JAPAN SOCIETY for the STUDY of ADULT and COMMUNITY EDUCATION

学 会 からの お 知らせ2019 年 第 ３ 号
通号 225 号

日本社会 教育学会
http://www.jssace.jp/

六月集会（東京大学）報告会 場 校 か ら「 転換点に立つ社会教育をめぐって」
去る 6 月 1 日と 2 日、晴れ間が広がった東大本牧野篤（東京大学）

本質とは何かが改めて問われているのである。

郷キャンパスで、日本社会教育学会 2019 年度六本集会は、このような社会教育の転換点の渦中

月集会が開催された。

に開かれた。2 日間で約 200 名の参加があり、3

少子高齢化と首都圏への一極集中が各地の急激

つのプロジェクト研究と 4 つのラウンドテーブル

な人口減少を招き、地域の担い手不足が深刻化すにおいて、活発な議論が繰り広げられた。

る一方、人工知能の急速な発展と技術革新の進展

反面、これらの議論が、呻吟する現場に寄り添い、がもたらす就労構造の変容、さらに階層格差の拡

社会教育の本質のとらえ返しへと収斂する全体的な大と子どもの貧困の蔓延など、私たちの生活の基構造をもっていたかというと、そうとはいいきれな盤が揺らぐ状況が生まれている。それが、政策のい印象がある。その意味では、秋の大会に向けて議焦点をコミュニティへと移行させ、一般行政が社論を加速させるべき起点としての意義を、本集会に会教育に着目し、その「手法」を取り込もうとす

は付与することが相応しいようにも思われる。

る昨今の動きを生んでいる。その具体的な現れが、手狭な会場であり、参加者のみなさんにはご不社会教育施設を特例的に一般行政に移管すること

便をおかけしたかと思うが、円滑な運営に協力しを認める昨年 12 月の中教審答申であり、それをてくださり、また大学院生たちも会場スタッフと受けた 6 月の社会教育法改定であった。コミュニ

しててきぱきと仕事をこなしてくれた。心から感ティにおける自治と協働をめぐって、社会教育の

謝したい。

【目次】
2019 年度 六月集会（東京大学）報告
１
・会場校から 「転換点に立つ社会教育をめぐって」･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２
・プロジェクト研究 「高齢社会と社会教育」「『学習の自由』と社会教育」「ワークライフバランス時代における社会教育」
４･
・研究倫理研修会 「研究者と実践者（現場）の関係性を問う ―質的研究をめぐって」･･･････････････････････････････････････････････････････････････････３
４・ラウンドテーブル ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････①社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題／②子ども支援における「社会教育的支援」の実践と課題⑷③「障害者と社会教育」をめぐる話題提供／④人口減少社会における住民の学習権保障に向けた社会教育財政構造に関する研究

６
各地の研究集会報告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
８
お知らせ・募集 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-3

プ ロジェクト研 究 「高齢社会と社会教育」
フィールドでの経験をもとに、公私協働への期待を寄「高齢社会における社会教育研究」

せる地域政策・地方自治改革の現状や課題が整理され、高齢社会と社会教育を捉える視座が提起された。

佐 伯 知 子（大阪総合保育大学）

近年、高齢者自身が地域づくりの担い手となる事例が新規プロジェクト研究として、まず、研究代表の堀増えているが、それが「真の自治をつくる」ものとなる

薫夫会員（大阪教育大学）より、研究テーマ設定の趣ためには、学習の自由の確保や情報公開などが課題

旨について説明がなされた。そこでは、1999 年の学になるとの指摘がなされた。

会年報『高齢社会における社会教育の課題』の刊行

これらをふまえ、コメンテーターの久保田治助会

から 20 年が経った現在、未曾有の高齢化・少子化の員（鹿児島大学）からは、特にジェンダーや地域差

なかで、高齢者教育／学習を取り巻く状況も大きく変の問題を十分に考慮した上で、高齢社会や高齢者学化してきていることが確認された。その上で、高齢社

習（支援）を捉えていくことの重要性が再確認され会における社会教育の役割をあらためて考えるべきとた。フロアからも、多様な高齢者の捉え方や、社会して、高齢者学習支援の理論をふまえ、後期高齢期に参加や労働、格差・貧困などの関連する問題についおける学習支援、高齢者福祉との新たな関係性の構ての質問が寄せられ、登壇者との間で活発な意見交

築、高等教育機関における高齢学生の支援、高齢者換がなされた。今後、定例研究会や研究大会を通じの存在論の検討などの研究課題が網羅的に示された。

て研究枠組を整理し課題を抽出することが当面の課

次に、辻浩会員（名古屋大学）からは、これまでの題となる。

プ ロジェクト研 究 「『学習の自由』と社会教育」
える判決であったことを評価するとともに、学習権保障「九条俳句訴訟判決の到達点と課題」の範囲が限定的であるなどの課題を指摘された。報告②塩見昇（大阪教育大学名誉教授）「九条俳句訴訟と安 藤 聡 彦（埼玉大学）

船橋事件の最高裁判決」は、「図書館の自由」をめぐ３年目を迎えた本プロジェクト研究では、９条俳句る研究蓄積にたって高裁判決を評価するとともに、「判訴訟の地裁提訴以来４年半の経過をふりかえり、判決例を導き、具象化する実践の蓄積」の重要性を強調さの到達点と課題をめぐる報告と討議を行った。

れた。報告③上野景三（佐賀大学）「公民館研究から

冒頭長澤成次会員（千葉大学名誉教授）が発題を見た九条俳句訴訟判決」は、こうした事件を引き起こ行い、第９次地方分権一括法により社会教育法等の改す構造的背景や公民館職員の問題認識、さらには公民正が企図されるなかで、「学習の自由」をめぐって争わ

館と地方自治との関係論の再構築を今後の公民館研究れ原告勝利に終わった本訴訟の成果と課題を論じるこの課題として論じられた。

との重要性を指摘された。

以上の発題・報告と討議から、「大人の学習権に資報告①久保田和志（九条俳句不掲載損害賠償等請する『公的な場』の管理運営」（塩見）をめぐる原理と求事件弁護団事務局長）「九条俳句訴訟判決の到達点

組織論について社会教育施設を横断する研究の必要性と課題」は、東京高裁判決（18 年 5 月）が「さいたが再確認された。本プロジェクトの最終研究会となる学ま市の違法性」を認めるなど弁護団の４つの期待に応会大会でさらに踏み込んだ議論を行いたい。

－－六月集会（東京大学）報告

プ ロジェクト研 究 「ワークライフバランス時代における社会教育」「社会教育はワークライフバランス時代にどの

クライフバランス時代における “ ライフ ” を問う―」

ような意義を持ちうるか ⑵は、「ライフ」に対する表面的・形式的な理解を超オルタナティヴ

えて、「ライフ」の多様性を包み込む学習実践・研な生活世界の営みに学ぶ」

究の可能性を拓いた。

橋 田 慈 子（筑波大学大学院）

コメンテーターの阿比留久美会員（早稲田大学）
は 3 人の報告に対して、①「対象は異なっても共通

大高研道会員（明治大学）報告「社会教育がワーする社会教育的課題」の存在、②従来の社会教育に

クライフバランスを論じることの意味」では、ワーおける学習活動は対象別、シングルイシューに対応

クとライフの分断やジレンマをのり越える学習が、する傾向があったが、人のアイデンティティは重層

社会教育の役割や意義、価値の再発見につながると的であり、人の生の全体性を捉えうる学習という視述べられた。続いて、河野和枝会員（元北星学園大学）

点が重要であること、③それぞれの人が生きたい生

報告「“ マイペース酪農 ” にみる仕事と暮らし―バを生きる場や学びの重要性と、「個人が生きたい生

ランス論を超えて」では、住民主体の仕事おこしとを生きる」という目標が個人化に収斂されないよう地域づくりを兼ねた「マイペース酪農」の事例につな社会教育の道筋、内容の模索の必要性、という３

いて研究報告があり、大規模な酪農経営を家族経営

点の指摘をした。その上で、③の論点を中心に参加という「身の丈にあったもの」に刷新する学習会と者（約 80 名）でグループワークを実施した。

実践の今日的意義が検討された。小林洋司会員（日本福祉大学）報告「ハンセン病回復者の存在論―ワー

司会は井口啓太郎（文部科学省）と橋田慈子（筑波大学大学院）が担当した。

研 究倫理研修会
場面には、研究者と実践者とに共有文脈がないのでは」「研究者と実践者（現場）の関係性を問うと言及された。研究者であり実践者でもある滝口会員―質的研究をめぐって」

は最後に、「死角から光を当ててもらうことは、それが髙 井 正（立教大学）

批判的なものであろうとそうでなかろうと、非常にありがたい」と述べたが、「ありがたい」と感じられるような社会教育における調査研究では、調査する人とさ研究者としての関わり方が問われているのだろう。

れる人との間には交流もあれば葛藤もあるだろう。

続いて、滝口会員とも交流のある安藤耕己会員（山研究と実践の間に生じるコンフリクトをテーマに、形大学）が加わり、倫理委員の秦範子会員（都留文科研究者が保持する認識枠組みを現場に押しつける「カ大学）が進行役となり鼎談が行われ、会場からの質問

テゴリー化の暴力」の問題に焦点を当て、本研修会への回答も含め短時間ではあったが意見交換がなされを実施した。司会は高井が担当した。

た。暴力化しない対話的コミュニケーションが成立す初めに、「調査される側の人びとは調査する側の人びる条件はとの問いには、研究成果に対し現場も応答でとをどう観ているか？―ある若者支援ＮＰＯの経験かきるようにある程度の時間継続して関わってほしい、ら」と題し、ぷらっとほーむ共同代表の滝口克典会員と滝口会員は想いを語った。終わりに秦会員が全体をからの報告。
「コンフリクトはたぶんなくならない。コ

ふり返り、調査する側とされる側の固定した対立関係

ンフリクトを生産的に活かすことを考えた方が良いのでを乗り越えて、「協働の対等なパートナー」としてのはないか」、さらに、「カテゴリー化の暴力が問題になる関係をつくることの大切さを確認した。

－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-3

ラ ウンドテーブル①社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題②子ども支援における「社会教育的支援」の実践と課題⑷長 澤 成 次（千葉大学名誉教授）

生 田 周 二（奈良教育大学）

このラウンドテーブルは、1949 年に制定されたキーワードである「第三の領域」ならびに子ども

社会教育法が今年で 70 年を迎えるなか、戦後社会支援の枠組みについて下記の報告に基づき議論し教育法制の根幹が大きく揺らいでいるときにあたた。

り、人権としての学習権を保障する社会教育法制・川野麻衣子（北摂こども文化協会）「本研究の趣をめぐる課題を明らかにするために企画されたも旨とねらい、そして子ども領域の研究計画案の

のである。

検討」

最初に長澤から地方分権一括法にもとづく法改・井上大樹（札幌学院大学）「地域文化・教育にか正の経過について報告したあと、「社会教育法 70

かわる支援の対象と『子ども支援』―子どもの年と社会教育法制の課題」（姉崎洋一、札幌大学女『生きづらさ』からの検証─」子短期大学部・北海道大学名誉教授）、「社会教育・コーディネーター：生田周二（奈良教育大学）

法と公民館―有料化問題に焦点をあてて」（越村康

川野氏は、子ども領域の調査研究の枠組みに関し

英、千葉大学・日体大等非常勤講師）、「社会教育て、学習（権）、文化（権）、生活（生存権）を踏ま法 70 年と図書館法をめぐる課題」（山口源治郎、

えた「子どもの放課後・学校外の世界」を子どもと

東京学芸大学）、「博物館と文化財をめぐる政策的一緒に創造し、支援する専門性について先行研究を動向」（金子淳、桜美林大学）を各会員から報告し踏まえて整理を試みた。その上で関係団体調査につていただいた。

いて、文化活動やプレイパーク、児童館などの取り

姉崎報告は憲法をめぐる危機的状況のもと「社組みを中心に各団体の実践の理念・目的・方法、ス

会教育法 70 年をどうとらえるか」「地方分権一括

タッフ研修の展開などについて聞き取りを展開する法の果たす役割」など「社会教育法制の構造転換」

方向性を説明した。

が図られている状況に詳しくふれ、越村報告は社

井上氏は、学校教育の生活指導との関連で、支援会教育法における社会教育概念と公民館をめぐるにおける課題に向き合う相互関係、対等性の重要性、法的位置づけを確認しつつ、千葉県内における公ならびに家庭・学校とは異なる「第三の領域」での民館有料化の動きを精査し、山口報告は、「戦後図支援の機能としてターゲットとユニバーサルの両面

書館法制の理念と特質」「地方自治体の図書館条例・を含みつつ生活や文化（遊び）の創造、自由時間の規則の問題」「図書館の首長所管」など 7 項目にわ確保の重要性を指摘した。その上で、子ども支援のたって図書館法をめぐる課題を提起し、金子報告

専門性は、子どもの生活世界（学習・文化・福祉）

は、一連の改革の端緒になった「『観光立国』政策で生起する課題へのアプローチ、ならびに変革的コの動向」を詳しく報告しつつ、博物館、文化財保

ミュニティワークへの展開のアプローチの重要性を護へ影響と問題を把握するうえでの 4 つの視点を示唆した。

提示した。議論も活発に行われ、参加者は約 30 名

議論では、課題を抱える子どもへのターゲット的であった。

な実践を視野に入れる必要性、児童福祉法改正や児童館ガイドラインとの関連、関係団体と協働で支援実践を言語化する作業の重要性などついて意見が出
された。

－－

六月集会（東京大学）報告③「障害者と社会教育」をめぐる話題提供④人口減少社会における住民の学習権保障に向けた社会教育財政構造に関する研究

松 田 弥 花（高知大学）

石 山 雄 貴（鳥取大学）
本ラウンドテーブルは、第 65 回研究大会（名桜大学）に引き続き２度目の開催であった。学会

このラウンドテーブルでは、新しい社会教育員２名（正木遥香会員、丸山啓史会員）による話

財政のあり方を構築していく前段として、これま

題提供を踏まえ、津田英二会員からコメントを受での社会教育財政の状況を掴んでいくことを目けた後、全体討議を行った。参加者は、計 23 名

的に、田開寛太郎会員（松本大学）のコーディネーであった。

トのもと開催した。

正木会員からは、「身体障害者の社会教育・生涯

まず、石山（鳥取大学）より、「地方財政と社学習をめぐる論点と課題―欧米の成人教育学にお会教育」をテーマとした報告が行われた。そこでける議論を手がかりに―」と題して、障害者の学は、現在の地方財政改革の特徴として、自治体間習を分析するための試みとして、「『身体』への着競争、公共サービスの「産業化」や自治体の「圏目」、「『共存』の視点からの分析」の２つの視点が域化」に向けた財政誘導があることが指摘され示された。

た。さらに、中核市における社会教育費の財政分

丸山会員からは、「知的障害者の生涯学習をめぐ

析より、社会教育職員の人件費が減る一方委託料る論点や課題」というテーマで、障害のある子どを中心とした物件費が増えている状況を確認し、もの「学習」について何を考えるのか、知的障害

社会教育財政が制度上、不安定な状況であることのある人の余暇の充実をどう構想するのか、「18が報告された。次に、菊池稔会員（東京農工大学

歳以降の教育・学習」をどう構想するのか、障害

大学院）より長野県松本市の財政状況、社会教育

児者の貧困をどう考えるのか、という４つの論点

費の状況が報告された。報告では、松本市の社会が提示された。

教育費を分析すると他自治体と異なり、人件費以上の報告を受け、津田会員からは本テーマをがこれまで増加傾向にあり、かつ物件費も増えめぐる近年の国の動向を踏まえ、「なぜ今『障害者てきており、その結果、他自治体と比べ豊かなの生涯学習』か」という問いが投げかけられた。

社会教育施策が展開していることが指摘された。

この問いと向き合う際、本テーマを「障害の問題

最後に、手塚英男さん（松本市財政を考える会）

を扱う社会教育」にとどめるのではなく、他テーより、松本市のこれまでの社会教育施策の展開や

マ（ジェンダー学習、多文化共生等）との接続も公民館と福祉施設（福祉ひろば）との複合化の状見すえつつ検討する必要性が述べられた。

況について報告された。

全体討議では、文部科学省だけの議論ではなく、全体での議論では、社会教育の施策とともに他省庁・他部局との関連も視野に入れた議論の必それを支える財政を見ていく必要性を再確認し要性や、本テーマについて研究をすすめる上で「当た。さらに、地域における学習の財源が社会教事者（性）」をどのように考えるかなどが論点とし育費だけではなく、福祉に関する民生費や生涯て挙げられた。本研究課題を深める上で重要な視学習（首長部局）に関する総務費など多様になっ点・論点が出され、多様な立場から意見を述べ合ているなかで、社会教育財政としてどの範囲まう貴重な機会となった。

で捉える必要があるのか、といったことについて議論した。

－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-3

各地の研 究 集会 報告◇東北・北海道研究集会◇東海・北陸地区社会教育研究集会

地域再生への教育計画（その 1）

子どもの権利条約 30 周年と子どもの貧困―困難を抱えた人を取り残さない地域づくりと学び ―中 山 弘 之（愛知教育大学教職大学院）

丸 山 美 貴 子（北海道大学）

東海・北陸地区社会教育研究集会は、標記のテー

第 43 回東北・北海道研究集会は、６月８日（土）、マで 2019 年 6 月 23 日 ( 日 ) に愛知教育大学を会場

９（日）両日にわたり、札幌学院大学を会場に開催として開催された。参加者は 100 名であり、大変熱された。

気にあふれる研究集会となった。

これまで本研究集会の全体会は、地域再生にむけ

午前の部の望月彰会員による基調報告「子どものて社会教育が果たす役割の検討を行ってきた。その権利条約 30 周年と子どもの貧困」では、子どもの権

課題意識は継承しつつ、今年度からは、地域再生に利確立の歴史、愛知子ども調査、国連子どもの権利向けた（学校教育も含む）教育の総合的な計画化に委員会の動向を踏まえつつ、新たな共同の創出につついて協議を行うこととした。

いて問題提起がなされた。指定討論者である野尻紀

今年度は「困難を抱えた人々を取り残さない地域

恵氏からはスクールソーシャルワークの現状を踏まえづくりと学び」と題しシンポジウムを開催した。中澤

ながら、子どもの貧困に対峙し子どもの権利を保障す

八榮氏（仙台に夜間中学をつくり育てる会代表）かるための課題について提起がなされた。

らは、「市民活動から広がる教育保障の仕組み」と題

午後の部「子どもの貧困と社会教育」では、愛知

し、学校教育から排除されてきた人々の学びの場を市

県において子どもの貧困をめぐる諸問題と対峙してい民の協働で作り出した自主夜間中学の実践が、公的る諸実践が報告された。唐島啓一氏からは、高浜市

行政にも影響を与えつつあることをご報告頂いた。冨の福祉行政のサポートのもとで組織的に行われている田直和氏（八雲町若人の集い（元）事務局長）から

子どもの貧困解決に向けた様々な取組が報告された。

は、「どんな若者でも胸を張って生きられる地域づくり」

今西モト子氏と國長稚佳子氏からは、豊田市の社会と題し、地方の農村に住む若者が、障がいを持つ人

教育施設を会場とした調理実習型の子ども食堂、地域も含め、自分を語り他者の語りを聞く相互学習として

学校協働活動として行われている子どもの居場所づくの青年問題研究集会を継続し、同時に地域行事を作りの取組と行政のサポートについて報告された。NPO

り出し、時には町行政への発言を行ってきた実践をご法人いまからの仲田尚弘氏からは、サポートステーショ

報告頂いた。その後、阿知良洋平会員（室蘭工業大ンの活動を通して、支援される側の青年が支援する側学）、石井山竜平会員（東北大学）からのコメントをへと成長していく姿が報告された。NPO 法人トルシー

うけ、2 つの実践を non-formal 教育としてどのようにダの伊東浄江氏からは、外国籍の子どもの居場所づ捉えるか、学習コミュニティを基盤とした 2 つの実践がくりと日本語教室の取組と今後の課題・展望について

地域や行政へインパクトを与えつつ総合的な教育実践報告された。

と展開する可能性と課題をめぐって議論が交わされた。

全体を通して、住民と福祉関係者の真摯な実践的

二日目は、午前・午後合わせて 17 本の自由研究

努力が印象的であり、こうした取組に社会教育行政や発表がなされ、多彩なテーマで終日にわたり活発な議

施設がどういうサポートができるのかという課題が浮論が展開された。二日間の参加者は、58 名であった。

き彫りになったと言える。

－－各地の研究集会報告

主として市民活動の限界性と公務労働の重要性が共◇関西研究 集会通の論点となった。

対話を生み出す場づくり─社会教育の新たなパラダイムを求めて（その 2）

第一報告は、高知県教育委員会生涯学習課による「高知県版地域学校協働活動」の現状と課題である。

佐 藤 祐 介（和歌山大学）

高知県版には「学校と地域との定期的な協議の場の確保」があり、そこでは単なる情報ではなく課題の本

第 43 回関西研究集会は 6 月 29 日（日）に関西

質の共有化が目指される。コーディネーター研修でも大学千里山キャンパスで開催され、院生・学部生、こうした協議の場の創造を意識した内容や方法が検討

職員や研究者など 44 名が参加した。全体テーマはされてはいるものの、コーディネーターへの過重負担

前回にひきつづき「対話を生み出す場づくり―社会と教育委員会事務局側の在り方が課題となっている。

教育の新たなパラダイムを求めて その 2」とし、午第二報告は、療育と社会教育の二本柱を掲げる「社前中は鼎談が行われた。藤田美佳さん（（公財）奈会福祉法人ぷらうらんど」の実践である。生活現実（厳良市生涯学習財団 月ヶ瀬公民館）、阿久澤麻理子さ実）から出発する互恵的協働関係づくりを通して、一ん（大阪市立大学）、生田周二さん（奈良教育大学）

人一人が自己を省察し新たな価値を生み出してきていの 3 名が登壇し、議論がなされた。各人の事例を通るが、NPO での限界を感じ、自ら社会福祉法人化す

じて、対話を考える上で構造的な面、学習的な面、ることで行政との関係を編み直し、活動を広く展開し方法的なあり方を継続して考える必要性があると結論ていく選択をしている。

づけた。

第三の報告は、春野市民図書館 20 年の歩みとそ

午後は報告が 3 件あった。最初に「地域学校協働の記念誌づくりについてである。高知市への合併で直活動における対話型の AI マネジメントでの対話の進営から地元委託となったことにより、「春野町楽しい図

め方と困難との向き合い方」と題し、三宅基之さん（地書館をつくろう」のはずが、住民間に運営を巡る不必

域の学び推進機構

NPO 法人奈良地域の学び推進

要な緊張が生じている。こうした課題解決に向け、基機構）より報告が行われた。次に、「『対話を通して “ 人本構想の段階から住民主体の図書館活動を自治体と権教育 ” に出会いなおす』の企画・実践から見えるこ

協働的に展開してきた原点に立ち戻る作業を行い、そと」と題し、朴君愛さん（（一財）アジア太平洋人権の過程で多様な人や団体との新たな出会いや交流を情報センター（ヒューライツ大阪））が報告。最後に、「多生み出してきている。基礎自治体内でこの一歩を新た様な当事者性をつなぐ ESD 実践の挑戦」と題し、清な学習として組織していく必要がある。参加者は住民

野未恵子さん（神戸大学）が報告した。その後グルー８名、自治体職員６名、大学関係７名であった。

プに分かれて議論した。最後に司会者より、対話は肯定的に価値づけられているが、一方で批判的な視点も生まれていると述べ、全体を総括した。

◇九州・沖縄地区六月集会
公民館・コミュニティセンター職員の専門性と養成・研修－社会教育士の創設を見すえてー◇中国・四国地区社会教育研究集会

松 田 武 雄（中村学園大学）

自立的な教育学習文化活動環境の創造

九州・沖縄地区 6 月集会を 6 月 29 ～ 30 日に佐内 田 純 一（高知大学）

賀大学と嘉瀬公民館で開催し、40 名弱が参加した。

報告のいずれもが地域に相互発達の公共空間を生昨年のテーマを引き継いで、公民館職員の養成と研み出してきており、その持続性と発展に向けた課題、修をテーマに掲げ、社会教育士の創設を見すえた議－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-3

論を行った。

お知らせ・募 集

最初に上野景三会員（佐賀大学）より、九州各県の公民館と職員配置および職員の採用・研修の実態、●ジャーナル『社会教育学研究』
第 56 巻 論文の投稿募集

さらに社会教育士の運用の可能性について報告がなされた。次に佐賀市の田中真由美さんから、佐賀市
公民館職員の研修体系、グループ研修の内容と成果、『社会教育学研究』への論文の投稿について

西与賀公民館における地域活性化事業について報告『社会教育学研究』第 56 巻（2020 年 5 月刊がなされ、充実した研修システムが注目された。佐行予定）への投稿論文の受付締切は、以下の世保市の口石裕輔さんからは、公民館のコミュニティ

通りです。学会ホームページに掲載の『社会教施設化と指定管理者制度の導入を前に、社会教育機

育学研究』投稿規定や執筆要領をご確認の上、「社会教育学研究論文電子投稿システム」を能を確保した職員の採用と研修のあり方を考えていく

用いて、期日までに投稿してください。

ための方向性が示された。最後に大牟田市の西田久さんから、詳細な調査研究に基づいた「まちづくり【投稿論文受付締切】

総合計画」の策定の中に公民館職員の研修をどう位

2019 年 11 月 30 日（土）

置づけるのか、その課題と再構築について問題提起（ジャーナル編集委員会）

がなされた。全体討論では、職員研修と社会教育士
創設の可能性という 2 つの論点を設定し討議を行った。その中で、社会教育学会として研修のモデルを作成してはどうか、一般行政には社会教育の理解がないので社会教育士を一般行政に配置するハードル
は高い、NPO での可能性はあるだろう、将来的に社会教育士会をつくることも考えられる、というような意見が出された。
2 日目はエクスカーションを行い、佐賀市立嘉瀬公民館を訪問して、嘉瀬小学校との連携による「学校に地域をつくる」実践について学んだ。その後、藍染めの体験学習を行い、楽しいひと時を過ごした。

「学会からのお知らせ」
2019 年 第 3 号（「学会通信」からの通号 225 号）
2019 年 8 月 1 日発行【発行】日本社会教育学会

事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8 東京農工大学農学部環境教育学研究室気付E-mail: jssace.office@gmail.com
http://www.jssace.jp/
Tel: 090-5782-1848（月・木曜日 11：00 － 16：00）【編集】井口啓太郎・矢口徹也（担当理事）、川原健太郎・松田弥花（担当幹事）、堀本麻由子（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩 E-mail: auntytama@nifty.com－－