福岡女学院大学

福岡女学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1885（明治 18）年に開設された福岡英和女学校を源流とする総合学園「福岡女学院」を母体とし、1990（平成２）年に人文学部を持つ単科大学として、認可された。その後、学部・学科および研究科の設置、改組を経て、現在では、人文学部、人間関係学部、人文科学研究科の２学部１研究科を有し、福岡県福岡市にキャンパスを置き、「キリスト教に基づく教育」を行うという建学の精神に基づいて、教育・研究活動を展開している。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、貴大学では、「ヴィジョン」を設定し、学院シンボルマークを制定するなど、大学全体の統一的イメージを提示し、理念・目的を周知するよう努力している。また、教育内容・方法についても、人文科学研究科において、修了生も交えた合宿を開催するなど、学
生間のつながりを作る機会を提供するよう工夫がなされている。しかし、学部および研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）などにおいて、複数の課題も見受けられるので、今後も継続して見直しを図ることが望まれる。

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理念・目的
貴大学は、
「神を畏れ奉仕に生きるよき社会人としての女性を育成する」ために、教育・研究を行うことなどを目的とし、学部・学科および研究科・専攻ごとの目的とともに、学則および大学院学則に定めている。
これらは大学ホームページ等を通じて、広く社会に公表されているほか、教職員に対しては「学院キリスト教教育フォーラム」、学生に対してはキリスト教関連の必修授業を通じて、理念･目的について考える機会を設けている。また、学長を委員長とする「ブランディング委員会」において、建学の精神と聖書の教えからとられた「わたしはぶどうの木、あなたがたはその枝である」という「学院聖句」のもと、キリスト教や社会・未来へのつながりを重んじる貴大学の姿勢を示した「ヴィ１福岡女学院大学

ジョン」を制定している。これらを基に、同委員会では、シンボルマークを作り、メールマガジンを発行するなど、大学としての価値の創造を推進する活動を行っていることは、高く評価できる。
理念･目的の適切性については、毎年１回開催される「学院キリスト教教育フォー
ラム」において、意見交換を行っている。

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教育研究組織貴大学は、２学部１研究科の構成をとっていたが、2014（平成 26）年度に人文学
部英語学科の改組により、国際キャリア学部を新設している。なお、学科構成についても、2013（平成 25）年度に人文学部表現学科からの改組により、同学部に言語芸術学科およびメディア・コミュニケーション学科を設置している。そのほか、教育を支援する「情報教育センター」「英語教育研究センター」などを設置しており、中でも「キリスト教センター（宗教部）」においては、「キリスト教に基づく教育」
を推進している。また、「生涯学習センター」「人文学研究所」「ポジティブ心理研究所」を中心に、公開講座などの社会貢献および研究を行っており、「子ども発達センター」では、地域社会の子育て支援に貢献する取り組みを行っている。これら
は「福岡女学院規則」の中に明確に位置づけられ、理念・目的の実現に、ふさわしい教育研究組織となっている。
教育研究組織の適切性について、学部・研究科に固有の事項は学部教授会や研究科委員会、「大学院委員会」などにおいて検証している。全学的な事項については、「部長会議」や「学部長会議」において検討し、その結果を全専任教員が構成員となる「連合教授会」において審議しており、適切な検証体制がとられている。

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教員・教員組織
求める教員像としては、「キリスト者、またはキリスト教教育を理解し、協力できる者」と就業規則に明記し、「大学教員選考基準」および「大学教員選考基準実施要領」を定め、教員の資格要件等を明確にしている。教員組織の編制にあたっては、法人に設置された「学院人事委員会」において人事計画を策定しているものの、各学部・研究科の教員組織の編制方針は明確に定めていないので、今後の対応が望まれる。
教員の採用については、「大学・短期大学部教員採用に関する内規」を定め、これに則り学部教授会の議を経て、他学科教員も含めて構成する「選考委員会」を組織し、論文査読や模擬授業など多面的評価を行ったうえで、学部教授会に諮っており、適切である。教員の昇任については、「大学・短期大学部教員昇任等に関する内規」「大学教員選考基準」および同実施要領に則り、明確な手続きを経て、実施してい２

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る。大学院担当教員については、原則として、学部教員の中から「大学院人文科学研究科担当教員資格審査基準」に基づき、選考しており、適任者を選出できない場
合は、全学の規程および「大学院契約教員の任用に関する規程」に基づき、適切に採用している。
専任教員の現員数は、大学設置基準上必要な専任教員数を満たしており、専任教員の年齢構成や男女比についても適切であり、全学的に充実した教員組織を編制している。特に、人間関係学部では２学科（心理学科、子ども発達学科）における各コース・課程において、専門教育必修科目や選択科目を含めた専門教育科目の多くに専任教員を配置しているほか、人文科学研究科の２専攻（比較文化専攻、臨床心理学専攻）で、教育内容の根幹となる「基礎科目」と「基幹科目」はすべて専任教員が担当するなど、充実した教員組織を編制している。
教員の資質向上を図る取り組みについては、新任教員を対象とした学内での新任教員研修のほか、キリスト教学校教育同盟主催の「西南地区新任教師オリエンテー
ション・西南地区夏期学校」への参加を義務づけている。また、「学生心理相談室」
において、「学生相談研修会」を毎年開催しているほか、学内で展開される教育・研究についてまとめた『福岡女学院大学教育フォーラム』を年１回刊行し、教員だ
けでなく職員も執筆に関わることで、相互理解や実践的連携を強化している。さら
に、毎年「業績データベース」を更新し、学科長、学部長が所属教員の教育・研究
業績を確認することで、昇任人事に反映している。
教員組織の適切性については、各学部・研究科では学科会議、専攻別会議などで検証している。大学全体では「大学人事委員会」において、将来的な大学教員組織のあり方を踏まえながら検証が行われ、その検証結果を学長が「学院人事委員会」
において報告し、実際の採用・昇任等の人事計画に生かされている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
学位授与方針については、大学全体としては「実践的なコミュニケーション能力を身につける」ことなどを、大学院としては所定の単位を修得し、研究指導を受け、学位論文審査に合格することなどを掲げている。しかし、各学部においては、学則第 18 条、第 19 条に定めた卒業要件を学位授与方針としており、形式的なものにとどまっており、学位授与方針が設定されているとはいえないので、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明示した同方針とするよう、改善が望まれる。な
お、学部・研究科ともに学位授与方針が不十分であることから、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針との関連性も不明確である。教育課程の編成・実施方針

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福岡女学院大学については、学科・専攻単位で設定しているが、学部における「大学共通科目」に関する同方針を明文化していないので、検討が望まれる。
両方針の公表については、大学ホームページやシラバスで行っており、教職員、学生および社会への周知を図っているが、『2013 履修ガイド』『Guide Book2013』な
どの公的刊行物には記載していない。
大学全体の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、学部教授会、「学位授与審議会議」等における審議の際に定期的に検証を行っている。

人文学部
教育課程の編成・実施方針については、学科ごとに教育目的に即して定めており、
たとえば、メディア・コミュニケーション学科とともに表現学科から改組した言語芸術学科では、フィールドワークや作品制作などの実地体験を重視する教育を行い、言語を表現手段とする芸術分野を「鍛錬」「修練」「洗練」の流れに沿ったイメージの教育課程を構成するとしている。また、現在は学生募集を停止している英語学科
についても、同方針は定められている。
両方針の適切性については、卒業判定および次年度の開講計画策定に際して検証しているほか、ほぼ４年ごとに、各学科において集約された検証内容を「教務部委員会」で検討し、学部教授会において審議・決定した後、必要に応じて改善している。ただし、修得しておくべき学習成果を示した学部独自の学位授与方針の策定な
ど、さらなる検証が望まれる。

人間関係学部
教育課程の編成・実施方針については、学科ごとに教育目的に即して設定しており、たとえば心理学科では、「集団・組織の理解と社会貢献」「こころの理解と対人援助」「日常における心理学」という３つの視点で体系的な編成し、英語力やコン
ピューターの運用能力などの基礎的スキルを高めることも重視した教育を行うとしている。
両方針の適切性については、『入学試験要項』や『大学案内』の作成等の検討過程
において、各学科会議で検証し、その検討結果を学部教授会等で審議しているとしているが、修得しておくべき学習成果を示した学部独自の学位授与方針の策定など
改善の余地もあるので、さらに充実した検証の機会を設けることが望まれる。

人文科学研究科
学位授与方針については、研究科の教育目的および学則に基づき、修了要件等が４

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定められているが、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果に関する内容が含まれていないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、研究科に設置している修士課程の専攻ごとに教育目的に基づいて策定し、ホームページ上で公開している。たとえば臨床心理学専攻では、「基礎科目」「特別研究科目」等の５つのカテゴリーによって教育課程を編成するほか、近隣の小学校との特別支援教育提携事業や幼稚園と協働した子育て支援事業などを通じて学ぶ、実践的な教育を行うことを定めている。
教育目標および学位授与方針の適切性については、研究科委員会等における年度末の「学位授与審議会議」に際して、教育課程の編成・実施方針の適切性について
は、毎年の専攻会議における「開講計画会議」に際して、検証している。これらの検証内容に基づき、各専攻はカリキュラムを改編し、科目群の正確性を明確にし、新たな科目設定も行っている。

（２）教育課程・教育内容
大学全体学部においては、開講科目は「大学共通科目」「学部共通科目」「専門教育科目」の３つに区分され、大学全体の教養教育を担う「大学共通科目」においては「キリスト教関連科目」「英語科目」「情報関連科目」を必修としている。いずれも基礎・スキル科目として１・２年次を中心に設定しているが、「キリスト教関連科目」については、学生がキリスト教に触れる機会を持てるよう１年次から３年次まで履修することとしている。また、両学部それぞれが独自に定める「学部共通科目」も設定しており、全体として、多様な学問に触れることができるよう配慮している。教育課程については、『2013 履修ガイド』に掲載し、学生への情報を提供している。
研究科においては、両専攻ともに、それぞれの教育目標を達成するための科目をが、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮して編成されており、順次性・体系性を実現している。
教育課程の適切性については、「大学共通科目」に関しては「キリスト教センター」「英語教育研究センター」「情報教育センター」がそれぞれ関連科目の教育課程を検証している。また、その他の「大学共通科目」は「大学将来計画委員会」のもとに立ち上げられたワーキング・グループによる見直しとそれに基づく方針に従い、運用している。

人文学部
教育課程については、１・２年次に初年次科目や専門に関する入門的内容の科目を設け、２年次から専門科目と必修のゼミ形式の科目を設けることにより、学生が５福岡女学院大学

幅広い科目群から興味・関心のあるものを選択することを可能にし、順次性、専門性を深め、卒業研究・卒業レポートが集大成となるように編成している。
現代文化学科においては、観光文化分野、交流文化分野、日本文化・国語教職分
野の３分野からカリキュラムが構成されており、実践的に学ぶことを重視した体験型科目を設置している。英語学科においては、スキル、留学、専門のプログラムを設け、１・２年次は語学力の向上に徹し、３・４年次で「国際問題」「英語教育」「英語学」の３分野を扱う専門を深めるよう編成するなど、体系性に配慮した。言語芸
術学科とメディア・コミュニケーション学科においては、表現学科に比べて体系性をより強化している。
教育課程の適切性については、学科会議が中心となって、カリキュラムを運用した過程で明らかになった問題点や成果の情報交換を行い、対応を議論し、改善案を策定するという手続きのもと検証している。初年次教育の重要性、専門教育・キャ
リア支援科目との有機的な関連の必要性を認識したうえで、「人文学部共通科目」、
現代文化学科のカリキュラム改定などに反映させており、適切に改善につなげている。

人間関係学部
教育課程については、「人間関係学部共通科目」として、社会における他者との共生・幅広い教養という視点に基づく科目が設けられている。また、心理学科においては、キャリア心理、臨床心理、生活心理という３つの区分に基づいて専門科目を編成しており、これらが１年次から４年次まで必修科目である「基礎演習」「応用演習」「人間関係学演習」「卒業研究」を中心に、専門性を深化させることができるよう配慮している。子ども発達学科においては、教育課程の編成・実施方針に示された３つの視点に基づいて「専門教育科目」を設けており、必修演習科目や統合的科目を配置し、総合的な実践力を身につけられるよう工夫している。また、「専門教育科目」は内容・視点によって区分し、年次進行に伴い、基礎科目から演習科目を経て卒業研究に関連づけており、順次的・体系的に専門性を深めることができるよう編成している。ただし、開講科目の一部で短期大学部との合同授業が行われているが、成績評価基準などが同一のままであるため、学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、学科会議、学部教授会において検証し、初年次教育の重要性、専門教育・キャリア支援科目との有機的な関連の必要性を踏まえたカ
リキュラム編成を行っている。また、「人間関係学部将来計画ワーキング・グルー
プ」等において、現在の教育課程と内容の評価を行い、2015（平成 27）年度以降の改組に向けて検討を進めるなど、検証プロセスを機能させた取り組みが見られる。

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人文科学研究科
比較文化専攻においては、「基礎科目」「基幹科目」において異文化交流と対象文化の言語、東アジアと欧米の文化を研究し、「関連科目」において日本語圏専修コースと英語圏専修コースについての専門性と体系性を深め、「特別研究科目」において研究課題を見つけ、それぞれの研究に取り組むように構成している。臨床心理学専攻においては、「基礎科目」において教育理念であるキリスト教精神、社会と人間の基本的メカニズムを究めるための学修を行い、「基幹科目」において臨床心理士の専門性に必須となる科目を履修し、「展開科目」において臨床心理学に関連する幅広い分野に関する理解を深めるよう構成されている。また、研究方法や研究
デザインに関する基礎および応用を学修する「心理学研究法特論」「心理学統計法
特論」が設けられており、特別研究につなげる工夫をしている。
教育課程の適切性については、各専攻会議などにおける毎年の「開講計画会議」の際に、検証を行っており、その結果、比較文化専攻では、新たな基幹科目を追加
し、より多彩な講義を提供することが可能になった。また、臨床心理学専攻では、科目群を見直し、各科目群の性格を明確にした。

（３）教育方法
大学全体
授業形態については、両学部とも授業科目の性格に応じて、講義・演習・実習の方法をとり、演習・実習科目には履修者の人数制限を設けるなどして、学生の主体的参加を促し、教育効果に配慮している。また、教育にあたっては、「家庭における学習の促進」を視野に入れて指導しており、１年次には導入教育の観点に配慮している。なお、授業回数の確保、ＧＰＡ制度・履修取り消し制度も導入され、既修得単位の認定などに関しても適切に行っている。研究科でも、各専攻とも授業内容に応じて講義・演習の授業形態を設けている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、成績による基準を設け、優秀な学生には履修登録の上限を緩和しているが、前学期ＧＰＡが 2.00 以上の学生が全体のおよそ 80％を占めているという実態がある中で、ＧＰＡ2.00 以上の学生には最大 54 単位まで、3.00 以上の学生には最大 56 単位までの履修を認めており、大半の学生に対して上限を緩和していることについて、改善が望まれる。
シラバスについては、「大学教務部委員会」により統一された書式を用いて作成しており、各教員が執筆した原稿は学部教務部委員長等が校閲しているものの、学部・研究科ともに、科目により授業の目的、到達目標などの記述が曖昧なものや授業時間外の学習課題が記載されていないものもあり、さらなる検討が望まれる。

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教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、「自己点検・評価・ＦＤ委員会」において、各教員が授業方法を改善するため、さらには学部または大学全体のカリキュラムを含めた教育内容をより充実したものへと向上させるために、セメス
ターごとに授業評価を実施し、その結果を大学ホームページにて公表するとともに、担当教員の所見もあわせて掲載している。ただし、全授業中のアンケート実施率は高くないので、努力されたい。また、「英語教育研究センター」で「指導法研究会」を実施しているほか、「大学情報教育センター」等でも情報関連科目について指導
内容・方法の改善を行っている。研究科においては、専攻別に検証を行っている。

人文学部
授業形態については、ＰＣ教室・ＬＬ教室を使用した授業や「児童英語フィールドワーク」「日本語教育フィールドワーク」などフィールドワーク形態の授業により、学生の主体的な参加を促している。
教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、各学科で検討している。現
代文化学科および言語芸術学科では、複数教員担当の科目の教育成果について教員相互で検証を行い、授業・教育方法の改善と向上を図っており、英語学科では、専任教員と兼任教員との懇談において授業方針を共有し、シラバスの改善等に役立てている。

人間関係学部
授業形態については、「学部共通科目」および「学科専門科目」にフィールドワー
ク形態の演習科目を多く開講し、学生の主体的な参加を促している。
教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、心理学科では演習科目における教育方法等を学科会議で検討しているほか、複数教員担当の科目において、教員が相互に授業参観をしたうえで、打ち合わせ会議などで情報交換をしている。子
ども発達学科では、各科目の担当者会議などで、教育内容に関する検討を行い、学科会議で情報共有を図っている。

人文科学研究科
臨床心理学専攻においては、臨床心理士養成の実習関連科目に関し、各々の学生に対して教員が担当を分担し、事前・事後の指導を充実させるなどの工夫を行っているほか、毎年実施する「１泊２日の定期合宿研修会」は、学年を超えて、修了生も交え、学生同士が日頃の実習成果を発表しあうことで、情報を共有し、ネットワークを強化する機会ともなっており、高く評価できる。
研究指導については、比較文化専攻では、１年次から修士論文の主査がアドバイ

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ザーとなり、複数の教員で指導チームを編成しており、臨床心理学専攻では、研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導を行っている。また、シラバスにおいて、授業内容、成績評価方法等を明記している。しかし、明文化された研究指導
計画を大学院学生に提示していないので、改善が望まれる。さらに、成績評価基準を規定しておらず、大学院学生に対して明示していないので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、2009（平成 21）年に発足した「大学院将来計画委員会」が大学院独自の客観的指標を設け、大学院学生の要望も聴取できるよう工夫した授業評価を実施している。また、この授業評価の結果に基づき、大学院学生と話し合いの場を設け、そこで出された要望を授業改善につな
げている。

（４）成果
学部の卒業要件については、『2013 履修ガイド』に、研究科の修了要件については、『大学院履修の手引き 2013』に明記している。ただし、研究科においては、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する学位論文審査基準および特定の課題についての研究成果に関する審査基準に関し、明文化したものがなく、大学院学生に明示していないので、改善が望まれる。
学位授与について、学部においては、学則に基づき、４年以上在学し、定められた単位数を修得した学生に対し「学部教務部委員会」による仮卒業判定の後、学科会議、教授会の審議を経て、卒業判定が行われており、その手続きは明確かつ適切である。研究科においては、大学院学則に基づき、２年以上在学し、所定の授業科目を修得し、必要な研究指導を受けたうえで、学位論文の審査および最終試験に合格した者について研究科委員会の議を経て、学長が課程の修了認定を行っている。
課程修了時における学習成果の評価指標については、学部においては、2012（平成 24）年度卒業生からスタートした「卒業生対象アンケート」、就職率や資格取得率を指標としているほか、学外コンテストの成績も活用しているが、これは特定のゼミナールにおける取り組みであり、学生の学習成果を測定するための十分な指標とはいえないので、今後のさらなる検討が望まれる。研究科においては、臨床心理学専攻で卒業生の大学院教育に対する振り返り等が行われているほか、「臨床心理実習修業自己点検シート」を用いて、個々の学生の課題を明確にすることで、学習成果を確認している。ただし、両専攻がともに学習成果の評価指標としている学位授与実績は、具体的な学生の学習成果を示しているとはいえないので、指標の開発に向けた努力が望まれる。

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学生の受け入れ学生の受け入れ方針については、学科・専攻ごとに、求める学生像および修得しておくべき知識等の内容・水準を明確に定めており、たとえば、人文学部現代文化
学科では「キリスト教教育を通してその中枢的精神―他者への愛―を実践できる人材」などを求めることとし、国語と英語の基礎力を重視していることなどを明示している。同方針は大学ホームページおよび『入学試験要項』に、学科・専攻ごとに掲載されている。
学生募集、入学者選抜の方法については、「大学・短期大学部入学試験に関わる委
員会規程」に基づき、「全学入試委員会」のもと、各学部の「学部入試委員会」などが連携し、責任ある体制で公正に実施されている。推薦入学試験、一般入学試験のほか、学部では「コミュニケーション入学試験」として、面接、課題作文、プレゼンテーション、日本語・英語の黙読・音読等の多様な試験方法を学科ごとに独自に設定することで、各学科の受け入れ方針に整合した選抜を行っている。研究科では、「学内進学入試制度」も設けている。
定員管理については、大学全体では、適切に管理されている。ただし、2013（平成 25）年度の過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均が、人文学部英語学科で高く、表現学科から改組した同言語芸術学科で低かった。2014（平成 26）年度には英語学科で改善されたものの、言語芸術学科ではいまだに低い。さらに、編入
学定員に対する編入学生数比率が人文学部現代文化学科および人間関係学部心理学科で高く、人間関係学部子ども発達学科で低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、大学全体では学長を委員長とする「全学入試委員会」が中心となって定期的に行われており、学部では学科会議、「学部入試委員会」などの審議を経て、学部教授会において検討している。また、研究科では、「研究科運営委員会」が策定する学生募集等に関する案に関し、研究科委員会および「入試審議会」で審議する過程で適切性の検証が行われている。

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学生支援
修学支援、生活支援、進路支援に関する方針は定められていない。理念・目的に根ざして、一人ひとりを大切にする支援のあり方を教職員間で共有しているとしても、支援の適切性の検証プロセスを実質化するうえで、方針を策定することが望まれる。
修学支援については、アドバイザー制度を採用するとともに、留年生および休・退学者への対応は、ゼミの担当教員などがきめ細かく行っている。補習・補充教育に関する支援は学生の事情に応じて教員が個別に指導しているが、現在、学生が自主的に学習することのできる e-ラーニングシステムの導入を検討しており、今後は１０福岡女学院大学

組織的な支援体制の整備もあわせて進めることが期待される。障がい学生のための修学環境に配慮しているほか、経済的理由により修学困難な学生には、大学独自の貸与型・給付型奨学金を複数設けて支援している。
生活支援については、「学生心理相談室」を平日に開室し、個別相談に対応しており、同室に関してはオリエンテーションなどで学生に周知している。一方、セクシュアル・ハラスメント防止のために対策委員会を設置し、防止対策に取り組んでいるが、パワーハラスメントやアカデミックハラスメントへの対策を含んでいないので、取り組みとして不十分であり、改善の余地がある。
進路支援については、進路就職課を中心に、オリエンテーションやガイダンスが行われており、キャリア関連科目やさまざまな正課外プログラムを通じて、多面的なキャリア形成教育が展開されている。
学生支援の適切性については、それぞれの支援を行う各種委員会で検証している
ものの、学生支援全般の適切性を総括する「学生部委員会」での検証は、必要に応じて実施されるにとどまっている。

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教育研究等環境
教育研究等環境の整備に関わる方針については、福岡女学院日佐キャンパス全体の「キャンパス・マスタープラン委員会」において「学生生徒が安全安心の下に学習に専念できる環境確保」を基本方針として掲げている。また、大学の「ブランディング委員会」において、キャンパス設計に関して「学生の居場所の創出」などの３つの柱を定めるなど、各部署が「キャンパス・マスタープラン委員会」に意見を提案し、学生の居場所を作るために校舎の改築を行うなどの対応策を進めている。
校地・校舎面積は大学設置基準を満たしており、施設・設備の安全性、利便性の向上（バリアフリー等）にも配慮している。図書館については、専門的な知識を有する専任職員を配置し閲覧座席数、教育・研究に必要な蔵書数も確保しており、適切な環境を整えている。また、国立情報学研究所のＣｉＮｉｉをはじめ各種データ
ベースへのアクセスも計画的に整備している。
教員の研究環境については、研究室、研究助成金の制度、長期・短期の研修や留学制度などを適切に整備し、研究日を保証しているほか、必要に応じて、ティーチ
ング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）を配置するなど、研究機会を確保している。ただし、ＲＡについては制度化しておらず、ＴＡの規程に則って配置している状況なので、検討が望まれる。また、研究倫理については、
臨床心理学的な相談・援助活動における倫理問題への対応に関する「臨床心理セン
ター倫理規程」などは制定しているものの、研究倫理に関する規程は整備していない。さらに、学内審査機関は設置しておらず、研究倫理に関する研修会等も開催し

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福岡女学院大学ていないので、検討が望まれる。
教育研究等環境の適切性については、各学科会議などで検証している。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献の方針としては、「学院聖句」に基づいて定められた「社会や未来へのつながり」という「ヴィジョン」が社会との連携･協力を、大学全体の目的に含まれる「奉仕に生きる」という文言が社会貢献を示している。これらの理念・目的を教職員で共有しており、大学附属の各センター・研究所がそれぞれの専門知識を生かした活動・事業を行っているものの、各センターの事業全体を統括する方針が明文化されていないので、検討が望まれる。
具体的には、「生涯学習センター」では、大学教育の成果を一般市民に還元すべく、
キリスト教・心理学・語学などの基幹講座を継続的・長期的に提供しているほか、
天神サテライトでは、主に短期の受講者に対して、芸術や料理など広範な文化教養
講座を多数開講している。また、「臨床心理センター」では、専任スタッフが地域の人々の相談に応じ、障がい児童をサポートする体制を整備しており、「英語教育
研究センター」では海外から英語教育の専門家を招聘し、ワークショップを開催している。さらに、「キリスト教センター」では老人ホーム等の慰問、「ポジティブ心理研究所」では東日本大震災の復興支援、「教職支援センター」では小・中学校の学習支援のための教員・学生の派遣など、多彩な社会貢献活動を展開している。
また、学士課程教育の中で、いくつかのゼミにおいて地域と連携した課題解決型
学習をとりいれており、地域活性化に役立てているほか、その取り組みの一部は、外部の企画発表を行うコンテストなどで優秀な成績を納め、学生の力を生かした産学官連携事業として成果を得ていることは評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性については、各事業を行うセンター長および研究所長が責任主体となって、それぞれの運営委員会などでその成果等とともに検証している。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営の方針については、「中長期財政計画基本方針」を定め、教職員に対する説明会などで共有しているが、同方針は財政計画であり、管理運営に関する方向性などが明確に示されているとはいいがたい。
重要な職位・組織については、「福岡女学院規則」をはじめとする諸規程に権限等を明確に定め、大学の管理運営は寄附行為、学則等諸規程に基づいて、学長を中心に「部長会議」「連合教授会」などを通じて進めている。

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事務組織として法人事務部と大学事務部に職員を配置し、各種委員会にも構成員として参加するなど、教学組織と密接な協力・連携を保っている。特に、大学事務部では、各センターや保健室、学科事務室、庶務など教育・研究支援の業務を担っている。事務職員の職能開発については、「事務職員人財育成研修制度」を設け、セミナー研修や新任者養成プログラム、集団研修を学内で実施するとともに、外部研修にも積極的に職員を派遣するなど十分な研修機会を確保している。
予算については、法人の予算編成方針に従い、学長、学部長および事務部長が協議し、大学の予算編成方針を策定した後、各部局等の意見聴取をしつつ、「大学予算要求書」を作成し、理事会が最終的に決定しており、予算配分のプロセスの透明性を担保している。監査については、法令上必要な監査だけでなく「経営管理監査規程」を定め、経営管理監査室による会計・業務監査が行われており、適切である。
管理運営の適切性については、「部長会議」などでの検証、経営管理監査室による内部監査を通じた検証のほか、第三者の助言を得られる機会として「福岡女学院アドバイザー会議」を開催することで検証している。

（２）財務
理事会が策定した「2009 年度以降の中長期財政基本方針」では、具体的方針として４項目を掲げている。特に最優先項目の策定として「各種引当特定資産への計画
的積立を行ったうえで単年度での収支均衡を図ること」としており、収支均衡に配慮した予算編成を行っている。
また、施設計画については短中期経営計画にあるとおり、キャンパス・マスター
プランに基づく校舎等の建築が計画どおり進んでいるものと考える。
消費収支計算書関係比率ならびに貸借対照表関係比率は、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均比率に比べて、法人ベースでは人件費比率や人件費依存率がやや高いが、大学ベースでは教育研究経費比率を除き、おおむね良好な数値を示しており、教育・研究を安定して遂行するための財政的基盤が確立されているといえる。しかしながら、法人傘下の短期大学の定員割れの状況や 2014（平成 26）年度
からの国際キャリア学部の新設など、今後の財政上に影響を与える要素も多いことから、将来の具体的な数値目標を含む財務計画の策定が望まれる。あわせて毎年度の自己点検・評価においては、具体的な財務指標や目標を設定しながら検証することが必要である。
科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得については、申請件数、採択件
数ともに十分とはいえないため、増加に向けて目標を設定し引き続き努力する必要
がある。

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内部質保証
内部質保証の体制については、「福岡女学院大学自己点検・評価・ＦＤ委員会規程」に則り、「自己点検・評価・ＦＤ委員会」と「将来計画委員会」において行っている。「将来計画委員会」は、大学の将来に関わる重要事項について長期的、中期的戦略の構築、短期的緊急課題の対策等を検討している。また、学長をはじめとして各部局等からの委員で構成される「自己点検・評価・ＦＤ委員会」は、自己点検・評価の実施とファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する計画の策定を行っており、同委員会が年度ごとに具体的な点検・評価項目等を定めている。それに基づき、点検・評価の実施機関として定められた各組織が自己点検・評価を毎年度行い、その結果を学長に報告するとともに、自己点検・評価の結果を文書にまとめ、公表することとなっている。しかし、学部・学科・委員会等での自己点検・評価の結果の文書化が行われていないため、根拠が乏しく、個別的な取り組み等の見直しにとどまっているといわざるを得ない状況である。組織的なＰＤＣＡサイクルが機能しているとはいえず、体制の見直しを含めた改善が望まれる。
学外者の意見を聴取するシステムとして、事業計画書および事業報告書についての意見聴取を行う「法人評議員会」と教育内容、財政、学生募集等についての助言・提案を得ると同時に、社会の動向等を踏まえた将来計画に関する意見交換の場となる「福岡女学院アドバイザー会議」を設けている。
2013（平成 25）年度の新学科設置、2014（平成 26）年度の新学部設置等の申請の際に、文部科学省から指導された事項については教授数の確保等を速やかに対応している。また、前回の本協会における大学評価において指摘された事項については、
おおむね検討されているものの、いまだ課題を残すものもあり、今後も改善に向けた努力が望まれる。
情報の公表については、大学ホームページで行っており、教育研究活動の状況に関し、学校教育法施行規則に基づいて、適切に公表している。また、学校法人として毎年度の事業計画に従って、活動した結果を事業報告としてとりまとめ、事業計
画書および事業報告書の概要をホームページにて公表している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

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一

長所として特記すべき事項
１

理念・目的
１) 貴大学では、学長を委員長とする「ブランディング推進委員会」を組織し、他大学への視察や卒業生を含めた大規模なアンケート調査に基づき、研修会の開
催、メールマガジンの発行、議事録の公開等を通じて全教職員を挙げての理念・目的の検証に積極的に取り組んでいる。これらの活動から「大学の理念･目的」「学院聖句」「ヴィジョン」を一体化した大学シンボルマークを決定するなどの一連の取り組みにより、教職員の一体化を促進したことは、評価できる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 人文科学研究科臨床心理学専攻では「１泊２日の定期合宿研修会」を実施し、大学院学生に日頃の実習成果を発表する機会を設けている。研修会には、修了生も参加し、学内外における実習について、情報を共有し、助言を得られることで、学生の実習計画や取り組む姿勢をさらに強化しているほか、学生間の引き継ぎを円滑に行うことで、実習先における事故やクレームを減らすなどの効果を上げており、評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 各学部における学位授与方針が策定されていないので、改善が望まれる。また、人文科学研究科の学位授与方針において、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学修成果が明示されていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 人間関係学部では、成績評価方法などを課程ごとに区別していない中で、同学部と併設の短期大学の合併科目が開講されていることは、学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（３）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限について、成績によって基準を設け、上限設定を行っており、前学期ＧＰＡ2.00 以上の場合に最大 54 単位まで、3.00以上の場合に最大 56 単位までの履修登録を認めているが、学生の大半がＧＰＡ

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2.00 以上に当てはまるという実態があるので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 人文科学研究科において、成績評価基準が定められていないので、学生に明示するよう、改善が望まれる。
３) 人文科学研究科において、口頭により研究指導の方法・内容や年間スケジュー
ルの説明が行われているものの、『大学院 履修の手引き』等に研究指導計画を明記するよう、改善が望まれる。

（４）成果
１) 人文科学研究科において、学位論文審査基準および特定の課題についての研究
成果を審査する基準が明文化されていないので、『大学院履修の手引き』などに明記するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 人文学部言語芸術学科は、完成年度には達していないものの、2013（平成 25）
年度の入学定員に対する入学者数比率が 0.78 と低いので、改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率が人文学部現代文化学科で 1.30、人間関係
学部心理学科で 1.75 と高く、同子ども発達学科で 0.25 と低いので、改善が望
まれる。

３

内部質保証
１) 「福岡女学院大学自己点検・評価・ＦＤ委員会規程」において、毎年度自己点
検・評価を実施し、その結果をまとめて公表することを規定している。しかし、実施したとされる学部・学科、委員会等での自己点検・評価については、その結果の記録がないため、組織的なＰＤＣＡサイクルが機能しているとはいえない。自己点検・評価が規程に則って実施されていないので、内部質保証の体制を見直し、確実に実行するよう改善が望まれる。

以１６上