入札及び契約手続等に係る不当な働きかけ対応実施マニュアル
１．不当な働きかけを行った者の範囲「不当な働きかけを行った者」の範囲は、不当な働きかけを受けた職員以外のすべての人に及びます。事業者（法人、共同企業体、組合その他の団体及び事業を行う個人をいう。）、国会議員、地方議会議員、自治体の長、行政機関の現・元職員等すべての人を対象とします。

２．どのようなことが不当な働きかけになるのか
不当な働きかけとは、次のような行為が該当すると思われますが、以下の例はあくまでも一例にすぎませんので、不当な働きかけに該当するか否かについては、その都度所属で判断していただくこととなります。
(1) 特定の者を競争入札へ参加させること又は参加させないことを依頼する行
為・特定の者を入札に参加させる、あるいはさせない目的をもって、仕様、発注方法等発注基準の変更等を行うよう要求する行為
・特定の者を入札に参加させる、あるいはさせない目的をもって、参加資格要件の内容について不当に便宜を図るよう要求する行為(2) 特定の者に業務を受注させること又は受注させないことを依頼する行為
・特定の者を随意契約の相手方とさせる、あるいはさせない目的をもって、仕様書の作成及び変更を行うよう要求する行為(3) 特定の者に有利又は不利となる発注方法若しくは入札参加条件の選定を促す行為
・発注方法、入札参加条件などについて、特定の者（業者）に有利又は不利になるよう選定条件などについて要求する行為(4) 公表前に工事名称、工事概要、予定価格その他発注に関する情報を聞きだ
そうとする行為
・いずれ公表する事項であっても、工事名称、工事概要、予定価格その他発注に関する情報を、公表前に聞き出そうとする行為(5) 公表前に入札参加予定者の情報又はその数等を聞き出そうとする行為
・いずれ公表となる入札参加者名を公表前に聞き出そうとする行為
・特定の事業者等が入札に参加しているか否かを聞き出そうとする行為
・入札参加者に関する情報（所在地等）を聞き出そうとする行為-1-

・入札参加者数又は共同企業体の組み合わせ等について聞き出そうとする行為(6）非公表の設計金額、積算基準、最低制限価格等を聞き出そうとする行為
・事後においても非公表とする事項で、建設工事等の設計金額、積算基準又は最低制限価格、あるいは物品の予定価格などを聞き出そうとする行為※ 非公表又は公表前における予定価格等の教示は、職員による入札等の妨害（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律第８条）又は競争入札妨害（刑法第９６条の６第１項）に低触するおそれがあります。
(7) 前各号に掲げるもののほか、当該行為により特定の者の便宜、利益又は不利益の誘導につながるおそれがあると認められる行為・秘密とされている情報や資料を、特定の者に対して漏洩するよう要求する行為
・下請事業者の選定に関し、元請事業者に対して指導を要求する行為
・変更協議において、不当な便宜を図ることを要求する行為
・特定の事業者等の製品のみが適合する仕様書を作成するよう要求する行為

３．不当な働きかけに該当しない場合
次のような行為は、不当な働きかけに該当しません。
(1) 不当要求行為に該当する行為で、その対応が別に定められているもの
・暴力的行為、乱暴な言動、金銭・権利などを不当に要求する行為など、不当な要求行為に該当するものは、別途「不当要求」として対応が定められており、ここでいう不当な働きかけには該当しないものとします。
(2) 陳情書、要望書等書面で提出されたもの
・個別具体の案件に関するものではなく、公共工事等の発注全般又は全体の方針等に対する陳情、政策提言、意見、要望など書面で提出されたものは不当な働きかけには該当しません。
(3) 不特定の者が傍聴できる公開の場（市議会、審議会、公聴会等）で行われたもの
・市議会、審議会、公聴会等、不特定の者が傍聴できる公開の場で行われたものは不当な働きかけには該当しません。
(4) 通常の営業行為の範囲であることが明らかなもの・個別具体の案件に関するものではなく、発注が予定されている工事への指名の依頼等については、発注方法の変更や発注基準の引き下げ等の要求を-2-

伴わない場合は、通常の営業活動の範囲であり、不当な働きかけの対象とはなりません。
(5) 単に入札等に関する事実の確認であることが明らかなもの・仕様書の内容についての質問（非公表分は除く）など、単に入札及び契約手続きに関する事実の確認であることが明らかなものは不当な働きかけには該当しません。

４．不当な働きかけに該当すると思われる行為があった場合の対応(1) 報告書の作成
・職員は、不当な働きかけに該当すると思われる行為を受けたときは、速やかに東近江市入札及び契約手続等に係る不当な働きかけに関する取扱要綱第４条で定める不当な働きかけに関する報告書（以後、報告書という。）を作成し、上司へ提出する。
・受けた行為が不当な働きかけに該当するか否か判断が困難なときは、所属長等に報告、相談をし、判断を仰ぐこと。
(2) 事業者への対応
・職員は、不当な働きかけの相手方に対しては、不当な働きかけには応じられない旨を伝えるのは当然ですが、相手方に「これは、不当な働きかけですので、記録を取り、場合によっては公表の対象になります。よろしいですね。」という旨を伝える等、万全の配慮が必要である。
・電話等での対応では、他の者を騙って不当な働きかけをしていることも考えられるため、折り返しこちらから電話をかけ直す等、本人確認は慎重に行うこと。
(3) 職員、所属長の対応・職員は、不当な働きかけに該当すると思われる行為を受けた場合は単独で対応せず、可能な限り複数で対応するように努め、速やかに所属長に報告するとともに、その後の対応について指示を受けること。
・不当な働きかけに対しては、職員が個人で対応するのではなく組織として受け止め、組織として対応することが必要である。
・所属長は、受けた行為が不当な働きかけに該当するか否かを判断し、不当な働きかけに該当すると判断した場合は担当者に報告書を作成するよう指示を行う。
・報告書は、主管課において作成し、契約検査課、総務部長の合議を経て、市長決裁とする。

-3-

(4) 不当な働きかけに対する措置・報告書により事実の確認を行う必要が生じた場合は、相手方から事情聴取を行う場合がある。
・不当な働きかけの内容により(ｱ) 警察等関係機関あるいは公正取引委員会に通報する。
(ｲ) 東近江市建設工事等入札参加停止及び指名停止基準による入札参加停止及び指名停止の要件に該当する場合は停止措置をとる。
(ｳ) 不当な働きかけの内容によっては東近江市ホームページ等でその内容を公表するものとする。

５．不当要求行為との関連(1) 単に、公表前の契約業務に係る秘密情報を教えてほしいと言われた場合等は、不当な働きかけには該当するが、不当要求行為には該当しません。
(2) ただし、断ったにもかかわらず執拗に聞き出そうとするなど、暴力的行為、乱暴な言動、金銭・権利など要求する行為などを伴い、不当な手段により働きかけを迫られた場合は、不当要求行為に該当します。
【対応フロー図】
・報告書作成提出・口頭報告・相談

不当な働きかけ
特定関係者

職

員

応じられない旨、記録公開される旨を伝える

所 属 長
・その後の対応指示
・報告書作成を指示（事情聴取）※指名停止等の措置
（経由）
（審議）

・警 察
・公正取引委員会

契約審査委員会

※通報
※ 公表

（報告）
市-4-

長

（報告）

契約検査課
総務部長

-5-