基 発 0810 第 １ 号
平成 24 年８月 10 日

別記の都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略）

原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について

原子力施設における労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）別表第２に掲げる放射線業務（以下「放射線業務」という。
）に係る安全衛生管理対策については、「原子力施設における放射線業務に係る安全衛生管理対策の強化について」（平成 12 年９月 19 日付け基発第 581 号（平成 13 年 3 月 30 日一部改正）。以下「581 号通達」という。
）によりその徹底を図ってきたところであるが、平成 23 年３月 11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）
における事故に対応するために実施された電離放射線障害防止規則（昭和 47 年労働省令第 41 号。以下
「電離則」という。
）第７条に規定する緊急作業（以下「緊急作業」という。
）の実施に当たって、厚生労働省から同発電所等に対して行ってきた累次の指導等の結果を踏まえると、原子力事業者等が原子力施設での緊急作業実施時における被ばく線量管理、保護具・保護衣の着用、労働者教育の実施、健康管理の実施等について、あらかじめ必要な準備を計画的に実施しておくことも重要である。
ついては、下記により、原子力施設における元方事業者及び関係請負人を含めた放射線業務及び緊急作業に係る総合的な安全衛生管理体制の強化及びその徹底を図ることとしたので、その適切な実施に遺漏なきを期されたい。
なお、581 号通達は、本通達をもって廃止する。

記第１ 趣旨及び対象
１

趣旨

労働者の安全と健康を確保するため、計画－実施－評価－改善のサイクルによる安全管理、被ばく
線量管理、健康管理等の安全衛生管理を徹底するためには、原子力事業者（第１の２の原子力施設を保有する事業者。以下同じ。
）のみならず、原子力事業者から直接工事等を請け負う元方事業者による安全衛生管理が必要不可欠である。また、特に、緊急作業実施時における被ばく線量管理等について
は、原子力施設のみならず、原子力事業者の本店・本社・本部組織又はそれらの原子力部門の機能を-1-持つ原子力施設外の施設（以下これらを総称して「本店等」という。
）及び元方事業者がそれぞれの役
割を果たす必要がある。このため、原子力事業者の第一義的な責任のもとに、本店等、原子力施設の長及び元方事業者の実施事項を明確にした安全衛生管理体制を構築する必要がある。
２

対象
本通達は、次に定める原子力施設における放射線業務及び緊急作業を対象とする。
(1) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号。以下「炉規法」という。
）第 13 条第２項第２号に規定する加工施設(2) 炉規法第 44 条第２項第２号に規定する再処理施設(3) 炉規法第 53 条第３号（原子力規制委員会設置法（平成 24 年法律第 74 号。以下「改正法」という。
）施行後は第 53 条第 2 項）に規定する使用施設等（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和 32 年政令第 324 号）第 41 条に規定する核燃料物質の使用施設等に限る。)(4) 炉規法第 23 条第２項第５号に規定する原子炉施設（ただし、東電福島第一原発に係るものを除く。改正法施行後は、同法第 23 条第５号に規定する試験研究用等原子炉施設及び第 43 条の３の５
第２項第５号に規定する発電用原子炉施設。
）

３

実施事項
(1) 原子力施設を管轄する道府県労働局（以下「原子力施設所轄局」という。
）は、管内の原子力施設の長に対して、第２から第５までに定める事項のうち、当該原子力施設に係るものが適切に実施されるよう、必要な指導を行うこと。
(2) 原子力事業者の本店等を管轄する都道府県労働局（以下「本店等所轄局」という。
）は、管内の本店等の長に対して、第４に定める事項のうち当該本店等に係るものが適切に実施されるよう、第５の６に定める自主点検を実施させ、その結果の報告を求めるなど、必要な指導を行うこと。
(3) 原子力施設所轄局及び本店等所轄局は、各原子力事業者に対して一体的な対応が可能となるよう、
相互に緊密な連携を図ること。

第２ 原子力事業者が元方事業者として実施すべき事項
１

安全衛生管理体制の確立
原子力施設における放射線業務に係る安全衛生管理（以下「安全衛生管理」という。）については、

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」という。）及び電離則に基づき各事業者に実施義務があるが、原子力事業者は、自ら行う作業の一部を同一の場所において請負人に請け負わせている場合、安衛法第 29 条の元方事業者に該当し、また、原子力施設が製造業に該当する場合は安衛法第 30 条の２の元方事業者にも該当する。
このため、原子力施設所轄局においては、原子力施設の長に対し、次に掲げる事項について指導を行い、元方事業者として、関係請負人が事業者として実施する措置が的確に行われるよう関係請負
人を指導又は援助するとともに、原子力施設全体の安全衛生管理が適切に行われるよう、必要な措置-2-

を実施させること。
(1) 原子力施設における安全衛生統括者の選任等
原子力施設全体の安全衛生管理が適切に行われるよう、事業の実施を統括管理する者から、原子力施設の安全及び労働衛生管理を統括する者（以下「安全衛生統括者」という。）を選任し、当該者に第２の１の(3)及び(4)に掲げる事項を実施すること。
また、原子力事業者及び関係請負人が使用する労働者の被ばく線量管理を適切に実施するため、原子力施設の放射線管理を統括する者（以下「放射線管理責任者」という。
）を選任し、安全衛生
統括者の指揮の下、放射線管理責任者に第２の２及び３に掲げる事項を適切に行わせるとともに、関係請負人の放射線管理担当者が当該請負人の使用する労働者に対して必要な事項を実施するよう必要な指導又は援助を実施すること。
(2)

関係請負人における安全衛生管理の職務を行う者の選任等
関係請負人に対し、安全衛生管理の職務を行う者を選任させ、次に掲げる事項を実施するよう指導すること。

ア 安全衛生統括者との連絡
イ 第２の１の(3)及び(4)に掲げる事項のうち、当該関係請負人に係るものが円滑に行われるようにするための安全衛生統括者との調整
ウ 当該関係請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における当該他の関係請負人の安全衛生管理の職務を行う者との作業間の連絡及び調整(3)

放射線業務を行う全ての関係請負人を含めた安全衛生協議組織の開催等

ア 全ての関係請負人を含めた安全衛生協議組織を設置し、１月以内ごとに１回、定期に開催すること。また、当該協議組織には、安全衛生統括者及び関係請負人における安全衛生管理の職務を行う者を参加させること。
イ 安全衛生協議組織において協議すべき事項は、次のとおりとすること。
（ア）原子力事業者と関係請負人、関係請負人間の調整に関すること（イ）外部放射線量及び空気中の放射性物質の濃度に係る作業環境測定の実施及びその結果に基づく作業環境の改善又は作業上の注意事項に関すること（ウ）新規入場者教育等、放射線業務に関する事項を含む安全衛生教育の実施に関すること（エ）作業規程及び作業計画（労働者の被ばく線量管理及び労働者の受ける線量の低減化の方策に関することを含む。
）の作成又は改善に関すること（オ）放射線業務中における合図、警報等の統一に関すること（カ）熱中症対策に関すること（キ）事故又は労働災害が発生した場合の避難、被災者の搬送その他の措置に関すること(4) 作業規程及び作業計画の作成等に対する指導又は援助
ア 関係請負人が作成する作業規程及び作業計画について、その内容が適切なものとなるよう必要な資料・情報を提供するほか、必要に応じて関係請負人を指導し、又は援助すること。
-3-

イ 関係請負人が行う作業のうち、その使用する労働者の受ける実効線量が 1 日につき１ミリシーベルトを超えるおそれがあるものに係る作業規程及び作業計画については、作業開始前にあらかじめ内容の確認を行うこと。
ウ イの確認に当たっては、原子力施設の放射線管理部門が被ばく線量管理方法について重点的に確認を行い、必要な場合には作業規程及び作業計画の改善等について指導又は援助を行うこと。
エ 関係請負人がその使用する労働者に作業規程及び作業計画の周知を図るよう指導すること。
２ 放射線業務に従事する労働者の原子力施設への入退所管理機能の強化
原子力施設所轄局は、原子力施設の長に対し、放射線業務に従事する労働者をもれなく把握するため、管理区域への入退所を管理する場所を設置し、次に掲げる入退所管理を確実に実施するよう指導すること。
(1) 労働者の基本情報の入手
原子力施設で放射線業務を行う全ての労働者の被ばく線量管理、入構管理を確実に行うため、関係請負人からその使用する労働者について、次に掲げる基本情報を確認できる書面（氏名、生年月日、住所については公的書類の写し）の提出を求め、それを保存すること。
ア 所属事業場名
イ 氏名
ウ 生年月日エ 住所及び電話番号
オ 直近の電離放射線健康診断及び一般健康診断受診日
カ 新規入場者教育実施日時(2) 入構証等の発行及び入退所管理
新規入場者教育を修了した者に対して、個人識別番号（以下「ＩＤ番号」という。
）及び写真の付された入構証等を発行し、被ばく線量の測定結果（線量計の貸し出し時間を含む。
）をＩＤ番号に対応させて記録すること。
３

被ばく情報管理の強化
原子力施設所轄局は、原子力施設の長に対し、次に掲げる事項を実施するよう指導すること。

(1) 関係請負人の使用する労働者を含め、原子力施設の管理区域において放射線業務に従事する全ての労働者について、被ばく線量情報を確実に把握するとともに、被ばく線量の低減のため、必要な指導又は援助を行うこと。
(2) 原子力施設の管理区域において放射線業務に従事する全ての労働者に対して（関係請負の使用する労働者については、関係請負人に対して）、被ばく線量の累計を、外部被ばく線量については原則として１月ごとに１回、外部被ばく及び内部被ばくを合算したものについては３月ごとに１回、文書で通知するとともに、関係請負人に対し、その使用する労働者の被ばく線量について、通知を受けた被ばく線量の累計を当該労働者に速やかに文書で通知するよう指導又は援助を行う
-4-

こと。
４

安全衛生教育等に対する指導援助等
原子力施設所轄局は、原子力施設の長に対し、次に掲げる事項を実施するよう指導すること。

(1) 安全衛生教育に対する指導又は援助
関係請負人が行う特別教育、職長教育等、原子力施設で放射線業務に従事するために必 要となる教育に対して、必要な指導、講師の派遣又は教材・施設の提供等の援助を行うこと。特に、保護具（呼吸用保護具に関するフィットテスターを使用する等による適切な装着指導、眼鏡着用者へのシールピース等による漏洩対策を含む。）、保護衣類、放射線測定器等の実物を用いた教育の実施、事故時等における応急措置及び待避に関する教育の実施、視聴覚教材等を常備した安全衛生教育施設の設置等に配慮すること。
(2) 作業環境測定
原子力施設における外部放射線量及び空気中の放射性物質の濃度に係る作業環境測定について
は、原子力施設の管理の一環として、原則として原子力事業者が行い、その結果を関係請負人にも周知し、利用させること。
(3) 電離放射線健康診断
ア

関係請負人の行う電離放射線健康診断について、関係請負人の要請等に応じて、原子力事業者が行う電離放射線健康診断時に併せて実施することや健康診断機関を斡旋すること等必要な指導又は援助を行うこと。
イ 関係請負人の使用する労働者に係る健康管理について、関係請負人の要請等に応じて、電離放
射線健康診断結果についての意見聴取、保健指導その他必要な指導を原子力事業者の産業医が行う等の援助を行うこと。また、電離放射線健康診断結果に基づき関係請負人の労働者に就業上の措置等を要する者が生じた場合にも、関係請負人の要請等に応じて、当該措置等に関して必要な指導を行うとともに、当該措置が適切に行われるよう必要な配慮を行うこと。
(4) 事故又は労働災害発生時の対応等
ア 事故又は労働災害発生時の避難等
事故又は労働災害が発生した場合の関係請負人を含めた連絡、避難、被災者の搬送及び応急体制を確立するとともに、関係請負人に対する周知及び必要に応じて関係請負人を含めた合同の実地訓練を実施すること。
イ 事故又は労働災害の再発防止対策の確立
事故又は労働災害が発生した場合、事故又は労働災害に関わった関係請負人と共に、その原因、発生経過、連絡、応急作業等に係る問題点を十分に究明し、速やかに再発防止対策を確立
するとともに、関係請負人に周知させること。

第３ 定期検査工事等において元方事業者及び原子力施設の長が実施すべき事項
１

元方事業者の実施すべき事項-5-

原子力施設における定期検査工事のように、施設又は設備の大がかりな補修工事であって原子力施設の長が外部の工事業者に発注するもの（以下「定期検査工事等」という。）においては、原子力事業者から仕事を直接請け負った事業者が自ら行う仕事の一部を同一の場所において請負人に請け負わせている場合は、当該事業者は、安衛法第 29 条の元方事業者に、さらに、請け負った仕事が建設業に当たるときは、安衛法第 30 条の特定元方事業者にも該当する。
このため、原子力施設所轄局は、当該元方事業者に対し、次に掲げる事項に留意し、原子力施設の安全衛生統括者と連携の上、第２の１から４までに定める事項を実施するよう指導すること。
(1) 原子力施設の長と連携を図り、関係請負人に対する指導又は援助を適切に実施すること。
(2) 元方事業者及び関係請負人の使用する労働者の被ばく線量管理を適切に実施するため、放射線管理責任者を選任し、原子力施設の放射線管理担当者と連携し、元方事業者及びその関係請負人の使用する労働者の被ばく線量管理を適切に実施すること。また、関係請負人の放射線管理担当者が、当該関係請負人の使用する労働者に対して必要な事項を実施できるよう指導又は援助を行うこと。
(3) 原子力施設の長が開催する安全衛生協議組織に参加し、自らの関係請負人との安全衛生協議組
織との連携を図ること。
(4) 原子力施設の長と連携し、使用する労働者及び関係請負人に被ばく線量を適切に文書で通知すること。
２ 原子力施設の長の実施すべき事項
原子力施設所轄局は、原子力施設の長に対し、次に係る事項を実施するよう指導すること。
(1) 放射線業務の特殊性にかんがみ、第２の１の(3)及び(4)、２、３並びに４の(1)、(2)及び(4)については、元方事業者と緊密な連携を図りつつ、原子力施設の安全衛生統括者が重ねて実施すること。
(2) 元方事業者が作成する作業規程又は作業計画については、原子力施設の放射線管理担当者が被ばく線量管理方法について重点的に内容の確認を行い、必要な場合には作業計画の改善等について指導又は援助を行うよう指導すること。

第４ 緊急作業に対する準備及び緊急作業実施時における指導１

自主点検の実施及びその結果に基づく継続的な指導平成 23 年３月に発生した東電福島第一原発における事故に伴う緊急作業の実施時においては、被ばく線量管理、保護具・保護衣の着用、労働者教育の実施、健康管理の実施、作業計画の作成体制、請負実態の把握等について様々な問題が生じたところであるが、この中には、あらかじめ準備を整えておくことで適切かつ迅速な対応が可能であったものも多くあったと考えられる。
このため、原子力施設所轄局及び本店等所轄局は、原子力施設内において緊急作業が行われる場
合に備え、原子力施設、本店等及び元方事業者に対し、別添１－１、１－２及び１－３の「東京電力福島第一原子力発電所における事故の教訓を踏まえた対応（自主点検項目）」の準備状況について、-6-次に掲げる事項に留意の上、定期的に自主点検を行うよう指導するとともに、その結果を踏まえた必要な措置の実施を指導し、直ちに実施することが困難な事項については、計画的に実現を図るよう継続的な指導を実施すること。
(1) 医療体制連絡協議会の設置
緊急時における原子力施設内の医療体制の整備、患者搬送体制の構築等を円滑に実施するため、原子力施設所轄局は、次に掲げる事項について、道府県の保健医療部局、消防部局、近隣の医療施設、原子力施設及び都道府県労働局その他関係機関との間で協議を行うための連絡協議会（以下「医療体制連絡協議会」という。
）の設立を図るため、関係機関との調整を行うこと。協議会の在り方は、所管地域の実情に合わせたものとし、既存の協議会等の拡充等によって対応することも差し支えないこと。
ア 原子力施設からの患者の搬送体制
イ 緊急作業実施中の原子力施設内の医療体制
ウ 緊急作業実施中の臨時健康診断の実施体制(2) 元方事業者への指導
元方事業者に対する自主点検実施の指導は、原子力施設の定期検査時等、最も適切な時期を選んで実施すること。元方事業者への指導に当たっては、施設の管理者である原子力施設の長の援助が必要不可欠であることから、元方事業者への指導事項を原子力施設の長にも伝達し、元方事業者に対して必要な指導又は援助を行うよう指導すること。
２ 緊急作業実施時に速やかに指導すべき事項
原子力災害対策本部により原子力緊急事態宣言が発令される等の事態が発生した場合に、当該事態に対する応急措置として原子力施設において緊急作業が実施される場合、政府全体として原子力災害対策指針等に従った対応を行うこととなるが、それらに定められる対応を行うほか、原子力施設所轄
局及び本店等所轄局は、本省と緊密な連携を図りつつ、緊急作業に従事する労働者の被ばく線量を合理的に達成可能な限り低減する等のため、別添２－１、２－２及び２－３の「原子力緊急事態宣言が発令された際等に原子力事業者等に対して指導すべき事項」に留意の上、原子力施設、本店等及び元方事業者を適切に指導すること。

第５ 報告
１

事故等の報告原子力施設所轄局は、原子力施設の長に対して、①電離則第 42 条第 1 項各号のいずれかに該当する事故が発生したとき、②放射線業務において労働災害等（医療施設において治療が必要なもの等の健康異常を含む。
）が発生したとき、③火災又は爆発の事故、放射性物質若しくは放射性物質に汚染されたものの漏出又は異常被ばくが発生したとき、④原子力施設構内で空間線量率が非常に高い場所を新たに発見したとき、又は、⑤不適切な線量計の装着が明らかになったとき等に、速やかにその旨を所轄労働基準監督署長に報告（様式任意）するよう指導すること。
-7-

２

安全衛生統括者の選任の報告
原子力施設所轄局は、原子力施設の長に対して、安全衛生統括者を選任した場合、その旨を所轄

労働基準監督署に報告（様式任意）するよう指導すること。また、変更した場合も同様に報告する
よう指導すること。
３

放射線作業の報告
原子力施設所轄局は、原子力施設の長及び元方事業者に対して、次に掲げる事項を実施するよう指導すること。

(1) 高い空間線量下での作業における労働者の被ばく線量を合理的に可能な限り低減するため、あらかじめ作業計画を策定しておくことが重要である。このため、労働者の被ばくする実効線量が1 日につき１ミリシーベルトを超えるおそれのある放射線業務を行う場合には、あらかじめ（突発事態に対する対応等、状況を把握してから 24 時間以内に対応する必要がある作業については、作業終了後に速やかに）、元方事業者ごとに、建屋又は施設別に区分けして、工事（作業）件名ごとに、原子力事業者が自ら仕事を行う場合には原子力施設の長が、原子力事業者が発注及び設計監理のみを行う場合には元方事業者が、「放射線作業届」（様式第１号）を所轄労働基準監督署長に提出するよう指導すること。
なお、電離則第 42 条第１項各号の事故に対する緊急作業を実施する場合にあっても同様とすること。
(2) (1)の作業終了後に、当該作業に従事した労働者の受けた平均実効線量、最高実効線量及び総実
効線量について、速やかに所轄労働基準監督署長に報告（任意様式）するよう指導すること。
４

安全衛生管理状況の報告
原子力施設所轄局は、原子力施設の長に対して、第２及び第３の２の措置の実施状況について、様式第２号及び第３号により四半期ごとに１回、所轄労働基準監督署長に提出するよう指導すること。なお、この通知に基づく報告は平成 24 年度第３四半期分からとし、平成 24 年度第２四半期分までについては、廃止前の 581 号通達に基づき所轄労働基準監督署長に提出するよう指導すること。

５ 労働者の年間実効線量当量の報告
原子力施設所轄局は、原子力施設の長に対して、原子力施設構内において放射線業務に係る作業に従事した全ての労働者（常駐している労働者のみならず定期検査工事等その他の保守点検作業に従事した関係請負人の使用する労働者も含む。
）の年間の実効線量当量について、様式第４号により所轄労働基準監督署長に報告を行うよう指導すること。
６ 自主点検結果の報告(1) 原子力施設所轄局は原子力施設の長に対して、別添１－１の自主点検事項の実施状況について、
平成 24 年 10 月１日までに、それ以降は原則として半年ごとに１回、元方事業者に対して、別添
１－３の自主点検事項の実施状況について、定期検査工事等と同時期に、原子力施設所轄局に報告するよう指導すること。
(2) 本店等所轄局は、本店等の長に対して、別添１－２の自主点検事項の実施状況について、平成-8-

24 年 10 月１日までに、それ以降は原則として半年ごとに１回、本店等所轄局に提出するよう指導すること。
７

東電福島第一原発における緊急作業に従事した労働者に関する被ばく線量等の報告
原子力施設所轄局は、原子力施設の長に対し、次に掲げる事項の実施を指導すること。

(1) 平成 23 年３月 11 日以降に東電福島第一原発における緊急作業に従事したことがある労働者を
原子力施設において放射線業務に従事させる場合、当該労働者が放射線業務に従事している間、電離則第 59 条の２の規定に基づき、当該労働者の健康診断の個人票の写し及び被ばく線量等の記録を厚生労働省に提出すること。
(2) 提出に当たっては、原子力施設の労働者については原子力施設の長が、その他の労働者については元方事業者がその関係請負人に係るものも取りまとめて行うこと。

別記
北海道
青森
宮城
福島
茨城
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
静岡
愛知
大阪
島根
岡山
広島
香川
愛媛
福岡
佐賀
鹿児島

-9-

別添１－１
東京電力福島第一原子力発電所における事故の教訓を踏まえた対応（自主点検項目）
原子力施設
原子力施設の長は、本店等と連携の上、以下の事項を定期的に自主点検し、その結果を踏まえ、必要な措置を実施するとともに、直ちに実施することが困難な事項については、計画的に実現を図ること。
１ 線量管理関係項目
１－１ 被ばく線量管理部門の体制強化
趣旨
通常の線量管理システムが使えなくなったため、手書きの線量貸し出し簿や内部（事故の教 被ばく線量のデータ入力、名寄せ作業等に膨大な作業量が発生し、発電所の放射線訓を含む。 管理部門での作業が停滞した。本店で作業を引き継いだが、データ入力等が手作業
以下同じ。） のため作業が遅延し、個人別被ばく線量の累計（名寄せ）作業に大幅な遅れが生じたことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 緊急作業に備え、全ての緊急作業従事者の被ばく線量を一元的に管理する組織
内容（以下「一元管理組織」という。）を原子力施設（原子力施設の能力を超える場
合は本店等）に設置できるよう、あらかじめ計画を策定しておくこと。
② 常用システムによる被ばく線量管理が不能となる場合に備え、被ばく線量管理の非常対応計画をあらかじめ策定し、線量管理要員を臨時に増員できる準備をしておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

１－２ 線量計の確保

趣旨

多くの警報付き電子式個人線量計（以下「ＡＰＤ」という。
）が使用不能となり、数が不足したため、一時的に一部の労働者について、作業グループに線量計を一つだけ配付し、代表者測定を行っていたなど、線量管理が不十分となったことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 緊急時に使用可能な十分な数の予備のＡＰＤ（電池式でない場合は充電器、非内容
常用発電機を含む。以下「ＡＰＤ等」という。）を確保しておくこと。
② 全ての緊急作業従事者（通常時は放射線業務を行わない者を含む。）に十分な数のＡＰＤ等を融通できるように他の原子力施設等と協定等をあらかじめ結んでおくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

-1-

項目

１－３ 線量計貸し出し管理体制の確保

趣旨

通常の管理区域入域管理システムが使用不能になったため、手書きの線量計貸し出し簿を作成し、氏名、所属、被ばく線量等の記録を行っていたが、貸し出し簿への記載内容が不備、不正確なものがあったことから、個人の特定が困難な状況となり、個人の被ばく線量を合算（名寄せ）が困難となったことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 常用のシステムが使用できない場合に備え、公的書類による個人確認を行った
内容
上で、個人認識番号（以下「ＩＤ番号」という。）、写真付きの入構証を発行し、ＩＤ番号別に被ばく線量を管理できる、パーソナルコンピューター又は緊急時に使用可能な電算システム等を使用したバックアップシステム（以下「バックアップシステム」という。）をあらかじめ構築しておくこと。
② バックアップシステムが稼働できない場合に備え、放射線管理手帳の中央登録番号、自動車運転免許証番号（これらが使用困難な場合は生年月日と氏名の組み合わせ）等を臨時のＩＤ番号（以下「臨時ＩＤ番号」という。）として使用する、手書きの管理名簿の様式及び管理方法をあらかじめ定めておくこと。
③ ①及び②の管理を緊急時に速やかに実施できるよう、定期的に訓練を実施する
こと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

１－４ 労働者への被ばく線量の通知

趣旨

通常の線量通知システムが使えなくなったため、線量計貸し出し簿に記入された
線量のデータ入力が滞り、原子力施設から元方事業者への線量データの通知が滞る
ともに、従来行っていた線量計返却時の被ばく線量のレシート交付もできなくなったため、労働者が、自らの累積被ばく線量を把握することが困難な状況が生じたことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 常用システムが使用できない時に備えたバックアップシステムには、被ばく線
内容
量を日々書面で通知するためのレシート発行機能等を持たせておくこと。
② 本店等で線量データを入力する場合、入力データを速やかに元方事業者に伝達する方法をあらかじめ決定しておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

-2-

項目

１－５ 内部被ばく測定の適切な実施

趣旨

発電所内のホールボディカウンタ（以下「ＷＢＣ」という。
）が使用不能となったことに伴うＷＢＣの不足による測定の遅れ、測定核種の変更に伴う被ばく評価の方法の変更の検討や摂取日の特定等に時間を要したことにより、内部被ばく線量の確定に大幅な遅れが生じたことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 内部被ばく測定に関して、本店等が結んだ協定に基づき事故時に貸与を受ける
内容
移動可能なＷＢＣの設置場所をあらかじめ定めておくこと。
② 労働者の行動調査による摂取日の特定等、緊急時の内部被ばく評価の方法をあらかじめ策定しておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

１－６ 連絡先不明者への対応

趣旨

通常のシステムが使えなくなったため、手書きの線量貸し出し簿で管理していた
ところ、名寄せされたデータに、実在が確認できない者がいることが判明したことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① バックアップシステムが稼働するまで間、臨時ＩＤ番号を使用した手書きの線
内容
量計貸し出し名簿等、本人確認を確実に実施する手順を定めておくこと（再掲）② 連絡先不明者が発生した場合に備え、記録原簿確認、類似氏名重複確認、他の元方系列への確認、関係事業場における調査、専門調査機関の活用、氏名の公表等を含む調査方法をあらかじめ策定しておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

２ 保護具、保護衣関係項目
２－１ 被ばく線量限度超え事案を踏まえた対応
趣旨

内部被ばく測定の結果、６名の緊急作業従事者について、250mSv の被ばく線量限度を超過していた。水素爆発以降の中央操作室内で放射性物質の濃度が高まった
中でチャコールフィルター付きマスクを使用しなかったこと、飲食したこと等が原因として推定されることを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 緊急時に労働者が常駐又は待機する場所（通常時は空気汚染がないとされてい内容
る場所を含む。以下「待機場所等」という。）の空気中の放射線量を随時測定できるように、あらかじめ必要な測定機器の確保及び測定手順の策定を行うこと。
② 待機場所等が汚染された場合に備え、破過時間を考慮し、労働者が数日間留ま
-3-

実施状況

るのに十分な数のチャコールフィルターを待機場所等にあらかじめ配備しておくとともに、予備のフィルターを免震重要棟に備蓄しておくこと。
③ 緊急作業従事者に対して（特に、運転員等のマスクを着用する頻度が比較的低い者、眼鏡着用者を重点として）マスクの適切な装着に関する教育を実施するとともに、適切な頻度で再教育を行うこと。
④ 緊急作業従事者全員に内部被ばく測定が実施できるよう、他の原子力施設等と緊急時に移動可能なＷＢＣの貸与等について協定をあらかじめ結んでおくこと。
（再掲）
実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）

実施内容

項目

２－２ 女性の被ばく線量限度超え事案を踏まえた対応

趣旨

内部被ばく測定の結果、２名の女性労働者について、女性の被ばく線量限度(３月で 5mSv)を超過していた。女性労働者は、事故発生時から免震重要棟で支援業務に従事していたが、水素爆発により、棟の入口扉がゆがみ、棟内への放射性物質の流入を完全に防ぐことができない状況にあったことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 待機場所等の空気中の放射線量を随時測定できるように、あらかじめ必要な測内容
定機器の確保及び測定手順の策定を行うこと。（再掲）② チャコールフィルター付きマスクを各待機場所に配備するとともに、予備を免震重要棟等にあらかじめ備蓄しておくこと。（再掲）③ 全ての緊急作業従事者（通常時は放射線業務を行わない者を含む。）に対して、
あらかじめ十分な数のＡＰＤ等の個人線量計の確保すること。（再掲）
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

２－３ マスクの適切な装着の確保

趣旨① 新規入場者教育の中で、マスクの装着方法に関する説明が十分でなかった。事
故後３ヶ月経過しても、内部被ばくをする労働者がなくならなかった。
② マスクの装着について現地調査を行い、特にメガネ着用者で、マスクのリーク率が高かった（最高 56%,平均 17%）。
③ 全面マスクのチャコールフィルターを付け忘れた事案、作業後の汚染検査で４人のマスクのフィルター内面に汚染が見つかった事案が発生。
これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。

-4-

準備すべき ① 顔にあったマスクの選択のため、マスクをサイズ別（複数の製品を使用する場
内容
合は製品別）に分類すること。
② 電動ファン付きマスクの導入を促進すること③ 新規入場者に対し、次の事項に留意したマスクの性能及び装着方法等に関する教育を実施するとともに、適切な頻度で再教育を実施すること。
・フィットテスターを使用する等による適切な装着の確認
・眼鏡着用者に対するシールピース等の漏洩防止措置
・マスクの脱着の手順、フィルター装着の確認
・マスク内部の汚染を防止するためのマスクの適切な取扱実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

２－４ 保護衣の適切な着用の確保① 労働者が、半長靴で 30cm の水に浸かって作業し、線量計のアラームが鳴っているのに作業を続け、両足の皮膚が汚染（β線被ばく）した事案が発生。
② 水を扱う作業中、労働者がアノラック（防水具）を着用しておらず、汚染水を頭からかぶり汚染した事案、また別の労働者がアノラックを着用せずにホースの養生作業に従事し汚染水で汚染した事案が発生。
これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 緊急時に備え、ゴム長靴、全身型化学保護衣、防水具等の保護衣等（以下「保内容護衣等」という。）をあらかじめ十分な数確保すること。
② 緊急時に備えたＡＰＤ等の放射線測定機器をあらかじめ十分な数確保すること（再掲）。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容
趣旨

３ 安全衛生教育関係項目
３ 適切な労働者教育の実施
趣旨

事故発生後２ヶ月ごろまで、発電所外施設において行われていた教育は、放射線の影響、線量、保護具等に関する 30 分程度のものしか行われていなかった。十分な教育の実施スペースも確保されておらず、教育できる人数は 1 回（30 分程度）につき 20 人程度に限られていた。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 緊急時に、新規入場者等教育が必要な者全員に対して十分な教育が実施できる
内容
よう、教育スペース、テキストをあらかじめ確保するとともに、講師を養成して
-5-

実施状況

おくこと。
② 従来の原子炉核燃料取扱特別教育の内容に加え、事故時における避難方法、応急措置及び被ばく線量管理に関する教材等を作成し、教育を実施するとともに、適切な頻度で再教育を実施すること。
③ 放射線業務従事者に対して（特に、運転員等のマスクを着用する頻度が比較的低い者、眼鏡着用者を重点として）マスクの適切な装着に関する教育を実施するとともに、適切な頻度で再教育を実施すること（再掲）。
実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）

実施内容

４ 健康管理・医療体制関係
項目
４－１ 医療体制の整備趣旨

東京電力福島第一原子力発電所（以下「原発」という。
）内に医師を断続的にしか確保できない状況が続き、事故発生から 1 月程度のうちに、傷病者 25 人、体調不良者 31 人が発生。さらに、心筋梗塞事案も発生し、医師 24 時間常駐体制の構築、診療室の設置の必要が高まったが、医師、看護師、放射線技師の確保が難航し、また診療室の開設のための調整も難航した。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 原子力施設の労働者に対する適切な医療体制の構築を目的とする、道府県の保内容
健医療部局、消防部局、近隣の医療施設、原子力施設及び都道府県労働局その他関係機関による連絡協議会（以下「医療体制連絡協議会」という。）の設置を図るため、労働局の支援のもと関係機関との調整を行うこと。
② 事故発生後に、通常の診療室等が使用できなくなった場合に備え、原子炉等で水素爆発等が発生した場合にも安全が確保できる離隔距離がある原子力施設内の建屋（原子力施設内に適切な建屋が現存しない場合は原子力施設から数キロ以内に立地する適切な建築物）に診療室等の資材・設備を移設できる場所を確保しておくこと。
③ 緊急作業において、労働者の心身の健康確保が十分なされるよう必要な保健・医療体制を検討し、必要な準備をしておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

４－２ 熱中症対策

趣旨

緊急作業従事者は全面マスク、タイベック、ゴム手等の重装備で作業している状況があり、5 月頃から、炎天下で長時間の作業に従事することにより熱中症による-6-

労働災害の発生が懸念されていた。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 重装備での炎天下における作業を想定し、クールベスト（保冷庫含む）の購入
内容先の確保、必要な性能を備えた休憩施設の設置の検討、熱中症発生時の所内対応
手順の確立、湿球黒球温度（以下「WBGT 値」という。）を用いた熱中症予防のための予報、熱中症教育教材の確保等を含む熱中症対策をあらかじめ準備しておくこと。
② 構内で工事を行う事業者の情報共有の仕組みをあらかじめ構築しておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

４－３ 臨時健康診断の実施

趣旨

通常の被ばく線量限度を超える線量に被ばくしたことによる白内障等の急性放射線障害の発生のおそれ等から、６月に１度の特殊健康診断では緊急作業従事者の放射線障害防止対策上、十分ではない状況となった。また、緊急作業の長期化に伴う健診実施対象者の累増により、重層下請事業者の把握が困難となり、受診率が低かった。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき
医療体制連絡協議会等において、緊急作業による高線量被ばくが発生する場合に内容備え、臨時の健康診断を迅速に実施できるための体制について関係者の合意形成を図ること。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

４－４ 患者搬送体制の構築

原発内で重症の傷病者が生じる可能性があったが、当初病院まで 1~2 時間かかる
ところ、短縮を図る必要があった。このため、救急搬送体制の構築、ドクターヘリの活用を図ることとしたが、受入れ先医療機関との調整が難航した。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 医療体制連絡協議会等において、緊急時の搬送体制について関係者の合意形成
内容を図ること。
② 事故発生後に使用可能なドクターヘリ等の離発着場を原子力施設の付近にあらかじめ準備しておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
趣旨

-7-

実施内容

項目

４－５ 適切な長期健康管理の実施

通常の被ばく線量限度である年 50mSv を超えた労働者及び従来の緊急作業時の被ばく線量限度 100mSv を超えた労働者に対し、法定の健康診断に加えて、被ばく
線量に応じた検査等の実施が必要となった。また、転職した後に放射線業務に就いていない労働者等について、労働者の心身の長期的な健康に不安に対応するための健康相談業務の実施が必要となった。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要
がある。
準備すべき
緊急作業従事者に対して、大臣指針に準じた措置を実施できるよう、あらかじめ内容
準備しておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容
趣旨

５ 作業計画、その他
項目
５－１ 作業計画作成体制の構築
趣旨

事故後、所轄労働基準監督署にあらかじめ届け出る作業計画（以下「作業届」という。
）が多数提出されたが、被ばく線量の推定等に不備が多く、是正指導をしても修正検討に多大の時間を要した。当時原発内でしか作業届を修正する体制がなく、原発の担当者に督促をしても対応困難な状況であった。これらを踏まえ、以下の事
項を実施する必要がある。
準備すべき
緊急作業が発生した場合に備え、緊急作業内容を企画、審査するための体制を、内容
原子力施設及び本店等の両方であらかじめ準備しておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

５－２ 適切な作業計画の作成趣旨提出された作業届について、最高被ばく線量推計が実態に合っていない、線量計（ガラスバッチ、リングバッチ、警報値）使用の不適、作業場所、作業内容、線量評価結果等に記載の不備が多く見られた。これらを踏まえ、以下の事項を実施する-8-

必要がある。
準備すべき所轄労働基準監督署が示す典型的な指摘事項のまとめを、緊急作業のみならず、
内容
通常時の作業計画作成時に活用すること。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

５－３ 請負実態の把握

趣旨

重層請負により緊急作業が行われていたが、当初、請負体系、事業者・労働者数、雇入れ時教育・健診の実施状況等について、東京電力を通してだけでは十分な把握ができなかった。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき
緊急時に、元方事業者を通じて関係請負人の労働者を把握できる方法をあらかじ
内容
め取り決めておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

５－４ 適切な宿泊施設と食事の確保

原発の周囲 20ｋｍ圏内が警戒区域に設定され、自宅や宿舎に帰ることができない
者、不測の事態に備えて原発周辺で宿泊せざるを得ない者が多数発生し、免震重要棟や近隣の原子力施設の体育館で雑魚寝する者が多数に上った。食事も、内部被ばく防止の観点からレトルトとなっていた。厳しい作業が継続する中、十分な休息や栄養のある食事が取れないことから、作業員の健康状態の悪化や、作業ミスによる事故の発生が懸念された。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 緊急事態を想定し、寝具を備えた仮眠設備の確保や設置箇所をあらかじめ計画
内容
しておくこと。
② 緊急事態を想定し、栄養のバランスに留意した非常用食料をあらかじめ十分な量確保しておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容
趣旨

-9-

別添１－２
東京電力福島第一原子力発電所における事故の教訓を踏まえた対応（自主点検項目）
本店等
本店等の長は、原子力施設の長と連携の上、以下の事項を定期的に自主点検し、その結果を踏まえ、必要な措置を実施するとともに、直ちに実施することが困難な事項については、計画的に実現を図ること。
１ 線量管理関係項目
１－１ 被ばく線量管理部門の体制強化
趣旨
通常の線量管理システムが使えなくなったため、手書きの線量貸し出し簿や内部（事故の教 被ばく線量のデータ入力、名寄せ作業等に膨大な作業量が発生し、発電所の放射線訓を含む。 管理部門での作業が停滞した。本店で作業を引き継いだが、データ入力等が手作業
以下同じ。） のため作業が遅延し、個人別被ばく線量の累計（名寄せ）作業に大幅な遅れが生じたことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 必要な場合、一元管理組織を本店等に設置できるよう、あらかじめ計画を策定
内容
しておくこと。
② 本店等で放射線管理の支援、原子力施設への応援要員の派遣に備え、事前に要員をリストアップし、未経験者の場合は必要な事前教育を行うなど、本店等で担当者を臨時に増員できる体制をあらかじめ構築しておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

１－２ 線量計の確保

趣旨

多くの警報付き電子式個人線量計（以下「ＡＰＤ」という。
）が使用不能となり、数が不足したため、一時的に一部の労働者について、作業グループに線量計を一つだけ配付し、代表者測定を行っていたなど、線量管理が不十分となったことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき
他社の本店等との間で協定等の協議、締結を行う等、原子力施設を支援すること。
内容
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容- 10 -

項目

１－３ 線量計貸し出し管理体制の確保

趣旨

通常の管理区域入域管理システムが使用不能になったため、手書きの線量計貸し出し簿を作成し、氏名、所属、被ばく線量等の記録を行っていたが、貸し出し簿への記載内容が不備、不正確なものがあったことから、個人の特定が困難な状況となり、個人の被ばく線量を合算（名寄せ）が困難となったことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき
原子力施設で使用するバックアップシステムが使用不能になった場合に備え、本内容店等にもバックアップシステムを準備しておくこと。ただし、免震装置を備え、原子炉等で水素爆発等が発生した場合でも内部の放射線防護機能を維持できる離隔距離と構造・設備を持った建屋（以下「免震重要棟」という。）にバックアップシ
ステムを準備してある場合はこの限りでないこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

１－４ 労働者への被ばく線量の通知

趣旨

通常の線量通知システムが使えなくなったため、線量計貸し出し簿に記入された
線量のデータ入力が滞り、原子力施設から元方事業者への線量データの通知が滞る
ともに、従来行っていた線量計返却時の被ばく線量のレシート交付もできなくなったため、労働者が、自らの累積被ばく線量を把握することが困難な状況が生じたことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 事故後、本店等で線量データを入力する必要がある場合は、本店等で入力され内容た線量データを原子力施設に伝達する方法をあらかじめ計画しておくこと。
② 原子力施設でのバックアップシステムが稼働しない場合に備え、本店等に、レシート発行機能を持つバックアップシステムを準備しておくこと。ただし、免震
重要棟にバックアップシステムを準備してある場合はこの限りでないこと。（再掲）実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

１－５ 内部被ばく測定の適切な実施

趣旨

発電所内のホールボディカウンタ（以下「ＷＢＣ」という。
）が使用不能となったことに伴うＷＢＣの不足による測定の遅れ、測定核種の変更に伴う被ばく評価の方法の変更の検討や摂取日の特定等に時間を要したことにより、内部被ばく線量の確定に大幅な遅れが生じたことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
- 11 -

準備すべき ① 内部被ばく測定に関して、事故時に移動可能なＷＢＣの貸与を受ける協定等に内容
ついて、他事業者の本店等との交渉・協定締結等、必要な支援を行うこと。
② 日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所等との連携を図り、放射性セシウムや放射性ヨウ素など、事故後の被ばく評価に備えた評価モデルをあらかじめ策定しておくこと。
③ 他の原子力事業者や電気事業連合会と連携して、緊急時に移動可能なＷＢＣを確保するための協定を結ぶとともに、原子力施設内にＷＢＣが設置できない場合に備え、原子力施設外にＷＢＣを設置する方法を含む事故対応計画をあらかじめ策定しておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

１－６ 連絡先不明者への対応

趣旨

通常のシステムが使えなくなったため、手書きの線量貸し出し簿で管理していた
ところ、名寄せされたデータに、実在が確認できない者がいることが判明したことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき
原子力施設が調査方法を策定する際に、必要な支援を行うこと。
内容
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

２ 保護具、保護衣関係項目
２－１ 被ばく線量限度超え事案を踏まえた対応
趣旨

内部被ばく測定の結果、６名の緊急作業従事者について、250mSv の被ばく線量限度を超過していた。水素爆発以降の中央操作室内で放射性物質の濃度が高まった
中でチャコールフィルター付きマスクを使用しなかったこと、飲食したこと等が原因として推定されることを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき
原子力施設が実施事項を適切に実施できるよう、必要な支援を行うこと。
内容
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容- 12 -

項目

２－２ 女性の被ばく線量限度超え事案を踏まえた対応

趣旨

内部被ばく測定の結果、２名の女性労働者について、女性の被ばく線量限度（３月で５mSv）を超過していた。女性労働者は、事故発生時から免震重要棟で支援業務に従事していたが、水素爆発により、棟の入口扉がゆがみ、棟内への放射性物質の流入を完全に防ぐことができない状況にあったことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき原子力施設が実施事項を適切に実施できるよう、必要な支援を行うこと。
内容
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

２－３ マスクの適切な装着の確保

趣旨① 新規入場者教育の中で、マスクの装着方法に関する説明が十分でなかった。事
故後３ヶ月経過しても、内部被ばくをする労働者がなくならなかった。
② マスクの装着について現地調査を行い、特にメガネ着用者で、マスクのリーク率が高かった（最高 56%,平均 17%）
③ 全面マスクのチャコールフィルターを付け忘れた事案、作業後の汚染検査で４人のマスクのフィルター内面に汚染が見つかった事案が発生。
これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき
原子力施設が実施事項を適切に実施できるよう、教材の作成、緊急時の講師の確
内容
保等、必要な支援を行うこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

２－４ 保護衣の適切な着用の確保

趣旨① 労働者が、半長靴で 30cm の水に浸かって作業し、線量計のアラームが鳴っているのに作業を続け、両足の皮膚が汚染（β線被ばく）した事案が発生。
② 水を扱う作業中、労働者がアノラック（防水具）を着用しておらず、汚染水を頭からかぶり汚染した事案、また別の労働者がアノラックを着用せずにホースの養生作業に従事し汚染水で汚染した事案が発生。
これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
- 13 -

準備すべき
原子力施設が実施事項を適切に実施できるよう、必要な支援を行うこと。
内容
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

３ 安全衛生教育関係項目
３ 適切な労働者教育の実施
趣旨

事故発生後２ヶ月ごろまで、発電所外施設において行われていた教育は、放射線の影響、線量、保護具等に関する 30 分程度のものしか行われていなかった。十分な教育の実施スペースも確保されておらず、教育できる人数は１回（30 分程度）につき 20 人程度に限られていた。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき ① 原子力施設による教材作成を支援すること。
内容② 労働者教育の講師を必要な人数確保し、緊急時に原子力施設に派遣できるように準備しておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

４ 健康管理・医療体制関係
項目
４－１ 医療体制の整備趣旨

東京電力福島第一原子力発電所（以下「原発」という。
）内に医師を断続的にしか確保できない状況が続き、事故発生から１月程度のうちに、傷病者 25 人、体調不良者 31 人が発生。さらに、心筋梗塞事案も発生し、医師 24 時間常駐体制の構築、診療室の設置の必要が高まったが、医師、看護師、放射線技師の確保が難航し、また診療室の開設のための調整も難航した。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき
医療体制連絡協議会に参加する等により、緊急時の医療体制の確保について、原内容
子力施設を支援すること。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容- 14 -

項目

４－２ 熱中症対策

趣旨

緊急作業従事者は全面マスク、タイベック、ゴム手等の重装備で作業している状況があり、5 月頃から、炎天下で長時間の作業に従事することにより熱中症による労働災害の発生が懸念されていた。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要が
ある。
準備すべき
原子力施設が実施する熱中症対策が適切に行われるよう、必要な支援を実施する
内容こと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

４－３ 臨時健康診断の実施

趣旨

通常の被ばく線量上限を超える線量に被ばくしたことによる白内障等の急性放射線障害の発生のおそれ等から、６月に１度の特殊健康診断では緊急作業従事者の放射線障害防止対策上、十分ではない状況となった。また、緊急作業の長期化に伴う健診実施対象者の累増により、重層下請事業者の把握が困難となり、受診率が低かった。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき
緊急作業実施期間中、原子力施設が対応できない場合に備え、臨時健康診断の実
内容
施及び管理を本店等が直接実施できるように検討し、必要な準備しておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

４－４ 患者搬送体制の構築

原発内で重症の傷病者が生じる可能性があったが、当初病院まで 1~2 時間かかる
ところ、短縮を図る必要があった。このため、救急搬送体制の構築、ドクターヘリの活用を図ることとしたが、受入れ先医療機関との調整が難航した。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき
医療体制連絡協議会に参加する等により、搬送体制の確保について原子力施設を内容支援すること。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
趣旨- 15 -

実施内容

項目

４－５ 適切な長期健康管理の実施

通常の被ばく線量限度である年 50mSv を超えた労働者及び従来の緊急作業時の被ばく線量限度 100mSv を超えた労働者に対し、法定の健康診断に加えて、被ばく
線量に応じた検査等の実施が必要となった。また、転職した後に放射線業務に就いていない労働者等について、労働者の心身の長期的な健康に不安に対応するための健康相談業務の実施が必要となった。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要
がある。
準備すべき
原子力施設が緊急時において適切に長期健康管理を実施できるよう、必要な準備
内容について支援を実施すること。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容
趣旨

５ 作業計画、その他
項目

５－１ 作業計画作成体制の構築

趣旨

事故後、所轄労働基準監督署にあらかじめ届け出る作業計画（以下「作業届」という。
）が多数提出されたが、被ばく線量の推定等に不備が多く、是正指導をしても修正検討に多大の時間を要した。当時原発内でしか作業届を修正する体制がなく、原発の担当者に督促をしても対応困難な状況であった。これらを踏まえ、以下の事
項を実施する必要がある。
準備すべき
緊急時に備え、作業内容の審査等について本店等が直接実施できる組織体制をあ内容
らかじめ計画しておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

５－２ 適切な作業計画の作成趣旨提出された作業届について、最高被ばく線量推計が実態に合っていない、線量計（ガラスバッチ、リングバッチ、警報値）使用の不適、作業場所、作業内容、線量- 16 -

評価結果等に記載の不備が多く見られた。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき
緊急時に発電所が作業内容等の審査等を適切に実施できなくなった場合に備え、内容
作業内容の審査等を本店が直接実施できる組織体制をあらかじめ計画しておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

５－３ 請負実態の把握

趣旨

重層請負により緊急作業が行われていたが、当初、請負体系、事業者・労働者数、雇入れ時教育・健診の実施状況等について、東京電力を通してだけでは十分な把握ができなかった。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
原子力施設の実施事項が適切に実施されるよう、必要な支援を行うこと。

準備すべき
内容
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

５－４ 適切な宿泊施設と食事の確保

趣旨

原発の周囲 20ｋｍ圏内が警戒区域に設定され、自宅や宿舎に帰ることができない
者、不測の事態に備えて原発周辺で宿泊せざるを得ない者が多数発生し、免震重要棟や近隣の原子力施設の体育館で雑魚寝する者が多数に上った。食事も、内部被ばく防止の観点からレトルトとなっていた。厳しい作業が継続する中、十分な休息や栄養のある食事が取れないことから、作業員の健康状態の悪化や、作業ミスによる事故の発生が懸念された。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
原子力施設の実施事項が適切に実施されるよう、必要な支援を行うこと。

準備すべき
内容
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容- 17 -

別添１－３
東京電力福島第一原子力発電所における事故の教訓を踏まえた対応（自主点検項目）
元方事業者
元方事業者は、原子力施設と連携の上、以下の事項を定期的に自主点検し、その結果を踏まえ、必要な措置を実施するとともに、直ちに実施することが困難な事項については、計画的に実現を
図ること。
項目

１

被ばく線量管理部門の体制強化

趣旨
通常の線量管理システムが使えなくなったため、手書きの線量貸し出し簿や内部（事故の教 被ばく線量のデータ入力、名寄せ作業等に膨大な作業量が発生し、発電所の放射線訓を含む。 管理部門での作業が停滞した。本店で作業を引き継いだが、データ入力等が手作業
以下同じ。） のため作業が遅延し、個人別被ばく線量の累計（名寄せ）作業に大幅な遅れが生じたことを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき
元方事業者は、放射線管理ができる人材の育成とともに、緊急時に放射線管理を内容行う体制を確保すること。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容

項目

２

請負実態の把握趣旨

重層請負により緊急作業が行われていたが、当初、請負体系、事業者・労働者数、雇入れ時教育・健診の実施状況等について、東京電力を通してだけでは十分な把握ができなかった。これらを踏まえ、以下の事項を実施する必要がある。
準備すべき
緊急作業に従事する関係請負人の労働者を確実に把握するための方法をあらか
内容
じめ定めておくこと。
実施状況 実施済み・実施準備中・未実施（実施準備中、未実施の場合は、実施完了見込みの時期を記載すること。）
実施内容- 18 -

別添２－１
原子力緊急事態宣言が発令された際等に原子力事業者等に対して指導すべき事項（原子力施設）
電離放射線障害防止規則（昭和 47 年労働省令第 41 号。以下「電離則」という。
）第 42 条第１項各号のいずれかに該当する事故が発生した場合、又は、原子力災害対策本部による原子力緊急事態宣言が発令される等の事態が発生し、当該事態等に対する応急措置として緊急作業が実施される場合、緊急作業従事者の被ばく線量を合理的に達成可能な限り低減する等のため、次に掲げる事項に留意の上、原子力施設の長を指導すること。
１ 放射線管理関係
次に掲げる事項について原子力施設の長を指導するとともに、その実施状況を確認すること。
(1) 被ばく線量管理部門の体制の構築
通常の線量管理システムが使用できない場合、原子力施設において、線量計貸出し担当者を臨時に増員すること等により、被ばく線量管理体制を構築すること。
(2) 個人線量計の確保
ア 事故発生後に警報付き電子式個人線量計（以下「ＡＰＤ」という。）（電池式でない場
合は充電器、非常用発電機を含む。以下「ＡＰＤ等」という。）が充足しているか確認すること。
イ ＡＰＤ等が不足していることがわかった場合、事前の協定等に基づき、直ちに他の原子力施設から融通を受けること。
(3) 線量計貸出し管理
ア 個人認識番号（以下「ＩＤ番号」という。）、写真付きの入構証を発行し、ＩＤ番号別に被ばく線量を管理できるパーソナルコンピューター又は緊急時に使用可能な電算システ
ム等を使用したバックアップシステム（以下「バックアップシステム」という。）の稼働を図ること。
イ バックアップシステムが稼働するまでの間、放射線管理手帳の中央登録番号、自動車運
転免許証番号（これらが使用困難な場合は生年月日と氏名の組み合わせ）等を臨時のＩＤ
番号（以下「臨時ＩＤ番号」という。）として使用し、手書きの管理簿により線量計の管理を行うことウ バックアップシステムの稼働後は、自動者運転免許証等の公的書類による個人確認を行った上で、入構証の発行、ＩＤ番号別の線量計の貸出し、被ばく線量の記録を実施すること。
(4) 労働者への被ばく線量の通知
ア バックアップシステムの稼働を図り、労働者に被ばく線量のレシートを発行すること。
イ バックアップシステムが稼働できない間、線量計返却時に手書きでもよいので、被ばく線量を記載した書面を労働者に交付すること。
ウ 入力された被ばく線量データを元方事業者に速やかに伝達すること。
(5) 内部被ばく測定の実施-1-

ア

常用のホールボディカウンタ（以下「ＷＢＣ」という。）が使用不能になった場合、事前の協定に従い、他の原子力施設等に依頼し、移動可能なＷＢＣを確保し、適切な場所に移設すること。

イ

日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所等（以下「高度放射線専門機関」という。）との連携を図り、放出された核種に適合した内部被ばく評価モデルを速やかに確立
すること。

ウ

通常被ばく線量限度を超えるおそれのある者について、高度放射線専門機関のＷＢＣを活用する等により、核種同定、摂取日の特定等を迅速に行い、預託線量を確定すること。

エ預託線量と外部被ばく線量の名寄せ及び合算を速やかに行い、被ばく線量限度を超えないように管理すること。

(6) 連絡先不明者への対応
アあらかじめ定められた緊急時の線量計の貸出し管理を実施すること（再掲）。

イ

連絡先不明者が発生した場合は、元方事業場と協力の上、類似氏名確認、関係事業場への再確認等を迅速に実施すること。

２ 保護具、保護衣関係
次に掲げる事項について原子力施設の長を指導するとともに、実施状況を確認すること。
(1) 屋内の空気中の放射性物質による被ばく防止
ア

事故発生後、空気中の放射性物質の濃度の測定により電離則第３条第３項の厚生労働大臣が定める限度（以下「空気中濃度限度」という。）を超える空気汚染がないことが確認できるまで、緊急時に労働者が常駐又は待機する原子力施設内の場所（通常時は空気汚染がないとされている場所を含む。以下「待機場所等」という。）における全ての労働者に、
チャコールフィルター付きマスクを直ちに装着させること。

イ

破過時間を考慮し、十分な数のチャコールフィルターを各待機場所等に配付すること。

ウ

空気中濃度限度を超える空気汚染がないことを確認できない作業場所等で労働者を待機させる場合、適切な頻度で労働者を、空気中濃度限度を超える空気汚染がないことが確認できた待機場所等で休憩させること。

エ

待機場所等の空気中の放射性物質の濃度、空間線量率を継続的に測定すること。

オ

空気中濃度限度を超える空気汚染がないと確認されていない待機場所等において待機する全ての労働者に対して、内部被ばく測定を迅速に実施すること。

カ

女性労働者がいる待機場所等を優先し、空気中の放射性物質の濃度、空間線量率の測定を継続的に行い、被ばく線量限度を超えるおそれのある場合は、女性労働者を直ちに待避させること。

(2) マスクの適切な装着の徹底
新規入場者に対し、次の事項に留意したマスクの性能及び装着方法等に関する教育を迅速に実施すること。
・フィットテスターの使用等による適切な装着の確認
・眼鏡着用者に対するシールピース等の漏洩防止措置
・マスクの脱着の手順、フィルター装着の確認
・マスク内部の汚染を防止するためのマスクの適切な取扱い-2-

(3) 汚染水による汚染の防止
ア

十分な数の保護衣等を確保し、労働者に適切に着用させること。

イ

汚染水を扱う作業がある場合、作業手順書等を作成し、それを用いた教育を適切に実施すること。

(4) 適切な労働者教育の実施
ア

新規入場者等教育が必要な緊急作業従事者等に対して、あらかじめ準備した教材及びカ
リキュラムを使用して、必要な教育を実施すること。

イ

教育の実施スペース、テキスト、講師の充足状況を確認し、不足する場合は本店等からの支援を仰ぐこと。

３ 健康管理関係(1) 原子力施設の医療体制の整備
次に掲げる事項について原子力施設の長を指導するとともに、その実施状況を確認すること。
ア

緊急作業従事者の人数に応じ、あらかじめ準備されていた医療体制に基づき、医療職の派遣等について依頼を行うこと。

イ

通常の診療室等が使用できなくなった場合、あらかじめ準備しておいた場所で緊急対応用の診療施設等の立上げを行うこと。

ウ

緊急作業に従事する労働者の心身の健康確保が十分なされるよう、必要な体制を速やかに立上げること。

(2) 熱中症防止対策
次に掲げる事項について原子力施設の長を指導するとともに、その実施状況を確認すること。
ア

高温多湿の場所で作業を実施する場合等、あらかじめ準備されていた熱中症対策（重装備での炎天下における作業を想定したクールベスト（保冷庫含む）の購入先の確保、必要な性能を備えた休憩施設の設置の検討、熱中症発生時の所内対応手順の確立、湿球黒球温度を用いた熱中症予防のための予報、熱中症教育教材の確保等を含む）を適切に実施すること。

イ

問診票等を活用してこまめな体調チェックを行うこと。

ウ

熱中症が発生した際には、その原因を分析し再発防止に生かすとともに、元方事業者で構成する協議会等により、情報共有を行うこと。

(3) 臨時健診の実施指示
緊急作業従事者の被ばく状況を踏まえ、必要がある場合、道府県労働局長は、次に掲げる事項に留意し、本省労働衛生課と協議の上、原子力施設の長及び元方事業者に対し、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条第４項に基づく臨時健康診断の実施を指示すること。
ア 作業内容及びそれに伴い危惧される健康影響を見極め、現地の設備等の制約も考慮し、必要最小限の対象者・項目を厳選した上で臨時の健康診断の実施を指示すること。
イ 熱中症対策の必要性も考慮し、限られた頻度で医師による一律の検査を行うのみならず、問診票等を活用してこまめな体調チェックを行い、医師は随時対応する方法についても検討すること.
ウ 元方事業者を的確に把握して漏れなく指示すること。
-3-

エ 臨時の健康診断の実施の指示の際、期限を明確にして実施状況報告を求めること。
原子力施設の長に対しては、併せて、以下の事項を指導すること。
ア 指示された臨時健診の項目に基づき、臨時健診を実施すること。
イ 元方事業者を的確に把握し、関係請負人の労働者に適切に臨時健診を実施させること。
ウ 元方事業者における臨時健診の実施状況を把握すること。
(4) 原子力施設からの患者搬送体制の構築
次に掲げる事項について原子力施設の長を指導するとともに、その実施状況を確認すること。
ア 医療体制連絡会議での合意に従い、緊急時の搬送体制について依頼を行うこと。
イ 事故の状況に応じてあらかじめ準備しておいたドクターヘリ等の離発着場を準備するとともに、医療体制連絡会議での合意に従い、ドクターヘリ等の運用について依頼を行うこと。
４ 作業届、請負実態把握等(1) 作業届の作成、審査の体制の整備
緊急作業に関する作業届は、必要に応じ、本省も審査を行う（別途指示）ので、本省と連携を図りつつ審査を行うこと。
原子力施設の長に対しては、以下の事項を指導すること。
ア

あらかじめ定められた計画に基づき、緊急作業内容を企画、審査し、適切な被ばく線量低減措置を含む作業届を作成できる体制を構築すること。

イ

あらかじめ示された指摘事項等を踏まえ、緊急作業内容を企画、審査し、適切な被ばく
線量低減措置を含む作業届を作成すること。

(2)

請負実態把握ア 所轄労働基準監督署より、原子力施設から発注先元方事業者に関する情報を入手し、直接元方事業者にアプローチし、請負の実態把握を行うこと。
イ 原子力施設に対して、元方事業者を通じて請負状況を把握し、教育、健康診断の実施が適切に行われているかどうかを確認するよう指導すること。
(3) 宿泊施設と飲食の確保等
ア 関係省庁と連携し、作業員の衣食住の状況を確認し、事業場に対し作業員の健康確保の観点等から必要な指導を実施すること。
イ 原子力施設に対し、あらかじめ定められた計画に基づき、仮眠施設の確保や食事の提供を行うよう指導すること。

-4-

別添２－２
原子力緊急事態宣言が発令された際等に原子力事業者等に対して指導すべき事項（本店等）
電離放射線障害防止規則（昭和 47 年労働省令第 41 号）第 42 条第１項各号のいずれかに該当する事故が発生した場合、又は、原子力災害対策本部による原子力緊急事態宣言が発令される等の事態が発生し、当該事態等に対する応急措置として緊急作業が実施される場合、緊急作業従事者の被ばく線量を合理的に達成可能な限り低減する等のため、次に掲げる事項に留意の上、本店等の長を指導すること。
１ 放射線管理関係
次に掲げる事項について本店等を指導するとともに、その実施状況を確認すること。
(1) 被ばく線量管理部門の体制の構築
ア

原子力施設での被ばく線量管理体制を確認し、必要に応じ、本店等から担当者を派遣する等により、必要な支援を実施すること。

イ

原子力施設での被ばく線量データの入力状況等を確認し、被ばく線量管理体制に問題がある場合は、発電所から管理簿等を取り寄せ、本店等で直接被ばく線量データの入力や名寄せ作業等の被ばく線量管理を実施すること。

(2)

個人線量計の確保
原子力施設での警報付き電子式個人線量計（以下「ＡＰＤ」という。）（電池式でない場

合は充電器、非常用発電機を含む。以下「ＡＰＤ等」という。）の充足状況を確認し、必要な場合は他の原子力施設からＡＰＤ等の融通を受けられるように必要な支援を行うこと。
(3)

線量計貸出し管理
原子力施設での線量計貸出し管理の状況を確認し、必要に応じ、本店等にあるバックアップシステムの稼働等、必要な支援を実施すること。
(4) 労働者への被ばく線量の通知
ア

原子力施設での線量データの入力、事業者への通知状況を確認し、必要がある場合、本店等でデータ入力等を実施すること。

イ

本店でデータ入力を行う場合、入力されたデータを速やかに原子力施設に伝達すること。

(5) 内部被ばく測定の実施
ア

原子力施設における内部被ばく測定の実施状況を確認し、常用のホールボディカウンタ
（以下「ＷＢＣ」という。）が使用不能となっている場合は、他の原子力施設からの移動可能なＷＢＣの確保や、他の原子力関係機関等で内部被ばく測定が実施できるよう、必要な支援を行うこと。

イ

日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所等と連携し、内部被ばくの核種の同定、被ばくモデル構築、摂取日の特定等について、技術的な支援を行うこと。

(6) 連絡先不明者への対応
原子力施設における線量計貸出し方法等を確認し、連絡先不明者が発生した場合は、必要に応じ、本店等で線量記録の再確認等を実施すること。
-5-

２ 保護具、保護衣関係
次に掲げる事項について本店等を指導するとともに、実施状況を確認すること。
(1)

屋内の空気中の放射性物質による被ばく防止
ア

原子力施設における待機場所等の線量測定等の状況を確認し、必要に応じ、他の原子力施設から放射線管理部門の応援要員を派遣する等、必要な支援を行うこと。

イ

原子力施設での待機場所等の測定状況を確認し、女性労働者の管理について、必要な支援を行うこと。

(2) マスクの適切な装着の徹底
原子力施設における新規入場者教育の状況を確認し、応援講師の派遣、教材の提供等、必要な支援を行うこと。
(3) 汚染水による汚染の防止
原子力施設における保護衣等の着用状況を確認し、必要な支援を行うこと。
(4) 適切な労働者教育の実施
原子力施設における労働者教育の実施状況を確認し、応援講師の派遣、教材の提供等、必要な支援を行うこと。
３ 健康管理関係
次に掲げる事項について本店等を指導するとともに、その実施状況を確認すること。
(1) 原発内の医療体制の整備
原子力施設における医療体制の状況を確認し、必要な支援を行うこと。
(2) 熱中症防止対策
原子力施設における熱中症対策の実施状況を確認し、必要な支援を行うこと。
(3) 臨時健診の実施指示
原子力施設における臨時健診の実施状況を確認し、必要に応じて、応援医療職の派遣等、必要な支援を行うこと。
(4) 原発からの患者搬送体制の構築
原子力施設における搬送体制を確認し、医療機関、消防当局や航空当局との協議等、必要な支援を実施すること。
４ 作業届、請負実態把握等
次に掲げる事項について、本店等を指導するとともに、その実施状況を確認すること。
(1) 作業届の作成、審査の体制の整備
原子力施設における作業計画の作成状況を確認し、本店等が内容を審査する、応援要員を派遣する等、必要な支援を行うこと。
(2)

請負実態把握原子力施設における請負状況把握の状況を確認し、必要な支援を行うこと。

(3) 宿泊施設と飲食の確保等
原子力施設における仮眠施設、食事等の状況を確認し、必要な支援を行うこと。

-6-

別添２－３
原子力緊急事態宣言が発令された際等に原子力事業者等に対して指導すべき事項（元方事業者）
電離放射線障害防止規則（昭和 47 年労働省令第 41 号）第 42 条第１項各号のいずれかに該当する事故が発生した場合、又は、原子力災害対策本部による緊急事態宣言等が発令される等の事態が発生し、当該事態等に対する応急措置として緊急作業が実施される場合、緊急作業従事者の被ばく線量を合理的に達成可能な限り低減する等のため、次に掲げる事項に留意の上、緊急作業に従事する元方事業者を指導すること。
１ 放射線管理等関係
次に掲げる事項について元方事業者を指導するとともに、その実施状況を確認すること。
(1) 被ばく線量管理部門の体制の構築
各元方事業者の放射線管理担当者を臨時に増員し、全ての関係請負人の労働者の被ばく線
量を一元管理できる組織を設置する等、被ばく線量管理体制を確保すること。
(2)

線量計貸出し管理
原子力施設が発行する入構証を記名者本人以外に使用させることがないよう適切な管理を行うこと。
(3) 労働者への被ばく線量の通知
原子力施設から入手した線量データを速やかに関係請負人を通じて関係請負人の使用する全ての労働者に通知すること。
(4) 内部被ばく測定の実施
関係請負人の内部被ばく測定の実施状況を把握し、全ての関係請負人の労働者が内部被ばく測定を受けるように指導又は援助すること。
(5) 連絡先不明者への対応
連絡先不明者が発生した場合は、類似氏名確認、関係事業場への再確認等を迅速に実施すること。
(6) 適切な労働者教育の実施
原子力施設と連携し、全ての関係請負人の労働者が新規入場者教育を受講できるよう、指導又は援助を行うこと。
２ 健康管理等関係
次に掲げる事項について元方事業者を指導するとともに、その実施状況を確認すること。
(1) 熱中症防止対策
原子力施設と連携し、関係請負人が適切な熱中症対策を実施できるように必要な指導又は援助を行うこと。
(2) 臨時の健康診断の実施
ア

関係請負人が、その使用する全ての労働者を的確に把握し、臨時の健康診断を受診させることができるよう必要な指導又は援助を行うこと。
-7-

イ
(3)

関係請負人における臨時健診の実施状況を把握すること。
請負実態把握緊急作業に従事する関係請負人の使用する労働者を確実に把握し、教育、健康診断が適切に実施できるよう必要な指導又は援助を行うこと。

-8-

様式第１号
事 業 の 種 類 元方

放 射 線 作 業 届
事 業 場 の 名 称 事

業

場

の

所

在

地

作 業 の 件 名作 業 指 揮 者 の職
氏
名
関 係 請 負 人 の名称及び所在地
作 業 の 場 所
作 業 の 期 間
( 全 体 工 期 )作 業 者 数
元 方 事 業 場 関係請負人
合
（

計

）

作 業 の 概 要
（作業規模：）
外部放射線による線量当量率（mSv/h）
表面汚染（Bq/cm2）

放 射 線 環 境

空気中濃度（Bq/cm3）
放射線遮へい、
遠 隔 操 作 等 の被ばく防止の措置
汚染防止の措置保 護 衣 及 び
保
護
具
警
報
計
(警報設定値) （放 射 線 測 定 器）

熱中症予防措置等
事故等発生時の避 難 等 の 措 置
外部放射線による線量当量率（mSv/h）
放 射 線 環 境 の
監 視 の 方 法

表面汚染（Bq/cm2）
空気中濃度（Bq/cm3）
平均実効線量（mSv）

推 定 実 効 線 量 最高実効線量（mSv）
総実効線量（人・mSv）
平成年
月日
事業者職氏名発注者として上記作業届を確認しました。
原子力事業者担当者職氏名

備 考

印
○

印
○
労働基準監督署長 殿

備考
１ 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類により記入すること。
２ 「元方事業場」の欄は、原子力事業者が自ら仕事を行う場合は、同社の事業場名（例：●●(株)●●原子力発電所）を記載し、同社が発注及び設計監理のみを行う場合は、同社から直接仕事を請け負った事業者名を記載すること。
元方事業場が原子力事業者以外の場合、原子力事業者の当該作業を監理する部署の責任者は、
作業届の内容が適切であるかどうかを確認のうえ、職氏名を記載すること。
３ 「作業指揮者職氏名」の欄は、元方事業場の職員であって実際に作業指揮を行う者の職氏名を記載すること。
４ 「作業の名称」の欄は、元方事業場が原子力事業者以外の場合は、原子力事業者から発注された名称を記載すること。
５ 「関係請負人の名称及び所在地」の欄には、全ての関係請負人を記載すること。
６ 「作業の期間」については、除染、清掃といった定型作業を除き、おおむね１ヶ月を超えないこと。発注された工期が１ヶ月を超える場合は、分割して作業届を提出することし、分割して届け出る場合括弧内には全体の工期を記載すること。
７ 「作業の概要」の欄は、可能な限り具体的に記入するものとし、作業工程の概要が分かる書面
及び実際の作業場所がわかる図面を添付すること。括弧内に作業規模（一日当たりの作業者数×
一日当たりの作業時間×作業日数）を記載すること。また、原子力事業者が、発注した作業の工事監理について自ら作業を行う者として作業届を提出する場合は、工事監理の対象となる作業名
称（発注した工事名称）と発注先、当該作業の作業届の提出状況及び提出されている場合は受理番号について記載した書類を添付すること。
８ 「放射線遮へい、遠隔操作等の被ばく防止の措置」については、有効な放射線防護衣の着用、被ばくを低減するための作業工程、作業場所までの移動方法の検討結果、作業時間の設定、モックアップによる訓練の実施予定等を含め、可能な限り具体的に記載すること。
９ 「汚染防止の措置」については、汚染水、汚染空気、汚染物等の事前の除去、除洗の実施方法
等も含め、可能な限り具体手的に記載するほか、万一、汚染が発生した場合の対処方法を記載すること。
10 「放射線環境」については、原則として、最新の外部放射線による実効線量の測定結果マップ（作業場所の図面と兼ねても可。
）を添付すること。
11 「汚染防止の措置」の欄は、汚染拡大防止措置、汚染された物の取扱い及び処理の方法等について可能な限り具体的に記入すること。
12 「熱中症予防措置等」には、暑熱な時期には、作業時間帯の設定、休憩の頻度、休憩時間の長さ、休憩場所までの距離のほか、保冷剤付き作業服等の着用、熱中症に関する労働衛生教育の実
施予定など熱中症対策の主要事項について記載するとともに任意の様式で作成した熱中症対策のチェックリストを添付すること。暑熱な時期以外については、休憩の頻度、休憩時間の長さ、休憩場所までの距離等について記載すること。
13 「事故等発生時の避難等の措置」には、事故等が発生した場合の警報の方法、緊急に必要のある応急措置、避難経路、被災者の緊急搬送の方法等について記載すること。避難場所及び避難経路を記載した図面を添付すること。
14 「放射線環境の監視の方法」の欄は、測定器、測定の方法、測定の頻度等について記入すること。
15 「備考」の欄は、その他特記すべき事項、参考となる事項を記入すること。
16 「事業者職氏名」の欄は、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

様式第２号

平成年度 第四半期 安全衛生管理状況報告
平成

年

月

日

労働基準監督署長 殿
印○

事業者職氏名

平成

年

月

日から平成

年

月

日まで（第

四半期）の安全衛生管

理状況について、次のとおり報告します。

１

一般的事項

事業場の名称
事業場の所在地
原子炉等規制法における許可の区分

加工

再処理

使用

原子炉（発電用・試験研究用）

主な業務の内容と取り扱う
関係請負人数核燃料物質の名称

２

安全衛生管理体制（１）安全衛生統括者の職氏名：（２）放射線管理責任者の職氏名：（３）安全衛生管理体制
組織名

人数

放射線管理担当

専任

人

併任 人

安全衛生委員会担当

専任

人

併任 人

安全衛生教育担当

専任

人

併任 人

作業計画審査担当

専任

人

併任 人

熱中症対策担当

専任

人

併任 人

安全衛生協議会担当

専任

人

併任 人

（４）健康管理体制
医師
医師・看護師等の人数

看護師等人（内 精神科医人）

人

改 善 状 況改善月日

医師・看護師等の勤務時間

３

原子力事業者が自社労働者の安全衛生管理として実施した事項（１）安全衛生委員会の開催状況
開催月日

被ばく管理上問題となった調査審議事項（２）作業規程又は作業計画の作成状況
新規に作成した作業規程
及び作業計画数
作業規程又は作業計画のう
ち被ばく管理上重要な部分を変更したもの又はその作
業名

変

更

内

容

変 更 月 日（３）特別教育等の実施状況
事業場へ登録した放射線業務従事者のうち特別教育を実施した労働者数人（登録者数人）

事業場へ登録した放射線業務従事者のうち職長教育を実施した労働者数人（登録者数人）（４）作業環境測定等の実施状況
イ 外部放射線による線量当量率の測定
測

定 月 日

測定の結果、改善を要した場所の数改善を要した場所の名称

改

善 状 況

改

善 月 日

ロ 空気中の放射性物質の濃度の測定
測

定 月 日

測定の結果、改善を要した場所の数改善を要した場所の名称

改

善 状 況

改

善 月 日

改

善 状 況

改

善 月 日

ハ 表面汚染（放射化を除く。
）の状況の検査
測定 月 日

測定の結果、改善を要した場所の数改善を要した場所の名称（５）電離放射線健康診断結果に基づく電離則第５９条に該当する措置の実施状況
措置の内容

当該措置を行った労働者数

実施月日（６）メンタルヘルス対策の実施状況
措
置
の
内
容
ストレスによる症状・不調の確認（問診票の配布等）

当該措置を行った労働者数

実施月日

実施内容

実施月日

メンタルヘルス相談、面談の実施
専門医への受診等事後措置の実施（７）熱中症対策の実施状況
措

置

の

内

容

WBGT 値の測定
休憩所の設置
作業時間の制限・休憩時間の確保
当日の体調、水分、塩分の摂取の確認
保冷剤付き作業服等の配布等
熱中症に関する労働衛生教育

４

関係請負人に対する実施事項（１）安全衛生協議組織の開催状況
開催月日

被ばく管理上問題となった協議事項

改 善 状 況改善月日（２）原子力施設に登録した関係請負人の放射線業務従事者に対する確認状況
原 子 力 施 設 に 登 録 し た 放 射 線 業 務 従 事 者 数
労働者数

改

善 状 況

改善月日

放射線管理手帳の不所持
健康診断の未受診
特別教育の未受講又は理解不十分
職長教育の未受講又は理解不十分（３）関係請負人の作業規程又は作業計画に対する指導等の実施状況
被ばく管理状重要な事項に関し行った作業規程又は作業計
画名

作

業 内 容

実施月日
指導又は援助の内容（４）関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導等の実施状況
被ばく管理状重要な事項に関し行った

教
育名（関係請負人数）

教

育 内 容

実施月日
指導又は援助の内容（５）関係請負人が行った健康管理に対する指導等の実施状況
イ 電離放射線健康診断の実施に対する指導等
指

導

又

は

援

助

の

内

容

関係請負人数（労働者数） 実施月日

ロ 関係請負人所属労働者に対する電離則第５９条に該当する措置に関して行った指導等
措置の内容

指導又は援助の内容

関係請負人数（労働者数） 実施月日

（６）関係請負人が行うメンタルヘルス対策の指導等の実施状況
措
置
の
内
容
ストレスによる症状・不調の確認（問診票の配布等）

当該措置を行った労働者数

実施月日

メンタルヘルス相談、面談の実施
専門医への受診等事後措置の実施（７）関係請負人が行う熱中症対策の指導等の実施状況
措

置

の

内

容

実施内容

実施月日

休憩所の設置
休憩時間の確保
保冷剤付き作業服等の配布等
熱中症に関する労働衛生教育
備考１

本報告は、次に定める四半期ごとの実施状況について、それぞれに定める期日までに行うこと。
ただし、その期日が休日の場合には、その休日の次の平日までに行うこと。

（１） ４月１日から ６月３０日までの実施状況

８月１５日（２） ７月１日から ９月３０日までの実施状況

１１月１５日（３）１０月１日から１２月３１日までに実施状況

翌年２月１５日（４） １月１日から ３月３１日までの実施状況

５月１５日

２

各報告事項について、必要に応じ別紙を用いて記載すること。

３

本様式のほか、報告時期末の関係請負人リスト、安全衛生管理規程、保安規定、その他労働者の安全と健康の確保のために必要な事項を定めた規定等及び業務の概要を示す書面（パンフレットで可）を添付すること。

４

上記３の添付書類については、その前回の報告内容から変更がない部分については報告する必要はないものであること。

５

本様式の３については、原子力事業者が関係請負人に対して実施した事項のみならず、元請工事業者が関係請負人に対して実施した事項についてもできる限り記載すること。

６「事業者職氏名」の欄は、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

様式第３号

平成年度第 四半期 実効線量区分別労働者数報告（単位：人）
事業者区分
原子力事業者

関係請負人

合

計

実効線量区分
1.3mSv 以下
1.3mSv を超え 4mSv 以下
4mSv を超え 13mSv 以下
13mSv を超え 25mSv 以下
25mSv を超える

合計

平均実効線量（ｍＳｖ）
最高実効線量（ｍＳｖ）
総実効線量（人・ｍＳｖ）
平成

年

月

日
事業者職氏名労働基準監督署長

印
○

殿

備考
１

本報告は、様式第２号の備考１に定める四半期ごとの放射線業務従事者の実効線量（当該四半期に報告事業場で放射線業務に従事したことのある者について、当該報告事業場で受けた実効線量）について、様式第２号と併せて行うこと。

２ 「事業者職氏名」の欄は、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

様式第４号

平成年度 実効線量区分別労働者数報告（単位：人）

事業者区分

関係請負人
原子力事業者

実効
線量区分

区分

常駐

定期検査
工事のみ

その他

小計

合

計

事業場数

５mSv 以下
５ mSv を 超 え
15mSv 以下
15mSv を 超 え
20mSv 以下
20mSv を 超 え
50mSv 以下
50mSv を超える

合

労働者数

計

平均実効線量（mSv）
最高実効線量（mSv）
総 実 効 線 量（人・mSv）
平成年

月日
事業者職氏名労働基準監督署長

印
○

殿

備考
１

本報告は、様式第２号の備考１に定める四半期ごとの放射線業務従事者の実効線量（当該四半期に報告事業場で放射線業務に従事したことのある者について、当該報告事業場で受けた実効線量）について、様式第２号と併せて行うこと。

２ 「事業者職氏名」の欄は、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。