証券コード：6316

第81回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

平成28年12月20日（火曜日）
午前10時 受付開始：午前９時
開催場所

東京都千代田区神田美土代町７番地

住友不動産神田ビル２階 ベルサール神田
会場が前回と異なっておりますので、裏表紙の「株主総会会場
ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意願い
ます。

決議事項
第１号議案 株式併合の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
８名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

目 次 ▍招集ご通知 ………………

1▍株主総会参考書類 ………

3▍事業報告 ………………… 11▍連結計算書類 …………… 28▍計算書類 ………………… 41▍監査報告 ………………… 52

株主各位

証券コード：6316
平成28年11月30日

東京都千代田区内神田三丁目４番15号

株式会社丸山製作所

取締役社長

尾 頭 正 伸第81回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第81回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年
12月19日（月曜日）午後５時40分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

記
❶ 日

時

敬

具

平成28年12月20日（火曜日）午前10時 受付開始：午前９時
東京都千代田区神田美土代町７番地❷ 場

所❸ 目的事項

住友不動産神田ビル２階

ベルサール神田(会場が前回と異なっておりますので、裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意願います。)

報告事項

第81期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容、計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案 株式併合の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

以上⃝当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
⃝株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.maruyama.co.jp）に掲載させていただきます。

1

議決権行使についてのご案内
招集ご通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。
是非とも議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
株主総会に ご出席いただける場合

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付にご提出ください。
(ご捺印は不要です)▶ 株主総会開催日時 …… 平成28年12月20日（火曜日）午前10時▶ 株主総会開催場所 …… 住友不動産神田ビル２階

ベルサール神田株主総会に ご出席いただけない場合
後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入いただき、切手を貼らずにご投函ください。

事業報告

郵送（書面）による議決権行使▶ 行使期限 ……………… 平成28年12月19日（月曜日）午後５時40分到着分まで

議 決 権 行 使 書
株式会社丸山製作所 御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
平成○年○月○日

議 案

賛
否
表
示
欄

議決権行使個数（個）

第１号 第２号 第３号 下の候補 第４号
議 案 議 案 議 案 者を除く 議 案

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

株式会社丸山製作所○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○お 願い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（）

第２号 第３号 下の候補 第４号 こちらに議 案 議 案 者を除く 議 案 各議案の賛否を○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

賛

賛

賛

否

否

否

ご記入ください。

計算書類○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号

株式会社丸山製作所

第３号議案⃝賛成の場合……… “賛”を○で囲んでください。

⃝全ての候補者に賛成の場合……… “賛”を○で囲んでください。
⃝全ての候補者を否認する場合…… “否”を○で囲んでください。
⃝一部の候補者を否認する場合…… “賛”を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記載してください。

※各議案につきましては、賛否の記載が無い場合、“賛” の表示があったものとしてお取扱いたします。

2

監査報告

第１・２・４号議案⃝否認する場合…… “否”を○で囲んでください。

連結計算書類

議決権行使書のご記入方法のご案内

株主総会参考書類
第１号議案

株式併合の件

１．株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月1日までとされております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000
株から100株に変更するとともに、適切な投資単位の水準を維持することを目的として、株式の併合を行なうものであります。

２．株式併合の内容（１）併合の割合
当社普通株式について、10株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（２）株式併合の効力発生日
平成29年４月１日（３）効力発生日における発行可能株式総数
13,906,100株

3定款一部変更の件

招集ご通知

第２号議案

１．提案の理由

株主総会参考書類

第１号議案「株式併合の件」が承認可決されることを条件として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、現行定款第８条（単元株式数）に規定される当社
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
また、本変更の効力発生日を定めるため、附則を設けるものであります。
なお、第６条（発行可能株式総数）につきましては、会社法第182条第２項の規定に基づき、株式併合の効力発生日である平成29年４月１日に変更されたものとみなします。

２．変更の内容(下線は変更部分を示します。)

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当社の発行可能株式総数は、１億3,906万１千株とする。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当社の発行可能株式総数は、13,906,100株とする。

（単元株式数）第８条 当社の単元株式数は、1,000株とする。

（単元株式数）第８条 当社の単元株式数は、100株とする｡

（新

設）

計算書類

変更案
連結計算書類

現行定款

事業報告

変更の内容は、次のとおりであります。

監査報告

附 則
第１条 本定款第６条（発行可能株式総数）および第８条（単元株式数）の変更の効力発生日は、平成29年４月１日とする。
第２条 前条および本条は、前条に定める効力発生日をもって削除するものとする。
4

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

第３号議案

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名全員が任期満了により退任となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

１

う ち

や ま

内山

は る

お

治 男 （昭和18年２月５日生）

再任

所有する当社株式の数

554,000 株⃝略歴、当社における地位及び担当
昭和40年４ 月
昭和49年11月
昭和53年12月
昭和57年12月
昭和58年12月
平成22年10月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長［現在に至る］⃝重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

⃝取締役候補者とした理由

内山治男氏は、昭和58年から平成22年まで取締役社長、その後は取締役会長として、長年にわたる企業経営の経験と当社事業内容について深い知見を有しています。今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしました。

⃝当社との特別の利害関係候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

5

２

お

がしら

尾頭

ま さ

の ぶ

正 伸 （昭和27年５月10日生）

再任

所有する当社株式の数

82,000 株⃝略歴、当社における地位及び担当
当社入社
マルヤマU.S.,INC.取締役副社長
同社取締役社長
当社社長補佐兼グループ統括室長
当社取締役
当社経営企画室長

平成15年12月
平成16年10月
平成19年 ４ 月
平成20年10月
平成21年10月
平成22年10月

当社常務取締役
当社管理本部長
当社製造本部長兼千葉工場長
当社専務取締役管理本部長
当社国内営業本部長兼海外事業部長
当社代表取締役社長［現在に至る］

株主総会参考書類

昭和51年 ４ 月
平成 ８ 年 ４ 月
平成 ９ 年12月
平成13年10月
平成13年12月
平成14年 ７ 月

招集ご通知

候補者
番 号

⃝重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

⃝取締役候補者とした理由⃝当社との特別の利害関係

事業報告

尾頭正伸氏は、代表取締役社長として、当社グループの経営の指揮を執り、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、
当社の持続的な企業価値の向上を図る役割を務めております。今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしました。
候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

３

か ま

く ら

鎌倉

と し

ひ ろ

利 博 （昭和26年３月25日生）

再任

所有する当社株式の数

75,000 株⃝略歴、当社における地位及び担当
当社入社
当社人事総務部長
当社生産管理部長
当社取締役
株式会社マルテックス常務取締役工場長
当社製造本部千葉工場副工場長兼量産品事業部長

平成19年12月
平成20年10月
平成21年10月
平成22年10月
平成23年 ４ 月
平成23年12月

当社取締役
当社常務取締役製造本部長兼千葉工場長
当社管理本部長
当社専務取締役［現在に至る］
当社管理本部長兼製造本部長
当社管理本部長［現在に至る］

計算書類

昭和48年 ４ 月
平成11年 ４ 月
平成14年10月
平成14年12月
平成15年10月
平成19年 ４ 月

連結計算書類候補者
番 号⃝重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

⃝取締役候補者とした理由⃝当社との特別の利害関係候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

6

監査報告

鎌倉利博氏は、当社の経理・財務および人事総務の管理部門で豊富な経験を有し、管理本部長として当社グループの管理・運営業務を担っており、今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類
候補者
番 号

４

す ぎ

も と

杉本

じゅん

い ち

淳 一 （昭和29年９月29日生）

再任

所有する当社株式の数

46,000 株⃝略歴、当社における地位及び担当
昭和53年 ４ 月
平成13年10月
平成16年10月
平成18年10月

当社入社
日本クライス株式会社工場長
同社取締役工場長
同社常務取締役工場長

平成23年 ４ 月 当社千葉工場長
平成23年12月 当社常務取締役製造本部長兼千葉工場長
平成24年10月 当社常務取締役生産本部長兼千葉工場長［現在に至る］⃝重要な兼職の状況

日本クライス株式会社代表取締役社長
西部丸山株式会社代表取締役社長⃝取締役候補者とした理由

杉本淳一氏は、当社の生産部門および関連製造子会社社長の経験を有し、生産本部長として生産部門においてリーダーシップを発揮するなど、今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしました。

⃝当社との特別の利害関係候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

候補者
番 号

５

え ん

ど う

遠藤

し げ

み

茂 巳 （昭和28年６月20日生）

再任

所有する当社株式の数

31,000 株⃝略歴、当社における地位及び担当
昭和52年 ４ 月
平成16年10月
平成19年10月
平成19年12月
平成21年10月

当社入社
当社東北支店長
当社国内営業副本部長兼営業管理部長
当社取締役
当社営業推進部長

平成22年11月
平成23年 ４ 月
平成24年10月
平成24年12月

当社国内営業本部長兼営業推進部長
当社国内営業本部長
当社営業本部長兼国内営業本部長［現在に至る］
当社常務取締役［現在に至る］⃝重要な兼職の状況

マルヤマエクセル株式会社代表取締役社長
丸山物流株式会社代表取締役社長⃝取締役候補者とした理由

遠藤茂巳氏は、当社の国内農業機械営業および関連販売子会社社長の経験を有し、営業本部長としてのリーダーシップを発揮するな
ど、今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしました。

⃝当社との特別の利害関係候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

7

６

や ま

だ

山田

か つ

ひ こ

克 彦 （昭和28年４月21日生）

再任

所有する当社株式の数

10,000 株⃝略歴、当社における地位及び担当
当社入社
当社千葉工場生産技術部長
当社千葉工場工場管理部長
当社製造本部量産品事業部製造部長
株式会社マルテックス製造部長

平成19年 ７ 月
平成22年10月
平成22年12月
平成24年10月

当社製造本部量産品事業部製造部長
当社千葉工場品質管理部長
当社取締役［現在に至る］
当社生産本部品質ものづくり統括部長兼千葉工場品質管理部長［現在に至る］⃝重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

⃝取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

昭和52年 ３ 月
平成13年10月
平成15年10月
平成16年10月
平成17年10月

招集ご通知

候補者
番 号

山田克彦氏は、当社の生産部門および品質管理部門で豊富な経験を有し、品質向上・生産の効率化でリーダーシップを発揮するなど、今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしました。
事業報告⃝当社との特別の利害関係候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

７

い し

む ら

石村

た か

ひ ろ

孝 裕 （昭和37年７月17日生）

再任

所有する当社株式の数

17,000 株⃝略歴、当社における地位及び担当
当社入社
当社量販店営業部長
当社関東甲信越支店長
当社営業推進部長
当社取締役［現在に至る］

平成24年10月 当社営業本部営業推進統括部長
平成25年10月 当社営業本部営業推進統括部長兼営業管理部長
平成26年 ４ 月 当社営業本部営業推進統括部長［現在に至る］

計算書類

昭和60年 ４ 月
平成17年10月
平成19年10月
平成23年 ４ 月
平成23年12月

連結計算書類候補者
番 号⃝重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

⃝取締役候補者とした理由

石村孝裕氏は、当社の農業機械営業および量販店営業の経験を有し、国内外の営業推進面でのリーダーシップを発揮するなど、今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしました。
監査報告⃝当社との特別の利害関係候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

8

株主総会参考書類
候補者
番 号

８

う ち

や ま

内山

た か

は る

剛 治 （昭和46年９月22日生）

再任

所有する当社株式の数

34,000 株⃝略歴、当社における地位及び担当
平成 ８ 年 ４ 月 当社入社
平成18年 ２ 月 マルヤマU.S.,INC.取締役副社長
平成18年10月 同社取締役社長

平成23年 ７ 月 当社経営企画室長［現在に至る］
平成23年12月 当社取締役［現在に至る］⃝重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

⃝取締役候補者とした理由

内山剛治氏は、当社の海外子会社の経営経験と経営企画部門の経験を有し、当社グループのグループ経営およびグローバル経営の強化にリーダーシップを発揮するなど、今後においても更なる貢献が期待できるため、当社の取締役候補者といたしました。

⃝当社との特別の利害関係候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

9

は ま

だ

お

典 男 （昭和31年11月25日生）

新

任

社外取締役

0株

所有する当社株式の数⃝略歴、当社における地位及び担当
農林中央金庫 入庫
同 山口支店次長
同 総務部広報課長
同 和歌山事務所長
同 資産サポート部長⃝重要な兼職の状況

株式会社農林中金総合研究所

平成22年 ６ 月 株式会社全国漁協オンラインセンター代表取締役専務
平成28年 ６ 月 株式会社農林中金総合研究所 顧問［現在に至る］顧問

連結計算書類

昭和55年 ４ 月
平成 ６ 年 ５ 月
平成10年 ９ 月
平成13年 ４ 月
平成19年 ６ 月

事業報告

浜田

の り

株主総会参考書類監査等委員である取締役税所正明氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、その補欠として監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、選任されます監査等委員である取締役の任期は、定款第21条第３項の定めにより、退任した監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案⃝社外取締役候補者とした理由⃝当社との特別の利害関係候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

計算書類

浜田典男氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、他社における会社経営の経験を有しております。今後は監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

⃝責任限定契約

浜田典男氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額といたします。

上

10

監査報告

以

［ 添付書類 ］事業報告（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度における国内経済は、政府や日銀の継続的な各種政策の効果などにより、生産には持ち直しの動きがみられ、雇用情勢にも改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、米国、欧州は緩やかに回復しており、中国でも各種政策効果もあり持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国内では、円高・株安の影響や、海外では、英国のＥＵ離脱問題に伴う金融市場の動向など、景気の下振れリスクが残っております。
当社グループの主力事業である農林業用機械市場全体での出荷・生産実績は、国内・輸出向けとも、前年に対し減少しており、国内におきましては、農業収入の増加を上回る経費の増加、農業従事者の減少や高齢化などにより減少しており、市場を巡る企業間競争は引き続き厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、新製品を中心に積極的な営業活動を展開するとともに、当社の強みである独自の技術力や提案力と全国に展開する当社グループの営業組織を活かすことにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、現地の販売会社、駐在事務所を中心に、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内におきましては、前連結会計年度の米価下落からの回復に伴う設備投資意欲の回復や、各種政策の効果などにより、国内売上高は27,128百万円（前期比2.9％増）となりました。一方、海外におきましては、円高の影響などにより、北米向けが大幅に減少し、欧州やその他の地域についても減少したことにより、海外売上高は7,187百万円（前期比18.5％減）となり、売上高合計は34,316百万円（前期比2.5％減）となりました。利益面では、売上高の減少や、生産高の減少に伴う生産効率悪化による原価率上昇などにより、売上総利益が減少したため、営業利益は707百万円（前期比43.4％減）となりました。経常利益は、円高に伴う為替差損の計上などにより457百万円（前期比51.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前期比65.6％減）となりました。

11▌工業用機械部門
国内におきましては、工業用ポンプの増加などにより売上高は増加いたしました。また海外におきましては、円高の影響などにより、北米向けを中心に工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は5,194百万円（前期比8.9％減）となりました。

▌不動産賃貸他部門
不動産賃貸他の売上高は522百万円（前期比2.3％減）となりました。

期(単位：百万円)

前

別

期

当
構成比（％）

売上高期
構成比（％）

前期比
増減率（％）

売上高

農林業用機械

26,48375.3

26,548

77.4

0.2

工業用機械

5,701

16.2

5,194

15.1

△8.9

その他の機械

2,779

7.9

2,368

6.9

△14.8

不動産賃貸他

534

1.5

522

1.5

△2.3

調整額（セグメント間取引）

△320

△0.9

△316

△0.9

―

合
計
（うち海外）

35,178(8,820)100.0(25.1)

34,316(7,187)100.0(20.9)△2.5(△18.5)

計算書類

セグメント名称

連結計算書類

セグメント別売上高明細表

事業報告▌その他の機械部門
消防機械を主なものとする、その他の機械におきましては、利益重視の販売に転換したことなど
により、売上高は2,368百万円（前期比14.8％減）となりました。

株主総会参考書類▌農林業用機械部門
国内におきましては、米価下落からの回復に伴う設備投資意欲の回復や、各種政策の効果、及び、保守・点検や整備などを中心としたアフターマーケットに注力したことなどにより、高性能防除機、刈払機、部品が増加いたしました。また海外におきましては、林業機械が減少した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は26,548百万円（前期比0.2％増）となりました。

招集ご通知

セグメント別状況は次のとおりであります。

12

監査報告

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

事業報告
単体の部門別売上高明細は次のとおりであります。

部門別売上高明細表（単体）
期
部(単位：百万円)

前

別

売上高

門

期

当
構成比（％）

売上高期
構成比（％）

前期比
増減率（％）

防 除 機

12,28238.2

12,370

38.6

0.7

林業機械

6,211

19.3

6,172

19.2

△0.6

部

品

5,043

15.7

5,442

17.0

7.9

そ の 他

3,046

9.4

3,234

10.1

6.2

小

26,583

82.6

27,220

84.9

2.4

工業用機械

4,804

14.9

4,034

12.6

△16.0

消防機械

119

0.4

128

0.4

8.3

その他

125

0.4

162

0.5

30.1

31,632

98.3

31,547

98.4

△0.3

534

1.7

522

1.6

△2.3

32,166(8,835)100.0(27.4)

32,069(7,623)100.0(23.8)△0.3(△13.7)

農林業用機械

計
不動産賃貸他
合計（うち海外）

計（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２．設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は1,371百万円であります。主な内容は、生産性の向上・合理化を目的とした当社千葉工場の塗装工場の建設および千葉工場、製造子会社の生産設備の更新であります。

３．資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は、自己資金と借入金で賄い、社債および新株式の発行による資金調達は行っておりません。

13

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

当社グループは、厳しく変化する経営環境の下、「我々の変革が明るい未来を作る」をキーワードに、次の事項を重点課題として、全社員が丸山のこころである「責任感とチーム力」によって、収益力の向上ならびに経営体質の強化に努めてまいります。
① 海外事業の強化
海外につきましては、丸山のコアであるポンプ技術を活用し、それぞれの地域に合った新製品を開発・投入することによって、海外市場の売上拡大に努めてまいります。
また、国内外の生産工場において、市場に合わせた設計、最適場所での生産、海外調達を含めた購買力の強化、生産性の向上などによってコストダウンを図り、国際競争力のある製品を提供
してまいります。
② 国内の市場変化への対応
国内の農業は成熟市場であり、市場としても縮小傾向が予想されますが、全てが縮小するわけではなく、農業の大規模化、大型化、ＩＴ化といった面では成長が見込まれ、ビジネスチャンスが生まれることが予想されます。
そのような国内市場環境の変化に迅速かつ適切に対応し、生産販売が一体となってお客様に喜ばれる新製品を開発し、当社の強みである独自の技術力や提案力と全国に展開する丸山グループの営業組織を活かした営業展開によって販路拡大を推進してまいります。
③ 財務体質の強化－在庫削減と業務改革
丸山グループでは、在庫削減をキーワードとして、全部門において業務プロセスの見直しを実施することによって、在庫の削減、有利子負債の削減に取り組んでまいります。更に丸山グループをあげて現場改善運動、ムダ取り運動の展開により、企業体質を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。
④ コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会の立場を踏まえた上で、経営の透明性・公正性をさらに向上させ、加えて迅速・果断な意思決定を行うために、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。

招集ご通知

４．対処すべき課題

監査報告

14

事業報告

５．財産及び損益の状況の推移（連結）売上高（単位：百万円）
32,87335,822

経常利益（単位：百万円）
35,17834,316

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

1,586

1,494

946

836

644

457
第78期

第79期

第80期

第81期

第78期

第79期

第80期

第81期

647

222
第78期

第79期

第80期

第81期

（平成25年９月期）（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成25年９月期）（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成25年９月期）（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）

１株当たり当期純利益（単位：円）

総資産（単位：百万円）

純資産（単位：百万円）

33,948

16.93
13.10

32,732

34,44934,081

13.20

4.54
第78期

第79期

第80期

第81期

（平成25年９月期）（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）

期
区

第78期

第79期

第80期

第81期

（平成25年９月期）（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）

別

第78期

（平成25年９月期）

分

第79期

（平成26年９月期）

13,726

14,242

14,383

13,847

第78期

第79期

第80期

第81期

（平成25年９月期）（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）

第80期（平成27年９月期）

第81期（平成28年９月期）

売上高

(百万円)

32,87335,82235,17834,316

経常利益

(百万円)

1,494

1,586

946

457

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

836

644

647

222

16円93銭13円10銭13円20銭

4円54銭

１株当たり当期純利益
総資産

(百万円)

33,94832,732

34,44934,081

純資産(百万円)

13,726

14,242

14,383

13,847（注）１株当たり当期純利益は期中の平均発行済株式数に基づき算出しております。なお、期中の平均発行済株式数は、自己株式数を除いて算出しております。自己株式数に関する事項につきましては、後記「Ⅱ会社の株式に関する事項」の注記をご参照ください。

15

会社名

資本金

当社の出資比率

マルヤマエクセル株式会社

242百万円100％

消防機械、工業用機械の製造販売

日本クライス株式会社

95百万円

100％

農林業用機械の製造販売

招集ご通知

６．重要な子会社の状況
主要な事業内容

株主総会参考書類（注）連結子会社は上記の重要な子会社２社を含め７社であります。

７．主要な事業内容
部門

営業品目

防
林

業

機

部
そ

の

機

噴霧機、散布機械

刈払機、チェンソー、ヘッジトリマー

品

各種アタッチメント、付属部品

他

水田中耕除草機、水田溝切機、ブロワー、灌水ポンプ、その他
工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機

その他の機械

消火器、防災関連機器及び付属部品、環境衛生用機械、その他

不動産賃貸他

不動産賃貸、売電事業

連結計算書類

工業用機械

事業報告

農林業用機械

除

計算書類
監査報告

16

事業報告

８．主要な営業所及び工場
⑴ 当社
名称

本

所在地

社

名称

所在地

名称

所在地

東京都千代田区

茨城営業所

茨城県土浦市

四国営業所

香川県観音寺市

北海道営業所

北海道札幌市

北関東営業所栃木県鹿沼市

福岡営業所

福岡県久留米市

秋田営業所

秋田県秋田市

南関東営業所

東京都八王子市

熊本営業所

熊本県熊本市北東北営業所岩手県紫波郡矢巾町

千葉営業所

千葉県東金市

南九州営業所鹿児島県鹿児島市

南東北営業所山形県天童市

名古屋営業所愛知県北名古屋市

千 葉 工 場

千葉県東金市福島営業所

福島県岩瀬郡天栄村

北陸営業所

石川県金沢市

東金第二工場

千葉県東金市

新潟営業所

新潟県長岡市大阪営業所

大阪府茨木市

鏡野事業所

岡山県苫田郡鏡野町

甲信営業所

長野県塩尻市中国営業所

広島県広島市福島事業所

福島県岩瀬郡天栄村（注）平成28年４月１日付で南関東営業所を新設いたしました。

⑵

子会社
会社名

17

本社所在地

日本クライス株式会社

千葉県東金市

マルヤマエクセル株式会社

東京都千代田区

マルヤマU.S.,INC.

米国テキサス州

西部丸山株式会社

岡山県苫田郡鏡野町

丸山物流株式会社

福島県岩瀬郡天栄村

マルヤマ（タイ）CO.,LTD.

タイ王国チョンブリ県

丸山（上海）貿易有限公司

中国上海市

拠点

東京営業所（東京都）、東日本営業所（千葉県）、名古屋営業
所（愛知県）、大阪営業所（大阪府）、西日本営業所（福岡県）、製造部（千葉県）

千葉センター（千葉県）
西部センター（岡山県）

前期末比増減

935名

3名増

使用人数

前期末比増減536名

5名増

株主総会参考書類

⑵

使用人数

招集ご通知

９．使用人の状況
⑴ 連結

単体

借入先

借入額（百万円）

1,844

株式会社千葉興業銀行

1,425

農林中央金庫1,309

みずほ信託銀行株式会社

1,003

連結計算書類株式会社みずほ銀行

株式会社りそな銀行

事業報告10．主要な借入先

432

計算書類
監査報告

18

事業報告

Ⅱ

会社の株式に関する事項

１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．単元株式数
４．株主数
５．大株主（上位10名）

139,061,000株
50,293,328株（自己株式1,200,760株を含む。）
1,000株
5,731名
持株数（千株）

株主名

株

式

農

会

社

林

み

ず

中
社

ほ

央

株

式

会

千

葉

丸

山

製

作

所

取

引

み

ず

ほ

信

託

銀

行

銀
金

興

持株比率（％）

行

2,100

4.28

庫

2,052

4.18

業

銀

行

1,625

3.31

先

持

株

会

1,406

2.86

株

式

会

社

1,400

2.85

1,398

2.85

タ

954

1.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

954

1.94

丸

会

914

1.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

797

1.62

クレデイ スイス
ア セ ッ ツルクセンブルグフ ァ ン ズエスエー カスタマー
ユ ー シ ッ ツ

株

会

ク

式
山

製

作

社
所

従

業

員

ボ
持

株

（注）１．持株比率は自己株式（1,200,760株）を控除して算出しております。
２．当社は、平成23年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、平成23年９月２日から平成23年
９月７日にかけて資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式524,000株を取得しております。なお、平成28年９月30日現在に
おいて信託E口が所有する当社株式512,000株を自己株式数に含めております。

６．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
19

会社役員に関する事項

招集ご通知

Ⅳ

１．取締役の氏名等
氏名

地位担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
取締役会長

尾

頭

正

伸

代表取締役
取締役社長

鎌

倉

利

博

専務取締役

管理本部長

杉

本

淳

一

常務取締役

生産本部長兼千葉工場長
日本クライス株式会社代表取締役社長
西部丸山株式会社代表取締役社長

遠

藤

茂

巳

常務取締役

営業本部長兼国内営業本部長
マルヤマエクセル株式会社代表取締役社長
丸山物流株式会社代表取締役社長

山

田

克

彦

取締役

生産本部品質ものづくり統括部長兼千葉工場品質管理部長

石

村

孝

裕

取締役

営業本部営業推進統括部長

内

山

剛

治

取締役

経営企画室長マルヤマ（タイ）CO.,LTD.取締役社長

小

松

豊

社外取締役

砂

山

一

社外取締役
常勤監査等委員

晃

岐

敦

司

社外取締役
監査等委員

税

所

正

明

社外取締役
監査等委員

弁護士
ミドリ安全株式会社社外監査役
日鉄住金テックスエンジ株式会社社外監査役
ジオスター株式会社社外取締役
味の素株式会社社外監査役

監査報告

土

計算書類

男

連結計算書類治

事業報告

山

株主総会参考書類

内

農中ビジネスサポート株式会社監査役

20

事業報告
（注）１．当社は平成27年12月17日付で監査等委員会設置会社に移行しました（以下、当該移行を「本件移行」といいます。）。本件移行に伴い、常勤監査役砂山晃一氏、監査役土岐敦司氏および税所正明氏の任期が満了し、それぞれ監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。）に就任しております。
２．取締役土岐敦司氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３．平成27年12月17日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって、監査役三輪成祥氏は任期満了により退任いたしました。
４．取締役内山剛治氏は、平成28年10月1日付で、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.の取締役社長から取締役に変更になりました。
５．小松豊氏は、平成28年６月29日付で日油株式会社の社外取締役を退任しております。また、平成28年９月30日付で、当社社外取締役を辞任しております。
６．取締役税所正明氏は、平成28年６月27日付で第一生命農林中金ビル管理株式会社の代表取締役常務を退任し、同日付で農中ビジネスサポート
株式会社の監査役に就任しております。
７．取締役土岐敦司氏は、平成28年６月28日付でジオスター株式会社の社外取締役に、平成28年６月29日付で味の素株式会社の社外監査役にそれぞれ就任しております。
８．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、砂山晃一氏を常勤の監査等委員として選定しております。

２．取締役及び監査役の報酬等の額
区分
取締役（監査等委員を除く）（ う ち 社 外 取 締 役 ）取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ う ち 社 外 取 締 役 ）監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）
合
計

員

数
９名
（１名）
３名
（３名）
４名
（３名）
１６名

支
給
額
206,475千円（8,400千円）
25,286千円（25,286千円）
11,305千円（6,477千円）
243,068千円（注）１．上記には、当事業年度に辞任又は退任した取締役１名および監査役１名を含めております。なお、当社は、平成27年12月17日より監査
役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役の報酬限度額は、平成16年12月21日開催の第69回定時株主総会の決議により月額25,000千円以内であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成27年12月17日開催の第80回定時株主総会の決議により月額25,000千円以内であります。
４．監査役の報酬限度額は、平成16年12月21日開催の第69回定時株主総会の決議により月額7,000千円以内であります。
５．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年12月17日開催の第80回定時株主総会の決議により月額7,000千円以内であります。

３．社外役員に関する事項⑴ 重要な兼職の状況等及び当該兼職先と当社との関係①取締役小松豊氏は、日油株式会社の社外取締役を兼職しておりましたが、当社と日油株式会社との間に特別な関係はありません。

21

当事業年度における主な活動状況

こ

小

締

締
やま

土

締
敦

締
しょ

所

一

役
あつ

岐

いち

し

司
役

まさ

正

あき

明

会社経営における豊富な経験に基づき議案、審議等において適宜質問し意見を述べるなど、必要に応じて発言しております。

取締役（監査等委員）就任後に開催された取締役会10回中10回、監査等委員会10回中10回に出席しました。

常勤監査等委員として、豊富な経験と多角的な視点か
ら、議案、審議等において適宜質問し意見を述べるな
ど、必要に応じて発言しております。

取締役（監査等委員）就任後に開催された取締役会10回中９回、監査等委員会10回中９回に出席しました。

弁護士としての豊富な経験と専門的見地から議案、審議等において適宜質問し意見を述べるなど、必要に応じて発言しております。

取締役（監査等委員）就任後に開催された取締役会10回中10回、監査等委員会10回中10回に出席しました。

他社における豊富な経験に基づき議案、審議等において適宜質問し意見を述べるなど、必要に応じて発言しております。

（注）取締役砂山晃一、土岐敦司および税所正明の３氏は、上記のほか監査役として、当事業年度の平成27年12月までに開催された取締役会３回全てに出席しております。

計算書類

税

晃

き

取
さい

役
こう

山

取
と

豊

当期期間中に開催されました取締役会13回
中９回に出席しました。

連結計算書類

砂

ゆたか

松

取
すな

役

まつ

取締役会及び監査等委員会における発言その他の活動
事業報告

取

取締役会及び監査等委員会への出席状況

株主総会参考書類⑵

招集ご通知②取締役土岐敦司氏は、ミドリ安全株式会社の社外監査役、日鉄住金テックスエンジ株式会社の社外監査役、味の素株式会社の社外監査役およびジオスター株式会社の社外取締役を兼職しております。なお、当社とミドリ安全株式会社、日鉄住金テックスエンジ株式会社、味の素株式会社およびジオスター株式会社との間に特別な関係はありません。
③取締役税所正明氏は、農中ビジネスサポート株式会社の監査役を兼職しております。なお、当社と農中ビジネスサポート株式会社との間に特別な関係はありません。また、第一生命農林中金ビル管理株式会社の代表取締役常務を兼職しておりましたが、当社と第一生命農林中金ビル
管理株式会社との間に特別な関係はありません。

４．責任限定契約に関する事項

22

監査報告

当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

事業報告

Ⅴ

会計監査人に関する事項

１．名称

監査法人大手門会計事務所

２．報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額

20,000千円②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の報酬等を区別しておらず、実質的にも区別できないため①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査の内容・職務の遂行状況および報酬見積額について検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

３．非監査業務の内容該当する事項はありません。

４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性の確保という観点から会計監査人の選任等に関する議案の内容を決定します。
①監査等委員会は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証するとともに、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか等を確認し、監査体制、独立性及び専門性が適切であると判断した場合は、会計監査人の選任議案を決定または解任・不再任議案を提出しない決定をするものとし、いずれかが不適切で会計監査の適正性及び信頼性に疑義があると判断した
場合は、会計監査人の解任または不再任議案を決定するものとします。
②監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当する可能性があると認識した場合は確認の上、該当の有無を判断するものとし、監査等委員全員が該当・解任相当と判断した場合は会計監査人を解任します。また、１人以上の監査等委員が該当・解任相当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人解任または不再任議案の決定を検討するものと
します。

23

会社の体制及び方針

招集ご通知

Ⅵ

１．業務の適正を確保するための体制の整備

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

24

株主総会参考書類

当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制として、次の10項目を取締役会で定め、実践しております。
（１）当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと捉え、ＣＳＲ委員会が策定し、取締役会が制定した「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を、当社グループ役職員全員に配布するとともに、コンプライアンスマインドを浸透させるための啓発・研修を定期的に実施します。
②コンプライアンス上の問題が発生した場合に備え、社内外に当社グループ内部者からの公益通報を受付ける報告・相談窓口（ホットライン）を設置するなど、未然防止のための牽制および迅速な対応が取れる内部通報体制の整備をし、「公益通報者保護規程」により、通報者の保護を徹底します。
③市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、取引を含め一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で対応します。そのために所管部署、対応方法などを定めるなど必要な体制を整備します。
（２）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①定款および取締役会規則に従い、株主総会議事録、取締役会議事録を作成し、適切に保存、管理します。なお、それらの資料についても同様に適切な保存、管理を行います。
②業務執行会議、経営会議、合同経営会議、各種委員会などの重要な社内会議の議事録および資料については、文書管理規程により、適切に作成、保存、管理を行います。
③取締役決裁の稟議書を、稟議規程の規定に従い、適切に保存、管理します。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①企業経営に対する重大なリスク（大規模な事故、災害、不祥事、トラブル等）が発生した場合に備え、危機管理担当取締役は、「危機管理対応マニュアル」を定期的に見直し、充実をはかるとともに、これらの問題の発生を予防するための対策を講じます。また、事業継続を確保するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し適時の見直しを実施します。

事業報告②当社グループに関わる重要な問題が発生した場合、危機管理担当取締役はＣＳＲ委員会を速やかに招集し、対策を検討するとともに、指名された担当取締役は対策を適切に実施します。
（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会、業務執行会議、経営会議、合同経営会議、ＣＳＲ委員会などの会議体を適切に活用することで、意思決定が迅速かつ合理的に行える社内体制を維持していきます。
②取締役の業務分担、各部門の職務分掌、職務権限などの社内規程を整備、見直しながら、効率的に職務が執行できる社内体制を充実していきます。
③社長直属の内部監査室は、内部監査基準に基づきグループ各社を含む全社の業務運営を監査します。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社グループの主要な役員（常勤の監査等委員を含む。）で構成する「業務執行会議」、「経営会議」、また、当社グループ全役員で構成する「合同経営会議」を年間計画に基づき開催し、グループ会社の財務状況及びその他の重要な情報等について定期的に報告することにより、意思疎通及び情報交換をはかり、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築します。
②当社グループにおいて、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、当社グループの取締役は危機管理担当取締役に報告します。報告を受けた危機管理担当取締役はＣＳＲ委員会を速やかに招集し、事実関係を調査の上、リスク回避、軽減その他必要な措置を講じます。
③当社グループは、「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」に記載された企業行動規範を含む法令を遵守します。
（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会付として会社業務に経験豊富な専属の使用人を１名以上置き、監査等委員会の職務の補助を行います。
（７）監査等委員会の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査等委員会付の使用人が監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないようにします。
②監査等委員会付の使用人について、異動、配属、懲戒などの人事異動を行う場合は、監査等委員会との連携をはかりつつ、事前に承諾を得ます。

25

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

26

招集ご通知

（８）当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制①当社グループの取締役及び使用人は、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、当該事項について、危機管理担当取締役に直ちに報告するものとし、危機管理担当取締役はその事項
が次の事項に該当した場合は、監査等委員会に遅滞なく報告するものとします。
ａ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｂ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ｃ．内部通報による報告を含む、重要なコンプライアンス違反
ｄ．その他会社経営上の重要な事項②監査等委員会付の使用人が前項に関して重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接遅滞なく報告します。
③当該報告を行ったことにより不利益な取扱を受けることのないよう、報告者の保護を徹底します。
（９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会の指示に基づく監査等委員会付使用人の調査や情報収集に対して、当社グル
ープ各部門は迅速に対応・協力します。
②監査等委員会から業務執行に係る報告を求められた場合は、担当取締役又は使用人が速やかに報告を行います。
③監査等委員は、「業務執行会議」「経営会議」「合同経営会議」をはじめとする重要な全ての社内会議・各種委員会などに、無条件で出席することができるものとします。
④代表取締役等と監査等委員が定期的に情報交換する場を設けます。
⑤監査等委員の監査業務を抑制することのないよう、職務の執行に必要な費用の前払い及び償還を受けることができるものとします。
（10）財務報告の適正を確保するための体制の整備①内部監査室が財務報告の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用状況を適切に評価します。
②財務報告の適正を確保するための内部統制システムをより一層有効なものにするために、
内部統制推進委員会を中心に体制の整備ならびに適切な運用を行います。

事業報告

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（１）取締役の職務執行
取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令ならびに定款に則って行動するように徹底しております。当事業年度におきましては、取締役会を13回、業務執行会議を９回、経営会議を８回および合同経営会議を２回開催しております。
（２）監査等委員の職務執行監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会・業務執行会議・経営会議・合同経営会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
（３）内部監査の実施
内部監査計画に基づき、当社ならびにグループ会社の内部監査を実施しております。
（４）財務報告に係る内部統制
財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、内部統制評価を実施しております。

Ⅶ

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、安定的な配当を継続することを基本といたしまして、将来の事業展開に必要な内部留保
ならびに業績見込みなどを勘案することを基本方針としております。また、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を適切に実施することは重要な経営課題の一つと考えており、今後もその充実に努めてまいります。
当社はこの基本方針に基づき、期末配当金につきましては、平成28年11月11日の取締役会において、１株あたり３円とし、本年12月21日を支払開始日とすることに決定させていただきました。
①期末配当金
②期末配当金の基準日③支払開始日④配当原資

１株につき３円（総額148,813,704円）
平成28年９月30日
平成28年12月21日（水曜日）
利益剰余金（注）本事業報告に記載の金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

27

連結計算書類

科目
（資
流

産

動

(単位：千円)

金額

の

科目
（負

部）

資

21,619,482

産

流

債

金額

の

動

部）

負

債

15,519,487

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

2,152,113

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

10,380,481

電

子

商

6,058,478

短

期

金

及

品

び

及

預

び

金

製

品

記

録

務

5,641,848

入

金

1,222,016

借債

品

319,332

社 債 ( １ 年 内 償 還 )72,000

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,751,122

長期借入金(１年内返済)

4,479,628

仕

掛

繰

延

税

そ

引

定

未

払

他

458,990賞

与金△20,239

そ

産

当

資

12,462,279

産

固

法

人

税

等

77,805

当

金610,826

他

1,263,248

引
の

定

負

債

4,714,850

8,335,387

社

物

3,714,931

長金

1,443,686

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

1,459,546

退 職 給 付 に 係 る 負 債

2,593,900

地

2,411,861

そ

定295,301

有
建

形

固

定

物

及

び

資

産

構

築

建

設

仮

そ
無

勘

の
形

固

他

定

そ

資

の

他

投 資 そ の 他 の 資 産

利

益

剰

余

金

4,686,860

式△227,491

資産

616,866

他

139,722

金△27,151己株

211,312

その他有価証券評価差額金

783,146

為 替 換 算 調 整 勘 定△31,938

退職給付に係る調整累計額△539,896

純

計13,847,423

負 債 ・ 純 資 産 合 計

34,081,761

資

産

合

監査報告

34,081,761

自その他の包括利益累計額

計算書類

4,525,676

金

本

13,636,111

3,503,346

税

計

本

4,651,066

延

合

資

金

繰

産

主

金

2,773,909

資

株

余

券

当

20,234,337

剰

証

引

計

（純 資 産 の 部）

本

価

倒

合

345,263

資

有

貸

債

他

資

資

の

入

623,544投
そ

332,000の負453,747
623,544

産

借債

連結計算書類

土

期

事業報告

倒

328,033

資

の

貸
固

金

株主総会参考書類

2,343,282

現

招集ご通知

連結貸借対照表（平成28年９月30日現在）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

28

連結計算書類

連結損益計算書（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）(単位：千円)

科目
売

金額

上

売

上

原

上

総

売
販

売

費

及

び

営

一

業

理

益

7,996,566
益

利
当

の
業

外

費

法

利

に

為

よ

る

投

替

資

損

差

そ

の

経

常

特

利

別
固

特

資

固

資

税

金

等

調

法

人

税

、

人

整

却

処

前
民

当
税

等
純

分

他

68,965

息119,218

失15,510損

165,111

他

93,356

142,867

393,196
457,105

益

2,065

2,065

損

80,02280,022

期

純

利

益

び

事

業

税

123,956

額

32,559及調

整利379,148
156,516

益

222,632

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

222,632（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

29

72,326

失

産

住
税

期

売

損

定

金

益

産

別

1,574

益

利

定

息

用

払
分

707,434益配

支8,704,001

費

収

取

営

当

25,612,572

利

そ

法

管

取

受

持

般

外

受

34,316,573

価
利

業

営

高

株
資
当連結会計年度期首残高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,651,066

4,525,645

4,660,583(単位：千円)

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△228,166

13,609,130

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

△196,354△196,354

222,632

222,632

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

30

△206

△206

880

911

株主総会参考書類

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)－30

26,277674

26,981

4,651,066

4,525,676

4,686,860△227,491

13,636,111

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計純資産合計

885,188

512

62,914△174,614

774,001

14,383,131

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

△196,354

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

222,632

自 己 株 式 の 取 得△206

自 己 株 式 の 処 分

911

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)△102,042△512△94,852△365,281△562,689△562,689

当連結会計年度中の変動額合計△102,042△512△94,852△365,281△562,689△535,707

当連結会計年度末残高

783,146－△31,938△539,896

211,312

13,847,423

計算書類

当

連結計算書類

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

事業報告

当連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

30

連結計算書類

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
日本クライス株式会社、マルヤマエクセル株式会社、マルヤマU.S.,INC.、西部丸山株式会社、丸山物流株式会社、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.、丸山（上海）貿易有限公司⑵ 主要な非連結子会社の名称 株式会社M＆Sテクノロジー
アジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社２社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
関連会社
山東秋田丸山機械股份有限公司⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
株式会社M＆Sテクノロジーおよびアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体からしても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
マルヤマ（タイ）CO.,LTD.
丸山（上海）貿易有限公司

６ 月30日

12月31日※１※２※１．連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）

31

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

32

招集ご通知

その他有価証券
時価のあるもの………………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの………………………総平均法による原価法
デリバティブ………………………………時価法
たな卸資産…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、ならびに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

連結計算書類
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
６．重要なヘッジ会計の方法
へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とへッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約・通貨スワップ

外貨建債権債務金利スワップ

長期借入金

へッジ方針
当社および一部の連結子会社は輸出取引における為替および金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引および金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とへッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他連結計算書類作成のための重要な事項⑴ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

33

連結計算書類
計算書類
監査報告

34

事業報告

（追加情報）
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28
年10月１日に開始する連結会計年度および平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62％に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、当連結会計年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、33,711千円減少し、法人税等調整額が52,221千円増加しております。

株主総会参考書類

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。

招集ご通知

（会計方針の変更に関する注記）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による連結計算書類に与える影響はありません。

連結計算書類
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引⑴ 取引の概要
当社は当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企
業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社およびグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
⑵ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
⑶ 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は前連結会計年度91,084千円、当連結会計年度90,203千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、前連結会計年度517,000株、当連結会計年度512,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度519,154株、当連結会計年度513,769株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

35

3,500,000千円
3,500,000千円

監査報告

36

計算書類

差引額
－千円
５．財務制限条項
平成27年２月27日締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年９月期の決算日の連結貸借対照表
における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
平成24年２月29日締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の連結貸借対照表
における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
平成24年６月28日締結のe-Noteless利用契約（電子記録債権買取）に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の連結貸借対照表
における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

連結計算書類

貸出タームローンの総額
借入実行残高事業報告

3,200,000千円

株主総会参考書類

差引額

招集ご通知

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
14,466,512千円
２．担保に供している資産
建物
1,432,917千円
機械及び装置
234,026千円
土地803,329千円
投資有価証券
1,977,509千円
上記に対する債務
長期借入金（１年内返済）
3,943,000千円
長期借入金
880,010千円
社債
132,000千円
長期預り金
111,826千円
３．売上債権流動化に伴う遡及義務
81,828千円
４．シンジケートローン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
借入実行残高800,000千円

連結計算書類連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

50,293,328株

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

平成27年12月17日
定 時 株 主 総 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

198,422千円

4.00円

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月18日（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、基準日現在に所有する当社株式
517,000株に対する配当金2,068千円を含んでおります。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成28年11月11日
取
締
役
会

株式の種類

配当の原資

配当金
の総額

普通株式

利益剰余金

148,813千円

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

3.00円 平成28年９月30日 平成28年12月21日（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、基準日現在に所有する当社株式
512,000株に対する配当金1,536千円を含んでおります。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替および金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、社債および借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

37

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時価

招集ご通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）
差額

現金及び預金2,343,282

2,343,282－⑵⑶

受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
資産計

10,380,481

10,380,481－

2,529,803

2,529,803－

15,253,567

15,253,567－⑷

支払手形及び買掛金

2,152,113

2,152,113－⑸

電子記録債務

5,641,848

5,641,848

－

⑹

短期借入金

1,222,016

1,222,016

－

社債（※）

404,000

398,228△5,771

長期借入金（※）

5,923,314

5,948,727

25,413

負債計

15,343,292

15,362,935

19,642⑼

デリバティブ取引

－

－

－

計算書類
監査報告

38

連結計算書類※ １年内償還予定および１年内返済予定を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、ならびに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらは、すべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金、⑸ 電子記録債務、ならびに⑹ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑻ 長期借入金固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑼ デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりで
あります。

事業報告

⑺
⑻

株主総会参考書類⑴

連結計算書類(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等

主なヘッジ対象
長期借入金

うち１年超
2,675,000

時価

当該時価の
算 定 方 法※－465,000※

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑻ 参照）（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額244,106千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「⑶ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

現金及び預金2,343,282

受取手形及び売掛金

10,380,481（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
社債
長期借入金

１ 年 超
２年以内

(単位：千円)
２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

72,000332,000－－－

4,479,628

689,686

494,000

230,000

30,000

賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は28,115千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

633,657

当連結会計年度増減額△36,906

当連結会計年度末残高

596,751

当連結会計年度末の時価
1,733,387（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。
（注）３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
39

株主総会参考書類

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

招集ご通知

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額282円07銭
２．１株当たり当期純利益
４円54銭（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を含めております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

40

計算書類
貸借対照表（平成28年９月30日現在）
科目
（資
動
金

金額

の 部）
流
資
産
現
及
び
預
金
受
取
手
形
電
子
記
録
債
権
売
掛
金
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車
輌
運
搬
具
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
出
資
金
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

(単位：千円)産

合計18,482,152
960,289
1,168,544
1,092,315
7,655,983
5,327,119
174,937
1,082,723
193,470
836,173△9,405
12,249,168
7,209,575
3,359,177
149,326
838,875
11,472
173,746
2,359,934
65,204
251,837
623,544623,5444,416,048
2,739,918
1,304,679
2,398
51,770113,200
104,661
122,684△23,263

30,731,320（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

41

科目
流

（負
動

債

の
負

金額
部）

債
支
払
手
形
電
子
記
録
債
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
社 債 ( １ 年 内 償 還 )長期借入金(１年内返済)
未
払
金
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
設
備
支
払
手
形
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
長
期
預
り
金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

14,960,490
251,4453,667,608
4,380,335
800,000
72,0003,980,000
891,563
62,968420,138
239,869
194,5612,564,762
132,000
880,000
1,205,662
132,643
214,457
17,525,252
12,424,314
4,651,066
4,525,676
1,225,143
3,300,532
3,475,063
3,475,063
8,210
79,637
1,100,000
2,287,215△227,491
781,753
781,753
13,206,067
30,731,320(単位：千円)

科目
売

金額

上

売

販

売

費

原

上

総

及

び

営

一

業

般

24,913,223

管

理

益

7,156,646

費6,826,125

利
外

受

価
利

業

営

32,069,869

益収

330,521

益

取

利

息

8,304

取

配

当

金

134,233

販

売

奨

励

金

91,881

他

259,099

の

営

業

外

費
利

息

102,018

為

替

差

損

160,301他

121,480

の
常

特

利

別

利

定

特

資

固
係

税

引

法
法
当

人

資
会

税

却

前
、

人

住
税

期

処

株

式

当

期

民

税
等
純

718

損

75,697価損26,215

利

益

718

失

産
社

益

分
評
純

及

び

調

事

業

整
利

339,044

税

87,487

額

68,383

益

101,913
監査報告

関

売

損

定

440,239益産

別383,800

計算書類

固

益

連結計算書類払

経493,519

用

支

そ

事業報告

受

そ

株主総会参考書類

売

上

高

招集ご通知

損益計算書（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）

155,871
183,173（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

42

計算書類

株主資本等変動計算書（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）
株

主資(単位：千円)
本

資本剰余金
資
当事業年度期首残高

本

金4,651,066

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

1,225,143

3,300,502

4,525,645

その他利益剰余金
圧縮記帳
積 立 金

特別償却
準 備 金

8,709

93,250

別
積

利益剰余金
合
計

途
金

繰越利益
剰 余 金

1,100,000

2,286,285

3,488,245

立

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△196,354△196,354

利益

183,173

183,173

圧縮記帳積立金の取崩△498

特別償却準備金の取崩△13,613498－

13,613－自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

3030

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

－

－

30

30

△498

△13,613－930△13,181

当 事 業 年 度 末 残 高

4,651,066

1,225,143

3,300,532

4,525,676

8,210

79,637

1,100,000

2,287,215

3,475,063

主本
計その他有価証券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

12,436,791

883,171512

883,683

株主資本
自当事業年度期首残高

己株式△228,166株
合評価・換算差額等
資

純資産合計
13,320,475

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△196,354△196,354

利益

183,173

183,173

圧縮記帳積立金の取崩－－特別償却準備金の取崩

－

－

純

自 己 株 式 の 取 得

△206

△206

△206

自 己 株 式 の 処 分

880

911

911

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)△101,418△512△101,930△101,930

当事業年度中の変動額合計

674△12,477△101,418△512△101,930△114,408

当 事 業 年 度 末 残 高△227,491

12,424,314

781,753－

781,753

13,206,067（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

43

別

注

記

表

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

44

株主総会参考書類

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの……………………………総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。

招集ご通知

個

計算書類
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法⑴ へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
⑵ ヘッジ手段とへッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約・通貨スワップ

外貨建債権債務金利スワップ
長期借入金
へッジ方針
当社は輸出取引における為替および金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引および金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
⑷ へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とへッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他計算書類作成のための重要な事項⑴ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑶ 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
⑶

45

連結計算書類
計算書類
監査報告

46

事業報告

（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引⑴ 取引の概要
当社は当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企
業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社およびグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
⑵ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

株主総会参考書類

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

招集ご通知

９．会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)および事業分離等会計基準第57－４
項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による計算書類への影響はありません。

計算書類
⑶

信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は前事業年度91,084千円、当事業年度90,203千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、前事業年度517,000株、当事業年度512,000株であり、期中平均株式数は、前事業年度519,154
株、当事業年度513,769株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
①

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額
３．担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
投資有価証券
上記に対する債務
長期借入金（１年内返済）
長期借入金
社債
長期預り金
４．保証債務
被保証者
日本クライス株式会社

1,733,640千円
3,922,318千円
113,200千円
19,071千円
11,166,669千円
1,432,917千円
234,026千円
803,329千円
1,977,509千円
3,943,000千円
880,010千円
132,000千円
111,826千円
保証金額

被保証債務の内容

1,324,074千円

金融機関に対する電子記録債務

マルヤマエクセル株式会社

247,785千円

金融機関に対する電子記録債務

西部丸山株式会社

239,407千円

金融機関に対する電子記録債務

丸山物流株式会社

162,973千円

金融機関に対する電子記録債務

マルヤマU.S.,INC.

183,816千円

金融機関に対する借入債務

５．売上債権流動化に伴う遡及義務

47

81,828千円

3,200,000千円

貸出タームローンの総額
借入実行残高3,500,000千円
3,500,000千円

連結計算書類
計算書類

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

事業報告

差引額
－千円
７．財務制限条項
平成27年２月27日締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
平成24年２月29日締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
平成24年６月28日締結のe－Noteless利用契約（電子記録債権買取）に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

株主総会参考書類

差引額

招集ご通知

６．シンジケートローン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
借入実行残高800,000千円

2,830,145千円
10,970,593千円
320,054千円

48

監査報告

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
1,200,760株
普通株式（注）当事業年度末に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式512,000株を自己株式の数に含めております。

計算書類
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
その他
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
その他
合計
評価性引当額小計繰延税金負債（固定）固定資産圧縮記帳積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
小計繰延税金資産（固定）の純額

129,654千円
5,060千円
2,902千円
55,852千円
193,470千円

36,468千円
369,638千円
140,470千円
123,381千円

669,958千円△181,345千円
488,613千円
3,629千円
35,305千円
345,016千円
383,952千円
104,661千円

２．法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から
法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年
10月１日に開始する事業年度および平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については
30.62％に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、当事業年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、20,185千円減少し、法人税等調整額が38,664千円増加しておりま
す。

49

属性

会社等
の名称

千葉県
東金市

95

事業の
内 容

農林業用機械
の製造

議決権
関係内容
等の所
有割合 役員の 事業上(％) 兼任等 の関係

100

兼任
６名

取引の内容

取引金額
(千円)

製品の購入
（注）２

6,797,023 買掛金 2,835,577

仕入債務に
当社製品 対する保証 1,324,074
の製造
資金の貸付
1,500,000
（注）３
資金の回収

マルヤマ
子会社 エクセル
株式会社

東京都
千代田区

工業用機械､
242 そ の 他 の 機 械
の製造販売

100

兼任
７名

米国
242 農 林 業 用 機 械
テキサス万米ドル の販売
州

西部丸山
子会社
株式会社

農林業用機械、
50 工 業 用 機 械 の
製造

岡山県
苫田郡

100

100

100

兼任
３名

兼任
６名

－

－

1,620,000
783,096 売掛金

408,90258,204－

1,100,000

当社製品 製品の販売
の販売
（注）２

841,125 売掛金

657,985

製品の購入
（注）２

1,380,937 買掛金

576,037

短 期
貸付金

180,000

－

－

当社製品
資金の貸付
の製造
（注）３

710,000

資金の回収

890,000

兼任
６名

資金の借入
当社製品 （注）３
の物流業務
資金の返済

兼任
５名

販売奨励金
当社製品
の受取
の製造
（注）４

1,260,000

計算書類

農林業用機械、
丸山物流 福島県
工業用機械､
子会社
50
株式会社 岩瀬郡
その他の機械
の物流業務
マルヤマ タイ王国 13,000
農林業用機械
子会社 （タイ） チョン
万タイの製造
CO.,LTD. ブリ県
バーツ

100

－

1,260,000
68,218 未収入金

連結計算書類

マルヤマ
U.S.,INC.

子会社

－

業務委託料
64,392 未収入金
当社製品 の受取
（注）４
の販売
資金の借入
1,100,000
－
（注）３
資金の返済

期末残高
(千円)

事業報告

製品の販売
（注）２

科目

株主総会参考書類

日本
子会社 クライス
株式会社

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

招集ご通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社等

68,218
監査報告（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品および部品の販売、購入価格は、市場価格を勘案した一般的取引と同様に決定しております。
３．資金の貸付および借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．業務委託料および販売奨励金については、両社協議の上で合理的に決定しております。

50

計算書類
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額269円00銭
２．１株当たり当期純利益
３円73銭（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を含めております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

51

監査報告
謄本

独立監査人の監査報告書

平成28年11月７日

監査法人大手門会計事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

植

木

暢

茂

㊞

公認会計士

武

川

博

一

㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

上
52

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社丸山製作所の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類

株式会社丸山製作所
取締役会 御中

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

監査報告

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株式会社丸山製作所
取締役会 御中平成28年11月７日

監査法人大手門会計事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

植

木

暢

茂

㊞

公認会計士

武

川

博

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社丸山製作所の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

53

以

上

謄本
監

査

報

告

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書

書

株主総会参考書類

当監査等委員会は、平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容

事業報告

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人大手門会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人大手門会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

平成28年11月10日

監査等委員会
砂 山 晃 一土 岐 敦 司税 所 正 明常勤監査等委員（社外取締役）
監 査 等 委 員（社外取締役）
監 査 等 委 員（社外取締役）

㊞
㊞
㊞
以

監査報告

株式会社丸山製作所

上54

株主総会会場ご案内図
住友不動産神田ビル２階
会場

会場が前回と異なっておりますので、お間違えのないようご注意願います。
小川町駅

交通の
ご案内

ベルサール神田

東京都千代田区神田美土代町７番地

地下鉄

ＪＲ線

（都営新宿線）

淡路町駅（丸ノ内線）

神田駅（銀座線）

Ｂ６番出口より徒歩約２分

新御茶ノ水駅（千代田線）
大手町駅（丸ノ内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線）

神田駅（中央線・山手線・京浜東北線）

小川

みずほ
銀行

Ｂ６番出口

デニーズ

靖国通り

司町

四国銀行

岡三証券

鎌倉橋

線

４番出口
北口

通り
警察
神田

武蔵野銀行
神田橋

座

城北信用金庫

西口商店街

首都高速都心環状線
都営三田線

半蔵門線

皇居

東北
・上
越新
幹線

美土代町

銀

神田
駅

北日本銀行

ミニ
ストップ

山手
線
・京
浜東
北線

淡路町

内線
丸ノ

小川町

線

都営新宿線

町駅

ドトール
コーヒー

中央

町駅
淡路

（住友不動産神田ビル２階）

北口より徒歩約７分
外堀通
り

ベルサール神田

本郷通
り

新御茶
ノ水駅

千代田
線

── 株主総会会場 ──

４番出口より徒歩約６分
Ｃ１番出口より徒歩約８分

Ｃ１番出口
読売新聞社

大手町駅

東西線

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。