注３

大学番号：177認可[平成２４年度設置］
計画の区分：大学設置
注１

横浜創英大学注２【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（抜粋）（実地・面接用）
学校法人堀井学園
平成２８年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名（注）１
２

横浜創英大学事務局
キ カ ク カチョウシ ミ ズ ミチアキ

職名・氏名

企画課長・清水道明

電話番号０４５-９２２-５６４１（夜間）

０４５-９２２-５６４１

Ｆ Ａ Ｘ

０４５-９２２-５６４２

ｅ－mailmshimizu@soei.ac.jp「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
大学院の場合は、表題を「○○大学大学院

・・・」と記入してください。

設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。

例）

○○大学

△△学部

□□学科

（◇◇学部（平成◇◇年度より学部名称変更））
表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・大学新設の場合：「○○大学」
・学部の設置の場合：「○○大学△△学部」

・学部の学科の設置の場合：「○○大学△△学部・短期大学の学科の設置の場合：「○○短期大学

□□学科」
△△学科」

・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学
３△△学部○○研究科」□□学科（通信教育課程）」

大学番号の欄については，平成２８年３月３０日付事務連絡「大学等の設置に係る設置計画履行状況
報告書等の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。

目次
看護学部
ページ

＜看護学科＞

１．調査対象大学等の概要等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．授業科目の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．施設・設備の整備状況、経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

４．既設大学等の状況
５．教員組織の状況

６．留意事項等に対する履行状況等

６２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７

７．全般的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

こども教育学部
ページ＜幼児教育学科＞
１．調査対象大学等の概要等

７９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３

２．授業科目の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．施設・設備の整備状況、経費

９５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９７

４．既設大学等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．教員組織の状況

６．留意事項等に対する履行状況等
７．全般的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

学校法人

堀井学園

（２） 大 学 名
横浜創英大学（３） 大学の位置〒２２６－００１５
神奈川県横浜市緑区三保町１番地（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職

名

設

置

時

変

更

状

況

備

考

（ ホリイ モトアキ ）

理 事 長

堀井

基章

「該当なし」（昭和60年3月）（ コジマ ケンイチ ）

学

長

小島

謙一

「該当なし」（平成24年4月）（ モリタ タカコ ）

看護学部長

森田

孝子

（平成24年4月）

繁下

ケイコ）

桑田

惠子

（平成28年4月）（ シゲシタ カズオ ）

こども教育
学 部 長

（クワタ

（オチアイ

和雄

落合

（平成24年4月）マサル）

優（平成28年4月）

前任者の任期満了
平成28年4月1日（28）
前任者の任期満了
平成28年4月1日（28）（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２６年度に報告済の内容→（26）

平成２８年度に報告する内容→（28）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。
・大学独自の職名を設けていて当該職位がない場合は，各職に相当する職名の方を記載してください。

1

（５） 調査対象学部等の名称，定員，入学者の状況等（注）・ 当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください（入試
区分ごとではありません）。
・ なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている最小単位（大学であれば「学科」、短期大学であれば「専攻課程」でも記載してください。その場合適宜各項目の表を追加してください。
・ 様式は，平成２５年度開設の４年制の学科の場合（平成２８年度までの４年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が３年以下の場合には欄を削除し，５年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象学部等の名称，定員

調査対象学部等の名称（学位）

修業年限
年

看護学部
看護学科

4

設 置 時 の 計 画
入学定員
編入学定員
人
年次
人
80
0

備
考

収容定員
人
320

学士（看護学）（注）・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（ ）書きで記入してください。
・学生募集停止を予定している場合は、「備考」にその旨記載してください。

（５）－②

調査対象学部等の入学者の状況

対象年度 平成２４年度
区分

Ａ

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

入学定員

志願者数

(

人
人
80
( － )
[ － ]
502
－

人
人
80
( － )
[ － ]
569
－

人
人
80
( － )
[ － ]
544
－

人
人
80
( － )
[ － ]
539
－

人
人
80
( － )
[ 1 ]
385
－

－

－

－

－

－

) (

－

) (

) (

－

) (

) (

－

) (

) (

－

) (

) (

－

平均入学定員超 過 率

備)[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ 1 ] [ － ]
467
－
548
－
509
－
503
－
367
－
受験者数

(

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

)

[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ 1 ] [ － ]
153
－
176
－
201
－
212
－
238
－
合格者数

(

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

1.17倍

)

[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ 1 ] [ － ]
100
－
100
－
98
－
87
－
87
－
Ｂ

入学者数

(

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

)

[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ 1 ] [ － ]入学定員超過率
Ｂ／Ａ

1.25

1.25

1.22

1.08

1.08

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （ ）内には，編入学の状況について外数で記入してください。なお，編入学を複数年次で行っている場合には，(( ))書きとするなどし，その旨を「備考」に付記してください。 該当がない年には「－」を記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。

2

考（５）－③

調査対象学部等の在学者の状況

対象年度 平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度備学

年

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期
[

１年次

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

100

－

100
[

２年次

－

－
] [

－

98
] [

－

－
] [

－

87
] [

－

95
[

３年次

－

－
] [

－

－

(1)

（ － ） （ － ） （ － ） （ － ）

100

－

1

][ － ]

] [

－

] [

－

－
] [

94
[

４年次

－

－

－
] [

98
－

]

[

－

]

[

－

]

（

－

） （

－

） （

－

）

100

200

292

[

] [

86
] [

－

] [

（ － ） （ － ）

[

－

－
－

]

（ － ） （ － ） （ － ）

98
] [

－

87

（ － ） （ － ） （ － ） （ － ）

99

計

] [

－

（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）

－

－

－
] [

－

]

(1)

（ － ）

94

－

－

(1)

－

94

]

[

] [

－

]

（ － ）

－
1

(1)

(2)

375

361

]

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。
・（ ）内には，留年者の状況について，内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してくだ
さい。

3

考

（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況
分

退学者数（内訳）

入学者数（b） 退学者数（a）
対象年度

平成２４年度
入学者

平成２５年度
入学者

100 人

100 人

平成２６年度
入学者

98 人

退学者数

退学者数の
うち留学生数

平成２４年度

0人

0人

平成２５年度

1人

0 人 除籍(1人）

平成２６年度

1人

0 人 他の教育機関への入学・転学(1人）

平成２７年度2人

0 人 情（1人）

平成２５年度4人

0 人 他の教育機関への入学・転学(2人）、就職(2人）

平成２６年度2人

0 人 就職(2人）

平成２７年度

0人

0人

平成２８年度

0人

0人

平成２６年度1人

0 人 就学意欲の低下(1人）

5 人

平成２７年度4人

0 人 就学意欲の低下(3人）、就職（1人）

平成２８年度

0人

0人

平成２７年度1人

0 人 家庭の事情（1人）

平成２８年度

0人

0人

平成２８年度
入学者

87 人

0人

平成２８年度

0人

0人

472 人

16 人

4.0

％

6.0

％

5.1

％

1.1

％

就学意欲の低下(1人）・学生個人の心身に関する事

6 人

87 人

計

退学した年度

入学者数に対する退学者数
の割合
（a/b）

4 人

平成２７年度
入学者

合

主な退学理由

1 人

0 ％
3.4 ％

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・

短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。

・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２８年５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までを記入してください。
・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

4

・除籍

・海外留学
・その他

２

授業科目の概要

＜看護学部
（１）

看護学科＞

授業科目表

科目
区分

授業科目の名称

ー

教
養

1後

1

医療・環境入門

1後
1前
1後
1後
1前
1前
1後
1前
1後
1後
1前
1前
1前
1前
1後
1前
1前
1前
1前
1後
1後
1前
1前
1後
1前
1前
1前
1後
1後
2前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1前
2後
2前
2前
2後
2後
1後
2前
2後
1前
2後
3前
1前
1前
1前
1後
2前
2前
2前
1後
2後

2
2
2
2

然

心理学

ヒ

倫理学
コミュニケーション論
ジェンダー論

マ
ン
・
リ
テ
ラ
シ

ー

と

情報倫理

哲学

ュー

野
・
自

コンピュータＡ（ワード）

経営情報論（ITと社会・経営）

育分

レポートの書き方

心

家族社会論
芸術論
比較文化論
造形表現
教養音楽
法学（含日本国憲法）
文学
健康・スポーツＡ
健康・スポーツＢ
英語Ａ（基礎）
英語Ｂ（看護英会話）

語 英語Ｃ（TOEIC・TOEFL等資格取得）
学 中国語
韓国語
フランス語
知的探求入門人の形態と生活・機能Ⅰ
人の形態と生活・機能Ⅱ

看
護
の
対
象
の
理
解

人の形態と生活・機能Ⅲ
人の形態と生活・機能Ⅳ
人体の機能と構造学演習
病理学
生命倫理
精神保健論
栄養学Ⅰ

栄養学Ⅱ
専
門
生化学
基
微生物学
病
礎
気 臨床薬理学分
野 回 の 症候論Ⅰ

復成
症候論Ⅱ
支り
援 立 症候論Ⅲ
ち 症候論Ⅳ
と公衆衛生学

健 疫学・保健統計学
康 疫学演習支生
社会保障論
援活
へ 保健医療福祉行政論Ⅰの 保健医療福祉行政論Ⅱ
看護学概論
対象論

専
門
分
野

看
護
の
基
礎

看護学援助論
生活援助技術論
診療に伴う援助技術論
ヘルスアセスメント論
看護過程展開論
基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ

備

1

コンピュータＣ（ﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄとﾌﾟﾚｾﾞﾝ
ﾃｰｼｮﾝ）

サイエンスＢ（観察）専任教員等の配置

必 修 選 択 自 由 教 授 准教授 講 師 助 教 助 手コンピュータＢ（エクセル）

サイエンスＡ（考え方）

計算と分析

教

単位数

1前
1前
1後
1前
1前
1後

大学で学ぶとは（含建学の精神）

サ
イ
エ
ン
ス
・
リ
テ
ラ
シ

配 当
年 次

1

2
1
1

1
1

1

1
1
2
1

1
1
1
2
2

1

1

兼4
兼3
兼2

1
1

1
2
1

2

兼1

2

1

2
1

2
2
2
2
2
2
2
2
2

兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1

1
1
兼1

1
1

1
2
2

兼2

1
1
2
2
2
2
2

1
1
1
兼1
兼1
兼1

1

1
1
1
1
1
2

兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼2
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1

1
1
1

1
1
2
2
1
1
1
1
2
2

1
1
1

1
2

2
2
2
1
2
1
1
1
1
2

1
1
1

1

26

1
1

2

1

2

考

科目
区分

授業科目の名称
成人看護学概論
成人看護学方法論Ⅰ
成人看護学方法論Ⅱ
成人看護学方法論Ⅲ
成人看護学実習Ⅰ
成人看護学実習Ⅱ
高齢者看護学概論

発
達
段
階
の
看
護

高齢者看護学方法論Ⅰ
高齢者看護学方法論Ⅱ
高齢者看護学実習Ⅰ
高齢者看護学実習Ⅱ
小児看護学概論
小児看護学方法論Ⅰ
小児看護学方法論Ⅱ
小児看護学実習Ⅰ
小児看護学実習Ⅱ
母性看護学概論
母性看護学方法論Ⅰ
母性看護学方法論Ⅱ
母性看護学実習
精神看護学概論
精神看護学方法論Ⅰ
精神看護学方法論Ⅱ
精神看護学実習
在宅看護概論専門分
野

在宅看護方法論Ⅰ
生
活
の
中
の
看
護

在宅看護方法論Ⅱ
在宅看護実習
家族看護論
リハビリテーション看護論
公衆衛生看護学概論
健康生活支援論Ⅰ
健康生活支援論Ⅱ
公衆衛生看護活動論
産業保健活動論
学校保健論
公衆衛生看護学実習Ⅰ
公衆衛生看護学実習Ⅱ
がん看護
国際看護論
救急・災害看護学

ー

社
会
の
ニ
ズ
に
こ
た
え
る
看
護

先端医療と看護
看護倫理・法
看護管理学
看護情報学
保健医療福祉連携論
医療安全学
看護教育学
感染看護学
公衆衛生看護管理論
看護研究
研究ゼミナール
統合実習
児童精神医学（養護教諭）
養護概説
健康相談活動及び方法
教職論（養護教諭）

教
職
科
目

養
護
教
諭
課
程

教育原理（養護教諭）
発達心理学（養護教諭）
教育社会学（養護教諭）教育課程と指導計画（養護教諭）
道徳教育の理論と方法（養護教諭）
教育相談（養護教諭）
生徒指導の理論と実際
教職実践演習（養護教諭）
養護実習

配 当
年 次

2前
2後
2後
3前
3後
4前
1後
2前
3前
2後
3後
2前
2後
3前
2後
4前
1後
2前
3前
3後
2前
2前
2後
3後
2後
2後
3前
4前
2前
3前
2前
2後
3前
3前
2後
3前
3後
4後
3前
3前
4後
4後
4前
3前
2前
3前
3前
4後
2後
4前
3前
4通
4前
2後
3前
3前
2後
1後
1後
2後
2前
2後
2前
3前
4通
4通

単位数

専任教員等の配置

必 修 選 択 自 由 教 授 准教授 講 師 助 教 助 手

1
2
2
1
3
3
2
1
1
2
2
2
1
1
1
1
2
1
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2

1

1

2
1
2

1
1
2
1
2
1
4
2

1
1
1
1
2
2
1
1

1
1

1
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1
2

27

備

考

（注）・
・

認可申請書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置認可時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２７年度に認可された大学等は設置認可時）より変更されているものは赤字見え消し修正し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 兼任，兼担の教員が担当する授業科目については、備考欄に担当する教員数を「兼○」と記入してください。
・ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
・ 「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度認可
以前）についても，設置認可時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

（２） 授業科目数認
必修

可 時 の 計選 択 自 由

科目

89

科目

45

画

変
計

科目

13

科目

147

更

状

況

選 択 自 由
科目
科目
科目

必 修

76
[△13]

41
[△4]

13
[0]

（注）・

計
科目

備

130
[ △17]

未開講である場合や，配当年次に関わらず，教育課程上の授業科目数を記入する（資格に関する課程など，別課程としている授業科目については算入する必要はありません。）とともに，［ ］内に，設置認可時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）・ 資格に関する課程など、別課程としている授業科目については参入する必要はありません。

28

考

３

施設・設備の整備状況，経費

区

分

(１)

区

内

分

専

用

容
共

備考

共用する他の学校等の専用用計

校 舎 敷 地

4,265

㎡

－

㎡

－

㎡

4,265

㎡

運動場用地

5,194

㎡

－

㎡

－

㎡

5,194

㎡

小

計

9,459

㎡

－

㎡

－

㎡

9,459

㎡

他

22,263

㎡

－

㎡

－

㎡

22,263㎡

計

31,722

㎡

－

㎡

－

㎡

31,722

㎡

校
地

そ

の

等
合

専
(２) 校

舎

講
(３) 教

室

用

共

11,058㎡（

11,058

㎡）

（

義

室

演

室

習

共用する他の学校等の専用

用
－

㎡

－

㎡）

（

実験実習室

－

㎡

－

㎡）

室

40

室

1

図
新設学部等
の名称

看護学部
図
書
・
設
備

書

㎡）

0

室

人） （補助職員

人）

室

室

室

数

看護学科

３３
３１

幼児教育学科

１９１８１７(４) 専任教員研究室(５)

11,058

語学学習施設新設学部等の名称

こども教育学部（㎡ 体育館、部室等を除く

3
（補助職員

看護学部

11,058

情報処理学習施設等
11

計

看護学部は、部屋の増設(24)
看護学部、他に学部長室1
こども教育学部は、部屋の増設(24)
こども教育学部、他に学部
長室1
こども教育学部は、助教を
学生研究室と区切る(26)

室

学術雑誌

〔うち外国書〕〔うち外国書〕

視聴覚資料

機械・器具

標

本

点

点

点

電子ジャーナル冊

種25,940〔1,853〕

93〔19〕（26,227〔1,927〕）（25,940〔1,853〕）（116〔19〕）（ 93〔19〕）

24,213〔1,680〕

66〔19〕（24,213〔1,680〕）（ 66〔19〕）〔うち外国書〕
14〔14〕（ 14〔14〕）

708

2,924

118

(731)
（708）

(3,149）(2,924)

（118）

670

4,341

1

（670）

(4,341)（1）

7〔7〕看護学部は看護学研究科分が増加（28）

こども教育学部

計書

159〔38〕21〔21〕（50,440〔3,607〕）（50,153〔3,533〕）（182〔38〕）（159〔38〕）（21〔21〕）

積

119
（119）

収

納

可

能

冊

数

138

積

80,000

冊 大学全体体育館以外のスポーツ施設の概要

館
442

区
分
経費
(８)
の見 教 員 １ 人 当 り 研 究 費等積り
経費の見
共 同 研 究 費 等
積り及び
維持方法
第１年次
の 概 要
学生１人当り1,868千円
納付金

㎡
開設年度

－

完成年度

区

－
分

開設前年度

開設年度

300千円

300千円

図書購入費

54,398千円

10,188千円

3,000千円

3,000千円

設備購入費

141,596千円

19,720千円

1,448千円
学生納付金以外の維持方法の概要

（注）・

7,265
（7,490）（7,265）

閲 覧 座 席 数
㎡

面
育

1,378
（1,401）（1,378）

館
863

(７) 体

7〔7〕）

50,153〔3,533〕

面
(６) 図

（

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

大学全体
完成年度
- 千円
- 千円
第６年次

1,568千円

1,568千円

1,568千円

－ 千円

－ 千円

1,148千円

1,148千円

1,148千円

－ 千円

－ 千円

補助金収入、資産運用収入、雑収入等設置時の計画を，申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）

・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２８年５月１日現在の数値を記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（28）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・

校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少，建築計画の遅延）がある場合には，「建築等設置計画変更書」
を併せて提出してください。
29

４

既設大学等の状況

大 学 の 名 称横浜

創

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

英

大

学

学 編入学 収員 定 員 定容 学位又 平均入学 開
定員
員 は称号 超過率 年

人

人

年次

設
度

所

在

備

考

備

考

地

倍

人
看護学部
看護学科

4

80

0

学士
320 （看護学）

1.15 平成24年度

神奈川県横浜市緑区三保町１番地

4

80

0

学士
320 （教育学）

0.90 平成24年度

同上

英

大

こども教育学部
幼児教育学科大 学 の 名 称横浜

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

創

学

大

学

院

学 編入学 収員 定 員 定容 学位又 平均入学
開
定員
員 は称号 超過率 年

人

人

年次

設
度

所

在

地

倍

人
看護学研究科

2

6

0

12 修士
（看護学）

0.66

平成２８年度神奈川県横浜市緑区三保町１番地（注）・本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），
大学院（専攻）及び短期大学（学科）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，
平成２８年５月１日現在の上記項目の情報を記入してください。
・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等についても必ず記入してください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。
30

６
区

留意事項等に対する履行状況等
分

留

意

事

項

等

履

行

状

況

未履行事項についての実施計画

留意事項 24年度は、「自己点検・評価･FD委員会」を設置し年間9回開催した。 ・設置計画を確実に履行
その内容は、本学設置の趣旨・目 し、四年制大学として水的を踏まえた授業評価ｱﾝｹｰﾄ、FD研 準向上を目指すために、と。また、開設時から4年「FD」及び「自己点検」
修会であった。(25)
生大学にふさわしい教育を実施する。(24)
研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めるこ
2授業科目の1科目目「知的探求入と。
門」は、専任の教授5名の補充は難・専任教員の補充を必要しいため、当面は教員審査済みのとされた１授業科目につ教授4名と他の教員と2名とで複数いては開学時までに､２授のグループを担当し指導を行って業科目については科目開いく。（24）設時までに、確実に専任教員を配置すること。
・設置の趣旨・目的等が認 可 時活かされるよう、設置計（平成23年10月） 画を確実に履行するこ

2授業科目の1科目目「知的探求入門」は、専任の教授4名と教員審査不可の教授4名をペアで担当する予定でいたが、24年度の受講生が23名と予定より少なかったため、3つのグループを編成し、教授3名で担当することとした。他の教員はFDとして参加する。（24）

2授業科目の2科目目「看護とコミュニケーション」は、平成24年2月の教員審査で「可」となった専任助教を、平成24年4月に採用済である。（24）

1授業科目の「感染看護学」は、専任教員の候補者として助教を平成24年9月採用。平成24年6月に変更書提出予定である。（24）

1授業科目の「感染看護学」は、24
年6月変更書を提出した教員が、不可になった。その後、平成24年12月に変更書を提出し、平成25年1月
教員審査済になった専任講師を､平
成25年4月に採用済である。（25）

2授業科目の1科目目「知的探求入門」は、新たに教授3名が平成24年12月に変更書を提出し、25年1月教員審査済になった。これにより平
成25年4月からは6名の専任教員で授業を行うことになった。（25）62

設置計画履行状況
調

査時 「該当なし」（平成25年5月）
設置計画履行状況調

査時「該当なし」（平成26年5月）
設置計画履行状況
調

査

時 「該当なし」（平成27年5月）○ 看護学部においては、 是正意見
毎年定員を大幅に超過して学生を受け入れており、特に、推薦入試については定
員の５０％である募集人員を大きく超える合格者を毎年出している。大学設置基準第１８条第３項及び大学「設置計画履行 入学者選抜実施要項に照らして適切な入学者選抜と状況調査時」（平成28年2月） 定員管理がなされていないことから、推薦入試においては、自ら定めた募集人員に沿って適切な入学者選抜を行うとともに、全体としても大学設置基準第１８条第３項に照らして適切な定員管理を行うこと。

○看護学部の入試については、近隣 ○平成29年度の看護学部に看護学部が次々と誕生したことか の入試においては、指定校
ら、指定校推薦の入学者数や一般入 を見直すとともに、オープン
試の入学辞退者の数などが変動要 キャンパスや大学HPの活因となるので、これまで試行錯誤しな 用、また、今春卒業した第がら入学定員の確保に取り組んでき １期卒業生の看護師国家た。
試験の合格率が全国平均○平成28年度入学者は、全体では前 を上回ったことや100％の就職実績などを踏まえた高年度と同じ87名となり入学定員を10％募集人員を1割弱上回ること水 校訪問の強化により一般
準となった。このうち、推薦入試での 入試における応募者を増やし、大学設置基準第18条
合格者は全体の54％と前年度の66％を下回ったが、大学入学者選抜 第3項及び大学入学者選抜
実施要項に定められた50％を上回る 実施要項の趣旨を実現す結果となった。＜(看)資料1＞これは、 る。
大学設置基準第18条第3項及び大学入学者選抜実施要項には運用上若干の弾力性があるのではないかと考えたことによるものである。

63

「設置計画履行 ○ 看護学部においては、 是正意見
完成年度を迎えると同時に状況調査時」（平成28年2月） １４人もの専任教員が辞任しており、かつ、「小児看護学実習Ⅰ」、「小児看護学
実習Ⅱ」、「在宅看護方法論Ⅰ」、「在宅看護方法論
Ⅱ」等、主要科目として位置付けられている科目に専任教員が配置されていない、又は専任ではあっても講師が担当している状態が散見される。これは、大学設置基準第１０条に抵触しているため、早急に専任の教授
又は准教授を当該科目担当として配置すること。また、その他の科目も含め、教員補充について「検討」の段階は既に過ぎている状
況であり、完成年度をもっての退職者も含めて具体的・中長期的な教員の採用計
画、年次計画を早急に策定し実施すること。その際、新たな教員の採用や教員の昇格においては、教員の資格について定める大学設置基準第１４条から第１７条の規定に則り適切に実施すること。

○平成27年度においては、大学設置基準第10条に抵触しないように、教員の欠員補充に最優先に取り組んできた。その結果、小児看護学、在宅看護学のみならず看護学教育の主要科
目として位置付けられている科目についてはすべての科目に専任の教授と准教授又または教授か准教授を配置することができたした。すなわち、在宅看護学、母性看護学、成人看護学、高齢者看護学はそれぞれ教授・准教授各1名、基礎看護学は教授2名・准教授1名、小児看護学、精神看護学、看護管理学にはそれぞれ教授
1名、公衆衛生看護学と養護教諭課
程にはそれぞれ准教授1名を配置した。その他、専門基礎の疫学等に教授1名を配置した。さらに、必要に応じて主要科目には、専任の講師、助教を配置した。専任の教授、准教授数
は、設置申請時の教授9名、准教授4名から、教授10名、准教授7名と充実させた。＜（看）資料2＞○完成年次を迎える年度に専任教員が多く辞任したことについては、その辞任理由は様々であるが、その一つに学部運営の問題があると捉えている。これを解決するため、平成28年度
から運営体制を刷新する観点から、学長から新学部長に対して開かれた学部運営を行うよう指示するともに、
教員間の意思疎通を円滑にし、連絡調整する機能を持った領域会議を発足させた。また、平成28年度から今後
は、教員数に欠員が出た場合には、学生の教育に不利益を生じることがないように、生じることのないようにするため、学部長は早期に教員の意向を聴取し、学長が適切に対処するようにした。
○新たな教員の採用や学内での昇任
は、大学設置基準第14条から第17条の規定に則り基準を改正し、適切な人事を行っている。＜(看）資料3＞

64

「設置計画履行 ○ 学生が年間に取得して 改善意見
いる単位数が多く、また現状況調査時」（平成28年2月） 在自分が何単位取得してい①CAP制の導入
平成28年度からは、全学的にCAP制を導入、登録単位の上限を原則として年間48単位とし、単位の実質化を目指す。ただし,看護学部の養護教諭課程、保健師課程については、資格関連科目が増加単位となり、また、これらの課程の志望者は、1～2年次に必要科目を履修することが前提となるため、1～2年次の上限を緩和し、54単位に設定した。学生に対しては年度初めと学期初めのガイダンス
で、教務部長がCAP制（目的、自己学
習等）について周知するとともに、各学部の担当教員が、学生による履修登録の前に、学生の履修計画を確認し、必要な指導を行った。＜（看）資料
4＞②履修状況の把握と適切な履修に向けての指導
履修指導を担当する教員は半期ごとに、学生の単位取得状況を把握し、学生とともに目的に応じた学習計画
を立て、自己学習の必要性なども視野に入れて、履修計画の指導をしている。
なお、こども教育学部では、平成27
年度までは、卒業必要単位が124単位であるところ、幼稚園教諭１種免許
及び保育士資格を取得するための最低 必 要 単 位 数 は 149 単 位 で あ っ たが、平成28年度から新カリキュラムの導入により、資格取得のための重複科目を整理をしたため、124単位とすることができた。このことにより、学生は自己学習の時間を確保することができ、教員は単位の実質化につながる学習指導が可能となった。

○ 報告書やシラバス等に 改善意見
おいて、誤記載が散見され、設置計画の履行状況の正しい把握に支障が生じたとともに、学生に提示する
書類等における誤記載も懸念される。そのため、相互チェック体制の構築も含め、誤りのない正確な書類作成を行うよう、対応策を早急に策定し、体制の強化を図る
こと。

○シラバス及び履修の手引きの内容の整合性並びに誤記載の有無の相互チェック体制については、以下の手順を徹底することとした。
①教務部長（両学部を統括）、教務分科会委員長（学部ごと）が、科目担当
教員へ担当科目シラバスの見直し・
確認と修正を指示。②教務分科会が科目担当担当教員からシラバスを回収し、教務分科会委員が点検。③点
検の終了したシラバスを教務分科会
委員長が回収し、履修の手引きと併せて整合性の確認等を再点検。④教務分科会委員長は再点検の終了した
シラバス・履修の手引きを教務部長に提出。⑤教務部長は、最終点検したシラバス・履修の手引きを学務課に提出。⑥学務課はシラバス・履修の手引きを最終確認し、印刷業者に出稿。校正は教務部長、教務分科会委
員長、学務課で実施。

るかという認識を持っていない学生も多く見受けられ、履修指導体制が十分ではない。学生が、資格取得の要件との関係だけで履修を進めるのではなく、各年次にわたって適切に授業科目を履修することができ、かつ学修成果と単位の実質化を担保できるよう、必要に応じてＣＡＰ制を導入するなどし、十分な履修指導体制を構築すること。

65

「設置計画履行 ○ 各臨地実習の要項につ 改善意見
いて、分野により、事前学
状況調査時」（平成28年2月） 修内容から評価項目まで行動レベルで明確になっているものがある一方で、どのような内容の実習かが全く
不明確なものがある等、要項の記載内容の差が著しく、本学の臨地実習でどのように看護実践能力を積み重ねようとしているのか不明である。また、実習ごとの到達目標のレベルや評価項目も整合しておらず、実習を通して学生が看護実践能力を統合していくことができるのか懸念される。そのため、教育課程全体の中での臨地実習の位置付けを明確にし、看護実践能力の習得という観点から各実習での到達目標を明確にし、４年次の最終実習でどのような実践能力を身につけている必要があり、そのために各領域がどのような位置
付けでどのような実習を行うのか、といった相互の関係性についても明確にした上で、実習計画や実習要項を適切に修正すること。

（注）・○実習要項作成要領を作成し、領域
実習ごとの到達目標のレベルや評価
項目や行動レベルを統一的に記述した。＜(看)資料5＞○教育課程の位置付けとしての臨地
実習は、第一段階として教養科目、専門基礎科目、看護の基礎科目を講義・演習で学んだ後に看護実践の基
礎能力の修得を目指して基礎看護学
実習を行う。第二段階として母性・小児・成人等の発達段階の看護科目及び在宅看護や精神看護等生活の中の看護科目を学修した上で、母性、小児、成人、高齢者、在宅、精神看護等の実習を行う。この段階では、発達段階・生活の場に応じた看護の実践能力を修得する。第三段階として社会のニーズにこたえる看護科目を講義と演習を通して学び、統合実習を実施し、看護実践能力の統合、ケアのマネジメント能力を修得する。このように、段階ごとの講義・演習の学修と実習を繰り返し、理論、知識、技術を関連させ、看護の対象を総合的に理解し、科学的な判断に基づいた看護実践能力を修得していく。＜添付資料⑫「臨地実習要綱（共通）」P4～7＞
それにより、卒業時の到達目標である「看護判断力をもって自律的に看護を実践できる。将来、看護のリーダーになる基礎的能力を修得する。」（平成27年度 看護学部 シラバス 「卒業時の到達目標」）が達成できるようにした。＜(看)資料6＞「設置時」には，当該大学等の設置時（認可時又は届出時）に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・

定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。

・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

・「設置計画履行状況調査時」の（年月）には，調査結果を公表した月（通常２月）を記入してください。（実地調査や面接調査を実施した日ではありません。）

66

７

全般的事項

１．設置認可申請書の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って、認可時の計画及びその履行状況等を各項目ごとにＡ４判１～２枚程度で以下の様式により作成してください。
２．「設置認可時の計画」欄は、以下の記載の項目(様式の網掛け部分)に関する内容を箇条書き等により簡潔に設置認可申請書から転載
してください。
３．「履行状況」欄については、項目に対する履行状況等を記載するとともに、必要に応じ、履行状況を示すデータ(データ等については、各大学で作成している独自のデータ等を利用することも可能です)を各項目ごとに添付又は転載してください。
また、記載に当たっては、単に「計画通りに履行している。」等の記載は避け、具体的に記載してください。

４．認可時の計画から変更が生じている場合は、「履行状況」欄に、その変更箇所を見え消しで記載し、理由も付記してください。

５．添付資料の該当部分を各項目の履行状況を示すデータとして引用する場合は、資料番号及び参照ページを付記することで、各項目ごとに資料を重複して添付又は転載する必要はありません。

＜看護学部

看護学科＞

（１） 設置計画事項等①設置の趣旨及び必要性
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

教育上の理念、目的○ 教育上の理念、目的及び養成する人材像を以下の資料等により明示し、認可時の計画通り履行。
(1)教育理念
本学の建学の精神(考えて行動のできる人）に基づき、生命の尊厳を基盤としたヒューマンケアの心と豊かな人間性を培い、看護に必要な ・大学案内2017（添付資料⑦ Ｐ16～17参照）
専門的知識・技術・科学的判断力、多面的で広い視野をもって、主体 ・平成29年度学生募集要項（添付資料⑩ 表紙裏面参照）
的に看護の実践を行うことにより人々の健康とQOLの向上に貢献できる人材育成に力を注ぐ。また、看護学と国内外の看護の発展に寄与する ・学生便覧2016（添付資料⑧ Ｐ2参照）
とともに、地域社会に対し、活力と健康及び健康な生活を創造するこ・ホームページ（http://www.soei.ac.jp）とに貢献する。
(2）教育目的① 生命の尊厳・人権擁護を基本とした確かな倫理観を備え、多様な価値観を許容できる心豊かな人材を育成する。
② 「考えて行動のできる」能力及び豊かな感受性、創造性を育み、人々の心に寄り添える人材を育成する。
③ 専門的知識・技術を修得し、科学的根拠に基づき主体的に看護を実践できる人材を育成する。
④ 探究心をもち、看護専門職に対する誇りと責任感のある人材を育
成する。

67

本学においては、大学の教育理念・目的を全学的に共有するべ
く、授業やオリエンテーションなどの機会をとらえて学生に周知を図っている。特に、新入生には、本学の教育理念・目的、教育課程がねらいとするところに対して一定の理解を持って4年間の学修のスタートが切ることができるように､入学式翌日にオリエ
ンテーションを実施している。
加えて、教養科目「大学で学ぶとは」を両学部共通の必須科目として前期に開講し、理念・目的の共有化と理解の徹底に努めているほか、専門科目においても建学の理念に沿って指導を行っている。

②教育課程の編成の考え方及び特色
認
(ａ)

可

時

の

計

画

履

行

状

況

〈設置認可申請書の様式第２号の授業科目の概要を添付、変更が生じている場
合は新旧が分かる形で添付してください〉

教育課程編成の考え方

教育課程編成の考え方は、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」別表１及び別表３が定める教育内容を包括し、保健師学校養成所
及び看護師学校養成所の指定基準を満たすことを念頭に、指定規則に定める「教養教育分野」「専門基礎分野」「専門分野」「統合分野」に区分する。
その全ては学習プロセスにおいて考えて行動できることを基本に学習支援を行う。
① 教養教育分野は、自然科学と人間科学の知識を学修することで、
看護実践科学の基礎となる人間力と学士力を育成する。
「大学で学ぶとは」他34科目から必修13単位と選択科目を併せて20
単位以上取得を条件とする。
② 専門基礎分野は､【健康生活への支援】【病気の成り立
ちと回復支援】【看護の対象の理解】に分けられる。
「知的探求入門」他28科目から必修26単位と選択科目
１単位以上取得を条件とする。
③ 専門分野は､【看護の基礎】【発達段階の看護】【生活の中の看護】【看護の統合】に分けられる。
【看護の基礎】は、「看護学概論」他8科目全てが必修で12単位取得することを条件とする。
【発達段階の看護】は､「成人看護学概論」他20科目全てが必修で32単位取得を条件とする。

(ａ) 教育課程編成の考え方
教育課程は当初計画どおり指定規則に定める教育内容を包含し、分野区分により編成している。
目次１の（看)資料7（授業科目の概要）参照。

①教養教育分野は、当初計画どおり､「大学で学ぶとは」他34科
目から必修13単位と選択科目を併せて20単位以上取得することを条件としている。
②専門基礎分野は、当初計画どおり､「知的探求入門｣他28科目と選択科目1単位以上取得することを条件としている。

③専門分野は、当初計画どおり､専門分野の【看護の基礎】は、「看護学概論」､他8科目全てが必修で12単位取得することを条件としている。
専門分野の【発達段階の看護】は､当初計画どおり「成人看護学
概論」他20科目全てが必修で32単位取得を条件としている。

【生活の中の看護】は､｢精神看護学概論｣他19科目から必修14単位､選択科目2単位以上の16単位以上の取得を条件とする。

専門分野の【生活の中の看護】は､当初計画どおり「精神看護学概論」他19科目から必修14単位､選択科目2単位以上の16単位以上の取得を条件としている。

【看護の統合】は､「社会のニーズにこたえる看護」である｡「看護とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」他19科目から必修15単位と選択4単位以上の19単位以上取得を条件とする。

【看護の統合】は、当初計画どおり「社会のニーズにこたえる看護」他19科目から必修15単位､選択4単位以上の19単位以上の取得を条件としている。
〈特色となる授業科目については、クラス編成規模等や必要に応じ、シラバ
ス、科目の概要のサンプルを添付又は転載してください〉(ｂ)教育課程編成の特色（ｂ）教育課程編成の特色
看護学部では、豊かな感性に心を添えて、対象となる人たちに的確に看護を提供できる看護実践者を育成することを目指して教育課程を編成している。
その特色として① 科目の一連の講義演習授業が済み次第速やかに臨地実習を行い、終わると次のステップの学習に入る。例えば高齢者看護学概論の学習後高齢者看護学実習Ⅰ、実習終了後高齢者看護学方法論
Ⅰ、Ⅱの授業を修了し、高齢者看護学実習Ⅱの実習といった方法となる。
② 倫理、法の学習に力を入れていること。倫理や法は看護の専
門科目で学習するとともに、1年次で「倫理と道徳」「生活と法律」「ジェンダー論」「生命倫理」、2年次で「看護情報学」3年次で「看護倫理・法」を科目として設けて倫理や法の知識を積み上げられるようにしている。
③ 早期曝露体験の導入。
④ 科目だて視点の変換：臨床で看護師がまず出会うのは診断名ではなく、患者の「訴え、症状」であり、さまざまな症状、心身の識別できる変化から、関連する要因・因子を考え、病態を推察し対処していかなくてはならないのが看護であることに着目し「疾病論」ではなく「症候論」の切り口で学習する。
⑤ 自然科学と人間科学の知識を身に付ける教養科目の学修の上に立って、ヒトの健康生活への支援に必要な人の身体的、精神的、心理的、社会的な、あるいは法的な側面から対象を理解する
専門基礎科目を学ぶ。基礎看護学では、看護実践の基礎となる看護学基礎知識と技術・態度を学修する。その後人の発達段階による特性の違いに伴う看護実践能力を身に付ける学修をする。また、人は社会の中で生活をしており、その生活の中の看護として、地域社会、在宅等生活・環境の中の広域における看護能力を身に付ける学修をする。そして、社会のニーズに応える看護の科
目を通して看護実践力の統合を図る。

68

①≪教養教育分野≫は、まず『大学で学ぶとは』に始まる。そして、「自然と心」を育てるために『サイエンス・リテラシー』『ヒューマン・リテラシー』の2つの領域を設定する。

①≪教養教育分野≫『大学で学ぶとは(含建学の精神）』という科目は、学長による大学と高校までの教育の違い、理事長による建学の精神と歴史、
ゲスト講師による異分野のものの見方、考え方の違い、学部長による専門領域での学びかたなど多方面の話をし、考えることの重要さを学ばせている。
『サイエンス・リテラシー』ではサイエンスの考え方、観察方
法、手段としてのパソコンの技法などを学修させている。
その中の「医療リテラシー」という科目は、医療制度や診療報
酬の仕組み、年金制度，保険制度などを通して保健医療福祉サー
ビス提供のしくみを学修させるとともに、公害、薬害問題について学修し薬害被害者の方から特別講義を受けさせる。
『ヒューマン・リテラシー』では人を理解するために必要な科目とその手段としてのコミュニケーションの技法などを学修させている。

②≪専門基礎分野≫は、『看護の対象の理解』『病気の成り立ちと回復への支援』『健康生活への支援』の3つの領域を設定する。

②≪専門基礎分野≫「知的探究入門」
学生が自ら課題を見つけ検索，学習、整理、解決に向けて探求する少人数教育。自分で考え行動することを通して自己管理とグ
ループマネジメント力を学び、考えて行動のできる力と問題発見能力、問題解決能力を進展させることにより、看護を希求する者に必要な学習態度を身に付けさせることを目指す科目である。
－看護の対象の理解－「人の形態と生活・機能」
正常な人体の構造と機能、そして機能と構造は人の生活とどのように関連しているかを学修させている。
－看護の対象の理解－「精神保健論」
心の構造と機能、人生における心の発達と危機、精神保健の維持・増進を支援するシステムについて学修させている。
－病気の成り立ちと回復支援－「症候論」
臨床現場で遭遇する“患者の訴えや症候”から様々に関連付けて要因・関連因子を考えるという切り口から、さまざまな病態を推察し、行われる検査や治療へつなげ疾病・治療について学修させている。
－病気の成り立ちと回復支援－「臨床薬理学」
看護の対象に用いられている薬の薬理作用、薬力学的相互作用、薬の吸収と消失・排せつといった体内動態、疾病の側面からみた薬の相互作用、薬の血中濃度モニタリング等の知識について学修させて、併せて薬害についても学修を深めさせている。
―健康生活への支援ー「保健統計学」
人間集団の疾病及び健康及び健康事象の発生状況の把握、保健情報の収集・分析・解釈・評価について学修させている。

69

➂≪専門分野≫は、『看護の基礎』『発達段階の看護』『生活の中の看護』『看護の統合：社会のニーズに応える看護』の４つの領域を設定する。

➂≪専門分野≫－看護の基礎－「アーリーエクスポージャー」
看護の主要な対象である患者の療養生活及び療養環境を知り、そこで展開されている看護活動の実際を知る早期曝露体験を5月に体験する。健康を害した人たちや健康に不安を抱いている人た
ちを知ることによって、患者の思いを理解し、コミュニケーショ
ン能力や看護の学修効果を促進することを目指させている。
－看護の基礎－「看護援助論」「看護方法論」
概論で学んだ看護理論に基づき、健康、療養生活、障害を持つ
人の生活と支援について基礎的知識・技術・態度を学修させている。
－発達段階の看護－「母性看護学概論」
健やかな次世代を生み育てる視点と、周産期や育児期を中心に父性を含めて支援する看護について学修させている。
－発達段階の看護－「小児看護学概論」
小児の健康な成長発達過程の特徴と小児の健康に影響を及ぼす
要因、小児看護の変遷等について学修させている。
－発達段階の看護－「成人看護学方法論」
成人期の発達段階における位置づけや生活行動を基に、急性期
から慢性期におけるそれぞれの病態、健康障害が及ぼす影響、看護支援について学修させている。
－発達段階の看護－「高齢者看護学方法論」
加齢現象及び障害を持つ高齢者のアセスメントの技法、高齢者と家族の回復力を高める援助技術を学修させている。
－生活の中の看護－「在宅看護概論」「在宅看護方法論」
在宅療養者とその家族への看護の必要性とあり方を学修させている。
－生活の中の看護－「公衆衛生看護学」
地域社会の人々の健康を保持増進し、疾病を予防するために必要な看護の理論と技術を学修させている。

④≪看護の統合≫は、看護実践力の統合領域として、「社会のニーズに応える看護」の科目をおく。この領域は、各領域に共通し、包含・統合する必修科目と、実践へとつながる先駆的な選択科目を開設し教授する。

④≪看護の統合≫－社会のニーズにこたえる看護－「チーム医療論」「看護管理学」「看護情報学」
チーム医療組織における看護師の役割と機能を理解するとともに看護の経済性、効率性を考え、看護をマネジメントできる基礎的能力を身に付けさせることを目指している。
－社会のニーズにこたえる看護－「がん看護」「ターミナルケア論」
がんの治療を受ける患者を理解し、看護の役割と看護活動について学修する。ターミナルケア論を独立させたのは、がん患者のみの終末期ではなく救急医療、先端医療を受ける人など、がん以外の疾患と共にある人のターミナルケアの課題や遺族へのグリー
フケアを学修させることを狙いとしている。
－社会のニーズにこたえる看護－「看護研究」「ゼミナール」
2年次後期に始まる看護研究科目に引き続き3・4年のゼミナー
ルでは、看護実践の中で常に研究的視座で看護を創造していく基
礎を身に付けさせることを狙いとして、各学生は研究テーマを定め研究計画書を作成し、報告書としてまとめる学修をさせている。
－社会のニーズにこたえる看護－「統合実習」
看護実践力の統合領域として、各領域に共通し、包含・統合する科目・実践へとつながる先駆的な科目を置いているがこれらの学修を含め、4年間の学びを統合し、対象に応じた看護提供の在り方、医療看護提供の仕組み、保健医療チームの一員としての看護実践力を高める狙いとしてこの実習を置いている。

70

28年度入学生より以下の理由でカリキュラム変更を行った。変
更した点は以下のとおりである。
(教養教育)
内容が重複している科目を統廃合したほか、学修目標を明確にし授業運営を円滑に行うため、原則15回の授業を一人の教員が担当する科目を増やし、オムニバス科目や8回科目を削減した。
(専門科目)
１．専門領域の臨地実習配置の変更
現行の専門領域の実習は、３年次後期（１月～３月：9週）と４年次前期（５月～７月：13週）に配置されていた。併せて22週という短い期間のなかに統合実習を除くすべての専門領域の臨地実習を配置したことにより、臨地実習のインターバルの時間が確保できなかった。学生は臨地実習終了後の振り返りと次の臨地実習に向けた事前準備が十分行えず、専門領域の臨地実習の学びと課題が生かされない状況がみられた。そこで今回そのような問題を改善するため、３年次後期の期間を拡大（10月～3月：20週）
し、臨地実習期間を４年次前期と併せて33週の実習配置に変更する。
２．ゼミナールの科目名及び開講期の変更
３・４年次通年の現行「ゼミナール」を４年次通年科目の「研究ゼミナール」に変更する。
臨地実習の体験の少ない３年次４月の段階で、ゼミナールの課題を決定することは、学生にとって非常に難しいことがわかった。
そこで、臨地実習を多く経験した４年次４月に研究ゼミナールの課題を決定させることにしたい。
３．科目の統合
授業の科目内容を見直した際、複数の科目において同じ内容が講義されていた。例えば「ターミナルケア論」の授業内容が、がん看護や専門領域の科目にも含まれていたため、今回教育内容や授業科目の性格等を考慮して精選し統合した。このことは、学生の自己学修時間を創出することにもつながると考える。
４．母性看護学実習の内容変更
学生の多くは、少子・核家族の環境で生活し、親戚や地域住民などとの交流が以前に増して希薄となっている。こうした学生の状況を踏まえ、妊産褥婦やその家族とのコミュニケーション能力の向上、及び、対象者の生活環境や社会資源の理解を深め、広い視点に立った看護過程の展開が行えることを目指して、実習体制の変更をする。
具体的には、２週間の実習を1週間の病院実習と１週間の助産所及び地域子育て支援拠点での実習に変更する。（28）
目次１の（看)資料7（授業科目の概要）参照。

71

③教員組織の編成の考え方及び特色
認
(ａ)

可

時

の

計

画

教員組織編成の考え方

看護学を教育する教員は、看護学部の教育目的･目標を達成し、学生が有意義なキャンパスライフを送り、目指す能力を学修して巣立たせることが求められる。つまり教員には人間性、教育力、研究力、社会性が求められる。したがって、教員は採用基準に定められる必要な学
位、研究業績、教育経験と社会貢献の実績を有し、意欲的に学生と対峙する、今後も積極的にこれらに取り組む意欲的な教員で構成することを目指す。

履 行 状 況〈専任教員が変更になった場合、その原因を簡潔に記載するとともに教員補充の考え方を記載してください〉(ａ) 教員組織編成の考え方
教員の変更は、家庭事情、大学院後期課程進学、教育方針の相違、新設校からの引抜きが原因で、その教員補充については、教員組織編成の考え方に示している資質能力を有する教員を採用している。

〈教員の年齢構成、教員配置の将来構想についての計画等を記載
してください〉(ｂ)教員組織の年齢構成の考え方

看護専任教員の職位別の年齢構成については、教授は40～49歳２
平成28年5月1日における看護専任教員の職位別の年齢構成につ名、50～59歳１名、60～64歳４名、65～69歳１名、70歳以上1名、准教
いては、次のとおりである。
授は40～49歳１名、50～59歳3名、講師は、40～49歳2名、50～59歳5名、60～64歳1名、助教は、30～39歳
教授 10名、准教授 7名、講師 6名、助教 8名で、平均年2名、40～49歳5名50歳代1名で、教員全体の年齢バランスと職位はバラ 齢は、教授 62.4歳、准教授 56.0歳、 講師 47.5歳、 助教
ンスはやや高くなっている。
44.6歳である。
開設時の教授は非看護職1名を含む9名である。教授の平均年齢は開設後4年を経過したが、教員の辞職に伴う入れ替わりによ59.1歳で、5年後には64.1歳になり、開設時に60歳以上の6名は退職の り、教授は3.3歳、准教授は1.0歳の上昇にとどまり、講師は4歳時期になる。看護学教育は臨地実習指導が大きなウエイトを占めるた 若返っているものの、引続き若返りに努めていきたい。
め、高齢になると身体的負担も大きくなる。特に臨地実習期間も長い
今後の教員配置については、「横浜創英大学教員の採用及び昇成人看護学の教授が高齢である。
任に関する選考規程」及び「横浜創英大学の教員の採用及び昇任
一方、教授は管理者でもあり、人間性、教育力、研究力とともに組織 に関する選考基準」に則り行う。その際には、年齢･世代間のバをまとめる力も必要となる。年齢は低下しても能力は向上していなけ ランスに配慮し、中堅･若手教員の採用を推進することと、定年ればならない。退職する教員のあとは准教授や講師を育てて昇進でき 規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めることとする。(28)
るようにすること、新たに40～50歳代の業績を積んだ教員を採用する
ことで現在の平均年齢50歳代を維持しバランスよく平均年齢が５歳若返ることを目指す。
准教授も開設時の平均年齢は55歳である。また、講師の平均年齢は51.5歳で平均年齢からは職位ごとに約5歳ずつ年齢差がある。低年齢の准教授、講師が能力を開発し業績を上げることで昇進できるようにしていく。学内で若い教員が昇進できる機会を作るために研究業績や教育力を進展させる。
④履修指導の方法(入学から卒業までどのように教育するのか)
認
(ａ)

可

時

の

計

画

履

標準終了年限状

況〈進級状況、成績評価の分布状況、関係規程の抜粋等を転載又は添付〉

４年
(ｂ)

行

変更なし
卒業要件

変更なし
卒業要件単位数を126 単位(看護師国家試験資格取得）
保健師を取得する場合は保健師教育課程に求められている28 単位（保健師国家試験資格取得）(ｃ) 進級要件、履修科目の登録の上限
進級要件を設けていない
履修科目の登録の上限は設けていない

単位制を基本としているため、学年としての進級要件は定めていない。但し、専門科目において主要科目や実習を履修する際に履修上の制限を設けており、シラバスに履修要件を明記している。履修ガイダンス時及び担当チューターからも指導を行っている。
平成28年度より、全学的にCAP制を導入、履修科目の登録の上限を設け、48単位とし、単位の実質化を目指した。ただし、看護学部の養護教諭課程、保健師課程については、資格関連科目が増加単位となり、また、これらの課程の志望者は、1～2年次に必要科目を履修することが前提となるため、1～2年次にの上限を緩和
し、54単位に設定した。(28)72

(ｄ) 成績評価法、基準成績評価法、基準については変更なし。
当該時間数の2/3 以上の時間に出席することを評価の基礎条件とし、
成績問い合わせの制度を設けた。
定期試験及び小テスト、中間試験、レポート等を踏まえて総合的に評
成績評価について学生からの疑問の問い合わせは、期限を定め価している。評価方法としては、シラバスに示した「学習到達目標」「成績評価問い合わせ票」で受け付け、科目担当教員に成績評価に照らし、「成績評価の方法・基準」に基づいて評価している。
の妥当性について疑問を問い合わせることができることとした。
成績評価は、Ｓ（90 点以上）、Ａ（80 点以上）、Ｂ（70 点以上）、Ｃ（60 点以上）、Ｄ(59 点以下）の5 段階によって表示し、
Ｓ,Ａ,Ｂ,Ｃを合格、Ｄを不合格としている。

(ｅ) 既修得単位の認定方法等
横浜創英大学既修得単位等の取扱規程を設けている。
申請は申請書及び単位取得証明書並びにシラバスの提出による。

入学予定者に既修得単位の取り扱いについて事前に通知し、履修登録期間に認定申請させ、科目担当者の意見を聴取し、学部教授会の議を経て学部長が認定を行う。
平成27年度1名4科目4単位の認定を行った。

⑤各施設、学生の自習室等の考え方
認

可

時

の

計

画

履 行 状 況〈施設・設備の概要、利用計画・利用状況等を記載〉(ａ) 講義・演習室(ａ) 講義・演習室
講義・演習室については、当初計画どおり、3号館が平成24年2
本学の校舎は横浜創英短期大学として使用していた本館・２号館に加え、新たに３号館（平成24（2012）年2月竣工）を建設し、４年制大学 月に竣工し、４年制大学の教育に十分に対応できる施設・設備の整備を進めた。
の教育に十分に対応できる施設・設備の整備を進める。
本学開学後２年間は、横浜創英短期大学も併存するため、授業に極力支障が出ないように長期休業中等の期間を利用し、既存の本館・2号館の一部改修を平成24（2012）年度末までに段階的に行う。
看護学部は、演習・実習を伴うカリキュラムであることから学生ロッカー室を増設し､授業準備に資することとする。
また、大学としてコンピュータによる教育を重視していることから、
コンピュータ演習室を３室設け、授業時間以外にも学生が情報機器の操作等により習熟できる環境を整える。
看護学部の実習室は、横浜創英短期大学で使用していた実習室を改良
看護学部の成人看護学実習室は、当初計画どおり移設した。まするとともに、手狭であった成人看護学実習室を移設して４年制大学 た、入学定員を超える学生を受け入れたため、基礎看護学演習室
教育に対応するべく拡充するとともに、４年制大学の看護教育に必要 ２を増設し、ﾓﾃﾞﾙ人形を増やしたりして演習･実習環境を整備しな機械・器具等を新たに購入する。
た。
講義・演習室は本館から３号館を通しこども教育学部と共有して使用することとし、既存の本館と２号館は設備の改善を図ることとする。
(ｂ) 自習室(ｂ) 自習室
本館には学生談話室を設けて学生の居場所を確保するとともに、キャ
自習室については、当初計画どおり学生談話室を設けるととも
リアサポートセンターを設け、入学から卒業まで学生のキャリア形成 に、国家試験対策室も整備して学生の自習環境を整えた。
支援体制を整える。
(ｃ) 図書(データベース等含む)(ｃ) 図書(データベース等含む)
看護学部とこども教育学部から成る本学は、看護職及び保育者の養成 図書(データベース等含む)･学術雑誌･視聴覚資料等の整備につする大学として必要な図書・学術雑誌・視聴覚資料等の整備について いては、開学年度末までに計画どおり約51,000冊を整備した。
は、すでに開学年度（平成24（2012年度））末までに完了する計画を立てている。整備を計画している図書の総冊数は51,100冊である。
このうち約36,000冊は現短期大学の蔵書を引き継いだ上で、新たに４年制大学の看護教育及び幼児教育に必要な蔵書の整備を図る予定である。
学術雑誌については、当初計画どおり学術雑誌159種､電子また、学術雑誌は全159種（看護学部93種、こども教育学部66種）
で、それらのうち各々19種計38種が外国雑誌である。さらに､横浜創英 ジャーナルを21種を継続購入している。デジタルデータベースに短期大学では購入していなかった電子ジャーナルについては21種を購 ついては、当初計画どおり整備した。また、ILLにおいては
NACSISのデータベースも利用して、学生及び専任教員の教育・研入する。
一方、デジタルデータベースは、「医学中央雑誌WEB」、「CINAHL」 究に支障のない利用環境を確保している。
（看護学部）、「CiNii」、「Scopus」、「ERIC」、「Psyco Info」
平成28年4月大学院開設に伴い、新たに図書・学術雑誌等710点（こども教育学部）を導入することとし、学生及び専任教員の研究にを購入する方針。(28)
支障のない利用環境を確保する。
(ｄ) 情報設備
大学としてコンピュータによる教育を重視していることから、コン
ピュータ演習室を３室設け、授業時間以外にも学生が情報機器の操作等により習熟できる環境を整える。

73(ｄ) 情報設備
情報設備については、コンピュータ演習室を本館に2部屋、2号
館に1部屋を擁しており、パソコンを合計133台配置し、授業終了
後は20時まで演習室を開放するなど、自習できるように配慮している。
また、学生ラウンジやゲストルームには、WIFI環境を完備し、学生が情報端末を利用して学内ネットワークにアクセスできる環
境を整えている。
学内ネットワークについては、情報センターが一元管理し、学内
ネットワークの構築、無線LAN設備の導入、利用環境の向上に努めている。
なお、「電子ジャーナル」は、図書館を訪れることなく各研究室から直接閲覧することができるようにしている。

⑥入学者選抜の概要
認
(ａ)

可

時

の

計

画

履

行

状

況

〈学生数の状況、入学選抜要項の抜粋等を転載又は添付〉〈試験区分毎の募集定員、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数等も記載してください。必要があれば別紙として添付してください。〉

入学者選抜の概要

入学者選抜については、推薦入試、一般入試、センター試験入試を実施している。
センター試験入試においては、面接において国語力を把握できることから、小論文は実施しないこととした。(25)①推薦入試
・小論文、面接、調査書、志願理由書等②一般入試
・筆記試験（国語､英語及び数学､生物､化学から1科目選択)

学生数の状況は ＜(看)資料8＞、入学選抜状況は ＜(看)資料9＞参照
入学者選抜要項は添付資料⑧参照

・面接③センター試験入試
・センター試験成績
・小論文
・面接
(ｂ)

アドミッション・ポリシ－(ｂ)

本学が求める学生は、本学及び学部の理念に共感し、自らアドミッション・ポリシ－

アドミッション・ポリシ－については、大学案内、学生募集要項等に明示し、周知を図っている。

「考えて行動のできる」学習意欲の高い男女である。人の健康な生活への支援と人の発達に強い関心と目的意識をもった人に門戸開く。
＜看護学部＞①看護に関心があり、保健医療福祉分野に貢献したいと考えている人。
②人と関わることが好きで、他者への気持ちを重んじる態度を備えた人。
③柔軟な態度をもち、学びへの意欲と行動力を備えた人。
④相手の言葉に耳を傾け､自らの考えを適切に表現できる人。

(ｃ)

社会人受け入れのための具体的方策(ｃ)

社会人受け入れの制度は設けていない。

社会人受け入れのための具体的方策

社会人受け入れのための制度については、特に設けていない。

74

⑦情報の公表
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

本学では、学校教育法及び大学設置基準に則り、教育研究活動等の状況を積極的に学内外に公表していくこととしている。
その公表にあたっては、学生及び教職員の個人情報の保護に配慮しながら、本学の概要や特色、学部・学科の概要、学生生活、
進路状況、入試状況等大学における教育研究活動等の状況について、以下の手段により積極的に情報を提供する。
①ホームページによる情報公開については、本学ホームページに「情報公開」欄を設け、当初計画した公開内容を公表し、理解を図っている。

①ホームページによる情報公開（公開内容）
・大学の概要・教育研究上の基礎的な情報・修学上の情報・財務情報
・その他の情報②「自己点検・評価報告書」による情報公開
毎年度「自己点検・評価報告書」を作成し､大学等教育関係機関②「自己点検・評価報告書」による情報公開については、以下のとおり実施している。

に送付するとともに、ホームページで公開する。

・報告書の作成については、他大学等の事例を参考に3年毎に作成し公表することとし、平成25年度版を作成し大学のホームペー
ジに公表している。
・大学等教育機関への送付については、29年度以降に対応する予定である。

③紀要・広報誌等による教育研究活動の公開
教員の学術・研究活動の成果を紀要により定期的に公表する③紀要・広報誌等による教育研究活動の公開については、以下のとおり実施している。

とともに、大学の教育研究活動の特色ある取組み、大学行事や・紀要については、現在「研究論集」として名称変更を行い、毎年度継続して発行している。
・広報誌の発行については、完成年度以降に対応する予定である
が、教員の教育研究活動を纏めた「研究シーズ集」を外部に発行する方向で検討中である。

学生生活などについての広報誌の作成を検討する。

○学内(学生・教職員向け)
実施方法○学内(学生・教職員向け)
学内(学生・教職員向け)の実施方法については、大学ホーム
ページのほかに、学内ホームページで学生満足度調査結果やＦＤ
アンケートの教員コメントのフィードバックなどを公開している。

上記の記載のとおり。

○学外（受験生・地域社会向け)○学外（受験生・地域社会向け)
学外（受験生・地域社会向け)実施方法については、上記①②➂のとおり実施している。

実施方法
上記の記載のとおり。

75

⑧管理運営の考え方
認
(ａ)

可

時

の

計

画

履

組織体制

(ａ)

行

状

況

組織体制

①組織体制については、当初計画どおり学則、規程類を整備し①本学の設置理念、目的、教育目標を達成するために、学則に円滑な管理運営に努めている。

定めるほか、組織運営関係、教育・研究関係、学生支援関係、人事関係等の諸規程を整備し、円滑な管理運営にあたる。
②管理運営にあたる組織として､大学運営に関する事項を審議する②運営会議及び教授会については、学校教育法改正の趣旨を踏まえて、平成２７年３月に規程を改正した。

ために、運営会議を置く。また､学長の諮問機関として、各学部

特に、教授会については、学長の諮問機関から審議機関に教授会を置く。

であることを明確にした。
教授会規程は添付資料④
運営会議規程は＜(看)資料10＞参照③学内各委員会については、実施の経験を踏まえて、見直し③学内委員会として次の委員会を設置し、学長から諮問を受けた事項について審議する。

を実施し、平成28年４月時点においては、以下の委員会

・教務委員会を設置している。

・学生委員会
・入試委員会・教務委員会

・広報委員会

・学生委員会・自己点検・評価委員会

・図書・研究委員会（開学当初から左記名称）

・図書・紀要委員会

・研究倫理審査会（開学当初から左記名称）

・ＦＤ委員会

・学生募集・入学試験委員会（開学当初から左記名称）

・研究倫理委員会

・情報センター委員会（平成２６年度設置）

・ハラスメント委員会

・自己点検・評価委員会(開学時はＦＤも兼ねる）
・ハラスメント防止委員会（開学当初から左記名称）
・保健管理センター委員会（平成２４年９月設置）
・ＦＤ委員会（平成２５年度設置）
・防災対策委員会（平成２５年度設置）
・看護学部実習委員会（平成２６年度設置）
・看護学部国家試験対策委員会（平成２６年度設置）
なお、広報委員会は情報センター委員会の設置に伴い廃止。
④上記会議等の開催状況は＜(看)資料11＞参照。

(ｂ) 審議事項
上記の運営会議、教授会及び学内委員会の審議事項については、

(ｂ)

審議事項

上記の学内委員会の審議事項については、（看）資料12～24参照。

添付資料⑬～⑳参照。
⑨その他(当該年度の状況が以下の事項に該当する場合は、それぞれの事項ごとの観点に照らして対応状況を説明してください。）

事項(ａ) 当該年度の受入学生数が入学定員を著しく下回っている（0.5倍
未満）もの
【観点】
該当なし
・受入学生数が入学定員を著しく下回っている点を踏まえ、今後の学生募集方法等の改善方策について説明すること（今年度の入試が実施済の場合は、その状況も付記すること）。
(ｂ) 未開講科目数が著しく多い(5科目以上)もの【観点】
・未開講科目数が著しく多い点を踏まえ、当初の設置構想に照らして、教育課程が適切に運営されているかについて説明すること。又、履修指導への配慮等を含む改善のための具体的な方策についても説明(ｃ) 当該専攻の入学定員超過率が1.3倍以上のもの【観点】
・入学定員を著しく超過している点を踏まえ、授業の方法（少人数教育等への配慮）、学生の学習環境(自習室の確保等)について、十分な教育効果をあげることができるよう適切に配慮されているかについて

76

対

応

状

況

（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）

①

実施体制
ａ

委員会の設置状況
開学と同時に「自己点検・評価・ＦＤ委員会」を設置し､25年度より「FD委員会」を新たに独立して設置した。
＜関係規程抜粋＞①学則・・・第4条（教育内容等の改善）「本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織を設け、研修及び研究を実施するものとする」②ＦＤ委員会規程・・・第1条（趣旨）「この規程は､横浜創英大学学則第４条並びに横浜創英大学各種委員会規程第３条第３項の規定に基づ
き､ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）を推進するために設置する
横浜創英大学ＦＤ委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）の任務、組織その他に関し必要な事項を定めるものとする。」

ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
原則として月1回開催。教員7名が委員として参加。

ｃ

委員会の審議事項等
・授業内容及び教育方法の改善並びに教育力向上（FD）のための基本的方針の策定に関する事項
・ＦＤの実施体制等に関する事項
・ＦＤに係る講演会及び教職員研修会等の開催に関する事項②

実施状況（27年度実績）ａ

実施内容
・学生による授業評価アンケートの実施
・同上アンケート結果の分析及び授業改善課題への取組み
・ＦＤワークショップ
・公開授業の実施
・京都大学高等教育研究開発推進センター主催「大学教育研究フォーラム」への参加
・ＦＤ報告書作成ｂ

実施方法
・平成27年度授業評価実施要項に基づき、前期・後期の全ての授業科目を対象に「学生による授業評価
アンケート」を実施し、その結果を担当教員に配布し学生へのコメントを公開する。
・アンケート結果に基づき改善課題を抽出し、教学面の課題については両学部が、施設設備面の課題については事務局が中心となって検討する。
・ＦＤワークショップとして、学内教員の事例報告及びディスカッションを実施した。（教職員参加：30名）
・冊子で前年度の事業内容を報告書としてまとめ公開した。(「平成26年度FD活動報告書」、A4版)

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）
・27年4月に第1回委員会を開催し、年間9回行われた。（教員8名、事務局5名の委員で構成）

ｄ

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
・学生による授業評価アンケート結果については、その都度担当教員のコメントを学内ＨＰに公開し、学生にフィードバックする。
・授業改善課題については、両学部教授会等において検討のうえ、学内コンセンサスを得たうえで実施している。
77

③
ａ
ｂ

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
実施の有無及び実施時期
・原則として、前期（6月～7月）、後期（12月～1月）の最終授業時に実施。
教員や学生への公開状況，方法等
・学内ＨＰ上で公開。

（注）・「①ａ

委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。

「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
・本学学則第2条（注）に則り、本学の教育水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、自己点検・評価委員会を設置している。
（注）第2条本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究
活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

2

本学は、教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。

3②

前項の点検及び評価を行うに当たっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。

自己点検・評価報告書ａｂ

公表（予定）時期
・平成29年6月30日 公表
公表方法
・自己点検・評価報告書については、本学の運営会議において、審議・承認を経た後、大学ホームページ上に公開。

③

認証評価を受ける計画
・平成２９年度に評価機関（日本高等教育評価機構）の評価を受ける予定。

（注）・

設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「①設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無

（

有

ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）（平成26年6月30日

78

・

無
）

）

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

学校法人

堀井学園

（２） 大 学 名
横浜創英大学（３） 大学の位置〒２２６－００１５
神奈川県横浜市緑区三保町１番地（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職

名

設

置

時

変

更

状

況

備

考

（ ホリイ モトアキ ）

理 事 長

堀井

基章

「該当なし」（昭和60年3月）（ コジマ ケンイチ ）

学

長

小島

謙一

「該当なし」（平成24年4月）（ シゲシタ カズオ ）

こども教育
学 部 長

繁下

（オチアイ

和雄

落合

（平成24年4月）

森田優（平成28年4月）（ モリタ タカコ ）

看護学部長

マサル）

孝子

（平成24年4月）

（クワタ

ケイコ）

桑田

惠子

（平成28年4月）

前任者の任期満了
平成28年4月1日（28）
前任者の任期満了
平成28年4月1日（28）（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２６年度に報告済の内容→（26）

平成２８年度に報告する内容→（28）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。
・大学独自の職名を設けていて当該職位がない場合は，各職に相当する職名の方を記載してください。

79

（５） 調査対象学部等の名称，定員，入学者の状況等（注）・ 当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください（入試
区分ごとではありません）。
・ なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている最小単位（大学であれば「学科」、短期大学であれば「専攻課程」でも記載してください。その場合適宜各項目の表を追加してください。
・ 様式は，平成２５年度開設の４年制の学科の場合（平成２８年度までの４年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が３年以下の場合には欄を削除し，５年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象学部等の名称，定員

調査対象学部等の名称（学位）

修業年限
年

こども教育学部
幼児教育学科4

設 置 時 の 計 画
入学定員
編入学定員
人
年次
人
80
0

備
考

収容定員
人
320

学士（教育学）（注）・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（ ）書きで記入してください。
・学生募集停止を予定している場合は、「備考」にその旨記載してください。

（５）－②

調査対象学部等の入学者の状況

対象年度 平成２４年度
区分

Ａ

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

入学定員

志願者数

(

人
人
80
( － )
[ － ]
49
－

人
人
80
( － )
[ － ]
81
－

人
人
80
( － )
[ － ]
150
－

人
人
80
( － )
[ － ]
107
－

人
人
80
( － )
[ － ]
85
－

－

－

－

－

－

) (

－

) (

) (

－

) (

) (

－

) (

) (

－

) (

) (

－

平均入学定員超 過 率

備)[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
47
－
79
－
145
－
96
－
80
－
受験者数

(

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

)

[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
44
－
79
－
101
－
85
－
69
－
合格者数

(

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

0.81倍

)

[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
38
－
63
－
100
－
70
－
58
－
Ｂ

入学者数

(

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

) (

－

)

[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]入学定員超過率
Ｂ／Ａ

0.47

0.78

1.25

0.87

0.72

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （ ）内には，編入学の状況について外数で記入してください。なお，編入学を複数年次で行っている場合には，(( ))書きとするなどし，その旨を「備考」に付記してください。 該当がない年には「－」を記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。

80

考（５）－③

調査対象学部等の在学者の状況

対象年度 平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度備学

年

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期
[

１年次

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

－

] [

38

－

63
[

２年次

－

－
] [

] [

－

100
] [

－

－
] [

－

－

] [

－

]

（ － ） （ － ）

70
] [

－

－
] [

－

58
] [

－

－
] [

－

]

（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）

37

－

60
[

３年次

－

－
] [

－

95
] [

－

－
] [

－

67
] [

－

－
] [

－

]

（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）

36

－

58
[

４年次

－

－
] [

－

85
] [

（ － ） （ － ）

36

計

－

（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）

－

(1)

－

56

[

－

]

[

－

]

[

－

]

[

－

]

[

（

－

） （

－

） （

－

） （

－

）

38

100

196

259

－
] [

－

]

（ － ）

－
－

]

(1)
266

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。
・（ ）内には，留年者の状況について，内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してくだ
さい。

81

考

（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況
分
入学者数（b） 退学者数（a）

退学した年度

対象年度

平成２４年度
入学者

38 人

平成２５年度
入学者

平成２６年度
入学者

63 人

100 人

1人

0 人 就学意欲の低下(1人）

平成２５年度

1人

0 人 除籍(1人）

2 人 平成２６年度

0人

0人

平成２７年度

0人

0人

平成２８年度

0人

0人

平成２５年度2人

0 人 他の教育機関への入学・転学(1人）、就職(1人）

平成２６年度2人

0 人 就職(2人）

平成２７年度

4人

0人

平成２８年度

0人

0人

平成２６年度3人

0 人 就学意欲の低下(1人）、就職(2人）

15 人 平成２７年度

12 人

就学意欲の低下(4人）、除籍(3人）、就職(10 人 人）、他の教育機関への入学・転学(3人）、家庭の事情（１人）

平成２８年度

0人

0人

平成２７年度

3人

0人

平成２８年度

0人

0人

平成２８年度

0人

0人

8 人

70 人

平成２８年度
入学者

58 人

0人

329 人

28 人

計

主な退学理由退学者数の退学者数 うち留学生数

平成２４年度

平成２７年度
入学者

合退学者数（内訳）

3 人

入学者数に
対する退学者数の割合（a/b）

除籍(1人）、他の教育機関への入学・転学(1人）、就職(2人）

5.3

％

12.7

％

15.0

％

4.3

％

就学意欲の低下(1人）、学生個人の心身に関する事情（２人）

0 ％
8.5 ％

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・

短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。

・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２８年５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までを記入してください・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

82

・除籍

・海外留学
・その他

２

授業科目の概要＜こども教育学部（１）

幼児教育学科＞

授業科目表

科目
区分

授業科目の名称

ー

教
養

1

1

医療・環境入門

1後
1前
1後
1後
1前
1前
1後
1前
1後
1後
1前
1前
1前
1前
1後
1前
1前
1前
1前
1後
1後
1前
1前
1後
3-4年
3-4年
2
3後
3
1
3-4年
2
2
1
3-4年
2
4後
3-4年
1
1通
1
2
2
2
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3-4年
3-4年

2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2

1

野
・
自
然

心

情報倫理

心理学

ヒ

倫理学
コミュニケーション論
ジェンダー論

マ
ン
・
リ
テ
ラ
シ

ー

と

コンピュータＡ（ワード）

家族社会論
芸術論
比較文化論
造形表現
教養音楽
法学（含日本国憲法）
文学
健康・スポーツＡ
健康・スポーツＢ
英語Ａ（基礎）
英語Ｂ（保育英語）

語 英語Ｃ（TOEIC・TOEFL等資格取得）
学 中国語
韓国語
フランス語
国語
生活
教職論（保育者論を含む）
教育・保育史教育・保育制度（教育社会学）

教
育 教育原理・ 道徳教育の理論と方法
保 障がい児保育
育 乳児保育の 保育原理Ⅰ
研 保育原理Ⅱ（現状と課題）究 教育・保育課程論
教職・保育実践演習
統合保育論

専
門
科
目

幼児教育実地研究
基礎ゼミナール
保育内容総論子どもの遊びⅠ（健康・環境）
子どもの生活Ⅰ（言葉・人間関係）
子どもの表現Ⅰ（表現）子どもの遊びⅡ（健康・環境）

保 子どもの生活Ⅱ（言葉・人間関係）
育 子どもの表現Ⅱ（表現）の 教育の方法と技術
理 教材研究Ａ（造形）解 教材研究Ｂ（音楽）
教材研究Ｃ（運動）教材研究Ｄ（児童文化）
教材研究Ｅ（遊び文化）
子どもとメディア
子どもと自然備

1

1後

レポートの書き方

哲学

ュー

分

1

コンピュータＣ（ﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄとﾌﾟﾚｾﾞﾝ
ﾃｰｼｮﾝ）

サイエンスＢ（観察）経営情報論（ITと社会・経営）

育

専任教員等の配置

必 修 選 択 自 由 教 授 准教授 講 師 助 教 助 手コンピュータＢ（エクセル）

サイエンスＡ（考え方）

計算と分析

教

単位数

1前
1前
1後
1前
1前
1後

大学で学ぶとは（含建学の精神）

サ
イ
エ
ン
ス
・
リ
テ
ラ
シ

配 当
年 次

2
1
1
1
1

1
1
2
1

1
1
1
2
2
1

1

兼4
兼3
兼2

兼1

1
2
1
兼1

1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1

1
1
兼1

1
1
兼2

1
1

1
1
1
兼1
兼1
兼1

2
2
2
2

1
2
2
2

2

1
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2

7
1

5

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

92

3

1
2

考

科目
区分

授業科目の名称

子 発達心理学
ど
保育の心理学もの 道徳性の発達
床
心 子どもの心理療法
理
臨床心理と
臨 幼児教育相談・保育相談支援(幼児理解を含む）
社会福祉
相談援助
社会的養護
社会的養護内容

生 児童家庭福祉
活 家庭支援論と特別支援保育福祉 子育てとジェンダー
社会教育論
子育て支援論Ａ（幼稚園）
子育て支援論Ｂ（保育所）
子育て支援論Ｃ（施設）子どもの保健Ⅰａ
子どもの保健Ⅰｂ
子どもの保健Ⅱ

生 病児・病後児保育
活 子どもの障がい論と 子どもの食と栄養
健 体育Ⅰ
専
門 康 体育Ⅱ
科
目

健康教育学
食育保育論
母子保健演習音楽Ⅰ

保音楽Ⅱ
育
文 図画工作Ⅰ
化 図画工作Ⅱと 音楽基礎
表 器楽Ⅰ
現 器楽Ⅱ
活 器楽Ⅲ（中級）
動 器楽Ⅳ（上級）研 卒 卒業研究
究 業 卒業研究ゼミナール
幼稚園教育実習事前事後指導Ⅰ
幼稚園教育実習事前事後指導Ⅱ
幼稚園教育実習Ⅰ
幼稚園教育実習Ⅱ
保育実習事前事後指導ⅠＡ（保育所）

実 保育実習事前事後指導ⅠＢ（施設）習 保育実習ⅠＡ（保育所）
保育実習ⅠＢ（施設）
保育実習事前事後指導Ⅱ（保育所）
保育実習事前事後指導Ⅲ（施設）
保育実習Ⅱ（保育所）
保育実習Ⅲ（施設）

配 当
年 次

1
2
3-4年
3-4年
3-4年
2
2
3
3
2
2
2
3-4年
3-4年
3-4年
3-4年
3-4年
3-4年
1後
2前
2後
3-4年
3-4年
2後
2
3
3-4年
3-4年
3-4年
1後
3前
2
3
1前
2前
2後
3後
4
4通
3
3前
4前
3前
4前
2後
3後
2後
3後
4前
4前
4前
4前

単位数

専任教員等の配置

備

必 修 選 択 自 由 教 授 准教授 講 師 助 教 助 手

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

兼1

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1

1

1

1

2
2
2
2
1
1
2
2
4
2
1
1
2
2
1
1
2
2
1
1
2
2

（注）・
・

認可申請書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置認可時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２７年度に認可された大学等は設置認可時）より変更されているものは赤字見え消し修正し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
・ 「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度認可
以前）についても，設置認可時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

93

考（２） 授業科目数認
必修

可 時 の 計選 択 自 由

科目

85

科目

61

画

変
計

科目

7

科目

153

更

状

況

選 択 自 由
科目
科目
科目

必 修

20
[△65]

94
[33]

0
[ △7]

（注）・

計
科目

備

114
[ △39]

未開講である場合や，配当年次に関わらず，教育課程上の授業科目数を記入する（資格に関する課程など，別課程としている授業科目については算入する必要はありません。）とともに，［ ］内に，設置認可時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）・ 資格に関する課程など、別課程としている授業科目については参入する必要はありません。

94

考

３

施設・設備の整備状況，経費

区

分

(１)

区

内

分

専

用

容
共

備考

共用する他の学校等の専用用計

校 舎 敷 地

4,265

㎡

－

㎡

－

㎡

4,265

㎡

運動場用地

5,194

㎡

－

㎡

－

㎡

5,194

㎡

小

計

9,459

㎡

－

㎡

－

㎡

9,459

㎡

他

22,263

㎡

－

㎡

－

㎡

22,263㎡

計

31,722

㎡

－

㎡

－

㎡

31,722

㎡

校
地

そ

の

等
合

専
(２) 校

舎

講
(３) 教

室

用

共

11,058㎡（

11,058

㎡）

（

義

室

演

室

習

共用する他の学校等の専用

用
－

㎡

－

㎡）

（

実験実習室

－

㎡

－

㎡）

室

40

室

1

図
新設学部等
の名称

看護学部
図
書
・
設
備

書

㎡）

0

室

人） （補助職員

人）

室

室

室

数

看護学科

３３
３１

室

幼児教育学科

１９
１８
１７

室

(４) 専任教員研究室(５)

11,058

語学学習施設新設学部等の名称

こども教育学部（㎡ 体育館、部室等を除く

3
（補助職員

看護学部

11,058

情報処理学習施設等
11

計

看護学部は、部屋の増設(24)
看護学部、他に学部長室1
こども教育学部は、部屋の増設(24)
こども教育学部、他に学部
長室1
こども教育学部は、助教を
学生研究室と区切る(26)

学術雑誌〔うち外国書〕〔うち外国書〕

視聴覚資料

機械・器具

標

本

点

点

点

電子ジャーナル冊

種25,940〔1,853〕

93〔19〕（26,227〔1,927〕）（25,940〔1,853〕）（116〔19〕）（ 93〔19〕）

24,213〔1,680〕

66〔19〕（24,213〔1,680〕）（ 66〔19〕）〔うち外国書〕
14〔14〕（ 14〔14〕）

708

2,924

118

(731)
（708）

(3,149）(2,924)

（118）

670

4,341

1

（670）

(4,341)（1）

7〔7〕看護学部は看護学研究科分が増加（28）

こども教育学部

計書

159〔38〕21〔21〕（50,440〔3,607〕）（50,153〔3,533〕）（182〔38〕）（159〔38〕）（21〔21〕）

積

119
（119）

収

納

可

能

冊

数

138

積

80,000

冊 大学全体体育館以外のスポーツ施設の概要

館
442

区
分
経費
(８)
の見 教 員 １ 人 当 り 研 究 費等積り
経費の見
共 同 研 究 費 等
積り及び
維持方法
第１年次
の 概 要
学生１人当り1,868千円
納付金

㎡
開設年度

1,448千円
学生納付金以外の維持方法の概要

（注）・

7,265
（7,490）（7,265）

閲 覧 座 席 数
㎡

面
育

1,378
（1,401）（1,378）

館
863

(７) 体

7〔7〕）

50,153〔3,533〕

面
(６) 図

（

－
分

開設前年度

千円

図書購入費

千円

千円

千円

設備購入費

千円

千円

完成年度

千円
千円
第２年次

－

区

第３年次

第４年次

開設年度

第５年次

大学全体
完成年度
千円
千円
第６年次

1,568千円

1,568千円

1,568千円

－ 千円

－ 千円

1,148千円

1,148千円

1,148千円

－ 千円

－ 千円

補助金収入、資産運用収入、雑収入等設置時の計画を，申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）

・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２８年５月１日現在の数値を記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（28）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・

校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少，建築計画の遅延）がある場合には，「建築等設置計画変更書」
を併せて提出してください。
95

４

既設大学等の状況

大 学 の 名 称横浜

創

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

英

大

学

学 編入学 収員 定 員 定容 学位又 平均入学 開
定員
員 は称号 超過率 年

人

人

年次

設
度

所

在

備

考

備

考

地

倍

人
こども教育学部
幼児教育学科

4

80

0

学士
320 （教育学）

0.90 平成24年度

神奈川県横浜市緑区三保町１番地

4

80

0

学士
320 （看護学）

1.15 平成24年度

同上

英

大

看護学部
看護学科

大 学 の 名 称横浜

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

創

学

大

学

院

学 編入学 収員 定 員 定容 学位又 平均入学
開
定員
員 は称号 超過率 年

人

人

年次

設
度

所

在

地

倍

人
看護学研究科

2

6

0

12 修士
（看護学）

0.66

平成２８年度神奈川県横浜市緑区三保町１番地（注）・本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），
大学院（専攻）及び短期大学（学科）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，
平成２８年５月１日現在の上記項目の情報を記入してください。
・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等についても必ず記入してください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。
96

６
区

留意事項等に対する履行状況等
分

留

意

事

項

・設置の趣旨・目的等が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、開設時から4年生大学にふさわしい教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること。

未履行事項についての実施計画
留意事項 24年度は、「自己点検・評 ・設置計画を確実に履行価･FD委員会」を設置し年間 し、四年制大学として水準
9回開催した。その内容は、 向上を目指すために、本学設置の趣旨・目的を踏 「FD」及び「自己点検」をまえた授業評価ｱﾝｹｰﾄ、FD研 実施する。(24)
修会であった。(25)
等

履

行

状

況

・必修科目である「特 その他意見 「統合保育論」について
・「統合保育論」に関して別支援保育概論」（3は、その重要性を履修指導 は、「特別支援保育概論」
年次後期）の基礎と位の際に説明及び指導した。 を学習する上で基礎となる
置づけている「統合保その結果、ほとんどの学生 ことを周知するために、履育論」（1年次後期）(89％)が履修し、単位取得 修指導を行っていく。具体は、選択科目であるこした。(25）
的には、1年次後期科目履修とから、配当年次や必登録に際して、学生に対す
修･選択科目の考え方
る履修指導を実施する。
認 可 時
を含め適切な教育課程(24)(平成23年10月)とすることが望ましい。

・「国語」について、 その他意見 シラバス上では、幼児期の ・シラバスの「学習到達目
標」及び「授業計画」に示
教育の基礎的な科目と言語発達やコミュニケー
して専門科目群「教ション発達、またそれに対 した通り、幼児期の言語発育・保育の研究」に位する保育者の援助に対する 達やコミュニケーション発
置付けているが、内容学習を反映させている｡(25) 達、またそれに対する保育者の援助に関する学習を、が依然として小学校教授業計画の内容と関連付け
員養成の国語課教育法
ながら学習できるようにすが主眼となっているこる。(24)とから、幼稚園教諭、保育士を養成するための言葉（＝第一言語としての「国語」）に関する内容を充実させることが望ましい。

108

・こども教育学部幼児 留意事項 平成25年度の学生募集につ
教育学科の定員充足率
いては、0.7倍未満となった
設置計画履行状況 が0.7倍未満となって前年度の状況を踏まえて、
調
査
時 いることから、学生の
以下のとおり募集・広報活（平成25年5月） 確保に努めるととも動を積極的に展開し、定員に、入学定員の見直しの80％相当の入学者を確保について検討するこした。
と。
①オープンキャンパスの回
数増②高校訪問活動の強化③入試広報活動の強化（大学案内・ＨＰのリニューア
ル、進学情報サイト等への参加など）④本学独自の奨学金制度の創設（こども教育学部生対象）
しかしながら、依然として定員を充足するに至っていないことから、平成26年度の学生募集活動について
は、以下の対策（改善計画）を着実に実施し、定員の100％確保を目指す方針である。
①オープンキャンパスの早期実施(3月下旬：新3年生､
新2年生対象）②本学独自のＡＯ入試の充実③指定校の拡充強化④高校訪問活動の強化（周辺他県への訪問拡大：静岡県､山梨県､長野県）⑤学校法人全体での取組み
強化（系列校からの志願者増加）
なお、本学こども教育学部の入学定員の見直しについては、待機児童問題が喫緊の政策的課題となっている
現況に鑑み保育者養成への社会的ニーズが極めて高いことから、引き続き現定員を維持することが必要であると考えている。(25)109

・こども教育学部幼児 留意事項 平成26年度の学生募集につ
教育学科の定員充足率
いては、以下のとおり募設置計画履行状況 が0.7倍未満となって集・広報活動を積極的に展いることから、学生の開し、定員の125％相当の入調
査時 確保に努めるととも学者となった。
（平成26年5月） に、入学定員の見直しについて検討するこ① 受験生への認知度向上と。
◎高校新3年生及び新2年生向けにオープンキャンパスを3月下旬から実施したほか、5月以降のオープンキャ
ンパスにおいて高校生が関心を示す企画を用意し、多くの参加者を得て志願者の増加に結び付けた。
② 本学部独自のＡＯ入学試
験の充実◎「チャレンジスクール型
ＡＯ入試」及び「事前面接型ＡＯ入試」の実施の経験を踏まえて改善を行い、受験生に分かり易い仕組みに修正を行った。
③ 保育系短大・専門学校との違いの周知◎建学の理念「考えて行動のできる人」を踏まえて、
教養教育科目を充実させている点の周知を図った。
④ 高校進路担当教員への認
知度向上
イ、本学教員による高校訪問活動を充実強化。
ロ、資格取得に関する内容
や特色のある授業の紹介などの冊子を「大学案内」とは別に配布した。
ハ、高校への出前授業などを積極的に実施。
⑤ 指定校の拡充強化
イ、過去2年間の入学実績を踏まえて、指定校の一部見直し（追加）を行った。
ロ、系列校からの志願者を増やすため、学校法人全体
で情報を共有し保育士志望
学生の状況把握に努めた。

110

・こども教育学部幼児 留意事項 ⑥ 高校訪問先の拡充強化
教育学科の定員充足率◎4年制大学の進学率の高い設置計画履行状況 が0.7倍未満となって東京都内の高校への訪問活
いることから、学生の動を強化し、神奈川県に隣調査
時 確保に努めるととも接し比較的に大学進学率の高い「静岡県」「山梨県」（平成26年5月） に、入学定員の見直しについて検討するこ及び「長野県」についてもと。
訪問活動を行った。
⑦ 大学案内及びホームページの充実◎大学の特色やカリキュラ
ムの特色､さらには設備面の特色等を強調した内容に更新し、受験生･保護者･進路担当教員等に分かり易い内容とした。(26)
定員見直しの検討について◎26年度学生募集において、定員を上回る入学者を確保できる見通しとなった
ものの、3年次までの収容定員(240名）に対して、82%にとどまっている状況である
ことから、27年度学生募集
を前年度に引き続き積極的に行う方針である。
また、待機児童問題は依然解消されておらず､保育士の育成は喫緊の政策的な課題となっており、かかる面から本学定員を維持することは肝要であると考えている。(26)

・こども教育学部幼児 留意事項 本学の設立時においては、
教育学科において、定専門職（幼稚園教諭及び保年規程に定める退職年
育士）を育成する観点か
齢を超える専任教員数ら、教育実務経験を十分にの割合が高いことか積んだ教員を優先的に配置ら、定年規程の趣旨をしたことにより、50歳代以踏まえた適切な運用に上の教員の構成が比較的高努めるとともに、教員くなったものである。
組織編成の将来構想に
今後は、留意事項の指摘をついて検討すること。
踏まえて、新採用時や後任補充時においては年齢・世代間のバランスに配慮し、中堅・若手教員の採用を推進する必要があるものと認識しているほか、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めることといたしたい。
しかしながら、完成年次（平成27年度）までは、社会に貢献できる保育者の育成を行うという本学の使命を踏まえて、経験豊富な教員が中心となっている当該学部の教育体制を維持する必要があるものと考えている。(26)

111

設置計画履行状況 ・こども教育学部幼児 改善意見 完成年次以降は、当該教員
教育学科において定年の定年退職時等において、
調査時 規程に定める退職年齢
当該教員の担当領域、年齢を超えている専任教員
構成を考慮しつつ、中堅・（平成27年5月） 数の割合が比較的高い
若手層を広く募るようにしことから、定年規程のていきたい。(27)
趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想について検討すること。

「設置計画履行 ○ こども教育学部にお 改善意見
状況調査時」
いては、平成２６年度の（平成28年2月） み指定校推薦入試の定員枠を増やし、かつ定員管理が適切になされな
かったことで大幅な定員超過を生じた一方で、当該年度以外は定員未充
足が続いている。定員未充足の原因を分析し定員充足に努めること。（こども教育学部幼児教育学科）○平成28年度のこども教育
学部の入学者は、57名であり、前年度の70名から大幅の下回ることとなり誠に遺憾な結果になったと捉えている。その主要な要因は、
一般入試において入学者が少なく、深刻な状況になっていることにある。この背景には、神奈川県では、幼児教育・保育の分野においては短大が主流であり、そのため4大への応募者が少な
いのではないかと考えている。これを解決するため、
平成28年度から、得意分野を持った学生を育成する観点からカリキュラムを大幅に改訂した。これを志願者増につなげるため、その趣旨や内容を入学案内などに掲載するとともに、オープ
ンキャンパスや高校訪問において説明することとした。これに加えて、入学定員を確保するため、平成29年度に向けて次のような取り組みを行うこととした。
特に一般入試とAO入試での入学者を増やすことを重視している。こども教育学部
では、入学者の定員充足を図るべく、平成29年度入学試験に向け以下のように取り組み、一般入試とAO入試での入学者を増加させたい。

112

「設置計画履行 ○ こども教育学部にお 改善意見
状況調査時」
いては、平成２６年度の（平成28年2月） み指定校推薦入試の定員枠を増やし、かつ定員管理が適切になされな
かったことで大幅な定員超過を生じた一方で、当該年度以外は定員未充
足が続いている。定員未充足の原因を分析し定員充足に努めること。（こども教育学部幼児教育学科）①一般入試の志願者を増やすために、オープンキャン
パスでの説明や大学HPで周知を図るとともに、以下のような取り組みを積極的に行う。オープンキャンパス
及び相談会への参加者を増加させるため、開催曜日を
原則日曜日とし、また、内容も在校生によるデモンス
トレーションを多く取り入れるなど受験生のニーズに合わせる。本学以外で行われる会場形式進学相談会及び高校内進学ガイダンスな
どでは、教員の協力を促し
入学希望者をひきつけるよ
うな模擬講義形式のガイダンスを実施していく。高校
訪問に際しては、一般入試への応募について従来以上に本学の特色・魅力を強く訴え、協力を依頼する。
②過去4年間の入学試験の実績から、一定の評価を受けているＡＯ入試について、エントリー等の案内の開始を3月に早め、また、案内先も全国3182校に拡大し、本学のＡＯ入試の特徴である、「課題チャレンジ方式」のメリットを活かして意欲のある学生を確保する。
③指定校推薦入学の対象校について、神奈川県下、および、近隣の高校ばかりでなく、遠隔の高校も含め、118校から199校へ増加させ、推薦入試での入学者を確実に確保していく。 ＜(こ）資料1＞113-

○ 学生が年間に取得し 改善意見 ①CAP制の導入ている単位数が多く、ま平成28年度からは、全学的た現在自分が何単位取にCAP制を導入、登録単位の上限を原則として年間48単位「設置計画履行 得しているかという認識とし、単位の実質化を目指
状況調査時」 を持っていない学生も多す。ただし,看護学部の養護教（平成28年2月） く見受けられ、履修指導体制が十分ではない。学諭課程、保健師課程について
生が、資格取得の要件とは、資格関連科目が増加単位の関係だけで履修を進となり、また、これらの課程のめるのではなく、各年次志望者は、1～2年次に必要科にわたって適切に授業目を履修することが前提とな科目を履修することがでるため、1～2年次の上限を緩き、かつ学修成果と単位和し、54単位に設定した。学の実質化を担保できるよ生に対しては年度初めと学期
う、必要に応じてＣＡＰ制
初めのガイダンスで、教務部を導入するなどし、十分長がCAP制（目的、自己学習
な履修指導体制を構築
等）について周知するとともすること。（看護学部看
に、各学部の担当教員が、学
護学科、こども教育学部生による履修登録の前に、学
幼児教育学科）生の履修計画を確認し、必要な指導を行った。＜（こ）資料2＞②履修状況の把握と適切な履修に向けての指導
履修指導を担当する教員は半期ごとに、学生の単位取得
状況を把握し、学生とともに目的に応じた学習計画を立て、自己学習の必要性なども視野に入れて、履修計画の指導をしている。
なお、こども教育学部では、
平成27年度までは、卒業必要
単位が124単位であるところ、
幼稚園教諭１種免許及び保育士資格を取得するための最低
必要単位数は149単位であったが、平成28年度から新カリキュラムの導入により、資格取得のための重複科目を整理をしたため、124単位とする
ことができた。このことにより、学生は自己学習の時間を確保することができ、教員は単位の実質化につながる学習指導が可能となった。

114

「設置計画履行 ○ 報告書やシラバス等 改善意見
状況調査時」 において、誤記載が散見（平成28年2月） され、設置計画の履行状
況の正しい把握に支障が生じたとともに、学生に提示する書類等における誤記載も懸念される。そのため、相互チェッ
ク体制の構築も含め、誤りのない正確な書類作成を行うよう、対応策を早急に策定し、体制の強化を図ること。（看護学部看
護学科、こども教育学部
幼児教育学科）○ こども教育学部幼児 改善意見
教育学科において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について検討すること。（こども教育学部幼児教育学科）（注）・○シラバス及び履修の手引きの内容の整合性並びに誤記
載の有無の相互チェック体制
については、以下の手順を徹底することとした。
①教務部長（両学部を統括）、教務分科会委員長（学部ごと）
が、科目担当教員へ担当科目
シラバスの見直し・確認と修正を指示。②教務分科会が科目担当担当教員からシラバスを回収し、教務分科会委員が点検。③点検の終了したシラバ
スを教務分科会委員長が回収し、履修の手引きと併せて整合性の確認等を再点検。④
教務分科会委員長は再点検の終了したシラバス・履修の手引きを教務部長に提出。⑤
教務部長は、最終点検したシラバス・履修の手引きを学務課に提出。⑥学務課はシラバ
ス・履修の手引きを最終確認
し、印刷業者に出稿。校正は教務部長、教務分科会委員長、学務課で実施。

○こども教育学部では、完成 今後とも、十分な資質を持っ年度を終えた平成27年度末で た教員を、年齢構成のバランの退職者が、6名（助手1名を スにも配慮しながら、採用して含む）となり、教員の新規採用 いく。
を公募で行った。その際、年齢構成の適正化も視野に入れた選考を行ってきた。4名の教員を新規採用し、その結果
年齢構成は、前年度比で、平均年齢が55.4歳から52.7歳へ
2.7歳低下した。また、65歳以上の教員数も6名から4名になり、2名減少した。＜（こ）資料3＞「設置時」には，当該大学等の設置時（認可時又は届出時）に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・

定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。

・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

・「設置計画履行状況調査時」の（年月）には，調査結果を公表した月（通常２月）を記入してください。（実地調査や面接調査を実施した日ではありません。）

115

７

全般的事項

１．設置認可申請書の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って、認可時の計画及びその履行状況等を各項目ごとにＡ４判１～２枚程度で以下の様式により作成してください。
２．「設置認可時の計画」欄は、以下の記載の項目(様式の網掛け部分)に関する内容を箇条書き等により簡潔に設置認可申請書から転載してください。
３．「履行状況」欄については、項目に対する履行状況等を記載するとともに、必要に応じ、履行状況を示すデータ(データ等については、各大学で作成している独自のデータ等を利用することも可能です)を各項目ごとに添付又は転載してください。
また、記載に当たっては、単に「計画通りに履行している。」等の記載は避け、具体的に記載してください。

４．認可時の計画から変更が生じている場合は、「履行状況」欄に、その変更箇所を見え消しで記載し、理由も付記してください。

５．添付資料の該当部分を各項目の履行状況を示すデータとして引用する場合は、資料番号及び参照ページを付記することで、各項目ごとに資料を重複して添付又は転載する必要はありません。

＜こども教育学部

幼児教育学科＞（１） 設置計画事項等①設置の趣旨及び必要性
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

教育上の理念、目的○ 教育上の理念、目的については、大学案内、募集要項、学生便覧、ホームページに当初計画どおり明示している。
(1)教育理念
本学園の教育理念である「考えて行動のできる人」の育成は、幼児教育のように、その対象が人間である場合に基盤となる考え方で ・大学案内2017（添付資料⑦ Ｐ16～17参照）ある。その対象となる年齢や子どもの個性、個人差などを、客観的 ・平成29年度学生募集要項（添付資料⑩ 表紙裏面参照）に観察し、科学的に分析する中で適切な方略を考えていくという一・学生便覧2016（添付資料⑧ Ｐ2参照）
連の過程は、課題探求能力の基礎となる。
つまりその根底に「考える力（分析力・発想力）」「行動力」が・ホームページ（http://www.soei.ac.jp）
必要となるのである。本学においては、そのことを具現化させる方法として大学教育の基礎となる教養教育の中にサイエンス・リテラ
シー、ヒューマン・リテラシーの２つの視点から科目群を設定している。そこで本学部においても、教養科目での学びを土台に、発達理解を基本とし、深い子ども理解と豊かな人間性と感性といった高い資質を持ち、主体的に教育実践に取り組む教育者の育成をしていきたいと考える。さらに子どものみならず、家庭や地域に対する支援も視野に入れ、広く人々の豊かな健康な生活や発達を援助することを目指す。
(2）教育目的① 主として幼稚園教諭、保育士等、保育現場における専門的な保育知識や技術を修得する。
② 幼稚園教諭､保育士等、乳幼児期の子どもたちの教育･保育に携わる専門職として､対象となる子どもや保護者などの支援を行う上で必要となる共感性や思いやり､協調性や倫理観などの人格形成を行う。
③ 子どもの教育や子育てをめぐる様々なニーズに対応できる保育者としての幅広い高い専門的知識と技術､現代社会の子どもを取り巻く複合的な問題に対して主体的に取り組む姿勢や能力を修得する。
④ 看護学部との連携により､個別、細やかな援助を必要としている障がい児、病児・病後児の保育や親支援に関する医学・看護的な基礎知識を学ぶ｡それにより､高度な発達支援の方法や内容を修得する。

本学においては、大学の教育理念・目的を全学的に共有するべ
く、授業やオリエンテーションなどの機会をとらえて学生に周知を図っている。特に、新入生には、本学の教育理念・目的、教育課程がねらいとするところに対して一定の理解を持って4年間の学
修のスタートが切ることができるように、入学式翌日にオリエンテーションを実施している。
加えて、教養科目「大学で学ぶとは」を両学部共通の必須科目として前期に開講し、理念・目的の共有化と理解の徹底に努めているほか、専門科目においても建学の理念に沿って指導を行っている。

116

②教育課程の編成の考え方及び特色
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

(ａ) 教育課程編成の考え方〈設置認可申請書の様式第２号の授業科目の概要を添付、変更が生じている場合は新旧が分かる形で添付してください〉
本学は人間性と論理性を兼ね備えた人材育成を目指しているので、教養科目を大切にする。本学の教養教育の理念は、いわゆる文と理と捉え、文として「人間性＝心」、理として「論理性＝自然」 教育課程は当初計画どおり分野区分により編成している。
と考え、ヒューマン・リテラシーとサイエンス・リテラシーに科目 目次１の＜(こ)資料4）参照。
を特化させている。
そしてこども教育学部ではこの両分野をバランス良く学習できる
ようにヒューマン・リテラシー7科目（7単位）とサイエンス・リテ ①教育･保育の研究は、当初計画どおり､「国語」「幼児指導ラシー7科目（7単位）、全14科目（14単位）を必修科目に課してい 法」等の科目で必修科目14単位と選択必修科目10単位の合計24単る。これらのサイエンス・リテラシーとヒューマン・リテラシーを 位以上取得することを条件としている。
②保育の理解は、当初計画どおり「保育内容総論」等の科目で身につけ、現状を分析し考える力を養う。
教養課程の土台の上に専門科目が位置する。その専門科目は、① 必修科目11単位と選択必修科目8単位の合計24単位以上取得するこ教育･保育の研究､②保育の理解、③子どもの心理と臨床、④生活と とを条件としている。
福祉、⑤生活と健康、⑥保育文化と表現活動、⑦卒業研究、⑧実習 ③子どもの心理と臨床は､当初計画どおり「発達心理学」「保育と心理学」等の科目で必修科目5単位と選択必修科目10単位の合計の8つの科目区分により構成されている。
①教育･保育の研究は、「国語」「幼児指導法」等の科目で必修 24単位以上取得することを条件としている。
④生活と福祉は､当初計画どおり「社会福祉」「特別支援保育概科目14単位と選択必修科目10単位の合計24単位以上取得すること｡②保育の理解は、「保育内容総論」等の科目で必修科目11単位と 論」等の科目で必修科目2単位と選択必修科目10単位の合計12単位以上取得することを条件としている。
選択必修科目8単位の合計24単位以上取得すること｡③子どもの心理と臨床は、「発達心理学」「保育と心理学」等の ⑤生活と健康は、当初計画どおり「子どもの保健Ⅰ」「病児病科目で必修科目5単位と選択必修科目10単位の合計24単位以上取得 後児保育論」等の科目で必修科目6単位と選択必修科目8単位の合計14単位以上取得することを条件としている。
すること。
④生活と福祉は、「社会福祉」「特別支援保育概論」等の科目で ⑥保育文化と表現活動は、当初計画どおり「音楽Ⅰ」「図画工作Ⅰ」等の科目で必修科目2単位と選択必修科目8単位の合計10単
必修科目2単位と選択必修科目10単位の合計12単位以上取得する
位以上取得することを条件としている。
こと。
⑤生活と健康は、「子どもの保健Ⅰ」「病児病後児保育論」等の ⑦卒業研究は、当初計画どおり「卒業研究」等の科目で必修科
科目で必修科目6単位と選択必修科目8単位の合計14単位以上取得す 目10単位を取得することを条件としている。
⑧実習は、当初計画どおり「幼稚園教育実習Ⅰ」「保育実習Ⅰること。
⑥保育文化と表現活動は、「音楽Ⅰ」「図画工作Ⅰ」等の科目で A」等の科目で選択必修であることを条件としている。
必修科目2単位と選択必修科目8単位の合計10単位以上取得するこ
平成28年度入学生よりカリキュラムの変更を行った。変更理由等と。
⑦卒業研究は、「卒業研究」等の科目で必修科目10単位を取得す は以下のとおりである。
ること。
⑧実習は、「幼稚園教育実習Ⅰ」「保育実習ⅠA」等の科目で選 (教養教育)
内容が重複している科目を統廃合したほか、学修目標を明確に択必修である。
し授業運営を円滑に行うため、原則15回の授業を一人の教員が担当する科目を増やし、オムニバス科目や8回科目を削減。
(専門科目)
これまで、４年間の充実した深い学びの中で、自ら考えて追求す
る力を養い、人格的な成長を促すとともに、乳幼児期の教育・保育の基礎的知識・技能から高度な専門的知識・技能を身につけることを目指し、カリキュラムを構成し、教育を行ってきた。また、認定こども園の開設が進みつつある現状から、幼稚園教諭免許、保育士資格の両方を取得することを強く推奨し履修指導を進めてきた。
しかしながら、開学以来4年間の学修状況の点検から、次の点が問題として判明した。すなわち、全ての学生について、保育に関わる基本的な認識、基礎的知識･技能、さらには、多岐にわたる専門的資質の獲得を図ったため、資格取得に必要な必修科目はもとより、選択科目についてもほぼ選択の余地がない履修状況にある。そのため、学生の中には規定された授業科目を受動的に履修するという学習姿勢もみられてきている。また、4年制大学における保育者養成においては、単に平均的な上質な保育者の養成にとどまらず、それぞれの学生の持つ興味･関心、特技、適性などを十分に生かした教育を行い、強みとなる資質をそれぞれに身につけた保育者の育成を重視する必要がある。これは、共学であり男子学生の在籍数も多い本学部にとってはとりわけ重要な視点である。
このような状況を踏まえ、幼稚園教諭免許、保育士資格の取得を前提とし、４年制大学の特色を生かした、学生の適性、興味・関心に応じた学修を保障し、自らの個性を生かした保育者の養成を図るために、カリキュラムの見直しを行い、改編を行った。
改編後のカリキュラムにおいても、設置時の教育理念、教育目
標を堅持している。また、教育課程を教養教育科目と専門科目とで構成し、専門科目については、①教育･保育の研究､②保育の理解、③子どもの心理と臨床、④生活と福祉、⑤生活と健康、⑥保
育文化と表現活動、⑦卒業研究、⑧実習の8つの科目区分を基礎とする方向は堅持している。(28)117新カリキュラムにおける主な変更点は以下のとおりである。
・幼稚園教諭、保育士の両資格に必要な必修科目の重複履修を是正するために、授業科目の整理統合、改廃を行う。また、旧カリキュラムで卒業必修科目となっていた授業科目の多くが、保育士資格取得、幼稚園教諭1種免許取得の指定必修科目となっているた
め、新カリキュラムでは、卒業必修科目を、保育・幼児教育にとって基礎的で普遍的な授業科目に限定した。（旧カリキュラ
ム：50単位、新カリキュラム34単位）。
新カリキュラムでは、保育士、幼稚園教諭1種の両資格を取得した上での最低卒業必要単位数が124単位となった（旧カリキュラム
では149単位）。
・教育・保育の研究、保育の理解、子どもの心理と臨床など、8区分それぞれでは、選択科目については、旧カリキュラムを踏襲しながら、科目区分ごとに規定されていた選択科目の履修単位枠を撤廃し、選択の自由度を拡大し、興味･関心に応じた履修を可能とした。(28)〈特色となる授業科目については、クラス編成規模等や必要に応じ、シラバス、科目の概要のサンプルを添付又は転載してくださ
本学部の教育課程の特色は、（１）教養科目、（２）専門教育科 い〉目、（３）実習に編成されていることである。
（１）教養科目『大学で学ぶとは(含建学の精神）』という科目は､学長による大（１）教養科目
本学の教養科目は、大学での学びの意義や建学の精神を学ぶ科目 学と高校までの教育の違い、理事長による建学の精神と歴史、ゲ
名「学大学で学ぶとは問とは」の履修を卒業要件としている。そし スト講師による異分野のものの見方、考え方の違い、学部長によて、「自然に立脚し論理的思考と、対人理解に優れた人材」を育て る専門領域での学びかたなどを多方面の話をし、考えることの重要さを学ばせている。
るために「サイエンス・リテラシー」、「ヒューマン・リテラ『サイエンス・リテラシー』ではサイエンスの考え方、観察方
シー」の2つの領域を設定する。
法、手段としてのパソコンの技法などを学修させている。
『ヒューマン・リテラシー』では人を理解するために必要な科目とその手段としてのコミュニケーションの技法などを学修させている。
(ｂ)教育課程編成の特色（２）専門教育科目（２）専門教育科目
本学部の「専門科目」は、①教育・保育の研究 ②保育の理解 8つの科目区分によって構成されているが、特に看護学部が併設さ③子どもの心理と臨床 ④生活と福祉 ⑤生活と健康 ⑥保育文化 れている特徴を生かし、⑤区分の【生活と健康】で「病児・病後と表現活動 ⑦卒業研究 ⑧実習の8つの科目区分により構成され 児保育論」「子どもの障がい論」「小児救急法」「母子保健概論」「食育保育論」等子どもの生命の保持と個々の発達に深くかる。
かわりうる専門知識を学修させるよう構成している。
（３）実習
本学部には、必修演習科目である「幼児教育基礎実習」をはじめ、幼稚園教員免許科目である「幼稚園教育実習Ⅰ」、「幼稚園教育実 「病児・病後児保育論」－医療機関や保育所における急性疾患児
習Ⅱ」、保育士資格科目である「保育実習ⅠＡ（保育所）」、「保 または病気の回復期にある子どもの一時預かりに加え、長期入院
育実習ⅠＢ（施設）」、「保育実習Ⅱ（保育所）」、「保育実習Ⅲ や療養を必要とする慢性疾患児やその家族への専門的な医療知識（施設）」の６つの実習、さらに本学科の特色のひとつである、病 や看護知識を提供できる能力を習得させる。
児・病後児保育に強い保育士養成のための「病児・病後児保育実習」と、子ども・保育に関して幅広い現場経験ができるカリキュラ 「子どもの障がい論」―障がいをもって生まれてきた子どもたち
はいろいろな場所で保育され、教育されて成長していく。本講義
ムが用意されている。
においては、これまでどちらかというと教育方法（保育方法）に重点がおかれてきた障害児保育について、より深く学ぶために、
医療的な側面からもその理解を深めていくことを目的とする。障がいをあるがまま受け止めると同時に、より積極的な支援を考えていくために、この医療的な側面も含めた多面的な子どもの理解が必要であると考える。したがって、子どもの個人差や特性なども考慮しながら、よりよい保育を行うための基礎的な理解を深め
ていく。

118

「小児救急法」―乳幼児のケガの応急処置、急に体調を崩した乳
幼児のケアなど、保育現場で必要な基本的救急処置法について学修させる。保育現場で保育者たちは、安全管理には十分配慮、注意を行っているが、それでもケガや事故が発生することがある。
その場合、応急処置の知識・技術のある保育者が早期に対応をすることで、予後がよくなる可能性がある。また、保育者は幼い子どもの急激な体調変化にも対応し、保護者が迎えに来るまでの時
間、看護を行わなければならない。こうした救急時に対応できる
知識・技術をもつことは、保育者自身の不安を減らすことにもなるため、将来保育者として現場に立つ学生たちに、基本的な知識・技術として修得させる。
「母子保健概論」－周産期の女性の心理、体調の変化、周産期のケアなど、妊娠・出産についての基本的知識について学ぶ。こうした内容は、従来、保育者養成課程では必ずしも重点を置いて学ばれてこなかったが、子育て支援の重要性が増してくる中、親の心理、考え方の理解、親子という関係の理解が、これまで以上に保育者に求められている。子どもを持つということの意味を知り、誕生し成長しつつある命を預かり、子育ての一端を担うことの意味・責任について、将来保育者として現場に立つ者として十分な認識を持つ。
「食育保育論」－食育基本法は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培
い、豊かな人間性を育むための食育を推進することが緊要な課題となっていることに鑑み制定された。このことを念頭に、食育に関する基本理念を理解する。特に子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、健全な心身と豊かな人間性の基礎となるものである。このことから、乳幼児を育てる家庭の食生活や乳幼児を保育する保育所、幼児を保育する幼稚園における食事についてのあり方を、例えば食材の栄養バラン
スや安全性、食事の仕方といった面に焦点をあてて講義する。
平成28年度入学生からは、4年制大学の学修に関わる時間的なゆとりを生かし、学生の個性に応じた保育者の養成が実現を目指す
ため、以下のとおり変更を行った。
・幼稚園教諭、保育士の両資格の取得のための授業科目を整理統合することにより、両資格の取得を容易とする。また、これにより、選択科目の履修範囲を量的に拡大することができる。
・各科目区分ごとの選択科目の履修単位数指定を廃止することにより、選択科目の履修範囲を質的に拡大し(区分にこだわらない選
択を可能とし)、学生の、自由で積極的な科目選択と学修を促進する。
･保育に関わる基本理念や、基礎的知識・技能に加え、各自がそれ
ぞれの個性を生かした高度な専門性を備えた保育者の養成が期待できる。(28)③教員組織の編成の考え方及び特色
認

可

時

の

計

画

履

行

状

況

(ａ) 教員組織編成の考え方〈専任教員が変更になった場合、その原因を簡潔に記載するとと本学部が目指す「考えて行動のできる」教育者・保育者育成を達 もに教員補充の考え方を記載してください〉
成するために、本学部教員組織は、サイエンス・リテラシー科目、専任教員が定年等で退職したため、担当科目の後任を専任教員とヒューマン・リテラシー科目、コミュニケーション手段としての語兼任講師で補充し、教育内容の質が担保できるようにした。
学を修得するための語学科目といった、教養科目を担当するの教員と、幼児教育・保育の基礎から高度な応用的知識・技術までを教授するための専門科目を担当するの教員から構成される。いずれも、担当科目に関して十分な教育経験と当該研究分野での業績を持つ教員である。また、教員の専門性によっては、教養科目担当教員が専門科目を担当する、あるいは専門科目担当教員が教養科目を担当することとし、科目内容に対しもっとも適切な教員配置となるように配慮している。

119

〈教員の年齢構成、教員配置の将来構想についての計画等を記載
してください〉(ｂ)教員組織の年齢構成の考え方

教員の年齢構成は、教授は40～49歳代１名、50～59歳代３名、60 平成28年5月1日におけるこども教育学部の専任教員の職位別の年～64歳代２名、65～69歳代３名の計９名､准教授は、30～39歳代１ 齢構成については、次のとおりである。
名、40～49歳代４名の計５名、講師は30～39歳代１名、40～49歳代
教授 8名､准教授 5名、講師 3名 助教 2名で、平均年齢
２名、助教は30～39歳代１名、50～59歳代１名である。
本学部では、教育研究水準の向上及び教育研究の活性化を図るた は、教授 62.1歳、准教授 48.0歳、講師 45.0歳、助教 51.5
め、教員の年齢構成に配意したが、開設当初でもあり、研究蓄積、 歳である。
教育経験などを重視し、ベテラン、中堅教員を相対的に多く配置した。そのため、全体的に年齢のバランスと職位のバランスはやや高 完成年度を終えた平成27年度末での退職者が、定年等で6名（助手1名を含む）となり、年齢構成の適正化も視野に入れて新規採用をくなっている。
学年進行が完了する平成27年度には、低年齢の業績のある教授を 公募で行った結果、年齢構成は、前年度比で、平均年齢が55.4歳
採用するとともに、現職の准教授等の研究業績（著書、原著論文、 から52.7歳へ2.7歳低下。また、65歳以上の教員数も6名から4名に
学会活動等）を積み上げることにより、教授への昇格を図ることが なり、2名減少した。(28)＜（こ）資料3＞
できると考えている。現職の講師、助教についても同様に、研究業績を積み上げる努力をする。

④履修指導の方法(入学から卒業までどのように教育するのか)
認
(ａ)

可

時

の

計

画

標準終了年限４年(ｂ) 卒業要件
卒業要件単位数を124 単位
幼稚園教諭一種免許状を取得する場合は134単位
保育士免許状を取得する場合は139単位
(ｃ)

履

行

状

況

〈進級状況、成績評価の分布状況、関係規程の抜粋等を転載又は
添付〉
変更なし。
卒業要件単位数は124単位
幼稚園教諭一種免許状、保育士免許状を取得する場合も124単位とした。（28）

進級要件、履修科目の登録の上限

進級要件を設けていない｡
履修科目の登録の上限は設けていない。

単位制を基本としているため、学年としての進級要件は定めていない。但し、専門科目において主要科目や実習を履修する際に履修上の制限を設けており、シラバスに履修要件を明記している。履修ガイダンス時及び担当チューターからも指導を行っている。
平成28年度より、全学的にCAP制を導入、履修科目の登録の上限を設け、48単位とし、単位の実質化を目指す。(28)(ｄ) 成績評価法、基準
当該時間数の2/3 以上の時間に出席することを評価の基礎条件と 成績評価法、基準については変更なし。
し、定期試験及び小テスト、中間試験、レポート等を踏まえて総合 成績問い合わせの制度を設けた。
的に評価している。評価方法としては、シラバスに示した「学習到 成績評価について学生からの疑問の問い合わせは、期限を定め達目標」に照らし、「成績評価の方法・基準」に基づいて評価して 「成績評価問い合わせ票」で受け付け、科目担当教員に成績評価の妥当性について疑問を問い合わせることができることとした。
いる。
成績評価は、Ｓ（90 点以上）、Ａ（80 点以上）、Ｂ（70 点以上）、Ｃ（60 点以上）、Ｄ(59 点以下）の5 段階によって表示
し、Ｓ,Ａ,Ｂ,Ｃを合格、Ｄを不合格としている。

(ｅ) 既修得単位の認定方法等
横浜創英大学既修得単位等の取扱規程を設けている。
入学予定者に既修得単位の取り扱いについて事前に通知し、履申請は申請書及び単位取得証明書並びにシラバスの提出による。 修登録期間に認定申請させ、科目担当者の意見を聴取し、学部教授会の議を経て学部長が認定を行う。

120

⑤各施設、学生の自習室等の考え方
認

可

時

の

計

画

履 行 状 況〈施設・設備の概要、利用計画・利用状況等を記載〉(ａ) 講義・演習室(ａ) 講義・演習室
本学の校舎は横浜創英短期大学として使用していた本館・２号館
講義・演習室については、当初計画どおり、3号館が平成24年2に加え、新たに３号館（平成24（2012）年2月竣工）を建設し、４ 月に竣工し、４年制大学の教育に十分に対応できる施設・設備の年制大学の教育に十分に対応できる施設・設備の整備を進める。 整備を進めた。
本学開学後２年間は、横浜創英短期大学も併存するため、授業に極力支障が出ないように長期休業中等の期間を利用し、既存の本館・2号館の一部改修を平成24（2012）年度末までに段階的に行う。
こども教育学部は、演習・実習を伴うカリキュラムであることから学生ロッカー室を増設し､授業準備に資することとする。
また、大学としてコンピュータによる教育を重視していることから、コンピュータ演習室を３室設け、授業時間以外にも学生が情報機器の操作等により習熟できる環境を整える。
新築の３号館は、おもにこども教育学部の施設を整備することとし、音楽室（多目的室）・ＭＬ教室・造形実習室・保育実習室・ピ
アノ練習室（個室／レッスン室）等を設ける。特にピアノ演奏の技
能は、幼児教育現場では重視されることから、学生が空き時間に自主的にピアノの練習ができる環境を提供することとする。３号館には、この他にセミナー室・研究室・図書館・学友会部室等を設ける。
講義・演習室は本館から３号館を通し看護学部と共有して使用することとし、既存の本館と２号館は設備の改善を図ることとする。

(ｂ) 自習室(ｂ) 自習室
本館には学生談話室を設けて学生の居場所を確保するとともに、自習室については、当初計画どおり学生談話室を設けて学生のキャリアサポートセンターを設け、入学から卒業まで学生のキャリ 自習環境を整えた。
ア形成支援体制を整える。
(ｃ) 図書(データベース等含む)(ｃ) 図書(データベース等含む)
看護学部とこども教育学部から成る本学は、看護職及び保育者の 図書(データベース等含む)･学術雑誌･視聴覚資料等の整備につい養成する大学として必要な図書・学術雑誌・視聴覚資料等の整備に ては、開学年度末までに計画どおり約51,000冊を整備した。
ついては、すでに開学年度（平成24（2012年度））末までに完了する計画を立てている。整備を計画している図書の総冊数は51,100冊である。
このうち約36,000冊は現短期大学の蔵書を引き継いだ上で、新たに４年制大学の看護教育及び幼児教育に必要な蔵書の整備を図る予定である。
学術雑誌については、当初計画どおり学術雑誌159種､電子また、学術雑誌は全159種（看護学部93種、こども教育学部66種）
で、それらのうち各々19種計38種が外国雑誌である。さらに､横浜 ジャーナルを21種を継続購入している。デジタルデータベースに
創英短期大学では購入していなかった電子ジャーナルについては21 ついては、当初計画どおり整備した。また、ILLにおいてはNACSISのデータベースも利用して、学生及び専任教員の教育・研究に支種を購入する。
障のない利用環境を確保している。
一方、デジタルデータベースは、「医学中央雑誌WEB」、「CINAHL」（看護学部）、「CiNii」、「Scopus」、「ERIC」、「Psyco Info」（こども教育学部）を導入することとし、学生及び専任教員の研究に支障のない利用環境を確保する。
(ｄ) 情報設備(ｄ) 情報設備
本学においては、前身の横浜創英短期大学情報学科からの伝統を情報設備については、コンピュータ演習室を本館に2部屋、2号
受け継ぎ､コンピュータによる教育を重視していることから、コン 館に1部屋を擁しており、パソコンを合計133台配置し、授業終了
ピュータ演習室を３室設け、授業時間以外にも学生が情報機器の操 後は20時まで演習室を開放するなど、自習できるように配慮して作等により習熟できる環境を整える。
いる。
また、学生ラウンジやゲストルームには、WIFI環境を完備し、学生が情報端末を利用して学内ネットワークにアクセスできる環
境を整えている。
学内ネットワークについては、情報センターが一元管理し、学内
ネットワークの構築、無線LAN設備の導入、利用環境の向上に努めている。
なお、「電子ジャーナル」は、図書館を訪れることなく各研究室から直接閲覧することができるようにしている。

121

⑥入学者選抜の概要
認
(ａ)

可

時

の

計

画

入学者選抜の概要

履(ａ)＜こども教育学部＞①推薦入試
・小論文、面接、調査書、志願理由書等

行

状

況

〈学生数の状況、入学選抜要項の抜粋等を転載又は添付〉〈試験区分毎の募集定員、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数等も記載してください。必要があれば別紙として添付してください。〉

入学者選抜の概要

入学者選抜については、推薦入試、一般入試、センター試験入
試、ＡＯ入試を実施している。
面接において国語力を把握できることから、小論文は実施しないこととした。(25)②一般入試
・筆記試験（国語、英語から1科目）・小論文・面接③センター試験入試
・センター試験成績
・面接
④AO入試
・小論文
・面接
・表現
・志望理由書(ｂ)

アドミッション・ポリシ－

本学が求める学生は、本学及び学部の理念に共感し、自ら「考えて行動のできる」学習意欲の高い男女である。人の健康

学生数の状況は目次１の(こ）資料5､入学選抜状況は（こ）資料
6参照
入学者選抜要項は添付資料⑧参照
こども教育学部については、26年度を除き定員を充足できていないため、入学者の定員充足を図るべく、平成29年度入学試験に向け以下のように取り組み、一般入試とAO入試での入学者を増加させたい。
①一般入試の志願者を増やすために、オープンキャンパスでの説
明や大学HPで周知を図るとともに、以下のような取り組みを積極的に行う。オープンキャンパス及び相談会への参加者を増加させるため、開催曜日を原則日曜日とし、また、内容も在校生によるデモンストレーションを多く取り入れるなど受験生のニーズに合わせる。本学以外で行われる会場形式進学相談会及び高校内進学
ガイダンスなどでは、教員の協力を促し入学希望者をひきつける
ような模擬講義形式のガイダンスを実施していく。高校訪問に際しては、一般入試への応募について従来以上に本学の特色・魅力を強く訴え、協力を依頼する。
②過去4年間の入学試験の実績から、一定の評価を受けているＡＯ
入試について、エントリー等の案内の開始を3月に早め、また、案内先も全国3182校に拡大し、本学のＡＯ入試の特徴である、「課題チャレンジ方式」のメリットを活かして意欲のある学生を確保する。
③指定校推薦入学の対象校について、神奈川県下、および、近隣の高校ばかりでなく、遠隔の高校も含め、73校から114校へ増加させ、推薦入試での入学者を確実に確保していく。＜(こ）資料1＞
(28)
(ｂ)

アドミッション・ポリシ－

アドミッション・ポリシ－については、大学案内、学生募集要項等に明示し、周知を図っている。

な生活への支援と人の発達に強い関心と目的意識をもった人に門戸開く。
＜こども教育学部＞①子どもに関心があり､教育・保育・福祉分野に貢献したいと考えている人。
②子どもの育ちに興味をもち､不思議さの探求に意欲的な人。
③人の立場にたって物事を考え､そして気持ちに共感できる人｡④自分からすすんでチャレンジする気持ちをもつ人。
(ｃ)

社会人受け入れのための具体的方策

社会人受け入れの制度は設けていない。

(ｃ)

社会人受け入れのための具体的方策

社会人受け入れのための制度については、特に設けていない。

122

⑦情報の公表
認

可

時

の

計

画

履

本学では、学校教育法及び大学設置基準に則り、教育研究活動等の状況を積極的に学内外に公表していくこととしている。

行

状

況

〈利用状況、掲載項目・資料の抜粋等を転載又は添付〉

その公表にあたっては、学生及び教職員の個人情報の保護に配慮しながら、本学の概要や特色、学部・学科の概要、学生生活、
進路状況、入試状況等大学における教育研究活動等の状況について、以下の手段により積極的に情報を提供する。
①ホームページによる情報公開（公開内容）
・大学の概要①ホームページによる情報公開については、本学ホームページに「情報公開」欄を設け、当初計画した公開内容を公表し、理解を図っている。

・教育研究上の基礎的な情報・修学上の情報・財務情報
・その他の情報②「自己点検・評価報告書」による情報公開②「自己点検・評価報告書」については、以下のとおり実施している。

毎年度「自己点検・評価報告書」を作成し､大学等教育関係機関・報告書の作成については、他大学等の事例を参考に3年毎に作成し公表することとし、平成25年度版を作成し大学のホームページに公表している。
・大学等教育機関への送付については、29年度以降に対応する予定である。(28)に送付するとともに、ホームページで公開する。

③紀要・広報誌等による教育研究活動の公開
教員の学術・研究活動の成果を紀要により定期的に公表する③紀要・広報誌等による教育研究活動の公開については、以下のとおり実施している。

とともに、大学の教育研究活動の特色ある取組み、大学行事や・紀要については、現在「研究論集」として名称変更を行ってはいるが、毎年度継続して発行している。
・広報誌の発行については、完成年次以降に対応する予定である
が、教員の教育研究活動を纏めた「研究シーズ集」を外部に発行する方向で検討中である。

学生生活などについての広報誌の作成を検討する。

○学内(学生・教職員向け)
実施方法
上記の記載のとおり。
○学外（受験生・地域社会向け)
実施方法
上記の記載のとおり。

○学内(学生・教職員向け)
学内(学生・教職員向け)の実施方法については、大学ホーム
ページのほかに、学内ホームページで学生満足度調査結果やＦＤ
アンケートの教員コメントのフィードバックなどを公開している。
○学外（受験生・地域社会向け)
学外（受験生・地域社会向け)実施方法については、上記①②➂のとおり実施している。

123

⑧管理運営の考え方
認
(ａ)

可

時

の

計

画

履

組織体制

行

状

況

〈委員会の開催状況、関係規程の抜粋等を転載又添付〉①組織体制については、当初計画どおり学則、規程類を整備し、①本学の設置理念、目的、教育目標を達成するために、学則に円滑な管理運営に努めている。

定めるほか、組織運営関係、教育・研究関係、学生支援関係、人事関係等の諸規程を整備し、円滑な管理運営にあたる。

②管理運営にあたる組織として､大学運営に関する事項を審議する ②運営会議及び教授会については、学校教育法改正の趣旨を踏まえて、平成２７年３月に規程を改正した。

ために、運営会議を置く。また､学長の諮問機関として、各学部（教授会規程は添付資料④、運営会議規程は目次１の（こ）資料7）参照③学内委員会として次の委員会を設置し、学長から諮問を受けた ③学内各委員会については、実施の経験を踏まえて、見直しに教授会を置く。

事項について審議する。

を実施し、平成２７年４月時点においては、以下の委員会

・教務委員会を設置している（計画時点から新規追加した委員会及び・学生委員会

名称変更した委員会は赤字で表記）。

・入試委員会・教務委員会

・広報委員会

・学生委員会・自己点検・評価委員会

・図書・研究委員会（開学当初から左記名称）

・図書・紀要委員会

・研究倫理審査会（開学当初から左記名称）

・ＦＤ委員会

・学生募集・入学試験委員会（開学当初から左記名称）

・研究倫理委員会

・情報センター委員会（平成２６年度設置）

・ハラスメント委員会

・自己点検・評価委員会(開学時はＦＤも兼ねる）
・ハラスメント防止委員会（開学当初から左記名称）
・保健管理センター委員会（平成２４年９月設置）
・ＦＤ委員会（平成２５年度設置）
・防災対策委員会（平成２５年度設置）
・こども教育学部実習委員会（平成２７年度設置）
なお、広報委員会は情報センター委員会の設置に伴い廃止。

④上記会議等の開催状況は、（こ）資料8）参照
(ｂ)

審議事項

(ｂ)

審議事項

上記の運営会議、教授会及び学内委員会の審議事項については、

上記の学内委員会の審議事項については、（こ）資料9～20参照。

添付資料⑬～⑳参照。

⑨その他(当該年度の状況が以下の事項に該当する場合は、それぞれの事項ごとの観点に照らして対応状況を説明してください。）
事項対(ａ) 当該年度の受入学生数が入学定員を著しく下回っている（0.5倍未満）もの
【観点】
該当なし
・受入学生数が入学定員を著しく下回っている点を踏まえ、今後の学生募集方法等の改善方策について説明すること（今年度の入試が実施済の場合は、その状況も付記すること）。
(ｂ)

未開講科目数が著しく多い(5科目以上)もの【観点】
・未開講科目数が著しく多い点を踏まえ、当初の設置構想に照らして、教育課程が適切に運営されているかについて説明すること。
又、履修指導への配慮等を含む改善のための具体的な方策についても説明すること。
(ｃ)

当該専攻の入学定員超過率が1.3倍以上のもの【観点】
・入学定員を著しく超過している点を踏まえ、授業の方法（少人数教育等への配慮）、学生の学習環境(自習室の確保等)について、十分な教育効果をあげることができるよう適切に配慮されているかについて説明すること。

124

応

状

況

（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）

①

実施体制
ａ

委員会の設置状況
開学と同時に「自己点検・評価・ＦＤ委員会」を設置し､25年度より「FD委員会」を新たに独立して設置した。
＜関係規程抜粋＞①学則・・・第4条（教育内容等の改善）「本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織を設け、研修及び研究を実施するものとする」②ＦＤ委員会規程・・・第1条（趣旨）「この規程は､横浜創英大学学則第４条並びに横浜創英大学各種委員会規程第３条第３項の規定に基づ
き､ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）を推進するために設置する
横浜創英大学ＦＤ委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）の任務、組織その他に関し必要な事項を定めるものとする。」

ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
原則として月1回開催。教員7名が委員として参加。

ｃ

委員会の審議事項等
・授業内容及び教育方法の改善並びに教育力向上（FD）のための基本的方針の策定に関する事項
・ＦＤの実施体制等に関する事項
・ＦＤに係る講演会及び教職員研修会等の開催に関する事項②

実施状況（27年度実績）ａ

実施内容
・学生による授業評価アンケートの実施
・同上アンケート結果の分析及び授業改善課題への取組み
・ＦＤワークショップ
・公開授業の実施
・京都大学高等教育研究開発推進センター主催「大学教育研究フォーラム」への参加
・ＦＤ報告書作成ｂ

実施方法
・平成27年度授業評価実施要項に基づき、前期・後期の全ての授業科目を対象に「学生による授業評価
アンケート」を実施し、その結果を担当教員に配布し学生へのコメントを公開する。
・アンケート結果に基づき改善課題を抽出し、教学面の課題については両学部が、施設設備面の課題については事務局が中心となって検討する。
・ＦＤワークショップとして、学内教員の事例報告及びディスカッションを実施した。（教職員参加：30名）
・冊子で前年度の事業内容を報告書としてまとめ公開した。(「平成26年度FD活動報告書」、A4版)

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）
・27年4月に第1回委員会を開催し、年間9回行われた。（教員8名、事務局5名の委員で構成）

ｄ

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
・学生による授業評価アンケート結果については、その都度担当教員のコメントを学内ＨＰに公開し、学生にフィードバックする。
・授業改善課題については、両学部教授会等において検討のうえ、学内コンセンサスを得たうえで実施している。

③
ａｂ

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
実施の有無及び実施時期
・原則として、前期（6月～7月）、後期（12月～1月）の最終授業時に実施。
教員や学生への公開状況，方法等
・学内ＨＰ上で公開。

（注）・「①ａ

委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。

「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）
125

（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
・本学学則第2条（注）に則り、本学の教育水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、自己点検・評価委員会を設置している。
（注）第2条本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究
活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

2

本学は、教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を

3

前項の点検及び評価を行うに当たっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。

受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。

②

自己点検・評価報告書ａｂ

公表（予定）時期
・平成29年6月30日 公表
公表方法
・自己点検・評価報告書については、本学の運営会議において、審議・承認を経た後、大学ホームページ上に公開。

③

認証評価を受ける計画
・平成２９年度に評価機関（日本高等教育評価機構）の評価を受ける予定。

（注）・

設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「①設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無

（

有

ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）（平成26年6月30日

126

・

無
）

）