平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人琉球大学
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全体評価

琉球大学は、真理の探究、地域・国際社会への貢献、平和・共生の追求を基本理念とし、アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点大学を大学像とするとともに、地域社会及び国際社会の発展に寄与できる人材の養成を目標としている。第２期中期目標期間においては、熱帯・亜熱帯島嶼の地域特性に根ざした世界水準の教育研究拠点形成や豊かな教養と自己実現力を有し、総合的な判断力を備えた人材の養成等を目標としている。
この目標達成に向け、学長のリーダーシップの下、教育のグローバル化や高大接続、教学マネジメント体制の強化等を推進する「グローバル教育支援機構」を設置するとともに、英語運用能力の向上に効果的な教育体系として「グローバル・モジュール」を開発しているほか、アジア・太平洋地域の大学・研究機関との連携による島嶼環境研究の推進体制を構築するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
大学の機能強化に向けた取組の状況について
企画経営戦略会議において、学内資源を活用した教育研究組織への見直しを核とした「琉球大学の改革（案）」を取りまとめ、第３期中期目標期間における重点項目を設定するなど、学長のリーダーシップの発揮による全学的かつ戦略的観点に立脚した教育研究及び大学運営組織の見直しを図っている。また、琉球大学研究技術マッチングサイトを開発し、研究シーズや特許情報を公開するなど、共同研究等の推進や知的財産の技術移転を図るシステムを構築している。

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項目別評価

＜評価結果の概況＞

特筆順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね
重大なやや遅れ順調
改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教育のグローバル化や高大接続等を一体的に改革する組織の設置
学内共同教育研究組織等の統廃合及び事務組織の見直しを行い、全学的な大学運営組織として「グローバル教育支援機構」を設置しており、教育のグローバル化や、高大接続及び入学から卒業・進路決定までの一体的な教育改革による人材の育成、教学マネジメント体制の強化を推進していくこととしている。
○ 多様な属性を持つ人材の活躍を支援する組織の設置
人種・性別・国籍・障害の有無及び年齢等に関わらず、多様な人材が活躍するための支援を行う組織として、「ダイバーシティ推進本部」を設置している。本組織において、「不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的な配慮」を踏まえた教職員の対応要領や留意事項等を制定するとともに、ジェンダー協働推進室及び障がい学生支援室を開設した
ほか、外国人研究者支援室、障がい者・高年齢者雇用推進室の開設準備を進めている。
平成27年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 学生定員の未充足
大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、入学者の学力水準に留意しつつ、定員の充足に向けた取組に努めることが望まれる。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ URAを活用した支援体制の強化による科研費採択件数の増加
研究推進機構の研究企画室に新たに２名のURAを追加採用して合計４名を配置し、全学的研究推進体制および支援策を強化した結果、科学研究費助成事業の採択件数は275件（対前年度比29件増）、採択金額は５億5,865万円（対前年度比7,576万円増）となっている。また、「科研費申請支援アドバイザー制度」にURAを参画させ、専門的見地を活用した戦略的な支援を実施した結果、当該制度利用者の採択率は43.8％となるとともに、新規採択件数も過去最高の108件となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 第３期中期目標期間に向けた広報戦略の策定
大学の機能強化における広報の戦略的な活用に向け、「琉球大学におけるブランド確立に向けた広報戦略について」を取りまとめ、第３期中期目標期間における広報機能の強化と大学ブランド作りに資する事業等を中心とした工程を策定している。工程表に基づき、ユニバーシティ・アイデンティティを明確にし「琉大ブランド」として打ち出すとともに、多様なステークホルダーを繋ぐことを意識して大学の活動・成果を発信していくこととしている。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③情報セキュリティ、④法令遵守【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成26年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 沖縄県特有の自然災害に対応するライフライン等の整備
沖縄特有の台風等の自然災害に際しても安定供給できる特別高圧受変電設備の整備や災害時の拠点施設への非常用電力の確保、非常用飲料水の確保等の安全・安心対策、BCP（事業継続計画）の策定及び省エネ対策を実施した結果、非常時にも対応した教育研究環境を支えるライフラインの構築を大きく前進させるとともに、併せて業務の効率化やコスト縮減を推進した結果、約5,000万円の経費削減を達成している。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 英語運用能力を向上させる効果的な教育体系の開発及びその評価体制の確立
汎用性のある英語能力の評価体制の確立を目指し、琉球大学及び甲南大学が中心となり、英語運用能力に関する学修成果の客観的把握と相互評価の仕組みづくりを行っている。また、英語運用能力の向上に効果的な教育体系として「グローバル・モジュール」を開発しており、英語教育プログラムの体系や特色が可視化され、大学間や学部間によって履修形態が異なる場合でも、相互に英語運用能力を評価することを可能としている。
○ 大学院における海外大学と連携した教育プログラムの整備
理工学研究科において、４か国５大学が連携し、学部生・大学院生が陸域と海域の２つのフィールドを対象として行う合同野外実習である「国際サマーコース」を開講し、実習メニューの提供等により単位を付与できるカリキュラムを整備している。平成27年度はインドネシアにおいて実施し、22名の学生が参加している。
○ 県内各地に設置したサテライトキャンパスを活用した公開講座等の実施
地域住民の学び直しの充実強化を図る目的で、県内各地にサテライトキャンパスを設置しており、平成27年度には新たに国頭村及び大宜見村に設置し、合計６か所となっている。併せて、ICTを活用した教育環境の整備を推進し、同サテライトキャンパスを活用した公開講座・公開授業の配信及び出前講座を合計81回（対前年度比23回増）実施し、1,127名（対前年度比300名増）が利用している。
○ アジア・太平洋地域の大学・研究機関との連携による島嶼環境研究の推進体制の構築
環境省や沖縄科学技術大学院大学との共催により、「島嶼国研究者ネットワーク設立会議」を開催し、琉球大学、沖縄科学技術大学院大学、南太平洋大学（フィジー）を中核としたアジア・太平洋地域の大学・研究機関の連携について協議している。協議の結果、「アジア太平洋島嶼地域環境研究者ネットワーク（ESNAP）」を設立し、気候変動に対して脆弱な島嶼環境の研究を通して、環境のあるべき姿を世界に向けて発信することとしている。
○ 琉球語の史的変遷の解明
法文学部において、琉球語を記した外国語資料や仮名資料、新発見の資料を基に、琉球語の史的変遷を考察している。本研究により、口語方言の変化がいつ起こったかを文献上明らかにした功績が評価され、第43回金田一京助博士記念賞を受賞している。
共同利用・共同研究拠点関係○ アオモンイトトンボの体色二型頻度の集団間での遺伝子流動の解明
熱帯生物圏研究センターでは、アオモンイトトンボの雌に見られる体色二型頻度の出現が沖縄島内の局所集団間で大きく異なることから、中立遺伝マーカーを用いて遺伝構造を調査したところ、集団間の遺伝子流動が認められ、体色の変異は強い淘汰を反映していることが示唆されている。

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附属病院関係（教育・研究面）○ 培養ヒト脂肪組織由来幹細胞を用いた再生医療の研究・開発の推進
形成外科では、国内初の培養ヒト脂肪組織由来幹細胞を用いた顔面変形に対する再生医療の臨床研究を開始し、上顎洞がん手術に伴い頬が陥没した男性患者への培養ヒト脂肪組織由来幹細胞の移植手術に成功するなど、積極的に再生医療の研究・開発に取り組んでいる。
（診療面）○ 高度救命救急センター設置を見据えた災害及び救急医療の体制強化
将来の高度救命救急センターの設置を見据え、新たに災害救急医療棟を新設し、救急部の病床を２床から６床（外来病床を含めると12床）へ増床するとともに、医師３名、看護師16名の増員を図っているほか、特定入院料「ハイケアユニット管理加算」を取得するなど、災害及び救急医療の受入体制を強化している。
（運営面）○ 経営指標の改善と増収に向けた取組
経営企画室長（経営担当副病院長）と各診療科の現場スタッフで運営改善に関する検討会を開催し、新入院患者数やDPC入院日数の適正値等の数値目標を設定した上で改善策を検討することで、病院の主な経営指標の改善を図るとともに、後発医薬品への切替を推進して経費の節減とDPC医療機関別係数の改善を図っている。

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