地方独立行政法人京都市立病院機構中期目標
前文
１ 第１期中期目標期間の総括⑴ 京都市は，京都市立病院（以下「市立病院」という。
）及び京都市立京北病院（以下「京北病院」という。
）を，迅速な意思決定による自律的かつ弾力的な経営を行い，医療を取り巻く環境に迅速かつ柔軟に対応していくため，平成２３年４月に地方独立行政法人化した。
⑵ これにより，地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「法人」という。
）は，医師・看護師等の人材確保や高度な医療の提供に必要とされる設備・機器の導入等を積極的に行うなど，人事や財務運営の面において迅速性・柔軟性・効率性を高め，独法化の効果をいかすことで，市民のいのちと健康を守る自治体病院としての使命を果たせるよう取り組んできた。
⑶ 平成２７年３月までの第１期中期目標期間では，市立病院は，政策医療の拠点として，また，がん診療や救急機能を中心とした高度な急性期医療を提供する中核病院としての機能の充実を図るため，大規模な整備事業に取り組んだ。平成２５年３月には新館を開設し，ヘリポートの設置による高度救急医療機能の充実，手術・集中治療・周産期医療の各部門の拡充を図るとともに，新たに緩和ケア病床を整備した。また，本館改修により，脳卒中センターの開設，血液浄化センターの拡充，地域医療連携機能の充実等を図った。
さらに，自治体病院としての機能の充実を図るため，平成２７年３月の完成を目
指し，救急・災害医療支援センター（仮称），２４時間保育や病児・病後児保育が可
能な院内保育所，庭園等の整備に取り組んでいるところである。
⑷ 京北病院は，超高齢化，人口減少が進む京北地域において地域に根差した医療機関としての役割を担い，また，介護老人保健施設の開設や通所リハビリテーション事業の開始等，介護保険事業に参入することにより，地域包括ケアの拠点としての取組を進めてきた。
２ 医療を取り巻く情勢⑴ 国においては，超高齢化社会における医療と介護の一体的な改革が推し進められ，２０２５年（平成３７年）を見据えた病床の機能分化と連携，地域包括ケアシステムの構築体制の整備が加速度的に進められることとなった。

⑵ 京都市においても，高齢化が急速に進行し，京北地域においては高齢化に加え，人口減少が進む。また，ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の急増，地域社会・家族関係の変化や，価値観・ニーズの多様化など，市民を取り巻く環境が急激に変化しつつある。これらの情勢の変化に即した医療や介護の提供と取組を進めていく必要がある。
３ 第２期中期目標策定の方針⑴ このような中，将来を見据えて法人が担う役割を果たすべく，次のとおり，法人は新たな理念を掲げた。この理念の下，第１期中期目標期間に積み重ねた成果をいかし，市民のいのちと健康を守る最後の砦となる自治体病院として，必要な医療が提供されるよう，第２期中期目標を定める。
（京都市立病院機構理念）
京都市立病院機構は○ 市民のいのちと健康を守ります○ 患者中心の最適な医療を提供します○ 地域と一体となって健康長寿のまちづくりに貢献します⑵ 市立病院においては，第１期中期目標期間で整えた医療機能をいかし，救急医療，高度医療，感染症医療，災害対策等の政策医療を中心に，地域の中核となる基幹的医療機関としての役割を果たすとともに，在宅医療等を担う地域の医療機関等と連携する。
⑶ 京北病院においては，高度医療を提供する市立病院との一体的運営の下に，在宅医療機能を発揮するなど，引き続き，地域に根差した医療機関としての役割を果たすとともに，京北病院の機能強化の検討を行う。
⑷ 法人の経営面においては，第１期中期目標期間中に達成した市立病院における着実な収益の向上と京北病院における単年度黒字化の実績を基に，引き続き経営基盤の確立に取り組む。
第１ 中期目標の期間
中期目標の期間は，平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの４年間とする。
第２ 地方独立行政法人京都市立病院機構が果たす役割に関する事項
１ 市立病院が担う役割

政策医療の拠点として，また，高度な急性期医療を提供する地域の中核病院としての役割を適切に担い，地域における他の医療機関等との役割分担，連携・協力体制の構築を図ること。
２ 京北病院が担う役割
京北地域における唯一の病院として，診療体制の確保に努め，救急医療をはじめ，回復期や慢性期，在宅医療までを含めた地域に根差した医療提供を行うこと。
また，法人の一体的運営の下，地域包括ケアの拠点として地域の住民の健康を支えていくこと。
３ 地域の医療・保健・福祉との連携の推進⑴ 市立病院は，地域のかかりつけ医に対し，適切に情報を提供することにより，信頼感を高め，地域のかかりつけ医からの紹介患者を中心とした診療体制を推進すること。
回復期や慢性期となった患者については，かかりつけ医等への逆紹介，地域連携
クリティカルパスの適用拡大，転院及び退院の調整，在宅復帰への支援等を積極的に行い，患者を中心とした地域包括ケアシステムの円滑な運用に貢献すること。
⑵ 京北病院は，地域のニーズを的確に把握し，入院，在宅，介護サービスまで幅広く提供することができる病院としての役割を果たすとともに，地域における医療・保健・福祉サービスのネットワークの構築に寄与すること。
第３ 市民に対して提供するサービスに関する事項
１ 市立病院が提供するサービス⑴ 感染症医療既存の感染症のみならず，新たな感染症についても，感染症指定医療機関として先導的かつ中核的な役割を果たすこと。
⑵ 大規模災害・事故対策
地域災害拠点病院として，大規模な災害や事故の発生に備え，必要な人的・物的資源を整備し，役割を果たすこと。
また，救急・災害医療支援センター（仮称）を整備し，消防局等の救急･防災に関する機関との連携を強化すること。
⑶ 救急医療ア 関係医療機関等との連携及び役割分担を踏まえ，入院医療を必要とする重症患者を中心により多くの救急搬送を受け入れ，質の高い救急医療の提供を行うこと。
イ 施設面及び医師等の人的資源を確保し，三次救急医療を担う救命救急センターの役割を果たすべく体制を整備すること。
ウ 小児救急医療については，初期救急医療を担う急病診療所や二次救急医療を担う他の病院群輪番制病院との適切な役割分担の下，入院を必要とする小児を積極的に受け入れること。
⑷ 周産期医療
周産期医療２次病院として，ハイリスク分娩，母体搬送及び新生児搬送の受入れに対応するため，ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等の適切な運用を図ること。
⑸ 高度専門医療
ア 地域医療支援病院
地域のかかりつけ医等との適切な役割分担の下，高度な急性期医療を担うこと。
また，地域の医療機関を積極的に支援することにより，地域医療支援病院として地域の医療水準の向上に寄与すること。
イ 地域がん診療連携拠点病院
がん診療連携拠点病院等との連携を基に，外科的手術，放射線治療，化学療法などの集学的治療，成人・小児血液がんに対する造血幹細胞移植，緩和ケアの充実等幅広いがん治療の提供体制を確保すること。
また，乳がん検診等，京都市のがん予防の取組に必要な協力を行うこと。
ウ 生活習慣病への対応(ｱ) 心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮
心疾患や脳血管疾患に関連する既存の診療科が有機的に連携して，迅速かつ高度なチーム医療を提供すること。
(ｲ) 糖尿病治療
食事・運動療法，薬物療法により，網膜，腎臓等の合併症を予防し，生活の質を低下させないための糖尿病治療に取り組むこと。
エ 適切なリハビリテーションの実施
適切な急性期リハビリテーションを行うとともに，転院後の効果的な回復期リハビリテーションへの引継ぎや早期の社会復帰につなげるように努めること。
⑹ 多様なニーズへの対応

ア 専門外来
医療の進歩や市民ニーズの変化に応じた専門外来を開設するなど的確な対応を図ること。
イ 認知症対応力の向上
大きな社会問題になっている認知症について，その対応力を向上させることで，社会的要請に応えていくこと。
⑺ 健康長寿のまちづくりへの貢献
ア 健診センター事業として人間ドック及び特定保健指導を積極的に行うこと。
イ 健康教室の開催，患者会の支援等による市民への啓発の取組を進めること。
２ 京北病院が提供するサービス⑴ 市立病院と京北病院の一体運営
ア 総合情報システムの共通化
市立病院と電子カルテを含めた総合情報システムを共通化することにより，医療の質や患者サービスの向上を図ること。
イ 人事交流の更なる推進
市立病院との人事交流を推進することにより，診療体制を強固なものとし，また，双方の病院の長所を取り入れ，より良い患者サービスの提供に努めること。
⑵ 京北病院の機能強化の検討
在宅療養支援病院としての役割を果たすべく体制を整備すること。また，地域のニーズに応じ，地域包括ケアの拠点病院として，京北病院の機能強化について検討すること。
⑶ へき地医療ア 京北地域における人口の動向や高齢化の進展などによる疾病構造や地域の医療ニーズの変化を踏まえた適切な入院・外来診療体制を確保し，総合診療専門医の確保及び育成を目指すこと。
イ 京北病院へのアクセスの確保に取り組むとともに，訪問診療，訪問看護など，在宅医療・介護サービスの提供を適切に行うこと。
⑷ 救急医療京北地域における唯一の救急告示病院として，救急医療を提供する役割を的確に果たすこと。また，高度な医療を要する患者については，市立病院をはじめとする市内中心部の急性期医療機関と連携し，これらの医療機関に転送すること。
⑸ 介護サービスの提供
介護老人保健施設を中心とし，できる限り住み慣れた地域や住まいで自立した生活が送れるよう支援していく施設介護サービス及び居宅介護サービスを提供すること。
第４ 市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組に関する事項
１ チーム医療，多職種連携の推進
必要な医療専門職を確保するとともに，各医療専門職が最大限の専門性を発揮し，迅速かつ高度なチーム医療を推進すること。
２ 安全で安心できる医療の提供に関する事項⑴ 医療安全に係る組織やマニュアルを不断に見直し，職員に対して効果的な教育を実施することにより医療安全体制を強化すること。
⑵ 問題症例の検討や院内事故調査委員会の機能強化を図り，事故の再発防止に取り組むこと。
３ 医療の質，サービスの質の向上に関する事項⑴ 医療の質の向上に関すること
ア 評価指標の活用や第三者機関の評価を受けることにより，医療の質の向上に努めること。
イ 高度かつ標準的な医療を提供することができるよう，医療専門職の知識・技術の向上を図り，必要となる機器及び設備の計画的な充実に努めること。
⑵ 患者サービスの向上に関すること
ア 患者満足度を客観的に把握したうえで，継続的な改善策を講じ，患者サービスの向上を図ること。
イ 市民ボランティアと職員の協働の積極的な推進や，市民モニターの活用を通じて，市民目線でのサービスの向上に努めること。
４ 適切な患者負担の設定
誰もが公平な負担で，必要かつ十分な医療を受けることができるよう，適切な料金を定めること。
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実

⑴ 迅速かつ的確な組織運営
地方独立行政法人の利点をいかして，理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定と組織的な業務運営を図ること。
⑵ 情報通信技術の活用
電子カルテや医事会計システム等を含めた総合情報システムの更新により，効率的かつ効果的な運用に努めること。
２ 優秀な人材の確保・育成に関する事項⑴

医療専門職の確保
医療機能を十分に発揮できるよう，必要な医療専門職を確保すること。

⑵

人材育成・人事評価

ア 人材育成医療，介護等に関する倫理観と専門知識・技術を持った職員の計画的な育成に努めること。
イ 人事評価職員の意欲及び主体性の向上並びに組織の更なる活性化のため，職員の能力，勤務実績を適正に評価する人事評価システムの適切な運用を図ること。
⑶ 職員満足度の向上
職員のワークライフバランスを確保するとともに，職員が誇りや働きがいを持って職責を果たすことができるよう，職員の働きやすい環境を整備すること。
３ 給与制度の構築
職員の人事評価や法人の業務実績等に応じた給与制度を構築するとともに，職員給与は，常に社会情勢に適合したものとすること。
４ コンプライアンスの確保
研修の実施等により職員のコンプライアンスに対する意識を向上させるとともに，情報公開の徹底や，法人内外からのチェックなどによりコンプライアンスの確保を図ること。
５ 個人情報の保護
職員に個人情報を保護することの重要性を認識させ，その管理を徹底させること。
６ 戦略的な広報と分かりやすい情報の提供⑴ 医療サービスや法人の運営状況について市民の理解を深められるよう，目的や対象に応じた適切な内容や媒体による戦略的な広報を行うこと。
⑵ 医療の質や経営に関する指標について，正確で分かりやすい情報を提供すること。
第６ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営機能の強化
診療報酬の改定や患者の動向を見極め，迅速に情報の収集及び分析をしたうえで，対応策を立案し，的確な対応を行うこと。
２ 収益的収支の向上⑴ 病床利用率の向上や適正な診療収入の確保，未収金の発生防止に努め，収益確保を図ること。また，人件費比率の目標管理，診療材料等の調達コストの縮減，後発医薬品の使用促進など費用の効率化を図ること。
⑵ 自治体病院として担うべき政策医療の分野において，十分な努力を行ってもなお診療収入をもって充てることができない経費は，一般会計からの運営費交付金として市民の負担により賄われていることを十分認識したうえで，適切な運営費交付金を中期計画に計上するとともに，病院事業全体として効率的経営，収益的収支の向上に努め，自立した運営を図ること。
３ 安定した資金収支，資産の有効活用
計画的な資金管理，資産の有効活用に努めること。
第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用⑴ 事業を受託した株式会社ＳＰＣ京都の総合的なマネジメントを活用して効率的な病院運営を推進し，患者サービスの向上を図ること。
⑵ 長期包括的に委託した事業形態を重視し，実施事業の点検と評価を的確に行うこと。
２ 関係機関との連携⑴ 保健福祉行政の実施に協力すること。
⑵ 健康危機事案，地域保健の推進，救急搬送を担う京都市等の公的機関との連携を図ること。
⑶ 医療専門職の養成機関による教育に積極的に協力すること。
３ 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献
地球温暖化防止のために必要な措置を講じるとともに，他の者が実施する地球温暖化対策に協力すること。