四半期報告書（第35期第１四半期）
自至

平成20年４月21日
平成20年７月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町２丁目６番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年９月３日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町２丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町２丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成20年４月21日

三浦

基和

金山 修二

金山

修二

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成20年７月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期
累計(会計)期間

第34期

会計期間

自 平成20年
４月21日
至 平成20年
７月20日

自 平成19年
４月21日
至 平成20年
４月20日

売上高（千円）

1,750,152

7,390,292

7,343

74,488四半期（当期）純利益または純損
失（△）（千円）△12,105

9,629

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

−

−

566,760

566,760

発行済株式総数（株）

7,618,000

7,618,000

純資産額（千円）

5,239,827

5,297,705

総資産額（千円）

7,190,712

7,245,090

１株当たり純資産額（円）689.51

697.13

１株当たり四半期（当期）純利益
または純損失（△）金額（円）

△1.59

1.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−

１株当たり配当額（円）

−

10

72.9

73.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

140,616

385,882

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,319△181,563

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△63,961△245,491

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,271,210

1,197,874

422

321

経常利益（千円）

資本金（千円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。
５．第34期の従業員数には、契約社員・常用パートの人数を含めておりません。なお、第34期末の契約社員・常用パートの人数は100名であります。当第1四半期より、実態に応じた記載を行うため、集計の方法を変更しております。

1２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年７月20日現在
従業員数（人）422（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（(0)）外数で記載しております。
２．従来、契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であったため、その平均人数を（）外数で記載しておりましたが、当第1四半期より、実態に応じた記載を行うため、従業員数に含めて記載しております。なお、当第１四半期会計期間末の契約社員・常用パート等の人員は合計110名であります。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）施工能力
施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。
品目別

当第１四半期会計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年７月20日）

施工能力数（千平方メートル）（注）

前年同期比（％）−

1,304

当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。

(2）生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年７月20日）

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

297,155−

一般仮設（千円）

104,373−401,529−

品目別合計（千円）（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）外注の状況

当社は製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が製造費用に対し当第１四半期会計期間で35.7％を占めております。
なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社西川製作所、株式会社カワモト等であります。
(4）商品仕入実績
当第１四半期会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年７月20日）

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

35,306−

一般仮設（千円）

15,475−50,782−

品目別合計（千円）（注）１．金額は仕入価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3

(5）受注状況
当第１四半期会計期間の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

前年同期比
（％）

受注高（千円）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

ビケ部材

197,041−

21,756−

一般仮設

379,653−

325,509−ビケ部材

25,725

−

1,448

−

一般仮設

24,391

−

9,205

−

合計

626,812−357,920−

製品

商品（注）１．受注高は出荷額をベースに記載しております。
２．施工売上、その他売上は受注生産ではありませんので、該当事項はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年７月20日）

前年同期比（％）

1,321,107−

ビケ部材（千円）

187,379−

一般仮設（千円）

75,567−

262,946−

ビケ部材（千円）

25,487−

一般仮設（千円）

27,133−52,621−

外装施工（千円）

83,576−

その他（千円）

29,901−

1,750,152−

品目別
足場施工（千円）

製品

計（千円）

商品

計（千円）

合計（千円）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期会計期間における我が国経済は、世界景気の減速や株価の低迷などにより企業マインドが悪化し、一次産品価格の上昇によるマイナス影響の広がりや、所得が低迷するなかでガソリン・食料品価格などの上昇により家計の購買力も低下するなど、総じて景気は減速感を強めました。
当社に関連の深い建設・住宅業界におきましても、景気の先行不透明感に加え、生活必需品の値上げや住宅ロ
ーン金利の上昇など外部環境の悪化により、個人が住宅購入を手控えたことが要因となり、新設住宅着工戸数は減少を続け、厳しい受注環境が続いております。
当社におきましては、首都圏での営業基盤の強化に取り組み、リフォームや中層物件への積極的な営業展開による受注機会の拡大を図り、品質を重視した製品・サービスの提供、顧客のニーズに応じた製品の開発に努めてまいりました。さらに、効率を重視した組織横断的な営業体制を推し進め、新規市場の開拓に努めるとともに、提携会社で構成されるビケグループの中核会社として、グループビジネスの強化とビケ事業の活性化を図り、グループシェアの拡大に力を注いでおります。
このような状況の下で、当第１四半期会計期間の売上高は1,750百万円、営業損失は1百万円、経常利益は7百万円、四半期純損失は12百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、7,190百万円となり、前事業年度末と比べ54百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加73百万円、受取手形及び売掛金の減少151百万円、棚卸資産の増加24百万円等によるものであります。
負債合計は、1,950百万円となり、前事業年度末と比べ3百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少33百万円、未払法人税等の増加17百万円、賞与引当金の減少46百万円、長期借入金の減少34百万円、退職給付引当金の増加11百万円等によるものであります。
純資産合計は、5,239百万円となり、前事業年度末と比べ57百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少50百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首時点より73百万円増加
し、1,271百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額152百万円等により146百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入5百万円等がある一方、有形固定資産の取得による支出6百万円、貸付による支出2百万円等により3百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出34百万円、配当金支払額29百万円により63百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第１四半期会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第１四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

5

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年７月20日）

提出日現在発行数（株）（平成20年９月３日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式7,618,000

7,618,000㈱大阪証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式計

7,618,000

7,618,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月21日〜平成20年７月20日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）−

7,618,000

資本金残高
（千円）
566,760

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
649,860（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

6（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年４月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,598,900

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

18,600同上

75,989500−

１単元（100株）未満の株式

7,618,000

−

−

−

−

75,989（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
平成20年４月20日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区南本町２丁目６番１２号

18,600−18,6000.24−

18,600−18,6000.24

所有者の氏名又は名称

所有者の住所（株）ダイサン計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
５月

６月

７月

最高（円）

305

309

295

最低（円）

277

277

270

（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

7

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則６条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期累計期間（平成20年４月21日から平成20年７月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

8

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成20年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※3

1,271,210
1,585,765※1
672,001
624,899△15,563

1,197,874
1,737,322
612,057
659,592△17,240

4,138,313

4,189,605

1,750,783
544,9171,750,783
524,767

2,295,700

2,275,551

74,831

81,781

747,403△65,536

750,531△52,379

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計

9

前事業年度に係る要約貸借対照表(平成20年４月20日)

681,866

698,152

3,052,399

3,055,484

7,190,712

7,245,090

867,047
138,000
17,04770,408425,316

900,488
138,000−

1,517,820

1,493,456

305,000
33,665
94,400339,500
21,727
92,700433,065

453,927

1,950,885

1,947,384

117,369
337,599（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成20年７月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度に係る要約貸借対照表(平成20年４月20日)

566,760
649,860
4,114,934△5,443566,760
649,860
4,165,036△5,443

5,326,110

5,376,212

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△86,283△78,506

評価・換算差額等合計△86,283△78,506

純資産合計

5,239,827

5,297,705

負債純資産合計

7,190,712

7,245,090

株主資本合計10

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月21日
至 平成20年７月20日)
売上高
売上原価

1,750,152
1,410,341

売上総利益

339,811

販売費及び一般管理費※

341,534

営業損失（△）△1,722

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

230
7,683
4,014

営業外収益合計

11,928

営業外費用
支払利息
その他

2,188
673

営業外費用合計

2,862

経常利益

7,343

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

1,925
12

特別利益合計1,938

特別損失
投資有価証券評価損

9,108

特別損失合計9,108

税引前四半期純利益172

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,969△691

法人税等合計12,278△12,105

四半期純損失（△）

11

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月21日
至 平成20年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

17230,451
11,479△46,960
1,700
11,9379,108△7,913
2,188
152,642△24,740△67,22173,263

小計

146,108

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,913△2,194△11,211

営業活動によるキャッシュ・フロー

140,616

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△6,398△2,3505,513△84△3,319

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△34,500△29,461△63,961

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

73,336

現金及び現金同等物の期首残高

1,197,874※

現金及び現金同等物の四半期末残高

12

1,271,210

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年７月20日）
会計処理基準に関する事項の (1) 施工原価と販売費及び一般管理費の変更
計上基準の変更
施工現場に係る経費についてはレンタ
ル原価として計上してまいりましたが、
当第1四半期より、従来のレンタル原価に加えて、施工部における人件費及び経費等について施工原価として計上することにしました。
これは、組織改編に伴い、その実態に見合う各部門部署の業績およびコスト管理に繋げていくためであります。
この変更により、従来の方法と比べて、売上原価が242,409千円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。
(2)

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当第１四半期会計期間から適用し、評価基準については、原価法（取得原価基準）から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更による営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。

13

当第１四半期会計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年７月20日）(3)

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用できることになったことに伴い、当第１四半期会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。

14

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年７月20日）
１．一般債権の貸倒見積高の
貸倒実績率等が前事業年度末に算定した
算定方法
ものと著しい変化がないと認められるた
め、前事業年度末の貸倒実績率を使用して
貸倒見積額を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付税額の算定に関しては、
資産及び繰延税金負債の算 加味する加減算項目や税額控除項目を重要
定方法
なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。
４．原価差異の配賦方法

標準原価を適用しているために原価差異が生じた場合、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的に実施する方法によっております。

５．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、算定方法
事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期会計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年７月20日）
平成20年度の法人税法改正による法定耐用年数の変更に伴い、当社は当第１四半期会計期間より機械及び装置
について耐用年数の変更を行っております。
なお、上記耐用年数の変更による損益に与える影響は軽微であります。

15

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年７月20日）※１

前事業年度末（平成20年４月20日）

たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計※１459,418千円
102,073千円
110,509千円
672,001千円

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計※２

有形固定資産の減価償却累計額は、1,561,300千円
であります。

※２※３期末日満期手形の会計処理については、当第１四 ※３
半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期日手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
7,273千円
支払手形
51,144千円

当第１四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年７月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで
あります。
給与手当
115,523千円
賞与引当金繰入額
30,293千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,700千円
貸倒引当金繰入額
13,880千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年７月20日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年７月20日現在）
現金及び預金勘定
1,271,210千円
現金及び現金同等物

376,289千円
112,163千円
123,603千円
612,057千円

有形固定資産の減価償却累計額は、1,537,798千円
であります。

（四半期損益計算書関係）※

たな卸資産の内訳

1,271,210千円

16期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期日手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
4,160千円
支払手形
52,502千円

（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年７月20日）及び当第１四半期累計期間（自20年７月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

平成20年４月21日

至

平成

当第１四半期会計期間末株式数（株）

普通株式

7,618,000

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期会計期間末株式数（株）

普通株式

18,640３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成20年７月９日
普通株式
定時株主総会

37

5

基準日

効力発生日

平成20年４月20日 平成20年７月10日

配当の原資
利益剰余金

（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

17

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成20年７月20日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年４月20日）
689.51円 １株当たり純資産額697.13円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年７月20日）
１株当たり四半期純損失金額
1.59円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年７月20日）
四半期純損失（△）（千円）△12,105

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△12,105

期中平均株式数（千株）

7,599（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計会計期間におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年９月１日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

勝美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成20年４月21日から平成21年４月20日までの第35期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年４月21日から平成20
年７月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成20年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
会計処理基準に関する事項の変更に記載されているとおり、会社は従来、施工現場に係る経費についてはレンタル原価として計上していたが、当第１四半期より、レンタル原価に加えて、施工部における人件費及び経費等について施工原価として計上する方法に変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。