日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
II 主要な労働組合の大会

１ 総評の大会
1 総評第五七回定期大会
開会と槇枝識長のあいさつ
日本労働組合総評議会（総評）第五七回定期大会は、一九七八年七月一五～一八日に東京・厚生年金会館で開催された。大会は四五〇名の代議員のほか、四七県評、オブザーバーとしての住宅労協をふくむ特別代議員が出席して、午前一〇時二七分開会、高山副議長の開会の辞をもってはじまり、議長団に村上義光国労委員長、飯村実都市交委員長、新沼順男全鉱事務局長、小野塚啓一全印総連副委員長、門間ふみ繊維労連婦人対策部長の五人が選出され、槇枝議長があいさつにたった。
同議長はあいさつのなかで、産業構造転換と賃金、雇用、制度政策要求のたたかいをはじめ、多党化時代における労働運動の対応、たたかう主体制の強化、政治闘争の強化などについてふれ、国民的課題実現のための闘争については「最重要段階にはストライキを組織してその実現を政府にせまる」ことや、春闘のあり方についての「真剣な討論」をよびかけた。また、「安易な保革連合論などは結果として自民党を主体とする保守政治の延命と、独占資本、大企業本位の政策の補完的役割を果たす」ものであると、新与党化する「中道」勢力を批判すると同時に、さらに、「政治の反動化、軍事化の動向と関連して、労働運動自体のなかにみられる最近の『政治闘争へのためらい』停滞現象」を指摘し、「総評労働運動の原点にたちかえって、労働運動の再構築の一環として、平和と民主主義運動の再構築」をもめざすことを訴えた。
大会はこのあと来賓のあいさつに移り、労働界からは竪山中立労連議長、富田新産別書記長が、野党側からは飛鳥田社会党委員長、浅井公明党副委員長、瀬長共産党副委員長、それに地元を代表して美濃部東京都知事がそれぞれあいさつをおこなった。
運動方針の提案
大会第一日の午後には、富塚事務局長が七八年度運動方針、秋季年末闘争方針の提案をおこない、そのなかで秋の段階の闘争について「減税、健保法改悪反対などを目標に統一ストでたたかいたい」と、総評の独自闘争強化を訴えたのが注目された。同事務局長は、まず路線問題について、前年度方針でかかげた「反自民統一戦線」の背景となっていた「連合の時代」の情勢認識に甘さがあったと反省して、社会党の混乱、野党間の不統一、労働四団体共闘の崩壊の経過を総括したうえで、今後は減税、福祉などの生活制度要求では労働四団体、野党共闘による「反自民」の結集を追求しながらも、「保革連合」路線は否定し、中期的には「反自民、反独占」路線に立つ総評としての独自闘争の強化をめざすこと、また、春闘の再構築については、春闘方式見直し論なども出されているが「賃金闘争を毎春組織することは、中小、未組織労働者の期待にこたえるためにも絶対に必要だ」として、雇用・生活制度闘争とあわせた「国民春闘」路線の堅持と発展をはかる立場を明らかにした。
さらに、当面の具体的闘争となる秋季年末闘争については、午前中の槇枝議長の提起をうけて「減税、不公平税制の是正、一般消費税導入反対」、「健保法改悪反対」を目標に、総評独自の統一ストを「たとえ短時間でも構えて闘うことについて合意をはかりたい」と正式に提案し、その理由として、(1)生活制度要求闘争は、予算編成期の秋に重点を移さねば効果がない、(2)労働四団体、野党共闘でたたかうとしても行動がともなわなければ要求をかちとれる情勢ではないことを指摘した。
採択された同方針は、内外情勢の分析や今後の運動の基調からなる総論と、総論が提起した課題についてのそれぞれの具体的とりくみ方を詳述した付属方針とで構成されているが、そのうち総論の「（三）、運動の基調と重点課題」の内容要旨はつぎのごとくである。
なお、付属方針の「（七）、組織の強化・拡大と共闘・統一行動の発展のために」については、本年鑑の第二部－I・2「組織運動」を、また「（九）、国際連帯をいっそう強化するために」については、同じく第二部－X「国際労働組合運動と日本」を参照されたい。
【総評・一九七八年度運動方針】
一、内外情勢の特徴
二、闘いの総括
三、運動の基調と重点課題(1)低成長・構造不況下の闘い(2)労働者統一行動の拡大（以上、略）(3)連合の時代の対応
戦後三〇年にわたる自民党の一党支配が完全に限界に達して、与野党伯仲状態がうまれ、かつ野党が中道、革新と多党化している現状では、政治的な勢力関係が根本的に変らない限り、日本の政治は客観的には「連合の時代」に入ったとみるべきである。それは戦後の日本の政治史上新しい段階を画するものである。
こうした時代においては、労働者や国民のさし迫った緊急課題を少しでも具体的に解決するためには、労働組合の四団体共闘や国会における野党共闘が必要であるし、またその可能性は増大している。この二年間の経験からいえることは、労働者や国民のニーズが強ければ強いほど、またわれわれの側の結束がかたければかたいほど自民党の側に譲歩させることができるし、結束が弱ければ自民党の側の連合を求める土俵のうえで保革連合が進み、われわれの内部矛盾は拡大する。われわれは中期的な目標としては、独占本位の日本の政治・経済・社会構造を労働者や国民本位の社会に変革することを目指す反自民・反独占の立場に立っており、その意味では保守と革新は基本的に対立するものである。したがってこの基本的な姿勢をぬきにした保革連合の路線を肯定するわけにはいかない。けれども、連合の時代においては、反自民の結束による具体的な物事の一つ一つの変革を通して、中期的な目標に迫っていかなければならない。連合の時代が進めば進むほど、四団体や野党の合意を大事にしながら、かつその合意の幅の拡大に、革新のイニシアティブの内実がかかっている。昨年の一兆円減税要求のもり上がりや本年の核兵器廃絶の国民世論の昂揚にみられるように、連合のあり方を決定するものは、究極的には労働者や国民のニーズ（要求）であるから、総評は、一方では四団体や野党の統一拡大と現状の改善を求めつつも、他方では中央・地方で独自の運動をすすめていく。

(4)中期的な課題
しかしながら国民春闘路線の継承や発展をいいながら、他方で毎年その再構築を問い直さなければならない原因はどこにあるのか。
第一にはそれが社会の枠組み変革というやや中期的な戦略路線であって、そのような大きな目標を実現していく現実の段階的なかつ具体的な年々の闘争過程が十分合意されていたとはいえなかった。（第二にはこうした運動は従来の企業別組合の活動範囲をこえた新しい運動が必要であるにもかかわらず、われわれはまだ地域や産業別のあるいは全労働者の運動を十分組織しえていないことである。第三にはこのような運動は当然われわれ以外の労働団体や革新政党、さらには全野党との共同した行動を必要とするが、この分野でも具体的にはさまざまな内部矛盾がある。
こうしたさまざまな原因について大胆な反省を行ない、年々のプログラムを一喜一憂することなく、中期的な展望に立って運動をつみ重ねていくことがいまわれわれの課題である。
われわれは当面三～四年を見据えた中期的課題として、労働者・国民の生活を安定させるため、次の諸点を徹底的に追求してゆく。(1)賃金闘争の再検討と、最低賃金制闘争の強化。(2)老後生活保障のための年金制度の抜本的改善（すべての年金制度にわたるナショナルミニマムの確立）と、民間の定年制との連動化。(3)時短・週休二日制の実現と、雇用保障体系の確立。(4)だれでもどこでも安心できる医療制度の確立。(5)税制の民主化と不公平税制の是正。(6)住宅政策の抜本的改善。（これらの労働者生活課
題とともに農漁業、中小企業、エネルギー、食糧、交通、教育、地方自治などの国民的課題については、政党を中心に関係団体と密接な連携をとって運動をすすめていく。
(5)闘う主体性の確立
われわれが反自民、反独占の立場に立って活動を進めてゆけば、そのなかで運動の統一と要求の一致点を見出すために低いレベルに合わせざるをえないということは今後もおこりうる。われわれがいかなる形でイニシアティブを発揮し、合意の幅をひろげていくかについてはつぎの二つのことを重視していく必要がある。
その第一は統一のうらづけとなる総評の主体性の強化である。統一は労働者や国民のニーズ、意見に最終的には規制されるものであるから、中央の合意を形成するための職場や地域でのわれわれの日常の運動が盛り上がることが将来の連合のありかたに関係していることを見落してはならない。一兆円減税や核兵器廃絶の運動の成功は世論の昂揚をまってはじめて可能であった。このような意味でわれわれの運動の強化を先行させなければならない。第二は院内闘争と院外闘争との結合である。生活を少しでもよくするために国会における活動は極めて重要である。しかし独占本位の政治か国民生活優先の政治かを方向づけるかなりの部分は行政を民主化し、主権者のための行政へと変革していくことが必要となっている。さらに行政や公共企業体の民主化を拡大するためには労働者や国民の参加が必要となってきている。行政の民主化は中央のみならず地方（基準局、職安など）・自治体などあらゆるレベル運動を組織できるし、この運動が法律を是正し、国民のためのものに改革させる原動力となる。
総評の主体性強化の原点は、昨年も強調したように、あくまで職場における組合活動の活発化であり、減量経営に対する抵抗や、労働諸条件改善の闘いが、組合強化の原点である。そのために職場における組合間の日常的な話し合いや討論を活発にしよう。
そこから生活上の諸課題も産業別の組合運動や地域の問題点も労働者のものとなる。
国民春闘路線は、労働者のニーズを表面化して要求に変えていくことを通さなければ、エネルギーは増大しない。組合のこのような活動を盛んにし、従来の組合行事から組合員の創意あふれる行動にしよう。
組織強化の視点は、まず克服すべき課題として、(1)組合運営の民主化分権化による大衆路線の貫徹、(2)産業別組織とりわけ民間組織の強化と離職者対策の確立、(3)総評全単産の協力による地域闘争の前進、(4)未組織・臨時・下請け労働者や不安定雇用労働者との連帯強化などがあり、この上に立って産業別組織、地域共闘、青年・婦人労働者対策に取り組む。
また、職場生産点を軸に、幹部活動家層の若返りを強力に押し進めていく。
(6)国民春闘路線の強化(1)賃金闘争について 賃金は今日もなお生活水準を向上させる最大の要素であり、賃金闘争の強化は、いぜんわれわれの中心課題である。七八春闘における賃金闘争も総資本対総労働の対決の構図を示し、話し合いや生半可な闘いでは成果は期せないことが明らかになった。高成長時代のパターンと異なって、今日の特徴は、商業・サービス、金属、マスコミなど先行組合の役割りが大きくなってきていることと、単一産業の単一相場でなくなってきていることであり、各々が相場の担い手となりうることであり、時代の変化に合った多元的な相場が形成できる。この意味で民間全体の結集ということに大きな意義がみられることである。そのため、賃金闘争についての交流、要求の決め方など既成の枠にこだわらない対応を大胆に積極的にはかってゆくことが必要である。同時に産業間、同種産業間相互の交流も徹底して行うことが必要である。また民間と公労協、公務員の関係をみても人事院勧告のあり方、闘争の歴史的経過、国民感情などから民間準拠はひとつの根拠があるといえる。しかし基本的には労使対等の原則に立って自主交渉、自主解決にむけての闘いを強化することである。
特に重要なのは、全体の賃金構造のなかにおける組織された中小労組のもっている役割りの大きさであり、組合のないところとあるところの差は明らかであり組合の存在、組合活動が大きく貢献していることは見逃せない。勿論賃金だけでなく、長期的には不平等（較差）をなくすことを目的とした取り組みに発展させなければならない。いずれにしても大企業、中小、官・民を通じた日本全体の賃金決定への役割り、幅広く連帯して不公平を是正し、公正な賃金に近づけるよう闘ってゆくためにも、ナショナル・センター、春闘共闘会議などのもっている役割りは重要であり、その結集体を大事にしつつ、産別主体の闘争力強化と社会的相場形成への視点を重視してゆくことに努力を傾けることが必要である。（以下、略）。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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