すべてのステークホルダーの皆さまへ

社是の実践により、
ステークホルダーの皆さまからの信頼を高め、社会に求められる企業を目指します。
株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、協力会社さま、お取引先さま、地域社会の皆さ
まなど、
三機工業グループに関わるすべての皆さまには、日頃より当社グループの事業にご理解・ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、自然災害、地球温暖化、エネルギー資源の枯渇、最終処分場の逼迫、設備の老朽化など、持続可能な社会の構築に向けて、解決しなければならない課題は多岐にわたります。
当社グループの事業領域は、
空調、
衛生、
電気、
スマートビルソリューション、
ファシリティシス
テムの建築設備事業、搬送システム、
コンベヤ等の機械システム事業、
上・下水処理施設、ごみ焼却施設等の環境システム事業など、社会インフラのさまざまな分野にかかわっております。
これらの事業はそれぞれが単独の事業としても成り立ちますが、社会の要請に対して、
当社
グループの保有する事業領域を横断的に融合することで、
総合エンジニアリング力が創出されます。
これが社是のひとつとして掲げる「エンジニアリングをつうじて社会に貢献する。
」
です。
社是の実践により、私たちは社会から何を求められ、社会に何を提供していくかを常に意識して行動します。そして、
持続可能な社会の構築に貢献することで、
当社グループの企業価値を向上させたいと考えております。

社是
エンジニアリングをつうじて社 会に貢 献する。
顧 客の心を心として誠 意をもってニーズに応える。
よく考え、つねにフェローシップによって行 動する。

代表取締役社長執行役員

梶浦 卓一

02

03

Contents

すべてのステークホルダーの皆さまへ

02

編集方針／目次

04

事業概況

Page

三機工業のあゆみ

06

Page

2012年度の事業活動ハイライト

08

三機工業のあゆみ06

2012年度の事業活動ハイライト

08

財務・非財務ハイライト

10セグメント別の事業概況

12

社長インタビュー

14

事業戦略
中期経営計画の達成に向けて

18

三機工業の強み「総合エンジニアリング」

20

FOCUS
総合エンジニアリング力による快適空間の提供
杏林大学医学部付属病院第三病棟

Page

社長インタビュー

14Page

総合エンジニアリング力による快適空間の提供
杏林大学医学部付属病院第三病棟

2222

セグメント別報告
建築設備事業24

機械システム事業28

環境システム事業

30

不動産事業
編集方針

研究開発

32

SANKI REPORT発行にあたって

事業所一覧・グループ会社紹介

34

参考ガイドライン

三機工業は、2005年度からＣＳＲ報告書を発行し、ステークホル●

環境省「環境報告ガイドライン2012年版」

ダーの皆さまとのかかわりや環境への取組み等の非財務情報を開示し●グローバル・リポーティング・イニシアチブ（ＧＲＩ）てきました。
2012年度からは、経営成績、経営戦略、事業概況等の財務情報を加「サステナビリティリポーティングガイドライン（第3版）」
ＩＳＯ26000●

え、年次報告書｢SANKI REPORT｣を発行しております。
本報告書は、
ステークホルダーの皆さまに、
当社グループの１年間の事
業活動をわかりやくお伝えし、より理解していただくための重要なコミュ

報告対象組織36

株主・投資家とのかかわり

45

コンプライアンス/リスク管理

38

従業員とのかかわり46

ＣＳＲマネジメント

40

現場の安全衛生48

非財務情報は、三機工業株式会社の単体の情報を基本としお客さまとのかかわり

42

地域社会とのかかわり

50

ています。

お取引先とのかかわり

44

環境とのかかわり

52●

グループの情報を表す場合（コンプライアンス等）
は、文中にグループの情報である旨を明示しました。

ご一読の上、
ステークホルダーの皆さまの忌憚のないご意見・ご要望をお聞かせいただければ幸いでございます。

コーポレートガバナンス●

ニケーションツールとして位置づけております。
社会とともに、当社グループが持続的成長を図るために、本報告書をSANKIのＣＳＲ活動

●

役員一覧

56

財務情報は、連結数値を採用しています。

報告対象期間2012年4月〜2013年3月（一部期間外のものも記載）

業績の見通しなどに関する注意事項
本レポートには、
当社の過去と現在の情報だけでなく、
中期経営計画「SANKI VITAL PLAN 90th」等についての目標や計画、見通し、戦略、業績などに関する将来予測が含

財務報告
11年間の連結財務サマリー

58

連結損益および包括利益計算書

63

事業の概況

60

連結株主資本等変動計算書

64

連結貸借対照表

61

連結キャッシュ・フロー計算書

65

まれています。
この予測は、現段階における各種情報に基づき、当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢や市場動向、為替レートなどの会社情報および株式情報

66

変動により、大きく異なる結果になる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

第三者意見、第三者意見への対応

67

04

SANKI REPORT 2013

05

事業概況

三 機 工 業のあゆみ
新たな時代を切り拓く「環境」と「情報」技術の推進

時代のニーズに応え
メーカー色を強める

建築ブームを支えた
三機の最先端技術

時代のニーズに応え技術力の礎を築く
三機工業は東洋レー

第二次世界大戦前の炭鉱やダム建設骨材

情報通信事業をスター

ヨン（ 現 東レ株 式 会

建築ブーム時に、当時の長距離コンベヤに加トさせ、LANや監視・制社）の滋賀工場と青森の最 先 端 技 術を取りえ、製鉄所、建築現場

御 系の情 報 関 連 技 術

製氷冷蔵倉庫の２大入れていきました。ななどで使用されるポーを手がける一方、氷蓄工 事 から 始 まり、暖かでも1938年竣工のタブルコンベヤの需要熱システム、下水の高房、衛生、鉄骨工事や第一生命本館は、受電が高まり、出荷を伸ば度処理、ガス化溶融炉

建材などを扱っていま

圧が日本初となる特別しました。
また、高品質などの環境関連技術をした。
そして、外部より

高圧22kVを導入し、で低価格な規格型「6開発しました。また、オ

電気技術者を招致し電気工事へ進出後、都市環境衛生の必然

地下4階の中央監視盤は当時の最大規模を誇りました。
また、
コ

Ｓサッシ」
を開発し、全国の工場、事務所などに幅広く採用されフィスの統合や移転が増加し、ファシリティシステム事業がユ性を感じて三機式ビル用焼却炉を開発し、大型ビル向けとしてンベヤの製造開始、電気抵抗溶接鋼管の技術導入等、新技術導た結果、当社はスチール製サッシメーカーとして当時トップシェ

ニークな引越しのワンストップビジネスとして注目されました。

日本で初めて三信ビルディングに設置しました。

入に取り組みました。

アを占めていました。

多角化と拡充により技術力を拡大積極的な技術革新

1950

多方面にわたる技術革新

環境配慮型技術へ

1930年に米国キヤリ

1953年、大正海上火ア・エンジニアリング

災ビルに日本初となる層ビル「霞が関ビル」

ル ギ ー・C O ２ 削 減 の社と共同で東洋キヤリ

全館蛍光灯照明を完の空調・衛生・電気設

ニーズが高まり、当社もア工業を設立し、冷房

工、1957年には第2次

備 の 施 工 に 参 加し、オフィス、工場、病院、設 備 工 事を開 始しま

南極地域観測隊に

1970年代には日本初

データセンタなど、さました。1937年には米

ローラコンベヤを納入の大規模クリーンルー

ざまな分野における省

国ドル社・オリバー社しました。また当時 東ムNEC相模原工場を

エネシステムを多数開との鉱業化学用機械

洋一の大きさを誇った

施工しました。世界初発しました。欧州からのの販売契約を結び技術力を拡大し、建築関連では、冷暖房・衛

大手町ビルでは、ビル内の風量均一化、高速ダクトなどの消音の無人化自動仕分けシステムや空港貨物ハンドリングシステム

技術導入も積極的に行い、
エアロ・ウイング、
トランスヒートコン

生水道・厨房・電気・サッシ・ビル用焼却炉に加え、モスラー金

工事を1年8ヵ月で完成させ、空調技術を飛躍的に向上させましの開発やスウェーデンからの連続砂ろ過技術の導入など、多方

テナ、次世代ストーカー炉など、その後の主力技術が多く生まれ

庫・富国石（ビル外装用人造石）の総代理店も開始しました。

た。
また、し尿処理施設なども手がけるようになりました。

面にわたる技術革新がありました。

ました。

1920年代〜
1923

関東大震災。

1940 年代〜
1941

太平洋戦争開戦。

1943

全国で金属の非常回収が始まる。川﨑製作所と鶴見工場が建築物の近代化が進み空調・給排水・電気の建築付帯設備
工事の需要が増加し、工事技術も進歩。
1925

4月22日三井物産株式会社機械部を母体として三機工業株

1931

三信ビルに本社を移転。

1933

東京日本生命館（現・髙島屋日本橋店）竣工、満州に大連支

1935

06

式会社創立。資本金50万円、従業員12名。

店開設。
創業10周年。5支店、6出張所、関係会社3社、従業員約300名。

1960 年代〜
1963

人手不足・物資の配給統制により資材が不足。
軍需会社に指定される。

1945

終戦。

1950

朝鮮戦争による軍需景気で国内景気が浮揚、ビル建設・設備拡充により、
当社の業績が急激に向上。

1958

1968年日本初の超高資本金が10億円を超える。

相模工場（現在の大和事業所）竣工。
コンベヤの大量生産に

21世紀に入ると省エネ

1980 年代〜
1982

1964
1971

東京オリンピックで、国立代々木総合体育館・NHK放送センターなどのプロジェクトに参画。
環境庁発足。
都市ごみ焼却施設、産業排水処理設備の実績を伸ばし、環境保全総括室を設置。
サッシ事業の分離、本部制の導入。
中東、アフリカ、ベネズエラなどの衛星通信地上局の空調設

神奈川県大和市に基礎研究設備と大型実験設備を備えた技術研究所を新設。

適した生産設備を保有。
1990

バブル経済の崩壊。

2000

湘南研修センター（神奈川県逗子市）
開設、人財育成を強化。

2005

本社を日本橋へ移転。

2011

本社を築地へ移転。

を提供するスマートビルソリューション事業
2012 「スマートビル」
を立ち上げ、省エネ事業に注力。

備、ロシアの自動車試験設備などを手がける。

SANKI REPORT 2013

07

事業概況

2 0 1 2 年 度の事業活動ハイライト
Highlight

Highlight

Highlight

Highlight

1

2

3

4

医療機関・臨床検査機関向けに業界最速クラスの検体前処理装置を開発

福島でエネルギー自立型植物工場の実証実験を実施

データセンタ向け空調システム『Ｌ-ＬＡＣⓇ』の開発と、実証試験モックアップ装置の構築

世界初となる過給式（ターボ型）
流動焼却炉の稼働〜浅川水再生センター〜

2013年3月、福島県新地町における復興事業の一環とデータセンタ（DC）に設置されるIT機器(サーバ)の高密

東京都下水道局では、事業活動で排出される温室効果

当社は、中期経営計画で掲げている医療医薬市場へのして、株式会社ふくしま和郷園と共同でエネルギー自立型

度化が進む昨今、サーバの消費電力や発熱量が増加し、ガスの削減への取り組みを進めており、
東京都日野市浅川

参入を加速するため、株式会社柴崎製作所などと業務提植物工場の実証実験を実施しました。ハウス栽培などの高効率な冷却技術の開発が求められてきました。

水再生センターに、世界初となる当社の「過給式（ターボ

携し、業界最速クラスの処理能力と環境性能に優れた血型）
流動燃却炉」
が導入されました。

清検体前処理装置（検体前処理用に、採血管より検体検施設園芸の温度管理では、
これまで化石燃料が使用されそこで当社は、新日鉄住金エンジニアリング株式会社とてきました。
しかし近年、
エネルギー価格の高騰や環境へ

共同でDC向け冷却技術として床下設置型局所空調システ

このシステムは、
当社、独立行政法人土木研究所、独立の配慮から効率的なエネルギー利用が期待されており、
こム『L-LACⓇ(Local Air Conditioner)』を開発しました。
DC

行政法人産業技術総合研究所、
月島機械株式会社と共

この装置は、
サーボモータの採用により停止位置の補の実験は再生可能エネルギーの園芸施設への活用と震向けサーバ冷却技術をもとにした『L-LAC Ⓡ 』は、高密度同で研究開発。汚泥を一定の圧力下で燃焼させ、排ガスに正、トルク制御等に優れています。
また、業界最速クラスの災復興への貢献を目的に実施しました。

サーバを搭載したラックの直下に設置し、下吹空調機と併用運よって過給機を駆動して圧縮空気を発生させる仕組みで、処理能力（1,000本/時間）、省スペース設計、省エネル実証実験では、
クラウン温度制御技術（株元だけを直接転でサーバを冷却するコンパクトな局所空調システムです。

この圧縮空気を燃却炉の燃焼空気として活用します。
そう

ギー化も実現。
さらに、当社の高度な自社保有技術との組

温めたり冷やす技術）に加え、
英国・Kingspan Renewables

また、
下吹空調機単独運転時に比べ、空調搬送動力を最大することで流動ブロワと誘引ブロワが不要になり、省エネ

み合わせにより、受入から搬送、前処理、保管に至る完全

Co.,Ltd.の定置型太陽熱集熱器を用いて集めた熱エネル

で約50％低減することができます。
さらに『L-LACⓇ』の実機

ルギーだけでなく省スペースも可能になります。
また従来自動化も実現可能です。

ギーを当社開発の「トランスヒートコンテナ」
に蓄え、
そのエ

総合試験を行うため、サーバルームを模したDC実証試験の流動焼却システムに比べ、電力消費量約40％、燃料消

2012年11月より全国の医療機関・臨床検査受託機関

ネルギーで夜間に植物工場を温める新技術を採用しましモックアップ装置（模擬的データセンタ）を構築しました。

費量約10％、N2O発生量約50％削減し、システム全体でに販売を開始しています。今後はさらに、多様なニーズにた。
また、太陽光発電と特殊節電制御器による電照栽培シ

今後は高密度サーバ対応技術として、また幅広いDCに活

温室効果ガスの約40％削減が見込まれています。
このほ

対応した装置の開発と周辺機器やサービスの開発も進め

ステムを組み合わせて太陽光を活用する“エネルギー自立型用可能なシステムとして『L-LACⓇ』の積極的な営業展開をしか、2015年の完成時にはこのシステムによる国内最大級ていきます。

栽培技術”を検証しました。

ていきます。
さらにDC実証の施設となる東京都板

今後も株式会社ふくし試験モックアップ装置につ橋区の新河岸水再生

ま和郷園と協力して福島

いては、
お客さまのニーズ、センターの汚泥焼却炉

初の太陽エネルギー活用

サーバの高密度化、クラウド

再構築工事を進めていおよびエネルギー自立型化などに対応するため実証ます。

栽 培システムの 普 及を試験・検証の場として活用図っていく予定です。

していきます。

08

査に必要な量の血清を分取する装置）を開発しました。

SANKI REPORT 2013

09

事業概況

財 務・非財務ハイライト
財務データ（連結）（単位：百万円）

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

会計年度
受注高

188,653

143,348

147,129

175,291

165,800

売上高

203,340

159,273

151,794

147,994

154,658

販売費及び一般管理費

14,97815,41915,763

15,712

15,199

営業利益又は営業損失（△）

7,125

5,027

3,843

2,525

2,391

経常利益又は経常損失（△）

6,900

5,456

4,239

2,268

2,680

当期純利益又は当期純損失（△）

3,283

3,141

2,124

176

△ 4,992

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,177

1,294

11,554△ 2,697

9,729

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,726△ 1,664

2,610△ 1,046△ 9,481

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,377△ 2,936△ 1,883△ 280△ 1,028

現金及び現金同等物の期末残高

36,14232,82545,13541,09740,367

総資産176,664

163,307

158,501

163,120

166,477

純資産

78,78080,49879,833

79,662

76,932

44.45

42.86

29.67

2.46

△ 71.04

純資産（円）

1,065.77

1,119.40

1,115.41

1,113.70

1,106.32

配当金（円）

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

自己資本比率（％）

44.6

49.3

50.3

48.8

46.2

総資産経常利益率（ROA）
（％）

3.5

3.2

2.6

1.4

1.6

自己資本利益率（ROE）
（％）

4.1

3.9

2.7

0.2

△ 6.4

1株あたり情報

203,340

188,653

159,273

143,348

受注高
売上高
（年度）

’08

営業利益

175,291
151,794

147,129

’09

7,125

（単位：百万円）

会計年度末

当期純利益（円）

受注高・売上高（単位：百万円）

’10

’11

経常利益

6,900

（単位：百万円）

165,800

147,994

’12

5,456

5,027

4,239

3,843

（年度）

’08

’09

’10

3,283

3,141

154,658

2,525

2,391

’11

’12

2,268
（年度）

’08

’09

’10

2,680
’12

’11

その他情報

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

従業員数（人）

2,239

2,272

2,316

2,289

2,246

災害件数（件）

5

6

11

7

3

廃棄物排出量（ｔ）（全社の建築現場および大和事業所より排出）

0.41

0.57

1.03

0.68

0.28

ー

4,390

4,162

3,770

4,308

17,712

11,272

12,034

12,07013,757

2,316
2,272

2,124

（年度）

2009年3月期

ＣＯ²排出量（ｔ- CO²）

従業員数

（単位：人）

’08

’09

’10

1.03

安全度数率

’11

2,246

’12
（年度）

△4,992CO ₂ 排出量0.68（単位：％）’08

廃棄物排出量4,390（単位：t-CO₂）

4,308

4,162

※2011年3月期から休業１日以上を対象としたため、2010年3月期以前も同様の基準にしてあります。

’09

’10

17,712

13,757

0.41

10

’08

’10

’11

’12

11,272

3,770

0.28
’09

’12

’11

（単位：t ）

0.57

（年度）

2,289

2,239
176

非財務データ（従業員のみ連結、他は単体）※
安全度数率（％）

当期純利益（単位：百万円）

（年度）

’09

’10

’11

’12

（年度）

’08

’09

12,034 12,070

’10

’11

SANKI REPORT 2013

’12

11

事業概況

セグメント別の事業概況

主な営業種目

売上高/売上構成比率

空調
●

建築設備
事業

●

●

●

●

クリーンルーム設備●●●

冷凍・冷蔵装置

電気設備

給排水設備

●

中央監視・自動制御システム

ＩＰソリューション

厨房設備

●

防災設備

●

ネットワークソリューション

ファシリティシステム

地域冷暖房施設電気●●

環境制御装置

原子力関連施設●●83%

スマートビルソリューション

衛生

空気調和設備●●●ディーリングルーム

ＯＡオフィス・リロケーション

金融機関店舗・オフィス

128,626
百万円

情報通信関連施設

Page

計装設備

社会的課題
●

●

●

搬送機器

廃棄物処理問題

水資源問題

総 合 エンジ ニ アリング 力 で社会の課題解決に貢献します。

売上高/売上構成比率

主な営業種目

地球温暖化問題●

機械システム
事業

●

●

●

●

●

環境関連コンベヤ●

物流関連コンベヤ

●

仕分装置

●

クリーン搬送システム

物流システム空港手荷物・貨物ハンドリング
システム

不動産事業

ＦＡシステム

●

●

●

4%

搬送システム軽搬送コンベヤ

バケット自動倉庫

制御・情報システム

エネルギー資源問題

6,501
百万円

設備の老朽化

Page

主な営業種目
廃棄物処理

環境システム事業●●

ごみ焼却施設

ごみ埋立汚水処理施設

水処理
●

●

●

●

●

上・下水処理設備

11%

高い不動産へ発展させるよう努めてい
ます。

2,747
百万円

汚泥処理設備産業プラント設備

不動産事業では、不動産の賃貸業
務と建物管理に関する事業を行って技術を活かしながら、より付加価値の

産業廃水処理設備

汚泥焼却設備28

います。現在保有している三機工業の売上高/売上構成比率

17,145
百万円

Page

12

24

30

2% 32
Page

SANKI REPORT 201313

社 長 インタビュー

Q

2013年3月期の業績について、
また、
社長就任

社長に就任し、「総合エンジニアンリグ力をさらに高め

1年目の振り返りについてお聞かせください。

ていく」と掲げましたが、1年を経過しての正直な感想とし「ＳＡＮＫＩＶＩＴＡＬＰＬＡＮ 90ｔｈ」
の進捗状況

Q

についてお聞かせください。

2013年3月期は、国内での受注価格競争、
中国リスク

ては、
そう簡単ではないと感じたことです。三機工業内で

当 社では、2011年 度 から中 期 経 営 計 画「SANKIの高まり、国内メーカーの海外生産シフトの加速など、厳も子会社についても、
まだまだ総合エンジニアリングを意

VITAL PLAN 90th」に取り組んでいます。
これは、創立しい事業環境が続きました。
そうしたなか、受注高はほぼ識した行動に至っておらず、グループのすべての従業員が90周年の2015年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営

前年度並みの1,658億円（前年度比5.4％減）を確保、売理解をしているとはいえません。

計画です。
「 総合エンジニアリングをつうじて、省エネル

3.独自の事業
総合エンジニアリング力を活かした部門横断型の独自技術を提案し、お客さま満足度を高め、事業機会を拡大しています。
また新技術を開発し、タイムリーに市場投入することで新たな事業領域を開拓しています。

上高は、前年度からの繰越工事高が増加しましたが、一総合エンジニアリング企業として目標達成するための、

ギー、
新エネルギーシステムの普及を促進し、快適な低炭

4.経営基盤の強化部工事の着工や進捗が遅れたことが影響し、期初予想

私の使命のひとつは、ありとあらゆる技術を駆使する思考

素社会に貢献する」という経営理念のもと、「利益重視の人事制度と業績評価制度の改正（2013年度から実（1,700億円）を下回ったものの、
1,546億5,800万円（前

回路を持った、
役員・従業員で成り立つグループにするこ維持と適正規模の受注確保」「コア事業の一層の強化と年度比4.5％増）となりました。
利益面に関しては、営業利とです。重要なことは、
当社グループが保有する技術をお成長戦略事業の拡大」「新規事業の開拓・育成」などを基

益23億9,100万円（前年度比5.3％減）、経常利益26億

客さまに理解していただき、信頼していただくことです。
当

本方針に掲げ、
中長期的な発展の実現を目指しています。

8,000万円（前年度比18.1％増）となりましたが、不動産社は建物の市場が大半を占めますが、幅広い市場で、多く

こうしたなか、中期経営計 画「SANKI VITAL PLAN

事業において、当期末に契約期間が満了した大型賃貸物の技術と設備を提供することができます。
当社のような企

90th」の2年目にあたる2012年度の進捗は以下のとおり

件で、後継の賃貸先が速やかに見込めないことから、減損

業はオンリーワンであり、この強みを活かした総合エンジです。

損失70億円強を特別損失に計上させていただき、
当期純ニアリング力の強化が、当社の成長につながります。

施）や、
リスク管理委員会をあらたに設置し、リスクのモニタリングとコントロールを実施しています。
また、現場支援のためITを利用した書類作成支援シス
テムを構築するなど、業務効率を向上することでコスト削減を図りました。

Q

損失は49億9,200万円となりました。
1.コア事業

海外への事業展開についてはいかがでしょうか？

事業ごとの枠に捉われず、部門横断的に営業展開し、2013年2月に、東南アジア市場での事業拡大に向シナジーを高めて受注高の拡大を図っています。事業

け、バンコク市内に駐在員事務所を開設しました。
タイ

領域の拡大を目指し、多方面に目を向けてあらゆる方法を検討しています。
２０１３年度からは、国内外全事業の横断的な営業推進

国内のみならず、周辺諸国の市場調査を行い、成長著し
い東南アジア地域での事業拡大を目指します。また、

総合エンジニアリング力で、を行うために、「営業本部」
を設置しました。
また業務のオーストリアや米国の駐在員事務所、海外現地法人等、効率化によりコスト競争力を高めるなど、コア事業をさら

中期経 営 計画の目標 達 成とに強化しています。

当社のチャネルを最大限利用して海外事業の拡大を

社会的責任を果たしていきます2.成長戦略事業
子会社との連携をさらに推進し、グループ力を強化することで、
ライフサイクルエンジニアリングなどの成長図っていきます。
一方、海外事業において当社グループの強みである
技術力を発揮するためには、現地の協力会社の育成が欠かせず、これをなくして成功はありません。当社から戦略事業の拡大を図っています。
２０１３年度からは連駐在員を現地に派 遣し、現地の方々に当社の技術力を結業績評価制度を導入し、グループシナジーを最大限身につけていただくための教育を着々と進めている最中に発揮していく考えです。

です。

代表取締役社長執行役員

梶浦 卓一
14

SANKI REPORT 2013

15

計画最終年度での目標（2015年度の連結売

そのためには、グループ従業員のマインドをひとつにする

上高2,000億円、連結経常利益100億円）達ことが重要です。
現在は、役員がきちんと従業員へ情報発信

成に向けての決意をお聞かせください。

し、現場と対話を図る取り組みをしています。
たとえば、
2012

現在、
当社が注力している病院や学校においても、
医師・「SANKI VITAL PLAN 90th」を策定した時点から、事業年度からは決算発表で発信した情報を、
発表1時間後に全看護師・教員等の減少による業務過多の課題があります。

環境は大きく変化しています。

店の従業員に説明する機会も設けました。

本来の業務外である設備の管理までを自ら行われているQですが、お客さまからいただいた仕事をとおして、お客さまの潜在的ニーズでもある社会の課題を解決しています。

不動産事業においては、
大型賃貸物件の契約期間満了

このような一つひとつのコミュニケーション活動を充実

病院や学校もあります。今後省力のニーズが高まるなか、

によって、2013年度からの利益が大幅に減少することになさせることで、当社グループ全体での意思統一を図り、目

当社グループの総合エンジニアリング力により、人的負担間の満了に伴う減損損失を計上させていただきましたが、ります。
しかしながらこうした環境変化に合わせ、目標を下標に向けて邁進したいと考えています。
2012年度は各種の低減による貢献も将来的に実現したいと考えています。

株主の皆さまへの安定配当を継続するに充分な配当原資

げることは考えていません。
不動産事業での減少は、
中期計

施策を策定する年でしたが、2013年度は実際に行動に移

お客さまの要望にお応えするだけでなく、潜在的なニーズにを確保しておりますので、期末配当は、
１株当たり７円５０

画に掲げているコア事業の強化、成長戦略事業の拡大、新し、成果を出す正念場の年と考えています。

もお応えしていくことが当社グループの使命であり、お客さ銭(前期同額)とさせていただき、
その結果、年間配当額はまとともに考え、提案し、社会から信頼をいただける企業と１株当たり１５円(前期同額)と今後も、安定的な配当を基なることが当社のありたい姿です。

本といたします。
また、そ事業の開拓などでカバーします。そして、「SANKI VITALPLAN 90th」で策定した諸施策を着実に実行し、最終年度の2015年度に目標を達成したいと考えています。

Q

持続的成長に向けてＣＳＲの強化は欠かせない
経営課題ですが、梶浦社長のお考え、ありたい姿

1株当たり配当額

ありたい姿の実現に向けて、当社は2012年度に、行動の他にも株主還元策と規範・行動指針を改正しました。新たな項目として、「国際して、当年度に自己株式

当社のＣＳＲは、
社是の実践そのものです。
「エンジニアリ行動規範」の尊重、
ステークホルダーへの情報開示・ス

を1 , 9 8 8 , 0 0 0株取得

ングをつうじて社会に貢献する」と社是のなかで掲げており

テークホルダーとのコミュニケーションを付加しました。
こし、2013年度は消却と１．
総合エンジニアリングの推進

ますが、これは企業としての社会的責任を明示しています。

れは社会からの要請の変化や、海外事業の展開にあたっ取得を実施しておりま２．
全社横断的な営業力の強化

省力化・迅速化・利便化・快適化などのための技術を社会ても必要不可欠と考えたからです。
海外事業では、現地のす。
厳しい事業環境が続へ提供し、お客さまの課題を解決することが当社にとってのニーズ、文化や慣習を把握した上で、その地域の発展に尽きますが、施策をひとつ優先課題と考えています。
当社はBtoBが基本の事業形態

くすという基本意識で取り組んでいます。
グローバルで活

つひとつ着実に、かつ迅

35.0

躍できる人材育成を強化するため、新たに海外研修制度

速に実行することで、増

7.5

7.5

7.5

7.5

をスタートさせました。

収増益を実現し、企業

’09

’10

’11

’12

目標の達成に向け、中期経営計画３年目の2013年度
は、重点施策として８つの項目を掲げています。

(1)国内外全事業の横断的営業推進のため営業本部を設置(2)復興プロジェクトの推進、病院・食品・医療・学校分野への注力

3．
ライフサイクルエンジニアリングなどの成長戦略事業の拡大
4．
海外事業の拡大
5．経費の有効利用および保有資産の見直し等の経営
効率化
6．
人材の育成と適正配置
7．
業務プロセスの改善をつうじた業務の効率化
8．
リスク管理およびコーポレートガバナンスの強化による企業価値向上

をお聞かせください。

また、重点施策に掲げているコーポレートガバナンスの強とが必要不可欠です。
ゴールに向かい、
ステップを踏むことで鍛錬できれば実現できると考えています。

中間配当金（円）

連結配当性向（％）

1000
609.8
7.5

7.5

7.5

7.5

7.5

（予想）

500

100

50.6

50

7.5

（予想）

0
’13 （年度）

価値の向上に全力で取り組んでまいります。

化においては、２０１２年度にリスク管理委員会を設置しま繰り返しになりますが、
当社は、時代のニーズに合致しした。
当社グループが存続・発展していく上で障壁となるリた技術を活かして、お客さまのニーズにお応えすること

スクを統合的に把握・管理することで、発生を未然に防ぎまが、存在意義であると考えております。真の「総合エンジ

す。
また、万が一リスクが発生してしまった場合にも、損失をニアリング企業」
として、省エネルギーと快適環境のベス極小化させることで、企業価値を向上させ、
ステークホルトミックスを実現し、本業をとおして社会に貢献してまい

ダーからの信頼を高めることを目的としています。

ります。

計画最終年度の目標を達成するためには、従業員の技術力、
提案力と行動力、そして三機工業としての誇りを持つこ

期末配当金（円）ステークホルダーの皆さまには、今後ともより一層のQ

株主をはじめとするステークホルダーの皆さまへ

ご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

のメッセージをお願いします。

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課
題のひとつとしています。
前期は、
大型賃貸物件の契約期

16

SANKI REPORT 2013

17

2015

事業戦略

中期経営計画の達成に向けて

創立90周年SANKI
VITAL PLAN 90thの達成
2012年度(実績）2015年度(目標）

1,430

1,760
1,370
150
240
190
20
30

連結売上高
（単位：億円）
コア事業
建築設備

三機工業グループと社会の持続的成長を目指して
当社グループは、社是に掲げる「エンジニアリングを当社グループは、創立90周年の2015年度を計画
最 終 年 度とする、5ヵ年の中期 経 営 計 画「 S A N KI

目標達成を支える経営基盤の強化
当社グループは、成長戦略を支えるのは人材である

1,193

機械システム65

環境システム171

成長戦略事業92

独自の新事業027

つうじて社会に貢献する」
ことで、社会とともに持続的成

VITAL PLAN 90th」の目標達成に向けて取り組んでとの考えから、
2013年度に業績評価と人事制度を、
事

不動産事業
調整額

△3

長を遂げることを柱にした事業活動を展開しています。

います。
「利益重視の維持と適正規模の受注確保」「コ

業戦略との連動性がより高まる内容に改正しました。
挑

合計

1,546

ー
2,000

当社グループの企業価値向上は、
持続可能な社会の構

ア事業の一層の強化と成長戦略事業の拡大」「新規事戦する従業員がより成長・活躍できる制度をつうじて組

海外売上高

18

80

築への貢献と不可分であり、事業の遂行とCSRの遂行業の開拓・育成」の基本方針に基づいた諸施策の実行

織の活性化を図り、目標達成の推進力を創出します。

連結経常利益26を一体化して捉えています。
そして、
建築設備・機械シス

により、総合エンジニアリング力をさらに高め、優れた

テム・環境システム等の多岐にわたる技術・システムを成長性と収益性を持つことで、目標達成を目指していワンストップで提供する「総合エンジニアリング力」
を活ます。
この目標達成は、快適な低炭素社会の実現へのかし、さまざまな社会的課題の解決に貢献することが、貢献、そして当社グループの企業価値の向上につなが当社グループの果たすべき責任であり、そこに競争力とります。

成長の機会があると考えています。

中期経営計画SANKI
VITAL PLAN

独自の新事業

成長戦略事業●●

リノベーション

●統合ネットワーク※●90

各事業のエンジニアリングの融合
省エネルギー ● 新エネルギー

コア事業

th

※

ライフサイクルエンジニアリング●

ビル空調衛生 ● ファシリティシステム

●顧客基盤の強化●業務プロセス改革●●

人材の育成および適正配置●

効率経営の推進

●

産業空調

●

機械システム電気●

環境システム2013
年度の重点施策

経営理念

ビジョン

業績目標

長期的発展のために、「コア事業の強化」と成長戦略事業● 成長戦略事業

ライフサイクルエンジニアリングなどの成長戦略の拡大● 経営基盤強化

固定費の削減および保有資産の見直し等の経営効率化

人材の育成と適正配置 人事制度および業績評価制度の改正

経営基盤の強化

連結経常利益 100億円● コア事業「復興プロジェクト」
を発足： 震災の復興に向けて総合エンジニアリング力を活かした提案の展開｢病院プロジェクト｣を発足： 注力する分野での総合エンジニアリング力を活かした提案の展開● 成長戦略事業

本社内にデモルームを開設： 三機スマートオフィスのコンセプトを発信● 経営基盤強化

東京地区の本社・部門・子会社を聖路加タワーに集約： 連携を強化し、総合エンジニアリング力を発揮

ソルトレイクシティ駐在員事務所を開設： 海外事業の拡大

リスク管理委員会で特定したリスクの管理強化

成長戦略事業

2015年度連結売上高 2,000億円

リスク管理委員会を設置：リスクの特定と評価の実施

復興プロジェクト•病院プロジェクトの推進

海外事業の拡大： 駐在員事務所や海外現地法人等、チャネルを最大限に利用し海外事業の拡大を図る

業務プロセスの改善およびITの活用による業務の効率化

コア事業

年度までに実施した主な施策

国内外全事業の横断的営業推進のため営業本部を設置

リスク管理およびコーポレートガバナンスの強化による企業価値向上

事業領域の創造」
を実現します。

2012

全社横断的な営業力の強化：

総合エンジニアリングの推進：各部門策定の執行計画に基づく計画推進

快適な低炭素社会の実現に貢献します。

「成長戦略事業の拡大」、そして「新たな当社独自の● コア事業● 独自新事業

独自の新事業省エネルギー・新エネルギーシステムの普及を促進し、100 5.0%

連結業績評価制度を導入し、子会社との連携をさらに推進してグループ力を強化※ 2012年度からスマートビルソリューション事業として統合しています。

三機工業グループは、総合エンジニアリングをつうじて

1.7%

（注）
％は、
連結売上高経常利益率

経営基盤の強化●上記のうち■ 業績評価制度の改正■ 人事制度の改正

従来の定量評価に非財務的な成果も含む定性評価を加え、事中期経営計画のテーマのひとつ｢人材育成および適正配置｣の業戦略と連動する総合評価制度に改正しました。省エネ提案や実現のため、｢人が育つ会社｣とするべく、新しい人事制度を構築

総合エンジニアリングの推進など、全社共通施策の達成へ向けたしました。

取り組みを評価項目に加えることで、当社が安定的に継続発展し●ジョブローテーションや組織間異動ていくための体制を強化します。

●

技術者・マネジメント教育の充実●

新入社員への「メンター制度」の導入

また、
グループ力の強化も目指し、個別ベースの評価から連結ベースへの評価へと変更しました。

「将来キャリアの実現」
を会社が支援する仕組みの導入

●

定量評価

定性評価

業績

● 課題解決 ● 人材育成 ● 内部管理 ● その他

さらに、透明性のある評価基準と実績に応じた処遇を行うとともに、現場の施工担当者や現場専任管理職の処遇の見直しを行い、現場を重視した制度としています。

バンコク駐在員事務所を開設： 海外事業の拡大

18

SANKI REPORT 2013

19

事業戦略

三機工業の強み「総合エンジニアリング」「総合エンジニアリング」
によるシナジーの創出

1 幅広い事業領域を活かした最適環境の提供

2 ライフサイクルをつうじた全ニーズへの対応

3 高い技術力

三機工業グループが保有する多くの事業領域と、設当社グループの事業は、建築設備事業をとってみて

企画・設計・施工にとどまらず、
保守・点検・運転管理、幅広い事業領域と、
ライフサイクルエンジニアリングに

備のライフサイクル全体を見据えた最適ソリューショ

も、
空調・衛生・電気・スマートビルソリューション・ファシ

そして老朽化への対応やリニューアルまで、
設備のライよるシナジーの創出の基盤となるのが、第３の要素の技

ン、
そしてこれらを支える高い技術力の融合が、当社のリティシステムと多岐にわたっています。
これに加えて、

フサイクル全体を支援する当社のグループ総合力が、
全

術力です。

強みである
「総合エンジニアリング」
です。
総合エンジニ

搬送システムや搬送機器を取り扱う機械システム事業

体最適なソリューションを提供します。

アリングによるシナジーの創出により、
お客さまや社会や、上・下水処理設備や廃棄物処理設備を取り扱う環へ提供する価値がより高まります。
環境・社会・経済にお境システム事業も展開しています。

ける多様な要請に対して、当社グループは、
最適で付加

これらの事業が効果的に融合することで、お客さまに価値の高いオンリーワンのシステムを提供しています。

とって最適な環境をご提供できる点が、総合エンジニア

省エネを含む最先端技術を積極的に取り入れたLCE

し、お客さまのニーズに合わせた最適なソリューションを（Life Cycle Engineering）
が、
総合エンジニアリングのご提供することができます。
さらに事業領域の広さから、第２の要素となります。

さまざまな保有技術を融合して新たな価値を生み出すことでシナジー効果を最大化します。

リングの第１の要素となります。

企画
・
基本設計

最適環境の提供●建物の設備における一括したニーズへの対応と「総合エンジニアリング」
によるお客さま・社会への価値提供●総合的視野による最適な省エネルギー施策の提案●ニーズの最適化によるオンリーワンのシステムの提供

経済●コスト低減総合エンジニアリングによるシナジーの創出

シナジー効果の
創出

設計

LCE

運転
・
管理

施工

●

省エネルギーやCO2削減等
費用対効果の高い技術を数多く保有●

異なる分野の技術を融合した独自技術開発●

幅広い事業領域で得た豊富な経験や知識を結集した
高い企画力・施工力に裏づけられた専門性の高い
最新の技術

保守
・
点検

最適環境の
提供
機械
システム

技術力を駆使した価値提供

Life Cycle Engineering

建築設備● 資産価値の向上● 空間の効率的利用● 業務効率の向上● 情報セキュリティ確保● 省エネルギーの実現● 資源の削減● CO 2排出の低減● 社会インフラの構築

環境

改修
・
リニューアル

ワンストップソリューション

社会

当社グループは、
専門性の高い独自技術を多数保有

環境
システム

ライフサイクルエンジニアリングによるお客さまニーズへの対応

シナジー効果の創出

幅広い事業領域で培った豊富な経験と専門性の高い固有の技術力を加味・融合したシナジー効果の創出●

総合的支援により実現する全体最適ソリューション

●総合的判断によるライフサイクルコスト低減の提案●

設備を熟知したプロフェッショナル達と当社グループ力を結集した最適システムの提供● 省エネ・CO2排出削減の促進● 空間効率・業務効率の向上

幅広い
事業領域

LCE

● 資産価値の向上● コスト削減

高い技術力「総合エンジニアリング」
を支える3つの要素

20

SANKI REPORT 2013

21

事業戦略

FOCUS

総合エンジニアリング力による快適空間の提供
杏林大学医学部付属病院第三病棟
杏林大学医学部付属病院は、東京西部・三多摩地域において、中核的医療センターの役割を果た
す特定機能病院であり、患者さま・病院関係者さまが、快適に過ごすことができる環境を提供することをコンセプトに掲げています。
2012年8月に竣工した第三病棟は、1998年に竣工した外来棟以来５棟目となる免震建物であり、三機工業は、空調・衛生・電気・情報通信設備工事を担当しました。
この物件は、当社の技術力を結集した「総合エンジニアリング力」
により、「快適空間の提供」「リスク・災害対策」「省エネ・CO2削

杏林大学医学部付属病院第三病棟

地下1階、地上10階、塔屋2階（延床面積：約22,000m2）

減対策」を実現し、医療環境の質的向上に貢献した事例です。

既存外科病棟と連結一体免震構造
HCU(24床)、脳卒中センター(一般病床30床、SCU9床、専用リハビリテーション施設)を含む370床
大型ヘリコプター対応のヘリポート、サーバ室を設置

快適空間の提供

人にやさしい医療空間
病室や廊下は患者さまがリラックスできる
ように、照明は間接照明を主体とし、柔らかで落ち着いた空間を演出しています。

たコンセント等の配置も可能になり、より快適に過ごせる医療空間を提供しました。

業務効率の向上に貢献

非常時における電源確保
地下1階には1,500KVAの非常用発電機が設置されています。構内備蓄タンクから省エネ・CO2削減対策

信頼性の高いサーバ室環境
重要でセキュリティ性の高いデータを保管する院内の医療専用サーバ室です。

環境にもやさしい設備の提供
病棟の全照明設備において、LEDを採用しています。
この設備の導入により、直管型

無線LANアンテナを第三病棟内に計91の自動給油設備や冷却水冷却設備があり最新のシンクライアント方式の情報処理

蛍光灯タイプのLEDで15%、蛍光灯ダウン

また、病院特有の臭気対策として、耳鼻科・個設置したことにより、病院関係者さまが、

72時間の連続運転が可能です。
この発電機を行う発熱量の多いサーバでも、効率の良

ライトのLEDで40%、
トータル30%の省エ

脳卒中センター・高齢病棟の２４床に脱臭シス

医療用ノート型パソコンを患者さま周囲でによって非常時でも医療行為ができるようい空調・二重化された電源・高速かつ二重ネ効果を実現しています。そして、空調は個テムを採用し、排気（気流制御）と合わせ、酸素

操作することが可能となりました。

に照明、コンセント、空調、給排水設備への化データ通信の設備により、信頼性の高い別空調方式にし、省エネとCO 2 削減に配慮

電源が確保されています。

サーバ室環境を実現しました。

しています。

クラスター（脱臭）を給気に取り入れ併用したシステムを実現させました。

22

リスク・災害対策

そして、患者さまの腕に装着するバーコー
ドバンド（バーコードが印刷されたリストバ

また、冷暖房中間期などの部分負荷に対ベッドサイドでは、
メディカルコンソールを使

ンド）
で、①患者さまバーコード、②投薬物に応できる高効率な熱源設備の採用も組み合

用せず、医療ガス・ナースコール・コンセント・

貼られたバーコード、③カルテ・処方箋に記わせることにより、快適でありながら、環境に

LANコンセント等を、患者さま・病院関係者さ載されたコード番号の３種類の照合を可能もやさしい病棟の実現に貢献することがで

まが使用しやすい位置に配置し、診療科に応じにし、正確を期しています。

きました。

SANKI REPORT 201323

セグメント別報告

セグメント別報告

建築設備事業

建築設備事業

中期経営計画SANKI
VITAL PLAN

90th

三井住友海上火災保険株式会社
駿河台新館

小林化工株式会社 オンコロジー棟

目標達成のための重点施策

テム『L-LAC®』」などの独自技術により積極的に提案活動を行い受注の拡大を図っております。
また、エネルギー自立型植物工場の実現を目指した実証試験やバイナリー発電プラント設置工事を実施し、次世代省エネル
人にも地球にもやさしい「建築設備」の創造へ
三機工業は、便利で快適でありながら省エネルギーかつ効率的なシステムで、人にも環境にもやさしい建築設備を創造しています。独自の新しい技術開発やグローバル化にも取り組みながら事業活動を進めていきます。

ギー・新エネルギー関連技術の開発を続けております。
主な施工実績
● 三井住友海上火災保険株式会社 駿河台新館（空調・衛生・電気設備工事・スマートビルソリューション）● 提案型リニューアル工事の受注拡大● コスト競争力の強化● 次世代省エネルギー／新エネルギーの関連技術の開発● 東南アジア地域の拠点整備・増強

まっていくと考えられます。
当社グループは、建物の設計・施工、保守・管理、改修・リニューアルまで設備全体億円

2015年度（目標）1,560 億円

● 一般財団法人竹田健康財団 竹田綜合病院総合医療センター（空調・衛生設備工事）● 株式会社日本政策投資銀行本店移転エンジニアリング（ファシリティシステム）

建築設備事業の受注高は、前年度を0.9％上回る
1,361億4,400万円となりました。
売上高は前年度末の
繰越工事高が増加したことにより、
前年度を11.8％上回
る1,286億2,600万円となりました。
国内製造業の海外

受注高
1,348

1,361

1,135

おり、
2012年度後半から経済の見通しに明るさが見えてきたものの、受注高や売上高に影響を与えるまでには

（年度）

’10

’11

’12

至りませんでした。2012年度の受注は、半導体業界をはじめとする国内製造業の設備投資が依然として厳し
い状況にあるため、産業空調は低迷しましたが、ビル空

情報関連施設分野では、「データセンタ向け空調シス24開を図るため、
食品機設統括室を新設し、コア事業との化、環境対策などを含めた総合エンジニアリングを推進

1. 建築設備事業の重点施策のうち、コア事業の強化にし、差別化を図るとともに、
リニューアル需要に対して、

ついては、
改正省エネ法等に対応した提案型リニュー

内装工事や関連設備を一括包含した「システム厨房」とアル工事の受注拡大、コスト競争力の強化、東南アして積極的に営業展開を行っていく予定です。

2012年度のリニューアル工事の受注高は、前ビル空調衛生事業では、
空調・給排水・衛生などの機化については、購買データの収集とその活用によ能を統合し、
建物の省エネと付加価値を高める総合エン

り購買力の強化を図るとともに、業務プロセス改

ジニアリング技術で受注拡大を図っています。

2. 東 南アジア地 域の拠 点 整 備・増 強については、（単位：億円）

1,175

1,150

1,286

■ ビル空調衛生

年度比16.6%増となりました。
コスト競争力の強できる体制を構築しました。

売上高

しました。
売上に関しては、
すべての事業で前年度を上回りました。

してまいります。
また、厨房設備等の食品機設事業の展

中期経営計画の進捗状況

善により現場担当者の負荷を軽減し、施工に専念

調衛生やスマートビルソリューションなどの事業は増加

るライフサイクルエンジニアリングを推進し、社会に貢献

ジア地域の拠点整備・増強に取り組んでおります。

（単位：億円）移転、公共事業の執行の遅れなど厳しい状況が続いてのライフサイクルコストの低減を総合的な視野で提案す連携を図ってまいります。
食品の衛生管理、
省エネ・省力● 小林化工株式会社 オンコロジー棟（空調・衛生設備工事）

2012年度の業績概況および実績

2013年度以降も建物の老朽化に伴う建て替え需要、
省エネルギー対策、建物の保守・管理などのニーズは高

連結売上高 2012年度（実績）1,286

2013年度の取り組み

2013年2月、バンコクに駐在員事務所を開設し、同2013年度以降は、技術提案力強化のための総合エン
ジニアリング力をさらに高め、
省エネルギー・節電はもちろん、
ライフサイクルコストの削減につながる当社独自の新しい技術で事業領域を広げてまいります。

年3月より業務を開始しました。海外事業統括室の
（年度）

’10

’11

’12

設置によって海外現地法人と国内各部署を連携させ、海外事業の推進と人材確保に努めてまいります。
SANKI REPORT 201325

セグメント別報告

セグメント別報告

建築設備事業

Topics 1

東京丸の内駅舎内
東京ステーションホテルの保存・復元工事

東京駅丸の内駅舎内

東京ステーションホテル

のリノベーション工事■ 産業空調1914年創建からおよそ100年の月日を経た東京駅丸の内駅舎は、国の重要文化財に指定され、
鉄骨煉瓦作■ スマートビルソリューション

産業空調事業では、
当社独自のクリーンルーム技術

スマートビルソリューション事業では、
空調・衛生・電を駆使しながら、省エネルギーのための空調設備など

気などに関するビルディングオートメーション技術と情の改善・リニューアルに対するソリューションを提案し報通信技術の連携により省エネルギー効率と快適性をています。

ともに向上させるスマートビルを提供しています。

りの建物は、
威厳と温かさを感じさせる東京のシンボルとして、人々に愛されてきました。
2006年から東京駅丸の内駅舎保存・復原工事が始まり、当社は駅舎内にある東京ステーションホテルの空調工事の施工を担当しました。地下2階のホテルのバックヤード、地下1階のウェディングサロン・オフィス、1階の宴会場とロビー、2階から4階の客室とゲストラウンジを施工しており、これらの工事には当社の省エネル
ギー・節電をはじめとする高い技術力が活かされています。

半導体業界をはじめとして国内の製造業設備投資

建物のスマート化への社会的ニーズは高まっていま

とくにゲストラウンジは屋根が三角形で階高が高いため、床吹出し空調方式

は厳しい状況が続いていますが、医薬品製造や食品製

すが、実施段階においては、
まだ課題が残っています。

を採用しました。天井吹出し方式に比べ居住域だけの空調が可能となるため、造のクリーンルームについての受注は、増加傾向にあ

この課題に対応するため、照明電力の省エネを目的と省エネルギー率の高い空間を提供することができました。今後も新技術の開発ります。今後は、国内基盤を強化するとともに拡大するして開発した「個別照明制御システム」
を当社の一部フを進め、歴史ある建造物の保存と持続可能な社会を構築するため、快適な空

新興国を中心とした海外需要に応えるため、特に東南ロアで導入しています。
また、首都大学東京および千葉

間づくりに注力していきます。

アジア地域の拠点整備や増強を図り、グローバル化を工業大学と共同で「スマートオフィス環境と節電効果進めてまいります。

の研究」に取り組み、社内で実証の実験結果、
システム

Topics 2

導入前の比較で約50％の省エネ率を達成しました。
■ 電気設備
電気設備事業では、建物の用途や目的に応じた照■ ファシリティシステム

明設備、受変電設備、監視システム、情報インフラ、合ファシリティシステム事業では、オフィスなどのワーク

理的なビル管理などで、電気の安定的供給や有効利

プレイスに対して、その構築や移転にかかわる設計とプ用のためのシステムを提供しています。

ロジェクトマネジメント、さらには戦略や運用面のコンサ

今後ますます高度化、多様化、省エネルギー化が求ルティングを行っており、特に金融機関のディーリング

められる電気設備について、快適性や利便性を追求しルームを含めたオフィスを中心として実績があります。

ながら安定成長を目指します。

今後とも専門性を高め、お客さま本位のエンジニアリ
ング力を強化し、お客さま満足度を向上させてまいります。

スーパーコンピュータ「京」を支える建築設備
独立行政法人理化学研究所
計算科学研究機構
スーパーコンピュータ「京」

提供：（独）理化学研究所

当社はスーパーコンピュータ「京」が設置されている計算科学研究機構の空調設備工事および3社合同による電気設備工事の施工を担当しました。
「京」
は世界最高水準の計算速度を誇る一方、
ピーク発熱時には全体で12,700kWにもなる高密度かつ高発熱の計算機で、これを効率的かつ安定的に冷却する必要があります。
そのため、当社は冷気の温度分布シミュレーションを行ったり、
864筐体ある計算機の中の冷却モジュールに、均
一に冷水を供給するためのさまざまな技術を開発し、高度な調整を行いました。
また、
コージェネレーションシステムの排熱を熱源として再利用することで大幅なエネルギー削減を実現しました。
このような実績を含めた設計・施工が評価され、公益社団法人空気調和・衛生工学会から第51回（2013年発表）
学会賞の技術賞を設計会社とともに受賞しています。

26

SANKI REPORT 201327

セグメント別報告機 械システム事業

セグメント別報告

各業界において消費エネルギーを抑える機器の開発が進み、当社も消費電力約40％削減の（65％負荷時・当社従来コンベヤ比）高効率モータを搭載した省エネタイプの物流向けベルトコンベヤを開発しました。高い技術力を活かしたさまざまな独自の商品を開発し、お客さまのニーズや課題に応えてまいります。
また、お客さまと密なるチャネル確保のため、搬送機器・システムの専門情

機械システム事業

中期経営計画SANKI
VITAL PLAN

90th

目標達成のための重点施策● 新エネルギー関連市場への進出

報サイト｢搬送.jp｣では、● 特定市場向け新型コンベヤの開発・販売● 海外市場での競争基盤の確立

製品案内をはじめ技術資
料の提 供や簡易な見 積サービス、お客さまの問

連結売上高 2012年度（実績）65

合せ窓口としての機能等
お客さまのニーズや課題に対応した
物流システムの提供の充実を図ります。

三機工業は、
サプライチェーンマネジメントにおけるお客さ

150 億円主な施工実績

中期経営計画の進捗状況● 日産自動車株式会社リチウムイオン・積層体搬送設備工事● 株式会社トーハン上尾システム・
リプレース計画工事

機械システム事業の受注高は、比較的景気動向の影響を受けにくい空港関連施設等において、数件の大型カーゴハンドリングシステムの受注があったことから、前年度を15.5％上回る108億1,700万円とな

受注高（単位：億円）118

りました。売上高は、前年度に大型搬送設備の売上

93

108

があった反動で、前年度を39.9％下回る65億100万円となりました。

（年度）

’10

’11

’12

機械システム事業の主要マーケットである生産設備への投資は、長引く景気低迷から低調に推移しました。2012年度後半から経済の見通しに明るさが見（単位：億円）10894

その反面、省エネのニーズは年々拡大傾向にあり、

28

（年度）

に、
お客さまのソリューション対応のために、提案力、商品開発力、品質向上の強化に注力し、差別化を図ってい

’10

65
’11

’12

とくに、
今後の成長市場と位置付ける食品・医薬品分野では、高度で確実な検知装置を用いた検査ラインへの電池製造の特殊環境下で、一定条件のもとで搬送設対応を強化していきます。
同様に、医療・医薬品分野へ

備と空調技術を組み合わせることにより、
従来方式に

向けては、
汎用品のロボットに自社のマテリアルハンドリ

比べて大幅な電力削減の実績を有しています。
しかングを組み合わせる、
システムインテグレーターとしてのし、市場が十分に熟していない状況であり、ビッグビ役割を強化していきます。
これらの成長市場への対応とジネスまでには至っていません。有望な市場であり、合わせて、特殊環境下での搬送技術への対応を、
空調技

保有技術のブラッシュアップに努めていきます。

術との融合により進め、全社のチャネルを活用し販路の２. 注力している医療・医薬分野では、
業界最速クラスの図っています。

売上高

えてきたものの、生産設備への投資活動にはまだ結況が続きました。

備投資は回復が見込まれます。
この追い風を逃さぬよう

１. 新エネルギー関連市場への進出では、リチウムイオン

検体前処理装置を開発し、市場全体へ水平展開をびついておらず、受注価格競争は依然として厳しい状

2013年度は、
政府の経済施策の進展に伴い、
民間設

きます。

● 東レ株式会社カラーフィルタ
・ライン新設工事

2012年度の業績概況および実績億円

2015年度（目標）

まのニーズや課題に対応した物流システムを提供し、技術開発をとおして社会的課題にも取り組んでいきます。

2013年度の取り組み

拡大を図っていきます。
また、
標準型コンベヤのシェア拡大に向けて、低コスト商品の開発や販売代理店との関係強化を図ります。
さら３. 海外市場での営業基盤確立については、優位性のあるに、
ノックダウン方式を取り入れた部品・部材供給販売

商品開発をベースに、市場の絞込み、協業パートナーのを国内から始め、将来的には海外市場に向けて進めてい探索、販売体制の構築、人材の育成等を進めています。

きます。

2012年度の施工実績は、
台湾および韓国でのフラット
パネルディスプレイの既納設備更新となっています。
SANKI REPORT 201329

セグメント別報告

環 境システム事業

セグメント別報告「時代のニーズに応える設備」
として開発を続けていた過給式（ターボ型）流動焼却炉を、2012年度に東京
都浅川水再生センターに納入し、世界初の実用運転に入りました。
この設備は従来設備と比べて、温室効果ガ
スの40％削減が見込まれています。

中期経営計画SANKI
VITAL PLAN

90th

また、仙台市南蒲生浄化センターの東日本大震災からの復旧事業が2012年度に無事完工したのに続き、同年度には復興事業を受注しました。仙台市の人口の70％、71万人分をカバーする南蒲生浄化センターの復興は、仙台市の重要な都市基盤の復興を意味します。
ま目標達成のための重点施策● 下水処理施設向け省エネ戦略商品の受注拡大● 水処理分野における次期主力製品の開発● 海外における販売網の拡充

た、
当社は、
南蒲生浄化センターをはじめ復旧事業3件の完工にあたり、発注者である日本下水道事業団より、技術優位な自社商品の開発で低炭素社会実現に貢献

震災関係功労者として表彰を受けています。

三機工業は、省エネ機器・省エネシステムや震災廃棄物などの問題に応えられる水処理・廃棄物処理の設備・システ
ム開発に取り組み、温室効果ガス排出量を低減する設備・システムで低炭素社会の実現に貢献していきます。

主な施工実績

連結売上高 2012年度（実績）

171

億円

240 億円● 東日本大震災 災害復旧工事

宮城県 名取ポンプ場

環境システム事業の受注高は、官公庁からの上下水で、前年度を42.3％下回る166億2,300万円となりまし

166

なった反動で減少し、前年度を13.5％下回る171億
4,500万円となりました。

（年度）

’10

’11

’12

環境システム事業の主要マーケットである下水処理施設や廃棄物処理施設への設備投資は、
2000年以降、地方自治体の緊縮財政や環境インフラ整備がすでに一１. 省エネ戦略商品の受注拡大では、
過給式（ターボ型）

なるといわれ、環境関連施設への設備投資は従来どおり実績をアピールして拡販を進めていきます。

288
177

た。売上高は前年度に大型廃棄物処理施設が売上と

売上高

207

新たな経済政策は、公共事業を重点分野としていま老朽化したインフラ更新工事（トンネルや橋梁）
が中心に

です。
今後は、
省エネ効果、
温室効果ガス削減効果の（単位：億円）

2013年度の取り組み

中期経営計画の進捗状況
流動焼却炉の1号機を納入し、現在2号機を施工中

道施設の出件遅れや前年度に大型汚泥焼却施設や長期複数年保守契約等、多数の受注実績があった反動との関係強化、製品用途の拡充を進めています。

すが、その中身は、
震災経験を踏まえた防災対策工事や日本下水道事業団／仙台市 南蒲生浄化センター

受注高

バーし、
すでに４8カ国への納入実績を有しています。
その製品販売網の未開拓地域への拡大、有力代理店

2015年度（目標）● 東京都浅川水再生センターの過給式（ターボ型）流動焼却炉

アコンサルト社（オーストリア、
100%子会社）を中核に据えて、世界各国の代理店21社で61カ国をカ

日本下水道事業団／宮城県 県南浄化センター

2012年度の業績概況および実績

環境システム事業

198に推移すると思われます。
しかし、時代のニーズに変化はなく、「省エネ・創エネ」
をコンセプトとした設備が求められています。下水処理

２. 次期主力商品の開発では、“省エネ・創エネ”をキー施設や廃棄物処理施設が一斉に更新時期を迎えておワードに商品開発、技術導入を行っています。10年り、延命化や長寿命化ニーズは高まっています。
この以上前に市場導入した超微細気泡散気装置（国内

ニーズに応えるべく、下水処理施設には過給式（ターボ

商品名：エアロウイング）
は、下水処理場の反応タン型）
流動焼却炉やエアロウイングとその周辺システムを、クでの消費電力を従来設備と比べて５０％削減でき

廃棄物処理施設にはボイラー付発電システムと水冷式る製品として延べで300件を超える納入実績があり

ストーカー炉を組み合わせた提案をしていきます。

ます。
エアロウイングの更なる製品価値向上のため、また、民間事業では、
総合エンジニアリング力を高めて巡した影響などにより、漸次減少傾向が続いています。
こ①単体機器の性能向上、②長期性能維持、③散気シ

全社のチャネルを活用し、医療•医薬分野等における廃の傾向を受けて、既設設備の延命化・長寿命化対策と処ステムとしての省エネ化・高効率化を図っています。

水処理システムに注力していきます。

理施設全体での省エネ、
あるいは発電等の創エネ設備の導入要求が時代のニーズとなっています。

30（単位：億円）

（年度）

’10

’11

171

’12

３. 海外事業展開としては、
エアロウイング（海外商品
名：エアロストリップ）の製造販売メーカーであるアク「低炭素化社会の実現」に向けて、
確かな活動を進めていきます。
SANKI REPORT 201331

セグメント別報告

研究開発

セグメント別報告

不動産事業

研究開発

不動産事業

研究開発

き、
知的財産を管理しています。
技術研究所での発明を

知的財産の研修を実施し、自社技術の保護と、他社のはじめ、設計施工現場から生まれた発明を知的財産とし知的財産を侵害しないための意識向上を図っています。

研究開発に対する考え方て捉え、積極的に特許出願しています。

当社は、多様な事業領域に合わせてさまざまな研究

管理面では、知的財産部を中心にして、各事業部門開発を推進しており、それぞれ高度な専門技術者によに、
知的財産に関するリエゾンマンを配置しています。
リる、新技術の開発および保有技術の改良に取り組んでエゾンマンは、知的財産部と連携し、工法改善活動などいます。
この技術開発により、お客さまのご要望にお応から、積極的に知的財産の掘り起しを行うとともに、知財えすることができ、社会の課題解決にもつながると考え

関係者会議等であげられたトピックスを社内展開するこています。現在は、「省エネルギー、高品位化、
リニュー

とで、
知的財産の強化を図っています。

設備リニューアルによる付加価値の向上
不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行い、より付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めていきます。

ランスを取ることで、付加価値の高いソリューションの提供を目指しています。
研究開発体制は、コアとなる神奈川県大和市所在

技術研究所内に三機地球環境プラザを設置しています。
この施設では、環境に関連する当社の取り組みや研究開発をご紹介しています。
お客さまをはじめ、地域近隣の皆さまなど年間500名の方々に見学をしていただ
いています。

アル」の３分野を柱として取り組んでおり、将来に役立つ基礎研究と、市場ニーズに直接応える技術開発のバ三機地球環境プラザでの情報発信

知的財産情報の共有化と教育
従業員向けには、社内ＬＡＮを通じて事業に関連する特許概要・公報を含むデータベースを公開し、知財情報の共有化を図っています。
また、新入社員全員に見学のお問い合わせ：三機工業株式会社大和事業所
TEL: 046(274)4111の技術研究所を中心とし、建築設備・機械システム・環境システムの各事業部門の企画開発部署と連携し、当社の事業領域全般にわたる研究開発を行っています。

2012年度の業績概況および実績
不動産事業の売上高は、賃貸物件の一部について

技術研究所の年度方針と取り組み

賃料改定を実施した影響から前年度を2.7%下回る

2012年度は、「新しい発想とスピードで、市場のニー

27億4,700万円となりました。神奈川県大和市所在のズを形に変える」の方針のもと、お客さまのご要望や、
社会

大型賃貸物件について、当期末に契約期間が満了になからの要請に対し、市場より１歩先駆けた開発をし、技術り、後継の賃貸先が速やかに見込めないことから、減損

開発本来の姿を実現することに取り組みました。

損失70億円強を特別損失として計上しました。今後の2013年度は、「総合エンジニアリング力でブレークス

賃貸先検討のほか新たな有効活用の可能性を検討し

ルー」
を掲げ、
異なる専門領域の技術者の連携強化に注ています。

力していきます。
月に２回行う勉強会の開催や、すべての部門の技術者たちの業務スペースを集約化し、技術者

2013年度の取り組み
不動産事業においては、
設備リニューアルによる付加価値の向上や遊休資産の活用など、事業の再構築につ

2012年度の開発実績
大空間向け温度成層空調システム（ぺリループ）の開発
当社は、工場や体育館などの大空間向け空調システムとして、大空間向け温度成層空技術研究所では、模擬的な調システム（ぺリループ）を開発しました。
このシステムは、床面2〜3m程度の高さの壁面

データセンタを新たに設置しまにダクトをループ状に配置し、ダクト下面の特殊吹出口から床面方向に気流を吹き出すこした。
この施設は、当社の強みとにより、大空間の空調を効率的に行います。
夏期冷房時は温度成層を形成して省エネルであるデータセンタ向けの技術

ギーを図り（夏期ピーク時で最大４０％の省エネ効果）、
冬期暖房時は冷気を抑制して、足力をより高めるために、実証試

もとまで暖かな空調を実現します。

験、検証の場として活用してい２０１２年度は、
富士重工業株式会社東京事業所様の新棟に初導入させていただきました。

機の更新、外壁補修を実施して、資産価値の維持・保全に努めてまいります。

32

きます。
P.8

冷房時（温度成層）

暖房時（全体空調）

同士のコミュニケーションの活性化を図っていきます。
他
部門間の技術力の融合を図り、魅力ある開発品を創造することを狙いとしています。

非空調
エリア

熱気だまり
ループダクト

とめていきます。設備の老朽化に対応して、照明器具の交換時にはLED照明に変更し、環境性に優れた冷温水

模擬的データセンタの設置

特殊吹出口

知的財産に関する取り組み
当社は、行動規範に掲げている「会社の権利・財産の足もとまで暖房
作業域だけ冷房

空調
エリア
床面から 3m

適正な保護、
管理および他人の権利財産の尊重」に基づ
SANKI REPORT 201333

事業所一覧・グループ会社紹介

事 業 所 一 覧・グ ループ 会 社 紹 介

海外駐在員事務所・グループ会社

北海道支店

AQUACONSULT
Anlagenbau GmbHAEROSTRIP Corporation

事業内容： 散気装置の製造・販売

三機工業グループは、
幅広い地域、事業領域で総合エンジニアリング力を発揮し、事業内容： 設備の設計・施工・
メンテナンス・コンサルティング業務

お客さまとともに、
グループ一丸となって快適な低循環型社会の実現に貢献していきます。

Thai Sanki Engineering &Construction Co.,Ltd.

東北支店

北陸支店
三河支店

Hong Kong Office
Bangkok Office

千葉支店

京都支店

本 社
東京支社

神戸支店

九州支店

駐在員事務所

関西支社
四国支店

Salt Lake City Office

事業内容： 設備の設計・施工・
メンテナンス・コンサルティング業務

茨城支店

関東支店

中部支社
中国支店

三机建筑工程（上海）
有限公司

Austria Office

皆さまにとって、そして地球にとっても快適な環境づくりを目指しています。

国内事業所

事業内容： 散気装置の製造・販売

グループ会社

三機湘南研修センター

豊田支店

横浜支店

静岡支店

大和事業所
技術研究所

Topicsタイ・バンコクに駐在員事務所を開設

2013年2月、
タイの首都バンコクに駐在員事務所を開設し、3月より業務を開始しました。
タイをはじめ、今後成長が期待される
東南アジアへの市場動向を調査し、海外事業の拡大を図ります。

国内グループ会社
連結子会社

持分法適用関連会社

持分法非適用関連会社

設立 1980年4月1日 資本金 1億円

設立 1980年9月1日 資本金 8千万円

三機化工建設親友サービス※設立

1980年8月1日

奥羽クリーンテクノロジー
設立

2005年2月1日

PFI大久保テクノリソース

事業内容

事業内容

資本金

1千万円

資本金

4億9,482万5,000円

資本金

1千万円

● 空調・給排水衛生・電気等設備の設計・● 廃棄物処理施設の設計・施工・運転管理・

事業内容

保険代理業・リース事業

事業内容

産業廃棄物・一般廃棄物の処理・焼却、熱供給

事業内容

埼玉県大久保浄水場の排水処理施設・非常用発電機の更新・維持管理・運営

事業期間

設計・建設期間3年4ヶ月、運営・維持管理期間20年

三機テクノサポート

施工・運転管理・保守・メンテナンス

メンテナンス・整備改修工事● 省エネルギー診断・コンサルティング● 固液分離装置の製造・販売・据付● IP-Phoneシステム・コールセンターシステム・● 用水廃水処理施設の設計・施工および保全管理

ネットワーク工事※2013年度から連結子会社となりました。

非連結子会社

三機環境サービス

苫小牧熱サービス設立

1971年7月20日

事業内容

事業内容

資本金

2億円

● 生産設備・搬送設備等全般の据付・● 上下水道施設および廃棄物処理施設等の事業内容

三機産業設備設立 1980年5月1日 資本金 2千万円

移設・撤去・改造工事● 電気配線・計装工事・コンピュータソフト変更

34

設立 1990年6月29日 資本金 5千万円

環境保全施設の設計・施工・監理・請負設立

2004年12月3日

秋田エコプラッシュ設立

2004年2月13日

資本金2億5千万円

事業内容

廃プラスチックの処理・リサイクル製品の製造

集合住宅への熱供給事業、清掃センター設備の運転・保守● 上記設備に関する運転維持管理、
薬品販売

SANKI REPORT 201335

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
コンプライアンスの徹底を大前提として、経営を効率化

コーポレートガバナンス

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

コーポレートガバナンス体制

財務報告に係る内部統制推進体制

コンプライアンスに関する考え方と管理体制

主要な業務プロセスを監視

コンプライアンスの徹底が信頼される企業の基本

三機工業の経営の基本理念は、エンジニアリングをつ

経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経金融商品取引法で求められる財務報告の信頼性を確

当社は、コンプライアンスを法令遵守にとどまらな

うじて社会に貢献し、株主の皆さまをはじめとするさまざ

営機能を、意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執保するため、社長執行役員を最高責任者とする内部統

い「社会の規範に適応すること」と広く捉え、何よりもまなステークホルダーとのコミュニケーションをとり、社行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採制推進体制を構築しています。
なお、
当社独自の取り組

企業市民として守るべき事項であると考えています。

会から評価、信頼される事業活動を行うことです。
その実用しています。
その上で、社外取締役、
監査役会
（社外監

みとして、
工事に関する専門的な知識・経験を有する主そして、コンプライアンスの徹底こそが、社会から信頼現のために、コンプライアンスの徹底を大前提として、経査役を含む）、
内部監査部、会計監査人により、取締役会査を拠点監理員として各拠点に配置し、主要な業務プしていただける企業であるための基本であり、最重要

営を効率化し、業績を向上させることが重要な経営課題の意思決定および執行役員による業務執行を多層的にロセスをつねに監視しています。

課題であるとの認識のもと、社長執行役員を委員長とであると認識しています。

監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としています。

2012年度は、
全社的統制評価およびIT統制評価がすする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループ全体

べて有効であることが確認でき、監査法人から無限定のコンプライアンスの取り組みを推進しています。

適正意見を得ることができました。今後もさらに内部
コーポレートガバナンス体制図（2013年6月26日現在）

株主総会
選任・解任

監査役会

選任・解任

選任・解任

業務監査
会計監査

会計監査

取締役会

監査役4名うち社外監査役2名

取締役10名うち社外取締役2名

会計監査人（新日本有限責任監査法人）

報告

リスク管理委員会

選任・解任

執行役員会

政策会議

経営会議

指揮・監督

教育

執行役員

財務報告に係る内部統制推進体制図修を行っています。
2012年度は、特に「残材・廃材処

最高責任者（社長執行役員）

内部統制財務
委員会

理」
について、
全従業員に対して過去の事例の背景や経内部統制財務責任者

内部監査部（管理本部長）

指揮・監督

各室・本部・研究所・事業本部・センター・事業部・支社・支店・子会社

内部監査部
監査

経営会議
社長執行役員が指名する取締役および執行役員で構成。
毎週開催し、取締

企業倫理委員会
社長執行役員を委員長とし、社長執行役員から任命された企業倫理担当

役会付議事項をはじめとする重要事項を審議。

役員が企業倫理に関する事項全般を統括。委員は各執行役員、事業部

監査役会
年６回以上開催。監査役は取締役会その他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見表明を行う。
会計監査および業務監査においては、会計監査人、（管理本部経理部）

各事業部・支社・支店・室および連結子会社等
内部統制拠点責任者（事業部長・支社長・支店長・室長・子会社社長）

長、支社長、支店長で構成され、CSR推進本部を事務局とする。
年２回の定例委員会で行動規範・行動指針の浸透・遵守のための実行計画等を審議。

拠点事務局長
（業務担当部課長）

拠点監理員
①各店主査
②管理（総務）部（課）長
経理部長

財務報告に係る内部統制のすべてを統括する。
内部統制財務責任者：管理本部長役の欠員に備えるため、社外補欠監査役を1名選任。

実施。
内部管理体制の適切性・有効性等を検証。
必要に応じて管理本部等

内部統制財務委員会の内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言を行社長執行役員を委員長とし、財務報告に係る内部統制上の重要事項につい、監査結果を社長執行役員、担当執行役員、監査役に報告。

いて審議・決定する等、全社的統制の中心的役割を担う。

執行役員
取締役会で選任され、所管する業務の執行について責任と権限を持つ。

36②情報の漏洩防止③セクハラ・パワハラの防止④残材・廃材の適切な処理⑤税務調査指摘事項⑥内部統制上の重要な不備

企業倫理研修実施状況
実施時期
２０１2年８月〜９月

（人）

受講者数

在籍者数

2,211

2,320※※（2012年4月1日現在）

内部監査部
年度監査計画に基づき、各業務執行部署の業務遂行について内部監査を

内部統制財務委員会 P.37 に記載①行動規範・行動指針の改正趣旨

最高責任者：社長執行役員

内部監査部、
内部統制部門との連携を図っている。2012年6月から、監査
リスク管理委員会 P.38 に記載

緯を説明し、再発防止に努めています。
2012年度の企業倫理研修テーマ

全社事務局

拠点推進責任者（営業・技術統括部長等）

取締役会
毎月１回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況を監督。

企業倫理研修毎年、当社グループの全役員・従業員を対象に倫理研報告

重要案件 付議・報告

内部統制財務委員会

努めます。

代表取締役社長執行役員

付議・報告

企業倫理委員会

モニタリング 指導・支援

選定・解職・監督統制制度を深化させ、財務報告に係る信頼性の確保に

社長執行役員を補佐する財務報告に係る内部統制の担当執行役員。

コンプライアンス意識アンケートの実施
役員や従業員のコンプライアンス意識、CSRに関する意識を確認するため、毎年アンケートを実施しています。
2013年度はe-Learning方式を利用して2,375名に配信し、
1,824名の回答がありました。
この結果を参考にさらなる意識醸成に取り組んでいきます。
SANKI REPORT 2013

37

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

企業倫理ホットライン（内部通報制度）

確認書の提出状況（２０１3年度）

内部通報窓口として「企業倫理ホットライン」
を社内外に設置しています。社内の窓口はCSR推進本部、社業務執行に関する確認書

外の窓口は顧問弁護士となっており、通報された事案

確認書

（人）

子会社（対象者）

三機工業のBCP（事業継続計画）は全部門・全従業員①パソコンの盗難対策として、すでに現場設置のパソ

29（29）

29（29）一体となり、従業員等の関係者の安全を確保するととコンにはハードディスクの暗号化を実施しています

1,984（2,005）

640（641）

もに、お取引先と連携して迅速に事業復旧を図ること

が、社内設置のパソコンもリプレースの都度、暗号化をで、お客さまと社会に貢献する仕組みを定めています。

実施しています。

速やかな解決を図っています。通報内容はすべて企業
倫理担当役員へ集約され、重要な通報は経営会議に報

本計画は継続的に見直しますが、
2012年度はより②情報セキュリティ対策の取り組みとして、Windows

迅速に復旧活動を進められるよう社内体制と手順の見

セキュリティ対策プログラムの自動配信を開始しました。

直し（平時からの体制整備と災害発生時の行動基準・役③メールで送付できない大容量データを安全に社外に当社グループが内包するリスクを統合的に把握・管割分担の明確化）を実施しました。
2013年度はより実配信することができる、ファイル転送システムを稼働理し、リスクの発生を未然に防止するとともに、万が一効性を高めるため、訓練の実施と大規模災害以外のリしました。

発生した場合に損失を極小化にするため、全社的なリスクに関する検討を進めていきます。

リスク管理委員会の新設

告されます。
2012年度は、4件の通報がありましたが、重大な違反行為はありませんでした。
全役員・従業員からの確認書

スク管理体制を構築しました。

三機工業グループの全役員・従業員が、それぞれの立2012年度に取り組んだ情報セキュリティ対策は、

三機工業（対象者）※取締役・執行役員からは、業務執行に関する確認書として提出を受けています。
※一部未提出の者がいますが、いずれも産休、病気療養中などによる者です。

については、相談・通報者の保護に十分に配慮し、適宜

災害リスクへの対応（BCPの策定）

コーポレートガバナンス

2013年度は、外部宛メールの誤送信防止や不許可端末を全社LANに接続させない等の仕組みを構築す

情報セキュリティへの取り組み

場・役割に応じて果たすべき責任を各自があらためてリスク管理担当役員を委員長とするリスク管理委員

自覚するために、
2008年度から、毎年度始めに行動規会を新設し、グループ全体の重要リスクのモニタリン

当社では、2003年10月に制定した「情報セキュリテ

範・行動指針の遵守や反社会的勢力排除などに関するグ、
コントロール案の策定および各分科会、部門から報ィポリシー」に基づき、個人情報をはじめとするお客さ

内容を盛り込んだ確認書を提出しています。

告されたリスクのモニタリングを行います。

まからお預かりした情報の盗難・流出事故などが起き

当社では、
e-Learningを利用して、全役員・従業員にないよう適切な取り扱いに努めています。
2012年10

情報セキュリティや個人情報の取り扱いについての周月、
リスク管理委員会新設にともない、従来の情報セキュ知徹底を図っています。
2012年度は、
e-Learning方式

リティ統括会議を情報セキュリティリスク分科会へとを利用した情報セキュリティ教育をグループ全役員・組織替えしました。
これにより、全社的な情報セキュリ

従業員に対して実施し、対象者2,315名全員が受講しティ対策を統制するほか、情報セキュリティに関するました。今後も、意識啓発と教育の徹底を図り、情報セ

リスクを一元的に管理していきます。

キュリティレベルの向上を目指します。

なお、
2013年度からは書面に代えてe-Learning方式を利用しています。
リスク管理体制図
経営会議

報告

重要なリスク対応方針案付議 審議結果報告

リスク管理委員会

内部監査部
監査

委員長：

報告
モニタリング

委 員：
割：

Voice

社長執行役員を除く経営会議構成員
1.重要なリスクのモニタリング、
コントロール案の策定
2.各分科会・部門から報告されたリスクのモニタリング

モニタリング

開催時期： 原則として四半期に一回 必要に応じて随時
事務局：

経営企画室

《委員会・マネジメントシステム》
報告部門
リスク管理部門
各室・本部・研究所・事業本部・センター・事業部・支社・支店・子会社

38

モニタリング

状況報告

モニタリング分科会

情報セキュリティに対する意識啓発と教育の徹底

災害総合対策本部

リスク管理担当役員
および委員長が指名した者役

る予定です。

中央防災対策委員会
企業倫理委員会

情報セキュリティリスク

内部統制財務委員会

与信リスク

品質マネジメントシステム

オペレーショナルリスク

環境マネジメントシステム等

ＢＣＰが機能するかどうかは従業員の意識にあり

BCPは実際に災害等が起きたときにどう行動するのか、何を優先するのかを瞬時に判断できるものでなければなりません。
まず従業員およびその家族と来訪されている方の安全確認が第一です。
次に当社のＢＣ
Ｐはお客さま対応が中心となるため、サポート体制を迅速に立ち上げることが必要となります。
それにはＢＣＰは計画だけではなく、策定した内容の実効性を確認するための訓練や検証が大切です。
全役員・従業員が日頃から災害時等への心構えを持って取り組んでいかなければならないと考えています。

管理本部総務部長

大澤 則介

SANKI REPORT 201339

CSRマネジメント

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

CSRの基本的な考え方と推進業務の中にCSRを定着させる
三機工業のCSRの基本は、企業市民として社会規範

CSRマネジメント

三機工業グループとステークホルダー
行動規範・行動指針の制定（三機工業グループのCSR宣言）

当社グループは、お客さまやステークホルダーの心られています。皆さまとのコミュニケーションを図っを自分の心として、何をお望みかを理解し、いかにこれていくことで、当社グループおよび社会の持続的な発を守りながら、「事業をつうじての社会貢献」を続ける

当社では、2002年12月に、「企業倫理規程」
を制定しにお応えするかということを社是で掲げています。当展を目指します。この考え方は、「行動規範・行動指針」

ことであり、社会からの要請を的確に受け止めるためました。企業倫理規程は、「行動規範・行動指針」を制定

社グループの事業活動は、「お客さま」「地域社会」「お取において、各ステークホルダーへの責任として明確にに「ステークホルダーとのコミュニケーション」
を大切することと、これを浸透・遵守させるために、企業倫理

お客さま宣言しています。

にすることです。これは、1980年に制定した
「社是」の

引先」
「従業員」
「株主・投資家」「政府・NGO╱NPO・市民
各ステークホルダーとの委員会を中心とした体制を整備することを内容として

実践そのものです。
当社は、社会的要請に応え続けるたいます。
「行動規範・行動指針」
は、社是の精神に基づき、め、コーポレートガバナンス体制の中の企業倫理委員

法令遵守にとどまらず、当社グループの全役員・従業員会がCSR推進の役割を担っています。
経営の中にCSR

が企業市民としていかに行動するかを示した私たちのを定着させ、
CSR経営を着実に推進しています。

CSR宣言です。また、
ISO26000の発行により、企業が団体」のそれぞれのステークホルダーの皆さまに支え
主な取り組み行政
お客さま

各ステークホルダーとの主な取り組みめ、
2012年5月に同規範・指針を改正しました。

お客さま

事業活動を通じた社会への貢献

地球環境の保全１．私たちは、お客さまの立場に立ち、お客さまの満足と信頼が得ら

６．
私たちは、
積極的に地域環境および地球環境の保全に取り組みれる、安全で有用な製品・サービスを提供し、総合エンジニアリン
グを通じて社会の発展に貢献します。
企業情報の開示２．
私たちは、
上場株式会社として社会的責任を認識し、経営の透明性を高めるため必要な企業情報を適時・適切に開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを高め、信頼を確立します。
公正な市場競争と取引
３．私たちは、受注活動にあたっては公正な市場競争を行うとともに、発注業務においてはすべてのお取引先※と常に対等・公正・透※取引先：協力会社および資材等の購入先

人権の尊重
４．私たちは、
あらゆる事業活動の場において、すべての人の人権

Webサイトをはじめとした情報提供●

トラブル・クレーム速報の周知と報告書の作成●

技術提案検討会議の開催

ます。

地域社会

７．
私たちは、
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固たる行動をとり、一切の関係を遮断します。

地域社会の一員として積極的に社会貢献活動

従うとともに、積極的に社会貢献をし、社会からの信頼を得るべ
く努めます。

行動指針
各行動規範には行動指針が設けられています。行動指針は全部で34あります。
そのうち特に重要なものは、以下のとおりです（番号は行動指●南極観測隊の派遣

自然環境園/
お客さま

●

業界関係者
従業員
受注活動においてすべてのお取引先と常に対
私たちは、業界の健全な発展のために、積極的に等・公正・透明な関係を構築し誠実な取引を行

情報交換を図り、共通課題解決のために協力しいます。

て取り組みます。

●

P.42

社会科見学の受け入れによる交流
お客さまの立場に立ち、お客さまの満足と信頼● 清掃・環境美化活動が得られる、安全で有用な製品・サービスを提対等・公正・透明な関係構築

定期連絡会や研修会を
お取引先

●

供します。

を行います。
●

従業員
Webサイトをはじめとした情報提供

人権の尊重を基本とし、すべての人々が安全でトラブル・クレーム速報の周知と報告書の作成

●

健康に働く
ことができるようにします。
技術提案検討会の開催●

ダイバーシティ・ワークライフバランスの推進

●

P.44

つうじたコミュニケーション
発注業務においてはすべてのお取引先と常に● お取引先評価の実施
対等・公正・透明な関係を構築し、誠実な取引

●

針の番号）
。

お取引先

お取引先

や、環境保全活動に取り組みます。

社会のルールの尊重
８．
私たちは、
常に社会の一員であることを自覚し、社会のルールに株主・
投資家

株主・投資家

お取引先通報窓口の運用
経営の透明性を高めるため、必要な企業情報を●
定期連絡会や研修会を開示し、社会からの信頼を確立します。
つうじたコミュニケーション●

お取引先評価の実施●

適時・適切な企業情報の開示

業界団体や経団連をつうじた対話

展示会参加による情報発信
・情報交換 P.45
株主
・投資家

●

● サプライチェーン全体での環境問題解決に向経営の透明性を高めるため必要な企業情報を適けた協力
時・適切に開示し、社会からの信頼を確立します。

行政

適時・適切な企業情報の開示
社会のルールや法令に従い、さまざまな環境問●
定時株主総会・決算説明会の開催●

題や社会問題の解決のために行政、関連団体の利益の適切な還元（安定的な配当）
皆さまと協力して取り組みます。

●

それに対処 ⑰セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの排除

●

●

します。

と予防 ⑱個性・多様性の尊重と、仕事と生活の調和 個人情報の適正災害防止に向け特別安全パトロールの実施
人権の尊重を基本とし、すべての人々が安全で利益の適切な還元（安定的な配当）
地域社会の一員として積極的に社会貢献活動

環境改善活動などの協力・連携・情報共有
社会のルールや法令に従い、さまざまな環境問

健康に働くことができるようにします。

や、環境保全活動に取り組みます。

題や社会問題の解決のために政府、
関連団体の

５．
私たちは、
有形・無形を問わず、会社の権利・財産を適正に管理、保護し、私的用途等の不正な使用は行わないとともに、他人の権利・財産を尊重します。

管理 利害関係のある公務員（外国公務員等を含む）への利益供与の32 国際行動規範の禁止 地域社会の発展に寄与するため社会貢献 ◯33 お取引先への行動規範・行動指針の周知と協力依頼
尊重 ◯
WWW

行動指針の全文は当社ホームページからご覧ください。
http://www.sanki.co.jp/corp_outline/compliance/etc01.html

人財育成と適正配置による人が育つ会社づく
P.46り
従業員

●

●

ダイバーシティ、
ワークライフバランスの推進●

人財育成と適正配置による人が育つ会社づくり●

災害防止に向け特別安全パトロールの実施

定時株主総会・決算説明会の開催
地域社会

●

●

南極地域観測隊の派遣

●

●

●

植林プロジェクトへの寄付⑮児童労働、強制労働の排除 ⑯事業活動にあたっては人権侵害のお●を尊重するとともに、差別や個人の尊厳を傷つける行為を排除
会社財産の管理40供します。

反社会的勢力との関係遮断

明な取引関係を構築し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。

が得られる、安全で有用な製品・サービスを提

●

地域社会
お取引先

三機工業
グループ
業界関係者
従業員

お客さまの立場に立ち、お客さまの満足と信頼
制定 2002年12月1日
改正 2012年 5月1日

三機

政府
株主
・・
NGO/NPO
投資家

果たすべき社会的責任への期待も増えてきているた

三機工業グループ行動規範

地域社会

P.50

●
●

協働や支援活動による対話
政府
・NGO／NPO

P.52

皆さまと協力して取り組みます。

自然環境園╱●

NPOプロジェクトへの寄付

社会科見学の受け入れによる交流●

協働や支援活動による対話

清掃・環境美化活動●

環境改善活動などの協力・連携・情報共有

SANKI REPORT 201341

お客さまとのかかわり
グループ一体となり、お客さま満足度の向上を追求
三機工業は、
お客さまニーズの把握から、設計・開発・

デザインレビュー制度の運用
技術者のトップである技師長※や部門長を中心としたデザインレビュー（設計審査）を1982年度より制度

施工・アフターサービスに至る全プロセスにおいて関化しています。
多面的な視点からの検証により、設計内連部門が密に連携を図り、グループ一体となってお客

容がお客さまの要求事項を満たしているか審査を行う

さま満足度の向上を追求しています。

とともに、継続的改善につながるよう設計者へのフィ

お客さまとのかかわり

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

技術を支える人財の育成
工法改善賞
応募数の推移

890

842

786

（件）

製品・サービスの品質の向上・安定には、人財の育成

905

901

が重要です。当社は、現場施工の技術力の継承と向上、資格取得を促進するために、技術研修センターを設立
し、技術教育や資格取得研修の充実に努めています。
ま

（年度）

’08

’09

’10

’11

’12

た、品質教育として内部監査員育成によるスキルアッ2010年度に営業支援システム「SSSS（テトリス）」

ードバックの機会にもしています。
2012年度は建築を導入し、お客さまからのご要望などの情報を全社で設備186件、機械システム18件、環境システム33件の共有しながら迅速かつ適切に対応しています。

デザインレビューを実施しました。

化した専門情報サイト「搬送.jp」
で、
CADデータと図面

資格※技師長
技術分野における専門職の最高位として、品質保証を達成するため、品質監査、デザインレビュー（設計審査）などで、技術全般にわたる助言・指導を行っています。

などの技術資料や用技術士

語解説などを掲載し（土木・建築・電気工事・管工事）

2012年度には、お客さまの立場に立ったサービス・提案をするために技術提案検討会を43回、全社営業担

携と保有技術の融合を図っていきます。

トラブル・クレーム情報を共有し再発防止を促進
トラブル・クレーム情報は、
当社の大切な財産と位置付け、その発生に至った経緯や状況の詳細を共有し、ほ品質への取り組み
品質に関する考え方

かの現場での再発防止に活用しています。
「トラブル・
クレーム速報」
として営業・設計・施工担当社員に周知し、この速報についての是正処置・予防処置を記載する

当社では、品質上の事故を防ぐため過去の経験に基「トラブル・クレーム報告書」を作成しています。
なお、技師

づいた作業手順・リスクアセスメント、
失敗事例の社内長の判断で全社的に周知が必要と思われる技術的要因共有を行っています。同種の事故やクレームの再発防を含む場合は、技術指導書・技術情報などを発行し、再止、万が一事故が起こってしまった場合でも迅速かつまた機械システム事業では、
搬送機器・システムに特発防止を徹底しています。

センターでは専任スタッフによるサポートを行っています。

専門情報サイト「搬送.jp」

取り組み

品質向上に向けたノウハウ・情報の共有
現場における施工上の工夫や技術的見地からの見直ISO9001に基づく品質マネジメントシステム

しなどを表彰する「工法改善賞」を運用しています。

建築設備事業部門、
機械システム事業部門、環境シス

2012年度は842件の応募がありました。また、この賞

テム事業部門それぞれで、
ISO9001に基づく品質マネのなかにはお客さまの業務効率を改善した案件を評価

ジメントを運用し、継続的に改善を行い製品の品質向する「お客さま貢献賞」も設けています。

上を図っています。
各事業部門で10年以上の実績があ応募された案件は社内Webサイト上の「工法改善事

りますが、2013年度はこれらのマネジメントシステ

例の玉手箱」
で検索でき、施工に関する日々の工夫、新たムの統合を目指した取り組みを行っています。

な技術導入、管理方法の変更などの情報が得られます。

（各年度とも4月1日現在の延人数）

2011年度

2012年度

2013年度

89

93

90

1,234

1,212

1,170

建築士

36

40

40

建築設備士

257

250

235

電気工事士

184

176

168

電気主任技術者

39

37

34

一級計装士

291

292

284

消防設備士

749

724

691

1,629

1,634

1,624

監理技術者資格者

2012年度人財育成の取り組み
研修

実績

研修内容

資格取得のための研修会

施工管理技士・建築設備士の試験対策研修会

参加者125名

技術研修センター
における取り組み

ステップ研修会
1.未経験者・未熟者
2.基礎習得者 3.実務習得者

受講者の実務経験量や技術レベルに合わせた研修参加者259名

技術継承における取り組み

施工管理研修の強化

・湘南研修センター内設備を活用し、実物による設計・施工管理研修を強化
・施工図研修・支持金物研修等の施工管理研修を強化
・自動制御研修を新設

ー

技術マスター制度※の導入

技術マスター制度※導入準備（2013年度より制度スタート）

ー

支社・支店開催の協力会連絡会議で事例を紹介

実際に発生したトラブル事例の紹介

適切な処理ができることがお客さま満足度の向上につながっていくと考えています。

品質関連有資格者数の推移

施工管理技士ています。カスタマー

当者向けの社内研修会を2回開催しました。
2013年度は営業本部を設置し、情報共有に加え全社横断的な連プを図っています。

グループ会社、協力会社の技術向上 全店電気工事品質大会（湘南研修センター）

東京12回、東北支店2回

実際に発生したトラブルを題材にした筆記・実技試験を実施し、参加者に「三機工業認定優良電気工事士」の社内認定資格を授与

19協力会社、20名の電気技術者が参加※技術マスター制度 技術的スキルの高い支社・支店幹部経験者がOJT教育により、技術部員の能力向上を図り、技術伝承を行う制度。

Voice

技術マスターとして思うこと

建築設備事業本部 技術統括本部 技術マスター

甲斐 至

現場でトラブルが発生した際、現場担当者は教科書や研修等で学んだ情報と、過去の成功事例・失敗事例を参考に、よりよい解決策を導くことが要求されます。
私たち技術マスターが豊富な経験と知識を活かし、「過去から学ぶ」
ことを個人のレベルや現場の状況に合わせ、指導・支援することで現場力向上につながればよいと思います。
今の時代、会話がなくとも情報は入りますが、現場は決してマニュアルどおりに進行しません。
現場訪問での会話を通して「過去から学ぶ」
ことの大切さを実感してもらいたいと思います。
これもひとつの技術の伝承です。
特に若い現場担当者には何でも聞いてほしいと思っており、会話の中から、
いろいろな活きた情報が伝わると思います。

42

SANKI REPORT 201343

お取引先とのかかわり

株主・投資家とのかかわり対等・公正・透明な取引関係の構築

お取引先との連携強化

適時・適切な情報開示で経営の透明性を確保

関係法令と契約に従った取引連絡会や研修会を通じたコミュニケーション

情報開示に対する考え方

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

お取引先とのかかわり
株主・投資家とのかかわり

株主総会
株主総会については、より多くの株主の皆さまにご参加いただけるよう、
集中日を回避し、その1、2日前に三機工業は、お取引先と対等・公正・透明な関係を構

お客さまへ、より高品質な設備やサービスをご提供

当社は、必要な企業情報をわかりやすく、
公平かつ迅

開催する方針としています（2012年は6月27日、
2013

築し、
関係法令および契約に従うことを大前提としていするためには、お取引先との協力が不可欠です。
当社で速に適時・適切に開示することを「ディスクロージャー

年は6月26日に開催）。
また、株主総会招集通知は、
当社

ます。

は、
事業部・支社・支店ごとに、工事施工をお願いするおポリシー」 で定めています。また、法令・規則による

Webサイトに掲載するなど、株主の皆さまの利便性向

行動規範にお取引先との関係を明記するとともに、取引先と協力会を設け、定期連絡会や研修会をつうじ

開示義務のない情報であっても、株主・投資家の皆さま上にも努めています。

優越的地位の乱用禁止などを盛り込んだ発注業務マニて技術向上や品質管理、労働安全衛生管理の徹底など

にとって有用であると判断した情報については、積極

今後も株主・投資家の皆さまと積極的にコミュニケ

ュアルを全役員・従業員に配付し、社内教育を通じて周に努めるほか、当社従業員による安全衛生教育や資格的に開示することで、信頼と共感が得られる企業を目ーションを図るとともに、いただいたご意見を社内に知徹底を図っています。

取得教育なども行っています。さらにお取引先と合同指します。

フィードバックし、事業運営に活かしていきます。

また、協力会社とはお取引に際して、「工事請負基本
契約書」の締結を前提に、個別の契約条件に合意した上で安全パトロールを実施して、工事現場の安全衛生管
理状況の確認や指導も行っています。

で、注文書、請書による個別契約の締結を徹底していま

また、東京支社では8つの分科会（ダクト分科会、配す。2011年度からは、「 反社会的勢力排除に関する差管分科会、保温分科会など）を立ち上げ、
品質向上、
安全

WWW

今後も金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、経営の透明性を確保していきます。
WWW

入書」をいただいています（2013年3月末現在で3,094

確保・コスト低減を図る活動を実施しました。

ディスクロージャーポリシーはWebサイトに掲載しています。
投資家情報 ≫ ディスクロージャーポリシー
http://www.sanki.co.jp/stockholder/disclosure.html社）。お取引にあたっては、品質および環境マネジメン
WWW

トシステムの実施状況、
施工能力、
経営状況、
品質、
工事

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション

実績、価格などの多様な客観的基準に基づき判断してさまざまな手法によるコミュニケーション

います。
「お取引先通報窓口」
を開設、運用
不適切な取引を防止するために「お取引先通報窓口」
を開設、運用しています。2012年度は、お取引先から定期連絡会には、当社の代表として支社長・支店長などの主要幹部が出席しています。

お取引先との関係確認の実施
お取引先との取引の実態調査を毎年実施し、サプラ

当社は、アナリストや機関投資家向けの決算説明会（毎年5月、11月の年2回開催、2012年度は延べ97名がごIR情報はWebサイトに掲載しています。
投資家情報
http://www.sanki.co.jp/stockholder/index.html

株主還元の基本方針
配当は、株主への利益還元策の基本

参加）、要請に随時対応する個別ミーティング、技術研

当社は、株主の皆さまに対する利益還元策の基本は究所の見学会などを実施しています。また、
Webサイ

配当であり、株主の皆さまに対する利益の還元は経営

イチェーン全体で品質向上や業務改善を図ることがで

ト

では、
決算説明会の資料やプレスリリースをはじ上の重要な施策であると考えています。株主還元の基

なお、
2012年5月には、「行動規範・行動指針」の改正

きるよう努めています。この取り組みの一環として、品

め、決算短信、
有価証券報告書、
株主通信などを公開し、本方針に基づき、事業の継続的発展と株主に対する短に伴い、お取引先約1,100社に対して改正のお知らせ

質マネジメントシステム（ISO9001）に定める評価基準

幅広いIR活動をつうじて、
株主・投資家をはじめとする期的な還元とのバランスを考慮しながら、安定的な配と協力依頼を行うとともに、あらためて通報窓口の活に基づき、施工実績評価表を作成して品質・価格・納期・ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを図当を目指しています。また、株主・投資家の皆さまなど用をお願いしました。

安全などの項目を客観的に判断しています。判断結果っています。

の社会の要請を踏まえ、自己株式取得を含めた総合的の通報はありませんでした。

WWW

な株主還元策も検討していきます。

はお取引先へ通知するとともに、改善のための情報交

内部留保資金については、競争力の強化と事業発展

換を適宜行っています。

の基礎を構築するため、新事業・技術開発などに投資し、持続的な企業価値の向上を目指します。
決算説明会では社長執行役員や管理担当執行役員が説明します

44

SANKI REPORT 201345

従業員とのかかわり
従業員に対する考え方

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

障がい者雇用ーション能力の高い人財を育成するために、海外の事

人財の育成

業場で実務研修を実施する1年間の海外研修プログラ

障がいのある方々が安心して、持てる能力を最大限に

従業員は会社の貴重な財産発揮できる環境づくりに努めています。
2012年度末の三機工業は、「よく考え、
つねにフェローシップによって行動する。
」という社是のもと、従業員一人ひとりが会社とともに成長し、お互いの個性を認め合い、いきいきと活躍できる職場環境・企業文化づくりに努めています。
従業員一人ひとりが持つ技術力や能力そのものが当社の貴重な財産であり、会社にとってなくてはならな

障がい者雇用者数は36人、雇用率は1.97％です。
2013年
4月より法定雇用率が2.0％になりましたが、当社では6月1日現在で障がい者雇用者数は37人、雇用率は2.04％です。
職種転換制度
2007年度に、一般職の能力発揮の場を広げるため、総合職への職種転換制度を導入しました。これまでに33人が職種転換しました。なお、2013年度より一般職は地従業員とのかかわり

キャリアプランに応じた支援制度
当社は人事制度を、「一人ひとりの能力や背負っていムを新設しました。
2012年度は5名を派遣しました。

る役割に報いる」という理念のもとに構築し、専門能力・技術力・マネジメント力を強化して成長できるように、
マネジメント研修、技術研修、分野別研修など、
キャ
リアに応じたさまざまな研修制度を整備しています。

ハラスメント対応
当社は、1999年にセクシャル・ハラスメントを防止するためのガイドラインを作成し、社内Webサイトに域職へ移行しました。

い「人財」と捉え、人財を育てその能力を最大限に活用

外国人の採用できる環境を整備しています。

PLAN 90th」では、経営基盤強化策の一環として、「海外

中期経営計画で「人財育成および適正配置」
が重要なます。そのほか、パワー・ハラスメントや職場でのいや要員の育成等に取り組む」ことを掲げ、外国人の採用をテーマになっていることから、「人が育つ会社」となる

がらせ・いじめなどのさまざまな問題についても相談ための新しい人事制度を構築しました。

を受けつけています。
2011年8月からは外部専門カウ

2011年度から始動した中期経営計画「SANKI VITAL

積極的に行っています。2013年4月現在で3カ国8名を採用しています。

ダイバーシティの推進

停年後再雇用制度
高度な技術や知識を持つ高齢者の雇用機会の確保な

多様な人財が活躍できる制度
当社では、多様な人財がそれぞれの力を十分に発揮できる職場環境を作ることが企業価値の向上につながを導入し、誰にでも平等にチャンスがある環境を目指

度を導入しています。2012年度は55人がこの制度を利します。
そして評価の基準を明確化し、公平に実力が認用しています。

当社は、従業員が仕事と家庭を両立できる各種支援

2008年度

従業員数
（人）
（ ）
は連結

2011年度 2012年度

2009年度 2010年度

1,947
2,001
1,974
1,965
1,918
（2,239）（2,272）（2,316）（2,289）（2,246）

年ごとに備蓄年休※を利用した連続5日間の休暇を取

42.6

42.7

42.5

42.8

42.7

得できる
「リフレッシュ休暇制度」を新設しました。

平均勤続年数（年）

18.9

18.8

18.5

18.6

18.4

2012年度のリフレッシュ休暇取得率は88％です。

採用人数（人）

101

94

98

63

55

障がい者雇用（人）
障がい者雇用率（%）

34
1.85

37
1.94

37
1.98

35
1.80

36
1.97

停年後再雇用者数（人） 35

43

43

53

55

育児休業取得者数（人）

8

12

15

10

※各年度とも3月31日現在

年代別人員表
（単体）
（人）
20代

30代

40代

50代

60代

70代

計

男性

288

355

525

309

211

1

1,689

女性

91

70

49

16

3

0

229

計

379

425

574

325

214

1

1,918

また、
1992年から育児休業制度を、
2002年から介護休業制度を導入しています。
この休業に対しても、
備
蓄年休を充てられるようにしています。
そして、工事現場担当者向けの制度として、
常駐6ヵ月以上経過した時点や次の現場に異動する時点で、連続3日間の休暇を取得できる「現場担当者連続休暇制
度」
を設けています。
※備蓄年休
過去10年間の未取得有給休暇を備蓄し、私傷病のときに使用できる当社独自の制度です。

掲載するとともに各支社・支店に相談窓口を設けていンセラーによる窓口を設置し、気軽に相談が受けられるよう配慮しています。

従業員の健康維持・増進「一般職」
は2013年4月より「地域職」へ移行しました。

従業員とその家族が心身ともに健康で安心して働け

従業員一人ひとりの成長が企業の発展につながると考るよう、
2008年4月より、24時間電話健康相談サービ

え、
今後も取り組みを進めていきます。

スを導入しました。
相談窓口は社外に設けられ、従業員とその家族の
「こころ」
や
「からだ」
の悩みのほか、
医療・制度の充実に努めています。
2011年度に、勤続年数5

平均年齢（歳）5

められ、仕事の内容にふさわしい処遇の実現を図っていきます。
その一環として、補助業務に限定されていた

ワークライフバランスの推進

従業員データの推移

まず、将来のキャリア実現を会社が支援する仕組み

どのため、業界に先駆けて2001年から停年後再雇用制ると考え、従業員の属性の多様性を推進し、
各種制度を
設け、
積極的に取り組んでいます。

人が育つ会社となるために海外研修プログラムを新設
2012年度から多様な環境に順応できるコミュニケ

Voice

介護・育児などについても無料で相談を受けつけています。
プライバシーも厳重に保護されています。

さまざまな学びがあった海外研修

2012年４月から始まった語学研修（シンガポール）
では、一般英会話の授業に加え、週１回National University of Singaporeでビジネス英語を学びました。
７月からの実務研修（タイ）では、現法の社長やローカルマネージャーとともに、顧客訪問を中心に行うと同時に、経理実務も学びました。一番感銘を受けたのが、皆さん社会人であっても積極的に自己投資をしスキルアップしようとしている姿でした。同時にグローバル環境の中で、自分の実力不足を痛感させられました。
だからこそ、
もっと謙虚にさまざまなことを学ぶ必要性があると認識することができました。英語力は当然必要ですが、あくまでも手段であり、英語を使ってどのように仕事をするのか、どのような人間関係を作っていくのかが大事だと思います。

建築設備事業本部 海外事業統括室 バンコク駐在員事務所

喜多 光一（後列、左から3番目）※2013年3月31日現在

46

SANKI REPORT 201347

現場の安全衛生
労働安全衛生マネジメントシステム
労働災害ゼロを目指した活動の推進

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

5

災害件数と
度数率＊の推移

6

標の達成を目指し、協力会社と一体となって安全衛生

1.89

活動を推進しています。
2001年10月に建築設備業界ではいち早く労働安全
衛生マネジメントシステム（三機OHSMS）を導入、毎年策定する安全衛生活動方針に基づき、事業ごとの特性に合わせて組織的・継続的な安全管理を実施し、労働災害の潜在的危険性の除去・低減と安全衛生水準の向上に努めています。

3（件）

1.09
1.03

三機工業度数率
総合工事業平均度数率

0.41
（年度）

7

’08

安全衛生教育の徹底

安全大会・安全パトロールの実施

従業員と協力会社社員に対し実施

経営トップも参加し、安全意識を向上

1.56

三機工業は、安全衛生基本理念のもと、「災害のない明るく働きがいのある職場を作ろう」という究極の目

11

0.57
’09

’10

0.85

0.83

作業現場での安全を確保するため、従業員には指定

毎年、全国安全週間準備月間にあたる6月に、経営ト

0.68

0.28

された教育機関での安全衛生教育の受講や、社内講師

ップも参加し、各支社支店で安全大会を開催していま

による安全衛生教育も行っています。従業員以外でもす。トップからは、「当社の果たすべき社会的責任は第現場の新規入場者には、安全衛生手帳を用いた新規入

一に安全と品質の徹底である」
また「一人ひとりが危険意

場者教育を実施しています。

識を持ってお互いに注意しあえる職場づくりを行いリス

’11

’12

「総合工事業平均度数率」
出典：厚生労働省『労働災害動向調査結果』
より※2010年度から休業1日以上を集計対象としたため2009年度以前も、同様の基準で修正しています。
※三機工業のデータは、年度（4月〜3月）で測定していますが、総合工事業平均は暦年（1月〜12月）
で測定されたものです。
＊度数率：100万労働延時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

2012年度の取り組み概要
2012年度は、①墜落災害の防止、②安全衛生指導のまた、三機安全衛生協力会との共催で、労働安全衛生ク低減を図る必要性がある」との指示がありました。

法で定められている安全衛生教育を従業員や協力会社

また、
現場作業員の安全意識向上のため、さまざまな社員を対象に実施しています。

安全パトロールを実施しています。事業部・支社・支店

2012年度は、従業員、協力会社社員を合わせ、延べ会社事業主が行うものなどのほか、特別行事として、
夏

2012年度安全衛生教育受講者数

期特別合同パトロールや歳末合同パトロールも行って強化、③夏期災害の防止を重点項目に掲げ取り組みま成していた安全衛生活動方針計画書を全社統一とし、した。
特に夏期災害撲滅については、
記録的な猛暑であ

リスク管理について原因の追究、改善・予防対策などった2011年度の熱中症災害の反省を活かし、予防キ

特別教育

1,159 （902）

PDCAサイクルの見える化を図っています。

ャンペーンポスターの作成や予防指導員の育成による職長教育等安全衛生教育

1,221 （737）合計

2,380 （1,639）

年１月～１２月 全社災害発生状況＞○ 件 （ 2011 年
○ 件：
休業 休業
災害の型
不休
３０日 31日
1 墜落転落災害
2 熱中症災害
3 切れこすれ激突系災害
4 交通災害２． 切れこすれ、激突系災害の増加
2010年：２件、2011年：10件
３． 不休災害の増加
2010年：８件、2011年：15件（うち9件が、切れこすれ激突系）
４． 夏期（7月～9月）災害件数
2009年17件中７件(41%)、2010年17件中６件(35%)
2011年24件中５件(23%) 夏期の多発傾向は減少

２０１３年度 ○○支社・支店・事業部 安全衛生活動方針計画書

作成日

年

月

日

○件増）
死亡

カウン
ト外

安全衛生活動計画状況確認表

実施者
参加者

場所

目標値

店社安全衛生委員会

支店安全衛
生委員会委
員

支店

月１回

会議

（日付）

会議 店社現場安全衛生協議会（○○現場中▽▽件）

会議 店社協力会安全衛生協議会（日付）＜２０１３年度 全社安全衛生活動方針＞
スローガン『一人ひとりが責任者 ”心”をこめて声掛けしよう』

現場

全 件

安全事務
局、協力会
社事業主

支店

月１回

若手社員

支店

随時

（安全大会etc、行事名）

教育”先ず確認！高所作業のリスク低減”

現場担当者
協力会社

行事 店社臨時安全集会等

サブタイトル
重点実施事項店社年間教育計画講習
（講義名）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

4/2

5/7

6/4

7/2

8/6

9/3

10/1

11/5

12/3

1/15

2/4

3/4

4/2

5/7

6/4

7/10

8/14

9/11

10/9

11/13

1/22

2/12

3/12

低圧

職長・安責

酸欠

高所作業

達成度

19件

18件

4/10

5/8

4/10

5/8

19件
6/12

12/11

6/12

協力会総会

安全大会

4/28

6/6

随時

安全祈願

足場点検実務者

１．墜落災害をなくそう！
２．切創防止手袋の着用推進
３．安全衛生教育の受講強化◆ 2013年度○○支社・支店・事業部安全目標 ◆『リスクアセスメントによるリスクの低減を図り	
無災害を達成する』

リスク低減活1 動による災害の防止“社員・作業員のリスクに対する感受性を育てる”◇ 重点実施事項 ◇１．リスク低減活動による災害の防止
２．墜落・転落災害の撲滅
３．安全衛生指導の強化
４．安全衛生資格修得の推進

2012年度○○支社・支店・事業部 安全活動方針目標“リスクアセスメントによる作業前打合せを充実させ無災害の達成”

重
点
実
施
事
項
項
目

2

3

墜落・転落災害の撲滅

安全衛生指導の強化

2012年度○○支社・支店・事業部 重点実施事項①作業届でのリスクアセスメントの実施及び作業前打合せの充実②ライン長・事務局パトロールによるリスクの低減活動の強化③社員ならびに協力会社社員・作業員の安全衛生資格取得の推進＜ ２０１２
１． 災害件数

年１月～１２月 部店災害発生状況＞○ 件 （ 2011 年
○
休業
災害の型
不休
３０日

1 墜落転落災害
2 熱中症災害
3 切れこすれ激突系災害
4 交通災害２． 反省と課題

件：
休業
31日

○件増）
死亡

カウン
ト外

4

社員（外注社員含む）に対しての作業届作成
教育の実施（全員）職長に対しての作業届作成教育の実施（80
名）

年3回

―

―

随時

20現場中 20現場中 19現場中
19件
20件
19件

随時

20現場中 20現場中 19現場中
19件
20件
19件

足場の始業前点検の実施

随時

20現場中 20現場中 19現場中
19件
20件
17件

随時

20現場中 20現場中 19現場中
19件
20件
18件

切創防止用手袋のルール化
熱中症対策の教育実施

協力会社事業主に対する安全書類教育の実
施
社員ならびに 安全衛生教育計画に元づく各種安全衛生教
協力会社社
育の実施
員・作業員の 雇用教育、送り出し教育、新規入場時教育の
安全衛生資格 徹底（パトロール時確認）

労働者からの意見・要望等の件数／対応件数

６月
９月

―

―

10月より

―

―

―

―

6/23
20名

―

6/12

６月
年3回
随時
随時

―
―
―

―

3件

4件

安全推進担当による活動計画実施状況チェック欄

4/30

5/31

6/30

中部支社安全大会れた赤いリストバンドを手首につける安全キャンペー―

20現場中 20現場中 20現場中
19件
20件
18件

2件

います。

※当社または三機安全衛生協力会と共催の社内講師によるものに限定しており、指定教育機関での教育は除外しています。

また、
機械システム事業部で「運転中 危険！」
と書か

6/23

全 件

休業が必要になる熱中症の災害をゼロとすることがで人数（内協力会社社員）

きました。

6/4
20名
30名

随時

朝礼時の確認・指導の強化（パトロール時）
危険有害作業事前計画書作成によるリスク低減の実施

安全パトロール時の重点実施確認項目の設定
社員（外注社員含む）に対しての安全衛生教
育の実施

教育指導の強化を図りました。その結果、2012年度は20現場中 20現場中 19現場中

長やスタッフが行うもの、現場担当者が行うもの、
協力

2,380人が受講しました。

2013年からそれまで各支社・支店事業部独自で作＜ ２０１２
１． 災害件数

現場の安全衛生

▼反省点

総括安全
衛生管理者
の評価

▽課題

３２	

安全衛生活動方針計画書

ンを実施しました。
現場関係者全員が装着し、危険意識を高め災害発生を未然に防ぐことを目的としています。

安全衛生基本理念①安全衛生は全てに優先する。
（協力会社を含む）の重要職責である。
②安全衛生はライン③安全衛生は常に話し合いの場を持ち、お互いの信頼関係に立脚した施策を決定し実行する。
④安全衛生は当社と協力会社、監督者と作業者が一体となって全員参加により推進する。

今後も安全衛生教育の徹底と安全大会・安全パトロールの実施、また安全衛生ニュースをはじめとした情報発信などを強化するこ

Voice

より主体的なパトロールの実行へ

私がこの仕事に携わった頃は、安全パトロールは元請のパトロールであると認識していましたが、最近は三機工業からの指導もあって、協力会社が主体的に取り組む「事業主パトロール」として推進を図っています。
現場では、作業ルールを十分に理解し作業に従事していますが、真剣に取り組むあまり、
まれにルールを逸脱することもあり、とで現場の安全衛生意識

常時現場にいることにより見えなくなる（気づかない）危険性もあります。

の向上を図り、
災害ゼロを

そこで、作業員により近い事業主が現場を巡回し、ひと声掛けることでルールの逸脱を防止し、「見られ目指します。

ている（関心がある）」と気づかせることで災害を防止することができ、効果も高いと考えています。
「運転中 危険！」のリストバンド

今後も三機工業究極の目標である、「災害のない明るく働きがいのある職場を作ろう」
を目指して、三機工業、協力会の連携を密にとり、一丸となって取り組んでいきたいと考えています。
東北三機協力会 会長（株）三協仙台営業所取締役所長

東海林 勇治48

SANKI REPORT 201349

地域社会とのかかわり

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

地域社会に対する考え方
よき企業市民として社会貢献活動を推進

地域社会とのかかわり

2012年度の主な社会貢献活動
東日本大震災に伴う支援活動

三機工業は、社会を構成するよき企業市民として、地

2012年5月に「震災復興プロジェクト」
を立ち上げ、

域社会の発展に寄与するため、社会貢献に努めます。
本三機工業グループの技術・ノウハウが被災地のニーズ

業をつうじた社会への貢献として南極地域観測隊へのに少しでもお役に立てるよう活動しています。チーム

隊員派遣などに取り組む一方、地域の方々と交流を深のメンバーが被災地を何度も訪問し、被災者の方々がめながら、
社会貢献活動を展開しています。
今後も市民

どのような支援を必要としているのか情報を収集して社会の一員であることを自覚し、各地域をはじめとし

います。
また、
復興庁が進めている被災企業と民間大手

た、
ステークホルダーの皆さまと積極的なコミュニケーの支援企業を結びつける地域復興のマッチング「結のションを図りながら、企業の社会的責任を果たします。

場（ゆいのば）」にも参加しています。

三機自然環境園／社会科見学の受け入れ
神奈川県大和市にある大和事業所の三機自然環境園
は、自然の浄化作用を最大限に活かしたビオトープで2005年に造成しました。現在では数多くの生物が見られるようになり、周辺地域の学校の自然観察教室や地域住民の皆さまの憩いの場として親しまれています。2012年は北大和小学校5年生174名、
中央林間小学校3年生96名、その他地域住民の皆さま271名、合わせて541名の方が来当日見学した訪されました。
また、北大和小学校と中央林間小学校の皆小学生・教師の方からの手紙

さんには自然環境園のほかに社会科見学も実施し、当社がTopics & Voice

どのような仕事をしているのかご理解いただきました。
今後

南極地域観測隊への隊員派遣

おして、周辺地域の皆もこのような活動をと当社は、「環境保護に関する南極条約議定書」が採択された１９９１年以降、
日本南極地域観測隊の環境保さまと交流を図ってい全担当として9人の技術者を派遣するなど、
南極観測事業に協力してきました。
現在は、第５4次南極地域観測隊に通算10人目の越冬隊員を派遣しており、当社の技術と人財が南極昭和基地の環境保全に貢献しています。

第53次日本南極地域観測隊
門田隊員撮影きます。
自然環境園と社会への貢献、チーム一丸での任務遂行、そして多くの感動

工場の仕組みを勉強する小学生

2011年12月から1年2カ月ほど越冬隊員として昭和基地に滞在しました。第53次越冬隊は、隊長1名、観測部門12名、設営部門18名の計31名で構成されていました。私は、設営部門のうち環境保全部門に所属し、主に基地から出る生活排水と廃棄物の処理を担当しました。
また当社が設計・製作した新たな汚各支社・支店の清掃・環境美化活動

水処理設備の設置工事も行いました。
2012年は氷状が特に厳しく18年ぶりに南極観測船「しらせ」
が昭和基地に接岸できず、予定どおりに物資が届かないという困難にも見舞われましたが、予定のミッションを無事完遂することができました。
基地内はインフラ整備が進み、電話やメール、
インターネットも使用可能で、特段不自由なく快適に過ご隊
南極地域観測清水隊員撮影第53次日本すことができました。
また、野菜栽培室もあり、少量ですが定期的に生野菜を口にすることもできました。
そして、オーロラ観賞やペンギンの観察などを通じて、得がたい多くの感動がありました。
それぞれが専門の役割を持った31名での共同生活の中で、担当任務はもとより隊全体の任務を完遂す
るには、隊員相互の協力と支援が不可欠です。
コミュニケーションを密にとり、周囲をうまく巻き込みながら各人の能力を最大限に引き出して結果を出すという経験を、今後の業務にも活かしていきたいと思います。

第53次日本南極地域観測隊
環境保全担当門田 展明（写真左）第54次日本南極地域観測隊
環境保全担当

各支社・支店やグループごとに、周辺地域の清掃活動や各自

2012年度も大学、研究機関への寄付をはじめ、新治体が主催する環境美化活動に参加しています。2012年度は、国立劇場、日本室内楽振興財団などの文化活動への神戸支店で旧居留地連絡協議会主催の清掃活動、北海道支店

協賛を実施しました。
また、各支社・支店やグループ会

でごみ拾いビーチウォークに参加するなど、さまざまな活動を社では身近で誰でも参加できる活動として、使用済み

行っています。
また、中部支社は、事業活動において環境に配慮

切手・カードの寄付・寄贈活した取り組みを積極的に行っている事業所として、名古屋市から

動やエコキャップの回収活動

優良エコ事業所に認定されました。

を行っています。従業員がリサ
イクルや環境について考える片岡 大騎（写真右）きっかけとなるよう今後も取現在、私の後任として第54次越冬隊員の片岡が昭和基地で元気に越冬生活を送っています。水処理機

り組みを続けていきます。

器・設備の点検や水質分析など既設汚水処理設備の維持管理と廃棄物管理業務を行い、基地の環境保全に努めています。

寄付・寄贈活動

プラント設備事業本部 環境システム事業部計画部計画課

本社のエコキャップ回収状況

門田 展明

50

神戸支店クリーン作戦
名古屋市からの優良エコ事業所認定証

SANKI REPORT 201351

環境とのかかわりＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

環境マネジメントシステム推進体制

三機工業の環境経営
当社は、環境問題を経営の重要課題と位置付け、
地球環境に対するふたつの使命（下表参照）を果たすため、環境会議

毎年実施しています。
2012年度の内部環境監査員養統括環境管理責任者
全社ＥＭＳ事務局

ントシステム推進体制を構築し、年1回の全社の環境つ継続的に運用することでPDCAサイクルを回して改善を図っています。

部門経営者

（本部長、
事業本部長、事業部長、支社・支店長）います。
環境マネジメントシステム
（EMS）
を効率的か

環境委員会

部門の活動実績報告と計画策定（年2回実施）部門環境管理責任者

三機工業の環境経営：ふたつの使命
高い技術力による地球環境の保全事業活動による
環境負荷の最小化

エネルギーを取り込む●

エネルギーを有効に使う●

資源を再利用する技術の開発・導入

生産･施工担当者

事務所業務担当者

エネルギー効率の最大化を図る

最小の環境負荷で製造や施工をする

生産性向上で環境負荷を低減する

目標管理

目標管理

目標管理

廃棄物の低減とリサイクルの推進

技術の開発・導入●

設計担当者

資源消費の最小化技術の開発・導入●

部門ＥＭＳ事務局

エネルギーや●従業員に対する
環境教育

環境マネジメントシステム（EMS）
当社では、子会社2社（三機化工建設、三機環境サービス）を含めてISO14001の認証を取得し運用しています。
2012年度のISO14001の外部審査・継続審査では不適合はありませんでした。また、環境法令・規制に抵触する事故・違反は発生していません。

環境教育の実施
環境講演会の実施

また、
海外現地法人（上海、タイ）の現地従業員に対し廃棄フロン・ハロン、
廃アスベストなど現場から排出ても、具体的な環境目標を掲げて環境負荷の最小化をされた有害廃棄物について、発生状況および適正処理推進できるよう環境教育を実施しています。

の確認ができるシステムを構築しています。このシステムにより、有害物を適正管理し低減できるよう努め

環境関連有資格者数の推移（各年4月1日現在 人）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

環境計量士

9

8

8

7

特別管理産業廃棄物
管理責任者

96

115

124

127

公害防止管理者

70

71

75

73

めるため、社内外の講師による、TV会議システムを活用した環境講演会を実施しています。
2012年度は以下のテーマで2回実施し、延べ546人が受講しました。
第4回：2012年5月30日（水）
テ ー マ：「再生可能エネルギー利用技術の実用化動向」
師：環境エネルギー政策研究所 理事 松原弘直 主席研究員

参加者数：307人
第5回：2012年11月16日（金）
テ ー マ：「日本のエネルギーマネジメント（政策）と原子力利用」
講

師：国際環境経済研究所 澤昭裕所長

参加者数：239人ていきます。

高い技術力による地球環境の保全
建築設備事業、
機械システム事業では、
機能性や快適環境に関する地域社会との連携性の追求に加え、省エネルギーやライフサイクルコス

当社は、地域社会と連携して環境教育や環境保全活トの削減につながる新しいシステムの開発を継続的に動に取り組んでいます。
「やまとの環境をよくする会」

推進しています。
また環境システム事業では、下水処理等の活動を通じて、緑地保全や緑育成事業などを行い施設における過給式（ターボ型）流動焼却炉や、廃棄物ました。

処理施設へボイラー付き発電システムを導入することで省エネルギー・CO²削減に努めています。

当社は、全役員・従業員の環境保全に対する意識を高

講

算：kℓ）
」
を掲げ、
さらに省エネに努めていきます。
有害物管理

人数は、
899人になりました。

（安全品質環境推進室）

各部門

間で2012年度比6％のエネルギー使用量削減（原油換

成教育は96人が受講し、内部環境監査員資格者の合計ては、社長執行役員を最高経営者とする環境マネジメ
会議で各部門の活動実績の報告と計画の決定を行って

今後は、
目標として
「2013年度から2017年度の5年中途採用を含む新入社員に対してEMS導入研修を

全社の活動実績報告と計画決定（年1回実施）環境経営を推進しています。環境経営の推進にあたっ●

その他の教育最高経営者（社長執行役員）

環境とのかかわり事業活動による環境負荷の最小化
オフィスにおける省エネ活動の取り組み強化
当社は、改正省エネ法における「特定事業者」としてエネルギーソリューションセンターでは、エネルギ
ーの有効利用、省エネルギーなどに関連する情報を収集し、技術開発やお客さまへのご提案を支援するとともに、これらの提案・展開や受注・施工実績の管理など指定されました。
本社では遮蔽ブラインドの試行、
クー

を推進し、
継続的な改善にも取り組んでいます。

ルビズの前倒しとウォームビズの実施、中部支社ではCO2削減提案と実績

照明のLED化、本社・北陸支店では照明区分細分化、技

2010

2011

（年度）

2012

術研究所における高効率のチラーの導入など、さまざ

件数 CO 2削減

件数 CO 2削減

件数 CO 2削減

提案

341

77,769355

88,480366

78,549

まな省エネ活動を実践しています。
そのほかにも、
大和

受注

116

19,954129

31,095136

18,889

事業所内の技術研究所では太陽光発電および風力発※CO 2 削減単位はt‐CO 2 ／年

電、豊田支店では自社ビルに太陽光発電といった、
自然エネルギーの利用も試験的に進めています。

松原弘直主席研究員による講演

52

澤昭裕所長による講演

SANKI REPORT 201353

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

SANKI YOUエコ貢献ポイント制度
2010年10月に「SANKI YOUエコ貢献ポイント制
度」を発足しました。この制度は、当社がお客さまにCO²削減につながる設備の省エネ提案を行い、ご採用を含めた約30名が参加しています。第4回の寄付は岩手県宮古市の魚付き林の育成および震災被災地復興の環境会計
環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進し度ベースで算出すると前年度比10％減少しています。

ための植林プロジェクトに実施しました。

ていくことを目的として、事業活動における環境保全

排出係数が変更になった要因は、主として原子力発電※Present Tree（プレゼント・ツリー）「プレゼント・ツリー」はその名のとおり、大切な人への贈り物として、そして未来の地球への贈り物として、伐採したまま再植林が放棄された土地や災害の被災地、焼失地などに苗木を植え、森を取り戻そうというプロジェクトです。

のためのコストと、その活動により得られた効果を把所の停止によるものです。
エネルギー投入量は、原油換

握し、公表します。

算で2010年度から3年間で8.3％減少しており、今後いただいた場合、その削減量をエコ貢献ポイント

2012年度は、コピー紙購入枚数が売上高の伸び以（CO²削減量1トンあたり100円）に換算して、環境保上に増加していますが、今後、対策を検討して削減に努

全の非営利活動を助成していこうというものです。

めていきます。また、
CO²排出量は、排出係数が大きく

2012年度にご採用いただいた提案は、CO²削減量で変更になったことにより増加していますが、
2011年

18,889トン相当、
エコ貢献ポイントとしては金額換算で1,888,900円となりました。

も継続的な改善に取り組んでいきます。
集計範囲：三機工業株式会社 全社または特定部署
対象期間：2012年4月～ 2013年3月
参考としたガイドライン①環境省 環境会計ガイドライン（2005年版）②建設業における環境会計ガイドライン（2002年版）

環境保全コスト（事業活動の中で環境保全に伴う支出を、費用と投資に分けて集計）

飛騨高山植林活動の集合写真（単位：千円）

主な取り組み内容

植林プロジェクト寄付実績

植林プロジェクトへの寄付
2012年度の寄付の対象は、民間の非営利団体を中心とした地球環境保全活動という枠組みの中で選定し、認定NPO法人環境リレーションズ研究所が運営する「Present Tree
（プレゼント・ツリー）」※プロジェク
トとしました。第3回の寄付は、飛騨高山地区の水源涵養林のための植林プロジェクトに実施しました。
また、
同プロジェクト主催の植林イベントにも従業員、家族

環境とのかかわり

第1回：岐阜県高山市（2011年5月31日寄付）
水源涵養林のための植林プロジェクト

第２回：千葉県山武市（2012年7月31日寄付）
水源涵養林のための植林プロジェクト

第4回：岩手県宮古市（2012年12月28日寄付）
魚付き林の育成および震災被災地
復興のための植林プロジェクト

提案削減ＣＯ２量

植林本数

2010年下期分
725,200円

7,252トン分

207本分

2011年上期分
1,390,100円（2011年12月28日寄付）
里山活動の拠点づくり

第３回：岐阜県高山市

寄付金額

2011年下期分
1,719,400円

2012年上期分
576,600円

13,901トン分

17,194トン分

5,766トン分

397本分

費用

資産

地球環境保全コスト

廃棄フロン・ハロン処理コスト

56,6880

資源循環コスト

廃棄物処理コスト（施工現場）

管理活動コスト

491本分

164本分

環境保全コスト

研究開発コスト

360,193

0

ISO14001運用コスト

2,465

0

環境関連教育コスト

510

0

展示会出展/出版物発行コスト

35,1340

照明ＬＥＤ交換コスト

6,040

0

遮光ブラインド導入コスト

7,390

0

大和事業所の植栽剪定コスト、
自然環境園維持コスト

4,719

0

346,0120

環境保全関連団体への寄付

2,616

0

環境保全活動への参加、教育支援コスト

3,948

0

環境保全関連の研究開発コスト

社会活動コスト

環境保全効果（投入資源、排出ガス、グリーン購入実績および廃棄物について経年比較）

Voice

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

投入物質

オフィスにおける
コピー紙購入枚数（千枚）

18,601

17,96018,696

18,76820,511

大和事業所の水道使用量（m3）14,552

15,02312,12015,82815,506

エネルギー投入量

事務所のエネルギー消費量（原油換算・kℓ）

ー

2,021

2,056

1,922

1,853

CO2排出量（ｔＣＯ2）

事務所のエネルギー消費由来

ー

3,377

3,146

2,931

ー

産業廃棄物排出量

全社の建設現場および大和事業所より排出（t）17,712
12,506

1,013
11,272
24,4801,016
12,03432,506839
12,07028,537

13,75731,453

内容

飛騨高山地区の植林活動を通じて2012年11月、認定ＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所のご支援のもと、本社、中部支社、北陸支店共催により岐阜県飛騨高山地区での植林活動を開催しました。
従業員、家族を含め約 30名で荒廃林にケヤキ、ブナ等の苗木を植えるというものでしたが、現場は立っているのがやっとという急斜面で、途中雨にも降られ泥まみれになりながら約300本を植林しました。
日頃、環境という言葉はよく耳にしますが、生活の中で実感することは少なく、今回直接自分たちの手で一本一本苗木を植施工現場のエネルギー消費由来

文房具のグリーン購入実績（千円）えることにより、環境活動を肌身で感じることができ、家族で地球環境を考える大変良い機会になりま※2011年度の排出係数で算出した排出量。

した。

環境保全対策にともなう経済効果

3,419(2,624)※889（単位：千円）

環境活動は点の活動ではなく、親から子へと継承していく線、地域、社会へと広がっていく面の活動

関係部署

内容

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度でなければなりません。将来、自分達が植えた苗木が成長し、木々が青々と生い茂る森を見に行きたい

施工現場

スクラップなどの売却による収益

34,316

22,76866,61588,238138,390

大和事業所

スクラップなどの売却による収益

188

36

98

327

398

全社

エコカー導入による補助金

ー

ー

ー

ー

2,700

と思います。

中部支社管理部総務課

福山 寛人

54

※2010・2011年度の施工現場におけるスクラップなどの売却による収益は、算出方法の変更により再計算しています。

SANKI REPORT 2013

55

役員一覧

財務報告
⓬

❽

❼

❹

❺

❻

⓫

⓭

❾

❷

❶

❸

❿

⓮

❶

代表取締役

社長執行役員

梶浦 卓一

❷

代表取締役

専務執行役員久保田 丈夫❸

代表取締役

専務執行役員 建築設備事業本部長

長谷川 勉

❹

取締役

専務執行役員 ＣＳＲ推進本部長

古村 昌人

❺

取締役

専務執行役員 プラント設備事業本部長

臼井 哲夫

❻

取締役

常務執行役員 管理本部長❼

取締役

常務執行役員 関西支社長（西日本担当）

玖村 信夫

❽

取締役

常務執行役員 東京支社長（東日本担当）

藤井 日出海❾取締役（社外）西村 博❿

取締役（社外）

鱒見 満裕

⓫

常勤監査役

赤松 敬治

⓬

常勤監査役

安永 俊克

⓭

監査役（社外）井口 武雄⓮

監査役（社外）則定 衛

56

11年間の連結財務サマリー

58

事業の概況

60

連結貸借対照表

61

連結損益及び包括利益計算書

63

連結株主資本等変動計算書

64

連結キャッシュ・フロー計算書

65

新間 衞

SANKI REPORT 201357

財務セクション
ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

お客さまとのかかわり11年間の連結財務サマリー（単位：百万円）
2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

受注高214,276

212,379

245,047

235,401

237,022

218,256

188,653

143,348

147,129

175,291

165,800次期繰越高145,544

143,999

155,876

153,593

144,456

108,253

93,566

77,641

72,976100,272

111,414

売上高

221,635

213,924

233,170

237,684

246,159

254,460

203,340

159,273

151,794

147,994

154,658

販売費及び一般管理費

16,04015,657

14,94814,42613,994

13,962

14,97815,41915,763

15,712

15,199

営業利益又は営業損失（△）

5,805

3,314

4,281

2,892

△ 9,502△ 3,958

7,125

5,027

3,843

2,525

2,391

会計年度

経常利益又は経常損失（△）

5,782

3,533

4,946

3,319

△ 8,782△ 3,307

6,900

5,456

4,239

2,268

2,680

当期純利益又は当期純損失（△）

3,214

3,644

2,600

2,355

△ 6,536

3,134

3,283

3,141

2,124

176

△ 4,992

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,808

11,942△ 3,151△ 5,557△ 2,819△ 4,097

19,177

1,294

11,554△ 2,697

9,729

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,468△ 9,839

7,662△ 1,024

2,833

11,511

1,726△ 1,664

2,610△ 1,046△ 9,481

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,021△ 3,345△ 3,315△ 3,067△ 2,697△ 3,812△ 4,377△ 2,936△ 1,883△ 280△ 1,028

現金及び現金同等物の期末残高

28,41627,17028,36518,717

16,018

19,61736,14232,82545,13541,09740,367

総資産214,605

220,563240,234

245,367

251,323

215,680

176,664

163,307

158,501

163,120

166,477

純資産

80,01686,49187,774

98,333

88,94380,27678,78080,49879,833

79,662

76,932

従業員数（人）

2,463

2,371

2,327

2,332

2,179

2,225

2,239

2,272

2,316

2,289

2,246

会計年度末

1株あたり情報
当期純利益（円）

41.04

46.93

34.49

31.46

△ 88.47

42.42

44.45

42.86

29.67

2.46

△ 71.04

純資産（円）

1,036.44

1,145.59

1,187.36

1,330.41

1,203.57

1,086.02

1,065.77

1,119.40

1,115.41

1,113.70

1,106.32

配当金（円）

15.00

15.00

18.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

自己資本比率（％）

37.3

39.2

36.5

40.1

35.4

37.2

44.6

49.3

50.3

48.8

46.2

総資産経常利益率（ROA）
（％）

2.6

1.6

2.1

1.4

△ 3.5

△ 1.4

3.5

3.2

2.6

1.4

1.6

自己資本利益率（ROE）
（％）

4.0

4.4

3.0

2.5

△ 7.0

3.7

4.1

3.9

2.7

0.2

△ 6.4

その他情報

（単位：百万円）

受注高・売上高利益

300,000

営業利益 （右軸）経常利益 （右軸）
当期純利益（右軸）
受注高
（左軸）
売上高
（左軸）

250,000

25,00020,00015,000200,000

10,000150,000
5,000
100,000
0
50,000△5,000

0
'02

58

'03

'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

△10,000'12（年度）SANKI REPORT 201359

連結貸借対照表

事業の概況 2012年度（2013年3月期）
業績全般の概況（単位：百万円）
2012年3月期
お客さまとのかかわり
ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

資産の部

2013年3月期

建設投資につきましては、公共投資・民間投資ともに回度比11.1％増）となりました。利益面につきましては、当社復傾向が見られましたが、当社グループの事業には波及せグループをあげて原価低減、経費削減に努めてまいりまし

ず、受注価格競争の激化により厳しい状況が続きました。
こたが、一部の不採算工事の発生や工事進捗の遅れにより、のような環境のなかで当社グループは、工事採算を重視し営業利益は23億9千1百万円（前年度比5.3％減）となりま

つつ受注機会を逃すことのないように、省エネルギー・節電した。営業外損益を加えた経常利益は26億8千万円（前年

等の提案営業を積極的に推進し、受注拡大を図ってまいり

度比18.1％増）となりましたが、所有資産の一部に対し70

繰延税金資産ました。本年度の連結業績は、受注高は1,658億円（前年億円強の減損損失を特別損失として計上したことにより、

その他

4,298

4,103

度比5.4％減）、売上高は1,546億5千8百万円（前年度比

当期純損失は49億9千2百万となりました。

貸倒引当金

△ 285

△ 282

流動資産合計114,866

111,146

4.5％増）、翌期への繰越高は1,114億1千4百万円
（前年

流動資産
現金預金

31,09836,368

受取手形・完成工事未収入金等

65,37563,288

有価証券

9,999

3,999

未成工事支出金

2,125

1,529

原材料及び貯蔵品

445

249

1,809

1,889

固定資産

セグメント別の概況【建築設備事業】

有形固定資産【環境システム事業】

建物・構築物

受注高は1,361億4千4百万円（前年度比0.9％増）、売

受注高は166億2千3百万円（前年度比42.3％減）、売上

上高は1,286億2千6百万円（前年度比11.8％増）、
セグメ

高は171億4千5百万円（前年度比13.5％減）、セグメント

ント利益は11億9千6百万円（前年度はセグメント損失5億

利益は6億8千9百万円（前年度比△21.6％）となりました。

6千1百万円）となりました。前年度末の繰越工事高が増加

官公庁からの上下水道施設の出件遅れや前年度に多額のしたことにより増収増益となりました。

受注実績があった反動で受注高は大幅に減少し、前年度

土地【機械システム事業】に大型廃棄物処理施設の売上があった影響で売上高およ

リース資産

受注高は108億1千7百万円（前年度比15.5％増）、売上
高は65億1百万円（前年度比39.9％減）、
セグメント損失は減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

減価償却累計額

びセグメント利益は減収減益となりました。

11億1千9百 万 円（ 前 年 度 はセグメント損 失1億8千7百

売上高は27億4千7百万円（前年度比2.7％減）、セグメ

万円）となりました。大型搬送用設備の受注により受注高はント利益は13億5百万円（前年度比2.0％減）となりました。

増加しましたが、前年度に大型搬送設備の売上高があった影

賃貸物件の一部について賃料改定を実施した影響から減

響から売上高およびセグメント利益は減収減益となりました。

収減益となりました。

対処すべき課題

39,848△ 34,672

12,842

5,176

4,204

3,987

△ 3,695△ 3,585

508

402

4,468

4,331

284

401

△ 45

△ 84

239

317

18,058

10,227

その他

414

491

無形固定資産合計

414

491

16,672

27,946

リース資産（純額）【不動産事業】

46,873△ 34,030

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

今後の見通しにつきましては、政府の経済対策の進展にの強化と成長戦略事業の拡大、新規事業の開拓・育成に全伴い建設投資は改善されるものと見込まれ、円安に伴うエ

力をあげて取り組んでまいります。 また、不動産事業に

ネルギー価格の上昇から省エネルギーや再生可能エネル

おいては、
当期にテナント退去により減損損失を計上しまし

ギーの需要はさらに拡大されることが期待されます。
その反た大型賃貸物件の今後の賃貸先や、新たな有効活用を検面、受注価格競争の激化や円安に伴う資機材価格の上昇

投資有価証券
長期貸付金

409

346

前払年金費用

7,646

7,312

繰延税金資産125136

敷金及び保証金

1,057

1,067

討するとともに、
その他の設備についても老朽化などに対応

保険積立金

1,006

950

により、採算確保は厳しい状況が続くことが予想されます。

して、設備リニューアルによる付加価値の向上や遊休資産

その他

4,341

7,972

このような状況のなかで、利益重視を維持しつつ適正規模の活用など、事業の再構築を通じて安定収益の確保に取り

貸倒引当金△ 1,478△ 1,120の受注を確保するべく営業力を強化し、中期経営計画

組んでまいります。

投資その他の資産合計

29,781

44,612

固定資産合計（SANKI VITAL PLAN 90th）に基づいて、コア事業の一層

資産合計

セグメント情報

建築設備

売上高

セグメント利益（△は損）2011年度 2012年度

差額

増減率

2011年度 2012年度

差額

増減率

134,878 136,144

1,266

0.9%

115,019 128,626

13,606

11.8%

1,455

機械システム

9,361

10,817

15.5%

10,823

6,501△ 4,321 △ 39.9%

環境システム28,833

16,623 △ 12,209 △ 42.3%

19,825

17,145△ 2,680 △ 13.5%

設備工事事業計

173,072 163,585△ 9,487△ 5.5%

2011年度 2012年度

差額

増減率

1,196

1,758

－

△ 931

－

△ 561

△ 187 △ 1,119
879

689

△ 190 △ 21.6%

145,669 152,273

6,604

4.5%

130

766

635

488.7%

不動産事業

2,824

2,747

△ 76

△ 2.7%

2,824

2,747

△ 76

△ 2.7%

1,331

1,305

△ 26

△ 2.0%

調整額

△ 606

△ 533

72

－

△ 498

△ 362

136

－

806

608

△ 197

－

175,291 165,800△ 9,490△ 5.4%

147,994 154,658

6,663

4.5%

2,268

2,680

411

18.1%

合計

60

55,331
166,477（単位：百万円）
受注高

事業

48,254
163,120

SANKI REPORT 201361

（単位：百万円）
2012年3月期

2013年3月期

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等

51,35051,853

短期借入金

5,669

6,920

リース債務

34

57

未払法人税等

561

2,497

14

10

未成工事受入金

2,788

5,332

賞与引当金

1,917

2,176

繰延税金負債

役員賞与引当金

4683

完成工事補償引当金

471

345

工事損失引当金

497

801

その他

2,508

3,461

流動負債合計65,86073,540

660

320

固定負債
長期借入金
リース債務

231

331

繰延税金負債

2,463

2,408

退職給付引当金

8,288

7,313

役員退職慰労引当金

522

275

債務保証損失引当金

24

29

その他

5,407

5,327

固定負債合計17,597

16,00483,45889,544

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

8,105

8,105

資本剰余金

4,181

4,181

利益剰余金

66,90560,855

自己株式△ 1,936△ 2,750

株主資本合計77,25670,391

その他有価証券評価差額金

2,538

6,631

為替換算調整勘定

△ 132

△ 90

その他の包括利益累計額合計

2,405

6,540

純資産合計

79,662

76,932

負債純資産合計

163,120

166,477

その他の包括利益累計額

62

連結損益及び包括利益計算書
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
廃材処分収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
工事補修費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
本社移転費用
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益（単位：百万円）
2012年3月期
お客さまとのかかわり
ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

2013年3月期

145,170
2,824
147,994

151,910
2,747
154,658

128,325
1,431
129,757

135,746
1,321
137,068

16,844
1,392
18,237

16,163
1,426
17,590

6,076
844
46
642
193
157
472
7,279
15,712
2,525

6,050
950
83
552
28
433
7,099
15,199
2,391

71
331
47
62
178
691

58
515
155
108
112
951

85
480
45
63
90
183
947
2,268

95
6
160
72
70
257
662
2,680

526
25
45
598

26
47
74

85
91
427
80
529
1,215
1,651
648
231
595
1,475
176
176
176

7,071
7
61
27
176
7,345
△ 4,591
2,681△ 2,280401△ 4,992△ 4,992△ 4,992

797
△4
△ 21
772
948

4,092
42
4,134
△ 857

948
-

△ 857
-

SANKI REPORT 201363

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
2012年3月期

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

64

連結キャッシュ・フロー計算書

2013年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー

8,105
8,105

8,105
8,105

（単位：百万円）
2012年3月期
お客さまとのかかわり
ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

2013年3月期

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

1,651△ 4,591

減価償却費

1,367

1,207

-

7,071

減損損失

4,181
4,181

4,181
4,181

のれん償却額71-

67,802

66,905

移転費用

80

-

貸倒引当金の増減額（△は減少）

667

△ 361

△ 489

△ 642

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

43

△ 246

工事損失引当金の増減額（△は減少）

275

302

△ 402

△ 574

85

95

退職給付引当金の増減額（△は減少）△ 1,072
176△ 896
66,905△ 1,058△ 4,992△ 6,050
60,855△ 1,934△ 1,936

支払利息

△1
△1
△ 1,936

△ 814
△ 814
△ 2,750

持分法による投資損益（△は益）480

6有形固定資産売却損益（△は益）

△ 526

△ 18

78,154

77,256△ 1,072
176
△1
△ 898
77,256△ 1,058△ 4,992△ 814△ 6,864
70,391

受取利息及び受取配当金

投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

2,538

797
797
2,538

4,092
4,092
6,631

4

-

△4
△4
-

-

△ 111

△ 132

△ 21
△ 21
△ 132

42
42
△ 90

1,633

2,405

772
772
2,405

4,134
4,134
6,540

45

-

△ 45
△ 45
-

-

79,833

79,662△ 1,072
176
△1
726
△ 171
79,662△ 1,058△ 4,992△ 814
4,134△ 2,72976,932△ 20
2,348

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△ 479

595

仕入債務の増減額（△は減少）

6,404

480
2,543

未成工事受入金の増減額（△は減少）△ 449

その他の流動負債の増減額（△は減少）△ 1,523653

その他△ 1,5151,024

小計△ 1,955

9,875

401

573

△ 83

△ 94

法人税等の支払額△ 1,060△ 805

法人税等の還付額-180△ 2,697

9,729

定期預金の預入による支出△ 50△ 4,200

定期預金の払戻による収入

50

300

有形固定資産の取得による支出

△ 814

△ 335

有形固定資産の売却による収入

664

128

投資有価証券の取得による支出△ 1,563△ 6,477

投資有価証券の売却による収入

234

971

投資有価証券の償還による収入

-

294

△ 22

△ 105

利息及び配当金の受取額
1,740

△ 25
△ 7,668

利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

110

76

保険積立金の払戻による収入

227

148

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

115

△ 282

△ 1,046△ 9,48116

1,233

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

1,000

-

長期借入金の返済による支出

△ 194

△ 340

自己株式の取得による支出

△1

△ 814

リース債務の返済による支出

△ 28

△ 50

△ 1,072△ 1,058△ 280△ 1,028

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 14

51

△ 4,038△ 729

現金及び現金同等物の期首残高

45,13541,097

現金及び現金同等物の期末残高

41,09740,367

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

SANKI REPORT 201365

会社情報および株式情報第三者意見2013年3月31日現在

会社情報
三機工業株式会社

英文社名

SANKI ENGINEERING CO.,LTD.

創立

1925年4月22日

資本金81億518万円

代表者

代表取締役社長執行役員 梶浦

事業内容

建築設備事業、
プラント設備事業、不動産事業

従業員数

連結：2,246名

事業所

支社：3ヵ所

本社

東京都中央区明石町8番1号

されていますが、その際に財務的に重要性の乏しい会社の除外が認められているために、企業グループの全容を知ることはそれほど簡単な作業ではありません。
しかし、財務的に重要性が乏しい会社

卓一

研究所：1ヵ所

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬単元株式数

1,000株

発行可能株式総数

192,945,000株

発行済株式総数

74,461,156株

株主数

4,169名

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
東京証券取引所

証券コード

1961

の中にも環境的・社会的に重要性の高い会社は存在するのです。

上妻 義直

こうした情報の開示は今後も継続が望まれます。
透明性の改善に関しては課題もあります。CSRマネジメントの1. 統合報告への進化

株式情報

上場証券取引所

上智大学経済学部 教授

個別：1,918名

株主名簿管理人

お客さまとのかかわりな情報の一つです。関係会社情報は有価証券報告書などでも公表

会社名

支店：15ヵ所

ＳＡＮＫＩのＣＳＲ活動

所有者別株式分布状況
自己株式 1名
4,921千株（6.61%）
個人その他 3,814名
14,629千株（19.65%）
金融機関 38名
33,976千株（45.63%）

外国法人等 145名
15,102千株（20.28%）ンプライアンス意識アンケートの結果に関するデータが記載されに進めている点が評価ポイントです。報告書全体はアニュアルレ

なくなくなりましたが、こうした｢データ｣はCSRマネジメントの状

ポート的な構成ですが、前半部分に実績と現状を示す財務的・非況を的確に伝える上で有効なツールになるので、情報の取捨選択

財務的KPIのハイライト情報を配置し、その後に｢社長インタビュー｣

にあたって慎重な検討が望まれます。

｢中期経営計画の達成に向けて｣のような戦略情報と、｢三機工業3.削減貢献活動の進展の強み『総合エンジニアリング』｣｢セグメント別の事業概況｣といっ三機工業のように主要な事業セグメントに環境関連事業がある

たビジネスモデルの説明区分を組み込むことで、統合報告的な機会社の場合、製品やサービスによる削減貢献は、持続可能な社会能も同時に担わせているからです。
アニュアルレポートにコンパクトの実現に寄与する重要な事業活動になります。同社では、機能性な統合報告を組み込んだ巧みな構成といってよいでしょう。

や快適性の追求と併せて、省エネ・ライフサイクルコスト削減につ

もちろん、それらはまだ発展途上の試みであり、今後に改善余地ながるシステム開発により、建設する設備、機器、システム等の使を残していることも事実です。特に、連結ベースの財務情報と主とその採用実績に応じて用段階におけるCO2削減を顧客に提案し、して単体ベースの非財務情報が混在するので、報告バウンダリー

削減量に相当する寄付金(エコ貢献ポイント)を非営利活動に助成の統一は継続的な課題になっています。

しています。
この提案件数と受注件数には経年的に増加する傾向

しかし、統合報告化の試みが始まったばかりであること、従業員

その他法人 143名
5.207千株（6.99%）

証券会社 28名
626千株（0.84%）

持株数（千株）

持株比率（％）が見られるので、削減貢献活動が順調に進められているとわかり

数は連結ベースで開示されていること、単体ベースながら従業員ます。
これも評価ポイントです。

のダイバーシティ情報が復活したこと等を考えれば、SANKI

4. 環境マネジメントの課題

REPORTは年々着実に進歩していると評価できます。
2.透明性の改善

大株主

状況を判断する上で有用な｢データ｣の取り扱いです。今年度はコ

今年度のSANKI REPORTは統合報告への進化プロセスを着実

環境マネジメントに関しては改善を検討していただきたい事項がいくつかあります。
その一つは廃棄物です。廃棄物量・産業廃棄物

制度的規制を受ける財務情報と異なり、自主的開示が主体の非量はここ数年増えており、その原因についての説明が十分に行わ財務情報では、透明性を判断する上で重要な情報の有無に企業れていません。
これが現在どのような状況にあるのか懸念が残りま

三井生命保険株式会社

6,700

9.63

の開示姿勢が反映されます。
それが実務的に普及途上にあるようす。
また、連結ベースでの環境情報開示も今後の重要な課題です。

明治安田生命保険相互会社

6,000

8.63

日本生命保険相互会社

8.40

な情報の場合はなおさらです。

5,840

グローバルベースで環境マネジメントを進めることは、地域社会に

三機共栄会

2,741

3.94

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,437

3.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,290

3.29

今年度のSANKI REPORTには全グループ会社の名称・所在地が一覧表示されていますが、これも透明性の向上に寄与する重要

対する責任としても重要な事項なので、早い機会の情報開示が望まれます。

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口9）

2,288

3.29

ジービーエヌワイ デイエフエイ インター ナショナル キャップ
バリュー ポートフォリオ

1,537

2.21

ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー 505103

1,341

1.93

統合報告書として作成２年目にあたり、少しでもステークホルダーの皆さまに当社グループについてご理解いただけるよう心がけました。

三機工業従業員持株会

1,222

1.76

非財務情報の連結ベースでの開示など、ご指摘の点に関しましては真摯に受け止め、改善に向けて取り組んでまいります。

※当社は自己株式4,921千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を除いて計算しております。

第三者意見をうけて
SANKI REPORTについて、
貴重なご意見を頂き誠にありがとうございました。

SANKI REPORTを今後の活動の展開に活かし、事業活動をつうじて低炭素社会の実現に向け貢献していく所存です。
取締役専務執行役員 CSR推進本部長

66

古村 昌人

SANKI REPORT 201367