業〇〇

29 診療所新規開業奨励金交付事業〇

30 在宅医療・介護連携推進事業
街なか居住の推進〇

31 東邦銀行白河支店跡地住宅整備事業◎

32 中町地所跡地住宅整備事業◎

33 移住・定住促進事業〇

34 しらかわ移住魅力発信事業〇

35 移住者支援就業促進事業◎

36 来て「しらかわ」住宅取得支援事業◎

37 結婚新生活支援事業◎

38 子育て世代賃貸住宅家賃補助事業◎

39 空き家バンク事業〇

40 空き家改修等支援事業〇

41 空き家解体費補助事業〇

42 お試し住宅まちなかベース運営事業

◎

135

〇
◎

◎
◎

経済活力の向上
43 まちなかチャレンジ応援事業◎

44 空き店舗バンク事業〇

45 空き店舗家賃補助事業〇

46 光り輝く商店街創出事業〇

47 産業支援センター運営事業〇

48 起業家支援・育成事業〇

49 商店街活性化事業〇

50 商店街デジタル活用集客支援事業

〇

〇

〇

〇

51 魅力発掘飲食店活性化事業〇

52 福島県子育て応援パスポート事業〇〇

53 中町小路楽蔵活用促進事業〇〇

54 二番町藤屋蔵活用促進事業〇〇

55 白河提灯まつり〇

56 白河だるま市〇〇

57 白河関まつり〇〇

58 白河小峰城さくらまつり〇

59 白河駅前イルミネーション事業〇〇

60 駅前イベント広場活用事業〇〇

61 駅マルシェ（朝市）の開催〇〇

62 えきかふぇＳＨＩＲＡＫＡＷＡ活用促進事業〇〇

63 アプリを活用した商店等魅力発信サポート事業〇〇

64 本町・北裏「モトキタ」エリアリノベーション事業
公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進

◎

〇

〇

〇

65 循環バス運行事業〇

66 公共交通利用促進事業〇

67 バス・鉄道利用促進デー〇

68 バス・タクシー移動支援事業〇

69 交通機関等連携観光情報発信事業〇

70 移動販売車事業

〇

〇

〇

71 しらかわ観光ステーション管理事業〇

72 白河駅前ロータリーリノベーション事業◎

73 シェアサイクル推進事業（実証実験）◎

74 白河かるた作成事業〇

75 白河歴史教科書活用事業〇

76 街なか定期座禅会事業〇

77 小峰城歴史館管理運営事業〇

78 風月の芸術祭（福島ビエンナーレ）開催事業〇

79 路地裏マップ活用事業〇

80 ぐるり白河文化遺産めぐり事業〇

81 観光ボランティアガイド事業〇

82 まちラボ学生プロジェクト支援事業〇

83 まちづくり・ひとづくり事業〇

84 白河ふるさと人づくり事業〇

136９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項［１］市町村の推進体制の整備等（１）中心市街地活性化を統括する組織
本市では、中心市街地の活性化を一体的に推進するため、平成２１年度から市長公室まちづくり推進室を設置して計画の推進に取り組んできた。令和５年度現在、建設
部まちづくり推進課(8 名)に中心市街地活性化担当(3 名)を設置している。
（２）庁内検討会議
４期計画の策定にあたり、関係課で構成された検討会議を開催し、主に行政が実施主体となる基本計画事業に関して情報の共有や調整、検討を行った。
会議等
第１回検討会議
第 2 回検討会議（書面開催）

開催日

主な内容

令和５年 5 月 18 日（木）令和 5 年 12 月 1 日（金）137

・4 期計画の事業について
・4 期計画の掲載事業（案）の確認について［２］中心市街地活性化協議会に関する事項（１）白河市中心市街地活性化協議会
平成 19 年６月２９日（金）に、白河市中心市街地活性化協議会が設立され、以後、
例年１回以上の全体会を開催しているほか、運営委員会やタウンマネジメント会議を定期的に開催し、３期計画の推進に取り組むとともに、４期計画の策定に向けて議論を重ねてきた。
①協議会の概要
白河市中心市街地活性化協議会

議事概要

平成19年度
会議等

開催日

主な内容

第１回全体会（設立総会）

平成19年6月29日（金）第2回全体会

平成19年8月30日（木）・規約、構成員、役員の選任について・事業及び予算について
・タウンマネージャー公募について
・タウンマネージャー選考における経過報告について
・白河市が実施予定の基本計画関連事業（案）について第３回全体会

平成19年10月25日（木）・タウンマネージャー設置報告について・タウンマネジメント会議（第１回～第３回）の報告について
・中心市街地に関するアンケート調査について・ワーキンググループ設置（案）について
・市民フォーラム開催計画（案）について
・図書館建設計画について・今後の進め方について

第４回全体会

平成20年2月29日（金）・副会長の選任について・ワーキンググループ追加設置（案）について
・平成20年度事業計画の方向性について

平成20年度
会議等

開催日

主な内容
・委員・オブザーバーの変更について・事業及び予算について
・委員の補充選任について
・白河市中心市街地活性化基本計画（素案）概要について
・基本計画（素案）に対する内閣府担当室からの指摘事項について
・住民説明会の報告について
・基本計画記載計画について

第１回全体会

平成20年6月２6日（木）第２回全体会

平成20年9月19日（金）第３回全体会

平成20年10月30日（木）第4回全体会

平成20年12月22日（月）・白河市中心市街地活性化基本計画（案）について

第5回全体会

平成21年1月15日（木）・中心市街地活性化基本計画（案）に対する意見聴取について

平成21年度
会議等

開催日

主な内容

第１回全体会

平成21年6月23日（火）第２回全体会

平成21年9月11日（金）・委員、オブザーバーの変更について・事業及び予算について
・役員改選について
・委員の変更について
・副会長の選任について
・中心市街地活性化スローガン並びにキャッチコピーについて

平成22年度会議等
第１回全体会

開催日

主な内容

平成22年8月5日（木）・委員、オブザーバーの変更について・事業及び予算について
・特定民間中心市街地活性化事業計画（中町蔵活用事業について）

平成23年度会議等

第１回全体会

開催日

主な内容

平成23年6月21日（火）・白河市中心市街地活性化基本計画の変更について
・各種事業の進捗状況について・委員、オブザーバーの変更について・事業及び予算について
・役員改選について

平成24年度会議等
第１回全体会

開催日

主な内容

平成24年6月28日（木）・基本計画のフォローアップに関する報告について・委員、オブザーバーの変更について・事業及び予算について

平成25年度
会議等

開催日

主な内容

第１回全体会

平成25年6月27日（木）・退会、入会について
・委員、オブザーバーの変更について
・第１期計画の現況及び第２期計画の見通しについて・事業及び予算について

第２回全体会

平成26年1月15日（水）・委員の変更について
・副会長及び運営委員の選任について
・第２期中心市街地活性化基本計画（案）に対する意見聴取について

平成26年度会議等
第１回全体会

開催日

主な内容

平成26年6月27日（金）・委員、オブザーバーの変更について・事業及び予算について
・都市景観大賞「都市空間部門」優秀賞受賞及びまちづくり功労者
国土交通大臣表彰について※ 平成２７年３月認定の計画変更について、協議会の各構成員から変更案に対する同意を得た。

138平成27年度
会議等
第１回全体会

開催日

主な内容
・委員、オブザーバーの変更について
・平成２６年度事業報告及び平成２７年度事業計画（案）について
・平成２６年度収支決算及び平成２７年度収支予算（案）について
・役員改選について

平成27年6月3日（水）※ 平成２８年３月認定の計画変更について、協議会の各構成員より変更案に対する同意を得た。
平成28年度会議等
第１回全体会

開催日

主な内容
・委員、オブザーバーの変更について
・第2期中心市街地活性化基本計画の変更と定期フォローアップについて
・平成２７年度事業報告及び平成２８年度事業計画（案）について
・平成２７年度収支決算及び平成２８年度収支予算（案）について

平成28年6月8日（水）平成29年度会議等
第１回全体会

開催日

主な内容
・委員、オブザーバーの変更について
・第2期中心市街地活性化基本計画の変更と定期フォローアップについて
・平成２８年度事業報告及び平成２９年度事業計画（案）について
・平成２８年度収支決算及び平成２９年度収支予算（案）について

平成29年6月5日（月）平成30年度
会議等

開催日

主な内容

第１回全体会

平成30年6月４日（月）第2回全体会

平成31年3月26日（火）・委員、オブザーバーの変更について
・第2期中心市街地活性化基本計画の変更と定期フォローアップについて
・平成２９年度事業報告及び平成３０年度事業計画（案）について
・平成２９年度収支決算及び平成３０年度収支予算（案）について
・平成30年度白河駅前イルミネーション事業について
・第3期白河市中心市街地活性化基本計画策定について

令和元年度
会議等

第１回全体会開催日

主な内容

令和元年5月20日（月）・委員、オブザーバーの変更について
・第2期中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップについて
・第3期中心市街地活性化基本計画について
・平成３０年度事業報告及び令和元年度事業計画（案）について
・平成３０年度収支決算及び令和元年度収支予算（案）について

令和２年度
会議等
第１回全体会

開催日

主な内容
・委員、オブザーバーの変更について
・第３期中心市街地活性化基本計画の変更と定期フォローアップについて
・令和元年度事業報告及び令和２年度事業計画（案）について
・令和元年度収支決算及び令和２年度収支予算（案）について

令和２年８月６日（木）

令和３年度
会議等
第１回全体会

開催日

主な内容

令和３年７月１５日（木）・委員、オブザーバーの変更について
・第３期中心市街地活性化基本計画の変更と定期フォローアップについて
・令和２年度事業報告及び令和３年度事業計画（案）について
・令和２年度収支決算及び令和３年度収支予算（案）について

令和４年度
会議等
第１回全体会

開催日

主な内容
・委員、オブザーバーの変更について
・第３期中心市街地活性化基本計画の変更と定期フォローアップについて
・令和３年度事業報告及び令和４年度事業計画（案）について
・令和３年度収支決算及び令和４年度収支予算（案）について

書面開催

令和５年度
会議等

開催日

主な内容

第１回全体会

令和5年8月4日（金）・委員、オブザーバーの変更について
・第３期中心市街地活性化基本計画の変更と定期フォローアップについて
・令和4年度事業報告及び令和5年度事業計画（案）について
・令和4年度収支決算及び令和5年度収支予算（案）について
・第4期白河市中心市街地活性化基本計画策定について

第２回全体会

令和6年1月17日（水）・第4期白河市中心市街地活性化基本計画（案）に対する意見徴収について
・第4期白河市中心市街地活性化基本計画（案）に対する意見書の提出について139

②構成員及び開催状況
令和５年度白河市中心市街地活性化協議会

根拠法令

組織対象

法第15条第1項関係協議会を組織できる者

所属

白河商工会議所

所属役職

氏名

備考（役員）

会頭

鈴 木 俊 雄会長

副会頭

鈴 木 雅 文副会長

専務理事

金 澤 洋 一専務理事

代表取締役社長

藤 田 龍 文副会長

取締役

古 川 直 文院長

大 木 進 司支部長

菊 地 正 秋

会長

櫻

副会長

遠 藤

副会長

佐 久 間 秀 邦

駅長

小

林

徹

会長

伊

藤

満

白河市市長公室室長

井 上 賢 二白河市産業部部長

齋

白河市建設部部長

鈴 木 秀 一運営委員

夢みなみ農業協同組合

組合長

佐 々 木 一 成

運営委員

白河商工会議所青年部

会長

鈴 木 桂 祐白河商工会議所女性会

会長

阿 部 ま ゆ 美

白河小売酒販青年会

会長

鈴 木 隆 利観光

(公財)白河観光物産協会

理事長

草 野 好 夫教育

白河市教育委員会

教育部長

佐

開発・整備

白河建設親和会会長

松 本 義 則医療福祉(社)白河医師会会長

関環境・コミュニティ

NPO法人カルチャーネットワーク

監事

安 田 好 伸

経済産業省東北経済産業局産業部
商業・流通サービス産業課課長

成 田 早 霧福島県商工労働部部長

松 本

福島県県南地方振興局局長

伊 藤 智 樹福島県県南建設事務所

所長

手 塚

白河警察署

署長

七 海 暢 一

白河消防署

署長

小

白河商工会議所 白河商工会議所

白河商工会議所㈱楽市白河

法第15条第4項関係協議会に参加することができる者

構成員

福利施設整備㈱楽市白河

福島県厚生農業協同組合連合会
白河厚生総合病院

居住整備

商業活性化

交通関係

福島県宅地建物取引業協会白河支部

白河市商店会連合会

東日本旅客鉄道㈱新白河駅

地権者・住民 白河市町内会連合会

白河市

法第15条第8項関係協議会に協力を求められる者

井

聡

運営委員

泰 則

藤

監事

稔

地域経済

藤

伸

元

行

雅 昭

オブザーバー

140

林

運営委員

孝 良

薫

監事

③中心市街地活性化協議会からの意見
令和６年１月２３日に白河市中心市街地活性化協議会が市長に提出した意見は、下記のとおりである。

141

④協議会の規約

白河市中心市街地活性化協議会規約(設 置)
第１条 白河商工会議所と株式会社楽市白河は、中心市街地の活性化に関する法律(平成１０年法律 第９２号。以下「法」という。) 第１５条第１項に基づき、中心市街
地活性化協議会を設置する。
(名 称)
第２条 前条に規定する中心市街地活性化協議会は、白河市中心市街地活性化協議会(以下「協議会」という。) と称する。
(目 的)
第３条 協議会は、白河市の中心市街地における都市機能の増進及び経済活動の向上を総合的かつ一体的に推進するため、白河市が作成する中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及び民間事業者が作成する計画の実施に関し、必要な事項を協議し、白河市中心市街地の活性化の推進と発展に寄与することを目的とする。
(活 動)
第４条 協議会は、その目的を達成するため、次の活動を行う。
(１) 中心市街地の活性化に係る総合調整に関すること(イ) 白河市が作成する中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画の実施・変更に関し必要な事項についての意見提出(ロ) 民間事業者が国の認定、支援を受けようとする事業計画についての協議(ハ) 白河市中心市街地の活性化に関する事業の総合調整(ニ) 白河市中心市街地の活性化に関する関係者相互の意見及び情報交換(ホ) 白河市中心市街地の活性化に寄与する調査研究の実施(へ) 中心市街地のための勉強会、研修及び情報交換(ト) 協議会活動の情報発信(チ) その他協議会の設立の趣旨に沿った活動の企画及び実施(２) 中心市街地の活性化に係る事業に関すること(イ) 市街地整備改善事業に関すること(ロ) 都市福利施設整備事業に関すること(ハ) 街なか居住促進事業に関すること(ニ) 商業活性化事業に関すること(ホ) イからニまでに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関すること(３) その他中心市街地の活性化に関すること(イ) 各種組織、団体との交流(ロ) 関係情報の収集
142

(ハ) その他、目的達成のための必要な活動(会 員)
第５条 協議会の会員は、次のものにより構成される。
(１) 白河商工会議所 (法第１５条第１項第２号イ)(２) 株式会社楽市白河 (法第１５条第１項第１号ロ)(３) 白河市 (法第１５条第４項第３号)(４) 法第１５条第４項第１号及び第２号に規定する者(５) 法第１５条第７項に規定する者(６) 前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者(入 会)
第６条 会員として入会しようとする者は、入会申込書により会長に申し込み、運営委
員会の承認を得なければならない。
(退 会)
第７条 会員は、協議会を退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
２ 会員が死亡し、又は解散したときは、協議会を退会したものとみなす。
(除 名)
第８条 会員が次に該当するときは、運営委員会において運営委員の４分の３以上の同意により、これを除名することができる。
(１) 協議会の名誉を毀損し、又は協議会の設立の趣旨に反する行為をしたとき
２ 前項第１号の規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う運営委
員会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(役 員)
第９条 協議会に次の役員を置く。
(１)会長
１名(２)副会長２名(３)専務理事１名(４)運営委員
５名以内
(５)監事
２名
２ 会長は、白河商工会議所会頭とする。
３ 副会長は、会員の中から会長が選任し、全体会において承認を得なければならない。
４ 専務理事は、白河商工会議所専務理事とする。
５ 運営委員は、全体会において会員の中から選任する。
６ 監事は、全体会において会員の中から選任する。
７ 役員の任期は、２年とする。但し、再任は妨げない。
143

(職 務)
第 10 条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、会務を掌理し、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、その職務を代理する。
４ 運営委員は、運営委員会を構成し、協議会の運営のための活動を行う。
５ 監事は、協議会の業務及び経理を監査し、その監査の結果を全体会に報告する。
(タウンマネージャー)
第 11 条 協議会には、協議会における活動を円滑に推進するため、まちづくりについて専門的知見を有するタウンマネージャーを置くことができる。タウンマネージャー
は、企画・調整・助言等を行う。
２

タウンマネージャーは、会長が選任し、運営委員会において承認を得るものとする。

(会議の種類)第 12 条 会議の種類は次の通りとする。
(１)全体会(２)運営委員会(３)タウンマネージメント会議(全体会)
第 13 条 全体会は、適宜開催する。第４条に定める活動、活動方針・活動計画及び収支予算、活動報告及び収支決算、規約の改正、役員の選任、その他必要と認める事項を審議し決定する。
２ 全体会は、会長が招集し、会長が議長となる。
３ 全体会は、会員をもって構成する。
４ 全体会の議事は、会員の過半数以上の出席をもって成立し、出席者の過半数をもってこれを決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

(運営委員会)
第 14 条 運営委員会は、適宜開催し、第４条に定める活動について協議し、協議会の活動を実施するうえでの連絡調整等を行う。また、タウンマネージメント会議を統括する。
２ 運営委員会は、会長、副会長、専務理事、運営委員をもって構成する。
３ 運営委員会は、会長が招集し、会長が議長となる。
４ 運営委員会の議事は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 運営委員会は、協議会の目的を実行するため、ワーキンググループを設置すること
ができる。
144

６ 運営委員会は、協議会の目的を実行するため、タウンマネージメント会議を設置することができる。
７

運営委員会は、協議会の運営について助言を得るため、必要に応じて、関係者の出席を求めることができる。

(タウンマネージメント会議)
第 15 条 タウンマネージメント会議は、タウンマネージャー、関係会員及び事業主体
関係者により構成し、必要に応じ次のことを協議する。
(１)各種プロジェクトの企画・調整(２)事務局に寄せられた意見集約・検討等(３)その他プロジェクトで協議した事項
２ タウンマネージメント会議は、タウンマネージャーが招集し、タウンマネージャーが議長となる。
(オブザーバー)
第 16 条 協議会は、必要に応じて意見を求めるためオブザーバーを置くことができる。
(事務局)
第 17 条 協議会の事務局は、白河商工会議所内に置く。
２ 事務局に、事務局長１人の他、必要な職員を置く。
３ 事務局長は、会長が選任し、庶務を統括する。
４ 事務局員は、事務局長の指揮を受け、庶務を処理する。
(会 計)
第 18 条 協議会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

(収 入)第 19 条 協議会の運営は、補助金、負担金、運営協力金、寄付金及び事業収入、その他の収入をもってあてる。
(運営協力金)第 20 条 運営協力金とは、協議会の趣旨に賛同する事業者が、協議会運営にかかる費用について拠出する協力金のことをいう。
(解 散)第 21 条 全体会の議決に基づいて解散する場合は、会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
２ 解散のときに存する残余財産は、全体会の決議を得て協議会と類似の目的を持つ団
体に寄付することができるものとする。
145

附

則

１
２

この規約は平成１９年６月２９日から施行する。
協議会設立時の役員の任期は、第９条第７項の規定にかかわらず、平成２１年３月
３１日までとする。
３ この規約による初年度の会計年度については、第 18 条の規定にかかわらず、施行の日から翌年３月３１日までとする。
４ この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項については、全体会の承認を得て、別に定める。

146

（２）株式会社楽市白河
①会社概要
○設 立

平成 12 年 7 月 25 日

○資本金

５，４００万円○株式数

発行済株式総数（額面 5 万円）

○株 主

主要株主
株主総数

（ＴＭＯ認定平成 13 年 3 月 30 日）

１，０８０株白河市・白河商工会議所・白河信用金庫
81 名②1 期～3 期計画期間の主な事業実績○えきかふぇ SHIRAKAWA の管理運営○匠の技チャレンジショップ事業○中町小路「楽蔵」の管理運営○共同住宅「レジデンス楽市－Ⅰ・Ⅱ」の建設及び管理運営○マイタウン白河・旧脇本陣蔵座敷の管理運営〇あったかステーション楽(高齢者用宅配弁当)〇まちなび白河(LINE を使った情報発信及び店舗割引クーポンの発行・運営)〇エリアマネジメント事業

147

［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進等①市民アンケートの実施（令和 5 年５月～6 月）
3 期計画の取組みを踏まえた市民意識の変化及び４期計画におけるニーズを把握するため、白河市がオンラインアンケート「白河市中心市街地活性化基本計画に関するアンケート」（P.41 参照）を実施した。
②パブリックコメントの実施（令和５年 11 月）「第 4 期白河市中心市街地活性化基本計画（素案）」について、広く市民の意見を聴くため、令和 5 年 11 月 6 日（月）から令和 5 年 11 月 20 日（月）まで、パブリッ
クコメントを実施した。その結果 1 人から計４件の意見が寄せられた。意見の概要とそれに対する白河市の回答は、白河市ホームページ、本庁舎窓口において公開した。
③アンケート調査の実施（令和 5 年 11 月～12 月）
パブリックコメント後に、白河市ホームページにおいて、追加のアンケートを実施した。その結果４３人から回答があった。

148

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［１］都市機能の集積の促進の考え方
公共施設の新設、建て替えの際には、中心市街地への立地を優先的に検討する。また、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」に基づき、店舗面積 6,000 ㎡以上の小売商業施設は中心市街地内の商業地域又は近隣商業地域に誘導する。さらに、それ以下の規模の店舗についても、同条例に基づいて平成２１年１０月に策定した「白河市商業まちづくり基本構想」により適切に配置する。さらに、令和 3 年度 8 月に策定した「白河市立地適正化計画」により、都市機能の適正な立地を進め、都市の利便性を図っていく。
［２］都市計画手法の活用
本県においては、平成 18 年 10 月に「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」が施行され、特定小売商業施設（店舗面積 6,000 ㎡以上の小売商業施設）の立地について広域的な見地から調整し、中心市街地内や「福島県商業まちづくり基本方針」に基づく基本構想において特定小売商業施設を誘導する地域内の商業地域や近隣商業地域への立地を促進する一方、これら以外の地域への立地を抑制している。
さらに本市では、大都市と比べて人口や都市活動の規模が小さいため、準工業地域に
大規模集客施設が立地した場合、中心市街地活性化への影響が大きいと考えられることから、映画館､アミューズメント施設､展示場等で延べ床面積が 10,000 ㎡を超える大規模集客施設の立地を抑制するため、平成 21 年 2 月２６日に準工業地域への特別用途地区の指定を都市計画決定するとともに、建築条例を施行した。

［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等○平成 20 年 5 月に白河厚生総合病院が郊外へ移転し、跡地を有効に活用するため１期計画で商業施設を誘致した。その結果、街なかでの買物の利便性が向上し、市民アン
ケートにおいて中心市街地で買物をする割合が大幅に増加するなど、効果が現れている。一方で、移転後も中心市街地と新病院を結ぶ無料巡回バスが運行されていること、中心市街地内にも十分な医療機関が立地していることから、安心して生活できる居住環境のために必要な医療体制は整っている。
○中心市街地のイトーヨーカドー撤退後のビル（マイタウン白河）は、平成 19 年に入居していた総合食料品店が撤退したが、１期計画で中心市街地活性化の核施設と位置付けて一部を改修した。以後、子育て支援施設（おひさま広場）や障がい者就業・生活支援施設などが入居するとともに、レンタルルームを貸し出すなど、地域活動や交流の拠点として機能している。２期計画においては、さらなる改修により機能を強化している。
○交通結節点である白河駅前に、１期計画で白河駅前多目的複合施設を整備したことに加え、2 期計画では白河文化交流館(コミネス)を整備した。さらに 4 期計画では、市民会館跡地に新たに複合施設を整備し、都市機能の集積をさらに推進する。

149

［４］都市機能の集積のための事業等
4 から 8 に記載した事業のうち、都市機能の集積への寄与が特に大きいと考えられる事業は以下のとおりである。
4．市街地の整備改善○複合施設整備事業〇まちなか広場整備事業〇白河駅白坂線整備事業
5．都市福利施設の整備○複合施設整備事業〇マイタウン白河活性化事業〇地域子育て支援拠点推進事業(おひさま広場)〇在宅医療・介護連携事業
6．街なか居住の推進○東邦銀行白河支店跡地住宅整備事業〇中町地所跡地住宅整備事業○子育て世代集合住宅家賃補助事業
7．商業の活性化○まちなかチャレンジ事業〇本町北裏「モトキタ」エリアリノベーション事業〇空き店舗バンク事業
8．公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進○白河駅前ロータリーリノベーション事業〇循環バス運行事業

150

11．その他中心市街地の活性化に資する事項［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項
特になし。

［２］都市計画等との調和（１）白河市国土利用計画との関係
令和４年３月に策定した「白河市国土利用計画」では、市街地の人口密度低下などによる都市機能の低下が懸念される一方で、コロナ禍により地方移住への関心が高まっていることから、既存住宅を含む低未利用地などの既存ストックを活用し居住を誘導することで、人口密度の維持、人口減少に対応した都市のコンパクト化を進めることとしている。
（２）白河市都市計画マスタープランとの関係
平成２１年３月に策定した「白河市都市計画マスタープラン」では、中心市街地の城下町としての４００年の歴史を再認識し、魅力やにぎわいを取り戻すための拠点づくりを行うとともに、県南地域の中心的役割を担う都市として古くから発展してきた産業や交通基盤等を活用し、景観に配慮しつつ、都市機能の集積や土地の有効活用を進めることとしている。
（３）白河市商業まちづくり基本構想との関係
平成２１年１０月に策定した「白河市商業まちづくり基本構想」では、6,000 ㎡以上の大規模な小売商業施設については中心市街地内の商業地域又は近隣商業地域に誘導する旨を定めている。また、上記以外の用途地域では、6,000 ㎡未満で用途区分に応じた店舗面積を定めているほか、用途地域のない区域の店舗面積は 1,000 ㎡以下としている。
（４）白河市歴史的風致維持向上計画との関係
令和３年３月に策定した「第２期白河市歴史的風致維持向上計画」では、白河市の中心市街地について、旧奥州街道沿道などを中心に歴史的建造物の商家や蔵などの歴史的景観が多く残り、それらを舞台として白河提灯まつりや白河だるま市などが開催され、城下町である白河市の重要な歴史的風致を維持している地区と位置付け、景観計画に基づいた歴史的町並み景観の保全や、歴史的建造物の保存と活用、祭礼などの伝統文化や伝統技術の継承に努めることとしている。

151

（５）白河市景観計画との関係
平成２３年４月に策定した「白河市景観計画」では、中心市街地について、城下町のおもかげを残し、４００年来の人々の生活やふれあいの中で育まれた歴史的な財産と位置付け、小峰城跡や白河駅周辺を景観計画重点区域、城下町地区を景観計画推進区域に指定するとともに、城下町地区の旧奥州街道沿道を中心に城下町地区重点推進区域に指定し、歴史的・文化的資源の保全と活用に取り組んでいる。
（６）都市再生整備計画（白河市まちなか再生地区）との関係
中心市街地活性化基本計画区域のほぼ全域が計画区域内に含まれており、方向性も基本計画と整合している。
①目標
大目標：多極型の都市拠点の形成による歩いて暮らせるコンパクトなまちなかの再生
目標１：健康で豊かに住み続けられる集約型拠点の形成による賑わいの創出
目標２：城下町白河の歴史的・文化的資源を活かした交流人口の拡大
目標３：楽しみながら歩いて暮らせる魅力的な歩行空間の創出②整備方針【健康で豊かに住み続けられる集約型拠点の形成による賑わいの創出】
・公共施設の複合化・多機能集約化を図り市民サービスを向上させるため複合施設を整備する(健康増進機能、子育て支援機能、生きがいづくり機能、交流機能、官民連携機能を集約)
・まちなかに人を呼び込み還流させる拠点を創出するため、複合施設と一体的な利用が可能な市民広場を整備する。
・市庁舎と複合施設をつなぎ有機的に連動させることで、回遊性の高い人の流れを創出するための連絡通路を整備する。
【城下町白河の歴史的・文化的資源を活かした交流人口の拡大】
・歴史的建造物と現代の街並みの調和を図るため、景観形成ガイドラインや地域の景観協定に基づく建造物等の修景等に対する補助を行う。
・歴史的建造物を活用し来街者や地域の交流拠点を整備する。
・歴史・景観・自然環境・食などの地域資源を活用し地域の魅力を PR するため各種コンテンツを開発する。
【楽しみながら歩いて暮らせる魅力的な歩行空間の創出】
・公共交通ネットワークの利便性を高め利用を促進するため駅前ロータリーの空間整備を行う。
・低未利用地を活用し地域住民の憩いの空間を創出するとともに、健康増進や子育てを支援し居住誘導を図るためのまちなか広場を整備する。
・複合施設や周辺公共施設、観光拠点を拠点にまちなかへのアクセスの向上を図る
ためシェアサイクルを導入する。
・良好な道路環境を形成しまちなか居住区域への誘導を図るため、安全性・快適性の向上に向けた道路整備について考える市民ワークショップを開催する。
152

（７）暮らし・にぎわい再生事業計画との関係
計画区域全域が中心市街地活性化基本計画区域内に含まれ、文化振興及び交流活動を支える重要な拠点と位置付けられており、計画の方向性も基本計画と整合している。

［３］その他の事項
本市の中心市街地は、新白河駅近辺の大型店を中心とした商業集積との距離が 2 ㎞程
度とさほど離れていない。このため、中心市街地内に魅力ある目的地があれば、大型店に集まる買い物客に中心市街地にも立ち寄ってもらうことが可能である。したがって、
中心市街地の活性化にあたっては、新白河駅近辺の大型店を中心とした商業集積との差別化を図るとともに、その集客力の活用を意識した事業展開が必要である。

12．認定基準に適合していることの説明
基 準
第 1 号基準
基本方針に
適合するも
のであるこ
と

項

目

説

意義及び目標に関する事項
認定の手続

明

意義及び目標は、１及び３に記載。
中心市街地活性化協議会を設立し、その意見を聞いて計画を策定。

中心市街地の位置及び区域
位置及び区域は、商業集積、都市機能等に関する基本的な事項の観点から要件を満たすように設定。
４から８までの事業及び措庁内の横断的な検討会議、地域を構成す
置の総合的かつ一体的推進 る様々な構成員からなる中心市街地活性に関する基本的な事項
化協議会の連携により、地域ぐるみで事業を総合的かつ一体的に推進。
中心市街地における都市機
大規模集客施設の適正な立地のため、準能の集積の促進を図るため 工業地域への特別用途地区を設定。
の措置に関する基本的な事
項
その他中心市街地の活性化
各事業は、実践的・試行的な活動によるに関する重要な事項
裏打ちがされている。また、基本計画は総合計画や都市計画等、他の計画と整合性が取れている。

第 2 号基準

目標を達成するために必要

４から８までそれぞれに、目標の達成に

基 本 計 画 の な４から８までの事業等が 必要な事業を記載。
実 施 が 当 該 記載されていること

153

市 町 村 に お 基本計画の実施が設定目標
市街地の整備、都市福利施設の整備、街け る 中 心 市 の達成に相当程度寄与する なか居住の推進、商業の活性化、公共交通
街 地 の 活 性 ものであることが合理的に の利便性の増進が効果的な相乗効果を生化 の 実 現 に 説明されていること
むように事業を設定。
相当程度寄
与するもの
であると認
められるこ
と
第 3 号基準 事業の主体が特定されてい当 該 基 本 計 るか、又は、特定される見込画 が 円 滑 か みが高いこと
つ確実に実施 さ れ る と 事業の実施スケジュールが見 込 ま れ る 明確であること
ものである
こと

154

各事業について、実施主体を明記。

各事業について、実施時期を明記。