中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
埼玉大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・43

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・・61

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
埼玉大学は、時代を超えた大学の機能である知を継承・発展させ、新しい価値を創造することを基本的な使命とする。
埼玉大学は、学術研究の拠点として存在感のある総合大学を目指し、21 世紀社会を担う次世代を育成する高度な教育を実施するとともに、大学における研究成果を積極的に社会に発信し、社会に信頼される大学を構築することを第１の基本目標とする。
埼玉大学は、応用研究、課題解決型の研究に積極的に取り組み、現代が抱える諸課題の解決を図るとともに、産学官の連携によって知の具体的な活用を促進し、社会の期待に応える大学を構築することを第２の基本目標とする。
埼玉大学は、グローバル社会において世界に開かれた大学となり、海外諸機関との連携を推進して、人類が抱える諸課題の解決に積極的に取り組み、学術成果の還元によって国際社会に貢献する大学を構築することを第３の基本目標とする。
埼玉大学は、多様なニーズや研究リソースを持つ首都圏の一角を構成する埼玉県下唯一の国立大学であるという特性を最大限に活かし、これらの基本目標の達成に向けてまい進する。
埼玉大学は、第２期中期目標期間において、大学の基本的な目標を達成するために、学長のリーダーシップのもと、教育、研究、国際化、社会連携等を推進した。例えば平成 24
年度には「埼玉大学機能強化プラン 2012－2013」を策定し、一層の機能強化の方向を明らかにした。さらに、平成 25 年度に策定し、国立大学改革強化推進事業に採択された「学部の枠を超えた再編・連携による大学改革～ミッションの再定義に基づく研究力と人材育
成の強化～」に基づき、本学の強みと特色を最大限に活かした機能強化を、学部・研究科を巻き込むトータルパッケージとして、真に実効性のある大学改革に取り組んできた。
１．学部の枠を越えた再編・連携による大学改革（１）研究力強化
重点研究拠点である学内各研究センターを、より研究力を高めるために再編統合し、理工学研究科に教員を集約した。また、ミッションの再定義に基づき研究の強みを特定し、平成 26 年度に理工学研究科に戦略的研究部門（ライフ・ナノバイオ領域、グリーン・環
境領域、感性認知支援領域）を設置し、優秀なシニア研究者、外国人研究者、若手研究者
を新規に採用するなど、重点的に資源集中を行った。
（２）理工系人材育成の量的・質的強化
理工学研究科博士前期課程では、学部の枠を越えた学内資源の再配分により、定員を段階的に大幅に増員することとし、教育学部の定員削減分（100 人）に応じて、平成 26 年度
は 50 人を増員した（その後、平成 28 年度 50 人、平成 30 年度 100 人の増員を計画している）。教員もこれに合わせて配置換えすることを決定した。また、学士・修士６年一貫教
育を見据えたカリキュラム改革を平成 28 年度に行うことも決定するなど改革を進めた。
（３）人社系人材育成の質的強化
人文学、社会科学の教育研究資源を集約し、教育研究力の質的強化を図り多様な教育を提供するため、平成 27 年度に既存の文化科学研究科と経済科学研究科を統合して人文社
会科学研究科を設置した。また、英語のみで修了できる「国際日本アジア専攻」を設けるなどして、大学院段階でのグローバル化を推進した。さらに、経済学部は、平成 27 年度
より３学科を１学科に統合したうえで、より専門性を明確にした４メジャー制に改組した。
（４）教員養成の質的強化
埼玉県における教員採用需要見通し等を踏まえて、教育学部では、平成 27 年度から小学校教員養成へシフトし、組織改革、カリキュラム改革、入試改革を実施した。また、教
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育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を平成 28 年度に設置することを決定した（平成 27 年度中に設置が認可され、入試を実施した）。
２．教育の質の向上
教育の質の向上については、①次世代を担う人材を育成する「質の高い教育」を実施するための抜本的改革、②「質の高い教育」を支援するための教育環境の整備及び学生への支援、③意欲があり成績優秀な学生に対して提供する高度な教育プログラムの充実、を柱に取り組んだ。
例えば、平成 23 年度から 26 年度には、文部科学省特別経費を得て、理工学研究科が文化科学研究科、経済科学研究科と連携して行う「オプトグローバルインターカレッジによる地域活性化支援教育推進プロジェクト―光産業で活躍する先進創造型人材の養成」教育
プロジェクトを実施した。同期間に、やはり文部科学省の支援を得て「ハイグレード理数
教育プログラム」も行った。平成 23 年度に理工学研究科は、分野横断型の「脳科学特別教
育プログラム」を開始し、自治医科大学との単位互換制度も開始した。
３．「課題解決型の研究」の推進
現代が抱える諸課題の解決に取り組む「課題解決型の研究」に重点的に支援を実施した。
例えば、脳末梢科学研究センター（平成 26 年度に脳科学融合研究センターから名称変更）
は、平成 24 年度に文部科学省特別経費、科学研究費補助金基盤研究（Ａ）などの資金を獲得して研究を推進し、平成 25 年度には重点研究課題である神経活動のイメージング技術の開発と応用に関して新たな赤色プローブの開発を行うなどの成果を上げた。同センターは、理工学研究科とともに脳と末梢神経の機能連関の理解を目指す真理探究型研究及び脳科学研究における先端技術の開発と応用研究を行っている。
４．「世界に開かれた大学」の実現へ向けての取組み
グローバル社会における「世界に開かれた大学」として国際的な教育・研究活動を展開
し、学術成果の社会還元によって国際社会に貢献する、存在感のある大学を目指した。
例えば、グローバルで多角的な視点と豊かな英語能力を備えた人材育成を目標とする全学的な教育プログラムである「Global Youth」を行った。また、平成 22 年度から開始した
理学部・工学部の実施する「世界環流型実践教育プログラム」では、外国人留学生の受入れ、日本人学生の派遣、外国人研究者の招聘などを行った。平成 24 年度に、国際案件を統括する組織として国際本部を新設するなどして体制強化を図った。同年、文部科学省「グローバル人材育成推進事業（現「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」）」に申請し採択された。また、文部科学省委託事業「留学生交流拠点整備事業」に取組み、
平成 25 年度に、埼玉県内の大学、経済団体、行政団体を会員とする「グローバル人材育成センター埼玉運営協議会」を発足させ、このもとに「グローバル人材育成センター埼玉」を立ち上げ、留学生の支援や交流を行っている。さらに、平成 26 年に埼玉県と姉妹提携をしているメキシコ州にあるメキシコ州立自治大学と協定を締結するなど、埼玉県の国際事業にも積極的に協力している。
環境科学研究センターは、平成 22 年度にＪＳＴ-ＪＩＣＡ地球規模課題対応国際科学技術協力事業（ＳＡＴＲＥＰＳ）に採択され、「スリランカ廃棄物処分場における地域特性を活かした汚染防止と修復技術の構築」の共同研究を、スリランカのペラデニヤ大学、ルフ
ナ大学、中央環境庁、埼玉県環境科学国際センター、産業技術総合研究所等と行っている（平成 26 年度からは理工学研究科で実施）。
５．社会貢献と社会連携の強化
産学官の連携により、知の具体的活用を促し、また学術成果の還元により社会に貢献するために、さまざまな取組を実施した。
社会調査研究センターは、埼玉県政の重要課題について政策研究プロジェクトとして共同研究を行うなどしてきたが、平成 25 年度に、自治体、報道機関、企業からの依頼に応じ
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て世論調査を行う国内大学初の調査機関として改組され、世論調査等を通じての課題解決
型研究を行っている。
平成 26 年度からは、埼玉県が展開する「先端産業創造プロジェクト」に参画し、県から埼玉大学先端産業実用化開発事業費補助金を受けて、「次世代有機太陽電池の開発研究」、「生活支援ロボットの開発研究」、「感染症及びがんの早期検出・診断薬の開発研究」の３
プロジェクトの実用化・製品化に向けた取組を推進している。
[個性の伸長に向けた取組]○経済学部では、平成 27 年度からメジャー制度に基づくカリキュラム改革を実施するため
平成 27 年３月に学位授与の方針を見直した。メジャー制度によって体系的な教育課程を編成するとともに、平成 26 年度から「国際プログラム枠」で入学した学生を中心として、社
会科学系の知識に基づくグローバル人材育成プログラム「グローバル・タレント・プログ
ラム」を開始した。（関連する中期計画 計画１－１－１－１、計画１－１－２－１）○理学部及び工学部では、理工学研究科と共同で「理工系人材育成の量的・質的強化」（博士前期課程の定員増、理工系学士課程教育プログラムの大括り化、学部修士６年一貫教育）の実施に取り組んでいる。６年一貫教育の一環として、博士前期課程向け講義を学部４年次にも開講しており、単位を取得した場合には大学院進学後、大学院の単位として認定（卒業要件単位には数えない。）している。また、基本的知識を修得させるための教育として、
平成 28 年度から１年次当初から２年次前期の期間に理工系基礎教育プログラムを開講することを決定し、理工系学士課程教育プログラムの大括り化の準備を行った。（関連する中期計画 計画１－１－１－１、計画１－１－２－１、計画１－２－２－３）○学長のリーダーシップのもと、平成 26 年度に、教員養成の質的強化と、理工系人材養成の量的・質的強化を図るため、教育学部の入学定員を 100 人削減して理工学研究科の入学
定員を 150 人増員する大規模な学内資源の再配分を決定し段階的な整備を進めた。これに合わせて、教員の配置換えも決定した。（関連する中期計画 計画１－２－１－４、計画１－２－２－４）○教育学部では、教員養成の質的強化に向けて、学部の入学定員を削減するとともに、小学校教員と中学校教員の養成について、取得する教員免許を入学後に選択する従来の方法を改め、予め取得する教員免許を決めた小学校コースと中学校コースに分け、小学校コースに入学定員を重点配分して学生募集を行うこととした。また、平成 28 年度に教育学研究科を改組して教職大学院を設置する準備を進め、平成 27 年度に設置認可を受けた。（関連する中期計画 計画１－２－１－５、計画１－２－２－６）○人文学、社会科学の教育研究資源を集約し、教育研究力の質的強化を図り高度で多様な教育を提供するため、平成 27 年４月に、文化科学研究科と経済科学研究科を改組・統合して人文社会科学研究科を設置した。
（関連する中期計画 計画１－２－２－５）○戦略的研究部門（ライフ・ナノバイオ領域、グリーン・環境領域、感性認知支援領域）を設置し、研究者の重点配分として、学内より 10 人の教員の配置換を行い、また国立大学
改革強化推進補助金により 15 人の研究者を採用配置した。（関連する中期計画 計画２－１－１－２、計画２－２－１－１）[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]○学生支援課内に震災専用の総合相談窓口を開設し、被災した学生の状況把握及び震災に関わる教育や生活等すべてのことに対応する相談を行っている。
○被災した学生に対する授業料免除等の経済的支援を実施した。平成 23 年度は、補正予算により実施したほか、学長のリーダーシップのもと授業料免除震災枠（165 人、33,488 千円）を大学独自に設け実施した。さらに、震災により経済的に困窮し就学に支障を来している被災学生に対して、学内で寄付を募り創設した「埼玉大学東日本大震災緊急支援奨学金」から奨学金を支給した（117 人、17,550 千円）。平成 24 年度は、震災復興特別会計計
上分免除枠予算により実施したほか、震災により経済的に困窮し就学に支障を来している
被災学生に対しては、「埼玉大学東日本大震災緊急支援奨学金」の一部を授業料免除額に充
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当（11 人、2,813 千円（うち 122 千円の不足分を学長裁量経費から支弁））した。
○被災した大学に在籍する就職活動が困難になった学生等（大学院生を含む）に対し、就職支援担当窓口において支援を行う旨をホームページで発信した。
○レジリエント社会研究センターは、震災復興へ向けた取組の一環として、岩手県大槌町と震災により消失した同町浪板海岸の砂浜再生のためのプロジェクトを共同で実施するとともに、復興支援及び防災・減災工学、海岸分野における技術開発の貢献のために、平成
27 年６月に協定を締結し、プロジェクトのさらなる更新を図っている。

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「①専門的な深い知識の修得、②専門性のある幅広い基本的知識の修得、③知識を活用できる汎用的な能力の修得を大学全体の共通目標とし、④各学部における人材養成の目的に合致した資質と能力を獲得した者に学士号の学位を授与する。成績評価は明確な基準のもとで厳格に行う（学士課程の「学位授与の方針」）。」の分析【学士課程関係】
関連する中期計画の分析
標準履修年限を目標にして「学位授与の方針」に定める基準に到達させるために、
以下のような具体的措置をとる。
計画１－１－１－１「初年次教育の充実を図るとともに、ナンバリングシステムを導入し、年次ごとの科目組み合わせ、適切な授業形態の組み合わせ、年次ごとの段階履修に配慮したカリキュラムを設計する。」に係る状況【★】○教育機構では、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）に定める水準に到達させるために策定した学士課程の「教育課程の編成・実施方針」（カリキュラム・ポリシー）に基づき、学生が４年間で履修すべき授業科目をすべて学部の教育プ
ログラムと位置付けた学士課程教育プログラムの標準型を作成し各学部に示すとともに、各学部が実施する新入生を対象とした初年次教育科目を確認しつつ、全学共通の基盤科目の構成について埼玉大学として必要と考える領域・分野を網羅した基盤科目の講義について、在学生の受講状況の把握により受講生数を試算し、各学部で開講できる科目の確認を行うことにより、確実に開講できるように再設計を行った。また、科目ナンバリング及びカリキュラムマップについて、全学統一のフォーマットにより実施、作成を各学部に促すとともに、再設計された基盤科目の科目ナンバリングを大学のホームページで公表した（別添 Web 資料１－１－１－１－１）。
これを受けて、各学部は、それぞれの教育の特徴にあわせて、科目ナンバリン
グ及びカリキュラムマップを作成し、公表した（別添 Web 資料１－１－１－１－
２）。
また、各部局は、年次ごとの段階履修に配慮したカリキュラムを設計した。例
えば理学部及び工学部では、初年次教育の充実を図るため、平成 28 年度から１年次当初から２年次前期の期間に理工系基礎教育プログラムを開講することを決定するなど、「理工系人材育成の量的・質的強化」のため取組の一つである学部修士
６年一貫教育の実施に向けて、年次ごとの科目組み合わせ、適切な授業形態の組
み合わせ、年次ごとの段階履修に配慮したカリキュラムを設計した。
経済学部（昼間コース）では、「人社系人材育成の質的強化」の一環として、平成 27 年度に、学生や社会のニーズに応え、専門性を高める教育を実現するために、３学科体制を廃して１学科に集約した上で、専門教育を４領域に分けて「経済分析メジャー」、「国際ビジネスと社会発展メジャー」、「経営イノベーションメ
ジャー」、「法と公共政策メジャー」の４メジャー体制に改組した（資料１－１－１－
１－Ａ）。そして、このメジャー制に対応したナンバリングシステム及びカリキュラ
ムマップを導入するとともに、初年次教育の充実を図るために、１年次向けの必修科目として入門科目・ツール科目・プレゼミを配置し、２年次から所属する４つのメジャーごとに、必修科目、選択必修科目を配置した。また、より進んだ学
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修として英語による社会科学系日本研究科目を各メジャー共通の選択科目として設置することにより、入門からより高次な専門科目に至るまでの段階的な学修と、各段階で英語による専門科目を配置して教育の国際化を図っている。各メジャー
とも演習（２～３年次）及び卒業研究（４年次）を必修化した。
・資料１－１－１－１－Ａ

経済学部メジャー制の概要

・別添 Web 資料１－１－１－１－１ 科目ナンバリング（全学統一基準）
http://park.saitama-u.ac.jp/~zengaku/nam1.html
・別添 Web 資料１－１－１－１－２ 科目ナンバリング及びカリキュラムマップ（各学部）
http://park.saitama-u.ac.jp/~zengaku/karima.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教育目的を実現するための適切な授業科目を設定するとともに、教育課程の体系が容易に理解できるよう科目ナンバリングを導入し、年次ごとの段階履修を可視化してカリキュラムマップを全学統一様式で作成している。とくに、理学部、工学部は６年一貫教育を見据えたカリキュラムを設計したり、経済学部は新たに導入したメジャー制に対応したカリキュラムを導入したりしている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
経済学部 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
理学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－１－２「ＣＡＰ制度により学生の十分な学修時間を確保するとともに、学修指導法の工夫、主体的な学修を促す取組などによって学修効果を上げ、事前・事後学修を前提とした到達目標の再設定、工程表としてのシラバスを策定
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し、各授業科目の単位を着実に修得させる。」に係る状況○単位の実質化を目指し、１単位に必要な学修時間（45 時間）の明確化を図るとともに、十分かつ必要な学修時間を確保するために、全学統一のＣＡＰ制（履修登録科目数上限制）を導入し、平成 27 年度から、全学統一で１学期 24 単位（平成 28 年度からは４学期制導入に伴い１年間に 48 単位、連続する２学期に 24 単位）の制限をかけることとした（資料１－１－１－２－Ａ）。
また、シラバスについて、基盤科目を除く全科目に「学科・専修等の学習・教育目標との関連」を記載させるとともに、基盤科目を含む全科目に事前準備学修と事後展開学修を記入させるなど、個々の教員が工程表としてのシラバス（別添Web 資料１－１－１－２－１）を作成できるよう記入要領を改訂した。さらに、平成 25 年度に、Web 上で資料を配付したりレポートを受け付けたりできる授業支援
システム「WebClass」を導入した（別添 Web 資料１－１－１－２－２）。これにより学生へのデジタル教材の提供や、教員との間での電子レポートの提出、Web ディ
スカッションが可能となるなど、事前・事後展開学修のための教育環境の整備が図られた。事前・事後展開学修に対するフィードバックがあったかどうかについて、平成 27 年度から授業評価アンケート項目に追加した（別添資料１－１－１－
２－３）。
・資料１－１－１－２－Ａ 国立大学法人埼玉大学単位修得の認定に関する規則（抜粋）（単位の算定）第３条 授業科目の単位は、45 時間の学修をもって１単位と算定する。45 時間の学
修については、授業の方法、教育効果等を考慮して、事前準備学修、授業（ 講義、演習、実験、実習又は実技） での学修及び事後展開学修に時間を割り振ることとし、その割り振りは、次のとおりとする。
授業の方法

授業時間

事前準備・事後展開学修時間

15 時間

30 時間

30 時間

15 時間

実験、実習

30 時間

15 時間

及び実技

45 時間

０時間

講義及び演習計

45 時間（履修科目の登録の上限）
第５条の２ 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業要件として学生が修得すべき単位数について、学生が履修科目として登録することができる単位数の上限は、１年間に 48 単位、連続する２学期に 24 単位とする。ただし、各学部は、学期ＧＰＡが優秀でない者に対し、次の連続する２学期において、単位数の上限を下回る上限を設けることができる。
２ 各学部は、学期ＧＰＡが優秀な者に対し、次の連続する２学期において、前項本文に定める上限を超えて、履修科目の登録を認めることができる。
（出典：国立大学法人埼玉大学単位修得の認定に関する規則
http://www.saitama-u.ac.jp/houki/houki-n/reg-n/4-1-03.pdf）
・別添 Web 資料１－１－１－２－１ 電子シラバス（学部）https://risyu.saitama-u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/DetailMain.aspx?lct_year=2016&lct_cd=XZ202012&je_cd=1
・別添 Web 資料１－１－１－２－２ WebClass のいろは
http://park.saitama-u.ac.jp/~zengaku/Webclass_iroha.pdf
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・別添資料１－１－１－２－３

教育「学生による授業評価調査用紙」（講義・演習用）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
学生が単位の修得に要する標準学修時間の周知が図られるとともに、すべての授業担当教員が、単位の実質化に即して、学生の適切な学修に資するため「工程表としてのシラバス」「事前準備学修・事後展開学修の方法」の提供に努めている。
また、授業支援システム「WebClass」の導入により、学生の主体的な学修の促進が図られている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画１－１－１－３「評点基準を明確にしたＧＰに基づく厳格な成績評価を行う。」に係る状況○教育機構では、平成 27 年度より、成績評価をより厳格に行うためにＧＰ評価制
度を見直し、素点方式による評価から、到達度評価としての５段階評価（資料１－１－１－３－Ａ）へと変更することにより評点基準を明確化した。成績評価方
法の学生への周知徹底については、国立大学法人埼玉大学単位修得の認定に関する細則（資料１－１－１－３－Ｂ）で、成績評価方法をシラバスで明示するよう定めるとともに、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の企画・立案・運営を担う基盤教育研究センターが「シラバスの作成ガイド」を作成し、全学ＦＤ研究会において教員に成績評価方法の明示の周知を図った。また、平成
27 年度から授業科目ごとに教務システムで成績分布が容易にチェックできるようになり、全学的に厳格な成績評価を担保できる環境を整えた。
各学部では、全学統一の成績評点基準を『履修案内』（教育学部は『履修の手引き』）に掲載するとともに、授業科目ごとの成績評価の基準については電子シラバスに掲載・公開のうえ、学生に周知している（別添 Web 資料１－１－１－３－１）。
成績評価については、教員が、評点基準とシラバスに明示した科目ごとの成績
評価の基準と方法に基づいて、授業の到達目標に照らして実施している。
・資料１－１－１－３－Ａ 国立大学法人埼玉大学単位修得の認定に関する規則（抜粋）（合格の基準）第４条 単位修得の評価は、グレードポイント（以下「ＧＰ」という。
）により行い、１以上を合格とする。
２ ＧＰに対応する評語及び評価内容は、次のとおりとする。
ＧＰ

評語

評価内容

４

Ｓ

到達目標を超え、特に秀でている

３

Ａ

到達目標を超えている

２

Ｂ

到達目標に十分達している

１

Ｃ

到達目標に最低限達している

０

Ｆ

到達目標に達していない（出典：国立大学法人埼玉大学単位修得の認定に関する規則
http://www.saitama-u.ac.jp/houki/houki-n/reg-n/4-1-03.pdf）

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・資料１－１－１－３－Ｂ 国立大学法人埼玉大学単位修得の認定に関する細則（抜粋）（授業科目の成績評価等）
第２条 授業科目の成績評価は、授業科目に設定された到達目標の到達度をもって行う。
２ 前項に規定する到達目標は、規則第４条に規定するグレードポイント（以下「ＧＰ」という。
）を認定するため明確なものとし、シラバスにより学生に明示する。
３ 第１項に規定する成績評価を厳格に行うため、ルーブリックその他の到達度を示す明確な評価基準及びレポート・試験等の評価方法、その他必要な事項を定め、授業開始時までに、シラバス、WebClass 又は初回授業資料等により学生に明示する。
・別添 Web 資料１－１－１－３－１ 電子シラバス（学部）https://risyu.saitama-u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/DetailMain.aspx?lct_year=2016&lct_cd=XZ202012&je_cd=1（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
評点基準を明確化するため、素点方式による評価から授業科目に設定された到達目標の到達度による評価に改めた。また、成績評価方法をシラバスに明示するようにした。そして、教員は、評点基準とシラバスに明示した科目ごとの成績評
価の基準と方法に基づいて評価している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

○小項目２「学士課程教育においては、適切な教育課程を編成し、標準履修年限を目標にして学生が「学位授与の方針」にかなう知識の修得、能力や資質の獲得が可能な質の高い教育を全学体制で実施する。さらに、意欲があり成績優秀
な学生には、より高度な知識や能力が修得できる教育プログラムを用意する（学士課程の「教育課程編成・実施の方針」）。
」の分析【学士課程関係】
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「学士課程における「教育課程編成・実施の方針」に基づく質の高い教育を実施するため、全学的な体制を構築し、学部間の協力・連携によって、以下の内容を含む教育プログラムを実施する。
①専門的な深い知識を修得させるための教育②専門性のある基本的知識を、幅広く修得させるための教育及び、相互関連性をもって修得させるための教育③知識を活用できる汎用的な能力を修得させるための教育
さらに、高度な知識や能力が修得できる特別教育プログラムとして、大学院修士課程（博士前期課程）の修学に連なる教育プログラム、早期に卒業して大学院への進学（秋季入学）を可能にさせる教育プログラム、海外協定校における留学（海外体験）を含めた教育プログラムなどを用意する。
」に係る状況【★】○教育機構では、学士課程教育プログラムの実施状況の把握に努めるとともに、さまざまな教育プログラムの実施を学部に促している。例えば、教育機構に置かれ、全学的な視点から教育に関する企画・立案、実施する教育企画室は、各学部等と調整を行い、とくに、全学共通科目である基盤科目の構成を見直し、科目の再設定を行った。また、平成 26 年度に基盤科目のあり方についてワーキング・グ
ループを設置し、より質の高い教育を目指すために、基盤教育改革を検討し、そ
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の結果を各学部へフィードバックした。この基盤科目は、学部間の協力・連携に
より、学部教育を担当する人文社会科学研究科、教育学部及び理工学研究科所属
教員及び非常勤講師が担当している。 さらに、教育機構は、大学院進学に連なる教育プログラムの工夫を図るよう各学部に促した。
なお、海外留学、学外学修等の利便性への配慮から、平成 28 年度から４学期制を導入することを決定し、学則の改正を行った。
国際開発教育研究センターは、各学部が定める「学士課程教育プログラム」のほかに、英語スキルの向上や地球共通の課題に関する文系、理系を超えた多面的な理解、正しい認識、また社会的、環境的に責任のある行動がとれる人材育成を目的として、海外協定校における留学（海外体験）を含めた全学的教育プログラ
ムとして、協定校（米国）への１学期間または２学期間の留学、及び海外インターンシップを含んだＧＹ（Global Youth）プログラムを実施した（別添 Web 資料
１－１－２－１－１）。
このような全学的な教育体制のもと、各学部では、それぞれの教育内容に合わ
せて次のような教育プログラムの取組を行った。
教養学部では、海外協定校との単位互換を継続して行っており、毎年 30 人前後の学生が協定校に留学している（別添 Web 資料１－１－２－１－２）。また、平成 24 度に文部科学省の「グローバル人材育成推進事業」に採択され、国際通用性のある人材育成を目的とする特別教育プログラムを実施した（資料１－１－２－１－Ａ）。そして、これと関連して、英語スキル教育の強化として、留学志望者のために１年次に集中して履修する英語クラスの設置、ＴＯＥＦＬ／ＩＥＬＴＳに対応するための授業、英語によるアクティブ・ラーニング機会の提供などを実施
し、多文化理解・日本理解の涵養として、従来からの「多文化理解科目」群の充実と英語による「日本理解科目」群を設定している。
・資料１－１－２－１－Ａ

グローバル人材育成プログラム概要

経済学部（昼間コース）では、平成 24 年度に、国際機関、援助機関あるいは途
上国ビジネスに従事する人材を育成するために、開発経済学、開発プロジェクト、海外研修であるフィールド・スタディなどからなる「国際開発プログラム」を設置した。このプログラムをより発展させ、平成 26 年度から、国際プログラム枠入
試による入学生を中心とし、１年間の海外留学、30 単位以上の英語による専門科
目の履修、英語による卒業論文の執筆などを内容とするグローバル・タレント・プログラム（資料１－１－２－１－Ｂ、別添 Web 資料１－１－２－１－３）を開設した。平成 27 年度には、学部の改組によりメジャー制を導入して専門性を明確にしたプログラムとするとともに（計画１－１－１－１参照）、これを補完するものとして、所属メジャーの枠を越えた専門的知識を幅広く、かつ体系性のある知
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教育

識として修得することを促すマイナー制も導入した。また、フランスのパリ第７大学との学部レベルでのダブル・ディグリー協定を締結した（別添資料１－１－
２－１－４）。さらに、博士前期課程の一部の授業科目を研究科目として学部学生に開放したり、平成 27 年度から、大学院進学を前提とする者を対象とする早期卒業制度（別添 Web 資料１－１－２－１－５）を導入したりして、学部から大学院への進学の促進も図った。
・資料１－１－２－１－Ｂ

グローバル・タレント・プログラム概要

教育学部は「地域の理科力アッププロジェクト」を実施し、理科専修学生に専門的な深い知識を修得させるために発展的理科実験プログラムを提供するとともに、また非理科専修学生に基礎理科実験プログラムを提供して、理科の専門性ある基本的知識を修得させた（資料１－１－２－１－Ｃ）。また、海外協定校における留学（海外体験）を含めた教育プログラム を継続実施しており、毎年、希望者を受け付け、成績・語学力・留学目的等の見地から留学者推薦を行っている（別
添資料１－１－２－１－６）。
・資料１－１－２－１－Ｃ

地域の理科力アッププロジェクト概要

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教育

理学部は、専門的な深い知識を修得させるための教育として、「ハイグレード理数教育プログラム（ＨｉＳｅｐ）」を設計し、平成 23 年度に文部科学省「理数学生育成支援事業」に採択され、副専攻プログラムとして実施した。平成 26 年度
で支援が終了した後も、このプログラムは継続している（別添 Web 資料１－１－
２－５－７）。
理学部及び工学部では、理工学研究科と共同で「理工系人材育成の量的・質的強化」（博士前期課程の定員増、理工系学士課程教育プログラムの大括り化、学部
修士６年一貫教育）の実施に取り組んでいる。この教育プログラムの大括り化の準備として、平成 27 年度に、基本的知識を修得させるため、平成 28 年度から１
年次当初から２年次前期の期間に理工系基礎教育プログラムを開講することを決定した（別添資料１－１－２－１－８）。大学院修士課程（博士前期課程）の修学に連なる教育プログラムについては、６年一貫教育の一環として、博士前期課程
向け講義を学部４年次にも開講しており、単位を取得した場合には（学部卒業要件単位には数えない）、大学院進学後に大学院の単位として認定している。また、大学院進学の意欲のある学生のため、 早期卒業制度を設けている。
海外協定校における留学（海外体験）を含めた教育プログラムの取組では、理学部と工学部が共同で、平成 22 年度から、学部生を大学院生あるいは指導教員とともに海外に派遣して国際的な研究体験をさせるとともに、研究室単位での双方向の国際交流により理工系学生の意欲と能力をアップさせることを目的とした「世界環流型実践教育プログラム」を平成 25 年度まで実施した。そして、理工学研究科と共同で、このプログラムを発展させ、平成 26 年度から、博士前期課程を中心とした「国際社会の理工系リーダーとなる大学院教育の構築と実践－「Lab-to-Lab」による戦略構築力と国際化対応力の育成－」（以下「「Lab-to-Lab」
プログラム」）を開始した（計画１－１－４－２参照）。
・ 別 添 Web 資 料 １ －１ － ２ －１－ １ ＧＹ（ Global Youth） プ ログ ラ ム 概 要
http://park2.saitama-u.ac.jp/~certid/contents01/GYHP20160405.pdf
・別添 Web 資料１－１－２－１－２ [2010～14 年度]教養学部生の留学先（長期留学のみ）http://wwwnew.kyy.saitama-u.ac.jp/content/abroadstudy.html
・別添 Web 資料１－１－２－１－３ グローバル・タレント・プログラム
http://www.eco.saitama-u.ac.jp/5-gtp/index.html
・別添資料１－１－２－１－４ パリ第７大学とのダブル・ディグリー協定（抜粋）・別添 Web 資料１－１－２－１－５ 早期卒業制度に関する経済学部ホームページ
記事
http://www.eco.saitama-u.ac.jp/7-news/soukisotugyou20160223.html
・別添資料１－１－２－１－６ 派遣留学教育学部推薦一覧
・別添 Web 資料１－１－２－１－７ ハイグレード理数教育プログラム
http://hisep.saitama-u.ac.jp/
・別添資料１－１－２－１－８ 理工系基礎教育プログラム履修図（例）（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教育機構では、基盤科目の科目設定などを行った。教養学部では、海外協定校との単位互換を継続し、また、英語スキル教育を強化している。経済学部は、メジャー制に加えてマイナー制を導入し、またグローバル・タレント・プログラムを開始したり、パリ第７大学とダブル・ディグリー協定を締結したりしている。
教育学部では、学生の理科力アップのために「地域の理科力アッププロジェクト」
を実施し、また海外協定校における留学（海外体験）を含めた教育プログラムを継続している。理学部及び工学部では、理工学研究科と共同で「理工系人材育成
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教育

の量的・質的強化」の実施に取り組んだり、「世界環流型実践教育プログラム」を実施するとともに、これを発展させた「Lab-to-Lab」プログラムを開始したりしている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教養学部 観点「教育内容・方法」「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
経済学部 観点「教育内容・方法」「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
理学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」
工学部
観点「教育内容・方法」○小項目３「学士課程における「学位授与の方針」を十分に理解した意欲ある学生を募り、「教育課程編成・実施の方針」に基づいた教育を受けることが可能な学力を有する学生を選抜することを基本とし、多様な方法によって入学者を受入れる（学士課程の「入学者受入れの方針」）。」の分析【学士課程関係】
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「「入学者受入れの方針」にかなう学生を受入れるため、各学部は（１）入学時に求める学生像、（２）入学後の教育内容と修得すべき知識・能力、（３）人材養成の目的を明確に定め、入学者受入れに関する基本的な考え方と入学試験の方法について広く公開し、周知を図る。」に係る状況○本学は、①「学士課程の「学位授与の方針」を十分に理解した意欲ある学生」
を募る、②「学士課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいた教育を受けることが可能な学力を備えた学生を選抜することを基本」とすると、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。これを受けて、各学部も、アドミッション・ポリシーをその特性に応じて定めている。そして、この入学者受入れの基本方針、概要・特色、求める学生像について、入学者選抜に関する要項及び学生募集要項、並びに本学ホームページに明示し、学内外に公開している（別添 Web 資料１－１－３－１－１）。選抜方針も一般入試及び特別入試ごとに明確に示し、第３年次編入学を実施している学部等についても入学者選抜方法等を明記し、同様に本学ホームページで公開している。
各学部においては、アドミッション・ポリシーに基づいた学生を受入れるために、一般入試及び特別入試（ＡＯ入試、推薦入試、社会人入試、帰国子女入試、海外留学経験者入試、私費外国人留学生入試）ごとに、求める学生像に基づき多様な選抜を実施し、期待する入学者を受入れている。これらの入試が求める学生像については、８月に実施する高校生向けの大学説明会であるオープンキャンパ
ス（別添 Web 資料１－１－３－１－２）及び６月に実施する高校教師向けの大学説明会（別添資料１－１－３－１－３）を本学にて開催して説明するとともに、参加者に対する個別の面談や質疑応答の機会を設けるなどして、より一層の周知を図っている。
・別添 Web 資料１－１－３－１－１ 埼玉大学のアドミッション・ポリシー
http://edu-info.saitama-u.ac.jp/03_nyugaku/index.html
・別添 Web 資料１－１－３－１－２ 埼玉大学オープンキャンパス情報
http://www.saitama-u.ac.jp/entrance/open.html
・別添資料１－１－３－１－３ 大学説明会 for Teachers 2015 概要
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（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
大学としてアドミッション・ポリシーの基本を定め、これを受けて、各学部も、それぞれの特性に応じてアドミッション・ポリシーを定めている。そして、大学・各学部のアドミッション・ポリシーをホームページに公開したり、大学説明会で説明したりして、アドミッション・ポリシーの公開と周知に努めている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

○小項目４「各研究科における人材養成の目的に合致した学力、資質と能力を獲得したものに修士号、博士号の学位を授与する。成績評価は明確な基準のもとで厳格に行う（大学院課程の「学位授与の方針」）。」の分析【大学院課程関係】
関連する中期計画の分析
標準修業年限を目標にして「学位授与の方針」に定める基準に到達させるために、
以下のような具体的措置をとる。
計画１－１－４－１「年次ごとの段階履修などに配慮したカリキュラムを設計する。」に係る状況○本学は、大学院のカリキュラム・ポリシーとして「大学院課程教育においては、
適切な教育課程を編成し、標準修業年限を目標にして学生が「学位授与の方針」にかなう学力や資質と能力を獲得できる高度な教育を実施する。」と定めている。
これらに基づいて、各研究科は、年次ごとの段階履修などに配慮したカリキュラ
ムを設計し、また点検、改善を行ってきた。
「人社系人材育成の質的強化」の一環として平成 27 年度に設置された人文社会科学研究科の博士前期課程では、改組前の文化科学研究科と経済科学研究科の実績を踏まえて、人文学と社会科学系の授業科目との融合を各専攻において促進し、３専攻（文化環境専攻、国際日本アジア専攻、経済経営専攻）すべてに共通の研究科全体の「共通科目」、専攻ごとの「基礎科目」ならびに「専門科目」を設けるなど、授業科目の明確な階層化を行い、学生が効果的に学修できるカリキュラムを設計した。とくに旧２研究科融合の特色を活かした専攻である国際日本アジア専攻については、文化面、ビジネス面の両方をカバーするために、複数の研究領域からそれぞれ所属の教員が講義を担当している。具体的には、研究領域史学から日本近代史、研究領域経済学から日本経済の構造、研究領域政治学から日本の地方自治というような講義が提供されるという分野横断的な特色あるカリキュラ
ムを設計した（別添資料１－１－４－１－１）。
教育学研究科では、３専攻の各専修、分野・コースと履修年次を明記するとともに、各専攻の専門分野だけでなく、教育者の育成のための共通科目（必修）を設定したうえで、専攻内では専門的機能を備えた人材育成のために専修に関する科目と自由選択科目及び課題研究を設置している。また、平成 28 年度に開設する教職大学院については、研究者教員の理論に基づく指導と実務家教員の実践研究に基づく指導を融合した指導体制とすることを決定した（別添資料１－１－４－
１－２）。
理工学研究科では、専攻ごとの共通科目や専門科目の多くを、学部専門科目との連携のため初年次に配し、第２年次は輪読・セミナーを重点的に充てるなど、各学年の研究遂行に配慮したカリキュラムを設置している。また、「広い視野」を涵養するために、コース横断的・学際的な科目を配している。さらに、「理工系人材育成の量的・質的強化」の一環として、博士前期課程においては、学部教育との連続性を強化し、学部・修士６年間を体系化した６年一貫教育のカリキュラム
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の設計を開始した。そして、平成 26 年度より博士前期課程向け講義を学部４年次にも開講し、取得した単位を、大学院進学後、大学院の単位として認定することとした。
・別添資料１－１－４－１－１
・別添資料１－１－４－１－２

国際日本アジア専攻履修モデル
教職大学院履修イメージ（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
各研究科が掲げる教育目的に照らして、年次ごとの段階履修などに配慮した体系的なカリキュラムを設計している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
教育学研究科観点「教育実施体制」
理工学研究科観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－４－２「研究能力や技法を身につけるための情報や機会を積極的に提供し、とくに博士課程にあっては海外での教育・トレーニング、学会発表の機会の提供を図る。」に係る状況○人文社会科学研究科（博士前期課程）では、外国語によるコミュニケーション
能力とプレゼンテーション能力を養成する「研究支援科目」を設けている。博士後期課程では国内外の学会への参加促進が積極的に行われている。また、博士論
文作成については特別演習を設定し、専攻ごとに高度な専門科目と複数の指導教員による研究指導・論文指導を実施する体制をとっている。日本アジア文化専攻
においては、カリキュラムにおいて学生それぞれの専門分野の研究を遂行する上で不可欠かつ高度な方法論的知見を修得するための「研究支援科目」を設けている。経済経営専攻においては、博士後期課程学生が投稿する『経済科学論究』を刊行し、教員による査読体制の下で学生が論文を公表することを通じて、論文発表のトレーニングを行っている。
教育学研究科修士課程では、各教員の指導によって学会発表や雑誌論文発表などの実績を積む機会がつくられている。
理工学研究科（博士前期課程）では、入学時の指導教員の選定、研究テーマの決定と提出、国内外の関連諸学会への口頭発表や論文提出、修士論文発表審査委
員の選定、それらを踏まえての中間発表会、論文概要提出を含む学位申請書提出、修士論文発表審査会というスケジュールで指導している。博士後期課程については、２年次にそれぞれ課せられる「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」において、主指導
教員１人、副指導教員２人以上が学位論文に直接かかる研究指導を行っているが、それぞれの報告会を中間発表会と位置づけている。
また、海外での教育・トレーニング、学会発表の機会の提供のために、平成５年度より実施している「環境科学・社会基盤国際プログラム」（英語特別コース）
は、平成 23 年度に文部科学省による評価が行われ、優れたプログラムであるとして総合評価Ａを得て、平成 24 年度新規採用分の特別枠に関し、平成 23 年までと同様の枠数の優先配置が認められ、継続している（別添資料１－１－４－２－１）。
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このプログラムでは、必修科目４単位及び選択科目８単位以上を含め 12 単位以上を修得することとなっており、すべて英語で開講されている。
さらに、「理工系人材育成の量的・質的強化」のために、博士前期・後期課程を通じ、国際化推進のために、海外の質の高い大学とのダブル・ディグリープログ
ラムの導入を推進することとした。平成 26 年度より、博士前期課程において台湾交通大学とのダブル・ディグリープログラムを開始し、平成 27 年度に１人の修了生を出した（別添資料１－１－４－２－２）。また、平成 26 年度から博士前期課
程を中心とした座学と相補的な実践型教育プログラムとして、我が国の技術社会の構造を変革できる力量ある理工系修士人材を輩出する教育システムへの改革を目標とする「Lab-to-Lab」プログラム（計画１－１－２－１参照）も開始し、本学と海外協定校の研究室間で大学院生の交流を行っている（別添資料１－１－４－２－３。
・別添資料１－１－４－２－１ 「環境科学・社会基盤国際プログラム」カリキュ
ラム図・別添資料１－１－４－２－２ 台湾交通大学ダブル・ディグリープログラム協定
書・別添資料１－１－４－２－３ Lab-to-Lab に係る締結協定一覧（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
各研究科において、研究能力やとプレゼンテーション技法を身につけるための情報や機会、さらには、それらの発表機会を整えている。理工学研究科では、国際化推進のために、台湾交通大学とのダブル・ディグリープログラムを導入し、修了生を出している。また、大学院生の海外協定校との交流事業「Lab-to-Lab」
プログラムも実施している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学研究科 観点「教育内容・方法」
教育学研究科観点「教育内容・方法」
理工学研究科観点「教育実施体制」「教育内容・方法」「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」「教育成果の状況」

計画１－１－４－３「学位論文作成の準備段階において、研究計画書の作成やプレゼンテーション能力、研究プロジェクトの立案・実施能力などの涵養に資する教育を組織的に実施する。」に係る状況○人文社会科学研究科の博士前期課程では、研究指導教員１人に加えて研究指導
補助教員を置くことができることとしている。また、博士後期課程においては、研究指導教員１人と研究指導補助教員を２人置くこととしている。
「学位論文作成
計画書」は、必修科目「演習」（博士前期課程）、「特別演習」（博士後期課程）における研究指導教員の定期的な指導の下、学生が自ら研究テーマを決定し、研究指導教員の承認を経て提出する。博士前期課程の必修科目「演習」においては中間発表会を必ず２回行うことが定められており、報告書も作成・提出させている。
博士後期課程においても、学位論文提出までに２回の研究発表を公開で行うこととしている。
教育学研究科では、研究指導教員（学位論文主査）１人を置き、研究計画書の
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作成や研究発表能力などを身につける教育を実施し、学位論文作成につなげる教育を実施している。研究指導補助教員は、自身の担当授業に加え、院生の研究能力向上に向けて支援を行っている。
理工学研究科の博士前期課程では、研究指導教員が学生の学会発表や論文執筆等のための指導を行っている。また、論文中間発表会・最終審査会には当該コースの教員が原則として全員参加し、学生の研究の質向上、研究能力・技法の向上、
プレゼンテーション技術の指導を行っている。博士後期課程においては、研究指導教員（１人）を中心に研究指導補助教員（２人以上）が補佐する体制で、学生の学会発表や論文執筆等のための指導を行っている。また、関連分野の教員が参加するセミナーを開催し、質疑討論を通して、学生の研究の質向上、研究能力・技法の向上、プレゼンテーション技術の指導を行っている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
各研究科において、指導教員制の採用、研究指導・学位論文に係る指導の体制を設け、学位論文作成の準備段階において、学位論文作成のための研究計画書の作成やプレゼンテーション能力・研究能力の形成・向上に向けた教育を組織的に実施している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学研究科 観点「教育内容・方法」

計画１－１－４－４「単位の認定にあたっては明確な基準の下で厳格な成績評価を行い、とりわけ学位審査を厳正に行う。」に係る状況○大学として「各研究科における人材養成の目的に合致した学力、資質と能力を獲得したものに修士号、博士号の学位を授与する。成績評価は明確な基準のもとで厳格に行う。」とディプロマ・ポリシーを定め（別添 Web 資料１－１－４－４－１）、これに基づいて、各研究科で研究科規程において成績評価基準を定めており、各授業科目の単位の認定にあたっては、この成績評価基準と科目ごとの成績評価の基準と方法に基づいて、授業の到達目標に照らして教員が単位認定を実施している。
また、各研究科は、学位論文の評価基準を定め（別添資料１－１－４－４－２）、
これに基づいて成績評価、学位審査を行っている。
人文社会科学研究科では、博士前期課程においては「人文社会科学研究科（博士前期課程）における学位の授与に関する取扱要項」を、博士後期課程においては、専攻ごとに「課程修了による学位授与に関する取扱い要項」を定め、学位論
文の要件等を明示している。学位論文の審査は、研究指導教員１人及び論文の内容に関連する分野の教員２人以上（博士論文の場合は３人以上）をもって組織する審査委員会が、学位論文の評価基準に照らして実施する。学位授与の認定は、審査委員会の報告に基づき研究科教授会の議を経て、学長が行うこととしている。
なお、改組前の文化科学研究科及び経済科学研究科の状況は、基本的に、上記の内容と異なるところはない。
教育学研究科では、「学位論文の評価基準」を定め、学位論文の審査は、公開による修士論文発表会を経て、研究指導教員１人と研究指導補助教員２人が口頭試問を行い、学位論文の評価基準に照らして実施する。学位授与の認定は、研究科委員会での議を経て学長が行うこととしている。
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理工学研究科博士前期課程では、「博士前期課程学位論文および最終試験の審査・評価基準」を定め、研究指導教員１人及び学位論文の内容に関する分野の教員２人以上からなる学位論文審査委員会が、評価基準に照らし、学位論文審査を実施する。学位授与の認定は、審査委員会の報告に基づき研究科教授会の議を経て学長が行うこととしている。博士後期課程においては、「理工学研究科（博士後期課程）学位論文および試験の審査・評価基準」及び「博士後期課程における学位審査基準のめやす及び学位申請資格認定の標準手続きに関する申合せ」を定め、研究指導教員１人、学位論文の内容に関する分野の教員２人以上、その他の分野の教員１人以上からなる学位論文審査委員会が、学位論文の審査及び最終試験を実施する。学位授与の認定は、審査委員会の報告に基づき、コース会議及び研究科教授会の議を経て学長が行うこととしている。
・別添 Web 資料１－１－４－４－１ 埼玉大学大学院課程のディプロマ・ポリシー
http://edu-info.saitama-u.ac.jp/01_gakuijyuyo/index.html
・別添資料１－１－４－４－２ 各研究科における成績評価基準及び学位論文審査基準（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
単位の認定は、各研究科で研究科規程に定めた成績評価基準と科目ごとの成績
評価の基準と方法に基づいて、授業の到達目標に照らして教員が厳格に実施している。
また、学位審査に際しては、各研究科において、複数の審査委員から構成される審査委員会等の組織により学位論文評価基準に従って、厳格な学位論文審査が行われている。そして、各研究科委員会・教授会の議を経て学長により学位授与の認定が行われている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

○小項目５「大学院課程教育においては、適切な教育課程を編成し、標準修業年限を目標にして学生が「学位授与の方針」にかなう学力や資質と能力を獲得できる高度な教育を実施する（大学院課程の「教育課程編成・実施の方針」）。」の分析【大学院課程関係】
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「大学院修士課程にあっては「教育課程編成・実施の方針」に基づく質の高い教育を実施するため、各研究科が基本単位となり、専攻間の協力・連携によって、以下の内容を含む教育プログラムを実施する。
①専門分野に関する専門的知識を身につけるための体系的な教育②幅広い視野を身につけるための関連領域に関する教育③高度専門職業人として必要な能力を身につけるための教育④大学院博士課程へ進学して研究者を目指すための教育」に係る状況○人文社会科学研究科前期課程では全専攻において、体系的に専門知識を身に付けることができるように共通科目、基礎科目・専門科目及び演習（研究指導）からなるカリキュラムを提供している。また、全専攻において、基礎科目・専門科
目いずれにおいても人文系と社会系両方の科目を配置することで関連領域を幅広く学ことができる。また、経済経営専攻では高度専門職業人の育成に資するように、専任教員によるアカデミックな講義だけでなく、日本銀行や中央官庁などで実務に携わっている客員教授らの最新の知見にもとづく講義を提供している。博
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士課程へ進学を目指す学生には、学会への報告や学会誌への投稿などチュートリ
アルによる密度の濃い研究指導と論文作成指導を行っている。このように、前期課程においてふさわしい幅広い専門知識を身に付けられるよう、専攻ごとに多くの科目が開講されているほか、国際通用性のある人社融合型の教育を実施するカ
リキュラムとして、英語だけで修了できる教育プログラムも用意している。
教育学研究科では、各専修、分野・コースにおいて、各領域の専門能力を修得し、それを教育の実践と結合させるための演習・特論が開講されている。また、修士の学位を取得できるように、課題研究で２年間にわたり、細やかな指導を実施している。さらに、各専攻の専門分野だけでなく、教育者の育成のための共通科目（必修）を設定している。
理工学研究科（博士前期課程）では、平成 23 年度に、現代社会で重要性を増しつつある脳科学領域及びその関連分野において、学術研究、医療、産業応用等各方面で貢献しうる、創造性と指導力を備えた優秀な人材を養成することを目的として、「脳科学特別教育プログラム」を開始した。このプログラムでは、分野横断的に、例えば理化学研究所・脳科学総合研究センター所属の連携教員によるオムニバス形式の「脳科学特論」、理学分野の「発生生物学特論」、工学分野の「人間機械システム特論」というような科目が開設されているほか、「脳科学インターン
シップ」や「課題解決型演習」も開設されている。また、高度専門職業人として必要な能力を身につけるための教育の一環として、専門社会調査士の資格取得のための科目を研究科共通科目として平成 26 年度より開講した。さらに、グローバ
ル化を推進し、学生に海外留学を促すために、諸外国の教育研究体制、留学時の注意、英語論文執筆や英語プレゼンテーションのためのスキルに関する英語による授業を、研究科共通科目として平成 26 年度より開講した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
各研究科において、専門分野に関する専門的知識を身につけるための体系的な教育、分野横断的なプログラム、さらに幅広い視野を身につけ、高度専門職業人として必要な能力を身につけるための教育を実施する仕組みを導入しており、その結果、博士後期課程への進学を可能にする体制が整えられている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学研究科 観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
理工学研究科観点「教育実施体制」

計画１－１－５－２「大学院博士課程教育にあっては以下の点に留意した質の高い教育プログラムを実施する。
①専門分野における深い洞察力の修得②関連分野への理解及び、それを活用できる能力の研鑽③自立して研究を遂行できる研究能力の修得」に係る状況○人文社会科学研究科博士後期課程では、専門分野における深い洞察力や関連分
野への理解や自立した研究能力の修得に関して、博士論文作成については特別演
習を設定し、専攻ごとに高度な専門科目と複数の指導教員による研究指導・論文指導を実施する体制をとっている。日本アジア文化専攻においては、カリキュラ
ムにおいて学生それぞれの専門分野の研究を遂行する上で不可欠かつ高度な方法
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論的知見を修得するための研究支援科目を設けている。経済経営専攻においては、
２年次のプロジェクト研究、３年次の中間報告会、博士論文第一次稿検討会、完成論文報告会を必須として研究の進展段階を十分にフォローする体制をとっている。また、より高度な専門的知識と研究能力の修得のため、国内の他の大学院及び海外の大学院で修得した単位を、それぞれ４単位を上限に認定できるよう設計した。
理工学研究科博士後期課程理工学専攻では、学問的潮流や社会の動向に対応できる人材を育成するよう、理学と工学の枠を越えた一つの専攻として組織され、教員がコースの枠を越えて連携する教育研究体制がとられている。また、連携先の機関の連携教員及び本学の重点研究を推進する教員を中心に、理工学における創造的・基盤的かつ最先端の研究を通じて教育を行う「連携先端研究コース」を設け、粒子宇宙科学領域、脳科学領域、融合電子技術領域の教育を実施している（別添 Web 資料１－１－５－２－１）。
さらに、平成 27 年度に開始した社会で活躍する理工系博士人材育成教育プログ
ラムは、文理融合、産官学金協働を旗印に、今後求められる理工系博士人材育成のための新たなシステム作りに着手するものであり、平成 27 年度に「学内外協働による、社会で活躍する理工系博士人材の育成機能強化 －自立する博士人材育成
プロフェッショナル・プログラムの構築と実践－」として、文部科学省運営費交付金特別経費に採択された（別添 Web 資料１－１－５－２－２）。このプログラム
では、体験型授業として、企業における営業業務・開発業務 ・企画会議・人事採用（企業説明会参加）・教育（社内研修会参加）や入社試験・ものづくり・製品開発等を体感する特別授業を行った。また、次年度へ向けて、新教育プログラムの設計の検討を開始した。
・別添 Web 資料１－１－５－２－１ 理工学研究科 連携先端研究コース案内
http://www.saitama-u.ac.jp/rikogaku/jp/dept_002_07_coll.html
・別添 Web 資料１－１－５－２－２ 社会で活躍する理工系博士人材育成教育プログラム
http://www.saitama-u.ac.jp/coic/kyougi/newsletter/newsletter43.pdf（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
各研究科において、研究支援科目や連携先端研究コースなど、専門分野における深い洞察力や関連分野への理解、自立した研究能力の修得に資するための取組
や活動がなされている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学研究科 観点「教育内容・方法」
理工学研究科観点「教育実施体制」○小項目６「修士課程（博士前期課程）における「学位授与の方針」を十分に理解した意欲ある学生を募り、「教育課程編成・実施の方針」に基づいた教育を受けることが可能な学力、能力を備えた学生を選抜することを基本とし、学士課程で専門分野の基礎的教育を十分に修得した学生を受入れる。また、大学の国際化・国際貢献という観点から留学生を積極的に受入れるほか、学士課
程で他分野を修得した学生の受入れ、研究能力を高めようとする現職社会人の受入れにも十分配慮する（大学院修士課程の「入学者受入れの方針」）。」
－20－

埼玉大学

教育

の分析【大学院博士前期（修士）課程関係】
関連する中期計画の分析
計画１－１－６－１「各研究科は「入学者受入れの方針」を公開、周知する。意欲ある優秀な学生を受入れるため、それぞれの専攻に所属する教員の魅力ある研
究成果を積極的に発信する。」に係る状況○本学は、①「埼玉大学における「大学院課程の学位授与の方針」を十分に理解した意欲ある学生」を募る、②「埼玉大学における「大学院課程の教育課程編成・実施の方針」に基づいた教育を受けることが可能な学力を備えた学生を選抜する」と、アドミッション・ポリシーの基本を定めている。
さらに、博士前期（修士）課程については、「修士課程（博士前期課程）では、学士課程で専門分野の基礎的教育を十分に修得した学生を受入れます。また、大学の国際化・国際貢献という観点から留学生を積極的に受入れるほか、各研究科の方針に基づき、学士課程で他分野を修得した学生の受入れ、研究能力を高めようとする現職社会人の受入れにも配慮します。
」と定めている。
この全学のアドミッション・ポリシーを受けて、各研究科もその特性に応じてアドミッション・ポリシーを定めている。そして、この入学者受入れの基本方針、
概要・特色、求める学生像について、入学者選抜に関する要項及び学生募集要項、並びに本学ホームページに明示している（別添 Web 資料１－１－６－１－１）。
また、平成 27 年度より、社会人の学び直し及び生涯学習に対する社会的要請に応え、社会人の大学院進学を促進することを目的として、「埼玉大学ノンディグリ
ープログラム」を開始した（別添 Web 資料１－１－６－１－２）
教育研究活動の公開と成果の発信については、埼玉大学所属教員等の学術論
文・紀要論文・学位論文等を埼玉県内 10 機関が参加する機関リポジトリ（学術情報発信システム（ＳＵＣＲＡ））（以下「ＳＵＣＲＡ」）に登録し、学内外に情報発信し、セミナーや研究成果の情報をホームページで公表している（別添 Web 資料
１－１－６－１－３）。
研究成果の発信では、さらに、例えば人文社会科学研究科の教員は、埼玉新聞
者との共同企画として、隔週でコラム「研究者の眼」を連載し、研究活動の成果を発信している。
教育学研究科は、埼玉県内外の高等学校への出張講義を積極的に行い、研究活
動成果の発信に努めている。附属学校との共同研究による教育研究協議会を開催
し、その成果に関する情報を社会や地域に発信している。
理工学研究科では、教育研究活動の公開と成果の発信について、埼玉新聞社との共同企画として研究科教員が研究への取組を「サイ・テクこらむ」として毎週掲載し、さらに同記事を冊子体にして公開するとともに研究科ホームページ上でも公開している（別添 Web 資料１－１－６－１－４）。
・別添 Web 資料１－１－６－１－１ 埼玉大学大学院のアドミッション・ポリシー
http://edu-info.saitama-u.ac.jp/03_nyugaku/index.html
・別添 Web 資料１－１－６－１－２ 埼玉大学ノンディグリープログラム募集要項
http://park.saitama-u.ac.jp/~zengaku/non.pdf
・別添 Web 資料１－１－６－１－３ 学術情報発信システム（ＳＵＣＲＡ）
http://sucra.saitama-u.ac.jp/modules/xoonips/
・別添 Web 資料１－１－６－１－４ 理工学研究科「サイ・テクこらむ」
http://www.saitama-u.ac.jp/rikogaku/jp/column/sci-tech-column2.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
－21－

埼玉大学

教育

大学としてアドミッション・ポリシー定め、これに基づいて各研究科もアドミッション・ポリシーをその特性に応じて定めている。そして、これらは、ホームページなどによって公開、周知されている。
教員の研究活動に関する情報は本学ホームページに掲載し、公表されている。
また、本学の学術情報は、ＳＵＣＲＡにより、本学の研究者情報として発表論文
等の研究成果を社会に発信するなどしている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画１－１－６－２「留学生受入れプログラムの充実を図るほか、とくに理工学研究科にあっては、学士課程を卒業した学生が引き続き大学院に進学することを奨励する。」に係る状況○理工学研究科では、留学生の積極的な受入れのため、通常の春（４月）入学の他、秋（10 月）入学も実施している（別添 Web 資料１－１－６－２－１）。また、「Lab-to-Lab」プログラムによる、研究室単位での双方向の国際交流により海外協定校を増加させ、留学生の受入れ増を図った。これに加え、主にアジアを中心とした発展途上国から優秀な留学生を受け入れて、日本人学生とともに社会基盤開発に伴う環境問題等を教育・研修することを目的とした「環境科学・社会基盤
国際プログラム」を設けている（前掲別添資料１－１－４－２－１）。
学士課程を卒業した学生が引き続き大学院に進学することを奨励するため、理工学研究科博士前期課程では、学部教育との連続性を強化し、平成 27 年度より学部・修士６年間を体系化したカリキュラムの設計を開始した。具体的には、理学部、工学部と共同で、基本的知識を習得させるため、学部１年次当初から２年次
前期の期間に理工系基礎教育プログラムを平成 28 年度から開講することを決定し、教育プログラムの６年一貫化に着手した。また、大学院進学促進セミナーを、リクルート関連企業から講師を招き、理・工学部３年次を対象に開催したり、各学科にて、修了生や現役大学院生を講師に招いて開催した。さらに、博士前期課程
向け講義を学部４年次にも開講し、単位を取得した場合に、大学院進学後、大学院の単位として認定する制度設計を行った。これらの結果、平成 23 年度～27 年度の平均で、学士課程の卒業者の 57.1％が進学しており、比較的高い率の学生が大学院博士前期課程に進学している。
・資料１－１－６－２－Ａ 卒業・修了者の進学率・就職率（平成 23～27 年度）
学部・研究科
理学部

工学部

年度

卒業者(A)

進学者(B)

進学率(B/A)

平成 23 年度

211

130

61.6%

平成 24 年度

221

125

56.6%

平成 25 年度

214

127

59.3%

平成 26 年度

207

121

58.5%

平成 27 年度

197

126

64.0%

平成 23 年度

450

239

53.1%

平成 24 年度

478

248

51.9%

平成 25 年度

416

246

59.1%

平成 26 年度

491

270

55.0%

平成 27 年度

449

273

60.8%

平成 23～27 年度 全体平均
－22－

57.1%

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教育

・別添 Web 資料１－１－６－２－１ 埼玉大学大学院理工学研究科学生募集要項
http://www.saitama-u.ac.jp/rikogaku/jp/H28_MAS_1st.pdf（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
大学院理工学研究科は理学部、工学部との共同で、６年一貫教育の実施に取り組み、学士課程の卒業者のうち 57.1％（平成 23 年度～27 年度の平均）に当たる
比較的高い率の学生が大学院博士前期課程に進学している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

○小項目７「博士課程（博士後期課程）の入学者の受入れにあっては、人文社会科学研究科では、主として専門的知識・能力を持ち高度専門職業人として実績のある社会人及び留学生を受け入れ、理工学研究科では、留学生を含め、主として高度な専門的知識・能力を備えた修士課程（博士前期課程）修了者及び高度専門職業人として実績のある社会人を受け入れる（大学院博士課程の「入学者受入れの方針」）。」の分析【大学院博士後期課程関係】
関連する中期計画の分析
計画１－１－７－１「各研究科は「入学者受入れの方針」を公開、周知する。意欲ある優秀な学生を受入れるため、それぞれの専攻に所属する教員の魅力ある研
究成果を積極的に発信する。」に係る状況○博士後期課程のアドミッション・ポリシーについては、全学のアドミッション・
ポリシーを「博士課程（博士後期課程）では、各研究科の方針に基づき、高度な専門的知識・能力を備えた修士課程（博士前期課程）修了者のほか、専門的知識・能力を持ち高度専門職業人として実績のある社会人および留学生を受け入れます。」と定めている。
これを受けて、各研究科もアドミッション・ポリシーをその特性に応じて定めている。公開、周知の仕方は、博士前期（修士）課程と同様にホームページ等によっている（別添 Web 資料１－１－７－１－１）。
教育研究活動の公開と成果の発信については、博士前期（修士）課程と同様である（計画１－１－６－１参照）。
・別添 Web 資料１－１－７－１－１ 埼玉大学大学院のアドミッション・ポリシー
http://edu-info.saitama-u.ac.jp/03_nyugaku/index.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
大学としてアドミッション・ポリシーを定め、これに基づいて各研究科もその特性に応じてアドミッション・ポリシーを定めている。そして、これらは、ホームページなどによって公開、周知されている。
教員の研究活動に関する情報は本学ホームページに掲載し、公表されている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画１－１－７－２「留学生受入れプログラムの充実を図るほか、とくに理工学研究科にあっては、学士課程を卒業した学生が引き続き大学院に進学することを
－23－

埼玉大学

教育

奨励する。」に係る状況○理工学研究科博士後期課程においては、「Lab-to-Lab」プログラムによる、研究室単位での双方向の国際交流を開始し、また海外協定校を増加させた（計画３－２－１－３参照）。さらに、すべての科目が英語で開講されている「環境科学・社
会基盤国際プログラム」を設けた（前掲別添資料１－１－４－２－１）。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
理工学研究科では、研究室単位での双方向の国際交流プログラムである「Lab-to-Lab」プログラムや「環境科学・社会基盤国際プログラム」を設けている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．経済学部は、人社系人材育成の質的強化の一環として、教育課程を改善する
ために、平成 27 年度より３学科を１学科に集約し、新たに４メジャー制を採用するという抜本的な改革を行い、社会科学系の基礎としての初年次科目から各メジャーの必修、選択必修科目、２・３年次の演習、４年次における卒業研究と段階的に学修が可能な体系を編成した。（計画１－１－１－１）
２．教養学部は、平成 24 度に文部科学省の「グローバル人材育成推進事業」に採択され、国際通用性のある人材育成を目的とする特別教育プログラムを実施した。（計画１－１－２－１）
３．理学部は、専門的な深い知識を修得させるための教育として、「ハイグレード
理数教育プログラム（ＨｉＳｅｐ）」を設計し、平成 23 年度に文部科学省「理数学生育成支援事業」に採択され、副専攻プログラムとして実施し、平成 26 年
度で支援が終了した後も、このプログラムは継続した。（計画１－１－２－１）
４．理学部と工学部が共同で、平成 22 年度から、学部生を大学院生あるいは指導教員とともに海外に派遣して国際的な研究体験をさせるとともに、研究室単位での双方向の国際交流により理工系学生の意欲と能力をアップさせることを目的とした「世界環流型実践教育プログラム」を平成 26 年度まで実施した。（計画１－１－２－１）
５．理工学研究科は、理学部、工学部と連携して「世界環流型実践教育プログラ
ム」を発展させ、平成 27 年度より博士前期課程を中心とした座学と相補的な実践型教育プログラムとして、我が国の技術社会の構造を変革できる力量ある理工系修士人材を輩出する教育システムへの改革を目標とする「Lab-to-Lab」プ
ログラムを開始し、本学と海外協定校の研究室間で大学院生の交流を行った。
（計画１－１－２－１、計画１－１－４－２）
６．人文社会科学研究科では、人社系人材育成の質的強化の一環として、従来の文化科学研究科と経済科学研究科を統合し、人文学と社会科学系の授業科目との融合を各専攻において促進するとともに、授業科目の明確な階層化を行い、学生が効果的に学修できるカリキュラムを設計した。（計画１－１－４－１、計
画１－１－５－１）
７．理工学研究科では、海外での教育・トレーニング、学会発表の機会の提供のために、平成５年度より実施している「環境科学・社会基盤国際プログラム」（英語特別コース）は、平成 23 年度に文部科学省による評価が行われ、優れたプロ
グラムであるとして総合評価Ａを得て、継続した。（計画１－１－４－２）
－24－

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教育

８．理工学研究科では、平成 26 年度より、博士前期課程において台湾交通大学とのダブル・ディグリープログラムを開始し、平成 27 年度に１人の修了生を出した。（計画１－１－４－２）
９．平成 27 年度より実施している社会で活躍する理工系博士人材育成教育プログ
ラムは、平成 27 年度に「学内外協働による、社会で活躍する理工系博士人材の育成機能強化 －自立する博士人材育成プロフェッショナル・プログラムの構築と実践－」として、文部科学省運営費交付金特別経費に採択された。
（計画１－
１－５－２）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)
１．教養学部は、「グローバル人材育成推進事業」に関連して、英語スキル教育の強化として、留学志望者のために１年次に集中して履修する英語クラスの設置、
ＴＯＥＦＬ／ＩＥＬＴＳに対応するための授業、英語によるアクティブ・ラー
ニング機会の提供などを実施し、多文化理解・日本理解科目の涵養として、従来からの「多文化理解科目」群の充実と英語による「日本理解科目」群を設定している。（計画１－１－２－１）
２．経済学部は、社会科学系の学生のためのグローバル人材育成プログラムとして、入試（国際プログラム枠）、１年間の海外留学、留学後の英語での卒業論文執筆等からなるグローバル・タレント・プログラムを開設した。（計画１－１－
２－１）
３．経済学部は、フランスのパリ第７大学との学部レベルでのダブル・ディグリ
ー協定を締結した。（計画１－１－２－１）
４．理工学研究科は、「理工系人材育成の量的・質的強化」の一環として、博士前期課程においては、学部教育との連続性を強化し、学部修士６年間を体系化したカリキュラムの設計を開始し、平成 26 年度より博士前期課程向け講義を学部４年次にも開講し、取得した単位を、大学院進学後、大学院の単位として認定することとした。（計画１－１－２－１、計画１－１－４－１）
５．人文社会科学研究科は、国際通用性のある人社融合型の教育を実施するカリ
キュラムとして、英語のみで修了可能な教育プログラムを用意した。
（計画１－
１－５－１）
６．
平成 27 年度より、社会人の学び直し及び生涯学習に対する社会的要請に応え、社会人の大学院進学を促進することを目的として、「埼玉大学ノンディグリープ
ログラム」を開始した。
（計画１－１－６－１）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学部を学士課程教育の基本組織とし、適切な教職員の配置を行う。各学部は相互に連携、協力して学士課程教育を実施する。」の分析【学士課程関係】
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「各学部の相互協力を図るため、教育企画室を置き、学部カリキュラム委員会等と密接に連携して、学士課程教育全般の企画と調整を行う。」に係る状況○全学組織である教育機構に、各学部選出の教員により組織された教育企画室を設置し、主務である基盤科目の企画・立案及び実施をはじめ、全学の学士課程教育全般の企画と調整を行った（別添資料１－２－１－１－１、資料１－２－１－
－25－

埼玉大学

教育

１－Ａ）。また、教育機構は、平成 25 年度に、１単位に必要な学修時間の明確化
や全学統一のＣＡＰ制の導入など教育の質的転換計画を推進するために、基盤教育研究センターを設置し、企画機能の強化を図った（資料１－２－１－１－Ｂ）。
各学部においては、教育課程や教育方法等の検討のため、カリキュラム委員会
や教育企画委員会等を組織し、全学の教育企画室の委員がオブザーバーとして参加するなどして、全学と各学部との連携を図る体制としている。例えば、教育学
部では、学部カリキュラム委員会が、学部運営企画室、教育研究評議会を介して教育企画室と連携する仕組みになっている。また、理学部及び工学部では、学士課程教育プログラムの設計にあたり、人文学系科目や社会科学系科目など、理学部や工学部独自で開講することが困難な科目については、教育企画室を通して教
養学部、経済学部などに開講を要望するとともに、自然科学系科目に関する科目については、他学部の要望に応えるべく、理学部及び工学部の各学科にて開設し、相互補完を進めている。
・資料１－２－１－１－Ａ 国立大学法人埼玉大学教育機構教育企画室規程（抜粋）（目的）第２条 教育企画室は、全学の教育に関する企画・立案を学長に提言し、実施することを目的とする。
（業務）
第３条 教育企画室においては、次に掲げる業務を行う。
(1) 全学の教育に係る事項についての企画・立案(2) 基盤科目の企画・立案及びその実施(3) ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）に関する事項(4) 各学部及び各研究科等に置かれるカリキュラム委員会との連携(5) その他教育企画室の目的を達成するために必要な事項（組織）第４条 教育企画室は、次の教職員をもって構成する。
(1) 機構長(2) 副機構長(3) 専任教員(4) 兼任教員(5) 事務職員(6) その他学長が必要と認めた教職員（出典：国立大学法人埼玉大学教育機構教育企画室規程
http://www.saitama-u.ac.jp/houki/houki-n/reg-n/2-2-01-02.pdf）
・資料１－２－１－１－Ｂ 国立大学法人埼玉大学教育機構基盤教育研究センター規
程（抜粋）
（目的）
第２条 基盤教育研究センターは、全学的な教育に係る事項の企画案の作成及び決定された企画の実施を行うことを目的とする。
（業務）
第３条 基盤教育研究センターにおいては、次に掲げる業務を行う。
(1) 全学的な教育に係る事項についての企画案の作成及び決定された企画の実施(2) 基盤科目に係る事項についての企画案の作成及び決定された企画の実施(3) 地域社会・市民社会と連携した教育に関する企画案の作成及び決定された企
画の実施(4) 全学的なファカルティ・ディベロップメントに係る事項についての企画案の作成及び決定された企画の実施(5) その他基盤教育研究センターの目的を達成するために必要な事項
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埼玉大学

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（組織）
第４条 基盤教育研究センターは、次の教職員をもって構成する。
(1) センター長(2) 専任教員(3) 兼任教員(4) その他学長が必要と認めた教職員（出典：国立大学法人埼玉大学教育機構基盤教育研究センター規程
http://www.saitama-u.ac.jp/houki/houki-n/reg-n/2-2-01-02-02.pdf）
・別添資料１－２－１－１－１

教育機構組織図（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教育機構に置かれた教育企画室が、各学部選出の室員を通じて、各学部のカリキ
ュラム委員等と連携を図りつつ、全学的な見地から学士課程教育全般の企画と調整を行っている。また、教育の質的転換計画を推進するために基盤教育研究センターを設置した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画１－２－１－２「各学部（学科）、研究科（専攻）等における授業数と受講者数の状況等を把握し、改善を図るとともに、教職員の配置が適切であるかの検討を行い、必要があれば教職員の配置を見直す。
」に係る状況
○教育機構では、各年度において、前年度開講された基盤科目の履修登録状況を分析し、受講者数に偏りがある科目の本数加減案、非常勤講師担当授業本数の削減などを策定し、教育企画室で審議し是正を図った。
学部ごとの取り組みも同様に行われた。教養学部では、学部長室が中心となって、授業数・受講者数等を把握し、平成 27 年度に学部授業の「多文化理解科目」の授業数を増やした。経済学部は平成 27 年度からメジャー制度を導入するに際し、学部長、副学部長、評議員が中心となって授業数を検討し、専門性に鑑みて科目を精選し各メジャーに必修５科目、選択必修 15 科目中 10 科目を配置して、授業数の適正化を図った。教育学部では、学部設置主要科目の専任教員の担当割合や各科目の受講者数を把握するなどにより、教職員配置の適切性を検討している。
理学部及び工学部では、理工学研究科科長室会議並びに理学部代議員会及び工学部運営会議で、授業数と受講者数を調査・分析し、教員配置の適切性を検討している。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
基盤科目については教育機構で、専門科目については各学部で、それぞれ授業
数と受講者数が適時把握され、教職員の教育上の配置が適切に行われている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画１－２－１－３「理工系人材育成の量的・質的強化に向けて、学科の大括り化など理工系人材育成に必要な教育組織の再編に向け、理学部、工学部において学部修士６年一貫教育を基本としたカリキュラムの導入等を行う。」に係る状況
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教育

○理学部及び工学部は、理工学研究科と共同で「理工系人材育成の量的・質的強化」の実施に取り組んでいる。学部修士６年一貫教育の一環として、博士前期課
程向け講義を学部４年次にも開講しており、単位を取得した場合には大学院進学
後、大学院の単位として認定している。また、質的強化の一環として、基本的知識を習得させるため、１年次当初から２年次前期の期間に理工系基礎教育プログ
ラムを平成 28 年度から開講することを決定し、教育プログラムの大括り化の準備を行った（計画１－１－２－１参照）。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
理工系人材育成の量的・質的強化に向けて、理工系人材育成に必要な教育組織の再編に向け、理学部、工学部において学部修士６年一貫教育を基本としたカリ
キュラムの導入、教育プログラムの大括り化を進めている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画１－２－１－４「学長のリーダーシップのもと、学内資源の再配分により、修士課程の学生を増員し、学部修士６年一貫教育を基本としたカリキュラムの導入等理工系人材育成の質的強化を図る。」に係る状況【★】○学長のリーダーシップのもと、平成 26 年度に、「教員養成の質的強化」と、「理工系人材養成の量的・質的強化」を図るため、教育学部の入学定員を 100 人削減
して理工学研究科博士前期課程の入学定員を 200 人増員する、学部・研究科の枠を越えた大規模な学内資源の再配分を決定し段階的な整備を進めた。具体的には、
平成 26 年度に理工学研究科博士前期課程を 50 人増員し、平成 27 年度に教育学部
を 50 人削減した。また、概算要求を経て平成 28 年度の理工学研究科博士前期課
程 50 人増員を確定した。さらに、平成 30 年度には、理工学研究科博士前期課程
100 人増員、教育学部 50 人削減を実施することとして準備を進めている（計画１－２－２－４参照）。
また、この入学定員の再配分にあわせて、教員の再配分も決定した。具体的には、理工学研究科の教員数を 15 人増員して、学部修士６年一貫教育を基本としたカリキュラムの導入にも対応する教員の配置を行うことを決定した。また、教育学部の教員を 10 人削減することを決定した。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
学長のリーダーシップのもと、学生の入学定員及び教員定員について、学部・研究科の枠を越えた教員養成の質的強化と、理工系人材養成の量的・質的強化を図るため、大規模な学内資源の再配分を行うことを決定した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」
理工学研究科 観点「教育実施体制」

計画１－２－１－５「教員養成の質的強化に向けて、教育学部の入学定員を縮減し、
－28－

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小学校教員養成に特化したコースを平成２７年度までに編成するとともに、教職大学院の平成２８年度の設置に向けて、実践型カリキュラムの充実等の体制整備を行う。
」に係る状況【★】○教育学部では、「教員養成の質的強化」に向けて、平成 27 年度から、学生数の絞り込みによる教育効果の拡大を目的として、教育学部の入学定員を 50 人削減し430 人とした。また、初年次から教職への進路を明確にした教育を行うため、小学校教員と中学校教員の養成について、取得する教員免許を入学後に選択させる従来の方法を改め、予め取得する教員免許を決めた小学校コースと中学校コースに分けて学生募集を行うこととした。
（別添 Web 資料１－２－１－５－１）。そして、
とくに社会的ニーズの高い小学校コースに入学定員を重点配分することとし、小学校コースを 250 人、中学校コースを 120 人とした。小学校コースでは、１年次では特定の専修・分野を定めず、「教職専門科目」・「初等教科専門科目」など、幅広いジャンルの基礎的な授業科目を学ぶカリキュラム構成をとっている。小学校
コース以外では、入学時から専修（分野）が決まっているため、１年次から各教科に関わる学問（「中等教科専門科目」）を学ぶカリキュラム構成をとっている。
また、平成 27 年度から、実践型カリキュラムを充実させるため、「教職キャリア科目」を設置した。「教職キャリア科目」は、①教育現場をふくむ様々な機関・施設で体験をする「参加的実践的学習科目」、②現代の教育現場で注目されているテーマを考える「現代的教育課題科目」といった科目群からなっている（別添 Web
資料１－２－１－５－２）。
さらに、実践型カリキュラムの実施体制を充実させるため、平成 27 年度に、附
属特別支援学校に「特別支援教育臨床研究センター」専用棟を新たに建設し、相談室、セミナー室等を配置した。
・別添 Web 資料１－２－１－５－１ 教育学部ホームページ「教育・研究」
http://www.edu.saitama-u.ac.jp/content/dept_temp02.html
・別添 Web 資料１－２－１－５－２ 教育学部ホームページ「特色ある大学教育」
http://www.edu.saitama-u.ac.jp/content/edu_res_2.html（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 27 年度に入学定員の削減を実施し、小学校教員養成を重点化したコースを編成している。さらに、平成 27 年度から、実践型カリキュラムを多く含む「教職キャリア科目」を新たに設置している。
以上のことより、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」○小項目２「大学院研究科を大学院課程教育の基本組織とし、適切な教職員の配置を行う。各研究科では、それぞれの専攻が相互に連携、協力して大学院課程教育を実施する。」の分析【大学院課程関係】
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「大学院課程教育の企画と実施のため各研究科にカリキュラム
委員会を置き、各専攻の教育実施組織と密接に連携して、教育に関する相互協力を図る。」に係る状況

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埼玉大学

教育

○経済科学研究科（平成 27 年度から人文社会学研究科）では、大学院専用のカリ
キュラム委員会を設置し、カリキュラムの運用に責任を持っている。
教育学研究科では、基本委員会の１つとしてカリキュラム委員会を設置し、教育課程や教育方法等に関する事項を審議している。委員会は、教授会選出４人のほか、学部長推薦３人からなる。学部長推薦３人のうち１人は学部運営企画室員であり、カリキュラム委員会と学部運営企画室との連絡・調整を図っている。学部運営企画室は、教育・学部運営等の基本方針を策定するほか、他委員会との連
絡調整、横断的課題の共有・解決を行っており、その構成は、学部長、評議員、副学部長、学部長推薦の学部長補佐６人からなり、事務長以下の事務職員数名がオブザーバーとして参加している。
理工学研究科では、大学院課程教育の企画と実施のために「教育企画委員会」が設置されており、学位審査、論文評価、試験評価の基準等を見直し、制定を行っている。この委員会を中心に、理工学研究科は博士前期課程の定員増や学部修士６年一貫教育などの「理工系人材育成の量的・質的強化」の実施に取り組んでおり、作業の進捗と並行して今後、前期課程のカリキュラムの再検討・見直しを行うこととした。また、「学内外協働による、社会で活躍する理工系博士人材の育成機能強化」がされたことに伴い、博士後期課程に新プログラム（実務家教員の活用）を設計中である。今後、人文社会学研究科に協力を求め、博士前期課程において文理融合プログラムを導入することとし、具体の方策を検討中である。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教育学研究科、理工学研究科では、大学院課程教育の企画と実施のためにカリ
キュラム委員会を置き、研究科内の各専攻・コースの教育実施組織と密接に連携して、教育に関する相互協力を図っている。
以上のことより、実施状況が良好であると判断する。

計画１－２－２－２「各学部（学科）、研究科（専攻）等における授業数と受講者数の状況等を把握し、改善を図るとともに、教職員の配置が適切であるかの検討を行い、必要があれば教職員の配置を見直す。
」に係る状況
○人文社会科学研究科は、平成 27 年度の設置に伴い、従来の文化科学研究科と経済科学研究科の教員組織を見直し、新たな組織とした。教育学研究科では、平成
27 年４月において、全科目 567 のうち、565 科目（約 99.6％）を専任教員が担当しており、適切であることを確認した（必修科目・選択科目は 100％、選択必修
科目は約 99．5％）。理工学研究科では、「理工系人材育成の量的・質的強化」の実施に取り組んでおり、作業の進捗と並行して今後、教員配置の再検討・見直しを行うこととした。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
人文社会科学研究科は、新たな設置に伴い教員組織を見直して新たな組織とした。教育学研究科においては、授業数と受講者数を把握し、教員の配置が適切であることを確認した。理工学研究科は、「理工系人材育成の量的・質的強化」と平行して、教員配置の再検討・見直しを行うこととした。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

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教育

計画１－２－２－３「理工系人材育成の量的・質的強化に向けて、学科の大括り化など理工系人材育成に必要な教育組織の再編に向け、理学部、工学部において学部修士６年一貫教育を基本としたカリキュラムの導入等を行う。」に係る状況【★】○理工学研究科では、理学部及び工学部と共同で「理工系人材育成の量的・質的強化」の実施に取り組んでいる。質的強化では、学部修士６年一貫教育の一環として、博士前期課程向け講義を学部４年次にも開講しており、単位を取得した場
合には本学大学院進学後、大学院の単位として認定している。また、量的強化として、理工学研究科博士前期課程の入学定員を段階的に 200 人増員することを決定し、平成 26 年度に入学定員を 50 人増員した（計画１－２－２－４参照）。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）「理工系人材育成の量的・質的強化」に向け、質的強化のために学部修士６年
一貫教育を基本としたカリキュラムの導入が進められ、また量的強化のために入学定員を増員している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理工学研究科 観点「教育実施体制」

計画１－２－２－４「学長のリーダーシップのもと、学内資源の再配分により、修士課程の学生を増員し、学部修士６年一貫教育を基本としたカリキュラムの導入等理工系人材育成の質的強化を図る。」に係る状況【★】○学長のリーダーシップのもと、平成 26 年度に、教員養成の質的強化と、理工系人材養成の量的・質的強化を図るため、教育学部の入学定員を 100 人削減して理工学研究科の入学定員を 200 人増員する大規模な学内資源の再配分を決定し段階的な整備を進めた。具体的には、平成 26 年度に理工学研究科博士前期課程を 50人増員し、平成 27 年度に教育学部を 50 人削減している。また、概算要求を経て
平成 28 年度の理工学研究科博士前期課程 50 人増員を確定した。さらに、平成 30
年度には、理工学研究科博士前期課程 100 人増員、教育学部 50 人削減を実施することとして準備を進めている。また、これに合わせて、教育学部からの教員ポス
トの移行などの措置による理工学研究科の教員の増員も決定した（計画１－２－
１－４参照）。
理学部、工学部及び理工学研究科は、「理工系人材育成の量的・質的強化」のため、学部修士６年一貫教育の一環として、理学部、工学部で理工系基礎教育プロ
グラムを開始するとともに、博士前期課程向け講義を学部４年次にも開講し、単位を取得した場合には大学院進学後、大学院の単位として認定することとした（計画１－１－２－１、計画１－２－１－３参照）。また、学内外協働を進め、理工学研究科における教育研究の一層の発展を図ることを最終的な目的として、広く社会に人材を求め、その優れた知識及び経験を活用するため、各界にあって、優れた知識及び経験を有し、教育上の能力があると認められる者を混合給与による実務家教員を２人採用した。
（実施状況の判定）
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教育

実施状況が良好である。
（判断理由）
大規模な学内資源の再配分を行うとともに、理工系人材育成の量的・質的強化に向けて、理学部、工学部において学部修士６年一貫教育を基本としたカリキュラ
ムの導入、理工学研究科において博士前期課程の段階的な入学定員増を進めている。さらに、学内外協働を進めて混合給与による実務家教員も採用している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」
理工学研究科 観点「教育実施体制」

計画１－２－２－５「人社系人材育成の質的強化に向け、文化科学研究科と経済科学研究科を再編・統合した人文社会科学研究科（仮称）の平成２７年度の設置に向けて、教養学部、経済学部の所属教員の集約等に取り組む。」に係る状況【★】○人文学、社会科学の教育研究資源を集約し、「人社系人材育成の質的強化」を図り高度で多様な教育を提供するため、平成 27 年４月に、文化科学研究科と経済科学研究科を改組・統合して人文社会科学研究科を設置した（別添 Web 資料１－２－２－５－１）。改組の際に、教養学部、経済学部の所属教員を研究科の組織である研究部に統合して所属させることで、集約を図った。研究部には、11 の研究領域が置かれ、教員はそれぞれの専門に従って、この研究領域に所属することとなった。11 の研究領域は、哲学・芸術学、史学、文学、言語学、人類学・地理学、法学、政治学、経済学、経営学、商学、社会学である。このような教員所属は、
大学院および学部の教育組織の、教育課程に即すための教員編成をシャッフルして、純粋に学問的な区分とした。これによってはじめて、学内の人文学・社会科
学領域の研究人材全体を１つの組織として編成できることになった。
新研究科では、「文化環境専攻」、「経済経営専攻」及び人文学と社会科学のそれぞれの強みを合わせて活かすことを目指した新しい専攻「国際日本アジア専攻」を設置することで、人文学および社会科学の既存専門分野の研究を深化させることができるだけでなく、グローバルな視点でアジアの中の日本を研究していくことのできるユニークな教育の場を提供している。この「国際日本アジア専攻」では 10 研究領域に所属する教員が講義を担当することで、旧研究科（文化科学研究科および経済科学研究科）ではカバーしきれなかった、日本とアジアの文化、歴史、経済社会、ビジネスなどを総合的に学べる体制をとっている。また、この専攻において英語のみで修了できるプログラムを提供するなど、新研究科は、修了後に内外のグローバルな世界で活躍することが期待される日本人学生や留学生、さらには高度な学知を探求しようとする社会人学生を積極的に受け入れ、現代社会に幅広く柔軟に対応できる人材養成を行なうことが可能な教育カリキュラムを用意している。また、教育のグローバル化を推進するために、平成 27 年度に６人の外国人教員を採用した。
・別添 Web 資料１－２－２－５－１
http://hss.saitama-u.ac.jp/

人文社会科学研究科ホームページ（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 27 年度に文化科学研究科と経済科学研究科を改組・統合して人文社会科学
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埼玉大学

教育

研究科を設置し、教員の集約を図った。また、新研究科においては、人文学と社
会科学のそれぞれの強みを合わせて生かすことを目指した新しい専攻「国際日本アジア専攻」を設置している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－２－２－６「教員養成の質的強化に向けて、教育学部の入学定員を縮減し、小学校教員養成に特化したコースを平成２７年度までに編成するとともに、教職大学院の平成２８年度の設置に向けて、実践型カリキュラムの充実等の体制整備を行う。
」に係る状況【★】○教育学部では、「教員養成の質的強化」に向けて、平成 27 年度から、教育学部の入学定員を 50 人縮減し、小学校教員と中学校教員の養成について、小学校コー
スと中学校コースに分けて、入学定員を小学校コースに重点的に配分して学生募集を行うこととした。
（計画１－２－１－５参照）。また、平成 28 年度に教育学研究科を改組して教職大学院を設置する準備を進め、開設に先行して実務家教員を
平成 25 年度１人、平成 26 年度１人採用するとともに、平成 26 年度に設置に関する申請を文部科学省に提出した。その後、設置審の意見を踏まえた修正を行うな
ど教職大学院のカリキュラムについて精力的に検討し、「実地研究」の実施体制の見直しを進め、実地研究等の実践型カリキュラムを充実させ、設置認可を受けた。
実践型カリキュラムの充実としては、この他に、平成 27 年度に、附属特別支援
学校に「特別支援教育臨床研究センター」専用棟を新たに建設し、相談室、セミナー室等を配置し、とくに、教職大学院の「発達支援・教育相談コース」では、「実地研究」等を附属特別支援学校で行う指導体制を構築した（別添資料１－２－２－６－１）。
・別添資料１－２－２－６－１ 附属学校を活用した教職大学院指導体制構築のための施設設備の充実について（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教育学部の定員を縮減し、小学校コースに重点的に定員を配分して学生を募集している。また、平成 28 年度の教職大学院開設に向けて、実務家教員を選考して採用するとともに、実践型カリキュラム実施の体制を充実させた。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」
教育学研究科 観点「教育実施体制」○小項目３「埼玉大学の「教育課程編成・実施の方針」に基づく質の高い教育を実施するために必要な教育環境を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「講義室、実験室、研究室等の状態を定期的にチェックし、必
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教育

要な改善を図る体制を構築する。」に係る状況○講義室等の状態については、学務部が作成した「安全安心キャンパス推進計画」（別添資料１－２－３－１－１）に基づく教室管理オーナー制の実施により、講義室等を定期的にチェックし、異常を認めた場合は、速やかに適切な対応を実施した。また、稼働率の高い全学講義棟の講義室については、再雇用職員により毎日チェックが実施され、異常の有無の確認、消耗品の補充、交換等を実施した。
各学部においても、学務係による定期的な講義室等の点検が行われる体制をとっている。教育学部・教育学研究科、理学部・工学部・理工学研究科では、安全衛生委員会により、実験室の定期的な点検に基づく問題点の抽出と改善策の検討を行っており、必要に応じて全学安全衛生委員会と連携する体制をとっている。
・別添資料１－２－３－１－１

安心安全キャンパス推進計画（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）「安心安全キャンパス推進計画」を作成し、これに基づいて、講義室、実験室、研究室等の状態を定期的にチェックし、必要な改善を図る体制が構築できている。
また、各学部においても、定期的に講義室等を点検している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画１－２－３－２「平成 22 年度に教育環境の整備に関する中期目標期間の基本計画を策定し、年次毎の計画整備を行う。」に係る状況○平成 22 年度に、質の高い教育を実施するために必要な教育環境の整備のため「教育環境整備に関する基本計画」を策定した。この基本計画に基づき、各学部等が必要とする教育用設備及び施設の整備を実施するとともに、平成 25 年度に全学講義棟１号館に、グローバル化への対応として、スピーキングシステム（語学
学習用ブース）とリスニングシステム（同時通訳システム）を導入した（別添 Web
資料１－２－３－２－１）。また、平成 26 年度に、グループ学修、アクティブ・
ラーニング（能動的学修）、プレゼンテーション準備など様々な学修用途に利用可
能なラーニングコモンズを大学会館２階に設置し、学修スペースに合計 114 席を設けた（別添 Web 資料１－２－３－２－２）。また、学生が周りを気にせず自習できる静粛な閲覧室を整備するため、図書館２号館の改修も行った。平成 27 年度には、図書館にラーニングコモンズのための新棟を増築し、個人学修、グループ学
修室、セミナー室等を設け、２年にわたる整備により合計 326 席を設けた（計画１－３－１－１参照）。さらに、全学的な計画として平成 24 年度に全学講義棟２号館（別添 Web 資料１－２－３－２－３）、平成 27 年度に全学講義棟１号館の耐震改修工事が実施され、老朽化した什器、設備の更新を行い、全学講義棟１号館
では、障がいのある学生の利便のためエレベーターや多目的トイレを設置し、また各講義室等の機能も向上させた。さらに１階に、事務の効率化・学生サービスの機能強化を図るために、平成 28 年度中の開設に向けて各学部等の事務室を一元化する学事センター（仮称）の設置準備も行った。
・別添 Web 資料１－２－３－２－１スピーキングシステム利用案内
http://park.saitama-u.ac.jp/~zengaku/ap-data/s-annai.pdf
・別添 Web 資料１－２－３－２－２ 大学会館２階ラーニングコモンズ利用案内
http://www.saitama-u.ac.jp/news_archives/20141215-7.pdf
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教育

・別添 Web 資料１－２－３－２－３ 財務レポート 2012-2013 ２頁
http://www.saitama-u.ac.jp/guide/pdf/24financial-report.pdf（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）「教育環境整備に関する基本計画」を策定し、この計画に基づいて、施設設備の耐震改修工事、グローバル化への対応、また、アクティブ・ラーニングや事前・事後学修のための場所を整備し、さらに障がいのある学生のための設備も整えている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

○小項目４「教育を実施するすべての基本組織において FD 活動の充実を図る仕組みを構築するとともに、大学が一体となり組織的かつ継続的に教育の質の改善、向上を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－４－１「全学 FD ガイドラインに基づき、大学が一体となって FD 活動を推進する。各学部、研究科の FD 委員会はカリキュラム委員会等と密接に連携して教育の質の改善策を図る。また、毎年、すべての教員が教育の実施状況
について点検した結果を教員活動報告書に記載して提出するとともに、必要な質の改善策を講じる。」に係る状況○全学的なＦＤの取組は、全学ＦＤガイドライン（別添 Web 資料１－２－４－１－１）に基づき、教育機構に置かれた教育企画室が各学部・研究科のＦＤ活動の啓発を促すなどの活動を行っている。また、基盤教育研究センターと連携し、年に複数回、全学ＦＤ 研究会を実施し、学部の枠を越えて全学的にＦＤ 問題を検討した（別添 Web 資料１－２－４－１－２）。そして、こうした検討の成果として、教員の教育活動を全般的にサポートする『教員用 授業ハンドブック』（別添 Web
資料１－２－４－１－３）を発行し、毎年改定してきている。このハンドブックの冊子体は、非常勤の教員も含めた全ての授業担当者に配布されている。
また、各部局でも、独自にＦＤ活動を行っている。例えば教養学部は、平成 26
年度より「ＦＤを伴う海外研修」の制度を設け、教員を派遣している。経済学部
は、平成 26 年度に全国 12 大学経済学部長会議で教育の質改善の報告を行い、その結果をＦＤ・教育の質改革委員会を通じて学部にフィードバックしている（別
添資料１－２－４－１－４）。また、工学部は、ベストレクチャー賞を設け、優れた教育の取組を情報共有するとともに、よりよい取組を促している（別添資料１－２－４－１－５）。このベストレクチャー賞は、学生による授業評価を考慮した選考基準に基づいてＦＤ委員会が候補者を学部長に推薦し、学部長が選考した教員に授与されるものである。
教員活動報告書は、教育・研究等評価室が、毎年、各部局を通じてすべての教員に報告を依頼し、すべての教員が提出している。教員から提出された報告書は部局長が点検・評価し、改善を要する教員には所属部局長が直接指導している。
そして、教育・研究等評価室が教員活動評価の実施状況を取りまとめ、全学に周知するとともに学外へも公表している（別添 Web 資料１－２－４－１－６）。また、報告書中の教員活動で全学的に参考になると思われる教育に関する取組みについての情報は、教育・研究等評価室から教育機構に提供され、全学にフィードバッ
クされている。
・別添 Web 資料１－２－４－１－１

全学ＦＤガイドライン

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教育

http://park.saitama-u.ac.jp/~zengaku/docs/kankou/kankou_file/fd_guideli
ne.pdf
・別添 Web 資料１－２－４－１－２ 全学ＦＤ研究会
http://crge.saitama-u.ac.jp/basercms/index.php/news/archives/3
・別添 Web 資料１－２－４－１－３ 教員用 授業ハンドブック
http://park.saitama-u.ac.jp/~zengaku/handbook2016.pdf
・別添資料１－２－４－１－４ 全国 12 大学教育の質改革報告書（抜粋）・別添資料１－２－４－１－５ 工学部平成 25 年開催ＦＤシンポジウム
・別添 Web 資料１－２－４－１－６ 教員活動評価実施報告書
http://hyouka.eva.saitama-u.ac.jp/27kyoinhokukoku.pdf（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
全学ＦＤガイドラインに基づき、教育企画室が全学的にＦＤ活動を行っている。
また、各部局独自でもＦＤ活動が見られる。そして、教員活動報告書に基づいて各部局が教員活動を評価し改善を促すとともに、教育・研究等評価室が教員活動
評価実施報告書をまとめて教育の改善を促すために全学に周知している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育実施体制」○小項目５「学生による授業評価、学生の就学状況の把握などを通じて、各教員は担当する教育の内容や方法の質の改善を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－５－１「各学期に、全授業科目を対象にした学生による授業評価を実施し、その結果を担当教員にフィードバックする。教育企画室では学生による授業評価結果及び就学状況を分析して、教育の質の改善策に資する。」に係る状
況○教育機構は、全学的に、各学期の全ての授業科目について学生による授業評価を実施し、評価結果を担当教員にフィードバックするとともに、学士課程教育プ
ログラムの適切な実施についての検証や改善、また、教員に対する教育の質転換を促す根拠策定等のため、適宜授業評価の項目の検討、見直しを図った。
また、各教員は、授業評価結果や自己の反省に基づいて、次年度における授業
改善計画を作成し、教員活動報告書に記述した。この報告書や授業評価結果に基づき、各部局では、部局長が、教員活動評価の際に、改善を要する教員には直接指導している。
さらに、例えば経済学部では、学生の授業評価に対する各教員の対応を「レスポンス」として取りまとめてフィードバックしたり、理学部で授業のパワーポイ
ント化の促進に結び付けたりするなど、授業評価が教育の質の改善・向上に活用されている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
教育機構が全学的に授業評価を実施し、評価結果を担当教員にフィードバック
し、また、その結果改善が必要な教員には、各部局長が教員活動評価の際に改善
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埼玉大学

教育

を促している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．理工学研究科、理学部及び工学部は、「理工系人材育成の量的・質的強化」に向けて、博士前期課程の定員増、教育プログラムの大括り化、学部修士６年一
貫教育を基本としたカリキュラムの導入を進めている。（計画１－２－１－３、
計画１－２－２－３）
２．学長のリーダーシップのもと、学部・研究科の枠を越えて学内資源を再配分
し、平成 26 年度に、教員養成の質的強化と、理工系人材養成の量的・質的強化を図るため、教育学部の入学定員を 100 人削減して理工学研究科博士前期課程の入学定員を 200 人増員する大規模な学内資源の再配分を決定し段階的な整備を進めた。（計画１－２－１－４、計画１－２－２－４）
３．学長のリーダーシップのもと、学部・研究科の枠を越えた学内資源の再配分
として、教員の再配分も決定し、理工学研究科の教員数を 15 人増員し、教育学部の教員を 10 人削減することを決定した。（計画１－２－１－４）
４．教育学部は、教員養成の質的強化に向けて、地域のニーズに合わせて小学校教員養成にシフトするため、それまで統合されていた小学校教諭と中学校教諭の２つの養成コースを独立させ、小学校コースに入学定員を重点配分した。
（計
画１－２－１－５）
５．人社系人材育成の質的強化に向けて、文化科学研究科と経済科学研究科を再編・統合した人文社会科学研究科を、平成 27 年度に設置し、そこに人文学と社
会科学のそれぞれの強みを合わせて活かすことを目指した新しい専攻「国際日本アジア専攻」を設けた。（計画１－２－２－５）
６．平成 28 年度に教育学研究科を改組して教職大学院を設置する準備を進め、実務家教員を段階的に採用するとともに、実地研究等の実践型カリキュラムを充実させ、設置認可を受けた。（計画１－２－２－６）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)
１．平成 26 年度に、質の高い教育を実施するために必要な教育環境の整備として、
大学会館２階にラーニングコモンズを設置し、グループ学修、アクティブ・ラーニング（能動的学修）、ディベート、事前準備学修、事後展開学修など様々な学修用途に使用できるスペ－スを 114 席用意し、また、理工学研究科棟、総合研究棟及び経済学部Ａ棟においてもラーニングコモンズを整備した。さらに、
平成 27 年度には、図書館に新棟を増築し、ラーニングコモンズとして 326 席を設けた。（計画１－２－３－２）(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生が埼玉大学の「学位授与の方針」に基づく教育成果基準の目標に到達できるように必要な支援を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「図書館、自習室等、学生が自主的に学習できる場所の確保と整備を図るとともに、すべての教員がオフィスアワーを設定し、きめ細かい履
修指導の体制を整える。
」に係る状況
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教育

○教育機構では、学生の授業外学修時間を確保し、単位を実質化するために、平成 27 年度から全学統一で１学期 24 単位（平成 28 年度からは４学期制導入に伴い１年間に 48 単位、連続する２学期に 24 単位）の履修制限を設け、事前準備学修と事後展開学修をシラバスに記載することにした（計画１－１－１－２参照）。この事前・事後学修を行う場所として、平成 26 年度に大学会館２階にラーニングコ
モンズを設置し、合計 114 席を整備した（別添 Web 資料１－３－１－１－１）。このスペースは、授業、演習、グループ学修、アクティブ・ラーニング（能動的学修）、ディベート、ディスカッション、プレゼンテーション準備、論文・レポート
作成等の様々な学修用途に応えるものとなっている。また、学生が周りを気にせず自習できる静粛な閲覧室の整備として、平成 26 年度に、図書館２号館を全面的に改修した。さらに、個人学修、グループ学修室、セミナー室、飲食可能なラウンジ等の整備として、平成 27 年度に図書館ラーニングコモンズ（新棟）の増築を行い、326 席を設けた（別添資料１－３－１－１－２）。
さらに、学内予算を措置し、平成 26 年度に、理工学研究科棟、総合研究棟及び経済学部Ａ棟においてもラーニングコモンズを整備するなど、各学部・研究科でも、学生の自主学修の場所として、学生ラウンジ、自習室、図書室等を確保し、整備した。オフィスアワーについては、電子シラバスの入力項目にオフィスアワ
ーの項目を設けて教員に入力を促すとともに、学生に周知徹底を図った（別添 Web
資料１－３－１－１－３）。
・別添 Web 資料１－３－１－１－１ 大学会館２階ラーニングコモンズ利用案内
http://www.saitama-u.ac.jp/news_archives/20141215-7.pdf
・別添資料１－３－１－１－２ 埼玉大学図書館１号館・２号館・ラーニングコモン
ズの略図
・別添 Web 資料１－３－１－１－３ 電子シラバス（学部）https://risyu.saitama-u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/DetailMain.aspx?lc
t_year=2016&lct_cd=XZ202012&je_cd=1（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
学生の主体的な学修に資する場所の確保と整備、オフィスアワーの周知徹底により、適切な学修支援が図られている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

○小項目２「学生が学業に集中し、充実した学生生活を送るために必要な支援を行う。
また卒業後の進路に関して必要な支援と指導を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「学生支援センターにおいて、学生生活全般にわたる指導・相談体制を整備するとともに、必要な情報を提供する。また、学生宿舎の整備、授業料免除、TA 制度などの活用により、学生が学業に集中できるための必要な経済支援を行う。」に係る状況○「なんでも相談室・さいだいスポット 21」に学内事情に精通した再雇用職員を配置し、各学部から選出された「なんでも相談室兼任教員」と連携協力して修学上・生活上の各種相談に対応する、学修支援、生活支援の全般にわたるワンスト
ップ窓口の体制を整えた。平成 25 年度から、なんでも相談室に臨床心理士１人を配置し、精神に障がい等を抱える学生への対応を可能とした。平成 26 年度から、
－38－

埼玉大学

教育

メンタル相談者の増加に対応して、保健センター、なんでも相談室兼任教員、相談員、学生支援課による「メンタルヘルス連絡会」を開催し、対応等について意
見交換を行っている。また、学生生活の総合情報窓口として、学生に必要な学内外の情報を提供している（別添 Web 資料１－３－２－１－１）。
学生宿舎については、平成 22 年度に耐震改修を行い、平成 23 年１月から入居を開始した（別添 Web 資料１－３－２－１－２）。改修に合わせて複数人居室から個室（バス・トイレ付き）として居住性の向上を図るとともに、学生の自治寮から大学が責任を持って管理運営する体制に変更した。入居定員を男女比約半々とし、特に女子学生にも安心して居住できるよう巡回警備の実施、防犯カメラの設
備（竣工時新設、平成 27 年度増設）、電子錠を導入した。
ＴＡ制度については、平成 22 年度に実施要項を改正し、大学院生の経済的支援の拡大を図った（平成 23 年度全学で約 120 人の増員）。平成 25 年度にはＴＡを学
修支援中心に活用できるよう制度の見直しを行った。平成 26 年度には、学生相互の成長と経済支援のためのＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度や、学内の業務に従事させることで職業意識を育むとともに経済支援を行うことを目的とするワークスタディ事業を導入した（別添資料１－３－２－１－３、４）。なお、
平成 16 年度に設けられた、優れた資質や能力を有する大学院博士後期課程在学生
が、経済的負担を心配することなく学業・研究に専念できるよう支援することを目的とする、ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度は継続して実施している（資料１－３－２－１－Ａ）。
平成 23 年３月に発生した東日本大震災への対応としては、学生支援課内に震災専用の総合相談窓口を開設し、被災した学生の状況把握及び震災に関わる教育や生活等すべてのことに対応する相談を行っている。
被災した学生に対する授業料免除については、平成 23 年度は補正予算により実施したほか、学長のリーダーシップのもと、授業料免除震災枠（165 人、33,488
千円）を大学独自に設け、実施した（別添資料１－３－２－１－５、６）。さらに、震災により経済的に困窮し就学に支障を来している被災学生に対して、学内で寄付を募り創設した「埼玉大学東日本大震災緊急支援奨学金」から奨学金を支給した（117 人、17,550 千円）。平成 24 年度は、授業料免除を震災復興特別会計計上分免除枠予算により実施したほか、予算枠の関係で免除を受けられなかった被災学生に対しては、「埼玉大学東日本大震災緊急支援奨学金」の一部を授業料免除額に充当（11 人、2,813 千円）するなど、被災により経済的に困窮し修学に支障をきたした学生に対する支援を行った（別添資料１－３－２－１－７、８）。
・資料１－３－２－１－Ａ

ＴＡ・ＲＡの任用状況（平成 27 年度）

研究科

ＴＡ

ＲＡ

計

人文社会科学研究科（博士前期）

16

0

16

人文社会科学研究科（博士後期）

7

1

8

文化科学研究科（修士）

1

0

1

文化科学研究科（博士後期）

0

0

0

教育学研究科（修士）

58

0

58

経済科学研究科（博士前期）

5

0

5

経済科学研究科（博士後期）

2

2

4

理工学研究科（博士前期）

386

0

386

理工学研究科（博士後期）

20

19

39

495

22

517

計
－39－

埼玉大学

教育

・別添 Web 資料１－３－２－１－１ なんでも相談室
http://www.saitama-u.ac.jp/support/seikatsu/spot21/index.html
・別添 Web 資料１－３－２－１－２ 学生宿舎案内
http://www.saitama-u.ac.jp/support/seikatsu/sisetsu/syukusya/annai2015
1203.pdf
・別添資料１－３－２－１－３ 国立大学法人埼玉大学学内ワークスタディ事業実
施要項
・別添資料１－３－２－１－４ 学内ワークスタディ事業実施状況（平成 27 年度）
・別添資料１－３－２－１－５ 平成 23 年度授業料免除枠拡大
・別添資料１－３－２－１－６ 東日本大震災緊急支援奨学金取扱い（平成 23 年度）
・別添資料１－３－２－１－７ 東日本大震災緊急支援奨学金取扱い（平成 24 年度）
・別添資料１－３－２－１－８ 平成 24 年度授業料等免除実施状況（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）「なんでも相談室・さいだいスポット 21」に学内事情に精通した再雇用職員や臨床心理士を配置し、各学部の兼任教員と連携協力して修学上・生活上の相談に応じるワンストップ相談窓口の体制を整えた。また、メンタル相談者の増加にも適切に対応している。また、学生宿舎の耐震改修、ＴＡ制度の充実、ＳＡ制度、ワークスタディ事業制度の確立など、学部学生・大学院生に対する各種経済的支援を行っている。
特に、東日本大震災への対応として、被災した学生への専用総合相談窓口を速やかに開設し、相談を行った。また、授業料免除については、学長のリーダーシップにより授業料免除震災枠を大学独自の財源で設けたほか、震災により経済的に困窮し就学に支障を来している被災学生には「埼玉大学東日本大震災緊急支援
奨学金」から奨学金を支給するなどした。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画１－３－２－２「全学的な就職支援体制を整備し、各学部・研究科の進路指導委員会等と連携して、就職支援活動を強化する。」に係る状況○教育機構の学生支援センターに置かれる就職支援部門において、各学部・研究科の進路指導委員会と連携を密にして、各学部・研究科の取り組み状況について意見交換しつつ、メールを利用したいち早い就職関連の情報提供や就職・採用活動時期の変更にみられる就職動向を踏まえた支援対策など、全学の就職支援充実に関する企画・立案及び実施をしている（別添 Web 資料１－３－２－２－１）。また、企業人事採用担当者やキャリアカウンセラーとの情報交換を基に、グループ
ディスカッション、集団面接、個人面接等のより実践的な支援のほか、各種セミ
ナー等の充実を随時図っている。特に充実を図った就職相談は、多彩な経歴を持つキャリアカウンセラーを配置し、個別予約制と予約不要の随時相談の柔軟に対応できる２体制とし、繁忙期にはカウンセラーを増員することで就活生のニーズに対応する体制としている。その他、埼玉県経営者協会と連携した県内企業説明会の実施、就職活動を終えた学生に「就活サポーター」を依頼する後輩のための就活応援、外国人留学生の採用を希望する地元企業とのマッチングなど就職支援
体制の充実を図った。
さらに、平成 27 年度には、教育機構学生支援センターと教育機構教員免許セン
ターを機能強化のために統合し、「統合キャリアセンターＳＵ」を平成 28 年度に
－40－

埼玉大学

教育

設置することを決定し関係規程を制定した（資料１－３－２－２－Ａ、別添 Web
資料１－３－２－２－２）。当該センターは、地域のニーズを把握し、学生のキャリア形成を一貫して支援する体系的・総合的なマネジメント体制を構築するため、学生の就職・生活に関する総合的な支援を企画立案及び実施するとともに、免許状更新講習を企画及び実施することを目的とする。
・資料１－３－２－２－Ａ
体制図「統合キャリアセンターＳＵ」設置・強化後の教育機構

・別添 Web 資料１－３－２－２－１ 就職支援関係ページ
http://park.saitama-u.ac.jp/~supportsyuusyoku/
・別添 Web 資料１－３－２－２－２ 国立大学法人埼玉大学教育機構統合キャリア
センターＳＵ規程
http://www.saitama-u.ac.jp/houki/houki-n/reg-n/2-2-01-09.pdf（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
学生支援センターに置かれる就職支援部門において、各学部・研究科の進路指導委員会と連携をして、全学の就職支援に関する企画・立案及び実施をしている。
また、企業人事採用担当者やキャリアカウンセラーとの情報交換を基に、実践的な就職支援の充実を図っており、就職相談を主軸に据え、学生のニーズを把握した適切な就職支援策を講じている。さらに、支援をより強化するため「統合キャリアセンターＳＵ」を平成 28 年度に設置することを決定した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．耐震改修後の学生宿舎は、管理体制を学生自治から大学へと変更したこと、
また、全ての部屋を個室とすることで居住性の向上を図るとともに、男女雇用機会均等法等の社会的背景を受け、入居定員を男女比約半々とし、特に巡回警
－41－

埼玉大学

教育

備の実施、防犯カメラの設備、電子錠を導入するなど、女子学生にも安心して居住できるよう配慮した。（計画１－３－２－１）
２．東日本大震災により被災した学生に対して、震災専用の総合相談窓口を開設
し、より迅速に積極的に被災者支援行動を起こした。また、授業料免除については、平成 23 年度は補正予算を財源として被災の程度に応じて実施したが、災害救助法適用地域を中心に申請者が急増したため、学長のリーダーシップのもと、授業料免除震災枠拡大（165 人、33,488 千円分）を大学独自に実施した。
さらに、震災により経済的に困窮し就学に支障を来している被災学生に対して、学内で寄付を募り創設した「埼玉大学東日本大震災緊急支援奨学金」から奨学金を支給した（117 人、17,550 千円）。平成 24 年度は震災復興特別会計計上分
免除枠により実施したほか、予算枠の関係で免除を受けられなかった被災学生に対して、「埼玉大学東日本大震災緊急支援奨学金」の一部を授業料免除額に充当（11 人、2,813 千円（うち 122 千円の不足分を学長裁量経費から支弁））した。
（計画１－３－２－１）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)
１．平成 26 年度に、大学会館２階にラーニングコモンズを設置し、グループ学修、
アクティブ・ラーニング（能動的学修）、ディベート、事前準備学修、事後展開
学修など様々な学修用途に使用できるスペ－スを 114 席用意し、また、理工学
研究科棟、総合研究棟及び経済学部Ａ棟においてもラーニングコモンズを整備した。さらに、平成 27 年度には、図書館に新棟を増築し、ラーニングコモンズ
として 326 席を設けた。
（計画１－３－１－１）
２．平成 27 年度には、教育機構学生支援センターと教育機構教員免許センターを
機能強化のために統合し、統合キャリアセンターＳＵを平成 28 年度に設置することを決定し関係規程を制定した。
（計画１－３－２－２）

－42－

埼玉大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学として定める重点研究拠点において世界水準の研究を実施するとともに、さまざまな学術領域における基盤的研究を推進し、我が国における学術研究の発展に貢献することを目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「研究機構に設置した脳末梢科学研究センター及び環境科学研究センターを重点研究拠点として整備し、世界水準の研究を推進する。
」に係る状況○研究担当理事・副学長を機構長とする研究機構は、脳末梢科学研究センター（平成 26 年度に脳科学融合研究センターから名称変更）及び環境科学研究センターの研究スペースを確保し、学長裁量による戦略的・重点的経費から予算配分を行うなど、重点研究拠点としての整備を図った。なお、両センターについては、平成
25 年度に、ミッションを再定義したうえで暫定的に５年間継続とした。さらに社会のニーズに合わせて新たな重点研究拠点として、平成 24 年度に設置したアンビ
エント・モビリティ・インターフェース（ＡＭＩ）研究センターにおいても、同様に研究環境の整備を図った（別添 Web 資料２−１−１−１−１）。そして、理工学研
究科の教員から、脳抹消科学研究センターに 13 人、環境科学研究センターに 12
人、ＡＭＩ研究センターに 10 人の兼任教員を配置した。
このように重点研究拠点として整備された各センターは、世界水準の研究を推進している。
脳末梢科学研究センターでは、文部科学省特別経費による「脳と末梢の機能連関に関する戦略的研究の推進」などの研究を推進し、「理化学研究所・脳科学総合研究センター」との連携等による研究推進も行った。例えば、蛍光分子センサーの開発とそれを用いた生命現象の解明の研究を行い、重点研究課題である神経活動のイメージング技術の開発と応用を進め、以前に開発したＣａセンサーのＧ－
ＣａＭＰ緑色プローブの改良を行った上、さらに新たな赤色プローブを開発した（業績番号 10）。また、高額の競争的外部資金を獲得しての研究も展開している（資料２－１－１－１－Ａ）。
環境科学研究センターでは、ＪＳＴ－ＪＩＣＡ地球規模課題対応国際科学技術
協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）「スリランカ廃棄物処分場における地域特性を活かした汚染防止と修復技術の構築」（平成 26 年度からは理工学研究科で実施）など、国際共同研究を活発に展開した（業績番号４）。また、平成 22 年度には、科学技術振興機構「戦略的創造研修推進事業（ＣＲＥＳＴ）」に「地圏熱エネルギ
ー利用を考慮した地下水管理手法の開発」が採択され、地圏の熱環境の変化が地下物質循環や微生物生態系に及ぼす影響を考慮した環境アセスメントツールを構
築するとともに、持続的で高度な地下水利用・管理指針手法を開発する研究を行った。
ＡＭＩ研究センターでは、ヒューマンインターフェースに関する基礎的研究や電気自動車など、社会的ニーズに即応した機器開発に関する研究などを推進した。
例えば、アクチュエータの高度化に関する研究を行い、アクチュエータの特殊環境での利用の拡大に対応するための基盤技術を提供した（業績番号 28）。
さらに、いずれのセンターも、論文の発表に加え、講演会、研究セミナー、シンポジウム等を実施した。平成 27 年度は、脳末梢科学研究センターでは、脳科学
セミナーを 11 回、環境科学研究センターでは、分子生物学科と共催でセミナーを６回、ＡＭＩ研究センターでは、ライフイノベーションセミナーを７回開催した。
－43－

埼玉大学

研究

・資料２－１－１－１－Ａ センターにおける高額の競争的外部資金（10,000 千円以上）の獲得状況
年 度
タイトル
金 額
資金区分
備 考
平成 26 年度

霊長類の単一ニューロンレベルの機能マ

11,730 千円

受託研究ップを可能にする革新的イメージング技

脳末梢科学研究センター

術の開発
平成 27 年度

進化工学を利用した蛍光プローブの開発

104,910 千円

研究
平成 27 年度

霊長類の単一ニューロンレベルの機能マ

34,450 千円

科学研究費

脳末梢科学研

補助金

究センター

受託研究

脳末梢科学研ップを可能にする革新的イメージング技

究センター

術の開発
平成 27 年度

高速・小型・省電力 KTN 光制御デバイスのレーザー産業分野における市場開拓・

117,998 千円

受託研究

脳末梢科学研究センター

普及事業

・別添 Web 資料２－１－１－１－１ 研究機構組織図
http://www.saitama-u.ac.jp/iron/modules/trsections/H28_soshikizu.pdf（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
脳末梢科学研究センター及び環境科学研究センターについては、研究スペース
や予算支援などを行い、重点研究拠点として世界水準の研究を推進するために必要な環境整備を行った。また、新たな研究センター（ＡＭＩ研究センター）を立ち上げるとともに、脳末梢科学研究センター及び環境科学研究センターについて
ミッションの再定義を行った。そして、理工学研究科から兼任教員を配置した。
各センターは各種研究プロジェクトを推進するとともに、多数の論文発表に加え、講演会、研究セミナー、シンポジウムなどを行い、レベルの高い世界水準の研究
成果を上げている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理学部・工学部・理工学研究科 観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」【関連する学部・研究科、研究業績】
理学部・工学部・理工学研究科
業績番号４「土壌撥水性の発現度合いの土壌水分量・土壌水分ポテンシャル
依存モデルの構築」
業績番号 10「蛍光分子センサーの開発とそれを用いた生命現象の解明」
業績番号 28「アクチュエータの高度化に関する研究」
業績番号 29「VR 技術を用いたものづくり技能伝承に関する研究

計画２－１－１－２「重点研究拠点として理工学研究科に戦略的研究部門を設置し、強みを有するライフ・ナノバイオ、グリーン・環境、感性認知支援領域への資源集中、ダイナミックな研究の展開により、学術研究の発展に貢献する研究を推進する。」に係る状況【★】

－44－

埼玉大学

研究

○理工学研究科において、ミッションの再定義により特定された本学の強みを有する研究領域を強化するため、ライフ・ナノバイオ領域、グリーン・環境領域、
感性認知支援領域からなる戦略的研究部門を設置し（別添 Web 資料２－１－１－２－１）、学内より研究力の高い教員を構成員として配置（10 人）するとともに、新規で教員を採用（15 人）し、これらを集中的に配置、研究を推進している（資料２－１－１－２－Ａ）。
これらの研究部門では、例えば、次のような研究を行った。ライフ・ナノバイ
オ領域では、医理工連携による「新規がん科学」の研究を行った。これは、がん診断と転移能抑制の新原理の確立することにより、細胞の力学特性の検出と制御を主題にした新規がん科学を創生するもので、成果はＮＨＫのニュースでも取り上げられた（業績番号９）。また、グリーン・環境領域では、土壌撥水性の発現度
合いの土壌水分量・土壌水分ポテンシャル依存モデルの構築の研究を行った。そして、国内外土壌試料の撥水性の発現度合いを調べ、その発現度合いを土壌水分量・土壌水分ポテンシャルを変数として表現したモデルを新たに提案した（業績番号４）。感性認知支援領域では、人間の行動認識に基づく人間とロボットのイン
タラクションの研究を行った。そして、人間の視線や頭部の動きを認識して適切なタイミングで人間とインタラクションを開始できるロボットや、同伴者の動きと環境情報から同伴者と一緒に自動的に動くロボット車椅子等を開発した（業績番号３）
研究機構では、戦略的研究部門の研究推進を重点的に支援するため、理工学研
究科戦略的研究部門の研究スペース（24 室）を確保するとともに、ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）オフィスを設置し、５人のＵＲＡ（総括ＵＲＡ１人、主任ＵＲＡ２人、ＵＲＡ２人）を新規採用することで、研究活動の支援強化を図った。また、戦略的研究部門とＵＲＡオフィスとが意見交換を行う場として、
平成 26 年度より「戦略的研究部門・ＵＲＡオフィス連携会議」を発足させ、平成
26 年度に３回、平成 27 年度に２回開催するなど、組織的・戦略的な研究推進に向けた連携を可能とする環境を整備した。加えて、書誌分析による研究力分析を実施し、有望な研究グループや研究者の把握に努めるなどにより、研究プロジェ
クトの推進を図り、競争的研究資金獲得の可能性の高い研究に対して戦略的な支援を行い、大型研究資金への申請や獲得（資料２－１－１－２－Ｂ）、戦略的研究部門グリーン・環境領域による平成 27 年度「先端的低炭素化学技術開発事業（ＡＬＣＡ）」の採択に貢献した。
・資料２－１－１－２－Ａ
領域名
ライフ・ナノバイオ
グリーン・環境
感性認知支援計

戦略的研究部門教員重点配置状況
学内からの重点配置
新規採用者数
３人
５人
４人
６人
３人
４人
10 人
15 人

・資料２－１－１－２－Ｂ 戦略的研究部門における高額の競争的外部資金（10,000
千円以上）の獲得状況
年 度
タイトル
金 額
資金区分
備 考
平成 26 年度

転写抑制因子を活用したリグノセルロー

15,340 千円

受託研究

ス低含有植物の作出
平成 27 年度

領域

言語・非言語行動の統合オントロジーに

12,090 千円

基づくサービスロボット
平成 27 年度

グリーン・環境

イネ由来の新規除草剤抵抗性遺伝子 HISIの作用機構解明による品種開発と新剤創－45－

11,182 千円

科学研究費

感性認知支援

補助金

領域

受託研究

グリーン・環境
領域

埼玉大学

研究

成

・別添 Web 資料２－１－１－２－１ 理工学研究科の組織（戦略的研究部門）
理工学研究科 GUIDE BOOK １頁
http://www.saitama-u.ac.jp/rikogaku/2014guidebook.pdf（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
理工学研究科では、研究レベルの高い研究領域から構成される戦略的研究部門を設置し、研究力の高い教員の配置を行っている。そして、学術研究の発展に貢献する研究を行っている。また、研究機構において、理工学研究科戦略的研究部
門を重点的に支援するためにＵＲＡオフィスを設置し、「戦略的研究部門・ＵＲＡ
オフィス連携会議」を発足させることで、組織的に研究プロジェクト推進の支援を行っている。また、競争的研究資金獲得の可能性の高い研究に対して戦略的な支援を行い、大型研究資金の申請、採択に貢献した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理学部・工学部・理工学研究科 観点「研究活動の状況」「研究成果の状況」【関連する学部・研究科、研究業績】
理学部・工学部・理工学研究科
業績番号３「人間の行動認識に基づく人間とロボットのインタラクション」
業績番号４「土壌撥水性の発現度合いの土壌水分量・土壌水分ポテンシャル
依存モデルの構築」
業績番号７「規律的な生命現象を誘導する細胞‐外場間力学的相互作用に関する研究」
業績番号９「医理工連携による「新規がん科学」」
業績番号 29「VR 技術を用いたものづくり技能伝承に関する研究」
業績番号 47「植物転写因子の機能研究：転写因子を用いた機能性植物の作出」
業績番号 52「cDNA display を用いたペプチドアプタマーの in vitro selection
法の確立」

計画２－１－１－３「全学的に研究環境を整備し、さまざまな学術領域における基礎研究及び基盤的研究の進展を組織的に図るとともに、独創的、萌芽的先端研究を育成し、世界水準の研究成果が見込まれる研究については、必要な研究支援措置をとる。」に係る状況○研究資金については、学長裁量による「戦略的・重点的経費」として、「プロジ
ェクト関係経費」と「科学研究費・外部資金サポート関係経費」を確保し、年度ごとに見直し等を図りつつ、基盤的な研究や意欲的な研究に対して継続的に支援を行ってきた。
「プロジェクト関係経費」は、重点研究拠点のセンター経費等の外、重点研究テーマのプロジェクトへの支援、テニュアトラック教員支援関連実施経費、ＵＲＡオフィス支援関連経費等に充てている。
「科学研究費・外部資金サポー
ト関係経費」は、科研費の申請増加及び採択率向上を目指したものであり、具体的には、申請サポート、不採択分サポート、及び継続分サポート（平成 26 年度まで）として研究費の配分を行うとともに、より充実した申請書の作成に向けて、科研費説明会も毎年実施している（別添 Web 資料２－１－１－３－１）
。こうした
－46－

埼玉大学

研究

支援により、科研費申請件数は相対的に上昇傾向にあり、特に、「挑戦的萌芽研究」
への申請が増加している（資料２－１－１－３－Ａ）。また、科研費以外の大型外部資金の申請に関し、不採択となった事案で今後採択の可能性のあるものに対し、予算面での支援を行った（別添 Web 資料２－１－１－３－２～４）。
テニュアトラック制度は、平成 24 年度に導入された。平成 25 年度からテニュ
アトラック制度として卓越した若手研究者の育成を目指した「埼玉大学・若手研
究リーダー育成プロジェクト」を推進し、文化科学研究科で１人（改組前の平成
26 年度）、人文社会研究科で１人、理工学研究科で６人の計８人を採用した。このような支援の結果、平成 26 年度には、テニュアトラック教員の研究「パレスチナ紛争の起源としてのオムニズムの世界観に関する歴史社会学的研究」が、「日本学術振興会賞」及び「日本学士院学術奨励賞」を受賞した（資料２－１－１－３－Ｂ、別添 Web 資料２－１－１－３－５）（業績番号 21）。
研究スペースについては、平成 25 年度に研究機構において「研究機構所管研究スペース使用の方針及び取扱い」を策定し、理工学研究科戦略的研究部門及びテニュアトラック教員のための研究スペースを優先的に措置することで、本学の機能強化戦略の推進を図った（別添資料２－１－１－３－６）。
このような全学的な体制のもとで、例えば理工学研究科では平成 22 年度から
25 年度にかけて、「フロンティアフォト二クス領域の戦略的研究推進」に運営費交付金とスペースの重点配分を受け、ワイドバンドギャップ半導体材料による省エネルギー発光素子、パワー素子や、超電導トンネル接合を用いたＴＨｚ帯の光子検出器等、フロンティアフォトニクス領域で先導的成果を上げている。特に波長 260-280ｎｍの殺菌波長帯を含む深紫外域でのＡＩＧａＮ-ＬＥＤ開発では、高出力・高効率化で世界№１の成果を上げた。また、デルタドーピングによる単一光子発生、ＡＩＧａＮ量子井戸での非発効再結合準位の非接触測定を実現した（業績番号 12、13）。
・資料２－１－１－３－Ａ 科研費応募状況
種目
23 年度 24 年度 25 年度
特手領域研究特別推進研究新学術領域研究（研究領域提案型）（領域代表）
新学術領域研究（研究領域提案型）（計画研究）
新学術領域研究（研究領域提案型）（公募）
挑戦的萌芽研究
若手研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）
基盤研究（Ｓ）
基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
研究活動スタート支援
国際共同研究加速基

26 年度

27 年度

28 年度

１
０
０

－
０
０

－
０
０

－
１
０

－
０
１

－
０
２

６

０

１

５

５

11

26

24

42

37

34

36

49
10
45
１
11
39
130

57
９
42
０
９
42
110

51
５
45
０
６
51
123

65
５
39
１
９
61
109

77
９
41
３
10
81
101

77
６
43
０
15
75
120

６

５

３

９

11

－

－

－

－

８

－47－

埼玉大学
金（国際共同研究強
化）
合 計

324

298

327

341

381

研究

385

（出典：研究協力部作成データ）
・資料２－１－１－３－Ｂ

記念講演会ポスター

・別添 Web 資料２－１－１－３－１ 平成 27 年度科研費説明会
http://ura.saitama-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2015/08/setumeikai-ka
kenhi-2015-7-24.pdf
・別添 Web 資料２－１－１－３－２ 研究費配分方法の変更について（平成 25 年度）
http://www.saitama-u.ac.jp/iron/modules/news/uploads/haibun_henkou2013
0508.pdf
・別添 Web 資料２－１－１－３－３ 研究費配分方法の変更について（平成 26 年度）
http://www.saitama-u.ac.jp/iron/modules/news/uploads/haibungaku_henkou
20140612.pdf
・別添 Web 資料２－１－１－３－４ 研究費配分方法の変更について（平成 27 年度）
http://www.saitama-u.ac.jp/iron/modules/news/uploads/haibungaku_henkou
20150610.pdf
・別添 Web 資料２－１－１－３－５ テニュアトラック教員の第 11 回日本学術振興会賞受賞
http://www.saitama-u.ac.jp/iron/tt/1946
－48－

埼玉大学
・別添資料２－１－１－３－６

研究研究機構所管研究スペース使用方針及び取扱い（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
科研費申請等に対する研究費配分など支援充実により、科研費申請件数は相対的に上昇傾向にあり、特に、「挑戦的萌芽研究」への申請が増加している。また、戦略的研究部門の研究スペースを確保することによって、研究力強化を図るための環境整備を行った。テニュアトラック教員に対しても、研究スペースを研究機
構及び関連部局に確保するなどにより自立的研究環境の整備を行った。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教養学部・経済学部・人文社会科学研究科
理学部・工学部・理工学研究科

観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」
観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科、研究業績】
教養学部・経済学部・人文社会科学研究科
業績番号 21「歴史社会学」
理学部・工学部・理工学研究科
業績番号 12「光機能材料中の欠陥（非発光再結合）準位の光学的定量評価」
業績番号 13「局所ドーピング構造半導体による量子相関光子の生成および制
御」計画２－１－１－４「地域産学官連携拠点の形成を目指し、中核機関として、拠点における研究課題について中心的役割を果たす。」に係る状況○本学は、埼玉県、（一社）埼玉県経営者協会及びさいたま市とともに中核機関として、埼玉県内企業、大学等からの協力の下、ＪＳＴの地域産学官共同研究拠点整備事業により、「埼玉次世代自動車環境関連技術イノベーションセンター（ＮｅＣＳＴ）」の設立に中心的役割を果たした。当該センターは、地域の特性を活かした次世代自動車環境関連技術開発のために、本事業で導入した設備について、共同利用を可能にした。また、次世代自動車関連のシンポジウムの開催、研究活動
及び人材育成活動のためのプログラムの開講などを行うことで、地域の次世代自動車関連機関等への技術向上のために貢献した（別添 Web 資料２－１－１－４－
１）。
また、本学では、埼玉県が平成 26 年度より推進している、県内の研究機関、企業、金融機関と連携し、事業化を見据えた製品化開発、資金援助、県内集積を一貫して支援する「先端産業創造プロジェクト」に、開始当初より参画して３プロ
ジェクトを担っている（計画２－１－２－２参照）。平成 27 年度には、この連携・協力体制をより強固なものとするとともに、本学のもつ人的資源、研究資源をより一層地域社会に還元するため、学内外に開かれた組織として「先端産業国際ラ
ボラトリー」を平成 28 年度に新たに開設することを決定し関係規程を制定した（資料２－１－１－４－Ａ、別添 Web 資料２－１－１－４－２）。

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埼玉大学
・資料２－１－１－４－Ａ

研究「先端産業国際ラボラトリー」イメージ図・別添 Web 資料２－１－１－４－１ 埼玉次世代自動車環境関連技術イノベーショ
ンセンター（ＮｅＣＳＴ）
http://www.saitama-u.ac.jp/iron/necst/index.php
・別添 Web 資料２－１－１－４－２ 国立大学法人埼玉大学研究機構先端産業国際
ラボラトリー規程
http://www.saitama-u.ac.jp/houki/houki-n/reg-n/2-2-04-05.pdf（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
県内の地方自治体、産業界、企業、大学等と協力をして埼玉次世代自動車環境技術イノベーションセンターを設立し、次世代自動車関連のシンポジウム開催、研究活動の推進等により、地域の次世代自動車関連機関等への技術向上と人材育成に貢献した。また、埼玉県における産学官金連携のインターフェイス拠点をめざす「先端産業国際ラボラトリー」を平成 28 年度に新たに開設することを決定した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

○小項目２「現代的課題の解決に資する研究成果を積極的に公開し、社会に還元する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「現代的課題の解決に関連する研究成果を研究機構において集約し、研究情報ネットワークを通じて効果的に情報発信する。」に係る状況○重点研究拠点（研究センターなど）、重点研究テーマ及び産学官連携研究などにより得られた研究成果を社会還元するために、ＳＵＣＲＡに集約して情報発信するとともに、研究機構ホームページにリンクメニューを設けている（別添 Web 資料２－１－２－１－１）。また、研究機構のホームページには、各研究センターの
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研究

ホームページのリンクがあり、各センターはこのホームページを通じて情報発信をしている。例えば重点研究拠点のひとつである環境科学研究センターにおいては、絶滅危惧種ムジナモの緊急調査報告書等をＳＵＣＲＡに登録した。オープン
イノベーションセンターでは「埼玉大学産学官連携協議会ニュースレター」、科学
分析支援センターでは同センターの分析機器を使用して得られた研究成果をまとめた同センター機関誌「CACS FORUM」を発行している（別添 Web 資料２－１－２－１－２）。
「CACS FORUM」での研究情報は、米国化学会が発刊する化学分野専門の文献抄録誌「Chemical Abstracts」にも登録されており、世界に向けた情報発信が実施されている。
・別添 Web 資料２－１－２－１－１ 研究機構 研究関連リンク
http://www.saitama-u.ac.jp/iron/modules/crlsections/index.php?op=lista
rticles&secid=1
・別添 Web 資料２－１－２－１－２ 科学分析支援センター機関紙「CACS FORUM」
http://www.mlsrc.saitama-u.ac.jp/index3.html（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
重点研究拠点、重点研究テーマ、産学官連携研究などによる研究成果がＳＵＣ
ＲＡへ集約されている。また、研究機構ホームページでリンクメニューを設けるなど、情報発信の充実、研究成果の社会還元に向けた工夫、改善が行われている。
各センターでも、その研究成果や研究活動の情報発信に努めている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画２－１－２－２「オープンイノベーションセンターを中心とする産学官連携活動を強化し、大学における研究シーズと社会的ニーズとの積極的なマッチングを図り、共同研究等を推進する。さらに、大学における知的財産の活用及び技術移転を積極的に推進する。」に係る状況○オープンイノベーションセンターでは、本学が、平成 12 年に埼玉県商工会議所
連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県中小企業振興公社（現埼玉県産業振興公社）、埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会とともに、県内企業等と埼玉大学の研究とを有機的に結びつけ、地域産業の一層の発展を図る
ことを目的として設立した「埼玉大学産学官連携協議会」と連携した活動を継続して実施してきた。例えば、この産学官連携協議会会員企業・団体と交流を図る
産学交流会テクノカフェの開催などである（別添 Web 資料２－１－２－２－１）。
また、当該センターのコーディネーターを中心に、企業訪問や新技術説明会等において、本学の研究シーズを紹介するとともに、個別の技術相談にも対応しており、民間機関等との共同研究受入件数は堅調な伸びとなっている。平成 24 年度には、コーディネーターによるマッチングの結果、本学が代表機関となり、群馬大学、埼玉県農林総合研究センター、埼玉県産業振興公社及び県内食品関係企業等と連携し、大麦食品の推進を図るためのプロジェクトが農林水産省補助事業（緑と水の環境技術革命プロジェクト）に採択された。関連して、同省の「フード・アクション・ニッポンアワード 2012」において「汎用性の高い機能性大麦粉の開発」が研究開発・新技術部門で優秀賞を受賞した（別添資料２－１－２－２－２）。
また、本学教員の発明した「移動・転倒抑制のための革新的摩擦機構」は、企業（株式会社昭電）との共同開発により製品化され、平成 25 年 10 月に発売された（別添 Web 資料２－１－２－２－３）。
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研究

平成 26 年度には、埼玉県の「先端産業創造プロジェクト」より「埼玉大学先端産業実用化開発事業費補助金」の交付（平成 26 年度 150,000 千円、平成 27 年度
150,000 千円）を受け、「次世代有機太陽電池」「生活支援ロボット研究開発」及
び「感染症・がんの早期検出薬・診断薬研究開発」の３つのプロジェクトを推進している（別添 Web 資料２－１－２－２－４）。これに関連して各プロジェクトへ担当コーディネーターを配置し、関係機関との調整や地域企業等の連携に関わる支援を行っている。
知的財産の活用等については、本センターのホームページに本学の保有する特許一覧（別添 Web 資料２－１－２－２－５）を掲出している外、平成 25 年度には野村證券株式会社と「大学の保有する知的財産の事業化に向けた相互連携に関する覚書」を締結し、ホームページを通じた知的財産の事業化を推進した。
・別添 Web 資料２－１－２－２－１ 産学交流会テクノカフェ
http://www.saitama-u.ac.jp/coic/kyougi/techno/
・別添資料２－１－２－２－２ フード・アクション・ニッポンアワード 2012
・別添 Web 資料２－１－２－２－３ 移動・転倒抑制のための革新的摩擦機構
http://www.saitama-u.ac.jp/announce/20131010-2.pdf
・別添 Web 資料２－１－２－２－４ 埼玉大学先端産業研究開発プロジェクト
http://www.saitama-u.ac.jp/coic/project/・別添 Web 資料２－１－２－２－５ 特許情報
http://www.saitama-u.ac.jp/coic/chiteki/pdf/open_patent.pdf（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
オープンイノベーションセンターでは、「埼玉大学産学官連携協議会」との連携の下、地域企業、団体等との有機的連携強化を進めている。コーディネーターを中心として産学連携活動を活性化しており、民間機関等との共同研究受入件数は着実に増加している。また、コーディネーターによるマッチングの結果、本学が代表機関となるプロジェクトが農林水産省補助事業に採択された外、本学教員の発明が企業との共同開発により製品化されている。さらに、埼玉県からの補助金の交付を受け、研究開発プロジェクトが進行している。本学の保有する特許一覧を公開するほか、ホームページを通じた知的財産の事業化を推進した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画２－１－２－３「研究機構のプロジェクト研究センターにおいて、研究成果の社会還元を図るプロジェクトを積極的に推進する。」に係る状況○研究機構では、プロジェクト研究センターにプロジェクト実施のための研究ス
ペースを貸与し、研究活動の支援を行った。プロジェクト研究センターの一つであった「社会調査研究センター」は、これまでの研究活動の成果から、今後の活動がより期待されると判断され、センターの活動を通じて教育の質の向上及び地域社会への貢献並びに学術上での寄与を図ることを目的として、専任教員と事務職員が配置され、社会調査士・専門社会調査士を養成するための教育業務についても担う正規センターとして平成 25 年 10 月に教育機構に設置された。
この社会調査研究センターは、自治体や企業等からの依頼に応じて社会調査や世論調査を実施しており、平成 25 年度からは、（公財）明るい選挙推進協会、毎日新聞社の協力の下、全国規模の世論調査を可能とした。平成 26 年 10 月には埼
玉県企画財政部と「人口急減・超高齢社会における政策形成に必要な調査研究に
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研究

関する覚書」を締結し、人口急減・超高齢社会における政策形成に関わる調査研
究を県と共同で実施している。また、これらの研究で得られた精度の高い調査データを社会に還元している（別添 Web 資料２－１－２－３－１）。なお、本センタ
ーは、平成 26 年度からは新たに教育機能も担い、「社会調査士資格講座」を基盤科目として開講している。
・別添 Web 資料２－１－２－３－１
http://ssrc.saitama-u.ac.jp/

社会調査研究センターホームページ（達成状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
研究機構は、プロジェクト研究センターに研究スペースを貸与するなど、研究活動の支援を行った。その一つである「社会調査研究センター」については活動状況を評価し、正規のセンターとして教育機構に設置した。本センターは、社会調査士、専門社会調査士の養成を実施するとともに、埼玉県と共同で人口急激・
超高齢化社会における政策形成に必要な調査研究を実施している。また、結果として得られた精度の高い調査データを社会に還元している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．重点研究拠点である脳末梢科学研究センターは、学内の支援を受けて世界水準の特徴ある優れた研究を推進し、ＣａセンサーのＧ－ＣａＭＰ緑色プローブの改良を行った上、さらに新たな赤色プローブを開発するなどの成果を上げた。
（計画２－１－１－１）
２．重点研究拠点である環境科学研究センターは、科学技術振興機構「戦略的創造研修推進事業（ＣＲＥＳＴ）」による「地圏熱エネルギー利用を考慮した地下
水管理手法の開発」や、ＪＳＴ－ＪＩＣＡ地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）「スリランカ廃棄物処分場における地域特性を活かした汚染防止と修復技術の構築」（平成 26 年度からは理工学研究科で実施）など、国際共同研究を活発に展開した。（計画２－１－１－１）
３．理工学研究科に新たな重点研究拠点として戦略的研究部門を設置し、本学として強みを持つライフ・ナノバイオ領域、グリーン・環境領域、感性認知支援
領域にスペース、研究費等の資源を集中することで、優れた研究が推進された。
（計画２－１－１－２）
４．研究機構においてＵＲＡオフィスを設置し、重点研究拠点である理工学研究科戦略的研究部門を重点的に支援することで、学内資源の有効活用を図った。
（計画２－１－１－２）
５．テニュアトラック制度を導入し、優秀な若手研究者に自立的な研究環境を整備し、将来的に指導的立場に立ちうる人材を育成するため、「埼玉大学・若手研
究リーダー育成プロジェクト」により積極的に支援をした結果、平成 26 年度には、テニュアトラック教員の研究「パレスチナ紛争の起源としてのオムニズムの世界観に関する歴史社会学的研究」が、「日本学術振興会賞」及び「日本学士院学術奨励賞」を受賞した。（計画２－１－１－３）
６．学長裁量による「戦略的・重点的経費」により、重点研究拠点センター経費の外、重点研究テーマプロジェクトへの支援、テニュアトラック教員支援、Ｕ
ＲＡオフィス支援が行われ、効率的かつ重点的な研究支援を実施した。とくに、科学研究費・外部資金の申請支援、不採択分支援の結果、実際に科研費申請件
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研究

数は上昇傾向にあるなどの成果を上げた。（計画２－１－１－３）
７．埼玉県の「埼玉大学先端産業実用化開発事業費補助金」から、平成 26 年度に150,000 千円、平成 27 年度も 150,000 千円の交付を受け、先端産業創造プロジ
ェクトに参加し、３つの研究開発プロジェクト（次世代有機太陽電池の研究開
発、生活支援ロボットの研究開発、感染症及びがんの早期検出薬・診断薬の研究開発）を推進した。（計画２－１－２－２）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)１．オープンイノベーションセンターでは、「埼玉大学産学官連携協議会」との連携の下、地域企業、団体等との有機的連携強化を進めており、結果として民間機関等との共同研究受入件数は着実に増加した。（計画２－１－２－２）(２)中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究実施体制の整備と研究機能の高度化を図るため、戦略的観点から研究者の重点的配置を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「学長の主導のもとに重点研究拠点に必要な研究者の配置を行う。」に係る状況【★】○研究機構では、平成 22 年度に、重点研究拠点である脳末梢科学研究センターに、専任教員２人、兼任教員９人、非常勤研究員１人及び外部連携教員７人、環境科学研究センターに専任教員１人、兼任教員 28 人及び外部連携教員２人を配置した。
平成 24 年度には新たな研究拠点としてＡＭＩ研究センターを設置し、兼任教員
10 人を配置し、センターの活動を推進した。平成 26 年度には、本学の強化戦略として研究力強化を図るため、センター専任教員を理工学研究科に集約した上、脳末梢科学研究センターに 13 人及び環境科学研究センターに 12 人の兼任教員を適切に配置した。
理工学研究科では、ミッションの再定義により本学の強みを有する分野を特定し、戦略的研究部門（ライフ・ナノバイオ領域、グリーン・環境領域、感性認知
支援領域）を設置し、研究力の高い研究者を集中し、研究力の重点強化を図るた
め、学内より 10 人の教員の配置換を行い、国立大学改革強化推進補助金により15 人の研究者を採用配置した（前掲資料２－１－１－２－Ａ）。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
重点研究拠点である脳末梢科学研究センター及び環境科学研究センターについては専任教員を理工学研究科に集約させ、組織を再編することで本学の研究力強化を行った。また新たな拠点としてＡＭＩ研究センターを設置し、研究活動に応じた教員を配置した。理工学研究科では新たな重点研究拠点として戦略的研究部門を設置し、重点的に教員を配置することで研究力の重点強化を図った。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画２－２－１－２「理化学研究所、産業技術総合研究所、埼玉県環境科学国際センター等の外部研究機関との連携研究協定に基づく連携教員や、政府機関等と
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埼玉大学

研究

の連携による客員教員を重点的に配置する。」に係る状況○理工学研究科では、連携機関である理化学研究所から 34 人、産業技術総合研究所から 10 人、埼玉県環境科学国際センターから３人、埼玉県立がんセンター臨床腫瘍研究所から１人、国立環境研究所から１人の連携教員を研究科内で適切に配置（各人数は平成 27 年５月現在）し、研究及び研究を通じた教育の充実を図った。
応用化学コースの場合、理化学研究所の連携教員と共同研究をしており、共著で論文を発表している。平成 26 年の発表論文数は３報で、いずれも連携教員の貢献
度は 50％である。
脳末梢科学研究センターにおいては、理化学研究所・脳科学研究センター（理研ＢＳＩ）との連携の下、連携教員７人を配置し、共同研究を推進するとともに研究会やシンポジウム等の共同開催を行った。これら連携教員の配置は多角的な共同研究プロジェクト構築において適切な人員規模となっている。環境科学研究センターにも埼玉県環境科学国際センターからの連携教員が配置されている。オープンイノベーションセンターでは経済産業省関東経済局、経営者協会等からの客員教員を配置することで、産学官連携業務の強化推進など、専門性を活かした効果的な活動が展開されている。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
理工学研究科では、各連携機関からの連携教員を研究科内で適切に配置することで、研究及び研究を通じた教育の充実が図られている。脳末梢科学研究センターと環境科学研究センターでは、共同研究プロジェクトの構築などにおいて連携
教員が貢献した。オープンイノベーションセンターに客員教員を配置したことにより、専門性を活かしたより効果的な活動が展開されている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

○小項目２「それぞれの学術領域における研究の推進に配慮しつつ、大学の研究戦略に即した重点的な研究環境整備を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「施設・設備に関するマスタープランに基づき、研究スペース・設備などを整備する。」に係る状況○事務局（財務部）では、学内の設備の現状と整備に関する調査を実施し、現状の把握、今後の整備に関する検討等を行い、設備に関するマスタープランを適宜改訂している。本マスタープランに基づき、設備整備費補助金や自助努力により、計画的に設備の新規導入と老朽化設備の更新・高度化を図っている（別添資料２－２－２－１－１）。
また、大型分析機器等を効率良く集中管理して共同利用に供することを目的に設置された科学分析支援センターを強化し、教育研究設備の整備及び共同利用の促進を図っている。
研究スペースについては、重点研究拠点のスペース整備や新規研究センターなどの研究環境整備のためのスペースを確保するとともに、全学的共同利用研究ス
ペースの利用状況を継続的に確認し、見直しを行っている。平成 25 年度には、研究機構において「研究機構所管研究スペース使用の方針及び取扱い」（前掲別添資料２－１－１－３－４）を策定し、本学の機能強化戦略の一つである「研究力強化」の推進に向け、理工学研究科戦略的研究部門及びテニュアトラック教員のための研究スペースを優先的に措置した。
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・別添資料２－２－２－１－１

研究設備マスタープラン（抜粋）（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
設備に関するマスタープランは、状況に応じて適宜改訂しており、マスタープ
ランに基づく設備整備を計画的に進めている。また、スペースについても、戦略的研究部門等への優先的な措置など「研究力強化」に資する取組を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画２－２－２－２「研究活動を実施する上で重要な学内ネットワークの整備及びセキュリティー向上や、学術研究成果情報の発信体制の整備を行う。」に係る状
況○学内ネットワークの整備及びセキュリティ向上について、情報メディア基盤セ
ンターは、平成 24 年度に光直収ネットワークからの学外接続を１Gbps から 10Gbps
へ増大すると同時に、学内無線ＬＡＮアクセスポイントを 80 カ所から 300 カ所へと増大させた。また、全教職員及び学生が利用できるウィルス対策ソフトをキャンパスライセンスで導入し、情報倫理及び情報セキュリティに関する注意喚起を適宜行っている。さらに、情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ方針、対策基準、対策実施手順書）を策定し、情報セキュリティ対策の方針と行動指針を定めている。
学術成果情報の発信について、図書館は、ＳＵＣＲＡを整備し、教員に研究成
果情報の入力を促している（計画２－１－２－１参照）。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
情報メディア基盤センターにより全学情報基盤システムの入れ換えが実施され、学内ネットワーク環境が改善された。また、全教職員及び学生が利用できるウィ
ルス対策ソフトが導入された他、情報倫理及び情報セキュリティに関する注意喚
起が適宜行われている。また、図書館はＳＵＣＲＡを整備し、教員の研究成果情報の入力を促している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画２－２－２－３「重点研究拠点に対して、研究スペース、研究費などの効果的
配置・配分を行うとともに、教育研究以外の業務軽減措置により、研究推進に資する環境を整備する。
」に係る状況
○研究機構は、新たな重点研究拠点として設置された理工学研究科戦略的部門の研究スペースを優先的に措置し、研究推進のための環境を整備するとともに、Ｕ
ＲＡオフィスを置き、戦略的研究部門での研究推進のための支援を行うことで、教員の負担の軽減を図っている。平成 25 年度からはテニュアトラック教員を採用し、研究スペースの措置、研究費の重点配分など、自立的研究環境の整備を行った他、研究へのエフォートを高く設定（60～70％）することで研究以外の業務軽減を図っている。
理工学研究科では、新たな重点研究拠点として戦略的研究部門を設置し、配置
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埼玉大学

研究

された教員に対して、研究スペースの確保、研究費の重点配分などの支援を行っ
た他、学科・コース等各種委員、入試問題作成委員等の負担を軽減するなど研究
教育以外の業務軽減措置を講じた。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
理工学研究科では、新たな重点研究拠点として設置した戦略的研究部門における研究推進に必要な環境を整備するとともに、研究教育以外の業務軽減措置を講じた。また、研究機構はＵＲＡオフィスによる外部資金獲得のための支援を行う
ことで、戦略的研究部門教員の研究教育以外の業務軽減を図っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

○小項目３「独創的研究を促し、相互啓発の環境を醸成することにより、研究の質の向上を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「学内のそれぞれの研究推進単位において PDCA サイクルによる研究の質の向上を図るシステムを導入する。」に係る状況○人文社会科学研究科では、平成 27 年度の新設に際して、教員がそれぞれの専門に従って 11 の研究領域に所属することとした（計画１－２－２－５参照）。そして、研究推進単位は、この各研究領域とすることを確認した。平成 27 年度のＰＤ
ＣＡサイクルの対象となる研究成果は主に改組前のものとなるので、教員活動報
告のデータをもとに、副研究科長が主要な研究推進単位について活動評価実施要
領の評価基準をもとに達成度を評価し、フィードバックした。また、研究推進単
位および単位間での相互啓発を目的として、研究科として定期的なセミナーなどの開催を計画していくこととした。
教育学部では、研究推進単位、評価項目、評価基準を確定すると共に、平成 28
年３月にＰＤＣＡシステムに基づき、研究活動の自己点検・評価を行った。そして、おおむね評価基準にそった研究成果が確認された。
理工学研究科では、研究部研究領域（あるいは、研究部門）から受けた研究の質に関する報告を基に、研究科長室会議（理工学研究科長、理・工学部長、評議員、理・工学副学部長から構成）にて方針を検討・策定後、理工学研究科運営委
員会（研究科長、各コース長から構成）で審議・決定し、その結果を各コースにフィードバックした。
脳末梢科学研究センター及び環境科学研究センターにおいては、ミッションの実現に向けてＰＤＣＡサイクルに基づき研究活動を実施している。両センターともそれぞれセンター会議において研究の実績及び成果に基づき研究計画を策定（Plan）、これに従って研究を実施し（Do）、進捗状況については自己点検委員会
が自己点検を実施し（Check）、その結果に基づき具体的対応をセンター会議で検討する（Action）ものである。また、研究実績については、教育・研究等評価室
による内部評価、及び大学の評価機関やアドバイザリーボードによる外部評価を受けてきた（別添資料２－２－３－１－１）。ＡＭＩ研究センターにおいても同様のＰＤＣＡサイクルを構築して研究を推進する体制を整備した。
情報メディア基盤センターでは、センター教員が併任している理工学研究科数理電子情報コースと連携し、ＰＤＣＡサイクルを構築した。また、策定したＰＤ
ＣＡサイクル実施のため電気電子情報システム運営会議(情報メディア基盤セン
ター長、電気電子システム工学コース長、情報システム工学コース長から構成)を設置した。各教員から提出される教員活動報告書について、ＰＤＣＡサイクル
－57－

埼玉大学

研究

に基づき電気電子情報システム運営会議にて検討した結果をフィードバックし、研究の更なる発展のための改善を促した。
・別添資料２－２－３－１－１

環境科学研究センター評価資料集（抜粋）（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
人文社会科学研究科では、教員の所属する研究領域を研究推進単位とすることを確認し、また、平成 27 年度については教員活動報告をもとに副研究科長が、主要な研究推進単位につき達成度を評価し、フィードバックした。教育学部では、研究推進単位、評価項目、評価基準を確定し、ＰＤＣＡシステムに基づき、研究
活動の自己点検・評価を行った。理工学研究科では、研究領域（あるいは、研究部門）から受けた研究の質に関する報告を基に、理工学研究科運営委員会で審議・決定し、その結果を各コースにフィードバックした。
研究機構の各センターではミッションの実現に向けたＰＤＣＡサイクルが構築されており、更なる研究の質の向上のための努力が為されている。情報メディア
基盤センターでは、理工学研究科数理電子情報コースと連携し、ＰＤＣＡサイクルを構築し、これに基づき電気電子情報システム運営会議で教員活動報告書についての検討を行い、その結果をフィードバックするとともに改善を促した。
以上のことから、実施状況は良好であると判断する。

計画２－２－３－２「研究スペースや研究費等の研究資源の一部について、研究の成果に基づく競争的配分を行う。」に係る状況○研究機構で所管する研究スペースについて、有償で貸与する一般公募プロジェ
クト、無償で貸与するプロジェクト研究センター・プロジェクトを公募し、審査に基づき措置している（別添資料２－２－３－２－１）。平成 25 年度には研究ス
ペース配分の見直しを行い、本学の機能強化戦略の取組を推進するため、理工学研究科戦略的研究部門及びテニュアトラック教員へ優先的に措置した。
埼玉県が展開する「先端産業創造プロジェクト」に参画し、本学において先端的分野の研究開発プロジェクトを推進するために、オープンイノベーションセン
ター研究棟内に研究スペースを措置した。
研究費については、学内競争的研究費として、プロジェクト研究費の公募を行い、申請支援種目ごとの審査に基づいて、配分額を決定していた（別添資料２－
２－３－２－１）。平成 25 年度に、大型外部資金獲得のための支援を強化することを目的として、研究費の配分方法について変更し、①個人レベルの基盤的研究
費については、科研費獲得のための支援に一本化して配分する、②科研費以外の大型外部資金（競争的資金）獲得のための支援に重点配分することとした（前掲別添 Web 資料２－１－１－３－２～４）。
・別添資料２－２－３－２－１

総合研究機構のプロジェクト研究制度（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
研究スペース及び研究費については、公募を行い審査に基づいて措置及び配分を行っていたが、平成 25 度に、研究スペースについて見直しを行い、本学の機能強化戦略の取組に対して優先的に措置することとした。また、研究費についても、
－58－

埼玉大学

研究

大型外部資金獲得のための支援を強化することを目的とした配分方法とした。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画２－２－３－３「重点研究拠点等において、世界的研究機関や研究者との共同研究等を積極的に実施するとともに、連携研究機関との連携をさらに強化するなど、国内外の大学や研究機関の研究者との研鑽によって研究の質の向上を図る。」に係る状況○ＪＳＰＳアジア・アフリカ学術基盤形成事業「アジア大都市周辺環境・防災問
題解決に寄与する湿地・植生バイオシールド工学の展開」、ＪＳＴ－ＪＩＣＡ地球
環境問題対応国際科学協力事業（ＳＡＴＲＥＰＳ）「スリランカ産業廃棄物処分場
における地域特性を活かした汚染防止と修復技術の構築」、ＪＳＴ戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）「地圏熱エネルギー利用を考慮した地下水管理手法の開発」のプロジェクトを国際共同研究、あるいは国内連携機関等との国内共同研究として実施、国内外の研究者を招聘するとともに、各事業において、「スリランカにおける環境・防災分野における国際共同研究」、「アジアの廃棄物問題と国際環境協力」及び「地下温度環境の変化と地下水保全」などをテーマに、計 10 回のセミナーを開催した。
国内外の大学、研究機関から外部研究者を招聘し、脳科学セミナー（脳末梢科学研究センター）、環境科学研究センターセミナー（環境科学研究センター）等を開催した。また、連携機関である理化学研究所脳科学総合研究センター研究員との共同研究を行った。脳末梢科学研究センターでは東京大学、基礎生物学研究所
等との共同研究を行い、その成果が Nature Methods と Nature Communications に掲載された。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
国内外の大学、研究機関等との共同研究の実施や外部研究者を招聘してのセミナーの開催等を実施、研究間の交流を図るとともに研究の質の向上に努めた。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理学部・工学部・理工学研究科 観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科、研究業績】
理学部・工学部・理工学研究科
業績番号４「土壌撥水性の発現度合いの土壌水分量・土壌水分ポテンシャル
依存モデルの構築」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．大学として戦略的に研究を推進するため、理工学研究科に戦略的研究部門（ライフ・ナノバイオ領域、グリーン・環境領域、感性認知支援領域）を設置し、資源を重点的に集中した。（計画２－２－１－１）
２．理工学研究科及び研究機構の各研究センターでは、連携機関などからの連
携教員、客員教員を適切に配置し、研究及び研究を通じた教育の充実、専門性を生かした効果的な活動を展開した。（計画２－２－１－２）
－59－

埼玉大学

研究

３．研究機構は、「研究機構所管研究スペース使用の方針及び取扱い」を策定し、重点研究拠点に研究スペースを優先的に措置するとともに研究費の継続的な重点配分を行った。特に、理工学研究科が研究力強化を図るために重点研究拠点として新たに設置した戦略的研究部門、そしてテニュアトラック教員による研究推進に必要な環境を整備し、研究教育以外の業務軽減措置を講じた。
さらに、研究費の配分方法について、科学研究費獲得のための支援、大型外部資金（競争的資金）獲得のための支援を強化した。（計画２－２－２－３、
計画２－２－３－２）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)
該当なし。

－60－

埼玉大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「産学官連携や地域社会との連携を強化し、首都圏にある国立大学としての特性を活かし、社会の期待に応える大学を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「他大学や企業、地方自治体等の多様な社会セクターと連携し、地域社会や産業の発展、地域文化の発展に貢献するための活動を行う。
」に係る状況○地域社会との連携に関する活動として、レジリエント社会研究センターは、震災復興へ向けた取り組みの一環として、岩手県大槌町と震災により消失した同町浪板
海岸の砂浜再生プロジェクトを共同実施するとともに、復興支援及び防災・減災工学、海岸分野における技術開発の貢献のために、平成 27 年６月に同町と協定を結び、プロジェクトのさらなる推進を図っている（毎日新聞（東京本社版）平成 28
年３月 11 日（埼玉中央版）に掲載）。
また、埼玉県の国際化事業への連携協力として、平成 26 年度には、埼玉県と姉妹提携をしているメキシコ州にあるメキシコ州立自治大学と協定を締結し、平成
28 年３月に合同フォーラムを開催するなど、この協定に基づく交流を積極的に展開した（別添 Web 資料３－１－１－１－１）。
地域団体との連携として、教育機構は、ＳＡＲＩ有限責任事業組合と運動施設
維持管理開放業務委託契約を結び、大学の運動施設の維持管理を委託するとともに、運動施設を授業・課外活動以外の時間に市民へ開放することにより、市民の健康増進、市民と学生の交流等を通じて地域貢献を果たしている（別添 Web 資料
３－１－１－１－２、資料３－１－１－１－Ａ）。
・資料３－１－１－１－Ａ
年度

会員数

平成 22 年度

地域開放事業（ＳＡＲＩ）の実施状況（単位：人）

施設利用者数（延べ）テニス

野球・ｻｯｶｰ等

合計

334

8,099

5,448

13,547平成 23 年度

279

7,637

4,074

11,711

平成 24 年度

244

8,132

4,218

12,350平成 25 年度

244

7,812

3,351

11,163

平成 26 年度

250

8,258

3,163

11,421

平成 27 年度

212

8,893

2,480

11,373

学生と地域の企業との交流について、例えば理工学研究科は、理工学研究科では、連携大学院による地域型新生モノづくり教育推進プロジェクト「グローバル・
ナノ・ファブリケーションを実践できる創造型人材の養成」（平成 20～22 年度）において、埼玉県内光関連企業と連携して生産現場を体験させる「開発インターンシップ」を実施した。また、大学院ＧＰに採択された「地域環境保全エキスパ
ート養成プログラム」（平成 20～22 年度）においては、学生を通じて地域住民やＮＰＯ、行政、企業の技術部門との連携活動を行い、埼玉地域に必要な環境保全、
環境修復やそれらに関連する現場支援型プロジェクトを実現するための技術開発
研究を企画・提案し実践するなど、地域との連携を深めた。
－61－

埼玉大学

社会連携

文部科学省特別経費（平成 23～26 年度）を得て、理工学研究科が、平成 23 年
からスタートした「オプトグローバルインターカレッジ（Ｏ-ＧＩＣ特別コース）
による地域活性化支援教育推進プロジェクト-光産業で活躍する先進創造型人材の養成」は、地域と連携し、光産業界で必要な高度人材養成のための専門教育機能をもつ拠点整備を進めて、主に高度専門知識、創造／実践力、グローバルな素養をもつ人材の養成を目的としたものである。平成 23 年９月には、このプロジェ
クトのキックオフ・ミーティングとして、地域連携をより深めるために、埼玉県産業公社の理事長を招いての特別記念講演会を実施した（資料３－１－１－１－
Ｂ）。
・資料３－１－１－１－Ｂ

特別記念講演会ポスター

産学官連携の取組として、本学は、埼玉県、（一社）埼玉県経営者協会及びさい
たま市とともに中核機関として、埼玉県内企業、大学等からの協力の下、ＪＳＴの地域産学官共同研究拠点整備事業により、「埼玉次世代自動車環境関連技術イノ
ベーションセンター（ＮｅＣＳＴ）」の設立に中心的役割を果たした。当該センタ
ーは、次世代自動車関連のシンポジウムの開催、研究活動及び人材育成活動のためのプログラムの開講、などを行うことで、地域の次世代自動車関連機関等への技術向上のために貢献した（別添 Web 資料３－１－１－１－３）。
研究機構に置かれたオープンイノベーションセンターは、「埼玉大学産学官連携協議会」との連携を推進し、産学交流会（テクノ・カフェ）、異業種交流会（工場見学）等を実施し、地域企業へ研究成果を公開するとともに、地域企業との連携を推進した。平成 24 年度には、コーディネーターによるマッチングの結果、本学が代表機関となるプロジェクトが農林水産省補助事業に採択された。
（計画２－１
－62－

埼玉大学

社会連携

－２－２参照）。
また、首都圏北部４大学連合（４ｕ：埼玉大学、茨城大学、宇都宮大学、群馬大学）による、ＪＳＴ首都圏北部４大学新技術説明会、新技術説明会（キャラバン隊）への参加や、コラボ埼玉、SAITAMA Smile Women フェスタ、ビジネスアリーナ（産学連携フェア）等地域イベントへ参加し、他大学や地域との連携を推進した。
平成 26 年度から、埼玉県が展開する先端的な研究成果と中小企業の優れた技術を融合させた新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に参画し、補助金を受けて、本学の研究シーズを活用し、県内企業や研究機関と連携して「次世代有機太陽電池」、「生活支援ロボット研究開発」及び「感染症・がんの早期検
出薬・診断薬研究開発」の３プロジェクトを推進した（計画２－１－２－２参照）。
研究機構に置かれた科学分析支援センターは、地域企業等からの依頼に基づき先端的分析・計測機器を用いて、試料の依頼分析を行い地域企業のニーズに貢献した（資料３－１－１－１－Ｃ）。
図書館においては、地域における学術情報の連携のシステム管理館として、埼
玉県大学・短期大学図書館協会の加盟機関による「埼玉県地域共同リポジトリ」（Ｓ
ＵＣＲＡ）の運用を行っている（別添 Web 資料３－１－１－１－４）。
理化学研究所、産業技術総合研究所、埼玉県環境科学国際センター、埼玉県立
がんセンター臨床腫瘍研究所、自治医科大学との連携を元にした共同研究を進めている。特に、自治医科大学とは、平成 23 年３月に締結した協定書に基づき、同年 10 月７日、連携シンポジウムを行った（別添 Web 資料３－１－１－１－５）。
・資料３－１－１－１－Ｃ

試料分析依頼数

年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

分析件数

９

８

28

７

46

224

・別添 Web 資料３－１－１－１－１ 合同フォーラム
http://en.saitama-u.ac.jp/news/unam-delegates-visit-su-to-deepen-its-p
artnership/
・別添 Web 資料３－１－１－１－２ ＳＡＲＩホームページ
http://www.sari.co.jp/about/index.html
・別添 Web 資料３－１－１－１－３ 埼玉次世代自動車環境関連技術イノベーショ
ンセンター（ＮｅＣＳＴ）
http://www.saitama-u.ac.jp/iron/necst/index.php
・別添 Web 資料３－１－１－１－４ 埼玉県地域共同リポジトリ（ＳＵＣＲＡ）概
要パンフレット
http://sucra.saitama-u.ac.jp/themes/sucra/SUCRA_pamphlet_201209.pdf
・別添 Web 資料３－１－１－１－５ 連携記念シンポジウム 2011 ポスター
https://www.jichi.ac.jp/kenkyushien/news/2011/file/20110920_01.pdf（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
大学として埼玉次世代自動車環境関連技術イノベーションセンター（ＮｅＣＳＴ）の設立に中心的役割を果たした。オープンイノベーションセンターは、「埼玉大学産学官連携協議会」との連携を推進した。また、埼玉県の「先端産業創造プ
ロジェクト」から補助金を得て、県内企業や研究機関と連携して「次世代有機太陽電池」、「生活支援ロボット研究開発」及び「感染症・がんの早期検出薬・診断
薬研究開発」の３プロジェクトを推進した。さらに、各部局も、地域社会や産業
－63－

埼玉大学

社会連携

の発展、地域文化の発展に貢献するための活動をさまざまに行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画３－１－１－２「首都圏における地域社会や地域住民の多様なニーズに応えるため、研究成果の公開、公開講座等による学習機会の提供、広報誌・ホームページによる情報提供等を積極的に行う。」に係る状況○研究成果を公表するため、ＳＵＣＲＡを整備し、情報発信の充実のための工夫改善に努めている（計画２－１－２－１参照）。
学習機会提供の取組として、読売新聞社との共催で、地域住民の学習ニーズに応じた「埼玉大学連続市民講座」の実施を通じて、大学教員の専門知識を広く地
域・社会に還元することにより、社会人に対する生涯学習の機会の提供、学びなおしの促進を積極的に行った（別添 Web 資料３－１－１－２－１）。また、学習ニーズの把握のため、受講者に対するアンケート調査を実施し、講座内容の改善を図った。
高校生に対して多様な学習機会を提供し、大学の授業を体験させる目的で、埼玉県立高等学校６校、さいたま市立高等学校４校と協定を結び「高大連携講座」が開設されている。ここで取得した単位は、本学に入学後、既修得単位として認めている（別添 Web 資料３－１－１－２－２）。また、社会人の学び直し及び生涯学習に対する社会的要請に応えるために、社会人の大学院進学を促進することを目的とした「埼玉大学ノンディグリープログラム」を平成 27 年度後期授業から開設している（計画１－１－６－１参照）。
研究機構では、平成 23 年度、24 年度に公開講座「埼玉大学特別講演会 知の探求」を開催した。研究機構に置かれた各センターも、例えば脳末梢科学研究セン
ターが「脳科学セミナー」（別添 Web 資料３－１－１－２－３）、ＡＭＩ研究セン
ターが「ライフイノベーションセミナー」（別添 Web 資料３－１－１－２－４）を開催するなど、地域住民に学習機会を提供している。
教養学部、経済学部及び人文社会科学研究科においては、「ミュージアム・カレッジ」（教養学部、埼玉近代美術館、埼玉県立民俗と歴史の博物館との共催）、「埼玉大学経済学部市民講座」（経済学部、さいたま市との共催）、「埼玉大学経済学部
コミュニティ・カレッジ」を毎年実施してきている（別添 Web 資料３－１－１－２－５）。また、人文社会科学研究科経済経営専攻所属の教員は、埼玉新聞社との共同企画として、隔週で経済コラム「研究者の眼」を連載し、研究活動の成果を発信している。
教育学部及び教育学研究科においては、研究成果の公開を積極的に推進し、平成 25 年度から、学部紀要及び教員が出版した研究書を、教育学部ホームページ上に公開している。また、文部科学省から委託を受け、平成 21 年度より継続して「教員免許状更新講習」を開講し、また「免許法認定講習」「学校図書館司書教諭講習」も開講している（別添 Web 資料３－１－１－２－６～８）。平成 23 年度には、さいたま市教育委員会と連携して、さいたま市誕生 10 周年記念のイベントとして、
子どもの知的好奇心を刺激し、学問への憧れを抱く学びの機会を提供することを目的に、「キッズ・ユニバーシティ・さいたま」を実施した（別添資料３－１－１－２－９）。平成 24 年度には、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー：ＣＳＴ）養成拠点構築プログラムに採択され、平成
27 年度までの４年間、さいたま市教育委員会・埼玉県教育委員会と連携して、小中学校理科教育を牽引する中核的理科教員を養成するための各種講座を開講した（別添 Web 資料３－１－１－２－10）。また、埼玉県国際交流協会との共催事業として本学の学生が外国籍児童の学習支援を行ったり各種の相談を受けたりする取組を「多文化共生広場」として本学の学生による外国籍児童の学習支援や各種相
－64－

埼玉大学

社会連携

談を実施しているが、この取組が平成 24 年度に埼玉県の「埼玉グローバル賞」を受賞した（別添 Web 資料３－１－１－２－11）。
理学部、工学部及び理工学研究科においては、平成 22 年 10 月から開始した、
埼玉新聞経済面コラム記事「サイ・テクこらむ知と技の発信：埼玉大学・理工学
研究の現場」にて、理工学研究科全教員の研究を分かりやすく紹介する記事が掲載され、本学ホームページにも掲載するとともに（別添 Web 資料３－１－１－２－12）、既掲載の記事を収録した冊子「理学工学の散歩道」を第３巻まで刊行した。
教育研究活動の情報発信については、広報誌ごとに対象を明確にして情報を厳選し、情報紙媒体及びホームページ上で発信している（別添 Web 資料３－１－１－２－13）。例えば高校生、受験生を対象とする「サイダイコンシェルジュ」は、在学生の声やサークルの様子などを紹介している。卒業生や保護者、地域産業界を対象とする「ＳＵ NewsLetter」は、教員の研究紹介、本学の主な出来事などを紹介している。また、本学の地域貢献活動や社会連携活動を紹介する「Saidai withSocial」も発行している。
・別添 Web 資料３－１－１－２－１ 読売新聞さいたま支局共催「埼玉大学連続市民講座」
http://www.saitama-u.ac.jp/society/saitama5.html
・別添 Web 資料３－１－１－２－２ 国立大学法人埼玉大学高大連携講座規程
http://www.saitama-u.ac.jp/houki/houki-n/reg-n/2-4-02.pdf
・別添 Web 資料３－１－１－２－３ 脳科学セミナー
http://subsi.saitama-u.ac.jp/event.html
・別添 Web 資料３－１－１－２－４ ライフイノベーションセミナー
http://ami.saitama-u.ac.jp/event/seminar.html
・別添 Web 資料３－１－１－２－５ ミュージアム・カレッジ、埼玉大学経済学部
コミュニティ・カレッジ、埼玉大学経済学部市民講座等案内
http://www.saitama-u.ac.jp/society/extension_h27.html
・別添 Web 資料３－１－１－２－６ 教員免許状更新講習
http://park2.saitama-u.ac.jp/~koushin/・別添 Web 資料３－１－１－２－７ 免許法認定講習
http://www.saitama-u.ac.jp/lecture_archives/20150714-1.html
・別添 Web 資料３－１－１－２－８ 図書館司書講習http://www.edu.saitama-u.ac.jp/news/h27-toshokan.pdf
・別添資料３－１－１－２－９ キッズ・ユニバーシティ・さいたま実施要項
・別添 Web 資料３－１－１－２－10 コア・サイエンス・ティーチャープログラム
http://cst.saitama-u.ac.jp/
・別添 Web 資料３－１－１－２－11 多文化共生広場
http://www.edu.saitama-u.ac.jp/news/2013-0302-1356-10.html
・別添 Web 資料３－１－１－２－12 理工学研究科「サイ・テクこらむ」
http://www.saitama-u.ac.jp/rikogaku/jp/column/sci-tech-column2.html
・別添 Web 資料３－１－１－２－13 広報・情報発信インデックス
http://www.saitama-u.ac.jp/publicity/（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
各部局が、各々の持つ研究資源・研究成果等を、積極的に地域社会を含めて広く発信し、また、読売新聞社さいたま支局と共催の連続市民講座をはじめ、さま
ざまな分野について数多くの学習機会を提供している。さらに、対象を分けて情報を厳選した広報誌の発行も行っている。
－65－

埼玉大学

社会連携

以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画３－１－１－３「オープンイノベーションセンターにおけるリエゾンオフィス
機能を強化し、地域産業の発展を通じて社会に貢献する。
」に係る状況
○オープンイノベーションセンターは、産学連携コーディネーター及び知的財産
コーディネーターを配置して（資料３－１－１－３－Ａ）、産学官連携体制構築の支援を行ったり、知的財産など教員の研究を共同研究の相手先企業へ紹介、調整したりしている。また、企業ニーズの把握や本学シーズの紹介（別添 Web 資料３－１－１－３－１）、技術相談などの円滑な対応を図るとともに、知的財産の有効活用、産学連携の活性化のために業務フローを改善し、リエゾンオフィス機能を強化した。
コーディネーターの専門性を勘案しながら担当を分担し、地域企業等からの技術相談を実施し、大学教員と相談者（企業）とのマッチングを行い、企業が抱える課題解決の取組を行った（資料３－１－１－３－Ｂ）。また、イノベーションジ
ャパンやＪＳＴ新技術説明会等で本学の研究成果の紹介を積極的に行った。
その他、オープンイノベーションセンターが関与・提案し、戦略的基盤技術高度化支援事業、ものづくり補助金（経済産業省）、大学シーズ・ニーズ創出強化支
援事業（文部科学省）等に採択された。
また、「先端産業創造プロジェクト」（計画３－１－１－１参照）に担当コーディネーターを配置し、関係機関との調整や地域企業との連携を中心に支援を行っている。
・資料３－１－１－３－Ａ
ーの配置人数年

産学連携コーディネーター及び知的財産コーディネータ

度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

産学連携コーディネーター

5

5

6

8

6

6

知的財産コーディネーター

2

2

1

1

1

1

7

7

7

9

7

7

合

計

・資料３－１－１－３－Ｂ
年

オープンイノベーションセンターが関与した取組結果

度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

技術相談件数

101

85

61

67

103

114

共同研究件数

19

27

20

16

23

28

知的財産活用件数

5

19

10

11

7

５

2

2

4

19

9

９

技術移転件数（実施許諾、譲渡）・別添 Web 資料３－１－１－３－１ シーズ集「埼玉大学 研究室 2013－14」
http://www.saitama-u.ac.jp/coic/suisin/seeds/（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
産学連携コーディネーター及び知的財産コーディネーターを配置し、コーディ
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埼玉大学

社会連携

ネーターの専門性を勘案しながら担当を分担し、地域企業等からの技術相談などに対して円滑な対応を行うとともに、イノベーションジャパンや JST 新技術説明会等で本学の研究成果を紹介し、本学教員との共同研究等をマッチングした。
また、「先端産業創造プロジェクト」に担当コーディネーターを配置し、関係機関との調整や地域企業との連携のための支援を行い、本プロジェクトを推進した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．レジリエント社会研究センターは、平成 27 年６月に岩手県大槌町と協定を締結し、「防潮堤周辺の減災構造を高める海岸林構造」や、「震災により消失した浪板海岸の砂浜再生手法の検討」というプロジェクトを共同実施し、東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組を実施した。（計画３－１－１－１）
２．平成 26 年度から、埼玉県が展開する先端的な研究成果と中小企業の優れた技
術を融合させた新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に参画し、補助金を受けて、本学の研究シーズを活用し、県内企業や研究機関と連携して「次世代有機太陽電池」、「生活支援ロボット研究開発」及び「感染症・がんの早期検出薬・診断薬研究開発」の３プロジェクトを推進した。
（計画３－１－１－１）
３．理工学研究科は、埼玉県内光関連企業と連携して生産現場を体験させる「開発インターンシップ」を実施するとともに、環境システム工学系専攻・環境制
御システムコースで、大学院ＧＰ「地域環境保全エキスパート養成プログラム」（平成 20～22 年度）において、学生を通じて地域住民やＮＰＯ、行政、企業の技術部門との連携活動を行い、埼玉地域に必要な環境保全、環境修復やそれらに関連する現場支援型プロジェクトを実現するための技術開発研究を企画・提案し実践した。（計画３－１－１－１）
４．オープンイノべーションセンターで、地域企業等からの技術相談を実施し、企業が抱える課題解決の取組を行うとともに、イノベーションジャパンやＪＳ
Ｔ新技術説明会等で本学の研究成果の紹介を積極的に行った。
（計画３－１－１－３）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)１．埼玉県、埼玉県経営者協会、さいたま市とともに、ＪＳＴの地域産学官共同研究拠点事業としての「埼玉次世代自動車環境関連技術イノベーション創出センター」設立に中心的役割を果たした。（計画３－１－１－１）
２．オープンイノベーションセンターは、県内企業等で構成される「埼玉大学産学官連携協議会」との連携を推進し、産学交流会（テクノ・カフェ）、異業種交
流会（工場見学）等を実施し、地域企業へ研究成果を公開するとともに、地域企業との連携を推進した。（計画３－１－１－１）
３．理工学研究科では、平成 23 年度概算要求「オプトグローバルインターカレッジ（Ｏ-ＧＩＣ特別コース）による地域活性化支援教育推進プロジェクト-光産業で活躍する先進創造型人材の養成」を、高度専門知識、創造／実践力、グローバルな素養をもつ人材の養成を目的としてスタートさせた。
（計画３－１－１－１）
４．教育学部では、平成 24 年度に科学技術振興機構（ＪＳＴ）の理数系教員養成拠点構築プログラムに採択され、平成 27 年度までの４年間、さいたま市教委・埼玉県教委と連携して、各種講座を行い、小中学校理科教育を牽引する中核的理科教員を養成した。（計画３－１－１－２）
－67－

埼玉大学

社会連携

５．理工学研究科は、教員の研究をわかりやすく紹介した新聞連載記事をホームページで紹介するだけでなく、冊子にまとめた。（計画３－１－１－２）(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「グローバル社会における世界に開かれた大学として、学生の相互交流や、研究者の国際的連携を推進して大学の国際化を図るとともに、人類が抱える世界共通の課題解決に取り組む。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「大学の国際化戦略を定め、全学的な体制を強化して重点的に国際化を推進する。」に係る状況○大学の国際化戦略として、平成 22 年度に国際化戦略を策定し、平成 23 年度から、国際化戦略のアクションプランの検討を開始し、海外の大学、研究機関との戦略的連携を推進した（計画３－２－１－２参照）。また、海外留学などを含む特別教育プログラムを実施し（計画３－２－１－３参照）、さらに留学生を積極的に受け入るための特別教育プログラムを実施した（計画３－２－１－４参照）。さらに、学内の国際化として外国人教員の採用なども進めた。
全学的な体制をさらに強化するため、平成 24 年４月、従前の学術交流・学生交
流を担っていた国際交流センターを廃止して権限を拡大し、国際案件を統括する組織として国際本部を新設し、その事務活動を支援するために、学長直轄の国際室を設置した。平成 26 年４月には、国際化をより戦略的に進めるために、国際担当の副学長を新たに設けた。
文部科学省委託事業「留学生交流拠点整備事業」に取組み、平成 25 年度に、埼
玉県内の大学、経済団体、行政団体を会員とする「グローバル人材育成センター
埼玉運営協議会」を発足させ、このもとに「グローバル人材育成センター埼玉」を立ち上げ、留学生の支援や交流を行った。
このように体制を強化し重点的に国際化を推進した結果、例えば協定校との学生交流数は約２倍に増加した（資料３－２－１－１－Ａ）。
・資料３－２－１－１－Ａ

協定校との学生交流数

年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

計

受入

42

33

36

45

71

72

299

派遣

20

40

36

31

56

71

254

※受入：埼玉大学短期留学プログラムの数、派遣：交流協定校への派遣留学の数・資料３－２－１－１－Ａ

グラフ

－68－

埼玉大学

社会連携

（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
国際化戦略に基づいてアクションプランを展開した。また、国際本部を設置し、国際担当副学長を新たに設けた。この結果、交流学生数が増加している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画３－２－１－２「海外の大学、研究機関との戦略的連携を推進する。」に係る状
況○国際本部は、例えば平成 25 年度にインドネシアのガジャマダ大学、スリランカのコロンボ大学、平成 26 年度にロシアのノヴォシビルスク州立大学、メキシコ州
立自治大学、平成 27 年度にミャンマー海事大学、ブラジルのサンカルロス連邦大学と新たに大学間交流協定を結ぶなど、文部科学省が定めている重点地域の国々の大学との交流協定の拡大に努めており、大学間・部局間の協定数は、増加している（資料３－２－１－２－Ａ）。
研究機構においては、ＪＳＰＳアジア・アフリカ学術基盤形成事業において「アジア大都市周辺環境・防災問題解決に寄与する湿地・植生バイオシールド工学の展開」に関する国際共同研究をスリランカのモラトゥワ大学等と実施し、若手研究者の交流や国際セミナーを開催した。
また、タイのタマサート大学との共同研究「写真測量によるレンガ構造物の変形モニタリング研究」やフランスのランス大学との共同研究「オーバル修道院で見られる風化・劣化に関する研究」などを実施した。
人文社会科学研究科国際日本アジア専攻では、日本語教育プログラムの一環として、北京師範大学での日本語インターンシップを毎年実施している。また、経済学部では平成 26 年からメコン地域中心とした研究交流の促進と学生の積極的受け入れのために、マレーシア科学大学、フィリピン大学ロスパニョス校、ホーチ
ミン市経済大学、国民経済大学（ベトナム）、王立プノンペン大学などと交流協定を締結してきた。
教育学部・教育学研究科においては、平成 25 年度にハイチのハイチ国立大学、
平成 26 年度にデンマークのＶＩＡ大学と新たに交流協定を結んだ。従来から交流協定を結んでいる西オレゴン大学へは、教員学生の派遣と受け入れを行い、教育・研究・文化交流につとめた。さらに、平成 24 年度から平成 26 年度まで、ＪＩＣ
Ａ主宰の「ハイチ教育復興開発セミナー」を受託して実施し、ハイチからの教育視察団を受け入れ、教育に関する知識などを教授するとともに、当該国との文化交流につとめた。そして、平成 27 年度からは、３年計画で、埼玉県及びさいたま
市と共同で「ブルキナファソ基礎教育課程における教育能力強化」（ＪＩＣＡ国別研修）を実施している。
理工学研究科においては、「Lab-to-Lab」プログラム、ＪＳＰＳ「アジア大都市
周辺の環境・防災問題解決に寄与する湿地・植生バイオシールド工学の展開」、Ｊ
ＳＴ-ＪＩＣＡ地球規模課題対応国際科学技術協力事業（ＳＡＴＲＥＰＳ）「スリランカ廃棄物処分場における地域特性を活かした汚染防止と修復技術の構築」（別
添 Web 資料３－２－１－２－１）等の多くの教育研究プロジェクトに関連して、
例えばスリランカのペラデニヤ大学やルフナ大学と戦略的連携を推進したり、研究者交流を活発に行った。また、例えば平成 25 年度にミャンマーのヤンゴン大学、
平成 26 年度にロシアのノヴォシビルスク州立大学、平成 27 年度にバングラデシ
ュのラジャヒ大学、ロシアのロバチェフスキー州立大学と新たに連携協定を締結するなど、国際交流を積極的に行った。
－69－

・資料３－２－１－２－Ａ
年

埼玉大学

社会連携

大学間・部局間の協定数

度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

大学間

34

36

38

39

55

69

部局間

19

23

24

30

36

50

・資料３－２－１－２－Ａ

グラフ

・別添 Web 資料３－２－１－２－１ ＳＡＴＲＥＰＳ 研究課題一覧
http://www.jst.go.jp/global/kadai/h2205_srilanka.html（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
国際本部は、文部科学省が定めている重点地域の国々との交流協定拡大に努めた。研究機構は、ＪＳＰＳアジア・アフリカ学術基盤形成事業において、若手研究者の交流や国際セミナーの開催を行った。また、各部局も海外の大学、研究機
関との戦略的連携を推進した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画３－２－１－３「国際社会で活躍する人材を養成するため海外留学・海外体験を含む特別教育プログラムを実施する。」に係る状況○国際社会で活躍する人材を養成するため海外留学及び海外インターンシップを含む特別教育プログラムとして、全学的にＧＹ（Global Youth）プログラムを実施するほか、各学部や研究科でもさまざまな特別プログラムを実施した（計画１－１－２－１参照）。
例えば、教養学部は、平成 24 年度に文部科学省に採択された特別教育プログラ
ムである「グローバル人材育成推進事業」を実施した。
経済学部では、平成 27 年度より、海外留学や英語による専門科目の履修、英語による卒業研究論文の作成等を通じて、卒業時までに国際的に活動できる人材を育成することを目的として、経済学部履修プログラム「グローバル・タレント・プログラム（ＧＴＰ）」を開始した。また、平成 27 年度に、パリ第７大学との学部レベルのダブル・ディグリー制度も設け、学部生を派遣するプログラムを導入した（計画１－１－２－１参照）。
理学部と工学部は共同で、平成 20 年度から、学部生を大学院生あるいは指導教員とともに海外に派遣して国際的な研究体験をさせるとともに、研究室単位での双方向の国際交流により理工系学生の意欲と能力をアップさせることを目的とし
－70－

埼玉大学

社会連携

た「世界環流型実践教育プログラム」を平成 26 年度まで実施した。このプログラ
ムは、平成 26 年度より、理学部、工学部、理工学研究科が共同して、文部科学省の支援を受け、研究体験型大学院特別教育プログラム「理工系 Lab-to-Lab プログ
ラム」に発展させた。これは、埼玉大学と海外の協定大学の研究室間で、大学院生を交流させる試みである。また、理工学研究科は、台湾交通大学とダブル・ディグリープログラム協定を締結し、平成 27 年度に１人の修了生を出した（計画１－１－４－２参照）。
（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
全学的にＧＹを実施するほか、教養学部が「グローバル人材育成推進事業」、経済学部が学部レベルでのダブル・ディグリープログラム、理学部、工学部、理工学研究科が「Lab-to-Lab」プログラムなどを実施した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

計画３－２－１－４「国際社会での主導的役割を担える人材を育成するため、外国人研究者・留学生を積極的に受け入れ、国際通用性のある融合一体型の特別教
育プログラムを実施する。」に係る状況○全学的に協定校からの交換留学生を積極的に受け入れた結果、協定校からの交
換留学生受入数は増加した（計画３－２－１－１参照）。
また、サマープログラムも実施し、短期の留学生も受け入れた。例えば平成 27
年度サマープログラムは、６月８日より７月３日まで実施し、15 人（本学協定校
から 13 人、その他２人）の参加があった（別添資料３－２－１－４－１）。
このほか、各学部研究科の留学生受入れの取組として、例えば経済学部は、平成 27 年度に、パリ第７大学との学部レベルのダブル・ディグリー制度を設け、学部留学生を受け入れるプログラムを導入した。
理学部、工学部の「世界環流型実践教育プログラム」、理学部、工学部、理工学研究科の「Lab-to-Lab」プログラムにおいては、留学生も積極的に受け入れた。
さらに、理工学研究科は、「環境科学・社会基盤国際プログラム」において、アジア開発銀行や世界銀行からの奨学生を受け入れるなど、博士前期・後期課程の留学生受入れの一層の推進を図り（資料３－２－１－４－Ａ）、日本人学生と留学
生の融合一体型教育を推進した。また、台湾交通大学とダブル・ディグリープロ
グラム協定を締結し、大学院留学生を受け入れるプログラムを設けた。
・資料３－２－１－４－Ａ
入学年度課

環境科学社会基盤国際プログラム留学生受入状況（人）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

程

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

国費

17

-

13

2

15

2

16

3

13

2

17

3

私費

1

19

2

24

1

30

4

19

-

21

6

15

ＡＤＢ

-

10

-

9

-

13

-

9

-

13

-

9

ＷＢ

-

4

-

3

-

1

-

1

-

1

-

-

私費

1

5

2

12

1

16

4

9

-

7

6

6

合計

18

19

15

26

16

32

20

22

13

23

23

18

（私費内訳）

－71－

埼玉大学

社会連携

※ＡＤＢ：アジア開発銀行奨学生、ＷＢ：世界銀行奨学生
・別添資料３－２－１－４－１

サマープログラム報告書（抜粋）（達成状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）
国際本部では、協定校からの留学生受入れを推進している。また、サマープロ
グラムも実施した。各部局においても、例えば理工学研究科が「環境科学社会基
盤国際プログラム」を実施するなど留学生を積極的に受け入れる特別教育プログ
ラムを実施している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．第２期中期目標期間中、協定校との学生交流数は増加で推移しており、平成
23 年度と平成 27 年度を比較すると、約２倍となっている。
（計画３－２－１－
１）
２．教養学部を主たる実施部局として申請した「グローバル人材育成推進事業」
が、平成 24 年度に文部科学省に採択され、国際通用性のある人材育成を目的とする特別教育プログラムを実施した。（計画３－２－１－３）
３．理学部と工学部は共同で、平成 20 年度から、学部生を大学院生あるいは指導教員とともに海外に派遣して国際的な研究体験をさせるとともに、研究室単位での双方向の国際交流により理工系学生の意欲と能力をアップさせることを目的とした「世界環流型実践教育プログラム」を平成 26 年度まで実施した。このプログラムは、平成 26 年度より、理学部、工学部、理工学研究科が共同して、文部科学省の支援を受け、研究体験型大学院特別教育プログラム「理工系Lab-to-Lab プログラム」に発展させた。
（計画３－２－１－３）
４．台湾交通大学とダブル・ディグリープログラム協定を締結し、平成 27 年度に１人の修了生を出した。
（計画３－２－１－３）
５．理工学研究科は、「環境科学・社会基盤国際プログラム」において、アジア開発銀行や世界銀行からの奨学生を受け入れるなど、日本人学生と留学生の融合
一体型教育を推進した。
（計画３－２－１－４）
６．ＪＳＰＳ「アジア大都市周辺の環境・防災問題解決に寄与する湿地・植生バ
イオシールド工学の展開」で、スリランカのモラトゥワ大学等と戦略的な連携を推進した。
（計画３－２－１－２）
７．ＪＳＴ-ＪＩＣＡ地球規模課題対応国際科学技術協力事業（ＳＡＴＲＥＰＳ）「スリランカ廃棄物処分場における地域特性を活かした汚染防止と修復技術の構築」で、スリランカのペラデニヤ大学やルフナ大学と戦略的な連携を推進した。（計画３－２－１－２）(改善を要する点)該当なし。
(特色ある点)
１．教育学部及び教育学研究科において、平成 24 年度から、ＪＩＣＡ主宰の「ハイチ教育復興開発セミナー」を受託して実施し、ハイチからの教育視察団を受け入れ、教育に関する知識などを教授するとともに、当該国との文化交流につとめた。（計画３－２－１－２）
２．経済学部は、平成 27 年度に、パリ第７大学との学部レベルのダブル・ディグ
リー制度を設けた。（計画３－２－１－３）－72－