千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、東京圏、愛知県及び大阪府から移住した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、千曲市補助金等交付規則（平成24年千曲市規則第38号）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 移住 平成31年４月１日以降本市に転入し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本市に置くことをいう。
(2) 移住支援金 長野県UIJターン就業・創業支援移住事業補助金交付要綱（平成31年
３月29日付け30労雇第315号、30産経創第188号長野県産業労働部長通知）及びこの要綱に基づき交付する補助金をいう。
(3) 企業等 支援金の対象として長野県が選定した法人等であって、長野県が開設する求職者を対象とするインターネットサイト（以下「マッチングサイト」という。）に求人情報を掲載したもののほか、移住支援金の要件を満たすものをいう。
(4) 創業支援金 長野県地域課題解決型創業支援事業補助金交付要綱（令和元年５月
８日付け31産経創第28号通知）に基づき長野県が補助する事業者が交付する補助金をいう。
(5) 東京圏 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。
（交付対象者）
第３条 移住支援金の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、第１号に掲げる要件を満たす移住をした者のうち、第２号に掲げる要件を満たす就業をし、又は第３号の要件を満たす創業等をしたものとする。ただし、この事業と趣旨を同じくする国、県又は本市が行う事業による補助金等の支給の対象となる場合は支給しない。
(1) 移住等に関する要件 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
1

ア 移住元に関する要件 住民票を移す直前の10年間のうち、通算して５年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労（被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限る。以下同じ。）をしていたこと。ただし、住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労をしていた場合に限る。この場合において、当該就労の期間の起算日は、住民票を移す３か月前まで遡ることができる。
イ アの期間（ただし書後段の期間を除く。）については、東京圏、愛知県又は大阪府内に在住し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の大学等へ通学し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の企業等へ就職した者については、当該通学に係る期間を通算することができる。
ウ 移住先に関する要件 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(ア) 移住支援金に係る県及び市の要綱が施行された後に移住したこと。
(イ) 移住支援金の申請が、移住後３か月以上１年以内の期間になされたものであること。
(ウ) 市内に、移住支援金の申請日から５年以上継続して居住する意思を有していること。
エ その他の要件 次に係る事項のいずれにも該当すること。
(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者
等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
(ウ) その他市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業に関する要件 次に掲げる(A)から(D)までのいずれかに該当すること。
(A) 一般の場合 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
イ 就業先として、マッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用されたものであること。
ウ 就業者が３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等でないこと。
2

エ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に連続して３か月以上在職していること。
オ イの企業等への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
カ 当該企業等に、移住支援金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(B) 専門人材の場合 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事
業又は先導的人材マッチング事業を利用して長野県内で就業した者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
イ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して３か月以上在職していること。
ウ 当該企業等に、移住支援金の交付申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(C) テレワーカーの場合 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。
(D) 関係人口の場合 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 市長が次のいずれかに該当する者であると認めるもの(ア) 本市に通学、通勤又は居住をしたことがある者
3

(イ) 本市にふるさと納税をしたことがある者(ウ) 本市で二地域居住又は週末暮らしをしたことがある者(エ) 本市で地域活動に参画したことがある者(オ) 長野県又は本市の移住施策に参画したことがある者
イ 次のいずれかに該当する企業に就業している者(ア) 次に掲げる要件のいずれにも該当する企業等
a 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
b 資本金の額が10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金の額が概ね50億円未満の法人であり、かつ、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど個別に判断することが必要な場合において、当該企業の所在する市町村の長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。
c みなし大企業（次のいずれかに該当する法人をいう。）ではないこと。ただし、bの括弧書きの規定により知事が必要と認める法人については、次に掲げる要件の判定に当たり資本金10億円以上でないものとみなす。
(a) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人(b) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10億円
以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人(c) 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金10億円未満の法人
d 本店、支店又は事業所の所在地が長野県内にある法人等であること。
e 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。）以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地
4

域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
f 雇用保険の適用事業主であること。
g 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。
h 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
i 長野県税の未納がないこと。
(イ) 長野県が認証した、職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業
ウ 次のいずれにも該当する労働条件等で就業している者(ア) 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
(イ) 就業先が３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務める企業等でないこと。
(ウ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して３か月以上在職していること。
(エ) 当該企業等に、移住支援金の交付申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(オ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(3) 創業等に関する要件 創業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の申請が当該交付決定の日から１年以内になされたものであること。
（移住支援金の額）
第４条 移住支援金の額は、別表のとおりとする。
（交付の条件）第５条 次に掲げる事項は、移住支援金の交付の条件とする。
(1) 移住支援金の申請日から５年以内に本市での居住が困難となった場合又は移住支援金の申請日から５年以内に就業した企業等に在職することが困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(2) 移住支援金に関する報告及び立入調査について県及び本市から求められた場合
5

は、これに応ずること。
（交付申請及び実績報告）
第６条 移住支援金の交付を受けようとする者は、移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）及び就業証明書（様式第２号の１又は様式第２号の２）に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。
２ 前項の書類の提出期限は、市長が別に定める。
（交付決定及び額の確定等）
第７条 市長は、前条の規定による書類の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、長野県に対し、当該補助金の交付申請を行うものとする。
２ 市長は、長野県から移住支援金の交付決定を受けた場合は、移住支援金交付決定兼確定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。
３ 市長は、第１項の規定による審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合、又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付ができない場合は、その理由を付して、移住支援金交付申請却下通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
（移住支援金の支払い）
第８条 市長は、前条第２項の規定による移住支援金の交付決定及び額の確定の通知を受けた者に対し、請求に基づき、移住支援金を支払うものとする。
（移住支援金の返還）第９条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる返還の区分に応じて、当該各号に定める要件に該当する場合は、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気、その他のやむを得ない事情があると市長が認めた場合又はその者が引き続き県内に住所を有する場合であって、移住支援金の申請日から１年以上５年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞してから３か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いたときは、この限りではない。
(1) 全額返還
ア 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合
イ 移住支援金の申請日から、市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞6した日までの期間が、３年に満たない場合
ウ 創業支援金の交付決定を取り消された場合(2) 半額の返還
ア 移住支援金の申請日から、市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、３年以上５年以内である場合（補則）第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和４年５月20日から施行し、この告示による改正後の千曲市UIJター
ン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱第３条の規定は、施行の日以後に本市に移住した者について適用し、施行の日前に本市に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和５年５月26日から施行し、この告示による改正後の千曲市UIJター
ン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱第４条の規定は、令和５年４月１日以後に市内に移住した者について適用し、令和５年４月１日前に市内に移住した者については、なお従前の例による。

7

別表（第４条関係）
区分

支援金の額

単身の世帯

60万円

２人以上の世帯100万円
18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき100万円を加算する。

（注）２人以上の世帯に関する要件は、次のとおりとする。
１ 申請者を含む２人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
２ 申請者を含む２人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
３ 申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、県及び市の要綱が施行された後に移住したこと。
４ 申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、支給申請時において転入後３か月
以上１年以内であること。
５ 申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

8

(様式第１号)
申請年月日

年

月

日

(宛先)千曲市長
移住支援金交付申請書兼実績報告書「千曲市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱」に基づき、移住支援金の交付を申請します。
1 申請者欄
フリガナ
氏

名

住

所

生年月日
年

月

日

〒

電話番号

携帯番号

メールアドレス
2 移住要件確認事項
・就業者及び創業者共通
住民票異動日

年

月

日

・就業者
申請の区分

マッチング
サイト経由

就業年月日

専門人材
年

月

日

年

月

日

テレワーク

関係人口

就業先事業者名
就業先事業者 〒
所在地
・創業者
創業支援金
交付決定日

3 移住支援金対象内容(該当する欄に○を付けてください)
世帯の場合は同時に
単身・世帯
単身世帯 移住した家族の人数人(1の申請者は含まない)

4 各種確認事項(該当する欄に○を付けてください※)
移住支援金の交付申請日から5年以上継続
して、千曲市に居住し、かつ、就業・創業する意思について(就業の場合のみ記載)
就業先の法人の代表者又は取締役などの経営を担う者との関係(テレワークの場合のみ記載)
千曲市への移住の意思について

左記世帯員のうち18歳未満の世帯員の人数

人

A．意思がある

B．意思がない

A．3親等以内の親族に該当しない

B．3親等以内の親族に該当する

A．自己の意思であるB．所属からの命
令である※各種確認事項の「B．」に○を付けた場合は、移住支援金の支給対象となりません。
(つづく)5 移住元の住所(「住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上」及び「住民票を移す直前の連続して1年以上」の在住履歴を記載)

期間
年
～
年
年
～
年
年
～
年

住所
月

日 〒

月
月

日
日 〒

月
月

日
日 〒

月

日

6 移住元での就労履歴(「住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上」及び「住民票を移す直前の連続して1年以上※」の在住履歴を記載)

期間
年
～
年
年
～
年
年
～
年

就労先

就労地

月

日

〒

月
月

日
日

〒

月
月

日
日

〒

月

日

※連続して1年以上の就労：就労していない期間が3か月以内であれば、連続して就労していたものとみなします。

7 (テレワークによる移住者のみ記載)移住後の生活状況
勤務先部署
〒

住所

勤務先へ行く頻度 週 ・ 月 ・ 年
通勤手当の有無

回程度 ／ 行くことはない ／ その他(

支給あり

)

支給なし

※テレワークの様態は様々であるため、本様式記載事項以外に個別の状況をお伺いすることがあります。
※勤務先へ行く頻度が週の半分以上であったり、勤務先から通勤手当の支給がある場合、テレワークと認められず、移住支援金の支給対象とならない場合があります。

8 (関係人口の場合のみ記載) 関係人口の要件（該当する欄に○を付けてください）
本市に通学、通勤又は居住をしたこと
本市にふるさと納税をしたことがある者
がある者
本市で二地域居住又は週末暮らしをし本市で地域活動に参画したことがある者たことがある者
長野県又は本市の移住施策に参画した
ことがある者
9 交付申請額
10金円

申請者の口座情報
金融機関名

銀行・信用金庫
農協・信用組合

口座種別

普通 ・ 当座

支店
支所

口座番号
(フリガナ)
口座名義人

(つづく)

11 添付書類(1) 移住支援金に関する個人情報の取扱い（様式第1号の2）(2) 移住支援金の交付申請に関する誓約事項（様式第1号の3）(3) 移住後の就業または創業の状況を確認できる書類
ア 就業（マッチングサイト経由・専門人材）の場合：就業先が交付した就業証明書（様式第2の1号）
イ 就業（テレワーク）の場合：就業先が交付した就業証明書（様式第2の2号）
ウ 就業（関係人口）の場合：就業先が交付した要件証明書（様式第2の3号）
エ 創業の場合：創業支援金交付決定通知書(4) 移住元での通算５年以上及び移住直前連続１年間の在住の証明書類
ア 全員共通：戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の除票の写し 等(5) ２人以上の世帯で移住したことの証明書類（「単身」の区分で申請する場合は不要です）
ア 「世帯」の区分で申請する場合：世帯員について移住元及び移住先において同一世帯であった(る)こと及び世帯員の転入日が確認できる書類
イ 「世帯」の区分で申請し、かつ、申請日の属する年度の４月１日時点で18歳未満の世帯員を帯同する
場合：18歳未満の帯同者の人数及び年齢（生年月日）が確認できる書類(6) 移住元での通算５年以上及び移住直前連続１年間の就労の証明書類
ア 雇用保険の被保険者として雇用されていた場合：(ｱ) 移住元で就業していた企業等の退職証明書等(ｲ) 雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（離職票等）
イ 法人経営者又は個人事業主であった場合：(ｱ) 開業届出済証明書その他移住元での事業所所在地を確認できる書類(ｲ) 個人事業等の納税証明書その他移住元での事業所開設期間を確認できる書類
ウ 通算５年の就労期間に通学期間を通算する場合：卒業証明書その他在学期間や卒業校の所在地を確認できる書類(7) 「関係人口」の区分で申請する場合
ア 「関係人口」に該当することが客観的に確認できる書類
管理コード(長野県及び市使用欄)

（様式第１号の２）移住支援金に関する個人情報の取扱い

千曲市が、移住支援金に係る私の個人情報について、本事業の実施のために住民基
本台帳の閲覧その他の方法により確認すること、及び長野県その他の都道府県において実施する移住支援金に係る事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、長野県、他の都道府県若しくは他の市区町村に提供し、又はこれらの機関の確認に供することに同意します。

年

月

日

（宛先）千曲市長

申請者住所

氏名

㊞

（様式第１号の３）移住支援金の交付申請に関する誓約書
移住支援金の交付申請に当たり、次のとおり誓約します。
誓約事項
１ 移住支援事業に関する報告及び立入調査について、長野県又は千曲市から求められた場合には、これに応じます。
２ 千曲市 UIJ ターン就業・創業移住支援事業交付要綱に基づき、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれ次に定める金額を返還します。
(1) 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けたことが明らかになった場合交付を受けた移住支援金の全額に相当する額(2) 移住支援金の交付申請日から、市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、３年に満たない場合 交付を受けた移住支援金の全額に相当する額(3) 創業支援金の交付決定を取り消された場合 交付を受けた移住支援金の全額に相当する額(4) 移住支援金の交付申請日から、市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、３年以上５年以内である場合 交付を受けた移住支援金の半額に相当する額

年月日（宛先）千曲市長

申請者住所
氏名

㊞

(様式第２の１：マッチングサイト経由又は専門人材の場合)
就業証明書(移住支援金の申請、継続就業の確認用)
年月日(宛先)千曲市長
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者
下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤務者名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業開始年月日
応募受付年月日

〒
〒

(

)

―
年

月

日

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用

年

月

日

雇用形態

週 20 時間以上の無期雇用契約

勤務者と代表者又は取締役などの経営を担う者との関係

３親等以内の親族に該当しない

マッチングサイト
求人管理番号※プロフェッショナル
人材事業又は先導的人
材マッチング事業を利用している場合のみ

目的達成後に離職することが前提ではない
プロフェッショナル人材事業
先導的人材マッチング事業

移住支援金に関する補助金の交付申請及び補助金交付後の定住・就業継続の確認に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、長野県及び千曲市の求めに応じて、これらの機関に提供することについて、勤務者本人の同意を得ています。

(様式第２号の２：テレワーカーの場合)
就業証明書(移住支援金の申請、継続就業の確認用)

年

月

日

(宛先)千曲市長

所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者

下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤務者名
勤務者住所
(移住前)

〒

勤務者住所
(移住後)

〒

勤務先部署の所在地〒

勤務先電話番号

(

)

―

移住の意思

所属先企業等からの命令(転勤、出向、出張、研修等含む)ではない

交付金による
資金提供

勤務者にデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ( 地方創生テレワーク型))又はその前歴事業による資金提供をしていない

雇用保険の
適用状況

雇用保険の被保険者である（資格取得日

年

月

日）

※あるいは、雇用保険被保険者証の写しを添付

移住支援金に関する補助金の交付申請及び補助金交付後の定住・就業継続の確認に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、長野県及び千曲市の求めに応じて、これらの機関に提供することについて、勤務者本人の同意を得ています。

(様式第２号の３)
要件証明書(移住支援金の申請、継続就業の確認用)
年月日(宛先)千曲市長
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者
下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤務者名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号

〒
〒

(

)

―
年

就業開始年月日月日

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用

雇用形態

週20時間以上の無期雇用契約

勤務者と代表者又は取締役などの経営を担う者との関係

3親等以内の親族に該当しない□次に掲げる要件のいずれにも該当する。
ア

マッチングサイト
対象企業等の登録要件を満たす企業

官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。
イ 資本金の額が10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金の額が概ね50億円未満の法人であり、かつ、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど個別に判断することが必要な場合において、当該企業の所在する市町村の長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。)でないこと。
ウ みなし大企業(次のいずれかに該当する法人をいう。)でないこと。ただし、イの括弧書きの規定により知事が必要と認める法人については、次に掲げる要件の判定に当たり資本金10億円以上でないものとみなす。
(ア) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人(イ) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人(ウ) 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
エ 本店所在地が長野県内にある法人であること。
オ 本店所在地が東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県）のうち条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年
法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。)以外の地域にある法人(勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人を除く。)でないこと。
カ 雇用保険の適用事業主であること。
キ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。
ク 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
ケ 県税の未納がないこと。

職場いきいきアドバ
ンスカンパニー認証企業□該当する。

移住支援金に関する補助金の交付申請及び補助金交付後の定住・就業継続の確認に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、長野県及び千曲市の求めに応じて、これらの機関に提供することについて、勤務者本人の同意を得ています。

（様式第３号）
移住支援金交付決定兼確定通知書
年

第

号

月

日

様
千曲市長
千曲市 UIJ ターン就業・創業移住支援金交付要綱に基づき、次のとおり支援金の交付を決定し、確定しましたのでお知らせします。
移住支援金

円

（備考）
１

千曲市 UIJ ターン就業・創業移住支援金交付要綱の規定に基づき、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれ次に定める金額の返還を請求します。
(1) 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けたことが明らかになった場合支給

した移住支援金の全額に相当する額(2) 移住支援金の交付申請日から、市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、３年に満たない場合支給した移住支援金の全額に相当する額(3) 創業支援金の交付決定を取り消された場合 支給した移住支援金の全額に相当する額(4) 移住支援金の交付申請日から、市外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、３年以上５年以内である場合 支給した移住支援金の半額に相当する額
２

本市は、千曲市 UIJ ターン就業・創業移住支援金交付要綱の規定に基づき、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行います。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。
（以下、要綱第２条第１項第１号該当の場合のみ記載）
３【フラット 35】地方移住支援型の金利引下げの適用について

・この通知書は、【フラット 35】地方移住支援型の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、これを紛失した場合は金利引下げの適用を受けられないことがあります。
・移住支援金の返還を請求された場合は【フラット 35】地方移住支援型の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金を受領した方に対する【フラット 35】地方移住支援型の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内の取扱金融機関への申込みが必要となります。
４

株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について

・この通知書は、日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、これを紛失した場合は特別利率の適用を受けられないことがあります。
・移住支援金の返還を請求された場合は、日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられないことがあります。

（様式第４号）

移住支援金交付申請却下通知書

年

第

号

月

日

様
千曲市長
年

月

日付けで申請のありました移住支援金の交付につきましては、下記の理由により却下します。
記
却下理由※注 却下理由は、移住支援事業補助金交付要綱第３条（交付対象者）に定める要件を満たさない場合は当該満たさない要件を、それ以外の場合は却下理由を具体的に記載するものとする。