事務連絡

令和 6 年 6 月 27 日
各指定障害児通所支援事業者
代表者 様
名古屋市子ども青少年局
子育て支援部子ども福祉課長

事業所間連携加算の創設による事業所での事務の取扱いについて日頃より、障害福祉の向上にご協力いただき、誠にありがとうございます。
令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定において、セルフプランで複数の事業所を併用する障害児について、事業所間で連携を図り、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合に評価を行う、「事業所間連携加算」が創設されました。
令和 6 年 5 月 2 日付けで、こども家庭庁支援局障害児支援課より「事業所間連携加算の創設と取扱いについて」の事務連絡があり、その内容を踏まえ本市における事務の取扱いについてとりまとめましたので、下記の通知いたします。
7 月 1 日より、「事業所間連携加算」の運用を開始しますので、貴事業所におかれましては、制度の趣旨をご理解いただくと伴に、保護者へ周知をお願いいたします。
記Ⅰ．「事業所間連携加算」の創設の経緯と本市の考え方について国において、事業所間連携加算の創設の理由を以下の 3 つとしています。
①複数の事業所を併用する場合には、障害児の状況等に応じて、支援全体について適切なコーディネートがなされる必要があり、障害児相談支援が重要な役割を担うこととなるが、地域によってセルフプラン率が高い状況がある(セルフプラン 28.9 ％(令和 4 年 3 月厚労省調べ)②セルフプランの場合には、給付決定から更新までの間に、第三者によるモニタリングが行われないという課題がある。
③「障害児通所支援に関する検討会(報告書)」（令和 5 年 3 月）において、「障害児相談支援の資源が十分ではない状況にあることを踏まえ、障害児相談支援の推進とあわせ、障害児相談支援の整備が途上にある地域等においても、適切にコーディネートが行われる方策を検討し、対応を進めていく必要がある。その上では、障害児支1

援利用計画や個別支援計画を関係事業所間で共有していくことも重要である。」と報告されている。
本市においては、区役所・支所での給付決定時の保護者との面談の際に支援ニーズを把握し、必要性がある場合は障害児相談支援の利用を保護者に勧めることを前提とした上で、事業所間連携加算を活用することとします。
Ⅱ．主な要件及び手続等について
事業所間連携加算の算定に係る手続の流れについては、「事業所間連携加算の手続等の流れ」(別紙 1)のとおりです。
１．「障害相談支援の利用促進」と「事業所間連携加算」の活用について
区役所・支所は、給付決定時の保護者との面談を通して、5 領域 20 項目をはじめとする勘案事項について詳細な聞き取りを行い、障害児の状態像やサービス利用状況等から支援ニーズを把握します。これらの収集した情報を基に、以下のような障害児の場合、障害児相談支援を利用することで、より質の高い支援の提供につながると考えられるため、障害児相談支援の利用を保護者に勧めます。
【障害児相談支援の利用の必要性がある場合】
・医療的ケア児などケアニーズが高く、医療機関等との多機関連携が必要な障害児・家族や地域住民等との関係が不安定な世帯の障害児・学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある障害児・保護者の不安の軽減・解消を図る必要のある障害児・事業所間で連絡調整等が頻回に必要な障害児等事業所間連携加算は、区役所・支所の給付決定において、指定障害児相談支援事業所が作成する計画案に代えて、指定障害児相談支援事業所以外の者が作成する計画案（セルフプラン）が提出されている障害児であって、複数の児童発達支援事業所等から、継続的に指定児童発達支援の提供を受ける障害児（以下「加算対象児」という。
）については、事業所間連携加算を活用し、当該障害児の給付決定保護者（以下単に「保護者」という。
）の同意を得た上で、当該障害児の支援について適切なコーディネートを進める中核となる事業所（以下「コア連携事業所」という。
）に事業所間の連携を実施するよう依頼し、当該コア連携事業所にセルフプランを共有し、連携を図りながら取組を進めることを基本とします。

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２．区役所・支所における手続についてセルフプランの場合であって、支給申請時に利用予定事業所の確認（以下の①）を行った結果、複数の児童発達支援事業所等を併用する予定であることが確認できる場
合には、本加算の対象となる可能性があるため、保護者の意向等を踏まえながら、支給申請時等の際に、以下の②及び③の手続を進めるとともに、給付決定後、以下の④及び⑤の手続について、保護者やコア連携事業所と連携を図りながら進めます(別紙1)。
①利用予定事業所の確認
保護者からの聴き取り等により、加算対象児が利用予定である事業所を確認し、複数の児童発達支援事業所等を併用する予定があるか否かを確認します。
②保護者への説明及び同意①の結果、複数の児童発達支援事業所等を併用する予定があることが確認された場
合は、加算対象児の保護者に対して、本加算の対象となる可能性がある旨及び本加算の趣旨（事業所間でセルフプランの共有や情報共有を行うことにより包括的な連携体制のもと支援を提供すること等）を説明し、保護者の意向等を踏まえながら、本加算の活用について同意を得ます。
③コア連携事業所の候補となる事業所の選定
加算対象児の支援について適切なコーディネートを進める中核となるコア連携事業所の候補となる事業所を選定します。
④コア連携事業所の候補となる事業所への依頼・決定
給付決定後、コア連携事業所の候補として選定した事業所に対して、事業所間の連携を実施するよう区役所・支所より依頼し(保護者からの依頼も可)、当該事業所の承諾を得ます。
⑤セルフプラン及び事業所間連携加算確認書の交付
給付決定時に提出されたセルフプランの写し及び必要事項を記入した「事業所間連携加算確認書」(別紙 2)の複写を保護者に交付し、保護者を介してコア連携事業所へ交付することを原則とします。
なお、事業所間連携加算は受給者証には印字されず、コア連携事業所であることを証明するのは「事業所間連携加算確認書」であるため、実地指導の際に確認することになります。

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⑥給付決定の更新における情報の活用
事業所間連携加算を活用することにより、区役所・支所は、コア連携事業所から、事業所間連携会議（加算対象児の支援の連携を目的とした会議をいう。以下同じ。）等において整理された情報等について報告を受け、これらの情報等を給付決定の更新を行う際に活用します。
⑦事業所間連携加算の解除についてセルフプランから障害児相談支援に切り替える場合や、保護者より利用しない旨の申し出があった場は、コア連携事業所に「事業所間連携加算にかかる解除通知書」（別紙 4）を送付します。なお、給付期間の途中で複数事業所利用ではなくなった場合については、コア連携事業所がその事実を把握することになるので、区役所・支所からの通知は行いません。

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３．コア連携事業所における手続について（事業所間連携加算（Ⅰ）の対象となる手続）
コア連携事業所の主な役割は、他の事業所と良好な関係を構築し、日常的な情報共有や会議の開催等における連絡調整を担うことです。
①事業所間連携会議の開催に向けた連絡調整
コア連携事業所は、加算対象児に係る支援の実施状況、心身の状況、生活環境等の情報及び個別支援計画の共有並びに事業所間連携会議を開催するための連絡調整を行います。初回については、区役所・支所からセルフプランの交付等を受けた後、できるだけ早期の段階で事業所間連携会議の開催ができるよう連絡調整を行ってください。
なお、事業所間連携会議は、テレビ電話装置等を活用した開催としても差し支えありません。また、事業所間連携会議は加算対象児が利用する全ての事業所が出席することを基本としますが、やむを得ず欠席が生じる場合にも、本加算の算定を可能とします。この場合であっても、事業所間連携会議の前後に、当該欠席する事業所と、加算対象児及び事業所間連携会議に関する情報共有及び連絡調整を行うよう努めてください。
②事業所間連携会議の開催
事業所間連携会議の開催に当たっては、他の児童発達支援事業所等に対して、区役所・支所から交付されたセルフプランを共有するとともに、各事業所で作成する加算対象児に係る個別支援計画の提出を求めます。当該会議では、各事業所が行っている加算対象児に係る支援の実施状況等を踏まえ、各事業所で共通理解を図るべき支援に関する要点等をまとめてください。なお、当該会議の進め方等については、以下を参考にしてください。
【会議におけるコア連携事業所の役割】
以下の役割に留意しながら、参加者の共通理解の下で、加算対象児への支援に関する要点について取りまとめください。
・参加者全員に発言や意見交換を促すこと
・会議の流れを整理すること
・参加者の認識にズレが生じないように確認すること・合意形成や相互理解をサポートすること 等【会議の中で共有する内容等】
・セルフプラン5

・各事業所の個別支援計画を踏まえた加算対象児に係る支援の実施状況
・加算対象児の心身の状況
・加算対象児の生活環境等の情報
・家族の状況
・その他関係機関との連携状況
・事業所間で必要な連携及び連携方法
・事業所間連携会議の次期開催の目安となる時期 等③記録の作成及び共有
事業所間連携会議の内容及び会議の中で整理された加算対象児の状況や支援に関する要点について、記録を行い、他の事業所、区役所・支所及び加算対象児の保護者に共有してください。様式は、「事業所間連携会議にかかる記録(報告書)」(別紙 3)を用いてください。
なお、区役所・支所に記録を共有する際には、あわせて、各事業所により提出された加算対象児の個別支援計画を添付資料として共有し、会議終了後の概ね 2 週間前までに区役所・支所へ提出してください。
また、障害児及び保護者の状況等を踏まえて、障害児相談支援の利用の「必要性の要否」について区役所・支所へ報告してください。なお、例えば以下のような状況が生じている場合又は生じる可能性が高い場合には、障害児相談の利用について必要性があるものと考えらます。
【障害児相談支援の利用の必要性がある場合】
・医療的ケア児などケアニーズが高く、医療機関等との多機関連携が必要な障害児・家族や地域住民等との関係が不安定な世帯の障害児・学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある障害児・保護者の不安の軽減・解消を図る必要のある障害児・事業所間で連絡調整等が頻回に必要な障害児等事業所間連携会議の開催頻度は、セルフプランの場合において、事業所間で連携を図りながら適切な支援のコーディネートを図るためのものであることから、給付決定後早期に一度開催し、その後は 6 月に 1 回の頻度で開催することを原則とします。但し、コア連携事業所において、加算対象児の変化が著しい場合など取組の頻度を高める必要があると判断された場合(以下の例を参照)には、開催頻度を高くして実施することが可能です。

6また、加算対象児が利用する事業所間においては、事業所間連携会議の実施月以外においても、日常的な連絡調整に努めてください。
【会議の開催頻度を高める必要があると判断される例】(具体例)
・利用する指定障害児通所支援事業所の頻繁な変更やそのおそれのある障害児・障害児通所支援等を安定的に利用することに課題のある障害児・医療的ケア児など障害児通所支援事業者等と医療機関等との多機関連携が必要
な障害児・家族や地域住民等との関係が不安定な世帯の障害児・学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある障害児・就学前の児童の状態や支援方法に関して、保護者の不安の軽減・解消を図る必要のある障害児
・進学や就労をはじめとしたライフステージの移行期にある障害児や、複数の事業所を利用する等により発達支援や家族支援に係る連絡調整等が頻回に必要な障害（状態像等）
・複合的な課題を抱えた世帯の障害児・医療的ケア児
・強度行動障害を有する障害児・被虐待児又はその恐れのある障害児（保護者の障害理解の不足、介護疲れが見られる、保護者自身が支援を要する、キーパーソンの不在や体調不良、死亡等の変化）④保護者に対する相談援助
コア連携事業所は、事業所間連携会議終了後、加算対象児の保護者に対して、会議の中で整理された情報を踏まえた相談援助を行ってください。なお、当該相談援助については、「家族支援加算」の算定が可能です(算定要件は、報酬告示を参照してください)。
⑤事業所内での情報共有
事業所間連携会議の中で整理された情報について、事業所の従業者に情報共有を行い、当該情報を加算対象児のその後の支援に活かすとともに、必要に応じて個別支援計画を見直してください。

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４.コア連携事業所以外の児童発達支援事業所等における手続について（事業所間連携加算（Ⅱ）の対象となる手続）①事業所間連携会議への参加及び個別支援計画の提出
コア連携事業所から、事業所間連携会議の開催について連絡があった場合には、会議に参加してください。事業所間連携会議への参加に当たっては、事業所で作成している加算対象児に係る個別支援計画をコア連携事業所に提出してください。
なお、やむを得ず出席できない場合であっても、事業所間連携会議の前後に、個別にコア連携事業所と情報共有等を行い、連携を図るとともに、個別支援計画の共有を行った場合には本加算の算定は可能です。
なお、事業所間連携会議の開催時のみならず、日頃から、コア連携事業所を中心に、加算対象児が利用する事業所との連携を行うように努めてください。
②事業所内での情報共有
事業所間連携会議の終了後、コア連携事業所から共有された情報について、事業所の従業者に情報共有を行い、当該情報を加算対象児のその後の支援に活かすとともに、必要に応じて個別支援計画を見直してください。
５．留意事項
加算対象児が利用する事業所の全てが同一法人により運営される場合には、本加算は算定されないことに留意してください。なお、加算の対象とならない場合であっても、加算対象児の状況や支援に関する情報共有を行い、相互の支援において連携を図ることが求められます。
Ⅲ．今後のスケジュールと請求事務について
１．今後のスケジュール
日時

内容
7 月 1 日より区役所・支所にて保護者から事業所連携加算の申請の受７月１日〜付を開始。順次申請を受け付けた分から、別紙 1 に定める手順に則りコア連携事業所を定め、当該事業所に取組を依頼する。

7 月中

保護者※1 に対して本加算に関する案内文書を送付して、申請勧奨をする。

1※ 児童発達支援又は放課後等デイサービスをセルフプランで利用している方を対象〇7 月 1 日より、「事業所間連携加算」の運用を開始します。区役所・支所では、新規・更新の給付決定の面談の際に本加算の案内を開始します。

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〇7 月中に、子ども福祉課より対象となる保護者（※1）に対して、本加算に関する案内文書を一斉に送付します。更新時に限らず、本加算の利用を希望する保護者からの申請を受け付けます。
２．経過措置について〇原則、7 月 1 日以降に、区役所・支所から保護者を介して通知される「事業所間連携加算確認書」(別紙 2)によってコア連携事業所が選定された後、以下に定める要件の全てに該当する場合に本加算の算定が可能です。
【事業所間連携加算(Ⅰ) 500 単位/回(月 1 回を限度)】
主体算定要件①事業所間連携会議の開催に向けた連絡調整②事業所間連携会議の開催

コア連携事業所③記録の作成及び共有④保護者への相談援助⑤事業所内での情報共有・支援への活用【事業所間連携加算(Ⅱ) 150 単位/回(月 1 回を限度)】
主体
その他事業所算定要件①事業所間連携会議への参加(個別支援計画の提出)②事業所内での情報共有・支援への活用〇上記の原則の例外として、令和 6 年 4 月〜6 月の間に事業所間連携会議を開催した
場合の取扱いについては、経過措置として以下のとおりとします。そのため、保護者からの相談があった場合は、区役所・支所はⅡの 2 と同様の手続きを行います。
ただし、別紙 3「事業所間連携会議にかかる記録（報告書）」の記録の提出日については、会議の開催日から 2 週間過ぎたものであっても差し支えないこととします。
・4 月〜6 月の間に事業所間連携加算(Ⅰ)の対象となる方に対して事業所間連携会議を開催し、7 月以降に「事業所間連携加算確認書」の通知を受けた上で、上記の加算(Ⅰ)の③・④・⑤の要件を満たした場合は、要件を満たした月の翌月以降に請求できるものとします。
・4 月〜6 月の間に事業所間連携加算(Ⅱ)の対象となる方の事業所間連携会議へ参加し、7 月以降に会議を主催した事業所が「事業所間連携加算確認書」によりコア連携事業所であることの通知を受けたことを確認した上で、上記の加算(Ⅱ)の①(個別支援計画の提出)・②の要件を満たした場合については、要件を満たした月の翌月以降に請求できるものとします(②については、実地指導時に書類を確認します)。

9【参考資料】
・「事業所間連携加算の創設と取扱いについて(事務連絡)」(こども家庭庁支援局障害児支援課,令和 6 年 5 月 2 日)

【お問い合わせ先】
名古屋市子ども青少年局子ども福祉課子ども発達支援担当
電話：052-972-2520 ＦＡＸ：052-972-4440
電子メールアドレス：a2520@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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別紙１

事業所間連携加算の手続等の流れ
支給申請※区役所支所は、給付決定時の保護者との面談の際に支援ニーズを把握し、必要性がある場合は障害児相談支援の利用を保護者に勧めること

障害児相談支援の場合

セルフプランの場合①利用予定事業所の確認

区
役所
・
支所

単独事業所利用

複数の事業所を利用予定

事業所間連携加算
対象外

事業所間連携加算対象の可能性あり②保護者へ説明・同意③コア連携事業所候補の選定

給付決定④コア連携事業所候補への依頼・決定⑦解除通知
事業所への確認※障害児相談支援に切り替える
場合や、保護者より利用しない旨の申し出があった場合、コア連携事業所に解除通知を送付

その他事業所⑤セルフプラン及び事業所間連携確認書(複写)を保護者へ交付

コア連携事業所

保護者※保護者はセルフプラン及び事業所連携加算確認書をコア連携事業所へ渡す①事業所間連携会議の開催に向けた連絡調整①②事業所連携会議の開催
個別支援計画の共有

セルフプランの共有

共有

共有③記録の作成及び共有※④保護者への相談援助②⑤事業所内での情報共有・支援への活用
事業所間連携加算（Ⅱ）

事業所間連携加算（Ⅰ）⑥給付決定の更新における情報の活用※ コア連携事業所は、（別紙３）事業所間連携会議にかかる記録（報告書）及び個別支援計画（会議に参加した事業所分）を会議終了の概ね２週間前までに区役所・支所等へ提出すること

参考

別紙２

事業所間連携加算確認書（名古屋市） 【記入例】( 新規 ・ 変更 )
児童氏名

フリガナ

受給者証番号

ナゴヤ タロウ
５１２〇〇〇〇〇〇〇

名古屋 太郎事業所間で連携した支援体制の確保に向けて、当該児童が利用する全ての事業所間で緊密な連携を図るた
め、事業所間連携加算を活用することに同意するとともに、市町村から事業所に対してセルフプランの共有並びにコア連携事業所を中心にして事業所間で支援状況や個別支援計画等について情報共有が行われることに同意します。
令和6年7月1日
保護者の申請に基づき、区役所・支所がコア連携事業所へ依頼し決定を給付決定保護者氏名（署名）名古屋 花子します

利用事業所名連絡先

コア連携事業所※①

社会福祉法人 Ａ

０５２−〇〇〇-〇〇〇〇②

株式会社 B

０５２−〇〇〇-〇〇〇〇③株式会社 C

０５２−〇〇〇-〇〇〇〇〇④※・・・ コア連携事業所となる事業所の承諾が得られたのち、区役所・支所が該当する事業所に○をつけること。

当該児童が利用する事業所間により連携を図っていくための連絡調整等を行うことを依頼し、承諾を得ましたので、上記に〇をした事業所をコア連携事業所といたします。

事業所承諾日

令和6年7月15日

決定日

令和6年7月16日

担当課名名古屋市〇〇区役所福祉課

別紙３

事業所間連携会議にかかる記録(報告書)（あて先）名古屋市

記録の提出：

年月日（会議の開催：年月日）

区長
所 在 地
事業者名
担当者名
連 絡 先

下記のとおり関係書類を添えて事業所間連携会議の記録を報告します。
受給者証番号

児童氏名

参加者

児童の状況と支援の要点事業所間で必要な連携及び連携方法

次の会議開催の目安となる時期

□１カ月

□６カ月

□その他（)□必要性あり(理由：)

利用の必要性 ※ 2(その他：)※3※1(６カ月以外の場合の理由：障害児相談支援の添付書類)□必要性なし□個別支援計画(参加した事業所分)【区役所・支所処理欄】
次の会議開催の目安となる時期の妥当性の有無

□ 有

□ 無

障害児相談支援の利用の必要性の有無□ 有□ 無＜記入する上での留意点＞※ 1 事業所間連携会議の開催頻度は、給付決定後早期に一度開催し、その後は 6 月に 1 回の頻度で開催することを原則とする。但し、コア連携事業所において、加算対象児の変化が著しい場合など取組の頻度を高める必要があると判断された場合(以下の例を参照)には、開催頻度を高くして実施することが可能。
【会議の開催頻度を高める必要があると判断される例】(具体例)
・利用する指定障害児通所支援事業所の頻繁な変更やそのおそれのある障害児・障害児通所支援等を安定的に利用することに課題のある障害児・医療的ケア児など障害児通所支援事業者等と医療機関等との多機関連携が必要な障害児・家族や地域住民等との関係が不安定な世帯の障害児・学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある障害児・就学前の児童の状態や支援方法に関して、保護者の不安の軽減・解消を図る必要のある障害児・進学や就労をはじめとしたライフステージの移行期にある障害児や、複数の事業所を利用する等により発達支援や家族支援に係る連絡調整等が頻回に必要な障害（状態像等）
・複合的な課題を抱えた世帯の障害児・医療的ケア児
・強度行動障害を有する児
・被虐待児又はその恐れのある障害児（保護者の障害理解の不足、介護疲れが見られる、保護者自身が支援を要する、キーパーソンの不在や体調不良、死亡等の変化）※ 2 障害児相談支援の利用の必要性がある場合は以下の通りとし、その理由として該当する番号(①〜⑤)を括弧内に記入すること。また、①〜⑤のいずれにも当てはまらない場合は、その他の欄に簡潔に記入すること。
【障害児相談支援の利用の必要性がある場合】①医療的ケア児などケアニーズが高く、医療機関等との多機関連携が必要な障害児②家族や地域住民等との関係が不安定な世帯の障害児③学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある障害児④保護者の不安の軽減・解消を図る必要のある障害児⑤事業所間で連絡調整等が頻回に必要な障害児等※児童虐待の疑い等、児童の安全に影響を及ぼす緊急性のあるものは、各事業所より児童相談所等への連絡を行うこと。
※ 3 この報告は会議終了後の概ね 2 週間前までに提出すること。

参考(区役所→コア連携事業所)

別紙４

事業所間連携加算にかかる解除通知書(記入例)
令和 6 年 10 月 1 日（コア連携事業所）
法人名

社会福祉法人 A

代表者

B様

名古屋市区長下記のとおり、事業所連携加算の算定要件を満たさない状況となりましたので通知します。

受給者証番号

解除日

5 1 2

児童氏名

名古屋太郎

令和 6 年 9 月 30 日

□保護者の希望
解除理由

障害児相談支援を利用(令和 6 年 10 月 1 日より利用開始)□その他(備考)