一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 本法人は、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２

本法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第８７条に規定する法人として、同法第８１条第１項の労働安全コンサルタント及び同条第２項の労働衛生コンサルタント（以下「コンサルタント」という。
）が中核となって、労働災害防止に関する専門的技術の向上と全国の事業場の安全及び衛生の水準の向上を図る活動を促進し、もって労働災害の防止を通して国民の健全で安全な生活に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するための事業として、次に掲げる事業を行う。
（１）労働災害防止に関する広報及び啓発並びに専門的技術の向上等に関する調査･研究に関する事業（２）労働災害防止に関する人材育成及び技術水準向上のための教育・研修等に関する事
業（３）労働災害防止に関する国の施策への協力に関する事業（４）労働災害防止に関する国際協力に関する事業（５）事業場の安全及び衛生の診断並びにこれに基づく指導の実施に関する事業（６）全国のコンサルタントの品位の保持、その業務の進歩改善に資するための指導及び連絡に関する事業に関わる事業（７）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国の区域内において行うものとする。ただし、第４号の事業は、必要に応じて外国においても行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 本法人の会員は、次の会員をもって構成し、正会員及び特別会員（以下「社員」という。
）をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 労働安全衛生法第８４条の登録を受けたコンサルタントで、本法人の目的に-1-

賛同して入会した者（２）準会員 労働安全衛生法８２条又は８３条のコンサルタント試験に合格した者で、本法人の目的に賛同して入会した者（３）特別会員 本法人の設立又は運営に当たって著しい功労のあった者及び学識経験者
で総会において推薦された者（４）賛助会員

本法人の目的及び事業に賛同してその事業を推進するために入会した個

人、法人又は団体であって正会員、準会員及び特別会員以外の者（会員の資格取得）第６条 本法人の正会員、準会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込をし、理事会の承認を受けるものとする。
２

特別会員は、理事会においてあらかじめ本人の意向を確認の上承認するものとする。

３

入会は、総会において定める基準により、理事会においてその可否を決定し、入会を申し出た者にこれを通知するものとする。

（入会金及び会費）第７条 正会員、準会員又は賛助会員は、本法人の活動に必要な経費を充てるため、総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を支払う義務を負うものとする。
２

特別会員は、会費等の支払いの義務を負わない。

（任意退会）
第８条 正会員、準会員及び賛助会員（以下「正会員等」という。）は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

正会員等が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において社員の半数以上であって、社員の議決権の３分の２以上の決議に基づき除名することができる。この場
合において、その会員に対し総会の 1 週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えるものとする。
（１）定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）本法人の目的に反する行為をし、又は本法人の名誉を傷つけたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名決議をされたときは、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、正会員等は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）労働安全衛生法第８５条第１項又は第２項の規定により登録を取り消されたとき。
（２）労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和４８年労働省令第３号）第９条（第１５条において準用する場合を含む。）の規定により合格の決定を取り-2-

消されたとき。
（３）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体等が解散したとき。
（４）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（５）会費免除会員であって、住所不明等により当会から連絡が取れず、定時総会議決権の行使義務を２年以上履行しなかったとき。
（６）総社員が同意したとき。
（資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

正会員等が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人の会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本法人は、正会員等がその資格を喪失しても、既納の会費等は返還しない。

第４章 総会（構成及び議決権）
第１２条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（種類及び開催）
第１３条 本法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２

定時総会は、毎年度６月に開催する。ただし、特に必要がある場合は、理事会の決議によりこれを変更することができる。

３

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）社員の議決権の５分の 1 以上を有する社員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
４

前項第２号の請求をした社員は、次のいずれかに該当する場合は、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。

（１）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場
合（議長）
第１４条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（総会開催の定足数及び決議）
第１５条 総会は、社員の過半数の出席がなければ開催することができない。
２

総会の決議は、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

３

第２項の規定にかかわらず、次の決議は、社員の半数以上であって、社員の議決権の３-3-分の２以上の多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令又はこの定款で定められている事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第 2 項の決議を行４わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）第１６条 総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面をもって決議し、又は総会に出席する他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2

前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

（議事録）
第１７条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

議長及び総会に出席した理事のうちから議長が指名した者２名が、前項の議事録に記名押印する。

（総会の運営）第１８条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、総会において別に定める。
第５章 役員（役員の設置）第１９条 本法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２１名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とし、４名以内を副会長、1 名を専務理事、５名以上１０名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
４代表理事以外の理事のうち、副会長、専務理事及び常任理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号に規定する理事（以下「業務執行理事」という。
）とする。
（役員の選任等）
第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって、社員のうちから選任する。
２

理事若しくは監事が欠けた場合又は一般法人法若しくは定款で定めた理事若しくは監事の員数を欠くこととなる時に備えて補欠の理事若しくは監事を選任することができる。
-4-

３

理事会は、その決議により、理事の中から会長、副会長、専務理事及び常任理事を選定する。

４

監事には、本法人の理事（当該理事及びその配偶者又は三親等以内の親族（これらに準ずる者として当該理事と公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）（以下「認定法」という。
）施行令第４条で定める特別な関係がある者を含む。
））又は使用人が含まれてはならないものとする。

５

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等以内の親族（これらに準ずる者として当該理事と認定法施行令第４条で定める特別な関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものとする。

６

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人であるものその他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものとする。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行するほか、次の区分に応じ、それぞれに定める職務を行う。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表してその業務を執行する。

３ 副会長は、会長を補佐し、本法人の業務を分担執行する。ただし、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、代表権を伴うものを除き、その業務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本法人の業務を分担執行する。ただし、会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたときは、代表権を伴うものを除き、その業務を代行する。
５ 常任理事は、本法人の業務を分担執行する。
６ 業務執行理事の職務及び権限は、理事会において別に定める。
７ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本法人の業務及び財産の状況の調査並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）その他監事に認められた法令上の職務及び権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
-5-

３

監事の監査に関し必要な事項は、法令及び定款によるほか、監事全員の合意により別に定める。

（役員の任期）第２３条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員により選任された役員の任期は、次によることとする。

（１）増員により選任された理事の任期は、他の現任理事の任期の満了する時までとする。
（２）増員により選任された監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
４

理事又は監事は、第１９条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条

役員に対して総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項の報酬等及び費用に関し必要な事項は、総会において別に定める。

第６章 理事会（構成）
第２６条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限等）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（４）規程の制定、変更又は廃止（５）総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止-6-

（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を維持するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（６）その他法令又はこの定款で定められている事項（種類及び開催）
第２８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回以上とする。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当するときに開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２２条第１項第４号の規定により、法令に基づき監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。

３

第１項の規定にかかわらず、前条第３項第３号の規定による場合は当該理事が、同項第４号後段の規定による場合は監事が、理事会を招集する。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記した書面を開催日の１週間前までに、各理事及び監事に通知する。

５

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定により理事会を招集するときは、その請求の日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日として通知する。

６第４項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（開催の定足数及び決議）
第３１条

理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
３

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）-7-第３２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した時は、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２１条第７項に規定する報告には適用しない。

（議事録）
第３３条 理事会の議事録については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会の運営）
第３４条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか理事会において別に定める。
（常任理事会）
第３５条 本法人に常任理事会を置く。
２

常任理事会は、代表理事及びすべての業務執行理事をもって構成する。

３

常任理事会の職務は、次のとおりとする。

（１）理事会に提案する議題に関する準備及び審議（２）会長からの諮問とそれに対する答申に関すること
４

常任理事会の運営については、理事会において別に定める。

第７章 財産及び会計（財産の種別）第３６条 本法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会費等（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入（６）その他の収入（財産の管理及び運用）
第３７条 本法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会において別に定める。
（事業年度）
第３８条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条

本法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。
会長は、第 1 項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、理事会の承認を得な２ければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
３

理事会で承認を得た事業計画及び収支予算書は、直近の総会に報告するものとする。
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（事業報告及び決算）
第４０条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
本法人は、定時総会の終結後遅滞なく、一般法人法第 128 条で定めるところにより、３貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金）第４１条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則等）第４２条 本法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２

本法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 本法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
第９章 事務局等（事務局）
第４６条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

重要な組織の設置、変更及び廃止は、理事会の承認を得なければならない。

３ 事務局には、所要の使用人を置くことができる。
４ 使用人の任免は、次によることとする。
（１）事務局長等、重要な使用人は、理事会の承認を得て会長が任免する。
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（２）前号以外の使用人は、会長が任免する。
（委員会及び部会並びに支部）
第４７条 本法人の事業の推進計画等を立案し、遂行するため、必要のある時は、理事会の議決を経て，本法人に専門の委員会及び部会並びに支部を置くことができる。
２

委員会及び部会の構成員は，会長が委嘱する。

３

委員会及び部会並びに支部に関し必要な事項は，理事会で定める。

（備付け帳簿及び書類等）
第４８条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）総会及び理事会の議事に関する書類（１０年間備付）（４）事業計画書及び収支予算書（当該事業年度の末日まで備付）（５）事業報告及び計算書類に関するもの（５年間備付）
イ

事業報告

ロ

事業報告の附属明細書

ハ

貸借対照表

ニ

損益計算書（正味財産増減計算書）

ホ

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くものとする。
（１）監査報告（５年間備付）（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第 1０章

公告の方法

（公告の方法）第４９条 本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。
第１１章

補則

（定款に定めのない事項）
第５０条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従うものとする。
（委任）- 10 -

第５１条 この定款で定めるもののほか、この定款の施行に必要な事項は、理事会において別に定める。
附則（平成 24 年 4 月 1 日施行）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下この附則において「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この定款に定めのない事項は、すべて「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」その他の法令に従う。

３

本法人の最初の代表理事は、相澤好治とする。

４

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める特例

民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５

社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会の諸規程等は、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会の諸規程として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

６

令和２年６月２６日 定款の次の一部を改定して施行する。
第９章 事務局等（委員会及び部会並びに支部）
第４７条 本法人の事業の推進計画等を立案し、遂行するため、必要のある時は、理事会の議決を経て，本法人に専門の委員会及び部会並びに支部を置くことができる。

７

２

委員会及び部会の構成員は，会長が委嘱する。

３

委員会及び部会並びに支部に関し必要な事項は，理事会で定める。

令和４年６月２２日 定款の次の事項を追加して改定を行い施行する。

第３章 会員（会員資格の喪失）（５）会費免除会員であって、住所不明等により当会から連絡が取れず、定時総会議決権の行使義務を２年以上履行しなかったとき。

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