令和元年度 業務実績報告書

令和２年６月
公立大学法人福島県立医科大学

目
１

次

全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・

１(1) はじめに・・・・・・・・・・・・・・・

１(2) 全体的な計画の進捗状況・・・・・・・・

２(3) 第３期中期目標期間中の主な実績・・・・

７

８０

その他の記載事項・・・・・・・・・・・

８１(1) 予算、収支計画及び資金計画・・・・・

８１(2) 短期借入金の限度額・・・・・・・・・

８１(3) 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・

８１(4) 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・

８１(5) 県の規則で定める業務運営事項・・・・

８２

４

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する特記事項 ・・・

ア

教育・・・・・・・・・・・・・・・・

７

イ

研究・・・・・・・・・・・・・・・

９

ウ

地域貢献・・・・・・・・・・・・・

１０エ

国際交流・・・・・・・・・・・・・

１１

オ

大学附属病院・・・・・・・・・・・

１１

カ

東日本大震災等の復興支援・・・・・

１３

ア

施設及び整備に関する計画・・・・・

８２

キ

管理運営の改善及び効率化・・・・・

１３

イ

人事に関する計画・・・・・・・・・

８３

ウ

積立金の使途・・・・・・・・・・・

８５

２

項目別評価

総括表・・・・・・・・・・

１４

３

項目別評価

細目表・・・・・・・・・・

２５(別 表 )収 容 定 員 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８ ６(参考)大学の概要・・・・・・・・・・・・・

８７

公立大学法人福島県立医科大学

１ 全体評価(1) はじめに（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学と看護学の分野における研本学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育及び育成を目的に設立さ究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するとともれ、昭和１９年創立の福島県立女子医学専門学校を母体として昭和２２年に創立されたに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。

医学部と、平成１０年に併設された看護学部の２学部の大学である。東日本大震災によりこの使命を達成するとともに、東日本大震災・原子力災害からの復興、地方創生にも寄地震・津波・原子力発電所事故という複合災害を経験した教育医療機関であり、国内に与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審

おける被ばく医療体制の中核を担っている。

議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。

本学の理念は、次のとおりである。
（基本目標）
１ 「ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する」

１

２ 「最新かつ高度な医学、看護学および保健科学を研究・創造する」

医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。

３ 「県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する」

２

人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専門知

この理念を実現するために、本学には医学部、看護学部、附属病院、大学院医学研識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。

究科及び看護学研究科を設置し、第一線で働く地域医療の担い手を養成するとともに、

３

最先端の医学・看護学の研究を行っている。

独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。

４
また、県が定めた中期目標においては、医療人の育成、医学と看護学の分野にお高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。

ける研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与５するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命としている。

社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上などの地域課題の解決に取り組み、地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。

この使命を達成するため、中期目標の中で法人運営の「基本的な考え方」及び「基本６

東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健目標」を定めているが、本法人としては、福島県立医科大学がより一層魅力ある大学に康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果

なるべく、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法の将来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献す

人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、中期目標の達成に向けて、法人る。

を挙げて全力で取り組んだ。

７

東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影
響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見について、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

1

公立大学法人福島県立医科大学(２) 全体的な計画の進捗状況（令和元年度）

目「呼吸器」の病理分野の一部である腫瘍部分と「放射線診断治療学」の診断

年度計画における具体的な取組事項全２２８項目については、各所属が自己点検・部分を新たに２年次において「腫瘍学演習」として新たに履修科目を設け、カリ

自己評価を行い、法人の内部組織である「評価室」において、その内容を検証し、法キュラム改善を推進した。（医学部）人の評価結果として取りまとめた。

③ ４年次後半から５年次前半の時期に、全員が会津医療センターで臨床実習を

年度計画全体の達成状況は次のとおり。

行った。６年生は１４名が BSL アドバンストコースで会津医療センターにおいて「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

２０項目（ ８．８％）

臨床実習を行った。また、３名が BSL プライマリコースのホームステイ型実習を「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

２０８項目（９１．２％）

行った。（医学部）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

０項目（ ０．０％）④ 平成３０年度のアンケート結果を参考に各講義で改善を図り、「総括講義」を実「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

０項目（ ０．０％）

施した。令和元年度は、国家試験の出題数が多い「公衆衛生」の講義を必修化するなど、国家試験対策を強化した。（医学部）

全ての項目が B 評定以上であり、中期目標の達成に向け一定程度の成果が挙げら⑤ 新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職

れ、概ね順調に業務の遂行がなされたと考えられる。

の育成を行い、新カリキュラムの対象となる１年生には、後期に災害看護学の教育を行った。（看護学部）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置⑥ 県内の病院や保健センター、訪問看護ステーション等での実習を通して、変年度計画の項目のうち１６２項目（７１．０％）が、この「第１」の分野にある。第１分野化する社会の多様なニーズを見据えながら、看護を提供するための新たな知内での達成状況は次のとおり。
「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

１７項目（１０．５％）「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

１４５項目（８９．５％）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

０項目（ ０．０％）「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

０項目（ ０．０％）

識・技術を探求する態度を身につけるよう指導を行った。（看護学部）⑦ 学生の自主学習を支援するため、授業で使用しない時間帯（夜間及び休日を含む）は、カンファレンス室、演習室及び実習室の利用を許可した。
８号館１階に就職情報コーナーを設け、国家試験受験対策に関する情報提供を行った。（看護学部）

全ての項目がＢ評定以上であり、年度計画どおり概ね順調に実施したと認められ⑧ 国立メーチニコフ名称北西医科大学に派遣する共同大学院生を選定し、１月る。主な実績の内容は次のとおりである。

から２月にかけて２名の派遣を行った。また、１０月には川内村で実習を予定ど
おり実施し、先方からの学生を受け入れた。病理医の教育・育成プログラムにつ１ 教育

いても１２月時点で３名の交換留学生の受入が完了し、本学から１２月に１名派① 各学部において、入試区分ごとの入学後の成績や卒業後の進路等についての遣し、２月に１名を受け入れた。（医学研究科）

分析・検証を行ったうえで、毎月開催の両学部入試委員会において入学者選抜の⑨ 各領域において、CNS コースの教育をより効果的に行うため、毎月開催されて改善の検討を進めた。（学部共通）

いる大学院看護学研究科教務会議において、課題研究における計画書の発表② カリキュラム改善のため、６月から８月にかけて学生や各分野の教員と延べ４回の仕方と審査、論文の章立てについて、検討を行った。（看護学研究科）

意見交換を行い、授業のよりよい配置などについて検討を行った。

⑩ 保健科学部（仮称）の設置認可申請に必要となる教員確保等の調整や提出書

１０月にカリキュラム委員会の検討結果の報告を受け、令和２年度から、２、３年

類の作成を完了させ、計画どおり、３月に文部科学省へ申請書を提出した。

生の負担の平準化をはかり、学力向上につなげるため、３年次で履修する臨床科
2

公立大学法人福島県立医科大学④ 外部資金の受入件数は９４件（治験１件、受託調査４５件、受託事業２件、共同研究
２件、受託研究３件、奨学寄附金２９件、科研費７件、AMED３件、その他助成金２件）となっている。※うち、当年度新規５１件。
⑤ 県と連携・協力しながら新生児心肺蘇生法講習会８回、地域医療を考える懇談会１回、地域医療交流研修会２回、地域医療病院見学会２回を実施し、医療従事者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の取得・向上を図った。
⑥ 看護師特定行為研修センターにおいて共通科目の研修を４月より開始し、２９名に対し講義、演習、実習を行った。１０月から区分別研修を行い、上記２９名に追加受講者７名を加えた全３６名が研修を修了した。研修の到達目標は、研修生にはオリエンテーション、指導者には院内の説明会で周知した。

２ 研究① 学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、学内選考を行い、基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究を支援する一般分野１件の研究課題の助成を決定した。
② 実験動物研究施設の増築事業及び改修事業については、平成３０年度末に工事請負契約を締結し、研究者の実験への影響を最小限にするよう関係者で連携しながら工事を進めている。
また、実験動物研究施設の円滑な管理運営を図るため、「飼養保管施設管理運
営委員会」を設置し、利用料金の検討等を行った。
③ 臨床研究の実施支援を担当する教授を採用したことで、研究に関する教育を実

４ 国際交流施するとともに、研究相談の体制を強化することができている。また、臨床研究法① 本学から協定校への学生(計１２名）の派遣及び受入（計６名）は計画どおり完了しに基づく臨床研究のコンセプトの検討会を開催し、科学性や倫理的妥当性の検た。本学からの派遣学生は全員が無事帰国し、留学報告会でその成果を発表した。

討を行うことで、より質の高い研究となるよう支援した。

マウントサイナイとの国際共同研究では１編の論文が発表された。

④ 職務発明審査会を定例で１１回、臨時で２回開催し、権利譲渡や審査請求等の大学院修士課程の留学プログラムでは、メーチニコフ名称北西医科大学におい

手続きについて審議し、知的財産の適切な管理に努めた。

て「生物統計学」を受講し、修了証が授与された。

⑤ 本学、本学の教職員が所有する知的財産権を活用して起業した企業に対し、② IAEA（国際原子力機関）との協力にかかる取り決めの下、IAEA との共同プロジェク「福島県立医科大学発ベンチャー」の称号（第３号）を授与した。

トを支援した。５月２８日～３０日に本学内にてテクニカルミーティングを実施し、１２月
１１日～１２日に IAEA 本部(オーストリア)で開催されたコンサルタンシーミーティング

３ 地域貢献① 福島民報社と連携した公開講座４件（８/２４本学、１１/２４会津、２/２、２/６福島市）と、福島民友新聞社と連携した公開講座５件（７/２７郡山市、１０/２６会津、１２/
２２福島市、２/９福島市、２/１５福島市）の合計９件を開催した（平成３０年度実績：
福島民報社２件、福島民友新聞社１件の合計３件）。公開講座は全て各紙に採録
記事として掲載され、健康啓発情報を公開講座参加者のみならず、広く新聞読者に発信できた。また、いわき秀英高等学校生徒に対し、広報紙いごころの内容と連動した出前講義を開催した。（１/２７）② 他大学、専門学校、高校の各種教育機関からの講師派遣依頼約４００件に対応し、専門的知識を活かした保健・医療教育に貢献した。
③ 救急医療学講座の協力のもと、県内中学校の２年生を対象とした心肺蘇生講習会を開催し、講話や実技の指導を行った。令和元年度は、県内１３の中学校で実施し、１,０７２人の中学生が受講しており、平成３０年度の受講者数３９８人と比較す
ると受講者数は増加した。

に参加した。海外への情報発信として２月２日～３日に第２回放射線医学県民健康
管理センター国際シンポジウムを開催。県民健康調査に関する概要、甲状腺検査と甲状腺診療、こころの健康について発表・討論した。参加者は保健・医療従事者、行政関係者等が多く、福島県内外から初日は１５４人、２日目は１４６人が参加であった。
③ 平成３０年度末に制定した「公立大学法人福島県立医科大学安全保障輸出管理規程（以下、「規程」という。）」に基づく学内管理体制を教授会等で周知するとともに、教職員の安全保障貿易管理の重要性に対する理解とその確実な実施に資するため、９月末には、経済産業省アドバイザーを講師に迎え、学内説明会を開催した。また、毎年度関係事務局持ち回りで説明会等を実施するなど、全学的に取り組む体制を整備した。加えて、学内の組織改編を踏まえて、規程の所要の改正を行った。
3

公立大学法人福島県立医科大学
５ 大学附属病院（会津医療センター）（附属病院）⑦ 福島県臨床研修病院ネットワークガイダンスについて５月は福島市、６月には東京① ８月に第１回ドクターヘリ症例検討会を開催し、県内だけでなく、広域連携を結ん

都で参加した。また希望に応じて随時病院見学を行った。加えてチラシの配布やでいる関係機関と情報を共有した。１月にドクターヘリ運航調整委員会を開催、３月

web ページなどで臨床研修医及び内科専攻医情報を周知した。令和２年度採用初に予定していた第２回症例検討会については、新型コロナウイルス感染防止のた期研修医は定員５名のところ、自治医大生２名が採用内定となり、マッチングにおいめ中止とした。なお、第１回検討会参加者数は主催スタッフを含め、県北・相馬方ても３名がマッチしたため、マッチング率は１００％となった。

部１４８名、県中・県南方部１５０名、双葉いわき方部５６名、会津方部７９名。

⑧ 会津医療センターの紹介率は目標の５５％に対し７５．０％、逆紹介率は目標の４② 医療安全管理監査委員会は、１回目を７月４日に、２回目を２月４日に開催した。

３．３％に対し、５２．１％と目標を上回った。

１回目では、平成３０年分の取り組みについて観点ごとの報告を行った。２回目は、⑨ 令和元年度入院延べ患者数は、６１，５６２人（内科結核・感染症等を除く）で、病床特定のテーマに関する取り組みなどを報告し、医療安全管理部では「福島県立医利用率においては８７．１％、平均在院日数は１２．０日と目標を達成している。

科大学附属病院医療安全改革アクションプラン」について説明した。いずれも、特定機能病院としての運営管理は適正に実施されていると評価を受けた。

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

また、特定機能病院間の相互立入として、 １０月に三重大学の訪問を受けた。助

年度計画の項目のうち２５項目（１１．０％）が、この「第２」の分野にある。第２分野言のあった３つの点をリスクマネージャー会議や全職員対象の合同研修会で報内での達成状況は次のとおり。

告・周知し、管理体制の強化につなげた。

「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

1 項目（③ 緩和ケアセンターが各病棟のリンクナースと連携し患者に対する苦痛のスクリー「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

２４項目（ ９６．０％）

ニングを行い、入院早期からの身体、精神、社会的苦痛に対する緩和ケアを実施「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

０項目（

０．０％）

した。なお、スクリーニング年間実施件数は８，３８７件。

「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

０項目（

０．０％）

④ 管理会計システムを活用した収支分析結果及び DPC 分析システム等を活用した

４．０％）

全ての項目がＢ評定以上であり、年度計画どおり順調に実施したと認められる。

収益改善に向けた対策等、病院経営に関する情報を１２月１８日開催の病院経営

主な実績の内容は次のとおりである。

企画会議と、１１月から１２月に開催した病院長ヒアリングを通じて発信した。
⑤ 平成２９年度に受審した病院機能評価で評価「Ｂ」とされた事項等については、平成３０年度から引き続き改善に取り組んだ。特に IC における看護師の同席率の向上については院内に WG を設置し、IC 手順書を作成した。令和２年度に運用開始の予定。また、平成３０年度における期中の確認にて指摘された有給休暇消化の偏りについて、アニバーサリー休暇を導入する等改善に取り組んだ。
⑥ 医業未収金の現年度分については、未収金発生防止マニュアルに基づき新規発生防止に努めた。過年度分については、未収金管理・回収マニュアルに基づき回収率６０％を目標に回収に努め、３月末時点での回収率は６２．９％となっており、目標を達成した。
4

公立大学法人福島県立医科大学
１ 県民の健康の保持・増進

３ 放射線医学の教育研究等① 県民健康調査データ管理システムは、情報管理等の専門家から助言を受け、デ① PET 検査について、累計実績は１日当たり約１３．７件となり平成３０年度実績

ータ管理システムの円滑な整備・運用を図っているほか、県民健康調査で得られ（約１３．６件）を上回っている。また、研究開発については、国立研究開発法人

た知見をデータベース上で管理し、学術研究等に活用した。

量子科学技術研究開発機構などの関係機関と連携し、α線核種であるアスタチ② こころの健康度・生活習慣調査について、平成３０年度調査の回答者へ個人結果

ン等による新規放射性薬剤の研究に取り組み、概ね計画どおり進んでいる。

通知書を発送するとともに、回答内容から支援が必要な方へ電話支援又は文書支② 長崎大学とテレビ会議システムを利用して福島開講の「災害医学概論」や長崎援を実施し、健康に不安を抱える方からの電話相談にも応じた。

開講の「被ばく影響学」等の講義を行い、災害・被ばく医療科学の専門家を育成③ PET 機器活用に関しては、学外医療機関への訪問や検査枠の空き状況についしており、令和元年度は６名が修了した。また、浜通り地方の入学生の利便性をて情報提供を行うなど、活用の働きかけを行い、各疾病の早期診断、臨床研究を図るため、常磐病院にサテライトキャンパスを設置した。

実施した。（４月～３月実績：３,３５２件）
４ 関係機関との連携・協力

２ 復興支援① 国内有数の機器を活用した最先端研究の推進に向け、国立研究開発法人量

① 「テュートリアル」（３年必修）では、「原子力災害時の放射線リスク認知とその対子科学技術研究開発機構と共同で放射性薬剤の製造に関する研究を実施した。

応」をテーマに授業を行った。

また、共同研究・受託研究（１１件）を通じて、国や関係大学、研究機関との連携「社会的コミュニケーション論」（４年必修）では、福島の災害を題材に、社会やコミ強化に取り組んだ。

ュニティーにおけるステークホルダーとの円滑なコミュニケーション能力の基礎を② 民間企業や研究機関等と PET 機器やサイクロトロン、非臨床試験施設を活用し学ぶ授業を実施した。（医学部）

た共同研究契約・受託研究契約を１１件締結し、放射性薬剤開発に関する研究を② 福島医薬品開発支援拠点化事業において、研究開発業務を委託している一般社

進めた。

団法人バイオ産業情報化コンソーシアム（JBIC）への参画企業は、令和２年３月末時点で、３２企業・団体である。このネットワークを活用し、企業等との間に成果物提供契約を３３件（目標（平成３０年度〜令和５年度累計４０件）に対して平成３０年度

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

から累計４７件）、受託研究契約２６件（目標（平成３０年度〜令和５年度累計１５件）

年度計画の項目のうち４１項目（１８．０％）が、この「第３」の分野にある。第３分野に対して、平成３０年度から累計４７件）を結ぶなど、着実に研究が進展している。

内での達成状況は次のとおり。

③ ふたば医療センター附属病院に対する医師派遣等については計画的に実施し「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

２項目（ている。６月１日からの多目的医療用ヘリの３６５日運航体制への移行に伴い、支援「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

３９項目（ ９５．１％）

体制を強化した。

「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

０項目（

０．０％）

双葉地域の住民等に対する医療支援として、双葉郡８町村の地域包括支援センタ「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

０項目（

０．０％）

ー職員に対する研修、生活習慣病予防等啓発のための広報紙の発行、医療機関

４．９％）

全ての項目がＢ評定以上であり、年度計画どおり順調に実施したと認められる。

未受診者への医師による個別指導など、重症化予防等のための支援を概ね計画

主な実績の内容は次のとおりである。

どおり行った。
5

公立大学法人福島県立医科大学
１ 業務運営の改善及び効率化

３ 自己点検・評価及び情報の提供① 新規採用職員研修・新入学生オリエンテーション、その他各種研修などにおい① 県公立大学法人評価委員会による平成３０年度業務実績報告書に係る評価結て、理事長や各管理職から大学の理念と法人の現状について講話等を行った。

果について、役員会に報告するとともに、各課（室）に通知し、検討事項と令和元

このことにより、福島県民の保健・医療・福祉に貢献するための教育、研究及び年度計画の着実な進行を促した。

医療の推進という本学使命遂行に向け、誇りを持って働くことのできる職場環境② 令和２年１１月の医学教育分野別評価受審に向け、自己点検評価報告書作成

づくりに努めた。

ＷＧを１５回実施した。また、受審に向けた工程表（スケジュール）を作成するな② 男女共同参画やワークライフバランスに関するセミナー等を開催したほか、ライど、受審体制を整えた。

フイベント中の研究者への研究支援員の配置、産休等を取得する女性医師の代③ 大学ホームページ、Facebookを適宜更新した。広報紙「いごころ」について、高替確保、育休任期付職員の配置などにより、女性が働きやすい環境を整備した。

等学校へのアンケートなどを通してより身近な健康問題を特集テーマとして取り③ 大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅

上げ、文字数を減らす一方イラストやグラフを多用し視覚的な訴求力を高めた。

困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として災害時食糧をまた、令和元年度から福島県教育委員会の後援をいただいた。大学見学につ備蓄し、消費期限に合わせて食糧の更新を行った。１０月の防災訓練には、医学

いては、１４件の受け入れを行い、本大学への理解促進につなげた。

部生も参加し、防災意識の向上に努めた。なお、隔年で医学部生と看護学部生④ 大学ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要研究成に分けて実施しているため、令和元年度は医学部生のみの参加である。

果２４件、学会等表彰１５件を掲載するとともに、優れた研究成果についてはマス④ 会議開催に向けて、打合せ資料を前日までにメールで共有したり、打合せ記録

コミ等への発表を行うなど、研究成果の積極的な情報発信に取り組んだ。

簿をフォーマット化したりすることで効率化を図った。
⑤ 看護助手に行った業務量調査をもとに、委託業者（同人社やソラスト）との業務

４ その他業務運営調整を行い、業務内容とタイムスケジュールの見直しを行った。看護助手が患者① 各所属の状況を把握するためコンプライアンス推進に関する取り組みについての日常生活の援助業務を実施できるよう教育や体制を整備した。

文書照会（６月５日付）を行ったほか、各所属へのコンプライアンスマニュアルの送付や新規採用職員フォローアップ研修を１０月に行った。さらに、３月に全職員

２ 財務内容の改善を対象にコンプライアンス全般の基礎知識に関する e ラーニングを実施し、コン① 科研費等の預かり研究費の一時立替え払い制度を廃止するとともに、研究費執プライアンスの徹底に努めた。

行の事務手続きを見直し、効率化を図った。

② 毎年前期と後期の２回、学年毎に受講した講義の評価に関するアンケートを実② 照明器具の LED 化や節水機器の選定、電気・ガス供給会社との料金の見直し、施し、学生からの意見について各部門で検討することにより授業の改善を図っ

折衝等により、光熱水費の縮減に務めた。

た。結果は学内ホームページに掲載している。生活全般のアンケートを年１回実

また、省エネ通信を年２回（８月・３月）発行し、光熱水費の現状と省エネ方策を職施している。令和元年度には、第 2 ゼミナール室の机及び椅子を更新し、学習環員に周知した。

境の改善を図った。

6

公立大学法人福島県立医科大学(ｱ) 数値目標の達成状況（中期目標）③ 入学時のオリエンテーション、医学部基礎上級文献検索講習、看護学部３年文献

各種国家試験の合格率及び看護学部、大学院医学研究科（修士課程）の就職希望検索講習等を開催し、利用者サービスの周知に努めた。

者の就職率については、中期目標において次のとおり数値目標を定めている。

また、１月から新システムが稼働できるよう１２月末までに図書館システムの更新を終了し、１月から新システムが稼働した。システム更新で蔵書検索システムの変①医師国家試験（新卒者）合格率

９５％以上

更があり、図書館ホームページを３月にリニューアルした。

②保健師国家試験合格率

９５％以上③看護師国家試験合格率

１００％④看護学部の就職希望者の就職率

１００％④ １年次のオリエンテーションを実施した。新規採用・異動者等へのネットワーク利
用説明会、事務担当者説明会の際に情報セキュリティ教育を実施した。また、４月に発生した情報漏えい事故への再発防止策として、情報セキュリティ研修会を実

表１ 医師国家試験（新卒者）合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
９５．０以上
実績値
９１．６
９６．８
達成状況
×
〇
全国値
９２．４
９４．９
［参考：２９年度］実績値９８．０ 全国値９３．３施したほか、全教職員・学生を対象としたｅラーニング（ビデオの視聴及びテスト）を実施した。さらに、情報セキュリティハンドブックを改訂し、特に情報漏えい防止対策を中心に記載内容を見直した。
⑤ 台風接近前には災害発生時の対応について確認を行い、接近当日は早朝から待機するなど必要な措置を講じた。大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として災害時食糧を備蓄・更新した。

表２ 保健師国家試験合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
９５．０以上
実績値
８２．３
９７．５
達成状況
×
〇
全国値
８８．１
９６．３
［参考：２９年度］実績値８３．９ 全国値８５．６(３) 第 3 期中期目標期間中の主な実績
ア 教育① 医学部及び看護学部の総合科学系教員全員が兼務で所属する総合科学教育
研究センターを活用し、偏りのない知識の習得を図った。
② 大学附属病院を医学部、看護学部の教育機関として位置づけ、学生を積極的に受入れ、両学部の教育の充実を図った。
③ 医療人育成・支援センターにおいて、医療人育成・支援の取組を集中的・効率

表３ 看護師国家試験合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
１００
実績値
９８．７
９８．８
達成状況
×
×
全国値
９４．７
９４．７
［参考：２９年度］実績値１００ 全国値９６．３

的に実施し、学部生の卒前教育から、初期研修医や専攻医を対象とした卒後臨
床研修まで、医療キャリア全般にわたる支援を行った。
④ 社会のニーズに対応した人材を育成するため、保健科学部（仮称）設置に向けた必要な手続きを行い、令和２年３月に文部科学省へ設置認可申請を行った。

7

４年度(単位 ％)
５年度

４年度(単位 ％)
５年度

４年度(単位 ％)
５年度

公立大学法人福島県立医科大学
表４ 看護学部の就職希望者の就職率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
１００
実績値
１００
１００
達成状況
○
〇
県内割合
５２．０
６７．１
［参考：２９年度］実績値１００ 県内割合６０．５

４年度(単位 ％)
５年度(ｳ) 入学者の状況（学士課程）
オープンキャンパスや県内外において学校訪問を行うなど、本学の教育内容や指導方針の情報提供を積極的に行い、医学・看護学への修学意欲、目的意識を持った人材の確保に取り組んだ。
表７ 入学者の状況（医学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
入学者数
１３０
１３０
県内出身数
４４
４１
県内割合
３３．８
３１．５
［参考：２９年度］入学者数１３０ 県内出身数４２ 県内割合３２．３(ｲ) 数値目標の達成状況（中期計画）
ＣＢＴ、ＯＳＣＥの合格率については、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
①ＣＢＴの合格率

９８％以上②ＯＳＣＥの合格率

９０％以上

表５ CBT の合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
９８.０以上
実績値
９２．３
９８．４
達成状況
×
〇
［参考：２９年度］実績値１００
表６ OSCE の合格率
年 度
３０年度
目標値
実績値
８１．４
達成状況
×

元年度

２年度
３年度
９０．０以上４年度

表８ 入学者の状況（看護学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
入学者数
８４
８４
県内出身数
５８
６２
県内割合
６９．０
７３．８
［参考：２９年度］入学者数８４ 県内出身数６２ 県内割合７３．８(単位 ％)
５年度(ｴ) 大学院課程の状況
医学研究科では、研究者を育成する「医学専攻」、医学以外の専門分野を学んだ「医科学専攻」、平成２８年度から看護師・自治体職員などの社会人を対象とす(単位 ％)
４年度
５年度

る「災害・被ばく医療科学共同専攻」を設けている。看護学研究科では、看護援助
方法の開発や専門看護師を育成するコースを設けるなど、先進的で高度な医療を実践できる医療人やこれらの医学・医療をリードする研究者の養成を図った。

７６．６
×

表９－１ 医学研究科 学位取得者
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
課程博士
２６
２４
論文博士
１１
４
修 士
１０
６
［参考：２９年度］課程博士２６ 論文博士７ 修士１０

［参考：２９年度］実績値９２．０

8(単位 人)
５年度

公立大学法人福島県立医科大学
表９－２ 災害・被ばく医療科学 学位取得者
年 度
３０年度
元年度
２年度
修 士
１１
６
[参考：２９年度] ７名

３年度

４年度

(単位 人)
５年度

イ 研究① 「戦略的学内研究推進事業」において、ふくしま国際医科学センターに整備された最先端の医療機器を活用した研究を推進するための支援に取り組んだ。
② 本学、本学の教職員が所有する知的財産権を活用して起業した企業に対して「福島県立医科大学発ベンチャー」の称号を授与し、積極的な知的財産の管理・運用に

表９－３ 医学研究科 学生数(単位 人)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
学生数
２５３
２５０
入学者数
６６
５３
定 員
１８８
１８８
［参考：２９年度］学生数２２１ 入学者数６６ 定員１８８
表１０－１ 看護学研究科 学位取得者
年 度
３０年度
元年度
修 士

７

２年度

３年度

４年度

努めた。
(ｱ) 数値目標の達成状況（中期計画）
研究水準及び研究の成果等について、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。

(単位 人)
５年度

８［参考：２９年度］修士７
表１０－２ 看護学研究科 学生数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
学 生 数
２１
２１
入学者数
４
７
定 員
２０
２０
［参考：２９年度］学生数２５ 入学者数１０ 定員２０

４年度

(単位 人)
５年度

9①文部科学省科学研究費助成事業の採択件数

年間２８０件以上②厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）の採択件数

年間 ２０件以上③AMED（研究分担分を含む）事業採択件数

年間 ５０件以上④英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数

年間５５５編以上

表１１ 文部科学省科学研究費助成事業
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
年間２８０件以上
件 数
２７８
３４４
達成状況
×
○
金額
４１０
４７５
［参考：２９年度］件数２９０ 金額４５９(単位 件、百万円)
４年度
５年度

表１２ 厚生労働省科学研究費補助金
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
年間２０件以上
件 数
２１
２６
達成状況
○
○
金額
２９
６１
［参考：２９年度］件数２０(単位 件、百万円)
４年度
５年度

公立大学法人福島県立医科大学
表１３ AMED 事業
年 度
３０年度
元年度
目標値
件 数
４３
３８
達成状況
×
×
金額
２０３
２０７
［参考：２９年度］件数３６

２年度
３年度
年間５０件以上(単位 件、百万円)
４年度
５年度

表１７ 受託事業
年 度
３０年度
元年度
２年度
件 数
６６
７５
金 額
１，０６９
１，３０２
［参考：２９年度］件数６７ 金額７５１

３年度(単位 件、百万円)
４年度
５年度

ウ 地域貢献表１４ 英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
年間５５５編以上
件 数
９２３
８６０
達成状況
〇
〇
［参考：２９年度］７９４編

４年度(単位 編)
５年度

地域医療支援本部において一元的かつ公正に調整を行い、地域医療等支援教員を始め、地域医療機関への非常勤による医師派遣に取り組み、県内医療の確保に積極的に貢献した。

地域医療支援については、中期目標において次のとおり数値目標を定めており、大学の業務と両立して行う非常勤による医療協力について、県内の医療機関
からの医師派遣依頼に対応した。

(ｲ) 外部資金の確保
研究資金等の確保を図るため、科学研究費補助金、受託研究費、奨学寄附金など

県内の医療機関からの医師派遣依頼に対する対応率は毎年度８４％以上（対応件数

外部資金の確保に努めた。

１，０００件以上）を目指す。

表１５ 受託、共同研究費（治験含む）(単位 件、百万円)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
件 数
６５９
７０９
金 額
５４０
６３１
［参考：２９年度］件数６２２ 金額５９１（※新規・継続両者を含む。）

表１６ 奨学寄附金
年 度
３０年度
元年度
２年度
件 数
９１９
９８７
金 額
１，５２２
１，４６０
［参考：２９年度］件数９１３ 金額１，４２４

３年度

表１８ 地域医療支援（中期目標）
年 度

３０年度

(単位 ％、件)

元年度

３年度

対応率：毎年度８４％以上

目標値(単位 件、百万円)
４年度
５年度

２年度

（対応件数：１，０００件以上）

対応率

８４

８６

対応件数

１，１５３

１，２２７

達成状況

○

○

[参考：２９年度] 対応率 ８１ 対応件数 １，１３５

10

４年度

５年度

公立大学法人福島県立医科大学

エ 国際交流(ｱ) 附属病院の数値目標の達成状況（中期計画）
附属病院については、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。

令和元年度においては、国際学術交流協定に基づき、マウントサイナイ医科大学２名、武漢大学３名、ホーチミン市医科薬科大学１名、ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科①専門看護師及び認定看護師の養成

大学２名、オハイオ州立大学２名、国立メーチニコフ名称北西医科大学２名を派遣し②特定看護師の育成た。また、武漢大学から４名、マウントサイナイ医科大学２名、ベラルーシ医科大学１③先進医療の届出

名、ゴメリ医科大学１名を受入れ、学生間及び教職員との相互交流を深めるための交④患者紹介率

中期目標期間終了時までに９０％以上

流会や報告会を開催した。

⑤患者逆紹介率

中期目標期間終了時までに８０％以上⑥病床利用率（結核・心身病棟等を除く）

中期目標期間終了時までに８７％以上⑦平均在院日数の短縮（同上）

中期目標期間終了時までに１３日以下

表１９ 学生の海外留学支援(単位 人)

年 度

３０年度

元年度

派遣者数

１４

１２

２年度

３年度

４年度

中期目標期間終了時までに１２名
年２名以上
年１件以上

５年度
表２０ 専門看護師及び認定看護師の養成数(単位 名)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
目標値
中期目標期間終了時までに１２名
実績値
２
２
達成状況
×
×
［参考：２４年度～２９年度］実績値 １７［参考：２９年度］派遣者数１１

オ 大学附属病院① 大学附属病院は、第三次救急医療機関として、高度救命救急センター機能の維
持強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用のため、関係機関との症例検討会や運航調整委員会を開催し、連携強化を図った。

表２１ 特定看護師の育成
年 度
３０年度
元年度
目標値
実績値
２
２
達成状況
○
○
[参考：平成２９年度]２名② 高度で先進的な医療の中核として、特定機能病院に求められる医療の提供のため、必要な組織体制づくりと人員配置を行うとともに、各種研修等の実施により職員の能力向上を図った。また、人材の育成、必要な備品・設備の整備などを計画的に進めた。
③ 会津医療センターは、会津地域全体の医療の向上に貢献するため、県立宮下病院や県立南会津病院等のへき地診療応援を行うなど、会津地域の医療の充実と連

表２２ 先進医療の認可申請数
年 度
３０年度
元年度
目標値
実績値
０
０
達成状況
×
×
［参考：２９年度］実績値３

携強化に取り組んだ。

11

２年度
３年度
年２名以上

２年度
３年度
年１件以上

（単位 名）
４年度
５年度(単位 件)
４年度
５年度

公立大学法人福島県立医科大学
表２３ 患者紹介率（初診患者のうち紹介及び救急患者の割合）(単位 ％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
目標値
中期目標期間終了時までに９０％以上
実績値
９１．６
９１．１
達成状況
○
○
［参考：２９年度］実績値８８．８(ｲ) 会津医療センターの数値目標の達成状況（中期計画）
会津医療センターについては、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。

表２４ 患者逆紹介率(単位 ％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
目標値
中期目標期間終了時までに８０％以上
実績値
６９．３
７３．０
達成状況
×
×
[参考：２９年度]実績値６５．５
表２５ 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
中期目標期間終了時までに８７％以上
実績値
８４．２
８４．３
達成状況
×
×
［参考：２９年度］実績値８４．２(単位 ％)
５年度

表２６ 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）(単位 日)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
目標値
中期目標期間終了時までに１３日以下
実績値
１３．３
１３．３
達成状況
×
×
［参考：２９年度］実績値１３．５①患者紹介率

中期目標期間終了時までに６５％以上②逆紹介率

中期目標期間終了時までに５０％以上③病床利用率（結核・心身病棟等を除く）

中期目標期間終了時までに８５％以上④平均在院日数の短縮（同上）

中期目標期間終了時までに１３日以下

表２７ 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
中期目標期間終了時までに６５％以上
実績値
７３．２
７５．０
達成状況
○
○
［参考：２９年度］実績値６９．７(単位 ％)
５年度

表２８ 逆紹介率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
中期目標期間終了時までに５０％以上
実績値
５０．４
５２．１
達成状況
○
○
［参考：２９年度］実績値５１．２(単位 ％)
５年度

表２９ 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
年 度
３０年度
元年度
２年度

(単位 ％)
５年度

目標値

４年度

中期目標期間終了時までに８５％以上

実績値

８６．６

８７．１

達成状況

○

○

［参考：２９年度］実績値８５．９

12

３年度

公立大学法人福島県立医科大学
表３０ 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
中期目標期間終了時までに１３日以下
実績値
１２．４
１２．０
達成状況
○
○
［参考：２９年度］実績値１２．３(単位 日)
５年度

医療関連産業の創出・振興に向けた取組について、中期目標において次のとおり数値
目標を定めている。
福島医薬品関連産業支援拠点化事業における成果物提供等契約について、中期目
標の期間中に研究成果物提供契約（MTA契約）４０件及び受託研究契約１５件を目指す。
表３２ 成果物提供等契約数 （令和元年度までの累計 ４７件） （中期目標） (単位 件)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度

(ｳ) 救命救急センターとドクターヘリ
救命救急センターは、重症の心臓疾患、脳疾患、多発外傷、広範囲熱傷等の重目標値

傷者を治療する三次救急医療機関として平成１８年度から県が整備を始め、附属病

実績値
達成状況

院内に設置された。平成２４年３月３０日付けで県から高度救命救急センターの指定を受けた。
ドクターヘリは、平成２０年１月から運航を開始し、消防機関・医療機関からの出動要早期に適切な治療を施すことが可能となった（全国で１４箇所目、東北では初めての運
航）。

３年度

４年度

１４
×

３３
〇

表３３ 受託研究契約数 （令和元年度までの累計 ４７件） （中期目標）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
中期目標期間終了時までに１５件
実績値
２１
２６
達成状況
○
○

請に基づき、救急医療に精通した医師及び看護師を現場に派遣することで、重症者に

表３１ 福島県ドクターヘリ運航状況
年 度
３０年度
元年度
２年度
出動件数
３６２
３５７
［参考：２９年度］出動件数４０７

中期目標期間終了時までに４０件(単位 件)
５年度(単位 件)
５年度

キ 管理運営の改善及び効率化① 新規採用職員研修・新入学生オリエンテーション、その他各種研修などにおいて、理事長や各管理職から大学の理念と法人の現状について講話等を行った。
このことにより、福島県民の保健・医療・福祉に貢献するための教育、研究及び医療カ 東日本大震災等の復興支援の推進という本学使命遂行に向け、誇りを持って働くことのできる職場環境づくりに努① 県・市町村・関連団体等と連携し、被災住民の支援者を対象とした研修・ケース検めた。

討会・メンタルケアを実施するなど、心のケアにつながる取組を推進した。

② 光熱水費を中心に経費を節減するため、照明器具の LED 化や節水機器の選定、② 「福島医薬品関連産業支援拠点化事業」において、各種成果物の企業等への提電気・ガス供給会社との料金の見直し、折衝等により、縮減に務めた。

供がなされ確実に研究が進んでいる。また、受託研究契約等の締結も増加してい③ 評価室を中心として法人の業務実績の評価を適切に行い、県公立大学法人評価委

る。

員会による評価結果を各所属に通知して本学の質の向上につなげた。

③ 災害医療総合学習センターにおいて、被災地としての福島に立脚した各種教育・④ 各所属の状況を把握するためコンプライアンス推進に関する取り組みについて文

研修プログラムを策定・実施し、災害・放射線に関する人材育成を行った。

書照会を行ったほか、コンプライアンスマニュアルの送付や新規採用職員フォローア④ 災害・被ばく医療科学の専門家を育成するために、長崎大学と協力して「災害医学ップ研修を行った。さらに、全職員を対象にコンプライアンス全般の基礎知識に関す概論」や「被ばく影響学」の講義を実施した。

る e ラーニングを実施し、コンプライアンスの徹底に努めた。
13

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

立

大

学

計

画

達

17

Ｂ

法

人

自

己

評

価

評

の

状

況

0

Ｄ

0

Ｄ

0

Ｄ

0

目

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するた
めの措置

Ａ

成
145

Ｃ

項目別
評 価

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

0

Ｂ

56

Ｃ

0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

両学部において、大学入試改革に対応した令和３年度入試の詳細について、検討を進めた。
さらに医学部においては、後期日程廃止後の入学者の多様性を確保す
入学者受入方針及び入試制度に るための新たな選抜方法として、令和４年度から総合型選抜を導入するこ(１) 関する目標を達成するための措 とを決定し、概要を公表した。
置
また、看護学部においては、令和４年度からの社会人選抜の廃止を決定している。
・医学部大学入試改革対応検討WGを３回開催。
・医学部入学者の多様性を確保する選抜方法検討WGを３回開催。
・その他、両学部入試委員会において随時対応を検討した。

14

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

立

大

学

計

画

達

法

人

自

己

評

の

状

況

価

評

目
成

項目別
評 価

Ａ
0
Ｂ
37
Ｃ
0
Ｄ
0
カリキュラム改善のため、６月から８月にかけて学生や各分野の教員と延べ４回意見交換を行い、授業のよりよい配置などについて検討を行った。
１０月にカリキュラム委員会の検討結果の報告を受け、令和２年度から、２、３年生の負担の平準化をはかり、学力向上につなげるため、３年次で履修する臨床科目「呼吸器」の病理分野の一部である腫瘍部分と「放射線診断治療学」の診断部分を新たに２年次において「腫瘍学演習」として新たに履修科目を設け、カリキュラム改善を推進した。（医学部）
新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職の育成を行い、新カリキュラムの対象となる１年生には、後期に災教育内容及び教育の成果等に関(２)する目標を達成するための措置 害看護学の教育を行った。（看護学部）
多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるため、学外から講師を招いて、博士・修士両課程とも必修科目として「家族性・遺伝性腫瘍の臨床と研究」などの大学院セミナーを開講した。（医学研究科）
成人看護学領域と既存領域の連携を図ったことにより、学外に依頼していた研究の副指導も、院生３名について学内の教員により実施できた。
看護職以外でも入学できることについて、ホームページ等により広報を行ったが、看護職以外の受験には至らなかった。
院生の研究進捗状況一覧を作成し研究科委員会で情報共有すること
で、客観的な視点からも進捗状況の確認を行うとともに、スケジュール管理も含め効率的な指導を行った。（看護学研究科）
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
新たな基準により称号付与を行った臨床教授等をより効果的に活用でき教育の実施体制等に関する目標 るように、検討部会を設け、具体的な役割や実際の運用面についての検(３)を達成するための措置討を行った。
なお、検討内容については、看護部と看護学部との連絡会議において共有することとした。
Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

８号館１階に就職情報コーナーを設け、各医療機関からの求人、病院見学生への支援に関する目標を達 学会等の情報を随時提供した。また、その一角に附属病院コーナーを設(４)成するための措置
け、重点的に周知を行った。
求人情報のうち、県内の求人情報については、学生に速やかにFMUパ
スポートでメールを行うなどして重点的に情報提供を行った。

15

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

立

大

学

計

画

達

法

人

自

己

評

の

状

況

価

評

目
成

項目別
評 価

Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
保健医療人材育成のための新学
保健科学部（仮称）の設置認可申請に必要となる教員確保等の調整や(５) 部設置に関する目標を達成する
提出書類の作成を完了させ、計画どおり、３月に文部科学省へ申請書を
ための措置
提出した。
Ａ
２

研究に関する目標を達成するた
めの措置

9

Ｃ

0

Ｄ

0

2

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

研究水準及び研究の成果等に関 学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、学内選する目標を達成するための措置 考を行い、基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究を支援する一般
分野１件の研究課題の助成を決定した。
Ａ

(２)

Ｂ

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

(１)

2

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

研究の実施体制等に関する目標 実験動物研究施設の増築事業及び改修事業については、平成３０年度末に工事請負契約を締結し、研究者の実験への影響を最小限にするようを達成するための措置
関係者で連携しながら工事を進めている。
また、実験動物研究施設の円滑な管理運営を図るため、「飼養保管施設
管理運営委員会」を設置し、利用料金の検討等を行った。

16

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

３

価

項

立

大

学

計

画

達

4

Ｂ

法

人

自

己

評

価

評

の

状

況

0

Ｄ

0

Ｄ

0

目

地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ａ

成
16

Ｃ

項目別
評 価

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

3

Ｂ

10

Ｃ

0

福島民報社と連携した公開講座４件（８/２４本学、１１/２４会津、２/２、２/
６福島市）と、福島民友新聞社と連携した公開講座５件（７/２７郡山市、１０/２６会津、１２/２２福島市、２/９福島市、２/１５福島市）の合計９件を開催した（平成３０年度実績：福島民報社２件、福島民友新聞社１件の合計３件）。公開講座は全て各紙に採録記事として掲載され、健康啓発情報を公開講座参加者のみならず、広く新聞読者に発信できた。
地域社会等との連携・協力に関す また、いわき秀英高等学校生徒に対し、広報紙いごころの内容と連動し(１)る目標を達成するための措置
た出前講義を開催した。（１/２７）
福島県がん対策推進協議会と連携し、がん教育出前授業を４件実施した（７/１２会津大学、７/２９福島工業高等専門学校、９/３０会津大学短期大学部、１２/１２福島県高等理容美容学院）。 その他、桜の聖母高等学
院からの依頼により、本学単独主催で１/１６に１件実施した。
外部資金の受入件数は９４件（治験１件、受託調査４５件、受託事業２
件、共同研究２件、受託研究３件、奨学寄附金２９件、科研費７件、AMED３件、その他助成金２件）となっている。※うち、当年度新規５１件。
Ａ

1

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

医療機関からの医師派遣依頼について、非常勤医師派遣依頼１，４３１
件に対して１，２２７件対応し、その対応率は８６％であった。
地域医療等の支援に関する目標 看護師特定行為研修センターにおいて共通科目の研修を４月より開始(２)を達成するための措置
し、２９名に対し講義、演習、実習を行った。１０月から区分別研修を行い、上記２９名に追加受講者７名を加えた全３６名が研修を修了した。
研修の到達目標は、研修生にはオリエンテーション、指導者には院内の説明会で周知した。

17

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

４

価

項

立

大

学

計

画

達

2

Ｂ

法

人

自

己

評

価

評

の

状

況

0

Ｄ

0

Ｄ

0

目

国際交流に関する目標を達成するための措置

Ａ

成
6

Ｃ

項目別
評 価

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

2

Ｂ

6

Ｃ

0

本学から協定校への学生(計１２名）の派遣及び受入（計６名）は計画どおり完了した。本学からの派遣学生は全員が無事帰国し、留学報告会でその成果を発表した。マウントサイナイとの国際共同研究では１編の論文が発表された。
大学院修士課程の留学プログラムでは、メーチニコフ名称北西医科大学
国際交流に関する目標を達成す において「生物統計学」を受講し、修了証が授与された。
るための措置平成３０年度末に制定した「公立大学法人福島県立医科大学安全保障
輸出管理規程（以下、「規程」という。）」に基づく学内管理体制を教授会等で周知するとともに、教職員の安全保障貿易管理の重要性に対する理解とその確実な実施に資するため、９月末には、経済産業省アドバイザーを講師に迎え、学内説明会を開催した。
また、毎年度関係事務局持ち回りで説明会等を実施するなど、全学的に取り組む体制を整備した。加えて、学内の組織改編を踏まえて、規程の所要の改正を行った。

18

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
５

立

大

学

計

画

達

9

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

目

大学附属病院に関する目標を達成するための措置

成
58

Ｃ

項目別
評 価

0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。

Ａ
2
Ｂ
48
Ｃ
0
Ｄ
0
医療安全管理監査委員会は、１回目を７月４日に、２回目を２月４日に開催した。
１回目では、平成３０年分の取り組みについて観点ごとの報告を行った。
２回目は、特定のテーマに関する取り組みなどを報告し、医療安全管理部
では「福島県立医科大学附属病院医療安全改革アクションプラン」について説明した。いずれも、特定機能病院としての運営管理は適正に実施され附属病院に関する目標を達成す ていると評価を受けた。
(１)
また、特定機能病院間の相互立入として、 １０月に三重大学の訪問を受るための措置けた。助言のあった３つの点をリスクマネージャー会議や全職員対象の合同研修会で報告・周知し、管理体制の強化につなげた。
平成２９年度に受審した病院機能評価で評価「Ｂ」とされた事項等については、平成３０年度から引き続き、改善に取り組んだ。特にICにおける看護師の同席率の向上については院内にWGを設置し、IC手順書を作成した。
令和２年度に運用開始の予定。また、平成３０年度における期中の確認にて指摘された有給休暇消化の偏りについて、アニバーサリー休暇を導入する等改善に取り組んだ。
Ａ(２)

会津医療センターに関する目標を達成するための措置

7

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

福島県臨床研修病院ネットワークガイダンスについて５月は福島市、６月には東京都で参加した。また希望に応じて随時病院見学を行った。加えてチラシの配布やwebページなどで臨床研修医及び内科専攻医情報を周知した。令和２年度採用初期研修医は定員５名のところ、自治医大生２名が採用内定となり、マッチングにおいても３名がマッチしたため、マッチング率
は１００％となった。
紹介率は目標の５５％に対し７５．０％、逆紹介率は目標の４３．３％に対し、５２．１％と目標を達成している。

19

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

第２

価

項

東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべ
き措置

Ａ

２

３

大

学

計

画

達

1

Ｂ

法

人

自

己

評

価

評

県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置

成

の

状

況

24

0

Ｄ

0

Ｄ

0

Ｃ

項目別
評 価

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

１

立

目

0

Ｂ

9

Ｃ

0

PET機器活用に関しては、学外医療機関への訪問や検査枠の空き状況について情報提供を行うなど、活用の働きかけを行い、各疾病の早期診
断、臨床研究を実施した。
（４月～３月実績：３,３５２件）

Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
福島医薬品開発支援拠点化事業において、研究開発業務を委託している一般社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム（JBIC）への参画企業
は、令和２年３月末時点で、３２企業・団体である。
このネットワークを活用し、企業等との間に成果物提供契約を３３件（目標
復興支援に関する目標を達成す （平成３０年度〜令和５年度累計４０件）に対して平成３０年度から累計４７件）、受託研究契約２６件（目標（平成３０年度〜令和５年度累計１５件）にるための措置対して、平成３０年度から累計４７件）を結ぶなど、着実に研究が進展している。
TRセンターから独立したベンチャー企業の支援として、医大発ベン
チャー称号を授与し、部屋・機器貸付と貸付料の減免（１/２）を継続して行っており、２社より合計２８，２３４千円の貸付料収入があった。
なお、２月に３社目のベンチャーが設立された。
Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
PET検査について、累計実績は１日当たり約１３．７件となり平成３０年度
実績（約１３．６件）を上回っている。また、研究開発については、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構などの関係機関と連携し、α線核放射線医学の教育研究等に関す 種であるアスタチン等による新規放射性薬剤の研究に取り組み、概ね計画どおり進んでいる。
る目標を達成するための措置
長崎大学とテレビ会議システムを利用して福島開講の「災害医学概論」
や長崎開講の「被ばく影響学」等の講義を行い、災害・被ばく医療科学の専門家を育成しており、令和元年度は６名が修了した。また、浜通り地方の入学生の利便性を図るため、常磐病院にサテライトキャンパスを設置し
た。

20

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

４

価

項

立

大

学

計

画

達

法

人

自

己

評

の

状

況

価

評

目
成

項目別
評 価

Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
国内有数の機器を活用した最先端研究の推進に向け、国立研究開発法
人量子科学技術研究開発機構と共同で放射性薬剤の製造に関する研究関係機関との連携・協力に関する を実施した。また、共同研究・受託研究（11件）を通じて、国や関係大学、
目標を達成するための措置
研究機関との連携強化に取り組んだ。
民間企業や研究機関等とPET機器やサイクロトロン、非臨床試験施設を活用した共同研究契約・受託研究契約を１１件締結し、放射性薬剤開発に関する研究を進めた。

第３

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

2

Ｂ

39

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｄ

0

Ｄ

0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

0

Ｂ

13

Ｃ

0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

新規採用職員研修・新入学生オリエンテーション、その他各種研修などにおいて、理事長や各管理職から大学の理念と法人の現状について講話等を行った。
組織運営の改善に関する目標を
このことにより、福島県民の保健・医療・福祉に貢献するための教育、研(１)達成するための措置
究及び医療の推進という本学使命遂行に向け、誇りを持って働くことのできる職場環境づくりに努めた。
毎年４月・１０月を「男女共同参画推進月間」とし、男女共同参画マニュア
ルを活用した職場研修会を実施した。また、行動計画に従って男女共同参画、ワークライフバランスやキャリアアップに関するセミナー等を開催した
ほか、ライフイベント中の研究者への研究支援員の配置を行った。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
(２)

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

費用削減に向け、契約種別ごとに前年度比較を含め現状分析を行い、３月１０日に分析結果を事務局各課（室）等に通知した。また、事務局各課（室）等からの要望を踏まえ、「入札・契約事務適正化チェックシート」の改善を行い、３月２６日に事務局各課（室）等に通知した。

21

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
２

立

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

目

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

成
3

Ｃ

項目別
評 価

0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。

Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
外部研究資金等の自己収入の増
競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載(１) 加に関する目標を達成するためし周知した。また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者の措置分を事務局において事前チェックを実施した。
Ａ

(２)

３

自己点検・評価及び情報の提供
に関する目標を達成するための
措置

Ａ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｄ

0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
0

Ｂ

4

Ｃ

0

評価の充実に関する目標を達成
県公立大学法人評価委員会による平成３０年度業務実績報告書に係るするための措置
評価結果について、役員会に報告するとともに、各課（室）に通知し、検討
事項と令和元年度計画の着実な進行を促した。
Ａ

(２)

Ｂ

経費の抑制に関する目標を達成
照明器具のLED化や節水機器の選定、電気・ガス供給会社との料金のするための措置
見直し、折衝等により、光熱水費の縮減に務めた。また、省エネ通信を年２回（８月・３月）発行し、光熱水費の現状と省エネ方策を職員に周知した。

Ａ
(１)

0

情報発信の推進に関する目標を達成するための措置

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

令和元年度１４５件の取材に対応し、７６件の投げ込みを実施した。
隔週発行の学内向け広報紙「光が丘NEWSLetter」は、１２/１３第１６４号
で一時停止し、リニューアルを図った上で、２月に再開した。

22

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
４

立

大

学

計

画

達

1

Ｂ

法

人

自

己

評

価

評

の

状

況

0

Ｄ

0

Ｄ

0

目

その他業務運営に関する重要目
標を達成するための措置

成
16

Ｃ

項目別
評 価

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

各所属の状況を把握するためコンプライアンス推進に関する取り組みに
法令遵守に関する目標を達成す ついて文書照会（６月５日付）を行ったほか、各所属へのコンプライアンス(１)
るための措置マニュアルの送付や新規採用職員フォローアップ研修を１０月に行った。さらに、３月に全職員を対象にコンプライアンス全般の基礎知識に関するeラーニングを実施し、コンプライアンスの徹底に努めた。
Ａ
0
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
スマートフォンから教務システムの利用を可能にし、学生の利便性向上を図っている。また、教務システムの機能により学生から寄せられる問い合
わせ等に、速やかに対応した。
施設整備や情報通信基盤の整(２) 備・活用等に関する目標を達成す 令和元年度は施設更新計画に基づき「きぼう棟地下１階栄養管理部職
員用トイレ改修工事」をユニバーサルデザインに配慮した改修工事を実施るための措置した。
今後も、施設更新計画に準拠しながらも、施設の劣化進捗度や緊急性等に応じて、柔軟に実施個所を選定し、ユニバーサルデザインに配慮した改修や既存設備の更新に取り組む。

23

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ

(３)

立

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

目

健康管理・安全管理に関する目
標を達成するための措置

成
6

Ｃ

項目別
評 価

0

定期健康診断を６月末から７月初めにかけて実施し、未受診者に対しては積極的な受診勧奨を行い、予備日での受診や委託先の健診実施機関
での受診を可能とすることで、受診率１００％を達成した。今後は要精検者の受診率向上に向けて、勧奨方法の検討を図る。
専任の精神科医師、臨床心理士、看護師等が連携しながらメンタルヘル
ス相談体制の充実を図った。
作業環境測定の上半期分を９月に実施し、下半期分を２月に実施した。
産業医による職場巡視を毎月１回実施し、必要に応じて改善指導を行う
ことで職場環境の改善を図った。
メンタルヘルスに関する研修会を年２回行った（９月に全職員対象、１２月に管理監督者対象）。また、禁煙講話、腰痛研修会を各１回開催するとともに、大学健康管理センターだよりを随時発行し、情報発信を積極的に行った。
「災害対策マニュアル・ガイドライン」の見直しを行い、改訂した。
また、消防・防災訓練を下記のとおり実施し、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認した。

24

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

17

Ｂ

145

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

56

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
ア 全学共通（ア）アドミッション・ポリシーをホームページ、大学案内に掲載し、進学説明会や大学見
医学部
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をホーム
学、オープンキャンパス等で相談者や参加者に広く周知した。
看護学部
ページ、大学案内に掲載するとともに、進学説明会
・オープンキャンパス参加者 約１，３９５名（両学部計）医学研究科 ・進学説明会参加 １０回
や大学見学、オープンキャンパス等で、アドミッショ
看護学研究科ン・ポリシーの説明を行い、本学が求める学生像を受・大学見学受入 ９回（教育研修 ・高校教員との懇談会（７/６看護学部、７/２７医学部）
験者に周知する。
支援課）
・県高等学校長協会との懇談会（９/１９）（１） 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ア 全学共通(ｱ)
入学者受入方針 (アドミッション・ポリシー)を公表し、本学が求める学生像を受験者に周知する。
1

2

1

ア 全学共通(ｲ)-1
入試制度区分（推薦、一般前期・後期等）ごとに入学後の成績等を分析し、県内医療を担う入学者を確保できているか検証を行う。

2

ア 全学共通(ｲ)-2
必要に応じて入試制度の実施方法を見直す。

3

3

イ 学士課程(ｱ)オープンキャンパス、大学見学、出前講義等を活用し、本学への関心を高める。
4

ア 全学共通(ｲ)-1
医学部
各学部ごとに、推薦、一般前期・後期といった入試区
看護学部
各学部において、入試区分ごとの入学後の成績や卒業後の進路等についての分
分ごとや、地域枠での入学者について、入学後の成医学研究科
績や卒業後の進路等についての分析・検証を行う。 看護学研究科 析・検証を行ったうえで、毎月開催の両学部入試委員会において入学者選抜の改善の検討を進めた。
（教育研修支援課）
ア 全学共通(ｲ)-2
両学部において、大学入試改革に対応した令和３年度入試の詳細について、検討
各学部ごとに、入学者についての検証結果を踏まを進めた。
え、必要に応じた選抜方法の改善策を検討する。
医学部
さらに医学部においては、後期日程廃止後の入学者の多様性を確保するための新また、両学部とも、大学入試改革に対応した平成３３
看護学部
年度入試に向けて、新たな入試制度についての詳細 医学研究科 たな選抜方法として、令和４年度から総合型選抜を導入することを決定し、概要を公表
な検討を進める。さらに、医学部については、後期日 看護学研究科 した。
また、看護学部においては、令和４年度からの社会人選抜の廃止を決定している。
程廃止後の入学者の多様性を確保するため、新たな （教育研修・医学部大学入試改革対応検討WGを３回開催。
選抜方法の導入についても検討を行う。
支援課）
・医学部入学者の多様性を確保する選抜方法検討WGを３回開催。
・その他、両学部入試委員会において随時対応を検討した。
イ 学士課程(ｱ)オープンキャンパスの開催、大学見学の受け入れ、出前講義等の実施により、本学受験の関心を高め
る。

4

25

オープンキャンパスの開催、進学説明会への参加、大学見学の受入、出前講義の実施等により、大学及び学部を紹介し、入試情報を周知した。
医学部
・オープンキャンパス参加者 約１，３９５名（両学部計）
看護学部
医学研究科 ・進学説明会参加 １０回
看護学研究科 ・大学見学受入 ９回（教育研修 ・出前講義講師派遣 ２４人
・高校教員との懇談会（７/６看護学部、７/２７医学部）支援課）
・県高等学校長協会との懇談会（９/１９)

B

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

イ 学士課程(ｲ)大学入学者選抜改革で求められている多様な評価方法を拡充させる。
55

6

ウ 大学院課程(ｱ)
本学卒業生のみならず他大学卒業生等にも広報活動を行い、受入を推進する。

7

ウ 大学院課程(ｲ)MD－PhDコースを継続し、探究する心を兼ね備えた医師を育成する。

6

7

(担当)

イ 学士課程(ｲ)
学力の３要素（①知識・技能②思考力・判断力・表現力③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）について、多面的・総合的に評価する入試への転換を求める大学入試改革に対応する平成３３年度
入試に向けて、新たな入試制度についての詳細な検討を進める。

ウ 大学院課程(ｱ)
入学説明会を開催するほか、ホームページや県の企業等との包括連携協定に基づく広報を活用し、広く周知する。
ウ 大学院課程(ｲ)MD-PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を踏まえ内容の充実を図る。（医学研究科）

26

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

各学部において、大学入試改革に対応した令和３年度入学者選抜の内容について、配点等の検討を行った。
医学部大学入試改革対応検討WGを３回開催した。その他、両学部入試委員会において検討した。

B

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

修士課程の説明会を開催したほか、ホームページで募集要項及び指導教員の研究
テーマ等を公表するとともに、Facebook等各種媒体による広報を行った。
また、災害・被ばく医療科学共同専攻については、県、市及び病院等関係機関へ訪問・説明を行った。

B

医学研究科
（教育研修
支援課）

MD－PhDコース履修者に対するアンケート調査について、１２月にアンケート用紙をコース履修者及び所属講座主任に配布した。回収したアンケートの意見を踏まえ、２
月１２日開催の大学院医学研究科運営検討委員会において内容の検討を行った。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

ア 学士課程(ｱ)-1 a
ディプロマポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を達成するため、「プロフェッショナルとコミュニ
ケーション力」、「科学的探究心」、「医学的知識とその応用、診療の実践」、「医療と社会･地域」を柱とした教育を実践する。（医学部）

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

（2） 教育の内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア 学士課程(ｱ)-１
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に基づくカリキュラムを実践する。

自 己 評 価

(担当)

0

Ｂ

37

Ｃ

0

Ｄ

0

医学部
（教育研修
支援課）

各授業科目のシラバスに、学習アウトカムとその到達度について明記し、ディプロマ
ポリシーへの到達を目指した教育を実施した。

B

ア 学士課程(ｱ)-1 b
ディプロマポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を達成するため、「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看護専門職」、「ニーズに対応する実践能力」の３つを柱とした教育を実践する。（看護学部）

看護学部
（教育研修
支援課）

「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看護専門職」、「ニーズに対応する実践能力」の３つの柱に感性を高める科目群や人間の理解を深める科目群等を配置し、看護専門職者の基盤となる知識が修得できる教育を実践した。

B

ア 学士課程(ｱ)-2
医学教育モデル・コア・カリキュラムを核とした「６年一貫らせん型カリキュラム」を実践する。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-2
新カリキュラムでの臨床実習を実施し、そのフィード
10 バックをもとに、カリキュラムの見直し･改善を図る。
（医学部）

医学部
（教育研修
支援課）

臨床実習の際に協力病院から付された意見や、臨床実習後OSCEの結果を踏まえ、臨床実習や低学年の授業の改善を図った。

B

ア 学士課程(ｱ)-3
平成３２年度の国際認証受審に向けて、評価基準の基本的水準を満たすようカリキュラムを充実させる。
10 （医学部）

ア 学士課程(ｱ)-3
カリキュラム委員会からの提言を基に、カリキュラムを
改善する。
11

医学部
（教育研修
支援課）

カリキュラム改善のため、６月から８月にかけて学生や各分野の教員と延べ４回意見交換を行い、授業のよりよい配置などについて検討を行った。
１０月にカリキュラム委員会の検討結果の報告を受け、令和２年度から、２、３年生の負担の平準化をはかり、学力向上につなげるため、３年次で履修する臨床科目「呼吸器」の病理分野の一部である腫瘍部分と「放射線診断治療学」の診断部分を新たに２年次において「腫瘍学演習」として新たに履修科目を設け、カリキュラム改善を推進した。

B

ア 学士課程(ｱ)-4
臨床手技を習得するためのカリキュラムを充実させ11 る。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-4
スキル・ラボラトリーを「BSL」や「臨床実習入門」でさら12 に活用できるよう促進する。（医学部）

医学部
（教育研修
支援課）

BSLにおいてスキル・ラボラトリーが積極的に活用されるよう、福島医大スキルラボ利
用者協議会を開催し、臨床講座に対しシミュレータ等を紹介した。

B

ア 学士課程(ｱ)-5
看護教育モデル・コア・カリキュラム、保健師助産師
看護師養成所指定規則及び本学看護学部の３つの12 ポリシーを踏まえ、本学の特色を反映した新たなカリキュラムを策定する。（看護学部）

ア 学士課程(ｱ)-5
看護教育モデル・コア・カリキュラム等を踏まえ策定した新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定め
13 る能力を持った看護専門職を育成するとともに、災害看護学や地域包括ケア、多職種連携に必要となる
チーム医療を学ぶ科目等により本学独自の教育を実
践する。

看護学部
（教育研修
支援課）

新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職の育成を行い、新カリキュラムの対象となる１年生には、後期に災害看護学の教育を行っ
た。

B

8

8

9

9

27

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画ア 学士課程(ｱ)-6
自身の力で問題を解決できる課題探究能力・問題解
決能力の育成を目指した教育を企画し、実施する。
13

元 年 度 計 画

(担当)

ア 学士課程(ｱ)-6 a
問題解決型学習であるテュートリアルを実施する。
14 （医学部）
ア 学士課程(ｱ)-6 ｂ
臨地実習を通じて、対個人の関わりに留まらず、県民15 が抱える健康問題や医療問題へと関心を広げ、自ら課題解決に取り組むよう指導する。(看護学部）

ア 学士課程(ｱ)-7
先進医療学及び最先端医療技術に接するカリキュラ
14 ムの導入を検討、実施する。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-8
CBT（Computer-Based testing) の本試験での合格
率９８％以上、OSCE(Objective Structured ClinicalExamination)の本試験での合格率９０％以上を目指す。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-7
導入的教育のカリキュラムとして、「臨床研究・EBM」
16 や「治験」などの内容の授業を実施する。（医学部）

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

医学部
（教育研修
支援課）

１～３学年においてテュートリアルを開講し、授業を実施した。

B

看護学部
（教育研修
支援課）

県内の病院や保健センター、訪問看護ステーション等での実習を通して、変化する
社会の多様なニーズを見据えながら、看護を提供するための新たな知識・技術を探求する態度を身につけるよう指導を行った。

B

医学部
（教育研修
支援課）

医学部３年の「臨床検査医学」や「社会医学」では臨床研究・EBMを、医学部４年の「臨床薬理学」や「医療入門Ⅰ（医療と社会）」では治験を内容とする授業を実施した。

B

医学部
（教育研修
支援課）

直前に行う模擬試験の受験料補助を４年生全員に実施するとともに、国家試験対策
委員を通して受験への意欲を喚起するよう働きかけた。
また、模擬試験の結果をもとに成績下位の学生１５名を対象に教務委員による面談を実施した。

B

医学部
（教育研修
支援課）

スキル・ラボラトリーを開放し、共用試験OSCE合格に向け、自学自習を促進した。

B

医学部
（教育研修
支援課）

６月に２～４年生に対し全授業科目の最終成績を対象としたGPAの評価を行った。
また、１２月に１～３年生に対し前期本試験を対象とした中間発表を行った。

B

看護学部
（教育研修
支援課）

シラバスに各科目ごとの評価方法を明示するとともに、学生には、成績表が交付された２週間以内の期間の範囲で、教務委員会に対し説明を求める機会を与えた。
GPA方式を用いた評価方法により、令和元年度前期科目の成績を集計しており、その結果として、学生の成績の位置を１２月に通知を行った。

B

ア 学士課程(ｱ)-8 ａ
CBT：模擬試験の受験等を促進する。（医学部）17

自 己 評 価15
ア 学士課程(ｱ)-8 ｂ
OSCE：スキル・ラボラトリーを開放し、学生の自学自18 習を促進する。（医学部）
ア 学士課程(ｱ)-9
ア 学士課程(ｱ)-9 ａ
成績評価法の明確化を推進するとともに、透明性、公GPA（Grade Point Average）方式を用いた評価方法
平性を確保する。
19 により、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性を確保する。（医学部）16

ア 学士課程(ｱ)-9 ｂ
履修規程やシラバスに記載した成績評価の方法により評価を行い、成績判定は教務委員会で審議するこ20 とにより公平性を確保する。また、GPA（Grade Point
Average）方式を用いた評価方法を導入し、学生の成績の位置を示すとともに、透明性、公平性をより一層確保する。（看護学部）

28

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

ア 学士課程(ｲ)-1
生命倫理や人権、倫理観を醸成する教育カリキュラ
ムを充実させる。

17(担当)

ア 学士課程(ｲ)-1
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害から学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」などの教育を実施するとともに、解剖慰霊祭などの行事への参加を促す。
医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

21

ア 学士課程(ｲ)-2
総合科学教育研究センターを活用し、人文社会科学
や自然科学などの幅広い教養を身に付けさせる。

18

ア 学士課程(ｲ)-2
偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、保健情報演習など人文社会科学分野、自然科学分野により多くの科目を開講する。
さらに、全学に共通した、または本学独自の科目を抽出・考案し、より効果的、一体的な基盤教育の可能性を検討する。
医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

22

ア 学士課程(ｲ)-3
放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心に社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログ
19 ラムを充実させる。（医学部）

ア 学士課程(ｲ)-3「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容
23 を実施する。

ア 学士課程(ｲ)-4
コミュニケーション能力の育成を目指す教育プログラ
20 ムを実践する。（看護学部）

ア 学士課程(ｲ)-4「心理学」等の授業を通して人間の理解を深めるとと24 もに、語学や芸術の授業により表現力や感性を培うことにより、コミュニケーション能力を育成する。

29

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

【医学部】
「死生観の歴史」（１年前期：選択 ３０名受講）「戦争と医学」（１年前期：選択 ２０名受講）「倫理学」（１年前期：選択 ３０名受講）「薬害から学ぶ」（１年前期：選択 ２０名受講）「生命倫理」（１年：必修）「医学概論」（１年：必修）「医療と法」（４年：必修）【看護学部】「倫理学」「生命倫理」とも１年次、「医療と法」は４年次の必修科目とし、実施に当たっては、生命の尊厳や人権に関する講義の中で、グループワーク、ディベート等を取り入れ、学生が自ら考えられるよう工夫した授業を行った。
「死生観の歴史」（１年前期：選択 ３２名受講）【共通】
１０月３０日に実施した解剖慰霊祭に、医学部１～３年次生及び看護学部１年次生が
参加した。

B

【医学部】
福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を知り、学生が将来、自分の属する地域社
会への関心を持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第１学年後期において「福島学」を開講した。
自然科学分野についても、基礎自然科学、医療情報学等の科目を開講した。
総合科学系科目において生命科学・社会医学系、臨床医学系の教員が一部分を担当するなど、総合科学と基礎医学・臨床医学とを関連付けた横断的、総合的な授業を行った。

B【看護学部】
幅広い知識、教養を身につけるため教育課程の区分に「表現力を培う」、「人間の理解を深める」、「倫理性を高める」、「論理的思考力を培う」、「感性を高める」、「社会の理解を高める」、「人間の身体機能と病態を理解する」を設け、人文科学分野及び自然科学分野の科目（３８科目）を開講した。また、災害看護学の中で福島第一原発事
故に関連する取り組みの実際を学ぶことで、災害時に求められる看護実践について知見を深められるようにした。

医学部
（教育研修
支援課）

「テュートリアル」（３年必修）では、「原子力災害時の放射線リスク認知とその対応」をテーマに授業を行った。
「社会的コミュニケーション論」（４年必修）では、福島の災害を題材に、社会やコミュニティーにおけるステークホルダーとの円滑なコミュニケーション能力の基礎を学ぶ授業を実施した。

B

看護学部
（教育研修
支援課）

「心理学」や「生活と科学」を必修科目とし人間の理解を深めるとともに、第二外国語
及び「音楽」「美術」等の選択科目を配置し表現力や感性を培うことで、コミュニケー
ション能力を高める教育を行った。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

ア 学士課程(ｳ)-1
会津医療センター、へき地拠点病院、自治体診療所
21 などと連携し、地域指向型教育プログラムを充実させる。（医学部）

ア 学士課程(ｳ)-1
会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床25 実習を行う。

ア 学士課程(ｳ)-2
地域実習等において地域の特性を理解し、その中で22 専門職者として役割が果たせるようにする。（看護学部）

ア 学士課程(ｳ)-2
健康指標や健康に関する統計等から地域の特徴を
26 理解し、地域実習等を通して、看護職が果たす役割
を考えることができるよう指導する。

ア 学士課程(ｴ)-1「基礎上級」を充実させ、探究する心を兼ね備えた医23 師を育成する。（医学部）

ア 学士課程(ｴ)-1
基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価
27 等を反映させ、充実を図る。（医学部）

ア 学士課程(ｴ)-2
語学教育の充実により、国際的コミュニケーション能24 力を育成する。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

医学部
（教育研修
支援課）

４年次後半から５年次前半の時期に、全員が会津医療センターで臨床実習を行った。６年次は１４名がBSLアドバンストコースで会津医療センターにおいて臨床実習を行った。
また、３名がBSLプライマリコースのホームステイ型実習を行った。

B

看護学部
（教育研修
支援課）

「数学」や「統計学」の学習を通して各種データを分析する知識等を修得し、「地域の理解」等の講義や「地域における看護学実習」等により地域看護に関する理解を深め、学生自身が地域の保健・医療・福祉システムにおける看護職の役割を考えられるよう指導した。

B

医学部
（教育研修
支援課）

平成３０年度の学生評価で「充実した活動ができた」「課題等は適切だった」と感じた
学生が８５％以上だったため、好評だった点については継続するとともに研究内容の発表の場を設けるなど充実を図った。

B

ア 学士課程(ｴ)-2
授業やオリエンテーションにおいて、TOEFLiBTの受
28 験を促進し、医学部生の英語運用能力判定資料とするための対策を講じる。

医学部
（教育研修
支援課）

授業やオリエンテーションにおいて、TOEFLiBTの受験を促すとともに、受験料の補助を行った。

B

ア 学士課程(ｴ)-3
将来の大学や地域医療を担う研究医を育成する体
25 制を充実させる。（医学部）

ア 学士課程(ｴ)-3
MD-PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、29 履修者の意見を踏まえ内容の充実を図る。（医学研究科）（再掲）

医学部
（教育研修
支援課）

MD－PhDコース履修者に対するアンケート調査について、１２月にアンケート用紙をコース履修者及び所属講座主任に配布した。回収したアンケートの意見を踏まえ、２
月１２日開催の大学院医学研究科運営検討委員会において内容の検討を行った。
（再掲７）

B

ア 学士課程(ｵ)-1
学生の基礎学力を向上させるため、入学前、入学直後の教育を充実させる。

ア 学士課程(ｵ)-1
前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評価し、入学前準備教育を行う。

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

【医学部】
令和元年度に提出された課題の採点・評価や学生からの授業評価を基に、教科担
当教員が内容や分量が適切だったかを分析し、令和２年度分の課題内容を作成した。
【看護学部】
推薦入試合格者に対して入学までの期間に課題を課し、学生の基礎知識の再確認
を行った。

B

医学部
（教育研修
支援課）

地域セミナーを地域実習Ⅱ（医学部３年必修）に組み込んでおり、令和元年度は８コースで延べ１１回実施した。

B

26

30

ア 学士課程(ｵ)-2
学部教育と卒後研修、学部教育と大学院教育とを連
27 携させ、生涯にわたる教育、医療人としてのキャリア形成のあり方を検討する。

ア 学士課程(ｵ)-2
大学院や医療人育成・支援センターで行われている
31 各種セミナー等への学部生の参加など、連携のあり方を検討する。（医学部）30

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

平成３０年度のアンケート結果を参考に各講義で改善を図り、「総括講義」を実施した。令和元年度は、国家試験の出題数が多い「公衆衛生」の講義を必修化するなど、国家試験対策を強化した。

B

６年生１２６人（１８グループ）に対して、各グループ毎に学習が行えるよう１８の自習ス
ペースを確保した。

B

看護学部
（教育研修
支援課）

学生の自主学習を支援するため、授業で使用しない時間帯（夜間及び休日を含む）
は、カンファレンス室、演習室及び実習室の利用を許可した。
８号館１階に就職情報コーナーを設け、国家試験受験対策に関する情報提供を行っ
た。

B

医学研究科
（教育研修
支援課）

履修規程において定められている授業科目に基づき例年通り講義を実施した。なお、１２月末で令和元年度の科目がほぼ終了するため、１月３１日を提出期限とし、１２
月末にアンケートを学生に配布した。回収したアンケートの意見を踏まえ、２月１２日開
催の大学院医学研究科運営検討委員会において内容等の検討を行った。シラバスに関する意見などは教員に対しフィードバックを行った。

B

イ 大学院課程(ｱ)-1 ｂ
全員が履修する「共通必修科目」で看護の基盤を学び、領域ごとの選択科目である「共通必修科目」で看護の基盤を、「看護専門科目」
及び「共通選択専門科目」において専門的知識・技 看護学研究科 「看護専門科目」及び「共通選択専門科目」において専門的知識・技術や幅広い学識を深め、「研究指導科目」で研究成果を論理的にまとめることができるよう指導を行っ
36 術や幅広い学識を深め、「研究指導科目」で研究成（教育研修た。
果を論理的にまとめる能力を修得させる。また、カリ
支援課）
また、看護学研究科のカリキュラムについて検討するため、修了生に対するアンケー
キュラムの有効性を検討するためアンケートを実施す
トを実施した（９月及び３月）。
る。（看護学研究科）

B

イ 大学院課程(ｱ)-2
共同大学院生を国立メーチニコフ名称北西医科大学に派遣して国際性及び先進的で高い専門性のあ37 る人材を育成する。また、東京大学や順天堂大学が企画する医療において広く応用できる病理医の教育・育成プログラムに大学院生を参加させる。 （医学研究科）

国立メーチニコフ名称北西医科大学に派遣する共同大学院生を選定し、１月から２月にかけて２名の派遣を行った。また、１０月には川内村で実習を予定どおり実施し、先方からの学生を受け入れた。病理医の教育・育成プログラムについても１２月時点で３名の交換留学生の受入が完了し、本学から１２月に１名派遣し、２月に１名を受け入れた。

Bイ 大学院課程(ｱ)-3 a
成人看護学領域と既存領域の連携を図ったことにより、学外に依頼していた研究の平成３１年度に開設する成人看護学領域と既存領域
副指導も、院生３名について学内の教員により実施できた。
の連携を図り、修士課程の教育・研究機能を強化す 看護学研究科 看護職以外でも入学できることについて、ホームページ等により広報を行ったが、看38 るとともに、看護職者でなくとも入学できることを広報（教育研修 護職以外の受験には至らなかった。
することにより、幅広く受験者を受け入れる。また、院院生の研究進捗状況一覧を作成し研究科委員会で情報共有することで、客観的な支援課）
生の研究進捗状況の共有等を図り、より効率的な指視点からも進捗状況の確認を行うとともに、スケジュール管理も含め効率的な指導を
導を行う。
行った。

B

ア 学士課程(ｶ)ア 学士課程(ｶ) a
各種国家試験の合格率を向上・維持するための対策
例題を用いて科目の必須項目の内容や出題傾向等
32 についての分析、解説等を行う「総括講義」を実施すを充実させる。
る。（医学部）
ア 学士課程(ｶ) ｂ
６学年の学生がグループ学習を行いやすいように学33 内に勉強部屋を確保する。（医学部）28

ア 学士課程(ｶ) ｃ
学生の自主学習を支援する環境を整備する。また、
34 国家試験受験対策に関する情報を積極的に提供する。（看護学部）
イ 大学院課程(ｱ)-1
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に基づくカリキュラムを実践する。

29

イ 大学院課程(ｱ)-2
国際性及び先進的で高い専門性を与え、医療において広く応用できる教育プログラムを実践する。（医30 学研究科）

イ 大学院課程(ｱ)-3
看護学研究科修士課程を充実させる。(看護学研究科)
31

自 己 評 価イ 大学院課程(ｱ)-1 ａ
履修規程において定められている授業科目に基づき講義を実施する。また、カリキュラムの有効性を検討
35 するためアンケートを実施する。（医学研究科）

31

医学部
（教育研修
支援課）

教育研修
支援課

医学研究科
（教育研修
支援課）

イ 大学院課程(ｱ)-3
看護学研究科修士課程を充実させる。(看護学研究３ 項目別評価細目表
科)

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

イ 大学院課程(ｱ)-3 b
助産師の養成及び安定的な確保を進めるため、助産師養成課程（大学院修士課程、別科助産専攻（仮称））の平成３５年４月の設置に向けて、教員の確保、
教育方針・教育内容や入試制度の具体化などに取り
組む。

31

32

評定

B

看護学研究科 各領域において、CNSコースの教育をより効果的に行うため、毎月開催されている大（教育研修 学院看護学研究科教務会議において、課題研究における計画書の発表の仕方と審査、論文の章立てについて、検討を行った。
支援課）

B

多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるため、学外から講師を招いて、博士・修士両課程とも必修科目として「家族性・遺伝性腫瘍の臨床と研究」な
どの大学院セミナーを開講した。

B

イ 大学院課程(ｲ)-1 ｂ
地域のニーズに応える教育内容をカリキュラムに取り 看護学研究科 専門知識を持つ看護職を育成するため、地域の看護職の大学院進学を奨励した。
42 入れ、地域の看護職の大学院進学を促進するととも（教育研修 また、地域のニーズに合ったカリキュラムを実践するため、令和元年度から成人看護に専門知識を持つ看護職を育成する。（看護学研究学領域を開設した。
支援課）
科）

B

イ 大学院課程(ｱ)-4３つの領域に設けているCNS（専門看護師）コースに
おいて、より効率的に専門的な能力を育成するため40 の検討を行う。（看護学研究科)

イ 大学院課程(ｲ)-1
イ 大学院課程(ｲ)-1 ａ
地域からのニーズに応える教育プログラムを策定、実必修科目や専門科目により基礎及び発展的な医学施する。
41 知識を学ぶとともに、大学院セミナーにより様々な視点の考え方を提供する。（医学研究科）
33

年度計画の達成状況及び評定の理由

助産師養成課程設置準備委員会及び助産師養成課程設置準備室教員選考委員会を開催し、教員選考基準等の検討及び公募を実施し、教授２名、助手１名の適任者を決定した。
また、他大学（青森中央学院大学、福岡県立大学及び山口県立大学）の調査や助産院視察を行い、それらを参考にしながら、本学の教育方針・教育内容や入試制度の検討を行っている。
さらに、県と調整を行い建物設計事業者の決定や演習機器の選定を行った。
助産師養成課 【助産師養成課程設置準備委員会】
程設置準備室 ８／２９、１０/２、１１/６ 第１～３回委員会開催【助産師養成課程設置準備室教員選考委員会】
１２/１２、２/４、２/２８ 第１～３回委員会開催【他大学視察等】
７/２２ 青森中央学院大学、８/７ 福岡県立大学、８/８ 山口県立大学
１１/２２ 演習機器視察（（株）アトムメディカル）
２/２１ 助産院視察（いなだ助産院（神奈川県川崎市）、助産院もりあね（埼玉県所沢市））

39

イ 大学院課程(ｱ)-4
高度看護専門職として独創的な活動を展開する能力を育成できる教育体制を整備する。(看護学研究科)

自 己 評 価イ 大学院課程(ｲ)-2
博士課程について、コース設定や教育体制等に関し
34 修士課程との一貫性も含めて検討し、開設に向け準備を進める。（看護学研究科）

イ 大学院課程(ｲ)-2
博士課程の開設に向け、教員の確保等の必要な要43 件を満たすよう、申請に向けた整備を進める。

ウ 会津医療センターにおける学生教育
会津医療センターの特色をいかした教育プログラムを実践するとともに、医学部学生の臨地実習及び看35 護学部生の臨地実習を更に充実させる。

ウ 会津医療センターにおける学生教育
地域保健・医療の重要性の理解・認識を促進させる
ため、教育プログラムについて各種委員会で随時議
44 論・見直しをしながら、実践的な臨床実習及び臨地実習を行う。

32

医学研究科
（教育研修
支援課）

看護学研究科 博士課程の設置に向け、博士課程設置準備室を組織し、月１回会議を開催して、教（教育研修 員の教育実績の確認や、申請に向けた文部科学省への日程調整を行った。
支援課）

B

上半期の指導体制についての医学部生からの評価結果については総合評価５段階
中４．７という高評価であった。また、下半期から評価票の自由記載項目を増やしたこと
で多くの意見の記載があり、教育プログラムの見直しに向けて活用しやすくなった。看
護部においては、看護学部で設定された実習要項に基づき、教員との相談やカンファ
ランス、そして部内の委員会を通じて当センターの指導要項を作成し、看護学部生の実習を実施した。

B

会津医療
センター

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

ア（ア）45 臨床教授制度を活用し、市中病院等で臨床実習を行う。（医学部）

イ-1
教員による自己点検・自己評価や学生による授業評
価を行い、その後の教育活動に反映させる。

37

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0
B

看護学部
（教育研修
支援課）

新たな基準により称号付与を行った臨床教授等をより効果的に活用できるように、検討部会を設け、具体的な役割や実際の運用面についての検討を行った。
なお、検討内容については、看護部と看護学部との連絡会議において共有することとした。

B

イ-1（ア）
教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に47 応じて学部長等によるフォローアップを行う。

企画財務課

平成３０年度目標に対する自己評価(実績)入力率は、医学部９３．８％、看護学部は１００％、令和元年度の目標入力率は医学部９２．３％、看護学部は１００％であった。
各教員が入力したデータについては、医・看護両学部長等の評価責任者に対し、対象教員全員の個人レポートを抽出し、目標、実績と併せて評価点の報告を行った。

B

イ-1（イ）
学生による評価をすべての科目に関して実施するとと48 もに、評価に対する大学側の取り組みを明らかにする。（医学部）

医学部
（教育研修
支援課）

各科目の「自由記述欄」について、「特に良かった点、継続を希望すること」、「特に悪かった点、改善を求めること」及び「実施時期、時間数に対する意見」など記述できる項目を具体的に明示した。
評価結果は担当の教員へフィードバックするとともに、「自由記述欄」に記載された学生の意見等に対する教員の回答についても、「学内専用」ページに掲載した。

B

看護学部
（教育研修
支援課）

毎年前期と後期の２回、学生アンケートを実施し、学生からの意見について、教務委
員会で共有し、各部門で学生からの意見を確認し、各部門から改善すべき点についての対応策を取りまとめたものを再度教務委員会で共有することで授業の改善を図った。また、学生がどのような点について改善されるかわかるように、各部門からの回答を
周知した。

B

49

38

Ａ

臨床教授制度を活用し、３２病院の協力のもと、臨床実習を実施した。

イ-1（ウ）
学生による授業評価の結果を授業の改善に活用する。（看護学部）

イ-2
FD（Faculty Development：教員能力開発）活動等を通して、教育力の向上、授業の改善を促す。

評定

医学部
（教育研修
支援課）

ア（イ）
「看護部と看護学部との連絡会議」等を通じて臨床教授制度の目的を共有し、新たな基準により称号付与
46 された臨床教授等を臨地実習や学部の講義等において有効活用することにより、学生に対する教育を充実させる。（看護学部）

36

年度計画の達成状況及び評定の理由

Ａ（3） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア
臨床教授制度を活用し、教育体制を充実させる。

自 己 評 価(担当)

イ-2
教員の教育力の向上を図るため、教員全員の参加を目指して、医学及び看護学に関する様々なFD活動
50 を実施する。医学部においては、参加率７５％以上を目標とする。

33

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

【医学部】
３月までに、約８０％（４２９名中、３４３名）の医学部教員がFDに参加した。
【看護学部】
外部講師を招いてのFD研修会（テーマ：２０２０年教育改革とアクティブ・ラーニングの意義）を１２月に開催し、約６３％（４８名中、３０名）の看護学部教員が参加した。３月には第２回を開催し、参加率は８０％（５１名中、４１名）となった。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
0
医学部
ア-1
看護学部
各種奨学金制度を積極的に活用するため、教務シス
各種奨学金の募集情報を、教務システムを利用して学生に随時周知した。
医学研究科
テム等を利用して、制度に関する情報を学生に随時募集中の奨学金を一覧で周知するとともに、例年応募の多い奨学金については手3951
看護学研究科 続きの詳細を周知した。
周知する。
（教育研修
支援課）
ア-2
ア-2（ア）
医学部
個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な
個々の学生が持つ問題を適切に抽出するため、１～
１クラス１０名程度で、学年で１３クラスとし、１クラスにつき教員１名を担任として配置し
52 ３年生に対して担任制を実施する。（医学部）（教育研修 ている。１学年は年４回、第２学年は年３回、３学年は年２回ホームルームを実施した。
体制を整備し、充実させる。
支援課）（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア-1
学生の経済的支援に関する情報提供を充実させる。

40

イ
就職相談窓口を設置し、県内求人情報を積極的に提供する。（医学研究科（修士課程）、看護学部）

41

B

B

ア-2（イ）
学生生活アドバイザー制度を継続して実施するとともに、大学健康管理センターや教育研修支援課等、学53 生が気軽に相談や質問ができる体制であることを周知する。（看護学部）

看護学部
（教育研修
支援課）

年度当初のオリエンテーション時に、学生生活委員会（学生生活アドバイザー）や大学健康管理センター等の相談窓口について、周知を行った。

Bイ（ア）
修士課程大学院生の就職活動を支援するため、就
54 職情報へのアクセス方法や関係機関からの求人情報を提供する。（医学研究科）

医学研究科
（教育研修
支援課）

関係機関からの就職情報の案内を適宜行った。１年生は既に職を有してる者が多く、未就職の者も就職を希望していない者が多いが、就職活動の支援のため、今後も引き続き情報を提供していく。

B

イ（イ）
８号館１階に就職情報コーナーを設け、各医療機関からの求人、病院見学会等の情FMUパスポートでの求人情報の提供や就職情報コー
ナーの活用により、積極的に情報提供を行う。（看護 看護学研究科 報を随時提供した。また、その一角に附属病院コーナーを設け、重点的に周知を行っ
55 学部）（教育研修 た。
求人情報のうち、県内の求人情報については、学生に速やかにFMUパスポートで支援課）
メールを行うなどして重点的に情報提供を行った。

34

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
保健科学部（仮称）開設に必要な入試内容や授業の計画、教育設備の調達、教員確保などの事項を取りまとめ、平成３２年３月に文部科学省へ設置認可申請をする。
新医療系学部 保健科学部（仮称）の設置認可申請に必要となる教員確保等の調整や提出書類の作設置準備室 成を完了させ、計画どおり、３月に文部科学省へ申請書を提出した。

（5） 保健医療人材育成のための新学部設置に関する目標を達成するための措置

県内の地域医療を支えるとともに、チーム医療の一翼を担えるなど、社会のニーズに対応した人材を育成するための設置計画を策定し、平成３２年度に設置認可を得る。
42
56
認可後は、設置計画に基づいた教育及び学部・学科運営を実施する。

35

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

2 研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア
独創的な研究プロジェクトを創出・推進するため、実用化につながる研究シーズに対する支援強化や、研43 究関連部門、ふくしま国際医療科学センターと連携し 57た研究を推進するとともに、各大学・研究機関との研究ネットワークを強化する。

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価

(担当)

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

2

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

2

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

ア
実用化につながる研究課題や基礎系、臨床系の講
座等間の連携による研究課題に対して研究助成を行
う。

医療研究
推進課

学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、学内選考を行い、基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究を支援する一般分野１件の研究課題の助成を決定した。

B

イ
研究の国際化を推進するとともに、英語論文作成支44 援を充実させる。

イ
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い58 英語論文を作成しやすい環境を整える。

医療研究
推進課

外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を２名雇用した。また、民間の英文校正会社に英文校正を委託し、学内での英文校正体制を整備した。

B

ウ
科研費、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）等の競争的資金（以下「科研費等」という。）の獲得や本学主導の医師主導治験・先進医療（以下「医師主導治験等」という。）を推進するため、科研費等の申請件数・採択件数等や医師主導治験等の実施件数を年度ごとに分析・評価した上で、必要な研
究環境の改善を行う。

ウ
科研費、厚生科研、AMEDの申請件数・採択件数及び医師主導治験の実施件数について、前年度と比較し増減の要因分析を行う。

45（科研費（新規・代表分））
令和元年度分 申請件数：４４８件、採択件数：１２３件
平成３０年度分 申請件数：３８７件、採択件数：７５件
科研費の採択率については、平成３０年度と比較して新規採択率が約８％上昇した。要因としては、若手研究者を対象とした科研費講習会の開催や、各所属における応募・獲得目標の設定や研究計画書等のチェックを強化したことである。

医療研究
推進課

59

（厚生科研費（新規・代表分））
令和元年度分 申請件数：２件、採択件数：１件
平成３０年度分 申請件数：２件、採択件数：１件
厚生科研は政策的研究の側面が大きく、応募者は、厚労省のニーズにマッチする分
野の研究者に限られるという実情があり、公募があり次第、学内に周知しているが、申請・採択数ともに平成３０年度から横ばいである。
（ＡＭＥＤ（新規・代表分））
令和元年度分 申請件数：１２件、採択件数：３件
平成３０年度分 申請件数：１１件、採択件数：１件
AMEDは、医薬品、医療機器・ヘルスケア、再生・細胞医療・遺伝子治療等を中心とする研究開発を推進しており、応募者は、このニーズにマッチする分野の研究者に限られるという実情があることから、公募があり次第、学内に周知しているが、申請・採択数ともに微増に留まっている。
（医師主導治験）
令和元年度分 実施件数：９件
平成３０年度分 実施件数：７件
臨床研究センターが研究者に対してAMED研究費獲得に関する支援を実施したことにより、本学が主導する１件の治験が開始された。

36

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

医療研究
推進課

学内のシーズ集を最新版Ver.５に改訂して６月下旬に発刊、大学ホームページにも掲載した。シーズ集は関係機関や企業等に送付したほか、「ﾌｧｰﾏﾗﾎﾞEXPO 2019」な
どの展示会、産学官交流のつどいや自治体の企業立地セミナー、産業界等の連携イ
ベントにおいて周知し、本学との共同研究等の実施を呼びかけ、大学ホームページにも活動報告を掲載した。
また、研究者の申請に基づき、科学専門誌に掲載されるような研究成果をマスコミに情報提供（投げ込み実績：９件）することで、県民に対する効果的な広報展開を行った。

B

オ
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の61 公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。

医療研究
推進課

競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。
また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施した。
◆令和元年度 文部科学省科学研究費助成事業 件数：３４４件

Aカカ
厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金のの採択件数について、年間２０件以上を目指す。
48
62 公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。（再掲）

医療研究
推進課

競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。
また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施した（再掲６１）。
◆令和元年度 厚生労働省科学研究費補助金 件数：２６件

A

医療研究
推進課

競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。
また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施した（再掲６１）。
◆令和元年度 AMED事業 件数：３８件

B

医療研究
推進課

外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を２名雇用し、また、民間の英文校
正会社に英文校正を委託し、学内での英文校正体制を整備した。（再掲５８）◆英語論文数：８６０編

Bエ
研究成果の公表について、新たな研究活動につながるよう、効果的な情報発信を行う。
46

オ
文部科学省科学研究費助成事業（研究分担分を含47 む）の採択件数について、年間２８０件以上を目指す。

エ
新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発信を行う。
60 また、県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を図るため、ホームページの拡充やマスコミを活用した戦略的広報展開を行う。

キ
AMED事業（研究分担分を含む）の採択件数につい
49 て、年間５０件以上を目指す。

キ
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の63 公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。（再掲）ク
英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数につい
50 て、年間５５５編以上を目指す。

ク
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い64 英語論文を作成しやすい環境を整える。（再掲）37

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

2 研究に関する目標を達成するための措置

ア-2
臨床研究センターを基盤として、質の高い臨床研究・
治験体制を構築する。
52

ア-1
実験動物研究施設の増築事業を進めるとともに、既存施設の改修事業を進める。

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

65

医療研究
推進課

実験動物研究施設の増築事業及び改修事業については、平成３０年度末に工事請負契約を締結し、研究者の実験への影響を最小限にするよう関係者で連携しながら工事を進めている。
また、実験動物研究施設の円滑な管理運営を図るため、「飼養保管施設管理運営委員会」を設置し、利用料金の検討等を行った。

ア-2
質の高い臨床研究等の実施を支援するため、専門的スタッフを確保し、研究者への研究に関する教育の66 実施や、研究者と共にコンセプト段階から科学性や倫理的妥当性の検討を行っていく体制を構築するとともに、臨床研究及び治験の実施体制の強化を進め
る。

医療研究
推進課

臨床研究の実施支援を担当する教授を採用したことで、研究に関する教育を実施す
るとともに、研究相談の体制を強化することができた。また、臨床研究法に基づく臨床研究のコンセプトの検討会を開催し、科学性や倫理的妥当性の検討を行うことで、より質の高い研究となるよう支援した。

B

医療研究
推進課

職務発明審査会を定例で１１回、臨時で２回開催し、権利譲渡や審査請求等の手続きについて審議し、知的財産の適切な管理に努めた。
学内のシーズ集を最新版Ver.５に改訂して６月下旬に発刊。関係機関や企業等に送付したほか、「ﾌｧｰﾏﾗﾎﾞEXPO2019」「ﾒﾃﾞｨｶﾙｸﾘｴｰｼｮﾝふくしま2019」等の展示会、産学官交流のつどいや自治体の企業立地セミナー、「JST新技術説明会」等の産業界等の連携イベントにおいて周知し、本学との共同研究等の実施を呼びかけ、大学ホーム
ページにも活動報告を掲載した。
医学部オープンキャンパスにおいて、本学入学希望者・保護者に産学連携事例の製品紹介を行った。
本学、本学の教職員が所有する知的財産権を活用して起業した企業に対し、「福島県立医科大学発ベンチャー」の称号（第３号）を授与した。

Bイ
職務発明審査委員会及び医療研究推進戦略本部により、発明・特許等の知的財産の創出支援や管理・運用、活用を行う。
53

年度計画の達成状況及び評定の理由

Ａ（1） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア-1
動物実験施設の拡充や学術情報基盤の充実など共通研究基盤の整備を進めるとともに、研究シーズの51 学内共有を図るなど、研究が効果的に実施できる体制を構築する。

自 己 評 価(担当)イ
職務発明の承継や知的財産権の管理を適切に行うとともに、法人が保有する知的財産権活用を進めるた
め展示会など産業界との交流の場において周知を図
る。
67

38

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

3 地域貢献に関する目標を達成するための措置（1） 地域社会等の連携・協力に関する目標を達成するための措置

ア-1
地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行う。

ア-1（ア）
教育・研究・診療に係る知的資源を活用し、県民を対象とした公開講座や講演会を開催する。また、マスコミとの連携を強化し、運営の効率化と、複数地域での68 開催を実現し、更に事後の採録紙面により情報発信力を高める。

Ｄ

Ａ

4

Ｂ

16

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

3

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

A

ア-1（イ）
69 研究に係る知的資源を活用し、県民を対象とした講演会を開催する。

医療研究推進課

８月１９日及び９月１１日に産学官連携セミナーを開催した。

B

ア-2（ア）
各種教育機関を対象として、保健・医療教育活動に70 貢献する。

総務課

他大学、専門学校、高校の各種教育機関からの講師派遣依頼約４００件に対応し、専門的知識を活かした保健・医療教育に貢献した。

B

企画財務課

夏休み中の実習は当初の計画どおり完了した。しかし、春休み中の実習は、契約手続きまで完了していたが、新型コロナウィルス感染症流行の影響により一部実習が中止（１校は完全中止、１校は１学年のみ）となった。

B

企画財務課

福島県がん対策推進協議会と連携し、がん教育出前授業を４件実施した（７/１２会津大学、７/２９福島工業高等専門学校、９/３０会津大学短期大学部、１２/１２福島県
高等理容美容学院）。 その他、桜の聖母高等学院からの依頼により、本学単独主催
で１/１６に１件実施した。

A

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

救急医療学講座の協力のもと、県内中学校の２年生を対象とした心肺蘇生講習会を開催し、講話や実技の指導を行った。
令和元年度は、県内１３の中学校で実施し、１,０７２人の中学生が受講しており、平成３０年度の受講者数３９８人と比較すると受講者数は増加した。

B

企画財務課

エコチル調査について広く県民に知っていただくため、参加者を始め一般の方々を対象とした「子育て講演会＆ファミリーコンサート」を８月に、「環境セミナー」を１０月に開催した。併せて、参加者対象のイベントである「ふれあい会」を県内５か所（県北、県中、県南、会津及びいわき）において開催した。さらに、参加者や市町村等関係機関
向けに年４回「ニューズレター」を発行した。こうした取組により継続的参加の促進及び質問票回収率の維持を図っている。

B

ア-2（ウ）
福島県がん対策推進協議会と連携し、県内各大学へ
72 のがん教育出前授業を行う。
ア-2（エ）
中高生等を対象に心肺蘇生講習会等を実施する。
73
ア-3
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）業務を福島県の現状に即して適切に行う。

Ｃ

企画財務課

ア-2（イ）
看護専門学校等からの学内での実習実施の要望に71 対し、関係受入機関と調整し、受託事業により実施す
る。
55

Ｂ

評定

福島民報社と連携した公開講座４件（８/２４本学、１１/２４会津、２/２、２/６福島市）と、福島民友新聞社と連携した公開講座５件（７/２７郡山市、１０/２６会津、１２/２２福島市、２/９福島市、２/１５福島市）の合計９件を開催した（平成３０年度実績：福島民報
社２件、福島民友新聞社１件の合計３件）。公開講座は全て各紙に採録記事として掲載され、健康啓発情報を公開講座参加者のみならず、広く新聞読者に発信できた。
また、いわき秀英高等学校生徒に対し、広報紙いごころの内容と連動した出前講義を開催した。（１/２７）54

ア-2
各種教育機関を対象として、保健・医療教育活動に貢献する。

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

ア-3 （ア）
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調
査）における継続的参加の促進及び質問票回収率の74 維持のため、イベントの開催や広報などコミュニケー
ション活動を計画的に実施する。

56

39

ア-3
３ 項目別評価細目表
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調

公立大学法人福島県立医科大学

査）業務を福島県の現状に即して適切に行う。
中 期 計 画

元 年 度 計 画

56

75

ア-4
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。

57

(担当)

ア-3 （イ）
全体調査及び詳細調査を円滑に実施するとともに、調査結果を県民等に還元するため成果発表を積極
的に行う。

企画財務課

ア-4
基本調査及び詳細調査の結果を広く県内外に周知するため、住民説明会等を開催し、各種団体における講演等を行うとともに、県民健康調査の結果や知見を解説したパンフレットやホームページ等により広報を充実させ、情報・健康啓発ニーズの多様化に対応したより効果的な情報提供や啓発活動を推進する。

76

健康調査課

40

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

全体調査（質問票調査、学童期検査） については計画どおり実施した。詳細調査（６歳医学的検査）については、新たに地域の個人医院等が加わり、３２施設の協力を得て実施した。また、エコチル調査でわかってきたことをまとめた小冊子を関係者及び参加者に配布し、エコチル調査の重要性や得られた成果について理解促進を図った。
さらに、学術活動を通じた成果の社会還元のため、エコチル調査関連の論文を学術誌に４編投稿し、掲載された。加えて論文６編を投稿中、４編を作成中である。

B【基本調査・線量評価室】
事故後４ヶ月における外部被ばく線量を知りたいと希望する方への窓口を確保する意味も含め、放射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施した。
大学会場：３回(３日間・２大学) 甲状腺検査一般会場：１９回(１８日間・１９会場)
啓発活動として、県内市町村役場にてチラシの備え置きを継続依頼した。
【甲状腺検査室】
検査対象者に甲状腺検査に関する情報を提供するため甲状腺通信を発行した。
啓発活動として、出張説明会２回、出前授業を６回開催した。
【健康診査・健康増進室】
市町村からの要望により、住民説明会等において健康診査の実施結果、健康増進につなげる講話、個別相談等を実施した（３８回実施、来場者３，３３４人）。
避難者向け新聞（県発行）に受診勧奨記事を掲載した（１回）。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラム」（２/１１）において、パネル
展示、血圧・血糖値・HbA1c測定を行った。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
１３市町村連絡会において平成２９年度の市町村ごとの結果報告書を配付し、調査結果や支援状況の報告を行った。
「ふたばワールド2019inJヴレッジ」(１０/５)において、令和元年度調査の広報・啓発活動を実施した。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラム」（２/１１）において、パネル展示等を行った。
調査対象市町村に対し、調査協力に係る広報記事掲載及び『ひとくち「こころの健康」講話』の掲載について依頼した。その結果、『ひとくち「こころの健康」講話』が川内
村広報誌（R２.３月号）の 健康コラムに掲載された。
【妊産婦調査室】
１３市町村連絡会において平成２９年度の調査結果や支援状況の報告を行うとともに、これまでの調査結果内容や支援状況を説明したリーフレットを配付した。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラム」（２/２４）において、パネル展示等を行った。

【広報推進室】
情報共有・情報交換を主眼とした、避難区域等１３市町村との連絡会を、継続的に開催した。
放射線医学県民健康管理センターウェブサイトについて、「県民健康調査」の概要、論文紹介のページを追加する改修を９月末までに完了した。
「県民健康調査」対象者向けウェブサイトについて、スマートフォンやタブレットでの閲覧に対応するリニューアルを１２月末までに完了した。
福島市で開かれた第４３回日本乳腺甲状腺超音波医学会学術集会(１０/５～６)学会

B

57

76

健康調査課

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

展示等を行った。
調査対象市町村に対し、調査協力に係る広報記事掲載及び『ひとくち「こころの健康」講話』の掲載について依頼した。その結果、『ひとくち「こころの健康」講話』が川内
村広報誌（R２.３月号）の 健康コラムに掲載された。
【妊産婦調査室】
１３市町村連絡会において平成２９年度の調査結果や支援状況の報告を行うととも公立大学法人福島県立医科大学に、これまでの調査結果内容や支援状況を説明したリーフレットを配付した。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラム」（２/２４）において、パネル展示等を行った。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定【広報推進室】
情報共有・情報交換を主眼とした、避難区域等１３市町村との連絡会を、継続的に開催した。
放射線医学県民健康管理センターウェブサイトについて、「県民健康調査」の概要、論文紹介のページを追加する改修を９月末までに完了した。
「県民健康調査」対象者向けウェブサイトについて、スマートフォンやタブレットでの閲覧に対応するリニューアルを１２月末までに完了した。
福島市で開かれた第４３回日本乳腺甲状腺超音波医学会学術集会(１０/５～６)学会
で、「県民健康調査」のパネルを展示し、取り組みのPRに努めた。
『福島県「県民健康調査」報告』（冊子）の改訂版を１月に発行した。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラムin南相馬」（２/１１）に出展
し、「県民健康調査」のパネル展示等を実施した。
【リスクコミュニケーション室】
県内外において、一般市民や専門家らを対象に災害関連健康リスクについての講演、セミナー、リスクコミュニケーション活動などを行うとともに、学生向けの授業を行った。学術的な成果について広く情報発信を行った。（セミナー等１３回、２４５人）。
ア-5
ア-5
須賀川市と共同で実施している健康長寿推進の取組
須賀川市が実施する健康長寿推進事業において、58 を始め、市町村と連携した健康増進の取組を推進す 77 住民の健康増進・介護予防のための指導法・診療シる。
ステムの構築などを支援する。

企画財務課

臨床研究イノベーションセンターのフェローを中心に、健康長寿事業のデータ管理
運営業務を受託し、健康増進事業への支援、指導及びアドバイス業務を現地にて実施した。さらに、住民に対してワークショップを開催するなど、健康管理に寄与した。

B

健康増進
センター

FDB（福島県版健康データベース）を活用した分析等について、１２月から本格的な分析を開始し、県に年次報告書を提出した。

B

ア-6
予防・健康増進のシンクタンクとして、健康寿命に関59 わる病気の予防に貢献し、その延伸に協力する。

ア-6
県からの委託契約に基づき、住民への健康支援活動
78 がより効果的に実施されるよう、健康に関するデータ等を活用して県全体及び地域ごとの健康実態を把握、評価する。

イ
地域の研究機関（大学等）、医療機関のほか、企業、
60 各種団体とも連携を深めながら、共同研究、受託研究などを推進する。

イ
商工会議所等と連携して、地域のものづくり企業を対79 象とした附属病院内の施設見学会を実施し、地域企業等へ製品開発の機会を提供する。

医療研究
推進課

１０月２１日にふくしま医療産業ビジネス研究会の病院見学会を開催し、１１月２６日にはドイツ企業向けの本学施設見学会を開催した。

B

ウ
会津大学、会津地域の民間企業等との共同研究を61 推進する。（会津医療センター）

ウ
産学官連携による共同研究を促進するため、外部資80 金の受入件数について、年間５０件以上を目指す。

会津医療
センター

外部資金の受入件数は９４件（治験１件、受託調査４５件、受託事業２件、共同研究２
件、受託研究３件、奨学寄附金２９件、科研費７件、AMED３件、その他助成金２件）となっている。
※うち、当年度新規５１件。

A41

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

3 地域貢献に関する目標を達成するための措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

ア
地域医療支援本部において、県内医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域
81 バランスを考慮して、一元的かつ公正に地域医療等
支援教員を始めとした非常勤による医師派遣を行う。

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

（2） 地域医療等の支援に関する目標を達成するための措置ア
地域医療等支援教員を始め、県内医療機関への非常勤による医師派遣等に積極的に取り組み、地域医
62 療の確保に貢献する。

自 己 評 価

(担当)

1

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

医療機関からの医師派遣依頼について、非常勤医師派遣依頼１，４３１件に対して
１，２２７件対応し、その対応率は８６％であった。
（平成３０年度実績：対応件数１，１５３件 対応率８４％）B

イ-1
イ-1（ア）
指導医セミナーを１４回開催し、目標の３回を大きく超えた。
地域の医療機関や行政機関と連携し、地域医療を支地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の指導 医療人育成・ ・１１/１９（南相馬市立病院）、１１/２０（福島赤十字病院）、１１/２６（いわき市医療セン
える医師、看護師等の育成・支援のため、医療人育
医セミナーを３回開催する。
支援センター ター）
成・支援センターを中心として研修会等を実施する。
（教育研修 ・１２/５（竹田綜合病院）、１２/２５（総合南東北病院）
82
また、人材の確保や定着の取組を支援するため、県・１/８（星総合病院）、１/１５（白河厚生総合病院）、１/２１（会津中央病院）、支援課）との連携・協力を推進する。
１/２３（公立岩瀬病院）
病院運営・
・２/１２（医療生協わたり病院）、２/１７（会津医療センター）、２/１９（大原綜合病院）、管理部
63
２/２０（寿泉堂綜合病院）、２/２７（公立相馬総合病院）

A

イ-1（イ）
県と連携・協力し、医学生並びに医師及びその他医療従事者に対して各種研修会等を実施し、医療従事83 者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の取得・向上を図る。

64

イ-2
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律などに基づき県が行う医療従事者確保のための事業に積極的に協力する。

84

イ-2
県地域医療介護総合確保基金事業など、医療従事者確保に向けた県の補助事業や委託事業に取り組
む。

42

企画財務課

企画財務課

県と連携・協力しながら新生児心肺蘇生法講習会８回、地域医療を考える懇談会１回、地域医療交流研修会２回、地域医療病院見学会２回を実施し、医療従事者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の取得・向上を図った。

B

企画財務課
医療人育成・
支援センター（教育研修支援課）

県外医師招へい事業（県委託事業）では、教員が福島県で働く意欲のある医師の確保に向けて取り組み、４月に、新たに１名を採用した。
また、県補助事業を活用して設置した寄附講座の常勤医師９名、非常勤医師１０名が被災地での診療活動を行うとともに、支援教員制度により相双地域に２３名の非常勤医師を派遣するなど、医師確保事業に取り組んだ。（企画財務課）
臨床研修病院の相互乗り入れの推進のため、研修協力病院及び本院の研修医に対し、宿舎確保に係る経費の補助を行った。また、研修内容のさらなる充実化を図るため、シミュレータ機器６品目を購入した。（医療人育成・支援センター）B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画イ-3
看護師特定行為研修により、地域におけるチーム医療の中心となり得る看護師を育成する。

65

元 年 度 計 画

(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定イ-3（ア）
看護師特定行 看護師特定行為研修センターにおいて共通科目の研修を４月より開始し、２９名に看護師特定行為研修により、チーム医療の中心的な 為研修セン 対し講義、演習、実習を行った。１０月から区分別研修を行い、上記２９名に追加受講者７名を加えた全３６名が研修を修了した。
85 存在となり得る看護師を養成する。研修の到達目標
ターを明確化し、研修生及び指導者に周知する。
研修の到達目標は、研修生にはオリエンテーション、指導者には院内の説明会で周
（教育研修
知した。
支援課）

B

イ-3（イ）
研修生、研修修了生及び所属施設の管理者を交えた意見交換会を１０月に開催し、研修修了者に対しては、定期的に情報共有を行いな
研修修了生の現状と今後の課題について情報を共有した。
がら特定行為実践のための支援を積極的に行うととも 看護師特定行 １月には研修生、修了生を対象としたフォローアップセミナーを開催した。
に、継続的に自己研鑽できる基盤を構築する。研修
継続的に自己研鑽できるような修了生の組織を作れるよう、時期や内容について検為研修セン討を行ったが、まだ組織を作るところまで至っていないため、引き続き、検討を行って86 の普及に向け、病院ごとの説明会の実施、センター
ター
教員による学会発表及び福島県医師会報を通じての （教育研修 いく。
医師への広報を行う。
研修の普及に向け、福島県医師会報および会津若松市医師会報に寄稿するととも支援課）に、日本外科学会の特別企画において発表を行った。また、国立病院機構いわき病院、福島赤十字病院において、研修に関する説明を行った。

Bイ-3（ウ）
看護師特定行
社会的なニーズに対応し、本学で開講する特定行為
為研修セン
１１月に、厚生労働省へ『循環器関連』の区分変更申請書を提出し、２月の医道審議
研修における区分数を１８区分から増加させるため、
87
ター
会にて承認された。
申請に向けて検討を行う。
（教育研修
支援課）

B

43

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1)-1
海外の協定締結校との交流の進展を図り、国際的視野を持った人材を育成する。

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価

(担当)

(1)-1
海外協定校と学生･教員の相互派遣を実施することで交流を推進する。

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

2

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

2

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

66

88

企画財務課

本学から協定校への学生(計１２名）の派遣及び受入（計６名）は計画どおり完了した。本学からの派遣学生は全員が無事帰国し、留学報告会でその成果を発表した。マウントサイナイとの国際共同研究では１編の論文が発表された。
大学院修士課程の留学プログラムでは、メーチニコフ名称北西医科大学において「生物統計学」を受講し、修了証が授与された。

(1)-2
海外での学会発表や研究機関での研究等におい67 て、経費助成制度及び自主研修制度を積極的に活用する。

(1)-2 イ
国際的な競争力を持つ若手研究者を育成するため、89 大学院生やポスドク、教員の海外での学会発表、短期・長期研修を支援する事業を行う。

医療研究
推進課

研究支援事業の一環として、海外研究（短期支援及び国際学会発表）、海外研究（長期・派遣支援制度）及び海外研究（長期・奨学資金制度）のそれぞれの支援制度について、学内募集を実施し、海外研究（長期・派遣支援制度）について１件の応募があり、承認となった。

B

医療研究
推進課

外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を２名雇用した。また、民間の英文校正会社に英文校正を委託し、学内での英文校正体制を整備した。（再掲５８）

B

医療人育成・ 予定どおり年内に２回実施し、それぞれ３名の研修医が海外での最新医療について支援センター 研鑽を積むことができた。
（教育研修 ５月コース（３名 ５/６～１０実施）
１２月コース（３名 １２/８～１６実施）
支援課）

B

カリキュラム改善のため、６月から８月にかけて学生や各分野の教員と延べ４回意見交換を行い、授業のよりよい配置などについて検討を行った。
１０月にカリキュラム委員会の検討結果の報告を受け、令和２年度から、２、３年生の負担の平準化をはかり、学力向上につなげるため、３年次で履修する臨床科目「呼吸器」の病理分野の一部である腫瘍部分と「放射線診断治療学」の診断部分を新たに２年次において「腫瘍学演習」として新たに履修科目を設け、カリキュラム改善を推進した。（再掲１１）

B

(1)-3
(1)-3
国際的な競争力を持つ研究者の確保と育成を図るた国を含めた公的機関（特にAMED)等との人事交流をめ、国（PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合進めるとともに、英文校正支援サービス体制の充実を
68 機構）、AMED等を含む）や海外研究機関等の人事
90 図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整え交流を促進するとともに、英語論文作成支援体制をる。
充実させ、環境を整備する。
(1)-4
国際社会で活躍できる人づくりのため、研修医の海69 外研修等を積極的に支援する。

(1)-5
平成３２年度の国際認証受審に向けて、評価基準の基本的水準を満たすようカリキュラムを充実させる。
70 （医学部） （再掲）

(1)-4
短期海外研修を年２回実施する。
91

(1)-5
カリキュラム委員会からの提言を基に、カリキュラムを改善する。（再掲）
92

44

医学部
（教育研修
支援課）

A

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(1)-6
ふくしま国際医療科学センターにおける国際機関との連携など、国際連携・情報発信を推進する。

71

(担当)

(1)-6
放射線医学県民健康管理センターにおいて、国内外の関連機関と協力して県民健康調査について分析、評価を行うとともに、国際会議の開催及び参加により世界へ向けた情報発信を強化する。
復興推進課
健康調査課

93

(1)-7
国際交流を推進するための危機管理体制を整備する。

(1)-7 ア
安全保障貿易管理体制の適切な運用を図る。

総務課
企画財務課
医療研究
推進課
教育研修
支援課

94
72

95

(1)-7 イ
危険から身を守るための学生の意識の啓発、留学前の届出の徹底など、必要な取組を推進する。

45

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定【国際連携室】
IAEA（国際原子力機関）との協力にかかる取り決めの下、IAEAとの共同プロジェクトを支援した。５月２８日～３０日に本学内にてテクニカルミーティングを実施し、１２月１１日～１２日にIAEA本部(オーストリア)で開催されたコンサルタンシーミーティングに参加した。
海外への情報発信として２月２日～３日に第２回放射線医学県民健康管理センター
国際シンポジウムを開催。県民健康調査に関する概要、甲状腺検査と甲状腺診療、こころの健康について発表・討論した。参加者は保健・医療従事者、行政関係者等が多く、福島県内外から初日は１５４人、２日目は１４６人が参加であった。
【リスクコミュニケーション室】
国際連携室と連携しながらIAEAの会議や書籍などの貢献を行った。

B

平成３０年度末に制定した「公立大学法人福島県立医科大学安全保障輸出管理規程（以下、「規程」という。）」に基づく学内管理体制を教授会等で周知するとともに、教職員の安全保障貿易管理の重要性に対する理解とその確実な実施に資するため、９月末には、経済産業省アドバイザーを講師に迎え、学内説明会を開催した。
また、毎年度関係事務局持ち回りで説明会等を実施するなど、全学的に取り組む体
制を整備した。
加えて、学内の組織改編を踏まえて、規程の所要の改正を行った。

医学部
看護学部
長期にわたり海外に滞在する学生に対し、「学生の国際交流（海外渡航）に関する危
医学研究科
看護学研究科 機管理対応マニュアル」を策定し、当該マニュアルにより、連絡先の確認や情報提供（教育研修 などを行った。
支援課）

A

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

4 大学附属病院に関する目標を達成するための措置（1） 附属病院に関する目標を達成するための措置

ア 教育研究(ｱ)
医師臨床研修及び後期専門研修環境の改善に取り組むとともに、医療人としての資質等向上のため、臨床研修を充実させる。また、平成３０年度から開始される新専門医制度に対応した後期研修プログラムの運用に向け、各専門プログラム責任者のもとで研修体制を整備する。
73

ア 教育研究(ｲ)74 看護学部と連携し、優秀な人材を確保する。

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

ア 教育研究(ｱ) a
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデント
96
スキルアップセミナーを３回以上実施する。

医療人育成・
支援センター
（教育研修
支援課）
病院運営・
管理部
ア 教育研究(ｱ) ｂ
医療人育成・
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻
支援センター
医の確保に資する臨床研修病院ネットワークガイダン （教育研修97
スを２回開催する。
支援課）
病院運営・
管理部
医療人育成・
ア 教育研究(ｱ) ｃ
新専門医制度が開始される各基本領域プログラムに 支援センター（教育研修
98 ついてHP上で周知する。また、サブスペシャルティ領支援課）
域におけるプログラムの作成状況を把握する。
病院運営・
管理部
ア 教育研究(ｲ)病院運営・99 看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保する。
管理部

ア 教育研究(ｳ)ア 教育研究(ｳ)
医療現場のニーズに合わせた領域を考慮し、専門看
専門看護師、認定看護師を２名以上育成する。
75 護師及び認定看護師を中期目標期間終了時までに 100
１２名以上育成する。
ア 教育研究(ｴ)ア 教育研究(ｴ)76 患者のニーズに合わせ、専門領域を考慮しながら、 101 専門領域を考慮しながら、２名以上の特定行為が実年２名以上の特定行為が実施できる看護師を育成す
施できる看護師を育成する。
る。
ア 教育研究(ｵ)ア 教育研究(ｵ) ａ
メディカルスタッフの資質向上に向けた教育・研修を
全国規模の学術大会、講演会等に職員を派遣し、研充実させる。
究成果の発表及び、新しい知識・技術の習得に努めるとともに、第一種放射線取扱主任者免許資格の１102 人以上の取得、放射線治療専門認定員等、放射線管理関係の有資格者を計画的に育成する。また、全てのモダリティを有効活用できるように、全てのスタッ
フのスキルのレベルアップに努める。
77

46

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

9

Ｂ

58

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

2

Ｂ

48

Ｃ

0

Ｄ

0

レジデント・スキルアップセミナーを４回開催した。
・地域医療症例検討会（１０/５開催）
・地域医療症例検討会(県)（１/１８開催）
・心エコーセミナー（９/２８）・腹部エコーセミナー（２/１５開催）

B

臨床研修病院ネットワークガイダンスを２回開催した。
・臨床研修病院ネットワークガイダンスin福島（５/３１）
・臨床研修病院ネットワークガイダンスin東京（６/２９）B

基本領域プログラムについて、ホームページに掲載した。
また、サブスペシャルティ領域について、認定状況を随時確認して掲載した。

B

令和元年度は、看護学部生２５名（採用人数の４７．２％）を採用した。令和２年度は看護学部生３３名（採用人数の５２．３％）を採用予定である。

B

病院運営・
管理部

令和元年度は感染管理、新生児集中ケア分野の研修受講生を各1名出している。また感染管理、認知症看護分野の認定看護師が各1名の計2名、資格を取得した。専門
看護師1名は教育課程を受講し育成している。

B

病院運営・
管理部

令和元年度は、人工呼吸器関連分野２名を育成した。

B

病院運営・
管理部

全国規模の学術大会については第７５回日本放射線技術学会総会学術大会へ１６名参加（内発表者２名・座長２名）、第４７回日本放射線技術学会秋季学術大会へ２名参加（内発表者１名）、第４８回日本IVR学会総会へ１名参加（内発表者１名）、第４７回
日本磁気共鳴医学会大会へ２名参加（内発表者１名）、日本放射線腫瘍学会第３２回学術大会へ５名参加（内発表者２名）、第１１８回日本医学物理学会学術大会へ３名参加し、研究結果の発表及び新しい知識・技術の習得に努めた。今年度の資格取得については第一種放射線取扱主任者免許資格を１名、取得する事が出来た。スタッフのスキルアップについても部内のローテーションや研修等を利用して複数のモダリティを使用することが出来る人材を一定程度、育成することが出来た。

B

ア 教育研究(ｵ)メディカルスタッフの資質向上に向けた教育・研修を充実させる。

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

77

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

ア 教育研究(ｵ) ｂ
呼吸療法認定士等の臨床工学関係の有資格者を計
103 画的に育成する。また、各種学会や研究会に参加
し、新しい知識・技術の習得に努め、その学習の成果
を学会や研究会で積極的に発表する。（年３回以上）
イ 病院機能の充実(ｱ)-1
県内の第三次救急医療機関（高度救命救急セン
ター）として、広範囲熱傷や四肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者に対する救急医療を提供する機能を維持強化する。

78

79

80

イ 病院機能の充実(ｱ)-2
ドクターヘリ基地病院として、県内及び県外との広域連携も含めた効果的な運用を実施する。

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院運営・
管理部

３学会合同呼吸療法認定士に１名が合格した。また、各種学会や研究会に２１回参加し、新しい知識や技術の習得に努め、その学習の成果を学会や研究会にて７回発
表した。

B

病院運営・
管理部

救急医療従事者に各種研修（ACLS、MCLS、JATEC、BLS、ITLS、MIMMS等）を受講させ、人的体制の整備を図った。なお、令和元年度の受講者数は合計64名。
※正式名称
ACLS:Advanced Cardiovascular Life Support（二次心肺蘇生法）
MCLS：Mass Casualty Life Support（多数傷病者対応に関する医療対応標準化トレーニング）
JATEC：Japan Advanced Trauma Evaluation and Care
（外傷初期診療ガイドライン日本版）
BLS：Basic Life Support（心肺停止または呼吸停止に対する一次救命処置）
ITLS：International Trauma Life Support（病院搬入前の外傷処置教育訓練コース）
MIMMS：Major Incident Medical Management and Support（大事故災害医療対応）

病院運営・
管理部

８月に第１回ドクターヘリ症例検討会を開催し、県内だけでなく、広域連携を結んでいる関係機関と情報を共有した。１月にドクターヘリ運航調整委員会を開催、３月に予定していた第２回症例検討会については、新型コロナウイルス感染防止のため中止とした。
なお、第１回検討会参加者数は主催スタッフを含め、県北・相馬方部１４８名、県中・県南方部１５０名、双葉いわき方部５６名、会津方部７９名。

B

病院運営・
管理部

９月に医療用機器整備審議会を開催し採用機器を選定した。年度内にすべての機器の納品が完了した。

B

病院運営・
管理部

医療安全管理監査委員会は、１回目を７月４日に、２回目を２月４日に開催した。
１回目では、平成３０年分の取り組みについて観点ごとの報告を行った。
２回目は、特定のテーマに関する取り組みなどを報告し、医療安全管理部では「福島県立医科大学附属病院医療安全改革アクションプラン」について説明した。いずれも、特定機能病院としての運営管理は適正に実施されていると評価を受けた。
また、特定機能病院間の相互立入として、 １０月に三重大学の訪問を受けた。助言のあった３つの点をリスクマネージャー会議や全職員対象の合同研修会で報告・周知し、管理体制の強化につなげた。

B

イ 病院機能の充実(ｱ)-1
救急医療従事者を対象とした各種研修を積極的に受講させ、救急医療提供体制を整備する。

104

イ 病院機能の充実(ｱ)-2
ドクターヘリ運航調整委員会や県内各地域における症例検討会を開催し、ドクターヘリ運用上の課題や105 対応について検討する。

イ 病院機能の充実(ｱ)-3
イ 病院機能の充実(ｱ)-3 ａ
高度で先進的な医療など、特定機能病院として求め 106 医療機器について計画的に整備を進める。
られる医療の提供のために必要な整備を計画的に進める。
イ 病院機能の充実(ｱ)-3 ｂ
医療安全管理監査委員会の開催など特定機能病院の管理及び運営に関する体制を強化する。
107

47

自 己 評 価B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

イ 病院機能の充実(ｱ)-4
イ 病院機能の充実(ｱ)-4
周産期母子医療センター、こども医療センターの看周産期母子医療センター、こども医療センターの看護の充実、また手術棟の稼動も踏まえ、より高度な手護の連携を強化し、診療体制も含めて入院基準を作術看護の提供のため、教育体制を整え、計画的に専
成する。
81
108
門的な知識を有する看護師の育成を行い、併せて業
オペラマスターの導入によって、効率的な手術部業
務改善も行う。
務運営に資する。
イ 病院機能の充実(ｱ)-5
総合医療情報システムの標準化並びに情報セキュリ
ティ対策及び危機管理対策を行う。
82

イ 病院機能の充実(ｱ)-5
情報セキュリティに関する職員向け研修会の実施及びシステム運用に係る院内規定の見直しを行う。ま109 た、次期システムの骨子を策定する。

イ 病院機能の充実(ｱ)-6
良質な医療を提供するため、診療科、職種を越えた
83 横断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療を推進する。

イ 病院機能の充実(ｱ)-6
がん治療等において多職種の連携を推進し、患者の110 ＱＯＬを維持・向上させる。

イ 病院機能の充実(ｱ)-7
先進医療について、年１件以上の届出を目指し、先進医療を推進するための体制を整備する。

イ 病院機能の充実(ｱ)-7 a
先進医療の届出等を行うために実施する先進的臨床111 研究に対して経費の支援を行い、附属病院における先進医療の促進を図る。
イ 病院機能の充実(ｱ)-7 ｂ
先進医療審議委員会等において、新たな診断、治療、医療技術等の開発を推進する。

84
112

イ 病院機能の充実(ｱ)-8
イ 病院機能の充実(ｱ)-8
既存病棟と新病棟の有機的な連携を深めるとともに、病院機能を維持する上で必要となる施設の改修・修85 既存病棟の保全整備を進め、病院機能を一層充実さ 113 繕を適時・適切に実施する。
せる。

48

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院運営・
管理部

周産期母子医療センター、こども医療センター（PICU）の入院基準に則り、適切に運用している。患児の状態に合わせた看護が提供できるよう所属間で連携を図っている。
また、オペラマスターは３０種類を運用しており、その結果、手術準備の時間が大幅に短縮した。導入前平均６２．７分が導入後２６．２分となった。現在、１１種類を申請
中、８種類が打ち合わせを行っており、看護師の手術に関する業務の改善について引
き続き取り組んでいる。

B

病院運営・
管理部

全職員を対象とした研修会を７月に開催した。システム運用に係る院内規定は適宜見直しを実施した。また、次期システムの構築に向け８月に基本方針を決定した。
（受講者数：１，９５６名中、１，０６３名）

B

病院運営・
管理部

緩和ケアセンターが各病棟のリンクナースと連携し患者に対する苦痛のスクリーニン
グを行い、入院早期からの身体、精神、社会的苦痛に対する緩和ケアを実施した。なお、スクリーニング年間実施件数は８，３８７件。

B

医療研究
推進課
病院運営・
管理部

先進医療実施に向け経費の支援を行う先進的臨床研究支援事業において１案件を
採択した。

B

医療研究
推進課
病院運営・
管理部

先進医療の今後の予定を各診療科に照会するなど、先進医療の促進を図った。また、高難度新規医療の申請や適応外投与の申請ならびに臨床研究の事案について、先進医療の活用についても検討を行った。泌尿器科において、『泌尿生殖器腫瘍の後腹膜リンパ節転移に対する腹腔鏡下リンパ節郭清術』の症例実績の確保に取り組んでいたが、この術式が適用となる患者の入院が無かったため年度内の申請には至ら
なかった。

B

病院運営・
管理部

内視鏡検査・治療の待機患者数の減少を目的に、内視鏡診療部の診療体制を拡充（１１月５日稼働）し、検査・治療件数の増加による収益力の強化を図った。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

イ 病院機能の充実(ｲ)-1
基幹災害医療センター及び原子力災害医療・総合支援センターにおいて、災害時における医療救護86 チーム派遣ができる体制を構築し、機能を維持強化する。

元 年 度 計 画

(担当)

イ 病院機能の充実(ｲ)-1
国や福島県等主催の訓練、研修に参加し、隊員の育成及び技能の向上と維持に努める。
114

イ 病院機能の充実(ｲ)-2
イ 病院機能の充実(ｲ)-2
高度被ばく医療支援センターにおいて、放射線災害
傷病者受け入れマニュアルの策定と、院内医療従事
時に重篤な被ばく傷病者を受け入れ、診療を実施す者に対する実践研修を計画的に実施する。
る体制を構築し、機能を維持強化する。
87
115

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)
全職員に求められる医療安全関連の教育と併せて、職種別専門分野教育研修を強化する。また、患者の目線に立った医療安全対策に資する患者参加型プ
ログラムを計画的に実施する。

88

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院運営・
管理部

国や自治体主催の訓練や、DMAT技能維持研修等に計画的に参加し、実動に備えた隊員等の技能向上と維持に努めた。また、DMAT隊員養成研修にも派遣し、新規隊員の育成を行った。
・国、自治体等主催訓練参加 ７回
・国、自治体等主催研修参加 ４回
・DMAT技能維持研修参加
３回
・日本DMAT養成研修参加
２回（新規隊員５名）

B

病院運営・
管理部

院内関係部署の担当者からなる「院内放射線災害医療啓発実務者会議」を組織し、マニュアル策定作業を定期的（毎月第１水曜日）に実施、RI病棟編の改訂作業を進めた。
また、看護部、放射線部を主な対象とした「院内被ばく医療セミナー」を実施し、被ばく
傷病者の受入れ手順を確認した。
・院内被ばく医療セミナー ３回
第１回２８名、第２回２５名、第３回２８名

B

病院運営・
管理部

全職員対象研修は、集合教育３回の開催した。また直接参加人数を増やすためにビデオ放送研修の回数を平成３０年度より２回増やした。
９月末までに２回の集合教育を実施している。
１回目の直接参加者は１，１８５人(参加者１，９７４人/６０．０％)
２回目の直接参加者は１，０６３人(参加者１，９５２人/５４．５％) であった。
平成３０年度の平均参加率は５４．９％であり、直接参加者は平成３０年度同様に維持することができた。３回目の２月１８日の研修は新型コロナウイルス感染防止のため、ビデオ放送による集合研修がすべて中止となった。
職種別では、看護師向けに人工呼吸セミナーを１２月末までに８回実施した。静脈注
射レベル３の更新研修は１２月～３月に開催し、計１０回のDVD研修で全員の受講ができた。コメディカルに対してはBLS・AED研修会を３回実施した。医師向けのセミナーとしてPICCカテーテル挿入のシミュレーション研修会を６月に開催した。CVCカテーテ
ル挿入のシミュレーション研修会を３月に予定していたが、新型コロナウイルスの影響により、延期となった。
患者に向けては、引き続き患者誤認防止の取り組みを強化し、医療安全ラウンドでも重点項目と確認した。

病院運営・
管理部

医師・看護師・薬剤師・理学療法士など多職種での医療安全ラウンドを毎週火曜日に定期開催した。この結果、各部署への年２回ラウンドを達成できた。下半期は、上半期の結果を鑑み、ラウンドの視点を絞り、遵守状況の確認や新たなチェックを行った。
医療機器に関する項目も追加したため、臨床工学技士が新たにラウンドに参加（不定期）し、さらに多様な視点でのラウンドが可能となった。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)
年４回の全職員対象研修会直接参加人数を平成３０
年度同様に維持するため、毎回ビデオ放映研修を複数回行う。職種に合わせた内容の研修を計画実施する。患者の医療安全に対する関心を高めるため、患者に向けた医療安全管理に関する情報提供の場を
設ける。
116

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)
院内の医療安全に関わる状況把握と分析、対策立案
多職種の視点で医療安全に関わるPDCAサイクルをと実施、評価のサイクルを推進する体制を確立させ回すため、医師・看護師・薬剤師・理学療法士等が参89 る。
117 加する医療安全ラウンドを定期開催し、病院内の各部署を年２回以上ラウンドする。

49

自 己 評 価B

A

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院運営・
管理部

４月～３月までの血液培養提出件数は９，６２４件であり、高水準に保つことができており（平均９４．７％）、目標は達成されている。

B

病院運営・
管理部

ICNは平成３０年度、資格取得候補者が養成学校の研修を修了し、７月に認定試験に合格しICNが１名増えた。また、次の候補者が１０月に養成学校に入学し、３月に修了した。BCPICは、１名が１０月に資格取得した。ICDは３名おり現在は充足されている。

Bウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)
医療関連感染を予防するためにサーベイランスデーａタに基づく感染管理活動を強化するとともに多職種
術後創感染（SSI）サーベイランスを開始し、当院のSSI
91 の感染制御の有資格者を計画的に育成する。
120 ベースライン値を算出し、外部データとの比較により現状分析を行い、次年度以降の介入事項を明らかに
する。

病院運営・
管理部

厚生労働省の病院感染サーベイランス（JANIS)のSSI部門に平成３０年１月から参加
し、データ送信を開始している。当院の平成３1年１月から令和元年１２月の心臓手術の暫定感染率は、外部データ（JANIS）がまだ出ないため比較できないが、感染数は平成３０年の同時期と比較し大きな変化は見られない。今後も引き続きデータを収集し、必要時介入を行っていく。

B

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)ｂインフェクションコントロールドクター（ＩＣＤ）・感染管
121 理認定看護師（ＩＣＮ）・感染制御認定臨床微生物検査技師（ＩＣＭＴ）・感染制御認定薬剤師（ＢＣＰＩＣ）
等、感染管理関係の有資格者を計画的に育成する。
（再掲）

病院運営・
管理部

ICNは平成３０年度、資格取得候補者が養成学校の研修を修了し、７月に認定試験に合格しICNが１名増えた。また、次の候補者が１０月に養成学校に入学し、３月に修了した。BCPICは、１名が１０月に資格取得した。ICDは３名おり現在は充足されている。（再掲１１９）

B

病院運営・
管理部

「患者さんが心地よく受診できる外来」をコンセプトに第２期目の外来再編事業に取組中で、患者サポートセンターの移設工事が３月２７日より開始となった。７月末完成に向けて進行中である。なお、外来あり方検討会については、新型コロナウイルス感染防止の観点から開催が中止となったが、資料を配布し適切な予約枠の取得に努めるよう周知した。

B

病院運営・
管理部

病床担当看護師長(患者サポートセンター)は、患者の病態を考慮しながらベッドコン
トロールを行った。各診療科の入院の偏りや、患者の個室希望の要望等に配慮しながら受け入れるための準備や調整を行い、入院待ち患者の緩和を図った。

B

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)
薬剤耐性菌対策として抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）による支援体制を強化する。またそのための多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。
90

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)
外来待ち時間の短縮及び入院待ち患者の緩和・解消に取り組む等、患者サービスを向上させる。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)ａ118 抗菌薬適正使用の更なる推進に向け、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）による抗菌薬使用ラウンドで、血液培養提出数を高水準（平均９０％以上）に保つ。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)ｂインフェクションコントロールドクター（ＩＣＤ）・感染管
119 理認定看護師（ＩＣＮ）・感染制御認定臨床微生物検査技師（ＩＣＭＴ）・感染制御認定薬剤師（ＢＣＰＩＣ）
等、感染管理関係の有資格者を計画的に育成する。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)ａ
患者の視点に立った適正な外来予約を行うため、
122「外来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及び取り方に関する基本方針」に基づき外来診療を行う。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)ｂ
123 患者サポートセンターと協力して、入院待ち患者の緩和に取り組む。

9250

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)
外来待ち時間の短縮及び入院待ち患者の緩和・解消に取り組む等、患者サービスを向上させる。

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院運営・
管理部

年間通し、美味しく安全な食事を提供できた。主な実績は次のとおり。
・行事食を子どもの日、七夕、クリスマス、お正月などで行った。１４件。
・手づくり小児食、手づくりおやつを毎月定期的に提供した。３５件。
・１２月２０日より嚥下食の見直しを行った。
・平成３１年２月から小児食の区分追加（離乳食から小児食への移行期対応）した。また、令和２年１月には離乳食の食事内容の見直しを行った。
・化学療法食は季節により献立を見直した。
・季節によって野菜や果物などのメニュー変更を行った。
・６月より出産祝いのケーキとカードを提供している。
また、令和元年度の患者満足度調査では、食事内容に関する満足度が６５．８％と平成３０年度と比較して、１．５％（実績値：６４．３％）増加した。

A

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)ｄ125 院内各部門と連携して退院支援に取り組む。

病院運営・
管理部

病棟担当看護師と医療相談員が病棟での多職種カンファランスに参加する機会を増やし、医師、看護師等多職種の共同による退院支援に取り組むことで支援の質の向上を図った。
退院支援延べ件数２，１６６件

B

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)e126 各種の医療相談に対応する。

病院運営・
管理部

医療連携・相談室において、各種社会資源の案内や手続き等の支援を適切に行っており、また、苦情等への対応を行うとともに、解決に向け関係部署との調整を行った。
相談件数１５，６４４件

B

病院運営・
管理部

入院前面談の全診療科（心身医療科・核医学科を除く）を実施した。また全診療科における入院受付を行い、さらに病床管理を一元化し、入院決定の連絡から入院日
前の体調確認を行った。

B

病院運営・
管理部

事前診察予約の迅速処理や受付時間の延長、受診報告ハガキによる報告の徹底、連携登録医制度の導入による紹介・逆紹介の推進、多職種共同による転院支援を行った。
・受診報告ハガキ作成率９４．２％
・紹介率実績９１．１％
・逆紹介率実績７３．０％
・連携登録医登録件数６４７件（医科５４２件、歯科１０５件）
・外来担当医表を定期的に更新し、県内医療機関に郵送するとともに、ホームページに掲載した。また、「診療予約申込みのご案内」冊子を作成し、医療機関へ訪問や郵送をし積極的な広報を実施した。
更新実績（４月、７月、１０月、1月）郵送実績（４月、７月、１０月、１月）

B

医療人育成・
支援センター
（教育研修
支援課）
病院運営・
管理部

レジデント・スキルアップセミナーを４回開催した。
・地域医療症例検討会（１０/５開催）
・地域医療症例検討会(県)（１/１８開催）
・心エコーセミナー（９/２８）・腹部エコーセミナー（２/１５開催）（再掲９６）

B

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)ｃ
献立の見直し、行事食の充実を図り、患者が待ち遠しくなる美味しくて安全な食事を提供する。

92
124

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｶ)ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｶ)ＰＦＭシステム（Patient Flow Management System：入PFMシステムの充実を図り、ベッドコントロールを円滑
退院管理システム）の充実を図り、安心した入院生活に進めていく。
93 を推進する。また、ＰＦＭシステムの充実により、継続 127
した看護の提供を図り、地域に繋げ、患者サービスの向上につなげる。
エ 地域連携(ｱ)
県内の医療機関との連携を推進し、紹介率９０％以
上、逆紹介率（初診患者に対し、他の医療機関へ紹介した患者の割合）８０％以上を目指す。
94

自 己 評 価エ 地域連携(ｱ)
事前診察予約の徹底、紹介患者の受入報告、他医療機関への逆紹介、退院支援の取組を推進する。
外来診療担当医表やホームページを定期的に更新し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開す
128 る。

エ 地域連携(ｲ)エ 地域連携(ｲ)
地域の医療機関や行政機関と連携し、地域医療を担
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改
95 う医療人を対象とした研修会等を実施することにより、 129 善や医療人としての資質等向上のためのレジデント
地域医療を支える医師、看護師等を育成・支援する。
スキルアップセミナーを３回以上実施する。（再掲）51公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

エ 地域連携(ｳ)県が進める地域包括ケアシステムの構築のため、医96 療と介護の連携を強化する。

エ 地域連携(ｳ)
退院支援ルールの活用による、介護と連携した退院
130 支援に取り組む。

エ 地域連携(ｴ)エ 地域連携(ｴ)「ふくしま病院連携ネットワーク」の活動を通じ、県内地域の医療機関及び行政機関との連携の下、研修
97 医療機関と、平時のみならず大規模災害にも対応可 131 会や情報交換等を行い、有事の際にも実効性のある
能な地域連携体制を構築する。
地域連携に努める。
オ 運営(ｱ)オ 運営(ｱ) ａ
大学附属病院として医学部と看護学部の連携に基づ
経営改善に関する職員のモチベーション向上のた
く機動的な管理運営を図るため、運営体制の強化に 132 め、病院経営に関する情報を積極的に発信する。
取り組む。

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院運営・
管理部

退院支援カンファレンスにケアマネージャー及び地域包括支援センターが参加する
等、介護と連携を図り退院支援を実施している。

B

病院運営・
管理部

１０月１９日に予定していたふくしま病院連携ネットワーク総会及び講演会について
は、台風１９号の影響で中止とし、総会決議事項については書面評決とした。不参加
病院へネットワークへの参加を呼びかけ、参加病院は１００病院となった。

B

病院運営・
管理部

管理会計システムを活用した収支分析結果及びDPC分析システム等を活用した収益改善に向けた対策等、病院経営に関する情報を１２月１８日開催の病院経営企画会
議と、１１月から１２月に開催した病院長ヒアリングを通じて発信した。

B

病院運営・
管理部

医療法に基づく立入検査や病院機能評価で指摘や助言のあった事項について書面及び各種会議で周知し、多職種で改善に取り組んでいる。特に、IC時の看護師同席率向上に関しては院内にWGを設置しIC手順書を作成した。令和２年度に運用開始予定。
また、患者サービス向上委員会においても、退院時アンケートの意見や１２月に実施した患者満足度調査結果をもとに、接遇向上や環境改善に取り組んだ。
投書等は病院内はもとより医学部、看護学部にも情報共有を図るとともに、速やかに担当所属へ送付し、対応した。

B

病院運営・
管理部

看護教育・臨地実習の環境整備と指導体制の充実及び円滑な運営を図るため、「看護部・看護学部との連絡会議」を２ヶ月に１回開催している。情報共有と必要事項について協議している。来年度も引き続き継続していく。

B

病院運営・
管理部

平成３０年度作成した臨床教授制度に基づく称号付与条件等の申し合わせ事項により付与される看護師を選定した。また、役割遂行に向けて看護学部と話し合い役割を明確にした。

B

病院運営・
管理部

平成２９年度に受審した病院機能評価で評価「Ｂ」とされた事項等については、平成
３０年度から引き続き、改善に取り組んだ。特にICにおける看護師の同席率の向上については院内にWGを設置し、IC手順書を作成した。令和２年度に運用開始の予定。
また、平成３０年度における期中の確認にて指摘された有給休暇消化の偏りについて、アニバーサリー休暇を導入する等改善に取り組んだ。

B

オ 運営(ｱ) ｂ
医療サービスの向上に組織横断的・継続的に取り組
む。
98

133

オ 運営(ｱ) ｃ
134 看護部・看護学部連絡会議を活用し、連携を図る。
オ 運営(ｲ)
99 臨床教授などの称号付与制度を強化する。

100

オ 運営(ｳ)
病院機能評価の成果を踏まえて、改善策の効果的な実施方法等を検討し、順次実施する。

オ 運営(ｲ)135 臨床教授制度の更なる活用について検討する。

136

オ 運営(ｳ)
病院機能評価において改善が必要とされた事項について、継続して対応状況・定着状況の確認を行う。

52

自 己 評 価

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院運営・
管理部

診療機能充実のため、必要な人員についての検討を行い、医師２名、薬剤師１名を増員することとした。
また、採用試験を複数回実施し、看護師等の確保に努めた。

B

病院運営・
管理部

令和元年度の病床利用率は８４．３％で前年比０．１％の増となっている。また、一般病棟の平均在院日数は１３．３日となっており、前年と同様の結果となった。

B

病院運営・
管理部

第１回目の保険委員会を１０月１０日に、第１回目の勉強会を１月１７日に開催し、保険診療のルール等について周知徹底を図った。第２回目の保険委員会及び勉強会
は、新型コロナウイルス感染防止の観点から開催を中止し、資料のみを配布する伝達
研修方式により周知を図った。
DPCの適切な運用について周知徹底を図るため「第４回DPCコーディング連絡会議」を２月１９日に開催した。

B

オ 運営(ｵ) ｃ
従来の経営支援システムに加え国立大学病院管理
会計システムを活用し、経営分析の充実を図る。また、分析結果を経営改善対策に向けた取組の基礎
140
資料として有効に活用する。

病院運営・
管理部

従来の経営支援システム（病院マネジメント支援システム）において、計算結果を１２
月１８日開催の病院経営企画会議にて報告を行った。また、１１～１２月に開催した病院長ヒアリングの資料に使用し、経営改善に向け活用した。
国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）においては、原価計算結果及び大学間比較資料を１１月２０日開催の経営企画会議にて報告を行い、当院のベンチマーク
や加算状況について経営陣に理解を得た。

B

オ 運営(ｵ) ｄ
各種経営指標の分析を通じて本院の経営上の課題を明らかにするとともに、経営企画室を中心に、その141 課題解決に向けた取組を推進する。

病院運営・
管理部

各種経営指標の分析結果から経営課題を明らかにするとともに、改善に向けた対策等を１１月１８日から１２月１８日に開催した病院長ヒアリングを通じて協議した。

B

オ 運営(ｵ) e
142 経営改善推進チームにおいて病院の経営改善方策について検討するとともに、その具体化を図る。

病院運営・
管理部

組織再編において、経営企画室が新設されたことに伴い、上記１４１等に記載の取組みを推進している。

B

オ 運営(ｴ)オ 運営(ｴ)特定機能病院としての機能充実のため、役割を十分求められる診療機能充実のため組織体制を整備する
101 果たすことができるよう適切な組織体制づくりと人員 137 のに必要な人員等の検討を行い、その確保を図る。
配置を行う。
オ 運営(ｵ)オ 運営(ｵ) ａ
高度医療実施機関であると同時に教育研究機関で適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。
あることを十分考慮した上で、経営の安定化を図るた 138
め、中期目標期間終了時までに病床利用率（結核・心身病棟等を除く）８７％以上、平均在院日数（同上）オ 運営(ｵ) ｂ
１３日以下を目指す。
保険診療のルールを徹底するとともに、ＤＰC（診断群
分類による包括請求）の適切な運用に努める。
139

102

自 己 評 価53

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

オ 運営(ｵ) f
医業未収金については、未収金発生防止及び未収金管理・回収マニュアルに基づき、公費負担制度等の周知と延滞債権の発生防止に努めるとともに、患143者サポートセンターとも連携しながら定期的に督促を行うほか、未収金回収業務の外部委託を導入し、未収金回収率の向上を図る。
オ 運営(ｵ) g
次の方策により経費抑制を図る。
（a）医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図る。
144 （b）医薬品及び診療材料の購入費を削減するため、専門家の意見も活用しながら定期的に価格交渉を行うほか、医薬品等の調達方式についても見直しの検討を行う。
オ 運営(ｵ) h
クリニカルパスのバリアンス分析や入院期間Ⅱ期越え
145 患者分析し、効率的な病床運営を行う。

54

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院運営・
管理部

現年度分については、未収金発生防止マニュアルに基づき新規発生防止に努めた。
過年度分については、未収金管理・回収マニュアルに基づき回収率６０％を目標に回収に努め、３月末時点での回収率は６２．９％となっており、目標を達成した。

B

病院運営・
管理部

(a) ３月４日に第４回薬事委員会を開催し、後発医薬品の数量シェアを常時８５％以上を目標とし後発医薬品への切替を行った。３月末現在で後発医薬品の数量シェアは９１．５％である。
(b) 購入額上位約１００品目に目標単価を設定し、SPD業者と１月～２月にかけて３回程度価格交渉を行った。医薬品の調達方法の見直しについて、SPD業者と２月までに７回打ち合わせを行った。

B

病院運営・
管理部

看護部では、クリニカルパスの看護指示や看護文書についての見直しを、所属で1つ以上行った。入院期間Ⅱ期越え患者分析については理解を深め、医師へ働きかけを行い効果的な病床運営を図った。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

評定

Ｂ

Ｃ

Ｄ

4 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 会津医療センターに関する目標を達成するための措置Ａ

ア 教育研究(ｱ)ア 教育研究(ｱ)大学及び他の医療機関と連携しながら教育及び研修
研修体制を整備するため、臨床研修指導医講習会
103 の体制を整備する。
146 の受講率８５％以上を目指す。
ア 教育研究(ｲ)ア 教育研究(ｲ) ａ
本学の教育機能の一部を担うセンターの独自性を発
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・内科
揮して臨床研修医及び鍼灸研修生の確保・育成に147 専門医の確保に資する説明会等を開催する。また、取り組む。
初期研修医のマッチング率６０％以上を目指す。

104
148

55

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

３月末日時点で受講率８1％となっており、目標に迫る数値となった。今後も未受講者を対象に講習会に積極的に参加するよう促していく。

B

会津医療
センター

福島県臨床研修病院ネットワークガイダンスについて５月は福島市、６月には東京都で参加した。また希望に応じて随時病院見学を行った。加えてチラシの配布やwebページなどで臨床研修医及び内科専攻医情報を周知した。
令和２年度採用初期研修医は定員５名のところ、自治医大生２名が採用内定となり、マッチングにおいても３名がマッチしたため、マッチング率は１００％となった。

A

会津医療
センター

以下のとおり協力病院から初期研修医の受け入れを行った。
４月 竹田綜合病院 消化器内科 １名
４月 会津中央病院 感染症呼吸器内科 １名
６～７月 米沢市立病院 感染症呼吸器内科 １名
７月 竹田綜合病院 消化器内科 １名
７月 会津中央病院 総合内科 １名
８月 会津中央病院 総合内科 １名
８～９月 福島医大病院 麻酔科 １名
９月 竹田綜合病院 消化器内科 １名
１０月 竹田綜合病院 消化器内科 １名
１０月 会津中央病院 総合内科 １名
１０～１１月 福島医大病院 麻酔科 １名
１１月 福島医大病院 麻酔科 １名
１１～１２月 福島医大病院 総合内科 １名
１１月 米沢市立病院 感染症呼吸器内科 １名
１月 会津中央病院 感染症呼吸器内科 １名
２月 福島医大病院 整形外科･脊椎外科 １名
３月 会津中央病院 血液内科 1名

B

会津医療
センター

各診療科のシラバスや各診療科へのアンケートに基づき作成された研修計画に基
づいて鍼灸研修生３名の研修を実施した。実習中においてもフィードバックシートを活用し、実習内容を改善しながら、実習を行った。

B

会津医療
センター

手術難易度Ｄ以上の割合は、７５．９％となった。
（平成３０年度実績値：７４．６.％）

A

ア 教育研究(ｲ) ｃ
149 鍼灸研修生について、前年度の各診療科実習結果に基づき研修計画を修正した上で、研修を実施する。
イ 病院機能の充実(ｱ)イ 病院機能の充実(ｱ) ａ
高度で先進的な医療を推進するとともに、地域医療高度で先進的な医療を患者に提供するため、手術難の拠点病院としての役割を果たすため政策医療を提 150 易度（外科系学会社会保険連合試案）D（専門医レベ供し、会津地域全体の医療の向上に貢献する。
ル）以上の割合について、７０％以上を目指す。

7

会津医療
センター

ア 教育研究(ｲ) ｂ
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のため、会津医療センターの特色ある臨床研修プログラムや内科専門研
修プログラムに基づき研修を実施する。

105

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
イ 病院機能の充実(ｱ)
高度で先進的な医療を推進するとともに、地域医療の拠点病院としての役割を果たすため政策医療を提中 期 計 画供し、会津地域全体の医療の向上に貢献する。

元 年 度 計 画

(担当)

イ 病院機能の充実(ｱ) ｂ
患者支援センターの認定看護師を中心に、看護専門
151 外来の充実や市町村保健師等の専門職との連携を図る。
イ 病院機能の充実(ｱ) ｃ
二次救急医療病院群輪番制に基づく救急医療について、院内全体での協力により、救急要請に対して積極的に患者を受け入れ、対応割合の向上を図る。

105

イ 病院機能の充実(ｲ)
病院機能評価を受審し、一般病院２の更新を目指
106 す。

イ 病院機能の充実(ｲ)平成３２年３月の病院機能評価受審に向けて、全職
153 員一丸となって業務の見直し・改善を行うなど、認定更新活動に継続的に取り組む。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)(ｱ)
職種・部門を越えた全職員が医療安全についての共
医療安全研修と自己学習システム等により、全職員
107 通理解を得る医療安全教育と併せて、医師、看護
154 の医療安全知識の向上を図り、病院全体で患者の安師、薬剤師等の職種・部門別にも、専門分野におけ全管理ができる組織作りと安全文化の醸成を図る。
る医療安全教育プログラムを充実させる。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)センター内の医療安全に係わる現状を把握し、事象
108 の分析結果から対策を講じ、実施する体制を強化する。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)インシデント報告、院内巡回等をもとに現状を把握
155 し、分析結果から適切な対策を講じ、対策された内容が実施されているか検証する。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)
医療関連感染を予防するためにサーベイランスデー
タに基づく感染管理活動を強化する。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)
手指衛生サーベイランスにおいて、看護部関連部署の手指消毒回数（単位：一日一職員あたり）を９．０回
156 以上にする。
手指消毒剤使用量低下の原因をリンクナース、院内
感染対策委員等と話し合い、原因に対しての対策を検討、実施する。

56

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

看護専門外来の受診者数は４，０３９人で平成３０年度（３，７９６人）を上回っている。
なお、専門・認定看護師による他医療機関の看護師を含めた研修会や他医療機関での研修を実施している。

B

医師、看護師及び院内各部署が委員となっている救急委員会を１２回開催し、二次救急日を含め救急要請に対する非対応記録の妥当性について協議するとともに受入可能であった事例について問題意識を共有することで救急対応の向上に努めてい
る。
会津医療
センター

152

109

会津医療
センター

自 己 評 価〇４月から３月までの救急要請人数、対応人数及び対応割合
・救急要請人数２，７４０人(２，２５１人)・対応人数２，３４３人(２，０３９人)
・対応割合８６％(８３％)※（）内は平成３０年４月から平成３１年３月までの人数及び割合

B

会津医療
センター

プロジェクトチーム会議を５回開催、 WGごとに会議を１０回開催し、S評価５項目、A評価８１項目、B評価１項目となり、３月１２日・１３日に本受審を終えた。
講評でも大きな指摘事項はなかった。
結果は、７月頃通知予定。

B

会津医療
センター

各部署において、医療安全推進ポスターを作成し活動を行っている。
全職員対象研修を２回開催し、１回目：一次救命研修（当日参加：８３％）、２回目：誤接続防止コネクタの導入について（当日参加：７２％）であった。不参加者への対応としては、チェックリストを提出してもらうこととし、２回とも全員からの提出であった。
自己学習システムは、全項目終了した職員もいるが、継続してシステムの活用について周知を行っていく。

B

会津医療
センター

院内巡回年１２回実施し、改善事項については１か月後と６か月後に再評価を行っている。
インシデント事例についてもＲＣＡ分析を行い、リスクマネージャー会議で報告した。
（年１２件検討し報告）

B

会津医療
センター

４月から３月の手指消毒回数は９．４回だったため目標は達成できた。個人使用量調
査等、介入した月は手指消毒実施回数は上昇するため、継続的な介入が必要であり、各部署の院内感染対策委員のモチベーションや知識の向上も必要となる。（平成３０年度実績：平均８．７回）

A

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)
職員の接遇に関する研修会等の充実に取り組み、患全職員を対象に接遇に関する研修会を年１回実施
110 者サービスを向上させる。
157 し、患者サービスの向上を図る。

エ 地域連携会津管内の医療機関との連携を推進し、紹介率６５％以上、逆紹介率５０％以上を目指す。
111

エ 地域連携 （ｱ）
紹介率の向上、病病連携・病診連携を一層推進する
158 ため、会津管内の診療所等への訪問活動や当院の情報提供を行い、紹介率５５％以上を目指す。
エ 地域連携 （イ）患者に対して当院の役割（高度な医療を担う）を認識
159 してもらうための広報や新たな逆紹介の仕組みづくりを行うなどして、逆紹介率４３．３％以上を目指す。

オ 運営(ｱ)
センター運営に必要な各種システムや業務の効率化
を通して組織の機能を強化する。

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

会津医療
センター

１０月８日から１０日まで、計３回に分けて、全職員を対象とした接遇研修会を実施したほか、新たに朝の挨拶運動に取り組んだ。また、患者満足度調査を９月に実施し、５４２名から回答があった。接遇、診療、施設、看護等の項目について調査し、接遇、診療については、ほぼ全員に満足いただき、それ以外の項目についても、概ね８割以上の方から満足をいただいた。

A

会津医療
センター

紹介率は５月を除き、７０％～８０％台で推移し、令和元年度の実績は平均で７５．
０％と目標を上回っている。（平成３０年度実績：７３．２）

A

会津医療
センター

逆紹介率は、６月まで５０％台、７月以降は４０％代で推移し、単月では、７月（４１％）と１２月（４３．１％）で目標を下回ったが、１月（６１．５％）、２月（６８．０％）と６０％台とな
り、令和元年度の実績は平均で５２．１％と目標を上回っている。
（平成３０年度実績：５０．４％）

A

会津医療
センター

７月４日事前会議にてDPCデータから当院の位置や指導料の状況報告を行った。
９月５日の経営企画会議にてメディカルコードを活用し、指導料等の科別算定状況を説明した。指導率向上のため実数および電子カルテの画面展開を医師に説明した。
９月２４日に消化器内科より依頼があり、指導料算定の状況を医師ごとに説明した。
１１月５日から２９日にかけて実施された病院長の診療科ヒアリングにおいて、科別の原価計算及びDPCの状況について説明した。
病院長ヒアリングにおいて１２月より３つの目標を各診療科に掲げてもらうこととした。
(入院期間Ⅱ退院率７０％、新規入院患者数(月)、入院１日診療単価)このことにより、収益UPのほか、DPCの効率性・複雑性のポイント向上に影響することを行った。
経営分析・診療分析のため、厚労省提出データやレセプトデータなど正しい診療科
等の変更を行った。
１月に原価計算上赤字の大きい診療科２科（消化器内科め耳鼻咽喉科）に対して、
医師・看護師等に病院の方向性や３つの目標値、DPCごとの問題点なと詳細カンファ
ランスを行った。

B

会津医療
センター

令和元年１月診療分までの査定状況において、０．４５％と目標を下回っているが、診療報酬適正化対策委員会において査定傾向など協議した内容を院内医師全員が出席する会議で周知し、査定減に向けた取組を実施している。
また、保険診療のルール徹底のための研修を第１回目を１２月２５日にDPC制度及び東北厚生局集団指導において配布された「保険診療の理解のために」を配布、また、医師全員が出席する会議でも資料を配布した。第２回目の研修会は３月２５日に令和
２年度診療報酬改定を内容として実施した。

B

会津医療
センター

入院延べ患者数は、６１，５６２人（内科結核・感染症等を除く）で、病床利用率においては８７．１％、平均在院日数は１２．０日と目標を達成している。
（平成３０年度実績）
病床利用率８６．６％
平均在院日数１２．４日

A

オ 運営(ｱ) a
収支改善を図るために、経営支援システムを用いて診療科別の収支状況とDPCデータを分析し、個別の課題を特定し、その課題を各種委員会等で情報共有
する。

160

112

オ 運営(ｱ) ｂ
保険診療のルールを周知徹底するため、全職員対象とした研修会等を開催するとともに、適宜、保険診
161 療に係る情報提供を院内に向けて提供する。また、
DPC（診断群分類による包括請求）の適切な運用に努め、査定率０．３％以下を目指す。
オ 運営(ｲ)オ 運営(ｲ)
政策医療や専門に特化した高度な医療の実施機関「漢方医学治療」、「血液疾患治療」、「最先端内視鏡であると同時に教育研究機関であることを十分考慮し診断治療」、「脊椎・脊髄先進医療」などの政策医療
た上で、経営の安定化を図るため、中期目標期間終113
162 や高度な医療を必要とする患者を積極的に受け入れ了時までに病床利用率（結核・感染症病棟等を除く）
つつ、経営の安定化を図るため、ベッドコントロール
８５％以上、平均在院日数（同上）１３日以下を目指を推進し、病床利用率８５％以上、平均在院日数１３す。
日以下を目指す。

57

自 己 評 価

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

第2 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

1 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置(1)-1(1)-1 ア
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外
情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調 163 康調査データ管理システムを運用するとともに、蓄積査を推進する。
したデータを有効に活用しながら県民健康調査を推
進する。

健康調査課

(1)-1 イ
県民健康調査の一層の推進に継続して取り組むとともに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施に向け事業展開を図る。

164

健康調査課

114

165

自 己 評 価(担当)(1)-1 ウ
県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に
連携する。

58

健康調査課

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

1

Ｂ

24

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

【情報管理・統計室】
県民健康調査データ管理システムは、情報管理等の専門家からの助言を受け、データ管理システムの円滑な運用を図っている。また、県民健康調査で得られた知見をデータベース上で管理し、学術研究に活用した。
【基本調査・線量評価室】
回答のあった問診票の行動記録に基づいた外部被ばく線量の推計及び結果通知
送付を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と連携し、継続して実施した。
(累計通知数：５５６，２２０件)
甲状腺検査会場(一般公共施設、県内大学)にて基本調査問診票の書き方支援活動を実施した。
【甲状腺検査室】
受診の利便性向上を図り、受診機会を確保するため、県内外の医療機関と協定締結を実施した。（４月～３月までに県内受診４カ所増の計８４カ所、県外受診６カ所増の計１２４カ所）
平日に受診できない方のために、休日検査を６日、また、日中に受診できない方のために、夜間検査を２日実施した。
【健康診査・健康増進室】
ふくしま健民アプリの利用継続の準備や集団健診会場の見直しを行った。１２月に対象者へ案内する送付物へ反映した。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
こころの健康度・生活習慣調査について、平成３０年度調査の回答をいただいた方へ個人結果通知書を発送し、回答内容から支援が必要な方へ電話支援又は文書支援を実施し、健康に不安を抱える方からの電話相談にも応じた。
【妊産婦調査室】
妊産婦調査について、平成３０年度調査の回答内容から、支援が必要な方へ電話支援を実施するとともに、自身や子どもの健康・子育てなどに不安を抱える方からの電話やメール相談にも応じた。
【リスクコミュニケーション室】
リスクコミュニケーションの効果の評価や市民が求める情報の解析、多様な災害関連のリスクに関する解析を行い、結果を速やかに発表するとともに、適切なリスクコミュニ
ケーションの実施に貢献した（学会等発表１件）。
【国際連携室】
IAEA（国際原子力機関）との協力にかかる取り決めの下、IAEAとの共同プロジェクトを支援した。５月２８日～３０日に本学内にてテクニカルミーティングを実施し、１２月１１日～１２日にIAEA本部(オーストリア)で開催されたコンサルタンシーミーティングに参加した。
【リスクコミュニケーション室】
国内外の研究機関の研究者への情報発信と共有を行った。
（国際会議発表：県民健康調査関連４回）。

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(1)-2
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。（再掲）

115

(担当)

(1)-2
基本調査及び詳細調査の結果を広く県内外に周知するため、住民説明会等を開催し、各種団体における講演等を行うとともに、県民健康調査の結果や知見を解説したパンフレットやホームページ等により広報を充実させ、情報・健康啓発ニーズの多様化に対応したより効果的な情報提供や啓発活動を推進する。
（再掲）

166

健康調査課

59

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由【基本調査・線量評価室】
事故後４ヶ月における外部被ばく線量を知りたいと希望する方への窓口を確保する意味も含め、放射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携し、基本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施した。
大学会場：３回(３日間・２大学) 甲状腺検査一般会場：１９回(１８日間・１９会場)
啓発活動として、県内市町村役場にてチラシの備え置きを継続依頼した。
【甲状腺検査室】
検査対象者に甲状腺検査に関する情報を提供するため甲状腺通信を発行した。
啓発活動として、出張説明会２回、出前授業を６回開催した。
【健康診査・健康増進室】
市町村からの要望により、住民説明会等において健康診査の実施結果、健康増進につなげる講話、個別相談等を実施した（３８回実施、来場者３，３３４人）。
避難者向け新聞（県発行）に受診勧奨記事を掲載した（１回）。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラム」（2/11）において、パネル
展示、血圧・血糖値・HbA1c測定を行った。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
１３市町村連絡会において平成２９年度の市町村ごとの結果報告書を配付し、調査結果や支援状況の報告を行った。
「ふたばワールド2019inJヴレッジ」(１０/５)において、令和元年度調査の広報・啓発活動を実施した。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラム」（2/11）において、パネル展示等を行った。
調査対象市町村に対し、調査協力に係る広報記事掲載及び『ひとくち「こころの健康」講話』の掲載について依頼した。その結果、『ひとくち「こころの健康」講話』が川内
村広報誌（R２.３月号）の 健康コラムに掲載された。
【妊産婦調査室】
１３市町村連絡会において平成２９年度の調査結果や支援状況の報告を行うとともに、これまでの調査結果内容や支援状況を説明したリーフレットを配付した。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラム」（2/24）において、パネル展示等を行った。

【広報推進室】
情報共有・情報交換を主眼とした、避難区域等１３市町村との連絡会を、継続的に開催した。
放射線医学県民健康管理センターウェブサイトについて、「県民健康調査」の概要、論文紹介のページを追加する改修を９月末までに完了した。
「県民健康調査」対象者向けウェブサイトについて、スマートフォンやタブレットでの閲覧に対応するリニューアルを１２月末までに完了した。
福島市で開かれた第43回日本乳腺甲状腺超音波医学会学術集会(１０／５～６)学会で、「県民健康調査」のパネルを展示し、取り組みのPRに努めた。
『福島県「県民健康調査」報告』（冊子）の改訂版を１月に発行した。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラムin南相馬」（2/11）に出展し、「県民健康調査」のパネル展示等を実施した。
【リスクコミュニケーション室】
県内外において、一般市民や専門家らを対象に災害関連健康リスクについての講演、セミナー、リスクコミュニケーション活動などを行うとともに、学生向けの授業を行った。学術的な成果について広く情報発信を行った（セミナー等１３回、２４５人）。（再掲）

評定

B

115

166

健康調査課

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

展示等を行った。
調査対象市町村に対し、調査協力に係る広報記事掲載及び『ひとくち「こころの健康」講話』の掲載について依頼した。その結果、『ひとくち「こころの健康」講話』が川内
村広報誌（R２.３月号）の 健康コラムに掲載された。
【妊産婦調査室】
１３市町村連絡会において平成２９年度の調査結果や支援状況の報告を行うととも公立大学法人福島県立医科大学に、これまでの調査結果内容や支援状況を説明したリーフレットを配付した。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラム」（2/24）において、パネル展示等を行った。

B

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定【広報推進室】
情報共有・情報交換を主眼とした、避難区域等１３市町村との連絡会を、継続的に開催した。
放射線医学県民健康管理センターウェブサイトについて、「県民健康調査」の概要、論文紹介のページを追加する改修を９月末までに完了した。
「県民健康調査」対象者向けウェブサイトについて、スマートフォンやタブレットでの閲覧に対応するリニューアルを１２月末までに完了した。
福島市で開かれた第43回日本乳腺甲状腺超音波医学会学術集会(１０／５～６)学会で、「県民健康調査」のパネルを展示し、取り組みのPRに努めた。
『福島県「県民健康調査」報告』（冊子）の改訂版を１月に発行した。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラムin南相馬」（2/11）に出展し、「県民健康調査」のパネル展示等を実施した。
【リスクコミュニケーション室】
県内外において、一般市民や専門家らを対象に災害関連健康リスクについての講演、セミナー、リスクコミュニケーション活動などを行うとともに、学生向けの授業を行った。学術的な成果について広く情報発信を行った（セミナー等１３回、２４５人）。（再掲）(2)
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県、市
町村、関連団体等と連携した心のケアに繋がる取組を推進する。

(2)
こころの健康度・生活習慣に関する調査及び妊産婦に関する調査において、県、市町村、関連団体等と連携したこころのケアに繋がる取組を推進する。

116

167

(3)
健康増進センターにおいて、「科学的根拠に基づく評価・分析」、「効果的な健康増進・疾病予防対策の117 推進」、「人材育成支援」を行う。

(3)
県からの委託契約に基づき、FDB（福島県版健康データベース）を活用した評価・分析及び予防対策
168 等の提案、発症登録、研修会の実施、社会医学系専
門医の研修等を行う。

60

健康調査課

【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
市町村主催の「健康セミナー」においてこころの健康相談に関する支援を実施するなど、市町村との連携を図った。
社会福祉法人福島県社会福祉協議会主催の福島方部被災者支援連絡会等に出席し、関係団体との連携を図った。
１３市町村連絡会において平成２９年度の市町村ごとの結果報告書を配付し、調査結果や支援状況の報告を行った。
【妊産婦調査室】
１３市町村連絡会において平成２９年度の調査結果や支援状況の報告を行うとともに、これまでの調査結果内容や支援状況を説明したリーフレットを配付した。
市町村等関係機関との連携を図るため、県内の市町村保健師等母子保健に関わる方を対象とした母子保健指導者研修会にて平成２９年度の調査結果や支援状況の報告を行った。

B

健康増進
センター

FDB（福島県版健康データベース）を活用した分析等については、１２月から本格的な分析を行い、県に年次報告書を提出した。発症登録、研修会の実施、社会医学系
専門医研修については、概ね予定どおり実施した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(4)-1
甲状腺・内分泌センターにおいて、附属病院部門を含めた診療及び研究に関する事業を推進する。
118

(担当)

(4)-1
他診療科の間の情報共有と協力体制を促進するため、カンファランス等を定期的に開催する。
169

健康調査課

(4)-2
(4)-2
先端診療部門による取組の３つの柱「救急・災害・被こども医療センターに係る関係診療科の委員会を開
ばくに対応した医療」、「子どもと女性が安心できる医
催し、円滑な病床の運営について検討するとともに、119 療」、「療養環境の充実」を基に、県民へ高度な医療 170 高度医療を必要とする小児患者の適正な受け入れにを提供する。
努める。
(4)-3
先端臨床研究センターにおいて、最先端医療機器による各疾病の早期診断を実施する。
120

先端臨床研究センターにおいて、PET/MRI等を活用した各疾病の早期診断、臨床研究を実施する。（目171 標：PET/MRI等稼働件数年間３，０００件）

61

病院運営・
管理部

復興推進課

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定【甲状腺検査室】
情報共有と協力体制を促進するため、内科、外科等を含め、８３回のカンファランスを
開催した。

B

７月２３日、１１月６日、２月１７日にこども医療センター部長を始めとした各委員で構成される「こども医療センター運営委員会」を開催し、PICU等を含む当該センターの円
滑な運営の検討を行うとともに、11月からこども医療センターを２床増床し、高度医療を必要とする小児患者の適正な受け入れに努めた。

B

PET機器活用に関しては、学外医療機関への訪問や検査枠の空き状況について情報提供を行うなど、活用の働きかけを行い、各疾病の早期診断、臨床研究を実施した。（４月～３月実績：３,３５２件）

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

2 復興支援に関する目標を達成するための措置(1)-1
人と地域のつながりを大切にしながら、本県の震災復興に貢献できる医療人を育成するための教育プログ
ラムを策定・推進する。

121

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第2 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価

(担当)

(1)-1
災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医療の実践に対応できる教育・研修体制を確立する。
看護学部においては、災害医療総合学習センターのeラーニングを活用するとともに、災害看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）を必修として、放射線及び放射線災害に関する内容を実施する。
172

(1)-2
(1)-2
放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業に社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログ
122
173 の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容
ラムを充実させる。（医学部）（再掲）を実施する。（再掲）

62

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

【看護学部】
２年次生を対象にeラーニングを実施した。また、災害看護学の中で福島第一原発事
故に関連する取り組みの実際を学ぶことで、災害時に求められる看護実施について知見を深められるように講義を行った。
【災害医療総合学習センター】
医学部
BSLの実施看護学部
上半期：基礎３回、応用９回実施
医療人育成・ （下半期：基礎２７回、応用８回実施予定）
支援センター 福島災害医療セミナー（教育研修
基礎コース２回開催 ７/１２～１４、９/６～８
支援課）（県内コース１回開催 １１/２）（上級コース１回開催予定 ２/５～７）
学生のための福島災害医療セミナー（夏季長期）１回開催８/１９～２２
放射線災害医療サマーセミナー２０１９ １回開催８/５～９
マウントサイナイ医科大学生受入実施６/１７～２１B「テュートリアル」（３年必修）では、「原子力災害時の放射線リスク認知とその対応」をテーマに授業を行った。
「社会的コミュニケーション論」（４年必修）では、福島の災害を題材に、社会やコミュニティーにおけるステークホルダーとの円滑なコミュニケーション能力の基礎を学ぶ授業を実施した。（再掲２３）

B

医学部
（教育研修
支援課）

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(2)
医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターにおいて、企業等のニーズに応じた研究成果物の提供、受託研究の受注、各部門の独立化等により、平成３３年度以降も安定した事業を展開する。

123

124

(担当)

(3)
復興に向け、双葉地域で必要とされる救急医療や在宅医療を提供するため、「福島県ふたば医療センター」に対する支援を始め、双葉地域における医療体制の再構築に寄与する。

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

医療研究
推進課

福島医薬品開発支援拠点化事業において、研究開発業務を委託している一般社団
法人バイオ産業情報化コンソーシアム（JBIC）への参画企業は、３月末時点で、３２企業・団体である。
このネットワークを活用し、企業等との間に成果物提供契約を３３件（目標（平成３０年度〜令和５年度累計４０件）に対して平成３０年度から累計４７件）、受託研究契約２６件（目標（平成３０年度〜令和５年度累計１５件）に対して、平成３０年度から累計４７件）を結ぶなど、着実に研究が進展している。
○成果物提供契約
令和元年度実績：３３件（有償３１件、無償２件）（平成３０年度実績：１４件（有償１４件、無償０件））○受託研究契約
令和元年度実績：２６件（平成３０年度実績：２１件）
TRセンターから独立したベンチャー企業の支援として、医大発ベンチャー称号を授与し、部屋・機器貸付と貸付料の減免（１/２）を継続して行っており、２社より合計２８，
２３４千円の貸付料収入があった。
なお、２月に３社目のベンチャーが設立された。

A

復興推進課

ふたば医療センター附属病院に対する医師派遣等については計画的に実施している。６月１日からの多目的医療用ヘリの３６５日運航体制への移行に伴い、支援体制を強化した。
双葉地域の住民等に対する医療支援として、双葉郡８町村の地域包括支援センター
職員に対する研修、生活習慣病予防等啓発のための広報紙の発行、医療機関未受診者への医師による個別指導など、重症化予防等のための支援を概ね計画どおり
行った。

B

(2)
「福島医薬品開発支援拠点化事業」において、医薬品開発支援に関する研究開発を継続し、製薬企業、検査試薬企業等への本事業で得た成果物の提供
や、当該企業等からの受託研究を行う。また、TRセン
ターから独立するベンチャー企業への支援を行う。

174

(3)
「福島県ふたば医療センター附属病院」に対する医師派遣等の支援を始め、双葉地域における健康寿
命の延伸実現、生活習慣病の改善を強化するため、医療、福祉、介護分野の各種機関及びふたば医療
175 センターと連携を図りながら、重症化予防等の強化を
推進する。

63

自 己 評 価

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

125

3 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置(1)-1
先端臨床研究センターの事業を円滑に運営するとともに、先端研究を推進する。

(1)-1
先端臨床研究センターにおいて、最先端医療機器による各疾病の早期診断を実施するとともに、国内未承176
認薬や海外でも未開発の新たな放射性薬剤の研究開発を進める。

(1)-2
(1)-2
放射線医学に関する教育・研究を推進するための各
放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し共同研
126 種プロジェクトを実施する。
177 究を推進する。
(2)
県民健康調査の英語ホームページの作成、英語論
文の公表、国際会議の開催など、世界に向けた情報発信を強化する。
127

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第2 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価

(担当)

64

Ｃ

Ｄ

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

復興推進課

PET検査について、累計実績は１日当たり約１３．７件となり平成３０年度実績（約１３．
６件）を上回っている。また、研究開発については、国立研究開発法人量子科学技術
研究開発機構などの関係機関と連携し、α線核種であるアスタチン等による新規放射性薬剤の研究に取り組み、概ね計画どおり進んでいる。

B

医療研究
推進課

放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題５０件（共同利用・共同研究
３１件、トライアングルプロジェクト１９件）を実施した。

B

健康調査課

【疫学室】
令和元年度は県民健康調査の調査結果、解析結果を２２本の英語論文にて公表した。また、３月末日時点で１５本の英語論文を投稿中である。
【国際連携室】
海外への情報発信として２月２日～３日に第２回放射線医学県民健康管理センター
国際シンポジウムを開催。県民健康調査に関する概要、甲状腺検査と甲状腺診療、こころの健康について発表・討論した。参加者は保健・医療従事者、行政関係者等が多く、福島県内外から初日は１５４人、２日目は１４６人が参加であった。
【リスクコミュニケーション室】
県民健康調査に関連するデータを用いた解析、論文作成とその支援を行った。
国際連携室と連携しながらIAEAの会議や書籍などの貢献を行った。
（県民健康調査関連論文掲載２報）。

B(2)
県民健康調査の調査結果、解析結果を英語論文により迅速に公表するとともに、国際会議の開催及び参加、並びに英語ホームページの充実により、世界へ向けた情報発信を強化する。
178

Ｂ

評定

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(3)-1
教育・人材育成部門の各講座を中心として、災害医療、被ばく医療に関する教育プログラムを実施し、災害医療に関する幅広い視野を持つ人材を育成する。

(担当)(3)-1 ア
災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医療の実践に対応できる教育・研修体制を確立する。
看護学部においては、災害医療総合学習センターのeラーニングを活用するとともに、災害看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）を必修として、放射線及び放射線災害に関する内容を実施する。（再掲）
179

128

(3)-2
(3)-2
国内外の教育機関と連携しながら、災害医療や被ば
災害・被ばく医療科学の専門家を育成するため、長129 く医療に携わる多様な人材を育成する。
181 崎大学と協力して「災害医学概論」や「被ばく影響学」等の講義を実施する。（大学院医学研究科）

65

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定【看護学部】
２年次生を対象にeラーニングを実施した。また、災害看護学の中で福島第一原発事
故に関連する取り組みの実際を学ぶことで、災害時に求められる看護実施について知見を深められるように講義を行った。
【災害医療総合学習センター】
医学部
BSLの実施看護学部
上半期：基礎３回、応用９回実施
医療人育成・（下半期：基礎２７回、応用８回実施予定）
支援センター
福島災害医療セミナー（教育研修
基礎コース２回開催 ７/１２～１４、９/６～８
支援課）（県内コース１回開催予定 １１/２）（上級コース１回開催予定 ２/５～７）
学生のための福島災害医療セミナー（夏季長期）１回開催８/１９～２２
放射線災害医療サマーセミナー２０１９ １回開催８/５～９
マウントサイナイ医科大学生受入実施６/１７～２１（再掲１７２）(3)-1 イ
原子力災害及び放射線医学に関する講座による学部・大学院教育を実施する。
180

自 己 評 価

B

医学研究科
（教育研修
支援課）

【医学部】
放射線災害医療学講座による災害医療、被ばく医療の教育プログラムとして、緊急被ばく医療の特殊性などについて学習する「緊急被ばく」（医学部３年）を実施した。また、テュートリアルⅢ（医学部３年）でも原子力災害を題材とした授業を実施した。
【医学研究科】
放射線健康リスク予防医学特論演習Ⅰでは、福島第一原発事故における健康リスクの現況を把握し、支援の在り方など検討についての教育を行った。放射線医学特論
演習Ⅲでは、放射線診断および放射線治療に関する生体への放射線影響に関係した放射線腫瘍について授業を行った。

B

医学研究科
（教育研修
支援課）

長崎大学とテレビ会議システムを利用して福島開講の「災害医学概論」や長崎開講の「被ばく影響学」等の講義を行い、災害・被ばく医療科学の専門家を育成しており、
令和元年度は６名が修了した。また、浜通り地方の入学生の利便性を図るため、常磐病院にサテライトキャンパスを設置した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

130

4 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置(1)
復興支援のため、行政機関、教育機関、研究機関との連携・協力策を調査・計画・推進する。

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第2 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

(1)
放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠点として、行政機関、教育機関、研究機関との連携182を推進する。

(2)(2) ア
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外
情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調 183 康調査データ管理システムを運用するとともに、蓄積査を推進する。（再掲）
したデータを有効に活用しながら県民健康調査を推進する。（再掲）(2) イ
県民健康調査の一層の推進に継続して取り組むとともに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施に向け事業展開を図る。（再掲）

184
131

66

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

復興推進課

国内有数の機器を活用した最先端研究の推進に向け、国立研究開発法人量子科学
技術研究開発機構と共同で放射性薬剤の製造に関する研究を実施した。また、共同研究・受託研究（１１件）を通じて、国や関係大学、研究機関との連携強化に取り組ん
だ。

B

健康調査課

【情報管理・統計室】
県民健康調査データ管理システムは、情報管理等の専門家からの助言を受け、データ管理システムの円滑な運用を図った。また、県民健康調査で得られた知見をデータベース上で管理し、学術研究に活用した。（再掲１６３）

B

健康調査課

【基本調査・線量評価室】
回答のあった問診票の行動記録に基づいた外部被ばく線量の推計及び結果通知
送付を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と連携し、継続して実施した。
(累計通知数：５５６，２２０件)
甲状腺検査会場(一般公共施設、県内大学)にて基本調査問診票の書き方支援活動を実施した。
【甲状腺検査室】
受診の利便性向上を図り、受診機会を確保するため、県内外の医療機関と協定締結を実施した。（４月～３月までに県内受診４カ所増の計８４カ所、県外受診６カ所増の計１２４カ所）
平日に受診できない方のために、休日検査を６日、また、日中に受診できない方のために、夜間検査を２日実施した。
【健康診査・健康増進室】
ふくしま健民アプリの利用継続の準備や集団健診会場の見直しを行った。１２月に対象者へ案内する送付物へ反映した。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
こころの健康度・生活習慣調査について、平成３０年度調査の回答をいただいた方へ個人結果通知書を発送し、回答内容から支援が必要な方へ電話支援又は文書支援を実施し、健康に不安を抱える方からの電話相談にも応じた。
【妊産婦調査室】
妊産婦調査について、平成３０年度調査の回答内容から、支援が必要な方へ電話支援を実施するとともに、自身や子どもの健康・子育てなどに不安を抱える方からの電話やメール相談にも応じた。
【リスクコミュニケーション室】
リスクコミュニケーションの効果の評価や市民が求める情報の解析、多様な災害関連のリスクに関する解析を行い、結果を速やかに発表するとともに、適切なリスクコミュニ
ケーションの実施に貢献した（学会等発表１件）。（再掲１６４）

B

131

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

185

(担当)

(2) ウ
県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。（再掲）(3)(3)
先端臨床研究センター等において、放射線医学に関
先端臨床研究センターにおいて、県内外の研究機関
132 して県内外の大学・研究機関等との連携体制を整備 186 や民間企業等との放射性薬剤開発に関する共同研
する。
究・受託研究を進める。
(4)
広島大学、長崎大学などの放射線医科学研究機関と連携することにより、先端臨床研究センター等の基133
盤を活用した共同研究を推進する。

187

(4)
放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し共同研究を推進する。（再掲）67

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

健康調査課

【国際連携室】
IAEA（国際原子力機関）との協力にかかる取り決めの下、IAEAとの共同プロジェクトを支援した。５月２８日～３０日に本学内にてテクニカルミーティングを実施し、１２月１１日～１２日にIAEA本部(オーストリア)で開催されたコンサルタンシーミーティングに参加した。
【リスクコミュニケーション室】
国内外の研究機関の研究者への情報発信と共有を行った。
（国際会議発表：県民健康調査関連４回）。（再掲１６５）

B

復興推進課

民間企業や研究機関等とPET機器やサイクロトロン、非臨床試験施設を活用した共同研究契約・受託研究契約を１１件締結し、放射性薬剤開発に関する研究を進めた。

B

医療研究
推進課

放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題５０件（共同利用・共同研究
３１件、トライアングルプロジェクト１９件）を実施した。（再掲１７７）

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

評定

2

Ｂ

39

Ｃ

0

Ｄ

0

1 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

13

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

ア-1
学生や法人職員にとって、大学を誇りや学び働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進す
134 る。

ア-1
学生や法人職員にとって、大学を誇りや学び働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進す
188 る。

ア-2
女性が働きやすい環境を整備する。
135

189

136

総務課

ア-3
業務に必要な知識・技能を備えた人材の育成のため、職員研修計画に基づき職員研修を実施する。

男女共同参画やワークライフバランスに関するセミナー等を開催したほか、ライフイベ
ント中の研究者への研究支援員の配置、産休等を取得する女性医師の代替確保、育休任期付職員の配置などにより、女性が働きやすい環境を整備した。
・男女共同参画等に関するセミナー：２０回
・研究支援員の配置：のべ２８名
・産休等医師の代替確保：令和元年度実績 上半期１人・育休任期付職員の採用：令和元年度実績 ８人

B

B

総務課

B

総務課

法人運営上の課題などに関し、法人経営室が各理事に対し助言・支援などを行っ
た。

B

ウ-1
社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討
192 し、学内組織体制の見直しを行う。

総務課

社会のニーズに対応した組織の新設、再編、定数増等について、人事管理委員会で決定し、その結果を役員会に報告の上、県に対して要求を行った。また、県査定結
果に沿って、組織改編を行った。（例：医療手技教育研修開発センターの設置、看護学部部門再編）B

ウ-2
業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織
193 体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。

総務課

組織・定員要求について、県と要求内容について調整を進め、査定結果に沿って組織改編や増員を行った。（例：周産期・小児医療体制や、学務体制の強化）

Bイイ
理事長補佐体制を活用し、機動的・弾力的で戦略的理事長を補佐する組織を整備し、役員所掌事項の支137 な法人運営に取り組む。
191 援や進捗管理を行うことにより法人運営を強化する。

ウ-2
適正な職員の配置を行う。

新規採用職員研修・新入学生オリエンテーション、その他各種研修などにおいて、理事長や各管理職から大学の理念と法人の現状について講話等を行った。
このことにより、福島県民の保健・医療・福祉に貢献するための教育、研究及び医療の推進という本学使命遂行に向け、誇りを持って働くことのできる職場環境づくりに努めた。

職員研修計画に基づき、意識改革、能力開発、資格取得支援を３つの柱とする研修を実施した。
・意識改革研修： ２回・能力開発研修：２５回・資格取得支援： ８回（支援対象資格追加の手続きについて整理し、学内に周知した
結果、新たに３件の要望があったため、令和２年度から新たに支援対象資格として追加の予定。）

190

ウ-1
社会のニーズに対応できる組織となっているか随時
138 点検するとともに、必要に応じて見直しを行う。

総務課

ア-2
ワーク・ライフ・バランスの推進とともに、女性が働きやすい環境を整備する。

ア-3
高い専門知識と豊富な経験を有する職員を育成・確
保する。

139

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

68

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画ウ-3
災害発生時に大学機能を維持・継続させるための方策を検討・計画し、実施する。

元 年 度 計 画

(担当)

ウ-3 （ア）
大学・病院機能維持に必要な災害発生時のライフラ
イン確保のため、非常用自家発電機等設備機器の耐194 震化やバックアップ状況等について、引き続き調整・検討する。

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

総務課

令和元年度業務見直しプロジェクトチーム会議において、災害発生時に電力供給を維持させるための、非常用自家発電機の他にコージェネレーションシステム（電気と熱を同時に発生させる発電供給システム）の導入について、検討を行った。今後は設備容量のほか、イニシャル及びランニングコスト等について業務見直しPT会議で検討していく。
令和元年度業務見直PT会議：３回開催

B

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として災害時食糧を備蓄し、消費期限に合わせて食糧の更新を行った。１０月の防災訓練には、医学部生も参加し、防災意識の向上に努めた。なお、隔年で医学部生と看護学部生に分けて実施しているため、令和元年度は医学部生のみの参加である。

B

総務課

毎年４月・１０月を「男女共同参画推進月間」とし、男女共同参画マニュアルを活用した職場研修会を実施した。
また、行動計画に従って男女共同参画、ワークライフバランスやキャリアアップに関するセミナー等を開催したほか、ライフイベント中の研究者への研究支援員の配置を行った。
男女共同参画等に関するセミナー：２０回
研究支援員の配置：のべ２８名【一部再掲】

B

総務課

男女共同参画やワークライフバランスに関するセミナー等を開催した。
男女共同参画等に関するセミナー：第３四半期までの実績２０回【一部再掲】

B140
ウ-3 （イ）
学生の安全を確保しながら、教育体制を維持・継続
195 するための方策を検討･計画し、実施する。

エ-1
男女共同参画を推進するための方策を検討・計画
し、実施する。
141

エ-1
男女共同参画推進行動計画に基づき、男女共同参画の実現に向けて取り組む。
196

エ-2
エ-2
ワーク・ライフ・バランスの推進について周知啓発を行
ワーク・ライフ・バランスを推進するための周知啓発を
い、職員の意識醸成とともに、職場の環境づくりを行
142
197 行い、職員の意識醸成とともに、職場の環境づくりを
う。
図る。
エ-3
医療従事者の負担を軽減するための方策について検討し、ワーク・ライフ・バランスに配慮した取組の推進を図る。

自 己 評 価エ-3 （ア）
国で推進している「働き方改革」の検討状況に注視
198 するとともに、他の医療機関の取り組み状況などの情報収集を行い方策を検討する。

病院運営・
管理部

国の検討状況等について、情報収集に努めた。また、「働き方改革」に関する知識を深めるため、部長等を対象に厚生労働省の職員を講師として講演会を開催するとともに、医師の在院・在学時間中の実態把握を行うためアンケート調査を実施した。

B

エ-3 （イ）
効率的な業務を行うことにより、ワーク・ライフ・バラン
199 スを推進していく。

病院運営・
管理部

医療秘書や看護助手の雇用、他職種との分担等により業務を効率化し、ワーク・ライ
フ・バランスの推進を図った。

B

143

69

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

評定

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ａ

大学の業務運営全般の見直しを徹底し、事務の効率化、合理化を推進する。

144

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価

(担当)

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図る。

200

各課（室）

70

・費用削減に向け、契約種別ごとに前年度比較を含め現状分析を行い、３月１０日に分析結果を事務局各課（室）等に通知した。また、事務局各課（室）等からの要望を踏
まえ、「入札・契約事務適正化チェックシート」の改善を行い、３月２６日に事務局各課（室）等に通知した。（企画財務課）
・会議開催に向けて、打合せ資料を前日までにメールで共有したり、打合せ記録簿をフォーマット化したりすることで効率化を図った。（新医療系学部設置準備室）
・科研費等の預かり研究費の一時立替え払い制度を廃止するとともに、研究費執行の事務手続きを見直し、効率化を図った。（医療研究推進課）
・会議開催時間を見直し、時間外業務の減に取り組んだ。 （時間外に開催していた
会議や打合せを出来るだけ日中帯に開催する等）。
・金曜日をノー残業デーに決め、全員が１８時までに退室するよう努めた。
・資料のペーパーレス化を図り、紙代や印刷代の削減等に取り組んだ。
・両面印刷を徹底し、カラー印刷は必要最小限とした。
・薬剤部に監査システムを導入し、業務の合理化を図った。 （例：処方内容に疑義がある場合は、その都度医師に確認して調剤をしていた。その記録は紙で保管していたが、データ化することにより、医師や薬剤師等の業務負担を減らすことができている。）
・看護助手に行った業務量調査をもとに、委託業者（同人社やソラスト）との業務調整を行い、業務内容とタイムスケジュールの見直しを行った。看護助手が患者の日常生活の援助業務を実施できるよう教育や体制を整備した。（附属病院）

B公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

2 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（1） 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

ア
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申201
請書等のチェックを実施する。（再掲）

医療研究
推進課

競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。
また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施した。
（再掲６１）

Bイイ
外部資金を獲得するための方策を検討・実施するとと
外部資金の獲得にあたり、学内規程に制約や問題点もに、必要に応じて関連規程の見直しや改訂、新規等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても146 程の整備を推進する。
202 検討を行い、実施する。

医療研究
推進課

科研費等の預かり研究費の一時立替え払い制度を廃止するとともに、研究費執行の事務手続きを見直し、効率化を図った。（再掲２００）

B

145

ア
科研費等の競争的外部資金の採択金額の増加策を検討・計画し、推進する。

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

71

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画項目

元 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

2 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

（2） 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

全ての経費について、徹底した見直しを行うとともに、
効率的・効果的な執行を行う。
147

自 己 評 価(担当)

光熱水費を中心とした経費を節減するための方策を
検討する。
203

総務課

72

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

照明器具のLED化や節水機器の選定、電気・ガス供給会社との料金の見直し、折衝等により、光熱水費の縮減に務めた。
また、省エネ通信を年２回（８月・３月）発行し、光熱水費の現状と省エネ方策を職員に周知した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

3 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 評価の充実に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

ア
ア （ア）
大学の活動全般について自己点検・評価を定期的
評価室を中心に法人の年度計画に基づく業務実績に実施し、教育･研究・診療・地域貢献の質の向上に 204 の評価を適切に実施する。
つなげる。

148

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価

(担当)

ア （イ）
県公立大学法人評価委員会による評価結果につい
205 て、関係部局にフィードバックするとともに、課題とされた事項については、担当部局において対応策を検討し、実施する。

ア （ウ）206 平成３２年度の医学教育分野別評価受審に向け、自己点検評価報告書の作成・修正を進めるとともに、受審体制を整える。
イ
イ
教員の自己点検・評価を定期的に実施し、教育の質
教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動の向上と組織の活性化につなげる。
状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に
149
207 応じて学部長等によるフォローアップを行う。（再掲）

73

企画財務課

各所属の自己評価結果について、評価室員が分担して点検・再評価を実施し、評価室として結果を調整した上で、６月に平成３０年度に係る業務実績報告書を作成し、県に提出した。

B

企画財務課

県公立大学法人評価委員会による平成３０年度業務実績報告書に係る評価結果について、役員会に報告するとともに、各課（室）に通知し、検討事項と令和元年度計画の着実な進行を促した。

B

教育評価室

令和２年１１月の医学教育分野別評価受審に向け、①自己点検評価報告書作成ＷＧを１５回実施した。
②受審に向けた工程表（スケジュール）を作成するなど、受審体制を整えた。

B

企画財務課

平成３０年度目標に対する自己評価(実績)入力率は、医学部９３．８％、看護学部は１００％、令和元年度の目標入力率は医学部９２．３％、看護学部は１００％であった。各教員が入力したデータについては、医・看護両学部長等の評価責任者に対し、対象教員全員の個人レポートを抽出し、目標、実績と併せて評価点の報告を行った。（再掲４７）B公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

評定

Ｂ

Ｃ

Ｄ

3 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置

Ａ

ア
大学の教育、研究、地域貢献等の取組や成果について、地域や社会に対する情報発信を推進する。

ア（ア）広報コミュニケーション室が学内の調整を図りながら、
208 効率的かつ効果的な情報発信を推進する。
ア（イ）
広報誌やHP等の各種媒体を活用した広報、見学の受入等を積極的に行うことで、大学活動の理解促進
209 を図る。

150

イ
研究成果の公表について、新たな研究活動につながるよう、効果的な情報発信を行う。（再掲）
151

152

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

ウ
広報媒体を活用した県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を推進する。

イ
新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発信を行う。
210 また、県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を図るため、ホームページの拡充やマスコミを活用した戦略的広報展開を行う。（再掲）211

ウ
ホームページや大学パンフレット、各種研究会等を通じて研究成果を積極的に発信する。

74

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

企画財務課

令和元年度１４５件の取材に対応し、７６件の投げ込みを実施した。
隔週発行の学内向け広報紙「光が丘NEWSLetter」は、１２月１３日付け第１６４号で一時停止し、リニューアルを図った上で、２月に再開した。

A

企画財務課

大学ホームページ、Facebookを適宜更新した。
広報紙「いごころ」について、高等学校へのアンケートなどを通してより身近な健康問
題を特集テーマとして取り上げ、文字数を減らす一方イラストやグラフを多用し視覚的な訴求力を高めた。また、令和元年度から福島県教育委員会の後援をいただいた（Vol.１４、Vol.１５、Vol.１６、Vol.１７）。
大学見学については、１４件の受け入れを行い、本大学への理解促進につなげた。

B

医療研究
推進課

大学ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要研究成果２４
件、学会等表彰１５件を掲載するとともに、優れた研究成果についてはマスコミ等への発表を行うなど、研究成果の積極的な情報発信に取り組んだ。
学内のシーズ集を最新版Ver.５に改訂して６月下旬に発刊。関係機関や企業等に送付したほか、「ﾌｧｰﾏﾗﾎﾞEXPO2019」「ﾒﾃﾞｨｶﾙｸﾘｴｰｼｮﾝふくしま2019」等の展示会、産学官交流のつどいや自治体の企業立地セミナー、「JST新技術説明会」等の産業界等の連携イベントにおいて周知し、本学との共同研究等の実施を呼びかけ、大学ホーム
ページにも活動報告を掲載した。
（一部再掲６７）

B

医療研究
推進課

学内のシーズ集を最新版Ver.５に改訂して６月下旬に発刊。関係機関や企業等に送付したほか、「ﾌｧｰﾏﾗﾎﾞEXPO2019」「ﾒﾃﾞｨｶﾙｸﾘｴｰｼｮﾝふくしま2019」等の展示会、産学官交流のつどいや自治体の企業立地セミナー、「JST新技術説明会」等の産業界等の連携イベントにおいて周知し、本学との共同研究等の実施を呼びかけ、大学ホーム
ページにも活動報告を掲載した。
（一部再掲２１０）

B公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画項目

自 己 評 価(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

4 その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

1

Ｂ

16

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 法令遵守に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

153

イ
公正かつ適正な研究の実施を確保するための環境整備を推進する。

ア
コンプライアンス委員会において、推進に向けた効果的な取組について検討するとともに、職員に対しては、基本方針・マニュアルを周知し、法令遵守意識の212 一層の浸透を図るため、年１回の文書等の発出及び説明会を実施する。

イ
研修会のほか、e-learning、DVD講習等も含めた多様な倫理教育、コンプライアンス等により研修の充実
213 を図る。

ウ
ウ
劇物・毒物・国際規制物質・放射性同位元素・病原国際規制物質・放射性同位元素・病原体・向精神薬・体・向精神薬・麻薬・覚せい剤の管理等の調査・報告
麻薬・覚せい剤については法令等に基づき報告を行
155 を行う。
214 い、劇物・毒物については平成３１年度内に調査を行い、内部監査を実施する。

75

Ｂ

Ｃ

評定

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア
コンプライアンスの推進を図り、徹底する。

154

元 年 度 計 画

Ｄ

総務課

各所属の状況を把握するためコンプライアンス推進に関する取り組みについて文書
照会（６月５日付）を行ったほか、各所属へのコンプライアンスマニュアルの送付や新規採用職員フォローアップ研修を１０月に行った。さらに、３月に全職員を対象にコン
プライアンス全般の基礎知識に関するeラーニングを実施し、コンプライアンスの徹底に
努めた。

A

医療研究
推進課

４月１０日、４月１８日及び１０月１１日に「研究に関する倫理・コンプライアンス講習会」を開催し、研究倫理教育及び公的研究費の不正使用などについて周知・徹底を行った。※講習会参加者１，９８７名（うちDVD受講者７１４名、会津医療センター１７１名）
また、研究を実施する教員に対し、昨年度に引き続きAPRIN（旧CITI-Japan）elearningの受講を進めている。（研究倫理教育コース：計２単元）※総登録者数１，７６６名（うち令和元年度新規登録者数１８２名）

B

総務課

法令に基づき令和元年度第３四半期までに必要な報告を行った。法令上、第４四半期に必要な報告については年度内に行った。
劇物・毒物については第４四半期に内部監査を実施した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画項目

元 年 度 計 画

自 己 評 価(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

4 その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ
0
Ｂ
8
Ｃ
0
Ｄ
0
ア-1
ア-1 （ア）
医学部
学生の意見、要望を把握した上で検討を行い、より学
各種アンケートや相談事業等で出された要望事項を看護学部生が勉学に励むことができる環境を整備し、充実させとりまとめ、実施の必要性について検討する。
老朽化したテニスコートのネットの更新、進級判定時期の前倒し、放置自転車の廃棄
医学研究科
215
る。
看護学研究科 などの学生の要望に応えた。
（教育研修
支援課）
（2） 施設設備や情報通信基盤の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア-1 （イ）
学生に対するアンケートを実施し、学習環境の改善・充実等を図る。
156

医学部
毎年前期と後期の２回、学年毎に受講した講義の評価に関するアンケートを実施し、看護学部学生からの意見について各部門で検討することにより授業の改善を図った。結果は学
医学研究科
内ホームページに掲載している。
看護学研究科
生活全般のアンケートを年１回実施している。令和元年度には、第2ゼミナール室の（教育研修
机及び椅子を更新し、学習環境の改善を図った。
支援課）

B

ア-1 （ウ）
医学部
入寮生の学生生活及び学業の安定に資するよう、学学生寮の維持管理に関しては、寮内の機器、設備及び植栽等の保守管理の実施に看護学部
生寮を適正に維持管理を行うとともに、入寮生の意
医学研究科 あたり、業者と在寮者双方への連絡調整を遅滞なく行い、円滑な寮の運営に努めた。
217 見・要望等を取りまとめ、よりよい寮の環境づくりを進
看護学研究科 また、寮生から要望のあった所要物品の購入を行うなど、よりよい環境づくりに努めめる。
（教育研修 た。
支援課）

B

216

ア-2
ア-2
電子情報を含む資料を整備し、利用者のニーズに合更新を迎える図書館システムのスムーズな移行のた
わせて提供することにより、学術情報センターを充実
め準備を進めるとともに、電子資料の有効な利活用
157 させる。
218 のため、講習会の開催など、利用者サービスに努める。

ア-3
教務事務システムに対するニーズの把握に努め、改158 善に取り組む。

B

ア-3
平成２９年度に更新したシステムを効果的に運用し、219 利用者のニーズに応える。

76

学術情報室

入学時のオリエンテーション、医学部基礎上級文献検索講習、看護学部３年文献検索講習等を開催し、利用者サービスの周知に努めた。
また、１月から新システムが稼働できるよう１２月末までに図書館システムの更新を終了し、１月から新システムが稼働した。
システム更新で蔵書検索システムの変更があり、図書館ホームページを３月にリニュー
アルした。

B

教育研修
支援課

スマートフォンから教務システムの利用を可能にし、学生の利便性向上を図っている。また、教務システムの機能により学生から寄せられる問い合わせ等に、速やかに対応した。

B公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

ア-4
環境やユニバーサルデザインに配慮しながら、既存
159 施設・設備の維持保全、更新を計画的に実施するとともに、新規整備事業を含む長期計画を策定する。

ア-4
ユニバーサルデザインに配慮した改修や既設設備更220 新の年次計画を策定する。

イ-1
最新の情報通信技術を常に把握し、適切に大学の160 情報基盤の整備を推進し、利活用する。

イ-1
新設が予定されている保健科学部（仮称）の情報ネッ
221 トワーク整備に向け、ネットワークシステムの設計及び仕様書の策定を行う。

イ-2
情報セキュリティ対策を推進する。

161

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

総務課

令和元年度は施設更新計画に基づき「きぼう棟地下１階栄養管理部職員用トイレ改修工事」をユニバーサルデザインに配慮した改修工事を実施した。
今後も、施設更新計画に準拠しながらも、施設の劣化進捗度や緊急性等に応じて、柔軟に実施個所を選定し、ユニバーサルデザインに配慮した改修や既存設備の更新に取り組む。

B

学術情報室

ネットワークシステムの設計及び仕様書の策定については、県、新医療系学部設置準備室と協議しながら進めた。

B

学術情報室

１年次のオリエンテーションを実施した。
新採用・異動者等へのネットワーク利用説明会、事務担当者説明会の際に情報セキュリティ教育を実施した。
また、４月に発生した情報漏えい事故への再発防止策として、情報セキュリティ研修会を実施したほか、全教職員・学生を対象としたｅラーニング（ビデオの視聴及びテスト）を実施した。
さらに、情報セキュリティハンドブックを改訂し、特に情報漏えい防止対策を中心に記載内容を見直した。（令和２年４月配付予定）B

イ-2
学生に対し、１年次のオリエンテーション及び４年次の基礎上級開始時に情報セキュリティ教育を行う。
222

77

自 己 評 価

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画項目

元 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

4 その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（3） 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置Ａ

ア-1
大学健康管理センターによる健康管理活動を積極的に進めていくとともに、情報発信等広報活動を強化する。

ア-1 （ア）
定期健康診断やメンタルヘルス相談対応により職員の健康管理業務を充実させるとともに、有害な作業を行う職場に対する作業環境測定や産業医による職場巡視を実施し、事故を防止する。また、研修会の実施
や大学健康管理センターだよりの発行により積極的
223 に情報発信する。

162

ア-1 （イ）
学生が心身の健康について、相談しやすい環境を整えるとともに、健康リスクに対しての知識と対処法に関する健康管理情報について、提供する機会を設け
る。
224

ア-2
学生・職員の安全を確保する観点から災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。

163

自 己 評 価(担当)

ア-2 （ア）「災害対策マニュアル・ガイドライン」に基づく対応について、学生・職員に周知するとともに消防防災訓練
225 を通して手順を確認する。

ア-2 （イ）
学生の安全を図るため、災害発生時の対応法を検討
226 し、必要な体制を整備する。

78

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

定期健康診断を６月末から７月初めにかけて実施し、未受診者に対しては積極的な受診勧奨を行い、予備日での受診や委託先の健診実施機関での受診を可能とすることで、受診率１００％を達成した。今後は要精検者の受診率向上に向けて、勧奨方法の検討を図る。
専任の精神科医師、臨床心理士、看護師等が連携しながらメンタルヘルス相談体制の充実を図った。
作業環境測定の上半期分を９月に実施し、下半期分を２月に実施した。
産業医による職場巡視を毎月１回実施し、必要に応じて改善指導を行うことで職場環境の改善を図った。
メンタルヘルスに関する研修会を年２回行った（９月に全職員対象、１２月に管理監
督者対象）。また、禁煙講話、腰痛研修会を各１回開催するとともに、大学健康管理センターだよりを随時発行し、情報発信を積極的に行った。

B

年度初めのオリエンテーション、ガイダンス時に、大学健康管理センターのしおりを配布、説明し、学生に周知を行った。
健康診断結果にて異常値があった学生に対し、パンフレットによる保健指導を行い、必要時病院紹介を実施した。
５月に看護学部３年生を対象に、感染症の抗体価とワクチン接種について説明を実
医学部
施。
看護学部
大学健康管理センターだよりを発行し、熱中症、インフルエンザ、感染性胃腸炎、新医学研究科
看護学研究科 型コロナウイルス感染症に対する注意喚起を行った。
メンタルヘルスに関しては、１回／週の相談室開設、オリエンテーション（年度初め、（教育研修
看護学部実習前）・ガイダンス時の説明を実施した。また、月１回、看護学部教員、教支援課）
育研修支援課と学生相談に関する定例ミーティングを実施した。１１月からは医学部の定例ミーティングも開始された。
１２月に禁煙講話を開催した。
他に、個々のメンタル・身体の相談にはその都度対応を行った。

B「災害対策マニュアル・ガイドライン」の見直しを行い、改訂した。
また、消防・防災訓練を下記のとおり実施し、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認した。
（７月）託児所及び看護師宿舎 （１０月）附属病院（昼間訓練）及び医学部区域（２月）附属病院（夜間訓練） （３月）託児所及び看護師宿舎（自主訓練）

B

医学部
台風接近前には災害発生時の対応について確認を行い、接近当日は早朝から待機
看護学部するなど必要な措置を講じた。
医学研究科
大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困難
看護学研究科 な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として災害時食糧を備蓄・更（教育研修 新した。
支援課）

B

総務課

総務課

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

元 年 度 計 画

(担当)

イ-1
福島県からの指定である「基幹災害拠点病院」、「原子力災害拠点病院」、国の指定である「原子力災害
医療・総合支援センター」、「高度被ばく医療支援セ
164 ンター」としての役割の下に、県や国等、関係機関との連携体制を強化する。

イ-1
国や福島県等が主催する訓練や研修に企画段階から積極的に参加する。原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センターの役割である
227 原子力災害拠点病院に対する研修を実施し、関係団体との連携強化に努める。

イ-2
イ-2
災害時における大学施設の活用法について検討し、県災害対策課及び市危機管理室と連携し、福島市
165 県や地域と連携する。
228 が指定している緊急避難所の「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理する。

79

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

病院運営・
管理部

DMAT関連、福島県や担当エリアで開催する研修・防災訓練等に関して、企画会議等に参加して計画立案に参画、アドバイスを行った。
・関係企画会議出席 １１回
原子力災害拠点病院を対象とした原子力災害時医療中核人材研修や原子力災害
医療派遣チーム専門研修を実施し、関係機関との連携強化に努めた。
・原子力災害時医療中核人材研修実施 １回
・原子力災害医療派遣チーム研修実施 ２回

B

総務課

毎日の清掃時に、日常点検を行い、適正な維持管理を行い、緊急時に備えている。
福島市と協議を進め、「緊急指定避難場所」及び「指定避難場所」の標識を設置済。

B

公立大学法人福島県立医科大学
第１ 大学の教育研究等の質向上に関する特記事項【評価委員会の評価結果で課題として指摘された事項への対応状況】

５ 大学附属病院に関する目標
課題として指摘された事項

対応状況

１ 教育に関する目標
課題として指摘された事項

対応状況
平成３０年度に予定していた申請（パクリタキセ（平成３０年度）
ル腹腔内投与併用・周術期化学療法）を中止した
予定していた申請を中止したため、 ため、他に泌尿器科において『泌尿生殖器腫瘍
先進医療の認可申請は０件（目標の後腹膜リンパ節転移に対する腹腔鏡下リンパ節値：年１件以上）となり、目標を達成し 郭清術』の先進医療申請に向けて症例数を積んなかった。
でいたが、届出に必要な症例数まで達しなかった
ため、目標には達しなかった。

令和元年度の医師国家試験（新卒）の実績は、（平成３０年度）
９６．８%となり、目標を達成した。 (数値目標 ９中期目標で掲げた国家試験の合格
５％、全国平均９４．９％)率について、医師国家試験、保健師
国家試験及び看護師国家試験で、保健師国家試験の合格率向上については、講
いずれも目標を達成しなかった。
義内容や国家試験対策の充実に加え、国家試験
医師国家試験(新卒) 実績 ９１.６％の傾向、学習方法等の情報提供や、個別の相談(数値目標 ９５％、全国平均９２．
対応等を行った結果、令和元年度の合格率は９４％)７．５％と数値目標を達成した。
保健師国家試験実績 ８２.３％(数値目標 ９５％、全国平均８８．
看護師国家試験の合格率向上についても、同１％)様に講義内容や国家試験対策の充実に加え、過看護師国家試験実績 ９８．７％
去問の解説や関連した内容での小テスト等を実施(数値目標100％、全国平均９４．
する等、学力の向上を図るとともに、自主的な学
７％)
習の重要性を周知し自主学習の場の提供等の対応を行ったが、平成元年度の合格率は９８．８％と、数値目標未達成となった。

平成３０年度の目標の表現がわかりづらかったた（平成３０年度）
め、令和元年度に具体的内容に見直しを行った
抗菌薬適正使用に向け、ＡＳＴ（抗結果、「抗菌薬適正使用の更なる推進に向け、 抗菌薬適正使用支援チ－ム）が介入し菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）による抗菌薬使た件数は１１０件で、前年度より８件減
用ラウンドで、 血液培養提出数を高水準(年間９，少したが、減少率は約６．８％（目標１０００件以上)に保つ」とした。４月～３月までの血液０％減）となり、目標には届かなかっ
培養提出件数は９，６２４件であり、目標は達成でた。
きた。

（平成３０年度）
医学部において、模擬試験受験料の
CBTについては、学力が不足している学生を早補助やスキル・ラボラトリ－を開放す
期に抽出し、指導を行うなどした結果、本試の合るなど自己学習促進の取組を行った
格率は９８．４％（目標値９８．０％以上）となり、目が、制度改正により試験時期が早まり標を達成した。
受験準備が充分にできなかったことも一方、OSCEについては、スキル・ラボラトリ－をあり、ＣＢＴ（臨床実習開始前の学生開放するなど自己学習促進の取組を行ったが、本に必要とされる知識を問う客観試験）
試の合格率は７６．６％と目標には届かなかった。
の合格率は９２．３％（目標値９８．
令和元年度の後半から、OSCEの実施体制や評０％以上）、ＯＳＣＥ（臨床実習開始前
価体制の見直しに着手し、令和２年度の学生へのの学生に必要とされる技能と態度を教育にフィードバックできる仕組み作りに取り組ん
客観的に評価する実技試験）の合格でいる。
率は８１．４％ （目標値９０．０％以上）
で、目標に届かなかった。

80

公立大学法人福島県立医科大学
第４ その他の記載事項（１） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照（２） 短期借入金の限度額
中期計画
１ 短期借入金の限度額20億円
２ 想定される理由

年度計画
１ 短期借入金の限度額20億円
２ 想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

実績
該当なし

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

（３） 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
該当なし

年度計画
該当なし

実績
該当なし

（４） 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療該当なしの質の向上並びに組織運営及び施設・整備の改善に充てる。 の質の向上並びに組織運営及び施設・整備の改善に充てる。

81

実績

公立大学法人福島県立医科大学（５） 県の規則で定める業務運営事項 ア 施設及び設備に関する計画
中期計画

年度計画

施設・設備の内容 予算額（百万円）
財 源
総額
○○補助金
（

）

（

）

（

）

△△交付金
長期借入金

施設・設備の内容
予算額（百万円）
財 源
大学施設等整備工事 総額
運営費交付金病院施設整備工事
1,748
241
補助金
503
長期借入金
505
附属病院収益
53
その他
446

82

実績
施設・設備の内容
大学施設等整備工事
病院施設整備工事

実績額（百万円）
財 源
総額
運営費交付金
986
70
補助金
479
長期借入金
348
附属病院収益34
その他
56

公立大学法人福島県立医科大学（５） 県の規則で定める業務運営事項 イ 人事に関する計画
中期計画

ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。

年度計画

ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。

実績

１ 「福島県立医科大学における福島県職員の医療研究の受入に関する要綱」を制定し、県保健福祉部及び病院局に勤務する職員が医科大学で医療研究を行うことができる体制を整備した。(１９名）
２ 教育・研究及び医療分野に関し、卓越した識見を有する指導者を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学客員教授等の称号付与規程」を整備し、客員教授等の称号を付与した。（１７名）
３ プロジェクト研究等を推進するうえで欠くことのできない人材を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学特任教授等の称号付与規程」を整備し、特任教授等の称号を付与した。（３２名）
４ 人事交流の要請がある総合衛生学院等の看護職員について、積極的に交流を行った。
【転入】
総合療育センターから１名
総合衛生学院から２名
県南保健福祉事務所から１名【転出】
総合療育センターへ１名
総合衛生学院へ１名
県南保健福祉事務所へ１名
５ 看護部と関係部署との連携を強化するため、看護部副部長等を関係部署に兼務させている。
（平成２４年度より副部長１名が地域連携部副部長兼務、平成２５年度より副部長１名が医療安全管理部副部長
兼務、平成２７年度より副部長１名が医療情報部副部長兼務、平成２７年１１月より看護部長が災害医療部副部長を兼務。また、平成２９年度より副部長１名が臨床研究センター支援部門副部門長を兼務している。）
６ 医療安全管理部と医療連携・相談室との連携を強化するため、令和２年度より医療連携・相談室長を医療安全管理部に兼務させることとした。

県派遣職員については、評価者と被評価者が、面談等を通して目標の達成度や評価結果を共有する人事評価を平イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。 成２８年１０月から導入している。
法人職員については、人事評価制度の導入について、現在検討中である。

ウ 教員の流動性を向上させる。

ウ 教員の流動性を向上させる。

エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備 促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。
する。

任期付き教員のうち５５名が平成３１年・令和元年度中に任期満了により退職、４４名が任期満了前に退職した一方で、１０８名の任期付教員を採用した。

平成３１年・令和元年度採用者の女性比率は４６．７％で、ほぼ半数であった。
（【平成３０年度】５３．８％、【平成２９年度】５０．８％）

83公立大学法人福島県立医科大学

１ 「公立大学法人福島県立医科大学事務職員等固有職員化方針」に基づき、事務職員が所属する各所属との職員配置の必要性を検討しつつ採用計画を策定し、専門性の高い職員の採用を行った。（平成３１年・令和元
年度採用実績 一般事務９名、社会福祉士１名）
２ 高度専門業務を推進するうえで、欠くことができない職員を、専門任期付職員として採用した。（平成３１年・令和元度実績 事務系１２名、技術系２名）
３ 職員研修については、職員研修計画に基づき、①意識改革、②能力開発、③資格取得支援を柱とする研修
オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交 オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交 を実施した。
流の促進を図る。
流の促進を図る。
能力開発研修としては、新規採用職員向けに、新任職員研修（４月１日）、新規採用法人職員研修（４月２日）、新任事務職員研修（４月５日）、新規採用法人職員フォローアップ研修（１０月１１日）を実施した。また、採用年数を勘案した階層別研修や、自己啓発研修受講のために、ふくしま自治研修センターに受講生の派遣を行った。
採用2年目の職員に対しては、外部講師による分かりやすい説明の仕方研修（２月２７日）を実施した。
意識改革研修としては自覚・行動力向上研修（９月１２日）、医療人育成研修（１０月１６日）を実施した。
また、事務職員を対象に文書事務研修（４月５日）及び学内見学会（４月２６日）を実施した。

カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

１ 平成２１年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を３つの柱とする法人独自の研修計画案に基づき、職員研修を適宜実施した。
２ 看護部と看護学部との間で継続的に人事交流（１名）を行っている。
３ 看護師確保に向け、看護師確保プロジェクトチームを立ち上げ、看護部・病院管理課・総務課が共に活動している。
４ 平成２８年度より福島県の助産師出向制度により、民間病院で勤務を行っている。令和元年度まで計１０名が出向している。
５ 人材育成のため中堅看護師職員を対象にラダー別（能力別）研修の充実を図った。
ラダーⅤ：リーダーシップ研修（３回）を新たに実施

84公立大学法人福島県立医科大学（５） 県の規則で定める業務運営事項 ウ積立金の使途
中期計画
該当なし

年度計画
該当なし

実績
該当なし

85

公立大学法人福島県立医科大学（別表） 収容定員
学部、研究科名（令和元年５月１日現在）
収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）

医学部

780

792

101.5%

看護学部

348

339

97.4%

学士課程 計1128

1131

100.3%

医学研究科（医科学専攻）

20

15

75.0%

医学研究科（災害・被ばく医
療科学共同専攻）

20

14

70.0%

看護学研究科（看護学専攻）

20

21

105.0%

修士課程 計

60

50

83.3%

学部、研究科名

収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）

医学研究科（医学専攻）博士課程 計148221

149.3%

148221

149.3%○ 計画の実施状況等
・収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が９０％未満の場合）の主な理由
定員充足が９０％以上のため、記載なし。

医科学専攻は、医学以外の専門分野を学んだ学部卒業生が対象であるが、元年度は受験者数が減少した。一方、他学部の卒業生・中退者が医学部1年生として8名入学している。医学研究科より医学部再入学を選択するという受験生の動向が影響している可能性が考えられる。
なお、元年度は、合格者2名が入学を辞退している。

東日本大震災から8年が経過し、災害・被ばく医療科学共同専攻への入学希望者が減少している。
以上の理由により、入学者数が入学定員を下回り、定員充足が90％に満たな
かった。

86

（参考） 大学の概要（１）法人の概要
大学名
理事長名
所在地

福島県立医科大学の理念（令和元年６月２６日制定）
福島県立医科大学
竹之下 誠一
福島市光が丘１番地（２）学生の状況
学生数、入学者数過去３年推移(各年度５月１日現在）
平成２９年度
平成３０年度
学部入学者
２１４
２１４
医学部
１３０
１３０
看護学部
８４
８４
学部生
１，１１３
１，１４０
医学部
７７４
８０５
看護学部
３３９
３３５
大学院生
２３７
２５６
医学研究科
２１２
２３５
看護学研究科２５２１（３）役職員の状況
ア 役員の状況（令和元年５月１日現在）
竹之下 誠一 理事長兼学長
齋藤 清
副理事長（復興・国際担当）
八木沼 洋行 理事（県民健康管理担当）
鈴木 弘行 理事（医療・臨床教育担当）
安村 誠司 理事（教育・研究担当）
紺野 愼一 理事（地域医療・新学部担当）
菊地 健一 理事（経営・内部統制担当）伊藤 剛
理事（企画・管理運営担当）
菅野 浩司 監事（弁護士）鈴木 和郎 監事（公認会計士）
イ 職員の状況 （令和元年５月１日現在）
７７７ 名
常勤教員
１７８８ 名
常勤職員

令和元年度
２１４
１３０
８４
１，１４１
７９２
３３９
２７１
２５０
２１

福島県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である。同時に、研究機関として、不断の研究成果を広く世界に問いかけるという重要な使命を担っている。もとより医療は、すべての医療人が共に手を携えて、すべてのひとのいのちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為である。その基盤とすべきところは、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性である。福島県立医科大学は、以下に掲げることを本学の理念として、教育、研究および医療を幅広く推進していくものとする。
１ ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。
２ 最新かつ高度な医学、看護学および保健科学を研究・創造する。
３ 県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。
中期目標（平成３０年度～令和５年度）（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学と看護学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。
この使命を達成するとともに、東日本大震災・原子力災害からの復興、地方創生にも寄与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。
（基本目標）
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専門知識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上などの地域課題の解決に取り組み、地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確
保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の将来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見について、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

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