設置の趣旨等を記載した書類

福島県立医科大学大学院 看護学研究科
看護学専攻 博士後期課程

目次Ⅰ.設置の趣旨および必要性
１．設置課程の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２.設置の必要性および理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３.設置する領域（実践開発看護学）の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４.看護学研究科の教育理念と博士後期課程の教育目的・目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

5.入学者の確保見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

6.博士後期課程修了後の進路およびその見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅱ.研究科、専攻等の名称および学位の名称
１．組織構成および課程名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２．学位の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３．当該名称とする理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

4．英訳名称 ･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅲ.教育課程の編成の考え方および特色
１．教育課程の編成の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．教育課程編成の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

Ⅳ.教育方法、履修指導、研究指導の方法および修了要件
１．教育方法に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

２．入学から修了までの履修指導、研究指導の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1３

３．修了要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４．研究の倫理審査体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1６

5．学位論文審査体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1７

６．学位論文の公表方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1８

Ⅴ.既設の修士課程との関係
１．本研究科修士課程の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1８

２．本研究科修士課程の教育課程の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1９

３．本研究科修士課程と博士後期課程の関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1９

Ⅵ.大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施
１．修業年限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

２．履修指導および研究指導の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

３．授業の実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

４．教員の負担の程度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

５．図書館、情報処理室等の利用方法および学生の厚生に対する配慮 ・・・・・・・・・・・・

２１

６．入学選抜の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７．必要とされる分野であること ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

８．大学院を専ら担当する専任教員を配置するなど教員組織の整備状況 ・・・・・・・・・・

２２

Ⅶ.入学者選抜の方法
１．入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー：ＡＰ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．選抜方法、選抜体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．出願資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

Ⅷ.教員組織の編成の考え方および特色
１．教員配置の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．教員の年齢構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅸ.施設・設備の整備計画
１．講義室・研究室等の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．図書等の資料整備および図書館の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2６

Ⅹ.管理運営
１．看護学研究科委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．教育研究審議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2７

Ⅺ.自己点検・管理
１．実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．実施方法、結果の活用および公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2８

Ⅻ.認証評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2８

XIII.情報の公開
１．大学としての情報公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2８

２．看護学研究科の情報公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

XIV.教育内容等の改善のための組織的な研修等
１．教員採用時の厳正な審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

２．修了時の教学に関するアンケート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．教員の総合的業績評価の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

４．学術委員会活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

５．ファカルティ・ディベロップメント（FD）とスタッフ・ディベロップメント（SD） ・・・・・・・・・

３２

Ⅰ.設置の趣旨および必要性
1． 設置課程の趣旨
１）福島県立医科大学の沿革
福島県立医科大学は、「県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成」を目的に昭和 25 年に医学部、平成 10 年には「より質の高い看護の専門性を携えた人材育成」を目的に公立単科医科大学初の看護学部を開設し、令和 2 年 3 月までに 1620 余名の看護職を輩出している。大学院看護学研究科は、平成１４年に看護の実践・研究・教育の場で活躍できる高度な専門知 識、技術、実践 能 力を有する人材の育 成と、看護 学の創造と発展に貢献することを目的に開設された。平成 31 年３月までに高度実践看護師（以下 CNS）17 名を含む１１３名の修了生を輩出し、福島県内外の看護系教育機関や保健医療福祉機関において、修得した専門能力を活かし看 護 実 践 および看 護 教育 を担 っている。また、平成 ２８年 には、長 崎 大 学と共 同 大 学 院 として災害・被ばく医療科学共同専攻に保健看護学コースを開設、令和 3 年 4 月には理学療法学科・作業療法学科・臨床検査学科・診療放射線学科の 4 学科からなる保健科学部が開設され、医療系に特化した 3 学部 6 学科となる。
2）福島県の保健医療福祉の課題（１）進行する高齢化と健康指標の悪化
令和 2 年 9 月 1 日時点の全国の高齢化率は 28.7％であるのに対し、福島県では 32.1％と3.4 ポイント高い。市町村別では、全国平均を下回るものは５９市町村中僅か４市町村のみであり、特に山間部と沿岸被災地では高齢化が進行し 3 町村が 50％を超え、59.８％の町もある【資料1】。高齢化が顕著な自治体では、介護保険施設や訪問看護事業所等の乏しい町村もある【資料2】など住民、特に高齢者が住み慣れた地域で生活することを支える社会資源も減少傾向にあり、地域の現状に即した地域力を最大限に活かし運用可能な地域包括ケアシステムの構築が急務の課題となっている。
加えて、平成 23 年 3 月に発災した東北地方太平洋沖地震（以下東日本大震災）とそれに続く
福島第一原子力発電所事故（以下原発事故）の複合災害を経験した福島県では、令和 2 年 9 月
現在でも県外避難者は約 3 万人、原発事故周辺地域の 6 町村では未だ一部が避難地域となっ
たままであり、その影響により健康指標の悪化が進行している。福島県の介護保険認定率は、東日
本大震災前では全国平均を下回っていたが、震災以降は全国率を上回るようになり、健康寿命の延伸も県民の課題となっている。また、福島県民の塩分摂取率は男女とも全国ワースト２位、喫煙率もワースト３位、疾患別死亡順位では急性心筋梗塞が男女とも全国 1 位、心疾患が男女とも全国4 位と生活習慣が影響する疾患による死亡が多く、要介護状態の要因ともなる脳梗塞も男性 7 位、女性 5 位と、生活習慣を主たる要因とする疾患が多いことから【資料 3】、若年層からの個人・集団を対象とした健康教育等の啓発活動や生活習慣の改善指導など、長期的でシームレスな支援シス
テムづくりや住民の主体的な健康行動を促進する支援方策の構築が課題となっている。
（２）東日本大震災および福島第一原子力発電所事故からの復興途上
福島県は、第 3 次復興計画（平成 27 年 12 月）の主要施策の 1 つとして「安心して住み・暮らす」を掲げ、①県民の健康の保持・増進、②地域医療の再構築、③最先端医療の提供、④被災者
1

等の心のケアの４つのプロジェクトを推進している【資料 4】。本学では県民健康調査を解析し、その結果をもとに県民へ健康の保持・増進に向けた啓発活動や、新たな保健医療福祉システムの構
築【資料 5】、被災地看護職の後方支援等を行ってきた。それらの活動では、既存の看護学を基盤にしたケアでは対応困難な課題もあり新たなケア方法の開発が必要な事象や、崩壊あるいは脆弱化した医療体制から新たなケアシステムを構築するなどの対応が未だに求められている。災害慢性期・平穏期に移行しても経年的に新たな課題が顕在化する中で、被災者の心身に寄り添い、“安心して住み・暮らす”ためのエビデンスのあるケアと地域力を最大限に活かした共助・互助のケアシス
テムの構築が課題である。
3）看護学研究科と看護学部が果たしてきた役割と課題
平成 14 年に看護学研究科に修士課程が開設され、令和 2 年 3 月末までに 113 名の修了生を輩出してきた。修士課程では、看護学の専門領域（母性・小児・成人・老年・家族・がん・精神・地域）・コース（研究、CNS）を問わず「看護実践」を共通のコアに据え、①看護理論・倫理等の講義を通して高度な専門知識を教授し、看護実践能力の向上を図ること、②看護実践上の課題を明らかにし、解決方法（看護実践）を導くための科学的思考と「基礎的研究能力」を育成すること、③研究成果を看護実践に還流し、臨床研究や人材育成においてリーダーシップを発揮できる能力を育てることを基本に教育を展開してきた。修了生の約 4 割は看護基礎教育に携わり、約 6 割は臨床において看護管理者や現任教育指導者として活動している。CNS コース修了生のうち 13 名が精神看護専門看護師、4 名ががん看護専門看護師を取得し、その活動は所属機関だけでなく、所属機関外の研修会の講師を担うなど、修士課程において修得した能力を福島県内外で発揮している。
しかし、修士課程設置から今日に至る間には、少子高齢化と地域間格差の進行、度重なる自然
災 害からの復興 、新 興感 染 症の台 頭 など、既存の看 護学の範 疇では対 応 に難 渋 する健 康 問題 ・
課題に対する新たなケア開発やケアシステム構築が看護職の担うべき重要な役割となってきている。
突発的に生じる健康障害、慢性化・複雑化する健康障害をもちながら生活する療養者とその家族のケアニーズに応え、発達段階や健康段階および療 養の場に応じたエビデンスのある革新的なケ
アを創造すること、健康問題をもちながら地域で生活していくための包括的かつ継続的なケアシス
テムを開発する能力を有する看護職が保健医療福 祉の現場で求められている。そのような背景から、高度な看護実践の探 求と、社会の求めに応える独創的な看護実践を創 造し、開発する能力の修得を目指す博士後期課程設置を望む声が寄せられるようになってきた【資料 6-1，2】。そのうち早期に博士後期課程での修学を望む修了生の中には、他県の看護系博士後期課程への進学や他分野の博士後期課程に進学する者もあり、進学先での定住や専門分野の変更など優秀な人材の流出につながっている現況にある。
看護学部では開学以来、看護系職能団体や医療機関からの要請のもと、臨床看護職の看護研
究の教育・指導、実習指導者講習等の継続教育に携わり、県内看護職の人材育成に貢献してきた。
これらの受 講 生 の中 には、研 修 会 等 の参 加 を契 機 に修 士 課 程 に進 学 する看 護 職 者 もいる。平 成
21 年 4 月からは「看護の研究成果を実践に活用し、看護の質を向上させていくこと」を目的に、附属病院看護部と看護研究実践応用センター【資料 7】を立ち上げ、看護ケアの標準化プロジェクト、
卒後教育、研究支援等に取り組み成果をあげており、実践の場と教育・研究の場の協働が根付いている。さらに、令和元年度からは看護学部事業として“ふくしま看護モデル「看護研究講座」”を開
講【資料 8】し、座学だけでなく、実際に研究に取り組み、成果発表までの支援を行っている。また、2

看護学部教員の研究成果を看護実践の場に還流することや、看護職の看護実践支援の取り組み
として各教員の看護専門領域に特化した数多くの研修会・研究会【資料 9】を発足させ、県内看護職と共同し、看護実践の質の向上に積極的に取り組んできたところである。しかし、臨床看護職からの教育や研究に関する指導・支援の要望は年々増加の一途を辿っており、臨床において看護職の教育・研究を支援するリーダー的な人材の育成が十分とは言い切れない現状にあると考えられる。

２.設置の必要性および理由
本学研究科博士後期課程設置により、育成したい人材は以下の１）２）のとおりである。
１）高度な専門知識を基盤にした質の高い看護実践を開発し、看護実践の質向上に貢献する看護系大学の看護教育・研究者
看護学部 では「質の高い看護の専門性を携えた人 材」、看護学 研究科 修士 課程では「看護の実践・教育・研究の場で活躍できる高度な専門知識、技術、実践能力を有する人材」を育成し、卒業生・修了生の多くが福島県内外の保健医療福祉に貢献してきた。この間に看護系大学は、63 校（平成 10 年度）から 274 校（令和 2 年 5 月文部科学省）に急増し、修士課程（博士前期課程）
188 校、博士後期課程 107 校が設置されている。東北 6 県をみると、看護系大学は 19 校、そのうち 10 校に修士課程（博士前期課程）が設置され、本学を除く 9 校では博士後期課程も設置している【資料 10】。 看護系大学の教員は、質の高い看護実践力および優れた看護教育・研究力を備えていることが必須である（大学における看護系人材養成のあり方に関する検討会 第一次報
告 2019 年 12 月）が、博士後期課程未設置の福島県において教員の育成は県外の看護系大学
院や他専門分野の大学院に頼らざるを得ない状況にある。博士後期課程進学を希望する学部卒
業生・修士課程修了生の多くが県外の看護系大学院に進学し、その地に定着する傾向にあることから、母校の教育・研究に携わる人材として戻ってくることが少なく、将来的に教員の教育・研究の質を担保することが困難な状況にあるといわざるを得ない。このことは、優秀な看護職を地域に送り出すことができないという新たな問題を生むことにつながるだけでなく、 福島県の諸課題の解決に貢献するケア開発、ケアシステム開発の研究活動に取り組む人材の輩出を遅らせ、その成果の社会への還元を滞らせることになる。加えて、福島県においては平成 29 年に県内 2 校目となる看護学
部が四年制大学に設置されたことから、福島県内においても大学教員の質向上が一層重要となっている。
本学はこれまで既設の修士課程において、質の高い看護実践力と看護研究の基礎的能力を有し、指導者としてリーダーシップを発揮する人材を輩出してきたが、本研究科に博士後期課程を設置し、高度な専門知識を基盤にした質の高い看護実践の開発や臨床の看護実践の質向上に貢献するケアの開 発 やケアシステムを構 築 できる研 究 力 と研 究 指 導 力 の向 上 を図 り、より優 れた教 育者・研究者の確保を図る必要があると考える。
２）看護実践の変革を看護研究の視点から支援・牽引し、病院や施設等の看護実践の場で、看護職者の研究力を底上げし、研究活動への取り組みを支援・指導する立場にある看護師の育成を図る看護実践指導者
福島県内の看護管理者を対象とした博士後期課程設置に向けた意向調査【資料 11】では、看護学博士に期待する能力として「所属施設・部署内での研究活動を牽引・指導できる能力」「看護3

職の人材育成について企画策定・実践・評価できる能力」をあげる看護管理者が多かった。
研究活動を牽引・指導できる人材を望む意見は、看護学部への研究指導・支援の依頼件数からも実感するものである。看護学研究は、単発や短期間の座学研修会等により修得できるものではな
く、研究の着想から計画立案、実施、分析、論文化まで一連の過程の随所で支援が必要となる。臨床看護職が着想した新たなケアを看護学研究の手法に基づき、エビデンスのあるケアとして検証していくためには、臨床において研究を支援・牽引できる看護実践指導者が必要である。
修士課程では、看護学の発展に寄与する実践・教 育・研究に取り組むための基礎的能力と、専門分野の課題を探求できる能力（実態把握・現状分析）の修得を目指しており【資料 12】、研究の基礎能力は修得するが研究指導力の修得には至っていないと考える。現に、看護学研究科修了
生に中には、看護管理者や教育担当の責任者として研究指導を担う者も複数いるが、研究支援という職責としては自律していても、研究実践という側面では本研究科と橋渡し的な立場で携わっている者も多く、看護実践の変革を看護研究の視点から支援・牽引できる看護実践指導者として自立しているとは言い難い現状にある。看護職者が、看護の対象となる人々の健康課題や看護実践
上の課題を明らかにし、既存の看護実践の改善にとどまらずに、必要なケアやケアシステムを開発するための研究に取り組み、成果を日常の看護実践に還流できるように支援する指導者（博士前期課程修了レベルの実務指導者、middle manager）を育成し、病院や施設等における研究活動と看護実践の両輪が連動するように組織のありようを変革し、体系化するなどの役割を担う人材が必要であると考え、この役割を担う人材を「看護実践指導者」と位置付け、博士後期課程で育成したい。
また、看護の対象となる健康問題や療養継続上の課題は複雑化・多様化の一途を辿っている。
このような現状において、新たなケアの開発と検証、限られた社会資源や脆弱化した地域において地域の保健医療福祉の課題解決を図るケアシステムを構築するための看護研究を推進するには、臨床の場において、研究指導者の指導ができる人材の育成が急務であり、臨床からの要望も高い【資料 13】。博士後期課程で育成する看護実践指導者は、看護実践の質の向上のために、それらの活動が円 滑に実 践として必要とする人々に提 供 できるように、組織 内の様 々な部 署や多職 種に働きかけ調整する能力を有する人材となる。
以 上のように、本 学 看 護 学研 究 科 博士 後 期 課程 で養 成 する人材 像は、高 度な看 護実 践 能力を基盤に、人々のニーズに応える独創的なケアやケアシステムの開発に資する研究力・研究指導力を備え、①看護系大学等の教育・研究機関において、複雑多様な人々のニーズに応えるケアやケアシ
ステム開発の方法論を考究し、その体系化と発展に寄与する研究を自立して行い、その研究成果を看護実践に還元できる研究者で、その研究成果や研究指導力を以って質の高い看護学教育を展開できる看 護教 育・研 究 者、②病院や施設等の看 護実践の場 で、研 究活 動 を自立して行うとともに、組織内外の研究活動を推進し、その成果を看護実践に還元することを指導・牽引できる看護実
践指導者、である。

３.設置する領域（実践開発看護学）の考え方
本研究科に博士後期課程を設置し、「実践開発看護学領域」を置く。これは、修士課程における８つの看護専門領域の共通概念である“看護実践”の発展・深化を意図したものである。「実践開4発看護学」とは、人々のニーズに応える新規性の高い独創的なケアと、それらを適時適切に人々に届けるケアシステムを創造し、その有効性を検証し、応用・発展させる方法論について教育・研究することを目的とする看護学と定義し、博士後期課程の実践開発看護学領域においては、複雑化・多様化する健康問題の解決に資する独創的で質の高い看護実践を開発するとともに、住み慣れた地域で生活したいと願う住 民や保 健医 療福 祉 資源 の偏在を抱える地 域の健 康問 題解 決をめざし、多職種連携も含む継続した看護実践のシステム形成を図る能力を有する看護教育・研究者および看護実践指導者の育成を目指す。
実践の科学である看護学は、対象者を全人的にとらえる視点と知識、それらを科学的根拠に基づきアセスメントし、個別性を考慮したケアを立案し、その実践と評価を総じて学となる。また、新たに開発されたケアを普及・定着・発展させるためには、ケア提供の基盤となるフォーマル・インフォーマ
ルなケアシステムの整備・構築が重要となる。実践開発看護学における教育・研究は、新興疾患や頻発する自然災害などの予測困難な事態から生じる健康障害や、健康問題が慢性的に進行し複雑化・多様化する現在、多職種と協働しながら常に住民や療養者とその家族を中心に据え、その意思を尊重し最善のケア開発を探求する「ケア開発」と、地域の限られた医療・介護資源を有効に活用して急性期医療から慢性期医療、在宅医療まで、療養者が望む生活や健康状態に応じた医療・
介護を受けられる質の高い地域包括ケアシステムの構築を目指す「ケアシステム開発」の両側面の知見の蓄積につながる。ケアもケアシステムも創り出すだけでは人々の生活や健康の質に貢献できず、福島が抱えるような地域の保健医療福祉の諸課題の解決につながるケアやケアシステムである
ためには、単に新たなものを創り出すだけでなく、そのケアやケアシステムの効果を検証し、改善して、
人々の生活と健康の質向上に貢献できる状態に仕上げることが必要である。実践開発看護学は、
そのための研究を行う学問分野であり、博士後期課程においては、その研究に取り組み、方法論を修得して自身の研究力を向上させるとともに、他者に対する研究指導力を備えて、修了後それぞれの場での研究活動が推進されるよう研究指導力を発揮する人材を輩出することを意図しており【資料 28】、博士後期課程として設置する「実践開発看護学領域」において修得する能力は、様々な健康問題を抱えた療養者や住民への看護実践とその検証方法の確立を目指す“ケア開発”と、それらの成果を住民や地域が享受できるためのケアシステム形成に資する“ケアシステム開発”が相互に連動しながら発展・深化することで、前述した課題の解決に貢献すると考える。

４.看護学研究科の教育理念と博士後期課程の教育目的・目標
1）大学の基本理念
福島県立医科大学は、すべての医療人が共に手を携えて、全てのひとのいのちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為とし、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性を基盤とすることを前提に以下を基本理念としている。
1 ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。
2 最新かつ高度な医学、看護学および保健科学を研究・創造する。
3 県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。
2）看護学研究科の理念
看護学研究科は、地域の保健医療福祉における諸課題の解決をめざし、看護実践・教育・研究
5

者として活躍する人材の育成を行い、看護学の発展に貢献することを目的とする。

3）博士後期課程の教育理念・目的
博士後期課程は、課程を通して修得した能力を基盤に、複雑多様化する人々のニーズに応える
ケア開発及びケアシステム開発の方法論を考究する「実践開発看護学」の構築および発展に資す
る独創的な看護学研究を自立して行い、看護実践の質の向上を図り、人々が住み慣れた地域で生を全うすることに寄り添い貢献できる看護教育・研究者の育成と、研究指導力を発揮して看護実践の場における看護研究の取り組みを推進し、看護 実践の変革を牽引できる看護実践 指導者の育成を目的とする。
4）教育目標博士後期課程の教育目標は、以下に掲げる人材の育成である。
前期課程で修得した高度な看護実践能力と研究における基礎的能力を基盤に、人々のニーズに応える独創的なケアやケアシステムの開発に資する研究力・研究指導力を備え、（１）看護系大学等の教育・研究機関において、複雑多様な人々のニーズに応えるケアやケアシステ
ム開発の方法論を考究し、その体系化と発展に寄与する研究を自立して行い、その研究成果
を看護実践に還元できる研究者で、その研究成果や研究指導力を以って質の高い看護学教育を展開できる看護教育・研究者を育成する。
（２）病院や施設等の看護実践の場で、研究活動を自立して行うとともに、組織における研究活動
や看護系大学等教育・研究機関との共同研究を推進し、その成果を看護実践に還元することを牽引できる指導者（看護実践指導者）を育成する。
5）ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
博士後期課程では、所定の期間在学し、所定の単位を取得するとともに、学位論文審査に合格し、以下の要件を満たした学生に博士（看護学）を授与する。
（１）人々のニーズに応えるケアおよびケアシステム開発を志向した新規性の高い独創的な看護研
究の基盤となる知識や方法論を修得している（DP1）。
（２）実践開発 看護学の体系化と発 展に寄 与する看護研 究を自立して計画 、遂行し、看 護実践に還元できる研究力と研究指導力を修得している（DP2）。
（３）高度な看護実践力と研究力・研究指導力を基盤に、看護教育・研究者、あるいは看護実践指導者として、研究活動の組織的な取り組みを推進し、看護実践に還元、その変革を指導・牽引できる能力を修得している（DP3）。

5.入学者の確保見通し
１）県外の博士後期課程に進学せざるを得なかった修士課程修了生の確保
本学看護学研究科修士課程は、平成１４年に開設され、これまでに１１３名の修了生を輩出しているが（令和 2 年 3 月末）、修了者の博士後期課程への進学者数は 17 名（15.0％）、そのうち12 名が県外の看護学博士後期課程に進学している【資料 6-1】。修士課程を修了しさらなる学
6びを続けるためには、進学先によっては離職・転居が必要となる県外を選択せざるを得ない状況にある。
福島県内に看護職として在職する修士課程修了生・在学生を対象に博士後期課程を設置する
必要性の調査（有効回答数６８名、【資料 6-1】）では、「必要だと思う」が 24 名（35.3%）、「ある程度は必要であると思う」が 24 名（35.3%）であり、あわせて 48 名（70.6%）が本学の博士後期課程設置に必要性を感じていることが明らかとなった。さらに、本研究科に博士後期課程を設置した際の進学希望については、「進学を希望する」３名(４.4％)、「状況や条件、環境が合えば進学を希望する」１８名(26.5％)であり、あわせて 21 名（30.9％）が博士後期課程への進学を希望していること、「将来必要性を感じた場合は進学を考える」２３名(３3.8％)を含めて「今後進学を考えたい」とする者が 28 名（41.2％）であった。また、本学看護学研究科修士課程在学者、看護学
部博士号未取得教員を対象に進学意向の調査（有効回答数 14 名【資料 6-2】）では、「進学を希望する」3 名（21.4％）、「状況や条件、環境が整えば進学を希望する」1 名（7.1％）であり、合わせて 4 名（28.5％）が博士後期課程への進学を希望していること、「将来、必要性を感じた場合は進学を考える」5 名（35.7％）を含めて「今後進学を考えたい」7 名（50.0％）であった。以上より、本研究科に博士後期課程を設置により、博士後期課程への入学者は十分に見込まれると考える。このことは、博士後期課程に進学を志す者の県外流出を回避し、将来を嘱望される優秀な人材の県内定着につながることが期待される。
２）長崎大学との共同大学院として開設された災害・被ばく医療科学共同専攻保健看護学コース(修士課程)修了生の確保
本学 では、平 成 ２８年 に長 崎 大 学との共 同 大 学 院として災 害 ・被ばく医 療 科 学 共同 専 攻（http://www.fmu.nagasaki-u.ac.jp/）を開設し、保健看護学コースを設置しており、10 名の修了生を輩出している。未曾有の災害が毎年のごとく発生する状況にある中、博士後期課程の設
置は、災害・被ばく医療科学という立場から看護学を究めていきたいと考える保健看護学コース修了生の進学先にもなり得る。
３）看護学部若手教員のキャリアアップ【資料 14】現在本学看護学部には、看護系・非看護系あわせて５０名の教員が在職している。学部および大学院教育の充実にあたっては、若手教員の教育力・研究力を高めることが必要であり、教員のキャ
リアアップの観点からも博士の学位取得を進めているところである。よって、博士の学位未取得の教員の進学先として、本学博士後期課程設置のニーズは非常に高いと考える。
４）県内医療機関看護管理者の意向調査【資料 11】
県内医療機関(１８施設)の看護管理者（1 施設 3 名、計５４名）を対象に、本学博士後期課程の設置に関する調査を実施し、28 名から回答を得た。その結果、看護実践の臨床場面において、看護学博士の学位取得者が必要であるかについては、「必要だと思う」が 16 名（57.1％）、「ある程度は必要だと思う」が 11 名（39.3％）であり、あわせて 27 名（96.4％）が博士の学位取得者
を看護実践の場に必要としていた。 入学者への支援については、「ある」が 17 名（60.7％）という回答であり、博士後期課程への進学を希望する者が在職しながら進学することも見込める。看護学
博士学位取得者の採用については、「採用する」が 19 名（67.9％）、「将来、採用を考えたい」が7

6 名（21.4％）であり、計 25 名（89.3％）が採用の意向を示している。
5）近隣大学の博士後期課程定員と充足率
東北地方と北関東の博士後期課程（看護学専攻 5 校）の定員は 2～3 名、令和 2 年度の充足率は凡そ 100％（67％～133％）である。各校とも博士前期課程の定員が１０名前後であることから、本研究科に看護学博士後期課程が設置された場合には、少なくとも 2 名の入学者の確保を見積ることができると考えている。

6.博士後期課程修了後の進路およびその見通し
本学博士後期課程では、修士課程までに修得した看護学の知識を基盤として、「実践開発看護学」の構築および発 展に資する独創 的な看 護学 研 究を自立して行い、看護 実践の質の向 上に貢献することにより、住民が住み慣れた地域で生を全うすることに寄り添い貢献できる人材の育成をめざす。
保健医 療福 祉機関 では、看護実 践を改革し専 門性 の高い看護ケアやシステム開発、社 会の変革に対応できる指導者としての役割を果たし、リーダーシップを発揮することができる人材となる。また、保健医療福祉機関における看護職者に対する教育や研究指導にリーダーとして携わるようになる。保健行政機関においては、地域における健康関連データを分析し、政策提言へとつなげるとともに、科学的なエビデンスに基づいて種々のケアシステムの評価・改善にあたり、新たなケアシステム
構築の駆動力となりうる。県内医療機関(１８施設)の看護管理者（1 施設 3 名、計５４名）を対象とした調査の結果【資料 11】では、看護管理者が博士後期課程への進学により身につけてほしいと考える能力は、「所属施設・所属内での研究活動 を牽引・指導できる能力」「課題解決のために、新たな看護実践（・看護システム）を構築できる能力」「人材育成の企画策定・実践・評価できる能力」であり、看護管理者の 67.9％が博士後期課程修了者を「採用する」とし、21.4％の看護管理者も「将来、採用を考えたい」との意向を示している。これらのことは、看護実践の臨床の場に博士後期課程修了生の活躍の場があること、その期待が大きいことを表すものである。
また、修了生は博士（看護学）の取得後、看護実践の教育・研究機関にあっては、地域と連携し
看 護 実 践 の開 発 に関 する教 育 と研 究 の推 進 を行 い、さらに看 護 教 育 ・研 究 を担 当 しながら教 育者・研究者および看護実践指導者としてのキャリアを積み上げることができる。

Ⅱ.研究科、専攻等の名称および学位の名称
1． 組織構成および課程名称
設置する課程は、福島県立医科大学大学院看護学研究科博士後期課程とする。これに伴い福
島県立医科大学大学院看護学研究科修士課程を看護学研究科博士前期課程に変更する。
2． 学位の名称
学位の名称は、博士（看護学）とする。
3． 当該名称とする理由
8

博士後期課程は、「修士課程において目指してきた高度な看護実践」の深化と更なる追及を中核に据え、高 度な課題 分 析とその結 果に基 づくケアの開発と検 証、地域の特徴に配 慮しながら地域力を最大限に活用したケアシステム開発に資する高度な実践能力を有する看護教育・研究者および看護実践指導者の育成に焦点を置く。少子高齢化と地域間格差の進行、度重なる自然災害からの復興、新興疾患の台頭など、既存の看護学の範疇では対応に難渋する健康問題・課題に対する新たなケアおよびケアシステムの開発は、看護職が担うべき重要な役割である。博士後期課程
では、新たな看護学の知の創造に寄与するものであることから、学位の名称は博士（看護学）とする。
4． 英訳名称研究科： 看護学研究科 Graduate School of Nursing
専

攻： 看護学専攻

Ｐｒｏｇｒａｍ of Nursing Science課

程： 博士後期課程 Doctoral Course

学位： 博士（看護学） Doctor of Philosophy in Nursing Science

Ⅲ.教育課程の編成の考え方および特色
1． 教育課程の編成の考え方
博士後期課程では、前述した教育理念・目標を達成するために、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程を編成し、アセスメント・ポリシーに従い教育の成果の評価を行いながら、学 位 授 与 方 針（ディプロマ・ポリシー、6 頁 前 掲）に示 す能 力の修 得を目 指 す教 育を行う
【資料 29】。
1）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
教育課程は、実践開発看護学の基盤を培う「専門科目」、研究テーマに関連する見識を支持す
る「選択科目」、学位論文に取り組む「特別研究科目」の 3 つの科目群で構成する（表１）。
（１）人々のニーズに応えるケアおよびケアシステム開発の看護実践上の意義、その方法論について学修する（CP1）。
必修専門講義科目として、「ケア開発看護学特講」「ケアシステム開発看護学特講」を設定する。この 2 科目から実践開発看護学の基盤となるケア開発・ケアシステム開発に関する知識・理解を深めることにより主として DP１の能力の修得をめざす。
（２）看護実践上の課題を明確にし、課題解決のためのケアおよびケアシステム開発につながる研
究課題および方法論を探求する（CP2）。
必修専門演習科目として「実践開発看護学演習」を設定する。この科目からケア開発・ケアシステム開発に関する知識の臨床への適応・応用を学修することにより主として DP２の能力の修得をめざす。
（３）看護現象と看護理論を吟味し、科学的な知見を理論へと発展させ、看護実践に応用できる方法を学修する（CP3）。
必修専 門講義 科目として「看護研究 特講」を設定 する。この科目においては、ケア開 発・ケ
アシステム開発につながる新規性の高い独創的な看護研究を遂行し、実践開発看護学の体9

系化に貢献する基盤となる看護学研究方法を学修し、主として DP２の能力の修得をめざす。
（４）看護実践上の課題の明確化、研究課題および研究方法論の構築を多彩的な視点から深化させる（CP4）。
選択講義科目として「看護人材育成論特講」「看護心理学特講」「看護病態学特講」を設定する。選択した科目の学修より研究課題に関連する領域の見識を深化させることで主として
DP1 の能力の修得をめざす。
（５）人々のニーズに応える新規性のある独創的なケアおよびケアシステムを考究し、看護実践の場に適用させ、その成果の検証を通して、地域の保健医療福祉の課題解決ならびに人々の QOLの向上に寄与できる研究を学位論文として産出する（CP5）。
必修特別研究科目として「実践開発看護学特別研究」を設定する。この科目において研究の着想から論文化まで一連の課程を学修することで主として DP３の能力の修得をめざす。
表 1 博士後期課程のカリキュラム構成
科目群

専門科目

選択科目
特別研究
科目

単位数

配当
年次

開講
形式

必修

ケア開発看護学特講

1（前）

講義

2

ケアシステム開発看護学特講

1（前）

講義

2

看護研究特講

1（前）

講義

2

実践開発看護学演習

1（通・集中）演習

2

看護人材育成論特講

1（後）

講義

2

看護心理学特講

1（後）

講義

2

看護病態学特講

1（後）

講義

2

1～3（通）

演習

科目名

実践開発看護学特別研究修了に必要な単位数

選択

備考

8 単位
修得

6

2 単位
以上修得
6 単位
修得

16 単位

2）アセスメント・ポリシー（学修成果の評価方針）
教育の成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施する目的で、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーに基づき、機関レベル（大学）、教育課程レベル（研究科）、科目レベル（授業・科目）の 3 段階で学修成果を評価する（表 2）。
（１）機関レベル研究計画書、進級率、休学率、退学率、学生生活実態調査、学位論文、学位授与数、志望進路
に対する就職率等から、大学院での学修成果の達成状況を評価する。検証結果は、本学大学院の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用する。
（２）教育課程レベル
研究計画書、進級率、休学率、退学率、修了要件の達成状況、単位取得状況等から、教育課程
全体を通した学修成果の達成状況を評価する。
（３）科目レベル
シラバスに提示された授業科目の目的や到達目標の達成状況（試験、単位認定）、授業評価の結果等から、科目ごとの学修成果の達成状況を評価する。

10

表 2 アセスメント・ポリシー
在学中

修了時

・研究計画書
・進級率
・休学率

・学位論文
・学位授与数・就職率

入学前・直後・入学試験
・出願書類の記載事項
機関レベル

・退学率
・学生生活実態調査
・入学試験

・研究計画書
・進級率
・休学率
・退学率
・単位取得状況

・学位論文
・修了要件達成状況
・修了認定
・修了時アンケート

・入学試験

・単位認定

－

・出願書類の記載事項

・試験
・授業評価

・出願書類の記載事項
教育課程レベル

科目レベル

2．教育課程編成の特色
1） 専門科目（1）

講義科目

専門科目は必須科目とし、講義科目としては「ケア開発看護学特講」、「ケアシステム開発看護学特講」「看護研究特講」を 1 年次前期に配置する。開講はオムニバス方式とし、1 科目 2 単位
30 時間、3 科目 6 単位 90 時間履修する。
「ケア開発看護学特講」は、突発的に生じる健康障害や、慢性化・複雑化する健康障害をもちながら生活する療養者とその家族のケアニーズに応える看護実践の開発と検証方法を考究し、発達段階、健康段階および療養の場に応じたエビデンスのある革新的なケアを創造する能力を探求す
る科目である。
「ケアシステム開発看護学特講」は、看護の対象となる人々が、健康問題をもちながら地域で生活していくための包括的かつ継続的なケアシステムのあり方について考究し、さまざまな健康問題、地域特性を活かした看護サービスを提供する仕組み作りについて探求する科目である。
「看護研究特講」は、看護学の基盤を発展させるための看護研究方法について修得する。特に、看護学における看護現象の明確化、看護理論の開発、看護実践の成果の検証のための研究を自立して遂行する能力を養う。看護研究論文の分析を通じて研究プロセス・研究手法を概観し、各学生が自身の研究課題を焦点化し、研究デザインの設定、研究方法の選定、研究手法に応じた倫理的配慮、データ収集・分析方法の検討等、研究計画書策定から論文作成までの一連の過程において必要な能力を養う科目である。
（2）

演習科目

演習科目として「実践開発看護学演習」を 1 年次に通年・集中配置とする。
本科目は、実践開発に関連する文献検討とフィールドワークを通して、看護実践の対象者とその家族
11や環境、ケアに関わる専門職と関りながら現状を把握、看護実践の場における課題を抽出し、課題整理のための討議を教員・学生間で行うことにより、課題解決のためのケアやケアシステムの開発に活用できる研究課題を洗練していくことを目的とするものであり、2 単位 60 時間履修する。

2） 選択科目
選択科目として、「看護人材育成論特講」、「看護心理学特講」、「看護病態学特講」を 1 年後期に配置する。選択科目は、各々2 単位 30 時間とし、2 単位以上を履修する。これらの科目は、学生の学位論文の研究課題に応じて補強すべき知識を修得する科目であり、1 年後期に配置する。
「看護人材育成論特講」は、看護実践を担う人材の教育に必要となる学習理論を学び、看護専
門職の生涯学習を支える看護基礎教育ならびに継続教育、およびその環境や社会との関連について学修する。特に、授業形態および生活指導の特徴、異なる資格の取得や高度専門職の育成を目指した教育、教育・医療施設の理念を踏まえた教育・研修計画の構築およびその評価など、教授−
学習過程を中心に、複数の視点から人材育成を検討できる能力を修得する。「看護心理学特講」
は、看護実践に必要な心 理的側面をとらえるために，様々な心理学的理論 や方法論をふまえた看護実践について探求する。人間の心理状態、行動を理解するための基本概念をふまえ，それらを用いて、心理学的根拠を考慮した高度な臨床判断，看護実践，ならびに看護介入の開発を行う能力を修得する。「看 護病態 学特講」は、人 間の身体 に生起する病変の基 本を知り、その成り立ちについて細胞・分子レベルで理解を深 め、病態 学的 根 拠を考慮した高度な臨 床 判断、看護 実 践、ならびに看護介入の開発を行う能力を修得する。
3） 特別研究科目
特別研究科目として、「実践開発看護学特別研究」を 1～3 年次に配置する。
本科目は、主指導教員 1 名、副指導教員 2 名の支援の下に、「実践開発看護学」に関する研究を計画・実施し学 位論 文 にまとめる科目 であり、演 習形式で開講 する。研 究 課題は、「ケア開発 看
護学特講」「ケアシステム看護学特講」，「実践開発看護学演習」のフィールドワークの計画・実施・
成果報告を通して焦点化・清廉化し，研究計画策定へと繋げる。学位論文研究計画審査会への研究計画申請は実践開発看護学演習履修後からとし、2 年次ではデータ収集の実施および研究課
題に関連する副論文の投稿、3 年次ではデータ分析と論文作成を目安で進める。
学生は、研究課題に応じた文献検討、研究計画の策定、学位論文研究計画審査会への審査申請、看護学研究科委員会の承認、本学一般倫理委員会の承認を受け、研究の実施、データ分析、関連学会への発表、論文作成に至る一連の過程には多くの時間を要する。また、その全過程おいて指導教官と十分な討議を繰り返すことが予想されることから、ゼミ形式の演習総時間を目安として
6 単位 180 時間の科目とする。

Ⅳ.教育方法、履修指導、研究指導の方法および修了要件
1． 教育方法に関する基本的な考え方
実践開発看護学は、複雑多様化する人々のニーズに応えるケア開発及びケアシステム開発の方
12

法論を考 究する「実践 開 発看 護学」の構築 および発展に資する独創 的な看 護学 研究を自 立して行い、看護実践の質の向上を図り、人々が住み慣れた地域で生を全うすることに寄り添い貢献できる看護教育・研究者の育成と、研究指導力を発揮して看護実践の場における看護研究の取り組みを推進し、看護実践の変革を牽引できる看護実践指導者の育成を目指している。つまり、研究の臨
床還流、災害や新興疾患などの新たな健康課題に対してオンタイムで対応できるリサーチマインドとクリニカルマインドをもった看護職の育成であり、その目的に資する能力を修得する看護職を輩出するための教育課程が構成されている。
教育課程は、１年前期に専門講義 科目である「ケア開発看 護学特 講」「ケアシステム開発看護学特講」「看護研究特講」、１年前期後半から通年集中で「実践開発看護学演習」、1 年後期に選択科目「看護人材育成論特講」「看護心理学特講」「看護病態学特講」を配置、1～3 年通年
で「実践開発看護学特別研究」を配置する。
1 年次前期の「ケア開発看護学特講」「ケアシステム開発看護学特講」は、第１４条特例学生においても１年次に履修できるように調整し開講する。この２科目の履修から“実践開発看護学”の軸となる新たなケアを開発すること、ケアのシステム（仕組み）作りを学修することにより、発達段階・病期・療養場所等に寄らない多角的な視点から療養者・住民・社会が求めるケアやケアシステムを俯瞰できる能力を養う。この２科目と一部並行する形式で１年前期後半から「実践開発看護学演習」を開講し、座学と臨床を連動させることにより、研究課題の焦点化・明確化を目指す。実践開発看護学演習は、学生個々人の研究課題に応じたフィールドの選定、計画策定とフィールドワークを行う
ことで、研究課題の焦点化・明確化、研究デザインの具体化を目指す科目であり、指導教員以外に
フィールド担当教員からも指導を受けることで研究課題に対する視野を広げる機会とする。
１年後期で開講する選択科目は、研究課題の深化を支持・補強する科目であり、学生の研究課
題に即した適切な科目を主体的かつ自由に選択履修できるように配置する。
本博士後期課程では、研究課題を持ち入学した学生が自らの課題を明確化・焦点化し、研究計画として具現化するプロセスを踏まえ、各科目に順序性を持たせた。

2． 入学から修了までの履修指導、研究指導の方法
1）履修指導指導教員は専門科目 8 単位、選択科目 2 単位以上、特別研究科目 6 単位の 16 単位を履修し、かつ必要な研究指導を受けて学位論文を作成するよう指導する【資料 15-1、2】。学生が諸科目の学修成果を実践開発看護学特別研究に統合させて学位論文作成過程の課題が達成できる
ように、入学時のガイダンスおよび各年次当初において履修ガイダンスを行う。また、履修期間に応じた効果的な学修を支援するために、履修モデルを提示する。
指導教員は、学生が履修モデル【資料 16-1、2】を参考に修業年限を定め具体的な学修計画を設計し、主体的に研究計画に沿って研究を行い学位論文が完成できるように支援する。
履修モデル別の修了時に修得できる能力は、モデル A（選択科目：看護人材育成論特講）では、質の高い看護実践を担う看護職者の育成に資する知識・技術を有し，医療・教育・行政機関等において総合的な人材育成システムを構築・評価する能力を想定している。モデル B（選択科目：看護心理学特講）では、人間の心理状態、行動を理解するための基本概念をふまえ心理学的根拠を考慮した高度な臨床判断，看護実践の開発を行う能力を想定している。モデル C（選択科目：看護13

病態学特講）では、人間の身体に生起する病変について細胞・分子レベルでの深い理解力を有し，病態学的根拠を考慮した高度な臨床判断，看護実践の開発を行う能力を想定している。
２）研究指導（1）指導教員体制
研究指導は、研究 課題の着想、計画策 定・実施、論 文作成の全過程において主として指導する役割を担う主指導教員 1 名（研究指導教員）、さらに副指導教員 2 名（研究指導教員、うち 1 名
は研究指導補助教員可）を配置した 3 名体制で行う。
主指導教員は、入学後早い時期に学生の研究課題に即した教員が選任される必要がある。そのためには受験希望者が、主指導教員の資格を有する教員の中から自分の研究課題に近い研究業
績をもつ教員を見つけ出すシステムが必要となる。現在、看護学研究科では大学ホームページ内に大学院看護学研究科ホームページがあり、そこから研究者データベースにアクセスがすることが可能であり、ここから受験希望者は自分の研究課題に最も近い研究業績をもつ教員を探すことが可能である。また、看護学研究科ホームページ内に掲載されている修士課程各領域の論文タイトルの一覧も、主指導教員選定に役立つと考える。
以下のような学生と主指導教員のマッチング体制を整理し、在学期間を通し学生が適切な研究指導を受けられるように組織的に取り組む。
①受験希望者は、大学院看護学研究科ホームページ（博士後期課程）掲載の主指導教員のリストとその教員の業績から自分の研究課題に最もふさわしい教員を検索する。
②受験希望者が入学試験前に⓵で検索した教員と相談ができるように、教育研修支援課看護学部 教務 係 内に相談 窓 口を設 置し、担 当 職員が調整 する。相 談したい教 員が特 定できない
場合は、研究科長が研究課題等について面談を行い、適任と思われる教員を紹介し、指導教員候補となる教員と面談できるよう調整する。
③受験希望者は主指導候補教員と面談し、受験希望者の研究課題と教員の研究指導内容が合致する場合は、その教員を主指導教員候補者とする。主指導教員候補者は、入学後の就業見込みや予定している修学期間から第 14 条特例を適応するかを受験希望者と検討する。
④入学試験時に複数の教員による面接を行い、主指導教員候補者とのマッチングについて確認を行う。
⑤2 名の副指導教員（研究指導教員、うち 1 名は研究指導補助教員可）は、学生と主指導教員との合意のもとに、看護学研究科委員会の承認を得て決定する。
入学から修了までの標準的な学位論文指導スケジュール【資料 15-2】に基づいて、主指導教
員・副指導教員が協力し学生の修学を支援する。この過程において、学生の研究課題の変更等のため研究指導教員の専門性とミスマッチが生じた場合は、看護学研究科委員会に主指導教員等の変更申請を行い、審議の上で新たな研究指導体制で取り組むことが出来るようにする。
（2）標準的な履修スケジュール
研究指導の標準的な履修スケジュールは以下の通りである【資料 15-2】。
①1 年次
入学当初に、研究科委員会において主指導教員 1 名と副指導教員 2 名を決定する。
14

1 学年の定員が 2 名であることから研究計画書の「博士後期課程研究計画審査会」への申請
は期日を固定せずに実践開発看護学演習履修以降としていることから、1 年次の年次就学設計は重要になる。指導教員は、入学時に就業等の学生の就学状況を確認し、計画的に学位論文に取り組み 1 年次の 3 月を目途に研究計画書が完成できるように指導する。
前期は、学生は専門科目を履修しながら、前期後半から開講する実践開発看護学演習のフィー
ルドワークの計画とフィールド選定を行う。指導教員は、「ケア開発看護学特講」「ケアシステム開発
看護 学特 講」の学修と、文献 検討や討 論からフィールドワークの計画が策 定・実 施できるように指導する。後期、学生は選択科目の履修と併行し、研究計画書作成に着手する。指導教員は、既習の専門科目とフィールドワークの成果を通して、学生が研究課題に具体化・具現化し研究計画書を完成できるよう指導する。研究計画審査会において指導教員以外から指導・助言を受け修正するとともに、看護学研究科委員会の承認が得られるように指導する。承認後は、福島県立医科大学一般
倫理委員会に倫理審査を申請し、承認後研究に着手できるように指導する。
１0 月には実践開発看護学特別研究セミナー（以下特別研究セミナー）①において、研究計画の進捗状況を報告し、指導教員以外から受けた指導・助言を学生が研究計画書に反映させ精度をあげられるよう指導する。
講義科目の開講形式をオムニバスにしていることから、指導教員以 外の数多くの教員が学生と関わることになり、指導 教 員以 外も学 生の興 味・関 心のある事象を知る機 会 をもつことから、研 究科教員全体で学生を支援できる体制をとることができる。
②2 年次
2 年次は、研究計画に即したデータ収集の遂行と副論文の投稿の支援を行う。データ収集着手
以降は、適宜指導教員は学生と討論し、計画修正の必要性がないか進捗管理を行う。
８月の特別 研究セミナー②において、研究の進捗 あるいは副論文についてのプレゼンテーションの指導をする。副論文の投稿は、学生の研究課題に関連し、査読基準を定める国内外の看護系・医学系の学術雑誌等と選定し、学位論文予備審査までに採択されるよう計画的に指導する。
③3 年次
8 月の特別研究セミナー③では、研究の進捗を報告し、助言・指導を受け予備審査用論文に反映させられるように指導する。
指導教員は、９月の学位論文予備審査申請に向け論文指導を行う。１０月に開催される予備審査会における助言・指導を踏まえ論文を修正し、１月に学位論文が提出できるように指導する。
２月に開催される学位論文審査において審査員から受けた指導・助言に基づき論文を修正後、最終論文を指定期間内に提出できるように指導し、看護学研究科委員会において学位論文としての承認を受ける。これらの審査過程を経て「博士後期課程の修了および学位の授与」に至るように指導する。
各年次 1 回開催する特別研究セミナーは、学生・研究指導教員および研究指導補助教員参加とし、研究の進捗状況を学生・教員の共有を図るとともに、学生が多面的な視点から助言・指導を受け研究が進展する機会とする。

15

3． 修了要件
博士後期課程に 3 年以上在学し、修了要件の単位 16 単位（専門科目 8 単位、選択科目 2
単位以上、特別研究科目 6 単位）以上を修得し、かつ、学位論文を提出しその審査および最終試
験に合格することにより、博士（看護学）の学位を授与する。

4． 研究の倫理審査体制
1）研究倫理の教育
本学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 3 月 26日文部科学大臣決定）」、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 29 年 2 月 28
日一部改正）」に基づき、学生を含む全研究職を対象に、倫理講習、公的研究費のコンプライアン
ス研修の実施、および研究倫理教育 e ラーニング（eAPRIN）の受講を年 1 回必須としている。これらの研究倫理教育から、責任ある研究行動をとるために必要な知識や倫理観を維持・向上させ、不正行為を未然に防ぐ体制を強いている。
2）福島県立医科大学一般倫理審査委員会の組織および役割
福島県立医科大学倫理委員会は、福島県立医科大学倫理委員会規程【資料 17】に基づき、「 指針対応臨床研究審査委員会 」と「一般倫理委員会」で構成される。「 指針対応臨床研究審査委員会 」は、“侵襲を伴い介入を行う研究”、“その他委員会が指針対応臨床研究審査委員会での対応が必要と認めた研究”、“倫理委員会規程（表 3）に掲げる指針に基づく研究”の倫理審査を担当し、「一般倫理委員会」は“それ以外の研究”の倫理審査を担当する。
表 3 指針
指針名
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）

遺伝子治療研究に関する指針（平成 16 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号）
ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針（平成 20 年厚生労働省告示第 415 号）
ヒト ES 細胞の分配および使用に関する指針（平成 26 年文部科学省告示第 174 号）
ヒト ES 細胞の樹立に関する指針（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号）
ヒト iPS 細 胞 又 はヒト組 織 幹 細 胞 からの生 殖 細 胞 の作 成 を行 う研 究 に関 する指 針（平成 22 年文部科学省告示第 88 号）

一般倫理委員会は、医学部教授、看護学部教授、人文・社会科学の有識者、一般市民、本学に所属しない者の 11 名により構成され、毎月開催される。委員会では「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき、 研究責任者が委員会の審査を新たに受けようと申請した研究について、研究機関および研究者等の利益相反に関する情報も含めて中立的かつ公正に審査を行い、研究計画の適否を決定する。
163）福島県立医科大学一般倫理審査委員会による審査
博士後期課程の大学院生は、研究科委員会において研究計画書が承認された後、指導教員の支援の下、申請書類を作成し、一般倫理委員会【資料 17】において研究倫理審査を受け承認を受けなければならない。

5． 学位論文審査体制
1）審査申請資格要件（１）本学本課程に２年以上在籍していること（２）専門科目 8 単位、選択科目 2 単位以上修得していること（３）査読制度のある学術雑誌に副論文が掲載あるいは採択されていること

２）審査体制
学位論文の審査は、予備審査、学位論文審査の 2 段階審査とし、両審査共に看護学研究科委
員会から付託された「学位論文審査会」が担う。両審査会の構成は、主査は主指導・副指導教員
以外の研究指導教員 1 名、副査は主指導教員と副指導以外の研究指導教員 2 名とし、研究科長が指名する。
３）学位論文予備審査
学位論文予備審査は、主指導教員が学生の審査申請資格要件を確認したうえで、審査申請書（予備審査）、学位論文と学位論文要旨ならびに学位論文に関する副論文 1 編を、研究科長に提出する。但し、副論文が公開に至っていない場合は採択されていることがわかる証明書を添付することでも可とする。学位論文予備審査会は、申請後 1 カ月以内に開催する。また、学位論文予備審
査は、学生が学位論文の内容についてプレゼンテーションを行い、その後質疑応答を行う。予備審
査委員は学位論文審査基準により審査を行い、加筆・修正が必要な内容を学生に指摘する。学位
論文予備審査委員会は、学生の単位修得状況等から提出資格があるか否かを判定し、学位論文
予備審査報告書を研究科委員会に提出する。研究科委員会は学位論文予備審査会の審査結果を審議する。
４）学位論文審査
学位論文審査は、審査申請書（学位論文審査）とともに、完成した学位論文と学位論文要旨ならびに学位論文に関する副論文 1 編を、研究科長に提出する。但し、副論文は採択されていることがわかる証明書を添付することでも可とする。学位論文審査委員は、学位論文審査基準に基づき
学位論文審査を行う。また、学位論文審査は、学生が学位論文の内容についてプレゼンテーションを行い、質疑応答による口頭試問を行う。学生は学位論文審査会における指摘事項に基づき学位論文を修正し、研究 科長 に提出する。学 位論文 審 査会は、審査 結果を研究 科委員会に文書で報告する。研究科委員会は学位論文審査会の審査結果を審議し、研究科長は、研究科委員会の審議結果を学長に報告する。学長は、この報告に基づいて承認の可否を決定する。
17５）審査基準
学位論文は、「看護学」の学位を授与できる学術論文として、完成度を備えていることを客観的に評価できた論文とする。客観的に評価する指標として「学位論文審査基準」を示し公表する。「学位論文審査基準」は、（1）新たなケア開発あるいはケアシステム開発の構築に資する研究課題である。（2）研究方 法が妥 当である。（3）倫理 的配 慮が妥当である。（4）適 切な論文が引用 され、論旨に一貫性がある。（5）学位論文として学術的意義、新規性、創造性、汎用性がある。の 5 項目で審査し、60 点以上を合格とする。
「学位論文審査基準」は表 4 のとおりである。

表 4 「学位論文審査基準」（1）新たなケア開発あるいはケアシステム開発の構築に資する研究課題である。
（2）研究方法が妥当である。


目的に適った研究デザインであるか

研究方法が詳述されているか

目的に適った分析方法であるか（3）倫理的配慮が妥当である。


任意性が保証されているか

同意の取得方法が適切か



不利益への対策が講じられているか

個人情報が保護されているか（4）適切な論文が引用され、論旨に一貫性がある。
（5）学位論文として学術的意義、新規性、創造性、汎用性がある。

6．学位論文の公表方法
学位論 文は本学 附属 図 書館に保 管するとともに、国立国 会図書 館に電 子 媒体で納 本し、第三者の閲覧を可能にする。また、文部科学省令学位規程 8 条に従って学位論文の要旨および審査結果の要旨を本学ホームページにおいて公表する。
博士（看護学）の学位を授与された学生は、原則として学位を授与された日から 1 年以内に関連分野の学術雑誌に原著論文として投稿し、公開する。ただし、学位が授与される以前に公開している場合は、この限りではない。

Ⅴ.既設の修士課程との関係
1. 本研究科修士課程の特色
本大学院看護学研究科修士課程は、建学の基本理念に基づく教育目的・目標の達成をめざし、以下の能力を修得することを意図した教育課程を編成している。
18

（１）専門分野における専門的知識、技術（２）看護学の学問の発展に寄与する実践・研究・教育に取り組むための基礎的能力（３）高い倫理観を有した専門職者として専門分野の課題を探求できる能力（４）看護実践・研究・教育の場において地域に貢献できる能力
また、社会人 学生が多い現状に即し、次の３項 目を教育方法の特 色として現実適合性の高い教育を実施している。
（１）高い研究指導力を備えた教員による科学的根拠に基づいた授業展開（２）各学科目の目標に適した多様な授業形態（３）社会人学生の学習に配慮した時間割設定

2. 本研究科修士課程の教育課程の特徴
本研究科修士課程は、看護の実践・研究・教育の場で活躍できる高度な専門知識、技術、実践能力を有する人材を育成する。そのため、研究コース 8 領域、専門看護師コース（CNS コース）3 領
域を設け、授業科目は、共通必修科目、看護専門科目、共通専門選択科目によって構成している。
（１）共通必修科目
看護学の基盤となる看護理論や看護倫理、研究に関する科目（看護研究、看護研究方法論）を配置している。
（２）看護専門科目
学生が専攻する領域として、母性看護学、小児看護学、成人看護学、老年看護学、がん看護学、
精神看護学、地域看護学、家族看護学の８領域を置き、領域ごとに高度な看護実践活動に必要な理論や技法に関する科目を「概論」「特論」「演習」「実習」として配置している。
また、小児看護学、がん看護学、精神看護学領域では、一般社団法人日本看護系大学協議会が認定する専門看護師養成課程に基づく講義、演習、実習科目を配置している。
（３）共通専門選択科目
学生が専攻する領域にかかわらず、看護実践に関する幅広い知識と技術、研究・教育・指導能力の醸成に資する共通専門選択科目を配置している。
（４）研究指導科目
共通必修科目、看護専門科目、共通専門選択科目の学修をふまえ、看護研究の一連の過程を経験し、研究のプロセスに沿って研究論文を作成する看護特別研究（ＣＮＳコースは看護課題研究）を配置している。
なお、現行の大学院看護学研究科修士課程における特別研究および課題研究の指導実績について、修士論文題目一覧を【資料 18】に示した。

3. 本研究科修士課程と博士後期課程の関係
本研究科修士課程は、「母性看護学」「小児看護学」「成人看護学」「老年看護学」「がん看護学」「精神看護学」「地域看護学」「家族看護学」の 8 領域から構成されている。
この修士課程の上位に位置する博士後期課程は、複雑化・多様化する健康問題の解決に資す
る独創的で質の高い看護実践を開発するとともに、住み慣れた地域で生活したいと願う住民や保19

健医療福祉資源の偏在を抱える地域の健康問題の解決をめざし、多職種連携も含む継続した看護実践のシステム形成を図る能力を有する看護教育・研究者および看護実践指導者の育成をめざす。これは、修士課程の 8 領域に共通する概念として重視してきた「看護実践」の発展・深化を意
図するものである。
よって、本看護学研究科博士後期課程は、修士課程の 8 領域を統合し、「実践開発看護学領域」
として 1 領域で構成する。

Ⅵ.大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施
1． 修業年限
博士後期課程の修業年数は 3 年であるが、社会人入学者の修学を支援するために、大学院設
置基準 14 条に定める教育方法の特例に準じ、福島県立医科大学大学院学則第 12 条に則り長期履修制度を導入する。申請により長期履修制度の利用許可を受けた学生は、修業年数を 5 年とすることができる。それまでに必要な単位を修得し、学位論文を完成させなければならない。

2． 履修指導および研究指導の方法
長期履修を希望する学生は、入学前に主指導教員と履修計画と学位論文完成までの行程について検討し、学生が離職することなく就学できるように可能な限り支援する。
科目履修については、入学時オリエンテーション時に説明するとともに、特例措置の時間帯（１８時～２１時）を設け、就学時間外でも履修が可能なように配慮する。
研究指導は、主・副指導教員と相談しながら、平日の夜間や土曜日等の特定時間の利用や、遠隔講義システムの活用などを含め、計画的に就学できるよう支援する。

3． 授業の実施方法
講義は、特例措置の授業時間（18 時～21 時）あるいは土曜日等に開講する。博士後期課程は
1 学年 2 名の定員であることから、一般学生と第 14 条学生を分けた昼夜開講は設定せずに、学生の就業状況等個々の状況を勘案しながら講義を開講する。
必修科目のうち中心科目となる「ケア開発看護学特講」と「ケアシステム開発看護学特講」は、1年次に履修できるように平日の夕方と土曜日に開講とする。選択科目は、研究課題や就業状況に応じて選択できるように平日の午後あるいは夕方に設定している。実践開発看護学演習のうちフィールドワークは臨地で行うため学生とフィールド担当教員は、受け入れ機関と調整し、修学できる日程を計画する。学位論文指導は、学生と主・副指導教員双方が、就業と修学が可能になるように日程の調整を行うとともに、適宜 Zoom 等遠隔会議システムを活用しながら指導する体制とする。

4． 教員の負担の程度
夜間（18 時～21 時）に授業を開講する教員については、公立大学法人福島県立医科大学職
20

員の勤務時間、休日および休暇等に関する規定に定める第 2 条超勤代休および第 4 条週休日の振替 等に基 づき勤務 時 間振 替 等の措 置を取る。また、特定の教員 に過 剰 な負 担が生じないよう、
博士後期課程の専任教員については学部ならびに大学院教員における担当時間数の状況を把握し、授業を持たない曜日を週 1 日以上設ける等、教員の研究時間の確保を行うための調整を行う。
【資料 19-1、2】に博士後期課程と博士前期課程（現修士課程）の時間割を示した。博士後期
課程科 目は、実践 開発 看 護学演 習のフィールドワークを除き、特例措 置時間 あるいは土曜日等に開講する。博士後期課程（現修士課程）の時間割に博士後期課程の時間割を加えても、無理なく時間割の構成が可能である。

5． 図書館、情報処理室等の利用方法および学生の厚生に対する配慮
1） 図書館・情報処理室
図書館内には、300 席の閲覧席とグループ閲覧室 1 室、PC16 台とプリンタ・スキャナを設置した情報検索室 1 室、情報検索用 PC が 2 か所計 7 台とそれぞれにプリンタ 1 台が設置され利用可能である。図書館入館および図書の貸出には、学生証の IC カードによる認証システムをとり、通常開館時間外にも使用も可能である。開館時間を表 5 に示した。

表 5 図書館の開館時間
開館時間
通常開館
時間外利用
土曜日・日曜日・祝日

期間

開館時間

通常期

午前 9 時～午後 7 時

春季・夏季・冬季休業中

午前 9 時～午後 5 時

通常期

午前 6 時～午前 9 時

春季・夏季・冬季休業中

午後 5 時～午後 11 時

通年

午前 9 時～午後 7 時

貸出書籍の返却は、学内の複数個所にブックポストが設置されており 24 時間いつでも可能である。また、有料文献検索サイトや電子ジャーナルの利用は、VPN 申請を行うことで学外からも使用可
能である。
情報処理室は、大学院生専用に院生研究室と同階に整備されており、入退室は学生証の IC カードで管理され 24 時間使用が可能である。
２）学生の厚生に対する配慮
本学では年 1 回の健康診断の受診を義務付けている。社会人学生については就業している事
業所での健康診断の受診状況を確認し、大学院生の健康状態の確認を行っている。また、大学内に健康管理センターが設置されており、学校医、産業医、看護師、保健師、臨床心理士が配置され、健康問題への対応を行っている。
また、公立大学法人福島 県立医科大学ハラスメント防止規程に基づきハラスメント対策員会が設置されており、年 1 回の研修会の開催、学内掲示物による注意喚起を行っている。大学 HP には
ハラスメント対策委員会委員名簿とハラスメント相談員名簿の掲載と、ハラスメント相談メールボッ21

クスが設定されており、常時相談できる体制をとっている。
6.入学選抜の概要
博士後期課程では、看護 実践の変革を看護研究の視点から支援・牽引できる看護教育・研究
者および看護実践指導者の育成を目的としている。大学院設置基準第 14 条による修学を希望する場合でも、入学者選抜 はその資質を確認するためにものであることから、一般学生と区別なく実施する。

7.必要とされる分野であること設置する領域「実践開発看護学領域」は、修士課程 8 領域（母性看護学領域、小児看護学領域、成人看護学領域、老年看護学領域、がん看護学領域、精神看護学領域、地域看護学領域、家族看護 学領 域）の教育 内 容を統合した領 域である。多様 化・複 雑化 する健 康課題や社会 環境の中で個人や地域のニーズに対応するためには、発達段階と健康段階、健康障害と生活環境など多角的・広角的に対象を把握する学識と能力が必要となる。社会人学生が、実務経験を活かし研究
課題の設定と学位論文作成、研究成果の臨床還流を想定した「実践開発看護学領域」は必要とされる分野と考える。
また本看護学研究科に博士後期課程を設置することは、多くの有望な社会人が在職のまま博士後期課程において学修し、教育研究および臨床において指導的役割を果たし得る学識と能力を培う機会を得ることは、個人的にも組織的にも必要とされると考える。
8．大学院を専ら担当する専任教員を配置するなど教員組織の整備状況
看護学研究科にかかる講義や研究指導等は、一般学生と社会人学生と区別なく、看護学研究科の専任教員が担当する。社会人学生の就学状況 に合わせて夜間の開講により、教員の負担増が予測 されるが、学 部教 育と修 士課 程教 育の担 当時 間を調整し、一部の教員に負担が偏重しないように配慮する。

Ⅶ.入学者選抜の方法
博士後 期課 程は、教育課 程、教 育方 法、研 究指 導 体制、および教 員組 織編 成の諸条 件から判断し、入学定員は社会人を含む 2 名とする。
表 6 博士後期課程入学定員
研究科
看護学研究科

専攻

修学年数

入学定員

収容定員

3年

2名

6名

看護学専攻
（博士後期課程）

1． 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー：AP）（1）社会のニーズに呼応したケアおよびケアシステム開発に関心を持ち、博士後期課程における学
修の基盤となる看護学の専門知識を有する人（AP1）22

（２）基礎的な研究能力を有し、自ら課題解決に取り組む意欲を有する人（AP2）（３）国内外の文献を読み解く語学力と読解力を有し、グローバルな視点から課題を分析する能力を有する人（AP3）（４）看護教育・研究者、看護実践指導者としてコミュニケーション能力、論理的思考力を有する人（AP4）（５）博士後期課程修了後、看護教育・研究者、看護実践指導者として保健医療福祉の変革を牽引する意思のある人（AP5）

2.選抜方針、選抜方法
アドミッション・ポリシーに基づき、選抜試験は「英語」の筆記試験、「修士論文」「研究計画」についての口述試験、修学意思や修了後の展望等についての「面接」を実施し、総合的に判断する。表7 に試験方法とアドミッション・ポリシーの対応を示した。
表 7 試験方法とアドミッション・ポリシーの対応
試験方法
筆記試験（英語）
口述試験

アドミッション・ポリシー
AP3

修士論文

AP1、AP2

研究計画

AP1、AP2、AP3

面接試験

AP1、AP2、AP4、AP5

筆記試験（英語）では、看護系論文の読解・要約からＡＰ3「国内外の文献を読み解く語学力と読解力を有し、グローバルな視点から課題を分析する能力」を評価する。
口述試験では、修士論文と研究計画のプレゼンと質疑応答から、AP1「社会のニーズに呼応したケアおよびケアシステム開発に関心を持ち、博士 後期 課程における学修の基盤となる看 護学の専門知識」、AP2「基礎的な研究能力を有し、自ら課題解決に取り組む意欲」、研究計画書からさらに AP3「グローバルな視点からの課題分析」に関する看護学の専門知識および基礎的な研究能力を評価する。修士課程において CNS コースを選択し課題研究に取り組み修了した学生の場合も、口述試験が「看護学の専門知識」、「基礎的な研究能力」を評価することを主眼とすることから、特別研究と課題研究を区別することなく行う。
面接試験では AP1「社会のニーズに呼応したケアおよびケアシステム開発に関心を持ち、博士後期課程における学修の基盤となる看護学の専門知識」、AP2「基礎的な研究能力を有し、自ら課題解決に取り組む意欲」、AP4「看護教育・研究者、看護実践指導者としてコミュニケーション能力、論理 的 思考 力」、AP5「博 士後 期 課程 修了 後 、看 護教 育・研 究者 、看 護 実践 指 導者として保健医療福祉の変革を牽引する意思」のコミュニケーション能力、学修意欲や修了後の展望等について審査する。また、面接試験の参考資料として、個人調書（学歴、職歴、職務上の実績、研究・教育上の実績）の提出を求める。

3.出願資格23

博士後期課程に出願することが出来る者は、次の何れかに該当する者とする。
1）修士の学位（令和 4 年 3 月 31 日までに該当する見込みのある者を含む）や専門職学位を有する者
2）外国において、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者
3）外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者
4）我が国において、外国の大学院相当として指定した外国の学校の課程（文部科学大臣指定
外国 大学（大学 院相 当）日本 校）を修了し、修 士 の学位や専 門職 学位 に相当 する学 位を授与された者
5）国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
6）大学等を卒業し、大学、研究所等において 2 年以上研究に従事した者で、大学院において、修士の学位を有する者と同等の学力があると認めた者
7）本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者
同等以上の学力があると認められた者で、令和 4 年 3 月 31 日において 24 歳に達した者

Ⅷ.教員組織の編成の考え方および特色
1． 教員配置の考え方
博士後期課程の教員組織は、教授 10 名（うち博士の学位を有する教員 9 名）、准教授４名（うち博士の学位を有する教員 3 名）、講師1名（博士）の計 15 名の専任教員で編成する。教員の専
門分野は看護学 13 名、医学 1 名、心理学 1 名である。15 名全員が博士後期課程の基礎となる
博士前期課程（修士課程）の教員であり、博士前期課程と博士後期課程の教育の連続性を持った教育が提供できる。なお、科目単元の一部において、専門性を鑑み医学系研究科教員が兼担する。科目別の担当教員の一覧を【資料２0】に示した。
「実践開発看護学」の中核を成す「ケア開発看護学特講」の担当は、母性看護学、小児看護学、成人看護学、老年看護学といった発達段階の視点から看護の対象を捉える教育研究実績のある
教 員 と、さらに修 士 課 程において高 度 実 践 看 護 師教 育 課 程 科 目 である「フィジカルアセスメント」「病態生理学」を担当している教員を配置した。ケア発の教育研究実績のある教員を科目責任者（調書 No3）として、健康障害をもちながら生活する療養者とその家族のケアニーズに応える看護
実践の開発と検証方法を考究し，発達段階，健康段階に応じたエビデンスのあるケア開発について教授出来る教員が担当する。
「ケアシステム開 発 看護 学特 講」の担当 は、地 域 資源を活 用したシステム作りや患 者会 活 動に関する教育研究実績のある教員と、さらに CNS や卒後教育など人材育成に関する教育研究実績のある教員を配置した。保健師の看護実践の質の向上および地域の健康課題解決のための地域
ケアシステム構築に関する研究実績のある教員（調書 No9）を科目責任者とし、健康問題をもちながら地域で生活していくための包括的かつ継続的なケアシステムのあり方について教授出来る教員が担当する。
「実践開発看護学演習」は、学生各自が国内外の文献レビューとフィールドワークを通して、ケア
開発あるいはケアシステム開発に関連する課題を洗い出し、自己の研究課題を焦点化・清廉化し、24

研究計画策定に至るプロセスを支援する科目である。本科目は学位論文に直結することから，フィールドワークの準備・策定および成果の研究計画策定への活用は研究指導教員および研究指導
補助教員が担当し，フィールドワークは実施施設の特徴および専任教員の専門性に即した担当配置する。
「看護人材育成論特講」は、看護実践を担う人材の教育に必要となる学習理論を学び、看護専
門職の生涯学習を支える看護基礎教育ならびに継続教育、およびその環境や社会との関連について学修する科目である。看護実践能力育成の関する研究実践のある教員（調書 No2）を科目責任者とし、保健師・CNS 教育に携わる教員と現任教育の責任者である看護部長を配置する。
「看護心理学特講」は、看護実践に必要な心理的 側面をとらえるために、様々な心理学的理論や方法論をふまえた看護実践について探求し、心理学的根拠を考慮した高度な臨床判断、看護実
践の開発を学修する科目である。教育心理学分野の研究実績のある教員（調書 No11）を科目責任者とし、臨床心理士の資格を有する看護系・非看護系教員を配置する。
「看護病 態学 特講」は、看護実 践に必 要な病態 学の諸理論 、人 間の身体 に生起 する病 変の基本を知り、その成り立ちについて細胞・分子レベルで理解を深め、病態学的根拠を考慮した高度な臨床判 断、看 護実 践の開 発を行う能 力を学修する科目である。看護理 工学 的手法を用いる看護実践の開発の研究実績を有し、修士課程・学士課程において病態学を担当する教員を科目責任者（調書 No7）とし、修士課程・学士課程・看護師特定行為研修において病態学を担当する教員を配置する。
「実践開発看護学特別研 究」は、専門科目の講義と演習を連動させ、学生が実践開発看護学の構築に寄与する研究課題を明確にし、研究計画策定、研究実施、論文化を適切に進められるように支援する科目である。特別研究は研究指導教員・研究指導補助教員１４名とし、指導体制は
1 名の学生につき主指導教員として研究指導教員 1 名、副指導教員として 2 名（うち 1 名は研究
指導補助教員可）で担当する。なお、各教員の専門性に基づいた特別研究の概要は【資料２1】に示した。

2． 教員の年齢構成
教員組織は、開設年度（令和 4 年度）は 40 歳代 １ 名、50 歳代 10 名、60 歳代 4 名の教員で編成し、完成年度（令和 6 年度）においても 、50 歳代 9 名、60 歳代 6 名であり、 50 歳代を中心としたバランスの良い編成である（表 8）。
このうち教授 1 名は、 開設年度に本学の教育職員の定年規定である満 65 歳を迎える教員を新たに雇用する。本学には「プロジェクト教員就業規則」があり、「理事長の命を受け高度の専門的な知識経験若しくは優れた見識を一定期間活用して遂行することが必要な業務を推進する上で欠くことのできない人材として雇用する専任教員を雇用」が可能である【資料２2】。この規則を活用し、他大学大学院博士後期課程で豊富な教育歴を有する教員を完成年度（令和 6 年度）までの3 年間有期雇用するものである。
表 8 開設および完成年度における教員の年齢構成
年度

職位

40 歳代

50 歳代

60 歳～65 歳

66 歳以上

開設年度

教授

1

5

3

1

25

（Ｒ4 年）

完成年度（R6 年）

准教授

4

講師

1

教授

5

准教授

4

講師

4

1

1

博士後期課程の完成年度以降に定年を迎える教員の後任人事は、教育研究の継続性を担保するため早期から退職教員の担当科目を担える実績のある教員の獲得に努める。また、博士後期課程の基礎となる看護学部および修士課程の教育を担う教員のうち 3 名が看護学・保健学博士の学位取得、4 名が博士後期課程に在学しながら研究実績を積み上げていることから、段階を追って博士後期課程の教育を担えるように育成し、教育研究の質の維持と担保を図る。

Ⅸ.施設・設備の整備計画
1． 講義室・研究室等の整備
1） 講義室および研究室
本学は令和 3 年 4 月保健医療科学部の設置に伴い、単一キャンパスから光が丘キャンパスと駅
前キャンパスの 2 区画のキャンパスとなる。
博士後期課程の基礎となる看護学研究科および看護学部は、光が丘キャンパス 8 号館にあり、その 6 階に大学院生専用の講義室・演習室、院生研究室、情報処理室が既に整備されている【資料２3-1、2、3】。講義・演習で使用する教室は博士前期課程（現修士課程）と共有することになるが、同館内の別階には博士課程専任教員の個人研究室（約 20 ㎡）や 10 名程度収容可能な演習室（約 40 ㎡）が 6 室あり、これらの教室も講義・演習・個人指導に使用可能である。以上より、教育課程が 1 課程増設になったとしても、講義開講・研究指導に特段の支障を来すことはない。
2） 情報処理室
8 号館内には、主に学部生が利用する情報処理室（3 階、2 室、計 PC135 台）と、主に大学院生が使用する情報処理室（6 階、PC18 台、プリンタ 4 台）が整備されている【資料２3-3】。全ての情報処理室の機器およびシステムは、5 年毎に更新される。
大学院生用情報処理室の全ての PC では、統計解析ソフト（SPSS）、PDF 作成ソフト（Adobe
Acrobat Pro DC）、グラフ作成ソフト（Delta Graph 7J）等の研究に必要なソフトが使用できる。
加えて、フリーソフトについても、看護学研究科所属教員が推奨するソフト（KH Coder など）もイン
ストールされている。また、3 階の学部生用情報処理室は大学院生も使用可能であり、一部ソフトが使用不可（SPSS Amos 等）や同時使用ライセンス数に制限があるものの、学位論文作成に支障を来す動作環境ではないことから、教育課程が 1 課程増設になったとしても、PC を使用する研究活動に特段の支障はない。
2． 図書等の資料整備および図書館の整備計画
図書館は、展示館、情報教育および情報ネットワークの機能を統合した附属学術情報センター内
26

に設置されている。令和 2 年 3 月現在、医学・看護学および医療分野の専門的資料を中心に約23 万冊の蔵書、約 7600 種の雑誌、約 6800 タイトルの電子ジャーナル、約 5300 タイトルの電子ブックを擁し、最 新の医 学・看 護学および医 療分 野の情報 収集を可 能としている。そのうち看護系資料は、和雑誌 93 タイトル、洋雑誌 16 タイトル、和電子ジャーナル 69 タイトル、洋電子ジャーナ
ル 59 タイトルを擁している【資料２４】。
図書館を含む学術情報センターの運営は、全学委員会である「学術情報センター運営委員会」が担い、毎年度和洋雑誌、電子ジャーナルの新規・継続契約の検討、情報システムの整備等を行い、学生・教職員が最新の情報提供を入手できる環境を整備している。
医学・看護系の主なデータベースとしては、「CINAHL(学内限定)」「MEDLINE/EBSCO(学内限定)」「Up To date(学内限定)」「Cochrane Library(学内限定)」「医学中央雑誌 ver6」「最新看護牽引 Web(学内限定)」「PubMed」「CiNii」などが利用でき、学内限定のデータベー
スも VPN 申請を行えば学外からも利用可能であり、資料検索整備は十分に整っている。
電子ジャーナルは、「Willey Online Library」「」「Ovid SP」「Science Direct」「Kino Den」
「Maruzen」等が利用可能であり、データベース同様に VPN 申請を行えば学外からも利用可能である。
図書館およびデジタルコンテンツの利用の概要は、学部・大学院ともに入学時のガイダンスの一環としてレクチャーするとともに、修士 課程では詳細 な検索方 法について図書 館司書を講 師として実施している。図書館およびデジタルコンテンツの使用方法は、福島県立医科大学附属学術情報センター・ホームページ（https://www-lib.fmu.ac.jp/drupal/）でも公開している。

Ⅹ.管理運営
1． 看護学研究科委員会
修士課程の運営管理は、福島県立医科大学大学院学則第１０条第３項の規定【資料 2５-1】および看護学研究科委員会規程【資料 2５-2】に基づき「看護学研究科委員会」で行っている。
看護学研究科委員会は、大学院看護学研究科の授業を担当する看護学部の教授および准教授
および看護学部長をもって構成され、①研究科に係る規程等の制定改廃、②予算、③学生の教育、
厚生補導およびその身分、④学位の授与、⑤入学試験、⑥その他研究科の運営に関して研究科長が必要と認めた事項を審議する。
博士後期課程設置後の運営は、既存の看護学研究科委員会において審議を行う。

2． 教育研究審議会【資料２６】
大学における教育研究に関する重要事項は、公立大学法人福島県立医科大学定款に基づき教育研究審議会において審議される。教育研究審議会は、学長、学部・研究科その他の教育研究上の長、学長が指名する副理事長および理事、法人の役員又は職員以外の大学の教育研究に関する有識者等 18 名以内で構成され、原則年 4 回開催される。主な審議事項は、中期目標、学則等
教育に係る重要規程の制定又は改廃、教員人事および評価、教育課程の編成に関する方針などであり、教育研究に関する最高決定機関である。
27

Ⅺ.自己点検・管理
1． 実施体制

教員の質の向上と本学の教育研究等諸活動の活性化を図ることを目的として、教員（教授、准教授、講師、助教および助手）個人の活動状況を点検・評価する福島県立医科大学教員評価を実施している。
組織ごとに評価責任者を置き、評価責任者が当該組織に所属する教員について、「教育」「研究」「診療・看護」「管理・運営」の分野別に業績評価を実施するものとする。看護学部および医学部には、教員評価に係る評価組織として教員評価委員会（学部教員評価委員会） を設置し、業績評価に関し必要な事項について審議している。

2． 実施方法、結果の活用および公表

教員評価は、「教員評価データベースシステム」を活用して、毎年度、各教員が設定した目標の達成状況を自ら評価する「自己評価」を実施するとともに、次に定める評価期間ごとに、評価責任者が教員の自己評価判定の妥当性について検証し、「業績評価」を実施する。評価責
任者は、各教員の業績評価結果を評価室長経由して理事長へ報告するともに、教員本人に通知する。
結果は、各教員の 自己の活動改善に取り組むとともに、評価責任者は、総合評価により「水準をやや下回り改善の余地がある」「水準を下回り改善を要する」と評価された教員に対して、活動の改善について適 切な指導および助言を行う。また、大 学の教 育、 研究、診 療・ 看護、
社会貢献、管理・ 運営の改善に評価結果を活用し、組織の活性化を図る。評価結果の公表については、個人情報として取り扱い、原則として公表していない。

Ⅻ.認証評価大学自体の評価としては、平成 29 年度に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、同機構 が定める大学評価基準を満たしていると評価を受けている。
（詳細は、https://www.fmu.ac.jp/univ/houjin/pdf/hyoka/ninsyohyoka.pdf に掲示）

XIII.情報の公開
1． 大学としての情報公開
本 学 で は 、 学 校 教 育 法 第 113 条 の 趣 旨 に 則 り 、 福 島 県 立 医 科 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ（https://fmu.ac.jp）、広報紙の発行を通じて広く社会に情報を発信している。大学ホー28

ムページには、大学と各学部・大学院の紹介のほかに、各種センターや附属病院の情報も掲載している。
また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に掲げる以下の教育活動等の状況についてもホームページで公開している。
１）大学の教育研究上の目的に関すること（１）大学の理念
https://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/rinen.html
トップ＞大学紹介＞福島県立医科大学の理念（２）３つの方針
https://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/three_policy/index.html
トップ＞大学紹介＞福島県立医科大学の３つの方針
２） 教育研究上の基本組織に関すること（１）教育研究組織概要図
https://www.fmu.ac.jp/univ/houjin/info.html
トップ＞法人情報
３） 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（１）教員データベース、学術成果リポジトリ及び業績集
https://www.fmu.ac.jp/univ/kyouiku/index.html
トップ＞教育情報
４） 入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（１）教育理念・教育目標・アドミッション・ポリシー①看護学研究科(修士課程)：
https://www.fmu.ac.jp/univ/daigakuin/kango/rinen.html
トップ>大学院看護学研究科 > 概要･教育目標･アドミッション・ポリシー②看護学部：
https://www.fmu.ac.jp/univ/kango1/rinen.html
トップ＞看護学部 > 看護学部の教育理念（２）学生数https://www.fmu.ac.jp/univ/kyouiku/index.html
トップ＞教育情報（３）看護学部 保健師・助産師・看護師国家試験の合格状況
https://www.fmu.ac.jp/univ/kyouiku/index.html
トップ＞教育情報29５） 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（１）カリキュラム・ポリシー①看護学研究科(修士課程)：
https://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/three_policy/gra_nurs_m.html
トップ>大学紹介 > 福島県立医科大学の 3 つの方針 > 大学院看護学研究科（修士課程）②看護学部：
https://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/three_policy/nurs.html
トップ＞大学紹介＞福島県立医科大学の３つの方針＞看護学部（２）キャンパスカレンダー及びシラバス
https://www.fmu.ac.jp/univ/gakunai/calender.html
トップ＞学生・教職員 (卒業生) の方へ＞キャンパスカレンダー
６） 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（１）ディプロマ・ポリシー①看護学研究科(修士課程)：
https://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/three_policy/gra_nurs_m.html
トップ>大学紹介 > 福島県立医科大学の 3 つの方針 > 大学院看護学研究科（修士課程）②看護学部：
https://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/three_policy/nurs.html
トップ＞大学紹介＞福島県立医科大学の３つの方針＞看護学部（２）福島県立医科大学看護学部履修規程
https://www.fmu.ac.jp/univ/kyouiku/index.html
トップ＞教育情報
７） 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（１）所在地・交通アクセス
https://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/access.html
トップ＞大学紹介＞所在地・交通アクセス（２）施設の概要
https://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/gaiyo.html
トップ＞大学紹介＞施設の概要（３）学内マップhttps://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/campusmap.html
トップ＞大学紹介＞学内マップ
８） 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（１）入学料・授業料等
https://www.fmu.ac.jp/univ/nyugaku/nyugaku.html
トップ＞入学希望のみなさまへ＞入試情報（学部）30９） 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（１）大学健康管理センター
https://www.fmu.ac.jp/cms/kenkou/index_html
トップ＞各種センター・施設（２）ハラスメント対策
https://www.fmu.ac.jp/univ/gakunai/harassment/index.html
トップ＞学生・教職員 (卒業生) の方へ＞ハラスメント対策
10）学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報（１）学位論文評価基準
https://www.fmu.ac.jp/univ/daigakuin/index.php
トップ＞大学院
11）その他（１）教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報①看護学部：
https://www.fmu.ac.jp/univ/kango1/curricu.html
トップ＞看護学部 > カリキュラムの特徴（２）学則等各種規程
https://www.fmu.ac.jp/univ/houjin/kitei.html
トップ＞法人規定
また、法定公開情報（組織、業務計画と評価、財務に関する情報等）においても大学ホームページ（https://www.fmu.ac.jp/univ/houjin/info.html）において公開している。

2． 看護学研究科の情報公開
本 学 ホー ム ペー ジ 内 （ https://www.fmu.acjp/univ/daigakuin/index.php ） に 看 護 学 研
究科のページを開設し、情報発信を行っている。掲載内容は、研究科概要・教育目標・ポリシーなど
教育方針に係る項目、各専攻領域の説明と研究テーマについて掲載している。

XIV.教育内容等の改善のための組織的な研修等
本学では、以下の取り組みにより教員の資質の向上を図るものとする。
1． 教員採用時の厳正な審査
教 員の資 質の維持 向 上 のために、教員 採 用 時には厳 格な審 査を実 施している。教 員の採 用は公募を原則とし、「看護学部教員選考基準に係る申合せ」に基づき設置された教員資格審査委員
会および人事教授会において厳正かつ総合的に審査を行っている。
各職位の基本条件は、教授は博士の学位を有し、大学における教育・研究歴 10 年以上、専門31

領域の学術論文が筆頭 10 本以上、直近 5 年間に公的研究補助金の獲得、准教授は博士の学位を有し（取得見込み）、大学における教育・研究歴 7 年以上、専門領域の学術論文が筆頭本 5以上、直近 5 年間に公的研究補助金の獲得、講師は博士の学位を有し（取得見込み）大学における教育・研究歴 5 年以上、専門領域の学術論文が筆頭 2 本以上、直近 5 年間に公的研究補助金の獲得、助教は修士の学位を有し、専門領域の学術論文が筆頭 1 本以上、助手は学士を取得
し看護職の実務経験 3 年以上としている。
また、修 士課 程の研 究 指 導教 員は、本 学 看 護学 研 究科 修 士 課程 履 修内 規 に基 づき各 専門 領域の教授または准教授としているが、主指導・副指導教員となる場合には研究科委員会に上程し、研究指導教員に相応するかについて委員会の審議を経ることとしている。

2． 修了時の教学に関するアンケート
修士課程の教学に関する学生評価を修了時に実施している。主なアンケート内容は、科目内容、
学習環境、課題探求および教員の指導、進学目的の到達度等である。これらの結果を看護学研究科委員会で共有し、次年度以降の教育指導体制や学習環境など検討・改善を行っている。

3． 教員の総合的業績評価の実施

教員評価は、「教員評価データベースシステム」を活用し、毎年度「教育」「研究」「診療・看護」「管理・運営」について、各教員が設定した目標の達成状況を自ら評価する「自己評価」を実施し、3 年毎に総合評価を実施している。評価責任者は、各教員の業績評価結果を評価室長経由して理事長へ報告するともに、教員本人に通知し、個人および組織のその後の教育・研究活動に活用している。

4． 学術委員会活動
看護学部内委員会である学術委員会では、年間 3～5 回の研究に関連するセミナー・研修会を開催している。テーマは、外部講師を招聘した看護研究のトピックス、各教員の研究紹介、公的研究資金獲得に向けた講義などであり、毎回 7 割の教員が出席している。

5． ファカルティ・ディベロップメント（FD）とスタッフ・ディベロップメント（SD）
1） FD
本学では、理念・目的・役割を実現するための教職員の資質向上を目的に、教員対象としては教育に関する取り組み、教職員対象としては研究・社会的サービス・管理運営に関する全学 FD と、学部別 FD を実施している。看護学部 FD【資料２７】は、看護教育に携わる教員を対象に教育方法についてのスキルアップ支援を目的に FD 委員会を設置し、年間 2～3 回の研修会を開催している。
内容は、テーマを年度 毎 に教育の時事 、カリキュラム改正、授業 設 計と評 価 などを設 定し、通 年同一テーマで研修会を開催し、教員の教育の見識・実践知の習得・深化に努めている。
２）SD32

本学は、教職員の知識・技能の習得、資質の向上を目的にハラスメント防止、意識改革研修等のSD を開催している。全学的 FD・SD は、交代勤務をする附属病院職員も視聴できるようにオンデマンド開催も併用している【資料２７】。

33資 料 目 次）
No

資料名

本文頁

1

福島県の高齢化率12

福島県の圏域別人口・看護職・医療機関・介護保険施設数1

3

福島県の健康指標

1

4

福島県復興計画（第 3 次）【概要版】抜粋

25福島県ふたば医療センター附属病院 病院案内

2６－１

修士課程在学・修了生を対象としたニーズ調査（抜粋）

2・6・７

６－２

修士課程在学生および博士号未取得教員を対象としたニーズ調査（抜粋）２・７7福島県立医科大学附属病院看護研究実践応用センター運営に関する
申し合わせ

2

8

福島医大看護学部発 看護研究講座-基礎編－の案内

2

9

看護学部教員主催の研究会・研修会（一部）310

東北地方の看護系大学および大学院の設置状況と定員

3

11

福島県内の看護管理者を対象とした調査

12

近年の修士論文のテーマ（抜粋）４13

博士後期課程設置に関する要望書

4１４

看護学部・看護系教員の博士号取得状況

７

15-1

入学から修了までの標準的なスケジュール

1３

15-2

研究指導の標準的なスケジュール

１6－1

標準的な履修モデル

1３

16-2

長期履修モデル1３

17

福島県立医科大学倫理委員会規程18

平成 29 年度以降の修士論文題目一覧

1９

１9-1

看護学研究科看護学専攻博士前期・後期課程時間割（4 月～9 月）

２１

19-2

看護学研究科看護学専攻博士前期・後期課程時間割（10 月～3 月）

２１２0

授業科目の担当教員

2４

21

特別研究指導教員の研究概要と研究テーマ

2５

22

公立大学法人福島県立医科大学プロジェクト教員就業規則

2５

23-1

看護学研究科大学院生（前期課程・後期課程）の講義室と研究室

2６

23-2

大学院生用研究室

2６

23-3

看護学研究科大学院生用情報処理室

2６

２４

主な看護系定期購読雑誌等リスト

２７

2５-1

福島県立医科大学大学院学則

2７

3・７・８

1３・1４

1６・１７

2５-2

福島県立医科大学大学院看護学研究科委員会規程

2７

２６

公立大学法人福島県立医科大学教育研究審議会規程2７２７

FD 研修会（2016～2020 年度）

28

設置の必要性・博士後期課程で修得する能力

５29

カリキュラム・マップ

９

３２・３３

【資料 1】

福島県の高齢化率（令和 2 年 9 月 1 日）

福島県の高齢化率：32.1％（全国平均 28.7％）
市町村別の高齢化率（降順）
No

圏域

市町村名

世帯数

人口

高齢化率

1

会津

金山町

911

1,905

59.8%

2

会津

昭和村

６00

1,183

56.9%

3

会津

三島町

624

1,433

54.2%

4

会津

西会津町

2,366

5,657

47.8%

5
・
・
・

南会津
・
・
・

只見町
・
・
・

1,741
・
・
・

4,068
・
・
・

46.7%
・
・
・

55

県中

須賀川市

27,68075,348

29.0%

56

県中

鏡石町

4,504

12,309

28.1%

57

県中

郡山市

143,990

330,516

28.0%

58

県北

大玉村

2,978

8,945

27.8%

59

県南

西郷村

7,963

20,49526.2%（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010d/koho-chizu.html）

1

福島県の圏域別人口・看護職・医療機関・介護保険施設数（令和 2 年 9 月現在）

地域

人口

高齢化率

看護職数

病床・機関数

看護職数／

10 万人当たり 回復期リハ病床 療養病床

介護保険施設数
訪問看護事業所

老健

特養

182 万人32.1%

25,390 名

1,390 人940 床

3,154 床

135

90

159

県北

47.1 万人

32.7%

6,417 名1,362 人

359 床

359 床

42

21

41

県中

52.3 万人

29.8%

6,952 名

1,329 人

315 床

740 床

41

19

38

県南

13.8 万人

31.2%

1,599 名1,161 人

42 床

125 床

8

9

15

いわき

33.7 万人

31.8％

4,764 名1,412 人164 床

1,065 床

18

13

16

相双

9.9 万人33.2％

1,366 名1,380 人

0床

373 床

10

6

16

会津

23.4 万人

35.5％

4,020 名1,716 人

60 床

492 床

15

20

26

南会津

2.4 万人

43.6％

272 名

1,129 人

0床

0床

1

2

7

福島県
中通り
浜通り
会津

（出典： 福島県の推計人口（福島県現住人口調査月報）令和２年９月１日現在：福島県統計課
看護職員就業届出状況 平成３０年１２月３１日現在：福島県医療人材対策室
保健福祉部関連施設等名簿 平成３１年４月１日現在：福島県保健福祉部
一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会 福島県会員病棟）【資料 2】

2

【資料 3】

福島県の健康指標
生活習慣（病）に関連する指標
塩分摂取 ※2

喫煙率 ※1

ワースト順位

ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ

男性

女性

該当者数

ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ※3

予備軍者数 ※3

1位

北海道

宮城

長野

沖縄

沖縄

2位

青森

福島

福島

宮城

宮崎

3位

福島

長野

山形

秋田

佐賀

4位

宮城

福岡

青森

福島

福島

5位

佐賀

秋田

千葉

高知

栃木

6位

岩手

石川

秋田

青森

千葉

7位

秋田

鹿児島

島根

岩手

熊本

8位

千葉

新潟

福岡

熊本

大阪

9位

福岡

青森

宮崎

鹿児島

和歌山

10 位

沖縄

茨城

新潟

和歌山

奈良

出典 ※1 国民生活基礎調査 2019※2 国民健康・栄養調査 2016
※3 特定健康診査・特定保健指導に関するデータ 2017

主な死因の年齢調整死亡率及び全国順位
福島県
死因

全国

男性

女性

男性

女性

率

順位

率

順位

率

率

全死因

518.9

6

275.7

2

486.0

255.0

悪性新生物

165.5

19

89.9

10

165.3

87.7

心疾患

79.2

4

41.1

4

65.4

34.2

急性心筋梗塞

34.7

1

15.5

1

16.2

6.1

脳血管疾患

43.7

11

27.4

6

37.8

21.0

脳梗塞

22.8

7

12.6

5

18.1

9.3

糖尿病

6.6

11

2.9

9

5.5

2.5

慢性閉塞性肺疾患

8.1

16

1.2

11

7.5

1.1

自殺

27.4

7

10.3

4

23.0

8.9

（平成 30 年 3 月 第 7 次福島県医療計画 より作成）

3

資料４

4

5

6

【 資料5 】

7

8

【資料 6-1】

修士課程在学・修了生を対象としたニーズ調査

看護学研究科修了生の進学状況
令和 2 年 3 月末
ｎ＝113 名修了
県内（医学専

県外看護系,

攻）, 5,

12, 10.6%

4.4%

未進学 , 96,85.0%

調査時期：平成 29 年 11 月～12 月
調査対象者：福島県内に在職する看護のうち修士課程修了・在学者
回答数：68 名
博士後期課程設置の必要性

必要ではない,3, 4.4%

どちらでもない,17, 25.0%

ある程度必要,24, 35.3%

1

9必要, 24, 35.3%

博士後期課程への進学意向わからない・考え進学を希望する,

その他, 6, 8.8%

3, 4.4%たことがない, 4,
5.9%

状況や条件、環境が整えば

進学したいと思わ

進学を希望する, 18,ない, 9, 13.2%

26.5%

修士修了後に考えたい, 5, 7.4%

将来、必要性を感じた場合は進学を考える, 23,
33.8%

2

10

【資料 6-2】

修士課程在学生および博士号未取得教員を対象としたニーズ調査
調査時期：令和 3 年 1 月
調査対象者：本学看護学研究科修士課程在学者
看護学部博士号未取得教員
回答数：14 名
博士後期課程への進学意向

進学したいとは思わない,
3, 21.4%

進学を希望する, 3, 21.4%
状況や条件、環境が整えば進学を希望する, 1, 7.1%

修士課程の修了後に考えた
将来、必要をい, 2, 14.3%

感じた場合は進学を考える,5, 35.7%「実践開発看護学領域」への関心わからない, 1,
7.1%

大いに興味・
関心がある,
4, 28.6%

あまり興味・関心がない, 4,28.6%

興味・関心がある, 5,
35.7%

1

11

「開講科目」への関心

ケア開発看護学特講

7

ケアシステム開発看護学特講

7

看護研究特講4

実践開発看護学演習

0

看護人材育成論特講

8

看護心理学特講

7

看護病態学特講

1
0

1

2

3

2

12

4

5

6

7

8

9

【資料 7】福島県立医科大学附属病院看護研究実践応用センター運営に関する申し合わせ（平成２１年３月４日 病院経営企画会議申し合わせ）

福島県立医科大学附属病院看護部業務分掌内規（以下「内規」という。）第２条に定める看護研究実践応用センター（以下「センター」という。）の運営に関し、必要な事項を定める。
（組織）
第１ センターは、センター長、副センター長及びセンター研究員をもって構成し、別表 に掲げる職にある者をもって充てる。
２ センター長は、センターの業務を統括する。
３ 副センター長は、センター長を補佐し、センター長が不在のときはその職務を代理す る。
４ センター研究員は、センター長が指名し、その任期は２年とする。ただし、再任を妨 げない。
（所掌業務）
第２ センターは、内規第３条第２項に掲げる業務の他、次に掲げる業務を行う。
（１）看護職員の研究及び看護に関する課題への支援（コーディネート、指導、助言）に関すること（２）看護に関する新しい知識・技術の習得・普及に関すること（３）看護にかかる調査、情報の収集及び提供に関すること（４）その他看護実践の質の向上に関し、必要な事項に関すること（会議）
第３ センターの会議は、必要に応じてセンター長が招集する。
２ センター長は、必要と認めるときは、センター構成員以外の者を会議に出席させることができる。
附 則
この申合せは、平成２１年４月１日から施行する。

別表
区 分

職 名

センター長

附属病院看護部長

副センター長

看護学部教職員のうち看護学部長が推薦する者 １名
附属病院看護部副部長 １名

センター研究員

附属病院看護部職員（兼務者を含む）のうち、看護部長が推薦する者13

【資料8】

ちょっと時間をかけて看護研究の“基礎“を学んでみませんか！

福島医大看護学部発看護研究講座-基礎編-

研究全般について“少し時間をかけて”，“少人数制”，“step by step”，“研究実施を目標”とした看護研究講座を企画しました．1年目に基礎（講義）編を受講した方が，翌年以降に実際研究に着手し成果報告するまでを支援します．顔の見える距離感で“共”に同じ目標に向かって看護研究を学んで実践してみませんか？

スケジュール
回

日程

第1回

7月１3日
（土）

第2回

第3回

＊時間は13：00～17：00です
内容

担当者

形式

看護研究とは目的は何？ 誰のための研究？
研究デザイン：質的・量的は大雑把，実は沢山あるデザイン
研究倫理：研究の全過程で重要！（論文引用にも倫理！）

坂本

講義

8月3日
（土）

研究テーマの絞込み／文献検索
この疑問は、研究テーマになる？
意外と難しいkey word？ 効率よく文献検索する為には

坂本ほか

講義
演習

9月7日
（土）

文献クリティーク（文献の批判的吟味）
今手にしている文献，研究論文？それとも会議録？
論文に記載されていることが全て正しい（妥当）？

川島・
渡邉（一）
和田・古溝
鈴木（学）

演習

高橋ほか

講義
演習

第4回

10月12日 研究計画書の作成
どんな項目が必要か，それらの項目に必記すべきことは？
（土）

第5回

11月9日
（土）

質的研究

（面接法と分析方法を体験してみよう！）

大川・片桐

量的研究

（統計ソフトを使用した検定を行ってみよう！）

古戸・丸山

演習

応募方法について● 定員：20名（各施設3名以内でお願いします）● 応募要件：以下の①～③をすべて満たす方（④は必須ではありません）①5回すべて出席できる方②3年以内に看護研究に着手予定の方（研究は個人でもグループでも可）③研究成果を学会で発表する意思のある方④本学教員と共同研究を予定（希望）している方● 受講料：無料● 申し込み方法：
5月30日（木）17時までに、施設ごと、裏面記載の申し込み用紙を用いてFAXでお申込み下さい。
● 6月10日（月）までに、受講者を決定し（応募者多数の場合は抽選）、応募施設に通知します。
企画・運営：福島県立医科大学看護学部ふくしま看護モデル検討部会14【資料 9】

看護学部教員主催の研究会・研修会（一部）
No

名称

目的など
精神科領域で注目されている北欧生まれの方法論「リフレクティ

1

RO(リフレクティング・オープン ング・プロセス」と「オープンダイアローグ」について学び，実際にダイアローグ）研究会

体験することを通じて理解を深める．現在は，特に面接者の養成に焦点を絞った会を開催

NPO 法人 相双に新しい精神 相双地域で訪問看護や精神科アウトリーチを実践している訪問
2

科医療保健福祉システムをつく 看護ステーションにおいて，「リフレクティング・プロセス」と「オーる会 訪問看護ステーションな

プンダイアローグ」に関する体験的な研修を行い，それを実践で

ごみ リフレクティング研修会

応用することを目的として開催
精神看護学における新しい知見を広め、実践において活用しても3

精神看護学セミナー

らえるよう、その領域の第一人者や修士課程にて研究に取り組んだ者によるプレゼンテーションおよび意見交換を行う病院や地域において精神疾患患者のケアを行っている看護職を4

セルフケア事例検討会

対象に、セルフケアの観点から事例検討を行い、隣地における精神看護の質の向上を図る目的で開催

5

6

7

膵がんサロン膵がんや胆管がんの患者さんとご家族に向けた，多職種連携に

膵がん／胆管がん教室

よる支援および学びの場の提供

ふくしま心不全勉強会

県内医療職を対象に心不全ケアの資質の向上を目指し講演会，研究会，事例検討会などを開催

ふくしまの子どもの看護を考え 福島県内の子どもが入院する施設の看護の質向上を目的に講る会

演会などを開催
地域の健康づくりや保健師活動に関する情報交換や学習会活動

8

公衆衛生看護学研究会

を通して，職場のつながりを超えた保健師間のネットワークづく
り，課題解決のための実践コミュニティの構築を図る．
地域の健康課題解決に資する保健師の個別及び地域アセスメン

9

新任期・中堅期保健師研修会

ト力の向上，多職種協働による問題解決，地域ケアマネジメント
力の向上，地域の健康課題を自治体の施策へと反映させる企画
力・プレゼンテーション力の向上を目指し開催

10

11

Qualitative Data Analysis ① 質的研究とその周辺の理解研究会② データ分析に関するワークショップ的研究会

研究会オープン・マインド

県内看護者の関心あるテーマを取り上げ，講演会，シンポジウム，（通称なすの会）

研究発表などを開催（令和 2 年 9 月 30 日時点）

15

東北地方の看護系大学および大学院の設置状況と定員
県

青森県

秋田県

岩手県

宮城県

山形県

大学名

学士課程

大学院研究科修士（博士前期）課程

博士後期課程

開設年次

学生数

専攻名

開設年次

学生数

開設年次

学生数

国立

弘前大学

平成 12 年

８０名

保健学専攻

平成 17 年

３０名

平成 19 年

１２名

公立

青森県立保健大学

平成 11 年

１００名

健康科学専攻平成 15 年

１０名

平成 17 年

４名

私立

弘前学院大学

平成 17 年

７０名

私立

弘前医療福祉大学

平成 21 年

５０名

私立

青森中央学院大学

平成 26 年

８０名

私立

八戸学院大学

平成 28 年

８０名

国立

秋田大学

平成 15 年

７０名

保健学専攻

平成 19 年

１２名

平成 21 年

３名

私立

日本赤十字秋田看護大学

平成 17 年

５０名

共同看護学専攻

平成 23 年

１２名

平成 28 年

２名

公立

岩手県立大学

平成 10 年

９０名

看護学専攻

平成 14 年

10 名

平成 16 年

3名

私立

岩手医療大学

平成 29 年

８０名

私立

岩手医科大学

平成 29 年

９０名

国立

東北大学

平成 16 年

７０名

保健学専攻

平成 20 年

３２名

平成 22 年

１２名

公立

宮城大学

平成

9年

９５名

看護学専攻

平成 13 年

１０名

平成 22 年

３名

私立

東北福祉大学

平成 18 年

８０名

私立

東北文化学園大学

平成 22 年

８０名

国立

山形大学

平成

5年

６０名

看護学専攻

平成 9 年

１６名

平成 19 年

３名

公立

山形県立保健医療大学

平成 12 年

６３名

保健医療学専攻

平成 16 年

１２名

平成 29 年

３名

公立

福島県立医科大学

平成 10 年

８４名

看護学専攻

平成 14 年

１０名

私立医療創生大学

平成 29 年

８０名
（出典：看護学校便覧 2019）16【資料 10】福島県

区分

自施設における看護学博士の必要性【資料11】

調査時期 ： 令和2年3月～4月
調査対象 ： 福島県内の保健医療福祉機関の看護管理者
回答者数 ： 28名
必要ではない, 1, 3.6%

ある程度は必要であると思う, 11, 39.3%

必要だと思う , 16,
57.1%

組織としての就学支援組織としての就学支援

具体的な支援内容（複数回答）

その他
7.9%

休職（無給）
7.9%

院内委員
会免除

わからない

休職・研修扱い

7.9%（給料支給）

21.4%

13.2%

可能
難しい

学費支援または
貸与

60.7%

雇用形態の変更

15.8%

（非常勤）

17.9%

13.2%

勤務の調整
34.2%

17

看護学博士の採用見込みわからない, 1, 3.6%

その他, 1, 3.6%

採用しない , 1, 3.6%

将来、採用を考えたい,
6, 21.4%
採用する, 19, 67.9%

看護学博士に期待する能力（複数回答）

所属内での研究活動を牽引・指導できる能力

25

課題解決のために新たな看護実践を構築できる能力

24

人材育成の企画立案・実践・評価できる能力

18

包括的な支援においてリーダーシップを発揮できる能力

17

エビデンスに基づいた看護実践を展開できる能力

15

教育機関における看護職育成する能力

7
0

5

18

10

15

20

25

30

【資料１2】

近年の修士論文テーマ（抜粋）領域

論文タイトル
外来通院する 2 型糖尿病中年期（40～64 歳）男性患者の糖尿病に関する負担感

生態看護学
（改組）

情の実態とその影響要因
一般病棟で急性期の内科治療を受けるせん妄患者の家族の体験
糖尿病腎症透析患者の社会活動と健康関連ＱＯＬおよび生活満足度との関連

ケア開発に発展するテーマ

地域看護学

福島第一原子力発電所事故による避難生活で認知症高齢者を介護する家族の生
活状況と精神的健康
独居終末期がん患者の療養生活を支える訪問看護師の看護実践

がん看護学
経口がん薬物療法を継続する高齢がん患者を支える家族の認識と支援
ICU でせん妄を発症した患者の活動レベルを維持するためのケアの検討
精神看護学

地域で生活する境界性パーソナリティ障害患者のセルフケア能力の向上に向けた
精神科看護師の支援
地域で生活する統合失調症患者へのコンコーダンス・スキルを用いた支援の検討

母性看護学
生態看護学
（改組）
ケアシステム開発に発展する論文

地域看護学

母親が自覚する母乳育児継続の力
フライトナースの専門職的自律性と関連する要因の検討
福島県の特別養護老人ホームの感染管理に関する研究－施設の感染管理体制と職員の感染予防に関する知識・態度などの実態調査－
長期在院患者の退院支援に取り組んでいる精神科病院の組織風土と看護職員の

精神看護学

意識の変化
自殺未遂患者に対応する救命救急センター看護師の態度に変容をもたらす教育プ
ログラム実施の試み
特別養護老人ホームで働く介護職の看取りケア態度と研修の実態

老年看護学
はじめてショートステイを利用する認知症高齢者の適応に向けた看護職の取り組み
小児看護学

医療的ケアに関わる保育所看護職の役割

19

【資料13】要望書

高齢化社会 の進展 と高齢者人 口の増加 に伴 い、疾病 の予 防や慢性疾患 の重症化予 防、効率性 の高 い保健
医療福祉体制 の推進 な どが急務 とな ってい る。福 島県 において も、心疾 患、脳血 管疾 患、糖尿病 な どの生
活習慣病 での死 因 の全 国順位 が 高 い こ とな どを踏 まえつつ 、地域包括 ケア シス テ ムの推進 して い くこ とで、住み慣 れた地 域 で健康 で 自分 ら しい暮 らしを人生 の最後 まで続 ける こ とがで きるよ う、保健 。医療 ・
福祉 の連携や多職種 との連携体制 の確 立 な ど、効率性 の高 い提供体制 を構 築 してい くこ とが求 め られ て
い る。また、原子力 災害 によ る医療体制 の再構築や生活環境 や生活 習慣 の変化 等 に よる健康状態の悪

化、
ヽ
′
へ
子育 て世代 を中 とに放射線 の健康 の影 響 に対す る不安 とス トレス を抱 えて い るな ど、被災者 へ の支援
や 県民 の健康不安や ス トレス ヘ の対応 な ども求 め られて い る。
この よ うな社会の求 め に応 え られ る人 材 と して、チ ーム医療 の推進 や、保健 ・医療 。福祉 の有機 的連携を調整す る役割 が果 たせ る看護職者、並 びに看護研究者 の育成 は重 要 な課題 で あ る。
福 島県立医科大学大 学院看護研究科 は 2002年 4月 に修士課程 を開設 し、知見 と経験 を兼 ね備 えた看護
実践 の リー ダ ーや看 護教育者 を 2020年 3月 まで に 113名 を輩 出 してい るが 、この よ うな複 雑 。多様化 し
てい る社 会 の 中 の健康問題 に関す る事 象 の全 体像 を提 え、必 要 とされ る看護 介入 を き出す ど
導な 幅広 い知識 と技能、研究能力 を備 えた高度看護実践 者、またその よ うな看 護職者 を教 育す る看護教 員 の養成 をするためには博 士 後期課程 を設 置す る こ とが 必要 で あ る。
当院 は、看護大学 を卒業 してい る看護職 員 が年 々増加 し、修士 課程 を修 了者 は 17名 お り、看護 の発展と質 向上 に大 き く寄与 してい る。看護 の現場 に身 に置 く修士課程修 了者 に とって、
身近 に博 士課程 へ の進学機会が開かれて い る環境 は、 キャ リアア ップの機 会 だけで な く、 モ チ ベ ー シ ョン を保 つ こ とにつ ながる。さらに、当院 の職 員が博士課程 へ 進学 す る こ とで、県内唯一 の特定機能病 院 と して
、高度先端 医療 の看護 の発展 と地域 特性 や多様 さを提 えた高齢化社会 に対応可能 な新 しい看護 シス テ ムの構築や、効上が る教育 プ ロ グラムの開発 な ど、独 自性 の高 い研 究成果生 み 出す こ とで、臨床 の果の質 向上 に寄与す る人材を確保す る こ とにつ なが る。また、大 学院看護研究 科 と当院 との協働 や連携 も深 ま り、
当院 お よび福 島県
全体 の看護 の質 向上 につ なが る こ とが期待 され る。
以上 の こ とか ら福 島県立医科大 学大学院看護 学研究科 に博士後期課程 の設置 を要望す る。
令和 2年 12月 1日

公立大 学法人福 島県立 医科大学
学長

竹之下誠一

様

公立大 学法人福 島県立 医科大学附 属病 院
副病院 長兼看護 部長

20

渡邊美恵 子要

望書

地域にお いて疾病や障がいを抱えなが ら暮 らす人は、今後 さらに増加 していきます。そ して、団塊 ジュニア世代 が高齢者 となる 2040年 には、人 口減少 とさらなる少子 高齢化により、地域 の共助機能 の弱体化等 の変化 が問題視 されており、疾病予防や慢性疾患の重症化予防に 「医療」と「生活」の視点をもつ看護職のアプ ローチはさらに重要 とな ります。
福島県においては、健康指標 の悪化 が課題 となつています。そのため専門性 の高い看護 の関わ りが求められ 、福島県看護協会 では、あらゆる場 において看護力が発揮できるよう人材育成・ 人材確保に努めてい るところです。
今後 の人 口構造 の変化や疾病構造 の変化に的確に対応 し、県民の健康長寿を支援す るためには、大学における質 の高い看護学教育に加 え、大学院 における高度専門職業人 の育成 と人材 の確保 が必要 と考 えます。
このよ うな状況 の 中で、貴大学 の大学院看護研究科 「博 士後期課程」設置は、
社会 の変革に対応できる リー ダーの輩出 とな り、福島県 の看護 の質向上そ して県民の健康な生活 の実現に応 えられるもの と考えます。
「実践開発看護学領域」においては、今後求 められる専門性 の高い看護 ケアシ
ステム開発やエ ビデ ンスに基づ くシステ ムの評価・改善等、これまでにない新 たな看護 のかたちを実現できる人材 の育成・輩出になると期待 します。
さらに、貴大学 の大学院看護研究科 「博 士後期課程」の設置は、県内の看護職のキャ リアア ップが県内の教育機 関で可能 とな り、優秀 な人材 の県外流出を防ぎ、福島県の看護職確保 に貢献 できるもと考えます。
そ こで、県民の命 と健康を守 り、健康長寿を支援するため、「実践開発看護学領域」 を専攻領域 とす る博 士後期課程 を設置 されます ことを強 く要望 いた します。

令 和 24三 12月 10日
公 立大 学法人福 島県 立 医科 大学
学

長

竹 之下

誠一

殿
公 益社 団法人福 島県看護 協会
会

21

長

今

野

静

【 資料 14 】

看護学部・看護系教員の博士号取得状況
No

職位

博士号取得

取得時期

1

教授

有

就任前

医学（県外）

2

教授

有

就任前

健康医療学（県外）

3

教授

有

就任前

障害科学（県外）

4

教授

有

就任前

医学（県外）

5

教授

未（満退）

6

教授

有

就任前

児童学（県外）

7

准教授

未（満退）

8

准教授

有

就任後

9

准教授

有

就任前

10

准教授

有

就任後

就任後（H28）

医学（県内）

11

准教授

未進学

12

講師

有

就任後

就任後（H27）

保健学（県外）

13

講師

有

就任後

就任前

健康科学（県外）

14

講師

在学中

就任後（H29）

看護学（県外）

15

講師

有

就任前

看護学（県外）

16

講師

在学中

就任後（H31）

看護学（県外）

17

講師

在学中

就任後（H28）

看護学（県外）

18

講師

在学中

就任後（H29）

医学（県内）

19

講師

在学中

就任後（H27）

医学（県内）

20

講師

在学中

就任後（H28）

医学（県内）

21

講師

在学中

就任後（H30）

医学（県内）

22

講師

未進学

23

講師

未進学

24

講師

未進学

25

講師

未進学

26

講師

未進学

27

助教

在学中

就任後（R2）

医学（県内）

28

助教

在学中

就任後（R2）

医学（県内）

29

助教

在学中

就任後（R3）

医学（県内）

30

助教

未進学

31

助教

未進学

32

助教

未進学

33

助教

未進学

34

助教

未進学

35

助教

未進学

36

助手

未進学

37

助手

未進学

38

助手

未進学

進学時期

就任後（H27）

修了・在学課程（課程所在地）

医学（県内）
看護学（県外）就任後22

【資料１5－1】

入学から修了までの標準的なスケジュール
年次

月
4月

6月

学生

看護学研究科・入学式、・入学時オリエンテーション

・入学時オリエンテーション

・指導教員（主 1 名、副２名）の決定

・指導教員（主 1 名、副２名）決定

・前期履修登録※必要に応じて時間割調整・実践開発看護学演習（フィールドワーク）の・フィールドとの調整

準備、計画
・研究課題の焦点化と研究計画書の作成
10 月 ・後期履修登録
1年※必要に応じて時間割調整

・フィールドワーク報告にて成果発表

・フィールドワーク報告会開催

・研究計画書の審査申請（実践開発看護学演習履修後から）・研究計画書審査

・研究計画書審査会開催、審査、承認・研究の進捗報告（実践開発看護学特別研究 ・特別研究セミナー①開催
セミナー①）
・研究計画書承認後に、般倫理委員会へ倫理審査申請
4月

・新学期オリエンテーション、前期履修登録

新学期オリエンテーション

・研究計画に即したデータ収集
2年

8月

・研究の進捗報告（セミナー⓶）・特別研究セミナー⓶開催

10 月 ・後期履修登録
・副論文の作成、投稿
4月

・新学期オリエンテーション、前期履修登録

新学期オリエンテーション

・データ収集、分析、論文執筆
８月

・研究の進捗報告（セミナー③）

９月

・博士論文（予備審査用）提出

・特別研究セミナー③開催

10 月 ・後期履修登録
3年・博士論文審査委員の選出

1０月

・博士論文予備審査

・予備審査会の開催

1月

・学位論文審査願、博士学位論文（審査用）の提出

２月

・博士学位論文審査・本審査会開催
・本審査会・最終試験の結果を審議

・博士学位論文の最終提出・博士論文発表会にて報告
・博士後期課程修了・学位授与23【資料 15-2】

研究指導の標準的なスケジュール
年次学期

大学院生の研究活動

主指導教員の役割

・文献検討、フィールドワーク計画を通し研・主指導教員決定後、学生と相談し副指導教
員 2 名を決定

究課題の焦点化と具体化
前期・フィールドワークの準備を通して研究課題の・研究計画書提出時期を設定

明確化を支援・フィールドワーク

・フィールドワーク支援、成果報告支援・フィールドワークのまとめとプレゼンテーシ

・フィールワークの成果報告支援・フィールドワークとその成果を活用した研究計

ョン

画書作成指導1年

・研究計画書の作成
・研究計画書審査会への申請、審査
後期・審査会における指摘や助言を踏まえた研究

・審査結果を踏まえ計画書修正

計画書を修正できるよう指導・特別研究セミナー①研究の進捗報告

・セミナー①プレゼンテーション支援、質疑・助・一般倫理委員会へ審査申請

・一般倫理委員会への申請に向けた指導

言を研究活動に反映できるよう指導・倫理委員会の審議結果に応じて、研究計画の
修正指導

2年

前期

・研究開始

・研究の進捗状況を確認と遂行を支援

・副論文の投稿計画

・副論文の構想、投稿誌、投稿時期を指導・特別研究セミナー②研究の進捗報告

・セミナー⓶プレゼンテーション準備、成果の研究活動への活用を支援

後期・副論文投稿・副論文投稿支援

・データ分析

・分析、論文執筆の指導・博士論文執筆
前期

・副論文査読対応・副論文査読結果の対応支援

・特別研究セミナー③研究の進捗報告

・特別セミナー③プレゼンテーション準備、成果の研究活動への活用を支援
・博士論文の指導・博士論文（予備審査）提出
・予備審査
3年

・予備審査における指摘、助言を踏まえ本審査

・予備審査を踏まえた論文修正論文を完成できるよう指導・博士論文（本審査）提出
後期

・本審査
・本審査における指摘、助言を踏まえ論文を修正し最終提出・本審査を踏まえ論文を修正し、最終提出でき

・博士論文発表会において発表るよう指導・博士論文発表会プレゼンテーションの支援
修了後・博士論文を関連分野の学術雑誌に原著1 年以内論文として投稿24

【資料１6-1】

標準的な履修モデル
履修モデル A
履修科目名

モデル

＜専門科目＞

ケア開発看護学特講＜専門科目＞

ケアシステム開発看護学特講＜専門科目＞

看護研究特講＜専門科目＞

実践開発看護学演習＜選択科目＞

看護人材育成論特講＜専門科目＞

実践開発看護学特別研究
モデル
A

合計

履修時期

単位

1 年次

2 年次

3 年次

2
2
2
2
2
6
16

【履修モデル A 修了時に修得できる能力】〇高度な専門知識を基盤にした質の高い看護実践を開発し，看護実践の質向上に貢献し、看護実践の変革を看護学研究の視点から支援・牽引できる能力〇質の高い看護実践を担う看護職者の育成に資する知識・技術を有し，医療・教育・行政機関等において総合的な人材育成システムを構築・評価する能力【期待される人材像】
・複雑 化・多様 化 する健 康問 題の解 決に資 する独 創的で質の高い看護 実 践を開発 する看護教育・研究者および看護実践指導者
・地域の健康問題解決をめざし，多職種連携も含む継続した看護実践のシステム形成を図る能力を有する看護教育・研究者および看護実践指導者
・看護の専門性とキャリア開発の視点から指導者としての役割を果たし，リーダーシップを発揮できる看護教育・研究者および看護実践指導者【主な活躍の場】
・教育・研究機関（大学、研究所等）
・医療機関（地域の中核的役割を担う病院等）
・行政機関（都道府県、市町村）25

【資料１6-1】
履修モデル B
モデル

履修科目名
＜専門科目＞

1 年次

2 年次

3 年次

2

ケア開発看護学特講＜専門科目＞

2

ケアシステム開発看護学特講＜専門科目＞

モデルＢ

2

看護研究特講＜専門科目＞

2

実践開発看護学演習＜選択科目＞

2

看護心理学特講＜専門科目＞

6

実践開発看護学特別研究
合計

履修時期

単位

16

【履修モデル B 修了時に修得できる能力】〇高度な専門知識を基盤にした質の高い看護実践を開発し，看護実践の質向上に貢献し、看護実践の変革を看護学研究の視点から支援・牽引できる能力〇人間の心 理状 態、行動 を理解するための基 本概 念をふまえ心 理学 的 根拠 を考慮した高 度な
臨床判断，看護実践の開発を行う能力【期待される人材像】
・複雑化・多様化する健 康問題の解決に資する独創的で質の高い看護実践を開発する看護教
育・研究者および看護実践者
・地域の健康問題解決をめざし，多職種連携も含む継続した看護実践のシステム形成を図る能力を有する看護教育・研究者および看護実践指導者
・人々が抱える健康問題について心理学的側面からの深い洞察力を有し，質の高い看護実践のために指導力を発揮する看護教育・研究者および看護実践指導者【主な活躍の場】
・教育・研究機関（大学、研究所等）
・医療機関（地域の中核的役割を担う病院等）
・行政機関（都道府県、市町村）26

【資料１6-1】
履修モデル C
モデル

履修科目名
＜専門科目＞＜専門科目＞

2 年次

3 年次

2

ケアシステム開発看護学特講
モデル＜専門科目＞

2

看護研究特講＜専門科目＞

2

実践開発看護学演習＜選択科目＞

2

看護病態学特講＜専門科目＞

6

実践開発看護学特別研究
合計

1 年次

2

ケア開発看護学特講

C

履修時期

単位

16

【履修モデル C 修了時に修得できる能力】〇高度な専門知識を基盤にした質の高い看護実践を開発し，看護実践の質向上に貢献し、看護実践の変革を看護学研究の視点から支援・牽引できる能力〇人間の身体に生起する病変について細胞・分子レベルでの深い理解力を有し，病態学的根拠を考慮した高度な臨床判断，看護実践の開発を行う能力【期待される人材像】
・複雑化・多様化する健 康問題の解決に資する独創的で質の高い看護実践を開発する看護教
育・研究者および看護実践者
・地域の健康問題解決をめざし，多職種連携も含む継続した看護実践のシステム形成を図る能力を有する看護教育・研究者および看護実践指導者
・人々が抱える健康問題について病態学的側面から原因の究明および看護実践のエビデンスの確立を図る看護教育・研究者【主な活躍の場】
・教育・研究機関（大学、研究所等）

27

【資料１6-2】
長期履修モデル
履修科目名＜専門科目＞

ケア開発看護学特講＜専門科目＞

ケアシステム開発看護学特講＜専門科目＞

看護研究特講＜専門科目＞

実践開発看護学演習

履修時期

単位

1 年次

2
2
2
2

長期履修

＜選択科目＞

看護人材育成論特講（A）
看護心理学特講（B）

いずれか

2

看護病態学特講（C）＜専門科目＞

実践開発看護学特別研究

6

合計

16

【修了時に期待される能力】
履修モデル A・B・C に同じ（準じる）

28

2 年次

3 年次

4・5 年次【資料17】福島県立医科大学倫理委員会規程（平成１８年４月１日規程第１７号）
一部改正 平成１９年４月１日規程第５３号
一部改正 平成２０年２月１日規程第５６号
一部改正 平成２０年４月１日規程第１２号
一部改正 平成２１年８月１日規程第２２号
一部改正 平成２４年１０月３０日規程第３９号
一部改正 平成２６年８月１日規程第１９号
一部改正 平成２７年４月１日規程第４２号
一部改正 平成２７年５月１日規程第 ７号
一部改正 平成２８年４月１日規程第 ３号
一部改正 平成２８年８月１日規程第３４号
一部改正 平成２９年４月１日規程第１９号
一部改正 平成３０年４月１日規程第２号
一部改正 令和２年７月１３日規程第３９号（目的）
第１条 この規程は、福島県立医科大学倫理委員会（以下「委員会」という。）の組織、運営及び手続について定め、もって福島県立医科大学（以下「本学」という。）に所属する職員、博士研究員、大学院生及び大学院研究生（以下「研究者」という。）が人間を直接対象とした医学及び看護学の研究（以下「研究等」という。）を行う場合において、ヘルシンキ宣言及び看護研究のための倫理指針が遵守され、研究等の適正な推進が図られることを目的とする。
（設置）
第２条 前条の目的を達成するため、学長は委員会を設置する。
（責務）
第３条

委員会は、別表１及び２に掲げる各種倫理指針に規定する倫理審査委員会としての責務を負う。
２ 委員会の責務は次のとおりとする。
(1) 福島県立医科大学における人を対象とする医学系研究に関する規程（平成２９年４月１日規程第２０号）の定めるところにより、学長から諮問された研究（以下「医学系研究」という。）について審査すること及び当該規程により学長の許可を受けて実施している医学系研究について、研究計画書の変更、中止その他必要と認める意見を述
べること。

1

29

(2) 第７条第１項の規定に基づき申請のあった研究等について、当該研究の実施の適正性及び研究結果の信頼性を確保するために必要な調査を行い、学長に対して、研究計
画書の変更、中止その他必要と認める意見を述べること。
(3)

学長の諮問に応じ、研究等に関する倫理上の重要事項について調査審議すること。

(4) 研究等に関する倫理上の重要事項について学長に答申すること。
(5) 第１号及び第２号に規定する審査を経た研究等に係わる論文の雑誌掲載等に際して、必要な倫理審査の証明を行うこと。
３

学長は、別表１及び２に掲げる各種倫理指針に規定する委員会の設置者としての責務を負う。

４

学長は、委員会の組織及び運営が別表１及び２に掲げる各種倫理指針に適合していることについて、大臣等が実施する調査に協力する責務を負う。

５

研究者等（研究等責任者（研究等の実施に携わるとともに、当該研究等に係る業務を統括する者。以下同じ。）、研究者その他の研究の実施（試料・情報の収集・分譲を行う
機関における業務の実施を含む。）に携わる関係者をいい、本学以外において既存試料・情報の提供のみを行う者及び委託を受けて研究に関する業務の一部に従事する者を除く。
以下同じ。））は、別表１及び２に掲げる各種倫理指針に規定する研究者等（医療行為を行う者を除く。）としての責務を負う。

６

委員会の委員及びその事務に従事する者は、審査を行った研究に関連する情報の漏えい等、研究対象者等の人権を尊重する観点並びに当該研究の実施上の観点及び審査の中
立性若しくは公正性の観点から重大な懸念が生じた場合には、速やかに学長に報告しなければならない。
（用語の定義）

第４条

当該規程における用語の解釈に関しては、特に定義する場合以外は、別表１及び

２に掲げる各指針において定める定義によるものとする。
（委員会の構成）第５条 委員会は、指針対応臨床研究審査委員会及び一般倫理委員会で構成する。
（委員会の所掌事務）
第５条の２

指針対応臨床研究審査委員会及び一般倫理委員会の分掌は、下欄に掲げるとおりとする。
委員会名

分 掌

指針対応臨床研（１）侵襲を伴い介入を行う研究

究審査委員会（２）その他委員会が指針対応臨床研究審査委員
会での対応が必要と認めた研究
230

（３）倫理委員会規程別表２に掲げる指針に基づ
く研究
一般倫理委員会

上記研究に該当しない研究（委員会の組織）
第５条の３ 第５条に規定する委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
指針対応臨床研究審査委員会

一般倫理委員会（１）医学部生命科学・社会医学系教授（１）医学部生命科学・社会医学系教授及
び臨床医学系教授 ４人以上

１人以上
（２）医学部臨床医学系教授 １人以上

（２）看護学部教授

２人以上（３）倫理・法律を含む人文・社会科学面（３）倫理・法律を含む人文・社会科学面の有識者 １人以上の有識者 １人以上（４）研究対象者の観点も含めて一般の立（４）研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べることのできる者

場から意見を述べることのできる者

２人以上

１人以上

（５）本学に所属しない者 ２人以上

（５）本学に所属しない者 ２人以上

（６）その他学長が必要と認める者 適宜（６）その他学長が必要と認める者 適宜

２ 前項の本学教員における委員は、各教授会の推薦に基づき、学長が任命する。
３ 第１項の本学教員を除く学外の委員は、学長が委嘱する。
４

第１項の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じたと
きは、これを補充し、その任期は前任者の残任期間とする。

５ 第１項の委員は、男女両性で構成されるものとする。
６ 第１項の委員は、本学に所属しない者が複数含まれるものとする。
７ 各委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
（専門部会）
第６条

学長は、指針対応臨床研究審査委員会の下に、特定の専門的事項（別表２で掲げる指針に基づく研究等。以下同じ。
）についての審査を行う専門部会を置く。
２

この規程に定めるもののほか、前項に規定する専門部会の組織、運営及び審査方法に関し必要な事項は、別に定める。
（申請手続及び判定の通知等）

第７条 委員会は、研究責任者が委員会の審査を新たに受けようと申請した研究について、実施及び継続の可否について意見を求められたときは、研究機関及び研究者等の利益相反に関する情報も含めて中立的かつ公正に審査するものとする。
3

31

２

委員長は、前項の審査に基づく審査結果を審査終了後速やかに、審査結果報告書（様式第５号）により学長に報告するものとする。

３

委員会は、研究責任者が研究機関の長による許可を受けた研究等の継続又は内容を変更しようと申請した研究についての手続は、第１項及び前項の規定を準用する。

４

他の研究機関に所属する研究等責任者が委員会の審査を受けようとする場合（別表１に掲げる倫理指針が適用されるものに限る。）、委員会は、当該機関の研究の実施体制について十分把握した上で審査を行い、意見を述べなければならない。
また、委員会は、他の研究機関が実施する研究について審査（別表１に掲げる倫理指針が適用されるものに限る。）を行った後、継続して当該研究責任者から当該研究に関する審査を依頼された場合には、審査を行い、意見を述べなければならない。
（委員会の議事）第８条

委員長は第３条に規定する責務を行うときは、原則として、会議を招集するものとする。
２

前項に規定された会議は、委員の過半数以上及び５名以上の男女両性が出席し、かつ第５条の３第１項の表中第３号及び第４号に掲げる委員のうちからそれぞれ１人以上の出席がなければ、開くことができない。

３

第１項に規定された会議の議長は委員長が務める。ただし、委員長が欠席の場合は副委員長あるいは予め指名された委員が務める。

４

審査の対象となる研究の実施に携わる研究者等は、委員会の審議及び意見の決定に同席してはならない。ただし、委員会は、審査等に当って、必要な場合には、申請者及び審査等に必要な関係者に対し、第１項に規定する会議への出席、説明等、審査等に必要な措置を求めることができる。

５ 審査を依頼した研究機関の長は、委員会の審議及び意見の決定に参加してはならない。
ただし、委員会における当該審査の内容を把握するために必要な場合は、委員会の同意を得た上で、その会議に同席することができる。
６

委員会は、前条第１項に基づき申請された他の研究機関と共同して実施する研究に係
る研究計画書について、一括した審査の求めがあった場合においては、前条の規定に準じるものとする。

７

委員会は、審査の対象、内容等に応じて有識者に意見を求めることができる（別表１に掲げる倫理指針が適用されるものに限る。）。

８

委員会は、特別な配慮を必要とする者を研究対象者とする研究計画書の審査を行い、意見を述べる際は、必要に応じてこれらの者について識見を有する者に意見を求めるものとする（別表１に掲げる倫理指針が適用されるものに限る。）。

９ 委員会の組織に関する事項及び議事要旨は、原則として公開する。
ただし、議事要旨のうち、研究対象者の人権、研究の独創性、知的財産権の保護また

432

は競争上の地位の保全のため、非公開とすることが必要であると委員会が認めた部分については、非公開とすることができる。
10

委員会が必要と認めたときは、前項ただし書きに配慮の上、委員会を公開することができる。
（委員等の守秘義務）
第９条

委員会委員、学長及びその事務に従事する者は、職務上知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならない。その職を辞した後も、同様である。
２

委員会委員は、前項の内容について、別紙様式の８号のとおり誓約書を提出するものとする。
（教育・研修）

第１０条

学長は、委員会委員及びその事務に従事する者が審査及び関連する業務に関する教育・研修を受けることを確保するため必要な措置を講じなければならない。
２

委員会委員及びその事務に従事する者は、審査及び関連する業務に先立ち、倫理的観
点及び科学的観点からの審査等に必要な知識を習得するための教育・研修を受けなければならない。また、その後も、適宜継続して教育・研修を受けなければならない。
（審査資料の保管等）

第１１条

学長は、委員会が審査を行った研究に関する審査資料を当該研究の終了報告日までの期間（侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴う研究であって介入を行うものに関する審査資料にあっては、同規定による終了報告日から５年を経過した日までの期間）、適切に保管しなければならない。
２

委員会が審査を行った審査資料は、事務局医療研究推進課内の保管庫に保管することとする。また、管理は、公立大学法人福島県立医科大学文書管理規程（平成１８年４月１日規程第２４号）の定めるところとする。

（利益相反）
第１２条

学長は、委員から委員自らの利益相反関係についての報告を受け、当該利益相反が審議に影響を与えることの無いよう措置を講じなければならない。
（倫理審査委員会報告システム）
第１３条 学長は、年１回以上、当該倫理審査委員会の開催状況及び審査の概要について、倫理審査委員会報告システムにおいて公表しなければならない。ただし、審査の概要のうち、研究対象者等及びその関係者の人権又は研究者等及びその関係者の権利利益の保護のため非公開とすることが必要な内容として倫理審査委員会が判断したものについて

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は、この限りでない。
（調査）
第１４条

委員会は、第７条第１項の規定に基づき審査を行った研究について、倫理的観

点及び科学的観点から必要な調査を行い、学長に対して、研究計画書の変更、研究の中止その他当該研究に関し、必要な意見を述べることができる。
２ 委員会は、第７条第 1 項の規定に基づき審査を行った研究について、侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴う研究であって介入を行うものについて、当該研究の実施の適正性及び研究結果の信頼性を確保するために必要な調査を行い、学長に対して、研究計画書の変
更、研究の中止その他当該研究に関し必要な意見を述べることができる。
（事務）
第１５条

委員会の事務は、事務局医療研究推進課及び臨床研究センター基盤部門において処理する。
（雑則）
第１６条

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別

に定める。

附 則
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
２

この規程の施行日の前日において現に委員長、副委員長又は委員会委員である者は、第３条第２項、第３項及び第５項の規定にかかわらず、本規程に基づき委員長、副委員
長又は委員会委員にそれぞれ選任されたものとみなし、当該委員の任期は、現委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。

6

34

附 則
１ この規程は、平成２１年８月１日から施行する。
２ 福島県立医科大学疫学研究規程(平成１８年規程第２０号)は、廃止する。
附 則
この規程は、平成２４年１０月３０日から施行する。ただし、第１３条の規定について
は、平成２３年６月１日に遡って適用する。
附 則
この規程は、平成２６年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第１５条については、平成２
７年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年８月１日から施行する。
なお、第１倫理委員会については平成２９年３月３１日までとする。
附 則
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
２

第５条の３の規定にかかわらず、改正後最初の臨床研究審査委員会委員の任期は、平成３０年３月３１日までとする。
３

この規程施行の際に受け付けている研究の審査・判定については、なお、改正前の規定の例による。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則

7

35

この規程は、令和２年８月１日から施行する。

別表１
指針名
（１）

人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 26 年文部科学省・厚生労働省
告示第 3 号）

（２）

ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成 16 年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第 1 号）

別表２
指針名
（１）

遺伝子治療研究に関する指針（平成 16 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号）

（２）

ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針（平成 20 年厚生労働省告示第 415 号）（３）

ヒト ES 細胞の分配及び使用に関する指針（平成 26 年文部科学省告示第 174 号）（４）

ヒト ES 細胞の樹立に関する指針（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号）

（５）

ヒト iPS 細胞又はヒト組織幹細胞からの生殖細胞の作成を行う研究に関する指針（平成 22 年文部科学省告示第 88 号）

836

資料 18平成 29 年度以降の修士論文題目一覧【特別研究】
専攻領域

修士論文題名小児看護学

気管支喘息患児のセルフケア能力を育む親の関わりとそれに対する医療者の援助が及ぼす影響
医療的ケアに関わる保育所看護職の役割
死産に関わる助産師の感情
病院・診療所の熟練助産師が分娩経過で「待つ」ことの意味
分娩期における助産師の医療介入の判断とその判断に影響する要因
緊急帝王切開で出産した産婦の夫の体験

母性看護学

母親が自覚する母乳育児継続の力
思うようにいかない育児場面における母親の感情の受けとめ―初産婦の産後 1 か月に焦点をあてて―生殖補助医療を受ける女性に携わる助産師の体験
母親が母子健康手帳に抱く思い
精神疾患を持つ女性が周産期に抱える困難と求める支援-当事者の語りからの分析-

老年看護学

特別養護老人ホームで働く介護職の看取りケア態度と研修の実態
はじめてショートステイを利用する認知症高齢者の適応に向けた看護職の取り組み
地域で生活する精神障がい者の喫煙と健康習慣及び主観的健康感との関連
中年期男性労働者の職業生活上の困難さとストレス対処力の変化に関する研究

地域看護学

がんと診断された就労者が揺らぎのなかで生活を調整するプロセス
福島第一原子力発電所事故による避難生活で認知症高齢者を介護する家族の生活状
況と精神的健康
乳幼児期の孫育てをしている祖父母の日常生活の変化とその認識

精神看護学

がんにより死に至った長期入院の統合失調症患者の思いを尊重したケアの検討
統合失調症患者のストレングスに焦点を当てた事例検討
精神科看護師の発想を変える試み
身体疾患を合併した統合失調症患者の周手術期における健康状態のアセスメント方法の検討
精神科急性期病棟において初回の医療保護入院となった患者の家族が必要とする支援のあり方の検討
認知症患者から攻撃的行動を受けた看護師の対応
精神科救急病棟における統合失調症患者に対する退院前訪問の地域移行に向けた活用方法の検討精神科デイケアにおいて当事者同志で語り合うグループに参加することの意義と難しさ
精神科アウトリーチチームの支援を拒否する精神障害者に対する関わり
自殺未遂患者に対応する救命救急センター看護師の態度に変容をもたらす教育プログ
ラム実施の試み
精神科慢性期病棟における多飲症患者への「申告飲水」実施に関する課題
地域で生活する境界性パーソナリティ障害患者のセルフケア能力の向上に向けた精神科看護師の支援
重度の統合失調症患者の地域生活維持に向けた訪問看護師の支援37

資料 18

がん看護学

蘇生処置を行わないこと（ＤＮＡＲ）の意思表示のある終末期がん患者の臨死時に救急車要請となる理由―救急救命士へのインタビューから把握したこと―
終末期がん患者・家族の療養の場の意思決定支援－がん診療連携拠点病院の病棟看護師に焦点を当てて－がんと診断された患者の手術療法の意思決定を外来の場で支援する看護師の認識
経口がん薬物療法を継続する高齢がん患者を支える家族の認識と支援
救急看護領域における看護師が専門性を高める過程とその影響要因
看護師が「眠れない」患者を推測する過程と影響要因
造血細胞移植を受ける患者への看護師の思い
全身麻酔下で手術を受ける患者の病棟出棟から麻酔導入までの体験とその意味

生態看護学⇒老年看護学
家族看護学

特別養護老人ホームの看護師に期待される役割と関係要因
外来通院する 2 型糖尿病中年期（40～64 歳）男性患者の糖尿病に関する負担感情の実態とその影響要因
植え込み型除細動器と共に生活する患者の Sense of Coherence に関する研究
床上安静患者の回復過程で認識する療養環境と快適を求める範囲とその理由
一般病棟で急性期の内科治療を受けるせん妄患者の家族の体験
フライトナースの専門職的自律性と関連する要因の検討
統合失調症患者と暮らす、精神障害のない配偶者の結婚生活に関する研究～配偶者の語りからの質的研究～
入退院を繰り返す向老期および老年期にある慢性心不全の夫と暮らす妻の思い

家族看護学

母子が福島県外避難から戻り子育てをする両親の体験の意味
回復期脳血管疾患患者の家族の病気の不確かさと関連要因の検討
手術室に限られた臨床経験を有する看護師の周術期における「気になる家族」の捉え方【課題研究】
専攻領域

修士論文題名精神科中堅看護師が患者との関わりの技術を高めるための学びなおしプログラムの実
施
地域で生活する統合失調症患者へのコンコーダンス・スキルを用いた支援の検討

精神看護学

一般病棟における身体拘束解除までのプロセス－看護師の判断に焦点を当てて－
ICU でせん妄を発症した患者の活動レベルを維持するためのケアの検討
再入院となった統合失調症患者に対するグループの展開-疾病認識と生活対処行動の主観的認識の変化を目指して独居終末期がん患者の療養生活を支える訪問看護師の看護実践

がん看護学

終末期がん看護に携わる看護師が体験するジレンマについての検討
進行・再発がん患者が延命・症状緩和目的の外来化学療法を継続する理由～薬剤を変更する際の意思決定に焦点を当てて～

38

看護学研究科看護学専攻博士前期・後期課程時間割（4月～9月）
時限

課程
前期課程

1

Ⅱ

火曜日
フィジカルアセスメント
看護特別・課題研究（がん）看護特別研究（老年）水曜日
看護マネジメント論

木曜日
がん看護論
小児看護学特論Ⅱ
看護特別・課題研究（精神）

金曜日
看護倫理
成人看護学演習Ⅱ
看護特別・課題研究（小児）

土曜日
看護理論

家族面接論

フィジカルアセスメント
看護特別・課題研究（がん）看護特別研究（老年）

看護マネジメント論

がん看護論

看護倫理
成人看護学演習Ⅱ
看護特別・課題研究（小児）看護理論

がん看護学特論Ⅰ
精神看護学演習Ⅱ
ストレスと心身症
現代家族論

看護教育論

小児看護学演習1
緩和ケア論
精神看護学演習Ⅰ

母性看護学特論1
精神看護学
家族看護論

小児看護論
老年看護論
精神看護論

看護研究

1年
後期課程 2年
3年
1年

2年
1年
後期課程 2年
3年

前期課程
Ⅳ

月曜日
家族面接論

2年

1年
後期課程 2年
3年
1年
前期課程
2年

前期課程
Ⅲ

学年
1年

1年

2年
1年
後期課程 2年
3年

看護特別研究（成人）看護研究特講

がん看護学特論Ⅰ
ストレスと心身症
現代家族論

1年
後期課程 2年
3年

母性看護学特論1
成人看護学特論Ⅰ
家族看護学特論Ⅰ

母性看護学演習Ⅰ
地域保健看護論
在宅看護論

ケア開発看護学特講

女性看護論
看護特別研究（成人）
地域保健看護学特論Ⅱ
健康情報学

地域精神保健論
実践開発看護学演習

1年

実践開発看護学特別研究
実践開発看護学特別研究
実践開発看護学特別研究
地域保健看護学特論1
在宅看護学特論Ⅰ

実践開発看護学特別研究
実践開発看護学特別研究
実践開発看護学特別研究

老年看護学演習1

看護特別研究（地域）女性看護論
看護特別研究（成人）

ケアシステム開発看護学特講

39

成人看護学演習Ⅰ
地域保健看護学演習
在宅看護学演習
家族看護学演習1
地域保健看護学演習
看護特別研究（在宅）老年看護学演習1

看護特別研究（地域）【資料19-1】

実践開発看護学演習

成人看護学演習1
地域保健看護学演習
在宅看護学演習
家族看護学演習1
地域保健看護学演習
看護特別研究（在宅）ケアシステム開発看護学特講

2年
1年
後期課程 2年
3年

看護研究

看護特別研究（成人）

前期課程
Ⅵ

母子保健論
老年看護学特論1
精神看護学特論1

看護研究特講1年

2年

小児看護学演習1
緩和ケア論
精神看護学演習Ⅰ
母性看護学演習

急性期精神看護論

前期課程
Ⅴ

看護教育論

ケア開発看護学特講

看護学研究科看護学専攻博士前期・後期課程時間割（10月～3月）
時限

課程

学年

月曜日
病態生理学

火曜日
看護特別・課題研究（がん）1年水曜日
小児看護学特論1
精神看護学特論Ⅱ

木曜日
がん医療におけるコミュニケーション

金曜日
小児看護学演習Ⅲ

土曜日
看護ケア方法論
看護政策論
看護と法

小児看護学演習Ⅲ

看護ケア方法論
看護政策論
看護と法
リハビリテーション看護論

看護特別・課題研究（精神）前期課程
看護特別・課題研究（がん）看護特別研究（老年）

2年

1

1年
後期課程 2年
3年
病態生理学
前期課程
Ⅱ

1年

小児看護学特論1
精神看護学特論Ⅱ

がん医療におけるコミュニケーション

がん看護学特論Ⅱ

がん看護学演習Ⅰ
精神看護学演習Ⅲ

小児看護学演習Ⅱ
症状マネジメント
家族看護学特論Ⅱ
看護特別研究（老年）

がん看護学演習Ⅱ
成人看護学特論Ⅱ
家族看護学演習Ⅱ
看護特別研究（小児）看護研究方法論

がん看護学特論Ⅱ

がん看護学演習Ⅰ
精神看護学演習Ⅲ
母性看護学演習Ⅱ

小児看護学演習Ⅱ
症状マネジメント
看護特別研究（母性）がん看護学演習Ⅱ
成人看護学演習Ⅱ
家族看護学演習Ⅱ
老年看護学特論Ⅱ
看護特別研究（小児）看護研究方法論

老年看護学演習Ⅰ
看護特別研究（地域）看護特別研究（在宅）看護人材育成論特講

老年看護学特論Ⅱ
在宅看護学特論Ⅱ
地域保健看護学演習
看護特別研究（成人）看護特別研究（成人）看護特別研究（在宅）看護病態学特講

看護特別研究（地域）看護特別研究（在宅）看護人材育成論特講

在宅看護学特論Ⅱ
地域保健看護学演習
看護特別研究（成人）看護特別研究（成人）看護特別研究（在宅）看護病態学特講

看護特別・課題研究（精神）2年1年
後期課程 2年
3年
精神看護学演習Ⅱ
前期課程

Ⅲ

看護特別・課題研究（がん）看護特別研究（老年）

1年

2年
1年
後期課程 2年
3年
1年

看護心理学特講

認知症看護論
臨床薬理学

前期課程
Ⅳ

看護特別研究（老年）看護特別研究（母性）2年1年
後期課程 2年
3年

看護心理学特講

老年看護学演習Ⅱ

母性看護学特論Ⅱ

1年
前期課程
Ⅴ

地域保健看護論
母性看護学演習Ⅱ
在宅看護学演習

看護特別研究（母性）2年1年
後期課程 2年
3年

地域保健看護学特論Ⅱ
健康情報学
看護特別研究（母性）実践開発看護学演習

老年看護学演習Ⅱ
1年

コンサルテーションの理論と実際

前期課程
Ⅵ

2年
1年
後期課程 2年
3年

実践開発看護学演習

実践開発看護学特別研究
実践開発看護学特別研究
実践開発看護学特別研究

40

看護特別研究（地域）【資料19-2】

実践開発看護学特別研究
実践開発看護学特別研究
実践開発看護学特別研究
地域保健看護学特論Ⅰ
在宅看護学演習

看護特別研究（地域）【資料 20】

授業科目の担当教員
区分

科目名

ケア開発看護学特講

ケアシステム開発
看護学特講
専門科目

看護研究特講

単位

2

2

2

必須
選択

必修

必修

必修

開講
時期

1前

1前

1前

1・2
実践開発看護学演習

2

必修

通年
集中

看護人材育成論特講

2

選択

1後

選択科目
看護心理学特講

看護病態学特講

2

2

選択

選択

1後

1後

41

博士後期課程専任教員
担当教員（◎科目責任者）

学位

教授

三瓶 まり

博士（医学）教授

関亦 明子

博士（保健学）教授

和田久美子

博士（児童学）

◎教授

坂本 祐子

博士（障害科学）

教授

佐藤冨美子

博士（看護学）

准教授

菅野 久美

博士（看護学）

◎教授

髙橋 香子

修士（障害科学）

教授

黒田 るみ

博士（看護学）教授

佐藤菜保子

博士（医学）教授

高瀬 佳苗

博士（保健医療学）

准教授

大川 貴子

修士（看護学）

講師

片桐 和子

博士（看護学）

◎教授

佐藤冨美子

博士（看護学）教授

後藤 あや

博士（医学）

教授

坂本 祐子

博士（障害科学）

教授

黒田 るみ

博士（看護学）

◎教授

佐藤菜保子

博士（医学）

教授

佐藤冨美子

博士（看護学）教授

三瓶 まり

博士（医学）

教授

髙橋 香子

修士（障害科学）

教授

高瀬 佳苗

博士（保健医療学）

教授

和田久美子

博士（児童学）

准教授

大川 貴子

修士（看護学）

准教授

菅野 久美

博士（看護学）

准教授

丸山 育子

博士（保健学）

講師

片桐 和子

博士（看護学）

◎教授

黒田 るみ

博士（看護学）教授

髙橋 香子

修士（障害科学）

准教授

大川 貴子

修士（看護学）

非常勤講師

渡邉美恵子

修士（看護学）

◎教授

和田久美子

博士（児童学）教授

佐藤菜保子

博士（医学）

教授

三澤 文紀

博士（教育学）

◎教授

関亦 明子

博士（保健学）太田昌一郎

博士（医学）

准教授

【資料 20】
区分

科目名

特別研究科目

実践開発看護学
特別研究

単位

6

必須
選択

必修

開講
時期

博士後期課程専任教員
担当教員（◎科目責任者）

学位

◎教授

坂本 祐子

博士（障害科学）

教授

黒田 るみ

博士（看護学）教授

佐藤菜保子

博士（医学）

教授

佐藤冨美子

博士（看護学）教授

三瓶 まり

博士（医学）教授

関亦 明子

博士（保健学）

1-3

教授

三澤 文紀

博士（教育学）

通年

教授

髙橋 香子

修士（障害科学）

教授

高瀬 佳苗

博士（保健医療学）

教授

和田久美子

博士（児童学）

准教授

大川 貴子

修士（看護学）

准教授

菅野 久美

博士（看護学）

准教授

丸山 育子

博士（保健学）

講師

片桐 和子

博士（看護学）42

【 資料2 1】
特別研究指導教員の研究概要と研究テーマ【 2 黒田るみ 】
看護実践を通して、看護職者と看護の対象者が相 (1)看護師の思考過程および臨床判断に関する研究
互に影響を及ぼし合いながら、それぞれ変化していく (2)看護理論の検証に関する研究
過程の普遍的な構造を追究することにより、あらゆる(3)看護実践能力の育成に関する研究
看護に共通するコアとなる看護実践能力を探求する。
【 3 坂本祐子 】
高齢者の周手術期においるせん妄・転倒等の医原性 （1）高齢者の周術期における医原性症候群の予防に関する研究
症候群は，生活機能を低下させるだけでなく，在宅復 （2）高齢者の慢性疾患療養管理に関する研究
帰を困難にする問題である．入院時から予防ケアを（3）高齢者の転倒予防に関する研究提供するためのアセスメント，介入方法を追求する．
（4）高齢者の排泄機能障害に関する研究【 4 佐藤菜保子 】
診断期から終末期の各ステージにあるがん患者と家 (1)がんを体験している患者と家族の生活の質の評価
族の体験について理解を深め、がんとの共生を支え (2)がん患者およびその家族の生活の質を向上させるための介入方法や包括的シス
る包括的支援システム構築や、がん患者・家族のテム構築に関する研究
QOLを高める看護実践について探求する。
(3)小児がん・AYA世代のがんサバイバーに関する研究(4)在宅緩和ケアを受けるがん患者と家族に関する研究(5)緩和ケア・エンドオブライフケアに関する研究(6)がん看護学や緩和ケアの教育に関する研究【 5 佐藤冨美子 】
がん看護学、クリティカルケア看護学領域における看 (1) がん患者および家族の治療に伴う侵襲の予防改善に向けたケア開発
護の現象を多角的に分析し、介入モデルの構築、ア (2) がん患者および家族を対象としたがん罹患後のQOLを促進するケア開発
セスメントツールの開発および介入研究デザインを用(3) がん患者の在宅療養中の生活を支える遠隔看護システムの開発
いて患者および家族のQOLの維持・向上をめざす新(4) クリティカルケア状況下での患者および家族の生活を支えるケア開発
たな看護実践を開発する。
【 6 三瓶まり 】
少子高齢社会における母子の社会的環境を理解し， （1）小児の睡眠と自律神経機能に関する研究
女性のライフサイクルに応じた健康を支え，子どもの （2）母親の生活習慣と子どもの健康に関する研究
健全な成長と発達を支えるために，自らがもつ研究 （3）助産師の勤務環境に関する研究
課題を精錬し，解決する方法を学ぶ．
【 7 関亦明子 】
疾病により生じる療養者の身体的困難の解決方法や (1)口腔トラブルの予防ケアに関する基礎研究
治療による有害事象を非侵襲的に予防する看護実 (2)分泌メカニズムの解明と唾液腺保護ケアについての研究践を看護理工学的手法を用いて開発する。
(3)細胞傷害と幹細胞維持機構や細胞分化についての研究(4)広く治療による有害事象解決についての考察と基礎研究【 8 高瀬佳苗 】
病気をもつ人から健康な人など多様な健康水準, 乳 （1）健康障害と健康行動の関連に関する研究
児から高齢者, 終末期までの全発達段階, そして保 （2）療養者と家族に関する研究
健・福祉・医療などの多面的な生活(療養)の場に応 （3）災害の被災者と支援者(保健師を含む)に関する研究
じた対象の健康問題と課題を解決する看護実践を探求し, ケアシステム開発の能力を修得する.
【 9 髙橋香子 】
公衆衛生看護の担い手である保健師の看護実践の (1)地域保健活動における保健師の看護実践の質向上に関する研究
質の向上および地域の健康課題解決のための地域 (2)住民との協働に基づく地域保健活動，公衆衛生看護活動のに関する研究
ケアシステム構築に関する研究指導を行う．地域の健(3)被災地の住民及び保健師のエンパワメントに関する研究
康問題を多角的に分析し，住民や多職種協働のもと(4)保健師の現任教育およびキャリア開発に関する研究
効果的効率的に解決する看護実践の開発，検証，応用できる能力を養う．
【 ② 三澤文紀 】
精神科看護における心理的支援のあり方について探 (1) 精神科看護における心理的支援に関する研究求する。特に，面接を中心とした相談方法，精神科訪 (2) 精神疾患患者やその家族との相談方法に関する研究
問看護やアウトリーチにおける有意義な面接方法，(3) 日本の精神科領域におけるリフレクティング・プロセスやオープンダイアローグの様々な家族支援の方法について，心理学的知見を踏実践に関する研究
まえながら探求を進める。
(4) 家族療法やそれに関連する方法論を看護領域に応用する研究43

【 11 和田久美子 】
子どもとその家族への看護は、発達段階の特徴に合 （1）子どものグリーフワーク・サポートに関する研究
わせて、子どもとその家族の持てる力を発揮できるよ （2）ハイリスク新生児とその家族に関する研究
うに支えていく必要がある。そのためのアセスメントお（3）小児看護学教育に関する研究
よび看護実践について探求する。
（4）子どもとのコミュニケーションに関する研究【 12 大川貴子 】
精神疾患患者や精神障害者およびその家族が、その (1) 精神科訪問看護における支援方法に関する研究
人らしい生活を営めるよう、精神障害にも対応した地 (2) 精神科アウトリーチに関する研究
域包括ケアシステムの構築を目指し、看護実践の在(3) 地域における精神疾患患者の家族支援に関する研究
り方を探求する。
(4) 精神疾患患者のセルフケア能力向上を図る看護援助方法に関する研究【 13 菅野久美 】
疾患や外傷などにより生体侵襲を受けた人やその家 (1)周術期・クリティカルケアの実践に関する研究
族の発達課題・生活過程などの特性を踏まえ、さまざ (2)シミュレーション教育プログラム開発に関する研究
まな健康レベルや病期に応じた看護実践を開発・検 (3)がん薬物療法を受ける患者の心身緊張緩和に関する研究
証する．
【 ③ 丸山育子 】
糖尿病患者が地域でその人らしい生活を営み続ける (1) 糖尿病患者のセルフケアを遂行するための看護援助に関する研究ための看護実践のあり方およびそれに関連した患者 (2) 糖尿病患者と医療者との関係構築に関する研究と医療者との信頼関係構築に関する看護師の育成・ (3) 糖尿病患者を援助する看護師の育成に関する研究支援について探求する。
【 ⑤ 片桐和子 】
がん看護領域におけて化学療法や手術などの大きな (1)大量化学療法を受けるがん患者への継続的支援に関する研究
侵襲を受ける対象者を多方面から理解し、その人らし (2)造血器細胞移植を受けるがん患者への包括的支援に関する研究
く主体的な生活ができるよう支援するための看護実(3)周手術期にあるがん患者の看護リハビリテーションプログラムの開発に関する研践について探求する。
究(4)がん患者のセルフ・エフィカシーに関する研究44

【資料２２】

公立大学法人福島県立医科大学プロジェクト教員就業規則(平成 20 年３月 31 日基本規程第 30 号)
一部改正 平成 20 年 9 月１日基本規程第 10 号
一部改正 平成 21 年 4 月１日基本規程第 19 号
一部改正 平成 23 年 1 月 31 日基本規程第 41 号
一部改正 平成 23 年 4 月 27 日基本規程第 ９号
一部改正 平成 24 年１月 25 日基本規程第 23 号
一部改正 平成 24 年 4 月 1 日基本規程第 １号
一部改正 平成 29 年 4 月 1 日基本規程第 ７号
目次
第 1 章 総則(第 1 条―第 3 条)
第 2 章 採用(第 4 条―第 10 条)
第 3 章 評価(第 11 条)
第 4 章 昇格及び昇給(第 12 条・第 13 条)
第 5 章 異動(第 14 条・第 15 条)
第 6 章 休職(第 16 条)
第 7 章 退職(第 17 条―第 19 条)
第 8 章 給与(第 20 条)
第 9 章 服務(第 21 条)
第 10 章 勤務時間及び休暇等(第 22 条)
第 11 章 出張(第 23 条)
第 12 章 表彰(第 24 条)
第 13 章 懲戒(第 25 条)
第 14 章 安全及び衛生(第 26 条)
第 15 章 福利及び厚生(第 27 条―28 条)
第 16 章 災害補償(第 29 条)
第 17 章 退職手当(第 30 条)
第 18 章 雑則(第 31 条)
第 1 章 総則
（目的）第１条

この規程は、公立大学法人福島県立医科大学職員就業規則（平成１８年４月１日

基本規程第６号）（以下「就業規則」という。
）第２条第３項の規定に基づき、プロジェ
クト教員の就業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規程に定めのない事項については、別に定められている公立大学法人福島県立医145【資料２２】

科大学職員就業規則によるほか、労働基準法（以下「労基法」という。）その他の法令の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において、プロジェクト教員とは、法人が受け入れる外部研究資金によるプロジェクト研究等（以下「プロジェクト研究等」という。）を推進する上で、又は理事長の命を受け高度の専門的な知識経験若しくは優れた見識を一定期間活用して遂行することが必要な業務（以下「特命高度専門業務」という。）を推進する上で欠くことのできない人材として雇用する専任教員をいう。
（規則の遵守）第３条 公立大学法人福島県立医科大学法人(以下「法人」という。) 及びプロジェクト教
員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。
第２章 採用（採用）
第４条 プロジェクト教員の採用は、選考によるものとする。
２

選考にあたっては、個々のプロジェクト研究等を所管する組織において、選考委員会を設置する。ただし、特命高度専門業務を推進する上で欠くことのできない人材としてプロジェクト教員を採用する場合については、理事長の下に選考委員会を設置する。
３ 教員の採用については、この規則のほか、福島県立医科大学医学部教員の採用及び昇任選考規程（平成１８年４月１日規程第５４号）又は福島県立医科大学看護学部教員適任者選考規程（平成１８年４月１日規程第５０号）に準じて資格を審査するものとする。
４

前項の規定により教員適任者が選考された場合は、医療研究推進戦略本部長は当該適任者を理事長に内申する。
（選考委員会）
第５条 選考委員会は、次に掲げる場合に応じて委員３名をもって組織する。
(1) プロジェクト研究等を推進するプロジェクト教員を選考する場合
ア

医療研究推進戦略本部長

イ

当該プロジェクト研究等を所管する教授 １名

ウ

当該プロジェクト研究等に関係のある教員 １名(2) 特命高度専門業務を推進するプロジェクト教員を選考する場合
ア 副理事長
イ 理事長が特命高度専門業務に関係のある者の中から指名する委員 ２名
２

委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員長には医療研究推進戦略本部長を充て、副委員長には教授を充てる。ただし、特命高度専門業務を推進するためにプロジェクト246

【資料２２】

教員を採用する場合にあっては、委員長には副理事長を充て、副委員長は互選により決定する。
３ 委員長は、委員会の会議を主宰し、会務を総理する。
４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

５

委員会は、選考上必要があると認めた場合は、委員以外の者からの意見を聴くことができる。
６ 委員会の庶務は、事務局総務課において処理する。
（委員会の議事）第５条の２ 委員会は、原則として、全員出席により開催する。
２

委員会の議事は、出席委員全員の意見の一致をもって決する。

３

前２項に定めるものを除く外、委員会の議事に関し必要な事項は、委員会が定める。

（提出書類）
第６条

プロジェクト教員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 誓約書(2) 履歴書(3) 住民票記載事項証明書又は外国人登録証明書(4) 通勤手当申請書及び通勤経路届(5) 給与所得者の扶養控除申告書及び扶養家族申請書（扶養家族のある者のみ）(6) 年金手帳（ただし、20 歳未満を除く）(7) 雇用保険被保険者証（ただし、新規学卒者及び国家公務員共済又は地方公務員共済の適用を受けていた者を除く。
）(8) 源泉徴収票（ただし、採用の年に給与所得のあった者のみ）(9) その他理事長が必要と認める書類
２

前項第２号から第６号に掲げる提出書類の記載事項に異動があったときは、その都度、速やかにこれを届け出なければならない。
（労働条件通知書等の交付）

第７条

理事長は、採用しようとするプロジェクト教員に対し、この規則を掲示するとともに、次に掲げる労働条件を記載した文書を交付する。その他の労働条件については、
口頭又は文書で明示する。
(1) 労働契約の期間に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇3
47

【資料２２】に関する事項(4) 給与に関する事項(5) 退職(解雇を含む。) に関する事項
２

前項の労働条件を記載した文書の交付をもって、労働条件を締結したものとみなす。
（契約期間）

第８条

労働契約の期間は、大学の教員等の任期に関する法律（平成９年６月１３日法律第８２号。以下「任期法」という。
）又は労基法第１４条の規定に基づき、個々の教職員ごとにこれを定める。
２

労働契約は、選考委員会の審査を経た上で、これを更新することがある。ただし、第１９条（解雇）に規定する場合のほか、その業務が終了したときは、労働契約を更新しない。
３

就業規則第 24 条の規程は、プロジェクト教員には適用しない。ただし、就業規則第 24条に規定する定年年齢を超えて雇用する場合については、第１項の規定にかかわらず、
労働契約の期間は、原則として 2 年以内とし、かつ第２項の規定による更新を含め、その上限は通算 6 年とする。
４ プロジェクト教員は、採用の日から 1 年を経過した後は、契約期間内であっても退職を申し出ることができる。
（雇い止めの予告）
第９条

契約締結時に、その契約を更新する旨明示していた有期雇用契約を更新しない場

合は、理由を明示して、少なくとも 30 日前に本人に予告をする。
２

理事長は、雇い止めを予告されたプロジェクト教員から在職中又は退職後に雇い止めの理由について証明書の請求があった場合は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
(試用期間)
第 10 条 試用期間については、就業規則第 8 条から第 10 条までを準用する。
第３章 評価（評価）
第 11 条 職員の勤務実績等について、評価を実施する。
第４章 昇格及び昇給（昇格）
第 12 条 任期中は、原則として昇格しない。

448

【資料２２】（昇給）
第 13 条 任期中は、原則として昇給しない。
第５章 異動（配置）
第 14 条 プロジェクト教員は、プロジェクトを実施する所属に配置する。ただし、業務の必要性に応じて、当該所属に兼務させることができる。
(異動)
第 15 条 理事長は、プロジェクト教員に対して業務上の都合により配置換を命じることがある。
２

職員は、正当な理由がない限り、前項に基づく命令を拒むことができない。
第６章 休職（休職)

第 16 条 休職については、就業規則第 18 条を準用する。
第 7 章 退職
（退職）
第 17 条 プロジェクト教員が次の各号のいずれかに該当した場合には、退職するものとする。
(1) 契約期間が満了した場合（労働契約を更新する場合を除く） 満了日(2) 退職を申し出て、理事長から承認された場合 退職として承認された日(3) 休職期間満了後もその休職事由がなお消滅しない場合休職期間満了日の翌日(4) 死亡した場合 死亡日(5) 法人の役員に就任した場合 就任日の前日(6) 公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職の候補者となった場合
立候補の届け出を行った日
２

退職を申し出たプロジェクト教員が就業規則第 48 条各号のいずれかに該当し、懲戒処分の手続中である場合は、前項第２号の規定による退職を認めないことがある。
（自己都合退職）

第 18 条 プロジェクト教員が契約期間中に自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも退職を予定する日の 30 日前までに、理事長に対して文書をもって届け出なければならない。ただし、採用から１年以内のプロジェクト教員にあっては、30 日前までに文書をもって願い出て、理事長の承認を得なければならない。

549

【資料２２】

２

前項の規定により退職届を提出した者(退職願を提出した者を含む。)は、退職の日まで従前の職務に従事しなければならない。
（解雇等）
第 19 条 解雇等については、就業規則第 27 条から第 29 条までの規定を準用する。
第８章 給与（給与の決定）第 20 条 プロジェクト教員の給与については、公立大学法人福島県立医科大学プロジェク
ト教員等給与規程の定めるところによる。

第９章 服務（服務）
第 21 条 プロジェクト教員の服務については就業規則第 31 条から第 36 条までを準用する。
第 10 章 勤務時間及び休暇等(勤務時間、休憩時間、休息時間及び週休日)
第 22 条 プロジェクト教員の勤務時間、休憩時間、休息時間及び週休日については、就業規則第 37 条から第 43 条までを準用する。
第 11 章 出張（出張）
第 23 条 出張については、就業規則第 44 条から第 45 条までを準用する。
第 12 章 表彰（表彰）
第 24 条 表彰については、就業規則第 47 条を準用する。
第 13 章 懲戒
第 25 条 懲戒については、就業規則第 48 条から第 52 条までを準用する。
第 14 章 安全及び衛生（安全及び衛生）第 26 条 安全及び衛生については、職員就業規則第 53 条から第 55 条までを準用する。

650

【資料２２】

第 15 章 福利及び厚生（宿舎利用）
第 27 条 プロジェクト教員の宿舎の利用については、就業規則第 56 条を準用する。
（苦情処理）
第 28 条 苦情処理については、就業規則第 57 条を準用する。
第 16 章 災害補償
（業務上の災害及び通勤上の災害）
第 29 条 プロジェクト教員の業務上の災害及び通勤上の災害については、就業規則第 58
条から第 59 条までを準用する。
第 17 章 退職手当
（退職手当)
第 30 条 退職手当は支給しない。
第 18 章 雑則（疑義の解釈)第 31 条 この規則の解釈に疑義が生じた場合は、役員会に諮り理事長が決定する。
附 則（施行期日）
1

この基本規程は、平成 20 年３月 31 日から施行し、平成 20 年４月１日から適用する。
（施行期日）

1

この基本規程は、平成 20 年９月１日から施行する。
（施行期日）

1

この基本規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
（施行期日）

1

この基本規程は、平成 23 年 1 月 31 日から施行する。
（施行期日）

1

この基本規程は、平成 23 年 4 月 27 日から施行する。

751

【資料２２】（施行期日）
1

この基本規程は、平成 24 年 1 月 25 日から施行する。

（施行期日）
1

この基本規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

（施行期日）
1

この基本規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

852

【資料２3-1】

看護学研究科大学院生（前期課程・後期課程）の講義室と研究室
前期課程大学院生：3～4 名／室

後期課程大学院生：2 名／室53

【資料23-2】
大学院生用研究室

ロッカー

ロッカー

ロッカー

ロッカー

54

【資料 23-3】

看護学研究科大学院生用情報処理室

PC18 台
＊5 年毎システム更新＊使用時間帯の制限なし【主なインストールソフト】
統合ソフトウェア

Office翻訳ソフト

コリャ英和！一発翻訳 2020 医歯薬ベーシック

画像/動画ソフト

Photoshop Elements2020 & Premiere Elements 2020

グラフ作成ソフト

Delta Graph 7J

講義支援システム

CaLabo LX

PDF 作成ソフト

Adobe Acrobat Pro DC
SPSS （Statistics Base，Regression，Advanced Statistics）（2 台のみ Missing Values，Amos）

統計処理ソフト2019 Professional Plus55

【資料２４】

主な看護系定期購読雑誌等リスト
雑誌・書籍名Best nurse （ベストナース）
Brain Nursing （ブレインナーシング）
Emer-log （旧：Emergency Care エマージェンシー・ケア）
English Journal
Expert nurse （エキスパートナース）
Heart Nursing （ハート・ナーシング）
ICNR : intensive care nursing review
ＪＪＮスペシャル
Ope Nursing （オペナーシング)
Uro-Lo : 泌尿器 Care & Cure
With NEO （旧：ネオネイタル・ケア Neonatal Care）
がん看護
クリニカルスタディ
こころの科学
こころの健康こどもと家族のケア （旧：隔月刊こどもケア）
和書

コミュニティケア （Community Care）
チャイルドヘルス
プチナース
ペリネイタル・ケア （Perinatal Care）
家族看護学研究
家族心理学年報
家族療法研究
環境と公害
看護
看護学生
看護管理
看護技術
看護教育
看護研究
看護実践の科学
看護展望
緩和ケア
教育
教育と医学
月刊ケアマネジメント

56

【資料２４】
月刊ナーシング
月刊糖尿病
月刊福祉
健康管理
健康教室
公衆衛生情報
厚生労働
思春期学
死の臨床
児童心理学の進歩
社会学研究
社会学評論
社会福祉研究社会保険旬報社会保障研究 （旧：季刊社会保障研究）
周産期医学
助産雑誌
助産師
小児の精神と神経
小児看護
消化器ナーシング （旧：消化器外科 NURSING）
心理学研究
整形外科看護精神科看護
精神看護
精神障害とリハビリテーション
精神神経学雑誌
総合リハビリテーション
総合診療 （旧：JIM）
地域保健
糖尿病ケア
透析ケア
難病と在宅ケア日本ウーマンズヘルス学会誌
日本がん看護学会誌（特別号 学術集会講演集）
日本医療情報学会看護学術大会論文集
日本看護学教育学会誌（含：講演集）
日本公衆衛生雑誌57

【資料２４】
日本災害看護学会誌
日本在宅ケア学会誌
日本腎不全看護学会誌
日本精神科病院協会雑誌
日本精神保健看護学会誌
日本保健医療行動科学会年報
日本母性看護学会誌
日本慢性看護学会誌
認知症の最新医療
発達障害研究病院
保健の科学
保健師･看護師の結核展望
保健師ジャーナル
訪問看護と介護
臨床看護記録 （旧：隔月刊看護きろくと看護過程）
労働の科学
老年看護学
老年社会科学
Applied Nursing Research
Clinical Nursing ResearchInternational Journal of Nursing Studies
Journal of Family Nursing
Journal of Family PracticeJournal of Holistic Nursing
洋書

Journal of Pain & Symptom Management
Journal of Pediatric Nursing
Journal of Pediatric Oncology Nursing
Journal of Professional Nursing
Journal of Women's HealthMidwiferyNursing Outlook
Pain Management Nursing
Qualitative Health ResearchWestern Journal of Nursing Research58

【資料２４】

主な看護系電子ジャーナルリスト
雑誌・書籍名Emer-Log
Journal of Wellness and Health Carewith NEO
茨城キリスト教大学看護学部紀要
医療と介護 Next
インフェクションコントロール
大阪府立大学看護学雑誌
オペナーシング
香川大学看護学雑誌
鹿児島県母性衛生学会誌
家族看護学研究眼科ケア
看護
看護科学研究（大分県立看護科学大学看護研究交流センター）
看護学研究紀要（足利大学看護実践教育研究センター）
看護総合科学研究会誌
和書

北日本看護学会誌・学術集会プログラム・抄録集
岐阜県立看護大学紀要
岐阜聖徳学園大学看護学研究誌
共立女子大学看護学雑誌
ケアマネジメント
ケアマネジャー
研究所報（秋田看護福祉大学総合研究所）
コミュニティケア
産業保健と看護
消化器ナーシング
整形外科看護
聖泉看護学研究聖路加看護学会誌
せいれい看護学会誌
聖隷クリストファー大学看護学部紀要
千葉看護学会会誌
中京学院大学看護学部紀要
デイケア実践研究
透析ケア
糖尿病ケア

59

【資料２４】
東邦看護学会誌
常磐看護学研究雑誌
鳥取看護大学・鳥取短期大学研究紀要
富山大学看護学会誌
ナーシングビジネス
長野県看護大学紀要
日本医学看護学教育学会誌
日本看護医療学会雑誌
日本看護科学会誌
日本看護歴史学会誌
日本救急看護学会雑誌
日本公衆衛生看護学会誌
日本在宅看護学会誌
日本産業看護学会誌
日本小児看護学会誌
日本褥瘡学会誌
日本新生児看護学会誌
日本精神科看護学術集会誌
日本難病看護学会誌
人間看護学研究
ハートナーシング
泌尿器 Care&Cure Uro-Lo
ヒューマンケア研究学会誌
兵庫県立大学看護学部・地域ケア開発研究所紀要
ブレインナーシング
ペリネイタルケア
ホスピスケアと在宅ケア
みんなの呼吸器 Respica
武庫川女子大学看護学ジャーナル
山梨県立大学看護学部・看護学研究科研究ジャーナル
YORi-SOU がんナーシング
リハビリナース
老年看護学
Advanced Emergency Nursing Journal
洋書Advances in Neonatal Care
Advances in Nursing Science
Advances in Skin & Wound Care
AJN, American Journal of Nursing60

【資料２４】
Cancer Nursing
CIN: Computers, Informatics, Nursing
Clinical Nurse Specialist
Critical Care Nursing Quarterly
Dimensions of Critical Care Nursing
Family Practice
Family & Community Health
Gastroenterology Nursing
Health Care Management Review
Health Education Research
Health Promotion International
Holistic Nursing PracticeHome Healthcare Now
International Journal for Quality in Health Care
International Nursing Review
JBI Database of Systematic Reviews and Implementation Reports
JONA: Journal of Nursing Administration
Journal for Nurses in Professional Development
Journal of Addictions Nursing
Journal of Advanced Nursing
Journal of Cardiovascular Nursing
Journal of Christian Nursing
Journal of Communication in Healthcare
Journal of Community Health Nursing
Journal of Hospice & Palliative Nursing
Journal of Infusion Nursing
Journal of Nursing Care Quality
Journal of Patient Safety
Journal of Perinatal & Neonatal Nursing
Journal of Psychosocial Oncology
Journal of the Dermatology Nurses' Association
Journal of Trauma Nursing
Journal of Wound, Ostomy & Continence Nursing
LPN (Back File, the final issue Volume 5, No. 6 Nov/Dec.2009)
MCN, American Journal of Maternal Child Nursing
Nurse Educator
Nurse Practitioner
Nursing61

【資料２４】
Nursing and Health Sciences
Nursing Administration Quarterly
Nursing Critical Care
Nursing Made Incredibly Easy!
Nursing Management
Nursing Research
Nutrition Today
OR Nurse
Orthopaedic Nursing
Plastic Surgical Nursing
Professional Case Management
Public Health Nursing
Quality of Life Research
Rehabilitation Nursing
Research in Nursing & Health
Women and Health62【資料 2５-1】

福島県立医科大学大学院学則
平成１８年 ４月 １日 基本規程第１８号
一部改正 平成１８年１２月２７日 基本規程第２９号
一部改正 平成１９年 ７月 ２日 基本規程第 ７号
一部改正 平成１９年１２月２１日 基本規程第１９号
一部改正 平成１９年１２月２７日 基本規程第２０号
一部改正 平成２０年 ３月２８日 基本規程第２７号
一部改正 平成２０年１０月１７日 基本規程第１１号
一部改正 平成２１年 ３月３０日 基本規程第２１号
一部改正 平成２３年 １月１１日 基本規程第３７号
一部改正 平成２３年 ７月２９日 基本規程第１３号
一部改正 平成２５年 ３月２８日 基本規程第１８号
一部改正 平成２５年 ６月２６日 基本規程第１７号
一部改正 平成２６年 １月 １日 基本規程第３８号
一部改正 平成２６年１０月 １日 基本規程第 ９号
一部改正 平成２７年 ４月１３日 基本規程第 ２号
一部改正 平成２７年 ９月３０日 基本規程第 ７号
一部改正 平成２７年１２月１６日 基本規程第１２号
一部改正 平成２８年 ３月３１日 基本規程第１４号
一部改正 平成２８年 ７月 １日 基本規程第 ８号
一部改正 平成２８年 ９月３０日 基本規程第１３号
一部改正 平成２９年 ４月 １日 基本規程第 ５号
一部改正 平成２９年１２月２７日 基本規程第１３号
一部改正 平成３０年１２月２６日 基本規程第 ６号
一部改正 令和 ２年 ８月２６日 基本規程第 ６号（趣旨）
第１条 この学則は、福島県立医科大学学則（平成１８年４月１日 基本規程第１７号）第３条第２項の規定に基づき、福島県立医科大学大学院（以下「本学大学院」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（本学大学院の目的）
第２条 本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、従来の学術水準に新しい知見を加え、文化の進展に寄与するとともに、医学及び看護学に関する研究を遂行する能力や専門性の高い実践能力を有する研究者及び専門職者を育成することを目的とする。
163

（研究科）
第３条 本学大学院に、医学研究科及び看護学研究科を置く。
２

医学研究科は、医学・医療の発展に自立して寄与することができる研究者及び専門職者を育成するとともに、新しい医学の創造を行うことを目的とする。
３

看護学研究科は、看護の質の向上に寄与することができる看護専門職者を育成するとともに、看護学の創造と発展に貢献することを目的とする。

（医学研究科の課程及び専攻）
第４条 本学大学院における医学研究科の課程は、博士課程及び修士課程とする。
２

医学研究科のうち博士課程には、医学専攻を置く。

３

医学研究科のうち修士課程には、医科学専攻及び災害・被ばく医療科学共同専攻を置く。
（看護学研究科の課程及び専攻）

第５条 本学大学院における看護学研究科の課程は、修士課程とする。
２ 看護学研究科に看護学専攻を置く。
（標準修業年限及び在学期間）
第６条 博士課程の標準修業年限は４年とし、在学できる期間（以下「在学期間」という。
）
は、８年を超えることができない。
２ 修士課程の標準修業年限は２年とし、在学期間は４年を超えることができない。
（学期）
第７条 学年は、次の学期に分ける。
(1) 前期 ４月１日から９月３０日まで(2) 後期 １０月１日から３月３１日（入学の時期）
第７条の２

本学大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、再入学及び医学研究科博士課程については、学期の始めとすることができる。
（学生定員）
第８条 本学大学院の学生定員は、次のとおりとする。

2
64

研究科
医学研究科

看護学研究科

課

程

専

博士課程
修士課程

修士課程

攻

入学定員

収容定員

医学専攻

３７人

１４８人

医科学専攻

１０人

２０人

災害・被ばく医療科学共同専攻

１０人

２０人

研究科計

５７人

１８８人

１０人

２０人

１０人

２０人

看護学専攻
研究科計

（授業及び研究指導）第９条

医学研究科の授業及び研究指導は、福島県立医科大学医学部の専門の課程の授業科目を担当する教授、准教授、講師等又は福島県立医科大学の寄附講座の教授、准教授、講師等がこれを行う。ただし、災害・被ばく医療科学共同専攻の授業及び研究指導は、構成大学の研究科等が別に定めるところにより、一定の資格を有する教授、准教授、講師等がこれを行う。
２

看護学研究科の授業及び研究指導は、福島県立医科大学看護学部の授業科目を担当する教授、准教授、講師等がこれを行う。
（授業の方法）第９条の２

授業は、講義、演習、実験若しくは実習のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

本学大学院は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメデ

ィアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（研究科委員会）
第１０条 本学大学院の各研究科に研究科委員会を置く。
２

研究科委員会は、研究科の運営に関する重要な事項を審議する。

３

前項に規定するもののほか、研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（授業科目及び履修方法）
第１１条

医学研究科の授業科目は、別表第１のとおりとし、授業科目の履修方法については、大学院の医学教育の実施に関し一般的に容認されている基準を勘案し、医学研究科の研究科委員会（以下「医学研究科委員会」という。）の議を経て、学長が別に定める。
２

看護学研究科の授業科目は、別表第２のとおりとし、授業科目の履修方法及び単位に関し必要な事項（単位修得の認定に係るものを除く。）は、看護学研究科の研究科委員会（以下「看護学研究科委員会」という。
）の議を経て､学長が別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第１２条

学長は、学生が職業を有している等の事情により、第６条に定める標準修業年限を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希365

望する旨を申し出たときは、当該学生が在学する研究科の研究科委員会の議を経て、その計画的な履修を認めることができる。
（学習の評価及び修了要件）
第１３条 医学研究科における授業科目の履修の認定は、試験によりこれを行う。
２

医学研究科における試験の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの別に区分して評価し、試験の合格又は不合格の別は、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
３

医学研究科博士課程の修了要件は、本課程に４年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者又は第１７条第４項により在学期間の短縮が認められた者については、３年以上在学すれば足りるものとする。
４

医学研究科修士課程の修了要件は、本課程に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者又は第１７条第４項により在学期間の短縮が認められた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
第１３条の２ 看護学研究科における単位修得の認定は、試験によりこれを行う。
２

看護学研究科における試験の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの別に区分して評価し、試験の合格又は不合格の別は、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
３ 看護学研究科修士課程の修了要件は、本課程に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者又は第１７条第４項により在学期間の短縮が認められた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
（教育方法の特例）
第１４条

本学大学院の課程において、教育上特別の必要があると認める場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により、教育を行うことができる。
（学位の授与）第１５条 本学大学院の課程を修了した者には、修士又は博士の学位を授与する。
２

学位に関し必要な事項は、別に定める。

（他の大学院の授業科目の履修等）
第１６条

学生は、学長の許可を得て、他の大学院において授業科目を履修し、単位を修得することができる。

4
66

２

前項の場合において、学長は、あらかじめ当該大学院との間において必要な事項について協議するとともに、その許可に当たっては、当該学生が在学する研究科の研究科委
員会の議を経るものとする。
３

学長は、第１項の規定により履修した授業科目について修得した単位を、
１５単位を超えない範囲で、本学大学院において修得したものとみなすことができる。

（入学前の既修得単位等の認定）
第１７条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、１５単位を超えないものとする。
３

第１項及び前条第１項の規定により、与えることのできる単位数は合わせて２０単位を超えないものとする。
４

入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮については、１年を超えない範囲で、当該学生が在学する研究科の研究科委員会の議を経て、学長が決定する。
（論文による学位の授与）
第１８条

学長は、第１３条第３項に規定する者のほか、医学研究科の行う博士論文の審査に合格し、かつ、博士（医学）の学位を授与された者と同等以上の学力を有すると学長が認めた者に対しても博士（医学）の学位を授与することができる。
（入学資格）
第１９条

医学研究科博士課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学の医学部を卒業した者(2) 大学の医学部を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
２

医学研究科修士課程又は看護学研究科に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(5) 学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第７０条第１項第６号に規定567する文部科学大臣の指定した者(6) 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもつて修得したものと学長が認めた者(7) その他大学を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、２２歳に達したもの（入学志願の手続）
第２０条

入学を志願する者は、学長が指定する期日までに入学願書に入学検定料及び学長が別に定める書類を添えて、これを学長に提出しなければならない。
（転入学）
第２１条

他の大学院に在学する者が本大学院医学研究科博士課程に転入学しようとする

ときは、当該大学院設置の大学の学長又は所属研究科長の紹介状を添えて、学長に転入学願を提出しなければならない。
２

前項の願い出があったときは、医学研究科委員会において速やかに選考を行った上で、学長は許可することがある。

３

転入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数については、医学研究科委

員会において審査の上、第１７条第１項を準用する。
４

転入学を許可された者の在籍年次及び在籍期間については、医学研究科委員会の議を経て、学長が決定する。
（転入学資格）第２２条

医学研究科博士課程に転入学を志願することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

他の大学院に在学する者で、課程の中途において本大学院に転入学を志願する者。

(2) 外国の大学院若しくはこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。）に在学する者、我が国において、外国の大学院の課程を有する教育施設の当該課程に在学する者（学校教育法第１０２条第１項に規定する者に限る。
）又は国際連合大学の課程に在学する者で、課程の中途において本大学院に転入学を志願する者。
（転入学志願の手続）
第２３条

医学研究科博士課程に転入学を志願する者の転入学志願に関する手続きについては、第２０条を準用する。
（研究生）
第２４条

学長は、本学大学院において医学又は看護学に関する特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考により、研究生として入学を許可することができる。
6
68

２

第６条の規定にかかわらず、研究生の在学期間は、１年を超えることができない。ただし、学長は、引き続き在学することを願い出る者があるときは、これを許可することができる。
３

第１項の規定により入学を許可された者は、第８条に規定する学生の定員の中には含まれないものとする。
（科目等履修生）
第２５条

学長は、本学大学院の学生以外の者で、本学大学院の１又は複数の授業科目を履修し、単位を修得しようとするものがあるときには、その者が授業科目を履修し、単位を修得しようとする研究科の研究科委員会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生の入学の時期は、学期の始めとする。ただし、特別の事情がある場合は、
この限りでない。

３

学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。
（特別聴講学生）

第２６条

学長は、他の大学院の学生で、本学大学院において授業科目を履修し、単位を修得しようとする者があるときは、当該大学院との協議により、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２

特別聴講学生の入学の時期は、学期の始めとする。ただし、特別の事情がある場合は、
この限りでない。

３

学長は、特別聴講学生に対し、単位を与えることができる。
（聴講生）

第２７条

学長は、研究科において１又は複数の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、本学大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考により、これを許可することができる。
２

学長は、前項の規定により聴講を受けた者が当該授業科目の試験に合格したときは、

当該授業科目を履修したことを証する書類を発行することができる。
（外国人学生）第２８条

学長は、外国人であって本学大学院に入学を志願するものがあるときは、選考により入学を許可することができる。
２

前項の規定により入学を許可された者は、第８条に規定する学生の定員の中には含まれないものとする。
（学長への委任）第２９条 この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。
7
69

附 則
（施行期日）
１

この基本規程は、平成１８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

平成１８年３月３１日現在、公立大学法人福島県立医科大学及び公立大学法人会津大学の設立に伴う関係条例の整理に関する条例（平成１８年福島県条例第１１号）による
廃止前の福島県立医科大学条例（昭和３９年福島県条例第２７号）第２条及び第４条の規定に基づき設置された福島県立医科大学大学院（以下「旧大学院」という。）に在学する学生で、平成１８年４月１日以降も旧大学院に在学する予定であったものは、別に当該学生が意思表示をしない限り、平成１８年４月１日に公立大学法人福島県立医科大学が設置する本学大学院に承継し、この学則を適用する。この場合において、当該学生に適用されていた学則その他の規程については、なお従前の例による。
３

平成１８年度における医学研究科の収容定員は、第８条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
研究科

専攻又は研究課程

平成１８年度

医学研究科 地域医療・加齢医科学専攻

２１人

機能制御医科学専攻

３０人

神経医科学専攻２４人

分子病態医科学専攻

３６人

旧大学院学則第２条の２第２項に規定する研究課程
２７人
計

１３８人

附 則
この基本規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この基本規程は、平成１９年７月２日から施行する。
附 則
この基本規程は、平成１９年１２月２１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この基本規程は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成２０年度における医学研究科医科学専攻の収容定員及び医学研究科の収容定員は、改正後の福島県立医科大学大学院学則第８条の規定にかかわらず、１０人及び１５８人
8
70

とする。
附 則
（施行期日）
１

この基本規程は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成２１年度から平成２３年度における医学研究科博士課程の収容定員は、第８条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

医学専攻

３７人

７４人

１１１人

地域医療・加齢医科学専攻

２１人

１４人

７人

機能制御医科学専攻

３０人

２０人

１０人

神経医科学専攻

２４人

１６人

８人

分子病態医科学専攻

３６人

２４人

１２人

３

医学研究科の地域医療・加齢医科学専攻、機能制御医科学専攻、神経医科学専攻及び分子病態医科学専攻は、改正後の別表の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則
この基本規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この基本規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この基本規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この基本規程は、平成２５年６月２６日から施行する。
附 則
この基本規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この基本規程は、平成２６年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２

平成２７年度以前に看護学研究科に入学した者については、改正後の別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この基本規程は、平成２７年４月１３日から施行する。
971

（経過措置）２

平成２７年度から平成２８年度における看護学研究科の収容定員は、改正後の第８条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
平成２７年度
看護学研究科

平成２８年度

３０人

２５人

附 則
（施行期日）
１

この基本規程は、平成２７年９月３０日から施行する。

（経過措置）
２

平成２８年度における医学研究科修士課程の収容定員は、改正後の第８条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
医学研究科

平成２８年度

医科学専攻

２０人

災害・被ばく医療科学共同専攻

１０人

研究科計

１７８人

附 則
（施行期日）
１

この基本規程は、平成２７年９月３０日から施行する。
（経過措置）

２

平成２８年度における医学研究科修士課程の収容定員は、改正後の第８条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
医学研究科

平成２８年度

医科学専攻

２０人

災害・被ばく医療科学共同専攻

１０人

研究科計

１７８人

附 則
（施行期日）
１

この基本規程は、平成２８年３月３１日から施行する。
（経過措置）

２

平成２８年度以前に看護学研究科に入学した者については、改正後の別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この基本規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この基本規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
1072

２

平成２８年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）

１ この基本規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２８年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附則

この基本規程は、平成２９年４月１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
ただし、第１４条の規程は平成２８年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
１

この基本規程は、平成２９年１２月２７日から施行する。
（経過措置）

２

平成３０年度以前に看護学研究科に入学した者については、改正後の別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この基本規程は、平成３０年１２月２６日から施行する。
（経過措置）

２

平成３１年度以前に看護学研究科に入学した者については、改正後の別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この基本規程は、令和２年８月２６日から施行し、令和２年６月３０日から適用する。

別表第１（第１１条関係）
（別 紙）
備考

学長は、この表に定める授業科目のほか、医学研究科委員会の議を経て、教育上必要と認める授業科目を設けることができる。
別表第２（第１１条関係）
（別 紙）
備考

学長は、この表に定める授業科目のほか、看護学研究科委員会の議を経て、教育上必要と認める授業科目を設けることができる。

1173

別表第１（第１１条関係）

医学専攻
教育科目区分

授業科目
医学研究概論総合人間学特論

共通基盤教育医科学研究入門
研究デザイン学
医学特論
専門分野教育医学特別研究演習
医学特論演習発展分野教育大学院セミナー
特別研究

研究指導

12
74

医科学専攻
授業科目

科目区分
医科学概論

国際コミュニケーション学
生体構造学
生体機能学
病態病理学
代謝栄養学
医学研究方法論
疫学・統計の方法論
必修教育科目
疫学・統計実習
医学研究デザイン論
医学研究デザイン論演習
行動科学
計測・分析学
医学統計学
医療工学
放射線医学
地域と環境
食物と栄養
血液と循環
専門研究科目
免疫と生体防御
発生と再生
脳とこころ
13
75

分子と情報臨床研究デザイン学
臨床データ解析学特講
臨床データ解析学演習
ヘルス・サービスリサーチ
特別研究
特別研究科目
特別研究演習共通必修科目大学院セミナー

災害・被ばく医療科学共同専攻
科目区分

授業科目
研究方法特論
リスクコミュニケーション学
基礎放射線医科学
災害看護学概論
救急医学概論災害医学概論
被ばく影響学Ⅰ

基礎科目
被ばく影響学Ⅱ
緊急被ばく医療概論
メンタルヘルス概論
リスクアセスメント概論
疫学
放射線防護学Ⅰ
放射線防護学Ⅱ
1476

日本における被ばく医療科学の発展
社会医学特論
国際保健学特論
災害こころの医学
災害医学特論
リスク管理学特論
シミュレーション医療教育学
災害地域ヘルスプロモーション学
救急医学特論Ⅰ
救急医学特論Ⅱ
地域医療学
放射線看護学
専門科目
災害公衆衛生看護学
臨床放射線看護学
放射線ヘルスプロモーション看護学
国際被ばく公衆衛生看護学
国際プロジェクト管理学
保健医療社会学特論
看護倫理
看護理論
看護教育論
看護管理学特論
コンサルテーション特論
福島医大救急医学実習
専門実習

福島医大放射線災害医療実習
長崎大川内村実習
1577長崎大原爆被爆者医療実習長崎大放射線看護学実習
課題研究

課題研究

自由科目

医学概論

別表第２（第１１条関係）
看護理論
看護研究
看護倫理
看護研究方法論
がん看護論
がん看護学特論Ⅰ
がん看護学特論Ⅱ
がん看護学演習Ⅰ
がん看護学演習Ⅱ
がん看護学実習Ⅰ
がん看護学実習Ⅱ
がん看護学実習Ⅲ
がん看護学実習Ⅳ
成人看護論
成人看護学特論Ⅰ
成人看護学特論Ⅱ
成人看護学演習Ⅰ
成人看護学演習Ⅱ
成人看護学実習Ⅰ
成人看護学実習Ⅱ
家族看護論
家族看護学特論Ⅰ
家族看護学特論Ⅱ
家族看護学演習Ⅰ
家族看護学演習Ⅱ
家族看護学実習Ⅰ
家族看護学実習Ⅱ
老年看護論
老年看護学特論Ⅰ
老年看護学特論Ⅱ
1678

老年看護学演習Ⅰ
老年看護学演習Ⅱ
老年看護学実習Ⅰ
老年看護学実習Ⅱ
リハビリテーション看護論
精神看護論
精神看護学特論Ⅰ
精神看護学特論Ⅱ
精神看護学演習Ⅰ
精神看護学演習Ⅱ
精神看護学演習Ⅲ
精神看護学実習Ⅰ
精神看護学実習Ⅱ
精神看護学実習Ⅲ
精神看護学実習Ⅳ
急性期精神看護論
リエゾン精神看護論
精神訪問看護論
地域精神保健論
女性看護論
母性看護学特論Ⅰ
母性看護学特論Ⅱ
母性看護学演習
母性看護学実習Ⅰ
母性看護学実習Ⅱ
母子保健論
小児看護論
小児看護学特論Ⅰ
小児看護学特論Ⅱ
小児看護学演習Ⅰ
小児看護学演習Ⅱ
小児看護学演習Ⅲ
小児看護学実習Ⅰ
小児看護学実習Ⅱ
小児看護学実習Ⅲ
小児看護学実習Ⅳ
小児看護学実習Ⅴ
地域保健看護論1779地域保健看護学特論Ⅰ
地域保健看護学特論Ⅱ
地域保健看護学演習
地域保健看護学実習Ⅰ
地域保健看護学実習Ⅱ
地域保健看護学実習Ⅲ
在宅看護論
在宅看護学特論Ⅰ
在宅看護学特論Ⅱ
在宅看護学演習
在宅看護学実習Ⅰ
在宅看護学実習Ⅱ
健康情報学
看護教育論
コンサルテーションの理論と実際
フィジカルアセスメント
病態生理学
臨床薬理学
症状マネジメント
看護マネジメント論
がん医療におけるコミュニケーション
認知症看護論
ストレスと心身症
看護と法看護ケア方法論
緩和ケア論
看護政策論
家族面接論
現代家族論
看護特別研究看護課題研究1880

【資料 2５-2】
福島県立医科大学大学院看護学研究科委員会規程
平成１８年４月１日規程第７６号
一部改正 平成１９年 ４月１日規程第１１号

一部改正 平成２０年 ４月１日規程第２４号

一部改正 平成２０年１２月１６日規程第３５号
一部改正 平成２４年 ４月２３日規程第 ８号
一部改正 平成２７年 ３月１８日規程第３６号
一部改正 平成２８年 ５月３０日規程第１７号
一部改正 令和 ２年 ３月３日規程第４９号（趣旨）
第１条

この規程は、福島県立医科大学大学院学則第１０条第３項の規定に基づき、大学

院看護学研究科委員会（以下「委員会」という。
）の運営等に関し必要な事項を定めるも
のとする。
（組織）
）の授業を担当する本学第２条 委員会は、大学院看護学研究科（以下「研究科」という。
看護学部の教授及び准教授（ただし、准教授にあっては、授業科目の単位認定者に限る。
以下「委員」という。
）及び看護学部長をもって組織する。
（研究科長及び副研究科長）
第３条 研究科に研究科長を置く。
２

研究科長は、委員会委員の中から看護学部長（看護学部長候補者）が推薦した者に対して信任投票を行い、所定の得票を得た者について、学長に内申するものとする。
３

研究科長は、次の各号のいずれかに該当する場合に選考を行う。

（１） 研究科長の任期が満了するとき（２） 研究科長が辞任を申し出たとき（３） 研究科長が欠員となったとき
４研究科長の選考は、前項第１号に該当する場合にあっては、任期満了の３０日前までに、前項第２号又は第３号に該当する場合にあっては、その事由の生じた日以後速やかに行う。
５

研究科長の任期は、看護学部長の在任期間とし、再任を妨げない。ただし、看護学部長が辞任を申し出たとき又は欠員となったときの任期は、看護学部長が選任されるまでの期間とし、第３項第２号及び第３号による場合は、前任者の残任期間とする。
６

研究科長は、委員会を総括し、委員会を代表する。

７

研究科には、副研究科長を置くことができる。

８

副研究科長は、研究科長が委員から指名する。

９副研究科長は、研究科長を補佐する。

10

研究科長に事故があるときは、副研究科長又はあらかじめ研究科長が指名した委員が81

その職務を代理する。
（審議事項）
第４条 委員会において審議する事項は、次のとおりとする。
（１）研究科に係る規程等の制定改廃に関すること。
（２）予算に関すること。
（３）学生の教育、厚生補導及びその身分に関すること。
（４）学位の授与に関すること。
（５）入学試験に関すること。
（６）その他研究科の運営に関して研究科長が必要と認めた事項。
（会議）
第５条 委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。
２

委員会は、他の規程に特別の定めがある場合を除くほか、委員(休職中及び海外出張中の者を除く。)の三分の二以上の出席がなければ成立しない。
（議事提案）
第６条 委員は、議事を委員会に提案することができる。
（議決）
第７条

委員会の議事は、他の特別の定めがある場合を除くほか、出席委員の過半数の同意をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（委員以外の者の出席等）
第８条

議長が必要と認めるときは、研究科の授業を担当する本学看護学部の准教授又は講師等を委員会に出席させることができる。
２

事務局次長その他議長が必要と認める事務職員は、委員会に列席する。

（議事録）
第９条 委員会における議事概要については、議事録を作成し、保存するものとする。
（非公開）
第１０条

委員会は、公開しない。ただし、委員会の議決により特に定められた者については、列席傍聴させることができる。
（庶務）第１１条 委員会の庶務は、教育研修支援課がこれに当たる。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

82

（経過措置）２

平成 18 年 3 月 31 日任期満了に伴い選考された研究科長は、本規程により選考されたものとみなす。
附則

この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年 12 月 16 日から施行する。
附則

この規程は、平成 24 年 5 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 3 月 18 日から施行し、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規程は、平成 28 年 5 月 30 日から施行する。
附則

この規程は、令和 2 年 3 月 3 日から施行する。

83

【資料26】
公立大学法人福島県立医科大学教育研究審議会規程（平成 18 年４月１日基本規程第４号）
一部改正 平成 20 年 3 月 5 日基本規程第 25 号
（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人福島県立医科大学定款（平成１７年３月１７日制定。以下「定款」という。）第２３条の規定に基づき、公立大学法人福島県立医科大学教育研究
審議会（以下「審議会」という。） に関し必要な事項を定める。
（招集）第２条 審議会は、原則として毎年度４回招集する。ただし、学長が必要と認めたときは、臨時にこれを招集することがある。
（委員以外の者の出席）
第３条

学長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（議事録）
第４条 議長は、議事録を作成する。
（庶務）
第５条 審議会の庶務は、総務課において処理する。
（補則）
第６条

この規程に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が別に

定める。
附

則

この基本規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この基本規程は、平成２０年４月１日から施行する。

84

【資料 27】
FD 研修会（2016～２０２０年度）
開催年度・月

１２月
2016

１１月

2018

2019

講師

エビデンスに基づく保健医療サービスが提供できるよ

看護学部・教授後藤 あや

うになるためにポートフォリオ、パフォーマンス課題を用いた授業

３月

2017

テーマ

TBL （ Team-Based Learning チ ー ム 基 盤 型 学

木下 美佐子
聖路加国際大学

習）の実際

准教授・五十嵐ゆかり

ハラスメントとは何か．その予防策について

福島大学・特任助教～学生相談窓口から見えること～

１２月

授業デザインとシラバス作成（１）３月

授業デザインとシラバス作成（２）７月

GPA（Grade Point Average）について１０月

看護学部・准教授

佐藤 則行
東北大学・准教授
串本 剛
東北大学・准教授
串本 剛
医学部・教授
和栗 聡

改訂モデルコアカリキュラムと医学部におけるカリキュ

医学部・教授

ラム編成

橋本 優子

３月

６0 分授業の工夫と課題

１２月

大学教育改革とアクティブラーニング（１）11 月

大学教育改革とアクティブラーニング（2）２月

日本の看護基礎教育を米国で考える2020

山形大学・教授
小田 隆治
山形大学・教授
小田 隆治
Pace University
岩間 恵子

My Premium（研究推進事業：研究活動動機付け・成果報告）を語る会（2017～２０２０年度）
開催年度・月
2017

テーマ

１２月

自分が大切にしている研究教育活動を共有しよう

６月

実践と研究から生まれた私のめざす看護講師―
看護学部・准教授
菅野 久美
看護学部・准教授

９月

木下 美佐子

科研費頑張った会

看護学部・助教

2018

田村 達哉
言語とコミュニケーション
１２月

看護学部・教授－コードモデルと推論モデル
影響力―情報に基づく新しい力―

85

中山 仁
看護学部・准教授
森 努

【資料 27】
３月
６月

勝手に「ふくしま看護モデル」を語ろう
発達障害の疑いのある学生への配慮と支援―自閉症佐藤 利憲
看護学部・講師
加藤 郁子

７月

看護学部・教授

科研費採択への道

坂本 祐子
看護学部・助教

３月

自分なりの研究への取り組み

７月

研究をするうえで私が大切にしていること

森美 由紀

ご指導により取得できた科研費―熱い思いの研究―2020

看護学部・講師

スペクトラム障害（ASD）の理解と支援―
科研費採択への道

2019

―

８月

看護学部・教授
佐藤 菜保子看護学部・准教授
佐藤 博子
看護学部・助教

三度目の正直杉本 幸子

科研費（外部資金）申請セミナー（看護学部、医療研究推進センター主催）
開催年度・月テーマ
ちょっと笑える外部資金獲得のコツ

2017

８月
私はこうして採択に！申請課題のブラッシュアップ

講師
看護学部・教授
山手 美和
看護学部・講師
齋藤 史子

学術講演会（2016～２０19 年度） ※２０２０年度は新型コロナウイルス感染症のため中止
開催年度・月

テーマ

2016

８月

現象学的看護研究：記述から実践へ

2017

８月

論文を書きたくなる査読をめざして
看 護実 践の改 善・改 革をめざし現 場看 護 職と大 学 教
員が取り組んできた共同研究の実績と成果―実践上

2018

８月

の課題解決を基盤とした実践研究の推進―
共同研究活動の実際―研究の立ち上げから成果のま

2019

８月

講師
首都大学東京・教授
西村 ユミ
聖路加国際大学
教授・萱間 真美
岐阜県立看護大学・准教授・大川 眞智子
岐阜県立看護大学・とめまで―教授・梅津 美香

中 堅看 護 師のキャリア開 発および看 護職の人 材 育 成

聖路加国際大学のあり方

教授・小山田 恭子

86

設置の必要性・博士後期課程で修得する能力

資料28

既設の修士課程において質の高い看護実践力と看護研究の基礎的能力を有し、指導者としてリーダーシップを発揮する人材を輩出してきた．
しかし、優れた看護実践能力・教育力・研究力・指導力を備えた教員の継続的な確保には困難をきたしていた.また、看護実践の場にあっては、自らの看護実践を振り返り、課題を明らかにして、その解決のために研究に取り組み、その成果を日常の看護実践に還流させることや、所属する部
署において他スタッフが同様の取り組みができるよう支援する役割を果たしてきたが、研究指導として十分な役割を果たせたとは言い難い現状であった．
修士課程（博士前期課程）に積み上げて、博士後期課程で備えさせる能力は、研究力・研究指導力である．研究力・研究指導力を備えた人材が教育や実践の場で活躍することによって、結果的に看護教育の質ならびに看護実践の質の向上を図ることができる．そして、本学の博士後期課程で教授する内容は、地域の保健医療福祉の諸課題につながるケア開発、ケアシステム開発の方法論について考究し、それにつながる研究方
法論の修得を目指すものである．

人々の生活と健康の質の向上
地域の保健医療福祉の諸課題の解決
看護実践の質向上
複雑で多様化・複合化している人々のニーズに応えるケアとケアシステムの開発
大学等看護教育の場

病院・施設等看護実践の場

教育の質の向上教育

日常の看護実践の質の向上

研究
博士後期課程（実践開発看護学領域）

実践

修得する能力：研究力、研究指導力
修了後に期待される成果：①大学、施設等それぞれの場における研究の推進、大学・施設等の共同研究の推進
87②人々のニーズに応えるケアの開発、必要なケアを適時適切に届けるケアシステムの開発
波及効果：看護教育および看護実践の質の向上

前提
人々への看護実践の質向上には、教育の場にも、看護実践の場にも、研究活動が必須である．
ケアおよびケアシステム開発とは：
良質なケアおよび適時適切にケアを提供するシステムの創造に加えて、検証、改善、定着のプロセスも含むカリキュラム・マップ【資料２９】【教育目標】
前期課程で修得した高度な看護実践能力と研究における基礎的能力を基盤に、人々のニーズにこたえる独創的なケアやケアシステムの開発に資する研究力・研究指導力を備え、
1．看護系大学等の教育・研究機関において、複雑多様な人々のニーズに応えるケアやケアシステム開発の方法論を考究し、その体系化と発展に寄与する研究を自立して行い、その研究成果を看護実践に還元できる研究者で、その研究成果や研究指導力を以って質の高い看護学教育を展開できる看護教育・研究者を育成する。
2.病院や施設等の看護実践の場で、研究活動を自立して行うとともに、組織における研究活動や看護系大学等教育・研究機関との共同研究を推進し、その成果を看護実践に還元することを牽引できる指導者（看護実践指導者）を育成する。

【DP1】人々のニーズに応えるケアおよびケ
アシステム開発を志向した新規性の高い独
創的な看護研究の基盤となる知識や方法論を修得している（主にCP1、CP4）。

【DP2】実践開発看護学の体系化と発展に寄与する看護研究を自律・自立して計画、遂行し、看護実践に還元できる研究力と研究指導力を修得している（主にCP2、CP3）。

2
・
3
年
1
年

【CP1】人々のニーズに応えるケアおよび
ケアシステム開発の
看護実践上の意義、その方法論について学修する【DP3】高度な看護実践力と研究力・研究指導力を基盤に、看護教育・研究者、あるいは看護実践指導者として、研究活動の組織的な取り組みを推進し、看護実践に還元、その変革を指導・牽引できる能力を修得している（主にCP5）。

実践開発看護学特別研究（CP5）
後期
前期

看護人材育成論特講
ケア開発看護学特論（CP1）【CP2】看護実践上の課題を明確にし、課題解決のためのケアおよびケアシステム開発につながる研究課題および方法論を探求する

看護心理学特講

看護病態論特講（CP4）

実践開発看護学演習(CP2)
看護研究特講（CP3）【CP3】看護現象と看護理論を吟味し、科学的な知見を理論へと発展させ、看護実践に応用できる方法を学修する
88

ケアシステム開発看護学（CP1）【CP4】看護実践上の課題の明確化、研究課題および研究
方法論の構築を多彩的な視点から深化させる【CP5】人々のニーズに応える新規性のある独創的なケアおよびケアシステムを考究し、看護実践の場に適用させ、その成果の検証を通して、地域の保健医療福祉の課
題解決ならびに人々のQOLの向上に寄与できる研究を学位論文として産出する