公益財団法人日本国際交流センター
組織概要

2023年12月

JCIEとは
日本国際交流センター（JCIE）は

民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人◆ 1970年設立

民間外交のパイオニア◆ 国際社会の安定と発展は、政府による外交のみならず、様々な民間アクターの参画によって強化されるべき公共財であるという信念のもと、「人間の安全保障」の視点に立ち国内外の諸課題解決に貢献。
◆ 政策形成に関わる人々や各界のリーダーを対象に、国際的な政策対話、調査・研究・政策提言、アドボカシー、人物交流、助成・表彰事業を行う。
◆ 東京と米国ワシントン・ニューヨークを拠点に活動

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ビジョン・ミッション◆ VISION

Vision/mission 全文はこちら

国際社会の平和と持続的・包摂的な発展◆ CORE VALUE（私たちが大切にしている価値感）

非営利、独立、不偏不党の立場を堅持するとともに、人の尊厳、自由、人権、及び多様性の尊重が、事業を実行する上での中核的価値である。
誠実であること、公正であることを行動指針とする。

◆ MISSION✓ 「人間の安全保障」の視座を尊重し、多様な脅威から人々の生存、生活、尊厳が守られる社会の実現に寄与する。
✓ グローバルな連帯を通じ、地球規模課題の解決における日本の国際的役割の強化✓ カタリスト（触媒）の役割を果たす• 一つの専門分野にとどまらない総合的な英知を結集しイノベーションを促すためのカタリスト• 政・官・産・学・市民社会のリーダーの参画をうながす官民連携のカタリスト✓ 地球的な視野によるJCIE事業を通じて国内の課題解決に貢献し、閉塞した日本社会を変革する担い手となる。
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事業の柱
個別グローバル課題の解決に向けた取り組み
グローバルおよび二国間での政策対話（横断的なテーマの定期対話）（政策アドボカシー、政策提言、対話、人物交流、NPO支援、表彰）
自由・人権の尊重と民主主義の擁護グローバルヘルス(国際保健）

グローバルな
人の移動

女性のエンパワメント

政治家のエンゲージメント：すべてのJCIE事業の基盤として政治家の参画を促進(日米議員交流、議員勉強会、議員グループ事務局、政策対話への議員の参加 等）

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JCIE PROGRAMS

グローバル・二国間での政策対話

三極委員会デリー総会（2023年)

三極委員会をはじめとする定期的な政策対話プラットフォームを運営し、国内外の政策決定者や有識者による政策対話や共同研究を実施しています。

政治、経済、外交・安全保障、エネルギー問題、食糧危機、移民・難民問題、グローバルヘルス、気候変動など、その時々の国際情勢に応じた喫緊のテーマを分野横断的に取り上げ、民間レベルの恒常的な対話のチャンネルと人的ネットワークを維持し、政策形成に寄与しています。
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個別グローバル課題の解決に向けた
取り組み
自由・人権の尊重と民主主義の擁護グローバルヘルス(国際保健）

グローバルな
人の移動

女性のエンパワメント

国際秩序が激変し、戦争や地政学的対立が国際関係上の喫緊の課題となっています。しかし、より広い視野で見れば、気候変動、パンデミック、自然災害、食糧・資源問題など、生命や地球に関わる脅威が相互に連鎖しあい危機となり、国境を越え国際社会全体の協力が求められる課題が山積しており、持続可能な開発目標（SDGs）の達成が極めて重要となっています。
対立と協力が複雑に絡み合う時代において、人の生存と生活と尊厳を重視する人間の安全保障は、価値観の相違や分断と対立を乗り越え対話を可能にしうる理念であることから、JCIEは人間の安全保障の視座を重視し、国際的な連帯を通じて上記の４つのテーマに取り組んでいます。

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JCIE PROGRAMS

自由・人権の尊重と民主主義の擁護

各国の民主主義専門家を招聘したサニーランズ・リトリート（2022年）

人権の尊重や人の尊厳は、国連憲章や国連の世界人権宣言でもうたわれている国際規範であり、人間の安全保障を支える礎石です。

近年、世界各国で自由、民主主義、人権の尊重、法の支配などが後退する傾向が見られる中、このような普遍的価値の擁護が重要となっています。JCIEでは、インド太平洋地域において国際秩序と普遍的価値がどのような脅威にさらされているかを理解し、日本としてどのような政策を展開すべきか検討することを目的に、政策提言と情報発信に取り組んでいます。
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JCIE PROGRAMS

グローバルヘルス （国際保健）エボラ感染症の対応に尽力したギニアの病院を訪問する日本の議員団（2017年）

健康は基本的人権のひとつであり、世界中すべての人々が健康であることは平和と安全を達成するための基礎です。
JCIEでは、持続可能な開発目標（SDGs）のひとつである保健医療に焦点を当て、貧富の差や社会的属性の違いにかかわらず必要な保健医療サービスが受けられる社会の構築、国境を越える感染症への対応や急速に進むアジアの高齢化など、地球規模課題としての保健医療課題の解決に向けたプラットフォームの運営、政策提言、アドボカシー、情報発信等を行っています。
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JCIE PROGRAMS

グローバルな人の移動

ネパール現地調査（2023年）JCIE・経団連・JICA共同
シンポジウム（2022年）

進路ワークショップ（Photo:DiVE.tv)

高校入試模擬面接（Photo:ABCジャパン）

人の国際移動と日本における移民・外国人の定住化が進展する中、安全な移動と安定した定着を図る
上で、情報、言語、文化、法制度などが阻害要因になっています。
社会の構成員としての移民・外国人の人材育成を含む社会統合、包摂を目指すNPOによる実践への支援や、住友商事100周年記念の社会貢献事業「100SEED」との連携をはじめとする企業の参画、安
全かつ秩序のある人の移動を可能とする制度的枠組みの検討等を通じて、日本の移民・外国人受入れ
基盤と未来志向の法制度の構築に向けた政策提言、アドボカシー、情報発信等に取り組んでいます。

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JCIE PROGRAMS

女性のエンパワメント

政治家を始めとする女性リーダー訪米プログラム(2017年)

女性議員を中心に、政治・行政・民間の分野における女性活躍推進に向けた政策、ベストプラ
クティス等を共有し、環境醸成を進めています。グローバル化社会における女性活躍の機会を一層発展させていくことにより、ネットワーキングの機会を提供し、国内外のジェンダー・
ギャップを縮小し、市民社会の重要なアクターとして女性が真に活躍するダイバーシティ社会の実現を目指しています。

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JCIE PROGRAMS

政治家のエンゲージメント
すべてのJCIE事業の基盤として政治家の参画を促進

米国議会スタッフ訪日（2015年)

国会議員訪米(2013年)JCIEでは、すべての事業で政治家（国会議員、地方議会議員および地方自治体長、諸外国の議員）の主体的な参画を求め、民間の知見を交えた政策議論を進めることで、より良い政策形成に寄与しています。

政治家を対象とした事業としては、日本と米国の国会議員・連邦議会議員や地方議会議員、次世代
政治家の相互訪問、米国議会スタッフの訪日などの交流事業を定期的に実施。日本の議員に様々な政策課題をめぐる国際対話の機会を共有するとともに、米国の議会関係者の日本理解を促進しています。
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11事業の主な成果
日米の政治家の交流

2023年訪米

1300名以上の議員が参加◼ 延べ1300名以上の超党派の国会議員、米国連邦議会議員、議会スタッフ、地方議会議員、政党関係者がJCIEの日米議会交流プログラムに参加。
◼ 多くの議員が、後に日米両国の政府・議会で要職に就き、対外関係の意思決定に重要な役割を果たしている。米国ではフォーレイ米下院議長、ラムスフェルド国防長官、日本では小渕恵三総理大臣、森喜朗総理
大臣、土井たかこ衆議院議長、加藤紘一官房長官、古川元久国家戦略担当大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、
野田聖子総務大臣、林芳正外務大臣、木原誠二官房副長官、武見敬三厚生労働大臣等。 （いずれも事業参加後の役職）

政策へのインパクトの例◼ 1967年の第1回下田会議は、沖縄返還への道筋を作り、日米関係の向上に寄与。
◼ 1988年にJCIEが経団連と共催したフィランソロピー訪米ミッションの結果、経団連1%クラブが設立。企業フィランソロピー、CSRの先鞭をつけた。
◼ 第3回日韓フォーラムでの提言がもとになり、2002年のFIFA日韓ワールドカップの日韓共催が実現。
◼ 2018年からの「外国人材の受入れに関する円卓会議」を通して、日本政府の技能実習制度改革や「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」等の政策形成に寄与。
◼ 2023年の広島G7サミットなど、日本が議長国になる毎回のG7/G20サミットに向け、日本が打ち出すべき
グローバルヘルスの政策に関する提言を行い、サミットの政策形成プロセスに寄与。

国を超えた寄付のファシリテーション

累計36億円をＮＰＯなどに支援◼ 海外の企業や団体から日本への寄付の受け皿となり、被災地支援等でコーディネートした助成金は約8億円◼ 日本企業や個人から途上国支援のための寄付の受け皿となりコーディネートした寄付金・助成金は約28億円
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財務

2022年度 総収入：762,089,496円 総支出：762,778,717円

2022年度収入内訳
202,530,000円 **

寄付金
27%47,870,350円

国内助成
36%

会費収入 6%
事業収入 7%272,204,498円 *

国外助成
25%

49,978,168円
189,468,687円* うち 251,700,079円は、休眠預金活用による助成事業** うち 200,000,000円は、国際機関への寄付仲介事業
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理事会
理 事
狩 野 功

（公財）日本国際交流センター 理事長（代表理事）

勝 又 英 子（公財）日本国際交流センター 専務理事（代表理事）

毛 受 敏 浩（公財）日本国際交流センター 執行理事

伊 藤 聡 子（公財）日本国際交流センター 執行理事

ジェラルド・カーティス

コロンビア大学名誉教授

加 藤 良 三元駐米日本大使

木 村 武

日本生命保険相互会社 執行役員（ESG関係渉外担当）サステナビリティ企画室審議役責任投資原則（PRI）協会 理事

島 田 京 子元（公財）横浜市芸術文化振興財団 代表理事・専務理事

高 須 幸 雄国際連合事務総長特別代表（人間の安全保障担当）

道 傳 愛 子

日本放送協会 国際放送局 チーフ・プロデューサー（兼 解説委員）

平 手 晴 彦株式会社電通グループ 副社長執行役員

クリストファー・ラフルアー 在日米国商工会議所 会頭、LMアソシエイツ代表

2023年6月現在
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評議員会
評議員
雨宮 孝子

（公財）公益法人協会 理事長

篠原 徹也

三菱商事株式会社 コーポレート担当役員（CRO）（兼）地域戦略部長デービッド・
セマイヤ

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会長

千野 境子

株式会社 産業経済新聞社客員論説委員

鶴岡 公二

前駐英国日本国大使

成川 哲夫

岡三証券株式会社 社外取締役

福川 伸次

一般財団法人 地球産業文化研究所顧問、元通産省
事務次官

藤井 邦彦

東京海上日動火災保険株式会社 取締役副社長

堀内 光子（公財）アジア女性研究・交流センター理事長、文京学院大学 特別招聘教授、元国際労働機関（ILO）事務局
長補

目加田 説子中央大学教授山越 厚志（一財） 経済広報センター参与

シニアフェロー・顧問
シニアフェロージェラルド・カーティス コロンビア大学名誉教授
田中 均

株式会社 日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問、元外務審議官

渡邊 幸治

元駐ロシア日本大使

顧問
茂木 友三郎 キッコーマン株式会社 取締役名誉会長・取締役
会議長

監 事
本田 敬吉

イー・エフ・アイ株式会社 代表取締役会長

星 久人

株式会社ベネッセホールディングス 特別顧問

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日本国際交流センター 理事長
狩野 功
海外7場所駐在を含め40年に亘る国際取引や各国での事業会社の経営並びに在外日本関連組織
における公的活動を通じた知見を活かし、日本国際交流センター(JCIE)の諸活動を主導する。2023
年4月に現職に就任する前は三菱商事株式会社に勤務。1990年ウィーン駐在員、1992年独国三菱商事デュッセルドルフ金属部鉄鋼原料課長、2005年金属グループCEOオフィス経営計画担当兼イノベーションセンター営業開発助成審議担当、2008年豪州Mitsubishi Development Pty副社長兼ブリスベン事務所長、2011年貴金属事業部長、2013年三菱商事(中国)商業有限公司金属事業部総経理、2016年三菱商事理事金属資源トレーディング本部長兼三菱商事RtM International Pte. Ltd. (在シンガポール)会長・CEO、2018年三菱商事理事欧州統括兼欧州三菱商事社長。欧州各国の事業会社の役員、Mitsubishi Corporation Fund for Europe and Africa (MCFEA:三菱商事欧州アフリカ基金)Trustee並びに在英国日本商工会議所会頭、英国日本クラブ副会長、Japan House London Trust
メンバーを歴任。2020年監査部シニアアドバイザー。日英21世紀委員会コアメンバー、2022年より
日本国際交流センター理事。1984年一橋大学商学部卒。2012年Harvard Business School LFO履修。

専務理事
勝又 英子
1969年日本国際交流センターの設立準備時代からのメンバー。85年事務局長、2003年より常務理事兼任、2012年4月より現職。2023年7月より専務理事専任。日本のフィランソロピー推進のための国際協力活動に長年携わり、米国、欧州、アジア諸国への研究ミッションの運営、ジェンダーの課題、企業の社会貢献、アジア太平洋地域のシビル・ソサエティの推進等のプロジェクトや、日本の国際的役割に関する多くの政策研究や国際会議の企画・運営を行ってきた。これまでに、中部電力社外取締役、ＮＨＫ経営委員、ＮＨＫ国際放送番組審議会副委員長、公益法人制度改革有識者会議委員、朝日新聞紙面審議会委員、日本ＮＰＯセンター理事、聖心女子学院理事等を務め、直近では公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議委員を務めた。

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事務局長

執行理事

チーフ・プログラムオフィサー

田島 妃文JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

髙橋 美加

伊藤 聡子

毛受 敏浩

鈴木 智子

シニア・プログラムオフィサー

李惠珍（イ・ヘジン）

船木 大

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創立の理念
国境を越えた対話の触媒（カタリスト）となれ
国と国との相互理解やグローバルな協力には、政府による外交だけではなく、民間の有識者や草の根レベルでの太く揺るがないネットワークが不可欠です。1970年にファウンダー山本正がJCIEを設立して以来、JCIEは、「世界が日本を知り、日本が世界を知る」ためのカタリストとして活動しています。

JCIEファウンダー

山本

正

1936年～2012年

1964年に故小坂徳三郎氏（信越化学社長）のもとで、日米の財界人の民間交流を開始し、小坂氏の衆議院議員転出に伴い独立、1970年に日本国際交流センターを設立した。以来、日本における民間の国際交流のパイオニアとして数々の事業を推進し、下田会議、日米議員交流、三極委員会など、戦後日本の国際化を進める知的交流プログラムを推進したほか、1990年代以降は「人間の安全保障」概念の普及と、地球規模課題における日本の国際的役割の強化にも尽力した。また、独立・民間の非営利組織としての立場を貫き、日本の民間財団やNPO/NGOなど非営利セクターの強化や国際化を支援した。欧米、アジアの政財界、官界、学界、財団界、NPO界などに広汎な人脈を築き、日本と海外をつなぐ架け橋として活躍した。上智大学を経て、米
国セント・ノーバート大学卒業、マーケット大学院より経営学修士号取得。
2011年 旭日中綬章、2004年 第３回井植記念アジア太平洋文化賞、2003年 オーストラリア政府よりオーストラリア名誉勲章（AO）、1998年 英国政府より大英勲章（C.B.E.）、1990年
ドイツ連邦政府よりドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章
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組織概要
組織名

公益財団法人 日本国際交流センター
Japan Center for International Exchange (JCIE)代 表

理事長 狩野功住 所〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目1番12号 明産溜池ビル7F
TEL：03-6277-7811(代) FAX : 03-6277-6712
support＠jcie.or.jp
日本語ウェブサイト www.jcie.or.jp/japan
グローバルサイト www.jcie.org

設 立

1970年1月

職員数
米国法人

23名（非常勤含む）
米国法人 日本国際交流センター (JCIE/USA)
475 Riverside Drive, Suite 731, New York, NY 10115 USA
Tel: +1 (212) 679-4130 | info@jcie.org www.jcie.org
2022年3月現在

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