JAPAN SOCIETY for the STUDY of ADULT and COMMUNITY EDUCATION

学 会 からの お 知らせ2018 年 第４号
通号 222 号

日本社会 教育学会
http://www.jssace.jp/

第 65 回研究大会（名桜大学）の報告

会 場 校 から

嘉 納 英 明（名桜大学）

第 65 回研究大会は、10 月 5 日から 7 日の 3 日間な沖縄ファンの研究者の声に応えて開催することを決の開催予定でした。しかし、２週続けての台風襲来。

めました。それから、会場校の教室確保、学内の行

特に、本研究大会は、大型の台風 25 号の影響を受け事との調整、学会開催に協力して頂ける職員や学生て、初日の全日程は全て取り止めとなりました。大会 2の募集、学食や懇親会の業者や沖縄コンベンション

日目の自由研究のプログラムも航空便の相次ぐ欠航やセンターとの調整等、非常に多くの調整がありました。

遅延等により、欠席報告が続きました。長澤会長を始

これらは、献身的な本学の職員により円滑に行われま

め、堀本事務局長、事務局の竹林様、理事の皆様には、した。

プログラム変更と調整でご尽力頂きました。慌ただし

県外からいらっしゃる会員のためにも、懇親会は、

い、大会２日目でしたが、研究大会が始まり、安堵し

エイサーの披露と名桜大学のチアの演舞、泡盛の試ました。

飲コーナーは欠かせないものと考えていました。また、

1 年以上も前に、学会関係者から、沖縄での研究

最終日のエクスカーションは、沖縄の歴史と文化、辺大会開催を打診されました。「沖縄での学会開催はこ野古の問題を理解して頂ける内容にしたいと計画しまれまで一度もなかったので、どうでしょうか」というもした。

のでした。沖縄県内で本学会に所属している会員は台風の襲来という自然の脅威に晒されながらの学会

私１名で、大学院生もいない中での開催は無謀にも開催ではありましたが、長澤会長を始め、関係者の協思えましたが、県外在住の沖縄出身の研究者、熱烈力により開催できましたこと、大変感謝申し上げます。

【目次】
第 65 回研究大会（名桜大学）の報告
・会場校から 嘉納英明 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１
・会場校企画「やんばるの地域課題と社会教育」･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２・台風 25 号の対応について 長澤成次 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
・プロジェクト研究「ワークライフバランス時代における社会教育」･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３
・自由研究発表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３
・特別企画「公立社会教育施設の所管問題をめぐって」･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
・ラウンドテーブル ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11①日韓学術交流の新たなる 10 年に向けて／②勤労者を対象としたメディア社会教育の「受け手」研究／③日本
社会教育学会における男女共同参画・若手支援の現状と課題⑴／⑤障害者と社会教育をめぐる意見交換ワーク
ショップ／⑦ Pokémon GO による地域の発見と課題／⑧子どもに関わる大人の学び／⑨ SDGs と社会教育⑸・第 65 回研究大会「総会」報告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
理事会だより ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
事務局だより／寄贈図書一覧 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
お知らせ・募集 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-4

会 場校企画 「やんばるの地域課題と社会教育」
ついて報告し、やんばる地域の活性化が促進されてい嘉 納 英 明（名桜大学）

ることを述べられました。稲嶺氏は「基本構想・総合
会場校企画は、大会 2 日目（6 日）の午後の開催で計画（1973 年）」を策定し、市民主体のまちづくりのした。台風 25 号の影響で、参加人数についてやきも概要を説明しました。また、地域の公民館の果たす役

きしましたが、130 名余の参加で、会場は熱気に包ま割の意義と市内各地から地域提案型の事業が出てきたれました。

ことを評価しました。島袋氏は名護博物館を市民参加

長年、沖縄の社会教育を研究なさっている末本誠（湊型でつくりあげてきた過程を説明し、地域の資源を地

川短期大学長）会員を司会に、山里勝己（名桜大学

域づくりにつなげていくことを訴えられました。石野氏は、学長）の基調報告「公立大学の地域貢献―名桜大学「ムラ・シマ（字・あざ）」講座の意義を、自分の目で、の実践例―」、稲嶺進（前名護市長）「名護のまちづくり、足で、「ムラ」の成り立ちや個性を確認し、「シマ」を地域づくり」、島袋正敏（元名護博物館長）「沖縄の文成り立たせてきた人々の歴史を現場で感じるものである

化資源と地域づくり」、石野裕子（今帰仁村歴史文化セと強調しました。

ンター）「『やんばるのムラ・シマ講座』の活動」の登４名の登壇者の報告は、いずれも興味深いもので、壇と続きました。

フロアからも個別の質問や「逆格差論」について活発

山里氏は、やんばる地域における大学の設立過程にな意見交換が交わされました。沖縄・やんばるの社会ついて述べた後、特に学生による地域貢献・協働活動

教育のこれまでの地道な実践活動と地域と大学のこれの事例として学生通訳の派遣やボランティア活動等にからの協働関係のあり方を考える好機となりました。

台風 25 号の対応について
会長

長澤成次

はじめに、沖縄・名桜大学で開催された第 65 回

めました。10 月 4 日午前 10 時 19 分に「…安全研究大会が台風 25 号の来襲にもかかわらず、名桜を考慮し、10 月 5 日（金）の全プログラムを中止

大学の嘉納先生をはじめスタッフのご尽力と会員のといたします。
」、同日 10 時 20 分に「10 月 6 日（土）、

皆様のご努力によって、全体で 191 名 ( 事前申込

7 日（日）のプログラムは予定通り開催いたします。

数と当日受付数の合計 ) の参加で開催できましたこ…」というお知らせを HP 上に掲載しました。

と、あらためて御礼を申しあげる次第です。以下、

台風の進路状況をみながら、5 日のプログラム全

今回の台風の対応につきましてご報告いたします。

面中止と 6 日・7 日の実施という重大な選択を嘉納

台風 25 号の沖縄接近に伴いまして、10 月 1 日

先生と三役が直接会って決定できたことがよかったに学会 HP 上に「台風 25 号来襲に伴う対応についと思っています。なお、総会に提案する議題について」を掲載しました。また、沖縄への台風来襲が確ては全国理事会での議決が必要ですので、やむを実という状況のもとで、10 月 4 日午前 9 時に急遽、えずメールによる持ちまわり審議という形式をとらせ

名桜大学にて嘉納先生と三役（私・堀本事務局長・ていただきました。また、自由研究発表では司会や村田副会長）で集まりを持ち、対応策を検討いたし

発表者の欠席のために、新たな司会のお願いや発ました。名桜大学は 4 日午前中に、当日の午後以

表者の部屋割りの変更など、いろいろな対応策を講降と 5 日の入校禁止と休講を決めていましたので、じたこともご報告をしておきます。

次のとおり決定して会員の皆様への周知手続きを進－－第 65 回研究大会（名桜大学）報告

プ ロジェクト研 究 「ワークライフバランス時代における社会教育」
第二報告として予定されていた野依智子会員（福「社会教育はワークライフバランス時代にどのような意義をもちうるか (1)：ジェンダーの視点から」岡女子大学）「非正規シングル女性たちの労働・生活問題」の報告は朴木佳緒留会員（神戸大学名誉教授）
が、続く第三報告として予定されていた吉岡亜希子会

井 口 啓 太 郎（文部科学省）

員（北海道文教大学）の報告は池谷美衣子会員（東本プロジェクト研究は昨年開始され、六月集会に続く海大学）が代理報告者として各報告予定者の意図や２回目の企画となった。本研究大会では当初３名の報資料を紹介した。

告を予定していたが、台風の影響を受け２名が急遽欠

コメンテーターの南出吉祥会員（岐阜大学）は、ワー席となり、開催そのものも危ぶまれたが、代理報告者

クとライフが相克的な概念なのかと問いつつ、労働をの協力などにより、結果として内容的に充実したものと含めた生活を構成している要素を分節化した構図を示なった。

し、「人間化」していく回路を担保する社会教育の可能

第一報告の冨永貴公会員（都留文科大学）「『ジェン性に言及した。

ダーと社会教育』のこれまでとこれから」は、六月集会

その後、参加者が４グループに分かれて、主に冨永企画での議論を引き取りながら、①「ワークライフバラ

会員の提起（生活世界の創造に向けて社会教育に何がンス時代」をどのように捉えるか、②「生活世界の創造」

できるか？）についてグループディスカッションを行った。

をどのように構想し得るか、という問題設定を行い、「わ議論を深める十分な時間はなかったが、参加者の問題

たしたちが、日常の労働と生活を見直し、生活世界を意識が率直に交わされた議論ができた。参加者は 32創造する『下からのワークライフバランス』」を今後の名、司会は井口が担当した。

研究・実践の課題として提起した。

自 由研究発 表●②井谷泰彦氏（国士舘大学・非常勤）「沖縄シマ社

第 1 室（午前）原理論・歴史

会の南島村内法・罰札制度と社会教育」。戦前沖縄の上 田 幸 夫（日本体育大学）

社会教化策としてシマの自治規範となっていた村内法を

北は北海道も東部の、南は沖縄も北部、かつ奄美・の性格とともに「自治」的営為として位置付け、習俗と実証的に明らかにしつつ、その民衆支配の装置として社会教育の関係性に着目した。

宮古・八重山を含む地域の、マージナルな地点に立つ
以下 4 本が並んで、矛盾をいっぱい抱えながら、自ら③川原健太郎氏（早稲田大学・非常勤）の「戦後の主体性を切り拓くところから、社会教育研究へと分け

地方文化運動の実証的研究（その 3）―北海道にお入るじつに熱のこもった意欲的な報告であった。

ける「ふだん記」各地グループを対象として」。道内の①阿知良洋平氏（室蘭工業大学）「棄民政策下の生80 年代以後の 6 つの「ふだん記」学習グループへの活形成における技術学習の生成とその意味―戦時からヒアリング調査を重ねての分析で、自分史や民衆史との1973 年頃、北海道・根釧原野」。学習実践そのもの

かかわりを追い、北海道におけるふだん記の固有性ををとらえ直し、日常生活場面における学びに着目したう探求した。

えで、しかも、労農学習会の学習過程を追い、いわば④山城千秋氏（熊本大学）
・農中至（鹿児島大学）の「奄生活と学習の関係性を学習主体に寄り添いながら、民美・琉球の戦後青年団機関誌と祖国復帰運動の関係」。

衆の学びを明らかにした。

先行研究を救い上げたうえで、より精緻な研究を志向し、－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-4

青年団機関誌を研究素材として絞り込み、誌面に示され●た復帰運動への言説から青年団独自の役割を解明する。

第 2 室（午前）原理論・歴史

島の矛盾に満ちた現実に愚直に向かう青年たちの心意

小 栗 有 子（鹿児島大学）

気を紙面から掬い取る研究に仕上がった。

当室は、当初予定されていた「『図書館教育』からみる田中敬の図書館教育論」（石川賀一）と「蔡元培の●第１室（午後）原理論・歴史「美育」理論とそれに関わる人物に関する研究」（詹瞻）に代わって新たに報告が一つ加わり、三つの報告がな

手 打 明 敏（東京福祉大学）

された。
「法政大学博物館研究会時代の伊藤寿朗の博物館論本室では高度経済成長期を対象とした研究発表が予の再考察－発見された卒業論文資料を手がかりに」（栗

定されていたが台風の影響で大幅変更となり、以下の山究）では、1968 年から 70 年代にかけた伊藤の活3 件の発表がおこなわれた。

動分析を中心に伊藤が「博物館する」主体を経て博物石川賀一会員の「『図書館教育』からみる田中敬の館研究者としての主体が形成されていく過程を明らかに

図書館教育論」は、沢柳政太郎の助手を務め、東北した。「SDGs4 に向けたノンフォーマル教育の課題―西帝大附属図書館の初代司書官であった田中の図書館教欧主義型生涯学習政策への批判的検討から」（秦範子）

育論を沢柳の地方文化発展論との関連のなかで検討しは、UNESCO や欧州委員会等の生涯学習政策の紹介たもので、図書館の運営方法論、学校教育との協同構を中心に学習経済と生涯学習の結びつきや ESD 施策と想が発表された。

の関連を問う内容であった。「戦後日本における「独学」

菅原智恵美会員と森実会員の共同発表「被差別部落の思想－映画評論家・佐藤忠男の教育論」（花田史彦）

における識字学級を通した学習と成長のプロセス」は、では、「大衆」の二面性に着目し、教育評論家としてもユネスコの「スキル」概念等の分析枠組みを適用して、活動する佐藤の言説を分析することで、民主主義という大阪市内の識字学級で刊行された文集の分析をおこな

社会秩序を問う前提としての「独学」論を描きだした。

い、部落の識字学級が「運動の圧力によってゆがめら

討論では、発表者と参加会員の間だけでなく、発表れている」といった認識は的を射ていないことを指摘し者間でも活発な質疑と議論が交わされた。論点としては、た。

「学習（政策）」と「教育（政策）」の用語選択をめぐ

久井英輔会員の発表「高度成長期における団地の社

る批判の方法や、「独学」としての教育などに及んだ。

会教育と社会調査」は、高度成長期に都市近郊に建設

なお、今回は期せずして、原理・歴史を扱う栗山・された団地住民を対象として行われた社会調査に着目

花田両報告の中へ現代的課題を扱う秦報告が加わった

し、社会教育行政関係者・研究者がこの時期に出現しことで、歴史としての人物研究の中に現代的課題を考た団地という存在をどのように把握しようとしていたかをえる手がかりを求める議論が深められ、新鮮であったと明らかにしようとした研究であった。1955 から 80 年

同時に、異なるジャンルの研究をぶつけ合うことによるに刊行された 13 件の調査報告書の分析から、団地住

社会教育研究の可能性を予感させた。

民における集団、共同性形成の可能性を追求する志向
性と団地を「特殊」な対象として捉え周辺地域などとの対比で捉えようとする志向があったことを明らかにされ●た。しかしそうしたステロタイプ的捉え方は、団地住民等の批判に曝され次第に有効性を失っていたことが指第 2 室（午後）原理論 ･ 歴史
上 原 直 人（名古屋工業大学）

摘された。
討論では各発表に対する質疑が交わされたが、3 件

安藤耕己会員（山形大学）の「戦後地域社会教育の発表を共通したテーマで捉える議論はできなかった。

と農業改良普及事業との協働に関する研究（３）―

参加者は常時 10 名ほどであった。

生活改良普及員 OG の語りからみた協働の実態―」では、これまでの共同研究の成果もふまえて、生活改良－－第 65 回研究大会（名桜大学）報告

普及事業に関する研究動向の分析がなされるとともに、社会的自立」と、正木遥香会員（大分大学）による「社1960 年代までの岩手県における生活改良普及員養成

会教育論における主体性の再考―教育支援をめぐる議について、関係資料をもとに、その実態が明らかにさ論を手がかりに―」である。

れた。今後、公民館等との協働の実態などの解明が期

内田報告では、西表島における「実践共同体」として、待される。

地域の自然との共生および地域の伝統的な生活文化の河内真美会員（金沢大学）の「ユネスコの基礎教育

継承と発展を目的として活動している NPO 法人西表島（Fundamental Education）における共通性と多様性」

エコツーリズム協会を中心として、西表島に移住してくでは、関連文書をもとに、ユネスコが創設直後から実施

る若者たち地域住民との交流から、地域の一員となっしてきた基礎教育事業に、地域社会の社会的・文化的てゆく過程において、どのような地域社会の生活文化文脈を越えた共通性として、地域社会の経済的・社会や伝統の世代継承的学習が存在したのか、さらに、そ的発展による貧困の解消をめざすうえでのリテラシーのの移住してくる若者が西表島エコツーリズム協会とどの獲得、国際理解と人類の連帯を促進する基盤としての精ような関わりによる意識変容について探ったものである。

神的・道徳的発達という二つの共通性を見出している。

正木報告では、戦後社会教育にける主体性概念の「主山梨あや会員（慶應義塾大学）の「戦後長野県下

体性が学習の前提」と「主体性が目指すべき目的」と伊那地方における『学校と家庭の連絡』―新教育へのいう両義性を持つという点に着目し、現代における社

理解を中心に―」では、これまでの研究をふまえつつ、会教育論に必要な視点を探ることを目指した。結果、当時の資料をもとに、PTA 設立以降の下伊那地方の小社会教育論は、1960 〜 1970 年代は住民と国や行政学校において、戦後の新教育への理解が、「学校と家という対抗的な図式を前提としてきたが、1980 年代以庭の連絡」という観点から、どのような模索や変容を経

降は、次第に個々人の関係性に視点が移っていった。

て展開していったのかが明らかにされた。

他方で、学習者を中心に社会教育論を捉え直すと、主歴史研究として位置づけられる三つの報告は、「生産体性は教育的な価値の影響を逃れえず、教育や学習に活動・女性と社会教育」、「基礎教育・リテラシーと社会

よって自己矛盾に陥る可能性があり、こうした教育や学

教育」、「地域・家庭と学校」という近年、社会教育研習が有する排除構造は十分に認識されておらず、再構究や施策においても重要性が高いテーマについて、戦築の必要があるとの指摘がなされた。

後の重要な施策や実践に立ち返りつつ検証している点

総合討論では、それぞれの報告者の今後の研究テーで、現代の研究や実践に与える示唆も大きいといえよう。

マの方向性を踏まえつつ、それぞれの社会教育実践における主体性について活発に意見が交わされた。

●

第 3 室（午前）原理論・歴史●

中止（予定された発表は、別室に移動、または取り止め）。

第４室（午後）学習文化活動
山 本 健 慈（国立大学協会）●

第 3 室（午後）学習文化活動

以下、3 件の報告が行われた。

中止（予定された発表は、別室に移動、または取り止め）。

発表①蔡越先会員（北海道大学大学院）「学校空間におけるアート活動によるノットワーキングについて：Socially Engaged Art の視点から」●第４室（午前）学習文化活動

発表②瀧端真理子会員（追手門学院大学）「アメリカ合衆国のミュージアムにおける教育普及活動の料金

久 保 田 治 助（鹿児島大学）

設定―社会的に不利益を被っている子ども・若者への支援に着目して―」本室では、学習主体に関する報告が 2 本であった。
内田弘会員（北海道大学大学院）による「西表島にお発表③園部友里恵会員（三重大学）「高齢者インプロ実践におけるファシリテーターの熟達プロセス」

ける移住した若者のエコツーリズム協会とのかかわりと－－※第 4 室（午後）につきましては、予定された司会

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-4

者から急遽、山本健慈名誉会員に交代、ご担当をお願

あいにくの台風により、1 名が発表取り止めとなかった。

いしました。そのため、ここでは当日の報告項目のみのまた司会予定者も学会参加がかなわず、筆者が代理で掲載となります。その点につきまして、お詫び申し上げ

お引き受けすることになった。

ます。（事務局長

堀本麻由子）

当日行われた報告は、木下卓弥会員（北海道大学
大学院）による「青年期教育におけるサークル性の再検討―信濃生産大学参加者のサークルの学びの過程に●着目して」、近藤牧子会員（早稲田大学非常勤）による第５室（午前）学習文化活動「社会参加を探究する講座実践の研究―開発教育講座

小 林 洋 司（日本福祉大学）「ソーシャル・アクションクラス」受講生の受容プロセ

本室では、当初予定されていた報告者４名のうち２る「移住女性の “ ♯ MeToo” 行動と社会参与―韓国移スに着目して」、藤田美佳会員（奈良教育大学）によ
住女性人権センターにおける実践を踏まえて」の 3 本

名が台風のため報告が取り止めとなり、第 1 室にて報である。信濃生産大学においてノンエリートが知識学

告予定であった岡会員の報告を含めて、３名の報告が習に至る際のサークル性の実態的問い直し、開発教育なされた。若干バリエーション豊かな報告となったが、NGO による参加型講座の学習過程分析、韓国の移住ゆえに共通する本質的な部分を模索し丁寧に議論する

女性たちの主体者としての抗議行動の実態分析など、3機会となった。

本はジャンルも主たる時代性も異なりながらも、時代の第一報告「伝承の子育てにおける応答の知とその多なかで抑圧的状況に生きる学習者たちが社会参画・発層性をめぐって」（岡幸江会員）では、岩手県遠野にお信に至る、その学習過程をとらえようとしている点ではける「子育ての伝承」実践を題材に「行為の伝承」と「意共通性をもつ、それぞれ意欲的な報告であった。

味の伝承」の接点や様態を検討しインフォーマルエデュ

質疑では、研究課題に即した質的研究方法論への問

ケーションの可能性を模索する報告がなされた。
第二報告「地域子育て支援拠点における親とスタッ
フの子ども理解と親理解の展開過程」（榊ひとみ会員）

い、研究における研究者の立ち位置や役割への問いなど方法論を軸に議論が展開した。だがそれにとどまらず学習者の学びが直線的に進まない現実や、機能のでは、子育て中の親とスタッフが協同で地域の居場所づくりを行なっている NPO における実践事例から親とスタッフの関係の織りなす、「親理解」、「子ども理解」

みを媒介としないサークルにおけるつながりの多様性など、生きた主体に迫るための学習分析における、困難について探究する報告がなされた。

や可能性にかかわる本質的で興味深い議論が、会場参
加者を交えて展開された。

そして、 第 三 報 告「1980 年 代 英 国にお ける家 族
主 義 政 策と障 害 者 成 人 教 育 の 相 克 ―City Literary
Institute 職員への聞き取り調査を踏まえて―」（橋田慈●子会員）では、1980 年代の英国において障害者成人

第 6 室（午前）学習文化活動

教育実践が障害当事者運動の影響も受けつつ、非家族

内 田 光 俊（岡山市教育委員会）

主義的な政策の土壌を醸成していた様子が報告された。
全体討論では、家族主義の理解と解釈、子育て・ケ
アにかかわる人の成長、伝承をめぐる地域による違い

第６室「学習文化活動」の午前では、井口啓太郎

等、報告者同士はもとより、フロアも含めた積極的な議

会員と島本優子会員による「『都市型中間施設』にお論がなされた。

ける若者実践とネットワーク支援―東京都国立市の事
例を手がかりに―」と、大津恵実会員による「若者支●援施設のロビー空間における利用者の経験」の報告が第５室（午後）学習文化活動行われた。
国立市公民館コーヒーハウスの実践に職員とボラン

岡 幸 江（九州大学）

ティアの立場から関わってきた井口・島本両氏は、「都市型中間施設」概念からの実践分析を試みた。障害が本室は 4 名による個人研究発表が予定されていたが、－－

焦点化され過ぎない関係性の中で人間関係やつながり第 65 回研究大会（名桜大学）報告

づくりができること、多様な人との出会いと学びを通じのような影響を与えているのかについて、ある看護師のて社会問題への回路を得ることができること、ネットワー

活動への参与観察とインタビュー調査から検討された。

クづくりで生きづらさを抱える青年への社会全体での支いずれも女性医療専門職が対象だったこともあり、参援を可能とすることをポイントとしてあげ、分化した機

加者との質疑応答に加えて、発表者間での議論も展開

能を乗り越えた実践という分析を報告された。多様なされた。職業人生を振り返る学習はどこで誰によって実課題を持つ青年のつながりの中で、支援と被支援の関践されるのか、可視化された人生の歩みや引き出され係も反転し、組み替えられつつ進むことが報告されたが、た語りはその後どう扱われるのかという指摘や、医療専

これは成人教育に共通する本質ではないかと感じさせ門職の専門性の向上は保健師や民生委員など協働者とられた。

の専門性の “ 交換 ” を可能にするのかなど、重要な論

札幌市の若者支援施設のロビーの利用者へのインタ点が出された。

ビュー調査を元にした大津会員の報告では、施設内で２本の発表は、本学会で近年蓄積が進む医療専門のロビーの独自性に着目し、ロビーが若者にとってニー

職の成人教育研究に着実な厚みを与えるものであった。

ズを持ちこみやすいこと、やりたいことを見つけざるを

さらに、それらが生活・地域の中で積み重ねられてき得ない場であること、他の利用者やスタッフとのかかわた社会教育研究の成果とどう結ばれていくのかにも期待り等の相互作用から「社会的なるもの」を拡げていく

したい。参加者は約 15 名であった。

可能性が見えたことが報告された。
討論を通じて、場の意味やそこでの経験を読み取る
ことの難しさも出されたが、目的なく参加し巻き込まれ●る場、若者に焦点化しない場としての公民館の存在に

第 7 室（午前）職員

こだわり続けることの意味、無意図的な意図のもとでの髙 井 正（立教大学）

自由があることの大切さなども議論された。

当初の予定通り４本の報告があった。本室のみが「職員」をテーマとしたからか、30 人近くが参加した。

●

第６室（午後）学習文化活動

藤村好美会員「カナダにおける難民支援とコミュニ
ティ・エンパワメント―難民研究センターの取り組みを中心に―」（題名変更）は、積極的な難民受入政策を

池 谷 美 衣 子（東海大学）

実施するカナダでの支援者セミナーのカリキュラムの考本室では、１本の発表取り止めとなったため、共同察に加え、当事者意識の弱い日本との温度差を気づか

研究発表１本、個人研究発表１本の計２本がおこなわせるものであった。

れた。まず、渡邊洋子・犬塚典子・池田雅則・種村文

松 田 弥 花 会 員「スウェーデンにお けるソスペッド

孝・池田法子「職業人生を振り返る／見通す学習―キャ（Social Pedagogue）の専門性に関する研究―ソーシャ

リアヒストリー法の課題と可能性―」では、女性医療専

ルワーカーとの比較から―」は、両者の思考と姿勢・

門職（医師・看護師）を対象に、生涯キャリアの視点

行動を比較することで、ソスペッドは集団・関係性を重から働く当事者が自身の歩みを振り返るための研究／

視し、学び・成長を大事にしている点から、教育者とし実践方法開発について報告がなされた。ライフラインて関わっていることを指摘した。

法の活用、キーワード・マップの作成、モニターセッショ

浅野秀重会員「社会教育主事のキャリア形成支援とンなどを通して、人生の歩みを曲線で可視化することの社会教育観に関する考察」は、1984 年以降の金沢大

特徴と限界、ロールモデル集では十分に描かれない働

学の主事講習受講者を対象とした調査を基に、受講前

き始めた後の経験を共有化するワークショップの必要性

後の社会教育観の変化や異動状況から、主事講習が持などが指摘された。

つキャリア形成支援の現状を明らかにした。

次に、尾﨑優子「職場越境者の学びの様態―多様な鈴木尚子会員「認知症者に優しい生涯学習関連施設

実践共同体に参加する看護師を例に―」では、看護師のあり方に関する一考察―諸外国の実践事例にみる図が領域や職場を超えた場で他の実践者たちと協働／共書館の優位性―」は、米国のイリノイ州の公立図書館

同する（越境）経験が、看護師としての力量形成にどでの幅広い資料を持つ優位性を活かした、個に応じた－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-4

取り組みの現状と可能性を考察した。

習活動における社会教育的価値の探求にある。期せず

全体討議では、報告を踏まえつつ、このたび刊行さして報告者 3 名全員の名前が「タカシ」であり、海外れた学会年報『社会教育職員養成と研修の新たな展望』

であれば司会者が困るだろうなぁ等と思いながら、有意の執筆者も多く参加していたこともあり、社会教育主事

義で刺激的な研究交流がなされた分科会であった。

養成課程の見直しと社会教育士の今後や、教育を核とした医療・福祉分野との連携、さらには職員論の枠組
みの転換等々、更なる研究が求められる課題提起が続

●

いた。

●

第 8 室（午前） 学習機会中止（予定された発表は、別室に移動、または取り止め）。

第 7 室（午後）学習機会●

第 8 室（午後）学習機会

大 高 研 道（明治大学）

村 田 晶 子（早稲田大学）「図書館活動の拡張に関する実証的検討～戦後八幡本室の第１報告者である村田和子会員（和歌山大学）

市における移動図書館と移動児童館を中心に～」（石は、「大学生涯学習の現代的意義に関する考察」として、

川敬史会員）は、戦後の八幡市を対象に日本の図書館「全国国立大学生涯学習系センター研究協議会 40 年

史研究の実証的考察を試みた。そこでは、地域におけ史」をまとめる取り組みをしていること、そして、それる文化活動との関連で図書館拡張の歴史を読み解き、を通して、大学生涯学習センターが国立大学法人化以その特徴と今日的意義および課題が提示された。

降縮小の方向にあるものの、歴史的に蓄積してきた連「金沢市の善隣館実践における方面委員の役割―教携の関係やノウハウがあり、現代の地域社会の様々な育的側面に着目して」（大村隆史会員）は、大正期か課題に対応する市民の学習の展開にとって、その存在

ら昭和期（とりわけ戦前）の社会事業の一環としてのの意義や役割が欠かせないとまとめられた。

方面事業に着目し、その事業及び方面委員の取り組み

次に、藤田公仁子会員（富山大学）は、「生涯学習を教育的側面から検討した。制度 ･ 政策に翻弄され葛プラットフォームとしての仕組みづくりと大学開放―地藤（揺らぎ）を内包しながら展開するその実践が、社域における学習活動と新たな大学の社会教育支援―」

会事業の推進に止まらず、地域づくり支援としての役割と題して、地域における様々な課題に対応する学習課を果たしていたという指摘は、今日の地域に根ざした社

題の解決に資する学習機会を提供するために、ICT な会教育実践 ･ 理論の現代的再構築にむけた重要な示唆どを活用した「生涯学習プラットフォーム」の構築の展を提供している。
「再媒介活動としてのアート」（宮﨑隆志会員）は、
学校教育の現場におけるアートの活動（アーティスト ･

望を示され、すでに実証的な研究を積み重ねていることを報告された。
地域の人々の生涯にわたる社会教育、生涯学習活

イン ･ スクール）の考察を通して、協同的自己省察の動を支援する大学の役割について、村田会員は歴史的論理を明らかにしようと試みた。その焦点は、学校といな経緯を踏まえて現段階の課題をとらえ、藤田会員は、う制度化された空間（学校的日常）に非日常の場を創りだすことによって、〈子ども―大人〉／〈生徒―教師〉
といった関係の集団的省察、さらには出来事の意味転現在の富山大学での実践を踏まえて課題提起をするという内容であった。
質疑応答では、参加者から他大学での取り組みの事

換がいかにして成されるかを検討する点にある。それ例も紹介され、事業を継続的に展開するためのコーディ

は、報告者が探求してきた「意味の非決定空間」に内ネーターの役割の重要性とその研究の必要性が提起さ包される機能や可能性の学習論的分析枠組みをさらにれるなど活発な討論が展開された。

深めた研究報告であった。

なお、朴仙子会員（岩手大学）、朴賢淑会員（岩手

３つの報告はそれぞれ対象や時代は異なるが、単な大学）による報告「生涯学習における大学の役割」は、

る経験的な実践知の範疇を超えた学習論の構築にむけ

台風の影響で発表取り止めとなった。

た意欲的 ･ 挑戦的研究であり、通底する研究関心は学－－

第 65 回研究大会（名桜大学）報告●

丹間康仁（帝京大学）氏は、「学校統廃合の実施前

第 9 室（午前）学習機会

後にみる地区公民館の役割変化」について報告した。

古 里 貴 士（東海大学）

研究の目的を先行研究の３類型、①学校統廃合と地域

台風による影響が心配されたが、予定されていた４

近、を検証し、その中で「地区公民館」の果たす役割

本の発表のうち、３本については予定通り発表を行うこに焦点をあて小学校と公民館の関係を、全国動向と違とができた。

う傾向を示した島根県に焦点をあてて報告された。調社会、②学校配置研究の探求、③社会教育からの接杉浦ちなみ会員（石巻専修大学）による「奄美大島査方法は、郵送調査（317 公民館、有効回答 185（回の公民館における島唄講座成立のプロセスに関する考収率 58.4％）と現地調査（4 地域 12 館）で、あった。

察」は、自治体資料調査に基づきながら、自主的な学

統廃合の影響は特に閉校地区で顕著に現れ、地区公習や集落での講座、公民館での講座がある中で、特に民館の事業の中止や再編も見られた。動態変化につい

公民館での島唄講座に注目して、1970 年代以降、島て、今後の課題とされた。
渡辺かよ子（愛知淑徳大学）氏は「青少年向けメン唄講座が公的に取り入れられていったプロセスを検討しタリング・プログラムの成果と評価」を報告された。メ

た。
河村幸子会員（東京農工大学大学院）による「動物ンタリングプログラム（MP）を、 社会的投資収益率

園における市民による環境学習プログラムの実践と課

SROI）の視点から、青少年向け MP の政策的妥当性

題」は、富山ファミリーパークにおける市民や NPO とを、米国を中心に（日本を含む）研究レヴューを通し協働した里山活動、到津の森公園の子ども向けプログて検討された。メンタリング運動の歴史的拡大（1990

ラム、上野動物園での大学生が企画・実施する「しの年代の BBBS のインパクト研究）と全米的文脈（C. パ

ばずラボ」について、それぞれその取り組みを紹介しウエルと全米メンタリングサミット）を検証された。次に、た上で、どのように教育効果を評価するか（しのばすラ

慎重な管理運営を欠く学校型プログラムは、短期的にボ）など、現在抱えている課題について明らかにした。

は殆ど効果がないという連邦調査結果を踏まえて、メン松浦英子会員（東洋大学大学院）による「韓国におタリングの効果とプログラム評価が検証された。SROI

ける生涯学習社会を支える資格制度―折り紙教育シスの事例が、米国ミネソタ州（2007）事例、Levine（2010）

テムを事例として―」は、韓国折紙協会の下で実施さの比較、カナダの BBBSC（2013）によって、進化をとれている、子ども向けと大人向けの資格制度について

げ、メンタリング運動は、SROI の数値評価において逼紹介し、「師範」や「指導師範」取得者が登録手続き

迫した財政的状況における政策的妥当性を検証できるをすることで協会認定の講師として活動できるよう制度とされた。

化されており、折り紙と教育を結びつけることで折り紙

岩本泰（東海大学）氏は「フェアトレードタウン逗子

講師制度が職業として成立してきたことなどを明らかに

における市民協働のまちづくり」を報告された。「フェした。

アトレードは、対話、透明性、尊重に基づく貿易パー時代、テーマ、地域などが多岐に渡り、一つの軸にトナーシップ」（FTAO,2004）であり、フェアトレード団

沿って議論を行うことは困難であったが、質問を互いに体の運動からフェアトレードタウン運動として新たな展

ぶつけ合いながら、それぞれの発表をブラッシュアップ

開があり（渡辺 2015）、それは、英国のオックスファ

していくことができた。

ムの地域活動（1992）が起源で、2000 年 4 月に町民集会で決議された。日本では、熊本市（2003）、名古 屋 市（2005） 逗 子 市（2016）、 浜 松 市（2017）●が、名乗り、世界で 2067 都市（2018.8）が存在する。

第 9 室（午後）政策・運動

報告では、磯野の言説（2018）をもとに、歴史的地

姉 崎 洋 一（北海道大学名誉教授）
当日予定報告者が 1 名が発表取り止めとなったので、3 人の報告と質疑、全体討論を行った。

－－

理的要因、平和、福祉の側面から検討された。それぞれ性格の異なる報告であったが、新たな政策の展開、評価のあり方について質疑が交わされたといえよう。

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-4

西川会員と石山会員による個人から地元地域につな● 第 10 室（午前）地域・地域問題

がる災害・防災に関する学びが、荒井会員の報告によ

中止（予定された発表は、別室に移動、または取り止め）。

るリージョン組織、さらに持続可能な開発目標（SDGs）
といった世界につながる可能性を示唆するセッションであった。

●

第 10 室（午後）地域・地域問題

中止（予定された発表は、別室に移動、または取り止め）。

●第 11 室（午後）地域・地域問題
上 田 孝 典（筑波大学）●

第 11 室（午前）地域・地域問題

本室では、第 10 室で予定されていた入江優子会員

大 安 喜 一（ユネスコ・アジア文化センター）

協働政策の課題―学校区の社会経済的背景の多様性に着目して―」を加え、「基礎教育保障システムの構築

ここでは、以下の 3 本の報告があった。
西川一弘会員（和歌山大学）「社会教育施設における防災・避難者対応の現況調査―和歌山県南紀熊野地区を中心に―」では、災害による被災で、避難所としての公民館の役割と大学の関りについて、和歌山における現況調査を基に発表があった。公民館において被災体験等をテーマとした学習や予めタイムラインのある復興計画の作成、大学の基礎調査による関りの可能性、といった今後の検討課題が示された。
荒井容子会員（法政大学）「成人教育に関する国際的運動の展開におけるリージョン組織の意味―国際成人教育協議会及びそのリージョン組織の発展過程を事例として―」では、ユネスコの国際成人教育会議や国際成人教育協議会から、欧州とアジアでリージョン組織が発足し、アフリカでも組織化が進むなど、形式的な組織化ではない国際的な運動として、成人教育の価値を理解し、さらにサブリージョンへの意識も進んでいるとの報告があった。
石山雄貴会員（学習院大学）「災害の語り部の自己形成過程としての学びに関する研究―福島県南相馬
市の語り部たちを事例に―」では、災害の伝承に着目し、人間的出来事として災害を語り継ぐ必要性を取り上げた。南相馬市観光ボランティア活動の調査を通して、聞き手にとっての防災教育としての意義と、語り部が被災の記憶を相対化し乗り越えていくことが、防災や災害の学びにとどまらない学びであることが示された。

による「社会の構造変化からみた学校と地域の連携・に向けた日韓共同研究（１）」（添田祥史・長岡智寿子・
金侖貞・新矢麻紀子・棚田洋平・肥後耕生・森実）と「外国につながる子どもの支援における外国人支援者
参加の可能性」（高梨宏子）の３本の発表があり、約10 名の参加者で質疑が交わされた。いずれも、社会的不利益層への教育保障をテーマとする今日的な課題を扱った重要な研究であった。入江会員は、大都市近郊の自治体における２つの小学校区を事例に、学校は所在する地域的特徴を踏まえて子どもの生活実態を的確に把握することが重要で、困難を抱えた子どもに対する地域との連携・協働の在り方を考察する視点が示された。添田会員らの共同研究は、韓国の「全国文解・基礎教育協議会」との共同プロジェクトについて紹介された。家族形態や教育制度が類似している両国が、知見を交流しあいながら、「東アジア先進国における基礎教育モデルの構築」を目指すとしている。日本では「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（2016 年 12 月 14 日公布）が成立し、法理念をどう現実化していくかが問われている中で今後の研究が期待される。高梨会員は、在日外国人の子育て支援を担う外国人支援者にインタビュー
調査を行い、その意義について検討を行った。支援者
自身が日本で子育てした経験が同胞への支援の動機となり、また母語によるコミュニケーションが被支援者へ
安心感をもたらしていることが指摘された。

－ 10 －

第 65 回研究大会（名桜大学）報告

特 別 企 画 「公立社会教育施設の所管問題をめぐって」
村 田 和 子（和歌山大学）

教育行政における「政治的中立性をめぐる議論」がとりまとめ作業において微妙な変化を遂げていった事実

本企画は、この間の文部科学省組織改編問題の本学が参加者に共有された。

会の取り組みを踏まえ、公立社会教育施設の所管問題

最後に、山口源治郎会員は、公立図書館所管問題の本質に迫ることを目的に開催された。登壇者は次のは、首長所管が進む既成事実追認の側面があると指摘

3 名、司会は、村田和子副会長がつとめた。

した。一方で、知る権利・読む自由の実質的な確保の最初に、長澤成次会長は、問題の背景に官邸主導とための現行法実質化に向けた職員の専門性・自律性、首長の権限強化という政治動向があるとしたうえで、論

自治体条例・規則の整備という内実を豊かにする方向

点は「政治的中立性の確保」「担保措置をめぐる問題」

を事例と共に提起された。

「地方公共団体の長が担当することとなる事務の問題」

その後の質疑では、所管問題の核心は職員問題、「職員の専門性や自律性の発揮」とした。加えて、住民

地方議会と施設との関係、「第六期の議論の整理」のの生涯にわたる学習と権利の問題にこの問題の本質が根幹的問題、 法尊重を欠いた審議が有する問題等、あることに言及された。

諸点に及んだが、議論を深めるには至っていない。「各次に、山本健慈会員は、中教審生涯学習分科会臨報告とも、社会教育の根幹的な理論課題を苦渋の中か

時委員（第 6 期～ 9 期）の参画を通じ、議論のプロセら提示されていた」という事後感想紙もあり、この問題

スと焦点となった審議文書を詳細に紹介された。そのは、研究者の立ち位置、在り方も提起していると思わ

結果、所管の在り方をめぐって、2013 年以降の社会れる。

ラ ウンドテーブルいう大会テーマに即した問題設定の下、韓国研究者と①日韓学術交流の新たなる 10 年に向けての国際共同研究を通じた日韓比較分析の意義を示すも

秦 範 子（都留文科大学・非常勤）のであった。第 2 報告は残念ながら台風の影響でキャンセルになったので、参加者全員で日韓学術交流のこれまでの研究成果をどのように総括し、学術交流に資コーディネーター：秦範子（都留文科大学・非常勤）する活動に今後発展させていくかについて意見交換を

野元弘幸（首都大学東京）行った。

報告者：堀薫夫（大阪教育大学）
松尾有美（東京大学大学院）
内容：日本社会教育学会は韓国平生教育学会との「学術交流協定」に基づき日韓学術交流研究大会を毎年日韓相互で開催し、2019 年 1 月には 10 回目を迎える。
次回第 10 回大会における大会テーマは「社会問題の②勤労者を対象としたメディア社会教育の「受け手」研究長 﨑 励 朗（桃山学院大学）

解決に向けた社会教育／平生教育専門職の役割」である。第 1 報告の堀薫夫会員からは 2017 年 11 月のコーディネーター：長﨑励朗（桃山学院大学・准教授）

第 9 回大会（韓国・ソウル大学）で報告された日韓の報告者：花田史彦（京都大学大学院教育学研究科・高齢者大学（大阪府高齢者大学校・盆唐老人福祉館）の実践を対象にした調査研究についてご報告いただい助教）
木下浩一（京都大学大学院教育学研究科・博士後期た。本報告は社会問題としての「社会の高齢化」に対課程）

して社会教育／平生教育がいかなる貢献ができるかと本ラウンドテーブルは学会のエクスカーションが重－ 11 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-4

なったこともあり、参加者はごく少数であった。そのため、戦後メディア社会教育の「受け手」側の心性史について、登壇者３名が発表を行なったのち、すぐにフロア全体④人口減少社会における住民の学習権保障に向けた社会教育財政構造に関する研究
中止も交えて議論を行なうこととなった。
登壇者はそれぞれ、ラジオ、テレビ、映画というメディフロアも交えた議論の中では、名護市に長く在住して⑤障害者と社会教育をめぐる意見交換ワー
クショップ―実践・政策・研究の論点整理に向けて―いる教育者から、沖縄の特殊なメディア環境について

島 本 優 子（徳島市役所）

アを通した社会教育の取り組みやその受け手について
歴史的な視点で報告を行なった。

実感のこもった意見を聞くことができた。かつての米軍
ラジオの影響もあって、沖縄においてはラジオが現在に至るまで非常にポピュラーなメディアだというのである。「ながら聴取」できるラジオのメディア特性も沖縄の生活習慣とマッチしているという。これは沖縄県名護市という場所ならではの貴重な意見であり、参加者全員にとって大きな収穫となった。以上のように、少人数だからこそ様々な議論を深く掘り下げることのできた有意義なラウンドテーブルであったといえよう。

本ラウンドテーブルは、近年多様な実践が展開され、政策課題としても新たな動向が見られる「障害者と社会教育」について、今後の実践・研究課題を浮かび上がらせることをねらいとして初開催された。津田英二会員（神戸大学）による趣旨説明、井口啓太郎会員（文部科学省）による国の政策動向説明の後は、報告者を設定せずに、2 つのグループに分かれて身近な実践等について話し合うワークショップ形式で進めた。
グループでの話し合いを通して出たキーワードは、概念・条件・内容の 3 つの観点に基づいて整理し、その③日本社会教育学会における男女共同参画・
若手支援の現状と課題⑴―GEAHSS 加盟を記念して―」
村 田 晶 子（早稲田大学）
2017 年度「人文社会科学系学協会における男女共同参画推進連絡会」Gender Equality Association for
Humanities and Social Sciences（GEAHSS 略称ギース）が発足。本ラウンドテーブルは、日本社会教育学会の加盟を記念して開催した。沖縄県で研究大会が開催されたことから、課題提起のための報告を、嘉納英明会員（名桜大学）よりご紹介いただいた「沖縄女性研究者の会」会長、大城智美氏にお願いした。大城氏から場において参加者全員で共有を行った。キーワードを概観すると、「障害者と社会教育」をめぐる実践が、複数の幅広い領域にまたがるとともに、既存の制度の枠
組みの隙間にもあるような現状が、改めて浮かび上がってきた。
まとめの議論を通して、「多様な実践を踏まえると『障害者の生涯学習』という枠組み自体に限界があり、『共生』の実践をより広い枠組みで考えた方が良いのではないか」、「『障害者の学習権』を狭い範囲でとらえず、生存のための権利であるという視点も含めた権利論の内実の再検討が必要ではないか」等の意見が出された。
今後は、出された論点を踏まえながら、全体像の把握や整理に向けて引き続き議論を深めていきたい。

は、「沖縄県における女性研究者の現状と課題」のテーマで、「沖縄女性研究者の会」の 20 年の歴史及び女性研究者、若手研究者の育成の視点から行った大学院
教育や研究環境についての調査を踏まえて、女性研究⑥労働・家族と女性の学習：戦時の経験から『女性活躍』時代を問う
中止

者、若手研究者をめぐる支援の現状と課題について課
題提起をしていただいた。男女ともに、研究継続の不安、
就職の困難、学費、生活費負担、奨学金返済等の経⑦ Pokémon GO による地域の発見と課題

済的不安を抱えていることが示され、その解消のための施策を講じていく必要性を語られた。企画及びコー

瀧 端 真 理 子（追手門学院大学）

ディネーターは、常任理事会 GEAHSS 担当理事の村田圓田浩二氏（沖縄大学）から Pokémon GO の概要、が務めた。

－ 12 －

第 65 回研究大会（名桜大学）報告

企業・地域との連携、利用者へのインタビュー調査と当日参加された会員からも事例紹介及び情報共有がな

フィールドワークからの発見について報告いただいた。

された。

地域イベントでは、鳥取砂丘（3 日間で 89,000 人参加、

尚、後日、河野会員、相戸会員から、当日発表予定

経済効果 18 億円）等大きなインパクトを生み出しての資料が示された。河野会員の資料からは、この間、いる。インタビュー調査からは、ポケストップに指定さ本ラウンドテーブルで、子育てネットワークの活動と親れることで住宅街の地蔵や祠、御嶽等、また商業地域

育ち、子育て拠点事業、多世代ひろば事業、父親によや観光名所を知ることで地域と歴史を学習認識できるこる子育て活動、子育て支援者のあり方と親責任、子どと、普段の社会生活で知り合うことのない様々な年齢・も親子劇場活動と親のエンパワーメント、認定子ども園

階層の仲間や友達が出来ること、イベントによって遠隔「幼保一元化」の取組み、地域子育て支援センターの地からの来訪があること、ストーカー等の逸脱行為も発実態と役割、子育てネットワークがつくる親育ち学習プ

生していることが報告された。

ログラム、子育て支援学にむけて、子ども・子育て支瀧端からは、ゲームを通じて顔見知りが拡大した過程、市内での地域間格差の発見、2018 年 6 月の大阪

援新制度、地域子育て支援の実態、家庭教育支援法案と親育ちについての議論の蓄積が確認された。

府北部地震で被災した際に市内の Pokémon 用 LINE
グループを通じて給水場、ブルーシート等配布情報、相戸会員の資料からは、社会教育学における「親育ち」研究の位置づけの必要性が示された。

入浴可能な場所等を知らせ合ったこと、自らの中に潜む差別意識と向き合う経験等を報告した。ゲームであるという偏見を取り除けば、居住地域での社会階層を越えた広範な知人の形成、海外フレンドを持つことが出来る等、利用者の交友関係・行動範囲や認識を大きく⑨ SDGs（持続可能な開発目標）と社会教育⑸岩 本 泰（東海大学）

変容させていることを確認した。

５回目の開催となる本ラウンドテーブルでは、社会⑧子どもに関わる大人の学び―親のエンパ
ワーメントを支える関わりをさぐる―

教育の取り組みと地域づくりや SDGs とのつながりについて議論した。岩本と近藤牧子会員（早稲田大学・非）のコーディネートにより、２つの報告が行われ、参加者は４名であった。
（1）續洋子氏（特定非営利活動法人 １万人井戸端

榊 ひと み（函館短期大学）

会議・那覇市繁多川公民館指定管理者）公民館成人
コーディネーター：河野和枝（北星学園大学）

講座「繁多川見聞録」から、豊富な井泉、沖縄在来大大坂祐二（名寄市立大学）

豆（青ヒグ・高アンダー）を活かしたかつての「繁多榊ひとみ（函館短期大学）

川豆腐」を住民主体で復活させる取り組みを通じ、住相戸晴子（宮崎国際大学）

民間のつながりや地域づくりに発展した事例を報告い井上大樹（札幌学院大学）

ただいた。

報告者：榊ひとみ（函館短期大学）（2）大島順子（琉球大学）「やんばるの学びの場を

司会：大坂祐二（名寄市立大学）

つくる：SDGs を活かす」をテーマに、本島北部地域

原稿担当：榊ひとみ（函館短期大学）のやんばる３村（国頭、大宜味、東）を中心とした市

台風の影響により、河野会員、相戸会員が現地に民講座における取り組みを中心に、SDGs を活かした地到着できなかったため、急遽、榊より本ラウンドテーブ

域をエンパワーメントするための学びの場づくりの重要

ル「子どもに関わる大人の学び」における 2014 年度

性等を報告いただいた。

から 2017 年度までの議論の総括を踏まえ、今年度の自由討論では、「ゆんたくからはじめる、はじまる、

本ラウンドテーブルにおける課題を示し、榊が関わる A

地域／社会づくりと社会教育」をテーマとして議論し、

県 B 市の地域子育て支援拠点実践 D の事例とし、親ボトムアップの “Education through SDGs” というアプのエンパワーメントを支える関わりについて紹介をした。

ローチによる社会教育の意義を共有した。

－ 13 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-4

第 65 回研 究 大 会「 総会」 報告■ 2018 年 10 月 6 日（土）名桜大学において第 65回研究大会総会を開催した。大会参加者は 191 名。

ついて協議し、運営した。
（２）委員会等■長澤成次会長の挨拶に続き、開催校を代表して嘉納・研究担当：六月集会プログラムの作成と準備、研英明大会実行委員長より挨拶をいただいた。総合司

究大会プログラムの作成と準備、プロジェクト研究会は、村田和子副会長。

の運営、新プロジェクト研究の提案など。

■議長に山城千秋会員（熊本大学）、髙井正会員（立教大学）を選出し、以下の議事を進めた。

・年報担当・年報編集委員会：年報第 62 集『社会教育職員養成と研修の新たな展望』（2018 年 10月）を発行。年報第 63 集のテーマを提案。

【第 1 号議案】2018 年度会務報告に関する件

・ジャーナル担当・編集委員会：『社会教育学研究』（資料１）が承認された。

第 54 巻（2018 年 9 月）を発行、第 55 巻（2019【第 2 号議案】2018 年度決算、会計監査に関する件

年 6 月発行）の投稿論文募集を実施（11 月末締（資料 2）が承認された。

切）。専門性と継続性を備えた編集委員会を組織す【第 3 号議案】2019 年度活動方針に関する件

るため編集実務支援体制を整備。

（資料 3）が承認された。

・通信担当：「学会からのお知らせ」2017 年第 4 号【第 4 号議案】2019 年度予算に関する件（2017.12.22） ／ 2018 年 第 1 号（2018.4.23）（資料 4）が承認された。

／ 第 2 号（2018.7.25） ／ 第 3 号（2018.8.9）【第 5 号議案】次期プロジェクト研究テーマについて／『高齢社会と社会教育』が提案され、承認された。

を編集・発行。
・組織 ･ 財政：学会ウェブページの管理・更新、若【第 6 号議案】年報 62 集の刊行報告と第 63 集テーマ

手会員支援策の検討について／年報第 62 集として『社会教育職員養成

・国際交流担当・国際交流委員会：第 9 回日韓学術と研修の新たな展望』（2018 年 10 月発行）の刊行

交流研究大会（2017 年 11 月 25 ～ 26 日）への報告と、年報第 63 集として『地域づくりと社会教育』

参加。第 10 回日韓学術交流研究大会の開催を準刊行が提案され、承認された。

備中（2019 年 1 月 26 ～ 27 日、九州大学）【第 7 号議案】名誉会員の推薦について／山本健慈会員が推薦され、承認された。

・九条俳句不掲載問題担当：学会として「『学習の自由』と公民館」に関する教育研究団体連絡会議に参加【第 8 号議案】第 66 回研究大会について／六月集会を、し、さいたま市三橋公民館における「公民館だより」

東京大学で、第 66 回大会を早稲田大学において開への（いわゆる）九条俳句不掲載問題について、「九

催されることが承認された。開催日は六月集会が 6

条俳句」違憲国賠訴訟弁護団と協力しながら議論

月 1 ～ 2 日、研究大会は 9 月 13 ～ 15 日。

･ 検討を継続中。（別紙「九条俳句訴訟東京高裁
判決についての見解」参照）
・文部科学省組織改編に関するシンポジウム（2018資

年 1 月 21 日、 明 治 大 学 ）を開 催。また、 公 立

料

社会教育施設の所管問題については、全国理事会（2018 年 6 月 2 日東洋大学）において「公立【資料 1】2018 年度会務報告に関する件
１．組織運営

社会教育施設の教育委員会所管堅持に関する要望（１）理事会書」を採択し文部科学省に提出。その後、教育関・全国理事会 2 回、常任理事会 9 回。

連学会連絡協議会等に賛同を呼びかけ、6 学会の・研究、年報、ジャーナル（『社会教育学研究』）、通信・会長・代表理事の賛同（子どもと自然学会会長・

広報、組織財政、国際交流、九条俳句不掲載問題、

生源寺孝浩、日本家庭科教育学会会長・荒井紀子、

特別プロジェクト（職員問題、公立社会教育施設

日本教育学会会長・広田照幸、教育史学会代表理の所管問題）、六月集会、第 65 回研究大会等に事・米田俊彦、教育思想史学会会長・松下良平、－ 14 －

総会報告

日本公民館学会会長・上野景三の各氏）を添えて

・『文部科学省改編に関するシンポジウム資料集』

2018 年 8 月 7 日に文部科学省に提出した。さらに、第 65 回研究大会において「特別企画」を実施。

４．2018 年度「日本社会教育学会若手会員の萌芽的・倫理委員会（委員長：村田和子副会長）：第 65

研究及び研究交流の奨励に関する助成措置」につい回研究大会において倫理研修会を実施。（注：台て風 25 号来襲により実施取り止め）

・「勤労者を対象としたメディア社会教育の「受け手」

・人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会研究」（研究代表者：長崎励朗）、「人口減少社会（GEAHSS）へ学会として積極的に活動に参加するにおける住民の学習権保障に向けた社会教育財政ことを目的に、担当理事 2 名を配置。共同アンケー構造に関する研究」（研究代表者：田開寛太郎）

トの実施。

の 2 件を採択。

２．研究活動

５．会員の動向（2018 年 8 月 31 日現在）

（１）研究大会等

・会員数

・日本社会教育学会第 65 回研究大会：2018 年 10
月 5 日（金）〜 7 日（日）（名桜大学）

877 名（退会 39 名、入会 23 名）

名誉会員

34 名（内、会員 20 名）

団体会員

18 団体

・日本社会教育学会六月集会：2018 年 6 月 2 日（土）〜 3 日（日）（東洋大学）【資料 2】2018 年度決算及び会計監査に関する件

・東北・北海道研究集会：2018 年 6 月 9 日（土）（16 頁）～ 10 日（日）（東北大学）
・東海・北陸地区社会教育研究集会：2018 年 6 月
23 日（土）（福井市中央公民館）【資料 3】2019 年度活動方針に関する件
１．活動方針・関西研究集会：2018 年 6 月 17 日（日）（神戸大（1） 研究活動

学梅田インテリジェントラボラトリ）

・研究活動の活性化と研究成果の蓄積・共有化を・中国・四国地区社会教育研究集会：2018 年 6 月

土台として、会員全体および個人、ブロックごと

30 日（土）（岡山市京山公民館）の研究活動の推進を図る。

・九州・沖縄地区六月集会：2018 年 6 月 23 日（土）～ 24 日（日）（長崎大学

・学会として、教育学系関連学会と連携し、社会教他）

育行政や職員問題に関する国・自治体、関連諸（２）プロジェクト研究

団体との対話などを通じて社会的発信を強める。

・「地域づくりと社会教育」

・若手研究者の育成・支援の充実にむけ、具体的・「『学習の自由』と社会教育」

なよりよい支援のあり方を検討する。

・「ワークライフバランス時代における社会教育」

・国際的な研究交流推進のため、関連学会、国際（３）特別企画、国際交流等

機関との連携、交流や、国際会議の成果の共有、

・「文部科学省組織改編に関するシンポジウム（2018およびほかの国々や地域、ほかの文化を持つ人々

年 1 月 21 日：明治大学）／第 9 回日韓学術交流との研究交流を促進する。特に、今年度は 2019

研究大会（2017 年 11 月 25 ～ 26 日：ソウル大年世界教育学会（WERA）東京大会が 2019 年 8学）／倫理研修会（第 65 回研究大会、2018 年

月 5 ～ 8 日に東京大学と学習院大学で開催され10 月 6 日：名桜大学）

るため、研究交流推進を目的に、学会として協力する。

３．出版活動（2）学会運営

・『社会教育学研究』第 54 巻

・学会 HP を通した研究活動 ･ 学会活動の広報の普・年報第 62 集『社会教育職員養成と研修の新たな及・充実に引き続き努める。

展望』・研究論文（ジャーナル）の電子化を進める。

・『第 65 回研究大会報告要旨集』
・『六月集会発表要旨集』【資料 4】2019 年度予算に関する件（17 頁）－ 15 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-4【資料 2】2018 年度決算及び会計監査に関する件
2018 年度決算（2017.9.1 ～ 2018.8.31）
費

目

歳

入

2018 予算額

2018 決算額

8,157,000

8,697,090

900,000

495,400

300,000
100,000
150,000
2,585,642

253,000
160,000
189,965
2,585,642-47,000 2018 年 6 月東洋大学 参加者 188 名
60,000 広告料（前年度分含）
39,965 資料売上（シンポ要旨含）, 銀行利息
0

12,192,642

12,381,097

188,455

1 運営費

2,200,000

2,031,332-168,668（1）会議費（2）旅費交通費（3）通信運搬費（4）人件費（5）事務局長渉外費（6）備品費（7）消耗品費（8）業務委託料（9）振込手数費（10）雑費180,000
150,000
300,000
1,000,000
50,00030,00050,000500,000
10,00010,000185,5444,240
104,348
1,024,450
50,000101,800
24,406524,880
8,424
3,240

5,544
-145,760-195,652
24,450071,800-25,594
24,880-1,576-6,7602活動費

6,880,000

6,635,570-244,430

1,300,000
500,000
150,000

1,211,200
476,500
61,240-88,800 参加費（折半）分、要旨集-23,500 参加費（折半）分、要旨集-88,760 出席幹事交通費950,000

619,479-330,521

2,300,000
1,400,000
50,0001,000,000
50,00010,0002,367,518
736,602
13,0001,131,136
10,0008,895

67,518-663,398-37,000
131,136-40,000-1,105

3,112,642

1,706,124-1,406,518（1）分担金（2）積立金（3）若手研究推進費（4）予備費50,0001,300,000
300,000
1,462,642

38,8001,300,000
200,000
167,324-11,200
0-100,000-1,295,318

計

12,192,642

10,373,026-1,819,616

1 会費
2 大会参加費
3 六月集会参加費
4 広告収入5 寄付金・雑収入
6 繰越金
計
歳

差

額

摘

要

540,090 個人 10,000 × 856（過年度含） 団体 6000 × 15
-404,600

2017 年 9 月埼玉大参加者 284 名 , 事前申込分（埼玉大・
名桜大：参加費のみ〆切 9/15）

出（1）大会開催費（2）六月集会開催費（3）日韓交流大会（4）研究費（5）年報刊行費（6）社会教育学研究刊行費（7）倫理研修費（8）印刷製本費（9）報酬費（10）雑費
3その他

積立金

【 繰越

2,008,071 】

2017 年度繰越金

2018 年度歳入常任理事会他
職員旅費等（埼玉大学・東洋大学）
郵送代、携帯代
職員給与・交通費、残業代パソコン購入
文具・ＰＣ関連用品等
ＥＤＬ
振込手数料
農工大へ

各地区六月集会助成金、各担当活動費、ノートテイカー・
ゲスト謝礼金年報 61 集・英訳代（発送込）社会教育学研究 54
講師謝礼ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ･ 通信・封筒印刷（発送込）
パソコン新規設定作業
研究大会関係雑費

ASPBAE 会費（2017･18）、教育関連学会会費

事務局整備・周年行事
若手支援助成金（2 件）
1/21 シンポジウム関連

歳出

合

計

周年行事

1,101,830

300,01001,401,840

事務局整備基金

3,849,161

1,000,029

0

4,849,190

上記の通り報告いたします。
				2018 年 9 月 10 日

事務局長

堀本 麻由子印
印

監査の結果、上記の通り相違ないことを証明いたします。
				2018 年 9 月 10 日

監査		

秋元

							

監査		

柴田彩千子

－ 16 －

淳

印

総会報告

【資料 4】2019 年度予算に関する件
2019 年度予算案（2018.9.1 ～ 2019.8.31）
費

目

歳

入

1 会費

2018 予算額

2019 予算額

差額

摘要8,157,000

8,001,000

2 大会参加費

900,000

900,000

0 2500 × 300、事前申込分

3 六月集会参加費

300,000

300,000

0 1500 × 200

4 広告収入100,000

100,000

0 広告料

5 寄付金・雑収入

150,000

150,000

0 資料売上、銀行利息

2,585,642

2,008,071

12,192,642

11,459,071

2,280,000

2,270,000(1) 会議費

180,000

180,000(2) 旅費交通費150,000

200,000

50,000 職員旅費等（東京大学・名桜大学）、三役交通費(3) 通信運搬費

300,000

250,000-50,000 研究誌送付、電話代、切手代他
0 職員給与・交通費・残業代

6 繰越金
計
歳
1

-156,000 個人 10,000 × 877 × 0.9

団体 6000 × 18

-577,571

出

運営費(4) 人件費-10,000
0 常任理事会他

1,000,000

1,000,000(5) 事務局長渉外費

50,00050,0000(6) 備品費30,00030,0000(7) 消耗品費

50,00040,000(8) 業務委託料

500,000

500,000

0 ＥＤＬ（HP･ 会員情報管理）(9) 振込手数費

10,00010,0000 振込手数料(10) 雑費

10,00010,0000

2活動費

7,710,000

8,240,000

530,000(1) 大会開催費

1,300,000

1,300,000(2) 六月集会開催費

500,000

500,000(3) 日韓学術交流研究大会費

150,000

200,000(4) 研究費

950,000

900,000(5) 年報刊行費

2,300,000

2,300,000

各地区六月集会助成金、各担当活動費、ノートテイカー・ゲスト謝礼金等
0 年報 62 集(6) 社会教育学研究刊行費

1,400,000

1,750,000

350,000 社会教育学研究第 54 巻印刷代・第 55 巻、編集支援業務委託費(7) 倫理研修費

50,00050,000(8) 印刷製本費

1,000,000

1,200,000

50,00030,000(9) 報酬費
(10) 雑費
3その他

10,00010,0002,202,642

949,071(1) 分担金

50,00050,000(2) 積立金

1,300,000

500,000(3) 若手研究推進費

300,000

300,000(4) 予備費

552,642

99,071

12,192,642

11,459,071

計

積立金-10,000 文具、ＰＣ関連用品等

0 参加費（折半）分、要旨集、事前申込懇親会・弁当代
0 参加費（折半）分、要旨集
報告集、翻訳謝礼-50,000

0 講師謝礼等
200,000 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ･ 通信、封筒印刷（発送込）、選挙関連-20,000
0 研究大会関係雑費-1,253,571
0 ICAE、教育関連学会連絡協議会会費-800,000 事務局整備基金
0-453,571 監査・選管交通費等-733,571

2018 年度繰越金

2019 年度積立

周年行事

1,401,840

01,401,830

事務局整備基金

4,849,190

500,000

5,349,190－ 17 －

合計摘要日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-4

理事会だよりた。

● 2018 年度 第 1 回全国理事会

14．通信の編集・発行について、例年、6 月集会の（2018 年 6 月 2 日：東洋大学）
出席者：理事 31 名、幹事 11 名、事務局 1 名。

報告号を 2 号、10 月研究大会の案内号を 3 号とし1．会長挨拶

ていたが、編集作業が重なっているため、今回は緊

長澤成次会長2．会場校挨拶

東洋大学文学部長

大会実行委員長

矢口悦子会員、急性の高い方を先号とする。そのため、案内号を 2

関直規会員

号として発行する予定であるとの報告があった。

3．各地区の活動報告

15．九条俳句不掲載問題に関する裁判の進捗につい東北・北海道地区（高橋満理事）／東海・北て説明がなされ、今後の展開について、引き続き、

陸地区（大村惠理事）／関西地区（田所祐史理事）

ご支援をいただきたいとの報告がなされた。

／中国・四国地区（内田光俊理事）／九州・沖縄

16．倫理委員会の会議内容について報告がなされ、地区（岡幸江理事）より各地区 6 月集会の日程、テー第 65 回研究大会時の倫理研修会の内容案について

マ、内容について報告があった。

紹介があった。

4．前回議事録が承認された。

17．三役・事務局報告として、以下 4 点について報告

5．入退会者の報告（入会者 6 名、退会者 9 名）があがなされた。
（1）第 65 回研究大会（10/5 ～ 7）出版社広告おり、承認された。
6．10 月研究大会にむけてよび 10 月研究大会書籍ブースについて

各プロジェクト担当理事及び三役より第 65 回研（2）除籍対象者とメールアドレス未登録者について

究大会プログラムの提案がなされ、承認された。

（3）2019 年度六月集会は東京大学、研究大会は早7．新プロジェクト研究の提案について 1 件の申し込み

稲田大学で実施予定。

があり、申請テーマについて協議がなされた。

（4）特別企画（社会教育主事養成課程の科目変更）

8．「若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関において、情報共有を希望する声が多く、今後は、する助成」に 2 件の申し込みがあり、若手支援のあ情報提供の方法、内容について理事から意見を募

り方の見直しの進め方についても提案があった。

り、常任理事会で検討していくとの報告がなされた。

9．名誉会員の推薦についは、8 月 15 日（水）までに事務局長を通じ、会長に提議すると報告がなされた。

● 2018 年度 第 8 回常任理事会

10．「公立社会教育施設の所管に関する特例措置導入（2018 年 7 月 23 日：早稲田大学）

に関する要望書」に関する提案がなされ、要望書を

出席者：理事 12 名、幹事 8 名、事務局 1 名。

提出すること、関連学会・関連団体への賛同を募る

1．入退会者（入会者：1 名、退会者：5 名）の報告ことが承認された。

があり承認された。

11． 人文社会科学系協会男女共同参画推進連絡会

2．第 65 回研究大会（名桜大学）関連（プログラム、（GEAHSS） につ いて、 村 田 晶 子 理 事より GEAHSS

プロジェクト研究の詳細、自由研究発表の部屋割りとの紹介と学会としての参加の現状について報告がな

司会者依頼、倫理研修）について報告がなされた。

された。

また、台風来襲時の対応について事務局長より説明

12．年報について、10 月研究大会での発行を目指し編集を進めているとの報告がなされた。

があり、検討された。
3．社会教育施設の所管問題について、要望書作成お13．ジャーナル 54 巻の編集状況について報告があっよび提出に関する経過が報告された。

た。6 月中の刊行を目指していたが。書評・図書紹介、

4．若手会員へのアンケート実施に関して組織・財政担

六月集会・研究大会報告の原稿で、未着原稿がある

当より説明がなされた。アンケート案は、日本教育学ため編集作業が大幅に遅れており、7 月下旬に刊行会が実施した若手研究者対象アンケートを参考にし予定。また、6 月 3 日に編集委員会を開催し、今後て作成し、現在、実施時期を検討しているとの報告の対応について検討するとの報告がなされた。さらにがなされた。

ジャーナル編集体制構築状況についての説明があっ5．日韓学術交流研究大会の予算について国際交流担－ 18 －

理事会・事務局だより／お知らせ

当より提案があり、今後の開催のあり方も含めて協議

教育事典』の執筆者 12 名を選出したことが、秦が行われた。

範子理事から報告された。

6．九条俳句訴訟東京高裁判決について、これまでの裁判の経過と、「九条俳句訴訟東京高裁判決につい● 2018 年度第 9 回常任理事会ての見解（案）」の内容について、報告がなされた。

（2018 年 9 月 24 日：早稲田大学）

7．その他

出席者：理事 15 名、幹事 8 名、事務局 1 名。

（1）職員問題に関する今後の学会としての対応は、

1．入退会者の報告（入会者 4 名、退会者 8 名）が三役会議で検討後、常任理事会にあらためて提案報告され、承認された。尚、2015 年度以降会費未するとの報告がなされた。

納者（15 名）については、常任理事から確認の連（2）GEAHSS に関して、来年度は活動予算をたてる
提案がなされた。

絡をするということで保留となった。
2． 第 65 回研究大会（名桜大学） 関連について／

8．各担当報告2018 年総会資料については、「総会」報告を参照。

（1）研究担当／研究プロジェクト「地域づくりと社会

3．社会教育施設の所管問題について／名桜大学研究教育」から年報の段取りについて確認があったとの大会で特別企画「公立社会教育施設の所管問題をめ報告があった。年報は必ずしもプロジェクト研究かぐって」を実施することが報告された。

ら作られるわけではない。先に年報のテーマを決

4．次期プロジェクト研究テーマについて／「高齢社会める必要があり、まずは年報担当から打診があり、と社会教育」にプロジェクト名が変更になり、プロジェ

次に研究担当が提案するという形になる。その後、

クトメンバーについては今後、決定するとの説明がな

全国理事会で提案し、総会での最終決定が必要とされた。

なるとの説明が年報担当より説明された。

5．新しい社会教育主事養成制度について／主事養成（2）年報担当／年報第 62 集の刊行進捗について、課程をおく大学から情報共有の場を希望する声が多

完成は 10 月 1 日（月）の予定であると報告された。

いため、学会としてもニーズに応える方法を検討して（3）ジャーナル担当／ 54 巻の編集状況について報いくとの説明がなされた。本件は田中雅文副会長、告がなされた。また、55 巻の編集状況について報梶野光信理事、倉持伸江理事が担当することとなっ告もなされ、投稿論文は、11 月末が締切であるとた。

の説明があった。

6．各担当報告（4）通信担当／「学会からのお知らせ」2 号、3 号の構成と発行について報告があった。

（1）研究担当／「地域づくりと社会教育」の報告テー
マについて、六月集会では、「〜再構成 (1)」、研（5）国際交流担当／第 10 回日韓学術交流研究大会の会場が、福岡市立なみきスクエアになるとの説究大会では「〜再検討 (2)」となったが、変更しない予定と説明された。

明がなされた。また研究大会において、日韓学術（2）年報担当／年報発行について、10 月 1 日（月）交流研究大会に関するラウンドテーブルを開くことに完成し、4 日（木）に研究大会会場に数部届くが報告された。

予定である。発送も同時に行うとの報告がなされた。

9．三役・事務局より以下、報告がなされた。

また来年度の年報テーマ案の検討方法について説（1）六月集会について／ 195 名参加。

明があり、討議が行われた。

（2）ジャーナル編集支援体制構築について／一般社（3）ジャーナル担当／ 54 号の刊行進捗について、

団法人「ワーカーズ・コレクティブぷろぼの工房」に、

現在印刷中であり、今週中に発送するとの報告が54 巻から業務支援を依頼した経緯の説明がなされなされた。54 号は発行が大幅に遅れたため、55た。

号については、6 月刊行予定でスケジュール通りに（3） 第 65 回 研 究 大 会・ 全 国 理 事 会 に む けて ／進めていくことが確認された。

2018 年度会計の〆切日、監査日、研究大会時の（4）通信・広報担当／ 12 月中旬発行の研究大会報各委員会の教室確保手続きなどの説明がなされた。

告号のために、大会後に原稿依頼を開始するとの（4）日本環境教育学会から本学会に編集作業ならびに執筆の依頼があった『持続可能な社会をつくる－ 19 －

説明がなされた。
（5）組織・財政担当／若手会員支援のあり方につい日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-4て、アンケート実施は難しいと判断したため、今後がなされた。

は、「若手支援のあり方検討委員会」を開き、若手

7．三役・事務局より以下について、報告がなされた。

会員とともに支援のあり方を考えていくとの報告が（1）第 65 回研究大会関連・全国理事会関連／事なされた。

前申込 140 名、懇親会 108 名、エクスカーション（6）国際交流担当／第 10 回日韓学術交流研究大会

18 名（9/14 時点）

について、参加申し込みは 12 月 17 日
（月）
までとし、

（2）大会時の取材について／ 報道機関から自由研

参加費は 3,000 円とするとの説明がなされた。

究発表（個別）と会場校企画の取材依頼があった（7）九条俳句不掲載問題／四団体連絡会議の声明が、自由研究発表は、その他の会員報告があり、案は、10 月中旬までに最終決定をし、その後 12

総合討論も行うという理由から取材は断り、会場校

月下旬に、さいたま市内で記者会見を行う予定で企画については、会場校の承諾を得て、取材可能あるとの報告がなされた。

にするとの報告がなされた。

（8）倫理委員会／研究大会初日（5 日）の第 5 回（3）2019 年度各担当活動費について／ 11 月に仮

倫理研修会についての説明があった。また今後の払いをする予定である。GEAHSS については今年

倫理研修のあり方について、ハラスメントの問題、度から新たに予算を計上する。

研究倫理の問題など、どのようにすすめていくかについての議論がなされた。今後の方向性は、六月● 2018 年度第 2 回全国理事会

集会時に示していく。

（2018 年 10 月 5 日：名桜大学）（9）GEAHSS ／関西方面においては、阿久澤麻理子

・台風 25 号来襲により、5 日（大会 1 日目）の全プロ会員（大阪市立大学）に活動を依頼。GEAHSS 第グラムが中止となり、全国理事会はメールによる持ち

1 回総会は、9 月 28 日（金）に甲南大学にて開まわり審議（5 日午後）によって実施された。

催される。また、HP 等で依頼したアンケートを回・メールによる持ちまわり審議の中で、協議事項、報告

収中だが、現段階で社会教育学会会員からは回答

内容に関しての質疑は特になし。

が少ないため、ぜひご協力いただきたいとの要請

事 務局だより◇第 65 回研究大会について

アム→トランパス・ウィリアムス／ P.22 第 11 室自由・参加者数は（事前申込含め）191 名となりました。

研究発表共同研究者 肥後耕正→肥後耕生／ P.24 特・プログラムの変更は、台風の影響により第一日目のプ

別企画報告③山口源次郎→山口源治郎／ P.25 ラウ

ログラム中止し、二日目の自由研究発表については

ンドテーブル①報告 松尾由美→松尾有美

司会者・発表者の欠席が多かったため調整・変更をしました。［自由研究発表］第 11 室（午前）田中治◇住所・所属変更について

彦会員の発表は中止となりました。三日目のラウンド

・各自 HP の会員サイトにログインして変更してください。

テーブル④⑥は中止となりました。

その際、所属ブロック・所属分類の変更もお忘れなく。
（自分で変更できない場合は、メールにて事務局宛てご連絡ください。）◇プログラムの訂正について＜発表者追加＞ P.12 自由研究発表［第１室］10：※年報・ジャーナルは、ご登録の住所に、東洋館他各

45 ～ 11：25 〇山城千秋〇農中至／ P.15 自由研

印刷所より宅配業者のメール便にて配送しているた究発表［第 4 室］13：45 ～ 14：05 南紅玉

め、郵便局へ転送届を提出しても転送されませんの＜氏名誤字＞ P.11 倫理研修会講師トランパス・ウィリ－ 20 －

で、ご注意ください。

理事会・事務局だより／お知らせ◇新年度（2019 年度）会費について

方は事務局までご連絡ください。引落日は通常 12 月

・９月より新年度が開始しております。

20 日です。口座振替申込は、2019 年 9 月末までと・会費のお支払いは、下記へお願いします。

なります。

郵便振替：00150 － 1 － 87773（日本社会教育学会）◇事務局の受付対応について＜口座振替にご登録の会員の方＞

・電話受付は、祝祭日以外 月・木（11 時～ 16 時）です。

・引落しは、12/20 を予定しておりますが、その後、電話での受付が限られておりますため、お問合せ

引落し完了の通知が事務局に届くのが年末になるた

等 の 連 絡 は 事 務 局 宛メール（jssace.office@gmail.

め、個人の会費納入状況への反映は 1 月に入ってかcom）でお願いします。

らになりますことをご了承ください。

なお、事務局は 12 月 27 日（木）が仕事納め、・また、領収書が必要な場合は、HP の領収書フォーム

仕事始めは来年 1 月 7 日（月）です。

をダウンロード、必要事項を記入し、返信封筒同封の上、事務局宛に送付ください。

本年も大変お世話になりました。よいお年をお迎えく※ 2020 年度以降の学会費を口座振替ご希望入会のださい。

寄贈図書 一覧
№

著

1 野元
2 堀
3

鈴木

薫夫

タ

著
著

敏正・朝岡

幸彦

編著

4 山田

5

弘幸

者

イ ト

ル

巻号

大学教育出版

2018『生涯発達と生涯学習』

ミネルヴァ書房

2018

学文社

2018

同時代社

2018

エイデル研究所

2018『社会教育・生涯学習論－すべての人が『「わだつみのこえ」に耳を澄ます－五十著

嵐顕の思想・詩想と実践－』

特定非営利活動法人 日本子
ども NPO センター編

発行年

『社会教育における防災教育の展開』「学ぶ」ために必要なこと－』
正行

出版社『子ども NPO 白書 2018』
第 43 巻

6 筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』

7 京都大学大学院『教育学研究科紀要』

第 64 号

2018『社会教育研究』第 36 集2018『明治大学社会教育主事課程年報』

No.27

2018

8

北海道大学大学院教育学研
究院社会教育研究室

9 明治大学10 長岡 智寿子

著

『ネパール女性の社会参加と識字教育－
生活世界に基づいた学びの実践－』

2018

第1号

明石書店

2018

※事務局受領 2018 年 11 月 15 日分まで

－ 21 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-4

お知らせ・募 集●第 10 回日韓学術交流研究大会参加申し込み期間延長のお知らせ
第 10 回日韓学術交流研究大会の参加申し込み期間を延長します。

9：20 〜 11：20 基調講演
「⽇韓学術交流研究⼤会の 10 年を振り返る」
イ・ヒス（韓国・中央⼤学）
⻑澤成次（千葉⼤学名誉教授）
11：40 〜 12：30 質疑・討議
12：30 〜 14：00 昼⾷休憩
14：00 〜 15：40 テーマ別セッション (1)◆申込み方法キム・ヘヨン（ソウル平⽣教育振興院）

・下記必要事項記載の上、メールで申込む。

「都市遊休学校のリモデリングにおける地域社会(1) 氏名・所属・メールアドレスのコンフリクト解決プロセスに関する研究―ソウ(2) 懇親会（1 月 26 日）参加／不参加

ル市平⽣学習センター「みんなの学校」事例を

・締切：2019 年 1 月 10 日（木）中⼼に―」・申込み先：同大会日本事務局（国際交流担当理事：

添⽥祥史（福岡⼤学）

秦範子）「市⺠による識字教室開設を⽀えた公⺠館職員のメール：nikkan.gakujyutsu2018@gmail.com

役割と専⾨性」
16：00 〜 17：40 テーマ別セッション (2)◆大会概要

オ・ヒョクジン（韓国・東義⼤学）

・大会テーマ：社会問題の解決に向けた社会教育／「平⽣教育⼠の役割と専⾨性についての再考察」

平生教育専門職の役割

内⽥和浩（北海学園⼤学）

・日時：2019 年 1 月 26 日 ( 土 ) ～ 1 月 27 日 ( 日 )会場：福岡市立なみきスクエア（JR 博多駅より快速
8 分千早駅下車 1 分）https://www.namiki-sq.jp「⼤学における社会教育主事養成の現状と課題」
17：40 〜 18：30 質疑・討議
19：00 〜 21：00 懇親会

・参加費： 3,000 円（報告集 + 昼食 1 回）
・懇親会参加費：一般 5,000 円、学生 3,000 円※航空券予約、宿泊の手配は各自でお願いします。
音楽イベントや入試シーズンで博多駅周辺のホテルが取りにくい状況です。お早目にご予約くださ【1/27（2 ⽇⽬）】
8：30 受付
9：00 〜 10：20 ⾃由研究発表 (1)キム・ナムスン（韓国・⼤邱⼤学）

い。

「平⽣学習者の特性別幸福度に関する研究―韓※ 27 日午後のエクスカーションは定員に達しました

国慶尚北道を中⼼に―」ので募集を停止します。

川野佐⼀郎（早稲⽥⼤学・⾮常勤講師）

・問い合わせ先：
第 10 回日韓学術交流研究大会日本事務局／
2018-19 年度国際担当理事：秦範子「⽇本における国⼟政策、⾃治政策と社会教育」
10：40 〜 12：00 ⾃由研究発表 (2)イ・レファ（韓国・中央⼤学）

同大会事務局メールアドレス：「平⽣教育の⽂脈からみたキャリア中断⼥性の社

nikkan.gakujyutsu2018@gmail.com

会的参加活動―消費者⽣活協同組合の活動家を中⼼に―」◆プログラム豊⽥⾹（拓殖⼤学・特任講師）（⼤会運営の都合変更の可能性あり）。

「成⼈学習理論から捉える⼤学院リカレント教育

韓国語・⽇本語の通訳付き。
【1/26（１⽇⽬）】
8：30 受付
9：00 〜 9：20 開会式の専⾨性―⽇韓⽐較を視座として―」12：00 〜 12：50 質疑・討議
12：50 〜 13：00 閉会－ 22 －

理事会・事務局だより／お知らせ

公害・環境教育の継承と展開／「周縁化」され●日本社会教育学会年報

た地域と社会教育の挑戦／排除・貧困・差別・「地域づくりと社会教育」（仮題）
原稿募集のお知らせ

人権問題・格差の諸相と社会教育／新たな創造を支える社会的企業｢地域づくりと社会教育｣ は，日本の社会教育政策の最も重要な課題である．さらにいえば，WorldBank や OECD などの政策を受けて，各国の政策的III
チ

地域づくりに社会教育は，どのような役割を果た

課題にもなっている．日本社会教育学会がプロジェク

すべきなのか．実践が目指すべき地域社会像とは

ト研究のテーマとした理由もそこにある．しかし，社どのようなものなのか．地域の暮らしと文化（ロー会教育研究では，政策的に展開されているということ

カルな知を含め）・資源を生かしながら，それを継について，あまり批判的に吟味することなく地域づくり

承・創造することのできるような実践の方向性を示の実践を事例として取り上げる傾向がある．

す論考を期待しています．

プロジェクト研究では，既存の政策の批判的吟味を

地域文化の継承・創造と社会教育の役割／新しふまえつつ，政策モデルの検討，地域文化の継承・い文化創造・発信の試み（新しい価値の提案）

創造，周縁化される地域と社会教育の役割，そして，／公民館・公共施設の新しい役割

地域づくりの検討を通して，社会教育の概念や価値の再検討をすすめてきた．年報の編集は，この３年にわたるプロジェクト研究「地域づくりと社会教育」

暮らしと文化の継承・創造への新たなアプロー

Ⅳ

社会教育の新たな価値と可能性
地域づくりとの関連で，その役割を考えるとき，の研究成果をもとに，できるだけ多くの会員が応募できるよう構成する．

社会教育の価値とは何か．あるいは，従来の社会構成，案再検討が求められるのか，ということを踏まえつつ，序

地域づくりと社会教育

Ⅰ

地域づくり政策下の社会教育教育が培ってきた理論と実践の方法は，どのような新たな方向性を示すような論考を求めます．
地域づくりを再構成する社会教育（団体，施設，職員，委員）／地域社会教育が求める学習論の自由主義的改革のもとで地域社会の疲弊が進む

展開／住民・学習者と職員の役割の再検討／地とともに，大学・学校・社会教育の制度的基盤も域社会教育の価値変容しています．社会教育の領域についてみれば，地域づくりに収斂しつつある現状があります．社会教育研究の視点から，この政策の展開を批判的に

募集要項検討するような論考が想定されます．

①応募要旨：

地域づくり政策モデルの批判的検討／「地方創生」政策の目的・手法・結果等に関する批判的検討／コミュニティ政策と社会教育／地域づくりの教育実践モデル
II・記載内容：論文題名，要旨（章立てを除き 2,500
字以内），章立て案．
・エントリーシート：論文題名，名前・所属，連絡先（住所，電話番号，メールアドレス）
・提出された要旨をもとに編集委員会で審査を行います．したがって，執筆者が特定できるような記載は周縁から生まれる地域社会教育厳禁です．

公害で破壊された地域社会，産業の空洞化，差別だけでなく，過疎化・高齢化のいっそうの深刻化，新たな諸問題を生み出し，深刻化させています．こうした地域課題に抗して社会教育は，どのような実践を積み重ねてきたのか．どのような実践が求めら②要旨提出締切：2019 年 2 月 18 日（月）17：00
まで（必着）
・送付先：〒 227-0033

れるのかという論考が期待されます．

－ 23 －

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221-1

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2018-4

社会● 2019 年度六月集会ラウンドテーブルの募集について・郵送の場合 : 封筒表面に日本社会教育学会年報2019 年度の六月集会は、6 月 1 日～ 2 日、東原稿（要旨）在中と朱書きをお願いします．

京大学にて開催されます。六月集会で「ラウンドテー

日本体育大学スポーツマネジメント学部
教育学研究室・E-mail の場合 : nenpo63@gmail.com

ブル」の実施を希望される会員は、２月末日（必着）③採否の結果は，3 月上旬に応募者に送付します．

までに、以下の項目をご記入のうえ、電子メールに採択された方には執筆要綱をお送りします．

て学会事務局までお申し込みください。ラウンドテー
ブルは６月２日 ( 日）午後の予定です。

④年報原稿送付①テーマ

・原稿字数は 12,000 字以内（図，表を含む）．公②コーディネーターの氏名・所属

募原稿は日本語に限ります（英文要旨を除く）．

③報告者の氏名・所属・ 送付先：要旨・エントリーシートと同様となります．

④内容（200 字程度）

・ 要旨が採択されても，完成原稿の査読結果によっ※原則として、通信・プログラムにはこの内容をては，修正を求められたり，掲載されないことがそのまま掲載します。コーディネーター・報告

あります．

者の所属は、会員の場合、学会に登録してい・締切：2019 年 5 月 7 日（火）17：00 まで（必着）．

る所属を、また、氏名等誤字のないようお気を付けください。メールの件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルにして下さい。

● 2019 年度六月集会

開催予定【お申し込み先】日本社会教育学会事務局
電子メール：jssace.office@gmail.com（事務局）

６月１日（土）～２日（日）会場：東京大学●第 66 回研究大会

開催予定

９月 13 日（金）～ 15 日（日）会場：早稲田大学「学会からのお知らせ」
2018 年 第４号（「学会通信」からの通号 222 号）
2018 年 12 月 26 日発行【発行】日本社会教育学会

事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8
E-mail: jssace.office@gmail.com

東京農工大学農学部環境教育学研究室気付

http://www.jssace.jp/

Tel: 090-5782-1848（月・木曜日 11：00 － 16：00）【編集】井口啓太郎・矢口徹也（担当理事）、川原健太郎・松田弥花（担当幹事）、堀本麻由子（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩 E-mail: auntytama@nifty.com－ 24 －