序東日本大震災で亡くなられた多くの方々のご冥福を祈り、被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
全日本病院協会50年史の序を、お見舞いの言葉で始めなければならないことに深い悲しみを感じつつも、今、強い決意に燃えております。
全日本病院協会は、昭和36年に導入された国民皆保険制度とほぼ時を同じくして誕生
し、ともに50年の道のりを歩んできました。日本の国民皆保険制度は世界に評価される制度となりましたが、その中で、全日本病院協会会員の果たす役割は決して小さくなかったと自負しています。全日本病院協会の50年の歴史は、日本の民間病院の歩みであったといっても、過言ではないと思います。
本50年史からもご理解いただけるように、50年は苦労の連続でありました。診療報酬が不十分な中、医療従事者が足りない中で、努力しながら、地域医療を支えてきました。
さらに、公私間格差の中で、民間病院の担っている役割を正当に評価してほしいと闘い続けてきました。
私が全日本病院協会の役員になったのは平成５年、秀嶋会長の時代でした。当時、日本の医療は量から質への転換期を迎えており、全日本病院協会もちょうど基盤が出来上がり、世代交代の時を迎えていたといえましょう。そのような時期、秀嶋会長をはじめ多くの諸先輩のご指導の下、我々が医療の質を高めるための活動に取り組めたことは、大変幸せであったと思いますし、そうした医療の質の向上への取り組みが今日の全日本病院協会の礎になったと考えます。
改革の流れは、佐々会長に引き継がれ、医療の質の向上への取り組みがさらに明確に打ち出されました。その顕著な現れの一つは、それまで個別に進めていた各委員会の議論や活動を連動して、一元的に進めるようにしたことです。その中心となったのが平成10
年の中小病院あり方委員会の設置でした。中小病院あり方委員会はやがて、病院のあり方委員会に発展し、若手が集まって、「病院のあり方に関する報告書」を作成することができました。報告書は版を重ね、現在、第６版の発行を目前としています。
「病院のあり方に関する報告書」の存在は、全日本病院協会にとって実に大きなものとなりました。報告書を作成するために、私たちはいろいろな勉強をしましたし、10年、20年後を見据えた提言をしようと議論を重ねる中から、全日本病院協会の活動の柱とも言うべきものができ、さらには全日病総研が誕生しました。
おそらく、そうした取り組みによって、それまでの先輩役員や会員のみな様のご努力によって少しずつ積み重ねられた全日病の評価が高まっていったと考えます。また、そうした活動への共感が近年のあまりにも行き過ぎた財政抑制の考えに基づく医療制度改

2

革への危機感とあいまって、現在2,300を超える会員増の基調につながっているものと思います。
今、来し方を振り返り、全日本病院協会は本当に国民の求めるところに十分応えてきたのかを、自からに問いかけてみました。
全日本病院協会は、誰よりも真摯に国民の声に耳を傾け、説明と同意に力を注ぎ、医療安全にも注力してきたと自負しています。しかし、時代の急速な変化の中で真に国民が望む水準にまで高められていたかといえば、100％応える体制になっていなかったという反省が残ります。それは我々病院の努力だけで成し遂げられることではなく、今後は、現場で医療を担う医療機関と国がそれぞれの役割の下、情報を共有して、共同作業をしていくことが必要です。また、時には病院団体の枠組みを超えて、国民に満足いただける医療提供に向けて、大きなうねりを創り出していくことも必要と考えます。
現在、全日本病院協会が直面する喫緊の課題は、東日本大震災の被災病院を支援し、被災地の地域医療を復興することです。そして、それと同時に、従来から取り組んできた全日本病院協会の日々の活動を積み重ね、継続し、医療現場から医療のあるべき姿を提起していくことです。両者は互いに関連しています。復興支援で我々に求められることは我々が取り組んできた地域医療の実践に他なりません。
全日本病院協会の役割は、平時にあってもいかなる非常時にあっても、国民の求めに応える医療の提供体制の構築に力を注ぐことです。全日病総研のさらなる充実を図り、常に10年先、20年先を考えながら、日本の国民が望むあるいは私たちが望ましいと思う
日本の医療のあるべき姿を「病院のあり方に関する報告書」で提起し、常に更新していかなければならないと、決意しています。
全日本病院協会は、国民のすべての方々が求める医療の実践に向けて、さらに進化を続け、その理念を新たな50年の担い手にしっかりと引き継いでいくことを誓って、50年史の序とさせていただきます。

平成23年３月31日

社団法人全日本病院協会

会長

西澤寬俊

3

目

次

序 …………………………………………………………………………………………2
社団法人 全日本病院協会 創立50周年記念式典 ………………………9

歴代会長 ………………………………………………………………………………12
序 章 昭和35年、36年当時の医療事情 ……………………………13
第１章 私的病院大同団結を目指し出発 ……………………………17
扉 裏 小澤会長時代−その１− ……………………………………………………18

第１節 （昭和37年度） 全日本病院協会、大阪で発足 ……………………19
第２節 （昭和38年度） 会員増へ小澤会長全国を回る ……………………21
第３節 （昭和39年度） 関東進出へ前田副会長選出 ………………………23
第４節 （昭和40年度） 看護婦不足いよいよ表面化 ………………………25
第５節 （昭和41年度） 全日病の活動、全国に広がる ……………………28
第６節 （昭和42年度） 常任理事制導入で機能強化 ………………………30
第７節

第２章
扉

4

（昭和43年度）「全日病ニュース」創刊 …………………………33

他団体と調整を図り全日病強く結束 ……………………35

裏 小澤会長時代−その２− ……………………………………………………36

第１節（昭和44年度）

全日病独自の旗色明確化を目指す ………………37

第２節（昭和45年度）「全日本病院協会綱領」採択 ……………………42

第３節（昭和46年度）

保険医総辞退を試みた医療界 ……………………47

目次

第４節 （昭和47年度） 全日病・日病合同へ協議続く ……………………52
第５節 （昭和48年度） 「合同」で定款の改正の合意を急ぐ ……………57
第６節 （昭和49年度） 日病との合同と全日病解散を協議 ………………61
第７節 （昭和50年度） 新たなる出発を迎える ……………………………64

第３章 戦国時代から協調の時代へ ……………………………………69
扉 裏 菊地会長時代 ………………………………………………………………70

第１節 （昭和51年度） 菊地眞一郎会長体制発足 …………………………71
第２節 （昭和52年度） 私的病院への課税減免目指す ……………………74
第３節 （昭和53年度） 小澤名誉会長逝く …………………………………77
第４節 （昭和54年度） 菊地会長再選 ………………………………………80
第５節 （昭和55年度） 創立20周年を祝う …………………………………82
第６節 （昭和56年度） 診療報酬、技術料重視へ転換 ……………………85
第７節 （昭和57年度） 老人保健法の成立 …………………………………87

第４章 医療費抑制策の中での苦闘 ……………………………………91
扉 裏 木下会長時代 ………………………………………………………………92

第１節 （昭和58年度） 木下二亮新会長体制発足 …………………………93
第２節 （昭和59年度） 患者１割負担の導入 ………………………………97
第３節（昭和60年度）

忍び寄る医療費抑制策 …………………………100

第４節 （昭和61年度）

相次ぐ支部結成で団結深まる …………………104

第５章
扉

私的病院の牽引車へと組織強化…………………………107

裏 田蒔会長時代 ………………………………………………………………108

第１節（昭和62年度）

初の会長選挙で田蒔新会長に …………………109

第２節（昭和63年度）

ブロック別研修会始まる ………………………113

5

目次

第３節 （平成元年度） 情報化対応の組織編制 …………………………118
第４節 （平成２年度） 看護婦不足へのさまざまな取り組み …………123
第５節 （平成３年度） 田蒔会長任期半ばで急逝 ………………………127

第６章 激動期に立ち向かう全日病 …………………………………133
扉 裏 秀嶋会長時代 ………………………………………………………………134

第１節 （平成４年度） 看護職確保問題の顕在化 ………………………135
第２節 （平成５年度） 病院経営調査始める ……………………………140
第３節 （平成６年度） 中小病院の安定化に取り組む …………………145
第４節 （平成７年度） 創立35周年を迎えて ……………………………151
第５節 （平成８年度） 高まる介護保険導入の議論 ……………………159
第６節 （平成９年度） ＤＲＧへの取り組み進む ………………………166
第７節 （平成10年度） 中小病院あり方プロジェクト委始動 …………174

第７章 科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦 ……………181
扉 裏 佐々会長時代 ………………………………………………………………182

第１節 （平成11年度） 介護保険制度導入前夜 …………………………183
第２節 （平成12年度） 全日病の理念と行動基準を採択 ………………189
第３節 （平成13年度） 活発な委員会活動で四病協を牽引 ……………197
第４節 （平成14年度）

佐々会長が中医協委員に ………………………203

第５節 （平成15年度）

形を見せた“地域一般病棟” …………………211

第６節 （平成16年度）

各種調査が活力を高める ………………………222

第７節（平成17年度）“介護療養型廃止”に「否」 …………………233

第８節 （平成18年度）

新たな“医療経営人材育成”へ ………………243

第８章
扉
6

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む ……………255

裏 西澤会長時代 ………………………………………………………………256目次

第１節 （平成19年度） 終末期医療の指針を策定 ………………………257
第２節 （平成20年度） シンクタンク創設へ動く ………………………270
第３節 （平成21年度） 広範な活動で病院団体をリード ………………284
第４節 （平成22年度） 半世紀の証明、50周年記念式典を挙行 ………300

資料編 …………………………………………………………………………………313
全日本病院協会定款／314、補助金事業／324、全日病の出版物／326、事務局関係／
326、 会員数の推移／327、委員会の変遷／328、全日病学会開催地一覧／336、叙勲および褒章受章者／339、歴代役員一覧／340、支部長一覧／346、全日本病院協会の50年の歩み —— 年表／350

7

社団法人 全日本病院協会

創立50周年記念式典（木）
ホテルオークラ東京（東京）
平成23年1月13日

来賓は左から厚労省大谷泰夫医政局長、日本医師 会原中勝 征会 長、四 病 院 団 体 協議 会代
表・日本病院会堺常雄会長。

50周年記念式典で挨拶をする西澤会長。

左から神野、猪口、安藤、西澤の正副会長。

式典は猪口正孝常任理事の司会で始まった。挨拶に立った西澤会長は、全日病の歩みは民間病院の50年の歩みそのもの、と述べた。

9

受賞者を代表して謝辞を述べる濵砂重仁常任理事。

50周年記念式典の閉会の辞を述べる猪口雄二副会長。

厚生労働大臣表彰、全日本病院協会会長表彰受賞者に、濵砂常任理事のユーモアあふれる謝辞に思わず笑顔が見えた一瞬。

特別講演の司会で講演の田原総一郎氏の紹介をする神
野副会長。

10

特別講演で田原総一朗氏は日本の病院への注文を妻をがんで看取った体験を踏まえて語った。

スライドショーは、会場に想い出話の輪をつくった。

写真パネル展で歴史の重みを実感する。

全日本病院協会代議員会木村佑介議長による乾杯。

次の50年につなぐ安藤副会長の祝賀会閉会の挨拶。

11

歴代会長

初代会長

２代会長

５代会長
12

小澤凱夫

菊地眞一郎

３代会長

木下二亮

４代会長

田蒔孝正

秀嶋宏

６代会長

佐々英逹

７代会長

西澤寛俊

序章
昭和35年、36年当時の医療事情

全日本病院協会50年史

私的病院の団結への背景
資料に示すように問題だった慢性的な看護婦不国民皆保険制度始まる

足は昭和31年以来解消されなかった。厚生省は、
昭和37年に至り、「看護婦などの養成のための貸

全日本病院協会設立が、僅かに胎動しはじめた

与制度」を創設した。

昭和35年、36年はさまざまな出来事が医療界に起昭和37年４月から厚生省が創設した看護婦不足こっていた。

対策の内容は、次のようなものであった。

昭和32年度を初年度とする国民皆保険制度構築「保健婦、助産婦、看護婦を養成する学校またが４カ年計画で進められていたが、昭和36年がそは養成所に在学する者については月額3,000円以の完結の年であった。当時の医療保険は、会社、内、准看護婦を養成する学校または養成所に在学

工場などに雇用されている者を対象とする健康保する者については月額1,500円以内の修学資金を

険、国家公務員や地方公務員を対象とする各種共都道府県が貸与し、国はこれに対し２分の１の補済組合、日雇労働者を対象とする日雇労働者健康助をする」

保険などの被用者保険と農業あるいは自営業者を厚生省は、この制度の創設について、次のよう対象とする国民健康保険に分けられていた。

に厚生白書に記している。

昭和36年時点で全医療保険の加入者は9,184万「この制度は、第一には、看護婦などの志望者

人、前年35年度末に比べ895万人増加し、加入率の増加およびその確保を図ること、第二に、最は97.9%に及んでいる。しかも、未加入200万人の近、看護婦などが大都会の近代的大病院に集中す

内訳は、生活保護を受けている人、国立らい療養る傾向が生じ、これが看護婦などの不足の問題を所、また児童福祉施設の収容者等であったので、いっそう深刻なものとしている事実に鑑み、この普及率はほぼ100%といってよかった。

貸与事業は地域単位の確保策を図ることを目的と

さらに、医療界を取り巻く社会情勢は必ずしもしている」

平穏とはいいがたく、労働争議に頭を悩ます病院

昭和36年の保険医総辞退問題

経営者は少なくなかった。この争議の原因の多く
は、慢性的な看護婦不足と診療報酬の低さが要因

一方、医療界に目を転ずると、昭和36年は診療であった。

報酬改定で大きく揺れ動いた。

労働争議は、昭和35年、36年を頂点に徐々に沈静化していった。病院経営者が労務管理と待遇改

診療報酬の改定等は、中央社会保険医療協議会

善に努力したことが主な理由だが、組合内部自体（医療協）と日本医師会、日本歯科医師会、日本にも過激な争議に対する批判が芽ばえたともいえ薬剤師会の間で取り決めが行われていた。
昭和36年は医療協改組案が出され、第38回通常る。すなわち、医療機関の社会的特徴を考えた職

国会審議途中の昭和36年６月８日に国会は閉会と員自体の自粛によるところが大きかった。
資料1

病院勤務看護婦および准看護婦不足状況（各年12月31日現在）

必要数
就業者数
不足数
厚生省医務局調べ

14

31 年

32 年

33 年

34 年

35 年

36 年

110,090
93,299△16,791

118,500
99,949△18,551

125,504
109,108△16,396

132,236
118,224△14,012

139,557
125,501△14,056

146,794
132,650△14,144

序章なり、医療協改組案は廃案となった。そのため、

昭和35年、36年当時の医療事情で参加することを決定した。

新しい組織の医療協による医療費改定は不可能と

８月15日、日医も含む20名の構成による医療懇なり、旧医療協によって医療費は改定せざるを得

談会が開催された。10名を学識経験者で構成し、なくなった。６月27日、欠員となっている医療協

医科からは、日医３名、日歯３名、日薬２名、日の委員が任命され（日本医師会、日本歯科医師

病１名が参加。灘尾弘吉厚生大臣が座長で会合は会、日本薬剤師協会の３代表は参加せず）、６月進められた。以来、懇談会は８回にわたって行わ

28日医療協は２年ぶりに開催された。

れ、９月５日懇談会の了解事項が決定された。

厚生大臣より「社会保険診療報酬の適正な改定⑴

案について会の意見を求める」と諮問された。

医学、薬学の進歩を速やかに医療保険に取り入れ、国民医療の水準の向上を期するため、新医療協はその後、数回にわたり審議を重ね、７

薬、新検査法、新療法については、これをでき

月７日深夜に意見の一致を見て答申文を採決、同るだけ速やかに採用するとともに、治療指針な日厚生大臣に答申が行われた。

どの改正手続きの簡素化と迅速化を図るため具

答申は、医療費の水準いかんは、医業再生産の面からも極めて重要な問題であり、社会保障の健体的方法を検討する。
⑵

現行の医療保険制度は、制度としても、ま全な発達に大きくかかわっているが、その基礎とた、運営管理の面においても問題が多いので、なる実態資料が不十分であること。甲乙２表併存

さし当たり国民健康保険の紹介の改善、日雇労の現状は抜本的な再検討が必要である。そうした働者健康保険の検討、医療保険における事務簡

うえで、医療費改定にかかる主な要点は、次のよ

素化、能率化などに努めるが、さらに制度間のうな内容であった。

不均衡の是正、総合調整など制度の改革を積極①

医療費引き上げの幅は12.5％とする。

的に検討する。

②

単価一律引き上げと合わせて点数合理化を併
用する。

③

⑶

国民皆保険下、医療担当者の診療報酬については、医学医術の進歩に応ずるとともに、国民基本入院料、基準看護加算並びに往診料をそ

生活水準の向上をも配慮して、今日の経済体制

れぞれ18％から20％引き上げ、歯科補てつ関係の下における適正な診療報酬の実現を期する。

中有床義歯を５％程度引き上げる。

以上の了解事項に基づき、灘尾厚生大臣は９月④

１点10円は従来のままとする。

⑤

引き上げの保険者負担分については７月１日

中医協は10月６日に、乳幼児初診料加算、深夜にさかのぼって支払い、窓口徴収は告示以後と診療加算の新設、特殊疾患療養担当料や特別給食する。

加算など実質2.3％の引き上げを答申した。

以上の医療費改定は、告示で一応解決したように見えたが、これの取り消しを求める運動が持ち19日に中医協に諮問した。

この引き上げで、昭和36年の診療報酬改定は、１年で14.8％の引き上げとなった。

上がった。日本医師会など３団体は、３団体不参

このように、全日本病院協会誕生までの間に加のまま開かれた医療協の答申に基づく今回の医は、医療界において制度上の問題などさまざまな療費改定を不当として即時取り消しを要求。８月動きがあったが、特に私的中小病院にとって発言

１日を期して保険医総辞退を行うという声明を出の場が必要であった。

した。時の日医の会長は武見太郎であった。

日医を中心とした医療界の中で、昭和36年には

政府与党は、最悪の事態である保険医総辞退を各地で私的病院経営者の会が興こっていた。例え避ける方針で日本医師会等との話し合いを進め、ば、昭和36年８月に福岡県に福岡県病院協会私的総辞退突入の１カ月前に事態を収拾する申し合わ

病院部会が活動するなど全国的に私的病院協会がせが行われた。

結成された。昭和36年現在で、病院協会が結成さ申し合わせ事項は、①医療保険制度の抜本的改れていない都道府県は、北海道、埼玉県、岡山正、②医学研究と教育の向上と国民福祉の結合、県、広島県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、③医師と患者の人的関係に基づく自由の確保、④鹿児島県の９道県だけであった。

自由経済社会における診療報酬制度の確立、の４

全日本病院協会の発足は、厳しい経営状態にあ点を実現に努力することとした。また、ここで付った私的病院が生き残りをかけて大同団結したこ

随事項として設けられた医療懇談会に日医も白紙とが背景にある。
15

第１章（昭和 37 年度～昭和 43 年度,小澤凱夫会長）

私的病院大同団結を目指し出発

第 1 節（昭和 37 年度）
全日本病院協会、大阪で発足
第２節（昭和 38 年度）
会員増へ小澤会長全国を回る
第３節（昭和 39 年度）
関東進出へ前田副会長選出
第４節（昭和 40 年度）
看護婦不足いよいよ表面化
第５節（昭和 41 年度）
全日病の活動、全国に広がる第６節（昭和 42 年度）
常任理事制導入で機能強化
第７節（昭和 43 年度）「全日病ニュース」創刊

■小澤凱夫会長略歴

明治28年６月13日生まれ。大阪医科大学卒業。昭和５年10月
大阪医科大学教授。昭和29年７月大阪府立病院院長。昭和37年４月大阪労災病院院長。
［昭和37年 全日本病院協会会長］

国民皆保険制度が発足し、日本全国各地の私的病院経営者には、国の医療政策に対する情報を求める思いが周く広がっていた。その思いは各地に中央情勢を勉強する小さな集団を結成する動きとなって現れた。
このような中に、大阪で全日本病院協会が興り、同じ近畿東海地区で活動していた私的病院の集まりが昭和38年に至り、全日本病院協会に参画し、本流へと成長することとなる。これを統括したのが小澤凱夫初代会長である。
全日本病院協会の活動はすでに昭和35年には始まっていたとされている。
そしてその活動を会報で各地の小グループに知らせていたことも昭和37年の事業報告で知ることができる。すなわち、昭和37年４月２日の事業報告に、「福岡地区私的病院部会長から、全日本病院協会設立趣旨、現況等説明講演に
役員派遣依頼」されるとの記述が見える。
そして、昭和38年第１回定期代議員会・第１回定期総会において、近畿東海病院会連合会が加わることにより一大勢力に成長した。その現れの１つは、
昭和37年２月27日の会員病院数971に対して、昭和38年３月31日では1,501へと増加した。いかに、私的病院の経営者が中央の情報と発言の場を求めていたかが分かる。
さらに小澤会長は、会員増に向けて「昭和38年１月20日、福島県病院協会長から懇談会開催につき小澤会長の出席方」依頼に心よく応じ、全国を回っている。
“小澤全日病”最初の10年は、会員増と組織固めの10年であった。そして、その一方で日本医師会との協調に努め、日本医師会をとおして、いかに会員である私的病院経営者の意見を中央に反映するかに心を砕いた。
ただ、そうした激動の中にあっても、全日本病院管理学会は社団法人の認可を受けたその年にすでに始められていた。考える病院団体の形を最初に形づくっていたのである。

18

第１章

私的病院大同団結を目指し出発

第１節（昭和37年度）

全日本病院協会、大阪で発足○ 第１回代議員会・第１回総会を開催の膨張は今や病院経営を根底から危機に瀕しせしめた。
現行医療費中、特に入院料は不当に低廉であり、こ

昭和37年７月22日、大阪市の大阪コクサイホテ
ルで、全日本病院協会の第１回定期代議員会・第れが病院経営をおびやかす最大の原因となっていることは周知の事実である。

１回定期総会を開催した。この日、近畿東海病院

我々は、病院経営の健全な運営を維持し、我が国医協会連合会も同時に定期代議員会・同総会を全日療制度の正常な発展を期するために社会保険診療報酬

本病院協会の代議員会・総会に先行して行い、協の適正化、なかんずく入院料の即時引き上げを要望す

議の結果、昭和36年度繰越金を全日本病院協会にる。

譲渡する議案を全会一致で可決。そのうえで、近畿東海病院協会連合会を発展的に解消することを承認した。

〈決議※2〉
中央社会保険医療協議会改正法案は、さる第40回

その後、全日本病院協会の第１回定期代議員
会・第１回定期総会に移り、近畿東海病院協会連合会から残余財産（昭和36年繰越金）を譲り受ける件につき審議。全会一致で承認した。

通常国会において通過したにもかかわらず、いまだに開催されないことは国会軽視もはなはだしい。
よって、政府は、早急に本協議会を開催すべきである。

この後、昭和36年度事業報告、同決算報告、昭和37年度事業計画（案）、昭和37年度収入、支出右決議する。
昭和37年７月22日

全日本病院協会定期総会

予算（案）を可決した。
協議に入ると、社会保険診療報酬の適正化、特に入院料の即時引き上げについて提案があり、決※1

議書 を作成し、これをもって全日本病院協会会長から厚生大臣、厚生省当局、衆参両院議員等に※2宛て陳情することを決定した 。

〈決議※3〉
現在の看護婦不足を解消するため、政府は責任を持って、即時強力な対策を講ずるよう要望する。
右決議する。

※3

また、看護婦不足対策についても決議 ・陳情

昭和37年７月22日

することとした。

全日本病院協会定期総会（理由）
現在、看護婦の充足難は、特に深刻なものがあり、日常診療看護業務に重大な支障を及ぼしている。この〈決議※1〉
社会保険診療報酬の適正化、特に入院料の即時引き上げを要望する。

ため、特に病院においては、法で定められた看護基準を満たすことも到底不可能となりつつあり、このままでは、遠からず病院の機能そのものが麻痺することさ右決議する。

え考えられるのである。

昭和37年７月22日

全日本病院協会定期総会

よって、即時抜本的対策を講ずることを要望する。

（理由）
長期にわたる不当な低医療費のため、各種医療機関
は公私を問わず疲弊の極に達し、国民医療の低下を来している。
特に最近の著しい諸物価の高騰、なかんずく人件費

19

全日本病院協会50年史○ 社団法人設立許可下りる
昭和37年２月27日から社団法人設立許可申請書を大阪府知事を経由して厚生大臣宛てに提出。６
月５日、８月30日の２回にわたり設立許可促進を大阪府知事に陳情していた。
９月７日、申請６カ月にして同日付で社団法人※4

設立許可書 が下りることとなった。
全日病事務局は９月21日に大阪府知事からの通知により大阪法務局に設立登記を行った。

設立許可書※4○“全国病院危機突破大会”開催に、日医から申し入れ書〜12月９日開催の理事会で協議〜
日本結核療養所協会の提案で“全国病院危機突破大会”開催の案内が全日本病院協会宛に届けられたが、同時に日本医師会からも武見会長名で※5「申し入れ書 」が寄せられている。この点について12月９日の理事会で諮り、全日病として、日医の申し入れ書に対する回答を別記のとおり“参※6

加しない ”旨通知している。

〈申し入れ書※5〉
厚生省阪医第131号㊢ 社団法人全日本病院協会設立許可書
社団法人 全日本病院協会設立代表者 小澤凱夫

最近、日本結核療養所協会が、日本病院協会と合同
にて、12月中旬全国病院危機突破大会開始を企図し、これに貴協会の参加方を要請している報に接しましたが、本大会開催は明らかに厚生官僚の示唆によるものと考えられます。

昭和37年２月27日付で申請のあった社団法人全日地域差撤廃妨害の意図も認められ、また日本医師会

本病院協会の設立を民法（明治29年法律第89号）第が病院懇談会の結果に基づいての諸施策の即時実施を

34条の規定により、許可する。

強く要求し、さらに医療の経済体系における専門従事者の処遇の大幅改善要求をいたしていることに対し

昭和37年９月７日

厚生大臣 西村英一て、これをすりかえんとする外郭団体の動員とも思われます。ことに日病との共闘は今後の医療の改善に禍
根を残すおそれがありますので、本大会には絶対に賛○ 第１回全日本病院管理学会を開催
昭和37年11月２日、３日の両日、大阪市北区の日本生命中之島ビルにおいて、第１回全日本病院管理学会（小澤凱夫学会長・大阪労災病院院長）

成いたしかねます。
貴協会の善処を煩わしたく取り急ぎ申し入れいたします。
全日本病院協会
会長 小澤凱夫殿
日本医師会会長 武見太郎

を開催。
特別講演に、「新しい医療と病院の役割」島内
武文東北大学教授、「中小病院の経営について」〈不参加通知書※6〉㊢

全日病発第136号

中村正文神戸商科大学教授、「病院組織ことに人

昭和37年12月９日

間関係について」吉田幸雄厚生省病院管理研究所

日本医師会

所長、「現下の労働事情と中小企業の賃金につい

会長 武見太郎殿
社団法人 全日本病院協会て」中川俊哉関西経営者協会調査部長、「病院の労使問題について」江間時彦厚生省医務局指導課
長の５題のほか、シンポジウム「看護管理の諸問
題」、「基準寝具について」の２題、一般演題18題
について研修を行った。
講演のほかに、医療機器、寝具等の展示会、病院見学会には120名が参加した。２日間の延べ参加人数は1,400名であった。

会長 小澤凱夫
昭和37年11月24日の貴会長よりの申し入れ書に対し、お答えいたします。
全日本病院協会は、昭和37年７月22日の定期総会において、社会保険診療報酬の適正化、特に入院料の即時引き上げを決議し、その後関係各方面に絶えず陳情運動を続けてきたところでありますが、今後、日本医師会において、入院料引き上げの早期実現に努力していただくことを期待して、このたびの日本結核療養所協会提案の全国病院危機突破大会に参加しないことをご通知いたします。

20

第１章

私的病院大同団結を目指し出発

第２節（昭和38年度）

会員増へ小澤会長全国を回る○ 第２回代議員会・第２回総会を開催

右決議する。
昭和38年４月21日

社団法人全日本病院協会

昭和38年４月21日、大阪市の大阪府医師会館に

第２回定期総会

おいて、全日本病院協会第２回定期代議員会、第２回定期総会を開催した。昭和37年に小澤会長、伊藤吉孝副会長（国立名古屋病院院長）、 街譲○ 第２回全日本病院管理学会を開催

副会長（神戸医科大学附属病院院長）の執行部で発足したが、この執行部の２回目の代議員会・総

11月16日、17日の両日、名古屋市中村区の愛知会であった。この時の会員数は、昭和37年２月27

県中小企業センターにおいて、第２回全日本病院日時点は911、昭和38年１月27日1,407、そして昭管理学会（伊藤吉孝学会長・国立名古屋病院院

和38年度末に1,627と着実に会員数は伸びてきた。

長）を開催。

会員増については、小澤会長が各県からの講演

16日の第１日目は一般演題17題、特別講演「病来訪依頼に応えて、遊説を続けたことが効果を発

院の労務管理を中心として」杉政孝立教大学教授

揮したといえる。また、全国から会報送付依頼もが講演、シンポジウム「病院の給食管理」を行っ

多く、こうした事業により会員は増えていった。

た。

第２回定期代議員会では、昭和37年度事業報

第２日目は、一般演題20題、特別講演「米国の告 ・同 決 算 を 承 認 可 決 。昭 和38年 度 事 業 計 画

病院会計について」山元昌之名古屋国立大学医学（案）・同予算（案）も承認可決した。

部附属病院事務部長、「病院経営の新しい考え方」

議事に入り、全日本病院管理学会に対する交付金、会報発行費等経費増加に対応するため、会費を月額100円から200円に増額する議案を可決した。

稲葉襄神戸大学教授の２題、シンポジウム「欧米の病院および医療事情について」があった。

○ 昭和38年度理事会と協議事項

次に、入院料の引き上げを実現することを求※7
め、決議 を採択、関係各方面に提出することと〈昭和38年〉
７月28日、於愛知県医師会館した。
第２回定期総会においては代議員会の次第を原案どおり承認した。

１．入退会会員について
２．第２回全日本病院管理学会開催について
３．日医要望事項の実現に関する件

※7

〈決議 〉
長期にわたる不当な低医療費と、諸物価、人件費の急騰は、今や全国病院の経営管理を根底から危機に瀕

４．事務員の後任について
５．愛の血液助け合い運動実施についての協賛についてしせしめ、病院の健全な運営継続は全く不可能な状態

11月16日、於名古屋中小企業センター

である。

１．次回全日本病院管理学会の開催について

よって、次の事項について速やかに厚生大臣の善処を強く要望する。
１．諸物価、人件費の高騰にスライドした入院料の大幅引き上げを即時実施すること。
２．日医要望の再診料10点を即時実施すること。

２．医療費問題について〈昭和39年〉
２月１日、於大阪労災病院
１．欧米病院管理視察団の派遣について
２．全日本病院管理学会雑誌の編集について
21

全日本病院協会50年史

３．医療費問題について

４．昭和39年度事業計画（案）に関する件

４．事務員の後任について

５．昭和39年度収入、支出予算に関する件

３月11日、於大阪府医師会館

６．定期代議員会、定期総会開催に関する件

１．入退会会員の承認に関する件

７．医療費問題に関する件

２．次期役員の改選の件

８．第３回欧米病院管理研究視察団派遣に関す

３．昭和38年度収入、支出の決算に関する件

る件▶昭和38年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
および医療機器展を視察、ならびに欧米における病院管【研修会等】

理、諸施設見学のための視察団編成。本会推薦視察団員／

キング・エドワード病院基金主催による病院管理者講習会 ４月29日〜12週間 昭和37年10月３日 厚生省医務局長から受講者推薦方依頼。本会推薦

安田俊吉博士（兵庫県広野高原病院副院長）、日本国政府からの唯一推薦者として昭和38年４月19日〜12週間

第１回欧米病院管理研究視察団派遣 ５月15日〜６月29日東京発着（46日間） 主催：全日本病院協会

協賛：（株）名鉄航空サービス

フラン

フランス国営航空会社

スにおいて開催の国際病院会議、英国にて開催の国際病院

22

千田嘉八（愛知・愛知県済生会病院長）他６名

第２回全日本病院管理学会 11月16日〜17日 愛知県・愛知県中小企業センター学会長 伊藤吉孝（国立名古屋病院長）【要望および陳情活動】
入院料の引き上げ実現等に関する決議 ４月21日 関
係先へ発送

第１章

私的病院大同団結を目指し出発

第３節（昭和39年度）

関東進出へ前田副会長選出○ 第３回代議員会・第３回総会を開催

昭和39年４月12日

社団法人全日本病院協会
第３回定期総会

昭和39年４月12日、大阪市の大阪府医師会館において、全日本病院協会の第３回代議員会・第３回定期総会を開催。第３回代議員会では、代議員○ 医療費の緊急是正を要望

会議長に古森近古森病院院長（福岡）を、副議長〜８月15日、理事会を開催〜に大原重之大原病院院長（兵庫）を、選出した。
続いて、定款の一部改正を諮り、全会一致で承８月15日、大阪市の大阪府医師会館において理認した。すなわち、理事の定数を昭和37年の24名事会を開催。委員会制度の見直しを行った。すなから「25名以上50名まで」に変更し、昭和39年度

わち、勤務医対策委員会、看護婦対策委員会、労は25名と増員した。

務対策委員会の拡充。さらに税制委員会の新設を

また、定款改正により、それまで全国９ブロッ

決定した。

クから選んだ代議員を都道府県単位で「会員50名

このほか、医療費の緊急是正を求める提案があまでは２名、50名またはその端数を増すごとに１

り、要望書 を作成し、厚生大臣と国に強く要望

名の割りで」選出することとした。その結果、代することを決めた。

※9

議員の枠は46都道府県で112名となった。ただ、※9

代議員の互選に至らない県もあり、昭和39年度末〈要望書 〉

時点では30都道府県で72名であった。

１ 入院料については経済変動に対処して是正するこ代議員会では、昭和38年度事業報告を承認可決。昭和38年度収入、支出決算、昭和39年度事業とを強く要望する
特に計画（案）、同予算（案）を原案どおり承認可決⑴ 入院料は最低1,200円以上とすること。

した。続いて臨時理事会を行い、小澤会長を再選⑵ 入院料のてい減制を撤廃すること。

し、副会長には伊藤副会長を再選した。そして新２ 入院外来をとわず、診療の都度、基礎技術料としたに、植田安雄国立神戸医科大学附属病院院長（兵庫）、前田友助前田外科病院院長（東京）を副会長に選出した。
代議員会では、診療報酬の緊急是正の必要性に※8

ついて提案があり、関係各方面に「決議 」を提て10点相当額を定額評価すること。
以上の２項目は病院経営の窮迫に鑑み昭和39年10月１日実施を期せられんことを強く要望する。
昭和39年８月15日

社団法人全日本病院協会
会長 小澤凱夫

出することを採択した。
第３回定期総会は第３回定期代議員会の次第どおり、原案を承認可決した。
※8

〈決議 〉

○ 関東甲信越支部の決議文発表〜９月18日、理事会を開催〜

１ 医学医術を尊重して、入院外来をとわず、技術料を確立すること。
２ 経済成長と、物価上昇に対応して、入院料を即時

９月18日、東京・千代田区のホテルニューオー
タニで理事会を開催。144病院の会員の入会を承引き上げよ。

認した。また、関東甲信越支部の設立経緯の報告

右決議する。

が行われ、同支部が作成した決議文※10も発表した。
23

全日本病院協会50年史
※10

〈決議文

〉

２ 技術料を適正に評価すること。

１．我々は全日病こそ日本医師会と協調する唯一つの統一された病院団体であることを確認し、支部の拡大強化に挺身する。

３ 社会保障の精神に逆行する薬剤費等の患者負担増に絶対反対する。
４ 医療費は、今後引き続き、物価・人件費の上昇

１．再診療の設定と同時に技術料、入院料の大幅な引き上げを要求する。

にスライドして是正すること。
昭和39年11月20日

１．昭和40年実施予定の第４回全日本病院管理学会

第４回社団法人全日本病院協会 臨時総会を東京で開催することを要請する。
右決議する。
昭和39年９月18日

全日本病院協会 関東甲信越支部○ 第４回臨時代議員会・第４回臨時
総会を開催○ 第３回全日本病院管理学会開催
11月21日、22日の２日間、神戸市の神戸商工会
議所で第３回全日本病院管理学会（植田安雄学会長・神戸医科大学附属病院院長）を開催。特別講
演「経営学の最近の発展動向」占部都美神戸大学

11月20日、神戸市の神戸市医師会館で第４回臨教授、「病院経営論」芳野国雄大東文化大学教授

時代議員会・第４回臨時総会を開催。代議員会での２題、シンポジウムは「病院の臨床病理検査室

は、内藤景岳専務理事から医療費緊急是正についのあり方」、「医療社会事業をどう進めるか」の２ての提言があり、協議の結果、「9.5％引き上げる

題、そして一般演題36題の講演を行った。

という政府方針ははなはだ不満」とし、その旨の
要望書

※11

を提出することを決定した。ただちに要望書案を作成し、採択した。

○ 会員病院に医療費調査を依頼〜１月23日、理事会を開催〜

第４回臨時総会は、代議員会の次第どおり承認可決した。

昭和40年１月23日、大阪市の大阪府医師会館において、昭和40年１月度の役員会を行った。この

〈要望書

※11

〉

理事会では、「政府の医療費緊急是正」（診療報酬

このたびの医療費緊急是正に対しては、はなはだしの9.5％引き上げ）の意見・要望の根拠とするための調査（昭和39年11月の１カ月の医療費を今回く不満である。
よって次のごとく強く要望する。

の点数改定に置き換えた成績）の提出を会員病院

１ 入院料を大幅に引き上げること。

に依頼することにした。

▶昭和39年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
推薦視察団員／杉岡直登（福岡九州厚生年金病院副院【研修会等】長）、他７名

第２回欧米病院管理研究視察団派遣 ４月22日〜６月

第３回全日本病院管理学会 11月21日〜22日 兵庫県・５日東京発着（45日間）

主催：全日本病院協会

協賛：

神戸商工会議所（株）名鉄航空サービス、フランス国営航空会社

本会推

病院長）

薦視察団員／長束松一郎（北海道・岩見沢労災病院整形
外科部長）
、他13名

学会長

植田安雄（神戸医科大学附属【要望および陳情活動】

第３回欧米病院管理研究視察団派遣 ９月２日〜10月

技術料確立等についての決議 ４月12日

16日東京発着（45日間）主催：全日本病院協会、協賛：

入院料引き上げ等についての要望書 ８月15日（株）名鉄航空サービス、スカンジナビア航空会社

医療費緊急是正等についての要望書 11月20日

24

本会

第１章

私的病院大同団結を目指し出発

第４節（昭和40年度）

看護婦不足いよいよ表面化○ 第５回代議員会・第５回総会を開催○ 給食費に対し声明書〜７月３日、理事会を開催〜

昭和40年４月17日、大阪市の大阪府医師会館において、全日本病院協会第５回定期代議員会・第７月３日、大阪市の大阪府医師会館において理５回定期総会を開催。昭和39年度事業報告、昭和事会を開催。病院給食は生活費の二重払いである

39年度収入、支出報告を承認した。

との見解で、制限を設けようとする動きがあるこ

協議に入ると緊急是正による診療報酬引き上げとを考え、声明書

が昭和40年１月に行われたが、これに対する全日することとした。

※13を採択。関係各方面に配付病としての総意を表明すべきとして、決議文を作成する草起委員５名を選出した。その結果、下記
の「決議文

※12

」を作成し、政府、国会関係、主要関係機関に送付した。

〈声明文※13〉
最近病院給食費を生活費の二重支払いであるとの見解の下に、これに制限を加えんとしている。

この後、第５回定期総会を開き、第５回定期代
議員会の次第どおり承認可決した。

我々は病院給食についてはかねてから検討を加えていたが、病院給食は入院医療において、薬価治療、手術的治療等と同等の比重を有するもので、これに制限

※12

〈決議

を加えることは、入院医療を根底よりくつがえすもの〉

１ このたびの医療費緊急是正の引き上げ率は極めて低率にして、病院経営の窮状を打開するに至らない。
よって医療費は、今後引き続き物価・人件費の上昇にスライドして、毎年引き上げるとともに医師の技術料を大幅に認めよ。

である。
よって我々は今後さらに病院給食の充実を期するとともに、当局の誤れる見解には断固反対である。
右声明する。
昭和40年７月３日

社団法人全日本病院協会理事会

２ このたびの健保法等改正案は極めて不満である。
イ 薬剤料一部患者自己負担は窓口業務を煩雑にするのみならず、社会保障の後退を招くもので絶対に反対である。
ロ 薬価基準の引き下げの際は、その額をすべて医師の技術料に振り当てよ。

○ 看護婦養成で実態調査へ〜８月21日、理事会を開催〜
８月21日、神戸市の六甲山ホテルで理事会を開

３ 診療報酬の支払い遅延を防止せよ。
４ パラメディカル職種、特に看護婦不足対策を根本的に樹立せよ。

き、昭和40年の重点項目となっている看護婦不足問題について協議した。その結果、看護婦対策委員会が各地の看護婦養成の実態調査を行い、それ右決議する。

をもとにして検討をすることで概略合意した。

昭和40年４月17日

第５回全日本病院協会
定期代議員会
定期総会

全日本病院協会は部会を私的病院部会と公的病院部会に分けて設置。
私的病院部会の部会長は亀谷敬三部会長（三重）が担当。この下に３名の副部会長が補佐する。
私的病院部会の中の委員会は、①精神病院委員会（委員９名）、②結核療養所委員会（委員７25全日本病院協会50年史

名）、③一般病院委員会（委員10名）、④医療法人委員会（委員８名）、⑤税制委員会（委員７名）の構成。

的に強く認識されてきたことを示しています。
しかしながら地方財政の窺迫により、すべての府県においてこれを府県単独事業として実施することはや

公的病院部会は宮本一男部会長（大阪）で、２人の副部会長がこれを補佐する。

や困難な面もうかがえるので、大幅国庫補助により、本事業の遂行を容易ならしめるとともに、各府県の高①精神病院委員会（委員１名）、②結核療養所

等学校内に、早急に衛生看護科を設置し、もって社会委員会（委員３名）、③一般病院委員会（委員３の要望に応えるようご指導賜わりますことを衷心より名）、④自治体病院委員会（委員８名）の構成。

お願い申し上げる次第であります。

そして、これとは別に、①労務対策委員会（鶴昭和40年10月16日

社団法人全日本病院協会

丸広長委員長）、②看護婦対策委員会（石田凱夫

会長 小澤凱夫

委員長）、③勤務医対策委員会（菱山博文委員長）の委員会構成であった。

○ ９月20日、理事会は看護婦対策で協議○ 第４回全日本病院管理学会を開催〜関東初の学会に1,500名参集〜

９月20日、大阪市の大阪府医師会館で理事会を11月19日、20日の両日にわたり、東京・千代田開催。看護婦対策について協議した。この日は看区の砂防会館で第４回全日本病院管理学会（前田

護婦対策委員会も開催しており、同委員会の調査

友助学会長・全日本病院協会副会長・前田外科病

資料（衛生看護科を設置した高校）なども参考

院院長）を開催した。

に、全国の高校内に衛生看護専門課程の設置を進学会は、特別講演「病院建築」藤田幹日本大学

める等意見を集約し、次回理事会で要望書を作成

講師、「実業界より見た医業経営」十条製紙金子し、文部省、厚生省に送付することを確認した。

佐一郎社長、「医療制度の社会生物学的基礎」武

○ 高校に衛生看護専門課程の設置
求める〜10月16日、理事会開催〜

見太郎日本医師会会長の３題。もう一題の特別講
演は小澤全日病会長の予定であったが、小澤会長
体調不調のため休講となった。一般演題は48題と多数に上った。

10月16日、大阪市の大阪府医師会館で理事会を前田学会長は昭和39年の新人事で副会長になっ開催。９月20日の理事会で合意を見た看護婦不足たばかりで、しかも関東で初の開催に延べ1,500

対策の一環として、全国の高校に衛生看護専門課

名が参集したことで、副会長として全日病の存在

程の設置を推進するために、国庫補助を陳情するを関東地域に知らしめ、全国展開への足がかりと要望書作成の件について協議した。その結果、下なる学会とした。

記の要望書

※14

を作成し、政府、国会、文部省、厚生省、各都道府県知事と衛生部局、教育委員会○ 公営企業法一部改正案に反対表明に、1,095通送付することを決定した。

〜２月26日、理事会開催〜〈要望書※14〉昭和41年２月26日、東京・千代田区のマツヤサ

最近における看護婦の不足は、ますますその深刻のロンで理事会を開催。協議事項として、「私的医度を加え、病院医療に重大なる支障を来していること

療機関の公益性と国の助成について」として検討は誠に憂慮にたえません。

し、要望書を作成、資料をつけて関係機関に送付

この看護婦の不足対策として、近時数カ所の府県において、高等学校内に衛生看護科の専門課程が設けらすることを決定した。
また、地方公営企業法一部改正法案への反対をれたことは、全国病院の強い要望による府県の積極的確認して要望書

協力によって、看護婦不足打開の一助として設置されの改正法案については、自治体の経営に独立採算たものであります。
幸いにしてその利用度は極めて高く、衛生看護科が職業教育としてのみならず、一般教養課程として社会

26※15,16と決議文※17を作成した。こ制を導入するなどの地方公営企業法の改正に反対するものである。

第１章
※15

〈要望書

〉

私的病院大同団結を目指し出発

昭和41年２月26日

拝啓 時下益々ご健勝の段大慶に存じます。

社団法人全日本病院協会

平素は、格別のご支援、ご指導を賜わり厚くお礼申

会長 小澤凱夫

し上げます。
さて、このたび全日本病院協会２月度定期全理事会において、別紙のとおり「私的医療機関の公益性と国の助成について」の要望書を作成いたしましたので事〈決議※17〉
地方公営企業法の一部改正法案については次の理由
により絶対反対である。

情ご賢察のうえ、絶大なるご尽力を賜わりますようひ右決議する。

とえにお願い申し上げます。

昭和41年２月26日

敬具

社団法人全日本病院協会

昭和41年２月26日

全理事会
社団法人全日本病院協会
会長 小澤凱夫記
反対理由
自治省においては、地方自治体において経営する病院事業の独立採算制を強制する地方公営企業法の一部〈要望書※16〉
このたびの地方公営企業法の一部改正案について、当協会理事会において種々検討しましたところ、今回の法改正は病院の運営に及ぼす影響が極めて大であるので貴職におかれましては、この点を十分にご賢察くださいまして善処されんことを強く要望します。

改正を企図しているが、その法案を検討したところ、この改正法が施行された場合には公立病院の公共性をそう失して、私的医療機関との経営の競合を生じ、国民医療上好ましくない事態を招来するので、絶対に反対である。

▶昭和40年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
病院給食についての声明 ７月３日

【研修会等】

看護婦不足についての要望書 10月16日 政府、国会、第４回欧米病院管理研究視察団派遣 ６月１日〜７月15日東京発着（45日間）主催：全日本病院協会、協賛：（株）名鉄航空サービス、フランス国営航空会社、本会推薦視察団員／福本圭士（大阪・南大阪病院副院長）、他18名

第５回欧米病院管理研究視察団派遣 ９月15日〜10月30日東京発着（46日間）主催：全日本病院協会、協賛：（株）名鉄航空サービス、スカンジナビア航空会社

本会

推薦視察団員／佐藤勉（福岡・健康保険厚生荘病院長）、
他８名

第４回全日本病院管理学会 11月19日〜20日 東京都・
砂防会館 学会長 前田友助（前田外科病院長）【要望および陳情活動】

厚生省、文部省、各都道府県知事、衛生部長、教育委員会
その他必要関係先へ送付

地方公営企業法の一部改正案についての要望書 昭和41年２月26日 自治省、厚生省、各都道府県衛生部長、知事、衛生郡市々長へ発送

地方公営企業法の一部改正案についての決議 昭和41
年２月26日自治省、厚生省、各都道府県衛生部長、知事、衛生郡市々長へ発送

私的医療機関の公益性と国の助成についての要望書添付文書 昭和41年２月26日 政府、国会、厚生省、大蔵省、各都道府県衛生部長その他関係先へ発送【調査研究活動】
医療従事者不足数等の調査

医療費緊急是正等についての決議 ４月17日 政府、国会関係、主要関係へ送付

27

全日本病院協会50年史

第５節（昭和41年度）

全日病の活動、全国に広がる○ 第６回代議員会・第６回総会を開催の声が、全国各地から寄せられたことを受けて、小澤会長が代議員会を招集したものである。
ちなみに福岡市における全日病の代議員会等の昭和41年５月８日、大阪市の大阪府医師会館に開催は初めてであった。

おいて、第６回定期代議員会・第６回定期総会を

臨時代議員会では、物価上昇、人件費の上昇と開催。昭和40年度事業報告、昭和40年度収入、支いう経済情勢を反映した診療報酬引き上げを求め

出報告を承認可決。次に議事に入り、昭和41年度て、下記の決議文を作成可決した。

事業計画（案）・同予算（案）を承認可決した。
その後、役員改選のための新理事会を別室にお

決議文

※19

は、政府、国会、厚生省、大蔵省、都道府県知事等主要関係先に2,848通送付した。

いて行い、小澤会長を３選し、役員選出は小澤会
長に一任した。小澤会長は、伊藤副会長、前田副会長を留任とし、野瀬善三郎野瀬病院院長（兵庫）を新しく副会長に指名した。

〈決議※19〉我々は昭和37年以来医師の技術料の適正評価はもちろん、諸物価・人件費の上昇にスライドして、入院

第６回定期総会では、第６回定期代議員会で、料の引き上げを毎年要求し続けてきたが、諸物価・人２月の中医協で診療側が要求した入院料を13.5％

件費の上昇があまりにも著しく、今や病院経営は破綻

引き上げる診療報酬改定実施を求める決議

※18

等、

に直面している。
よって我々は政府がこの際入院料等を直ちに13.5％

代議員会の次第どおり承認可決した。
決議文は政府、国会、厚生省、大蔵省、全国都道府県の関係先に2,806通送付した。

引き上げることを強く要望する。
右決議する。
昭和41年９月29日

第７回全日本病院協会臨時代議員会〈決議※18〉
現行の入院料は極めて低額で病院軽視の窮状を打開することははなはだ困難である。生活保護法も扶助基
準が13.5％の引き上げを見た今日、入院料も、当然物○ 第５回全日本病院管理学会を開催

価、人件費の上昇にスライドし、早急に大幅に引き上

９月30日、10月１日の両日、福岡市の福岡県農げるべきである。
昭和41年５月８日

林会館で第５回全日本病院管理学会（樋口謙太郎
第６回全日本病院協会
定期代議員会
定期総会

学会長・九州大学附属病院院長・福岡県病院協会長）を開催した。
特別講演は「病院機能の社会的適応」武見太郎
日本医師会長の講演をはじめ７題、特別発言が３○ 第７回臨時代議員会開催

題、シンポジウム１題、特別発表が１題、そして一般演題は課題別に発表する形式をとった。すな
わち、一般演題Ⅰ：病院建築（４題）、Ⅱ：病院

９月29日、福岡市のホテルニュー博多で全日本

経営管理（９題）、Ⅲ：人事組織、労務管理（８

病院協会の第７回臨時代議員会を開催した。これ題）、Ⅳ：病院外来（４題）、Ⅴ：薬局（５題）、は中医協が、議論を公開せず非公開の懇談会によⅥ：事務・給食（11題）、Ⅶ：病棟、手術、救急る協議の進行を続けていることに対し、全日病の（10題）、Ⅷ：一般１（６題）、Ⅸ：一般２（８題）

会員から全日病としての意見を広く公表すべきと

以上65題と多様な発表があった。

28

第１章

〈要望書

○ 緊急理事会を開催、健保法抜本改革に反対の要望書作成

私的病院大同団結を目指し出発※20〉
昭和41年10月７日

厚生大臣 鈴木善幸殿
社団法人全日本病院協会
会長 小澤凱夫

10月６日、大阪市の大阪府医師会館において全

医療制度全般に関する問題を抜本的に検討すること

日病は緊急理事会を開催。健保法の抜本改革を厚なく、保険制度の改革はできません。今日の保険医療

生省は検討しているが、これにいかに対応するかを協議した。
この翌日厚生省側から全日本病院協会に健保法
抜本改革に関する懇談の申し入れがあった。全日病はこれに対して、野瀬副会長、内藤専務理事、安田寛之理事が上京。厚生省において関係者と懇談し、保険財政の赤字対策のために、被保険者や患者への負担強化を図ろうとする制度改正に反対※20するとして、要望書を提出した。

の混乱は一定の学術上の根拠と国民の健康水準の向上を無視して法律操作だけで行政を行った結果であります。
赤字対策を基本とした糊塗的政策によって、絶大な被害をこうむるのは国民と医療機関であります。
病院の新しい機能は患者の医学的生活管理を中心として、新しい展開を考慮しなければなりません。その他学術の進歩に対応する態勢整備を必要とします。
ことに貴大臣が労組や支払団体と同一次元で医療担
当者の意見を聴取されていることにははなはだしい不満であります。
以上の理由で、我々は経済的理由に基づく健康保険
法の抜本的改正を先行しようとする厚生省の態度には全面的に反対であり、医療費特に入院料の緊急是正を
焦眉の急務として、強く要望するものであります。

▶昭和41年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】

中央検査部長 土屋俊夫

第６回欧米病院管理研究視察団派遣 ６月８日〜７月
23日（46日間） 主催：全日本病院協会

協賛：
（株）明

治航空サービス、エアフランス 本会推薦視察団員／田代勝洲（愛知・名古屋第一赤十字病院長）、他６名

関東甲信越支部勉強会 ６月11日 東京都・全共連ビル
マツヤサロン「病院の経済問題」ー橋大学助教授 江見康
一、「病院の労務問題」労働省基準局補償課長 長岡貢、／
７月23日 東京都・日本都市センター「入院料」日本大学
教授 大久保 正一、「院長経験談」関東進信病院長 佐々貫之、／９月17日 東京都・日本都市センター「医療行政と病院」厚生省家庭児童局長 渥美節夫、「看護婦不足の対策はありません」東京女子医科大学病院看護部長 湯槇ます、／10月19日 東京都・全共連ビルマツヤサロン「第５回全日本病院管理学会報告」全日病理事 木下二亮、「中央
検査科の運営の実際および中小病院の検査室の活用について」東京医大臨床病理学教授 福武勝博、／平成42年１月
21日 東京都・日本医師会講堂「近代経営の諸問題」十条

第５回全日本病院管理学会 ９月30日〜10月１日 福岡
県・福岡県農林会館 学会長 樋口謙太郎（九州大学附属病院長）

第１回洋上ゼミナーと香港の旅 昭和42年３月２日〜３
月11日横浜出航、大阪･東京着

主催：全日本病院協会、協賛：（株）名鉄観光サービス大阪航空営業所、アメリカ
ン・プレジデントラインズ 本会推薦視察団員／前田洋子（佐賀・国立武雄療養所病棟婦長）、他13名【要望および陳情活動】
入院料引き上げ等についての決議 ５月８日 政府、国会、厚生省、大蔵省、全国都道府県関係先 2,806通送付

入院料引き上げ等についての決議 ９月29日 政府、国会、厚生省、大蔵省、全国都道府県関係先 2,848通送付

入院料緊急是正についての要望書 10月７日 野瀬副会長、内藤専務理事、安田理事が厚生省にて関係責任者と会見

製紙社長 金子佐一郎、「院内感染について」日本大学教授

29

全日本病院協会50年史

第６節（昭和42年度）

常任理事制導入で機能強化○ 第８回代議員会・第８回総会を開催〈陳情書※22〉
中央社会保険医療協議会は近日中に医療費の緊急是正に関し、意見をとりまとめられる由でありますが、

昭和42年６月３日、東京・千代田区の日本医師会館で、第８回定期代議員会・第８回定期総会を開催。昭和41年度事業報告・同収入、支出報告を承認可決した。議事に入り、昭和42年事業計画（案）、同予算（案）を承認可決した。
このあと、入院料の15.3％引き上げ、かつ、薬剤費一部負担等を含む健康保険法等臨時特例法案

各委員におかれましては、我々病院の立場を十分ご理解くださいまして、次の事項について早急に実現されますよう格段のご高配を賜わりますよう、陳情申し上げます。
１ 入院料15.3％引き上げ
２ 各種診療技術料の適正評価
昭和42年７月29日

社団法人全日本病院協会※21の撤回を求める決議文を採択した。

会長 小澤凱夫

第８回定期総会では、代議員会の次第どおり承認可決した。
なお、決議文は、政府、国会、厚生省、大蔵省、各都道府県等関係方面に3,026通送付した。

○ 各種団体との連繋緊密化のための小委員会を設置〈決議※21〉
学術の進歩に対応する技術料評価、ならびに物

８月26日、大阪市の大阪府医師会館で４回目の

価・人件費の上昇に対応する入院料15.3％引き上げ

理事会を開催。全日病の組織が全国に広がるとと等の緊急措置を直ちに実現せよ。

もに各種団体の交流の緊密化が求められるように

１

２ 薬剤費一部負担等を含む健康保険法等臨時特例法

なったことから、小委員会をつくりそれぞれ検討

案については、保険料引き上げ以外の各条項はすべすることとなった。小委員会の担当理事は７人をて速やかに撤回せよ。

選出した。

右決議する。

・安田寛之、・大原重之、・菱山博文、・林秀雄、
・

昭和42年６月３日

社団法人全日本病院協会
第８回定期代議員会
第８回定期総会○ 全日病抜本改正特別委員会を設置

第５回目の理事会を開催。理事会では、健保法の〜７月29日、理事会を開催〜

抜本改正に対して、全日病としての意見の調整を

７月29日、兵庫県西宮市の香雪病院において昭和42年の３回目の理事会を開催した。理事会は、
昭和42年に１回、昭和43年には３回開催した。こ
の日の理事会では、中医協公益委員、１号側、２30７名である。

９月29日、大阪市の大阪府医師会館において、○ 中医協に陳情書提出

号側委員に対して急遽陳情書

木下二亮、・木村知孝、・内藤景岳（専務理事）の※22を提出した。

図るために、「健保法抜本改正特別委員会」の設置を決めた。
委員は13名としたが、昭和42年度末までに全日病の意見をまとめることとした。

第１章○ 第９回臨時代議員会を開催

私的病院大同団結を目指し出発

会館で第６回全日本病院管理学会（濱光治学会長・濱外科病院院長・和歌山県病院協会長）を開催。

10月13日、和歌山市の和歌山経済センターで第「国民医療構造論」武見太郎日本医師会長の特９回臨時代議員会を開催。健保特例法、薬価基準

別講演など５題の特別講演、シンポジウム１題、の引き下げ等につき協議。全日病として、これに特別発言２題、一般演題55題で、病院経営の実務

反対し日医とともに改悪に反対していくことを決に直結した税の問題などを講演に組み込んだ学会

め、決議文

※23

を採択。政府その他関係機関各方

面に3,023通を送付した。

とした。全国から延べ800名が参集した。

○ 常任理事制を導入

※23

〈決議

〉

政府は、健保特例法、薬価基準の一方的引き下げ等

11月25日、大阪市のレストラン花外で７回目のの相つぐ暴挙を敢えて強行した。これ全く国民の生命理事会を開催。全日病の会務の機能強化を図るた軽視の悪政というほかはない。

め、業務担当主任理事を常任理事とした。

かかる悪政を打破し、真の国民福祉をもたらすため

学術業務委員会は、統括を伊藤副会長とするに、我々が国民の先頭に立って努力すべきであるとのが、業務担当主任理事の藤田登理事を常任理事と使命を自覚し、この際各種病院団体は大同団結へ総力した。

を結集し、今後直面する健保法抜本改正に対しては、
日本医師会を信頼し、これを鞭撻して邁進することを誓う。
右決議する。

○ 全日病の意見まとめる
昭和43年３月末に、昭和42年９月29日の理事会

昭和42年10月13日

第９回全日本病院協会
臨時代議員会で健保法改正についての意見調整をするために「健保法抜本改正特別委員会」を新設したが、この委員会が「医療保険制度に対する全日病の意見※24○ 第６回全日本病院管理学会を開催」をまとめ発表した。

10月14日、15日の両日、和歌山市の和歌山市民
医療保険制度改革に関する全日本病院協会の意見※24
まえがき

昭和43年３月

策を立案すべきであった。すなわち国民皆保険を国が昭和25年10月社会保障制度審議会が発表した第一

強制する以上は、国の責任において、経済成長と医学

次勧告ならびに翌年10月の第二勧告の中で、日本のの進歩を国民の福祉に直結する方策を先行すべきであ

社会保障はとりあえず医療保険を中心として推進すべる。この根本問題を無視して、いたずらに現行制度をきであると述べている。

温存しようとする法の赤字対策に狂奔するの愚は再びしかるに昭和36年強制国民皆保険制度の実施に当たり、時の政府・与党ならびに野党は一体となって、繰り返してはならない。
全日本病院協会は以上の観点に立って、次に法の抜

そのモデルを北欧３国（スウェーデン、ノールウェ

本改正に対する意見を述べる。

イ、アイスランド）に求め、これにイギリスやニューⅠ 全般に関する基本的事項

ジーランドの実情を参考としてすこぶる不用意のまま突入したところに今日の混乱がある。

１．現行の各種保険を整理統合せよ。
各種保険を統合し、将来は一本化すべきである

すなわち強制国民皆保険の北欧３国は社会保障を先が、現状においては職域保険と地域保険に分け、職行し、その中に医療保険を包含している点が我が国と域保険は本人だけとし、家族は地域保健に入れ、地全く逆であることを見逃してはならない。
日本が医療保険から出発して社会保障制度を確立し域保険は都道府県単位とせよ。
２．現物給付・出来高払い制度を堅持せよ。

ようとするならば、あらかじめその財政対策と同時

自由経済社会における適正医療費の支払いは「現に、健康保険法の運用の面において万全を期し得る施物給付」
・「出来高払い」によるほか道がない。
「一括

31

全日本病院協会50年史

請負い払い」は統制医療に通じ、「療養費払い」は低有するものであるから患者の一部負担にすべきで所得者階層の受診制限となるので反対である。

はない。

３．医師および医療職員の技術料を正当評価しその４．入院医療における患者の医学的管理は病院医療

対価は有形・無形を問わず、常に国際水準に引き従事者の有形・無形の努力によって完璧に行われ上げよ。

るものであるので、入院料とは別に医学的管理費

医療職員の技術料の低評価はこれら職員の確保
および質の向上に著しい障害を来している。
４．診療報酬は時の物価・賃銀にスライドして毎年調整せよ。
５．薬剤費が医療費の膨張を来す大きな原因と考え、一方的に薬価基準を引き下げることは誤りである。真に学術的に優良薬品を使用し得るよう合理化の方法を講ぜよ。
６．甲表、乙表は早急に一本化せよ。
７．保険事務を簡素化するとともに事務手数料を新設せよ。
８．時間外診療費の算定は労基法をも考慮して適正に算出せよ。
９．診療報酬の窓口負担金の支払最終責任者は保険者とせよ。
Ⅱ 入院医療に関する基本的事項
１．病院は入院医療、診療所は外来医療を主とし、その機能分化を明確にせよ。特に、今後の病院医療はオープンシステムを可能にし、これに対応す
る医療保険点数表を作成せよ。
２．入院医療の給付はすべて10割とし、室料等の自由負担制は従来どおりとせよ。
３．病院の給食は薬物治療・手術等と同等の比重をを大幅に認めよ。
５．病院における医師および医療職員の教育ならびに研修は、医学の進歩発展および国民の福祉に直結するものであるから、これらの教育ならびに研修に必要な経費の方途を講ぜよ。
Ⅲ その他の基本的事項
１．僻地・離島ならびに特殊医療機関は公費をもって整備・運営せよ。
２．国・公・私立いずれの病院も国民皆保険制度の下においてはその果たすべき使命は同一であるので、融資は機会均等にせよ。
３．国民皆保険制度の下における医業に対する課税は国・公・私立を問わずいずれも適正にせよ。
４．医師および医療職員の著しい不足に対し、国は責任を持って緊急にその増加・養成を図れ。
５．予防医学・公衆衛生ならびにリハビリテーショ
ン等は健康保険財政の中に包含せしめず、国の幅広い保健政策の中において検討せよ。
６．人口の老歳化については、その対策を十分検討のうえ、法の抜本改正を樹立せよ。
７．現行の医療関係諸法規は幾多の矛盾を含んでいるので、医療保険制度の改正を機に全面的に改正すべきである。

▶昭和42年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
関東甲信越支部勉強会 ４月22日 埼玉県・埼玉会館／
７月15日 栃木県・国立栃木病院／11月16日東京都・日本
医師会館講堂

関東甲信越支部病院経営管理講習会 ６月22日 東京
都・武蔵野市公会堂／６月28日 日仏会館

第８回欧米病院管理研究視察団派遣 ８月18日〜10月２日（46日） 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス（株）大阪営業所、日本航空 東京→ホノルル→ロスアンゼルス→サンフランシスコ→シカゴ→ワシントン→
パッファロー→トロント→モントリオ−ル→ニューヨーク
→ローマ→ウィーン→パリ→バルセロナ→ジュネーブ→インターラーケン→チュリッヒ→ザルッブルグ→ミュンヘン→フランクフルト→デュッセルドルフ→ベルリン→ハンブ

32

ルク→アムステルダム→ロンドン→コペンハーゲン→東京
団長：今村嘉九二（坂文種報徳会病院長）、他12名

第６回全日本病院管理学会 10月14日〜15日 和歌山
県・和歌山市民会館 学会長 濱光治（濱外科病院）

診療報酬点数表病院講習会 11月22日 日仏会館

【要望および陳情活動】
入院料引き上げ等についての決議 ６月３日 政府、国会、厚生省、大蔵省、全国都道府県関係先 3,026通送付

入院料引き上げについての陳情書 ７月29日 中医協
公益委員、１号側、２号側全委員

健保抜本改正法案についての決議 10月13日 政府、国会、その他主要関係先 3,023通送付

医療保険制度改革に関する意見 ３月

第１章

私的病院大同団結を目指し出発

第７節（昭和43年度）「全日病ニュース」創刊
やかに入院患者の医学的管理費を含め、入院医療費の○ 第10回代議員会・第７回総会開催

大幅な引き上げを強く要望する。
昭和43年４月27日

昭和43年４月27日、大阪市の大阪農林会館で、社団法人全日本病院協会

第10回定期代議員会・第７回定期総会を開催。昭第10回 定期代議員会

和42年度事業報告、決算報告を原案どおり承認し第７回 定期総会

た。
次に役員改選のため理事会を行い、小澤会長を４選し、伊藤吉孝、野瀬善三郎、前田友助の３人○ 第11回臨時代議員会の副会長は後進に道を譲った。新副会長には、菊地眞一郎（菊地病院院長・東京）、今村嘉久二

10月18日、全日病は、第11回臨時代議員会を大（坂文種報徳会病院院長・愛知）、藤田登（神戸労

阪市の大阪ロイヤルホテルで開催。第７回全日本災病院院長・兵庫）の３人が就いた。

病院管理学会開催等の協議を行った後、代議員か３人の副会長は、それぞれ全日病業務委員会をら、診療報酬改定へ向けての提案があり、決議文

分掌することとなった。次のような分担である。

※26

・藤田副会長＝経営業務委員会、管理業務委員

医療に見合う医師の技術料の評価、入院時医学管を作成することとなった。決議文では、高度理料の新設、入院料の物価・人件費等とのスライ会、学術業務委員会
・菊地副会長＝医政業務委員会、調査業務委員

ド制の確立を求めた。
決議文は全国会議員、政府、国会、関係各省

会、渉外業務委員会
・今村副会長＝庶務業務委員会、会計業務委員

庁、各都道府県など関連先に3,149通送付した。

会、広報業務委員会〈決議※26〉
第10回定期代議員会は、協議に入ると入院料の日進月歩の科学の発展に伴い、近代医療は高度の医引き上げに対する提案を受け、要望書作成を決

学医術なくしては生命の保持と人類の福祉を図ること

め、要望書作成委員により作成された要望書※25を採択した。
第７回定期総会は、第10回の定期代議員会の原
案どおり承認可決した。
なお、要望書は政府、国会、厚生省、大蔵省、はできない。
にもかかわらず、今日の医療保険制度は医師の技術を無視し、医療の商品化を根幹とした低医療費によって運営されていることは極めて遺憾である。
よって我々は高度の病院医療の使命感に立ち、医療各都道府県関係先へ3,013送付した。

保険制度の抜本改正を待つことなく、速やかに左記事〈要望書※25〉１．高度の医療に見合う医師の技術料評価

本協会はかねてから、医療費は人件費および物価にスライドして毎年是正するよう強く要望している。しかるに昭和42年12月の薬価基準改正等のため、その実質上昇はほとんど認められず、我々は毎年の人件費
物価の上昇に対処することは全く困難で、病院経営は危機に瀕している実情である。

項の実現を期す。
１．入院時医療管理料の新設
１．入院料のスライド制確立
右決議する。
昭和43年10月18日

第11回全日本病院協会
臨時代議員会

よって健保法の抜本改正の時期を待つことなく、速33

全日本病院協会50年史

中医協におきましてもすでに２号側委員より医療費○ 第７回全日本病院管理学会

緊急引き上げを申し入れておりますが、いまだその実現に至っておりません。

10月19日、20日両日、大阪市の大阪厚生年金会

去る１月１日より実施されました薬価基準引き下げ

館、阪神百貨店の２会場で、第７回全日本病院管により、病院はさらに窮状に陥り医療費の緊急是正は理学会（王子喜一学会長・大阪市立堺病院院長・焦眉の急となりました。

大阪府病院協会会長）を開催した。

本日当協会の全理事会における協議の結果により、「病院の近代化〜特に中小病院を中心として〜」を学会テーマとして、コンピュータ導入による事務部門の効率化など将来の方向性を示す内容の学会とした。

速やかに医療費引き上げの実現方を貴職にお願い申し
上げる次第であります。
何卒格別のご高配を懇願いたします。
昭和44年１月25日

社団法人全日本病院協会

特別講演４題、シンポジウム２題、一般演題51

会長 小澤凱夫

題、そして病院見学会も企画、全国から病院関係者が延べ3,000名参集した。

○ 医療費引き上げについて懇願書提出○「全日病ニュース」発刊〜第７回全国理事会を開催〜
昭和44年２月20日付で「全日病ニュース」の創昭和44年１月25日、東京・千代田区の日本医師会館で昭和43年度７回目の理事会を開き、診療報※27刊号を出した。
小澤会長は発刊の辞を次のように記している。

し、斉藤「全日病が誕生して10余年、その間我々は医師厚生大臣、武見日医会長、東畑中医協会長に手渡の大同団結を旗印としてやってきたが、皆様のごした。

賛同とご協力を得て所期の目的を達成しつつあ酬の引き上げを求める懇願書を採択

〈懇願書

※27

〉

る。このたび全日病ニュースを発刊することとな

全国2,000に及ぶ病院長を会員とする全日本病院協ったが慶賀にたえない。本ニュースが全日病のみ

会は、昨年10月18日別紙のとおり医療費引き上げのならずさらに全国病院の大同団結のためのつなが要望を決議いたしました。

りとなり、躍進することを期待してやまない」▶昭和43年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
団長：高岸喜久雄（伊達赤十字病院長）、他８名【研修会等】

第７回全日本病院管理学会 10月19日〜20日 大阪府・第２回ナース・セミナー派遣（香港・台湾・沖縄 ）４月22日〜４月28日（６泊７日間） 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス（株）大阪航空営業所 参加
者 石田凱夫（安田病院）、他13名

第９回欧米病院管理研究視察団派遣 ８月17日〜９月

大阪厚生年金会館 学会長 王子喜一（大阪府病院協会会長）【要望および陳情活動】
入院料引き上げについての要望書 ４月27日 政府、国23日（38日間） 主催：全日本病院協会、協賛：明治航空会、厚生省、大蔵省、全国都道府県関係先 3,013通送付サービス（株）、国際病院連盟

医療保険制度の抜本改正についての決議

東京→ホノルル→ロスア

ンゼルス→ラスベガス→シカゴ→パッファロー→トロント→モントリオ−ル→ワシントン→ニューヨーク→リスボン→マドリッド→ローマ→チェニス→パリ→ロンドン→ワル
シャワ→プラハ→ウィーン→インターラーケン→チュリッ
ヒ→ハンブルク→コペンハーゲン→アンカレッジ→東京

34

10月18日政府、国会、関係各省、主な関係先 3,149通送付

医療費引き上げについての懇願書 昭和44年１月25日
前田顧問、東畑中医協会長、菊地副会長、遠山理事

健保抜本改正法案についての決議 昭和44年３月22日
政府、国会、関係各省、その他関係団体 3,296通送付

第２章（昭和 44 年度～昭和 50 年度,小澤凱夫会長）

他団体と調整を図り全日病強く結束

第 1 節（昭和 44 年度）
全日病独自の旗色明確化を目指す
第 2 節（昭和 45 年度）「全日本病院協会綱領」採択
第 3 節（昭和 46 年度）
保険医総辞退を試みた医療界
第 4 節（昭和 47 年度）
全日病・日病合同へ協議続く
第 5 節（昭和 48 年度）「合同」で定款の改正の合意を急ぐ
第 6 節（昭和 49 年度）
日病との合同と全日病解散を協議
第 7 節（昭和 50 年度）
新たなる出発を迎える

昭和37年に任意団体として大阪の地に誕生した全日本病院協会も約８年を経て、他の医療関係の団体との交流も盛んになった。
そのことから、「全日本病院協会とはどのような組織なのか、そのよって立つところを明確に表すべき」との考え方が、会員の間に広がっていった。ともす
れば、日本医師会とともに歩むことを進めていくことで、日医の下部組織であるかのような見方をする医療関係者がなきにしもあらずという情況への反発であった。
昭和45年１月24日、福岡市で行われた全理事会で、「全日病綱領」を文書化しておく必要ありとの提案があり、起草委員会を設置し原案を作成することとなった。その後、数次の委員会を行い、昭和45年４月18日の第15回臨時代議員会・第９回定期総会において「全日本病院協会綱領」は採択された。
「全日本
病院協会は日本国憲法の精神と医の倫理に則り…」で始まる全日病の綱領をまとめ、小澤会長の全日病の組織固めが緒についた一瞬であった。
ところで、昭和46年に至って、日医との協調路線を進む全日病は、日医が各都道府県の医師に対して５月31日付で「健康保険医登録抹消届を知事に提出するよう」指令したことについて、全面的に協力することを決定。小澤会長
は、６月30日に行われた全日病役員緊急打ち合わせの席に、次のような一文を送信して激励している。
「矢は弦を離れた。今回の総辞退運動がもしも不首尾に終った場合、次の機会は早くて10年後であろう。中には我々の運動参加に不安を覚える病院長もあろう。しかし、保険医総辞退は今こそ絶好のチャンスである。医療制度改革
はこの機会をおいてない。要は各位の決意いかんによる」（抜粋）としている。
保険医総辞退を経て、医療界は“人間団結”の気運が一時的に高まることとなる。しかし、全日本病院協会は独自に活動する方向を選択した。
小澤会長は自らの健康のこともあり、昭和51年３月、第二代会長を菊地眞一郎に禅譲し、14年余の会長職を辞するのである。

36

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束

第１節（昭和44年度）

全日病独自の旗色明確化を目指す○ 第12回代議員会・第８回総会を開催
昭和44年４月19日、大阪市の大阪府医師会館で第12回定期代議員会・第８回定期総会を開催。昭
和43年度事業報告、同収支報告を行い、これを承認した。

○ 全日病緊急全国理事会を開催
５月９日、東京・千代田区の日本医師会館において緊急全国理事会を開催した。
これは、４月19日に行った第12回定期代議員
会・第８回定期総会で決定した決議の具体的運動

協議に先立ち小澤会長は次のように挨拶した。

に関し検討するとともに、入院料緊急是正の早期「我々は当面の問題が山積している重大な場面に実現要求を日本医師会に申し入れることについて直面しているが、天下が右往左往している時に、協議するために開催したものである。

自分がそれにならってはいけない。他病院団体と会議には、日本精神病院協会役員、会員をはじの話し合いも結構だが、相手を引っ張っていく覚めとして、多数の全日病会員、報道関係も傍聴す悟が必要で、全日病はもっと強くなって日医を指る公開理事会であった。

導するくらいの立場になってもらいたい。そして会議に入ると、まず、全日病会員、日精協会員

全日病の基本的な考えである『医師の大同団結』

が、入院料の即時引き上げ要求および入院時医学を強く主張したい」と述べた。

管理料の新設を訴えた。

議事終了後、水戸正美代議員（水戸病院院長・※1福岡）から緊急動議があり、決議 を全会一致でこれを受けて、緊急理事会として日医会長宛に※2

要望書 を作成し提出した。

決定した。定期代議員会終了後、第８回定期総会を行い、代議員会における議事、決議案を承認可決した。

〈緊急全国理事会要望書※2〉
我々全日病は今日まで日医を全面的に信頼し、国民医療の向上と人類福祉のためにあらゆる努力を続け、※1〈第12回代議員会決議 〉

病院の近代化を図って参りました。

最近の物価上昇、人件費のアップにより、病院経営

また日本医師会においても医療費緊急是正ならびには崩壊寸前にあるので、この実態を直視し、中医協が医療制度の抜本改正その他重要なる懸案問題の解決に企画している経営実態調査および薬価調査と関係な

対し、不断の苦心と努力を傾注されてきたことについく、速やかに入院料等の緊急引き上げに全力を傾注さては、満腔の敬意と感謝を捧げるところであります。
しかるに最近の中医協の審議の状況から推察するれたい。
右決議する。

と、我々の焦眉の急とする待望の入院料等の引き上げ

昭和44年４月19日の審議が軌道に乗ることなく阻害され忘れられようと
社団法人全日本病院協会

していることは、病院の危機に対する認識を欠く重大第12回定期代議員会問題であり、まことに遺憾に存ずる次第であります。

第８回定期総会
運動方針
一 入院料等の緊急是正早期実現のため日医を強力に鞭撻すること二 各病院団体との話し合いを進めること

特に最近の物価上昇、人件費の上昇、看護婦の二・八闘争問題、課税問題等重要問題が山積し、公私立病院の閉鎖、院長の辞職は月ごとに増加し、昭和38年のような全国的病院ストが再び激化するおそれにあります。

三 中医協に病院代表を送ること

かくのごとき状態で推移するならば、各種病院団体

四 運動資金カンパをすることの日医に対する不信感はさらに高まり、全国病院団体
は存亡の危機打開と病院権益擁護のため蜂起すること

37

全日本病院協会50年史

は必至で、医療の一大混乱を招来することは火を見る
よりも明らかであり、国民の不幸これに過ぎるものは○ 第１回全日病看護委員会を開催ありません。
よつて日医においてはこの実情をご賢察のうえ、入院料等の即時引き上げに対し、万全の措置と各段の努力を賜わるよう強く要望する次第であります。

６月28日、東京・千代田区のマツヤサロンにおいて、第１回全日病看護委員会を行った。
出席は菊地眞一郎副会長、藤田登副会長、亀谷

昭和44年５月９日

敬三監事が参加して、日医看護体制検討委員会の社団法人日本医師会

答申書（６月18日付植村委員長から武見日医会長

会長 武見太郎殿宛）の各項目を検討した。
社団法人全日本病院協会
会長 小澤凱夫

全日病として意見をまとめるため種々協議したが、７月26日に第２回全日病看護委員会を開催し、さらに検討し、全日病意見書案を作成するこ○ 病院危機突破大会を開催〜診療報酬の引き上げを求めて〜ととした。

○ 看護体制に関する改善策をまとめる

６月19日、東京・千代田区の東京第一生命ホー

７月26日、大阪市の大阪府医師会館で第２回全日ルで全日病と日精協の共催で病院危機突破大会を

病看護委員会を行い、全日病の小澤会長、菊地、開催した。

藤田の両副会長と各委員が参加。また、日精協か大会には、全国から約1,000名の病院長が集まり、入院料の引き上げ、入院時医学管理料の新設を要求する議題をあげ、協議の結果、下記の決議※3を可決し、日医、大蔵省、厚生省に提出した。

ら清水看護対策委員長はじめ河理事など６人の出席を得て、看護体制について協議した。
委員会では、日精協の特殊性を考慮して検討することになった。
委員会の方針としては、特殊病院、専門病院等※3〈病院危機突破大会決議 〉にも働きかけ、また看護協会などの各方面への意
見書（案）を作成することになった。

我々病院関係者は昨年来、一、入院料を中心とした医療費の緊急是正

この後、第３回全日病看護委員会を８月23日、一、入院時医学管理料の新設を要求し続け、あらゆる

大阪市の大阪府医師会館において開いて協議し、対策を講じてきたがいまだに実現を見ず、ために我第４回全日病看護委員会で具体的改善策をまとめが国の医療は崩壊の一途をたどりつつある。

た。すなわち９月26日、東京・千代田区の日本医政府ならびに関係諸機関は、この危機突破のため師会館において、第４回全日病看護委員会を行

即時我々の要求が実現するようあらゆる努力を集中

い、日精協の佐々木看護対策委員の意見も参考にされることを要望する。

して、看護体制に関する改善策（案）を全般にわ右決議する。

たって慎重に検討をし、全日病としての最終的原

昭和44年６月19日

病院危機突破大会案を作成した。
この案は、同日行われた第18回常任理事会に諮り、さらに９月６日に行われた９月全理事会に送られ「看護体制に関する全日本病院協会の具体的改善策」として、正式に発表することとした（資料）。

（資料）全日本病院協会の看護体制に関する具体的改善策
まえがき

善を強く要望している。

日本医師会病院委員会は昭和37年12月「基準看護

しかるに看護婦数の充足、養成施設の拡充計画、待に対する意見」を発表し、医療制度調査会は昭和38

遇改善、あるいは基準看護の適否、看護業務の明確化

年３月「医療制度全般についての改善の基本方策に関等の対策については、いずれも未解決であり、社会問する答申」を厚生大臣に提出し、看護問題の基本的改

題につながる重要課題となっている。

38

第２章

全日病は以上の意見および答申の内容を十分検討し、以下看護体制に関する具体的改善策について述べる。

看護体制の具体的改善策
１．医療業務の中の看護業務⑴ 看護業務を医療業務の一部として把握し、医療の主体は常に医師であることを忘れてはならない。
⑵ 病院管理責任者は医療法に定められた医師である

他団体と調整を図り全日病強く結束ロ）中卒の准看資格を有するもので、４カ年以上の実務経験を経た者は、都道府県知事の認定によって、看護婦国家試験の受験資格を与え「看護婦」となる門戸を開く。
ハ 高卒の准看資格を有するもので１年以上の実務経
験を経た者はロの取り扱いをする。
㈡ 看護婦養成カリキュラムは、近代医学、看護学の病院長であるので、すべて看護関係者は人事管理

実情に応じて現実性を尊重すると同時に、一般教養

上、院長の管理下にあるものである。

を無視したものであってはならないので、実習病院⑶ 慣習を主軸とした既存の看護業務の分析はもはや陳旧である。最近のオートナース、EM導入等の考え方、あるいは看護チームによる看護のあり方を検の数を増加し、幅広く実習の実をあげることが肝要である。
ホ 当面の看護婦不足対策

討すべき世界的傾向に着目し、関係団体の意見を調整して、早急に具体的改善策を立てる必要がある。

当面の看護婦不足対策としては、春秋募集および昼夜二部授業制を実施する。

２．看護要員の養成と看護婦名称の一体化

３．看護補助者および医療介助者の養成⑴ 看護要員の養成主体および費用については医療国⑴

医療チーム、また看護チームを編成するために、策の一環として国、あるいは地方自治体の責任によ看護補助者および医療介助者の養成を急ぐ必要があ

るべきである。

る。

また私的養成機関の果たしつつある現状を直視し、民営に対する助成は国、公、私の区別をすべきではない。
すなわち国、公立の看護婦養成に関する経費は主として税によるものであるが、養成の大半を担っている現状の民営養成機関もまた地域住民に奉仕するものとして、大幅な助成その他の施策を国、公、私の区別なく実施し得るよう適正な法的措置を図るべきである。
⑵

看護婦の名称は正、准の区別を廃止し、「看護婦（士）」の名称のもとに一本化すべきである。
ただし養成上の経過措置としてその資格等については別途に考慮するものとする。
⑶ 保健婦、助産婦の基礎教育については、看護婦教育の課程において実施し、卒業後指定された機関で一定期間研修を行い、それぞれ国家試験受験資格を与えるものとする。

看護補助者は看護業務の補助をし、医療介助者は医療の介助をなすものとする。
⑵ 看護補助者および医療介助者には、新職種としての資格と待遇を与える。
⑶

看護補助者および医療介護者の養成については、必要とする団体においてそれぞれ検討する。
４．待遇の改善
看護婦の給与は専門のプロフェッショナルとしての矜持を保ち、看護専門職にふさわしい適切な給与を支給すべきである。
５．看護体制と基準看護⑴ 医療法・健保法における看護婦等の員数基準は廃止し、患者の構成、医療技術、施設、設備などを勘案して、管理者である院長がこれを決定すべきである。
⑵ 看護体制は医療体制の中で真価を発揮するべきである。
「医療チーム」、「看護チーム」という考え方を⑷ 看護教育導入することによって、従来の基準看護のワクは無①現状の准看生徒は漸次高卒者が多く、大都会におい用となる。もちろん「看護チーム」の基本的構成にては80〜90％、地方においても50％以上を占めてついては、それぞれの学術団体の責任において立案いる現状であるので、看護婦は高卒資格者についし指導するのが適当である。

て、２年以上の専門課程を修了したものとする。

⑶ 看護料設定の方法。専門のプロフェッショナルと②中卒者の看護婦希望者については高校との連繋制をしての看護技術料については、適正な評価を必要と考慮し、教育課程に便法を立案したうえ、高卒資格する。なおICU、CCUまたは術後等においては、施を与え「看護婦」への道を開くように配慮すべきで設措置をも含めた看護サービス料としての上積みが

ある。
③暫定措置
イ 現在の准看護婦養成所等は当分の間残存し、近き将来に新看護婦養成機関へ移行する。

必要である。
⑷ 特殊病院（精神科、結核、小児病院等）の看護技
術料についても⑶の基本的配慮の下に、それぞれの関係諸団体において立案する。

39

全日本病院協会50年史○ 第13回臨時代議員会を開催
11月７日、神戸市の神戸国際会館において、第理、運営上の諸問題につき、各職種が講演に参加したことが特徴であった。

○ 医療費9.74%引き上げ決まる

13回臨時代議員会を開催、「医療費引き上げに関
昭和45年１月12日夕から中医協審議が再開されする件」が上程された。
小澤会長は冒頭「会員2,000を擁する全日病はていたが、13日午前７時を過ぎて妥協点に達し着々と発展していて、その現実は日医もよく認識た。その結果２月１日より入院料等を中心としたしている。当協会の発展は、今後あくまでも自主

医療費9.74％の引き上げが実施されることになっ性を尊重しなければならない。他の病院協会とのた。

話し合いは個人の立場でやってほしい」と述べ

全日病は、昭和44年11月から12月の間に、医療費緊急是正審議を促進するため、武見日医会長おた。
議事では、上程された「医療費引き上げに関す

よび中医協診療側委員に対し電報を打っていた。

る件」につき多くの意見が出され、決議文起草委

その後、１月13日の中医協の建議に対し、武見日※4員を選出、決議文 を可決した。
その他、第２号議案「役員追加に関する件」も医会長、東畑中医協会長および中医協診療側委員※5

５名に対し電報 を打った。

承認した。

〈１月13日付の電文※5〉※4〈第13回臨時代議員会決議 〉
医療費緊急是正を今日以上引き延ばすことは、国公

医療費引き上げに対するご尽力を感謝いたします。
昭和45年１月13日

社団法人全日本病院協会

立を問わず、病院医療の混乱を招来することは明らか

会長 小澤凱夫である。
よって政府は12月１日を期して、病院医療費の大幅な引き上げを実施せよ。
以上重大なる決意をもって決議する。
昭和44年11月７日

社団法人全日本病院協会
第13回臨時代議員会○「全日病綱領」について協議〜１月全理事会開催〜
昭和45年１月24日、福岡市の福岡県医師会館において、１月全理事会を菊地、藤田両副会長出席○ 第８回全日本病院管理学会を開催〜目玉は病院の見学会〜の下に開催した。
協議事項としては、①各府県の代議員の選出報告について、②役員改選に関する件、③全日病の使命（全日病綱領）、④中医協の改組に関する件、11月８日、９日の２日間にわたり、神戸市の兵庫県民会館において、第８回全日本病院管理学会（藤田登学会長・全日病副会長）を開催した。
プログラムは特別講演４題、シンポジウム２⑤パートタイム医師の諸問題について、⑥次回役
員会開催日に関する件、が協議された。
※6③の全日病の使命（全日病綱領 ）についての協議は以下の点であった。

題、討論１題、一般演題は45題と２つの会場を使って行った。
特別講演では日医武見会長が「医療の創造的発展」と題して講演を行った。
第１日目の目玉は希望者が「香雪記念病院」、〈全日病の使命（全日病綱領の考え方）※6〉「医師の大同団結」というモットーは全日病発足以来の考え方であり、また日医と協力してともに推進することも全日病の根本的な活動目標である。

「新武庫川病院」、「広野高原病院」の３病院に分か

しかし、最近、全日病の活動状況、またあり方につれて、それぞれの近代的施設・設備を見学したこ

いて種々の批判があり、中には日医の下部組織であるとである。

がごとくいう人も多々あるので、この際、全日病の使

一般演題の傾向としては施設、設備、病院管40

命すなわち「全日病綱領」を文書化しておく必要があ第２章る。その綱領の示すところにより今後の活動を推進す
ることにより、全日病のあり方を誤解しないものと考

他団体と調整を図り全日病強く結束○「全日病綱領」（案）を提出
〜３月全理事会〜

える。
以上の見解から「全日病綱領」を作成することを可決し、起草委員会を設置し原案を作成することとし３月20日、大阪市の大阪府医師会館において、３月全理事会を開催した。

た。

本理事会では、昭和45年度事業計画に関する件、同予算を協議した。

○ 全日病綱領委員会を開催

また、全日病綱領（案）についても協議をした。その中で３月15日に大阪において綱領委員会

２月21日、大阪市の大阪府医師会館において、を開催し、全日病の綱領として今後の運動推進を全日本病院協会綱領（案）を起草するための第１するにふさわしい格調の高いものにするために、回委員会を開き、種々検討協議した。

さらに委員会において検討することで、各方面の意見を参考に協議を重ね、３月全理事会で「全日病綱領」（案）を提出した。

▶昭和44年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
入院料引き上げ要求についての要望書 ５月９日 日【研修会等】

本医師会 会長 武見太郎

第10回欧米病院管理研究視察団派遣 ６月11日〜７月
26日（46日間） 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光
サービス大阪航空営業所、国際病院連盟 東京→ロンドン→アムステルダム→ロスアンジェルス→コペンハーゲン→
ストックホルム→（コペンハーゲン）→ハンブルグ→ベル
リン→デュッセルドルフ→フランクフルト→ウィーン→ザルツブルグ→チューリッヒ→インターラーゲン→ジュネー

入院料を中心とした医療費の緊急是正等に関する決議
６月19日

病院危機突破大会（６/19第一生命ホール）日

精協と全日病共催にて可決即日提出 日医、大蔵省、厚生省に夫々陳情に出発

医療費引き上げに関する決議 11月７日政府、国会をはじめ関係各庁、その他関係団体等 3,403通送付

医療費緊急是正の審議の在り方に関する声明 12月27

ブ→ローマ→ニース→パリ→ニューヨーク→モントリオー

日 各主要新聞社

ル→シカゴ→ロスアンジェルス→サンフランシスコ→ホノ

看護体制に関する意見

ルル→東京 団長：藤野保次（大阪市立十三市民病院長）、
副団長：浜口隆（明和病院小児科部長）、他７名

第３回ナース・セミナー派遣（香港・台湾・沖縄）
10月５日〜10月11日 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄
観光サービス（株）大阪航空営業所

参加者

向坂キヨ

◀
六
月
一
九
日
の
危
機
突
破
大
会

（豊橋市民病院）、他15名

第８回全日本病院管理学会 11月８日〜９日 兵庫県・兵庫県民会館 学会長 藤田登（神戸労災病院長）【要望および陳情活動】
入院料等の引き上げに関する決議 ４月19日 政府、国会、厚生省、大蔵省、全国都道府県関係先 3,163通送付

運動方針 ４月19日 政府、国会、厚生省、大蔵省、全国都道府県関係先 3,163通送付

41全日本病院協会50年史

第２節（昭和45年度）「全日本病院協会綱領」採択○ 第14回代議員会・第15回臨時代議員会・第９回総会を開催〜「全日本病院協会綱領」を採択〜
昭和45年４月18日、大阪市の大阪府医師会館において、第14回定期代議員会・第15回臨時代議員
会・第９回定期総会を開催した。

長・福岡）の３人の副会長を互選決定した。
追加議案として、全日本病院協会綱領に関する件が遠山豪理事（遠山病院院長・三重）から説明※7がなされ、満場一致で全日本病院協会綱領 を採択した。

○ 中医協再開

第14回定期代議員会事業報告では、2,134病院〜８月１日改正目指す〜が加盟している旨の報告があり、１年間に約300の病院の入会があった。このことは「全日本病院ニュース」の果たしている役割は高いことを強調

中央社会保険医療協議会が昭和45年１月以来中断されていたが、５月13日に再開された。

した。同時に全日本病院ニュース担当役員に対し感謝の意を述べた。
協議の結果事業報告を可決し、また、同予算の全日病からは花輪音三理事がすでに中医協委員に就いているが、この５月からは斉藤修理事（斉藤外科病院院長・埼玉）が中医協委員に就任した。

収支報告も原案どおり可決した。
引き続き第15回臨時代議員会を開催、役員選挙

日本医師会選出の５名の委員中、２名が全日病理事であった。

を行った。43名の理事候補および３名の監事候補を満場一致で決定し、休憩に入った。
その間、新理事は別室に参集し、小澤会長と藤５月13日の中医協では、概略次のことを決定した。
①

田登（神戸労災病院院長・兵庫）、菊地眞一郎（菊地病院院長・東京）、大村重人（福岡保養院院

薬価調査の集計は５月末日を目標に進め、８月１日の改定を目途とする。

②

診療報酬適正化の審議を続ける。

〈全日本病院協会綱領※7〉
全日本病院協会は日本国憲法の精神と医の倫理に則り、人類の平和と幸福を希求し、わが国病院医療の向上と、社会福祉の増進に寄与するためこの綱領を定める。
医の倫理は人類にとって普遍である。

るとともに、あいたずさえて地域保健の進展に協力する。
〇われわれはわが国古来の醇風美俗たる伝統の医療制
度を破壊に導くがごとき医療国営には反対する。
〇われわれは医師ならびに医療従事者の育成の責任

医は人類幸福の源泉である。

は、あくまで国にあることを主張するが、国民医療

医は人類すべてに平等である。

の完璧を期するためその養成に協力する。

医は好ましい人間関係から生れる。
〇われわれは病院管理者としての自覚に徹し、病院長としての矜持と良識を堅持する。
〇われわれは国民医療を世界的水準に達せしめ、もって人類の福祉に貢献せんとする。
〇われわれは国・公・私立病院および診療所の持つ役
割を明確にし、おのおのがその機能を最大に発揮す

42〇われわれは常に人類の進歩に対応し、医学の研鑚に努め、世界保健機関（WHO）の憲章の精神を尊重し、人類福祉の向上に努める。
〇われわれはすべての病院および医師の団体と意志の疎通を図り、国際的視野に立って病院の社会的使命
達成に邁進する。

第２章③

新薬は治療指針および薬剤使用基準に関係な
く薬価基準に入れること。
以上が審議の主なものである。

○ 企画室の新設で協会運営の企画に当たる〜７月全理事会を開く〜
７月11日、東京・千代田区の日本医師会館において、７月全理事会を開いた。
主な協議事項は、①役員の業務分掌ならびに年

他団体と調整を図り全日病強く結束て、第16回臨時代議員会・第10回臨時総会を開
催、「病院経済に関する件」が提出された。
全日病が７月に会員病院に依頼してアンケート調査を行った集計結果である。集計は２つの資料にまとめた。すなわち「病院総収入に対する人件費、薬品費、診療材料費等の比率調査」と「病院給食費用調査」である。
これらの資料は全日病として今後の病院経済を有利に導くものとして積極的に活用する方向を示した。

間の具体的事業計画、②病院経済調査に関する資料については各代議員が意見を寄せ、協議の件、③役員旅費に関する件、④九州ブロックの要結果、決議 を作成することを可決、関係各方面

望について、⑤第４回ナース・セミナー担当役員に強力に働きかけることとした。

※8の件、⑥過年度会費（未納分）について、等であった。

〈決議※8〉①の役員の業務分掌ならびに年間の具体的事業

病院における医療は一般社会の生活程度の向上と医計画については、企画室を新設し協会運営の基本

学医術の進歩発展に伴い病院施設の改善ならびに医療的な企画を図ることとした。５名の理事を選出し設備の近代化を迫られ、またこれに伴う看護技術の高て、広く社会人との懇談の場を持つ方向となっ度化および看護の濃密化が要求されているが、その絶た。

対数の不足と相次ぐ人件費の高騰による病院経済の極

昭和45年度の事業計画では、企画室の会合は毎月１回、常任理事会も毎月１回、10月には臨時代
議員会・総会を予定。全日本病院管理学会・総会は10月に行う。ブロック研修会は、９月に近畿ブロック会、11月に四国・中国・九州ブロック会、１月に北陸・東海ブロック会、２月に北海道・東
北・関東甲信越ブロック会等が予定されていた。
次に、②の病院経済調査は、当面の医療諸問題の解決に使用するものである。調査内容としては、
人件費、薬品費、診療材料費、給食等の調査を実施する。これを会員病院に依頼することとした。

○ 第１回報道関係懇談会を開催
８月21日、大阪市のロイヤルホテルにおいて、報道関係者との第１回懇談会を行った。
報道関係者側からは、毎日新聞大阪本社、読売

度の窮迫のためその解決は極めて困難である。
我々はこの現況に鑑み次の決議を行いこれが達成に邁進せんとするものである。
一、現代医療を担当するにふさわしい医師の養成を早急に実現せよ。
一、各種看護養成施設を増強して看護要員の急速なる増加を図るとともに、これに必要な教育要員確保のための養成施設をも増設し、これ等はすべて国または公共団体の責任で実施せよ。
一、病院における医療改善のため基本の入院料を50％以上引き上げよ。
一、入院時医学的管理料を500円以上に引き上げよ。
一、医療技術料を一率50％引き上げよ。
一、基準看護の制度を再検討するとともに看護サービ
ス料を大幅に引き上げよ。
一、給食関係諸費用高騰および内容改善のため給食費を50％引き上げよ。
一、デイスポーザブル医療材料の必要性を認め、これ

新聞大阪本社、大阪中央放送局（２名）、全日病を保険給付の対象とせよ。

からは藤田副会長、菊地副会長、大村副会長をは

右諸項目実現のため関係諸機関は直ちにその対策をじめ７名の常任理事、１名の監事の出席で、当面の医療諸問題を中心に懇談した。

講ずるべきである。
右決議する。
昭和45年10月16日○ 第16回臨時代議員会・第10回臨時
総会を開催

社団法人全日本病院協会
第16回臨時代議員会
第10回臨時総会

10月16日、東京・千代田区の久保講堂におい43

全日本病院協会50年史○ 第９回全日本病院管理学会総会を開催

は各々その本分を十二分に発揮し、相協力して病院の向上を図り、国民福祉の増進に資するにある。
病院の管理者は医師である。しかし、経営主体は必
ずしも医師ではない。国、公共団体等が主体となって10月17日、18日の両日、東京・千代田区の久保いるいわゆる公的病院と、個人が主体となっている私

講堂において「転換期に立つ病院」をメインテー的病院がある。さらに私的病院には会社立、医療法人

マとして、第９回全日本病院管理学会総会（佐々立、個人立等の別がある。また、一方には公私を問わ貫之総会会長・全日病理事）を開催した。

ず教育機関附属病院、精神専門病院、呼吸器専門病院

学会総会では、武見日医会長の特別講演「情報化社会と医療社会」をはじめ、シンポジウム４
題、鼎題、一般演題38題の発表があった。
全日本病院管理学会は、総会を年１回とし、地方会をブロックごとに行うこととなった。参加者は約400名、プログラムの中には、東芝診断セン
ターと東京女子医大消化器センターの見学をＡ
班、Ｂ班に分かれて、国立小児病院と東京女子医
大心臓血圧研究所にＣ、Ｄ班が見学するなど、さまざまな工夫のある進行を行った。

○ 全国病院の大同団結の考え方示す〜12月全理事会を開く〜
12月11日、大阪市の大阪府農林会館において、全国理事会を開催した。
協議では、病院の大同団結の意義について検討した。
11月26日、福岡市にて開催の第25回常任理事会において、全日病としての病院の大同団結の意義を発表することになったが、企画室で作成した原案を検討協議した。
「全国病院の大同団結」は、全日病の発足以来のモットーであり、今日に至るもその方針に変わりはない。しかし、各病院団体は各々異なった組織であり、それをとおして話し合いを進めることについては種々困難もある。しかし、共通した話
題について意見交換を行い、膝を交えて話し合ってお互いの意志の疎通を図ることを推進することが必要なことはいうまでもない」とした。
協議の結果、別記「全国病院の大同団結につい※9て 」により、全日病としての病院の大同団結の真意を発表することになった。

〈全国病院の大同団結について※9〉全日本病院協会は、発足以来10年余にわたり病院

その他の特殊な病院形態がある。
これらの病院は、それぞれの立場によりそれぞれの協会を組織して、特有な問題の解決に努力しているが、その方向は必ずしも一致していない。
医師会は医師の団体として、医師の立場から医療問
題全般について医師会活動として取り上げているが、多岐にわたる病院の諸問題については、そのすべてを取り上げることは困難である。
したがって、病院のみが抱えている問題は、病院の団体自らが取り上げ、医師会とともに医療全般の問題として解決に努力しなければならない。
各病院団体はその創立の主旨の相違により、時に理念を異にする問題もあるが、また共通した問題もある。
共通した問題については、各団体が一致協力してその解決推進に当たり、主義主張を異にする問題については、各団体の抗争手段とすることなく、互いに歩み寄りのうえで一致点を見いだし、一刻も早く解決してほしいという願いは、全国すべての病院の悲願であると信ずる。この悲願達成こそ全日本病院協会が主張する全国病院大同団結の真意である。
病院問題が山積し、いままさに病院の一大転機ともいえる今日、全日病の理想は全力をつくして実現に努力しなければならない。
全国の各種病院団体が今直ちに一本になれとの説をなす者もあるが、現存する各団体はそれぞれ何等かの主張の下に発足したものであり、単に形式的な合体を試みても、円滑な運営は望むべきもない。むしろそのような合体で官僚統制あるいは独裁的病院団体をつくるおそれすらある。
したがって一部病院関係者が考えている「病院の大同団結とは各協会の一本化である」との論法は軽々に受けとめるべきでなく、現段階においては全日病は慎重な態度をとり最終目的の設定と同時に、とりあえず独自の病院諸問題解決の第一段階として次のごとき協議の場を求めることが急務であると考える。

〈全国病院管理者協議会（仮称）の提唱〉の大同団結を主張し続けてきた。その真意は本協会の諸問題の中には医療費問題、医療職員確保の問題、

綱領に示したごとく、医の倫理に則り、すべての病院

医療機関整備配置の問題、医師を含めた医療職員の教

44

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束

育問題等山積した共通の問題がある。これらの問題にになるので、添付に相当する金額は早急に医師技術

ついては、現在、各病院団体の意見は必ずしも一致し料に振り当てよ。

ているとはいえない。

右要望する。

しかしながら、国民医療の立場から見れば、病院、

昭和46年１月29日

診療所を問わず、妥当な一致点を見いだすことは良識

社団法人全日本病院協会ある医師として必ずしも不可能なこととは思わない。

会長 小澤凱夫

仮りに特定の団体が己れの主張のみを貫徹せんがために、全国組織をつくろうとすれば、直ちに他団体の反発を招くであろう。まず謙虚な立場で現存する10有○ 全国理事会を開催し中医協に要求

余の病院団体に所属する病院管理者有志に呼びかけ、
全国病院管理者協議会として発足し、問題ごとに討議を重ね、一致した意見はそれぞれの団体に持ち帰り、その具体化に努力するならば、全国病院はこぞってこれを支持するであろう。問題により意見を異にする場
合といえども、論議を繰り返すことにより自ら公正な一致点が生まれてくるであろう。また互に忍耐強く協議を積み重ねることにより、各種病院団体の一本化は自然発生的に完成されるであろう。
この際、繰り返し強調したいことは、いずれの病院団体といえど現時点における全国病院の意見を自らが３月20日、東京・千代田区の山の上ホテルにおいて、全国理事会を開催。「中医協の委員編成が問題となって審議ストップになっているが低医療費の下で病院経営を行う私的病院に重大な影響を及ぼす」と、早急に中医協を再開して、医療費を物価・人件費にスライドして引き上げるよう要求
し、決議文

※11

を作成して主要関係方面に送付し

た。

〈決議

※11

〉

代表していると僭称することをやめ、同時にいかなる

戦後20数年にわたって、厚生省当局は日本の医療病院団体に対しても、これを敵視する態度を慎まなけ

費を世界に例を見ない低水準に凍結し、そのために惹ればならない。

起された医療の荒廃、特に全国病院の経済的困窮に目を覆ってきた。特に何等見るべき準備なく国民皆保険に突入して以来、病院はその存立の基盤を侵され、存○ 医薬品添付廃止の問題について〜第26回常任理事会〜

ターで第26回常任理事会を開催。協議の結果、医療費緊急是正が実現するまでは、各医療機関においては、従来の医薬品添付に相当する金額は薬価支払時に各業者と話し合いのうえ値引きして支払うことを決定した。全会員にその旨を通達した※10を円城寺中医協会長ならびに武見日医会長に提出した。

え、急上昇する人件費・物価に即応することはできず、病院の困窮はその度を深めてきた。
今回、国会で審議されている健保法改正案にしても、政管健保の赤字を医療担当者および患者の犠牲において解決せんとする姑息の手段であって、我々の容認しがたいところである。
中医協において２号側委員はこの病院の危機を救う
ため物価人件費にスライドした医療費の緊急是正を提案した。我々はすでに医薬品添付の廃止および保険診療の不正請求に対する監査の強化等をそれなりに了承〈要望書※10〉

し、自らの姿勢を正してきたことは、一にこれの早期

次のとおり要望いたしたいので何卒よろしくご賢察のほどをお願い申し上げます。

その後、数回に及ぶ医療費の緊急是正は、いずれもその時点における赤字補填の役割を果たしたとはい

昭和46年１月29日、東京・港区の世界貿易センが、さらに本件に関して要望書

亡の危機に立っている。

敬具

実現を期待したのにほかならない。しかるに一部厚生
官僚は２月18日の中医協において「診療報酬体系の適正化について」（審議用メモ）を提出した。その内容

中央社会保険医療協議会

は医療の本質を否定し医師の技術を軽視し、保険財政

会長の圧縮のみを目的としたもので、すべての医療従業員

円城寺次郎殿

１．このたびの医薬品添付廃止は現在の低医療費下にはもとより被保険者（患者）に対しても著しい不利益

おける病院経営に対し甚大なる影響を及ぼすものでを与える暴案であり、かかる暴案をあえてこの時期にある。

提出したことは、我々の希求する緊急是正を妨害せん

１．医薬品添付廃止は事実上医薬品購入価格の値上げとする意図にほかならないものと断ぜざるを得ない。

45

全日本病院協会50年史

我々はかかる妨害を直ちに停止し、中医協を即時再開し物価人件費にスライドした医療費の審議を再開されんことを強く要求する。
右決議する。
昭和46年３月20日

社団法人全日本病院協会
全国理事会▶昭和45年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
久保講堂 学会長 佐々貫之（東大名誉教授関東逓信病院【研修会等】

名誉院長）

九州、中国、四国地方会 11月26日〜27日 福岡県・福全日病九州ブロック協議会／第１回協議会 ６月20日

岡市明治生命ホール

福岡・三鷹ホール、第２回協議会 ９月19日 佐賀県医師会、第３回協議会 12月７日 長崎県医師会、第４回協議【要望および陳情活動】

会 昭和46年２月６日 熊本県医師会

現代医療を担う医師の養成の実現等に関する決議 10

第11回欧米病院管理研究視察団派遣 ８月２日〜８月

月16日

29日（28日間） 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光

医薬品添付廃止の問題についての要望書 昭和46年１

サービス（株）大阪航空営業所、国際病院連盟 東京→ハンブルグ→パリ→ローマ→ウィーン→コペンハーゲン→ス

月29日 円城寺中医協会長、武見日医会長

トックホルム→オスロ→ロンドン→ニューヨーク→シカゴ

中医協による医療費の審議再開の要望についての決議
昭和46年３月20日→サンフランシスコ→東京 派遣団員／井上寿一（福岡中央病院長）、以下14名【調査研究活動】

近畿地方会 ９月26日 大阪府・大阪府農林会館
第４回ナース・セミナー派遣（香港・台北・マカオ）
10月４日〜10月10日（６泊７日間） 主催：全日本病院協る人件費、薬品費、診療、材料費の比率調査、Ｂ病院給食
費用調査会、協賛：名鉄観光サービス（株）大阪航空営業所 参加

病院経済実態調査（第２次）10月 Ａ病院職員給与調者 辻フミ代（日生病院看護婦長）、以下７名

査、Ｂ病院医師給与調査

第９回全日本病院管理学会 10月17日〜18日 東京都・

◀
四
月
一
八
日
の
第
一
四
回
定
期
代
議
員
会

46

病院経済実態調査（第１次）７月 Ａ病院総収入に対す▲全日本病院管理学会近畿地方会

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束

第３節（昭和46年度）

保険医総辞退を試みた医療界○ 全国病院医療危機突破大会を
開催

振り当てよ
一、中医協を再開し、審議を促進せよ
一、安易な健保法改悪には反対である
昭和46年４月８日

昭和46年４月８日、大阪市の大阪商工会議所・

全国病院医療危機突破大会

国際会議ホールにおいて、医療諸問題の解決を病院の立場から推進するために、全国病院医療危機突破大会を開催。全国から病院管理者が公私を問○ 第17回代議員会・第11回総会を開催

わず参集。全日病の理事も多数参加した。
大会では、次の６議案が提案され、これについ４月24日、大阪市の大阪府医師会館において、て協議した。

第17回定期代議員会・第11回定期総会を開催、昭・第１号議案：入院料引き上げに関する件

和45年事業報告および「全国病院医療危機突破大・第２号議案：技術料の適正評価に関する件

会」の経過報告をした。

・第３号議案：医薬品添付廃止に関する件
・第４号議案：中医協の早期再開に関する件
・第５号議案：健保改悪反対に関する件
・第６号議案：全国病院の大同団結に関する件

次に昭和45年度収入、支出および昭和46年度収入、支出予算案を原案どおり可決した。
また、昭和46年度事業計画（案）については、
全国病院の大同団結を推進して病院の医療諸問題

以上６議案は提案理由の説明後、協議が行わの解決に努力することは全日病の最大の事業で、れ、６議案それぞれ満場一致で可決した。このあ

本年度はさらにこれを推進していくこととした。

と決議起草委員に古森近全日本病院協会理事（福また、第三次病院経済実態調査（保険医療費の病岡）をはじめとする５名が選ばれ、原案を作成。

院経済に及ぼす影響等）の実施が承認された。

古森起草委員長より決議文※12が発表され、満場一致で採択された。

代議員から緊急動議が出され、現在の混迷する医療問題に対して全日病の立場を表明することになり、起草委員を選出して宣言

〈決議

※12

〉

※13

を作成しこれを可決した。

我が国の医療は、国民皆保険制度の下、世界に例を見ない低医療費政策をとられているため、病院の経営は困難を極め、さらにとどまることのない物価・人件〈宣言※13〉費の上昇によって、病院の経済的困窮はその極に達積年にわたる政府の低医療費政策の結果、日本におし、病院閉鎖・病院規模の縮小は月々増加するばかり

ける病院医療の荒廃は今日その極に達している。我々である。

は病院管理者として、「昭和46年３月20日の全日本病

我々はこの現状を黙視するに忍びず、この難局を打院協会全国理事会の決議」および「昭和46年４月８開するため、全国病院が大同団結し、総意を結集して日の全国病院医療危機突破大会の決議」ならびに「昭次の諸項目を決議し、その実現に努力する。

和46年４月14日の健保法近代化促進全国医師大会の一、入院費を物価・人件費の上昇にスライドして早急決議」を再確認し、要望実現に至るまであらゆる手段に引き上げよ一、入院時医学管理料ならびに再診料等の技術料を適正に評価せよ一、医薬品添付廃止に見合う額は直ちに医師技術料にを行使する決意である。
右宣言する。
昭和46年４月24日

社団法人全日本病院協会

47

全日本病院協会50年史

第17回定期代議員会

正に評価せよ第11回定期総会

右要望する。
昭和46年５月21日

日本医師会○ 保険医総辞退に会長表明

会長 武見太郎殿
社団法人全日本病院協会

５月31日、日本医師会は健康保険医登録抹消届

会長 小澤凱夫の提出を指令した。この一連の動きの中で、全日本病院協会は、５月21日の企画室会議および５月29日の第28回常任理事会で慎重に協議したが、会
長表明

※14

を発表し、要望書○ 保険医辞退に全面協力※15をもって日本医師会の方針に全面的に協力を申し合わせた。

６月30日、東京・豊島区の豊島区医師会館において役員の緊急懇談会を開催。種々協議の結果、〈小澤会長表明※14〉

日本医師会の方針に全面的に協力し、目的達成に

日本医師会は各都道府県医師会長宛に５月31日に努力する文章※16

を全会員に通達した。

健康保険医登録抹消届を知事に提出するよう指令いた〈保険医辞退へ協力の文章※16〉しました。
我が全日本病院協会は５月21日付をもって、日本

我が全日本病院協会はこのたびの日本医師会の指令

医師会の方針に全面的に協力するよう各会員にお願いする保険医辞退に対し、すでに全面的に協力すること申し上げましたが、このたびの総辞退は、１カ月間のを声明いたしましたが、さらに去る６月30日夜東京

予告期間内に解決が予想されるごとき生易しい事態でにおいて、全役員の緊急打ち合わせ会を開催して慎重はなく、７月１日から現実に保険医辞退に立ち向かうに協議した結果、今後も引き続き従来の方針に従いそ

長期決戦であるという重大な決意の下に、あらゆる態

れぞれの立場において全面的に協力することを再度確

勢を整備すべきであると存じます。

認いたしました。

我々はすでに「入院料を物価・人件費の上昇にスライ

特に国公立病院には種々の事情もあろうかと存じまドして引き上げること」ならびに「医師の技術料を適正すが、本会の主旨に特別のご理解を賜わり、全日本病に評価すること」の実現方を日本医師会長に強く申し入院協会の全会員が一致団結して低医療費政策打開と医れましたが、この際、さらに病院の結束を固め、一致

療近代化推進のため強力に邁進し、所期の目的貫徹に団結して日本医師会を鞭撻し、我々の要求が１日も早ご協力賜わりますようお願い申し上げます。

く実現できるようご協力をお願い申し上げます。
昭和46年６月１日

昭和46年７月１日

各会員殿

各会員殿

社団法人全日本病院協会
社団法人全日本病院協会

会長 小澤凱夫

会長 小澤凱夫〈要望書※15〉

６月30日東京における全日病役員緊急打ち合わせ
会に寄せられたた小澤会長メッセージ

最近の物価・人件費の高騰により病院経営は全く危

矢は弦を離れた。全国病院の70ないし80％が低医機に陥り、赤字崩壊の病院が日々増加する現状にある療費政策に倒れんとする時、これを改革するために立ので、我が全日本病院協会は、健康保険医辞退に関す

ち上がることに逡巡するなかれ。

る日本医師会の指令に対し、全面的に協力することを決定いたしました。

今回の総辞退運動がもしも不首尾に終った場合、次の機会は早くて10年後であろう。中には我々の運動

日本医師会長はこの際、次に掲げる我々の要求が実参加に不安を覚える病院長もあろう。しかし保険医総現するまで保険医辞退の態勢を解かないよう格段のご辞退は今こそ絶好のチャンスである。医療制度改革は尽力をお願い申し上げます。

この機会をおいてない。要は各位の決意いかんにあ

一、入院費を物価・人件費にスライドして早急に引きる。

上げよ
一、入院時医学管理料ならびに再診料等の技術料を適48

私は双手ををあげて本運動の勝利を確信する。会員
各位堅く手をとり合って立ち上り、初志貫徹に向って第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束

見日医会長と新任の斉藤厚生大臣との公開会談を迷わず突進せられんことを祈る。

２回。さらに７月25日のテレビ討論会などを行

昭和46年６月24日

い、その後７月27日に武見日医会長と斉藤大臣が○ 全国理事会、日医に申し入れ会談し、斉藤大臣が提示の「医療保険抜本改正案の次期国会に提出」等を含めた４条項を相互諒解したことから、７月28日武見日医会長は総理官邸

７月24日、東京・千代田区の山の上ホテルにおにおいて、佐藤首相、竹下官房長官、斉藤厚生大

いて、保険医辞退突入後、初の全国理事会を開臣と会談し、前日、斉藤大臣の提出した４条項に催。全日病はすでに小澤会長名で日本医師会支持「国民の連帯意識の昂揚」等の８項目を得ることを表明してきたが、その後の状況を厳しく分析・となった。４条項と８項目については次のとおり

判断し、日医会長宛に申し入れ書

※17

を提出する

ことを決議した。

である。
〈４条項〉

そのうえで所期の目的を貫くため邁進すること①

厚生省の医療行政に関する姿勢を正すを再確認し、25名の理事が日本医師会を訪問。武

②

医療保険法の抜本改正案を次期国会に提出する

見日医会長不在のため熊谷副会長に申し入れ書を③

医療基本法の判定

藤田全日病副会長より手渡した。

④

診療報酬における物価・人件費へのスライドと手直しを同時に行う※17〈申し入れ書〉〈８項目〉

今回の保険医辞退をもってする医療制度の抜本改正①

国民の連帯意識の昂揚の運動に、日夜尽力されつつある貴職に対し、我々は②生存期間の一貫保障

満腔の敬意を表します。

③

労務管理と社会保障の分離

ご承知のとおり、我々病院は公私を問わず経営困難④

負担と紹介の公平に陥り、速やかなる医療費の改定を望みつつある苦境⑤

低所得者の有病率は高所得層のそれに比べてにもかかわらず、全日本病院協会会員が結束を固め、
日本医師会の運動に協力した所以は、この苦境打開のためには医療制度の抜本改正なくしてはこの目的を達成することができないものと断じたからであります。
我々会員は経済的破綻、職員の不満爆発の脅威、ならびに世評にも耐えて、本運動を推進しているのが実情であります。貴職におかれてはこれらの実情を十分ご承知のことと存じますが、この世論の盛り上がった
時機にこそ有効適切な解決の目途を速やかに確立されることを望みます。

６対１の比率であることを考慮すること⑥

医療従事者の質的向上を図ること⑦

大学研究費の公費負担⑧

保険請求事務の簡素化

以上の点で諒解点を求めた。
全日病の主張はかねてから入院料等引き上げに焦点を絞って十分にその目的を果たせるような行
動をとってきたとした。全日病が今日の時点においてどう運動すべきか代議員会で討議した。
協議の結果、決議文をもって全日病の意志を表昭和46年７月24日

明すべきとの提案があり、日本医師会長宛の要望

日本医師会長殿全日本病院協会全国理事会○ 第18回臨時代議員会を開催

書を起草委員会がまとめ、満場一致で可決した。

○ 第10回全日本病院管理学会総会を開催

８月20日、仙台市の宮城県医師会館において、10月21日、22日の両日にわたり、仙台市の宮城

第18回臨時代議員会を開催。診療報酬歪みの是

県医師会館において、第10回全日本病院管理学会

正、特に入院料改定に関する件が提案され、これ総会（槇哲夫学会長・東北労災病院院長）を開を協議した。保険医総辞退も収拾され中医協も再催。東北の地で初めて開催された学会は「情報化開されたことから、全日病としての方向を明確に時代と病院」をテーマに、特別講演２題、シンポして行動をすべきとした。

ジウム２題、鼎題１題、一般演題40題の構成で、なお、保険医総辞退の解除に至った経緯は、武多数の病院管理者が参集した。
49

全日本病院協会50年史を行うことに合意し、医療の発展と進歩を求める○ 緊急常任理事会を開催ことを目標に定めた。
〈申し合わせ事項〉

12月１日、東京・千代田区の山の上ホテルで、①

医療制度、病院経済、病院医療のあり方等に

緊急常任理事会を開催。中医協における医療費緊

ついて、協同研究するための委員会を設置す

急是正審議の現状を重大視して、病院の立場からる。

さまざまな事態につき慎重に検討討議を行った。

②

力して実施する。

その結果、中医協公益委員に対する要望書、厚生大臣に対する決議※18、医師会長への請願

※19

を作

③

成し、手渡して緊急是正実現を推進することとなった。

両協会が各地域において行う研修会は互に協会員に有益なる研修資料は双方の機関紙の資料として交換する。

④

今後両協会の会員は自由かつ積極的に両協会に入会し、病院の発展に尽力する。

〈決議※18〉⑤

中央社会保険医療協議会は、いたずらに空転を続けている。
かかる状態では、国民医療を守るための財政的裏づけを期待することはできない。

なお、今後両協会は隔月に「病院協会連絡会」を開催する。

○ 日病と第２回病院協会連絡会を開催

よって、この際厚生大臣は速やかに自己の所信を諮問し、期限を附して中医協の意見を求むべきであり、それが不可能の場合は中医協を解体すべきである。
昭和46年12月１日

昭和47年１月13日、大阪市の東洋ホテルにおいて、第２回「病院協会連絡会」を行い、厚生大
臣、中医協会長、日医会長および主要関係先に申厚生大臣 斉藤昇殿
全日本病院協会緊急常任理事会

し入れ書を提出した。これをもとに、２月１日医療費引き上げ実現に邁進することになった。
〈申し入れ書〉〈会議報告と請願※19〉

今日、全国の困窮はその極に達している。

全日病、本日緊急常任理事会を開き、中医協の現状

２月１日医療費の引き上げをぜひ実現できるよを慎重に検討した結果、中医協４公益委員に要望書

う、貴職におかれて最大の御尽力をお願い申し上を、また厚相に対しては、中医協解散の決議文を提出げます。

いたしました。

昭和47年１月13日

中医協診療担当委員諸君とともに日夜ご奮斗の貴職

社団法人全日本病院協会に対し、改めて感謝するとともに年末を目前にして病

社団法人日本病院協会

院運営に苦慮する病院長の心労をおくみとりくださ
れ、早急に緊急是正実現に関し、首相をはじめ政府行
政当局はもちろんのこと、関係諸方面との高度なる接触をこの際特にお願い申し上げます。
昭和46年12月１日

日本医師会会長

武見太郎殿
全日本病院協会緊急常任理事会○ 日病と第１回連絡会を開催

以上、申し入れ書を提出のうえ、万一２月１日に医療費引き上げが実現しなかった場合は、あらゆる手段により全国の病院が一致団結して強固な覚悟をとることを申し合わせた。

○ 日病と第３回病院協会連絡会を開催
２月12日、東京・中央区のホテル国際観光において、第３回「病院協会連絡会」を開催。１月13

12月18日、東京・中央区の鉄道会館ルビーホー

日の関係各方面に働きかけた申し入れ書の状況のルにおいて、全日本病院協会と日本病院協会は、報告があった後、①両協会の団結推進に関するこ

役員会の正式承認を得て、双方から役員を出し、と、②人件費・物価にスライドする医療費の改定

日本の病院が国民医療に貢献するため、次の事項

に関すること、③中医協の改組に関すること、に

50

第２章

ついて協議し、意見の一致を見てこれを実行するである。

ことになった。

〈合同の基本方針〉○ 第４回病院協会連絡会を開催①

他団体と調整を図り全日病強く結束

全日本病院協会と日本病院協会合同の目的
は、国民医療の向上発展に寄与するため、日本の全病院が病院機能を最高度に発揮するために〜合同の基本方針を確認〜

ある。
３月26日、名古屋市の名鉄グランドホテルにお②

この目的を達成するためには両協会は合同

いて、全日病・日病の第４回「病院協会連絡会」

し、かつ他の医療団体とも十分協調するものとを行った。その結果、両協会の合同準備委員会のする。

人選も正式に決定し、第１回合同準備委員会の開昭和47年３月26日

社団法人全日本病院協会

催も４月に決定した。

社団法人日本病院協会

なお、両協会の合同の基本方針は以下のとおり▶昭和46年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
突破大会（４/８大阪商工会議所）【研修会等】
第12回欧米病院管理研究視察団派遣 ６月５日〜７月
19日（45日間） 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光
サービス大阪航空営業所、国際病院連盟 東京→コペンハ
ーゲン→ストックホルム→ロンドン→ダブリン→パリ→ローマ→ウィーン→チューリッヒ→インターラーゲン→ジュ
ネーブ→フランクフルト→ハイデルベルグ→ケルン→デュッセルドルフ→ハンブルグ→（ロンドン）→ニューヨーク
→シカゴ→サンフランシスコ→ホノルル→東京 派遣団員
団長：長谷川光（住吉市民病院長）、副団長：富田和義（新千里病院副院長））、以下12名第５回ナース・セミナー派遣（ハワイの旅） ７月17
賛：名鉄観光サービス（株）大阪航空営業所 参加者 池上操（日生病院 看護婦長）、以下８名

第10回全日本病院管理学会総会 ８月21日〜22日 宮学会長

医療問題の要望実現に対しての決意宣言

槙哲夫（東北労災病院長）

近畿地方会 10月22日 兵庫県・兵庫県民会館９階、昭和47年１月22日 大阪府・大阪府医師会館４階

九州ブロック地方会 11月16日〜17日 福岡県・福岡明治生命ビル８階【要望および陳情活動】
入院料の引き上げ等に関する決議 ４月８日 病院危機

４月24日

国会議員、政府各省、医療行政機関、都道府県、関係者、その他へ 3,395通送付

日本医師会総辞退方針に係る要望 ５月21日
日本医師会の総辞退方針に関する声明 ５月21日
医療制度の抜本改正についての申し入れ書 ７月24日
日本医師会長へ入院料等についての決議 ８月20日
技術料適正評価についての要望書 ８月20日 日本医師会長へ

診療報酬緊急是正実現等に関する要望書

日〜７月22日（４泊６日間） 主催：全日本病院協会、協

城県・宮城県医師会館

健康保険法の抜本改正等に関する決議 ４月14日

12月１日

中医協公益委員へ

中医協に関する決議 12月１日 厚生大臣へ
医療費緊急是正実現に関した請願 12月１日 日本医師会長へ

医療費引上げ実現に関する申し入れ書 昭和47年１月13日

武見日本医師会長、斉藤厚生大臣、城寺中医協会長、自民党総務会長、自民党政調会長、医療問題調査会長に面談の上、申し入れ。

【調査研究活動】
病院経済実態調査（第三次） ６月 Ａ昭和45年度の収入・支出の実態、Ｂ保険診療費の病院経済に及ぼす影響

病院経済実態調査（第四次） 昭和47年２月 健康保険
診療報酬改訂の影響に関する病院の経済実態

51

全日本病院協会50年史

第４節（昭和47年度）

全日病・日病合同へ協議続く○ 全日病・日病の第１回合同準備委員会を行う両協会は、それぞれ原案を作成し、次回の「病院協会連絡会」に持ち寄って十分に検討協議して、お互いが納得したものを作成する。そして、
そのうえで対外的に発表して今後の運動を推進す

昭和47年４月15日、名古屋市の名鉄グランドホる。

テルで、全日本病院協会と日本病院協会の第１回

全日病の態度を盛り込んだ草案は理事会で検討

合同準備委員会を開催。両協会から６名の委員がしてある。本日の代議員会で同意を得られるなら

出て、合同を目的とした「病院協会連絡会」の諮

ば合同の目的に向かって進む。

問機関であることを確認した。

〈趣意書の要旨〉○ 第19回代議員会・第12回総会、第20回臨時代議員会・第13回臨時
総会を開催

１．全日病と日本病院協会の合同の目的は、国民医療の向上発展に寄与するため、日本の全病院が病院機能を最高度に発揮するにある。
２．この目的を達成するためには両協会は合同し、かつ他の医療団体とも十分協調するものと

昭和47年５月12日、大阪市の大阪府医師会館にする。

おいて、第19回定期代議員会・第12回定期総会を両協会は以上の見解の下に従来の経緯をすべて行った。小澤会長の挨拶の後、昭和46年事業報告解消し、解体して合同しようとしている。全国病を承認。次いで議事に入った。

院の賛同により実現を期するものであるから両協第１号議案の定款を一部改正に関する件では、会の全会員の協力を願う。

事業運営強化のため理事定数を25名以上70名以内（現定款25名以上50名以内）と訂正することを満場一致で可決。
第２号議案の昭和46年度収入・支出決算につい以上の協議の結果、代議員の要望に応え、合同を推進するため、合同趣意書原案は満場一致で了承となった。

ては原案どおり承認可決した。
次いで、協議事項として、全日本病院協会、日定期代議員会終了後、第12回定期総会が開催さ

本病院協会の合同に関する件が上程された。これれ、昭和46年度事業報告と同決算は原案どおり承について、遠山常任理事が次のように経過報告を認可決された。

行った。

この後、新代議員による第20回臨時代議員会を〈報告〉開催。役員選挙では理事候補62名、監事候補３名

すでにニュース等で発表のとおり、両協会が理はいずれも定数内のため無投票で当選。

事会の承認を得て開かれた「病院協会連絡会」は次に会長、副会長は理事の互選により、会長は４回開催し、両協会の合意事項をさらに具体化す

小澤凱夫会長を再選、副会長は菊地眞一郎、内藤

るために合同準備委員会が設置されて、４月15日

景岳、遠山豪の３名に決定した。

に名古屋で第１回会合があった。そして、両協会が確認した合意事項を中心として、もし合同した
場合に両協会の全会員が十分納得し、対外的にもこれが当然認められ、他の病院団体にも十分に理解されるような合同に対する趣意書をつくることに意見の一致を見た。
52

この後、昭和47年度事業計画案、同予算案は原案どおり承認可決した。
臨時代議員会終了後、第13回臨時総会を開催。
報告、議事はすべて原案どおり可決した。

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束とめられた。

○ 第５回病院協会連絡会を開催

１．日本病院協会と全日本病院協会合同の目的は、国〜合同趣意書を作成〜

民医療の向上発展に寄与するため、日本の全病院が病院機能を最高度に発揮するにある。

５月24日、北九州市小倉区の日川旅館において、第５回病院協会連絡会を開催。両協会の合同

２．この目的を達成するためには両協会は合同し、かつ他の医療団体とも十分協調するものとする。

に関する趣意書の原案をまとめるための協議を行った。協議の結果、合同趣意書※20を作成し、両

上記２項は合同趣意をすべて表現していると思われるが、敷衍すれば、１項の合同の目的は単に病院の利己的な立場を強化するというがごとき次元の低いもの

協会連名で公式に発表した。

であってはならない。全国の病院が各々自己の特色を※20〈日本病院協会および全日本病院協会合同趣意書〉

我が国の医療界は終戦後社会保障の要求が高まるとともに、健康保険制度の拡大をもつて医療の社会化が強行せられた。この制度の良否は別として医療の大衆化はある程度の成果を修めたものと認められるが、医療担当側の整備はすざん視された事実は否めない。
診療所も病院も医療需要に応ずべくそれぞれ努力しているが、医師その他の医療職員の育成および教育、
医療機関の機能の分化および連繋、医療機関の整備等について一貫した方針が確立されていないので各機関とも多くの苦悩を抱えている。
病院は経営主体の相違、規模の大小、診療科目の相違により異なった問題を抱えている。そのため多くの病院形態別の病院団体があって、関連した問題解決に努力している。しかしながら性格を異にした病院団体
が自己の主張のみを強調しても、その実現は不可能で活かして、相協調し、我が国民の医療向上発展に寄与する方向に努力することを目的とするものである。この根本理念は、両協会員のすべてが異存のないところと信ずる。
２項については最も論議された結論であるが、病院においては医師以外にも多くの職種を抱え、病院管理者たる院長は医師としての立場のみでなく、組織運営の責任をも併せ持っているので、病院として独自の問題を抱えている。これらの問題も等しく国民医療に関するものであるから、自ら切磋してその解決に努力す
るとともに、医療界全般にわたる事項については日本
医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会等とともに行動すべきである。
日本病院協会および全日本病院協会は以上のごとき見解の下に合同せんとしている。全国病院の賛同を得てこれが実現を期するものである。
昭和47年５月24日あり、我が国医療界の進歩発展のためにも必ずしも貢

社団法人日本病院協会

献できない。したがってこれら性格を異にするすべて

社団法人全日本病院協会の病院を包含し、全国の病院が参加できる強力な病院
団体が生まれることをすべての病院は熱望している。
我が国には上記のごとき各種形態病院を包含する病院団体として日本病院協会と全日本病院協会がある。

○ 第６回病院協会連絡会を開催〜合同の具体化へ一歩近づく〜

両協会が合同すれば上記の目的を達し得るが、両協会はその発生の歴史から見て合同の必要性は認めながら７月22日、東京・中央区の鉄道会館ルビーホー

従来容易に実行されなかった。
昭和46年７月医療問題論議が重大化した時以来、ルで第６回病院協会連絡会を開催。全日病・日病

医療界に占める病院の役割の重要性を認識して一致団両協会の合同に関する事項を協議した。

結、医療界改革に立ち上がるべきであるとの議が興こ①

り、両協会の理事会の承認の下、病院協会連絡会が構成せられ、さらにこれが具体化のために病院協会合同準備委員会が設けられ、数次にわたり会合し、両協会の性格および主張の相違点を検討し、一致点を見出して、合同促進に資せんとした。これらの会合の結果、両協会の理解が促進され、すでに両協会はあらゆる活動分野において相協力することを約し、実施しつつある。

両協会の管理学会、学術・研修その他に対する協力体制の推進。

②

医療基本法案、健保法一部改正案に対しては双方検討協議する。

③

両協会の合同に対する方法論を推進するために、第２回合同準備委員会（病院協会連絡会の諮問機関）を開催して、具体的事項を協議する。
以上の事項を申し合わせた。

現在までに合意に達した合同の趣意は次の項目にま53

全日本病院協会50年史○ 第２回合同準備委員会を開催〜全日病・日病の両協会を解体、新団体設置に合意〜○ 第21回臨時代議員会・第14回臨時
総会を開催

８月20日、大阪市の総合病院南大阪病院（内藤９月28日、奈良県の奈良県文化会館において、景岳院長）で、全日本病院協会・日本病院協会の第21回臨時代議員会・第14回臨時総会を開催し、両協会の合同について、第２回合同準備委員会「全日病、日病合同に関する件」を協議事項とし（病院協会連絡会の諮問機関）を開催した。

て取り上げ、全日病の立場から協議を行った。

両協会は合同を目的とした公式会合として「病協議の結果は、両協会の合同に異論はなく、す院協会連絡会」を６回、その諮問機関である第１でに発表している両協会連名の合同趣意書の基本

回合同準備委員会を４月に開催して合同に関する方針に基づいて推進することとした。

検討協議を重ねてきた。
８月20日の合同準備委員会では、両協会が素直

さらに下記の決議文を採択した。
〈決議〉に意見を交換した。その結果、両協会は解体して会員の総意に基づき、全日本病院協会は日本病合同し、新団体を設置することに意見の一致を見

院協会との合同趣意書の意を体し速やかに合同をた。今後は双方協力してその具体化を推進してい実現せよ。

くこととなった。

○ 第五次病院経済実態調査まとめる

右決議する。
昭和47年９月28日

第21回全日本病院協会臨時代議員会
第14回全日本病院協会臨時総会

全日病は、昭和46年度収支決算についてアンケート調査を行ったが、８月30日に調査結果をまとめ、このほどその概略を発表した。

○ 第11回全日本病院管理学会総会を開催

回答424病院の収入の平均は、昭和47年２月１日に医療費改定が行われたにもかかわらず、決算
は赤字である。
調査は昭和42年度を第一次調査として、昭和46
年を第五次調査としている。第五次調査では、昭９月29日、30日の両日、奈良県の奈良文化会館
で第11回全日本病院管理学会総会（総会長保田欣之助奈良県病院協会長・国立奈良病院院長）を開催した。

和47年３月31日までを会計年度とする350病院と「職員の採用、充足および定着性の保持（あた昭和46年12月31日までを会計年度とする74病院を

たかい病院）」として、特別講演４題、シンポジ

区別して集計している。

ウム１題、鼎談１題そして一般演題28題に、延べ人件費について見ていくと、昭和45年度は総数で41.72％、昭和46年度は44.54％で人件費が年々上昇している。調査客体は年度ごとに異なってはいるものの、人件費の上昇は確かであり、これが診療報酬の改定があったにもかかわらず赤字となっている要因と見られる。

1,000人の病院関係者が参集した。

○ 合同推進具体化と医療費引き上げ
要望書作成〜全日病・日病合同準備委員会〜
11月21日、福岡市の山の上ホテルで、第３回合これらの結果から、昭和47年の人事院勧告が私同準備委員会を開催。合同推進をさらに具体化さ的病院の給与を無視して医療職の給与の上昇率をせるため、正式な委員会として青写真作成に努力高くしていることを考慮すると、これにスライドすることを申し合わせた。

した医療費の改定が同時に行われることを要望している。

また、医療費問題を協議し、両協会は入院料を中心とした医療費の引き上げを連名により早急に要望することを申し合わせた。
合同準備委員会は、この後、12月７日、12月16
日にも東京・中央区の鉄道会館ルビーホールで第

54

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束

４回、第５回の合同準備委員会を開催。病院経営

古屋市の名鉄グランドホテルで全日本病院協会・の実態調査に関する資料等を検討協議し、両協会

日本病院協会の第６回合同準備委員会を開催。昭※21

和47年12月に大阪で行った第２回合同常任（常の連名で下記の要望書を作成、12月19日に日本医師会等関連各方面を訪問し、手渡した。

務）理事会で合意を見た定款改正委員会として開催した。両協会の定款を改正して同一のものにす

〈要望書

※21

〉

る原案の検討協議を行った。

昭和47年２月に行われた医療費改定は病院医療の改善を補うに足るものではなかった。
しかもその後に行われた人事院勧告による人件費の大幅な上昇ならびに諸物価の高騰により、各方面の調○ 全日病・日病の第３回合同常任（常務）
理事会開催〜定款改定案を協議〜
２月17日、東京・中央区の鉄道会館ルビーホー

査を見ても病院経営はさらに危機に陥った。
よってここに改めて入院時医学管理科・看護料等を中心とした病院関係診療報酬の適正なる改定を速やかに実施することを要望する。

ルにおいて、全日本病院協会・日本病院協会の第３回合同常任（常務）理事会を開催した。
議題は、定款改正（案）に関する件と全日病・

昭和47年12月16日

社団法人日本病院協会
社団法人全日本病院協会

日病合同病院大会開催に関するものの２件についてであった。
定款改正は、両協会の全役員（代議員を含む）
から改訂案についての意見をとりまとめる。

○ 第６回合同準備委員会を開催

また、合同病院大会は、中医協の経過も勘案
し、最も効果的に開催することとし、改めて検討〜全日病・日病の定款の統一を検討〜することで合意した。
昭和48年１月20日、21日の両日にわたって、名▶昭和47年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
演「病院の未来像について」江間 時彦（社会保険庁医療【研修会等】

保険部長）／昭和48年２月５日〜６日 大阪府・大阪科学

近畿地方会 ５月13日 和歌山県・白良浜ホール（和歌山県白浜温泉）「二食制および病院給食について」野村秋守（野村病院長）、「病院経済実態について」遠山豪（遠山病院長）、「医療従事者と医の倫理」杉浦実（浜の官病院長）、「社
会福祉（リハビリテーションについて）」

堀口銀次郎（堀口整形外科病院）、「中小病院におけるモラル向上策」河
野稔（北品川総合病院）／９月11日（月）〜12日

大阪

府・大阪市関電ホール「医事業務を点検してみよう」聖路加国際病院事務部長 落合勝一郎、社保蒲田総合病院次長
兼医事課長 安藤秀雄、聖路加国際病院事務課主任 塩山
雅英、加納病院医事課長 岡本光子、大阪天王子病院事務局長 大久保才一、河北病院医事課長 加藤雄二、校成病院医事課長 芹沢好一／11月18日 和歌山県・和歌山県民文化会館「病院経営比率分析について」遠藤香苗（和歌浦中央病院長）、「綜合病院の現状と問題点について」玉置正一（和歌山赤十字病院事務部長）、「私立病院経営の所見について」玉置英夫（玉置病院長）、「病院経営分析と問題点について」太田常太郎（和歌山労災病院事務局長）特別講

技術センター

校成病院

小野田敏部、聖路加国際病院

落合勝一郎、虎の門病院 石原信吾、日本大学病院 井上昌彦

第13回欧米病院管理研究視察団派遣 ６月17日〜７月
18日（32日間）ヨーロッパコース（22日間） 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス大阪航空営業所、アメリカ病院協会、国際病院連盟 派遣団員 団長：有沢源蔵（有沢病院理事長）、以下17名

第１回東南アジア病院視察団派遣 ７月15日〜７月23日（９日間）主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サー
ビス大阪航空営業所、〈訪問病院〉王立チユラルコン大学病院・アウトラムロード総合病院、クィーンエリザベス病院、台北大学付属病院 派遣団員／堀木和治（藤縄病院副院長）、以下18名九州地方会 ９月12日〜13日 福岡県・福岡市武田薬品（株）福岡支店講堂 「職場の人間関係とリーダーシップ」
橋田義雄（福岡教育大学教授）、「労働法規上から見た病院の勤務時間」宮河源治（全国病院労務管理学会常任幹事）、

55

全日本病院協会50年史「病院における労働法上の諸問題」池田直視（福岡大学法の病院」吉岡観八（新千里病院長）、看護婦についての問

学部教授）、「病院における労使関係の在り方」吉久勝美

題点（シンポジウム）「看護婦養成の現況より見た問題点」（福岡県副知事）、「人件費の上昇と病院における給与につい松原博臣（広島県医師会常任理事）、「定着性」大和人士て」一条勝夫（厚生省病院管理研究所）／11月20日〜21日（岡山済生会総合病院長）、講演「病院と税（特に医療設備

福岡県・福岡市電気ホール 「病院における情報化システ

法人について）伊藤寛（公認会計士・税理士・不動産鑑定

ムと改善の技術」落合勝一郎（聖路加国際病院常任理事事

士）

務部長）
、
「病院経営における人事考課について」シンポジ

ナース・セミナー派遣（ハワイの旅） 昭和48年１月

ウム

２日（火）〜１月７日（６日間）

阿久津慎（名鉄病院長）、生駒正教（長浜赤十字

主催：全日本病院協病院事務部長）、野瀬信一（博多大丸取締役総務部長）、西会、協賛：名鉄観光サービス大阪航空営業所 参加者 田本長吉（九州厚生年金病院職員課長）、「病院における臨床中フサエ（大阪府立羽曳野病院 総看護婦長）、以下19名検査業務の効率化について」藤江良郎（熊本大学医学部助東海地方会 昭和48年２月23日（金）〜24日 三重県・教授）
、若林正雄（日本医学研究所長）、「時事問題」益田憲

津商工会議所「喜働病院づくりについて」河野稔、「病院経吉（西日本新聞社編集局次長）、「医療過誤について」山本

営管理の諸問題」岡山義雄、「医療の中央化」阿久津慎、「病

石樹（福岡県医師会医事調停委員会顧問弁護士）、菱山博

院給食のあり方」野村秋守、「病院外来予約システム」左奈

文（福岡城南病院長）、林秀雄（八尾市立病院長）

田幸夫

全日病 合同に関する公開討論会 ９月28日 奈良県・

【要望および陳情活動】

奈良県文化会館 講師：全日病常任理事 八尾市立病院長
林秀雄、

合同趣意についての決議 ９月28日

全日病常任理事 福岡城南病院長 菱山博文、日病常任理

病院給食改善要望書 10月 厚生大臣

事 国立埼玉病院長 佐奈田幸夫、日病常任理事 野村病

診療報酬に関する意見 12月13日 厚生省、中医協、医院長 野村秋守師会、医療団体、その他主要関係先

第11回全日本病院管理学会総会 ９月29日〜30日 奈

看護婦不足についての請願書 12月 内閣総理大臣 田良県・奈良県民文化会館 学会長 保田欣之助（国立奈良

中角栄

病院長）

医療費引き上げの要望 12月16日 日本医師会、関係方面

中国・四国地方会 11月26日 広島県・広島医師会館講堂【調査研究活動】

テーマ『中小病院の近代化』、病院給食の近代化（シ６月

調査2,089病院（県立広島病院栄養課長）、「給食設備の近代ｲﾋについて」浜

回等424病院 20.30％

田秀雄（健康保険鳴門病院栄養課長）、「日本医療食協会に

病院経済実態調査（第六次） 10月

調査2,101病院

ついて」渥美節夫（日本医療食協会理事長）、講演「明日

回等338病院 16.09％

ンポジウム） 「給食材料の共同購入について」下石茂彦

病院経済実態調査（第五次）

◀
全
日
本
病
院
管
理
学
会
中
国
・
四
国
地
方
会

56

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束

第５節（昭和48年度）「合同」で定款の改正の合意を急ぐ○ 第７回合同準備委員会開催

緊急動議として「医療費引き上げ要望に関する件」が提出され、原案を作成し、この「決議※22」〜綱領の原案検討案まで進む〜

は満場一致で可決した。

昭和48年４月10日、東京・中央区の鉄道会館ル件」については、日病との合同を前提とした改正

ビーホールで、全日本病院協会・日本病院協会の案であり、この原案を現在の定款改正委員会に一

第７回合同準備委員会を開いた。

任のうえ、さらに検討協議し、そのうえで全理事「社団法人全日本病院協会定款改正に関する定款改正案について、両協会の全役員によって協議した意見をとりまとめ検討した。
次いで綱領の原案についても協議した。

○ 第22回代議員会・第15回総会を開催〜医療費改定に「決議」を発表〜

会を経て代議員会・総会で承認を得るということを採決した。
代議員会の後、第12回定期総会を開催し、代議員会の次第が承認された。

○ 第８回病院協会連絡会開催〜会員の種類等さらに協議を〜

昭和48年５月12日、大阪市の大阪府医師会館
で、第22回定期代議員会・第15回定期総会を開

５月18日、全日病・日病の第８回病院協会連絡催。昭和47年事業報告について承認。昭47年度収会が東京・千代田区の日本倶楽部で開催された。

入・支出決算を可決した。
次に昭和48年度事業計画案を原案どおり承認可決した。

連絡会では会の進め方を協議。定款改正案で一番問題となっている会員の種類と役員の選出の項などについてさらに両協会の意見をすり合わせる

昭和48年度収入・支出予算案に関しては業務推進のための増額を図り、その手当てとして、会費ため、合同準備委員会（定款改正委員会）を開くこととなった。

を15,000円（従来12,000円）に引き上げることで
可決した。

〈決議

※22

〉

昨年来の人件費ならびに諸物価の上昇は予想を遙かに上回るものであって、昨年２月の医療費緊急是正にもかかわらず、病院の収支のバランスは大きく崩れ、
今や病院経営は危機に瀕している。
病院の責任者は例年同一の悩みを繰り返し、経営方針の確立すら不可能な苦境にある。

系の中に取り入れるとともに、最近の異常高騰に対処する保険点数改正を実施されたい。
二 医師の技術料に対する非常識評価を是正し、入院時医学管理料をはじめ、看護料、給食費等を大幅に引き上げられたい。
中医協は右二項目実現のため良識ある決定を速やかのみならず積年にわたる低医療費政策の結果、医療に行われたい。

従業員の確保すら困難となり、国民医療に対する責任右決議する。

上重大な事態に立ち至っている。

昭和48年５月12日

関係各位は、この認識のうえに立ち、直ちに次の各項目を実施されたい。
一 物価、人件費に即応するスライド制を診療報酬体

社団法人全日本病院協会
第22回定期代議員会
第15回定期総会

57

全日本病院協会50年史○ 第８回合同準備委員会を開催〜合同を目的とした定款改正案を協議〜

盛り込み、関係各方面に提出することとした。

○ 第２回設立委員会を開催〜全日病・日病合同協議〜

６月16日、17日の２日間にわたり、名古屋市の名鉄グランドホテルで、全日本病院協会・日本病院協会の第８回合同準備委員会を開催。
定款改正の問題点を最終的に協議するため定款
改正委員会として開いた。

10月20日、東京・中央区のホテル国際観光で、全日本病院協会・日本病院協会が合同への第２回
設立委員会を開催。新協会発足に際しての運営について検討協議することになった。

協議の中心となったのは会員の種類ならびに役

設立委員会では委員会委員を選出するととも員の選任の項であったが、協議の結果、基本的にに、「定款改正（案）」、「同施行細則（案）」を両協

意見の一致を見た。

会の臨時代議員会・臨時総会を開き機関決定す両協会は、定款改正案を常任（常務）理事会なる。

らびに全理事会に諮ったうえ、正式に機関決定を

設立委員はそれぞれ６名ずつ選出された。

する予定。この定款がまとまれば、次の具体的段

全日病関係の委員は次のとおり。

階に入ることとなる。

○ 第10回合同準備委員会を開催
８月25日、静岡県の伊豆において、第10回全日本病院協会・日本病院協会合同準備委員会を開

・内藤景岳

・遠山

豪

・菱山博文

・林

秀雄

・河

・平山次郎

茂

○ 医薬品の品薄で厚生大臣に申し入れ〜第51回常任理事会〜催。施行細則案を中心に協議し、代議員の選出、会費額の決め方なども合意に達し、これまでの合10月30日、福岡市で開催した全日本病院協会第同準備委員会を「設立委員会」として“合同”を

51回常任理事会において、医薬品、特に輸液製剤

推進することとした。

の出回りが逼迫していることに鑑み、協議の結

この準備委員会の協議を受け、９月８日、東京・中央区の鉄道会館ルビーホールにおいて、「設

果、病院診療の混乱、支障を来さないよう厚生大臣に申し入れ書※23を提出した。

立委員会」を開催した。委員会では、定款改正案・細則案について細部にわたり協議を行い、最〈申し入れ書※23〉

終的な両協会の意見は合意に達した。以後、両協

最近医薬品特に緊急処置に必要な輸液製剤の市場へ

会は全理事会に諮り、代議員会・総会において機の出回りが著しく逼迫し、また価格も薬価基準を超え関決定することとした。

て上昇しつつあるものが多く、病院診療に大きな支障○ 医療費引き上げに緊急理事会開催を来す状況にあります。
これは必要量の生産が行われないためか、あるいはその他の理由があるとすれば、その実情を調査し、速10月13日、大阪市の大阪府医師会館において、緊急常任理事会を開き、医療費引き上げに関する件について協議した。協議では９月10日付で全日病会員病院に依頼した入院料引き上げに関する改定意見をとりまとめ、全日病として「医療費点数改定の意見ならびに要望書」を作成した。

やかにその対策を立て医療界の不安を早急に取り除く
よう処置されることを強く申し入れます。
昭和48年11月１日

厚生大臣 斉藤邦吉殿
社団法人全日本病院協会
会長 小澤凱夫

改定案では、例えば入院部門で、室料では現行（甲表36点、乙表36点）を両表とも100点とする。
看護料は現行（甲表30点、乙表30点）を両表とも○ 第12回全日本病院管理学会総会を開催

100点とする。なお看護料については、基準看護を廃止して看護料を一律200点とする案等を要望書に
58

11月23日、24日の両日、広島市の広島医師会館

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束において第12回全日本病院管理学会総会（総会長

り以下の事項を申し合わせた。

正岡旭広島県病院協会長）を開催。
「病院の管理と①

全日病・日病のこれまでの合同に関する運動

経営〜大・中・小病院の立場から〜」をテーマには、両協会相互の理解を深め、また研修その他

特別講演２題、パネルディスカッション２題、シの協力体制の推進により、両協会会員の病院管

ンポジウム２題、その他一般演題を２会場に分け

理運営の向上に資する点が多くあった。

て行った。

②

○ 第23回臨時代議員会・第16回臨時
総会開催

本委員会は①の認識の下に、ますます病院の大同団結のために渾身の努力を払うことを確認した。

③

今後の運営として、両協会は合同趣意書の精神に則り、具体的問題を取り上げこの調整に努

11月23日、広島市の広島医師会館において第23回臨時代議員会・第16回臨時総会を開催した。
議事は、「全日本病院協会定款改正（案）ならびに同施行細則（案）に関する件」、「医療費引き上げに関する件」を取り上げた。
合同を前提とする定款改正（案）および同施行細則（案）については、臨時代議員会・総会の直め、合同実現の促進に努力する。
第４回設立委員会に引き続き２月８日、大阪市の東洋ホテルにおいて第５回設立委員会を開催。
合同推進に向け具体的協議を行った。

○ 診療報酬再引き上げ要望〜全日病・全理事会で要望書提出〜前に日本病院協会から一部修正の申し入れがあり、これを検討協議したが決定に至らず継続審議とすることとなった。

３月９日、大阪市の大阪府農林会館において、全日本病院協会の全理事会を開催した。

医療費引き上げに関しては「決議

※24

」を可決

し、関係各方面に要望することとなった。
このあと第16回臨時総会が行われ、代議員会の次第が承認された。

議事では、昭和49年２月１日から実施されている医療費19.0％の引き上げについて協議した。薬価基準の引き下げと薬品購入価格の引き上げにより、医療費の実質引き上げは極めて低く、著しい
物価・人件費の高騰で病院経営の窮状は解消して

※24

〈決議

〉

いない。早急にスライド制を実施するとともに、最近の物価の高騰・人件費の上昇ならびに物資の不病院経済の基本的な項目について大幅な引き上げ

足等により、病院経済は日々赤字が累積し、毎月の賃をするべく、要望書

金および年末賞与の支払いに支障を来すに至っていことを決定した。

※25

を関係各方面に提出するる。
我々は全会員病院の調査資料に基づき、別紙の通り、入院料を中心とした医療費の引き上げを12月１日から実現されることを強く要望するとともに、その実現を期するものである。

〈要望書※25〉
最近の著しい物価・人件費の高騰、ならびに看護婦等の不足は、今日の病院医療の維持を全く不可能にし、病棟閉鎖はもちろん、廃院を余儀なくされる会員右決議する。

が日を追って増加している。

昭和48年11月23日

社団法人全日本病院協会
第23回臨時代議員会
第16回臨時総会

昭和49年２月１日の医療費19.0％引き上げも、薬価基準の引き下げと、薬価購入価格の引き上げにより、その実質引き上げ額は極めて僅少で、去る昭和47年
２月１日から満２カ年の医療費据え置きにより生じた病院の窮状を根本的に打開するためには、医療における学術的、専門的基盤に立ち社会経済の変動に対応し○ 第４回・第５回設立委員会開催〜合同推進を協議〜
昭和49年１月20日、東京・中央区の鉄道会館ル
ビーホールで第４回設立委員会を開催。協議によて４月１日から直ちに診療報酬引き上げにスライド制を実施するとともに、特に病院経済の基本的要素をなす左記の項目については緊急に措置されるよう強く要望する。
一、入院時医学管理料 200点以上

59全日本病院協会50年史
昭和49年３月９日

一、室料150点以上一、看護料

150点以上

社団法人全日本病院協会

一、給食料150点以上会長 小澤凱夫▶昭和48年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
１．総括 和歌山県病院協会長 堀口銀二郎【研修会等】

２．医療制度について 玉置病院長 玉置英夫

第14回欧米病院管理研究視察団派遣 ６月10日（日）〜７月９日

欧米コース（30日間）主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス大阪航空営業所 団長：長谷広（大阪市立北市民病院長）、副団長：中島邦也（大手町
病院中検医長）、以下13名／６月10日〜６月27日

米国コース（18日間）主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス大阪航空営業所 団長・長谷広（大阪市立北市民病院長）、副団長・中島邦也（大手町病院中検医長）、以下13名

第２回東南アジア病院視察団派遣 ７月15日〜７月22日 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光 サービス大阪航空営業所〈訪問病院〉王立チュラルコン大学病院、ア
ウトラム総合病院、クイーン・エリザベス病院

病院労務管理研修会 10月22日 兵庫県・川重健保組合「保健会館」「週休２日制をどう実現するか」講師：大阪・天王寺病院事務局長 大久保才一／パネル・ディスカッシ
ョン

テーマ「病院における週休２日制について」座長：

藤田兵庫県病院協 会長、パネラー：県立柏原病院長 山
本善信、川北外科病院長 川北博明、神戸労災病院事務局

３．福祉医療について 中村整形外科病院長 中村了生
４．救急医療について 月山病院長 月山和男
特別講演「これからの病院環境と労務管理のポイント」について日本病院経営管理協会理事長 小平和章、「社会福祉とリハビリティション」について 厚生省社会局更生課長
角田耕一

第12回全日本病院管理学会総会 11月23日〜24日 広
島県・広島医師会館「病院の管理と経営」（一大・中・小病院の立場からー）学会長 正岡旭（正岡病院）

デラックスお正月ハワイの旅 12月30日（日）〜49年１
月４日主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス大阪航空営業所〈訪問病院〉クアキニ 病院派遣団員 病院
関係者25名【要望および陳情活動】
診療報酬体系等に関する決議 ５月12日
法人税について減免税措置の要望書 ６月30日 関係方
輸液製剤に関する申し入れ書 11月１日 厚生大臣 斉藤邦吉

長 林重雄、武庫川病院事務長 薗部雅一、助言者 大久

医療費引き上げに関する要望 決議 11月23日

保講師

石油危機の影響による病院に必要な重油、灯油の獲得

労務管理研修会 10月30日〜31日 福岡県・福岡商工会
議所ビル 「離職行動の分析からみた労務管理上の問題点と対策」「週休二目制の進め方と問題点」 厚生省病院管理研究所経営管理部長 石原信吾、「人間行動の理解とその指導｣福岡教育大学教授 橋田義雄、「事務長生活20年を顧りみて」 前福岡赤十字病院事務部長 鍋島健一、「事務合理化による労務対策」ミクロ経理コンサルティング事業部 溝ならびに価格適正の維持についての要望書 12月22日
厚生大臣、通産大臣

医療費点数改定についての要望 12月
中小企業退職金共済制度に開する要望書 昭和 49年
３月１日

中小企業退職金共済事業団理事長

百田正弘

氏、労働省石黒事務次官、菅波政務次官

診療報酬再引き上げの要望書 昭和49年３月９日 関係

上貴士、「最近の内外情勢について」毎日新聞社福岡総局長

方面

貴島一郎

公定歩合引き上げに伴う利子引き上げ抑制についての第２回和歌山県病院経営管理研究会 11月10日 和歌
山県・和歌山県民文化会館 欧州医療事情視察報告60

要望書 昭和49年３月12日 大蔵大臣、厚生大臣、日本医師会長、全国銀行協会連合会会長

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束

第６節（昭和49年度）

日病との合同と全日病解散を協議○ 第24回代議員会・第17回総会を開催

いて、新協会設立のための第１回実行委員会を開催した。
全日本病院協会・日本病院協会は、総会の決定

昭和49年４月21日、大阪市の大阪キャッスルホ

に従い、理事会で実行委員会の人選を確認して第テルで、第24回定期代議員会・第17回定期総会を１回実行委員会を開催した。実行委員会委員は下開催した。

記のとおりであった。

代議員会では、次期（昭和49年４月１日〜昭和

〈全日病〉

〈日病〉

51年３月31日）役員選挙を行った。理事65名、監菊地眞一郎（副会長）小野田敏郎（副会長）

事３名は定数内のためそのとおり選出した。会

内藤景岳（副会長）阿久津慎（副会長）

長・副会長は新理事の互選により、会長は小澤会

遠山豪（副会長）

諸橋芳夫（副会長）長を再選、副会長３名も菊地・内藤・遠山副会長

菱山博文（常任理事）守屋博（常務理事）を再選した。

河

茂（常任理事）野村秋守（常務理事）

昭和48年度事業報告のあと議事に入り、昭和48

林秀雄（常任理事）河野稔（常務理事）年度収入・支出決算、昭和49年事業計画（案）、昭岡山義雄（常任理事）奥田幸造（常務理事）

和49年度予算（案）を原案どおり承認可決した。

小原知次郎（常任理事）渡辺進（常務理事）

次に、継続審議となっていた日病との合同を前

岡田泰二（常任理事）太田

清一（理

事）

提とした定款改正（案）、同施行細則（案）の協

平山

次郎（監

事）

杉岡

直登（理

事）

議の結果、原案どおり承認可決した。

古森

近（議

事）

大屋

挙吾（理

事）

引き続き行われた第17回定期総会では報告、議事をすべて原案どおり可決した。

○ 第２回実行委員会開催〜新協会設立を具体的に協議〜○ 第６回設立委員会を開催

８月11日、東京・中央区の鉄道会館ルビーホー〜設立発起人について協議〜

ルにおいて、全日本病院協会・日本病院協会の合５月29日、東京・中央区の鉄道会館ルビーホー

同のための第２回実行委員会を開催。新協会設立

ルにおいて、全日本病院協会・日本病院協会の第のための具体的な取り決めを確認した。第２回実６回設立委員会を開いた。

行委員会で確認したのは、以下の項目である。

両協会の定款改正（案）がそれぞれ機関決定さ①

り再確認する。

れて同一のものとなったのを受け、合同に関する具体的な意見交換を行った。その結果、設立発起第１回実行委員会の経過を議事録（抄）によ②

両協会は合同を目的とした定款改正申請書人の設置、それに伴う実行委員の人選、両協会のを、昭和49年７月24日に、全日本病院協会は大合同に関する事務的手続きなどを検討した。

阪府庁、日本病院協会は東京都庁を通じて厚生省に提出した。

設立発起人は両協会の全役員とする。実行委員は10名くらいとし、両協会の理事会に諮り、次回③の業務を一任されていることを再確認し、早急の設立委員会までに決定することとした。

○ 合同推進の第１回実行委員会開催

実行委員会は両協会から合同に関するすべてに合同を実現すること。

④

新協会の名称は次のとおり決定した。
「日本病院会」（Japan Hospital Association 略称J.H.A）

７月13日、名古屋市の名鉄グランドホテルにお⑤

事務所の所在地61

全日本病院協会50年史「東京」とするが、関西等必要な地域には支解散の手続きは、現在の定款では会員の３分の部を置くこととする。細部については細則で決２以上の出席があり、同時に４分の３以上の出席者定する。

の同意を得る必要があるので、簡単に機関決定す⑥

会長の人選については、第３回実行委員会に各委員がそれぞれの案を持ち寄り協議する。

⑦

その他の役員については新協会が正式に認可されなくても任意団体として発足し、両協会の現在の役員は全部そのまま就任するものとする。

ることは困難であった。したがって、同日の代議員会・総会では、上述の条件を満たした時期において解散するということを決定することを求めた。
※事務局からの説明①

両協会は、昭和49年秋期に横浜市において開

⑧

日現在）

催される第13回全日本病院管理学会総会までに②

発起人会、役員会、総会等を開催し、会員が合㋑

同に対して積極的に協力できるよう諸準備を完了しておくこと。また、新協会設立発起人会を

全日本病院協会：会員数2,060名（９月11解散（定款第34条の規定により）会員の３分の２以上の出席（委任状含む）
2,060×２/３＝1,374名以上出席で可㋺出席者の４分の３以上の同意できるだけ早く開催し、それぞれ解散手続きの「総会」

準備も完了しておくこと。

会員数2,060名中出席者1,596名○ 第３回・第４回実行委員会を開催

内訳 a委任状1,505、b実出席者91（a+b×３/４）＝1,197以上を要する。
（賛成1,271、記入なし207、否27）

９月４日、９月14日、東京・中央区の鉄道会館
ルビーホールにおいて、第３回、第４回の全日本病院協会・日本病院協会の合同に関する実行委員会を開催した。
新協会会長については、第３回実行委員会では結論に至らず、第４回実行委員会で協議すること「代議員」
86名のうち出席者34名、委任状41名（賛成65、記入なし10、否０）
以上は旧定款に則ったものであった。
「本日は代議員会なので、総会で以上の数字の了解を得る予定である」との説明がつけ加えられた。

となった。第４回実行委員会では、昭和50年３月

協議では、第３号議案は、要望書の主旨（関東31日までは小澤全日病会長と東日病会長の２人が甲信越支部の要望書で、合同趣意書にある他の医代表者となって運営することで意見の一致を見た。

療団体には、全国公私病院連盟を包含しない。日

その他、第４回実行委員会までに決定したこと

本医師会とは緊密な連携により活動を推進する。

は、合同発起人総会は10月５日に東京・中央区の設立発起人会には完全な意志統一を望む）も十分

ホテル国際観光で行い、新協会発足式は10月18日に勘案して、適当な時期がきた時に解散をする。

の横浜市における第13回全日本病院管理学会総会

その時期については執行部に一任する、ことで承の第１日目に行う等を決めた。

認可決した。

○ 第25回臨時代議員会・第18回臨時
総会を開催〜新病院団体設立と全日病解散を可決〜
10月４日、大阪市の大阪府農林会館で全日本病

このあと、第18回臨時総会を行い、小澤会長が議長で審議を進め、臨時代議員会と同様の次第により、原案どおり可決した。

○ 第５回実行委員会を開催

院協会の第25回臨時代議員会・第18回臨時総会を開催した。

10月17日、横浜市のシルクホテルにおいて第５代議員会での協議事項は、①新病院団体設立に回実行委員会を開き、10月18日に神奈川県立音楽関する件、②新病院団体設立発起人会開催に関す堂において予定する新病院団体「日本病院会」のる件、③全日本病院協会解散に関する件、の３件

発会式の運営に関して、協議を行った。

である。
第１号議案、第２号議案は原案どおり承認した。

○ 第13回全日本病院管理学会総会開催

次いで、第３号議案の説明に入った。
ここで、解散の手続きについての説明を行った。
62

10月18日、19日の両日、横浜市の神奈川県立音第２章

楽堂、横浜市教育会館の２会場で第13回全日本病院管理学会（太田清一学会長・神奈川県病院協会

他団体と調整を図り全日病強く結束いてニュースその他を刊行いたします。
編集部長）を開催。「地域ニードに対応した新しい病院像」をメインテーマとして、招待講演、特別講演
２題、シンポジウム、パネルディスカッション、○ 日本病院会・第１回常任理事会開催

そして一般演題19群62題を発表した。参加者は全
11月９日、日本病院会は、発足後、第１回常任国から延べ1,200名が参集した。

理事会を東京・中央区のホテル国際観光で開催。

○ 日本病院会設立を発表

新たな業務分担、継承事業と業務課題の確認を協議した。

10月18日、横浜市の神奈川県立音楽堂において、全日本病院協会と日本病院協会は合同して○ 日本病院会・第２回常任理事会開催「日本病院会」を設立することを発表した。
昭和50年２月７日、日本病院会の第２回理事会○「全日本病院ニュース」休刊を開催。事業の進め方の確認を行った。席上、東代表は「日本医師会と対立するものではないが、10月18日の「日本病院会」発足により、「全日本

日本病院会の主体性を維持して是々非々で臨む。

病院ニュース」は、昭和49年10月31日の発行をも

公私病院連盟とは過去の実績を考え、今後とも友

ち、第69号で休刊とした。

好関係を保つ」との見解を示した。この見解につ編集部からの休刊を告げる文書は下記

※26

のと

いては、関東甲信越支部の要望書とは対立するもおりである。

のであった。

〈各会員殿※26〉○ 第26回臨時代議員会開催

去る10月18日（金）横浜市・神奈川県立音楽堂において全日本病院協会と日本病院協会は合同して「日２月12日に第26回臨時代議員会開催案内を各役員に送付。２月22日に大阪市の大阪府農林会館に本病院会」を設立いたしました。
したがって、「全日本病院ニュース」は本号をもって最終号となります。今後は「日本病院会」の責任におおいて、第26回臨時代議員会を開催した。
この日行われた臨時総会は定数に及ばず、懇談に変更された。

▶昭和49年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】【要望および陳情活動】

第15回欧米病院管理研究視察団 ６月１日〜６月24日

医療費緊急引き上げの要望書 ４月21日 厚生大臣 斉

欧州コース（24日間） 主催：全日本病院協会、協賛：名藤邦吉

鉄観光サービス（株）大阪航空営業所

医療費改定についての陳情書 ７月19日 日本医師会

参加者：牧安孝（牧病院長）、他15名／６月１日〜７月３日 欧米コース（33武見太郎日間） 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス

過般医療費改定についての陳情書 ８月27日日本医師（株）大阪航空営業所 牧安孝（牧病院長）、他15名

会 武見太郎

第13回全日本病院管理学会 10月18日〜19日 神奈川県・

全日病・日病の合同に関する決議 10月４日

神奈川県立音楽堂、横浜市教育会館 ｢地域ニードに対応し臨時代議員会並びに臨時総会にて決定（大阪府農林会館）

た新しい病院像｣ 学会長 太田清一

医療費緊急引き上げについての感謝決議

お正月ハワイの旅

12月30日〜50年１月４日

主催：

10月４日

日本医師会 武見太郎

全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス（株）大阪航
空営業所

63

全日本病院協会50年史

第７節（昭和50年度）

新たなる出発を迎える○ 第27回代議員会・第19回総会を開催○ 緊急理事会開催

昭和50年６月28日、大阪市の大阪府農林会館で９月28日、大分市の大分西鉄グランドホテルで

第27回定期代議員会・第19回定期総会を開催した。

緊急理事会を開催。６月28日大阪で開催した、第小澤会長は冒頭の挨拶で、「全日病は厳然と残すこ

27回定期代議員会以後の報告を行った。第27回定とを決意した。これは私の信念だ」と述べた。

期代議員会では、昭和49年事業報告、決算は可決

昭和49年度事業報告・同決算報告を承認した。
なお、事業報告は全日本病院協会、日本病院協会の合同に関する記述はなされなかった。また、定期総会は出席者数不足のため流会となった。

○ 会長代理に菊地副会長を委任〜全役員懇談会開催〜
９月６日、東京・千代田区の山の上ホテルにおしたが、総会は定員数が満たず開催とならなかった。
また、昭和50年度事業計画（案）、予算（案）については資料不足のため執行部に差し戻した。
第27回（継続）代議員会、第19回（再招集）総会開催は、10月18日東京で開くことを決定した。

○『全日病解散決議』白紙撤回〜第27回代議員会、第19回総会開催〜

いて、全役員懇談会を開催した。
懇談会では、次の６項目を菊地眞一郎会長代理

10月18日、東京・千代田区の日本医師会館で第に提出した。

27回（継続）代議員会・第19回（再招集）総会を①

正規の理事会、代議員会、総会の早期開催開催。昭和49年10月４日に開催された第26回臨時②

事務局分室の東京設置代議員会・第18回臨時総会の議決は、これを白紙③

会費（昭和50年度）の早急な徴収撤回することを票決し、「決議④

全日本ニュースおよび機関誌の早急な復刊⑤

医療費改定実現の日医への要望⑥

全日病の存在を無視している内藤、遠山両副会長への辞任勧告
以上の６項目を採決した。

○ 全日病九州支部研修会を開催※27」を発表した。

また、昭和50年度事業計画案、同予算案は可決した。

〈決議※27〉
昭和49年10月４日、大阪市の大阪府農林会館で行われた臨時代議員会ならびに臨時総会において、決定された全日本病院協会と日本病院協会の合同に関する決議には、日医と緊密なる連繋、公私病院連盟と明確

９月27日、28日の両日、大分市の大分西鉄グランドホテルにおいて、全日病九州支部研修会（古賀二郎研修会長・大分県病院協会会長）を開催。
２日間にわたって、特別講演６題、シンポジウ
ム１題を行った。特別講演では「全日病・最近の動静」について、全日病柳澤浩気理事が講演を行った。

64

なる絶縁の２項目の附帯条件がついていた。
以来１年以上を経た今日に至るも、なおその附帯条
件は満たされていない。
したがって前回の決議は、この際すべて白紙に還元する。右決議する。
昭和50年10月18日

社団法人全日本病院協会
代議員会・総会

第２章

他団体と調整を図り全日病強く結束※28〈全会員に宣言する〉

去る11月22日付で全日病の内藤・遠山両副会長は、

石丸医務局長は、明確に全日病は現存していると指摘

全日本病院協会は解散法人であるとの認識に立って声している（全日病ニュース第70号参照）。したがっ明書を発表した。この際、改めて我々の見解を全会員て、我々の行動に定款違反の事実は断じてない。

に明瞭にすべきものと考え、ここに宣言する。

去る11月29日午後２時半頃、遠山君は大阪の野崎全日本病院協会が、昨年７月４日の臨時代議員会お君、その他を帯同して小澤会長を訪問し、全日病の解よび臨時総会において、条件付解散を決議したことは散届を会長として容認するように迫ったが、小澤会長

事実である。

は、これをはっきりと拒絶した。さらに、全日病存続

その附帯条件とは、に関する会長としての信念を明確に示した事実を、同（一）日医との完全協調

席の大原君が証言していることを書き加えておく。

（二）公私病連との明確な絶縁

結社の自由および、それに対する入退会の自由は憲の２項目であった。

法に規定された権利である。したがって、内藤・遠山

内藤・遠山両君の声明書によれば、この２項目は日両君がいかなる団体に加入しようともそれは自由であ本病院会の運営の中で、すでに充足されているかのごる。日本病院会副会長として活動することももちろん

とき誤解を全会員に与える慮れがある。我々はここで勝手である。しかし、我々の全日病が社団法人として

右２項目の現状を解明し、会員のご認識を得たい。

従来どおり現存している事実を誤伝されては迷惑至極（一）にいう日医との完全協調については、本年２である。全日病健在を了承して、良識ある大部分の会

月、日医全理事会決定として各都道府県医師会に「現員諸君とともに「常に日医とともにある全日病」とし段階では日本病院会への入会は極力阻止せよ」と花輪て、本会の飛躍的発展を目指し、着々と会務を運営し常任理事名で通達していた。本日現在においてもそのていることを責任を持って全会員に報告する。

主旨にいささかも変化のないことを日医見解として確

特に、副会長は定款上も会長を補佐すべきものがあ認した。この一事をもってしても、日医との間に協調るにもかかわらず、両君の今回の態度は極めて遺憾でを保っているかのごとき両君の表現は事実無根である。

ある。我々は会員同志の泥仕合を好む者でない。全日（二）の公私病連との絶縁については、今日まで日本病がすでに解散したと信ずる内藤・遠山両君ならば、病院会から公式に一度も明示されていない。加えて、進んで自ら本会を退き、自ら信ずる新しい途を歩まれその後の日本病院会の会務運営を見るに、公私病連かんことを期待してやまない。

ら多大の影響を受けているものと考えざるを得ない事

昭和50年12月３日

社団法人全日本病院協会

実が少なくない。
我々は右の２点から、全日病解散に関する附帯条件

会長 小澤凱夫は全く無視されてきたものと断言する。先般、厚生省副会長 菊地眞一郎〈要望書※29〉○ 全日病・全会員に宣言を発信

中央社会保険医療協議会は、昨年９月以来、今日まで開催に至らず、ようやく明２月10日開催の由を承全日病は、12月３日付で全日本病院協会が解散していないことを確認するため、上記のような「全会員に宣言する※28」を小澤会長、菊地副会長

名で発信した。

１

厚生省は先般独断で9.1％引き上げを予算に盛り込んでいる。しかし、これは日本医師会が必要と認
２ 病院はもちろんのこと、診療所といえども、従来の目減りのみならず、物価、人件費の上昇と各種公全日病は、空転を続ける中医協に対し、昭和51
年２月９日の理事会決定により、要望書

※29

を作

成して提出。また、２月26日には中医協の実情に提出した。

定いたしました。

めている引き上げ幅の２分の１にも足りない。

○ 中医協等へ要望書・陳情書提出

対して、急遽陳情書り、本会は本日緊急全国理事会を開き、次の事項を決※30を作成し、関係各方面に共料金引き上げに伴って、その運営はすこぶる困難な今日に直面している。
３ 特に病院に対する金融事情が年度末に際して悪化していることは最早その極に達している。春闘を前にして不安最大である。
４

よって、明10日の中医協総会においては、即刻
前記諸事項の困難を解消するため、３月１日より必65

全日本病院協会50年史

ず日本医師会をはじめとする医療担当者各委員の切実な意見を如実に示すべきである。

職のご勇断を要望いたします。
昭和51年２月９日

社団法人全日本病院協会
会長 小澤凱夫

右の事情をご賢察のうえ、難問題解決に当たり、貴〈陳情書※30〉
私どもは国公私立病院長の集まりとして、再三再四したがって歯科問題に関し２月25日日本医師会が述にわたり「診療報酬３月１日引き上げ実施」を要望しべたとおり、地域差つき標準料金の考え方は健保法違続けてまいりました。

反であります。

しかるに昨２月25日の中医協全員懇談会は歯科問
題のみに終始し、ついに待望の厚生大臣諮問案提出を見るに至らなかったことは、まことに残念でした。

全日本病院協会は日本医師会とともに、今回の標準
料金基本的考案に反対いたします。
厚生大臣は来る３月５日開会予定の中医協総会にお中医協は法に定められたとおり、厚生省保険局担当

いて、たびたびの公約どおり速やかに諮問案を明示として「健康保険および船員保険における適正な診療

し、ただちに答申を求め、３月１日に遡のぼって診療報酬の額に関する事項」を協議し、大臣の諮問に文書

報酬引き上げを実施されますよう、全日本病院協会々をもって答えるのが本筋であります。

員一同を代表して陳情いたします。

自由負担に属すべき部分は医務局担当の医療審議会

昭和51年２月26日

において論ずべきものと考えます。すなわち、昭和厚生大臣 田中正巳殿

25年４月施行の医療審議会令第６条によれば、「審議中央社会保険医療協議会

会に医療機関整備部会および診療報酬部会を置く」と会あり、さらに第３項で「診療報酬部会においては、医

日本医師会

療機関の診療報酬に関する重要事項を調査審議し、な会

長 円城寺次郎殿
長 武見太郎殿

らびに法第38条の規定により、審議会の権限に属せ

社団法人全日本病院協会しめられた事項をつかさどる」と明記してあります。

会長 小澤凱夫○ 第28回代議員会・第20回総会開催

第20回定期総会では、代議員会の次第のとおり
承認可決した。
また、休憩中に行われた第29回臨時代議員会お３月29日、東京・文京区の日本医事新報社講堂

よび臨時理事会の結果、新会長に菊地眞一郎副会において、第28回定期代議員会・第20回定期総会

長を、木下二亮、大原重之、古森近の３副会長をを開催。昭和50年度事業報告を承認。昭和51年度

互選決定した。また小澤前会長は名誉会長に決定

事業計画案、同予算案を原案どおり可決した。

した。

〈会長を勇退して〉
顧れば、長い会長生活であったが、今回私の多年のこれからの全日病は、かつて司直の手をわづらわし念願が容れられ、会長の職を勇退することができ、肩たり、あるいはその怖れのある者や他人の論文を勝手の荷が軽くなったことを嬉しく思っている。

に改竄するような輩は断じて関与させてはならない。

あまつさえ、名誉会長という身に余る栄誉を与えられ幸いにも、去る３月29日には、後任の菊地眞一郎氏をた会員諸君の温情に、厚く御礼申し上げる次第である。

頂点として、清新な新執行部が成立し、事務所も東京に在任中、種々なことがあったことを、六甲山の中腹

移転することが確定した。この現実を見て、私は安心しから今想起している。ことに一昨年、日本病院会を創て会長の職を去ることができる。これからの全日病は、設したが、その後は、私の理想とは遥かに遠い日本病

人の心の美しさを信じ、それを実現する人々が相集ま院会運営の現実を直視して、自ら生み落とした日本病

り、整然と運営して、飛躍的な発展をすることであろ

院会を去ることを決意した。私の心中はまことに悲しう。私は残り少い余生ではあるが、今後の全日病の発展かったと同時に、会員諸兄に対し、当時の私が指導者を見守ることに無上の喜びを感ずるものである。

として甘さのあったことを心からお詫びする。

66

私は、いま煩悩を解脱し、鬼手仏心を念願し、明鏡

第２章

止水の心境に至ることを心掛けたい。
今日まで至らない私をご支援くださった会員諸君に他団体と調整を図り全日病強く結束

合掌
名誉会長 小澤凱夫（香雪記念病院院長）

対し、心から厚く御礼申し上げる次第である。

〈二代目会長就任のご挨拶〉
会長 菊地眞一郎

下に、着実な会務運営により、所期の目的完遂に精進いたします。

今から15年前に社団法人全日本病院協会を創立さ

私の心境は、舟山に登ることを避けながら、一歩一れた大物会長小澤凱夫先生が、ご高齢とご病気を理由

歩と亀の歩みを念頭してやみません。この際会員諸賢に、この３月末日ご勇退されました。３月29日の定に、私が期待する主眼点、すなわち駄足を加えまし

期代議員会総会において、不肖私が二代目会長に選出て、二代目会長就任のご挨拶といたします。

されましたが、浅学非才、力量不足は十分覚悟のうえ

１．目前の小事にこだわって、将来の大事を見失わなでお引き受けいたしました。
また、役員陣も若返り、私を助けてくれるものと、確信しております。
日本医師会も先日新執行部を選出しましたが、これまた平均年齢の若返りと近代医療社会学を地域に実践することでありましょう。その主力メンバーに我が全日病会員が多数参加している現実も見逃がせません。

いでください。
２．いたずらに自主性協調のあまり、地についたその日その日の暮らしを見失わないでください。
３．院内全従業員に、全日病会員意識を明確に培養してください。
４．全日病こそ私どもの母体であり、日医こそ我が兄姉である認識に徹してください。

小澤先生を名誉会長に推戴し、文字どおり新出発に

５．貧者の一燈もやがて天下の大勢を左右する資金源踏み切った全日病を背負って立つ二代目会長の責任となります。何卒会費を主力とした経済基盤確立に

は、日ごと夜ごとにヒシヒシと私の脳裡を刺激しておご協力ください。

ります。明年は古稀を迎える私ではありますが、大先（1976.4.1）

輩のご指導と千数百名の少数精鋭会員諸賢のご支援の▶昭和50年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
全日病九州支部研修会 ９月27日〜28日 大分県・大分
西鉄グランドホテル 新生全日病最初の行事（古賀大分県病院協会長企画）

全日病解散決議白紙還元の決議 10月18日 臨時代議員会並びに継続総会にて決定（日本医師会館）

全会員への宣言 12月３日（小沢会長、菊地副会長連名）
医療費引き上げに関する要望書 昭和51年２月９日
医療費引き上げに関する陳情書 昭和51年２月26日【要望および陳情活動】
医療費値上げに関する陳情書 ９月28日

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67

第３章

（昭和 51 年度～昭和 57 年度,菊地眞一郎会長）

戦国時代から協調の時代へ

第 1 節（昭和 51 年度）
菊地眞一郎会長体制発足
第 2 節（昭和 52 年度）
私的病院への課税減免目指す
第 3 節（昭和 53 年度）
小澤名誉会長逝く
第 4 節（昭和 54 年度）
菊地会長再選
第 5 節（昭和 55 年度）
創立 20 周年を祝う
第 6 節（昭和 56 年度）
診療報酬、技術料重視へ転換
第 7 節（昭和 57 年度）
老人保健法の成立

■菊地眞一郎会長略歴

明治40年２月２日生まれ。日本医科大学卒業。昭和12年９月
銀座菊地外科医院院長。昭和58年７月銀座菊地病院名誉院長。
［昭和38年10月厚生省医療審議会委員、昭和41年６月社会保険
診療報酬支払基金理事、昭和42年２月厚生省中央社会保険医療協議会委員、昭和51年４月社団法人全日本病院協会会長］

全日本病院協会は昭和51年、小澤会長から菊地眞一郎二代目会長の就任となった。活動の拠点も東京に移し、いよいよ全日病独自の活動を展開する。
菊地会長は就任の挨拶で全日病会員に次のように呼びかけている。
① 目前の小事にこだわって将来の大事を見失わないでください。
② いたずらに自主性協調のあまり、地についたその日その日の暮らしを見失わないでください。
③ 院内全従業員に、全日病会員意識を明確に培養してください。
④ 全日病こそ私どもの母体であり、日医こそ我が兄姉である認識に徹してください。
⑤ 貧者の一灯もやがて天下の大勢を左右する資金源となります。何卒会費を主力とした経済基盤確立にご協力ください。
以上の５カ条をあげて、会員に協力を求めた。この５カ条の中には、小澤会
長時代に経験した日病との合同解消の反省が多く含まれているといえる。そして、全日病が独自の活動を展開するために「院内全従業員に全日病会員意識の培養」を求めた。
さらに、菊地会長は各種委員会の設置と整備を進め、活動方針の明確化、効率化を図っていった。まず、私的病院が何を求めているか、私的病院の組織づくりのために委員会は何をなすべきか、全日病でなければできない委員会活動とは何かについて各委員会は検討し、理論づけることを実践していった。
この委員会活動の方針明確化をすることによって、いたずらに診療報酬の引き上げを求めるのではなく、理論的な要求へと近づけていったのである。
その一方で、全日病として会員病院の事業運営に寄与する取り組みも始めた。
その１つが、昭和57年７月７日に全日病が全国法人会総連合会と人間ドック
実施の契約を行ったことである。全法連は会員83万人を有する組合団体であり、この会員の人間ドック検診を行うことは、会員病院の事業の支援につながる。全日病の活動はさらに明確な色彩を帯びる方向を示し始めたのである。

70

第３章

戦国時代から協調の時代へ

第１節（昭和51年度）

菊地眞一郎会長体制発足○ 菊地新会長体制が発足①

事務職員関係の研修②

診療過誤防止対策の研修（医師、薬剤師、技師、看護婦、給食等）〜第２回理事会開催〜③

医療機関増設と医師増加関係の研修

昭和51年４月18日、兵庫県西宮市香雪記念病院④

病院課税の研修で第２回理事会を開催。５月30日に代議員会、総⑤

地域医療における病院の使命研修会を開催することに決めた。

⑥

全日病支部と都道府県医師会病院部会関係の協議事項に入るに先立ち、菊地眞一郎会長は挨

研修等、逐次運営すべきであることについて検拶で、小澤凱夫会長が勇退し、２代目会長を引き討受けたので、副会長、専務理事、理事各位の協力

４．その他についてを要請した。

①

病院長研修会は年３回くらい開催する

さらに理事会では、小澤前会長に名誉会長就任②

全理事会は年６回（２カ月に１回）開催するの推戴状と記念品の贈呈、古森近前議長（現副会③第４日曜日を会議日にする等について討議長）に感謝状と記念品の贈呈、を行った。
協議に入り、次の項目を検討した。
①

各種委員会の中で、定款改正委員会、総務運
営委員会、研修委員会の設置を進める。

②

定款施行細則第12条により会長代理を置くことができることから、木下二亮副会長を会長代

このほか昭和50年度決算について説明。会費収
入は東京仮事務所入金分とし、財産目録も記載することを決定した。

○ 第29回代議員会・第21回総会開催

理として承認。
③④

病院管理研修旅行について説明。募集目標人

５月30日、東京・千代田区の日本医師会館にお員50〜100名。研修費に対して税務に必要な全いて、第29回継続代議員会、第21回継続総会を開

日病領収書の発行を承認。

催。研修旅行募集状況等会務報告を行い、昭和50

その他

全日病賛助会員の承認。

○ 東京仮事務所で会合

年度決算案を審議したが、報告どおり可決した。

○ 室料差額問題で見解示す〜第１回常任理事会開催〜
全日病は、昭和51年４月の診療報酬改定に関
５月16日、東京・文京区第２メディカル全日病

し、歯科の差額徴収の問題が厳しい社会的批判を仮事務所で開催。菊地会長就任後の第１回常任理浴びたことに対し、「国民皆保険下における入院室事会である。

料と室料差額に関する見解」を７月19日に公表し本会では、第１回理事会において、各種委員会

た。理事会において公表された内容の概略は以下の設置を早急に進めることが求められていた。

のとおりである。

１．総務委員会はすでに木下副会長が総務委員長

１．病室は単なるホテルの部屋とは異なるため、として在京役員を主に発足。
２．定款改正委員会は大原副会長に、研修委員会
は古森副会長にそれぞれ依頼して発足することを決定。
３．研修委員会の今後の運営に関すること。

近代病室として以下の条項に留意して具備すべきである。
医学的管理に適応すべき入院室として、①診療上適正な病室、②院内感染防止が十分配慮されている病室、③看護が適切に行われる病室、④その71

全日本病院協会50年史

他冷暖房の調節、空調の設備、酸素や吸引装置、院医療充実のための大幅引き上げ

防火、保安設備等を具備する必要がある。さらに患者の生活の場として、①日常生活に快適な設
備、②静粛な生活環境の維持、③プライバシー保以上の内容の請願書を提出することを諮り、全員賛成で決定した。

護等を具備すべきである。

このほか、第５回理事会においては、従業員退現行保険法における入院室料は往年の最低生活

職金共済制度（案）の検討、研修会の実施では、水準を基点として考えられたままであるので、病昭和51年12月４日東京研修会を、昭和52年２月に院における新しい病室概念を踏まえて算定すべき

九州研修会を、それぞれの地区の協力を得て実施である。

することを決定した。

２．入院室料の自己負担分に対しては、以下の考え方に留意して決定されるべきである。

○ 厚生大臣の反日医談話に要望書①病状に応じ医師の指示によることはもちろ〜第３回常任理事会開催〜

ん、同時に患者の自由意思を尊重しなければならない。②多床室は何等かの基準を用意する必要が10月31日、東京・文京区の第２メディカルビル

あるが慎重に検討せねばならない。③許可病床と全日病事務所において、第３回常任理事会を開の比率で差額病床数のパーセントを決めるのは実催。10月22日付で、早川厚生大臣に対する要望書

状に合っていない。④国、公立およびこれに準ず※1を提出したことを菊地会長が説明した。

る病院は、室料差額の徴収は許されるべきではな
いのは理論的には当然である。自己資本投下と自※1〈要望書 〉

らの経営努力を重ね、辛うじて公共性を保持しながら運営に苦心している私的病院と国、公立病院

昭和51年10月22日

厚生大臣 早川崇殿とは同一視できない、とした。

社団法人全日本病院協会

３．これを踏まえて全日病では、入院室料の適正

会長 菊地眞一郎

化を検討してきたが、「医療の特殊性と公共社会

まず、貴殿が厚生行政の最高責任大臣にご就任され経済学的見地から解決しなければならない」との結論に達した。単に一部病院団体の力をもってして解決はできない課題であり、全日病としては社団法人日本医師会（含む日本医学会および日本医師連盟）の強力なるご尽力を期待する。

○ 第５回理事会、熊本市で行う
９月19日、熊本市水前寺共済会館において、第５回理事会を行った。
同日は、第２号議案として、議長（菊地眞一郎
会長）より、病院関係医療費の値上げ請願書について説明があった。主な請願は以下の５項目である。
①

診療料関係の引き上げ（初診、再診、指導、その他）②

新開発技術（検査、手術等）料の新設および引き上げ③

緊急診療時における緊急諸検査およびレント

ゲン診断料等の加算方式の採用④

各種手術料の大幅引き上げ⑤

入院室料および入院医学管理料等を含め、入72ましたことを御祝い申し上げます。
さて、昭和51年10月19日読売新聞朝刊の歯科改善と題した記事中に、「早川厚相は非公式に示した漸新的解決方式を貫く構えだ。そして厚相の地位復権に意欲を燃やし、あまり身勝手をいうなら、日医に批判的な病院団体もあるとして対決も辞さない態度だ。」と公表されております。これを読んだ多数の全日本病院協会々員病院長から次のごとく強い申し出がありました。すなわち本会は10有余年の歴史ある唯一の社団法人病院団体として創立以来常に日本医師会とともに行動し、病院としての責任を果たすべく鋭意努力を重ねてきました。
つい先般も武見日医会長から直接に全日病は日医のパートナーであるとの合同懇親会挨拶を頂いておりま
す。新聞紙上に出た反日医の病院団体がある云々との大臣談話が、我々の全日本病院協会を指摘したものではないことを確認していただくべきである云々と。
しかし、翌10月20日読売新聞の政界メモによれば、
早川厚相記者会見記事として、「医師会は専門的学術団
体だ。社団法人といったが云々…」としてご訂正されましたことは時節柄誠に大切なことと存じます。
日本医師会と同様に我々全日本病院協会につきましても、正しいご認識のうえ、反日医病院団体の件で医第３章

界の混乱を招来いたさないよう特に慎重なご高配のほどを、小職より本会を代表してここに要望いたします。

○ 全日本病院協会東京研修会を開催

戦国時代から協調の時代へ

特別講演Ⅲでは、医療事故につき三藤邦彦氏（日本医師会法制部長・学習院大学教授）が法律家の立場から医療事故についての講演を行った。

○ 全日病九州研修会開催に300名参加
昭和52年２月19日、20日の両日にわたり、福岡

12月４日、東京・千代田区の日本医師会館講堂
で全日本病院協会東京研修会を開催した。

県医師会館において、全日本病院協会九州研修会を開催。

特別講演では、坪武氏（日本医師会病院委員・特別講演Ⅰでは、江見康一橋大学教授が「低成日本テクニコン社長）が中小病院経営の現状と将長時代における病院の経済」と題して、病院経営

来について講演した。次いで千葉諭佐々病院事務の視点で講演した。
シンポジウムⅠは「病院とプライマリーケア」

長が現場からの私立病院のあり方について発言した。
午後に入って、長野貞氏（日本看護交流協会常務理事・元厚生省医務局看護課長）が国際的に見を倉田正一慶應義塾大学教授の司会で行った。シ
ンポジウムⅡ「医療法人制度」は、医療法人の相続問題を主に討議した。
２日間の研修会に、九州各県をはじめとして山た看護市場についてを講演。関連して奥垣内宏子
氏（豊島区医師会付属病院准看護学校教務主任）

口県、沖縄県から300名が参加した。

が教育現場からの実体験を報告した。

▶昭和51年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
第１回ハワイ病院管理研修の旅 ９月22〜27日 参加者
82名

東京研修会 12月４日 東京都・日本医師会講堂 参加者
183名

九州研修会 昭和52年２月20日 福岡県・福岡県医師会館講堂 参加者300名【要望および陳情活動】

入院室料差額に関する見解 ７月19日 厚生大臣、日本医師会長、中医協委員、関係方面

医療費値上げに関する請願書 ９月19日 厚生大臣、日本医師会長、中医協委員、関係方面

医療費値上げに関する要望書 10月22日 厚生大臣、日本医師会長、中医協委員、関係方面

質問状および異議申立の決定 12月12日 早川厚生大臣
宛

医療費値上げに関する要望書 昭和52年２月１日厚生大臣、日本医師会長、中医協委員、関係方面

医療費値上げに関する声明文 ７月８日 厚生大臣、日本医師会長、中医協委員、関係方面

73

全日本病院協会50年史

第２節（昭和52年度）

私的病院への課税減免目指す○ 第30回代議員会・第21回総会を開催
昭和52年４月23日、東京・千代田区の日本医師定する。
11．その他○ 全日本病院協会東北研修会を開催

会館において、第30回定期代議員会・第21回定期※2

総会を開催、下記の決議および要望書 を満場一致で可決した。

５月29日、福島県福島市の大原綜合病院講堂において約200名の参加を得て、全日本病院協会東

なお、同日昭和52年度事業計画を以下のとおり承認した。

北研修会を行った。
特別講演Ⅰでは、本多憲児福島医大教授によ

１．医療法人制度の抜本的改革を検討しその実現を図る。

り、「当地域の医療の現状」と題して、外国と日本の比較、有限な医療資源の有効活用について講演

２．日本医師会、都道府県医師会と連携して、地域医療の確立推進を図る。

された。特別講演Ⅱは「地域医療と病院の役割」
について、藤咲暹東北大学医学部管理学教授が地

３．病院の相続税を含め各種税制の改善を図る。

域医療における病院の役割を理論的に解説した。

４．全日病施設賠償責任保険の普及推進を図る。

研修会には東京研修会を上回る参加者があった。

５．全日病特定退職金共済制度を発足させ、会員および従業員の福祉に寄与するとともに、会員増強に資する。

○ 第１回病院事務管理委員会を開催〜病院発展に寄与する方向示す〜

６．本会の特質に鑑み、日本医師会主催の学会、講習会等に進んで協力し、日本医師会の指導理念を把握する。

８月１日、東京・港区の六本木TSK、CCCサ
ルーンで第１回病院事務管理委員会（木下二亮委

７．機関誌「全日本病院」を発刊する。

員長）開催。当委員会の活動方針について確認を

８．全日本病院ニュースを毎月発行する。

行った。

９．本会の支部を拡充強化して会員増強を図る。

議事は以下のとおりであった。

10．定款および施行細則を再検討し、真に全日本

１．全日病の現在に至る経緯について病院事務管

病院協会にふさわしい定款および施行細則を決理委員会の木下委員長が報告。併せて今年度事〈第30回代議員会・第21回総会の決議・要望書※2〉
〈決 議〉

〈要望書〉

自由主義社会を守り、医療の国営化を阻み、国民入院医療の質的向上を目指し、近代医学地域医療

医療の崩壊を防ぐとともに、真に国民福祉の増進、展開の経済的基盤を確保するために医療費値上げの

健康環境の保持に努める本会会員福島茂夫埼玉県医

早急な実現を要望いたします。

師会長に対し、その政治的活動の実現を期すべく全日本病院協会の総力をあげて支援する。

社団法人全日本病院協会
第30回定期代議員会

右決議する。
昭和52年４月23日

第21回定期総会
社団法人全日本病院協会
第30回定期代議員会
第21回定期総会

74

昭和52年４月23日

第３章

業計画の一環として病院事務管理委員会を設置①

固定資産税、不動産取得税の非課税と減免し、病院発展のため寄与する委員会として進捗するべく委員各位の協力を依頼。当委員会が差し当たり検討すべき事柄につき委員から発言があった。

戦国時代から協調の時代へ

全日病ではその後10月18日に渡辺厚生大臣と会談し、強力な要請を行った。

○ 看護問題早急解決要望書を提出

２．全日病施設賠償責任保険の現状について説明。
３．全日病特定退職金共済会発足の経緯を説明。

10月29日の第４回（緊急）理事会において、看４．病院（診療所を含む）の課税減免に関する請護問題早急解決要望書原案を討議し、10月29日付

願書を関係各方面に全日病が提出した概要につで日本医師会長および厚生大臣宛に提出することいて説明。

を決議した。
要望書の概略は以下のとおりであった。

５．病院事務管理委員会の担当すべき事業内容について検討し、①私的病院が何を求めているの①

看護要員の確保について

か、②組織づくりのためにどうするか、③全日

昭和49年１月社会保障長期計画懇談会の答申

病でなければできないことを実施するにはどうに基づく看護婦需要５カ年計画も目標達成は困すべきか、以上の点を次回委員会までに起案難と予測される。厚生省は新たな観点から、２し、次回において検討すること。

対８体制の普及および週休２日制導入の影響等も考慮し、適切な新しい看護婦需給計画立案の６．次回は９月21日、全日病事務所で開催。

軌道修正が急務である。
以後、昭和53年１月19日の第８回まで委員会は

②

開催した。

看護教育について大学４年制、高校３年課程〜２年課程、また現在の准看高校といわれる衛生看護科を持った○ 私的医療施設の課税減免の請願

高校の養成教育制度等は日本の現状として必要な制度である。

全日病はかねてより私的病院に対する課税減免を求める請願を関係方面に行っていたが、９月24

准看制度廃止には反対である。
③

日、「私的医療施設の課税問題に関する再請願」を養成教員の不足および資格問題についても善渡辺美智雄厚生大臣に提出した。
課税減免に関する請願内容は概略以下のとおりであった。

看護婦養成についての問題点
処を要する。

④

基準看護について医療法による看護の標準と健保法による基準

１．所得税・法人税について

看護制度とが看護の実態に即していないが、その①

病院・診療所建物の法定耐用年数の短縮

点が改善がない。基準看護の問題点は、まず看護②

医療機器の「細目」分類の改訂と法定耐用年

婦の質と量のアンバランスが問題である。病院と

数の見直し
③

医療機器における、中小企業等の機械特別償却の適用範囲拡大④

高額、高性能の医療機器における、特定設備等の特別償却の適用範囲の拡大⑤

特定医療法人の承認条件の拡大⑥

救急診療準備金の創設

して望む看護体制は、医療法による看護婦等の員数の標準に則らず、病院の施設設備、医療機能および収容患者の疾病の性質を勘案し、管理者である病院長が適時適正なる判断の下に決定すべきである。
現行の基準看護制度の改善策については、現在の「４対４対２正看、准看、助手の比率」は２．相続税について「３対４対３あるいは２対５対３または２対４①

対４」に改正して、助手の活用を図る必要があ

一定要件を具備する社団たる医療法人の出資

持ち分の相続税、贈与税財産評価を払込済出資
金額にとどめる評価方式の採用。
②

る。
特３類の新設には絶対反対する。

医業用土地、地上権（借地権を含む）に係る相続税の納税猶予免除。
３．地方税について75

全日本病院協会50年史○ 診療報酬改定は9.6％の引き上げ

２．差額ベッドは全体の20％以下にとの２項目を都道府県を通じて強く指導せよとの内容である。しかも、違反した場合の罰則までちらつかせ昭和53年２月１日の診療報酬改定は実質上昇率
は9.6％であった。
前回改定時からの物価・人件費等の経済指標の変動および現在の経済情勢等を考慮して、診療に要 す る 費 用 の 上 昇 率 を 算 定 す る と 、病 院 に
12.0％、一 般 診 療 所10.8％、医 科 医 療 機 関 平 均
11.5％、歯科診療所12.7％となった。
改定の特徴は、技術重視の考え方が示された点て恫喝してきている。
我が全日病はすでに昭和51年７月19日（全日病ニュース80号）に発表したごとく、国際的にも社会通念でも、大部屋とは20ベッド以上の部屋を指すもの
で、３床以上の部屋から差額徴収を禁止せよとの通達
は何の根拠もなく、不合理極まるものである。
次に差額ベッドは入院患者の医療環境の整備と生活レベルの向上に伴って生じたニードに基づく自由負担
で病院の性格、あり方および地域事情等によって異なであり、院長の管理の下での薬剤師、栄養士等のるのが当然であって、一律に20％以下に規制するが技術評価がされた。

ごときは、著しく実情に沿わないものである。

特定集中治療室管理加算も空床の確保、看護要員の集中がすべて考慮され医学管理料の加算となるなど、広汎な改定となった。

前記保険局長通達がおかした２つの重大な誤りについて、厚生省当局はすみやかに指導を是正すべきである。
しかしながら、地方病院側においても、唯単に「病院が経営的に苦しいから」、「室代が安いから」、「病院○ 室料差額に全日病の見解
全日病は、３月13日付をもって、厚労省が指導する室料差額について強く反発の見解を示した。
これは、厚生省の、①３人以上の大部屋では差額禁止、②差額ベッドは全体の20％以下に、とのが成り立たないから」というだけの理由で対社会的ア
ピールとすることは必ずしも得策でない。なぜならば、入院差額の発生する根拠は先述のごとく、あくま
でも患者のニードによって、病院と患者側との事前了解を根幹として発生するものであっていわば自由負担である。
その基本を無視しては世論の同調を得がたいものと指導に対して、全日病独自の見解 を発表した。

して銘記すべきである。

〈入院料（室料）差額徴収について全日病の見解※3〉の希望に基づいた自由負担の考え方に基づくことが当※3—厚生省指導に反対する—
さる３月１日厚生省保険局長は、中医協支払側委員との密約に基づいてか、厳重に通達された。
その主旨は、
１．３人以上の大部屋では差額禁止

診療側委員が中医協で示したようにあくまでも患者然である。
この件に関してある病院団体が打ち出している病院の赤字とか経営難を大きく打ち出した論義は社会の誤解を招くばかりでなく世論の指示は得られないことを忘れてはならない。全日病としては昭和51年７月に発行した見解のごとく室料差額を理解している。

▶昭和52年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】【要望および陳情活動】

全日病東北研修会 ５月29日 福島県・大原綜合病院講

私的病院税制問題についての請願書 ７月11日 厚生堂 学会長 大原嘗一郎

大臣、大蔵大臣、日本医師会長および関係方面

参加者120名

比叡山研修会 ８月20日〜21日 滋賀県・大塚製薬比叡

私的病院税制問題についての再請願書 ９月24日 厚山荘

生大臣、大蔵大臣、日本医師会長および関係方面

参加者32名

第２回ハワイ研修旅行 ９月13日〜18日 参加者130名

看護問題早急解決要望書 10月29日

関東研修会

大臣、日本医師会長および関係方面

11月19日東京都・日本医師会大ホール

厚生大臣、大蔵学会長 柳澤浩氣

室料差額についての見解 昭和53年３月13目

佐賀研修会 昭和53年２月19日 佐賀市看護専門学校講臣、大蔵大臣、日本医師会長および関係方面

堂 参加者189名

76

厚生大

第３章

戦国時代から協調の時代へ

第３節（昭和53年度）

小澤名誉会長逝くのモラルを強調され、武見会長の意を帯し中医協委員○ 小澤名誉会長を悼むとしてご健闘よく２号側委員諸君をリードされた。その後私が代って委員となり、また現在は木下全日病副昭和53年５月５日、会長がその席に頑張っている。

小澤凱夫全日病名誉会

思えば、昭和５年〜６年の頃先生は阪大教授として長が心不全で急逝し

日本外科学会総会において、岡山大榊原助教授との間た。82歳であった。

に心臓手術を中心とした学術大論争を展開された光景

小澤名誉会長は全日

は、今も私の眼底に残っている。

病創設者として、昭和

大阪市での日本医学会総会で副会長として大活躍さ36年から十余年にわたれた先生のおかげで、日医理事会決定の日本病院管理って、全日病を牽引。
その後を託された、菊

昭和49年当時の小澤名誉会長地眞一郎会長は小澤名誉会長への想いを下記のよ※4うに記している 。

〈菊地眞一郎会長 嗚呼小澤先生ご逝去※4〉学会も誕生した。40年前榊原病院長等が発案した日本臨床外科医学会に先生は発足と同時に参加して第一線外科医の生涯教育に貢献され、また戦後は先生の持論オープン病院に生国遠州森町の石松流侠気を発揮された。先頃医師会病院の活躍実績と武見日医会長の決断によって名実ともに開放型病院が実現し、小澤先生の快哉このうえなし。数年来先生は全国病院の大同団
結こそ天の声なりとして各方面に呼びかけられたが、やがて数次にわたる決断と勇気満々たる武見日本医師会長祝辞の真意を理解され、創立の初心をまげることなく全日病再興に心血を注ぎ、その目的達成と同時に自らご引退のうえ、私に二代目会長としてのバトンを渡し、名誉会長としての会の重鎮になられた。
昨年９月東洋で初めての万国外科学会総会を京都で主催された先生は、余すことなく世界のビッグボスとしてご奮闘、我々後輩外科医の鼻を高からしめてくださった。
先生と最後にお目にかかったのは本年３月26日、▶菊地病院を訪問した小澤名誉会長。菊地会長が案内している（昭和52年８月）

先生の御厚意に甘え香雪記念病院で全日病役員会を公開で午前午後の長時間審議した時。終始温顔、笑いとユーモアのご発言に接して、参会者一同文字通りの親本会の設立者小澤凱夫名誉会長は昭和53年端午節

孝行ができたと語り合った次第。

句午後０時20分82歳でご他界、私は嗚呼小澤先生が

今思えば虫が知らせた先生のお招きであったろう。

遂に……と絶句の一瞬。20余年前象牙の塔阪大名誉再び嗚呼小澤先生と絶叫し、全日病の未来にいささか教授の先生が日本病院協会副会長となり、間もなくその不安もない今日とて、会員一同は謹んで先生のご冥の実情を知ってともに語るに足らずと自ら独立し、日福を祈るとともに、心してご教示ご指導を貫きつつ、本医師会と不即不離を初心とする全日本病院協会を創さらに努力いたします。合掌立された。会長として15年間先生は終始一貫病院長（昭和53年５月７日記）

77

全日本病院協会50年史※6○ 第31回代議員会・第22回総会開催〜健保法改悪に反対〜

緊急動議が出され了承、決議文 を採択し、第22回定期総会でも可決した。

○ 昭和53年度事業計画を承認する

５月28日、東京・千代田区の日本医師会館で、第31回定期代議員会・第22回定期総会を行った。
代議員会成立宣言のあと、故小澤名誉会長への弔※5

辞 を朗読、黙祷を捧げた。

５月28日、承認した昭和53年度事業計画は以下のとおりである。
１．医の倫理の高揚
２．日本医師会と本会および都道府県医師会病院

※5

〈弔辞 〉

部会と本会支部との連携推進

社団法人全日本病院協会第31回定期代議員会は決議により、故小澤凱夫名誉会長が本会発足以来、会長
ならびに名誉会長として、多年にわたり本会発展のため尽くされたご功績に対し深く感謝するとともに、全員黙祷を捧げ、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
昭和53年５月28日

３．地域包括医療体制の中における病院の位置づけと機能の検討
４．自由経済社会における診療報酬および税制の検討
５．病院長および病院勤務医師の研修と福祉対策の実施

社団法人全日本病院協会
第31回定期代議員会

６．医療従事者の質的向上の検討と福祉対策
７．病院事務機構改善の検討
８．広報および本会の組織強化

このあと昭和52年度事業報告、決算報告、監査報告があり、大塚量代議員（福岡県）から「現在問題になっている健保法改正問題について、全日病としても意思表示するため決議をすべきだ」と
※6

〈決議 〉

９．会員福祉事業の推進
10．その他本会の目的達成に必要な事業の遂行○ ILO看護職員条約批准反対を決議
８月27日、昭和52年６月ジュネーブにおいて、今回の延長国会に提出された健康保険制度等の改正

日本も参加し開催されたILO（国際労働機構）第案は、厚生官僚の単純な財政対策にすぎない。特に健63回総会で採択された、「看護職員の雇用、労働保組合の温存に終始し、組合間の財政調整に限ったこ

条件および生活状態に関する条約および勧告」にとは抜本改正の名に値しない。

ついて、全日病は下記の理由により反対決議をし今回の改悪案は、日本医師会および全日本病院協会

※7

た 。

が多年にわたり希求し続けた21世紀に対応する保険医療のあるべき姿とは全く無縁のものと断ぜざるを得ない。厚生官僚はすべて保険者側のみに右顧左眄し、改正と偽称する原案を再三再四改訂して提出した無節
操ぶりは醜態そのものであり、医療費一部負担徴収の責任を医師側に転嫁するがごときは断じて承認できない。当然集金人たる保険者自らが実行すべきものである。
我々は、かかる厚生官僚小手先の弥縫策は絶対反対であり、国会としては、本案の廃案に向って全力を傾倒すべきものと判断し、本会は厚生省原案が無用の長物となるためにあらゆる手段を講ずる決意である。
上記決議する。

我々は、医療従事者の質の向上、待遇の改善については努力を惜しむものではない。
ただし、今回のILO看護職員条約、勧告については
多くの医療従事者のうち特定の一職種である看護職員についてのみ、その条件の改善を前面に打ち出しているが、その条約および勧告の根底に流れる思考の中からは、医療の本質、看護の特殊性を把握しているとは感じられない。
このことから自らを専門職とする我が国の看護婦を一般雇用労働者としては使用者対労働者の関係に医療の場において位置づけさせることは、看護婦のプロフ

昭和53年５月28日

社団法人全日本病院協会
第31回定期代議員会
第22回定期総会

78〈ILO看護職員条約批准反対についての決議※7〉

ェッショナリズムを否定することに通ずるものと思う。
また現実に我が国における看護職員の養成計画の不第３章

完全、実動人員の大きな不足は、まことに憂慮にたえない。
以上の観点より全日本病院協会は下記のとおり決議

戦国時代から協調の時代へ

最終のシンポジウムでは、「地域医療における病院と診療所との連携について」を、現場からの体験をとおした報告と質疑応答で進めた。参加者はする。

全北九州から約110名であった。

〈決議〉○ 昭和54年度事業案について協議

ILO看護職員条約については、我が国の医療の現状〜第９回理事会開催〜

から見て、また現実的な医療機関の責任からも到底受け入れられるものではない。

昭和54年３月25日、東京・千代田区の全日病会

もし批准実現の際は我が国における病院診療体制の混乱、ひいては医療の破壊を招来すること必至である。
よって、我々はILO看護職員条約の批准に絶対反対する。

議室で、第９回の理事会を開催。第１号議案の報告事項では、①日本医師会５カ年計画について、
また日医54年度事業計画（案）と病院問題に関する見解を菊地議長が報告、②九州（鹿児島）研修会について、菊地議長が報告した。

昭和53年８月27日

社団法人全日本病院協会

第２号議案の協議事項、①第32回定期代議員
会、第23回定期総会について協議、②昭和54年度
事業計画案を協議し原案を決定、③昭和54年度会○全日病九州（鹿児島）研修会を開催

費賦課徴収の件を協議。53年と同額とすることを決定、④昭和54年予算案について協議し、原案を決定、⑤理事、監事、代議員会議長および代議員

昭和54年２月25日、鹿児島市の鹿児島市立病院

会副議長の立候補者一覧表について協議し、これにおいて、全日本病院協会九州研修会を行った。

を承認、⑥新入会申込者の入会を承認、⑦厚生省

プログラムは特別講演Ⅰ「医療事故における院薬務局長より昭和54年度「愛の血液助け合い運長の責務」（講師は慶應義塾大学響庭忠男講師）、動」の後援依頼について協議し、後援を承認、⑧特別講演Ⅱ「中央情勢について」（講師は木下二亮

関東（東京）研修会実施について協議し、６月東全日病副会長、花輪音三全日病理事）であった。

京において実施する予定、を協議した。

▶昭和53年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】【要望および陳情活動】

比叡山研修会 ７月21日〜23日 滋賀県・大塚製薬比叡

健保法改悪に反対する決議文 ５月28日 厚生省、日本山荘

医師会長、関係方面

栃木研修会 10月19日 栃木県医師会館講堂 参加者96名

ILO看護職員条約批准絶対反対決議文 ８月27日 厚生

第３回ハワイ研修旅行 ９月12日〜17日 参加者100名

省、日本医師会長、関係方面

九州研修会 昭和54年２月25日 鹿児島県・鹿児島市立

徳州会病院問題要望書 10月８日

病院講堂 参加者113名

会長、関係方面

厚 生 省 、日 本 医 師79

全日本病院協会50年史

第４節（昭和54年度）

菊地会長再選〜協調の方向示す〜○ 第32回代議員会・第23回総会開催○ 病院税制改善の動き

昭和54年５月８日、東京・千代田区の山の上ホ

昭和54年８月、厚生省は病院税制に関する意見

テルにおいて第32回定期代議員会・第23回定期総をまとめ、大蔵省および自民党に提出した。これ会を開催。臨時理事会は菊地眞一郎氏を会長に再に先立ち、全日病は昭和52年７月11日付で「私的選。菊地会長は木下、大原、古森各副会長の留任

医療施設の課税減免に関する請願」を、日本医師を決め、19人の常任理事を選出した。

会、厚生大臣、自民党など、関係方面に提出して「全日病は
菊地会長は代議員会における挨拶で、
戦国から建設和平の時代に移行した」と強調した。

いた。厚生省の意見書の内容は概略以下のとおりであった。

引き続き、昭和53年度事業報告・決算報告およ①

病院・診療所の建物の耐用年数の短縮

び昭和54年度事業計画・予算案をそれぞれ承認し②

医療施設の相続税等の納税猶予た。

③

看護婦等養成施設についての登録免許税の軽この日、去る４月29日に勲三等瑞宝章を授章した菊地会長の祝賀会を兼ねた懇親会を開催した。

○ 財政調整の即時実施を要望

減④

救急医療協力金に対する特別制度の新設⑤

特令の定めのある社団たる医療法人に係る相続税等の特例について５月26日、東京・千代田区の三井信託銀行本店

全日病の請願提出から２年を要したものである

会議室において、第２回理事会を開き、医療保険

が、全日病が私的病院の税制改善に立ち上がったにおける制度間財政調整の即時実施と健康保険法

努力が、ようやく報われる結果となった。

※8

一部改正案の廃棄について決議 し、関係方面に送付した。

○ 各委員会報告求める〜第５回理事会開催〜〈決議※8〉
我々全日本病院協会は、全理事会において下記の２項目を決議し、すみやかにその実現を強く政府に要求するとともに、さらに日本医師会の格段のご努力を期待する。
１．医療保険における制度間財政調整の即時実施
２．健康保険法一部改正案の廃棄
今回の自民党提出による医療保険財政調整法案は、
現行の医療保険制度を大きく改変し、将来の健康保険制度の新しい方向を目指す画期的な法案として高く評

８月26日、東京・千代田区の山の上ホテルで第５回理事会を開催した。第１号議案「報告事項」
では、議長が各委員会委員長に会の活動経過の報告を求めた。
以下委員長の報告の概要を示す。
①

柳澤総務委員長：事務規定の検討、病院給食に関する検討内容。

②

川内事業委員長：病院関係各職種を対象としたゼミナールの計画。全日病特退共の推進と併価されるものである。
政府は現行法の単なる一部改正に固執せず、抜本的改正のための医療保険の統合と財政調整が、すでに全せて医師の退職金等について検討状況を報告。
③

いて説明し、全日病ニュースの内容充実のため

国民的な声であることを知るべきである。

役員への協力依頼。

昭和54年５月26日

社団法人全日本病院協会

80

中村広報委員長：広報委員会の協議内容につ④

秀嶋財務委員長：８月25日現在の会費納入状

第３章

況および昭和53年度同期の状況を説明。会費徴収方法等について検討中であることを報告。
⑤

磯法制委員長：法規に則した事項については戦国時代から協調の時代へ

について）
②

私的病院における看護婦の見通しについて③

全日病特退共制度について

もちろん、内容によっては調査事項についても協力して、各種データを整えたいと述べた。
⑥

澤研修委員長：昭和55年２月宮崎市において研修会を実施する。その他12月初旬に適当な地区で研修を開催する予定で計画中と報告。

⑦

井上看護委員長：全日病は先に日本医師会および厚生省に要望書を提出しているが、看護婦以上の３題について、会場との活発な意見交換も行い、時間延長の状況となった。
なお、全日病セミナーの第２回目は12月１日、
第３回目は昭和55年２月８日に開催した。

○ 全日病九州（宮崎）研修会開催

不足対策も検討していきたいと述べた。
⑧

佐藤税制委員長：病院、診療所の株式会社論昭和55年２月16日、宮崎県・宮崎市のサンホテについて否定的私見を述べ、医療法人制度の改ルフェニックスで全日本病院協会九州研修会を開

正、医療法人設立基準の緩和、相続税および耐催した。300余名の参加者があり盛況であった。

用年数の短縮等についての税制委員会討議内容

プログラムは、岡田玲一郎立教大学社会学部教を報告。

授の「これからの私的病院（チェーンホスピタルを中心として）」、第２題は「病院創設に参画して委員会報告の概略は以上のとおりであった。

○ 第１回全日病セミナー開催

思うこと」と題して、下小野田イチ子宮崎医大病院看護部長が、大学病院建設に参画し看護部門をつくることの苦心を語った。
第３題はシンポジウム「我が国の私的医療機関

10月27日、東京・新宿区の持田製薬㈱本社講堂の行方」として澤潤一全日病常任理事を座長に、を会場に、第１回全日本病院協会セミナーを開催

シンポジストに丸茂重貞参議院議員、木下全日病した。本セミナーは全日病事業委員会（川内拓郎

副会長、大浜方栄全日病理事を迎えて、私的病院委員長）の企画によるものである。

のあり方、難しさが語られ、会場から多数の質問

全国から病院長、事務長、看護婦長が多数参加したが、川内委員長は、今後、月１回程度開催しが寄せられた。
４題目は「保険医療の中における医療食」につたいという考え方を述べた。

いて、渥美節夫日本医療食協会理事長が講演し〈プログラム〉

た。

①

交通事故と自動車保険（特に医療費未収防止▶昭和54年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】【要望および陳情活動】

全日病徳島研修会 ７月21日〜22日 徳島県・大塚潮騒

医療保険財政調整の即時実施決議文 ５月26日 厚生荘 参加者56名

省、日本医師会長、関係方面

第４回ハワイ研修会 ９月11日〜16日団長：山田代議員

健康保険法一部改正案の破棄決議文 ５月26日 厚生会議長、副団長：柳澤常任理事、佐藤代議員 参加者90名

省、日本医師会長、関係方面

全日病セミナー 10月27日（第１回）、12月１日（第２医療費改定（技術料を基盤）要望書 12月２日 厚生回）、２月８日（第３回）東京都・持田製薬㈱本社講堂

省、日本医師会長、関係方面

全日病九州研修会 昭和55年２月16日 宮崎県・宮崎市
サンホテルフェニックス 学会長 澤潤一 参加者317名

81

全日本病院協会50年史

第５節（昭和55年度）

創立20周年を祝う○ 全日病20周年記念式典を協議〜第１回理事会開催〜

定款の一部変更について満場一致で承認し、厚生大臣に認可申請していた定款の一部変更がこのほど認可された。
１．名称の英文名ALL NIPPONをALL JAPAN、

昭和55年４月26日、東京・千代田区の全日本病

略称ANHAをAJHAに改める。（旧第１条）

院協会分室会議室において、昭和55年度第１回理２．事務所を東京都文京区本郷３−８−14第２メ
ディカルビル内におく、を事務所を東京都千代事会を開催した。
審議では、①第１回事務講習会（４月20日実

田区三崎町３丁目７番12号清話会ビル内にお施）は好評で第２回以降の参加者もますます増え

く、に改める（旧第２条）。

る見通し、②比叡山研修会は予定どおり７月25３．第７条第２項を削除する。

日、26日、27日に実施、③全日病20周年記念式典
は、全日病発足の山の上ホテルで開催したい旨報
告あり、協議事項を審議した。

○ 第33回代議員会・第24回総会開催〜医療費改定に請願書〜以上が認可された。

○ 診療報酬引き上げ要望
８月16日、理事会を開き、全日病理事会名で、診療報酬を入院部門について21.85％引き上げる

５月18日、東京・千代田区の清話会館分室にお

よう要望書

※10

を作成、武見日医会長、斉藤厚生

いて、第33回定期代議員会・第24回定期総会を開大臣宛に提出した。また、同日56年度税制改正に催した。定期代議員会では、昭和54年５月８日山

ついても、「医療用機器の取得価額の25％特別償の上ホテルで行われた第23回定期総会で承認され却制度は、昭和56年４月以降も引き続き延長させた「昭和54年度事業計画」に基づく「昭和54年度

る」などを盛り込んだ要望書

事業報告」を行い、承認した。

斉藤厚生大臣宛に提出した。

※10を武見日医会長、※9

このあと請願書 を全員一致で決議し、関係方面に提出した。

○ 定款一部変更認可される○ 全日病委員会再編〜地域医療のプロジェクトチームをつくる〜
８月16日の理事会において、委員会の再編を検６月23日に、５月18日の第24回定期総会において討し、これまでの８委員会から９委員会に再編、〈請願書※9〉
社会保険医療費は昭和53年２月改定以来すでに２
年３カ月を経過しました。
その間第二次オイルショックを引き金として病院の人件費、公共料金、光熱費等が飛躍的に上昇し、そのして請願いたします。
昭和55年５月18日

日本医師会長 武見太郎殿
厚生大臣

野呂恭一殿

結果病院経営ならびに診療内容の低下著しく、国民医社団法人全日本病院協会

療に重大なる悪影響を及ぼしております。この際入院

定期代議員会時医学管理料、技術料等を中心として医療費改定を速

定期総会

やかに実現くださるよう貴職の絶大なるご努力を期待

82

第３章

〈要望書

戦国時代から協調の時代へ※10〉〈診療報酬引き上げ要望書〉
第二次オイルショックを引き金に公共料金、病院諸〈56年度税制改正の要望書〉
１ 国税関係経費の飛躍的高騰、人件費の度重なる上昇による経済⑴ 所得税・法人税的重圧の下、病院経営は重大な危機に瀕している。国①

民医療の経済的基盤とする診療報酬を社会経済の変動に即応させるべく、日本医師会に協力して要望してきた。

②

この基本理念に基づき、今回の診療報酬改定の要望
に際し、外来部門は日本医師会の要求案を待つことと剰余金の配当を禁止されている医療法人について、協同組合等と同様の法人税率を適用すること。
医療用機器の取得価額の25％特別償却制度は、

昭和56年４月以降も引き続き延長すること。
③ 救急医療を拡充するため、救急医療準備金制度をし、入院部門については本会独自に、病院、有床診を合わせて21.85％の引き上げであり、総点数において創設すること。
④ 病院建物および附属設備の法定耐用年数を短縮す

は、4.53％の増加率に相当。
以上、入院部門の改定と外来部門の点数改定要求案ること。
⑤と併せて、計16〜17％診療報酬の引き上げを速やかに実現するように要望する。
・入院部門点数改定案についての考え方
入院部門の改定21.85％のアップを要望

緊急構造改善による近代化設備の増大を図るた
め、取得価額10％相当額の税額控除対象業種に医療保健業を指定すること。
⑥〈略〉⑦ 減税を要望するもの
イ．乳幼児検診・向老期健診・老人健診等各種検

① 室料

診・健診料

② 看護料
イ．基準看護特３類の新設に反対する。

ロ．救急医療体制出務手当

ロ．基準看護における看護婦、准看護婦、助手の人

ハ．集団災害救助活動手当

員構成率を３対５対２、または３対４対３に切り替える。

二．その他公共医療活動に従事する場合の手当⑧

ハ．２類基準看護制度をさらに存続する必要がある。
二．新生児室、小児病室、および特定集中治療室に看護の厚さが必要

非常勤医師の給与源泉所得税を、10％もしくは一定額特別控除後の適用とすること⑵ 相続税〈略〉⑶ 物品税〈略〉③ 給食料

２ 地方税関係④ 入院時医学管理料⑴ 事業税〈略〉

なお、開放型病院共同指導料については、将来の医療制度のため高く評価したい。

⑵ 固定資産税〈略〉⑶ 土地保有税〈略〉
以上

とりあえず来年３月まで活動することとなった。

イ．地域医療と病院（木下二亮）

また、地域医療、病院経営改善について、プロ
ジェクトチームをつくり、早急に結論をまとめる

ロ．病院の公私格差是正（井上猛夫）②

病院経営改善こととなった。

イ．医療費検討（古森近）・再編された委員会（カッコ内、委員長）

ロ．当面の税対策（佐藤敏胤）

総務委員会（柳澤浩氣）
財務委員会（秀嶋宏）○ 全日病創立20周年記念式典開催

看護委員会（岡山清）〜発足の地、東京・山の上ホテルで〜

研修委員会（澤潤一）

広報委員会（井上猛夫）
税制委員会（佐藤敏胤）
調査委員会（中村司）

式典では武見太郎日本医師会会長が来賓として福祉委員会（川内拓郎）

祝辞を述べた。また、全日病創立以来、役員とし法制委員会（磯て貢献した大原重之副会長など10名が表彰され、源也）・プロジェクトチーム①

９月13日、東京・千代田区の山の上ホテルで創立20周年記念式典を行った。

菊地会長が感謝状を贈呈した。

地域医療
83

全日本病院協会50年史

初診料、再診料を請求できることになっているが、２科以上独立専門医師が担当する病・医院においても、総合病院と同様に請求できるようにする。

○「医療法改正案要綱」に絶対反対を表明
昭和56年３月15日、東京・港区の新橋第一ホテルにおいて、正副会長委員会会議を開催。11日園○ 療養担当規則一部改正、診療報酬
即時引き上げを要望

田厚生大臣より社会保障制度審議会（大河内一男
会長）に諮問された「医療法の改正案要綱」について協議した。
その結果、11月30日、東京・千代田区の全日病会議室にお①

全体として、非科学的・官僚独善的な発想にいて第８回理事会を開き、「療養担当規則一部改より医療国公営路線に向って大きく一歩を進め正要望書」、「診療報酬即時引き上げ要望書」を武るものである。

見日医会長、園田厚生大臣に提出した。
療養担当規則一部改正の要望の骨子は次の２点
であった。
①

②

重大な私権の侵害と憲法に違反する条項を含む。
ことから絶対反対するとの態度を決定、全日病

現在の療養担当規則では、１回の投薬日数に賛同する東京医療法人協会（神尾友彦会長）と（内服薬）が「２週間」と限定されているが、連名で鈴木内閣総理大臣、園田厚生大臣、武見日

これを事情によっては「４週間以内」とできる

医会長、大河内社会保障制度審議会長に提出しよう特例を設ける。

た。

②

初・再診料について総合病院では各科ごとに▶昭和55年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
事務講習会 ４月20日、６月15日、８月17日、10月19日（日）、12月21日、昭和56年２月15日

東京研修会 ５月17日 東京都・日本薬学会館長井記念
館 参加者80余名

比叡山研修会 ７月26日〜27日 滋賀県・大塚製薬比叡山荘 参加者40余名

第５回ハワイ研修会 ９月20日〜25日 参加者90余名
全日病20周年記念式典 ９月13日
比叡山研修会 10月31日〜11月１日 滋賀県・大塚製薬
比叡山荘 厚生省公衆衛生局長 大谷藤郎、大阪大学微生物研究所長 岡田善雄、大阪府医師会長 山口正民、NHK
チーフディレクター 行天良雄、参加者21名

全日病研修学会 昭和56年２月21日〜22日 熊本県・熊本市ニュースカイホテル 学会長 日隈和夫

84

九州研修学会 昭和56年２月22日 熊本県・熊本ニュースカイホテル 参加者800余名【要望および陳情活動】
税制改正の要望書 ８月16日 厚生省、日本医師会長、

関係方面

診療報酬引上げ要望書 ８月16日
富士見病院に関する全日前の対策を声明 10月26日
療養担当規則一部改正要望書 11月30日
診療報酬緊急引き上げ要望書 11月30日
医道高揚に関する見解 11月30日
医師会活動について 日本医師会理事会に要望 11月

30日 診療報酬引上再要望 昭和56年１月22日

声明書 昭和56年３月15日
声明書 昭和56年３月25日

第３章

戦国時代から協調の時代へ

第６節（昭和56年度）

診療報酬、技術料重視へ転換○ 緊急臨時代議員会開催

8.4％、歯科5.9％、調剤薬局3.8％）引き上げられた。
ただし、薬価は５月９日の告示で平均18.6％と〜医療法改悪阻止を決議〜

過去最大の下げ幅で引き下げられている。

昭和56年４月12日、東京・千代田区の全日病会

薬剤および検査部門の見直し、③プライマリーケ

議室で「緊急臨時代議員会」を開催し、去る３月

アの充実と地域医療の確保、④保険外負担の解消

11日に社会保障制度審議会（大河内一男会長）にの流れを示したとされた。

今回の診療報酬改定では、①技術料の重視、②諮問された「医療法の改正案要綱」について集中審議した。

技術料の適正評価に関しては、①初診料の平均20％引き上げ、②再診料は２点の増、③慢性疾患

その結果、①非科学的官僚独善的発想により医指導料は対象範囲の拡大と引き上げ、約２倍とな療国公営化路線に向かって統制するものである、

り、「指導管理料」と名称変更、④特定疾患治療管②医療法人に対する極度の官僚介入を法制化しよ理料としてウィルス疾患、自己注射、特定薬剤をうとするもので、憲法に保証されている基本的人

追加、⑤処方せん料の引き上げ10％、⑥切開、創権である生存権、財産権を侵害する、③ごく少数

傷処理の大幅アップと手術料平均40％引き上げ、の医療機関の引き起こした問題は法改正を待たずなどが盛り込まれた。

とも現行法規の運用による行政指導と規制で対処

この診療報酬改定について全日病は６月27日、

し得る、の３点の意見が一致。同案が廃案になる

大阪府医師会館で昭和56年度第３回の理事会を開まで断固闘うことで全会一致で決議を採択した。

催。「今回の診療報酬改定は、物と技術の分離を今回の内容は、まず３月15日の全日病正副会長

主眼としたものとはいえ、病院医療の本質を全く委員長会議で提出し、次いで日本精神病院協会、

理解していないものであり、プライマリーケア重

東京医療法人協会が三者合同で反対声明としてま視の理想とはほど遠い現実である。前回改定からとめたあと決議した。

３年数カ月に及ぶ人件費および物価の高騰に対す

この日の臨時代議員会には、全国から約70名がる配慮が全くなされていない。国民医療を維持す

出席。日精協からは斉藤茂太会長、東京医療法人

るため、早急に診療報酬の再改定をすべき」とし

協会神尾友彦会長も出席した。

て声明を発表した。

○ 第35回代議員会・第25回総会開催○ 全日病東北支部結成〜菊地会長３選〜
７月10日、宮城県仙台市の仙台ホテルで、全日
５月24日、東京・千代田区の全日病会議室にお病の東北地区として初めて懇談会を開催。地元宮

いて、第35回定期代議員会・第25回定期総会を開

城県の病院をはじめ青森、秋田、山形、福島か催。役員改選を行った結果、菊地眞一郎会長を３ら、合わせて約40名が参加。直面する病院諸問題選した。

○ 診療報酬改定、６月１日から8.1％引き上げを協議した結果、私的病院が重大な局面に達している今日、より一層の団結が必要であるとの認識
で意見が一致。全日病東北支部の結成を出席者全員で決定した。
なお、支部長に大原甞一郎（福島・大原綜合病

５月23日に開かれた中医協で厚生省の諮問どおり答申したことから、診療報酬平均8.1％（医科院院長）、副支部長に本多徳児（宮城・仙南病院院長）を選んだ。
85

全日本病院協会50年史○ 全日病比叡山研修会開催○ 第23回全日本病院学会・東京を開催

10月31日、11月１日の２日間にわたり、滋賀県

昭和57年２月13日、14日の両日、東京新宿区の大津市の大塚製薬比叡山荘で研修会を開催した。

野口英世記念会館で、約1,000名の参加を得て開この研修会は昭和56年で５回目であったが、今催した。

回注目を集めたのは、パネルディスカッション

テーマは「新しい体制下における中小病院の現「医療費問題と医療の将来」で、木下全日病副会

場をめぐって」とし、昭和56年６月の全く新しい長を座長に、山口正民大阪府医師会会長、秀嶋全

技術料主導型診療報酬改定と薬価基準の方向を的

日病常任理事、岡山清全日病理事の３人による討確に受けとめ、今後ますます厳しくなる私的中小論であった。

病院の現場管理を中心に検討した。

現場で実際に診療に当たっていると、診療材料学会では、主題演題９題、シンポジウム１題、費等実質的な経営圧縮が行われていることが報告

一般演題31題、映画１題と現場に即した問題を議され、今後の病院経営への厳しさを示唆する内容

論した。

となった。

▶昭和56年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
◀
事
務
研
修
会

【研修会等】
第６回ハワイ研修会 ９月15日〜20日 団長：山田 正
明、副団長：佐藤 文男

比叡山研修会 10月31日〜11月１日 滋賀県・大塚製薬
比叡山荘

事務研修会 11月25日〜28日 全日病会議室 社会医療研究所所長 岡田玲一郎 参加者20名

講演会「これからの医療と私立病院のあり方」 10月８日 全日病会議室 筑波大教授 紀伊国献三 参加者20名

第23回全日病学会・東京 昭和57年２月13日〜14日 東
京都・野口記念会館「病院の将来を考える」学会長 菊地眞一郎（銀座外科医院長） 参加者305名

講演講師：日本医療食協会管理栄養士 湯本邦子、日本医大教授 仁井

▶
比
叡
山
研
修
会

谷久暢、東京女子医大教授 平山峻、埼玉医大教授 尾本良三、防衛医大教授 菊地真、公認会計士 森久雄、慶應
義塾大学医学部長 倉田正一、社会医療研究所所長 岡田玲一郎、東洋信託銀行 菅野征【要望および陳情活動】

医療金融公庫存続に関する要望書 昭和57年２月26日

医療費再改定要求声明書 ６月27日

パート医師の報酬について（お願い） 昭和57年３月

非常勤医師の源泉徴収税に関する取り扱いについて要財団である医療法人または社団である特定の医療法人

望書 ８月20日の「資本金」に関する取り扱いについて 昭和57年３

医療法人の使用人兼務役員の通達解釈について 国税庁審理課に照会 10月29日 全日病見解を認め、傘下会員にそのよう指導されて一向差支ない旨伝達。

医療法人の一般法人並事業課税の動きに断固反対の要望書 12月７日

86

月９日 国税庁審理課

第３章

戦国時代から協調の時代へ

第７節（昭和57年度）

老人保健法の成立○ 川内拓郎常任理事が中医協委員に

６．医療法は医学医術の進歩に対応し、国民医療の視野に立って抜本的に検討すべきであり、医療法人の監督強化、および地域医療計画を地方自治体に押し昭和57年４月22日、厚生省が中央社会保険医療協議会の診療側委員を発令した。
同発令では、日医推薦の委員の１人に川内拓郎
全日病常任理事（東京・池袋病院院長）が選ばれつけるごとき監督官庁の権限強化、もしくは医療国
営につながる改変は行うべきではない。
以上声明する。
昭和57年４月25日

た。

社団法人全日本病院協会
第26回定期総会○ 第36回代議員会・第26回総会開催
なお、日本医師会においては、４月１日の代議
４月25日、東京・千代田区の全日病会議室にお員会で新役員の選出が行われた。会長選では３人いて、第36回定期代議員会・第26回定期総会を行による選挙となり、花岡堅而氏が新会長に選出さい、昭和57年度予算および事業計画等を承認しれた。

た。同時に全日病の方針についても協議。「新生日本医師会執行部に対し、あくまでも“日医と共○ 第37回代議員会・第27回総会開催にある全日病”という従来路線を堅持する」との５月23日、東京・千代田区の全日病会議室にお声明を発表した。
また25年間にわたり日本の医療界の指導者としいて、第37回定期代議員会・第27回定期総会を開て貢献してきた武見太郎前日本医師会会長に対催した。昭和56年度事業報告、決算の審議を行っし、同日付をもって感謝状を贈ることを全員の総

た。

※11

意で決定した。声明は下記のとおりである。

前回の代議員会において、菊地会長が体力的精
神的限界を理由に勇退の意向を明らかにしてお

〈声明

※11

〉

り、５月24日に正式に全日病理事会に辞表を提出

全日本病院協会は混沌たる医界の現状と地域医療にした。これに対し、６月６日に臨時緊急理事会を占める病院の位置づけにかんがみ、次の方針を再確認行い、出席全理事から強く辞表の撤回を求められする。

た結果、任期一杯は全日病会長として責任を果た

１．開かれた新生日医執行部に対し、あくまでも『日す決意を明らかにした。

医と共にある全日病』という従来の路線を堅持する。
２．病院と診療所との連携を強化し、併せて勤務医問題を検討する。
３．老人保健法は、単に経済的施策としてではなく、
真に老人福祉の観点に立って再検討する。
４．昨年６月行われた医療費改定は引き上げはおろか会員病院が軒並みに減収に喘いでいる。その不合理点数の是正と併せて真に物価・人件費の上昇に見合
う医療費の緊急な再改定が必要となる。
５．現在の医療税制は病院医療の崩壊にもつながる。
私的医療機関の永続性を確保するため、新しい税制の確立を必要とする。

○ 人間ドック実施で調印〜全国法人会総連合と契約〜
７月７日、東京・新宿区の全法連会議室で、全
国法人会総連合（金原四朗会長）と人間ドックの実施について合意に達し、その大綱をまとめ、協定書、実施契約書の調印を行った。
両団体は数年前より話し合いを進め、全日病内部においては“全日病ドック実行委員会”（中村委員長）を設置し話を進めてきた。
87

全日本病院協会50年史

法人会人間ドック協定では、会員83万企業を有

〈要望書

※12

〉

する全国法人会総連合が、法人会員企業の経営者

昭和57年10月21日とその家族、ならびに従業員の健康保持のために

社団法人全日本病院協会実施する成人病人間ドックについて、全日病会員病院を実施機関として指定する協定書を交わした。
本協定による標準検診項目は、15項目を対象とした。
一方、全日病会員の病院のドック参加の条件は以下のとおりである。
①

全日病会員である。

②

全日病の主催によるドック研究会、講習会に積極的に参加できること。

医療金融公庫の存続に関する要望書
社団法人全日本病院協会は、さきに医療金融公庫の統廃合に反対する旨の陳情書を関係方面に提出したところでありますが、臨時行政調査会におかれましては、引き続き特殊法人のあり方の一環として同公庫の存廃につきご検討中と承っております。
いまさら申し上げるまでもなく、私的病院、診療所は我が国医療体制の主柱をなしており、その充実発展を図るために同公庫の存在は必要不可欠なものであります。
本会はここに、重ねてご理解を得たく下記のとおり
医療金融公庫の存続と充実を強く要望いたします。

③

グループ制による診断、判定も可。

④

検査項目およびその他統一用紙は本部で用意を私的機関が占め、これら私的医療機関は救急医療⑤

検査結果を整理、利用し得る管理システムを

およびプライマリーケアをはじめとした地域医療を有すること。
⑥

受診者に対しフォローアップができ、必要な医学的助言を親身に行えること。

⑦

各種検査に関しては一部外注も可。
以上の条件の下で、全日病ドック実行委員会を設置し、具体的準備作業を進め、９月末日までに指定病院への必要書類を発送を終え、10月１日から実施に踏み切った。
ドック指定病院数は昭和58年３月31日現在、東京の93病院をはじめとして全国で426病院で事業を開始した。

○ 医療金融公庫の存続に関する要望書を提出

１．日本の医療体制は、病院の80％、診療所の90％

通じ、国民の健康の確保に責任を持って日夜努力しているところであります。
今後も限られた資源を有効に活用しつつ、地域医療体制の充実を図っていくためには、その経営に熱意と活力を有する私的医療機関が中心とならざるを得ません。
なお、現在国、公立病院をはじめとする公的病院の多くは、その運営の硬直性、非効率性から多額の赤字を抱えており、これら国公立を将来の日本の医療の主柱とするならば、第二の国鉄化の道をたどることは必至であります。
２．我が国の医療機関は今後、人口構造の老齢化や、医療技術の革新に対応した質的向上が一層強く求められるが、医療経営をとりまく環境の悪化、医療機
械、病院用地、建築費等の高騰は施設整備に必要な資金の調達を極めて困難にしている現状でありま

10月21日、全日病は「医療金融公庫存続に関す
る要望書

※12

」を臨時行政調査会の各委員とその他関係方面に提出した。
要望書は、臨時行政調査会において医療金融公庫特殊法人の整理等が進められていることを憂慮し、医療金融公庫の存続を願うものであった。
続いて、10月27日には、四病協も同様の内容の要望書を提出した。
なお、昭和58年3月14日の臨時行政調査会において、医療金融公庫を社会福祉事業振興会に統合
し、同公庫を廃止する答申がなされたが、翌3月す。これらの資金を賄うには、民間資金や自己資金のみでは自ら限界があり、医療金融公庫による資金の供給が不可欠であります。
３．今後医療金融公庫は、私的医療機関の果たすべき役割と現下の厳しい医療経営環境に対応し、土地取得資金の新設や融資限度額の引き上げなど、制度と内容を中心として一層の充実を図るべきであります。
医療機関は、医療法により従事者や施設等に対し特に厳しい規制を受け、経営主体についても営利目的の株式会社等が禁止されると同時に私的医療機関にあっては重税にも苦しめられるなど、経営面や資金調達に多大の制約を受けております。このように15日、四病協は「医療金融公庫の廃止反対」の要

一般企業と性格の全く異なる医療機関を一般営利企望書を同調査会に提出した。

業を対象としている他公庫で取り扱うことは不合理であるばかりか不適当であります。この意味で医療金融公庫の統廃合は絶対に行うべきでないと確信い
たします。

88

第３章

○「医療金融公庫存続の要望書」を提出〜全日病など４病院団体連名で〜
10月25日、東京・千代田区の食糧会館で病院団
体連絡協議会を開催。
「医療金融公庫の存続に関する要望書」を提出した。
全日病としては、昭和57年２月に、全日病、日精協、医法協の３団体連名で、医療金融公庫の統廃合に反対する旨の要望書を関係各方面に提出していた。今般、情況の切迫性に鑑み、日本病院会を含めた４団体連名で提出することを決め、10月27日付で臨調の各委員、関係方面に提出したもの

戦国時代から協調の時代へ体制をとることを鮮明にする」との決議を行い、
声明文

※13

を採択した。

〈声明文※13〉
本会は常に自由社会における国民医療の確保に挺身してきた。
しかるに今般の老人保健法ならびにその診療報酬の設定は、国民の生存の権利と医療の本質を制限歪曲するものである。
よって本理事会は次のとおり決議し、ここに声明する。
すべての老人は国民の同意のもとに、過去の社会にである。

対する貢献の見返りを受け、自由な老後を保障される○「老人医療検討メモ」に断固反対を決議らない。

〜第８回理事会〜
12月18日、東京・千代田区の全日病会議室において第８回理事会を開催。今次の老人保健法の成立に当たり、すでに公表された「老人の診療報酬に関する検討項目（メモ）」を実施することに、次の３点をあげて断固反対する決議をした。
①「入院期間の短縮および注射、点滴の適正化」は、技術料の無視、制限診療につながり、立場にある。かかる権利を何人たりとも侵害してはな
今般の老人保健法の施行は多様化する老人疾病の受診機会を経済的に制限することにその目的があるといわざるを得ない。
よって本会は国民とともに法の運営、管理および施行について厳しく監視しつつ真の国民医療確保のために行政当局の姿勢に対し指導体制をとることを鮮明にするものである。
右声明する。
昭和58年１月30日

社団法人全日本病院協会第９回理事会

診療報酬の出来高払いを否定するものである。
②「地域や家庭における医療ならびに指導を重視した医療への転換」とは、慢性疾患指導管理○ 協会旗シンボルマークの制定

料の廃止および退院患者継続看護指導料の設定③

等は、たとえ主治医の指導の下にとの前提を置

昭和58年１月30日の第９回理事会では、昭和57

くとしても無資格者の医療行為を助長するおそ

年８月28日の大津市の大塚製薬比叡山荘で行われれがある。

た第６回（移動）理事会で本会シンボルマーク制「いわゆる老人病院の診療報酬の合理化」

定について検討することを承認していたが、このは、いわゆる第２病院的なものを容認すること日の理事会で正式に決定した。

となり、医療の水準を低下させる。また、老人シンボルマークは右に示病院における別個の診療報酬体系を設定するこ

すように、ギリシャ神話のとは、将来、一般保険医療をもその枠内に統一

医術の神エスクレピウス

しようとする意図が明白である。

が、生命を与える力を象徴○ 老人保健法で緊急声明する一匹の蛇がからんだ瘤
杖を手にしていた話をデザイン化したものである。

昭和58年１月30日の第９回理事会において、「老人医療およびその診療報酬設定は、国民の生存の○ 第24回全日本病院学会を仙台で開催

権利を侵害し、弱者切り捨ての理論がまかりとおっている。全日病は、今後、法の運営・管理・施

昭和58年３月12日、13日の両日、宮城県仙台市

行を厳しく監視し、行政当局の姿勢に対し、指導の仙台市民会館で第24回全日本病院学会（学会長89

全日本病院協会50年史

大原甞一郎大原綜合病院理事長・全日病監事・福題、一般演題34題を発表。

島）を開催した。

大原学会長は「東北新幹線が開通したとはい「病院の将来を考えよ」をテーマに、①「低成え、多くの方に来場していただき感謝する」とし

長下の病院経営」（岡田玲一郎社会医療研究所所

たうえで、東北６県の援助があったことで開会が長）、②「病院機能の将来展望」（藤咲暹東北大学

できたことを謝した。

教授）、③「私的病院の税制の現状と将来」（森久雄公認会計士）の特別講演３題、シンポジウム１

参加病院は全国から350病院、延べ800名が参集した。

▶昭和57年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】

７月（全日病）「社会保険診療報酬の改定について」の陳情書 ９月

講演会 ４月25日 全日病会議室 「最近における厚生16日（全日病）

行政について」厚生省医務局長 大谷藤郎 参加者50名

派遣医の給与所得について適用する源泉徴収税額表の東北地方事務研修会 ７月10日 宮城県・婦人会館大ホ
ール 社会医療研究所長 岡田玲一郎

区分等について照会 ９月20日（全日病）国税庁直税部長
医療金融公庫の存続に関する要望書 10月21日（全日病）

幹部研修会 ８月29日 滋賀県・大塚製薬比叡山荘「新医療金融公庫の存続に関する要望書 10月27日（四病協）

しい日医としての方針 医療保険に関して」日本医師会副

薬価基準と医療費の改訂を同時に実施とすることにつ会長 小池昇、「マクロ的にみて将来医療はどうなってゆく

いての要望書 12月６日（全日病）

か」病院管理研究所経営管理部長 石原信吾、「低成長下に老人保健法に基づく、老人の診療報酬に関する中医協

おける病院経営」自治医科大学病院管理学教授 一條勝夫の審議に際し提出された検討項目（厚生省メモ）につ

第７回ハワイ研修 ９月14日〜９月19日 キャッスルメ
モリアル病院 参加人員54名

いての反対決議 12月18日（全日病）
診療報酬改定に関する要望事項 12月18日（全日病）

九州地方事務研修会 ９月25日 福岡県・福岡国際ホー

医療法一部改正について当面の意見 12月23日（四病団）

ル 社会医療研究所長 岡田玲一郎

老人の診療報酬に関する、検討項目（厚生省メモ）に

北海道地方事務研修会 10月９日 北海道医師会館 Ａ
ホール 社会医療研究所長 岡田玲一郎

中国・四国地方事務研修会 11月27日 広島県・広島
県医師会館健康教育室 社会医療研究所長 岡田玲一郎

対する要望書 12月23日（四病団）
医療法人の相続税問題について 昭和58年１月18日（四病団） 厚生省医務局総務課長

医療金融公庫廃止に関する臨調第４部会報告 （１月

関西地方事務研修会 昭和58年２月19日 大阪府看護連合

17日）に対する反対声明書 昭和58年１月20日（四病団）

会看護教育研修センター 社会医療研究所長 岡田玲一郎

老人診療報酬（12月29日中医協答申）に対する反対申入

第24回全日本病院学会 昭和58年３月12日〜13日 宮城

昭和58年１月24日（四病団）

県・仙台市民会館「病院の将来を考える」学会長 大原甞

出資持分のある医療法入社回の中小企業事業承継税制一郎（大原綜合病院理事長）「低成長化の病院経営」社会医療研究所長 岡田玲一郎、「病院機能の将来展望」東北大学
病院管理研究学教授 藤咲暹 他【要望および陳情活動】
医療機関に対する事業税の取り扱いについて（陳情）
４月 （全日病）

医療法一部改正による規制強化反対について意見 ４月16日（全日病）

本会活動の基本理念を鮮明にするため声明書年 ４月に関する要望書 昭和58年１月26日（四病団）
老人医療に関する声明書 昭和58年１月30日（全日病）
医療法人の相続税についての要望書 昭和58年２月10日（四病団）

医療法人の相続税についての要望書 昭和58年３月７日（四病団）

医療金融公庫の廃止反対についての要望書 昭和58年
３月15日（四病団）【調査研究活動】25日（全日病）

第２薬局および病院設備法人等に関するアンケート調

税制に関する要望書 ７月（全日病）

査

医療機関に対する事業税の取り扱いについて（陳情）

事務研修会開催方法等に関するアンケート調査結果

90

第４章

（昭和 58 年度〜昭和 61 年度,木下二亮会長）

医療費抑制策の中での苦闘

第 1 節（昭和 58 年度）
木下二亮新会長体制発足
第２節（昭和 59 年度）
患者１割負担の導入
第３節（昭和 60 年度）
忍び寄る医療費抑制策
第４節（昭和 61 年度）
相次ぐ支部結成で団結深まる■木下二亮会長略歴

大正４年１月２日生まれ。九州帝国大学医学部卒業。昭和21年４月木下医院院長。昭和28年２月医療法人社団九折会成城木下病院理事長・院長。
［昭和58年４月社団法人全日本病院協会会長］

三代目木下二亮会長の就任時は、高齢化と疾病の多様化が病院団体、就中私的病院団体にさまざまな活動の方向を求める時と重なる。
木下会長は会長就任挨拶で「『診療報酬５段階制』など、次々に厚生省からアドバルーンが打ち上げられているが、私的病院が自分たちの力でまとまらね
ば、官僚主導の波に流される」と危機感を示した。国の医療費抑制策にいかに対応するかに苦慮する時代となった。例えば、厚生省が打ち出した「診療報酬５段階制」は医療費抑制の最たるものであった。診療報酬の５段階制とは、診療報酬を甲乙表のほかに、機能、規模、従業員の質・量、装備された医療機器等によって５つの類型に分けるというものであった。
木下会長は、これに対してさまざまな対策を打つことになる。慢性的に続く、コ・メディカル等職員不足に対しても「医療従事者無料職業紹介所」を、求人対策委員会阿部士良委員長で昭和59年９月１日に発足した。この紹介所
は、求人求職相談事業として労働省の認可を得ての発足であり、人手不足解消が期待されたのである。
さらに、木下会長の医療費抑制への対策は、全日病会員の結束をさらに固めることであった。
木下会長が昭和58年に新執行部を立ち上げた際、各都道府県に全日病支部を結成することを目標としたが、これが昭和61年に至ってようやく実を結ぶ。
４月19日に山形支部、東京は５月19日に378病院が支部組織に入会、５月24日京都支部は21病院で発足、７月16日北海道は82病院、８月29日鹿児島は会
員数32病院、８月30日高知32病院、11月８日富山支部は30病院、11月21日
愛知支部は100病院に及んだ。このように、全日病の団結がさらに図られた。

92

第４章

医療費抑制策の中での苦闘

第１節（昭和58年度）

木下二亮新会長体制発足○ 第38回代議員会・第28回総会を開催〜役員改選で木下二亮新会長を選出〜

向上、⑥病院関係者の教育指導、⑦病院税制および金融その他病院財政に関する調査研究、⑧人間ドック事業の推進、⑨会員病院の福祉の増進、⑩
国際交流の実現、⑪その他本会の目的達成に必要

昭和58年４月17日、東京・千代田区の全日病会
議室で第38回定期代議員会・第28回定期総会を開催。昭和58年度事業計画・予算案を審議し、両案
とも原案どおり可決した。このあと、任期満了に伴う役員改選を行った。
今回の役員改選では、理事定数69名に対して66

な事業を行う。
以上11項目を掲げ、予算１億4,429万円を計上した。

○ 第39回代議員会・第29回総会を開催〜全日本病院政治連盟結成を承認〜

名の立候補があり、代議員会では全員の当選を決めた。また監事には磯源也・磯病院院長（東京）、

５月29日、東京・千代田区の全日病会議室で第大原甞一郎・大原綜合病院理事長（福島）の２人

39回定期代議員会・第29回定期総会を開催。昭和が立候補。定数２名により無投票で承認した。

57年度事業報告、昭和57年度収支決算を原案どお新理事を代議員会が承認の後、新理事による理り承認した。

事会を開催。新会長に木下二亮氏を互選、副会長

木下新会長体制発足して初めての代議員会・総に井上猛夫・篠栗病院院長（福岡）、澤潤一・さ会であり、新執行部から58年度事業計画に関連しわ精神科病院院長（大阪）、本多徳児・仙南病院て、①相談事業の開設、②有床診療所の機能強化院長（宮城）、深瀬邦雄・日比谷病院院長（東京）と連携、③全日本病院政治連盟結成に関する３件の４名、常任理事に川内拓郎・池袋病院院長（東の提案を、満場一致で承認した。

京）をはじめ15名を決めた。

政治連盟結成については、澤潤一副会長が「病さらに、３期７年間にわたり全日病会長の重責

院情勢は緊迫化し、これではつぶれるしかないとを果たし、今回、勇退した菊地前会長を名誉会長

ころまできている。政治連盟が必要との声は以前に推戴し、古森近前副会長と大原重之前副会長をより会員からあがっていたが、今回、新執行部に顧問に委嘱することを代議員会・総会に諮り可決なり、その必要性を認識し決断した」と提案理由した。

を述べた。これに対し代議員から積極的賛成の意

昭和58年の事業計画については、「医療の高度化、人口構造の高齢化、疾病の多様化等により、医療需要の増大する中で、医療における財政的破見が続き、満場一致で承認した。
※1

木下新会長は挨拶 に立ち、会員の協力を呼びかけた。

綻も予測される。深刻な医療環境の下において、国民医療を支える病院、特に私的病院は今日重大〈木下新会長挨拶※1

要旨〉

な経営危機に直面している。このような情勢下、私的病院が生き残れるか否かの危機にさらされてお会員病院はもとより、広く全病院の結束と機能連り、各自が努力してもどうにもならない状況に鑑み、携を強化し、病院経営の安定と健全化を図り、国全日病の力と知恵を結集し、好結果をあげるようにせ

民医療と福祉の増進に寄与する」として、次の事

ねばならない。特に「診療報酬の５段階制など次々に業計画を可決した。

厚生省からアドバルーンが打ち上げられているが、私①倫理の高揚、②関係団体との連携の強化、③的病院が自分たちの力でまとまらねば官僚主導の波に医療制度、特に病院制度の調査研究、④広報およ流される。さし迫った問題として、医療法が成立し地び組織強化、⑤病院の管理運営および施設の改善

域医療計画が必ず実施されようとする中で、民間主導

93

全日本病院協会50年史

型でいくか否かは我々の団結いかんにかかっている。
全日病は、各都道府県に全日病の支部をつくり、全私的病院が参加することを目標に活動せねばならない。
㊟

診療報酬の５段階制：診療報酬を甲乙表のほ
機能、規模、従事する職員の質・量、装

かに、

備された医

療機関等によって５つの類型に分けるという医療費抑制に基づいた考え方。

数県あり、今後とも参加を広く呼びかけたいと述べた。
健診指導料（男子３万円、女子３万2,000円）
は全国統一料金であるが、健保連の補助を受けている場合は弾力的運営をしてもよいこととする。
ただし、その場合は全日病本部に必ず連絡することを確認した。
また、地区法人会との連携については、地区法○“全日病ドック”着実に発展
７月30日、東京・千代田区の全日病会議室において全日病ドック代表幹事病院連絡会（平山登志

人会の事務局長と指定病院が密接な連携をとり、キメ細かく相談してほしい等を協議した。

○ レインボーシステム計画に意見書〜全日病理事会が断固反対〜

夫委員長）を開き、昭和57年度事業報告、健診指導料の運用の問題など、当面の連絡事項を伝達、９月25日、東京・千代田区の全日病会議室で第いっそうの努力を求めた。連絡会には全国から約５回常任理事会を開催。各種報告事項、協議事項

50の幹事病院が集まった。

につき審議した。協議事項において、厚生省が基議事に入り、平山委員長が、昭和57年の事業報本構想として打ち出した、レセプト一括処理シス

告を行い、順調に発展している経過を説明。そのテムである“レインボーシステム計画”を協議し一方で、１県１病院しか参加していないところもた結果、多くの問題があるとの意見 が出た。

※2

〈レインボーシステム計画に対する意見書※2〉
厚生省のレインボーシステム計画は、国民医療を阻３．労働省はすでに労災保険の支払いにおいて、OCR

害し、医療の官僚統制につながるものとして断固反対を導入しているので、その方式を準用すれば、少なする。

くとも翌月払いは可能となる。
全日本病院協会

４．OCRシステムを行うことにより、支払いの短縮化

第５回常任理事会

とともに、診療１カ月分の前倒しが可能になる。本

厚生省は、電算機時代に対応し、従来のレセプト処

来診療費は、診療の行われた時点で支払われるべき

理は、全国的なコンピュータ処理システム（レインボものであるが、健康保険においては「審査後の支払ー作戦）が当然であるかのように強調し、保険者、支い」という建前で、請求、審査、支払等の事務処理

払基金、医療機関の協力を求めてきた。

のために診療月より２カ月後に支払われるのが通例

その理由として、保険医療機関には、人件費の節となっている。被保険者（患者）は保険料を毎月徴約、事務量の軽減による診療・研究への専念、または収されているにもかかわらず、保険者（健保組合等）

本機械を利用しての事務部門の合理化など、メリット

はこれを保管し、診療月の２カ月後に支払っている。

をあげている。しかも厚生省計画案によれば、来年度

医療機関は手形等による支払いのできない即時払より一部導入し、漸次全国的に拡大する意図のようでいの経費、人件費、公租公課、メンテナンス費用等ある。もしこれが実現した場合、少なくとも次のよう（全経費の約70％）を借入金によって賄わざるを得な問題点を指摘できる。

ない。自由主義経済社会において、診療時発生する

１．医療の進歩は、プロフェッショナルフリーダムの債権に対して、２カ月以上無利子というのは不合理確保によって、初めて期待できるものである。コンである。

ピュータの審査導入は、医療の標準化による統制経以上問題点を指摘したが、なお多くのデメリットが済化を意図するものであり、また、国民のプライバ考えられる。レインボーシステムなるものは、明らか

シーの保護についても問題がある。

に国民医療の本質にもとる方向に進む危険性があると

２．このシステムは、厚生省、保険者にとって統計処

同時に、電算化を利用しての医療費抑制策と断ぜざる

理や将来の保険医療対策上、極めて有利なものであを得ない。現時点においては、このシステムに対し、って、病院にとっては、事務の簡素化、省力化、経単に時期尚早という理由のみでなく、全面的に絶対に済的負担の軽減等につながるものとは考えられない。

容認できない。

94

第４章

医療費抑制策の中での苦闘

反対理由は、①コンピュータによる審査体制のこのことについて、全日病木下会長は、「①医療

導入は、医療の標準化による統制経済化を意図す法人制度発足以来34年の間、矛盾だらけの税法のるもので、国民のプライバシー保護にも問題があ中で、初めて是正の第一歩を踏み出したことの意る。②厚生省、保険者にとって統計処理上極めて義は大きい、②医務局を中心とした厚生省が、有利でも、病院にとっては、事務簡素化や経済的負担の軽減にはつながらない — というものであ

我々私的医療機関の地域における存続の危機に対る。

③今回の衆院選挙における“四病団”の努力が大○ 病院医療費の緊急是正要求書提出

し真剣に取り組んでくれたことが印象的だった、きな影響を与えた、④どんな場合にも“徴税”と死に物狂いになっている大蔵当局を説得するに際し、全日病参与陣の陰の協力もあったことに感謝

11月27日、東京・千代田区の全日病会議室において、第７回常任理事会を開催。

したい」と述べた。

各委員会等活動状況を報告した。また、定款改○ 第25回全日本病院学会・大阪を開催

正プロジェクト委員会の設置などを協議、診療報〜疾風怒濤—私的病院は今、をテーマ〜酬改定についても医療費の緊急是正の必要性と内容について検討。医療費プロジェクト委員会（井上委員長）に文案作成を一任した。
全日病はこの文案を12月１日にまとめ、12月２

昭和59年１月28日、29日の両日、大阪市天王寺区の大阪府医師会館で第25回全日本病院学会（大原重之学会長）を開催した。

日、日医（診療報酬検討委員会）に「病院診療報

学会には、全国から約800名が参加。特別講演

酬適正化改定緊急是正要求書」として提出した。

３題、シンポジウム１題、講演１題、一般演題32

主な緊急是正要求項目は以下のとおりであった。

題を行った。

①入院時医学管理料20％アップ、②看護料30％

開会挨拶では、木下会長が「医業承継税制の成アップ、③給食費39％アップ、④医療用食品加算

功の明るいニュースの反面、今度の薬価基準の大２点増点、⑤室料30％アップ、⑥初診料・再診料——総合病院なみの担当医がいる場合、各科ごと幅切り下げと診療報酬のわずかなアップで、実質的収入ダウンは必至と、病院をめぐる情勢が、ま請求できることに改める、⑦調剤関係料金——病さに疾風怒濤の中にあり、学会テーマは時宜にか院において専門薬剤師のいる場合は、調剤料は保なったものである」として、学会関係者の努力に

険薬局なみの５点（新設）、⑧基準看護要員比率感謝した。

の是正２対５対３、の各項目であった。

○ 全日病等“四病団”の努力実る〜医療法人（社団）の相続税大幅軽減〜

シンポジウム「私的病院の当面する諸問題」では、シンポジストに全日病木下会長、日本精神病院協会河茂副会長、日本医療法人協会古森近会長、日本病院会河野稔副会長の病院４団体を代表する会長副会長が、医療法、医療費、医療税制、

昭和59年度税制改定を検討している自民党税制調査会（加藤六月会長）は、１月17日に開かれた医療制度について討議し、改めて四病院団体の結束を確認した。

最終的な会議で、社団たる医療法人の出資持分のまた、28日昼食時間を利用して、全日病緊急理

相続税財産評価方法について、従来、純資産価額事会を招集。「全日病はますます団結を強固にし、方式のみしか認められていなかったことを改め、私的病院の存続を阻む諸要因の排除に積極的に取類似業種比率の併用方式の採用を了承。個々の医り組む」との宣言を採択し、29日の総会議事の中療法人が有利なほうを選択してよいことになっで報告した。

た。
今回の決定は、①事業税その他医療の公共性に対する優遇措置さえ廃止しようとする気運の中で○ 健保改悪反対のポスター作成〜第９回常任理事会で決定〜の減税獲得である、②この実現のために、全日病など『四病院団体連絡協議会』と厚生省が一体と２月26日、東京・千代田区の全日病会議室におなって政治を動かした初めてのケースであった。

いて、第９回常任理事会を開催。健保改悪阻止運95

全日本病院協会50年史

動を展開することを決め、これに基づき患者・国※3

民に理解を求めるためのポスター を10万枚作
成、３月５日付で各病院に郵送した。
木下会長は、「医療保険制度の長期安定のためと称して、医療費の伸びと国民所得の伸びとの比較を指標として論ずるのは基本的間違い」と述べ※3〈反対ポスター 〉
今回、政府は健康保険法を改悪し、医療費の１割負担（昭和61年度から２割）を実施しようとしています。
これは国民の早期受診、早期治療をはばむ暴挙であります。
皆さん一緒になって断固反対しましょう。
社団法人全日本病院協会た。

▶昭和58年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動て関係国会議員等に要望 11月（四病団）【研修会等】
比叡山研修会

昭和59年度税制改正、医療保険制度の改正および医療
８月28日

滋賀県・大塚製薬比叡山荘「米国の最新医療政策と我国の展望」社会医療研究所長
岡田玲一郎、「今年度の政府の税務方針」公認会計士 森久雄、「医療危機への対処策と病院の未来像」病院管理研究所
経営管理部長 石原信吾

法改正について要望 11月（四病団） 日本医師会長
病院診療報酬適正化改定緊急是正要求書

12月１日（全日病） 日医社会保険診療報酬検討委員会、中医協委員等

昭和59年度税制改正の地方税関係について要望 12月

第８回ハワイ研修 ９月15日〜20日 団長 木下二亮会（四病団） 税調委員

長、参加者50名 キャッスルメモリアル病院

税制改正に関する要望書（重点事項）を持って陳情

全日病事務研修会 10月27日 全日病会議室 「生き残りのための実践的経営戦略」公認会計士 町山三郎、「薬価

昭和59年１月（四病団） 税調委員

病院診療報酬適正化改定緊急是正要求書 昭和59年１改正に備える医薬品の購入方法」日比谷病院庶務課長 梅月（四病団） 厚生省、中医協委員など

津勝男、「医療危機の現状認識」全日病参与 岩田明達

医療法人出資の相続財産評価における類似業種比準方

医療危機突破時局講演会 11月26日 東京都・東洋信託式適用について重ねて税調委員に陳情 昭和59年１月

銀行本店大会議室「私的病院の現状と将来」全日本病院協（四病団）税調委員

会会長 木下二亮、「今後のわが国の医療」厚生省医務局長

現下の医療情勢の下においての宣言

吉崎正義、「私的病院の相続税について」公認会計士 森久
雄

第25回全日本病院学会 昭和59年１月27日〜28日 大阪
府・大阪府医師会館

学会長

大原重之（大原病院理事

日（全日病）

健保法改悪反対ポスターを会員病院その他に配付 昭
和59年２月（全日病）

薬価基準収載についての要望 ７月９目（全日病） 厚長）生省【要望および陳情活動】【調査研究活動】

昭和59年度税制改正に関する要望書

昭和58年７月（四病団）関係省庁、国会議員等

声明書（国民医療確保のための病院診療報酬並びに医療体系のあり方に対する決議） 昭和58年８月（四病団）

昭和59年１月28

病院医療経済実態調査 ８月 全日病加入病院中約150
施設を対象

医療に関する住民の意識調査昭和 ９月 会員150名の協力のもとに一般住民20,000名を対象に実施

室料差額に関する要望書 ９月（四病団）厚生省

私的病院実態調査 12月

社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置の存続

医療法人（社団）の相続に関するアンケートについて陳情 11月（四病団）

持分ある社団の医療法人全数（2,950）を対象（四病団）

医療法人の相続税についての要望書 11月（四病団）

６月

病院用建物耐用年数調査 ８月 病院四団体に加入して医療法人出資の相続財産評価方式の改善についての陳いる病院のうち、福島、千葉、新潟、福井、愛知、和歌山、

情 11月（四病団） 税調委員など

岡山、高知および長崎の９県、約660病院を対象（四病団）

昭和59年度税制改正および医療保険制度の改正につい96

診療報酬および薬価改訂影響調査 昭和59年３月

第４章

医療費抑制策の中での苦闘

第２節（昭和59年度）

患者１割負担の導入○ 第40回代議員会・第30回総会開催の極に達した」として、政府の猛省を促す声明とまた同法案に断固反対し診療報酬の緊急是正を要※4求する決議 を、緊急動議により下記のように採
４月15日、第40回定期代議員会・第30回定期総会を、東京・新宿区の住友ホールで開催、昭和59
年度事業計画（案）、同予算（案）等について審択した。

○ 第41回代議員会・第31回総会を開催

議を行い、原案どおり承認した。
木下会長は開会に先立ち、概略次のように述べ５月27日、東京・新宿区の住友スカイルームで第41回定期代議員会・第31回定期総会を開催。昭た。
「今の医療の流れは、個人の努力ではどうにも

和58年度事業報告、同決算を承認した。

ならない大きな流れである。生き残り策を考え、

昭和58年度事業報告では以下のように総括した。

実行し、成功へ導くことが全日病の使命と認識し昭和58年１月から薬価引き下げ（対医療費影響ている。個人でできない制度の問題や診療報酬の率1.5％）、２月には老人保健法が施行され、高齢問題（経営基盤）があり、全日病だけでなく、日化社会の到来に備えての医療費抑制策として、患医や他の病院団体と連携をとって目的達成のため者の診療費一部負担の導入と制限診療が実施されの努力をせねばならない。集団的生き残り策を考ることとなり、これに伴って一般診療報酬についえる時、組織率がものをいう。私的病院は全日病て、いわゆる微調整（0.29％引き上げ改定）が行に結集されたい」

われたが、薬価引き下げと合わせ病院経営はまたまた、「財政緊縮に名を借りた医療に対する締め付けは、健保法改悪法案の国会上程によって、そしても無視される結果となった。
診療報酬改定では、全日病をはじめ各病院団体〈第40回定期代議員会・第30回定期総会 声明・決議※4〉〈声 明〉
財政緊縮に名を借りた医療に対する締め付けは、
健康保険法改悪法案の国会上程によって、今やその極に達した。その目的とするところは、完全な医療の官僚統制であり、患者と医師との相互信頼を根底〈決 議〉
一、われわれは、現在国会に上程されている健保法の改悪には断固反対する。
一、診療報酬の緊急是正を要求する。
昭和59年４月15日から覆し、医療の自由を阻害する以外の何ものでも

第40回全日本病院協会定期代議員会ない。これによって我が国の医療の質は著しく低下

第30回全日本病院協会定期総会

し、ひいては、社会の不安を醸成するものであってまことに憂慮に耐えない。
我々全日病会員は、日本医師会を支援し、国民とともに政府の猛省を促すものである。
右、声明する。
昭和59年４月15日

第40回全日本病院協会定期代議員会
第30回全日本病院協会定期総会

97

全日本病院協会50年史

ならびに日本医師会等による緊急是正という切実

なお、学会３日目に開催した全日本病院学会総な要求にもかかわらず、昭和59年３月薬価引き下会では、病院の安定経営と地域医療の質の確保のげとともに改定は実現はしたものの、診療報酬引

ため、早急な診療報酬の適正化など３項目を求め

き上げはわずか2.8％にとどまり、薬価は医療費る決議と、「重大時局に当たり、目的完遂のためにベースで5.1％の下げという結果に終わり、病院

あらゆる努力を傾注する」との宣言を採択した。

経営はいっそう深刻な事態を迎えるに至った。

○ 診療報酬改定、医科3.5％に怒りの声明

会務報告は、会員状況のほか、①支部結成の促進、②委員会組織の拡充、強化、③参与制度の運

全日病は、昭和60年１月30日に開いた理事会

用、④日本医師会等関係団体との連携、⑤情報サ

で 、３月 実 施 の 診 療 報 酬 改 定 に お け る 、医 科

ービス機能の整備、⑥事務局の組織強化、等であ3.5％の上げ幅について、中医協に出された諮問った。

案を協議した。

○ 医療従事者無料職業紹介所を開設

その結果、『①６年有余の実質据え置きで病院経営は深刻な事態にあるにもかかわらず、病院団体の要求を全く無視している、②技術重視を唱えな

９月１日、昭和59年度の全日病事業計画の中のがら、技術の基本的共通的評価である初診料・再重要項目である「医療従事者職業紹介所」（求人対診料について、総合病院と複数科を有する病院の策委員会阿部士良委員長）を９月１日開設するこ間の差別是正要求を退けただけでなく、病院と診ととした。

療所間の再診料に大幅格差を設ける暴挙を行っ

この紹介所は、「私的病院」に「より優秀な医た』として、政府に対し厳重に抗議をするととも療従事者を」という趣旨の下に、求人求職相談事に、早急な再改定を要求する声明書をとりまと業を労働省の認可を得て発足した。

め、各方面に提出した。

取り扱い職種は、医師、薬剤師、看護婦、助産婦、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、○ 患者１割負担影響調査

事務管理者、医事事務員、その他医療従事者。
業務の概要は次のとおりであった。
① 開設年月日—昭和59年９月１日②

称—全日本病院協会医療従事者無料

名
所

在は、昭和58年11月に健保本人１割負担実施の影響を調べるため、「昭和59年10月制度改正影響調査」を実施した。

職業紹介所③

全日病の病院経営委員会（小野田英雄委員長）

地—東京都千代田区三崎町３-７-12

全日本病院協会内○ 第26回全日本病院学会・博多を開催

調査は、昭和59年10月、11月分について、前年同月と比べたもので、中間集計をまとめた。それによると、自己負担が必要になった社保本人は、件数で入院8.8％、外来7.8％の落ち込みを示し、その深刻な影響が裏づけられた。

10月12日、13日、14日の３日間にわたり、福岡
県博多市の博多都ホテルで第26回全日本病院学会○ 第42回代議員会・第32回総会を開催（古森近学会長）を、「私的病院医療を考える」をテーマに開催した。

昭和60年３月21日、東京・新宿区の持田製薬ル

学会は従来の２日間の会期を３日間に延長し、ークホールで、第42回定期代議員会・第32回定期

特別講演５題、シンポジウム５題、一般演題44題

総会を開き、民間病院の総結集によって官僚統制という内容で進行。参加者は延べ1,600名を数えた。

を排し、病院の安定、健全な発展を基盤として国木下会長は「今、厚生省の行っている施策は現

民の医療、福祉の増進に寄与するとした事業計画

場の事情を踏まえない机上作戦では、道を誤まと昭和60年度予算（１億3,541万2,000円）等を原る。院長、医師、コ・メディカル、事務、あらゆ

案どおり承認した。

る分野の病院関係者が一丸となって経営危機を乗りきる」と述べた。
98

第４章

医療費抑制策の中での苦闘▶昭和59年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動日病）【研修会等】

診療報酬改定に関する声明 ６月（四病団） 業界紙報

全国病院結集のための時局講演会 ５月26日 東京都・

道各社

石垣記念ホール「医療保険をめぐる最近の諸問題」厚生省

健康保険法の一部改正法案（衆院可決）眼関する要望

保険局医療課長 寺松尚、
「日本医師会の政治活動」日本医師会常任理事 村瀬敏郎、「峠の医療界」作家 堺屋太一

全日病理事長・院長研修学会 ８月５日 滋賀県・大塚製薬比叡山荘「病院経営と医療問題」京都大学経済学部助
教授 西村周三、「これからの医療はどう変わるか」NHK解説委員 行天良雄、「医界と政界」参議院議員 中山太郎

私的病院事務長懇談会 ８月27日「私的病院をめぐる諸問題について」厚生省医務局長 大谷藤郎、10月29日 事務長懇談会開催に関するアソケート調査の発表と今後につ７月（四病団） 日医

60年度税制改正に関する要望 ７月（四病団） 厚生
省、大蔵省、党税調委員等

健康保険法の一部改正法案の修正に関する要望 ７月（四病団） 参議院中山太郎議員、大浜方栄議員、民社党
塚本書記長（参）柄谷道一議員、公明党（参）草川昭三議員、厚生省担当局長

勤務医の給与標準額について ９月（四病団） 各団体に配布

いて打合せ、12月７日 コンピュータ導入による経費の節

診療報酬の改定に関する要望 ９月（四病団）

減と省力化について 昭和60年２月12日 給食業務の下請

私的医療機関に対する事業税の特例措置の存続に関す化についてる要望 10月（四病団）

第９回ハワイ研修 ９月13日〜18日 団長：山田正明代

第26回全日本病院学会総会で日本医療の確保に関する議員会議長、参加者47名 クワキニ病院ほか

第26回全日本病院学会 10月12日〜14日 福岡県・福岡宣言および決議 10月14日（全日病）
昭和60年度税制改正についての要望 12月（全日病）

市都ホテル「これからの私的病院医療を考える」学会長

自民党税制調査会各委員等

古森近（古森病院理事長）、「最近の医療情勢について」日

非常勤医師の給与に対する源泉徴収税率の引き下げに

本医師会会長 羽田春兔、「看護の心」上智大学教授 アルフォンス・デーケン、「病院経営と医療費の動向」病医管理研究協会常任理事 石原信吾、「情報処理技術の動向と医療情報システムについて」富士通医療システム営業部長 山
岡俊生、「小集団活動（QCサークル）と病院」オリンパス
光学工業（株）常勤監査役 五味良秋

日韓医療制度セミナー 11月28〜30日 韓国・ソウル市
新羅ホテル「医療保険」「医療施設」「医療人力（マンパワー）」「医療分業」

診療報酬等改定に伴う講習会 昭和60年３月20日（各都道府県57ケ所

日本医療教育財団の協力

参加数251名

昭和60年３月23日各都道府県57カ所 日本医療教育財団の協力 参加数251名【要望および陳情活動】
健保法改正に関する本会定期代議会、総会における声明、および決議 ４月15日 （全日病）
看護体制等に関する要望 ５月（四病団） 厚生省、日本医師会、日本看護協会

大浜方栄参議院議員の健保法改正問題についての政治

ついての要望 12月（全日病）
昭和60年度の税制改正（重点項目）に関する要望 12月（四病団）

診療報酬の改定（点数配分）に関する要望 昭和60年
１月（四病団） 日医

医療法の一部改正法案に対する要望意見 昭和60年１月（四病団） 日医、厚生省

診療報酬改定に対する声明 昭和60年１月30日（全日病）【調査研究活動】
病院医療経済実態調査 昭和59年７月および昭和60年１月 全日病加入病院を対象

診療報酬および薬価改訂の影響調査 ６月 全国私的病院を対象

コンピュータ利用に関するアンケート調査 ６月 私的病院を対象健保本人１割負担による影響調査 11月 全国私的病院を対象

非常勤医師給与実態調査 ８月 全国公私病院（8,906）
を対象（四病団）

活動に対する理事会における感謝決議 ５月13日（全99全日本病院協会50年史

第３節（昭和60年度）

忍び寄る医療費抑制策○ 第43回代議員会・第33回総会を開催

講師は元厚生大臣・大蔵大臣の渡辺美智雄衆議
院議員（「このままで日本は長生きできるか」）、厚生省病院管理研究所佐分利輝彦所長（「これからの５月12日、東京・新宿区の持田製薬ルークホー

医療制度と病院経営」）、社会医療研究所高橋陽主ルで、第43回定期代議員会・第33回定期総会を開

任研究員（「私が体験した倒産と再建」）の３氏で催。昭和59年度事業報告、決算案を承認するととあった。

もに、任期満了に伴う役員選挙が行われた。
代議員会では、理事、監事２名は定数以内のため、投票は行わず全員の当選を承認した。新理事○ 厚生省通達（医療監視強化）へ抗議の声明文会では、木下会長を再選、副会長、常任理事の指名は木下会長に一任とした。

○ 第１回常任理事会開催〜木下新執行部の初会合〜

７月６日に開催した常任理事会で、北九州病院
不正汚職事件を契機に、６月19日に相次いで出された厚生省通達（医療法に定める標準人員の充足状況の医療監視強化や基準看護の厳正運用等）の内容について協議。その結果、厚生省の姿勢は１

６月１日、東京・千代田区の全日病会議室におつの事件に便乗して医療機関を悪とし、民間病院

いて、第二次木下執行部は第１回常任理事会を行の善意と実態を無視し、病院と患者の信頼関係をった。

損うものとして８月１日付で抗議の声明 を発表

同日は、各常任理事の業務分担、業務の内容を

※5

した。

決定し、次に、支部活動強化のための支部還元金について協議した。その結果「全日病入会者が県〈声明文※5〉

内全私的病院数に占める率」によって現行の３％

厚生省健康政策局指導課長および同保険局医療課長

還 付 を 最 高15％（入 会 率90％以 上 ）か ら ７％、より同時に出された一連の通達は、たとえそのきっか

５％、３％の４段階に分けて還付する。また、支けが病院の不正汚職事件の新聞報道にあるとはいえ、部を全県につくり早急に充実させる必要性から、これに便乗してすべての医療機関までも悪と決めつけ

昭和60年度、昭和61年度の２年間に限り、全日病

るものであり、警察行政以外のなにものでもない。

新入会者の会費については、50％を支部（支部のこのことは医師および看護婦の不足､医療費の抑制

ない県は準支部）に対し、支部助成費、支部育成

その他多くの悪条件を克服して地域医療のため努力を費として還付することなど基本方針を決めた。

○『全国病院研修学会』開催
６月16日、東京・港区の石垣記念ホールで、『全国病院長・理事長講演会および職員研修学会』を開いた。
学会は、急激な医療環境の変化の中で厳しい経営を迫られる民間病院が、いかに生き残りをかけるかを、院長・理事長に参考としてもらうために開催したものであった。
100

傾注している民間病院の善意と実態を無視し､患者との信頼関係を根底より覆すものであって、我々は断じて容認し難い。
本会は会長名をもって全会員に対し、自省自戒を要望したが、行政当局の姿勢に対してもまた厳重に抗議し、その反省を促すものである。
昭和60年８月１日

社団法人全日本病院協会

第４章○ 第27回全日本病院学会・東京を開催
９月14日、15日、16日の３日間にわたり、東京・千代田区の帝国ホテルで、木下会長を学会長として、第27回全日本病院学会を開催した。

医療費抑制策の中での苦闘

昭和61年度の税制改正要望事項の実現について格別の配慮を要望する。

○ 薬価調査に断固反対声明〜第６回理事会で決定〜

学会は「“いつでも、どこでも、誰でも”〜よ
りよい医療を提供するために〜」をテーマに、延

11月１日、東京・千代田区の全日病会議室におべ4,000人の参加を得て真剣な討議を繰り広げた。

いて、第６回理事会で、診療報酬、薬価改定など

２題の特別講演のほか、６つのテーマをすべてシンポジウム形式で行うという新しい展開となっの問題を協議した。
その結果、診療報酬引き上げの財源を薬価だけに求めるのは誤りだとしてた。
15日に行った学会式典には、中華人民共和国の財源探し目的の薬価※7

調査に断固反対する声明書 を提出した。

顧英奇厚生副大臣、羽田春日本医師会会長など
多数の来賓が出席。中曽根康弘内閣総理大臣から記念メッセージが届けられた。

〈声明書※7〉
このたび、厚生省の行おうとする薬価調査は、薬を

なお、15日に第５回臨時理事会を開き、社会保

単に流通における“物”としての位置づけのみに終始

険診療報酬に対する事業税課税反対、診療報酬のし、国民医療の重要な供給体制の改善や、患者のニー

早急な再改定の実施を求める声明書をまとめ、発ズに目を向けていない。

表した。

さらに薬価差に依存する経営体質を改善するための、抜本的な診療報酬制度の確立などの代替案を示す○ 税制改正で要望書ことなく、ただ医療費の財源探しの目的で、薬価差の〜四病団合同会議〜

みを修正する意図である。

９月24日、全日病など４つの病院団体で組織す

ルフリーダムに則った医師と患者の自由な信頼関係を

自由経済における学問の自由と、プロフェッショナ

る「四病院団体連絡協議会」は、総合部会、医療法委員会、医療経済委員会、税制委員会の合同会
議を開き、当面の問題について協議した。
協議では、昭和61年度税制改正要望事項については、社保診療報酬にかかる事業税非課税措置の保証した診療報酬制度の提言が行われない限り、我々はこの種の調査には断固反対し、その実施を拒否するものである。
以上声明する。
昭和60年11月１日

社団法人全日本病院協会第６回理事会

存続、非常勤医師の報酬または料金の10％税率適※6用などを求める要望書 を作成し、関係各方面に提出した。

○ 創立25周年を祝い記念式典※6〈税制に関する要望書 〉
医業界は、業務の基本的性格から高い公共性を要請

11月２日、東京・港区の笹川記念会館で、創立されており、また、我々医療従業者もこれを自覚し、25周年記念式典を行い、全日病の役員として功績

その社会的使命の達成に努力している。

のあった26名を医療事業功労者として厚生大臣表

医療の原点ともいうべき救急医療または措置医療に関しても、これに積極的に取り組みその責務を果たしているのは民間医療機関である。
しかしながら、税制面においては、一般産業として、その公共的側面に対する配慮がほとんどなされておらず、また公的医療機関と比較しても、その業務の同質性からみて著しく均衡に欠けるものである。

彰、135名を会長表彰した。
なお、厚生大臣表彰受章者を代表して山田正明
全日病代議員会議長・山田病院長（東京）が謝辞
を述べた。
※8

記念式典では、木下会長が次のように式辞 を述べた。

医療業の公益的側面に見合った税制の確立のため、101

全日本病院協会50年史※8〈木下会長式典挨拶 〉

あるのに病院では5.1％と高い。

小澤凱夫先生の『医療は官僚主導ではなく、民間主

また、固定資産の回転率についても全産業で年導でなければならない』との信念の下に全日病が設立

4.8回転に対し、病院では１から1.1回転に過ぎない。

されて25年経った。その間、紆余曲折があったが、⑶ 病院経営は資本調達の道が少なく、過少資本であ関係各位の熱意と各方面の厚情により、本日の姿に立る。

ち至ったことを考えると感無量である。

医療の公共性、非営利性の建前から制度的にも資時あたかも国家財政窮迫により、医療を取り巻く環

本調達は極めて困難である。

境は未曽有の厳しさを見せている。その社会的大変革

３．病院経営基盤の安定確保等の中で国民医療の中核的存在である全国の私的病院の診療報酬の改訂に際しては、薬価引き下げの財源に結集体として全日病の使命はますます重大である。

よらず物価、人件費等の上昇を基本とし、特に次の点

我々は日医その他友好団体と手を携え、日本の医療に配慮されたいこと。

を守り、先人が長年にわたって培った日本独自の医療⑴入院部門の適正評価

供給体制を守りぬくため、自粛自戒し、渾身の努力を誓う。

室料（１日1,160円）、基本看護料（１日1,110円）、
給食料（１日1,270円）および各種加算の引き上げ、ならびに基準看護要員の見直し⑵ 外来部門の適正評価および外来診療介助料の新設○ 昭和61年度厚生省予算に要望書
12月20日、第７回理事会では、昭和61年度厚生※9

省予算に関して、要望書 を作成、自民党全国組⑶ 不採算診療項目の是正
４．私的病院の育成診療報酬の適正化による経営の安定化とともに、国公立病院に対する一般財源の繰り入れ、補助金等の実態を踏まえ、私的病院に対してもより以上の助成措置ならびに税制上の配慮をされ織委員会に宛てて提出した。

たいこと。
注

〈要望書※9〉１例として60年度厚生省予算において看護職員

対策費519億円のうち、87.8％に当たる456億円が１．国民医療における私的病院の役割

国立病院・療養所の経費であり、私的病院に対して

我が国病院の８割は私的病院によって占められている現状の中で、これら私的病院の経営の安定なくしはこのような助成措置ではなく、現時点においては著しく均衡を失するものである。

て、皆保険下における国民医療ならびに地域医療の確保とその発展は期し得ないことを特にご理解いただき○ 第44回代議員会・第34回総会開催

たい。
２．経営面からみた病院の特性⑴ 病院経営は労働集約的である。
一般企業における売上高に対する人件費率は、全産業では6.9％（昭和59年日銀調査）に対し、一般病院のそれは53.2％から57.9%と著しく高い。
⑵

病院経営は設備集約的である。
減価償却費が売上高100に対し、全産業が2.4%で昭和61年３月31日、東京・新宿区の持田製薬ルークホールで第44回定期代議員会・第34回定期総会を開催。昭和60年度補正予算、昭和61年度事業計画（案）、昭和61年度予算（案）、顧問の推薦に関する協議をし、執行部の原案どおり承認した。

▶昭和60年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
まれる医療制度の経済的基盤」東京大学経済学部教授 宇【研修会等】

沢弘文

第27回全日本病院学会 ９月14日〜16日 東京都・帝国ホテル「いつでも、どこでも、誰でも−よりよい医療を提供するために−」学会長

全日本病院協会会長

木下二亮（成城木下病院長）、「患者からの願い」作家 遠藤周作、「望

102

第10回ハワイ研修 ９月20日〜25日 団長：佐藤文男、
参加者48名 クワキニホスピタルほか医療機関

創立25周年記念式典 11月２日 東京都・三田笹川記念
会館 第一部 第２回日韓医療セミナー、第二部 記念式

第４章

典 第三部 記念講演「禅の窓から」臨済宗天龍寺派管長

医療費抑制策の中での苦闘

当局の姿勢に対する要望 ７月25日（四病団）

関牧翁老師、第四部 記念シンポジウム「自由社会におけ病院の不正汚職事件に端を発した一連の通達等、行政る民間病院−その理想と現実」、第五部 祝賀パーティー

当局の姿勢に対する声明 ８月１日（全日病）

第２回日韓医療制度セミナー 11月２日 東京都・三田

保険診療報酬に関する事業税の適用および保険点数改

笹川記念会館 記念式典第一部

定に対する声明 ９月15日（全日病）【韓国側】文太悛（大韓医学協会会長、世界医師協会会長）、柳承欽（延世大医科大学教授）、申英秀（ソウル大医科大学教授）、権寧古（大韓医学協会総務理事）、趙喚九（大韓医学協会保険理事）、姜南煕（大韓医学協会調査研究室長）、【日本側】佐分利輝彦（厚生省社会保険審査会委員）、大谷藤郎（社会福祉医療事業団理事）、大池真澄（病院管理研究所長）、川上儀三郎（日本医師会理事）、高久史麿（東京大学医学部教授）、藤野志郎（中央大学経済学部教授）、
紀伊国献三（筑波大学教授）、行天良雄（NHK解説委員）、
姉崎正平（病院管理研究所主任研究官）

講演会 ５月12日「今後の税制改革の方向 −中期的観点から−」政府税制調査会会長代理、大阪大学名誉教授
木下和夫

全国病院研修学会 ６月16日 東京都・赤坂 三会堂ビル内 石垣記念ホール「私が体験した倒産と再建」社会医療研究所主任研究員 高橋陽、
「このままで日本は長生きできるか」自由民主党幹事長代理

衆議院議員

渡辺美智

雄、
「これからの医療制度と病院経営」病院管理研究所長
佐分利輝彦

四国病院大会 ８月25日 徳島県・徳島県医師会館ホール「医療変革と病院の対応策」全日本病院協会会長 木下

税制に関する要望 ９月24日（四病団）
薬価調査に反対する声明 11月１日（全日病）
病院診療報酬改定に関する要望 11月25日（四病団）
老人保健法改正に伴う老人患者の自己負担増反対に関する要望 11月25日（四病団）
病院給食業務の外部委託についての見解

12月８日

（全日病）

昭和61年度厚生省予算案における関連予算の確保とその実現に関する要望 12月20日（全日病） 自由民主党全国組織委員会 委員長 佐藤隆 国民生活局長 稲垣実男

診療報酬改定に関する要望 昭和61年１月19日（全日病） 厚生省保険局古川審議官、日医病院診療報酬改訂に関する要望 昭和61年２月６日（四病団）

老人保健施設についての考え方（試案）に対する見解
昭和61年２月６日（四病団）

民間医療保険制度の発足に関する要望 昭和61年３月27日（四病団）

診療報酬の再改定に関する要望 昭和61年３月30日（全日病）【調査研究活動】

二亮、「病院経営の戦略と戦術」 社会医療研究所所長 岡

我が国医療行政と私的病院経営の在り方に関する調査

田玲一郎、「最近の医療情勢と国会」 参議院議員 中山太

研究の委託

郎

高輪 ホテルパシフィック 報告書『我が国医療行政と私中国留学生の受入体制の確保 12月 受入病院の募集（昭和60年12月）奨励金制度（規約）の制定等昭和61年度

研究報告会 昭和61年２月８日 束京都・的病院経営の在り方』は全文226頁におよび５章から成り立っており、最後の第５章において本研究のまとめとして実施にむけて受入体制の確保『医療行政と病院経営への提言』と題して10項目をあげた。

老人保健法改悪（一部負担増額）反対全国医師大会へ

私的病院経営実態調査 本年度からモニター病院制を採の参画 昭和61年１月23日 東京都・平河町砂防会館ホール 大会副委員長 病院団体代表 木下二亮、大会実行委員会委員及び宣言、決議起草委員会副委員長 澤潤一

分）を実施して以後、７月、10月および昭和61年１月の各
診療月についての調査を実施し、モニター病院約250病院をトラック島医療事情調査 ６月28日〜７月３日 トラッ【要望および陳情活動】
医療費の減額査定通知制度に対する要望

用、５月に第１回診療報酬に関する基本調査（４月診療月

７月20日

（全日病）

ク島医療事情調査団（団長木下二亮会長以下６名）を現地に派遣

北九州病院グループ等一部の不祥事件発生に伴う行政103

全日本病院協会50年史

第４節（昭和61年度）

相次ぐ支部結成で団結深まる○ 昭和62年度税制等改正に要望〜医経連、自民党議員団と“税制”で懇談〜

この東京都、京都府に先立つこと山形県も支部結成を果たしている。61年度をとおして見ると８支部が結成されたことになる。以下、東京都、京都府以外での結成を時系列に見ていく。

全日病（木下二亮会長）、日本医療法人協会

４月19日、山形県天童市のホテル天童荘で山形（原田正会長）など民間病院団体を母体に仮発足

県の６病院長が参加して山形県支部結成式が行わした『医療機関経営者連盟（仮称）』（木下二亮代れた。支部長は仁科盛章・三友堂病院院長（米沢表）は４月22日、自民党本部を訪れ、４月９日に市）。

小沢辰男衆議院議員を中心に構成された顧問議員

７月16日には北海道支部が設立され７月26日現団と会い、約１時間半にわたって「62年度税制改在で82病院が加入。鹿児島県は８月29日に全日病正に関する要望書」を中心に懇談した。

県部会を正式に全日本病院協会鹿児島県支部としこの会談で医療機関経営者連盟から出された要て発足させた。会員数は32病院。支部長は花牟禮

望は、「民間病院の経営安定施策・国公立施設と民文太郎。全日病高知県支部（濱田彰彦支部長）は間医療施設との機能分担の明確化」等５項目であ

今春から準備を進めていたが、８月30日に正式発った。これに対して小沢議員は、「党医療基本問足。会員数は32病院。

題調査会（橋本龍太郎会長）にも活かされるよ

11月８日、富山市名鉄トヤマホテルで富山県支う、いろいろご意見をいただき、民間病院が成り部（笠島宗夫支部長）が発足した。30病院が参立つよう考えていく」と約束した。

加。

○ 第45回代議員会・第35回総会を開催

11月12日、愛知県医師会館において、愛知県支部（佐野武四支部長）が結成総会を行った。会員は約100病院に及んだ。

６月１日、東京・新宿区の持田製薬ルークホー
ルで、第45回定期代議員会・第35回定期総会を開○ 医療審議会委員に木下会長催。昭和60年事業報告、決算報告を承認した。
協議事項では、理事補欠選挙を行い、定数内の医療法の一部改正に伴って設置される厚生省・ため無投票で立候補のあった８名全員の当選を決

医療審議会の委員が７月１日付で厚生大臣から発めた。また顧問・参与を５名に委嘱する件も承認令され、木下二亮会長が委員に選任された。

した。

○ 全日病支部結成相次ぐ

同委員の選任については、かねてから全日病が強く求めていたもので、今回の選任で要望が全面的に採用された。木下会長以外の病院関係委員は次のとおりである。

東京都私立病院会（松井卓爾会長）は、５月19▷桑名昭治委員（日本医療法人協会会長）、▷栗日に開かれた総会で、全日病の東京都支部になる

田正文委員（日本精神病院協会会長）、▷西能正

ことを満場一致で決議した。全日病に未入会であ一郎委員（日本病院会常任理事）、公的病院代表った378病院が入会となり、東京都は私立病院のとしては諸橋芳夫委員（全国自治体病院協議会会

93％が参加することとなった。

長）が選任された。

一方、京都府では５月24日、全日病の木下会
長、澤副会長の出席の下で支部結成の会合を持った。同日、21病院で正式発足となった。
104

第４章

○ 第46回臨時代議員会開く

医療費抑制策の中での苦闘○ 老人保健施設が制度化

７月27日、丸山正義・日本医師会常任理事の全12月19日、老人保健法改正案が参議院本会議で

日病役員推薦を議題に緊急の第46回臨時代議員会

修正・可決したあと、衆議院に回付され、参議院を開催した。

修正を可決・成立し、昭和62年１月１日より施行

これは、日本医師会と全日病の連携強化を図るされた。

こととして、両者合意の下で行ったものである。

これにより、老人保健施設がいよいよ正式開設

これにより、民間医療機関の主導権回復と医療のとなるが、法案審議の中で全日病が強く要望して質向上を目指し共同歩調をとることとなった。

きた“医療法での位置づけ”は、「医療法改正時点○ 日韓米保健医療シンポジウム〜日本から木下会長出席〜で検討する」と先送りされ、課題が残された。

○ 准看護婦制度で厚生大臣に要望書

８月26日、27日、韓国・ソウルのシェラトン・

准看護婦廃止について、全日病看護検討委員会

ウォーカーヒルズ・ホテルで開かれた日韓医療制（平山登志夫委員長）が中心になって看護問題に度セミナーに、全日病の木下会長、澤副会長ほか

関して検討を進めてきた。この検討結果をまと３人の常任理事が参加した。

め、准看護婦養成制度に関する要望書を斎藤十郎

昭和59年（1984年）に始まったこのセミナーは
本年で３回目となったが、今回からは米国の医療関係者も加わり３カ国参加となった。

厚生大臣に提出した。
要望事項は、①准看護婦養成制度の存続、②准看護婦養成に対する国の全面的な援助、③全国のよりよい医療提供はいかにあるべきか、医療提病院で基準看護制度を採用できるだけの看護婦の供体制のあり方、医師人力問題等について討論さ充足、④看護婦の離職に対する強い対策、の４項

れた。

目である。

○ 第28回全日本病院学会・広島開催

検討委員会では、「我が国の私的病院機関は全医療の８割を占めるが、看護婦の絶対数が極端に不足し、良質な医療提供をすることに、深刻な問題

９月13日、14日、広島市の広島グランドホテルとなっている。そのような状況にある一方で『看で第28回全日本病院学会（河村虎太郎学会長）を護のレベルアップ』の名の下に准看護婦制度の廃「いま、民間病院の活力を〜育てよう思いやりの止の動きがある」として今回の要望書提出となっある医療〜」のテーマで開催した。

た。

第１日目は、シンポジウム、①「マーケティン

要望書では、大多数の私的病院では看護婦不足

グと病院経営の活性化〜選ばれる病院づくり〜」、のため入院看護の基本である基準看護が満たせな②「医療法の矛盾をつく」、③「民間活力導入のくなってきている。また、看護婦を養成しても結問題点を探る〜医療の社会分業化にどう対応する婚、出産により離職し、卒後の研修が十分に行えか〜」の３題。特別座談会、特別対談を行った。

ない。そのため看護のレベルアップができず、医第２日目は、シンポジウム、④「私的病院にお療の質向上を難しくしている。一方、医療はチー

ける看護体制」、⑤「病院評価の問題」、⑥「薬価ム医療、チーム看護を目指して進化している。こ問題について〜新しい薬価算定方式の提言〜」、

うした状況の中で、「准看護婦制度の廃止」は民間⑦「明日からの健康と医療〜21世紀の民間病院づ病院の経営を危うくするものであるとして、要望

くりと問題点・要望〜」、そして特別対談１題、書の提出となったものである。

特別講演１題と、民間活力の導入を大きく打ち出

要望書は、斎藤厚生大臣のほか、厚生省看護制した。会期中の出席者は延べ3,000人であった。

度検討委員会、日本医師会、各都道府県医師会、
日本病院会、日本精神病院協会、日本医療法人協会にも、「准看護婦制度に対する全日病の見解」
として、２月10日付で配付した。
105

全日本病院協会50年史○ 第47回代議員会・第36回総会開催

た。
「私的病院は、医療費抑制という厚生行政の大きなうねりの中で、いま厳しい局面を迎えてい３月29日、東京・新宿区の持田製薬ルークホーる。62年度事業計画案ならびに予算案はこうしたルにおいて、第47回定期代議員会・第36回定期総厳しい局面を打開し、私的病院の健全発展を図る

会を行い、昭和62年度事業計画案、同予算案を承ための諸策を十二分に盛り込んだつもりである。

認した。

慎重に審議していただきたい」

木下二亮会長は挨拶に立ち、次のように述べ▶昭和61年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
講演会 ６月１日 「現時点における税の抜本改正の動き」元国税庁長官 泉美之松、

公開シンポジウム ７月26日 東京都・サンケイ会館大ホール老人問題と老人の医療」座長：全日本病院協会会長
木下二亮、シンポジスト：東京逓信病院長 原澤道美、厚生省老人保健課長 小野昭雄、評論家 俵孝太郎、服飾デザイナー 森南海子、サンケイ新聞社論説委員 塩見戎三

比叡山研修会 ８月24日 滋賀県・大塚製薬比叡山荘｢老人医療費と病院｣社会医療研究所所長 岡田玲一郎、｢医学史話一蘭学事始より細蘭学事始一｣〈杉田玄白、緒方洪庵のことども〉大阪大学名誉教授 藤野恒三郎、「プロスタグ
ランジン一ー現状と展望ー」大阪医科大学学長 早石 修

第３回日韓医療制度セミナー ８月26日〜27日 ソウ
ル・シェラトンホテル シンポジウム（主催大韓医学協会）

第28回全日本病院学会 ９月13日〜14日 広島県・広島
県グランドホテル「いま、民間病院の活力を一育てよう思
いやりのある医療」学会長 河村虎太郎、「原爆孤老に象徴される老人医療問題」第28回全日本病院学会長 河村虎太郎、
「民間病院の将来について」厚生省保険局長 下村健

第11回ハワイ研修旅行 ９月21日〜26日 団長：山田正明 参加者61名 訪問先病院 カイザーホスピタルほか
医療機関

座談会 サンケイ新聞社 全日本病院協会会長 木下二亮、日本医科大学名誉教授 伊藤忠厚、総理府広報室参事

に対する意見 ５月16日（四病団） 厚生省健康政策局
局長 竹中浩治

税制に関する要望書 ５月29日（四病団）
病院診療報酬改定要望書 ６月30日（四病団）
税制に関する要望書 ８月７日（全日病） 自由民主党
税制調査会会長 山中貞則

老人保健施設に関する要望 ９月25日（全日病） 自由
民主党社会部会部会長 戸井田三郎

官民格差是正の声明文 ９月（全日病）
老人保健施設に関する要望 10月27日（全日病） 自由
民主党社会部会部会長 戸井田三郎

診療報酬改定要望書 12月（全日病）
付加価値税に関する要望 12月１日（四病団）
民主党税制調査会会長 山中貞則

売上税に関する陳情書 12月16日（全日病）
昭和62年度厚生省予算に関する要望書 12月26日（全日病） 自由民主党 政務調査会社会部会長 全国組織委
員会国民生活局長 戸井田三郎

准看護婦制度に関する要望書 昭和62年２月10日（全日病）

医療関係職種の資格制度の在り方に関する要望 昭和62年３月23日（四病団） 厚生省健康政策局長 竹中浩治

【調査研究活動】
昭和61年４月の診療報酬改定に伴う調査 ４月（緊急）影響度調査（診療報酬請求書）５月

官 板東真理子、ＮＨＫ解説委員 行天良雄

病院収入への影響度調査（総括表）６月

売上税に関する研修会 昭和62年２月９日 大蔵省大臣

決算書による病院経営動向調査

官房広報室室長 岩下正

昭和62年１月の老人保健法改正に伴う調査

組織改革および組総論に関するセミナー 昭和62年３月
全日本病院協会 ｢組織の革命はどう行われるか｣ 一橋大学
教授 野中部次郎【要望および陳情活動】「（案）医療法の一部を改正する法律の施行について」

106

自由

病院機能評価（患者満足度調査） 厚生省と日本医師会の合間で「病院機能評価に関する研究会」が発足。本会も昭和61年６月全国45病院1350名の患者を対象に入院生活に関するアンケート調査「患者の満足度と安心」を実施。

第５章（昭和 62 年度～平成 3 年度,田蒔孝正会長）

私的病院の牽引車へと組織強化

第 1 節（昭和 62 年度）
初の会長選挙で田蒔新会長に
第 2 節（昭和 63 年度）
ブロック別研修会始まる
第 3 節（平成元年度）
情報化対応の組織編成
第 4 節（平成２年度）
看護婦不足へのさまざまな取り組み
第 5 節（平成３年度）
田蒔会長任期半ばで急逝

■田蒔孝正会長略歴

大正２年3月16日生まれ。日本大学専門部医学科卒業。昭和22年８月田蒔医院院長。昭和57年５月田蒔病院院長。昭和62年３月医療法人明和会田蒔病院理事長。
［昭和62年４月社団法人
全日本病院協会会長、同年７月厚生省医療審議会委員］

昭和62年度の役員改選は、全日本病院協会結成以来初めての会長選挙となった。すなわち現職の木下会長と田蒔孝正常任理事との間で会長選を行った。
選挙の結果は、田蒔新会長の下に慢性的に続く国の医療費抑制策と闘うことになる。
その第１の課題となったのが「入退院判定委員会の設置」を上げた厚生省の国民医療総合対策本部への対応であった。６月26日に発表のあった国民医療総合対策本部の中間報告に対して、田蒔執行部は次の３点で反対を表明した。
①「入退院判定委員会の設置」は、院長の管理責任を否定するものであり断固反対、②医療体系をまるめ方式とし、「患者サービス選択の幅を拡大する」というが、保険給付の制限を企図している、③老人の早期退院を促すことは、老人医療の切り捨てである、といったものである。
ここにきて高齢者医療の問題は顕在化し、それに伴う人材不足もまた深刻化していた。平成元年に、再選となった田蒔会長は「我が国の看護婦、PT、OT
等は世界で最低のレベルでコ・メディカル部門の養成強化を図る必要がある。
老人ケアの根本的対策として寝たきり老人を阻止することが医療費抑制の基本的課題と考える」として、高齢者医療と人材不足を大きな課題とした。
看護婦不足に対しては、平成２年10月16日看護問題プロジェクト委員会（平山登志夫委員長）が、人事院勧告の医療職俸給表に対して「民間病院の看護婦の給与が国公立病院の給与に追いつけない」として、「私的病院は看護婦不足に対し非常事態宣言を出してはどうか」（平山委員長）と全国大会を東京で開催しようとする企画も起きた。
このような混沌の中にも、平成３年には第３期田蒔執行部が発足。創立30周年記念式典が帝国ホテルで開催された。しかし、平成４年１月７日、田蒔会
長は任期途中で急逝する。さまざまな活動を展開してきた30年の区切りの後、秀嶋宏会長に引き継がれた全日病は、激動の医療界へと進むのである。

108

第５章

私的病院の牽引車へと組織強化

第１節（昭和62年度）

初の会長選挙で田蒔新会長に○ 田蒔新会長、日医との協調を確認○ １部・13委員会の新機構決定〜第１回理事会を開催〜〜第１回常任理事会を開催〜

昭和62年４月４日、新年度第１回の理事会を開４月25日、東京・千代田区の全日病会議室で、催。会長、副会長、常任理事の選出を行った。選

昭和62年度の第１回常任理事会を開催。田蒔新会

挙の結果、徳島県の田蒔孝正常任理事（田蒔病院長の下、１部・13委員会からなる新機構を決定

院長）を新会長に選出した。

し、同時に委員長、委員も決めた。また、昭和62

会長選挙は、木下二亮前会長と田蒔常任理事が年度の会議予定を常任理事会は今回を含めて７立候補したことから、全日病としては初めての会

回、理事会は４月４日の第１回を入れて５回とす

長選挙となった。

ることを決定した。

選挙に当たっては、①当日出席理事の無記名投票により行う、②出席者数の過半数をもって当選とする、などの選挙細目を決めたうえで、両候補の所信表明を聞いたあと、選挙を行った。

新たに設置した１部・13委員会と委員長は以下のとおり。
▽福祉部（職業斡旋、各種保険、年金等）
・川内
拓郎委員長、▽総務委員会・秀嶋宏委員長、▽財

第１回目の投票では、田蒔候補27票対木下候補

務委員会・川久保典一委員長、▽学術委員会・岡20票、白紙９票となり、いずれも過半数に満た

山清委員長、▽広報委員会・小野田英雄委員長、ず、再投票となった。

▽医療制度委員会（老人医療）
・澤潤一委員長、▽

再投票では、田蒔候補35票、木下候補20票、白病院管理運営委員会（ニューメディア、医療事故

紙１票で田蒔候補が過半数を占め、新会長就任を対策、労務対策）・河北博文委員長、▽医療経済委※1決めた。田蒔新会長の所信表明 は以下のとおり

員会（社保、国保、老人保健、自賠責、労災）
・春

であった。

山廣臣委員長、▽国際交流委員会・織田五二七委〈田蒔新会長の所信表明※1〉
選挙の結果、私が会長という重責を担うこととなっ国民経済の調和のとれた医療システムを確立するた

たが、これもひとえに全国の会員のご推挙によるもの

め、総合的な見地から検討を進めているといわれていであり、全日病の今後のあり方に関する私の考えにごます。

賛同いただけたものと理解いたしております。
さて、一部報道機関で日本医師会と全日病との間に意見の相違があるがごとく報道されましたが、今は何かかる厳しい医療情勢の中で、会員、役員ともに小異を捨て、一致団結して対応する態勢が整いましたことは、誠に喜びにたえません。

の対立も見解の相違もありません。このことは、４月

私は、会長として、独断専行はいたしません。日医

６日午後、羽田春兔日本医師会会長との間で、山田正と対話協調するとともに、私的病院特有の諸問題につ明氏、花輪音三氏同席のうえ、確認いたしておりま

きましては、この問題点を鮮明にして、主張すべきはす。

主張するという姿勢で臨みたいと考えております。

本年は、昨年策定されました老人保健施設のモデル

国の経済が大切であることは論を待ちませんが、だ事業が始まり、医療計画も秋頃には具体化、病床規制からといって医療の本質を忘れてもいいということにがいよいよ始まります。

はなりません。あくまでも医療の本質を念頭に置き、また、厚生省で発足した国民医療総合対策本部で国民医療を守ることが私的病院に課せられた使命であは、医療システムを合理化・効率化し、国民医療費とると考え、会長の重責を遂行してまいる所存です。

109

全日本病院協会50年史

員長、▽医療従事者対策委員会（勤務医、看護婦、サービス選択の幅を拡大する」というが、保険給コメディカル）・宮芳久委員長、▽人間ドック委員

付の制限を企図している、③病院、中間施設、在会・中村司委員長、▽税制委員会・内藤賢一委員

宅療養の機能分担が明確でない中で老人の早期退長、▽救急医療委員会・進藤和行委員長、▽諸規

院を促すことは、老人医療の切り捨てであり、人定検討委員会・山口京治委員長

間の尊厳を無視するものである、などの点を指摘○ 第48回代議員会・第37回総会を開催した。
また、病床過剰に対する保険医療機関の指定を行わないとする件に対しても、「行政の強権発動

５月31日、東京・新宿区の持田製薬ルークホー

であり、暴力的措置。自由開業制度の否定に通じ

ルで第48回定期代議員会・第37回定期総会を開る」とし、再考を要望していく方針を発表した。

催。昭和61年度決算報告書を承認可決した。まなお、厚生省の国民医療総合対策本部は昭和62

た、日本医師会の丸山正義常任理事を全日病理事

年１月に設置された。概要は、第１に老人の長期に選出した。

入院患者増への対策、第２には、リハビリテーシ

同日「診療報酬改定要望書」を採択し、６月３ョンマニュアルの制定を目指す、第３には、入退日付で厚生大臣等厚生省関係をはじめ中医協委

院の目安になる各疾患の平均入院日数の公表、な員、日本医師会会長に向け提出・配付した。

どで国民医療の向上のための対策を考えることを要望書の要点は以下のとおり。
地域医療計画を図るためには私立病院の協力な
くしては達成し得ない。しかし、医療費抑制措置

目的に設置されたものである。

○ 経営改善の予算措置を要望のため、内部努力にもかかわらず病院経営は窮地〜自民党に私的病院の経営安定促進を求める〜に立たされている。これでは国民に良質の医療提供は困難となり、国民の福祉は後退する。我々が毎回要望している診療報酬の改定要求案はほとん

８月５日、自由民主党に対し、「昭和63年度予算に関する要望書」を提出した。

ど無視されている。

要望書は５項目からなり、まず「我が国の病院

私立病院の安定化により、国民医療、国民福祉の８割は私的病院によって占められており、これをさらに向上させるためには、技術を尊重するとら私的病院の経営の安定化がなければ、国民皆保

ともに、それぞれの病院機能の推進に役立つ診療

険下における国民医療ならびに地域医療の確保、報酬の大幅な改定が１日も早く行われることを強推進はできないことを特に理解してほしい」としく要望する。

て、次の５項目を掲げた。

○ 厚生省の国民医療総合対策本部の中間報告に反対①

人件費の上昇、週休２日制による人員の増加、療養環境の整備など、診療報酬の改定につ〜入退院判定委員会設置を容認せず〜
７月８日、全日病は厚生省国民医療総合対策本

診療報酬の改善き、早急に予算措置をお願いしたい。
②

看護婦等確保対策の促進について

部が６月26日に発表した中間報告に対して、内容

入院需要の増加、老人保健施設およびケア事を詳細に検討のうえ、役員および医療制度委員会

業の整備拡充などで看護婦の緊急な増員を図っ（澤委員長）の意見を集約し、その見解を記者発ていただきたい。民間の養成機関に対しては、表した。

補助金の増額をお願いしたい。

記者発表では、「厚生省はもっと医療人を信頼③

ついてし国民医療向上のため、特に民間活力に重点を置

病院のスプリンクラー装置基準面積（現行いた施策を考えるべき」として、次の点を問題に

6,000㎡）の大幅引き下げが実施された場合のした。

長期低利の融資および税制上の優遇措置。

①「入退院判定委員会の設置」は、医師の持つ医療の主体性と能力を無視するものである。院長

病院の防火安全対策についての財政的措置に④

税制に関する重点要望事項についての管理責任を否定するものであり、断固反対して社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置

いく方針、②医療体系をまるめ方式とし、「患者の存続、病院の建物および医療機器の耐用年数

110

第５章

の短縮、医療法人、個人の相続税の改善（農地相続に準拠等）、非常勤医師の給与に係る源泉

私的病院の牽引車へと組織強化○ 第29回全日本病院学会・埼玉を開催

徴収税の改善。
⑤

老人の医療費について
厚生省は、特に最近老人医療費の抑制に努めているが、老人の医療および福祉の問題に将来憂いのないよう、政治的配慮を特にお願いしたい。

○ 入退院マニュアルを協議〜四病団総合部会、全日病担当で開催〜

10月10日、11日の両日にわたり、埼玉県浦和市の埼玉県民健康センターにおいて、第29回全日本病院学会（福島茂夫学会長）を開催した。
テーマを「英知を集め、守ろう健康」、サブテーマに「病院の活性化と地域との調和」を掲げた。７つのシンポジウム、福島学会長による学会
長講演「人口急増地における医療計画」、廣瀬輝
夫ニューヨーク医科大学臨床外科教授の特別講演「アメリカの医療事情と日本の医療の進むべき道」

９月22日、全日病担当で四病院団体連絡協議会の総合部会を開催した。総合部会では、①医療総合対策特別委員会からの報告、②63年度税制改正の追加要望、を協議した。

等 で 、プ ロ グ ラ ム を 構 成 し た 。参 加 者 は 延 べ
1,200名であった。

○ 診療報酬6.5％引き上げを要望①の医療総合対策委員会からの報告、に関して
は、全日病の澤委員が全日病の審議経過について報告を行った。
澤委員は、国民医療総合対策本部設置とその中間報告に対する個人的見解をまず述べた。

11月24日、診療報酬改定に当たって、6.5％引き上げするよう求めた要望書をまとめ、関係各方面に提出した。
要望書では、「医療技術の進歩・成長の成果を「中間報告では、地域医療計画で定めた必要病

広く国民に還元すべきである。そのためには、技

床数を超えて病院を開設あるいは増床したもの

術料に関してはこれまでのスライド制的考え方には、保険医療機関に指定しないこととして、すで加えて、“拡大再生産”的な指向をとる必要があるに都道府県に指示をした。医師会もこれに同調しこと」を強く主張。

ている。このため医療計画が未決定の道府県で具体的には、新設要望項目では、①入院時療養は、『今のうち』として『かけ込み増床』をして管理料、②薬剤管理料の２点を要望した。入院時いる病院も見うけられる。また、医療費削減のた

療養管理料は、国民の生活の意識向上から、冷暖めの中間報告には、長期入院を阻止し、早期退院

房・防火防災設備の完備等療養環境の整備が肝要をさせるための入退院判定会議を持てという医師であるとして要望した。薬剤管理料は、収納保管の持つ主体性を無視したものである」としたうえの施設、設備の確保、発注・検収・保管・払出し

で、入退院マニュアルの件について全日病の見解の業務のほか、品質管理、在庫管理に努める必要を示した。

があること、またそれに係る人件費の配慮も必要

全日病の理事会では、入退院判定委員会の設置として新たに要望した。

には反対であるが、マニュアルの作成については

その他の重点的要望事項は、①診察料の引き上検討するということに決定をみている、と経過をげ（慢性疾患指導料等も含め17％引き上げ）、②

報告。四病団としての取り扱いについては、日病室料の引き上げ（15％引き上げ）、③入院時医学の常任理事会での意見を聞き、決定することとし管理料の増額（20％）、④病・診間における医師た。

の技術料の格差是正、⑤専門診療科目担当医師のその他の協議事項は以下のとおりである。

診察料について、⑥老人病院の診察について、⑦①看護職員の緊急確保について、②昭和63年度

基本看護料の引き上げ（10％）、⑧基準看護料の税制改正の追加要望について、③日病提唱の病院引き上げと基準看護制度の改正（基準看護料５％

大会について、④その他、であった。

引き上げ、看護比率を現行４対４対２を２対４対４、３対４対３とする）、⑨給食点数の見直しおよび引き上げ５％、以上の項目をもとに、国公立病院との格差是正、地域医療における私的病院の111

全日本病院協会50年史

役割を強調するとともに、6.5％の引き上げを求める。

○ 診療報酬改定率3.4％○ 第49回代議員会・第38回総会を開催
昭和63年３月27日、東京・新宿区の東医健保会館で、第49回定期代議員会・第38回定期総会を開

12月22日、厚生省、大蔵省との折衝で、昭和63
年度診療報酬改定率が決まった。

催。昭和63年度事業計画、同予算案を審議し、原案どおり承認した。

改定率は医科は薬価引き下げ分3.1％、上積み

事業計画案は、田蒔新執行部による初めてのも

分0.7％、計3.8％、調剤は1.7％、総計は薬価引きので、調査・研究機能確保を盛り込んだ「行政、下げ分2.9％、上積み分0.5％で計3.4％という結果

国会および一般社会への提言とその実現」を柱とになった。

する13項目で構成した。

全日病は、独自で厚生省首脳と折衝を続け、22

田蒔会長は１年を振り返り、日医との関係修復

日の中医協開催直前に0.7％の上積みとの回答を得は完全にできつつあると強調し、そのうえで「民た。現段階ではこれ以上の上積みは不可能との判

間病院の唯一の団体として、行くべき道について断に至った。

進言すべきは進言していく」との姿勢を表明した。

▶昭和62年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
夏期研修会 ８月30日 徳島県・徳島県医師会館「老健施設の推移について」厚生省保健医療局老人保健課長 小野昭雄、「国民医療総合対策本部の施策と病院の対応策」
NHK解説委員 行天良雄、「国会議員活動４年を省みて」参議院議員 大浜方栄、「最近の医療問題」参議院議員 宮崎
秀樹、「AIDSについて」京都大学ウイルス研究所長 日沼頼夫

第12回ハワイ研修旅行 ９月20日〜25日 団長：田蒔会
長 参加者81名 カイザー病院

第29回全日本病院学会 10月10日〜11日埼玉県・埼玉県

民健康センター「英知を集め、守ろう健康—病院の活性化と地域への調和」学会長 福島茂夫（本庄福島病院院長）、「人口急増県における医療計画」第29回全日本病院協会学会長 福島茂夫【要望および陳情活動】
准看護婦制度に関するする四病院団体連絡協議会の見解 ４月15日（四病団）
給食は治療の一環である ４月15日（四病団）
診療報酬改定要望書 ５月31日（全日病）

国民医療総合対策本部中間報告に対する全日病の見解
７月８日（全日病）

労働基準法改正に伴う要望書 ７月24日（四病団）
診療報酬改定要望（追加）８月（全日病）
昭和63年度予算に関する要望 ８月５日（全日病） 自由民主党、全国組織委員会委員長 瓦力、政務調査会社会部会長兼国民生活局長 戸井田三郎

税制に関する要望書 ９月22日（四病団）
看護婦確保に関する要望書 11月９日（四病団） 厚生大臣 藤木孝雄

診療報酬改定要望書 11月24日（全日病）
入退院に関する指導要綱作成 11月24日（全日病）

国民医療総合対策本部中間報告および今後の厚生行政に対する要望 12月９日（四病団） 厚生省国民医療総合対策本部本部長 幸田正孝

昭和63年度予算に対する重点要望 12月24日（全日病）
自由民主党全国組織委員会委員長 森喜朗、国民生活局長
戸沢政方、政務調査会社会部会長 丹羽雄哉

【調査研究活動】
国際交流確認
経営収支実態調査 代議員の病院を調査対象

国民医療総合対策本部中間報告の人退院判定委員会に診療報酬改定に伴う影響度調査 調査協力病院数は約

ついての意見 ６月30日（全日病）

180

診療報酬改定要望書 ７月（全日病）

医療経済動態調査

112

第５章

私的病院の牽引車へと組織強化

第２節（昭和63年度）

ブロック別研修会始まる○ 会長選出手続き明確化院を選出、田蒔会長名でモニターを委嘱した。
委嘱期間は昭和63年、昭和64年の２年で、調査〜諸規定検討委員会、定款改正について〜

は年４回、合計８回実施する。

昭和63年４月23日、諸規定検討委員会（山口委○「診療報酬改定影響度調査」の結果を発表

員長）は、定款改訂の見直しを進めていたが、これに関する答申をまとめ田蒔会長に提出した。
内容は、役員数の縮減、支部連合の設置の投票による会長選出などを求めた。

５月24日の全日病会議室で行った四病院団体連
絡協議会総合部会で、全日病医療経済委員会が全これを受けて、執行部は、定款、定款施行細則

国176病院を対象に行った「診療報酬改定に伴う改訂案を５月に開催の理事会、代議員会・総会に影響度調査」の結果を発表した。同部会には全日提出することとなった。

病から田蒔会長、花輪副会長、澤常任理事が出席

答申は、まず役員について、これまで副会長をした。

８名以内としていたところを「３名以内」に、理

同調査は、これまでの影響度調査の中で最も大事は現行、若干名（施行細則では69名以内）を規模なもので、民間病院では、診療報酬改定前に「50名以内（うち常任理事20名以内）」に改める。

比べ入院で0.1％、外来で3.4％減となったことがまた、支部組織の強化を図るため、新たに、各ブ分かった。この結果は、厚生省が公表していた実

ロックごとに当該ブロックの都道府県の支部から

質医科0.7％の引き上げには程遠く、マイナス面

なる支部連合を設けることを規定した。

が入院・外来とも大きい。各団体において検討

その他、会長、副会長、常任理事の選出はこれまで理事の互選と定めていたが、「理事会で出席
理事の定数連記無記名投票で行う」と、選挙手続きを明確化した。

し、調査結果をとりまとめて意見として公表した
いと提案、各団体はこれを了承した。

○ 第50回代議員会・第39回総会を開催

代議員に事故ある時は、その職務を行う同数の予備代議員を新たに導入した。

５月29日、東京・新宿区の東医健保会館で第50

改正案は、５月14日の理事会、同月29日の代議員

回定期代議員会・第39回定期総会を開催。昭和62

会総会で審議し、了承後、厚生省の認可を受けた。

年度事業報告、同決算報告を審議し承認した。こ

○「医療経済動態調査」開始〜全日病、日医との共同調査〜のあと、厳しさを増す医療環境に的確に対応する
ため、全日病の定款、同施行細則の改訂を行うことを審議し、承認した。
本改訂は、昭和55年６月の施行以来３度目の改

全日本病院協会が日本医師会と連携で初めて行う「医療経済動態調査」を５月から開始した。

訂である。今回の定款および施行細則の大きな改訂案は、①支部連合の設置、②当協会の目的の明本調査は、医療経済、医業経営の実態を把握

確化、③会員資格での特別会員の削除、④支部長

し、全日病としての政策提言、厚生省との交渉の経由による入会、変更の届出と退会手続き、⑤副

有力な資料として使用するのが目的であった。

会長、理事数の縮減、⑥理事、監事の選出、⑦会調査対象病院は、全日病の各支部長、准支部長

長、副会長、常任理事の選出、⑧代議員の選出とが支部ごとに選んだ50〜99床規模病院70病院、予備代議員制の導入、⑨倫理委員会の新設、など

100〜199床規模病院70病院のほか、甲表病院30病

全面的見直しを行い、全日病の進むべき方向の明113

全日本病院協会50年史

確化を行った。

○ ブロック別研修会の第１弾〜関東・甲信越地区研修会開催〜のであった。
昭和59年、全日病が大韓医学協会などと協力して始めたもので、これまでソウルで２回、東京で１回と、交互に開催してきたものである。
今回は、韓国の国民皆保険制度の開始について、６月18日、東京・千代田区の日本医師会館で、地域医療保険について、「高齢化対策」など、韓国

全日病が取り組むブロック別研修会の第１弾、関における課題が発表された。日本からは、老人医

東・甲信越地区研修会を行った。

療について、天本宏全日病理事が報告するなど両メインテーマは「日医と病院問題への対応」として約50名の会員が参加した。
研修会の担当となった全日病東京都支部の山田

国の課題を議論した。

○ 北海道・東北地区研修学会開催

正明副支部長は「４月の診療報酬改定から第二次
医療法改正に至るまで、病院の抱える問題は多７月17日、札幌市の札幌市医師会館で北海道・い。そこで、日医と率直に意見交換したい」と述

東北地区研修学会（北海道支部担当・吉田信支部

べ、日医との連携をいかにしていくかを考える研長）を開催。今後の医療の方向性について、シン修会となった。

ポジウム・特別講演などを行った。

○ 診療報酬再改定に意見書を発表

シンポジウムでは、昭和65年に予定されている第二次医療法改正について、行政、学識経験者、民間病院の立場からそれぞれ講演を行った。民間

６月25日、東京・千代田区の全日病会議室において、記者会見を行い、療養生活管理料の新設等の診療報酬早期再改定を求める意見書を発表した。
意見書では、日本経済が昭和63年１月〜３月
期、実質経済成長率で年率換算11.3％もの高い伸び率を示し、こうした経済的活況に即応する診療報酬の早期是正と８項目の再改定に向けた具体的意見をまとめた。

病院の立場では澤全日病常任理事が講演し、厚生省の理論の一人歩きに懸念を示した。

○ 私的病院はこの冬の時代をいかに越えるか〜昭和63年度夏期研修会開催〜
８月28日、大津市の大塚食品琵琶湖研究所で昭和63年度の夏期研修会を開催した。

８項目には、①医師の技術料、②救急医療の重私的病院が直面している課題について、出席し視、③薬剤師の技術評価、④看護体制および看護た約50名の常任理事、理事はいかに対応するかを料、⑤看護部門、⑥療養生活管理料の新設、⑦大勉強した。

学病院の保険診療体制と紹介外来制の再検討、⑧
その他、をあげた。

講演に立った、川原邦彦川原経営綜合センター
代表取締役は「医療の大変革期を迎え、私的病院①の医師の技術料については、病院と診療所のはどうなるか」を医療費の引き上げは望めないと医師の技術料に格差をつけ、再診料、慢性疾患指

厳しい見方を示した。また、岩﨑榮日本医科大学

導料を一物二価、一物三価に評価するのはおかし

教授は「医療費改定の方向から、病院の機能分化い、とした。

が予測される」と、いずれも厳しい医療情勢の見○ 第４回日韓医療制度セミナーを開催〜日本の老人医療について報告〜
７月30日、31日の両日にわたり、東京・新宿区の京王プラザホテルで、第４回日韓医療制度セミナーを全日病の主催で行った。

方を示した。

○ PT・OT養成で厚生省に要望書
９月16日、理学療法士、作業療法士の確保に対する要望書を厚生省に提出した。
要望書では、「医学分野における医学的リハビ

セミナーは全日病が取り組む国際交流の一環でリテーションは、医学、医術の進歩に合わせ技術あり、保険をはじめ日韓両国の医療制度の諸課題

水準が向上、その役割の重要性は増している。こを医療人間で話し合い解決の道を探ろうとするもれに加えて、老健施設の本格的実施、在宅医療の

114

第５章

私的病院の牽引車へと組織強化推進などでPT、OTの需要は高まっている」と指有床診療所が165（91.5％）、病院「20床〜49床」

摘。そのうえで「民間病院では、PT、OTの確保が35（80％）、病院「50床〜99床」が122（84.4％）、は極めて困難な状況にある。一部地域では、PT、病院「100床〜114床」が18（72.2％）、病院「115床

OTの引き抜きという事態を招いている。この事以上」が52（73％）で、総計630（87.9％）の回答

態を解決するために、早急にPT、OTの養成施設があった。

の増設と養成定員の増大、さらに、民間養成機関

集計結果のうち、病院のA（１施設当たり医療に対する施設費、運営費の補助の増額など積極的費）、B（１施設当たり件数）、C（１日当たり医対策を講じることを強く要望する」との要望書を療費）、D（１件当たり実日数）を取り出し前年

厚生省に提出した。

度と比較すると、Aでは前年度比で外来7.3％、入なお、９月17日の第４回常任理事会で「PT、OT、訪問看護婦ならびに接骨師等」に関する会
員アンケート調査を行うことを決めた。

○ 第30回全日本病院学会・大阪を開催

院23.1％、外来の老人13.9％、入院の老人33.8％と、いずれもプラスになった。
これは全日病の比較的大きな規模の病院が調査に加わったためで、100床未満にしぼってみると
前年度比外来の▲7.6%、入院▲13.9%、外来の老人▲7.5%、入院の老人▲11.8%とそれぞれ前年比

10月９日、10日の２日間、大阪市東区の大阪府立労働センターで、第30回全日本病院学会（澤潤一学会長）を開催した。
学会のテーマは「よりよい病院〜21世紀に生きる〜」とした。澤学会長の学会長講演、シンポジ減であった。
Bについては、100床未満にしぼってみると、外来老人は前年度比プラス1.4%のほかは、外来▲
1.5％、入院▲18.3％、入院の老人▲9.9%といずれもマイナスの結果が出た。

ウム３題、５題の特別講演、パネルディスカッシ

Cは、外来では、社保本人が増減なし、国保単ョン４題、一般演題は57題が、それぞれの医療現

独、社保老人、国保老人が５％〜６％の増。入院場から報告された。

では、社保本人が９％、社保家族が7.9％の増と２日間の学会には全国から延べ1,300名が参加
し、私的病院における課題とその解決策について討議した。

○ 中小病院は厳しい経営〜全日病と日医との経済動態調査〜

なった。
他方、Dは入院の社保本人、社保家族、社保老人を除いて、前年比マイナスと減少の傾向を示した。

○ 健保連と人間ドック契約

10月15日、全日本病院協会と日本医師会とが協12月22日、東京・港区の健保連本部において、力して初めて取り組んだ「医療経済動態調査」

全日病は健保組合本人、被扶養者のための新たなで、昭和63年５月にモニター病院から集めた医療「日帰り人間ドック」コースを全日病会員病院に報酬請求書総括表の集計結果をまとめた。この集設けることで、健保連と合意した。

計は日医医療経済調査委員会で集計していたものである。
内容的には、全日病会員のモニター病院が比較的規模の大きな病院であったため、１施設当たり医療費などは見かけ上増加している。

全日病が健保連と事業契約を結んだのは初めてで、加入者3,000万人の健保組合とのドック契約
は全日病の新しい事業展開として有効と考えられた。
実施病院等の指定基準の主たる項目は、①全日

同調査は、医療を取り巻く厳しい環境の中で、病会員で、同ドックの趣旨を十分理解している、

日々変動する医療経済、医業経営の実態を把握す②検査を実施するのに必要な要員がいる、具体的ることが目的で、昭和61年度から日医が行っていには、ⓐ専任医師が１名位以上常勤でいること、る医療経済実態調査に63年度から全日病が協力しⓑ内科・外科・眼科・婦人科などの専門医師の指たもの。

導を受ける体制がある、ⓒ検査の実施運営に必要

今回の統括表の集計結果によると、まずモニタ

な熟練した要員がいる、③検査項目を十分実施しー数ついては、無床診療所が238（回答率92.8％）、

得る臨床検査室・生理検査室・放射線検査室等、
115

全日本病院協会50年史

設備ならびに機器を持つ、④検査の精度管理が十中小病院では老人医療が主流であり、このため許分に行われている、⑤受診者の成績説明、生活指可外にされる例が多い。日医ではこの件について導などの面で適切な措置がとられる、⑥要精検

了承しているが、病院団体がまず団結して、この者・要治療者の適切な受け入れ態勢がある、⑦病ような問題に対処してはどうか」との提案がなさ

歴・検査記録の整理保管がよい、⑧細胞診が正しれた。

く行われる体制がある、以上があがった。

○ 消費税導入問題で説明会

田蒔会長は、まず救急許可特例病院については、昨年度、全日病として厚生省に要望を申し入れている。また、日医に連絡をした際、羽田会長
自身が「一応この件については、日医に任せてほ

平成元年２月17日、４月１日から消費税が導入しい」との合意の下、羽田会長に一任した。

されるのを前に、全日病は東京・千代田区の全日一つの方策として、病院の中の病棟の一部を老病会議室において「消費税に関する説明会」を開

人許可病棟として申請し、特例許可外病院となる催した。

ことで救われることと思うので、この点も周知徹

今回の消費税については、同税がまったく新しい税であり、医療の場合、社会保険診療等が非課税の一方、自由診療、医薬品、医療機器、委託サ

底していただきたい、と述べた。

○ 第51回代議員会・第40回総会を開催

ービス、建物のメンテナンスの外注等は課税である。

３月26日、東京・新宿区の東医健保会館においこのように非課税、課税区分が分かりにくく、て、第51回定期代議員会・第40回定期総会を開対応に苦慮する医療機関は少なくないため、説明催。平成元年度事業計画案・同予算案を審議、原会では、田蒔会長が、「消費税に惑わされず、医案どおり可決承認した。

療費をどうするかという本質に関心を持ってほしい」と注意を喚起した。
全国から約100名の参加者があった。

○ 東海・北陸ブロック研修会を開催

平成元年度事業計画は、医療法の改正や諸改革が目白押しの平成２年決戦の前年度であり、激動の時代に積極的に打って出る14の柱からなるものであった。
「我が国の医療費は逐次増大、国の厳しい財政事情を背景とした医療費抑制策が次々と打ち出さ

２月19日、名古屋市の愛知県医師会館で、全日れる」と分析し、「民間病院の経営と存続は重大

本病院協会東海・北陸ブロック研修会を開催しな危機にある」として、これに対するために、調た。同研修は全日病が昭和63年度から取り組んで査研究機能を確保し、特色ある政策を立案して提いるブロック研修会の３回目であった。

言することなどを掲げた。

テーマは「私立中小病院の将来展望」とした。
折からの老健法の見直し、第二次医療法の改正、事業計画は、14の柱から成り、各柱は（1）行

４月からの消費税の導入と問題が山積しており、

政、国会および社会への提言とその実現、（2）地

全国から450名が参加した。

域医療活動、（3）会員の病院経営支援システムの○ 第５回常任理事会・理事会で救急許可特例病院について協議

確立、（4）組織の拡充強化、（5）諸規定の検討、（6）
病院経営にかかる調査・研究、（7）学術研修の推進、（8）国際交流事業、（9）福祉事業の拡充・推進、（10）広報活動の推進、（11）医療従事者対策

３月11日、東京・千代田区の全日病会議室で、第５回理事会を行った。
協議事項は、定期代議員会・定期総会の運営等と各委員会報告を行った。
この中で勅使河原理事から救急許可特例病院について要望が出された。
「救急許可特例病院が認められているが、私立
116の推進、（12）医療保険制度の検討、（13）事務局の機能強化、（14）その他、当協会の運営に必要な事業、であった。

第５章

私的病院の牽引車へと組織強化▶昭和63年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
関東・甲信越地区研修会 ６月18日 東京都・日本医師

由民主党全国組織委員会委員長

森喜朗、国民生活局長

高橋辰夫、政務調査会社会部会長 丹羽雄哉

今回の診療報酬に対する意見と今後の要望 ８月12日

会ホール「日医と病院問題の対応」（四病団）

北海道・東北地区研修会 ７月17日 北海道・札幌市医医療法人試験研究費の租税特別措置法の適用について

師会館 第二次医療法改正の行方から日々の病院経営の在り方まで

夏期研修会 ８月28日 滋賀県・大塚食品琵琶湖研究所
大浜方栄・川原邦彦・岩榮

第４回日韓医療制度セミナー ７月30日〜31日 全日本
病院協会 厚生省健康政策局総務課新田課長補佐、本会相
談員の長公認会計士

第12回ハワイ研修旅行 ９月21日〜27日 参加者102名
訪問先病院 クワキニ病院

８月12日（四病団）

OT・PT増員等要望 ９月13日（全日病） 厚生省健康政策局長 仲村英一

老人病院の取り扱いの一部改正についての要望 ９月21日（全日病） 日本医師会長 羽田春兔

税制に関する要望書 ９月30日（四病団）
昭和63年度医療監視についてお願い 10月７日（四病団） 日本医師会長 羽田春兔

昭和63年度医療監視重点項目に関する照会 10月７日

第30回全日本病院学会 10月９日〜10日 大阪府・大阪（四病団） 厚生省 健康政策局長

府立労働センター「よりよい病院−21世紀に生きる」 学

昭和63年度医療監視重点項目に関する照会（回答）会長 澤潤一、「医療の中の差別と偏見」第30回全日本病院学会長 澤潤一（さわ病院理事長）、「ホスピス」淀川キリスト教病院副院長 柏木哲夫、「院内感染における肝炎について」小泉岳夫、「臓器移植」オルファ株式会社社長 岡田良男・大阪大学医学部第２外科 平井国夫・国立循環器病センター総長 曲直部壽夫、「病院経営の難しい時代を如何に乗り切るか」NHK解説委員 行天良雄、「病院人はいかにあるべきか」落語師匠 桂 文珍

消費税説明会 平成元年２月17日 東京都・新宿京王プ
ラザホテル 基調報告、地域医療保険、医療費問題、老人医療問題

東海・北陸ブロック研修会 平成元年２月19日 愛知
県・愛知県医師会館「私立中小病院の将来展望」参加者

10月19日（四病団） 厚生省健康政策局長

医療従事者の健康診断に関する要望書 10月29日（四病団） 厚生大臣 藤本孝雄

昭和63年度医療監視についてお願い 11月11日（四病団） 日本医師会長 羽田春兔

消費税に対する要望書 12月８日（四病団）
昭和64年度税制改正に関する要望 12月26日（四病団）
ミドリ十字事件の処分に対する見解 12月27日（四病団） 厚生省保険局長 坂本龍彦

来年度予算に対する重点要望 平成元年１月20日（全日病） 自由民主党全国組織委員会委員長山村新治郎、国民生活局長 高橋辰夫、政務調査会社会部会長 丹羽雄哉

老人保健施設実施（転床）に対する提言 平成元年１450名

月31日（四病団）【要望および陳情活動】【調査研究活動】

看護婦増員に対する要望書 ５月24日（四病団） 今回

医療経済動態調査 約170の会員病院に調査モニター、集の診療報酬改定に対する意見 ６月20日 （全日病）
四週六休制実施のための医療費改定についての要望 ６月20日（四病団）

計は日医。

診療報酬影響度調査 176の会員病院の協力
経営実態調査 役員が経営する病院を対象

昭和64年度予算に対する要望 ８月２日（全日病） 自117

全日本病院協会50年史

第３節（平成元年度）

情報化対応の組織編成※2○ 臨時理事会、田蒔会長を再選

選のあと記者会見に臨み下記のように述べた 。

○ 消費税の影響を調査

平成元年４月１日、東京・千代田区の全日病会
議室において、新執行部を決定する臨時理事会を４月からの消費税導入に伴う診療報酬引き上げ

開催。互選で田蒔孝正会長を再選した。副会長はについての実態調査を行うことを、４月１日の臨

田蒔会長に一任。常任理事会は各ブロックから選

時理事会で了承した。

考委員を選出、田蒔会長も加わって決定すること

消費税導入では、社会保険診療は原則的に非課とした。その結果、花輪音三（会長代理）、澤潤

税となったが、このために医療品、医療機器、材一、川内拓郎副会長の副会長３人制とした。また、料などの仕入れにかかってきた消費税が転嫁でき20名の常任理事も全国ブロックから選考委員を出なくなった。

し協議の後、理事会の承認を得た。田蒔会長は再

このため、大蔵省と厚生省が折衝して、診療報〈田蒔会長再選の所信表明※2〉
我が国は、世界一の高齢化社会を迎えつつあり、医我が国の看護婦、OT・PT等のマンパワーは世界で学医術の進歩、医療の高度化細分化による国民医療費

最低レベルで、コ・メディカル部門の養成強化を図る

は、急速に増加している。

必要がある。老人ケアの根本的対策として寝たきり老厚生省の国民医療費推計によると、平成元年度の医人をなくすことが医療費抑制の基本的課題と考える。

療費総額は、19兆9,700億円と20兆円に迫っており、国民が経済活動によって得た総所得から、医療に対昭和63年度に比べ、5.7％増である。

しどの程度支払っているのかの指標となる国民負担率

同省は昭和59年度から、医療費の伸びを国民所得

は、昭和62年度老齢人口比率11％で38％強となった。

の伸び率の範囲内に抑える医療費抑制策を掲げ、今後同負担率はヨーロッパの諸国に比べ決して高くはな

も人口の高齢化が進展し、また医療技術の進歩に伴い。

い、高額医療が増える見通しから医療費の増加傾向は続くと見ている。
このために同省は（１）地域医療格差の是正、（２）
政府健保の高医療費地域の適正化対策を打ち出している。
すなわち、長期入院の是正、在宅医療の推進、投薬検査の適正化などのほか、医療保険の最大の課題である医療費の適正化である。また、支払基金の審査の充実強化、効率化である。

一方、４月から消費税が導入され、これに伴い、診療報酬と薬価が引き上げられたが、消費税支払いによる利益率はかなり悪くなる。
さて、政府には、安定した財源を確保して国民福祉・医療の充実のため努力をすることを要望する。今日の日本の発展、繁栄に貢献したお年寄りの社会保険
医療費の財源確保こそ最重点課題だと考える。
我が国では、病院の７割が民間病院で、民間病院の医療費の50％が人件費となっている。人件費の高騰・

こうした中で、ただ単に財政的効率をねらうあま病院の拡大再生産のために医療費アップは当然で、医り、老人医療が差別医療となったり、真面目な医者の療費の財源確保のため消費税の一部を目的税とする必委縮医療につながったり、正しい学問的医療が圧迫さ要がある。

れ歪曲されないよう注意する必要がある。
今、大きな社会問題の１つに寝たきり老人の問題がある。昭和60年で約60万人。この数は、障害老人ケ
ア制度の無策を示すものである。

118

日本の医療が国民から納得され支援される制度政策となるよう、我々執行部は、渾身の努力をして皆様の負託に応えたい。

第５章

酬と薬価基準を引き上げることとし、平成元年２月27日の中医協への諮問、答申で0.76％（うち医科0.8％）の医療費の引き上げが決まった。

私的病院の牽引車へと組織強化委嘱案件などを審議、承認した。
代議員会で挨拶に立った田蒔会長は、「日本の医療費は高いといわれるが、国民負担率は36％と調査はこの引き上げが病院に与えた実際の影響

諸外国に比べて我が国が低いとことははっきりしを知ろうというものである。調査では４月分の診ている」と、国民所得の伸びの範囲内に医療費を療レセプトを５月に提出する際コピーを送っても抑える厚生省の方針を批判した。そのうえで、「医らって集計・分析することとなった。

療費の値上げは当然であり、消費税の一部を医療予定では、会員病院から入院、退院合わせて約

福祉目的税の一部に使用すべき」との考えも明ら

5,000枚のレセプトが提出されると推計した。

かにした。

○ 15委員会・３プロジェクトの委員長決定○ 消費税導入影響度調査まとめる〜第１回常任理事会開催〜

６月20日、全日病は平成元年４月の消費税導入

４月22日、東京・千代田区の全日病会議室で、に伴う診療報酬、薬価基準改定の影響についての

田蒔執行部発足後、初の常任理事会を開催。「情調査をまとめた。調査対象は全国180病院とした。

報ネットワーク委員会」（小野田英雄委員長）を新

全日病では、すでに昭和63年４月の診療報酬改設した。その目的は情報化時代に対応して中央で定時に全国176病院を対象に影響度調査を行って起きている動きをファックスニュース等でいち早いる。

く地方に伝えること。また、地方の動きも同時性

今回の調査結果は、民間病院の医療費は厚生省をもって中央に伝える仕組みを構築するのをねらの試算どおり0.76％（医科0.8％）近く実際に上いとした。さらに、高齢化社会の到来に備え、昇。医療費は入院で0.72％、外来が1.08％と外来「老人医療プロジェクト委員会」（天本宏委員長）

で高くなっていることが分かった。

も設置した。

○ 医薬品副作用モニター制度に参加

全日病では今後も診療報酬などの改定などに際しては、その実態を把握するために調査を実施
し、民間病院の調査記録として蓄積し、資料として活用する方針を明らかにした。

４月22日、第１回常任理事会で、厚生省から要請のあった「医薬品副作用モニター制度」への参○ 日帰り人間ドック開始

加について協議を行い、積極的に協力する方針を決めた。

８月１日、全日病は、昭和63年12月に健保連とこのモニター制度は、サリドマイド事件を契機の間で日帰り人間ドック契約を締結し、実施の作に、昭和42年３月に発足した。医薬品の安全性を業を進めていたが、健保連との協議が整い、８月確保するために、より多くの病院に参加してもら

１日付で発足した。

い使用実態を調査しようとするねらいで設けられ日帰り人間ドック実施指定病院は全国で162病たものであったが、参加病院はいまだに全病院の院、指定に当たっては健保連が各健保組合に指定

10.8％にとどまっていた。このため厚生省では、病院登録通知を出す。実際のドック申し込みは、

全日病の会員病院への協力を求めた。

実施希望の健保組合が直接指定病院に対して行う

なお、参加病院から報告があった場合は、規定の謝礼と隔月刊の「医薬品副作用情報」を一定期間継続して送ることとした。

○ 第52回代議員会・第41回総会開催こととした。

○ 第53回臨時代議員会・第42回臨時
総会を開催
８月19日、東京・千代田区の全日病会議室にお５月28日、東京・千代田区の明治生命本社で第いて、臨時代議員会・臨時総会を開催。かねてよ

52回定期代議員会・第41回定期総会を開催、昭和

り懸案であった定款改正、事務所の拡張とそれに63年度事業報告・同年度予算報告、顧問・参与の伴う平成元年度補正予算、無料職業紹介所休止問
119

全日本病院協会50年史

題について審議し、原案どおり可決した。

会長の司会で、澤副会長、内藤常任理事、木村常定款改正では、昭和63年５月の定期代議員会・任理事、天本代議員をパネリストとして、医療法

総会でいったん理事数を50名以内として了承した

改正、老人医療、老人福祉法などを討議。会場と定款案（理事数を現行定款では若干名、施行細則の質疑応答を行った。

で69名以内と規定）について、認可の段階で厚生省から「理事数が少なすぎる」との指摘があり、３月26日の第51回定期代議員会・第40回定期総会○ 第31回全日本病院学会・熊本を開催〜多数の老健施設に関するテーマ〜

で55名が新理事として決定した。その後、この点を厚生省と調整を行ってきたが、理事定款「50名９月23日、24日の両日、熊本市の熊本県立劇場

以上55名以内」で厚生大臣の認可を得て施行に至で、第31回全日本病院学会（白男川史郎学会長・ったもの。

熊本県医師会長）を開催した。テーマは、「医療その他、無料職業紹介所については、利用者がと福祉の接点、激動と革新の時代を生き抜こう」。

少ないことから当分の間中断したいとの提案があサブテーマを「保健・医療・福祉・在宅ケア」とり、「将来発展させる方向での中断」として了承

した。

した。

○ 副会長に秀嶋専務理事を決定

学会はシンポジウム３題、特別講演17題、学会
長講演、オープンセミナー、パネルディスカッシ
ョン５題、一般演題28題で構成した。
プログラムでは、高齢化社会の到来を映して、８月26日、大津市の大塚製薬比叡山荘で第２回理事会・第５回常任理事会合同会議を開催した。
協議では、花輪副会長の辞任に伴う副会長の人事について検討した。田蒔会長は「副会長には若い先生にできるだけ協力していただきたい」としたうえで、「これまで専務理事としてご尽力をいただいた秀嶋先生にお願いしたい」と提案し、秀医療・福祉のあり方、老健施設や在宅ケアに焦点を当てた内容が多かった。
参加者は全国から、２日間で延べ4,000人の参加者が参集した。

○ 平成２年度診療報酬改定に要望書〜6.67％プラスαを要望〜

嶋新副会長が決まった。なお、任期は平成３年３月末までである。
秀嶋新副会長は、「大変光栄。今後は粉骨砕身、
全日病、私立病院のため努力するので、ご指導ご鞭撻をお願いしたい」と抱負を述べた。

○ 医療法改正で議論〜比叡山夏期研修会開催〜

９月27日、東京・千代田区の全日病会議室で平成２年度に予定されている診療報酬改定に対する要望書を記者会見で発表した。
全日病の要望書では、昭和63年度の保険医療の伸び率が前年度より2.4％低下し、4.2％にとどまっている点を指摘。「国民所得は実績GNPの伸び率の範囲内で医療費の伸び率を抑えようという厚生省の目標は達成されたが、医療機関はそれだけ

８月27日、大津市の大塚製薬比叡山荘で全日病

経営が苦しくなった。特に昭和63年度４月の改定

夏期研修会を開催。テーマは「医療法改正を前に
いま—私的病院は」とした。全国から常任理事、は、入院医療に厳しい内容で、病院の収入に打撃

理事約55名が参加した。

とした。

講師は、厚生省から澤宏紀健康政策局指導課長を与えた」として、引き上げ率を6.67％プラスα
6.67％の内訳は、人件費分として５％、物価上を招いた。澤課長は、「次期医療法改正では急性

昇分として1.07％、消費税分として0.6%（医薬期、慢性期病院の類型化など、分け方は全日病な品、医療材料、給食材料費等を除く）をあげた。

ど医療団体の意見を十分聞きながらやっていきた

プラスαとしては、①４週６休制の実施による給い」と述べた。このあと西三郎都立大学教授、大与費の増額、②病院の拡大再生産に対する財政的

谷藤郎藤楓協会理事長、藤野志郎中央大学教授が基盤確立に対応する分、がそれに当たる。

法改正と私的病院のあり方について講演した。
午後からのパネルディスカッションは、秀嶋副120

全日病は、この要望書を厚生省、中医協、日医に提出した。

第５章○ 税制改正の要望書を提出

私的病院の牽引車へと組織強化○ 支部助成金などを協議〜四病団で平成２年度税制改正に関して〜〜第３回理事会・第10回常任理事会合同会議開催〜

９月29日、四病団は自民党に対して、平成２年

平成２年１月25日、第３回理事会、第10回常任度税制改正に関する要望書を提出した。

理事会の合同会議を開催し、平成２年度事業計画

要望事項は次の７項目とした。①事業税関係、および予算案、支部助成金、定款施行細則、職員②所得税、法人税関係、③相続税関係、④消費税関就業規則、職員退職給与規程の改正案について協係、⑤固定資産税、不動産取得税関係、⑥高齢化議した。

社会に対応して、⑦医療計画関連税制関係の７つ。

協議では、平成２年度事業計画案を秀嶋副会長

要望書では、まず民間医療機関が救急医療、措が、同予算案を川久保財務委員長が提案、それぞ置医療で果たしてきた大きな役割を説明した。税

れ原案どおり承認した。

制面では、公的医療機関と比較しても、その業務

支部助成金については、一会員当たり2,700円の同質性から見て著しく均衡に欠けるとし、医療を各支部に分配することで検討することとした。

の公益的側面に見合った税制確立のための改正を

定款施行細則などの改正案について、山口諸規

求めるとともに、高齢化社会を想定した社会福祉定検討委員長が説明、承認のうえ正式施行とした。

を目的としての税源を訴える要望書となった。
このうち①の事業税関係では、医療機関に対する事業税の特別措置、すなわち、㋑社会保険診療○ 診療報酬改定、医科は4.0％引き上げ〜技術料、看護料に配慮〜

報酬にかかる事業税の非課税措置、㋺医療法人に対する事業税の軽減措置を現行どおり存続するこ

２月23日、中医協（会長館龍一郎青山学院大学と、を求めた。また、④の消費税関係では、医業

教授）は、次期診療報酬改定の諮問案を原案どおにかかる消費税の見直しを求めた。

り了承。戸井田厚生大臣に答申した。

○ 関東・甲信越ブロック研修会開催

今 回 の 改 定 幅 は 平 均3.7％、医 科4.0％、歯 科
1.4％、調剤1.9％の引き上げとされた。
これと同時に実施される薬価基準の引き下げ分

10月22日、東京・千代田区の明治生命本社別館（医療費換算で平均2.7％程度）の技術料への振りで、全日病が昭和63年から取り組んでいるブロッかえも含み、実質は医科、歯科とも１％程度の引ク別研修会のうち、平成元年度の第１回目としてき上げが見込まれた。

の「関東・甲信越ブロック研修会」を開催した。

改定の内容は、技術料重視の観点から、処方料

今回の特徴は、講演内容を学問的領域まで広げが14点から24点へ71％の引き上げ。入院部門の看る一方で、医療分野における報道の立場からの医護料の引き上げでは、普通看護料は119点から一療情報の報告があり、現在の医療の流れと医療技

気に140点まで引き上げられた。これが今回の改術の新しい展開の二方向からの研修を行った。

定を特徴づけていた。

○ 北海道・東北地区ブロック
研修会を開催一方、診療関係では、初診料について甲表が205点から210点に、乙表も170点から175点にそれぞれ５点引き上げられた。
再診療については、甲表が病院、診療所ともに全日病のブロック別研修会の平成元年度の第２弾、北海道・東北地区ブロック研修会が11月26日、
福島県郡山市の国際ホテルを会場に開催した。
この日の研修会は、平成２年に予定されている老人保健法、国保法の見直し、年金法の改正、診５点の上げ幅、乙表は２点の引き上げ、ただし、乙表の内科再診料は病・診とも３点増。
慢性疾患外来医学管理料でも、甲、乙表とも150点から160点に引き上げられ、ほかには乳幼児加算、休日加算などの引き上げがあった。

療報酬改定、第二次医療法の改正等激動の平成２

在宅医療については、今回さらに点数を引き上年を控え、病院の将来を模索したテーマを取り上げ、早期退院促進に重点が置かれた。特に在宅患げた。

者訪問看護・指導料にも准看の道を開いた。
121

全日本病院協会50年史○ 第54回代議員会・第43回総会を開催

議事に入ると、准看護婦問題、組織強化について活発な質疑応答となり、組織強化に対応する考え方として、支部活性化の重要性を認め、助成・

３月25日、東京・千代田区の全日病会議室で、第54回定期代議員会・第43回定期総会を開催。第

拡充と未結成県での支部結成の促進を図る方針を打ち出した。

二次医療法改正、看護婦不足問題、老人医療の問

このあとに引き続き第43回定期総会を開き、平題とさまざまな課題に対応せざるを得ない中での成２年度事業計画、同予算案を原案どおり承認し審議となった。

た。

▶平成元年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】【要望および陳情活動】

診療報酬改定説明会 ３月17日 全日本病院協会 厚生税制に関する要望書 ６月（四病団）

省鈴木仁一保険局医療課長補佐

パート医師の報酬について（お願い） ７月（四病団）

夏期研修会 ８月27日 滋賀県・大塚製薬比叡山荘「医平成２年度予算に対する要望書 ８月21日（全日病）自療法改正を前にいまー私的病院は」

由民主党全国組織委員会国民生活局長、政務調査会社会部

第14回ハワイ研修旅行 ９月11日〜16日 参加者104名

会長高橋辰夫

カピオラニ・ホスピタル・ナーシングホームなど３施設

診療報酬改定要望書 ９月27日（全日病）

第31回全日本病院学会 ９月23日〜24日 熊本県・熊本

税制に関する要望書 ９月（四病団）

県立劇場「医療と福祉の接点 激動と革新の時代を生き抜

医療監視に関する要望書 10月19日（全日病）

こう」学会長 白男川史朗（菊陽中央病院理事長）

省健康政策局長

関東・甲信越地区ブロック研修会 10月22日 東京都・

診療報酬改定要望書 11月７日（四病団）

明治生命本社別館

病診連携に関する意見書 11月７日（四病団）

厚生

北海道・東北地区ブロック研修会 11月26日 福島県

看護婦等の増員に関する要望書 12月15日（四病団）

郡山市・国際ホテル 平成２年に行うとされていた老人保

平成２年度予算に対する要望書

健法及び国保法の見直し、年金法の改正、診療報酬改定並自由民主党全国組織委員会国民生活局長、政務調査会社会

びに医療法改正を見据え、その上で病院の将来を模索した

部会長 高橋辰夫

テーマ

医療廃棄物の適正処理に関する説明会 12月６日 全日

12月22日（全日病）【調査研究活動】

本病院協会 厚生省産業廃棄物対策室 大林重信室長補佐

医療経済動態調査 129の会員病院の協力

医療廃棄物処理ガイドラインについて解説・説明

消費税導入に伴う診療報酬影響度調査
医療経済・コンピュータ導入等アンケート調査 回答
342病院

122

第５章

私的病院の牽引車へと組織強化

第４節（平成２年度）

看護婦不足へのさまざまな取り組み○ ３プロジェクト委員会を創設〜第１回常任理事会開催〜
４月21日、東京・千代田区の全日病会議室において、第１回常任理事会を開催。平成元年度事業報告案、看護問題プロジェクト委員の委嘱、医療関連ビジネスプロジェクト委員会および会員増強
プロジェクト委員会の新設、日帰り人間ドック実
施病院の認定などについて協議した。
会議に先立ち、医療審議会の委員でもある田蒔会長が、４月13日から始まった医療法改正案審議の中間報告を行った。田蒔会長は報告の中で、「病院側として関心のある長期療養施設について
は、高齢化社会の到来を考えるとそのための法案策定には反対しないが、厚生省の医療費削減の考

中医協の医療経済調査で２ケタの黒字というが、アンケートに回答しない医療機関に赤字の
ところが多い。
４．医療監視について
厚生省の指導方針が都道府県、保健所の段階で曲解され過剰監視になっている。今後はこのようなことのないよう指導を徹底してほしい。
５．地域医療機能の連携
病診連携、病病連携も検討してほしい。
６．今回の診療報酬改定
処方料、看護料に重点が置かれたことは評価できるが、人事院勧告に見合う上昇分は捻出できない。人件費の上昇分は診療報酬の別枠で設定されるべきである。

○ 第55回代議員会・第44回総会を開催

えがその背景にある」と指摘した。
なお、「医療関連ビジネスプロジェクト委員会」の新設では、委員の人選を会長に一任。また、「会員増強プロジェクト委員会」の設置について
も秀嶋副会長から提案があり、委員の選定は田蒔会長に一任することとなった。

○ 厚生省健政局指導課と懇談〜全日病の主張伝える〜
４月23日、東京・港区のキャピトル東急ホテル
で、全日病役員と厚生省健康政策局指導課の澤宏
紀課長をはじめ５人の幹部が懇談した。
その席上、全日病の主張を次のとおり伝えた。
１．救急医療について①

厚生省と自治体（消防庁）とのタテ割り行政が問題である。
②

救急施設における救急体制をとるため、補助金等の対応が不十分である。
２．看護婦不足について

５月26日、東京・千代田区の全日病会議室で、第55回定期代議員会・第44回定期総会を開催。平
成元年度事業報告および決算報告を協議した。
平成元年は、国の医療費抑制策基調の続く中、民間病院の経営安定を図り、国民の医療・福祉の向上に寄与することを基本的考え方として事業を推進してきた。また、事業の推進に当たっては、
日本医師会との友好関係を基盤とし、さらに四病院団体とも協力して、行政・国会および一般社会へ提言していくことに努力してきたことを報告した。
一方、平成元年度は消費税の新設に対し非課税措置の範囲の拡大を図り、診療報酬にかかる事業税の非課税措置の存続等の成果を得た。
全体報告のあと議事に入り、平成元年度事業報
告、同決算報告を承認した。さらに第44回総会を開き、事業報告、同決算ともに原案どおり承認した。

看護婦の確保が困難。週休２日や４週６休制
は実施不可能に近い。
３．病院の収支について123

全日本病院協会50年史○ 医療監視アンケート調査結果
まとめる〜“大変問題”は２件〜発表に当たって川内副会長は「調査では病院関係はマイナスになっていない。診療所に比べ病院は多少よくなっている。このことは患者の病院志向を示すものである。調査結果の数字では入院が６月10日、全日病医療制度委員会（澤委員長）

外来よりよくなっており、全体としてのアップがは、平成元年度医療監視アンケート調査結果をま

マンパワーにどう影響するか、やはりマイナスにとめた。

なると考える」と述べた。

医療監視は医療法第25条の規定に基づき、病続いて、秀嶋副会長が調査結果の概要を説明し院、診療所等に立ち入り、清潔保持の状況、構造た。甲表病院は入院2.25％アップ、外来1.26％ダ

設備、診療録、その他の帳簿書類を検査すること

ウン、実質2.13％アップ。乙表病院は入院1.28％とされている。この業務に携わる医療監視員の言

アップ、外来0.76％ダウン、実質1.21％という結動、態度について調査を行った。

果を示し、秀嶋副会長はその結果から中医協が平調査では、全日病の役員、代議員、支部長の計190名を対象に、無記名でアンケートを行った。
回答数115、回収率60.5％であった。

成２年３月答申した内容と相関していると見解を述べた。
澤副会長は「看護婦不足の対応策として離職防アンケートは昭和63年度に引き続き、これで２止のための待遇改善があるが、この原資は医療費回目になるが、今回のアンケートでは「特に言からしか出ない。厚生省は今回の診療報酬改定で動・態度には問題はなく、指導監視的な態度だっ看護料を引き上げたため四週六休に対応できるとた」など、特に問題はないとされた。

しているが、決して賄えるとはいえない」と述べ

大変問題であったとの答えでは、「名刺を持たず来院、態度横柄」や「重箱の隅をほじくる態度がありあり。指導教育する姿勢が見られる」などた。

○ 菊地名誉会長が逝去の２件があった。

○ 東海地区ブロック研修会を開催

８月27日、菊地眞一郎名誉会長が千葉県花見川の平山病院で肺炎のため死去。
菊地名誉会長は、昭和33年から43年まで日本医

６月30日に名古屋市の愛知県医師会館で、平成師会常任理事にあったほか、中央社会保険医療協

２年度の第１回目の東海地区ブロック研修会（幹議会委員、社会保険支払基金理事、医療審議会委

事支部は愛知県支部）を開催した。同ブロック研員などを歴任。全日病においては、昭和41年理修は全日病が主力事業として昭和63年に始めたも事、昭和43年副会長、昭和51年に全日病二代会長の。
研修は民間病院で深刻化している看護婦不足問
題をテーマに構成した。
厚生省矢野正子看護課長が「看護婦確保対策等」に就任。昭和58年まで会長を務め、全日病の組織がために貢献した。

○ 第32回全日本病院学会・徳島を開催

について、同じく厚生省大臣官房松田朗厚生科学課長が「医療計画の諸問題」について、それぞれ講演した。

○「全日病診療報酬改定影響度調査」
を記者発表

９月23日、24日の両日、徳島市の郷土文化会館
で第32回全日本病院学会（田蒔孝正学会長）を開催。テーマを「民間病院の明るい未来を造ろう」とし、サブテーマを「意識改革とダイナミックな病院経営」とした。
折から、特定機能病院・療養型病床群の施設類

８月22日、東京・千代田区の全日病会議室で、型化を盛り込んだ第二次医療法改正案が国会に上４月に実施した「全日病診療報酬改定影響度調程されており、学会の内容も、特別講演「看護制査」の結果について、記者発表を行った。

度と民間病院の今後のあり方」、シンポジウム「民調査は、診療報酬改定の影響を調べるため会員の甲表38病院、乙表134病院を対象に行った。
124

間病院における新しい看護体制の展開をめざして」、「ジャーナリストから見た民間病院」と、民間

第５章

私的病院の牽引車へと組織強化

病院の将来を探ろうとするテーマをそろえた。

検討し見直しを図ることがあがった。また事業計２日間で全国から延べ1,500名が参加した。

画の柱として、①会員に経営の考え方、方針を示○ 看護婦不足非常事態宣言を検討すことが必要であることから医療経営検討委員会（仮称）の設置、②三菱総研に協力を依頼し、シンクタンク機能を活発にする、③支部活動の活性

10月16日、東京・千代田区の全日病会議室で、化のため、各支部に会員の人頭割りで会費の10％

看護問題プロジェクト委員会（平山登志夫委員長）

を還元、④会長の渉外費を計上する、などを協議が、平成３年度の看護関係予算や看護婦不足の非した。

常事態宣言の取り扱いについて、厚生省、病院の看護現場の関係者を招いて意見交換を行った。
まず、厚生省健政局の川上義久看護課長補佐が○ 医療費改定の要望を厚生省に提出〜四病団、経営悪化を指摘〜

平成３年度の看護課関係の予算を説明した。
これについてプロジェクト委員は「民間病院の看護婦の給与が国公立病院の給与に追いつけない」などの意見を述べた。

平成３年１月17日、四病団が医療費改定の要望書を厚生省に提出した。
要望書では、平成２年４月に医療費改定が実施

続いて、平山委員長が「看護婦不足は深刻な事され、医科については実質1.3%の引き上げが行わ態にある。私的病院は非常事態宣言を出してはどれたが、国公立病院のように、補助金がないううか。婦長の意見を聞いて迫力のあるものとした

え、税金のかかる民間の経営は一段と悪化していい」と、出席の看護管理者に意見を求めた。

る。

榊原記念病院の山崎絆総婦長は、「152床の病院

さらに、平成２年４月１日からの人事院の給与で特三類の基準看護をとっている。看護婦は103

改定の勧告に基づき、政府は国家公務員の給与を名。心臓の救急をしているので、夜勤も準夜勤を

定期昇給分も含め5.7％引き上げたが、医療は労含め16回と昼夜なく働いている。看護婦は２〜３働集約型産業の典型であり、他の業種より人件費年で辞める状況でやり繰りが大変になっている」

率が高く、経常収支の中で解決することは困難でと述べた。

あると指摘した。

清友病院の塚原安紀子看護部長は「子育てを終また、厚生省は国立病院の看護婦の深夜、準夜

えた家庭の看護婦を採用して定着させている。仕勤手当の引き上げを平成３年度予算に組んだが、事が大変な割に給与、社会的な地位が低く、看護

国立病院以外の病院は現在の医療費看護料の中か婦のなり手がいない。仕事内容をもっとPRすべらしか捻出できず、公私の不公平は歴然である。

きと考える」とした。

その一方で、総務庁は病院に対して週休２日制

木村病院の牧子智恵子総婦長は「病院から３Ｋの実施を奨励しているが、諸外国に比べ極めて少をとるのは難しい。テレビ、新聞報道ではいたず

ない職員数で運営している日本の病院にとって、らに汚いことに携わっていることが強調されていその実施は困難であり、診療報酬の引き上げによる。看護に対するロマン、すばらしさの宣伝がたり、人員増を図る必要があった。

りない」と報道のあり方を批判した。

以上のようなことから、国民医療の確保と病院委員会はこれらの意見を受け、非常事態宣言を

経営の安定を図るため、２年に１回の定期的な改出すだけでなく、看護婦も参加して全国大会を東定とは別に、この際、早急に医療費を改定するよ

京で開催することを検討した。

う要望するというものであった。

○ シンクタンク機能の強化を協議○ 九州ブロック研修会を開催〜第８回常任理事会開催〜
平成２年度の第３弾、全日病九州ブロック研修
11月24日、東京・千代田区の全日病会議室で第８回常任理事会を行った。

会を３月２日、福岡市の西鉄グランドホテルで開催した。

平成３年度事業計画および予算の基本方針につ幹部支部は福岡県支部（井上猛夫福岡県支部

いて秀嶋副会長が説明した。各委員会の統廃合を長）。シンポジウム「病院経営問題」では、人件125

全日本病院協会50年史

費の高騰、看護婦不足の実情を提起し、対策を強このあと、任期満了に伴う役員改選では、すでく求めた。このほか医療をめぐる諸問題についてに各支部から推薦された理事55名、監事２名の候

日本医師会の坪井栄孝常任理事が講演した。

補者を新役員として承認した。

参加者は約150名、厳しい私的病院の経営について、その方策を探求する１日となった。

○ 第56回代議員会・第45回総会を開催

定期代議員会終了後、定期総会を開き、平成３
年度事業計画案、同予算案を原案どおり可決した。
これに引き続いて、会長、副会長、常任理事選
出のための臨時理事会を開催。まず選挙委員を選

平成３年３月30日、東京・千代田区の明治生命

出して別室において協議した。その結果、会長に本社で、第56回定期代議員会・第45回定期総会を

田蒔孝正会長を選出、三選とした。そのうえで、開催、平成３年度事業計画・同予算案を審議、原副会長、常任理事を会長一任としたが再度選考委

案どおり承認した。

員会を行い、副会長は秀嶋宏副会長を再選、小野事業計画案は、行政、国会および社会への提言とその実態をはじめとする14の柱で構成した。

田英雄、竹島新の２名を新副会長に選出、常任理事20名を決定した。

▶平成２年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】【要望および陳情活動】

東海ブロック研修会 ６月30日 愛知県・愛知県医師会

税制に関する要望 ９月25日（四病団） 自由民主党政館 看護婦問題、医療法、医療計画

務調査会税制調査会

第15回ハワイ研修旅行 ７月15日〜20日 参加者122名

診療報酬・看護婦確保対策に関する要望

研修施設 カピオラニ・メディカルセンターなど４施設（四病団） 関係方面

夏期研修会 ８月26日 滋賀県・大塚食品琵琶湖研究所

医療施設の用に供する土地（医業用上地）について土「医療法改正について」一特に一般病院における老人患者

地保有税を課することに反対する要望 10月16日（四の処遇−病団）厚生大臣 津島雄二

第32回全日本病院学会 ９月23日〜24日 徳島県・郷土医療法人が設置する老人保健施設に対する税制改正要

文化会館「民間病院の明るい未来を造ろう。意識改革とダ

望 11月20日（四病団） 関係方面

９月26日

イナミックな病院経営」学会長 田蒔孝正（田蒔病院理事

平成３年度予算に対する要望 12月18日（全日病） 自長）

民党全国組織委員会・国民生活局

関東・甲信越地区ブロック研修会 平成３年１月19日

医療費改訂の要望 平成３年１月17日（四病団） 関係

東京都・東医健保会館 民間病院の経営実態を踏まえたう

方面

えでの今後のあり方、並びに民間病院の抱える諸問題等

九州ブロック研修会 平成３年３月２日 福岡県・西鉄【調査研究活動】

グランドホテル「医療をめぐる諸問題について」

医療経済動態調査122の会員病院の協力

診療報酬改定説明会 平成３年３月12日 大阪府・大阪

診療報酬影響度調査 甲表38病院、乙表134病院

国際交流センター 厚生省保険局医療課補佐 松本義幸技官 平成３年３月13日 東京都・憲政記念館 厚生省保険局医療課企画官 小田清一技官

126

第５章

私的病院の牽引車へと組織強化

第５節（平成３年度）

田蒔会長任期半ばで急逝
田蒔会長は挨拶で、「４月に第３期執行部がで○ 平成３年度の組織体制を協議

き、若い人を執行部に起用し、心新たに取り組み〜第１回常任理事会を開催〜

たい」と新体制に伴う所信を表明。その第一歩として医療費改定に取り組むための医業経営委員会

４月20日、東京・千代田区の全日病会議室におを設置して、外部委員も交えて全日病の意見を取いて、第三期田蒔孝正会長発足後初の常任理事会

りまとめていく考えを明らかにした。また、平成を開いた。

３年が全日病創立30周年を迎えることから、記念常任理事会では、協会運営とこれからの医療情式典の挙行と記念誌の発行の計画を報告した。

勢に対応していくために、いかなる組織体制で臨

質疑応答では、看護婦不足に関連して育児休業

むか、委員会構成と担当委員について協議した。

法への対応を今後課題の一つとすることがあがっ協議では、これから民間病院の経営が一段と厳しくなることを背景に、経営問題に積極的に取り組むことを考え「医業経営委員会」を新設した。

た。

○ 私的病院の経営安定を要望

この新設に伴い、従来の医療経済委員会と社会保険診療報酬検討委員会を廃止して、「医業経営委

６月19日、全日病は自由民主党全国組織委員会

員会」がこの２委員会の業務を引き継ぐ形をとるが行った医療関係者とのヒアリングに出席。
「我がことを決めた。

国の医療を担う病院の８割は私的病院によって占また、政策提言など民間病院の将来をマクロ的められており、これら私的病院の経営安定なくしに検討するための企画室を充実させる方向から、て国民の健康が守れないことを特にご理解いただ

医療制度委員会を廃止して「企画室」に統合。さきたい」として、要望書 を提出した。

※3

らに情報ネットワーク委員会は「広報委員会」に統合した。

〈ヒアリングにおける要望書※3〉

プロジェクト委員会から格上げするのは、「老人

１．社会保険診療報酬引き上げの緊急是正

医療委員会」（津留水城委員長）、「看護問題委員会」① 病院における週休２日制に必要な費用。

（平山委員長）、「医療関連サービス委員会」（内藤② 平成２年度および平成３年度の人事院給与改定勧賢一委員長）とした。
なお、新設された医業経営委員会（木村佑介委員長）には、マンパワー対策重視の観点から、事務長部会を設置すること、看護問題委員会には婦長部会を設置するとともに外部委員を導入することに決定した。

○ 第57回代議員会・第46回総会を開催
５月18日、東京・千代田区の明治生命本社会議室で、第57回定期代議員会・第46回定期総会を開催、平成２年度事業報告、同決算報告、木下二亮
前会長への名誉会長推戴について審議、それぞれ原案どおり承認・可決した。

告による人件費のアップに要する費用。
③ 医療費の伸びが国民所得の伸び以下に制御されている現状。
④ 消費者物価の上昇分による費用の増額。
⑤ 看護婦等病院職員の確保難による人件費の高騰。
以上の５点を十分認識して、早急に9.96％の引き上げの診療報酬再改定を行い、毎年人件費ならびに物価上昇率に診療報酬をスライドして引き上げること。
２．看護婦等の確保対策① 看護学校等の増設、定員枠の拡大による入学者数増。
② 公費による養成費の拡大。
③ 実習病院および臨床指導者の確保。
④ 准看護婦より正看護婦への道の拡大。
３．社会保険診療報酬にかかる事業税の非課税措置の127

全日本病院協会50年史

恒久化
社会保険診療は、国民の健康を預かる奉仕的業務であるので事業税を課することは不合理であり、この見直しを早急に実施すること。

ョン３題と一般演題で多岐にわたり活発な議論が交わされた。
参加者は２日間で延べ1,000名を数えた。

○ 創立30周年記念式典を挙行○ 全日病創立30周年記念行事を検討〜第５回常任理事会・第２回理事会を開く〜
８月24日、滋賀県大津市の大塚製薬比叡山荘で第５回常任理事会、第２回の全理事会を行った。
協議では、全日病創立30周年記念行事内容について報告があった。式典は10月４日、東京・千代
田区の帝国ホテルで午後２時から開始。日本医師会羽田春兔会長の講演等があり、午後５時30分より祝賀パーティーを行う。また、厚生大臣表彰、会長表彰を行う予定があると説明した。

○ 夏期研修会開催

10月４日、東京・千代田区の帝国ホテルで全日
病創立30周年式典を行った。
第１部の式典は、秀嶋副会長の進行で始まった。まず、田蒔会長が全日病は30年間医の倫理の８月25日、滋賀県大津市の大塚食品琵琶湖研究所で夏期研修会を行った。
研修会は、診療報酬改定、薬価改定を平成４年

高揚を期してきたが、これからも国民より信頼される病院づくりに努めると挨拶した。
厚生大臣表彰・会長表彰の表彰者一覧は下記のにひかえ「診療報酬体系について」をテーマとしとおりである。

た。

〈厚生大臣表彰被表彰者〉（15名・敬称略）

研修では田蒔会長が「国民医療費の伸びが国民伊藤國彦、伊藤孝、片倉康博、貞本和彦、佐藤

所得の伸びの範囲に抑えられている。低医療費に文男、柴田英俊、竹島新、丹野浩、内藤賢一、中より、看護婦、PT・OTが不足し、医療の質の低

澤弘行、花牟禮文太郎、春山廣臣、平山登志夫、下を招いている。正しい医療を進めるために診療

宮芳久、山口京治

報酬の引き上げを強力に展開すべき」と述べた。

〈会長表彰被表彰者〉

また、「長期的には経営実態調査に基づき診療報酬に取り組み、医業経営の実態に即した要求をしていくべき」と述べた。
研修には、全国から常任理事、理事が55名参加、時局を見据えた意見交換を行った。

○ 第33回全日本病院学会・札幌を開催

特別功労賞＝山田正明（役員関係）37名

敬称略

天本宏、新垣哲、荒木貞敬、出射靖生、大塚宣夫、笠島宗夫、河石浩、川久保典一、川野四郎、菅間恒、木村佑介、小林文慶、小山善朗、斎藤忠、佐藤巌、佐藤東達、隅田達男、副島茂徳、田尾重良、高橋淳二、竹内實、千葉豊昭、土屋利紀、津留水城、鶴谷嘉武、勅使河原順三、手束昭

９月22日、23日、北海道・札幌市の札幌市民会

胤、徳永篤司、中山元二、橋本忠美、濱田彰彦、館で第33回全日本病院学会（吉田信学会長）を開早川大府、古畑正、松浦俊子、宮川勝馬、芳野敏催した。学会のメインテーマは「転換期に立ち21章、鷲谷澄夫

世紀の病院の発展を目指して」、そして「人間尊（職員関係）

重の医療」、「医療の向上と経営の安定」、「私的病1,106名院は全日病に結集し日医とともに」の三本柱をサ

表彰式は、全日病の役員として功績のあった15ブテーマに据えた。特別講演６題、シンポジウム

名が厚生大臣表彰を受け、会長表彰は長年代議員

５題、ワークショップ２題、パネルディスカッシ

会議長を務めた山田正明氏に特別功労賞、役員関

128

第５章

係37名、職員関係1,106名が受賞した。
厚生大臣表彰者を代表して伊藤國彦伊藤病院院長（東京）が謝辞を述べ、会長表彰者を代表しては笠島宗夫光が丘病院院長（富山県）が謝辞を述べた。

私的病院の牽引車へと組織強化難しい。要求を勝ちとるため政治的に運動を展開
していかなければならない」と主張した。
平成４年度事業計画については、新規の重点項
目を次のように揚げた。
後継者養成対策、事務局機能強化研修、会員名

表彰式に続いては、第三代会長として協会発展

簿追加作成、企画室委員会、講演会、座談会、入に貢献したとして木下二亮氏が田蒔会長より名誉会のしおり作成、医療監視に関するアンケート調会長に推戴され、「身にあまる光栄。無上の喜び」

査、医療関連サービスに関する実態調査、自賠責と感謝の言葉を述べた。

の法的事項の再検討・自動車事故の実態調査、自第２部では羽田春兔日本医師会会長が「日医から観た最近の医療情勢」を、ケント・Ｓ・ギルバート氏が「ガイジンから観た日本社会」の２題の講演を行った。

動車保険料率算定・損保会社との協議会、その他について協議した。

○ 田蒔会長が急逝

第３部は会場を変えて祝賀会を開催した。
閉会に当たって秀嶋副会長は「団結して明日に向かって進む」と述べた。

○ 近畿ブロック研修会開催

平成４年１月７日、田蒔孝正会長が徳島市の田岡病院で急性心不全のため死亡。78歳であった。
田蒔会長は普段から喘息気味で、１月７日夜に徳島県医師会会長等との会談を行った際、帰り際に発作が起こり、救急車で田岡病院に運ばれた

10月31日、大阪市のターミナルホテルで近畿ブロック研修会（幹事支部は兵庫県支部）を開催した。
研修は「私的病院の生きる道」をメインテーマに、近畿地区の私的病院180名が参加した。
講演は厚生省の角田博道大臣官房政策課調査室長が「行政の立場から見た私立病院に期待するもの」をテーマに、次に藤咲暹東北大学名誉教授が「私的病院と診療報酬制度」をテーマに登壇した。

が、同日午後11時56分に死去した。
田蒔会長は、徳島県医師会副会長、徳島市議会議員などを歴任、昭和59年５月から徳島県医師会
病院部会長、昭和60年５月全日本病院協会常任理事、昭和62年４月から会長として全日病の発展に貢献していた。

○ 新会長に秀嶋会長代行を選出〜第３回理事会・第10回常任理事会開催〜

シンポジウムでは坪武システム総合開発研究所会
長が「激動期の私立病院のできる役割」を基調講

平成４年１月23日、全理事会（第３回理事会・演。その後、渡辺高西宮渡辺病院理事長、元原利第10回常任理事会）を開催。田蒔会長逝去に伴う

武明舞中央病院理事長の２人を加えて討論を行っ

後任会長の選出について小野田副会長が提案した。

た。

○ 診療報酬改定へ政治的活動を示唆〜第８回常任理事会を開催〜

協議の結果、秀嶋会長代行を新会長に選出した。任期は田蒔前会長の残任期間の平成５年３月31日まで。
新会長就任に当たり秀嶋会長は「田蒔前会長の11月30日、東京・千代田区の全日病会議室で第遺志を継承して会を運営していきたい。大役なの８回常任理事会を開催。平成４年度事業計画、同で皆さまの助言をいただき、慎重に会を運営して予算について協議した。

いきたい」と挨拶した。

田蒔会長は、四病団総合部会で厚生省から説明のあったスプリンクラー設備について、「昭和63年の消防法改正で設備義務が通達されたが、その際に日医との協約で既存病院は特例として除外さ

なお、欠員となった副会長については３月の全理事会で指名することとなった。
田蒔前会長の協会葬について協議、運営の方
法、予算案を了承した。

れることが現段階で無視された」と反発した。また、「平成４年の診療報酬改定は大幅な引き上げは129

全日本病院協会50年史○ 故田蒔会長の全日本病院協会葬を行う

今や幽明境を異にし、再び先生の温顔に接することもできなくなりました。
先生のご業績は、わが国にとって特筆大書されると２月１日、東京・港区の青山葬儀所において、１月７日に急逝した田蒔正孝会長の葬儀を行った。
葬儀には、羽田日本医師会会長、福井東京都医師会会長、本多日本医療法人協会会長、有澤日本病院会常任理事等、病院関係者、後藤田正晴衆議ころであり、その故をもって天盃を賜わりましたことを、ここにご報告申し上げます。
遺されましたわれわれ全日本病院協会会員は、先生のご遺志を継ぎ協会の発展をお誓い申し上げお別れの辞といたします。
なにとぞ安らかにお休みください。

院議員をはじめとする国会議員、古市圭治厚生省
健政局長など厚生省からも約300人と多数が参列した。

〈全日病秀嶋会長式辞（抜粋）〉
遺志を継ぎ協会の発展を誓う
先生は第四代全日本病院協会会長として、私ども協会を優れたご見識と懐の深さをもってご指導くださり、協会の運営に尽力をされ、今日のごとく各界から評価される全日本病院協会にしてくださいました。
しかるに去る１月７日深夜、先生の訃報に接し、まさかと耳を疑ったのでありました。

○ 中国・四国ブロック研修会開催
２月16日、広島市の広島医師会館で中国・四国
ブロック研修会（幹事支部は広島県支部）を開催した。
研修会は、人材確保の問題を看護職の確保の面から行天良雄NHK解説委員が、「医療法改正と人材確保対策について」をテーマに古市圭治厚生省
健政局長が講演。
参加者は420名であったが、秀嶋新会長は①中

昭和62年４月に先生は会長選挙に当選され、祝賀

小病院、私的病院の生き残り、②病院の安定化、会をホテルニューオータニで行ったのでありますが、③私的病院の質の向上、の３つの柱を活動方針と途中千鳥ヶ淵の桜花は満開であり、先生に祝意を送っすることを述べ、会員の団結を求めた。

ているようで、その慶びは何にたとえることもできませんでした。

○ 企画室アンケート調査まとめる

昭和62年７月９日、厚生省医療審議会委員に任命
され、医療法改正に当たって私的病院の立場を主張さ

企画室委員会（古畑委員長）が平成３年11月かれ、今日の厚生行政に大いなる影響を与え、医療界のら行っていた「企画室アンケート調査」が２月20

大きな評価を受けられたのでありました。私たちが会長にお願い申し上げたことがお体を壊された原因になったのではないかと、慚愧に耐えないところであります。
しかしながら先生が会長にご就任以来、全日本病院
協会は隆々発展を見、特に日本医師会とともに歩む全日本病院協会の姿となったことも先生の大いなる偉徳と信じておりました。
徳島県における第32回全日本病院学会の学会長をお務めになり、盛大裡に学会を遂行せられたことも先生のご人徳のなすところと存じております。
また先生は人を遇することがお好きで、徳島の阿波踊りに私たち会員をご招待になり、本物の阿波踊りを満喫させてくださったり、東京においてもしばしば食事をともにしていただくこともあり、酒脱の面を見せ

日にまとまった。
調査項目は、①保険診療と自費診療（差額診療）の併用、②准看廃止、正看一本化について、③入院時医学管理料の漸減の３項目。回収率は50.2％だった。
①の保険診療と自費診療（差額診療）の併用
は、自費診療併用で拡大が50.8％、現行が44.2％だった。
②の准看廃止、正看一本化については、約60％が反対であった。
③の入院時医学管理料の漸減は、反対が86.7％と大多数が反対であった。

○ 診療報酬改定説明会を開催ていただきました。
いま眼を閉じて先生を思う時、走馬燈のようにさま
ざまなことが横切ってゆくのであります。

130

３月12日近畿地区で、３月13日に東京地区で、
平成４年度の診療報酬改定の実施に伴う説明会を第５章

私的病院の牽引車へと組織強化〈代議員会・総会決議〉

開いた。
近畿地区は参加者1,400名、東京地区は東京・

現行医療法改正を行わずに、診療報酬改定によ千代田区の憲政記念館で東京都支部の主催で行って医療体系の経済的誘導を行うのは本末転倒でい、参加者は約600名であった。

ある。

○ 第58回代議員会・第47回総会を開催

一、医療の財源決定システムについて、全面的見直しをされたい。
一、人員配置によってのみ、医療の質の評価がな

３月28日、東京・千代田区の明治生命本社会議室で、第58回定期代議員会・第47回定期総会を開催、平成４年度事業計画案、同予算案を審議、原案どおり承認した。

されているが、必ずしも適正でない。早急に医療機能評価機構を確立されたい。
一、現行の医療法を無視し、八平方メートル以上に加算を設定したことなどは容認しがたい。早４月からの診療報酬改定は低い引き上げ率にと急に見直しされたい。

どまり、また看護婦不足解消への足がかりが見い

一、今回の診療報酬改定は、実質2.5％といわれだせない状況から、緊急動議が提出された。これているが、病院の経営基盤の安定、業務の円滑を代議員会・総会決議として採択した。

な継続を図るためには不十分である。緊急是正
されたい。

▶平成３年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
介護福祉士の受験資格等について要望 ８月28日（四【研修会等】病団） 関係方面

第16回ハワイ研修旅行 ７月11日〜16日 参加者115名

税制に関する要望 ９月26日（全日病） 自由民主党政夏期研修会 ８月25日 滋賀県・大塚食品琵琶湖研究所

務調査会・税制調査会「診療報酬体系について」

医薬品の流通近代化と病院経営の安定に対する要望

近畿ブロック研修会 ９月20日 大阪府・大阪ターミナ
ルホテル 『私立病院の生きる道』

病院賠償責任保険について要望

第33回全日本病院学会 ９月22日〜23日 北海道・札幌
市民会館「転換期にたち21世紀の病院の発展を目指して」
学会長 吉田信（吉田記念病院長）

全日病創立30周年記念行事 10月４日 東京都・帝国ホ
テル

第一部

記念式典

厚生大臣表彰（15名）、会長表彰（役員38名・職員1,106名）、第二部

11月29日（四病団）

記念講演「日医から観た最近の医療情勢」日本医師会長 羽田春兔、「ガイジ

12月５日（四病団）

日本医師会

医療費緊急是正の要望 大蔵省陳情 12月５日（四病団） 大蔵省主計局

平成４年度予算に関する要望 12月９日（全日病） 自民党全国組織委員会国民生活局・政務調査会社会部

医療費改定に対する要望 平成４年２月３日（四病団）
厚生省、中央社会保険医療協議会

ケント・

平成４年４月診療報酬改定に対する要望 平成４年３

中国・四国ブロック研修会 平成４年２月16日 広島

診療報酬改定に対する決議 平成４年３月28日（全日ンから観た日本社会」外語学院校長

弁護士

Ｓ・ギルバート、第三部 祝賀パーティー
県・広島県医師会館「病院の機能と看護を視点に医療法改
正と看護婦の問題」【要望および陳情活動】
医療費緊急是正の要望 ５月８日（四病団） 自民党全国組織委員会・国民生活局

平成４年度予算に対する要望 ６月19日（全日病） 自民党全国組織委員会・国民生活局

医療法政正に対する決議 ８月28日（四病団） 関係方

月14日（全日病） 日本医師会
病）【調査研究活動】
医療経済動態調査 122の会員病院の協力を得て４回（５月、８月、11月、２月）実施

第17回医療経済実態調査 ５月 日本医師会の調査票に全日病分の調査票を付加し324の会員病院の協力

病院経営実態調査 10月 697の会員病院の協力
看護体制等に関する調査 12月 238の会員病院の協力

面

131

第６章

（平成 4 年度～平成 10 年度,秀嶋宏会長）

激動期に立ち向かう全日病

第 1 節（平成 ４年度）
看護職確保問題の顕在化
第 2 節（平成 ５年度）
病院経営調査始める
第 3 節（平成 ６年度）
中小病院の安定化に取り組む
第 4 節（平成 ７年度）
創立 35 周年を迎えて
第 5 節（平成 ８年度）
高まる介護保険導入の議論
第 6 節（平成 ９年度）
DRG への取り組み進む­­
第 7 節（平成 10 年度）
中小病院あり方プロジェクト委始動

■ 秀嶋宏会長略歴

大正15年３月10日生まれ。日本医科大学医学部卒業。昭和40年６月秀島病院院長、平成13年１月同病院名誉院長。
〔平成４年１月社団法人全日本病院協会会長。同年３月厚生省医療審議会委員、平成10年９月厚生省中央社会保険医療協議会委員
代理〕

平成４年４月、同年1月に急逝した田蒔会長のあとを託す形で選出した秀嶋宏会長の下、秀嶋執行部は新たな年度に一歩を踏み出した。
時に、医療法改正や健康保険法改正をはじめ医療制度を巡る変革の流れは急で、民間病院の行く手にはさまざまな課題が山積していた。
秀嶋執行部の７年間は、新たな病床区分による病院機能の見直し、付き添い
廃止等による看護婦の確保と教育、患者負担増による受診抑制への対応、介護保険導入を前に老人医療の見直し、病院経営を圧迫している不均衡な法律や税制の見直し等々である。さらに、国民の良質な医療を求める声に応えて、病院
機能評価の取り組みも始まった。
これに、秀嶋執行部は各種委員会活動を充実させて、委員会の間の垣根を取り払って情報を共有し、全日病としての戦略を練った。各種調査を行い、その結果をもって、医療現場と乖離した行政の施策に対案を示し、あるべき医療の形を提言した。他の民間病院団体と連携して、民間病院連絡協議会も発足させた。また、阪神淡路大震災には、協会一丸となって救援活動に当たり、以後の防災活動にも注力した。全日病の35周年記念式典では、全日病の発展にとど
まらず、医療界への貢献を誓った。
全日本病院学会のあり方も大きく変化させた。民間病院が直面する課題を直視したテーマを設定して、会員病院の意見交換と意識改革の場とした。介護保険制度やDRGについては、海外派遣を行い広く海外の実例を検証した。また、
基準看護取得や老健開設を支援するための全国研修を行い、DRGへの理解を深める取り組みも始めた。
国民の身近で、必要とされる医療に取り組む民間病院を守るため、“強い全日病”を目指した７年間であった。

134

第６章

激動期に立ち向かう全日病

第１節（平成４年度）

看護職確保問題の顕在化○ 第59回代議員会・第48回総会開催

一．今回の診療報酬改定は実質2.5％とされるが、民間病院の経営基盤の安定、業務の円滑な継続を図る
ためには不十分である。緊急是正されたい。

平成４年５月30日、東京・千代田区の明治生命
本社大会議室で、第59回定期代議員会・第48回定期総会を開催。平成３年度の事業報告を行い、平成４年度の医療政策に関する活動等の調査のため

一．民間病院全従業員の４週８休に向け、必要な施策を早急に講じられたい。
一．中 小 病 院 に お け る プ ラ イ マ リ ・ケ ア 機 能 を 正
当に評価されたい。

の補正予算も原案どおり可決した。
代議員会では議事に先立ち、秀嶋宏会長が、診療報酬改定・医療法改正案について違和感を示○ 看護婦等の人材確保法案等に要望書し、行政への対応に強い決意を述べた。
「診療報酬改定については、怒りを感じている。何らかの対処をしなければならない。また、

全日病は４月30日、国会で審議中の「看護婦等※2の人材確保促進に関する法律案」に対する要望書

医療法改正案が国会を通過しようとしているが、を、国会議員、厚生省、日本医師会など関係各方

療養病床群については納得がいかない。医療審議

面に提出した。

会では何とか、現状のまま認められるよう努力したい。全日病が一丸となって、厳しい状況に対応していきたい」（秀嶋会長）〈看護婦等の人材確保法案に対する要望書※2〉
高齢化社会の急激な進展のさなか、一方では我が国議事に入ると、小野田英雄副会長が、平成３年の若年労働人口の減少が進み、最近の看護婦不足は、

度の事業報告を行い、その中で、診療報酬改定、

在宅療養や週休２日制の実施により、ますます悪化し医療法改正の問題にふれた。

深刻な事態となっている。

「実質2.5％の改定で本当に改定されたのか、

このような現状から、今回検討されている「看護婦疑問を残している先生方も多いのではないか。医等の人材確保の促進に関する法律案」に、大きな期待

療法改正案が成立すれば、政省令が発令され、縛を寄せているとともに、我々民間病院の看護婦などのりがきつくなる。その前に医療審議会で、問題が養成・確保について十分な配慮をお願いしたい。

あることは問題と、秀嶋会長には強く訴えていた① 国および地方公共団体は、現在の深刻な看護婦不だきたい」（小野田副会長）
小野田副会長は、さらに平成３年度は全日病にとって困難が多い１年だったが、以前にも増して地域医療の充実、民間病院の経営安定化に努力したと報告した。
代議員からは緊急動議が出され、看護婦不足解消※1を含めた４項目の決議を採択した 。決議は６月２日、自民党、厚生省等に提出した。

〈代議員会・総会決議文※1〉
一．看護婦不足の解消に、引き続き、国、地方公共団
体は努めること。
特に国公立病院においては、正・准比率を厳守すること。

足の実態を認識し、国民の医療ニーズに応えられる
質の高い看護婦などの養成確保に、さらに一層の努力を続けるべきである。
②

救急医療をはじめ、地域医療の大半を担う民間病院の看護婦などの不足は深刻な事態となっているので、これらの確保を優先的に配慮されたい。
③ 「看護婦等確保推進者」の設置は、現在、看護婦などの絶対数が不足している時に、相互の引き抜き競争を招くおそれがあり、法の運用に十分の注意が必要である。
④ 「ナースセンター」の運営には、民間の意見を十分反映できるよう、その人員構成に必ず民間病院の代表も加えるよう配慮されたい。
⑤

国・公立病院は全国の看護婦などの就業数の実態

135

全日本病院協会50年史を 認 識 し て 人 員 構 成 （５：３：２ま た は ４：４：
２）を守るよう指導されたい。

④

病院における週休２日制の導入⑤

国際標準に合致した技術料の評価
以上５項目の早期実施を要望。

そのほか、基準看護の見直し、ならびに准看から正看への道の拡大など、人材確保に必要なさまざまな問〈看護婦等職員の緊急確保対策について〉
最近の看護婦等の不足状況は若年労働人口の急題に対し、積極的に対応されたい。

減の社会的要因に加え、老人保健施設の増加、就○ 診療報酬改定緊急是正特別検討委員会を設置

業時間の短縮、週休２日制の実施等により、病院における看護婦の確保はますます困難な状況にある。また、今回の診療報酬の改定による看護基準
については、必要人員による収入増を求めて病院

５月16日、第１回理事会・第２回常任理事会を開き、診療報酬緊急是正特別検討委員会を設置し間の看護婦等の引き抜きも予想されるとして、①

看護婦等、理学療法士・作業療法士等の学校た。本委員会は、竹島新副会長を委員長として、増設、定員枠の拡大

平成５年に向けて診療報酬の緊急是正を図ること②

公費による養成費の増額を目的としていた。秀嶋会長は本委員会に緊急是③

実習病院および臨床指導者の確保

正の内容について、８月21日までに答申すること④

准看護婦より正看護婦への道の拡大を諮問した。

○「診療報酬」、「看護婦確保」、「税制」
で自民党に要望書

以上の施策の早急な実現。
〈税制に対する措置について〉①

社会保険診療報酬にかかる事業税の非課税措
置の恒久化

②

病院の建物、附属設備および医療機器の償却

６月10日には、診療報酬再改定による引き上

年数の短縮

げ、看護婦等職員の緊急確保対策、税制に対する③

医療廃棄物の処理施設の特別償却制度の新設措置について、自民党に要望した。

④

承継税制の改善

各項目についての要望は次のとおりであった。
〈診療報酬再改定による引き上げについて〉①

診療報酬再改定による引き上げの即時実施②

人事院勧告による人件費のアップに要する費用の補填③

物価上昇に対応するスライド制の導入○ 医療法改正案、看護婦人材確保法成立
６月19日衆議院本会議で、長く継続審議となっていた医療法改正案と看護婦人材確保法が成立した。
医療審議会の委員でもある秀嶋会長は、医療法〈療養病床群についての秀嶋会長談話※3〉
療養型病床群は、我々私的中小病院が対象になるとが必要だろう。

思う。構造設備では、病室定員を４人とすることは現病床群の単位は、50床程度が望ましい。

在の６人室を変えることで可能だが、談話室、食堂の療養型病床群は病院の申請主義、いわゆる手上げ方

設置は難しく、特に廊下幅について現行の基準の1.5式なので、どの程度申請するか分からないが、比較的倍程度の基準を定める点については、既設病院では対移行しやすい地方の病院から出てくるのではないか。

応できない。建て替え時に設けるなど経過措置が必要

しかし、経済的な設定がどうなるかによって動く。いだ。また、理学療法室は、一般病棟との兼用が可能だ

ずれにしても、経済的裏づけが必要だ。

ろう。

また、看護婦人材確保法については、その法律が骨人員配置では、病状が安定期にある患者を対象とし子の１つとして、看護婦等の員数が著しく不足していているので、看護職員、看護補助者数を入院患者６人

る病院に看護婦等確保推進者の設置を求めているもの

当たり１人のところは患者７～８人でもよいのではなであり、看護婦等確保推進者は看護婦を採用・確保す

いか。

るのが仕事だが、現在勤めている看護婦が他施設に、医師数は特例許可老人病院程度としているが、患者によって内科、外科系などそれぞれに対応できる医師

136

経済的誘導されたり、引き抜かれることを危惧する。
ある程度の規則は必要ではないか。

第６章

激動期に立ち向かう全日病

改正の焦点の１つである療養病床群について、以後、平成５年１月19日には、第２回の準備委「私的病院のために、各種の基準など規制が強化

員会を開催。看護婦の抱える問題点などを抽出し※3されないよう厳重に注意していく」と発言 。診て、幹事会を経て、平成５年４月を目途に正式発

療報酬緊急是正についても、経済的裏づけで対応

足することを決定した。

を迫る方針を明らかにした。

○ 平成４年度夏期研修会を開催～医療法改正と看護問題を論議～○ 第34回全日本病院学会・郡山を開催
10月10日、11日の両日、福島県郡山市の郡山市
民文化センターで、第34回全日本病院学会（小野８月30日、滋賀県大津市の大塚食品琵琶湖研究所で、全日病の夏期研修会を開いた。研修会のテーマは「医療法改正と看護問題」とした。
講演では、秀嶋会長が医療審議会で検討中の医療法改正の政省令審議を踏まえて、特定機能病院

田英雄学会長）を開いた。
メインテーマは「高齢化社会の医療を考える」。
老人保健法や医療施設機能の体系化を目指した医療法改正等、医療行政が大きく変化する中での開催となった。

と療養型病床群について検討事項とそれに対する

開会式では、平成４年１月に急逝した田蒔孝

考え方を示した。また、看護婦対策については、

正・前会長をはじめ故人となった会員の冥福を祈個人的見解としたうえで、「看護婦への無条件移って黙祷した。

行を前提に、准看制度について議論すべきではな

小野田学会長は、「本格的な高齢化時代を迎え、いか」と発言。時として日本看護協会との話し合

保健・医療・福祉について、より適切な対応が求いの必要性にも言及した。

められている。この問題について、いろいろな角

厚生省からは、厚生省健康政策局の伊原正躬総
務課長が医療法改正について、これまでの経緯、度から論議、検討されることは意義深い」と挨
拶。

背景、基本的考え方、改正内容の概要を説明。さ

秀嶋会長も、「これからの医療は老人医療を避らに６月に成立した看護婦等の人材確保に関するけて通れない。これまでとは発想の転換をせざる

法律の経緯、概要を詳細に説明した。また、保険を得ない」としたうえで、全日病としても「老人局医療課の小田清一企画官は、今回の改定率5.0％

医療やそのシステムづくりに提言していきたい」

について、「今世紀最大の大改定」として、今後のと語った。

改定は税源の確保が難しいと述べ、医療団体も財２日間で、特別講座５題、日本医師会副会長講

源の安定確保に積極的に案を出すべきとした。

演、学会長講演、シンポジウム６題、一般演題76

研修には、全国から常任理事・理事ら50名が集まった。­○ 婦長部会設置

題に、延べ1,500名が参加した。
シンポジウムでは、病院が直面する課題として、「人材確保」、「患者給食」、「週休２日制導入」、「救急医療」、「医療廃棄物」を取り上げた。各シンポジウムでは民間病院の厳しい実態が浮き彫りに

10月９日、福島県郡山市の郡山ビューホテルア
ネックスで開いた第７回常任理事会で、看護問題委員会に婦長部会を設置することを決定した。

なった。

○ 療養型病床群の人員配置で緊急要望

これは、看護問題委員会の平山登志夫委員長が提案したもので、基準看護がとれない病院に対してどのような援助ができるか検討することを目的としていた。

11月28日の第８回常任理事会で、療養型病床群の人員配置等に関して、緊急提言を決定した。
要望書は、療養型病床群は「主として長期にわ

具体的には、①現在の看護業務の問題点、②今たり療養を必要とする患者を収容するためのもの

後充実させるべき看護業務の内容、③看護要員のである」として、看護および介護人員の全国的な確保対策、④看護婦引き抜き防止、⑤基準看護の不足を勘案して、一般病院とは異なった人員配置

問題、⑥看護教育、卒後教育を検討、行政にも問を求めた。

題提起をしていくというものであった。

要望書の項目は次のとおりであった。
137

全日本病院協会50年史

一．患者６対看護職１

監視」をテーマに講演。続いて松井病院常務理事

一．看護婦１対准看護婦９で当協会の参与岩田明達氏が「病院における事務

一．夜間勤務については、准看護婦のみでも可と長の役割について」を講演した。

する。
一．介護強化のため、毎月６万円程度の自己負担額徴収を可とする。

○ ハガキアンケートで、厳しい経営が浮き彫りに

参加者270人には研修終了後、修了証書を手渡した。

○ エイズ対策で研修
２月18日、企画室委員会（古畑委員長）は全日病会議室で、医療従事者感染症対策指導研修会を企画室委員会（古畑正委員長）は12月に会員開催した。

1,974病院を対象に、「看護婦確保」や「１ベッド

研修会は、社会問題になっているエイズについ当たりの借入金」について、ハガキアンケート調て対応したもので、感染症対策の指導を担当する査を行った。回収率は30.9％。611病院から回答

病院の管理者を対象に、病院内におけるエイズのを得た。

知識の啓発普及を目的として、開かれた。

アンケート結果では、41.7％の病院が「准看護講師は、財団法人エイズ予防財団の山形操六専

婦を含む看護婦が確保されていない」と答えた。

務理事で、世界のエイズ患者と日本のエイズ患

また、「借入金あり」と答えた369病院の１ベッド

者・HIV感染者の届出状況を紹介。カウンセリン

当たりの借入金は平均465万円。「1,000万円以上」

グの重要性を指摘。医療をする側からエイズ患者の病院も18％あった。

の存在を知り得る立場にある者として、守秘義務調査結果をとらえて、古畑委員長は1,000万円の遵守を強調した。また、一般病院は専門病院の以上の病院の経営危機を指摘した。また、「ハガ

医師と平素からの連絡を密にして、エイズ患者に

キアンケートは簡単な記入ですむ。少なくとも対応することの必要性を語った。

60％以上の回答率になるよう、皆さんの協力をお願いしたい」と会員に呼びかけた。

○ 第60回代議員会・第49回総会を開催○ 第１回事務長研修会を開催

３月27日、東京・千代田区の朝日生命本社大会
議室で、第60回定期代議員会・第49回定期総会を

全日病は、平成５年１月30日、東京・新宿区の開き、秀嶋会長の下、新しい執行部が発足した。

東医健保会館で、会員病院の事務局長を対象に、

秀嶋会長は冒頭の挨拶で「民間病院の経営は大第１回事務長研修会を開いた。

変悪化しており、この苦しさを乗り切るには、平

病院経営の重要性が高まる中、全日病は、これ

成５年度が本協会にとって正念場になる」と発まで制度上の資格がなかった事務長について、病言。立場を同じくする連合を前向きに検討してい院経営の一翼を担う役割としての事務長研修会をく考えを明らかにした。

企画した。研修は厚生省の後援を得て行われ、受議事に入ると、平成５年度の事業計画案と予算

講者には修了書を発行し、今後は認定資格に結び案を承認。任期満了に伴う役員改選では、臨時理つける方針とした。

事会を開いて、秀嶋会長を再選。秀嶋会長の下、研修では、厚生省健康政策局指導課の鈴木晴彦
課長補佐（医療監視専門官）が「病院経営と医療新執行部として小野田英雄副会長を再任、池田卓郎副会長と早川大府副会長­を­ 新任した。

〈第６回代議員会声明文※4〉
我が国の病院が、国民に理解される良質な医療サービスを提供していくためには経営の安定が不可欠である。我々は国民医療を守るため、政府・厚生省に対し各項の早期実現を図るよう強く求めるものである。
一、診療報酬改定の緊急是正を行い、民間病院の経営

138の実質的安定を図ること。
一、看護職員ほかコ・メディカル職員の養成にさらに努めること。
一、准看護婦より看護婦への資格取得の拡大に努める
こと。

第６章

激動期に立ち向かう全日病

また、政府、厚生省に３項目の実現を求める要望※4

書を盛り込んだ声明文 を採択した。

▶平成４年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
医療費緊急是正および医療法政正に関する要望書 ８【研修会等】
第17回ハワイ研修旅行

６月30日〜７月５日

参加者

142名

中国・四国ブロック研修会 ８月22日 広島県・広島医師会館「病院の経営の安定化および後継者の育成を図る」

夏期研修会 ８月30日 大津市・大塚食品琵琶湖研究所「医療法改正と看護問題について」

第34回全日本病院学会 10月10日〜11日 福島県・郡山
市民文化センター「高齢化社会の医療を考える」サブテー
マ「保健・医療・福祉の連携」学会長 小野田英雄（小野田病院理事長）関東・甲信越地区ブロック研修会 11月25日 東京都・
東医健保会館「今後の医療のあり方ならびに民間病院の活路等の諸問題」

第１回事務長研修会 平成５年１月30日（土）東京都・東医健保会館「病院経営と医療監視について」厚生省健康政策局指導課課長補佐（医療監視専門官）鈴木晴彦、「病院
における事務長の役割について」医療法人松井病院常務理事、本会参与岩田明達 参加者270名

医療従事者感染症対策指導者研修会 平成５年２月18日 全日本病院協会 エイズ予防財団専務理事 山形操六

九州ブロック研修会 平成５年２月20日 長崎県・長崎
県医師会館

私立病院近畿ブロック研修会 平成５年３月11日
診療報酬改定説明会 平成５年３月30日 東京都・東医健保会館 厚生省保険局医療課企画官 小田清一技官

医療費改定に対する声明書 ４月１日（四病団）
４月30日（全日病） 関係方面

代議員会、総会決議 ５月30日
看護婦等の人材確保案に対する要望書 ６月１日（四病団）

診療報酬再改定、看護婦等緊急確保などの要望書 ６月10日（全日病） 自民党全国組織委員会、国民生活局

外国人患者の治療費未払の件についての要望 ７月17日（四病団） 厚生省、外務省、法務省、労働省

平成５年度税制改正に関する要望書 ７月20日（全日病） 厚生大臣

平成５年度税制改正要望書 ９月21日（全日病） 自民
党全国組織委員会・政務調査会税制調査会

療養型病床群の人員配置等に関する緊急要望書 11月28日（全日病） 厚生省健康政策局総務課長、指導課長、保険局医療課長、日本医師会

平成５年度予算に関する要望書

12月10日（全日病）

自民党全国組織委員会、政務調査会

社会保険診療報酬の緊急是正 12月24日（四病団） 関
係方面

看護婦（士）充足のための病院間格差の是正についての要望書 12月25日（四病団） 厚生省、国会議員、都道府県医師会

代議員会、総会声明書 平成５年３月27日（全日病）【調査研究活動】影響度調査 ４月・８月
医療法の標準人員および基準看護にかかるアンケート
調査 ９月 回答1,682病院
７月

外国人看護婦研修生受け入れアンケート調査
全会員病院に実施。回収695病院

基準看護取得に関する意見等の調査

12月

関東地区

（埼玉、千葉、東京、神奈川）の会員を対象。回収64病院

企画室アンケート調査 12月 全会員病院に実施。
中国からの留学研修生受け入れ病院調査 12月 役員
他285病院あて、中国からの留学研修生受け入れ意志の有無について調査を実施。回収30病院【要望および陳情活動】
看護婦等の人材確保法案に対する要望書

月29日（全日病）

療養型病床群転換促進に関する緊急アンケート調査
全会員病院に実施。回収681病院

平成４年度田蒔記念奨励金による医療および病院管理等に関する研究論文 12月 ５件の応募あり。
病院費用構造等の実態調査 平成５年１月 南部鶴彦学
習院大学教授、漆博雄上智大学助教授を中心
回収58病院 回収率43％

減価償却資産耐用年数の短縮に関する意向および実態調査

平成５年１月医師会の依頼により全会員に調査を実施。回収は日本医師会

病院費用構造等の実態調査 平成５年２月南部鶴彦学習
院大学経済学部教授漆博雄上智大学経済学部

助教授

134病院­

139

全日本病院協会50年史

第２節（平成５年度）

病院経営調査始める○ 会長諮問委員会「中小病院のあり方委」と「診療報酬検討委」を新設
平成５年４月24日、新執行部発足後初の常任理

し、各団体から３名の委員を出すことも決めた。
他の団体や団体未加入の民間病院にも結集を呼びかけていく方針を明らかにした。

○ 病院経営調査実施へ事会を開き、新たな委員会構成と担当委員長を決定した。

５月15日の第１回理事会・第２回常任理事会

これまでの看護問題委員会を「医療関係者対策

で、平成５年５月分についての病院経営調査を行委員会」（平山登志夫委員長）に名称変更、広くうことを決定した。調査は、近年、民間病院の経

コ・メディカルを対象に対策を検討することにし営が悪化していることから、会員病院の経営状態た。

を明らかにして、平成６年度の診療報酬改定への「感染対策委員会」（高木寛之委員長）と「勤務医問題検討委員会」（宗像秀雄委員長）を新設。ま

要望の資料として活用することを目的としていた。

た、新たに会長の諮問委員会として、「中小病院あ

調査内容は、①開設者の種類、②病床の状況、り方委員会」（吉田静雄委員長）と「診療報酬検討③患者数、④職員の状況、⑤基準看護の有無、⑥

委員会」（西澤寬俊委員長）を設置した。これに既収支状況（医業収入、医業費用、医業外収入、医存の「医療経営委員会」（木村佑介委員長）や「老業外費用、税金、査定）の各項目。

人医療委員会」（津留水城委員長）等、従来からあ回収率を高めるため、調査項目を簡単にし、未る15委員会と合わせて19委員会で、今後の民間病

回答の病院に対しては各支部を通じて督促するこ院の経営問題に取り組んでいくこととなった。

とも決まった。

○ 民間病院連絡協議会が発足○ 第61回代議員会・第50回総会を開催

４月28日、全日本病院協会、日本医療法人協５月29日、東京・千代田区の明治生命本社大会会、日本精神病院協会の３団体が主体となって、議室で第61回定期代議員会・第50回定期総会を開

民間病院連絡協議会（以下、民病協）が正式に発き、平成４年度事業報告および決算報告を原案ど足した。

おり承認。平成５年度予算の補正も併せて承認し民病協は、民間病院の共通する問題点についた。

て、ともに考え、ともに政策を練り提言していく

秀嶋会長は代議員会の議事に先立って、民間病ことを目的に、かねてより秀嶋会長が提案してい院の65％が赤字という厳しい状況を訴え、次のよたものであった。日本医療法人協会、日本精神病

うに挨拶した。

院協会と意思を確認、日本医師会の協力の下、設立に至った。

「この難局を突破し、よりよい国民医療を提供できるように力を注ぎたい。また、医療経営の安定化

民病協は、４月28日に第１回の会合を開いて正のために、よい環境づくりを考えている。このため

式に発足を決めると、今後の協議会運営の進め方

前回の代議員会で承認された今年度事業計画に沿っを協議した。

て、各委員会が活動し、診療報酬についても来年

民病協は協議会の会長は置かず、運営は当番制に向けて議論が始まっている。全日病独自の実態として各団体で持ち回りとした。また、医療経済、調査を実施し、民間病院の経営がいかに苦しいか

医療制度、税制、看護婦問題の各委員会を設置のデータを示すことにしている。医療の実態を周

140

第６章

知するため、赤裸々な姿を出してほしい」（秀嶋会長）
秀嶋会長は、会員に調査への協力を要請し、ま激動期に立ち向かう全日病○ 診療報酬検討委員会、10％の改定引き上げ要望を答申

た、日本医師会のバックアップを受けて日本民間
８月28日、滋賀県大津市・大塚製薬比叡山荘で第病院連絡協議会が発足したことも報告した。
議事に入ると、小野田副会長が平成４年度事業２回全理事会（第２回理事会・第５回常任理事会）

報告案を説明。「第二次医療法改正は機能分化とを開き、次期診療報酬改定に向けて議論をした。

いう意味では評価されるが、経済的裏づけなど不まず、秀嶋会長が民病協の医療制度委員会・医

透明な部分が多い」と指摘した。また、診療報酬療経済委員会がまとめた要望案を説明した。

改定についても、「実質2.5％の引き上げとなった

次いで診療報酬検討委員会の西澤委員長が、会が、影響度調査では、経営改善には程遠い」と強長に提出した「平成６年度診療報酬改定における調した。

第一次答申書」の内容を説明した。
答申書では、全日病の行った病院経営調査を踏

代議員からは次々に、民間病院の苦しい現状が訴えられた。
こうした中でも、明るい状況として、中村秀夫
財務委員長が、正会員会費収入が予算対比99.6％

まえて、全病院の90％が正常な経営を営むためには、「実質10％程度の引き上げ」を望みたいとした。
また、診療報酬体系のあり方について、①医療とこれまでになく高かったことを報告。
秀嶋会長も、代議員の会員増強を求める声に、の質の向上と経営の効率化を図れる診療報酬体系「特に会員の少ない県には医師会とも話し合いをの確立、②薬価差益に頼らずとも安定した経営がしていく。いずれにしても、全国を回って理解を営める診療報酬体系の実現、特に医療技術料の評求めていく」と、積極的な姿勢を打ち出した。

価、③アメニティの充実に伴う差額費用徴収枠の○ 兵庫、香川の両県で支部を結成

拡大、の以上３点を基本とした改定を望みたいとした。具体的項目は以下のとおり。
⑴

するもの

６月12日兵庫県支部、６月13日香川県支部と、支部の設立が相次いだ。

基本診療料（乙表では診療料・入院料）に関①

初診・再診時基本診療料（乙表においては初診・再診料）の引き上げ

兵庫県はこれまで準支部として活動していたが、民間病院の団結を訴え、各種の会合等で会員の勧②

室料差額の引き上げ誘を行った結果、入会予定者を含め約60人の会員③

看護料等の見直し、基準看護における正・准比率の緩和、基本看護料および加算看護料の引を集めた。６月12日に開催した設立総会では、荒き上げ、付添い看護の診療報酬体系への導入

尾素次支部長を選出。荒尾支部長は「救急医療、老人医療等、国民医療に重要な役割を占める民間④

理料の引き上げ、逓減期間の見直し

病院は惨憺たる状況にあるが、一致団結して日本の医療をよくする目標のため進んでいきたい」と

入院時医学管理料等の見直し、入院時医学管⑵

特掲診療料（乙表では在宅療養料）に関するもの述べた。
また、香川県は６月13日の支部の設立総会で松①

在宅訪問看護・指導料の引き上げ

浦俊子支部長を選出。松浦支部長は「民間病院の②

老人デイケア料の引き上げおよび対象年齢の拡大

窮状が中央に届くようにしたい」と、決意を語った。香川県支部の発足で、四国四県のすべてに全⑶検査に関するもの

日病支部ができ、全国の全日病支部は32支部とな①

時間外緊急検査加算の新設った。

②

時間外院内緊急検査加算の引き上げ

香川県支部設立総会に出席した秀嶋会長は、全③

検査判断料の引き上げ、その他

日病の設立経緯を説明するとともに、「全日病は⑷投薬（乙表においては薬料）に関するもの

今が正念場を迎えている。執行部は会員の声を聞⑸

手術に関するもの

き、ボトムアップを図って努力していく」と決意があげられた。

を表明した。

診療報酬検討委員会は第一次答申で、総枠を要141

全日本病院協会50年史

望し、第二次で細かい配分を答申する方針を明らた、学会には医療関連業種の参加企画も取り入れ

かにした。

た。

この第一次答申が９月21日の民病協の「社会保険診療報酬改定に関する要望書」への流れにつながった。

○ 病院経営調査結果、36％が赤字

学会には２日間で延べ2,400人が参加した。

○ 給食の一部負担に反対～第８回常任理事会開催～
11月27日、第８回常任理事会を開き、先の厚生

９月20日、全日病の行った病院経営調査の結果をまとめた。本調査は病院経営収支状況を把握するため、平成５年５月の収支を調べた。

省医療保険審議会の建議書案で提言されていた、給食の患者一部負担を議題の１つとした。
建議書案の考え方は、病院給食について、①国

回答病院143病院の医業収入は１病院当たり１億

民の生活水準の向上に伴い、質の向上や患者の選

1,350万円に対して医業費用は１億1,180万円とわず

択幅の拡大、②食事は入院・在宅に共通する費用

かに収入が多かったが、総収入は１億1,590万円にであるのに、費用負担が不均衡である、ことを理

対し、支払い利子等を含む総支出は１億1,630万円

由にしている。

とわずかに赤字となった。

秀嶋会長は挨拶で建議書にふれて、「給食の患収支率では、全国で36％の病院が赤字で、特に者一部負担については、全日病と民病協は最後ま

東京では77％、その他の指定都市でも58％が赤字で反対する」と発言。理事会の結束は高まった。

という結果となった。

○ 第35回全日本病院学会・東京を開催

以後12月３日の民病協の総合部会の席で、秀嶋会長は、給食費要望の提出を提案。併せて、患者・国民の理解を求めるためのポスターを制作し、院～新たな学会の形をつくる～

内に掲示することも提案。理事会は了承した。

10月29日、30日の２日間、東京・千代田区の日○ 秀嶋会長 丹羽新大臣を訪問

本都市センターで、第35回全日本病院学会を開いた。学会のテーマは「開かれた病院を目指して」、
サブテーマは「考えましょうあなたの望む病院を」とした。

12月25日、秀嶋会長と早川常任理事は、就任早々の丹羽雄哉厚生大臣を表敬訪問した。
最初、秀嶋会長が大臣就任を祝して挨拶、続い平成６年度の診療報酬改定を目前にし、第三次て、早川常任理事が全日病の取り組みを説明した。

医療法改正を控えた環境の中で、民間病院の意識

これに対して、丹羽大臣は、「日本の医療を支え改革を旗印に開催された学会であった。今学会はている全日病のあり方が今後大変重要になる。全

秀嶋学会長、山田正明実行委員（東京都支部長）、

日病のあり方いかんによって日本の医療機関がど

神尾友和事務局長によって、シンポジウム11題をうなるか決まるといって過言ではない」と、全日

はじめ盛りだくさんの、新たな時代の学会の形を病の役割を強調した。また看護婦不足の問題につつくり上げた。その他、特別講演４題、ワークシ

いては、「現状で准看をなくそうとは思わないが、

ョップ４題、一般演題20群78題と、日本医師会村准看の人が（経験による）実績をもとに看護婦の瀬敏郎会長、学会長を務めた秀嶋会長の２つの講試験を受けられるよう対応を早急に始める」と述演が行われた。

べた。

11題のシンポジウムは、「チーム医療」、「医療と福祉の連携」、「医療関連サービスの現状」、「薬価と病院経営」、「民間病院と医療法改正」、「看護業○ 勤務医の実態調査結果をまとめる～勤務医の充足率は80％～

務」、「医療経済から見た地域特性と公私格差」、「老
人ケアと中小民間病院の活路」、「地球環境と医平成６年１月20日勤務医問題検討委員会（宗像

療」、「救急救命士と民間病院」、公開シンポ「あな委員長）を開き、同委員会の行った「勤務医の実

たは病院に何をのぞみますか」と、今日病院が抱態調査結果」を報告した。

える制度的、経済的、論理的問題を網羅した。ま142

調査はハガキアンケートの形で、平成５年10月

第６章

激動期に立ち向かう全日病

１日現在の「許可病床数」、「法定医師数」、「常勤及を図るため、感染症対策の指導を担当する病院

医師数および充足率」、「補充される場合のルーの管理者を対象に開いた。

ト」、「医師給与」、「医師会に入会しているか」、「総

講演者には、財団法人エイズ予防財団の山形操

人件費のうち医師人件費の占める割合」をたずね

六専務理事を招いた。エイズの発生の経緯と現た。調査結果の概要は以下のとおり。

状、同財団の設立と事業の内容、その取り組み、①

厚生省の対策を解説した。特にカウンセリングの医師充足率は、約80％で許容範囲に達している。

②

医師の補充ルートについては、地域差は見られるが、理事長の出身大学に依存する場合が多い。また都市部では近接大学との連携が高い。

③

医師の給与（年収税込み）は、地域差はある

重要性を指摘した。エイズ患者の情報を知り得る立場にある者の守秘義務の順守を強調した。

○ 平成６年度診療報酬改定は４月と10月の２段階実施へものの都市部より地方において高給者が多い。
④

医師会入会率では、予想以上に日医、都道府
県医、郡市医師会に加入している。

⑤

総人件費中、医師給与の占める割合は約25％で、地域的には北高西低の傾向が見られた。

⑥

規模別では小規模病院、大規模病院で医師給与の占める率が高い。

○「中小病院のあるべき姿」
第一次答申

平成６年度の診療報酬改定は、初めて４月と10月の２段階実施となった。４月１日実施分が、薬価改定分2.1％に一般財源分3.3％、10月１日実施
分が1.5％である。引き上げ幅は5.2％、実質2.7％となる。
10月実施に伴い医療保険制度が改正されるが、法案が成立すれば、全日病が反対していた病院給食の自己負担が導入されることになる。
全日病では、３月12日開かれた第４回全理事会（第12回常任理事会・第４回理事会）で、秀嶋会

２月14日、中小病院あり方委員会（吉田委員

長が厳しい見方を示すとともに、「今後は、診療長）は、秀嶋会長に「中小病院のあり方に関する報酬の新設項目をうまく経営に結びつけてほし第一次答申書（案）」を提出した。

い」と述べた。

答申案は、病院の定義から始まり、中小病院の協議に入ると、10月の改定に向けて、４月分の定義、中小病院のあるべき形態や基準看護、室改定で単純調査を行い、10月分の改定後に細かい料、患者サービスなど、人員、機能設備等21項目調査を行うことを決めた。

に上った。
答申案の最後は以下の文章でしめくくられた。

○ 第62回代議員会・第51回総会を開催「これらの人員、機能、設備を揃えることは、中小病院にとって現在および数年後には必要と考

３月26日、東京・千代田区の明治生命本社大会えられる。このためには、病院自体が努力するこ

議室において、第62回定期代議員会・第51回定期とが必要であるが、また同時に行政および医師総会を開いた。

会、病院団体等の強力な援助と診療報酬へのより

この日承認した平成６年度の事業計画案は、「病一層の反映が必要となる。なお、基準、規制緩和

院経営の調査研究や相談事業を重点的に実施」や等医療法改正を必要とする項目もある」「看護婦確保や養成事業の促進」等、病院経営の○ エイズ対策で研修～医療従事者感染症対策指導者研修会を開く～

安定化に重点を置いたものになった。
秀嶋会長は挨拶で診療報酬改定にふれ、「在宅医療にインセンティブが図られている。また、管理料、指導料など細かいところに目を向けて経営に

２月18日、企画室委員会（古畑委員長）は、東結びつけてほしい」と述べるとともに、給食の患

京・千代田区の全日病会議室で、医療従事者感染者一部負担導入に改めて反対の立場を明らかにし症対策指導者研修会を開いた。

た。

研修は、社会問題となっているエイズについて、病院内におけるエイズの正しい知識の啓発普143

全日本病院協会50年史▶平成５年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
社会保険診療報酬改定に関する要望書 ９月８日（民【研修会等】病協） 厚生省、中医協、大蔵省

東海ブロック研修会 ６月５日 三重県・四日市市「改正医療法施行に伴う民間病院の対応」等

中国・四国ブロック研修会 ６月13日 香川県・高松市「民間病院が生き残るためには何をすべきか」

第18回ハワイ研修旅行

６月30日〜７月５日

参加者

136名「日米における医療全般およびそのシステムの比較」
アンディー・二宮、「日米における看護婦および看護システ
ムの比較」永池京子、「ハワイにおける医療の実情と体験」
石嶋興寿〈病院見学〉クワキニ・メディカル・センター、
ストラプ・クリニック・アンド・ホスピタル、カイザー・
ファンデーション・ホスピタル

夏期研修会 ８月29日 大津市・大塚食品琵琶湖研究所「平戒６年４月診療報酬改定を直前にして」

平成６年度税制改正要望書 10月７日（全日病） 自民
党税制調査会、全国組織委員会

平成６年度税制改正要望書 10月21日（全日病） 自民
党政務調査会、全国組織委員会

差額室料徴収の制限撤廃に関する要望書（民病協）厚生省、中医協、日医基準看護等に関する要望書 10月25日（民病協） 厚生省、日医、中医協

平成６年度税制改正要望書 11月４日（全日病） 連立
与党政策幹事会

病院給食費の患者一部負担に反対する要望書 12月３日（民病協）厚生省、医保審、中医協、衆・参厚生委員会

患者給食用の「政府米」の安定確保に関する要望 12

第２回事務長研修会 ９月20日 東京都・東医健保会館

月３日（民病協） 厚生省、食糧庁「これからの病院経宮の健全化対策」 厚生省健康政策局

平成６年度予算に関する要望書

指導課課長補佐（医療監視専門官）鈴木晴彦、「医薬分業の

新生党

これからの問題点」厚生省薬務局企画課課長補佐 安部道

平成６年度予算に関する要望書

治、「民間病院の進むべき方向」 日本医師会常任理事 宮坂雄平 参加者330名
都市センターホテル「ひらかれた病院をめざして」〜考えましょう あなたの望む病院を〜 学会長 秀嶋宏（秀島病院長）

近畿ブロック研修会 平成６年２月19日 兵庫県・神戸市「医療・保険の展望と中小私立病院の課題」

第１回婦長研修会 平成６年３月８日 全日本病院協会「民間病院の看護のあるべき姿とは」東京大学教授

矢野

正子 参加者86名

第３回事務長研修会 平成６年３月18日 東京都・東医12月21日（全日病）
平成６年１月20日（全日病） 厚生省、大蔵省、日医、国会議員

民間病院の緊急貸付制度についての要望書 平成６年
２月２日（民病協） 社会福祉・医療事業団【調査研究活動】
病院経営調査 ５月 回収143病院 回収率37％。
病院経営緊急状況調査 ６月 厚生省の依頼により調査を実施。回収は厚生省。回収441病院 回収率73.5％。

基準看護取得に関するアンケート ７月 関東地区（埼玉・千葉・東京・神奈川）の会員病院の看護責任者を対

健保会館 厚生省保険局医療課企画官 中島正治 参加者

象。回収196病院 回収率53％

320名

MRSA感染症に関する調査

診療報酬改定説明会 平成６年３月18日 東京都・東医12月10日（全日病）

自民党全国組織委員会

予算の早期編成に関する要望書

第35回全日本病院学会 10月29日〜30日 東京都・日本

10月25日８月

全会員を対象に実施。回収894病院 回収率45.6％。

健保会館 厚生省保険局医療課企画官 中島正治 参加者

薬価差調査 ９月回収は122病院 回収率31％。

320名

給食・廃棄物関係の委託状況およびその費用に関する調【要望および陳情活動】
准看護婦から看護婦への進学に対する要望書 ５月17日（全日病） 大浜参議院議員

査

10月

全会員を対象に実施。回収672病院

34.2％。

企画室委員会の調査 10月 行政による規制緩和の方針に 対 す る 要 望 を 全 会 員 に 調 査 。回 収224病 院

診療報酬引き上げ、看護婦等緊急確保などの要望書

11.4％

５月19日（全日病） 自民党全国組織委員会、国民生活局

勤務医の実態調査

基準看護に対する要望書 ７月24日（全日病） 厚生
省・日医

144

回収率

10月

回収率

全会具を対象に実施。回収642病院 回答率32.6％。

医療廃棄物処理業者の実態に関する調査 12月

第６章

激動期に立ち向かう全日病

第３節（平成６年度）

中小病院の安定化に取り組む○ 診療報酬改定シミュレーション○ 第63回代議員会・第52回総会を開催～実質１％以下、マイナス改定病院も～５月28日、東京・千代田区の明治生命本社の大平成６年４月１日、診療報酬検討委員会（西澤

会議室で、第63回定期代議員会・第52回定期総会

委員長）は、平成６年度診療報酬４月分改定につを開き、平成５年度の事業報告と決算報告を承認

いて、各委員の病院を含めた病院のシミュレーシした。

ョンを行った。

秀嶋会長は挨拶で、平成６年度の診療報酬改定

分析によると、実質１％以下の病院がほとんどを「決して満足できるものではない」としたうえで、マイナス改定になる病院もあるということがで、「10月の改定には健保法の改正があり不透明分かった。診療報酬検討委員会は結果を重く受けだが、経営安定のためにも獲得しなければならな

とめ、10月改定分についての検討を早急に行うこい」と決意を述べた。

とを決定した。

また、検討が進められている消費税問題につい

なお、平成６年度の委員会活動としては、①診ても、病院の調査では、現在の税率３％でも1.2

療報酬体系のあり方の研究。厚生統計協会の社会～1.5％の負担を強いられている現状をあげて、医療診療行為別調査報告をもとにしたコンピュー「病院の負担や経営が困難にならないよう努力す

タ分析、②審査問題について、秀嶋会長の諮問をる」との姿勢を示した。さらに、付添い廃止につ受け、審査機構の現状分析等を行っていくこともいては、「病院にとって大きな問題であり、経過確認した。

を見ながら対処したい」と述べた。

○ 医療法人問題の検討委員会を設置～第１回常任理事会を開催～

代議員会では、また、秀嶋会長が要望書案を提出、承認した。
※5

その後、要望書 は厚生省、大蔵省、国会、日本医師会に提出した。

４月23日、第１回常任理事会を開催。
冒頭、秀嶋会長が診療報酬改定で国庫からの支〈第63回代議員会要望書※5〉

出がないことにふれ、「国庫をもっと医療に熱い

我が国の病院が国民のために良質な医療サービスを目を向けてもらわなければ困る」と指摘。そのう

提供するには病院経営の安定が不可欠である。

えで、「改定内容については新設項目も多いので、我々は国民医療を守るため関係当局等に対し詳細に検討して経営につなげてほしい」と述べ① 診療報酬改定は予算編成と同様に毎年実施することた。また、平成７年の付添い廃止に当たり、看護②婦の動態が変化してきており、基準看護を取得して経営努力をするよう促した。
協議に入ると、古畑常任理事が、「医療法人には承継問題、個人が法人になりにくい等問題が多く、会員の中には検討委員会の設置に対する要望

消費税率の改定等間接税は受益者負担の原則に立脚し、病院経営に圧迫を与えぬことの実現を図るよう強く求めるものである。

○ 消費税影響調査まとめる～病院の負担は1.3％、2,000万円以上～がある」と医療法人検討委員会の設置を提案。理事会は了承した。
委員会の委員は会長一任となった。

６月20日、全日病が会員を対象に行った消費税影響度調査がまとまった。
本調査は、５月14日に行った第１回理事会（第145全日本病院協会50年史

２回常任理事会・第１回理事会）でその実施を決を目指すことになった。付添い看護・介護の解消

定したもので、民間病院がどれだけ消費税を支出に当たっては、解消計画は１日当たり20点。付添しているかを調べ、今後の消費税論議のデータといの必要な場合に特別介護料を２人つき１日350して活用することを目的としていた。

点、３人つき１日250点とした。

理事会の席では、会員から、「平成元年に診療報

また、入院時食事療養費は、１日1,900円、適酬で引き上げたということで医療は非課税として

時適温の特別管理加算は１日10点を200円とした。

いるが、実際には入っていない」、「末端ユーザーに

選択メニュー食堂加算をそれぞれ50点新設した。

課税するほうが分かりやすい」、「医療にかかる消費

さらに在宅医療推進の評価として、訪問看護ス

税は政策上の非課税である。これでは医療関連サテーションからの訪問看護の対象を拡大するほービス産業が伸びない」などの意見が相次いだ。

か、往診、訪問診療の内容を充実した。

調査結果では、医療品を含めた材料費、地代や医療機械保守などの経費、寝具や給食、廃棄物な

この改定内容について秀嶋会長は以下のように
※6

語った 。

どの委託費の消費税課税対象分は45.76％に相当
し、保険収入の病院負担税額比率は1.3％、金額
で2,079万３千円にも達していた。

○ 影響度調査、基準看護アンケート
調査結果を記者発表

調査結果を踏まえて、全日病では「消費税の税体系ならびに税率見直しの最終決定は国会で審議

７月１日、全日病は、平成６年４月の診療報酬されることから、国会議員に医療経営の現状、不改定の影響度調査と基準看護・付添い看護・介護

当な医療機関の消費税負担などの理解を求めるこについてのアンケートの調査結果を記者発表した。

とが、非常に重要である」と考え、国民に対する診療報酬の影響度調査は入院1.90％、外来0.86％

理解を求めるとともに、国会に対して全日病の主の引き上げが確保されている結果となった。

張を強く働きかける方針を確認した。

○ 10月診療報酬改定1.5％に入院部門の内訳は、投薬が4.64％減、注射が5.45％減であった。
一方手術は6.59％増、入院料、医学管理料など合わせて3.33％増となった。

７月１日、10月の診療報酬改定が決まった。

外来部門でも、投薬が4.00％減、注射が4.93％

先の国会で健保法改正が成立し、入院時食事負減に対し、処置は6.81％増、手術は16.61％増と入担が当初の800円から600円（平成８年９月までの経過措置）に減額されたが、改定率は予定どおり
1.5％となった。

院部門と同様の傾向が見られた。
医業経営委員会の木村佑介委員長は今回の調査結果について、４月改定では診療報酬の項目の内

主な改定項目は、新看護体系と新看護補助体系

容などが大きく変わっているため、正確な数値とを創設。患者２人に１人の看護要員の体制づくりは言えないと前置きしたうえで、「技術料のアップ〈秀嶋会長の診療報酬10月改定の所信※6〉～複雑な改定に速やかに対応～に及ぼす影響は大きいといわざるを得ない。
このたびの改定の特徴は在宅医療を大きく評価して新看護体系が創設され、今まで以上に看護婦の割合いることである。21世紀に向けて在宅医療が主流にの多いところ、すなわち70％以上の病院においては、なることが予想されるので、病院はこの在宅部分に目患者１人当たり１日1,000円以上のアップとなっておを向けて対応すべき時である。

り、次いで40％以上の病院に傾斜配分がなされ、付そのほか、給食部門については、アメニティに対す添い婦廃止に伴う「その他看護」に対しては配慮が見る配慮はほとんどなされておらず、食事はどこにいてえる。

もとるものという行政の本音がうかがわれる。

いずれにしても、平成７年度末までに付添い婦廃止計画を行っている病院に対して優遇策が取られている。しかし、付添い婦の院内化に当たっては、かなりの支出が増大することが予想される。今後の病院経営

146

いずれ説明会で細部の解釈について解明されるであろうが、今までにない複雑な改定であった。
我々中小民間病院は、この改定に速やかに対応して、経営の安定化を図らなければならない。

第６章

激動期に立ち向かう全日病

は評価できるものの、病院経営を取り巻く厳しい会と国民生活局に、民間病院の機能の向上と経営環境を考えると、全体としてはまだまだ不十分で基盤の安定のための要望を行った。また、要望書ある」との見解を示した。また、10月改定分につは政府与党である日本社会党と新党さきがけにもいては、正確な調査を行いたいとした。

提出した。
要望事項は、以下のとおり。

基準看護、付添い看護・介護のアンケート調査
は、６月30日現在の状況について646病院からの

１

医療経営の安定化について回答を得た。そのうち、基準看護を取得している①

物価上昇、人件費アップ等に見合う診療報酬
毎年引き上げのは全体の55.9％。そのうち、平成５年10月以前の取得が46.4％、それ以降の取得が9.4％であっ②

医療廃棄物の処理に要する費用た。一方、基準看護なしの病院は44.1％、そのう③

MRSA対策に要する費用

ち現在取得検討中の病院が19.3％であった。

④

国際標準に合致した技術料の評価⑤

経営安定化を図るための資金の引き上げおよ○ 第２回婦長研修会を開催～基準看護取得をテーマに～び低金利融資の措置
２

看護婦等職員の緊急確保対策について①

看護婦等、理学療法士・作業療法士等の学校の増設、定員枠の拡大

７月10日、第２回婦長研修会を開き、基準看護②

公費による養成費の増額

10月から実施される新看護体系や新看護補助体③

実習病院および臨床指導者の確保

系、付添い制度廃止など、看護にかかわる問題が④

准看護婦より正看護婦への通信教育制度

山積している中での研修となった。

（案）の見直し

未取得病院の責任者ら70名の出席があった。

冒頭、医療関係者対策委員会の平山委員長が次のように挨拶した。

３

税制に対する措置について①

消費税における差額負担の解消（消費税３％の場合→診療報酬収入の1.3％を負担している）「民間病院の基準看護の取得は３割程度しかない。その中で付添い廃止が打ち出され、基準看護②

久化を取りたくても取れない状況にあり、それに追い討ちをかけるような厚生省の施策である。反面、社会診療報酬に係る事業税の非課税措置の恒③

償却の適用期限の延長

今が転換期であり、民間病院が生き残るにはよりよい看護のために皆で考えよう」

病院等の防火設備および医療機器に係る特別

④

年数の短縮

また、婦長部会の牧子智惠子部会長は、全日病の基準看護・付添い看護・介護アンケート結果に病院の建物、附属設備および医療機器の償却⑤

医療廃棄物の処理施設の特別償却制度の新設

ついて、「この問題に対する関心の高さがうかがえ⑥

承継税制の改善る 。し か し 、基 準 看 護 を 取 得 で き な い 病 院 が４

医療にかかわる各種規制緩和

43.9％もあり、この調査の結果からも分かるよう①

医療監視、基準看護等の調査、在宅医療に関に、民間病院が基準看護を取得するのは至難である。今回の討議の結果を婦長部会としてどう対応
するか、検討していきたい」と語った。
この後、グループ討議が行われたが、討議の報する規制等○ 第４回事務長研修会を開催～10月改定の診療報酬説明会に360人～

告事項として、基準看護取得や看護業務改善の難
しさ、看護婦不足解消に当たっての問題点、行政

８月22日、東京・千代田区の憲政記念館で事務の対応への指摘、看護婦自身の反省も含めて、い長研修会が開かれた。回を重ねて４年、第４回のろいろな問題が出された。

事務長研修会であった。

○ 各党に経営安定化を要望～消費税の差額負担解消、看護婦等
職員の緊急確保等４項目～
８月20日、全日病は自由民主党の全国組織委員

全国の会員病院の院長、事務長、医事課職員等360人が参加した。
研修内容は、10月から実施される診療報酬改定について「付添い看護・介護の解消と新看護補助体系の創設」、「入院時の食事にかかわる療養費の患
147

全日本病院協会50年史者一部負担」、「在宅医療の推進」など。厚生省保険

ンターで開いた第８回常任理事会で、平成７年度

局医療課の中島正治企画官が詳細に解説した。

の委員会構成を討議した。

開会のことばとして、小野田副会長が「厚生行常置委員会においては、自賠責問題委員会を政が大きく変化している中、民間中小病院は生き「救急委員会」に、感染対策委員会を「学術委員残りをかけて再構築を行っている。どうすれば経会」にそれぞれ組み入れた。また、「医療法人検営安定ができるか、責任者は大変である。院長は討委員会」を新たに設置した。

診療のリーダーであり、経営は事務長がその役割

また、会長の諮問委員会である「中小病院検討を果たすべきである。これからの経営は事務長が委員会」と「診療報酬検討委員会」は常置委員会

キーマンとなる」と述べた。

となり、中小病院検討委員会は、「中小病院あり

続いて秀嶋会長が「今回の改定は、食事の見直し、付添い看護・介護の廃止、在宅医療の推進など、これまでと大きく変化している。生き残りをかけ、どうしたら生き残れるかを示唆する内容が方委員会」と改称した。
これにより、常置委員会は18となった。

○ 第36回全日本病院学会・宮崎を開催含まれている。特にマンパワーは、集め方、使い方によって経営の安定化を図ることができる」と挨拶した。

○ 夏期研修会で２つのシンポ

11月４日、５日の両日、宮崎市のワールドコン
ベンションセンターサミットで、第36回全日本病院学会（池田卓郎学会長）を開いた。
学会のテーマは「21世紀の医療に向けて新たな活力」、サブテーマは「地域医療に善意と奉仕を」

８月28日に滋賀県大津市の大塚食品琵琶湖研修とした。

所で、夏期研修を行った。折りしも、10月改定が健保法の改正、２度の診療報酬改定が行われた

発表となって、各病院が今後の病院経営の方向を中で開催した学会は、シンポジウム３題、特別講

模索する中での開催となった。

演４題、ワークショップ２題、一般演題は３会場

研修は学術委員会の神尾委員長の司会で、「平に分かれて、看護、給食、薬剤、リハビリ・福成６年度診療報酬改定」、「消費税問題」の２つの祉、診療、予防医学、事務、放射線、経営の各部

シンポジウムと、厚生省健康政策局総務課長の講門で、43題が発表された。

演で構成した。

○ 100床病院の機能評価骨子まとめる～中小病院のあり方委が第二次答申～

全国から延べ2,500人が参集し、学会を盛り上げた。

○ 中小病院機能評価を調査～第三者病院機能評価へ、評価方法を確立～

10月22日の第７回常任理事会で、吉田常任理事（中小病院あり方委員会委員長）が中小病院あり

平成７年１月、中小病院あり方委員会（吉田委方委員会でまとめた「100床病院の機能評価につ員長）は中小病院機能評価についての調査を実施

いて」を説明した。また併せて医師数・薬剤師数した。

についてのアンケート調査の結果も報告した。
吉田常任理事は、「この調査の結果をどう活用するか、さらに検討したい」と述べ、これを二次答申とした。

この調査は、平成６年度厚生科学研究費補助金
による健康政策局調査研究事業の研究計画に基づ
くものであった。
中小病院にあり方委員会が考案し、平成６年12秀嶋会長は、報告を受けて、「これを参考に民月の常任理事会で承認を受けていた中小病院機能間病院の評価の基準として、さらに検討してほし評価Ｖer.1をもとに調査は行われた。その目的はい」と要請した。

同委員会の作成した中小病院機能評価の実用性、○ 常置委員会を統廃合

問題点、改善点、を明らかにすることと、これから行われようとしている第三者病院機能評価の中
小民間病院の機能評価データとして役立てること11月３日、宮崎市・ワールドコンベンションセ
148

であった。

第６章

調査項目は次のとおりであった。
１．病院概要について：①病院の基本方針・組織図、②病院案内
２．病院設備について：①患者１人当たりの病室の床面積、②患者が使用する廊下の幅、③患者用食堂、④談話室、⑤浴室、⑥待合室、⑦カン
ファレンスルーム、⑧機能訓練室（理学療法室・作業療法室）

激動期に立ち向かう全日病

全理事会で義援金募集を決議し、全国の会員病院に募金を呼びかけるとともに、国に対して被災
民間病院への再建補助や、税制優遇等の助成を強く要望した。
また２月15日に開いた第11回常任理事会では、被災会員に会費減免の救済措置を決定した。

○ 埼玉県支部を発足

３．医療機器・臨床検査について：①医療機器のうち、病院内に設備を有し日常的に使用してい３月17日、埼玉県浦和市の東晶大飯店で、埼玉

るもの、②ルーチーンの検査項目についての見県支部設立総会を開いた。埼玉県支部はこれまで直し、③臨床検査の精度管理を行っている、④準支部として活動、会員数は73人であった。

医療機器の保守管理、安全点検

設立総会では川久保典一準支部長が設立経過を

４．病院従業員について：①医師数、②看護婦お報告。また、設立の趣旨を「民間病院が一致団結

よび准看護婦、③薬剤師、④その他の職種

して、難局打開に向けて、協力体制を強固にする

５．運営上の基本的統計、各種統計の整備状況：

ことが急務である。今後、支部独自の積極的な活①統計資料のうち、年に１回以上集計している動を図っていかなければならない。全日病の全国

もの、②診療録の管理状況、③事業計画書の作的な組織のうえからも、早期の支部結成が要請さ

成および達成状況れている」と述べた。

６．地域との連携について
７．患者サービスについて：①患者相談、服薬指
導、栄養指導、②食事サービスについて、③安
全対策について、④外来待ち時間、入院待機日数について、⑤外来診察待ち時間について

役員の選出では、支部長に川久保準支部長を選出した。

○ 第64回代議員会・53回総会を開催～第三次秀嶋執行部発足へ～

８．看護について
９．診察の学術性について

３月25日、東京・千代田区の明治生命本社大会

10．病院運営管理について

議室において、第64回定期代議員会・第53回定期○ 阪神淡路大震災の被災地に支援活動

総会を開き、役員改選で秀嶋会長と、小野田英雄、池田卓郎、早川大府の３副会長を再選した。
代議員会の冒頭では、山田代議員会議長が阪神

平成７年１月17日未明に起こった阪神淡路大震災
は、死者6,434人、行方不明３人、負傷者43,792人と淡路大震災の犠牲者に哀悼の意を表し、被災病院の１日も早い復興を願った。
※7

未曾有の被害をもたらし、民間病院にも大きな被害

続いて秀嶋会長は挨拶 で、平成６年の診療報を及ぼした。民間病院で全壊したのは、宮地、中酬改定や新看護体系の創設をあげ、「これら諸問

山、高橋、上野原の各病院で、半壊や建物が傾斜し題に当協会として対処していかなければならな

た病院は多数あり、診療不能の病院も多くあった。

い」と発言。さらに病院の損税となっている消費全日病は地震発生の４日後には、兵庫県支部に税問題には、「中医協で医療経営調査を行うこと

対して医薬用品を送り、その後も同支部の要請をになっている。病院のダメージにならないよう努

受けて、ディスポーザブル注射器、輪液等を送っ力したい」と述べた。

ている。
診療支援では救急委員会（新垣哲委員長）が東〈秀嶋会長再選の挨拶※7〉

京都私立病院会と合同で医療チームを編成して、３度会長に選出され身の引き締まる思いだ。日医と１月27日に支援物資を搭載した救急車で現地に向

太いパイプを持ち診療報酬改定などでは民間病院の安い、支援活動を行った。

定を求めていきたい。

２月４日には、秀嶋会長、木村佑介医療経営委
員長、古畑総務委員長が現地を視察した。

また、各地方会員の悩みを聞き、ボトムアップを図っていきたい。

149

全日本病院協会50年史▶平成６年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
非常勤医師の常勤換算についての要望書【研修会等】
婦長研修会 ７月16日 東京都・全日病「基準看護取得について」厚生省保険局医療課課長補佐 野村陽子

第４回事務長研修会・社会保険診療報酬改定説明会
８月22日 憲政記念館「社会保険診療報酬改定の内容について」 厚生省保険局医療課企画官 中島正治

夏期研修会 ８月28日 大津市・大塚食品琵琶湖研究所「医療に関する当面の諸問題」厚生省健康政策局総務課長
真野 章

第19回ハワイ研修 ９月４日〜９日 シェラトンワイキ
キホテル「オステオポローシス」 Dr.Naiki（内科医）、「米
国の医療、最近の変化」 Mr.Robert­Hee、「アルツハイマー氏病について」Aizheimer

Society（代表）〈病院見学〉

クイーンズ病院（総合病院）、クアキニメディカルセンター（総合病院）、パリモイメディカルセンター

関東・甲信越ブロック研修会 ９月16日 東京都・憲政記念館「社会保険診療報酬10月改定の問題点」厚生省薬務局医療機器開発課課長補佐 田原克志、「保険請求事務の留意点」秀島病院事務長 熊田和郎

第36回全日本病院学会 11月４日〜５日 宮崎県・ワー
ルドコンベンションセンターサミット「21世紀の医療に向けて新たな活力と創造」ー地域医療に善意と奉仕をー 学会長 池田卓郎（池田病院理事長）

東北・北海道ブロック研修会 11月26日 札幌市・札幌
パークホテル テーマ「21世紀をになう民間病院をめざして」、「民間病院の将来」日本医師会常任理事 宮坂雄平、「医療保険の課題と介護問題」厚生省大臣官房審議官 和田勝、
「民間病院と病院機能評価」日本医科大学医療管理学教授
岩崎榮

看護補助者研修会

12月14日

東京都・東医健保会館

婦長部会メンバー「医療人としての基本」、「看護補助者としてのマナー」、「看護の基本とする日常生活の援助」【要望および陳情活動】
声明書 ４月23日（全日病） 日本製薬工業協会、日本医薬品卸業連合会 厚生省に自粛するよう指導を要請

診療報酬引き上げ、消費税等の要望書 ５月28日（全日病） 厚生省、医保審、中医協、衆参厚生委員会

診療報酬引き上げ、看護婦等職員の緊急確保などの要
望書 ８月２日（全日病） 自民党全国組織委員会
看護婦２年課程通信制実施に関する要望書 ８月10日（民病協） 厚生省、衆参厚生委員

平成７年度税制改正要望書 10月14日（全日病） 自民
党政務調査会、全国組織委員会

150

10月20日（民病協） 厚生省

平成７年度税制改正要望書 10月27日（全日病） 自民
党政務調査会および全国組織委員会

平成７年度税制改正要望書 11月１日（全日病） 新党
さきがけ政策調査会

平成７年度予算および税制関係要望書 11月17日（全日病） 改革政策委員会および厚生部会

消費税および医療経営についての要望書

11月30日（全日病） 自民党政務調査会、医療基本問題調査会

平成７年予算ならび税制要望書

12月５日（全日病）

改革政策委員会、税制調査会

医療機関における訪問看護婦等に用する車両の「駐車禁止除外指定車」の許可についての要望書 12月12日（民病協）警察庁、厚生省、日医廃棄物の中の薬用プラボトル等の回収についての要望書
平成７年１月６日（全日病） 厚生省、日医兵庫県南部地震の救援に関する要望書 平成７年１月18日（全日病） 厚生大臣

阪神大震災に関する要望書 平成７年１月25日（民病協） 厚生省、衆参両議員の予算および厚生委員会委員、
国土庁

阪神大震災における医療施設の復興に関する要望書
平成７年２月14日（民病協）厚生省、国土庁、大蔵省、自治省、自民党、関係方面

医療施設近代化施設整備事業に関する要望書 平成７年３月30日（民病協）厚生省【調査研究活動】
社会保険診療報酬改定に伴う影響度調査 ４月148病院から集めた４月分レセプトを旧点数に置きかえる。影響率
は入院1.90％、外来0.86％。

基準看護取得に関するアンケート ６月 埼玉、千葉、
東 京 、神 奈 川 の 会 員 病 院 対 象 。回 収107病 院
44.3％医医師数・薬剤師数調査

７月

回収率

90床から100床の128病院に調査。回収82病院 回収率64％

放射線技師数調査 10月 日本民間病院連絡協議会で合同調査。回収2486病院 回収率61.9％

新看護体系等調査

11月

全会員対象。回収825病院

回収率42％

中小病院機能評価についての調査 平成７年１月 役員
等222病院対象。回収133病院 回収率60％

看護補助者アンケート 平成７年３月婦長部会において、看護補助者の意見および実情を首都圏４県について調査。

第６章

激動期に立ち向かう全日病

第４節（平成７年度）

創立35周年を迎えて○ 第３回婦長研修会を開催～新看護体系移行事例を報告～○ 平成８年度診療報酬改定の第一次要望をまとめる

平成７年４月19日、東京・新宿区の東医健保会

平成７年５月13日、第１回全理事会（第１回理館で第３回婦長研修会を開いた。研修の内容は、

事会・第２回常任理事会）を開き、診療報酬委員

新看護体系に移行した事例の発表会とした。

会（西澤委員長）が平成８年度診療報酬改定への冒頭、秀嶋会長が「平成６年10月の診療報酬改第一次要望書案を報告した。

定で新看護体系、付添い廃止の大きな問題が出て要望書は、平成５年９月中医協診療報酬基本問

いるが、すべての会員が新看護体系あるいは基準

題小委員会がまとめた報告書を踏まえ、単なる診看護を取得し、良質な医療、レベルアップが図ら

療報酬の改定だけではなく、一般入院医療に対すれた病院になってほしい」と挨拶した。

る包括・定額制の導入、地域医療における病院の次いで、平山登志夫常任理事が、全日病の調査でも72％が新看護体系に移行したいと考えている結果に対して、「付添い廃止、基準看護の取得は役割を評価した新たな診療報酬体系の構築等を加えたものとなった。
要望書の項目は以下のとおり。

医師だけではできない。看護婦の協力の下、熱意～平成８年診療報酬改定に関する要望項目～とノウハウが必要である」と述べた。

（診療報酬体系に関する要望）

婦長部会幹事会の牧子智恵子部会長が、婦長部①

一般病院（特定機能病院、療養型病床群を除会の活動を報告。平成６年11月の婦長アンケートいた）の入院医療における包括・定額方式の導と平成７年３月の看護補助者アンケートについ入。ただし、出来高払制との並存による選択性て、「民間病院の婦長に将来の展望を持ってもらとする。

い、看護のレベルアップを図りたいとの観点から⒜

一般的な検査・薬剤等の包括化実施した」と発言。これから看護補助者の位置づ⒝

術前あるいは入院前検査の包括化

けが大切になると、６月１日に看護補助者研修会②

事例報告では、「その他看護から新看護体系へ」

地域医療における民間病院の役割を配慮した評価を行う。

を実施することを明らかにした。

（診療報酬に関する要望）「基準看護から新看護体系」にそれぞれ移行した

第１章 基本診療料

ケースが詳細に語られた。

基本診療について質疑応答では、看護婦や看護補助者の勤務形態に①

初診・再診料

対する質問や自院での対応があがった。また、「看護⒜

中小病院（200床未満）の外来機能が地域医婦不足で基準がとれない」、「看護職員に余裕がなく、療において果たしている役割を鑑み、診療所と新看護体系に移行できない」等の悩みもあがった。

の格差を撤廃する。

牧子部会長が研修をしめくくって、「婦長、総⒝

時間外、休日、深夜加算を引き上げる。

婦長、看護部長は、管理者の立場から、病床稼働

入院料について率のアップなどを考えながら、経営的観点から対①原価を反映した点数に引き上げる。特に地域

処しなければならない」と、経営面への積極的な加算については大都市における適正な格差是正

参加を求めた。

となるよう大幅に引き上げる。

首都圏の会員病院から婦長70名が出席した研修会となった。

入院環境料、療養環境加算、地域加算

②

看護料
151

全日本病院協会50年史⒜

新看護体系における看護料ならびに看護補助料を引き上げる。

⒝

日本医療機能評価機構の拠出金については、５月13日に開いた第１回理事会で、秀嶋会長が、全

２：１看護について看護補助料の評価を行日病から3,000万円の拠出を提案。その財源に給う。ただし、平均在院日数の短縮といった一定

食財団基金積立金2,329万円を一般財源に繰り入の規制を設ける。

れることが、給食財団の役割は終わったという認

入院時医学管理料①

識の下、了承された。

入院時医学管理料代議員会では秀嶋会長が、全日病が行った病院

点数を引き上げる。

機能評価の意識調査の結果をひいて、「50.3％が受第２章 特掲診療料「機能評価
けると回答している」と発言。さらに、

特別診療料

は病院のランクづけではない。この評価を進める

指導管理等についてことによって、将来は公的資金導入が可能にな①

る」との考えを示した。

特別疾患療養指導料
中小病院（200床未満）の外来機能が地域医療において果たしている役割を鑑み、診療所と○ 平成７年度民病協の担当委員を決定の格差を撤廃する。
②

薬剤管理指導料
点数を引き上げる。

全日病の、平成７年度日本民間病院連絡協議会の委員会を構成する担当委員が決定した。今後、検査について民病協は平成８年度４月診療報酬改定への要望、①

判断料

病院機能評価、消費税、災害時医療等の課題に、全般的に点数を引き上げる。

委員会ごとの検討をもとに取り組んでいくことに投薬について①

処方管理料（仮称）の新設
入院中以外の患者における院内処方に対し、月１回の算定を可能とする。

その他①

感染予防対策費の新設

⒜

手術

とおり。
〇総合部会：秀嶋宏会長、小野田英雄副会長、池田卓郎副会長、早川大府副会長〇医療制度委員会：佐々英逹常任理事、古畑正常
任理事、河石浩理事〇医療経済委員会：西澤寬俊常任理事、赤枝雄一

ク、手術用覆布、そのほか消毒薬、感染予防技常任理事、津留水城常任理事、岸本晃男理事

病室
無菌加算と同様に一般病室に対しても感染予防対策費を新設する。

②

全日病の民病協の各部会・委員会の委員は次のディスポーザブルの注射器、ガウン、マス
術料等含め感染予防対策費を新設する。
⒝

なった。

医療産業廃棄物（感染性廃棄物）の処理に関する評価項目の新設
第一次要望書は、さらに検討を加え、日本医師会あるいは民病協とともに、厚生省や関連機関に〇看護・コメディカル対策委員会：太田舜二常任
理事、吉田静雄常任理事、鵜飼昌訓理事〇税制委員会：藤原恒弘常任理事、高木寛之常任
理事、佐藤亀弘理事〇災害時医療検討委員会：石原哲代議員〇広報委員会：佐藤文男常任理事、安藤高朗理事○ 日本医療機能評価機構発足

提出することも明らかにされた。

○ 第65回代議員会・第54回総会を開催

６月８日、東京・千代田区のパレスホテルで、
財団法人日本医療機能評価機構の設立発起人会が開かれた。全日病は、設立発起人として秀嶋会長

５月27日、東京・千代田区の明治生命本社大会が名を連ねた。

議室で、第65回定期代議員会・第54回定期総会を機構は初年度の事業として評価調査者と評価調

開き、平成６年度事業報告案と決算報告案を審議、査者養成のための講師の研修を行い、10月頃から承認した。また、近く発足する日本医療機能評価

運用調査を開始することを明らかにした。

機構への拠出金を補正予算として正式決定した。
152

発起人会終了後の記者発表では、発起人の大道

第６章

久氏が代表して、同機構の設立趣旨や事業案内を

激動期に立ち向かう全日病長が同委員会での検討状況を報告。

説明。同席した全日病早川副会長は「評価機構は津留委員長は厚生省・老人保健福祉審議会で検NGOである。患者の目線で評価するのが設立の討されていた「高齢者介護・自立支援システム研趣旨」と強調した。

究会報告」をもとに、問題点を抽出、意見を述べ○ 平成８年度予算・税制で要望書た。また、同委員会の安藤高朗副委員長は、制度のあり方、保険料と財源、行政の取り組みにふれて、「まだまだ、公的介護保険の導入は時期早尚

６月13日、全日病は、平成８年度予算・税制のと判断せざるを得ない」と述べた。

要望を、自由民主党組織広報本部に対して提出し各常任理事からも、「時代の流れ、導入は必至た。当日は、早川副会長が要望書の説明を行った。

である」、「制度を受け入れる前提で、病院側の考要望書は、本格的な高齢社会を迎え、医療供給

えを盛り込むべき」、「ドイツでも導入に10年かか体制の確保と病院機能の効率化を迫られる激動期った。早急に結論を出さず、導入の時期を延ばしにあって、看護婦等の不足問題、諸経費の増等をてほしい」、「制度導入に当たっては、医療が主導かかえ、病院経営は益々困難になっている。特に権をとるべき」、「介護は医療の線上にある。法的

税制、補助金等においては、公的医療機関と比較見解を出す必要がある」、「会員の細かい意見を吸して、その業務の同質性から見て著しく不均衡とい上げてほしい」等、活発な意見が相次いだ。

して、以下の項目を要望した。

〜要望書の項目〜
１．診療報酬の改善①○ 介護保険制度委員会の正・副委員長をドイツに派遣人件費および物価上昇率に見合う診療報酬の引き上げを行い、危機に瀕している民間病院の８月26日、横浜市のザ・ホテルヨコハマで開か経営の改善および安定を図られたい。

れた第２回全理事会（第５回常任理事会・第２回②

MRSA等感染予防対策費の新設理事会）で、９月２日から９日間ドイツの介護険③

医療廃棄物処理に要する費用の新設

制度や老齢保障制度の視察のために、公的介護保④

事務管理費、空調等入院環境料、入浴料等療険制度委員会の津留委員長と安藤副委員長の派遣

養環境加算等の原価を反映した新設および大幅な引き上げ。
⑤

国際標準に合致した技術料の評価。

２．国の医療対策に即応する民間医療施設の近代化整備等のための補助金の拡大
３．経営安定化を図るための資金の引き上げおよび低利融資の措置を決定した。
ドイツの介護保険現地視察は、メディカル・マ
ネジメント・プランニング・グループ（MMPG）の主催で行われたもの。
視察の報告は、９月30日の第６回常任理事会の席で行われた。
安藤副委員長はスライドを用いて視察の状況を

４．看護婦等職員の確保対策説明。津留委員長は「在宅中心に視察したが、

５．消費税による損税の解消

我々民間病院にとっては、施設ケアのあり方が重○ 公的介護保険導入を議論～第３回常任理事会の開催～要である」と述べた。
報告では、さらに、「日本で検討されているように医療費削減のためのベッド数減の考え方から介護保険法の導入となったが、導入まで20年間の議６月24日の第３回常任理事会で、介護保険制度について、議論が集中した。

論があり国民はほぼ100％の賛成であった。にもかかわらず国民にその制度、サービス内容等の新

冒頭、秀嶋会長が「介護保険制度は21世紀に向しい情報が伝わらなかったため、現在ドイツの介けて考えていかなければならないが、政府が出し

護保険は数々の問題に直面している。日本では導てきたものが一方的に通ってしまうようではいけ入に際して、医師会をはじめ医師を中心として、ない。我々民間病院が馴染むような形のものにし

医療・福祉の現場の意見を十分に聞き、国民へのなければならない」との考えを示した。

周知の徹底を図り、慎重に進めるべき」と提言し協議に入ると、介護保険制度委員会の津留委員た。
153全日本病院協会50年史○ 夏期研修会を開催～介護保険制度と診療報酬が焦点に～定に向けての検討資料を得るために行った。
調査は、平成５年調査とほぼ同じ調査客体に、同じ様式の調査票を用いて行った。有効回答率は42.4％であり、前回調査の回答率を上回った。１

８月27日、横浜市のザ・ホテルヨコハマで、夏期研修会を開催。研修のテーマは平成８年度に控えた公的介護保険の導入と診療報酬改定に絞った。

病院当たりの許可病床数は153床であった。
病院全体の平均で収支を見ると、医業収支率
105.35％、総収支率は104.75％となった。

神尾学術委員長の進行の下、秀嶋会長が挨拶で他方、分布で見ると、総収支は28％の病院で赤「平成８年診療報酬改定がゼロ回答のようなこと字であり、さらに地域で見ると東京では63％の病になれば、我々としても闘わざるを得ない」と発院が赤字であった。

言。そのうえで、「薬剤費軽減のために包括制を

１病院当たり医業収入は１億3,100万円で、そ入れるべき」と提言。「我々自身が薬の適正使用の95.4%入院外来収入、室料差額1.7％、その他のを心がけ、医療費のパイを技術料に振り向けた医業収入は2.9％であった。地域別に見ると、東い」との考えを示した。

京では室料差額、その他の医業収入が多いのが目「公的介護保険制度について」を講演したのは厚生省大臣官房の和田勝審議官。高齢者介護シス
テム検討の社会的背景や介護を巡る論点をあげた。
特に施設による介護サービスで、老健、特養、療養病床群などに言及しながらも、一般病院の介
護保険の取り扱いが課題とした。また介護の費用は社会保険方式が共通認識と述べた。
丹羽雄哉衆議院議員は診療報酬改定、消費税、
公的介護保険制度のあり方などを講演。
次いで、厚生省保険局医療課の下田智久課長が立つが、平成５年に比べると、室料差額が少なくなっている。
１病院当たりの医業費用は１億2,400万円で、医業収入との差は約670万円であった。
医業費用の中で最も多いのが給与費で49.9%と約半分を占めた。医薬品費は18.6％であった。

○ 診療報酬の要望改定幅５％＋α引き上げ～第６回常任理事会を開催～「平成８年度診療報酬改定について」を講演。医

９月30日の第６回常任理事会で、平成８年度の療保険制度の財源状況にふれて、「平成８年度改

診療報酬改定について、西澤診療報酬委員長が、定は低いものにならざるを得ない」と見通しを述

会長から諮問を受けた改定幅の要望の考え方を、べた。

次のように示した。
今回の病院経営調査では、全国で28％、東京は63％、そのほかの指定都市は29％が赤字経営とい

▶
診
療
報
酬
、
介
護
保
険
を
勉
強

う結果が出た。会員病院の90％を赤字にしないた
めには、５％の引き上げが必要で、再生産や公私間格差是正のためには、これにプラスαの要望を検討することとした。

○ 創立35周年記念式典を挙行○ 平成７年病院経営調査結果をまとめる～民間病院の28％が赤字経営～
９月20日に、平成５年に引き続き行った平成７
年５月時の病院経営調査の結果をまとめた。
本調査は、平成６年度の診療報酬改定が病院経営に与えた影響を知るとともに、平成８年度の改154▲挨拶を述べる秀嶋会長

第６章

10月28日、創立35周年を迎えた全日病は、東京・千代田区のホテルグランドパレスで記念式典

激動期に立ち向かう全日病○ 営利法人の医療機関参入に反対声明と記念パーティを行った。
式典では、小野田副会長の挨拶の後、秀嶋会長

11月23日、沖縄・宜野湾市のラグナガーデンホが35年を振り返り、さらに行く手にある医療改革

テルで、第８回常任理事会を開催。会議の冒頭、への課題、全日病が果たさなければならない役割

秀嶋会長が営利法人による医療機関の経営につい※8について語った 。
来賓の挨拶の後は表彰に移り、医療界への永年の功績を讃え、新垣哲常任理事ら６名が厚生大臣て規制緩和が進んでいることに、「これを跳ね飛ばさなければ、医療界は大きなダメージを被る」と危機感を表した。

表彰を受賞した。そのほか、会長表彰として役員協議に入ると、秀嶋会長は規制緩和について、功績が41名、阪神淡路大震災医療救護活動功績に営利法人の医療機関の経営参入に改めて反対の声

より５名、病院職員功労として全国で1,697名を明を出したいと提案。常任理事会は了承した。

表彰した。

※9
声明文 は、総務庁長官、厚生大臣、行政改革記念パーティでは秀嶋会長の挨拶の後、谷修一委員会委員長、行政改革委員会規制緩和小委員会

厚生省健政局長、坪井栄孝日本医師会副会長、木委員長、厚生省健康政策局長、日本医師会会長に村佑介都医理事、神尾友和日本医療法人協会会提出した。

長、磯部文雄厚生省健政局指導課長等、多くの来賓挨拶を受けた。

○ 第37回全日本病院学会・沖縄を開催

パーティの乾杯の音頭は全日病の中村隆俊代議員会議長がとり、にぎやかに歓談の時間が過ぎ、
池田副会長の閉会の挨拶で幕を閉じた。

11月24日、25日の両日、沖縄・宜野湾市の沖縄
コンベンションセンターで、第37回全日本病院学〈35周年式典秀嶋会長挨拶※8〉

◀
懇
親
会
で
の
風
景

全日本病院協会が歩んできた35年の道のりは決して平坦なものではなかった。紆余曲折の末、現在は会
員数も2,000人を数えるまでになった。
平成５年４月には民病協も組織され、我が国の医療のあり方、特に良質かつ効率的な医療提供のために、また、先頃発足した日本医療機能評価機構にも全面的に協力しているが、国民の指標や病院機能の向上に期待している。この35周年を契機に、会員一同一丸となって、民間病院の拠り所として、医の倫理、医療福祉のためにできる限りの力を発揮して、正しい医療のあり方やよりよい医療を提供すべく、固く誓いたい。

〈第８回常任理事会声明文※9〉〜営利法人参入に反対〜

このことは、我が国の医療制度を根底から覆すこととなり、断じて容認できない。

我が国における医療機関の運営は、医療法（昭和

一、競争の原理は、市場における公正な基盤に基づい23年７月30日施行）第１条の２第１項および第７条て機能すべきものであり、営利法人の医療機関への第４項により歴史的に推移し、国民の健康の保持に寄与してきた。

参入はとうてい公正性を担保することはできない。
一、営利法人の医療機関への参入は、医療を受けるといわばこの法律は、医師をはじめとする医療関係従いう国民の基本的権利を所得の差により疎外する。

事者の教育・研修・実務においても基本的な考え方と一、営利法人の医療機関への参入は、医療費の増大をして尊重されてきた。

招き、我が国の保険医療制度の崩壊を来す。

しかるに今回の行政改革委員会規制緩和小委員会の論点公開において、競争の原理の導入の名の下に営利

ここに声明する。

法人による医療機関経営の参入が示された。

155

全日本病院協会50年史

会（新垣哲学会長）を開催した。

項目の実現を強く望んだ。

学会のテーマは、「変革する医療制度のもとで

１

初診料、再診料に関する病診格差の撤廃の病院の発展をめざして」、サブテーマは「チー２

新看護・看護補助料の引き上げ

ムでささえる明日への医療」であった。医療界を３

新看護料２：１における看護補助料の評価

取り巻く情勢が大きなうねりを見せる中の学会

４

新看護における届出単位を病院単位から病棟は、全国から延べ4,300人の参加者を集めた。

単位へ変更

初日24日の午後行われた学会長所感で、新垣哲

５

入院時医学管理料の引き上げ学会長は「本学会が戦後50年の節目の時に沖縄県

６

各指導管理料における病診格差の撤廃

で開催されることは感慨深い」としたうえで、変７

薬剤管理指導料の600点から1,000点への引き革する医療制度の下、本学会がチームで支える明上げ

るい明日への医療について、医療関係者が一堂に８

診療情報提供料の病診格差の撤廃

会し話し合い研鑚の場となることを願った。

９

撮影診断料におけるMRIおよびCTの別建て

２日間には、シンポジウム４題、ワークショッ

点数による評価

プ４題、特別講演３題、一般公開講演１題、一般

10

外来および入院における処方管理料の新設

演題74題が行われた。

11

不当に低い手術料の引き上げ

12

手術時の特定保険医療材料に関して、5,000

閉会式には、新垣学会長が「学会が盛会のうちに終えることができたのはみなさまの励ましと援助によるもの」と感謝の言葉を述べた。また、秀嶋会長は「これからの全日病が発展するためには、このような成果を積み重ねることが大切」と大会の実りを評価した。

円の控除を撤廃する
13

人工骨頭、ペースメーカー等高額材料費について、一部費用の特定診療費化○ 第66回代議員会・第55回総会を開催「イチャリバ・チョーデー（出会ったひと皆兄
弟）」に表わされる沖縄の県民気質に支えられ、未平成８年３月30日、東京・千代田区の明治生命

来への力強い歩みを約して、学会は幕を閉じた。

本社大会議室で、第66回定期代議員会・第55回定○ 平成８年度診療報酬改定、実質1.0％に期総会を開き、平成８年度事業計画案・同予算案を審議、原案どおり承認した。
代議員会・総会では、医療機関における公私間

平成８年度診療報酬改定は、12月15日の中医協格差が問題として浮上。公的医療機関に対する国での意見取りまとめの答申を経て、改定率3.4％

庫補助規定と同様に、地域医療や政策医療を担っ（医科3.6％）の引き上げとなった。

ている民間病院に対して、補助を求める声明書

これを診療報酬委員会の西澤委員長は、「薬価引き下げ分2.0％、薬価算定ルールの見直しに伴う引き下げ分0.5％、診療材料費引き下げ分0.1％の計2.6％が医療費ベースにおいて引き下げとなるため、実質改定幅は診療報酬において0.8％、医科においては1.0％の引き上げ」と分析。
さらに引き上げ率0.8％の財源を医療施設機能分担および老人外来医療の包括化等診療報酬の合理化によって確保することを考え合わせると、今改定は単なる医療費の再分配分であり、実質０％とも見れるとした。そのうえで「この改定幅については、当診療報酬委員会が要求した実質5.0％以上の引き上げとは大きくかけ離れたものであり、低迷する病院経営を考えると納得し難いものである」と述べた。
なお、診療報酬委員会は改定に対して、以下の
156

※10

を行政各団体に提出、是正を求めていくことを提案し、原案どおり承認した。
また、療養型病床群への転換整備に対する助成金の拡充を求める要望書の提出も承認した。

〈第66回代議員会声明書※10〉
我が国の病院が国民に理解され、信頼にたる良質な医療サービスを提供していくためには、経営の安定が不可欠である。我々は国民医療を守るため、関係行政当局に対して次の事項について、早期実現を図るよう強く求めるものである。
一．医療法第33条の公的医療機関に対する国庫補助規定と同様に、地域医療および政策医療を担っている
民間医療機関についても補助するように見直すこと
上記声明する。

第６章

激動期に立ち向かう全日病▶平成７年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
員功績が41名、阪神・淡路大震災医療救護活動の功績によ【研修会等】

り５名、病院職員功労として全国で1,697名が受賞

婦長研修会 ４月19日 東京都・東医健保会館「その他
看護から新看護体系に移行した事例について」日下部病院
婦長 石郷岡なほ子、「その他看護から新看護体系に移行した事例について」平山病院婦長 中美代子、「基準看護から
新看護体系に移行した事例について」白鬚橋病院婦長 中
島るみ子／平成８年２月22日

東医健保会館「看護管理（新看護体系移行から１年を過ぎて）」ヘリオス会病院総婦
長 松本フヂ子

関東ブロック看護補助者研修会 ６月１日 東京都・東医健保会館「感染について」、「人体の名称説明および働きについて」、「日常使われる看護用語について」、「老人への理解（心理）について」／10月25日

東医健保会館「感染（エイズ）について」、「マナー・接遇について」／12月６日
東医健保会館「安全と事故防止について」／平成８年３月６日 東医健保会館「医療機関における介護職員像について」第20回ハワイ研修 ６月11日〜16日 ヒルトン・ハワイ
アン・ビレッジ

レインボータワー「日米医療の相違」

Dr.Shuzo­ogawa、「米国病院経営の合理化」 Mr.­Andy­二宮、「Arzheimer­Society­の活動」Ms.Miyoko­Kudo、「高血圧と肥 満 」Dr.Kumiko­Naiki、「米 国 の 在 宅 医 療 と 訪 問 看 護 」
Ms.Sugino〈病院見学〉クイーンズ病院、キャスル病院

第５回事務長研修会 ７月10日 東京都・東医健保会館「育児・介護休業法などによる民間病院の労働条件」労働省
婦人局婦人福祉課長 北井久美子、「当面の医療の諸問題」
厚生省健康政策局指導課長 磯部文雄、「中小病院機能評価についての調査報告」帝京大学医学部公衆衛生学教室 長
谷川友紀

夏期研修会 ８月27日 横浜市・ザ ホテル横浜「介護保険制度について」 厚生省大臣官房審議官 和田勝、
「薬と医療」衆議院議員 丹羽雄哉、「平成８年診療報酬改定について」厚生省保険局医療課長 下田智久

中国・四国ブロック研修会 10月21日 広島県・広島国
際ホテル「医療関係者の研修と医療機能評価」厚生省健康政策局医事課長 今田寛睦、「次期診療報酬改定と民間病院の対応」厚生省保険局医療課企画官 西山正徳

関東甲信越ブロック研修会 10月26日 東京都・東医健保会館「平成８年診療報酬改定の方向性について」日本医師会副会長 坪井栄孝、「当面の医療の諸問題について」厚
生省健康政策局指導課長 磯部文雄

全日病創立35周年記念行事 10月28日 東京都・ホテル
グランドパレス ６名に厚生大臣表彰、会長表彰として役

第37回全日本病院学会 11月24日〜25日 沖縄県・コン
ベンションセンター「変革する医療制度のもとでの病院の発展をめざして〜チームでささえる明日への医療〜」学会
長 新垣哲（西武門病院理事長）

近畿ブロック（尼崎市）看護補助者研修会 12月９日
兵庫県・尼崎労働福祉会館「オリエンテーション」、「病院、診療所の機能と看護補助者の位置づけと役割」、「看護補助者の業務範囲 清潔保持・食事の世話・排泄の世話ets」／
12月16日 尼崎労働福祉会館「医療従事者としての心得」、「良い人間関係の作り方」、「患者と家族への言葉使い、態度」／平成８年１月13日 尼崎労働福祉会館「身体のしくみを理解する（解剖学）」、「骨と筋肉の関係を知る」、「体温、脈拍、呼吸、血圧等」（実技）／平成８年１月20日 尼崎健康医療事業財団看護専門学校「病室内の環境整備・病室の温度、湿度・採光と照明・騒音の防止・その他」、「ベッド
メーキング」（実技）、「シーツ交換」（実技）／平成８年１月27日 尼崎健康医療事業財団看護専門学校「老年者の栄養と食事」、「食事介助の必要性・寝たきり患者への食事介助
方法（bedup­30°
­60°
­90°
）
・食事内容と嚥下状態の違い ・
車椅子での食事方法・食べさせやすい食器」、「食事介助の実技」（実技）／平成８年２月３日 尼崎健康医療事業財団
看護専門学校「便器、尿器の種類とあて方」、「ポータブル
トイレの介助方法」、「オムツのあて方、処理方法」
、
「陰部洗
浄」
、
「陰部臀部の清潔」／平成８年２月17日 尼崎健康医
療事業財団看護専門学校「清潔の目的」、「全身の清潔・入浴介助・洗髪・全身請拭・足浴・手浴・特殊浴・寝衣交
換」
（実技）
、
「洗面介助」（実技）、「口腔内保清、義歯の取り扱い方」（実技）／平成８年２月24日 尼崎健康医療事業財団看護専門学校 「脳のしくみ」、「移動・ベッドから車椅
子への移動方法・車椅子からベッドヘの移動方法・車椅子で移送・歩行介助・ストレッチャーヘの移動、移送」（実技）、「体位変換方法、クッションのあて方」
（実技）
、
「褥創
の予防」 （実技）／平成８年３月２日 尼崎労働福祉会
館 「高齢者と薬剤」、「事故の事例と防止」、「事故防止のため の 工 夫 」 ／平 成 ８年 ３月 ９日

尼崎労働福祉会館「MRSA、HCV、Wa、緑眼菌、TB」、「各感染症に対する対応を知る」、「滅菌と消毒方法を知る」、「研修内容と自己の習得についてグループで話し合う」（グループワーク）

近畿ブロック研修会 平成８年２月３日 兵庫県・兵庫
県農業会館 「診療報酬改定の動向・保険診療および指導監査の今後について」厚生省保険局医療課医療指導監査室
長 江口弘久、「激変する保険・医療制度と経営対応」〜民157

全日本病院協会50年史

間病院の生存を目指して〜 日本医業経営コンサタント協会副会長 川原邦彦

北海道・東北ブロック研修会 平成８年２月17日 福島
県・ホテルハマツ「これからの医療提供体系について」厚
生省健康政策局総務課長 石本宏昭、「病院機能評価と診療報酬について」、全日本病院協会長

秀嶋宏、日本大学医

公的介護保険制度について（要望） 11月26日（民病協） 厚労省

声明書 11月29日（民病協） 総務庁長官、行政改革委
員会

平成８年度予算要望書 12月19日（全日病） 自民党政務調査会

学部医療管理学教授 大道久、竹田綜合病院理事長 竹田

公的介護保険の介護サービス給付認定と介護サービス秀

実施に関する要望 平成８年２月１日（民病協） 厚生

第６回事務長研修会・社会保険診療報酬改定説明会

省老人保健福祉局長、老人保健福祉審議会長

平成８年３月12日 東京都・憲政記念館「社会保険診療報
酬改定の内容について」厚生省保険局医療課課長補佐 原徳壽

愛知ブロック看護補助者研修会 平成８年３月26日 愛知県・愛知県医師会館 「身体のしくみを理解する・身体のしくみを知る・体温、脈拍、呼吸、血圧etc」、「院内感染・
感染症について知る・滅菌と消毒方法を知る」、「医療（看護）事故・高齢者と薬剤・事故事例と防止・事故防止のためと工夫」

平成８年度社会保険診療報酬改定にかかる通達等事項について（要望） 平成８年２月26日（全日病） 厚生
省保険局医療課長

要望書 医療監視要綱見直し 平成８年３月18日（民病協） 厚生省声明書 平成８年３月30日（全日病） 厚生省、衆参厚生委員会

要望書 平成８年３月30日（全日病） 厚生省、衆参厚生委員会【要望および陳情活動】
要望書 ５月30日（全日病） 厚生大臣、中医協
平成８年度予算・税制要望書 ６月13日（全日病） 自民
党・組織広報本部

看護補助者研修の実施計画について ７月５日（民病協） 厚生省健康政策局長

平成８年社会保険診療報酬改定に対する要望書 ７月19日（民病協） 厚生省、中医協、日医平成８年度税制改正要望書 ９月20日（全日病） 自民【調査研究活動】
全日本病院協会に対する意見調査 ５月 全日病会員
1,958病院を対象。回答682病院 回答率34.8％。

在宅医療に関するアンケート ７月 宅医療に関する実施状況は、1,194施設中703施設（59％）
、訪問看護ステーションの設置については、140施設（12％）
、予定が183施
設と在宅病院経営調査９月

363病院に対象。回答数154病院

党政務調査会

回答率42.4％「営利法人による医療機関の経営」について意見書

付添看護についてアンケート 10月 1,980病院を対象。

10月５日（全日病）

行政改革委員会、規制緩和小委員会、厚生省

平成８年診療報酬改定に対する要望書 10月27日（民病協） 厚生省、中医協

診療放射線技師養成に関する要望書 10月30日（民病協） 厚生省、日医平成８年度税制改正要望書 11月８日（全日病） 自民
党政務調査会､社会部会､および組織広報本部

平成８年度税制改正要望書 11月14日（全日病） 社会
党厚生部会、社会政策局

声明書 11月23日（全日病） 総務庁長官、行政改革委員会

158

回答1,284病院 回答率64.8％。新看護体系に移行した病院が1,284病院のうち58％。付添看護を実施している病院は
1,285病院のうち15％

全日病中小病院機能評価（ver.2） 11月 役員等436病院対象。回答290病院 回答率66.5％。

全日病ニュースに対するアンケート 12月 229名対象。回答151名 回答率66％

付添看護解消アンケート追加質問 12月 付添を実施していると回答した193病院（15％）を対象。回答61病院
回答率32％

勤務医師アンケート 平成８年２月 回答74病院228名
回答率67.2％

第６章

激動期に立ち向かう全日病

第５節（平成８年度）

高まる介護保険導入の議論○ 薬価差問題に関するプロジュクト
チームを設置○ 会員向けパソコン通信網を設置
かねてより医療情報システムの検討を行ってい

平成８年５月11日、第１回全理事会・第２回常た医療情報委員会（早川大府委員長）は、６月５

任理事会は、秀嶋会長を本部長とした薬価差問題

日の委員会で、今年度中にパソコン通信網を設置に関するプロジェクトチームを発足させた。同プすることを決定した。

ロジェクトチームの設置は、４月１日厚生大臣のパソコン通信網は会員向けと一般国民向けの２指示により保険局長を長とする薬価差問題に関すつの情報網をつくるが、当初は会員向けからスタるプロジェクトチームが、薬価差問題をHIV薬害ートする方針とした。当日の委員会では、さらに問題とからめて薬価差解消を図る目的で発足した

将来的には、一般国民のパソコンからアクセス可

ことに、対応したもの。

能なインターネットのホームページを開設する必

昭和61年、流通システム委員会の「診療報酬制
度と薬価基準（その問題点と提言）」など、歴史的経緯を踏まえて検討を重ねていくとした。

○ 第67回代議員会・第56回総会を開催
５月25日、東京・千代田区の明治生命本社大会

要性についても、話し合った。
続いて６月28日の委員会では、厚生省統計情報部管理企画課情報企画室の桧田室長補佐が厚生省の記者発表資料のパソコン通信への搭載に関して詳細の説明があった。

○ 第５回婦長研修会を開催

議室で、第67回定期代議員会・第56回定期総会を開き、平成７年度の事業報告案と決算案を原案どおり承認した。

６月10日、東京・新宿区の東医健保会館で、全日病の婦長部会は、第５回婦長研修会を開いた。

代議員会の冒頭、秀嶋会長は民病協を通じて行

研修は牧子智惠子部会長の挨拶に続き、日本看った各種要望などについて、坪井栄孝新会長とな

護協会常任理事でナースセンター担当の高橋美智

った日本医師会との連携を深めていきたいと述べ氏が、「看護部最高責任者に求められる管理能力」

た。また、秀嶋会長も副本部長を務める日本医師と題して、メンバーシップとリーダーシップの必会の医業税制対策本部が再開されことにふれ、医要性について講演した。講演の最後は、病院機能療機関の消費税損税について、「ゼロ税率による評価への対応とともに「新看護・看護補助体系に課税が理想的。日本医師会の税制対策本部でも、よって、看護と介護をどう切り分けていくかが改

それを念頭に議論が進められている。全日病としめて今、問われている」と問題提起で締めくくっても、今後この方向で進めていく」との考えを明た。

らかにした。また、厚生省が都道府県に示した指続いて牧子婦長部会長が過去５回延べ447病院

導大綱実施要領についても、今後、日医と打ち合から1,025名が参加した看護補助者研修会を総括

わせを重ねながら検討を加え、不合理な点は是正した。牧子部会長は、看護補助者にも医療人としするよう、積極的に厚生省に働きかけることを約ての基本をきちんと教える重要性を指摘。「社会束した。

が要求する、質の高い看護補助者をいかに養成す

総会終了後は、㈶日本医療機能評価機構の大道久理事が病院機能評価についての講演を行った。

るかが、今後は病院の発展要因となる」と看護補助者教育に対する理解を求めた。

159

全日本病院協会50年史○ 医保審第二次報告を批判

平成８年の病院経営調査結果を報告した。
同調査は、会員病院の経営状況を把握することを目的として平成７年に引き続き、本年５月に行

６月29日の第３回常任理事会で、厚生省・医療保険審議会の第二次報告に批判が集まった。
まず、秀嶋会長が挨拶の中で、第二次報告書のったもの。回答率は低調で29.8％にとどまった。
また前回に比べて、精神病床、療養型病床を持つ病院が多かった。

公平性に言及。「医療の崩壊につながりかねない、

１病院当たりの収支率は、総数では医業支出100

大変厳しい医療費抑制策が出てきている。注意深に対し、医業収入は105.9％、また、医業外収支をく行政の動向を見ていかなければならない」と発含めた総収支では105.4％と、5.4％の黒字幅を示し言。さらに、「厚生省や支払い側の意見だけが強た。

調されている」と述べ、同審議会のメンバーに医回答病院に精神病床・療養病床を持つ病院が多い師が２人だけで専門委員ではゼロという現状を指ため、過去の調査結果と単純には比較できないが、摘した。

平成７年の調査結果（医業収支率105.4％、総収支率

早川副会長も、医療側の意見を主張するととも

104.8％）と比べてみると、経営状況はほぼ横ばい。

に国民全体を巻き込んだ議論を起こす必要性を訴

なお、平均的には黒字だが、16％の病院が赤字えた。このあとも報告書については、理事からの批判が相次いだ。

○ 支部長会で組織強化の重要性を確認となった。
また、地域別に見ると、平成７年同様、東京がそれ以外の地域に比べて経営状況が特によくない。
給与費率（対医業費用）は50.2％であった。こ～全日病独自のカラーと連携の両者を求める声～

れは過去の調査の中でも最高の値であった。

８月24日、平成８年度の第１回支部長会で、古○ 災害時民間医療ネットワーク確立へ

畑総務委員長が、厳しい医療情勢下平成７年度の～講演と合同防災訓練を実施～

入会が増えたことに、各支部長、会員に謝意を述べた。
各支部の報告では、「指導大綱施行に伴い、県と交渉するなどの活動が次第に理解されてきた」（青

９月１日、東京・足立区の荒川河川敷の「虹の広場」で、全日病・東京都私立病院会・AMDAが合同の防災訓練を行った。

森県）、「県医師会との連携を強め、保険に関する

また、全日病東京支部は前日の８月31日には東勉強会を共同開催するなどで会員増強につなげ

京・千代田区の新霞が関ビルの灘尾ホールで、災る」（埼玉県）、「全日病独自のカラーを打ち出した

害医療・防災をテーマに講演会を行った。

講習会などを開催したい」（千葉県）、「東京都の特

この講演会は、平成８年度第２回東京都医療施

殊性を勘案して、都内病院６団体支部の連携を強設経営改善支援事業として、都内の全病院と有床化したい」（東京都）、「医法協と共同で看護補助者

診療所を対象としたもの。当日は東京都の衛生局の研修を行う」（愛知県）等、会員増強の取り組み

医療計画部救急災害医療課救急医療係長によるを報告した。

「東京都における病院防災マニュアル」とAMDA

他方、診療所への転換や経費節減を理由とするの菅波茂代表による「危機管理について（災害医退会がある状況も報告。改めて組織強化の重要性

療のボランティアの活動）」の２題の講演を行っを確認する結果となった。

た。出席者は160名を数えた。

その他、協会内の各種会議の内容を迅速に公開

翌日の合同訓練は、全日病会員相互支援を目的することや、「全日病ニュース」における行政関とする支援システム「災害時民間医療ネットワー

連ニュースの充実を求める意見があった。

ク」の確立の一環として行われたもの。

○ 平成８年病院経営調査結果まとめる～給与費率が初めて50％を超す～

模擬患者を依頼した地元町内会と病院関係者がトリアージ訓練を中心に行った。
救急委員会（石原委員長）は訓練の様子を映像に収めて、ビデオ化。年１回義務づけられた防災

８月30日、診療報酬委員会（西澤委員長）は、
160

訓練のマニュアルとして配付した。

第６章○ 介護保険法案で要望書を提出

激動期に立ち向かう全日病員会の津留委員長と安藤副委員長はMMPG主催の定例海外研修会に参加。平成７年に続いて、ドイツの介護保険制度を視察した。

全日病は９月13日付で、介護保険制度創設に当た今回視察の中で、安藤副委員長は、９月27日フ

っての要望書を、与党介護保険制度の創設に関す

ランクフルト中央駅付近および、日本航空機内るワーキングチームや日本医師会などへ提出した。

で、ドイツ在宅の50人（男性18人、女性32人）に

要望書

※11

では、現在ワーキングチームで作成が進んでいる介護保険法案について、５項目からなる要望を行った。

インタビューを行った。
介護保険制度について、70％が「必要」と答え「将来、家で介護されたいか、施設で介た。また、護されたいか」の問いには、家が50％、ケースバ

〈要望書

※11

〉

① 要介護認定は措置制度から完全に脱却する。
② 在宅サービスと施設サービスは同時進行する。

イケースが35％という結果であった。

○ 第38回全日本病院学会・香川を開催③ 被保険者については、広く応分の負担を求める。
④ ケアミックス病院の存続については言及しない。
（自然な需給バランスに任せる）。
⑤ 消費税の課税対象とする。

11月８日、９日の両日、香川県丸亀市の市民会館で第38回全日病院学会（松浦俊子学会長）を開いた。

○ 診療報酬委が医療視察団をオースト
ラリアに派遣～DRG・DRG／PPSを視察～
診療報酬委員会（西澤委員長）は、定額・包括払い方式に関係が深いDRGおよび、DRG／PPSの研究のための医療視察団を結成して、９月14日から22日までオーストラリアに派遣した。
視察団はオーストラリアの医療制度を視察するとともに、９月16日から３日間シドニーコンベン

メインテーマは「激動期を乗り越える民間病院

ションセンターで開催された第８回ケースミックの未来」、サブテーマは「21世紀における長寿社

スカンファレンスに出席した。また、政府関係機会のビジョン～医療・保健・福祉の連携」。

関、病院団体、医師会、病院視察もした。キャン

第三次医療法改正や介護保険制度の創設、平成

ベラ、メルボルンを含めた３都市を訪問、視察団

９年度の医療機能評価の本稼働など、激動期の中は診療報酬委員会から西澤委員長をはじめ３人、での、学会開催となった。

練馬総合病院飯田修平院長、国立医療・病院管理研究所の川渕孝一主任研究官で構成された。
ケースミックスカンファレンスには、DRGの生みの親であるエール大学のフェッター教授とパ
ートナーのダンカン博士も参加した。

開会式で、松浦学会長は「香川県は小さな県だが、四国全体が一丸となって取り組んできた。その成果を持ち返って役立てていただきたい」と挨拶。
次いで秀嶋会長は、医療保険審議会の中間まと演題は「ケースミックス方式の方法・影響につめや国民医療総合政策会議など厚生省の動きを

い て 」 が 主 で 、 そ の 中 で ICD－９、 ICD－10、「あからさまな医療費抑制策」と批判。「対話と協DRGについても討論された。

調だけではすまなくなってきている。主張すべき○ 第２回のドイツ介護保険制度視察～現地アンケート調査を行う～

ことは主張していかなければならない」と述べた。
学会は、特別講演に、秀嶋会長の「21世紀における民間病院のあり方」、日本医師会の坪井栄孝
会長による「医療保険制度改革における日医の視

９月21日から28日まで、全日病介護保険制度委座」の２題を据え、２日間にシンポジウム７題、161

全日本病院協会50年史

５題の特別講演と一般講演、64題の一般演題に、
延べ1,500人を集めた。

○ 医保審の建議書に対応策を練る～患者負担、老人１割・本人２割・薬剤３割へ～率に明確な相関関係が認められた。
開設時期から見た分析では、平成５年度に開設した訪問看護ステーションに赤字事業所が多かった。また、利用者延数から見ると、月間150以下
で赤字傾向が見られた。
アンケートには「医師会員との関係」や「活動厚生省・医療保険審議会が11月27日、「今後の医療保険制度のあり方と平成９年改正について」と題する建議書を、小泉厚生大臣に提出した。
その内容は平成９年度改正に向けて、老人１を制約する法規制」について等、多数の意見や要望の記入があった。

○ 第１回民間医療防災フォーラムを開催

割、本人２割、薬剤３割を明記。建議書は病院類型化を進め患者の流れを誘導していくとした。
全日病では、診療報酬委員会を中心に、建議書の矛盾点を検証し、早急に対応しつつ、提言を行っていく方針を打ち出した。

○ 秀嶋会長が小泉厚生大臣と会談～中小病院の医療法上の位置づけ等要望～

平成９年１月16日、東京・品川区のアイオスビ
ルで、全日病が「第１回民間医療防災フォーラ
ム」を開いた。
フォーラムは、阪神淡路大震災における救急救援医療活動をもとにAMDAを中心に発足した地
域防災民間緊急ネットワークの機能や体制の強化を目的としたもの。
フォーラムでは、平成８年９月１日に実施した12月25日、厚生省大臣室で、秀嶋会長と早川副会長が小泉厚生大臣と会談した。

東京都・足立区・全日病・AMDA合同防災訓練について、参加者のアンケート調査を交えて検証

秀嶋会長は、地域医療を例にとって民間病院がを行った。統一したトリアージタグを用いたこと

我が国医療に果たしてきた役割を説明した。まや検死など遺体の処理に関する訓練を評価する声

た、公私間格差がつくられた経緯を述べたうえが多くあった。

で、継続審議中の医療法改正案に言及。「地域医療支援病院の要件は、療養型病床群と特定機能病院の中間、二次～二.五次を担っている。中小規模病院には当てはまらない」と指摘した。また、公私の役割分担の明確化と中小病院の医療法上のフォーラムには行政、航空、通信関係企業を含め、各方面より50人の参加者が集まった。

○ 東京都病院協会が正式発足へ～全日病はじめ６病院団体支部が１本化～

位置づけを強く求めた。
早川副会長は、診療報酬の誘導的性格が強化さ

２月20日、東京・新宿区の住友ホールで、東京れていると指摘。DRGの活用等による個々の医

都病院協会の設立総会が開かれ、４月１日からの療行為のコスト、原価計算の必要性を訴えた。

発足が正式に決まった。

○ 訪問看護アンケート調査結果を集計分析～月間150件で赤字傾向～

その設立の目的は、「都内に存在するすべての病院等が高い倫理観の下に一致協力して、医療の質の向上と健全経営に関する諸般の問題を調査研究
し、病院等の組織、医療の充実および発展を図り

平成９年１月、在宅医療委員会（内藤賢一委員長）は、訪問看護アンケート調査の集計分析結果を発表した。­

経営の安定化に資すること」にある。
東京都病院協会に参加するのは、全日病の東京支部をはじめ、東京都医療法人協会、東京精神病調査は、会員病院のうち訪問（老人）看護ステ

院協会、東京都私立病院会、東京都病院労務管理ーションを設置する136病院を対象に、平成８年

協会、日本病院会東京都支部の６団体。初代会長

６月の運営状況について行った。回答率は44.12％には東京都私立病院会の荘進会長を選んだ。

（60件）、そのうち有効回答は52件であった。
収支状況で見ると、黒字事業所の上位30％の“優良経営”は52件中10件で、収支状況と人件費
162

なお、同協会の設立に伴い、東京都病院団体連
絡協議会（都病協）と、東京都私立病院会は３月末に活動を停止した。

第６章○ 第１回老健設立・運営のため研修会を開催

激動期に立ち向かう全日病

説明会は診療報酬委員会の西澤委員長の司会で始まった。秀嶋会長は冒頭の挨拶で「今回改定は決してよいものとはいえない」と厳しく評価。そのうえで、新設項目の要件を調べて請求もれのな

２月５日、東京・新宿区の東医健保会館で教育いよう注意をうながした。また「今回改定では入人事委員会（平山登志夫委員長）は、第１回老健院診療計画加算や退院指導料において、医療、看設立・運営のための研修会を開いた。

護婦等の協力、チーム医療が強調されている。医

すでに全日病会員の中でも200人以上が老人保健施設（老健）を開設しているが、介護保険制度の発足が近づく中、開設希望者がさらに増えることを見込んで、企画されたものである。

師のみならず、他職種の理解を得ながら対応してほしい」と述べた。
続いて厚生省保険局医療課の鈴木幸雄課長補佐
が改定項目について解説した。鈴木課長は今回改開会の挨拶で秀嶋会長は、老健を高まる介護ニ

定を「医療機関にとって厳しい内容」と認め、「入ーズへの対応や、経営的観点から、“病院にとって

院時医学管理料」の項目の組み替えを最も大きな

検討すべきもの”と位置づけ、研修会の意義につ変更点と位置づけた。また、今改定のもう１つのいて語った。

柱「入院診療計画加算」と「退院指導料」につい次いで、自らが老健をモデル事業で立ち上げ、運営し、全国老人保健施設協会の副会長も務めるては、チーム医療評価の観点から医師以外の関係
職種の積極的参加を求めた。

平山委員長が「老人保健施設運営の実際」を講演。

関東地区から300人の参加者を集めた説明会は、

研修はコンサルタントによる「老人保健施設開講演後の質疑応答にも多くの質問や意見があがっ

設・建築の実際」についてとの講演の２本で企画され、病院とは異なる分野の老健の開設に必要な知識や運営の現実を語った。
研修には全国から約50人の参加者が集まり、活た。

○ 第68回代議員会・第57回総会を開催～秀嶋会長の４期目就任を決定～

発な質疑応答となった。

○ 平成９年度診療報酬改定で説明会を開催

３月29日、東京・千代田区の明治生命本社大会
議室で、第68回定期代議員会・第57回定期総会を開き、平成９年度の事業計画、予算案を承認した。当日は、役員の改選も行われ、会長、副会長

全日病は３月14日、東京・新宿区の東医健保会館で、「社会保険診療報酬改定説明会」を開いた。
本改定の柱は「消費税率引き上げへの対応」と「診療報酬の合理化への対応」。医科の引き上げ率
では、消費税率引き上げへの対応として0.32％、は再任となった。
また、代議員会では、地域医療支援病院に反対
する決議文

※12

の承認を行った。

なお、決議文は、小泉純一郎厚生大臣と健康政策局の谷局長に提出した。

診療報酬合理化への対応分は0.99％となった。

〈第68回代議会決議文※12〉
第139回国会において上程され、現在審議中の「医ことは民間病院を無視したといわざるを得ない。

療法改正案」の第４条「地域医療支援病院」につい３．
「地域医療支援病院」は、現行の補助金支出の受けて、下記の理由により反対である。

皿として位置づけられ、その額を増やすことは民間

１．平成４年医療法改正により誕生した「特定機能病

活力を削ぐ結果になる。

院」については、国民には全く理解されず大部分は
従来の「大学病院」としての機能をのみ果たしている。

以上決議する。
平成９年３月29日

２．地域医療の実態を把握せずに、またも「地域医療社団法人 全日本病院協会

支援病院」を総合病院に代替するものとして、施設・

第68回 定期代議員会

人員等のハード重視の病院として新たに誕生させる

第57回 定期総会

163全日本病院協会50年史▶平成８年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
合病院「看護をとりまく情勢について」、「看護の基となる【研修会等】

日常生活の援助について」／­12月７日 いわき会場・いわ婦長研修会 ６月10日 東京都・東医健保会館「看護部最高責任者に求められる管理能力」日本看護協会常任理事
高橋美智、「看護補助者研修会を顧みて」全日本病院協会婦長部会部会長 牧子智恵子／９月24日 東医健保会館「看護管理パートⅡ感染について」埼玉県立衛生短期大学助教
授 古谷須磨子／11月18日 東医健保会館「看護管理パー
トⅢ民間病院の人事管理について」元東邦大学看護部長
笹岡此井／平成９年２月25日 東医健保会館­­「看護業務の強化のための輸液業務の薬剤師との分担と協調」港南台病院看護部長

鈴木ミツ子、「当院における申し送り廃止作戦」皆成病院婦長 石川直美、「看護部の予算化について」
北部セントラル病院総婦長 関喜美子、「新看護体制における看護業務改善のその後」平塚胃腸病院総婦長 渡辺富美
子

九州ブロック研修会 ６月15日 福岡市・福岡国際ホール「医療に関する当面の諸問題について」全日本病院協会
会長 秀嶋宏、「医療環境の変化と病院の対応について（質の向上をめざして）」東京女子医科大学教授 紀伊國献三

第21回ハワイ研修 ６月16日〜21日 シェラトンワイキ
キホテル 「米国と日本の医療システムの相違」Dr.­Shuzo
ogawa、「ハワイの病院におけるエイズ対策」Dr.Kumiko­Naiki〈病院見学〉クアキニメディカルセンター、ヌアヌハレホス
ピタル、ストラフクリニックアンドホスピタル

夏期研修会 ８月25日 東京都・ホテルグランドパレス「医療保険制度改革について」日本医師会副会長

糸氏英吉、「医療法政正について」厚生省大臣官房総務課長 石本宏昭

東京都医療施設経営改善支援事業講演会

８月31日

東京都・全社協灘尾ホール 全日病東京支部・東京都・東京都医師会主催 「東京都における病院防災マニュアルについて」東京都衛生局医療計画部救急災害医療課救急医療係長 齊藤実、「危機管理について（災害医療のボランティ
ア活動）」AMDA代表 菅波茂 参加者 160名

合同総合防災訓練 ９月１日 東京都・足立区荒川河川
敷 東京直下型大地震想定の東京都・足立区総合防災訓練に、全日病・AMDA・東京都私立病院会合同で訓練に参加

福島ブロック看護補助者研修会 ９月21日 福島会場・杉妻会館「看護をとりまく情勢について」、「看護・介護部門における看護補助者の役割分担」、「看護の基となる日常生活の援助について」／10月１日 郡山会場・郡山市保健センター「看護をとりまく情勢について」、「看護・介護部門における看護補助者の役割分担」、「看護の基となる日常生活の援助について」／10月５日 会津若松会場・竹田総

164

き市内郷コミュニティーセンター「看護をとりまく情勢について」、「看護・介護部門における看護補助者の役割分
担」、「看護の基となる日常生活の援助について」

近畿ブロック看護補助者研修会（西宮市） 10月５日
西宮市医師会看護専門学校「オリエンテーション」、「病院・施設の機能と看護補助者の位置忖けと役割」、「看護補助者の業務範囲について」／10月12日 西宮市医師会看護専門
学校「からだの仕組みを理解する」、「体温・脈拍・呼吸・血液etc」／10月19日

西宮市医師会看護専門学校「病室内の環境整備・病室の温度、湿度・採光と照明・騒音の防止・その他」、「ベッドメーキング」、「シーツ交換」、「病衣交換」（実技）／10月26日 西宮市医師会看護専門学校 「清潔の目的一全身の清潔

清拭・入浴介助・洗髪・全身清拭・足浴・手浴・特殊浴・寝衣交換」、「口腔内保清、義歯の取り扱い方」／11月２日

西宮市医師会看護専門学校「老年者の栄養と食事・病院食事の概要・老年期の食生活のポイント」、「食事介助の必要性・寝たきり患者への食事介助方法（bedup­30°
­60°
­90°
）
・食事内容と嚥下状態の違い・車椅子での食事方法・食べさせやすい食器」
（実技）／
11月９日

西宮市医師会看護専門学校「排泄介護・便器、尿器の種類とあて方」、「排泄状態と排泄物の観察」、「オムツのあて方、処理方法」、「陰部洗浄」、「陰部臀部の清潔」／11
月16日 西宮市医師会看護専門学校「移動・ベッドから車
椅子への移動方法・車椅子からベッドヘの移動方法・車椅子で移送・歩行介助・ストレッチャーヘの移動、移送」（実技）、「体位変換方法、クッションのあて方」「褥創の予防」（実技）／11月30日

西宮市医師会看護専門学校「事故の事例と防止」「、事故防止のための工夫」「、MRSA、HCV、Wa、
緑眼菌、TB」、「各感染症に対する対応を知る」、「滅菌と消毒方法を知る」／12月７日 西宮市医師会看護専門学校「医療人としての心得」、「良い人間関係の作り方」、「患者と家族への言葉使い、態度」／12月14日 西宮市医師会看護専門
学校「研修内容と自己の習得についてグループで話し合う」（グループワーク）

近畿ブロック看護補助者研修会（尼崎市） 10月12日
トレピエホール「オリエンテーション」、「看護・介護部門
における役割分担」、「看護補助者の業務範囲
食事の世話・排泄の世話etc」／10月19日

清潔保持・

トレピエホー

ル「病室内の環境整備・病室の温度、湿度・採光と照明・騒音の防止・その他」、「寝具の衛生管理」、「排泄介護・便器、尿器の種類とあて方」、「オムツのあて方、処理方法」、「陰部洗浄」、「陰部臀部の清潔」／10月26日 尼崎健康医療事業財団看護専門学校 「ベッドメーキング」
（実技）
、
「シ

第６章

ーツ交換」
（実技）
、
「オムツ交換」（実技）／11月２日 尼崎中央病院講義室「老人に多い疾病について」、「身体のしく
みを理解する（解剖学）」／11月９日

尼崎中央病院講義

激動期に立ち向かう全日病

保険局医療課課長補佐 鈴木幸雄

【要望および陳情活動】
５月24日（民病協）

室 「老年者の栄養と食事・病院食事の概要・老年期の食指導大綱の実施に関する要望書

生活のポイント」、「食事介助の必要性・寝たきり患者への厚生省

食事介助方法（bedup­30°
­60°
­90°
）
・食事内容と嚥下状態の平成９年度予算要望書 ７月17日（全日病） 自民党社

違い ・車椅子での食事方法・食べさせやすい食器」、「清会福祉関係団体協議会

潔の目的一全身の清潔

規制緩和に関する要望書 ９月４日（民病協） 厚生省

入浴介助・洗髪・全身清拭・足浴・手浴・特殊浴・寝衣交換」、「口腔内保清、義歯の取りほか関係省庁

扱い方」／11月16日 尼崎健康医療事業財団看護専門学校

公的介護保険制度に関する要望書 ９月13日 （全日「食事介助の実技」（実技）、「全身の清潔 清拭・入浴介助・病） 与党介護保険制度の創設に関するワーキングチーム

洗髪・全身清拭・足浴・手浴・特殊浴・寝衣交換」（実技）、

平成９年度税制改正要望書 11月５日（全日病） 自民「口腔内保清、義歯の取り扱い方」（実技）／11月30日 尼党政務調査会・組織広報本部

崎健康医療事業財団看護専門学校「移動・ベッドから車椅

平成９年度税制改正要望書 11月20日（全日病） 自民子への移動方法・車椅子からベッドヘの移動方法・車椅子党政務調査会・組織広報本部

で移送・歩行介助・ストレッチャーヘの移動、移送」（実

厚生官僚の不祥事に関する要望書 12月３日 （民病技）、「体位変換方法、クッションのあて方」「褥創の予防」

協） 厚生省（実技）／12月７日

尼崎中央病院講義室

医療人として平成９年度診療報酬改定に対する要望書の心得」、「良い人間関係の作り方」、「患者と家族への言葉使（全日病） 日本医師会医業税制対策本部

い、態度」／12月14日 尼崎中央病院講義室「事故の事例

決議

と防止」
、
「事故防止のための工夫」、「MRSA、HCV、Wa、緑厚生省

眼菌、TB」、「各感染症に対する対応を知る」、「滅菌と消毒方

決議

法を知る」
、
「研修内容と自己の習得にっいてグループで話厚生省

12月18日

地域医療支援病院

平成９年３月15日（全日病）

地域医療支援病院

平成９年３月29日（全日病）

し合う」（グループワーク）

関東ブロック看護補助者研修会 10月21日 東京都・東医健保会館「接遇について」／12月９日東医健保会館「人体の名称説明および働きについて」、「日常使われる看護用【調査研究活動】
病院経営調査 ５月 527病院に対し有効回答数157病院、語について」

回答率29.8％。

第38回全日本病院学会 11月８日〜９日 香川県・丸亀

災害時民間医療ネットワーク」についてアンケート

市民会館、丸亀市総合会館「激動期を乗り越える民間病院

５月の未来 21世紀における長寿社会のビジョン」〜医療・保56.4％。

調 査 総 数1,969病 院 、回 答 数1,111病 院 、回 答 率健・福祉の連携〜 学会長 松浦俊子（香川成人医学研究

薬価差問題アンケート ５月 520病院（役員52､代議員

所理事長）「21世紀における民間病院の医療の在り方」全日

87､予備代議員78､一般会員303）回答数40病院、回答率

本病院協会会長 秀嶋宏、
「公的介護保険導入について」全８％

国老人福祉施設協議会会長 石井岱三、「この半世紀におけ病院機能評価に関するアンケート追加質問 ６月 役

る脳および神経疾患の変遷｣アルバートアインシュタイン

員等440病院に対し回答254病院、回答率57.7％

医科大学教授 平野朝雄、「医療保険制度改革における日医

訪問看護に関するアンケート ７月 訪問（老人）看護の視座」日本医師会長 坪井栄孝、「保険診療と指導監査のステーションを設置している病院136件を対象回答数52件、

方向」厚生省保険局医療課長 今田寛睦、「激動期を乗り越

回答率38.24％

えるための食生活」大塚製薬健康推進本部本部長 佐藤和病院建物整備に関するアンケート ８月 対象は全会員

子1,953病院。回答644病院、回答率33.0％。

老人保健施設設立、運営のための研修会 平成９年２

病院建物整備に関するアンケート追加調査

月５日 東京都・東医健保会館 「老人保健施設運営の実「不許可」または「折衝中」と回答した会員際」老人保健施設晴山苑理事長 平山登志夫、「老人保健施象。回答12病院、回答率46.2％。

設開設・建築の実際」株式会社アップルズ総合計画代表取医師募集計画アンケート 平成９年１月 全会員１,964

締役 富田善弘病院を対象計画のある病院328病院。そのうち協力を希望

社会保険診療報酬改定説明会 平成９年３月14日 東医する病院304病院。回答499病院、回答率25.4％

９月

26病院を対

健保会館「社会保険診療報酬改定の内容について」厚生省

165

全日本病院協会50年史

第６節（平成９年度）

DRGへの取り組み進む○ 平成９年度は22の委員会・
プロジェクトで

都市では輪番制だけでは機能せず、固定救急病院が必要」、「輪番制がうまく機能しているため、固定救急病院は必要ない」等、地域ごとのさまざまな状況が明らかになった。

平成９年度４月12日、第１回常任理事会を開同委員会では、今後とも、二次救急のあり方にき、平成９年度の各委員会・プロジェクトの委員

ついて、実情に合った対応がなされるよう、また長を決定した。

関連機関と連携を図れる委員会として活動してい平成９年度に新設されたのは「疾病別医療行為検討委員会」（徳田禎久委員長）と「老健施設プロ
ジェクト」（平山登志夫委員長）で、併せて22の委
員会・プロジェクトで、各種調査・研究を進めてくことを確認した。

○ 会員増強、支部強化を報告～第１回支部長会・第１回全理事会～

いく。
また、診療報酬委員会が「医療保険・診療報

５月29日、第１回支部長会・第１回全理事会

酬委員会」（西澤寬俊委員長）、医療税制・制度委（第１回理事会・第２回常任理事会）を開催。各員会が「医療制度・税制委員会」（佐々英逹委員

支部長会では、支部強化策などについて、各支部長）に名称変更した。

から以下のような報告があった。

なお、この日の常任理事会では、一部に平成９「会員数が１年間で30数名増加。私的病院協会

年度限りで打ち切りの情報が出ている「医療施設と連携した活動によって、全日病の名前が浸透

経営改善支援事業」に対する国庫補助について、し、会員増強を図ることができた」（北海道）、「県

その継続を求める健康政策局長宛ての要望書を全医師会、県私的病院協会と緊密な関係をもって活会一致で採決した。

動しているが、逆に全日病支部として独自の活動○ 二次救急のあり方を議論～平成９年度第1回救急委員会を開催～ができないという欠点もある」
（福島）、
「県内民間
病院の80％の組織率。県行政との接点を大事にし、情報収集を図る」（徳島）、「県医師会と全日病
は車の両輪で活動している」（熊本）、「精神病院を

５月23日、救急委員会（石原委員長）が第１回委員会を開催。救急医療体制の検討をテーマに議論を行った。
同委員会では、平成９年度の活動方針を、①救急医療体制の検討（特に二次救急のあり方）、②
防災対策、③救急医学の普及啓発（学術、講演
会、医療従事者講習会）、④関連機関との連携、含めて、民間病院の95％の組織率」（沖縄）。
また、代議員会では、財政的に困難な局面を迎えている病院厚生年金基金の運営を協議するため、「病院厚生年金基金運用検討協議会」を設置することを提案し、承認された。

○ 第69回代議員会・第58回総会を開催⑤高齢化社会への対応（病診連携・在宅医療とのかかわり）、⑥精神科救急の問題提起、の６項目としていた。
５月23日の第１回委員会には、まずその第１の課題である救急医療体制の検討に取り組んだ。

６月７日、東京・千代田区の明治生命本社大会
議室で、第69回定期代議員会・第58回定期総会を開いて、平成８年度事業報告と決算報告を原案どおり承認した。

委員会では、各委員が全国の二次救急医療体制

秀嶋会長は、介護保険法案が継続審議になったを報告。
「民間病院の輪番制がとられている」、「大ことに言及。同法案のほか健保法や医療法改正、

166

第６章

激動期に立ち向かう全日病

臓器移植法案等、重要案件について国会審議が性質の確保の観点をはじめとして、高学歴志向や将急すぎると批判。「財政構造改革会議の報告が出

来の人口推計等も勘案し、全日病として看護婦養るなど厳しい環境にあるが、医療側、国民側が納成制度一本化について、改めて検討することを提得できるよう、時間をかけて論議をするべき」と案。また、吉田常任理事は民病協で実施が決定し述べた。また、官僚統制の強まりに懸念を表わし、た「看護・コメディカル職員アンケート調査」へ積極的な提言や対案の提示で、医療側の意向をよの協力を呼びかけた。

り強く、医療政策に反映させる必要性を訴えた。
質疑応答に入ると、医療機能評価事業の活動状○ 医療保険制度改革で対案づくりを決定況や地域医療支援病院、准看護婦制度に対する全日病の考え方について、質問が相次いだ。

○ 健保法等改正案が可決・成立

７月26日、第４回常任理事会を開催し、医療保険制度改革の対案づくりの環境を整えた。
常任理事会の冒頭、秀嶋会長が医療制度改革へ～「悪法を認めず」と西澤医療保険・
診療報酬委員長～の対応を巡り、“政府・与党が８月までに今後の制

６月16日、健康保険法改正案が衆議院本会議

回るスピード」と警戒を強めた。そのうえで、医で、与党３党（自民・社民・さきがけ）などの賛

療保険・診療報酬委員会（西澤委員長）、医療制成で可決した。これにより９月１日から薬剤の別

度・税制委員会（佐々委員長）に対案づくりを諮

建て負担が実施され、社保本人、老人の自己負担問することを提案、常任理事会は了承した。

のあり方も大きく変化する。また、窓口業務の煩雑化など医療現場への影響も懸念された。
今回の制度改正について、医療保険・診療報酬度改革案をつくる”との情報について、「予想を上○ 沖縄で夏期研修会を開催～卒後研修のあり方で議論～

委員会の西澤委員長は、取材に答えて次のように
述べた

※13

８月24日、沖縄県那覇市のパシフィックホテル。

沖縄で全日病夏期研修会を行った。

〈西澤委員長談話※13〉

研修はハワイ大学卒後臨床研修事業団のプログ

今回の医療保険制度の改正でまず大きな疑問は公平

ラムディレクターの真栄城優夫氏による、「中部病化が図られたかである。問題とすべきは、医療審建議

院における卒後研修制度とアメリカの医療事情～書における「老人１割、本人２割、薬剤３割（いわゆゼネラルローテーションの研修で全人的医療がでる１・２・３ルール）」が厚生省と関係団体との折衝きる医師を養成」と琉球大学法文学部教授の高良の結果、政治レベルでねじ曲げられてしまったことで倉吉氏による「琉球・中国交流史と医療～未開拓ある。政府、厚生省、関係団体は、医療の主役であるの領域多い琉球史、医療史はその象徴」の２題の患者のことを中心に考えていただきたい。

講演で構成した。

当面、中医協で薬剤のカウント方法、支払い側の対応等、問題を議論し、その結果を明確に示してほしい。
我々も、自己負担増が医療機関の収入増になるという国民の誤解を解き、患者、医療機関の双方にしわ寄せがきていることをアピールし、国民とともに運動していかなければならない。

真栄城氏は、中部病院における卒後研修について、昭和42年の制度創設の経緯を解説。全人的医療が実践できる医師を養成する観点から、あらゆる診療科の研修を行うことの重要性を語った。
参加者は全国から約70人が集まり、講演後も卒業研修あり方を巡り、講師と活発な質疑応答を交わした。

○ 看護婦養成の一本化を議論○ 全日病ホームページを試験運用～第３回常任理事会開催～
全日病は、９月１日からインターネット上にホ
６月28日、第３回常任理事会を開き、看護婦養ームページを試験的に開設した。

成制度について一本化の方針を改めて検討した。

これまで全日病は、パソコン通信を利用した会

まず、秀嶋会長が、准看問題について、看護の員向けのネットワーク「全日病ネット」を運用し167

全日本病院協会50年史てきたが、開かれたネットワークとして誰でもアた。

クセス可能で国民が直接協会に意見を伝えること

安藤高朗常任理事（東京都）は「案は急性期をもできる「全日病ホームページ」の試験運用に踏脱しても経過を見るなどで慢性期では対応できな

み切ったものである。

い患者のことを考慮していない」と批判。

○「病院廃止」が退会理由の４割

徳田禎久常任理事（北海道）は「与党協案等についてそのつど反対意見を出すだけでは、条件闘争の域を出ない。全日病としての明確なビジョン

平成９年９月現在、全日病の会員数は2,003となった。

を示す必要がある」と強調。
高木寛之常任理事（長崎県）は「与党協案は保一方、平成元年から８年までの退会者数は424

険制度の一本化にふれていないが、これでは真にで、年間50近い会員が退会しているそのうち43は抜本的改革とはいえないのではないか」と述べた。

入会時より診療所であり、病院の退会者は380とこれらの意見を踏まえて最後に全日病としての※14を承認した。また、改正健保法の患者受なっている。経年的推移を見ると、病院の退会者

見解

数は平成元年46、２年38、３年34、４年35、５年

診状況への影響についてのアンケート調査の実施

70、６年53、７年57、８年48であった。

も承認した。

退会理由は「有床診療所に変更」を含めて「病院廃院」が168、退会者数の44.1％を占めた。また「廃止」が多いのは個人病院だが、平成６年か○ 健保法９月改正に動態調査をまとめる～中小病院の外来患者数減少傾向～

らは医療法人も増加している。
総務委員会の古畑委員長はこの状況をとらえ、

平成９年10月、医療保険・診療報酬委員会（西「現在の診療報酬は適正価格になってない。単な澤委員長）は、「健保法９月改正に関する動態調る運営費のみでキャピタルコストは含まれていな

査」の結果を公表した。

い。現在の診療報酬で賄えない不採算医療を政策

本調査は９月10日より施行された改正健保法に医療という名で特定の病院群のみを補助するのでよる患者負担増が患者受診行動にどのような影響なく、一般医療はすべて診療報酬で賄える適正価を与えたかを検証するために行った。外来と入院格を設定すべきである」と語った。

それぞれの患者延数を対前年同月比（平成９年９○ 病院機能評価認定病院、合計12病院に～うち会員病院は５病院～

月と８年９月）と対前月比（平成９年９月と８月）を調べた。
全日病の全会員2,010病院に調査票を郵送。回答率は50.3％（1,011病院）であった。

９月８日、日本医療機能評価機構は、新たに４調査結果を見てみると、外来では患者延数が対病院に病院機能評価の認定証の発行を決めた。う

前年同月比減少した病院は実に57.1％（1,011病院

ち、全日病会員病院は３病院を占めた。

中577病院）に上った。病床規模が大きくなるほ

平成９年病院機能評価事業が本稼働して以来、ど減少した病院は少なくなった。

認定病院は合計12病院となっており、うち会員病

入院では対前年度同月比の患者減病院は57.7％

院は、平成９年７月14日第１号認定病院となったで病床規模が小さいほど患者減病院の割合は高く

小倉第一病院をはじめ、５病院となった。

なった。

○ 与党協案（「21世紀の国民医療～良質な医療と皆保険制度確保の指針～」）への見解採択

西澤委員長は調査結果を踏まえ、「患者負担増による受診抑制は明らか」として強い懸念を表わし、
平成10年度改定に向けて、患者減、収入減に対す
る具体的対応を求めていく考えを明らかにした。

９月27日の第６回常任理事会で、与党医療保険制度改革協議会の「21世紀の国民医療～良質な医○ 平成10年度税制改正に向けて要望書

療と皆保険制度確保への指針～」に対しての、全日病としての見解を承認した。
協議では、各常任理事が次のような意見を述べ168

平成９年10月、医療制度・税制委員会（佐々委員長）は、平成10年度税制改正に向けて従前の全第６章〈第6回常任理事会全日病の見解

激動期に立ち向かう全日病※14〉〜与党案で示された項目についての反論〜
国民に開かれた医療「保険財政が逼迫しているという観点で医療提供体
制を単に統制するのではなく」と述べているが、その内容はまさしく「保険財政が逼迫しているという観点」
からのみ、医療提供体制を統制しようとしている。
「保険者機能の強化」の前に、現行の保険制度の構造の見直しをすべきである。
また、「かかりつけ医機能」という文言が繰り返し使

題は基本的に解決できない。単に薬剤費抑制と、薬剤の患者負担増だけを目的としたものだ。
新しい診療報酬体系の構築
現行の診療報酬体系は、出来高払いを原則としながらも、かなりの部分に包括・定額払いが導入され、「出
来高・包括混合型」というべき方式になっている。また、点数表のボリューム、内容の複雑怪奇さは異常である。すなわち、制度疲労を起こしている。

われているが、その「機能」についてはまったく不明

しかし、与党案を見る限り、この現状を解決するもだ。その具体的機能を明確にして初めて、医療提供体のではなく、一部手直しするだけで何ら診療報酬体系

制が議論されるべきである。現状の案のままでは、「かを抜本的に改革しようとするものではない。あまつさ

かりつけ医機能を担う医師」の文言を、単に「医師」

え、特定療養費の拡大、アメニティ部分の患者負担なと置き換えても何ら内容に変わりはない。

ど、患者負担増が本音と思われる。

「大病院への集中」の制限をうたっていることにつ

良質な医療を患者に提供することが、医療機関の使

いては、フリーアクセスによる患者の選択によって起命であり、義務である。それを効率的に提供し得て、こっているのが事実である。また、病院経営上、入院

なおかつ医療機関の健全経営が確保できる診療報酬体

医療費の安さから、外来医療に依存しなければならな系を構築しなければならない。

いのも現実である。患者ニーズ、入院医療費の適正化などを合わせて解決しなければならない。

また「もの」と「技術」、「ホスピタルフィー」と「ドクターフィー」など、使う人によって定義が異なる表

さらに「公私医療機関の機能分担」も打ち出されて現は、もっと議論を深めて共通認識ができてから使ういるが、もっとも問題なのは、公私格差である。国公べきである。 支払い方式についても、現行の出来高・立病院における、一般会計からの赤字補てん、またそ

定額払いにこだわることなく、良質な医療を効率的にの経営の非効率性について言及すべきだ。

行ったことを評価し得る方式を、研究すべきだ。

薬価制度の改革

高齢者医療保険制度の創設

与党案のとおり、「薬価差を原資とする医業経営から脱却し、技術中心の医療に変えていく」ことには異議をとなえるものではない。

世代間の公平という観点から、新しい制度を考える
こと自体には賛成である。
しかし、介護保険制度導入がほぼ確実となった今、

しかし、現行薬価基準制度を廃止すればすべては解医療保険制度単独で考えるのではなく、社会保障制度決するというのは、問題のすり替えである。今まで薬全般、すなわち「医療・福祉・年金」を総合的に考え

価差は、「潜在技術料」として認められたがゆえに、技たうえで議論し、新たな制度を創設することが望まし術料は低く抑えられてきた経緯がある。薬価差を撤廃

い。同時に、高齢者以外の保険制度の構造も、見直しするのであれば、同時にその分を技術料とすることをを図る必要があろう。

明記すべきだ。

医療費適正化の推進

また、医療費における薬剤費率が高いのは、分母、医療費適正化自体には賛成である。しかし「適正すなわち技術料が諸外国に比べ低いのが原因である。

化」と「抑制」とは意味が違う。医療費の「適正化」

欧米なみの薬剤費率を目指すのであれば、技術料も欧とは、医療機関が医療サービスを行った時に、その医米の水準とするよう目指すべきだ。

療資源、治療行為、治療効果を適正に評価し、それに高薬価については、問題は薬価基準制度自体ではな見合った報酬を与えることである。逆にいえば評価にく、薬価の決定過程にある。すなわち厚生省の責任な見合った報酬が与えられなかった場合、良質な医療ののである。

提供は不可能となる。与党案にはこの視点がない。医薬価基準を「悪者」にして廃止することで問題が解決するというのは、まったくのまやかしである。国の責任回避以外の何物でもない。
給付基準制度（日本型参照価格制度）では、薬剤問療費の「抑制」を「適正化」と表現しているに過ぎない。
良質な医療の提供を使命とする我々医療側の視点から見ると、非常に危険なものを感じざるを得ない。

169

全日本病院協会50年史

日病の主張に以下の要点を新たに加えて関係機関

たっては、多くの病院で準備期間が必要であろに要望していくことを明らかにした。

う」と分析している。

～平成10年度税制改正要望の要点～
１．消費税関係原則課税とし、ゼロ税率を適用されたい。
２．事業税関係医療機関に対する事業税の特例措置を、現行どおり存続されたい。

統計のとれるシステムは急性期を中心に47％で「持っている」と答えたが、医学的根拠による病名をつけている病院は19.4％（45病院）にとどまっている。さらにこのうちICD９または10による登録はわずか22病院であった。
疾病分類としてのDRGの認識は「よく知って⑴

社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置いる」、「知っている」を合わせると43％であった⑵

医療法人に対する事業税の軽減措置

が 、包 括 支 払 い を 伴 うDRG／PPSに つ い て は 、

３．法人税、所得税関係25％程度の認識であった。

医療法人の税率について、法人税率を公益法

ただし、DRGへの関心度は81.7％と高かった。

人の収益事業なみに引き下げられたい。また、今後、同委員会は関心度と理解度の落差を埋める

特定の医療法人は非課税とすること。

ため、会員への具体的対応を進めていくことを明⑴⑵

病院用の建物、建物附属施設および医療機器の償却年数を短縮されたい。

４．相続税関係⑴（30年間農業を継続する場合と同様に）医業らかにした。

○ DRG／PPSめぐり議論～第８回常任理事会を開催～を継続する条件付で、医業用土地については相
続税減額の配慮をされたい。
⑵

財団である医療法人または持ち分の定めのない医療法人に対して行われた贈与等で、医療施

11月13日、横浜市のヨコハマグランドインター
コンチネンタルホテルで、第８回常任理事会を開いた。

設に充てられたものは、法人税上は増資取引で

報 告 事 項 と し て 、徳 田 常 任 理 事 が 第 １回 のある資本取引とし、また相続税法上も非課税と「DRGに関するアンケート調査」結果を報告。医されたい。

学的根拠に基づいた病名登録を行っているのは、

５．固定資産税、不動産取得税関係等
医業用土地の固定資産税の減免措置の拡大と
普及。
その他。

○ DRGのアンケート調査結果を発表～十分でないDRGへの理解～

回答病院の10％たらずに過ぎないことが疾病別医療行為委員会（徳田委員長）で問題とされ、コー
ディングのための研修会の開催が検討事項になっていることを明らかにした。
「重症化した場合コストが賄いきれないのでな
いか」という質問に対して、西澤常任理事が「同じ疾病でも重症度によってかなり細分化されている」と述べ、さらに、「疾病別の原価を算出し、疾病別医療行為検討委員会（徳田委員長）は、

そのコストに見合った診療報酬体系を求めてい平成10年10月「DRGに関するアンケート調査」

く」という疾病別医療行為検討委員会の目的を説の最終報告をまとめた。

明した。

本 調 査 は 、 会 員 病 院 の DRG（ Diagnosis

また、西澤常任理事は、厚生省が進める「日本Ｒelated Ｇroups）に対する認識、対応の現状を型DRG」について、「原価計算の考え方でなく、探るために、アンケート形式で行われた。調査期

単に現在の医療費の再配分であり、医療費抑制を間は平成９年８月11日～８月29日、全会員1,988病

目指すものではないか」と懸念を示した。

院に調査票を郵送し、回答率は26.6％（529病院）であった。

○ 第39回全日本病院学会・横浜を開催

調査結果を見てみると、予算制度を導入している病院は約５割、部門別原価制度がある病院は11月14日、15日の両日、横浜市のパシフィコ横32％で、この点徳田委員長は「経営管理体制とし

浜会議センターで、第39回全日本病院学会（赤枝ては、不十分な病院が多く、DRG／PPS導入に当雄一学会長）を開催した。

170

第６章

激動期に立ち向かう全日病学会のメインテーマは「日本医療に対する民間

また、常任理事会で承認を得たICD９－CMを病院の貢献と将来」、サブテーマは「環境と心」

利用したコーディング研修会の開催について、そとした。

の具体的方法についての検討を行った。

学会は２日間にわたって、シンポジウム５題、特別講演３題、ワークショップ４題のほか、「看○ 老健施設アンケートを実施

護」、
「給食」、
「診療」、
「薬剤」など一般演題107題
平成10年１月、老人保健施設プロジェクト委員

を発表、延べ3,000人が参加した。

○ 医療法人理事長の医師資格要件の緩和へ反対の要望書

会（平山委員長）は会員を対象とした「老人保健施設に関するアンケート調査を行った。
回答病院は918病院で回答率は45.6％となった。
アンケート結果では、「老人保健施設に関心があ

11月28日付で全日病は、医療法人の理事長資格る」と答えたのは76.0％と高い数値となった。

要件を医師または歯科医師に限定する現行制度の存続を求める要望書を関係各方面に提出した。

また今回のアンケート結果まで104の会員が老健の建築を計画していることが分かった。

医療法人理事長の医師資格要件の緩和の背景には、それを突破口として、医業への参入を狙う産平山委員長はアンケート結果を踏まえて次のように語った。

業界の強い圧力が指摘されているところであっ「老健は平成10年１月末日現在1,906施設が開設た。この点を、秀嶋会長は「営利企業の医業参入しており、新ゴールドプランの数の上からは、目は『医の倫理』を崩壊させる」として、従来から標値を達していることになり多くの地域では、新強い懸念を示していた。

たな開設は難しいといわれている。しかし、個別

要望書は、こうした経緯を踏まえて、医療法改に見れば不足している地域もある。また、現在充正を前に、改めて全日病の見解を明らかにするた足している地域であっても、介護保険導入後の施めに提出された。

設関係事業設置には早期に取り組む必要がある。
建築に対するアドバイス、開設困難な地域での相○ 10年度診療報酬改定へ要望書

談、施設運営、介護従事者の教育などについて、～適正な技術料の評価を求める～

当委員会として広く会員ニーズに応えていきたい」（平山委員長）

平成10年１月、社会保険・診療報酬委員会（西澤委員長）は日本医師会と厚生省保険局に「平成○ 医療審が答申

10年度診療報酬改定について」と題する要望書を～地域医療支援病院の紹介率は原則80％～

提出した。
要望書は「技術料の適正な引き上げ」と「モノ１月29日、厚生省・医療審議会は第三次医療法に対する評価の大幅な引き下げ」を２つを柱に、改正の政省令事項について、諮問どおり答申した。

以下の５点を骨子とした。

これで、地域医療支援病院については外来患者①

薬価および高価医療材料費の大幅な引き下げ

紹介率は原則80％以上とされた。60％以上で２年②

新看護体系における２対１以上看護の点数化

間で80％までに高める年次計画を策定すれば認め③

中小病院の外来診療費適正化る特例措置があるが、80％という数値に医療審の④

医療相談窓口の新設および点数化

委員でもある秀嶋会長は「これでは手を上げるの⑤

判断料・診断料等、技術料の評価。診療報酬

は医師会病院の一部に限定される」と懸念した。
また、焦点となっている療養型病床群移行の経

制度の簡素化○ コーディング研修会の内容を検討

過措置は平成12年３月末日までの２年間とされ、その間適用される特例要件は現行の移行型と同様、以下のようになった。

12月２日、疾病別医療行為委員会（徳田委員①長）を開き、「DRGに関するアンケート調査」の報告を行った。

１病室の病床数は５床以上でも可（医療法本則では４床以下）②

患者１人当たり病床面積6.0㎡（同6.4㎡）
171

全日本病院協会50年史③

廊 下 幅1.2ｍ 以 上 ／両 側 居 室 の 場 合1.6ｍ 以上（同1.8ｍ以上／2.7m以上）④

機能訓練室の面積は「十分な広さ」（同40㎡以上）⑤

酬改定の諮問案について即日答申した。
改定項目の骨子は「診療報酬の合理化」と「医療の質の向上等」の２点。
全日病の社会保険・診療報酬委員会（西澤委員

談話室・食堂・浴室は必置規定を免除（同必置）長）は「いずれも医療費削減の意図が明白で、病この点について、秀嶋会長は「病院サイドにと院の再診料の据え置きなど、特に中小病院にとっっては、施設設備のための経済的裏付け、すなわては厳しい内容」と分析。会員に「危機感を持っち診療報酬による手当てと補助金の拡充が必須条て対応してほしい」と呼びかけた。

件だ。この点については今後とも、厚生省の保険、健政の両局をはじめ、関係各方面に強力に働きかけていく所存である」としている。

○ 第70回代議員会・第59回総会を開催～外来診療費引き上げ、亜急性期対応施設を求める決議文～○ 介護報酬の額巡り論議～第11回常任理事会を開催～

３月28日、東京・千代田区の明治生命本社大会
議室で第70回定期代議員会・第59回定期総会を開

２月21日、第11回常任理事会を開いた。

き、平成10年度の事業計画と予算案を承認した。

協議に入ると、まず西澤常任理事（社会保険・また、平成10年度診療報酬改定および医療法改

診療報酬委員長）が平成10年度診療報酬改定につ正について、診療所と同等の外来診療費および病いて留意点を指摘。今後も状況を見守っていくこ

院機能区分に亜急性期の設置を求める決議文とで承認に至った。

を満場一致で了承した。

続いて安藤常任理事（介護保険委員長）は民病
協介護保険システム委員会で試算された介護報酬※15

代議員会では第三次医療改革についても局面打開に向けて活発な質疑応答となった。

の額について説明した。
民病協試算は、全国の入院医療管理料届出病院〈決議※15〉における患者１人当たりの平均日額や生活保護法

１．診療報酬改定により外来は診療所へ、入院は病院の地域差、紙おむつ代の補助額をもとに算出しへという基本的な考え方がより鮮明になっている。

た。しかし、要介護度は考慮されていない。これ

民間病院は地域のプライマリーケアを現実に担ってに、徳田常任理事（疾病別医療行為検討委員長）

いることから、外来診療費は診療所と同等にすべきが、全日病が一般医療の診療報酬において原価計である。

算の重要性を主張していることを踏まえ、要介護

２．今後の入院医療の流れを考えると、亜急性期患者に応じた要求額を算出すべきと指摘。安藤常任理（急性期以降の重点的リハビリ、中～重症の医療管事もその指摘を認め、詳細な額を改めて算出した
うえで、要望書を作成することで了承した。

○ 中医協が10年度改定を答申～再診料に意図的に傾斜配分～
平成10年２月23日、中医協は平成10年度診療報

理等を要する患者）に適応する施設が設けられていない。病院機能区分にこのような施設を設けるべきである。
以上決議する。
平成10年３月28日

社団法人全日本病院協会
第70回定期代議員会・第59回定期総会▶平成９年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
第22回ハワイ研修 ６月15日〜20日 シェラトンワイキ

172

キホテル「米国のマネージケア」MR.Bernerd.Ho、「日米医
療制度について」 MR.Andy.T.Ninomiya〈病院見学〉クア
キニメディカルセンター、カイザーファンデーションホテ

第６章

激動期に立ち向かう全日病

ル、ストラブクリニックアンドホスピタル

５日（民病協） 建設大臣

夏期研修会 ８月24日 沖縄県・パシフィックホテル沖

既存の建築物に対するハートビル法適用について（陳縄 講演「中部病院における卒後研修制度」、「アメリカの情） ９月５日（民病協） 建設大臣

医療事情」ハワイ大学卒後臨床研修事業団プログラムディ

平成10年度税制改正要望書 ９月18日（全日病） 自民

レクター 真栄城優夫、「琉球・中国交流史と医療」琉球大党政務調査会・税制調査会

学法文学部国際言語学科教授 高良倉吉

ハートビル法適用基準について（要望）10月１日

第39回全日本病院学会 11月14日〜15日 横浜市・パシ（民病協） 建設大臣

フィコ横浜 会議センター「日本の医療に対する民間病院

医療施設等建物における建ぺい率、容積率および日影の貢献と将来」〜環境と心〜学会長 赤枝雄一（赤枝病院

規制等の緩和について 10月１日（民病協） 建設大臣

理事長）

平成９年度要介護認定モデル事業に向けて要望 10月

中国・四国ブロック研修会 11月29日 広島市・エソー

24日（民病協） 建設大臣・厚生省

ル広島 「21世紀の医療政策〜NPO、医療法人制度、介護医療用具の内外格差と規制緩和について保険〜」国立医療・病院管理研究所主任研究官 中江章浩

（民病協） 厚生省

社会保険診療報酬改定説明会 平成10年３月16日 東京

Ｈ２ブロッカー含有一般用医薬品の販売についての意

都・憲政記念館｢社会保険診療報酬改定の内容について｣見書（医科）厚生省保険局医療課企画官 西山正徳、｢社会保険薬安全局

診療報酬改定の内容について｣（老人医科）厚生省老人保平成10年度税制改正要望書 11月12日（全日病） 自民

11月４日

11月５日（全日病） 厚生大臣、中医協厚生省医健福祉局老人保健課 保健医療専門宮 北譚潤

党政務調査会組織本部、政策調査会

第２回地域防災民間緊急医療ネットワーク・フォーラム

医療法人の理事長の資格要件について 11月28日（全平成10年１月29日 東京都・アイオス五反田ビル 日本医日病） 国会議員・関係方面

師会、AMDAと合同開催。参加者約100名 京都大学教授・特別医療法人に移行の際の課税の取り扱いについて

防災研究所巨大災害センター長 河田恵昭教授、パネルデ（要請） 12月１日（民病協） 国会議員・関係方面ィスカッション「東海大地震における民間医療防災」

平成10年度税制改正要望書 12月９日（全日病） 民主

近畿ブロック研修会 平成10年３月19日 大阪府・新阪

党政策調査会

急ビル12階­ラ・クール スカイルーム「社会保険診療報酬

病床過剰圏域の病院開設許可について（要望） 12月

改定の内容について」厚生省保険局医療課主査 藤森徹也

22日（全日病） 厚生省・国会議員

東北ブロック研修会 平成10年３月23日 福島県・郡山

平成10年度診療報酬改定について（要望） 平成10年

市保健センター「社会保険診療報酬改定の内容について」

１月７日（全日病） 日本医師会

厚生省保険局医療課課長補佐 西田道弘

平成10年度診療報酬改定について 平成10年１月20日【要望および陳情活動】（全日病） 厚生省保険局長

意見書 平成10年１月23日（全日病）医療審議会

医療施設経営改善支援事業の継続について（要望）

診療報酬改定、医療法改正および税制の要望について

４月12日（全日病） 厚生省健康政策局長

平成10年２月18日（民病協） 厚生省

平成10年度予算要望書 ５月26日（全日病） 自民党社

決議 平成10年３月28日（全日病） 厚生省

会福祉関係団体協議会

平成10年度税制改正要望書 ５月29日（全日病） 厚生【調査研究活動】

省健康政策局

平成９年度

病院経営調査 ５月 有効回答数166病院

医療施設経営改善支援事業について（要望） ７月２

回答率30.3％。

日（民病協） 日本医師会

薬価基準アンケート調査 ６月 全会員1,990病院 回答

医療法人制度に公益法人（特別医療法人）の実現を求数828病院 回答率41.6％。

める要望 ７月24日（民病協） 国会議員・関係方面

DRGに関するアンケート調査 ８月 全会員1,988病院 回

介護保険制度に関する要望書 ７月24日（民病協） 国

答数529 病院回答率26.5％。

会議員・関係方面

健保法９月改正による動態調査 10月 全会員2,010病

医療保険制度改革に関する声明書 ８月28日（民病協）

院 回答数1,011病院 回答率50.3％。

厚生省・与党医療保険制度改革協議会

老人保健施設に関するアンケート

医療機関の公私格差の是正について（要望） ９月１

2,014病院 回答918病院 回答率45.6％。

H10.1月

全会員

日（民病協） 厚生省・国会議員

病院等における容積率の緩和について（要望） ９月

173全日本病院協会50年史

第７節（平成10年度）

中小病院あり方プロジェクト委始動○ ４委員会「合同」委員会を開催～戦略統一で潜在組織力発揮を目指す～
平成10年４月17日、医療保険・診療報酬委員会（西澤委員長）、疾病別医療行為検討委員会（徳田

続いて各委員が認識する問題の論点

※16

を議論

した。

○ 第１回常任理事会を開催～特例許可老人病棟の新設廃止に、療養型病床群への転換を促す～委員長）、医療制度・税制委員会（佐々委員長）、

４月18日、第１回常任理事会を開き、急速に進

介護保険制度プロジェクト委員会（津留委員長）

む医療改革に、全日病として機動的に対処する方が合同で初めての委員会を開いた。

法を議論した。

会の冒頭、議長役の西澤委員長が合同委員会開まず、会員病院に対する介護支援専門員の養成

催の主旨を「介護保険導入にいかに対応すべきか

支援として、９月以降実施される試験に向けて、を含めて、４委員会には共通のテーマが多い。活ブロック研修を検討するとともに、養成マニュア

発な情報交換の中から役割分担を明確にする場にルの作成を決定した。

したい」と説明。

また調査研究活動や政策提案を担う合同委員

各委員会の現状報告後、徳田委員長が合同委員会の発足を承認した。合同委員会については、横会開催の背景と経緯を「介護保険の導入に伴って断組織として、委員会の垣根を越え、医療改革に

医療界の常識を覆す変化が予想される。施行は２

対して機動的に対応するとともに、民間病院の立年後だが、ここ１年半で固まるので実質１年間し場を主張するシンクタンク的機能を担うことを目か残されていない。その間に全日病の総力を結集的としている。

して、強力な働きかけをすべきと考え、１案としさらに、秀嶋会長は医療審議会報告の中で、特て合同委員会開催を理事会に図ったところ承認を

例許可老人病棟の新設廃止の流れを解説。該当す得た」と報告した。

る会員病院に療養型病床群への速やかな転換を促〈論点の要旨※16〉（順不同）①

委員会活動の内容が会員に情報提供されているか。方針が見える形になっているか。
②⑥ 長期的な見通しを考えたい。介護保険も、５年後に予定される見直しの方向まで予想すべき。

病院の種別による問題認識の差を把握したうえ⑦ 制度を動かすことを考えるべき。病院利用者へので、基盤の情報は全体に、専門性を持つ情報は個別還元をテーマに、研究し、実践し、その結果を文書に流す方法を考えたい。

で行政に突きつける。この繰り返しでしか制度は動③

全 日 病 が 時 代 の 流 れ を ど う 捉 え 、そ れ に ど ん
な提言をすべきか、ポリシーを固めることが先決。
そのうえで委員会の在り方を見直そう。

④ 行政の施策への対案づくりや要望書提出では効果が薄い。先手を打って国民向けのアピールをすべき。
⑤ 医療の本質が見失われている時代だからこそ、理念を広く訴求したい。医療のインフラをどう整備すかない。
⑧ 地域に質の良い医療を提供するというコンセプト
で、介護保険制度に多くのシミュレーションを提示していきたい。
⑨ 我々は日常的に膨大なデータを収集している。これを当協会の強みとして主体的な提言につなげたい。
⑩

DRGのデータも全日病抜きにつくれるとは思えなべきか、病院という組織医療をどう位置づけるかな

い。独自性と主体性を持って医療の本質を曲げない

ど。きちんと決めてPRを。

提言をすべき。

174

第６章

した。

激動期に立ち向かう全日病

移行するか、苦渋の選択を迫られている」と発○「中小病院のあり方委」を設置言。そのうえで、「移行に際してハードだけは10年のスパンが必要と主張してきた。確認もとれている。徐々に改善するという方針で移行を進めて５月23日、第１回支部長会・第１回理事会（第いただきたい。診療報酬面でも整合性を取るよう

２回常任理事会）で「中小病院のあり方に関するに審議に諮っている」と述べ、決断を促した。

プロジェクト委員会」の設置を決定した。
理事会では、秀嶋会長が、我が国医療・社会保○「中小病院のあり方委員会」初会合を開く

障の改革、特に介護保険の導入を踏まえ、民間病院の役割を明確にすることが必要という認識の６月19日、秀嶋会長の諮問機関である、中小病

下、「民間病院による医療提供体制の構築と診療院のあり方に関するプロジェクト委員会の第１回

報酬のあり方に関する答申を求める諮問書案」を会合を開いた。
委員会には、統括役員として早川副会長、西澤提出した。
それを受けて、中小病院のあり方に関するプロ委員長、佐々副委員長のほか徳田委員、安藤委

ジェクト委員会の設置を承認。委員長に西澤寬俊

員、大橋正實委員、加藤隆正委員、猪口雄二委常任理事、副委員長に佐々英逹常任理事を決定し員、木村厚委員が出席した。
委員会では、民間病院の置かれた環境と直面すた。
西澤委員長は「４月に開催した合同委員会の委る問題について活発な意見交換を行い、委員の課員から横断的にメンバーを選出して答申に努め

題認識を統一して具体的議論に入ることを確認る」と、９月中には中間意見をまとめる考えを示し、正確な情勢分析と論点の抽出を先行すること

※17

した

。

を決めた。
具体的には、急性期医療、亜急性期医療、慢性※17〈西澤委員長の談話〉

期医療（介護保険適用）、ケアミックスのケース

提言をまとめるうえで議論し分析しなければならな

別に、審議会動向と厚生省施策の実態に関する資

いことは数多くある。委員会名称は中小病院としてい料を収集し正確な分析を急ぎ、次回７月17日の委るが、これは問題の所在を分かりやすくするためであ

員会で論点の整理を行い、議論の方向づけを決めり、本質的には入院と外来を含む、病院が直面するあて、９月内に中間答申をまとめる予定とした。

らゆる問題を議論しなければならないだろう。その場
合、介護保険対応という短期的視点のテーマと、長いスパンで考えなければならない問題とを分ける、時間を軸にする考えもできる。
民間病院にとって切実な介護保険との関係で慢性期医療を捕捉する一方、急性期医療の定義も明らかにする中から、どちらにも属さない亜急性期の機能とあり方が自ずと浮かび上がると考えている。

○ 第71回代議員会・第60回総会を開催～介護保険施行は、決断を促す～○ 第３回常任理事会を開催～病院の療養型病床群転換で集中議論～
６月27日、第３回常任理事会の席上、療養型病
床群への転換に対する各県の対応状況が明らかになった。
この日、秀嶋会長は特例許可老人病棟の廃止決定に対して、「療養型病床群への転換の道が敷かれたわけだが、転換プロセスなどに混乱が生じないように周知徹底を図りたい」と述べた。また、転換申請を巡る自治体側の対応や療養型病床群の６月６日、東京・千代田区の明治生命本社大会

定義などに関して、民間病院の立場に立った疑問

議室で、第71回定期代議員会・第60回定期総会をの解明や支援を求める要望書を厚生省に提出する

開き、平成９年度事業報告案と決算報告案を承認ことを提案、承認された。

した。

要望書は、予定文案を常任理事会で出された意

秀嶋会長は、冒頭の挨拶で、「平成10年度の医療見を反映した形で作成し直すこととし、文案は会

情勢はますます厳しいものと覚悟している」とし

長と津留常任理事（介護保険委員会委員長）、安藤

たうえで、「急性期病棟でいくか療養型病床群に常任理事（介護保険委員会副委員長）に一任した。
175

全日本病院協会50年史

また、この日は、療養型病床群への転換に対す

内科系・外科系に平均して該当し、しかも在院日る各県の対応状況を探る緊急調査の結果も発表さ

数や費用面である程度安定した27疾病に絞った。

れた。調査結果では、前倒しのスケジュールで枠

対象期間は平成10年10月１日から１年間。平成11の設定を急ぐ県が少なくない一方、事実上保留と年11月を目標に報告書をまとめる。

思える対応の県が見られた。
○­病床区分と必要病床数の報告書を批判○ 平成10年病院経営調査結果～赤字病院が24％と急増、経営体質二極化～～第４回常任理事会を開催～
９月、診療報酬委員会（西澤委員長）は平成10７月25日、第４回常任理事会を開き、診療情報

年病院経営調査結果をまとめた。本調査は今回での提供体制を検討するプロジェクト委員会の設置４回目。調査客体は539病院、有効回答は168病院と平成11年度税制要望書を承認した。

で回答率は31.2％。10年５月の収支率を調べた。

この日設置を承認したプロジェクト委員会は、

調査結果は、平成５年の調査開始以来、増加基

日本医師会のガイドライン検討委員会と連動し調で推移してきた平均医業収支率が104.9％（前て、医療機関として望ましい医療情報の提供体制

年比▲１％）と、今回初めて前回比マイナスに転を検討しようというもの。プロジェクト委員会のじた。また、過去３年間減少を続けた赤字病院率

設置を満場一致で承認した。委員長には日医のガは今回24％と初めて増加した。

イドライン検討委員会の委員でもある佐々常任理
事を指名した。

他方、黒字体質を強める病院と赤字体質の病院の二極化が進んだ。

この日の常任理事会では、秀嶋会長が、「必要病

前回調査で50％を超えた対医業支出給与比率

床数等に関する検討会」と「21世紀に向けての入は、今回52.5％とさらに増加した。その一方で人院医療の在り方に関する検討会」の２つの報告書

件 費 率50～59％の 病 院 の 赤 字 率 は32.4％、60～

について解説。時間軸に基づく病床区分に強い不69％の病院の赤字率は20％であるのに対して、満を表明した。

70％以上の病院は赤字病院ゼロという結果になっその後も各常任理事から入院回数のみによる急た。診療報酬委員会は、これを「人件費に対して性期・慢性期の線引や“根拠提示のない飛躍した

薬剤・検査の費用が相対的に少ない療養型病床

ロジックに頼った必要病床数の算定式設定”への群・介護力強化病院の分布によるもの」と分析し違和感等、報告書への批判が相次いだ。

た。

○ 初の医療原価調査実施へ○ オーストラリアのケースミックスの現状を調査

８月22日、札幌市で開いた第２回理事会・第５回常任理事会で、「医療行為別の費用・在院期間についての調査」の実施を決定した。

～第３回オーストラリア視察～
９月６日から12日まで、オーストラリアの医療視察を行った。今回３回目になる視察は、医療保本調査は、DRG／PPSの論議が不十分なままに

険・診療報酬委員会の西澤委員長と練馬総合病院

厚生省が平成10年秋に、国立10病院の急性期入院の飯田院長の２名、オーストラリアにおけるケー患者を対象とした１件当たり包括払いの試行を開

スミックスの現状と医療事情を医療現場（病院）、始することへの対応策として、行われる。

医師、病院団体から調査することに目的を置いた。

疾病別医療行為検討委員会（徳田委員長）はか

視察地はメルボルン、キャンベラの２都市。第ねてより科学的な医療原価データ収集の必要性を10回ケースミックス会議に出席後、２つの公的病

訴え、DRG意識調査、処置コードの国際標準化院と１つの民間病院を視察した。

に向けた作業、経済企画庁との合同調査等を進め病院視察はケースミックスの普及の程度、病院てきたが、このたび全日病として初めての多数標

経営内容に重点を置いた。帰国後の報告ではメル本による本格的な医療原価調査の実施に踏み切る

ボルンの公的病院ではDRGを用いた支払い方式こととしたもの。

だが、専門病院ではドクターフィーの点数表によ

調査対象は、今回は回答病院の負担を考えて、176

る出来高払い等、公的病院と民間病院の違いと差第６章

激動期に立ち向かう全日病※18を報告した。

〈徳田委員長挨拶○ ケースミックスによる進路選択を提言

原価調査と医療行為が正しく反映された合理的な報酬～「中小病院あり方委」報告書～〉

急性期医療の報酬体系の正常化のためには、疾病別体系を示して、各方面に提案する必要がある。今は一部の例外を除くと、病院ごとにバラバラなレセプト病

９月26日の第６回常任理事会は、「中小病院のあ名が使われ、また、その病名も本来の医療行為と異なり方に関するプロジェクト委員会」（西澤委員長）

るものもあるなど、まともな調査がしたくてもできながまとめた報告書を、会長諮問への答申として承い状態になっている。多くの会員病院がコーディング

認した。
報告書は、医療機能と病院種別の対応関係を原理的に再構築し、医療機関の効率的な再編に必要な制度施策の課題を整理した。
報告書は、また、病院種別と独立して機能する
外来、特に中小病院が担っているプライマリーケの必要性を強く認識し、技術を磨き、医師を中心とし正しい病名づけの周知徹底を図ることで、不当な圧力の排除と正しい主張の展開につなげていきたい。

○ 第７回常任理事会を開催～統一病名に基づく疾病別入院データ提出へ～アをアクセス面も含めて高く評価、病床削減でその機能を損うことを危惧した。
介護保険については、病院側に認識と取り組みの遅れがあることを指摘。療養型病床群への転換
基準を満たさない病院に対する情報と指針の提供を課題としてあげた。

10月29日、神戸市ポートピアホテルで第７回常任理事会を開き、病床区分の導入に反対する意見書の提出を決めた。
また、病床区分の指標となる平均在院日数について、コーディング分類に基づく疾病別の入院デ試行されるDRG／PPSについては、原価調査、ータを３月に報告することも決めた。改めて、病国際疾病分類、ドクターフィーの明確化もなされ床区分の科学的根拠として、厚生省案に対抗してず、治療標準化や医療の質評価の確立がなされな

いくことを確認した。

い中で試行される現状を批判。DRG／PPS対策とまた、この日の常任理事会では徳田常任理事

して、自院患者層（ケースミックス）の把握、自が、本部よりDRGの講師を各支部に派遣するこ

院人員充足の見通し、クリティカルパスの使用等とを提案。DRGやDRG／PPSへの正しい理解の普コスト管理の徹底化を提案した。

及に努めるべきと強調した。

○ コーディング講習会を開催

常任理事会は提案を承認した。

○ 第40回全日本病院学会・神戸を開催

10月10日、11日の両日、東京・千代田区で、第１回国際疾病分類と処置コードによるコーディン
グ講習会を開催した。
当日は疾病別診療行為検討委員会の徳田委員長
の挨拶

※18

の後、東京衛生病院の菊池優子氏が約40人の医師・医事課職員に概論を講義した。
講習会は今年度中に「概論講義」を２日間を６回（東京３回、大阪、札幌、福岡各１回）と、１日１回（沖縄）を開くことを決めた。その後、コ

10月30日と31日の両日、神戸市のポートピアホ
テルで、第40回全日本病院学会（川北博明学会長）を開いた。テーマは「保健、医療、福祉の再構築を目指してビッグバンへの対応」。特別講

演８題、シンポジウム６題、ワークショップ１
題、140を超える一般演題に、延べ2,000人が参集した。
講演やシンポジウムでは、改革が進む医療体制ー デ ィ ン グ 資 料 （ICD－９－CM）の 翻 訳 完 成や病院の具体的な運営について提言や指摘、報告（年内予定）を待って、８回シリーズの「各論講が相次いだ。

義」の開催を予定。さらにその後各地に中核となる常設講座を展開するためにも受講者の中から将来の指導者候補を発掘し育てていく方針。

○ 自民党調査会に税制改正要望書を提出
11月６日、安藤高朗常任理事は自由民主党税務177

全日本病院協会50年史調査会が党内で開催した“医療・福祉の関係団体

ト委員会は「病院のあり方委員会」として本委員による税制改正のヒアリング”に出席。要望書を会とした。介護保険制度プロジェクト委員会と老提出するとともに、民間病院の立場から税制改正

健施設プロジェクト委員会も在宅医療委員会と統に対する意見を述べた。

合して「介護保険制度委員会」として本委員会体要望書では、消費税については、原則課税としゼロ税率を適用することにより、社会保障制度として患者の負担増のない医療費における消費税の明確化と、非課税制度のもたらす転嫁できない消費税負担の矛盾を解消することを、強く要望した。

○ DRG研修会の支部単位開催を促進～第８回常任理事会を開催～制とした。
薬価差問題プロジェクト委員会と診療情報提供
プロジェクト委員会は廃止した。
結果、24委員会を17委員会に整理統合した。上記の５委員会の他は以下の12委員会。
「総務委員会」、「財務委員会」、「病院機能評価委員会」、「諸規定委員会」、「学術委員会」、「企画室委員会」、「救急委員会」、「国際交流委員会」、「人
間ドック委員会」、「医療制度・税制委員会」、「医11月28日第８回常任理事会で、平成11年度事業計画の骨子を承認、また、支部における「DRGに関する研修会」の開催促進を決めた。
平成11年度事業計画の新たな事業として、コー
ディングの普及（コーダーの養成）を加えた。

療保険・診療報酬委員会」、「医療事務技能審査委
員会」以上。

○ 在院期間別患者の医療・介護必要性の調査を決定続いて、委員会の再編成を討議した。委員会再編案は、中小病院あり方委員会をプロジェクト

平成11年１月21日の第３回理事会・第10回の常から本委員会に昇格させ、「病院のあり方委員会」

任理事会で、平成11年度事業計画案・予算案と、とした。また、介護・在宅関連委員会は「介護保役員選挙管理事項を承認した。また現行24委員会

険制度委員会」に統合する等、24委員会を17委員

を17に整理統合することも決定した。

会に整理するというもの。活発な議論を経て、秀なお、この日は会員病院を対象とした、平成11嶋会長が委員会再編成案を総務委員会で再検討す

年１月31日現在入院中の患者の在院期間別医療・ることを提案。常任理事会は了承した。

介護必要性調査の実施を決めた。

また、この日は徳田常任理事が、すでに第７回調査の目的は、「急性期・慢性期・介護の各対

常任理事会で承認された各支部でDRGに関する

象患者の分類」と「患者構造に基づいて介護保険

説明研修会を開催するための具体的な計画を説明

施行下、達成すべき施設形態のアルゴリズム作成

した。計画では、開催する支部の日程希望を募に向けた基礎データの作成」である。

り、調整。疾病別医療行為検討委員会（徳田委員

調査を提案した西澤常任理事は「会員病院の将長）の外部委員・長谷川友紀東邦大学医学部講師

来選択はより厳密に、しかも早急に行わなければを派遣することとした。

ならない。その前提が在院日数も考慮したケース○ 平成11年度の新委員会体制を決定～第９回常任理事会を開催～

ミックスの分析であるが、併せて医療保険と介護保険に各対応する症例数を把握しつつ、病床別の必要病床数など医療現場サイドとして科学的なデータと提言を行政に示したい」と、調査の意義を

12月19日、第９回常任理事会を開催。この回、前回第8回常任理事会で総務委員会へ持ち越しとした平成11年度の新しい委員会体制を決めた。

説明した。

○ 防災フォーラム開始

疾病別医療行為委員会を「DRG委員会」に改称。医療情報委員会と広報委員会は「広報委員１月19日、東京・千代田区の日大会館で、全日会」に統合。看護・介護委員会、勤務医委員会、病、日本医師会、AMDAで構成した「地域防災教育人事委員会を「医療従事者委員会」に一本化

民間緊急ネットワーク」が第３回フォーラムを開

した。

いた。

また、中小病院のあり方に関するプロジェク
178

今回は、全日病の救急委員会（石原委員長）が

第６章

激動期に立ち向かう全日病中心に、「東京直下の震災への初動対策を考える」

昭胤代議員会副議長と西澤常任理事を指名。ここと題して企画した。

に新体制が誕生した※19。

新しい試みとして「図上防災訓練」を行った。

代議員会では、来賓挨拶のあと秀嶋会長が挨拶

これは、４ｍ四方の地図を前に、医療、行政、消に立ち「21世紀の医療政策は若い世代に任せた

防等のパネリストが災害発生時の対処マニュアルい」と述べ、今回の役員選挙の立候補を見送ったを説明するもの。併せてライフライン関係者の発理由を明らかにしたうえで、「最後の希望を申し言を求めた。参加者は300名を数えた。

上げたい。人格、見識ともに優れた佐々先生を推薦したい」と、後任に佐々常任理事の名をあげた。

○ 第72回代議員会・第61回総会開催～佐々新会長が誕生～〈佐々新会長挨拶※19〉

３月27日、東京・千代田区の明治生命本社大会が支えてくださるということでお引き受けした。両副議室で、第72回定期代議員会・第61回定期総会を会長、理事全員そして会員の皆さんの協力を得て、重開き、平成11年度の事業計画と予算案を承認した。

責を全うしたい。協会の運営は執行部だけではできな

また、代議員会は立候補した54名の理事の当選い。すべてを会員にフィードバックして、多難な局面

浅学非才な者として固辞すべきところだが、皆さんを承認。続いて開かれた臨時理事会は、秀嶋会長の勇退を受け新会長に佐々英逹常任理事を満場一致で新会長に選んだ。佐々新会長は副会長に手束に臨んでいきたい。
秀嶋会長には長い期間、本当にご苦労様でした。今後も大所高所からのご指導をお願いいたしたい。

▶平成10年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
九州ブロック研修会 ９月12日 宮崎県・宮崎観光ホテ【研修会等】

ル「21世紀に向けての医療のあり方」全日本病院協会会長

中国・四国ブロック研修会 ５月17日 広島市・広島
YMCAホール「医療制度の改革と医療法人の将来」全日

本病院協会

広島県支部長藤原恒弘、「改正内容と考え方」厚生省健康政策局指導課 課長補佐 屋敷次郎、「特別医療法人の内容と税制について」日本医療法人協会 参与
田中重代

第23回ハワイ研修 ６月14日〜19日 シェラトンワイキ
キ ホ テ ル 「ハ ワ イ で の 日 本 人 の 軌 跡 と 今 後 の 役 割 」
MR.MASAICHI.TASAKA、「日米看護職員の労働意識と役割」
MR.Andy.T.Ninomiya〈病院見学〉クアキニ­メディカルセン
ター、カイザー­ファンデーションホスピタル、パールシテ
ィナーシングホーム

夏期研修会 ８月23日 北海道札幌市・サッポロルネッ
サンスホテル「気候の温暖化と雪氷圏」北海道大学名誉教授 石濱五郎、「NEVER­GIVE­UP­−零下七十度を生きぬく−」

秀嶋宏、「介護保険に関する最新情報」上智大学文学部助教
授 栃本一三郎

国際疾病分類と処置コードによるコーディング講習会／
第１期〈第１回〉10月10日〜11日〔東京〕、10月24日〜25
日〔札幌〕、11月14日〜15日〔大阪〕、11月21日〜22日〔東京〕、11月23日〔沖縄〕、12月12日〜13日〔福岡〕、12月
19日〜20日〔東京〕、〈第２回、第３回〉平成11年１月16日〜17日〔札幌〕、１月30日〜31日〔福岡〕、２月20日〜21日〔沖縄〕、２月27日〜28日〔東京〕〈第４回、第５回〉３月13日〜14日〔札幌〕、３月27日〜28日〔沖縄〕

第40回全日本病院学会 10月30日〜31日 神戸市・ポー
トピアホテル テーマ「保健･医療･福祉の再構築をめざして」・サブテーマ〜ビックバンへの対応〜

学会長川

北博明（川北病院長）

関東ブロック研修会 11月26日 東京都・東医健保会館

米「医療提供体制の今後の方向」厚生省健康政策局総務課長

東北･北海道ブロック研修会 ９月４日 岩手県・岩手

東京･神奈川ブロック合同研修会 12月１日 横浜市・市立稚内病院外科医長

第32次･第37次南極越冬隊員

山重人
県医師会館「21世紀における介護保険制度」国立医療･病院管理研究所医療経済研究部長 小山秀夫、「これからの医

阿曽沼慎司
横浜東急ホテル「医療保険対応型療養型病床群とは何か？」〜この方式を取った場合 将来の病院経営は大丈夫

療報酬のあり方」北海道医師会副会長 竹内實、
「第三次医か〜衆議院議員 桧田仁

療法改正について」日本医師会副会長 糸氏英吉

中小病院のあり方に関するプロジェクト委員会報告書179

全日本病院協会50年史

説明会およびDRG、DRG/PPSに関する研修会 12月

井栄孝、自民党医療基本問題調査会長­丹羽雄哉、自民党社

27日 富山県・富山県民会館 参加者29名 全日病常任理会部会長­鈴木俊一

事 西澤寬俊、全日病常任理事 徳田禎久

中小病院のあり方に関するプロジェクト委員会報告書

第３回地域防災民間緊急医療ネットワーク・フォーラ
ム 平成11年１月19日 東京都・日本大学会館 日本医師会・AMDA（アジア医師連絡協議会）と合同開催。参加者
約200名「大規模災害初動期における関係機関の役割分担」社会安全研究所所長 木村拓郎、パネルディスカッシ
ョン「図上訓練・東京直下の震災への初動対策を考える」（民間初）【調査研究活動】
経済企画庁「病院原価分析等調査」 ４月〜 経済企画庁と共同で「病院原価分析等調査」を２会員病院にて実施した。
（他より８病院が本調査に参加している）。
（全日病）「医療機能評価についての調査」 平成11年２月（財）日本医療機能評価機構の行う医療機能評価を受審した病院を中小病院のあり方に関するプロジェクト委員会報告書

対 象 。客 体 数65病 院 、回 答 数40病 院 （回 答 率61.5％）

説明会およびDRG、DRG/PPSに関する研修会 平成11（全日病）

年２月17日 山口県・ホテル石田屋 参加者61名 全日病
常任理事 西澤寬俊、東邦大学医学部公衆衛生学講師 長
谷川友紀／平成11年２月24日 岡山県・岡山プラザホテル
参加者187名

東邦大学医学部公衆衛生学講師

長谷川友

医師募集計画アンケート 10月 全会員2,010病院回答数
782病院 回答率38.8％。
DRGに関するアンケート調査No.2 11月

調査対象数174

病院 回答数80病院 回答率­46.0％。

紀／平成11年２月27日 岐阜県・長良川ホテル 参加者45

平成10年度経済企画庁「病院運営に関する実態調査に

名 全日病常任理事 西澤寬俊、全日病常任理事 徳田禎

ついて」（簡略調査）／〃「医療原価分析等調査」（詳細

久／平成11年３月11日 福島県・郡山ビューホテル 参加
者105名

全日病常任理事

衆衛生学講師西澤寬俊、東邦大学医学部公長谷川友紀／平成11年３月12日

秋田県・

ホテルメトロポリタン秋田 参加者62名 全日病常任理事
西澤寬俊、東邦大学医学部公衆衛生学講師 長谷川友紀【要望および陳情活動】

調査） ４月〜（全日病）
薬剤業務に関する緊急調査 ４月 役員・東京都の会員に対して緊急調査 回答数81病院（民病協）

薬剤業務に関する緊急調査 ５月 民病協３団体の全会員に対して緊急調査を行った。調査客対数3,851病院（うち全日病会員2,006）回答数1,562病院（うち全日病678）回
答率40.6％（全日病33.8％）（民病協）

平成11年度税制改正要望書 ６月５日（全日病） 厚生
省健康政策局 日本医師会­医業税制検討委員会

平成11年度税制改正要望書 ７月25日（全日病） 厚生大臣­小泉純一郎

薬剤購入価格緊急アンケート調査 ５月 調査客対数
4,249病院（うち全日病会員1,513）回答数2,161病院（うち全日病714）回答率50.９％（全日病47.2％）（民病協）

病院経営調査 ５月 539病院を客体 有効回答数168病

病院薬剤師配置基準問題についての日本病院薬剤師会

院、有効回答率31.2％。
（全日病）への抗議文 ８月26日（民病協） 日本病院薬剤師会­会

インターネットについてのアンケート長­北澤式文

平成11年度税制改正要望書 ９月25日­（全日病） 自由民主党政務調査会・税制調査会

７月

会員（2,016）に対してｲﾝﾀｰﾈｯﾄに関するアンケートを行った。回
答数­797病院、回答率39.5％。
（全日病）

DRGに関する意識アンケート 10月 調査対象数1,410、

薬価基準制度（日本型参照価格制度）に対する意見に回答数297、回答率21.1％。
（全日病）

ついて ９月28日（全日病） 厚生省保険局長­羽毛田信吾

医療行為別の費用、在院期間についての調査 10月〜

平成11年度予算要望書 ９月30日（全日病） 自由民主党政務調査会社会部会長

鈴木俊一、自由民主党組織本部、社会福祉環境関係団体委員長 荻野浩基

平成11年９月 調査対象疾患27、調査協力病院５（全日病）

平成11年度勤務医師募集計画アンケート 平成11年１月 全会員2,020病院、求人計画のある病院245病院、回答

平成11年度税制改正要望書 11月６日（全日病） 自由率15.0％（全日病）

民主党政務調査会・組織本部

患者の在院期間別の医療・介護の必要性についての調「企業による病院経営」についての意見

11月17日（全日病） 総務庁­規制緩和委員会「病床区分のあり方」に関する要望書 11月25日（全日病） 厚生大臣­宮下創平

薬価制度見直し反対の決議について 平成11年３月24日（民病協） 厚生大臣­宮下創平、厚生省保険局長­羽毛
田信吾、厚生省健康政策局長­小林秀資、日本医師会長­坪180

査 平成11年１月 全日病役員病院を中心に調査を行った。
調査客体数311病院、回答数81、回答率26.0％。
（全日病）

医療機能評価についての調査 平成11年２月（全日病）㈶日本医療機能評価機構の行う医療機能評価を受審した病院を対象に、受審の動機、準備体制、準備期間、評価方
法、受審費用、受審結果の利用等について、アンケート調
査。客体数65病院、回答数40病院（回答率61.5％）

第７章（平成 11 年度～平成 18 年度,佐々英逹会長）

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第 1 節（平成 11 年度）
介護保険制度導入前夜
第 2 節（平成 12 年度）
全日病の理念と行動基準を採択
第 3 節（平成 13 年度）
活発な委員会活動で四病協を牽引
第 4 節（平成 14 年度）
佐々会長が中医協委員に
第 5 節（平成 15 年度）
形を見せた“地域一般病棟”
第 6 節（平成 16 年度）
各種調査が活力を高める
第 7 節（平成 17 年度）“介護療養型廃止”に「否」
第 8 節（平成 18 年度）
新たな“医療経営人材育成”へ■佐々英逹会長略歴

昭和14年３月30日生まれ。東京大学医学部卒業。昭和46年９月東京大学医学部附属病院病理部勤務。昭和61年４月医療法人時正会佐々総合病院院長。平成10年５月同病院理事長。
［平
成11年４月社団法人全日本病院協会会長、同年10月厚生省医療審議会委員、平成14年４月厚労省中央社会保険医療協議会
委員、平成17年４月厚労省社会保障審議会医療部会委員］

平成11年４月、佐々新執行部は医療ビッグバンともいえる大改革に向けた流れの中で発足した。全日病にとって新たな時代の幕明けであり、佐々会長時
代８年の始まりであった。時に医療・介護体制を巡る行政の動きは急で、医療法改正や介護保険制度導入により、全日病の舵取りは予断を許さない状況を呈していた。
新しい病床区分が打ち出され、病棟の機能分化が進み、介護保険制度の導入も併せて、病院は自院のあり方を問われた。さらに、国民の医療への信頼を求める声はいやがうえにも高まっていった。
こうした状況に対して全日病は、患者の安心、安全に配慮した質の高い医療の提供の必要性を訴える会員病院での具体的取り組みを示すとともに、医療・介護提供に対するデータに基づいた提言を行った。すでに平成10年に発足していた「中小病院のあり方に関する委員会」を「病院のあり方委員会」として再編成。委員会がまとめた「病院のあり方に関する報告書」を全日病の活動の基本的な指針とすることを決定した。
会員病院のデータベースを作成することを目的とした詳細な実態調査を行い、また、国際疾病分類と処置コードによるコーディングの講習会や次代の病院経営を支える事務長や看護部責任者の研修にも力を注いだ。
佐々会長は、全日病にあっては、若手を起用し委員会活動を活性化しつつ、中医協や医療部会にあっては、地域医療を支える民間病院の視点に立って、あるべき医療の姿とその実現のための適正評価について、実証に基づいた提言を行った。
他団体との連携も、行動する全日病の強みを生かして、リードした。
佐々会長は、前­­例 にとらわれることなく新たな枠組みの中で全日病を導いた。種を蒔き、育て、全日病の活動をより一層実りあるものとし、平成19年
３月さらなる可能性を西澤寬俊新会長に託し、８年間をしめくくった。

182

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第１節（平成11年度）

介護保険制度導入前夜○ 第73回代議員会・第62回総会を開催

12月31日から2000年１月１日に切り替わる際のコンピュータの誤作動（Y２K）の問題であった。
厚生省は、６月30日危機管理計画策定指針を都道

平成11年６月５日、東京・千代田区の明治生命

府県に通知した。問題発生の可能性のある機器

本社会議室で、第73回定期代議員会・第62回定期934品目をホームページに掲載、特に医療機関へ総会を開催。平成10年度の事業報告を行った。

の注意を求めた。

佐々英逹会長は、冒頭の所信表明で、医療制度

全日病では全日病ニュースで会員病院に情報を改革や介護保険制度発足を直近にして、提供体制提供。患者の生命に直結する事故だけでなく、患のあり方に関して、データに基づいた提言こそが者の療養環境や病院管理など業務上のトラブルに不可欠と、全日病の各委員会における提言づくり

発展しないよう、確実な点検修正、模擬稼働を呼※1に、期待感を示した 。

びかけた。

また、西澤寬俊副会長は、「平成10年度事業報

また、救急委員会（石原哲委員長）はマニュア

告案」を報告。さらに、代議員の質問に答えて、ルを含む医療機関のY２K対応策をまとめ、会員病「診療報酬体系の見直しについて、急性期入院は院に送付。病院危機管理体制の確立を求めた。連DRG、慢性期は患者の医療必要度を計る指標に絡体制についても、①患者の生命・健康に直接重基づく、ともに現行の定額払いとは異なる新たな大な影響を及ぼす医療機器誤作動、②ライフライ

包括制の検討に入る」考えを明らかにした。

ンの途絶、③同時多数患者の発生（15人目安）時

この会長、副会長の発言は、平成10年９月にまには、直接全日病の対策本部への報告、を求めた。

とめた「中小病院のあり方に関する報告書」の考結果、大きなトラブルは発生することなく2000

えに立ったものである。佐々新体制が質の高い国年を迎えることができた。

民医療の実現と医療改革に向けて、当報告書の具体化に踏み出す姿勢の現れとなった。

○ コンピュータ2000年問題（Y２K）○ 感染症対策プロジェクト委員会の設置
８月14日開かれた第２回理事会・第５回常任理

2000年（平成12年）を前に浮上したのが1999年

事会で、感染症対策プロジェクト委員会の設置を〈佐々会長の所信表明※1〉〜データに裏づけられた提言を〜
医療制度改革は患者と国民のために行われることをなデータがない状況で医療提供体制の改革を進めようとするものであり、その拙速が将来禍根とならないか、大変危惧されるところだ。

期待する。現在、各委員会とも活発に政策づくりを進

これに対する我々の見解は、昨年９月の第６回常任めている。しっかりしたデータに基づいた提言であれ理事会で承認され、全会員に配付された「中小病院のば、行政も受け入れざるを得ないと確信しており、多あり方に関する報告書」に示されている。報告書に対少時間がかかるだろうが、そうした姿勢で臨んでいくする会員の反応は今のところ少ない。会員の意見を反所存である。薬価制度改革がまとまらない限り、診療映して提言をつくりたいので、率直な声を寄せてほし

報酬も見通しが定まらない混沌とした状況にある。介い。

護保険についても細部が未だに曖昧であり、早く詳細が出ることを期待している。
昨年12月に厚生省が示した「たたき台」は、正確

公私間格差など問題は山積みしている。引き続き会員に向け、良質で分かりやすい情報の迅速な発信に努める所存である。

183

全日本病院協会50年史

決定した。

※2

後の方針を明確にした 。

これは、平成11年７月26日厚生省が発した「結演題のテーマには、「事故防止・危機管理」、「チ

核緊急事態宣言」を受けたもので、厚生省は病院

ーム医療」、「医療の質向上・改善」など、医療の団体に対して、会員に、結核の基本的知識の再確

安全・信頼に応えるための内容の研究発表が多か認、結核診療技術の向上、院内感染の予防、結核った。

患者の発生した場合の周知を求めていた。
こうした厚生省の求めと頻発する医療機関における院内感染の状況を踏まえて、全日病は感染症

２日間にわたって８会場で、４講演、１鼎談、
８シンポジウム、２フォーラム、28演題、２エキシビションに、延べ2,000人の参加者を集めた。

対策プロジェクト委員会において具体的対応を実施することとした。

〈佐々会長の開会式挨拶※2〉○ コーディング講習会の実施〜就任半年の所信を表明〜
当協会の基本方針であり目標は、会員の役に立つこ

全日病が主催する「第１期国際疾病分類と処置と、そして国民に安心と満足を与える医療制度を確立

コードによるコーディング講習会」は平成10年10することである、と考えている。その実現に向けて全

月10日、11日の両日、東京でその第１回を開催。

日病が鋭意努力することはもちろんであるが、同時以後、東京、札幌、大阪、福岡での開催を重ねに、日本医師会や他病院団体、関係省庁などとも一層て、平成11年８月１日の沖縄を最後に、10カ月、全９回、50余時間の日程を終了した。
講習会の目的は、患者の病名と処置のコードを提出できる病院を増やすことにより、標準化された比較検討のできるデータベースを整え、それらの病院から収集した病院団体がデータに基づいて建設的な提言を行うことにあった。
第１期講習会修了者は全国で125人、その８割が医療事務関係者で、残る２割が医師であった。
続いてDRG委員会（徳田禎久委員長）は第２期講習会を平成11年11月20日、東京から開始し、以後、講習会は札幌、大阪、福岡と拡大した。
講習会では、「ICDの概要」、「診療録の管理」等の意思疎通を図っていきたい。
来年４月に始まる介護保険制度を皮切りに、医療提供制度改革、診療報酬体系改革等が目前に迫っている。だが医療制度の改革は、科学的な根拠なしに拙速に進められると、将来に禍根を残すことになる。その意味で全日病は、データベースを構築、根拠に基づいた提言を行う体制を整えつつある。
その第一歩として、国際疾病分類に基づくコーディ
ングの普及を進めている。これは医療提供体制と診療報酬体系いずれの改革にとっても重要な基礎になるからである。
すでに昨年から今年にかけて延べ40数回の講習会を開き、多くの会員参加を得た。
11月からの２期目の講習会には、より広範囲の会の総論終了後、英語版のICD９−CMコードブッ

員病院の参加を期待しており、自院のコーディング導クを使って各論講義を行った。

入に努めていただきたい。
国際疾病分類に基づいたデータベース化によって医○ 第41回全日本病院学会・東京を開催

療現場を科学的に考察することは、医療提供体制改革

10月15日、16日の両日、東京・港区のホテル日分析と比較のツールを与え、自院の進む方向を明らかなどへの提言に重要な根拠を与える。それは同時に、航東京で、第40回全日本病院学会（古畑正学会長）を、東京都支部の主催で開催した。
テーマは「信頼される医療を目指して」、サブテ
ーマは「原点からの出発」とした。
開会式では、古畑学会長が「1900年代最後という節目の学会を開催できたことは、大変名誉である」と開会を宣言した。
また、全日病会長挨拶では、佐々会長が協会が直面する重点課題と協会の立場を改めて説明。半
年にわたる執行部の活動を総括するとともに、今184にすることにも役立つ。
次に当協会は、会員の実態把握を急ぐため、厚生省の医療施設静態調査、病院報告データと併せ、協会独自の追加調査票を会員病院に送付した。このデータを踏まえて当協会は、民間病院の方向性を探るとともに、各病院からの相談に具体的に対応したい。
制度改革と同時に、医療の質の改革も重要である。
質の向上は技術だけにとどまらず、すべての医療人が患者本位の医療を行うことが求められている。患者さんの立場に立って考え、患者さんに十分必要な医療情第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

報を提供し、患者さんの信頼を得ることが医療の前提の議論は1.9％（医科2.0％）の振り分けが主体となる。

であり、したがって医療人の良心がテーマである。

しかしながら、医療法改正を見据えた診療報酬改定にすべての会員のすべての職員が、この考えに立ってなるため、単なる現存項目の上げ下げではなく包括化

診療に携わっていくことが、国民にとっては大変重要を随所に取り入れた診療報酬体系になる可能性も考えなことである。

られる。
日本民間病院連絡協議会は、日医、中医協委員に要望書を提出し、その内容は現在も中医協の論点に残っているが、今後も引き続き関係各所に下記の事項を要○ 平成12年度診療報酬改定は
医科＋2.0％に決定

望していく。
・ 薬価差解消に伴う技術料評価

12月19日、平成12年度診療報酬改定は、中医協総会決裂のため政治決着となり、自民党の調整により、全体で実質0.2％引き上げ、診療報酬改定
分 ＋1.9％（医 科 ＋2.0％、歯 科 ＋2.5％、調 剤 ＋
0.8％）、薬価・材料改定分▲1.7％と示された。改定に伴う財源への影響額は＋550億円が見込まれた。
この決定を受けて12月22日全日病を含む日本民・ 病院と診療所の外来診療点数の同一化
・ 看護料、看護補助料上限の撤廃
・ 診療報酬における減価償却費の明確化（病院建物の再生産費用）
特に病院の場合、多くの資格職を採用しており、その人件費すら診療報酬では充当できていないことが多い。これらの技術料を十分に評価するように働きかける必要がある。
新しい診療報酬の骨格が見えてくるのは２月中旬に間病院連絡協議会は日本医師会と中医協委員に、なると思うが、できる限り早く情報を収集し会員の皆「平成12年度診療報酬改定に関する要望書」を提様へ伝達することを心がけたい。

出した。
全日病の医療保険・診療報酬委員会猪口雄二委※3

員長は、要望書提出の背景を次のように述べた 。

紆余曲折を経て、平成12年度診療報酬改定は平成12年３月３日の中医協総会で諮問どおり答申が了承された。

※3〈猪口医療保険・診療報酬委員長コメント 〉〜技術料の十分な評価を求める
改定は包括化の大幅な導入か〜
診療報酬改定論議は中医協総会が決裂したため政治決着となった。診療報酬総枠は1.9％の引き上げとな

具体的点数配分に関して外来診療の新設や再診療外来診療加算の廃止等、200床以上の病院の外来診療が抑制された。療養型病床群、精神病院等に配慮することなく一律200床を基準としたことは、今後の病院運営に課題を残す結果となった。

るが、薬価1.6％（全品目R2）、保険材料0.1％の引き入院については、入院基本料が、入院環境料、下げ財源を振り替えるため、0.2％の改定となる。そ看護料、入院時医学管理料を統合し、30日以内のの内訳は医科2.0％、歯科2.5％、調剤0.8％である。具

加算および180日以降の減算が打ち出された。

体的な改定内容は下記のとおりである。
・老人の薬剤一部負担は全面廃止、老人以外は14

年まで継続
・

診療所の外来は定額制（800円×４回／月）と定率負担（月額上限3,000円）の選択制
・

病院の外来は200床未満が上限3,000円、200床以
上が上限5,000円

・ 入院は定率1割負担・ 入院時食事療養負担は1日760円から780円
・

高額医療費の自己負担限度額は標準報酬月額56
万円以上の者は限度額を超えた医療費の1％を徴収
以上の法律改正事項は12年7月から実施される。また0.2％引き上げの財源は、これらの自己負担増からつくられる。
このように診療報酬総枠が決まったため、1月から

また、一般病床の方向を示す急性期特定病院加算が新設。回復期リハビリテーション病棟の新設も今後の病棟運営の機能分化に大きな影響を与えることが予測された。
他方、老人病院にとっては厳しい改定となった。指定介護療養型医療施設への誘導を図るた
め、包括・定額化が進み、６カ月を超える入院は大幅減算となった。介護保険制度導入の影響が色濃い改定となった。

○「病院のあり方に関する報告書（2000年版）」発表
平成10年度設置された「中小病院のあり方に関185

全日本病院協会50年史するプロジェクト委員会」を発展的に解消して、が特別養護老人ホームに比べて不当に低いことを

平成11年度、「病院のあり方委員会」として再構指摘していた。

成した。その動きの根底にあるのは、「病院のあ実際に１月28日に明らかになった病院療養病床り方の基本的な考え方は規模には関係ない」とい

群の単位水準は、療養介護施設サービス費Ⅱ（看うものである。

護・介護／６対１、４対１）の要介護３は１日当病院のあり方委員会は議論を重ね、関連する４つの委員会（介護保険制度、DRG、医療保険・たり1,213単位（地域差、加算なし）、月額で36万3,900円と仮単価を下回る結果となった。

診療報酬、医療制度・税制の各委員会）の議論を

加藤委員長は、「６カ月以上長期入院の老人患者集約して、「病院のあり方に関する報告書（2000の場合は現在診療報酬で得ている額とそれほど変年版）」を作成。平成12年１月20日の第３回理事

わらない収入が得られるが、新規入院の場合は多会・第10回常任理事会で報告書を暫定承認した。

少不利になる」と予測。そのうえで、ゴールドプ

報告書では、介護保険の導入、DRG/PPSの調

ラン21の施設枠に介護療養医療施設の病床数が明査・検討、急性期（短期療養）病院と慢性期（長期記されていない点を危惧した。

療養）病院の分化、病院と診療所の外来機能の明

第四次医療法改正の詳細が明らかでない中で介確化、医療における質の確保等、将来の医療提供

護保険病床の申請が進むのかどうか、全日病とし体制が進む方向を、会員に向けて具体的に示した。

ても引き続き、状況把握をしていくことを明らか

また、報告書は同時に以下の７つの提言も行っ

にした。

ている。
①

医療および医療提供の理念の確立②

医療提供体制についての検討組織の設置○ 病床区分、「一般病床」と「療養病床」に③

医療の質向上の仕組みづくり④

適切な診療報酬体系の構築⑤

指定介護療養型医療施設の医療機能の活用

行「その他病床」を「一般病床」と「療養病床」⑥

医療機能の分化の促進と機能に応じた基準のに区分し、一般病床の看護職の人員基準を３対１

設定⑦

資金調達環境の整備

平成12年２月21日、厚生省・医療審総会で、現に引き上げるなどの医療法改正法案要綱を、諮問
案どおり答申した。
答申は日本医師会による３対１看護基準への反病院のあり方委員会の徳田委員長は、報告書の対意見を併記した異例なものとなった。

発表に当たって、報告書を「全日病の活動のバイ

これに先立つ、２月19日に開催した全日病の第ブルになるべきもの」と位置づけ、今後の情報収11回常任理事会では、医療法改正によって一般病集に関連して会員にコーティングの導入を求め、床における看護職人員配置基準が３対１になるこ

データ調査への協力を呼びかけた。

とが見込まれるとして、その対応策を話し合って○ 介護保険制度導入に向けての動きいた。
平松恵一常任理事（医療制度・税制委員会委員長）は、現状が３対１に満たない会員病院を対象

厚生省は平成12年１月28日の医福審・介護給付費部会で、介護給付費単位表など、平成12年４月に、人員充足の展望と対策を探る調査を行うことを提案した。

から施行される介護保険制度の報酬を発表した。

徳田常任理事（DRG委員会委員長・病院のあ

これまで、厚生省は平成11年７月２日に告示原

り方委員会委員長）は、今後予測される看護２対案として、点数未記入の「介護給付費点数表」を

１を展望するうえからもデータ収集が必要と発発表。次いで、８月23日の医福審・介護給付費・言。そのうえで、「看護婦の不足する地域の養成

老健福祉の合同部会では、給付見込みに供する資機関や就業先の分布、就業条件ほか、看護婦不足料として、仮単価を公表していた。

の病院の経営事情など、人手不足の背景にあるデ

医福審の介護給付費・老健福祉の２つの部会の委員でもある、全日病・介護保険制度委員会加藤隆正委員長は仮単価が出た時点で、療養型病床群
186

ータの把握により、人員水準の引き上げとその支援策に関する理論構築が必要」と訴えた。

第７章○ 第74回代議員会・第63回総会を開催

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

見地から優先順位をつけた」と述べた。
佐々会長も、平成12年度診療報酬改定と医療法改正の動きを、いずれも抜本改革とはいえないと

３月25日、東京・千代田区の東京コンファレン

評価した。そのうえで「真の改革とは科学的デー

スセンターで、第74回定期代議員会・第63回定期

タに基づいた、国民と医療側がともに納得するも総会を開催。平成12年度の事業計画案と予算案をのでなければいけない」と発言。平成12年度はあ

原案どおり承認した。

り方報告書の考えに立って、今後の医療のあり方

12年度事業計画の説明では、西澤副会長が、「現を検討することを改めて明らかにした。また入院状を医療ビッグバンの始まり」と認識しているこ

医療の質を高めるために、当該病院の努力を期待とを明らかにしたうえで、「事業計画は病院のありするとともに、全日病として助言をし、改正にも方報告書に基づいて作成し、事業項目も報告書の要望など必要な行動をとるという覚悟を語った。

▶平成11年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動長）【研修会等】

東海ブロック研修会 12月４日 愛知県・愛知県医師会

第24回ハワイ研修 ６月13日〜18日 シェラトンワイキ
キホテル「高齢者介護に対するナースの役割」Cullen

館「夢の長寿社会−介護保険導入を中心として」（財）愛知

県健康づくり振興事業団 理事長 あいち健康の森健康科

T.Hayashida Ph.D、「日本人移民の医療の歴史」Nobuyuki

学総合センター長 井形昭弘

中小病院のあり方に関するプロジェクト委員会報告書

急ビル12階スカイルーム「診療報酬点数表改定説明会」

Miki.M.D〈病院見学〉

説明会およびDRG、DRG/PPSに関する研修会 ７月31日

高知県・高知県医師会館

全日病常任理事朗、東邦大学医学部公衆衛生学講師 長谷川友紀

安藤高

夏期研修会 ８月15日 徳島県・阿波観光ホテル「保健近畿ブロック研修会 平成12年３月18日 大阪府・新阪

厚生省保険局医療課 主査 藤森徹也

関東ブロック研修会 平成12年３月21日 東京都・東医健保会館「社会保険診療報酬改定説明会」厚生省保険局医療課課長補佐 新村和哉、厚生省老人保健福祉局老人保健

医療改革の動向」徳島大学医学部衛生学講座教授 久繁哲

課課長補佐 佐々木昌弘

仁

平成11年11月16日

徳、「最新の医療情報」衆議院議員 桧田病院理事長 桧田

国際疾病分類と処置コードによるコーディング講習会／第１期〈第４回、第５回〉４月10日〜11日〔福岡〕、４月24日〜25日〔東京〕、〈第６回、第７回〉５月15日〜16

日〔札幌〕、５月29日〜30日〔沖縄〕、６月12日〜13日〔福岡〕、６月26日〜27日〔東京〕、〈第８回、第９回〉７月10日〜11日〔札幌〕、７月17日〜18日〔福岡〕、７月24日〜25日

第４回地域防災民間緊急医療ネットワーク・フォーラム
東京都・ホテル日航東京

AMDA・

MeRU・ピース・ウィンズ等国内のNGOの活躍と全日病との連携を発表。東京都の下町にスポットを当て、「図上訓練」を展開。

【要望および陳情活動】
指定介護療養型医療施設に関する要望書

６月30日

〔東京〕
、７月31日〜８月１日〔沖縄〕／（第２期） 〈第１（民病協） 日本医師会 会長 坪井栄孝

〔札幌〕、12月４日〜５日〔大阪〕、12月11日〜12日〔福主党政務調査会社会部会長 鈴木俊一、自由民主党組織本回、第２回〉11月20日〜21日〔東京〕、11月27日〜28日

平成12年度予算等要望書 ８月13日（民病協） 自由民

岡〕、〈第３回、第４回〉平成12年１月８日〜９日〔東京〕、部、社会福祉環境関係団体委員長 萩野浩基

１月15日〜16日〔札幌〕、１月22日〜23日〔大阪〕、１月29

介護保険制度に対する要望書 ８月23日（民病協） 自日〜30日〔福岡〕、〈第５回、第６回〉２月12日〜13日〔札由民主党介護保険制度対策本部本部長 亀井善之

３月11日〜12日〔福岡〕日病） 日本医師会 会長 坪井栄孝

幌〕
、２月19日〜20日〔東京〕、２月26日〜27日〔大阪〕、平成12年度診療報酬改定に関する要望 ９月17日（全全日病総合防災訓練 ６月27日 茨城県・つくばセント

平成12年度税制改正要望書 ９月17日（全日病） 自由

第41回全日本病院学会 10月15日〜16日 東京都・ホテ

第二次救急医療体制病院群輪番制病院等運営事業補助

ラル病院 大規模災害防災訓練

ル日航東京

テーマ「信頼される医療をめざして」
・サブ

テーマ 〜原点からの出発〜・学会長 古畑正（古畑病院

民主党政務調査会・税制調査会

金に対する要望書 ９月24日（全日病） 厚生省健康政策局長 伊藤雅治

187

全日本病院協会50年史

10月27日（民病協）

ハワイ研修旅行アンケート ８月（全日病） 客体数99

平成12年度予算編成重点要望事項 11月16日（全日病）

は92％が病院負担、休暇については有給休暇以外に特別休

平成12年度診療報酬改定要望書
日本医師会 会長 坪井栄孝

自由民主党組織本部社会福祉環境関係団体委員長 萩野浩

基、自由民主党政務調査会、社会部会 部会長 安倍晋三

介護保険制度に関する要望書 12月２日（民病協） 日

本医師会 会長 坪井栄孝

平成12年度診療報酬改定に関する要望書 平成12年１月７日（民病協） 厚生大臣 丹羽雄哉

公的介護保険制度およびゴールドプラン21に関する要望書

平成12年１月27日（民病協）

坪井栄孝

日本医師会

会長

病院、回答数50病院（回答率50.5％）結果、費用について暇を与える病院が65％。

「全日病ニュース」紙面作りに関するアンケート（本会） ８月 調査客体は会員病院より無作為抽出した300病院。回答数82病院（回答率27.3％）。関心事／医療供給体

制・高齢者医療・診療報酬・介護保険・病院経営。危機感を持つ事／平均在院日数の短縮・包括払い導入・診療報

酬・介護報酬・設備投資・資金繰り・DRG/PPSの回答。その他ほしい情報／執行部の考え方や民病協の活動・厚生省関係の情報

大病院における評価のあり方に伴う200床以上の病院

国民・患者に民間病院の実状を伝える方法に関するアの取り扱い解釈について 平成12年２月14日（民病協）

ンケート ８月（全日病） 「『全日病ニュース』紙面作

厚生省保険局長 近藤純五郎

りに関するアンケート」と併せてアンケートを実施。調査

客体は会員病院より無作為抽出した300病院。回答数82病【調査研究活動】院（回答率27.3％）結果、大半は国民・患者に民間病院の経済企画庁「病院原価分析等調査」 平成10年４月〜

情報や考えが届いていないのではという回答。国民に地域

価分析等調査」を２会員病院にて実施（他より８病院が本差や診療所との違い等を知ってほしいとの回答。全日病の会が設けられ、検討。

的に情報を発信する仕組みづくり・新聞雑誌等を病院内外

年10月〜平成11年９月（全日病） 調査対象は、会員病院をしてはという回答。

（全日病）平成10年４月より経済企画庁と共同で「病院原調査に参加）。分析については、経済企画庁にて作業委員

医療行為別の費用、在院期間についての調査 平成10

医療を支える役割と実態・経営苦境の実態と理由・公私格なすべき情報提供方法として、マスコミや新聞社等に積極で配布・国民向け講演会や資料展示の開催・データ発表等

より「調査協力可能」との回答をあらかじめいただいた38

会員病院実態調査 ９月（全日病） 会員病院のデータ

疾患・処置に該当する全退院患者について、年齢、性別、況、患者状況等について、詳細な実態調査を全会員（2,093

病院。事前調査にて一定数の回答が得られると判断した27

ベースを作成する目的で、会員病院の診療圏状況、施設状

在院日数、退院先、医療費、ADL等を調査。中間報告とし病院）に対して行った。回答数1,008病院（回答率48.2％）。

のデータが得られた。

病） 健保連との契約による日帰り人間ドック実施指定病て、平成10年10月〜平成11年３月までの退院患者5,673人

平成12年度日帰り人間ドック利用料金調査 11月（全日病院経営調査 ５月 無作為抽出した会員病院を客体と院387病院を対象に平成12年度の利用料金について調査を行した計500病院。有効回答数259病院、有効回答率51.8％。

調査結果において、昨年度の結果と比較すると医業収支率・赤字病院の割合・病床利用率・外来患者数等はかわらず横ばいであり、結果に大きな変動は見られなかったこと
等が報告。

平成10年度日帰り人間ドック利用者数調査

８月（全日病） 日帰り人間ドック実施指定病院624病院を対象に平成10年度の利用者数について調査。
〔健保連〕実施病院

った。①料金変更17病院、②利用料金変更なし370病院

入院状況に関する実態調査 11月（全日病） 調査客体

数63病院、調査承諾数43病院、回答数38病院（回答率86％）全入院患者のうち63％が65歳以上であり、28％が１カ月超。１カ月超の入院患者のうち69％が65歳以上。

平成12年度医師ならびにコメディカル募集計画アンケー
ト

平成12年１月（全日病）

医療従事者委員会において、全会員2,079病院を対象に、平成12年度の医師および

380、回答数317、回答率83.4％、利用者数82,703人〔法人

医療従事者の募集計画について調査し、求人を必要とする975人〔ゼンセン同盟〕実施病院380、回答数317、回答率

病院380病院、回答率18％。

会〕実施病院460、回答数344、回答率74.8％、利用者数

病院に対して協力する目的で調査を実施。求人計画のある

83.4％利用者数９人〔同和火災海上〕実施病院380、回答数

看護職員に関するアンケート 平成12年２月（全日病）

病院機能評価についての調査 ８月（全日病） 会員病て、医療法改正により、入院患者３人に１人となった場合の動機・評価内容・準備期間・受審結果の開示・今後も継と届出している会員病院が当基準への移行が可能かどうか

65病院（回答率76.5％）。

170病院）回答数78病院（回答率61.4％）。

317、回答率83.4％、利用者数28人

院において、病院機能評価を受審した病院を対象に、受審

続して受審するか等について調査。客体数85病院、回答数

188

一般病床の看護職員（看護婦・准看護婦）配置基準についに、現在一般病棟の看護体系が新看護3.5：１または４：１

について調査。調査客体数127病院（3.5：157病院、４：

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第２節（平成12年度）

全日病の理念と行動基準を採択
懇談会には、佐々会長をはじめ、手束昭胤副会○ 第１回病院のあり方委員会を開催

長、西澤副会長と病院あり方委員会の徳田委員長〜関連４委員会と合同で12年度課題を明示〜が出席した。最初に徳田委員長が「病院のあり方

平成12年４月28日、「病院のあり方委員会」（徳改革に対する全日病の考え方と対応策を述べた。

田委員長）は関連する医療制度・税制委員会、医論説委員は報告書の内容、特に急性期医療の要

療保険・診療報酬委員会、DRG委員会、介護保件や亜急性期医療の考え方等についてはおおむね

険委員会との合同委員会を開いた。合同委員会に理解を示した。そのうえで「カルテ開示の提示がは、５つの委員会から19名の委員と外部委員、

示されていない」、「米国では機能評価の結果内容

佐々会長と西澤副会長の21名が出席した。

を公開している」等、“患者の視点”に立って、病に関する報告書（2000年版）」の内容を説明。医療合同委員会は、全日病の12年度事業計画が「病院団体としての指導に注文をつけた。

院のあり方に関する報告書（2000年版）」がベースに論議は、病院への患者集中問題、DRGとコーなっているため、テーマの振り分けを行い12年度

ディング、３対１看護人員基準、公私格差、介護の各委員会活動方針を作成するために開いたもの。

保険への療養型病床群の参入等に及んだ。

合同委員会の席上、徳田委員長は各委員会で検論説委員からは、病院団体に厳しい注文が出た討すべき事項の中から緊急度が高いものを以下の一方、「よい意味で体質が変わった」という評価もように提示した。

あった。

①

全日病の基本理念の作成②

クリニカルパス、TQMなどの研修会③

標準的診療録の作成④

医療費・在院日数などに関する本格的調査○ 12年度病院経営調査の実施を承認〜第１回理事会・第２回常任理事会を開く〜（ICD使用病院における全症例、10疾患限定大５月20日の第１回理事会・第２回常任理事会に規模調査、27疾患のプロスペクティブ調査の継おいて、医療保険・診療報酬委員会の猪口委員長

続など）

が、平成12年度病院経営調査の実施を提案、理事⑤

ドクターフィー、ホスピタルフィーの検討⑥

医療制度の検討（医療法と地域医療・福祉計

画、医療療養型の機能など）

会は了承した。
本調査は今回が７回目で、調査対象は、平成12
年５月の診療収支・前回の回答病院を含めた500
病院に調査票を送ることとなった。

⑦

介護保険導入後の状況と問題点調査⑧

医師や看護婦等の充足に関する調査⑨

公私格差の調査と提言（各地官公立病院の診存在によって、経営動向が時系列に把握できる」

療実態資料の収集、当該診療圏の病院数、種と説明。定点調査の性格が強まることによって、別、規模、科目調査など）

データの質が上がることへの期待感を表した。

○ マスコミ懇談会を開く○ 第75回代議員会・第64回総会を開催

猪口委員長は「毎年回答を提出する会員病院の〜医療と病院のあり方で意見交換〜〜日病とも協力関係を〜

４月28日、広報委員会（安藤高朗委員長）は、６月３日、東京・千代田区の東京コンファレン

朝日、産経、東京、日経、毎日の各紙の論説委員

スセンターで、第75回定期代議員会・第64回定期を招いて懇談会を開いた。

総会を開き、平成11年度の事業報告と決算報告を189

全日本病院協会50年史※4〈佐々会長の代議員会での挨拶 〉〜データベース構築への協力とコーディング導入を〜
医療制度改革は、十分なデータベースに基づいて議論しつくされなくてはならない。

全会員の真の協力があってこそ、また、執行部と全会員が一体となってこそ、誤りのない全日病の方針がデータベースなしでの拙速な改革は、将来に禍根を残す。その、医療制度改革のもとになるデータベース

つくられ、そこに各病院の意見が反映される。

新たに日病とも協力関係を築くの構築に向けて、執行部と担当委員会は鋭意努力を重現在当協会は日本医療法人協会、日本精神病院協会

ねているが、改めて次の２点について、全会員の協力と民病協において定期的な意見交換と調査を行っていをお願いしたい。

るが、加えて日本病院会とも、協力関係を築いていき

データベースの構築のためには、ICDによるコーデたいと考えている。５月９日に病院４団体の会長が集ィングが大切である。ICDコーディングの講習会が全まり意見交換を行った結果、調査活動と話し合いの面

国各地で行われているが、より多くの会員がICDの導で協力関係を築いていくことで意見が一致した。

入に努めていただきたい。

調査を行ううえでも、それぞれが異なった方法で行

次に、病院団体として会員病院の実態を把握するこうより共通した様式で行うほうが標本数も多くなり、とは、協会の方針を決定するために不可欠である。そ良質なデータ獲得につながる。日病を含む病院団体がのための調査を進める中で、少しずつ会員病院の実態

広く協調して、病院が現に抱える諸問題を明らかにが明らかになりつつある。しかしそれは今のところ、し、将来に向かった諸制度改革について考えていくこ

回答を寄せた会員病院の実態でしかない。できればすとは、極めて意義があると考える。代議員の皆さん方

べての会員が、こうした調査に回答していただきたいにもご了解いただきたい。

と願っている。

報告書は、在院日数と医療費は患者の合併症、承認した。
佐々会長は、冒頭の挨拶でデータベース構築への協力とコーディング導入を訴えた。また、日本

ADL、痴呆（認知症）の有無に影響されている結果を指摘。

病院会を含めた４病院団体が調査研究活動の面でそのうえで、DRGなどの包括払いに当たって協力する合意に至った経緯を改めて報告。病院団

は、支払い金額、在院日数に関する基準を設定し※4体の協力関係を構築する方針を表明した 。

○「医療行為別の費用・在院期間の調査」
報告書を承認〜50病院のコーダ養成を支援〜て、合併症、ADL、痴呆（認知症）の有無が考慮されるべきと提言した。
報告書の説明に立った徳田委員長は、本調査結果を診療報酬等の議論を科学的に行うための重要な資料と位置づけた。

６月24日、第３回常任理事会は、DRG委員会

また、「科学的なデータに基づく診療報酬等への（徳田委員長）が提出した「医療行為別の費用・在提言活動と、自らの医療の質向上活動と表裏一体

院期間についての調査報告書」を承認した。

となってこそ、厚生省のみならず、国民、患者か

本調査の目的は、代表的な疾患・処置について、らの信頼を勝ち取れる」と語った。

在院日数、医療費、およびこれらに影響する因子

なお、この日、DRG委員会は、国際疾病分類を明らかにして、適正な診療報酬支払い制度を検（ICD）に基づく疾病データ収集活動に協力する討するための基礎資料を作成することにあった。

会員病院を育成する「継続的診断データ収集のた

具体的には、調査は代表的な27疾患・処置を取めの拠点病院」制度を提案した。

り上げ、平成10年10月から同11年９月までの期制度は、今後継続的に行う疾患・処置に関する

間、調査に協力した会員病院38病院を退院した患調査活動を担う拠点病院として、全日病がコーデ者に該当する11,248人について、年齢、性別、在ィング講習会受講費を担うことを条件に、調査の院日数、退院先、退院後の療養状態、医療費、合参加を募る形とした。なお、コーダ養成費の全日併症の有無、ADL、痴呆（認知症）の有無を調病負担対象病院は50病院とした。

べた。
190

第７章

○ 四病院団体協議会の設置を承認〜第４回常任理事会開催〜

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

なお、「理念および行動基準」が未設定あるいは見直しを予定している会員病院に対して、理念制定の例示に供するため、承認した「理念および行※5

動基準 」を全会員に配付した。
７月22日、第４回常任理事会を開き、民病協３協会（全日病、日本医療法人協会、日本精神病院〈全日病の理念および行動基準※5〉協会）と日本病院会からなる「四病院団体協議会

理念（四病協）」の設置を承認した。

全日本病院協会（全日病）は、関係者との信頼関係

常任理事会では、佐々会長が６月30日の民病協に基づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、効率の総合部会と、それに先立つ、全日病、日本医療的かつ組織的な医療の提供を通して、社会の健康およ法人協会、日本精神病院協会の会長会議で四病協

び福祉の増進を図ることを使命とする。

の設置と民病協解散を決定したことを報告。

行動基準（倫理綱領）

常任理事会は会長提案を満場一致で了承した。
なお、同日、日本医師会で、四病協は初会合を

私たち（全日病会員）の病院は
公正な医療を提供します。

開き、運営要綱を採択した。

・差別なく、緊急性・必要性に応じて適切な医療○ 医療安全対策プロジェクト委員会を設置

・科学的な医療を提供します。

７月22日の第４回常任理事会は、日本医師会が設置を決定した医療安全対策委員会に対して全日病から推薦する委員について、その人選を病院のあり方委員会（徳田委員長）に委ねた。
その結果、病院のあり方委員会は、石原常任理事（救急委員会委員長）を日本医師会医療安全対策委員会の委員に推薦した。
また、病院の危機管理問題は、病院のあり方委を提供します。
・法律に基づいて医療を提供します。
医療の質の向上に努めます。
・組織的な医療を提供します。
・科学的な医療を提供します。
・効率的な医療を提供します。
・良質な医療を提供します。
・継続的に医療を研修・研鑽します。
患者や家族との信頼関係に基づいた医療を提供します。
患者志向の医療を提供します。
・納得できるように、分かりやすく説明します。

員会の活動内容に含まれるため、石原常任理事を

・患者本人に医療情報を提供します。

同委員会の委員とした。同時に、病院のあり方委

・患者の意思を尊重して（選択に基づいた）医療員会の関連委員会として、医療安全プロジェクト
委員会（石原委員長）の発足を決定した。

○ 全日病の「理念および行動基準」を採択〜第６回常任理事会を開催〜
９月22日、第６回常任理事会を開催、全日病の「理念および行動基準」を採択した。
「理念および行動基準」は「病院のあり方に関する報告書（2000年版）」でその制定が提言されていたもので、病院のあり方委員会が今年度の最重要課題として検討を進め、策定に至ったものであった。
佐々会長は「理念と行動基準」の採択について、「これを参考に各会員病院で理念や行動基準の制定が進むならば、大変意義が大きい」との見解を述べた。

を提供します。
・プライバシーを尊重します。
安心して医療を提供し、安心して医療を受けることができる体制を創ります。
・医療従事者も患者も満足できる医療体制を創ります。
・安全への体応と事故防止に努めます。
社会の一員としての責任を果たします。
・医療経営（運営）の成果を他の医療機関・患者・地域社会等に還元します。
・環境保全・保護に努めます。
・安全管理・確保に努めます。
・省資源・省エネルギーに努めます。
・リサイクル・廃棄物処理に留意します。
以上のことを行うために、患者さんのご協力をお願いします。
地域の皆様のご支援とご協力をお願いいたします。

191

全日本病院協会50年史○ 第42回全日本病院学会・福岡を開催

情報の提供、②会員病院からの問い合わせ、③病院見学会の実施、④説明会・研修会の実施および協力、等を求めている。

10月13日、14日、福岡県福岡市のシーホークホ
テル＆リゾートで、第42回全日本病院学会（竹島新学会長）を開いた。

○ 平成12年度病院経営調査結果をまとめる

メインテーマは、「21世紀における民間病院の飛躍」、サブテーマを「保健・医療・福祉そして介護」とした。
開会式で、竹島学会長は「本学会は病院のあら

11月１日、医療保険・診療報酬委員会（猪口委員長）は平成12年度病院経営調査の結果を報告した。

ゆる職種の従事者が一堂に会し、各病院の実態を

調査対象は、全日病会員病院から抽出した500

発表し合い、我々民間病院がどうあるべきかを探病院。回答病院数は262件、回答率は52.4％であり、明日の道を邁進するものである」と挨拶。

った。前年も回答した病院は188病院に上った。

また、佐々会長は直面する課題を「本当の改革

介護保険導入の年であるが、療養病床の36.6％、はこれからである。度を過ぎた医療費抑制政策に精神病床の1.8％、老人病床の22.2％が介護保険指は異を唱えざるを得ないが、医療提供側としても定を受けていた。

医療の質の向上とともに効率的な医療を可能とす

病 院 の 収 支 に つ い て は 、医 業 収 入 収 支 率 がる制度改革を考えていかなくてはならない。全日

104.9％、総収支率は104.7％であった。総収支で赤病はデータに基づく改革を提案するために努力を

字の病院は24％。病床種別の医業収支は療養型、重ねているが、会員病院にも、質と効率の向上を

老人病床の経営状況は一般病床よりよかった。

目指した努力が求められている。この学会のシン

平成11年度と平成12年度の調査の両方に回答しポジウムや演題発表などを持ち帰り、自院で実践た病院（188）を比較すると、総病床数、一般病

検証し、医療の質を高めることが、我が国医療の床数は減少し、療養型は大幅に増加した。医業収質の向上につながる」と提起した。

入は5.5％増加しているものの、医業収支率は横ば２日間にわたって、講演８題、シンポジウムといであり、従業員数は増加している。医療保険・

パネルディスカッション11題、セミナーとフォー

診療報酬委員会は「これは療養型への移行による

ラム５題、200題を超える一般演題発表に、延べもの」と分析した。

3,000人が参加した。

○ 会員病院の病院機能評価受審を支援

また、外来患者数は増加しているが、199床以
下では前年比同数であったのに対し、200床以上
では大きく増加した。
一方、入院１人１日当たりの金額は増加、外来

日本医療機能評価機構の事業が本稼働して５
年、平成12年９月18日現在、全日病会員の受審病院は137病院となった。これは全受審病院の３分

１人１日当たりの金額は減少の傾向があった。

○ シンクタンク創設を検討の１に当たるものの、全日病の全会員に占める割合は約５％にとどまっている。

平成13年１月18日に開いた第３回理事会・第10

病院機能評価委員会の吉田静雄委員長は、その回常任理事会・第３回支部長会では、シンクタン

原因に平成12年よりの介護保険導入をあげて、「今クの創設の検討を含む平成13年度事業計画案と予後は受審を申し込む病院は加速度的に増加する」

算を承認した。

との見方を示した。
こうした状況を見込んで病院機能評価委員会
は、平成11年来会員病院の受審促進のための病院
機能評価拠点病院を各都道府県またはブロックごとに設けることを検討してきたが、平成12年10月
その活動基準がまとまった。
拠点病院には、①病院機能評価に関する一般的
192

シンクタンクの創設はデータに基づいた政策提言には不可欠という基本方針に基づいて打ち出したもの。
※6「平成13年度事業計画（案） 」では次の一文を記述した。

第７章※6〈平成13年度事業計画（案）抜粋 〉
全日病は改革の必要性は認めながらも、拙速、医療費抑制を目的とした改革には反対し、医療現場の実態を正確に反映したデータを積み重ね、客観的な分析を行い、国民のための公正な医療提供体制のあり方、保科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

村定敏、西信博、西澤寬俊、松井道宣、松村耕三、森昇二、諸隈正剛、山本眞史、横須賀巖、吉松秀則、米盛學、渡辺和雄、渡邊高○ 第５回防災フォーラムを開催

険制度、診療報酬体系のあり方を政策提言する。そのためにはシンクタンクが必要であり、早急な創設を目
指し、検討を行う。

２月２日、東京・千代田区の日本大学講堂で、「第５回地域防災民間緊急医療ネットワーク・フ
ォーラム」を開催した。フォーラムは基調講演と○ 創立40周年記念式典を執り行う

シンポジウムで構成した。
石原実行委員長（救急委員会委員長）による基調講演のテーマは「地域防災への取り組み」で、同ネットワークが官・民を含めて大きな広がりを見せている状況を報告した。
シンポジウムでは、日本医科大学の山本保博教授や自衛隊中央病院の白濱龍興院長が、それぞれの立場から、災害時医療における機能連携の必要性や専門分野における現状と今後の課題を語った。参加者は約200名を数えた。

○ 医療安全を巡り、セミナー、
パネルディスカッション続く
１月18日、東京・港区のホテルオークラで、全日本病院協会40周年式典を行った。
日本医師会の坪井栄孝会長、四病協の当番幹事の日本精神病院協会の仙波恒雄会長等の来賓祝辞〜リスクマネジメントセミナーを開催〜
２月16日、医療安全対策委員会（石原委員長）
は「メディカルリスクマネジメントセミナー」を開いた。

に続いて、長年の功績が認められた15名が厚生労

同セミナーは平成12年２月に引き続いて２回目

働大臣表彰を受け、40名に会長表彰を行った。

の開催。講師は医療安全対策委員会の鮎澤純子外佐々会長は40年間の支援に感謝の意を述べるとともに、今後も、「真に国民の立場に立脚した医療部委員が務めた。
２日間のセミナーは、定員（30名）を超えて38

提供体制を考え、活力ある病院経営を目指す」

名（27病院）の受講者を集めた。受講者の内訳はと、決意を語った。

婦長あるいは看護婦が過半数を占め、次いで事務〈厚生労働大臣表彰 被表彰者〉（15名・敬称略）

長が７名、リスクマネジャーもしくはリスクマネ
ジメント担当の肩書きが３名。ほかに情報企画課

荒木貞敬、池田卓郎、大井田修、川野四郎、木村長、薬剤師、放射線技師、さらには医師や理事で佑介、佐々英逹、佐藤亀弘、進藤和行、辻尚司、あった。

津留水城、早川大府、古畑正、嶺井進、宮城敏の東医健保会館で四病協の医療安全対策委員会が夫、鷲谷澄夫〈会長表彰

医療安全については、３月２日に東京・新宿区

被表彰者〉（40名・敬称略）

赤枝雄一、荒尾素次、安藤高朗、石原哲、井関亮
甫、鵜飼昌訓、宇都宮彦七、江崎辰男、大城正
義、大橋正實、笠島學、梶浦孝允、梶川博、川島

医療安全パネルディスカッションを実施しており、全日病医療安全対策委員会の飯田修平委員長
がパネルディスカッションの座長を務めた。
医療安全に向けて国民の要望が高まっている中での一連の取り組みとなった。

周、川村明夫、岸本晃男、木下成三、木下毅、木村厚、小泉和雄、佐能量雄、重松郁夫、白山鴻
鍵、高野博靖、田代祐基、塚田恵一、中佳一、中193

全日本病院協会50年史○ 初の会員要望調査の実施を決定

調査は調査項目等の内容を今後煮詰めたうえ
で、新年度早々に実施した。
調査結果は抜本改革が本格化する平成13年度の３月10日、第４回理事会・第12回常任理事会・事業計画にも反映した。

第４回支部長会を開催。全日病のあり方に関して会員の要望調査を行うことを決定した。
調査の実施を提案したのは、病院あり方委員会○ 第76回代議員会・第65回総会を開催の徳田委員長。

〜佐々会長を再選〜

徳田委員長は提案理由を「関連委員会との連携によって、病院のあり方委員会は「病院のあり方

３月24日、第76回定期代議員会・第65回定期総に関する報告書（2000年版）」に基づいた平成12年

会を開き、シンクタンク創設の検討を含む平成13度事業方針を８割方達成できた。13年度以降の方

年度の事業計画案と予算案を承認した。

針を作成するに際して、委員会自体の総括とは別に、会員があり方委員会の活動に何を望んでいるのか率直な意見をうかがいたい」と、説明した。
佐々会長は「あり方委員会の今後の方向性だけ

代議員会の冒頭、佐々会長は挨拶に立ち、会員※7に、各種調査への協力を求めた 。
代議員会に続いて開いた臨時理事会は、満場一致で佐々会長を再任。

でなく、全日病の現在の取り組みが会員にどう受

佐々会長は、手束副会長と西澤副会長の留任をけ止められているか、現在の医療改革が進む状況決定。新たに天本宏理事を副会長に指名した。加下で会員がどういう要望を持っているかを知るう

えて新人６名を含む20名を常任理事に指名、13年

えで調査は重要」と提案に賛成した。

度の全日病体制ができ上がった。­〈佐々会長の再選に当たっての挨拶※7〉

会員に、調査への協力、ICDコーディングの導入、病院機能評価の受審を要請
介護保険の施行に加え、健保法と医療法の改正が① 各種調査に全会員の回答をいただきたい。一部か行われた。さらに、14年度をめどとする高齢者医療らの回答に基づいていると、全日病の方針策定が誤制度の改正も正念場を迎える。こうした医療制度のる可能性がある。新年度早々、会員が全日病に何を激変に当たり、全国の医療機関は、将来を見据えた求め期待しているかのアンケートを実施する。

誤りなき進路選択を迫られている。

②

ICDコーディングをぜひ実施していただきたい。

全日病は現場の実態を正確に反映したデータを収特に急性期を担う病院には不可欠と考える。昨年度

集分析し、真に国民と患者のためになる医療制度の改定で診療録管理体制加算が認められたが、コーデ

あり方を検討している。また、会員病院に対しては、

ィングは病院の質の向上のために必要であり、ICD

進路選択と経営方針の決定に資する、良質で迅速なを用いたケースミックスは自院の適正な進路選択に情報提供支援を心がけている。

欠かせない。

しかし、これらの実行には全会員の協力が欠かせ③ 病院機能評価を受審していただきたい。受審にはない。会員には次の３点について、よろしく協力を

労力と費用を要するが、それを上回る、質の向上とお願いしたい。

いう成果が得られる。

▶平成12年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
国際疾病分類と処置コードによるコーディング講習会／（第２期）〈第７回、第８回〉４月15日〜16日〔大阪〕、４月22日〜23日〔札幌〕、５月13日〜14日〔福岡〕、194

５月20日〜21日〔東京〕、〈第９回、第10回〉５月27日〜28
日〔札幌〕、６月10日〜11日〔大阪〕、６月24日〜25日〔東京〕、７月15日〜16日〔福岡〕〈、第11回、第12回〉７月22日〜23日〔札幌〕、７月29日〜30日〔大阪〕、８月19日〜20日〔福岡〕、８月26日〜27日〔東京〕／（第３期）〈第１回、第第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

２回〉平成13年１月27日〜28日〔東京〕、〈第３回、第４回〉

防災への取り組み」救急委員会委員長 石原哲「病院防災２月24日〜25日〔東京〕

訓練のあり方」日本医科大学救急医学講座主任教授 山本

ICDコーディングについての研修会、クリニカルパス

保博、「自衛隊と他機関との連携」自衛隊中央病院院長 白に関する研修会、病院のあり方に関する報告書（2000

濱龍興、「図上訓練のノウハウを活用する方法について」富年版）説明会 ４月27日 香川県・ホテルサンルート瀬士常葉大学環境防災学部講師 小村隆史、「地域民間災害医戸大橋 「病院のあり方に関する報告書説明会」全日病副療チームの立ち上げ」日本医療救援機構（MeRU）代表

会長 西澤寬俊、５月19日 秋田県・ホテルメトロポリタ

鎌田裕十朗、「特殊災害への対応」国立病院東京災害医療セン秋田 「病院のあり方に関する報告書説明会」「ICDによンター臨床研究部 原口義座、「ヘリコプター搬送の進歩状

るコーディングについて」全日病副会長 西澤寬俊、全日況について」手稲渓仁会救急部AMDA国内防災担当 早川病常任理事 徳田禎久、６月２日 岡山県・岡山ロイヤル

達也

ホテル「病院のあり方に関する報告書説明会」「ICDによる
コーディングについて」、「クリニカルパスについて」 全【要望および陳情活動】

日病副会長 西澤寬俊、全日病常任理事 徳田禎久、６月

平成13年度税制改正要望書 ９月20日（全日病） 自由

９日 島根県・ホテル宍道湖／島根「病院のあり方に関す

民主党政務調査会・税制調査会民主党税制調査会

る報告書説明会」全日病副会長 西澤寬俊、７月１日 高

平成13年度予算編成重点要望事項 11月10日（全日病）

知県・高知グリーン会館「ICDによるコーディングについ自由民主党組織本部社会福祉環境関係団体委員会、自由民て」「クリニカルパスについて」全日病常任理事

主党政務調査会社会部会

徳田禎久、DRG委員会委員 飯田修平、７月７日 北海道・北海

診療報酬明細書の記載要領について 平成13年２月27

道医師会館 「病院のあり方に関する報告書説明会」、「ICD

日（四病協）

によるコーディングについて」、「クリニカルパスについて」

平成13年３月７日 厚生労働省保険局長 大塚義治

日本医師会会長

坪井栄孝／（四病協）

全日病常任理事 徳田禎久、DRG委員会外部委員 長谷川

構造設備基準の改正に伴う病院建替え等について 平

友紀、７月29日 福岡県・ホテルステーションプラザ「病成13年３月19日（四病協） 日本医師会会長

院のあり方に関する報告書説明会」全日病副会長 西澤寬

国土交通省地域整備局長

俊、８月５日鹿児島県・鹿児島市立病院・学術講堂「病院のあり方に関する報告書説明会」全日病常任理事

坪井栄孝、【調査研究活動】

徳田禎久

経済企画庁（現内閣府）「病院原価分析等調査」 ４月

第25回ハワイ研修 ６月11日〜16日 シェラトンワイキ〜平成13年３月（全日病） 平成10年４月より経済企画庁

キホテル「最新米国医療制度」クアキニ病院メディカルデ（現内閣府）と共同で「病院原価分析等調査」を２会員病ィレクター 三木信幸、「米国看護婦の役割」ハワイ大学看院にて実施（他より８病院が本調査に参加）。

護学部教授 Dr. Robert L.Anders〈病院見学〉クイーンズメ

医療行為別の費用、在院期間についての調査 10月〜

ディカルセンター、カイザーパーマネント病院、ハワイカ

平成11年９月（全日病）

平成12年８月〜平成13年７月

イリタイヤメントセンター

調査対象は、会員病院「調査協力可能」回答38病院 27疾

夏期研修会 ８月27日 東京都・ホテルグランドパレス

患・処置に該当する全退院患者について、年齢、性別、在「医療と福祉の動向について」厚生省大臣官房障害保健福院日数、退院先、医療費、ADL等を調査。平成12年６月に祉部長 今田寛睦、「医療事故に対する病院への提言」弁護

最終報告をまとめ、38病院より平成10年10月〜平成11年９士、医療事故センター理事長 加藤良夫

月までの退院患者11,248人ののデータを得た。

第42回全日本病院学会 10月13日〜14日 福岡県・シー

看護職員に関するアンケート ２月、７月、12月（全日ホークホテル＆リゾート テーマ「21世紀に於ける民間病病） 平成12年２月に調査を行い、その際に未回答であっ〜保健医療福祉そして介護〜・

た病院に対しては、７月に再度調査。調査客体数127病院

学会長 竹島新（二日市中町病院理事長）「21世紀に於ける（3.5：157病院、４：170病院）回答数101病院（回答率

民間病院経営の視座」日本医師会長 坪井栄孝、
「医療制度

80％）
。調査内容は、許可病床数、平成10年度の入院患者の抜本改革について」厚生省健康政策局長 伊藤雅治、「保

延べ数・外来患者延べ数、看護婦・准看護婦数、医療法改

院の飛翔」
・サブテーマ

健医療福祉そして介護」 政治学者 舛添要一、「東西医療

正対する対応等で19病院が対応できないとの回答。理由／

文化の融合−相補・代替医療」東京大学名誉教授 渥美和

看護婦の公的病院や大病院志向、看護婦の常時確保が困彦、「ゲノム医科学に基づく21世紀医療の展望」東京大学医

難、看護婦希望者が少ない診療科がある等。

科学研究所長 新井賢一

病院経営調査 ５月（全日病） 無作為抽出した会員病

第５回地域防災民間緊急医療ネットワーク・フォーラム

院を客体とした計500病院で、平成12年５月の状況につい平成13年２月５日 東京都・日本大学市ヶ谷講堂 「地域て調査。有効回答数262病院、有効回答率52.4％。昨年度

195全日本病院協会50年史の結果と比較すると医業収支率・赤字病院の割合はかわらて、医療事故防止に対する会員病院の現状についてアンケず横ばいであり結果に大きな変動はみられなかったこと、ートを実施。回答数321病院。回答率15.5％。アンケート

平成12年４月の診療報酬改定で200床以上の病院に対する結果／会員病院では医療事故防止について組織的対応が不外来診療料等の導入があったが200床以上の外来患者数は十分であることが分かったため、当会に新たに医療安全対前年調査より増えたこと等が報告された。

策委員会を設置し、会員病院への情報提供、啓発活動を行

平成11年度日帰り人間ドック利用者数調査 ５月（全うこととなった。

日病） 日帰り人間ドック実施指定病院626病院を対象に｢療養型病床群・老人病棟・指定介護療養型医療施設

平成11年度の利用者数について調査。前年度と比較して全収入及び実態調査｣ ８月（全日病）平成12年３月の診療

体的に増加。
〔健保連〕実施病院386、回答数333、回答率

報酬の改定、平成12年４月からの介護保険の施行などが、86.3％、利用者数89,156人〔法人会〕実施病院452、回答数

療養型病床群・老人病棟及び指定介護療養型医療施設を持

310、回答率68.6％、利用者数4,094人〔ゼンセン同盟〕実つ病院などの収支にどのような影響を与えたのか実態を把

施病院386、回答数333、回答率86.3％、利用者数23人〔同握するために調査を実施。回答数403病院。回答率19.5％。

和火災海上〕実施病院386、回答数333、回答率86.3％、利平成12年度日帰り人間ドック利用料金調査 11月（全用者数57人日病） 健保連との契約による日帰り人間ドック実施指定病院のあり方に関するアンケート ６月（全日病）病院

病院394病院を対象に平成13年度の利用料金について調査のあり方に関する報告書（2000年版）において、病院の基を実施。①料金変更

本的あり方として、組織の理念と行動基準の制定・明示が病院必要であるとの考え方を提示したことにより、そのモデル

届出事項の受理状況アンケート 平成13年２月（全日を策定するため、組織の理念や行動基準についての会員病

病） 診療報酬に関わる届出事項に対し、各都道府県の社院の現状を把握するためにアンケートを実施。回答数319

会保険事務局に関する対応に差があるのではないかとの問病院。回答率15.4％。アンケート結果／病院の基本的考え

題提起があったことから、会員病院における主な届出事項

方は、○病院を組織として機能させる、○患者・家族・地についての実績期間、届出年月日、受理年月日等について

域・職員等すべての関係者との信頼関係に基づく、○病院のアンケートを実施。

は社会的存在である、との認識が必要であるとされた。当平成12年度医師並びにコメディカル募集計画アンケート

31病院。②利用料金変更なし

363

アンケートを参考に、全日本病院協会の理念・行動基準が平成13年２月（全日病） 医療従事者委員会において、全策定された。

会員2,063病院を対象に、平成13年度の医師及び医療従事

医療事故防止対策に関するアンケート ６月（全日病）

者の募集計画について調査し、求人を必要とする病院に対医療事故への対応が緊急の課題として問われたことから、して協力する目的で調査実施。求人計画のある病院225病各医療機関にて組織的に医療事故防止対策を検討し、対応

院、回答率13％。

することが必要であるとの認識し、病院のあり方委員会に▲創立40周年祝賀会での当時の佐々会長（故人）と新垣
常任理事、西澤副会長（当時）の歓談風景

196

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第３節（平成13年度）

活発な委員会活動で四病協を牽引○ ICDコード検索ソフトを完成

スセンター大ホールで、第77回定期代議員会・第66回定期総会を開き、平成12年度の事業報告案と決算案を承認した。

平成13年４月、全日病はDRG委員会（飯田委

佐々会長は冒頭の挨拶 ※8で、医療事故につい員長）監修２作目となるICDコード検索ソフトて、“原因と改善すべき点を明らかにし、事故防止（日本語版）を完成した。このソフトは、ICD10に役立てることが重要”という考え方に立って、をキーワード（最大３文字）で検索。索引表もキ

全日病が第三者機関の設置の検討を四病協に提案ーワードで検索できる。また、標準病名集を使っし、合意を得たことを報告した。

て慣用的病名でも検索できるもの。

佐々会長は、また、代議員が『医療費の伸びを

DRG委員会は平成12年度には、①クリニカル

抑制する考えが台頭するなど困難な局面を迎えてパス導入の啓発、②コーディングの研修事業、③いる中、執行部の情勢分析に対する考え方』を質

疾病別データの継続採集、④カルテ・入院時計画問したのに対し、「医療制度の諸問題について

書・退院時サマリーのモデル作成、と多くの課題

我々は、これまでも意見・提言を示してきた。今に取り組んできた。平成12年８月には、ICDコー

度の総枠規制については、一定の医療費の抑制はドブックが完成したが、今回はその２作目。

日本の皆保険制度を維持するうえではある意味必○ 医療事故防止第三者機関設立へ〜四病協への提案を決定〜

要かもしれない。その内容がどのようなものになるか、これからの推移を見て『受け入れがたい』といった医療現場の声が高まるようであれば、日本医師会を介するなどして、発言していきたい」

５月19日の第１回理事会・第２回常任理事会と答えた。

で、佐々会長は四病院団体協議会（四病協）に「医療事故を防止する第三者中立機関の設立の検討」を諮ることを提案した。
佐々会長の提案は、４月11日付の東京都病院協会による「中立的第三者としての医療事故調査・〈代議員会 佐々会長挨拶の要旨※8〉
全日本病院協会は真に国民の福利に資する医療制度の研究提言を行うとともに、会員病院の倫理の高揚、質の向上、健全経営を図ることを主目的に、長期的展防止機関を設置する」という提言に基づいたも望を失うことなく、一つひとつの課題に全力をあげての。理事会の席上、佐々会長は四病協に第三者機取り組んでいる。

関設置の検討を求める提案をした。

医療事故の防止と医療安全の確立は当協会の重要な

天本副会長は、この提案について「都病協の提課題である。医師法21条について、医療に関連した案を医療界全体の議論に高める意義がある」と発死亡例はすべて警察に届けるべきとする拡大解釈がな言。また、佐々会長は設立主体についての質問にされているが、過失責任や懲罰を目的とするのではな

答えて、私見としながらも「国ではなく民間ベー

く、事故原因と改善すべき点を明らかにし、その後のスで設立されるのが望ましい」との考えを明らかにした。

○ 第77回代議員会・第66回総会を開催〜“国民のため医療制度確立を目指す”を原点に〜
６月２日、東京・千代田区の東京コンファレン

事故防止に役立てることが大切である。
医療事故においても、海難事故や航空機事故と同様に、国家的規模の中立的第三者機関を設置することが必要である。
当協会は５月23日の四病協総合部会に、こうした機関の設置を早急に検討するよう提案し合意を得た。
政府与党社会保障改革協議会の「社会保障改革大197

全日本病院協会50年史

綱」をはじめ、健保連あるいは経団連・日経連によるの考えを明らかにした。

改革提言、さらに経済財政諮問会議の「基本方針（原案）」と、医療費総額抑制を求める声が高まっている。
しかし、総額抑制は医療の質の低下と診療抑制を来す
危険性が大ではないかと危惧する。

○ 14年度診療報酬改定の要望書を採択

我々は、真に国民のための医療制度確立を目指すという原点を忘れず、提言を行っていくことが重要である。

８月25日、夏期研修の会場となった兵庫県・有馬グランドホテルで開いた第２回理事会・第５回
常任理事会で、「平成14年度診療報酬改定要望書」○「標準的診療録作成の方法」の配付を決定〜第３回常任理事会〜
６月23日の第３回常任理事会で、DRG委員会を採択した。
要望書には次の項目をあげた。
①

診療録管理体制加算の引き上げと電子医療情報の運営費用算定という情報コスト面の評価②

２対１以上看護の評価と看護補助加算上限の撤廃さらに外来看護料の新設（飯田委員長）がまとめた「標準的診療録作成の方法」を冊子にし、全会員に配付することを決定③

臨床検査技師、病院薬剤師、管理栄養士の各職の技術料適正評価

した。
また、全日病の活動に対する会員の認識調査を④

言語聴覚士リハの適正評価、認定外施設での７月に実施することも承認した。この調査は、平

早期理学療法の算定、リハ処方料の新設

成13年３月の代議員会で佐々会長が公約した取り

医療保険・診療報酬委員会の猪口委員長は、要組みの１つ。
「病院のあり方に関する報告書（2000

望書を医療情報コストと病院スタッフ技術料分野年版）」をまとめた病院のあり方委員会等の委員に特化したことについて、「200床問題、療養病床会活動が、会員にどの程度浸透し、理解されていなどの他科受診問題、小児科救急など四病協としるかを知るとともに、会員の率直な要望を探るこて取り上げる。したがって全日病としては要望事とを目的とした。

項を絞ることができた」と説明した。
佐々会長も、診療報酬に各職種にわたる人件費○ 「DRG委員会」を「医療の質向上（DRG・TQM）委員会」に名称変更の反映を求めることについて、「チーム医療に取り組む病院として、医療の質を向上させ安全を図る立場からも当然」との考え方を示した。

７月28日に開催した第４回常任理事会は、DRG委員会（飯田委員長）を「医療の質向上（DRG・TQM）委員会」と改称することを承認した。名
称変更の理由として、西澤副会長は以下の２点をあげた。

〜「公民ミックス等、慎重に」（全日病西澤副会長）〜
９月20日に、総合規制改革会議（宮内義彦議

ケースミックスによって患者と疾患に長・オリックス会長）が開いた「中間取りまとめ

関するデータベースを作成するうえで、DRG（医療）」に関するヒアリングに、四病協を代表しが有効な方式であると把握でき、データ収集のて全日病の西澤副会長が、日本病院会（日病）のための調査実施も進むなど、当初の委員会目的

中山会長とともに出席した。

①

を果たしつつある。
②○ 総合規制改革会議ヒアリングで四病協が意見

新たに医療の質を向上させる活動に取り組む

ことが、主眼となっている。
引き続きDRGの検討を進めるため、「DRG」をサブ名称として残した。

ヒアリングでは、中山日病会長が総括的な意見を述べ、西澤副会長は各項目にわたる意見を述べた。
中山日病会長は「医療提供側だけの都合で改革を遅らせるべきでない」という姿勢を示したうえ

飯田委員長は、名称変更について「活動の視点

で、改革の目的として、①医療の質の向上、②安が『質』、特に『総合的質経営（TQM）』にある

全な医療の提供、③効率的な医療の提供という３ことを明確にした。社会の流れに対応するのでな

つの要件を示した。

く、主導的立場で、社会の流れをつくりたい」と198

西澤副会長は、公民ミックスについて「混合診第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

療という意味であれば問題がある」と、その定義を質した。保険者機能の問題では、「保険者機能のあり方についての議論もなくレセプト審査のみを○ 第43回全日本病院学会・さいたまを開催

取り上げる」姿勢に疑問を示した。株式会社の参入については、営利・非営利の定義を明確にした
うえの議論を求めた。
さらに、保険者による経営情報の開示を規制改

10月19日、20日の両日、さいたま市のラフレさいたまで、第43回全日本病院学会（市川尚学会長）を開催した。

革項目として追加するよう提言するとともに、診

テーマは「地域住民の安心・安全・満足は私た

療報酬決定方式の見直しに関連して、中医協に病ちの手で」、サブテーマは「民間病院の連携を生院団体の代表が参加できるよう改善を求めた。

かして」とした。

○ 四病協が高齢者医療提供体制で「地域一般病棟」を提起中で、民間病院のあり方と役割を見つめ直すのに開会挨拶で市川学会長は、「今後の医療を考える
大変有意義な集まり」と埼玉学会を位置づけた。
佐々会長は、「われわれが主体となって考え、行
９月26日の四病協総合部会で、高齢者医療のあ動していかなければならない。会員病院は、地域り方を提言した報告書「今後の高齢者医療のありのニーズを把握し、地域における存在意義を認識方について」を採択した。

して、機能を充実し地域完結の医療に向けて連携

高齢者にふさわしい医療制度については、かね

していくことを期待する」と述べた。

てより全日病が「財源問題に終始する高齢者医療

２日間にわたって、シンポジウム６題、特別企制度改革への対案を、医療提供者の側から提起す

画３題、特別講演１題、一般演題183題に延べるべき」として四病協に提案。四病協の高齢者医

1,500人が参加した。

療制度・医療保険制度検討委員会（猪口委員長/
全日病医療保険・診療報酬委員長）を設置し、検討を重ねてきたものであった。

○「全日病の活動についての調査」
結果を報告

報告書は、高齢者に対する医療提供サービスの軸として「地域一般病棟（院）」という考え方を

12月15日の第９回常任理事会に、病院あり方委提起した。「地域一般病棟（院）」は高齢者の特性

員会（徳田委員長）は「全日本病院協会の活動にに着眼して、急性期専門病院と在宅医療・介護保ついての調査」結果を報告した。

険の中間に位置するものとした。

○ 日帰りドック施設の疾病調査の実施を決定〜第７回常任理事会を開催〜
10月18日の第７回常任理事会で、日帰り人間ド調査は、病院のあり方委員会が、「病院のあり方報告書（2000年版）」を基本に据えた全日病の方針と委員会活動が、どの程度会員に浸透し、どのような評価を得ているかを探るため、平成13年８月に行った。全会員に調査票を発送、528病院
からの回答を得た（回答率25.7％）。

ックに関する疾病調査の実施を決定した。人間ド調査結果では、回答者の73.2％が平成13年度のック委員会（太田宏委員長）の提案が了承された。

事業計画書に目を通し、読んだ会員の98.2％が事

人間ドック委員会は、これまで精度管理につい

業計画に賛同している。また91.6％がデータを重ては、毎年調査を行ってきたが、今回初めて疾病視し、提言づくりを目的とする委員会活動を評価

調査に踏み切ることになった。

した。

調査の目的は、生活習慣病に焦点を当てて、平さらに61.4％が「病院のあり方報告書（2000年

成12年度を対象期間に、高血圧・高脂血症・糖尿版）」に目を通していて、その95.9％が内容を評

病の各件数と胃透視による胃がん発見率など、要価した。

精検査数の実態把握であった。

TQM（トータル・クォリティ・マネジメント）に取り組んでいる病院は9.6％にとどまったが、「勉強中」が32.4％あった。TQMに関する冊子資料を要望する病院は87.5％、全日病主催の講習会
199

全日本病院協会50年史を希望する病院は68.7％に上った。
DRGについては、「よく理解している」が14.8％、「だいたい理解している」63.3％であった。他方、
21.8％は「よく分からない」と答えた。

のが少なくないと判断、３月半ば以後と見られる
通知通達に向けて要望活動を進める方針を決めた。

○ 改定通知に要望書〜「６カ月超」除外規定は「90日超」除外より広く〜○ 14年度に「病院のあり方に関する報告書（2002年版）」を作成

２月28日、医療保険・診療報酬委員会（猪口委員長）は、平成14年度改定に伴う通知通達に向け

平成14年１月17日に第３回理事会・第10回常任た要望書を作成した。

理事会が開かれ、平成14年度事業計画書と予算案を承認した。14年度の事業計画案は13年度の流れ

要望書は以下の５項目。
①

診療録管理加算における診療録保管室は病院を踏襲しているが、新たに「病院のあり方に関する報告書（2002年版）」の作成と「介護療養型医外でも可とする。
②

６カ月を超える入院基本料減算の除外規定は療施設のあり方に関する検討」を加えた。また、
コーディング普及推進として、「コーディング教育

一般病棟90日超の除外規定より広げる。
③

同除外規定の状態にある患者が入院30日を超の標準化」を打ち出した。
会員病院の支援策としては、「病床区分への対えた時点で、平均在院日数の対象外とする。
④

応」と「病院経営効率改善」に対する助言活動を掲げた。

○ 14年度診療報酬▲1.3％に危機感

医療安全推進の見地から基準を超えた看護要
員配置に配慮を加える⑤

手術に係る施設基準において、医療の標準化、アウトカム評価がなされていない現時点では、症例数、医師の経験年数のみで施設基準を設けることは危険で、時間をかけて適切な基準〜第11回常任理事会を開催〜

を適応すべき。
２月23日の常任理事会では、平成14年度診療報
酬改定について、「▲1.3％を上回るマイナス改定」、「すべてしっかり下がった。上がったものは絵に描いた餅で、民間病院にとって極めて厳しい改定」との声が相次いだ。
佐々会長は冒頭の挨拶で、わが国の病院医療の⑥

在宅総合診療料の24時間連携体制加算における受け入れ側病院の評価が必要である。

○ 平成13年度病院経営調査結果をまとめる〜医業収支率は向上、
それでも赤字病院20％〜

先行きに強い懸念を示した。
“病診格差”が是正さ３月９日の第４回理事会・第12回常任理事会れない状況に、支払い側からも批判が出ているとで、医療保険・診療報酬委員会（猪口委員長）は報告。「病院団体としてこれからも厚生労働省だ平成13年度病院経営調査の結果を報告した。

けでなく、医療界にもっと意見を言える環境をつくっていかなければならない」と厳しい所感表明となった。

調査は500病院を対象に、平成13年５月の収支を対象に行った。回答率は55.0％となった。
定点観測の対象となる病院（平均病床179床）

医療保険・診療報酬委員会の猪口委員長は改定の年度推移を見ると、１日の入院患者数は平均

内容を説明。全日病として通達類に反映させるべ

156名、病床利用率は平均86.9％と、ともに前年

く要望書を作成する考えを明らかにした。

比わずかな減少にとどまった。他方、月間外来患

同委員長が、特に重要課題としてあげたのは

者数は平均6,513名と81％に大幅に減少した。た「６カ月超入院患者特定療養費化」適用除外項目。

だし、医業収支率は106.6％と1.7ポイント向上し「介護保険への移行を判断するうえで決定的に重た。

要であり、14年度早期に打ち出すよう項目案ともども要望を行う」と述べた。

これを医療保険・診療報酬委員会は「補助金がなく、資金調達も限られる中、療養環境の改善、

なお、２月21日の四病協の医療保険・診療報酬委

医療の質の向上、医療安全確保を求めながら、生員会は中医協答申を分析した結果、改定の主要骨

き残りをかけた進路選択を見据えた会員病院の必子は決まったものの算定要件の詳細は検討中のも死の経営努力が実を結ぶ結果」と分析した。

200

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

佐々会長は改定に向けた要望活動の過程で有効○ 第78回代議員会・第67回総会を開催

な情報が入手できなかったことにも言及、情報の〜診療報酬改定を批判、会員に進路選択を促す〜

川上にいる厚生労働省等に対する率直な不満を表した。そのうえで、厚労省や日本医師会だけでな

３月30日、東京・千代田区の東京コンファレン

くメディアをも含めた関連団体との緊密な意思疎スセンターで、第78回定期代議員会・第67回定期通の確保に取り組むことを、今後の重要な課題に総会を開き、平成14年度の事業計画案と予算案をあげた。

承認した。事業計画案には「病院のあり方に関す

定期総会終了後の、改定に関する説明講演で、る報告書（2002年版）」の作成やコーディングの医療保険・診療報酬委員会の猪口委員長は、改定普及、TQMの推進も盛り込まれた。

の背景にある医療提供体制変化の流れを注視する

佐々会長は、代議員会の冒頭挨拶で、平成14年

よう呼びかけ、「今後の病院の方向を自ら決定しな度診療報酬改定について、医療の質の向上と患者ければならない時期がきた」と、会員病院に進路

受療機会という見地から改定結果がそれぞれに不選択の決断を行うよう求めた。

利に働く可能性を指摘し、厳しく批判した。

▶平成13年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
TQM講演会 平成14年２月19日 東京都・東医健保会館【研修会等】

テーマ「医療への総合的質経営（TQM：Total Quality Man-

第26回ハワイ研修 ６月17日〜22日 ハイアットリージ
ェンシー「日米の医療の相違点について」社団医療法人鴬
宿温泉病院理事長 久保谷康夫、「全日病・日医のあり方について」小倉第一病院院長 中村定敏、「ハワイの看護婦のあり方」ハレホアロハ施設長 ロレイン マナヤン、ハレ
ホアロハ看護部長 ベルジニア ヤノス〈病院見学〉カイ
ザー病院、ハワイカイ リタイヤメントセンター、カピオラ
ニメディカルセンター

夏期研修会

８月26日

兵庫県・有馬グランドホテル

agement）の 導 入 」「医 療 に お け る 品 質 管 理 の 考 え 方（TQM）の導入」本品質管理学会監事・明治大学理工学部
教授 大滝厚、事例報告１「練馬総合病院における医療の質向上活動（MQI）」MQI推進委員会事務局・練馬総合病院
企画情報推進室室長 古市英俊、事例報告２「寿康会病院
における業務の可視化」医療法人財団 寿康会病院 事務長
今井信雄

社会保険診療報酬改定説明会 平成14年３月20日 東京
都・東京ビッグサイト 厚生労働省保険局医療課主査 渡「21世紀の病院経営戦略〜民間病院の今後〜」国立医療・邊薫子

病院管理研究所医療政策研究部長 長谷川敏彦、「粒子線に

第６回地域防災民間緊急医療ネットワーク・フォーラム

よるがん治療について」兵庫県立粒子線医療センター名誉院長 阿部光幸

平成14年３月29日

東京都・東医健保会館「NBC対策は、全ての災害対策に通じる W杯災害対策も、ヘリコプ

九州ブロック研修会「医療フォーラム in Kagoshima」

ター搬送も、災害時連携も」参加者：150名

９月15日 鹿児島県・鹿児島県医師会館「どうなる！これ「生物毒災害対策へのアプローチ」研修会参加 全日からの医療」コーディネーター

全日病鹿児島県支部長

米盛學、パネラー 全日病副会長 西澤寬俊、中医協委員

病：ヘリ搬送訓練（白鬚橋病院−国立病院東京災害医療センター） 平成14年３月28日「生物毒災害対策へのアプ

横倉義武、日経新聞論説委員 渡辺俊介、東京海上火災医ローチ」研修会参加

療・シルバー業務部長 榎木博行

総合防災訓練：NBC災害に対する初期医療対応訓練

東海ブロック研修 ９月16日 愛知県・キリンビール株
式会社名古屋支店「医療分野の構造改革と規制改革」参議
院議員

宮崎秀樹、
「公的介護保険〜施行後の諸問題〜」

愛知県医師会理事 飯沼雅朗

第43回全日本病院学会 10月19日〜20日 埼玉県・ラフレさいたま テーマ「地域住民の安心・安全・満足は私達の手で」・サブテーマ〜民間病院間の連携を生かして〜・
学会長 市川尚（赤心堂病院理事長）（白鬚橋病院） 平成14年３月30日【要望および陳情活動】
病床数による診療報酬点数区分について（四病協） 厚生労働省保険局長

５月９日

大塚義治、日本医師会会長 坪井栄孝

患者紹介率算定式統一化について ６月７日（四病協）
厚生労働省医政局長 伊藤雅治、厚生労働省保険局長 大201

全日本病院協会50年史

塚義治、日本医師会会長 坪井栄孝

実施病院396、回答数326、回答率82.3％、利用者数32人

病院増改築に対する建築補助と融資制度について ８〔法人会〕実施病院437、回答数214、回答率49.0％、利用

月３日（四病協） 厚生労働省医政局長 伊藤雅治、日本

者数4,595人

医師会 会長 坪井 栄孝

全日本病院協会の活動についての全会員アンケート

平成14年度税制改正要望書 ９月20日（全日病） 自由

７月（全日病） 協会が行っている活動全般および病院の

民主党 政務調査会・税制調査会

あり方委員会のこれまでの活動についての会員の考えをア

平成14年診療報酬改定に対する要望書 10月４日（四ンケート方式で調査。回答数528病院。回答率25.7％。調病協） 厚生労働省医政局長 篠崎英夫、厚生労働省保険

査結果／○全日病の紹介事業の認知は半数以下であり、斡局長大塚義治、日本医師会会長 坪井栄孝

旋を希望する施設も多いので具体的な行動が必要である、

平成14年度診療報酬改定に関する意見書

12月19日

○全日病の活動について、事業計画書は73.2％、「病院のあ（四病協） 日本医師会会長 坪井栄孝

り方に関する報告書」は61.4％、理念および行動基準小冊

平成14年度診療報酬改定について 特にマイナス改定

子は61.0％に読まれており、関心の高い施設からの支持はに関する見解と要望 平成14年１月28日（四病協）厚生

各々98.2％、95.7％、99.7％と大変高く、データ重視の委員

労働省保険局長 大塚義治、日本医師会会長 坪井栄孝

会活動も91.6％と評価。ただ、専門家を中心としたシンク

平成14年度診療報酬改定について 特にマイナス改定

タンクづくりのための費用負担については、賛否相なかばに関する見解と要望 平成14年１月31日（四病協）厚生で、今後十分議論する必要がある等が報告された。

労働省保険局長 大塚義治、日本医師会会長 坪井栄孝

（病院薬剤師に関するアンケート調査 一般病床を有平成14年度税制改正要望書 11月９日（全日病） 自由する病院における病棟薬剤師配置実態について ８月

民主党政務調査会厚生労働部会長、組織本部厚生関係団体（四病院団体協議会） 平成10年11月に公布された病院薬委員長

剤師配置の暫定基準が平成13年12月に見直されることを受消費税における社会保険診療報酬非課税制度の見直し

け、この薬剤師の人員配置基準見直しへの対応を図るため、について 平成14年２月27日、平成14年３月４日（四病四病院団体協議会として会員病院にアンケート調査。調査協） 自由民主党税制調査会会長 相沢英之、日本医師会票配布対象医療機関数4,785病院、回答数

会長 坪井栄孝

28.3％）うち一般病床を有する病院1,003件、統計への影響【調査研究活動】

1,353件（回収が大きいと思われる疑義データ91件を除外し、912件を解析に使用。調査結果／全体の87.5％の病院が暫定基準をみ

医療行為別の費用、在院期間についての調査 ８月〜

たしていたが、都市部、地方で地域格差が目立った。アン

平成13年７月（全日病）代表的な疾患・処置について、在ケート調査の結果は厚生労働省「病院における薬剤師の人

院日数、医療費、およびこれらに影響する因子を明らかに

員配置基準に関する検討会」に資料として提出した。

して、適正な診療報酬支払制度を検討するための基礎資料

平成13年度日帰り人間ドック利用料金調査 11月（全を作成すべく継続実施しており、その第２期目。調査対日病）健保連との契約による日帰り人間ドック実施指定病

象／会員病院調査協力可能回答病院、事前調査にて一定数

院403病院を対象に平成14年度の利用料金について調査をの回答が得られると判断した27疾患・処置に該当する全退実施。①料金変更15病院。②利用料金変更なし388病院

院患者について、年齢、性別、在院日数、退院先、医療日帰り人間ドック再指定意思確認調査 11月（全日病）

費、ADL等を調査。

日帰り人間ドック実施指定病院で指定より３年以上経過し病院経営調査 ５月（全日病）無作為抽出した会員病院

た364病院を対象に調査した。再指定意思あり354病院

を客体とした計500病院。平成13年５月状況調査。有効回

介護保険に関するアンケート 12月（四病院団体協議

答数275病院、有効回答率55.0％。昨年度の結果と比較す会） 介護療養型医療施設の整備が当初計画の19万床に満ると医業収支率・赤字病院の割合はほぼ変わらず横ばいでたず、整備の遅れがあり、また、一部の地域では介護療養あり結果に大きな変動はみられなかったこと、療養型病型医療施設の整備目標に満たない分は、介護老人保健施設

床・老人病床は一般病床に比べて経営状況は良いこと、等や介護老人福祉施設で充足するという動きが出てきておを報告。

り、この２施設で介護保険施設が充足されてしまうと、医平成12年度日帰り人間ドック利用者数調査 ５月（全療療養病床から介護療養型医療施設に移行しようとして

日病）日帰り人間ドック実施指定病院395病院を対象に平も、整備計画が終了したということでできなくなる可能性

成12年度の利用者数について調査。前年度と比較して全体があることから、四病協として、会員施設の現状を把握す的に増加した。
〔健保連〕実施病院396、回答数326、回答率

るとともに、介護療養型医療施設にならない理由、今後介

82.3％、利用者数92,605人〔ゼンセン同盟〕実施病院396、

護療養型医療施設を目指す考えがあるかといったことを調

回答数326、回答率82.3％、利用者数25人〔同和火災海上〕

査。調査客体数6,423病院、回答数1,733病院、回答率27.0％

202

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第４節（平成14年度）

佐々会長が中医協委員に○ メディア意見交換会を開く
平成14年４月３日、病院のあり方委員会（徳田委員長）は、メディア６社との意見交換会を行っ初めてのことであった。病院団体執行部が中医協委員に任命されたのも初。

○ 各種調査の実施を決定〜第１回理事会・第２回常任理事会開催〜

た。
意見交換会に参加したのは日経、朝日、読売、

５月18日、第１回理事会・第２回常任理事会を

毎日、東京の各新聞社の論説委員とNHK解説委

開き、平成13年度事業報告案と決算案を承認し員の合わせて６人。全日病からは西澤副会長、病た。また、会員病院の「病床区分の選択状況」の院のあり方委員会・徳田委員長、医療保険・診療調査、平成14年５月の病院経営調査、医療各職の報酬委員会・猪口委員長、医療の質向上（DRG・給与実態調査の各調査の実施も決定した。

TQM）委員会・飯田委員長、広報委員会・安藤委員長の５人が出席した。

病床区分に関する調査は、病院あり方委員会（徳田委員長）と広報委員会（安藤委員長）が共

徳田委員長は３月９日の第４回理事会で承認さ同で行うもので、第四次医療法改正によって平成

れた「平成14年度診療報酬改定に対する見解」を15年８月末までに届け出る必要がある「病床区説明し、『改定』と『全日病の見解』に対する感想分」に関する説明を兼ねて、会員の区分選択を探を求めた。

ることを目的にした。

各論説委員・解説委員からは、共感を持てる部

平成14年度病院経営調査は、医療保険・診療報

分と真意を確認する部分の両方が指摘された。一酬委員会（猪口委員長）が行うもので、平成14年

方、全日病が継続的に取り組む質向上やデータ中

５月の経営収支結果を対象に、役員や代議員、さ心の活動には、評価が集まった。

らには全会員から無作為抽出した500病院を客体

メディア側委員の意見の大勢は、「よい医療に取とした。

り組んでいるというエビデンスが、病院には弱また、病院経営調査と関連して、会員病院におい」というものであった。そして、それが示されける医療各職の給与調査も実施することとした。

るのなら、「医療現場に積極的に出向いて取材し、調査を提案した医療従事者委員会（大橋正實委員

病院の声や取り組みを報道に反映させたい」とい長）が質問表を作成、病院経営調査と同じ客体にう姿勢を全員が表し、その仲介を全日病に期待す

別途送付する。コ・メディカル各職を対象としたる声があがった。

給与実態調査は、全日病としてはじめてのものと○ 佐々会長が中医協委員になった。
なお、佐々会長は、全日病の第１回理事会の冒頭挨拶で、「中医協委員に任命された」と改めて報佐々会長は、４月16日付で中央社会保険医療協

告。中医協審議をより公開し、そうした場の発言

議会（中医協）の２号側（診療側）委員に任命さには全日病役員会や委員会の意見を十分反映させれた。任命は日本医師会の推薦によるもので、中ていきたいと述べた。

医協総会とともに、調査実施小委員会を担当する
ことが決まった。
全日病執行部が中医協に出席したのは、秀嶋宏○「第１回病院事務長研修コース」を開始

第６代全日病会長が平成10年９月の総会から１年近く代理出席した例があるが、正式な委員任命は５月18日と19日の２日間、東京・港区のチサン
203

全日本病院協会50年史

ホテル浜松町で、医療従事者委員会（大橋委員を含む四病協に結集する6,000病院を国民の医療長）が企画する「第１回病院事務長研修コース」

を支える柱として認識し、その総意を中医協に反を開始した。

映させる意欲を表すものとなった。

研修は毎月１回（２日間）、10カ月間にわたって開かれ、その内容は、事務長として必要な基礎知識から組織活性化、情報管理など、企業経営手○ 24％が病床区分の方針未決定〜第４回常任理事会を開催〜

法を取り入れた実践的内容とした。
受講者は36名、30床規模から530床と、全国の７月27日の第４回常任理事会で、徳田常任理事（病院のあり方委員長）は、病院のあり方委員会

会員病院から集まった。
受講者は約４分の３が事務長職か事務長に準じる役職だが、医師（副院長）や企画あるいは電算と広報委員会（安藤委員長）が共同で実施した「病床区分に関する調査」結果を報告した。

など各部門に及んだ。年齢は、40〜50歳代が３分報告では、回答病院の73％が新たな病床区分のの２を占めたが、20歳代も数名参加。女性の参加方針をすでに決めており、届け出を終了した病院も病院管理者、事務長職を含め６名あった。

は24％で、48％は方針を決めているものの届け出開講式で大橋委員長は、「活き活きと働ける職場を控えていた。

をつくること、言い換えれば和をつくるキーマン

方針未決定は27％と４分の１を超えているが、ンの役割を果たすことに事務長職の本質がある。

ケアミックス型病院は40％近くが方針を決めていそれには人柄プラス教育、人事、医療安全、横のなかった。

ネットワークと広範囲をカバーする能力が不可欠である」と挨拶した。

○ 第79回代議員会・第68回総会を開催○ 佐々会長が中医協で初の発言〜“180日超”除外規定に６項目追加を要望〜
７月31日の中医協総会で、佐々会長は診療側委

６月１日、東京・千代田区の東京コンファレン員として、180日超患者入院基本料の特定診療費

スセンターで、第79回定期代議員会・第68回定期化に該当しない状態像に新たに６項目を追加する総会を開き、平成13年度事業報告案と決算案を承よう、求めた。

認した。

佐々会長が提示した６項目は、四病協が７月12

冒頭の挨拶で佐々会長は、自らも委員となった

日付の要望書で取り上げたもので、「末期の悪性

中医協の運営に対する想いと中医協出席の姿勢に腫瘍」や「呼吸管理を実施している状態」、「栄養※9

ついて、下記のように述べた 。挨拶は、全日病管理を実施している状態」、「術後、肺炎等感染が〈代議員会における佐々会長挨拶の要旨※9〉
今改定はさまざまな矛盾をはらんだものであり、こ意見をもとに発言することは当然と考えている。

の歪みを正すべく、データおよび理念に基づいて関係

医療制度抜本改革は、今後、急速に進む可能性があ

各方面に働きかけたい。中医協の運営についていろいる。今国会に健保法等改正案が上程されているが、重ろな批判の声が高まっている。中医協総会は、その場要なことはその附則に盛り込まれた「抜本改革」のほでは重要問題に関して実質な論議はほとんどなされずうである。掲げられているテーマはいずれも重要な課

非公式な場で決着が図られてきたといわれているが、題であり、当協会としても四病協としても早急に議論

そういう事実はあるようだ。

を深めたい。

今回、医療提供側の筆頭委員には青柳俊日本医師会

医療の質のうえでの競争は、国民や患者にとって大副会長が就任し、病院の意見も十分に取り入れたいときなメリットがあり大変重要である。しかし、そのたいう意向であるので、中医協運営の改善が期待されよめにはフェアな競争が行える基盤整備が不可欠であう。
私の立場は全日病代表あるいは四病協代表ということではなく、病院を代表するという立場であるようだ。しかし、現実として私は、全日病を含む四病協の204る。つまり、公的病院に対する過大な繰入金などの公私間格差を検証し、公的病院と私的病院が同じ土俵で競争できるような条件整備をすべきである。

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

持続している状態」「小児（15歳以下）の長期入院に、「オーストラリアの医療制度から何を学ぶか」患者」等の６項目。

を開催。

厚労省保険局は除外規定追加項目に関する四病

９月14日〜16日には、ヒンドル教授、飯塚悦功

協との意見交換をすでに終了しており、告示への東京大学工学部教授、長谷川友紀東邦大学医学部

環境整備を視野に入れて発言をした。

公衆衛生学教室助教授を招いて「DRG・TQM合○ 研修医の当直日数に関する調査
結果を報告
〜月間平均

2.70日〜

８月24日の第２回理事会・第５回常任理事会・第１回支部長会に、川野四郎常任理事（医療制
度・税制委員会委員長）は、「医師卒後臨床研修必修化に伴う研修医の当直等に関する調査」結果を報告した。
調査は、新卒後臨床研修が会員病院の研修医当宿研修」として、神奈川県の箱根仙石原のパレス
ホテル箱根で、２泊３日の講演、グループ討議発表を行った。DRGとTQMという一見関係ないテーマを一緒にした理由は、経営管理手法としてのDRGは、TQM（総合的質経営）重視につながるという考え方に基づくものである。

○「病院のあり方に関する報告書（2002年版）」を承認〜病院機能の病棟単位による分化を提言〜

直にどのような影響を及ぼしているか、実態を把

９月21日の第６回常任理事会で、病院あり方委握するために、平成14年６月に行ったものであっ

員会（徳田委員長）がまとめた「病院のあり方にた。

関する報告書（2002年版）」を承認した。

調査の回答数は1,270病院（回答率62.1％）となった。
回答病院の類型は、①急性期型32.0％、②慢性

2002年版は、2000年版と比べ、医療の質向上と安全への取り組み、病院組織の質向上（TQM）
により多くのページを割いた。

期型21.0％、③ケアミックス型35.6％、④その他

今後の医療提供体制については、まず、病棟単10.7％で、200床以下が76.9％と４分の３を占め位による入院機能の分化促進を提言。急性期医療た。卒業１・２年の研修医による当直日数は、最として特定機能病棟、急性期病棟、地域一般病棟

少０日（62.1％）、最多30日（1.1％）、平均2.70日

を、慢性期医療として回復期リハ病棟、特殊疾患となった。病院類型別では、大きな差は見られな

療養病棟、緩和ケア病棟といった各類型を提示し

かった。

た。

川野委員長は「中小病院における研修医当直は各病棟において、在院日数は「疾病・処置ごと

予想より少なく、むしろ300床以上に多かった」にあらかじめ定められた標準的期間を超えない」と分析した。委員会は、今後も研修医の当直問題と定義、平均在院日数の考えは排除した。

を継続して検討していくことを明らかにした。

外来については機能のさらなる分化を求めた。

また、この日の理事会で、医療の質向上委員会

そのうえで、診療所や地域の一般病院の受診、（飯田委員長）は第２期「医療行為別の費用・在必要に応じた専門医や入院医療の受療、専門診療院期間調査」報告書を全会員に送付することを報の継続または診療所や地域の一般病院における在告するとともに、同調査への新規参加協力を呼び

宅医療を含む継続治療という医療提供の流れを示かけた。

し、初期診療と入院医療の間での分担・再分化・○ TQM・DRG合宿研修を開催

連携を整理した。
診療報酬体系のあり方は「2000年版」と基本的〜オーストラリアからヒンドル教授を招いて〜に変わっていないが、急性期には１入院単位の定

医療の質向上（DRG・TQM）委員会（飯田委した。

額制、慢性期には１日単位の定額制を新たに提言
員長）は、９月13日と９月14日〜16日と、オース介護保険に関しては、介護保険施設における医トラリアのヒンドル教授を招いて、相次いで研修

療提供の必要性を認めたうえで、要介護度の状態を行った。

別に則した再分化とそれに依拠した施設の再分化

９月13日は、医療制度研修会として、東京・千代田区の全電通ホールで、400名の参加者を対象を提起した。
病床区分に関連して報告書は介護施設を視野に205

全日本病院協会50年史

入れた進路選択を推奨。慢性期医療の範囲が狭ま

田委員長は、地域一般病棟は一般病床の範ちゅうる見通しに立って、要件が満たない病院は、「介に入ること、急性期病棟からの患者を受け入れる

護療養型へ転換し、介護関連機能を併設して在宅機能を持つためリハビリテーションの重要性にふ支援を担うケース」、さらに「転換型老健や有料れた。また在宅医療の後方支援を担うため、ケー老人ホームなどへの転換」も選択肢に入れる可能

スマネジメント機能が必須であると説明した。

性に言及、介護施設を選択する病院の「条件」を明らかにした。

○ 沖縄で、病院あり方委員会を開催

報告書は、病床区分の確定とそれに続く病床削減の流れの中で、急性期と慢性期、医療と介護を

11月２日、病院のあり方委員会（徳田委員長）

それぞれつなげるヘルスケアの核として、随所では、沖縄県・浦添市の浦添総合病院で、「地域医療

地域一般病棟の機能を整理、その概念を深化させ支援病院の現状と問題点」をテーマに、委員会を

た。

開いた。

○ 第44回全日本病院学会・大阪を開催〜参集し、語り、聴き、自院の進路を確認〜

同委員会の宮城委員が理事長を務める浦添総合病院の見学も同時に行った。
同病院の各部門の担当者の報告の後、地域医療支援病院を含む地域連携の現状と医療ネットワー

10月12日、13日の両日、大阪市・大阪国際交流

クのあるべき姿について、意見交換を行った。

センターで、第44回全日本病院学会（辻尚司学会

また、今後取り扱うテーマとして急性期入院医長）を開催した。テーマは「信頼される地域医療療定額制における診断群分類（DPC）を取り上の確立を目指して」、サブテーマは「民間病院はげるとともに、「2002年版」で今後の検討課題とし地域でいかに支えられ、生き残るか」とした。

た民間病院の資金調達制度について次回以降検討特別企画のランチョンセミナーのヤングフォー
ラムでは、立ち位置の異なる若手病院経営者が自院の生き残り戦略を披露した。

を開始することを確認した。

○ 自民党に「地域一般病棟」を説明

医療安全対策セミナーでは、リスクマネジメン
トからセイフティマネジメントへの転換がテーマとなった。

11月５日の自民党・医療提供体制の改革ワーキ
ンググループ（主査／清水嘉代子参議院議員）の病院が自らの進路を確認し、決定する時期の学実施した医療提供体制改革に関するヒアリング

会は、２日間で講演６題、シンポジウム７題、特に、四病協から８人委員会の山本委員長（日病副別企画４題、一般演題244題に、延べ3,000人の会長）と西澤副委員長（全日病副会長）、猪口委

人々が参集した。

員（全日病医療保険・診療報酬委員会委員長）が○「病院のあり方に関する報告書（2002年版）」で記者発表出席した。
高齢者疾患の特性に対応する「地域一般病棟（仮称）」について説明、その実現を要望した。

10月23日、全日病会議室で「病院のあり方に関○ 平成14年度病院経営調査結果を公表する報告書（2002年版）」の記者発表を行った。

〜総収支率は104.0％、前年比▲2.4ポイント〜

記者発表会には、医療専門誌14社が集まった。全
日病からは西澤副会長と病院のあり方委員会の徳田委員長が出席した。
同報告書の記者発表会は、10月13日の大阪学会

11月16日の第８回常任理事会で、医療保険・診療報酬委員会（猪口委員長）は、平成14年度病院経営調査の結果を報告した。

における「病院のあり方報告書に関するシンポジ

この調査は平成５年から行っているもので、ウム」会場で行われたのに次いで２回目となった。

500病院を客体とし、平成14年５月の収支状態を

徳田委員長が「2002年版」提言に至る経緯と背景を説明。報告書を章ごとに説明した。
各専門誌の質問は、「地域一般病棟」に集中。徳
206

調べた。
回答率は47.6％（238病院）と平成13年度を下
回った。

第７章

調査結果は、全体の収支率は平成13年の106.4％
から104.0％と2.­４ポイント悪化した。黒字病院の割合は67.6%で、200床以下に赤字病院が多い。

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦○ 第80回代議員会・第69回総会を開催〜佐々会長を３選〜

平成13年との比較では全体で約10％赤字病院が３月29日、東京・千代田区のホテルグランドパ増えた。
病床種別ごとの比較では、一般病床のみの黒字

レスで、第80回定期代議員会・第69回定期総会を病院は58.4％と経営状況は最も悪かった。収支率

開催。平成15年度の事業計画案と予算案を承認しは、一般病床のみがやはり悪く、療養型病床のた。また、臨時理事会では、満場一致で佐々会長

み・精神病床のみの経営状況はよかった。しか

を再選した。佐々会長は手束副会長、西澤副会長

し、収支率は平成13年と比較すると、ほとんどのの留任を決定するとともに、新たな副会長に安藤

病床種別で悪化していた。これを猪口委員長は、常任理事を指名した。

※10

以下のとおり分析した。

平成15年度の事業案では医療情勢を見据えて「地域一般病棟の具体化」、「高齢者医療制度のあり〈平成14年度経営調査の分析 猪口委員長※10〉

大方の予想どおり、ほぼすべての病院で経営状況は方の検討」、「新医師臨床研修制度の検討」が課題として据えられた。

悪化している。しかし、これは５月収支の調査であまた、病院経営の質の向上に関しては、「医療情り、診療報酬改定の影響・老健法改正の影響は10月報システムの調査・研究」、「資金調達についての以降により強くなる。

検討・提言」、「人事考課制度の検討」、「病院防災

それは、外来総合診療料の廃止・長期入院患者入院
基本料の特定療養費化・老人医療費自己負担増等であり、平成15年の社会保険本人の自己負担増を考えると、今後病院経営のさらなる悪化は明らかである。
また、現在議論されている医療制度改革の行方、平成15年８月の病床区分の届出も、今後の病院運営に多大な影響を与える。まさに、病院経営は正念場を迎えたといっても過言ではない。

訓練の支援」、「医療安全管理者の養成等」を掲げた。
佐々会長の代議員会冒頭の挨拶

※11

は以下のと

おりであった。

〈代議員会 佐々会長挨拶※11（要旨）〉
本年度を振り返ると、４月にはマイナス改定、７月には医療保険制度関連法の成立、10月には高齢者定率１割自己負担導入が行われ、本年４月からは健保本
人の３割自己負担が導入されようとしている。

○ 介護療養型▲3.2％、他２施設▲4.2％

改定はマイナス2.7％とされていたが、それを大幅〜介護給付費分科会平成15年度見直しを答申〜に上回る減収になることは明らかであり、特に中小病

平成15年１月23日、平成15年度介護報酬見直し

このような状況にあっても医療の質を一層向上さについて、厚生省の原案どおり答申した。これで、総枠で▲2.3％（在宅サービス＋0.1％、施設サービス▲4.0％）の引き下げが決まった。特に施設については、介護療養型▲3.2％、特養と老健は▲4.2％と、引き下げ幅が大きかった。
介護給付費分科会の木下毅委員（全日病常任理事）は12月９日の意見書に盛り込まれた「３対１介護を含む人員配置議論の継続」について、同分
科会西尾会長に再確認した。なお、介護報酬を見直す方法論については、疑問の声が多く、「エビデンスに欠ける」といった意見や「経営実態調査の院には大きな打撃となっている。
せ、一層安全な医療を提供できるように努めること
が、我々医療人の責務である。
昨日、医療保険制度体系と診療報酬体系に関する基本方針が閣議決定された。診療報酬の見直しは、我々が以前より提言していたことにかなり近いものがあり、方向としては評価できる内容である。
例えば、「医療機関の運営コストの適切な反映」という項目の冒頭には、「入院医療について必要な人員配置を確保しつつ、医療機関の運営や施設に関するコスト等に関する調査・分析を進め、疾病の特性や重症度、看護の必要度等を反映した評価を進めるとともに、医療機関等の機能の適正な評価を進める」と書いてあ定点観測やタイムスタディなどによる定量的なデる。しかしこれをどのように調査し検証していくかがータを求める」意見が相次いだ。

これからの大きな課題である。
協会としても厚労省ほか関係機関ととことん議論を207

全日本病院協会50年史

し、協力できるものがあれば協力し、また、独自の調のあり方等について調査研究を続け、その結果と提言査を行ってデータを整え、理にかなった公正な診療報を対外的にも発表し、評価を得ている。

酬体系の早期確立に向けて活動してまいりたい。
本年８月末までに、一般病床と療養病床のいずれかを選択して届け出なければならない。ほとんどの病院

四病協においてもリーダーシップをとって日本医師会や行政に提言・要望を行っているが、四病協の意
見・提言も評価され重視されつつある。

は選択を決定済みであろう。もし、未だに決定しかね

今後とも、会員の役に立つ、国民と患者に安心と満ている病院があったら、禍根を残さない的確な決定を足を与える医療制度の確立を目指す全日病というスタ

早急に行っていただきたい。

ンスに立って、一つひとつの課題に全力をあげて取り

当協会は病院のあり方、真の国民のための医療制度

組んでまいりたい。

▶平成14年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
平、「顧客志向のための品質機能展開」朝日大学大学院教授【研修会等】

赤尾洋二「医療の質とは何か」国際医療福祉大学教授 田第１回病院事務長研修コース ５月〜平成15年２月 東
京都・チサンホテル浜松町、虎ノ門パストラル（各月２日
間 全10単位）

第27回ハワイ研修 ６月23日〜28日 米国・シェラトン
ワイキキホテル「医療安全対策の推進」小倉第一病院院長
中村定敏、「医療安全のための情報開示」小倉第一病院看護部長 隈本弘幸、「医療安全対策の推進−実務者の立場から−」小倉第一病院医療安全管理者 石川俊幸、「病院機能評価と医療安全について」小倉第一病院次長 松崎安〈病院見学〉

夏期研修会 ８月25日 北海道・サッポロルネッサンス

村誠、事例発表「浦添総合病院における総合的質経営」浦
添総合病院 宮城敏夫、改善報告 「検査問い合わせを減らす（忙しい時間帯の電話での問い合わせを減らす）」海邦病院 金城洋子、「河北総合病院における総合的質経営」河
北総合病院 富田信也

第44回全日本病院学会 10月12日〜13日 大阪府・大阪
国際交流センター テーマ「信頼される地域医療の確立を目指して」、サブテーマ〜民間病院は地域で如何に支えられ、生き残るか〜、学会長 辻尚司（辻外科病院理事長）

東北ブロック研修会 11月１日 福島県・ホテルハマツ「これからの病院のあり方」座長

松村耕三

ホテル「医療安全対策について」東邦大学医学部公衆衛生員、講師 全日病理事 徳田禎久

学教室助教授 長谷川友紀、「わが国における今後の医療制

平成15年度介護報酬改定説明会

度の行方について〜今後の民間病院は何を成すべきか〜」
国立保健医療科学院経営科学部長 小山秀夫

医療制度研修会 ９月13日 東京都・全電通ホール「日本における医療制度−その在り方と課題−」厚生労働省老

全日病代議

平成15年２月27日

東京都・グランドアーク半蔵門 厚生労働省老健局老人保健課課長補佐 椎葉茂樹

全日病総合防災訓練 平成15年３月29日 東京都・白鬚橋病院 ベレーム向島と合同災害医療訓練「地震に伴う放健局長 中村秀一、「オーストラリアにおける医療制度−そ

射能汚染対策訓練 基本面での体制固めを目的として」の試みと課題−」ニューサウスウェールズ大学客員教授

第７回地域防災民間緊急医療ネットワーク・フォーラム

ドン・ヒンドル、「医療における質の保証」東邦大学医学部
公衆衛生学助教授 長谷川友紀、「各国におけるDRGの展開と日本への導入の課題」産業医科大学医学部公衆衛生学教授 松田晋哉DRG・TQM合宿研修会 ９月14日〜16日 神奈川県・パレスホテル箱根

ニューサウスウェールズ大学客員教授

ドン・ヒンドル、東邦大学医学部公衆衛生学助教授 長谷
川友紀、東京大学工学部教授 飯塚悦功

第四期コーディング講習会 第６回 ９月19日〜11月15平成15年３月31日 東京都・学士会館 「NBC対策は、全ての災害対策に通じる」救急・防災委員長 石原哲、国立病院東京災害医療センター

原口義座、自衛隊中央病院

院長 白濱龍興、ノルメカエイシア（株）代表取締役 泰
乗克之、国立病院東京災害医療センター 原口義座

【要望および陳情活動】
診療報酬改定に関する声明 ４月17日（四病協）
平成14年度社会保険診療報酬改定に対する厚労省への質問

日 東京都・ICTラーニングセンター

状 ４月18日（四病協） 厚生労働省保険局長 大塚義治

九州ブロック研修会 ９月28日 沖縄県・パシフィック

社団医療法人における出資額限度法人の制度化（類型

ホテル沖縄 「医療における総合的質経営（TQM）について」「総合的質経営（TQM）とは何か」全日病理事 飯田修

208化）についての要望書 ６月26日（四病協） 厚生労働大臣 坂口力

第７章

６月26日

特定医療法人制度の運用に関する要望書

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦て（要望） 12月18日（四病協） 厚生労働省医薬局長（四病協） 厚生労働大臣 坂口力

小島比登志

平成15年度税制改正要望書 ６月26日（四病協） 厚生「老人性痴呆疾患専門病棟」の新たな枠組みに関する労働大臣 坂口力、日本医師会会長 坪井栄孝、自由民主

提言

党、厚生関係団体委員長、医療基本問題調査会長、組織本局医療課長老健局老人保健課長、社会・援護局傷害保健福部長、厚生労働部会長、税制調査会長

祉部長、日本医師会会長 坪井栄孝

平成15年２月28日（四病協）

厚生労働省、保険株式会社の医業経営参入に反対する声明について ７「医療特区」に対する反対声明 平成15年３月７日（四月２日（四病協） 厚生労働省医政局長 篠崎英夫

病協）

７月12日

平成14年４月診療報酬改定に係る要望書（四病協） 厚生労働省保険局長 大塚義治

卒後臨床研修についての意見書

７月24日（四病協）【調査研究活動】
平成13年度日帰り人間ドック利用者数調査 ５月（全日日本医師会会長 坪井栄孝

病） 日帰り人間ドック実施指定病院401病院を対象に平成

医療安全対策に関する質問状 ８月21日（四病協） 厚

13年度の利用者数について調査。前年度と比較して全体的生労働大臣 坂口力に増加した。
〔健保連〕実施病院401、回答数351、回答率

平成15年度税制改正要望書 ９月20日（全日病） 自由

87.5％、利用者数102,724人〔ゼンセン同盟〕実施病院401、

民主党政務調査会、税制調査会、政務調査会、厚生労働部

回答数351、回答率87.5％、利用者数34人〔同和火災海上〕

会長、組織本部厚生関係団体委員長、公明党厚生労働部会

実施病院401、回答数351、回答率87.5％、利用者数43人「介護老人保健施設への転換特例」の実現について

病院経営調査 ５月（全日病） 無作為抽出した会員病（要望） 10月23日（四病協） 厚生労働省老健局長 中院を客体とした計500病院、平成14年５月の状況について

村秀一、日本医師会会長 坪井栄孝、自由民主党医療基本調査。有効回答数238病院、有効回答率47.6％。平成13年

問題調査会会長 丹羽雄哉

度の結果と比較すると医業収支率は２〜３％悪化し、赤字

医療提供体制の改革に関する要望 10月25日（四病協）

病院の割合も増加。２年連続回答の同一病院を比較した結厚生労働大臣 坂口力、日本医師会会長 坪井栄孝、自由果からも同様の傾向。

民主党医療基本問題調査会会長 丹羽雄哉

病床区分に関するアンケート ６月（全日病） 平成15

「介護老人保健施設への転換特例」の実現について

年８月末までの病床区分の届出に関して、会員病院がどの（要望） 11月７日（四病協） 厚生労働省老健局長 中ような方向性を考えているかについてアンケート調査。調村秀一、日本医師会会長 坪井栄孝、自由民主党医療基本

査客体は全会員2,066病院。有効回答数664病院、有効回答

問題調査会会長 丹羽雄哉

率32.1％。結果／既に届出を行っている病院は24％であり、医療提供体制の改革に関する要望 11月７日 （四病

大多数の病院は方向性を決めかねていた。今後とも各病院

協）

が経営戦略を考える上で必要な情報提供を行うことを確認。

厚生労働大臣

坂口力、日本医師会会長

坪井栄

孝、自由民主党医療基本問題調査会会長 丹羽雄哉

医師卒後臨床研修必修化に伴う研修医の当直等に関す「介護老人保健施設への転換特例」の実現についてる緊急アンケート調査 ６月（全日病） 平成16年４月（要望） 11月８日（四病協） 厚生労働省老健局長 中からの卒後臨床研修必修化に伴い、研修医のアルバイトが村秀一、日本医師会会長 坪井栄孝、自由民主党医療基本禁止される可能性があることから、会員病院において、研問題調査会会長 丹羽雄哉

修医が当直を行っている日数について６月分を対象に調査

医療提供体制の改革に関する要望 11月８日（四病協）を実施。有効回答数1,270病院、回答率62.1％。研修医によ厚生労働大臣 坂口力、日本医師会会長 坪井栄孝、自由る当直は多く行われており、アルバイト禁止による影響は

民主党医療基本問題調査会 会長 丹羽雄哉

甚大となると予想していたが、調査結果からは、中小病院

平成15年度税制改正要望書 11月12日（全日病） 自由

では研修医による当直は意外に少なく、むしろ大病院に多民主党政務調査会、税制調査会、政務調査会、厚生労働部

かった。

会長、組織本部厚生関係団体委員長、公明党厚生労働部会「合理的医療を妨げるものは何か」を問うアンケート

平成15年度税制改正要望書 11月19日（全日病） 自由

調査 ７月（全日病） 会員や会員病院の職員から日頃感民主党政務調査会、税制調査会、政務調査会、厚生労働部

じていること、思っているアイデア・提案を集め、全日病

会長、組織本部厚生関係団体委員長、公明党厚生労働部会の活動に反映させることを目的として、自由に意見を記入

臨床研修の役割に関する声明

してもらう方式でアンケートを実施。123件の回答があり、11月21日

これを15項目に分類して集計した結果、医療制度問題につ（四病協）

いての意見が最も多く、42.3％。次いで「療養担当規則」

病院団体からの薬剤師問題検討会への委員参画についが17.1％。
「医薬分業」と「公私格差」が各々6.5％。これら

国民の健康被害を減少させるための提言

209

全日本病院協会50年史の意見の中から他の委員会で取り上げているものと重複せを調査。協力病院には病院パフォーマンスの一覧表としず、法律改正を要せずに実行可能な、特に患者や病院の負て、諸指標を比較したものを送付。

担軽減につながる具体的な項目として次の４項目を取り上会員病院の理念に関するアンケート調査 11月（全日げた。①病院と保険薬局の構造的一体化禁止を取り消す。

病） 理事会で提案のあった病院理念の作成について、会②同一薬効は同一薬価にする。③医療材料の輸入規制を緩

員が理念の作成・改善をする際に参考にできるように、会和する。④公的病院と私的病院の会計基準を同一にし、経員病院の理念等を集めるアンケートを往復はがきで実施。

営内容を公表する。

結果、理念等については482件、目標等は286件、標語等は医療従事者の給与に関するアンケート調査 ７月（全196件の回答。

日病） 平成14年の診療報酬のマイナス改定を受け、病院医療改革に関するハガキアンケート 11月（全日病）のコスト構造、特に給与体系を見直す必要があるとして、

医療改革に臨む会員病院の意識を調査するため、「Ⅰ．病床

職種別給与の実態等を把握し、会員が自院の給与体系を見

区分と機能分化に関して」「Ⅱ．診療報酬に関して」「Ⅲ．医

直すうえで参考となる資料を提供するために本調査を実療安全と質に関して」の３種のアンケートをそれぞれ無作施。当初は当協会病院経営調査とリンクして分析する予定

為に200会員を抽出し、実施した。回答数はⅠ−97件（回であったが、本調査に回答した病院の重なりが予想外に少答率48.5％）、Ⅱ−35件（同17.5％）、Ⅲ−73件（同36.5％）

なかったため、平成13年度の収支について平成14年９月にであった。集計結果／病床区分選択について45.4％の会員

追加調査を実施。調査客体499病院、回答数184件（回収率が方針を決めながら未届けと回答する等、医療改革に苦悩

37.6％）、追加調査有効回答数91件（18.2％）。病床数、地する現状が浮き彫りになる一方で、院内事故等報告体制に域ブロック別、政令指定都市か否か、収支別の集計を行いついては「機能している」との回答が87.3％、診療録等の分析。給与体系は医師は６割が年俸制であるが、他の職種

全面開示についても47.2％と半数近くが実施しているといでは反対に年俸制以外が７割近く。定期昇給についても、う回答があり、医療改革に対応をはかっていることが判明。

有りと回答したのは医師の46％に対しその他の職種では約

平成13年度日帰り人間ドック疾病調査 11月（全日病）

64％であり、給与体系は医師とそれ以外の職種で大きく異日帰り人間ドック実施指定病院417病院を対象に平成13年なる結果。病院全体として将来移行すべき給与体系の設問

度の疾病判定数と要精査件数について調査。回答数311病

では６割以上が「職能給が基本」、年功給適用の年齢も13

院、回答率74％。高血圧11,029名、高脂血症22,655名、糖年度平均の60歳から50歳に低下した。

尿病8,100名、胃癌72名、胃潰瘍1,850名、十二指腸潰瘍

医療提供体制のあるべき姿 ７月（四病協） 本報告書

6,881名、肺癌18名

は医療制度改革が進められる中で、医療の質の向上、医療

平成14年度日帰り人間ドック利用料金調査 11月（全提供体制の整備を中心に、利用者の視点にたって報告。

日病） 健保連との契約による日帰り人間ドック実施指定病院のあり方に関する報告書（2002年版） ９月（全日病院417病院を対象に平成15年度の利用料金について調査

病） 本報告書は1998年に公表した「中小病院のあり方にを実施。またあわせてC型肝炎の検査料金調査も実施。①

関するプロジェクト委員会報告書」、2000年に公表した「病料金変更24病院②利用料金変更なし393病院

院のあり方に関する報告書（2000年版）」に続く、改訂版。

医師卒後臨床研修必修化に伴う医師確保に関する緊急基本路線は2000年版を踏襲しつつ、その後の情勢変化によアンケート調査って、改訂が必要になった部分を含め、全面的に見直しを1050病院、有効回答数574病院、回答率54.7％。平成16年

平成15年２月（四病協）

調査対象行った。本報告書は当協会の活動方針を内外に示すもので４月からの卒後臨床研修必修化に伴い、大学医局からの医あると同時に、会員病院がこの方針に基づいて個々の経営師の引き揚げが問題になっており、会員病院に対し影響が方針を策定し、実践するための支援を行うことを示した。

でている可能性があることから、四病院団体協議会として医療行為別の費用、在院期間についての調査 10月〜

アンケート調査を実施。同調査のうち全日病・日病・医法

平成15年９月（全日病） 代表的な疾患・処置について、協の各会員病院に対する調査（対象：450・回答221・回答

在院日数、医療費、及びこれらに影響する因子を明らかに

率：49.1％）を別集計した結果によると、16.8％の病院でして、適正な診療報酬支払制度を検討するための基礎資料

医師の引き揚げが行われており、また32.7％の病院が医師を作成すべく継続実施、現在は第三期目。調査対象／会員の確保に「対応困難」であるとの結果。アンケートの調査

病院調査協力可能回答病院、事前調査にて一定数の回答が結果は厚生労働省「新医師臨床研修制度検討WG」に資料得られると判断した27疾患・処置に該当する全退院患者にとして提出された。

ついて、年齢、性別、在院日数、退院先、医療費、ADL等

210

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第５節（平成15年度）

形を見せた“地域一般病棟”
沿って、全日病の「診療報酬体系見直しおよび次○ 平成15年度委員会体制を決定

期改定方針」を検討するように求めた。

〜第１回常任理事会開催〜○ 一般病床の具体化、地域一般病床も視野

平成15年４月19日、第１回常任理事会を開き、〜第１回理事会・第２回常任理事会を開催〜

平成15年度の委員会体制案を担当委員長を含め５月17日の第１回理事会・第２回常任理事会でて、承認した。
平成15年度は、感染症対策・病院環境改善委員

は、西澤副会長が、４月30日厚労省医政局が公表

会を「医療安全対策委員会」に編入したため、18した「医療提供体制の改革ビジョン」（資料）につ委員会体制でスタートする。また、この日の常任

いて、報告した。

理事会では、佐々会長が医療保険・診療報酬委員

西澤副会長は、ビジョン案が一般病床の具体的会（猪口委員長）に、４月16日の診療報酬基本問なイメージ提示に踏み込んだ点を『注目すべき

題小委員会で合意となった「今後の検討事項」に点』と評価、「一般病床の役割に、軽症ないし中程〈資料〉医療提供体制の改革ビジョン〈「医療提供体制の改革に関する検討チーム」まとめ 03年4月30日〉（抜粋）②質が高く効率的な医療の提供（かかりつけ医等の役割と在宅医療の充実）

Ⅲ 質の高い効率的な医療提供体制の構築

カ かかりつけ医について、地域における第一線の機≪将来像のイメージ≫

関としてその普及・定着を図る。

（患者の選択を通じた医療の質の向上と効率化）­略

キ 今後の需要の拡大に対応し、訪問看護ステーショ（医療機関の機能分化と連携）

ンの充実・普及を図る。

イ 患者の病態に応じた医療を提供するために、急性（地域で充足する医療）

期医療、長期療養など、医療機関の機能分化が進む。

ク（急性期医療の効率化・重点化と質の向上、一般て、がん、脳卒中、心臓病の治療などを含む必要な医病床の機能分化）療の提供を確保することとし、これに向けて二次医療

ウ 急性期医療は、医療従事者による手厚い治療・サ圏間の医療提供の格差の是正を図る。

ービスの重点・集中化を通じて、早期退院が可能になス

り、平均在院日数が短縮され、病床数は必要な数に集とに必要とされる特化した医療サービスを効率的に提約化されていく。公的病院等の病床数も、地域の実情供するものとし、必要に応じ病床数を削減する。

に応じて見直しが図られる。

このほか、一般病床においては、地域のニー■病院の機能分化のイメージ
【将来】
急性期医療
例

リハビリテーション、在宅医療の後方支援などの特定の機能を担うこととなる。

（長期療養のための療養環境の向上）
オ

長期にわたって継続的な医療を必要とする患例

肺炎の治療、骨折の治療、脳梗塞の治療、悪性腫瘍の手術 等

糖尿病の治療、在宅医療の後方支援等者に対して、入院医療において、良質な療養環境が提供されるとともに、患者の社会復帰を目指した医療が提供される。

療養病床

急性期から長期療養にわたる例
難病医療︑緩和ケア︑脳卒中等のリハビリテーション等

一般病床

急性期医療の例
救命救急センター
集中治療︑周産期医療等

ズと医療機関の選択により、難病医療、緩和ケア、公的病院等の機能・役割を見直し、二次医療圏ご特定の機能を担う病棟︑在宅療養等

エ

医療計画に基づき定められた二次医療圏におい

在宅・老健等211

全日本病院協会50年史

度の疾病を受け入れる急性期医療およびいわゆる
亜急性期が入った」と指摘した。そのうえで、私○ 第81回代議員会・第70回総会を開催

見としながらも、この箇所は「われわれ全日病が提唱する地域一般病床（棟）が書き込まれている」という考えを述べた。

６月７日、東京・千代田区のホテルグランドパ
レスで、第81回定期代議員会・第70回定期総会を実際に、この日、厚労省・医療提供体制の改革

開き、平成14年度事業報告案と決算案を承認した。

に関するチームの医政局総務課土生企画官は改革

この日佐々会長は代議員会の冒頭挨拶で、３月

ビジョン案に揚げられた「病床の機能分化のイメ

28日に閣議決定された「診療報酬に関する基本方ージ図」に急性期医療以外の一般病棟機能を例示

針」や、４月30日に公表された「医療提供体制のした点を説明。

改革ビジョン案」について、全日病の提言が盛り

具体的に土生企画官は、「地域一般病棟という提込まれた点を評価した。

言をいただき、もう一度私どもとして、一般病床

特に、「医療提供体制改革ビジョン案」についの意味あるいは第四次医療法改正の趣旨を考えるて、「地域一般病棟」の考えが実質的に書き込まれ中で、急性期医療と併せてさまざまな特定の機能たという認識を示し、全日病と四病協の提言が一をこの図に位置づけることが適当であろうという定の浸透を見せつつあると、全日病の活動の成果ことになった」と述べ、地域一般病棟の概念が患を報告した者の病態に即した多様な医療提供体制構築の必要を再確認させる契機となった背景に触れた。
また、「ビジョン案」は、①一般病床には急性期以外にも「特定の機能を担う」病床がさまざまに※12。

○ 病院のあり方委員会が介護保険制度委員会に要請〜介護保険施設のあり方で理論構築を〜

あり、②「特定の機能を担う」病床は地域のニー

６月24日に開いた病院のあり方委員会（徳田委

ズとマッチングする形で各医療機関によって分担員長）は、関連各種委員会における平成15年度のされる、というように一般病床における機能分化

活動内容の確認を行った。そのうえで、介護保険のあり方を整理したと説明。病院界に広められた制度委員会（木下委員長）に、介護保険制度の見“一般病床イコール急性期病床”という誤解を否直しに向けた、介護保険施設のあり方に関する理定した。

論構築を要請した。

〈定期代議員会 佐々会長の挨拶※12（要旨）〉
これまでの医療制度改革は財政優先であり、我々は系確立の方向性が出てきたわけであり、我々も調査に国民、患者の立場に立った改革を提言していかなけれ

協力し、その結果についても議論を進めていきたい。

ばならない。

また、４月30日に公表された「医療提供体制の改

全日病あるいは四病協による種々の提言・要望が、

革ビジョン案」にも「一般病床における急性期医療の医療制度改革の方針にも取り入れられるようになってほかの役割」が書き込まれた。全日病が提案し、四病きた。

協として発表した「地域一般病棟」の考え方が反映さ

例えば、３月に閣議決定された「診療報酬に関するれているものと考える。

基本方針」には、「医療機関の運営や施設に係るコスト

各病院が直面する課題には、医療制度に起因するも等に関する調査・分析を進め、疾病の属性や重症度、のと個々の病院が抱えるものとがある。前者について看護の必要度等を反映した評価を進めるとともに、医は重要課題を取り上げ、今後とも提言や要望に結びつ

療機関等の機能の適正な評価を進める」とある。

けていきたい。

これは以前から『病院のあり方報告書』などで提言してきたことであり、我々の主張が反映されていると考える。
中医協に調査専門組織を置き、この下に医療のコスト等に関する分科会を設置し、ここで調査検討を行う
ことになった。データに基づいた根拠ある診療報酬体

212

後者については、各病院に役立つ情報をこれまで以上に発信していく所存である。
なお、現在、四病協は４病院団体が１つとなって活動しており、統合した状態に近い力を発揮しているものと考えている。

第７章○ DPC講習会を開催

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

なお、中医協委員はオブザーバーとして出席が決定。佐々会長は、DPC評価分科会を担当する〜データ処理と割付判定を演習〜ことになった。

７月19日、東京・港区のお台場で医療の質向上○ 「病院機能」、「TQM」、［HIS］等、各種調査を決定委員会（飯田委員長）がDPC講習会を行った。
講習会の目的は、特定機能病院に導入された
DPCを自院の入院患者に適用し、急性期入院医

８月23日に開いた第２回理事会・第５回常任理

療包括評価に対する適用能力を探るとともに、改事会・第１回支部長会は、「病院機能に関する調善問題を抽出すること。

査」、「医師確保に関する調査」、「医療の質向上に

研修は国際医療福祉大学の高橋泰教授が会員病
院の伊藤病院（伊藤公一院長）の協力で開発し関する調査」、「病院情報システム（HIS）に関する調査」の実施を承認した。

た、DPC割付判定プログラムを使った。受講病「病院機能に関する調査」は医療制度・税制委

院が各自病院の入院患者データの解析を試みる形

員会（江口尚久委員長）が行う調査で、会員病院で進めた。

における病床選択状況を把握するとともに、届出受講者を医師と医療情報担当者のペアで構成した。

後の代表的な病棟についての入院患者実態を探り各病床が持つ機能を検証することを目的とした。

高橋教授によるDPC導入をめぐる情勢とDPC

調査は10月に実施。平成16年度の診療報酬改定にに関する講義の後、各病院は自院診療録から当該対応し、今後、一般・療養各病床下の病棟機能にデータを入力、その解析を経験した。

ついて検討を進めるうえで、役立てる。なお、病

また、医療情報システム開発センターの佐藤恵

床区分確定後初のケースミックス調査となった。

主任研究員は、平成14年開発された「標準病名マ「新医師臨床研修制度に伴う医師確保に関するスターとICDコーディングの関係」と、「DPCに対調査」は、同じく医療制度・税制委員会が行うも応する病院情報システムのあり方」を講義。

の。６月に施行された新臨床研修指定病院に関す

最後に、伊藤病院の伊藤公一院長が、病院経営る要件緩和措置を踏まえたうえで、大学病院によの立場からDPCを踏まえた経営と診療体制改革

る医師確保状況がどう変化したかを把握することについて語った。

が目的であった。

３時間30分にわたる研修に、31病院が参加した。

○ 猪口常任理事、コスト調査分科会と慢性期包括評価分科会の委員に〜診療報酬調査専門組織が発足〜「医療の質向上に関する調査」と「病院情報シ
ステムに関する調査」は、医療の質向上委員会（飯田委員長）が行う。前者は、TQMに対する会
員病院の意識と活動の実態を調べるもので、同委員会のTQM推進活動に役立てる。後者は、会員

７月、厚労省は診療報酬体系の見直しに資する

病院におけるIT化の現状を部門・オーダリング・調査を実施し、技術的課題に関するデータ提供と電子カルテ各レベルごとに把握するとともに、病分析報告を行うための、複数の診療報酬専門組織

院情報システム（HIS）導入に伴う問題点を探るを設置、各活動を開始した。

ことによって、医療の質向上委員会に付設されて７月23日にDPC評価分科会、医療機関コスト調査分科会、同30日に慢性期入院医療の包括評価いる「病院情報システム基本要件検討プロジェク
ト」活動の参考に供することが目的。

調査分科会、同31日には医療技術評価分科会が、それぞれ初会合を開いた。
調査専門組織は36名の学識経験者などの専門家○ 会員の病院機能評価認定取得が340病院にからなり、各人１〜２の分科会に所属。保険医療専門審査員として２年間の任期を務める。

８月20日の第６回常任理事会で、８月18日現

猪口委員（全日病常任理事・寿康会病院院長）

在、全日病に所属する340病院（全認定病院は

は、医療機関のコスト調査と慢性期入院医療包括1,000病院）が、病院機能評価の認定を受けたこ調査の各分科会を担当した。

とを明らかにした。
213

全日本病院協会50年史

そのうえで、病院機能評価委員会（吉田委員

要望として取り上げ、個別の決定は各病院団体に長）は機能評価受審申し込みを行った会員病院

よる改定要望書として添付することを決めた。

に、病院機能評価がこのたび廃止した予備審査に四病協の要望書※13

は入院医療の質向上という代わる支援制度を全日病独自で設け、本審査前の見地から導入された各種減算をカバーする入院基相談業務に応じることを明らかにした。

本料の増額見直し、手術施設基準の廃止、「精神保

具体的には、希望する受審病院に相談員が訪健指定医診療料」および「リハビリテーション処

れ、評価機構に提出した書類・資料に不備がない方料」の各新設など、７項目が取り上げられた。

かを中心に、事前点検と基本的助言を行い、後日

地域一般病棟的機能の評価としては「連携型病棟

簡単な実施報告書を提出する方針。

機能の評価」を求めた。

当構想を説明した西澤副会長は「受審支援が目的で、認定を保証するものではない」と過度な期待を抑える一方、「書面上の不備などを発見することは可能」とその効果を期待した。

○ 厚労省の慢性期包括調査に強い懸念※13〈四病協­­平成16年度診療報酬改定に対する要望書〉

次期診療報酬改定に際し、下記事項を要望する。

１．入院医療の質の向上を図るための入院基本料の見直し
すべての病院は入院医療の質の向上を図らなければならない。それは、医療安全管理推進、感染予防

８月23日の第２回理事会・第５回常任理事会

対策、褥瘡対策、など多岐にわたる。これらの実施で、厚労省の診療報酬調査専門組織・慢性期入院には、担当職員の人件費、医薬品費、衛生材料費、医療の包括評価調査分科会委員を務める猪口常任
理事が、同分科会が予定している療養病床に関する調査について、報告した。
猪口常任理事は、７月30日に開かれた慢性期包括評価調査分科会の役割を、医療型療養病床の診療報酬見直しであり、現在の療養病床の加算部分を除くフラットの部分に、どういう段階を設ける
かがテーマと報告。
そのうえで、急性期、亜急性期との関係で患者の流れを把握することなく、慢性期のみを取り上げる患者調査は、療養病床の“削減”を促すものとなりかねないことに懸念を表明した。
「療養病床のみを調査するのではなく、急性期から亜急性期、慢性期にいたる各病床のケースミなど多額の経費を要する。
平成14年度改定においてこれらは実施加算ではな
く未実施減算となり、さらに入院基本料は減算となった。このような診療報酬の環境下、入院医療の質の向上を図ることは極めて困難である。
入院医療の質の向上を図るための入院基本料の増額を要望する。

２．手術に係る施設基準の廃止
平成14年度改定において手術に係る施設基準が導入された。しかし、手術件数に地域差が存在する。
年数だけでは医師の技術は評価できない。アウトカ
ム評価の未整備など、導入は全く非論理的であった。
このように制度上未整備な施設基準は廃止すべきである。

３．連携型病棟機能の評価

ックス調査を行うことによって、各病床が現実に

医療提供体制の整備が行われようとしている現在、果たしている役割を把握することができる。その急性期入院医療・慢性期入院医療とともに、地域医

うえで各病床の機能を改めて評価していくこと

療連携を主体とする入院医療機能の存在は不可欠でを、我々は提案している」と述べた。

ある。それは、リハビリテーション機能、ケアマネ
ジメント機能を有し、急性期病棟から受け入れ、在○ 地域一般病棟「連携型機能の評価を求める要望書〜四病協〜」
四病協の医療保険・診療報酬委員会（猪口委員長／全日病医療保険・診療報酬委員会・委員長）
は、８月１日と９月５日の２回にわたり、平成16年度改定に対する各病院団体の要望事項を整理した。
整理の結果、基本的な事項は四病協として改正
214

宅医療の後方支援、などを主体業務とする病棟（病院）である。
このような病棟（病院）機能の評価を要望する。

４．外来診療報酬の一物一価
本来、同じ医療行為には同一の診療報酬が支払われるべきである。外来診療にかかわる診療報酬は、診療所と病院の外来機能を明確にしたうえで一物一価とすることを要望する。

５．精神保健指定医診療料の新設
精神保健福祉法に基づく入院形態の決定と告示、

第７章

治療的処遇（行動制限、隔離、拘束）の決定と告示、
およびその継続や解除に関する精神保健指定医の判

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦が大問題となるであろう。
今回被災地を視察した結果、ライフライン断絶

断や法的手続きに伴う医療行為に対しての評価を要に備えて、最低72時間の備蓄が必要であることを望する。

再確認した。防災訓練のあり方、マニュアルのつ６．リハビリテーション処方料の新設

くり方の見直しを行う必要があることを痛感させ急性期を過ぎたリハビリテーションの対象者に対られた。そして、何より日頃の連携が重要であしては、医師の毎回の診察よりも定期的な全身管理

り、地域で顔の見える関係を構築しておく必要がおよび療法士への指示が重要である。リハビリテーあるということを改めて銘記させられた」

ション処方せんの発行を制度化し（２〜４週に１回）、処方科の新設を要望する。

７．特定入院料算定患者などが他医療機関を受診した場合の取り扱いの変更
平成14年度改定で、上記による入院患者が他医療機関を受診する際、入院基本料の85％を減額することとなっている。しかし、臨床上の事由で他医療機関を受診するのであり、入院医療管理は通常の入院と同じ状態である。
現状のように外泊と同様に取り扱うことは極めて不合理であり、適正な規則に訂正することを要望する。

○ 佐々会長、中医協委員に再選○ 医療従事者の給与調査実施へ〜第７回常任理事会を開く〜
10月10日、福島県・郡山市で開かれた第７回常任理事会で、医療従事者の給与調査を行うことを決定した。
調査は、医療従事者委員会（大橋委員長）が行うもので、対象を全会員病院とした。
前回調査は平成14年６月に病院経営調査の対象病院と同じ会員病院に実施。184病院から回答を得て、平成15年２月に結果をまとめた。
今回は、回答項目に「病床種別」と「病床数」
を加え、調査データの精度をより高めることを目

９月12日付で、佐々会長が、中医協診療側委員に再任された。肩書きは平成14年４月就任した際の「日本医師会（全日本病院協会会長）」任期は指した。

○ 第45回全日本病院学会・郡山を開催

平成16年９月まで。
診療側委員は、日本医師会の青柳俊副会長以10月11日、12日の両日、福島県・郡山市の郡山下、７人全員が再任。現体制を維持する形で、次

市民文化センターで、第45回全日本病院学会（太期改定へ議論を継続する形となった。

田宏学会長）を開いた。テーマは「医療の安全・○ 宮城県北部連続地震の被害を視察

質・効率を考える」とした。本テーマは全日病の事業戦略の基本となっている「病院のあり方に関する報告書」の理念の深化を意図した。

７月26日、宮城県北部を震源地としてＭ8.0震

２日間にわたる特別講演３題、シンポジウム７

度６弱の直下型地震が起き、救急・防災委員会の題、特別企画２題とヤングフォーラム、230題を石原委員長が会員病院の被害状況と対応を視察

超える一般演題に、延べ2,400人の参加者があっし、後日その報告を行った。

た。

視察は９月24日、25日の２日間、古川市、鹿島台町の６病院（うち会員病院４病院）を視察・訪○ 都病協のアウトカム評価事業に合流

問した。
石原委員長は災害時の通行手段の確立と高齢者対策が必要と次のように述べた。

11月15日の第８回常任理事会で、東京都病院協会（河北博文会長）が平成14年４月から実施した「災害時は重傷者・緊急患者対策がクローズア

診療アウトカム評価事業に、共同でアウトカムデ

ップされるが、今回は在宅患者の避難、老人ホーータを採集・分析して、データベースの構築に取ム等収容上の問題点などを詳しく聞くことができ

り組むことを決定した。

た。防災マニュアルには“災害弱者”としてのみ

都病協診療情報管理委員会（飯田委員長）は、記載されているが、今後は、災害時の高齢者対策

すでにアウトカム事業の本格稼働に先立つ準備段
215

全日本病院協会50年史〈全日病の反対声明※14〉

財務省の平成16年度診療報酬改定における引き下
げ方針について（全日本病院協会11月25日）

今後、さらなる医療の質の向上を目指し、医学の進歩を実践していくためには、人件費をはじめさまざまな経費が必要であり、診療データやコストデータに基全日本病院協会に所属する各会員病院は、国民のニづく診療報酬制度が構築されるべきである。

ーズに応える良質な医療を提供すべく、医療の質の向医療制度改革はこのような視点に立ったものでなく上、医療安全の推進、診療情報のさらなる整備に努めてはならないが、現在、改革はその途についたばかりているところである。

である。

先に発表された財務省の平成16年度診療報酬改定

このような状況下にあって診療報酬マイナス改定をの引き下げ方針は、民間病院の運営実態を全く考慮し行うことは、国民に対する良質な医療の提供を困難にていないものである。

することが明白である。

平成14年４月に診療報酬でマイナス２.７％の改定が行われ、さらに医療費自己負担増などにより、民間

よってここに、財務省の平成16年度診療報酬引き下げ方針に断固反対することを声明する。

病院の経営は極めて困難な状況に陥っている。

階で全日病に共同事業化を提案していたが、１年れまで診療報酬で評価されていない分野のコスト間の実績を踏まえ、このほど改めて事業への参画を負担させられている事実を、四病協のデータをを正式に提案してきていた。

例証に示した。さらに、診療録管理に要する費用

全日病は、対象疾患がほぼ重なることや調査協
力病院の拡大により患者データベース構築の実現化につながるとして、合流を決定した。

○ 財務省の主張するマイナス改定に反対声明を示し、それが診療情報管理加算によって回収されない額に達していることを明らかにした。

○ 四病協「医療の質と安全講演」を開催〜ジャネット・コリガン博士を招聘〜
平成16年１月24日、東京・港区の浜離宮朝日ホ

全日病は、11月25日付で声明※14を出し、財務省ールで、「医療の質と安全」の講演会を開いた。講の「次期改定は大幅な引き下げ」という方針に疑

演会は、医療の質向上委員会（飯田委員長）が企問と危惧を表明し、マイナス改定に強く反対した。

画し、IOM（米国医学研究所）のジャネット・

これは、２期続けてのマイナス改定に全国各病コリガン（Janet­Corigan）博士を招聘、四病協

院に広がる不安を踏まえたもの。日本病院会（中山耕作会長）、日本医療法人協会（豊田堯会長）、さらには四病協も相次いで声明を発表した。

○ 平成16年度４月改定、本体ゼロ％〜薬価・材料で▲1.047％〜

主催とした。
ジ ャ ネ ッ ト ・コ リ ガ ン 博 士 は 、IOM報 告 書『To­Err­Is­Human』（人は誰でも間違える）で医療の安全確保を世界的潮流とし、『Crossing­the
Quality­Chasm』（質の谷間を超えて）で、患者や社会と医療界との医療の質に関する食い違いの解消を提唱していたが、この日は『Crossing­ the

12月18日中医協は平成16年４月の診療報酬改定について本体ゼロ％、薬価・材料で▲1.047％を決定した。
支払い側は▲2.7％を強く主張していたが、これに対して、四病協はマイナス改定はあり得ないと声明。その理由を、平成15年度の実態調査は、民間病院が健全経営を維持できない水準であることを指摘。
そのうえで、医療の質の向上、電子カルテシス
テム等導入、IT関連、廃棄物処理といった、こ216

Quality­Chasm』と題して、アメリカ医療界の安全対策の現状と課題について講演した。

○ 中医協は平成16年度改定を諮問案
どおり答申〜「地域一般病棟」の第一歩、亜急性期入院
医療管理料が実現 〜
２月13日、中医協総会は平成16年度の診療報酬改定について、諮問案どおり答申した。
全日病がかねてより主張していた「地域一般病

第７章棟」の第一歩として、亜急性期入院医療管理料が実現した。
また、試行という形で、民間病院にDPC包括払いの導入を認めた。

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

55.0％（275病院）であった。
医 業 収 支 率 は 全 体 で106.1％（平 成14年 度 は104.0％）、総収支率は105.9％（同104.4％）と、ともに増加した。

中医協委員を務める佐々会長は、今決定を四病

医業収支率が99％以下の病院は全体で19％であ協の意見を一部反映させることができたと評価しったが、東京に限っては41％と大幅に増えた。平

ながらも、入院基本料の引き上げがゼロ改定であ

成14年度は医業収支率99％以下が28％であるのにったことを懸念。

比べると、東京の赤字病院は急速に増加している「診療科や機能にもよるが、病院にとってはマことが分かった。

イナス改定となる可能性がある。包括範囲が広が猪口常任理事は、病院経営調査は収支を明らかった外来診療料も実質マイナスという可能性があにするもので、資金面の実態を示すものではないる」と述べた。

ことに留意するよう求め、「平成14年度のマイナス○ 品質管理学会とTQMシンポを共催

改定に対応した病院の経営努力によって、収支は改善基調にあるものの、資金面では自転車操業という状態にある」という認識を明らかにした。

３月２日、東京都内で、医療の質向上委員会

そのうえで、平成15年の医療経済実態調査の調（飯田委員長）が企画し、日本品質管理学会（飯査項目に借入金返済額が加わり、キャシュフロー

塚悦功会長）と総合的質経営（TQM）のシンポの面から医療機関経営の実態捕捉が可能となったジウムを共催した。

ことを指摘し、「平成16年度の病院経営調査は、借シンポジウムは医業経営を対象とした大型シンポとして初の企画であり、日本品質管理学会と医療界の連携として初の試みとなった。
パネル討論では、飯田常任理事（医療の質向上

入金返済額を調査項目に加えるよう工夫したい」と改善を図る考えを述べた。

○ 第82回代議員会・第71回総会を開催

委員会委員長）が進行役を務め、シンポジウムでは医療安全の確保と質マネジメントのかかわりが議論された。
シンポジウムは佐々会長の挨拶でしめくくられた。

３月27日、東京・千代田区のホテルグランドパ
レスで、第82回定期代議員会・第71回定期総会を開き、平成16年度の事業計画案と予算案を承認した。
事業計画には「病院のあり方に関する報告書○ 平成15年度病院経営調査の結果を報告（2004年版）」の作成が盛り込まれた。また、第６回常任理事会で承認された「会員病院に対する病院機能評価受審相談事業の実施」が書き込まれ、３月13日、第４回理事会で、猪口常任理事（医療保険・診療報酬委員会委員長）が平成15年度病病院機能評価拠点病院を中心とした会員病院の受審のための支援策の推進が打ち出された。

院経営調査の結果を報告した。
調査は平成15年５月を対象に行い、回答率は▶平成15年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
ハワイ研修（※SARS等諸事情で中止）
第２回病院事務長研修コース ５月〜平成16年２月 神奈川県・川崎グランドホテル、東京都・虎ノ門パストラル（各月２〜３日間 全８単位）

DPC講習会 ７月19日 東京都・タイム24ビル 国際医療福祉大学 医療経営管理学科 教授 高橋泰、伊藤病院院
長 伊藤公一、医療情報システム開発センター標準化推進室主任研究員 佐藤恵、10月25日 東京都・タイム24ビル
国際医療福祉大学 医療経営管理学科 教授 高橋泰夏期研修会 ８月24日 宮崎県・ワールドコンベンショ

217

全日本病院協会50年史

ンセンターサミット「医療制度改革と病院経営」九州大学「国民の健康被害を減少させるための喫煙率を低下さ

大学院医学研究院医療経営・管理学教授 尾形裕也、「DPCせる行動の提言」 ６月26日（四病協） 公明党厚生労導入に対する院内体制の整備とIT化の推進」鹿児島大学医学部保健学科地域看護・看護情報学助教授 宇都由美子

近畿ブロック研修会 ９月20日 大阪府・新阪急スカイ
ルーム「診療報酬改革における今後の展望について」厚生労働省保険局医療課長 西山正徳

働部会

「診療報酬体系に関する基本方針」対する要望 ７月10日（四病協） 日本医師会会長 坪井栄孝、厚生労働省
保険局長 真野章

社団医療法人における出資額限度法人の制度化（類型

四病協 第１回医療安全管理者養成課程講習会 10月４化）についての要望書、平成16年度税制改正要望の重日〜５日

点事項について（要望） ７月24日（四病協） 自由民

東京都・全国町村議員会館、10月18日〜19日

東京都・日本科学技術連盟、12月６日〜７日 東京都・タ
イム24ビル、平成16年２月14日〜15日 東京都・日本病院会

第45回全日本病院学会 10月11日（土）〜12日 福島
県・郡山市民文化センター、郡山ビューホテル
「医療の質・安全・効率を考える」学会長

テーマ

太田宏（太田

熱海病院長）

四病協 第１回感染管理講習会 11月29日〜30日 東京
都・都ホテル、平成16年２月28日〜29日 東京都・笹川記
念館

四病協 臨床研修指導医養成課程講習会 12月５日〜７日、平成16年３月５日〜７日 東京都・日本病院会

四病協 医療の質と安全講演会 平成16年１月24日 東
京都・浜離宮朝日ホール「医療の質と安全をめぐる世界的な潮流」国立保健医療科学院

政策科学部長長谷川敏

彦、座長：東邦大学医学部公衆衛生学教室 助教授 長谷川友紀、「Crossing the Quality Chasm 質の断層を超えて」米国
医学研究所（Institute Of Medicine） Janet Corrigan 座長：
助教授

長谷川友紀、「医療の質向上を目指して」シンポジウム

東邦大学医学部公衆衛生学教室〜医療の質経営（TQM）としての質マネジメント〜 平成16年３月２日
東京都・早稲田大学理工学部

共催：（社）日本品質管理学会・（社）全日本病院協会

社会保険診療報酬改定説明会 平成16年３月９日 東京
都・ホテルグランドパレス 厚生労働省保険局医療課課長
補佐 山崎晋一朗
東 京 都 ・東 医 健 保 会 館

テ ー マ：

NBC・IT・SATRT」が災害医療を変えた。救急・防災委員長
石原哲、帝京大学医学部救急医学講座教授 坂本哲也、特非）災害人道医療支援会（FuMA）近藤久禎、日本航空医療学会部長、厚生労働部会長、税制調査会長、政務調査会長、
他、国会議員「平成16年度予算の概算要求」に関する声明 ９月５日（四病協） 厚生労働省大臣官房審議官、大臣官房会計課長、医政局長、医政局総務課長、医政局指導課長、財務
省主計局

平成16年度診療報酬改定に対する要望書（四病協） 日本医師会会長

９月18日

坪井栄孝、厚生労働省保険局長 辻哲夫、保険局医療課長 西山正徳

平成16年度税制改正要望書 ９月22日（全日病） 自由
民主党、政務調査会、税制調査会、政務調査会厚生労働部
会長、組織本部 厚生関係団体委員長、公明党 厚生労働部会

平成16年度税制改正要望の重点事項について ９月25日（四病協）

自由民主党、政務調査会長、税制調査会

長、政務調査会厚生労働部会長、組織本部構成関係団体委
員長

平成16年度税制改正要望書 10月６日（全日病） 自由
民主党、政務調査会、税制調査会、政務調査会厚生労働部
会長、組織本部 厚生関係団体委員長、公明党 厚生労働部
会

平成16年度税制改正要望の重点事項について 10月９日（四病協）

自由民主党

政務調査会長、税制調査会

長、政務調査会、厚生労働部会長、組織本部構成関係団体
委員長

第８回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム平 成16年 ３月27日

主党厚生関係団体委員長、医療基本問題調査会長、組織本

西 川 渉 、特 非 ）日 本 災 害 医 療 医 療 支 援 機 構（JVMAT）泰乗克之、国土交通省関東地方整備局荒川下流
河川事務所 泊宏

【要望および陳情活動】

診療報酬の不合理点・矛盾点等についての質問 10月23日（四病協医療保険・診療報酬委員会） 厚生労働省保険局医療課長 西山正徳

医療の質向上・IT関連等に関するコストデータ 10月23日（四病協 医療保険・診療報酬委員会）中央社会保険医
療協議会診療報酬調査専門組織 、医療機関のコスト調査分
科会

平成16年度税制改正要望書 11月20日（全日病） 自由
民主党、政務調査会、税制調査会、政務調査会厚生労働部
会長、組織本部 厚生関係団体委員長、公明党 厚生労働「特区における株式会社の医療への参入に係る取扱い

部会

について」
（厚生労働省案）に対する四病院団体協議会

財務省の平成16年度診療報酬改定における引き下げ方の意見 ６月18日（四病協）

針についての反対声明 11月25日（全日病）

218

第７章

平成16年度診療報酬改定についての声明

12月11日（四病協）

平成16年４月診療報酬改定に対する要望書 平成16年
１月14日（四病協） 日本医師会会長 坪井栄孝、厚生労働省保険局長 辻哲夫【調査研究活動】
全日病ホームページに関する感想・意見の募集 ４月（全日病） 当協会ホームページの向上を目的とし、全役員52名を対象に、当協会ホームページの意見・提案の提出を依頼。質問内容は、①全日病ホームページの閲覧経験について、②全日病ホームページに対するご意見・ご感想、の２点。有効回答数46件、回答率88.5％。調査結果／①については、当協会ホームページを「初めて閲覧した」との科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

した病院は57.5％と前回42.6％よりも大幅に増加した。

再診料の見直しに関する影響度調査 ６月（四病協）
平成15年６月より実施された再診料等の改定について、その影響度を調べるため、平成15年４月分の再診料等の算定回数を調査。調査客体は四病院団体協議会（日本病院会、
日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全日本病院協会）会員病院1,000病院（各団体250病院）。調査内容は、病院の類型、再診点数の算定方法、平成15年４月分の再診料・外来診療料の算定回数（病院全体・診療科別）等。回
答病院数486、回答率48.6％。
（日病120、医法協75、日精協
183、全日病108）結果／再診料等の改定による影響度は平均して＋10％。病床規模別では再診料を算定している200
床未満の病院より、外来診療料を算定している200床以上の病院の方が良い結果であった。診療科別では小児科がマ

回答が31.1％。②については数多くの意見を基に広報委員

イナスになる以外は全てプラスであった。

会で検討し、次のとおり改善。トップページ下部にあった介護報酬の改定等に伴う状況把握に関するアンケート｢協会について｣コーナーを上部に移動。新評価項目のコーナーに日本医療評価機構ページのリンクを設定。見やすくするために、文字を１ポイント大きくした。

平成14年度日帰り人間ドック利用者数調査 ５月（全日病） 日帰り人間ドック実施指定病院417病院を対象に
平成14年度の利用者数について調査。前年度と比較して全体的に増加。
〔健保連〕実施病院417、回答数372、回答率
89.2％利用者数111,420人〔ゼンセン同盟〕実施病院417、回答数372、回答率89.2％、利用者数111人

病院経営調査 ５月（全日病）無作為抽出した会員病院を客体とした計500病院で、平成15年５月の状況について調査。有効回答数 275病院、有効回答率 55.0％。調査結
果／昨年度の結果と比較すると医業収支率・総収支率ともに改善したが、地区別にみると東京では赤字病院の割合が増加し、40％を超えた。２年連続回答の同一病院を比較した結果からは､医業収支率はやや改善の傾向を見せていること、外来患者は減少傾向ながら外来単価は増加しており、200床以上の病院では入院単価も増加しているという特徴が見られた。

介護保険と医療保険に関するハガキアンケート ５月（全日病）介護保険報酬改定後の介護保険収支、被用者本人３割負担へと引き上げられた外来受診の各４月の状況、
また、あわせて病床選択届出状況の調査を実施。調査客体
は介護保険100病院、医療保険は200病院に送付、合計90病院より回答。介護保険事業において、４月の収支がプラスと回答した病院は14.3％、残りの85.7％が赤字。減収と答えた施設の約半数が｢３対１看護評価の廃止｣を理由にあげている。医療保険においても７〜８割の病院で４月の外来
延患者・初診患者数が減少した。病床選択届出状況においては15年３月の調査時に比べ、届出を終えている病院は50.6％とほぼ同水準で推移しているが、｢方針未定｣は5.7％と前回14％から大きく減った。また、｢全床が一般病床｣と調査 ７・８月（全日病） 平成15年４月に介護報酬改定
で介護療養型医療施設の３：１介護の人員配置が廃止になり、人員の削減が厳しい現状を知るため実施。調査対象は
日本療養病床協会553病院、全日本病院協会266病院、合計819病院。日本療養病床協会と同じ設問で実施し、その際
日本療養病床協会の会員でなく、当協会に入っている病院だけを対象。回答総数310病院（内当協会91病院）、回答率
は37.9％。集計結果は、日本療養病床協会と合わせたものを作成。結果／○理学療法Ⅱ以上をとっている病院が多く、夜間勤務等看護加算については医療保険療養病床で夜勤加算Ⅳが過半数を占めており、介護保険療養病床では夜勤加算Ⅲの病院が多かった。○平均要介護度は4.0以上4.5
未満に集中した。○平成15年４月〜６月の重度療養管理算
定延日数は、日本療養病床協会が入院患者の５％前後、全日病が６％台であった。○看護職員の職員配置については
過配率120％を超えていた。全体的に看護職員が２割ほど多いことがわかった。○３：１介護基準を取得していた病院に関しての調査では、３：１介護の廃止への対策は、半数が現状維持という姿勢のままだが、中には徐々に４：１
介護に減らしていく考えもみられた。

医療の質向上に関するアンケート・病院情報システムに関するアンケート

８月（全日病）調査対象：2082病院（全会員）
・「医療の質向上に関するアンケート」有効回答
数：211 回答率10.1％・「病院情報システムに関するアン
ケート」有効回答数：208 回答率9.9％。会員病院における組織的な医療の質向上の取り組み、総合的質経営（Total
Quality Management：TQM）関する現状を把握し、今後の活動の参考とするため日本品質管理学会医療経営の総合的質研究会の協力を得て「医療の質向上に関するアンケート」を作成し、実施。また、病院情報システムについて、
特に開発導入の際に種々の問題が発生しており、病院団体
としてこれに対応するため情報システム構築に関する会員

219

全日本病院協会50年史

病院の現状を把握し、今後の活動の参考とするため「病院545病院、回答率26.1％。平成16年４月からの新医師臨床

情報システムに関するアンケート」を実施。

研修制度施行に伴い、大学医局からの医師の引き揚げが問

医療行為別の費用、在院期間についての調査 10月〜

題になっており、会員病院に対し影響がでている可能性が

平成15年９月（全日病） 代表的な疾患・処置について、あることから、昨年度に続きアンケート調査を実施。調査

在院日数、医療費、及びこれらに影響する因子を明らかに

結果／平成15年度年度以降に10.5％の病院で常勤医師の引して、適正な診療報酬支払制度を検討するための基礎資料

き揚げが起きており、同じく10.1％の病院で非常勤医師のを作成すべく継続実施、三期目。調査対象は、会員病院調勤務日数が削減されたとの回答。アンケートの調査結果に査協力可能回答病院であり、事前調査にて一定数の回答がついては第12回常任理事会、第４回理事会にて報告。

得られると判断した27疾患・処置に該当する全退院患者に医療の質向上・IT関連等に関するコストデータ 平成

ついて、年齢、性別、在院日数、退院先、医療費、ADL等

15年10月（四病協） 中医協の診療報酬調査専門組織・医を調査。協力病院には病院パフォーマンスの一覧表とし療機関のコスト調査分科会において、本会常任理事で四病て、諸指標を比較したものを送付。

協医療保険・診療報酬委員会の猪口委員長が、①医療の質

公的病院のあり方に関する検討状況の調査 ９月（全の向上に必要なコスト（医療安全推進に係るコスト・感染日病） 平成15年度、厚労省より公表された「医療提供体対策に係るコスト・褥瘡対策に係るコスト）、②IT導入に伴制の改革のビジョン案」において、「各都道府県に公的病

うメンテナンスコスト（電子カルテ・オーダリングシステ

院、民間医療機関、行政機関等の関係者の協議の場を設置

ムの導入に伴うメンテナンスコスト調査、IT関連コスト調し、二次医療圏における公的病院のあり方について見直査）、③診療情報管理に必要なコスト、の３つについてデし、必要に応じ病床数を削減する」との方針が明記されータ提出。当データ作成にあたっては四病協で独自の調査

た。また各都道府県あてに公的病院のあり方を検討する協を緊急的に実施しとりまとめた。

議の場を設置するよう通知が行われたのを受け、各都道府病院における廃棄物処理経費に関する調査 10月（四県の支部に対し実態調査を実施。対象は全日病支部45支

病協） 廃棄物処理に要する病院負担の実態を明らかにす

部、回答数28支部、回答率62.2％。回答のない支部、支部

るため、四病協会員病院のうち各団体200病院、合計800病のない県に対しては事務局より電話調査にて全都道府県か院にアンケートを実施。有効回答は243件、有効回答率はら回答。結果／公的病院のあり方について検討されている

30.4％。結果／平成14年度の廃棄物処理経費総額は１病床支部が11支部（23.4％）、検討されていない支部が36支部

当たり35,648円であり、精神科や療養より、廃棄物の発生（76.6％）。

原因が多いその他一般のほうが経費は膨らむ。病床平均額

病棟機能調査 平成15年10月・平成16年２月（全日病）

では病院種類別の格差は明らかで、最少の精神科に比べ、平成15年９月１日をもって、第４次医療法改正に伴う病床最大のその他一般は5.5倍である。しかし、病床規模におい区分届出が終了したのを受け、会員病院の選択状況や届出ては、規模区分の相違に伴う明確な傾向はうかがえない。

後の各病床における入院患者の実態を検証し、今後の病床

また、病院種類別病床平均額では、療養、その他一般、精機能のあり方を検討する上でのデータとするため、平成15

神すべての区分において廃棄物処理経費はこの２年間増加

年10月に調査を実施。回答率が低かったため、再度平成16を続け、特に14年度は全体で12％を超える増加ぶりを見せ

年１月に会員に改めて協力依頼をするとともに、北海道病ている。

院協会、東京都医師会と合同で再度調査を実施。集計は富医療従事者の給与に関するアンケート調査 平成15年

士総合研究所に委託して16年度中に集計。

10月・平成16年１月（全日病）職種別給与の実態等を把握

支部長あてアンケート 10月（全日病） 平成15年度事し、会員が自院の給与体系を見直すうえで参考となる資料

業計画の会員増強を図るため、各支部の実情把握が必要とを提供するために、昨年一部の会員を調査対象として実考えて支部長あてアンケート調査を実施。対象／全日病支施。全会員を対象。回答率が低かったため、会員に改めて

部45支部。回答数44支部、回答率は97％。結果／支部会費

協力依頼をするとともに、北海道病院協会、東京都医師会を徴収しているのは20支部で、財源が少ないことも活動がと合同で再度調査を実施。集計は富士総合研究所に委託、少ない理由だと考えられ、また70％の支部において全日病集計。

支部以外の病院団体組織と合同で活動していると回答。集

平成14年度日帰り人間ドック疾病調査 11月（全日病）

計結果から、支部主催の研修会やセミナー、講演会などの日帰り人間ドック実施指定病院413病院を対象、平成14年

要望があり、会員増強についてはより魅力ある活動が求め度の疾病判定数と要精査件数について調査。回答数346病られていること判明。議論の結果、集計結果を第８回常任院、回答率83.7％。高血圧25,011名、高脂血症46,184名、理事会・臨時支部長会（15.11.15）に提出した。

糖尿病17,255名、胃癌122名（早期92名、進行30名）、胃潰

新医師臨床研修制度に伴う医師確保に関する調査 10

瘍1,895名、十二指腸潰瘍1,449名、肺癌23名

月（全日病）調査対象：2,085病院（全会員）、有効回答数

180日超長期入院患者の入院基本料特定療養費化に関

220

第７章

する実態調査 12月（四病協） 平成14年診療報酬改定において、180日超の長期入院患者の入院基本料が特定療養費化されたことによる影響を明らかにする目的で調査を実施。回答病院13病院、許可病床総数4,754床、入院患者
総数4,409人。調査結果／入院患者のうち14.3％が180日超であり、そのうち除外規定に該当する患者が89％であった。除外規定の内訳をみると重度の肢体不自由者等が93.8％。特定療養費として自己負担を徴収している患者数
は180日超患者の7.4％。

入院時食事療養費に関するアンケート調査 12月（四科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

有効回答数。全部委託は、契約内容によって委託費等にばらつきがあったが、食事療養費の１日平均額は2,167円、材料費その他を含めた支出合計1,901円で、差額265円、原価率87.7％。完全直営は、39病院で76.5％の有効回答数。食事
療養費の１日平均額は2,273円、材料費その他を含めた支出
合計2,150円で、差額123円、原価率94.6％。一部委託は、差額において統計的に有意差は出ているが、12病院とサンプ
ル数も少なく、各医療機関の委託状況が異なっており、ばらつきが多い。結論として、人件費、食材料費とも地域差が大きく、統計学的な処理が公平な結論を導くか疑問であ病協） 入院食事療養費（入院食事療養費Ⅰ,Ⅱ）と給食材

り、さらに綿密な検討が必要になるとされた。

料費等にどれだけの差があるかを調べる目的で、四病協各

医療原価計算の対応状況についての実態調査

団体から無作為に50病院程度を抽出し、調査。回答115病院うち有効回答数84病院（73.0％有効回答率）。年間入院食事療養費と年間給食に係る経費（人件費等その他給食に関連する費用を含む）をそれぞれ年間患者食総食数で割って、１日あたりの平均入院食事療養費（以下給食収益という）と１日あたり平均給食に係る経費（以下給食費用という）を比較できるよう、集計。調査では全部委託、完全直営、12月（全日病） 平成15年度厚生労働科学研究において佐々会
長を主任研究者として「ケースミックス、医療原価測定を用いた医療パフォーマンスの評価に関する研究」を実施しており、その研究の一環として、今後の本格的な医療原価調査の事前調査として、会員病院における医療原価計算の対応状況について調査を実施。調査客対数2071病院、調査
回答数233病院、回答率11.3％。

一部委託に分けて集計し、全部委託は、33病院で75.0％の221

全日本病院協会50年史

第６節（平成16年度）

各種調査が活力を高める○ アウトカム評価事業開設に向け説明会○「病院のあり方に関する報告書」で調査
５月15日、第１回理事会・第２回常任理事会を

平成16年４月27日、医療の質向上（DRG・TQM）

開き、病院のあり方委員会（徳田委員長）が、全委員会（飯田委員長）は、東京都病院協会（河北会員を対象に、「病院のあり方に関する報告につい会長）と共催で、「診療アウトカム評価事業説明てのアンケート調査」の実施を提案、承認した。

会」を東京都内で開催した。

調査は、「病院のあり方に関する報告書」を読ん診療アウトカム評価は、指定された24疾患につだことの有無と、職員回覧の有無、発行について

いて各病院が全入院患者の退院時情報を提出し、の評価、2002年版の内容評価、2004年版で取り上

疾病別・臨床指標ごとに集計。診療結果を数値分げてほしいテーマや、さらには、会員病院におけ布で表し、自院の医療の質評価に役立てるというる経営管理と医療の質にかかわる主要課題の実施

もの。

状況を探ることを目的としていた。

ICD10に基づいて分類、さらに重症度、合併症調査の結果は、平成16年度に作成する「病院のや併発症の有無などによって患者のケースミック

あり方に関する報告書（2004年版）」の参考とさス化が図られるため、病院間のデータ比較が可能

れた。

となる。
データの提出病院は調査参加全病院の調査結果が入手でき、疾患別・臨床指標ごとの自院の位置○ 病院経営のキャシュフローを捕捉〜平成16年度病院経営調査〜

が明確になるため、具体的な改善課題が把握できる。

５月15日の第１回理事会・第２回常任理事会

この事業は、東京都病院協会（都病協）が平成で、新たにキャシュフローを表す項目として、借14年に開始した、我が国初の本格的ベンチマーキ

入金収入額と借入金返済額を追加した平成16年度ングであった。

病院経営調査を承認した。

これまで、データ提供病院が実質14と少なく、病院経営におけるキャシュフローについては、件数も1,000症例にとどまっていた。全日病の会

中医協委員である佐々会長の提案で、平成15年度

員病院が合流することで症例数が飛躍的に増加の医療経済実態調査の調査項目に初めて「借入返し、データ精査や病院機能別・規模別・地域別集済金（元本）」が加えられた結果、実調速報値で計といった区分の面でも質の向上が期待できる。

参考資料として「借入金の状況に係る集計」が起

アウトカム評価の結果は、自院の診療過程改善

こされ、その捕捉が可能となった。

やインフォードコンセントなどに役立てられるほ

佐々会長が中医協に提案した契機は、全日病のか、全日病や都病協のホームページに、病院名を医療保険・診療報酬委員会（猪口委員長）におけ

伏せて一般公開されること等を説明した。

る議論であった。同委員会では、平成15年度の病医療の質向上委員会が行った事前調査で、約50

院経営調査で「借入返済額」および「租税公課」の会員病院が診療アウトカム評価への参加の意思を盛り込む案が検討されたが、会員病院の回答意を表していたが、この日の説明会には40会員病院

欲などを勘案して見送った経緯がある。

が参加した。

しかし、医療経済実態調査（実調）に対する注目が主に収支差に集まる結果、近年の報道が、資金繰りの圧迫が病院経営の不安定要因となってい

222

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

る実状と乖離している点を踏まえ、全日病の調査

評価、中医協再開後に、実施体制を早期にとるこをキャシュフローを含めた経営調査とし、実調ととを期待した。

は異なる独自データとして蓄積する必要があると判断したものであった。
同委員会が平成16年度病院経営調査は５月の診○ 第46回全日本病院学会・北海道を開催

療収支を対象に行われ、調査票は定点調査施設を含む500会員病院に送付することが決まった。

○ 第83回代議員会・第72回総会を開催

６月26日、27日の両日、北海道・札幌市のロイトン札幌で、第46回全日本病院学会（大橋正實学会長）を開いた。
テーマは「医療人の誇りを問う」、サブテーマ

６月５日、東京・千代田区のホテルグランドパ

を「北の大地から」とした。

レスで、第83回定期代議員会・第72回定期総会を開会式で、大橋学会長は「医療に対する国民、開き、平成15年度事業報告案と決算案を承認した。

患者の信頼が大きく揺らいでいる。誇りを持って佐々会長は冒頭の挨拶で、６月４日に閣議決定仕事ができるために、医療人はしてはいけないこ

された「経済財政運営と構造改革に関する基本方とは絶対しない、そして患者にはうそをつかない

針2004」（骨太の方針2004）に示された社会保障関ということを国民に分かってもらう必要がある」

係費の伸び抑制方針を引用。公的給付の抑制が混と挨拶した。

合診療などの議論と絡んで重大なテーマとして浮上することを懸念した。そのうえで、「十分議論をして、本当に国民のための医療を守る」という全日病の姿勢を再確認した※15。

また、中医協に置かれた調査専門組織各分科会

佐々会長は挨拶で、今学会のテーマを「病院の存在意義と可能性を問う」ものと位置づけた。
開会式直後の特別講演には、日本医師会の植松治雄会長が登壇し、社会保障と国民皆保険の堅持を掲げた。

が実施する調査活動を取り上げ、次期改定でエビ医療の原点に立ち戻ることを求めた学会は、特デンスに基づいた改定が行われる可能性があると別講演３題、シンポジウム３題、セミナー７題、モ〈佐々会長の挨拶※15（要旨）〉
医療は患者・国民と医療人が協力して構築すべき公は、その原案にあるのであろう。

共財であり、当協会はその理念に則り、客観的な現状

公的給付をどのあたりで抑えるかが、混合診療等の分析を行い、医療、病院、全日病のあり方、医療提供問題とも絡んで、今後大切な問題になってくる。これ

体制等の進むべき方向について長期的な視野から議論らに対しても、我々は十分議論をして、本当に国民のを行い、具体的に内外に示してきた。

ための医療を守るという姿勢で臨みたい。

そうした成果から、例えば、昨年３月に閣議決定さ我々は、以前からデータに基づいた診療報酬を築く

れた「診療報酬に関する基本方針」あるいは昨年４月

べきであると主張し続けてきた。昨年５月に中医協でに発表された厚労省の「医療提供体制の改革ビジョン

４つの分科会を持つ診療報酬調査専門組織が設置さ

（案）
」などに、
「病院のあり方委員会報告書」等で提言れ、データに基づいた根拠のある診療報酬体系確立にしている考え方が強く反映されている。

向けた改革が緒についた。

しかし、現状は、財政の逼迫を理由に診療報酬抑調査専門組織による調査実施は、中医協の診療報酬制、健保法改正等による患者負担増など、医療提供

基本問題小委の了承を得て行うとされている。中医協側、国民そして患者等に負担を強いる財政優先の改革が贈収賄という不祥事で中断されているために、各分が行われている。

科会が動けないという状態にあったが、６月９日に中「骨太の方針2004」中で、社会保障は「年々増加す

医協総会が開かれる予定であり、これをきっかけに基る社会保障関係費の伸びの抑制に取り組むことが我が国

本問題小委についても会合が持たれ、調査専門組織もの財政運営上の最大の課題である」とされ、来年度予算

動けることになろう。

編成に際しても「その抑制を図る」と記されている。
「骨太の方針」の原案により、少しだけ表現は弱められたが、財務省あるいは経済財政諮問会議の考え

早急に綿密な調査を実施して、平成18年度の診療報
酬改定がエビデンスに基づいたものとなるように期待
する。

223

全日本病院協会50年史

ーニングセミナー２題、ランチョンセミナー４題、人間ドック研修会、ヤングフォーラム事務長研修、○ 全日病ニュースに通信員制度発足

一般演題等、２日間で3,800人の参加者を集めた。

○「医師配置標準緩和改正省令案」に意見を提出〜外来患者カウント要件は見直しを〜

全日病の機関紙である「全日病ニュース」は平成16年、通信員制度を発足させた。
全日病ニュースは、すでに病院管理者（会員）からなる「通信委員制度」を採用していたが、新

７月24日の第４回常任理事会は、「医療法施行

たに始める通信員制度は、医師以外の医療従事者

規則一部改正案」についてのパブリックコメントを対象とした任意の登録制に基づいたものであっとして、意見を提出することを決定した。

た。通信員制度は、チーム医療を支える病院各職

この一部改正案は、医師不足病院に対して、医師配置基準を特例的に緩和するというもの。

種の提案や意見に耳を傾けることを目的としていた。

これに対して、医療制度・税制委員会（江口委制度の発足に当たって、広報委員会（安藤委員員長）が、医師数算定における外来患者カウント長）の呼びかけに応じて、登録した５名の通信員に関して緩和措置を追加的に求める意見を出すこ（事務長、薬剤部長、総合支援室、看護部長、リとを提案した。

ハビリテーション部の５名）から、その意気込み

病院の医師数は一般病床の場合、入院患者に対しては16人ごとに１人配置するとされているが、実際には外来患者40人ごとに１人の医師配置数がが全日病ニュースに寄せられた。

○ DPC講習会に202名が参加上乗せされて算定される。
外来患者数がカウントされることによって、一９月22日、東京・江東区のTFTビル東館で、定数が医師配置標準数に加えられるため、現実に医療の質向上委員会（飯田委員長）が、「DPC導確保できている医師数の割合、つまり配置標準に入早分かり講習会」を開いた。DPC講習会は平対する充足率はより低くなり、これが診療報酬減

成15年に続いて３回目、全国の病院等から202名

算を免れない大きな原因となり、特に中小病院にが参加した。

負担を強いる状況になっていた。

講師は国際医療福祉大学の高橋泰教授、講義

外来のみの診療所には医師の人員基準は設けらは、講習会用のテキストとパワーポイントによるれていないため、全日病では、かねてから“病診データを使った。特にDPC導入に向けた院内準

格差”の１つとして是正を訴えていた。

備について、講義時間を割いた。
高橋教授は、「平成18年度改定で厚労省はDPC○ アウトカム評価事業の参加病院が確定適用病院の大幅な拡大を目指している。そのためには、報酬も手厚く傾斜させる考えだ。平成17年９月頃にも手上げを募る書類が配られる見通し

全日病が都病協（河北会長）と共同で実施するアウトカム評価事業に39の会員病院が参加することが、６月に決まった。
７月から、24疾患を対象に退院患者のデータ収集を開始。第１回目は、９月までの３カ月分を10月末に提出。
参加は急性期病院に限定したが、病床規模は200床未満と200床以上が半々で、所在地も全国にだ」と、DPCを巡る動きについて解説した。
そのうえで、「適用が認められる条件は厳しいと予想されるが、それでも、1,000以上、多ければ2,000近い急性期病院が導入に動く可能性がある」と、予測をした。

○ 各支部に首長への要望活動を要請〜「国庫補助負担金等の廃止・委譲」に反対を〜分布する結果となった。
アウトカム評価事業に関しては、参加病院名は９月25日の第２回理事会、第５回常任理事会

一切公表しない。ただし、当該病院はコードによで、西澤副会長は、地方６団体が提案した「国庫り、ベンチマーク分析報告における自院データの補助負担金等改革案」に対し、全日病の支部が四位置を把握できることとした。

病協の９月15日付の「要望（反対意見）
」を当該

224

第７章
※16

〈四病院団体協議会の要望

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦〉「国庫補助負担金の改革」に関する要望〈反対意見〉

平成15年９月15日

我が国の医療は、国民皆保険制度の下、全国民に等しく良質で安全な医療が提供されなければなりません。

廃止対象補助金の項目には社会保障関係補助金が含まれており、平成16年度補助金予算額を見ると、医療施設に対する施設整備費180億円、設備整備費34億円、運営費194億円（救命救急134億円、へき地20億円ほか）計408億円に上ります。
補助金が廃止され、移譲された財源が各地方公共団
体の自主的裁量に委ねられた場合、医療提供体制の整

殊に、緊急に治療処置を必要とする救急医療の確保

備確保について地方により格差が生ずることが深く懸や、山間、離島等いわゆる過疎、へき地住民に対する念され、全国民に均等、良質、安全な医療を提供する

都市部と格差のない医療提供体制の整備については、体制に影響を及ぼすことは必定です。

全国的な観点に立って調整すべき政策の展開が必要で地方分権の理念を実現するために、国と地方の役割あり、国は医療法第１条の３（国および地方公共団体

分担と税源配分の不均衛是正の改革を目的とする趣旨の責務）により国民が安心できる医療を確保する責務を否定するものではありませんが、社会保障関係は、を負っています。

国のセイフティネットとして重要なことはいうまでも今般、地方６団体は、平成18年度までに総額3.2兆円の補助金廃止、３兆円程度の税源移譲をすることで合意しました。

ありません。
我々病院団体は、画一的な「国庫補助負担金の改革」に強く反対します。

市町村各首長に提出するように、要請した。

れた。

地方６団体の提案した「国庫補助負担金等改革

経産省の事業は、広範囲にわたる病院システム案」とは、９月14日の社会保障審議会で取り上げ（HIS）を各種システムの集合体として統合するられたもので、「平成17年〜18年度で総額3.2兆円

場合には、システム間の相互運用性確保が求めらの国庫補助負担金等を廃止し、地方に税源移譲すれるため、そうした実証事業を公募して、委託助る」という内容であった。

成するものであった。

これに対しては、すでに厚労省医政局の原総務

全日病の医療の質向上委員会（飯田委員長）に課長が、「医療提供体制については地方格差が大き付設された「病院情報システム基本要件検討プロ

い。こうした形で国としての責任を果たせるか疑

ジェクト」は、病院情報電子化設計要件のスタン問」との考えを表した。

ダード開発を進めてきており、そのコアメンバー

四病協は、９月15日には地方６団体の提案に反対する意見を要望書※16にまとめ、谷垣財務大臣、

麻生総務大臣、安倍幹事長をはじめ自由民主党幹部や公明党、さらには全国知事会ほか地方５団体に提出した。

会議において、病院業務のフローモデル作成を手がけ、平成15年〜16年度厚生労働科研と認められてきた。
こうした活動実績を踏まえて、実証事業に取り組む。具体的には、マルチベンダー型、つまり複９月25日の全日病第２回理事会での西澤副会長

数メーカの製品がネットワーク化されたシステムの発言は、そうした流れを踏まえて『各支部への要請』と、全日病の対応を一歩進めたものとなっの病院統合情報システムを構築する院内指導者を
ｅ−ラーニングで育成する際の教育カリキュラム

た。

とガイドブックの開発である。

○ 全日病事業が経産省の委託事業に〜マルチベンダー型 HIS導入指導者育成のカリキュラム開発〜○ ｢病院のあり方に関する報告書（2004年版）」を承認

経済産業省の平成16年度「医療情報システムに10月23日に開かれた第６回常任理事会は、病院おける相互運用性の実証事業」の委託先の１つのあり方委員会（徳田委員長）がとりまとめたに、全日病の「マルチベンダー型病院統合情報シ「病院のあり方に関する報告書（2004年版）」を一

ステム指導者育成カリキュラム開発事業」が選ば

部修文のうえ、承認した。
225

全日本病院協会50年史〈病院あり方委員会徳田委員長 談話※17〉

報告書作成後の懸念は、会員施設における報告書内の改革が仕上げの時期となるはずであり、社会保障制

容の周知の程度およびその評価であり、また、各々の度のあり方が根幹から変わる可能性がある。全日病施設の運営や行政による制度立案にどれだけ参考とさは、その結果によっては医療・介護に与える影響も重れたのかという、報告書作成の意義に関するものであ大であるとの認識をより一層強め、早急に医療・介護った。

提供に関する問題について積極的な提言をしなければ前回までの調査や制度改正の結果から、少しずつ認ならない。

知されつつあると分析しているが、今後も改めて会員

今後、全日病は、その活動の基本としてつくられ理病院へのアンケートや関係諸団体との対話の中で確認

事会承認を受けた本報告書提言の実現に向け、関係各を取り、より多くの会員および国民・行政・関係団体

団体との連携の下、厚労省および各政党に対する働きの認知を受けるよう活動を続けていきたいと考えていかけを行い、国民に対しても、マスコミなどを通じてる。

周知活動をする必要がある。また、個々の患者への広小泉内閣が誕生して４年が過ぎ、今後の２年間はそ2004年版は平成10年９月の常任理事会で承認された「中小病院のあり方に関するプロジェクト報など会員各位の積極的な支援も強く望むものである。

○「病棟機能調査」結果を報告

委員会報告書」から数えて、第４版となる。
2004年度版の分析と提案は2002年版を踏襲して10月23日の第６回常任理事会で、医療制度委員

いるが、新たに以下の提言を加えた。

会（江口委員長）が「病棟機能調査」結果を報告①

した。

フリーアクセスを前提とした外来医療におけ調査は、平成15年８月一般・療養病床区分確定

る主治医制度②

新たな要介護認定方法など、慢性期医療と介16年２月（一部は平成15年10月）に、北海道病院

護の分担と連携の仕組み③

外来・入院・介護にわたる機能別類型化の促
連携を実効あるものとする情報活用、ケアコ
地域連携における疾病調査など科学的なプロ率は23.7％であった。
調査結果は、一般病棟においても、排泄介助がトコルの導入⑥の属性、入退院経路、在院日数等について調査を行い、616病院（771病棟）から回答を得た。回答

ーディネーションなどの因子⑤

協会と東京都医師会の協力を得て行われた。
2,604病院を対象に各病棟に入院している患者

進④

後の各病棟の実態把握を目的とするもので、平成連携の調整役となるべき地域に密着した民間41％、認知症の問題行動患者も10％見られた。療養病棟では、自宅への退院は31.6％で、引き続き病院の役割など

介護系への転床は17％となった。
全体に2002年版から一歩踏み込んで、急性期、『今後の病床機能特化』については、「一般病

慢性期、介護に至る継続ケアを保証する新たな枠

床 」が49.9％を 占 め 、次 い で 「ケ ア ミ ッ ク ス 」

組みの構築を提起した。

28.2％であった。

DPC導入による病院管理への影響と対応にも他方、療養病床については、「医療保険療養病床」
が20.3％、「介護保険療養病床」が16.7％となった。

詳しく言及し、ページを割いた。
さらには、質と安全を担保し得る病院の管理運

病床機能のさらなる特化が進む中、この種の調査

営に対するさらに詳細な提言を行っている。
徳田委員長は、2004年版への会員の理解と関係※17

団体における認知を期待した談話を発表した

江口委員長は、報告を「医療提供体制における。

を通じての病棟機能の実態調査はますますその重要性を増すことが考えられ、今後得られたデータに基づいた施策への提言を行っていきたい」と、しめくくった。
なお、療養病棟における医療保険と介護保険別の集計が終わっていないため、今後、追加的な分析を加えて最終報告をまとめることも報告された。

226

第７章

○ 給与体系の整備が急務〜医療従事者給与調査まとめる〜

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦と順守がなされていない３分の２弱の病院施設は早急に対応すべき問題であろう」（大橋委員長）
大橋委員長は、今後、調査は毎年行うが、平成
16年度は給与体系が確立している病院を中心に行

10月23日の第６回常任理事会に、医療従事者委員会（大橋委員長）が平成15年度の病院職員給与実態調査結果を報告した。本調査は、平成14年度に引き続いて２回目。平成15年度の調査は、東京都医師会、北海道病院協会の協力を得て、対象病院を拡大した。合計2,602病院に調査票を送り、回収率は20.2％（526病院）だった。全日病に限ると、回答率は12.0％にとどまった。
調査結果は、常勤者の給与体系が「ない」は11.7％、｢あるが弾力的に対応｣が35.1％、「あってい、数年に１回、給与体系の有無と順守を全国的に調査する方針も明らかにした。

○ 中医協、｢部門別収支に関する調査研究｣を報告〜猪口委員長、全日病会員に調査協力を訴える〜
11月８日に開かれた中医協・診療報酬調査専門
組織・医療機関コスト調査分科会は、平成15年度「医療機関の部門別収支に関する調査研究」結果
概要の報告を受けた。

順守している」は34.8％、無回答が18.4％となっ

調査は、厚労省の委託を受けた医療経済研究機た。ただし、「ない」と答えた病院の77.8％は「今構が四病協の協力を得て実施したもの。部門別原後作成したい」と答えた。給与体系が｢あって順価計算に取り組み、かつ指定したレセプトデータ

守している｣が34.8％にとどまっている点についが提出できる８病院のうち、データ精査の結果、て、大橋委員長は次のように述べた。

５病院の集計分析を行った。

「今後、人事考課制度の導入による勤労意欲の報告について、中医協・診療報酬専門組織・コ向上、院内風土の改善の必要性を考える時、給与スト調査分科会委員を務める全日病の医療保険・体系が確立して順守されていることと、その体系

診療報酬委員会の猪口委員長は全日病会員に調査の開示は避けて通れないと思われる。体系の確立の協力を訴えた〈猪口委員長談話

※18

※18

。

〉

数年の基礎研究が必要〜部門別原価・DPCコスト調査〜
11月８日にコスト分科会が開催された。前回までに、｢食事療養費に関するコスト調査｣と｢訪問看護ス
テーションのコスト調査｣について、具体的な調査方法が確認されていた。
今回は、｢医療機関の部門別収支に関する調査｣の平成15年度結果の概要、｢診断群分類における原価の測定に関する研究｣など、DPCのコスト調査に関する概要、そして｢薬局コスト調査｣の概要について説明があった。
まず、「医療機関の部門別収支に関する調査」についてであるが、この調査は、基本的には医療経済研究機
構の調査研究テーマであり、同機構からの依頼に四病協が応じた結果、８病院の協力が得られ実施することができた。
報告を見る限り、まだ、平成15年度の研究ではとても精緻化されたものとはいえず、多くの改良を必要としていることが分かる。平成16年度には、もう少し多くの病院を対象に実施する予定であり、調査内容
も、より改良されたものになると思われる。

一方、「DPCのコスト調査」についても、まだ方法論のレベルにとどまっており、今回の結果が診療報酬設
定の基礎になるという段階には達していない。
しかし、この２つの調査がいずれは同一の調査となるとともに、将来の｢原価に基づく診療報酬｣の基礎になることが示唆されている。ただし、現実的には、まだ数年の基礎的調査・研究が必要であると思われる。
その他、平成16年に予定されている「医療経済実態調査」についても、コスト調査分科会において検討することが確認されている。
まだまとまりのつかない状態ではあるが、「コストを反映した診療報酬制度」の構築は厚生労働省保険局の基本方針であり、全日病も、｢あり方報告｣などで、「コスト等の診療データに基づく診療報酬制度」が必要と提言し続けている。
したがって、今後も病院団体として各種調査に協力する必要があると同時に、その結果の検証や診療報酬に関する提言も行わなければならない。
そうした調査については会員病院のデータが不可欠である。今後とも、会員病院の皆様にご協力をお願い申し上げる次第である。

227

全日本病院協会50年史○ 平成16年度病院経営調査結果
まとめる〜一般病床は医業収支率98.7％と悪化〜
11月27日の第７回常任理事会に、平成16年度病院経営調査の結果を報告した。

医療必要度による段階的定額制、②介護必要度による段階的定額制、③出来高制（人工呼吸、人工透析等の特殊医療およびリハビリテーション）の合算による支払いを、提起した。
提言は「医療療養病棟の機能分化により、一般病床の医療必要度の高い長期入院患者や介護保険会員病院の500病院においての平成16年５月を施設入所者における医療必要度の高い利用者は、対象に調べた。回答率は50.2％（回答病院は251

医療保険対応療養病棟への入院に集約されるよう病院）。

になる。その結果、一般病床の急性期医療への特会員病院の経営は全体で医業収支率が102.8％（前年比▲3.3ポイント）、総収支率は102.5％（前年比▲3.4ポイント）と診療報酬改定をはさんで急激に悪化した。
特に、一般病床は医業収支率99.3％、総収支率
が99.1％と赤字経営に陥った。
医業収支率102.8%は、同調査を開始した平成５年に記録した101.4％に次ぐ低い水準であった。
今回調査では初の試みとしてキャシュフローの額を求めた。総収支差額から法人所得税推計額と借入金の返済額を引き、減価償却額と借入金を加えてキャシュフローを求め、その額を総収入額で割った数字をキャシュフロー率とした。

化、介護保険施設の介護機能への特化がより推進されることが期待できる」と指摘した。
猪口委員長は、全日病と四病協の医療保険・診療報酬委員会が、医療保険療養病床のあり方を抜本的に考える必要があると、認識に至った経緯を説明した。そのうえで、｢介護保険の見直しが確定する前に、そして療養病床の調査結果が出る前に、病院団体としての意見をまとめることが必要であり、それが今日の提言となった｣と述べた。

○ 四病協が介護保険制度改正で要望書〜介護療養型の居住費・食費の給付継続を〜

この額がマイナス、したがって率としても０％平成17年１月25日、全日本病院協会、日本医療未満となった病院は全体の27％にも達した。この法人協会、日本病院会、日本精神科病院協会から結果を、報告書は「総収支率100％未満の赤字病院

なる四病協は、平成17年度介護保険制度改革としの割合（22％）を上回っており、黒字となった病て施行が予定される指定介護療養型医療施設にお院の中にも資金ポジションのうえでは行き詰ってける居住費と食費の自己負担に反対し、現行給付いる病院が少なくないことが推定される｣と分析しの継続を求める要望書を自民党に提出した。

た。

居住費の徴収については、四病協はすでに、平成16年12月２日に｢反対｣の要望書を老健局長宛に○ 四病協が医療保険療養病床のあり方を提言提出していた。その後、居住費と食費を一体として給付から外す方針が明確になったため、要望書の内容を居住費と食費の給付継続に改め、自民党

12月９日、四病協の医療保険・診療報酬委員会（猪口委員長・全日病／医療保険・診療報酬委員会委員長）は、医療保険対応療養病床の機能分化への要望書提出に至った。

○ 佐々会長、実調に定点調査を提案

推進の見地から、新たな入院基準を設け、適切な診療報酬を算定するべきと提言。提言は厚労省保険局と老健局に提出した。
提言（｢医療保険対応診療病床についての提言｣）は、今後の医療保険対応療養病床の入院患

１月26日の中医協・調査実施小委員会で、平成18年度の診療報酬改定の基礎資料となる平成17年度医療経済実態調査（実調）に関する議論が開始された。

者像として５種類を提示し、それぞれ医療必要度

実調の内容について、全日病会長である佐々委に基づいて判断されるべきとして、重度・中等員は、「医療経営の動向を厳密に把握するためには、

度・軽度の３段階からなる「医療必要度分類（試定点調査が必要ではないか」と提案。無作為抽出案モデル）」を提案した。

と並行して、同一標本を対象とした収益推移を時

この入院基準に対応する診療報酬としては、①228

系列で捕捉する定点観測方式の採用を提案した。

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

ドラインを示し、各医療機関に必要な準備を呼び○ ｢臨床指標を用いた診療アウトカム
評価｣の講演を実施

かけていることに対して、会員病院の個人情報保護に向けた取り組みを支援する作業を進めてきた。同チームが作成した「個人情報保護方針」、

２月19日、病院のあり方委員会（徳田委員長）｢利用目的｣、「Ｑ＆Ａ」、｢対応チェックリスト｣等、と医療の質向上委員会（飯田委員長）は共同で、計８点の文書を公開。これらの例示を活かして、「臨床指標を用いた診療アウトカム評価」に関す各会員病院が自院の考えと実状に沿ったものを作る講演会を開いた。

成して、４月１日の全面実施に間に合わせてほし

講師は米国メリーランド州病院協会アウトカム
リサーチセンターのバヘイ・カザンジャン氏。全
日病役員を対象に行った。
メリーランド州病院協会のアウトカム評価は臨
床 パ フ ォ ー マ ン ス を 測 定 す る 世 界 最 古 のQIP
（Quality

Indicator

いと呼びかけた。

○ 食事自己負担に伴う「栄養管理」
給付を報告〜第10回常任理事会を開催〜

Project）。事業の中核を担

木下常任理事（介護保険制度委員会委員長）

うバヘイ・カザンジャン氏は、ケアの質を測定す

が、介護保険施設において食費が給付対象外になる う え で の 各 カ テ ゴ リ ー 、測 定 の 指 針 、IQIPることに関連して、介護報酬で「栄養管理」を給（International­QIP）への参加モデル、IQIPが用付することが検討されていることを報告した。

いている指標、データを処理するツールなど、医給付の条件としては、①栄養面での評価、②管療の質を評価するパラダイムの全体像を解説。

理栄養士を中心としたチーム体制、などが想定さ

IQIPとして質とともに安全性についても検証にれるとしたうえで、「食事療養費を徴していた全努めていることを明らかにした。

○ 第３回病院事務長研修コースが修了式

施設に出すのでなく、一定の厳しい条件を課すようだ」と報告。
西澤副会長は、この報告に対して「これは、NST（栄養サポートチーム）を志向する動きで

２月20日、医療従事者委員会（大橋委員長）
は、主催する第３回病院事務長研修コースの修了式を行った。
本研修は、１年計18日間にわたって病院管理に関する講義、演習、討論を行い、この日平成17年ある。次期診療報酬改定でも、同様の対応がとられる可能性がある」と指摘した。

○ 第84回代議員会・第73回総会を開催〜佐々会長４選を決める〜

10単位140時間を超える講義すべてを終え、修了式となった。

３月26日、東京・千代田区のホテルグランドパ

受講生36名全員が修了式を迎えた。

レスで、第84回定期代議員会・第73回定期総会を

修了式では、安藤副会長と慶應義塾大学医学部

開き、平成17年度の事業計画案と予算案を承認。

の池上直己教授（医療従事者委員会外部委員）が続く臨時理事会で佐々現会長の４選を決定した。

受講生の努力をねぎらった。

さらに、佐々会長は、西澤副会長、手束副会長、修了者は３月末に病院管理士に認定された。

安藤副会長の留任を決定。ここに、佐々会長の第４期の執行部体制が確認された○ 個人情報保護法施行に向けて、会員に例示
平成17年３月、病院のあり方委員会個人情報保護ワーキングチーム（飯田委員長）は、４月１日の｢個人情報の保護に関する法律｣の全面施行に向けて、作成した院内掲示物のサンプル等を全日病のホームページで公開した。
同チームは、厚労省が平成16年12月24日にガイ※19。

〈定期代議員会­佐々会長の冒頭挨拶※19（要旨）〉〜根拠ある診療報酬を、健全な病院経営環境を求める〜
当協会は安全で質の高い医療を、医療人が誇りと達成感を持って国民に提供できる環境整備を行うという理念を実現するために、医療現場の実態を反映したデータの収集に努め、客観的な分析を行い、病院と全日病のあり方、医療提供体制の進むべき方向について議229

全日本病院協会50年史

論を重ね、その成果を内外に示してきた。

医療の質向上や安全に努力している病院ほど、特に特に、「病院のあり方に関する報告者」は平成15年４

急性期医療を行っている病院ほど、経営が悪化してい月の「医療提供体制の改革のビジョン（案）」、また、る。この状況が続けば民間、特に大都市の一般病院が同年３月に閣議決定された「医療保険制度体系および消滅することが危惧される。

診療報酬体系に関する基本方針」にかなりの影響を与えた。

これで国民・患者の健康と生命を守ることができるだろうか。我々は声を大にして、病院が健全経営を可

しかし現実は、医療提供者や国民・患者に負担を強いる財政優先の改革が行われ、医療費の総額管理の議能にする環境を整えるよう訴えていかなければならない。

論が行われている。高齢化が進めば医療費の自然増が

平成18年４月には同時改定が行われる。従来はエあるのは当然である。ただ、効率化を図って医療費をビデンスに基づかない改定が重ねられてきたが、当協抑えていく努力は我々にも必要であると考える。

会はデータとエビデンスに基づいた診療報酬体系にす

昨年５月を対象にした当協会の病院経営調査によるべきであると主張し続けてきた。

と、一般病床の総収支率は99.1％、中でも東京の病院

平成15年７月に中医協に４つの分科会からなる診療全体は99.4％というマイナスに、しかも、40％の病院

報酬調査専門組織が設置された。客観的な調査分析にが赤字という深刻な状態にあった。

基づいた診療報酬改定が行われることを期待したい。

▶平成16年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
ンワイキキホテル 「ハワイ・アメリカの医療・生活様式」【研修会等】

ハワイ大学医学部 鈴木光明教授（病院見学）

第３回病院事務長研修コース 平成16年５月〜平成17年
２月 東京都・三井ガーデンホテル蒲田（各月２〜３日間
全８単位）

四病協 第２回ICS養成のための感染管理講習会 ５月
15日〜16日 東京都・笹川記念会館（東京都港区）

第46回全日本病院学会 ６月26日〜27日 北海道・ロイ
トン札幌 テーマ「医療人の誇りを問う〜北の大地から」・サブテーマ「医療の質の向上と病院経営、患者満足度と職員満足度を高めるために」学会長 大橋正實（耳鼻咽喉科
麻生病院理事長）

四病協 第２回医療安全管理者養成課程講習会 ７月14日〜15日、７月31日〜８月１日 東京都・有明ワシントン
ホテル／８月21日〜22日、９月４日〜５日、11月13日〜14日、12月11日（土）〜12日 東京都・日本病院会

夏期研修会 ８月29日 沖縄県にて開催予定であったが、台風16号の接近により中止

近畿ブロック研修会 ９月２日 大阪府・新阪急スカイル
ーム「保険診療は今後どう変わるのか？（全日病の対応）」
全日病常任理事 猪口雄二

四病協 臨床研修指導医養成課程講習会 ９月10日（金）〜12日

東京都・日本病院会、12月10日〜12日

東京都・笹川記念会館、平成17年３月４日〜６日 東京都・日本病院会

DPC導入早わかり講習会 ９月22日 東京都・TFTビル
９F 国際医療福祉大学 医療経営管理学科 教授 高橋泰第28回ハワイ研修旅行 10月31日〜11月5日 シェラト

230

四病協 第３回ICS養成のための感染管理講習会 11月
27日〜28日、平成17年２月19日〜20日 東京都・笹川記念会館

関東ブロック研修会 12月３日 東京都・新宿NSビル「病院のあり方に関する報告書2004年版について」病院のあり方委員会委員長 徳田禎久、「改正病院会計準則について」公認会計士 石井孝宜

四病協 個人情報保護法講習会 平成17年２月17日 東
京都・メルパルク東京「個人情報保護法の解説」について「厚生労働省のガイドラインの解説」について／平成
17年２月28日 大阪府・大阪サンケイホール「個人情報保護法導入管理措置の実際」について、「バヘイ・カザンジャン氏を招いての講演会」〜臨床指標を用いたアウトカム評
価について〜 平成17年２月19日東京都・全日本病院協会
米国メリーランド州病院協会アウトカムリサーチセンター社長 バヘイ・カザンジャン【要望および陳情活動】
平成17年度税制改正要望書 ７月 厚生労働省医政局長、自由民主党政務調査会・税制調査会・厚生労働部会
長・組織本部 厚生関係団体委員長、公明党厚生労働部会長、民主党税制調査会

平成17年度税制改正要望の重点事項について ７月22日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主党厚生関係団体委員長・医療基本問題調査会長・組織本部長・厚生労働部会長・税制調査会長・政務調査会長、他国

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

会議員

ツ使用を含む）を受けている患者数」41.5％。一般病棟の社団医療法人における出資額限度法人の法制化要望

在院期間別の退院実績では、「14日以内」が、全体で55.8％。

７月29日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長

これらの退院患者の退院先では「自宅へ」が、全体で障害者保健福祉制度と介護保険制度との統合に関する69.1％。療 養 病 棟 の 入 院 患 者 経 路 で は 「自 院 他 病 棟 」

８月20日（四病協） 厚生労働省障害保険福祉部

39.2％。また療養病棟の患者特性では、「入院日から90日以見解

長、老健局長、保険局長、日本医師会会長

上の患者数」が全体で64.2％、70歳以上の患者数は81.3％。

平成17年度税制改正要望書 ９月 厚生労働省医政局「現在、家族の受入れや経済的条件が整えば退院可能な患

長、自由民主党政務調査会・税制調査会・厚生労働部会

者数」は全体で28.5％。在院期間別の退院実績においては、

長・組織本部 厚生関係団体委員長、公明党厚生労働部会「30日以内の患者数」が全体で23.7％。
「180日超の入院患者長、民主党税制調査会

数」は、全体で34.6％。退院先別の患者数については「自「国庫補助負担金の改革」に関する要望について（反宅へ」が、全体で31.6％、３人に１人は在宅へ戻っている対意見） ９月15日（四病協） 財務大臣、総務大臣、自ことが分かった。また、引き続き「介護老人保健施設や特由民主党幹事長他幹部、公明党政務調査会長、全国知事会

別養護老人ホーム」への転出も全体で17.9％みられた。

会長、全国都道府県議会会長、全国市長会会長、全国市議

医療従事者の給与に関するアンケート調査 東京都医会議長会会長、全国町村会会長、全国町村議会議長会会

師会、北海道病院協会と当協会の各会員病院（公的病院を長、衆議院議員45名、参議院議員17名

除く）を対象として実施、有効回収数538件、有効回収率

いわゆる「混合診療」についての声明 10月27日（四20.7％で。特常勤者の給与体系の有無については、「明確な病協） 厚生労働大臣、自由民主党、公明党、他国会議員

ものはない」が11.7％（11.8％）、「一応はあるが弾力的に対

平成17年度税制改正要望書 11月 厚生労働省医政局応している」が35.1％（39.4％）、「あって順守している」が長、自由民主党政務調査会・税制調査会・厚生労働部会

18.4％（13.4％）と地域的な差は見られなかったが、200床長・組織本部 厚生関係団体委員長、公明党厚生労働部会

以上では「あって順守している」が57.3％。職種別の給与長、民主党税制調査会

体系では、医師は「年俸制」が61.0％、他職種では「一定介護保険制度の見直しに関する要望書 12月（四病協）

年齢まで年功給」が50％程度。年間支給額を地域別に見る

衆議院議員 橋本龍太郎他９名、参議院議員 武見敬三他１と、東京都では医師が全国よりわずかに低くなっている一

名、厚生労働省老健局長

方で看護師等他の職種では２割程度高くなっており、年間医療保険対応療養病床についての提言 12月９日（四勤務日数も東京都で若干低くなっていることからも、時給

病協 医療保険・診療報酬委員会） 厚生労働省保険局長・換算するとさらに東京都が高い水準にあり、非常勤者の１

老健局長

回あたり支給額も全国より高い傾向にあった。職種別の定介護保険制度の見直しに関する要望書 平成17年１月

着率では、看護師が83.6％と最も悪く、看護助手83.8％、（四病協） 衆議院議員 橋本龍太郎他９名、参議院議員 武准看護師85.6％、医師85.9％と続く。収益状況は平均が

見敬三他１名、厚生労働省老健局長

104.3％（東京都102.9％）、構成比では100％未満の病院が諮問機関への代表者参画のお願い 平成17年３月18日

25.3％（同29％）、100〜106％が42.1％（同46.2％）
、106％

（四病協）

以上は32.6％（同24.9％）であり、東京都は収益率が悪く、

厚生労働省医政局長

医療法施行規則第19条について（要望） 平成17年３

赤字病院の割合も多い傾向にあった。

月18日（四病協） 厚生労働省医政局長

建物の使用年数実態調査について ４月（四病協・日【調査研究活動】医）

調査対象7710病院、有効回答数2657病院、回答率

34.5％例年、四病協の税制改正要望において、病院用建物

病棟機能調査 平成16年１月（北海道病院協会、東京都の耐用年数の短縮を要望する際に、関係者との折衝の場で医師会と合同で再度調査実施）客体数2,604病院、有効回

資料不足を強く指摘されてきたため、四病協と日医が合同収率、全国616病院（23.7％）、東京都246病院（45.8％）
・

で病院建物の使用年数実態調査を実施。調査結果／RC造の北 海 道 76 病 院 （ 20.3％）・ そ れ ら を 除 く 全 国 294 病 院

病院建物の平均使用実績年数は31.0年、平均使用見込み年（17.4％）。一般病棟の入院患者の特性については、「入院日

数は、31.4年。調査結果は、第４回常任理事会にて報告さから14日以内の患者数」の割合が、東京都以外の全国でれ、関係団体に提出。また、各団体の次年度の税制改正要44.7％、東京都46.9％。
「90日以上の患者数」は全国平均望において、調査データに基づいた病院建物の耐用年数の15.6％みられ、一般病床にも90日超の患者が一割強存在。

短縮要望を行った。

入院患者のうち「現在、家族の受入れや経済的条件が整え

日帰り人間ドック利用者数調査 ５月（全日病） 日帰ば退院可能な患者数」は、全体で13.5％。
「現在、痴呆により人間ドック実施指定施設428施設を対象、平成15年度のる問題行動のある患者数」10％弱、「現在、排泄介助（オム利用者数について調査。前年度と比較して全体的に増加し231

全日本病院協会50年史

た。
〔健保連〕実施施設428、回答数382、回答率89.3％、利管理加算は２病院88床しか算定されておらず、著しい増加

用者数123,306人〔ゼンセン同盟〕実施施設428、回答数が見られた。平均要介護度５の病院は平成14年：1.4％、382、回答率89.3％、利用者数136人

15年：2.7％、16年：3.7％、平均要介護度4.5〜5.0未満の病

病院経営調査 ５月（全日病） 無作為抽出した会員病院は14年：21.6％、15年：28.4％、16年：32.3％と増加。

院を客体とした計500病院、平成16年５月の状況について

また要介護度4,5の合計は入院患者の82.5％、介護療養型医調査を実施。有効回答数251病院、有効回答率50.2％。調療施設には介護度の高い患者が増えてきている。介護職員

査結果／回答率は前年より4.8ポイント減少。昨年度の結果

数は、３：１介護を維持している病院は15年：44.1％、16と比較すると医業収支率・総収支率ともに全体的に悪化、

年：30.1％と大きく減少、４：１介護に変えた病院は15年：

地区別では、東京は赤字病院の割合は40％とほとんど変化

17.2％、16年：36.1％、と大きく増加。

ないものの、医業収支率・総収支率ともに100％を割り込

台風16号・18号被害状況調査 ９月（全日病） ９月にんだ。病床種別における一般病床のみでも、医業収支率・発生した台風16号・18号の全国の会員病院の被害状況を把総収支率ともに100％を下回った。２年連続回答の同一病握するため、全45支部に会員病院の被害状況の調査を依頼

院を比較した結果では､外来患者数が約10％も減少しておした。回答方法は自由記入。回答数17支部。①病棟の損害り、医業収支率も３ポイント悪化して102.1％であった。今（19件）②停電（15件）③看板破損（13件）④窓ガラス破回から設問を追加し、推計キャッシュフロー額を算出。総損（11件）。

収支で割った推計キャッシュフロー率でみると、−１％以日帰り人間ドック疾病調査 11月（全日病） 日帰り人

下の病院が約27％あり、総収支率赤字病院22％以上の割合

間ドック実施指定施設425施設対象、平成15年度の疾病判で経営が悪化であった。

定数と要精査件数について調査。回答数369病院、回答率

新医師臨床研修制度施行に伴う医師の引き揚げに関す

86.8％。高 血 圧55,836名 、高 脂 血 症145,053名 、糖 尿 病る調査 ５月（全日病） 平成16年４月からの新医師臨床54,406名、胃癌208名（早期178名、進行30名）、胃潰瘍研修制度施行に伴い、大学医局からの医師の引き揚げが問

2,281名、十二指腸潰瘍1,322名、肺癌46名

題になっており、会員病院に対し影響がでている可能性が看護職員の需給に関するアンケート調査 11月（四病あることから、昨年度に続きアンケート調査を実施。調査協） 厚労省の見通しでは平成17年に全国的に看護師の需対象2089病院（大学病院を除く全会員）、有効回答数：

給の釣り合いが取れるとなっているが、現場ではまだまだ1326病院、回答率：63.5％。調査結果／過去１年間におい看護師不足を訴える声が強いため、四病協でアンケートをて、常勤医師の派遣を受けている病院中24.3％の病院で常実施して実情を把握し、第六次看護職員需給見通しに関す

勤医師の引き揚げがあり、非常勤医師の派遣を受けているる検討会に対して資料提供することになった。調査対象

病院中34.1％の病院で非常勤医師の引き揚げがあった。

5,546病院、有効回答数 2,230病院（回答率40.2％）調査結

診療アウトカム評価事業 ７月（全日病） 東京都病院

果／全国的にまだ看護師の必要数は満たされているとはい協会が実施しているアウトカム評価事業に平成16年７月かえず、全国的には、ほぼ現行看護師数の10％〜15％増が必ら全日本病院協会として参加。目的／患者数の多い代表的要であることが判明。

な疾患について、参加病院の協力の下に、在院日数、死亡

医療安全管理・医療紛争解決に関するアンケート 12率、医療費などの診療結果に関する情報を、患者のリスク

月（全日病） 日本における適切な医療事故調査の支援体を考慮した形でリアルタイムに提供する情報システム（退制のあり方を明らかにするため、医療の質向上委員会にお院患者登録システム：Discharge Patient Data Management

いて、飯田委員長が分担研究者である厚生労働科学研究班

System）を開発する。参加病院は39病院（平成16年度末）（主任研究者：岩田太）と共同して、会員病院における医介護報酬の改定等に伴う状況把握に関するアンケート

療安全管理の状況、医療事故を過去に経験された病院にお７月、８月（全日病） 介護報酬の改定等に伴い、昨年といては事故調査の実施状況の調査を実施。調査対象：2,108

同様に会員病院状況把握に関するアンケートを実施。調査

病院（全会員）、回答数：506 回答率：24.0％

対象：介護療養病床を持つ会員511病院、有効回答209病

台風23号被害状況調査 12月（全日病） 平成16年10月

院、回答率は40.9％であった。調査病床数は31,711で、医下旬に発生した台風23号について全支部に会員病院の被害

療療養病床と介護療養型医療施設はほぼ同数。リハビリテ状況の調査を依頼。回答方法は自由記入。回答数17支部。

ーションの施設基準についてみると、理学療法Ⅱ以上（総主な被害内容は①病棟の損害（８件）②看板破損（３件）

合リハビリテーション施設A,B, 理学療法Ⅱ）の施設基準を③倉庫・駐輪場破損（３件）。

持つ病院は61.2％で前年の57.1％より増加。特殊疾患療養
病棟Ⅰは３病院194床、特殊疾患療養病棟Ⅱは12病院559床とあまり多くないが、特殊疾患入院施設管理加算（350点）
は21病院1,033床で算定。前回調査では特殊疾患入院施設

232

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第７節（平成17年度）“介護療養型廃止”に「否」○ 日本病院団体協議会が発足

患者分類は、患者に提供される資源を医療とケ
アの２軸に分け、それぞれを医療必要度と手間のかかり具合に応じて段階化し、その組み合わせに

平成17年４月26日、全日本病院協会を含む、日より行う。たたき台は、医療とケアの各指標組み

本病院会、日本医療法人協会、日本精神科病院協合わせから９分類を例示した。我が国独自の、長会、全国自治体病院協議会、全国公私病院連盟、期医療に関する初のケースミックス分類となった。

私立大学病院協議会の７つの病院団体は、次期診分科会はたたき台を基本的に了承。今後、集計

療報酬改定に向けて病院団体の要望窓口を一本化

中の患者特性およびタイムスタディ各調査結果かするとともに、病院医療の立場から診療報酬に対らデータの裏づけを得て精緻化を進め、６月末をする提言活動を進めることに合意、日本病院団体

めどに分類案を完成させることを確認した。

協議会（日病協）を発足させた。
これは厚労省保険局の麦谷医療課長が、４月４日に前出の７団体の会長を招いて、改定要望に関

慢性期分科会の委員である全日病の猪口常任理
事は、慢性期分科会に示された患者分類について
次のように述べた※20。

して病院団体の窓口の一本化を要請したことに応えたものであった。
全日病では、４月16日の第１回常任理事会はこ〈猪口慢性期分科会委員の談話※20（要旨）〉
CM分類は医療療養病床の機能明確化に不可欠の件の対応を執行部に一任。４月20日の四病協総

一般病床の療養病床該当患者分布も把握、流れを合部会では、四病協の枠組みを維持したままで、再構築

７団体の集まりを『次期改定に病院の意見を反映させることを目的とする緩やか集まり』と位置づけることで合意に至った。
４月26日の日病協の初会合では、全日病の提案を受け、診療報酬問題を主とした暖やかな連絡会
議の場とすること、一致点のみを取り上げることを合意した。
なお、日病協の加入の条件を、全国組織の病院団体であることと確認し、新たに日本療養病床協会、独立行政法人国立病院機構の加入を認めた。
日病協は、遅くとも９月までには統一改定要望をまとめる方針を確認。５月に再度会合を開き、改定事項の整理等、具体的な活動方針を協議する
ことも決めた。

○ 慢性期の包括評価に患者分類を導入
５月11日の厚労省・慢性期入院医療の包括評価調査分科会に、保険局医療課から平成18年度の診療報酬改定に導入が見込まれる慢性期入院医療包
括評価に用いる患者分類の考え方が示された。

全日病や日本療養病床協会の会員病院に協力していただいた慢性期調査のデータに基づいて、ケースミッ
クス分類をつくることになった。
慢性期分科会に示された患者分類案は、医療とケアそれぞれに医療資源の投入量を３段階に分け、両者を組み合わせた９タイプが想定されている。これに、透析などの出来高払いが加わる。
ケアはADLと問題行動に基づいて手間のかかり具合を評価する予定である。データを見る限り、ADLのス
コアと要介護認定はパラレルであることが分かる。
今後、点数設定においては、区分ごとに人員配置を加味した評価がなされるべきだろう。
現行の診療報酬では、長期にわたり医療を必要とす
る患者は医療療養病床として受け入れにくい。
しかし、介護病床では対応できない慢性期の患者は確実にいる。また、一般病床にも療養病床に移行できず、除外規定で長期入院している患者も多数存在する。
そういう患者のためにも、今回のようなケースミック
ス分類は絶対に必要であり、またそれに応じた人員配置を考えなければ、質と安全の面でも向上しない。
データの解析において、一般病棟老人90日超除外

233

全日本病院協会50年史

規定、180日超除外規定、特殊疾患入院医療管理料、※21〈四病協平成18年度診療報酬改定要望書 （第１報）〉

特殊疾患療養病棟入院料（Ⅰ・Ⅱ）の各患者規定に該６月３日当する患者の分布状況や医療提供実態などを明らかに

１ 医療の質の向上・医療安全の推進にかかわる項目
の新設

したい。
これまでは、データやエビデンスがない中で、機能医療情報の整備・個人情報の保護・十分な感染対分担が漠然と論じられてきた。その結果打ち出される策等を行えるよう、医療の質の向上・医療安全の推政策は、現実の医療現場の感覚とは乖離するものが多進を目的とする診療報酬上の項目が新設されることかった。慢性期患者を医療区分とケア区分に基づいて、それにふさわしい機能を持つ病床に誘導すること
は、急性期と慢性期、さらに慢性期と介護施設の機能分化を促進することになる。

を要望する。
２ 外来診療報酬点数の同一化
同じ医療行為には、同一の診療報酬が支払われるべきである。外来機能分化について十分な議論が行

今回の慢性期包括評価分科会から、今後の規範となわれたうえで、初診料・再診料・指導料等、外来診るようなケースミックス分類が生み出されることを願療の点数は診療所・200床未満の病院・200床以上ってやまない。

の病院等の区別をなくし、同一の点数とすることを要望する。また、同一日複数科受診においても、○ 第４回病院事務長研修を開講
５月21日、医療従事者委員会（大橋委員長）は、
東京・港区のチサンホテル浜松町で、第４回病院事務長研修（病院管理士認定）コースを開講した。

各々の点数算定を可能とすることを要望する。
３ 精神病棟入院基本料の引き上げ
精神病棟入院基本料を、同一看護基準の場合は、その他の入院基本料と同等の点数にすることを要望する。
４ 精神科の特定入院料の包括点数外項目の見直し

開講式には受講者全員（40名）が出席。講義は精神科の特定入院料における包括点数外算定項目

平成18年２月までの、土・日曜日を利用して計18（薬剤管理・栄養管理・理学療法、等）を療養病棟日間行う。

入院料と同等にすることを要望する。

修了者のうち一定の基準を満たした者は、全日病が病院管理士資格を認定する。

５ ２：１を超える看護基準の新設
入院期間の短縮化が進んでいるとともに、看護師の疲弊に対し労働条件を改善するためにも、２：１○ 四病協が平成18年度改定に要望書を超える看護基準の新設および看護補助加算上限の撤廃を要望する。

６月３日、四病協は平成18年４月診療報酬改定に対する要望書※21を厚労省保険局長に提出した。

今回の要望は、中医協改革に加え、医療療養病床の食費・居住費取り扱いなどについての懸念があり、前回改定より１カ月以上早いとりまとめとなった。したがって、今回の要望書の項目は第一報として、医療の質向上・安全推進に係る項目の新設、外来病診点数格差の是正、入院基本料、看護基準の見直し等となった。
猪口医療保険・診療報酬委員長（全日病常任理事）が要望書を麦谷医療課長に手渡し、話し合いを行った。
麦谷課長は、特に入院基本料の手直しに、医療６ 老人性痴呆疾患治療病棟における看護・介護基準の見直し
認知症性高齢者に対し十分な看護・介護が提供できるよう、現行を超える看護・介護基準が新設されることを要望する。
７ 急性期（特定）入院加算における紹介率算定式の見直し
紹介率の算定において、小児患者（６歳未満）を除外することを要望する。また、算定式における｢救急用自動車での搬送患者数｣を単に「救急患者数」（救急用自動車搬送以外の救急患者を含める）に変更することを要望する。
８ 亜急性期入院医療管理料の対象拡大
中小病院を中心に、さらなる地域における医療・課として関心が向かっていることを示唆。２対１

介護施設との連携、在宅医療の支援が行えるよう、

以上看護の評価についても前向きな姿勢を見せ

対象病床割合を拡大することを要望する。

た。紹介率の算定については、少なくとも、６歳未満の小児患者を外す方向で検討する可能性をうかがわせた。
234

９ 外来リハビリテーション処方料の新設
急性期を過ぎた外来リハビリテーションの対象者に対しては、リハビリテーション処方せんの発行を第７章制度化し（２〜４週に１回）、処方料を新設することを要望する。この場合、処方せん有効期間内は再診料を算定しないものとする。

⑤

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

介護サービス情報の報告義務化と公表規定等
改正法は介護支援専門員の登録制度と資格更新制の導入も決めた。

○ 第85回代議員会・第74回総会を開催

改正は平成18年４月からだが、施設給付から、食費・居住費を外す改正は10月１日に施行となった。

６月４日、東京・千代田区のホテルグランドパ

なお、社会保障審議会・介護給付費分科会の委

レスで、第85回定期代議員会・第74回定期総会を員を務める全日病の木下常任理事は、居住費と食開き、平成16年度の事業報告案と決算案を承認し費が介護保険の対象外になることについて、強いた。

違和感を示し、第４段階で一気に負担増になるこ

佐々会長は、冒頭の挨拶で日病協について、次期改定に向けての取り組みを報告。今後の四病協の活動強化に向かうという執行部の方針を明らかにしたとを懸念した。

○ 会員病院に早期受審を呼びかけ※22。
７月20日、病院機能評価委員会（木村厚委員※22〈代議員会における佐々会長の挨拶〉（日病協についての発言のみ抜粋）

長）は、病院機能評価受審支援・相談事業の継続を決めた。

日本病院団体協議会について説明したい。厚労省保平成17年秋、日本医療機能評価機構が、事前審

険局医療課長より四病協を含む７病院団体に呼びかけ

査に類する「訪問受審支援事業」を開始することがあり、４月４日に最初の会合が行われた。

を決定したため、全日病が独自で行ってきた受審医療課長の要請は、各病院団体による診療報酬改定

支援相談事業の今後のあり方を検討した。その結の要望を一本化してほしいというものであった。その果、会員病院の同事業への期待は今後も高いと判後、２回にわたり会合が持たれ、さらに３団体が参加
し、10病院の団体になった。
この協議会については、緩やか合議体であること、参加団体の共通の認識に基づいて活動すること、共通認識が得られないことは行わないこと等が合意されている。次回改定に向けて、診療報酬実務者会議の第１回会合が今月中旬に開かれ、８月中に平成18年度改定要望書をまとめる予定である。
ただし、従来の四病協を解消するものではなく、四病協はさらに強固な組織体として活動を継続していく。診療報酬改定について、四病協は独自の要望書をすでに提出済みである。

○ 介護保険法の改正が成立

断。事業継続を改めて確認した。
この事業は、平成15年に日本医療機能評価機構が受審申し込み病院を対象に行っていた予備審査を中止したことに対応して始めたものであった。
平成15年の事業開始から平成17年７月まで、16施設に対して19回受審支援・相談を実施した。
病院機能評価委員会は、評価機構の事業が事実上の“プレ審査”という性格を持つのに対して、全日病の事業は、病院の目線に立って相談に応じ、円滑な受審を助けるという面で質の違いが明確であることから、むしろ、会員病院の受審ニー
ズ掘り起こしにつながると判断した。ちなみに、
平成17年６月20日現在、病院機能評価認定病院は
1,663病 院 、そ の う ち 全 日 病 会 員 は522病 院 と31.4％に達している。

６月22日の参議院本会議で、介護保険法等一部

病院機能評価委員会は、受審を決めた会員病院改正案が可決、成立した。主な改正点は以下の項

は、できるだけ早い段階で機能評価受審支援相談目であった。

を受けるように、今後も呼びかけていきたいとし①

施設給付からの居住費と食費の除外

た。

②

介護予防サービス（新予防給付）の提供③

地域包括支援センターの設置と地域支援事業の実施④

地域密着型サービスの創設
235

全日本病院協会50年史○ 総合防災訓練を実施

局谷口指導課長がオブザーバーとして出席するな
ど、省庁の枠を超えた体制が実現した。
同事業は、トップマネジャー、経営実務者、さ７月２日、救急・防災委員会（石原委員長）が平成17年度総合防災訓練を行った。

らには金融界など医療関連産業における医療精通者を養成するうえで、医療機関の実態に即したモ訓練会場となったのは、東京都内の白鬚橋病

デルプログラムや内容（ケーススタディなどの補院。地震で逃げ遅れた患者の救出や、傷病者の搬助教材）を作成するために医療関係団体の協力を送、トリアージなどの訓練を行った。

確保する一方、大学院との連携も図るものである。

○ 質向上へ「患者満足度調査」
協力を要請〜第２回理事会・第５回常任理事会開催〜
８月27日、第２回理事会・第５回常任理事会を

経産省は連携先の１つとして全日病を想定。同省から担当者が８月19日の病院のあり方委員会に出席し、教育プログラムとケーススタディなど内容について、具体的な案を用意し、プログラムの公募に応じるよう要請した。

開き、医療従事者委員会（大橋委員長）が新たに病院のあり方委員会は、成果物を医療従事者委実施する｢看護部門長研修コース（看護部門長の員会が開催している事務長研修へ還元することも

マネジメント力強化）研修｣の開催を承認した。

視野に入れて応諾。公募締め切りの９月26日に間

また、国立保健医療科学院が実施する「患者満足度調査」に協力し、会員病院に調査参加を呼びかけることを承認した。調査は調査参加病院の患に合うよう作業を進めることを決めた。

○ 第47回全日本病院学会・宮崎を開催者に対して、外来・入院別にアンケート調査を実施、その結果をベンチマーキングで表し他病院との比較を行う。
西澤副会長は、「会員病院の参加は自由だが、患者の評価を知ることは医療と運営の質向上に役立つことでもあり、積極的な参加を呼びかけたい」と述べた。
９月早々、全会員病院に対して案内書を送付し、９月末に応募を締め切り、10月から11月の特定日に調査を実施することも併せて決定した。

○ 医療経営人材育成のプログラム提案

９月18日、19日の両日、宮崎市のシーガイア・
ワールドコンベンションセンター・サミットで、第47回全日本病院学会（池田卓郎学会長）を開いた。
学会のテーマは｢21世紀医療のあり方｣、サブテーマに「生きていく民間病院を目指して、患者の望む医療とは」を掲げた。
宮崎学会は、医療費削減を強行する改革に対する危機感があふれるものとなった。
特別講演１に登壇した日本医師会の植松治雄会
長は、医療費の総額管理について、「根気強くノーと言い続けなければならない」と強調した。

９月17日に宮崎市で開いた第６回常任理事会

同じく、特別講演２では作家であり医師である

で、病院のあり方委員会（徳田委員長）は、経済

李啓充氏が、米国の管理医療を厳しく批判して日産業省の協力要請に応じ、同省が開発を進める

本が米国の撤を踏まぬよう警鐘を鳴らした。

｢医療経営人材育成事業｣における医療経営のトッ

ヤングフォーラムでは、DPC試行病院の赤穂

プマネジメントを養成するカリキュラムやコンテ

中央病院の古城資久理事長が、DPCをとおしてンツ公募に応じることを提案、常任理事会は承認

効率化に取り組んだ手法を紹介。そのうえで、「経した。

営 努 力 が 調 整 係 数 に よ っ て 無 に 帰 す る 」と 、

「医療経営人材育成事業」の目的は、産業規模

DPC包括評価の仕組みについて指摘した。

が拡大する医療サービスにおいては、事業体にお２日間で、特別講演３題、シンポジウム７題、ける経営スキルの向上が不可欠であり、そのためパネルディスカッション１題、ヤングフォーラム

の人材育成に向けて標準的な教育プログラム体系やランションセミナー、事務長研修、さらには一を創出することであった。

般演題213題に、延べ2,800人を超える参加者を数

事業運営委員会には、日医とともに四病協から
西澤副会長が委員として参加、厚労省からは医政
236

えた。

第７章

○ 佐々会長が中医協委員の任期を満了

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦○ 自民党のヒアリングに出席〜医療の質向上に国レベルの投資を求める〜

佐々会長が任期満了に伴い中医協委員を退任した。９月28日の中医協総会には日本病院団体協議

11月２日、佐々会長、西澤副会長、安藤副会長

会から推薦された２人の病院代表委員（石井暎禧は、自民党社会保障制度調査会・医療部会の医療委員・医療法人石心会理事長、邉見公雄委員・赤制度改革に関するヒアリングに出席した。
ヒアリングでは、全日病が10月31日にまとめた

穂市民病院院長）が出席した。
佐々会長は平成14年４月16日付で中医協委員に任命され、調査小委の委員として医療経済実態調
査にキャシュフロー項目を取り入れるなどの改正「医療制度構造改革試案に対する全日本病院協会の見解」を提示して、内容の説明を行った。
西澤副会長は、医療改革に対する全日病の基本的見解を｢病院のあり方報告書｣に展開された考えを実現。
平成16年度改定では、病院経営が賃金収支の面方に沿って、説明した。

からは逆さや経営に陥っていることを解明して、具体的には、「改革試案」について、｢国民が望他の医療側委員とともにマイナス改定の圧力をゼむ医療｣、｢国民に提供できる医療水準｣をめぐるロ改定に押し戻すきっかけをつくった。

土台の議論を進めることなく、財政的見地に導か

また、四病協のデータを中医協に積極的に示れた医療費削減策となっていることを批判。

し、質、安全、ITにかかる病院コストの議論を提そのうえで、身近な疾患を例に給付と負担の変起した。さらに、総会などで終始データとケース化を例示するなど、｢分かりやすい形で民意を問ミックスに基づく診療報酬の再構築に力をつくしう仕組み」を導入すべきと主張した。
さらに、医療の質を向上させるために、国レベた。

○ 改革試案に全日病の見解を示す〜良質な医療提供の制度維持の観点で〜

ルの投資が必要であるとともに、国策として医療IT化を進めることが喫緊の課題であると提起した。

○ 第１回看護部長研修を開講

10月31日、全日病は、厚労省が発表した｢医療制度改革試案」に対する見解をまとめた。

11月４日、東京・港区のチサンホテル浜松町

見解は、前文で、改革試案の内容について「医で、医療従事者委員会（大橋委員長）は、看護部

療費の適正化と称し、削減案しか描かれていな

門長研修の第１回コースを開講し、参加者は40名い。その中で医療の質向上、安全の確保は極めてを数えた。

困難である」と、質・安全・患者満足の向上に努

同研修は、病院経営における看護部門の比重がめる民間病院の立場から、強い違和感を示した。

一段と増す中、部門長のマネジメント能力の向上

そのうえで、『国民のニーズに基づいた良質な医療を求める声に応えることを目的としたものであっサービスを提供できる制度維持を確保する』観点た。

から、７項目の意見・要望を整理した※23。

医療従事者委員会は１年以上をかけて、病院経営の視点に立つ看護部門長を養成する講座の企画※23〈改革試案に対する全日病の見解 （骨子）〉を練ってきた。研修コースは合宿形式で週末の３

１ 民意に基づいた改革を要望する。

日間をつかって２泊３日の研修を１単位として、

２ 医療制度構造改革は目的志向で行うべき。

合計２単位（延べ６日間）を履修する形をとっ

３ 適正な医療費とは何かを明確にするべき。

た。

４ 医療の質向上および質保証の投資をするべき。

カリキュラムは、「新病院会計準則の理解」、

５ 医療IT化を積極的に推進するべき。

「PL・BS・CFの学習」、「部門別損益計算の作成演

６ ケースミックス分類の開発とそれに基づく診療報

習」、「財務諸表の作成演習」などの会計基礎から

酬支払体系にするべき。
７ 居住費・食費を給付よりはずすことは反対する。

始まって、「薬剤・物品費管理」、「委託費管理等関連部門」のマネジメントを学び、「市場分析」や「患者満足」に基づく経営課題抽出を経て、最後
237

全日本病院協会50年史

は「病院経営健全化計画の策定演習」に至った。

これに対して、西澤副会長が「介護療養型のみ

特色は、生きた事例をもとに自院の状況と課題

廃止」について、以下のように強い疑問を表明しを発表するグループワーク。カリキュラム企画を

た

※24

。

指導した慶應義塾大学医学部の池上直己教授は、｢講義をすべて学習することは難しい。問題は、ここで得た知識、技術、情報を日々の業務で反芻

○ 診療報酬（▲3.2％）、介護報酬（▲0.5％）
ともにマイナス改定

し、業務の質を高める発想を獲得することであ
平成18年度の診療報酬、介護報酬ともマイナスる｣と挨拶した。
大橋委員長も、｢この研修で経営という観点か改定が決まった。

ら看護部組織をどう効率よく活性化させていく

診療報酬改定については、12月18日政府は平成か、他部署とのかかわりをどのようにもっていく

18年４月の改定を▲3.16％、医科過去最大▲1.5％

か学び、新しい看護部門長を目指していただきたと決めた。介護報酬改定については、同じく18日い｣と述べた。

政 府 は 全 体 で ▲0.5％、在 宅 分 ▲１％、施 設 分○ 突然の“介護療養型廃止”に「否」

０％改定を決めた。翌12月19日の全国介護保険・老人保健事業担当課長会議で、厚労省は平成18年４月の介護報酬改定方針を説明した。

厚労省は12月13日の社会保障審議会・介護給付担当官は、介護保険施設に関して、｢３施設の費分科会で、突然、介護療養型の病床転換を打ちそもそもの役割、今後のあり方を検討することが出し、同月21日には｢療養病床の将来像について

今改定の主題であった｣と、今改定に課せられた（案）｣を公表した。その内容は、平成24年度まで

テーマを概括したうえで、①ユニット型個室と多に｢体系的な再編を進める｣として、介護療養型の床室とのバランスを図るという10月改定の宿題、廃止を公認するもであった。

②経営状況を踏まえた見直し、③｢生活重視型｣と｢在宅復帰型｣への集約を図るという３点を踏まえ※24〈西澤副会長見解 （抜粋）〉

たものになるという認識を示した。

各分野に及ぼす影響が大きい政策が、こうした手順を踏まずに、こんな短期にまとめられるのは実に異例であり、非常に問題である。

○ 療養病床再編〜性急な決定に、全日病、四病協が反対〜

適正な手順を経ていないのは事実であり、然るべき審議会でしっかりと議論されるべきであると強く訴えたい。
その際、①介護保険下で介護療養型が担い、かつ、
果たしてきた役割と実績が否定されようとしている、②今後の介護保険に、介護療養型の機能は、本当に不要なのかという点の議論を深めるべきである。
介護保険に期待される、生活環境、在宅復帰・支援、医療という３つの機能に対応して３つの施設が整備されたはずである。医療と介護が同時に必要な人の施設はもういらないと、財政的見地のみから、わずかな議論で、本当に断言できるのだろうか。
介護療養型のあり方は、介護保険施設全体の中で考えられるべきであり、特養、老健を含む３施設のトー
タルなあり方が同時に見直されるべきではないか。
｢病院のあり方報告書｣で、我々は、医療と介護の機

年を越えて、療養病床再編についての反対の声はますます高まる中、四病協は医療保険・診療報
酬委員会（猪口委員長・全日病常任理事）が、議論が深まらないままに強行することに反対する意見をまとめた。
反対意見は、４会長の承認を得たうえで平成18
年１月19日、猪口委員長が川崎二郎厚生労働大臣宛に提出。
さらに、自民党厚生労働関係の幹部と衆参国会議員に提出した。１月20日の医療部会で、全日病の佐々会長は四病協と日本療養病床協会を代表して意見書を読み上げ、全委員に配付した。
さらに全日病では１月27日、西澤副会長が民主党を訪ねて、｢療養病床再編｣に対する病院団体の能分化を明確にすること、同時に介護保険３施設につ見解を説明。２月１日には公明党のヒアリングにいても機能をそれぞれ明確にするように求めている。

猪口常任理事が出席、同様の意見表明を行った。

この点は未だに曖昧であり、これを含め、今一度議論が行われるべきである。

238

第７章

○ メリーランド病院協会と共同研究〜診療アウトカム評価事業を４月開始決定〜

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

なった体験談を報告した。
さらに、JR福知山線脱線事故で、至近医療機
関として多数受傷者発生に対応した尼崎中央病院
吉田静雄理事長は、実践から得た教訓とともに、

平成18年１月、医療の質向上委員会（飯田委員長）は米国メリーランド病院協会（MHA）の診療アウトカム評価事業（QIP／Quality Indicator

支援活動を巡る報告を行った。

○ 第86回代議員会・第75回総会を開催

Project）と共同研究を行うことを決定した。
全日病が東京都病院協会（都病協）と合同で行

３月25日、東京・千代田区のホテルグランドパ

っている診療アウトカム評価事業の参加病院に呼レスで開かれた第86回定期代議員会・第75回定期

びかけ、５病院が参加を希望。すでに１月に各病総会で、平成18年度事業計画案と予算案を承認し院担当者等８名をMHAに派遣、８名は３日間にた。

わたってQIPに関する研修を受けた。

代議員会では、佐々会長が今改定で実施された、全日病が平成16年７月に合流した都病協の診療夜間勤務等看護加算の廃止および同算定要件の入アウトカム評価はMHAのアウトカム評価手法を

院基本料要件への組み入れに関する詳細を明らか参考にした。規模の違いはあるが、病院単位の診にした３月６日付医療課長通知に、１人月平均夜療データを処理しているMHAに比べると、全日

勤時間を72時間内など、看護職員配置にゆとりの病・都病協は患者の個別データを扱っているたない中小病院を大幅減収と減床に追い込みかねな

め、診療アウトカムと患者属性の関係が把握できい施策が書き込まれた件で、全日病として、そのるという特長がある。

運用緩和を求める要望活動に取り組んだ結果、一メリーランド病院協会事業への参加で、同デー

定の見直しが実現されたことを報告した※25。

タから得られる評価結果により両者の比較が可能

緩和の内容は、具体的には厚労省は３月23日付

で、その結果を全日病・都病協の事業に還元するで入院基本料届出に関する疑義解釈資料を地方保ことを利点とした。

険事務局等に送付。①４月14日届出においては４

当面平成18年度１年間を目標に、４月からデー月末までに基準を満たす内容の病棟運営計画書をタ提出を開始することも決めた。データ提出の成提出することによって受理が可能、②４月実績が否やQIPの妥当性検証等を参考にその後の継続を

未達成の場合は改めて６月までの病棟運営計画書決定するが、医療の質向上委員会は、最低２年間を提出し３カ月間の平均で実績を確保する、といは続けたい考えを明らかにした。

った、対応策を示して、夜間体制届出の手続きを○ 第９回防災フォーラムを開く

弾力的に運用する方針を説明した。一般病棟の24％（病床数）を占める夜間看護加算未届出病院の４月届出に道を開いた。

３月11日、東京・千代田区の全水道会館で、全夜間看護体制にかかわる要件の入院基本施設基日病は第９回防災フォーラムを開いた。企画運営

準への組み入れは、｢72時間規定｣だけでなく、従は救急・防災委員会（石原委員長）が行った。フ

前の３対１看護以下の｢正看比率40％要件｣などもォーラムのテーマを｢災害時の医療連携｣に定め

絡み、看護師確保に悩む中小病院を特別入院基本た。

料算定という４〜５割減算に追い込む施策となりフォーラムは阪神淡路大地震を契機に生まれ開得る。代議員会で、執行部は、３月24日に、４月催回数を重ねてきたが、本回から全日病が単独主届出の対策を文書にまとめ、全会員に送付したこ

催することになった。
新潟中越地震直後に展開された、全日病を含む
東京都医療チームの医療支援活動を検証し、東京とを報告。４月届出状況等を調査し、直近の現場
データを踏まえて、必要であれば厚労省にさらなる運用緩和を求める考えを明らかにした。

消防庁と自衛隊（災害医療研究会）からは災害時医療対応に関する詳しい報告が寄せられた。
新潟中越地震で災害時医療に当たった小千谷総合病院横森忠紘院長（当時）は、自らも被災者と239

全日本病院協会50年史〈佐々会長の代議員会での報告※25（要旨）〉
全日病は、各委員会を中心に、医療現場の実態を正をクリアできるところもあるかもしれないが、要看護確に反映したデータの収集に努め、客観的な現状分析

度の高い患者の病棟では患者サービスの質も低下し、を行い、医療、病院、全日病のあり方、医療提供体制

看護師にとっては精神的・肉体的負担の増加に耐えらの今後の進むべき方向について、長期的視野に立ってれなくなることだろう。

議論を重ね、その成果を内外に示してきた。

ただし、３月23日付の疑義解釈で、厚労省は72時

特に昨年公表した、「病院のあり方に関する報告書」

間規定をめぐる取り扱いを変更する旨の見解を打ち出は厚生労働省等にかなりの関心を示していただき、医したため、全日病は、それを踏まえた「入院基本料金

療提供体制改革の決定に少なからず影響を与えてきたの届出に関するポイントと対策」をまとめ、全会員にと考えている。

３月24日に発送したので、ご活用いただきたい。

しかし、現実は、診療報酬抑制や健保法改正によ

その他にも多くの問題点があり、我々は、これまでる、患者負担増など、医療提供者、国民・患者に負担も厚生労働省と折衝を重ねてきた。また、四病協としを強いる財政最優先の改革が行われている。

ても意見を早急にまとめる作業に入っており、さら平成18年度は医療制度大改革の年となり、診療報
酬改定は▲３.16％という過去最大の引き下げが行われた。改定率自体、中小民間病院にとって大変に厳しいものだが、通知（案）をみて愕然とした。
例えば、一般病棟入院基本料の算定要件が、夜間勤に、調査を至急行い、医療現場のデータに基づいて、
必要に応じて、今後も要望を行う考えである。
また、健保法等一部改正案では療養病床の再編成が打ち出されており、平成23年度末で介護療養型医療施設が廃止されることが明記されている。

務に従事する看護職員の月当たり夜勤時間の平均が全日病会員の半数以上が療養病床を有していること

72時間以下であることなど、大変厳しいものとなっからも、これは大問題である。全日病は、今後の慢性ている。多くの中小病院で、入院基本料の算定ができ期医療のあり方についてさらに検討を進め、必要な要

なくなることを危惧する。

望提言を行っていく所存である。

例えば、３人夜勤のところを２人夜勤にすれば要件▶平成17年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
縄「平成18年【研修会等】

医療保険・診療報酬委員会委員長 猪口雄二、「病院のあり「米国における医療情報技術と情報管理（変革への挑戦と初期の経験）講演会及びAHIMAとの意見交換会」
５月13日

東京都・全日本病院協会

診療報酬改定と介護報酬改定について」

AHIMA（American

Health Information Management Association）会長 Linda L.

Kloss

四病協 第３回ICS養成のための感染管理講習会 ５月

方報告書2004年版−その概要と医療制度改革の現状−」
病院のあり方委員会委員長 徳田禎久

四病協 第３回医療安全管理者養成課程講習会 ９月３日〜４日 東京都・法学館 伊藤塾、９月10日〜９月11日

東京都・笹川記念会館、９月23日〜24日、10月15日〜16

日、11月５日〜６日、11月12日〜13日東京都・日本病院会

14日〜15日 東京都・笹川記念会館

医療の安全と質〜米国における医療の安全管理と質管理〜

日、９月２日〜４日、12月２日〜４日、平成18年３月３日

念病院医療の質と安全部門部長・マイアミ大学 麻酔科助四病協 臨床研修指導者養成課程講習会 ６月３日〜５

講演会 ９月16日 東京都・東医健保会館 ジャクソン記〜５日 東京都・日本病院会

教授・医療の質と安全部門 副責任者Paul Barach

京都・チサンホテル浜松町（各月２〜３日間 全８単位）

ガイア ワールド コンベンションセンターサミット テ

都・全日本病院協会 米国疾病管理協会（Disease Manage-

間病院をめざして、患者の望む医療とは」・学会長

診療アウトカム評価事業データの読み方とデータ入力

中国・四国ブロック研修会 10月29日 香川県・サンポ

第４回病院事務長研修コース ５月〜平成18年２月 東第47回全日本病院学会 ９月18日〜19日 宮崎県・シー

米国の疾病管理の現状と展望講演会 ６月５日 東京ーマ「21世紀医療のあり方」
・サブテーマ「生きていく民

ment Association of America）元会長Warren E Todd

卓郎（池田病院理事長）

研修会 ６月19日 東京都・東医健保会館

夏期研修会 ８月28日 沖縄県・パシフィックホテル沖

240

池田

ートホール高松 「医療提供体制の担い手の中心となる将来の医療法人の姿」厚生労働省医政局指導課課長補佐 山第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

下護長・厚生労働部会長・税制調査会長・政務調査会長、他国

ワイアン・ビレッジ「米国の医療状況の概要」、「米国の看「臨床研修病院等に対する研修実施に係る財政措置・

第29回ハワイ研修 10月30日〜11月4日 ヒルトン・ハ

会議員

護 師 に つ い て の 概 況 」ハ ワ イ 大 学 看 護 教 育 部 長John支援」について 10月（四病協） 厚生労働大臣

ディーン（病院見学）

主党政務調査会厚生労働部会長、組織本部厚生関係団体委

Casken教授、「米国の看護師についての概況」トモコ・モヒ

第１回看護部門長研修コース 11月〜平成17年12月 東

京都・チサンホテル浜松町（各月３日間 全２単位）

平成18年度税制改正要望書 10月 厚生労働省、自由民
員長

医療制度構造改革試案に関するヒアリング 11月２日

四病協 第４回ICS養成のための感染管理講習会 11月

自由民主党政務調査会社会保障制度調査会

会館

公明党医療制度委員会

新予防給付にむけた栄養改善と口腔機能向上の講習会

入院時の食費・居住費の保険給付の見直しによる国民

26日〜27日、平成18年２月18日〜19日 東京都・笹川記念

平成18年１月28日 東京都・明治安田生命ホール

への更なる負担の転嫁に反対する 11月24日（四病協）「DPCと診療情報のかかわり−DPC導入における診療情報の意義−」 平成18年２月22日 東京都・東医健保会館

全日病総合防災訓練

医療制度構造改革試案に関するヒアリング 11月９日

厚生労働大臣、政府・与党医療改革協議会メンバー、自由民主党社会保障制度調査会メンバー、他関係国会議員

平成18年度診療報酬改定率マイナス3.16％に対する見７月２日

新型インフルエンザ対策訓練

東京都・白鬚橋病院「療養病床の将来像について（案）」に対する意見

平成18年度介護報酬改定説明会

平成18年２月28日

東京都・ホテルグランドパレス「ダイヤモンドルーム」厚

生労働省老健局老人保健課課長補佐 桑島昭文

第９回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム
平成18年３月11日 東京都・全水道会館 「災害時の医療連携」 小千谷総合病院理事長

解 12月26日（日病協）

横森忠紘、東京DMAT計画運営委員会副委員長 佐々木勝、東京消防庁警防部特殊災害課長 田中英夫、尼崎中央病院理事長 吉田静雄、自衛隊中央病院保健管理センター長 桑原紀之、日本医科大学助教授 川井真、日本医科大学教授 山本保博

社会保険診療報酬改定説明会 平成18年３月13日 東京

都・東京ビッグサイト 厚生労働省保険局医療課課長補佐
眞鍋馨

平成18年１月19日（四病協） 厚生労働大臣、自由民主党

厚生労働部会長他幹部、衆議院厚生労働委員会委員長、他委員（自民党）、参議院厚生労働委員会委員長、他委員（自民党）

介護保険における食費基準費用額引き上げ要望 平成

18年１月19日（四病協） 厚生労働省老健局長

介護療養型医療施設の廃止への反論（記者発表） 平

成18年２月７日（日本医師会・四病協）

夜間勤務における看護要員の数についての早急な見直しについて（要望） 平成18年３月15日 厚生労働省保険局医療課長【調査研究活動】
診療アウトカム評価事業 東京都病院協会が実施してい【要望および陳情活動】

るアウトカム評価事業に平成16年７月から参加。目的／患

平成18年診療報酬改定要望書（第一報） ６月３日

者数の多い代表的な疾患について、参加病院の協力の下

平成18年度税制改正要望書 ７月 厚生労働省、自由民

報を、患者のリスクを考慮した形でリアルタイムに提供す

員長

tient Data Management System）の開発。参加病院は42病（四病協） 厚生労働省保険局長、日本医師会会長

主党政務調査会厚生労働部会長、組織本部厚生関係団体委

平成18年度予算等要望書 ７月26日 公明党厚生労働部

会長

平成18年度診療報酬改定要望事項
厚生労働省保険局医療課長に、在院日数、死亡率、医療費などの診療結果に関する情る情報システム（退院患者登録システム：Discharge Pa-院（平成17年度末）

中小民間病院における経営課題等を明確化するための８月（日病協）

調査 （経済産業省委託調査・４月）経済産業省からの委

８月

育成プログラムを作成するため、①医療経営に関する基本

平成18年度税制改正要望の重点事項について

託事業として、医療機関の経営実態に即した実践的な人材（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主党

方針、②経営における重要検討事項、③各検討事項に関す

長・厚生労働部会長・税制調査会長・政務調査会長、他国

会員病院2,118施設を対象に2005年４月20日（水）〜５月

厚生関係団体委員長・医療基本問題調査会長・組織本部

会議員

る具体的取り組み、④医療経営人材の育成手法を調査。全

６日（金）の期間で調査票調査を実施。平成16年度に㈱三10月

菱総合研究所が実施したWeb形式のアンケートの調査の回

厚生関係団体委員長・医療基本問題調査会長・組織本部

は経営に積極的に取り組んでおり、さまざまな施策に関し

平成18年度税制改正要望の重点事項について（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主党

答をあわせて、集計、解析。調査結果／わが国の医療機関

241全日本病院協会50年史ても、既に実施しているか、または、その必要性を認めて

内容／①雨漏り（21件）②建物一部破損（18件）③停電

いる状況にあることが判明、また、経営人材育成の有効性（14件）

病院経営調査 ５月（全日病） 無作為抽出した会員病四病協で実施した消費税実態調査の結果の有効回答率が低を多くの医療機関が認識しているとの結果。

院を客体とした計500病院で、平成17年５月の状況について調査。有効回答数265病院、有効回答率53.0％。病床数

は、一般病床27,709床、療養病床13,417床（うち介護保険

4,298床）、精神病床6,578床（うち介護保険78床）。全体の消費税実態調査 10月（四病協） 平成17年５月に日医・く、明確な根拠資料とならないため、再度、消費税実態調査を実施。団体名・送付件数・有効回答数（回収率）／全

日本病院協会・250・117（46.8％）／日本病院会・469・
209（44.6％）／日本医療法人協会・250・85（34.0％）／

医業収支率は104.4（平成16年102.8）、総収支率は104.1

日本精神科病院協会・250・85（34.0％）／計送付件数（101.0）、総収支率（101.2）と経営状態が悪化。医業収支しての平成15年度の損税件数は227件、比率50.1％、損税（平成16年102.5）と若干改善た。東京では、医業収支率の赤字病院は全体で23％（平成16年24％）であり、昨年とほぼ変わらない。東京では、同赤字病院は47％（平成16年

40％）。全体では収支が改善の傾向はあるが、赤字病院は増加。一般病床は、医業収支率102.7％、総収支率102.7％と、他の病床種別と比較して経営状態が悪化。平成16年と平成17年の２年連続で回答のあった198病院の比較では、大きな変化は認めなかったが、外来患者数は減少傾向を認めた。

日帰り人間ドック利用者数調査 ７月（全日病） 日帰り人間ドック実施指定施設437施設を対象、平成16年度の利用者数について調査。前年度と比較して全体的に増加した。
〔健保連〕実施施設437、回答数368、回答率84.2％、利用者数139,006人〔UIゼンセン同盟〕実施施設437、回答数

1,219 有効回答数（回収率）496（40.7％）。四病協全体と平均額は-25,632千円、益税件数は227件、比率49.9％、益税平均額は18,497千円。平成16年度の損税件数は276件、比率47.2％、損税平均額は-25,725千円、益税件数は239件、比率52.8％、益税平均額は17,468千円。

療養病床入院患者・各種特定入院料算定患者等の他院受診に関する調査 10月（四病協） 各医療機関の現状を調べるため平成17年10月に緊急調査を実施。平成17年７月から９月までの間に他医療機関受診のため70％減額算定

し た 総 数 は 、 延 べ 入 院 患 者 数 3,738,988 に 対 し 12,106（0.3％）。減額算定比率が高かったのは、老人一般病棟入院

医療管理料（6.5％）、療養病棟特別入院基本料２（2.6％）、

回復期リハビリテーション病棟入院料（2.1％）など。延べ入院患者数の多い病棟においては、精神療養病棟入院料１368、回答率84.2％、利用者数182人（0.3％）、療養病棟入院基本料１（0.5％）、老人性痴呆疾患

会員病院のうち、病院機能評価認定病院522病院を対象、労働者派遣に関するアンケート 11月 （全日病） 平

病院機能評価についてのアンケート ７月（全日病）
病院機能評価に関するアンケートを実施。アンケート結果

治療病棟入院料１（0.3％）。

成16年３月から規制改革の一環として、医療機関におけるは、第47回全日本病院学会（宮崎大会）の病院機能評価委

医療関連業務について紹介予定派遣に限って労働者派遣が回答病院内訳／一般が51.1％、精神が4.0％、療養が8.2％、ついて、紹介予定派遣として労働者派遣を利用されている

能におおむね適切であったと回答。統合版評価項目Ver5.0

会員病院2,148、有効回答数：748（回答率34.8％）。調査結員会シンポジウムで発表。回答数329施設、回答率63.0％、複合36.8％。回答病院のうち約89％の病院が病床規模、機認められているが、会員病院において、医療の有資格者にかどうかについて、アンケート調査を実施。調査客体：全に認定される自信については、３割が「ある」と回答、６

果／紹介予定派遣を利用したことがあると回答した医療施

在宅医療における病院の役割に関する調査 ７月（四めるべきかどうかについては、78.2％が賛成。

査客体は各団体で200病院（日精協は202病院）を無作為抽

病） 平成16年度より実施された新医師臨床研修制度につ割が「わからない」と回答。

病協） 在宅医療における病院の役割を四病協で調査。調出。回答総数は334件（回収率41.6％）。在宅医療のメニューの中で「同一法人訪問看護ステーション等による訪問看設は18.7％、医療関連業務について労働者派遣を制度上認

医師臨床研修制度に関する調査 平成18年２月（全日いて、会員の参加状況、実施による医師の需給に関する影

響、研修制度の問題点、会員病院の要望について調査を行

護」は149施設（44.6％）。次いで「自院医師による在宅患

い、今後の活動方針を決める資料とするために調査を実よる訪問看護」は112施設（33.5％）で実施。

（臨床研修指定無病院）。

月（四病協） 四病協として未収金の実態を把握し、対応

日帰り人間ドック実施指定施設437施設を対象、平成16年

者訪問診療、及び往診」148施設（44.3％）、「自院看護師に診療費における患者負担金の未収金に関する調査 ８をはかるため下記のとおりアンケート調査を実施。調査対5,570病院、有効回答数3,273病院（回答率58.8％）

台風14号被害状況調査 ９月（全日病）平成17年９月上旬に発生した台風14号について、九州・山陰・山陽地方の会員病院の被害状況の調査を実施。回答数408病院。被害242

施。調査対象：218病院（臨床研修指定有病院）200病院

日帰り人間ドック疾病調査

平成17年12月（全日病）

度の疾病判定数と要精査件数について調査。実施施設437

施設、回答数391施設、回答率89.5％。高血圧63,867名、高脂血症160,869名、糖尿病65,640名、胃癌 258名（早期193

名、進行65名）、胃潰瘍1,936名、十二指腸潰瘍1,272名、肺

癌112名

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第８節（平成18年度）

新たな“医療経営人材育成”へ○ 人員配置基準で緩和を要請を実施することも決定した。同調査は、認定個人情報保護団体としての苦情・相談等の受付業務や会員病院に対する実務面の支援活動、さらには、

平成18年４月７日、全日病は日本医療法人協

今後の研修会企画などに生かすための実態調査で会、日本精神科病院協会とともに、平成18年度改ある。全会員を対象に５月に調査票を送付する予定で看護師やリハビリスタッフの厳しい評価の見定が明らかになった。

直しに対して、人員配置基準の緩和を求める緊急要望書を川崎二郎厚生労働大臣に提出した。

また、厚労省の医療安全対策検討会議のヒュマ
ンエラー部会に設置された「集中治療室における要望書は、４月14日の届出を控え、人員配置を

安全管理指針対策作業部会」の委員を務める飯田

巡る一刻を争う深刻な問題であることをとらえ常任理事の発案で、病院のあり方委員会（徳田委て、提出に踏み切ったものであった。

員長）が「重症患者管理病床と安全管理に関する要望書の内容は概略以下のとおりであった。

実態調査」を実施することも決めた。

夜間看護配置加算要件の一般病棟入院基本料要件化については、①需給状況が改善するまでの間、看護師比率70％を40％に緩和する、②精神病○ 猪口医療保険・診療報酬委員長
平成18年度改定を語る

床入院基本料の看護師比率40％の基準を除外す
る、③障害日常生活自立度ランクＢ以上および認

４月30日、医療保険・診療報酬委員会の猪口委知症日常生活自立度Ⅱ以上の患者比率が50％を超

員長は、平成18年度の診療報酬改定を次のようにえ、１夜勤当たり３名以上の勤務体制を行う場合

分析した

※26

。

は、「夜勤72時間」規定を除外する、ことを求めた。
また、各疾患別リハビリテーション料（Ⅰ）の人員基準について、需給状況が改善するまでの間、理学療法士３名、作業療法士２名、言語聴覚士１名に緩和する、ことを求めた。

○ 仙台で「療養病床再編」研修会を開催〜第１回常任理事会を開く〜
４月22日、第１回常任理事会を開き、第49回日本病院学会の開催会場を秋田市に決定した。
また、６月18日仙台市で、療養病床をテーマに
東北ブロック研修会を開催することも確認した。
講師は、中医協・診療報酬調査専門組織で２つの分科会の委員を兼ねる猪口医療保険・診療報酬委
員長と社保審・介護給付費分科会委員である木下
介護保険制度委員長が務める。

〈猪口委員長の診療報酬分析※26（要旨）〉〜中小病院存続が困難な時は再改定の主張も〜
地域一般病棟（亜急性入院医療）の具体化に努めたい
日病協委員の評価は影響分析を待って
今回ほど激しく、厳しい改定は初めてである。基本
的にマイナス改定だということもあるが、今まで基本と考えられてきた方針が、ガラリと姿を変えたことに驚きを感じる。
まずは、平成17年行われた中医協改革により中医協のメンバーが変わり、病院団体推薦が２名入った。
その推薦のために、日本病院会を中心として日本病院団体協議会が形づくられたが、その成果があったかど
うかは、もう少し時間が経たないと分からない。何しろあまりに改定部分が多く、どの程度の減収になるか
現時点では不明なためである。
また、医療制度改革の最中、中医協は社会保険審議

さらに、個人情報保護担当委員会（飯田委員

会（医療部会、医療保険部会）の決めた基本方針に則長）が｢個人情報保護に関するアンケート調査」

り診療報酬を決めるとともに、改定率は政府が決める

243

全日本病院協会50年史

こととなった。▲3.16％という数字も、政府の医療費

酬改定の影響を明らかにするとともに、引き続き地域抑制という根本姿勢がもたらした数字である。

一般病棟（亜急性期入院医療）の具体化に力を注ぎたい。

功罪ある急性期病院加算変更
今回、外来紹介加算や急性期入院加算等が廃止された。紹介率を上げるために努力してきた病院にとって医療提供の大きな流れは、急性期の集約化とともに亜急性入院の確立に向かっており、それこそが地域密着型中小病院の姿だからである。

は「納得できない話」である。
それとともに大きく変化したのは、救急医療管理加算である。入院初日１日から７日になり、休日・夜間の救急輪番に参加しているか救急指定を受けていれば算定可能である。さらに、算定可能な状態も増えており、急性期病院では高い確率で算定が可能になると考えられる。

深刻な影響が出る夜勤看護
平成17年度までは夜勤看護は加算になっていた。
しかし今回、それが通則になった。
これについては深刻な影響が出ると考え、厚労省保険局医療課の担当者に何度も交渉した結果、病棟単位での計算は病床種別に変更され、届出は４月の病棟運営計画書でも受理され、それでも無理な場合は４月〜６月の平均で要件を満たせばよいことになった。
なお、時間計算に関しては種々の留意事項があるの○ Ｖer.5.0評価項目で機構に提言
全日病の病院機能評価委員会（木村委員長）
は、平成18年４月現在10年を過ぎた病院機能評価事業について意見を提出した。
Ⅴer.5.0の評価項目作成に当たって、全日病は日
本医療機能評価機構に協力し意見を述べてきたが、時間的制約の中で、十分満足できる評価項目になっていなかったことが意見提出につながった。
木村委員長は、その点を「全日病の会員の多くを占める中小病院の機能を適正に評価し得るのか、疑問が残る点が多々ある」とした。
そこで、病院機能評価委員会は、平成17年かで、実際の計算においては十分に検討を要する。

ら、毎月開催する委員会の中で、特に中小病院の枠組みが大きく変わったリハ

機能を適正に評価できるようにするため、評価項

リハビリテーションについては枠組みが大きく変わった。脳血管障害・運動器・呼吸器・心大血管に大別され、各々算定日数上限が設定され、点数自体も変わった。

目の運用法の工夫、次回の評価項目改訂時に参考となる意見等を検討。
このたび、第１領域についての検証結果と意見をまとめ、日本医療機能評価機構に提出した。

施設要件は（Ⅰ）と（Ⅱ）のみとなり、訓練施設の面積は小さくなったものの、人的要件は手厚くなった。ただ、旧理学（Ⅱ）・作業（Ⅱ）の病院は、新（Ⅰ）の人員基準を満たせない可能性が高い。
この看護要員とリハ施設の問題は、現在四病協に所属する全病院を対象にアンケート調査中であり、５月初旬には結果を報告する予定である。

大病院に有利な改定結果
今回改定で問題となるのは、大病院優位の改定という姿が明らかに見えることである。看護要員にしてもリハ施設にしても、大病院のほうが対応しやすいことは明らかである。
一方、本年７月から、療養病床の報酬改定とそれに続く再編問題が待ち構えている。中小病院にとって○ 新看護基準で１割が病棟運営困難〜四病協、改定実態調査速報結果〜
５月12日、四病院団体協議会は同協会が行った
平成18年度改定緊急調査の速報結果を発表。一般
病棟の新看護基準により、約１割の病院が経営危機に直面していることを明らかにした。
調査は精神科病棟を含む入院基本料と心疾患を除くリハビリテーション届出状況を対象に行った。
調査は、四病協の会員病院、約5,570病院を対象に、４月14日〜20日の間に実施した。
問題の深刻さを重視した四病協の医療保険・診は、いよいよ正念場を迎えたということであろうか。

療報酬委員会（委員長・全日病猪口常任理事）

大きな流れは亜急性の確立は、調査結果の数値を確認するとともに、早急に仮に本改定の結果、地域医療を支えている中小病院

報告書を作成し、72時間規定や看護師比率などのの存続が困難になっている、という事実がはっきりし運用緩和を求める報告書作成に着手することを明た場合、再改定も含む改定内容の変更を強く主張するらかにした。

必要がある。
今後、医療保険・診療報酬委員会としては、診療報

244

また、同時に四病協の医療保険・診療報酬委員
会は、５月19日に衆議院を通過する見込みの医療第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

制度改革関連法案に対応して、療養病床再編に対訓練は、『マグニチュード７の地震による病院一して論点を整理した要望書を国会議員に提出する部破損と全館停電による自家発電供給の下、自治ことを決めた。

体からの要請で50名以上の傷病者を受け入れる』○ 四病協、改定緊急調査で記者会見という想定で行った。
模擬傷病者には医療系専門学校の学生50名が参加した。

５月19日、四病協の猪口医療保険・診療報酬委員長（全日病常任理事）は、｢2006年４月診療報○ 第87回代議員会・第76回総会を開催

酬改定緊急アンケート調査｣結果を、厚労省保険局医療課に提出。看護職員とリハ療法士の確保が６月30日、東京・千代田区のホテルグランドパ

思うにまかせない結果、深刻な経営難に陥りかね

レスで、第87回定期代議員会・第76回定期総会をない中小民間病院の窮状を訴えた。

開き、平成17年度事業報告案、決算案を承認した。

その後、省内にある記者クラブを訪れ、調査結果についての記者発表を行った。

○ 終末期で聴き取り調査を決定〜｢あり方報告2007年版｣に反映〜

定期総会終了後には、厚労省医政局の松谷有希
雄局長による特別講演を行った。松谷医政局長
は、講演の中で｢2005年度臨床研修調査（中間報告）｣を取り上げ、関連データを示しながら、①
研修医の分布が西高東低から脱しつつあること、②医師数が相対的に少ない医療圏へ浸透を見せて

６月24日第３回常任理事会で、病院のあり方委いること、③小児科や産婦人科の志望が増加して員会（徳田委員長）が、終末期における調査を行いるなど、一般の認識とは異なる実態を示していうことを決めた。

ること、を強調した。

終末期をテーマとした調査は全日病初の試みで、監事を含む理事以上の59病院に限定して行う。調査対象には各病院ごとの病院職員と外来患○ 医療機関トップマネジメント研修開講〜全14日間の経営教育〜

者10名も含むことになった。
調査項目は、対象病院における緩和ケアの取り組み、在宅看取りの実施、患者のリビング・ウィ

７月15日、都内ホテルで医療機関トップマネジ
メント研修コースを開講した。

ル受け入れ、終期末医療の定期的な検討に関する研修は平成18年７月から19年１月までに、各月状況を把握するとともに、病院職員と外来患者の１回の土曜日を利用して７単位（14日間）計84時

両者を対象に｢安楽死｣やリビング・ウィルに対す間のプログラムを組んだ。

る意識、ルールを巡る認識状況を探る内容になっている。

プログラムの内容は、「総合的質経営」、「安全管
理・リスク管理」、「人事管理」、「地域連携」、「資調査票は７月10日に発送。月内に調査票を回収

金調達」、「DPC」など、今後の医療経営を左右す

し、８月末までに集計。常任理事会は、調査結果

るテーマとした。専門家や第一線の病院経営者がを踏まえて、平成18年10月に発表する｢病院のあ事例とデータをもとに、講義と演習を行う。

り方に関する報告書（2007年版）｣に｢終末医療｣プログラムのモデルは、経産省の｢2005年度医の項目を盛り込み、全日病としての見解をまとめ

療経営人材育成事業プログラム｣に採用されたもる方針も明らかにした。

の。会員病院の詳細調査をもとにつくったケース○ 全日病防災訓練を赤穂中央病院で実施
６月26日、兵庫県赤穂市の赤穂中央病院で平成を教材に採用した。

○ 30名の入会を承認、会員は2,173に〜第４回常任理事会を開く〜

18年度の全日病総合防災訓練を行った。
訓練には救急・防災委員会（石原委員長）の石

７月22日、第４回常任理事会を開き、30名の入原委員長と西昂委員が参加。赤穂市の消防署、警会を承認した。この日は別途８名の退会の報告が察署、蘇民病院等の協力を得て、実施した。

あり、会員は2,173となった。
245

全日本病院協会50年史

全日病は、昭和45年に2,200と会員数の最高値を記録したがその数値にせまる勢いとなった。
全日病の会員数は昭和45年に2,200を超えた後に、日本病院協会（当時）との合同・活動休止をが、226会員病院からの回答を得た。
調査結果では、平成17年５月と比べて医業収支率で0.7ポイント、総収支率で0.４％ポイント悪化した。

経て、昭和51年に在籍会員1,067で再出発し、昭特に東京では、医業収支率98.3％（総収支率和61年には2,000にまで回復した。しかし、その

98.1）と100を大きく割り込んで、医業収支、総後、長い期間横ばい状態が続いた。

収支ともに赤字の病院が占める割合が60％を超え

佐々執行部になってからは、執行部が誕生した

る結果となった。さらに東京における推計キャシ

平成８年度に療養系病院の集団入会によって会員

ュフロー率は、資金シュートを示す｢０未満｣の病数は2,075に増えたが、翌年度には減少。

院が47.8％にも上った。

その後増減を繰り返す状況が続き、平成15年度
末には2,150に達した。
しかし、療養病床の大規模な削減が決まり、さらに、史上最大のマイナス改定が実施されるなど、かつてない危機的状況が訪れたために、退会者は平成18年に入って急速に増え、４年ぶりの退潮局面を迎えたかに見えた。
しかし４月以降、退会を大きく上回る入会が続
き、７月現在で2,173会員に達したものである。

しかも、調査対象月は平成18年５月であり、療養病床における診療報酬改定の影響は７月以降に出ることが考えられ、執行部は今後、療養病床に関する調査を行う方針を明らかにした。

○ 海外看護師受け入れで、全日病見解を
機関決定〜EPA以外の受け入れ策も〜
10月14日の第７回常任理事会で、看護師等の構造的不足についてはフィリピンとの経済連携協定○ ２年連続、医療経営人材育成事業が採択さる（EPA）以外にも看護師等の海外からの受け入れを積極的に進めるべきとの見解を全会一致で可決した。

経産省が公募した「平成18年医療経営人材育成

看護師不足については、平成17年12月に、『平成事業」に、全日病の病院あり方委員会（徳田委員

22年に▲1.1％（１万5,900人）の需給ギャップが長）が提出した案が９月、５プロジェクトの１つ生じるものの、離職対策強化や潜在労働力の再就に選ばれた。平成17年に続いて２年連続の採択と業促進などによっておおむね推移する』という主なった。

旨の「第六次需給見通し」が策定された。

公募案件は、①前年度事業で開発した標準テキ

しかし、９月20日の中医協総会では、専門委員

ストの改善と実証授業の実施、②新たなケーススである古橋日本看護協会副会長自らが需給ギャッ

タディ等教材の開発。

プを認め、｢第六次需給見通しのやり直し｣を主張

病院あり方委員会は、全日病が７月に開講したするという経緯があった。

トップマネジメント研修を実証授業と位置づけ、他方、厚労省は現場の求めに対応策を打ち出せ

経産省標準テキストの改善と実証を行うとした。

ず、比国とのEPA締結にもかかわらず政府が看護

また、新たなケーススタディの教材としては、師400名という狭い枠にこだわったために、病院「TQM」、「医療機関の事業再生」、「慢性期医療」、関係者には｢焼け石に水｣という不安が残った。ま「在宅医療」、「広報活動」の５つのテーマを開発す

た、少人数の枠を巡って、国内の大病院中心に無る計画とした。

用な駆け引きが生じることを懸念する声もあった。

○ 平成18年度病院経営調査結果
まとめる〜東京は６割強が赤字〜

こうした事態に、西澤副会長は全日病のスタン
スを明確にすべきであると、議論を経て見解の機関決定を行ったもの。
全日病の見解は、高齢化を背景とする慢性的な10月14日、第７回常任理事会を開き、医療保

労働力不足に対して、外交的判断によるのではな

険・診療報酬委員会（猪口委員長）は「平成18年

く、『我が国医療の質の向上と患者への安心・満足度病院経営調査」の結果を報告した。

の提供に資する観点から対応すべきである』とい

本調査は平成18年５月の収支を対象としている
246

う考え方に立って、以下を骨子としてまとめた。

第７章

①

EPA方式とは別に海外から資格取得・就労
希望の看護師を安定的に受け入れる策を講じるべきである。

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

向」に関する講演会を開催した。
全日病は平成18年からメリ−ランド州病院協会との共同研究を開始したが、アウトカム評価に関

資格取得に際し、当該国の資格が日本の資格心を持つ会員病院を対象に、臨床指標を用いた医と同等水準にあることが認められれば、何らか療の質測定の実際や世界的な動向を学ぶため、アの互恵的措置を図ること。

ウトカム評価事業（IQIP／International Quality②③

国内で就労する際の待遇条件は日本人と同様であることを原則とすること。

○ 平成17年度人間ドック調査結果を報告〜59.31％に専任医師〜
10月14日に、人間ドック委員会（西昂委員長）
は、｢平成17年度人間ドックに関する調査結果を報告した。

Indicator Project）の国際マネージャーであるニ
コラス・マテス氏を招いた。

○「個人情報保護Ｑ＆Ａ」刊行
個人情報保護担当委員会（飯田委員長）は平成
18年内を目途に、「個人情報に関するＱ＆Ａ」の出版を決めた。
本の発行は平成17年の個人情報保護法全面施行

同調査は全日病会員病院の日帰りドック実施指を前に、同委員会が個人情報保護法の解説、規定

定施設を対象に、その運営実態とドック検診の有等の案、利用の方法をＱ＆Ａの形でまとめ、全日

効性を把握するものである。

病のホームページに公開したことがきっかけとな

同委員会は、これまでも、利用者や精度管理をった。

中心に毎年度調査を行ってきた。しかし平成18年

ホームページのＱ＆Ａのアクセス数は10万件に４月から１泊人間ドック事業の並行実施が始まっ上った。その後会員病院から寄せられた質問を追たことにより、指定施設の現状認識把握と実績検

加して、改訂を重ねた。Ｑ＆Ａはすでに会員に配証を行うとともに、他との比較検討できる情報を付していたが、本の出版はさらに広く医療界の参指定施設に還元し、質の向上に取り組む資料とす

考にすることを目的としたもの。

るために、本調査を行った。
調査は、平成18年３月31日現在の実施指定456
施設を対象に、平成17年度１年間の実績について行われ、290施設から有効回答を得た（回答率63.6％）。
常任理事会に報告された調査結果よると、回答○「病院のあり方に関する報告書（2007年版）」を承認〜医療・介護提供で新たな提案〜
11月２日、徳島市で開かれた第８回常任理事会
で、病院のあり方委員会（徳田委員長）が、作成

施設における平成17年度の日帰り人間ドック利用

した「病院のあり方に関する報告書（2007年版）」

者総数は27万8,408人。そのうち、全日病が契約を全日病の病院経営および医療提供体制等に関すする健保連とゼンセン組合員等の利用者数は10万る分析・提言をまとめた基本文書として、承認し9,962人と約40％を占めている。ドック検診に従た。

事する医師数は１施設当たり平均5.99名。内訳は

同報告書は、2004年版における基本的な病院の専任が0.67名、兼任が3.46名、非常勤が1.86名とな

あり方、医療の質向上の考えをさらに、精緻化。

った。59.31％の施設に専任医師が配置されてい医療・介護提供に関連した在宅医療の仕組み、専た。

門医の資格制度、介護施設のあり方、終末期医療○ アウトカム評価をテーマに講演会〜メリーランド州病院協会のニコラス・マテス氏を招聘 〜の考え方などについて、踏み込んだ論述と問題提起を新たに加えた。
同委員会は、年内を目途に記述の精緻化に努め、全会員と厚労省や関係団体へ公表する。ま10月15日、東京・千代田区の清話会ビルで、医た、執行部は2006年版に盛り込んだ提言の実現に療の質向上委員会（飯田委員長）は、メリーラン

向けた活動を平成19年度の事業計画に盛り込むこド州病院協会のニコラス・マテス氏を講師に「臨とも明らかにした。

床指標を用いた医療の質側定の実際・世界的動

なお、常任理事会の議論のもととなった「病院247全日本病院協会50年史のあり方に関する報告書2007年版（要約）」を11
月３日、４日に開かれた徳島学会の参加者に配付した。

を終了した。
本研修コースは平成17年度に続いて２回目の実施。前回同様、週末の金、土、日曜日を１単位と○ 第48回全日本病院学会・徳島を開催

して、全６日間のカリキュラムを組んだもの。
第１単位は10月13日〜15日に、第２単位は12月８日〜10日に行った。

11月３日、４日の両日、徳島市のホテルクレメ

講習プログラムは第１回と大きく変更した。

ント徳島で、第48回全日本病院学会（手束昭胤学

第１単位では「危機感の醸成とコスト意識（問題会長）を開催した。

意識）の醸成」をテーマに掲げ、病院が置かれる

テーマは「民間病院の明日を拓く」、サブテー
マは「めざせ平成のルネッサンス」とした。

環境、自院経営活動、さらに自分自身の「可視化」を試みる中で財務知識、コスト管理、MQI２日間に、特別講演４題、シンポジウム２題、（医療の質向上）活動等、今後の看護部門リーダ

ランチョンセミナー３題、ヤングフォーラム、特ーに不可欠な意識と基礎知識を身につける内容と別企画、一般演題220題に、延べ1,700名が参加し

した。

た。

第１単位の結果は、第１単位終了後に自院診断○ 都道府県単位の診療報酬を提起〜全日病第一次要望書まとめる〜

を試みる自習で問う形とした。自習の成果を踏まえて、「部門長のリーダーシップ、実践力の強化」
をテーマに掲げる第２単位に臨み、演習発表をはさんで課題の共有化技法、問題解決技法、行動計

11月、医療保険・診療報酬委員会（猪口委員

画の作成等、看護部門を管理する基本的な技術を長）は、診療報酬の改定に当たって、「都道府県単

学び、最後に、「改善提案の実践（宣言）」に挑戦

位で、報酬点数を設定する」という考えを盛り込する内容であった。

んだ次期改定一時要望案をまとめた。

受講者は定員の40名を上回る54名となった。

一時要望書は、①都道府県単位での診療報酬制

12月10日全プログラムを修了した受講者を迎え度の構築、②医療療養病床の費用を反映した診療て研修会場となったホテルで、閉会式を行った。

報酬設定、③亜急性期入院医療制度の確立、の３修了生にはメーリングリストによる情報交換や項目をあげた。

全日本病院学会の研修企画に参加する機会を保障「都道府県単位での診療報酬制度」の構築は、医療機関の運営費用は、人件費を中心に都道府県や地域によって大きく異なることを背景とした提した。

○ 病院経営者育成研修１期を終了案。
入院基本料、初・再診料、指導料など、人件費

平成19年１月14日、全日病が主催する「医療機にかかわる診療報酬、都道府県・地域が決定する

関トップマネジメント研修コース」の第１期が終ことを原則とし、実状に即した診療報酬を決めら了した。

れる体系の構築を要望した。
なお、要望書は11月30日の日病協・診療報酬実務者会議（委員長・日病

齋藤常任理事）と、12

本研修コースは病院経営者層を対象としたもの
で、受講者40名全員の出席の下、東京都内の研修
会場のホテルで修了式を行った。

月１日の四病協・医療保険診療報酬委員会（委員

同研修は、平成17年度に経産省が公募した医療長・全日病猪口常任理事）にも、その内容を報告

機関人材育成事業で成果を得た、病院経営管理者

した。

の育成カリキュラムと教材を生かしたグループワ○ 第２回看護部門長研修を開催〜自院診断と改善提案に挑戦〜

ークに基づく分析・検討・議論をベースとした。
さらに、本会会員病院から得た経営事例をケースに採用した。
また、慶應義塾大学医学部（医療政策・管理学

12月10日、医療従事者委員会（大橋委員長）

教室）と東邦大学医学部（社会医学講座医療政は、第２回看護部門長研修コースの全プログラム

策・経営科学分野）が全日病と共同して講座開発

248

第７章

を行うという方式をとった。

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

確保実態に関する緊急調査を行った。

年代構成では40歳代が42.5％と最も多く、50歳

調査票は一般病床を有さないことが明らかな施代が35％と続き、20歳代も１名いた。医師以外の設を除く1924病院に送付。806病院から回答を得

受講者が１名。女性は７名を数えた。

た（回答率41.9％）。
回答病院の病床規模の内訳は100床未満が57％、○ 平成18年度病院事務長研修コース
終了

200床未満で全体の85％を占めた。
調査の中間集計では平成18年度に看護師の必要数を採用できたのは、回答病院の10.9％に過ぎ

１月21日、医療従事者委員会（大橋委員長）が企画した平成18年度病院事務長研修コースが終了した。

ず、84.5％が必要数を採用できなかった。
全体の35.7％が必要数を大きく下回り、16.5％
が「ほとんど採用できなかった」と回答した。特本研修コースは開始から第５期に当たるものに15対１病院は約３割（63病院）が「ほとんど採で、平成18年５月20日に開始。８単位全18日間の用できなかった」と答えた。両回答の47.3％がプログラムからなるものであった。

「入院基本料のランクを下げざるを得ない」とし、今回研修は一人ひとりが自院の経営計画を策定
し、発表する方法を取り入れた。
プログラムの修了者は39名。この中から一定の条件を満たした受講者は全日病が病院管理士として認定する。

○ 個人情報管理・担当責任者
養成研修会を開催

13.3％（56病院）が「特定入院基本料を届けざるを得ない」と回答した。

○ 第88回代議員会・第77回総会を開催〜佐々会長から西澤新会長へ〜
３月24日、東京・千代田区のホテルグランドパ
レスで、第88回定期代議員会・第77回定期総会を開催。続く臨時理事会は新会長に西澤寬俊副会長

２月２日、３月２日、３月23日と東京・千代田を選出した。

区の全日病会議室で、個人情報保護担当委員会

西澤新会長は手束副会長、安藤副会長の留任を（飯田委員長）は、「個人情報管理・担当責任者養決定、新たな副会長に猪口雄二常任理事を選ん

成研修会」を開いた。

だ。

本研修は、
「認定個人情報保護団体」として取り佐々前会長は代議員会で「新執行部の下で本会組みを行う同委員会が、個人情報保護に関する知活動の活性化に努め、会員病院の質の向上と安全識を持ち、院内の職員に適切な指導を行うことがの向上、健全経営化をいっそう進め、地域医療にできる人材を養成することを目的に企画した。
第１回の２月23日の研修会に定員を大きく上回る出席者があったため、第２回、第３回を急遽追加した。

貢献していただきたい」と退任の挨拶を述べ、新執行部に託す全日病に強い期待を表して、８年間のしめくくりを行った。
西澤新会長の就任の挨拶は「経済財政の視点の研修では、「個人情報保護法への対応と情報管理みで行われている制度改革によって何が起きてい者の役割」、「個人情報保護法の概要」、「過去の問るか。医療現場は混乱している。日本の医療提供

い合わせ事例の紹介」といった講義とグループワ

体制がまさしく崩壊に向かっているのではないだークと報告で構成した。

ろうか。このような現状を、ぜひ医療の質の向○ 看護師確保の実態調査を実施

上、それを目指した改革へと転換させていきた
い」と、力強く語った。

〜84.5％が必要数確保できず〜
２月末、広報委員会（安藤委員長）は、看護師

249

全日本病院協会50年史▶平成18年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
京都・チサンホテル浜松町（各月３日間 全２単位）【研修会等】

第48回全日本病院学会 11月３日〜４日 徳島県・ホテ

四病協 第４回ICS養成のための感染管理講習会 ６月
10日〜11日 東京都・笹川記念会館

ルクレメント徳島

テーマ「民間病院の明日を拓く」
・サブテーマ〜めざせ、平成のルネッサンス〜･学会長

手束第１回医療機関トップマネジメント研修コース ５月

昭胤（手束病院長）〜平成19年１月 東京都・芝パークホテル・泉ガーデンコ

四病協 第５回ICS養成のための「感染管理講習会」

ンファレンスセンター（全７単位、各単位２日間）

第５回病院事務長研修コース ５月〜平成19年１月 東
京都・チサンホテル浜松町（各月２〜３日間 全８単位）

第30回ハワイ研修 ６月９日〜14日 シェラトンワイキ
キホテル「アメリカの医療制度」Ms.Tomoko Mohideen、「アメリカにおける看護師」現地看護師とソーシャルワー
カー（病院見学）

東北ブロック研修会 ６月18日 宮城県・仙台国際センター 「慢性期入院医療（療養病床の行方と介護保健施設）」

全日病常任理事 猪口雄二、「療養病床の今後の運営と対策について」全日病常任理事 木下毅

医療療養病床の診療報酬に関する説明会

６月22日

東京都・都市センターホテル「医療療養病床の診療報酬改定について」厚生労働省保険局医療課課長補佐之／７月３日佐原康

大阪府・梅田スカイビルタワーウエスト「医療療養病床の診療報酬改定について」厚生労働省保険局医療課課長補佐 眞鍋馨

四病協 第３回医療安全管理者養成課程講習会 ７月22
日 〜 23日 、７月29日 〜 ７月30日

東 京 都 ・KFC

HALL

（東京都墨田区）、８月５日〜６日、９月２日〜３日、９月

11月11日〜12日、平成19年２月17日〜18日

東京都・笹川記念会館（東京都港区）

診療情報管理担当者の能力向上研修会 11月19日、11月23日 東京都・東医健保会館

四病協 臨床研修指導者養成課程講習会 12月８日〜10日 東京都・日本病院会、平成19年３月９日〜11日 東京
都・食品衛生センター

北陸・甲信越ブロック研修会 12月９日 石川県・金沢
都ホテル「医療制度改革の流れと今後」日本大学医学部管理学部門教授 大道久、
「療養病床再編に係る経過と医療療養病床の診療報酬改定について」全日病常任理事 猪口雄
二、鼎談 大道久 猪口雄二、神野正博（全日病石川県支部長）

近畿ブロック研修会 平成19年１月20日 大阪府・三井アーバンホテル大阪 「どうするどうなる日本の医療」厚生労働省医政局指導課長 佐藤敏信、「医療制度改革への対応」全日病常任理事 猪口雄二

全日病総合防災訓練 平成18年６月26日 兵庫県・医療法人伯鳳会 赤穂中央病院 大規模地震想定防災訓練／平成19年２月17日 東京都・白鬚橋病院 新型インフルエンザ

９日〜10日、９月23日〜24日 東京都・全日本病院協会

対策訓練

夏期研修会 ８月27日 北海道・ホテルオークラ札幌「ア第10回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム

ウトカム評価と新医療計画」東邦大学医学部社会医学講座
教授 長谷川友紀、「夢を支えたチームの絆 〜トリノに学
ぶ、成功と失敗〜」カーリング トリノ五輪代表主将 小野寺歩

機能評価受審支援セミナー ９月９日 秋田県・アキタ
パークホテル「医療制度改革と病院機能評価」全日本病院協会 常任理事 木村厚、
（財）日本医療機能評価機構 事業部長 滝沢良明／11月２日 徳島県・ホテルクレメント
徳島「病院機能評価受審−入門講座−」 （財）日本医療機能評価機構事業部長 滝沢良明、全日本病院協会常任理

平成19年３月10日 東京都・全水道会館「忍び寄る災害—
新型インフルエンザとNBC災害」厚生労働省仙台検疫所所長 岩崎惠美子、（財）原子力安全研究協会放射線災害医療研究所副所長 衣笠達也、国立感染研究所 感染症情報センター長

岡部信彦、富山大学大学院医学薬学教育部救急・災害医学教授 奥寺敬、救急・防災委員 日本医科大学 高度救命救急センター主任教授 山本保博

【要望および陳情活動】
平成18年度診療報酬改定における緊急要望 ４月７日

事 木村厚、筑波メディカルセンター病院副院長・事務部（全日病・医法協・精病協） 厚生労働大臣

長 鈴木紀之、聖隷浜松病院総看護部長 畠中智代

医療療養病床における診療報酬改定に対する緊急要望「IQIP研究会議」、「Nikolas Matthes氏による講演会」
10月５日 東京都・全日本病院協会 米国メリーランド州
病院協会 国際マネージャー Nikolas Matthes

第２回看護部門長研修コース 10月〜平成18年12月 東250

５月16日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会長、自由民主党社会保障制度調査会会長、自由民主党厚生労働部会長、自由民主党組織本部厚生関係団体委員長、自由民主党
医療委員会委員長、公明党社会保障制度調査会医療制度委

第７章員会委員長、衆議院厚生労働委員会委員（自民党）、参議

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

７対１看護配置問題に係る緊急是正要望について 平

院厚生労働委員会委員（自民党）

成19年２月14日（日病協） 厚生労働大臣、厚生労働省保要望書（医療保険と介護保険の給付調整における留意

険局長、保険局医療課長、医政局長、医政局看護課長、日事項について） ５月22日 厚生労働省保険局長、日本医師会長

医療療養病床の診療報酬改定に関する具体的要望 ６
月５日厚生労働省保険局長、日本医師会会長

平成19年度税制改正要望の重点事項について

８月（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主党
厚生関係団体委員長・厚生労働部会長・税制調査会長・政務調査会長、民主党税制調査会長

平成19年度予算等要望書 ８月14日 公明党厚生労働部会
看護師問題についての「緊急要望書」 ８月21日（日病協） 厚生労働省保険局長、中央社会保険医療協議会会長

看護師問題についての「緊急要望書」 ８月29日（日病協） 厚生労働省保険局長、中央社会保険医療協議会会長

平成19年度税制改正要望の重点事項について

９月（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主党
厚生関係団体委員長・厚生労働部会長・税制調査会長・政務調査会長、民主党税制調査会長

平成19年度予算等要望書 ９月７日 公明党厚生労働部
会

月28日 日本医師会会長【調査研究活動】
診療アウトカム評価事業 平成16年７月〜 東京都病院協会・全日本病院協会で共同実施していた本事業を平成18
年４月より、全日本病院協会が一括して運営。DPCデータを利用して、データ作成の負荷を軽減する新入力システムを開発。平成18年度末までの参加病院は57病院（東京都病院協会からの移行13病院）

米国メリーランド病院協会「IQIP（International Quality
Indicator Project）」 平成18年４月〜

米国メリーランド病院協会で実施している世界最大規模の臨床指標を用いた
アウトカム評価であるIQIP（International Quality Indicator
Project）に参加。世界的にも医療の質と透明性に関心が高
まる中、臨床指標を用いたアウトカム評価、医療の質に基本病院協会は2004年より診療アウトカム評価事業に参加す

平成19年度税制改正要望書 ９月27日 自由民主党
11月（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主党
厚生関係団体委員長・厚生労働部会長・税制調査会長・政務調査会長、民主党税制調査会長

平成19年度税制改正要望書 11月６日 自由民主党
平成19年度税制改正要望書 11月21日 民主党
看護師確保対策等について（要望） 11月22日（四病協）
厚生労働省医政局長、医政局看護課長、保険局長、保険局医療課長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部
長、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長

看護問題への速やかな対応について（意見） 12月22日（四病協） 日本病院団体協議会議長

看護師確保対策等について（要望） 平成19年１月10日（日病協） 厚生労働省医政局長、医政局看護課長、保険局長、保険局医療課長、社会・援護局長、社会・援護局
障害保健福祉部長、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長、日本医師会長、自由民主党社会保障制度会
長、政務調査会副会長、中央社会保険医療協議会会長

看護師確保対策等について（要望） 平成19年１月12日（日病協） 厚生労働省医政局長、医政局看護課長、保険局長、保険局医療課長、社会・援護局長、社会・援護局
障害保健福祉部長、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長、日本医師会長、自由民主党社会保障制度会
長、政務調査会副会長、中央社会保険医療協議会会長

療養病床の転換支援に係る要望について 平成19年３づく支払い（P４P；Payment for Performance）など。全日平成19年度税制改正要望書 ９月７日 公明党
平成19年度税制改正要望の重点事項について

本医師会会長、中央社会保険医療協議会総会委員、関係国
会議員

るとともに、2006年よりメリーランド病院協会と共同研究を実施。

WHOの医療の質・安全の取り組み 平成18年４月 スイス（ジュネーブ）に訪問し、WHOの医療の質・安全に関する取り組みについて、また、医療施設における医療の質に関する取り組み、職員への福祉・福利厚生等の実態について把握するため、医療施設の関係者への聞き取り調
査・施設調査を行った。

平成18年４月診療報酬改定に関する緊急アンケート
５月（四病協）大きな組み換えが行われた看護基準（一般・精神）、リハビリテーションについての緊急調査。四病院団体協議会加盟病院、約5,570病院（重複除く）を対象に、平成 18年４月14日から４月20日を調査期間として緊
急アンケートを実施。回答病院は2,321病院（41.7％）。

病院経営調査 ５月（全日病） 会員病院の経営収支の状況を把握することを目的とし、調査客体は役員、代議員、各県より無作為抽出した会員病院を客体とした計500
病院、平成18年５月の状況について調査を実施。調査結
果／①客体数500病院に対し、回答数は226病院、45.2％うち、DPC対象病院は21病院。②介護保険指定病床は、療養病床では減少、精神病床では増加傾向。③病院収支（総数）医業収支率、総収支率ともに悪化（１％弱）、特に東京の総収支率は98.1％と昨年より３％以上悪化し、平均で赤字。④総収支率は、赤字の病院が総数で30％と増加している。特に東京では65％が赤字という結果。キャッシュフ

251

全日本病院協会50年史

ロー率でも同様の結果。⑤病床種別では、療養病床の経営理の実態を把握するため、アンケート調査を実施。送付件

状況が良⑥病床数別収支率は、200床以上より199床以下の数2,140病院（一般病床を持つ病院は1,400病院）、回収件数方が良好。DPC対象病院の収支率は101.6％と低い。⑦医業

213病院（精神、療養病床のみの病院を除く）、回収率①

収支率は改善傾向を認める（103.6％→104.1％）。また、従9.95％（n＝2,140

業員１人当たりの医業収入、給与費は低下。

一般病床のみを持つ病院を対象）

医師臨床研修制度に関する調査 ６月（全日病） 医療

終末期医療に関するアンケート調査 ７月（全日病）

を取り巻く状況が大きく変化する中で平成16年度より実施

終末期医療に関し、医療従事者および外来患者さんの考えされた新医師臨床研修制度３年目を迎え、当協会会員病院方を調査し、病院のあり方報告書において終末期医療のあにおける臨床研修への参加状況と意識の実態を把握する目り方を考える資料にすることを目的とし、全日本病院協会

的で調査を実施。対象は会員病院のうち臨床研修指定有病役員（会長・副会長・常任理事・理事・監事・代議員会議

院218、指定無病院200で、回答率はそれぞれ指定有が長・副議長）、病院のあり方委員会委員の59病院を対象に69％、指定無が53％。結果／300床以上の病院はほとんど

下記の３項目についてアンケート調査を実施。調査内容／

参加しており、病床数の少ない病院ほど参加が少なく、研① 施設概況② 医療従事者の終末期医療に関する考え方③

修を受け入れた病院の約７割は今回の研修制度に満足して外来患者さんの終末期医療に関する考え方、調査対象数59

おり、３割の研修医が研修終了後もその病院に残っている、

病院、回収数47病院、回答率79.7％などの状況が判明。医師確保については「大学からの医師調査結果概要①回答病院の地域は都市圏で、設立主体とし派遣が期待できる」と回答したのは約１割であり、大多数ては医療法人立が圧倒的に多く、また一般病床を持つ病院

全 病 院 を 対 象 ）②15.21％（n＝1,400の病院が派遣は困難だと感じていること判明。本制度の見が多く、病床規模は200床以下が多い。②緩和ケア、終末直しに関する要望では、○補助金の増額もしくは公平性、期医療、リビングウィルに対する病院としての組織的な取○研修医の勤務条件、○診療報酬上の評価が独立型・管理

り組みは未だ行われていない病院が多い。③約４割の病院型・協力型に限定されている点の改善、などがあった。

で在宅での看取りを行うか、行っている診療所を支援して医療従事者の給与に関するネット調査 ６月（全日病）

いる。④医療従事者の職種は大きな偏りは無く、男女比は医療従事者の職種別給与の実態について、給与体系の整備

医療従事者、外来患者ともにやや女性が多く、年齢構成は

状況、平成17年度の給与改訂の実態、経験年数、職種別の医療従事者に比べ外来患者のほうが高い。⑤回復の見込み

年収等の実態把握することを目的に調査を実施。平成18年の無い高齢の患者さんに対する、胃瘻、IVHなどの処置に度調査より、調査票をエクセルデータ化し、電子メールについては「自身に希望する」の割合は全体で見ると１割による対応が可能となり、空欄箇所や選択問題で間違った値

満たないが、看護師には少なく、女性の外来患者、医師とを入力すると警告が出るよう工夫を行った。集計・分析に少しずつ増え、その他の医療従事者と男性外来患者では１あたっては、病院所在地による違いを明らかにすることに割を少し超える。
「わからない」との答えが看護師、外来患主眼をおき、全国を「北海道・東北」「関東甲信越」「東海・

者共に他より多い。同じ処置を「家族に希望する」は医療

近畿」「中国・四国」「九州」の５ブロックに分け、分析。会

従事者、外来患者共に増加し、「希望しない」が減り、「わか

員全体2187病院に協力を依頼し、了解いただいた338病院

らない」は増加。⑥回復の見込みの無い高齢の患者さんににメールを媒体として調査を実施。調査時期は平成18年７

対して蘇生術を行うことについては、「自分自身には希望す

月〜８月末とし、有効回答数はメールアドレスを登録したる」が医師、看護師では少ないが、その他の医療従事者で338病院のうち、96病院回答。回収率28.4％。職種別給与はやや増え外来患者では１割に達する。
）これが「家族に体系の有無については、「明確なものはない」が8.3％、「一応行うことの希望」になると倍増し、外来患者では２割に達あるが弾力的に対応している」が33.3％、「あって順守してする。
「わからない」も増えている。インフォームド・コンいる」が55.2％。職種別給与体系については、医師は年俸セントの重要性が再認識される。⑦リビングウィルを文章

制が65.6％、その他の職種では「年齢（勤続年数）よりもにしてある人は非常に少なかったが、外来患者のほうが、職能給が基本」との回答が35％程度、「一定年齢（勤続年

医療従事者より多かった。⑧積極的安楽死について、医療数）まで年功給」との回答が30％程度。職種別給与改定で従事者では「行うべきでないと考える」は、「法制化やガイは、医師に変更はなく、医師以外は「全体に引き上げた」

ドラインが必要と考える」とほぼ同じ３割弱いる。外来患と回答。内訳は看護師が76.0％、技術職が72.6％、事務職者では積極的安楽死を「行うべきではないと考える」が１

その他が74.0％。職種・地域別年間平均総支給額について割強、「法制化やガイドラインが必要と考える」は２割強とは、関東甲信越、東海・近畿ブロックが全国でわずかに高医療従事者に比べ減少し、「わからない」との答えが２割５かった。

分に増えている。⑨消極的安楽死について積極的安楽死の重症患者管理と安全管理の実態に関するアンケート調

場合と比べると、医療従事者では「行うべきでないと考え

査 ７月（全日病）中小民間病院の重症患者管理と安全管る」は減少し、「わからない」も半減している。
「ガイドライ

252

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

ンが必要」が４割、「法制化が必要」は３割強に増加していん20名、その他 63名④オプション検査実施件数（複数回る。外来患者でも同じように比較すると、消極的安楽死を答）CT検査139件、腫瘍マーカー検査139件、骨塩定量92「行うべきでない」は半減するが、「ガイドラインや法制化

件、マンモグラフィー70件、MRI検査53件、子宮がん検査が必要」、「わからない」と答えと人の割合はあまり変わら

48件⑤日帰り人間ドックの平均所要時間ない。⑩積極的安楽死、消極的安楽死について「わからな9.31％、２〜３時間38.62％、３〜４時間36.21％、４時間以い」との答えが医療従事者、外来患者とも男性に比べ女性

上12.41％、無回答3.45％

２時間以内のほうが約２倍である。⑪1992年に打ち出した日本医師会

病院機能評価についてのアンケート ８月（全日病） 会の終末期医療に関する方針を知っている医師は３割にとど員病院のうち、病院機能評価認定病院639病院を対象に、まった。

病院機能評価に関するアンケートを実施。なお、アンケー

平成18年度診療報酬改定影響度調査 ７月（日病協）

ト結果は、第48回全日本病院学会（徳島大会）の病院機能平成18年４月に実施された診療報酬改定結果検証として、評価委員会シンポジウムで発表。回答数408施設、回答率

当該診療報酬改定が各医療機関の経営収支に与える影響を63.8％。回答病院のうち約24％の病院が書面審査表の記入

明らかにすることを目的として、日本病院団体協議会に加の際に書き方や記入データの内容がわかりにくいと回答。

盟する7,395病院に平成18年７月に調査を実施。調査内容

また、15％の病院が自院の特徴が表現できなかったと回は、平成17年３月、４月、および平成18年３月、４月にお答。日本医療機能評価機構からのサマリーについては、約

ける、各病院の外来収入、入院収入、各種加算点数等であ81％の病院が有用であったと回答。

り、調査票を調査客体病院に送付し、自記記入後返送され病院情報システムに関するアンケート調査 平成19年

た。有効回答1,601、有効回答率は21.6％。結果／200床未

１月（全日病） 医療ニーズの高度化、多様化に対応し、満であっても、200床以上であっても、外来、入院の収入

複雑な病院システムを円滑に運営するために医療の電子化合計で見ると平成18年の３月から４月（月間）の比較におは重要な役割を有している。本調査の目的は、①病院の情

いても、平成17年の４月と平成18年の４月（年間）の比較

報システムの電子化、統合化を明らかにするための評価手においても概ね２％の減収となった。これが診療報酬改定法の開発、および、②これを用いて病院情報システムの状の直接の影響と結論づけられた。

況を明らかにするためアンケート調査を実施。対象は会員

平成17年度人間ドックに関する調査 ７月（全日病）

2185病 院 お よ び400床 以 上 の 非 会 員 病 院 （706病 院 ）。

平成18年度より、これまで実施していた「日帰り人間ドッ

38.3％（総数1108/2891、全日病会員39.0％（852/2185）、

ク利用者数調査」、「日帰り人間ドック疾病調査」に加え、非会員36.3％（256/706））より回答。結果、1108病院（調オプション検査実施状況や人間ドック平均所要時間等を追査対象病院の38.3％）からの回答。

加し、より細密な調査を実施。①構造編：日帰り人間ドッ

７対１入院基本料に関する緊急アンケート調査 平成

ク利用者数、その他の人間ドック利用者数、人間ドックに

18年３月（全日病） 一般病床を有する会員における看護係る職種別職員数、人間ドックに必要な検体検査等、②過師の確保と募集状況等について次のとおりアンケート調査

程編：データの制度管理、結果説明、フォローアップ、記を実施。調査対象1,924病院、有効回答数 806病院（回答

録の管理等、③結果編：疾病調査、要精査・要治療件数、率 41.9％）がん症例。調査客体456施設、回答数290施設、回答率

石川県能登半島地震被害状況調査 平成19年３月（全63.6％日病） 平成18年３月25日、石川県能登半島沖で震度６強①日帰り人間ドック利用者数278,408人、うち、健保連の地震が発生。被害が予想された石川県、福井県、富山

104,157人、UIゼンセン同盟5,805人②疾病調査／高血圧

県、新潟県、岐阜県、長野県の会員病院へ実態調査を実10,995名、高脂血症18,433名、糖尿病7,822名③がん症例／施。６件の被害報告があり、当協会災害対応規則に則り対胃がん172名、大腸がん71名、乳がん 64名、肺がん33名、応した。回答数 82病院

腎臓がん 25名、食道がん21名、前立腺がん20名、子宮が

253

第８章

（平成 19 年度～平成 22 年度,西澤寬俊会長）

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

第 1 節（平成 19 年度）
終末期医療の指針を策定
第 2 節（平成 20 年度）
シンクタンク創設へ動く
第 3 節（平成 21 年度）
広範な活動で病院団体をリード
第 4 節（平成 22 年度）
半世紀の証明、50 周年記念式典を挙行

■西澤寬俊会長略歴略歴

昭和21年5月6日生まれ。札幌医科大学医学部卒業。昭和47年
４月札幌医科大学第三内科入局。昭和54年12月西岡病院副院長。昭和60年1月医療法人恵和会理事長。
［平成11年4月社団法人全日本病院協会副会長、平成13年4月全国老人保健施設協会
理事、平成19年3月厚労省社会保障審議会医療部会委員、同年4月社団法人全日本病院協会会長、同年9月厚労省中央社会保険医療協議会委員］

平成19年４月、西澤新執行部は発足した。平成５年全日本病院協会の役員となった西澤会長は、秀嶋会長と佐々会長の下で会員病院自らの医療の質の向上を訴えるとともに、いかにしてこれを行うかという取り組みを提示してきたが、14年の時を経て全日病の先頭に立った。ちょうど、平成18年６月に成立した医療構造改革法案により、医療提供体制と医療保険制度という日本の医療制度に関する２つの大きな改革がなされた時期に当たる。
改革が進められる中、全日病は、中小病院が主に地域で担っていくべき機能を改めて「地域一般病棟」として提起し「亜急性期病床」という新しい医療区分を設定するとともに、継続した医療提供のための介護療養病床の必要性も訴え廃止の延期も勝ち取った。終末期医療の指針策定も行い、医療の質向上に関しても、医療安全推進や個人情報管理のための基盤整備にも注力したほか、次世代の若手経営者の育成やネットワークの構築にも取り組んだ。
また、米国のメリーランド病院協会の国際的質評価事業（IQIP）に参加し、イタリア私立病院協会との交流を深めた。平成21年度には、念願の全日病総研を創設、さらにデータを収集・精査し、緻密に分析し、「病院のあり方に関する報告書（2011年版）」へと集約するなど、積極的な活動を行った。
この間、西澤会長は社会保障審議会・医療部会や中医協の委員として、国民の生命、健康を守るという視点に立った医療の提供体制や、科学的根拠に基づ
く診療報酬のあり方について提言し続けた。
全日病は、こうした広範な活動で病院団体をリードし、また、全日病会員数を2,324という増加をもたらした。
西澤会長は、平成23年１月13日の、全日病の50周年式典の挨拶で、「病院のあり方に関する報告書（2011年版）」を、「15年後を見据えた提言となるもの
で、今後全日本病院協会の活動の基本となるもの」と位置づけた。
平成23年、公益社団への移行をも視野に入れつつ、全日本病院協会は新たな半世紀に向けて第一歩を踏み出した。

256

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

第１節（平成19年度）

終末期医療の指針を策定○ 看護職員配置数の算定条件見直しで緊急要望書○ 西澤会長が地域一般病棟の位置づけを提起

平成19年４月12日、猪口雄二副会長は、入院基

４月23日の厚労省・医療施設体系のあり方に関本料にかかわる看護職員配置数の算定条件見直し

する検討会で、西澤会長は改めて、地域一般病棟を求める緊急要望書を厚労省保険局に提出した。

の位置づけを提起した。

要望書では、看護職員の配置数を算定する際

この日、検討会で事務局は、平成18年７月からに、配置数は「届出時」の実勤務者数とされてい始まった過去５回にわたる議論の中間整理を示る一方で、分母となる入院患者数は「直近１年し、議論の深化を促した。示されたテーマは、①間」であるために、突発的な離職・休職に対応で地域医療支援病院のあり方、②医療連携体制とかきないことを指摘し、患者数算定の対象期間を配かりつけ医のあり方の２点であった。

置数に合わせるよう求めた。

事務局は、地域医療支援病院の機能として、

また、看護師比率と月平均夜勤時間を計算する「在宅医療のバックアップ」を提起した。これにうえで、勤務時間が除外される欠勤のうち、病棟多くの委員が「大病院と在宅療養支援診療所を直業務と関係した研修・会議等への出席や子育て・結させるのは無理がある」と反論。中間に中小病

介護等、やむをえない突発的事情による欠勤は免院を位置づけることを必要とする意見が続いた。

※1

除することを提案 。

こうした流れの中で西澤会長は、「地域特性とさらに、日勤専従看護職の勤務時間を月平均夜いう要因に加え、医療圏によっては在宅療養支援

勤時間数の計算に入れることも、併せて求めた。

診療所が多すぎることもあるなど、数が少ない地要望書を受け取った原医療課長は、看護職員配

域医療支援病院では連携できない。地域医療支援

置の算定要件は、事実上加配を前提とした雇用を病院以外にも地域一般病棟という類型が考えられ求める見解を述べつつ、検討を約束した。

る」と提起した。

〈入院患者数の算定および看護師比率等にかかわる緊急要望書※1〉
平成18年度診療報酬改定において７：１看護体制

1．入院患者数の算定についてが新設され、看護師比率70％（15：１では40％）・月
平均夜勤時間72時間以内という看護基準が導入され入院患者数の算定期間は、看護師配置数と同じよ
うに１カ月もしくは28日間とすること。

た。そのため、従来から問題とされていた看護師不足
は、今や想像を超える深刻な状況となり、多くの病院

ただし、基本診療料届出受理後の一時的な変動に関する措置等は現行どおりとされたい。

において看護師の退職を補う新規採用が不可能となっている。

２．看護師比率・月平均夜勤時間数について

一方、看護師の配置数の計算は当月（もしくは28① 病棟業務にかかわる研修・会議等に出席するため日）であるのに対し、入院患者数の計算は過去１年間の勤務時間および突発的事由による欠勤は、看護師の平均とされている。このため、急な看護師の退職が比率および月平均夜勤時間数の計算において勤務時ある場合、結果として大幅な入院患者数の減数が必要となり、退院の強要という不幸な事態を招きかねない。このような国民にとって不幸な事態を避けるべ

間とすること。
②

看護職員における日勤専従者の勤務時間について、月平均夜勤時間数の計算に入れること。

く、下記について緊急要望する。

257

全日本病院協会50年史○ 医療機関トップマネジメント研修
開催○ 人的資源は、いまだ量的に不十分
５月24日の厚労省・医療施設体系のあり方に関

５月12日、東京・千代田区の虎ノ門パストラル

する検討会で、西澤会長は、医療現場の現状を見で「医療機関トップマネジメント研修コース」をすえて、「日本の医療は人的資源の面ではまだ量開催した。研修は毎月、土曜日、日曜日の１泊を的に十分でないということを考えなければならな

単位に、11月までの７カ月間行った。

い」と強く発言した。

オリエンテーションの後、伊藤一小樽商科大学

これは、この日の検討会における「医療法に基教授が「ケース研究の目的・意義」を講義。同研

づく人員配置標準」を巡る議論の中で「医療法の修が特徴とする医療経営に関するケーススタディ

配置標準は最低基準という要素があり、それを踏の概要を解説した。

まえたうえで人員確保に対応すべき」という他のケーススタディは、平成18年の第１回研修で教材とした６件に慢性期医療の事例も含む新たな５件を加え、全部で11事例とした。
北海道から沖縄まで全国から31名の受講者が参加した。

○ 第五次医療法改正説明会を開催〜医療法人制度改革、移行課税については、
今後の決着〜
５月20日、東京・千代田区のベルサール九段
で、「第五次医療法改正説明会」を開催。
「第五次医療法改正と医療法人制度改革」について解説した厚労省医政局の佐藤敏信指導課長

委員の発言に対して反論したもの。
西澤会長は、構造的な人員不足に加え、施策面からも偏在が強められている病院全体の状況を踏まえた時に、そうした一般論には「賛同しがたい」と発言。そのうえで、「一部の病院に看護師が集まり、集められない病院が多数出現している。日本全体の医療を考えた時に、この地域は急性期が成り立つが、他の地域は成り立たないという現状でよいのか。現在、質に関する議論が始まっているが、日本の医療は人的資源の面でまだ量的には十分ではない」と強調した。

○ 第89回代議員会・第78回総会を開催

は、「移行課税の問題が決着していない。これを半年、１年で決着をつけないといけない」と説

６月２日、東京・千代田区のホテルグランドパ

明。「移行に際して課税されては意味がない」とレスで、第89回定期代議員会・第78回定期総会をして、当面、移行を控えるように求めた。また、開き、平成19年度事業報告と決算報告を原案どお

佐藤課長は、新法で創設された社会医療法人の税り承認した。

制について、「公益法人改革の体系と税制が見えてこないと確定しがたい」と説明した。

冒頭挨拶で西澤会長は、「国民に質の高い医療を提供する責務を果たすためには、次回改定をプ

この点について、この後、「改正後の医療法人

ラス改定にしなければいけない」と発言。また一制度、その運営、承継、会計、税務に関する留意

般病棟の具現化にも、積極的姿勢を表した 。

点」をテーマに講演した石井孝宣公認会計士は、「社会医療法人における非課税のパラドックスが生じる可能性がある」と消費税と同じ道を歩むこ※2○ JTCRに参加〜JATECの受講を呼びかける〜とへの強い懸念を表した。
石井公認会計士は新法施行によっても、「社会

６月２日、救急・防災委員会（石原哲委員長）

医療法人の税制や４疾病５事業など未確定の部分

は、特定非営利活動法人日本外傷診療研究機構

が多い。医療法人制度改革は、まだ次のステップ（JTCR／有賀徹理事長）の大友康裕理事（東京があるのではないか」と、医療法人や老健の会計

医科歯科大学教授）を招き、全日病が賛助会員と基準制定が先送りになったことを例に、医療法人

してJTCRに参加する意思を伝えるとともに、年

制度改革は今後も継続されるべきという認識を示

会費の目録を渡した。

した。

JTCRは増え続ける交通事故や各種災害に伴う外傷医療の質向上を図る目的で設立されたNPO

258

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む※2〈第89回定期代議員会における西澤会長の挨拶要旨 〉〜次期改定で「地域一般病棟」の具現化を期待する〜
４月から、新医療計画、新医療法人制度、医療機能機関トップマネジメント研修、事務長研修、看護師長

情報提供制度が施行された。我々はこれに積極的、主研修、など経営者と職員の質向上の取り組み、また、体的に取り組んでいかなければならない。

アウトカム評価事業などを実施して会員の支援を行っ

その一方で、経済財政の視点のみの医療費抑制が行て き た 。３月 に は 「病 院 の あ り 方 に 関 す る 報 告 書

われ、医師、看護師不足をはじめ、医療崩壊ともいえ2007年版」を発表、その提言を実現する新たな活動

る現象が起きている。これは、我々が主張する医療のを開始した。

質向上を目的とする改革とは異なる方向である。

国民の健康生活に直接関係する医療は、患者、国国民に質の高い医療を提供するという責務を果たす民、医療人が協力して構築するべき公共財である。全ためには、ぜひ、次回の診療報酬改定ではプラス改定

日病は、国民に、安全で質の高い医療を我々医療人がにならなければいけないと考える。また、それに向け誇りと達成感を持って提供できる環境を整えるためて全力をあげて頑張っていきたい。

に、明確なビジョンと戦略の下、活動していきたい。

その中でも「地域一般病棟」は、今まで日本の医療新医療計画や地域ケア整備構想などが、各都道府県

で中小病院が果たしてきた役割でもあり、地域医療のの責任で策定されようとしており、各支部の役割は非要でもある。これをしっかりと具現化する、それも次常に重要となっている。こうした計画に、各支部は、回の改定で要望していきたいと考えている。

積極的にかかわっていっていただきたい。

この厳しい状況の中でも、我々は医療の質向上に取り組んでいかねばならない。全日病はこれまで、医療本部としても必要な情報提供等、支援を強化していく所存である。

である。外傷医療の実態調査、治療法の研究、医年度からは各団体独自の開催ということになり、師を対象とした研修会（JATECコース）などに

全日病と医法協の共同開催となったもの。

取り組み、日本救急医学会や日本外傷学会などの医学会からの支援を受けている。

プログラムの作成にかかわった全日病の飯田修平常任理事（厚労省・医療安全対策検討会議「医救急・防災委員会は「外傷初期診療ガイドライ

療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」

ン」に基づいて、外傷診療に必要な知識と救急処

委員）は、作業部会が３月にまとめた「医療安全置を模擬診療を介して学ぶ２日間のトレーニング

管理者の養成のための研修プログラム作成指針」

コースからなるJATEの受講を、会員に呼びかけのとりまとめに主導的な役割を果たした。

ていく考えも明らかにした。

○ 医療安全管理者養成課程講習会を開催〜医法協と共同開催〜
６月23日・24日（於東京都・ベルサール九段）と６月30日・７月１日（於東京都・TFTビル）、
平成19年度の医療安全管理者養成課程講習会を行った。
講習会は全日本病院協会が日本医療法人協会と共同開催したもので、６月23日・24日、６月30
日・７月１日の２クール（合計４日間）の講義

今回の講習会プログラムは同指針に則った内容とした。「医療安全対策加算」算定上の研修要件を満たすものである。
四病協主催による同講習会中止に伴う暫定措置として、今回講習は、四病協主催講習会の講義修了３年以内の受講者を今回講習の講義修了者とみなし、演習の受講資格を認めた。
６月23日の第１クールの出席者は230名を数えた。全課程の修了者には認定証を授与した。

○「特定健診・保健指導」制度の説明会を開催と、１クール（２日間）の実習から構成した。
講義２クールの修了者が、７月から８月に４回

７月24日、東京・江東区の東京ビックサイト

開かれる演習のうち都合のよい日を選んで受講でで、全日病は「特定健診・保健指導」制度に関すきる。

る第１回説明会を開いた。

同講習会は平成15年に開始し、平成18年度まで

平成20年４月から開始される「特定健診・保健は四病協の共同事業として行ってきたが、平成19

指導」については、人間ドック委員会（西昂委員259

全日本病院協会50年史

長）が６月に行った会員調査では、全回答病院修会」を開いた。研修は、個人情報保護に関し

791病院のうち53.9％が、「特定健診・保健指導」て、医療機関内において職員等に指導することがを手がけると答えた。

できる人材の育成を目的とした。

全日病では人間ドック委員会を中心に、「特定健診・保健指導」開始の態勢準備と、「特定健診・講師は、宮澤潤弁護士、長谷川友紀東邦大学医学部教授、飯田常任理事の３名。

保健指導」説明会や「全日病健診・保健指導士

研修プログラムは個人情報保護法の概要、過去（仮称）育成コース」の実施等、各種事業に取りの問い合わせ事例からの事例紹介、グループワー

組んだが、その一つが東京・神戸・秋田の会場でクによる事例検討、仕組みづくりで構成した。

順次行う制度の説明会であった。
その皮切りとなったのが、７月24日の説明会であった。

○ 会員数2,200を超える〜過去最高の2,208に〜
７月28日、第４回常任理事会は13の新規入会を承認した。これで全日病会員は2,208となり過去最高数となった。

参加者は、７月29日62名、７月31日54名と合わせて116名となった。
なお116名の受講者に対しては、個人情報管理・担当者受講修了認定証を発行した。

○ 夏期研修会開催〜公的医療費施策への転換を医療界自ら提言せよ〜
８月26日、兵庫県・神戸市のホテルオークラ神
戸で、平成19年度の全日病夏期研修会を開いた。

全日病は、地道な日常活動以外の特段な会員増

主催は兵庫県支部（西支部長）で、講師は清水鴻

強策はとっていなかったが、企画室委員会（川島一郎衆議院議員と近藤克則日本福祉大学教授。

周委員長）は入会の動機を『情報価値の高い講習

清水議員は、「医療制度改革について」平成19

会や説明会の開催を知り、参加の必要を感じる中

年度医療構造改革とその平成20年度施行にかかわから入会に踏み切る動きが多かった。支部の強化

る諸問題を解説した。

が未加入病院への案内活動を下支えしていることも見逃せなかった』と分析した。

近藤教授は、「日本医療の行方〜公的医療費拡大に向けた課題」をテーマに講演。データを使っ

平成19年７月現在、37都道府県に支部があるて我が国の医療費抑制策の矛盾を指摘。そのうえが、10県は准支部にとどまっている。その准支部で、「公的医療費の拡大を基調とした政策転換を、も、平成17年から平成18年にかけて４県が会員を

医療界自らが提言すべき」と語った。

増やしており、会員が減った准支部は１つもなかった。
執行部としても、医療計画、医療費適正化計○ 調査結果を踏まえ健保連に名簿提出〜特定健診・特定保健指導の契約60.8％が希望〜

画、地域ケア整備構想など都道府県の計画策定が続くことから、都道府県との接触を強めるなど、

９月21日の第６回常任理事会で、特定健診・特各支部に情報入手と意見反映の機会を確保する方

定保健指導の契約受託を希望する会員健診施設名

向を打ち出した。

簿を健保連に提出することを承認した。

広報委員会（安藤高朗委員長）も、支部ホーム

これは、全日病の人間ドック委員会（西委員

ページ開設支援のほか、インターネットを介した長）が８月末に実施した「特定健診・特定保健指支部間の情報交換システムの開発を検討するな

導に関する健保連との集合契約」参加の意向調査

ど、支部体制を強化する予定とした。

で、特定健診について「受託する」と答えた会員○「個人情報管理・担当者責任者
養成研修会」を開始

病院が、回答病院の60.7%に達したことを踏まえたもの。
理事会の承認を経て、９月27日集合契約への参加意見を表明した会員施設の名簿を、健保連に提７月29日と７月31日の両日、個人情報保護担当
委員会（飯田委員長）は、東京・千代田区の全日病大会議室で、「個人情報管理・担当責任者養成研
260

出した。

第８章

○ 第49回全日本病院学会・秋田を開催積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

もに一般病床のあり方の新たな展望など、重要な課題が山積する状況で、中医協委員に任命された。それだ
けに、重大な使命を感じている。

９月22日、23日の両日、秋田市の秋田ビューホ

医療改革は、国民・患者にプラスとなる方向で、医テルと秋田アトリオンで、第49回全日本病院学会

療の質と安全を高めるために逐行されるべきと考え（小松寛治学会長）を開催した。学会テーマをる。そのためには医療界が元気さを取り戻し、疲幣し「医療革新元年」、サブテーマを「民間病院の活路た地域医療と病院経営に展望が持てるようにしなけれを拓く」とした。

ばならない。

学会の前日の９月21日は、人間ドック研修会、いささかでもそうした方向に診療報酬が向かうよ

機能評価セミナー、事務長・看護部門長合同研う、かつ、データに基づいた報酬体系と透明性を高め

修、特定健診・特定保健指導制度説明会と、４つた審議が実現できるよう、関係者の英知と協力を得ての研修を開催。実質３日間の学会が実現した。

精一杯尽力したい。

２日間の学会では、特別講演５題、シンポジウ
ム３題、ランチョンセミナー４題、ヤングフォー
ラムのほか、医療従事者委員会、病院のあり方委
員会、医療安全対策委員会、医療制度・税制委員会の各委員会の企画も盛り込まれた。参加者は延○ 四病協が地域一般病棟創設と医学部定員増を提案〜猪口委員が記者会見〜
10月11日、四病協は「医療提供体制および診療

べ1,110名を数えた。

報酬のあり方に関する提案書」を厚労省医政局○ 西澤会長が中医協委員に長、保険局長と政府与党議員等に提出した。
提案書の骨子は、①医学部入学定員のさらなる

９月28日付で、西澤寬俊会長が中央社保険医療

増加、②地域の実情を反映できる診療報酬体系の協議会（中医協）の診療（２号）側委員に任命さ構築、③「地域一般病棟」制度の創設、④「精神れた。

科重症合併症治療病棟」の新設、の４項目とした。

全日病関係者の中医協委員は、佐々英逹前会長（現名誉会長）が平成14年４月に就任、平成17年９月に退任して以来。

「地域一般病棟」は次のように定義した。
・役割
地域における急性期以降の入院医療、地域医

中医協の委員は平成19年３月の社会保険医療協

療・在宅医療・介護保険施設の後方支援などの連

議会法改正により、支払側と診療側がそれぞれ７携型入院を基軸とし、利用者の状態を配慮した医名に公益委員６名という構成になった。委員の任療を提供する。また、後期高齢者医療制度におい期は１期２年。３期６年を超えることはできなては、地域連携の中心となる。

い。

・対応疾患

法の改正により団体推薦は廃止され、厚労大臣

急性期病棟よりリハビリテーション、病状不安により、「地域医療の担い手の立場を適切に代表し定などの患者を受け入れる（Post-acute）。また得ると認められる者の意見に配慮する」とされた。

地域医療・在宅療養・介護保険施設の後方支援と病院関係者としては、石井暎禧委員（日本病院

して、肺炎・脳梗塞再発・骨折など、軽度〜中等会常任理事）が任期満了となり、邉見公雄委員

度の急性期疾患・慢性疾患増悪・繰り返し入院等（全国公私病院連盟副会長）が再任、新たに西澤の患者を24時間体制で受け入れる（Sub-acute）。

会長が委員となって、２名の枠は引き継がれる結・人員基準等
医師・看護師は現行の一般病棟の基準以上と果となった。
西澤会長は中医協委員就任に当たって、下記の※3

ように述べた 。

し、病棟または病院単位で運営する。リハビリス
タッフ、MSWを配置する。
・診療報酬支払い方式※3〈西澤会長の中医協委員就任に際しての談話 〉

リハビリ・病状不安定・繰り返し入院などは状医療費抑制策の限界が明白となる中、後期高齢者医

態別包括支払い方式、慢性疾患増悪・軽度〜中等療の創設、医師・看護師不足への対応、療養病床とと度の急性期疾患などは疾患別・重症度別包括支払261

全日本病院協会50年史

い方式（DPC準拠）とする。

さらに、西澤会長は往診・訪問について、在宅と居住系施設とで、あるいは医療機関によって算

また、重度な生活習慣病もしくは、重度の障害

定範囲が異なる理由を質すとともに、前回改定を持つ精神障害患者に対する入院医療が可能なで、療養病床転換組を除く「特別な関係にある」「精神科重症合併症治療病棟」については、以下

病院は特定施設入居者に対する在宅時医学総合管のように提案した。

理料が算定できないとされたことを取り上げ、
「同

・看護基準

じ診療行為で評価のあるなしが分かれるのはおか

看護職員と看護補助は10：１（そのうち、50％以上が看護職員）・入院料しい」と、見直しを求めた。

○ 臨床研修指導医講習会を開催

特殊疾患療養病棟２に入院精神療法を加えた点数（1,970点程度）

10月20日、21日、東京・大田区の三井ガーデン
ホテル蒲田で、臨床研修指導医講習会を日本医療提案書をまとめた四病協の医療保険・診療報酬法人協会と共同開催した。

委員会の猪口委員（全日病副会長）は、厚労省内

同講習会は平成16年から始まった新医師臨床研に置かれた厚生労働記者会と日比谷クラブで記者

修制度の研修指導を担う指導医の育成を目的とし会見を行い、提案書の内容を発表、説明した。

たものであった。講習内容は厚労省の通知に準拠○ 進む平成20年度改定論議するもので、医療制度・税制委員会（小松寛治委員長）に臨床研修指導医講習会ワーキングチーム（星北斗委員長）を設置して準備を進めてきたも

中医協・診療報酬基本問題小委員会は、10月17の。

日（後発品の使用）、10月19日（医療安全対策、

目標を、①新たに研修病院になろうとする中小救急医療ほか）、10月26日（後期高齢者医療／在規模の病院の管理者クラスを主な対象とし、②病宅医療）と、西澤委員（全日病会長）が重要な意院経営における臨床研修の位置づけを理解するこ

見と提起を行った。

とや、③研修指導体制の確立に必要な情報の収集

10月17日には、「後発品の使用促進」について、
西澤委員は口腔内崩壊錠を処方する場合にも使用感を重要な判断材料としていることを指摘。行き過ぎた後発品の使用促進策に反対した。
10月19日には「医療安全対策」について、西澤
委員は、現行の医療安全対策加算で医療安全管理および継続的な教育・研修体制の向上の姿勢を身につけることとした。
講習は１泊２日20時間に及ぶワークショップや講義・講演で構成し、指導医としての技術だけでなく、臨床研修病院職員としての見識が身につく内容とした。

者が専従とされている点について、広く病院で安講習には、全日病と医法協の全国の会員病院か全対策を普及させる見地から兼務が可能な専任扱

ら約50名が参加。５つの小グループに分かれて、いとすることを求めた。また、担当医によるうつグループ作業を中心としたワークショップ形式の病等が疑われる受診患者の精神科医への紹介につ演習が行われた。

いては、「紹介患者受診後も連携が図られるよう、紹介先を含めた総合的な評価とするべき」と提言した。
10月26日の「後期高齢者医療（在宅医療）」については、西澤委員は医療保険と介護保険の整理研修修了者には厚労省医政局長と全日病・医法協の両会長連名で修了書を発行した。

○ 医療法人による特養経営が白紙に戻るの必要性を指摘。主治医等が患者の情報を集約するカンファレンスについて介護保険との関係を整

11月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会理するよう提言した。また、訪問看護ステーショ

で、「医療法人による特養設置」の見送りが報告ンに関しても医療保険と介護保険との間に整合性された。

が確保されていないことを指摘し、改善を訴えた。
262

医療法人による特養の設置については、６月の介護施設の在り方に関する委員会でまとめた「療第８章

養病床転換促進のための追加支援措置」に明記されていた。

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む「指針案」には、「終末期の判断」、「リビング・
ウィル」、「終末期医療における希望事項」、「脳死11月12日の報告では、厚労省老健局振興課の古判定後の治療中止承諾書」、「脳死判定記録」、「終都課長から、『社会福祉関係者から強い反対を受

末期の治療方針についてのカンファレンス記録」

けて円滑な施行が望めなくなったことから、通常の各記録様式を添付した。

国会における老人福祉法改正を断念した』旨が報告された。

○ 終末期医療の指針を策定〜第８回常任理事会を開く〜

なお、この日、徳田常任理事は全日病の呼びかけで、終末期医療に関するガイドライン策定検討会を開催する考えを提示、常任理事会は承認した。

○ 特定健診等で２回目の調査

11月17日の第８回常任理事会は、病院のあり方委員会（徳田禎久委員長）がまとめた「終末期医療の指針」を承認した。
「終末期医療の指針」については、10月20日の12月３日人間ドック委員会（西委員長）は、「第２回特定健診・特定保健指導に関する調査」
を会員病院に発送した。

第７回常任理事会で、徳田常任理事（病院のあり

すでに同委員会では、平成20年４月に始まる特方委員会委員長）が同委員会がかねてより検討を

定保健指導に関する健保連等保険者団体との集合進めてきた同指針をたたき台として諮っていた。

契約を決定するに当たって、８月に第１回調査を

この日は、たたき台に一部修正を加えて最終案を提案、機関決定した。

行っていた。
今回調査は、会員病院担当者のメールアドレス「指針案」は、終末期を「治療効果が期待できの確認を兼ねて行った。同委員会は、集合契約交ず予測される死への対応が必要となった期間」と渉の情報を迅速な提供を目指して、メールで配信定義した。積極的安楽死の考え方を否定したうえする方針とした。

で、消極的安楽死については「医師が医療現場で対応するもの」であることから「法制化になじま○ 食生活改善指導担当者研修開催へない」として、「各職能団体と学会等が協力し、国民の意見も取り入れて消極的安楽死に関する判断基準をつくるべきである」と提案した。
消極的安楽死に関する判断基準として、「指針案」は以下の５点を打ち出した。
①

本人のリビング・ウィルがあれば、「積極的安楽死や社会秩序を乱す方法でない限り」それに従う。

同研修会は、特定保健指導の後押しのために食生活面を重点的、継続的に支援する担当者の育成を目的としたものであった。
研修は４日間30時間の講習を組んだ。

家族の希望に基づき、家族と医療提供者が話し日から29日まで神戸市内で開催することも明らか

合って対応を決める。

にした。

日本脳神経外科学会の基準で脳死判定されたできる。

○ 産科医療補償制度発足〜制度の功罪を語る〜

終末期あるいは予後が不良と医師が判断した場合、他の医師、看護師等と家族を交えて話し合い、治療を行わない、あるいは治療を徐々に中止または時期を決めて中止することができる。
⑤

催を決めた。

受講対象者は看護師と栄養士で、第１回は２月26

患者は、家族に説明して治療を中止することが④

理事会で、「食生活改善指導担当者研修会」の開

リビング・ウィルや意思が明確でない時は、②③

平成20年１月17日の第３回理事会・第10回常任

以上のすべての事項に関しては、別に定める様式に従って記録する。

１月23日、「産科医療補償制度運営組織準備委
員会報告書」が公表された。
同報告者は、自由民主党政務調査会社会保障制度調査会の「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」報告書を受けて、日本医療機能評価機構（評価機構）が準備室となり１年間にわ263

全日本病院協会50年史

たって検討してきたものであった。
産科医療補償制度は、分娩に係る医療事故（過誤を伴う事故および過誤を伴わない事故の両方を含む）による脳性麻痺となった児およびその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故配置をするためには基準以上の過配が避けられない。
こうした小規模への配慮と支援体制が必要ではないか。一般病棟からも転換が生じる。療養病床と同様、円滑な転換が進むような措置が必要である。
老健局は昨年５月に医療法人の特養経営を認める案

原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資すを示したが、11月に突然見送られた。全日病では転る情報を提供するなどにより、紛争の防止、早期換先に特養を考えた会員病院が少なくない。

解決および産科医療の質の向上を目的としたもの

早急に法改正を行い、開設を認めるべきである。
介護保険施設のあり方として施設類型別に機能を分であった。
この作業に委員として参加した飯田全日病常任
理事（医療の質向上委員会委員長）は、制度の必要性を認めつつも、原因究明、再発防止と求償は※4別の機関で行うべきと主張し続けたが 、結果的には、報告書には意見として付記されるにとどま担するのは難しい。一元化し、各施設が地域ニーズに応じた機能を選択すべきだ。その際、類型別の施設基
準ではなく、病棟さらには病室単位のケアミックスとすべきであり、要介護認定にはケースミックスが導入されるべきである。

った。

〈飯田常任理事の見解※4

抜粋〉〜医療の根幹を揺るがす問題〜
産科医療補償制度の構図は、診療行為に係る死因究○ 平成19年度「個人情報保護に関するアンケート調査」結果を発表
３月１日、個人情報保護担当委員会（飯田委員

明制度として検討されている医療安全調査委員会と同長）は、平成19年度「個人情報保護に関するアンじである。

ケート調査」結果を発表した。

すなわち、厚労省あるいは自民党の医療安全調査委

調査は、会員病院における個人情報保護の取り

員会の試案では、原因究明と再発防止が目的であると組み状況を把握することを目的に平成18年度に開しているにもかかわらず、刑事訴追に使うことを妨げないとしている。
重過失以外は訴追しないというが、重過失か否かは検討した結果、判明するのである。萎縮医療を超えて、医療崩壊が促進されることを危惧する。

始したものである。２回目となる平成19年度調査
は、平成19年７月に、全会員病院を客体として行った。
回答数は1,079病院（回答率49.1％）と平成18年
度の579病院（回答率27.0％）を大きく上回った。
平成18年度と平成19年度の両年に回答した病院は○ 転換型老健でヒアリング

375病院に上った。
調査結果を見ると、個人情報保護法への組織的対応・準備について監査責任者の職種と役割は、２月８日の社会保障審議会・介護給付費分科会「情報システム担当者」が平成18年度0.3％から、

では、「転換型老健」について、全日病をはじめ

平成19年度2.1％に、「診療情報管理担当者」が同として、病院団体４団体と保険者団体２団体を対

1.7％から4.3％に増加。両職の個人情報管理への象にヒアリングを行った。

かかわりが高まっている傾向となった。

全日病からは西澤会長が出席した。西澤会長は※5

転換について、下記 のように述べた。

整備した規定等（重複回答）では、「保護方針」、「業者の誓約書」、「開示規定」などの整備が進み、
特に「情報システムに関する規定」の整備が８％※5〈西澤会長発言要旨 〉
円滑な転換には受け皿と人材の確保が不可欠だ。療養病床は歴史的に大きな役割を果たした。介護療養型がなくなっても、その役割は継承されるべきである。

を超えるという大きな伸びを見せる結果となった。
掲示物は、平成18年度と比較して「ホームペー
ジに掲載」のみが増加した。

介護療養型は49床以下の小規模が70％を占める。小

実施した施策のうち、増加傾向が見えたのは、

規模施設は人員配置のやりくりが厳しく、病棟ごとの「入院患者の同意取得」（5.8％増）、「電話の取次ぎ」

264

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む（7.6％増）、「家族確認の厳格化」（9.6％増）、「メデると説明。また、逓減制がなくなった疾患別リハィア・警察などへの対応」（7.7％増）であった。

で、標準的算定日数を超えたものについては、１

苦情、相談・問い合わせなどについては、「苦月13単位を上限に算定を認めることを明らかにし情」は平成18年11.6％から平成19年度16.0％と増た。新設の早期リハ加算は起算日から30日間算定

加。「相談」も14.8％から16.1％と増加の傾向を見できるなど、今後通知される内容に踏み込んだ説せた。

明を行った。

他方、カルテなどの診療情報開示については、「年間で１件以上請求があった施設」の割合は、
平成18年の59.9％から平成19年は65.0％と増加し○「地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム」を開催た。
個人情報保護担当委員会は、調査結果につい３月15日、東京・文京区の全水道会館で、救て、「個人情報保護法の施行が医療機関に与えた環急・防災委員会（石原委員長）が「地域防災緊急

境変化は大きく、巷には過剰なほどの反応もあ医療ネットワーク・フォーラム」を開いた。テーり、各施設は対応に苦慮しているはずだが、各施

マは、「人為災害と自然災害への対応」とした。

設の努力、利用者の理解の促進など、時間の経過

第１部は人為災害（都市型災害）として、渋谷とともに、落ち着いてきた」と総括した。

○ 介護療養型老人保健施設の評価決まる

スパ爆発事故（平成19年６月）や那覇空港における航空機爆発事故（平成19年７月）を取り上げた。救助活動に参加した医師が緊急時医療体制にかかわる学びや留意点を解説した。
さらに第２部では「広域災害」として、能登半

３月３日、社会保障審議会・介護給付費分科会

島地震（平成19年３月）と新潟中越沖地震（平成は、療養病床から転換した介護老人保健施設の介19年７月）におけるDMATの活動を紹介、検証を護報酬等見直しについて答申した。

加えた。フォーラムは、130名の参加者を集めた。

見直しにより、介護療養型老人保健施設（介護療養型老健）は、夜間の看護配置を前提にした看護６対１・介護６対１をベースに介護４対１の配○「短時間正職員制度」でセミナー開催置を加算評価（27単位）する介護保健施設サービ
ス費Ⅱ・Ⅲが新設された（Ⅲは40人以下の施設）。

３月27日、東京・千代田区の御茶ノ水セントラ

ただし、介護４対１の評価は転換前から配置してルビルホールで、短時間正職員制度セミナーを開いた施設に限られることとなった。

いた。

介護報酬については、厚労省老健局老人保健課

同セミナーは、厚労省委託のモデル事業としては、月額で介護療養型医療施設41.2万円、既存老実施したもので、フルタイム職員とは異なる時間

健施設30.8万円であるのに対して、介護療養型老勤務の雇用を促進することで就業機会を拡大する

健は33.4万円になると説明。介護療養型医療施設とともに、人手不足に対応することを目的としてから２割下げる一方、既存老健よりは１割ほど引いた。医師を含む全職種を適用とした。

き上げたことを明らかにした。

○ 診療報酬改定説明会を開催〜リハに一歩踏み込んだ説明〜

セミナーは、モデル事業に取り組んだ会員病院の事例報告と厚労省の担当官の制度解説で構成した。講師からは、「まず、看護師等、特定職種について病院をあげて取り組み、実績を残してから他職種に広げるとよい」など、具体的助言があった。

３月13日都内で、全日病は「平成20年度診療報
酬改定説明会」を行った。
説明に立ったのは厚労省保険局医療課中野課長補佐。
リハビリ総合計画評価料の点数を下げる一方で毎月算定可能とし、回復期リハ病棟でも算定でき
265

全日本病院協会50年史○ 第90回代議員会・第79回総会を開催の“信頼の創造”を理念に掲げて取り組む姿勢を※6

打ち出した 。
代議員からは、平成20年度改定、後期高齢者医

３月29日、東京・千代田区のホテルグランドパ
レスで、第90回定期代議員会・第79回定期総会を療、特定健診・特定保健指導の集合契約についての質問が続いた。

開き、平成20年度事業計画案と予算案を承認した。

なお、この日の代議員会で、徳田常任理事（病西澤会長は冒頭の挨拶で、「診療報酬以外の財

院のあり方委員会委員長）が「病院のあり方報告

源確保と政策を求める要望活動」、「平成20年度改書（2007年版）」の国民版を作成したことを報告

定の検証」、「平成20年度に始まる医療計画等重要した。国民版は、「医療のあり方報告書（2007年

計画の施行」に、支部、都道府県の病院団体と連版）」の内容を、国民・医療従事者向けに、『日本携して取り組むことを表明。また、国民と医療人の医療・介護を考える』と題して書き改めた。

〈西澤会長の冒頭挨拶※6（要旨）〉〜国民と医療人の“信頼の創造”を目標に、活動を進める〜
医療崩壊がいわれる中で迎えた今回の改定であった

一方、医療計画、地域ケア整備構想、健康増進計

が、本体プラス0.38％という改定率は、それなりに評

画、医療費適正化計画等が進められようとしている。

価できる。しかし、医療崩壊の流れを止めるためにはこれらに対しては、全日病の各支部ならびに都道府県一桁違うのではないかと思っている。

の病院団体と連携をとりながら、全国組織である全日医療崩壊を止めるためには、診療報酬以外にも国をあげた政策や別財源の確保が必要ではないかとも考える。
この点は、今後、全日病として申し上げていきたい。
社保審で決められた改定基本方針の中に「誰もが安心・納得して地域で必要な医療を受けられるよう、ま病の機能を果たしていきたい。
全日病は「医療は国民・患者と医療人が協力して構築すべき公共財である」という認識に基づいて活動してきた。
この一助として、我々は「病院のあり方報告書

た、地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける（2007年版）」の国民向けをこの３月に作成した。

医療現場をつくっていけるよう、万全を期す必要があ

医療崩壊を食い止めるには国民の医療に対する理解がる」とある。

必要であり、そのためには国民との対話が欠かせない

このくだりは全日病が日頃から申し上げている内容と考える。本書を活用し、医療に対する正確な理解をにほかならない。今改定には、こうしたメッセージが得る中から医療崩壊を食い止め、再生に向かっていき

含まれている。同時に改定には「地域」、「機能分化」、

たいと考える。

「連携」「医療の質」というメッセージが随所に盛り込、まれていることを理解していただきたい。
当協会としても改定結果をしっかりと検証していきたいと考えている。

当協会は“信頼の創造”を掲げて活動してきたが、現状はそうなっていない。今改めて、国民と我々医療人の“信頼の創造”を再度目標に掲げ、その下で活動を進めてまいりたい。

▶平成19年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
DPCセミナー ４月21日 東京都・全日本病院協会、５月18日 東京都・デジタルハリウッド 東京本校、６月６日 東京都・東医健保会館

第５次医療法改正説明会 ５月20日 東京都・ベルサール九段

第２回医療機関トップマネジメント研修コース ５月〜11月 東京都・虎ノ門パストラル、ベルサール九段（全266７単位、各単位２日間）

第６回病院事務長研修コース ５月〜平成20年１月 東
京都・チサンホテル浜松町（各月２日〜３日間

全８単

位）

医療安全管理者養成課程講習会 ６月23日〜24日 東
京都・ベルサール九段、６月30日〜７月１日

東京都・

TFTビル」、７月21日〜22日、８月４日〜５日、８月18日〜
19日、９月８日〜９日 東京都・全日本病院協会

個人情報管理・担当責任者養成研修会 ７月29日〜31

第８章

日

東京都・全日本病院協会積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

宮澤潤法律事務所弁護士

３月15日 東京都・全水道会館 「都市型災害と広域災害

宮澤潤、東邦大学医学部教授 長谷川友紀、全日本病院協への対応」日本医科大学救急医学高度救命救急センター助会常任理事飯田修平

教授 布施 明、那覇市医師会救急医療担当理事 仲本昌

８月26日

兵庫県・ホテルオークラ神戸

一、金沢大学大学院医学系研究科血液情報発信学教授 稲「医療制度改革について」衆議院議員 清水鴻一郎、「日本

葉英夫、新潟市民病院 熊谷謙、救急・防災委員 日本医

医療の行方〜公的医療費拡大に向けた課題〜」日本福祉大科大学高度救命救急センター主任教授 山本保博

夏期研修会

学社会福祉学部教授 近藤克則

全日病DPC分析事業「MEDI-TARGET説明会」 ８月【要望および陳情活動】

10日 東京都・全日本病院協会、平成20年２月17日 東京

入院患者数の算定および看護師比率等に係わる緊急要都・東医健保会館」

望書 ４月12日（全日病） 厚生労働省保険局長

全日病DPC分析事業「ユーザーズミーティング」 平

平成20年度税制改正要望の重点事項について（公益法

成20年２月17日 東京都・東医健保会館」

人制度改革関係）５月24日（四病協） 日本医師会会長

医療安全管理者継続講習（演習）会【アドバンストコ

平成20年度診療報酬改定要望について ６月７日（日ース】 ９月８日〜９日 東京都・全日本病院協会」

病協） 厚生労働大臣

機能評価受審支援セミナー ９月21日 秋田県・秋田ビ

医療費抑制政策からの転換を求める（要望） ６月７ューホテル「病院機能評価受審−陥りやすい問題と対策日（日病協） 厚生労働大臣−」、平成20年２月24日

診療報酬改定に向けて（声明） ６月（四病協）

福岡県・福岡国際会議場「病院機能評価受審−傾向と対策−」

平成20年度税制改正要望の重点事項について ７月11

第49回全日本病院学会 ９月22日〜23日 秋田県・秋田日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主

ビューホテル、秋田アトリオン テーマ「医療革新元年」
・

党政務調査会長・税制調査会長、厚生労働部会長・厚生関

ザブテーマ〜民間病院の明日を拓く〜 学会長 小松寛治

係団体委員長、民主党ネクスト厚生労働大臣（本荘第一病院理事長）

医療法人制度改革に伴う移行税制に関する緊急要望

第３回看護部門長研修コース 10月１日〜平成19年12月

７月11日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自東京都・チサンホテル浜松町（各月３日間 全２ 単位）

由民主党政務調査会・税制調査会

臨床研修指導医講習会 10月20日〜21日 東京都・三井「難病患者の実態調査」について（要望） ８月６日

ガーデンホテル蒲田（全日病） 厚生労働省保険局医療課長

第31回ハワイ研修 10月29日〜11月１日

平成20年度税制改正要望の重点事項について ９月10

病院情報システムにおけるセキュリティセミナー 10日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主

月31日 東京都・秋葉原UDXカンファレンス

党政務調査会長・税制調査会長、厚生労働部会長・厚生関

診療情報管理担当者の能力向上研修会 11月18日 東係団体委員長民主党ネクスト厚生労働大臣

京都・東医健保会館」

医療法人制度改革に伴う移行税制に関する緊急要望

病院経営改善講座 11月21日 東京都・東医健保会館、９月10日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自12月14日 北海道・北海道医師会館、平成20年２月２日愛由民主党政務調査会・税制調査会

知県・栄ガスビル（愛知県名古屋市）

平成20年度税制改正要望書 ９月20日（全日病） 自由

医療安全対策講習会 12月７日 東京都・東医健保会館

民主党

全日本病院協会常任理事 中村定敏 、東邦大学医学部社会医療提供体制および診療報酬のあり方に関する提案書

医学講座教授 長谷川友紀、日本医療機能評価機構 医療事

10月11日（四病協） 厚生労働大臣、厚生労働事務次官、故防止事業部長 後信

医政局長、保険局長、社会・援護局障害保健福祉部長、日近畿ブロック研修会 平成20年１月14日 大阪府・ホテ本医師会長、関係国会議員

ル ザ・リッツ・カールトンホテル大阪「我が国の医療提「病院経営の現況調査」の報告について

供体制と今後」厚生労働省医政局（日病協） 厚生労働大臣、医政局長、保険局長、中央社

指導課長

佐藤敏信、

10月15日「診療報酬改定に関するテーマ」全日病会長 西澤寬俊

会保険医療協議会会長、社会保障審議会医療部会長、社会全日病総合防災訓練 平成20年３月29日 東京都・白鬚

保障審議会医療保険部会長

橋病院 ライフライン寸断設定訓練

平成20年度税制改正要望書 10月22日（全日病） 自由

社会保険診療報酬改定説明会 ３月13日 東京都・東京

民主党

ビッグサイト「平成20年度診療報酬改定について」厚生労平成20年度税制改正要望の重点事項について 10月22

働省保険局医療課課長補佐 中野滋文

日（四病協）厚 生労働大臣、日本医師会会長、自由民主第11回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム

党政務調査会長・税制調査会長、厚生労働部会長・厚生関267

全日本病院協会50年史係団体委員長、民主党ネクスト厚生労働大臣

導が導入される可能性があり、病院の医師が外来主治医と平成20年度税制改正要望書 11月７日（全日病） 民主党

して大きな役割を果たしているだけではなく、他科の併診

平成20年度税制改正要望の重点事項について 11月７や入院等を通じて、患者にとって利便性の高い医療を提供

日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主

している実態を明らかにすることを目的とし、平成19年６党政務調査会長・税制調査会長、厚生労働部会長・厚生関

月の外来の状況、平成19年６月の外来レセプトの内容、平係団体委員長、民主党ネクスト厚生労働大臣

成19年６月の入院患者の状況等について調査を実施。調査

平成20年度税制改正要望書 11月16日（全日病） 公明党

対象：会員全病院（2,197）、回収率：945/2,197＝43.0％

平成20年度診療報酬改定について（要望） 12月７日

調査結果／75歳以上の後期高齢者の外来患者数に関して○（日病協） 厚生労働大臣、関係国会議員

病院外来実患者数／全外来実患者数（歯科診療所除く）＝

12月18日（日病協）

39.0％、○全日病会員病院の外来実患者数／全病院外来実

厚生労働省医政局長、保険局長、中央社会保険医療協議会

患者数＝29.7％、○全日病会員病院の外来実患者数／全医

会長

療機関外来実患者数＝11.6%

病院看護師配置に関する要望書【調査研究活動】

退職年金制度導入状況に関するアンケートについて
６月（全日病） 会員病院の法人としての退職年金制度導診療アウトカム評価事業 平成16年７月〜 東京都病院

入状況の把握する目的で、アンケート調査を実施。調査対協会・全日本病院協会で共同実施していた本事業を平成18

象：全日本病院協会法人会員、調査回答数603件、回収率

年４月より、全日本病院協会が一括して運営。また、DPC

30.3％ 調査結果は、日本医師会と共同でとりまとめを行

データを利用して、データ作成の負荷を軽減する新入力シい、平成20年度税制改正要望の基礎資料として活用。

ステムを開発。平成18年度末までの参加病院は57病院（東個人情報の保護に関するアンケート調査 ７月（全日京都病院協会からの移行13病院） 米国メリーランド病院

病）調査客体を全日病会員病院2,197病院とし、施設概況、

協会「IQIP（International Quality Indicator Project）」 平成

個人情報保護法への組織的対応状況、院内研修の実施状

18年４月〜 米国メリーランド病院協会で実施している世況、外部研修への参加状況、個人情報に関する苦情・相談

界最大規模の臨床指標を用いたアウトカム評価であるIQIP

状況、診療情報の開示状況等を調査。回答施設数1,079病（International Quality Indicator Project）に参加。世界的にも院、回答率49.1％

医療の質と透明性に関心が高まる中、臨床指標を用いたア

全日病DPC分析事業 ７月〜（全日病） 非常に厳しい

ウトカム評価、医療の質に基づく支払い（P４P；Payment

病院運営状況が続く中、DPCデータを、単なる請求データ

for Performance）などの試み。2004年より診療アウトカム

ではなく、医療の質、医療経営の質を向上させる重要なデ評価事業に参加するとともに、2006年よりメリーランド病

ータであると位置づけ、会員病院が広くDPC分析を行える院協会と共同研究。

ような環境整備の検討を行い、ニッセイ情報テクノロジー

病院経営調査 ５月（全日病） 無作為抽出した会員病

株 式 会 社 の ご 協 力 に よ り 、 DPC 分 析 ソ フ ト ウ ェ ア

院を客体とした計500病院、平成19年５月の状況について【MEDI−TARGET】を全日病会員価格での提供を決定し、平調査を実施。調査結果／①客体数500病院に対し、回答病

成19年７月より事業化を開始。提供サービスの種類は①エ

院数288、回答率57.6％。②病院の収支は、平成18年度調査

クスプレス、②スタンダード、③エンタープライズの３種より若干回復。③赤字病院の率も多少減少。④東京のキャ類。現在の参加病院数は①エクスプレス ９病院、②スタッシュフロー赤字・黒字は半々。⑤療養病床の収支は、医ンダード ８病院、③エンタープライズ ９病院の合計26

療保険では一般病床より良いが、介護保険では悪い。⑥

病院。

DPC対象病院は29病院であり、平均許可病床数は322床。収

台風４号被害状況調査 ７月（全日病） 平成19年７月

支は、同規模の非対象病院と大きな差は無し。⑦看護基準

13日から15日にかけて、日本列島を太平洋側を中心に横断は、平成18年５月時点で10対１であった病院の３割が、平した大型で強い台風４号について、被害が予想された福島

成19年５月時点で７対１を取得。⑧看護基準別医業収支で県、宮城県、千葉県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、

は、10対１が安定している傾向。⑨平成18年、19年の両年

大阪府、兵庫県、奈良県、徳島県、熊本県、宮崎県、鹿児回答病院（185）の比較では、一般病床の微増、療養病床

島県、沖縄県の会員病院への実態調査を実施。61件の被害の減、外来患者数の減、入院・外来単価増などを認めた。

報告があり、当協会災害対応規則に則り対応した。回答数

後期高齢者の外来主治医に関する調査 ６月（全日病）

823病院

平成20年度からの高齢者医療制度の創設に伴い、75歳以上

新潟中越沖地震被害状況調査 ７月（全日病） 平成19の患者については、一人の医師（登録医）が外来における年７月16日（月）新潟県中越沖で震度６強の地震が発生。

主治医として、処方・検査等を一元的に管理する体制を目被害が予想された新潟県、富山県、石川県、長野県の会員

指して、管理した場合の指導管理料の新設等による経済誘病院へ実態調査を実施。４件の被害報告があり、当協会災

268

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

害対応規則に則り対応した。回答数 53病院

面的な施策が必要であるとして、平成19年10月15日に厚生平成18年度人間ドックに関する調査 ７月（全日病）

労働大臣あてに調査報告書を提出した。

平成19年度より、これまで実施していた「日帰り人間ドッ

終末期医療に関する事例調査

ク・一泊人間ドック利用者数調査」、「日帰り人間ドック・会員病院、会員病院の関連施設における終末期医療への取一泊人間ドック疾病調査」に加え、特定健診・特定保健指り組み状況、および、代表的な終末期事例について調査を導を想定し、従来のABCD判定のみならず、メタボリック

実施。全日本病院協会全会員病院および会員病院の関連施

９月〜10月（全日病）

シンドローム判定についての調査を実施。

設を対象とし、２種類の調査票により実施。
・調査票A「施①構造編：日帰り人間ドック利用者数、その他の人間ドッ設の状況についての調査」
・調査票B「終末期医療について

ク利用者数、人間ドックに係る職種別職員数、人間ドックの事例調査」調査票Aについては各施設の管理者等へ、調に必要な検体検査等、②過程編：データの制度管理、結果

査票Bについては、原則として当該症例の主治医であった

説明、フォローアップ、記録の管理等、③結果編： 疾病

医師へ、記入を依頼。調査回答数：調査票Ａ（施設票）

調査、要精査・要治療件数、がん症例。調査客体489施設、954施設、調査票Ｂ（事例票） 676件

回答数350施設、回答率71.6％ ①日帰り人間ドック利用者

医療制度改革関連の各種計画に関するアンケート 平

数337,055人うち、健保連126,842人、UIゼンセン同盟3,349

成19年10月〜11月（全日病） 各都道府県において策定が人②疾病調査：高脂血症30,960名、糖尿病28,779名、高血進められている「医療費適正化計画」「地域ケア体制整備構圧28,532名、③がん症例：胃がん289名、大腸がん104名、想」「医療計画」「健康増進計画」について、各支部等のかか

乳がん101名、肺がん61名、前立腺がん48名、食道がん40

わり状況を把握するとともに、他の都道府県の参考となる

名、腎臓がん31名、子宮がん23名、その他24名、④オプシ

ような取り組みを行っている都道府県の情報を入手し、支ョン検査実施件数（複数回答）腫瘍マーカー検査284件、部間の情報共有を行うことを目的とした。調査客体：全日

骨塩測定273件、CT検査264件、内視鏡248件、子宮がん検

本病院協会47支部、調査内容：上記４つの計画策定のため

査245件、喀痰細胞診239件、⑤日帰り人間ドックの平均所に都道府県に設置されている協議の場への全日病支部およ要時間：２時間以内8.24％、２〜３時間45.29％、３〜４時

び支部会員の関与状況、参考となる事例情報の収集、回答

間 30.88％、４〜５時間11.76％、５時間以上3.82％、無回

数：34支部。調査結果は、各都道府県の状況を一覧表にま答0.00％

とめ、各支部長あて情報提供を行った。

病院経営の現況調査 ８月〜９月（日病協） 病院経営

平成19年度人間ドック再指定調査の現況を把握し、今後の日本病院団体協議会の要望活動等

平成19年３月末日にて人間ドック指定期間の有効期限が満11月（全日病）の基礎資料とすることを目的とし、次のとおり調査を実了となるため、平成20年４月１日付にて再指定を実施。調施。調査対象：日本病院団体協議会に加盟する11団体の全査結果／日帰り人間ドック：調査客体480施設、回答率

会員病院、調査内容：平成17年度および平成18年度の入100％うち再指定施設473施設、一泊人間ドック 調査客体

院・外来患者数、病院の医業収支・総収支の状況、医師・27施設、回答率100％うち再指定施設23施設

看護師の採用状況、病床・診療科の休止状況、今後の運営

若手経営者に聞く緊急アンケート調査 11月（全日病）

方針等について、回答数2,837。なお、全国の病院8,878

50歳以下の会員へ向け、経営状況、経営方針等のアンケー（平成19年６月「医療施設動態調査」厚生労働省）に対すト調査を実施。座談会資料。回答数10病院

る回答病院の占める割合は32.0％である。調査より明らか

院内暴力など院内リスク管理体制に関する医療機関実になった問題点／・病院経営の悪化および医師・看護師の態調査 12月〜平成20年１月（全日病） 会員病院にお採用困難・それに伴う病床休止・返還、診療科の休止、救ける院内暴力、暴言など対応困難な事例についての実態、急指定等の取り下げの存在・診療所・介護施設への転換、

および、院内暴力等に対する体制整備について明らかにす

閉院を検討している病院の存在など。医療の質・安全の向ることを目的として調査を実施。会員病院2,248病院を対上、全国における医療提供体制の整備を行うことは急務で象とし、院内暴力・暴言など防止の管理体制・職員に対すあり、次期診療報酬改定における病院医療に対する十分なる安全の現状・職員に対する院内暴力・暴言などの実態、・報酬増、都道府県・地域の実情に合わせた産婦人科・小児施設および回答者の属性を調査。回答数1,106件（回答率

科・救急医療などに対する公私の区別のない補助など、多49.2％）

269

全日本病院協会50年史

第２節（平成20年度）

シンクタンク創設へ動く○ 医師事務作業補助と後期高齢者総合評価で研修実施を決定

この時の会員病院による事例発表や警察関係者の講演の内容を本に収める計画を企画室委員会（川島委員長）が提案、平成17年２月に医療従事者委員会（大橋正實委員長）の手で冊子化され、平成20年４月19日の第１回常任理事会で、猪口全会員に送付された。

副会長は、平成20年度診療報酬改定で導入され冊子に対する反響は大きく、会員病院からは、た、「医師事務作業補助体制加算」および「後期その後も具体的な対策を求める声が続いた。こう

高齢者総合評価加算」の届出要件である医師事務した中から実態調査が提唱され、「院内暴力に関作業補助者および病院医師に必要な研修を、全日する実態調査ワーキングチーム」を立ち上げ、全病独自で開催することを報告した。

会員を対象とした「院内暴力など院内危機管理体

二次救急病院にも配置が増えると見込まれる医師事務作業補助者は、32時間の講習と６カ月のOJTを受けないと加算できない。
また、後期高齢者の入院時に総合的機能評価をする場合でも、病院に「適切な研修を終了した」

制に関する医療機関の実態調査」を実施することを平成19年12月の常任理事会で決めた。
調査は平成19年12月から平成20年１月にかけて
全会員病院を対象に実施、1,106病院から回答を得た（回答率49.2％）。

常勤医が１名以上いることが加算の要件とされ、調査結果によると、会員病院における職員に対ワークショップを含む通算「16時間以上程度」のする身体的・精神的暴力等が過去１年に回答病院

研修概要が示されていた。

の52.1％で発生しており、その件数は6,882件、１

全日病は改定に対する会員病院の対応を支援す

病院当たり6.2件、事例が見られた病院についてるために、これらの研修機会を提供することを方は11.9件と月当たり１件の暴力・暴言事件が発生針とした。

していた。その内容は、38.3％が患者による暴言

医師事務作業補助者に関しては、研修の具体的など精神的暴力、次いで32.7%が患者による身体手法を有する団体と協同開催する方向とした。ま的暴力であった。患者によるセクハラも13.1％あた、後期高齢者総合評価については、関連学会とった。

の連携を視野にプログラム開発の検討作業に着手した。

○ 回答病院の52％で院内暴力等〜暴力等の院内リスク管理体制実態調査
結果を発表〜

事例があった病院の４分の１に、施設や備品等の損壊のケースがあった。また、事例発生病院の70％が「職員がケガ・傷害・精神的ショックを受けたケースがあった」ことを認めた。
警察へ届け出た件数は5.8％、弁護士に相談した件数と合わせても第三者を交えて解決を探った

４月21日、西澤会長は、院内暴力等に関するワ

ケースは7.9％に過ぎず、事例発生病院のほとんーキンググループ（川島周委員長）がまとめたどが内部処理で終っている。被害を受けた職員に「院内暴力・暴言等の院内リスク管理体制実態調

対する支援を行った病院も42.9％と過半数を下回査」の結果を、厚生労働省記者クラブで発表し

った。

た。

調査結果を重く見た全日病は、西澤会長自らが本調査は、平成16年６月の全日病学会北海道大厚労省記者クラブで調査結果を発表するととも会で事務長研修会の一環として「暴言・暴力に対に、対策マニュアルの作成や対応にかかわる職員

する病院の対応」というプログラムが組まれたこ研修の開催に取り組むことを決めた。

とがきっかけとなったもの。
270

第８章

○ 日病協の診療報酬実務者会議
委員長に猪口常任理事

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

案に対する強い疑問と危惧を表明した。
病院のあり方委員会は、議論を重ねた結果、第三次試案の意見募集に応じるべきであると判断し、「医療安全調査委員会（仮称）第三次試案に対する４月25日、日本病院団体協議会の代表者会議が開かれ、平成20年度の診療報酬実務者会議の委員
長に全日病の猪口副会長が決まった。なお、代表者会議の議長には日本病院会山本修三会長が就任見解と要望」として成文化し、公表に至った。

○ 西澤会長、看護基礎教育で提案した。
猪口副会長は、すでに全日病と四病協の医療保５月12日、「看護基礎教育のあり方に関する懇

険・診療報酬委員長を務めており、今回の決定

談会」に招かれた西澤会長は、病院管理者・経営で、平成22年度改正・改定等に向けた提言・要望者の立場から、看護師の教育現場に対する期待と活動を牽引することになった。

提案を述べた。

○ 医療安全調査委員会（仮称）案に「見解と要望」を示す

基礎教育については、「医学教育との共通性や整合性が確保されるべき」とし、臨床実習を充実させることを求めた。併せて卒後臨床研修の必要性も述べた。

５月12日、医療安全調査委員会第三次案に対す

また、「実践能力を高めるうえでは、臨床経験る意見募集に対して全日病の「見解と要望」を厚

豊かな教員の確保が必要である」と指摘。カリキ

労省に送付した。同時に省内の厚生労働記者会とュラムでは見習い・見学から基礎分野、専門分

日比谷クラブで記者会見を行い、「見解と要望」

野、総合分野へと進んでいく過程の工夫が必要との内容を説明した。

した。

これまで、厚労省は自民党の積極的な判断に支

さらに、西澤会長は「チーム医療を実践する知

えられ、死因究明・再発防止等を目的とする機関

識や方策を充実させるために、病院を営む組織のの設立を目指し、医療安全調査委員会の早期法制あり方に対する認識を深めること」を提言した。

化を準備してきた。
４月３日には「医療の安全確保に向けた医療事○ 第７回事務長研修を開催

故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する第三次試案」を公表し、これを最終案とし５月17日、東京・港区のチサンホテル浜松町て、翌４日から期限を明記せずに意見募集の受けで、平成20年度病院事務長研修コースを開いた。

付けを始めた。
それに対する全日病の見解は「死因究明・再発受講資格は、職歴１年以上の事務長もしくはこれに準じる職歴２年以上の事務職幹部とした。

防止を目的とする第三者組織の設立には賛成す

平成21年１月まで19日間で８単位を履修する形る。ただし、死因究明・再発防止を目的とするのとした。修了後の評価試験合格者には、「病院管であれば届出と調査結果の情報は守秘されなけれ理士」の認定証を発行する。

ばならず、調査結果も責任追及に使われるべきではない。また、死因究明・再発防止と責任追及の並存は同一組織では無理があり、それぞれの目的に沿った組織に分離されなければならない。こう

同研修コースには40名が参加した。

○ 西澤会長、全日病「終末期医療の指針」の一部書式を巡る誤解を解く

した矛盾を持つ医療安全調査委員会（仮称）設置の法制化を急ぐべきではなく、時間をかけて議論を継続すべきである」というもの。

５月21日の中医協総会で、西澤委員（全日病会長）は野党とマスコミによる後期高齢者終末期支全日病においては、４月３日の第三次試案公表

援料に対する批判の材料として、全日病が策定しを経た４月19日の常任理事会に、病院のあり方委

た「終末期医療の指針」の一部書式が本来の意味

員会委員長である徳田常任理事が第三次試案を踏とは誤って引用された点を指摘し、説明した 。

まえた見解案を提示。多くの常任理事も第三次試

これは、後期高齢者医療に対する国民の不満が

※7

271

全日本病院協会50年史※7〈中医協総会における西澤会長の説明 （要旨）〉〜「終末期相談支援料」と本会指針の一部書式をめぐる誤解について〜
最近、国会あるいはマスコミにおける後期高齢者終終末期医療については各団体で指針案が検討されて末期相談支援料の算定をめぐる議論において、全日病

おり、それらや我々がつくった指針案に基づいて、実がつくった「終末期医療の指針案」の一部書式が用い効性のある、国民の合意が得られるガイドラインの作

られ、あたかも、相談支援料の点数を取るために、そ成を目的として、現在、「終末期医療に関するガイドラ

れが作成されたといった説明がされている。

イン策定検討会」を行っている。

これは、まったくの誤りであり、この書式は当該点

検討会では、我々の案だけでなく、日医の指針案ほ数を取るためのものではないことを、この場で説明申か多くの案を用いて真剣な議論を行っており、ここにし上げたい。

は、日本医師会、日本看護協会、各病院団体、学識経

当協会の意図とまったく違った使われ方をされ、国験者さらには市民団体の方が参加、マスコミからは、民に誤解を招くような提示をされたことについて、私主要４紙の編集委員や論説委員にも参加していただいたち全日病は非常に当惑している。

ている。

全日病としては、本人の希望に沿い、尊厳を保ち、繰り返しになるが、国会および報道で取り上げられ納得した終末期を迎える人が増えるよう、終末期医療た書式は当協会の指針の一部をなすものであり、後期のあるべき姿を考える指針案を提示しようとしたもの

高齢者終末期相談支援料算定のために策定したものでであり、この指針案はこのような意図に基づいてつくはないことを改めて申し上げたい。

られた。

高まる中、後期高齢者医療を診療報酬の面から批

今回の受講者は理事長が９名、院長・副院長21

判する材料として、国会で、後期高齢者終末期相名ほか合計39名。その年齢は24歳から73歳と幅広談支援料を取り上げた際、全日病が終末期医療のい層からの参加となった。

あるべき姿について、国民の合意を得るためのガ

研修は11月９日に閉講するまで全12日間。ケー

イドラインの作成を目的として作成した「終末期

ススタディを基本にしたグループワーク中心の研

医療の指針」の一部書式を引用されたことへ、西修内容とした。

澤会長が全日病会長として説明責任を果たしたものであった。

○ 第91回代議員会・第80回総会を開催

この日、中医協総会では、厚労省保険局医療課の原課長は、後期高齢者終末期相談支援料につい６月７日、東京・千代田区のホテルグランドパて、「終末期の医療費を抑制する目的で設けられたレスで、第91回定期代議員会・第80回定期総会をのではないか」、「患者・家族に選択を迫るもので開き、平成19年度事業報告案と決算案を承認しはないか」といった意見が示されたことに言及。

た。

「終末期に際した患者が医師等と話し合って医療代議員会の冒頭の挨拶で西澤会長は、医療制度

内容を選択する医療現場の取り組みを評価するも改革は多くの問題が表面化し、混乱しているが、のであり、批判されるような内容のものではな「それでも我々は、医療の質向上を目的とし、透い」と否定した。そのうえで、「終末期医療の中明性を確保した議論に基づいて推進されるべきと止を迫るものではあってはならない」ということ考え、そのような改革を主導していきたい」と所をさらに明確にするため、４月28日付で都道府県信を述べた 。

に事務連絡を送付したことを報告した。

○ 第３回トップマネジメント研修を開講※8

質疑応答では課題となっていた後期高齢者終末期相談支援料に代議員の質問が集まったが、西澤会長は終末期相談支援料の主旨をていねいに説明した。
またこの日は西澤会長は代議員の質問に答える

５月24日から、東京・港区の虎ノ門パストラル
で、第３回の医療機関トップマネジメント研修を
開講した。
272

形で、会員資格を病院に限定している現行定款の見直しを検討する考えを明らかにした。
現在、診療所に転換した会員は、希望すれば残第８章積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む※8〈第91回代議員会・第80回定期総会 西澤会長の挨拶 （要旨）〉〜質の向上を目的に、透明性ある議論に基づいた改革を〜
平成18年に成立した医療制度改革関連法は経済財

それは、医療の質の確保と安全を促進し、標準的医政の視点、特に医療費給付費削減が優先され、議論の療に必要なコストを反映するものでなければならな

透明性もなかった。当時、我々が指摘したとおり多くい。また、各病院が、中長期的計画に従った運営・再の問題が表面化している。

生産が可能となるような診療報酬にすべきであると考それでも改革は進めるべきである。しかし、我々がえる。

考える改革は経済財政の視点のみではなく、医療の質

最近、全日病の名前がテレビ等でよく出る、終末期向上を目的とした改革であり、それを透明性が確保さ医療のあり方として、診療報酬の中で、患者あるいはれた議論に基づいて推進するべきである。

家族と医師・看護師などが１時間以上にわたって話し

私は昨年10月より中医協委員として診療報酬改定にかかわってきた。現在の中医協は、限られた権限と合いを行い、希望に沿った終末期医療を提供するということに点数がついた。

決められた財源の中でしか議論ができない。そうした

しかし、この点数をとる目的で、全日病が書式をつ中で、すべて公開の下、診療側、支払側、公益委員はくったという形で国会等で取り上げられた。それがま

真剣な議論を交わし、改定を行った。
満足できるものではなかったが、厳しい環境の下ではそれなりの成果を得ることができたと思っている。

ったくの誤解であることは、５月21日の中医協総会ではっきり説明し、遺憾の意を表明した。その後、全日病の名前がとりざたされることはないようだ。

各病院の経営にどのような影響を及ぼしたかは、今「病院のあり方報告書」にもあるように、リビン

後、調査等を経て検証し、何らかの問題が明らかとな

グ・ウイル等の議論が高まる中で、終末期医療のありれば、提言していきたい。

方を、医療提供側としてしっかりと議論してきた姿勢

診療報酬は、決められた財源の下で配分を決めるやを、こういう誤った形で報道されたことは非常に残念

り方ではなく、やはり、望ましい診療報酬とは何であであり、然るべき方法で抗議・申し入れ等をさせているかという議論に基づいてなされるものであると思う。

ただいた。

留できるという内規があるが、今後の老健転換のり方が混同されている。これは全く異なるもので動きも踏まえ、資格条件の見直しに着手することあり、今後はそれを合わせて議論していただきたを明らかにした。

い」と求めた。

○ 後期高齢者終末期相談支援料を一時凍結〜中医協総会に舛添大臣が出席〜

これに、舛添大臣は「確かに別の問題である。
後期高齢者医療制度に対する反発があり、それを強めるものとして終末期の問題が使われた」という認識を示した。

６月25日の中医協総会に、舛添厚労大臣が出席

後期高齢者終末期相談支援料の一時凍結に対すし、後期高齢者終末期相談支援料の一時凍結を諮る諮問は「今回の措置を前例としないこと」、「検問。諮問の意図を説明したうえで、１時間以上に証調査等を経た後に再開の議論を始めること」、

わたって各委員の質問に答えた。

「今後の改定に当たっては、その趣旨と内容を国

なお、６月12日には、福田首相が、「長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会」を開き、後期高齢者終末期相談支援料の「当面凍結」
措置を含む７項目にのぼる、新たな高齢者医療制度の見直しを決定していた。

民に十分説明すること」を付帯意見として、答申となった。

○ 舛添大臣と会談〜全日病の終末期医療の取り組みを説明〜

舛添大臣は諮問に至った経緯を説明し、「きたるべき時は、年齢に限らず終末期相談支援料を考えるべきではないか。きたるべき改定の時には、終末期医療を皆で考え、75歳以上に限ることはしないということで中医協で検討をお願いしたい」と述べた。
西澤委員は「後期高齢者医療と終末期医療のあ

７月11日、全日病が面会を求めていた舛添厚労大臣との会談が行われた。
会談には、全日病から、西澤会長、飯田常任理事、木村常任理事が出席した。
会談では、舛添大臣からは、後期高齢者の終末期医療をめぐる騒ぎで全日病の終末期方針が誤解
273

全日本病院協会50年史

されたことの遺憾の意と、全日病が終末期医療に対して真剣な議論を重ねていることへの理解と共感が示された。

※9〈公開討論での西澤会長の発言 （要旨）〉
事故防止・安全確保は社会の強い要請であり、我々
医療人の責務でもある。全日病はこうした立場から、

西澤会長は、改めて、終末期医療のあり方に対

長年、医療の質と安全に取り組み、各種講習も『事故する全日病の取り組みを説明する一方、こうした防止』という視点を一歩進め、質と安全を管理し、医ガイドラインは「広く国民に周知し、受け入れて療安全を担保する病院組織のマネジメントを高めるともらってこそ意味がある」と述べ、行政側の取りいう見地からプログラムを組んでいる。その分析手法

組みに対する期待を表した。

にもFMEAやRCAを使っている。

○ 医師事務作業補助者研修を実施

査委員会には見られず、我々が考える医療安全から見こうした視点は第三次試案（大綱案）の医療安全調

７月23日から25日の３日間、東京都内で、医師事務作業補助者研修を行った。
同研修は、平成20年度診療報酬改定で新設された医師事務作業補助体制加算届出の施設基準として、医師事務作業補助者に修了が義務づけられたもの。
研修は、３日間で、医療関連法規、個人情報保
護、診療録、電子カルテ、医学・薬学一般、医療保険制度、安全管理等を17時間をかけて行う。演
習問題として、「診断書・証明書等の作成」や「カると違和感を覚える。
医療事故の報告制度には、①説明責任と被害者補償を目的としたもの、②再発防止を目的としたもの、がある。諸外国の多くは、医療事故はシステムに起因するということから、②に重点を置いている。
第三次試案（大綱案）は①と②が渾然一体となっている。①と②を同時に追求すればいずれもうまくいかない。別に分けて設ける必要がある。原因究明・再発防止を目的とする組織と過失責任の有無や責任追及を判断する組織は別にされなければならないと考える。
これは、すでに、外国では証明されている。
原因究明・再発防止と責任追及の組織を分けて考えルテ作成」も組み入れた。受講者は204名であっれば、前者については日本医療機能評価機構で医療事た。

故情報収集が始まっている。これを、さらに拡充して○ 医学会が医療安全調査委員会設置で公開討論いけばよいのではないか。

〜医療安全と医療事故対策は別組織で〜
７月28日、日本医学会は医療安全調査委員会の○ 真空採血管ホルダーの再使用を否定〜第２回理事会・第５回常任理事会を開く〜

設置について公開討論会を開いた。
討論会には、全日病の西澤会長、日本医師会の８月30日の第２回理事会・第５回常任理事会・

木下勝之常任理事、日本内科学会の永井良三理事

第１回支部長会で、西澤会長は、真空採血管ホル長、日本外科学会の高木眞一理事、日本救急医学

ダーの再使用の否定を全日病の基本姿勢として打会の提晴彦理事、日本麻酔科学会の並木昭義理事

ち出した。

長の６名が出席した。

微量採血用穿刺器具（針周辺部分が使い捨てタ

討論会のテーマは、厚労省が６月13日に公表しイプでないもの）の複数人に対する使用についた「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱て、厚労省は都道府県等に使用状況の調査を要案」。委員会設置法をはじめとする法体系区分を請、６月に調査が実施された。この調査で、一部明示した第三次試案、原因究明・再発防止を目的の都道府県は調査項目に入っていない真空採血管とする委員会設置案に議論が集中した。

ホルダーの再使用についても調べ、その結果を公討論では、日本外科学会と日本医師会は厚労省案に賛成。

表していた。
これについて６月の常任理事会で、①真空採血

日本内科学会は疑問点をあげ、厚労省案には納管ホルダーに関しては回答する必要はないことを得できないとした。日本救急医学会、日本麻酔科

会員病院へ伝える必要はないか、②真空採血管ホ学会と全日病は反対の立場を明確にしての討論とルダーを消毒後再利用している会員病院へ何らかなった。

の注意喚起をする必要はないか、という質問が出※9

西澤会長は次のように発言した 。
274て、執行部は実状や関連情報を把握後に回答する

第８章としていた。
この日の理事会で、執行部は関係機関に事実確積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む○ 支部のモデル規約を承認認した結果、①真空採血管ホルダーは一部都道府
県が勝手に調査項目に加えたもので、厚労省は関９月20日の第６回常任理事会で、企画室委員会

与していないこと、②真空採血管ホルダーの取り（川島委員長）がまとめた支部規約モデルを承認扱いについて、厚労省と感染症学会の見解には曖した。

昧な点があり、他方、日医は明確な見解を示していないことなどを報告。
そのうえで、西澤会長は「供給不足で確保しにくいという事情はあるが、危険性がわずかでもあ全日病は、39都道府県に支部を設置しているが規約が整備されているのは29支部にとどまり、10
支部で規約が整備されていない。また、８県の准支部にも同様に規約がない。

れば、真空採血管ホルダーの再利用は好ましくな

企画室委員会は支部のモデル規約により、支部

いというのが我々の基本的な認識である」と、執役員選出と職務内容・任期、支部総会の議決事項

行部の見解を示した。

など、標準的な定めを整理、会員の支部所属規定○ イタリア私立病院協会の訪問を受ける
９月４日、全日病はイタリア私立病院協会の全も明確にして、支部活動の活性化を目指した。

○ 院内暴力等への対応に関する研修会を開催国代表コーディネーターのアヴェラルド・オルタ
氏の訪問を受けた。
訪問のきっかけは、全日病が、アメリカのメリーランド病院協会が世界的に展開している臨床指９月23日、東京・千代田区の全日病会議室で、「病院における院内暴力等への対応に関する研修」を開いた。

標を用いたアウトカム評価事業（IQIP／Interna-

研修は、院内暴力・暴言に関する会員病院の実

tional Quality Indicator Project）の日本窓口とな態調査結果の報告に続いて、「暴力・暴言に対応っていたこと。IQIP国際会議が平成20年５月にした院内体制のつくり方」をテーマに、組織・法

イタリアのフェラーラで開催され、日本を代表し律の両面から実践的な講義を組んだ。

て全日病から西澤会長と安藤副会長、飯田常任理事が出席。この時イタリアの病院関係者と親睦を深めたことがこの訪問につながった。
全日病では、西澤会長、飯田常任理事、病院のあり委員会の外部委員の長谷川友紀東邦大学教授が出迎え、会談を行った。

研修の後半はグループワークとし、研修テーマ
についての演習・発表とした。
研修は60名の参加者を集めた。

○ アウトカム評価に関する全日病の事業を報告

会談では日本・イタリアの医療制度についての情報交換を行った。

９月26日、飯田常任理事は、「医療情報の提供

会談の中で、オルタ氏は、海外病院視察ツアーのあり方等に関する検討会」に招かれ、全日病がを毎年実施しているイタリア私立病院協会とし進める診療アウトカム評価事業、DPC分析事業、て、平成21年の視察先に日本を希望していること

IQIPとの共同研究活動の現状を報告した。

を明らかにした。ツアーには30名ほどの病院経営

さらに現在診療アウトカム評価とDPCデータ者や医師が参加する。視察先としては、病院、厚分析の一元化に取り組んでいることを紹介。

生労働省、医療関係機関等が候補としてあげら

DPCに含まれる指標については、さらに精緻なれ、オルタ氏は医師の教育システム、診療報酬制

指標と分析結果の抽出が可能になるようシステム

度、TQM等に関する講義を実施してほしいと要のバージョンアップを図っていることを明らかに

望した。

した。

西澤会長は要望を受け入れ、平成21年秋に全日病が代表団を迎え入れることを約束した。同時○ 後期高齢者医療に係る研修会を開催に、今後も継続的な意見交換や会合等、交流を深めていくことを、相互に確認した。

９月28日、東京・渋谷区のTKP代々木ビジネ
275

全日本病院協会50年史

スセンターで後期高齢者診療に係る研修会を開催。192名が参加した。

○ 臨床研修指導医講習会を開催

同研修は、平成20年度の診療報酬改定で、後期高齢者診療報酬の入院項目に後期高齢者総合評価

10月11日、12日、と11月８日、９日の２回東京加算が設けられ、その施設基準として「総合的機都内で、平成20年度臨床研修指導医講習会を、日

能評価の適切な研修を修了した常勤医師または歯本医療法人協会と共同開催した。

科医師が１名以上いること」が要件になったことによって、企画された。

同研修は、平成21年４月１日施行の省令改正
で、単独型、管理型、協力型病院の指導医は「プ施設基準を満たす研修は16時間だが、平成21年

ライマリ・ケアの指導方法等に関する講習を受講

３月31日までは通算８時間程度の研修修了でも差していることが望まれる」から「受講しているこ

し支えないとされた。

と」と講習会修了が要件になったことに基づいて

平成20年度の研修会は日本老年医学会の協力を得てプログラムを作成するなど、研修要件を満たす内容とした。ただし、研修時間数は８時間であ実施した。
研修のプログラムは、厚労省の講習会開催指針を満たす内容とした。

るため、受講者は残り８時間の研修を修了して、研修初日には、厚労省医政局医事課の田原克志

改めて届け出る必要があった。全日病では、平成

臨床研修室長が「医師臨床研修制度の動向」につ

21年度に追加研修を実施する予定とした。

いて講義を行った。

○ 国民生活審議会個人情報保護部会のヒアリングに出席

講習はワークショップを主体としてグループに分け、それぞれ助言者をつけた。受講者はセッシ
ョンごとに提起されたテーマを集団討議し、他グ
ループからの質問に答える形をとった。

10月１日に開かれた国民生活審議会個人情報保護部会で個人情報保護団体としての活動状況を報告した。

また、臨床研修病院における実際事例も積極的に活用した。
受講者は２回の研修で合計96名を数えた。臨床

平成17年４月に全面施行された個人情報保護法

経験年数は７年から35年と幅広く、女性が10名。

は、個人情報の適正な取り扱いと苦情への対応を専攻科も眼科、耳鼻咽喉科、精神科、放射線科、事業者自らに求める一方、情報の提供や苦情の処

産婦人科、小児科、救急医学、緩和医療科など広理などに自発的に対応する民間の取り組みを、主い領域となった。

務大臣が「認定個人情報保護団体」として認定
し、支援する仕組みを設けている。
認定個人情報保護団体は平成20年３月現在、全国に35あり、医療・介護関係では４団体が認定を○ 平成20年度病院経営調査結果を記者発表〜一般病床は医業収支・総収支とも赤字〜得ていた。その１つである全日病は、平成18年２10月30日、猪口副会長は厚労省内の記者クラブ

月13日に、医療・介護関係では最初の認定団体とで、平成20年度の病院経営調査結果を記者発表し

なった。

た。

ヒアリングには、飯田常任理事（個人情報保護

同調査は500会員病院を対象に、平成20年５月

業務担当理事）が出席。①個人情報保護指針を策分の経営収支を調べたもの。288病院から回答が定して会員病院における指針作成の参考として提あった（回答率57.6％）。

供、②院内規定類・提示物サンプルの提供、③

調査結果によると、平成20年４月の診療報酬改

Q＆Aの作成・改訂、④個人情報保護にかかわる定が本体プラス改定であったにもかかわらず、医会員病院アンケート調査の実施、⑤個人情報管業収支率が平成19年度104.2％から102.3％へ、総収理・担当責任者養成研修の開催、⑥全日病学会に支率は103.9％から102.0％へといずれも1.9ポイン

おけるセミナーの開催、⑦苦情・相談の処理、⑧ト悪化した。特に政令指定都市では、医業収支、

ホームページ等を使った関連情報の提供など、全総収支率ともに、▲4.1％と悪化が著しく、特に東日病の活動内容とそれを支える業務組織を、活動

京は54％の病院が医業収支率が赤字となった。

予算を含めて紹介した。
276

病床種別では、「一般病床のみ」が医業収支率、

第８章

総収支率ともに99.6％と赤字であった。
病床規模別では、「20床から199床」が104.6％と比較的よく、「200床以上」の収支率は100.2％と悪かった。
一方、DPC対象病院の収支率は、非対象病院
より悪い結果となった。

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

フォローアップ率を高めていくのか、今回調査結果は改めて重要な課題を提起するものとなった」と分析した。

○ 医療安全推進のための基盤整備を提起〜原因究明と責任追及は別枠で〜

看護基準については「７対１」、「10対１」を取得する病院が増えているが、それによる収支率の好転はなかった。

11月10日開かれた「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」のヒア記者発表に当たっては、医療崩壊がとりわけ急リングに、徳田常任理事が出席し、医療安全調査

性期病院で進行している証左として、調査結果を委員会設置に関する法的構成をまとめた第三次試

詳細に説明した。なお、猪口副会長は11月６日に案と大綱案に反対する見解を明らかにした。

は、厚労省保険局医療課の佐藤敏信課長を訪ねて、病院経営調査の結果を説明した。

○ 平成19年度人間ドック調査結果
まとめる〜待ち時間、フォローアップ率等課題浮き彫り〜
11月１日、人間ドック委員会（西委員長）は、「平成19年度人間ドックに関する調査」結果をまとめた。

徳田常任理事は「全日病は医療安全を推進する
枠組みをつくることについては賛成」としたうえで、第三次試案・大綱案にある原因究明・再発防止と医療事故発生者に対する責任追及という目的が混在していることに、「それでは真の医療安全を進めるシステム構築にはなり得ない」と反対。２
つの目的は分けたうえで議論を進めるべきと提起した。
また、医療安全を推進するためには、死亡に限

全日病会員の日帰り人間ドック実施指定483施

らずあらゆる事故の情報をすべての医療機関から設（７月１日現在）を対象に、平成19年度１年間報告を受け、１つの機関で分析して再発防止に役の人間ドック実施状況を調べた。

立てるシステムの構築が欠かせないと指摘。

調査は平成20年７月に実施、365施設（回答率75.5％）から有効回答を得た。
調査結果を見ると、平成19年度の日帰り人間ドック利用者数は39万1,935人。男性が61.6％、女性

さらに医療安全調査を担う第三者機関は医療安全の専門家を中心に再編することも提言した。

○ 第50回全日本病院学会・東京を開催

が38.4%であった。回答数が15施設増えたこともあり、総利用者数は５万4,880人と前年から16.3％増加した。
平均の医師数は6.43名、専任0.85名（13.2%）、
兼任3.38名（52.6％）、非常勤2.20名（34.2％）と、兼任医師が最も多かった。
検体検査の委託状況は、一部外注委託318件（87.4％）、自施設内検査46件（12.6%）であった。
日帰りドックにおける待ち時間は30分以内が59.4%を占めた。平成17年度調査では30分以内が61.38％であったが、各施設の努力にもかかわらず待ち時間短縮の効果は現れなかった。
要精密検査の利用者に対するフォローアップ率は41.61％、要治療者に対するフォローアップ率は48.3%にとどまた。
人間ドック委員会は、今回調査を、「平成20年度

11月22日、23日の両日、東京・千代田区の都市センターホテルで、第50回全日本病院学会（河北博文学会長）を開いた。
テーマは「民主主義と医療」、サブテーマを「パブリック・マインド」とした。

から健診後の保健指導を保険者に義務づける制度

河北学会長は開会の挨拶で「医療における主権がスタートしているだけに、健診施設としてどう在民」を訴え、「医療のことはもっと、現場を預か277

全日本病院協会50年史

る我々に任せてほしい」と発言。同時に医療関係

シンクタンク構想については、すでに徳田常任

者には、「民主主義を育てる」意識の醸成を求めた。

理事（病院のあり方委員会委員長）が９月20日の

西澤会長は、会長挨拶で「我々は医療崩壊を招

第６回常任理事会に提案。年内に財源確保の方法

くに至った財政主導の改革に反対してきたが、今こそ我々“民”の力で打開すべき時を迎えた」と参加者に呼びかけた。

の具体策を出すことが決まっていた。
病院のあり方委員会によるシンクタンクの機能
は、①政策の立案・提言、②情報の収集・集計・特別講演１では、舛添厚労大臣が自身が進めた分析・保存管理、③情報の発信、④受託研究、⑤「安心と希望の医療確保ビジョン」について、「現会員への支援サービス、⑥研修・教育事業、とし場の意見が第一であること、医療と患者・国民両ている。

方の目線に立ってまとめた」と強調。会場の出席
者に医療改革議論に参加することを呼びかけた。

シンクタンクの形態としては、全日病の内部組織として発足する方針を立てた。

２日目の午後の「主張の部屋」では「社会資本第３回理事会・第10回常任理事会で、徳田常任としての医療」を巡って、全日病執行部、委員会

理事はシンクタンク創設にかかわる事業イメージ

委員長や報道関係者も加わり激論を繰り広げた。

と財源について次のように述べた。

「終末期医療のあり方」をテーマとしたシンポ「病院のあり方委員会を中心に各委員会の協力

ジウムも、患者の自己決定に対する家族、医療人を得ながらシンクタンク事業を進めていきたい。

のかかわりについて議論した。

財政的には、初年度は会費値上げ以外の方法で、一般演題も316題の発表があった。

3,000万円ほどを確保する。一部は外部研究機関

50回という区切りの学会は２日間で延べ4,000に委託することになるが、シンクタンクで取り上人の参加者を集めた。

○ 日看協と共催で、院長・事務長・看護部長合同研修会を開催
12月６日、全日本病院協会は日本看護協会と共げるテーマをよく吟味したうえで、改めて常任理事会に相談したい」（徳田常任理事）○ 平成20年度「個人情報保護に関するアンケート調査」結果を発表

催で、通信衛星を使った、院長・事務長・看護部
長の合同研修会を開催した。
テーマを「医療従事者に選ばれる職場づくり」とし、東京都内（渋谷区原宿）の会場を本会場とし、通信衛星で47都道府県の会場に配信した。

２月１日、個人情報保護担当委員会（飯田委員長）は平成20年度「個人情報保護に関するアンケート調査」結果を発表した。
全日病は、個人情報保護法施行前から個人情報

一つの病院から院長・事務長・看護部長の３名

保護担当委員会を立ち上げ、会員病院への同法へに受講を呼びかけた結果、全国の会場で約2,000の準備を支援。また、医療提供側で初の認定個人名が受講した。

情報保護団体としての活動を行っている。

研修は、短時間正社員制度など多様な勤務形態

本調査は、その活動の一環として施行直後の平を病院に提起し、「患者に選ばれる」視点と「医成18年から、毎年７月会員病院を対象に行ってい療従事者に選ばれる」発想が根本で重なるというるもの。

認識を共有する内容とした。

○ シンクタンクを創設へ〜平成21年度事業計画に盛り込む〜

３回目に当たる平成20年度の調査では、回答病院は1,117病院（回答率49.6％）であった。
個人情報担当委員会では、平成20年調査を、「３年間にわたる調査結果の経年的変化」と「今回回答した1,117病院の回答結果と、３年間ともに連

平成21年１月15日に開いた第３回理事会・10回
常任理事会で「シンクタンク創設」を盛り込んだ

続して回答した249病院との回答を比較」という２点に着目し分析した。

21年度事業計画案と予算案を承認。３月28日に開経年比較では、個人情報保護管理責任者が、催の、第92回定期代議員会・第81回定期総会に諮「院長や医師」から「事務職や診療情報管理担当

ることとした。

者等システム担当」に移行する傾向が見えた。

278

第８章

また、「利用者への方針の抜粋掲示」や「業者への誓約書の整備」が減少したが、この点を個人積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

銀行から新規借り入れが「難しくなっている」とした病院は47.7％と半数に達していた。

情報保護担当委員会は、「同法への利用者、業者のこれらの数字は東京都内の病院になるとさらに理解が進んで、対応が緩やかになった結果」と分高く、運転資金の不足は62.1％、即時返済または析した。

返済期限短縮要求の体験43.1％、新規借り入れ困保護法への対応変更・整備した施設はほとんどの項目で時間的経過とともに増加した。

難は76.0％と、いずれも回答病院の平均を大きく上回った。

他方、「職員が取り扱う患者情報の制限」や３病院団体はこれを、「長い医療費抑制の下で「自院職員個人情報保護対策」は、平成19年には厳しい病院経営が、医師・看護師不足からさらに減ったものの、平成20年には増えており、各病院

深刻化し、特に、東京の病院ほど危険水域に近づの試行錯誤の様子がうかがえた。

いている」と分析した。

平成20年と３年間連続回答の比較では、18項目

３病院団体は記者会見では調査結果を踏まえて中17項目で３年間連続回答のほうが高い数値を示

要望書を作成。福祉医療機関に“低利・長期・大した。

型”の特別融資を訴えるとともに、厚生労働省に同委員会では、調査結果から、「個人情報保護担
当者育成研修等の研修やセミナーの開催や、会員
病院や患者からの相談業務の周知等、委員会活動の継続が重要」と分析した。

○ 介護報酬改定説明会を開催

も支援を仰ぐ方針も明らかにした。

○ 第12回地域防災緊急医療
ネットワーク・フォーラム開催〜テーマは「災害時の医療連携」〜
３月14日、東京・新宿区の東医健保会館で、救急防災委員会（石原委員長）は、第12回地域防災

２月23日、全日病は大阪府・大阪ガーデンパレ

緊急医療ネットワーク・フォーラムを行った。

スで平成21年度介護報酬改定説明会を開いた。説

テーマは、「災害時の医療連携」とした。プログ

明会では、厚労省老健局老人保健課の鈴木健彦課

ラムの内容は、第１部「自然災害」は、「中国四川長補佐の講演を行った。平成21年度介護報酬改定

省地震について」と「宮城岩手内陸地震について」の主要ポイントと留意点を分かりやすく解説しの２題の講演で構成した。第２部「人為災害」はた。

殺傷事件について２題の講演で構成した。

セミナーには239名の参加者があった。

○ 資金繰り実態の緊急調査結果を発表○ 平成20年度病院防災訓練を実施〜大規模災害発生を想定〜〜54.0％が運転資金不足〜
３月20日、救急防災委員会（石原委員長）は、
２月27日、全日本病院協会は日本病院会（山本大分県大分市の社会医療法人財団天心堂へつぎ病

修三会長）、東京都病院協会（河北会長）と共同

院（173床）で、平成20年度病院防災訓練を行っで１月に実施した「民間病院の経営状況の実態おた。

よび資金繰りの状況に関する緊急調査」の結果

訓練に先立ち、「大規模災害発生。その時病院を、厚労省内の２つの記者クラブで発表した。

は？」と題した講義を行い、事前にトリアージの調査は緊急融資制度の創設を目的に、各会員か実習も行った。

ら無作為に抽出した病院を対象に銀行からの借入

訓練は「大分県南部で大地震が発生、建物崩壊

状況やキャシュフローなど資金繰りを中心に病院などの被害はあるものの、大分市内の被害は比較の実態を調べた。

的軽微で、病院機能は電力回復しさえすれば維持調査結果によると、54.0％と半数を超える病院できる」と仮想して行った。

が運転資金の不足を訴えており、23.3%と４分の

実際の訓練に入ると、病院が大規模災害に被災

１近い病院が“貸し剥がし”ともいうべき銀行にしたという想定の下で、①病院機能維持能力の判よる即時返済または返済期限短縮の要求を体験し断、②トリアージ、③非常時の診療、④関連機関ていることが分かった。

との連携の確保、という訓練テーマを実施した。
279

全日本病院協会50年史

訓練には、病院職員と地域の関係機関から約レスで、第92回定期代議員会・第81回定期総会を開き、平成21年度の事業計画案と予算案を承認し300名が参加した。

○ 医師事務作業補助の技能認定制度を創設〜ドクターズクラーク誕生へ〜

た。
代議員会に引き続いて開いた臨時理事会は西澤会長を再選。西澤会長は安藤副会長と猪口副会長の留任を決定。続いて神野正博理事の副会長就任

３月28日、全日本病院協会は日本医療教育財団と共同で「医師事務作業補助技能認定試験」の第を決めた。
代議員会の冒頭挨拶で、西澤会長は「改定率が極めて重要であり、政治の場に働きかけることに１回を全国27会場で実施した。
全日病と日本医療教育財団はすでに、メディカも取り組まなければならない。次期改定は大幅なルクラークの称号を付与する医療事務技能審査試

プラス改定でなければ国民の望む医療提供体制は

験を共催していた。

維持できない」と述べた。そのうえで、「我々は今回実施した「医師事務作業補助技能認定試

基本方針を決める場を含むあらゆる場で病院の窮験」は、医療事務技能審査試験とは別枠の制度状を訴え、我々の主張を述べる必要がある」と方で、平成20年度診療報酬改定で新設された医師事針を語った。

務作業補助体制加算の施設基準である医師事務作

なお、平成21年度事業計画の重要な事業課題と業補助者の研修要件を満たす医療事務職対象の認して「シンクタンクの創設」、「公益法人制度改革

定制度として企画され、平成20年10月の第７回常への対応」とともに「各委員会の活動の見直し・任理事会が創設を承認したもの。医療事務職の能活発化」をあげた。

力を評価する初の全国規模の試験となった。
制度設計の詳細は、全日病と日本医療教育財団の間で策定された「医師事務作業補助技能認定規○ 機能評価受審セミナーを開催〜Ver.6.0へ対応〜

定」に基づいて設置された「医師事務作業補助技
３月29日、大阪府・新梅田研修センターで、全能認定委員会」の下で進めた。
技能認定に対して、全日病は会長名で認定合格証を発行、試験実施ほかの運営を担う日本医療教

日病の病院機能評価委員会（木村厚委員長）は、
第５回機能評価受審セミナーを開いた。

育財団は、同財団が意匠登録した「ドクターズク

同セミナーは７月１日から日本医療機能評価機

ラーク」という称号を合格者に付与することとな

構が病院機能評価の評価項目をVer.6.0に改訂すった。

ることに対応したものであった。

○ 第92回代議員会・第81回総会を開催

今回改定は評価項目の移動と評価領域の一部移動があった。
セミナーでは病院機能評価の各委員が講師とな〜第２期西澤執行部が発足〜

り改訂となる評価項目を解説した。セミナーには
３月28日、東京・千代田区のホテルグランドパ

207名が参加した。

▶平成20年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
ーティング」５月30日 東京都・東医健保会館、11月11日【研修会等】

東京都・全日本病院協会

第３回医療機関トップマネジメント研修コース ５月〜11月 東京都・虎ノ門パストラルホテル（全７単位、各単位２日間）

第７回病院事務長研修コース ５月〜平成21年１月 東
京都・チサンホテル浜松町（各月２〜３日間

全８単位）

全日病DPC分析事業「MEDI-TARGET説明会」「ユーザーズミ

280

個人情報管理・担当責任者養成研修会 ７月６日、８
月７日 東京都・全日本病院協会 宮澤潤法律事務所弁護士 宮澤潤、東邦大学医学部教授 長谷川友紀、全日病常任理事飯田修平

医療安全管理者継続講習（演習）会 ６月28日〜29日
東京都・国際ファッションセンタービル」

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

医療安全管理者養成課程講習会 ７月４日〜５日 、７

第２回平成21年度介護報酬改定説明会 平成21年２月

月18日〜19日

東京都・ベルサール三田、８月２日〜３23日 大阪府・大阪ガーデンパレス 「介護報酬改定の内日、８月９日〜10日、８月23日〜24日、９月６日〜７日

容について」厚生労働省老健局老人保健課課長補佐 鈴木

東京都・全日本病院協会

健彦

第１回医師事務作業補助者研修 ７月23日〜25日 東京

中国・四国ブロック研修会 平成21年３月８日 香川

都・秋葉原UDXコンファレンス

県・全日空ホテルクレメント高松「これからの医療の課

夏期研修会 ８月31日 長野県・軽井沢プリンスホテル

題」厚生労働省医政局指導課長 三浦公嗣

ウエス「医療制度改革の行方」厚生労働省大臣官房人事課

全日病総合防災訓練 平成21年３月20日 大分県・医療長 唐澤剛、「道州制と市町村の行方」全国町村会事務総長

法人財団天心堂へつぎ病院 大規模災害発生時の対策訓練

山中昭栄、「製造管理ノウハウを活用したサービスプロセス

実施の改善−医療分野等での実践事例−」成蹊大学理工学部教第12回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム

授 渡邉一衛平成21年３月14日 東京都・東医健保会館「都市型災害と第１回病院における院内暴力等への対応に関する研修

広域災害への対応」相愛会相原第二病院 小倉健一郎、岩９月23日 東京都・全日本病院協会 全日病常任理事 川

手県立大船渡病院救命救急センター長 山野目辰味、済生

島 周、全日病常任理事 飯田修平、弁護士 宮澤潤、東会千里病院千里救命救急センター長 甲斐達朗、亀田総合

邦大学医学部社会医学講座教授 長谷川友紀

病院 救命救急センター長 葛西猛、東京臨海病院院長日

第１回後期高齢者診療に係る研修 ９月28日 東京都・

本医科大学名誉教授 山本保博

TKP代々木ビジネスセンター１号館

機能評価受審支援セミナー ３月29日 大阪府・新梅田

第４回看護部門長研修コース 10月〜12月 東京都・チ

研修センター「Ｇホール」「決定版！V６改定のポイント−

サンホテル浜松町（各月３日間 全２単位）

受審から認定まで−」日本医療機能評価機構評価部会員

臨床研修指導医講習会 10月11日〜12日 東京都・晴海

全日本病院協会常任理事 木村厚、日本医療機能評価機構

グランドホテル、11月８日〜９日 東京都・三井ガーデン

企画室長兼事業推進部長 菅原浩幸、日本医療機能評価機

ホテル蒲田

構評価部会員 東美智子、日本医療機能評価機構評価部会

第50回全日本病院学会 11月22日〜23日 東京都・都市員 鈴木紀之センターホテル

テーマ「民主主義と医療」
・サブテーマ〜パブリック・マインド〜・学会長 河北博文（河北総合【要望および陳情活動】

病院理事長）

医療安全調査委員会（仮称）−第三次試案−に対する病院機能評価受審支援個別相談会 11月23日 東京都・見解と要望 ５月９日（全日病）厚生労働省パブリック

都市センターホテル

コメント

医療安全対策講習会 12月５日 東京都・東医健保会館

医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因

全日病常任理事 中村定敏、東邦大学医学部社会医学講座究明・再発防止等の在り方に関する試案（第三次試教授 長谷川友紀、日本医療機能評価機構医療事故防止事案）に対する見解 ５月12日（日病協） 厚生労働省パ業部長 後信ブリックコメント

第２回病院における院内暴力等への対応に関する研修

社会保障費の自然増2,200億円の削減の撤廃について

12月19日 東京都・飯田橋レインボービル 全日病常任理（声明） ６月６日（日病協） 厚生労働大臣、厚生労働事

川島周、全日病常任理事

飯田修平、弁護士

宮澤副大臣、厚生労働大臣政務官、厚生労働事務次官、厚生労潤、東邦大学医学部社会医学講座教授 長谷川友紀

働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬食品

第２回後期高齢者診療に係る研修 平成21年１月11日

局長、厚生労働省老健局長、厚生労働省保険局長、厚生労

大阪府・大阪国際会議場

働省政策統括官、日本医師会会長、関係国会議員

第２回医師事務作業補助者研修 平成21年１月21日〜

社会保障費の自然増2,200億円の削減の撤廃について

23日 東京都・ベルサール飯田橋（要望） ６月９日（四病協） 厚生労働大臣、厚生労働

九州ブロック研修会 平成21年１月31日 佐賀県・マリ副大臣、厚生労働大臣政務官、厚生労働事務次官、厚生労

トピア「平成20年診療報酬改定等その後の動向」厚生労働

働省医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬食品

省保険局医療課企画官 宇都宮啓、「DPC病院と非DPC病院

局長、厚生労働省老健局長、厚生労働省保険局長、厚生労の将来展望について」国際医療福祉大学医療福祉学部医療

働省政策統括官、日本医師会会長、関係国会議員

経営管理学科長 高橋泰

平成21年度税制改正要望の重点事項について ７月17

第１回平成21年度介護報酬改定説明会 平成21年２月４日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主

日 東京都・新宿住友ビル「介護報酬改定の内容について」

党政務調査会長・税制調査会長、厚生労働部会長・厚生関

厚生労働省老健局老人保健課長 鈴木康裕

281

全日本病院協会50年史係団体委員長、民主党ネクスト厚生労働大臣

末までの参加病院は57病院（東京都病院協会からの移行13

平成21年度税制改正要望書 ９月22日（全日病） 自由

病院） 米国メリーランド病院協会「IQIP（International

民主党

Quality Indicator Project）」平成18年４月〜

平成21年度税制改正要望書 10月３日（全日病） 自由

ンド病院協会で実施している世界最大規模の臨床指標を用

民主党

いたアウトカム評価であるIQIP （International Quality Indi-

平成21年度税制改正要望の重点事項について 10月８

cator Project）に参加。2004年より診療アウトカム評価事

米国メリーラ日（四病協）厚 生労働大臣、日本医師会会長、自由民主業に参加、2006年よりメリーランド病院協会と共同研究を

党政務調査会長・税制調査会長、厚生労働部会長・厚生関実施。

係団体委員長、民主党ネクスト厚生労働大臣

海外視察 平成20年５月 フェラーラ（イタリア）にお｢医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原

けるIQIP会議に参加し全日病の活動報告をするとともに、因究明・再発防止等の在り方に関する試案−第三次試

トルコ、オマールほかの湾岸諸国の医療制度、質保証の仕案−」に関する意見 11月10日（全日病）

組み、臨床指標の利用状況を明らかにした。

平成21年度税制改正要望書 11月18日（全日病） 民主

院内暴力など院内リスク管理体制に関する医療機関実党

態調査 ４月（全日病） 当協会会員病院における院内暴

平成21年度予算等要望書 11月18日（全日病） 民主党

力、暴言など対応困難な事例についての実態および、院内平成21年度税制改正要望の重点事項について 11月18

暴力等に対する体制整備について明らかにすることを目的

日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主に、当協会会員病院2,248病院を対象とした事態調査を実

党政務調査会長・税制調査会長、厚生労働部会長・厚生関施。結果概要／１）院内暴力に対する病院の関心が高い。

係団体委員長、民主党ネクスト厚生労働大臣

本調査回収率49.2％（1,106/2,248病院）２）５割以上の病

平成21年度予算等要望書 11月20日（全日病） 公明党

院が院内暴力事例を経験、警察への届出は5.8％52.1％

平成21年度税制改正要望書 11月20日（全日病） 公明（576病院）の病院が、過去１年間において職員に対する院党

内暴力（身体的暴力・精神的暴力・セクハラなど）の事例

調整係数廃止に伴う提案について 12月８日（日病協）を経験。発生事例のうち、警察への届出（5.8％）や弁護士

厚生労働省保険局医療課長

への相談（2.1％）の割合が少なく、多くは病院のみで対医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方につ応。３）精神的暴力が身体的暴力の発生件数を上回る。院いて 12月19日（日病協）

内暴力の当事者の多くは「患者本人」。発生件数のうち、オンライン請求に伴う増減点連絡書CSVデータの提供

暴言など「精神的暴力」（患者2,652件・家族など784件）がについて（要望） 12月24日（日病協） 国民健康保険「身体的暴力」（患者2,253件・家族62件）より多い傾向でセ中央会

クハラは900件と精神的暴力が多いことが示された。４）

平成20年度診療報酬改定影響調査報告総括−地域医療院内暴力の被害を把握するための体制は、約４割のみの病の崩壊に歯止めかからず− 12月25日（四病協） 厚生院が整備。職員の暴力・暴言などによる被害状況を院内で労働省保険局長

把握するために38.9％が報告制度などを整備。また、対策

看護師等の医療従事者不足対策に関する要望について

マニュアルやガイドラインの整備（16.2％）、院内暴力を回

平成21年１月８日（四病協） 厚生労働省医政局長、厚生避するための研修の開催（12.7％）は、極少数に留まった。

労働省医政局看護課長

病院経営調査 ５月（全日病） 無作為抽出した会員病

臨床研修制度のあり方に関する提言 平成21年１月30

院を客体とした500病院で、平成20年５月の状況について日（四病協） 厚生労働大臣

調査を実施。調査結果／１）客体数500病院に対し、回答

レセプトオンライン請求義務化に対する共同声明 平

数は288病院、回答率は57.6％。うち、DPC対象病院は38病

成21年２月５日（四病協） 厚生労働大臣、厚生労働副大院。２）療養病床のみの病院は医療保険と介護保険併設の臣、厚生労働大臣政務官、厚生労働事務次官、厚生労働省

病院が多く、一般・療養病床併設の病院は医療保険のみの医政局長、厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬食品局

ほうが多かった。また、介護保険のみは極めて少数であっ長、厚生労働省老健局長、厚生労働省保険局長、厚生労働

た。３）病院収支（総数）・医業収支率、総収支率ともに

省政策統括官、日本医師会会長、関係国会議員

昨年と比較して1.9％下がっていた。４）医業収支率は、【調査研究活動】32％の病院が赤字であり、昨年（24％）より悪化。特に東京では54％の病院が赤字。５）病床種別では、「一般病床の診療アウトカム評価事業 平成16年７月〜 東京都病院

み」は医業収支率・総収支率ともに99.6％であり、平均で協会・全日本病院協会で共同実施していた本事業を平成18

赤字。６）病床規模別の医業収支率では、「20床〜199床」

年４月より、全日本病院協会が一括して運営。平成20年度

が104.6％と比較的良く、「200床以上」の収支率は100.2％と

282

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

悪化。７）DPC対象病院（38病院）の収支率は、非対象病

当協会災害対応規則に則り対応した。回答数 78病院

院（250病院）より悪い。８）看護基準は、より上位であ「原油価格高騰による燃料費、食材費、光熱費の変動

る７：１、10：１を取得する病院数が増えているが、それについて」緊急アンケート ９月（日病協）原油価格高による収支率の好転は認められない。９）平成19年度・20

騰による物価高が病院経営に影響を与えているとして、そ年度の比較では、全回答病院の比較・２年連続回答の同一の対応を図る必要があるとのご意見を受け、８月27日の中病院（216病院）の比較、ともに次のような傾向を認めた。

央社会保険医療協議会・第133回総会では、邉見公雄

委①病床利用率の減少（１％以上）②外来患者数の減少

員が早期対応の必要性を訴え、遠藤久夫会長よりエビデン（５％以上）③医業収支率の悪化（約２％）④給与費率のスとなるデータの提出を求められたため、一団体から10病増（２％以上）平成20年は診療報酬改定が行われた。今回院を対象に、原油価格高騰による燃料費、食材費、光熱費の 改 定 は 、 医 療 本 体 増 （ ＋0.38％）、 全 体 改 定 率の変動について緊急調査を実施。

（−0.82％）であるが、本調査結果では病院の収支は約２％

民間病院の経営状況の実態および資金繰りの状況に関悪化していた。特に、一般病床は医業収支・総収支とも全する調査（緊急集計報告）

体平均で赤字になっており、また、大規模病院ほど収支が会・東京都病院協会・当協会）今日の経済不況の中、医療

平成21年２月（日本病院悪いという結果であった。

機関でも「銀行融資が断られる、返済を強要される」など

茨城県沖地震被害状況調査 ５月（全日病） 平成20年の厳しい事態が相次いでいることから、現在の医療機関の５月８日（木） 午前１時頃に茨城県沖で震度５弱の地震

経営状況の実態および資金繰りの状況を緊急に調査した。

が発生。被害が予想された茨城県、栃木県の会員病院への調査対象は、日本病院会、東京都病院協会、当協会に所属

実態調査を行った。０件の被害報告があり、協会災害対応する病院のうち、国公立病院を除く病院670施設を対象に規則に則り対応した。回答数 53病院

実施し、回答したのは153施設で回収率は22.8％（153/670

時間外診療における二次救急の現状に関するアンケー

病院）。結果概要／１）運転資金は、「不足気味」が36.0％、

ト ５月（全日病） 地域によっては民間病院の救急体制「大幅に不足している」が18.0％であり、合わせて54.0％が機能していない現状から、時間外診療における二次救急（東京都では「不足気味」24.3％、「大幅に不足している」の状況を把握することを目的に、全国の救急告示病院で全37.8％であり、合わせて62.1％）。２）市中銀行から、「返済

日本病院協会会員病院を客体に現状調査を実施。調査結果を迫られたことがある」12.5％（東京都23.1％）、「返済期限について、全日病ニュース、全日病ホームページ、全日病の短縮を迫られたことがある」10.8％（東京都20.0％）と学会東京大会にて報告。

なかなか厳しい状況が明らかになった。特に、「市場金利は岩手・宮城内陸地震被害状況調査 ６月（全日病） 平

下がっているのに借入利率が下がらない」35.1％（東京都

成20年６月14日（土） 午前８時43分頃に岩手・宮城県内

52.0％）、「新規の借り入れが難しくなっている」47.7％（東陸で震度６強の地震が発生。被害が予想された岩手県、宮京都76.0％）という状態。３）銀行からの借入や支払期間

城県の会員病院へ実態調査を行った。９件の被害報告があの延長など、資金繰りに苦しんだ経験を有する施設がり、当協会災害対応規則に則り対応した。回答数 43病院

62.5％（東京都76.9％）と極めて多い。４）「推計支払利息

各都道府県における「医療制度改革関連の各種計画」

率」（決算における借入金総額に対する支払利息の割合）のの策定状況等に関するアンケート ６月（全日病） 平

平均値は平成18年から2.7％、3.7％、4.1％（東京都2.3％、

成19年度中に各都道府県において策定された「医療費適正2.6％、5.5％）と推移し、無借金経営の２施設を除く全て化計画」、「地域ケア整備指針」、「医療計画」、「健康増進計画」の病院で「推計支払利息率」は毎年上昇。５）「経営状況」

について、各都道府県の策定状況および各計画における疑に関しては、「経常利益」が赤字の病院は、平成18年から50

問点・問題点などを把握する目的で調査を実施。

施設、43施設、42施設（32.7％から27.5％）の見込み。３

個人情報の保護に関するアンケート調査 ７月（全日

年間に一度でも赤字となったことのある病院は76施設、

病）調査客体を全日病会員病院2,240病院とし、施設概況、

55.9％（東京都55.9％）。

個人情報保護法への組織的対応状況、院内研修の実施状「視覚障害者用活字文書読上げ装置」の導入状況に関況、外部研修の参加状況、個人情報に関する苦情・相談状するアンケート調査 ９月（全日病）会員病院における況、診療情報の開示状況等を調査、回答施設数1,117病院、「視覚障害者用活字文書読上げ装置」（音声コード）の導入

回答率49.6％

状況の実態把握のためアンケート調査を実施。客体数167

岩手北部地震被害状況調査 ７月（全日病） 平成20年

病院、回答数102病院、回収率61.1％。調査回答病院のう

７月24日（木） 午前０時24分頃に岩手県北部で震度６強

ち、視覚障害者用活字文書読上げ装置を導入している医療の地震が発生。被害が予想された青森県、岩手県、宮城県

機関は０件であった。

の会員病院へ実態調査を行った。11件の被害報告があり、283

全日本病院協会50年史

第３節（平成21年度）

広範な活動で病院団体をリード病の猪口副会長が都病協の河北会長とともに、福○ 平成21年度の委員会体制決定

祉医療機構との会談で民間病院の資金繰りが限界〜若手を起用し、４領域に再編成〜に近づいたことを訴えたことが契機となった。

平成21年４月18日の第１回常任理事会で、平成ータの提示』をうながされるなど、平成20年末に訴えを聞いた福祉医療機構から『実状を示すデ
21年度の委員会体制を決めた。
平成20年度19あった委員会を、総務委員会、財務委員会、諸規定委員会を「総務・財務委員会」

打ち出された中小企業保護施策から除外されていた医療機関に対する優遇融資の検討に前向きな感触を得た。

（猪口正孝委員）に、企画室と国際交流委員会を

そこで、日本病院会（山本会長）を加えた３団「学術委員会」（川島委員長）に統合。また、医療体は１月に実態調査を実施。２月末には調査結果

安全対策委員会を「医療の質向上委員会」（飯田委を添付した要望書を作成。３月に舛添厚労大臣や員長）に吸収して14の委員会に整理。

厚労省幹部、与謝野財務大臣等に要望した経緯が他方、「医師事務作業補助者技能認定委員会」

あった。

（猪口委員長）、「無料職業紹介事業を担う委員会

融資額の上限は１施設当たり１億円から７億（仮称）」を新設。さらに、シンクタンクを委員会

2,000万円へと拡大し、利率も財投金利（４月21日と同列に位置づけた。

現在1.7％）を適用。融資期間を最長10年まで延

また、別枠としてプロジェクト部門を設け、50周年記念行事と公益法人改革対応のプロジェクト

長、保証人も従前の「２名以上」から「１名以上」に緩めた。
さらに、「原則不動産」という担保条件も、「診チームを置いた。
そのうえで、事業の性格に基づいて、全委員会を、①管理部門、②専門部門、③研究部門、④事業部門の４領域に区分した。

療報酬債権のみの担保でも可能」とされた。

○ 鳥インフル対策で会員に呼びかけ委員選出に当たって、執行部は、①委員数は外〜自らの問題として具体的対応を求める〜

部委員を含めて７名以内とする、②委員の掛け持
ちは３委員会以内とする、という２点を原則とし５月９日、厚労省は結核感染症課長通知「新型た。また、西澤会長は「若手を何名か委員に起用

インフルエンザに係る症例定義および届出様式のしたい」と述べ、当該委員の推薦を求めた。

改定について」（健感発第0509001号）を発出し○ 対病院優遇融資が実現へ〜診療報酬の担保を認める〜

た。さらに、事務連絡「新型インフルエンザ疑似症患者の取り扱いについて」（結核感染症課）で、疑似症患者の連絡をする際の留意事項を示すとともに、迅速診断キットでA型陰性の場合に疑似症

４月21日、かねてより全日本病院協会と東京都患者の連絡をする前に特に留意すべき項目を示し

病院協会（都病協）が独立行政法人福祉医療機構

た。また、５月12日には、すでに開設したおよびに要望していた、医療施設を対象とした運転資金

現在準備中の発熱外来は全国793施設と、都道府金融制度が大幅な見直しの内容が決定され、公表

県別の設置状況を公表した。

された。

こうした、一連の鳥インフルエンザ対策が打ち画期的に条件を緩めた医療貸付制度の実現は、出される中で、全日病の医療の質向上委員会の飯政府が４月10日に定めた「経済危機対策」を反映

田委員長は、会員に向けて次のように呼びかけしたものであったが、直接的には、１月に、全日

た

284

※10

。

第８章
※10

〈医療の質向上委員会飯田委員長の談話積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む〉

新型インフルエンザ対策は、メキシコ、米国やカナ

この根拠は、旧ガイドラインに基づいた訓練の結ダ以外の諸外国と我が国では極端に異なっている。政果、実態に合わないことが指摘されたからであろう。

府の水際作戦に対しては、その妥当性に疑義を示す意

自治体の検討委員会として実地訓練に参加した経験か見が多い。それは、発症前の潜伏期間内に入国した場

ら、私は、発熱センターは機能しないと考え、指摘し合には、サーモメーター、問診等で食い止めることがた。

不可能だからである。メキシコから米国やカナダへの

今回の新型インフルエンザは弱毒性であったが、第広がりが、その事実を証明している。感染症専門医の２波、第３波がないとは限らない。スペイン風邪では数の問題ではなく、戦略レベルに問題があるのではな

第２波が深刻な事態をもたらした。

いか。

現在、自然災害等への遭遇を想定したBCP（事業継

今回の経験は新型インフルエンザ対策と行動計画を続計画）の策定が求められている。感染率、発症率、再検討する必要を提起している。２月のガイドライン

死亡率等が不明のままBCPを策定することは難しい策定において、平成19年に専門家会議が策定したが、各医療機関には一定の想定下でBCPを策定し、そ「医療体制」の内容が大幅に変更され、発熱センター

れぞれの役割を果たすことが期待される。国や地方自設置の廃止と発熱外来設置時期の変更・強化が打ち出

治体だけではなく、病院団体、各医療機関も、自らのされた。

問題として具体的に対応することが求められている。

ってきており、我が国においても兵庫県、大阪府で多○ 新型インフルで要望書

数の患者が発生する等、重大な局面を迎え、すべての〜すべての病院への補助を求める〜

医療機関に新型インフルエンザに対する適切な取り組

５月21日、西澤会長は全日病がまとめた新型イて、国民の健康と安全を確保するため、以下の項目にみが求められてきております。このような状況にあっンフルエンザに係る厚労大臣宛の要望書を、外口医政局長へ提出した。
要望書は、政府が策定・改定した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」および「新型インフルエンザ対策行動計画」を実効あるものとする立場で、その医療体制の整備と強化に具体的に努めるよう要請。さらに、喫緊の課題として、新型インフルエンザ（Ａ/HINI）患者の診断治療に当たる病院と医師・看護師等に対する各種の支援態勢を整えることを求めた。
なお、全日病は多数の患者が発生した兵庫県の会員病院を対象に、新型インフルエンザへの対応に関する現状調査の実施を決定。同日（５月21日）に調査票を送付した。

ついて、その実現を強く要望いたします。
一．タミフル等抗ウィルス剤や防護キット等の十分な確保ができること。
一．新型インフルエンザ対策として、すべての病院が患者の受け入れに努め、地域の医療に貢献できるよ
う、国、県における区別のない補助体制を構築すること。
一．新型インフルエンザ対策として、出動する医師・看護師等の感染時についても前項と同様の補助体制を構築すること。
一．新型インフルエンザ対策として、出動する育児をしている医師・看護師等の保育施設の確保等について施設あるいは人的支援体制を構築すること。
一．医療機関に経済的負担が発生した場合の補填ある
いは支援に応じること。
一．今後予想される強毒性インフルエンザに対する医〈新型インフルエンザに係る要望書〉
平成21年５月21日

厚生労働大臣桝添要一殿
社団法人全日本病院協会会長
要

望

西澤寛俊

書

新型インフルエンザの世界的流行の恐れが大きくな

療体制の整備と強化に努めること。

○ 第93回代議員会・第82回総会を開催〜医療崩壊回避のため全民間病院の共同行動を訴える〜
６月６日、東京・千代田区のホテルグランドパ
レスで、第93回定期代議員会・第82回定期総会を開催。平成20年度事業報告、決算報告を原案どお285

全日本病院協会50年史

り承認した。

そのうえで、意思表明が不確かで、代弁者もな

西澤会長は、代議員会の冒頭挨拶で、次期改定

く、患者の意思が推測不可能な場合には、「他のについて、「国民に質の高い医療を継続的に提供

医師、看護師等と家族を交えて話し合い、治療をするためには大幅なプラス改定が必要である。す

開始しない、あるいは治療を中止することを決め

べての病院が経営改善と勤務医の負担軽減を果たることができる」として、決定に関与する「第三すためには、入院基本料の引き上げが最も効果的者を含む倫理委員会等」の位置づけを明らかにしである」と述べ、病院入院基本料の引き上げが平た。

成22年度改定の最大テーマになるという認識を示した。
また、平成21年度の活動について、若手の登用と委員会の目的志向の活動を効率的に行えるよう再編。新たな事業として、シンクタンクの活動に着手したことを報告した。

全日病が平成19年11月にまとめた「終末期医療の方針」で示した安楽死の問題とリビング・ウィ
ル等の法制化については言及を控えた。

○ 中医協で医師事務作業補助体制加算の要件緩和・拡充を提案

そのうえで、「すべての民間病院に、全日病に加入し、ともに活動していただきたい」と発言。

６月10日、診療報酬基本問題小委員会が基本診

医療崩壊でもっとも深刻な経営危機に直面してい療料（入院〉に関する議論を再開。入院時医学管る民間病院がともに行動してこそ状況を変えるこ

理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスクとができるという考えに基づいて、「全日病への分娩加算に限って取り上げ、検証調査結果を用い結集」を訴えた。

た資料の説明を行った。

○「終末期医療ガイドライン」を策定

議論の中で西澤委員（全日病会長）は、３加算以外も取り上げるように提起した。また、医師事
務作業補助体制加算に関して、「一般病床すべてが６月８日、全日病は４月に策定した「終末期医算定できるようハードルを下げたほうがよい。病療に関するガイドライン」を厚労省医政局に提床当たりの作業補助者数も設定が少ない。１人当出。その後、厚労省内で記者会見を行い、西澤会

たり年間200万円相当の報酬額になると前改定で長と徳田常任理事（終末期医療に関するガイドラ

は説明があったが、新たに雇用すると、その２倍

イン策定検討会座長）がガイドラインの概要を説

近くの人件費を要する。そうした事実を踏まえる明した。

と、決して十分な評価ではないと認識するべきで「終末期医療に関するガイドライン」は、終末期を、①医師が客観的な情報に基づいて治療によある」と発言。要件の緩和と評価の積み増しを提案した。

り病気の回復が期待できないと判断する、②患者

西澤会長は、入院時医学管理加算については、が意識や判断力を失った場合を除いて患者・家「近隣に医療機関がないため逆紹介できないなど、族・医師・看護師等の関係者が納得する、③患

入院時医学管理加算を取りたくても取れない病院者・家族・医師・看護師等の関係者が死を予測がある。そうした地域事情で算定できない病院のし、対応を考える、という３つの条件を満たすも実態を知りたい」と、詳細データの提示を求めた。

のと明確に定義した。疾病や状態によってさまざ
まな終末期が考えられることから、期間を尺度とした定義を排した。
医療現場の最大の問題である終末期における治○ 平成22年度改定の基本方針議論開始〜医療部会、地域医療の崩壊・勤務医の疲弊で認識一致〜療の開始・継続・中止に関しては、可能な限り患７月９日の社会保障審議会・医療部会が５カ月

者自身の意思を尊重するという立場から、①生前ぶりに開かれ、平成22年度診療報酬改定の基本方

意思表明（リビング・ウィル）がある場合、②生針の議論が始まった。

前意思表明が不明確か、ない場合の各ケースにつこの日の審議では、委員全員が地域医療の崩壊

いて、医療提供側と患者・家族側とがいかに情報と勤務医の疲弊については同じ認識を持っている提供と話し合いを重ねて方針を決定するかについことが明らかになった。

て、その手順を整理した。
286

病院団体の委員は、医療現場の状況を踏まえて

第８章

入院基本料の引き上げを求めた。

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

受診時にかかわる算定制限の見直し、を掲げた。

一方、西澤委員（全日病会長）は、医療提供体

入院医療については、７対１、10対１入院基本制に対する診療報酬以外の支援策を重視する立場

料の病棟においても、現実的には介護（看護補助から、交付金事業である地域医療再生計画を策定者）業務も多く、介護（看護補助者）職の配置のする各都道府県の会議に病院団体の支部が参加で必要性にもふれた。

きるよう、厚労省の支援を求めた。また、議論を要望書を受けとった保険局医療課の佐藤課長より深めるために、医療部会の開催数を増やすべは、急性期病棟における介護業務の確立という課きであると提起した。

題に関心を示し、「病棟業務のどういう領域が介○ 新型インフルで日病協と四病協が要望書〜一時的標欠に弾力的対応を求める〜
７月から８月、インフルエンザの集団感染が全国的に急増する中、日本病院団体協議会と四病院

護スタッフにふさわしいか具体的な案があれば提示願いたい」と要請した。また、入院時医学管理加算に関しても、「算定できていない病院の実態が知りたい」と、データを求めた。

○ 水害被害病院に災害派遣

団体協議会は、新型インフルエンザ対策を有効にする立場から、医療機関に対する支援を求める厚

８月８日から11日にかけて到来した台風９号の労大臣宛の要望書を各々まとめ、日病協は８月25

被害を受けた兵庫県医療法人聖医会佐用中央病院

日、四病協は８月31日に提出した。

（藤綱徹也理事長）に、８月12日全日病救急・防要望書は、それぞれ、「感染患者の治療により病院機能を麻痺させないためには、施設整備や財災委員会（石原委員）は災害時医療支援活動のため、医療支援班を現地に派遣した。

政面からの支援が不可欠」と訴えた。また感染に

佐用中央病院の被害を知った同じ兵庫県内にあよる欠員に対する医療法・診療報酬上の弾力的対る赤穂中央病院の古城資久理事長が、全日病理事応も求めた。

として、救急・防災委員として、８月11日、救○ 日病協が「救急搬送受け入れ加算」の創設を要望

急・防災委員会の石原委員長（東京・白鬚橋病院院長）、加納繁照副委員長（大阪・加納総合病院
理事長）、さらに兵庫県支部長を務める西常任理事（兵庫・西病院理事長）に伝えた。石原委員長

７月31日、日本病院団体協議会（日病協）は、
平成22年度診療報酬の要望書の第２報（第１報は４月16日）をまとめ、小山田信彌日病協議長と診は西澤会長より出動の承認を得て、前出３病院に出動を要請した。
佐用中央病院の林充院長は９月19日の第６回常療報酬実務者会議の猪口委員長（全日病副会長）

任理事会の冒頭で、復旧の現状を報告するとともが、厚労省外口保険局長宛に提出。その後、厚労に、４会員病院からなる全日病の医療支援活動に省内の日比谷クラブで記者会見を行った。

対する謝辞を述べた。

第１報が入院基本料にしぼったのに対し、第２林院長は、「浸水１週間後にCTが、その２週間

報は第１報の要望事項に加えて、新たに、①医師後にMRIがようやく再稼働できた。被災で失った

事務作業補助体制加算の適用拡大、②必要な費用

高額機器類を新たに購入しないとならない。まを評価した電子化加算の算定、③入院時医学管理

た、工事費もかかる。しかし、行政からの支援は加算の要件見直し、④「緊急搬送受け入れ加算」

ゼロだ。災害に遭った医療機関を助ける法律はあの創設と「緊急手術加算」の増額、⑤DPC救急

ることはあるが、ほとんどが公的医療機関対象で入院時の出来高評価、⑥医療療養病床におけるある。普通であれば自院はつぶれていたであろ「緊急対応入院加算」と「医療対応初期加算30日う。こうした中、全日病の支援活動は泥の搬出な間」の各創設、⑦精神科救急・合併症入院料算定

ど人手のかかる作業に取り組むなど、その支援に要件の緩和と児童精神科医療の充実、⑧人員配置

大きな勇気をいただいた。心より御礼申し上げた

基準に基づいた急性期リハの評価、⑨リハ起算日い」と語った。

の開始日への変更と維持期リハの適用拡大、⑩外

石原救急・防災委員長は被災した民間医療機関

来における病診間と病院間の同一診療報酬と多科にも支援が及ぶよう法改正に努める意向を表明し287

全日本病院協会50年史

た。

○ 厚労省インフル緩和策打ち出す

11.7％が「導入を検討中」であった。導入済病院の 対 象 は 、 看 護 職 87.0%、 医 師 57.1%、 事 務 職
53.2%、技 師 （放 射 線 技 師 、臨 床 検 査 技 師 等 ）50.6％、介護職45.5%の順。その内容は、「時間短新型インフルエンザの拡大に対応して、厚労省
は、９月14日付の医療課長通知（２点）で入院と縮」が46.8％、「時間短縮と日数短縮の両方を選択できる」が42.2％とほぼ拮抗した。

時間外診療に関する診療報酬の取り扱いに臨時的な措置をとることを伝えた。

病院の特性とWLBへの対応では、回答病院の74.8%を占める200床未満における看護職の短時間

臨時的な措置の内容は、①インフルエンザ「流正 職 員 制 度 導 入 は17.4%と 、200床 以 上 病 院 の行期」に入院した新型インフルエンザの患者は平25.5％よりも少なかった。また、200床以上の病

均入院患者の算定から除外する、②「流行期」に院のほうが、院内保育所の設置は高かった。

新型インフルエンザ患者が入院した場合は、「流行期」における月平均夜勤時間数の変動が２割以内○ イタリア私立病院協会一行が来日であれば変更届出は不要とする、③同様に１日当たりの看護要員数、看護要員と入院患者の比率、10月５日から８日の４日間、イタリア私立病院

看護師・准看護師数に対する看護師比率について

協会（AIOP）が主催した海外病院研修の一行がも、「流行期」における変動が２割以内であれば変来日した。
一行は、AIOPアヴェラルド・オルタ青年部会

更届出は不要とする、という内容であった。
また、新型インフルエンザ患者に時間外の外来長をはじめとする29名の病院経営者と医師と病院診療を行っている保険医療機関についても、都道関係者。全日病の計画にしたがって厚労省をはじ

府県等から依頼を受けている場合には時間外加算

め、日本医療機能評価機構、練馬総合病院（飯田を認めるとした。

院長）や永生病院（安藤理事長）を視察した。

○ 看護師の離職策と病院施策を調査プログラムのしめくくりは、東京都内で全日病
主催の懇親会に出席、全日病の正副会長や関係者と交流した。

10月１日、医療従事者委員会（大橋委員長）は

AIOPの来日は平成20年に続いて２回目。その「職員に選ばれる病院づくり」に関するアンケー

きっかけは、平成20年５月にイタリアのフェラー

ト調査結果をまとめた。

ラで開催されたアメリカのメリーランド病院協会

調査の目的は、職員の確保を喫緊の課題とするが世界的に展開しているアウトカム評価事業IQIP

病院が増える中、「どういう病院がどういう努力、（International Quality Indicator Project）の国際方法で、職員の支持を得ているか」を探ることで

会議。

あった。
調査は、５月に全会員病院に調査票を送付。691

西澤会長と医療の質向上委員会の飯田委員長等が出席。その会議でAIOPとの交流が実現した。
オルタ氏は懇親会の席で平成22年５月にパリで病院から回答を得た（回答率30.4%）。
調査の項目は、病院の属性のほか、給与体系、
ワークライフ・バランス（WLB）への対応状況、
有休消化率、看護職の離職率をたずねた。
調査結果では、WLBへの対応について、職員開催される、欧州各国の私立病院協会の国際会議に全日病を招待することを発表した。

○ 平成22年度税制改正で要望書の出産・育児に対応しやすくするために、86.3%〜相続発生から５年以内は移行課税の猶予を〜

が「勤務形態の見直しを実施」しているが、「給与10月17日に開催した第７回常任理事会で、「平成

形態の見直しを実施している」のは47.3%にとどまった。
職員のニーズに応じた勤務時間の対応として22年度税制改正要望書」を承認した。平成22年度
税制改正要望事項は以下の５点とした。

は、91.9%が「夜勤の免除」を、83.4％が「勤務⑴ 社会保険診療報酬に対する消費税の原則課税。

時間の弾力的な対応」を行っている。

⑵

短時間正職員制度は22.3％が「導入済み」で、
288

医療機関に対する事業税特例措置（社会保険
診療報酬に対する事業税の非課税、医療法人に

第８章

対する事業税の軽減措置）の継続。
⑶

病院用建物等耐用年数の短縮。

⑷

社会医療法人に対する寄附金税制の整備および認定取消し時一括課税の見直し。

①

社会医療法人を税法上の特定公益増進法人と積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む○ 西澤会長が中医協委員に再任
10月26日、中医協委員の任命問題が決着し、西澤会長の委員再任が決定した。

し、これらに対して寄付が行われた場合に、寄中医協の委員については、９月末に支払側委員

付をした側については支出額の一定部分を所得

１名、診療側委員６名が任期満了を終えていた

税法上の寄附金控除の対象または法人税上の損が、９月28日の厚労省三役会議で委員を見直す方

金として取り扱うとともに、社会医療法人側で針が決定。当初、足立政務官は総会の開催日を10

は寄付金を益金不算入とすること。

月７日としたが空白は１カ月に及び、平成22年４②⑸

社会医療法人の認定が取り消された場合に過月決定に向けて中医協の議論が間に合うか危ぶま

年度すべての非課税収益に一括課税するというれていたところ。ようやく10月26日に記者会見で取り扱いの見直し。

長妻大臣が委員の氏名を発表した。

持分のある医療法人が相続発生後５年内に持診療側医科委員には、西澤寬俊（全日病会長）

分のない医療法人に移行する場合の相続税猶予と邉見公雄（全国公私病院連盟副会長）が再任。

制度の創設。

嘉山孝正（山形大学医学部長）、鈴木邦彦（茨城⑴から⑷の①についてはこれまでも取り上げて

県医師会理事）、安達秀樹（京都府医師会副会長）

きたが、⑷の②と⑸は今回初めて要望書の項目に盛り込んだ。

○ 会員を対象に３件の調査実施を決定〜第７回常任理事会〜の各委員が新任された。
このうち、鈴木邦彦委員は病院経営者として医法協副会長を務めているほか、全日病の会員でもあり、病院医療に携わる委員が５名中４名を占めた。
今回の中医協人事は、診療側委員に関しては、10月17日、第７回常任理事会を開き、全会員を対象とした３件の調査の実施を承認した。

10月22日前後に厚労省三役の間でほぼ案がまとまったと見られる。

１つは、平成23年度末に廃止となる「適格退職長妻大臣は日医推薦３名の再任を見送り、新た年金制度」に関するアンケート調査。制度廃止にに地方医師会の鈴木・安達両氏と大学医学部の嘉伴い求められる厚生年金基金、確定給付企業年

山氏を起用する方針を固めた。このうち、安達氏

金、確定拠出年金あるいは、中小企業退職金共済

は日医の現社会保険診療報酬検討委員会委員長でへの移行の準備不足に対応するもの。調査結果をもあるが、日医による推薦はとらないものとした。

もとに説明会の開催を検討するとした。
また、「過去の災害時における医療支援活動についての現況調査」の実施も決定した。同調査「平成22年度改定で病院に厚く手当てしたい」とする長妻大臣と足立政務官の考えを最後まで貫いた人事となった。

は、支部ブロックごとに１つ以上の『災害時に医長妻大臣は26日の会見で、既存の団体代表にと療支援活動を行う病院』を選ぶための資料に資す

らわれず、幅の広い人材を集めて“医療全体を考るために実施。過去の医療救護活動や被災者受けえる国民会議”を立ち上げ、医療提供と医療保険入れ実績や被災訓練等の取り組みの実状を把握すにまたがった改革全体の方向性について国民レベるため全会員を対象とした。

ルの意見集約を試みる考えを明らかにした。

いま１つは、すでに10月に実施された「病院における各職種のあり方と役割分担に関するアンケ○ 四病協会員病院に調査協力を要請

ート調査」。病院のあり方委員会（徳田委員長）〜「第七次看護職員需給見直し調査」で〜が着手している病院各職種の役割分担のあり方の議論のとりまとめに関するもの。結果は11月の全

10月28日の四病協総合部会に、全日病は10月28

日本病院学会・鹿児島の同委員会主催のシンポジ

日現在、各都道府県が調査に入っている「第七次ウムで報告することも明らかにした。

看護職員需給見直し調査」に対しての留意点を記した文書を全会員病院に送付することを、提案
289

全日本病院協会50年史

し、了承された。

閉会式では、「安心・安全な地域医療の維持に総合部会に出席した神野全日病副会長はこの提案を、「調査をより現状を反映したものにするための提案」と説明。さらに、行政から届く調査票のため従来の需給感で回答されやすく、現場の実際の不足感が反映されないことを懸念し、看護基準を前提とした過不足でなく、『各病院が本来希望する基準を考えた時の不足数』を記入することを資する恒久的安定財源の確保」を訴えて、提言を
※11

まとめた

。

２日間に全国から延べ3,600人の参加者が集まった。

○ 中医協「意見具申」を断念〜診療側が声明「医療崩壊の進行を危惧」〜

要望するもの」と説明した。

○ 第51回全日本病院学会・鹿児島を開催

12月９日、中医協総会は、平行線をたどっていた診療側と支払側の意見の最後の調整を試みたが、折り合いがつかず、平成22年度診療報酬改定

11月21日、22日の両日、鹿児島市の城山観光ホテルで、第51回全日本病院学会（上村俊朗学会長・鹿児島県支部長）を開催した。

平成22年度診療報酬改定に対する、診療側と支払側の主張は、11月25日の中医協における意見表

メインテーマを「地域医療維新」、サブテーマ
を「崩壊から新生への意見具申を断念することになった。

明以来、「医療崩壊を止めるには診療報酬の大幅

薩摩からの提言」とした。

な増額が当然」とする診療側に対して、プラス改学会は特別講演３題、シンポジウム２題、各定を否定する支払側は対立。激しい応襲を続けて委員会企画、ヤングフォーラム、ランチョンセミ
ー、一般演題334題とした。

いた。
両者の応襲は12月４日の総会に公益側が提示しシンポジウム２題の「医療崩壊」と「医療従事た厚労大臣に意見具申の両論併記の内容について者不足」では、シンポジストが多彩な角度から民も、支払側は「保険料引き上げに直結する診療報

間病院の直面する困難に斬り込んだ。

酬の引き上げを行う環境にはない」との見解に固
執した。

※11

〈第51回全日本病院学会の提言〉〜地域医療維新——崩壊から新生へ 薩摩からの提言〜
我が国の地域医療は、政府のたび重なる医療費抑制策と医師不足等により崩壊への一途を辿り、格差社会と相俟って今や危機的状況に陥っている。すべての国

こうした支払い側の考えに対して、診療側は12月９日の総会に改めて意見を提出、①診療報酬全
体の増額、②保険者に対する財政支援、③大学や自治体病院等に対する公費の医療費化、という３点を意見具申に盛り込むよう提案をして、歩みよりの道を探った。

民が安心して等しく医療を受けられる社会保障制度のしかし、支払い側はこれに応じなかった。

構築・充実を目指し、我々は第51回全日本病院学会

膠着状態を打開するべく、遠藤中医協会長は総鹿児島大会の総意として次の提言を行う。
国民の健康に良質で安心・安全な地域医療の維持に資する恒久的安定財源の確保を強く提言する。

会を一時中断。支払い側、診療側を別室にそれぞれ呼び入れての意見調整となった。
２時間近い調整も支払い側の態度を軟化させる

一．国民皆保険制度の堅持ことはできず、中医協は意見具申を見送る結果と一．医療・介護政策決定プロセスの公正性と透明性確なった。

立一．医師不足問題の解消
一．医療・介護従事者の充実
一．医療・介護の質の向上
一．医療・介護難民の救済
一．医療費増額に対する恒久的安定財源確保
2009年11月22日
第51回全日病院学会鹿児島大会

中医協終了後に診療側は記者会見を行い、「調停不成立の経過」を報道陣に説明するとともに、「医療崩壊がさらに進行することを危惧する」とした
12

声明※ を発表した。
その席で、診療側委員からは、「“さらなる取り組みが必要”な点までは一致した。しかしその先に取るべき対応策を示さなければ、英国の例を見ても、一度崩壊したら回復に大変な時間がかかる」と、医療崩壊に直面しても医療費の底上げに

290

第８章

躊躇する保険者の姿勢を批判した。
同時に、医療再建に向けたとりまとめに消極的※12に映った公益側の姿勢に疑問の声も出た。

〈診療側の声明※11〉
１．基本的に診療報酬、医療費の総体の引き上げをしなければ医療崩壊は進行するので、総体を引き上げるべきである。

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む○ 平成22年度改定率決定〜本体＋1.55％、医科プラス1.74％〜
12月23日、平成22年度診療報酬の改定率が決定した。
薬価・材料価格を1.36％引き下げ、本体報酬を1.55％（約5,700億円）引き上げた。全体で0.19%

２．保険者側にも、患者側にも負担をかけない方法を（約700億円）増額することで決着した。診療報酬

導入しながら診療報酬、医療費の底上げを提案し全体のプラス改定は2000年度以来10年ぶりとなった。しかしながら、我々の提案を１号側の理解が十た。

分でなかったためか、拒否されたことは大変遺憾である。
３．医療の要求量が増大している現在、国際的には診
療報酬、医療費を増大させている。日本の国際基準
で医療費を考慮しないと、国民の健康、福祉が脅かされると考えられるので、診療報酬、医療費の底上げを行うべきである。
４．今回、医療費の総額が引き上げられなければ、民主党の政治に期待をしていた多くの国民のみならず、都会だけでなく地域医療を必死に担っている医師の使命感を打ち砕き、医療崩壊がさらに進行することを危惧する。

医科については1.74％（約4,800億円）引き上げ
るが、入院の診療報酬に関しては3.03％（約4,400億円）増加。そのうちの約4,000億円を急性期入院医療に投入する。また、「再診料や診療科間の分配の見直しを含め、従来以上に大幅な配分の見直しを行い、救急・産科・小児科・外科の充実等を図る」と、改定に臨む政府の考え方が明らかにされた。

○ 新年の集いで、平成22年度改定を振り返る
平成22年１月14日、全日病は平成22年度の新年〈記者会見における診療側西澤委員（全日病会長）の発言※12抜粋〉
前回改定の意見書は公益側がギリギリのところでま
とめてくれたため、「本体部分はさらなるマイナス改定う。そうであればこそ、改定の引き上げに関して社保審のような両論併記では意味がない。

を行う状況にはないということで意見の一致を見た」

それを我々が認めてしまうと、勤務医や若い先生方と書くことができた。これで、前回は本体プラス改定

は「中医協は本気で私たちのことを考えているのか」が実現したと考える。

と思われる。これは非常に残念だ。したがって、今回中医協の意見書は非常に影響が大きい。もし、ここは強い態度に出ざるを得なかった。もう１つには厚労で診療報酬全体の引き上げが必要と書き込まれれば、省に対するメッセージということもある。財務省に対内閣府で決める改定率にかなりよい影響を与えることして頑張っていただきたい。

ができただろう。

調停不能になったが、（公益側には）総会で「調停不「診療報酬を引き上げるべき」とする我々の意見を能になった」という報告だけでなく、調停に用いられ公益側は、単に２号側の意見として処理しようとし、た資料を出して過程を詳しく説明してほしかった。

それに反対する我々に対して、結論部分に書き込むこ

最後の場面で「席を立つ」という選択肢もあっとを拒否した。我々には調停をしてもらったという実た。しかし、これだけ時間がない中で私たちが席を立感はない。

てば（再開まで時間がかかり）、議論がますます遅れ

この意見はメッセージとしても重要だ。案にもある
ように、勤務医の負担軽減などをはっきり打ち出してる。その結果４月改定がなくなることもあり、現場に迷惑がかかるということで思いとどまった。

いる。現場の若い先生方は非常に期待していると思291

全日本病院協会50年史の集いを例年どおり、東京・港区のホテルオーク

酬委員会（委員長・猪口全日病副会長）で実施を

ラ東京で開催。政界からの来賓も含め250名が参決定。四病院団体会員から無作為に抽出した496

加した。

病院を対象に、１月19日から21日に実施したもの。

西澤会長は、挨拶で、平成22年度の診療報酬改調査結果は１月28日の総合部会に報告された。

定の経緯に言及。改定率についても、「民主党の率直な声を聞くことを目的に、看護部門長ある

マニフェストを見る限りでは、もっと高い改定率

いは看護職員の配置責任者に回答を求めた。３日になると思ったが、経済情勢からやむを得なかっ間という短期間にもかかわらず、回答率は82.9％

た面もあるだろう。しかし医療費は診療報酬がす（411病院）と高かった。

べてではない。補助金や交付金もある。それらを調査結果を見ると、72時間の勤務体制につい含めて、政府には総合的な支援をしていただきたて、規制導入後の勤務調整が「極めて困難」はい」と、鳩山政権に注文をつけた。

○ メディカルツーリズムを検討〜常設委員会を設置して推進〜

8.3%、「困難」が62.8％、「容易」と答えたのは26.5％にとどまった。
夜勤状況についても、「とても厳しくなった」が8.3%、62.8％が「厳しくなった」、「楽になった」は17.0％であった。

１月14日の第３回理事会・第10回常任理事会

72時間規制の医療安全への寄与は、「効果がなは、「国際メディカルツーリズム委員会」の設置をい」が62.5％、「逆効果である」が9.0％。今後の看決めた。委員長には神野副会長が就いた。

護基準については、73.5%が「柔軟な勤務体制」

同委員会は、全日病が野村総研とJTBグループと共同で応募した経済産業省補助事業「国際メディカルツーリズム実証事業」に採択されたことをを希望した。

○ 佐々英逹名誉会長逝去受け、同実証事業の窓口を担うために設置した。
検査・治療目的で来日する外国人を受け入れる
メディカルツーリズム事業を全日病として検討するもの。
全日病が会員病院に実証事業への参加を呼びかけた結果、11病院の参加が決まり１月から実証事業が始まった。
ツアー募集の対象はロシアと中国。
神野副会長は、「メディカルツーリズムの導入
は、日本の医療産業の国際化と国際社会に対する

２月３日、全日病佐々英逹名誉会長が、急性腎不全で永眠した。
葬儀は病院葬として２月９日、田無市の田無山総持寺で営まれ、各界から1,000名を超える参列
者が別れを惜しんだ。
医療界を代表して西澤寬俊全日病会長と河北博
文東京都病院協会会長が弔辞を読んだ※13。

全日病からも多くの役員、会員が葬儀に参列した。

我が国医療の情報発信の両面から大きな付加価値が期待できる」と語った。

○ 「72時間規制」調査結果まとめる〜７割を超える看護師長等が「柔軟な勤務体制」を希望〜
１月29日の中医協総会で、西澤委員（全日病会長）は、四病協が看護現場を対象に行った「看護基準に関する緊急アンケート調査」結果を紹介。
そのうえで、『夜勤72時間規定のみを満たせない病〈西澤会長の弔辞※13（要旨）〉院』に現行より緩い減算を課すという“見直し”

先生は、昭和41年東京大学医学部をご卒業後、外について、７対１と10対１入院基本料算定に限り科医師として都立墨東病院、東京大学医学部付属病院「１カ月間を限度」に認めるという厚労省案のさらなどの勤務を経て、昭和50年からは佐々総合病院のなる拡大を求め、議論の継続を提案した。
四病協の調査は、１月15日の医療保険・診療報292

副院長として、さらに昭和61年から平成10年まで院長として、その後は平成21年９月まで理事長として、

第８章

また、平成７年からは田無市医師会副会長として地元に根づいた活動に努められ、地域住民の医療の確保と健康増進に多大な貢献をされてまいりました。
一方、全日本病院協会では、平成11年から８年間

タ不足を理由に見送られた。
平成22年度改定は数々の課題を残しながらも、次期改定に向けた検討・検証課題を付帯意見として答申となった。
検討課題として、「再診料や外来管理料、さら会長として活躍され、現在は名誉会長として、高所からご指導をいただいていたところです。

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑むには加算入院基本料の見直し」、「看護職員の配置

会長時代には「安全で質の高い医療を医療人が誇りや夜勤時間に関する要件のあり方」、「チーム医療と達成感を持って国民に提供できる環境整備を行う」

に関する評価」、「地域特性を踏まえた診療報酬のという全日本病院協会の目的に向かって、優れた見識「DPCの調整係数の廃止、新たな機能評
あり方」、と卓越した指導力の下、さまざまな活動を行い、日本価係数の導入」等が付記された。

の病院医療の質の向上に大きく寄与し、各界から高く評価されました。まさしく、今日の全日本病院協会の礎を築いていただき、深く感謝しております。
また、厚生労働省医療審議会委員、中央社会保険医療協議会委員として、行政のさまざまな場面において民間病院の立場を主張され、今日の医療に大きな影響を与えてまいりました。
先生が、会長に就任されて以来、全日本病院協会は大きな飛躍を遂げてまいりましたが、それも、資性温厚円満にして信義に厚い徳の高い人格をお持ちの先生のご指導のたまものと思っております。
先生を失いましたことは、会員はもちろん関係各界にとりましても、まさしく痛恨の極みであります。
先生の偉大なご功績とご遺徳を偲び心より哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りするとともに、遺されました

中医協総会後、全日病西澤会長を含む診療側は記者会見を開き、今改定を振り返るとともに、診療報酬の議論を進めていくためには、中医協の改革が不可欠という考えを述べた。
会見で発表した声明の要旨は以下のとおりであった。
「医療崩壊をとめるためには、医療のグランドデザインからの議論を行い、正しい情報に基づく診療報酬の決定システムを構築しなければならない。そのためには公平・中立な組織が医療の実態調査を行う必要がある。診療報酬はソフトとハードの両面から計算されるべきであり、ソフトの面には技術料の概念が欠かせないということが今改定の議論を通じて浮き彫りとなった。

我々全日病会員は、先生の医療に対して捧げられまし医療の崩壊は、低医療費、医師数抑制政策が元た情熱とご遺志を受け継ぎ、協会の発展をお誓い申し

凶であり、このことを解決する財源の議論が必要

上げて、お別れの言葉といたします。

であるが、国際的に低い医療費で医療をまかなってきた事実が国民に伝わっていない。

○ 平成22年度報酬改定答申〜診療側委員会が記者会見〜
２月12日、中医協総会が開かれ、平成22年度診療報酬改定の答申がまとまった。

今後は、国民のために正しい情報を伝達することにさらに努力をし、国民が納得する情報を獲得できるインフラを整備していく」〈主要項目の改定結果〉
・

護補助体制加算」は50対１が120点、75対１が改定は、重点項目の産科、小児、救急など急性80点。14日を限度として算定。

期総合病院に手厚い配慮がなされる一方、中小の一般病院にも一定の配慮がなされた。また、病院・・

一般病棟入院基本料14日以内の加算は428点
から450点へ22点引き上げ。

上げは実現しなかった。また、チーム医療の評価
もNSTと呼吸ケアにとどまった。

10対１入院基本料に新設された一般病棟看護
必要度評価加算は５点。

勤務医の負担軽減に厚い改定となった。
他方、病院界が強く求めていた入院基本料の底

７対１および10対１入院基本料の「急性期看・７対１と10対１入院基本料で、夜勤72時間以夜勤看護規制の緩和は、月平均72時間のみ未達内の要件のみを満たせない場合に算定する特別の場合に当該点数の80％算定となった。算定限度

入院基本料は当該点数の80％とする。算定限度

は診療側の西澤委員（全日病会長）等が強く求め

は３カ月。

た結果、
「１カ月」から「３カ月」に延びた。
地域特性を踏まえた診療報酬のあり方は、デー

・

一般病棟15対１入院基本料は、954点から934
点へ、20点の引き下げ。
293

全日本病院協会50年史

・

医師事務作業補助体制加算に新設された15対１補助体制加算は810点、20対１は610点。25対
１は355点から490点へ、50対１は185点から255
点へ、75対１は130点から180点へ、100対１は105点から138点へそれぞれ増点。要件も緩和。

・

在宅療養支援病院の要件が緩和され、200床未満の病院は算定可能に。
・

一般病棟の栄養サポートチーム加算（週１・手術料は項目数全体の半分程度を引き上げ

療養病棟の救急・在宅等支援療養病床初期加算（14日以内）は150点。
レセプトの電子請求を行っている医療機関は原則明細書を無料で発行する。

・ート調査」結果を発表した。
平成21年度で４回目を数える同調査は７月に全会 員 を 対 象 に 実 施 。1,037病 院 か ら 回 答 を 得 た

除き一律63点と大幅な引き下げとなった。

・長）は平成21年度「個人情報保護に関するアンケ（回答率45.7％）。

増点。これに対して２（25対１）は、１区分を・３月１日、個人情報保護担当委員会（飯田委員は150点。

療養病棟入院基本料は１（20対１）は軒並み

・○ 平成21年度「個人情報保護に関するアンケート調査」結果を発表

回）は200点。呼吸ケアチーム加算（週１回）

る。技術度区分Ｅ・Ｄは50〜30％増。
・て、徳島県医師会の協力の下に行った。

新設の医療安全対策加算２は35点となったが、専任要件が認められた。

・

団体・機関からヘリコプターを含む支援協力を得

平成21年度調査は、⑴全体の傾向、⑵前年との比較で変化が多い項目、⑶４回目調査で新たに設定した設問に着目して分析した。
全体の傾向では、平成20年度と比較して、５％以上の変化が見られた設問は少なかった。基本的設問で３％以上変化したのは、個人情報保護法対策で整備している規定の中で「情報システムに関する保護規定を整備」が平成20年度42.6％から平
成21年度46.0％（+3.4％）、また掲示物の提示場

後発品割合が20％以上の医療機関は後発医薬所・方法について、「ホームページに掲載」が平品使用体制加算（30点）を算定できる。対象は成20年 度46.8％か ら 平 成21年 度49.9％（+3.1％）

薬剤料を包括外で算定している入院患者。

へと増加した２項目であった。

回復期リハ病棟入院料に新設された休日リハ

前年との比較で変化が大きかったのは、実施し提供体制加算（１日につき）60点。１日６単位

た情報システムのセキュリティ対策については、以上のリハを評価するリハ充実加算（１日につ「ID・パスワードのみ」が平成20年度74.2％からき）は40点、亜急性期病棟におけるリハを評価

平成21年度77.9％（+3.7％）に、「サーバーによるするリハ提供体制加算（１日につき）50点。

アクセスログ管理のみ」が平成20年度11.4％から○ 平成21年度総合防災訓練を実施

平成22年度4.3％（▲7.1％）に変化した。また、
個人情報の外部持ち出しに対する制限の実施では、「制限していない」が、平成20年度12.0％か

２月28日、徳島県美馬市のホウエツ病院（林秀ら、平成21年度8.7％（▲3.8％）に減少、「メディ樹理事長・院長）で、全日病の平成21年度総合防アの使用禁止」が平成20年度22.9％から平成21年

災訓練を行った。

度29.9％（＋6.9％）に、「持ち出し作業者の限定」

訓練のテーマは、大規模交通災害発生時（多重衝突等）を想定した、災害の情報の伝達、搬送方

平成20年度20.5％から平成21年度24.6％（+4.1％）と増加した。

法・救助活動・搬送先の決定、搬送先医療機関の平成21年度新たに設定された項目では保険加入

患者受け入れを、関係機関の連携と協力で迅速かの有無が「加入している」が22.6％にとどまっ

つ適切に行うこと。
具体的には傷病者50名を想定した大規模交通災

た。また、苦情解決に対する金銭補償について
は、「金銭補償をした」は2.7％にとどまった。

害時の救助隊による救出と現場トリアージ、患者

個人情報保護対策の保険加入が約２割にとどま

搬送と患者受け入れ訓練、ヘリ搬送訓練、DMATっている点について、同委員会は、「今後アンケーと会員病院による診療支援訓練を行った。

ト調査で経過を追う方向」を明らかにした。

訓練は全日病徳島県支部が近隣の日赤、大学附
属病院や美馬市の消防機関と警察署など、多くの
294

第８章

○ 地域防災緊急医療ネットワーク
フォーラム〜都市型災害・広域災害で〜
３月13日、東京・新宿区の東医健保会館で、第13回地域防災緊急医療ネットワ−クフォーラムを実施した。テーマは「都市型災害と広域災害への積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑むなチーム医療が取り組まれていると思う。できれば関係する学会等と連携するなど評価につながる
具体的な根拠を確保し、次期改定に向けて準備していただきたい」と述べた。

○ 若手経営者ネットワークを始動〜次世代育成に〜対応」とした。
死亡者42名、負傷者560名の被害を生んだ、「イラクの自爆テロに巻き込まれたイラク大使館員の体験談」、「爆風災害・損傷の特徴と治療法の解説」（日本大学

山本保博名誉教授）、「東海村臨界事

故教訓」（放射能医療研究所

明石真言氏）の３つの講演で構成した。

○ 平成22年度診療報酬改定説明会を開催３月27日、全日病は、「若手経営者、経営者候
補のネットワークの会」を開いた。
同会は、全日本病院学会で継続的に開催してきた「ヤングフォーラム」の次世代メンバーを発掘することを目的としたもので、若手の登用を重視する考えに基づき、全日病の重要事業に位置づけた。
当日は、西澤会長をはじめ、猪口副会長、安藤副会長、神野副会長が出席。全国の会員病院から参加した30〜40歳代の会員および会員二世50名と３月18日、東京・中央区のよみうりホールで、交流した。

平成22年度診療報酬改定説明会を開いた。説明会

執行部は今後とも、会員病院の二世経営者や経では厚労省保険局医療課の佐々木健課長補佐が改営者予備軍に積極的な情報交換と勉強の機会を提定のポイントを説明、質問に答えた。

供し、委員会等への参加も呼びかけていく方針をその中で、佐々木課長補佐は、夜勤72時間規定に係る７対１および10対１特別入院基本料について「１割以内の変動で満たさない場合は５カ月後明らかにした。

○ 第94回代議員会・第83回総会を開催に特別入院基本料の届出を行い、６カ月後から特別入院基本料の点数を算定することになる」と説

３月27日、東京・千代田区のホテルグランドパ

明。従来の届出猶予期間と併せると特別入院基本

レスで、第94回定期代議員会・第83回定期総会を料の算定は６カ月後からの３カ月間になることを開き、平成22年度事業計画案と予算案を原案どお明らかにした。

り承認した。

また、亜急性期入院医療管理料に新設されたリ西澤会長は、冒頭挨拶※14

で平成21年度の政権

ハビリテーション提供体制加算の１つの目的とし交代と診療報酬改定を振り返り、また、平成24年て「合併症を有するリハが必要な患者を亜急性期度の診療報酬・介護報酬同時改定前後に見込まれ病棟にも引き受けていただく」とした。そのうえる医療法改正、介護保険法改正に対応するためにで、「そうした患者や他の急性期入院医療機関かも、長期ビジョンの重要性を強調した。そのうえらの受け入れが多い亜急性期病棟は病床数の要件で、平成22年度に予定する「病院のあり方に関すを緩和した」と説明。「合併症を持つ患者は、基る報告書」の作成に全日病総研を活用する方針を本的には亜急性期病棟で受け入れるというのが、明らかにした。

今改定で示された診療報酬の方向性である」と説明した。

平成22年度の事業計画には、「病院のあり方に関する報告書（2010年版）」の作成、経産省委託・チーム医療の加算説明の中では、「中医協では、国際メディカルツーリズム事業の実施を新たに盛

入院期間の短縮と生命予後を向上させているといり込んだ。また、広報活動の１つとして、ITを利った文献レベルのエビデンスがあるものが議論の用した行政関連情報の会員への周知、を加えた。

俎上に上る」と、根拠のある改定要求が採用されさらに、平成24年度に見込まれる各種の制度改る必須条件であることを明らかにした。また、正・改定への対応として、①次期医療法改正、②「医療現場では、今回のものに限らず、さまざま

医療法人制度改革、③地域医療計画に基づく連携295

全日本病院協会50年史

体制のあり方、④地域における中小病院のあり方、⑤慢性期医療のあり方、を検討テーマに掲げた。

では、この改定で医療崩壊がとまるかと聞かれれば、否と答えざるを得ない。この程度の財源ではどうしようもないうえ、医療崩壊をとめるには、診療報酬

なお、全日病総研の事業としては、「病院のあり方に関する報告書の作成補助」とともに、「ホス

だけでなく、医療制度改革など多様な問題すべてに対処していかなければならないからである。

ピタルフィーのあり方」と「全国の病院に関するわずかな引き上げではあったが、我々は、これを何

資料・データの収集・蓄積」を調査・研究テーマ

らかの改善に結びつけることによって、24年度もさにあげた。

らなるアップ改定にしていくことが可能となる。
平成24年度、同時改定の前後には医療法あるいは※14〈西澤会長の代議員会冒頭の挨拶 （要旨）〉平成22年度の改定率はプラス0.19％と、我々の期待したものとは１桁違っていた。医科は4,800億円のプラスであったが、救急、産科、小児科、外科を中心とした入院医療に4,000億円、それ以外の入院に400億円、外来に400億円という枠がはめられ、大変やりにくい環境で改定に臨まざるを得なかった。
しかし、少しでも中小病院あるいは慢性期や精神科に配分してほしく、厚労省と粘り強く交渉、枠の縛りがある中で、ある程度バランスのとれた配分が実現できたのではないかと考えている。

介護保険法の改正もあるだろう。我々は、そうした情勢変化のすべてに、今から対応していかなければならない。平成22年度の事業計画には、そうした課題が織り込まれている。
だが、我々には２年先だけでなく、さらに10年、20年先を見据えたビジョンが求められている。
わが協会は「病院のあり方に関する報告書」の2010年版を予定している。この作業には、昨年設置した全日病総研を活用する方針である。
このように我々は、平成22年度に、24年度とともに将来を見通した対応を検討してまいりたい。

▶平成21年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
28日【研修会等】
京都・チサンホテル浜松町 （各月２〜３日間 全８単位）
５月23日

愛知県・朝日ホール「10年遅れの世紀末ーアメリカ一人勝ち体制の終焉と今後の行方」マン・インベストメンツ証券株式会社取締役社長
森居誠司、「全日病について」学術委員長 川島周第４回医療機関トップマネジメント研修コース ６月〜
10月 東京都・全日本病院協会（全７単位、各単位２日間）

特定保健指導専門研修（食生活改善指導担当者研修）
コース ６月13日〜14日 ６月27日〜28日 東京都・ス
ター研修センター御茶ノ水・TFTビル

個人情報管理・担当責任者養成研修会［ベーシックコース］６月19日、８月４日、［アドバンストコース］７月３日

東京都・全日本病院協会

宮澤潤法律事務所弁護士

宮澤潤、東邦大学医学部教授 長谷川友紀、全日本常任理事

飯田修平

近畿ブロック研修会 ６月27日 大阪府・ホテル ザ・リ
ッツ・カールトン大阪「医療提供と課題」厚生労働省保健局医療課長 佐藤敏信、「全日病について」学術委員長 川島周

医療安全管理者養成課程講習会 平成21年６月27日〜

296

東京

都・NSスカイカンファレンス、８月８日〜９日、８月22日

第８回病院事務長研修コース ５月〜平成22年１月 東
東海ブロック研修会

東京都・ベルサール九段、７月10日〜11日〜23日、９月12日〜13日 東京都・全日本病院協会

特定保健指導実施者育成研修コース ７月11日 兵庫
県・三宮研修センター 厚生労働省健康局総務課保健指導室 杉本直美、川崎病院 副院長 中村正、兵庫県立加古川病院 総務部栄養指導課 下浦佳之

MEDI-TARGET操作説明会 ７月29日〜30日、２月11日、２月25日 東京都・全日本病院協会

特定保健指導アドバンスト研修 ８月１日 東京都・タ
イム24ビル、９月26日 兵庫県・兵庫県医師会館、10月31日 福岡県・福岡ファッションビル

第６回機能評価受審支援セミナー ７月19日 東京都・TKP市ヶ谷ビジネスセンター「決定版！V６改定のポイント−領域別集中対策−」

医師事務作業補助者研修 ８月５日〜７日 東京都・ベルサール神保町

夏期研修会 ８月30日 石川県・和倉温泉加賀屋「医療・介護制度のこれからを問う」厚生労働省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当

少子化対策担当）香取照幸、「29年連続日本一、加賀屋のおもてなしを語る」加賀屋
会長 小田禎彦

第５回看護部門長研修コース 10月〜12月 東京都・チ

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

サンホテル浜松町（各月３日間 全２単位）

社会・援護局長、健康局長

医療安全管理者継読講習（演習）会 10月31日〜11月１

平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第２報） （日日 東京都・全日本病院協会病協）７月31日 厚生労働省保険局長

臨床研修指導医講習会 11月14日〜15日、12月５日〜６

平成22年度税制改正要望の重点事項について （四病日 東京都・三井ガーデンホテル蒲田協）平成21年８月11日、11月16日、11月30日

第７回機能評価受審支援セミナー 11月20日 鹿児島大臣、日本医師会会長、自由民主党政務調査会厚生労働部

厚生労働

県・城山観光ホテル「決定版！V６改定のポイント−領域

会長・厚生関係団体委員長、民主党幹事長

別集中対策−」

新型インフルエンザ対策について（要望） （日病協）

第51回全日本病院学会 11月21日〜22日 鹿児島県・城

８月25日 厚生労働大臣

山観光ホテル テーマ「地域医療維新」サブテーマ〜崩壊

新型インフルエンザ等の対策に関する要望書 （四病から新生へ 薩摩からの提言〜・学会長：上村俊朗（上村協）８月31日 厚生労働大臣

病院理事長）

平成22年度診療報酬改定に係る要望書の提出について

医療安全対策講習会 12月10日 東京都・TKP代々木ビ（日病協）10月26日 厚生労働大臣

ジネスセンター 全日病常任理事 中村定敏、東邦大学医「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第２報）」

学部社会医学講座教授 長谷川友紀、日本医療機能評価機

に関する指摘事項への回答について（日病協）10月30

構医療事故防止事業部長 後信

厚生労働省保険局長医療課長

MEDI-TARGET説明会

12月24日、平成22年１月11日

平成22年度税制改正要望書（本会）①自由民主党10月19

東京都・全日本病院協会、平成22年１月22日 大阪府・京日、平成21年11月16日②公明党 11月27日

阪淀屋橋ビル（大阪府大阪市）、平成22年２月11日、２月経済危機に伴う｢経営安定化資金」融資制度の継続に

25日 東京都・全日本病院協会

ついて（要望） （四病協）11月27日 独立行政法人福近畿ブロック研修会 平成22年２月６日 大阪府・ザ・祉医療機構理事長

リッツ・カールトン大阪（大阪府）「今後の日本の医療制度

独立行政法人福祉医療機構における「経済危機に伴うについて」全日病会長 西澤寬俊、「わが国の医療制度のあ『経営安定化資金』融資制度」の継続について（要望）

り方について」厚生労働省保健局医療費適正化対策推進室（四病協）11月27日、11月30日

厚生労働省医政局長、民長 城克文、「全日病について」学術委員長 川島周

主党幹事長

第１回後期高齢者診療に係るワークショップ研修 平

医療機関に対する事業税の特例措置の存続について

成22年１月24日（要望） （四病協）11月30日 民主党幹事長

大阪府・TKP大阪梅田ビジネスセンター

第２回後期高齢者診療に係るワークショップ研修 平成22平成22年度診療報酬改定について （四病協）11月30

年２月28日 東京都・TKP代々木ビジネスセンター

日 民主党幹事長

全日病総合防災訓練 平成22年２月28日 医療法人芳越平 成22年 度 診 療 報 酬 改 定 に 係 る 要 望 書 （第 ３報 ）会 ホウエツ病院（徳島県美馬市） 大規模交通災害発生（日病協）12月４日 厚生労働省保険局長時（多重衝突等）を想定した対策訓練。

緊急保証制度の医療分野（介護分野含む）への拡大要

第13回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム望（中小企業を対象とした融資を受ける際の保証制度

平成22年３月13日 東京都・東医健保会館「都市型災害とについて） （四病協）平成22年１月15日 経済産業大臣

広域災害への対応」佐用中央病院院長 林充、イラク共和要望書（医療・介護分野における専門的金融機関の必国大使館臨時代理大使一等書記官ムクリス・アリ・ラジャ

要性と存続について） （四病協）平成22年２月24日

ブ、在京イラク共和国大使館領事

厚生労働大臣バンダル・ファウジ・アル・バンダル、東京臨海病院院長 日本医科大学名誉教

経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福授 山本保博、放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究祉士候補者受け入れに関する問題点の指摘と提言

センター長 明石真言、防災情報機構会長 伊藤和明

（四病協）平成22年３月12日 厚生労働大臣、外務大臣、経社会保険診療報酬改定説明会 平成22年３月18日 東京

済産業大臣、法務大臣、国家戦略担当大臣、民主党幹事長

都・よみうりホール「平成22年度診療報酬改定の内容につ医療施設の耐震改修に対する国庫補助について（要望）いて（医科）」厚生労働省保険局医療課課長補佐 佐々木健

（四病協）平成22年３月12日 厚生労働大臣、民主党幹事長【要望および陳情活動】
平 成22年 度 診 療 報 酬 改 定 に 係 る 要 望 書 （第 １報 ）【調査研究活動】（日病協）４月16日 厚生労働省保険局長

米国メリーランド病院協会「IQIP（International Quality In-

医師国家試験等合格者の早期発表について（要望）dicator Project）」平成18年４月〜（四病協）６月19日 厚生労働省医政局長、医薬食品局長、協会で実施している世界最大規模の臨床指標を用いたアウ

米国メリーランド病院297

全日本病院協会50年史

トカム評価であるIQIP （International Quality Indicator Proj-

回答率45.7％ect）に参加。世界的にも医療の質と透明性に関心が高ま看護補助者の配置実態調査 ８月 東京、神奈川、徳る中、臨床指標を用いたアウトカム評価、医療の質に基づ島、宮崎より６医療機関を抽出

く支払い（P４P；Payment for Performance）などの試みが上記結果から、ほぼ看護補助加算１に相当する配置実態がなされている。全日本病院協会は2004年より診療アウトカ認められ、また、サンプル調査対象の医療機関では「療養ム評価事業に参加するとともに、2006年よりメリーランド

上の世話」について看護師の監視下、ほぼ半数程度の業務

病院協会と共同研究を行っている。現在、2009年第４期を看護補助者が単独で行っている調査結果から、もはや７（10〜12月）までのレポートを集計中である。

対１、および10対１の病棟においても看護師のみの病棟運

海外視察 イギリスのNHS（National Health Serviceサービ

営は不可能な状況であり、入院基本料の区分の別にかかわス事業）,NICE（National Institute for Clinical Excellence）、英らず看護補助加算を認めるべきであると結論つけた。

国保健省、NPSA（National Patient Safety Agency）を訪問

医療機関等における認知症患者数および介護老人保健

し、イギリスにおける医療パフォーマンスの測定方法、IT施設への転換計画の調査（第１次調査）
・認知症患者の使用状況、診療ガイドラインの作成状況、医療の質に基にかかわる労働力と費用の調査（第２次調査） 平成

づく支払いの導入経緯・仕組み、医療事故の収集状況、HP

21年10月・平成22年３月を用いた情報公開の状況について明らかにした。

院（当協会会員病院および日本慢性期医療協会会員病院

第１次調査／回答病院数691病

イタリアのイタリア私立病院協会、Ferrara大学を訪問〔重複・診療所除く〕の2,686病院を対象／回答率25.7％）

し、イタリアの病院におけるITの導入状況、ITを用いた医第２次調査／調査客体：第１次調査において“第２次調査

療パフォーマンスの測定状況、医療安全管理の状況を明らへの協力可能”と回答した病院に対して、本調査（第２次かにした。

調査）への協力を依頼し、応諾が得られた17施設21病棟、病院における各職種の業務範囲のあり方と役割分担の調査対象職員数は712人、調査対象患者数は978人

調査 11月 2,272病院にアンケートを実施した結果、411

新型インフルエンザの対応についての現況調査 ５月

病院から回答（回答率18.0％）、病床種別では、一般病床

大阪府支部、兵庫県支部の会員病院へ、新型インフルエン

164、ケアミックス159、療養病床88の回答。

ザの対応についての緊急現況調査を行った。特に感染者数「終末期医療に関するガイドライン」利用状況の調査が多い大阪府、兵庫県の全日本病院協会会員病院を客体と12月 2,284病院にアンケートを実施した結果、479病院かし、客体数を218病院とした。この結果をもとに四病院団ら回答（回答率20.9％）、終末期医療に関するガイドライン体協議会にて協議を行い、要望書を作成後、厚労省へ提出を作成している病院は24.2％（116/479）、作成していないした。回答数 108病院

病院は75.8％（363/479）

山口県集中豪雨被災状況調査 ７月 ７月21日（火）山病院経営調査 ５月調査回答病院数は298病院（500病院

口県で集中豪雨が発生した。被害が予想された山口県の会を対象／回答率59.6％）このうちDPC対象病院は67病院

員病院への実態調査を行った。７件の被害報告があり、協（22.5％）病床数・病院種別では、一般病床のみの病院が会災害対応規則に則り対応した。回答数 31病院

110病院、療養病床のみの病院が40病院、一般・療養病床

九州北部・中国・四国地方集中豪雨被災状況調査 ７

併設病院が117病院。

病院の医業収支率はプラス2.0％

月 ７月24日（金）〜25日（土）に九州北部から中国・四総収支率は、プラス2.2％医業収支率別。総数では23％

国地方にかけて集中豪雨が発生した。被害が予想された福〔32％〕の病院が赤字、東京では33％〔54％〕の病院が赤岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、広島県、高知県

字、指定都市では22％〔38％〕の病院が赤字。総収支率別の会員病院へ実態調査を行った。34件の被害報告があり、では、総数では23％〔34％〕の病院が赤字、指定都市では

当協会災害対応規則に則り対応した。回答数 468病院

22％〔36％〕の病院が赤字。収支率・病床規模別では、医静岡県駿河湾沖地震被災状況調査 ８月 平成21年８

業 収 支 率 は50床 か ら199床 （106.3％）が 良 く 、500床

月11日（火）午前５時07分頃に静岡県駿河湾沖で震度６の（100.6％）を超えると悪くなり、病床規模が大きいほど医地震が発生した。被害が予想された静岡県、長野県の会員

業収支率が悪い。DPC対象病院（102.5％）は、非対象病院

病院へ実態調査を行った。９件の被害報告があり、当協会（106.4％）に比べ医業収支率が悪い。一般病棟入院基本料

災害対応規則に則り対応した。答数 50病院

別収支では、７対１入院基本料（102.6％）が悪い。

静岡県伊豆半島東方沖地震被災状況調査 12月平成21

個人情報の保護に関するアンケート調査 ７月（全日年12月18日（金）午前８時45分頃に静岡県伊豆半島東方沖病）調査客体を全日病会員病院2,270病院とし、施設概況、

で震度５の地震が発生した。被害が予想された静岡県の会

個人情報保護への組織的対応状況、院内研修の実施状況、

員病院へ実態調査を行った。１件の被害報告があり、当協外部研修への参加状況、個人情報に関する苦情・相談状

会災害対応規則に則り対応した。回答数 33病院

況、診療情報の開示状況等を調査。回答施設数1,037病院、

沖縄県本島近海地震被災状況調査 平成22年２月平成

298

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

22年２月27日（土）午前５時31分頃に沖縄県本島近海で震設を対象とした。回答数（回答率） 376施設（77.8％）

度５の地震が発生した。被害が予想された沖縄県の会員病７対１・10対１・13対１・15対１入院基本料算定病棟

院へ実態調査を行った。３件の被害報告があり、当協会災における夜間看護職員配置に関するデータの集計 ９月

害対応規則に則り対応した。回答数 60病院

１）７対１入院基本料算定病棟の場合

福島県沖地震被災状況調査 平成22年３月平成22年３月

は、31床以上で看護職員１人当たりの受け持ち患者数が多14日（日）午後５時８分頃に福島県沖で震度５の地震が発くなり、３名夜勤体制では、１病棟28床以下では月平均夜

２名夜勤体制で生した。被害が予想された福島県の会員病院へ実態調査を

勤72時間をクリアすることができず、46床以上で看護職員行った。０件の被害報告があり、当協会災害対応規則に則１人当たりの受け持ち患者数が多くなる。４名夜勤体制でり対応した。回答数 45病院

は、１病棟が38床以上である必要がある。２）10対１入院

過去の災害時における医療支援活動についての現況調

基本料算定病棟の場合 ２名夜勤体制では、１病棟26床以

査 平成22年２月 今後の災害時における会員病院間の医下では月平均夜勤72時間をクリアすることができず、31床

療連携体制の強化を目的とし、会員病院より各ブロック毎

以上では看護職員１人当たりの受け持ち患者数が多くなに１つ以上の｢災害時医療支援活動を行う病院」の選定にる。３名夜勤体制では、１病棟40床以下では月平均夜勤72

むけ、過去の災害時における医療支援活動についての現状

時間をクリアすることができない。４名夜勤体制になると調査を行った。

１病棟が55床以上である必要がある。３）13対１入院基本

全日病DPC分析事業 平成19年７月〜非常に厳しい病院

料算定病棟の場合 ２名夜勤体制では、１病棟33床以下で運営状況が続く中、DPCデータを、単なる請求データでは

は月平均夜勤72時間をクリアすることができず、31床以上なく、医療の質、医療経営の質を向上させる重要なデータ

では看護職員１人当たりの受け持ち患者数が多くなる。３であると位置づけ、会員病院が広くDPC分析を行えるよう

名夜勤体制では、１病棟53床以下では月平均夜勤72時間をな環境整備の検討を行い、ニッセイ情報テクノロジー株式クリアすることができない。４）15対１入院基本料算定病

会社のご協力により、DPC分析ソフトウェア【MEDI-TAR-

棟の場合 ２名夜勤体制では、１病棟39床以下では月平均

GET】を全日病会員価格での提供を決定し、平成19年７月

夜勤72時間をクリアすることができず、30床以上では看護より事業化を開始した。平成21年12月より、提供サービス

職員１人当たりの受け持ち患者数が多くなる。３名夜勤体を１本化し、特別キャンペーンを実施。特別キャンペーン

制では、１病棟あたりの限度である60床であっても月平均の実施に伴い未参加病院向けの説明会、参加病院向けの操

夜勤72時間をクリアすることができない。

作説明会を積極的に実施した。平成22年３月末時点での参四病協 看護基準緊急アンケート 平成22年１月 中医加病院は165病院。

協における検討材料提供のため、看護職員の勤務の現状に

平成20年度人間ドックに関する調査 平成21年６月平成

ついて緊急に調査を実施した。同調査は、四病院団体協議

19年度より、これまで実施していた「日帰り人間ドック・会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日一泊人間ドック利用者数調査」、「日帰り人間ドック・一泊人

本精神科病院協会）の会員病院の中から無作為に抽出した間ドック疾病調査」に加え、特定健診・特定保健指導を想496病院を対象に実施し、411病院から回答があった。
（回答

定し、従来のABCD判定のみならず、メタボリックシンドロ

率82.9％）

ーム判定についての調査を実施した。平成21年５月28日時
点、全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定施設483施

徳島県ホウエツ病院で、２月28日全日病
総合防災訓練行う。

◀
ド
ク
タ
ー
ヘ
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も
出
動
し
た
。

▲トリアージの色により傷病者を分
ける。

299

全日本病院協会50年史

第４節（平成22年度）

半世紀の証明、50周年記念式典を挙行○ 平成22年度改定に向け、４つの検討事項を決める〜日病協・診療報酬実務者会議〜

員病院の患者１人１日費用の試算・分析と比較、等の項からなるものである。
全日病総研の運営会議（担当理事徳田常任理事）は、同研究書の冊子を全会員に配付。

平成22年４月21日、日病協・診療報酬実務者会

また、Ａ４判52頁の報告書のサマリーを作成、議（猪口委員長・全日病副会長）は平成22年度診

記者クラブ等にも配付し、報告書の全文を全日病療報酬改定に向けた４つの検討事項と担当を決めのホームページに掲載した。

た。４項目の検討事項は以下のとおりで、全日病の担当は「病院のコスト分析と入院基本料のあり○ 会員数が2,300を超える方」になった。
①

病院のコスト分析と入院基本料のあり方（全
日病担当）

②

医療保険と介護保険の給付対象の整理（訪問看護と訪問リハビリテーションを含む）（日本医療法人協会担当）③

病院における複数科同日受診の実態と今後の対応（日本病院会担当）④

５月15日に第１回理事会・第２回常任理事会を開き、４月入会を申し込んでいた10病院の入会を承認した。平成15年以降増加を続けていた全日病
会員数は2,305となった。
昭和35年４月に発足した全日病は50年を迎え、平成23年の１月には50周年記念式典を予定しており、50周年に花を添える形となった。

精神病棟・療養病棟における認知症患者の入西澤会長は、挨拶で以下のように決意を語っ

院状況の実態と対策（日本精神科病院協会と日た。
「平成５年頃まで会員数は2,000を切っていた。

本慢性期病床協会担当）

この15年で病院数は9,300から8,700まで減っているが、本会は300数十増えたことになる。病院に４月23日の日病協代表者会議に、猪口委員長はとって厳しい時代に大変うれしいことだが、これ以上の「当面の検討課題」を報告、了承された。

も役員の先生方のご協力の賜物である。これから○ 全日病総研の初の研究報告を公表〜「ホスピタルフィーのあり方（報告）」が完成〜

も会員増強に取り組んでいきたい」（西澤会長）
第１回理事会・第２回常任理事会で承認された「2009年度事業報告案」は、会員数の順調な増加について「各支部や委員会の積極的活動の成果で５月15日の第１回理事会・第２回理事会で全日病総研の初の研究報告となる「ホスピタルフィーのあり方（報告）」を報告した。

ある」と総括し、具体的な積極的活動として12の委員会を取り上げ、その事業を列挙した。

同研究は平成21年度の研究事業として、長谷川○ 第１回欧州私立病院連盟学会に出席

友紀東邦大学医学部教授を中心にまとめたもの。

〜西澤会長が全日病の取り組みを紹介〜

19疾患に関する米国、豪州、日本の包括評価コス
トデータの比較を試みた。

５月27日と28日にフランスのパリで開催された報告書は、①診療報酬の考察、②米国におけるヨーロッパ私立病院連盟（UEHP）の第１回学会

ホスピタルフィーの考察、③日本と海外のコストに、西澤会長が日本の民間病院を代表して出席しデータ（19疾患）の比較検討、④日本の代表的病た。

院における費用モデルの考察、⑤自治体病院におまた、同日パリで開かれたイタリア私立病院協

ける費用試算額と診療収入との関係、⑥全日病会

会（AIOP）青年部会会議にも出席。全日病を代

300

第８章

表して挨拶し、全日病の組織と活動を紹介した。
ともに、イタリア私立病院協会の招待によるものであった。両会議には、全日病主要委員会の外部委員を務める長谷川友紀東邦大学医学部教授が同行した。

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む

会長と鈴木聰男東京都医師会長が出席した。

○ 看護業務調査と特定看護師養成
プログラムの試行・併行実施へ〜チーム医療推進のための看護業務WG〜

西澤会長は、AIOPにおける挨拶で、全日病と６月14日、厚労省、［チーム医療推進会議］に付

友好関係にあるAIOPの招待に謝辞を述べ、50周設された「チーム医療推進のための看護業務ワー

年を迎えた民間病院主体の団体として、今後も各

キンググループ（WG）」は第２回会合を開き、国の私立病院協会、とりわけAIOPとの交流活動

看護師が実施している医行為の実態調査の内容とや情報・意見交換を積極的に進めていく考えを表

特定看護師の養成プログラムを試行・検証する調明した。

査事業の実施要綱を了承した。

長谷川友紀教授は、平成21年の新型インフルエ

この日示された看護業務実態調査は、項目とし

ンザパニックと個人の権利と集団の利益についてあげた168項目の医行為について、「現在看護師て、講演した。

が実施しているか否か」をたずねたうえで、各行○ 第95回代議員会・第84回総会を開催

為ごとに、①一般の看護師が実施することが可能
か、②特定看護師が実施することが可能か、③看護師は実施すべきでないか、の３点について回答

６月５日、東京・千代田区のホテルグランドパ者の見解をたずねる方法を採用した。

レスで、第95回定期代議員会・第84回定期総会を

また、「看護師が現在行っている業務の中で、開き、平成21年度の事業報告と決算を原案どおり

他職種による実施が適当と考えられる業務」につ承認した。

いて、別枠で調査する考えも示した。

西澤会長は挨拶で、シンクタンクである全日病

神野委員（全日病副会長）は「“他職種に引き

総 研 の 活 動 と 「病 院 の あ り 方 に 関 す る 報 告 書

継ぐべきである”という質問」を評価して、看護（2010年版）」の作成を平成22年度事業の軸に進め師業務を他職種へ移譲する視点も加味して現場のていくとともに、2010年度版では、「15年、20年

意見を調べるべきと主張した。

先を見据えた日本の医療と医療の提供のあり方」
を提言する考えを述べた。

神野委員は、また、「実態調査はするにこしたことはないが、問題は、その結果をどう解釈する

また、診療報酬改定を振り返り、厳しい状況下かである。必要があれば、さらに追加調査を行う

での10年振りのプラス改定を評価する一方、民主という方針で臨んではどうか」とも提案した。

党の「診療報酬を10％上げる」という公約と実際

しかし、同日のWGでは時間的余裕がないたの改定率の乖離に違和感を示し、「内閣が決めた

め、こうした議論を深めることはできなかった。

改定率で枠がはめられ、社保審で認められた改定

委員からは拙速にまとめた調査案に対する不安基本方針で重点項目が決められた中、中医協でかなりがんばったつもりであるがこうした結果になったことを、大変申し訳なく思う」と発言。
さらに安定した政治の実現を求め、「政治がしっかりしなければ、いくら提言しても医療はよくならない」と医療再生に向けて、政治に立ち向かっていくことが重要であるとした。

が相次いだ。
議論の中で、実態調査の設計を担当した前原防衛医大外科学講座教授（同WG委員）は「調査でたずねている医行為は医師不在を前提としている」ことを明らかにした。
一方、実態調査と併行して取り組む「特定看護師養成調査試行事業」に対しても、神野委員は、

日本医師会との関系では、原中体制の日医と共「特定医行為が確定してもいないのに、なぜ、こ同歩調をとる必要を認めたうえで、「医師の職能の事業を先行させるのかが分からない。調査結果団体である医師会と、病院という組織の集まりでを見なければ何を教えるかが分からないのではなある病院団体が、それぞれの特徴を生かした中でいか」と基本的な疑問をぶつけたが、医政局杉野協力し合って、日本の医療を再生していくべき」医事課長の回答は提出資料をなぞる域を出なかっ

と語った。

た。

代議員会には、来賓として原中勝征日本医師会

座長の昭和大学医学部救急医学講座の有賀徹教
301

全日本病院協会50年史

授が「とにかく先に進めたい。まとめは座長に任標について、その公表を行うとしたものであっせてほしい」と発言した結果、「おおむね合意」にた。なお、９月18日に開催した第６回常任理事会

たどりついた。

は、同事業の運営に当たる臨床指標評価委員会の○ 平成22年度「医療機関トップマネ
ジメントコース」開始

設置を承認した。同委員会の委員長は飯田常任理事が務めることになった。

○ 平成23年度税制改正要望をまとめる

６月26日、東京・千代田区の全日病会議室で平成22年度の「医療機関トップマネジメントコース」を開始した。
全国から理事長、院長をはじめ将来の理事長・院長候補が参加した。

７月17日の第４回常任理事会は、医療制度・税制委員会（小松委員長）がまとめた「平成22年度
税制改正要望書」を承認した。
要望事項は、平成22年度の要望事項、①消費税研修はグループワークを中心に行った。10月31の原則課税、②医療機関に関する事業税特例措置日までに４単位（１単位は２日間）８日間で構成の存続、③社会医療法人に対する寄附金税制の整した。

備および認定取消し時の一括課税の見直し、④病

第１単位は「医療概論」、「経営学概論」、「医療院用建物等の耐用年数の短縮、⑤持分ある医療法の質評価」、「DPCの活用」等。第２単位は「DPC

人が相続税発生から５年以内に持分のない医療法

財務への適応」、「財務管理」、「管理会計」、「人事人に移行する場合の相続税猶予制度の創設の５点管理」等。第３単位は「慢性期包括評価」、「医療に、新たに、特例民法法人および公益法人に対す連携」、「安全管理」、「リスク管理」等。第４単位

る地方税の減免措置の２点を加えた。

は、「BSC」、「医療における総合的質管理（TQM）の基礎と応用」等で構成した。

○ 厚労省アウトカム補助事業に選ばれる〜2010年度医療の質の評価・公表等推進事業〜

追加された要望事項は、公益法人制度改革の施
行後５年以内に新たな公益社団（財団）法人もし
くは一般社団（財団）法人に移行するまで存続が認められている特例民法法人および移行後の法人にかかる地方税の減免措置をいう。
要望書は、民主党、厚労省に提出した。

６月30日、全日病は、厚労省が公募した「2010年度医療の質の評価・公表等推進事業」の実施団体に選ばれた。

○ 病院原価捕捉調査の必要性を訴える〜西澤会長が中医協で〜

本事業は、厚労省が平成22年度に新規に開始。
病院の臨床データを収集・分析して臨床指標を用

８月25日、中医協総会で、西澤委員（全日病会

いた医療の質の評価・公表を行うとともに、評価長）は、原価を反映した基本診療料の議論をするや公表に際しての問題点分析等を行う体制を整備

うえで、「病院運営にかかわる原価調査が欠かせなする団体に補助金を交付するというもの。

い。コスト調査分科会が実施する部門別原価調査

団体の条件は、自治体、公的、社会福祉法人、は、現行点数に基づいた収支バランスを明らかに

医療法人等によって開設された25以上の病院によするものであり、それとは別に、診療と病院運営って構成されていること。10以上の臨床指標の選に要している原価を真に明らかにする総合調査が定、臨床指標評価検討委員会の設置、患者満足度必要である」と主張した。

に関するアウトカム指標を含む、医療安全、手術

西澤委員の発言の背景には、この日の中医協総等の病院全体に関する指標を含む、25以上の事業

会で、厚労省保険局医療課が次期改定に向けた検協力病院を有している、団体のホームページ等で討課題として、支払い側、診療側、両者が出して結果を公表しているなどであった。

いたテーマを整理し一覧表にした資料を提出した

補助対象期間は平成22年７月１日から平成23年
３月31日。

ことがあった。
資料は、①中医協で議論可能なテーマ、②中医

全日病は、同事業に手上げした会員27病院の診協だけでは対応できないテーマ、③既存の調査で療アウトカムデータを収集して、10項目の臨床指対応できる資料、④現時点で調査予定がないデー

302

第８章

タに分けて、示された。
④の予定がないデータには、診療側が議論を強く求めるテーマの基礎資料となる「消費税にかかわる損税の実態調査」、「現場の看護職員からのヒ積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む○ 介護療養病床廃止が延期〜「“廃止”の廃止」か「“廃止”の延期」かは改めて検討へ〜

アリング」、「地域連携の実態調査」、「需要と供給

９月８日の衆議院厚生労働委員会で、長妻厚労の実態に基づいた地域特性の把握」が含まれてい大臣が、「介護療養型医療施設の平成24年度３月た。

31日廃止を先送りとする」意向を明らかにした。

なお、西澤委員は同日午後に開かれた四病協総凍結されていた廃止方針は、「平成23年度末限「病院原価調査はすべてが次期改定に間合部会で、り」という期限をいったん外し、廃止を撤回するに合うとは思っていない。しかし、その実施を急か期限延長とするかは、改めて検討する考えが示ぎ、可能なところから次期改定で反映させ、そのされた。民主党議員の質問に答えたもの。

後、中期的に診療報酬点数を科学的に積算してい長妻大臣は、同日厚労省が公表した「療養病床く根拠としていくべきである」と中医協での発言の転換意向調査結果」と「医療施設・介護施設のに込められた真意を語った。

利用者に関する横断調査結果の速報値（介護療養○ オンラインレセプトへの支払いの早期化を望む〜四病協が要望書〜

病床部分）」をとらえて、「介護療養病床廃止」の延期に言及した。
「介護療養病床廃止」の延期に全日病の猪口副※15

会長は以下のような談話を発表した。

９月３日、西澤全日病会長、神野全日病副会長、相澤孝夫日病副会長は、四病協を代表して、〈猪口全日病副会長の談話※15〉

厚労省の外口保険局長と面談。オンラインレセプ

平成18年の介護保険法改正で、「介護療養病床は、トに対して診療報酬の支払いを早期化するよう関

平成23年度末で廃止」が決まった。しかし、介護療係者間の調整を求める長妻厚労大臣宛の要望書を

養病床の多くは、入院患者の受け入れ先を見つけられ提出した。

ないなどの理由で、今後の態度を決めかねていた。こレセプト電子化の原則義務化で平成22年７月請
求分の電子レセプトは医科全体で89.4％（病院98.9％、診療所86.2％）に達したが、電子化により保険者には、審査支払い手数料の大幅軽減や業務フローの効率化という利点が生じた。
要望書は、「レセプトのオンライン請求は医療保険事務全般の効率化を図るものとし、保険者、審査支払機関、医療機関という医療保険制度の関係者すべてが共同して取り組むことにより実現できるもので、その負担は関係者全体で公平に分担すべきものである」と指摘。「診療報酬について、その請求から医療機関への支払いに要する期間をできる限り短縮することにより、レセプトのオン

れは、本年６月に行われた「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」の結果で明白である。
その結果から長妻厚労大臣が下した結論は、「介護療
養病床の廃止は困難」、「法改正も含めて対応する」ということである。
今回の決定によって、介護保険３施設をどのように機能分化させるのか、もしくは機能の一元化を図るのか、もう一度議論する機会ができた。
医療療養病床に医療区分を導入し、医療区分１を病院運営不可能な点数設定とし、さらに介護療養病床の廃止を有無も言わさず決めた、あの悪夢のような平成
18年同時改定を思い出し、もう一度議論のやり直しをしようではないか。

ライン請求のメリットを医療機関にも還元する方策を講じるべきと考える」と、診療報酬の支払い早期化に、保険者と審査支払機関の協力を得るた
め関係者間の調整を図るよう、厚労大臣に要望し○ 全日病公益社団への道歩む〜第６回常任理事会〜

た。
なお、要望書は、９月８日の社会保障審議会・９月18日の第６回常任理事会は、公益法人改革

医療保険部会で事務局によって資料として配付さ対応プロジェクト（猪口委員長）の五十嵐邦彦特れた。

別委員（公認会計士）から、全日病の「公益社団」の認定が十分可能との報告を受けた。
303

全日本病院協会50年史

常任理事会は、報告に基づいて、①公益社団へ移行するという方向で引き続き作業を行う、②11

調査票は全会員病院に送付したが、回答率は約２割にとどまった。

月20日開催の常任理事会・支部長会で臨時理事会

調査結果を見ると、脳卒中、救急医療には約半を同時開催し、役員会としての意思決定を行うこ数の病院が参加。がんについては、４分の１の病とという２点を承認した。

院が参加していることが明らかになった。

同案件は役員会承認後、代議員会・総会に諮る。

○ 胃瘻造設高齢者の実態調査を実施〜アンケートとヒアリングで〜「参加したいが参加できない」理由に「参加要件が厳しい」ことをあげる病院が多かった。

○ 特定看護師導入へ、拙速を批判〜チーム医療推進方策検討WG初会合〜

９月、介護保険制度委員会（木下毅委員長）
は、胃瘻造設高齢者の実態調査を実施した。
調査は、厚労省老健局所管の老人保健事業推進費等補助金（老人保健増進等事業分）に基づく研究事業として行った。
調査の目的は、胃瘻を造設している高齢者の実

10月４日、「チーム医療推進方策検討ワーキン
ググループ（WG）」の初会合が開かれた。
同WGは５月12日に設置されたチーム医療推進会議の下に、特定看護師導入に向けた作業を進めるために、付設されたものである。

態を全国的に把握し、医療機関における胃瘻造設

初会合では平成23年３月までにチーム医療の取の指針および介護施設や在宅で胃婁造設者が生活り組み指針の策定とともに、医療各職の業務範囲できる環境と体制のあり方について提言を行うこと役割の明確化と見直しを図るなど、チーム医療とであった。

を普及・推進させる諸方策の立案を図ることを確

調査はアンケートとヒアリングで構成した。

認した。

対象は、①病院（急性期約1,000施設、慢性期討論の中で、徳田委員（社会医療法人禎心会理約1,000施設）、②介護老人福祉施設（約1,200施

事長・全日病常任理事）は、医師や看護師等の業

設）、③介護老人保健施設（約800施設）、④介護務分担が都市部と地方では異なっていることを説

療養型老健施設（60施設程度）、⑤訪問看護ステ

明。そのうえで、「チーム医療の議論は、特定看ーション（1,200事業所程度）を予定。ヒアリン

護師の導入議論に特化されてしまった。将来の問

グは回答施設から一定数を選んで行う。

題としては理解できるが、医師が足りない中で看９月にアンケート調査票を発送、10月に回収し護師に依存することが多い病院にとって、特定看た後、平成23年１月にアンケート調査の集計を終護師が出現するとやむを得ない業務分担ができなえるとともに、ヒアリング調査を開始。３月にはくなる恐れがある。このことは十分考えてほし調査報告書をまとめる方針とした。

○ ４疾病・５事業への会員病院参加状況を調査い」と、拙速に特定看護師導入に向かっている現状に疑問を投げかけた。
また、「全日病では、業務分担の実態とそのあり方に関する意識調査を実施したが、その回答を見ると、病院の置かれた立場で業務分担の形が全

10月１日、医療制度・税制委員会（小松委員

く違うことが分かる。その点、特定看護師の調査

長）は、６月に行った「４疾病・５事業に関するは、他職種のキャリアアップによって解決できる調査結果」をまとめた。同調査は平成18年度の第側面を隠すことにもなりかねない。特定看護師に五次医療法改正で、都道府県医療計画に記載が義こだわるのではなく、もっと広く現場の実態を見務づけられた４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗

たうえで、業務分担の方向を考えたほうがよいの

塞、糖尿病）・５事業（救急医療、災害時におけではないか」と、多様な形をとる各病院の業務分る医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）に担を画一的に変えさせる特定看護師の導入を批判

ついて、会員の参加状況を知ることを目的に調査した。

を行ったもの。平成23年の通常国会に向けて第六徳田委員が引き合いに出した調査は、全日病の次医療法改正が俎上に乗る流れの中にあっての、病院のあり方委員会が（徳田委員長）平成21年９調査となった。

月に会員病院を対象に実施した「病院における医

304

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む師、看護・介護の業務範囲のあり方と役割分担」

神野専門委員（全日病副会長）は、全日病が９月に関するアンケート調査であった。

に行った「出産育児一時金制度についてのアンケ

徳田委員の発言を受けて、複数の委員が「チーート調査結果」を報告した。

ム医療のあり方を議論するのであれば、看護師と調査は、全日病会員病院のうち産科・産婦人科同様の実態調査をするべきではないか」と発言。

を標榜する200床以上の140病院に、平成22年９月

山口座長は、徳田委員長に「調査結果をぜひ拝

28日〜10月５日に出産育児一時金の直接支払い制

見したい。次回ご提出をお願いできないか」と要度導入による影響をたずねた。結果81病院から回請した。

答があった（回答率57.9%）。

○ 第52回全日本病院学会・神戸を開催〜医療再興と閉塞性の打破を求めて〜

産科医療機関に対する出産一時金の直接支払い
は、平成21年10月に、支払額を38万円から42万円に引き上げると同時に行われた。しかし、支払いに１〜２カ月要するため、資金繰り等に対応でき10月10日、11日の両日、神戸市の神戸国際会議ない産科医療機関には、平成22年３月末まで実施

場で、第52回全日本病院学会（西学会長・兵庫県を猶予。さらに猶予は１年間延期され、以降の取支部長）を開いた。テーマを「グローバル社会とり扱いを審議していた。

医療〜国際都市神戸より」とした。

こうした状況下、医療保険部会の出産一時金に

西学会長は、開会の挨拶で、テーマを「グロー関する専門委員である神野副会長は、産科を有す

バル社会と医療」とした点を、「我が国医療が国る病院の実態と意見を議論に反映させようと、今境によって閉ざされていることは歴然としてい回調査を実施した。

る。国内だけの展開では遅かれ早かれ限界がく

調査結果では、直接支払い制度は「患者さんのる。これまで蓄えた知識、技術、経験を発揮できためになった」と答えた病院は98％に上った。まる場を世界に求めていくべきである」と説明した。

た直接支払い制度導入による事務負担量の変化に西澤会長は、冒頭挨拶で「医療崩壊は何ら解決

ついては、「増えた」が51.9％、「増えたが許容範されていない。かなり危機的状況にある」と発言。第52回学会で危機打開につながるメッセージが発せられることを期待した。
シンポジウムでは、テーマに沿った「外国人雇用問題」や「メディカルツーリズム」を取り上げ

囲」が35.8％となった。

○ 西澤会長、横断調査の一般病棟と療養病棟の比較に反対〜実態を捕捉する詳細調査を提言〜

た。また「産業としての医療を考える」、「病院医10月15日の中医協総会で、15対１・13対１の一療の再生」といった民間病院の戦略を語り合っ

般病床の長期入院患者に慢性期入院患者の包括評た。

価を導入することを目標に、不適切、不正確な方

なお、大会初日の特別講演Ⅱで、厚労省保険局

法で、療養病棟と一般病棟の患者特性と医療的処

医療課の鈴木康裕課長は、平成24年度の同時改定

置の実施状況を横断的に比較していることが判明の課題として、①慢性期入院医療、②在宅、訪問した。

看護・リハ、③ドラッグラグ・デバイスラグ、④

具体的には、13対１・15対１の一般病床には、ものと技術の評価、⑤診療報酬の簡素化と努力に

軽快・転帰率で明らかなように、急性期かつ非高応じた評価のバランス、⑥勤務医等の負担軽減と齢の患者が少なくないにもかかわらず、一般病棟

役割分担、⑦地域特性の反映、の７つをあげた。

の全入院患者に医療区分とADL区分を当てはめ２日間にわたって、特別講演３題、シンポジウ

たグラフや療養病棟における医療的処置の実施割

ム３題、各委員会企画、ヤングフォーラム、ラン合を一般病棟の全患者に当てはめたグラフを、注

チョンセミナー、一般演題462題に、延べ2,000人

釈なく載せたことであった。

の参加者が参集した。

○ 出産育児一時金調査結果を発表

この、調査結果の表示の仕方について、西澤委員（全日病会長）は、事実関係を確認したうえで、「急性期の病床と慢性期の病床を年齢や在院日数に関係なく比較すると、13対１・15対１より10月13日の社会保障審議会・医療保険部会で、も医療療養のほうが医療提供をしている割合が高305

全日本病院協会50年史

いように見える。しかし、これは、あくまでも療
養病床における医療処置を拾い出したもので、急性期の疾患すべてに当てはまる医療行為ではな○ 中医協で日病協調査を報告〜複数科受診の非算定額は373億円〜446億円〜

い。これを使うと、あたかも医療療養と一般病棟における医療提供に差がない、あるいは、医療療

10月27日の中医協総会に、西澤委員（全日病会養のほうが医療必要度が高いという誤った認識を長）は、日本病院団体連絡協議会（日病協）が実持たれかねない」と指摘した。

施した「複数診療科受診状況調査」の結果を報告

そのうえで、西澤会長は、一般病棟の患者特性を明らかにして、医療提供の実態を捕捉する詳細調査を求めた。

した。
同調査は６月24日の日病協代表者会議でその実施が決まったもの。その目的は日病協の診療報酬議論の結果、①一般病棟との比較を含めて、慢実務者会議（委員長・猪口全日病副会長）におい

性期入院医療のあり方を検討するうえで、慢性期て、平成24年度改定の重要課題の１つと位置づけ分科会が必要とするデータがあれば、分科会とした複数科受診の実態を捕捉することにあった。

て詳細な追加調査を行うことを認める、②今後、調査は、「同一医療機関における同一日の複数診

中医協として療養病床の問題を議論する場合は、療科受診の状況調査」として平成22年７月の１カ

介護療養の関係者を招聘し、意見を聞く機会を持

月を対象に、同一医療機関で同一日に複数科を受つ、ことを確認した。

診した初・再診料の算定状況と受診者数を調べた。

○ 看護業務の「実施率10％以下」の行為を議論

日病協の診療報酬実務者会議では、調査結果から 、再 診 料 に 限 定 し た 医 療 費 を 医 療 費 全 体 の0.1％、すなわち373億円〜446億円と推計。「病院はコストを持ち出しして負担をしている。医療費

10月20日の「チーム医療推進のための看護業務
検討ワーキングチーム（WG）」では、WGメンバ
ーである神野正博恵寿総合病院理事長（全日病副会長）が要望していた、「“現在看護師の実施が10％以下”の行為の施設区分別回答数」が明らかになった。
神野理事長は調査結果を踏まえて、「訪問看護ステーションは、（実施率10％以下という）難しいの0.1％前後なら報酬で認めてほしい」との意見で一致した。
西澤委員はその結果を中医協総会で報告。次期改定に向けて検討課題とするよう求めた。

○ 規制・制度改革分科会ライフイノ
ベーションWGで、地域一般の病棟役割を提起行為を実施している者の割合が、特定機能病院、それ以外の病院、診療所、認定看護師、専門看護

11月10日、内閣府の行政刷新会議規制・制度改師のカテゴリーにくらべて高い」と、在宅医療に革に関する分科会は、ライフイノベーションワー

携わる訪問看護師の業務について言及した。

キンググループ（WG）の第６回会合を開き、前また、「中心静脈カテーテル挿入」を例に、「実
施率10％以下の行為には、チーム医療として、専回会合（10月28日第５回WG）で検討項目として上がった52項目の論点整理に着手した。

門の人がいるところでマンツーマンで教育すべき会議の席上、神野恵寿総合病院理事長（全日病

ものがより多い。教育の問題としてジェネレータ

副会長）は自身が委員として参画した社会保障国をどうするかという問題が、この10％以下のとこ

民会議サービス保障分科会の最終報告書（平成20

ろにある」と、述べた。

年11月）にふれて、同報告書に描かれた、将来のこの指摘に、前原主任研究者は、「病床規模別

医療提供体制（医療・介護サービスのあるべきで比較すると、確かに病床数が少ないところでよ姿）に関するシミュレーションとその道筋を説

く業務がなされている。経管栄養用の胃管の挿明。さらに「社会保障国民会議からのメッセー

入・入れ替え、手術時の助手、造影剤の投与等はジ」と題してプレゼンテーションを行った。

200床以下の病院で多い。中心静脈カテーテル挿

そのうえで、改革（再生）に向けた工程に位置

入などは若い医師にも難しい行為だ。それが訪問づけられる重要課題の１つとして、「今後の病棟

看護師でされている」と答えた。

機能分化と病院」という論点を提示。その中で全

306

第８章

日病が提唱している地域一般病棟の役割と位置づけを明らかにし、軽症急性期と亜急性期を兼ねた病棟として地域の中小病院が担うべき方向がある

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む○ 公益社団への移行作業を承認〜第８回常任理事会・第１回臨時理事会を開く〜

ことを訴えた。

○ 現時点での特定看護師要請には反対〜徳田委員、チーム医療推進方策検討WGで表明〜
11月19日のチーム医療推進方策検討ワーキンググループは、ヒアリングを行った。

11月20日に開いた第８回常任理事会・第１回臨時理事会は、全日病の公益社団法人への移行申請に向けての作業を承認した。
公益法人制度改革への対応は、平成20年12月に公益法人制度の改革により、「それまでの公益法
人は平成25年度11月末までに、一般社団法人ある

陳述人は徳田禎久禎心会理事長、近森正由近森

いは公益社団法人のいずれかに移行しなければな

病院院長、栗原正紀長崎リハビリテーション病院らない」とされて以来、公益法人改革対応プロジ

理事長、川越厚川越クリニック院長の４委員であェクト（猪口委員長）において慎重に検討してい

った。

た。

徳田委員（全日病あり方委員会委員長）は「個同プロジェクトは、全日病が、①公益目的事業

人的見解として」、まずチーム医療を多様なスタ比率50％以上、②遊休財産保有制限、③公益目的ッフが関与するものと改めて位置づけ、国の取り

事業収支相償という、公益法人への移行が認定さ組みとして、以下の２点を必須としてあげた。

れるための財務３要件を満たしていると判断し、①

９月18日の第６回常任理事会に、その結果を報告

モデルケースからチーム医療を担う各職種の必要数を二次圏別に算出し、適正配備の方法を
確立する。

②

した。
第６回常任理事会は同報告書を了承、11月に、

一定医療機関で各職種の充足が図られるまで

常任理事会と合同で臨時理事会と支部長会を開催

は、医師ができると判断して看護師に指示してし、同プロジェクトの結果を報告するとともに、いた行為を禁止するという対応はしない。現状

本部と支部の組織・経理の両面における関係を整での包括的指示内容の厳格化は、看護師確保が理し、公益社団法人として組織等の見直しを図る

できない地方で医師の負担増をまねく可能性が必要があることを説明し、審議を求めることを決

ある。

めていた。
全日病は全都道府県に支部があり、多様な支部

また、徳田委員は、チーム医療というテーマを運営が行われてきた。例えば、都道府県医師会や隠れ蓑に、特定看護師導入の議論のみが進んでい都道府県病院協会等、他団体と連携して運営されることに危惧の念を表した。

ているところが少なくない。公益法人改革対応プ

そのうえで、「特定看護師養成を進めるのなら、

ロジェクトの五十嵐特別委員（公認会計士）は、各職種の業務見直しも同時に行うために、各職種そうした入り組んだ関係を、「賃借契約や事務委のレベルアップの必要性も検討すべきであり、そ託契約などの締結によって整理する必要がある」のための各種業務調査が不可欠である」と発言し

と説明。

た。
特定看護師については、徳田委員の「（現時点での）特定看護師の導入には反対」との見解表明に続き、川越委員も、「今の段階で特定看護師はこれに対して、支部長からは「支部独自の活動をできなくなるのではないか」といった疑問が出された。
こうした疑問に、執行部は、全日病全体として必要ない。現場は特に困っていない」とその必要

公益法人認定を受けるためには必要な措置であ性を否定した。

り、「支部独自の活動を阻害する意図はまったくない」と説明、基本的に了解を得た。
理事会決定に基づいて、今後、公益法人改革対応プロジェクトは、各支部と個々に会計面の整理等協議を進めるとともに権利関係の契約対応方針を提示、公益社団の財務処理ルールに基づいた移307

全日本病院協会50年史

行作業を具体化し、代議員会・総会の承認に備え

務作業補助体制加算が新設されて以来東京で開る方針とした。

催。５回目となる平成22年度には初めて大阪での○ 平成21年度人間ドック調査で報告書開催となった。
同研修の修了者には、全日病と㈶日本医療教育
財団が共同主催でしている「医師事務作業補助技

11月、人間ドック委員会（西委員長）は「平成21年度人間ドックに関する調査」結果を報告書にまとめた。

能認定試験（ドクターズクラーク資格試験）の受
験資格が認められている。
３日間の集合研修では、医療と医療保険に関す調査は、全日病が認定する人間ドック実施施設

る制度・法規、診療録、薬学一般、医学一般、各478施設を対象に、平成21年度１年間の実績をた

種書類作成、安全管理、個人情報保護法等に関すずねた。５回目を数える調査は385施設から有効る講義と演習を行い、各レポートの作成を義務づ

回答があった（回答率80.5％）。

けた。そのうえで、指定課題（９件）に関する院

回答施設における日帰り人間ドック利用者数は48万8,771名と、前年より14万1,868名減少した。
他方１泊人間ドックは前年比１割多い４万9,785
名。２泊以上ドックは前年比３倍以上の5,362名であった。
医師数は１施設当たり6.16名で、専任が0.96名
で全体の16％で、兼任は3.02名で49.0％、非常勤
は2.17名で35％を占めて、兼任医師が多い結果となった。
報告書は、各施設における要検査や要治療受診者に対するフォローアップ率のばらつきがあるこ

内研修を受け、その結果を院内研修レポートにまとめるというプログラムとした。

○「平成22年度病院経営調査」
報告を公表〜医業収支率は106.7％〜
12月１日全日病は「平成22年度病院経営調査」
報告を公表した。
調査は、平成22年５月の収支を対象に、DPC
対象病院87病院を含む335病院から回答があった（回答率55.8％）。

とを指摘、フォローアップ体制の強化を求めた。

調査結果を見ると、医業収支率（総収支率）は

特に、検査の結果要経過観察とされたＣ判定受

全体で106.7％（106.5％）と、前年比2.4ポイント

診者のフォローアップが重要課題になっていることを指摘した。
平成20年４月から始まった特定健診・特定保健（2.3ポイント）改善した。
また、推計キャッシュフロー率がマイナスの病院は19.2％と、前年比4.4ポイント減少した。

指導は、政府データによると、５カ年計画の目標

地域別では、東京地区の医業収支率は103.9％

で あ る 特 定 健 診 受 診 率60％に 対 し て 初 年 度 はと、全国平均を2.8ポイント下回った。しかも全38.3%と大きく目標を下回った。また、特定保健

国平均との差は前年より広がって、東京地区と全指導対象者（特定健診者の19.8％が該当）につい

国の格差は広がった。

ても、その7.8％しか保健指導を受けていない。

DPC対 象 病 院 の 医 業 収 支 率 は105.0％（前 年

報告書はこうした低い数値をいかに向上させて

102.5％）と2.5ポイント改善したが、DPC非対象

いくかが、全日病の人間ドック実施施設にとって病院の109.0%（同106.4％）との差は縮まらなかも大きな課題であると指摘。「保健指導実施体制った。

の緊密な連携が必要である」と提起した。

○ 平成22年度医師事務作業補助者研修会を開催

平成22年度の診療報酬改定を反映して、収支率
は全体的に改善したが、一般病床の収支率は低い水準にとどまった。また、２割の病院が赤字経営という結果となった。
報告書は、調査を総括して、「改善したとはい11月30日から12月３日の３日間、大阪市の大阪府病院年金会館で、全日病は大阪府病院協会と共催で「平成22年度医師事務作業補助者研修会」を開いた。
同研修会は、平成20年度診療報酬改定で医師事
308

え、病院の長期的な存続・再生を可能とする数値には至っていない」とした。

第８章○ 第七次看護職員需給見直し策定さる積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む○ 創立50周年記念式典を挙行〜半世紀の歴史を刻み、新たな一歩を誓う〜〜平成27年の充足率は99.0％〜
12月９日の「第七次看護職員需給見通しに関する検討会」は平成23年から平成27年までの看護職
員需給見通しを策定した報告書案を大筋で了承した。
報告書案は全体の需給数（常勤換算）は、平成23年が需要140万4,300人に対して供給134万8,300人（充足率96.0％）と需給に4.0%のギャップが生じるとした。しかし、５カ年の間に需要6.9%に対して供給10.2%と供給の伸び率が上回ることから、
平成27年の需要150万900人に対する供給は148万6,000人（同99.0%）と、需給差は1.0%に縮まり、

平成23年１月13日、東京・港区のホテルオーク
ラ東京で、全日病は創立50周年記念式典を開催し需給はほぼ均衡をたどると見通した。
しかし、平成18年度の７対１入院基本導入を契機に、病院における看護師枯渇感は深刻度を増た。
西澤会長の開式の挨拶※17に続いて原中日本医し、実態的な看護師不足・偏在は、地方の病院だ

師会長と四病協を代表して堺常雄日本病院会会長

けでなく訪問看護ステーションの存続にも深刻なが祝辞を述べた。
続いて、厚生労働大臣表彰（被表彰者13名）と影響を及ぼしている。
検討会では、複数の委員から、看護師不足を解※16

会長表彰（被表彰者22名）を行った。

を求める意見が記念講演では、田原総一郎氏が「日本の医療の出たが、事務局（厚労省医政局看護課）は「根拠これから」と題して現在の医療制度への問題点をに乏しい」として上積み補正を見送った。

提起した。

消するために需要数の上乗せ

新年の集いをかねた祝賀会では枝野幸男内閣官〈神野委員〈全日病副会長）の談話※16〉

検討会は、８回にわたって「第七次看護職員需給見直し」について審議してきた。

房長官が挨拶した。
祝賀会には、会員のほか、国会議員や厚生労働大臣、病院団体の代表が500人出席した。

今回策定された需給見通しは以下の問題点をはらん
でおり、委員の１人として、指摘させていただく。
需要に関しては、医療制度改革、診療報酬改定、さ（13名・敬称略）〈厚生労働大臣表彰 被表彰者〉

らには看護職員の労働環境改善などを織り込むことな

赤枝雄一、石原哲、江崎辰男、岸本晃男、木下く、各都道府県の推計を単に合計したものである。

毅、清水紘、徳田禎久、中村定敏、西澤寬俊、

一方、供給に関しては看護職員の定着と未就業看護師の職場復帰などを各都道府県の施策が最大限奏効したことを前提としている。
こうした矛盾に対しては審議の過程で再三指摘し、改善を求めた。
その過程で、厚労省からは「この見通しは、国の努力目標値であり、この目標に向かって施策を講じる」との言質を得たが、さらに、５年計画の中間で評価を行い、その結果を踏まえた改善・見直しを盛り込むことを強く要望する。

野口志郎、濱砂重仁、横田力、吉田静雄〈会長表彰 被表彰者〉（22名・敬称略）
飯田修平、猪口雄二、江口尚久、織田正道、加納繁照、古賀義行、古城資久、小松寛治、坂丈
敏、獅子目賢一郎、志田幸雄、島本政明、鶴田
克明、中島一彦、中村康彦、西昂、比企達男、

日野頌三、藤田民夫、牧角寛郎、松井孝嘉、鉾
之原大助

309

全日本病院協会50年史〈西澤会長 記念式典挨拶（要旨）〉
この50年を振り返りますと、歴代の会長、役員のと考えております。

方々そして会員病院の方々には幾多の困難とそれを乗

私は平成５年、秀嶋会長の下で全日本病院協会の役

り越えてきたご努力・ご苦労があって、今日のこの日

員になりましたが、まさしく、量から質への変化の真を迎えたと、非常に感慨深く思っております。

っただ中の時期に役員になったと思っています。

同時に本日お集まりの皆様、多くの関係者の皆さまのご支援の賜物と深く感謝しております。

その後、秀嶋会長、佐々会長の下で、まさに、医療の質の向上に対する取り組みをさせていただきまし全日本病院協会は昭和35年に、小澤凱夫先生を初代会長として、大阪市で創設されております。そのた。これが全日本病院協会の活動の柱であったと考えております。

後、会長は、菊池眞一郎先生、木下二亮先生、田蒔孝

この間の活動の基本として、平成10年から現在ま正先生、秀嶋宏先生、佐々英逹先生と引き継がれ、私で「病院のあり方に関する報告書」を５回発行してまが七代目でございます。

いりましたが、これが、私達の活動の基本であったと

全日本病院協会の創設と時期を同じくして、昭和思っています。

36年には国民皆保険制度が発足しています。まさに、本年３月には、2010年度版の報告書を発行する予

私たち全日本病院協会は、戦後復興の中で、国民の生

定でおりますが、これは2025年を見据えた提言とな

活・健康を守る社会保険制度の柱として誕生し、世界るもので、、まさに、これからの全日本病院協会の活に誇れる国民皆保険制度の担い手として、また、地域動の基本になるものと考えております。

医療の担い手として、会員病院とともに歩んできたと考えております。

我々全日本病院協会は、「関係者との信頼関係に基づいて病院経営の質の向上に努め、良質、効率的かつ組

この間、日本は高度成長に支えられ、医療提供体制

織的な医療の提供をとおして社会の健康および福祉のあるいは保険制度の充実など医療環境整備が進み、現増進を図ることを使命とする」ことを理念としており

在、世界一の長寿国となり、医療のパフォーマンスとます。

しても世界一と言われるまでになりました。しかしながら一方で、少子化が進み、また、国民の意識も徐々に変わり、医療もそれに伴う変化を強いられてまいりました。言い方を変えますと、日本の医療が「量の整備」から「質への変化」へと移ってきた時代であった▲祝賀会場風景▲祝賀会場入口

310

我々は、全日本病院協会のこの理念を達成するために、今後も活動してまいりたいと考えております。
皆さま方には今までどおりの温かいご支援、また、ときには厳しい叱咤激励をお願いいたします。

第８章

積み重ねた独自の情報で医療崩壊に挑む▶平成22年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
三宮研修センター「領域別重点30項目 〜これだけは外せ【研修会等】ない〜」

第９回病院事務長研修コース ５月 東京都・ベルサー
ル九段、６月〜平成23年１月 東京都・チサンホテル浜松町（各月２〜３日間 全８単位）

第５回医療機関トップマネジメント研修コース ６月〜
10月 東京都・全日本病院協会（全４単位、各単位２日間）

第１回医療機関トップマネジメント研修 フォローア
ップコース11月27日〜28日 東京都・全日本病院協会

特定保健指導専門研修（食生活改善指導担当者研修）
コース ８月21日〜22日 ９月11日〜12日 東京都・全日本病院協会

医療安全管理者養成課程講習会 平成22年７月10日〜
11日 東京都・秋葉原コンベンションホール、７月30日〜
31日 東京都・ベルサール飯田橋、８月７日〜８日、９月４日〜５日、10月２日〜３日、12月４日〜５日、12月25日〜26日 東京都・全日本病院協会

特定保健指導実施者育成研修コース 10月23日〜24日
東京都・全日本病院協会 厚生労働省健康局総務課保健指導室 杉本直美、独立行政法人国立健康・栄養研究所 栄

第52回全日本病院学会 10月10日〜11日 兵庫県・神戸国際会議場 テーマ「グローバル社会と医療」サブテーマ〜〜国際都市神戸より〜・学会長：西 昂（西病院理事）

医療安全対策講習会 12月３日 東京都・東医健保会館
全日病常任理事 中村定敏、東邦大学医学部社会医学講座
教授 長谷川友紀、日本医療機能評価機構医療事故防止事
業部長 後信MEDI-TARGET説明会 平成22年５月20日 東京都・全日本病院協会、５月28日 大阪府・ニッセイ船場ビル（大阪府大阪市）、６月29日

大阪府・難波御堂筋ホール（大阪府大阪市）、７月29日、９月24日、11月26日、平成23年
３月８日

東京都・全日本病院協会、平成23年３月25日

大阪府・京阪淀屋橋ビル（大阪府大阪市）

総合評価加算に係る研修 ８月14日〜15日 東京都・AP
西新宿【要望および陳情活動】
福祉医療機構の存続要望書 ４月12日 （四病協） 厚

養教育プログラム プログラムリーダー 饗場直美、平塚

生労働省医政局長、厚生労働省社会・援護局長

胃腸病院附属池袋藤久ビルクリニック

根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設について（要

所長

橋秀理、

総合新川橋病院糖尿病代謝内科 部長 調進一郎

MEDI-TARGET操作説明会 ５月20日、５月28日、６月29日、７月29日、９月24日、11月26日、３月８日、３月25日

ユーザーズミーティング ７月29日

望書） ６月22日 （日病協） 厚生労働省保険局長
医療機関への融資拡大要望書 ７月１日（四病協） 厚
生労働省医政局長、厚生労働省社会・援護局長

平成23年度税制改正要望の重点事項について ８月23

特定保健指導アドバンスト研修 11月27日 東京都・東日（四病協） 日本医師会長

医健保会館

診療報酬の支払いの早期化に関する要望

９月３日

第８回機能評価受審支援セミナー ６月20日 東京都・

（四病協） 厚生労働大臣

ベルサール神保町「病院機能評価領域別集中講座」〈声明〉保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方

医師事務作業補助者研修 ５月26日〜28日 東京都・新について ９月24日 （四病協）

宿NSビル、11月30日〜12月２日

大阪府・大阪府病院年

声明文（多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問金会館

題について） ９月27日（日病協）

夏期研修会 ８月29日 佐賀県・唐津シーサイドホテル

医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存「民主党政権とこれからの病院経営」日本福祉大学副学長
二木立、「効率的で質の高い医療をめざして」佐賀大学学長
佛淵 孝夫

第６回看護部門長研修コース 10月〜12月 東京都・ホテルヴィラフォンテーヌ汐留（各月３日間 全２単位）

医療安全管理者継読講習（演習）会 10月16日〜10月
17日 東京都・全日本病院協会

臨床研修指導医講習会 11月13日〜14日、東京都・ホテ
ルヴィラフォンテーヌ汐留

第９回機能評価受審支援セミナー 10月９日 兵庫県・続について 11月４日（四病協） 民主党幹事長【調査研究活動】
米国メリーランド病院協会「IQIP（International Quality Indicator Project）」 平成18年４月〜 世界最大規模の臨床指標を用いたアウトカム評価であるIQIP（International Quality Indicator Project）への参加病院数は８病院であった。IQIPの運営会社がCPS（Center for Performance Sciences）から、Press Ganey Associatesに変更になったが、事業内容に変化はなく、患者満足度調査でも実績のある会社

311

全日本病院協会50年史

なので、情報収集にはよい機会であると考えられた。平成
18年度から参加した米国メリーランド州病院協会IQIPへの継続参加について検討し、平成22年度も引き続き参加することとした。

病院経営調査 ５月調査回答病院数は335病院（600病院を対象／回答率55.8％）このうちDPC対象病院は87病院（26.0％）病床数・病院種別では、一般病床のみの病院が129病院、療養病床のみの病院が38病院、一般・療養病床併設病院が140病院。病院の医業収支率はプラス2.4％ 総収支率は、プラス2.3％。総数では20％〔23％〕の病院が赤字、東京では35％〔33％〕の病院が赤字、指定都市では16％〔22％〕の病院が赤字。総収支率別では、総数では19％〔23％〕の病院が赤字、指定都市では16％〔22％〕の病院が赤字。収支率・病床規模別では、医業収支率は100
床から199床（108.8％）が良く、500床（105.5％）を超える と 悪 い 。 DPC 対 象 病 院 （ 105％） は 、 非 対 象 病 院（109％）に比べ医業収支率が悪い。

福島県沖地震被災状況調査 ６月 ６月13日、福島県沖で地震が発生した。被害が予想された福島県の会員病院への実態調査を行った。０件の被害報告があり、協会災害対応規則に則り対応した。回答数 45病院

千葉県東北部地震被災状況調査 ７月 ７月23日、千葉県東北部で地震が発生した。被害が予想された茨城県の会
員病院へ実態調査を行った。０件の被害報告があり、当協会災害対応規則に則り対応した。回答数 30病院

奄美地方集中豪雨被災状況調査 12月 10月20日、鹿児島県奄美地方にて集中豪雨が発生した。被害が予想された奄美地方の会員病院へ実態調査を行った。１件の被害報告があり、当協会災害対応規則に則り対応した。回答数
１病院

312

全日病DPC分析事業 平成19年７月〜 DPCデータを会員病院から収集し、様々なデータ分析及び他の病院とのベンチマークを提供できる仕組みを構築し、平成19年７月より事業化した。参加病院増大のために平成21年12月〜平成22年３月に、特別キャンペーンを実施し、平成22年度には、操作説明会、ユーザーズミーティングを実施した結果、現在の参加病院は173病院（H23年３月現在）となった。新既に参加した病院を対象に基本操作方法等、演習形
式の説明会を８回（東京５回、大阪３回）実施。DPCデー
タの提出方法の変更（自院から直接サーバーへ、データのアップロード、データの取込を行なう）に伴ない、平成23
年度は、サーバーを増強し取込時間の短縮、また、分析内容を充実させるために、新機能の追加（DPCコード点検サービス、ベンチマーク新機能等）を準備している。

海外視察 ４月29日〜５月５日 イタリアでは、保健省、
Pineta Grande Hospital、米国海軍病院、Medicina FuturaGroup Franco Fulciniti等を訪問し、イタリアの医療制度の概要、公的・私的病院の役割分担、ITを用いた情報収集、院内の電子化に関する調査を行った。ギリシアでは、Athens Regional Medical CenterとAthens General Hospitalを訪問し、EMRの導入状況に関する調査を行った。

平成21年度人間ドックに関する調査

平成22年10月

平成19年度より、これまで実施していた日帰り人間ドッ
ク・一泊人間ドック利用者数調査及び疾病調査に加え、特定健診・特定保健指導を想定し、従来のABCD判定のみならず、メタボリックシンドローム判定についての調査を実施した。 平成22年４月21日時点、全日本病院協会日帰り
人間ドック実施指定施設478施設を対象とした。回答数（回答率）385施設（80.5％）

資料編
全日本病院協会定款／314、補助金事業／324、全日病の出版物／326、事務局関係／326、 会員数の推移／327、委員会の変遷／328、全日病学会開催地一覧／
336、叙勲および褒章受章者／339、歴代役員一覧／340、支部長一覧／346、全日本病院協会の50年の歩み —— 年表／350

社団法人

全日本病院協会定款（附・同施行細則）

社団法人全日本病院協会314

社団法人 全日本病院協会定款
第１章 名称及び事務所
（名 称）

第１条

この会は、社団法人全日本病院協会（英文名All Japan Hospital Association略称AJHA）という。

（事務所）

第２条

この会は、事務所を東京都千代田区三崎町３丁目７番12号清話会ビル内に置く。

第２章 支部及び支部連合
（支 部）

第３条

この会は、各都道府県に支部を置く。

（支部連合）

第４条

この会は、別に定める都道府県ブロックごとに、当該ブロックに含まれる都道府県の支部からなる支部連合を置くことができる。

第３章 目的及び事業
（目 的）

第５条

この会は、日本全病院の一致協力によって病院の向上発展とその使命遂行とを図り、社会の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事 業）

第６条

この会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

１

わが国の社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度の調査研究に関すること

２

病院の管理運営及び病院施設の改善向上並びに調査研究に関すること

３

病院資質の向上、医師の実務的、理論的及び倫理的教育研修並びにその他病院関係職員の教育指導及び養成確保に関すること

４

病院の公衆衛生及び地域社会活動に関すること

５

税制、金融その他病院財政一般に関すること

６

病院事業の国際的活動に関すること

７

病院事業に関して、政府その他の関係機関並びに団体との連絡協議に関すること

８

学術研修、学会及び病院大会に関すること９

病院機能評価に関すること

10

機関紙その他定期刊行物の発行等並びに病院の広報活動に関すること

11

その他この会の目的達成のため必要な事業に関すること

第４章 会

員

（会員の資格）第７条

この会は、この会の目的及び趣旨に賛同した病院の管理者又は医師である開設者若しくはその病院より代表者として選任された医師をもって会員とする。ただし、１病院につき会員数は１名とする。
（入

会）

第８条

この会に入会しようとする者は、所定の入会申込書を当該病院の所在する都道府県の支部（以下「所属支部」という。
）を経由して、会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事会の定めるところにより、常任理事会の承認をもって前項に規定する承認とすることができる。
315

（記載事項変更の届出）

第９条

会員は、入会申込書の記載事項に変更があったときは、速やかに、所属支部を経由して、会長に届け出なければならない。
（退 会）

第10条

会員は、退会しようとするときは、所定の退会届を所属支部を経由して、会長に提出しなければならない。

２

会員は、次の場合退会したものとみなす。

⑴

会員たる資格を喪失したとき⑵

２年以上会費を納入しないとき

（会 費）

第11条

会員は、総会の議を経て、別に定める会費を納入しなければならない。

（臨時会費）

第12条

会長は、緊急やむを得ない事情があると認めたときは、代議員会の承認を得て、臨時会費を徴収することができる。

（既納会費及び拠出金）

第13条

既納の会費又は拠出金は、その理由の如何を問わずこれを返還しない。

（戒告又は除名）

第14条

会員がこの会の名誉を毀損し、この会の目的に反するような行動をし、又はこの会の定款に違反したときは、会長は、倫理委員会に諮り、理事会の議決を経て、戒告又は除名することができる。

第５章 役

員

（役員の種類）第15条

この会に、次の役員を置く。
会

２

長

１名

副会長

３名以内

理

事

若干名（うち若干名を常任理事とする。）

監

事

３名

会長および副会長は、理事の中から選出されるものとする。

（役員の職務）

第16条
２

会長は、この会を代表し、会務を総理する。
副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるときは予め会長の定めた順位により、その職務を代理する。
３

理事は、理事会を組織し、業務を執行する。

４

常任理事は、会長の指示を受けて、常務を掌理し、会長及び副会長がともに事故あるときは、会長が指名した者が会長の職務を代理する。

５

監事は、民法第59条の職務を行う。監事は、理事会、常任理事会及び代議員会に出席し、意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。
（役員の選出）第17条

理事及び監事は、会員の中から代議員会において選出する。但し、監事３名のうち１名については、会員以外から、代議員会の承認を得て、会長が委嘱する。
２

前項の選挙は、出席代議員（代議員の職務を行う予備代議員を含む。）の投票によって決定し、書面又は代理人による投票を行うことはできない。

３

会長、副会長及び常任理事は、理事の互選とする。

４

前項の選挙は、出席理事の投票によって決定し、書面又は代理人による投票を行うことはできない。

５

理事及び監事は、この会の代議員又は予備代議員を兼ねることができない。

316

６

監事は、理事を兼ねることができない。

（役員の任期及び解任）

第18条

役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

２

役員の任期は、４月１目より始まることを通例とする。

３

補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、任期が満了しても後任者の就任するまではその職務を行う。

５

役員は、この会を退会したときその資格を失うものとする。

６

役員は、任期中といえどもこの会の名誉を毀損し又は目的趣旨に反するような行動があったと

きは、会長は、倫理委員会に諮り、理事会の議決を経て、解任することができる。

第６章 代議員及び予備代議員（代議員及び予備代議員の職務）

第19条

この会に、別に定めるところにより、代議員及び予備代議員を置く。

２

代議員及び予備代議員の定数は同数とする。

３

代議員は、代議員会を組織し、この定款に定めた事項を審議する。

４

予備代議員は、別に定めるところにより、代議員に事故あるときに、その職務を行う。

５

代議員及び予備代議員は、役員を兼ねることはできない。

（代議員及び予備代議員の選出）

第20条

代議員及び予備代議員は、各都道府県支部ごとに会員のうちから選出し、所定の期日までに会長に報告しなければならない。異動があった場合も同様とする。
２

代議員及び予備代議員の任期は、２年とする。

３

代議員及び予備代議員の任期は、４月１日より始まることを通例とする。

４

補欠により就任した代議員及び予備代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

（代議員会の議長及び副議長）

第21条

代議員会には、議長１名及び副議長２名を置く。

２

議長及び副議長は、代議員の互選により選出する。

３

前項の選挙については、第17条第２項の規定を準用する。

４

議長及び副議長の任期は、代議員の任期とする。

５

議長は代議員会を主宰する。

６

副議長は議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代行する。

７

議長及び副議長は、理事会及び常任理事会に出席し意見を述べることができる。
ただし、表決に加わることはできない。

８

議長及び副議長は、任期が満了しても後任者の就任するまではその職務を行う。

第７章

名誉会長,名誉会員,顧問及び参与（名誉会長）

第22条
２

この会に、名誉会長を置くことができる。
名誉会長は、多年会長の職にあって、この会に顕著な功労のある者を総会の承認を得て、推戴する。

（名誉会員）

第23条
２（顧

この会に、名誉会員を置くことができる。
多年本会の会員にして功労ある者に総会の承認を得て、名誉会員の称号を与えることができる。

問）

第24条

この会に、顧問を置くことができる。
317

２

顧問は、この会に功労のあった者の中から代議員会の承認を得て、会長が委嘱する。ただし、その任期は役員の任期と同じとする。
３

顧問は、会長の要請に応じ会議に出席し、意見を述べることができる。ただし、表決に加わることができない。

（参 与）

第25条
２

この会に、参与を置くことができる。
参与は、学識経験者の中から代議員会の承認を得て、会長が委嘱する。ただし、その任期は役員の任期と同じとする。

３

参与は、会長から意見を求められた場合、会議に出席し意見を述べることができる。ただし、表決に加わることができない。

第８章 委 員 会
（倫理委員会）

第26条
２

この会に、第14条及び第18条第６項に規定する事項を審議するために、倫理委員会を置く。
倫理委員会に必要な事項は別に定める。

（委 員）

第27条

会長は、事業達成のため必要な部会又は委員会を理事会の承認を得て設置し、その会を構成する委員を会員又は会員以外の者に委嘱することができる。
２

委員は、会長から委託された事項を処理する。

第９章 会

議

（会議の種類）第28条

会議は、総会、代議員会、理事会及び常任理事会の４種とする。

（総会の種類及び開催時期）

第29条
２

総会は、定期総会及び臨時総会の２種とする。
定期総会は毎年２回、臨時総会は必要ある場合に、会長が招集し、会長がその議長となり、副議長を指名する。
３

会員の３分の２以上から会議の目的を記載した書面により、臨時総会招集の請求があったときは、会長は、30日以内にこれを招集しなければならない。
（代議員会の種類及び開催時期）

第30条

代議員会は、定期代議員会及び臨時代議員会の２種とする。

２

定期代議員会は毎年２回、臨時代議員会は必要ある場合に、会長が招集する。

３

代議員の３分の２以上から会議の目的を記載した書面により、臨時代議員会招集の請求があったときは、会長は、20日以内にこれを招集しなければならない。

（理事会の種類及び開催時期）

第31条
２

理事会は、定期理事会及び臨時理事会の２種とする。
定期理事会は毎年４回開催し、臨時理事会は、会長が必要と認めたとき随時これを招集し、会長が議長となる。
３

理事の３分の２以上から会議の目的を記載した書面により、臨時理事会招集の請求があったと
きは、会長は、20日以内にこれを招集しなければならない。

（常任理事会）

第32条

常任理事会の運営は、別に定めるところによる。

（会議の定足数）

第33条
318

会議は、その会議を構成する会員、代議員又は役員の過半数の出席がなければこれを開会する

ことができない。
２

前項の出席数の算定に当たっては、所定の委任状による会員、代議員又は役員への委任は、委任状１通につき、会員、代議員又は役員１名の出席とみなす。ただし、役員、代議員会議長及び副議長の選出の場合を除く。
（会議の議決）第34条

会議の議事は、この定款に別に定めのある場合の外、出席者の過半数の同意をもってこれを決する。可否同数のときは、会議の議長がこれを決する。
（書面表決）

やむを得ない理由のため会議に出席できない会員又は役員は、予め通知された事項についての第35条

み書面をもって表決に加わることができる。
２

代議員及び予備代議員の書面表決については、別に定めるところによる。

（書面審理）

第36条

会長又は代議員会議長は、簡単な事項又は緊急を要する事項（役員、代議員会議長及び副議長の選出を除く。）については、書面をもって賛否を求めることができる。

２

前項の場合において、会員、代議員又は役員の書面による意思表示が得られた場合には、これをもって会議に代えることができる。
３

第１項の場合において、書面により付議した事項は、書面の過半数の同意をもってこれを決する。可否同数の場合は、会長又は代議員会議長がこれを決する。
（総会付議事項）

第37条

総会には、次の各号を掲げる事項を付議し、その承認又は議決を得なければならない。
⑴

収支予算

⑵

収支決算

⑶

事業計画

⑷

定款の変更

⑸

会長が特に付議した事項⑹

その他この定款に規定のあるもの

２

次の事項は、総会に報告しなければならない。
⑴

代議員会における付議事項

⑵

事業報告

（代議員会付議事項）

第38条

代議員会には、次の各号を掲げる事項を付議し、その承認又は議決を得なければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
⑴

総会付議事項⑵

理事会において必要と認めた事項⑶

借入金（年度内において償還するものを除く。）に関する事項⑷

その他この定款に規定のあるもの

２

前項ただし書の場合、次の代議員会においてその承認を得なければならない。

（理事会付議事項）

第39条

理事会には、次の各号に掲げる事項を付議し、その承認、認定又は議決を得なければならない。

⑴

収支予算及び収支決算

⑵

事業計画

⑶

会長が特に付議した事項⑷

その他この定款に規定のあるもの（常任理事会付議事項）

第40条

２

常任理事会には、次の各号に掲げる事項を付議し、その承認又は議決を得なければならない。

⑴

総会及び理事会で委任を受けた事項⑵

理事会の議決事項で、会長が特に緊急を要すると認めた事項
前項の規定により議決した場合は、次の理事会においてこれを報告し、その承認を得なければ

ならない。

319

第10章 資産及び会計（資産の構成）

第41条

この会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成される。
⑴

設立当初寄付された別紙財産目録記載の財産⑵

会費及び寄付金⑶

事業に伴う収入⑷

その他の収入（資産の管理）第42条
２

この会の資産は、理事会の議決を経て、会長がこれを管理する。
資産のうち現金は、郵便官署、確実なる銀行又は信託会社に預入、若しくは信託し、又は国債
その他確実な有価証券に替え保管するものとする。

（経費の充当）第43条

この会の経費は、資産をもって支弁する。

（借入れ）

第44条

この会は、出納上必要があるときは、金銭の借入れをすることができる。

（剰余金の処分）第45条

年度末において剰余金を生じたときは、代議員会の議決を経て、その全部若しくは一部を翌年度に繰越すか、又は積立金として積立てるものとする。
（予算及び決算）第46条

この会の毎年度の歳入歳出の予算は、年度開始前に理事会の認定を経て、代議員会及び総会の議決を得るものとし、歳入歳出決算は、事業年度終了後２ヵ月以内に、その年度末財産目録と共に、監事の監査を経て、理事会の承認に付し、代議員会及び総会の承認を求めるものとする。
（特別会計）

第47条

この会は、代議員会の議決を経て、特別会計を設けることができる。

（事業年度）

第48条

この会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終る。

第11章 事 務 局
（設 置）

第49条
（組

織）

第50条

（任

この会の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局に、事務局長及び必要な職員を置く。

２

事務局の組織は、理事会の議を経て、会長が別に定める。

３

事務局長は、会長の命を受け、事務局を指揮する。

免）

第51条
２

会長は、理事会の承認を経て、事務局長の任免を行う。
事務局の職員の任免は、理事会の議を経て、別に定めるところにより、会長がこれを行う。

第12章

定款の変更及び解散（定款の変更）第52条

この定款は、総会において出席者４分の３以上の同意による議決を経て、厚生大臣の認可を得なければこれを変更することができない。

320

（解 散）

第53条

この会は、民法第68条に規定する場合、総会において総会員の４分の３以上の同意による議決を経て、厚生大臣の認可を得て解散することができる。
（解散残余財産の処分）

第54条

前条により解散した時の残余財産は、代議員会の議決を経、かつ、厚生大臣の許可を得て、この会の類似の目的を持つ団体に寄付するものとする。
（施行細則）

第55条

この定款施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附１

則

この定款は、昭和55年６月23日から施行する。

改正・昭和56年12月22日
改正・昭和60年９月10日
改正・平成元年10月17日
改正・平成11年４月23日
２

第３条の規定による支部が置かれていない都道府県においては、支部が置かれるまでの間、第８条から第10条までの規定中「所属支部を経由して、会長」とあるのは、「会長」とする。

別紙

財 産 目 録

財産総額

500,000円也

内訳
種

類

一、流動資産
一、現

金

額

所

在

地

寄付者氏名

円

金

500,000

普通預金

150,000

通知預金

150,000

定期預金

200,000

大阪市天王寺区上本町

全日本病院協会

３丁目 33 番地
大阪府医師会館内

会長

小澤凱夫

321

社団法人 全日本病院協会 定款施行細則（都道府県ブロックの区分）

第１条

全日本病院協会定款（以下「定款」という。）第４条の規定による都道府県ブロックの区分は、別表１による。
（病院の定義）

第２条

定款第７条の規定による病院とは、原則として医療法に定められた病院とする。

（入会申込書の様式）

第３条

定款第８条の規定による入会申込書は、別記第１号様式（略）による。

（記載事項変更届の様式）

第４条

定款第９条の規定による記載事項変更届は、別記第２号様式（略）による。

（退会届の様式）第５条

定款第10条の規定による退会届は、別記第３号様式（略）による。

（会 費）

第６条

定款第11条の規定による会費は、総会の決定による。

２

会費の中には、ヘルスシリーズ及び全日病ニュース購読料を含むものとする。

３

会員の経営する病院が火災、風水害及び地震等により甚大な被害を蒙ったときは、理事会の議決を経て、会費を減免することができる。

（理事及び常任理事の数）

第７条

理事の数は50名以上55名以内とし、そのうち常任理事の数は20名以内とする。

（理事、監事、代議員会議長及び副議長の選出）

第８条

定款第17条第１項の規定による理事及び監事並びに定款第21条の規定による代議員会議長及び副議長の選出は、本条の定めるところによる。
２

選挙の告示は、選挙期間の２ヵ月前に会長が行う。

３

理事及び監事並びに代議員会議長及び副議長に立候補しようとする者は、所定の期日までに、会員３名以上の推薦状を付して、別記第４号様式（略）により、会長に立候補の届出をしなければならない。

４

前項の規定による立候補の届出の締切は、選挙期日の４週間前とし、会長は選挙期日の２週間前までに、立候補者の氏名を会員に通告しなければならない。

５

理事及び監事は、立候補届出のあった者のうちから代議員会において選出する。

６

選出方法は、代議員会議長がこれを定める。

７

代議員会議長は、代議員のうちから３名の選挙立会人を指名し、投票及び開票に立ち会わせな

ければならない。
８

選挙に当たり届出のあった候補者がその定数を超えないときは、投票によらないで決定する。

ただし、定数に充たないときは、代議員会の決定により残余の数にっいて代議員会で選出することができる。
（会長、副会長及び常任理事の選出）

第９条

定款第17条第３項の規定による会長、副会長及び常任理事の選挙は、理事会において行う。

２

投票用紙の様式は、理事会において決定する。

３

選挙は、理事のうちから選挙管理人を選出して行う。

４

選挙管理人は、理事のうちから２名の選挙立会人を指名し、投票及び開票に立ち会わせなければならない。

（代議員及び予備代議員の選出）

第10条

定款第19条第２項の規定による代議員及び予備代議員の定数は、各都道府県の支部ごとの会員に応じて、次のとおりとする。

322

会員が30名以内の支部

１

会員が31名以上50名以内の支部

２

会員が51名以上の支部会員数を50で除して得た数に１を加えた数とし、この数に端数がある場
合には、これを切り上げて得た数とする。
２

算出基礎となる会員数は、改選前年の10月31日現在数とする。会員数に増減があっても、代議員数は次の改選期まで変更しない。
（予備代議員の職務）第11条

定款第19条の規定による予備代議員は、予め指定された代議員に代わってその職務を行う。

（常任理事会の運営）

第12条

定款第32条の規定による常任理事会の運営は、理事会の議を経て、会長がこれを定める。

（委任状の様式）第13条

定款第33条第２項の規定による委任状は、別記第５号様式（略）による。

（代議員及び予備代議員の書面表決）

第14条

定款第35条第２項の規定により代議員が書面表決を行う場合は、代議員がやむを得ない理由のため会議に出席できない場合であって、予備代議員も会議に出席できない場合に限り、予め通知された事項についてのみ書面をもって表決に加わることができる。
２

定款第35条第２項の規定により予備代議員が書面表決を行う場合は、やむを得ない理由のため
代議員に代わって会議に出席できない場合であって、代議員が書面をもってその意見を表することができない場合に限り、予め通知された事項についてのみ、書面をもって表決に加わることができる。

（賛助会員）

第15条

この会の趣旨に賛同して入会を希望する法人又は個人は、理事会の承認を得て、賛助会員となることができる。
２

賛助会員の会費は、別に定めるところによる。

附１

則

この施行細則は、昭和55年６月23日から施行する。
改正・昭和58年５月28日（第11条賛助会員の会費）
改正・平成２年１月25日
改正・平成３年１月24日（第８条６項）
改正・平成７年３月11日（第６条）

別表１

地

区

名

都道府県名

北海道地区

（北海道）

東北地区

（青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島）

関東地区（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）

甲信越地区（山梨・長野・新潟・富山・石川・福井）

東海地区（岐阜・静岡・愛知・三重）

近畿地区（奈良・滋賀・大阪・兵庫・和歌山・京都）

中・四国地区（鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知）

九州地区（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）

323

補助金事業
平成12年度【厚生労働科学研究費補助金事業】
・医療供給体制に関する研究（主任研究者）佐々英逹会長（期間）平成12年度より３年間（１年目）

平成13年度【厚生労働科学研究費補助金事業】
・医療供給体制に関する研究（主任研究者）佐々英逹会長（期間）平成12年度より３年間（２年目）

平成14年度【厚生労働科学研究費補助金事業】
・医療供給体制に関する研究（主任研究者）佐々英逹会長（期間）平成12年度より３年間（３年目）

平成15年度【厚生労働科学研究費補助金事業】
・ケースミックス、医療原価測定を用いた医療パフォーマンスの評価に関する研究（主任研究者）佐々英逹会長（期間）平成15年度より３年間（１年目）

・電子カルテ導入における標準的な業務フローモデルに関する研究（主任研究者）飯田修平常任理事（期間）平成15年度より２年間（１年目）

平成16年度【厚生労働科学研究費補助金事業】
・ケースミックス、医療原価測定を用いた医療パフォーマンスの評価に関する研究（主任研究者）佐々英逹会長（期間）平成15年度より３年間（２年目）

・電子カルテ導入における標準的な業務フローモデルに関する研究（主任研究者）飯田修平常任理事（期間）平成15年度より２年間（２年目）

平成17年度【厚生労働科学研究費補助金事業】
・ケースミックス、医療原価測定を用いた医療パフォーマンスの評価に関する研究（主任研究者）佐々英逹会長（期間）平成15年度より３年間（３年目）

・医療事故発生後の医療機関の対応と紛争解決に関する研究（主任研究者）佐々英逹会長（期間）平成17年度より２年間（１年目）

・医療情報システムを基盤とした業務フローモデルによる医療の質と安全性の評価に関する研究（主任研究者）飯田修平常任理事（期間）平成17年度より２年間（１年目）【経済産業省委託事業】
・平成17年度サービス産業人材育成事業（医療機関トップマネジメント人材教育カリキュラム開発プロジ
ェクト）（プロジェクトリーダー）徳田禎久理事（期間）平成17年度

平成18年度【厚生労働科学研究費補助金事業】
・医療の質向上に資するアウトカム評価モデルの開発に関する研究（主任研究者）佐々英逹会長（期間）平成18年度より３年間（１年目）

・医療情報システムを基盤とした業務フローモデルによる医療の質と安全性の評価に関する研究（主任研究者）飯田修平常任理事（期間）平成17年度より２年間（２年目）【経済産業省委託事業】
・平成18年度サービス産業人材育成事業（医療経営人材育成に関する運営支援事業）（プロジェクトリーダー）徳田禎久理事

324（期間）平成18年度

平成19年度【厚生労働科学研究費補助金事業】
・医療の質向上に資するアウトカム評価モデルの開発に関する研究（主任研究者）佐々英逹名誉会長（期間）平成18年度より３年間（２年目）【厚生労働省委託事業】
・短時間正社員制度導入推進事業（運営委員会委員長）大橋正實常任理事（期間）平成19年度【経済産業省委託事業】
・平成19年度サービス産業人材育成事業（医療機関トップマネジメント教育ケーススタディ教材開発プロ
ジェクト）（プロジェクトリーダー）徳田禎久常任理事（期間）平成19年度

・サービス産業生産性向上支援調査事業（サービスプロセス改善事例開発）（事業プロジェクト名）「病院における施設・設備管理（Facility Management：FM）の導入による経営効率の改善—とくに、環境・省エネルギーへの配慮—」（プロジェクトリーダー）猪口雄二副会長（期間）平成19年度

平成20年度【厚生労働科学研究費補助金事業】
・医療の質向上に資するアウトカム評価モデルの開発に関する研究（主任研究者）佐々英逹名誉会長（期間）平成18年度より３年間（３年目）

平成21年度【厚生労働科学研究費補助金事業】
・手術室における多職種間の連携を担保する業務プロセスの再構築によるリスク軽減と評価方法の確立と質保証に基づく安全確保に関する研究（主任研究者）飯田修平常任理事（期間）平成21年度より２年間（１年目）【厚生労働省補助金事業】
・認知症を持つ要介護高齢者への適切な医療・ケア体制の構築に関する調査研究事業（事業運営委員会委員長）木下毅常任理事（期間）平成21年度【経済産業省委託事業】
・平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業（事業委員会委員長）神野正博副会長

（期間）平

成21年度

平成22年度【厚生労働科学研究費補助金事業】
・手術室における多職種間の連携を担保する業務プロセスの再構築によるリスク軽減と評価方法の確立と質保証に基づく安全確保に関する研究（主任研究者）飯田修平常任理事（期間）平成21年度より２年間（２年目）・ケースメソッドを利用した、医療機関経営に関わる専門人材の養成・能力開発プログラムの開発と実証に関する研究（主任研究者）徳田禎久常任理事（期間）平成22年度より２年間（１年目）【厚生労働省補助金事業】
・医療の質の評価・公表等推進事業（臨床指標評価委員会委員長）飯田修平常任理事（期間）平成22年度

・胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・在宅における管理等のあり方の調査研究事業（事業運営委員会委員長）木下毅常任理事（期間）平成22年度

325

全日病の出版物
・病院防災ガイドブック

災害発生時における病院防災のあり方（平成13年２月発行・真興交易㈱）・標準的診療録作成の手引き（平成13年10月発行・㈱じほう）
・標準的診療記録作成・管理の手引き（平成16年６月発行・㈱じほう）
・医療安全管理テキスト（平成17年８月・㈶日本規格協会）
・電子カルテと業務革新（平成17年10月発行・㈱篠原出版新社）
・RCAの基礎知識と活用事例（平成18年４月・㈶日本規格協会）
・医療現場からの疑問に答える個人情報保護法Q＆A（平成18年11月発行・㈱じほう）
・病院情報システム導入の手引き（平成19年４月発行・㈱じほう）
・FMEAの基礎知識と活用事例（平成19年７月・㈶日本規格協会）
・電子カルテと業務革新【普及版】（平成20年２月発行・㈱篠原出版新社）
・新版 医療安全管理テキスト（平成22年７月・㈶日本規格協会）
・FMEAの基礎知識と活用事例 第２版（平成22年７月・㈶日本規格協会）
・病院における個人情報保護Q&A（平成23年３月・㈱じほう）

事務局関係
１．
事務局所在地について
年

度

名

称

２．
事務局長について
住

所

年

度

氏

名

昭和37年 全日本病院協会 大阪市天王寺区上本町 3-33 大阪府医師会館内〜昭和50年度

都築小次郎
高橋 伸吉

昭和40年

〃

大阪市天王寺区上本町 3-1-9 大阪府医師会館内

昭和51年度

昭和51年〃

東京都文京区本郷 3-18-14 第２メディカルビル

昭和55年

〃

京都千代田区三崎町 3-7-12 清話会ビル

村松 修司
昭和57年度（次長制度） （次長）古内 孝行

326

昭和60年度

加勢

實

平成元年度

本多

愿

平成５年度

千石 勝郎

平成６年度

鈴木 順二

平成13年度

小林 弘治

平成17年度

富樫 雄一

平成21年度浦川

新

会員数の推移
2,500

2,000

1,500

1,000

500

22

会員数
1,866
1,939
1,968
1,978
1,962
1,961
1,973
1,985
2,014
2,020
2,075
2,063
2,073
2,072
2,100
2,113
2,150
2,190
2,250
2,272
2,289
2,324

年度

平成

18

年度

平成

14

年度

平成

11
14
16
16
16
15
※
※
30
43
50
52
52

年度
平成元年度
平成２年度
平成３年度
平成４年度
平成５年度
平成６年度
平成７年度
平成８年度
平成９年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度

10

年度

賛助会員数

平成

会員数
971
1,501
1,627
1,720
1,710
1,882
1,970
2,010
2,134
2,165
2,097
2,117
2,081
1,964
1,303
1,568
1,607
1,331
1,331
1,150
1,287
1,346
1,385
1,579
2,117
2,117
1,923

平成６年度

年度
昭和37年度
昭和38年度
昭和39年度
昭和40年度
昭和41年度
昭和42年度
昭和43年度
昭和44年度
昭和45年度
昭和46年度
昭和47年度
昭和48年度
昭和49年度
昭和50年度
昭和51年度
昭和52年度
昭和53年度
昭和54年度
昭和55年度
昭和56年度
昭和57年度
昭和58年度
昭和59年度
昭和60年度
昭和61年度
昭和62年度
昭和63年度

平成２年度

61

年度

昭和

57

年度

昭和

53

年度

昭和

49

年度

昭和

45

年度

昭和

41

年度

昭和

37

年度

昭和

0

賛助会員数
51
51
52
79
67
71
69
78
84
83
85
82
82
83
83
80
81
82
89
87
90
95
※事業報告記載なし

327

委員会の変遷
小澤凱夫会長時代
昭和37年度

昭和38年度（※）

医療費調査委員会（石田凱夫）

看護婦制度調査委員会（亀谷敬三）

昭和39年度

昭和40年度

私的病院部会（※）
精神病院委員会
結核療養所委員会
一般病院委員会
医療法人委員会

私的病院部会（※）
精神病院委員会
結核療養所委員会
一般病院委員会
医療法人委員会
税制委員会

公的病院部会（※）

公的病院部会（※）

病院労務管理委員会（野瀬善三郎）全日本病院管理学会評議員会

精神病院委員会
結核療養所委員会
一般病院委員会
自治体病院委員会（※）

労務対策委員会（病院管理）（※）

看護婦対策委員会（※）（厚生）勤務医対策委員会

昭和47年度

昭和48年度

昭和41年度

業務運営懇談会（※）

精神病院委員会
結核療養所委員会
一般病院委員会
自治体病院委員会
労務対策委員会（病院管理）（※）

看護婦対策委員会（※）（厚生）勤務医対策委員会（病院管理)（※）（病院管理)（※）

部会編成委員会（※）

部会編成委員会（※）

昭和49年度

昭和50年度（※）

昭和51年度総務委員会（※）（※）

全日病・日病病院協会連絡会

設立委員会（※）

全日病・日病合同準備委員会

全日病・日病合同準備委員会

全日病・日病合同準備委員会

（※）

（※）

（※）

編集委員会（吉岡観八）

編集委員会（吉岡観八）

編集委員会（吉岡観八）

全日本病院ニュース編集委員会

全日本病院ニュース
編集委員会

機関紙「全日本病院」
編集委員会

機関紙「全日本病院」
編集委員会
看護対策委員会（責任者：古森近）

税制委員会（責任者：遠山豪）

328

定款等検討委員会（※）

（

昭和42年度

昭和43年度

昭和44年度）内は委員長、（※）事業報告記載無、

昭和45年度

昭和46年度企画室（※）

企画室（※）
全日病・日病病院協会連絡会（※）

業務運営懇談会（※）

合同準備委員会（※）

編集委員会（濱光治）

看護委員会（亀谷敬三）

編集委員会（濱光治）「全日病ニュース」
担当編集委員会「全日病ニュース」
担当編集委員会

機関紙「全日本
病院」編集委員会

機関紙「全日本
病院」編集委員会

（濱光治）

（濱光治）

（※）

（※）

昭和55年度

昭和56年度（※）

看護委員会（亀谷敬三）

健保法抜本改正特別委員会（※）

全日病綱領委員会（遠山豪）

菊地眞一郎会長時代
昭和52年度

昭和53年度

昭和54年度総務委員会（※）

総務委員会（※）

総務委員会（※）

総務委員会（柳沢浩氣）

合同委員会（※）

合同委員会（※）

財務委員会（※）

財務委員会（秀嶋宏）

定款改訂委員会（※）

定款改訂委員会（※）

広報委員会（※）

広報委員会（※）

法制委員会（磯源也）
広報委員会（※）

広報委員会（井上猛夫）

事業委員会（※）
看護委員会（※）

税制委員会（※）

看護委員会（※）

税制委員会（※）

病院事務管理委員会（※）

病院事務管理委員会（※）

組織強化委員会（※）

組織強化委員会（※）

看護委員会（※）

看護委員会（岡山清）

研修委員会（※）

研修委員会（澤潤一）

税制委員会（※）

税制委員会（佐藤敏胤）

法制委員会（※）

調査委員会（中村司）
福祉委員会（川内拓郎）

委員会会議（※）

あり方委員会329

菊地眞一郎会長時代

木下二亮郎会長時代

昭和 57 年度

昭和 58 年度

昭和 59 年度

昭和 60 年度

昭和 61 年度

総務委員会（※）

庶務委員会（中村司）

庶務委員会（中村司）

経理委員会（※）

財務委員会（木村武）

財務委員会（木村武）

広報委員会（※）

広報出版委員会（小林敏雄）

広報出版委員会（織田五二七）

編集委員会（川久保典一）

編集委員会（川久保典一）

国際交流委員会（秀嶋宏）

国際交流委員会（秀嶋宏）

国際交流委員会（織田五二七）

国際交流委員会（織田五二七）

看護対策委員会（平山登志夫）

看護対策委員会（平山登志夫）

医療保険委員会（菊田能敬）

医療保険委員会（菊田能敬）

医療制度委員会（内藤賢一）

医療制度委員会（内藤賢一）

病院経営委員会（小野田英雄）

病院経営委員会（小野田英雄）

病院経営委員会（小野田英雄）

病院経営委員会（小野田英雄）

学術委員会（※）

学術委員会（岡山清）

学術委員会（岡山清）

学術研修委員会（岡山清）

学術研修委員会（岡山清）

ドック委員会（※）

ドック委員会（平山登志夫）

ドック委員会（平山登志夫）（人間ドック）（平山登志夫）（人間ドック）（平山登志夫）

税務委員会（春山廣臣）

税務委員会（春山廣臣）

税務委員会（春山廣臣）

税務委員会（春山廣臣）

救急医療対策委員会（川内拓郎）

救急医療委員会（春山廣臣）

救急医療委員会（春山廣臣）

福祉対策委員会（竹内實）

福祉対策委員会（竹内實）

医療法委員会（内藤賢一）

医療法委員会（内藤賢一）（井上猛夫）

病院機能評価委員会（なし）

病院機能評価委員会（なし）

定款改正
プロジェクト委員会

流通システム委員会（秀嶋宏）

流通システム委員会（秀嶋宏）

医療法問題検討
プロジェクト委員会

医療法問題検討
プロジェクト委員会

医療法問題検討
プロジェクト委員会

（澤潤一)

（澤潤一)

（澤潤一)

医療費問題検討
プロジェクト委員会

医療費問題検討
プロジェクト委員会

医療費問題検討
プロジェクト委員会（木下二亮）（井上猛夫）

定款改正
プロジェクト委員会

（澤潤一)

（澤潤一)

医療経済研究
プロジェクト委員会（井上猛夫）

ヘルス事業対策委員会

医療システム委員会（ニューメディア）（河北博文）

組織委員会（原田正）

組織委員会（阿部士良）

医療経済委員会（松田和雄）

医療経済委員会（松田和雄）

家庭医
プロジェクト委員会

家庭医
プロジェクト委員会

中間施設
プロジェクト委員会

330

医療システム委員会（ニューメディア）（河北博文）（澤潤一)

労務・労災・
自賠保険委員会

ヘルス事業対策委員会

（澤潤一)

中間施設
プロジェクト委員会

（中村司）

（中村司）

求人対策委員会（阿部士良）

求人対策委員会（川内拓郎）

求人対策委員会（川内拓郎）

（原田正）

（原田正）

労務・労災・
自賠保険委員会

労災自賠責委員会（木村武）

労災自賠責委員会（木村武）

調査近代化委員会（浅井利勇）

調査近代化委員会（浅井利勇）

調査委員会（浅井利勇）

調査委員会（浅井利勇）

福利厚生委員会（松山静雄）

福利厚生委員会（松山静雄）

勤務医委員会（宮芳久）

勤務医委員会（宮芳久）

ヘルスＴＯＤＡＹ
編集委員会（※）
勤務医委員会（宮芳久）

勤務医委員会（宮芳久）

田蒔孝正会長時代
昭和 62 年度

昭和 63 年度

平成元年度

平成 2 年度

平成 3 年度

総務委員会（秀嶋宏）

総務委員会（秀嶋宏）

総務委員会（秀嶋宏）

総務委員会（秀嶋宏）

総務委員会（早川大府）

財務委員会（川久保典一）

財務委員会（川久保典一）

財務委員会（川久保典一）

財務委員会（川久保典一）

財務委員会（中村秀夫）

諸規定検討委員会（山口京治）

諸規定検討委員会（山口京治）

諸規定検討委員会（山口京治）

諸規定検討委員会（山口京治）

諸規定検討委員会（山口京治）

広報委員会（小野田英雄）

広報委員会（小野田英雄）

広報委員会（佐藤文男）

広報委員会（佐藤文男）

広報委員会（佐藤文男）

国際交流委員会（織田五二七）

国際交流委員会（織田五二七）

国際交流委員会（藤原恒弘）

国際交流委員会（藤原恒弘）

国際交流委員会（藤原恒弘）

医療経済研究
プロジェクト委員会

社会保険診療報酬検討委員会

社会保険診療報酬検討委員会（井上猛夫）（川内拓郎）（川内拓郎）

学術委員会（岡山清）

学術委員会（岡山清）

学術委員会（木村佑介）

学術委員会（木村佑介）

学術委員会（鈴江襄治）

人間ドック委員会（中村司）

人間ドック委員会（中村司）

人間ドック委員会（中村司）

人間ドック委員会（太田舜二）

人間ドック委員会（太田舜二）

医療従事者対策委員会（宮芳久）

医療従事者対策委員会（宮芳久）

医療従事者対策委員会（宮芳久）

医療従事者対策委員会（宮芳久）

税制委員会（内藤賢一）

税制委員会（春山廣臣）

税制委員会（春山廣臣）

税制委員会（春山廣臣）

税制委員会（春山廣臣）

救急委員会（進藤和行）

救急委員会（進藤和行）

救急委員会（新垣哲）

救急委員会（新垣哲）

救急委員会（新垣哲）

福祉対策委員会（川内拓郎）

福祉対策委員会（川内拓郎）

福祉対策委員会（大井田修）

福祉対策委員会（大井田修）

福祉対策委員会（大井田修）

医療制度委員会（澤潤一）

医療制度委員会（澤潤一）

医療制度委員会（澤潤一）

医療制度委員会（澤潤一）

病院管理運営委員会（河北博文）

病院管理運営委員会（河北博文）

看護問題
プロジェクト委員会（平山登志夫）

流通システムプロジェクト委員会（藤野志朗（外部委員））

第２次医療法改正に関する
プロジェクト委員会（澤潤一）

第２次医療法改正に関する
プロジェクト委員会（澤潤一）

企画室（澤潤一）

企画室（澤潤一）

流通システムプロジェクト委員会

（秀嶋宏）

看護問題
プロジェクト委員会（平山登志夫）

流通システムプロジェクト委員会（秀嶋宏）

医療関連ビジネス
プロジェクト委員会

医療関連サービス
委員会（内藤賢一）

企画室（澤潤一）

企画室委員会（古畑正）（内藤賢一）

企画室（澤潤一）

看護問題委員会（看護問題婦長部会）（平山登志夫）

会員増強
プロジェクト委員会(※）
医療経済委員会（春山廣臣）

医療経済委員会（内藤賢一）

医療経済委員会（内藤賢一）

医療経済委員会（内藤賢一）

老健施設検討委員会（岡山清）

老人医療プロジェクト
委員会（天本宏）

老人医療プロジェクト
委員会（天本宏）

老人医療委員会（津留水城）

医療事務職技能認定審査委員会（田蒔孝正）

医療事務職技能認定審査委員会（田蒔孝正）

医療事務職技能認定審査委員会（田蒔孝正）

医療事務職技能認定審査委員会（※）

情報ネットワーク委員会（小野田英雄） 情報ネットワーク委員会（小野田英雄）
自賠責問題委員会（春山廣臣）
給食問題委員会（内藤賢一）
医業経営委員会（木村佑介）(小委員会）

331

秀嶋宏会長時代
平成4年度

平成5年度

平成6年度

平成7年度

平成8年度

総務委員会（早川大府）

総務委員会（古畑正）

総務委員会（古畑正）

総務委員会（古畑正）

総務委員会（古畑正）

財務委員会（中村秀夫）

財務委員会（川久保典一）

財務委員会（川久保典一）

財務委員会（川久保典一）

財務委員会（※）

諸規定検討委員会（山口京治）

諸規定検討委員会（山口京治）

諸規定検討委員会（山口京治）

諸規定検討委員会（山口京治）

諸規定検討委員会（山口京治）

広報委員会（佐藤文男）

広報委員会（佐藤文男）

広報委員会（佐藤文男）

広報委員会（佐藤文男）

広報委員会（佐藤文男）

国際交流委員会（藤原恒弘）

国際交流委員会（藤原恒弘）

国際交流委員会（藤原恒弘）

国際交流委員会（高木寛之）

国際交流委員会（高木寛之）

診療報酬検討委員会（西澤寛俊）

診療報酬検討委員会（西澤寛俊）

診療報酬検討委員会（西澤寛俊）

診療報酬検討委員会（西澤寛俊）

学術委員会（鈴江襄治）

学術委員会（神尾友和）

学術委員会（神尾友和）

学術委員会（神尾友和）

学術委員会（神尾友和）

人間ドック委員会（太田舜二）

人間ドック委員会（太田舜二）

人間ドック委員会（太田舜二）

人間ドック委員会（太田舜二）

人間ドック委員会（太田舜二）

医療税制・制度委員会（藤原恒弘）

医療税制・制度委員会（藤原恒弘）

救急委員会（新垣哲）

救急委員会（新垣哲）

看護・介護委員会(辻尚司)

看護・介護委員会(辻尚司)

税制委員会（春山廣臣）
救急委員会（新垣哲）
福祉対策委員会（大井田修）

救急委員会（新垣哲）⇒

救急委員会（新垣哲）

福祉センター設立へ

医療制度検討委員会(※）
看護問題委員会（看護問題婦長部会）（平山登志夫)

医療関連サービス
委員会（内藤賢一）

中小病院あり方委員会

中小病院あり方委員会

病院機能評価委員会

病院機能評価委員会（吉田静雄）（吉田静雄）（吉田静雄）（吉田静雄）

医療関連サービス
委員会（内藤賢一）

医療関連サービス
委員会（内藤賢一）

医療関連サービス
委員会（鈴江襄治）

医療関連サービス
委員会（鈴江襄治）⇒

企画室委員会（古畑正）

老人医療委員会（津留水城）

企画室委員会（荒木貞敬）

企画室委員会（荒木貞敬）

企画室委員会（佐々英逹）

医療関連サービス
振興会設立へ
企画室委員会（佐々英逹）

医療関係者対策委員会(平山登志夫)

医療関係者対策委員会(平山登志夫)

在宅医療委員会（内藤賢一）

在宅医療委員会（内藤賢一）

老人医療委員会（津留水城）

老人医療委員会（津留水城）

公的介護保険制度委員会

公的介護保険制度委員会

医療事務職技能認定審査委員会

医療事務職技能認定審査委員会(プロジェクト)(津留水城)

医療事務職技能認定審査委員会

医療事務職技能認定審査委員会

医療事務職技能認定審査委員会

（秀嶋宏）

（秀嶋宏）

（秀嶋宏）

自賠責問題委員会（春山廣臣）

自賠責問題委員会（鈴江襄治）

自賠責問題委員会（鈴江襄治）（秀嶋宏）(プロジェクト)(津留水城)（秀嶋宏）

医療情報委員会（※）

給食問題委員会（内藤賢一） ⇒ メディカル給食協会設立へ
医業経営委員会（木村佑介）

医業経営委員会（木村佑介）

医業経営委員会（木村佑介）

感染対策委員会(高木寛之)

感染対策委員会(高木寛之)

勤務医問題検討委員会(宗像秀雄)

勤務医問題検討委員会(宗像秀雄)

医業経営委員会（赤枝雄一）

医業経営委員会（赤枝雄一）

勤務医委員会(宗像秀雄)

勤務医委員会(宗像秀雄)

教育人事委員会(平山登志夫)

教育人事委員会(平山登志夫)
薬価差問題
プロジェクト委員会（※）

332

佐々英逹会長時代
平成9年度

平成10年度

平成11年度

平成12年度

平成13年度総務委員会（古畑正）

総務委員会（古畑正）

総務委員会（古畑正）

総務委員会（古畑正）

総務委員会（古畑正）

財務委員会（中村秀夫）

財務委員会（中村秀夫）

財務委員会（中村秀夫）

財務委員会（中村秀夫）

財務委員会（中村秀夫）

諸規定検討委員会（山口京治）

諸規定検討委員会（※）

諸規定検討委員会（鈴江襄治）

諸規定検討委員会（鈴江襄治）

諸規定検討委員会（成田眞康）

広報委員会（安藤高朗）

広報委員会（安藤高朗）

広報委員会（安藤高朗）

広報委員会（安藤高朗）

広報委員会（安藤高朗）

国際交流委員会（高木寛之）

国際交流委員会（高木寛之）

国際交流委員会（中村秀夫）

国際交流委員会（中村秀夫）

国際交流委員会（中村秀夫）

医療保険・診療報酬委員会（西澤寛俊）

医療保険・診療報酬委員会（西澤寛俊）

医療保険・診療報酬委員会（猪口雄二）

医療保険・診療報酬委員会（猪口雄二）

医療保険・診療報酬委員会（猪口雄二）

学術委員会（新垣哲）

学術委員会（新垣哲）

学術委員会（新垣哲）

学術委員会（新垣哲）

学術委員会（新垣哲）

人間ドック委員会（小野田英雄）

人間ドック委員会（小野田英雄）

人間ドック委員会（太田宏）

人間ドック委員会（太田宏）

人間ドック委員会（太田宏）

医療税制・制度委員会（佐々英逹）

医療税制・制度委員会（佐々英逹）

医療税制・制度委員会（平松恵一）

医療税制・制度委員会（平松恵一）

医療税制・制度委員会（川野四郎）

救急委員会（石原哲）

救急委員会（石原哲）

救急委員会（石原哲）

救急委員会（石原哲）

救急・防災委員会（石原哲）

看護・介護委員会(辻尚司)

看護・介護委員会(辻尚司)

介護保険制度委員会(加藤隆正)

介護保険制度委員会(加藤隆正)

病院機能評価委員会

病院機能評価委員会

病院機能評価委員会

介護保険制度委員会(木下毅）

病院機能評価委員会

病院機能評価委員会（吉田静雄）（吉田静雄）（吉田静雄）（吉田静雄）（吉田静雄）

企画室委員会（赤枝雄一）

企画室委員会（赤枝雄一）

企画室委員会（赤枝雄一）

企画室委員会（赤枝雄一）

企画室委員会（赤枝雄一）

在宅医療委員会（木村佑介）

在宅医療委員会（木村佑介）

疾病別医療行為(DRG)
検討委員会（徳田禎久）

疾病別医療行為(DRG)
検討委員会（徳田禎久）

DRG委員会（徳田禎久）

DRG委員会（徳田禎久）

医療の質向上(DRG・TQM)
委員会（飯田修平）

医療事務職技能認定審査委員会（秀嶋宏）

医療情報委員会（早川大府）

医療事務職技能認定審査委員会（秀嶋宏）

医療事務職技能認定審査委員会（佐々英逹）

医療情報委員会（早川大府）

医療事務職技能認定審査委員会

医療事務職技能認定審査委員会（佐々英逹）（佐々英逹）

医療安全対策委員会（石原哲）

医療安全対策委員会（石原哲）

診療情報の提供に関する委員会（佐々英逹）
中小病院のあり方に関する委員会
プロジェクト委員会

病院のあり方委員会

病院のあり方委員会

病院のあり方委員会（徳田禎久）（徳田禎久）（徳田禎久）

医療従事者委員会(宗像秀雄)

医療従事者委員会(宗像秀雄)

医療従事者委員会(大橋正實)

感染症対策
プロジェクト委員会

感染症対策
プロジェクト委員会

感染症対策・
病院環境改善委員会（西澤寛俊）

勤務医委員会(宗像秀雄)

勤務医委員会(宗像秀雄)

教育人事委員会(中澤誠一郎)

教育人事委員会(中澤誠一郎)

薬価差問題委員会
プロジェクト委員会(秀嶋宏）

薬価差問題委員会
プロジェクト委員会(秀嶋宏）

介護保険制度プロジェクト委員会（津留水城）

介護保険制度プロジェクト委員会（津留水城）

老健施設委員会
プロジェクト委員会

老健施設委員会
プロジェクト委員会(平山登志夫)(宗像秀雄)(宗像秀雄)(平山登志夫)(平山登志夫)333

佐々英逹会長時代
平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度総務委員会（古畑正）

総務委員会（古畑正）

総務委員会（古畑正）

総務委員会（古畑正）

総務委員会（古畑正）

財務委員会（中村秀夫）

財務委員会（太田宏）

財務委員会（太田宏）

財務委員会（中村康彦）

財務委員会（中村康彦）

諸規定検討委員会（成田眞康）

諸規定検討委員会（成田眞康）

諸規定検討委員会（成田眞康）

諸規定検討委員会(平山登志夫)

諸規定検討委員会(平山登志夫)

広報委員会（安藤高朗）

広報委員会（安藤高朗）

広報委員会（安藤高朗）

広報委員会（安藤高朗）

広報委員会（安藤高朗）

国際交流委員会（中村秀夫）

国際交流委員会（赤枝雄一）

国際交流委員会（赤枝雄一）

国際交流委員会（赤枝雄一）

国際交流委員会（赤枝雄一）

医療保険・診療報酬委員会（猪口雄二）

医療保険・診療報酬委員会（猪口雄二）

医療保険・診療報酬委員会（猪口雄二）

医療保険・診療報酬委員会（猪口雄二）

医療保険・診療報酬委員会（猪口雄二）

学術委員会（新垣哲）

学術委員会（新垣哲）

学術委員会（新垣哲）

学術委員会（新垣哲）

学術委員会（新垣哲）

人間ドック委員会（太田宏）

人間ドック委員会（太田宏）

人間ドック委員会（太田宏）

人間ドック委員会（西昂）

人間ドック委員会（西昂）

医療税制・制度委員会（川野四郎）

医療税制・制度委員会（江口尚久）

医療税制・制度委員会（江口尚久）

医療税制・制度委員会（小松寛治）

医療税制・制度委員会（小松寛治）

救急・防災委員会（石原哲）

救急・防災委員会（石原哲）

救急・防災委員会（石原哲）

救急・防災委員会（石原哲）

救急・防災委員会（石原哲）

介護保険制度委員会(木下毅）

介護保険制度委員会(木下毅）

介護保険制度委員会(木下毅）

介護保険制度委員会(木下毅）

介護保険制度委員会(木下毅）

病院機能評価委員会（吉田静雄）

病院機能評価委員会（吉田静雄）

病院機能評価委員会（吉田静雄）

病院機能評価委員会（木村厚）

病院機能評価委員会（木村厚）

企画室委員会（赤枝雄一）

企画室委員会（川島周）

企画室委員会（川島周）

企画室委員会（川島周）

企画室委員会（川島周）
個人情報保護担当委員会（飯田修平）

医療の質向上(DRG・TQM)
委員会（飯田修平）

医療の質向上(DRG・TQM)
委員会（飯田修平）

医療の質向上(DRG・TQM)
委員会（飯田修平）

医療の質向上(DRG・TQM)
委員会（飯田修平）

医療の質向上(DRG・TQM)
委員会（飯田修平）

医療事務職技能認定審査委員会

医療事務職技能認定審査委員会

医療事務職技能認定審査委員会

医療事務職技能認定審査委員会

医療事務職技能認定審査委員会（佐々英逹）（佐々英逹）（佐々英逹）（佐々英逹）（佐々英逹）

医療安全対策委員会（中村定敏）

医療安全対策委員会（中村定敏）

医療安全対策委員会（中村定敏）

医療安全対策委員会（中村定敏）

医療安全対策委員会（中村定敏）

病院のあり方委員会

病院のあり方委員会

病院のあり方委員会

病院のあり方委員会（徳田禎久）（徳田禎久）（徳田禎久）（徳田禎久）

医療従事者委員会(大橋正實)

医療従事者委員会(大橋正實)

医療従事者委員会(大橋正實)

医療従事者委員会(大橋正實)

感染症対策・
病院環境改善委員会(平山登志夫)334

病院のあり方委員会（徳田禎久）

医療従事者委員会(大橋正實)

西澤寛俊会長時代
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度総務委員会（古畑正）

総務委員会（古畑正）

財務委員会（中村康彦）

財務委員会（中村康彦）

総務･財務委員会（猪口正孝）

総務･財務委員会（猪口正孝）

諸規定検討委員会(平山登志夫)

諸規定検討委員会(平山登志夫)

広報委員会（安藤高朗）

広報委員会（安藤高朗）

広報委員会（織田正道）

広報委員会（織田正道）

国際交流委員会（赤枝雄一）

国際交流委員会（赤枝雄一）

国際交流委員会（赤枝雄一）

国際交流委員会（赤枝雄一）

医療保険・診療報酬委員会（猪口雄二）

医療保険・診療報酬委員会（猪口雄二）

医療保険・診療報酬委員会（猪口雄二）

医療保険・診療報酬委員会（猪口雄二）

学術委員会（新垣哲）

学術委員会（新垣哲）

学術委員会（川島周）

学術委員会（川島周）

人間ドック委員会（西昂）

人間ドック委員会（西昂）

人間ドック委員会（西昂）

人間ドック委員会（西昂）

医療税制・制度委員会（小松寛治）

医療税制・制度委員会（小松寛治）

医療税制・制度委員会（小松寛治） 医療税制・制度委員会（小松寛治）

救急・防災委員会（石原哲）

救急・防災委員会（石原哲）

救急・防災委員会（石原哲）

救急・防災委員会（石原哲）

介護保険制度委員会(木下毅）

介護保険制度委員会(木下毅）

介護保険制度委員会(木下毅）

介護保険制度委員会(木下毅）

病院機能評価委員会（木村厚）

病院機能評価委員会（木村厚）

病院機能評価委員会（木村厚）

病院機能評価委員会（木村厚）

企画室委員会（川島周）

企画室委員会（川島周）

個人情報保護
担当委員会

個人情報保護
担当委員会

個人情報保護
担当委員会

個人情報保護担当委員会（飯田修平）（飯田修平）（飯田修平）（飯田修平）

医療の質向上(DRG・TQM)
委員会（飯田修平）

医療の質向上(DRG・TQM)
委員会（飯田修平）

医療の質向上(DRG・TQM)
委員会（飯田修平）

医療の質向上(DRG・TQM)
委員会（飯田修平）

医療事務職技能認定審査委員会

医療事務職技能認定審査委員会（佐々英逹）（佐々英逹）

医療安全対策委員会（中村定敏）

医療安全対策委員会（中村定敏）

病院のあり方委員会（徳田禎久）

医療従事者委員会(大橋正實)

病院のあり方委員会（徳田禎久）（木村厚）

病院のあり方委員会

医療事務職技能認定審査委員会（西澤寛俊）

病院のあり方委員会（徳田禎久）（徳田禎久）

全日病総研運営会議

全日病総研運営会議

医療従事者委員会(大橋正實)

医療従事者委員会(大橋正實)

医療従事者委員会(大橋正實)

無料職業紹介事業
ワーキングチーム会議

無料職業紹介事業
ワーキングチーム会議

無料職業紹介事業
ワーキングチーム会議（手束昭胤）

終末期医療に関する
ガイドライン策定検討会

医療事務職技能認定審査委員会（西澤寛俊）

終末期医療に関する
ガイドライン策定検討会（木村厚）（手束昭胤）

50周年記念行事
ワーキング委員会（安藤高朗）

国際メディカルツーリズム事業委員会（※）

50周年記念行事
ワーキング委員会（安藤高朗）

国際メディカルツーリズム事業委員会（神野正博）（神野正博）

公益法人改革対応
プロジェクト委員会

公益法人改革対応
プロジェクト委員会（猪口雄二）（猪口雄二）

335

全日病学会 開催地一覧
年

月 日

名

称

学

会

長

場

所

11/2 〜 3

第１回全日本病院管理学会

小澤凱夫

大阪府 日本生命中之島ビル

38 11/16 〜 17

第２回全日本病院管理学会

伊東

吉孝

愛知県

愛知県中小企業センター

39 11/21 〜 22

第３回全日本病院管理学会

植田

安雄

兵庫県

神戸商工会議所

40 11/19 〜 20

第４回全日本病院管理学会

前田

友助

東京都

砂防会館

第５回全日本病院管理学会

樋口謙太郎

福岡県

福岡県農協会館

第６回全日本病院管理学会

濱

光治

和歌山県

和歌山市民会館

43 10/19 〜 20

第７回全日本病院管理学会

王子

喜一

大阪府

大阪厚生年金会館

11/8 〜 9

第８回全日本病院管理学会

藤田

登

兵庫県

兵庫県民会館

45 10/17 〜 18

第９回全日本病院管理学会

佐々 貫之

東京都

久保講堂

46

8/21 〜 22

第10回全日本病院管理学会

槙

哲夫

宮城県

宮城県医師会館

47

9/29 〜 30

第11回全日本病院管理学会

保田欣之助

奈良県

奈良県民文化会館

48 11/23 〜 24

第12回全日本病院管理学会

正岡

旭

広島県

広島県立音楽堂

49 10/18 〜 19

第13回全日本病院管理学会

太田

清一

神奈川県

昭和37

41

9/30 〜 10/1

42 10/14 〜 15
44

50

9/27 〜 28

神奈川県立音楽堂、
横浜市教育会館
大分西鉄グランドホテル

全日病九州支部研修会

大分県

東京都 日本医師会講堂

51

12/4

全日病東京研修会

52

2/19 〜 20

全日病九州研修会

福岡県

福岡県医師会大ホール

〃

5/29

全日病東北研修会

大原嘗一郎

福島県

大原綜合病院講堂〃

11/19

全日病関東研修会

柳沢浩気

東京都 日本医師会大ホール

53

2/19

全日病九州研修会

佐賀県

佐賀県医師会館講堂

54（2/25）（全日病九州研修会）

古森

近

鹿児島県

鹿児島市立病院講堂〃 7/21 〜 22

全日病徳島研修会

澤

潤一

徳島県

大塚潮騒荘

55

2/16

全日病九州研修会

澤

潤一

宮崎県

宮崎市サンホテルフェニックス

56

2/21 〜 22

全日病研修学会

日隈

和夫

熊本県

熊本市ニュースカイホテル

57

2/13 〜 14

第23回全日本病学会・東京

菊地眞一郎

東京都

野口記念会館58

3/12 〜 13

第24回全日本病院学会

大原嘗一郎

宮城県

仙台市民会館59

1/28 〜 29

第25回全日本病院学会

大原

重之

大阪府

大阪府医師会館〃 10/12 〜 14

第26回全日本病院学会

古森

近

福岡県

博多都ホテル60

9/14 〜 16

第27回全日本病院学会

木下

二亮

東京都

帝国ホテル

61

9/13 〜 14

第28回全日本病院学会

河村虎太郎

広島県

広島県グランドホテル

62 10/10 〜 11

第29回全日本病院学会

福島

茂夫

埼玉県

浦和健康センター

63

10/9 〜 10

第30回全日本病院学会

澤

潤一

大阪府

大阪府立労働センター

平成元

9/23 〜 24

第31回全日本病院学会

白男川史朗

熊本県

熊本県立劇場

2

9/23 〜 24

第32回全日本病院学会

田蒔

孝正

徳島県

郷土文化会館3

9/22 〜 23

第33回全日本病院学会

吉田

信

北海道

札幌市民会館

4 10/10 〜 11

第34回全日本病院学会

小野田英雄

福島県

郡山市民文化センター

5 10/29 〜 30

第35回全日本病院学会

秀嶋宏

東京都 日本都市センターホテル

11/4 〜 5

第36回全日本病院学会

池田卓郎

7 11/24 〜 25

第37回全日本病院学会

新垣哲

11/8 〜 9

第38回全日本病院学会

松浦

俊子

6
8

宮崎県 ワールドコンベンションセンターサミット
沖縄県 コンベンションセンター
香川県

丸亀市民会館・丸亀市総合会館

9 11/14 〜 15

第39回全日本病院学会

赤枝

雄一

10 10/30 〜 31

第40回全日本病院学会

川北博明

11 10/15 〜 16

第41回全日本病院学会

古畑正

12 10/13 〜 14

第42回全日本病院学会

竹島新

福岡県 シーホークホテル＆リゾート

13 10/19 〜 20

第43回全日本病院学会市川尚

埼玉県 ラフレさいたま

14 10/12 〜 13

第44回全日本病院学会

辻

尚司

大阪府

大阪国際交流センター

15 10/11 〜 12

第45回全日本病院学会

太田

宏

福島県

郡山市民文化センター

16

6/26 〜 27

第46回全日本病院学会大橋正實

北海道 ロイトン札幌

17

9/18 〜 19

第47回全日本病院学会

池田卓郎

宮崎県 ワールドコンベンションセンターサミット

18

11/3 〜 4

第48回全日本病院学会

手束昭胤

徳島県 ホテルクレメント徳島

19

9/22 〜 23

第49回全日本病院学会

小松

寛治

秋田県

20 11/22 〜 23

第50回全日本病院学会

河北

博文

東京都

都市センターホテル

21 11/21 〜 22

第51回全日本病院学会

上村

俊朗

鹿児島県

城山観光ホテル

22 10/10 〜 11

第52回全日本病院学会

西

昂

兵庫県

神戸国際会議場

23 10/29 〜 30

第53回全日本病院学会（予定）新垣哲

沖縄県 コンベンションセンター

336

神奈川県 パシフィコ横浜
兵庫県

神戸国際会議場・ポートピアホテル

東京都 ホテル日航東京

秋田ビューホテル

北海道 H3, H16

秋田県 H19宮城県 S46, S58
福島県 S52, H4, H15
大阪府 S37, S43, S59, S63, H14
埼玉県 S62, H13
兵庫県 S39, S44, H10, H22

愛知県 S38広島県 S48, S61

東京都 S40, S45, S51, S52, S57, S60
H5, H11, H20
神奈川県 S49, H9

奈良県 S47

福岡県 S41, S52,
S59, H12和歌山県 S42
徳島県 S54, H2,H18

佐賀県 S53

香川県 H8熊本県 S56, H 1
大分県 S50
宮崎県 S55, H6, H17
鹿児島県 S54, H21

沖縄県 H7337

叙勲および褒章受章者

※

氏

名

小澤

Ｈ22.12.13
勲

該当団体等
の役職名

時

章
期

褒

勲

等

凱夫

元

会

長

昭

41

11

瑞

２

菊地眞一郎

元

会

長

昭

54

4

瑞

３

大原

重之

元

副

会

長

昭

54

11

旭

５

花輪

音三

元

副

会

長

昭

56

11

瑞

３

11

別

紫綬

備

考

昭 53.5.5 亡、従 3 位銀盃 3 号
平 2.8.27 亡、従５位
平 4.1.9 亡

昭

50

11

藍綬

平 22.6.26 亡

近

元

副

会

長

昭

56

11

旭

５

二郎

元

副

会

長

昭

57

4

旭

５

内藤

景岳

元

副

会

長

昭

59

11

旭

３

小林

敏雄

元 常 任 理 事

昭

59

11

瑞

４

井上

長

昭

61

11

瑞

４

事

昭

61

11

瑞

３

長

昭

62

4

瑞

３

事

昭

62

4

瑞

４

平 20.12.28 亡

長

昭

62

6

旭

５

昭 62.6.21 亡

事

昭

62

11

旭

５

長

平

2

4

旭

５

元 常 任 理 事

平

4

4

瑞

４

平 10.12.27 亡
平 11.6.9 亡

猛夫

元

大原甞一郎

元

副

会

丸山

正義

元 常 任 理 事

澤

潤一

元

加藤

明

元

理
副

会
理

元

丈

元

※

川内

拓郎

元

※

田蒔

孝正

元

※

岡山

清

※

木下

二亮

元

長

平

5

4

旭

４

※

内藤

賢一

元 常 任 理 事

平

5

11

瑞

４

※

佐藤

文男

元 常 任 理 事

平

6

4

旭

５

宮

芳久

元 常 任 理 事

平

6

4

瑞

副

会

５

理
副

会
会
会

元

副

会

長

平

7

4

瑞

４

※

竹島

新

元

副

会

長

平

7

11

旭

５

岩井

宏方

平

8

11

瑞

４

※

太田

舜二

元 常 任 理 事

平

9

11

瑞

３

※

山口

京治

元 常 任 理 事

平

10

11

旭

５

※

中村

隆俊

元代議員会議長

平

12

4

旭

４

※

秀嶋

宏

元

長

平

13

11

旭

４

池田

卓郎

元

長

平

13

11

旭

５

中村

秀夫

元 常 任 理 事

平

14

11

瑞

３

成田

眞康

元 常 任 理 事

平

14

11

旭

４

平

14

11

旭

４

平

15

11

旭

双

平

15

11

瑞

小

平

16

4

瑞

小

会
会

鮫島耕一郎
梅原

松水

元

理

事

大川原康夫
澤

温

武田

隆男

森下

和郎

平

16

4

旭

双

土屋

繁一

平

16

4

瑞

双

天草

大陸

宮﨑

昌之

鵜飼

昌訓

犬塚

隼人

西田

貞之

鈴江

襄治

大原
森

元

理

事

理

事
平

16

11

旭

双

平

16

11

瑞

小

平

16

11

瑞

双

元 常 任 理 事

平

17

4

旭

小

幸彦

理

事

平

17

11

旭

双

昇二

元

元

理

事

事

平

17

11

旭

双

平

19

4

旭

小

亀弘

元

事

平

20

4

旭

双

水城

元 常 任 理 事

平

21

4

旭

小

平山登志夫

常

事

平

21

11

旭

双

佐々

前

長

平

22

3

旭

中

大井田

※

佐藤

※

津留

修

英逹

54

11

藍綬

平 13.5.20 亡

昭

55

4

藍綬

平 16.1.28 亡、従 5 位

昭

61

11

藍綬

昭

51

11

藍綬

理
理
任

理
会

平 5.6.2 亡

死亡
昭

昭

57

4

藍綬

平 14.4.7 亡

62

11

藍綬

平 15.9.18 亡
平 17.12.1 亡平 11.2.3 亡

平

3

4

藍綬

平

15

11

藍綬

平

16

4

藍綬

平 22.4.21 亡

平 19.4.14 亡死亡
平元 常 任 理 事※

平 13.10.5 亡昭

平 4.4.7 亡、銀盃１個

小野田英雄

副

昭 60.9.7 亡、正 6 位木盃 1 組

長

※

※

35

種

古賀

岡本

※

昭

期

古森

河村虎太郎

※

時

章

16

11

藍綬
平 19.8.20 亡

平 21.5.28 死亡
平 22.2.3 死亡

新垣哲
常 任 理 事平22
4 旭 双
※中央推薦…全日病から推薦
上記の表は昭和 44 年以降の全日病ニュース等に掲載された方をまとめたものであり、支部より本部へ連絡がなかった受章者は記載されておりません。

339

歴代役員一覧
歴

氏

名

凱夫

会長（S36〜S50）、
名誉会長（S51〜S52）宮本一男

理事（S39〜S40）

伊藤

吉孝

、
顧問（S43〜S50）
副会長（S36〜S42）

井上

猛夫

理事
（S39〜S51）、
常任理事（S52〜S54）
、
専務理事
（S55〜
S57）
、
専務理事
（S55〜S57）、
副会長（S60〜S61）
、
理事
（S62
〜S63）
、
顧問
（S63〜H14）石川善衛

副会長（S36）藤川輔一

理事（S39）街譲

副会長（S37〜S38）

古森

近

、
副会長（S51〜S57）、
顧問（S58〜S59）
議長（S40〜S50）

植田安雄

副会長（S39〜S40）

大原重之

副議長（S40）、理事（S41〜S50）、副会長（S51〜S54）、理事、
参与（S56）、
理事（S57）、
顧問（S58〜H2）
（S55）

前田

友助

副会長（S39〜S42）、
顧問（S43〜S50）

菊地眞一郎

理事（S41）、常任理事（S42）、副会長（S43〜S50）、会長（S51、
名誉会長（S58〜H1）
〜S57）

野瀬善三郎

理事（S36〜S38）、監事（S39〜S40）、副会長（S41〜S42）、顧問（S43〜S50）

瀬川功

理事（S41〜S44）今村嘉九二

理事（S36〜S42）、
副会長（S43〜S44）、
顧問（S45〜S50）

松井

卓爾

石田

凱夫

理事（S36〜S41）、
常任理事（S42）、
理事（S43〜S46）

遠山

豪

中西

真吉

理事（S36〜S38、
S47〜S50）

林秀雄

理事（S41〜S50）
理事（S41〜S42、
S49〜S50）、
常任理事（S53〜S54）
、
副会長
、
常任理事
（S62〜S63）、
副会長（H1〜H2）、
理事（S55〜S61）（H3〜H4）

氏

名

小澤

役 員 略

役 員 略

歴

、
顧問（S51〜S56、
S58〜H6）
理事（S41〜S50）
理事（S41）、常任理事（S42）、理事（S43〜S46）、副会長（S47〜S50）

理事（S36〜S40）、
監事（S41〜S46）

澤潤一

理事（S36〜S52）

河﨑茂

理事（S41〜S50）、
顧問（S49〜S50）
理事（S36〜S48）

村上清

理事（S41〜S44）

保田欣之助

理事（S36〜S48）

藤田登

理事（S41）、常任理事（S42）、副会長（S43〜S46）、顧問（S47〜S56、
S58〜S60）村上純一

理事（S36〜S38）大村重人

理事（S41〜S44）、
副会長（S45〜S46）、
顧問（S47）菊池武正

理事（S36〜S40）、
監事（S41〜S42）辻義正

理事（S41〜S48）、
副議長（S51）

野崎道郎

理事（S36〜S38）、監事（S39〜S40）、常任理事（S42）、理事（S43〜S50）

日笠山純重

理事（S41）内藤景岳

理事（S36〜S41）、
常任理事（S42）、
理事（S43〜S46）、
副会長（S47〜S50）

松川

金七

理事（S42）鏡山

松樹

理事（S36〜S38）

斉藤

修

佐々木重夫

監事（S36〜S42、
S45〜S48）、
理事（S49〜S50）

花輪

音三

安田

寛之

監事（S39〜S38）、理事（S39〜S41）、常任理事（S42）、理事（S43〜S46）

近藤駿四郎

理事（S42〜S44）

片倉義夫

理事（S37〜S38）原田正

理事（S42〜S52）、
常任理事（S53〜S60）、
顧問（S60〜H5）

野村実

理事（S37〜S40）

菊池二郎

副議長（S41〜S44）岡田竹文

理事（S37〜S46）木村政良

理事（S43〜S44）、
監事（S53〜S54）山田正明

理事（S37〜S44）、監事（S45〜S46）、副議長（S47〜S50）、議長（S51〜H6）、
名誉会員（H7〜H11）、
顧問（H11）平山次郎

理事（S43〜S46）、
監事（S47〜S50）

川崎祐宜

理事（S37〜S50）

荒川久

理事（S43〜S50）

菅野一

理事（S37〜S44）岡本正己

理事（S43〜S44）齋藤利勝

理事（S37〜S41）、
常任理事（S42）、
理事（S43〜S50）

野木一雄

理事（S43〜S44）、
副議長（S45〜S46）、
監事（S47〜S50）

菱山博文

理事（S37〜S41）、
常任理事（S42）、
理事（S43〜S50）

吉岡観八

理事（S43〜S50）

安田陸郎

理事（S39〜S43）

高橋秀吾

理事（S43〜S48）

木村知孝

理事（S39〜S41）橋本忠徳

理事（S42〜S51）、
常任理事（S52〜S56）木下二亮

理事（S39〜S50）、副会長（S51〜S47）、会長（S58〜S61）、理事（S62）、
名誉会長（H5〜H10）

宮本晴夫

理事（S42〜S47）

川内拓郎

理事（S39〜S51）、常任理事（S52〜S63）、副会長（H1〜H2）、
顧問（H3〜H13）

大林

新

理事（S43〜S44）柳澤浩気

理事（S39〜S50）、専務理事（S51〜S52）、常任理事（S53〜
S54）、
専務理事（S55〜S57）、
副議長（S60〜S61）浜田正夫

理事（S43〜S59）

亀谷

敬三

藤掛

敏

濱

光治

340

理事（S42〜S46、
S49〜S50）
理事（S42〜S55）、
参与（S56）、
理事（S57）、
顧問（S58〜S61）、
副会長（S62〜S63）、
理事（H1〜H2）、
顧問（H3〜H21）

氏

名

内田

集司

森

役 員 略

歴

役 員 略

歴

氏

名

理事（S43〜S47）

岡山清理事（S47〜S51）、常任理事（S52〜H2）、理事（H3〜H4）、顧問（H7〜H9）

泰樹

幹事（S43〜S44）古賀二郎

理事（S48〜S50）、参与（S52〜S54）、副会長（S55〜S57）、顧問（S58〜H12）佐藤隆房

理事（S44〜S46）

宗像秀雄

理事（S49〜H2）、
常任理事（H3〜H12）、
顧問（H13〜H21）

本多徳児

理事（S44〜S51）、常任理事（S52〜S57）、副会長（S58〜、
理事（S62〜S63）、
顧問（S63〜S21）
S61）

河野

通弘

理事（S49〜S50）

結城隆弥

理事（S45〜S52）、
参与（S54〜S55）

篠崎功

理事（S49〜S50）

大原甞一郎

理事（S44〜S50）、
監事（S51〜S61）

有澤源蔵

理事（S49〜S50）

赤倉一郎

理事（S45〜S48、
S51）

内藤

正章

理事（S49〜S50）

岡山義雄

幹事（S45〜S50）

矢野尾三郎

理事（S49〜S50）

山本

善信

S49〜S50）
理事（S45〜S46、金澤豊純

理事（S49〜S50）

佐々 貫之

顧問（S45〜S50）

久野一郎

理事（S49〜S50）平野一彌

理事（S45〜S50）

清水準也

理事（S49〜S50）岡田恭二

理事（S46）菊田捷二

理事（S49〜S50）

小野定男

理事（S47〜S48）

松本功

理事（S49〜S50）

和泉昇次郎

理事（S47〜S50）

中村 了生

理事（S49〜S50）

小野康平

理事（S47〜S52）

牧武

理事（S49〜S50）中村隆俊

理事（S47〜S50）、副議長（H1〜H6）、議長（H7〜H12）、顧問（H13〜）

林

隆光

野村

秋守

理事（S47〜S50）

織田五二七

理事（S49〜S51）、
常任理事（S52〜S57）、
理事（S58）、
常任理事（S59〜S63）、
顧問（H1〜H20）

島津寿秀

理事（S47〜S50）

千田嘉八

幹事（S49〜S50）

奥田幸造

理事（S47〜S50）

金谷

康

慎

理事（S47〜S50）

北川晴彦

理事（S51〜S54）

竹澤徳敬

理事（S47〜S50）

鶴谷孔明

理事（S51〜S57）

豊島正忠

理事（S47〜S48）

高橋昇

理事（S51〜S52）田中治

理事（S47〜S50）

川久保典一

理事（S51〜S52）、常任理事（S60〜H2）、理事（H3〜H4）、常任理事（H5〜H7）

多根要之助

理事（S47〜S50）

小林金市

理事（S51〜S59）、
顧問（S60〜H3）

小山三郎

理事（S47〜S50）

井上敬勝

理事（S51〜S52）岡崎茂

理事（S47〜S50）

秀嶋

宏

理事
（S51）
、
常任理事
（S52〜S57）、
理事（S58〜S59）、
常任理
事（S60〜S63）、
副会長（H1〜H2）、
会長（H4〜H10）、
名誉会
長（H11〜H21）

小原知次郎

理事（S47〜S50）中村司

理事（S51）、
常任理事（S52〜S63）、
参与（H1〜H2）

荘司康

理事（S47〜S48）

福地省吾

理事（S51〜S57）

松倉晴夫

理事（S47〜S48）

森村茂樹

理事（S51〜S52）

堀口銀二郎

理事（S47〜S50）佐藤敏胤

理事（S51）、
常任理事（S52〜S57）、
理事（S58〜S59）

正岡旭

理事（S47〜S48）

村橋善高

監事（S51）水野宗之

理事（S47〜S48）

永沢滋

顧問（S51〜S56、
S58〜S61）岡田泰二

理事（S47〜S50）

仁科盛章

理事（S52〜S63、
H5〜H6）

江藤義男

理事（S47〜S50）

稲垣嘉胤

理事（S52〜S60）

杉岡直登

理事（S47〜S50）

川上

稔

阿久津

理事（S49〜S52、
S54〜S59）

理事（S51〜S52）、
常任理事（S53〜S54）

理事（S52〜S63）、
顧問（H1〜H10）

341

氏

役 員 略

名

歴

役 員 略

氏

名

片倉

康博

理事（S58〜S59）

歴

磯

源也

理事（S52）、常任理事（S53〜S54）、監事（S55〜S59）、理事（S60〜S61）

松山

静雄

、
常任理事（S56〜S61）、
理事（S62〜H2）
理事（S52〜S55）

原次郎

理事（S58〜S59）小林敏雄

副議長（S52〜S57）、
常任理事（S58）、
理事（S59）老沼秀一郎

理事（S58〜S59）

赤嶺幸彦

監事（S52）佐々 正達

理事（S58〜S59）伊藤綏

理事（S53〜S59）中川義

理事（S58〜S59）内藤賢一

常任理事（S53〜H8）、
顧問（H9〜H21〜）広田和俊

理事（S58〜S60）

市川尚常任理事（S53〜S54）今村勲

理事（S58〜S59）

春山廣臣

常任理事（S53〜H4）、
理事（H5〜H6）、

平井脩

理事（S58〜S59）一盛彌

常任理事（S53〜S55）、理事（S56〜S59、S61〜H2）、副会長（H3〜H4）、
顧問（H5〜H6、H9〜H10）喜馬

通

理事（S58〜S59）木村武

常任理事（S53〜S61）、
理事（S62〜S63）辻尚司

理事（S58〜H4）、
常任理事（H6〜H12）、
顧問（H13〜H21〜）

進藤和行

理事（S53〜S61）、
常任理事（S62〜S63）、
理事（H1〜H2）鄭正秀

理事（S58〜S59）佐藤進

理事（S53〜S59）

菱川和夫

理事（S58〜S59）

高階憲司

理事（S53〜S63）

佐藤

亀弘

、
顧問（H17〜H21〜）
理事（S58〜H16）

小野田英雄

理事（S53〜S57）、
常任理事（S58〜H2）、
副会長（H3〜H10）、
理事（H11〜H12）、
監事（H13〜H14）西尾豊

理事（S58〜S63）伊藤國彦

理事（S53〜S59）、監事（S60〜S61）、理事（H1〜H4）、監事（H5〜H12）、
顧問（H13〜H21〜）

竹島

新

理事（S58〜S63）、
常任理事（H1〜H2）、
副会長（H3〜H4）、
顧問（H5〜H21〜）

菊田能敬

理事（S53〜S57）、常任理事（S58〜S59）、理事（S60〜S61）、参与（S62〜H3）

小林麟也

理事（S58〜H3）

青木信雄

理事（S53〜S59）池田卓郎

副議長（S58〜S61）、常任理事（H1〜H4）、副会長（H5〜H10）、常任理事（H11〜H12）、議長（H13〜H20）、顧問（H21〜）

川北博明

理事（S53〜S57）

花岡堅而

顧問（S58）

市来健史

理事（S53〜S59）饗庭忠男

参与（S58〜H2）

大浜方栄

理事（S53〜S59）、
顧問（S59〜H16）

足立大進老師参与（S58〜S61）伊藤孝

理事（S55〜S63）

渥美節夫

参与（S58〜H6）

森和郷

理事（S55〜S57）石井淳一

参与（S58〜S61）

平山登志夫

理事（S55〜S57）、常任理事（S58〜S61）、理事（S62〜S63）、常任理事（H1〜H22〜）

泉

美之松

参与（S58〜S61）岡田弘

理事（S55〜S59）

岩田

明達

参与（S58〜H21〜）

岡本丈

理事（S55〜S59）、
副議長（S62〜H4）、
顧問（H7〜H18）

川北祐幸

参与（S58〜S61）

佐藤

文男

理事
（S55〜S61）、
常任理事（S62〜H10）、
顧問（H11〜H21〜）

行天

良雄

参与（S58〜H21〜）佐野武四

理事（S56〜S61）、
常任理事（S62〜H1）、
理事（H2）
、
顧問（H3
〜H10）

高橋

勝好

参与（S58〜H6）

高橋正

理事（S55〜S59）田中明夫

参与（S58〜H4）

竹政健次郎

理事（S55〜S61）

塚本哲也

参与（S58〜S61）

貞本和彦

理事（S55〜H10）、常任理事（H11〜H12）、理事（H13〜H21
〜）

藤咲

暹

参与（S58〜H5）

深瀬邦雄

副会長（S58〜S61）、
理事（S62〜S63）、
顧問（H6〜H13）吉田良治

参与（S58〜S59）浅井利勇

常任理事（S58〜S61）、
理事（S62〜S63）

箕輪

登

顧問（S59〜H4）

阿部士良

常任理事（S58〜S61）、
理事（S62〜S63）、
顧問（H6〜H12）

自見庄三郎

顧問（S59〜H21〜）

宮

芳久

常任理事
（S58〜H4）、
理事（H5〜H8）、
顧問（H9〜H21〜）

中山太郎

顧問（S59〜H21〜）

長澤文龍

理事（S58〜S59）

羽田春兎

顧問（S59〜H6）

342

氏

名

名取

荘夫

役 員 略

歴

役 員 略

歴

氏

名

参与（S59〜S63）

上條

俊昭

河村虎太郎

副会長（S60〜S61）岡田玲一郎

参与（S61〜S63）

伊藤

忠厚

、
顧問（S62〜S63）
副会長（S60〜S61）

遠藤周作

参与（S61〜S63）

竹内

實

、
理事（S62〜H4）
常任理事（S60〜S61）山口京治

常任理事（S62〜H9）河北博文

常任理事（S60〜S63）

梅原松水

理事（S62〜S63）松田和雄

常任理事（S60〜H2）

佐々 英逹

理事（S62〜H6）、常任理事（H7〜H10）、会長（H11〜H18）、名誉会長（H19〜H20）

田蒔孝正

常任理事（S60〜S61）、
会長（S62〜H2）

早川

大府

、
常任理事（H3〜H4）、
副会長（H5〜H10）
理事（S62〜H2）

秋山洋一

理事（S60〜S61）

古畑

正

、
常任理事（H1〜H20）、
理事（H21〜）、
理事（S62〜S63）

天本

宏

、
副会長（H13〜H14）
理事（S60〜S63）

笠島宗夫

理事（S62〜H5）

木村

佑介

、
常任理事（S62〜H10）、
参与（H11〜H14）、
理事（S60〜S61）、
議長（H21〜）
副議長（H5〜H20）加藤明

理事（S62〜S63）

杉山四郎

理事（S60〜S61）

河石浩

理事（S62〜H10）

桑名昭治

理事（S60）、
顧問（S61、
S63）

濱田

彰彦

理事（S62〜H7）

冨永譲介

理事（S60〜S63）

花牟禮文太郎理事（S62〜H10）

山本太喜

理事（S60〜H2）

比嘉國郎

理事（S62〜S63）、
参与（H1〜H6）、
顧問（H7〜H21〜）佐藤東達

理事（S60〜H6）

小林文慶

監事（S62〜H4）、
顧問（H5〜H10）

常岡巽

理事（S60）

斎藤

忠

玉置友三郎

理事（S60〜S61）

鈴江

襄治

古川

牧一

理事（S60〜S63）

橋本龍太郎

顧問（H1〜H17）井上満治

理事（S60〜S63）

長野祐也

顧問（H1〜H6）

坂元

明達

理事（S60〜S61）

坪井栄孝

参与（H1〜H6）、
顧問（H7〜H15）

新垣哲

理事（S60〜S61）、
常任理事（S62〜H21〜）

矢沢珪二郎

参与（H1〜H10）

鈴木喬久

参与（S60）

土谷

参与（H1〜H4）

佐分利輝彦

参与（S60〜H9）荒木 貞敬

常任理事（H1〜H2）、
理事（H3〜H4）、
常任理事（H5〜H6）

大谷藤郎

参与（S60〜H21〜）丹野浩

理事（H1〜H8）丸山正義

常任理事（S61）、
理事（S62〜S63）

久野恒一

理事（H1〜H4）、
顧問（H11〜H13）太田舜二

理事（S61〜S63）、
参与（H1〜H2）、
理事（H3〜H4）、
常任理事（H5〜H8）、
顧問（H10〜H21〜）黒須篤平

理事（H1〜H4）

山縣健三

理事（S61〜S63）

大井田

大矢

清

理事（S61）

立川晴一

理事（H1〜H2）

勅使河原順三理事（S61〜H1）、
常任理事（H2〜H6）、
顧問（H7〜H21〜）柳瀬恒範

理事（H1〜H2）

大隈義彦

理事（S61〜S63）武田隆男

理事（H1〜H2）藤原恒弘

理事（S61）、
常任理事（S62〜H10）

丘幾司

理事（H1〜H10）

竹内

三郎

理事
（S61〜S63）、
顧問（H1〜H21〜）津留水城

理事（H1〜H2）、
常任理事（H3〜H12）、
顧問（H13〜H20）

中野

徹雄

参与
（S61）

高木

寛之

理事（H1〜H2）、
常任理事（H3〜H10）

高柳

毅

参与
（S61）

城間

祥行

理事
（H1〜H4）

牛尾

治朗

参与
（S61）

吉田

信

太郎

修

参与（S61）

監事（S62〜H4）
副議長（S62〜S63）、常任理事（H1〜H8）、理事（H9〜H10）、常任理事（H11〜H12）、
顧問（H13〜H18）

理事（H1〜H2）、常任理事（H3〜H4）、理事（H5〜H8）、顧問（H9〜H21〜）

常任理事（H3〜H4）

343

氏

役

名

員

略

歴

役

氏

名

常任理事（H3〜H4）、理事（H5〜H8）、常任理事（H9〜、
監事（H15〜H16）、
顧問（H17〜H21〜）
H14）

野田

滋行

理事（H6）（H3〜H4）
理事

川村明夫

理事（H7〜H10）

員

略

歴

中村

秀夫

川井

忠

吉田

静雄

理事（H3〜H4）、常任理事（H5〜H16）、監事（H17〜H21
〜）

森

昇二

理事（H7〜H14）

吉川東陽（H3〜H4）
理事安藤高朗

理事（H7〜H8）、常任理事（H9〜H14）、副会長（H15〜H21
〜）

芳野

敏章

（H3〜H4）
理事

岸本

晃男

理事
（H7〜H18）

宇都宮文夫（H3〜H6）
理事

横田

力

理事
（H7〜H20）

土屋利紀（H3〜H6）
理事

鵜飼

昌訓

理事
（H7〜H10）

濱砂重仁（H3〜H16）、
常任理事（17〜H21〜）
理事

荒尾

素次

理事
（H7〜H14）柿澤弘治（H3〜H10）
顧問

川野

四郎

理事
（H7〜H12）、
常任理事（H13〜H18）、
顧問（H19〜H21
〜）

大島

慶久

（H3〜H4）
顧問

原尻正治（H7〜H8）
理事

大道

久

参与
（H3〜H21〜）

中村

晃一

副議長
（H7〜H10）

太田清蔵（H3〜H4）
参与

徳田

禎久

常任理事
（H9〜H12）、
理事（H13〜H18）
、
常任理事
（H19〜
H21〜）

石井

孝宜

（H3〜H21〜）
参与

石原

哲

長

隆

（H3〜H21〜）
参与

中澤誠一郎

常任理事
（H9〜H10）

岩井

宏方

参与
（H3〜H6）、
顧問（H7〜H16）

大橋

正實

理事
（H9〜H12）、
常任理事（H13〜H21〜）

市川

英雄

参与
（H3〜H21〜）

前澤

牂

理事
（H9〜H11）

村瀬

敏郎

顧問
（H4〜H8）太田宏（H9〜H10）、
常任理事（H11〜H16）
理事

神尾

友和

常任理事
（H5〜H8）天草大陸

理事（H9〜H21〜）

赤枝

雄一

常任理事
（H5〜H21〜）

船越

肇

理事
（H9〜H10）

田尾

重良

理事
（H5〜H8）白山

鴻鍵理事（H9〜H14）西澤寛俊

理事（H5〜H6）、常任理事（H7〜H10）、副会長（H11〜
H18）
、
会長
（H19〜H21〜）

松浦

俊子

理事
（H9〜H14）

塚田

恵一

理事
（H5〜H17）

副島

茂徳

理事
（H9〜H10）

渡辺

和雄

理事
（H5〜H18）松田靖

理事（H9〜H10）

前田

太郎

理事
（H5〜H8、H11〜H16）

野口

志郎

理事
（H9〜H18）

中村

定敏

理事
（H5〜H12）、
常任理事（H13〜H21〜）

鷲谷

澄夫

監事
（H9〜H21）

吉松

秀則

理事
（H5〜H10）

加藤

隆正

常任理事
（H11〜H12）

賀来

隆典

理事
（H5〜H8）

成田

眞康

常任理事
（H11〜H16）

嶺井

進

理事
（H5〜H16）

平松

恵一

常任理事
（H11〜H12）、
理事（H13〜H14）

加藤

陽二

監事
（H5〜H8）

諸隈

正剛

常任理事
（H11〜H12）

手束

昭胤

副議長
（H5〜H10）、
副会長（H11〜H20）、
顧問（H21〜）

小泉和雄

理事（H11〜H12）

戸井田三郎

顧問
（H5〜H7）清水紘

理事（H11〜H21〜）

松浦十四郎

顧問
（H5〜H6）桧田仁

顧問（H9〜H10）、
理事（H11〜H12）

漆博雄

参与（H6〜H9）

木下

毅

理事
（H11〜H12）、
常任理事（H13〜H21〜）

南部鶴彦

参与（H6〜H10）

高橋

淳二

理事
（H11〜H14）丹羽雄哉

顧問（H6〜H21〜）

横須賀巌

理事（H11〜H14）344（H9〜H21〜）
常任理事

氏

名

江崎

辰男

田代

役 員 略

歴

役 員 略

歴

氏

名

理事（H11〜H20）

木村

厚

祐基

H19〜H21〜）
理事（H11〜H14、中島一彦

理事（H17〜H21〜）

高原篤重

理事（H11〜H12）藤田民夫

理事（H17〜H21〜）

猪口雄二

副議長（H11〜H14）、
常任理事（H15〜H18）、
副会長（H19〜
H21〜）

志田

幸雄

理事（H17〜H21〜）

宮城敏夫（H11〜H21〜）
副議長

古城

資久

理事（H17〜H21〜）川渕孝一

参与（H11〜H21〜）

佐能量雄

理事（H17〜H21〜）鈴木俊一

顧問（H11〜H21〜）

島本政明

理事（H17〜H21〜）

小松寛治

常任理事（H13〜H21〜）

織田

正道

、
常任理事（H19〜H21〜）
理事（H17〜H18）

猿原孝行

常任理事（H13〜H16）

牧角寛郎

理事（H17〜H21〜）日野頌三

常任理事（H13〜H18）、
理事（H19〜H21〜）

西島英利

顧問（H17〜H21〜）

川島周

常任理事（H13〜H21〜）

唐澤祥人

顧問（H18〜H21）江口尚久

常任理事（H13〜H16）

鴨下一郎

顧問（H18〜H21〜）

獅子目賢一郎

常任理事（H13〜H16）、
理事（H17〜H18）

清水鴻一郎

顧問（H18〜H21〜）

坂理事（H13〜H20）

中嶋康之

理事（H19〜H21〜）

理事（H13〜H21〜）市原健一

理事（H19〜H21〜）

小笠原

丈敏
博

常任理事（H17〜H21〜）飯田修平

理事（H13〜H14）、
常任理事（H15〜H21〜）

稲波弘彦

理事（H19〜H21〜）

大原幸彦

理事（H13〜H21〜）猪口正孝

理事（H19〜H20）、
常任理事（H21〜）

鉾之原大助

理事（H13〜H21〜）神野正博

理事（H19〜H20）、
副会長（H21〜）鈴木俊光

参与（H3〜H14）、
監事（H13〜H21〜）山本眞史

理事（H19〜H21〜）

比企達男

理事（H15〜H21〜）山田一隆

理事（H19〜H21〜）中村康彦

理事（H15〜H16）、
常任理事（H17〜H21〜）

畑洋一

理事（H19〜H21〜）加納繁照

理事（H15〜H18）、
常任理事（H19〜H21〜）

大塚直純

理事（H19〜H21〜）

西昂

理事（H15〜H16）、
常任理事（H17〜H21〜）

高橋肇

理事（H21〜）松井孝嘉

理事（H15〜H21〜）永井庸次

理事（H21〜）

山口継志郎

理事（H15〜H16）

美原

盤

理事（H21〜）

古賀

義行

理事
（H15〜H20）

宮地千尋

理事（H21〜）

鶴田克明

理事（H15〜H18）

井上健一郎

理事（H21〜）濵脇純一

理事（H15〜H16）、
常任理事（H17〜H21〜）山本登

副議長（H21〜）

植松治雄

顧問（H16〜H17）

田蒔正治

理事（H21〜）松村

耕三

常任理事（H17〜H21〜）

原中

勝征

顧問（H22〜）345

＊支部長一覧
No． 都道府県
1

北 海 道

2

青 森 県

60 年度
進藤

和行

62 年度

63 年度

平成１年度

２年度

３年度

吉田

信

吉田

信

吉田

信

吉田

信

吉田

信

吉田

信

宗像

秀雄

宗像

秀雄

宗像

秀雄

宗像

秀雄

宗像

秀雄

宗像

秀雄

長澤

文龍

長澤

文龍

長澤

文龍

長澤

文龍

長澤

文龍

長澤

文龍

本多

徳児

本多

徳児

本多

徳児

本多

徳児

3

岩 手 県

長澤

4

宮 城 県

大原嘗一郎

5

秋 田 県

内藤

内藤

賢一

内藤

賢一

内藤

賢一

内藤

賢一

内藤

賢一

内藤

賢一

6

山 形 県

仁科

盛章

仁科

盛章

仁科

盛章

仁科

盛章

仁科

盛章

仁科

盛章

7

福 島 県

小野田英雄

小野田英雄

小野田英雄

小野田英雄

小野田英雄

8

茨 城 県

志村

巌

志村

巌

山縣

健三

山縣

健三

9

栃 木 県

川上

稔

黒須

篤平

黒須

篤平

黒須

篤平

鶴谷

嘉武

鶴谷

嘉武

鶴谷

嘉武

10

群 馬 県

11

埼 玉 県

文龍

61 年度

賢一

小野田英雄

川久保典一

川久保典一

川久保典一

川久保典一

12

千 葉 県

浅井

利勇

浅井

利勇

浅井

利勇

浅井

利勇

浅井

利勇

浅井

利勇

浅井

利勇

13

東 京 都

松井

卓爾

松井

卓爾

松井

卓爾

松井

卓爾

山田

正明

山田

正明

山田

正明

14

神奈川県

大矢

清

大矢

清

久保内一男

久保内一男

久保内一男

辻

功

15

山 梨 県

宮川

勝馬

宮川

勝馬

宮川

勝馬

宮川

勝馬

16

長 野 県

中澤

弘行

中澤

弘行

中澤

弘行

中澤

弘行

17

新 潟 県

立川

晴一

立川

晴一

立川

晴一

笠島

宗夫

久保内一男

18

富 山 県

笠島

宗夫

笠島

宗夫

笠島

宗夫

笠島

宗夫

19

石 川 県

山﨑

幹雄

山﨑

幹雄

山﨑

幹雄

山﨑

幹雄

20

福 井 県

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

山本

太喜

山本

太喜

山本

太喜

山本

太喜

佐藤

文男

佐藤

文男

佐藤

文男

佐藤

文男

佐野

武四

佐野

武四

佐野

武四

勅使河原順三

柳瀬

恒範

柳瀬

恒範

柳瀬

恒範

柳瀬

21

岐 阜 県

22

静 岡 県

23

愛 知 県

24

三 重 県

25

滋 賀 県

26

京 都 府

山本

太喜

山本
佐野

澤

潤一

太喜
武四

笠島

山本
佐野

宗夫

太喜
武四

恒範

加藤

明

加藤

明

加藤

明

加藤

明

佐藤

東達

佐藤

東達

佐藤

東達

佐藤

東達

佐藤

東達

佐藤

東達

澤

潤一

澤

潤一

27

大 阪 府

澤

潤一

澤

潤一

澤

潤一

澤

潤一

29

兵 庫 県

吉田

静雄

吉田

静雄

吉田

静雄

吉田

静雄

30

奈 良 県

南

溢

南

溢

南

溢

南

溢

31

和歌山県

玉置友三郎

玉置友三郎

玉置友三郎

玉置友三郎

松本

久

松本

久

松本

久

松本

久

小林

文慶

小林

文慶

小林

文慶

加藤

陽二

松田

和雄

松田

和雄

松田

和雄

佐藤

亀弘

32

鳥 取 県

33

島 根 県

34

岡 山 県

35

広 島 県

36

山 口 県

37

徳 島 県

38

香 川 県

39

愛 媛 県

40

高 知 県

小林

田蒔

孝正

文慶

小林

文慶

土谷

太郎

土谷

太郎

土谷

太郎

土谷

太郎

丘

幾司

丘

幾司

丘

幾司

丘

幾司

丘

幾司

丘

幾司

田蒔

孝正

鈴江

襄治

鈴江

襄治

鈴江

襄治

鈴江

襄治

手束

昭胤

三宅

俊三

三宅

俊三

三宅

俊三

三宅

俊三

貞本 和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

濱田

彰彦

濱田

彰彦

濱田

彰彦

濱田

彰彦

濱田

彰彦

濱田

猛夫

井上

彰彦

41

福 岡 県

井上

猛夫

井上

猛夫

井上

猛夫

井上

猛夫

井上

猛夫

竹島

新

42

佐 賀 県

織田

五二七

織田五二七

織田五二七

山口

京治

山口

京治

山口

京治

山口

京治

43

長 崎 県

井上

満治

井上

満治

井上

満治

井上

満治

井上

満治

井上

満治

井上

満治

44

熊 本 県

日隅

和夫

日隅

和夫

日隅

和夫

岡山

清

岡山

清

岡山

清

岡山

清

45

大 分 県

佐藤

敏胤

佐藤

敏胤

佐藤

敏胤

松山

静雄

松山

静雄

宇都宮文夫

宇都宮文夫

46

宮 崎 県

原田

正

竹内

三郎

竹内

三郎

池田

卓郎

池田

卓郎

池田

池田

47

鹿児島県

48

沖 縄 県

346

花牟禮文太郎花牟禮文太郎

卓郎

卓郎

花牟禮文太郎花牟禮文太郎花牟禮文太郎花牟禮文太郎

城間

城間

城間

城間

祥行

祥行

祥行

祥行

５年度

４年度

６年度

7 年度

8 年度

９年度

10 年度

都道府県

No．

吉田

信

吉田

信

吉田

信

吉田

信

吉田

信

吉田

信

吉田

信

北 海 道

1

宗像

秀雄

宗像

秀雄

宗像

秀雄

宗像

秀雄

宗像

秀雄

宗像

秀雄

宗像

秀雄

青 森 県

2

長澤

文龍

長澤

文龍

長澤

文龍

長澤

文龍

長澤

文龍

長澤

文龍

長澤

文龍

岩 手 県

3

本多

徳児

本多

徳児

本多

徳児

本多

徳児

本多

徳児

前澤

祥

前澤

祥

宮 城 県

4

内藤

賢一

内藤

賢一

内藤

賢一

内藤

賢一

内藤

賢一

内藤

賢一

小松

寛治

秋 田 県

5

仁科

盛章

仁科

盛章

仁科

盛章

仁科

盛章

仁科

盛章

仁科

盛章

仁科

盛章

山 形 県

6

小野田英雄

土屋

繁一

土屋

繁一

土屋

繁一

土屋

繁一

土屋

繁一

土屋

繁一

福 島 県

7

山縣

健三

山縣

健三

山縣

健三

山縣

健三

塚田

恵一

塚田

恵一

茨 城 県

8

黒須

篤平

野田

滋行

野田

滋行

鶴谷

嘉武

鶴谷

嘉武

鶴谷

鶴谷

嘉武

野田

滋行

野田

滋行

野田

滋行

栃 木 県

9

嘉武

鶴谷

嘉武

鶴谷

嘉武

鶴谷

嘉武

群 馬 県

10

川久保典一

市川

尚

市川

尚

市川

尚

埼 玉 県

11

川久保典一

川久保典一

川久保典一

浅井

利勇

浅井

利勇

浅井

利勇

浅井

利勇

浅井

利勇

浅井

利勇

浅井

利勇

千 葉 県

12

山田

正明

山田

正明

山田

正明

古畑

正

古畑

正

古畑

正

古畑

正

東 京 都

13

赤枝

雄一

赤枝

雄一

赤枝

雄一

赤枝

雄一

赤枝

雄一

赤枝

雄一

赤枝

雄一

神奈川県

14

宮川

勝馬

宮川

勝馬

宮川

勝馬

宮川

勝馬

宮川

勝馬

宮川

勝馬

山 梨 県

15

中澤

弘行

中澤

弘行

中澤

弘行

中澤

弘行

中澤

弘行

中澤

弘行

中澤

弘行

長 野 県

16

立川

晴一

立川

晴一

立川

晴一

立川

晴一

立川

晴一

吉田

鉄郎

吉田

鉄郎

新 潟 県

17

笠島

宗夫

笠島

宗夫

横田

力

横田

力

横田

力

横田

力

横田

力

富 山 県

18

山﨑

幹雄

山﨑

幹雄

山﨑

幹雄

山﨑

幹雄

山﨑

幹雄

山﨑

幹雄

山﨑

幹雄

石 川 県

19

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

福 井 県

20

渡辺

和雄

渡辺

和雄

渡辺

和雄

渡辺

和雄

渡辺

和雄

渡辺

和雄

渡辺

和雄

岐 阜 県

21

佐藤

文男

佐藤

文男

佐藤

文男

佐藤

文男

佐藤

文男

佐藤

文男

佐藤

文男

静 岡 県

22

勅使河原順三

勅使河原順三

勅使河原順三

木村

桂一

木村

桂一

成田

眞康

成田

眞康

愛 知 県

23

柳瀬

恒範

柳瀬

恒範

柳瀬

恒範

柳瀬

恒範

前田

太郎

前田

太郎

前田

太郎

三 重 県

24

加藤

明

加藤

明

加藤

明

加藤

明

加藤

明

加藤

明

加藤

明

滋 賀 県

25

佐藤

東達

佐藤

東達

佐藤

東達

出射

靖生

出射

靖生

出射

靖生

出射

靖生

京 都 府

26

澤

潤一

宮

芳久

宮

芳久

宮

芳久

宮

芳久

白山 鴻鍵

白山 鴻鍵

大 阪 府

27

吉田

静雄

荒尾

素次

荒尾

素次

荒尾

素次

荒尾

素次

荒尾

素次

荒尾

素次

兵 庫 県

29

南

溢

南

溢

南

溢

南

溢

南

溢

奈 良 県

30

和歌山県

31

南

溢

南

溢

玉置友三郎

橋本

忠美

橋本

忠美

松本

久

松本

久

松本

久

松本

久

松本

久

松本

久

松本

久

鳥 取 県

32

加藤

陽二

加藤

陽二

加藤

陽二

加藤

陽二

加藤

陽二

加藤

陽二

加藤

陽二

島 根 県

33

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

岡 山 県

34

藤原

恒弘

藤原

恒弘

藤原

恒弘

藤原

恒弘

藤原

恒弘

藤原

恒弘

藤原

恒弘

広 島 県

35

丘

幾司

丘

幾司

丘

幾司

丘

幾司

丘

幾司

丘

幾司

丘

幾司

山 口 県

36

手束

昭胤

手束

昭胤

手束

昭胤

手束

昭胤

手束

昭胤

手束

昭胤

手束

昭胤

徳 島 県

37

松浦

俊子

松浦

俊子

松浦

俊子

松浦

俊子

松浦

俊子

松浦

俊子

松井

孝嘉

香 川 県

38

貞本

和彦

貞本

和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

愛 媛 県

39

濱田

彰彦

濱田

彰彦

濱田

彰彦

濱田

中澤誠一郎

中澤誠一郎

中澤誠一郎

高 知 県

40

竹島

新

竹島

新

竹島

新

竹島

新

竹島

新

竹島

新

竹島

新

福 岡 県

41

山口

京治

山口

京治

山口

京治

山口

京治

山口

京治

山口

京治

諸隅

正剛

佐 賀 県

42

井上

満治

井上

満治

井上

満治

井上

満治

井上

満治

井上

満治

井上

満治

長 崎 県

43

賀来

隆典

賀来

隆典

賀来

隆典

賀来

隆典

賀来

隆典

川野

四郎

川野

四郎

熊 本 県

44

彰彦

宇都宮文夫

宇都宮文夫

宇都宮文夫

原尻

正治

原尻

正治

岡

宗由

岡

宗由

大 分 県

45

池田

池田

池田

卓郎

池田

卓郎

池田

卓郎

池田

卓郎

池田

卓郎

宮 崎 県

46

花牟禮文太郎卓郎

花牟禮文太郎花牟禮文太郎

寺田

宰

寺田

宰

寺田

宰

寺田

宰

鹿児島県

47

新垣

新垣

新垣

新垣

哲

新垣

哲

新垣

哲

新垣

哲

沖 縄 県

48

哲

卓郎
哲

哲

347

No． 都道府県

11 年度

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度
大橋

正實

文龍

長澤

文龍

小松

寛治

小松

寛治

仁科

盛之

仁科

盛之

太田

宏

松村

耕三

塚田

恵一

塚田

恵一

亮平

臼井

亮平

臼井

亮平

美原

盤

美原

盤

美原

盤

天草

大陸

天草

大陸

天草

大陸

1

北 海 道

吉田

信

吉田

信

進藤

和行

大橋

正實

大橋

正實

大橋

正實

2

青 森 県

宗像

秀雄

宗像

秀雄

宗像

秀雄

宗像

秀雄

宗像

秀雄

宗像

秀雄

3

岩 手 県

長澤

文龍

長澤

文龍

長澤

文龍

長澤

文龍

長澤

文龍

長澤

4

宮 城 県

前澤

祥

5

秋 田 県

小松

寛治

小松

寛治

小松

寛治

小松

寛治

小松

寛治

6

山 形 県

仁科

盛章

仁科

盛章

仁科

盛之

仁科

盛之

7

福 島 県

土屋

繁一

土屋

繁一

太田

宏

太田

宏

太田

宏

8

茨 城 県

塚田

恵一

塚田

恵一

塚田

恵一

塚田

恵一

塚田

恵一

9

栃 木 県

臼井

亮平

臼井

亮平

臼井

亮平

臼井

亮平

臼井

10

群 馬 県

鶴谷

嘉武

鶴谷

嘉武

鶴谷

嘉武

鶴谷

嘉武

11

埼 玉 県

市川

尚

市川

尚

市川

尚

天草

大陸

12

千 葉 県

平山登志夫

平山登志夫

平山登志夫

平山登志夫

平山登志夫

平山登志夫

平山登志夫

13

東 京 都

古畑

正

古畑

正

古畑

正

古畑

正

古畑

正

古畑

正

古畑

正

14

神奈川県

赤枝

雄一

赤枝

雄一

赤枝

雄一

赤枝

雄一

赤枝

雄一

赤枝

雄一

赤枝

雄一

15

山 梨 県

16

長 野 県

中澤

弘行

中澤

弘行

関

健

関

健

関

健

関

健

関

健

17

新 潟 県

吉田

鉄郎

吉田

鉄郎

吉田

鉄郎

吉田

鉄郎

吉田

鉄郎

吉田

鉄郎

吉田

鉄郎

18

富 山 県

横田

力

横田

力

横田

力

横田

力

横田

力

横田

力

横田

力

19

石 川 県

山﨑

幹雄

山﨑

幹雄

山﨑

幹雄

山﨑

幹雄

山﨑

幹雄

山﨑

幹雄

神野

正博

20

福 井 県

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

21

岐 阜 県

渡辺

和雄

渡辺

和雄

渡辺

和雄

渡辺

和雄

渡辺

和雄

渡辺

和雄

渡辺

和雄

22

静 岡 県

佐藤

文男

猿原

孝行

猿原

孝行

猿原

孝行

猿原

孝行

猿原

孝行

中島

一彦

23

愛 知 県

成田

眞康

成田

眞康

成田

眞康

成田

眞康

成田

眞康

成田

眞康

成田

眞康

24

三 重 県

前田

太郎

前田

太郎

前田

太郎

前田

太郎

前田

太郎

前田

太郎

志田

幸雄

25

滋 賀 県

加藤

明

加藤

明

加藤

明

加藤

明

加藤

明

加藤

明

加藤

明

26

京 都 府

出射

靖生

出射

靖生

出射

靖生

出射

靖生

出射

靖生

出射

靖生

出射

靖生

27

大 阪 府

白山 鴻鍵

白山 鴻鍵

白山 鴻鍵

白山 鴻鍵

白山 鴻鍵

白山 鴻鍵

白山 鴻鍵

29

兵 庫 県

荒尾

素次

荒尾

素次

荒尾

素次

荒尾

素次

西

昂

西

昂

西

昂

30

奈 良 県

南

溢

南

溢

南

溢

南

溢

南

溢

南

溢

南

溢

31

和歌山県

32

鳥 取 県

松本

久

松本

久

松本

久

松本

久

松本

久

松本

久

松本

久

33

島 根 県

加藤

陽二

加藤

陽二

加藤

陽二

加藤

陽二

加藤

陽二

加藤

陽二

加藤

陽二

34

岡 山 県

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

35

広 島 県

藤原

恒弘

藤原

恒弘

藤原

恒弘

藤原

恒弘

藤原

恒弘

藤原

恒弘

藤原

恒弘

36

山 口 県

木下

毅

木下

毅

木下

毅

木下

毅

木下

毅

木下

毅

木下

毅

37

徳 島 県

手束

昭胤

手束

昭胤

手束

昭胤

手束

昭胤

手束

昭胤

手束

昭胤

手束

昭胤

38

香 川 県

松井

孝嘉

松井

孝嘉

松井

孝嘉

松井

孝嘉

松井

孝嘉

松井

孝嘉

松井

孝嘉

39

愛 媛 県

貞本 和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

40

高 知 県

中澤誠一郎

中澤誠一郎

中澤誠一郎

高橋

淳二

高橋

淳二

高橋

淳二

高橋

41

福 岡 県

竹島

新

竹島

新

竹島

新

竹島

新

竹島

新

竹島

新

竹島

新

42

佐 賀 県

江口

尚久

江口

尚久

江口

尚久

江口

尚久

江口

尚久

古賀

義行

古賀

義行

淳二

43

長 崎 県

江崎

辰男

江崎

辰男

江崎

辰男

江崎

辰男

江崎

辰男

江崎

辰男

江崎

辰男

44

熊 本 県

川野

四郎

川野

四郎

川野

四郎

川野

四郎

川野

四郎

川野

四郎

川野

四郎

45

大 分 県

岡

宗由

岡

宗由

岡

宗由

岡

宗由

岡

宗由

岡

宗由

井野邉

義一

46

宮 崎 県

池田

卓郎

池田

卓郎

池田

卓郎

池田

卓郎

池田

卓郎

池田

卓郎

池田

卓郎

47

鹿児島県

寺田

宰

寺田

宰

米盛

学

水間

良信

水間

良信

水間

良信

水間

良信

48

沖 縄 県

新垣

哲

新垣

哲

新垣

哲

新垣

哲

新垣

哲

新垣

哲

新垣

哲

348

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

都道府県

No．

大橋

正實

大橋

正實

大橋

正實

大橋

正實

大橋

正實

北 海 道

1

村上

秀一

村上

秀一

村上

秀一

村上

秀一

村上

秀一

青 森 県

2

岩淵

國人

岩淵

國人

岩淵

國人

岩淵

國人

岩淵

國人

岩 手 県

3

中嶋

康之

中嶋

康之

中嶋

康之

中嶋

康之

中嶋

康之

宮 城 県

4

小松

寛治

小松

寛治

小松

寛治

小松

寛治

小松

寛治

秋 田 県

5

仁科

盛之

仁科

盛之

仁科

盛之

仁科

盛之

仁科

盛之

山 形 県

6

松村

耕三

松村

耕三

松村

耕三

松村

耕三

松村

耕三

福 島 県

7

市原

健一

市原

健一

市原

健一

市原

健一

市原

健一

茨 城 県

8

臼井

亮平

臼井

亮平

臼井

亮平

比企

達男

比企

達男

栃 木 県

9

美原

盤

美原

盤

美原

盤

美原

盤

美原

盤

群 馬 県

10

天草

大陸

天草

大陸

天草

大陸

天草

大陸

天草

大陸

埼 玉 県

11

平山登志夫

平山登志夫

平山登志夫

平山登志夫

平山登志夫

千 葉 県

12

古畑

正

古畑

正

古畑

正

古畑

正

古畑

正

東 京 都

13

赤枝

雄一

赤枝

雄一

赤枝

雄一

赤枝

雄一

赤枝

雄一

神奈川県

14

熊澤

光生

熊澤

光生

熊澤

光生

熊澤

光生

熊澤

光生

山 梨 県

15

関

健

関

健

関

健

関

健

関

健

長 野 県

16

吉田

鉄郎

吉田

鉄郎

齊藤

隆景

齊藤

隆景

齊藤

隆景

新 潟 県

17

横田

力

横田

力

横田

力

横田

力

横田

力

富 山 県

18

神野

正博

神野

正博

神野

正博

神野

正博

神野

正博

石 川 県

19

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

冨永

譲介

福 井 県

20

山本

眞史

山本

眞史

山本

眞史

山本

眞史

山本

眞史

岐 阜 県

21

中島

一彦

中島

一彦

中島

一彦

中島

一彦

中島

一彦

静 岡 県

22

成田

眞康

成田

眞康

藤田

民夫

藤田

民夫

藤田

民夫

愛 知 県

23

志田

幸雄

志田

幸雄

志田

幸雄

斎藤

洋一

斎藤

洋一

三 重 県

24

笠松

高行

笠松

高行

(22 年 12 月逝去）

滋 賀 県

25

出射

靖生

出射

靖生

京 都 府

26

加藤

明

加藤

明

出射

靖生

出射

靖生

出射

靖生

白山 鴻鍵

白山 鴻鍵

白山 鴻鍵

白山 鴻鍵

河﨑

晃

大 阪 府

27

西

昂

西

昂

西

昂

西

昂

西

昂

兵 庫 県

29

南

溢

辻村

拓夫

辻村

拓夫

辻村

拓夫

辻村

拓夫

奈 良 県

30

成川

守彦

成川

守彦

成川

守彦

成川

守彦

成川

守彦

和歌山県

31

松本

久

松本

久

松本

久

松本

久

松本

久

鳥 取 県

32

加藤

陽二

加藤

陽二

加藤

陽二

加藤

陽二

櫻井

照久

島 根 県

33

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

佐藤

亀弘

岡 山 県

34

藤原

恒弘

藤原

恒弘

藤原

恒弘

藤原

恒弘

藤原

恒弘

広 島 県

35

木下

毅

木下

毅

木下

毅

木下

毅

木下

毅

山 口 県

36

手束

昭胤

手束

昭胤

手束

昭胤

手束

昭胤

田蒔

正治

徳 島 県

37

松井

孝嘉

松井

孝嘉

松井

孝嘉

松井

孝嘉

松井

孝嘉

香 川 県

38

貞本

和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

貞本 和彦

愛 媛 県

39

高橋

淳二

高橋

淳二

高橋

淳二

高橋

淳二

高橋

淳二

高 知 県

40

竹島

新

竹島

新

竹島

新

陣内

重三

陣内

重三

福 岡 県

41

古賀

義行

古賀

義行

古賀

義行

古賀

義行

古賀

義行

佐 賀 県

42

江崎

辰男

江崎

辰男

江崎

辰男

江崎

辰男

江崎

辰男

長 崎 県

43

川野

四郎

田代

祐基

田代

祐基

田代

祐基

田代

祐基

熊 本 県

44

井野邉義一

井野邉義一

井野邉義一

井野邉義一

川嶌

眞人

大 分 県

45

濱砂

重仁

濱砂

重仁

濱砂

重仁

濱砂

重仁

濱砂

重仁

宮 崎 県

46

水間

良信

水間

良信

上村

俊朗

上村

俊朗

上村

俊朗

鹿児島県

47

新垣

哲

新垣

哲

新垣

哲

新垣

哲

新垣

哲

沖 縄 県

48

349

全日本病院協会の50年の歩み ̶̶ 年表

年号
【西暦】

全日病の主な出来事

医療関係の主な出来事

世界・日本の主な出来事

昭和37年【1962】
小澤凱夫会長
福岡県支部結成
1月 佐賀県支部、2月 「全日本病院協会々報」創刊号発行
3月
4月
5月
6月

全国自治体病院協議会発足

7月

西村英一厚生大臣就任

8月 全日本病院協会の社団法人設立許可促進方を陳情

三河島事故
社会保険庁設置

9月 社団法人として認可（設立許可書厚生省阪医第131号）

医療法の一部を改正する法律

10月

石橋猛雄日本精神病院協会会長就任

11月 第1回全日本病院管理学会

抗生物質の使用基準等改正

戦後初の国産飛行機試験飛行

制限診療撤廃12月

昭和38年【1963】
1月
2月 「全日本病院管理学会雑誌」創刊
3月 会員名簿作成（会員数1,501）
4月
5月 第1回欧米病院管理研究視察団派遣

公的病院の病床を規制する医療法改

6月

中医協開催

7月

小林武治厚生大臣就任

8月

老人福祉法施行

9月 入院診察料と原価調査（37年度分につき）地域差撤廃、医療費3.65％引き上げ

正施行

10月

日本アイバンク開設

11月

三井三川鉱炭塵爆発

12月

昭和39年【1964】
1月 「全日病管理学会雑誌」第1号発刊

医療費改定（9.5％引き上げ）2月

国産小児マヒワクチン完成

3月
4月

予防接種法改正公布

5月 定款一部改正

許山茂隆日本医療法人協会会長就任

6月

日本､OECDに正式加盟
新潟地震

神田博厚生大臣就任

7月
8月
9月 世界病院協会から正式に会員として認可
10月 関東甲信越支部設立

東海道新幹線開通
東京五輪

11月

佐藤栄作内閣成立

12月

昭和40年【1965】
1月
2月

アンプル入り風邪薬死者続出

3月 会員より「厚生大臣の職権告示による医療費引き上げの効力

渡辺栄市日本精神病院協会会長就任停止」地裁決定に反対善処方を小澤会長に要望
4月

350

米の北ベトナムへの爆撃開始

年号
【西暦】

全日病の主な出来事

医療関係の主な出来事

世界・日本の主な出来事

4健保組合は旧料金、その他は新料金

5月の2本立て医療料金に
6月 第14回国際病院会議に参加

鈴木善幸厚生大臣就任

7月

阿賀野川流域有機水銀中毒患
者発生
社会保障制度審議会、総報酬制と薬8月代半額自己負担見送りの答申
9月 全国府県の高校に衛生看護専門課程の設置を推進の国庫
補助を陳情
10月

薬価基準改訂朝永振一郎ノーベル物理学賞

11月

医療保険基本問題対策委員会発足

プロ野球ドラフト制

12月

昭和41年【1966】

東京高裁、2本立て医療費問題につき、健保連の申立て却下

1月 地方自治体独立採算制反対の決議
2月 医療従業者不足数等調査

全日空機羽田沖に墜落
第1回物価メーデー

3月

健康保険法改正

4月

総人口1億人突破

5月
6月 関東甲信越支部勉強会

国民祝日法改正公布
国民年金法改正
ビートルズ日本武道館で公演

7月
8月
9月

厚生省内の医療保険基本問題対策

10月

中医協・診療報酬部会と医療経済・薬検討委員会解散
価調査部会設置
11月
12月

昭和42年【1967】

坊秀男厚生大臣就任

1月
2月 菊地副会長中医協委員就任

青年医師連合、国家試験ボイコット

第二次佐藤内閣成立

3月 関東甲信越支部勉強会
4月 常任理事制度の導入

美濃部亮吉東京都知事に

5月
第三次中東戦争 佐藤首相韓国訪問

6月
7月
8月 「健保法抜本改正特別委員会」設置

健保特例法（2年間時限法成立。外来時投薬１日1剤15円の患者負担新設。
初診時負担200円に）9月
10月

第1回医療経済実態調査実施

11月

園田直厚生大臣就任

12月

医療費改定（7.68％引き上げ）

1月

国保給付率７割

昭和43年【1968】

死亡診断書・死産証明書様式改正
東大医学部医師法改正に反対
2月 機関紙「全日本病院ニュース」創刊
3月 「第1回洋上セミナーと香港の旅」

運転免許証付の診断書廃止

4月
5月

イタイイタイ病を公害病認定
十勝沖地震

6月

大気汚染防止法・騒音規正法施行
東大安田講堂紛争拡大

7月
8月

日本初の心臓移植手術

351

年号
【西暦】

全日病の主な出来事

医療関係の主な出来事

世界・日本の主な出来事
水俣病と阿賀野川水銀中毒を公

9月

害病に正式認定10月
11月

斎藤昇厚生大臣就任

川端康成ノーベル文学賞受賞
3億円事件

12月

昭和44年【1969】
1月 「看護委員会」設置
2月
3月
4月
5月

東名高速道路全線開通

6月 病院危機突破大会開催

自民党、国民医療対策大綱を政府に提出

7月

アポロ11号月面軟着陸

8月 花輪理事、
中医協委員就任
9月

健保法改正
厚生省「スモン調査研究協議会」発足

10月
全国スモンの会結成

11月
12月

昭和45年【1970】
1月

日医､医療費値上げ問題で全国一斉休診
内田常雄厚生大臣就任
医療費改定（8.77％引き上げ）

2月
神崎三益日本病院会長就任

3月

国産人工衛星初の打ち上げ成功
日本万国博覧会開幕

4月 「全日本病院協会綱領」採決

中医協、医療経済実態調査の結果発表

5月 斉藤理事、
中医協委員就任
少数常任理事会制
厚生省、
種痘ワクチン使用中止指示

6月
7月 「企画室」設置
第1次病院経済実態調査
8月 第１回報道関係懇談会開催

整腸剤キノホルムの使用・販売中止通達

9月
10月

三島由紀夫が割腹自殺

11月
12月

昭和46年【1971】
1月
2月 第1回全国病院管理者協議会（国公私）開催

厚生省が中医協に「審議用メモ」
を配付

3月
4月 日医の健保医総辞退へ全面協力を決定
5月
6月

沖縄返還協定調印
塩見俊二厚生大臣就任

7月
中医協委員就任
8月 木下理事、環境庁発足
ドル・ショック
変動為替相場制「結核医療の基準」
・「結核予防法」一部改正

9月
10月
11月
解体決議書、要望書
12月 中医協空転に対し、

円切り上げ実施（自由変動制１ド

日本病院協会と第1回目の病院協会連絡会開催

ル308円）

昭和47年【1972】

横井庄一元日本兵救出

1月
2月

医療費改定（13.7％値上げ）

4月 日本病院協会と第1回合同準備委員会開催

川端康成自殺5月 代議員会、
日本病院協会と合同を承認、合同趣意書発表

多根要之助日本医療法人協会会長就任

6月

塩見俊二厚生大臣就任352

札幌冬季五輪山陽新幹線（大阪一岡山）開通

3月 医療基本法案要綱に意見書

年号
【西暦】

全日病の主な出来事

7月 第1回東南アジア病院視察団派遣

医療関係の主な出来事

世界・日本の主な出来事

老人福祉法改正
医療基本法案国会審議で廃案

新団体設置に合意
8月 全日病・日本病院協会、
日本病院協会との合同を決議
9月 代議員会、
10月
11月
12月

昭和48年【1973】

斉藤邦吉厚生大臣就任

1月
診療スライド制提案
2月 中医協木下委員、

浅間山噴火

3月
4月

祝日法改正

5月
6月

医薬品副作用の被害者救済制度研究会発足

政府、
PCB使用中止へ

7月
8月
9月

健保法改正成立（高齢者医療費無料化）

10月 病院労務管理研修会

幼児の大腿四頭筋短縮症多発江崎玲於奈ノーベル物理学賞（トイレットペーパー・パ
オイルショック
ニック）

11月

関門橋開通

12月

石油緊急事態宣言

昭和49年【1974】1月

医療費改定（17.5％引き上げ）2月
3月

東陽一日本病院会会長就任
高橋清彦日本精神病院協会会長就任

4月
伊豆半島沖地震

5月
6月
7月

三菱重工ビル爆破事件

8月

台風16号多摩川決壊

9月
10月 代議員会で全日病の条件付解散を承認。両役員合同総会で医療費改定（16.0％再引き上げ）巨人軍長島茂雄引退

新団体を「日本病院会」と決定
11月

福永健司厚生大臣就任

12月

田中正巳厚生大臣就任

昭和50年【1975】
1月

佐藤栄作ノーベル平和賞

三種混合ワクチン予防接種の一時中
止緊急通知

2月
3月

阿久津慎日本病院会会長就任

山陽新幹線（博多）開通

4月

厚労省「新開発医療技術の点数」を

雇用保険法施行決定
5月

エリザベス英女王夫妻来日

6月
7月

佐藤栄作前首相死去
厚労省「地域医療計画検討会」設置

8月 理事会で全日病の存続決定

沖縄国際海洋博覧会

9月 代議員会、解散の白紙撤回と全日病の再建を承認
10月
11月
12月

昭和51年【1976】
1月 本部を東京都文京区本郷へ移転
2月 在籍確認で会員数は1,067

ロッキード事件強制捜査

3月 新執行部を選出（菊地眞一郎会長）
4月

医療費改定（9.0％引き上げ）5月

健保法改正成立

6月

アントニオ猪木,モハメッド・アリ戦

7月 准看廃止反対声明書

353

年号
【西暦】

全日病の主な出来事

8月 全日病施設賠償保険が発足

医療関係の主な出来事
早川崇厚生大臣就任

世界・日本の主な出来事
田中角栄前首相逮捕
伊豆直下地震台風17号長良川決壊

9月 第1回ハワイ研修旅行
10月

天皇御在位50年記念式典開催

11月
12月

昭和52年【1977】

渡辺美智雄厚生大臣就任

1月
予防接種法

2月
3月

成田空港の鉄塔撤去反対集会

4月
5月
左奈田幸夫日本病院会会長就任

6月

和歌山県で集団コレラ発生

7月 特定退職金共済制度が発足
比叡山研修会開催
第１回病院事務管理委員会開催
8月

有珠山噴火

9月

日本赤軍日航機をハイジャック

10月

1歳６ヵ月児健康診査制度実施（号外）
11月 「私的病院は全日病に結集を」「被用者保険と地域保険の二本立て」の意見書
小沢辰男厚生大臣就任

12月

昭和53年【1978】

健保法改正成立

1月
2月 本部を東京都千代田区三崎町へ移転

医療費改定（11.5％引き上げ、薬価基3月 全日病ニュース100号記念号発行

高齢化社会の人間的医療保障 提言

準2.2％引き下げ）
4月

第30回世界保健デー

5月

新東京国際空港開港
宮城県沖地震6月
7月

はしかの予防接種の義務化

世界初の体外受精児誕生
日中平和友好条約調印

8月
9月
10月
11月
12月

昭和54年【1979】

橋本龍太郎厚生大臣就任

1月 全日病九州研修会開催

共通一次試験実施

2月
3月
4月

エジプト
・イスラエル平和条約

5月

日本電気「パソコンPC-8001」
を発表

6月
7月

ソニー「ウォークマン」第1号を発売

8月

東名高速日本坂トンネルで玉突き

9月

阿蘇山中岳噴火

10月 第1回全日病セミナーを開催

天然痘根絶とWHO宣言

11月

野呂恭一厚生大臣就任

12月

予防接種実施規則一部改正

昭和55年【1980】
1月
2月 全日病九州研修会を開催
3月
4月

内藤景岳日本病院会会長就任
斉藤茂太日本精神病院協会会長就任

5月

354

年号
【西暦】

全日病の主な出来事

医療関係の主な出来事

モスクワ五輪不参加を決定

事務所等）
6月 定款一部変更について認可（英文名、を開始
気象庁「降水確率予報」

宮崎県支部結成
熊本県支部、7月

世界・日本の主な出来事

斉藤邦吉厚生大臣就任

8月
9月 創立20周年記念式典開催

園田直厚生大臣就任

イラン・イラク戦争始まる

健保法改正成立

ボイジャー１号土星に接近

10月
11月
12月

昭和56年【1981】1月 医療費引き上げ総決起大会
2月
神戸ポートアイランド博覧会

3月 「医療法改正案要綱」反対声明
4月
5月

村山達雄厚生大臣就任

6月

診療報酬改定（8.1％引き上げ、薬価

スペースシャトル・コロンビア打ち上げ

18.6％引き下げ）
7月 東北支部結成
8月

予防接種実施規則の一部改正

ダイアナ妃と英チャールズ皇太子、
結婚

9月
10月

厚労省、国民医療費適正化総合対策
本部設置

11月

森下元晴厚生大臣就任

福井謙一ノーベル化学賞

12月

昭和57年【1982】
1月 四病院団体連絡協議会（四病団）
が発足
ホテル・ニュージャパン火災

2月

日航機羽田沖墜落
3月
4月

花岡堅而日本医師会会長就任

5月

神尾友彦日本医療法人協会会長就任

500円硬貨発行
東北新幹線（大宮−盛岡間）開業

6月
7月 ドック、全国法人総連合と契約
8月
9月

老人保険法衆議院可決
北炭夕張炭鉱閉山

10月
11月

林義郎厚生大臣就任
戸塚ヨットスクールで中学生が死亡

12月

昭和58年【1983】
1月 協会旗シンボルマークの制定

薬価基準4.9％先行引き下げ

2月

診療報酬点数改定（老人保健診療報
酬点数新設に伴う微調整0.294％）

3月 新執行部選出（木下二亮会長）
4月

日本初の体外受精による着床成功
古森近日本医療法人協会会長就任
諸橋芳夫日本病院会会長就任
日本海中部地震

5月
6月
7月

レインボーシステム段階的導入発表

8月「医療費亡国論」

9月
10月

日本初の体外受精児誕生

伊豆諸島三宅島噴火

11月 医療危機突破時局講演会
12月

渡部恒三厚生大臣就任

1月

医療保険改革案決定

昭和59年【1984】
2月
3月 健保改悪反対ポスター作成

診療報酬改定（2.79％、薬価16.6％引き下げ）

4月

羽田春兔日本医師会会長就任

355

年号
【西暦】

全日病の主な出来事

5月 全国病院結集のための時局講演会

医療関係の主な出来事

世界・日本の主な出来事

適正な医師数を検討する委員会発足決定。

6月 無料職業紹介事業開設が認可
7月 ミクロネシアへ医療援助
健保法改正成立

8月
9月
10月
11月 第1回日韓医療制度セミナー開催

増岡博之厚生大臣就任

12月 日本医療教育財団と提携

昭和60年【1985】

1月 カード3社と提携、病院にクレジットカード導入
2月
診療報酬改定（医科3.5％、薬価6％引

3月

科学万博̶つくば 85

き下げ）
日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）、4月 徳島県支部結成

日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）発足
5月 大阪府支部結成
大鳴門橋開通6月
7月 神奈川県支部結成

日航機群馬県山中に墜落

8月
厚労省が政管健保、組合保険の黒字9月を発表
原田正日本医療法人協会会長就任
10月 長崎県支部結成
11月 創立25周年記念式典開催
今井勇厚生大臣就任

12月

第1次医療法改正成立（都道府県医昭和61年【1986】

療計画制度の導入）

1月 老人保健法改悪反対全国医師大会への参画

ニューヨーク株式大暴落

2月 岐阜県支部結成

スペースシャトル・チャレンジャー爆発

3月 山形県支部結成

栗田正文日本精神病院協会会長就任

天皇在位60年記念式典

京都府支部結成
4月 東京都支部、診療報酬改定（医科2.5％引き上げ、薬

東京サミット開催

価5％引き下げ）5月

桑名昭治日本医療法人協会会長就任

山口県支部結成
6月 北海道支部、7月 「ヘルスTODAY」創刊

斉藤十朗厚生大臣就任

鹿児島県支部、高知県支部、
岩手県支部結成
8月
9月 秋田県支部結成
10月 愛知県支部、富山県支部結成
11月 福島県支部結成
12月

昭和62年【1987】

伊豆大島三原山噴火
老人保健法改正

1月 島根県支部結成
2月
3月 新執行部選出（田蒔孝正会長）
国鉄民営化（ＪＲ発足）

4月
5月
6月

世界人口50億人を突破

7月
8月 夏期研修会始まる
9月
10月
11月 岡山県支部結成
12月 青森県支部結成

356

厚労省が福祉医療構想を国保問題

世界的株価大暴落（ブラック・マン

懇談会に提示ディ）

藤本孝雄厚生大臣就任

利根川進ノーベル医学・生理学賞

年号
【西暦】

全日病の主な出来事

医療関係の主な出来事

世界・日本の主な出来事

昭和63年【1988】
1月
2月
3月

在宅看護、
入浴サービスに厚労省がガ青函トンネル開通

イドライン
河﨑茂日本精神病院協会会長就任
定款施行細則改正
4月 定款、

診療報酬改定（医科3.8％引き上げ、薬

マル優制度廃止

価10.2 ％ 引き下げ）
5月
6月
7月

厚生大臣官房に老人保健福祉部が発足

8月 沖縄県支部結成「なだしお」
・「第一富士丸」衝突

9月 三重県支部結成

ソウル五輪

10月
11月

「高齢者が安心して暮らせるまちづくり懇談会」設置「日帰り人間ドック」の契約
12月 健保連と小泉純一郎厚生大臣就任

消費税成立

1月

本多徳児日本医療法人協会会長就任

昭和天皇崩御、皇太子即位

平成元年【1989】

新元号「平成」公布
2月 消費税説明会
3月
4月

消費税転嫁のため診療報酬0.84％改

税制改正（消費税3％等）実施

定（診療報酬0.12％、
薬価0.72％）5月
第二次天安門事件

6月

幼女連続誘拐殺人事件

7月
8月 健康保険組合連合会と日帰り人間ドックの契約

戸井田三郎厚生大臣就任

9月「臨時脳死および臓器移植調査会」設
置法案成立

10月 全日病新定款厚生省認可
11月
ベルリンの壁崩壊

12月

平成2年【1990】
1月
2月 全日病定款施行細則、職員規程など改正発表

津島雄二厚生大臣就任

国際花と緑の博覧会開幕

3月
4月

日米構造協議開催

5月
6月
7月
8月 ゼンセン同盟と「日帰り人間ドック」の契約

イラク軍がクウェートを侵攻・制圧

9月 「看護婦不足非常事態宣言」
まとめる
10月

埼玉県浦和市の私立病院でＯ-157検出

11月 「全日本病院協会雑誌」創刊

看護婦が増員を求め全国スト

天皇明仁即位の礼

12月

下条進一郎厚生大臣就任

日本国憲法下で初大嘗祭

平成3年【1991】
1月

湾岸戦争勃発2月

美浜原発2号機原子炉自動停止

3月
4月

東海大学医学部付属病院で安楽死

牛肉･オレンジの輸入自由化事件
5月 育児休業法を憂慮、小野田副会長が労働省面談

雲仙普賢岳噴火土石流発生

6月
7月
8月
9月

老人保健法改正案成立（老人訪問看護創設、介護に着目した公費負担引き
上げの3割から5割）

357

年号
【西暦】

全日病の主な出来事

医療関係の主な出来事

世界・日本の主な出来事

10月 創立30周年記念式典開催
山下徳夫厚生大臣就任

11月

ソ連解体（ゴルバチョフ大統領辞任）

12月

平成4年【1992】
1月 田蒔孝正会長急逝。臨時役員会にて秀嶋宏会長代行を承認。 脳死臨調が最終答申
2月
3月 新執行部選出（秀嶋宏会長）4月

暴力団対策法が施行
丹羽雄哉厚生大臣就任
老人訪問看護制度
村瀬敏郎日本医師会会長就任

5月 「全日本病院協会30周年記念誌」発行
6月

第2次医療法改正成立

国連環境開発会議（地球サミット）

医療提供の理念規定の整備、特定機能開催

病院および療養型病床群の制度化等
7月
8月
学校週5日制開始

9月
10月 婦人部会設置を決定
11月
12月

平成5年【1993】
1月 第１回事務長研修会開催
2月 医療従事者感染症対策指導者研修会開催
3月
厚生省新3種混合（MMR）
ワクチンの

4月

中止
5月 日本民間病院連絡協議会（民病協）設立

Jリーグ開幕

香川県支部結成
6月 兵庫県支部、7月

皇太子結婚の儀
大内啓伍厚生大臣就任

北海道南西沖地震

8月
9月

台風13号鹿児島で集中豪雨

10月
11月
12月

平成6年【1994】
1月

政治改革法案可決

2月

診療報酬改定（医科5.2％改定、薬価

3月「21世紀型福祉ビジョン―少子・高齢6.6％引き下げ）
社会に向けて」4月

神尾友和日本医療法人協会会長就任

名古屋空港で中華航空エアバス
墜落
ドイツ介護保険法成立

5月
6月

井出正一厚生大臣就任

村山富市政権誕生
松本サリン事件

7月 婦長研修会
8月
9月

関西国際空港が営業開始

10月

北海道東方地震
大江健三郎ノーベル文学賞

11月
12月 看護補助者研修会

平成7年【1995】「新たな高齢者介護システムの構築を

三陸はるか沖地震

目指して」「新ゴールドプラン」策定

1月 中小病院機能評価を調査

阪神・淡路大地震

阪神淡路大震災支援活動
2月

遺伝子治療計画承認

地下鉄サリン事件

3月 埼玉県支部結成
4月358

オウム真理教麻原彰晃を逮捕

年号
【西暦】

全日病の主な出来事

医療関係の主な出来事

世界・日本の主な出来事

5月
6月
7月
8月

森井忠良厚生大臣就任

9月 ドイツ介護保険現地視察
10月 創立35周年記念式典開催
11月

新食糧法施行

12月

住専処理に財政資金投入決定

平成8年【1996】
1月 「第1回防災フォーラム」開催
2月

菅直人厚生大臣就任
菅厚相

薬害エイズ事件で国の責任を認める
3月
坪井栄孝日本医師会会長就任

4月
5月
6月 会員向けパソコン網設置を決定

健康保険法の改正

7月

大坂堺市でＯ-157大量感染

8月
9月 オーストラリア医療視察団派遣
10月
小泉純一郎厚生大臣就任

11月
12月

ペルー・日本大使公邸人質事件

1月

ナホトカ号重油流出

平成9年【1997】
2月 東京都病院協会発足

神戸連続児童殺傷事件

第1回老健設立・運営のための研修会開催
3月

消費税5％に増税

4月

藤原恒弘日本医療法人協会会長就任

5月
6月
7月

香港、
イギリスから返還

8月

ダイアナ元英皇太子妃事故死

9月 全日病ホームページを試験運用

健康保険法改正

マザー・テレサ死去

10月

臓器移植法施行

金正日、朝鮮労働党総書記に就任

11月
12月

介護保険法成立
第三次改正医療法成立（診療所への療養型病床群の設置、地域医療支援平成10年【1998】

病院制度の創設等）

1月
長野冬季五輪

2月
3月
4月

診療報酬改定実質1.3％マイナス改定

日本版金融ビッグバン 明石海峡
大橋開通

5月
6月
7月

宮下創平厚生大臣就任

和歌山毒物カレー事件
北朝鮮のテポドン三陸沖に着弾。

8月
9月

感染症予防法成立、感染症予防対策一元化

10月 第1回コーディング講習会開催
11月
特定非営利活動促進法施行

12月 中小病院のあり方に関するプロジェクト委員会報告書説明会
及びＤＲＧ、
ＤＲＧ/ＰＰＳに関する研修会開催

平成11年【1999】1月
2月

初の脳死臓器移植実施

3月 新執行部選出（佐々英逹会長）

規制緩和により医薬品の一部が医薬日本銀行ゼロ金利政策実施

部外品となる

359

年号
【西暦】

全日病の主な出来事

医療関係の主な出来事

世界・日本の主な出来事

4月
5月
6月

男女共同参画社会基本法成立

7月
8月
9月

中山耕作日本病院会会長就任

10月

東海村JCO臨界事故発生

11月
12月

平成12年【2000】
1月 「病院のあり方に関する報告書（2000年版）」発表
2月
3月
4月

介護保険制度開始

営団地下鉄日比谷線脱線衝突

仙波恒雄日本精神病院協会会長就任

有珠山噴火

豊田堯日本医療法人協会会長就任

地方分権改革5月 ＩＣＤコーディング研修会、
クリニカルパス研修会、病院のあり方に関する報告書（2000年版）説明会
6月
三宅島雄山噴火

7月 四病院団体協議会（四病協）
設立
8月
9月 全日本病院協会「理念および行動基準」
を採択
10月
11月
医療保険制度改革関連法成立

12月

第四次医療法改正成立

平成13年【2001】
1月 創立40周年記念式典開催

坂口力厚生大臣就任
中央省庁等改革（厚生省から厚生労働省へ）
坂口力初代厚労大臣就任

2月
3月
4月 ＩＣＤコード検索ソフト完成
5月 四病協へ「医療事故を防止する第三者中立機関の設立の検
討」
を提案
6月
7月
8月
9月 四病協「地域一般病棟」の概念を提起

9.11アメリカ同時多発テロ
高齢者介護保険料減額原則全額徴

10月

アップル社がiPod発表

収に
改正育児・介護休業法成立、介護休

11月

暇制度導入
12月

改正保健婦助産婦看護婦法成立「保愛子内親王誕生

健師、助産師、看護師、准看護師に名平成14年【2002】

称統一」

1月
2月 ＴＱＭ講演会
3月
4月 佐々会長中医協委員に選出

診療報酬改定（大幅なマイナス改定実完全学校週5日制開始

質2.7％）
5月 「第1回病院事務長研修コース」開催

2002FIFAワールドカップ

6月
7月

健康保険等医療保険制度関連法成立

8月
9月 「医療制度研修会」開催「ＤＲＧ
・ＴＱＭ合宿研修会」開催

360

年号
【西暦】

全日病の主な出来事

医療関係の主な出来事

10月 「病院のあり方に関する報告書（2002年版）」発表

世界・日本の主な出来事
小柴昌俊 ノーベル物理学賞
田中耕一 ノーベル化学賞

11月
12月

平成15年【2003】1月

北朝鮮が核拡散防止条約脱退

2月
医療保険制度および診療報酬体系に

3月

イラク戦争開戦

関する基本方針
4月

SARSが、新感染症に指定、改正健康郵政事業庁が日本郵政公社に保険法施行（70歳未満の本人3割負担に引き上げ）
5月

健康増進法施行

個人情報保護法成立

6月
7月 「ＤＰＣ講習会」開催
宮城県北部地震被害対策視察
8月

池田小学校児童殺害事件

9月

自由党が民主党に合流

10月 「病院のあり方に関する報告書（2004年版）」承認
四病協「第1回医療安全管理者養成課程講習会」開催
11月 四病協「第1回感染管理講習会」開催
12月 四病協「臨床研修指導医養成課程講習会」

地上デジタル放送が３都市で開始

機能評価受審支援相談事業を開始

平成16年【2004】1月 四病協「医療の質と安全講演会」開催

自衛隊イラク派遣開始

2月
3月 「医療の質向上を目指して」
シンポジウム開催

鮫島健日本精神科病院協会会長就任「診療アウトカム評価事業説明会」開催
4月

診療報酬改定（本体据え置きと薬剤・医材の引き下げ）、医師の卒後研修が義務化
植松治雄日本医師会会長就任

5月
6月
7月
8月 「ＤＰＣ導入早わかり講習会」開催
9月 新潟県中越沖地震に対する医療救護班派遣

尾辻秀久厚労大臣就任

10月 「病院のあり方に関する報告書（2004年版）」発表

医療事故報告制度開始

新潟県中越地震

11月
12月

スマトラ島沖地震

平成17年【2005】1月
2月

京都議定書発効

3月 日本病院団体協議会発足

愛知万博「愛・地球博」

4月

JR福知山線脱線事故

5月
6月

改正介護保険法成立（10月一部施行、介護施設居住費・食費が全額利用者
負担に）

7月
8月

「カトリーナ」が米国フロリダ州に上陸

9月
10月

川崎二郎厚労大臣就任

11月 「第1回看護部門長研修コース」開催
12月

厚労省「療養病床の将来像について（案）」発表

361

年号
【西暦】

全日病の主な出来事

医療関係の主な出来事

世界・日本の主な出来事

平成18年【2006】の診療アウトカム評価事業
1月 米国メリーランド病院協会（MHA）と共同研究開始（QIP）
2月 認定個人情報保護団体に医療提供側として初めて認定
四病協「個人情報保護法講習会」開催
3月
4月 健保連と日帰りに加えて一泊人間ドックの契約

診療報酬改定（▲3.16％）、診療報酬
本 体 部 分 の 大 幅 マイナス改 定（ ▲1.36％）
改正介護保険法施行
唐澤祥人日本医師会会長就任

5月 「第1回医療機関トップマネジメント研修コース」開催
6月

FIFAワールドカップドイツ大会
がん対策基本法成立
第五次医療法改正公布（運営基盤の強化、医療の質の向上、運営の透明
地域医療における役割等）
性、

7月

北朝鮮テポドン2号など連射

を閣議決定
政府「骨太の方針2006」8月

タイでクーデター勃発

9月 「機能評価受審支援セミナー」開催

柳澤伯夫厚労大臣就任

10月
11月 「個人情報保護Ｑ＆Ａ」刊行
12月

平成19年【2007】1月
2月（西澤寛俊会長）
3月 新執行部選出

10代のタミフル使用中止指示「病院のあり方に関する報告書（2007年版）」発表

スマトラ島中部地震
能登半島沖地震

4月 「ＤＰＣセミナー」開催

米韓両政府FTA合意「終末期医療の決定プロセスに関する

5月

ガイドライン」発表「医療安
6月 全日病・医法協「医療安全管理者養成課程講習会」

緊急臨時的医師派遣システム発足

全管理者継続講習（演習）会」開催（〜9月）
7月 「特定保健指導実施者育成研修コース開催
8月 「MEDI-TARGET説明会」開催

舛添要一厚労大臣就任

9月 西澤会長が中医協委員に選出

ペルー沖地震スマトラ島沖地震

10月 「特定保健指導実施者育成研修コース」開催「病院情報システムにおけるセキュリティセミナー」開催
11月 「終末期医療の指針」発表

チリ地震「診療情報管理担当者の能力向上研修会」開催「病院経営改善講座」開催
12月

平成20年【2008】
1月 「MEDI-TARGET ユーザーズミーティング」開催

薬害Ｃ型肝炎被害者救済法成立「特定保健指導専門研修コース」開催
2月 「日本の医療・介護を考える」発表
3月
後期高齢者医療制度開始

4月

中国四川省で地震

5月
6月

安心と希望の医療確保ビジョン示される

岩手・宮城内陸地震

7月 「第1回医師事務作業補助者研修会」開催
8月 「第1回後期高齢者診療に係る研修会」開催

北京五輪

9月 「特定保健指導アドバンスト研修」開催

リーマン・ブラザーズ経営破綻「第1回病院における院内暴力等への対応に関する研修」開催
10月
11月

全国健康保険協会管掌健康保険（協会健保）発足

12月

平成21年【2009】1月
2月 「若手経営者、経営者候補ネットワークの会」開催

362

オバマ米国大統領就任

年号
【西暦】

全日病の主な出来事

3月

医療関係の主な出来事

世界・日本の主な出来事

日野頌三日本医療法人協会会長就任

4月
5月
6月 鳥インフル対策で会員に呼びかけ「終末期医療ガイドライン」発表

臓器移
厚労省新型インフル対策推進、GMが連邦破産法11条適用申請

植法一部改正案（Ａ案）

7月

マイケル・ジャクソン逝去

8月 兵庫県集中豪雨に対する医療救護班派遣

長妻昭厚労大臣就任

民主党政権誕生

9月

委員再任問題で中医協１ヵ月の空白

オバマ米国大統領ノーベル平和賞

10月
11月
太陽系外惑星GJ1214b発見

12月

平成22年【2010】1月 「後期高齢者診療に係るワークショップ研修」開催

山崎學日本精神科病院協会会長就任

ハイチで地震2月 佐々名誉会長死逝
3月

堺常雄日本病院会会長就任

4月

原中勝征日本医師会会長就任

5月 「ホスピタルフィーのあり方（報告）」上海国際博覧会開催
宮崎家畜伝染口蹄疫発生「第1回欧州私立病院連盟学会」出席

ギリシャ危機「はやぶさ」地球帰還・カプセル回収

6月
7月

イラク駐留米軍撤退完了

8月
9月

細川律夫厚労大臣就任

尖閣諸島中国漁船衝突事件

10月
11月 公益社団への移行作業承認
12月

平成23年【2011】

APECの首脳会議開催

1月 創立50周年記念式典
2月
3月

東日本大震災福島原発事故363

社団法人 全日本病院協会 50年史
平成23年6月2日発行
発行 社団法人 全日本病院協会〒101-8378 東京都千代田区三崎町3-7-12
電話 03（3234）5165

FAX 03（3234）5206

http://www.ajha.or.jp/

編集 谷口企画Ｇ
印刷 札幌大同印刷株式会社

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