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国立教育政策研究所 広報第213号 令和4年(2022年)10月発行

巻頭コラム

1 巻頭コラム就任の御挨拶
国立教育政策研究所長

永山裕二

９月１日付けで、第 25 代の所長に就任いたしました。前任の浅そうそう

田所長をはじめ錚々たる歴代の所長に名を連ねることができ大変光栄であるとともに、身が引き締まる思いです。
平成 27 年、今から７年ほど前になりますが、内閣府知的財産戦略推進事務局に在籍していた時のことです。当時は、AI やビッグデータが注目され、新たなビジネス創出への期待や小説・絵画を創作する AI が話題となる中、これらの動向に対応した新しい知的財産制度の検討を担当することになりました。ビッグデータと AI を巡る激しい世界的な開発競争や社会実装によるインパクトの大きさを実感したのはその時でした。

就任の御挨拶

2 事業報告令和４年度全国学力・学習状況調査の結果公表について

4 事業報告令和４年度生徒指導研究推進協議会の開催

5 シンポジウム予告
国立教育政策研究所 令和４年度教育研究公開シンポジウム「学力アセスメントの動向と展望～CBT化に向けて～」

6 事業報告業務日誌、人事異動、今後の主な行事

よみがえ

今回、所長に就任して 7 年前の思いが 蘇 ってきました。国研の現在の大きなミッションの一つは、昨年 10 月に新設した教育データサイエンスセンター（EDSC）を中核として、「データ駆動型」の教育の実現に寄与していくことです。特に、GIGA スクール構想のもとで１人１台端末が実現しそれらが授業で活用されることで、各教育委員会は多くのデータを保有、蓄積しつつあります。さらに、全国学力・学習状況調査をはじめとする各種調査の CBT 化はこのような流れを加速することになります。
データは 21 世紀の石油とも言われています。ビッグデータを分析することでこれまでの経験や勘といった暗黙知を可視化して、それらを今後の教育政策の立案や学校現場の授業改善に活用していくことが期待されています。既に、大学や民間企業と連携協力してデータの分析・活用に取り組んでいる教育委員会もありますが、全ての自治体でそのような取組を加速するために、国研としてどのような役割を果たすべきかを皆様とともに考えてまいり
ご べん たつます。今後とも一層の御指導、御 鞭 撻 のほど、よろしくお願い申し上げます。
国立教育政策研究所広報 第 213 号

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事業報告

令和４年度全国学力・学習状況調査の結果公表について４月 19 日に実施した令和４年て話の中心を捉えることはできて向が見られた。一方、学習指導要度全国学力・学習状況調査についいるが、学習指導要領で新たに示領において統計的内容が充実したて、７月 28 日に結果を公表した。

された、相手とのつながりをつくことを踏まえ初めて出題した ｢箱る言葉の働きを捉えることに課題

ひげ図｣ からデータの分布の特徴が見られた。また、本調査で初めを読み取ることに課題が見られ調査対象は小学校第６学年及びて取り上げた、文章の構成や展開た。【平均正答率：52.0％】

中学校第３学年（約 200 万人）で、について感想や意見を伝え合うこ〈小学校理科〉「教科に関する調査」として、毎とを通して自分の文章のよさを見学習指導要領で重視されている年度実施している国語、算数・数付けることに課題が見られた。
【平問題解決の力を踏まえて初めて出学に加え、４年ぶり４回目となる

均正答率：65.8％】

題した「問題の見いだし」につい理科の調査を実施した。今年度〈中学校国語〉ては、気付いたことを基に分析し

１

調査の概要の「教科に関する調査」は、中学「話すこと・聞くこと」に係るて解釈し、適切な問題を見いだす

校で令和３年度に全面実施となっ出題において、具体的な助言があことに課題が見られた。また、観た学習指導要領（平成 29 年告示）

ればスピーチの表現を工夫するこ察、実験などに関する技能についの下で初めての調査となった。まとはできていた。一方、「書くこと」ては、実験の過程や得られた結果た、児童生徒及び学校に対する質及び「情報の扱い方に関する事項」を適切に記録したものを選ぶこと

問紙調査について、公立学校を含（学習指導要領に新設）に係る出はできていた。一方、自然の現象

めた約 20 万人の児童生徒を対象

題において、自分の考えが伝わるについては、知識を日常生活に関に、端末を活用したオンラインで文章になるように、根拠を明確に連付けて理解することに引き続きの回答方式で実施した。

するために必要な情報を資料から課題が見られた。【平均正答率：引用して書くことに課題が見られ63.4％】

た。【平均正答率：69.3％】〈中学校理科〉

２「教科に関する調査」の結果
今回の調査結果を概観すると、〈小学校算数〉過去に課題が見られた実験の計

学習指導要領で改善・充実された「データの活用」の領域（学習画における条件の制御について内容に係る出題に関し、課題が認指導要領に新設）において、表のは、改善の状況が見られた。一められるものがあった。具体的に各欄と合計欄の意味を理解してあ方、学習指導要領において科学的は、例えば、自分の考えが伝わるる項目に当たる数を求めることはに探究する学習が重視されている文章になるように根拠を明確にしできているが、目的に合う円グラことを踏まえ、探究の過程におけて書くことや、データの特徴や傾フを選び、読み取った情報を答える検討や改善を問う設問につい向を読み取ること、科学的な探究ることに課題が見られた。また、て、他者の考えの妥当性を検討しの過程で問題を見いだしたり考え日常生活の場面に即して、数量がたり、実験の計画が適切か検討しの妥当性を検討して改善したりす

変わっても割合は変わらないことて改善したりすることに課題が見ることなどに課題が見られた。各を理解することに課題が見られられた。【平均正答率：49.7％】

教科の結果の概要は以下のとおりた。【平均正答率：63.3％】である。

〈中学校数学〉〈小学校国語〉

３ 調査結果の活用について「データの活用」の領域におい本研究所では、調査結果公表時互いの立場を尊重して話合いをて、多数回の試行によって得られに、設問ごとの分析結果や学習指進める上で、必要なことを質問しる確率の意味の理解には改善の傾導の改善・充実を図る際のポイン

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ト等をまとめた「報告書」を作成いる。

各教育委員会や学校等におかれしている。今年度から、授業の改さらに、教育委員会関係者等をては、これらの資料や機会を活用善・充実により資するよう、これ対象とする全国説明会を８月 22し、教育施策や教育指導におけるまで別途作成していた「授業アイ日にオンラインで開催するととも課題を把握・分析して、個々の児ディア例」を「報告書」に掲載に、教育委員会が主催する研修会

童生徒の実態に応じた施策や指導し、調査結果の課題分析と課題の等において、学力調査官による助の改善・充実を組織的・継続的に解決を図る事例を一体的に示して言を行っている。

図っていただきたい。

○「報告書・調査結果資料」
https://www.nier.go.jp/22chousakekkahoukoku/○「学習指導の改善・充実に向けた説明会」
https://www.nier.go.jp/kaihatsu/setsumeikai/r04setsumeikai/index.html
説明動画●小学校 国語：https://youtu.be/HgeANuaK7B0●中学校 国語：https://youtu.be/Kq367eVHe6Q●小学校 算数：https://youtu.be/fvKCNISX2CM●中学校 数学：https://youtu.be/WsLPV2guK3g●小学校 理科：https://youtu.be/CjXrS147XSI●中学校 理科：https://youtu.be/N2Qg9SEwh6M

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事業報告

令和４年度生徒指導研究推進協議会の開催
生徒指導・進路指導研究センターでは、７月１日、令和４年度生徒指導研究推進協議会をオンライン形式で開催した（参加者 372名）。
令和４年度の本協議会では、生

２ 「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究（令和元年度調査）」中間報告書について係として把握できるのかについて、仮説モデルとの適合度から検証した。また、「学校とのつながり」といじめの加害経験の有無との関連について分析した。
「教員調査」では、支持的・意徒指導・進路指導研究センターに生徒指導・進路指導研究セン

欲的な学校環境、生徒の情報共有おける調査研究から得られた知見

ターでは、令和元年度から令和３に基づく学校課題の共有と行動との紹介及び今年度改訂が予定され年度まで「生徒指導上の諸課題にいった観点から調査票を作成し、ている生徒指導提要の動向につい対する実効的な学校の指導体制の「生徒調査」の「学校とのつながり」て、有識者を交えたシンポジウム構築に関する総合的調査研究」（以に関する学校間の差について、「教を行った。

下「学校指導体制調査研究」とす員調査」との関連について分析しる。）を実施した。本報告書は、
「学た。

１

内容

宮古副センター長より「『生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究（令和元年度調査）』校指導体制調査研究」の令和元年度調査の結果を分析し、取りまとめた中間報告である 。
（１）主な分析の視点（２）主な結果と考察①「学校とのつながり」の構造から見る生徒指導の留意点「生徒調査」からは、支持的な「生徒調査」では、生徒の学校学校環境が基盤となり、生徒指導への愛着や所属意識である「学校の目指すところの社会的資質や行その後、「生徒指導提要改訂のとのつながり」を生徒指導の成果動、態度の育成へとつながり、学展望とこれからの生徒指導研究」として設定した。支持的な学校環校への愛着や帰属意識としてのをテーマにシンポジウムが行われ境や社会的資質・行動（他者への「学校とのつながり」に帰結してた。シンポジウムでは各シンポジ

思いやり、役割責任行動、自己有いくという仮説と、その「学校とストの報告後、指定討論が行われ用感）に関連する各項目と、「学のつながり」を強固なものにするた。

校とのつながり」がどのような関ことで、生徒がいじめ加害へと向中間報告書」についての報告があった。

【シンポジスト】
文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室長
小林 雅彦
生徒指導提要の改訂に関する協力者会議委員・関西外国語大学教授
新井 肇
生徒指導提要の改訂に関する協力者会議オブザーバー・名誉所員
滝充【指定討論者】
生徒指導・進路指導研究センター総括研究官
髙橋 典久
生徒指導・進路指導研究センター研究員
利根川 明子【司会】
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター副センター長
宮古 紀宏

4

かうことを防止しうることについて、一定のエビデンスをもって示すことができた。
「教師による支援」と「規律に関する指導」は、教員の意識的な取組によって変容可能な動的要因と見なすことができる。そのため、教員の生徒指導がわに対する生徒の側からの評価を定期的に確認する等し、生徒指導の取組を振り返る上での検討材料にすることは一定の意義があろう。

②学校の生徒指導体制づくりのた。教員調査のインプットである

ではないが、学校の生徒指導体制「教職員同士の学び」因子は、教づくりの取組を振り返る上での留「教員調査」の結果からは、「教員による意識の注力や努力で変化意点として、関連性があることを職員同士の学び」因子をインプッしうる動的要因であり、この「教踏まえると、教員による生徒へのトとして、それが教員にとっての職員同士の学び」因子は、教員の指導・支援の充実に関する評価や「支持的・意欲的な学校環境」の仕事に対する意欲や生徒の情報意識を高めるために、教員にとっ核となり、「生徒への指導・支援共有、学校の課題・方針の共有とて支持的・意欲的な学校環境を管の充実」というアウトプットへとそれに基づく行動へと影響を与え

理職や教職員同士で、どのようにつながることが、一定程度のエビている。そして、そのことが、教醸成、構築していくことができる

デンスをもって示すことができ

員による学校の指導・支援の充実か、当事者間で検討していくことの程度に関する評価へと一定程度は意義があろう。

影響していることが明らかとなっ【中間報告書全体版】

た。

https://www.nier.go.jp/04_

留意点「教員調査」による生徒への指宮古副センター長による報告

kenkyu_annai/pdf/20220322-a.pdf

導・支援の充実度の評価と「生徒【中間報告書概要版】調査」による教員の取組への評価https://www.nier.go.jp/04_を含む「支持的学校環境」との関kenkyu_annai/pdf/20220322-s.pdf

連は、決して因果関係を示すもの

シンポジウム予告

国立教育政策研究所 令和４年度教育研究公開シンポジウム「学力アセスメントの動向と展望～CBT化に向けて～」○開催趣旨
国立教育政策研究所では、研究成果を教育関係者や国民に還元し、教育内容の改善・充実等に役立てていただくことを目的としてシンポジウムを開催しています。
今年度は、GIGA スクール構想や CBT ※による学力調査

国立教育政策研究所

学力アセスメントの動向と展望～CBT化に向けて～ 参 加 無 料
15：00 ～ 17：00

オンライン開催 定員：600人

めぐる動向を中心に、学力アセスメントの発展の可能性に※ CBT（Computer Based Testing）：コンピュータ使用型調査

○開催概要
日時

開催方法

15：05

メントの在り方に関する調査研究」で得られた知見を踏まえながら、国内外の公的な学力調査のCBT化をめぐる動
向を中心に、学力アセスメントの発展の可能性について考える機会とする。
※CBT（Computer Based Testing）：コンピュータ使用型調査

プログラム

内容

開会挨拶

参加
対象者

趣旨説明

教育委員会職員、小中高等学校教職員、学生、研究者、保護者、企業関係者など

大金 伸光（国立教育政策研究所 教育課程研究センター長）
基調講演

学力アセスメントの展望と課題－全国学力・学習状況調査のCBT化を契機に

大津 起夫（大学入試センター 参与・名誉教授、国立教育政策研究所フェロー）

15：30

講演

申込方法

本研究所ホームページ「イベント情報」の特設サイトからhttps://www.nier.go.jp/06_jigyou/
symposium/sympo_r04_01/

公的な学力アセスメントをめぐる国際動向について① PISAの進化について：特にCBT化の観点から
池田 京（OECD教育スキル局シニアアナリスト）② 米国の公的な学力アセスメントについて
石井 英真（京都大学大学院教育学研究科准教授、国立教育政策研究所フェロー）※事前録画
16：00
16：05

本研究所ホームページ「イベント情報」の特設サイトから

休憩

申込締切

2022年11月22日火定員になり次第締切

パネルディスカッション

これからの学力アセスメント－CBT化に向けてコーディネーター

白水 始

お申込みに関するお問合せ（国立教育政策研究所 初等中等教育研究部副部長・総括研究官）

パネリスト

https://www.nier.go.jp/06_jigyou/
symposium/sympo_r04_01/

中で、プロジェクト研究「学力アセス永山 裕二（国立教育政策研究所長）

オンライン開催○プログラム及び参加申込み

11月30日水

時間
15：00

15：10

令和４年 11 月 30 日（水）15：00 ～ 17：00

力調査が国際的な標準となりつつある

2022年11月30日水力アセスメントの在り方に関する調査研究」で得られた知ついて考える機会とします。

GIGAスクール構想やCBT ※ による学日時が国際的な標準となりつつある中で、プロジェクト研究「学見を踏まえながら、国内外の公的な学力調査の CBT 化を

令和４年度教育研究公開シンポジウム

袰岩 晶（国立教育政策研究所 教育データサイエンスセンター総括研究官）

教育研究公開シンポジウム申込受付事務局（株式会社ネットラーニング内）TEL ／ 03-5338-3011
E-mail ／ nier_sympo@nl-hd.com
受付時間／ 10:00 ～ 17:00（土日・祝日を除く）

渡辺 洋平（埼玉県教育局市町村支援部義務教育指導課長）
佐藤 寿仁（国立大学法人岩手大学教育学部准教授、国立教育政策研究所CBTスーパーバイザー）

池田 京
16：55

主催（OECD教育スキル局シニアアナリスト）

閉会挨拶

大野 彰子（国立教育政策研究所 教育データサイエンスセンター長）

国立教育政策研究所広報 第 213 号

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事業報告

業務日誌、人事異動、今後の主な行事【業務日誌】（令和４年７月～令和４年９月）
日時

名称場

所

6～8 月

OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）本調査-

7/1

令和４年度生徒指導研究推進協議会

オンライン形式で実施

7/15～8/19

令和４年度社会教育主事講習［A］

社会教育実践研究センター（一部 e- ラーニング形式で実施）

7/28

令和４年度全国学力・学習状況調査結果公表

-

8/22

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向オンライン形式で実施
けた説明会

8/25

プロジェクト研究成果報告会

オンライン形式で実施

9/6

令和４年度第１回評議員会

オンライン形式で実施

9/12～9/16

令和４年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター（一部ライブ配信形式で実施）

異動内容【人事異動】

異動前の役職〔８／３１〕

辞職

所長

浅 田 和 伸〔９／１〕

所長

独立行政法人国立文化財機構理事

永 山

裕 二

鈴 木

敏 之

大 金

伸 光

文部科学省大臣官房付

教育課程研究センター長

命・文部科学省大臣官房文部科学戦略官

併・次長

併解・次長
併解・教育課程研究センター基礎研究部長
免・生徒指導・進路指導研究センター長

併・教育課程研究センター基礎研究部長
命・生徒指導・進路指導研究センター長

教育課程研究センター長
併・教育課程研究センター基礎研究部長

高等教育研究部長

命・生徒指導・進路指導研究センター長

併・教育課程研究センター研究開発部長

併・高等教育研究部長

命・教育課程研究センター基礎研究部副部長

免・教育課程研究センター基礎研究部副部長〔９／６〕〔１０／１〕

教育データサイエンスセンター総括研究官

文部科学省大臣官房付

併解・研究企画開発部総括研究官

併・研究企画開発部総括研究官

併・教育データサイエンスセンターデータ基盤課長

樋総務部研究支援課長
併・教育データサイエンスセンター学習データ活用調査官

柿澤口

聰
久美子

【今後の主な行事】（令和４年 10 月～令和５年３月）
日

時

名

称場

所

9月～令和5年4月

OECD PIAAC（国際成人力調査）2022（第 2 サイクル）本調査-

10/5～10/7

令和４年度ミュージアムトップマネジメント研修

ライブ配信形式で実施

10/21

令和４年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

オンライン形式で実施

10/27～10/28

令和４年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

社会教育実践研究センター （ 集合形式およびライブ配信形式で実施 ）10/28

令和４年度全国教育研究所連盟研究協議会

オンライン形式で実施

11/10～11/15

令和４年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター （ 一部ライブ配信形式で実施 ）11/30

国立教育政策研究所 令和４年度教育研究公開シンポジウム「学力アセスメントの動向と展望～ CBT 化に向けて～」オンライン形式で実施

12月～3月

学習指導要領実施状況調査（中学校予備調査）-

12/1～12/2

令和４年度文化をつなぐミュージアム研修（文化庁調整中）

ライブ配信形式で実施

12/15～12/16

令和４年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

ライブ配信形式で実施

1/13～2/17

令和４年度社会教育主事講習［B］

社会教育実践研究センター（一部 e- ラーニング形式で実施）
国立オリンピック記念青少年総合センター他 16 会場

1/24

令和４年度全国教育研究所連盟委員会

所内第一特別会議室

2月～3月

OECD TALIS2024（国際教員指導環境調査）予備調査

-

2月～3月

OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 予備調査

-

2月～3月

学習指導要領実施状況調査（小学校本調査）-

2/8

令和４年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会

ライブ配信形式で実施

3月

IEA TIMSS2023（国際数学・理科教育動向調査）本調査-

3月

令和４年度第２回評議員会

所内第一特別会議室※新型コロナウイルス感染症の影響等により、行事予定が変更になる可能性もあります。

国立教育政策研究所広報6第 213号

発行者：国立教育政策研究所〒3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表）URL：https://www.nier.go.jp/
発行月：2022 年10月
ISSN 1346-7735