横浜創英大学

研究活動に係る不正行為の防止及び対応等に関する規程

第1章 総則（目的）
第１条 この規程は、横浜創英大学（以下「本学」という。）において研究活動上の不正行為の防止及び不正行為があると認められたとき又は疑義が生じた場合の対応について、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に則り、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) 研究者等とは、本学において研究活動に従事する教員及び学生をいう。
(2) 不正行為とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる捏造、改ざん及び盗用（以下「特定不正行為」という。）又は特定不正行為以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理から逸脱した程度が甚だしいものをいう。
この定義において、捏造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成すること、改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること、盗用とは、他の研究者のアイデア分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示を行うことなく流用することをいう。
（対象とする研究活動）
第３条 この規程で対象とする研究活動は、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人その他これに準ずる機関から配分される競争的資金、私学助成等の基盤的経費により行われる研究活動の他、他府省又は企業からの受託研究等による研究活動など研究資金のいかんを問わず、あらゆる研究活動とする。
（研究者等の責務）
第４条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならない。また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、本学が実施する研究倫理教育を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を、一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければな

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らない。
４ 保存する研究資料等の内容、保存期間、保存方法及び開示方法等についての指針は別に定める。
第２章 不正防止のための体制（最高管理責任者）
第５条 本学全体を統括し、研究倫理の向上及び不正行為の防止、調査、対応等について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じる。
（研究倫理教育責任者）
第６条 本学における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、学部長又は研究科長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、本学に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
（研究倫理委員会の設置）第７条 学長は、研究活動上の不正行為の防止及び研究倫理に関し必要な事項について審議を行うため、研究倫理委員会を設置することができる。
２ 研究倫理委員会は、学長が委嘱する数名をもって構成する。
（研究倫理委員会の職務）第８条 研究倫理委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1)

研究倫理についての研修及び教育の企画及び実施に関する事項(2)

研究倫理についての情報の収集及び周知に関する事項(3)

その他研究倫理に関する事項

第３章 通報の受付（通報・相談窓口の設置及び報告）第９条 不正行為について学内外から通報及び相談を受け付けるため受付窓口を総務企画部企画入試課に設置する。
２ 窓口において通報及び相談を受け付けた場合、速やかに最高管理責任者にその旨を報告しなければならない。
３ 通報及び相談を受付ける者は、直接の利害関係を有する事案に関与してはならない。

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（不正行為に関する通報及び相談）第10条 不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面会により、受付窓口に対して通報を行うものとする。
２ 通報は、原則として顕名により行うものとし、不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が明示されている場合に限り受け付けるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、匿名による通報があった場合、その内容に応じ、顕名による通報があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）、匿名による通報に準じて取り扱うことができる。
５ 通報及び相談の受付にあたっては、通報内容や通報者の秘密を守るため、通報及び相談の内容を担当職員以外の者が見聞きできないようにする等、適切な措置を講じなければならない。
（通報の意思を明示しない相談）第11条 受付窓口は、通報の意思を明示しない相談があった場合、通報に準じてその内容を確認又は精査し、相当の理由があると認めた場合、相談者に対して通報の意思の有無を確認するものとする。
２ 不正行為が行われようとしている又は不正行為を求められているという通報又は相談があった場合、最高理責任者は、その内容を確認又は精査し、相当の理由があると認めた場合、被通報者に対して警告を行うものとする。
（悪意に基づく通報）
第12条 何人も、悪意に基づく通報を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく通報とは、被通報者を陥れるため又は被通報者の研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの不利益を与えること又は本学若しくは被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする通報をいう。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
第４章 関係者の取扱い（守秘義務）
第13条 本規程に定める業務に携わるすべての者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。本学の教職員でなくなった後も、同様とする。

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２ 最高管理責任者及び第１６条に規定する研究活動の不正行為に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）は、通報者、被通報者、通報内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者及び被通報者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
（通報者の保護）第14条 最高管理責任者は、通報したことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないよう、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学の教職員は、通報したことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことをもって当該通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被通報者の保護）第15条 本学の教職員は、単に通報がなされたことのみをもって、被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、単に通報されたことのみをもって、被通報者に不利益な措置を行ってはならない。
（調査委員会の設置）第16条 第10条第２項の通報を受け付けた場合、最高管理責任者の下に調査委員会を速やかに設置する。
２ 調査委員会は、研究者等の不正行為の調査を行う。
３ 調査委員会は、学長が委嘱する若干名の委員をもって組織する。
４ 本調査を実施するに当たっては、当該研究分野や法律上の知識を持った学外有識者を調査委員に加えるものとする。
５ 前項の委員の数は、調査委員会の半数以上でなければならない。
６ 第３項及び第４項に掲げる委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
７ 調査委員会は、委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知するものとする。
第５章 事案の調査（予備調査）
第17条 第10条に基づく通報があった場合又は調査委員会委員長がその他の理由により予備調査の必要性を認めた場合には、調査委員会は、設置後速やかに予備調査を開始する。
２ 調査委員会は、予備調査において、通報された行為が行われた可能性、通報の際に示されⅢ－11

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た科学的理由の論理性、その他必要と認める事項に関する調査を行い、調査結果を最高管理責任者に報告する。
３ 最高管理責任者は、通報の受付から３０日以内に本調査の要否を決定し、本調査を行う場
合には、当該競争的資金の配分機関（以下「配分機関」という。）及び文部科学省その他の当該配分機関を管轄する省庁に報告しなければならない。
４ 最高管理責任者は、予備調査において本調査を行わないことを決定した場合、理由を付して通報者に通知する。
５ 調査委員会は、本調査が行われない場合、配分機関や通報者の求めに応じ開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（本調査）第18条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に本調査を開始しなければならない。
２ 調査委員会は、通報において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行う。
３ 調査委員会は、本調査にあたり、被通報者による弁明の機会を設けなければならない。
（本調査の通知）第19条 調査委員会は、通報者及び被通報者に対し本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
２ 通知を受けた通報者又は被通報者は、当該の通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により調査委員会に対して調査委員会委員に関する不服申立てをすることができる。
３ 最高管理責任者は、不服申立てがあった場合、不服申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合、当該不服申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（本調査の中間報告）
第20条 最高管理責任者は、本調査の終了前であっても、通報された事案に係る配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
（証拠の保全）第21条 調査委員会は、本調査の実施にあたっては、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でない場合、調査委員会は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

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（調査における研究又は技術上の情報の保護）第22条 調査委員会は、本調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮しなければならない。
第６章 不正行為等の認定（審査及び認定）
第23条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、次の各号に掲げる内容について審査及び認定を行う。
(1) 不正行為の有無(2) 不正行為と認定された場合、その内容(3) 不正行為に関与した者とその関与の度合い(4) 不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(5)その他必要な事項
２ 調査委員会は、被通報者の自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被通報者の説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断した上、不正行為の有無の認定を行わなければならない。
４ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定する場合であって、通報が悪意に基づくものであると判断した場合、その旨の認定を行う。
５ 前項の認定を行うにあたっては、通報者に対し弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第24条 調査委員会は、本調査の結果を最高管理責任者に報告した上で、通報者、被通報者及び被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者に速やかに通知するものとする。被通報者が本学以外の機関に所属している場合、当該所属機関にも通知する。
２ 調査委員会は、前項の通知に加え、調査結果を当該事案に係る配分機関及び文部科学省その他の当該配分機関を管轄する省庁に報告しなければならない。
３ 調査委員会は、悪意に基づく通報である旨の認定があった場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に通知する。
（不服申立て）第25条 不正行為が行われたものと認定された被通報者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。
２ 通報が悪意に基づくものと認定された通報者は、その認定について、前項の例により、不Ⅲ－11

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服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨により新たに専門性を要する判断が必要であると認めた場合、最高管理責任者は、調査委員会委員の交代若しくは追加等をさせることができる。
４ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合、直ちにその決定を最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
５ 最高管理責任者は、被通報者から不服申立てがあった場合は通報者に対し、また、通報者から不服申立てがあった場合は被通報者及び被通報者の所属機関に対して通知するものとする。また、最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関及び文部科学省その他の当該配分機関を管轄する省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第26条 調査委員会は、前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求める等、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を通報者、被通報者及び被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。この場合において、被通報者が本学以外の機関に所属している場合、当該所属機関にも通知する。また、当該事案に係る配分機関及び文部科学省その他の当該配分機関を管轄する省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第27条 最高管理責任者は、不正行為が認定された場合、速やかに調査結果を公表する。
２ 前項の公表における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名及び所属、不正行為の内

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容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、最高管理責任者は、不正行為があったと認定された論文等が、通報がなされる前に取り下げられていた場合、当該不正行為に関与した者の氏名及び所属を公表しないことができる。
４ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合、原則として調査結果は公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表内容は、不正行為がなかったこと、論文等に故意によるものではない誤りがあったこと、被通報者の氏名及び所属、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報が行われたとの認定がなされた場合には、通報者の氏名及び所属、悪意に基づく通報と認定した理由、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等を公表する。
第７章 措置及び処分（論文等の取下げ等の勧告）
第28条 調査委員会は、不正行為が認定された研究者等及び当該事案の内容について責任を負うものとして認定された研究者等に対して、不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 最高管理責任者は、当該研究者が前項の勧告に応じない場合、その事実を公表するものとする。
（懲戒等の措置）第29条 本調査の結果、不正行為が認定された研究者等及び当該事案の内容について責任を負うものとして認定された研究者等については、学校法人堀井学園就業規則第７９条及び第８０条、又は横浜創英大学学則第５７条若しくは横浜創英大学大学院学則第４３条に基づき、懲戒処分を行うことができる。
２ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、配分機関及び文部科学省に対して、その処分の内容等を通知する。
（措置の解除等）
第30条 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったものと認定された場合は、研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。
２ 最高管理責任者は、不正行為に係る証拠保全の措置について、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。

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３ 最高管理責任者は、不正行為の事実がなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
第８章 雑則（規程の改廃）第31条 この規程の改廃は、運営会議の議を経て学長がこれを決定する。
附則
この規程は、平成29年3月1日から施行する。
附則
第2条、第8条、第16条、第17条、第24条、第25条及び第26条の改正は、平成29年8月1日から施行する。
附則
第9条の改正は、平成31年4月1日から施行する。
附則
第9条の改正は、令和3年4月1日から施行する。

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