東日本大震災からの「復興・創生」に関する要望
2023 年２月 16 日
日本商工会議所【発災から12年目を迎える被災地の現状と課題】
被災地の復興は、官民をあげての取組により、域内GDPが震災前の水準を超える等、着実に進展している。
一方で、記録的な不漁や水揚げ魚種の変化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰等により経営が圧迫されている水産加工業、コロナ禍による需要低迷、度重なる自然災害に見舞われた観光業など、地域の基幹産業は極めて厳しい状況に置かれている。
また、東北地域は、構造的課題である少子高齢化に加え、若者・女性の流出により、全国に先駆けて人口減少が進み、深刻な人材不足・後継者難に直面している。
こうした厳しい状況の中においても、地域では、復興道路・復興支援道路等のインフラや、復興支援に従事した人材との人的ネットワーク等、復興過程で得られた有形・無形の資産を最大限活用し、先端医療、ロボット、エネルギー等を軸とした新産業の創出・集積、地域資源を活用した観光振興等「創造的復興」に向けた取組を加速・深化させている。
【国が前面に立ったALPS処理水の海洋放出への対応が急務】
2023年春から夏頃に予定されているALPS処理水の海洋放出により、被災地の商工会議所・事業者からは、新たな風評被害が発生し、地域の基幹産業である水産加工業、観光業等の復興の妨げになりかねないと強く懸念する声が多く寄せられている。
国は、こうした地域の懸念を払しょくするため、科学的根拠に基づく正確な情報を継続的に発信し、国内外における理解醸成を図り、風評の発生を最大限抑制すべきである。
また、風評被害の証明は、コロナ禍の影響等複合的な要因も絡み、事業者自らが立証することは難しいと想定される。国は地域や事業者の声に丁寧に耳を傾け、国が前面に立って、水産加工業や観光業等に対する風評対策の徹底、迅速かつ適切な賠償の実現に取り組むべきである。
【福島の再生・原子力災害の克服】
福島の復興はいまだ途上である。原発事故の完全な収束に向け、国が前面に立って、十分かつ安定的な制度・財源を確保し、長期にわたる復興を確実に進めるべきである。
こうした地域の実情や、商工会議所・事業者の声を踏まえ、復興の完遂と真の地
方創生に向け、国が取り組むべき施策について、以下のとおり要望する。
1

【要望項目一覧】
I. 「創造的復興」の実現に向けた取組の加速・深化
1. 先端研究開発拠点の誘致・整備、サプライチェーン再構築等の動きを踏まえた企業立地の促進
2. 観光振興による東北ブランドの確立、交流人口の拡大
3. 産業復興を支える人材確保、起業・産業人材育成への支援
4. 「広域経済交流圏」の構築に向けたインフラ整備の推進
5. 自立に向けた資金繰り支援の継続等

II. 福島の再生・原子力災害の克服
1. ALPS 処理水海洋放出への的確な対応・風評対策の徹底
2. 風評を乗り越え、自己変革に挑戦する事業者への支援
3. 被害実態に合った原子力損害賠償の完全実施
4. 事業再建・自立に向けた支援の継続・拡充
5. 着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出

2

I. 「創造的復興」の実現に向けた取組の加速・深化
１． 先端研究開発拠点の誘致・整備、サプライチェーン再構築等の動きを踏まえた企業立地の促進
東北地域では、「福島イノベーション・コースト構想」をはじめ、先端研究開発拠点の誘致・整備に伴い、医療、ロボット、エネルギー関連産業の集積が進められている。また、今後は、サプライチェーンの再構築による国内回帰の動きや、再生可能エネルギー関連事業の推進等により、企業立地が進むと期待されている。
今後、地域経済が持続的に成長するためには、復興過程で得られたインフラや復興支援人材等とのネットワークを最大限活用しながら、新たな産業集積の効果を地域へ波及させていく取組を後押しすることが極めて重要である。
（１）「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」等による企業立地支援の継続・拡充（２）福島イノベーション・コースト構想の推進⚫ 福島イノベーション・コースト構想の下、浜通り地域等へ廃炉やロボット技術に関連する研究開発、エネルギー関連産業の集積等が進められている。
同構想については、地域への経済効果の波及が重要であり、進出企業と地元企業のビジネスマッチング支援、新ビジネス立ち上げ支援、高校等と研究機関が連携した教育・人材育成等の強化により、地域と連携した構想の⚫

推進を図られたい。
特に、構想の中核をなす福島ロボットテストフィールドについては、入居の促進・隣接工業団地等への企業立地支援のほか、産業観光への活用支援等、地域経済への波及促進に向けた支援を講じられたい。

（３）福島国際研究教育機構の整備促進、プロジェクトの早期具体化⚫ 「福島国際研究教育機構」に対する地元経済界からの期待は大きい。施設の整備を進め、「新産業創出等研究開発基本計画」で示されたロボット・農林水産業・エネルギー等各研究分野におけるプロジェクトの早期具体化を図られたい。
⚫

研究プロジェクトの進展にあわせて、人材育成も含め、産業化に向けた民間企業との連携を促進されたい。その際、地元企業の参入を促進する等、地域産業のイノベーション創出に向けた取組を支援されたい。

（４）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国主導での日本誘致の実現⚫ 国際リニアコライダーは、基礎科学の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、加速器や測定器をはじめ、多くの先端技術の開発と実用化を促進し、21 世紀の科学と技術を大きく前進させるビッグプロジェクトである。
⚫ 最先端の研究施設誘致を通じた産業集積、雇用創出等によって生み出される経済効果が、東北の地方創生に大きく寄与するものと考えられ、地域か⚫

ら大きな期待が寄せられている。
日本誘致に向けた国際協議を本格化させ、北上山地への施設整備および研3

究体制が確立されるよう、国主導での積極的な誘致活動を推進されたい。
（５）次世代放射光施設（ナノテラス）の整備、中堅・中小企業の利活用促進支援⚫ 2024 年度の本格稼働に向けて東北大学青葉山新キャンパスで整備が進められている次世代放射光施設（ナノテラス）は、医療、創薬、環境、エネルギー分野から食品、建設、農林水産分野まで幅広い分野での活用が見込まれている。
⚫ 地元企業における技術力向上や人材育成、来訪する国内外からの研究者の増加に伴うまちづくりへの波及など、地元への高い経済波及効果はもとより、わが国の産業・経済の発展に寄与する施設となる。ついては、本施設の利活用促進に向けたさらなる普及啓発を支援されたい。
（６）エネルギー関連事業の推進⚫ 国は成長戦略の柱として「グリーン社会の実現」を掲げ、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、脱炭素化への取組を強力に進めている。
⚫ 「福島イノベーション・コースト構想」に基づく「福島新エネ社会構想」
はじめ、東北における再生可能エネルギーの活用、水素社会実現の加速化に向け、以下の取組を推進されたい。
① 「福島新エネ社会構想」の着実な推進に向けた再生可能エネルギー発電設備や新エネルギー関連工場等関連施設の整備② 水素ステーション整備や燃料電池車購入に対する財政支援等水素エ
ネルギー普及拡大の積極的な推進③ 福島県いわき市における再生可能エネルギー活用に不可欠なバッテ
リー関連産業を核とした地域活性化の取組「いわきバッテリーバレー構想」の推進支援④ 東北各地（青森、岩手、秋田、山形等）で計画が進む洋上風力発電の早期導入・整備促進および地元企業における参入機会の拡大、再生可能エネルギーの供給に必要な送電網の強化（７）重粒子線がん治療施設に関する支援⚫

⚫

山形大学に整備された重粒子線がん治療施設に関連した、医療ツーリズムの態勢整備、医療関連企業・研究機関、関連施設の育成・誘致支援を講じられたい。
重粒子線がん治療装置（ＨＩＭＡＣ）で重粒子線治療を行う専門機関を、いわき市へ誘致することについても支援されたい。

（８）国際的な核融合研究開発の拠点づくりの推進⚫ 国際核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設と並行して進められている、むつ小川原開発地区の国際核融合エネルギー研究センターにおける核融合研究開発に携わる研究機関・大学等の誘致促進、国際的な核融合研究開発拠点づくりを推進されたい。
4２． 観光振興による東北ブランドの確立、交流人口の拡大
観光は地方創生の柱であり、東北における創造的復興のけん引役として極めて重要な役割を担っている。国や地方自治体の観光需要喚起支援、水際対策の大幅な緩和により、地域に観光客が戻りつつあるが、長期間にわたるコロナ禍による需要低迷、度重なる自然災害により、観光関連事業者の経営は極めて厳しい状況が続いている。加えて、2023 年春から夏頃に予定されている ALPS 処理水の海洋放出により、新たな風評被害の発生が危惧されている。
観光関連産業が速やかに再生を果たすとともに、震災以降、東北一体となって積み上げてきた広域的な取組や成果が崩れさることのないよう、以下の取組を推進されたい。
（１）2025 年大阪・関西万博をはじめ、2030 年札幌冬季五輪招致および新幹線札幌延伸等の機会を捉えた東北の知名度向上・イメージアップを図る情報発
信強化、外航クルーズ船誘致拡大等インバウンド誘客に向けた取組への支援（２）復興ツーリズム（産業観光、防災・震災学習をテーマとしたＭＩＣＥ、教育旅行等）、ブルーツーリズム（観光型体験漁業等）をはじめ、東北ならではの地域資源を生かした広域周遊コンテンツの造成・商品化、集客力あるイ
ベント誘致への支援（３）ＤＭＯ、商工会議所等が取り組む観光地域づくり（観光による地域経済循
環の拡大に向けたマーケティング・ブランディング、観光コンテンツの造成・高付加価値化、人材育成・専門人材の確保等）に対する総合的な支援強化（４）広域観光を可能にする鉄道駅や空港から観光地までを結ぶ２次交通の拡充
支援、とりわけ周遊への自由度が高いレンタカーの利活用促進および高速道路料金定額制度の継続（５）イン・アウト双方向でのツーウェイツーリズム促進に向けた東北６県における教育旅行などの機会を捉えたパスポート保有率向上に向けた支援（６）老朽化した観光施設の改修・撤去、ユニバーサルデザインへの対応、訪日外国人を含む観光客向けの災害避難情報の提供や医療サービス体制の構築
等、観光地の高付加価値化・受入環境の整備への支援（７）東日本大震災の経験と教訓を後世に伝えるために設置されている震災津波
博物館等の複合拠点施設の運営や、被災地で行われている語り部等の伝承活動の継続に対する支援
３． 産業復興を支える人材確保、起業・産業人材育成への支援
東北地域は、少子高齢化（自然減）に加え、若者・女性の大都市圏への人口流出
5

（社会減）が続く中で、多くの業種において深刻な人手不足に直面しており、新たな需要への対応や新規事業展開等の妨げとなっている。
デジタル活用やＩＴ機器導入による業務効率化への支援のほか、人材確保に向けた以下の取組を推進されたい。
（１）産業復興を支える上で、特に人手不足が深刻な製造・物流・サービス業等従事者の確保支援（２）若者の地元定住・定着促進に向けた、小中学生への地元企業紹介やインターンシップ事業等新卒者・既卒者の地元就職推進に関する支援（３）首都圏をはじめとする全国の大学・専門学校や東北に再就職を希望する人材への情報発信等を通じた、東北へのＵＩＪターンの推進支援（４）特定技能外国人材の大都市圏への集中回避や地域中小企業の円滑な受け入れに向けた、相談機能の強化・拡充および受入企業と外国人材のマッチング機会の提供（５）外国人技能実習制度の対象職種・作業の拡大と申請手続きの簡素化および新型コロナ感染症の影響により人手が不足している農業・水産業等への人材供給支援（６）中小企業が外国人材を受け入れる際に負担となっている監理団体への費用、採用面接のための渡航費用、入国費用、住環境整備費用等に対する支援（７）大学や地域の高等教育機関と連携したスタートアップ支援、デジタル分野の新たなスキル習得等、産業人材育成への支援

４． 「広域経済交流圏」の構築に向けたインフラ整備の促進「復興道路・復興支援道路」の全線開通を受け、沿岸地域では、物流の利便性向上による立地企業数の増加等の効果が表れはじめている。
東北一体となって産業集積、交流人口の拡大を目指す「広域経済交流圏」の実現に向け、引き続き、幹線道路網の整備・高規格化、鉄道・空港・港湾・漁港等の機能強化に加え、物流・交流人口の拡大に資する一体的な広域交通ネットワーク構築が必要である。また、激甚化・頻発化する自然災害へ備えるため、災害時に対応したインフラ整備、耐震化・老朽化対策、ＢＣＰの普及等国土の強靭化を進める必要がある。
ついては、インフラの整備・利活用による創造的復興の実現に向け、以下の取組を推進されたい。
（１）道路網の整備促進① 高規格幹線道路（高速自動車国道、一般自動車専用道路等）・地域高規格道路の整備促進② 一般国道事業の整備促進
6

（２）鉄道網をはじめ地域公共交通の維持・整備促進⚫ 国の基本計画に掲げられた東北エリアにつながる新幹線路線の整備促進⚫

を図られたい。
① 東北・北海道新幹線「新函館北斗・札幌」間の早期整備促進② 山形新幹線の庄内延伸③ 奥羽新幹線（福島市-秋田市間）の整備実現④ 羽越新幹線（富山市-青森市間）の整備実現⑤ 秋田新幹線「新仙岩トンネル」の早期実現
鉄道網をはじめとする地域公共交通の維持に向けた国と自治体・地域の事業者が連携した取組の推進、BRT の導入やバス転換等地域公共交通路線維持に向けた財源の確実な確保（３）港湾等の整備促進⚫ 港湾における災害等緊急時の物流機能確保に向けた連携体制の強化および、機能強化に向けた防波堤、耐震強化岸壁等の整備推進⚫ クルーズ船受入環境（ふ頭の係留施設やソフト面）の整備に対する支援の継続・拡充およびクルーズ船の大型化に対応可能な水深の確保⚫ 最適な水素等サプライチェーンを構築するため、輸入拠点港湾の整備促進（カーボンニュートラルポート形成への支援）（４）空港の整備・利用促進ならびに地方路線の維持拡充⚫ 東北の各空港における外国人観光客受入体制（検疫体制整備、入国者発症時の適切なケア、地震発生など緊急時のフォロー充実等）の整備拡充並びにグランドハンドリング、保安検査所等の人手不足解消支援などによる国際線の早期再開推進⚫ 東北の各空港における航空需要喚起に向けた支援（５）多様な人材を惹きつける都市機能の整備促進⚫ 医療・福祉、教育等公共施設の「まちなか」への立地促進、企業の本社・研究機能の地方移転支援強化、国を挙げたワーケーションの推奨、スマートシティ推進の強化等による、地方都市へのリビングシフト推進
５． 自立に向けた資金繰り支援の継続等
震災以降、被災地の事業者は復興支援策を活用しながら復興に取り組んできた
ものの、震災前の売上水準以上にまで回復している事業者は約４割にとどまっている1。震災が人口減少に拍車をかけ、慢性的な担い手不足に悩まされる中で、３年に及ぶコロナ禍、度重なる自然災害、記録的な不漁や水揚げ魚種の変化、原材料・資源価格の高騰等、事業者を巡る事業環境は大きく変化している。
企業が置かれているステージ（事業再生・事業再構築、事業承継・第二創業、創業等）に応じて、中小企業の自己変革力を後押ししていく必要がある。
1東北経済産業局「2020 年度東日本大震災グループ補助金交付先アンケート調査」
7

（１）資金繰りの円滑化に対する支援① 中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた「中小企業活性化協議会」の活用促進② 被災企業が産業復興機構等から一括で債権を買い戻す期限の延長、買戻し時に必要となる資金調達支援③ 東日本大震災復興緊急保証および東日本大震災復興特別貸付、小規模事業者経営改善資金震災対応特枠（災害マル経）をはじめとする、被災中小企業の円滑な資金調達のための震災保証制度や震災貸付の継続④ グループ補助金等の自己資金調達に利用された「高度化スキーム貸付制度」の返済期間延長（２）補助金の継続および弾力的な運用⚫ 被災事業者の復旧、事業再開を後押しした「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（グループ補助金）については、これまで認定申請を行っていなかった被災事業者の申請が想定される。
⚫ また、補助金を活用し導入した施設・設備等の処分制限が、事業転換を図ろうとする事業者の前向きな取組の妨げとなっているほか、廃業時においても処分制限がボトルネックとなり、円滑な廃業を妨げているケースもあることから、以下の取組を講じられたい。
① 「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」の継続実施と十分な事
業実施期間の確保② 新たなグループ組成が困難となっている事業者における、既存グループへの追加時の申請要件（事業計画書の再提出等）の簡素化③ 地域経済の新陳代謝を阻害している、補助金を活用し導入した施設・設備の処分（取り壊し・転用・貸付等）制限の緩和（３）中小・小規模企業の事業継続・再構築等を支援する商工会議所の経営相談体制の強化

II. 福島の再生・原子力災害の克服
１． ALPS 処理水海洋放出への的確な対応・風評対策の徹底
記録的な不漁や水揚げ魚種の変化、３年に及ぶコロナ禍による消費減退、原材料高・エネルギー高による収益の悪化等、被災地域の事業者は、震災からの復興に加え、大きく変化する事業環境への対応が急務となっている。商工会議所では、水産加工業者による海洋環境の変化に対応した事業モデルの構築を目指す研究会の設置や、水揚げ魚種の変化を踏まえた新たな観光資源の開発に取り組む等、環境変化に対応する事業者の自己変革を支援する取組を進めている。
こうした中で、2023 年春から夏頃に ALPS 処理水の海洋放出が予定されているが、東北太平洋沿岸地域の商工会議所や事業者からは、ALPS 処理水の海洋放出により、新たな風評被害が発生すれば「復興途上にある地域経済再生の足かせにな8りかねない」と強く懸念する声が多く寄せられている。また、漁業関係者からは海洋放出自体に反対する声も依然として根強い。
ついては、国が前面に立って、風評を最大限抑制する徹底した対策を講じるとともに、風評によって生じる消費減退等を想定し、水産物の消費拡大キャンペーンの実施、販路開拓支援、迅速かつ適切な営業損害賠償等、あらゆる施策を総動員して対応すべきである。
とりわけ、風評による営業損害については、コロナ禍の影響等複合的な要因が絡み、事業者自身で因果関係を立証することが困難なケースも想定される。国は、事業者の声・実態をくみ取ることができる万全のサポート体制を構築するとともに、賠償基準が実態に即したものになっているか、東京電力が被害の実態に見合った十分な賠償を迅速かつ適切に行っているか等を常に注視し、随時東京電力へ指導を行う等、公平・公正な賠償の実現に向け国が前面に立って取り組むべきである。
（１）徹底した風評対策の実施⚫ 定点かつ長期的なモニタリングの実施および人体への影響など、科学的根拠に基づいた国内外への正確な情報発信⚫ 諸外国の輸入規制早期撤廃に向けた働きかけのさらなる強化⚫ 汚染水・処理水の漏洩防止対策など、適正管理・安全対策の徹底⚫ 地域・業種を限定しない支援策の拡充・強化（２）公平・公正な損害賠償の実施⚫ 風評被害の推認方法、賠償額の算定方法が被害実態に即したものになっているか、事業者の声を踏まえた賠償基準の不断の検証・見直し⚫ 地域・業種を限定せず、営業損害が生じた事業者に対する迅速な被害額全額賠償の実施⚫ 賠償手続きに関する説明会の開催、コールセンター・個別相談窓口の設置に加え、弁護士等による手続き書類作成・代理手続きへの支援等、事業者に寄り添ったサポート体制の強化⚫ 紛争の早期解決に向けた「原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）」による和解仲介手続きの周知徹底、ＡＤＲセンターの人員体制強化等による審査の迅速化
２． 風評を乗り越え、自己変革に挑戦する事業者への支援
ALPS 処理水による風評を乗り越え、被災地の真の復興を成し遂げるには、単なる従前どおりに戻す「復旧」に留まることなく、事業環境の変化によって顕在化した課題解決や新分野への挑戦等、「創造的復興」の観点を重視した取組が不可欠である。
国は、資金繰り等当面の事業継続支援を行うとともに、新事業展開・販路開拓など、事業者の自己変革・事業再構築に向けた挑戦を後押しされたい。
（１）「三陸・常磐もの」等地域ブランドの確立、消費拡大キャンペーンの実施、
9

旅行費用の割引等による観光需要喚起支援（２）食品の放射性物質検査への支援（設備投資、検査費用補助等）（３）諸外国の輸入規制早期撤廃に向けた、一層の働きかけ強化（４）ＨＡＣＣＡＰやＧＡＰ認証の取得、魚種転換に必要な設備整備・加工技術習得への支援、水産資源の養殖や野菜工場の整備等への技術・資金支援（５）商工会議所等が取り組む商品開発・販路開拓への支援（商談会開催、商品開発、商社・百貨店等のバイヤー経験者など専門人材確保等）（６）企業努力だけでは吸収しきれないエネルギー・原材料価格高騰等に対する支援

３． 被害実態に合った原子力損害賠償の完全実施
東京電力は 2017 年度以降も原発事故との相当因果関係が認められる損害が継続する場合は適切に賠償するとしているが、一括損害賠償後の請求に対する支払いは極めて少ないうえ、確認に長期の時間を要している状況にある。国は、被害の実態に見合った一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるよう、東京電力に対し以下項目について強力に指導するよう求める。
（１）一括賠償後の損害（超過分）について、個別事情を十分に勘案した誠実な対応と十分な賠償金の支払い（２）「原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）」の利活用促進に向けた広報の徹底、ＡＤＲセンターの人員体制の強化等による審査の迅速化（３）手続きの事務的・精神的負担の大きさから請求に踏み切れない被害事業者に対する損害賠償制度の周知・サポート体制の強化（個別訪問、コールセンターや個別相談窓口による丁寧な対応、弁護士等による手続き書類作成や代理手続支援）（４）消滅時効が成立する 10 年経過後も時効が援用されず、損害賠償請求対応が可能であることの周知徹底

４． 事業再建・自立に向けた支援の継続・拡充
復興需要の減退、深刻な人手不足に加え、福島県特有の問題である風評被害など、県内企業を取り巻く状況は依然として厳しい。原子力災害被災地域にとどまらず、福島県内全域の中小・小規模事業者が将来にわたって事業継続できるよう、事業再建をはじめ、新たな販路開拓や新規事業の立ち上げ、人材確保の支援など、自立に向けた取組の拡充が必要不可欠である。
ついては、復興・再生が完了するまで復興財源の確実な予算措置の確保とともに、以下の支援策の継続・拡充を図られたい。
10

（１）復興再生が完了するまで、十分かつ安定的な制度・財源の確実な確保（２）風評被害の払しょく、福島県産品の販路開拓や観光需要喚起支援の強化（３）「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」等の継続・拡充（再掲）（４）「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」等の継続・拡充（５）東日本大震災復興特別区域法に基づく復興特区制度（税制・金融・規制緩和等）の継続・拡充

５． 着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出
原発事故の収束は、東北の復興にとって最大の課題である。風評を払しょくし、不安のない経済活動を推進するうえで、廃炉は必ず実現されなければならないが、最終的な解体・処分には 30～40 年の長期にわたる工程が必要となる。除染で発生する除去土壌等についても、最終処分に至るまでの長期的な対応が必要となることから、国は、原発事故の収束と廃炉に向けて、全世界の英知の収集と技術の活用に積極的に取り組むとともに、これまで以上に主体的な姿勢で挑むことを強く要望する。
また、原発周辺のすべての自治体において避難指示が解除されたものの、住民の帰還率は低く、生活関連事業者は厳しい経営環境におかれている。地域の住民が安心して生活できる生活環境整備および企業が安心して経営に専念できる環境の整備を図られたい。
（１）最適な廃炉方法・最新技術の開発・導入による安全かつ着実な廃炉の推進⚫ 福島第一原発の廃炉に向けた「中長期ロードマップ」に基づき、最適な廃炉の方法の検討と技術開発を進め、廃炉に至る工程を安全かつ着実に進められたい。
⚫ 地元企業の廃炉作業参入や廃炉関連産業における受注を促進し、産業の活性化を図られたい。
（２）一時的に中間貯蔵施設に保管されている汚染土壌等の最終処分場への早期搬出
以 上11