廃止措置の終了に関する原子力規制委員会の確認等に係る運用ガイド（GL0008_r2）

原子力規制庁
原子力規制部
検査監督総括課

廃止措置の終了に関する原子力規制委員会の確認等に係る運用ガイド

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目的
本ガイドは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。以下「法」という。）第12条の６第８項（第22条の８第３項、第43条の３の２第３項、第43条の３の34第３項、第43条の27第３項、第50条の５第３項、第51条の25第３項及び第57条の５第３項において準用する場合を含む。
）及び第12条の７第９項（第22条の９第５項、第43条の３の３第４項、第43条の３の35第４項、第43条の28第４項、第51条第４項、第51条の26第４項及び第57条の６第４項において準用する場合を含む。
）並びに核燃料物質の使用等に関する規則※１（昭和32年総理府令第84号。以下「規則」という。
）の規定に基づく、原子力事業者等（法第57条の８に規定する原子力事業者等）が廃止措置を終了したときの結果についての原子力規制委員会による確認（以下「廃止措置終了確認」という。
）に係る運用を定めたものである。
なお、廃止措置終了確認に当たっては、原子力規制検査等実施要領「4．法定確認行為等と原子力規制検査の関係」に示すとおり、原子力規制検査の結果を活用の上実施することとする。
※１

核燃料物質の使用者に係る規則を記載している。それ以外の原子力事業者等については、当該事業の規則に読み替える。以下同じ。
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廃止措置終了確認
2.1 廃止措置終了確認の申請(1) 廃止措置終了確認の申請時期
廃止措置終了確認の申請は、原子力事業者等により廃止措置が実施され、原子力事業者等において廃止措置の終了に係る施設の解体、核燃料物質の譲渡、汚染の除去及び核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄等の確認が行われた後、申請が行われることとなる。
(2) 申請書及び添付書類の記載内容
担当部署は、廃止措置終了確認の申請があった場合は、規則第６条の６に規定する事項を記載した申請書及び必要に応じ申請書記載内容を説明する添付書類に不備及び過不足がないことを確認する。
a. 核燃料物質の使用者に係る申請書の様式例を添付－１に示す。
(3) 申請書に係る手数料納付
申請書の提出を受けた際に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和 32 年政令第 324 号）第 65 条に規定する手数料に係る納入

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廃止措置の終了に関する原子力規制委員会の確認等に係る運用ガイド告知書の発行手続を行い、必要な手数料が納付されていることを確認する。
2.2 廃止措置終了確認の実施
確認に当たって、原子力検査官は、原子力規制検査により原子力事業者等の保安のために講ずべき措置等に係る活動を監視することで、対象となる廃止措置の終了に係る措置が法第 12 条の６第８項等の規定を満たしていることを確認する。
(1) 検査項目の抽出
担当部署は、確認対象となる事項を特定し、関連する原子力事業者等の活動に対する原子力規制検査の検査項目（以下「検査項目」という。）について、以下を参考に抽出する。
（BZ2010 非該当使用者等）(2) 廃止措置終了確認の方法
抽出した検査項目について、担当部署は、申請以前の原子力事業者等の関連活動の実施状況についての原子力規制検査による確認結果を含め、原子力規制検査で確認すべき事項を必要に応じて特定し、当該検査項目の検査を担当する職員に伝達し、以後、相互に情報共有を図るものとする。
担当部署においては、一連の確認の実施により、当該検査項目で検査指摘事項がないこと又は検査指摘事項の内容が当該申請等に係る確認対象となる事項に影響を及ぼすものとなっていないことを確認することとし、必要に応じて原子力事業者等の記録等を確認するものとする。
また、受理した申請書及び添付書類の記載事項について確認するものとする。
2.3 廃止措置終了確認の終了(1) 廃止措置終了確認の終了の確認
原子力規制委員会は、廃止措置終了確認の終了に当たり、原子力規制検査の結果を取りまとめ、廃止措置終了の結果が規則第６条の７各号のいずれにも適合していることを確認する。
(2) 廃止措置終了確認証の交付
原子力規制委員会は、上記(1)の確認が終了したのち、規則第６条の７の２の規定に基づき、添付－２に示す様式により廃止措置終了確認証を申請者に交付するものとする。また、法第 72 条第５項に基づき、添付－３に示す様式によりその旨を遅滞なく、国家公安委員会又は海上保安庁長官に連絡する。

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添付－１

廃止措置終了確認申請書（核燃料物質の使用者）の例

廃止措置の終了の確認申請書

年
原子力規制委員会

月日

殿
住所氏

名

（名称及び代表者の氏名）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 57 条の５第３項において準用する同法第 12 条の６第８項の規定により次のとおり廃止措置の終了の確認を申請します。
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
工場又は事業所の名称及び所在地
使用施設等の解体の実施状況
核燃料物質の譲渡しの実施状況
核燃料物質による汚染の除去の実施状況
核燃料物質等の廃棄の実施状況

備考１

核燃料物質の使用等に関する規則（以下「規則」という。）第２条の 11 第１項に規定する放射線管理記録の同条第５項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していることを確認できる書類を添付すること。
２

備考１に掲げるもののほか、必要に応じて規則第６条の７に規定する基準に適合することを確認できる書類を添付すること。

３

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

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添付－２

廃止措置終了確認証（核燃料物質の使用者）の例
廃止措置終了確認証
番
年使用者

号
月日

宛て

原子力規制委員会〇〇年〇〇月〇〇日付け〇〇をもって確認の申請のあった下記事業所に係る廃止措置の終了については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）第５７条の５第３項において準用する同法第１２条の６第８項の規定に定める基準に適合していることを確認したので、廃止措置終了確認証を交付します。

記〇〇〇事業所4

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添付－３

国家公安委員会又は海上保安庁長官宛て連絡（核燃料物質の使用者）の例番年号
月日

国家公安委員会又は海上保安庁長官 宛て

原子力規制委員会

核燃料物質の使用に係る廃止措置の終了について（連絡）下記事業所に係る掲題の件については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）第５７条の５第３項において準用する同法第１２条の６第８項の規定に基づき、別紙のとおり確認したので、同法第７２条第５項の規定に基づき、連絡します。

記〇〇〇事業所5

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○改正履歴
改正

改正日

改正の概要

０

2020/04/01

施行

１

2021/04/21〇運用の明確化

備考①確認対象及び手続を明確化（2.廃止措置終了確認）〇記載の適正化２2023/03/31〇記載の適正化

本改正内容は、2023/04/01 から施行する。

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