ブラジル連邦共和国編

国別海外監査ガイドブック
ブラジル連邦共和国編
１．概略（1）国家概要
ブラジル各地にはもともとインディヘナたちが暮らしていた。そこへ 1500 年ポルトガ
ル人ペドロ・カブラルが漂着し、ポルトガル領を宣言した。その後３世紀以上にわたる
ポルトガル支配の後、1822 年在ブラジルのポルトガル皇太子が独立を宣言し、皇帝ペド
ロ１世として即位した。帝政は約 70 年続いたが、1888 年に奴隷制が廃止され、翌 1889
年に軍によるクーデターが起こり共和制となった。
以後しばらくブラジルのコーヒー輸出業者が政治権力を握っていたが、1930 年に人民党の指導者であるヴァルガスが権力を握りその後 50 年以上にわたり、人民党と軍事政権が続き、1985 年に軍事政権は民政に平和裏に権力を移譲した。
政府は 20 世紀半ばから重工業を中心とする産業の育成に力を注ぎ、ブラジルは目覚しい経済成長を遂げる。だが、同時にインフレが激化し、対外債務は 1,128 億ﾄﾞﾙを超え、世界有数の債務国となった。1989 年には 2,800%を超える空前のインフレを経験した。
1990 代に当時のカルドーゾ財務相が推進したレアルプランの導入等により状況は改善されていった。
ブラジルは産業と農業の成長に力を入れ、内陸部の発展を推進してきている。膨大な天然資源と大きな労働供給力により、ブラジルは南アメリカの経済力と地域のリーダーであり、同地域で最初に経済回復を遂げている。所得の大きな格差と犯罪の多さが、問題点として挙げられる。
（2） 一般的事項①

面積：8,510 千㎢②

人口：（世界第５位、日本の 22.5 倍）

198 百万人（2011 年）、人口の多くは２大都市であるサンパウロとリオ・デ・ジ
ャネイロに集中している。
③

民族：欧州系 48%、アフリカ系 8%、東洋系 0.6%、混血 43%、先住民 0.4%④

言語：ポルトガル語⑤

宗教：カトリック 約 65%、プロテスタント 約 22%、無宗教 8%⑥

その他：
・ １人当たり GDP（名目、2011 年）US$12,789
・ 日本からは移動に約 24 時間かかり、時差は 12 時間。
・ ブラジルへは 1908 年から 1969 年まで日本人約 24 万人が移民しており、現在日1

系人が約 150 万人存在する。但し、すでに日系三世あるいは四世の世代になっており、日本語が話せる人は少なくなってきている。
２．法令、コーポレート・ガバナンス（1）法体系の概要①

法体系ⅰ）日本と同じく成文法を中心とする大陸法（Civil law）系の国であり、制定法が中心である。
ⅱ）最高法規は 1988 年憲法（Constituição）である。
ⅲ）憲法を除く主たる法源は、国会が制定する通常の法律である普通法及び大統領が発令する暫定措置令であるが、その他にも議会の委任により大統領が制定する委任
令、立法府命令、大統領令、及び各省庁の制定する規則がある。大統領は法律に対する拒否権を有しており、実際にも拒否権が行使されることは珍しくない。
ⅳ）ブラジルは 26 の州と１の連邦直轄区（Brasilia）からなる連邦国家であり、大統領制を採用している。
ⅴ）連邦議会は２院制であり、上院と下院により構成される。
ⅵ）各州及び地方自治体も憲法に規定された範囲内での立法権を有する。
②

司法制度ⅰ）司法府は、連邦、州、及び各地方自治体レベルの各裁判所で構成され、首都ブラジリアに所在する２つの連邦最高裁判所（憲法解釈についての最終判断権限を有す
る Supremo Tribunal Federal と連邦法に関する最終判断権限を有する Superior
Tribunal de Justiça）を有する。
ⅱ）労働問題、軍部や選挙に関する事項などについては、それぞれ専門の裁判所が設けられている。
監査上の主な留意点 １
法体系に関する留意点
・ 行政当局又は役所から過去に指摘された違反行為等の事例はあるか。
（Has Company ever had any cases indicated as violations by local government or authorities?）・ コンプライアンスに関わるリスク分析は適切に行われているか。特に、現地特有でリスクの高いリーガルリスクを洗い出しているか。
（Does Company assess any risks in relation to its compliance? Especially, does Company identify the significant legal risks
specifically to the country or area?）
・ 紛争、係争問題発生時に対する対応体制は構築・運用されているか。
（Does Company establish and manage any measures in relation to possible disputes or court cases?）
・ 係争中あるいはそのおそれのある案件はないか。
（Does Company have any pending litigations or any issues likely to become disputes?）2（2）会社法の概要①

会社法ⅰ）会社法の中心的な規定は Lei das Sociedades Anônimas である。
②

会社の種類

ⅰ）会社形態には、個人企業家型会社、簡易形態型会社、有限会社、株式会社、協同組合がある。
ⅱ）会社形態のうち最も多く利用されているのは、有限会社（Sociedade Limitada（Limitada）） と 株式会社（Sociedade Anônima （S.A.））であり、日本企業が進出する場合も、有限会社又は株式会社が一般的である。
ⅲ）有限会社（Limitada）には主として民法（Código Civil Brasileiro）の規定が適用されるが、定款で別途定めない限り会社法（Lei das Sociedades Anônimas ）の規定も適用される。有限会社は最低２名の社員を必要とする。外国籍の社員は、ブラジルの居住者を代理人として選定しなければならない。有限会社は S.A.と比較すると設立手続が簡便で運営コストも安く、計算書類の開示も原則として要求されない。
有限会社は株式や社債を発行することはできず、証券市場を通じての資金調達はできない。
ⅳ）株式会社（S.A.）は一般に大規模な事業を営む場合に選択される会社形態であり、会社法及び民法の一般規定が適用される。株式会社には最低２名の株主が必要である。一定の小規模の非公開会社を除き、計算書類の作成及び公表が義務付けられている。株式会社はその発行する有価証券が市場で取引されているか否かにより、公開会社と非公開会社に分類される。
③

会社の機関

ⅰ）株主総会・ 株主総会は会社の最高意思決定機関であり、定款変更、取締役及び監査役の選任及び解任、計算書類の承認等の権限を有する。
・ 株主総会開催のための定足数は、原則として議決権を有する株式の４分の１である。
・ 株主総会の決議には原則として過半数の賛成が必要であるが、非公開会社の場合は一定の事項について決議要件を加重することが可能である。
・ 定時株主総会は毎年１回、会計年度終了日から４カ月以内に開催しなければならない。
ⅱ）取締役会・ 会社の運営は、取締役会及び執行役員会、又は（取締役会が設置されてない場合は）執行役員会により行われる。
3

・ 公開会社については取締役会の設置が強制されているが、非公開会社については任意である。
・ 最低３人の取締役で構成され、各取締役は株主総会で選任される。
・ 取締役の任期は３年を超えることはできないが、再任は認められる。
・ 取締役はブラジルの居住者である必要はないが、非居住者が取締役となる場合は、ブラジル国内の代理人の選任が必要とされる。
ⅲ）執行役員会
・ 最低２名の執行役員により構成される。
・ 執行役員の任期は３年を超えることができないが、再任は認められる。
・ 取締役会の構成員の３分の１を上限に、取締役が執行役員を兼任することができる。
・ 執行役員はブラジル居住者でなければならないが、株主である必要はない。
ⅳ）監査役会・ 会社は、定款の定めにより常設の機関として、又は株主総会の決議により各会計
年度の期間において、監査役会を設置することができる。
・ 監査役会は、株主総会により選任された３名以上５名以内の監査役及び同数の予備監査役により構成される。
・ 監査役及び予備監査役の任期は、その選任後最初の定時株主総会までであるが、再任も認められる。
・ 監査役は株主である必要はないが、大卒以上の学歴を有するブラジルの永住者で、かつ、最低３年以上株式会社（S.A.）の経営に携わったことがあるか、または監査役としての経験を有することを必要とする。
監査上の主な留意点 ２
会社機関等に関する留意点
・ 当該事業会社に監査役がいるか、また監査しているか、いない場合は、それを補完する体制ができているか。
・ 事業会社の所在国における開示・登記等に関する義務は遵守されているか。
（Is Company complying with any obligations with respect to company disclosures and registrations in the country?）・ 定款、取締役会規則、株主間協定、職務権限規程、経理規程、就業規則などの社内諸規則･規程は整備されているか。
（Are company rules or regulations such as articles of incorporation, rules of board of directors, shareholders agreements,
standards of authority and responsibilities, accounting rules, employment rules, etc. well established?）
・ 株主総会、取締役会等の決定機関は適正に機能しているか。
（Are decision making organizations properly functioning, such as shareholders meetings, meetings of board of
directors?）
・ 株主総会、取締役会等の議事録は整備されているか。
（Are minutes of shareholders meetings, meetings of board of directors etc. made and properly managed?）・ 事業会社は上場しているか。上場している場合、開示義務や負担に対して、開示の実態およびＩＲは適切か。
（Is Company publicly listed in the stock exchange market? If Company is publicly listed, does Company properly fulfill
its obligations of periodic reporting and disclosing as well as any other IR activities in accordance with applicable laws
and regulations?）4

コーポレート・ガバナンスに関する留意点

・ 企業集団で共有すべき経営理念・行動基準・課題が事業会社内部に周知徹底されているか。特に法令遵守を周知徹底しているか。
（Are corporate philosophy, code of conduct and important subjects that should be shared among Company groupwell-known to all part of Company? Especially, does Company assure its compliance to the laws andregulations?）
・ 内部統制の基本方針は、本社の方針との整合性が取れているか。
（Are Company's basic policies over internal control consistent with that of Headquarters?）
・ 経営責任者がコンプライアンスの重要性などのメッセージを全従業員に発信する機会はあるか。
（Are there opportunities for Executive Manager to present messages to all employees about the importance ofcompliance etc.?）
・ 本社の圧力が不当にかかったり、あるいは本社が過度に無関心になっているようなことはないか。
（Does Company have any unreasonable pressures from Headquarters? Or, Do you feel Headquarters is too
disinterested in the activity of Company?）
・ 事業会社における重大な法令違反や重大な損害の発生またはそのおそれがあるときは、監査役に報告が来ているか。監査役への報告体制は構築され、適切に運用されているか。
（In case there are big violations of laws or big damages or such possibilities, are such events reported to Audit &Supervisory Board Member? Are the reporting systems or procedures to Audit & Supervisory Board Member are
established?）
・ 意見箱を含む内部通報制度が構築され、適切に運用されているか。
（Does Company properly establish and operate the internal reporting systems including opinion boxes?）
・ 内部監査により発見ないし指摘された問題がある場合、実態把握と対応状況を確認しているか。
（In case there is/are issue(s) indicated through the internal audits, does Company recognize the actual conditionand confirm any countermeasures?）・ 事業会社に別の親会社やパートナーがある場合、関連当事者との取引はないか。関連当事者との取引がある場合、取締役会にて事前承認されているか、承認後の当該取引の妥当性が定期的に確認されているか。
（In case Company has other parent company(ies) or partner(s), does Company have any transactions with related
party(ies)? In case YES, are any of such transactions approved in advance by the board of directors, and are theappropriateness of the transactions periodically evaluated after the approval?）・ 不正防止のために発注・検収・支払の三権は分立しているか。たとえば、発注の担当者が検収も担当していないか、発注または検収の担当が支払も担当していないか。
（Are the three powers - ordering, acceptance (inspecting incoming goods) and payment, clearly separated forpreventing any misconduct? (For instance whether the person in charge of ordering is in charge also of theacceptance? Or, whether the person in charge for payment also in charge for ordering or acceptance?)）・ 財務(出納)と経理(記帳)に関する一連の業務または仕入に関する業務について、他者による実効的なチェックを経る仕組みまたは人事ローテーションや休暇の強制取得といった牽制の仕組みは構築・運用されているか。
（Are there practical and useful checking systems, revolving systems for person in charge or compulsory days-off
systems established for finance(receiving and payment) and accounting(bookkeeping)?）・ 会計監査人・監査人・内部監査部門・親会社の関係部門・意見箱を含む内部通報等から指摘・発見・通報された重大な法令違反・重大な損害・不正行為や不当な事実の発生またはそのおそれはないか。
（Are there big violations of laws or big damages or such possibilities indicated by accounting auditors, internal
auditors, related business lines of Headquarters and internal reporting(including opinion boxes)?）5（3）労働法、労働行政① 労働法の体系・行政ⅰ）労働法の主たる法源は統合労働法典（Consolidação das Leis do Trabalho （CLT））
である。
ⅱ）統合労働法は極めて労働者保護の色彩が強い。
ⅲ）憲法７条は労働者の基本的権利として最低賃金の支払いを受ける権利、賃金の減
額禁止、休暇、年末賞与、争議権を列挙している。
ⅳ）労働者と使用者との間の紛争を解決するため労働裁判所が設けられており、労働債権等に関わる訴訟は一般の民事訴訟とは別に労働裁判所で審理され、大量の訴訟件数が大きな問題になっている。労働者が有利になるよう法律の解釈が行われるのが一般的である。
②

外国人雇用制度

ブラジルで就労するためには、労働省の就労許可を取得する必要があり、「就労用一時ビザ」「専門家用一時ビザ」及び「永久就労ビザ」がある。日本人駐在員を派遣する場合には、一般的に「永久就労ビザ」を取得する。なお、「永久就労ビザ」を取得するためには、企業はあらかじめ最低 20 万ドルの外国投資をブラジル中央銀行に登録しておかなけ
ればならない。
（4）競争法ブラジル競争法は、1994 年法を全面改正して 2011 年に成立（2011 年法）、2012 年 5月に施行された。主な改正点は次の４点である。
ⅰ）今まで３つに分散されていた競争法執行機関が経済防衛行政審議会（CADE）に一本化され、業務の効率化・迅速化が図られることになった。
ⅱ）企業結合規制について、事後届出制度から事前届出制度に変更となった。合併や株式取得などの対象取引について、いずれかの当事者の国内売上高が４億ﾚｱﾙ以上で、他の当事者のいずれかの国内売上高が３千万ﾚｱﾙ以上であれば届出が必要である。また、当局の許可が下りるまで、企業結合を実施してはならない。
ⅲ）これまでリーニエンシーは主犯格の当事者には申請が認められていなかったが、これらの者にも認められるなど、リーニエンシーの適用範囲が拡大された。
ⅳ）これまでは行為者の手続き開始の前年の売上高の１～30%が罰金額とされていたが、違反分野にかかる連結売上高の 0.1～20%相当と変更になった。尚、罰金額は違法な収益の額を下回らないものとする点は、これまでと同様である。また、個人に対しては、会社に対して課せられた罰金額の１～20%相当額とされる。

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（5）贈収賄規制ⅰ）Transparency International による 2012 年の腐敗認識指数：43 点（100 に近い程
腐敗度が低い）。176 カ国中腐敗度の低い方から 69 位（125 頁参照）。
ⅱ）汎米汚職防止条約、OECD 条約、国連汚職防止条約を批准しており、これらに合わ
せて 2010 年に新しい汚職防止法が制定された。
監査上の主な留意点 ３
労働法、競争法、贈収賄規制に関する留意点
・ 労働組合はあるか。労働組合がある場合、組合との対応方法は整備されているか。問題発生の事例はあるか。
（Does Company have any labor union(s) in Company? If there are any labor union(s), does Company have any
guidelines to associate with the union(s)? Has Company ever faced any problem with union(s) in the past?）
・ 現地採用者の雇用条件に問題はないか。
（Does Company have any issues in relation to employment conditions for national staffs?）
・ 安全、健康、福利厚生について、現地規制、本社方針との整合性は十分に考慮されているか。
（Do the policy and measures related to safety, health and welfares conform to local laws and regulations and thepolicy of Headquarters?）
・ 安全、健康、福利厚生について、対策等の対応は十分か。
（Are adequate measures to safety, health and welfare sufficiently taken?）・ 独禁法（競争法）について、現地の成文法・ガイドラインだけでなく、現地の特性を把握しているか。
（In addition to the statutory laws and guidelines of the local competition laws, does Company recognize the peculiarfeature in the country?）
・ 独禁法（競争法）について、コンプライアンスプログラムや同業他社との接触基準は制定されているか。
（Does Company establish any compliance programs in relation to competition laws or any rules to contact
competitors?）
・ 贈賄リスクについて、執行(摘発)傾向、公共部門(国営企業含む)の汚職・腐敗の高い国か、接待の日常化等
異常な商習慣が常態化しているか等を把握しているか。コンプライアンスプログラムの制定などの対応をしているか。
（Regarding bribery, does management recognize the situation of the country or region with regard to tendency of
enforcement (exposure), spread of corruption including public sector (government enterprise inclusive), inadequate
business practice including frequent entertainment as solicitation? In case there are high risks falls under the precedingclause, does Company take necessary measures such as setting-up of compliance program?）

３．会計制度、税制度（1）会計基準上場企業と一部大手金融機関は、2010 年 12 月 31 日に終了する事業年度より、国際財
務報告基準（IFRS）に基づいた連結財務諸表の公表が要求されている。その他のすべてのブラジル企業は、新しいブラジル会計基準に基づいた財務諸表の作成及び会計帳簿の記録維持が要求されている。なお、新しいブラジル会計基準は概ね IFRS とコンバージェ
ンスされている。

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（2）税法体系
ⅰ）租税に関する基本ルールを「租税法」が設定し、各種税金の課税限度及び各々の税法の一般規定を「補足法」が設定する。
ⅱ）連邦税、州税及び市税が多数存在し、税制体系は非常に複雑である。
ⅲ）連邦税：所得税、法人税、工業製品税、輸入税、輸出税、農地所有税、金融取引税ⅳ）州税：商品流通サービス税、自動車保有税ⅴ）市税：都市不動産所有税、生存者間不動産譲渡税、サービス税ⅵ）法人税は、課税対象利益が月額２万ﾚｱﾙ以下の場合は 15%、月額２万ﾚｱﾙを超える場
合は超えた利益に対して追加で 10%課税され、結果的に超えた分の税率は 25%となる。
監査上の主な留意点 ４
会計制度、税制度、商習慣
・ 現地ベースでの会計基準・会計処理方針と、本社のそれとの違いは明確に把握されているか。
（If there exist differences in accounting principles and accounting policies between Company and Headquarters,
are those differences clearly recognized?）
・ 不良在庫(不要・陳腐化・滞留の在庫)に関する評価および引当てのルールが規定され適切に運用されているか。
（Are the rules established and implemented properly for the evaluation and reserving of dead stock (unnecessary
stock, deteriorated stock, and/or long-held inventories) ?）・ 期末実地棚卸は、手順どおり網羅的に整然と実施され、帳簿との差異の追究は行われているか。滞留品や棚卸除外品の現物確認によりその判断に問題はないか。
（Is the year-end physical inventory taking thoroughly conducted according to regulated procedures and are thediscrepancies in books examined? Are there any problems in its judgment on the slow moving inventory and/or
excluded goods from inventory by confirming the actual goods?）
・ 固定資産の台帳と現物を定期的に照合しているか。
（Is Company periodically collating the actual goods and fixed assets ledger book?）
・ 税務当局から指摘された事項はあるか。ある場合、不適切な決算・不祥事につながるような事項はないか。
（Are there any matters pointed out by the tax authority? If yes, are there any matters leading to inappropriate
settlement of accounts or to scandalous affairs?）
・ 会計監査人による指摘があった場合、その内容およびマネジメント・レターを受領後の経営側の対策の状
況に問題はないか。
（In case there were some matters pointed out by accounting auditor, are there any problems in the content of thematter or in the counter action taken by the management after receipt of management letter?）
・ 財務報告内部統制について現地監査人監査における問題点や指摘された不備事項がある場合、期限内に是正されたか。
（If the local accounting auditor indicated any problems or deficiencies regarding the internal control of financial
reporting, was the corrective action made within the time limit?）
・ 与信の管理方法は確立され、適切に運用されているか。
（Does Company properly establish and implement the credit control method?）8

４．金融・投資（1）外資政策（優遇・規制）ⅰ）優遇策は、外資に限定したものはないが、一般的に雇用を多く創出し、かつイノベーションを促す業種を奨励する傾向がある。
ⅱ）連邦政府の税制恩典措置は辺境地に限定される。
ⅲ）一方外資規制は、従前はかなり厳しかったが、現在では相当程度緩和されている。
ただし、金融機関、鉱物、エネルギー、石油、放送、テレコム、農業用不動産、国境地域に所在する不動産、航空免許、医療、漁業、核関連等の分野については一定の制限が残っている。
ⅳ）ブラジル外為法は、「物品の作成又はサービスの供与のため、又は経済活動に利用されるためにブラジル国内に持ち込まれる全ての資本、物品、機械、機器類等」を外国資本として取り扱っており、全ての外国資本はブラジル中央銀行への登録が義務付けられる。
（2）為替管理制度
ⅰ）ブラジルの為替相場制度は、1999 年 1 月の通貨レアルの切下げ以降、為替バンドや誘導目標水準を設けない変動相場制に移行している。為替取引の管理については、1980年代までは全ての取引をブラジル中央銀行の厳格な管理下に置いていたため、非常に煩雑な手続きを要したが、1989 年以降この管理制度が緩和され手続きも簡素化された。
ⅱ）個人、法人を問わず、原則として国内居住者が外貨口座を持つことはできない。
ⅲ）利益の分配とそれに伴う対外送金は、上限額などの制限は規定上定められていないが、送金の根拠となる証明が必要。
（3）土地保有制度
ⅰ）一定の規制はあるものの可能である。
ⅱ）海岸地帯、国境周辺及び国が安全地帯として指定する場所は、外国人は保有できない。
監査上の主な留意点 ５
投資、金融に関する留意点
・ 大口投融資案件、その他の重要案件は、適切な機関により十分な検討を経て決定されているか、本社として確認しているか。
（Are major investments/financing and other important items of Company thoroughly studied and decided by theappropriate organizations and confirmed by Headquarters?）
・ 資金の調達が親会社の保証付の場合、為替リスク等に問題はないか。
（If the financing is made with the guarantee by the parent company, are there any problems such as currency risk?）9

５．その他のリスク（1）政情
政情は安定している。現ルセーフ政権は労働者党を基盤とする左翼政権だが、財政支出の抑制や公務員年金改革など堅実かつ丁寧な政権運営に加え、汚職撲滅等綱紀粛正への取組みが評価され、高い国民の支持を得ている。
（2）反社会的勢力、テロの存在
ⅰ）テロは過去 30 年間発生していない。1964 年から 1984 年までの軍事政権下で、治安維持が徹底され不穏分子は極度に弱体化された。
ⅱ）治安は大都市圏を中心に悪化傾向が続いている。特に所得格差による貧困・麻薬等を起因とした強盗、殺人、誘拐等の凶悪犯罪が多発している。
（3）インフラⅰ）鉄道網の整備を進めているが、国内物流はまだトラック輸送に依存している。また、幹線道路は貧弱であり、大都市の交通マヒが常態化している。
ⅱ）港湾は民営化により改善が進んだが、通関手続の煩雑さ・遅れや過激な港湾労働者
組合等の問題を抱えている。
（4）自然災害
大きな自然災害は発生していないが、一部地域で大雨による河川の氾濫、地すべり等の災害は発生している。
（5）感染症ⅰ）デング熱の流行が毎年発生している。
ⅱ）黄熱病が時折流行しており、ブラジル保健省は大西洋沿岸地区を除く地域を、黄熱病ワクチン接種推奨地域と指定している。
ⅲ）マラリアが北部地方並びにアマゾン川流域で１年中流行している。
（6）日本人従業員の生活･勤務環境ⅰ）日系人社会が存在し、日本人には生活しやすい。
ⅱ）治安悪化が大きな問題である。特に誘拐事件が増加しており、日本人が被害に遭う事例も発生している。
ⅲ）医療水準は地域により大きな格差があり、サンパウロ他ブラジル南東部及び南部の大都市では、非常に高いレベルの医療が行われている。公立病院の医療水準は低く、一般的に日本人駐在員は私立病院を利用する。
ⅳ）英語は一部のエリートしか通じないので、業務遂行にあたっては、ポルトガル語の10

習得が必要である。
（7）その他
複雑な税制と重税、労働・雇用面での過剰な保護措置、治安の改善、高いインフラ
コスト、高い物流コストといった問題が、「ブラジルコスト」として、従来から指摘され、改善を求められている。
監査上の主な留意点 ６
その他のリスクに関する留意点
・ 現地及び当該事業に特有かつ検討の対象とすべき特殊な事項および事業分野はないか。
（Does Company have any special matters or business segments which are unique to the local market and businessand also require to be examined?）
・ リスク管理のための体制は構築され、適切に運用されているか。
（Does Company establish and operate the risk management systems?）
・ 事業会社の事業そのものに関わるリスク全般、すなわち自然災害、政体の安定性、経済･為替変動を含めた金融市場の混乱、市況・原材料価格変動を含めた市場動向、競争環境、外的脅威等の外部環境リスク並びに、社内体制、人材流出、顧客満足度、ブランド力、ＩＴセキュリティ、調達、生産、金融リスク等の内部リスクなど、外部および内部の要因に基づく諸々の予見されるリスクに関して、十分な分析・評価が行われているか。
（Does Company sufficiently conduct analysis and assessment for major risks in general that may influence to theoperation of Company? (e.g. External risks such as natural disasters, political stability, turmoil of finance market
including fluctuation of economy and foreign exchange, market trend of prices of products and raw materials,
competitive conditions, threat from outside, and Internal risks such as organization, loss of employees, customer
satisfaction, branding, IT security, procurement, production, financing)）
・ 大型の自然災害、火災、重大労災、テロの発生や広域の停電等の非常時の対応体制は構築･運用されているか。
（Does Company establish and operate any countermeasures for major natural disasters, fires, workman's
accidents, terrorisms, large area power failure, etc. ?(e.g. emergency communication net work, control systems etc.)）
・ 電子情報のセキュリティに関する規程はあるか、適切に運用されているか。
（Does Company have any rules for security of electronic data and adequately operate the rules?）・ 現地への出向者とその家族のセキュリティ・医療・子女教育等に問題や改善を要する点はないか。
（Are there any problems or conditions to be improved for seconded personnel and their families, such as theirsecurity, medical services, education and etc.?）

11６．参考資料
米国 CIA：The World Factbook
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/br.html
日本貿易振興機構（JETRO）：国・地域別参考情報
http://www.jetro.go.jp/world/cs_america/br/
外務省 各国･地域情勢
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/brazil/data.html
公正取引委員会

各国の競争法http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/b/brazil.html
月刊監査役

2011 年 10 月号（No.590）

外国競争法研究会 「ブラジル競争保護法の概要」（一橋大学大学院法学研究科

阿部

博友）
以上

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