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平成11年11月第７６６号
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会 報

第49巻第４号通巻第166号

平成11年11月号

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国立大学協会

会報第166号（平成11年11月号）目次●エッセー

大学の入口と出口小樽商科大学長山田家正………．.……･…………………，【事業報告】
蕊諸会議議事要録（平成11年７月－９月）

理事会（8.20)…･…………………･･…･…………･…･…………………………１１，

独立行政法人化問題についてその他

臨時総会（9.13）…………………………･…………………………..……………１４'毎R11l1

国立大学と独立行政法人化問題について

第１常置委員会（7.23）……………･…･…………･……･……………….…….…２１
専門委員の委嘱について
独立行政法人化問題について小委員会の設置について

第１常置委員会（7.29）……･………･…………………………･……………………２６
専門委員の委嘱について
大学審議会答申等を受けた制度改正について
独立行政法人化問題について

第１常置委員会（９．７）………………………･……･…･……………………………３１
独立行政法人化問題について

第６常置委員会（8.20)…………･･…………………･….………………..…………３３
予算関連事項について

教員養成特別委員会（7.23)･……………………………………………….….……ヨイ
委員長の選出について

教育職員養成審議会の新たな時代に向けた教員養成の改善方策に関する意見聴取について
今後の審議事項について

大学評価に関する特別委員会（8.13)…………･…･…………………….…………３６
大学評価のあり方について

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（７．１）………………….……….….…`３
特別寄稿の執筆依頼について
年表について

２

'…､１

~▼

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（9.17)．．…･…･…………………．.……ｲブ記念祝賀会について
年表について露諸会合（平成11年７月～９月末までの開催会議）・……………………･･………4８
r漁…

【資料】
大学審議会「大学院部会における審議の概要一大学院入学者選抜の改善について－」に対する国立大学協会の意見………………･……………..‘，
教育職員養成審議会「養成と採用・研修との連携の円滑化について（論点整理)」に対する意見…………･…･……………………………………….,ｏ【その他】
小委員会の設置等．…….……………………･……………………………………ブイ
緬典後記

解

３

ｐ、

国回囹曰

大学の入口と出口－社会との接点から考える－

小樽商科大学長山田家正
国大協の会議に出席する立場になって，すでに８年近い時が過ぎた。いつの時<､鰕鍾八

点でも難しい課題の議論を重ねてきたように思うが，今回のような独立行政法人化という国立大学の設置形態に関わる重大な問題に直面して，この８年の間の社会の急激な変化を改めて実感している。我々はその急速な変化に対応しながら，提起された問題を真正面から受けとめ，その時点で最善と信ずる道を歩むしかな
い。

それにしても今年の夏は全ての環境が何と暑かったことか。９月13日の国大協臨時総会の席上で，どなたかが申されたように，まさに天下分け目の東京・夏の陣であった。国立大学の設置形態の変更はすでに外堀どころか内堀も埋めつくさ
れ，落城目前という状況にある。願わくぱ，国大協の分裂だけは回避したいというのが現時点での偽らざる心境である。このような大問題を抱えると，地方小規
模大学にとっては国大協の存在は誠に大きいことが実感として理解されるからで
'鰯R:、

ある。

当初,この小文を書くにあたっては法人化については触れない予定であったが，焦眉の急の問題に全く言及しないことは心情的にも抵抗感があり，表題とは直接関係ないことではあるが，私見を若干述べさせて頂く。
多くの国大協の関係者と同様に，私も国立大学の一員として，いまの国立大学が改革をする必要がないとは思っていない。国税で賄う教育機関である以上，国民の負託に応えて改革をすべき点は多々あることは承知しており，その努力は続，けているつもりである。国立大学が自主・自律の気概をもって改革を行うことが可能になるのであれば，そして努力の甲斐があるような内容であれば法人化を頭から否定するつもりはない。

しかし，改めて指摘するまでもなく，今回の国立大学の法人化の提案の仕方は`；録Ｈ１瀞。

奇妙，拙劣である。中央省庁等改革推進本部で決めたことは，国家機関の一部を法人化しその中に国立大学も含め，それらを通則法で大枠を定めるということである。一方，２１世紀の日本の大学のあるべき姿は大学審議会の答申に示され，国立大学の役割も明記されているが，この答申には，「……独立行政法人化をはじめとする国立大学の設置形態の在り方については，これらの改革の進捗状況を見極めつつ，今後さらに長期的な視野に立って検討することが適当である」と記された。この「長期的な視野」の重要性は改めて言うまでもないが，大学審議会の答申に基づく改革に取組む直前に，法人化が具体的に動きだす背景には，定員削減
対応の問題があるにせよ，国としての改革の進め方の歩調が不統一であることを示している。このギャップが現場に必要以上の混乱と疑心を引き起こす要因になっていることを指摘しておきたい。換言すれば，教育改革の観点から十分に国民のコンセンサスを得ながら法人化を進めるというのであれば筋の通った議論ができようが，行財政改革の観点の象から国立大学の設置形態を変えるという動きが先行しつつあり，そうしたある事態が混乱に拍車をかけているのである。時すでに達しの感もあるが，中央省庁等改革推進本部と大学の間にある文部省は，教育は国家の将来の基本であるとの観点から腰の据わった，そして筋の通った議論を展開して欲しいものである。国大協の姿勢も同様でなければなるまい。

６

nE霊、

さらに，今後何十年にも亘って日本の人材育成のみならず日本の将来そのものにも影響を及ぼす問題である以上，提案する側は国民が広範な議論ができるように懇切丁寧な説明をする必要がある。すなわち，法律上の説明のみならず，法人
LJnFFf罠化になった時の大学の将来像，現状からゑたプラス面とマイナス面，教育への影
響，授業料など庶民に与える影響などについて想定される情報を提供する責任があると思う。

私の知る限り，大学関係者以外では独立行政法人の何たるかを知っている人は殆どいない。また，日本の教育投資がＧＤＰ比で先進国中最低のランクにあることも殆ど知られていない。子供の教育には狂奔する親達も高等教育機関の実情については殆ど理解していない。親達の関心事は入学と授業料と就職であって，大学の設置形態や教育内容等については無関心なのかもしれない。高い志をもって国家の将来を考える若者たちをどのようにして育てるかを我☆はもう一度真剣に考え直す時機にきていると思う。

/mmHI1、

さて，本題に入ろう。私がここで申し上げたいことは，社会との接点における大学の入口と出口の問題である。入口の問題とは，社会経験者の扱いのことである。現在，各大学ではインターンシップが実施されているか，あるいは検討中と思われる。このことが示すように，実社会での経験は誠に貴重であり，社会人入学者の勉学意欲が極めて高いことは周知の事実である。そこで，もう一歩進めて，現行の社会人入学制度の改善と大学入学者が社会経験を積みやすい環境をもう少し整えることができないか，という点について考えて糸たし､。

７

正直に言えば，私の気持の中には高卒後１年くらい社会の空気に触れた後に目的意識をもって大学入学を志すというようなことがあっても良いのではないかという思いがある。しかし，高卒後全員に社会経験をさせることはやはり非現実的
であろう。

〆急b戸

私が勤務する大学では,大学院や夜間主コースには社会人入学の制度があるが，学部の夜間主コースでは，他大学の場合と同様に，その制度目的にそぐわない結果にならないようにとの配慮から，就業中であるとか，年齢や社会経験年数などについての出願資格上の制約がある。つまり，高卒後数年間は，もし大学で学びたいと思っても，一般入試を受験する以外に道はなく，やはり不利となろう。改善されてきたとは言え，一度社会に出てしまうと，大学に入学しにくい環境はまだ存在している。社会人入試の中で工夫ができればよいが，下手をすれば浪人救済になってしまう倶れがある。

そこで，考えられる方法の一つは高校の成績評価と社会経験の評価を正当に行うことであるが，それにはＡＯ入試など時間と労力をかげて評価する仕組承が必要となる。ＡＯ入試の体制を確立するためには，１名や２名程度の専門教職員では不可能であり，さりとて小規模大学ではそのために割く人的余裕はなく，別な仕組糸を考えなければならない。また，将来，仮に大学入試センター試験が大学入学資格試験として機能するようにたり，合格した後数年程度は大学入学の権利を有するということになれば，入学前の社会経験は容易になろう。要は，もう少し目的意識をもって大学入学を志す人達に対応する環境を大学側が整備する必要があると考えている。

８

日日輻、

さらに，入口の問題とは異なるが，普通に受験し入学した上で休学して社会経験をすることも容易にしたい。休学とか退学が，人生のマイナス点となるようなレッテルの貼り方があってはならない。これは学生本人の意識の問題であるが，nJ2mm5H

大学側がその意識を尊重し，その社会経験を正当に評価することができれば，インターンシップと同様に扱うことができよう。休学中の活動を単位化することは不可能であろうが，マイナス面ばかりを捉えるのではなく，学生の目的意識を生かす制度を追求することが必要である。単位累積加算の方法もあり，勉学を一時中止し，また大学に復帰するというようなことが普遍的になれば，多様な年齢層と多様な経験や価値観をもった学生達がキャンパスに溢れて活気が出てくるのではないかと思う。

このような考えの背景には，最近，経済状態の悪化から，あるいは親の病気などによって勉学が続けられないという理由で休・退学，あるいは授業料滞納で除籍になってしまう学生が増加しているという見過ごせない事実があることを付け加えておきたい。
'9鰄、次の問題は出口であるが，就職のあり方についての私見である。現在の３年次の終わり頃から始まる就職活動は，すでに指摘されているように，４年次教育の破壊につながる。必ずしもそうではないという話も聞くが，学生不在でゼミが成立しない時期があるというのが多くの教官達の声である。そこで，私は学位記(卒業証書）が与えられてから就職活動が開始できるように企業側に協力を求めることを提案したい｡私の勤務する大学では例年一流企業から就職内定を貰いながら，,

単位不足で卒業できない者が数名でてしまう。企業側にとっても迷惑な話である

し，大学側も企業にお詫び害々挨拶にまわるという余計な仕事が増える。このよ
うな無駄は制度的な欠陥を放置しているところから生ずる。時間と経費からみて日本全体で壮大な浪費をしていると言わざるをえない。９月卒業や通年雇用が普瓜UFHnb-

遍的になりつつある現在，半年くらいの就職活動期間のブランクがあっても差支えなかろう。学生もそのつもりで貯金をしておけばよい。
この出口の提案は社会の理解と企業等の協力がなければ成立しない。また，当然のことながら大学側も足並みを揃えなければ成立しない。しかし，少し長い目

でみれば，社会にとっても学生にとっても，そして大学にとっても間違いなく利益につながることであると思う。学内の改革と同時に，社会に対して毅然とした姿勢でこのような主張をすることも国大協の役割の一つであると思うが如何であ
ろうか。

毎顯、

１０

事業報

告

"諸会議議事要録〃
理事会
日時

平成11年８月20日（金）１０：００－１２：１５

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

蓮寅会長

中嶋，長尾各副会長

丹保，山田，阿部，北原，磯野，内藤，石，岡田，佐藤，松尾，岸本，西塚，-,’4,1M$ｈ

廣中，齋藤，近藤，江口，二神各理事
佐藤（第３)，梶井（第４)，鈴木（第６）各常置委員会委員長
兵藤，板垣各監事

蓮賞会長主宰のもとに開会。

省に考えさせていただきたいとの説明があっ会長から，本日は，ご多忙のところご出席をた。その後，文部省において種を検討がされていただき，厚くお礼を申し上げる。ついては，いるようであるが，それとは別に，私の個人的本日の理事会（臨時）を，急遼，開催することな立場で，今後，どのような形態で，国立大学になった経過及び独立行政法人化問題等についを考えていくかということについて，何人かのて，－通り説明をしたのちに，ご審議願う形で方含とも意見交換を行った｡それとあいまって，議事を進めていきたい旨述べられ，議事に入っ

その後の文部省の動きも注視していたところ，た。

本年７月半ばの定例の７国立大学長懇談会が開

1．独立行政法人化問題について(`､顕、催された際に，文部省関係者も出席され，その席で文部省が考えている独立行政法人化への姿

会長から，次のように述べられた。

勢というものが話されたわけである。しかし，今日の国立大学をとりまく状況の中で，この私達としては，これは国立大学全体の問題であ

問題は刻点と変化しており，その動きも活発化

り，この席で話されても困るので，現在，国大して来ている。これらの動きも見据えつつ，近協の中でこの問題を所掌している第１常置委員

い時期に本日の主題と同様な臨時の国大協総会

会に説明願いたい旨申し上げた｡それを受けて，を開催したいと考えている。そもそも，このこ

去る７月23日開催の第１常置委員会に佐々木高とに至った経緯は，本年７月上旬頃から，文部等教育局長の出席をいただき，文部省の考えて省に，この問題に対する様盈な動きが出てきたいる姿勢をお示しいただいた次第である。そのことである。

後，文部大臣のもとに有識者による懇談会のよその前触れとして，６月の文部省主催によるうなものが設置される話を耳にした。

国立大学長懇談会で文部省と意見交換があり，その正式名称は「今後の国立大学等の在り方

その際，同省側から，この問題については文部に関する懇談会」（以下「懇談会」という｡）とⅡＩ

いう，文部大臣の私的諮問機関で，同メンバー

何も結論めいたものは出ていない。しかも，こについても判明した。

の問題には多様な難しい面があり，専門家のさらに懇談会が８月10日，８月19日，及び８

方々にも加わっていただき，検討小委員会委員

月30日に開催されるとの情報も得た。また，９以外に本委員会メンバーも含めた拡大小委員会

月１日には全国立大学長を招集して，文部大臣

形式で検討を進めているところである。

から話があるとの事務的な問い合わせがあった

また，昨日（８月19日）開催された懇談会にと聞いている。この話を聞いた時に，この９月出席要請があり，会長とも相談のうえ，国大協

１日時点では，第１常置委員会及び独立行政法

第１常置委員会委員長として出席し，本委員会

人化問題に関する検討小委員会（以下「検討小の検討状況について説明申し上げた。

委員会」という｡）が検討しているこの問題につその主な内容は，今までの本委員会としてのいて，まだ，結論が出ていない段階であり，ま検討経過を軸に説明し，９月７日を目処に，そた，諸食の状況も踏まえて，それはあまりにものまとめをする方向で考えている旨申し上げ

早急すぎるのではないかということを間接的にた。そのあと，質疑応答も行われたが，その際文部省へ伝えた。

は，個人的立場で，若干の私見も交え述べさせ

これと並行して,先の懇談会メンバーのうち，ていただいた。この内容については，文部省かコンタクト可能な数名の先生方にもお会いする

ら，既に各学長に送付された「今後の国立大学などして国大協におけるこの問題に対する検討

等の在り方に関する懇談会の概要」をご覧願い

状況等をご説明し，ある程度のご理解をいただ

たい。

けたのではないかと思っている。

次いで，会長から，ただ今，阿部委員長から

このような経緯もあって，現在，第１常置委話のあった懇談会は，当初，８月10日，８月１９

員会及び検討小委員会にこの問題を検討願って日及び８月30日の３回を開催することになっているところであるが，９月７日に，ほぼ，まといたが，去る８月12日の段階で，文部省から正まると聞いている。

式に会長へ連絡があり，この懇談会はさらに審

このまとまった原案をもとに臨時の総会を開議を要することから９月上旬に２回行い，９月

き，これをご審議いただきたいと考え，両副会

１６日を最後として，９月20日に各国立大学長に長とも相談のうえ，本日，臨時の理事会を開催

お集まりいただき文部省の考えを説明したいとすることにした。

の話であった。従って，９月１日の件は無くな

次いで，阿部委員長から，次のように述べられた。

り，９月20日に延期になったということである。
この間の変更事情は聞いてないが，推察するに６月の総会で「独立行政法人化問題」につい国大協の検討状況も見据えての延期ではないかては，第１常置委員会が担当することで了承さと思われる。ついては，現在検討が進められてれたわけであるが，それ以前に，会長の私的ないる検討小委員会の松尾委員長から，経緯等も検討会として松尾委員会が設けられ検討されて含め，その検討状況について，かいつまんでごきた経緯がある。それを土台に，さらに本委員説明願いたい。

会で検討を進めているところで，現在のところ
Ｚ２

β鰯F９，－－‐

引き続いて，松尾委員長から，検討小委員会'嚢騒､１

ニグ､無二の検討状況について,次のように説明があった。

うに，今日の国立大学をとりまく状況の中で，当初の松尾レポートは，あくまで非公式なも

特に，独立行政法人化へ向けての急激な動きにので蓮賓会長個人にお出ししたものであること

対し，基本的には反対という姿勢を持ちつつ，をご承知おき願いたい。その後，たまたま第１

しかし，社会の動向や諸般の状況等も見据えな常置委員会の構成委員の私も加わることにな

がら，何もせずに待つという姿勢ではなく，万り，７月23日開催の同委員会で，独立行政法人

一，独立行政法人化があり得る場合に，適切か化問題に係る今後の進め方等について検討され

つ遅滞なく，それに対応し得るような諸要件をた際，本委員会の下に検討小委員会を設置する

どのように備えて置けばよいかを念頭にいれたことが，了承され，それを受けて，私が同委員スタンスで検討している。

長を引き受けるとともに，小委員会委員の人選

従って，検討小委員会及び第１常置委員会でについてもご一任いただき，専門的立場の方々検討されたものが，何らかの新しい方針を文部にも参加願い，委員長も含む総勢４名の体制で省が打ち出す前に，我々としての検討結果が十発足することになった。さらに７月29日開催の分に配慮されることを思料し，急ぎ，作業を進第１常置委員会で，この問題に関する検討小委

めている状況にある。

員会としての今後の進め方について審議願った
結果，拡大小委員会形式とし，審議内容等については非公開で進めることにした。

なお，検討小委員会の日程としては，既に８/､11,11、以上のような説明があったのち，活発な意見交換が行われた。

最後に会長から，次のように述べられ，了承された。

月４日に第１回目を開催したが，その後は，８

この独立行政法人化問題に関し，全く楽観で

月20日，８月25日及び９月７日を予定している。

きない状況の中で，先ほど松尾検討小委員会委

時間的なこともあり，でき得れば８月25日に員長から説明があったとおり，万一の場合に備は，ほぼ，仕上げの状態にし，９月７日の拡大

え，同検討小委員会及び第１常置委員会で綿密小委員会では微調整で済む形で，それを最終的に検討された結果をいただいたうえ，私達の今にまとめたうえ，同日午後開催の第１常置委員

後の行く末等を見極める検討資料ないしは判断会の阿部委員長へ，その検討結果の報告原案を材料として活用するのも一つの方策ではないか

お渡ししたい。

と思う。従って，この中間的な報告が出た段階

その後は，第１常置委員会でご審議願うこと

で，早速，各大学長へこれをお送りし，早い時になるが，審議の結果，修正等があれば，直ち期に，全大学長にお集まりいただき検討会のよに訂正のうえ，当日ないし翌日には，阿部委員

うなものを開きたいと考えている。ついては，長から会長に報告できるような形で進めたいと今後の大きな政治情勢等の動きによっては，中考えている。

止もあり得ることを含めて，９月13日（月）１３

また，レポート作成の基本的スタンスとしては，先の松尾レポートをベースに作業を進めることになるが，それをもう少し強く打ち出す形で考えている。すなわち，会長から言われたよ

時30分から臨時総会を開催することにしたい。
2．その他

鈴木第６常置委員会委員長から，予算関連事
１３

なお，今お配りしたものは，委員長として，

項に関し，次のように報告があった。

文部省では，平成12年度から，教官当積算校

今までに得た情報をもとに作成した資料「教官費等を改善する意向であり，本日の午後２時か

当積算校費等の改善について」であるが，これら第６常置委員会を開催し，合田課長はじめ文を参照いただきながら説明したい旨，述べられ

部省担当官のご出席もいただき，改善点等につたのち，同資料にもとづき説明があった。
以上をもって本日の議事を終了した。

いて説明を伺うことになっている。

臨時総 会
日時

平成11年９月13日（月）１３：３０～１６：２５

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長rqnT魚ｂ～．

(オブザーバー）西田篤弘宇宙科学研究所長

議事に先立ち会長から，今回臨時総会を招集

以上のように述べられたのち，引続き会長かするに至った経緯について，次のように説明がら，前回総会以後学長に就任された村山紀昭北あった。

海道教育大学長（平成11年８月27日付）の紹介

前回総会において国立大学の独立行政法人化

及び原田広島大学長に代り出席の生和秀敏副学(以下「独法化」という）問題について第１常置長の紹介があり，また，大学共同利用機関の代委員会に検討を付託したが，その後７月下旬頃

表としてオブザーバー出席の西田篤弘宇宙科学から事態が急に動き始めた。

研究所長の紹介があった。

文部省から，第１常置委員会においてかなり緊急度の高い話があり，また，８月に入って直ぐ文部省に有識者懇談会(｢今後の国立大学等の〔議事〕◎国立大学と独立行政法人化問題について在り方に関する懇談会｣)がつくられ，独法化問会長から，第１常置委員会の報告を中心に議題について９月の早い段階で結論を出すのでは論を進めたい旨述べられ，ついで阿部第１常置

ないかということを伝聞した。さらに，この前委員会委員長から，同委員会における独法化問

後，一部の大学が独法化を受け入れたとか，東題についての検討の経緯について，次のように

京大学が独立行政法人を条件付きで容認したか説明があった。

のような報道がなされている。

第１常置委員会では，独法化問題について，

そこで，臨時の理事会を開催し，この間の状

平成９年11月総会における独法化反対表明を前

況を説明し対応を協議した結果，独法化問題に提にして，松尾名古屋大学長を委員長に小委員ついての第１常置委員会におけるこれまでの検会（｢独立行政法人化問題に関する検討小委員

討を「中間報告」の形で提示していただき，全会｣)を設けて検討を進めてきた。その小委員会

大学の学長が集まってこれを討議するのがよいの検討結果が９月７日開催の本委員会に報告さということになったため，本日の会議を設定しれ，本委員会でこれを改めて審議のうえ取りまた次第である。

とめたのが，配付の『国立大学と独立行政法人

Ｉ＃

Jご窺司ト

化問題について」（中間報告）である。

●

シノnMｪ．

本委員会の審議の中では，大学の教育研究の判断したからである。それで，通則法は，教育理念について明確に書いておくべきではないか

研究機関としての大学にこれを適用することはとの意見も出されたが,時間的な関係もあって，なじまないので，別に“大学独立行政法人特例

今回のレポートでは理念については正面から論法”といった特例を定める立法が必要であるとじた書き方はしていない。検討結果の内容についうことを打ち出している。そのうえで，しかいては松尾小委員会委員長から説明いただきた

しながら万一独法化の方向にいくなら,個別法，いが，この報告の根幹は，４頁に記されている

政令，省令等に書き込まれなければならない事

とおり，大学に独立行政法人通則法（以下「通項は何かということを全体の中に含めて書い則法」という）をそのまま適用することは極めた。

て不適切であるということにある。そうではあるが，今の独法化の動きに対し対応を考えておかなければならないということから，仮に独法

以上のように述べられ，引続き報告の内容について順を追って説明があった。

ついで，次のような質疑応答及び意見交換が化した場合として，その要件や問題点を挙げてあった。

繧念記し，レポートをまとめた。

○独法化問題に対する国大協の現時点での基

ついで，松尾小委員会委員長から，小委員会

本的スタンスは，反対の姿勢を堅持するといにおける報告の取りまとめに関し次のように述うことと，第１常置委員会の「中間報告」は，べられた。

仮に独法化を考えた場合の，大学の特性に即小委員会が独法化問題を検討するについてと/観顯、んじて意見発信をしなければ意味がなくなるとした条件を示したものと受け止めたい。

った姿勢は，独法化には反対であり性急な国立「中間報告」を踏まえて今後国大協として大学の独法化の動きに対して強い疑念と憂慮の「最終報告｣へ向けた詰めの手順はどのように念を抱いていること，独法化が急速に現実味を考えられているか。また，内容上さらに詰め帯びつつある現状を看過できず，万一の場合にを要する点はどこか。

遅滞なく対応できるよう検討しておくというも

本日の臨時総会は，あくまでも｢中間報告」のであり，松尾レポートのときと基本的スタンについての意見交換と討議の場と理解してよ

スは変っていない。ただ松尾レポートは，どちいか。最終的に国大協として態度表明をする

らかというと受身の姿勢で，かつ概念的にまとことになるのか，その手続，時期はいつか。

められているのに対し，今回の報告書では，独９月20日の文部省招集の学長会議に示される法化の問題点への対応の方法等を積極的な姿勢であろう独法化についての文部省の方針とので，しかも具体的に提示するようにした。

調整をどのように進められるのか。

小委員会は,常に拡大小委員会の形式をとり，「中間報告」の“国立大学法人法”というその都度多くの本委員会委員の出席を得て，８のは，通則法修正型の範畷か，通則法の適用

月に３回，９月に１回の計４回開催した。検討

除外型か。また，会計基準について，企業会を何故急いだかは，この問題についての文部省

計原則適用の弾力的取扱い，財務諸表作成上

その他の政府機関による検討に対し，大学が先の特殊性・多様性についての第１常置委員会】,

での議論，さらに監査制度についての議論はどうであったか。

○学内で出された意見として，どういう設置形態になっても，今までと同じ勤務状況がで○平成９年11月以来，独法化反対という国大きるようになってほしいというのが－つ｡｢中協のスタンスは変っていない。各大学での検間報告」については，①１頁の「効率」とい討の機会ということについては，この「中間うことを大学で議論することは適当でないと報告」を資料として各大学で検討いただきた読詮取れる記述があるが，学問分野にもよろい。次回総会，あるいは事態の進展によってうが工学などでは研究効率は軽視されるべきは再度臨時の総会を開き検討することもありではない。②７頁の《大学運営の効率性》のうると思う。また，文部省との調整というこ

ところで，「大学が長期展望の下で云含……」とだが，９月20日の学長会議で文部省から提とあるが，今まで通りの学部自治を維持しつ示される独法化についての考え方について

つ長期展望を立てるにはよほどの努力をしなは，第１常置委員会の｢中間報告｣，及びそれいと難しい，③８頁の《国立大学法人の運営以前の松尾レポートを踏まえたものになるの組織》のところで，「経営機能と教学機能を－ではないかと思っている。

体にする」とあるが，常に見直しを必要とす○“国立大学法人法”も，鰹独立行政法人特例

る経営と，長い視点で考えなければならない

法”も通則法の修正型であると考える。いず教学とを一体化することはできるのか，④９れも通則法そのものの適用は除外しない。会頁の「国立大学法人の運営組織図」について，計のことについては,議論が進行中でもあり，運営諮問会議は大学経営について短期的な評

敢えて限定的な書き方は避けている。

価を行う役割として位置づけてはどうか，ま○「中間報告」では，わが国発展の原動力とた，監事について，組織図の中の位置としてなる人材養成，学術研究の広い裾野の形成，運営会議の中に入れるのはどうか，企業であ

地域社会をはじめとする社会貢献等に戦後５０

れば監査役の重役会議の中に入ることになっ年，国立大学が重要な役割を担ってきたといているが，もう少し明確にならないか，ということはきっちり主張すべきと思う｡確かに，った意見が出された。

社会的経済的構造の変化に大学が自主的に対○「中間報告」には，この報告の結論として応する努力が不足し，また，画一化の方向をの「まとめ」がたいが，これには何力理由がめざしてきたことなどへの反省があり，そうあるのか。

いう点で各大学とも個性化，活性化の方向で○本来であれば，理念についても論じられ，改革をしていこうとしており，これからの国

また，まとめが整理されているような形が望際的な学術研究の発展にどう繋げていくの

ましいということは，その通りと思うが，こか，人的資源の能力開発にどう繋げていくのれを公表したのちのプラス・マイナスの要素

かということを出発点に我点は考えているとということも考えて，このような形の「中間いうことを，外に発信していくことが大事と報告」にさせていただいた。

思う。それがないと，設置形態の議論はまずい方向にいくのではないか。
２６○教学機能・経営機能を一致させる意見は重要な点に触れていると思う。この報告書では,倭!H蕊､.~…、，

←JH1HH公

この辺が主眼となっているかと思うが，この関係も今ある学長交渉とは違ってくると思う

あたりはどう考えるか。

が，その点で何か議論はあったか。

○教学機能と経営機能の一致は問題になった○職員組合との関わりというところまでは十ところである。たとえば，米国の優れた大学

分検討していない。ただ，法人化して一般職のハーバードにしろ，プリンストンにしろ，員の勤務の士気を低下させないためにはどう

ＭＩＴにしても，経営と教学は分離されていするかは議論した。たとえば，国立大学の職るではないかという意見がある。しかし，い員で途中で法人化された場合には，その時点ずれの大学も桁違いに大きなファンドをもっで従来のような人事の異動ができなくなるわている。そうした盤石な経営基耀があるからけで，それは職務遂行の士気に関わる。そのこそ相対立するような理念を両立させていため,考えられたのが連合組織の設置である。

る。そういうことを念頭におくと，国立大学

それについて，すべての大学法人の上に－つを仮に法人化するならば，経営のファンド，

置くか，地域ごとに置くか，あるいは別の何

ノーハウ等を培っていくためには相当な時間

らかの観点のもとに設定するグループごとにとエネルギーを要する。そして，経営の部分

置くか，の３つの選択肢を提案した。

を主務官庁が強引にもっていこうとすれば，○この９月20日には，学長会議で独法化につ大学は壊滅してしまうおそれがある。そうな

いての文部省の考え方が示されることになっらないよう，ともかく，経営機能と教学機能ているし,２１日には自民党の総裁選挙があり，を一体化することを主張している。法人＝大ますます政府・与党の内部でこの問題のせめ学という姿勢で報告を書いた。

ぎ合いが熾烈になろう。それに対し，国大協○報告書は，通則法に対して極めて否定的な/壌認,、

としてどう対応していくのか。

スタンスに立ち，運営組織のところも，今の○予定される20日の学長会議では，独法化に

国立大学の長所と考えられる面をできるだけついて，文部省から厳しいものが出されると継続して移行させることに重点を置くべきでは考えていない。国大協としては，今はあるはないかということから経営と教学を－体に態度を堅持すべきと思っている。それは何か考えている。一般論として経営と教学がそれと言えば，厳しい定員削減を承知の上で国立ほど容易に一体になるとは思っていない。

大学のままでありたいという考えの学長も，○独法化反対の看板は降ろさないが，独法化

独法化を受け入れてもよいと言われている学問題について各大学で検討せよというのは，

長もいるが，少なくとも通則法をそのまま適学内でいま－つ説明しにくい。これを積極的用した形でよかろうという考えの学長は殆どに受ける方向で，各大学に持ち帰り，議論せいないと思っている。そこをここで確認したよというのが基本的なスタンスか。

い。

また，仮に独法化されたとき，学長の任務○通則法は国立大学に適合しない。もしこれとして最も要求されるのは経営マインドだとを適用するなら，学問は破壊するということ思う。教職員の人員,勤務時間,給与体系等々

では学長方の認識は一致していると言っていに自由度が出てくるとなると，職員組合とのいのではないか。一方，新聞報道などでは，
１７

国大協は独法化に対し条件闘争に入ったので

ついては国家公務員型ではないのか。それかはないかという言い方がされている。聞くとら，たとえば，現在国立大学附属病院の看護ころでは，ある代議士は,独立法人になれば，婦数は極めて少なく，これを改善したいが，大学としての自由裁量が拡大するのに，どう独法化して国家公務員型の職員を増やすことしてこれを受け入れられないのか，と言っては可能なのであろうか。また，特別会計制度いるという。また，学内の教官の間には，独の維持を謡っている（15頁）が，一般会計か法化が既定の路線であるかのような見方が広らの繰り入れが減れ'乳その分授業料や病院がりつつある。そういう状況を考えると，国収入で確保せざるをえないであろうが，病院

大協の考え方を明確に社会に向けて示して理収入を上げようとしても人員を増やせない解を得ることに努めることが大事だと思う。

と，それも難しい。それから，高等教育に投そのため，会長が記者会見することと，全国入される資金が少ないということ（６頁）に

紙へ意見広告を掲載することを提案したい。

ついて，説得力をもたせるには，たとえば，○「中間報告」は，どちらかというと要望書

欧米諸国とわが国とのＧＤＰに対する高等教的な意味あいが強い印象をうけた。あくまで

育経費の比率を示した方がよいと思う。これも独法化に反対であるという立場の中で，国らの点も含めて，「中間報告｣をどう扱われる

大協としての意見を明確な形で書いていただ

か。

きたい。

○独法化した場合の身分については，当面，○９月１日に九州地区学長懇談会を開催し，教官，職員とも国家公務員型と考えているわ

独法化問題について意見交換した。そこで，

けだが，教官については，その後違った選択

概ね合意を得たことは，○通則法の下におけ肢もあり得るかもしれない。

る国立大学の独法化は多くの問題があり馴染○独立行政法人ということであれば，懸念さまない。このことについて国民の理解が得られるのは，私立大学との関連ということであれるよう社会に緊急に表明する必要がある。

る。独法化の先に民営化が待っていると考え

その際，国立大学の存在意義を強くアピール

ざるを得ない。その点に関して，国立大学でする。○国立大学の設置形態については，大なければならないという理念を明確にしてお学の自主性を尊重しつつ，大学改革の一環とくことが絶対に必要である。戦後，右肩上がして'慎重に検討すべきであり，そのうえで中りのわが国経済の中で，国立大学もその恩恵

央省庁等改革推進本部の決定に従い，平成１５に浴し，学問の自由とか，大学の自治とかい

年までに結論を得る。○今後，我が国の高等いながら，かなり考え方が甘くなっていた。

教育の将来像，あるべき姿を検討するに際し現在の国立大学の運営，制度にはいろいろ問ては，文部省と国大協との密な討議の場を持題があり大いに反省が必要であると思うし，つことを要望する，というものであった。

行革の流れの中では血を流さないとやってい○「中間報告」を踏まえて，さらに細部の検けないが，第１常置委員会で検討された独法討を行うのか。独立行政法人の職員は国家公化の問題点を考えると，やはり現行制度が維

務員型が望ましい（11頁）とあるが，教官に持されるべきであり，それでやっていける見１８,ﾎﾟﾛ鯉､1,-

馳鐵，:1１

通しを個人的にはもっている。

○９９国立大学のほぼ半数の大学に教員養成課○法人の単位については，法人と大学との間程が置かれ，さらに，一般学部での中等教育での組織上の複雑化を避けるには，原則一大教員の養成も含めて，戦後50年国立大学が初

学一法人が現実的ではないかと考えたが，踏等中等教育の人材養成を担ってきたことは重み込糸過ぎた書き方であったかもしれない。

要な事実であり，このことは報告書において○教学と経営を一体化させるということもあ

ぜひ配慮いただきたい。
○厳しい定員削減を受け入れたうえで国立大学として残ることは，理論上選択肢の一つと‐／…、って，－大学一法人が望ましいとしたが，－大学一法人があらゆる点でペストとは思っていない。

してあり得るということは理解するが，現実○２０日に学長会議を控えているということをにはそれは不可能ではないか。私の大学は５０

考えると，今の時点で我盈がすることは，既年前に１日専門学校等を統合してできたが，学に会長が言われたように，通則法のもとにお部自治の壁が全学の教学の一体化を未だに阻ける独法化は受け入れ難いということを記者んでいる。それを打破するには，教育研究の会見なり，意見広告で主張することではない

自由，大学の自主性が損なわれないというこか。

とが前提ではあるが，その設置形態について○独法化しなければ10％あるいはそれ以上の独法化も視野に入れて根本的に考えていかな

定員削減が避けられないとすれば，私の大学ければならないと思っている.

（医科大学)では，選択肢の余地はなく，独法○今回の独法化の問題は新制大学始まって以

綴mmmRのか，疑問に思う。

化を受け入れるしかない。

来の重大な問題である。事態が刻々と動く中○独法化について，政府の側が今後通則法にで国大協として各大学の意を汲み上げながら手を入れてくるのか，個別法で動いてくるの

文部省と協議していかなければならないのか，あるいは“国立大学法人法”の方向をとで，学長の責任で各大学の意見を簡潔に書いるのか，その見通しは今のところまったく分て国大協に提出することを考えていただきたからない。本日種☆ご意見を伺ったので，会い。

長と相談するが，第１常置員会として引続き○「中間報告」には，法人化する場合の単位検討していく用意がある。

について，－大学一法人を原則とするという○大学に戻って何を議論するのか，本日の会ことが記されている（７頁）が，もしも，そ議で何らかの方針が出されるものと考えて臨のように法人化されたとして，たとえばあるんだが，今の段階は第１常置委員会の「中間大学が重大な問題を抱える状況に立ち至った報告」について検討するということでよろし

ときに，個為の法人が，主務省と渡り合っていのか。

太刀打ちできるものか。そういうことを考え概ね以上のような意見交換があったのち，会ると，すべての大学が一つの法人になること

長から，本日の議論を締め括って次のように述のメリットもあると思われるので，果たしてべられた。

一大学一法人を原則とするということでよい

本日の会議のまとめをしたい。第一に，９９大ｍ

学の学長が集まり第１常置委員会がまとめた独

16日の有識者懇談会，２０日の学長会議以前に第法化問題について議論したことは文部省に対し１常置員委員会から報告が出て議論いただいた

相当大きな圧力になり，まとめられつつある同ことは成功だと思っている。

省の考え方の中に反映されるものと確信してい今回の報告書は，独法化は不可避だという流る。これを，それぞれの大学で検討いただき，

れが強く出ていながら，不明な点を多く含象具

独法化問題に関し各大学での理解の温度差がで体像がみえない中で，大学が先んじて立法府・きるだけないようにしていただきたい。

行政府に向けて－つの態度表明をしたことにな

それから，新聞報道等の論調は，ここへきて，ったと思っている。あと，我々の考えを国民に通則法をそのまま適用するのは必ずしも適さなどう伝えていくかということ，それから，現在

いという方向へ変ってきている。その意味で，行われている行財政改革に大学としてどのよう

松尾レポート，今回の報告書が直接，間接に流な貢献ができるかということも慎重に考えていれを変える方向に働かせたものと思っている。

力酎ざるを得ないと思っている。

これが何時又変わるか予断を許さないが，９月

録GHX

以上をもって本日の会議を終了した。

`愛為､，

２０

第１常置委員会
日時

平成11年７月23日（金）１０：３０～１２：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長
久保，北原，貴志，赤岩，町田，吉村，松尾，示村，田中(成)，中谷，廣中，立川，森満，田中（弘）各委員

小早川，伊藤，板橋各専門委員（文部省）佐々木高等教育局長,杉野大学改革推進室長,西井学生課課長補佐

阿部委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
～／,…

1．専門委員の委嘱について点に立って，具体的には，①人事，運営面を含めた大学の自主性・自律性の確保，②組織，運営，管理の面における長期的視点の確保，③評

委員長から，退任された田中，黒川両専門委

価（第三者評価）の充実，確保，といった観点

員の後任として，小早川光郎東京大学教授及びを踏まえて，独立行政法人制度（以下「独法制伊藤博之東北大学事務局長を本日付で委嘱した度」という｡）の中に組み込んでいくか考えていい旨諮られた。

きたい。

これについて協議の結果,異議なく承認され，委員長から両専門委員が紹介された。
2．独立行政法人化問題について初めに，文部省佐含木高等教育局長から，独ついで，杉野大学改革推進室長から，独立行

政法人制度の要点について，配付資料をもとに次のような説明があった。

《制度の趣旨》
事前関与・統制を極力排し，事後チェックへ

立行政法人化問題について，概略，次のようなの重点移行を図る゜そのため主務大臣の監督，説明があった。

関与その他国の関与を最小限のものとする。

独立行政法人通則法（以下単に「通則法」と/鰯,:、

菅研究の進展を図ることができるのかという観《目的・業務》

いう｡)が示されたが，文部省としては，この通各独立行政法人（以下「法人」という｡）の目

則法の基本的なスキームのもとで国立大学を独的・業務は，個別法で定める。但し，業務の範立行政法人化（以下「独法化」という｡）するこ囲については，個別法あるいは個別法令に定めとは不可能であると考えている。ただ，通則法られる本来業務及びそれに附帯する業務に限定には，独立行政法人の組織，運営及び管理につする。

いては，個別法に定めるもののほか，この法律《財産的基礎》の定めるところによるとされていて，個別法で法人は，業務を確実に実施するために必要な特例が設けられることとなっている。そこを踏

資本金，その他の財産的基礎を有しなければな

まえて，大学に相応しい独立行政法人のあり方らない。具体的には，個別法により，政府は独について検討する必要があると考えている。

立行政法人に土地・建物等の現物を含めて出資

その検討に際しては，いかにすれば大学の教することができる。また，土地・建物等は場合
２１

によっては国有財産のまま無償使用することが務大臣が任命するとなっていて，従来から護らできる。

れている学長人事における自主性とどう調整す《役員その他の組織》るかが検討課題になろう。

各法人の組織については，個別法に定めるも役員の解任に関しては，業績が悪化し，そのののほか，通則法の定めるところによる，とな

責任が役員にあると認められた場合，その役員っていて個別法に規定されなければ，通則法のを解任することができるという規定になってい規定が適用される。

る。

通則法には役員の規定しかなく，役員以外の

現在の教特法では，たとえば学長の解任につ内部組織は，個別法令の業務の範囲で法人の長いては，評議会の議に基づくということが規定が決定し，主務大臣に通知する。

で定められており，その調整が必要になろう。

各法人に，役員として，法人の長１人及び監職員は法人の長が任命する。

事を置く。また，個別法で定めれば，他の役員《中期目標・中期計画・年度計画》

を置くことができる。そして，法人の長の名称，

主務大臣は，３年以上５年以下の期間に法人

役員の名称及び定数並びに監事の定数は，個別が達成すべき業務運営に関する目標(中期目標）

法で定める。

を定め，これを法人に指示する。主務大臣は，これが組織に関する基本的な規定である。し

中期目標を定める際，評価委員会（主務省ごとたがって，仮に国立大学をここにあてはめるとに１に限って置かれ，委員は外部有識者のうちすれば，法人の長を誰にするか，法人の長以外

から主務大臣が任命）の意見を聴取するとともの役員としてどういった役員を置くべきか，学に，財務大臣に協議する。

部，研究科といった大学に必須の教育研究組織

法人は，中期目標に基づき，中期計画を作成

をどう位置づけるか，さらに，大学の意思決定

し，主務大臣の認可をうける。中期計画には，機関としての評議会，あるいは教授会，運営諮

施設・設備に関する計画，人事に関する計画，問会議等をどう位置づけるかが検討課題になろ

その他の計画を含む。素た，主務大臣は，中期う。

計画を認可する際，評価委員会の意見を聴き，《役員・職員の任命等》

財務大臣に協議する。

法人の長は主務大臣が任命する。また監事もこれを国立大学にあてはめた場合,たとえば，主務大臣が任命する。その他の役員については中期目標を主務大臣が各大学にいきなり指示す法人の長が任命する。

ることで，果たして大学の教育研究の自主性とこのことを国立大学にあてはめた場合，仮に法人の長が学長であると仮定すれば，現在学長

いうものが十分尊重されるのかということが大きな検討課題となろう。

の任命については，評議会の議に基づいて定め《評価等》

た学長選考基準により，評議会が選考し，その諸点の文部省所管の機関について評価を行う

選考結果に基づき学長が文部大臣に申し出て，主体は主務省ごとに置かれる評価委員会にな

その申出に基づいて文部大臣が任命する仕組みる。この評価委員会は毎事業年度及び中期目標になっているが，通則法上は，ストレートに主期間終了時に独立行政法人の業務の実績を総合

2２

J銀､、‐

…、

的に評価する。評価委員会は,独立行政法人と，金の限度額の範囲内で借入れることができる。

総務省に置かれる審議会（委員は外部有識者の国立大学にあてはめてみた場合問題と思われうちから総務大臣が任命）に対して，評価の結るのは,「独立行政法人は,個別法に特段の定め果を通知し，必要があれば，業務運営等の改善のある場合を除くほか長期借入れができない」

を勧告できる。

とされていることである。現在，国立大学では，審議会は，評価委員会からうけた評価の結果

特に附属病院については財投から長期の借入金をうけて，必要があれば，評価委員会に意見ををしているが，国立大学の教育研究の整備を安述べることができる。

定的に行っていくには，長期の借入金は当然必

主務大臣は，中期目標期間の終了時に，法人ｆ鰯一の業務を継続させる必要性，組織のあり方その《財源措置》

他，組織業務全般にわたる検討を行い，その結政府は，予算の範囲内において，法人に対し果に基づき，業務の継続（民営化，業務の改廃を含む),業務運営の方法(次の中期目標の設定，次の中期計画の認可等)，組織のあり方,法人のて必要な金額を交付することができる。

法人は，一般的には独立採算制を前提とする
ものではないということが確認されている。

長等の人事等に反映させるよう，所要の措置を

予算措置は主務大臣が予算要求を行う。予算

講ずる゜その際,評価委員会の意見を聴取する。

措置は，中期計画に従い，運営費交付金及び施また，審議会は，中期目標終了時に，独立行政設費等を各年度の予算編成の中で確実に手当法人の主要な事務・事業の改廃に関し，主務大し，具体的には，①中期計画の中で予算総額を臣に勧告することができる。

決める，②中期計画の中で算定のルールや投資評価委員会は，法人の業務の評価，評価に基計画を定める，のいずれかによって措置する。

づく作業のほか，諸炎の事務を通則法上，ある

そして，運営費交付金は「渡し切りの交付金」

いは個別法で定めれば，それに基づいて行う。

(使途の特定をしない,遣い残しは翌年度に繰りこれを国立大学にあてはめるとすれば，国立'轍､､!､、要であり，これも検討課題であろう。

越せる）として措置する。

大学の教育研究の特性ということを考えた場《人事管理》

合，評価委員会に国立大学の教育研究の全体に国家公務員型；役員は特別職と位置づけらついて評価を一任することで果たしてよいのか

れ，その報酬，退職金については，国家公務員ということが検討課題と考える。

の給与，民間企業の状況，当該法人の業績等を、《会計基準等》考慮して支給の基準を各独立行政法人が定め法人の会計は，原則として企業会計原則による。服務については，守秘義務，その他の規制る。この会計原則をどう適用するかということについては，政府部内に研究会を設置して検討されている。

がある。

職員（役員以外の，事務だけでなく教官も含む）の給与については，一般職の給与法は適用《利益・損失の処理，借入金》されない。役員の報酬と同様に各法人が支給基利益金については，繰越金として計理する。

準を定める。勤務時間等についても一般職の法

借入金については，中期計画に定めた短期借入律は適用されず，一般職の国家公務員の勤務条
２３

件等を考慮して各法人ごとに定める。但し，服地方公共団体からの国立大学への寄附を認め務については国家公務員法が適用される。

て貰いたいということは繰り返し言ってきて定員については，いわゆる総定員法等の法定いる。地域に果たす大学の役割ということを定員制度の対象外となる。但し，常勤職員につ考えると，国が自ら運営の主体として関わっいてはその数を主務大臣に報告する。

ていくのか，それとも，独立行政法人という《情報公開》

組織に対して，自治体からの寄附を認めるこ法人制度の事後チェック，透明性の確保といとがいいのか，その選択ということになるのう意味で重要な位置づけが与えられている。通だと思う。

則法上も諸食の公開義務が定められているが，○高等教育局長の説明で，仮に独法化するな

法律上の公表義務にとどまらず，努力義務としらば１大学１法人一体化することとしたいとて積極的に組織運営状況を公表していかなけれいう表現があったが,それはどういう意味か。

ばならない。

以上の説明について，主として次のような質○仮に独法化する場合，１つの大学を１つの法人とするやり方もあれば，数大学を併せて疑応答等があった。

独立行政法人とすることも考えられる。その○地財法で地方公共団体からの国の機関へのどちらをとるかということが出発点になるの寄附は禁止されているが，法人については，だと思う。文部省としては，数大学を併せる個別法で規定すればそれが可能になるのか。

形で独法化する場合，私学の学校法人が数大○それは，個女の法人ごとに，既存の特殊法学を経営しているケースと実質的に変らなく人の取扱いとの均衡を勘案しつつ，国の出資なってくること，また，それを運営していくの割合，関与の度合，財政資金への依存度，には，そのための組織が別途必要になってく

法人の業務内容等を考慮して定めることにな

るし，さらには，そういう法人本部と各大学っていて，所管の自治省が個灸に精査して判との関係において，どれだけ自主性をもち得断する扱いになる。

るかという問題があることも勘案して，現在○そうすると，一般的なルールはないのか。

の国立大学の設置形態により近い形というこ○今の段階では，まだルールまで示されていとを考えるとすれば，１大学１法人が望ましない。国と並んで特殊法人についても，そのいのではないか，それを前提として議論を進所管省たる自治省が判断し，この禁止規定がめたい。

適用されている法人と，適用されていない法○ｌ大学１法人として，１大学の中身という人とがある。独立行政法人についてもそれとのは地域の中における大学の統廃合も視野に同列の扱いになる。

入れて考えるのか。

○国立大学については，国の関与は明白である。この場合どうなるのか。

○各法人ごとに判断するということなので，○国立大学という設置形態に比べて，独立行
政法人の法が経費面，定員面を含めて将来の教育研究の進展に益するところが大きいとい仮に法人化を決めるとすればその段階で自治う判断のもとに独法化の方針を打ち出すのだ

省と協議することになろう。文部省は,従来，とすれば，９９大学がそれぞれ独法化すべきだ

２４

深鰯關ｖ‐

雲弱､

/騒關､、ということになるのだろうが，その場合，そつの個別法をつくり，その個別法の別表におれでは単に国立を法人に変えただけではない

いて個灸の大学を書いていくことになる。まかという批判が出てくると思う。

た，大学の意思決定に関わる組織として評議

現在，国立大学については，特別会計の収会，教授会，運営諮問会議はすべての大学に入は，大よそ６割が国費で，４割が授業料収共通のこととして法律に規定することになる

入，病院収入，受託研究収入等である。これであろう。

に対し私立大学については収入見合いでは国○国立大学をすべて法人化するとした場合，費の割合は２割程度にすぎない。６割を国費

それを個別法で規定することになるのか。

に依存する実態を継続する形で独法化するの○仮に独法化することになれば，国立大学独であれば，６割と２割の差異，つまり，それ

立行政法人法の名称の法律をつくって，国立だけ国費を投入する理由を明確にしておかな

大学が独法化する際の名称をどうするか，業ければならない。率直にいって，現段階で９９

務内容をどうするか，組織をどうするかとい大学がそのまま99の法人になるということはうことを規定することになる。その意味で詳いいにくい面がある。いずれにしても，独法

細な法律をつくらなければならないと思う。

化するメリットが十分生かされる形での条件○大学共同利用機関については，個別法でどを引続き考えていく必要がある。
○授業料は各法人ごとに決めることになるのか。

○基本的には各法人で決められることになろうが，ただ，その場合，従来国立大学は学部/轍顯角

ういう扱いになるのか。
○大学共同利用機関はそれぞれ目的が違う面があり，そこを各機関の共通性を取り出して，一つの法律で規定できるのか，そこは別途検討しなければならない。

別授業料はとらないという方針を堅持してお○事前関与・統制を廃し，事後チェックへのり，そういう面も必要な要素として考慮に入重点移行が制度の趣旨ということのようであれなければならないと思っている。交付金のるが，評価のこととか，財源措置とかの説明

算定にあたって，自己収入をどの程度勘案すを聞いていると，大学の自律性，自主性の確

るのか，そのルールもまだはっきり分からな

保という点で，趣旨と逆行することにならない。授業料収入が多く入ればその分交付金がいか危倶を感じる。

減るというのは困る。そのへんがはっきりし○独立行政法人制度というものの性格を考えてこないと，ある程度基準を示すのか，それると，事前チェックとして，中期目標の作成

ともまったく各大学の自由とするのかも決まや評価委員会の評価ということは外せないとらない。

思う。そうすると，そこに大学の自主性とか○１大学１法人ということになると，個別法は各大学ごとにつくられるのか。

教育性をどのように入れていくかが問題であると思う。そこは，従来から文部省と大学と○独法化した大学を通称するものとして，仮の関係においてやってきている事柄を個別法に国立大学法人という名称を使うとすれば，の中で特例として，たとえば，中期目標の指

国立大学法人共通の原則規定を盛り込んだ－

示にあたっては，「大学の自主性尊重｣規定を２）

盛り込むこととか，評価委員会の評価についくられ，小委員会の設置と，小委員会の委員長ては，今回設置準備を進めている大学評価機を松尾委員（名古屋大学長）とすることについ関（仮称）の評価に基づいて評価を行うことて諮られた。

などを盛り込むことを通じて，大学の教育研究に相応しい仕組みをつくりあげることであ

これについて異議なく，了承され，この旨常務理事会に承認を求めることとした。

なお，小委員会委員候補者の人選についてはろうと思っている。

（文部省退席）
3．小委員会の設置について委員長から，独立行政法人化の問題の検討は急を要すると思われるので，専門家を加えて小委員会を設け，そこで集中的に検討したい旨述

阿部委員長及び松尾小委員会委員長に一任された。

また，この小委員会は，本委員会委員・専門委員が随時出席する拡大小委員会として開催することとした。

,'T蕊1い以上をもって本日の議事を終了した。

第１常置委員会
日時

平成11年７月29日（木）１３：３０～１６：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長

久保，北原，貴志，町田，吉村，松尾，田中(成)，岸本，中谷，廣中，立川，
森満，田中各委員

小早川，伊藤各専門委員(文部省)合田大学課長，合田大学改革推進室長補佐

阿部委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

１専門委員の委嘱について委員長から，議事運営上，専門委員として，
宮脇淳北海道大学教授及び奥野信宏名古屋大学教授のお二人を委嘱したい旨諮られた。
これについて協議の結果，異議なく承認された。（本日はお=方とも欠席）
2．大学審議会答申等を受けた制度改正について

文部省合田大学課長から，今後予定している制度改正について，配付資料に基づき次のよう
２６に説明があった。

○大学設置基準改正関係（１）自己評価等に関する事項：現在，努力義
務になっている自己点検･評価を義務化し，併せて当該大学の教職員以外の者による検証を努力義務として定める。

（２）情報の積極的提供に関する事項：さまざ
まな方法を通じて教育研究活動等の状況について積極的に情報提供する。
（３）教育研究等の改善のための組織的な取組
承に関する事項：教育内容及び教育方法の改善を図るための組織的な研究及び研修（ファヵルティ・ディベロップメント）の実施に努める。

…、

（４）学生の履修科目登録単位数の上限に関すには，これと併せて博士課程を置くことがる事項：学生が各年次にわたり適切に授業できるが，この場合の博士課程は，高度専科目を履修するため，学生が１年間又は１

門職業人養成に特化したものではなく，通学期に履修科目として登録できる単位数の常の博士課程である。また，専門大学院に上限を定めるよう努める。

は修士課程１年制コースは設けない。

○大学院設置基準改正関係（１）自己評価等に関する事項：大学設置基準と同様の規定を盛り込む。

/､露、を置き，その相当数は実務の経験を有するものとする。また，教育課程について，高（２）修士課程の標準修業年限に関する事項二度専門職業人養成に相応しい種々の工夫を現在修業年限２年として制度化されている行うこと，第三者評価を受けること，そのが，修業年限１年として設けるコース，又ほか適切な内容を有する形になるよう配慮

２年を超える（たとえば，３年）コースをすること。

設けることができるようにする。

（３）研究科以外の基本組織に関する事項：学/綴溌八

教員組織について，一定数の専任の教員

修了要件については，修士論文の審査に代えて特定の課題についての研究の成果の

校教育法第66条但書に規定する研究科以外

審査を課すことを基本とする。

の基本組織の要件として，①教育研究上適○大学通信教育設置基準改正関係

当な規模内容を有すること，②教育研究上

今回の大学審議会答申で関係するところ必要な相当規模の教員組織その他の諸条件

は，自己点検・評価のところだけなので，こを備えること，③教育研究を適切に遂行すの点について，大学設置基準，大学院設置基るためにふさわしい運営の仕組梁を有する

準と同様の規定を盛り込む。

こと，の３点としたい。これは，組織を弾○学校教育法施行規則改正関係力的に設けることができるようにする趣旨（１）早期卒業の要件に関する事項：４年制大から，その要件については大綱的な規定に

学では３年以上の在学で卒業を認めること止めたいということである。

ができるという制度改正が行われたが，そ（４）教員組織に関する事項：若干の規定の整の早期卒業の認定要件について，これが安理のほか,大学審議会答申の提言を受けて，易に行われないようにする必要があるとの大学院が一定規模以上の学生を擁する場合

指摘も踏まえ，①大学が，学修の成果に係は，一定規模を超えるごとに１名の大学院

る評価の基準等卒業の認定の基準を定めて専任教員を置く。

いる，②大学が，履修科目として登録でき（５）高度専門職業人養成に特化した実践的なる単位数の上限についての定めを行ったう

大学院修士課程（｢専門大学院｣）に関するえで，優秀な成績の者については，その上事項：従来，特段の規定はなかったが，大限を超えて履修科目の登録ができるものと学審議会答申も踏まえ，高度専門職業人のしている，③その学生が優秀な成績をもっ養成に特化した実践的な修士課程の研究科て修得したと認められる，④本人が卒業を又は専攻を置くことができる。専門大学院

希望している，の４点を規定したい。
２７

○国立学校設置法施行規則改正関係（１）運営諮問会議に関する事項：委員の任期は２年，非常勤とする。
（２）評議会に関する事項：評議員となる研究科長は，教特法上部局長となっている研究以上について，基本的には，学校教育法の改正法に対応するものについては，その施行の日(平成12年４月１日)から施行し，大学設置基準等については，原則として公布の日からとしたい。

科長とする。その他部局長を評議員とするかどうかは，学長，学部長等基本的構成員

以上のような説明があったのち，主として次で組織される会議の議を経て学長が定めのような質疑応答及び意見交換があった。

る。評議員の任期は２年，非常勤とする。

○評議員にどういう人をどの範囲から選任す評議会の定足数は，半数以上であって大学るかは当該大学に属する問題ということだが定める割合。評議会の議事は出席者の過が，文部省としてその選考に関して何らかの半数をもって決することを原則とし，特別指針のような文書を出すのか。

多数決もできることとする。
（３）教授会に関する事項：定足数及び議決については，評議会と同様定足数は半数以上○文部省としては，現時点で，評議員は各部
局何人以内といった統一的な考え方を示すことは考えていない。

の出席,議決は，出席者の過半数で決する。

○仮に国立大学が独立行政法人になった場

全国共同利用施設，学内共同教育研究施設

合，省令はそのまま適用されることになるの等には，実態に則して教授会として運営委か。

員会その他の会議を置くことができ，複数○仮に国立大学が独立行政法人になることがの会議を置く場合には，教授会の権限を分あるとすれば，国立大学である独立行政法人

担することができる。また，当該施設の教に相応しい規定の仕方をすることは理論的に授以外の教授その他の教員を加えることがはあり得ると思っている。

できる。

○大学院設置基準の｢研究科以外の基本組織」（４）運営評議会に関する事項：従来任意に評の要件に「適当な規模内容を有すること」と議会を置いていた単科大学では，運営評議

か「諸条件を備えること」とかなっていて，会を置くことができるようにする。委員は相当幅があるようであるが，これはある種の文部大臣が任命する。

努力義務的なものと理解してよいか。

（５）学長補佐体制に関する事項：国立大学・○そのケースそのケースに応じて判断できる

国立短期大学に副学長，事務局長その他の仕組みということで考えたい。ある固い枠を職員による学長補佐体制を整備するよう努

はめて，その枠から出られないといったこと

めなければならない。

が設置基準上できないということはできるだ（６）教育研究等の情報の公表に関する事項：

けないようにしたい。

教育研究に関する情報・運営諮問会議の審○大学設置基準で「大学は，履修科目として

議に関する情報などの組織運営に関する情登録できる単位数の上限を定めるよう努力す

報を種々の方法で周知公表する。

る」とあるが，ぎりぎりに設定した場合，留

２８

浸魏、

…,、

年すると４年間で卒業できなくなる可能性は○専門大学院は，国際的に通用するものをつ十分あり得る。また，成績の評価を厳しくすくることが趣旨であり，ここを修了した人はると，その結果として，留年する学生が増え

確かにそれだけの力をつけているというコンることになり，そうすると，授業の数屯増やセンサスを社会的に確立したい。そのとき，し，講義室も増やさないと，実質的に機能し１年制でもよいとしたとき，その趣旨を没却ない。条件整備が整わないと動きにくいとこすることになりかねない。

ろがある。

/…、

○大学審議会答申でも，学生が多くの履修科

審査に代えて特定の課題についての研究の成目を登録しておいて安易に単位をとっている果の審査を課す」とあるが，「特定」という表今の状況を改めるには，単位制の本趣に立ち現が修士論文の課題を余計狭くしているよう

返って，１５時間の学習には15時間の予習と１５に感じる。

時間の復習をやらないと単位がとれないとい○ここでいう「特定の課題についての研究のう形を徹底すべきだということが指摘されて成果の審査」というのは，具体的に，たとえいる。そういうことを踏まえて，財政的手当

ば，芸術系における卒業制作をもって卒論にの問題があるとしても，設置基準上，履修科

代えるということなどがイメージされてい目登録単位数の上限の設定についての規定をる。

盛り込むこととした。
○同様の問題が早期卒業の場合に起きる。今の授業システムは学科単位にあって，各学年/侭､聴閼

○専門大学院の修了要件として,｢修士論文の○そうであれば，実践に特化しているのだから，むしろ「実践を反映した実績の審査」といった表記の方が適切ではないか。

ごとにカリキュラムが組まれているので，３○専門大学院についてだけ第三者評価を受け年で卒業しようとすると，相当無理をしないるものとされていて，それも学外者からといと実際上単位を取っていかれない。学科単位

うのではなく，「当該専門大学院の専門分野にで行う教育のやり方を見直さないと難しいの係る高度専門職業人等による」としたのは理ではないか。

由があるのか。

○高度専門職業人養成に特化した大学院とい○第三者評価は，多元的評価システムの中でうのは，メディカルスクールを視野に入れた専門大学院だけでなく広がっていくであろう

規定か。

が，専門大学院については国の内外から高い○イメージとしては欧米の大学にあるビジネ

評価が得られるようにしていきたい。それにススクールやロースクールを念頭に置いていついて，設置基準上細かに数量的な定めをする。

ることで弾力性に欠けることになってはいけ○高度専門職業人養成に特化した大学院は，ないので，設置基準上は縛りを緩やかにしてプロフェッショナルスクール的なものを想定

おいて，一方で，いい評価を得るための担保しているということだが，１年制の修士コーとして第三者評価による評価を受けることとスを設けないというのはそういう観点から

したもの。

か。

○米国では，学生が就職の幅を広げることに
２９なるということからダプルメジャーが盛んでの名称は「独立行政法人化問題に関する検討小ある。大学院に入ってすぐ自分の進む方向を委員会｣，検討課題は｢国立大学と独立行政法人

決めてしまうのがいいのかどうか問題があ化問題について｣,設置期間は平成11年７月29日

る。現実には迷う人が多いと思う。大学審議から２年間とし，設置について早急に所要の手会でダブルメジャーについての議論はあった続きをとることとする。また，小委員会は，本か。

委員会の委員・専門委員が随時出席し意見を述○主専攻，副専攻を並行してとれるようなカ

べる拡大小委員会として開催し，会議は非公開

リキュラムを組む，あるいは，指導教官を異とし，代理出席を認めない。また，小委員会でなった分野の複数の指導体制を敷くなどの提の検討結果は，９月初旬までにまとめることと言がある。現に国立大学でこれを行っている

し，８月20日，２５日，９月７日に会議を開催す

ところはあるが，米国の大学でのような全然る。

異なる分野間でのダブルメジャーというところまでは至っていない。

○大学院専任の教官を置く趣旨は何か。どういう効果を期待しているのか。

'侭驍§b１，

引続き，松尾小委員会委員長から，小委員会の審議の進め方について，配付資料にもとづき説明があった。

ついで，次のような意見交換があった。

○大学院を実質化しようということで課程制○＄ともと独立行政法人というプランは，効大学院の理念をもとにやってきたが，それが率性とか，アウトソーシソグということで，十分動いていないところが少なくない。そう

行政改革を行う手法として出てきているもの

いうことから，大学院の仕事を本務として自である。国大協として何をなすべきかという覚をもった教官を１人は置いておきたいとい

とき，守りの姿勢では，行政改革的発想からうのが，大学審議会の提言の背景にある。

抜けられないと思う。もっと攻めの姿勢をも

文部省関係者の退室後意見交換を行い，委員って考えていくべきと思う。

長から次のように述べられ，了承された。

○軸足をどこに置くかが問題である。原理的今回の省令改正（案）は，大学自身の努力ににはエージェンシー化もあり得るが，国立大よってできることが多く，内容について特に要学に法人格をもたせることのメリットを最大望すべきことはないように思われる。

限引き出す方向で検討してはどうか。

なお，財政上の措置についての配慮を要望す○法律的には，大学独立行政法人特例法のよるかどうかについては会長と相談し対応を考えうなものをつくれないことはないようである

たい。

が，可能性としては難しそうだ。

3．独立行政法人化問題について初めに委員長から，小委員会の設置について
次のように説明・提案があり，了承された。

○中央省庁等改革推進本部の側からすれば，現実の問題は，国立大学を通則法の傘の下に入れるかどうか，入れるためにはどういう内
容の個別法をつくるかということであると思

前回，松尾名古屋大学長を委員長として設置う。そういう状況にあるから，傘から外れる

することのご了承を得た小委員会について，そ場合には，行政レベルを超えた問題になるの

3０

…､Ｉ

○独法化する大学には資金面も含めて十分なではないか。

○独法化の時期が遅くなればなる程，その分準備を与えて独法化させ，片や国立で残りた余計に定員削減をかぶることになる。いずれ

い大学には国費の投入を抑制するということ

独法化するのであれば，早い機会に踏承切るになる可能性はないか。

のも選択肢としてあり得るのではないかという見方もある。それはどう考えるか。

大学として残ることはあるかもしれないが，○国立大学の独法化については，2003年まで

仮に独法化に踏糸切る場合，一部の大学を国に結論を得るということになっているが，一立大学として残すことはしないのではない方で2001年から定員削減が始まることが決まか。

っている。決断を迫られるのは，今年の秋か
綴矯○文部省は，独法化しないで，すべてが国立冬だと推測する。

○独立行政法人になるときに，どれだけ国立大学と変らない形を残せるかということより○独法化問題の動向は文部省という行政の枠も，国際的に承て高度の研究を行い得る大学を超えた政治的次元で左右される。国大協との形成ということをポジティブに描いて，そしてそれに対応した動きが必要になるのではこに到る途を戦略的に敷設するという気構え

ないか。

で考えていただきたい。

○仮に独法化するのであれば，ｌ大学１法人という形が現実的ではないか。

○“松尾レポート”では，国立大学のまま残る場合もあるだろうし，独立行政法人へいく○仮に，独法化の場合にあっても，法人の長は，大学の自治ということから，教官によって学内選考された学長がなることでないと困る。

場合もあろうが，大学の意思・自律的選択が尊重されるべきであるということを強調して

終了した。

いる。

'《INR:ｈ以上のような意見交換があって本日の議事を

第１常置委員会
日時

平成11年９月７日（火）１４：１５～１７：２０

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長

久保，北原，貴志，赤岩，町田，吉村，松尾，示村，田中(成)，中谷，廣中，立川，森満，田中(弘)各委員

宮脇，小早川，奥野，伊藤，板橋各専門委員(オブザーバー）西田篤弘宇宙科学研究所長

阿部委員長主宰のもとに開会。
議事に先立ち委員長から，大学共同利用機関
所長会議の西田宇宙科学研究所長のオブザーバ

ー出席について諮られ，了承された。

〔議事〕◎独立行政法人化問題について

独立行政法人化問題に関する検討小委員会松江

尾委員長から,｢独立行政法人化問題に関する検巻頭に｢検討の経緯」（別紙)を加え，これを第討小委員会報告」の取りまとめについて，次の１常置委員会「中間報告」として採択することように説明があった。

が了承された。

７月23日開催の本委員会でその設置を決め，

このあと，政府与党の動向，マスコミ報道・常務理事会の承認手続きを経て発足した小委員

議論，国会議員の問題理解の現況，文部省「今会は，本委員会のすべての委員及び専門委員が後の国立大学等の在り方に関する懇談会」で承審議に参加できる拡大小委員会として８月４った委員発言，地区学長懇談会での論議その他

日，２０日，２５日及び本日９月７日の４回開催し，について発言があり，関連して意見交換が行わ

独立行政法人化問題について検討を進めた。

れた。

検討を始めるについて，“松尾レポート繭を下以上のような意見交換があったのち，西田宇

敷きにして審議項目を整理し直すとともに，新宙科学研究所長から，大学共同利用機関会議にたにいくつかの項目を付加し，これを討議資料

おける独法化問題の対応について，国立大学ととした。そして，各審議項目別に各委員が分担歩調を合わせるという方針のもとに「大学共同執筆して第一次原案を作成し，これをもとに委利用機関のあり方に関する検討会議」を設け，員間で書面を交えた意見交換を行い，それを次３つの部会に分かれて①共同利用研究所のありの拡大小委員会に諮るという手順を踏象なが方，②大学との連携，③大学共同利用機関の目

ら，より具体的にスキームを提案していく姿勢

標設定と評価のあり方についてそれぞれ検討をでやってきた。本日，別紙の通り小委員会とし行っている旨説明があった。

て最終的に報告を取りまとめ，提出するものである。

最後に委員長から，「中間報告｣について，審議結果に基づき所要の修正を施したうえ早急についで，配付の「小委員会報告」（｢第４回拡各大学長宛送付し，各学長が予めこれを読まれ

大小委員会資料」（Ｈ１１．９．７))について，逐て９月13日開催の臨時総会に臨んでいただける

条的に審議が行われた。

ようにしたい旨述ぺられた゜

その結果,－部字句等の修正を施すとともに，'`録、以上をもって本日の議事を終了した。
'悪、［

3２

第６常置委員会
日時

平成11年８月20日（金）１４：００～１５：３０

場所

学士会分館（本郷）６号室
鈴木委員長

出席者

田頭，山田，宮田，兵藤，宮島，岡田，岡島，小澤，西塚，江口，中山，江田各委員

原，菅原各専門委員（文部省）合田課長，永山視学官，赤塚研究機関課課長補佐，河本第二予算班主査他４名/1鰊勒、

鈴木委員長主宰のもとに開会。

単価で積算した場合と同額程度となるよう配議事に先立ち委員長から，本日出席の文部省

慮の合田大学課長，永山視学官，赤塚研究機関課

n．期待される効果

課長補佐，河本第二予算班主査他関係担当者の・教官数純減の場合の減額分の圧縮紹介があったのち，議事に入った。

・教官の定削の際の非実験講座と実験講座の公〔議事〕
1．予算関連事項について委員長から，急遼，本委員会を開催すること・各大学の自律性の向上

・学問分野の進展，教育研究手法の変化等への柔軟な対応になった経過説明があったのち，文部省から教・各大学における競争的環境の創出

官当積算校費等の改善（案）について，合田大・教官の流動性・組織編成柔軟化の促進

学課長から説明願いたい旨述べられた。

IIL留意点次いで同課長から，配付資料にもとづき，現

/驫關,ミ

平性の確保

・今回の措置は必ずしも各大学における配分方行の教官当積算校費及び学生当積算校費を平成

法の変更を求めるものではない。

12年度から，この積算方式に若干の修正を加え

・今回の措置はあくまでも積算方法の承を変更た形での方式に改善する意向である旨述べらするものであり，各大学への配分額や経費のれ，その改善内容の主な事項等について，次の性格，使途等に変更をきたすものではない。

とおり説明があった。

以上の説明を受けたのち,質疑応答が行われ，

１．改善後の内容〔教育研究墓艫校費〕

その主な発言内容は次のとおりである。

○今回の改善で，教育研究基盤校費（教官数．「教育研究基盤校費（教官数積算分)」：教官

積算分）及び教育研究基盤校費（学生数積算の職種別に現行の修士講座・非実験に単価を分）の単価設定が従来の方式より低めに設定

統一

されたのは何故か。また，教育研究基盤校費.「教育研究基盤校費（学生数積算分)」：学生（大学分)と評価との関係についてもお聞かせの区分別に現行の文科に単価を統一願いたい。

．「教育研究基盤校費（大学分)」：平成12年度○当校費の総額を伸ばすことは，非常に厳しについては「教育研究基盤校費」の総額が|日

く，現実の問題として，高めの単価設定で統３３

一することは難しい状況にある。また，評価との関係については，将来的なことは別として，現時点では考えていない。

係のないことである。

○旅費不足は切実な問題であるが，一つの方策として，旅費への校費振替とか，国内・外○教育研究基盤校費（大学分）に関し，旧単国旅費の費目区分の撤廃等といった現行制度

価で積算した場合と同額程度となるよう配慮の見直しを含めた制度改善を，是非，お願いするとの話であったが，これは平成12年度のしたい。

総額を確定するために旧単価で積算し，それ○国立大学の建物等の老朽化が進んでおり，以降については新方式で積算すると理解してこれに対する施設整備費の増額要求をしていよいのか。

るが，難しい状況にある。しかも，年食，同○そのように理解していただきたい。

経費の削減もあり，今後もその方向で進んで○概算要求において，今回の改善方式だと従いくのか。

来に比べ教育研究基盤校費（大学分）の部分○まだ最終的には固まっていないが，本年度に財政当局としても，経費縮減等も含め，関と同額程度は確保したいと考えている。

与し易い状況になるのではないか。

以上の質疑応答があったのち，引き続いて，○そのような状況にはならないと考えてい

嬢鯨、

独立行政法人化問題に関する意見交換が行われ，最後に，委員長から，次のように述べられ，る。

○今回の改善は，根本的な変更を意味するも了承された。

ので，その意味では独立行政法人化に関連す

本日の教官当積算校費等の改善（案）についるように見受けられるが，その辺りについてては，来る11月開催の総会に報告することとしお聞かせ願いたい。

たい。

○今回の改善と独立行政法人化とは，全く関以上をもって本日の議事を終了した。

教員養成特別委員会
日時

場所
出席者

平成11年７月23日（金）１３：３０～１６：００
学士会分館（本郷）７号室
岡本座長

吉原(代理：吉村福島大学教育学部教授)，貴志，矢谷(代理：藤原三重大学
副学長)，須藤，仲井各委員
横須賀，浦野，山崎，篠田，八尾坂各専門委員

議事に先立ち，事務局から，木下前委員長が次いで，座長から，新たに委員に就任された

大阪教育大学長を退任（６月９日）され，委員

仲井豊愛知教育大学長及び八尾坂修奈良教長空席のまま今日に至っている。ついては，本育大学教授(専門委員)，さらに吉原委員の代理

日出席の学長委員の中から座長を選出願いたいとして出席された吉村福島大学教育学部教授並旨説明があったのち，協議が行われ，岡本東京

びに矢谷委員の代理として出席された藤原三重学芸大学長が座長を務めることになった。

大学副学長の紹介があったのち,議事に入った。

３４

'寡顯､(

〔議事〕
1．委員長の選出についての案文作成にあたっては岡本委員（東京学芸大学長)及び横須賀専門委員（宮城教育大学教授）の互選による」こととなっているが，学長委員に一任することで承認された。なお，意見提出の過半数の出席が必要なところ，本日は議決ににあたって会長とも相談のうえ提出することと要する学長委員の出席が少ないので，定足数にした。

回の委員会にお諮りするか，あるいは本日のこ

3．今後の審議事項についての委員会で，委員長候補を推挙いただき，これ座長から，昨年の秋以降，「国立大学におけるを改めて書面審議で各学長委員に照会するか，

教員養成と教育学部の在り方に関する調査」にいずれの方法をとるかについてお諮りしたい旨

取り組んで来た。本日，お手元にお配りしたも述べられたのち，協議の結果，岡本東京学芸大のが，その第一次報告書である。６月の総会に学長を次期委員長候補者（８月１日付）としておいて，木下前委員長の代理として報告させて推薦することとし，この旨を書面で，改めて各いただいたが，その際に，本委員会としては，

学長委員に諮ることで，了承された。

さらに最終報告書に向けての検討作業を進める

2．教育職員養成審議会の新たな時代に向けた教員養成の改善方策に関する意見聴取について/H11M§、や指摘を踏まえ，原案を作成することとし，そ座長から，委員長の選出にあたっては「委員達していない。ついては，この取扱に関し，次'鰕羅0個

たのち，種☆意見交換が行われ，各委員の意見予定である旨，申し上げたところである。本委員会の設置期限は本年度をもって終了となるが，本委員会の検討課題にかかわる継続調査状
況によっては，委員会の継続設置をお願いしな

座長から，このことについて，教育職員養成

ければならないこともあり得るので，先ずは，審議会より意見の提出方依頼があり，急遼，緊第一次報告後における補充の追加調査等を加え急課題としてご審議願うことになった。ついてた最終報告に向けての具体の作業をしていく必は，お手元にお配りした「養成と採用・研修と要があり，そのための作業を専門委員を中心との連携の円滑化について（論点整理)」を参照い

して進めていきたい旨述べられた。

ただきながら検討していきたい旨述べられ，次いで当該資料に基づき各項目ごとに朗読があっ以上をもって本日の議事を終了した。

ヨブ

大学評価に関する特別委員会
日時

平成11年８月13日（金）１３：３０～１６：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長

四シ柳，金子，鈴木，丸山，有本，立川，内田，田中，天野各委員
伊藤専門委員（文部省）木谷企画課長，岩本同課大学審議会室長，吉田同課課長補佐（学位授与機構）井上管理部長

阿部委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕◎大学評価のあり方について

価機関の基本的なあり方について審議いただいている。配付の資料は，８月４日開催の準備委

員会での議論を踏まえ論点整理したものである。今後引続きこれを準備委員会及び専門委員（１）報告事項

会で検討し，９月初旬を目途に「中間報告」と委員長から，「大学評価機関(仮称）の創設へしてまとめ，公表することにしているが，現時の協力･支援について」（会長声明）について次点での審議の方向について，資料に則して説明のような報告があった。

したい。

前回，大学評価機関（仮称）に係る平成12年

１大学評価の必要性

度概算要求の取組について文部省から説明を聞

評価が大学審議会答申の副題にある「競争き，意見交換を行った結果，国立大学の将来に的環境の中で個性が輝く大学｣とあるように，とって相応しい規模と内容をもつ評価機関の創大学間の切瑳琢磨によってそれぞれの教育研設が望まれること，そのために国大協として積究が発展していく基盤になるということを強極的な姿勢を示す必要があるということになっ調する書き方が必要という意見もあり，評価たので，その後，会長と相談いたし各理事に諮の必要性について書かれているが，基本的にったうえで別紙のとおり，会長声明として７月

は大学審議会答申に示されたことが核になっ26日付をもって「大学評価機関（仮称）の創設ている。

への協力・支援について」を各大学長宛送付した。なお，併せて，会長声明を発出することとした経緯を記した委員長の文書を付した。

２整備の基本的考え方①学位授与機構を改組し，「大学評価･学位授与機構（仮称)」とする。

（２）大学評価機関（仮称）創設準備委員会におけ②機構は，従来の学位授与機構の業務に加る大学評価に関する検討案及び大学評価機関

え，ア）大学評価事業，イ）大学評価に関創設に関する平成12年度概算要求についてする調査研究事業，ウ）大学評価に関する

木谷企画課長から次のように説明があった。

情報の収集・分析・提供事業を行う。

現在，８月末の平成12年度概算要求に向けて③機構は，大学共同利用機関と同様の位置作業を進めている。一方，大学評価機関(仮称）づけとし，大学関係者その他の学識経験者

創設準備委員会及び同専門委員会では，大学評の参画を得て運営・評価を行う。

３６

〆H蕊

…、

３大学評価事業(1)評価の目的

改善のためのシステムなど｡授業視察,学生・ついての多面的な評価結果を各大学にフィ卒業生などへのインタビューを含む訪問調査

ードバックすることにより，各大学の教育を実施する。

研究活動の改善に役立てる。

〈分野別研究評価＞

分野別研究評価は，原則として，学部，研りやすく示して，広く国民の理解と支持が究科，大学附置研究所等を単位として行い，得られるよう支援・促進していく。

５年周期を基本とする。

(2)評価の対象

主たる対象は国立大学とし，公私立大学については希望による。

(3)評価事業の内容・方法等

評価の内容は，①国際的な視点を踏まえた研究水準,独創性，当該研究の今後の発展性，
他の研究･学問分野への貢献など学問的意義，②社会・経済への貢献，③機関の設置目的・評価事業として，①全学テーマ別評価，②

使命や目指す方向に照らした達成状況,など。

分野別教育評価，③分野別研究評価を行うと機関としての評価に止まらず，個別の研究業

ともに，各国立大学から毎年度の教育研究活

績や各種データを踏まえ，学科・専攻レベル

動の状況を求め，その調査・分析を行う。

での状況を明らかにしていく。

評価の実施方法としては，自己点検・評価〈国立大学についての毎年度のレビュー＞

報告書等や評価機関が独自に調査・収集する

教育研究活動の状況を社会に説明していく

資料・データ等に基づいて，訪問調査あるい責任を果たす観点から，毎年度の全体的な状は委員会等の審査を行い，評価結果を取りま

況を分かりやすく示す必要がある。このため，とめる。

毎年度の教育研究活動の状況を各国立大学で評価結果に対する異議申し立ての機会を設け，また，評価事業の透明性の確保に十分留/慰關ヘ

成果，目標の達成状況，③教育の質の向上，①教育・研究・社会貢献活動など諸活動に②大学の諸活動の状況や成果を社会に分か/1鰯9月

評価の内容は，①教育内容・方法，②教育意する。

総括し，これを基に機構が調査･分析を行う。
(4)評価結果の活用

評価結果を各大学にフィードバックし，各〈全学テーマ別評価＞

大学の教育研究の改善に役立てることが基本

全学的なテーマとして，大学の理念・特性

だが，そのほかにも，たとえば，学生，企業を活かすための効果的かつ機動的な大学運営等が種との理由から大学等を選択するうえでや全学的な教育研究の改善の取組承，社会貢の判断材料の一部とすることや，資源配分機

献活動,国際化への対応等のテーマを設定し，関等が参考資料の一つとすることができる。

評価を行う。

４調査研究事業〈分野別教育評価＞<調査研究内容＞

分野別教育評価は，原則として，学部，研調査対象としては，①各大学の実施する自究科を単位として行い，５年周期を基本とす

己点検・評価の分析調査，②外国における大る。

学評価の分析調査，③大学基準協会等の行う
３７

大学評価の分析調査など．そのほか，大学評平成12年度概算要求及び平成12年度以降の大学

価を効果的に実施するための評価方法の開発

評価機関の整備についての具体的方針についに資する研究が必要である。

て，配付資料に基づき次の事項について説明が５情報収集・分析・提供事業〈評価情報の収集・分析・提供＞

評価の基礎となるような情報の収集・分

あった。

①組織

最終的には，教官約30人，事務官約130人，

析・提供。

計160人を全体規模として目指し,平成12年度〈大学情報データ・バンクの構築を指向した

概算要求においては,現行の組織規模に加え，情報収集・分析・提供事業＞

教官約20人,事務官約40人,計約60人を要求。

〈評価事業の成果の提供，広報という観点か②組織図

らの情報提供＞

インターネット等のメディアを活用した年
次報告等を公表する。
６組識

従来の学位授与機構の業務に加えて大学評
価の業務を併せて実施する機関となる。

③評価研究部の組織編成
教育・研究評価開発部門，評価システム研

究開発部門,評価情報研究開発部門の３部門。

④機関発足当初の評価事業実施計画案
平成12年度から，全大学を対象とするテーマ別評価，対象分野・大学を絞ったパイロッ〈評価研究部（教官組織)＞は，大学評価事

ト的な専門分野別の教育評価及び研究評価，業についての研究・企画・調整，調査研究

平成13年度から，これらに加え国立大学の毎事業，情報収集・分析・提供事業について

年度レビューを開始し，平成15年度から完成の研究開発を担当する。

型で実施（テーマ別評価については，３テー〈管理部＞は，新たに，大学評価関係の事

マ，全大学，専門分野別評価については，教務及び情報収集・分析・提供に関する事務

育評価，研究評価各数分野，各70学部，全国処理が加わる。

立大学の毎年度レビュー)。

〈評価事業部＞は，評価事業に関する事務

概ね以上のような説明があったのち，次のよを処理する。

うな質疑応答及び意見交換があった。

〈評議員会・運営委員会＞は，評価事業等○評価事業の一つとして，「社会貢献活動｣はの在り方について，機構長への助言や機構重要と思う。地方国立大学は最近特に，産学長の諮問に応じる。

問の連携，地域への貢献に力を注いでいるか〈評価のための各種専門委員会等＞は，評ら，この面での評価は大きな柱建ての一つと価に関する委員会組織を設けて，評価結果するよう考えてほしい。

を審議するとともに，評価事業や評価の情○仮に独立行政法人になったら，この評価機

報収集・分析・提供事業の実施要項等を審

関と他の独立行政法人との関係はどうなるの議する。

か。行政機関の枠組みとして，独立行政法人を評価する仕組象それ自体が独立行政法人と引き続き同課長から，大学評価機関に関する
３８

ﾉﾖ豊熟へ

いうあり方がある得るのか。

礒諭

○大学評価機関は，あくまでも大学共同利用機関と同様の位置づけとし，大学関係者その○大学審議会答申では，評価が資源配分の際構想しており，これが独立行政法人という設の参考資料の一部として活用されることが考置形態に相応しいかどうか，ということにかえられると書かれていて，大学評価機関は資かる。

源配分の権限まで行う組織としては構想されていない。ところが，我々国立大学関係者の特定のテーマについて，少数の研究者が大学間には，この機関が資源配分に携わるというとはまったく独立した形で参加していること誤解があるようである。また，この機関は，が多いと思う。ところが，今度の機構は，大国立大学を対象とするが希望する公・私立大学をそっくり対象に評価をするということだ

学も評価をうけることができる，独立の機関

から，同じ大学共同利用機関といっても重みであって，文部省直属の評価機関ではない。

が全然違う。その意味で，大学評価機関に対以上の点を混同してはならない。

するチェックシステムがないと大学の側に不安が生じるのではないか。

○共同利用機関の成り立ちからいうと，大学附置研究所は独立したパターンが多く，管理'91m、いうことになる。

他の学識経験者の参画を得て行う機関として○大学共同利用機関というのは，現実には，＃9RHmQ、評価委員会で審議しなければ決められないと○資源配分を文部省が行うことははっきりしているが，そのとき，大学評価機関による評価を使うことになる。そこは微妙なところがある。

運営の面では，単に独立した機関ということ○大学入試センターが設置されたとき，センだけでなく，広く私学を含め大学関係者が参ターと国大協は強い連携協力関係があり，第画して運営することが仕組みとして求められ

２常置委員会を窓口に両者の意思疎通がよくてきた歴史と経緯がある。そういう中で，評図られていた。大学評価機関に対して，国立議員会については，大学の学長，その他学識大学が評価の主たる対象になるのだから，国経験者等の参画を得た運営を行っている。そ大協として，これにどういう形で関与するのれが，たとえば，機構長の人事とか，教員人

か,どういう組織をもって対応していくのか，事として特に教特法の規定に基づいた権限を受け皿をつくらなければいけないのではない有するということで，要は対外的に開かれたか。

形の運営を旨としているという点がある。運

○大学評価・学位授与機構の組織上，最終的営委員会もそれに近い性格がある。法制的に意思決定の権限は法的には機構長にあろうも国立学校設置法上，文部省から自立した機が，評価の問題は重大なので，機構長１人で関として位置づけられている。

すべてが決められていくというのではなく，○現在,学位授与機構の学位審査については，

評議員会，運営委員会の意見を十分聞いてい学位審査会の議を経なければならないというただき，それに基づいて方針を決めていただ

ことが省令上規定されていて，学位審査会がく必要がある。

最終的権限をもつ形をとっている。評価につ○大学評価機関は，あくまでもアカデミッ

いて,それと同様の仕組みをとる必要がある。

ク・フリーダム，アカデミック・オートノミ
３１

一を前提として大学の活性化を図っていくも思う。そこを補うために出てきたのが，一つのであって，そういう中で，評価が高くない

は国立大学についてのレビューであり，もうものは淘汰される可能性があるかもしれない

一つは，全学テーマ別評価だと思う。全学的が，淘汰のための評価ということであれば，評価というのは難しいかもしれないが，やら賛成しかねる。

なければならない。ここでは，全学テーマ別○「評価結果に対する異議申し立ての機会を評価のテーマ例が挙げられているが，この中設け，再審議」とあるが，その再審議についには，全学的評価のテーマとするには疑問なては，別にそのための仕組みをつくるのか。

しとしないものもあり，さらに検討する必要○異議申し立てを具体的にどのような手続でがあろう。また，国立大学への毎年度レビュ

行うかは今後検討していきたい。

○評価機関それ自体がレビューを受ける仕組
みをつくる必要があるのではないか。

○米国的な評価機関というのは，理事会に相当するものが強力な権限をもっていて，それーは何のためにやるのか。毎年データを集めることは,それはそれで意味はあると思うが，本当にきちんとしたレビューをしようというのであれば，毎年というのは難しく，やり方を工夫する必要がある。

に対してエグゼクティブが責任を負うという○全学テーマ別評価，あるいは分野別教育評

形態がはっきりしているが，日本の場合，そ価のところで，大学の理念，特色を生かすたの権限が明確でない。大学評価機関は，評価めの大学運営とか，方法論的なものに関するする側と評価される側に利害が分かれるか評価を行うことになっているが，個点の大学

ら，その制度をどのように整備していくか，

がどういう理念で，何を特色として学生を育きちんと考えておかなければならないであろ

成していこうとしているのか,そういう本来，う。また，この機構の具体的な例で問題とな大学が目指すものをきちんと評価するというるのは，評議員会が学位授与と大学評価の２ことを強調した方がよいと思う。

つの機能をもっているので，評議員に，それ（３）「大学評価に関する特別委員会Ｗ・Ｇ中間報に応じた適任者を得られるかということがある。

○具体的評価事業の一つとして，フォーマッ

告」（案）について

立川Ｗ・Ｇ座長から挨拶ののち，金子委員から，これまでの大学評価機関をめぐる活動の経トに基づき大学に毎年度教育研究のレビュー

緯を振り返り，問題点を整理した旨述べられ，を求めるとされているが，毎年度となると，配付資料｢ワーキング･グループ中間報告」（案）

当初はまだよいとしても，段点ルーティン化について，概ね次のような説明があった。

し形式化するおそれがある。

○検討案は，評価事業について，教育と研究を細分化し，部分的評価を積み重ねていく形〈これまでの経過〉

大学評価機関をめぐる動きは３つの段階に分けられよう。

がとられていて，外からは，大学全体の評価

一つは，昨年の春から秋にかけて，本特別委はどこにあるのか，見えにくい。それは，大員会の設置，大学評価機関のあり方に関し会長

学の評価に対する期待とは相当ずれていると名で文部省へ申入れ，阿部東北大学長を研究代

４０

JK15R9、'…）

表者とする科学研究費グループの結成｡第二は，｢大学評価機関（仮称）創設準備委員会」と，そ昨年暮から今年５月頃まで，ワーキング・グルの下に「専門委員会」が設置され，これまで前ープを中心として大学評価機関の問題点等につ者が４回，専門委員会が８回開催されている。

いて議論し「大学評価機関に関する論点整理」

今後，大学評価機関の組織形態，評価内容の詳をまとめるとともに，全学長宛アンケート調査

細が検討される中で，国立大学としての態度をの実施。第三は，５月末に大学評価機関(仮称）明確にし，それを具体的な提案として主張して創設準備委員会の発足に伴って議論の中心が創いくことが求められよう。

設準備委員会に移行した時期，である。

〈｢論点整理」及び「学長アンケート」が果た
した役割〉
/鰯璋！

評価機関の基本的役割が，大学の外の視点か
ら大学を評価し，それによって大学の自助的な第一に，「論点整理｣は，大学評価をめぐる問改革を促して，教育研究の高度化，活性化をも題点について議論の枠組みを提供するものとな

たらすことにあることはいうまでもない。国立り，アンケートに各学長の積極的な参加を得た大学として望むのは，大学と社会との間に生産ことによって大学間に一定のコンセンサスを形的な緊張関係が生み出され，それをバネに大学成する効果をもたらしたのではないか｡ただし，が自律的な改革を行っていくようなものでなけ

アンケートは学長の個人的な意見をたずねたもればならない。また，大学評価機関の評価が，のであり，大学構成員全体での認識を形成する大学に対する監視になったり，権力的な評価にまでには至ってない。

ならないよう，歯止めをつくっておくことが必第二に，学長アンケートによって，積極的な′綴鮖、〈評価機関の理念と組織運営＞要である。

意見が集約されたことは，大学評価機関に対す〈テーマ別の評価＞

る国立大学としての発言に説得力を与えただけ

テーマ別評価は，従来にない形態の評価としでなく，大学評価機関の立ち上げにもプラスにて，学長アンケートでも支持されているが，創働いたと思われる。

設準備委員会の検討案では,そのテーマとして，第三は，アンケートに集約された学長の意見

自己点検評価を活用して自己改革等々，大学改

は，さまざまなアイデアを提供する役割を果た

革の目的そのものの評価，あるいは毎年度ごと

し，これが文部省がつくる案にある程度反映さに選ばれる数テーマに従って評価が行われるこれたと思われる。

とになっているが，当初からこうしたテーマを〈大学評価機関創設準備室と創設準備委員会＞

設定するのは困難であり，むしろ，大学が自ら

大学評価機関（仮称）は独自の新組織として進めている改革に結びつくような，たとえば，

ではなく，学位授与機構の改組という形で発足

一般教養科目について各大学で様食な改善の努することとなったが，それによって，特に，従力が行われ，改革が試みられているから，そう来の学位授与機構の業務の管理運営と，大学評した努力や成果を評価することから始めること

価機能の管理運営との調整ということが出てくが考えられる。いずれにしても，大学が主体的るのではないか。

に参加し，大学改革が個有の大学に有効に利用

５月には，大学評価機関のあり方を検討するできるような評価を要求していくべきである。
‘】

〈独立行政法人化問題との関連＞での評価機関を実現するためには，国立大学全創設準備委員会の検討案は，独法化について体としてのコンセンサスを形成することが重要はまったく触れていないが，大学評価をめぐるであり，また，各大学における自律的な評価体

議論は，どうしても独法化との関連ということ制を整備し確立していくことが必要である。そ

を視野に入れざるを得ない。検討案では，たとれには，大学評価機関に対し，国大協が評価をえば，５年周期の専門分野別評価や毎年度レビ

受ける側の意見を反映させていくことが重要でューが構想されているが，仮に国立大学が独法あり，本特別委員会のようなアドホヅクな性格化した場合には，これらがそのまま主務省によでない恒常的な委員会を早急に設置すべきである評価に役立つというように見られないか。国る。なお，大学評価機関と独法化との関係につ大協としては，独法化問題の成り行きに関わらいての検討も必要である。

ず，あくまで，大学評価機関の本来の目的に照以上のような説明について，Ｏテーマ別評価

らして，大学評価機関のあり方を議論すべきでについては，テーマをどうするかということよあろう。

りは，むしろテーマをどういう観点から深めて〈今後の検討課題一創設準備委員会への対処

いくかということが大事であり，そういうこと一＞を強調した方がよいのではないか，○何が評価

大学評価機関の管理運営体制，テーマ別評価のテーマとして相応しいか国大協の側から具体におけるテーマの設定と実施方法など検討すべ

的テーマを提案していくことが必要と思う，○

き多くの問題点があるが，国大協としては，今評価をするということは，国立大学が独立行政

後とも，大学評価機関を，大学の高度化，活性法人になるかもしれないが，大学の自己裁量権化への自律的な改善への挺子とするという基本をいかに確立していくかということが裏になけ的な姿勢に立って主張していくべきであろう。

ればならないわけで，そこを国大協の取り組み

創設準備委員会では今後，評価の組織，内容，として書き込んでおくべきではないか，等の意

形態など個別の論点について具体的な検討が進見が出された。

められようが，国大協としてこれにどう対応す

最後に委員長から諮られ，加筆訂正して完成

るのか,具体的な対案を考えることもするのか，ののち，これをＷ・Ｇ中間報告として各大学長ということが問題である。

宛送付することが了承された。

〈今後の検討課題一国大協としての取組み－＞
大学の自律的な改革を促すことを目指す方向

４２

以上をもって本日の議事を終了した。

fcHq111b、'侭罰、

(第９回）国立大学協会50周年記念行事準備委員会
日時

平成11年７月１日（木）１４：００～１５：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

兵藤，岡本，渡邊，伊藤各委員
中野専門委員（㈱ぎようせい）鈴木出版課担当課長，飯田出版部出版第一課主幹，黒沢編
集部制作課主幹〈”

佐藤委員長主宰のもとに開会。

ないので，早急に年表を詰める方向で議論を進議事に先立ち，新しく委員に就任された渡邊

めたい。只今説明の通り，国大協事務局と「㈱隆東京工業大学事務局長の紹介があった後，委ぎようせい」との話合いの結果，以下のような員長より「㈱ぎようせい」の出席者の紹介があ

編集や整理方針に関して決定願いたい事柄が浮った。

上してきたとのことであるので，この点も含め〔議事〕てご協議いただきたい。

1．特別寄稿の執筆依頼について

委員長より，次のような報告があった。

'堀顯、①学長の表記は例えば東京大学長とすること②国大協会費の記述は削除すること③授業料・教官等の待遇改善の要望書は全て既に報告した通り，中嶋・梶井両学長には内記載し，また授業料値上げに対応する「国諾を得ているが，熊谷信昭(元大阪大学長)，坪立学校における授業料その他の費用に関す

井昭三(前山形大学長)，木下繁彌(前大阪教育る省令」の要点を一般事項に記載すること大学長）先生に“特別寄稿､，の原稿執筆を依頼④特別委員会及び小委員会の設置は，そのした結果，了承いただいた。なお，今後は委員時との問題を反映するので，極力記載する

長名をもって正式に依頼状を送付したい。

こと

2．年表について⑤事務連絡会議の開催は，第１回の発足時のみ記載すること

鈴木課長より,概ね次のような説明があった。

⑥総会の記述方法に関連して，審議・討議・前回国大協50周年記念行事準備委員会(以下，

協議・討論等，言葉が不統一なので，内容準備委員会と略す）の意見を踏まえ修正するとを勘案し，国大協事務局が整理すること

共に，修正した年表に関して，国大協事務局と⑦国大協は報告書の取りまとめに先立ち，各意見交換を行った。その結果，種☆問題点も浮大学へ種含のアンケート調査を実施してい上してきたので，その点をご説明し，ご協議いるが，アンケート調査の実施は記載せず，

ただき，年表作成に反映させたい。

報告書の刊行のみを記載すること続いて委員長より，概ね次のように述べられた。

年表が完成しないと「あゆみ」の執筆に入れ⑧外国学長招致事業は全て記載すること⑨年表は平成11年12月末日迄を掲載すること
以上のような説明があった後，「年表(案)〔昭４３和20年～50年迄〕｣について協議した結果，概ね
次のような結論となった。

（１）冒頭，委員長より説明のあった件に関しては，提案どおりに処理する。

て，次回準備委員会に提案する。
（８）総会の記述個所は，体裁上は１字または２字下げて，事項毎に中黒で整理し，読み易くなるよう工夫する。

（２）かぎ括弧が頻繁に使用され読承にくいの（９）どの委員会（会議）で議論されたのか不で，原則として，法令･通達文書･要望書・

明の個所が散見される。何処の委員会等で報告書は，かぎ括弧を使用する形で整理す討議されたのかはっきり分かるよう修正する。

る。

（３）第35回総会で科学技術基本法案を審議し（10学生運動関係は表記の仕方が難しいが，ているが，これに対応する科学技術庁の動基本的な考え方としては，自称する名前をきが一般事項に記載されていない等の個所

前提に整理する形で統一する。また年表のが散見されるので，再度見直して，国大協

中で｢過激派」「乱闘｣等の表現を使用しての動きと一般事項の関連をチェックする。

いるが，余り過激な言葉を使用しないよう

また，「文部省年報」「近代日本総合年表ｊ配慮する。

等は〆科学技術関係の記述が弱いので，中（11）例えば昭和41年当時，国大協は学生の健野専門委員の下で，「㈱ぎようせい｣とは別

康管理の問題を審議しており，その成果かに，国大協の科学技術関連の動きに対応す

否かは分からないが，文部省はその４月にるものを｢科学技術年鑑」「大学資料｣等に

国立学校設置法の施行規則を改正し，４大より洗い，関連づけをフォローする。

学に保健管理センターを設置している。そ（４）国大協成立以前の年表は｢国大協の動き」の判断は難しいが，国大協の活動と関連しと「一般事項」を区分せず一本化する。原たものであれば拾い上げ,年表に記載する。

案は詳細にすぎるので，国大協の成立に関（12）通常，記念史の年表の場合は参考文献を連するような，基本的な事柄に絞って年表

掲げていない。国大協の年表は棒引きを避を整理する。

け，自らの言葉に咀囑しつつ整理している（５）現在，法令に関しては公布日・施行日をので，参考文献名は掲げない。

記載する等不統一であるが，施行日が重要

最後に,委員長より，次のように述べられた。

な法律もあるので，当面は両方を記載し，７月末乃至は８月初めを目安に「年表（案)」

最終的にどのように記載するかは準備委員(平成11年迄)を作成願い，その後，国大協事務会として判断する。

局との間で検討いただき，修正したものを委（６）日教組等の組織名の表記は，年表は何処

員・専門委員各位に事前送付願い，ご検討いたから読むか不明なので,頻度の高いものは，

だいた後,９月に次回準備委員会を開催したい。

冒頭で一覧表を掲げ，年表は全て略称で統また，次回は詳細な点に関してまで検討すると一する。

時間がかかるので,細かい修正個所に関しては，（７）大学運営協議会の記述部分に関しては，

国大協事務局が，その活動の概略を整理し稗

辞qq1R1ql

委員・専門委員各位がチェックしたものを「㈱ぎようせい」に渡し，適切な処理をお願いするＡ頭顯、

ついて，意見交換を行った後，本日の議事を終ということで進めたい。

以上の他，国大協50周年記念行事の持ち方に了した。

(第10回）国立大学協会50周年記念行事準備委員会
日時

平成11年９月17日（金）１０：００－１２：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

兵藤，岡本，板橋，渡邊，伊藤各委員
中野専門委員（㈱ぎようせい）鈴木出版課担当課長，黒沢編集部制作課主幹
ﾉﾄﾞ19mmh、佐藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．記念祝賀会について

めにとり，学長懇談会を午後２時開始・午後４時半終了，記念祝賀会の開始時間を５時とし，待機時間が長くなるのを避ける。

伊藤委員より，次のように述べられた後，配(4)その他，祝賀会の進行方法（会長挨拶，付資料「国大協50周年記念行事について（附・文部省代表挨拶，公･私立大学代表者挨拶，

加水会館平面図)｣に基づき，現行案を－部修正

乾杯，司会等)，ネームカードの作り方等にする提案があった。

関して議論があり，これについては，次回

平成10年秋の総会において国立大学協会50周年式典を平成12年11月15日に挙行することが了承されているが，式典内容に関して改正案を考えたので，ご審議いただきたい。事務局としては，本日ご了承が得られれば，来る11月開催の理事会・総会に提案し，正式に会場を予約した(侭聴薊、(3)総会第２日目終了後，昼の休憩時間を多準備委員会に事務局で原案を作成し，提出することとなった。

2．年表について委員長より，前回準備委員会以降の経過説明があった後，次のように述べられた。

今後，細かい個所の修正は種を出てくると思い。

これについて協議の結果，日程は現行案と同うが，日程的に大分遅れているので，本日で年じだが，以下の通りに修正することとなった。

表の基本的な事柄は決定いただき,次回より「国（１）会長からの提案もあり，記念式典は省略
し，祝賀会の承とする。
（２）学士会館の場合，会場の関係で学長懇談

大協50年のあゆみ」の審議に入りたい。

続いて釦㈱ぎようせいの両名より，概ね次のような説明があった。

会と祝賀会は同一の部屋とせざるを得ず，先般，事前送付した年表案は，前回準備委員

その場合，祝賀会の準備時間が必要で時間

会以降，国大協事務局及び中野専門委員とも別的ロスが生じる。それを解決するため，場個に打合せを行い,前回の審議を踏まえ,点検・所を加水会館（学長懇談会は松風の間，記修正・加筆したものを送付した。しかし，未だ念祝賀会はスターホール）に変更する。

解決の出来ない部分が随分あり，本日，以下のの点について審議をお願いしたい。

前回案のままである。今後検討の過程で，（１）前回準備委員会で，総会の記述方法に関不要なものは削除すればよいと考えるが，連して，決議・討議・審議等，言葉が不統

ただ年表後半部分になると，大学審議会や一なので，内容を勘案し事務局が整理する

教養零の答申等が沢山でてくるので，これこととなり,修正案をいただいたが,｢会報」の取り扱い方は注意を払う必要がある。

を参照したところ，事務局の当初案の方が（７）国大協年表の記載事項と，各専門領域の適当な個所等もあり，そのままとしている。

問題をどのような基準で記載するかという

本日，これについて再度ご審議いただきい゜

問題はあるが，教員養成に係わる者の立場（２）一般事項で「授業料の費用省令の改正」

より見ると，例えば新課程の問題や教員養の事実の糸を毎年記載しているが，果たし成課程の学生5,000人削減計画等は,政策的て必要か疑問が生じたので，ご審議願いたな問題であるので，年表に記載してもよいい。例えば，授業料の変遷を資料編に掲載と思う。

し,年表から外すという方法も考えられる。

これについて協議の結果，次のように取り扱（３）事務局の指摘により，国大協の動きの中

うこととなった他，修正個所や欠落事項の指摘

で，不必要と思われる全大教・日教組との会見は省く形で整理した。

以上の他，委員・専門委員より，次のような問題点の指摘があった。

があった。
（１）については，決議と論議では根本的に意味が異なるので，厳密に区別する必要があ
るが，論議と審議の使い分けは，ここでは（４）前回準備委員会で，かぎ括弧の使用が頻決めかねる問題であり，また，近い将来，

繁で読皐にくいので，原則として，法令・情報公開法の施行もあり，会報は誰でも閲通達文書・要望書・報告書に限り，かぎ括

覧可能となるので，その場合，会報に準拠

弧を使用する形で整理することとなった

し作成している年表が，元の表記と異なるが，依然としてかぎ括弧が多すぎる。特にとなると，その根拠を示さなくてはならな

要望書や意見書は記載頻度が多いので，極くなるので，原則的には，会報の表記に準力，かぎ括弧を外すと共に，「について｣をずる。

「を｣に省略し，また要望書も内容的に統合（２）については,例えばスライド制の導入等，可能なら整理した形で掲載した方がよいと制度上の改正は記載する必要がある，との思う。

意見も出たが，削除は簡単なので，当面は（５）現在,定例総会は年２回の開催であるが，現状のままとし，ある時点で，委員各位に３回～４回開催している年もある。これは年表案を一斉に点検願う際に，併せてこの臨時総会という可能性もあるのではない点も検討いただく。

か。また，国大協事務局長名が一部落ちて（３）については，事務局の指摘の通り，文書いると思われるので調べる必要がある。

依頼に基づかない非公式な単組との会合は（６）国大協の動きに対応する科学技術関係等削除し，公式な形による各団体代表との会の記事を一般事項欄に加えたが，その他は“

威聴1１

見に限り記載する。

〆鐵ハ

（４）については，前回決定の通り，法令・通れについては，年表の，大学運営協議会の部分

達文書・報告書名はかぎ括弧を使用するこの資料を提出いただいたので，今後どのようなととするが，要望書や意見書は頻出頻度も形で組み入れるかは年表全体との関連の中で考多く，また資料編に一覧表として要望書のえていくこととなった。

正式名が掲載され参照できるので，原則的には指摘のように内容が分かりやすく，か'@…

最後に委員長より，次のように述べられ，了承された。

つ簡略化した形で整理する。その整理方法

次回は，「あゆみ｣の目次案を検討いただくこ等については，中野専門委員と㈱ぎようせとになると思うが，年表の検討作業は通史執筆

いが相談し，事務局の意見も聞き，年表(見の障害とはならないので，並行して作業を進め本）を作成し，その上で準備委員会としてたい。例えば年末年始の休象を利用して，そのの結論を出す。

時点迄に出来上がった年表案について，先程の（５）については，事務局で調べる。

検討課題となった問題を念頭において，点検す（６）については，ある段階で，委員の方々にる作業をお願いできたらと考える。なお，年表

不必要と考える個所をチェック願い，突きに関しては最後まで微調整が必要と思われるの合わせの作業を行う。

で,今後ともお気づきの点は随時指摘いただき，（７）については，木下先生に特別寄稿の中で修正をお願いしたい。

書き込んでいただくようお願いしてある

また，昨今，国立大学の独立行政法人化問題

が，それぞれ専門領域の視点から，追加もが急速度で展開している。何時，誰れに依頼す含めて，お気づきの点を指摘いただく。

るかは，微妙な時機で難しい問題であるが，会次に，前回準備委員会において事務局に原案長とも相談し，“特別寄稿，，をお願いすることも提出の依頼があった，大学運営協議会の記述個あり得るかと思うので,予め確認しておきたい。

所に関して，事務局より配付資料「大学運営協議会(年表案)」に基づき簡単な説明があり，こ以上をもって本日の議事を終了した。

(驫顯

＃７

〃諸会合〃

平成11年７月～９月

ｮⅢ'''''１Il1illMl1IlIⅡt1IIIⅡt1IllⅡ''''1Ⅱ''1$'ⅡⅡ'''''''1:IⅡ''''''1ⅡＭＯ１ＩＭＩｌｌｌｊⅡＩｊｌ１ｌＩ'Ｉ３ｌ１１Ｉ１ｌⅡＩｌｉ１Ⅱｌｍｌ１ⅡIiIⅡ''１１Ⅱ'''''1ⅡI:'ⅡｔｌＩ１Ｉｌ１Ⅱ'''１'Ⅱ』'''''１lmllⅡI1II1nllIIIlIIlIIIlItlmIIⅡ''１１ⅡlmlⅡ''''''''''''''１'Ⅲ:IIlllllⅡ'''１Ⅱ川'''１ｌ１Ｉ１１ｌ３ｌｌＩＩ１ｌ:ｌｕＩ１ｌＩｌｉｌＩ:ｌｌｌＩＩｌ:ｌｌｌＭ:'k'１:''１１'jIilIII'''''''''111'』'''''''１t旨

７月１日（木）１４：ＯＯ国立大学協会50周年記念行事準備委員会
23日（金）１０：３０第１常置委員会
１３：３０教員養成特別委員会
29日（木）１３：３０第１常置委員会
狙鐡ﾐハ

鬘８月４日（水）１０：３０第１常置委員会拡大小委員会
５日（木）１４：00第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会
１３日（金）１３：３０大学評価に関する特別委員会
20日（金）１０：００理事会

１３：３０第１常置委員会拡大小委員会
１４：００第６常置委員会
25日（水）１３：３０第１常置委員会拡大小委員会…9Ｎ

９月７日（火）１３：３０第１常置委員会拡大小委員会
１６：00第１常置委員会
10日（金）１０：３０教員養成特別委員会専門委員会

１３：３０第３常置委員会作業委員会
13日（月）１３：３０国立大学協会臨時総会
17日（金）１０：ＯＯ国立大学協会50周年記念行事準備委員会
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資料
大学審議会「大学院部会における審議の概要一大学院入学者選抜の改善について－」に対する国立大学協会の意見
平成11年７月２６日
国立大学協会会長
蓮賞重彦＊大学院の水準を維持しつつ，関連する諸制度との整合に十分に配慮した上で，入学者選抜の方/鰊声Ｌ

式を一段と弾力化しようとする基本姿勢に賛成する。

＊ｐ,７(2)(a）具体的な方法として，各研究科の各研究室レベルまでの詳細な情報を電子化してネットワークに流し（ホームページの開設）志望者と教官が直接対応出来るシステムを整備し，大学院の進学路を広くかつ精密に創ることを考えたい。（b)についてもこのシステムは有効である。
＊ｐ９～１０医学･歯学の分野についてのzA記述しているが,獣医学の分野についても同様の配慮があって良いのではないかと考える。

＊Ｐ､13の５～10行目大学の入学資格を大学院のアペンデックス的な形でこの報告で論じるのはいささか問題であるように思われる。学部の様交な問題を検討する機会に他の要件を十分に考えつつ総合的仁論ずる方がよいと思う。

＊pl4（｡）此処でもインターネットの活用が,鍵を持っているように思われる｡電子情報の活用を書き込むべきではなかろうか。

＊Ｐ､１５４～６行目の後半部分は論旨不鮮明のように思われますので,書換が必要かと思われる。

＊ｐ'5④言おうとするところは良くわかるし,考え方も賛成であるが,大学審議会が示す表現としては，適切でないように思われる。此処では基本の思想を書くにとどめるべきで，各論は大学/慮懸!、院の見識にゆだねるべきことの様に思われる。

＊ｐ･'6の最後に：此処で書かれているようなことを,大学院への入学者選抜から始まって,スクー
リング，学位論文指導，学位認証等☆のすべての面で大学全体として統一的に行っていくためには，大学院重点化大学では大学院担当の第三の副学長とそのスタッフが必要と思われる。中規模大学でも大学院相当の研究科長（固有の学生を持たず，各学部にいる全大学院生を学部横断的に扱う）が必要であろう（米国のかなりの大学で見られる）と思われる。

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教育職員養成審議会「養成と採用・研修との連携の円滑化について（論点整理)」に対する意見
平成11年８月５日
国立大学協会会長
蓮笈重彦

貴審議会による「養成と採用・研修との連携の円滑化について（論点整理)」（以下「論点整理」と略記）を拝見し，お求めに応じて意見を申し上げますので，今後のご議論，答申の参考にしていただければ幸いです。

はじめに

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少子ｲﾋの急激な進行により「養成」が深刻な影響を被っているが，その影響が「採用・研修」にも著しく及んでいることは指摘するまでもない。例えば従来，採用試験は「競争試験ではなく，選考によるものとされている」（｢論点整理」１－２－イ）が，その建て前が通用していたのは試験受
験者と採用数のバランスがとれていたからであり，この数年は社会全体の中でふてもむしろ激しい競争試験の部類に入るようになっている。また，新規採用者に既卒者，特に講師等の経験者が大幅に増加することによって，初任者研修が様変わりし，講師等の経験者の方が多数となり，学級担任となっている講師等が研修の谷間に置かれるという逆転現象が生じている。

こうした状況において貴審議会がこの課題を取り上げ，抜本的改善の方向を示そうとすることはぜひとも必要なことと考える。そして「論点整理」において示されている課題及び改善へ向けての
基本的方向についても，本委員会として，これから述べるようにいくつかの疑問点，意見はあるとしても基本的に賛成である。

ただ，今後の審議，答申においてまず考慮願いたいことは，こうした状況を生じさせている根本的原因である採用数の減に対する積極的対策をぜひとも打ち出し，提言していただきたいということである。この点は「論点整理」においても，１－３－(6)「中・長期的な採用計画の策定」として取り上げられているが，この問題は単に採用の課題にとどまらず，研修はもとより今後の学校教育全般に関わるものであるから，ぜひ独立の項目として扱い，積極策を提言願いたい。
Ｉ「採用の改善」について①今後の教員採用試験に対する「論点整理」の立場は，「学力試験」よりも「多面的な人物評価」
への重点移行にあるように受け取られる。この点は現在の採用試験が大学入学試験の再現に近い様相を呈していることをみれば，基本的には首肯できることである。しかし，現在の採用試験が本当の意味での学力を問うものになっているのか，断片的な知識の集積によるみせかけの学力に堕してはしないか，という深刻な反省を抜きにして「人物評価」に移行してしまうようなことがあれば，教員資質にとってマイナスになる危険性がある。臨時採用経験者，社会人経験者について「一般の
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