・・
宅

基安発 03
13第 1号

平成27年 3月 13日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）

交通労働災害防止対策の推進について

交通労働災害は、全産業に占める死亡災害のうち 2割以上を占め、また、運輸交通業以外の業種でも多く発生するなど、労働災害防止上の重要な課題となっている。
第 12次労働災害防止計画（以下「災害防止計画J としづ。）における死亡災害の削減

7年 2月 19日
目標（ 5年間で 15%以上減少させること）を達成させる観点から、平成 2219第 1号「安全衛生業務の推進Jの記の 3の（ 1）のイにおいて交通労働付け基安発 0
災害防止対策の推進について指示したどころであるが、改めて下記に留意の上、管内の実情に応じlた取組を推進されたい。
﹂
コ1 業種横断的な取組(1）春の交通安全運動実施期間（ 5月 :11日〜 5月 20・ 日）、全国安全逓問準備期間及び全国安全週間（ 6月 1日〜 7月 7日）、全国労働衛生週間準備期間及び全国労働衛生週間（ 9月 1日〜 10月 7日）及び秋の交通安全運動実施期間（ 9月 21 日〜 9月 初日）を重点、に、関係業界団体が開催する集会等事業者が参集する機会や事業者と接する機会を捉え、労働災害統計、労働災害事例、「交通労働災害防止のためのガイドライン」（平成 25年 5月 28日付け基発 0528第 2号。以下「交通ガイドラインJという。）のリーフレット等を活用し、
ア．交通安全教育の実施
イ．労働災害事例の提供や危険マップ（危険の見える化）、ポスターの掲示等による情報の共有化、安全意識の啓発
ワ．危険予知活動等による日常的な安全活動の実施
エ．点呼等による健康管理の実施
オ．運転者の疲労に配慮した走行計画の策定、走行時間の管理

，，，，を重点に周知し、各々の職場における交通事故防止への取組を促すこと。
おって、 4月を目途に「職場のあんぜんサイト」内に交通労働災害防止の特設サイトを開設する予定であるので、活用されたい。
なお、本省より、中央労働災害防止協会に対し、別紙 1のとおり自主的な活動を要請しているので、了知されたい。

(2）本省より、警察庁に対し、別紙 2のとおり要請しているので、全国安全週間準備期間を重点に、都道府県労働局、労働基準監督署が実施する集団指導、説明会等の際に、可能な範囲で管内の警察署からの説明を依頼するなど、交通事故防止の関係機関との連携を図ること。

2 重点業種の取組(1）陸上貨物運送事業以下の取組を行うこと。
ア 陸上貨物運送事業の事業場に対する個別指導等、事業者と接する機会を捉え、交通ガイドラインに基づく対策の実施について、周知徹底を図ること。
また、荷主となる事業場と接する機会を捉え、運転者の疲労等による交通労働災害を防止するため、運転者に荷役作業を行わせる際の措置、荷の適正な積載等について交通ガイドラインに基づく対策の周知徹底を図ること。
イ 交通労働災害防止連絡協議会をはじめとする関係行政機関との連携により、交通ガイドラインの周知を行い、交通事故防止の意識啓発等を図ること。

ウ 陸上貨物運送事業労働災害防止協会が実施するパトロー／レをはじめ、関係事業者団体等による自主的な取組を促すとともに、必要な協力支援を行うこと。
なお、陸上貨物運送事業労働災害防止協会に対し、別紙 3により、要請しているので、了知されたい。

(2）新聞販売業
下記ア及びイの取組に関し、本省より一般社団法人日本新聞協会及び公益社団法人日本新聞販売協会に対し、別紙 4及び別紙 5のとおり要請しているので了知の上、以下の取組を行うこと。
ア 交通安全の取組について新聞社・新聞社支局から新聞販売店に対し指導援助．等を行うよう、新聞社・新聞社支局に対して働きかけること。
イ

日本新聞販売協会の地域組織が実施する交通安全の取組の機会を捉え交通労働災害防止について説明する等、日本新聞販売協会の地域組織と連携を図ること。

ワ 交通労働災害防止に係る安全活動の実施や安全衛生教育を実効あるものとする
0人以上の新聞販売業の事業者に対し、安全推進者の配置等（平ために、労働者 1

成 26年 3月 28日付け基安発 0328第 6号）を周知指導すること。

・．
なお、新聞販売業における交通労働災害防止及び転倒災害防止への取組は、災害防止計画で重点業種とされている小売業における労働災害防止にも資するものであること。
(3）建設業本省より建設業労働災害防止協会に対し、別紙 5のとおり要請しているので了知の上、以下の取組を行うこと。
ア建設業の事業場に対する個別指導、集団指導等、事業者と接する機会を捉え、交通ガイドラインに基づく対策の実施について、周知徹底を図ること。
特に、事業所から現場に向かう際又は現場から事業所に戻る際の交通労働災害が多く発生していることから、交通ガイドラインの第 3の 2に基づく適正な走行計画の作成及び第 3の 3に基づく点呼等の実施、第 4の 2の（ 2）に基づく自動車の運転以外の勤務の終了後に労働者を自動車の運転の業務に従事させる場合の疲労による交通労働災害を防止するための自動車の運転以外の勤務の軽減等についての配慮を重点とすること。
イ 建設工事関係者連絡会議を活用して、建設業労働災害防止協会都道府県支部、関係行政機関等と連携を図り、交通ガイドラインの周知を行うこと。

,,

•＇・！’（別紙 1)
基安発 0313第 2号平成 27年 3月 13日

中央労働災害防止協会理事長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長
交通労働災害防止に向けた取組の強化について（要請）厚生労働省では、「平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数を15%以上減少させること J等を目標とした第 12次労働災害防止計画を推進しているところです。
交通労働災害は、全産業に占める死亡災害のうち 2割以上を占め、また、運輸交通業に留まらず業種横断的に発生しており、労働災害防止上の重要な課題となっていることから、平成 2
7年度の労働行政運営方針で交通労働災害防止対策について重点的に取り組むこととしているところです。
つきましては貴団体におかれましては、従来から交通労働災害防止対策に取り組んで、いただいているところですが、上記に趣旨に鑑み、より一層、自主的かっ積極的な交通労働災害の防止に関する指導及び援助を実施していただきますよう、お願い申し上げます。

F喝（別手氏 2)
基安安発 0313第 l号

平成 27年 3月 13日
警察庁交通局
交通企画課長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長
交通労働災害防止対策の推進について（協力要請）
日頃より、厚生労働行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、「平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数を 15%以上減少させること j等を目標とした第 12次労働災害防止計画を推進しているところです。
交通労働災害は、全産業に占める死亡労働災害のうち 2割以上告と占め、また、運輸交通業に留まらず業種横断的に発生しており、労働災害を防止する上で重要な課題となっているところです。
このようなことから、平成 27年度の労働行政運営方針では、交通労働災害防止対策に重点的に取り組むこととし、都道府県労働局、労働基準監督署において、事業者を参集する集団指導よ説明会等の機会を捉え、各々の職場における交通事故防止への取組を促すこととしております。
つきましては、都道府県労働局、労働基準監督署からの要請に応じて、管内の警察署からの交通安全に係る御説明、資料の御提供等に御協力いただけますようよろしくお願い申し上げます。

（別紙 3)基安発 0
3
13第 3号

平成 27年 3月 13日
陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長
交通労働災害防止対策の推進について（要請）厚生労働省では、「平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数を2次労働災害防止計画を推進しているとこ
15%以上減少させること J等を目標とした第 1ろです。
交通労働災害は、全産業に占める死亡災害のうち 2割以上を占め、また、交通事故による死亡災害の約 5割が陸上貨物運送事業で発生していることから、労働災害防止上の重要な課題として、平成 27年度の労働行政運営方針で交通労働災害防止対策について重点的に取り組むこととしているところです。
つきましては貴団体におかれましては、従来から交通労働災害防止に取り組んでいただいているところですが、上記趣旨に鑑み、 陸上貨物運送事業の事業主等に対し、よりI一層、自主的かつ積極的な交通労働災害の防止に関する指導及び援助を実施していただ
きますよう、お願い申し上げます。

（別章氏 4)
基安発 0313第 4号

平成 2
7年 3月 13日
一般社団法人日本新聞協会会長殿厚生労働省労働基準局t

安全衛生部長交通労働災害防止に向けた取組の強化について（要請）
貴協会におかれましては、労働災害防止への御理解、御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、貴協会には先般、転倒災害による労働災害防止対策について要請したところですが、新問販売業における労働災害では、死亡災害、休業 4日以上の死傷災害いずれも交通事故によるものが最も多く発生しているところです。とりわけ死亡災害は、小売業全体の死亡災害の 5割を占めており、改めて事業者、労働者ともに実効ある交通労働災害防止への取組が求められるところです。
労働災害防止は従業員の安全確保のみならず、顧客サービ、スの維持・向上にも資するものです。
つきましては、厚生労働省から公益社団法人日本新聞販売協会に対して、別添のとおり、交通労働災害防止に向けた取組の強化について要誇したところですので、貴協会におかれましでも、会員新聞社に対し、新聞販売店へ下記事項についての指導、援助等を実施されるよラ、協力要請いただきたく、お願い申し上げます。

記

0新聞販売店事業者の取組事項安全担当者（安全推進者）を配置し、労使一体となって以下の取組を職場において実施すること。
ア．交通安全教育の実鑑
イ．労働災害事例、危険マップ（危険の見える化）の提供やポスターの掲示等による情報の共有化、安全意識の啓発
ウ．危険予知活動等による日常的な安全活動の実施
エ．点呼等による健康管理の実施

オ．運転者の疲労に配慮した走行計画の策定、走行時間の管理（別紙 5)
基安発 0313第 5号

平成 2
7年 3月 13日
公益社団法人日本新聞販売協会会長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部長交通労働災害防止に向けた取組の強化についで（要請）
貴協会におかれましては、労働災害防止への御理解、御尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、貴協会には先般、転倒災害による労働災害防止対策について要請したところですが、新聞販売業における労働災害では、死亡災害、休業 4日以上の死傷災害いずれも交通事故によるものが最も多く発生しているところです。とりわけ死亡災害は、小売業全体の死亡災害の 5割を占めており、改めて事業者、労働者ともに実効ある交通労働災害防止への取組が求められるところです。
労働災害防止は従業員の安全確保のみならず、顧客サービスの維持・向上にも資するものです。
つきましては、交通労働災害の防止徹底を図る観点から個々の職場における安全衛生活動がより一層活性化されるよう、業界一丸となって下記事項についての取組を実施して頂きますよう、お願い申し上げます。
なお、一般社団法人日本新聞協会に対し、別添のとおり交通労働災害防止に向けた取組の強化について要請しておりますので、お知らせします。
﹁同︼

1 日本新聞販売協会及び地域組織の取組事項
ア．労働災害情報の提供等による労働災害防止対策の周知
イ．安全大会の開催等のよる啓発
ワ．安全講習会の開催等による安全教育の実施

2 新聞販売店事業者の取組事項
安全担当者（安全推進者）を配置し、労使一体となって以下の取組を職場におい. ・・ .て実施すること。
ア．交通安全教育の実施
イ．労働災害事例、危険マップ（危険の見える化）の提供やポスターの掲示等による情報の共有化、安全意識の啓発
ウ．危険予知活動等による恒常的な安全活動の実施
工．点呼等による健康管理の実施
オ．運転者の疲労に配慮した走行計画の策定、走行時間の管理、

(};
j!
J紙 6)

基安発 0313第 6号
平成 27年 3月 13日

建設業労働災害防止協会会長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部長交通労働災害防止対策の推進について（要請）9年までに労働災害による死亡者数
厚生労働省では、 「平成 24年と比較して、平成 22次労働災害防止計画を推進しているとを 15%以上減少させること」等を目標とした第 1ころです。
交通労働災害は、全産業に占める死亡災害のうち 2割以上を占め、また、建設業にお5年 10%、平成
いては、交通労働災害による死亡者数の比率が、平成 24年 8 %、平成 226.年 12% （速報値）と年々上昇していることから、労働災害防止上の重要な課題として、

平成 27年度の労働行政運営方針で交通労働災害防止対策について重点的に取り組むこととしているところです。
つきましては貴協会におかれましては、従来からの交通労働災害防止に取り組んでいるところですが、建設業においては、事務所と現場開の送迎時に交通労働災害が多く発生していることから、下記事項を重点とした、より一層、自主的かつ積極的な交通労働災害の防止に関する指導及び援助を実施していただきますよう、お願い申し上げます。
記

1「交通労働災害防止のためのガイドライン」（平成 25年 5月 28日付け基発 0528第2号）の第 3の 2に基づく適正な走行計画の作成及び第 3の 3に基づく点呼等の実施

2 同ガイドラインの第 4の 2の（ 2）に基づく自動車の運転以外の勤務の終了後に労働者を自動車の運転の業務に従事させる場合の疲労による交通労働災害を防止するための自動車の運転以外の勤務の軽減等についての配慮［湖面販諒両元通知誠言語玩証］
・新聞販売業における平成26年の労働災害発生状況（平成27年 1月末速報）は、死亡が34人（対前年同月比21監撞）、休業 4日以上の死傷災害が2,363人（対前年同月比旦盟撞）となっている。
・ このうち、交通労働災害（死亡）は33人（死亡災害全体の辺監）で、前年同期と比べて 32%増加。交通労,077人（死傷災害全体の坐盤）で、前年同期と比べて 7 %増加。
働災害（死傷）は 1
7年 1月末速報〉は、 65入であり、そのうち、新聞販売・小売業における労働災害（死亡）発生状況（平成24人（ 52%）を占める。
業が3
業種別

聞販売業における死亡者数の推移（人）

ロ受通労働災害以外

50

家具等小売l
守しー

1140

図変通労働災害（死亡災害：平成27年1月末速報）

業

33

nυnununU

2目燃料小売業

4
司 4"
6%

よ自動車小売
業
H21年

抑H22年

H23年

H24年

H25年

8目

H25年
（速報） H26年l速報）

事故の型別

新聞販売業における休業4日以上の死傷者数の推移
0（~）
a交通労働災害以外
図交通労働災害（休業 4日以上の死傷災害：平成27年 1月末速報）

その他

2,500

動作の反動・
無理な動作
3%
墜落・転落

2,000

倒、 7，1,500
1,000500

国H21年

H22年

H23年

H24年

H25年

H25年（速報） H26年（速報）出典：労働者死傷病報告

下新聞販売動とおける諮問災害発生辰副・ 死 亡 災 害 は 1月、 6月、 12月に多く、休業4日以上の死傷災害は 1月、 2月に多い 0・休業見込回数は1月以上が4分の3を占める。
・ 死 亡 災 害 は 60歳以上が約 6割、休業4日以上の死傷災害は 50歳以上が約6害I］を占める。
月別

月別（死亡災害．平成21〜25年の累計）
30

1〜25年累計）（休業4日以上の死傷災害：平成2（人）Cぷ

201,000,10。

S?O

0
1
月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 1
0月 1
1月 1
2月

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 1
0月 1
1月 1
2月

休業見込回数別（休業 4日 以 上 の 死 傷 災 害 平 成2
7年 1月末速報）

3
月以上
26
百年齢別

年齢別

2週間未満
9%

2週間以上
1月未満

（休業 4日以上の死傷災害：平成27年1月末速報）（死亡災害：平成27年 1月末速報）
〜2
9歳
10%

60歳〜
63
覧

〜29歳

40〜4
9歳
10
首

17略

1月以上
3月未満
48
百

60歳〜
4
1出9目
30〜3
9歳

1日目50〜 59歳

40〜49歳

17%

17目
50〜59歳23%

出典：労働者死傷病報告

建設業における交通労働災害防止
平成26
年の建設業［こ吾両交通労働綿備削減事務所とj
現場閣の送迎時民多発3~:il ~~生｜都宮府

災害の内容

会社から住宅新築工事現場に向かうため、昼間に 会社所有のトラック l
こ2名が乗草して県道を走行中、運転手が居眠り運転をした
8月！新潟｜
ため、緩やかな右カーブ存曲がりきれずに左路肩の電柱に激突し、助手席の被災者が死亡、運転者が軽傷を負った。
往路 l｜｜被災者ら4名が、早朝に現場に向かうため、国道を走行中、前方を走行していた乗用車を追い抜こうとして、下り坂の追い越し禁止中｜｜央車線を越えて反対車線へはみ出し、反対車線を走行していた乗用車と正面衝突した。衝突した際に助手席に座っていた被災者が7月｜福島｜Il
車外に投げ出され死亡し、運転席及び後部座席の 3名が重傷を負った。衝突された通勤途中の運転手も死亡した。被災者らの速度超過が認められたの

JR駅構内にて夜間での軌道修繕作業終了後、早朝に、被災者等はトラッククレーンを運転し、会社事務所に向かって庖道を走行し7月｜山梨｜ていた際に、運転手が居眠り運転をして、対向車線のフェンスを突き破り、約 6メートル下の道路に転落した。

復路｜｜｜住宅リフォーム工事現場で足場の解体作業に従事した後、夕刻に、解体後の足場部材をトラックの荷台に積み込み所属事業場に戻
4月！大分｜る途中、わき見をしたため前方に停車中のトラックに気付くのが遅れて追突して、運転者が死亡し、同乗者及び追突された運転者の2名が負傷した。

第3 適正な労働時間等の管理及び走行管理等
2 適正な走行計画の作成(1）走行計画の作成及び指示（ 2）走行経路の決定等（ 3）乗務状況の把握(4）走行計画通りに走行できなかった場合の措置
3 点呼等の実施及びその結果に基づく措置(1）点呼等の実施（ 2）点呼等に基づく措置
第 4 教育の実施等
2 運転者認定制度(2）労働者の送迎の際の運転者の指名
マイクロバス、ワゴン車等の自動車によって、労働者を送迎する場合、事業者は使用する自動車の運転に必要な資格を有する者のうちから特に十分な技能を有する適格者を指名すること。
また、自動車の運転以外の勤務の終了後に労働者を自動車運転の業務に従事させる場合には、疲労による交通労働災害を防止するため、自動車の運転以外の勤務め軽減に毘慮すること。
l