中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
長崎大学

長崎大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・７
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・15

４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17※本報告書は，４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
大学の基本的な目標（中期目標前文）
大学の理念
長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ，豊かな心を育み，地球の平和を支える科学を創造することによって，社会の調和的発展に貢献する。
大学の基本的目標
長崎大学は，東シナ海を介して大陸と向き合う地理的環境と出島，原爆被ばくなどの記憶を有する地域に在って，長年にわたり培ってきた大学の個性と伝統を基盤に，新しい価
値観と個性輝く人材を創出し，大きく変容しつつある現代世界と地域の持続的発展に寄与する。
第３期中期目標期間においては，具体的に以下の項目を基本的目標として設定し，新しい学長主導ガバナンス体制の下，改革を迅速かつ大胆に推進する。
（１） 熱帯医学・感染症，放射線医療科学分野における卓越した実績を基盤に，予防医学や医療経済学等の関連領域を学際的に糾合して，人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘルス”教育研究拠点となる。
（２） 全ての教育研究領域の高度化，国際化を推進するとともに，国内外のトップレ
ベルの大学との連携の強化及び実質化，管理運営・人事システム改革，学内資源の適正再配置等をとおして，大学全体の総合力を格段に向上させ，世界最高水準の総合大学への進化のための基盤を構築する。
（３） グローバル化する社会の要請に応えるべく，国際水準の教育，キャンパスの国
際化，日本人学生の留学の飛躍的拡大の実現に向けた戦略的かつ包括的な教育改革を推進し，地域の課題を掘り下げる能力と，多文化が共生する国際社会の現場で活躍する力を兼ね備えた長崎大学ブランド人材を育成する。
（４） 特に学部教育においては，学生参加型の新しい教養教育と世界標準の学部専門
教育との有機的結合により，問題解決能力・創造的思考力・コミュニケーションス
キル等の学士力と各専門分野の知識・素養に裏打ちされ，現実の課題に即応できる
個性輝く学士を育成する。また，新しい大学教育を高校教育改革と効果的に接続させるため，多面的かつ基盤的な資質・能力を測るための新しい入学者選抜方法を先進的に開発・導入する。
（５） 地域に基盤を置く総合大学として，地域のニーズに寄り添いつつ，教育研究の成果を地域の行政，産業，保健医療，教育，観光に還元し，グローバル化時代における地方創生の原動力となる。特に，海洋エネルギー，海洋生物資源，水環境，地域福祉医療，核兵器廃絶など，地域社会の持続的発展に大きく貢献し，かつ，地球規模課題にも直結する特色分野における教育研究を重点的に推進する。また，東日
本大震災直後から継続している福島との協働を強化し，福島の未来創造に貢献する。
１． 現場主義の実践的教育研究の伝統：
本学は日本の西南端に位置する中規模地方総合大学である。1857 年にオランダ人医師により設置された日本初の医学校を創基とし，原爆被爆による壊滅の体験を経て，1949 年各種専門教育機関を糾合し新制大学として再構築された。医，歯，薬，工，水産，多文化社会，教育，経済，環境科学部といった実学系学部構成が特徴である。学則に「実践教育を重視した最高水準の教育を提供し，幅広い視野と豊かな教養及び深い専門知識を備え，課題探求能力及び創造力に富んだ人材を養成し，もって地域及び国際社会に貢献すること」を本学の教育理念として謳っており，現場主義の実
践的な教育・研究の伝統と蓄積が特徴である。
さらに，超スマート社会（Society.5.0）の到来に向けて，情報技術革新に適応し，

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新たな産業や社会の仕組みの創出等の変化に対応できる高度なデータサイエンスス
キルを有した人材育成という点から，10 番目の学部として情報データ科学部を 2020年度に設置するとともに，2022 年 10 月には，科学的エビデンスを政策に結びつけ，
政策立案，政策決定，政策実行に貢献できる実務家リーダーを養成する博士レベルの高度実務専門家育成課程であるプラネタリーヘルス学環（研究科等連携課程実施基本組織）を設置することが決定しており，実践教育に強い総合大学として更なる進化を続けている。
２．日本をリードし世界に貢献する特色ある教育研究分野の存在とその糾合：
長年にわたる現場主義の実学教育・研究の蓄積を通して，いくつかの特定の分野において，日本をリードし世界に貢献する教育研究が育っている。例えば，熱帯医学研究所，熱帯医学・グローバルヘルス研究科，医歯薬学総合研究科を中心とする熱帯医
学・感染症分野においては，人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘ
ルス”の教育研究拠点としての役割を果たしている。国内９大学（北海道大学，東北大学，東京大学，東京医科歯科大学，大阪大学，神戸大学，九州大学，長崎大学及び慶應義塾大学）を構成員とする「感染症研究コンソーシアム」を主宰し，「長崎大学
感染症共同研究拠点」を設置している。2021 年度には BSL-4 施設が竣工し，2022 年４月には高度感染症研究センターを設置することが決定している。熱帯医学・グローバルヘルス研究科には，本学とロンドン大学衛生・熱帯医学大学院（LSHTM）との，いわゆる，ジョイント・ディグリーを取得できる「長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻」（博士後期課程）」を設置した。さらに，同研究科を中核として LSHTM との連携で推進する「世界を動かすグローバルヘルス
人材育成プログラム」が卓越大学院プログラムとして採択され，教育を通じてグローバルヘルスに貢献する体制も一層強化している。
原爆後障害医療研究所を中心とする放射線健康リスク分野，水産・環境科学総合研
究科，海洋未来イノベーション機構を中心とする海洋資源・環境分野もグローバルヘ
ルスに貢献する本学の特色分野である。
グローバルヘルスの重要性が益々増加するなかで，医療だけでは解決しない問題
として，深刻な宗教対立や政治対立，地球温暖化の加速，エネルギー・食糧問題など，
社会の持続的発展を困難にする地球規模の課題が深刻化しつつある。これらの諸問
題の解決がなければ，本学が取り組んできたグローバルヘルスの更なる発展がないばかりでなく，社会の持続的発展を維持できないと危惧される。このような地球規模の課題により地球の健康が冒されているという認識に立ち，グローバルヘルスに加えて，文化・政治・経済の観点，資源・環境の観点等から，社会の持続的発展を可能とする「プラネタリーヘルス」に取り組むことが極めて重要である。前述した熱帯医学・感染症に関する教育研究組織に加えて，本学には，社会科学の観点から上記の諸問題を扱う教育研究組織として，我が国唯一の多文化社会学部・研究科を有するとの特徴がある。総合大学として，経済，教育，工学なども加えた全学の力を糾合し，「プ
ラネタリーヘルス」に貢献する大学への進化を加速している。プラネタリーヘルス学
環の設置（2022 年 10 月）決定は，その例である。
３． 特色ある教育研究のグローバル展開：
全学的な海外教育研究拠点として「長崎大学アフリカ海外教育研究拠点（ケニア）」と「長崎大学東南アジア海外教育研究拠点（ベトナム)」を設置するとともに，原爆後障害医療研究所，医歯薬学総合研究科，水産・環境科学総合研究科が，世界７か所にプロジェクト拠点・国際交流推進室等を設置し，本学の特色ある分野を中心に，その教育研究をグローバルに展開している。例えば，アフリカ及び東南アジア海外教育研究拠点における，熱帯医学研究所，熱帯医学・グローバルヘルス研究科及び医歯薬学総合研究科が連携した感染症に係る教育・研究・社会還元活動は，本学と LSHTM との，いわゆる，ジョイント・ディグリー・プログラムや卓越大学院プログラムにも発

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展している。原爆後障害医療研究所がベラルーシ共和国に設置する「チェルノブイリ
プロジェクト拠点」での活動は，本学，福島県立医科大学，北西医科大学（ロシア）などのロシア連邦及びベラルーシ共和国の大学及び研究機関で実施する，文部科学省による大学の世界展開力強化事業「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学
分野におけるリーダー育成事業」にも発展している。
第２期中期目標期間中に実施した大学の世界展開力強化事業「「アジア平和=人間の安全保障大学連合」を通じた次世代高品位政策リーダーの育成」を，水環境のグロ
ーバル教育に特化した工学研究科国際水環境工学コース（博士前期課程）及び国際水環境科学コース（博士後期課程）の設置（2015 年度）に結実させ，第３期中期目標
期間６年間で 59 名の留学生に学位（修士 51 名，博士８名）を授与したほか，第３期
中期目標期間中においても新たに大学の世界展開力事業「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」「プラネタリーヘルスの実現に向けた日ア戦略的共同教育プログラム」「アジアの大学間連携による持続的社会基盤整備を支えるグローバル人材育成事業」「持続可能なアジアの水産と海洋環境を実現する国際協働人材養成プログラム」の採択を受け，同事業を実施していることも，特色ある教育研究のグローバル展開の一例である。
４．地方国立大学の重要ミッションとしての地域貢献：
本学は，地域に根ざす地方国立大学であり，地域貢献は最重要のミッションの一つである。これまでも研究成果や有為の人材を地域社会に供給，還元することにより，地域の教育，医療，行政，産業，経済等の活性化に大きな貢献をしてきた。長崎県における教育の質を担保するための長崎方式の教員免許状更新システムでの中心的役
割，地（知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+)の推進，長崎県海域の海洋再生可能エネルギー実証フィールドへの選定（2016 年度）と連動した海洋未来イノベーション機構の設置・運用などはその例である。2019 年３月には，長崎県の産学官が共同で取り組む「海洋開発をリードする専門人材育成・実証フィールドセンター整備事業」が日本財団助成事業に採択され，2020 年３月から大学内に「長崎海洋開発
人材育成・フィールドセンター」が設置されている。さらに，2020 年度には，地方創生の核の一つとなる学部として情報データ科学部を設置するとともに，本学に設置する長崎オープンイノベーション拠点を核として長崎県の地方創生の実現と持続的な発展に寄与すべく，長崎県産業労働部及び公益財団法人長崎県産業振興財団との産学官連携に関する協定締結を締結し，人事交流を開始した。
長崎県では老齢化と若者流出に伴う人口減少が急速に進行し，地域の存続さえ危
うくしかねない状況である。地域における本学の役割はますます大きく，正念場を迎えている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
本学は第３期中期目標期間における６年間を通して，中期目標・中期計画に基づき，多くの教育研究領域にわたって組織改編を断行する等様々な改革を実現し，大学の教育研究機能の強化ひいては個性化を大きく前進させつつある。以下，これまでに進めてきた代表的な取組について記す。
〇人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘルス”教育研究拠点の構築に関する取組
熱帯医学・グローバルヘルス研究科において，日本の国際保健政策の中心である国立
国際医療研究センター（NCGM）及び臨床疫学・公衆衛生分野で世界トップレベルのロン
ドン大学衛生・熱帯医学大学院（LSHTM）との更なる連携強化を図るため，NCGM 内に長崎大学東京サテライトキャンパス（NCGM サテライト）を 2017 年に設置した。また，修士課程を基盤として，「グローバルヘルス専攻（博士後期課程）」，並びに LSHTM との国際連携専攻設置にかかる協定締結を経て，ジョイント・ディグリー・プログラムである

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「長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻（博士後期課程）」を 2018 年４月に同時設置し，海外のトップ大学との連携や共同研究への学生参加について実施体制を強化し，“グローバルヘルス”教育研究拠点としての機能を充実させた。
また，国内９大学を構成員とする「感染症研究コンソーシアム」を主宰し，「BSL-4
施設」の整備を通じた感染症研究拠点の形成に関する意見交換・方向性の決定を図るとともに，当該施設を用いた感染症研究による成果を創出し，広く世界や地域社会に還元するため，2017 年度に「長崎大学感染症共同研究拠点」を設置した。BSL-4 施設について，地域住民等への説明を重ね，2022 年度には，BSL-4 施設（実験棟）及び研究棟の竣工に加え，本学の附置研究所として設置する高度感染症研究センターが，新たに第４期
中期目標期間中の共同利用・共同研究拠点として認定されたことにより，BSL-4 施設を中核とする，特定一種病原体並びに新興ウイルス感染症の克服に向けた最先端研究および感染症対策に資する基礎・応用研究を平時から常時実施する国内初の研究・教育機関
としての体制整備を進めた。
今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に対しては，緊急企画の市民公
開講座の開催，蛍光 LAMP 法を用いた新たな新型コロナウイルスの検出技術の確立，行政検査機関としての診断業務等の実施など，感染症研究拠点としての機能を十二分に果たしている。
（関連する中期計画 1-1-3-1，2-1-2-1）○大学の強みを牽引力とした教育研究力向上に関する取組
2012 年度に文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」事業において採択された「熱帯病・新興感染症制御グローバルリーダー育成プログラム」について，2018 年
度の補助期間終了後も教員配置，修学支援等の整備を行い，完全英語化した分野横断的なカリキュラムをはじめとする実践的な教育プログラムを継続して実施している。
さらに，2018 年度には，熱帯医学・グローバルヘルス研究科を中核として，LSHTM との連携で推進する「世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラム」が 2018 年度に卓越大学院プログラムとして採択された。本プログラムでは，学内の様々な研究科が参入できる分野横断的な仕組みを構築している。その構成は，大別して卓越大学院プログ
ラムのレベルに即した高度な知識と技術を修得させる「グローバルヘルス卓越コースワーク（１，２年目）」と，本学と LSHTM との国際共同研究に参画させ，世界トップレベルのチーム型研究指導を行う「グローバルヘルス卓越リサーチモジュール（３年目以降）」となっており，教育を通じてグローバルヘルスに貢献する体制を一層強化した。
また，2016 年度には，被ばく医療学・放射線リスク学で実績を持つ本学と，東日本大
震災を経験し災害医療分野での実績と貴重な経験・教育フィールドを有する福島県立医科大学との共同専攻である災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）を新たに設置し，放射線災害を含む複合災害，大規模自然災害等における緊急時から復興期にわたる長期の健康被害に対応できる医療分野の人材を育成している。
2019 年度には，水産・環境科学総合研究科と工学研究科の博士前期課程及び博士課程（５年一貫制）の学生を対象に，両研究科横断型の教育プログラム「海洋未来イノベー
ション教育プログラム」を開始した。本プログラムは，工学研究科並びに水産・環境科
学総合研究科に所属する博士前期課程及び５年一貫制博士課程の学生が，自己の所属する研究科のみならず，他研究科の授業科目を修得することで，自らの学問的視野を広げ，海洋を多角的にとらえることができる人材を育てるためのものである。
（関連する中期計画：1-1-2-2，1-1-2-3，1-1-3-2）○地域創生の原動力となる教育・研究成果の地域還元と地球規模の課題に直結する特色
分野における教育・研究推進に関する取組
原爆後障害医療研究所や福島未来創造支援研究センターを中心に，福島県川内村，富岡町に加え，大熊町の復興支援を開始すると同時に，福島の復興を担う若い世代の人材育成に積極的に取り組むなど，東日本大震災直後から継続する福島県への支援活動を更

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に充実させている。2019 年度には，「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーショ
ン・コースト構想促進事業（重点枠）」が採択され，福島県の浜通りを「災害・被ばく医療科学」の国内外の専門家を育成する一大拠点とするための取組を開始した。これらの取組は，本学が醸成してきた特色を活かし，地域イノベーション・エコシステムの形成を通じた長崎の活性化に加えて，長崎モデルを世界に展開することにより地球全体にも寄与していくことを目指すものである。
また，核兵器廃絶研究センター（RECNA）を基軸に，核なき世界の実現に向けて，「北東アジアの平和と安全保障に関する専門家パネル（PSNA）」による政策提言を行っている。
また，本学の出版物で，RECNA が編集を担当するオンライン方式の英文学術誌「Journal
for Peace and Nuclear Disarmament（J-PAND）」の刊行や核軍縮教育の推進・人材育成，
市民社会への情報発信など，世界で唯一の被爆大学として，第３期中期目標期間において取組を充実させた。
2014 年度に長崎県の３海域が海洋再生可能エネルギー実証フィールドに指定されたことを受けて，海洋環境を保護しつつ，海洋再生可能エネルギー開発と海洋生物資源の利用を可能とするために，水産・環境科学総合研究科及び工学研究科から教員を異動し，「海洋未来イノベーション機構」を 2016 年度に設置した。本機構は，海洋エネルギーの開発と利用，次世代型の水産技術革新，海洋環境の保全と管理，及び海洋分野の人材育
成に取り組んでおり，2019 年３月には，長崎県の産学官が共同で取り組む「海洋開発をリードする専門人材育成・実証フィールドセンター整備事業」が日本財団助成事業に採択され，2020 年３月から大学内に「長崎海洋開発人材育成・フィールドセンター」が設置されている。今後，内閣府策定の第３期海洋基本計画に掲げられた海洋開発人材育成の推進のための全国の拠点として機能することを目指している。
さらに，2014 年度より国土交通省「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」に登録されている道守，特定道守，道守補を育成する「“道守”人材養成」事業について，道守養成講座の 2016 年度～2021 年度における年平均養成人数は事業開始時の年あたりの養成計画人数を大幅に上回っており，地元の企業・自治体にとって，道守認定者が維持管理の業務に不可欠な人材であることを示すなど，地域から求められるインフラ維持管理の人材育成について主導的な役割を担っている。
これまで，海外に設置した教育研究プロジェクト拠点及び国際交流推進室（長崎大学
アフリカ海外教育研究拠点／ケニアプロジェクト拠点，長崎大学東南アジア海外教育研
究拠点／ベトナムプロジェクト拠点，チェルノブイリプロジェクト拠点，フランス原子力防護評価研究所（CEPN）交流推進室）を活かし，フィールドに根付いた教育研究を長年実施してきた。第３期中期目標期間中においては，各拠点等に配置したスタッフの活用及び拠点の機能強化により，医療・環境・工学・水産海洋分野等に係る教育研究を海外で実施しているほか，国際貢献に資する新たな取組を活発に展開した。2019 年度ベト
ナム拠点においては，新型コロナウイルス感染症の流行勃発への対応として，ベトナムの国立衛生疫学研究所（NIHE）からの依頼に対し診断試薬の提供及び診断法の技術協力を行った。
（関連する中期計画 3-1-1-1，3-1-1-3，3-1-1-4，3-1-2-1，4-1-3-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○世界トップレベルの感染症教育研究拠点の構築「熱帯医学・グローバルヘルス研究科」を基盤としたグローバルヘルス分野で日本をリードする卓越した大学院教育プログラムの構築に取り組み，また，世界をリードする感染症研究拠点の形成に取り組む。
（関連する中期計画 1-1-2-3，1-1-3-1，1-1-3-2，2-1-2-1）○知の拠点として地域に根ざした教育・研究を通した人材育成
グローバル化時代における地方創生の中核を担う人材育成に取り組むとともに，特に，
海洋エネルギー，海洋生物資源，水環境，地域福祉医療など地域の課題解決や持続的発

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展に大きく貢献する。
（関連する中期計画 3-1-1-2，3-1-1-3，3-1-1-4，3-1-1-7，3-1-2-1）○先駆的なグローバル人材育成とキャンパスの国際化によるグローバル化の推進
グローバル化する社会の要請に応える戦略的かつ包括的な教育改革を推進するとともに，留学生の派遣・受入を増加させ，グローバル化の取組を推進する。
（関連する中期計画 1-1-2-2，4-1-1-1，4-1-1-2，4-1-2-1，4-1-2-2）○大学連携による教育研究の充実強化，国際化の推進
国立六大学（千葉大学，新潟大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）の連携により，それぞれ優位な教育研究資源を結集し，多面的・総合的入試の共同開発，研究プログラムの共同構築・実施，海外大学との交流推進による国際展開などの取組を進める。
（関連する中期計画 4-4-1-1）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１

教育に関する目標（１）１－１

教育の内容及び教育の成果等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。

熱帯医学・感染症，放射線健康リスク，国際保健領域を中心に学内外の関連研究科
小項目や教育研究機関等を糾合し，グローバルヘルス分野で日本をリードする卓越した大1-1-3

学院教育プログラムを修士・博士両課程の有機的連携体制で構築し，世界に貢献する
人材を育成する。

≪特記事項≫○優れた点
・国立国際医療研究センター(NCGM)に加えて国立感染症研究所が連携大学院となり，グローバルヘルスの理念を共有できる国内機関との連携を発展させた。また，東京大学，北海
道大学，帯広畜産大学と連携協定を締結したほか，学長がアクションプランで掲げるグローバルヘルスを基軸とした「プラネタリーヘルス」をキーワードに国立環境研究所と連携協定を締結し世界に貢献する人材を育成するための体制を一層強化した。
（中期計画1-1-31）
・卓越大学院プログラムの中核となる熱帯医学・グローバルヘルス研究科博士後期課程の充実を図るべく2020年度から日英合同のLSHTMとTMGH研究科による学務委員会（Joint
Academic Committee；JAC委員会)の開催冒頭へ学生代表の毎回参加を求めて意見交換を行い諸課題の共有を図る等，本プログラム運営の効率性を高めたほか，円滑な運営による同①

プログラムの安定性やシンポジウム等の活動により「国際連携グローバルヘルス専攻（Joint PhD ）」に対する国内外の注目度が飛躍的に向上したことで2020年度においてLSHTM，オックスフォード大学，ジョンズ・ホプキンス大学等，世界トップレベルの大学の修士課程修了者を含む世界26カ国から応募があり，志願倍率は2018年度の2.6倍，2019年度の5.6倍を更に上回る7.6倍となるなど，真に卓越した学生の確保に繋げた。
（中期計画1-13-1）
・本プログラムの活動が熱帯医学・グローバルヘルス研究科のみならず学内全７研究科に波及したことによりLSHTMとの国際共同研究課題案件が第３期中期目標期間中，計108件に上るなどの成果に繋がったほか，本学の非医療科学系教員をグローバルヘルス分野の教育研究に繋げる新たな取組みとして2020年7月に「グローバルヘルス研究支援グラント」を創設するなど，戦略的に大学院改革を推進した。
（中期計画1-1-3-1）○特色ある点
世界トップクラスの卓越した研究を行っている複数の専門家で構成されるチーム型研究①

指導体制のみならず，外部専門家を積極的に招聘して行われるQualifying Examination(QE)審査体制を整備したことにより，教育研究の質向上に繋がっている。
（中期計画1-1-3-

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1）

○達成できなかった点

①

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教育

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教育

≪中期計画≫
熱帯医学・感染症，国際保健分野においては，グローバルな俯瞰力を備え，教育研究の推進と疾病制御の実践においてリーダーシップを発揮
中期計画★

1-1-3-1◆

できる国際的人材を育成するため，熱帯医学・グローバルヘルス研究科の東京キャンパスと博士課程の設置を実現するとともに，医歯薬学総合研究科博士課程リーディングプログラムの継続体制を構築し，両研究科の有機的連携による修士と博士両課程一貫の大学院教育プログラムを構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020，2021年度における実績
実施予定(A)【NCGMサテライトの設置】

実施状況
グローバルヘルスの理念を共有できる国内機関との連

NCGMサテライトにおいて，引き携を発展させ，既にTMGH研究科サテライトキャンパスを置続き，NCGMの連携大学院教員の研

く東京の国立国際医療研究センター(NCGM)に加えて，2020

究指導等による人材育成を進める 年には国立感染症研究所が連携大学院となるなど，人材育とともに，優秀な学生を集める。 成の充実及び相互の研究交流の促進，研究科における教育
さらに，本学が中心となることで 研究の一層の充実，大学院生の資質の向上のための充実しの，LSHTM，NCGM，JICA，企業とのた教育研究指導体制を構築した。また，東京大学，北海道

連携強化に加えて，現在新型コロ 大学，帯広畜産大学との連携協定を締結した他，学長がア
ナウイルス感染症対策等で我が国 クションプランで掲げるグローバルヘルスを基軸としたの中心となっている国立感染症研 「プラネタリーヘルス」をキーワードに国立環境研究所と究所との連携も図る。
(B)【ジョイント・ディグリー・プ
ログラムの構築】

連携協定を締結した。
LSHTMとTMGH研究科の合同学務委員会（Joint Academic
Committee；JAC委員会)が，本教学マネジメントの実施母体

卓越大学院プログラムの中核ととして実質的に機能したことにより，グローバルヘルス領

なる熱帯医学・グローバルヘルス

域で世界最高峰の英国ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院研究科博士後期課程の充実を図（LSHTM）との戦略的パートナーシップをもとに，長崎大学

り，高い出願率を維持する。

大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科(TMGH研究科)を中核母体として推進してきた先進的な学位プログラム「国際連携グローバルヘルス専攻（Joint PhD）
」が完成に近づいた。2020年度からは，JAC委員会の開催冒頭へ学生代表の毎回参加を求めて意見交換を行い，諸課題の共有を図る
等，本プログラム運営の効率性を高めた。円滑な運営による同プログラムの安定性やシンポジウム等の活動により，Joint PhDへの国内外の注目度が飛躍的に向上したことで，
LSHTM等,世界トップレベルの大学で国際健康開発の学位

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教育

を修得した修了者（世界21カ国）から応募があり，志願倍率は2018年度の2.6倍，2019年度の5.6倍，2020年度の7.6倍を更に上回り2021年度は9.2倍となるなど，真に卓越した学生の確保につながった。
(C)【グローバルリーダー育成のためのチーム型研究指導】
熱帯医学・グローバルヘルス研

博士後期課程において，世界トップクラスの卓越した研究を行っている複数の専門家で構成されるチーム型研究
指導体制（長崎大学とLSHTMの国際共同研究が44件提案さ究科博士後期課程において，引き れ，その中からJoint PhDの大学院生のテーマとして10件
続き，分野横断の「チーム型研究 が採択された）のみならず，外部専門家（学生ひとりに対指導」を展開し，国際プロジェク し て 原 則 1 名 計 13 名 ） を 積 極 的 に 招 聘 し て 行 わ れ る
トリーダーを輩出する。

Qualifying Examination (QE)審査を実施し，世界トップレベルの教育研究の質が維持されていることを確認した。

(E)【世界を動かすグローバルヘル
ス人材育成プログラム】

卓越大学院レベルに則したアドバンスト科目として，長崎大学の教員及びTMGH研究科に常駐するLSHTM教授２名の卓越大学院プログラムにおい ほか，専門的知見を有した招聘講師90名(LSHTMとのクロスて，引き続き，「グローバルヘルス

アポイント教員10名，前述の国内の国際レベルの連携教卓越コースワーク（１，２年目）」 員，グローバルヘルスで卓越した海外の大学教員(オックと「グローバルヘルス卓越リサー

スフォード，アントワープ，リバプール，ワシントン等)，

チモジュール（３年目以降）」を展

国境なき医師団等NPO法人，WHO等研究機関)によって実施開する。進級において，正規生と する「疫学統計学」，「熱帯医学」，「国際地域保健学」及び候補生を置く学生間の競争原理を 「政策マネジメント学」等の国際保健・国際協力に関する導入し，卓越な学生の質を厳格に 最先端の講義・実習を追加した。また，全授業をオンデマ
担 保 す る た め ， Upgrade

ンド配信のために収録し，社会人大学院生がオンラインで

Examination

履修できる環境を構築した。

，

Qualifying

Examinationを実施する。
また，卓越大学院プログラムのさらにアジアの疾病にフォーカスし，LSHTMとTMGH研究科が共同開発した熱帯医学専門医養成コース「熱帯医学・

中間評価実施時期を迎え，プログ 衛生ディプロマ」は米国熱帯医学・衛生学会から公認され，ラムの進捗及び成果報告を含めた 本学の履修証明プログラムとして社会人に提供した。
シンポジウムを開催し，外部評価を実施する。

また，博士後期課程において， LSHTMと同等のQE審査を実施するために，国際的に卓越した専門家を外部審査員として積極的に招聘し，学生の研究計画書に関して，毎回数
時間にわたる建設的な議論を行ったほか，Non Joint PhDの学生についても同様のQE審査を実施し，プログラム受講生としてJoint PhD専攻の3期生の5名，医歯薬学総合研究科の6名，TMGH研究科3名，水産・環境科学総合研究科1名の計15名が，前述の外部審査員(のべ30名)も参加したQE審査を受け，全員合格した。
また，2021年３月７～９日に日本医学ジャーナリスト協会共催のもと，日英公開国際シンポジウム(福岡)を開催し- 10 -

長崎大学

教育

日英両国の政府アドバイザーであり著明な新型コロナウ
イルス感染症対策専門家（12名）を招聘し講演が行われ約1,100名が参加したほか，2022年３月にも「オンラインで結ぶ日英公開シンポジウム2022 現在進行形の新興感染症
COVID-19～オミクロン株と展望，試される国際社会の連携～」を開催し，約700名が参加した。
(F)【卓越大学院プログラムの開始

学内の運営母体である「グローバルヘルスプログラム運に伴う大学院改革推進のための組営委員会」は，2020年度より学内全７研究科の研究科長が織体制の構築】参画し，本プログラムは全学に波及している。また，LSHTM

卓越大学院プログラムの成果をとの国際共同研究課題案件は計44件に上り，参加教員は医

単に熱帯医学・グローバルヘルス

歯薬学総合研究科，水産・環境科学総合研究科，多文化社

研究科に集約するのではなく，全会学研究科，経済学研究科へと広がった。さらに，グロー学的な立場から戦略的に大学院改バルヘルス分野に即した大学院共通教育を構築するべく革を推進するために構築した組織

本学の非医療科学系教員をグローバルヘルス分野の教育体制を運用し，他研究科の新しい研究に繋げる新たな取組みとして「グローバルヘルス研究

動きに繋げて大学及び大学院改革支援グラント」を2020年7月に創設し，プラネタリーヘルスを推進する。学位プログラム改革へ貢献する新たな人材の発掘・育成を目指し大学院生の教委員会では大学院共通教育の実施

育支援につながる研究も重視する公募を行った結果，工学に向け，各研究科の既存の科目を研究科や新設された情報データ科学部の教員が参加した

担当する責任者とLSHTMの研究者

萌芽的研究を含む16件の申請を採択した。

との橋渡しを実施し，グローバル
ヘルス分野に即した大学院共通教育を構築する。

- 11 -

長崎大学（４）１－４

教育

教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおり
である。

小項目
1-4-1

アドミッション・ポリシー（入学者の受入方針）に基づく，入学希望者の多様性及び学力の三要素を踏まえた多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法を開発・導入する。

≪特記事項≫○優れた点
入学希望者の学力を多面的・総合的に評価・判定する新しい入学者選抜方法（多元的評価方法）として，入学者選抜の一般選抜の個別学力検査（数学，理科，外国語）への「思考力・判断力・表現力」を評価するための高度な記述式問題の導入，及び，「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価するため調査書を配点の対象とした。また，面①

接又は受験者の「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を筆記により問いかけ
るペーパー・インタ ビューを全学的に課すことを決定し，令和３年度入学者選抜から実施した。なお，この新たな入試方法の導入に際しては，受験者に理解を深めてもらうため，
本学ウェブサイトの受験生の入試情報サイトに，高度な記述式問題及びペーパー・インタ
ビューのサンプル問題等を掲載した。（中期計画1-4-1-2）○特色ある点
令和３年度入学者選抜の一般選抜の個別学力検査から，「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する方法の一つとして「ペーパー・インタビュー」を導入した。
①

この「ペーパー・インタビュー」は，本学が考案した新たな手法で，受験者数が多く，物理的に面接が実施できない学部においても，面接に代わる筆記試験として実施可能であり，国立六大学連携入試事業として2018年度，2019年度の本学を含む複数の大学でのトライア
ルを経て，実施に至っている。
（中期計画1-4-1-2）○達成できなかった点①- 12 -

長崎大学

教育≪中期計画≫
入学希望者の学力を多面的・総合的に評価・判定するため，思考力・

中期計画

判断力・表現力，主体性・多様性等を測る知識偏重ではない多元的評価

1-4-1-2の方法を開発し，平成32年度までに導入する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（D）
【テスト及び実施方法のス

入学希望者の学力を多面的・総合的に評価・判定する新しいタンダードの確立】

入学者選抜方法（多元的評価方法）として，入学者選抜の一般確立したテスト及び実施方

選抜の個別学力検査（数学，理科，外国語）への「思考力・判法のスタンダードに基づき，入断力・表現力」を評価するための高度な記述式問題の導入，及学希望者の学力を多面的・総合

び，「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価的に評価・判定する多元的な評するため調査書を配点の対象とした。また，面接又は受験者

価方法による入学者選抜を実の「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を筆記施する。

により問いかけるペーパー・インタビュー（面接に代わる筆記試験）を全学的に課すことを決定し，令和３年度入学者選
抜から実施した。なお，この新たな入試方法の導入に際しては，受験者に理解を深めてもらうため，本学ウェブサイトの受験生の入試情報サイト(別添資料1-4-1-2-a)に，高度な記述式問題のサンプル問題（別添資料1-4-1-2-b）及び数学の解説
動画を，また，ペーパー・インタビューについても，受験の参考となるようサンプル問題(別添資料1-4-1-2-c)を掲載している。
上記の取組については，「国立大学法人長崎大学の令和２年度に係る業務の実績に関する評価結果」の中の「教育研究等の質の向上の状況」において，新たな入試方法の実施が注目される事項として取り上げられ，「国立大学法人等の令和２年度評価結果について」においても，注目すべき点として紹介された。
また，2020年６月に，令和３年度入学者選抜におけるサンプ
ル問題等が本学ウェブサイトで公表されたことにより，河合塾の「Guideline，10・11月号」の特集記事（「高度な記述式問題」「ペーパー・インタビュー」など独自の取組で多面的・総合的評価を実施)」，及びリクルート進学総研の「カレッジマ
ネジメント」のWEB限定記事(一般選抜における主体性評価の手法開発/調査書評価，構造化面接，ペーパー・インタビュー)- 13 -

長崎大学

教育にて本学の多面的・総合的評価の取組みが紹介された。
上述のペーパー・インタビューの取組は，国立六大学連携コンソーシアム教育連携機構入試専門部会の連携入試事業（2016年開始）にて本学を中心に開発したものであり，本学及び熊本大学にて令和３年度入学者選抜に導入され，また，岡山大学でも令和４年度入学者選抜に導入された。さらに，コンソーシアムを形成する国立六大学以外の国立大学（三重大
学，佐賀大学，大分大学）の令和３年度入学者選抜に，その他
私立大学においても，比治山大学（令和３年度入学者選抜より），九州ルーテル学院大学（令和４年度入学者選抜より）に導入されるなど，着実に社会に還元されつつある。

- 14 -

長崎大学
２

研究

研究に関する目標（１）２－１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおり
である。

小項目
2-1-2

「世界をリードする感染症研究拠点の形成」を図ることにより世界トップレベルの教育研究拠点を構築する。

≪特記事項≫○優れた点
BSL-4施設（実験棟）及び研究棟の竣工に加え，本学の附置研究所として設置する高度感染症研究センターが，新たに第４期中期目標期間中の共同利用・共同研究拠点として認定①

されたことにより，BSL-4施設を中核とする，特定一種病原体並びに新興ウイルス感染症の克服に向けた最先端研究および感染症対策に資する基礎・応用研究を平時から常時実施す
る国内初の研究・教育機関としての体制整備を進めることができた。
（中期計画2-1-2-1）○特色ある点①○達成できなかった点①- 15 -

長崎大学

研究≪中期計画≫「長崎大学の高度安全実験施設（BSL4施設）整備に係る国の関与について」（平成28年11月17日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決
中期計画★

2-1-2-1◆

定）に基づく国の関与を踏まえるとともに，国内研究機関及び地域との緊密な連携を通して，「高度安全実験（BSL-4）施設（仮称）」を中核とした感染症研究拠点の形成を推進する。加えて，新興感染症等の学術研究や，感染症制圧に貢献できる人材育成を担う世界トップレベルの教育研
究拠点機能の充実を図る。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A）
【BSL-4施設の整備を通じた

BSL-4病原体を安全に取り扱うことができるBSL-4施設（実感染症研究拠点の形成】

験棟）は，令和３年夏に竣工し，令和３年度末にはBSL-2/3実

BSL-4施設を活用した感染症 験室及び運営業務室から成る研究棟が竣工した。これを受け，研究拠点の具体的な運用方針

令和４年度に感染症共同研究拠点を高度感染症研究センター

等を検討するとともに，感染症として改組し，本学の附置研究所として設置することが決定

研究コンソーシアムを通じて， された。また，BSL-4施設を活用した感染症研究拠点として，更なる研究連携を図る。

新たに第４期中期目標期間（令和４年４月～令和１０年３月）
中の共同利用・共同研究拠点として認定された。
同センターの運営及び将来構想や共同利用・共同研究の実施に関する重要事項について審議を行う運営協議会は，BSL-4
病原体等の重篤な感染症を起こす病原体の研究及び対策を広い観点から判断できる全国の有識者が参画することとしており，感染症研究コミュニティのみならず関連分野や新規分野の開拓も視野にオールジャパンでの研究体制の構築が期待できる。
このようにBSL-4施設を中核とする，特定一種病原体並びに新興ウイルス感染症の克服に向けた最先端研究および感染症対策に資する基礎・応用研究を平時から常時実施する国内初の研究・教育機関としての体制整備を進めた。

- 16 -

長崎大学
４

その他

その他の目標（１）４－１

グローバル化に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。

長崎の地理，風土と鮮烈な記憶，歴史に根ざした個性を基盤に，多文化が共生する

小項目

国際社会の現場に強い，行動力のある長崎大学ブランドのグローバル人材を育成す

4-1-1

る。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
海外短期語学留学や交換留学等の海外派遣は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い学生の海外派遣が制限されたことにより，中期計画に掲げる目標「日本人学生の留学経験者の割合（学部 7.25％，大学院 9.5％）」を達成することができなかった。
（中期計画
4-1-1-1）《日本人学生の留学経験者の割合》①

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

学部

4.0％

4.4％

5.6％

6.8％

0.0％

0.4％

大学院

4.7％

4.6％

4.0％

8.1％

0.0％

0.9％

（参考）
海外派遣学生数

364 名

388 名

463 名

611 名

1名

47 名

- 17 -

長崎大学

その他≪中期計画≫
学生の英語力の向上とともに海外派遣の拡充を図るため，学術交流協定に基づく単位互換の活用，外国語での授業数を平成25年度の実績値で中期計画◆

4-1-1-1

ある1.8％を倍増させるなど，多様な学びの機会を提供する。特に，学部横断型プログラム等の導入によって，日本人学生の留学経験者の割合を
平成25年度の実績値である学部2.9％，大学院3.8％をそれぞれ2.5倍以上とする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

(D)【日本人学生の海外留学】

例年約 100 人の日本人学生を派遣してきた海外短期語学留

海外渡航の安全性を確認し学や交換留学等の海外派遣は，2020 年度においては，新型コ

つつ，海外短期語学留学での派 ロナウイルス感染症拡大の影響を受け，本学の「留学生の受遣を継続するとともに，短期か 入及び本学学生の海外派遣に係る基本方針」に基づき，全世
ら中・長期の交換留学プログラ 界が外務省感染症危険情報「レベル２」以上であったことかムへ誘導するための周知を図ら全ての派遣を中止としたため，2020 年度の海外派遣学生る。

は，中止発表前に出発し，渡航先でオンライン教育により交さらに，2020年度及び2021年 換留学を修了した１名のみであった。2021 年度においては，
度は既に日本人学生の渡航費

本学の基本方針に基づき，外務省感染症危険情報「レベル２」を準備していることから目標以上の国への渡航が夏季以降に可能となったが，当分の間は値（学部7.25％，大学院9.5％） ３か月以上の海外派遣で，大学間協定に基づく交換留学等がの達成を見込んでいる。
しかしながら今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡対象とされたため，派遣数は 47 名と限られたものとなっている。これに伴い，COIL（オンラインを活用した国際的な双方向の教育手段）による代替措置を以下のとおり実施した。

大の影響により，日本人学生が海外に移動することができな①

多文化社会学部オランダ特別コースで卒業要件としていい場合も想定し，オンラインにるライデン大学（オランダ）への留学については，2020 年

よって海外の大学と連携した

度秋学期からの留学において当該コースへ特別にオンライ

教育プログラム（例えば，COIL）

ン授業が提供され，日本国内から８名が受講し，相手大学とを実施していくことも計画し学生と共修した。

ている。

②

医歯薬学総合研究科災害被ばく医療科学共同専攻の学生１人にメーチニコフ名称国立北西医科大学（ロシア）が提供する科目「生物統計学」をオンラインで受講させ，本学の科目「疫学」に単位互換を行うなど，実渡航を伴う留学に代わり，単位互換を伴うオンラインによる教育交流を実施した。
③

医学部保健学科，環境科学部，熱帯医学・グローバルヘル- 18 -

長崎大学

その他

ス研究科が実施していた海外研修はオンラインにより実施することとし，日本人学生が相手大学の学生と共修したり，相手機関の職員と交流したりする機会を提供した。
その他，本学学生と外国人学生が共修できる以下のプログ
ラムを企画，実施した。
○長崎で学び，グローバルに活躍する国際環境エキスパート
養成プログラム
2021年11月～2022年１月，IEES（国際環境エキスパートセミ
ナー：４つの環境科学分野の座学・演習）及びPBL（アジア各国の環境問題に関するグループワーク・フィールドワーク及び国際シンポジウムENRIC2021への参加）からなるウィンター
スクールをオンデマンドとライブオンラインを組み合わせたオンライン国際交流プログラムとして開催し，海外の学際的な環境学系の重点協定校の中から，時差に配慮してASEANのマ
ヒドン大学（タイ）から15名，インドネシア大学（インドネシ
ア）から10名，カントー大学（ベトナム）から７名の合計32名を受入れ，長崎大学の学生８名の合計40名が共修した。
○アジアの大学間連携によるハイブリッド型短期留学プログ
ラム
2022年２月，日中韓の文化的・社会的背景を理解させ，インフラに関する諸問題に対して問題解決型のPBL形式のオンラインで実施するプログラムに山東大学，成均館大学校及び長崎大学から計29名の学生が参加し，各国学生は混合でのグループワークによる共修を行った。当初は実渡航とオンラインのハイブリッド型のプログラムの計画であったが，新型コロ
ナ感染症拡大の影響により，日本国が入国禁止となったため，すべてオンライン形式で開催することに変更となった。
○チュラロンコン大学・チェンマイ大学からの留学生獲得に資する短期受入プログラム
2022年２月，本学薬学部の魅力を伝える国際交流プログラ
ムとして，出島を通じた日本の薬学の発展史と物理，化学，生物や環境，医療薬学各系における先端創薬等に関する講義の受講，長崎大学薬学部の施設見学，学生による研究紹介などをオンラインで実施し，本学学部生や大学院生とタイ国立大学学生の意見交換，共修の場を設け，国際的な交流を深めた。
○ニューメキシコ大学薬学部短期研修生受入プログラム
2022年２月，オンデマンドとリアルタイムを組み合わせたオンラインプログラムを企画し，ニューメキシコ大学薬学部
20名，本学学生119名が参加，共修した。オンデマンドコンテ- 19 -

長崎大学

その他

ンツでは，薬用植物園，下村脩名誉博士顕彰記念館，お薬の歴史資料館の見学ムービーと薬用植物の講義動画を準備するとともに，長崎大学の学生による研究発表をリアルタイムオン
ラインで企画し，研究交流を行った。
○メーチニコフ名称国立北西医科大学（ロシア）学生との共修
学生交流の覚書に基づき，2020 年度に特別聴講学生として受け入れる予定ながら渡日できなかったメーチニコフ名称国立北西医科大学（ロシア）学生 19 名（延べ数）と本学及び福島県立医科大学の学生がオンラインで「川内村実習」，「放射線防護学Ⅰ，Ⅱ」及び「リスクコミュニケーション学」を受講，共修し，単位を取得した。
(E)【学生への渡航費支援】

日本人学生の留学経験者を増加させるため，学長裁量経費

海外渡航の安全性を確認しを活用し，日本人学生海外短期派遣プログラム等支援事業につつ，部局が企画する派遣プロ

より，部局が企画するプログラムのうち 2020 年度は 18 件をグラム及び学生交流に関する採択し 313 名，2021 年度は 15 件を採択し 245 名の学生の留覚書締結校を訪問して英語で学支援を決定したが，新型コロナウイルス感染症拡大の影響

交 流 活 動 を 行 う 海 外 English

により，全ての派遣を中止※した。

Campを継続する。なお，2020年

また，海外English Campでも渡航による交流ができなかっ

度は学長裁量経費により部局たことから，オンラインによる交流へ切り替え，2020年度後期，2021年度が企画する18件のプログラム， （本学の学生34名と台湾・淡江大学の学生約30名）
約300人の学生の渡航費支援を 前期（本学の学生22名と山東大学の学生約20名程度）および決定しており，2021年度も継続

後期（本学の学生35名と台湾成功大学の学生約30名程度）に予定であることから，中期計画

は，それぞれ中国及び台湾の協定校と交流を実施した。

の目標値（日本人学生の海外留

その他，国立六大学連携コンソーシアムを活用して，タイ学経験者の割合）の達成を見込

2021夏チェンマイ大学オンライン留学フェアへの参加を各学んでいる。

部へ推奨した結果，本学学生５名が参加して，外国人学生と共修ができた。
※2021年度は本学の留学生の受入及び本学学生の海外派遣に係る基本方針に基づき，外務省感染症危険情報「レベル２」以上の国への渡航が夏季以降に可能となったものの，大学間協定に基づく交換留学等で，当分の間は３か月以上の海外派遣が対象とされたため，２週間～３週間程度の海外短期派遣プログラムについては実施できない状況であった。

- 20 -

長崎大学

小項目

その他

外国人教員や留学生を増加させ，キャンパスの国際化を図る。

4-1-2≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
学術交流協定校からの交換留学生受入れは，新型コロナウイルス感染症拡大で外国人の新規入国が制限されたことにより，中期計画に掲げる目標「留学生の割合（５月１日時点
6.75％，通年 10.5％）」を達成することができなかった。
（中期計画４-１-２-２）①《留学生の割合》
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

5 月 1 日時点

5.2％

5.8％

6.6％

6.4％

5.4％

5.0％

通年

8.7％

9.4％

10.6％

12.2％

6.3％

6.5％

- 21 -

長崎大学

その他≪中期計画≫
留学生の増加を図るため，短期日本語研修など多様なニーズに対応できる教育プログラムを策定するとともに，留学生の包括的な生活支援や

中期計画

◆

4-1-2-2

長崎留学生支援センター等の機能を強化し，留学生の割合を平成25年5月1日現在の4.5％及び平成25年度通年の7.0％からそれぞれ1.5倍以上とする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定(A）【交換留学生の受入】

実施状況
学術交流協定校からの交換留学生受入れは，2020年度は，新

国内外の情勢を注視しつつ， 型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け，全世界が外務省「日本語・日本文化プログラ

感染症危険情報「レベル２」以上となったことから，本学のム」及び「ライデン大学日本語・ 「留学生の受入及び本学学生の海外派遣に係る基本方針」に日本文化コース」での受入れを基づき，全ての新規受入を中止とした。また，2021年度につい継続するとともに，更なるニーても，外務省による留学生の新規入国制限が継続されたことズへの対応を図る。また，2021 から入国を伴う新規受入を原則として中止とし，以下のCOIL
年度には通常の交換留学によ（オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）によるる受入数に加えて，新型コロナ 代替措置を実施した。
ウイルス感染症感染拡大のた〇国際交流支援事業

め2020年度に受入中止となり

学内公募事業「外国人留学生短期受入支援事業」により，来日できなかった留学予定者

2020年度，2021年度ともに外国人留学生の受入れを全学的にも同時に受け入れることを学支援し，特に2021年度は各学部・研究科のオンライン交流を中術交流協定校と協議中であり， 心に支援した（①～⑤）
。
例年より最大約80名（2020年度①長崎大学国際サマープログラム，長崎大学国際ウインター

後期中止となった受入予定数） プログラムの受入増となり，短期受入プロ

留学生教育・支援センターによる「2020年度長崎大学国際サグラムでも同様の受入を実施

マープログラム」が新型コロナウイルス感染症拡大の影響のすることで，中期計画の目標値ため中止となったことを受け，「2020年度長崎大学国際ウイン達成を見込んでいる。

タープログラム」については，オンラインによる開催を企画

加えて，今後もコロナウイル

し，11大学から62名の応募者があったが，教育内容の質を担ス感染症感染拡大の影響によ保するため少人数の２クラス（初級及び中級程度）の開講とり，引き続き交換留学生の受入したため，21名を合格とし，受講手続きを行った15名に日本ができない場合も想定し，オン

語授業及び英語による特別講義をオンライン（リアルタイム）

ラインによって海外の大学とにより実施した。また，2021年度にも，「2021年度長崎大学国連携した教育プログラム（例え際サマープログラム」及び「2021年度長崎大学国際ウインター

ば，COIL）を実施していくこと プログラム」をオンラインで実施し，それぞれ21名と66名の- 22 -

長崎大学
も計画している。

その他

受講者があった。
②長崎で学び，グローバルに活躍する国際環境エキスパート
養成プログラム
2021年11月～2022年１月，IEES（国際環境エキスパートセミ
ナー：４つの環境科学分野の座学・演習）及びPBL（アジア各国の環境問題に関するグループワーク・フィールドワーク及び国際シンポジウムENRIC2021への参加）からなるウィンター
スクールをオンデマンドとライブオンラインを組み合わせたオンライン国際交流プログラムとして開催し，海外の学際的な環境学系の重点協定校の中から，時差に配慮してASEANのマ
ヒドン大学（タイ）から15名，インドネシア大学（インドネシ
ア）から10名，カントー大学（ベトナム）から７名の合計32名を受入れ，長崎大学の学生８名の合計40名が共修した。
③アジアの大学間連携によるハイブリッド型短期留学プログ
ラム
2022年２月，日中韓の文化的・社会的背景を理解させ，インフラに関する諸問題に対して問題解決型のPBL形式のオンラインで実施するプログラムに山東大学，成均館大学校及び長崎大学から計29名の学生が参加し，各国学生は混合でのグループワークによる共修を行った。当初は実渡航とオンラインのハイブリッド型のプログラムの計画であったが，新型コロ
ナ感染症拡大の影響により，日本国が入国禁止となったため，すべてオンライン形式で開催することに変更となった。
④チュラロンコン大学・チェンマイ大学からの留学生獲得に資する短期受入プログラム
2022年２月，本学薬学部の魅力を伝える国際交流プログラ
ムとして，出島を通じた日本の薬学の発展史と物理，化学，生物や環境，医療薬学各系における先端創薬等に関する講義の受講，長崎大学薬学部の施設見学，学生による研究紹介などをオンラインで実施し，本学学部生や大学院生とタイ国立大学学生の意見交換，共修の場を設け，国際的な交流を深めた。
⑤ニューメキシコ大学薬学部短期研修生受入プログラム
2022年２月，オンデマンドとリアルタイムを組み合わせたオンラインプログラムを企画し，ニューメキシコ大学薬学部20名，本学学生119名が参加，共修した。オンデマンドコンテン
ツでは，薬用植物園，下村脩名誉博士顕彰記念館，お薬の歴史
資料館の見学ムービーと薬用植物の講義動画を準備するとともに，長崎大学の学生による研究発表をリアルタイムオンラ
インで企画し，研究交流を行った。

- 23 -

長崎大学

その他

その他，以下のプログラムを実施した。
〇日本語・日本文化プログラム
春学期は７名の留学生がオンライン授業を受講し， そのう
ち半年間に渡って履修した５名の留学生が修了した。引き続
き，秋学期は25名（春学期の残り２名を含む。）の留学生がオンラインにより受講した。
〇ライデン大学日本語・日本文化コース
2020年度及び2021年度は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け，ライデン大学側から中止の連絡を受けた。その代替措置として今年度夏季に短期での受入れを計画したが，感染症拡大の影響を受けたため，実施には至らなかった。
〇メーチニコフ名称国立北西医科大学（ロシア）学生との共修
学生交流の覚書に基づき，2020年度に特別聴講学生として受け入れる予定ながら渡日できなかったメーチニコフ名称国立北西医科大学（ロシア）学生19名（延べ数）と本学及び福島
県立医科大学の学生がオンラインで「川内村実習」，「放射線防護学Ⅰ，Ⅱ」及び「リスクコミュニケーション学」を受講，共修し，単位を取得した。

- 24 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況⼀覧（⻑崎⼤学）

中期計画番号

1-1-1-1

1-1-1-3

1-1-2-1

定量的な指標授業科⽬の50％以上をアクティブ･ラーニ
ングに転換
平成31年度までに全学部にクォーター制を導⼊
教職⼤学院修了者（現職教員を除く）の教員就職率90％を確保

⽬標値

50％以上

全学部

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

31.6%

42.8%

71.8%

76.5%

78.7%

78.9%

意欲的

⼀部未実施 ⼀部未実施 ⼀部未実施 全学部実施 全学部実施 全学部実施

90％

83.3%

83.3%

90.5%

91.7%

100%

100%

75％以上

87.3%

83.0%

86.4%

89.3%

89.8%

87.7%

97.4%

97.4%

97.7%

98.7%

97.1%

96.9%

年860報

938報

877報

928報

938報

1,042報1,129報年6,300報

6,767報7,475報7,633報7,751報9,434報10,395報-87.6％-40.9％+43.6％+110.0％+167.0％+223.3％+36.3%+109.0%+118.1%+172.7%+236.3%+254.5%

76⼈

109⼈

212⼈

213⼈

166⼈

266⼈

-34.6％

0%+26.9%+84.6%

0%

+100%

+25%

+50%

+87.5%

+125%

+175%

+200%

4.4%

6.2%

6.6%

7.3%

11.6%

11.5%

◆

4.0%

4.4%

5.5%

6.8%

0.0%

0.4%

◆

4.7%

4.5%

3.9%

8.1%

0.0%

0.9%

◆

5.3%

8.2%

9.4%

8.3%

8.0%

7.7%

◆

21.9%

25.8%

35.8%

36.6%

36.1%

36.9%

◆

5.2%

5.8%

6.6%

6.4%

5.4%

5.0%

◆

8.7%

9.4%

10.6%

12.2%

6.3%

6.5%

◆

カリキュラムや授業改善に直結するFDを
1-2-1-1

実施し，授業担当専任教員の75％以上参加

1-3-1-2

就職率を向上１倍（92.7％）超（対第２期年度平均⽐）

IF（impact factor：雑誌論⽂の引⽤状況
2-1-1-2

を通じて利⽤状況を推測する指標）付き
論⽂誌への掲載論⽂数を760／年（平成22〜25年の平均）から860／年に増加
過去３年間に発表した学術論⽂の年間被2-1-1-2

引⽤数を平成25年の5,500（平成22〜24
年の論⽂を対象）から6,300に増加

2-2-1-2

2-2-1-2

3-1-1-6

3-1-3-1

新規導⼊機器の使⽤頻度（22〜26年度
3,026回：平均605回/年）50％増加
創薬・機器開発シーズ（26年度11件）
50％増加

へき地で研修する研修医などを増加

地元企業との共同研究実施数を第2期中期
⽬標期間最終年度に対し10％増加
地域産業・企業の経営改善，新規起業等

3-1-3-2の⽀援数を第2期中期⽬標期間最終年度に
対し10％増加4-1-1-1

外国語での授業数を平成25年度の実績値である1.8％を倍増
⽇本⼈学⽣の留学経験者の割合を平成25

4-1-1-1

年度の実績値である学部2.9％から2.5倍以上⽇本⼈学⽣の留学経験者の割合を平成25

4-1-1-1

年度の実績値である⼤学院3.8％から2.5倍
以上

50％増加
（対平成22〜26年度平均⽐）50％増加（対平成26年度⽐）
１倍（36⼈）超（対第2期年度平均⽐）10％増加（対第２期中期⽬標期間最終年度⽐）10％増加（対第２期中期⽬標期間最終年度⽐）倍増（3.6％）（対平成25年度⽐）
2.5倍（7.25％）以上（対平成25年度⽐）
2.5倍（9.5％）以上（対平成25年度⽐）

海外留学経験や⾼度の語学運⽤能⼒を有
4-1-2-1

するなどグローバル化に対応できる職員

3.5倍（7.7％）以上

を平成25年度の実績値である2.2％から（対平成25年度⽐）

3.5倍以上に増加
4-1-2-1

4-1-2-2

4-1-2-2

外国⼈教員等の割合を30％に増加

留学⽣の割合を平成25年5⽉1⽇現在の4.5％から1.5倍以上増加

30%

1.5倍（6.75％）以上（対平成25年5⽉1⽇⽐）

留学⽣の割合を平成25年度通年の7.0％か1.5倍（10.5％）以上

ら1.5倍以上増加（対平成25年度⽐）