公立大学法人会津大学

平成２１年度決算の概要について

１

公立大学法人の財務諸表等 （地方独立行政法人法第３４条）
公立大学法人は、住民その他の利害関係者に対し財政状態や運営状況に関する説明責任を果たし、自己の財務状況を客観的に把握する観点から、財務諸表等の作成と公表が義務付けられている。
財務諸表等は、事業年度の終了後、３月以内に作成し、監事及び会計監査人の監査を受けたうえで、設立団体の長である知事へ提出し、その承認を受ける必要がある。なお、知事は、財務諸表の承認をしようとするときは、あらかじめ県の公立大学法人評価委員会の意見を聴いたうえで行うこととされている。
財務諸表の種類内容

貸借対照表

当該年度の財政状態を表すもの

損益計算書

年度末における運営状況を表すもの

利益の処分に関する書類

利益処分の内容を明らかにするもの

キャッシュフロー計算書

資金収支の状況を表すもの

行政サービス実施コスト計算書 住民が負担しているコストを表すもの
附属明細書及び注記

財務諸表の補足、内訳、会計方針等《添付書類》○「事業報告書」：事業実施状況に関する主要事項を記載（内容は別途提出する業務実績報告書に同じ。）○「決算報告書」：予算の執行状況を表示○「財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関する監事の意見及び会計監査人の意見」
２

公立大学法人の会計基準
公立大学法人の財務諸表は、企業会計を基本としながらも、主たる業務内容が教育・研究であり、利益の獲得を目的としない等の特殊性を踏まえた「地方独立行政法人会計基準」に基づいて作成される。
なお、当該事業年度から「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に基づき、貸借対照表に計上される固定資産の過大な帳簿価額を適正な金額まで減額すること及び公立大学法人の業務運営状況を明らかにするための減損処理を行っている。

３

平成２１年度決算概要(1)

貸借対照表（財政状態）①

資産
資産の総額は、１８５億３千６百万円（対前年度比△３．０％、５億８千１百万円減）である。
資産のうち固定資産は、１７３億２千９百万円であり、主な資産は、土地、建物及び教育研究機器等で、総資産額の約９３．５％を占めている。
【２１年度新たに取得した主な資産】
・建物(四大中央監視装置、短大空調機・手洗場・防犯ｶﾒﾗ)・工具器具備品（教育研究用ＰＣ（リース分資産)）

２億５千７百万円
２億４千２百万円

・図書（寄附含む）
・建設仮勘定（四大９百万円
照明制御システム更新工事ほか）

１億１百万円

また、流動資産は１２億７百万円で、主なものは現金及び預金１０億４千６百万円であるが、この中には、４月に支払わなければならない未払金２億７千万円が含まれている。
なお、資産の主な減少要因は、減価償却費の増加によるものである。
②

負債
負債の総額は、３３億９千１百万円（対前年度比△９．１％、３億３千９百万円減）である。
負債のうち固定負債は２４億７千万円であり、主に固定資産の未償却残高に対応する資産見返負債１９億６千４百万円を計上している。
また、流動負債は９億２千１百万円で、運営費交付金債務（人件費や施設整備費の執行残）９千６百万円、寄附金債務（奨学寄附金の未使用分）２千７百万円、未払金２億７千万円、コンピュータの短期リース債務４億６千８百万円が主なものである。
なお、負債の主な減少要因は、教員人件費増による運営費交付金債務の減及び未払金の減によるものである。
また、運営費交付金のうち、県の定める人件費や施設整備費に充当するものは、費用進行基準（費用額と同額を収益化）により収益化するため、残額は、翌年度に債務として繰り越す取扱いとなっている。奨学寄附金についても同様である。

③

純資産
純資産の総額は、１５１億４千５百万円（対前年度比△１．６％、２億４千２百万円減）である。
純資産のうち、資本金は、大学運営の基盤となる県からの土地・建物等の現物出資であり、総額は１９３億４百万円である。
資本剰余金は、△４８億７千８百万円であるが、これは、県から譲与を受けた構築物等の資産１０億４千６百万円から、四大の中央監視装置の更新による除却額△１億９千４百万円、県出資等資産にかかる減価償却費累計額（会計基準により損益外処理）△５７億２千８百万円と減損損失累計額△２百万円を加減した金額である。
利益剰余金は、７億１千８百万円で、目的積立金等に当期末未処分利益２億１千７百万円を加えた金額である。
なお、純資産の主な減少要因は、県からの出資財産の損益外減価償却処理によるものである。

(2)

損益計算書（経営状況）①

経常費用
経常費用の総額は、４１億７千７百万円（対前年度比３．０％、１億２千２百万円増）である。
経常費用の主な内訳は、教育研究経費１４億３千１百万円、人件費２１億５千１百万円、一般管理費４億９百万円である。
このうち、経常費用に占める人件費の割合は約５１％であり、また、経常費用に占める教育研究経費は、約３４％である。本法人においては、教育研究の基盤であるコンピュータ機器リース・保守にかかる経費が大きい。
なお、経常費用の主な増加要因は、教員数の増及び退職手当の増に伴う教員人件費の増によるものである。

②

経常収益
経常収益の総額は、４３億９千５百万円（対前年度比１．８％、７千８百万円増）である。
経常収益のうち、県からの運営費交付金収益が３１億１千万円で経常収益の約７０％を占め、また、授業料や入学料等の学生納付金収益が９億７千６百万円で経常収益の約２２％を占めている。
なお、経常収益の主な増加要因は、教員人件費の増による運営費交付金収益の増によるものである。

③

経常利益
以上から、２１年度の経常利益は、２億１千８百万円（対前年度比△１６．８％、４千４百万円減）となったところである。
主な減少要因としては、各種経費の効率的な執行に努めているものの、固定資産の減価償却費の増加によるものである。

④

当期総利益
上記経常利益の他、固定資産の除却処分を行った結果、平成２１年度の総利益については、２億１千７百万円となったところである。（対前年比△１７．５％、４千６百万円減）。

４

当期総利益の処分等(1)（地方独立行政法人法第４０条）

利益の処分制度公立大学法人における利益処分制度は、公立大学法人が効果的・効率的に事業を実施し、自己収入の増加あるいは費用の節減などの創意工夫により生じた利益として、知事から経営努力として承認されたものは「目的積立金」となり、当初より使途が特定されている特殊要因経費の利益については「積立金」として処分する制度となっている。
「目的積立金」は、翌事業年度以降、教育研究の質の向上及び組織運営の改善等中期計画で定めた使途に充当することができるが、「積立金」は、翌事業年度以降、損失が発生した場合の補填等に充てることになる。
なお、知事は、これを承認しようとするときは、財務諸表と同様に、あらかじめ、県の公立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

(2)

利益の処分（案）
本法人においては、財務諸表の利益の処分に関する書類のとおり、剰余金のうち、特殊要因経費の利益５４万７千円を「積立金」とし、また、これを除く２億１千７百万円を「目的積立金」として承認申請する予定である。
なお、参考までに「福島県公立大学法人経営努力認定基準」には、次のとおり示されている。
【参考１福島県公立大学法人経営努力認定基準】

法人の自主財源（学生納付金、医業収入及び外部資金等）により生じた利益は、会計基準のとおり経営努力とする。

２

運営費交付金により生じた利益は、以下の理由により会計基準に規定する「本来行うべき業務を効率的に行ったために費用が減少した場合」として経営努力によるものとみなす。ただし、次の３の場合を除く。
①運営費交付金の算定ルールにより一定の経営努力を課していること。
②教育研究の特性から、予算と決算の差額を個別に経営努力として立証、認定することは困難であること。
③期間進行基準の場合は、期間の経過により運営費交付金債務を一括して運営費交付金収益に振り替える処理をすること。

３

特殊要因経費に充当される運営費交付金により生じた利益※特殊要因経費は、特定目的を達成するために一般経費とは別に計上された運営費交付金であることから、当該利益については、中期計画に定める剰余金の使途に充てることができないものとする。

５(1)

その他主要表キャッシュ・フロー計算書
損益計算書は発生主義により作成するため、必ずしも資金の状況とは一致しないことから、資金の出入り状況を把握するために、業務活動・投資活動・財務活動に区分したキャッシュ・フロー計算書を作成することが定められている。なお、本法人の資金期末残高は、４億４千６百万円である。

(2)

行政サービス実施コスト計算書
住民等の大学法人の業務に対する評価・判断に資するため、損益計算上、費用として認識されない損益外減価償却費や機会費用等を含め、住民にどの程度負担がかかっているかを示す行政サービス実施コスト計算書を作成することが定められている。なお、本法人にかかる住民等に帰すべき実質的コストは、３７億５千２百万円となった。

公立大学法人会津大学

貸 借 対 照 表 の 概 要（平成２２年３月３１日）（単位：百万円）【資産の部】【負債の部】

Ⅰ 固定資産2,470( 13.3%）

資産見返負債

1,964( 10.6%）( 35.7%）

長期リース債務502( 2.7%）△2△0.0%）その他

2( 0.0%）12,724( 68.6%）

Ⅱ 流動負債

921( 5.0%）△5,023(△27.1%）

運営費交付金債務

96( 0.5%）

1,039( 5.6%）

寄附金債務

27( 0.1%）△652(△3.5%）

未払金

270( 1.5%）

1,850( 10.0%）

短期リース債務468( 2.5%）△867(△4.7%）

その他

58( 0.3%）

15,690( 84.6%）

負債の部合計

3,391( 18.3%）

1,503( 8.1%）【純資産の部】建設仮勘定

101( 0.5%）

Ⅰ 資本金19,304( 104.1%）

その他

10( 0.1%）

Ⅱ 資本剰余金△4,878(△26.3%）

２．無形固定資産22( 0.1%）

資本剰余金852( 4.6%）

特許権仮勘定18( 0.1%）

損益外減価償却費累計額△5,728(△30.9%）

その他（電話加入権等）

4( 0.0%）

損益外減損損失累計額△2(△0.0%）

1,207( 6.5%）718( 3.9%）

1,046( 5.6%）

目的積立金等501( 2.7%）

160( 0.9%）

当期末未処分利益217( 1.2%）

純資産の部合計

15,145( 81.7%）

負債純資産合計

18,536( 100.0%）

１．有形固定資産
土地

17,329( 93.5%）

17,306( 93.4%）

6,620

減損損失累計額
建物減価償却費累計額
構築物
減価償却費累計額
工具器具備品
減価償却費累計額
小計
図書

Ⅱ 流動資産
現金及び預金その他

資産の部合計18,536

Ⅰ 固定負債

Ⅲ 利益剰余金( 100.0%）

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

【対前年度増減】（単位：百万円）

資産の部
区分

負債の部
固定資産
流動資産

18,536
21年度

2,470
921

△533
△48

19,304
15,387

3,730
2,521
1,208

17,862
1,255△581(△3.0%）

資本金

15,145

3,391

19,117

増減

固定負債
流動負債

17,329
1,207

20年度

純資産の部

△339
(△9.1%）△51△287

19,304△242(△1.6%）

0①資産の主な減少要因は、減価償却費の増によるものである。
②負債の主な減少要因は、教員人件費増による運営費交付金債務の減及び未払金の減によるものである。
③純資産の主な減少要因は、県からの出資等資産の損益外減価償却処理によるものである。

公立大学法人会津大学

損 益 計 算 書 の 概 要（平成2１年４月１日～平成２２年３月３１日）（単位：百万円）【経常費用】
業務費3,706( 88.7%）

教育経費

232( 5.6%）

研究経費

252( 6.0%）

教育研究支援経費

946( 22.6%）

教育研究経費小計

1,431( 34.3%）

受託研究等経費

123( 2.9%）

役員人件費109( 2.6%）

教員人件費

1,389( 33.3%）

職員人件費651( 15.6%）

2,151( 51.5%）

一般管理費

409( 9.8%）

財務費用

57( 1.4%）

雑損

3( 0.1%）

4,177( 100.0%）

運営費交付金収益

3,110( 70.8%）

学生納付金収益976( 22.2%）

受託研究等収益131( 3.0%）

寄附金収益

11( 0.3%）

資産見返負債戻入

31( 0.7%）

補助金等収益77( 1.8%）

その他

55( 1.3%）

経常収益合計

4,395( 100.0%）

人件費小計

経常費用合計【経常収益】

経常利益

218

臨時損失

0

当期総利益

217注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

【対前年度増減】
区分（単位：百万円）

経常費用

経常収益

経常利益

21年度

4,1774,395

218

20年度

4,0554,317262

増減

122( 3.0%）78( 1.8%）△44(△16.8%）

臨時損失

臨時利益
00

当期総利益

-217
1263

△1
皆減

△46(△17.5%）①経常費用の主な増加要因は、教員数の増及び退職者の増に伴う教員人件費の増によるものである。
②経常収益の主な増加要因は、教員人件費の増によるものである。
③経常利益の主な減少要因は、各種経費の効率的な執行に努めているものの、教員数の増に伴う教員人件費の増によるものである。
④当期総利益の主な減少要因は、③に同じ。

【参考】利 益 処 分 の 流 れ

法人決算
剰余金
発生

利 益 処 分
目的積立金
積立金

【使途】
中期計画

教育研究の質の向上及び組織運営の改善

承認
申請

損失発生

県公立大学法人
評価委員会
意

見取り崩し

知事

損

損失発生

承認
中期目標
期間終了

教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための財源として次期中期計画事業財源充当

中期目標

残 額