〇海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針

改正 平成二七年

二月（平成十二年五月十六日）

農林水産省（運 輸 省告示第三号）
建 設 省

第一号

二日農林水産省・国土交通省告示第一号
令和 二年一一月二〇日同海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条の二第一項の規定に基づき、海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針を次のとおり定めたので、同条第三項の規定により公表する。
海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針

我が国は、四方を海に囲まれ、入り組んだ複雑な海岸線を有することから、海岸の延長は極めて長く約三万五千キロメートルに及ぶ。また、国土狭あいで平野部が限られている我が国では、海岸の背後に、人口、資産、社会資本等が集積している。

- 1 -我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件にさらされており、津波、高潮、波浪等による災害や海岸侵食等に対して脆弱性を有している。このため、海岸の背後に集中している人命や財産を災害から守るとともに国土の保全を図るため海岸整備が進められてきた。また、海岸は、単なる陸域と海域との境界というだけでなく、それらが相接する特色ある空間であり、多様な生物が生息・生育する貴重な場であるとともに、美しい砂浜や荒々しい岩礁等の独特の自然景観を有し、我が国の文化・歴史・風土を形成してきた。しかし、沿岸部の開発等に伴い自然海岸が減少してきている。

一方、海岸は古くから漁業の場や港としての利用がなされるとともに、干拓による農地の開発等も多く行

われ、生産や輸送のための空間としての役割を果たしてきた。さらに、近年では、レジャーやスポーツ、あるいは様々な動植物と触れ合う場としての役割も担ってきている。

このような中で、防災面では海岸保全施設の整備水準は未だ低く、津波、高潮、波浪等により依然として多くの被害が発生しており、東日本大震災においては、これまでの想定をはるかに超えた巨大な地震・津波により海岸保全施設及びその背後地に甚大な被害を受けた。また、海岸に供給される土砂の減少や海岸部での土砂収支の不均衡等の様々な要因により海岸侵食が進行してきている。さらに、気候変動の影響による平- 2 -均海面水位の上昇は既に顕在化しつつあり、今後、さらなる平均海面水位の上昇や台風の強大化等による沿岸地域への影響が懸念されている。環境・利用面では海岸の汚損や海浜への車の乗入れ等無秩序な行為や適正でない行為等により、美しく、豊かな海岸環境が損なわれている。

価値観の多様化や少子・高齢化等が進む中においても、海岸は、大規模な津波、台風等による高潮等に備え、防災・減災対策により災害に対する安全性を確保し、良好な海岸環境の整備と保全が図られ、人々の多様な利用が適正に行われる空間となることが求められている。さらに、海岸保全施設については、急速な老朽化が見込まれており、適切な維持管理・更新を推進することが求められている。

本海岸保全基本方針は、このような認識の下、今後の海岸の望ましい姿の実現に向けた海岸の保全に関す

海岸の保全に関する基本理念

海岸の保全に関する基本的な指針

る基本的な事項を示すものである。
一１

海岸は、国土狭あいな我が国にあって、その背後に多くの人口・資産が集中している空間であるとともに、海と陸が接し多様な生物が相互に関係しながら生息・生育している貴重な空間である。また、様- 3 -々な利用の要請がある一方、人為的な諸活動によって影響を受けやすい空間である。さらに、このような特性を持つ海岸において、安全で活力ある地域社会を実現し、環境意識の高まりや心の豊かさへの要求にも対応する海岸づくりが求められている。

これらのことから、国民共有の財産として「美しく、安全で、いきいきした海岸」を次世代へ継承していくことを、今後の海岸の保全のための基本的な理念とする。

この理念の下、災害からの海岸の防護に加え、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用の確保を図り、これらが調和するよう、総合的に海岸の保全を推進するものとする。また、海岸は地域の個性や文化を育んできていること等から、地域の特性を生かした地域とともに歩む海岸づくりを目指す

海岸の保全に関する基本的な事項ものとする。
２

海岸の保全に当たっては、地域の自然的・社会的条件及び海岸環境や海岸利用の状況並びに気候変動の影響による外力の長期変化等を調査、把握し、それらを十分勘案して、災害に対する適切な防護水準を確保するとともに、海岸環境の整備と保全及び海岸の適正な利用を図るため、施設の整備に加えソフ- 4 -ト面の対策を講じ、これらを総合的に推進する。特に、防災上の機能と併せ、環境や利用という観点から良好な空間としての機能を有する砂浜についてその保全に努める。また、海岸保全施設の老朽化が急速に進む中、予防保全の考え方に基づき海岸保全施設の適切な維持管理・更新を図る。

海岸の保全は、国と地方が相互に協力して行うものとする。その際、海岸保全施設の新設又は改良等については、国が最終的な責務を負いつつ国又は地方公共団体が進めていくものとし、それ以外の日常- 5 -的な海岸管理については、地方公共団体が主体的かつ適切に進めていくものとする。なお、国土保全上極めて重要な海岸で地理的条件等により地方公共団体で管理することが著しく困難又は不適当なものについては、国が直接適切に管理する。
海岸の防護に関する基本的な事項

長期変化量を適切に推算し、背後地の人口・資産の集積状況や土地利用の状況等を勘案して、所要の象、地形等の自然条件及び過去の災害発生の状況を分析するとともに、気候変動の影響による外力の災害から背後の人命や財産を防護する役割を担っている。このため、各々の海岸において、気象、海

我が国は、津波、高潮、波浪等による災害や海岸侵食等の脅威にさらされており、海岸はこれらの(1)

安全を適切に確保する防護水準を定める。

津波からの防護を対象とする海岸にあっては、過去に発生した浸水の記録等に基づいて、数十年から百数十年に一度程度発生する比較的発生頻度の高い津波に対して防護することを目標とする。

高潮からの防護を対象とする海岸にあっては、過去の台風等により発生した高潮の記録に基づく既

往の最高潮位又は記録や将来予測に基づき適切に推算した潮位に、記録や将来予測に基づき適切に推算した波浪の影響を加え、これらに対して防護することを目標とする。

潮位に比して背後地の地盤高が低いゼロメートル地帯等の地域や三大湾を始めとする背後に人口・資産が特に集積した地域にあっては、過去の津波、高潮等による災害や気候変動の影響による外力の長期変化を十分勘案し、必要に応じ、より高い安全を確保することを目標とする。

海岸保全施設の整備に当たっては、背後地の状況を考慮しつつ、津波、高潮等から海水の侵入又は海水による侵食を防止するとともに、海水が堤防等を越流した場合にも背後地の被害が軽減されるものとする。

津波、高潮対策については、施設の整備だけでなく、適切な避難のための迅速な情報伝達、地域と- 6 -協力した防災体制の整備や避難地の確保、土地利用の調整、都市計画等のまちづくりと連携を行うな

ど、ハード面の対策とソフト面の対策を組み合わせた総合的な対策を行うよう努める。
こ う

水門・陸閘等については、現場操作員の安全を確保したうえで、閉鎖の確実性を向上させるため、操作規則等に基づく平常時の訓練等を実施し、効果的な管理運用体制の構築を図る。

侵食対策については、将来的な気候変動や人為的改変による影響等も考慮し、継続的なモニタリン- 7 -グにより流砂系全体や地先の砂浜の変動傾向を把握し、侵食メカニズムを設定し、将来変化の予測に基づき対策を実施する。さらに、その効果をモニタリングで確認し、次の対策を検討する「予測を重てい視した順応的砂浜管理」を行う。既に侵食が進行している海岸にあっては、現状の汀線を保全するこて いとを基本的な目標とし、必要な場合には、さらに汀線の回復を図ることを目標とする。加えて、沿岸

漂砂の連続性を勘案し、侵食が進んでいる地域だけでなく、砂の移動する範囲全体において、土砂収支の状況を踏まえた広域的な視点に立った対応を適切に行う。また、領土・領海の保全の観点から重要な岬や離島における侵食対策を推進する。
海岸環境の整備及び保全に関する基本的な事項(2)

海岸は、陸域と海域とが相接する空間であり、砂浜、岩礁、干潟等生物にとって多様な生息・生育環境を提供しており、そこには、特有の環境に依存した固有の生物も多く存在している。また、白砂青松等の名勝や自然公園等の優れた自然景観の一部を形成することもある。

これら海岸の環境容量は有限であることから、海岸環境に支障を及ぼす行為をできるだけ回避すべきであり、喪失した自然の復元や景観の保全も含め、自然と共生する海岸環境の保全と整備を図る。

特に、名勝や自然公園等の優れた景観、天然記念物等の学術上貴重な自然、生物の重要な生息・生育地等の優れた自然を有する海岸については、その保全に十分配慮する。また、海岸環境の適切な保全のため、必要に応じ車の乗入れ等の一定の行為を規制するとともに、油流出事故等突発的に生じる環境への影響等に適切に対応する。

海岸保全施設等の整備に当たっては、海岸環境の保全に十分配慮していくとともに、良好な海岸環境の創出を図るため、必要に応じ、砂浜、植栽等を整備する。また、親水護岸、遊歩道等人と海との触れ合いを確保するための施設も必要に応じ整備する。

さらに、海岸環境に関する情報の収集・整理と分析を行い、その結果の提供・公開を通じて関係者- 8 -間の共有を進めることにより、保全すべき海岸環境について関係者が共通の認識を有するよう努める。
海岸における公衆の適正な利用に関する基本的な事項

海岸は、古来から地域社会において祭りや行事の場として利用されており、地域文化の形成や継承に重要な役割を果たしてきた。近年は、人々のニーズも社会のあらゆる分野で高度化、多様化しており、海岸も、海水浴等の利用に加え様々なレジャーやスポーツ、体験活動・学習活動の場及び健康増進のための海洋療法や憩いの場などとしての利用がなされてきている。

このため、海岸が有している様々な機能を十分生かし、公衆の適正な利用を確保していくため、海岸の利用の増進に資する施設の整備等を推進するとともに、景観や利便性を著しく損なう施設の汚損、放置船等に適切に対処する。

また、海辺に近づけない海岸等においては、必要に応じ、海との触れ合いの場を確保するため、自然環境の保全に留意しつつ、公衆による海辺へのアクセスの確保に努める。

レジャーやスポーツ等の海洋性レクリエーション等による海岸利用に当たり、自然環境を始め海岸環境へ悪影響を及ぼさないよう、マナーの向上に向けた利用者に対する啓発活動を推進する。

- 9 -

(3)

３

海岸保全施設の整備に関する基本的な事項

安全な海岸の整備

海岸保全施設の新設又は改良に関する基本的な事項①

現在、防護が必要な海岸のうち、所要の機能を確保した海岸保全施設の整備は未だ十分でなく、高潮、波浪等による被害は依然として多い。また、大規模地震の発生に伴う津波による災害への懸念も大きい。さらに、今後は、気候変動の影響による平均海面水位の上昇などの外力の長期変化にも対応していく必要がある。

このため、今後とも防護の必要な海岸において施設の計画的な整備を進める。整備に当たっては、

堤防や消波工に沖合施設や砂浜等も組み合わせることにより、防護のみならず環境や利用の面からも優れた面的防護方式による整備を推進する。また、背後地の状況等を考慮して、設計の対象を超える津波、高潮等の作用に対して施設の損傷等を軽減するため、粘り強い構造の堤防、胸壁及び津波防波堤の整備を推進する。その際、粘り強い構造の堤防等について、樹林と盛土が一体となって堤防の洗掘や被覆工の流出を抑制する「緑の防潮堤」など多様な構造を含めて検討する。水門・陸- 10 -(1)

こ う

閘等については、統廃合又は常時閉鎖を進めるとともに、現場操作員の安全又は利用者の利便性を確保するため必要があるときは、自動化・遠隔操作化の取組を計画的に進める。津波、高潮等による甚大かつ広域的な被害を防ぐため、堤防、護岸、高潮・津波防波堤等の整備を進めるとともに、必要に応じ、それらの施設を複合的かつ効果的に組み合わせた対策を推進する。

侵食対策としては、施設の整備と併せ、広域的な漂砂の動きを考慮して、一連の海岸において堆積箇所から侵食箇所へ砂を補給する等構造物によらない対策も含めて土砂の適切な管理を推進する。

さらに、海岸保全施設の機能や背後地の重要度等を考慮して必要に応じて耐震性の強化を推進する。
② 自然豊かな海岸の整備

海岸の多様な生態系や美しい景観の保全を図るため、それぞれの海岸の有する自然特性に応じた海岸保全施設の整備を進める。

特に、砂浜は、防災上の機能に加え、白砂青松等の美しい海岸景観の構成要素となるとともに、

人と海との触れ合いや海水の浄化の場としても重要な役割を果たしており、多様な生物の生息・生- 11 -

育の場ともなっている。このため、砂浜について、その保全と回復を主体とした整備をより一層推進する。

施設の整備に当たっては、優れた海岸景観が損なわれることのないよう、また、海岸を生息・生育や産卵の場とする生物が、その生息環境等を脅かされることのないよう、干潟や藻場を含む自然環境の保全に配慮する。離岸堤や潜堤、人工リーフ等は、多様な生物の生息・生育の場となり得る
ことから、自然環境に配慮した整備を進める。
③ 親しまれる海岸の整備

海岸保全施設の整備に当たっては、利用者の利便性や地域社会の生活環境の向上に寄与するため、これに配慮した施設の工夫に努める。

特に、堤防等によって、海辺へのアクセスが分断されることのないよう、必要に応じ階段の設置

等施設の構造への配慮を行うとともに、さらに、階段護岸や緩傾斜堤防等の整備を推進する。その際、高齢者や障害者等が日常生活の中で海辺に近づき、身近に自然と触れ合えるようにするため、施設のバリアフリー化に努める。

- 12 -

４

また、海岸の生物の生息・生育や、人々の適正な利用の確保の観点から、既存の施設を環境や利用に配慮した施設に作り変えていくことにも十分配慮する。
海岸保全施設の維持又は修繕に関する基本的な事項

既存の海岸保全施設の老朽化が進行する中、費用の軽減や平準化を図りつつ、所要の機能を確保する必要がある。

このため、海岸保全施設の構造、修繕の状況、気象・海象の状況等を勘案して、適切な時期に巡視又は点検を実施し、長寿命化計画を作成するなど予防保全の考え方に基づいた計画的かつ効果的な維持又は修繕を推進する。また、海岸保全施設の新設又は改良に関する記録だけでなく、点検又は修繕に関する記録の作成及び保存を適切に行う。
海岸の保全に関するその他の重要事項
広域的・総合的な視点からの取組の推進

一体的に社会経済活動を展開する地域全体の安全の確保、快適性や利便性の向上に資するため、海岸背後地の人口、資産、社会資本等の集積状況や土地利用の状況、海岸の利用や環境、海上交通、漁- 13 -(2)(1)

業活動等を勘案し、関係する行政機関とより緊密な連携を図り、広域的・総合的な視点からの取組を推進する。

特に、気候変動の影響による平均海面水位の上昇については、長期的視点からこうした取組を進めるうえで目安となる平均海面水位を社会全体で共有するよう努める。

災害に対する安全の確保については、連たんする背後地を一体的に防護する必要がある。このため、海岸だけでなく沿岸部における関連する施設との防護水準の整合の確保等、関係機関との連携の下に、一体的・計画的な防災・減災対策を推進する。その際、必要に応じて協議会を設置し、防災・減災対策に係る事業間調整等について協議を行うものとする。

海岸侵食は、土砂の供給と流出のバランスが崩れることによって発生する。この問題に抜本的に対応していくため、海岸地形のモニタリングの充実や沿岸漂砂による長期的な地形変化に対する全国的な気候変動の影響予測を行いつつ、海岸部において、沿岸漂砂による土砂の収支が適切となるよう構

造物の工夫等を含む取組を進めるとともに、海岸部への適切な土砂供給が図られるよう河川の上流から海岸までの流砂系における総合的な土砂管理対策とも連携する等、多様な関係機関との連携の下に- 14 -

広域的・総合的な対策を推進する。

また、海岸は、海と陸が接する独特な空間であることから、様々な利用の可能性を秘めている。海岸の有する特性を更に広く適切に活用していくため、広域的な利用の観点も念頭に置きつつ、レジャーやスポーツの振興、自然体験・学習活動の推進、健康の増進及び自然との共生の促進等のため、海岸及びその周辺で行われる様々な施策との一層の連携を推進する。

- 15 -

さらに、近年、洪水や高潮等により広範囲に大規模な流木等が海岸に漂着し、海岸の保全に支障が生じていることから、こうした問題に対しても適切に対応する。
地域との連携の促進と海岸愛護の啓発

域住民の防災意識の向上及び防災知識の普及を図る。

提供や災害時の対応方法の周知に加え、気候変動による地域のリスクの将来変化等の情報提供等、地災害に強い地域づくりを進めるため、海岸保全施設の整備と併せ、関係機関と連携して防災情報のっていくことが不可欠である。

海岸の保全を適切かつ効果的に進めていくためには、地域の意向に十分配慮し、地域との連携を図(2)

海岸におけるゴミ対策や清掃等による海岸の美化、希少な動植物の保護については、地域住民やボ

ランティア等の協力を得ながら進めるとともに、参加しやすい仕組みづくりに努める。また、無秩序な利用やゴミの投棄等により海岸環境の悪化が進まないよう、モラルの向上を図るための啓発活動の充実に努める。

適正な利用を促進していくためには、海岸は海への入口であり、時には人命を損なう危険な場所でもあるという認識に立ち、地域特性に応じた海岸利用のルールづくりを推進するとともに、安全で適正な利用に必要な情報を適宜提供していく。海岸の保全のために実施する行為の制限等については、利用者にわかりやすく表示するよう努める。

こうした地域住民との連携を緊密にしていくため、海岸愛護の思想の普及を図るとともに、環境教育の充実にも努め、地域における愛護活動が推進されるような人材を育成する。

海岸保全に資する清掃、植栽、希少な動植物の保護、防災・環境教育等の様々な活動を自発的に行い、海岸管理を適正かつ確実に行うことができると認められる法人・団体を海岸協力団体に指定することにより、地域との連携強化を図り、地域の実情に応じた海岸管理の充実を図る。

- 16 -

調査・研究の推進

質の高い安全な海岸の実現に向け、効率的な海岸管理を推進するため、海岸に関する基礎的な情報の収集・整理を行いつつ、それらの情報や気候変動の影響による将来予測に関する最新の知見を継続的に共有し、対策に最新の知見を見込むことができるような体制の構築、効果的な防災・減災対策に関する調査研究、広域的な海岸の侵食や影響予測に関する調査研究、適切な維持及び修繕に関する調査研究、生態系等の自然環境に配慮した整備に関する調査研究、新工法等新たな技術に関する研究開発等を推進していく。

また、民間を含めた幅広い分野と情報の共有を図りつつ、互いの技術の連携を推進するとともに、国際的な技術交流等を図り、広くそれらの成果の活用と普及に努める。

さらに、気候変動の影響による気象・海象の変化や長期的な平均海面水位の上昇は、海岸侵食の進行やゼロメートル地帯の増加、高潮や波浪による被害の激甚化等、海岸のみならず国土保全の観点から深刻な影響を生ずるおそれがあることから、潮位、波浪等についての継続的な監視やデータの蓄積によりその変動を適時適切に把握し、気候変動による影響の予測・評価を踏まえて、適応策の具体化- 17 -

(3)

二

三

を進める。
一の海岸保全基本計画を作成すべき海岸の区分

一の海岸保全基本計画を作成すべき一体の海岸の区分（沿岸）は、地形・海象面の類似性及び沿岸漂砂の連続性に着目して、できるだけ大括りにするとともに、都府県界も考慮して、別表のとおり定める。
海岸保全基本計画の作成に関する基本的な事項- 18 -

都道府県においては、本海岸保全基本方針に基づき、地域の意見等を反映して二で定めた沿岸ごとに整合のとれた海岸保全基本計画を作成し、総合的な海岸の保全を実施するものとする。

また、沿岸が複数の都府県にわたる場合には、原則として関係都府県が共同して計画策定体制を整え、一の海岸保全基本計画を作成するものとする。

定めるべき基本的な事項

海岸保全基本計画において定めるべき基本的な事項と留意すべき重要事項は、次のとおりである。
１

海岸の保全に関する基本的な事項

海岸の保全を図っていくに当たっての基本的な事項として定めるものは、次の事項とする。

(1)

①

②

海岸の現況及び保全の方向に関する事項

自然的特性や社会的特性等を踏まえ、沿岸の長期的な在り方を定める。
海岸の防護に関する事項

防護すべき地域、防護水準等の海岸の防護の目標及びこれを達成するために実施しようとする施策の内容を定める。

- 19 -③ 海岸環境の整備及び保全に関する事項

海岸環境を整備し、及び保全するために実施しようとする施策の内容を定める。
④ 海岸における公衆の適正な利用に関する事項

海岸における公衆の適正な利用を促進するために実施しようとする施策の内容を定める。

① 海岸保全施設の新設又は改良に関する事項

めるものは次の事項とする。

沿岸の各地域ごとの海岸において海岸保全施設を整備していくに当たっての基本的な事項として定海岸保全施設の整備に関する基本的な事項

(2)

イ

ロ

ハ

海岸保全施設を新設又は改良しようとする区域
一連の海岸保全施設を新設又は改良しようとする区域を定める。
海岸保全施設の種類、規模及び配置

イの区域ごとに海岸保全施設の種類、規模及び配置について定める。
海岸保全施設による受益の地域及びその状況

海岸保全施設の新設又は改良によって津波、高潮等による災害や海岸侵食から防護される地域
及びその地域の土地利用の状況等を示す。

海岸保全施設の維持又は修繕の方法

イの区域ごとに存する海岸保全施設の種類、規模及び配置について定める。

海岸保全施設の種類、規模及び配置

維持又は修繕の対象となる海岸保全施設が存する区域を定める。

海岸保全施設の存する区域② 海岸保全施設の維持又は修繕に関する事項
イロ

ハ- 20 -

２

ロの海岸保全施設の種類ごとに、海岸保全施設の維持又は修繕の方法について定める。
留意すべき重要事項

海岸保全基本計画を作成するに当たって留意すべき重要事項は次のとおりである。
関連計画との整合性の確保

国土の利用、開発及び保全に関する計画、環境保全に関する計画、国土強靱化に関する計画、地域計画等関連する計画との整合性を確保する。
関係行政機関との連携調整

海岸に関係する行政機関と十分な連携と緊密な調整を図る。特に、地域のリスクについて、気候変動の影響による将来変化も含め、まちづくり関係者等と共有したうえで、連携や調整を図る。
地域住民の参画と情報公開計画の策定段階で必要に応じ開催される公聴会等だけでなく、計画が実効的かつ効率的に執行できるよう、実施段階においても適宜地域住民の参画を得る。また、計画の策定段階から、計画の実現によりもたらされる防護、環境及び利用に関する状況について必要に応じ示す等、事業の透明性の向上- 21 -

(1)
(2)
(3)

別表

を図るため、海岸に関する情報を広く公開する。
計画の見直し

の

名

称

及

び
域

区

分

摘

要

地域の状況変化や社会経済状況の変化、気候変動の影響に関する見込みの変化等に応じ、計画の基

岸

区

点

宗谷岬は宗谷港港湾区
域の西端とする。

本的事項及び海岸保全施設の整備内容等を点検し、適宜見直しを行う。

沿
名

知床岬

岸

宗谷岬

納沙布岬

沿

北見

知床岬

襟裳岬

都道府県名

北海道
根室

納沙布岬

地球岬

終

北海道

十勝釧路

襟裳岬

点

北海道

日高胆振

起

北海道

- 22 -

(4)

北海道

北海道

北海道

北海道

北海道

天塩

石狩湾

後志檜山

渡島南

渡島東

雄冬岬

積丹岬

白神岬

恵山岬

地球岬

宗谷岬

雄冬岬

積丹岬

白神岬

恵山岬

宗谷岬は宗谷港港湾区
域の西端とする。

根岸は平舘漁港区域の南端とする。

北海岬

根岸は平舘漁港区域の南端とする。

岩手県界

秋田県界

下北八戸

根岸

山形県界

青森

津軽

青森県界

新潟県界

根岸

青森
秋田

秋田県界

魹ヶ崎

北海岬

秋田

山形

青森県界

黒崎 牡
( 鹿半島

陸奥湾

山形

三陸北

魹ヶ崎

青森

岩手

三陸南

)

岩手

- 23 -

福島

宮城
福島

茨城

福島

仙台湾

福島県界

茶屋ヶ岬

黒崎 牡
( 鹿半島

千葉県界

茨城県界

)茶 屋 ヶ 岬

宮城

茨城

洲崎

―

茨城県界

―

静岡県界

千葉東

伊豆小笠原諸島

剣崎

鳥ヶ首岬

千葉

東京
相模灘

山形県界

―

剣崎

神奈川
新潟北

―

石川県界

洲崎

新潟

佐渡

鳥ヶ首岬

東京湾

新潟

富山湾

千葉
東京
神奈川

新潟
富山

- 24 -

静岡

静岡

石川
福井

石川

駿河湾

伊豆半島

加越

能登半島

大瀬崎

神奈川県界

高岩岬

富山県界

伊良湖岬

御前崎

大瀬崎

越前岬

高岩岬

潮岬

御前崎

神前岬

京都府界

遠州灘

熊野灘

越前岬

兵庫県界

静岡
愛知

三重
和歌山
若狭湾

福井県界

鳥取県界

神前岬

福井
丹後

京都府界

大阪府界

伊良湖岬

京都

但馬

潮岬

三河湾・伊勢湾

兵庫

紀州灘

愛知
三重

和歌山

- 25 -

島根

鳥取

兵庫

兵庫

兵庫
大阪

島根

鳥取

淡路

播磨

大阪湾

―

鳥取県界

兵庫県界

―

明石市東境界

和歌山県界

―

山口県界

島根県界

―

岡山県界

明石市東境界下関市豊浦町南
広島県界
境界

隠岐

岡山県界

島根

山口南

山口県界

兵庫県界

下関市豊浦町南
境界

山口
広島

広島県界

島根県界

広島

岡山

三崎（三豊市） 孫崎（鳴門）

山口北

岡山

讃岐阿波

山口

徳島
香川

- 26 -

高知
愛媛

高知

徳島
高知

徳島

豊後水道東

土佐湾

海部灘

紀伊水道西

佐田岬

足摺岬

室戸岬

蒲生田岬

孫崎（鳴門）

錨掛ノ鼻

佐田岬

足摺岬

室戸岬

蒲生田岬

佐賀県界

伊予灘

北九州市西境界 関崎

愛媛

玄界灘

宮崎県界

三崎（三豊市）

福岡
豊前豊後

関崎

鹿児島県界

錨掛ノ鼻

福岡
大分

豊後水道西

大分県界

佐多岬

燧灘

大分

日向灘

宮崎県界

愛媛
香川

宮崎

大隅

北九州市西境界鹿児島- 27 -

鹿児島

薩摩

鹿児島湾

長崎鼻（薩摩半 大崎（長島）島）

佐多岬

長崎鼻（薩摩半
島）

鹿児島
―

―

黒瀬戸においては黒之瀬戸大橋を境界とする。

硫黄鳥島を除く。

本渡瀬戸においては瀬戸大橋を境界とする。

天草松島地域においては天草２号橋から天草４号橋及び合津港港湾区域

本渡瀬戸においては瀬戸大橋を境界とする。

三角港付近は三角港港
湾区域北端を境界とする。

天草松島地域においては天草２号橋から天草４
小松崎（天草下号橋及び合津港港湾区域
島）
西端を境界とする。

長崎鼻（天草下
瀬詰崎島）

大崎（長島）

薩南諸島

有明海

八代海

鹿児島

熊本
鹿児島

熊本
佐賀
福岡

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長崎

長崎
佐賀

長崎

長崎

長崎

熊本

琉球諸島

五島・壱岐・対馬 ―

松浦

大村湾

西彼杵

橘湾

天草西

―

西海橋（西海市 西海橋（佐世保
側）
市側）

瀬詰崎

―

西海橋（佐世保 福岡県界
市側）

野母崎

―

西海橋（西海市側）

野母崎

小松崎（天草下 長崎鼻（天草下
島）
島）

長崎

沖縄

西端を境界とする。

三角港付近は三角港港
湾区域北端を境界とする。

硫黄鳥島を含む。

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