「社会経済活動再開に向けたガイドライン」（改訂版）
１ 見直しの背景
新型コロナウイルスとの戦いは当初想定していたとおり長期戦となっており、これまで何度も県内に感染の波が押し寄せ、その度に本ガイドラインに基づき、県民及び県内事業者の皆様に外出自粛や営業時間短縮等の厳しい要請を行ってきました。
政府分科会より「新たなレベル分類の考え方」が示され、国民のワクチン接種率が 70%を超え、医療提供体制の強化や治療薬の開発が進んできたことで、新規陽性者数の中でも軽症者の割合が多くなり、重症者としての入院病床の利用も半分以下に減少してきていることから、これまでの４段階のステージ分類から、医療逼迫の状況に重点をおいた５段階のレベル分類へと政府対策本部で変更されたところです。
これまで県では、客観的な数値や総合的な状況を踏まえ、県内の感染状況を４段階の警戒度で判断してきました。また、全国に先駆けて設置した県営大規模ワクチン接種センターや市町村・県議会・医療従事者の協力もあり、ワクチン接種を希望する県民全員に２回の接種を行うことが出来ました。同時に医療提供体制の強化も着実に行われてきました。
こうした状況を踏まえ、本ガイドラインにおいても、警戒度から国に準じた警戒レベルへの変更や各警戒レベルにおける対応方針を新たに策定するなどの見直しを行うこととしました。
今後も、感染拡大防止と社会経済活動の再開とのバランスをとりながらニューノーマルな社会の実現を目指していくこととします。

２ 基本的な考え方○県民に対するワクチン接種が進んだことや医療提供体制の強化によって、新規陽性者の中でも軽症者の割合が多くなってきたことから、本ガイドラインにおいても新たな考え方が求められます。
○医療逼迫が生じない水準に感染を抑えることで、日常生活の制限を段階的に緩和し、教育や日常生活、社会経済活動の回復を促進すべきであると考えます。
○警戒レベル１以下の状況を維持することが望まれますが、感染力の強い変異株やクラスターの多発など急速な感染拡大が懸念される場合には、迅速に警戒レベルの引き上げや要請の強化を行います。
○県民・事業者・行政が連携して新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組むことが重要であり、活動制限の緩和・強化にあたっては、本ガイドラインに基づき実施します。

３ ガイドラインの構成○警戒レベル
県内の感染状況や一般医療の状況を踏まえ５段階（０～４）で設定します。
※警戒レベルは、全市町村で同一となる場合と県内一部地域での感染状況等を踏まえ市町村単位で異なる場合があります。
○対応方針
各警戒レベルにおける一般医療の状況や県の対応方針を示しています。
○判断基準
感染状況、医療提供体制を判断する「客観的な数値」と数値によらない「総合的な状況」の２つの要素から現状を評価します。
基準は、政府の「新たなレベル分類の考え方」と県の病床確保計画等とのバランスを取り、県の実態に合ったものとしました。
○想定される要請
各警戒レベルにおいて想定される要請内容を示しています。
※想定される要請内容の例示であり、実際の要請内容とは異なる場合があります。
○警戒レベル変更のルール
判断基準によって現状を２週間の単位で評価し、警戒レベルを決定します。
※感染状況の悪化等の理由で警戒レベルを上げる場合には２週間を待たずに迅速に判断します。

４ 施行日
令和２年５月１５日（金）策定
令和２年８月２７日（木）改訂（令和２年１０月９日（金）市町村警戒度導入）（ 令和３年２月１９日（金）市町村警戒度取扱変更）
令和３年１２月２日（木）改訂※県内・近隣都県の状況、国の基本的対処方針等の変更により、内容を修正することがあります。

各警戒レベルにおける対応方針
警戒レベル

０

感染者ゼロレベル１

維持すべきレベル

一般医療の状況

対応方針

新規陽性者ゼロを維持

基本的な感染防止対策の徹底

一般医療が安定的に確保

業種別ガイドラインの遵守

コロナ医療も対応可能
感染リスクの高い場所の回避などの実施

２

警戒を強化すべきレベル

人流や人と人との接触機会の削減

一般医療及びコロナ医療へ負荷発生
医療が必要な人に適切な対応可能［特定の区域での感染拡大時］•３
４対策を強化すべきレベル

避けたいレベル

営業時間短縮要請やまん延防止等重点措置を検討

コロナ医療への対応のため、一般医療「強い対策」の実施（まん延防止等重点措置及び緊急事を相当程度制限態措置など）

医療が必要な人に適切な対応不可

ワクチン・検査パッケージの継続や停止を検討

一般医療は大きく制限

機動的な更なる行動制限の実施

コロナ医療も対応不可

更なる一般医療の制限

各警戒レベルにおける一般医療の状況や対応方針を示しています。
警戒レベル「０」は新規陽性者ゼロが維持できており、警戒レベ
ル「１」は安定的に一般医療が確保され、コロナ医療にも対応できている状況です。いずれも基本的な感染防止対策を徹底することにより、県民及び県内事業者の皆様に対して厳しい行動制限は行わない方針です。
警戒レベル「２」は一般医療及びコロナ医療への負荷が生じはじめますが、病床数を段階的に増加させることで、必要な人に適切な対応が出来ている状況です。県民の皆様に感染リスクの高い場所を回避することなどを実施します。
警戒レベル「３」は一般医療を相当程度制限しなければ、コロナ医療への対応ができず、医療が必要な人に適切な対応ができなくなる状況です。まん延防止等重点措置及び緊急事態措置を実施し、県民及び県内事業者の皆様に対して厳しい行動制限を行います。また、ワクチン・検査パッケージの継続や停止を検討します。
警戒レベル「４」は一般医療を大きく制限しても、コロナ医療に対応できない状況です。機動的な更なる行動制限を実施します。

1

＜警戒レベル移行の判断基準 ①客観的な数値＞
項目１ 感染の状況(1)新規感染者数(2)感染経路不明の割合(3)検査の陽性率

過去最高値

平均４０人/日人人

感染経路不明５０％%%%

%

平均

７％

１.０以上が１０日間継続(4)今週先週比

２床中）(2)重症病床使用率（参考

医療逼迫の状況(1)病床使用率（現在値※内容※床中）

入院率、療養者数、重症者数、中等症者数、自宅療養者と調整中の合計

0～30％未満
レベル２ 30～50％未満
レベル３ 50％以上or3週間後に確保病床到達レベル０､1【レベル引下げ時】減少・改善傾向にあること（○/○）○.○・ 日間継続日間%%%%－※各判断基準は、現状の医療提供体制を逼迫させないことを基にしているため、今後の体制整備等の進展に合わせ、基準も変動する可能性があります。
※１の(1)～(3)は1週間の移動平均。 ※ 陽性率は推定値で、民間・病院の検査結果により後日変動します。

警戒レベル移行の判断基準は、「客観的な数値」と、「総合的な状況」の２つを設定しています。
客観的な数値は、これまでの状況を分析した結果や、医療を逼迫させないという観点から、６項目（新規感染者数、感染経路不明の割合、検査の陽性率、今週先週比、病床使用率、重症病床使用率）と、レベル引下げ時の参考項目（入院率、療養者数、重症者数、中等症者数、自宅療養者と調整中の合計）を設定しました。
これらの項目により、県内の感染状況と医療逼迫状況を判断します。
特に医療を逼迫させないよう、２(1)病床の使用率と(2)重症病床使用率を重視し、警戒レベル２（警戒を強化すべきレベル）の基準である病床使用率30％を基にしてその他の項目を設定しています。
なお、警戒レベルは全市町村統一で設定する場合と県内一部地域での感染状況等（市町村ごとの新規感染者数、感染経路不明者の状況、周辺への感染の広がりや生活圏など）を踏まえ市町村単位で設定する場合があります。

2

＜警戒レベル移行の判断基準 ②総合的な状況＞
項目内容

１ 感染状況
２ 医療逼迫状況

ワクチン接種の状況

ワクチンの接種実績を年齢階層別にモニターする。

近隣都県の感染状況

東京都との往来が再開しても感染拡大の恐れがないこと。
（東京都の実効再生産数が１未満程度であること）

群馬県の感染状況

群馬県の実効再生産数が１未満程度であること。

入院状況

直近の状況を月単位でモニターする。

クラスターの発生状況

クラスターに対し、迅速な実態把握と対策が取られていること

検査件数

感染状況に応じて、必要な検査を実施できる体制が整備されていること。

一般医療への影響

治療の先延ばしによる悪影響をモニターする。

救急搬送困難事案

救急搬送困難事案の増減を週単位でモニターする。

警戒レベル移行の判断において、現実の動きは数値だけで計れるものではないため、数値によらない総合的な状況を判断要素として取り入れています。
交通の要衝である本県の地勢的な事情に鑑み、東京都や近隣県の状況にも注目しつつ、県内の状況を判断していきます。
また、安定的に一般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に医療が対応できている状況を維持するためには、ワクチン接種率のさらなる向上と追加接種の実施が必要なため、ワクチン接種の状
況を項目に追加しました。
さらに、一般医療への負荷を評価する項目として救急搬送困難事案を追加しました。

3

各警戒レベルにおいて想定される要請
警戒レベル

０２

基本的な感染防止対策の徹底
新しい生活様式の実践

感染リスクの高い場所への外出は十分注意
県外移動は十分注意［特定の区域での感染拡大時］• ５人以上の会食回避 ※イベント

感染防止対策を徹底のうえ、人数制限を行い開催 ※感染防止安全計画
策定時の人数上限
緊急事態措置：１万人
重点措置：２万人

３

感染リスクの高い場所への外出自粛 ※県外移動は自粛 ※５人以上の会食回避 ※４

日中を含めた外出自粛

その他：収容定員まで

イベントの中止・延期

【参考】
県立学校

事業者
基本的な感染防止対策の徹底
業種別ガイドラインの遵守
ストップコロナ対策認定店制度への登録推奨
テレワーク、時差出勤を推奨
テレワーク、時差出勤を強く推奨
高齢者施設や病院等での直接面会は十分注
意（オンライン面会等の推奨）［特定の区域での感染拡大時］• 営業時間短縮、５人以上の会食回避 ※• 大規模集客施設における入場整理等
営業時間短縮、５人以上の会食回避 ※酒類やカラオケ設備提供の制限 ※
大規模集客施設における入場整理等
出勤者数の削減目標設定による人流抑制
高齢者施設や病院等での直接面会禁止
休業や施設の使用停止
出勤者数の大幅削減

感染防止対策を徹底の上、 可能な限り通常登校

１

県民

部活動は一部制限を検討

学校単位で分散登校等（オンライン学習活用）を検討
部活動は一部制限を検討

学校単位もしくは全県で分散登校等（オンライン学習活用）を検討
部活動は休止を検討

注１ 一般医療の状況や国の基本的対処方針に基づき、部分的に上位レベルの要請を行う場合がある
注２ 各警戒レベルにおいて想定される要請内容の例示であり、実際の要請内容と異なる場合がある※ワクチン・検査パッケージの適用により、実際の要請内容が緩和される場合がある

各警戒レベルにおいて想定される要請内容を例示しています。
警戒レベル０及び１では、基本的な感染防止対策の徹底、業種別ガイドラインの遵守などを要請します。
警戒レベル２では、警戒レベル０及び１の要請に加え、感染リスクの高い場所への外出や県外移動は十分注意することなどを要請します。また、特定の区域での感染拡大時には、営業時間短縮や５人以上の会食回避などを要請します。
警戒レベル３では、警戒レベル２の要請に加え、感染リスクの高い場所への外出や県外移動の自粛、営業時間短縮や高齢者施設等での直接面会禁止などを要請します。
警戒レベル４では、警戒レベル３の要請に加え、日中を含めた外出自粛等の更なる行動制限を要請します。
注１ 一般医療の状況や国の基本的対処方針に基づき、部分的に上位レベルの要請を行う場合がある
注２ 各警戒レベルにおいて想定される要請内容の例示であり、実際の要請内容と異なる場合がある※ワクチン・検査パッケージの適用により、実際の要請内容が緩和される場合がある

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