日 銀 市 第 ７ ６ 号
２０２３年３月２８日

担保差入金融機関等

御中

日本銀行金融市場局「日本銀行担保の適格性判定依頼手続事務マニュアル」の一部改正等に関する件

日本銀行では、以下のマニュアルをそれぞれ別紙１および別紙２のとおり一
部改正し、本年４月３日から実施することとしましたので、通知します。
以

上

別紙１

「日本銀行担保の適格性判定依頼手続事務マニュアル」中一部改正○（はじめに）を横線のとおり改める。

（はじめに）○ 日本銀行が各種の取引を実行する際に受入れる担保は、日本銀行が予め適格担保として認めたものに限られます。すなわち、債券や手形、電子記録債権、証書貸付債権、住宅ローン債権信託受益権などを担保として差入れるには、当該債券が適格債券として選定されていること、当該債務者が適格支払人等として選定されていること、または当該住宅ローン債権信託受益権が適格住宅ローン債権信託受益権として選定されていることが必要となります。
――

日本銀行の適格担保制度の概要図は、（資料）をご参照下さい。

――

適格となりうる担保の種類は、「適格担保取扱基本要領」別表、「米ドル

建の企業に対する証書貸付債権にかかる担保の適格性判定等に関する特則」および「適格住宅ローン債権信託受益権担保取扱要領」に記載しています。これらの要領や特則は、日本銀行ホームページ（「オペレーション等に関する基本要領」の中）で公表しています。
○

こうした選定は、一部の担保（国債、政府短期証券、政府保証付債券、公募

地方債）を除き、当座勘定取引先（以下、「取引先」といいます）からの適格性判定依頼に基づき日本銀行が行います。

○

このマニュアルは、民間企業の適格性判定依頼（以下、「信用判定依頼」といいます）や債券等の適格性判定依頼に関する事務手続やご提出頂く書類をとりまとめたものです。本マニュアルの内容は、信用判定依頼等にご関係する部署の方々に周知徹底して頂く必要がありますので、事務が円滑に進むようご協力をお願いします。
○

なお、このマニュアルは、手形へのスタンプ押なつ依頼等事前審査手続や担保差入れに関する事務の細部取扱いは対象としておりません。手形（コマーシャル・ペーパーを除く。以下、同じです）、コマーシャル・ペーパー（以下、「CP」といいます）、電子記録債権、証書貸付債権については、担保として持込む前に、日本銀行業務局または支店業務課において事前の要件審査を受けて頂く必要がありますが、こうした点を含めて、実際の担保取扱いに関しては、

「担保に関する細則」（日本銀行業務局金融市場局編）をご参照下さい。

○

2023 年４月より、日本銀行担保の適格性判定等に関する事務について金融

市場局にご提出頂く書類については、法令・制度等により押印や紙での授受が必須とされるものを除き、原則として日本銀行金融市場オンライン（以下、「市
場オンライン」といいます）を通じた授受としております。これに伴い書式が改訂されておりますので、ご提出にあたっては、必ず本マニュアル附属の最新の書式をご利用ください。改訂前の書式でご提出された場合には、再提出をお願いすることとなりますので、ご注意ください。なお、押印欄のない書式につきましては、市場オンラインによりご提出いただくこととなりますが、押印欄のある書式については、従来通り紙ベースでご提出をお願い致します。市場オ
ンラインにてご提出いただくことが難しい場合は、以下の照会先までご照会ください。

なお、市場オンラインをご利用の際には、日本銀行対金融機関等情報ネットワークシステム利用規則に従ってください。市場オンラインの操作方法については、「ＢＯＪ－Ｉｎｆｏユーザマニュアル」をご参照ください。市場オンラ
インがシステム障害等でご利用できない場合は、提出方法につき、ご照会ください。

また、市場オンラインへの通知等掲載の際には、担保に関する基本約定締結先に対して電子メール等にて掲載連絡を行う場合がございます。その際の連絡先となる電子メールアドレスが変更となった場合は、以下の日本銀行本店（金融市場局市場企画課信用リスク管理グループ）まで速やかにご連絡をお願い致します。

以下略（不変）○Ⅰ．からⅧまでを横線のとおり改める。

Ⅰ．信用判定に関する依頼手続―― 市場オンラインにより書式をご提出いただく際には、データの送信後に、窓口となる日本銀行本店（金融市場局市場企画課信用リスク管理グループ。
以下同じ）または大阪支店（営業課。以下同じ）まで送信した旨を電話にてお知らせください。

１．信用判定の新規依頼○

日本銀行では、各種の取引を実行する際に担保として受入れる民間企業債

務（社債、手形、CP、短期社債、電子記録債権、証書貸付債権）の債務者となる企業の信用力を、貴行（庫・社）からの「企業の信用判定依頼」に基づき審査する作業を行っております。この作業の結果、日本銀行が適格性ありと判定することが、民間企業債務を適格担保として利用する前提条件となります。
──

信用判定は、「企業の信用判定基本要領」に基づいて行っています。
「企業の信用判定基本要領」は日本銀行ホームページ（「オペレーション等に関する基本要領」の中）で公表しています。

○

貴行（庫・社）が新たに信用判定依頼をされる場合、「信用判定新規依頼書」（Ⅰ-１号書式）を信用判定を行う本店または大阪支店にご提出頂きます。ご提出に際しての留意事項は以下のとおりです。

・ 信用判定は、原則として日本銀行本店または大阪支店が行います。当該企業の本社（実質上の本社を含む）所在地を管轄する日本銀行本支店が行います。該当する日本銀行本が日本銀行大阪支店（本店は金融市場局市場企画課
信用リスク管理グループ、の管轄内（大阪府、奈良県、和歌山県）であれば日本銀行大阪支店は営業課または総務課。以下、同じです）と取引のある貴行（庫・社）の営業店を経由して依頼を行って下さい。なお、日本銀行の事情により、当該が、それ以外であれば日本銀行本店が行います。
企業の信用判定を行う店舗を変更するケースがありますが、この場合には、依頼を受け付けた日本銀行本支店より貴行（庫・社）にその旨をご連絡します。
本社の所在地が日本銀行の当該本大阪支店の管轄内であって日本銀行大阪支店と取引がない等の事情により、当該本支店への依頼が困難な場合は、日本銀行本店（金融市場局市場企画課信用リスク管理グループ。以下、同じ

です）までご照会下さい（本章においてご提出が必要な書類についても同様の取扱いとなります）。
──

既に他行（庫・社）の依頼に基づき、適格性ありと判定している企業については、改めてご依頼頂く必要はございません。適格性の有無が不明な場合は、担保差入に先立ち、日本銀行に「担保等適格確認書」
を日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます）により送信することで確認してください。
――「信用判定新規依頼書」につきましては、日本銀行の審査に必要な情報をご提供頂く観点から、原則として当該債務者の主要取引行（庫）からご提出頂くこととします。

・ 新たに信用判定依頼をされる際、ご提出頂く書類は次のとおりです（＜参考＞参照）。
「迅速審査」の場合は、（１）をご提出いただきます。
「通常審査」の場合は、（１）～（５）をご提出いただきますが、当該企業が有価証券報告書を作成している場合は、（２）から（５）の提出は不要です。このほか、「迅速審査」、「通常審査」のいずれの場合も、審査にあたり追加資料が必要となった場合は、当該追加資料をご提出いただくほか、ヒアリン
グをさせて頂く場合もあります。
（１）信用判定新規依頼書（Ⅰ-１号書式）（２）直近４期の決算関係書類（事業報告等）（３）企業調書（Ⅰ-２号書式）（４）登記事項証明書（５）その他会社概要等当該企業に関する参考資料――

期中に上場した場合には、上場を含む 1 年間の決算をご提出頂く必要があります。

・ 判定を依頼される企業が貴行（庫・社）の密接関係企業であるかどうかを確認し、貴行（庫・社）の密接関係企業である場合は、その旨を日本銀
行本本店または大阪支店までご連絡下さい。密接関係企業である場合は、最終的に判定依頼企業が適格と判断されても、当該企業と密接な関係を有する貴行（庫・社）は、当該企業の債務を担保として差入れることができませんのでご注意下さい。
──

密接関係企業とは、実質的な支配力または影響力に照らして、ある取引先と密接な関係を有すると日本銀行が認める企業です。詳しくは、

日本銀行ホームページ（「オペレーション等に関する基本要領」の中）に掲載している「密接関係企業の基準」をご参照下さい。

○

信用判定の結果は信用判定を行った日本銀行本本店または大阪支店からご連絡します。また、適格と判断したときは利用開始日を併せてご連絡します。
なお、日本銀行が信用判定に要する期間は、「通常審査」による場合必要書類をご提出頂いた後概ね１か月を目安とします。「迅速審査」による場合は「通常審査」よりも短い期間で審査します。

２．信用判定の継続依頼○

日本銀行では、原則として年１回、信用判定により適格と判断した企業（以下、「信用判定企業」といいます）にかかる信用判定の更新作業を行います。
更新作業は、にあたっては、日本銀行本店または大阪支店から毎年４月、当該年度に更新対象となる企業について貴行（庫・社）の継続希望を確認した後に開始することとなります。具体的には、日本銀行本支店から毎年４月、当該年度に更新対象となる企業名をご連絡します。これを受けて、「信用判定継続
依頼書意思の確認を行います。継続を希望しない先については「信用判定取下げ書」（Ⅰ-３号書式）に当該企業の信用判定継続希望の有無を記載のうえ、を５月中にご提出下さい。
──

この際、信用判定企業が貴行（庫・社）の密接関係企業であるかどうかを、改めてご確認下さい（具体的な手続きはⅠ．４．
（１０）をご参照下
さい）。

○

信用判定の継続をご希望される企業については、「信用判定継続依頼書」に加え、新規依頼に準じた書類の提出が必要となります（＜参考＞参照）。これ
らの書類は、当該企業の決算期末から４か月以内に日本銀行本本店または大阪支店へご提出下さい。

○

日本銀行では、信用判定企業において、業況その他の事情に急激な変化がある場合は、その事実が判明した時点で、通常の更新作業のタイミングにかかわらず、見直し作業を行うことがあります。こうした場合は、「迅速審査」が可能とお伝えしている企業であっても、貴行（庫・社）および当該企業に対し、資料提出とヒアリングの実施をお願いすることがあります。

○

こうした更新手続きにより、信用判定企業として不適格と判断した場合や情報提供が不十分等により更新作業に支障を来す場合は、信用判定を抹消のうえ、担保の受入停止・払出を行います。
──

信用判定を抹消しない場合でも、一部または全部の担保受入停止等の措置を講ずることがあります。

３．信用判定の取下げ依頼○

信用判定の取下げを希望される場合は、「信用判定継続依頼書取下げ書」（Ⅰ-３号書式）に企業名を記載し、信用判定継続の要否の「否」を丸で囲んで日本銀行本支店へをご提出下さい。

４．信用判定に関する諸報告（１）決算関係資料の提出○

信用判定企業については、決算公表（四半期決算を含む）の都度、速やかに決算関係書類（事業報告、四半期報告等）を日本銀行本本店または大阪支店へご提出下さい。ただし、企業のホームページ等により日本銀行がこれらの資料を入手できる場合は、不要です。
── 「迅速審査」の対象となる企業であっても、格付が引下げられる、あるいは経営状況が変化するなど日本銀行が定める要件を満たさなくなった場合には、速やかな情報提供をお願いし、それができない場合は信用判定を抹消することがあります。

（２）信用判定企業の内部格付等の報告○

信用判定企業の信用力に対する貴行（庫・社）の評価（内部格付、債務者

区分、与信方針）について、「信用判定企業の内部格付等報告書」（Ⅰ-４号
書式）を日本銀行本店へご報告下さい。
──

すべての信用判定企業について定期報告（毎年５月、１１月）して頂

くほか、その間に変更が生じた場合には、当該企業について変更内容を速やかにご報告下さい。
──

この報告は当該企業の信用判定を日本銀行の大阪支店が行っている場合も含め、すべて日本銀行本店宛に行って頂くこととなりますので、ご注意下さい。

（３）業況悪化等が判明した場合の対応○

信用判定を行う企業について、以下のような経営の状態に著しい変化をもたらし得る事実が判明した場合には、その内容を速やかに日本銀行本本店
または大阪支店へご連絡下さい。ただし、当該事実や資料が公表されている場合に限り、連絡は不要です。
・ 業績悪化または会計基準の変更等により、赤字転落、あるいは赤字決算となることが見込まれる場合
・

取引相手先の倒産、資産価値の下落等により多額の不良資産が発生した場合

・

資産内容に懸念があり、将来的に自己資本への悪影響が深刻であると予想される場合・

売上不振、設備過大等により延滞利息が発生するなど資金繰り面に問題が生じている場合

・

融手操作、粉飾決算の疑いがある場合

・倒産の惧れがある場合

・合併のほか大規模な資産の買収や売却を決定した場合（４）商号変更○

信用判定企業の商号が変更となる場合は、変更日の５営業日前までに「商号変更届」（ひな型１）を日本銀行本支店へご提出下さい（信用判定企業に関しては、「迅速審査」「通常審査」いずれの場合でも書類提出が必要です）。
なお、商号変更登記完了後、速やかに登記事項証明書をご提出下さい。

（５）住所変更○

信用判定企業の本社（実質上の本社を含む）所在地または登記上の本店の住所が変更となる場合は、変更日の５営業日前までに「住所変更届」（ひな型２）を日本銀行本支店へご提出下さい。住所変更登記完了後、速やかに登記事項証明書をご提出下さい。
なお、新住所が現在の都道府県と異なる場合は、信用判定等を行う日本銀
行本支店の変更手続きが必要となることがありますので、予め信用判定等を依頼された日本銀行本本店または大阪支店にご相談下さい。

（６）合併
○

合併には各種の態様があり、それに応じて手続きも異なりますので、合併に関する情報が判明次第、事前に日本銀行本本店または大阪支店にご相談下さい。この場合、必要に応じて次の書類を日本銀行本本店または大阪支店へご提出頂きますが、企業のホームページ等から日本銀行が入手できる情報
で内容を代替できるものについては、提出は不要となります。なお、合併等により、存続する企業と解散する企業がともに信用判定企業である場合は、存続企業の依頼先から必要書類をご提出頂きます。
・企業の合併届（ひな型３）――

合併概要書を添付して下さい。

・合併契約書写
・合併当事会社の直近期の決算書類・登記事項証明書（合併登記完了後速やかに提出）（７）会社分割○

会社分割には各種の態様があり、それに応じて手続きも異なりますので、会社分割に関する情報が判明次第、事前に日本銀行本本店または大阪支店にご相談下さい。この場合、必要に応じて次の書類を日本銀行本本店または大阪支店へご提出いただきますが、企業のホームページ等から日本銀行が入手できるものについては、提出は不要となります。
・企業の分割届（ひな型４）・分割計画書（吸収分割においては分割契約書）写・債務履行の見込み理由書（ソルベンシーオピニオンを含む）写――「ソルベンシーオピニオン写」の提出は同オピニオンを作成している場合に限ります。
・分割当事会社の最近期の決算書類・登記事項証明書（会社分割登記完了後速やかに提出）○

なお、債務の承継を伴う会社分割の場合、当該債務の内容等について確認させて頂く場合がございますのでご協力お願いします。確認の結果、分割企業にかかる一部または全部の担保払出等の措置を講ずることがあります。

（８）事業譲渡等○

事業の全部もしくは重要な一部の譲渡もしくは譲受または債務引受の事実が判明した場合、（６）または（７）に準じて取扱って下さい（この場合も、事前に日本銀行本本店または大阪支店へご相談下さい）。

（９）組織変更○

企業形態に著しい変化を招来するような場合は、（６）または（７）に準じて取扱って下さい（この場合も、事前に日本銀行本本店または大阪支店へ
ご相談下さい）。

（１０）密接関係企業○

信用判定企業が貴行（庫・社）の密接関係企業となる場合には、速やかに、その旨を日本銀行本本店または大阪支店までご連絡下さい（信用判定企業が貴行（庫・社）の密接関係企業から外れる場合も同様です）。
──○

密接関係企業については、Ⅰ．１．をご参照下さい。

貴行（庫・社）が信用判定企業に資本参加する場合において、日本銀行が密接関係企業の異動について調査する必要があると認めるときは、当該信用判定企業が貴行（庫・社）の密接関係企業に該当するか否かを確認させて頂きます。また、貴行（庫・社）が合併、持株会社による統合、分割を行う場
合などにおいて、日本銀行が同様に必要と認めるときは、貴行（庫・社）またはその持株会社について関係企業の一覧等をご提出頂きます。

（１１）信用判定に関する連絡担当部署等の変更○

信用判定に関する連絡担当部署等の変更がある場合には、「信用判定に関する連絡担当部署等の変更連絡書」（Ⅰ-５号書式）を日本銀行本支店へご提出下さい。

（１２）短期社債および保証付短期外債の銘柄備考欄の内容にかかる連絡○

短期社債および保証付短期外債（以下、「短期社債等」といいます）について、（株）証券保管振替機構の銘柄公示情報上の備考欄に債権者（質権者を含む）の権利を制限する文言が記載されていた場合、その銘柄は不適格扱
いとなります。日本銀行では、短期社債等について備考欄の内容が債権者の権利を制限するものでないことを確認したうえで、当該短期社債等を適格としますので、選定を依頼される短期社債等の備考欄に記載がある場合は、当該銘柄の発行に先立って備考欄の内容が債権者の権利を制限するものでないことを、日本銀行本店までご連絡下さい。
――

ご連絡がない場合、日本銀行から備考欄の内容について確認のご連
絡を差し上げる場合がございますのでご協力お願いします。

――

また、
「REF PROSPECTUS FOR DETAIL」（発行体説明書を参照）等追加
資料が必要となる記載の場合は、当該資料を日本銀行本店までご送付頂く必要がございますのでご留意ご注意下さい。

Ⅱ．短期社債、保証付短期外債、CP または企業を債務者とする電子記録債権の保証条件付適格発行者等に関する依頼手続
１．短期社債、保証付短期外債、CP または企業を債務者とする電子記録債権の保証条件付適格発行者等に関する選定依頼○

保証付短期社債、保証付短期外債、保証付 CP または企業を債務者とする保証付電子記録債権の選定を希望される場合は、「保証条件付適格発行者等および適格保証企業の選定依頼書」（Ⅱ-１号書式）を保証企業の本社（実質上の本社を含む）所在地を管轄するが日本銀行本行大阪支店の管轄内（大阪府、奈良県、和歌山県）であれば日本銀行大阪支店、それ以外であれば日本銀行本店へご提出下さい。
──

既に他行（庫・社）の依頼に基づき、選定されている企業について、改めてご依頼をご提出頂く必要はございません。選定の有無が不明な場合
は、担保差入に先立ち、日本銀行に「担保等適格確認書」を業務オンライ
ンにより送信することで確認してください。

○

ご提出頂く資料は次のとおりです。
（１）略（不変）（２）略（不変）○選定の結果はご依頼頂いた日本銀行本本店または大阪支店からご連絡します。また、選定した場合は利用開始日を併せてご連絡します。

○

なお、保証企業が「信用判定企業」ではない場合、新規に信用判定を依頼して頂きます。
──○

この場合の手順は、Ⅰ．１．のとおりとなります。

選定された保証条件付適格発行者等につきましては、毎年４月、貴行（庫・社）に継続希望を確認いたします。その際には、再度、「保証条件付適格発行者等および適格保証企業の選定依頼書」（Ⅱ-１号書式）をご提出いただきます。

２．短期社債、保証付短期外債、CP または企業を債務者とする電子記録債権の保証条件付適格発行者等の選定の取下げ依頼○

短期社債、保証付短期外債、CP または企業を債務者とする電子記録債権の保証条件付適格発行者等の選定の取下げを希望される場合は、「保証条件付適格発行者等および適格保証企業の選定の取下げ書」（Ⅱ-２号書式）を日本銀行本支店へご提出下さい。

３．その他の諸報告（１）商号変更○

短期社債、保証付短期外債、CP または企業を債務者とする電子記録債権の保証条件付適格発行者等の商号が変更となる場合は、変更日の５営業日前までに「商号変更届」（ひな型１）を日本銀行本支店へご提出下さい。なお、商号変更登記完了後、速やかに登記事項証明書をご提出下さい。

（２）住所変更○

短期社債、保証付短期外債、CP または企業を債務者とする電子記録債権の保証条件付適格発行者等の本社（実質上の本社を含む）所在地または登記上の本店の住所が変更となる場合は、変更日の５営業日前までに「住所変更届」（ひな型２）を日本銀行本支店へご提出下さい。住所変更登記完了後、速やかに登記事項証明書をご提出下さい。
なお、新住所が現在の都道府県と異なる場合は、当該発行者を管理する日本銀行本支店の変更手続きが必要となることがありますので、予め選定を依頼された日本銀行本支店にご相談下さい。

（３）連絡担当部署等の変更の連絡○

短期社債、保証付短期外債、CP または企業を債務者とする電子記録債権の保証条件付適格発行者等および適格保証企業に関する連絡担当部署等の変更がある場合には、「保証条件付適格発行者等および適格保証企業の選定
依頼に関する連絡担当部署等の変更連絡書」（Ⅱ-３号書式）を日本銀行本支店へご提出下さい。

（４）短期社債等の銘柄備考欄の内容にかかる連絡○

短期社債等について、（株）証券保管振替機構の銘柄公示情報上の備考欄

に債権者（質権者を含む）の権利を制限する文言が記載されていた場合、その銘柄は不適格扱いとなります。選定を依頼される短期社債等の備考欄に記載がある場合は、当該銘柄の発行に先立って備考欄の内容が債権者の権利を制限するものでないことを、日本銀行本店までご連絡下さい（詳細な内容はⅠ．４．
（１２）をご参照下さい）。

＜参考＞信用判定等の新規、継続、取下げ依頼等に際し必要な書類○＝提出を要するもの△＝有価証券報告書を作成していない場合に提出を要するもの□＝企業の状況が把握可能な適宜の資料で代用が可能なもの
保証付短期社債迅速審査による

通常審査による

信用判定

信用判定

書式名

等の選定
（注２）

信用判定新規依頼書○○

保証条件付適格発行者等および適格保証企業の○選定依頼書
信用判定継続取下げ依頼書（取下げ依頼の場合
○

○

も使用）
直近４期の決算関係書類△（注１）（事業報告等）
企業調書△

登記事項証明書△その他会社概要等△

住所、商号変更届○○

合併届、分割届○○

合併契約書写、分割計画書写

□

□

○

○

保証条件付適格発行者等および適格保証企業の○選定の取下げ依頼書
信用判定に関する連絡担当部署等の変更連絡書○○

保証条件付適格発行者等および適格保証企業の○選定依頼に関する連絡担当部署等の変更連絡書
信用判定企業の内部格付等報告書○○（注１）継続・更新時は直近分のみで差支えありません。
（注２）保証企業が信用判定企業でない場合は、保証企業について信用判定新規依頼手続が必要です。

Ⅲ．不動産投資法人債務の適格性判定依頼手続―― 市場オンラインによりデータを送信いただく際には、データの送信後に、日本銀行本店まで送信した旨を電話にてお知らせください。

１．適格性判定の新規依頼○

不動産投資法人債務（不動産投資法人債、手形、CP、短期不動産投資法人債、

電子記録債権、証書貸付債権）の適格性判定にあたっては、まず当該不動産投資法人の適格性を判定します。

○

貴行（庫・社）が新たに不動産投資法人債務の適格性判定を希望される場合

は、当該不動産投資法人について、「適格投資法人の選定依頼書」（Ⅲ-１号書式）を日本銀行本支店本店にご提出下さい。
──

既に他行（庫・社）の依頼に基づき、適格性ありと判定している不動産投資法人について、改めてご依頼をご提出頂く必要はございません。適格性の有無が不明な場合は、担保差入に先立ち、日本銀行に「担保等適格確認書」を業務オンラインにより送信することで確認してください。
――

適格投資法人の選定依頼をする際には、少なくとも直近 1 年間の決算（上場した場合には上場を含む 1 年間の決算）をご提出頂く必要があります。
―― 「適格投資法人の選定依頼書」につきましては、日本銀行の審査に必要な情報をご提供頂く観点から、原則として当該投資法人の主要取引行（庫）、主幹事証券会社からご提出頂くこととします。

○

適格性判定の結果はご依頼頂いたを日本銀行本支店本店からご連絡します。

また、適格と判断したときは利用開始日を併せてご連絡します。

２．適格性判定の継続依頼継続○

日本銀行では、原則として年１回、適格と判断した不動産投資法人にかかる適格性判定の更新作業を行います。
更新作業は、にあたっては、日本銀行本店から毎年４月、当該年度に更新対象となる不動産投資法人についての貴行（庫・社）の意思確認を行います。継続を希望を確認した後しない先に開始することとなります。具体的について
は、日本銀行本支店から毎年４月、当該年度に更新対象となる不動産投資法
人をご連絡します。これを受けて、「「適格投資法人の選定継続依頼書の取下

げ書」（Ⅲ-２号書式）に当該不動産投資法人の継続希望の有無を記載のうえ、を５月中にご提出下さい。

○

なお、不動産投資法人およびその債務の適格性を認定した後、外部環境の変化等を踏まえ、適格性判定を継続することが不適当と日本銀行が判断した場
合は、当該判定を抹消し、担保払出等の措置を講じます。また、適格性判定を抹消しない場合でも、一部または全部の担保受入停止等の措置を講じることもあります。
──

適格性判定の依頼書を提出している不動産投資法人について、信用力に大きな影響を及ぼす事情が生じた場合は、その旨を速やかに日本銀行本店までご連絡願います。
また、日本銀行では、依頼書を受領した不動産投資法人の財務状況、
保有資産の内容、資金調達構造や金融機関との関係、スポンサー企業の信用力等について、適格性判定の際に評価を行い、その後も継続的にモ
ニタリングを行います。その過程で、依頼書を提出した取引先に対して、
随時ヒアリングの実施や資料提供をお願いすることもありますので、ご協力をお願いします。

３．適格性判定の取下げ依頼○

不動産投信投資法人債務の適格性判定の取下げを希望される場合は、「適格投資法人の選定継続依頼書の取下げ書」（Ⅲ-２号書式）の継続の要否の「否」を丸で囲んで日本銀行本支店へをご提出下さい。

４．不動産投資法人に関する諸報告○

１．の「適格投資法人の選定依頼書」（Ⅲ-１号書式）に記載された商号、住所、連絡先が変更された場合には、「投資法人に関する変更連絡書」（Ⅲ-３号
書式）を日本銀行本支店へご提出下さい。

５．保証付不動産投資法人債務の適格性判定に関する諸手続（１）保証付不動産投資法人債務の適格性判定の新規依頼○

保証付不動産投資法人債務の適格性判定を希望される場合は、「保証条件

付適格発行投資法人等および適格保証企業の選定依頼書」（Ⅲ-４号書式）

を保証企業の本社（実質上の本社を含む）所在地を管轄するが日本銀行本行大阪支店の管轄内（大阪府、奈良県、和歌山県）であれば日本銀行大阪支店、それ以外であれば日本銀行本店へご提出下さい。
──

既に他行（庫・社）の依頼に基づき、適格性ありと判定している企業について、改めてご依頼をご提出頂く必要はございません。適格性の有無が不明な場合は、担保差入に先立ち、日本銀行に「担保等適格確認書」を業務オンラインにより送信することで確認してください。
○

選定の結果はご依頼頂いた日本銀行本本店または大阪支店からご連絡します。また、適格と判断したときは利用開始日を併せてご連絡します。
○

なお、保証企業が「信用判定企業」ではない場合、新規に信用判定を依頼

して頂きます。
──○

この場合の手順は、Ⅰ．１．のとおりとなります。

選定された保証付不動産投資法人債務につきましては、毎年４月、貴行（庫・社）に継続希望を確認いたします。その際には、再度、「保証条件付
適格発行投資法人等および適格保証企業の選定依頼書」（Ⅲ-４号書式）をご提出いただきます。

（２）保証付不動産投資法人債務の適格性判定の取下げ依頼○

保証付不動産投信投資法人債務の適格性判定の取下げを希望される場合

は、「保証条件付適格発行投資法人等および適格保証企業の選定取下げ書」（Ⅲ-５号書式）を日本銀行本支店へご提出下さい。

（３）商号、住所、連絡先その他の変更諸報告○（①商号変更・保証条件付適格発行投資法人等の商号が変更となる場合は、変更日の５営業日前までに「商号変更届」（ひな型１）の「をご提出下さい。なお、商号変更登記完了後、速やかに登記事項証明書をご提出下さい。
②住所変更
・保証条件付適格発行投資法人等の実質上の本社または登記上の本店の住所が変更となる場合は、変更日の５営業日前までに「住所変更届」（ひな型２）をご提出下さい。住所変更登記完了後、速やかに登記事項証明書をご提出下さい。
③連絡担当部署等の変更の連絡

・保証条件付適格発行投資法人等および適格保証企業に関する連絡担当部
署等の選定依頼書」（Ⅲ-４号書式）の記載内容が変更されたがある場合には、「保証条件付適格発行投資法人等および適格保証企業に関する変更連絡書」（Ⅲ-６号書式）を日本銀行本支店へご提出下さい。

（４）略（不変）

Ⅳ．ABCP（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび資産担保短期債券）の適格発行会社に関する依頼手続
１．ABCP の適格発行会社に関する選定依頼○

資産担保コマーシャル・ペーパーおよび資産担保短期債券（以下、本章において「ABCP」といいます）の適格性判定にあたっては、まず当該 ABCP の発行
会社の適格性を判定します。当該 ABCP の発行会社を適格性ありと判定した場
合には、当該 ABCP の発行会社の発行する ABCP がすべて適格となります。

○

貴行（庫・社）が新たに ABCP の発行会社の適格性判定を希望する場合は、資産担保コマーシャル・ペーパーの場合は、以下の資料を日本銀行本支店へご提出下さい。
──

既に他行（庫・社）の依頼に基づき、適格性ありと判定している ABCPの発行会社について、改めてご依頼をご提出頂く必要はございません。
適格性の有無が不明な場合は、担保差入に先立ち、日本銀行に「担保等適格確認書」を業務オンラインにより送信することで確認してください。

○ ご提出頂く資料は次のとおりです。
（１）略（不変）（２）ABCP を組成した者（アレンジャー）にご提出頂く資料
・（１）の依頼書の提出があった場合、当該 ABCP を組成した者（アレンジャー）には、当該 ABCP の関係資料として次のものをご提出頂くよう日本
銀行本店からお願いご連絡します。提出資料の種類は、取引先等のバッ
クアップライン等の有無により異なりますのでご注意下さい。
①
②

略（不変）

③

○

適格性判定の結果はご依頼頂いたを日本銀行本支店本店からご連絡します。

また、適格と判断したときは利用開始日を併せてご連絡します。

２．略（不変）３．ABCP の適格発行会社に関する選定の取下げ依頼○

ABCP の発行会社の選定を取り下げる場合は、資産担保コマーシャル・ペー

パーの場合は「資産担保コマーシャル・ペーパーの適格発行会社としての選定の取下げ書」（Ⅳ-５号書式）を、資産担保短期債券の場合は「資産担保短期債
券の適格発行会社としての選定の取下げ書」（Ⅳ-６号書式）を日本銀行本店へご提出下さい。

４．商号、住所、連絡先の変更○

１．の「資産担保コマーシャル・ペーパーの適格発行会社の選定依頼書」（Ⅳ-１号書式）または「資産担保短期債券の適格発行会社の選定依頼書」（Ⅳ-２
号書式）の記載内容が変更された場合、以下の（１）～（３）の内容に応じて日本銀行本支店へご提出下さい。

（１）
（２）
略（不変）
（３）
（４）

Ⅴ．その他の債券の適格性判定依頼手続
１．債券毎の適格性判定依頼○

日本銀行が担保として受入れる債券においては、適格性判定の依頼に基づき、適否を判定するものがあります。本章では、こうした債券に関する依頼手
続きを解説します。
──

既に他行（庫・社）の依頼に基づき、既に日本銀行の適格担保債券として選定されている場合には、改めてご依頼をご提出頂く必要はございません。適格性の有無が不明な場合は、担保差入に先立ち、日本銀行に「担保等適格確認書」を業務オンラインにより送信することで確認してください。

──

担保として差入れることを希望される社債または不動産投資法人債の適格債務者等として選定されていない場合は、新規の信用判定等の手続きが必要です（具体的な手続きはⅠ．１．またはⅢ．１．をご参照下さい）。

──

なお、本章において、担保として持込み可能な債券は振替債（（株）証
券保管振替機構が社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）に基づき行う振替業において取扱われる社債等の債券）に限ります（登録債（社債等登録法（昭和１７年法律第１１号）に基づき登録されている債券）および現物債は受入れません）。

○

適格性判定をご希望される場合は、貴行（庫・社）の取引主要店（本店の場

合は金融市場局市場企画課信用リスク管理グループ、支店の場合は営業課または総務課）に対し、債券種類毎の適格性判定依頼書等をご提出頂きます。金融市場局では、原則として毎週最終営業日（注）までに日本銀行本支店に提出された「適格性判定依頼書」をとりまとめ、適格性判定作業を実施します。ご提出ください。その結果は依頼書を提出した日本銀行本支店経由で本店から、原則として依頼を締め切った週の翌週末を目処にご連絡します。
（注）金融市場局では、債券の適格性判定依頼書の締切日および適格債券の選定日（選定日の翌営業日から選定された債券が担保として利用可能）を以下のとおりとしています。なお、依頼書を提出する翌週に休日が含まれる場合には、依頼書締

切日が週の最終営業日とならない点にご留意ご注意下さい。
また、ご提出いただいた依頼書に不備があった場合は、再提出をお願いすることとなります。書式に記載の記入例に従ってご記入ください。再提出となった場
合、翌週の審査（翌々週初の適用）となりますのでご注意下さい。
週の営業日

選定日

依頼書締切日４営業日以上週の最終営業日

当該選定日の５営業日前

当該週は選定を行わない
３営業日以下――（次に到来する選定日に選定）

○

適格性判定依頼にあたりご提出頂く書類は次のとおりです。
（１）
（２）
略（不変）
（３）
（４）
（５）資産担保債券「資産担保債券の適格性判定依頼書」（Ⅴ-５号書式）および当該資産担保債券に関する資料
・ 当該資産担保債券に関する資料としては次のものがあります。これらの資料については、提出を省略することができる場合がありますので、事前に日本銀行金融市場局市場企画課信用リスク管理グループにご相談
本店にご照会下さい。
①

②

略（不変）

③

２．適格担保債券の早期選定について（１）略（不変）（２）ご提出頂く資料およびご提出先○早期選定を希望される場合は、「債券の早期適格化依頼書」（Ⅴ-６号書式）

および希望される債券の概要が分かる資料（発行要項、募集要項、目論見書等）を日本銀行本店までご提出下さい。

（３）略（不変）

Ⅵ．政府（特別会計を含む）に対する証書貸付債権、同電子記録債権、政府保証付証書貸付債権もしくは同電子記録債権、または地方公共団体に対する証書貸付債権もしくは電子記録債権にかかる適格債務者の選定依頼手続
１．適格債務者の新規依頼○

政府（特別会計を含む）に対する証書貸付債権、同電子記録債権、政府保証付証書貸付債権もしくは同電子記録債権、または地方公共団体証書貸付債権もしくは電子記録債権の担保利用をご希望される場合、日本銀行本店にご照会のうえ、同グループから日本銀行本店の回答により「政府（特別会計を含む）に対する証書貸付債権、同電子記録債権、政府保証付証書貸付債権もしくは同電子記録債権にかかる通常適格債務者、または地方公共団体に対する証書貸付債権もしくは電子記録債権にかかる適格債務者の選定依
頼書」（Ⅵ-１号書式）または「政府（特別会計を含む）に対する証書貸付債権または政府保証付証書貸付債権にかかる特別適格債務者の選定依頼書」（Ⅵ-２号書式）を日本銀行本支店にご提出下さい。
なお、「政府（特別会計を含む）に対する証書貸付債権または政府保証付証書貸付債権にかかる特別適格債務者の選定依頼書」（Ⅵ-２号書式）については、「証書貸付債権の入札等の貸付条件の決定方法に関する確認書」（ご連絡を頂いた取引先に書式を送付します）および関係書類（別途ご連絡をします）をご提出頂きます。これらの資料は、原則として取引先から当該債務者に作成・提出を依頼して頂きます。
──

既に他行（庫・社）の依頼に基づき、適格性ありと判定している「適格債務者」について、改めてご依頼をご提出頂く必要はございません。
適格性の有無が不明な場合は、担保差入に先立ち、日本銀行に「担保等適格確認書」を業務オンラインにより送信することで確認してください。

２．適格債務者に関する諸報告等（１）略（不変）（２）略（不変）（３）適格債務者として選定した債務者の名称または貴行（庫・社）の連絡担当部署に変更が生じた場合は、速やかに「政府（特別会計を含む）等または地方公共団体に対する債権にかかる適格債務者に関する変更連絡書」（Ⅵ-３号書式）を日本銀行本店へご提出下さい。

Ⅶ．電子記録債権の適格記録機関の選定について○

電子記録債権は、日本銀行が適当と認める電子債権記録機関（以下、「適格記録機関」と言います。）により記録されている必要があることにご留意ご注意ください。

○

日本銀行は、適格記録機関を担保差入の希望に応じて選定し、別途お知らせします。本行に担保として差入れようとする電子記録債権が、適格でない
電子債権記録機関によって記録されている場合は、「適格記録機関の選定願」（第Ⅶ号書式）により、当該記録機関の選定を願い出てをご提出下さい。

Ⅷ．住宅ローン債権信託受益権の適格性判定依頼手続
１．住宅ローン債権信託受益権の適格性判定依頼○

住宅ローン債権信託受益権については、適格性判定の依頼に基づき、適否を判定します。貴行（庫・社）が新たに住宅ローン債権信託受益権の適格性判定を希望する場合には、「適格住宅ローン債権信託受益権の選定依頼書」（Ⅷ-１号書式）および日本銀行が適格性を判断するにあたり必要と認める資料を日本銀行本支店へご提出下さい。
――

日本銀行が適格性を判断するにあたり必要と認める資料の具体的な内容については、日本銀行本店からご連絡します。住宅ローン債権
信託受益権の担保差入を希望される場合には、事前に日本銀行本店にご照会下さい。

○

適格性判定依頼は、貴行（庫・社）が委託者として受託者となる金融機関

等との間で住宅ローン債権の信託に関する契約を締結する前に行って頂く必要がありますのでご留意注意ください。
○

適格性判定の結果は、ご依頼頂いた日本銀行本支店本店からご連絡します。

２．略（不変）３．住宅ローン債権信託受益権に関する選定の取下げ依頼○

住宅ローン債権信託受益権の選定の取下げを希望する場合には、住宅ローン債権信託基本契約書にもとづく信託が終了し、「解約届出書」を取引主

要店（本店の場合には業務局事務統括担当部署、支店の場合には業務課。）に提出後、「適格住宅ローン債権信託受益権の選定の取下げ書」（Ⅷ-２号書式）を日本銀行本支店へご提出下さい。

４．商号、連絡先の変更○

１．の「適格住宅ローン債権信託受益権の選定依頼書」（Ⅷ-１号書式）の記載内容に変更が生じた場合には、以下の（１）および（２）の内容に応じて日本銀行本支店へご提出下さい。
（１）略（不変）（２）略（不変）

○

書式一覧を横線のとおり改める。

書式一覧

Ⅰ-１号書式

信用判定新規依頼書

Ⅰ-２号書式企業調書

Ⅰ-３号書式

信用判定継続依頼書取下げ書

Ⅰ-４号書式

信用判定企業の内部格付等報告書

Ⅰ-５号書式

信用判定に関する連絡担当部署等の変更連絡書

Ⅱ-１号書式

保証条件付適格発行者等および適格保証企業の選定依頼書

Ⅱ-２号書式

保証条件付適格発行者等および適格保証企業の選定の取下げ書

Ⅱ-３号書式

保証条件付適格発行者等および適格保証企業の選定依頼に関する連絡担当部署等の変更連絡書

ひな型１○○㈱の商号変更に関する件

ひな型２○○㈱の住所変更に関する件

ひな型３○○㈱と△△㈱の合併に関する件

ひな型４○○㈱の会社分割に関する件

Ⅲ-１号書式

適格投資法人の選定依頼書

Ⅲ-２号書式

適格投資法人の選定継続依頼の取下げ書

Ⅲ-３号書式投資法人に関する変更連絡書

Ⅲ-４号書式

保証条件付適格発行投資法人等および適格保証企業の選定依頼書

Ⅲ-５号書式

保証条件付適格発行投資法人等および適格保証企業の選定取下げ書

Ⅲ-６号書式

保証条件付適格発行投資法人等および適格保証企業に関する変更連絡書

Ⅳ-１号書式

資産担保コマーシャル・ペーパーの適格発行会社の選定依頼書

Ⅳ-２号書式

資産担保短期債券の適格発行会社の選定依頼書

Ⅳ-３号書式

資産担保ＣＰのバックアップライン契約等に基づく信用補完の実行等状況に関する報告書

Ⅳ-４号書式

資産担保短期債券のバックアップライン契約等に基づく信用補
完の実行等状況に関する報告書

Ⅳ-５号書式

資産担保コマーシャル・ペーパーの適格発行会社としての選定の取下げ書

Ⅳ-６号書式

資産担保短期債券の適格発行会社としての選定の取下げ書

Ⅳ-７号書式

資産担保コマーシャル・ペーパー（資産担保短期債券）の適格
発行会社の商号変更に関する件

Ⅳ-８号書式

資産担保コマーシャル・ペーパー（資産担保短期債券）の適格
発行会社の住所変更に関する件

Ⅳ-９号書式

資産担保コマーシャル・ペーパーの適格発行会社の選定依頼に関する連絡担当部署等の変更連絡書

Ⅳ-１０号書式

資産担保短期債券の適格発行会社の選定依頼に関する連絡担
当部署等の変更連絡書

Ⅴ-１号書式

非公募地方債の適格性判定依頼書

Ⅴ-２号書式財投機関等債券の適格性判定依頼書

Ⅴ-３号書式

外国政府債券の適格性判定依頼書

Ⅴ-４号書式

国際金融機関債券の適格性判定依頼書

Ⅴ-５号書式

資産担保債券の適格性判定依頼書

Ⅴ-６号書式

債券の早期適格化依頼書

Ⅵ-１号書式

政府（特別会計を含む）に対する証書貸付債権、同電子記録債
権、政府保証付証書貸付債権もしくは同電子記録債権にかかる通常適格債務者、または地方公共団体に対する証書貸付債権もしくは電子記録債権にかかる適格債務者の選定依頼書

Ⅵ-２号書式

政府（特別会計を含む）に対する証書貸付債権または政府保証付証書貸付債権にかかる特別適格債務者の選定依頼書

Ⅵ-３号書式

政府（特別会計を含む）等または地方公共団体に対する債権にかかる適格債務者に関する変更連絡書

Ⅶ号書式

電子記録債権の適格記録機関の選定願

Ⅷ-１号書式

適格住宅ローン債権信託受益権の選定依頼書

Ⅷ-２号書式

適格住宅ローン債権信託受益権の選定の取下げ書

Ⅷ-３号書式

適格住宅ローン債権信託受益権の委託者または受託者の商号変更に関する件

Ⅷ-４号書式

適格住宅ローン債権信託受益権の選定依頼に関する連絡担当
部署等の変更連絡書

○Ⅰ-１号書式およびⅠ-１号書式記入例を次のとおり改める（全面改正）。

Ⅰ-１号書式

令和

日

本

銀

年

月

日

行

金融機関等名印

信用判定依頼書

下記企業について信用判定を依頼します。
当行（庫・社）は、当該企業の経営の状態および資金繰り動向を常時把握可能であり、信用判定のうえは、次の１．から４．について、信用判定の取下げまたは抹消が生じるまでの間、貴行所定の規則規定等に基づき貴行への連絡等を行います。
１．当該企業の商号もしくは住所に変更がある場合または当行（庫・社）の連絡担当部署等に変更がある場合には、速やかに貴行に連絡します。
２．当行（庫・社）が、当該企業にかかる内部格付、与信方針または債務者区分（以下、「内部格付等」という。
）を変更した場合には、速やかに貴行に報告します。また、貴行から請求があった場合には、当該企業にかかる直近の内部格付情報等を報告します。
３．当該企業について、合併、事業の全部もしくは重要なる一部の譲渡または譲受（分割や持株会社化等による企業形態の大幅な変更を含む。）が発生した
場合その他経営の状態に著しい変化をもたらし得る事実が判明した場合には、速やかに貴行に連絡します。
４．当該企業の決算公表後は、直ちにその関係資料を提出します。

記
企業名
本店所在地

（実質

）

連絡担当部署（連絡責任者名（連絡先電話番号））

○当行（庫・社）における内部格付等
内部格付

対応する外部格付

債務者区分

与信方針

以

上

Ⅰ-１号書式記入例

記入例

令和
日

本

銀

年

月

日

（責 任 者） △△ △△印

行（金融機関等名）（注１）

信用判定依頼書

下記企業について信用判定を依頼します。
当行（庫・社）は、当該企業の経営の状態および資金繰り動向を常時把握可能であり、信用判定のうえは、次の１．から４．について、信用判定の取下げまたは抹消が生じるまでの間、貴行所定の規則規定等に基づき貴行への連絡等を行います。
１．当該企業の商号もしくは住所に変更がある場合または当行（庫・社）の連絡担当部署等に変更がある場合には、速やかに貴行に連絡します。
２．当行（庫・社）が、当該企業にかかる内部格付、与信方針または債務者区分（以下、「内部格付等」という。
）を変更した場合には、速やかに貴行に報告します。また、貴行から請求があった場合には、当該企業にかかる直近の内部格付情報等を報告します。
３．当該企業について、合併、事業の全部もしくは重要なる一部の譲渡または譲受（分割や持株会社化等による企業形態の大幅な変更を含む。）が発生した
場合その他経営の状態に著しい変化をもたらし得る事実が判明した場合には、速やかに貴行に連絡します。
４．当該企業の決算公表後は、直ちにその関係資料を提出します。
記
企業名○○機械工業㈱本店所在地（注２）神奈川県横浜市○○1-1-1（実質：東京都港区赤坂△－△）連絡担当部署（注３）

本店(営業第一部) (連絡責任者名 部長代理 ○○○○)（連絡先電話番号）

○当行（庫・社）における内部格付等（注４）
内部格付

対応する外部格付（注５）

債務者区分

与信方針（注６）

Ｂ１

ＢＢＢ＋

正常先

２

（注１）当座勘定取引において届出済の代表者または代理者の印章を押なつするか、署名して下さい。
（注２）登記上の本店所在地を記入してください。また、実質欄には実質上の本社所在地を記入して下さい。
（注３）当該企業と預金取引がある場合には、預金取引を有する主要な営業所等の名称を記入して下さい。
（注４）内部格付等を行っていない場合は、金融市場局（信用リスク管理担当部署）に連絡して下さい。
（注５）内部格付との対応関係を示した一覧表を添付することも可能です。
（注６）１．積極、２．やや積極、３．現状維持、４．消極、５．撤退、から選択して下さい。

以

上

○

Ⅰ-３号書式およびⅠ-３号書式記入例を次のとおり改める（全面改正）。

Ⅰ-３号書式

令和

日

本

銀

年

月

日

行

金融機関等名

信用判定取下げ書

当方より信用判定を依頼している下記の企業について、信用判定を取下げま
す。

記
企業名

連絡担当部署

本店所在地（連絡責任者名（連絡先電話番号

）
）

以 上

※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

Ⅰ-３号書式記入例

記入例
令和

日

本

銀

年

月

日

行

金融機関等名

信用判定取下げ書

当方より信用判定を依頼している下記の企業について、信用判定を取下げます。

記
企業名（注）

本店所在地
神奈川県横浜市○○1-1-1（実質：東京都港区赤坂△－

㈱○○○
△）

本店(営業第一部) (連絡責任者名 部長代理 ○○○○)

連絡担当部署（連絡先電話番号

）

以 上

※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。
（注）企業数に応じ適宜行を増減してご利用下さい。

○Ⅰ-５号書式およびⅠ-５号書式記入例を次のとおり改める（全面改正）。

Ⅰ-５号書式令和 年 月 日

日

本

銀

行

（金融機関等名）（連絡担当部署および連絡責任者）

信用判定に関する連絡担当部署等の変更連絡書

下記企業について、信用判定に関する連絡担当部署等が下記のとおり変更となりましたのでご連絡します。

記

企業名変更後の金融機関等名変更後の連絡担当部署※（連絡責任者名（連絡先電話番号

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

））

Ⅰ-５号書式記入例

記入例（日付）令和○年○月○日

日

本

銀

行

（金融機関等名）（連絡担当部署および連絡責任者）(注１)

信用判定に関する連絡担当部署等の変更連絡書

下記企業について、信用判定に関する連絡担当部署等が下記のとおり変更となりましたのでご連絡します。

記

企業名（注２）（注３）○○機械工業株式会社

変更後の金融機関等名（注４） ○○銀 行
本店(営業第一部) (連絡責任者名 部長代理 ○○○○)
変更後の連絡担当部署（連絡先電話番号（注１）変更前の金融機関等名、連絡担当部署および連絡責任者を記載して下さい。
（注２）判定企業の商号を記載して下さい。
（注３）企業数に応じ適宜行を増減してご利用下さい。
（注４）合併、営業譲渡等の事由により、金融機関等の名称が変更される場合には、この欄に変更後の金融機関等の名称を記載して下さい。
※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

）

○Ⅱ-１号書式からⅡ-２号書式記入例までを次のとおり改める（全面改正）。

Ⅱ-１号書式令和 年 月 日

日

本

銀

行
（金融機関等名）

保証条件付適格発行者等および適格保証企業の選定依頼書

下記の発行者等および保証企業につき、短期社債、保証付短期外債、コマー
シャル・ペーパーまたは電子記録債権の保証条件付適格発行者等および適格保証企業としての選定を依頼します。
選定のうえは、当該発行者等の商号もしくは住所の変更がある場合または当行（庫・社）の連絡担当部署等の変更がある場合には、速やかに貴行に連絡します。
記□ 短期社債□ 保証付短期外債
短期社債、保証付短期外債、コマーシャル・ペーパ
ーまたは電子記録債権の別□ コマーシャル・ペーパー□ 企業を債務者とする電子記録債権□ 手形類似電子記録債権のみの場合

発行者等の商号
発行者等の住所
発行者の発行体コード

９

０

Ａ

保証企業の商号
保証企業の住所（実質）（連絡責任者名（連絡先電話番号））

保証企業の銘柄公示情報（短期社債等）上の保証人名

連絡担当部署※日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

Ⅱ-１号書式記入例

記入例（日付）令和○年○月○日
日

本

銀

行
（金融機関等名）

保証条件付適格発行者等および適格保証企業の選定依頼書

下記の発行者等および保証企業につき、短期社債、保証付短期外債、コマー
シャル・ペーパーまたは電子記録債権の保証条件付適格発行者等および適格保証企業としての選定を依頼します。
選定のうえは、当該発行者等の商号もしくは住所の変更がある場合または当行（庫・社）の連絡担当部署等の変更がある場合には、速やかに貴行に連絡します。
記✔

短期社債、保証付短期外債、コマーシャル・ペーパ
ーまたは電子記録債権の別

短期社債□ 保証付短期外債□ コマーシャル・ペーパー（注１）□ 企業を債務者とする電子記録債権□ 手形類似電子記録債権のみの場合
発行者等の商号（注２）○○機械工業株式会社

発行者等の住所（注２）

東京都中央区○○1-1-1

発行者の発行体コード（注３）

９

０

Ａ

○

保証企業の商号□□産業株式会社

保証企業の住所（注４）大阪府大阪市□□2-2-2(実質 東京都港区○○1-1)○○

保証企業の銘柄公示情報（短 □□産業株式会社
期社債等）上の保証人名（注５）

連絡担当部署（注６）※

本店(営業第一部)（連絡責任者名 部長代理○○○○）（連絡先電話番号）

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

（注１）該当する項目にチェックして下さい。
（注２）発行者等が外国会社である場合には、日本において登記されている商号および住所を記入して下さい。
（注３）証券コード協議会がペーパーレスＣＰにつき定める「発行体コード」（発行体属
性コード（短期社債の発行者の属性を示す１桁の数字「９」）、商品コード（ペーパーレスＣＰであることを示す２桁の英数字「０Ａ」）および識別コード（短期社債の発行者を示す３桁の英数字））をいいます。
（注４）登記上の本店所在地を記入して下さい。実質欄には実質上の本店所在地において信用判定が依頼されている場合に記入して下さい。
（注５）保証企業の銘柄公示情報（短期社債等）上の保証人名については、短期社債または保証付短期外債の保証条件付適格発行者等および適格保証企業の選定依頼をされる場合に、（株）証券保管振替機構の銘柄公示情報に記載される保証人名を正確に記入して下さい。
（注６）当該発行者等と預金取引がある場合には、預金取引を有する主要な営業所等の名称を記入して下さい。また、電話番号も記入して下さい。

Ⅱ-２号書式

令和 年 月 日

日

本

銀

行

（金融機関等名）

保証条件付適格発行者等および適格保証企業の選定の取下げ書

下記の発行者等および保証企業につき、短期社債、保証付短期外債、コマーシャル・ペーパーまたは電子記録債権の保証条件付適格発行者等および適格保証企業としての選定を取下げます。

記□ 短期社債□ 保証付短期外債
短期社債、保証付短期外債、コマーシャル・ペーパ
ーまたは電子記録債権の別□ コマーシャル・ペーパー□ 企業を債務者とする電子記録債権□ 手形類似電子記録債権のみの場合

発行者等の商号
発行者等の住所
発行者の発行体コード

９

０

Ａ

保証企業の商号
保証企業の住所(実質)（連絡責任者名（連絡先電話番号））

保証企業の銘柄公示情報（短期社債等）の保証人名

連絡担当部署※日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

Ⅱ-２号書式記入例

記入例（日付）令和○年○月○日
日

本

銀

行
（金融機関等名）

保証条件付適格発行者等および適格保証企業の選定の取下げ書

下記の発行者等および保証企業につき、短期社債、保証付短期外債、コマーシャル・ペーパーまたは電子記録債権の保証条件付適格発行者等および適格保証企業としての選定を取下げます。
記

✔

短期社債

短期社債、保証付短期外債、コマーシャル・ペーパ
ーまたは電子記録債権の別□ 保証付短期外債（注１）□ 企業を債務者とする電子記録債権□ コマーシャル・ペーパー□ 手形類似電子記録債権のみの場合
発行者等の商号（注１）○○機械工業株式会社

発行者等の住所（注２）

東京都中央区○○1-1-1

発行者の発行体コード（注３）

９

０

Ａ

○

保証企業の商号□□産業株式会社

保証企業の住所（注４）大阪府大阪市□□2-2-2(実質 東京都港区○○1-1)○○

保証企業の銘柄公示情報（短 □□産業株式会社
期社債等）上の保証人名（注５）

連絡担当部署（注６）※

本店(営業第一部)（連絡責任者名 部長代理○○○○）（連絡先電話番号）

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

（注１）該当する項目にチェックして下さい。
（注２）発行者等が外国会社である場合には、日本において登記されている商号および住所を記入して下さい。
（注３）証券コード協議会がペーパーレスＣＰにつき定める「発行体コード」（発行体属
性コード（短期社債の発行者の属性を示す１桁の数字「９」）、商品コード（ペーパーレスＣＰであることを示す２桁の英数字「０Ａ」）および識別コード（短期社債の発行者を示す３桁の英数字））をいいます。
（注４）登記上の本店所在地を記入して下さい。実質欄には実質上の本店所在地において信用判定が依頼されている場合に記入して下さい。
（注５）保証企業の銘柄公示情報（短期社債等）上の保証人名については、短期社債または保証付短期外債の保証条件付適格発行者等および適格保証企業の選定依頼をされる場合に、（株）証券保管振替機構の銘柄公示情報に記載される保証人名を正確に記入して下さい。
（注６）当該発行者等と預金取引がある場合には、預金取引を有する主要な営業所等の名称を記入して下さい。また、電話番号も記入して下さい。

○

ひな型１からひな型４までを次のとおり改める（全面改正）。

ひな型１(日付)令和○年○月○日

日

本

銀

行

（金融機関等名）○○㈱の商号変更に関する件

当行取引先○○㈱は、下記のとおり商号を変更しますので報告します。
なお、登記事項証明書は商号変更登記完了（令和○年○月○日予定）次第送付します。

記

新 商 号(株)○○コーポレーション

旧 商 号

○○（株）

変 更 日

令和○年○月○日

以※

上日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

ひな型２(日付)令和○年○月○日

日

本

銀

行

（金融機関等名）○○㈱の住所変更に関する件

当行取引先○○㈱は、下記のとおり住所（注）を変更しますので報告します。
なお、登記事項証明書は住所変更登記完了（令和○年○月○日予定）次第送付します。

記

新 住 所○○市○○町○－○

旧 住 所△△市△△町△－△変 更 日

令和○年○月○日

以※

上日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

（注）実質上の住所の変更の場合は、「住所」を「実質上の住所」に代えて下さい。その場合は、なお書き以下は不要です。

ひな型３(日付)令和○年○月○日

日

本

銀

行

（金融機関等名）○○㈱と△△㈱の合併に関する件

当行取引先○○㈱は、令和○年○月○日付けをもって△△㈱を吸収合併することになりましたので、別紙合併概要書を添え報告します。
本合併は、○○（株）が予て弱点としてきた△△部門を補強するものであり、当行としても合併と同時に実施される機構改革による体力強化実現に向けて、強力にバックアップしていく方針（合併に至る経緯、および目的を記載したうえで、金融機関としての評価を記述してください）。
なお、登記事項証明書は合併登記完了（令和○年○月○日予定）次第送付
します。

以

※

上

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

ひな形３ 別紙

別 紙

合

併

概

要

書

１．合併の当事者（存続会社）
商（解散会社）

号

○○（株）

□□（株）

代表者

○○ ○○

□□ □□

住

所

○○市○○町□□市□□町設

立

昭和○年○月○日

昭和□年□月□日

資本金

○○百万円

□□百万円

従業員

○○名

□□名

事業内容

○○業

□□業

月

商

○○百万円

□□百万円

純利益

○○百万円

□□百万円

合併比率

○．○

□．□

２．新商号

○○○○㈱（登記完了予定 令和○年○月○日）（合併期日に商号、住所または代表者を変更する場合は、新商号等を記載し当該登記予定日を括弧書きする）（注）１．合併契約書、合併契約承認株主総会議事録および公正取引委員会届出受理書の写、最近時の決算書類を添付して下さい。
２．３社以上の合併、新設合併等の場合は、上記に準じ記載して下さい。
３．本行に手形が持込まれている時は、届出内容を一部変更する場合がありますので事前に相談して下さい。

ひな型４(日付)令和○年○月○日

日 本 銀 行

（金融機関等名）○○㈱の会社分割に関する件

当行取引先○○㈱は、令和○年○月○日付をもって新たに設立する△△㈱に営業の全部を承継し持株会社へ移行、商号を□□㈱に変更（会社分割の具体的内容）することとなりましたので報告します。
本会社分割は、○○（株）が意思決定のスピードを速め、環境変化への対応力を高めるものであり、当行としても会社分割と同時に実施される機構改革による体力強化実現に向けて、強力にバックアップしていく方針（会社分割に至る
経緯、および目的を記載したうえで、金融機関としての評価を記述してください）。（注）
なお、登記事項証明書は会社分割登記完了（令和○年○月○日予定）次第送付
します。

以

※

上

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

（注）分割計画書（吸収分割の場合は分割契約書）、同承認株主総会議事録（簡易な会社
分割の場合を除く）および債務履行の見込み理由書の写、最近期の決算書類を添付し
て下さい。

○

Ⅲ-１号書式からⅢ-２号書式までを次のとおり改める（全面改正）。

Ⅲ-１号書式

令和

日

本

銀

年

月

日

行
金融機関等名印（注）

適格投資法人の選定依頼書

下記投資法人について、適格投資法人としての選定を依頼します。
なお、下記投資法人について、適格投資法人としての選定後は、次の１．
から３．について、適格投資法人の選定の取下げまたは選定解除が生じるまでの間、貴行所定の規則規定等に基づき貴行への連絡等を行います。

１．下記投資法人の商号や住所、当行（庫・社）の連絡担当部署に変更が生じた場合、また下記投資法人の信用力に大きな影響を及ぼす事情が生じた場合には、速やかに貴行に連絡します。
２．当行（庫・社）が、当該投資法人にかかる内部格付、与信方針または債
務者区分（以下、「内部格付等」という。）を変更した場合には、速やかに貴行に報告します。
３．貴行から請求があった場合には、当該投資法人にかかる直近の内部格付情報等を報告します。

記

投資法人の商号
本店所在地
連絡担当部署（連絡責任者名）（連絡先電話番号）

○当行（庫・社）における内部格付等
内部格付

対応する外部格付

債務者区分

与信方針

（注）当座勘定取引において届出済の代表者または代理者の印章を押なつするか、またはご署名願います。

Ⅲ-２号書式

令和
日

本

銀

年

月

日

行
金融機関等名適格投資法人の選定の取下げ書

下記の投資法人につき、適格投資法人としての選定を取下げます。

記

投資法人の商号
本店所在地
連絡担当部署※（連絡責任者名）（連絡先電話番号）

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

○

Ⅲ-４号書式およびⅢ-５号書を次のとおり改める（全面改正）。

Ⅲ-４号書式

令和

日

本

銀

年

月

日

行
金融機関等名

保証条件付適格発行投資法人等および適格保証企業の選定依頼書

下記の債務にかかる発行投資法人等および保証企業について、保証条件付適格発行投資法人等および適格保証企業としての選定を依頼します。
なお、当該発行投資法人等および保証企業の商号、住所、当行（庫・社）の連絡担当部署等に変更が生じた場合には、速やかに貴行に連絡します。
記

発行投資法人等の商号
発行投資法人等の住所
保証企業の商号

保証企業の住所□ 短期不動産投資法人債□ 不動産投資法人が振出す手形□ 不動産投資法人コマーシャル・ペーパー利用債務の種類（注）□ 不動産投資法人を債務者とする電子記録債権□ 手形類似電子記録債権のみの場合□ 不動産投資法人に対する証書貸付債権（連絡責任者名）（連絡先電話番号）

連絡担当部署（注）該当する項目にチェック願います。

Ⅲ-５号書式

令和

日

本

銀

年

月

日

行

金融機関等名

保証条件付適格発行投資法人等および適格保証企業の選定取下げ書

下記の債務にかかる発行投資法人等および保証企業につき、保証条件付適格発行投資法人等および適格保証企業としての選定依頼を取下げます。

記

発行投資法人等の商号

保証企業の商号□ 短期不動産投資法人債□ 不動産投資法人が振出す手形□ 不動産投資法人コマーシャル・ペーパー利用債務の種類（注）□ 不動産投資法人を債務者とする電子記録債権□ 手形類似電子記録債権のみの場合□ 不動産投資法人に対する証書貸付債権（注）該当する項目にチェック願います。

○Ⅳ-１号書式およびⅣ-２号書式を次のとおり改める（全面改正）。

Ⅳ-１号書式

令和

日

本

銀

年

月

日

行
御 中
（金融機関等名）

資産担保コマーシャル・ペーパーの適格発行会社の選定依頼書

下記の資産担保コマーシャル・ペーパーの発行会社につき、資産担保コマーシャル・ペーパーの適格発行会社としての選定を依頼します。
選定のうえは、当該発行会社の商号または住所の変更がある場合には、速やかに貴行に連絡します。
記
発行会社の商号（注）発行会社の住所（注）（連絡責任者名）（連絡先電話番号）

連絡担当部署
資産担保コマーシャル・
ペーパーの発行プログラムを組成した者（アレンジャー）（注）発行会社が外国会社である場合には、日本において登記されている商号および住所をご記入願います。

※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

Ⅳ-２号書式

令和
日

本

銀

年

月

日

行
御 中
（金融機関等名）

資産担保短期債券の適格発行会社の選定依頼書

下記の資産担保短期債券の発行会社につき、資産担保短期債券の適格発行会社としての選定を依頼します。
選定のうえは、当該発行会社の商号もしくは住所の変更がある場合または当行（庫・社）の連絡担当部署等の変更がある場合には、速やかに貴行に連絡します。
記
発行会社の商号（注１）
発行会社の住所（注１）
発行会社の発行体コード（注２）９０Ａ（連絡責任者名）（連絡先電話番号）

連絡担当部署
資産担保短期債券の発行プロ
グラムを組成した者（アレンジャー）（注１）発行会社が外国会社である場合には、日本において登記されている商号および住所をご記入願います。
（注２）証券コード協議会がペーパーレスＣＰにつき定める「発行体コード」（短期社債および特定短期社債の発行者の属性を示す１桁の数字「９」）、商品コード（ペーパーレスＣＰであることを示す２桁の英数字「０Ａ」）および識別コード（短期社債および特定短期社債の発行者を示す３桁の英数字））をい
います。

○

Ⅳ-５号書式からⅣ-８号書式までを次のとおり改める（全面改正）。

Ⅳ-５号書式

令和

日

本

銀

年

月

日

行
御 中

（金融機関等名）

資産担保コマーシャル・ペーパーの適格発行会社としての選定の取下げ書

下記の資産担保コマーシャル・ペーパーの発行会社につき、資産担保コマーシャル・ペーパーの適格発行会社としての選定を取下げます。

記
発行会社の商号（注）発行会社の住所（注）（連絡責任者名）（連絡先電話番号）

連絡担当部署（注）発行会社が外国会社である場合には、日本において登記されている商号および住所をご記入願います。

※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

Ⅳ-６号書式

令和

日

本

銀

年

月

日

行
御 中
（金融機関等名）

資産担保短期債券の適格発行会社としての選定の取下げ書

下記の資産担保短期債券の発行会社につき、資産担保短期債券の適格発行会社としての選定を取下げます。

記

発行会社の商号
発行会社の住所
発行会社の発行体コード（注）９０Ａ（連絡責任者名）（連絡先電話番号）

連絡担当部署（注）証券コード協議会がペーパーレスＣＰにつき定める「発行体コード」（発行体属性コード（短期社債および特定短期社債の発行者の属性を示す１桁の数字「９」）、商品コード（ペーパーレスＣＰであることを示す２桁の英数字「０Ａ」）および識別コード（短期社債および特定短期社債の発行者を示
す３桁の英数字）をいいます。

Ⅳ-７号書式

令和○○年○○月○○日

日

本

銀

行
御 中

（金融機関等名）（連絡担当部署および連絡責任者）

資産担保コマーシャル・ペーパー（資産担保短期債券）の適格発行会社の商号変更に関する件

下記の資産担保コマーシャル・ペーパー（資産担保短期債券）の適格発行
会社は、下記のとおり商号を変更しますので報告します。
なお、登記事項証明書は商号変更登記完了（令和○○年○○月○○日予定）次第送付します。

記

新 商 号
旧 商 号
変 更 日

以

上

Ⅳ-８号書式

令和○○年○○月○○日

日

本

銀

行
御 中

（金融機関等名）（連絡担当部署および連絡責任者）

資産担保コマーシャル・ペーパー（資産担保短期債券）の適格発行会社の住所変更に関する件

下記の資産担保コマーシャル・ペーパー（資産担保短期債券）の適格発行
会社は、下記のとおり住所を変更しますので報告します。
なお、登記事項証明書は住所変更登記完了（令和○○年○○月○○日予定）次第送付します。

記

新 住 所
旧 住 所
変 更 日

以

上

○

Ⅴ-１号書式からⅥ-２号書式までを次のとおり改める（全面改正）。

Ⅴ-１号書式

非
日

本

銀

公

募

地

方

債 の 適

格 性

判 定

依

頼

書

行
御中
令和

年

月

日※
（金融機関等名）（連絡担当部署、連絡責任者名）（連絡先電話番号）

下記の非公募地方債について、貴行の与信の適格担保としての適格性判定を依頼します。
記
債券の名称
発行日

発行額

表面利率 発行価格

(百万円)

（％）

償還期限

同月・同年限の公募地方債の発行条件（注２）日本

年

表面利率（％） 発行価格（円）

銀行

償還日

ISIN コード

月

発行日

（注１）

および回号

（円）
記入欄

○○県公債令和△年度

H31.2.20

JP×××××

12,300

0.123

98.76

R11.1.20

9

11

0.123

98.76

H31.2.10

記入例
第×××回

×●●●×

分割償還

（注 1）分割償還債（パス・スルー債等、元本の分割償還が行われることがある債券をいう。）の場合には「分割償還」と記入のうえ最終償還日をご記入願います。
（注２）「同月・同年限の公募地方債の発行条件」に記入する公募地方債については、依頼書締切日までに発行されている必要があります。
※

市場オンラインによりデータ送信する日付をご記入願います。

Ⅴ-２号書式

財

日

本

銀

投

機

関

等

債

券

の 適

格 性

判

定 依

頼

書

行
御中
令和

年

月

日※
（金融機関等名）（連絡担当部署、連絡責任者名）（連絡先電話番号）

下記の財投機関等債券について、貴行の与信の適格担保としての適格性判定を依頼します。
記
表面利率
債券の名称および回号

記入例

定時償還第●回●●債券

発行価格
償還日（注）

発行日

H31.2.20

（％）

（円）

0.123

98.76

日本銀行記入欄

R11.1.20
分割償還（注）分割償還債（パス・スルー債等、元本の分割償還が行われることがある債券をいう。
）の場合には「分割償還」と記入のうえ最終償還日をご記入願います。
※

市場オンラインによりデータ送信をいただいた日付をご記入願います。

Ⅴ-３号書式

外

日

本

国

政

府

債

券 の 適

格 性

判 定

依

頼

書

銀 行
御中
令和

年

月

日※
（金融機関等名）（連絡担当部署、連絡責任者名）（連絡先電話番号）

下記の外国政府債券について、貴行の与信の適格担保としての適格性判定を依頼します。
記

債券の名称および回号

第●回○○国円貨債券

表面利率

発行価格

（％）

（円）

0.123

98.76

償還日（注）

発行日

H31.2.20

日本銀行記入欄

R11.1.20

記入例
分割償還（注）分割償還債（パス・スルー債等、元本の分割償還が行われることがある債券をいう。
）の場合には「分割償還」と記入のうえ最終償還日をご記入願います。
※

市場オンラインによりデータ送信をいただいた日付をご記入願います。

Ⅴ-４号書式

国

日

本

際

金

融

機

関

債

券 の

適 格

性 判 定

依

頼

書

銀 行
御中
令和

年

月

日※
（金融機関等名）（連絡担当部署、連絡責任者名）（連絡先電話番号）

下記の国際金融機関債券について、貴行の与信の適格担保としての適格性判定を依頼します。
記
債券の名称および回号

第●回○○○○円貨債券

表面利率

発行価格

（％）

（円）

0.123

98.76

償還日（注）

発行日

H31.2.20

日本銀行記入欄

R11.1.20

記入例
分割償還（注）分割償還債（パス・スルー債等、元本の分割償還が行われることがある債券をいう。
）の場合には「分割償還」と記入のうえ最終償還日をご記入願います。
※

市場オンラインによりデータ送信をいただいた日付をご記入願います。

Ⅴ-５号書式

資

日

本

産

担

保

債

券 の 適

格 性

判 定

依

頼

書

銀 行
御中
令和

年

月

日※
（金融機関等名）（連絡担当部署、連絡責任者名）（連絡先電話番号）

下記の資産担保債券について、貴行の与信の適格担保としての適格性判定を依頼します。
記
表面利率
債券の名称および回号

第●回○○○○債券

発行価格
償還日（注）

発行日

H31.2.20

（％）

（円）

0.123

98.76

日本銀行記入欄

R11.1.20

記入例
分割償還（注）分割償還債（パス・スルー債等、元本の分割償還が行われることがある債券をいう。
）の場合には「分割償還」と記入のうえ最終償還日をご記入願います。
※

市場オンラインによりデータ送信をいただいた日付をご記入願います。

Ⅴ-６号書式

債
日

本

券

の

早

期 適 格

令和

年

化 依

頼 書（注１）

銀 行
御中
月

日※
（金融機関等名）（連絡担当部署、連絡責任者名）（連絡先電話番号）

下記の公募一般債について、早期適格化を依頼します。

記

表面利率
債券の正式名称

ISIN コード

発行日

償還日

債券の種類（注２）

R11.1.20②（％）○○県公債令和△年度第JP××××××●

×××回

●●×

H31.2.20

0.123

記入例

（注１）依頼にあたっては、当該依頼書の必要事項を記載のうえ、ご送信ください。また、送信に際しては、依頼書の他に早期適格化を希望される債券の内容がわかる資料（発行要項、募集要項、目論見書等）を添付してください。
（注２）早期適格化を希望する債券の種類に応じて、番号をご記入願います。債券毎の番号は以下のとおりです。
【債券毎の番号】①社債、②地方債、③政府保証付債券、④財投機関等債券、⑤外国政府債券、⑥国際金融機関債券、⑦資産担保債券、⑧不動産投資法人債※

市場オンラインによりデータ送信をいただいた日付をご記入願います。

Ⅵ-１号書式

令和
日

本

銀

年

月

日

行
金融機関等名政府（特別会計を含む）に対する証書貸付債権、同電子記録債権、政府保証付証書貸付債権もしくは同電子記録債権にかかる通常適格債務者、または地方公共団体に対する証書貸付債権もしくは電子記録債権にかかる適格債務者の選定依頼書

下記の政府（特別会計を含む。）に対する証書貸付債権、同電子記録債権、政府保証付証書貸付債権もしくは同電子記録債権にかかる債務者についての通常適格債務者としての選定、または地方公共団体に対する証書貸付債権もしくは電子記録債権にかかる債務者についての適格債務者としての選定を依頼します。
貴行からの請求がある場合には、当該債務者に関する資料を提出することとします。
なお、下記債務者の名称や当行（庫・社）の連絡担当部署等について変更が生じた場合には、速やかに貴行に連絡します。

記

債務者の名称（注１）
政府保証付

債務者の種類（注２） 政府（特別会計を含む）

地方公共団体債権の債務者

債権の種類（注２）

証書貸付債権

電子記録債権（連絡責任者名）（連絡先電話番号）

連絡担当部署（注１）特別会計に対する債権の場合は、当該特別会計の名称を記して下さい。
（注２）該当する項目を選択して下さい。
※ 日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

Ⅵ-２号書式

令和
日

本

銀

年

月

日

行
金融機関等名政府（特別会計を含む）に対する証書貸付債権または政府保証付証書貸付債権にかかる特別適格債務者の選定依頼書

下記の政府（特別会計を含む。）に対する証書貸付債権または政府保証付証書
貸付債権にかかる債務者について、特別適格債務者としての選定を依頼します。
なお、下記債務者の名称もしくは当行（庫・社）の連絡担当部署に変更が生じた場合、または下記債務者の証書による民間借入の方法について変更が生じた場
合には、速やかに貴行に連絡します。

記

債務者の名称（注１）
債務者の種類（注２）

政府保証付証書貸付債権の政府（特別会計を含む）
債務者

債務者の
（連絡責任者名）（連絡先電話番号）（連絡責任者名）（連絡先電話番号）

連絡担当部署

当行（庫・社）の連絡担当部署（注１）特別会計に対する証書貸付債権の場合は、当該特別会計の名称を記して下さい。
（注２）該当する債務者の種類を選択して下さい。

※ 日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

○

Ⅶ号書式からⅧ-４号書式までを次のとおり改める（全面改正）
。

Ⅶ号書式

令和
日

本

銀

年

月

日

行

（金融機関等名）

電子記録債権の適格記録機関の選定願

下記の電子債権記録機関により記録されている電子記録債権を、担保として差し入れることを希望するため、当該記録機関につき、電子記録債権の適格記録機関としての選定を願い出ます。
記

電子債権記録機関の商号
電子債権記録機関の住所差入を希望する
電子記録債権の種類（注）

手形類似電子記録債権

左記以外の電子記録債権（連絡責任者名）（連絡先電話番号）

連絡担当部署（注）片方または両方を選択してください。

Ⅷ-１号書式

令和
日

本

銀

年

月

日

行
御 中
（金融機関等名）

適格住宅ローン債権信託受益権の選定依頼書

下記の委託者および受託者が組成を予定する住宅ローン債権信託受益権について、
適格住宅ローン債権信託受益権としての選定を依頼します。
選定のうえは、委託者および受託者の商号または連絡担当部署等の変更がある場
合には、速やかに貴行に連絡します。
記

委託者の商号（連絡責任者名）（連絡先電話番号）（連絡責任者名）（連絡先電話番号）

委託者の連絡担当部署

受託者の商号

受託者の連絡担当部署※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

Ⅷ-２号書式
令和

日

本

銀

年

月

日

行
御 中
（金融機関等名）

適格住宅ローン債権信託受益権の選定の取下げ書

下記の委託者および受託者が組成した住宅ローン債権信託受益権につき、適格住宅ローン債権信託受益権としての選定を取下げます。

記

委託者の商号（連絡責任者名）（連絡先電話番号）（連絡責任者名）（連絡先電話番号）

委託者の連絡担当部署

受託者の商号

受託者の連絡担当部署※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

Ⅷ-３号書式
令和○○年○○月○○日

日

本

銀

行
御 中

（金融機関等名）（連絡担当部署および連絡責任者）（注１）

適格住宅ローン債権信託受益権の委託者または受託者の商号変更に関する件

下記の適格住宅ローン債権信託受益権の委託者または受託者は、下記のとおり
商号を変更しますので連絡します。
なお、登記事項証明書は商号変更登記完了（令和○○年○○月○○日予定）次第送付します。

記
委託者の商号（注２）
変更後の委託者の商号（注３）
受託者の商号（注２）
変更後の受託者の商号（注３）

変更日

以

上

（注１）変更前の連絡担当部署および連絡責任者を記載願います。
（注２）商号の変更を行わないものについても、この欄に商号を記載願います。
（注３）委託者および受託者のうち、商号の変更を行うものについて、この欄に変更後の商号を記載
願います。商号の変更を行わないものについては、この欄の記載は不要です。

Ⅷ-４号書式
令和

日

本

銀

年

月

日

行
御 中
（金融機関等名）（連絡担当部署および連絡責任者）（注１）

適格住宅ローン債権信託受益権の選定依頼に関する連絡担当部署等の変更連絡書

下記の委託者および受託者が組成した住宅ローン債権信託受益権について、選定依頼に関する連絡担当部署等が下記のとおり変更となりましたのでご連絡します。
記
委託者の商号
変更後の委託者の（連絡責任者名）

連絡担当部署（注２）（連絡先電話番号）

変更後の受託者の（連絡責任者名）

連絡担当部署（注２）（連絡先電話番号）

受託者の商号（注１）変更前の連絡担当部署および連絡責任者を記載願います。
（注２）委託者および受託者のうち、連絡担当部署の変更を行うものについて、この欄に変更後の連絡担当部署を記載願います。連絡担当部署の変更を行わないものについては、この欄の記載は不要です。

別紙２「日本銀行担保の適格性判定依頼手続事務マニュアルの特則」中一部改正○

冒頭部を横線のとおり改める。

○「企業および地方公共団体等債務にかかる担保の適格性判定等に関する特則」（注）に定める企業および地方公共団体（以下「適格性判定特則」といいます。）
等債務にかかる担保（以下「特則適格担保」といいます。）に関する事務のう
ち、自己査定型企業（担保差入金融機関等の直近の自己査定において業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる企業をいいます。
以下同じです。）の債務の差入に関する願出ならびに適格債務者等の選定依頼
および選定依頼の取下げ等に関する事務に関しては、「日本銀行担保の適格性
判定依頼手続事務マニュアル」にかかわらず、本特則に従って取扱ってください。
○

なお、このマニュアルは、手形、電子記録債権、証書貸付債権へのスタンプ
押なつ依頼等事前審査手続や担保差入れに関する事務の細部取扱いは対象としておりません。手形、電子記録債権、証書貸付債権については、担保として持込む前に、日本銀行業務局または支店業務課において事前の要件審査を受けて頂く必要がありますが、こうした点を含めて、実際の担保取扱いに関して
は、「企業および地方公共団体等債務にかかる特則担保に関する細則」（以下「特則担保細則」といいます。）をご参照下さい。
（注）日本銀行ホームページおよび末尾の（参考１）をご覧ください。

○

2023 年４月より、日本銀行担保の適格性判定等に関する事務について金融
市場局にご提出頂く書類については、法令・制度等により押印や紙での授受が必須とされるものを除き、原則として日本銀行金融市場オンライン（以下、「市
場オンライン」といいます）を通じた授受としております。これに伴い書式が改訂されておりますので、ご提出にあたっては、必ず本マニュアル附属の最新の書式をご利用ください。改訂前の書式でご提出された場合には、再提出をお願いすることとなりますので、ご注意ください。なお、押印欄のない書式につきましては、市場オンラインによりご提出いただくこととなりますが、押印欄のある書式については、従来通り紙ベースでご提出をお願い致します。市場オ
ンラインにてご提出いただくことが難しい場合は、以下の照会先までご照会ください。
なお、市場オンラインをご利用の際には、日本銀行対金融機関等情報ネット
ワークシステム利用規則に従ってください。市場オンラインの操作方法については、「ＢＯＪ－Ｉｎｆｏユーザマニュアル」をご参照ください。市場オンラインがシステム障害等でご利用できない場合は、提出方法につき、ご照会ください。

また、市場オンラインへの通知等掲載の際には、担保に関する基本約定締結先に対して電子メール等にて掲載連絡を行う場合がございます。その際の連絡先となる電子メールアドレスが変更となった場合は、５．（１）に記載の金融市場局市場企画課信用リスク管理グループまで速やかにご連絡をお願い致します。
○

１．（１）を横線のとおり改める。

（１）提出書類の種類
特則適格担保の差入を希望する金融機関は、下表に掲げる書類を日本銀行（第１号書式および第３号書式は日本銀行本店）に提出してください。なお、書類の提出にあたっては、次の（２）に掲げる事項に留意してください（以下、
当該書類を提出した金融機関等を「差入希望金融機関等」といいます。）。
選定を依頼するまたは差入を希望する
債務者・担保種類
社債

提出書類の種類

イ、適格性判定特則３．に定め

（２）イ、
・

る基準を満たす社債の発行

へ、・ト、

者
ロ、保証（併存的債務引受を含 既に信用判定を受けている企業
みます。以下同じです。
）に については、特則適格債務者の選
信用判定より適格性判定特則３．に 定依頼は不要です。新たに信用判

企業定める基準を満たす社債の 定を希望する場合は、「日本銀行発行者および保証企業

担保の適格性判定依頼手続事務

電子

適格性判定特則３．に定める マニュアル」をご覧ください。

記録

基準を満たす企業を債務者と債権する電子記録債権のうち、同別表（２）ロ、に掲げる基準を

関係する
留意事項

満たす電子記録債権の債務者
証書

適格性判定特則３．に定める貸付基準を満たす企業に対する証

債権

書 貸 付 債権 のう ち 、同別 表（１）ロ、に掲げる基準を満たす証書貸付債権の債務者

手形適格性判定特則３．に定める基準を満たす企業が振出す手形

電子

イ、適格性判定特則３．に定め記録る基準を満たす企業を債務債権者とする電子記録債権のうち、同別表（２）イ、に掲げる基準を満たす手形類似電
子記録債権「手形、企業に対する自己査定型

自己査定

ロ、適格性判定特則３．に定め 証書貸付債権および同電子記録型企業る基準を満たす企業を債務 債権の差入に関する願書」（第１（注１）者とする電子記録債権のう 号書式）（２）ロ、
・ハ、・ニ、・
へ、

ち、同別表（２）イ、に掲げる基準を満たす電子記録債
権証書

適格性判定特則３．に定める貸付基準を満たす企業に対する証

債権

書 貸 付債 権の うち 、 同別 表（１）イ、に掲げる基準を満たす証書貸付債権

電子

適格性判定特則３．に定める記録基準を満たす地方公共団体を債権債務者とする電子記録債権の
債務者

地公体

地公体

「地方公共団体に対する証書貸付債権および同電子記録債権の特則適格債務者の選定依頼書」 （２）ホ、・証書

適格性判定特則３．に定める貸付基準を満たす地方公共団体に債権対する証書貸付債権の債務者

地方適格性判定特則３．に定める 「特則地方債の適格性判定依頼

債

基準を満たす地方債

電子

適格性判定特則３．に定める 「地方公共団体出資法人に対す （２）ロ、・（第２号書式）ト、書」（第４号書式）（注２）

出資法人

記録

基準を満たす地方公共団体出 る証書貸付債権および同電子記 ハ、・ニ、

債権

資法人を債務者とする電子記 録債権の特則適格債務者の選定依頼書」（第３号書式）（注３）

録債権の債務者
証書

適格性判定特則３．に定める貸付基準を満たす地方公共団体出債権

資法人に対する証書貸付債権
の債務者

（注１）
「手形、企業に対する自己査定型証書貸付債権および同電子記録債権の差入に関する願書」は、適格性判定特則に基づき自己査定型企業の債務を初めて差入れる場合、その他日本銀行から指示があった場合に提出してください。
（注２）「特則地方債の適格性判定依頼書」を提出する際には、選定対象の地方債の発行要項を併せていずれも電子ベースで日本銀行に提出してください。
（注３）「地方公共団体出資法人に対する証書貸付債権、同電子記録債権の特則適格債務者の選定依頼書」を提出する際には、選定対象の地方公共団体出資法人について、地方公共団体が全額出資していることを証する地方公共団体が作成した書類等を併せて日本銀行に提出してください。

○

１．（２）ホ、を横線のとおり改める。
ホ、地方債の選定スケジュール
金融市場局では原則として毎週最終営業日（注）までに提出された依頼書をとりまとめ、適格性判定作業を実施します。その結果は原則として依頼を締め切った週の翌週末を目処にご連絡します。
（注）依頼書の締切日および適格債券の選定日（選定日の翌営業日から選定された債券が担保として利用可能）を以下のとおりとしています。なお、依頼書を提出する翌週に休日が含まれる場合には、依頼書締切日が週の最終営業
日とならない点にご留意注意下さい。また、ご提出いただいた依頼書に不備があった場合は、再提出をお願いすることとなります。書式に記載の記入例に従ってご記入ください。再提出となった場合、翌週の審査（翌々週初の適用）となりますのでご注意下さい。
週の営業日

選定日

依頼書締切日４営業日以上週の最終営業日

当該選定日の５営業日前

当該週は選定を行わない
３営業日以下――（次に到来する選定日に選定）

○３．を横線のとおり改める。

３．書類の提出先（１）「特則地方債の適格性判定依頼書」以外の提出第１号書式および第３号書
式の提出先日本銀行に１．または２．に掲げる書類（「特則地方債の適格性判定依頼書」を除く）第１号書式および第３号書式を提出する場合には、金融市場局
市場企画課信用リスク管理グループ（本店新館４階）に提出してください（当座勘定取引において業務局に届出済の代表者または代理者の印章を押なつまたは署名する必要があります。）。ただし、差入希望先が、日本銀行本店との間で当座勘定取引を行っていない場合には、当座勘定取引において日本銀行支店に届出済の代表者または代理者の印章を押なつまたは署名の上、日本銀行支店に提出してください。なお、選定依頼を行う債務者数が多い場合等には、電子ベースでの依頼書の送付を追加的にお願いすることが
あります。
（２）
「特則地方債の適格性判定依頼書」の提出第２号書式、第４号～第７号書
式の提出先
日本銀行に１．に掲げる「特則地方債の適格性判定依頼書」を提出する場
合には、インターネットメール（アドレスは、post.fmd5@boj.or.jp＜日本銀
行金融市場局市場企画課信用リスク管理グループの所属アドレス＞）等でご送信ください。なお、当該メールの標題には、「特則地方債の適格性判定依頼書」という文言を入れてください。
第２号書式、第４号～第７号書式を提出する場合には、市場オンラインにてご提出ください。

○

４．～６．略（不変）○

第１号書式から第７号書式までを次のとおり改める（全面改正）。

第１号書式

年
日

本

月

日

銀 行
御 中
金融機関等名○印（注１）

手形、企業に対する自己査定型証書貸付債権
および同電子記録債権の差入に関する願書
当行（社・庫）は、下記１．の点を確約の上、次の１．から３．までに掲げる手形、企業に対する証書貸付債権または企業を債務者とする電子記録債権について、貴行への担保差入させて頂きたくお願いします（注２）。

１．
「企業および地方公共団体等債務にかかる担保の適格性判定等に関する特則」（以下「適格性判定特則」といいます。）３．に定める基準を満たす企業が振出す手形
２．適格性判定特則３．に定める基準を満たす企業に対する証書貸付債権のうち、同別表（１）イ、および（２）に掲げる基準を満たす証書貸付債権
３．適格性判定特則３．に定める基準を満たす企業を債務者とする電子記録債
権のうち、同別表（１）、（２）イ、および（３）に掲げる基準を満たす電子記録債権
記１．確約事項（１）当行（社・庫）が、適格性判定特則に基づき担保差入を予定している企業について、直近の自己査定において「業況が良好であり、かつ、財務内
容にも特段の問題がないと認められる先」に区分していること。
（２）適格性判定特則に基づき担保差入を予定している企業は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に定める暴力団または暴力団員
その他の反社会的勢力に該当しないこと。

（３）適格性判定特則に基づき担保差入を予定している企業は、「密接関係企業の基準」（「日本銀行担保の適格性判定依頼手続事務マニュアルの特則」（参考２））２．に掲げる密接関係企業の基準に該当しないこと。
（４）適格性判定特則に基づき担保差入を予定している企業について、合併、事業の全部もしくは重要なる一部の譲渡または譲受（分割や持株会社化等による企業形態の大幅な変更を含みます。）が発生することが判明した場
合には、直ちに貴行に連絡すること。
（５）当行（社・庫）の信用リスク管理状況に問題があると認められた場合には、担保の受入停止、返戻等貴行の指示に従うこと。
（６）（１）から（３）までに掲げる事項に変更が生じた場合には、直ちに貴行に連絡するとともに、当該手形、電子記録債権または証書貸付債権について遅滞なく担保返戻依頼を行うこと。また、２．に掲げる事項に変更が生じた場合にも、直ちに貴行に連絡すること。

２．連絡担当部署

本件に関する
当行（社・庫）の連絡担当部署（連絡責任者名（連絡先電話番号（注１） 当座勘定取引において届出済の代表者または代理者の印章押なつまたは署名をしてください。
（注２） 本願書は、適格性判定特則に基づき手形、企業に対する自己査定型証書貸付債権または同電子記録債権を初めて差入れる場合、その他日本銀行から指示があった場合に提出してください。

））

第２号書式

年
日

本

月

日

銀 行
御 中
金融機関等名地方公共団体に対する証書貸付債権および同電子記録債権の特則適格債務者の選定依頼書

当行（社・庫）は、下記１．の点を確約の上、別紙記載の地方公共団体について「企業および地方公共団体等債務にかかる担保の適格性判定等に関する特則」
３．に定める証書貸付債権または電子記録債権の適格債務者としての選定を依頼します。

記
１．確約事項（１）別紙記載の地方公共団体について、貴行からの請求がある場合には、当該債務者に関する資料を提出すること。
（２）別紙記載の地方公共団体について、名称の変更や合併等が発生することが判明した場合や２．に掲げる事項に変更が生じた場合には、直ちに貴行に連絡すること。
２．連絡担当部署

本選定対象に関する
当行（社・庫）の連絡担当部署※（連絡責任者名（連絡先電話番号））

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

第２号書式別紙
以下の地方公共団体について、選定を依頼します。
全国地方公共団体コード
（注１）

都道府県名

市区町村名

債権の種類（注２）（注１）総務省の全国地方公共団体コードを参照の上、記載してください。
（注２）証書貸付債権または電子記録債権のうち、該当する債権の種類を選択してください。

日本銀行記入欄

第３号書式

年
日

本

月

日

銀 行
御 中
金融機関等名○印（注１）

地方公共団体出資法人に対する証書貸付債権および同電子記録債権の特則適格債務者の選定依頼書
当行（社・庫）は、下記１．の点を確約の上、別紙記載の法人について「企業および地方公共団体等債務にかかる担保の適格性判定等に関する特則」３．に定める証書貸付債権または電子記録債権の適格債務者としての選定を依頼します。
記
１．確約事項（１）当行（社・庫）が、別紙記載の法人について、直近の自己査定において「業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる先」に区分していること。
（２）別紙記載の法人は、地方公共団体が全額出資していること（本選定依頼書の提出に際し、これを証する地方公共団体が作成した書類等を添付して提出します。）。
（３）別紙記載の法人は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に定める暴力団または暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないこと。
（４）別紙記載の法人について、名称や住所の変更、合併、事業の全部もしくは重要なる一部の譲渡または譲受（分割や持株会社化等による企業形態の大幅な変更を含みます。）が発生することが判明した場合には、直ちに貴行に連絡すること。
（５）当行（社・庫）の信用リスク管理状況に問題があると認められた場合には、担保の受入停止、返戻等貴行の指示に従うこと。

（６）（１）から（３）までに掲げる事項に変更が生じた場合には、直ちに貴行に連絡するとともに、「地方公共団体出資法人に対する証書貸付債権、同電子記録債権の特則適格債務者の選定依頼取下げ書」を提出し、本選定依頼を取下げること（注２）。また、２．に変更が生じた場合にも、直ちに貴行に連絡すること。

２．連絡担当部署
本選定対象法人に関する当行（社・庫）の連絡担当部署（連絡責任者名（連絡先電話番号（注１） 当座勘定取引において届出済の代表者または代理者の印章押なつまたは署名をしてください。

（注２） 自己査定の査定日付のみが変更される場合には、取下げ書の提出は不要です。

））

第３号書式別紙
業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる以下の地方公共団体出資法人について、選定を依頼します。
名称

フリガナ

登記上の本店所在地（注１）

実質上の
本店所在地

査定日付

（注１）登記上の名称および住所を記入してください。
（注２）証書貸付債権または電子記録債権のうち、該当する債権の種類を選択してください。

債権の種類
（注２）

日本銀行記入欄

第４号書式年月日

特則地方債の適格性判定依頼書（公募地方債）
日本銀行（金融機関等名）（連絡担当部署）（連絡責任者名）（連絡先電話番号）

御中

下記の公募地方債について「企業および地方公共団体等債務にかかる担保の適格性判定等に関する特則」３．別表に定める
地方債の適格性判定を依頼します。
債券の名称および回号（注１）

発行日（注２）

ISINコード（注３）

発行額（百万円）（注４）

日本銀行記入欄（注１）発行要項に記載されている正式名称、回号を記入してください。例：○○県公募公債令和△年度第×××回（注２）発行要項に記載されている発行日を記入してください。
例：発行日が平成31年2月20日の場合は「H31.2.20」と記入。
（注３）証券コード協議会が定める新証券コード（ISINコード）を記入願います。
本欄が未記入の場合は依頼を受付けませんのでご注意下さい。
（注４）発行要項に記載されている発行額を百万円単位で記入願います。
例：発行額が135億円の場合、「13,500」と記入。

第４号書式年月日

特則地方債の適格性判定依頼書（非公募地方債）
日本銀行（金融機関等名）（連絡担当部署）（連絡責任者名）（連絡先電話番号）

御中

下記の非公募地方債について「企業および地方公共団体等債務にかかる担保の適格性判定等に関する特則」３．別表に定める地方債の適格性判定を依頼します。
債券の名称および回号（注１）

発行日（注２）

ISINコード（注３）

発行額（百万円）（注４）

日本銀行記入欄（注１）発行要項に記載されている正式名称、回号を記入してください。例：○○県公債令和△年度第×××回（注２）発行要項に記載されている発行日を記入してください。
例：発行日が平成31年2月20日の場合は「H31.2.20」と記入。
（注３）証券コード協議会が定める新証券コード（ISINコード）を記入願います。
本欄が未記入の場合は依頼を受付けませんのでご注意下さい。
（注４）発行要項に記載されている発行額を百万円単位で記入願います。
例：発行額が135億円の場合、「13,500」と記入。

第５号書式

年
日

本

月

日

銀 行
御 中
金融機関等名地方公共団体に対する証書貸付債権および同電子記録債権の特則適格債務者の選定依頼取下げ書
下記の地方公共団体につき、「企業および地方公共団体等債務にかかる担保の適格性判定等に関する特則」３．に定める基準を満たす証書貸付債権および電子記録債権の適格債務者としての選定依頼を取下げます。

記
地方公共団体名
本地方公共団体に関する（連絡責任者名）

当行（社・庫）の連絡担当部署（連絡先電話番号）※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

第６号書式

年
日

本

月

日

銀 行
御 中
金融機関等名地方公共団体出資法人に対する証書貸付債権および同電子記録債権の特則適格債務者の選定依頼取下げ書
下記の法人につき、「企業および地方公共団体等債務にかかる担保の適格性判定等に関する特則」３．に定める基準を満たす証書貸付債権および電子記録債権の適格債務者としての選定依頼を取下げます。

記
法人名（注）
住所（注）本法人に関する当行（社・（連絡責任者名）

庫）の連絡担当部署（連絡先電話番号）（注）登記上の名称および住所を記入してください。

※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。

第７号書式

年
日

本

銀

月

日

行
御 中
（金融機関等名）（連絡担当部署および連絡責任者）

地方公共団体等債務にかかる担保の選定依頼に関する変更連絡書
地方公共団体等債務にかかる担保の選定依頼に関して下記のとおり変更が生じましたのでご連絡します。
記
変更事項

変更内容

変更後の当行（社・庫）における連絡担当部署（連絡責任者名）（連絡先電話番号）（注）変更前の金融機関等名、連絡担当部署および連絡責任者を記載してください。

※

日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行金融市場オンラインにより本申出書が提出された場合には、代表者から提出されたものとして取扱います。