消費増税 凍結！

身を切る改革で教育無償化。

日 本 維 新 の 会 ｜ 2 017 維 新 八 策

この国は今、人口減少が加速しています。

2040 年過ぎには人口は一億人を割り込み、労働力人口は 20 0 0 万人近く減少します。

しかし社会の仕組みは、人口が増加し続けていた頃となにも変わっていません。
日本経済は、停滞を続けています。
にもかかわらず、予算は年々増加し、その半分は借金に頼っているのが現状です。

消費増税 凍結！

身を切る改革で教育無償化。
2017

このままでは、日本に未来はありません。
今こそ、前例にとらわれない
大改革（グレートリセット）が必要なのです。
まず我々政治家自らが身を切り、役所に改革を迫る。
無駄なお金をどんどん省いていく。
そして、新たな財 源を生み出し、未来に投資する。教育を無償化する。
優れた人材のいるところには、企業もカネも集まってきます。
それが経済活性化、景気回復につながるのです。
だれもが平等に教育を受けられる国へ。
納税者が納得することのできる社会へ。
すべては、豊かで、活気あふれる未来をつくるために。
今、日本維新の会は「 2017 維新八策」を掲げ、新しい日本を拓いていきます。

日本 維 新 の 会 代 表12

消費増税 凍結！維新 できる！増税なら身を切る改革で財源を生み出し、教育無償化を実現！

議員報酬・議員定数の削減

幼児教育の完全無償化

国・地方の膨大な公務員の総人件費を2割削減することにより、5兆円の財源を生み出します。

受けたい教育を選べる社会へ。

家庭の経済状況に左右されず

維新 は

やって
います

公務員

（大阪市）

高度人材等を育成し、経済成長につなげます。

維新 は

やって
います

（大阪府）

生涯にわたり学びの機会を！

高齢者の習い事クーポン

公務員

健康寿命の伸びに対応し、高齢者の生きがいづくりや、働く意欲のある高齢者が

外郭団体
削減

教育の無償化は国際的な流れ。AI（人工知能）
分野の専門人材や、国際競争に打ち勝つ

公務員制度改革・天下りの禁止

約 63％

大阪府ではすでに私立高校実質無償化を実現しています。

大学の授業料 無償化

公務員数
一般
教職員、
交通局職員、行政職員人件費 （ 水道局職員を除く）
約19％カット
約18％カット

職員
基本条例
制定

大阪市・守口市・門真市ではすでに幼児教育無償化を進めています。

私立高校の実質無償化
子どもたち一人ひとりが官僚の天下りを原則禁止します。
無駄な外郭団体を撤廃し、税金の流れをストップ。
不透明な随意契約を、原則競争入札に。

維新 の

料

国家公務員の人件費・人員削減

（大阪府）

維新 の

（大阪府）

最も効果が大きいことがわかっています。

実績を
全国に

（大阪府）

幼児期の教育に対する投資が経済的にも

給

維新 は

やって
います

議員定数
約 2 割カット

議員報酬
約 3 割カット

科学的な統計データによって、実績を全国に国会議員の報酬を3割カット。議員定数を3割カットします。
文書通信交通滞在費（月100万円）の使途を公開し、領収書添付を義務化します。

3

なしで改革実現！

公務員

能力を高め、活躍できる社会を実現します。

（大阪市）

維 新の改 革を全 国 へ広げ ていきます !

4

身を切る改革で教育無償化「2017維新八策」で新しい日本を拓く

国民に負担を求める前に、政治家が自ら身を切る姿勢が必要。
消費税増税を凍結。
身を切る改革で財源を捻出し、教育無償化を実現。

多様な人材を育てる教育改革○ 国会議員の定数・歳費の３割削減。文書通信交通滞在費（月100万円）の使途公開○ 国・地方の公務員総人件費を２割削減○ 個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止

貧困家庭の増加などによる教育機会の不平等。いじめや自殺の問題が絶えない。待機児童問題の解決も喫緊の課題。
○ 憲法で教育を無償化。国に予算措置と立法を義務付け○ バウチャー導入により地域の創意工夫でサービスを多様化○ 保育所は自治体の基準で柔軟に設置 等

世代間格差を克服する社会保障制度改革
現役世代は将来の年金が大丈夫か、不安に思っている。
高齢者は、生きがいをもって働き続ける場所がない。

現実的な憲法改正
憲法改正・国民投票で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消。
身近で切実なテーマについて改正案を発議、国民投票に付していく。

○全国一律の規制は不合理（待機児童､大震災対応）⇒統治機構改革○安保国会の不毛な議論は繰り返さない⇒憲法裁判所の設置

現実に即応した外交・安全保障政策
ミサイル防衛体制を整備するためタブーなき議論が必要。
日米同盟を深化させることにより抑止力を強化。
○ 集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の同盟国軍に限定○ 普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し

5等

大阪都構想・副首都化を起爆剤とする地方創生○能力を伸ばすチャンスを平等にする必要⇒教育無償化○ 防衛費GDP1％枠を撤廃。核軍縮に向け新たなテーブルを構築○ 社会保険としての受益と負担を均衡させる○ 高齢者の雇用創出、年金制度の再構築○ 高齢者の「働く」「学ぶ」を支援する制度の創設

等

東京一極集中で、地方は経済衰退と人口減少。災害対策上も危険。まず東京・大阪の二極を実現、次いで、多極型国家へ。
○ 大阪都構想、副首都化の実現○ 中央集権の打破、道州制の導入○ 消費税の地方税化、地方共有税の創設

既得権と戦う、維新流の経済・財政改革
規制で守られ、補助金頼みの古い業界や団体が、新規参入や競争を阻み、税金を吸い上げて、国の活力を奪っている。
○ 消費税増税は凍結○ 農業・林業、医療・福祉、保育の成長産業化○ 労働時間規制を見直し、多様な働き方を導入

等

6新しい日本を拓く! 2017 維新八策
予算の約半分を借金に頼るなど、経済の停滞がつづく日本。
そんな中、急務なのは教育の強化です。
そのために行うべきは、消費税の増税ではありません。
政治家や役所が自ら身を切り、新たな財源を生み出すことです。教育の無償化を実現し、豊かで活気ある社会を築き、景気回復へつなげられるように。
私たちが打ち出す、従来の発想を超えた視点で新しい日本を拓く「2017維新八策」にご期待ください。

1 身を切る改革で財源を生み出す。

身を切る改革・徹底行革・財政再建①議員報酬3割カット、議員定数3割カット ②文書通信交通滞在費の使途公開 ③政務活動費のネット公開④個人献金を促す制度創設、企業団体献金廃止 ⑤国家公務員の人員削減、人件費2割カット ⑥人事院
勧告制度の見直し、官民給与格差の是正 ⑦政策投資銀行、商工組合中央金庫等政府関係機関の完全民
営化 ⑧公務員制度改革(身分から職業へ)、天下りの禁止 ⑨歳入庁を設置し徴税と社会保険料の徴収を一元化 ⑩官民ファンド、基金、特別会計を整理 ⑪プライマリーバランス黒字化の目標設定 ⑫公共工事の拡大ではなく日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施。GDP成長による財政再建

2 機会平等社会のための教育無償化。

教育・子育て支援①機会平等社会を実現するための教育完全無償化 ②保育バウチャーの導入 ③新規参入規制の撤廃、規制緩和 ④保育士給与の官民格差是正による保育士の待遇改善 ⑤社会的基盤の整備によるワークライフバランスの推進 ⑥正規、非正規を問わない同一労働同一賃金の実現により、特に女性の待遇改善をはかる ⑦子どもの数が多いほど税負担が軽減される「N分N乗方式」の導入

3

働き方・社会保障改革

働く を支援する生涯活躍改革。

①働いても年金が減らない制度構築 ②高齢者の「働く」、「学ぶ」
を支援 ③高齢者の雇用創出、年金支
給年齢の段階的な引き上げ等年金制度の再構築 ④社会保険としての受益と負担を均衡させる ⑤世
代間再配分から世代内再配分へ ⑥公的年金制度を賦課方式から積立方式に移行 ⑦労働契約の終了に関するルールを明確化

4 時代に適した 今の憲法 へ。

憲法改正①教育の無償化 ②道州制の実現を含む統治機構改革 ③憲法裁判所の設置 ④憲法改正国民投票
で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消 ⑤国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための9条改正
7

5 徹底規制緩和で日本経済を強化。

規制改革・成長戦略①すべての産業分野で競争政策3点セットを徹底 ・供給者から消費者優先へ ・新規参入規制の撤廃、規制緩和 ・敗者の破綻処理→再チャレンジが可能な社会づくり ②農業・林業、医療・福祉、保育の成長産業化 ③観光インフラ(空港、都市型民泊等)の拡充 ④2025年国際万国博覧会の大阪誘致 ⑤周波数オークションの導入 ⑥中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた税制の抜本見直し ⑦下請法や独禁法の運用強化

6 大規模災害に対応できる仕組み改革。

震災復興・エネルギー政策①ハード偏重からソフト重視の復興支援策に転換する ②大災害対応は都道府県と国の出先機関の協議会を作り、トップを都道府県知事とする ③復興財源は議員歳費、公務員給与の削減及び特別会計の剰余金等を活用し復興増税は行わないことを原則とする ④西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置。東日本の東京消防庁とあわせて、全国で頻発する異常気象による災害対応等が可能な体制を充実・整備する ⑤先進国をリードする脱原発依存体制の構築 ⑥原子力損害賠償制度の確立 ⑦原発稼働に係る都道府県の同意を法制化 ⑧電力自由化の一層の推進 ⑨再生可能エネルギーやコジェネレー
ション等の導入促進 ⑩水素エネルギーやメタンハイドレート等海洋資源の開発、実用化を推進する

7 中央集権打破による地方の自立。

統治機構改革

①地方分権（道州制）
・(究極的には)一院制・首相公選制 ②大阪都構想の実現 ③東京一極集中から
多極型国家へ ④消費税の地方税化。交付税制度等の見直しにより地方共有税の創設 ⑤内閣の機能強化(予算編成権・組織編成権の内閣への一元化) ⑥参議院の抜本改革(自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定を廃止) ⑦選挙制度改革(被選挙権年齢を18歳に引下げ)

8 現実に即した安全保障を。

外交・安全保障①集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の米軍防護に限定 ②普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し ③防衛費のGDP1％枠の撤廃 ④ミサイル防衛体制を強化 ⑤北朝鮮の核・ミサイ
ル・拉致問題の解決に向け日米韓中の連携をさらに強化 ⑥我が国の安全保障に係る重要な土地取引を規制する ⑦ポストNPT核軍縮に向け新たなテーブルを構築 ⑧ODA予算の有効活用。途上国との友
好と経済安全保障を促進
8

身を切る改革・徹底行革・財政再建●消費税増税凍結法案●国家公務員総人件費 2 割削減法案●天下り規制法案●「身を切る改革」による復興財源捻出法案●幹部国家公務員を特別職とする国家公務員法改正法案●国家公務員法の一部を改正する法律案●歳入庁設置による業務効率化等推進法案●国民監査請求・国民訴訟法案
●会計検査院法改正法案●労働者健康安全機構の組織・業務見直し法案●海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案●国の財政運営における不要資産の活用・透明性向上法案●防衛省職員給与法改正案（防衛出動基本手当）●防衛省職員給与法改正案（自衛官の給与体系その他の給与）

教育・子育て支援●教育無償化法案●保育所設置基準の分権化法案●保育士資格の多様化を図る法案●保育士給与官民格差是正法案●離婚後の養育費支払確保法案

働き方・社会保障改革●成果給への転換法案（ホワイトカラーエグゼンプション導入）●解雇ルール明確化法案●労働基準監督署等の業務民間委託・
職員配置適正化法案●管理職・秘書の深夜割増廃止法案●教育訓練給付金の給付割合の上限引下げ法案●公的年金の積立方式移行法案●介護規制の地方分権化法案●医療・介護・保育における法人制度改革法案●医療・介護における株式会社の参入に係る障壁除去法案●健康保険の診療報酬決定方式改善法案●後期高齢者医療制度の診療報酬決定方式改善法案●生活保護法の改正案
9

維新が提出した

108本法案
維新が政権をとったらすべて実現します！

●当せん金付証票法の改正案●競馬法の改正案●自転車競技法の改正案●小型自動車競走法の改正案●モーターボート競走法の改正案●スポーツ振興投票実施法の改正案

政治改革●公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律●国の行政機関の職員に係る二重国籍禁止法案●幹部地方公務員政治任用法案●公職に係る二重国籍禁止法案（公職選挙法改正法案）●選挙区支部寄附禁止法案●政治資金使途制限法案●寄附金控除等を通じた国会議員等の利益享受禁止法案●企業団体献金禁止法案●文通費使途公開・日割支給法案●議員歳費削減法案●議員歳費・手当の返納を可能とする法案●衆議院議員定数削減法案●被選挙権年齢18歳引下げ法案●国会での自由討議復活法案●政務活動費使途公開法案●開票結果透明化法案●立法事務費の一人会派への交付廃止法案●各議院役員等の議会雑費廃止法案●訴追委員長・弾劾裁判長の職務雑費廃止法案●国会議員秘書交通費適正化法案●選挙における戸別訪問解禁法案●選挙における合同演説会解禁法案●地方議員の選挙におけるビラ頒布解禁法案●選挙に関する人気投票公表解禁法案●インターネット投票法案●選挙運動用ポスターデジタル化法案●高等学校、大学等における期日前投票促進法案

規制改革・成長戦略●ＪＳＴ法改正案●PFI法改正法案●文教・科学振興費の財源のための国債発行を可能にする法案●ギャンブル等依存症対策法案●商工中金・政投銀完全民営化推進法案●ＵＲ完全民営化推進法案●地方公営企業民営化要件緩和法案●株式会社等の農地所有解禁法案●周波数オークション法案●民法の一部を改正する法律案（個人保証廃止法案）●個人保証なしの事業用融資確保法案●個人情報保護法改正法案●民泊に関する規制改革法案●徹底的な規制改革の推進に関する法律案●企業支援組織・制度の整理統合法案●日系４世の入国容易化法案●ゴミ屋敷法案●中央卸売市場における食の安全に関するリスクコミュニケーション法案●柔道整復師法の一部を改正する法律案

震災復興・エネルギー政策●原発再稼働責任法案①●原発再稼働責任法案②●原発再稼働責任法案③●原発再稼働責任法案④●原発再稼働責任法案⑤●災害復旧復興地方主導法案●産業廃棄物処理施設の設置許可に対する
近隣都道府県知事の関与法案●特定土砂等の管理に関する法律案（特定土砂等管理（トレーサビリティ）法案）●土地の掘削等の規制に関する法律案（土地の掘削等・土砂等の堆積規制法案）●土砂等の置場の確保に関する法律案（土砂等置場確保法案）●危険有害マンションの建替え促進法案

統治機構改革
●道州制導入等の統治機構抜本改革法案●まち・ひと・しごと創生法廃止法案●地方法人税廃止法案●地方教育行政改革推進法案●地域再生法改正法案

外交・安全保障●平和安全法制への対案①●平和安全法制への対案②●平和安全法制への対案③●平和安全法制への対案④●平和安全法制への対案⑤●安全保障上重要な土地取引の規制法案●水源の保全等に係る森林の土地取引の規制法案●国境警備法案●組織犯罪処罰法の対案

10

1

消費増税凍結。
身を切る改革で教育無償化。政治家改革（1）身を切る改革●国民との約束である「身を切る改革」
を徹底する。
●国会議員歳費を3割削減、議員定数を3割削減。

維新が変える
改革メニュー13
1 消費増税凍結。身を切る改革で教育無償化。政治家改革
2 憲法改正による教育無償化。道州制実現を含む統治機構改革。憲法裁判所設置
3 国会改革4 「小さな行政機構」の実現「 道州制」の実現
5 東京一極集中の打破、
6 経済政策7 機会平等社会を実現し、多様な人材を育てる教育改革
8 待機児童問題の抜本解決、子育て政策
9 女性の力を引き出す
10 社会保障制度改革
11 エネルギー政策
12 震災復興は地元目線で。大規模災害対応で新たな原則を確立
13 現実的な外交・安全保障政策【維新改革】●大阪府○大阪府議会議員定数を109名から88名に（21名削減）。
○議員報酬の3割カット、政務調査費15％カット。

（2）政治とカネ●個人献金を促す措置を講じ、企業・団体・組合の献金を禁止する。
●政党支部（選挙区、地域、職域等）による当該選挙区内にある者に対する寄付を禁止する。
●国会議員の文書通信交通滞在費（月100万円）の使途を公開する。
●政治団体の世襲を制限し、3親等内の親族が政治団体及び政治資金を引き継ぐことを禁止する。
●世襲議員が資金管理団体等を通じて財産を承継する際、相続税が非課税になるという問題を是正する。
●大臣、副大臣、政務官の株式取引等を制限、利益相反を防止（大臣規範を法令に）。
●政官接触ルールの内容・運用の厳格化。

【維新改革】●大阪府：政治規制3条例の制定（平成26年4月）○政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例。
○労使関係における職員団体等との交渉等に関する条例。
○職員の政治的行為の制限に関する条例。

●大阪市○政治的行為の制限に関する条例（平成24年8月）、
政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例（平成24年7月）の制定。
○労働組合事務所を庁舎から退去。
○労働組合費のチェックオフ廃止。
○懲戒処分基準の厳格化。

（3）選挙制度改革●成人年齢引下げに合わせて、衆参両院の被選挙権年齢を18歳に引き下げ。間口は広く、有権者が判断。
●スマホ投票（ネット投票）を導入し、投票方法の多様化を進める。
●ポスター掲示場のデジタル化等の合理化・効率化。
●ビラ・ポスターへの証紙貼り等の無駄な規制を撤廃。
●選挙活動を原則自由化。名前連呼の選挙から、
ネット・戸別訪問・討論会で政策を語る選挙へ。
●様々な経験を有する者が地方議員として活動できるよう、基礎自治体で地方議会の土日・夜間開催を促進。

11

12

2

憲法改正による教育無償化。
道州制実現を含む統治機構改革。憲法裁判所設置（1）教育の無償化●すべて国民は、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを明文化。
新卒者に限らず、大人の再チャレンジも可能に。
●機会平等社会実現のため、保育を含む幼児教育、及び、高等教育（高校、大学、大学院、専門学校等）についても、法律の定めるところにより、無償とする。

（2）道州制の実現を含む統治機構改革●自治体を、広域自治体の道州と基礎自治体の二層制とする。
●住民に身近な行政はできる限り身近な基礎自治体が、それ以外は広域自治体が担うという「補完性の原則」
を明文化。国は、国家としての存立に関わる事務その他の国が本来果たすべき役割を担い、それ以外の事務は原則として自治体が担うようにする。
●自治体の組織及び運営につき、その自治体の条例で決められるようにする。
道州は、国の役割以外の法定事項について、法律に優位した条例を制定できるようにする。
●自治体の課税自主権を定める一方、自治体間の財政力の不均衡は、道州間では道州相互間で財政調整を行い、基礎自治体間では道州内で財政調整を行う。

（3）憲法裁判所の設置「小さな行政機構」の実現（1）国・地方の公務員総人件費2割（5兆円）削減●官民間の「同一労働同一賃金」を実現する。官民給与比較のあり方を抜本的に見直し、民間より高い水準となっている公務員給与を適正化。

【維新改革】公務員制度改革・給与制度改革●大阪府○知事の報酬3割カット＜条例額152万円→106万円＞、および退職金ゼロ。
○職員人件費649億円削減＜平成19年9，142億円→平成28年8，493億円＞。
○大阪府職員数2,798人削減（平成19年〜平成27年）。
○「わたり」「 一律昇格」の解消（１つの役職に１つの職務級を割り当てることを基本として給料表を再編、昇任しない限り昇格しない制度に）。
○幹部職員（部長級、次長級）の定期昇給を廃止し、給料月額の「定額制」を導入。
○このほか、役職間の給料月額の「重なり」幅を縮減、技能労務職給料表の導入、現給保障の見直し、慶弔やお祝いに使用する知事交際費の廃止（平成20年3月）などを実施。

●政治、行政による恣意的憲法解釈を許さないよう、憲法裁判所を設置する。

●大阪市●憲法裁判所の判決で違憲とされた法令、処分等は、その効力を失うこととする。

○市長の報酬4割カット＜条例額162万円→100万円＞、および退職金ゼロ。

3○幹部職員への「定額給与制」導入、役職間の給料月額の「重なり」幅の縮減、住居手当の見直し、技能労務職員の給与水準の見直し。

国会改革（1）政策競争の場としての立法府の実現●55年体制下の政府VS野党という構図を前提とした国会運営を抜本改革し、国会の生産性を高める。
●国会審議の活性化を図るため、予算・法案の審議とは別に、「 国家基本政策委員会」を活用して国家の基本政策に関する審議を行う。いわゆる党首討論は、委員会審議の締めくくりとして衆参の合同審査会で実施する。
●常任委員会および特別委員会のさらなる充実を図るため、単に政府に対する質問にとどまらず、
委員同士の自由討議を積極的に実施する。
●委員会での法案審査は、質疑だけでなく、委員会の下に設置される小委員会で条文ごとの審査（逐条審査）を行い、修正案を作成する機会を制度化する。
●議員立法の活性化を図るため、国会提出要件の緩和や、議員立法の審議時間の確保を図る。

（2）国会運営の合理化●首相が年100日は海外に行けるような国会運営を行う。
●与野党が国会審議よりも日程闘争を優先する原因となっている、全会一致等の議院運営ルールを廃止する。
●国会での業務全般のペーパーレス化。
●国会改革を具体化するために立法府の在り方を検討する第三者機関を設置する。
また、日々の議会運営を改善するために議会活性化委員会を議院運営委員会（議運）内に設置。
当面、議運の「国会法等改正及び国会改革に関する小委員会」
を定例化。

（3）将来的な課題●一院制の導入。
13

4○新たな給与カットの実施（年間削減見込▲136億円）給与（▲14％〜▲3％）、管理職手当（▲5％）、退職手当（▲5％）。
○現業公務員の給与見直し。
・民間より高かった交通局の給料カット拡大。
□平成24年度（8月以降）▲20％〜▲3％□平成25年度 ▲20％〜▲5％□平成26年度▲20％〜▲3％・民間の同職種従業員の給与水準との比較なしに給与が支払われていた公立保育園の保育士や公立幼稚園の教諭の給与も見直して、2015年4月から独自給料表にもとづく支払いに変更。
→経過措置※終了後、賃金センサス＜短大卒＞の給与水準並みに（引き下げと）なり、大阪市では官民の給与格差が縮小・解消へ。
※給料月額が引き下がる場合、切替後の給料月額に達するまで切替前の給料月額を毎年１％ずつ段階的に引き下げる措置。
○職員数の削減：平成17〜26年で▲31％（平成17年47,608人、平成23年37,899人、
平成25年35,215人、平成26年10月32,871人、平成27年4月31,747人）。
●多くの公務員が「優良」評価となっている勤務評価を改めるとともに、年功による自動的な昇給も見直す。

【維新改革】●大阪府の職員基本条例の制定・運用○年ごとに職員数管理目標を設定し公表（平成25年3月）。
○部長職等を原則公募（職員からの募集含む）により任用＜平成25年4月に福祉部長、平成26年4月に健康医療部長・住宅まちづくり部長＞。
○人事評価における相対評価の実施＜平成24年試行実施、平成25年本格実施＞。
○退職管理の厳格化（条例で定める指定出資法人等への再就職を原則禁止、平成26年度から「職員の退職に関する条例」
改正により更なる厳格化、職員による再就職のあっせんの禁止、再就職者による職員に対する働きかけの禁止）。

●大阪市○職員基本条例を制定して、相対評価の導入、人事監察委員会の設置、区長・局長公募実施、職員の再就職を規制。
○職員の退職管理に関する条例の制定（平成24年6月施行）。

14

（2）内閣主導体制の確立と霞が関改革●各府省設置法をすべて政令に。内閣による弾力的な省庁再編を可能にする。
●財務省主計局から内閣予算局（新設）に予算の企画立案機能を移管する。
●人事院、総務省（人事・恩給局及び行政管理局管理官）、財務省（主計局給与共済課）
を統合し、内閣人事局を強化する。
●歳入庁設置（国税庁と日本年金機構の徴収部門の統合）により税と社会保険料を一体徴収する。
●将来的な課題として「首相公選制」の導入。

（3）政府関係機関の民営化、独法改革●官民ファンドや基金などの政府資産の整理や売却、独法等の政府関係法人の民営化を進める。
●独法の資金を国が一括管理。民間では常識の子会社資金一括管理システム（キャッシュマネジメントシステム）を導入するとともに、ため込まれた「独法埋蔵金」は国庫返納、国からの交付金等を半減とする。
●ＪＴ、日本郵政、ＮＴＴ、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行はじめ政府関係機関の保有株式を原則全て売却する。
●地下鉄、水道等の地方公営事業の完全民営化を促進するため、「 特に重要な公の施設」（ 地方自治法）にもとめられている特別多数議決ルールを撤廃する。

東京一極集中の打破、「 道州制」の実現（1）副首都構想、大阪都構想●首都・副首都法を制定し、大阪を副首都化。
グローバルな都市間競争で、日本を牽引するエンジンを増やし、まず二極型国家を実現し、多極分散型国家を実現する。
●「大阪都構想」の実現。二重行政の問題の最終的解決。道府県と政令指定都市の二重行政問題解決のモデルとなり、全国自治体での統治機構改革の起爆剤に。

【維新改革】大阪府：市町村への権限移譲○大阪発「地方分権改革」
ビジョン策定（平成21年3月）。
○市町村への「特例市並みの権限移譲」の推進（平成22〜24年）。
→平成25年、府から提案した事務数の8割を超える1955条項を市町村に移譲。
○市町村間の広域連携体制の構築による権限の受入れ。
→豊能地域をはじめとした内部組織の共同設置が府内4地域で実現（全国初）。

（2）道州制【維新改革】●中央集権体制から地方分権体制（道州制）に移行する。国の役割を絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現する。

●大阪府○府有財産を点検し、活用できる財産として積極的に売却。

●国の省庁出先機関は原則廃止、職員（18万人）の地方移管を進める。

・平成20年度147億円、平成21年度199億円、平成22年度104億円、平成23年度73億円。

【維新改革】大阪府による地域主権改革

・平成17年度〜平成23年度 土地・建物の売却額が累計1，179億円に。

関西広域連合を設立（平成22年12月当初は7府県で構成。平成24年4月より4政令市が新たに参画）
して、○出資法人・公の施設の改革。

国からの事務・権限の移譲及び義務付け・枠付けの見直しや、出資法人は、類似する法人の統廃合、法人の自立化・民営化を推進。府の財政的支援・人的関与も見直し。
・指定出資法人の削減：平成20年度 44法人→平成25年度 23法人。
・指定出資法人への補助金・委託料の削減：法人への財政的関与を見直し、運営費補助金を原則廃止。
・指定出資法人への府の人的関与の見直し：
府関係者が就任する必要がある役員ポスト数が59（平成21年7月）から25（平成25年12月）に。
派遣職員数は42法人572人（平成20年）から17法人85人（平成25年7月）に。
・公の施設の改革は廃止・民営化など、運営の抜本的見直しの方向性を提示。
また、利用者ニーズを踏まえたサービス改善も実施。

関西広域連合への国出先機関の丸ごと移管に向けた取組みを推進。
●道州制基本法を制定。
●消費税を地方税化。地方の自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せる。
●国が需要額を算定して交付する地方交付税制度は廃止。新たな財政調整制度として、調整財源の配分を地方が合議で決める地方共有税を創設する。
●自治体の運用と組織は、自治体や住民の発意により多様な制度設計を可能とする。

●大阪市

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○財政的・人的・資本的関与の見直しにより、天下り先との批判の多い外郭団体を大幅削減。

（1）マクロ経済・財政政策

平成20年度以降で廃止13施設、民営化等4施設。
○民間賃貸住宅市場も含めた住宅市場全体での展開を図るため、住民と密接な基礎自治体に府営住宅の移管を推進。
府営住宅への指定管理者制度（公募型）導入＜56.3億円の経費削減＞。

46団体減（72団体→平成28年4月時点で26団体）。
○競争性のない随意契約の徹底した見直し。
88％減の約281億円（平成22年度決算ベース321億円→平成27年予算ベース約42億円）。
312件削減（平成22年度末 325件→平成27年度予算 13件）。
○大阪市職員基本条例等の条例制定により、外郭団体への天下りが大幅減少。
1,052名減（1,487名→平成27年時点 435名）。
○大阪市職員の外郭団体への派遣の半減。
大阪市職員派遣数

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経済政策

●身を切る改革、行政改革、歳出削減がなされていないことや景気の現状に鑑み、2019年10月の消費税率10％への引き上げは凍結。
●消費税の軽減税率や一律の給付金ではなく、「 給付付き税額控除」を実現。必要な人に必要な額の生活支援を行う。
●「財政責任法」の制定。国の債務残高低減等、財政運営の基本方針を定める。
●経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた
基礎的財政収支（プライマリーバランス）赤字ゼロへの工程表を作る。

平成23年7月264人→平成25年7月118人。

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【維新改革】財政規律の確保、財政再建●大阪府：
平成20年度決算から10年度ぶりに実質収支黒字化達成（平成24年度決算まで5年連続）（2）ネット経済時代への対応●モノのインターネット（IoT）、
ビッグデータ、ロボット、人工知能（AI）等の技術革新を生かせる競争環境を構築する。
●IoT、AI分野の普及・実用化を進めるため、世界共通のプラットフォームに積極的に参加。

○大阪府財政非常事態宣言（平成20年2月）。

●ビッグデータ活用に向けたプラットフォームの構築、データ流通市場の創生支援。

○財政再建プログラム案（平成20年6月）や、財政構造改革プラン案（平成22年10月）にもとづき、●周波数オークション導入のため電波法を改正する。

すべての事業、出資法人及び公の施設をゼロベースで見直し。

●電波利用料の引き下げで、電力のスマートメーター、遠隔医療はじめ多様な通信サービスの開花を促す。

○財政運営基本条例の制定（平成24年2月）。

●遠隔医療の普及に向けた規制改革（対面診療規制見直し）。電子カルテ化推進。

○減債基金からの借入れや借換債の増発禁止（平成20年〜）、退職手当債の発行とりやめ（平成21年〜）、●自動車の自動走行実現を加速化。公道実験を進める。

長期貸付に代えた反復・継続的な単年度貸付を禁止（平成22年〜）、国直轄事業負担金の見直し（平成21年）、財政状況に関する中長期試算（粗い試算）を作成して当初予算とセットで公表（平成20年2月〜）、
減債基金への積立ルールを国の積立ルールに合わせて見直しを実施。
○減債基金の積立不足額（5,202億円）の復元。
平成26年当初までの復元額実績2,307億円。

●官民における対面・書面交付原則の見直し、ネットを対面に代わるプロトコルとして認める。

（3）競争促進政策●すべての産業分野で競争促進政策三点セットを徹底。
①補助金からバウチャーへ、供給者から消費者優先へ。

○予算要求書・査定書を公開（平成20年〜）や公会計制度の改革・発生主義会計の導入など財政の透明性確保。

②新規参入規制の撤廃・緩和を行う。

●大阪市：
市政改革プラン（約394億円の削減計画）にもとづき、借金や予算不足額の着実な削減により約397億円削減（達成率95％）を実現。

【維新改革】大阪府・市連携による成長戦略の実施○財政規律の遵守と健全な財政運営に向け、補てん財源に依存しない方針を打ち出し、府市の条例改廃や地方税の免税措置、各部門による許認可見直し・運用弾力化などを実施したほか、これまでの予算編成をリセット、暫定的予算の手法により一気に政策転換を実現。
○通常収支不足470億円から、平成25年度は当初予算346億円の収支不足が
通常収支不足ゼロ（決算時）となったうえ、約200億円の積立金を創出。平成26年度も当初予算174億円の収支不足が、収支不足ゼロ（決算時）、プラス見込みへ改善。
○財政規律の確保。
・新公会計制度の導入。
・財政調整基金の設置。
・市債残高の削減（一般会計・臨時財政対策債除く）▲約1,395億円。
（平成23年度末残高 約2兆3,611億円 ⇒ 平成26年度予算約2兆1,940億円）。
・経常収支不足額の縮減 ▲約217億円。
（ 平成24年度予算 ▲約454億円、平成25年度予算▲約346億円、
平成26年度予算（財源配分時）▲約237億円）。
○市政改革プランの策定・推進。
・一律削減でなく、施策・事業を聖域なくゼロベースで見直し。
＊改革事務事業分類109項目のうち82項目完了、11項目実施中、見直し16項目。
・これまで手つかずの懸案課題に初めてのメス。
・政策転換を先行、単なる削減でなく前向きな政策議論を展開。
・プロジェクトチームと所管局との公開議論で意思決定のプロセスをオープン化。
・未収金対策の強化。
未収金残高 ▲約80億円（平成22年度決算→平成24年度末比）。
（平成22年度決算 約700億円、平成23年度決算 約660億円、平成24年度末比）。
・不用地等の売却 平成24年度 約141億円。
施策・事業の見直し 平成24年度▲31億円 平成25年度▲約136億円（敬老パス、高齢者の上下水道料金福祉措置、新婚家賃補助市民利用施設、
コミュニティバス 等）。
・補助金等の削減等 平成24年度▲約2億円 平成25年度▲約7億円。
・固定資産税の減免、（ 不動産の）使用料等減免の見直し。
●国・地方の財政制度に発生主義会計と複式簿記を導入する。

③敗者の破綻処理制度を整備、速やかな市場への入退出と再挑戦を可能に。

大阪府市に規制改革会議などを設置して、大阪独自の規制緩和策を検討。
国家戦略特区制度等を活用し、政府に各種の規制緩和を積極提案。

＜医療・健康の成長産業化＞①ビッグデータの活用により、医療・健康分野の産業化・高度化を推進する。
②診療報酬点数の決定にあたり、医療サービスの需給バランスを通じた調整メカニズムを導入する。
③患者が望む先進医療を適時適切に受けられるよう、混合診療を解禁する。
④株式会社の参入促進をはじめとする医療法人、社会福祉法人の制度改革。
⑤医師以外の民間経営者が病院経営を担えるよう規制改革。

【維新改革】大阪府・市によるライフサイエンスの産業振興○2011年12月、大阪府市のほか2府県2政令市での国際戦略総合特区「関西イノベーション国際戦略特区」に。
・医薬品などの安全審査を行う医薬品医療機器総合機構の関西支部（ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴ）の機能整備や治験センター機能の創設。
・空港での医薬品輸出入手続きの電子化、医薬品専門施設を活用したクールチェーン輸送の拡充。
・特区への投資総額は約631億円（見込み含む）。
・特区の実効性を高めるため、府市は、大阪に進出した企業の地方税＜法人府民税・法人事業税・不動産取得税など＞を、最初の5年間はゼロとする特区税制を創設（2012年12月）。
・大阪では、アカデミア発の創薬（低分子医薬品）の促進や、医工・看工連携による高齢社会対応機器・サービスの開発・実証などを推進。
○平成25年4月、大阪府市医療戦略会議を設置。
戦略会議から提言された7つの戦略：①「予防・疾患管理、府民行動改革」②「レセプトデータの戦略的活用」③「医療情報の電子化とビッグデータの戦略的活用」④「地域密着型医療・介護連携最適モデル実現」⑤「増益モデル型民間病院の高度化・経営基盤強化」⑥「スマートエイジング・シティ」⑦「スマートエイジング・バレー構想」●外国企業から日本への直接投資を促進。

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＜農業の成長産業化＞①減反廃止を徹底するとともに、コメ輸出を強力に推進。戸別所得補償制度の適用対象を主業農家に限定する。
②農協から農家のための農業政策へ。農協法の更なる改正により、地域農協から金融部門を分離、地域別に株式会社化。
③独占禁止法の適用除外規定を廃止し、複数の地域農協の設立を促進するなど、競争環境を整備する。
④農地法改正により、株式会社の土地保有を全面的に認め、新規参入を促進する。
ゾーニングと転用規制で農地を守る。
⑤農業委員会の廃止、又は必置規制を廃止し自治体に委ねる。

＜観光産業の更なる拡大＞①シンガポール型の統合リゾート（ＩＲ）を実現するための法制度を整備する。

【維新改革】大阪府市によるＩＲ実現に向けた取り組み○政府にＩＲ解禁の法改正を働き掛け。
○ＩＲの誘致活動を推進。
②2020年東京オリンピックに向けて全国で空き家や空き部屋を活用し、ホテルにかわる都市型「民泊」を可能にする規制改革を行う。近隣とのトラブル対策は行いつつ、一層の規制緩和。
③2025年国際万国博覧会の大阪招致、
リニア中央新幹線の大阪同時開業等により、双極型さらには多極型の経済成長を実現する。
④地方空港の「選択と集中」。国際ハブ空港の機能を強化し、空港民営化を推進する。

（4）雇用・労働政策●「同一労働同一賃金法」を制定し、労働移動を阻害する年功序列型の職能給から、同一労働同一賃金を前提とする職務給へ転換する。
（ 官民の賃金格差の是正については別掲）●労働時間ではなく仕事の成果で評価する働き方を可能とする労働基準法の改正。
●労働市場の流動化と労働移動時のセーフティネットの充実を同時に推進する。
●解雇ルールを明確化するとともに、解雇紛争の金銭解決を可能に。
●高齢者が生きがいと誇りを持って働き続けることができるよう、
インターバル規制をはじめとするシニア向け労働法制整備を進める。
●労働市場のニーズを踏まえ、公的職業訓練を徹底的に見直す。
●ストックオプション行使による利益はキャピタルゲイン扱いへ。

（5）中小企業対策●中小零細企業が、親会社を含めた大企業との取引で契約通りの支払い等を受けられるようにする。
地方における「下請けいじめ」等を防止するため、独占禁止法の優越的地位の濫用禁止規定や、下請け代金支払遅延等防止法を、厳格に運用する。
●中小零細企業に対する交際費課税を軽減する。
●災害復興時に地元の中小零細建設業の利活用が必要なことから、国の出先機関の発注する公共工事では、
当該地域の中小零細企業の受注割合は5割程度を目途とする。

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機会平等社会を実現し、多様な人材を育てる教育改革●経済格差で教育を受ける機会を奪われないことと、教育の全課程の無償化を憲法上の原則として定め、国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付ける。大学等に行けなかった大人の再チャレンジも可能にする。
●教育予算の対ＧＤＰ比を他の先進国並みに引き上げる。

【維新改革】大阪府で教育予算を大幅拡充
大阪府：2010年度 83.2億円→2014年度 236.7億円
大阪市：2012年度 57億円→2014年度 100億円●公設民営学校の設置等、地方の発意で多様な教育のあり方を可能にする。

【維新改革】●大阪府○グローバルリーダーズハイスクール（府立高校10校を進学指導特色校として文理学科）設置（平成23年）。
○小中学校の学び直しを行い、高校中退・不登校を減少させる「エンパワーメントスクール」設置（平成25年）。

●大阪市○国の特区制度を活用して公設民営学校設置の検討、構造改革特区で株式会社による通信高校特区を実現（平成26年4月開校）。
○市立学校活性化条例の制定（平成24年7月施行）で、校園長の権限強化、学校協議会の設置などを実現。
○教育振興基本計画を改訂（平成25年3月）
し、音声指導の実施（平成25年度〜）やネイティブスピーカー採用など英語教育の充実、学校教育ICT活用事業、土曜授業の実施など。
○学校選択制の導入（平成26年度から市内24区中12区の中学校、6区の小学校で導入）、
校長公募の実施（平成25年度任用分から公募を実施して外部からも任用）、校長経営戦略予算の設定、副校長のモデル設置、優れた教育実践を創る仕組みづくりなども推進。
●多様な教育提供者の競い合いによる教育の質と学力の向上をめざし、教育バウチャーを支給する。

【維新改革】大阪府が、公立・私立高校間の競争条件の同一化○私立高校授業料無償化（平成23年〜）。
○生徒受入枠（7：3枠）を設定する仕組みを撤廃。
○私立高校への経常費補助金を「生徒一人あたり補助単価均等化（パーヘッドの原則）」で配分。
○塾代バウチャーの実施。
平成24年度から西成区で施行実施。平成25年12月から全市展開。
→平成27年度に所得要件緩和による対象者拡大。
○幼稚園無償化。
平成２８年度から５歳児、２９年度からは4歳児にも対象を拡大し、幼児教育を無償化（市立幼稚園などの保育料、保育所の保育料のうち教育費相当額を無償）。
●学校での授業と企業でのインターンシップを並行して進め、切れ目なく職業人を育てる「デュアルシステム」によるキャリア教育を推進する。
●小中学校での必修科目に「ディベート」を設ける。
●高校・大学での「飛び級」を可能にする。

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待機児童問題の抜本解決、子育て政策（1）待機児童問題の抜本解決●認可保育所設置基準を原則として条例で決められるようにする等の分権化を徹底するとともに、規制改革により保育サポーター制度の導入、保育士要件の多様化、家庭的・小規模保育事業の拡大（安全確保のうえ、ICT技術を利用したマッチングも導入）を図る。
●社会福祉法人と株式会社のイコールフッティング。社会福祉法人の株式会社移行や法人廃止時の残余財産の分配を認める一方、非課税制度を見直す。
●社会福祉法人の「一法人一会計化」制度導入。
●地価等に応じた、地代・家賃の運営費補助。
●保育士給与に関する官民格差の是正と、正規・非正規職員間の同一労働同一賃金。
私立保育園と無認可保育施設の保育士の処遇を大幅改善。
●保育バウチャー導入。保育を含む幼児教育の無償化を憲法に規定する。

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社会保障制度改革（1）社会保険制度●社会保険としての受益と負担をバランスさせる。受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、
適正な保険料の設定・適正な給付を実現する。高齢者向け給付を適正化する。
●社会福祉法人制度を改革。残余財産の分配、株式会社への移行を認める。
社会福祉法人の廃止時の社会保険病院、厚生年金病院の非課税措置による優遇を見直し。
提供者間のイコールフッティングを確保する。

（2）年金●高齢者雇用の創出を図った上で年金の支給開始年齢を段階的に引き上げる。
●公的年金制度は払い損がなく世代間で公平な積立方式へ移行する。
●公的年金制度において、原則として、同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせる。
●高齢化で増える相続資産への課税ベースを拡大、年金目的特別相続税を創設する。

【維新改革】大阪市の待機児童解消に向けた取り組み○保育所整備、保育ママ事業の拡充、年度途中入所対策、保育所面積基準の緩和、保育人材の確保、低年齢児保育の安全確保のための民間保育所への看護師等の派遣。

（相続金融資産20兆円、税率10％と仮定すれば税収2兆円）。

（3）医療・介護

待機児童数210人（対24年度▲454人）、10区で待機児童数ゼロ。

●医療費の自己負担割合につき、年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける。

平成26年度 入所枠2,272枠増（平成27年4月までに5.2万人分の入所枠確保）。

●診療情報の登録を推進し、ビッグデータの活用で医療費の抑制と医療の質の向上を同時に実現する。

○民間事業者参入を促すため、公営幼稚園・保育所を民営化。

●地域における医療と介護の切れ目ないサービス提供。がん患者の緩和ケアはじめ、
わが家で療養できる在宅医療の基盤を整備する。

（2）子育て政策●子どもの数が多い（特に3人以上の場合）ほど税負担の軽減が大きくなる「Ｎ分Ｎ乗方式（世帯単位課税）」の採用。

9○平成25年4月、大阪府市医療戦略会議を設置（再掲）
実践例：・平成27年度「健康寿命延伸プロジェクト事業」の実施。

女性の力を引き出す●出産・育児期に女性の就労率が下がる、いわゆる「Ｍ字カーブ」を解消。
高齢者雇用率、女性雇用率を設定し、ぺナルティよりも減税等のインセンティブで誘導する。
●地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革を進め、女性が職場で働き続けられる環境と制度を構築する。
●女性においてはすでに正規・非正規雇用が逆転。
介護離職も多く、その多くは非正規でしか復職できない。
正規／非正規を問わない「同一労働同一賃金」
を女性が働く環境整備としても実現する。
●子育てしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する。

【維新改革】大阪市の女性の活躍促進事業

・府と河内長野市による「南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業」が推進中。
・東淀川区の「地域包括ケアのまちづくり」事業、など。
○赤字構造の打破に向けた府立と市立の病院改革。
・住吉市民病院を廃止して府立と統合し、跡地に民間病院を誘致。
・平成26年10月効率的な病院経営のための市立病院の独立行政法人化。
・さらなる効率的な経営のための府と市の独立行政法人の統合を目指す。
●医療等に関わる消費税制の見直し。
●臨床研究の不正が続発したことを受け、企業との癒着を排し、信頼回復と透明性、被験者の保護、研究の健全な発展へ法制度の整備を進める。
●特養待機問題等の介護施設不足を解決。ニーズを適時・的確に把握するため、介護サービスでの地方分権と規制改革を行う。
●介護と保育に関するニーズの変化に柔軟に対応するため、老人ホームと保育所を一体化させた複合施設の設置基準は、自治体が決定できるものとする。

○キャリア形成支援など女性が活躍できる環境の整備を推進。

【維新改革】大阪市の特別養護老人ホーム待機者解消に向けた取り組み○女性の活躍促進プロジェクトチームの設置（平成25年7月）。

定員数：10,057人分（平成24年度）→11,225人分（平成28年1月）。

○大阪市女性の活躍アクションプラン策定（平成26年12月）。

21【維新改革】大阪府・市による地域の医療と介護の戦略見直し

平成27年度完成見込が11,677人分、平成29年度まで新たに1,923人分整備予定。
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（4）就労促進●給付付き税額控除はじめ「負の所得税」同様の考え方を導入する。
●ワーキングプア、無年金の高齢者、一定の所得に達していない低賃金労働者等に、
勤労インセンティブを与えるため、勤労税額控除制度を導入する。

【維新改革】大阪市による生活保護の抜本的見直し○自立支援の強化と審査の適正化の取組により平成24年度に初めて前年を下回る。
○国に対し生活保護法の改正を働き掛け平成25年12月に実現し、福祉事務所の調査権限の強化や返還金と保護費の相殺など多くが盛り込まれた。
○日雇い労働者の自立支援など「西成特区構想」。
●ＩＣＴ技術を活用し、障がい者（チャレンジド）の自立と社会参画を促進する。
在宅での業務遂行を普及するなど、障がい者を納税者に。

11●巨大なコンクリート防潮堤などに代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策へ転換する。
●東電福島第一原発事故の収束は国家プロジェクトとして国が責任を持ち、東電任せにせず世界から技術と人材を集めて実施する。
●大規模災害のたびに問題となる初動段階の対応を改善。発災後１週間以内に、最低限の物資等を確保することを国の指針として定める。
●被災者が希望した場合、近隣の安全な場所への移送を速やかに行う。危険な被災地での避難所の強化という、従来型の対策からの転換を図る。住宅支援の方法も、現地での仮設住宅建設から、安全な近隣での民間住宅借り上げに転換する。
●復興財源は、特別会計の剰余金等を最大限利用のうえ、議員歳費と公務員給与の削減で捻出し、復興増税は行わないことを原則とする。

エネルギー政策（1）電力自由化の一層の推進●送電系統への接続の平等、電力の市場取引の拡大、再生可能エネルギーやコジェネレーション（熱電併給）等の導入促進。
●既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウトへ。

（2）原子力エネルギー●原発再稼働には、
1）世界標準の安全規制、 2）原子力損害賠償制度の確立、 3）避難計画策定への国の関与、
4）地元同意の法定化、 5）使用済み核燃料の最終処分を内容とする「原発再稼働責任法」の制定が不可欠。
●国会事故調が提言したアドバイザリーグループを国会の原子力問題調査特別委員会の下に設置する。
●原発に係る訴訟を専門的に扱う原子力高等裁判所を設置する。
●破綻の明らかな現在の核燃サイクル事業は廃止。
ただし、廃炉技術と使用済み核燃料の有毒性を低減するための次世代原子炉の研究は継続する。

（3）
グリーンエネルギー●グリーンエネルギー推進による成長実現。経済成長と利便性を享受しつつ、エネルギー消費を減らし、環境汚染を減らす社会を実現。地方経済の活性化には、太陽光発電や風力発電等の環境産業と観光産業が有力な産業となりうる、という観点から、地方創生に取り組む。
●自転車道、自然エネルギーやゴミ処理施設のコジェネレーションを利用した
地域暖房等環境公共事業の推進で地域経済の活性化をはかる。
●地方のまちづくりにおいて地産地消の自然エネルギーの供給とコジェネレーションの先駆的なスマートコミュニティ整備を推進。
●水素エネルギーの利活用を積極的に推進。出力不安定な自然エネルギーの貯蔵手段及び、環境汚染の少ないクリーンエネルギーとして重視。
●メタンハイドレート等の海洋資源の開発と実用化を推進する。
国産エネルギーの有力候補と位置付け、「 資源大国日本」を目指す。

【維新改革】大阪府・市によるグリーンエネルギーの推進
大阪府市のほか2府県2政令市の国際戦略総合特区「関西イノベーション国際戦略特区」で、バッテリー戦略研究センター機能の整備や、再生可能エネルギーなどを利用した電力インフラのシステム構築などを推進。
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震災復興は地元目線で。
大規模災害対応で新たな原則を確立●関西圏に、西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置し、東日本の東京消防庁とあわせて、日本全域での迅速な災害対応が可能な体制を整える。
●災害ゴミの処理を被災地以外の自治体が引き受ける場合の交付金を創設する。
トップを都道府県知事とする。知事には、国の出先機関に対して、●大災害対応時に、都道府県と国の出先機関の協議会を作り、指示、命令を行う権限を時限的に与える。
また、時限的に条例による政省令への上書き権も認める。

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現実的な外交・安全保障政策（1）安全保障●日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、日米のチームワークでの防衛力を強化。
●集団的自衛権行使の要件を厳格化するため、現行の「存立危機事態」の要件に代えて、「米軍等防護事態」（日本周辺で、現に日本を防衛中の同盟国軍に武力攻撃が発生したため、我が国への武力攻撃の明白な危険がある事態）を規定する。
●自主防衛力の強化。尖閣諸島、小笠原諸島はじめ起こり得る事態に切れ目なく対応する「国境警備法」
を制定。
自衛隊、海上保安庁はじめ、あらゆる政府機関が連携して、領域における実効支配力を強化する。
●偶発的な武力衝突を回避するため、日中当局間の「海上連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、
自衛隊および海上保安庁が体制を構築する。
●日米が対等の関係に立つことが同盟の維持には不可欠であるとの認識の下、
米軍人、米軍属等の犯罪行為に厳正な態度で臨む。沖縄県民はじめ日本国民の生命、身体、財産を守り、法の下の平等を保障するため、日米地位協定を抜本的に改訂する。
●国の約束した「5年以内の普天間飛行場の閉鎖状態」を実現し普天間基地の固定化を避けるためにも、日米が沖縄と真摯に対話を重ね、日米で合意可能な新たな基地負担軽減プラン（訓練場所等の暫定的な移転も含む）
を示す。
●北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については、国際社会と連携して断固たる措置を実施する。

（2）外交●ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ、日欧ＥＰＡ/ＥＩＡ等、域内経済連携に積極的に関与する。
●日中首脳が戦略的互恵関係の基本原則に立脚し対話を重ねる。
国際社会の普遍的価値観を中国と共有できるよう、安全保障や経済における多国間協議の枠組みを活用する。
●尖閣諸島については、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。
●日韓の歴史問題等に関する意見の違いを違いとして認識しつつ、未来志向の協力関係を再構築する。

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