EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成19年12月26日【中間会計期間】

第３期中（自【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06-6344-4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06-6344-4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成19年４月１日

橋田

橋田

奥田

至

楯彦

哲久

哲久

1/111

平成19年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第２期中

第３期中

第１期

第２期

会計期間

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日

営業収益（百万円）

380,482

388,173499,334

787,880

経常利益（百万円）

24,32620,922

20,652

19,477中間（当期）純利益（百万円）

13,748

11,7999,732

12,000

純資産額（百万円）

126,838

143,997

105,092

132,095

総資産額（百万円）

514,238

630,595

524,916

613,453

１株当たり純資産額（円）1,335.14

1,440.69

1,106.23

1,316.74

１株当たり中間（当期）純利益
金額（円）144.72124.20102.44126.32

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

24.6

21.7

20.0

20.4

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△69,005△63,52167,852△107,198

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△8,486△6,767△11,089△16,340

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△2,492

34,97026,45756,755

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

71,07650,294

151,061

85,612

従業員数（人）2,825

10,898

2,669

9,844

自己資本比率（％）（注）１．設立初年度となる第１期連結会計年度は、設立日である平成17年10月１日から平成18年３月31日までの６ヶ月間であります。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．従業員数の増加については、主に、子会社である西日本高速道路サービス関西㈱他13社が料金収受業務、交通管理業
務、点検・管理業務及び保全作業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受けたことによるものです。
６．純資産額の算定にあたり、第２期中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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半期報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第２期中

第３期中

第１期

第２期

会計期間

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日

営業収益（百万円）

372,805379,341

499,334

772,942

経常利益（百万円）

22,384

17,922

20,595

15,784中間（当期）純利益（百万円）

12,613

10,185

9,675

9,973

資本金（百万円）

47,50047,50047,50047,500

発行済株式総数（千株）

95,00095,00095,00095,000

純資産額（百万円）

125,646

133,192

105,035

123,007

総資産額（百万円）

505,009

610,759

524,824

596,078

－

－

－

－

自己資本比率（％）

24.8

21.8

20.0

20.6

従業員数（人）

2,645

2,580

2,651

2,598

１株当たり配当額（円）（注）１．設立初年度となる第１期事業年度は、設立日である平成17年10月１日から平成18年３月31日までの６ヶ月間であります。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数
は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．純資産額の算定にあたり、第２期中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（西日本高速道路株式会社）、子会社16社及び関連会社4社（平成19年９月30日現在）により構成されており、高速道路事業、受託事業、サービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）事業、その他の事業の４部門に関係する事業を行っております。
当中間連結会計期間における、各部門に係る事業内容の変更と関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
(1) 高速道路事業
平成19年４月２日に、東日本高速道路㈱（以下「東日本高速道路」といいます。）及び中日本高速道路㈱（以下「中日本高速道路」といいます。）と共同して、３社の調査・研究及び技術開発を行うことを目的に、新設分割により、㈱高速道路総合技術研究所を設立し、当社の関連会社となっております。また、子会社であった㈱クローバーテクノ、ケイケイエム㈱及び㈱山陽メンテック並びに関連会社であった㈱アスウェイ、㈱ショウテクノ及び四国ロードサービス㈱は、当社の他の子会社に事業譲渡し、当社との取引がなくなったこと等から子会社又は関連会社でなくなっております。結果として、当社の子会社が３
社、関連会社が２社それぞれ減少しております。
(2)受託事業
主な事業内容及び主な関係会社の異動はありません。
(3)ＳＡ・ＰＡ事業
主な事業内容及び主な関係会社の異動はありません。
(4)その他の事業
主な事業内容及び主な関係会社の異動はありません。

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３【関係会社の状況】(1）連結子会社
当中間連結会計期間において、以下の連結子会社について内容が変更となりました。
（平成19年９月30日現在）
資本金
主要な事業の（百万円） 内容

名称

住所

西日本高速道路パトロール九州㈱福岡市博多区

西日本高速道路メンテナンス九州㈱

福岡市
中央区

160

西日本高速道路メンテナンス中国㈱

広島市
東区

350
（注４）

西日本高速道路メンテナンス関西㈱

大阪府
茨木市

420
（注３）

西日本高速道路エンジニアリング関西㈱（注５）

大阪市
淀川区

90

西日本高速道路エンジニアリング中国㈱（注５）

広島市西区

西日本高速道路エンジニアリング四国㈱（注５）

香川県
高松市

西日本高速道路エンジニアリング九州㈱（注５）

福岡市
中央区

議決権の所有
割合（％）

関係内容

100.0

交通管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員１名

100.0

保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名

100.0

保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名

高速道路事業

100.0

保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名

高速道路事業

56.7(27.5)

点検・管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名

高速道路事業54.1(28.7)

点検・管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名

60

高速道路事業

57.0(27.4)

点検・管理業務及び保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員３名

80

高速道路事業50.3(19.1)

点検・管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名

115
（注３）

45

高速道路事業

高速道路事業

高速道路事業（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は間接所有割合で内数であります。

３．当社は平成19年７月20日開催の取締役会をもって、西日本高速道路メンテナンス関西㈱が行う株主割当増資（750百万円（増加する資本金380百万円、増加する資本準備金370百万円））及び西日本高速道路パトロール九州㈱の株主割当増資（150百万円（増加する資本金75百万円、増加する資本準備金75百万円））の全株式を引受ける旨それぞれ決議し、平成19年８月27日にそれぞれ同社株式を取得いたしました。
４．当社は平成19年３月23日開催の取締役会をもって、西日本高速道路メンテナンス中国㈱の株主割当増資（612百万円（増加する資本金310百万円、増加する資本準備金302百万円））の全株式を引受ける旨決議し、同社株式を平成19年５月21日に取得いたしました。
５．平成19年４月１日に、㈱オーデックスは西日本高速道路エンジニアリング関西㈱に、㈱ハーディアは西日本高速道路エンジニアリング中国㈱に、四国道路エンジニア㈱は西日本高速道路エンジニアリング四国㈱に、㈱エフディイーは西日
本高速道路エンジニアリング九州㈱に各々社名を変更しております。
６．上記連結子会社は、半期報告書提出日現在、全て事業を開始しております。

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半期報告書(2）持分法適用の関連会社
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関連会社となりました。
名称㈱高速道路総合技
術研究所

住所

東京都
町田市

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

45

議決権の所有割合（％）

高速道路事業33.3

関係内容
高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発業務を委託すると共に、滋賀県湖南市の緑化試験・生産施設を賃貸しております。
資金援助なし
役員の兼任等
当社従業員２名（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）高速道路事業
10,118
受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業400
その他の事業
全社（共通）

380
計

10,898（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,054名増加しましたのは、当中間連結会計期間において子会社が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受けたこと及びＳＡ等での道路案内受託事業の開始に伴う雇用によるものです。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）（注）2,580

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は
従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況
提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、消費や生産の一部に弱さがみられるものの、企業収益の改善、設備投資の増加等、企業部門の好調さが持続し、緩やかな景気回復の基調が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループが管理する高速道路においては、普通車の通行台数が前年度に比べ微増の中にあって、軽乗用車及び企業部門での利用が多い大型車等の通行台数が目立って増加し、通行台数は前年同期と比べて1.6％の増加となりました。高速道路事業の料金収入については、料金所渋滞の緩和や料金所周辺の騒音・排気ガス軽減など環境改善の効果等を目的として導入を進めているノンストップ自動料金支払システム（ＥＴＣ（以下「ＥＴＣ」といいます。））の利用率が伸びましたが（利用率：当中間連結会計期間末月64.9％（前中間連結会計期間末月58.7％））、夜間割引・通勤割引など
ＥＴＣを活用した各種料金割引の利用が伸びたことから、通行台数の伸びにも拘らず、対前年度同期比で0.2％の減少となりました。
高速道路事業以外の事業については、ＳＡ・ＰＡにおけるＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が388,173百万円（前年同期比2.0%増）、営業費用が368,133百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益が20,039百万円（前年同期比16.5%減）、経常利益が20,922百万円（前年同期比14.0%減）とな
り、法人税等を控除した中間純利益は11,799百万円（前年同期比14.2%減）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの概要は次のとおりです。
（高速道路事業）
道路管理事業においては、「100％の安全・安心」と「ＣＳ（Customer Satisfaction：顧客満足）の向上」を目指し、お客様に満足いただけるサービス提供に努めました。より効率的で質の高いお客様サービスの提供を実現するため、当期より高速道路の維持管理業務を担う当社出資の子会社（パートナー会社）14社と一体となった管理体制を確立し、道路構造物の老朽化対応としての道路構造物等の補修や道路を良好に保つための清掃・点検などの維持管理業務を行いました。また、Ｅ
ＴＣの利用促進を図るとともに、マイレージ割引、夜間割引などＥＴＣを活用した各種料金割引を実施、ＳＡ・ＰＡのトイ
レの設備改善などを実施しました。
一方、道路建設事業においては、高速道路ネットワークの早期整備、安全で円滑な交通の確保及び利便性の向上を目指
し、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と平成18年３月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定」、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定」、「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定」及び「一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）に基づき計画
的かつ着実に推進しました。
その結果、営業収益は345,658百万円（前年同期比2.0%増）、営業費用については、協定に基づく機構への借受道路資産の賃借料やＥＴＣの利用促進など道路管理費の支出増により329,356百万円（前年同期比3.3%増）となり、営業利益は
16,301百万円（前年同期比17.5%減）となりました。
（受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、
中国横断自動車道尾道松江線などの国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式（注）に係る高速自動車国道の新設（以下「直轄高速道路事業」といいます。）や一般国道１号の改築事業をはじめとする国や地方公共団体等からの委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、営業収益は28,523百万円（前年同期比0.8%増）、営業費用は28,476百万円（前年同期比0.6%増）となり、営業利益は46百万円となりました。
（注）高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいます。

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半期報告書（ＳＡ・ＰＡ事業）
ＳＡ・ＰＡ事業においては、当社、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱及びテナント各社が一体となって、ＳＡ・ＰＡを「お客様満足施設」、「地域と共に発展するエリア」へと変革していくことを目指し、サービ
スレベルの向上に取り組みました。お客様に安らぎ、楽しさ、くつろぎを感じていただくため、多彩な飲食空間を集約した「めしコン（めし屋－コンプレックス）」の導入を図るとともに、前期に引き続き「ハイウェイコンビニ」の展開、メディ
カルコーナーの設置などを行いました。また、地域に密着したサービスとして「ウェルカムゲート」を設置したほか、地域とタイアップしたイベントの開催などを行いました。これらの結果、飲食・物販部門の売上は46,595百万円（前年同期比5.1%増）と伸ばしたものの、ガスステーションの売上が19,370百万円（前年同期比9.7%減）に留まったことから、ＳＡ・Ｐ
Ａ事業におけるテナント等の店舗売上は65,965百万円（前年同期比0.2%増）となりました。
しかしながら、ＳＡ・ＰＡのガスステーションの営業料見直しにより、テナントからの営業料収入等による営業収益は
12,219百万円（前年同期比3.2%減）、また、営業費用についてはエリア維持修繕の強化による増等により8,472百万円（前年同期比1.6%増）となり、営業利益は3,746百万円（前年同期比12.5%減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業においては、福岡天神地区における駐車場事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２ヶ所におけるトラック
ターミナル事業、コンサルティング事業、出版事業等を行い、営業利益を確保しました。一方、ＳＡ・ＰＡにおけるトイレ
改良などの収益還元を実施した結果、当事業全体としては、営業収益は1,871百万円（前年同期比121.9%増）、営業費用は1,926百万円（前年同期比113.1%増）となり、営業損失は55百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
なお、当社グループの事業においては、上半期には安定した気候や長期休暇などが多いのに対し、下半期は冬期の降雪などにより交通規制が発生することが多いことから、料金収入は上半期のほうが下半期より多い傾向にあります。また、冬期に実施する雪氷対策作業などから上半期よりも下半期に費用が多く計上される傾向にあります。このような影響を受け、当社グループの上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
ちなみに、当中間連結会計期間の業績は営業収益388,173百万円、営業費用368,133百万円、営業利益20,039百万円でしたが、前中間連結会計期間の業績は営業収益380,482百万円、営業費用356,494百万円、営業利益23,988百万円で、前連結会計
年度の業績は営業収益787,880百万円、営業費用768,871百万円、営業利益19,008百万円であります。

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半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益20,848百万円に加え、減価償却費7,808百万円の計上など
資金増加要因があったものの、たな卸資産の増加額69,307百万円や仕入債務の減少額40,545百万円などの資金減少要因により、63,521百万円（前年同期比8.0%減）の支出超過となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資6,697百万円等により、6,767百万円（前年同期比20.3%減）の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、建設投資(仕掛道路資産)に係る社債、借入金による収入44,823百万円により、
34,970百万円（前年同期は2,492百万円の支出）の収入超過となりました。
なお、建設投資(仕掛道路資産)に係る有利子負債は、建設投資（仕掛道路資産）を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引受けいたします。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、50,294百万円（前年同期比29.2%減）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１

業績等の概要」において各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
事業譲受けに関する契約
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス関西株式会社他１社は、事業効率の向上を図るため、高速道路の維持管理業務について、下記のとおり事業譲渡契約を締結し、既存の維持管理業務実施会社から事業を譲り受けています。
１．西日本高速道路メンテナンス関西株式会社①

相手企業の名称
株式会社アスウェイ、日本メンテックス株式会社

②

事業内容

高速道路の保全事業

③

契約締結日

④

取得価格及び譲受資産の内容

平成19年５月31日（株式会社アスウェイ）、平成19年６月５日（日本メンテックス株式会社）
現金741百万円（資産741百万円、負債－百万円）

２．西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社①

相手企業の名称
株式会社アスウェイ、四国ロードサービス株式会社

②

事業内容

高速道路の保全事業

③

契約締結日

④

取得価格及び譲受資産の内容

平成19年６月１日
現金150百万円（資産150百万円、負債－百万円）

５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業及び受託事業に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の重要
テーマは、「安全性・円滑・快適性を向上させサービスレベルの向上を実現するための技術開発」、「事業の効率化（コスト削減、計画保全）に寄与するための技術開発」及び「地球環境の保全・地球環境との調和」であり、当中間連結会計期間の研究開
発費の総額は、227百万円であります。
また、当社、東日本高速道路及び中日本高速道路の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所（注）に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しております。なお、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他の事業につきましては、特記すべき事項はありません。
（注）

当社は、東日本高速道路及び中日本高速道路と共同して、中央研究所における３社の調査・研究及び技術開発部門の営業を承継させるため、新設分割により、㈱高速道路総合技術研究所を平成19年４月２日に設立しております。

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第３【設備の状況】
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、下記国内子会社が保全業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け、当社グループの主要な設備となりました。当該主要な設備の状況は以下のとおりです。
平成19年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

西日本高速道路メンテナンス九州㈱本社他(福岡市中央区他)

高速道路事業

事業所等

48

10

86
(1)

7

153

336
<68>

西日本高速道路メンテナンス中国㈱本社他(広島市東区
他)

高速道路事業

事業所等

208

0

176
(4)

48

434

199
<73>

西日本高速道路メンテナンス関西㈱本社他(大阪府茨木市他)

高速道路事業

事業所等

249

55

152
(2)

63

520

138

会社名

建物及び
構築物

機械装置及
土地
び車両運搬
（面積千㎡）
具

その他

従業員数
（人）

合計

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．西日本高速道路メンテナンス九州㈱及び西日本高速道路メンテナンス中国㈱につきましては臨時従業員数を<>で外書きし、西日本高速道路メンテナンス関西㈱につきましては臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため臨時従業員数の記載を省略しております。
４．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した主要な設備の新設について、重要な変更及び完了したものは以下のとおりです。
平成19年９月30日現在
投資予定金額事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

福岡市中央区

高速道路事業

西日本高速道路
メンテナンス中国㈱広島市東区

西日本高速道路
パトロール九州㈱西日本高速道路
メンテナンス関
西㈱

会社名
事業所名

所在地

西日本高速道路
メンテナンス九州㈱着手及び完了予定

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

事業所等

174

174

高速道路事業

事業所等

511

福岡市博多区

高速道路事業

社屋等

大阪府茨木市

高速道路事業

事業所等

資金調達方
法

着手

完了

自己資金

平成19年４月

平成19年９月

511

当社の株式
引受けによ
る出資資金

平成19年６月

平成19年８月

149

149

当社の株式
引受けによ
る出資資金

平成19年９月

平成19年９月

724

―

当社の株式
引受けによ
る出資資金

平成19年９月

平成19年12月

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半期報告書

２【道路資産】(1)主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、高速自動車国道中央自動車道西宮線等の新設、改築及び修繕、一般国道31号（広島呉道路）の修繕等を通じ総額78,045百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産は、総額8,509
百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
路線・区間等

帰属時期（注１）

道路資産価額（百万円）（注２）

高速自動車国道近畿自動車道
松原那智勝浦線

和歌山県日高郡みなべ町徳蔵から和歌山県田辺市稲成町まで

平成19年６月

275

高速自動車国道山陽自動車道
吹田山口線

東広島ジャンクション（新設）平成19年６月

178

高速自動車国道四国横断自動車道阿南中村線

高知県須崎市吾井郷

平成19年７月

814

高速自動車国道中央自動車道
西宮線等

修繕

平成19年９月

5,049

一般国道31号（広島呉道路）

修繕

平成19年９月

1

一般国道201号（八木山バイパ
ス）

修繕

平成19年９月

2

高速自動車国道中央自動車道
西宮線等

災害復旧

平成19年９月

2,187

合計

－

8,509

（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれておりません。
主要な道路資産に係る当連結会計年度の年間賃借料（注）は、全国路線網が485,080百万円、一の路線が5,558百万円、合計
490,638百万円にそれぞれ変更されております。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産であります。
（注）１．これらの賃借料は、全国路線網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。なお、賃借料には消費税等は含まれておりません。
２．当中間連結会計期間末までに機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産が含まれております。
(2）道路資産の建設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な建設計画、改修、除却等の計画はありません。

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半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000
計

380,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年12月26日）

普通株式

95,000,000

95,000,000

計

95,000,000

95,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式非上場－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

95,000,000－

47,500－47,500平成19年４月１日～
平成19年９月30日(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

94,956,798

99.95

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

43,2020.05

95,000,000

100.0

計

－

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半期報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 94,999,900

単元未満株式

普通株式

949,999

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

100－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

95,000,000－－

総株主の議決権－

949,999－②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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半期報告書

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以
下「中間連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に準じて記載しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に準拠し、「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）により作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間
会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間
連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務
諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

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半期報告書

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

59,08025,63929,729２．高速道路事業営業
未収入金

45,267

46,52747,303３．短期貸付金12,00324,98656,023

４．仕掛道路資産

168,292

286,808

217,272

21,692

31,741

43,560

貸倒引当金

△57

△38

△39

流動資産合計306,278

５．その他

※４

59.5

415,66565.9

393,85064.2

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物

53,034

59,23858,465

減価償却累計額△2,570△7,092△5,486

減損損失累計額－(2）機械装置及び運搬具

64,960

減価償却累計額△8,464(3）土地△91

50,463

72,117△17,289

56,496
83,260(4）その他△1,140

有形固定資産合計
２．無形固定資産△12,81554,827△2,831

59,58785,595

10,485
6,545

52,886

72,40285,3557,686

減価償却累計額△91

52,054

9,337
7,653

△2,2067,130

196,76638.3

199,89031.7

205,199

33.4

3,677

0.7

4,799

0.8

4,551

0.7

３．投資その他の資産(1）長期前払費用

4,581

2,797

3,559

3,812

7,787

6,941

貸倒引当金

△963

△749

△1,012

投資その他の資産
合計

7,430

1.4

9,834

1.5

9,488

1.5

207,87440.4

214,52434.0

219,239

35.7

85

0.0

404

0.1

363

0.1

514,238

100.0

630,595

100.0

613,453100.0(2）その他※２

固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計※１

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．高速道路事業営業
未払金

75,47673,826105,344

２．１年以内返済予定
長期借入金

7,417

144

261

３．未払法人税等

11,485

9,647

2,969

４．前受金

17,398

7,828

11,607

５．賞与引当金

2,158

3,824

2,671

６．ハイウェイカード
偽造損失補てん引
当金

859

440

605

７．回数券払戻引当金

256

220

234

34,10440,47142,500８．その他※４

流動負債合計149,157

29.0

136,405

21.7

166,19427.1

Ⅱ 固定負債
１．道路建設関係社債※１39,949174,559

144,620２．道路建設関係長期
借入金

77,00088,10082,316

３．長期借入金

43,753

1,910

2,042

４．退職給付引当金59,55359,966

60,104

５．ＥＴＣマイレージ
サービス引当金

5,492

7,292

8,564

６．その他

12,49318,363

17,514

固定負債合計238,24246.3

350,19255.5

315,162

51.4

負債合計

387,400

75.3

486,59777.2

481,357

78.5

１．資本金

47,5009.2

47,5007.5

47,5007.7

２．資本剰余金

55,49710.7

55,4978.8

55,4979.1

３．利益剰余金

23,8404.6

33,892

5.4

22,0923.6

株主資本合計126,83824.6

136,88921.7

125,090

20.4

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

△23

0.0

－

－

評価・換算差額等
合計

－

－

△23

0.0

－

－

－

－

7,131

1.1

7,005

1.1

純資産合計

126,838

24.6

143,99722.8

132,095

21.5

負債純資産合計

514,238

100.0

630,595

100.0

613,453

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本Ⅱ評価・換算差額等

Ⅲ 少数株主持分

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半期報告書②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）Ⅰ 営業収益380,482

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

100.0

388,173

金額（百万円）

100.0

百分比
（％）

787,880100.0

768,871

97.6

19,008

2.4

2,527

0.3

2,059

0.3

19,477

2.4

Ⅱ 営業費用１．道路資産賃借料

249,213245,676

491,795

２．高速道路等事業管理費及び売上原価

80,266

93,298219,728

３．販売費及び一般管理費※１27,014

営業利益

356,494

93.6

23,988

6.3

29,158368,133

94.9

20,0395.1

57,346

Ⅲ 営業外収益
１．受取利息

63

134

185

２．受取配当金－

23

0３．土地物件貸付料

197

230

403

４．原因者負担金収入

499

－

993

５．消費税等納付差額
金

－

255

－

６．持分法による投資
利益

3

－

9

７．その他

215

978

0.2

452

1,096

0.2

935

Ⅳ 営業外費用
１．支払利息

531

28

968

２．借入金繰上返済手
数料

－

－

688

３．持分法による投資
損失

－

16

－

４．損害賠償金－

21－

５．工事契約違約金

－

39

－

６．発生材不用決定処
分損

－

27

－

７．その他

109

経常利益

640

0.1

24,3266.3

80

19/111214

0.0

20,922

5.3

401

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅴ 特別利益１．前期機械装置除却
損修正益

171

－

171

２．前期損建区分修正

59

－

394

３．前期預り連絡料金
修正益

－

－

628

４．固定資産売却益

－

46

－

５．投資有価証券売却
益

－

48

－

６．その他特別利益

50

280

0.0

54

149

0.0

482

1,676

0.2

1,044

0.1

20,109

2.5

7,772

1.0

Ⅵ 特別損失１．前期利用促進費修
正損

284

－

284

２．偽造ハイウェイカ
ード損失

361

－

361

289

－

289

４．前期預り連絡料金
修正損

－

180

－

５．その他特別損失

86

３．固定資産評価調整
損※２

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

10,806

法人税等調整額△969

少数株主利益中間（当期）純利
益

1,022

0.2

23,584

6.1

43

224

0.0

20,848

5.3

9,044
9,836

2.5

－
13,748

△168

108

9,151
△1,378

8,875

2.3

－

172

0.0

336

0.0

3.6

11,7993.0

12,0001.5

20/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（百万円）

資本剰余金
47,500

利益剰余金

47,500

株主資本合計

10,092

105,092

中間連結会計期間中の変動額
固定資産評価額の調整

7,997

7,997

中間純利益

13,74813,748

中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

－

7,997

13,74821,746

平成18年９月30日残高（百万円）

47,50055,497

23,840126,838

評価・換算差額等
平成18年３月31日残高（百万円）

新株予約権
－

少数株主持分
－純資産合計－

105,092

中間連結会計期間中の変動額
固定資産評価額の調整

7,997

中間純利益

13,748

中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

－

－

－

21,746

平成18年９月30日残高（百万円）

－

－

－

126,838（注）

資本剰余金の変動額は、当社成立時に日本道路公団より承継した固定資産評価額の調整によるものです。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（百万円）

資本剰余金
47,500

利益剰余金

55,497

株主資本合計22,092125,090

11,799

11,799中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）－

中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

－

－

11,799

11,799平成19年９月30日残高（百万円）

47,50055,49733,892

136,889

評価・換算差額等
平成19年３月31日残高（百万円）

新株予約権
－

少数株主持分
－

純資産合計

7,005

132,095

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

11,799

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△23

中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

△23

平成19年９月30日残高（百万円）△23

21/111

125

102

－

125

11,901－

7,131

143,997

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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半期報告書

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（百万円）

資本剰余金
47,500

利益剰余金

47,500

株主資本合計

10,092

105,092

連結会計年度中の変動額
固定資産評価額の調整

7,997

7,997

連結範囲の変動－

剰余金の配当－当期純利益
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日残高（百万円）

12,000－

7,997

12,00019,99747,50055,49722,092125,090

評価・換算差額等
平成18年３月31日残高（百万円）

12,000

新株予約権－

少数株主持分
－純資産合計－

105,092

連結会計年度中の変動額
固定資産評価額の調整

7,997

連結範囲の変動

6,675

6,675

剰余金の配当

△6

△6

当期純利益

336

12,336

連結会計年度中の変動額合計
（百万円）

－

－

7,005

27,003

平成19年３月31日残高（百万円）

－

－

7,005

132,095（注）

資本剰余金の変動額は、当社成立時に日本道路公団より承継した固定資産評価額の調整によるものです。

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半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
算書
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

23,584

20,848

20,109

減価償却費

7,476

7,808

14,600

退職給付引当金の増
減額

190

△166

△461

賞与引当金の増減額

324

1,152

394

ＥＴＣマイレージサ
ービス引当金の増減額△255△1,2712,816

貸倒引当金の増減額

△87

△265

△132

受取利息及び受取配
当金

△63

△158

△186

支払利息

1,460

2,086

3,237

803

335

1,429

売上債権の増減額

13,091

11,7664,477

たな卸資産の増減額△62,036△69,307△108,978

仕入債務の増減額△36,196△40,545

5,174

その他

△3,9194,088△22,738△55,627△63,628△80,257

利息の受取額

54

161

183

利息の支払額△1,462△2,061△3,193

法人税等の支払額△11,970

2,007△23,931

営業活動によるキャッシュ・フロー△69,005△63,521△107,198

固定資産除却損

小計

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半期報告書

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
算書
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入によ
る支出

－

△200

－

定期預金の払戻によ
る収入

－

10

－

固定資産の取得による支出△3,838△6,697△14,138

固定資産の売却によ
る収入

76

223

464

投資有価証券の取得
による支出

－

△646

－

投資有価証券の売却
による収入

－

213

－

関係会社株式の取得
による支出

－

△50

△131

－

－

1,705

△4,724△721△4,451

－

1,102

212

△8,486△6,767△16,340

連結の範囲の変更を行う子会社株式の取得
営業譲受等に伴う支出その他
投資活動によるキャッシュ・フロー※２

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半期報告書

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
算書
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入－

15,00041,000

長期借入金の返済による支出△2,492△9,464△88,485

道路建設関係社債の発行による収入－29,823

104,347

その他

－

△388

△106

財務活動によるキャッシュ・フロー△2,492

34,97056,755

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－－－Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△79,984△35,318△66,783

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

151,061

85,612

151,061Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

－

1,334

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

71,07650,29485,612（注）※１

前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△62,036百万円には、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸
資産の額956百万円が含まれております。なお、同項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債
務引受の額はありません。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△9,464百万円には、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債
務引受の額△9,216百万円が含まれております。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△69,307百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額8,509百万円が含まれております。
前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△88,485百万円には、独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△35,684百万円が含まれております。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△108,978百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額33,647百万円が含まれております。

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数（自至１．連結の範囲に関する事項
１社(1）連結子会社数

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
16社(1）連結子会社数

16社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の名称

西日本高速道路サービス・ホールディ

西日本高速道路サービス・ホールディ

西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱ングス㈱、西日本高速道路ロジスティ

ングス㈱、西日本高速道路ロジスティックス㈱、西日本高速道路サービス関ックス㈱、西日本高速道路サービス関

西㈱、西日本高速道路サービス中国

西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日

西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高速道路パトロール関西㈱、西日本

本高速道路パトロール関西㈱、西日本

高速道路パトロール九州㈱、西日本高

高速道路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、㈱オーデ

速道路エンジニアリング関西㈱、西日ックス、㈱ハーディア、四国道路エン

本高速道路エンジニアリング中国㈱、

ジニア㈱、㈱エフディイー

西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路エンジニアリング

新規設立に伴い、西日本高速道路ロ
ジスティックス㈱、西日本高速道路サ九州㈱ービス関西㈱、西日本高速道路サービ
なお、平成19年４月に、㈱エフディイ

ス中国㈱、西日本高速道路サービス四ーは西日本高速道路エンジニアリング国㈱、西日本高速道路サービス九州

九州㈱に、㈱オーデックスは西日本高㈱、西日本高速道路パトロール関西

速道路エンジニアリング関西㈱に、四㈱、西日本高速道路パトロール九州

国道路エンジニア㈱は西日本高速道路㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄

エンジニアリング四国㈱に、㈱ハーデ㈱、西日本高速道路メンテナンス関西

ィアは西日本高速道路エンジニアリン㈱、西日本高速道路メンテナンス中国

グ中国㈱に各々社名を変更していま㈱、西日本高速道路メンテナンス九州

す。

㈱の各社を、また、株式の取得に伴い㈱オーデックス、㈱ハーディア、四国
道路エンジニア㈱、㈱エフディイーの各社を各々連結の範囲に加えております。
なお、平成19年４月に、㈱エフディ
イーは西日本高速道路エンジニアリン
グ九州㈱に、㈱オーデックスは西日本
高速道路エンジニアリング関西㈱に、
四国道路エンジニア㈱は西日本高速道路エンジニアリング四国㈱に、㈱ハー
ディアは西日本高速道路エンジニアリ
ング中国㈱に各々社名を変更しています。

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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）非連結子会社数

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
17社

非連結子会社の名称㈱ウエイシステム関西、沖縄道路サー(2）非連結子会社数

（自
至
－社

非連結子会社の名称

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）非連結子会社数

３社

非連結子会社の名称――――――――

ビス㈱、近畿ハイウェイサービス㈱、㈱山陽メンテック、㈱クローバーテク
ノ、ケイケイエム㈱四国ハイウェイサービス㈱、第一道路
サービス㈱、㈱大同ハーテックス、中㈱山陽メンテック、㈱クローバーテク

国道路サービス㈱、中九州道路サービ

ノ、ケイケイエム㈱の各社は事業再編

ービス㈱、近畿ハイウェイサービス

ス㈱、西中国道路サービス㈱、㈱ハイにより子会社でなくなりました。

㈱、四国ハイウェイサービス㈱、第一㈱ウエイシステム関西、沖縄道路サウェル、南九州道路サービス㈱、㈱ウ

道路サービス㈱、㈱大同ハーテック

エストパトロール、九州ハイウェイ・ス、中国道路サービス㈱、中九州道路

パトロール㈱、四国道路エンジニアサービス㈱、西中国道路サービス㈱、㈱、㈱クローバーテクノ、ケイケイエ㈱ハイウェル、南九州道路サービス

ム㈱、㈱山陽メンテック㈱、㈱ウエストパトロール、九州ハイウェイ・パトロール㈱の各社は事業再編により子会社でなくなりました。
また、四国道路エンジニア㈱は株式の取得に伴い重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。

（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模で非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純あり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼ

連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてしていないため、連結の範囲から除外

いないためです。

しています。
(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の――――――――

計算において所有している等にもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
中日本道路サービス㈱、中日本ハイウェイ・パトロール㈱、㈱アスウェイ、
四国ロードサービス㈱（子会社としなかった理由）
当社の子会社は、当該他の会社の議決権を50％以上所有していますが、当該他の会社に対する支配は一時的であると認められるためです。なお、当該他の会社は、当社の関連会社に該当しています。

27/111――――――――EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社数（自至２．持分法の適用に関する事項
１社(1）持分法適用関連会社数

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項
３社(1）持分法適用関連会社数

会社の名称

会社の名称

会社の名称

九州高速道路ターミナル㈱九州高速道路ターミナル㈱九州高速道路ターミナル㈱㈱ＮＥＸＣＯシステムズ㈱ＮＥＸＣＯシステムズ

２社㈱高速道路総合技術研究所(2）持分法を適用していない非連結子会社
数

17社
持分法を適用していない関連会社数(2）持分法を適用していない非連結子会社
数－社
持分法を適用していない関連会社数

17社
会社の名称
上記の非連結子会社及び中日本道路(2）持分法を適用していない非連結子会社
数

３社
持分法を適用していない関連会社数

１社
会社の名称

４社
会社の名称

㈱エヌ・ケー・ワイ

上記の非連結子会社及び㈱アスウェ

サービス㈱、中日本ハイウェイ・パト

イ、四国ロードサービス㈱、㈱ショウ

ロール㈱、㈱アスウェイ、四国ロード

テクノ、㈱エヌ・ケー・ワイ

サービス㈱、㈱西日本ハイウェー・サービス、東日本道路サービス㈱、北陸

中日本道路サービス㈱、東日本道路

ハイウェイトールサービス㈱、東日本サービス㈱、北陸ハイウェイトールサ

ハイウェイ・パトロール㈱、㈱エフデービス㈱、㈱西日本ハイウエー・サー

ィイー、㈱オーデックス、道路通信エビス、中日本ハイウェイ・パトロール

ンジニア㈱、㈱ハーディア、㈱テクナ㈱、東日本ハイウェイ・パトロール

ム、㈱ショウテクノ、㈱高速道路計算㈱、道路通信エンジニア㈱、㈱テクナセンター、㈱エヌ・ケー・ワイ、道栄

ム、道栄㈱の各社は事業再編により関㈱

連会社でなくなりました。
また、㈱エフディイー、㈱オーデッ
クス、㈱ハーディアの３社は株式の取得に伴い当連結会計年度より子会社として連結の範囲に、また、㈱高速道路
計算センターは、株式の取得に伴い持分法適用の関連会社に各々含めています。
なお、当連結会計年度中に、㈱高速
道路計算センターは、㈱ＮＥＸＣＯシ
ステムズに社名を変更しています。

（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会

持分法を適用していない関連会社

持分法を適用していない非連結子会

社及び関連会社は、いずれも中間純損は、いずれも中間純損益（持分に見合社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金う額）、利益剰余金（持分に見合う益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分額）等からみて、持分法の対象から除（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸

いても中間連結財務諸表に与える影響

法の対象から除いても連結財務諸表に表に与える影響が軽微であり、かつ、が軽微であり、かつ、全体としても重与える影響が軽微であり、かつ、全体全体としても重要性がないため、持分要性がないためです。

としても重要性がないためです。

法の適用範囲から除外しています。

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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）――――――――(3）他の会社等の議決権の20％以上、50％(3）他の会社の議決権の20％以上、50％以以下を自己の計算に於いて所有している

下を自己の計算に於いて所有しているににもかかわらず関連会社としなかった当もかかわらず関連会社としなかった当該該他の会社等の名称

他の会社等の名称（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

第一道路サービス㈱、四国ハイウェイ

第一道路サービス㈱、四国ハイウェイサービス㈱、㈱ハイウェル、㈱クローバサービス㈱、㈱ハイウェル、沖縄道路サテクノ、㈱山陽メンテック、四国ロード

ービス㈱

サービス㈱

（関連会社としなかった理由）（関連会社としなかった理由）

関連会社としなかった４社は、当社の関連会社としなかった6社は、当社の子会社が議決権の20％以上を所有してい子会社が議決権の20％以上を所有しているものの、財務上又は営業上若しくは事るものの、財務上又は営業上若しくは事

業上の関係からみて財務及び営業又は事業上の関係からみて財務及び営業又は事業の方針の決定に関して重要な影響を与業の方針の決定に関して重要な影響を与えることができないため、関連会社としえることができないため、関連会社としておりません。

ておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、９月30日で３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

連結子会社の決算日は、３月31日でああり、中間連結決算日と同一です。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法――――――――

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

り、連結決算日と同一です。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

有価証券

その他の有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等に基づ決算期末日の市場価格等に基づく時く時価法によっています。（評価差額価法によっています。（評価差額は、は、全部純資産直入法により処理し、全部純資産直入法により処理し、売却

売却原価は主として移動平均法により原価は主として移動平均法により算

算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

主として移動平均法による原価法に同左

よっています。
たな卸資産①

仕掛道路資産個別法による原価法によっていま
す。

たな卸資産
①

たな卸資産

仕掛道路資産①

個別法による原価法によっています。

なお、仕掛道路資産の取得原価

仕掛道路資産の取得原価は、道路

は、建設価額に用地取得に係る費用

資産の建設価額に用地取得に係る費その他の附帯費用を加算した価額に用その他の附帯費用を加算した価額

労務費・人件費等のうち道路建設にに労務費・人件費等のうち道路建設

要した費用として区分された費用のに要した費用として区分された費用

額及び除却工事費用等資産の取得にの額及び除却工事費用等その他道路

要した費用の額を加えた額としてい資産の取得に要した費用の額を加えます。

た額としています。

また、仕掛道路資産の建設に充当

なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産のした借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。

建設価額に算入しています。

29/111

仕掛道路資産同左

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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）②

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

商品・原材料・貯蔵品

②

（自
至

商品・原材料・貯蔵品

主として最終仕入原価法による原②

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

商品・原材料・貯蔵品

同左

同左

価法によっています。
(2）重要な固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(2）重要な固定資産の減価償却の方法
①

です。
構築物

10～50年

機械及び装置５～10年(2）重要な固定資産の減価償却の方法①

当社は定額法、連結子会社は定率法

当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。

定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり

です。

です。

また、日本道路公団から承継した資

有形固定資産（ただし、平成10年４月１日以降に取定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

有形固定資産産については、上記耐用年数を基にし構築物

10～50年

構築物

10～50年た中古資産の耐用年数によっていま

機械及び装置

５～10年

機械及び装置５～10年

また、日本道路公団から承継した資

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にし産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっていまた中古資産の耐用年数によっていま

す。

す。

す。

（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年３月30日

政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
なお、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。
②

無形固定資産②

定額法を採用しています。

無形固定資産②

同左

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(3）重要な引当金の計上基準①

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備

貸倒引当金(3）重要な引当金の計上基準
①

同左

貸倒引当金
同左

えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していま
す。
②

賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、

②

賞与引当金

②

同左

賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間

賞与支給見込額の当連結会計年度負担負担額を計上しています。

額を計上しています。

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半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）③

ハイウェイカード偽造損失補てん引

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）③

ハイウェイカード偽造損失補てん引

当金

（自
至
③

ハイウェイカード偽造損失補てん引

当金ハイウェイカードの不正使用に伴う前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当金

同左

同左

将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
④

回数券払戻引当金④

回数券払戻引当金

利用停止した回数券の払戻費用に備④

回数券払戻引当金

同左同左えるため、払戻実績率により払戻見込
額を計上しています。
⑤

退職給付引当金⑤

退職給付引当金⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

連結会計年度末における退職給付債務

連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中及び年金資産の見込額に基づき、当中及び年金資産の見込額に基づき計上し間連結会計期間末において発生してい間連結会計期間末において発生していています。

ると認められる額を計上しています。

ると認められる額を計上しています。

数理計算上の差異は、その発生時に

数理計算上の差異は、その発生時に

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内おける従業員の平均残存勤務期間以内おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～15年）による定額の一定の年数（15年）による定額法にの一定の年数（１～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生のより按分した額をそれぞれ発生の翌連法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は

結会計年度から費用処理しています。

翌連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から費用処理してい当連結会計年度）から費用処理してい

ます。

ます。
（追加情報）
当社は、数理計算上の差異の処理年数については、従業員の平均残存勤務
期間が短くなったことから、当中間連
結会計期間より、15年を10年に変更しています。
この変更により経常利益及び税引前
中間純利益は、それぞれ25百万円増加
しています。
⑥

役員退職慰労引当金⑥

役員退職慰労引当金――――――――⑦

ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度によ⑥

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰

一部の連結子会社は、役員の退職慰

労金の支出に備えるため、社内規程に労金の支出に備えるため、社内規程に基づく中間期末要支給額を計上してい基づく期末要支給額を計上していま

ます。

す。

⑦

ＥＴＣマイレージサービス引当金
同左⑦

ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結

る無料走行に備えるため、当連結会計

会計期間末におけるポイント発行残高

年度末におけるポイント発行残高に対に対する将来の使用見込額を計上してする将来の使用見込額を計上していまいます。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するす。
(4）重要なリース取引の処理方法
同左(4）重要なリース取引の処理方法同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
います。

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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(5）その他中間連結財務諸表作成のための(5）その他中間連結財務諸表作成のための（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(5）その他連結財務諸表作成のための基本

基本となる重要な事項基本となる重要な事項となる重要な事項①①①

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準

収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

営業収益のうち、高速道路事業に完成工事高の計上基準

同左

同左

係る道路資産完成高の計上には工事完成基準を適用しています。また、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益に係る工事のうち、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
②

消費税等の会計処理②

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税等の会計処理②

消費税等の会計処理

同左

同左

は、税抜方式によっています。
③

重要な繰延資産の処理方法③

道路建設関係社債発行費

重要な繰延資産の処理方法③

重要な繰延資産の処理方法

道路建設関係社債発行費

道路建設関係社債発行費

社債の償還期限までの期間または社債の償還期限までの期間で均等社債の償還期限までの期間で均等

３年のいずれか短い期間で均等償却償却しています。ただし、平成１８

償却しています。ただし、前連結会

しています。

年３月３１日に完了する連結会計年

計年度に計上されていたものについ度に計上されていたものについてては、社債の償還期限までの期間まは、社債の償還期限までの期間またたは３年のいずれか短い期間で均等は３年のいずれか短い期間で均等償償却しています。

却しています。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲

同左

同左

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計会計基準委員会

基準委員会

平成17年12月９日

企業会

平成17年12月９日

企業会計基計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準等の適用指針」

表示に関する会計基準等の適用指針」（企業（企業会計基準委員会

会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用してい平成17年12月９日

企業会

計基準適用指針第８号）を適用しています。

ます。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当す

なお、従来の「資本の部」の合計に相当す

る金額は、125,090百万円です。

る金額は、126,838百万円です。

――――――――（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）

い）
当中間連結会計期間より、「繰延資産の会

当連結会計年度より、「繰延資産の会計処計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委

準委員会

員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19平成18年８月11日

実務対応報告第19号）を適用しています。

号）を適用しています。

これによる損益に与える影響はありませこれによる損益に与える影響は軽微です。

ん。

なお、前連結会計年度において繰延資産に

なお、前連結会計年度において繰延資産に含めておりました道路建設関係社債発行差金含めておりました道路建設関係社債発行差金54百万円は、当連結会計年度の道路建設関係

54百万円は、当中間連結会計期間の道路建設社債から控除して表示しています。

関係社債から控除して表示しています。

――――――――（金融商品に関する会計基準等）
当中間連結会計期間より、改正後の「金融（金融商品に関する会計基準等）
当連結会計年度より、改正後の「金融商品商品に関する会計基準」（企業会計基準委員に関する会計基準」（企業会計基準委員会

会

最終改正平成18年８月11日

最終改正平成18年８月11日

企業会計基

企業会計基準第準第10号）及び「金融商品に関する実務指10号）及び「金融商品に関する実務指針」

針」（日本公認会計士協会 最終改正平成18（日本公認会計士協会 最終改正平成18年10年10月20日

月20日

会計制度委員会報告第14号）を適用しています。

会計制度委員会報告第14号）を適用

しています。

これによる経常利益、税金等調整前中間純

これによる経常利益、税金等調整前純利益

利益に与える影響は軽微です。

に与える影響は軽微です。

――――――――（企業結合及び事業分離等に関する会計基（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）準）

当中間連結会計期間より、「企業結合に係

当連結会計年度より、「企業結合に係る会る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定

設定に関する意見書」（企業会計審議会

平に関する意見書」（企業会計審議会 平成15

成15年10月31日））及び「事業分離等に関す

年10月31日））及び「事業分離等に関する会

る会計基準」（企業会計基準委員会 平成17

計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12年12月27日

月27日

企業会計基準第７号）並びに

企業会計基準第７号）並びに「企業「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準

結合会計基準及び事業分離等会計基準に関すに関する適用指針」（企業会計基準委員会

る適用指針」（企業会計基準委員会 平成17平成17年12月27日

年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）

企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。

を適用しています。

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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）――――――――（原因者負担金に関する会計処理方法の変（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――――

更）道路損傷または汚損などを与えた原因者の行為により復旧の必要が生じた道路に関する工事等の原因者負担金につきましては、従来、営業外収益の「原因者負担金収入」に計上していましたが、当中間連結会計期間から、営業費用から控除する方法に変更しています。
この変更は、原因者負担工事に係る費用とその原因者負担金とを個別に対応させる方法
が、実態をより適切に表示するためです。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業費用・高速道路等事業管理費及び売上原価は368百万円減少し、営業利益は同額増加しています。また、営業外収益は同額減少しますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）――――――――（固定資産評価額等の調整）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（固定資産評価額等の調整）

国土交通省からの注意・是正文書（平成18国土交通省からの注意・是正文書（平成18年９月20日）を踏まえ、当社成立時に日本道

年９月20日）を踏まえ、当社成立時に日本道

路公団より承継された固定資産の一部の評価

路公団より承継された固定資産の一部の評価額等を当中間連結会計期間において7,997百

額等を当連結会計年度において7,997百万円

万円（貯蔵品1,163百万円、仕掛道路資産（貯蔵品1,163百万円、仕掛道路資産2,417百

2,417百万円、高速道路事業固定資産 機械

万円、高速道路事業固定資産

装置及び運搬具5,706百万円、その他△1,410

運搬具5,706百万円、その他△1,410百万円、百万円、関連事業固定資産関連事業固定資産

その他△973百

機械装置及びその他△973百万円、各万円、各事業共用固定資産1,187百万円、そ事業共用固定資産1,187百万円、その他△92の他△92百万円）調整し、資本剰余金を同額百万円）調整し、資本剰余金を同額増加させ増加させています。

ています。

これに伴う減価償却累計額の調整額289百これに伴う減価償却累計額の調整額289百万円は、当中間連結会計期間の特別損失に固万円は、当連結会計年度の特別損失に固定資

定資産評価調整損として計上しています。

産評価調整損として計上しています。

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注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成19年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務

高速道路株式会社法第８条の規定によ※１．担保資産及び担保付債務

高速道路株式会社法第８条の規定によ高速道路株式会社法第８条の規定により、総財産を道路建設関係社債39,949百り、当社の総財産を道路建設関係社債

り、当社の総財産を道路建設関係社債万円（額面40,000百万円）の担保に供し

174,559百万円（額面175,000百万円）の144,620百万円（額面145,000百万円）のています。

担保に供しています。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりです。
投資その他の資産（その他）担保に供しています。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりです。

196百万円

３．偶発債務

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資その他の資産（その他）

897百万円

３．偶発債務投資その他の資産（その他）

370百万円

３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等

下記の会社の金融機関からの借入金等

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行ってに対して、次のとおり債務保証を行ってに対して、次のとおり債務保証を行って

います。

います。

います。

(1）日本道路公団等民営化関係法施行法(1）日本道路公団等民営化関係法施行法(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日第16条の規定により、独立行政法人日第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道

本高速道路株式会社及び中日本高速道

本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継し路株式会社が日本道路公団から承継し路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借た借入金及び道路債券（政府からの借た借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保

入金、独立行政法人日本高速道路保

入金、独立行政法人日本高速道路保

有・債務返済機構が承継した借入金及有・債務返済機構が承継した借入金及有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）にび政府が保有している債券を除く）にび政府が保有している債券を除く）については、独立行政法人日本高速道路

ついて、独立行政法人日本高速道路保

ついて、独立行政法人日本高速道路保保有・債務返済機構、東日本高速道路

有・債務返済機構、東日本高速道路株

有・債務返済機構、東日本高速道路株株式会社及び中日本高速道路株式会社

式会社及び中日本高速道路株式会社と式会社及び中日本高速道路株式会社とと連帯して債務を負っています。

連帯して債務を負っています。

連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路
保有・債務返済機 11,118,987百万円
構
東日本高速道路㈱62,554百万円(独)日本高速道路
保有・債務返済機
構
東日本高速道路㈱51,218百万円(独)日本高速道路
保有・債務返済機 10,105,377百万円
構
東日本高速道路㈱55,076百万円

中日本高速道路㈱中日本高速道路㈱46,534百万円

中日本高速道路㈱計53,033百万円
11,234,574百万円

計

9,462,897百万円

9,560,649百万円

35/111

計

49,623百万円
10,210,076百万円

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前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）(2）独立行政法人日本高速道路保有・債(2)独立行政法人日本高速道路保有・債(2）独立行政法人日本高速道路保有・債

務返済機構法第15条の規定により、高務返済機構法第15条の規定により、高務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復速道路の新設、改築、修繕又は災害復速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担し旧に要する費用に充てるために負担し旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保

た債務のうち、独立行政法人日本高速

た債務のうち、独立行政法人日本高速

有・債務返済機構に引き渡した額のう

道路保有・債務返済機構に引き渡した

道路保有・債務返済機構に引き渡した

ち、政府からの借入金を除いた以下の額について連帯して債務を負ってお額について連帯して債務を負ってお金額については、(1)と同様に、独立り、当中間連結会計期間に引き渡したり、当連結会計年度に引き渡した道路

行政法人日本高速道路保有・債務返済

道路建設関係長期借入金9,216百万円

建設関係長期借入金35,684百万円を含機構、東日本高速道路株式会社及び中を含めた内訳は以下のとおりとなってめた内訳は以下のとおりとなっていま

日本高速道路株式会社と連帯して債務

います。

す。

を負っています。

①①(独)日本高速道路保
有・債務返済機構

日本道路公団から承継した借入金

日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）につい

17,600百万円（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保て、独立行政法人日本高速道路保

また、日本道路公団が政府から借り有・債務返済機構、東日本高速道路

有・債務返済機構、東日本高速道路入れをした以下の金額については、連株式会社及び中日本高速道路株式会

株式会社及び中日本高速道路株式会

帯して債務を負っています。

社と連帯して債務を負っています。

社と連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路保
有・債務返済機構(独)日本高速道路保
有・債務返済機構(独)日本高速道路保
有・債務返済機構

13,600百万円――――――――②

17,600百万円

日本道路公団が政府から借り入れ②

日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯し――――――――をした以下の金額について、連帯して債務を負っています。

て債務を負っています。

(独)日本高速道路保
有・債務返済機構(独)日本高速道路保
有・債務返済機構③

13,600百万円

民営化以降、当社が調達した以下③

13,600百万円

民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負の金額について、連帯して債務を負っています。

っています。

(独)日本高速道路保
有・債務返済機構※４．消費税等の取扱い

17,600百万円

44,900百万円(独)日本高速道路保
有・債務返済機構

35,684百万円――――――――※４．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示して流動資産の「その他」に含めて表示して

います。

います。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主なものは、※１．販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

次のとおりです。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

給与手当3,675百万円

給与手当6,895百万円

給与手当7,610百万円

賞与引当金繰入額

1,177百万円

賞与引当金繰入額

1,237百万円

賞与引当金繰入額

2,158百万円

ＥＴＣマイレージサービ
ス引当金繰入額
利用促進費

7,292百万円

ハイウェイカード偽造損
失補てん引当金繰入額
ＥＴＣマイレージサービ
ス引当金繰入額
利用促進費

ハイウェイカード偽造損
失補てん引当金繰入額
ＥＴＣマイレージサービ
ス引当金繰入額
利用促進費

859百万円
5,492百万円

8,429百万円

8,330百万円※２．固定資産評価調整損――――――――

859百万円
14,057百万円
17,574百万円※２．固定資産評価調整損

当社成立時の固定資産評価額調整にと当社成立時の固定資産評価額調整にともない、減価償却累計額の調整を実施しもない、減価償却累計額の調整を実施したものです。

たものです。

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半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000－－

95,000,000

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000－－

95,000,000

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

95,000,000－－

95,000,000

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定

59,080百万円

契約期間３ヶ月以内の売戻条件付現先（短期貸付金勘定）

11,996百万円

現金及び現金同等物

71,076百万円

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
契約期間３ヶ月以内の売戻条件付現先（短期貸付金勘定）
マネー・マネージメ
ント・ファンド（有価証券勘定）
計――――――――（自至預入期間３ヶ月超の定期預金（現金及び預金勘定）
現金及び現金同等物

25,639百万円
24,973百万円

5百万円
50,619百万円（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
契約期間３ヶ月以内の売戻条件付現先（短期貸付金勘定）
マネー・マネージメ
ント・ファンド（有価証券勘定）
計29,729百万円
56,012百万円

5百万円
85,747百万円△325百万円

預入期間３ヶ月超の定期預金（現金及び預金勘定）△135百万円

50,294百万円

現金及び現金同等物

85,612百万円――――――――※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(1）㈱オーデックス（平成19年３月31日現在）
流動資産

1,237百万円

流動負債△1,465百万円

固定負債△10百万円

負ののれん△913百万円

少数株主持分

△1,466百万円

当社及び新たに連結子会社となった他の会社が従来から所有していた株式の取得
価額㈱オーデックス株式の取得価額㈱オーデックスの現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

38/111

2,697百万円

固定資産△24百万円

55百万円△858百万円△803百万円

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）㈱ハーディア（平成19年３月31日現在）
流動資産2,060百万円

固定資産2,024百万円

流動負債△1,035百万円

固定負債△584百万円

負ののれん△812百万円

少数株主持分

△1,551百万円

当社及び新たに連結子会社となった他の会社が従来から所有していた株式の取得
価額㈱ハーディア株式の取得価額㈱ハーディアの現金
及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入△22百万円

78百万円△560百万円△481百万円(3）㈱エフディイー（平成19年３月31日現在）
流動資産
固定資産

4,078百万円

流動負債△1,000百万円

固定負債△1,200百万円

負ののれん△1,501百万円

少数株主持分

△2,437百万円

当社及び新たに連結子会社となった他の会社が従来から所有していた株式の取得
価額㈱エフディイー株式の取得価額㈱エフディイーの現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

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39/1112,106百万円△14百万円

31百万円△451百万円△420百万円

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償

リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

機械装置及
び運搬具

3

0

2

車両運搬具

321

89

232

機械装置及
び運搬具

191

96

94

その他（工
具器具備
品）

436

160

275

その他（工
具器具備
品）

1,540

516

1,024

その他（工
具器具備
品）

986

396

590

無形固定資
産（ソフト
ウェア）

145

38

107

無形固定資
産（ソフト
ウェア）

144

60

83

無形固定資
産（ソフト
ウェア）

61

16

44

合計

585

200

385

合計

2,006

666

1,340

1,239

509

730

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

同左

合計
（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期

期末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合が低いため、支に占める割合が低いため、支払利子込

払利子込み法により算定しています。
②

未経過リース料中間期末残高相当額

み法により算定しています。
②

未経過リース料中間期末残高相当額

１年以内186百万円

１年以内

１年超

199百万円

合計

385百万円（注）

未経過リース料中間期末残高相当額②

456百万円

１年以内

１年超

884百万円

１年超

456百万円

合計

1,340百万円

合計

730百万円同左（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資

形固定資産の中間期末残高等に占める産の期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため、支払利子込み法によめ、支払利子込み法により算定しています。

支払リース料及び減価償却費相当額④

274百万円は、未経過リース料中間期末残高が有り算定しています。
③

未経過リース料期末残高相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料116百万円

支払リース料241百万円

支払リース料

342百万円

減価償却費相当額

116百万円

減価償却費相当額

241百万円

減価償却費相当額

342百万円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっています。

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引①

道路資産の未経過リース料
１年以内①

486,143百万円

道路資産の未経過リース料
１年以内

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引①

494,888百万円

道路資産の未経過リース料
１年以内

490,638百万円

１年超

23,030,296百万円

１年超

22,534,359百万円

１年超

22,784,286百万円

合計

23,516,440百万円

合計

23,029,248百万円

合計

23,274,924百万円（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道

同左

同左

同左

同左

路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されます。
②

その他の資産の未経過リース料②

その他の資産の未経過リース料②

その他の資産の未経過リース料

１年以内

2百万円

１年以内

190百万円

１年以内

10百万円

１年超

4百万円

１年超

762百万円

１年超

27百万円

合計

7百万円

合計

953百万円

合計

37百万円

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成19年９月30日）
区分

取得原価
（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）

(1) 株式

225432(2) 債券48

50

1(3) その他

93

98

5

163

202

39

(1) 債券

544

449

△95

(2) その他

399

387

△12

944

836

△107

1,108

1,039

△68

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（百万円）

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成19年９月30日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

363
合計

363

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成19年９月30日）
区分

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1) 債券

－

100

46

450

(2) その他

－

－

93

－

－

100

139

450

合計

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成19年３月31日）
区分

取得原価
（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）

(1) 株式

225937(2) 債券9399

6(3) その他

145

154

8

261

314

52

(1) 債券

196

181

△15

(2) その他

148

146

△2

345

327

△18

607

641

34

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（百万円）

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成19年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
その他有価証券
非上場株式

307
合計

307

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成19年３月31日）
１年以内
（百万円）

区分

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1) 債券

－

50

46

200

(2) その他

－

50

93

－

－

100

139

200

合計

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

高速道路
休憩所等 その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高

338,721

28,29912,618843

380,482－

380,482

13

－

－

－

13

(13)

－

338,734

28,29912,618843

380,495(13)

380,482

営業費用

318,972

28,298

8,335

903

356,510(16)

356,494

営業利益又は営業損失（△）

19,762

0

4,282

△60

23,984

3

23,988(2)セグメント間の内部売上高または振替高
計（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分

主要内容

高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等

受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他
委託に基づく事業等

休憩所等事業高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業、出版事業等

45/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高

345,647

28,523

12,2191,784

388,173－

388,173

11

－

－

87

98

(98)

－

345,658

28,523

12,2191,871

388,272(98)

388,173

営業費用

329,356

28,476

8,472

1,926

368,232(98)

368,133

営業利益又は営業損失（△）

16,301

46

3,746

△55

20,0390

20,039(2)セグメント間の内部売上高または振替高
計（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分

主要内容

高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等

受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他
委託に基づく事業等

ＳＡ・ＰＡ事業

高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業、出版事業等

３．前中間連結会計期間において、「休憩所等事業」と称しておりましたＳＡ・ＰＡにおける高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等の事業は、前連結会計年度から「ＳＡ・ＰＡ事業」に名称を変更いたしました。

46/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高－

699,363

62,64923,813

2,053

787,880

19

－

－

0

20

(20)

－

699,383

62,64923,813

2,053

787,900(20)

787,880

営業費用

686,801

62,64817,424

2,017

768,891(20)

768,871

営業利益又は営業損失（△）

12,582

0

6,389

36

19,008(0)

19,008(2）セグメント間の内部売上高または振替高
計

787,880（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分

主要内容

高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等

受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他
委託に基づく事業等

ＳＡ・ＰＡ事業

高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業、出版事業等

３．前連結会計年度において、「休憩所等事業」と称しておりましたＳＡ・ＰＡにおける高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等の事業は、当連結会計年度から「ＳＡ・ＰＡ事業」に名称を変更いたしました。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

47/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

48/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書（開示対象特別目的会社関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当社並びに当社の連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社による事業譲受
１．企業結合の概要
相手企業等の名称

財団法人道路サービス機構（現財団法人高速道路交流推進財団）及び財
団法人ハイウェイ交流センター取得した事業の内容

ＳＡ・ＰＡに関する営業用資産の保有に関する事業、店舗運営、テナン
ト管理等の運営・管理事業

企業結合を行った主な理由

ＳＡ・ＰＡ事業の実施のため

企業結合日

平成18年４月１日

企業結合の法的形式

当社及び当社子会社の西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路株式会社
西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社

２．中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年４月１日から平成18年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
現金8,596百万円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1）資産の額
流動資産

4,060百万円

固定資産

13,748百万円

合計

17,809百万円(2）負債の額
固定負債

9,213百万円

49/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス九州株式会社による事業譲受①

企業結合の概要

相手企業の名称

株式会社クローバーテクノ、ケイケイエム株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年４月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス九州株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス九州株式会社②

中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年４月１日から平成19年９月30日まで③

取得した事業の取得原価及びその内訳
現金198百万円④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

31百万円

固定資産

167百万円

合計

198百万円

２．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス中国株式会社による事業譲受①

企業結合の概要

相手企業の名称

株式会社ショウテクノ、株式会社山陽メンテック、中国アーテック株式会
社、東中国道路メンテナンス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年６月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス中国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス中国株式会社②

中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年６月１日から平成19年９月30日まで③

取得した事業の取得原価及びその内訳
現金613百万円④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

114百万円

固定資産498百万円

合計

613百万円50/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

３．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス関西株式会社による事業譲受①

企業結合の概要

相手企業の名称

株式会社アスウェイ、日本メンテック株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年９月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス関西株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス関西株式会社②

中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年９月１日から平成19年９月30日まで③

取得した事業の取得原価及びその内訳
現金741百万円④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

44百万円

固定資産

696百万円

合計

741百万円

４．当社の連結子会社である西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社による事業譲受①

企業結合の概要

相手企業の名称

四国ロードサービス株式会社、株式会社アスウェイ

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年９月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社による事業譲
受

結合後企業の名称

西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社②

中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年９月１日から平成19年９月30日まで③

取得した事業の取得原価及びその内訳
現金150百万円④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

35百万円

固定資産

115百万円

合計

150百万円51/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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半期報告書

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．当社並びに当社の連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社による事業譲受①

企業結合の概要

相手企業等の名称

財団法人道路サービス機構（現財団法人高速道路交流推進財団）及び財団法人ハイウェイ交流センター取得した事業の内容

ＳＡ・ＰＡに関する営業用資産の保有に関する事業、店舗運営、テナント
管理等の運営・管理事業

企業結合を行った主な理由

ＳＡ・ＰＡ事業の実施のため

企業結合日

平成18年４月１日

企業結合の法的形式

当社及び当社子会社の西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会
社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路株式会社
西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社②

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで③

取得した事業の取得原価及びその内訳
現金8,596百万円④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(ア)

(イ)

資産の額
流動資産

4,066百万円

固定資産

13,743百万円

合計

17,809百万円

負債の額
固定負債

9,213百万円

52/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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半期報告書

２．当社の連結子会社である西日本高速道路サービス関西株式会社による事業譲受①

企業結合の概要

相手企業の名称

株式会社ハイウェル、株式会社ウエイシステム関西及び近畿ハイウェイサービス株式会社取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路サービス関西株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路サービス関西株式会社②

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで③

取得した事業の取得原価及びその内訳
現金69百万円④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額

⑤

流動資産

2百万円

固定資産

67百万円

合計

69百万円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高12,104百万円

営業損失

1,092百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成19年２月１日であることから、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業各社の売上高合計並びに営業損益合計の額によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

53/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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３．当社の連結子会社である西日本高速道路サービス中国株式会社による事業譲受①

企業結合の概要

相手企業の名称

株式会社大同ハーテックス、中国道路サービス株式会社及び西中国道路サービス株式会社取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路サービス中国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路サービス中国株式会社②

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで③

取得した事業の取得原価及びその内訳
現金20百万円④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額

⑤

流動資産

5百万円

固定資産

14百万円

合計

20百万円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業損失

5,430百万円
25百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成19年２月１日であることから、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業各社の売上高合計並びに営業損益合計の額によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

54/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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半期報告書

４．当社の連結子会社である西日本高速道路サービス四国株式会社による事業譲受①

企業結合の概要

相手企業の名称

四国ハイウェイサービス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業及び交通管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路サービス四国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路サービス四国株式会社②

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで③

取得した事業の取得原価及びその内訳
現金24百万円④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額

⑤

流動資産

2百万円

固定資産

21百万円

合計

24百万円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高2,465百万円

営業損失

344百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成19年２月１日であることから、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業の売上高
並びに営業損益の額によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

55/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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半期報告書

５．当社の連結子会社である西日本高速道路サービス九州株式会社による事業譲受①

企業結合の概要

相手企業の名称

第一道路サービス株式会社、中九州道路サービス株式会社、株式会社西日本ハイウエー・サービス及び南九州道路サービス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路サービス九州株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路サービス九州株式会社②

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで③

取得した事業の取得原価及びその内訳
現金16百万円④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(ア)

資産の額
流動資産

(イ)

固定資産

9百万円

合計

24百万円

負債の額
流動負債

⑤

14百万円

8百万円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高8,796百万円

営業損失

165百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成19年２月１日であることから、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業各社の売上高合計並びに営業損益合計の額によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

56/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

６．当社の連結子会社である西日本高速道路総合サービス沖縄株式会社による事業譲受①

企業結合の概要

相手企業の名称

沖縄道路サービス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業、交通管理事業及び保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路総合サービス沖縄株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路総合サービス沖縄株式会社②

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで③

取得した事業の取得原価及びその内訳
現金16百万円④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額

⑤

流動資産

13百万円

固定資産

3百万円

合計

16百万円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業損失

1,718百万円
26百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成19年２月１日であることから、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業の売上高
並びに営業損益の額によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

57/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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半期報告書

７．当社の連結子会社である西日本高速道路パトロール関西株式会社による事業譲受①

企業結合の概要

相手企業の名称

株式会社ウエストパトロール取得した事業の内容

高速道路の交通管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路パトロール関西株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路パトロール関西株式会社②

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで③

取得した事業の取得原価及びその内訳
現金

④

－百万円

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(ア)

資産の額

(イ)

⑤

流動資産

428百万円

固定資産

441百万円

合計

870百万円

負債の額
流動負債

31百万円

固定負債

838百万円

合計

870百万円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業損失

3,777百万円
14百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成19年２月１日であることから、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業の売上高
並びに営業損益の額によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

58/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

８．当社の連結子会社である西日本高速道路パトロール九州株式会社による事業譲受①

企業結合の概要

相手企業の名称

九州ハイウェイ・パトロール株式会社

取得した事業の内容

高速道路の交通管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路パトロール九州株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路パトロール九州株式会社②

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで③

取得した事業の取得原価及びその内訳
現金24百万円④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額

⑤

流動資産

7百万円

固定資産

16百万円

合計

24百万円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高1,450百万円

営業損失

188百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成19年２月１日であることから、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業の売上高
並びに営業損益の額によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

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半期報告書

９．株式取得による株式会社オーデックスの子会社化①

企業結合の概要

相手企業の名称

株式会社オーデックス

取得した事業の内容

高速道路の点検・管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月26日

企業結合の法的形式

他社株式の購入

結合後企業の名称

株式会社オーデックス
なお、株式会社オーデックスは平成19年４月１日付で西日本高速道路エン
ジニアリング関西株式会社に社名変更しております。

②

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

③

被取得企業の取得原価④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

55百万円
(ア)

資産の額

(イ)

流動資産

2,706百万円

固定資産

1,237百万円

合計

3,944百万円

負債の額
流動負債

1,469百万円

固定負債

10百万円

合計
⑤

1,479百万円発生した負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(ア)

負ののれんの金額

(イ)

発生原因

915百万円
企業結合時の持分に見合う時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しています。
(ウ)

償却方法及び償却期間20年間で均等償却⑥

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

5,181百万円
50百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の被取得企業の売上高並びに営業損益によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

60/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

10．株式取得による株式会社エフディイーの子会社化①

企業結合の概要

被取得企業の名称

株式会社エフディイー

取得した事業の内容

高速道路の点検・管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月26日

企業結合の法的形式

他社株式の購入

結合後企業の名称

株式会社エフディイー
なお、株式会社エフディイーは平成19年４月１日付で西日本高速道路エン
ジニアリング九州株式会社に社名変更しております。

②

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

③

被取得企業の取得原価④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

31百万円
(ア)

資産の額

(イ)

⑤

流動資産

2,106百万円

固定資産

4,078百万円

合計

6,185百万円

負債の額
流動負債

1,000百万円

固定負債

1,200百万円

合計

2,200百万円発生した負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(ア)

負ののれんの金額

(イ)

発生原因

1,501百万円
企業結合時の持分に見合う時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しています。
(ウ)

償却方法及び償却期間20年間で均等償却⑥

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

4,965百万円
74百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の被取得企業の売上高並びに営業損益によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

61/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

11．株式取得による株式会社ハーディアの子会社化①

企業結合の概要

被取得企業の名称

株式会社ハーディア

取得した事業の内容

高速道路の点検・管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月26日

企業結合の法的形式

他社株式の購入

結合後企業の名称

株式会社ハーディア
なお、株式会社ハーディアは平成19年４月１日付で西日本高速道路エンジ
ニアリング中国株式会社に社名変更しております。

②

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

③

被取得企業の取得原価④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

78百万円
(ア)

資産の額

(イ)

流動資産

2,067百万円

固定資産2,024百万円

合計

4,092百万円

負債の額
流動負債

1,038百万円

固定負債

584百万円

合計⑤

1,622百万円発生した負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(ア)

負ののれんの金額

(イ)

発生原因

814百万円
企業結合時の持分に見合う時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しています。
(ウ)

償却方法及び償却期間20年間で均等償却⑥

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高5,862百万円

営業利益

243百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の被取得企業の売上高並びに営業損益によっております。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

62/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

12．株式取得による四国道路エンジニア株式会社の子会社化①

企業結合の概要

被取得企業の名称

四国道路エンジニア株式会社

取得した事業の内容

高速道路の点検・管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月26日

企業結合の法的形式

他社株式の購入

結合後企業の名称

四国道路エンジニア株式会社
なお、四国道路エンジニア株式会社は平成19年４月１日付で西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社に社名変更しております。

②

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで③

被取得企業の取得原価④

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

88百万円
(ア)

資産の額
流動資産

2,744百万円

固定資産

716百万円合計(イ)⑤

3,461百万円

負債の額
流動負債

798百万円

固定負債

67百万円

合計

866百万円

発生した負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(ア)

負ののれんの金額

(イ)

発生原因

918百万円
企業結合時の持分に見合う時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しています。
(ウ)

償却方法及び償却期間20年間で均等償却

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

1,335.14円

１株当たり純資産額

1,440.69円

１株当たり純資産額

1,316.74円

１株当たり中間純利益
金額144.72円

１株当たり中間純利益
金額124.20円

１株当たり当期純利益
金額

126.32円（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の計算上の基礎は、以下のとおりです。
項目
中間（当期）純利益（百万円）

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
13,748

11,79912,000－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）

13,748

11,79912,000

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,00095,00095,000

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（重要な子会社等の設立と企業結合）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（重要な子会社の設立）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（企業結合）

高速道路の維持管理業務については、会社

当社は、平成19年９月14日の取締役会決議

西日本高速道路メンテナンス九州株式会社

全体の安全性・信頼性に直結する本来業務でを受けて、100％子会社である西日本高速道

は既存のケイケイエム株式会社及び株式会社

あることから、グループ一丸となった効率的

路ファシリティーズ株式会社を平成19年10月

クローバーテクノから高速道路の保全事業をな業務執行体制を構築し、安全で快適な道路

１日に設立いたしました。

譲り受けて平成19年４月１日に事業を開始し空間を提供していくとともに、グループ全体

商号

西日本高速道路ファシリティーズ株式会社の向上や、社会貢献事業による地域社会・お事業内容

高速道路等の通信・管理施設の保全管
理事業

客様への還元を通して、お客様サービスの向

設立年月日

平成19年10月１日

上を図るため、平成18年９月19日の取締役会

所在地

大阪府茨木市決議を受けて、次のとおり、当社と目的及び代表者

代表取締役社長のモチベーションの高揚によるお客様満足度

将来展望を共有する子会社を設立するとともに、既存の維持管理業務実施会社から事業を譲り受けています。

資本金

40百万円

発行済株式数80,000株

発行価額

80百万円

株主構成

当社100％

牧浦信一

１．西日本高速道路サービス関西株式会社

商号

西日本高速道路サービス関西株式会社

事業内容

高速道路の料金収受事業

設立年月日

平成18年10月２日

所在地

大阪市北区

代表者

代表取締役社長

資本金

70百万円

発行済株式数

110,000株

発行価額
株主構成

①企業結合の概要
相手企業の名称

ケイケイエム株式会社及び株式会社クローバーテクノ

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年４月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道
路メンテナンス九州株式会
社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナン
ス九州株式会社②取得した事業の取得原価及びその内訳（多額な社債の発行）(1）子会社の設立ました。

① 当社は、平成19年3月23日開催の取締役会の決議（政府保証西日本高速道路債券923

現金 263百万円③企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

億円以内）に基づき、平成19年10月1日以

資産の額

降、下記の条件にて社債を発行いたしまし
た。
染谷

武

流動資産

31百万円

固定資産

231百万円

計

263百万円

政府保証第10回西日
本高速道路債券

政府保証第11回西日
本高速道路債券

発行総額

金100億円

金100億円

110百万円

利率

年1.8％

年1.7％

当社100％

償還方法

満期一括

満期一括

発行価額

額面100円につき金99円80銭額面100円につき金99円25銭払込期日

平成19年10月29日

平成19年11月28日

償還期日

平成29年10月27日

平成29年11月28日

し、平成19年５月31日付けで実行いたしまし

担保

一般担保

一般担保

た。

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金式会社は既存の株式会社ショウテクノ、株式その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重量的債務引受独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重量的債務引受(2）当社子会社の西日本高速道路サービス
関西株式会社と株式会社ハイウェル、株

区分式会社ウエイシステム関西及び近畿ハイウェイサービス株式会社は、株式会社ハイウェル、株式会社ウエイシステム関西
及び近畿ハイウェイサービス株式会社の高速道路の料金収受事業を西日本高速道
路サービス関西株式会社に譲渡する事業譲渡契約書を締結いたしました。

（子会社の株主割当による増資の引き受けと企業結合）
当社は、平成19年３月23日開催の取締役会において、100％子会社である西日本高速道
路メンテナンス中国株式会社に対する株主割
当増資612百万円を引き受けることを決議

また、西日本高速道路メンテナンス中国株

会社山陽メンテック、中国アーテック株式会
社及び東中国道路メンテナンス株式会社から高速道路の保全事業を譲り受けて平成19年６月１日に事業を開始しました。

65/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）①企業結合の概要
相手企業等の名称② 当社は、平成19年7月20日開催の取締役

株式会社ハイウェル、株式会社
ウエイシステム関西及び近畿ハ
イウェイサービス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路サービス関西株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路サービス関西株式会社②取得した事業の取得原価及びその内訳
現金80百万円③企業結合日に受け入れた資産及び引き会の決議（社債（財投機関債）250億円以内）に基づき、平成19年10月16日、下記の条件にて社債を発行いたしました。
区分

発行総額

金250億円

利率

年1.19％

償還方法

満期一括

発行価額

額面100円につき金99円99銭

払込期日

平成19年10月16日

償還期日

平成22年9月17日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重量的債務引受

受けた負債の額並びにその主な内訳(ア）資産の額
流動資産

4百万円

固定資産

76百万円

合計

80百万円

(イ)負債の額

西日本高速道路株式会社第2回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重量的債務引
受条項付）

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．増資の引受け①増資引受の目的
西日本高速道路メンテナンス中国株式会
社が既存の株式会社ショウテクノ、株式会
社山陽メンテック、中国アーテック株式会
社及び東中国道路メンテナンス株式会社からの事業譲受けにあたり、財務体質を強化
し健全な事業展開を図るため②増資引受の概要
発行する新株式数

普通株式

新株の発行方法

株主割当

新株の発行価額

1株につき発行価額中資本に組み入れない額

302百万円

払込期日

平成19年5月31日

増資引受後の資本金額350百万円

①企業結合の概要（多額な資金の借入）の決議（借入956億円以内）に基づき、平成

２．西日本高速道路サービス中国株式会社

相手企業の名称

株式会社ショウテクノ、株
式会社山陽メンテック、中国アーテック株式会社及び
東中国道路メンテナンス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年６月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道
路メンテナンス中国株式会
社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス中国株式会社

19年10月1日以降、下記条件にて借入を実行いたしました。

(1）子会社の設立

区分
商号

西日本高速道路サービス中国株式会社

事業内容

高速道路の料金収受事業

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社みずほコーポレート銀行他10
金融機関
金200億円設立年月日

平成18年10月２日

借入金額

所在地

広島市中区

返済方法

満期一括

代表者

代表取締役社長

借入実行日

平成19年12月26日

資本金

50百万円

返済期限

平成22年11月30日

発行済株式数60,000株

担保

無担保

発行価額

60百万円

使途

株主構成

当社100％

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

亀田良則

金1,000円

２．企業結合当社は、平成19年6月12日開催の取締役会

該当事項なし。

612,000株②取得した事業の取得原価及びその内訳
現金

648百万円③企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額(2）当社子会社の西日本高速道路サービス

流動資産

中国株式会社と株式会社大同ハーテック

固定資産544百万円ス、中国道路サービス株式会社及び西中

計648百万円国道路サービス株式会社は、株式会社大同ハーテックス、中国道路サービス株式会社及び西中国道路サービス株式会社の高速道路の料金収受事業を西日本高速道
路サービス中国株式会社に譲渡する事業譲渡契約書を締結いたしました。

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66/111

104百万円EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）①企業結合の概要

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（多額な社債の発行）

相手企業等の名称

株式会社大同ハーテックス、中国道路サービス株式会社及び西中国道路サービス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路サービス中国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称（自至

当社は、平成19年３月23日開催の取締役会の決議（政府保証西日本高速道路債券923億円以内）に基づき、平成19年４月１日以降、
下記の条件にて社債を発行いたしました。

西日本高速道路サービス中国株
式会社

区分

政府保証第８回西日本高速道路債券

政府保証第９回西日本高速道路債券

発行総額

金200億円

金100億円

利率

年1.7パーセント

年1.9パーセント

償還方法

満期一括

満期一括

発行価額

額面100円につき金99円60銭

額面100円につき金99円95銭

払込期日

平成19年５月21日

平成19年６月27日

償還期日

平成29年５月19日

平成29年６月27日

担保

一般担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金

高速道路株式会社法（平 成 16 年 法 律
第 99 号）第 ５ 条 第１項第１号及び第２号の事業に要する資金

その他

独立行政法人日本
高速道路保有・債
務返済機構による重畳的債務引受独立行政法人日本
高 速 道 路 保 有・債務返済機構による重畳的債務引受②取得した事業の取得原価及びその内訳
現金22百万円③企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア）資産の額
流動資産

5百万円

固定資産

17百万円

合計

22百万円

(イ）負債の額
該当事項なし。
３．西日本高速道路サービス四国株式会社(1）子会社の設立
商号

西日本高速道路サービス四国株式会社

事業内容

高速道路の料金収受事業及び交通管理
事業

設立年月日

平成18年10月２日

所在地

香川県高松市代表者

代表取締役社長

資本金

40百万円

発行済株式数50,000株

発行価額

50百万円

株主構成

当社100％荻野

義夫(2）当社子会社の西日本高速道路サービス
四国株式会社と四国ハイウェイサービス
株式会社は、四国ハイウェイサービス株
式会社の高速道路の料金収受事業及び交通管理事業を西日本高速道路サービス四国株式会社に譲渡する事業譲渡契約書を締結いたしました。

67/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）①企業結合の概要
相手企業等の名称

四国ハイウェイサービス株式会
社取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業及び交通管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路サービス四国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路サービス四国株式会社②取得した事業の取得原価及びその内訳
現金27百万円③企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア）資産の額
流動資産

2百万円

固定資産

24百万円

合計

27百万円

(イ）負債の額
該当事項なし。
４．西日本高速道路サービス九州株式会社(1）子会社の設立
商号

西日本高速道路サービス九州株式会社

事業内容

高速道路の料金収受事業

設立年月日

平成18年10月２日

所在地

福岡県太宰府市

代表者

代表取締役社長

資本金

50百万円

発行済株式数60,000株

発行価額

60百万円

株主構成

当社100％町田光幸(2）当社子会社の西日本高速道路サービス
九州株式会社と第一道路サービス株式会
社、中九州道路サービス株式会社、株式
会社西日本ハイウエー・サービス及び南九州道路サービス株式会社は、第一道路
サービス株式会社、中九州道路サービス
株式会社、株式会社西日本ハイウエー・
サービス及び南九州道路サービス株式会
社の高速道路の料金収受事業を西日本高速道路サービス九州株式会社に譲渡する
事業譲渡契約書を締結いたしました。

68/111（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）①企業結合の概要

相手企業等の名称

第一道路サービス株式会社、中九州道路サービス株式会社、株
式会社西日本ハイウエー・サー
ビス及び南九州道路サービス株
式会社

取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路サービス九州株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路サービス九州株式会社②取得した事業の取得原価及びその内訳
現金18百万円③企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア）資産の額
流動資産

9百万円

固定資産

13百万円

合計

22百万円

(イ）負債の額
流動負債

3百万円

５．西日本高速道路総合サービス沖縄株式会
社(1）子会社の設立
商号

西日本高速道路総合サービス沖縄株式
会社

事業内容

高速道路の料金収受事業、交通管理事
業及び保全事業

設立年月日

平成18年10月２日

所在地

沖縄県浦添市代表者

代表取締役社長

資本金

60百万円

発行済株式数70,000株

発行価額

70百万円

株主構成

当社100％村田一廣(2）当社子会社の西日本高速道路総合サー
ビス沖縄株式会社と沖縄道路サービス株
式会社は、沖縄道路サービス株式会社の高速道路の料金収受事業、交通管理事業
及び保全事業を西日本高速道路総合サー
ビス沖縄株式会社に譲渡する事業譲渡契約書を締結いたしました。

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69/111（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）①企業結合の概要
相手企業等の名称

沖縄道路サービス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の料金収受事業、交通管理事業及び保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路総合サービス沖縄株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路総合サービス沖
縄株式会社②取得した事業の取得原価及びその内訳
現金17百万円③企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア）資産の額
流動資産

13百万円

固定資産

4百万円

合計

17百万円

(イ）負債の額
該当事項なし。
６．西日本高速道路パトロール関西株式会社(1）子会社の設立
西日本高速道路パトロール関西株式会
社

商号
事業内容

高速道路の交通管理事業

設立年月日

平成18年10月２日

所在地

大阪市淀川区代表者

代表取締役社長

資本金

20百万円

発行済株式数20,000株

発行価額

20百万円

株主構成

当社100％野田

圭一(2）当社子会社の西日本高速道路パトロー
ル関西株式会社と株式会社ウエストパト
ロールは、株式会社ウエストパトロールの高速道路の交通管理事業を西日本高速道路パトロール関西株式会社に譲渡する
事業譲渡契約書を締結いたしました。

70/111（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）①企業結合の概要
相手企業等の名称

株式会社ウエストパトロール取得した事業の内容

高速道路の交通管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路パトロール関西株式会社による事
業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路パトロール関西
株式会社②取得した事業の取得原価及びその内訳－百万円③企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア）資産の額
流動資産464百万円

固定資産424百万円

合計

888百万円(イ）負債の額
流動負債

60百万円

固定負債

827百万円

合計

888百万円

７．西日本高速道路パトロール九州株式会社(1）子会社の設立
西日本高速道路パトロール九州株式会
社

商号
事業内容

高速道路の交通管理事業

設立年月日

平成18年10月２日

所在地

福岡市博多区代表者

代表取締役社長

資本金

40百万円

発行済株式数50,000株

発行価額

50百万円

株主構成

当社100％合志徹夫(2）当社子会社の西日本高速道路パトロー
ル九州株式会社と九州ハイウェイ・パト
ロール株式会社は、九州ハイウェイ・パトロール株式会社の高速道路の交通管理
事業を西日本高速道路パトロール九州株
式会社に譲渡する事業譲渡契約書を締結いたしました。

71/111（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）①企業結合の概要
相手企業等の名称

九州ハイウェイ・パトロール株
式会社取得した事業の内容

高速道路の交通管理事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年２月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路パトロール九州株式会社による事
業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路パトロール九州
株式会社②取得した事業の取得原価及びその内訳
現金25百万円③企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア）資産の額
流動資産

6百万円

固定資産

18百万円

合計

25百万円

(イ）負債の額
該当事項なし。
８．西日本高速道路メンテナンス九州株式会
社(1）子会社の設立
商号

西日本高速道路メンテナンス九州株式
会社

事業内容

高速道路の保全事業

設立年月日

平成18年10月２日

所在地

福岡市博多区代表者

代表取締役社長

資本金160百万円

発行済株式数

301,000株

発行価額

301百万円

株主構成

当社100％重永

正敏(2）当社子会社の西日本高速道路メンテナ
ンス九州株式会社と株式会社クローバー
テクノ、ケイケイエム株式会社は、株式会社クローバーテクノ、ケイケイエム株
式会社の高速道路の保全事業を西日本高速道路メンテナンス九州株式会社に譲渡する事業譲渡契約書を締結いたしました。

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72/111（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）①企業結合の概要
相手企業等の名称

株式会社クローバーテクノ、ケ
イケイエム株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年４月予定

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス九州株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス九州株式会社②取得した事業の取得原価及びその内訳
現金263百万円③企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(ア）資産の額
流動資産

31百万円

固定資産

231百万円

合計

263百万円(イ）負債の額
該当事項なし。
９．西日本高速道路メンテナンス中国株式会
社(1）子会社の設立
商号

西日本高速道路メンテナンス中国株式
会社

事業内容

高速道路の保全事業

設立年月日

平成18年12月１日

所在地

広島市東区

代表者

代表取締役社長

資本金

40百万円

発行済株式数60,000株

発行価額

60百万円

株主構成

当社100％坂上隆二(2）当社子会社の西日本高速道路メンテナンス中国株式会社と株式会社ショウテク
ノ、株式会社山陽メンテック、中国アーテック株式会社及び東中国道路メンテナ
ンスは、株式会社ショウテクノ、株式会
社山陽メンテック、中国アーテック株式
会社及び東中国道路メンテナンスの高速道路の保全事業を西日本高速道路メンテ
ナンス中国株式会社に譲渡する事業譲渡契約書を締結する予定です。

73/111（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

企業結合の概要

相手企業等の名称

株式会社ショウテクノ、株式会
社山陽メンテック、中国アーテック株式会社及び東中国道路メンテナンス

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年６月予定

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス中国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス中国株式会社

10．西日本高速道路メンテナンス関西株式会
社
子会社の設立予定
商号

西日本高速道路メンテナンス関西株式
会社

事業内容

高速道路の保全事業

設立年月日

平成19年３月予定

所在地

大阪府茨木市代表者

代表取締役社長

資本金

40百万円

発行済株式数50,000株

発行価額

50百万円

株主構成

当社100％

牧浦

信一（多額な社債の発行）
当社は、平成18年３月22日開催の取締役会の決議（政府保証西日本高速道路債券1,134
億円以内）に基づき、平成18年10月１日以降、下記の条件にて社債を発行し又は発行を予定しております。
政府保証第２回西日
本高速道路債券

政府保証第３回西日
本高速道路債券

発行総額

金100億円

金150億円

利率

年1.8パーセント

年1.8パーセント

償還方法

満期一括

満期一括

発行価額

額面100円につき金99円95銭

額面100円につき金99円40銭

払込期日

平成18年10月25日

平成18年11月28日

償還期日

平成28年10月25日

平成28年11月28日

担保

一般担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

区分

74/111（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
政府保証第４回西日
本高速道路債券

政府保証第５回西日
本高速道路債券

発行総額

金150億円

金250億円

利率

年1.7パーセント

年1.8パーセント

償還方法

満期一括

満期一括

発行価額

額面100円につき金99円65銭額面100円につき金99円50銭払込期日

平成18年12月19日

平成19年１月25日

償還期日

平成28年12月19日

平成29年１月25日

担保

一般担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的
債務引受

区分

区分

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

政府保証第６回西日本高速道路債券

発行総額

金100億円

利率

年1.8パーセント

償還方法

満期一括

発行価額

額面100円につき金99円85銭

払込期日

平成19年２月27日

償還期日

平成29年２月27日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（多額な資金の借入）
当社は、平成18年11月20日開催の取締役会の決議（借入569億円以内）に基づき、平成18年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行し、又は実行を予定しています。
区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社みずほコーポレート銀行他11
金融機関

借入金額

金200億円

返済方法

満期一括

借入実行日

平成18年12月８日

返済期限

平成21年11月30日

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

75/111（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社みずほコーポレート銀行他17
金融機関

借入金額

金100億円

返済方法

満期一括

借入実行日

平成19年２月９日

返済期限

平成21年11月30日

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

76/111（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

53,066

19,792

24,574２．高速道路事業営業
未収入金

45,27046,52947,305

３．仕掛道路資産等

171,262

288,673219,323

28,84750,451

94,573

△57

△31

△37

４．その他

※５

貸倒引当金
流動資産合計298,38959.0

405,416

66.4

385,73964.7

92,304

15.5

84,57514.2

24,060

4.0

2,595

0.4

Ⅱ 固定資産Ａ

高速道路事業固定資産
１．有形固定資産(1）機械及び装置

51,72550,94554,361(2）その他

35,61535,16735,95487,34086,11290,315

1,277

2,062

1,989

有形固定資産合計※１

２．無形固定資産
高速道路事業固定
資産合計
Ｂ88,61817.5

88,175

14.4

関連事業固定資産
１．有形固定資産(1）土地

68,546

68,39068,881(2）その他

15,73315,003

15,69084,27983,39384,5720533

有形固定資産合計※１

２．無形固定資産関連事業固定資産
合計
Ｃ

84,28083,44713.6

各事業共用固定資産

１．有形固定資産※１

２．無形固定資産22,271

20,32821,968

2,101

2,219

2,092

各事業共用固定資
産合計
Ｄ

16.6

24,373

4.8

22,547

3.7

その他の固定資産
１．有形固定資産
その他の固定資産
合計

※１

2,758

2,828
2,758

0.5

2,595
2,828

78/111

0.5

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分
Ｅ

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

投資その他の資産
１．投資その他の資
産

7,488

8,648

7,413

貸倒引当金

△963

△692

△955

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産
資産合計

※２

6,524

1.2

7,955

1.3

6,458

1.1

206,55540.9

204,95433.5

209,994

35.2

64

0.0

388

0.1

344

0.1

505,009

100.0

610,759100.0

596,078

100.0

170,71328.7（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．高速道路事業営業
未払金

75,47677,506

109,894

２．１年以内返済予定
長期借入金

7,417

144

144

３．賞与引当金

1,994

1,815

1,688

４．ハイウェイカード
偽造損失補てん引
当金

859

440

605

５．回数券払戻引当金

256

220

234

60,98359,86058,145６．その他※５

流動負債合計146,98829.1

139,98822.9

Ⅱ 固定負債
１．道路建設関係社債

39,949174,559

144,620２．道路建設関係長期
借入金

77,00088,10082,316

３．その他の長期借入
金43,753644

717

４．退職給付引当金

57,79657,15757,164

５．ＥＴＣマイレージ
サービス引当金

5,492

7,292

8,564

4,295

5,154

4,497

4,086

4,669

4,477

６．関門トンネル事業
履行義務債務
７．その他

※２

※４

固定負債合計232,37446.0

337,57855.3

302,358

50.7

負債合計

379,36375.1

477,56778.2

473,071

79.4

79/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金47,5009.4

47,5007.8

47,5008.055,4979.3

２．資本剰余金(1）資本準備金

47,50047,50047,500(2）その他資本剰余
金

7,997

7,997

7,997

資本剰余金合計

55,497

10.9

55,4979.1

３．利益剰余金(1）その他利益剰余
金
別途積立金

9,280

17,4519,280

繰越利益剰余金

13,36812,743

10,72922,6494.4

30,195

4.9

20,0093.3

株主資本合計125,64624.8

133,192

21.8

123,007

20.6

純資産合計

125,64624.8

133,192

21.8

123,00720.6

負債純資産合計

505,009

100.0

610,759100.0

596,078100.0

利益剰余金合計

80/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）
（注）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）
（注）

金額（百万円）

金額（百万円）

百分比
（％）
（注）

高速道路事業営業損
益
１．営業収益338,73490.8

345,41091.1

699,36390.5

２．営業費用318,97285.5

329,61586.9

686,92788.9

19,762

5.3

15,795

4.2

12,436

1.6

73,578

9.5

70,5849.1

高速道路事業営業利益
Ⅱ

関連事業営業損益
１．営業収益(1）直轄高速道路事
業営業収益

19,723

21,17144,471(2）受託事業営業収
益

8,575

7,351

18,177(3）道路休憩所事業
営業収益

4,928

－

－

(4) ＳＡ・ＰＡ事業
営業収益

－

4,752

9,257

(5）その他の事業営
業収益

843

34,0719.1

655

33,9308.9

1,672

２．営業費用(1）直轄高速道路事
業営業費

19,723

21,17144,471(2）受託事業営業費

8,575

7,345

18,177(3）道路休憩所事業
営業費

2,555

－

－

(4) ＳＡ・ＰＡ事業
営業費

－

2,849

6,163

(5）その他の事業営
業費

903

31,7588.5

関連事業営業利益

2,312

全事業営業利益

772

32,139

8.5

1,771

0.6

1,791

0.5

2,994

0.4

22,075

5.9

17,586

4.6

15,431

2.0

Ⅲ

営業外収益

※１

943

0.2

514

0.1

2,368

0.3

Ⅳ

営業外費用

※２

634

0.1

178

0.0

2,015

0.3

22,384

6.0

17,922

4.7

15,784

2.0

経常利益
Ⅴ

特別利益

※３

280

0.0

75

0.0

1,322

0.2

Ⅵ

特別損失

※４

1,022

0.2

192

0.0

1,042

0.1

21,6435.8

17,805

4.7

16,063

2.1

6,090

0.8

9,973

1.3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利
益

（注）

9,030
－

7,620
9,030

2.4

12,613

3.3

－

6,300
7,620

2.0

10,1852.7△210

百分比は全事業営業収益（前中間会計期間372,805百万円、当中間会計期間379,341百万円、前事業年度772,942百万円）を100とする比率です。

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半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高（百万円）

47,500

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

47,500

－

別途積立
金

繰越利益
剰余金

－

10,035

株主資本
合計

評価・換
算差額等

新株予約
権

純資産合
計

－

－

105,035

105,035

中間会計期間中の変動額
固定資産評価額の調整（注１）7,997

別途積立金の積立（注２）

9,280

中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高（百万円）

7,997

7,997

△9,280－－12,613

12,613

12,613

－

－

7,997

9,280

3,333

20,610－－20,61047,50047,500

7,997

9,280

13,368125,646－－

125,646（注）１．その他資本剰余金の変動額は、当社成立時に日本道路公団より承継した固定資産評価額等の調整によるものです。
２．別途積立金の積立は、平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年３月31日残高（百万円）

47,500

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

47,500

7,997

株主資本
合計

評価・換
算差額等

新株予約
権

純資産合
計

－

－

123,007

別途積立
金

繰越利益
剰余金

9,280

10,729123,007

8,171△8,171－－

10,185

10,185

10,185

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日残高（百万円）

－

－

－

8,171

2,014

10,185－－

10,18547,50047,5007,997

17,451

12,743

133,192－－

133,192

82/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高（百万円）

47,500

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

47,500

－

別途積立
金

繰越利益
剰余金

－

10,035

株主資本
合計

評価・換
算差額等

新株予約
権

純資産合
計

－

－

105,035

105,035

事業年度中の変動額
固定資産評価額の調整（注１）7,997

別途積立金の積立（注２）

9,280

当期純利益
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日残高（百万円）

7,997

7,997

△9,280

－

－

9,973

9,973

9,973

－

－

7,997

9,280

693

17,971－－

17,97147,50047,500

7,997

9,280

10,729123,007－－

123,007（注）１．その他資本剰余金の変動額は、当社成立時に日本道路公団より承継した固定資産評価額等の調整によるものです。
２．別途積立金の積立は、平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によってい

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式（自至

子会社株式及び関連会社株式

同左

同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産ます。
(2）たな卸資産①

仕掛道路資産①

個別法による原価法によっていま

仕掛道路資産①

仕掛道路資産個別法による原価法によっていま

す。

同左

す。

なお、仕掛道路資産の取得原価は、

仕掛道路資産の取得原価は、道路資建設価額に用地取得に係る費用その他

産の建設価額に用地取得に係る費用その附帯費用を加算した価額に労務費・の他の附帯費用を加算した価額に労務人件費等のうち道路建設に要した費用

費・人件費等のうち道路建設に要したとして区分された費用の額及び除却工費用として区分された費用の額及び除事費用等資産の取得に要した費用の額

却工事費用等その他道路資産の取得にを加えた額としています。

要した費用の額を加えた額としていま

また、仕掛道路資産の建設に充当しす。

た借入資金の利息で、当該資産の工事

なお、仕掛道路資産の建設に充当し完了の日までに発生したものは建設価

た借入資金の利息で、当該資産の工事額に算入しています。

完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。

②

商品・原材料・貯蔵品②

商品・原材料・貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価②

商品・原材料・貯蔵品

同左

同左

法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで

なお、主な耐用年数は以下のとおりで

なお、主な耐用年数は以下のとおりで
す。

す。

す。
構築物

10～50年

構築物

10～50年

構築物

10～50年

機械及び装置

５～10年

機械及び装置

５～10年

機械及び装置５～10年

また、日本道路公団から承継した資産

また、日本道路公団から承継した資産

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中については、上記耐用年数を基にした中については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。

古資産の耐用年数によっています。

古資産の耐用年数によっています。

（会計方針の変更）
当中間会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
なお、当中間会計期間の損益に与える影響は軽微です。

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（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(2）無形固定資産（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(2）無形固定資産（自至(2）無形固定資産

同左

定額法を採用しています。

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与

同左

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与

支給見込額の当中間会計期間負担額を計

支給見込額の当事業年度負担額を計上し上しています。
(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金ています。
(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当
金ハイウェイカードの不正使用に伴う将(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当
金

同左

同左

来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
(4）回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備え(4）回数券払戻引当金(4）回数券払戻引当金

同左同左

るため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中従業員の退職給付に備えるため、当中従業員の退職給付に備えるため、当事間会計期間末における退職給付債務及び間会計期間末における退職給付債務及び業年度末における退職給付債務及び年金

年金資産の見込額に基づき、当中間会計

年金資産の見込額に基づき、当中間会計資産の見込額に基づき計上しています。

期間末において発生していると認められ期間末において発生していると認められる額を計上しています。

る額を計上しています。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間

数理計算上の差異については、その発数理計算上の差異については、その発以内の一定の年数（15年）による定額法

生時における従業員の平均残存勤務期間

生時における従業員の平均残存勤務期間により按分した額をそれぞれ発生の翌事以内の一定の年数（15年）による定額法以内の一定の年数（10年）による定額法

業年度から費用処理しています。

により按分した額をそれぞれ発生の翌事により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

業年度から費用処理しています。
（追加情報）
数理計算上の差異の処理年数について
は、従業員の平均残存勤務期間が短くなったことから、当中間会計期間より、15年を10年に変更しています。
この変更により経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ25百万円増加しています。

(6）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による(6）ＥＴＣマイレージサービス引当金
同左(6）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度によ

無料走行に備えるため、当中間会計期間

る無料走行に備えるため、当事業年度末末におけるポイント発行残高に対する将におけるポイント発行残高に対する将来

来の使用見込額を計上しています。

の使用見込額を計上しています。

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（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

４．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．リース取引の処理方法

同左

同左

認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本と５．その他中間財務諸表作成のための基本と５．その他財務諸表作成のための基本となるなる重要な事項

なる重要な事項

重要な事項(1）収益及び費用の計上基準(1）収益及び費用の計上基準(1）収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

同左

同左

道路資産完成高の計上には工事完成基準を適用しています。また、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業
収益に係る工事のうち、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、(2）消費税等の会計処理(2）消費税等の会計処理

同左

同左

税抜方式によっています。
(3）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法

道路建設関係社債発行費

道路建設関係社債発行費

社債の償還期限までの期間または３社債の償還期限までの期間で均等償

社債の償還期限までの期間で均等償年の何れか短い期間で均等償却してい却しています。ただし、平成１８年３却しています。ただし、前事業年度にます。

月３１日に完了する事業年度に計上さ計上されていたものについては、社債れていたものについては、社債の償還の償還期限までの期間又は３年の何れ期限までの期間又は３年の何れか短いか短い期間で均等償却しています。

期間で均等償却しています。

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）―――――――

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計部の表示に関する会計基準」（企業会計基準

基準委員会

委員会

平成17年12月９日

企業会計基

平成17年12月９日

企業会計基準第準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示

表示に関する会計基準等の適用指針」（企業に関する会計基準等の適用指針」（企業会計会計基準委員会

基準委員会

平成17年12月９日

企業会

計基準適用指針第８号）を適用しています。

企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当す

なお、従来の「資本の部」の合計に相当す

る金額は、125,646百万円です。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱

平成17年12月９日

る金額は、123,007百万円です。

―――――――（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）

い）

当中間会計期間より、「繰延資産の会計処

当事業年度より、「繰延資産の会計処理に理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委

関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19平成18年８月11日号）を適用しています。

適用しています。

これによる損益に与える影響はありませ

実務対応報告第19号）をこれによる損益に与える影響は軽微です。

ん。

なお、前事業年度において繰延資産に含め

なお、前事業年度において繰延資産に含めておりました道路建設関係社債発行差金54百ておりました道路建設関係社債発行差金54百万円は、当事業年度の道路建設関係社債から万円は、当中間会計期間の道路建設関係社債

控除して表示しています。

から控除して表示しています。
（金融商品に関する会計基準等）―――――――

当中間会計期間より、改正後の「金融商品（金融商品に関する会計基準等）
当事業年度より、改正後の「金融商品に関に関する会計基準」（企業会計基準委員会

する会計基準」（企業会計基準委員会

最終改正平成18年８月11日

改正平成18年８月11日 企業会計基準第10企業会計基準第最終10号）及び「金融商品に関する実務指針」

号）及び「金融商品に関する実務指針」（日（日本公認会計士協会

本公認会計士協会

月20日

最終改正平成18年10会計制度委員会報告第14号）を適用

日

しています。

最終改正平成18年10月20

会計制度委員会報告第14号）を適用しております。

これによる経常利益、税引前中間純利益にこれによる経常利益、税引前純利益に与え与える影響は軽微です。
（企業結合及び事業分離等に関する会計基る影響は軽微です。

―――――――（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）準）

当中間会計期間より、「企業結合に係る会

当事業年度より、「企業結合に係る会計基計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定

準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関に関する意見書」（企業会計審議会 平成15

する意見書」（企業会計審議会 平成15年10年10月31日））及び「事業分離等に関する会

月31日））及び「事業分離等に関する会計基計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27

月27日

日

企業会計基準第７号）並びに「企業企業会計基準第７号）並びに「企業結合

結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す会計基準及び事業分離等会計基準に関する適る適用指針」（企業会計基準委員会 平成17用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12年12月27日

月27日

企業会計基準適用指針第10号）

を適用しています。

企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。

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（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）―――――――（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（原因者負担金に関する会計処理方法の変更）
道路損傷または汚損などを与えた原因者の行為により復旧の必要が生じた道路に関する工事等の原因者負担金につきましては、従来、営業外収益の「原因者負担金収入」に計上していましたが、当中間会計期間から、営業費用から控除する方法に変更しています。
この変更は、原因者負担工事に係る費用とその原因者負担金とを個別に対応させる方法
が、実態をより適切に表示するためです。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、高速道路事業営業費用は368
百万円減少し、高速道路事業営業利益は同額増加しています。また、営業外収益は同額減
少しますが、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響はありません。

88/111（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――――EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至―――――――――

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（中間損益計算書）
前中間会計期間まで「道路休憩所」と称していました
ＳＡ・ＰＡにおける高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等の事業は、前事業年度から「ＳＡ・ＰＡ事業」に名称を変更しています。
よって、前中間会計期間まで「道路休憩所事業営業収益」並びに「道路休憩所事業営業費」として表示していました同事業の営業収益と営業費用は、「ＳＡ・ＰＡ事
業営業収益」と「ＳＡ・ＰＡ事業営業費」にそれぞれ変更しています。

追加情報（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）―――――――（固定資産評価額等の調整）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（固定資産評価額等の調整）

国土交通省からの注意・是正文書（平成18国土交通省からの注意・是正文書（平成18年９月20日）を踏まえ、当社成立時に日本道

年９月20日）を踏まえ、当社成立時に日本道

路公団より承継された固定資産の一部の評価

路公団より承継された固定資産の一部の評価額等を当中間会計期間において7,997百万円

額等を当事業年度において7,997百万円（貯（貯蔵品1,163百万円、仕掛道路資産2,417百

蔵品1,163百万円、仕掛道路資産2,417百万

万円、高速道路事業固定資産円、高速道路事業固定資産

機械及び装置機械及び装置5,663百万円、その他△1,367百万円、関連事

5,663百万円、その他△1,367百万円、関連事

業固定資産 その他△973百万円、各事業共

業固定資産 その他△973百万円、各事業共用固定資産1,187百万円、その他△92百万用固定資産1,187百万円、その他△92百万円）調整し、その他資本剰余金を同額増加さ円）調整し、その他資本剰余金を同額増加させています。

せています。

これに伴う減価償却累計額の調整額289百これに伴う減価償却累計額の調整額289百万円は、当中間会計期間の特別損失に固定資万円は、当事業年度の特別損失に固定資産評

産評価調整損として計上しています。

価調整損として計上しています。

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注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

12,168百万円※２．担保資産及び担保付債務

前事業年度（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

24,951百万円※２．担保資産及び担保付債務

18,390百万円※２．担保資産及び担保付債務

高速道路株式会社法第８条の規定によ高速道路株式会社法第８条の規定によ高速道路株式会社法第８条の規定により、総財産を道路建設関係社債39,949百

り、総財産を道路建設関係社債174,559

り、総財産を道路建設関係社債144,620万円（額面40,000百万円）の担保に供し百万円（額面175,000百万円）の担保に百万円（額面145,000百万円）の担保にています。

供しています。

供しています。

３．偶発債務

３．偶発債務

３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等

下記の会社の金融機関からの借入金等

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行ってに対して、次のとおり債務保証を行ってに対して、次のとおり債務保証を行って

います。

います。

います。

(1）日本道路公団等民営化関係法施行法(1）日本道路公団等民営化関係法施行法(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日第16条の規定により、独立行政法人日第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道

本高速道路株式会社及び中日本高速道

本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継し路株式会社が日本道路公団から承継し路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借た借入金及び道路債券（政府からの借た借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保

入金、独立行政法人日本高速道路保

入金、独立行政法人日本高速道路保

有・債務返済機構が承継した借入金及有・債務返済機構が承継した借入金及有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）にび政府が保有している債券を除く）にび政府が保有している債券を除く）については、独立行政法人日本高速道路

ついて、独立行政法人日本高速道路保

ついて、独立行政法人日本高速道路保保有・債務返済機構、東日本高速道路

有・債務返済機構、東日本高速道路株

有・債務返済機構、東日本高速道路株株式会社及び中日本高速道路株式会社

式会社及び中日本高速道路株式会社と式会社及び中日本高速道路株式会社とと連帯して債務を負っています。

連帯して債務を負っています。

連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路
保有・債務返済機 11,118,987百万円
構
東日本高速道路㈱62,554百万円(独)日本高速道路
保有・債務返済機 9,462,897百万円
構
東日本高速道路㈱51,218百万円(独)日本高速道路
保有・債務返済機 10,105,377百万円
構
東日本高速道路㈱55,076百万円

中日本高速道路㈱中日本高速道路㈱中日本高速道路㈱計53,033百万円
11,234,574百万円

計

46,534百万円

計

9,560,649百万円

49,623百万円
10,210,076百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債(2）独立行政法人日本高速道路保有・債(2）独立行政法人日本高速道路保有・債

務返済機構法第15条の規定により、高務返済機構法第15条の規定により、高務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復速道路の新設、改築、修繕又は災害復速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担し旧に要する費用に充てるために負担し旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保

た債務のうち、独立行政法人日本高速

た債務のうち、独立行政法人日本高速

有・債務返済機構に引き渡した額のう

道路保有・債務返済機構に引き渡した

道路保有・債務返済機構に引き渡した

ち、政府からの借入金を除いた以下の額について連帯して債務を負ってお額について連帯して債務を負ってお金額については、(1)と同様に、独立り、当中間会計期間に引き渡した道路

り、当事業年度に引き渡した道路建設

行政法人日本高速道路保有・債務返済

建設関係長期借入金9,216百万円を含

関係長期借入金35,684百万円を含めた機構、東日本高速道路株式会社及び中めた内訳は以下のとおりとなっており内訳は以下のとおりとなっておりま

日本高速道路株式会社と連帯して債務

ます。

す。

を負っています。

①①(独)日本高速道路保
有・債務返済機構

17,600百万円

日本道路公団から承継した借入金

日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）につい（国からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保て、独立行政法人日本高速道路保

また、日本道路公団が政府から借り有・債務返済機構、東日本高速道路

有・債務返済機構、東日本高速道路入れをした以下の金額については、連株式会社及び中日本高速道路株式会

株式会社及び中日本高速道路株式会

帯して債務を負っています。

社と連帯して債務を負っています。

社と連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路保
有・債務返済機構(独)日本高速道路保
有・債務返済機構(独)日本高速道路保
有・債務返済機構

13,600百万円

17,600百万円

90/111

17,600百万円

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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前中間会計期間末（平成18年９月30日）――――――――――――――

当中間会計期間末（平成19年９月30日）②

日本道路公団が政府から借り入れ

日本道路公団等民営化関係法施行法第②日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯をした以下の金額について、連帯しして債務を負っています。

て債務を負っています。

(独)日本高速道路保
有・債務返済機構(独)日本高速道路保
有・債務返済機構③

13,600百万円

民営化以降、当社が調達した以下③

13,600百万円

民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務をの金額について、連帯して債務を負負っています。

っています。

(独)日本高速道路保
有・債務返済機構※４．関門トンネル事業履行義務債務

前事業年度（平成19年３月31日）

44,900百万円※４．関門トンネル事業履行義務債務同左(独)日本高速道路保
有・債務返済機構

35,684百万円※４．関門トンネル事業履行義務債務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第２号の定めにより日本道路

13条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門トンネル事業につ公団から引継いだ関門トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第３条

いて、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額の規定により当該事業の料金徴収総額と、維持及び修繕に要する費用等の合算と、維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当中間期末時点に額が見合うことから、当事業年度末時点

おける国に負う未履行の義務に相当するにおける国に負う未履行の義務に相当す

額を計上しています。
※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相る額を計上しています。

―――――――※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的の重要性が乏しいた

殺のうえ、金額的の重要性が乏しいた

め、流動負債の「その他」に含めて表示

め、流動資産の「その他」に含めて表示

しています。

しています。

91/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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半期報告書（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益の主要項目

受取利息

50百万円

受取利息

103百万円

受取利息

165百万円

原因者負担収入499百万円

受取配当金

9百万円

土地物件貸付料

419百万円

土地物件貸付料

201百万円

土地物件貸付料

194百万円

原因者負担収入

993百万円

法人税等還付加算金

69百万円※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目

支払利息

528百万円※３．特別利益の主要項目※２．営業外費用の主要項目

支払利息

33百万円

支払利息

968百万円

貸倒引当金繰入額

20百万円

借入金繰上返済手数料

688百万円

損害賠償金

21百万円

工事契約違約金39百万円

発生材不用決定処分損27百万円※３．特別利益の主要項目

前期機械装置除却損修正益 171百万円
損建区分修正益※３．特別利益の主要項目

土地売却益

46百万円

59百万円

※４．特別損失の主要項目※４．特別損失の主要項目

前期利用促進費修正損284百万円前期機械装置除却損修正益 171百万円
損建区分修正益394百万円

前期預り連絡料金修正益

628百万円※４．特別損失の主要項目

前期預り連絡料金修正損

180百万円

前期利用促進費修正損284百万円

偽造ハイウェイカード損失 361百万円

偽造ハイウェイカード損失 361百万円

固定資産評価調整損

固定資産評価調整損

289百万円

289百万円

なお、固定資産評価調整損は、当社成

なお、固定資産評価調整損は、当社成立時の固定資産評価額調整に伴い、減価立時の固定資産評価額調整に伴い、減価償却累計額の調整を実施したものです。

償却累計額の調整を実施したものです。

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

有形固定資産6,684百万円

有形固定資産6,912百万円

有形固定資産13,228百万円

無形固定資産459百万円

無形固定資産638百万円

無形固定資産941百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償

リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)

その他（工
具器具備
品）

306

無形固定資
産（ソフト
ウェア）

145

合計

452

127

車両運搬具

13

1

12

工具器具備
品

1,102

407

695

178

38

107

166

無形固定資
産（ソフト
ウェア）

48

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
工具器具備
品

625

269

355

無形固定資
産（ソフト
ウェア）

1

0

1

合計

626

269

356

51

285
合計

（注）

99

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料

1,214

456

758

同左

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期

期末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合が低いため、支に占める割合が低いため、支払利子込

払利子込み法により算定しています。
②

未経過リース料中間期末残高相当額

み法により算定しています。
②

未経過リース料中間期末残高相当額

１年以内133百万円

１年以内

１年超

152百万円

合計

285百万円（注）

未経過リース料中間期末残高相当額②

284百万円

１年以内

１年超

473百万円

１年超

198百万円

合計

758百万円

合計

356百万円同左（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資

形固定資産の中間期末残高等に占める産の期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため、支払利子込み法によめ、支払利子込み法により算定しています。

支払リース料及び減価償却費相当額④

158百万円は、未経過リース料中間期末残高が有り算定しています。
③

未経過リース料期末残高相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

83百万円

支払リース料

159百万円

支払リース料

218百万円

減価償却費相当額

83百万円

減価償却費相当額

159百万円

減価償却費相当額

218百万円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額④

減価償却費相当額の算定方法

同左④

減価償却費相当額の算定方法

同左を零とする定額法によっています。

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引
道路資産の未経過リース料
１年以内

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引①

486,143百万円

道路資産の未経過リース料
１年以内

494,888百万円

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
道路資産の未経過リース料
１年以内

490,638百万円

１年超

23,030,296百万円

１年超

22,534,359百万円

１年超

22,784,286百万円

合計

23,516,440百万円

合計

23,029,248百万円

合計

23,274,924百万円（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道

同左

同左

同左

同左

路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入―加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額―実績料金収入）が減算されます。

―――――――――②

道路資産以外の未経過リース料
１年以内

145百万円

１年超

666百万円

合計

811百万円次へ

94/111―――――――――EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書（企業結合等関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当社による事業譲受
１．企業結合の概要
相手企業等の名称

財団法人道路サービス機構（現財団法人高速道路交流推進財団）及び財団法人ハイウェイ交流センター取得した事業の内容

ＳＡ・ＰＡに関する営業用資産の保有に関する事業等

企業結合を行った主な理由

ＳＡ・ＰＡ事業の実施のため

企業結合日

平成18年４月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路株式会社

２．中間財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年４月１日から平成18年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
現金11,056百万円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)資産の額
流動資産

208百万円

固定資産

13,218百万円

合計

13,426百万円(2)負債の額
固定負債
当中間会計期間（自2,369百万円
平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

当社による事業譲受
１．企業結合の概要
相手企業等の名称

財団法人道路サービス機構（現財団法人高速道路交流推進財団）及び財団法人ハイウェイ交流センター取得した事業の内容

ＳＡ・ＰＡに関する営業用資産の保有に関する事業等

企業結合を行った主な理由

ＳＡ・ＰＡ事業の実施のため

企業結合日

平成18年４月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路株式会社

２．財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
現金11,056百万円

96/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)資産の額
流動資産

208百万円

固定資産

13,218百万円

合計

13,426百万円(2)負債の額
固定負債

2,369百万円（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

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97/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（重要な子会社の設立）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（重要な子会社の設立）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（多額な社債の発行）

高速道路の維持管理業務については、会社

当社は、平成19年９月14日の取締役会決議

当社は、平成19年３月23日開催の取締役会

全体の安全性・信頼性に直結する本来業務でを受けて、100％子会社である西日本高速道の決議（政府保証西日本高速道路債券923億あることから、グループ一丸となった効率的

路ファシリティーズ株式会社を平成19年10月

円以内）に基づき、平成19年４月１日以降、な業務執行体制を構築し、安全で快適な道路

１日に設立いたしました。

下記の条件にて社債を発行いたしました。

空間を提供していくとともに、グループ全体のモチベーションの高揚によるお客様満足度の向上や、社会貢献事業による地域社会・お客様への還元を通して、お客様サービスの向上を図るため、平成18年９月19日の取締役会決議を受けて、次のとおり、当社と目的及び

商号

西日本高速道路ファシリティーズ株式
会社

事業内容

高速道路等の通信・管理施設の保全管
理事業

設立年月日

平成19年10月１日

所在地

大阪府茨木市代表者

代表取締役社長

牧浦

信一

区分

政府保証第８回西日
本高速道路債券

政府保証第９回西日
本高速道路債券

発行総額

金200億円

金100億円

利率

年1.7パーセント

年1.9パーセント

償還方法

満期一括

満期一括

発行価額

額面100円につき金99円60銭

額面100円につき金99円95銭

将来展望を共有する子会社を設立しています。
〈設立する子会社の概要〉
商号

西日本高速道路サービス関西株式会社

事業内容

高速道路の料金収受事業

設立年月日

平成18年10月２日

所在地

大阪市北区

代表者

代表取締役社長

資本金

40百万円

払込期日

平成19年５月21日

平成19年６月27日

発行済株式数80,000株

償還期日

平成29年５月19日

平成29年６月27日

発行価額

80百万円

担保

一般担保

一般担保

株主構成

当社100％
使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（多額な社債の発行）① 当社は、平成19年3月23日開催の取締役
染谷

武

会の決議（政府保証西日本高速道路債券

資本金

70百万円

923億円以内）に基づき、平成19年10月1日

発行済株式数

110,000株

以降、下記の条件にて社債を発行いたしま

発行価額

110百万円した。

株主構成

当社100％

商号区分

政府保証第10回西日
本高速道路債券

政府保証第11回西日
本高速道路債券

西日本高速道路サービス中国株式会社

発行総額

金100億円

金100億円事業内容

高速道路の料金収受事業

利率

年1.8％

年1.7％

設立年月日

平成18年10月２日

償還方法

満期一括

満期一括

所在地

広島市中区

発行価額

額面100円につき金99円80銭額面100円につき金99円25銭代表者

代表取締役社長

払込期日

平成19年10月29日

平成19年11月28日

償還期日

平成29年10月27日

平成29年11月28日

担保

一般担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重量的債務引受独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重量的
債務引受

資本金

50百万円

発行済株式数60,000株

発行価額

60百万円

株主構成

亀田

良則

当社100％

商号

西日本高速道路サービス四国株式会社

事業内容

高速道路の料金収受事業及び交通管理
事業

設立年月日

平成18年10月２日

所在地

香川県高松市代表者

代表取締役社長

資本金

40百万円

発行済株式数50,000株

発行価額

50百万円

株主構成

当社100％

荻野

義夫

次へ

98/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

（自
至
商号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

西日本高速道路サービス九州株式会社

事業内容

高速道路の料金収受事業

設立年月日

平成18年10月２日

所在地

福岡県太宰府市

代表者

代表取締役社長（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）② 当社は、平成19年7月20日開催の取締役会の決議（社債（財投機関債）250億円以内）に基づき、平成19年10月16日、下記の条件にて社債を発行いたしました。

町田

光幸

区分

西日本高速道路株式会社第2回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重量的債務引
受条項付）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（子会社の株主割当による増資の引受）
西日本高速道路メンテナンス中国株式会社
当社は、平成19年３月23日開催の取締役会において、100％子会社である西日本高速道
路メンテナンス中国株式会社に対する株主割
当増資612百万円を引き受けることを決議

資本金

50百万円

発行済株式数60,000株

発行総額

金250億円

発行価額

60百万円

利率

年1.19％

株主構成

当社100％

償還方法

満期一括

発行価額

額面100円につき金99円99銭

払込期日

平成19年10月16日

会社が既存の株式会社ショウテクノ、株

償還期日

平成22年9月17日

式会社山陽メンテック、中国アーテック

担保

一般担保

株式会社及び東中国道路メンテナンス株

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金

式会社からの事業譲受けにあたり、財務その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重量的債務引受

め。

商号

事業内容
設立年月日

西日本高速道路総合サービス沖縄株式会社
高速道路の料金収受事業、交通管理事
業及び保全事業た。
増資の引受け①増資引受の目的

平成18年10月２日

所在地

沖縄県浦添市代表者

代表取締役社長

資本金

60百万円

発行済株式数70,000株

発行価額

70百万円

村田

し、平成19年５月31日付けで実行いたしまし一廣

西日本高速道路メンテナンス中国株式体質を強化し健全な事業展開を図るた②増資引受の概要

株主構成（多額な資金の借入）
当社は、平成19年6月12日開催の取締役会

当社100％の決議（借入956億円以内）に基づき、平成

発行する新株式数

普通株式

新株の発行方法

株主割当

新株の発行価額

１株につき302百万円

612,000株

金1,000円

商号

西日本高速道路パトロール関西株式会
社

19年10月1日以降、下記条件にて借入を実行

発行価額中資本に組み
入れない額

事業内容

高速道路の交通管理事業

いたしました。

払込期日

平成19年５月31日

設立年月日

平成18年10月２日

増資引受後の資本金額

350百万円所在地

大阪市淀川区代表者

代表取締役社長

資本金

20百万円

発行済株式数20,000株

発行価額

20百万円

株主構成

当社100％

商号

区分

野田

圭一

西日本高速道路パトロール九州株式会
社

事業内容

高速道路の交通管理事業

設立年月日

平成18年10月２日

所在地

福岡市博多区代表者

代表取締役社長

資本金

40百万円

発行済株式数50,000株

発行価額

50百万円

株主構成

当社100％

合志

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社みずほコーポレート銀行他10
金融機関

借入金額

金200億円

返済方法

満期一括

借入実行日

平成19年12月26日

返済期限

平成22年11月30日

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

徹夫

99/111EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

西日本高速道路メンテナンス九州株式
会社

商号
事業内容

高速道路の保全事業

設立年月日

平成18年10月２日

所在地

福岡市博多区代表者

代表取締役社長

資本金160百万円

発行済株式数

301,000株

発行価額

301百万円

株主構成

当社100％

重永

正敏

商号

西日本高速道路メンテナンス中国株式
会社

事業内容

高速道路の保全事業

設立年月日

平成18年12月１日

所在地

広島市東区

代表者

代表取締役社長

資本金

40百万円

発行済株式数60,000株

発行価額

60百万円

株主構成

当社100％

坂上隆二

商号

西日本高速道路メンテナンス関西株式
会社

事業内容

高速道路の保全事業

設立年月日

平成19年３月予定

所在地

大阪府茨木市代表者

代表取締役社長

資本金

40百万円

発行済株式数50,000株

発行価額

50百万円

株主構成

当社100％

牧浦

信一

次へ

100/111

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（多額な社債の発行）
当社は、平成18年３月22日開催の取締役会の決議（政府保証西日本高速道路債券1,134
億円以内）に基づき、平成18年10月１日以降、下記の条件にて社債を発行し又は発行を予定しております。
政府保証第２回西日
本高速道路債券

政府保証第３回西日
本高速道路債券

発行総額

金100億円

金150億円

利率

年1.8パーセント

年1.8パーセント

償還方法

満期一括

満期一括

発行価額

額面100円につき金99円95銭

額面100円につき金99円40銭

払込期日

平成18年10月25日

平成18年11月28日

償還期日

平成28年10月25日

平成28年11月28日

担保

一般担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的
債務引受

区分

政府保証第４回西日
本高速道路債券

政府保証第５回西日
本高速道路債券

発行総額

金150億円

金250億円

利率

年1.7パーセント

年1.8パーセント

償還方法

満期一括

満期一括

発行価額

額面100円につき金99円65銭

額面100円につき金99円50銭

払込期日

平成18年12月19日

平成19年１月25日

償還期日

平成28年12月19日

平成29年１月25日

担保

一般担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

区分

101/111

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

区分

政府保証第６回西日本高速道路債券

発行総額

金100億円

利率

年1.8パーセント

償還方法

満期一括

発行価額

額面100円につき払込期日

平成19年２月27日

償還期日

平成29年２月27日（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金99円85銭

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（多額な資金の借入）
当社は、平成18年11月20日開催の取締役会の決議（借入569億円以内）に基づき、平成18年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行し、又は実行を予定しています。
区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社みずほコーポレート銀行
11金融機関

借入金額

金200億円

返済方法

満期一括

借入実行日

平成18年12月８日

返済期限

平成21年11月30日

他

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社みずほコーポレート銀行
17金融機関

借入金額

金100億円

返済方法

満期一括

借入実行日

平成19年２月９日

返済期限

平成21年11月30日

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

他

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（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書(2）【その他】
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第２期）（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月28日近畿財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書を、平成19年９月18日近畿財務局長に提出。
(3) 有価証券届出書及びその添付書類
平成19年９月21日近畿財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書の訂正届出書
平成19年２月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を、平成19年９月18日近畿財務局長に提出。
平成19年９月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を、平成19年９月28日及び平成19年10月10日近畿財務局長に提出。

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第１回ないし第２回社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（以下これらを総称して「当社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとな
る上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構にかかる情報の開示を行うものであります。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物
件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めた
ときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
＜対象となる社債＞（半期報告書提出日現在）
償還金額の総額（百万円）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

有価証券の名称

発行年月日

西日本高速道路株式会社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成19年３月20日

20,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成19年10月16日

25,000

非上場・非登録２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

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半期報告書

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。
平成19年９月30日現在の機構の概要は下記のとおりです。
①

名称

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

②

設立根拠法

③

主たる事務所の所在地④

役員

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
東京都港区西新橋二丁目８番６号
子会社及び関連会社はございません。

機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、平成19年９月30日
現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は４年、理事及び監事の任期は２年であります。

⑤

資本金及び資本構成

平成19年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国（国土交通大臣及び財務大臣）及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

資本金

4,596,574百万円

政府出資金

3,488,539百万円

地方公共団体出資金

1,108,035百万円

資本剰余金848,903百万円

資本剰余金

31百万円

日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金
損益外減損損失累計額

850,932百万円

利益剰余金

436,152百万円

資本合計△2,061百万円
5,881,630百万円

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事
業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

⑥

事業の内容
(a）目的

高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること(b）業務の範囲(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け(ⅱ）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅵ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅶ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成(ⅷ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務(ⅸ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務(ⅹ）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理(xi）(ⅹ）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務(c）事業にかかる関係法令機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
(ⅰ）機構法(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）(ⅳ）通則法(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）(ⅵ）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより機構法施行日（平成17年10月１日）から起算して45年を経過する日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、
日本道路公団等民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められております。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年２月９日

西日本高速道路株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋留

隆志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小市

裕之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

浩明

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年
４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月25日

西日本高速道路株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋留

隆志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小市

裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年２月９日

西日本高速道路株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋留

隆志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小市

裕之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

浩明

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第２期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主
資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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西日本高速道路株式会社(671063)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月25日

西日本高速道路株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋留

隆志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小市

裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第３期事業年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

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