（２）（１）の規定によって、第８条（保険金の支払額）の表の①に定家族総合賠償責任補償特約

める当会社の支払うべき家族総合賠償責任保険金額が増額されるものではありません。

第１条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義（１）当会社は、被保険者が、保険事故により他人の身体の障害または財物の滅失、汚損もしくは損傷をいいます。た他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することだし、財物には漁業権、営業権、鉱業権、著作権、によって被った損害に対して、この特約および普通約款（＊１）の財物の損壊特許権、商号権その他これらに類する権利を含ま規定に従い、家族総合賠償責任保険金を支払います。

ず、滅失には紛失、盗取または詐取を含みません。

（２）（１）の損害のうち、保険証券記載の地域における被保険者によ囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およる自動車または車両（＊２）の所有、使用または管理に起因する損びこれに連続した土地で、本人によって占有され害については、当会社は、１回の保険事故による損害の額が、そのているものをいいます。また、公道、河川等が介損害に対して第一次保険契約によって支払われる金額または自己負在していても敷地内は中断されることなく、これ担額のいずれか高い額を超過する場合に限り、その超過額に対して敷地内を連続した土地とみなします。
自己負担額

保険証券記載の自己負担額をいいます。

支払責任額

他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいま

住宅

本人の居住の用に供される住宅をいい、その住宅の敷地ならびにその敷地内の動産および不動産を含みます。

身体の障害傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

第一次保険契約

家族総合賠償責任保険金を支払います。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）原動力が専ら人力であるもの、遊戯用乗用具、ゴルフ場構内におけるゴルフカートおよびレジャーを目的として使用中のスノーす。

第４条（保険金を支払う場合）（２）の損害にモービルを除きます。
第５条 （保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、家族総合賠償責任保険金を支払いません。

対して保険金を支払うべき保険証券記載の他の保①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意険契約等（＊１）をいいます。

②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そ他の第一次保険契約第４条 （保険金を支払う場合）の他これらに類似の事変

他の保険契約等（＊１）の保険証券に記載された他の保険契約等（＊１）をいい、第４条（２）③はこれらの特性による事故きます。
保険事故

被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊④②または③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった次のいずれかに該当する保険期間中に生核燃料物質（＊２）もしくは核燃料物質（＊２）によって汚染された物（＊３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またの損害に対して保険金を支払うべき保険契約を除⑤③以外の放射線照射または放射能汚染じた偶然な事故をいいます。
（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人①

住宅の所有、使用または管理に起因す
る偶然な事故②

被保険者の日常生活（＊２）に起因する偶然な事故

本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴のないことをいいます。の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）使用済燃料を含みます。
（＊３）原子核分裂生成物を含みます。
第６条 （保険金を支払わない場合－その２）（１）当会社は、被保険者が下表に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、家族総合賠償責任保険金を支払いません。

（＊１）第４条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

①

被保険者の職務遂行に起因する損害賠償責任②

専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（＊１）（＊２）住宅および住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第２条 （被保険者の範囲）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③（１）この特約における被保険者は、本人のほか、日本国外に居住するが家事使用人として使用する者については、その疾病に起因す下表のいずれかに該当する者とします。
①

本人の配偶者②

本人または本人の配偶者と生計を共にする同居の親族③

本人または本人の配偶者と生計を共にする別居の未婚の子（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった保険事故発生の時におけるものをいいます。
（３）（１）の規定にかかわらず、責任無能力者は被保険者に含みません。
第３条 （個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第５条（保険金を支払わない場合－その１）の表の①

被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者る損害賠償責任に限ります。

④

被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤

被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑥

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に掲げる損害に対する損害賠償責任については、この規定は適用しません。
ア．ホテル等の宿泊施設の客室（＊２）に与えた損害
イ．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用動産に与えた損害
ウ．火災、爆発、破裂および漏水、放水または溢(いつ)水の規定を除きます。

1

（＊３）による水漏れにより住宅に与えた損害を支払う場合）（２）の損害については、被保険者が被害者にエ．住宅内で一時的に管理する他人の財物に与えた損害対して負担する法律上の損害賠償責任の額（＊３）および②の⑦

被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任額の合計額が、１回の保険事故につき、第一次保険契約によっ⑧

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因て支払われる金額または自己負担額のいずれか高い額を超過しする損害賠償責任⑨

た場合に限り、その超過額に対して家族総合賠償責任保険金額

航空機、船舶（＊４）の所有、使用または管理に起因する損（＊２）を限度に家族総合賠償責任保険金を支払います。

害賠償責任⑩

被保険者が所有、使用または管理する自動車または車両により、競技、競争、興行（＊５）または試運転（＊６）をしている間のその自動車または車両に起因する損害賠償責任（＊１）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
（＊２）保険証券記載の家族総合賠償責任保険金額をいいます。
（＊３）被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったこ（２）当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金または懲罰的賠償金に対しては、家族総合賠償責任保険金を支払いません。
（＊１）被保険者の居住の用に供される住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（＊２）客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。とにより代位取得するものがある場合は、その価額を差し引いた額とします。
第９条 （第一次保険契約の維持義務）（１）被保険者は、保険期間中第一次保険契約を維持または更新しなければなりません。

あふ（＊３）水が溢れることをいいます。
（＊４）原動力が50馬力未満のものおよび艇長が7.9ｍ未満の帆走船を除きます。
（＊５）いずれもそのための練習を含みます。

（２）被保険者が第一次保険契約の維持または更新を怠った場合には、当会社は、第一次保険契約が有効に維持または更新されていたとしたら支払われるべき金額または自己負担額のいずれか高い金額を差し引いて支払額を決定します。

（＊６）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第10条
第７条

（支払保険金の範囲）

当会社が支払う家族総合賠償責任保険金の範囲は、下表に掲げるものに限ります。
①

被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金②

保険事故が発生した場合において、被保険者が第12条（事ません。
第11条 （保険料の返還または請求－旅行先の変更に関する通知義務の場合）（１）旅行先の変更の事実（＊１）がある場合において、保険料を変更保全または行使その他損害の発生または拡大を防止するためにする必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険必要または有益であった費用料との差に基づき、旅行先の変更の事実（＊１）が生じた時以降の②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責期間（＊２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。

任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を応急手当、護送その他緊急措置に必要とした費用および支出に怠った場合（＊３）は、保険契約者に対する書面による通知をもっついてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用て、この保険契約を解除することができます。

被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、旅行先の用変更の事実（＊１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更④

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用⑥

保険契約締結の後、被保険者が旅行先を変更した場合は、保険契約者
または被保険者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなり故の発生）（１）の表の②に規定する第三者に対する求償権の③⑤（旅行先の変更に関する通知義務）

第13条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用

前の保険料の変更後の保険料に対する割合により、家族総合賠償責任保険金を削減します。
（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく第10条（旅行先の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の保険料が変更前の保険料よ

第８条（保険金の支払額）

当会社が支払うべき家族総合賠償責任保険金の額は、下表の金額の合計額とします。
①に対する割合により、家族総合賠償責任保険金を削減します。
（５）（４）の規定は、当会社が、（４）の規定による家族総合賠償責任保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から賠償金が保険証券記載の免責金額（＊１）を超過する場合には、家族総合賠償責任保険金を削減して支払うことについて被保険者もその超過した額。ただし、１回の保険事故について、家族総合しくは家族総合賠償責任保険金を受け取るべき者に対する通知をし賠償責任保険金額（＊２）を支払の限度とし、また、第６条（保ないで１か月を経過した場合または旅行先の変更の事実（＊１）がいては、１回の保険事故につき10万円を限度とします。
第７条（支払保険金の範囲）の表の②から⑥までの費用につあった時から５年を経過した場合には適用しません。
（６）（４）の規定は、旅行先の変更の事実（＊１）に基づかずに発生した保険事故については適用しません。

いてはその全額。ただし、同条の表の④および⑤の費用は、１（７）（４）の規定にかかわらず、旅行先の変更の事実（＊１）が生回の保険事故について、同条の表の①の損害賠償金の額が家族じ、この保険契約の引受範囲（＊４）を超えることとなった場合に総合賠償責任保険金額（＊２）を超える場合は、家族総合賠償

は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この責任保険金額（＊２）の同条の表の①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
③

後に生じた保険事故に対しては、変更前の保険料の変更後の保険料

被保険者の数にかかわらず、１回の保険事故について、損害険金を支払わない場合－その２）（１）の表の⑥エの損害につ②りも高いときは、当会社は、旅行先の変更の事実（＊１）があった①および②の規定にかかわらず、当会社は、第４条（保険金保険契約を解除することができます。
（８）（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、旅行先の変更の事実（＊１）が生じた時から解除がなさ

2

れた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、家族総合賠（保険金の請求）償責任保険金を支払いません。この場合において、既に家族総合賠

第14条

償責任保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求す（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被害者に対して負担ることができます。

する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者との間（＊１）第10条の規定による旅行先の変更の事実をいいます。

で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面に（＊２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、第10条の規定による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるもよる旅行先の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（＊３）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかのとします。
（２）被保険者または家族総合賠償責任保険金を受け取るべき者が家族わらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

総合賠償責任保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険（＊４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しな範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定ければなりません。

めたものをいいます。

①第12条（事故の発生）公の機関（＊１）が発行する事故証明書③

死亡に関して支払われる家族総合賠償責任保険金の請求に関（１）保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したこ

しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額をとを知った場合は、保険契約者または被保険者は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
①

示す書類および戸籍謄本④

保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職る収入の額を示す書類⑤て30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、そのの額を示す書類⑥

なりません。
②の支払または被害者の承諾があったことを示す書類⑦の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること。
③⑧

委任を受けた者の印鑑証明書⑨

損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起されたその他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書場合は、ただちに書面により当会社に通知すること。
⑤

家族総合賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合には、家族総合賠償責任保険金の請求の委任を証する書類およびあらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送④

被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（＊２）および被害が生じた物の写真（＊３）

損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、その他の緊急措置をとることを妨げません。

被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類および損害賠償金

第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害傷害に関して支払われる家族総合賠償責任保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければ後遺障害に関して支払われる家族総合賠償責任保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎とな業、保険事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある
場合はその住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含め当会社の定める事故状況報告書②

類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面

他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について等において定めたもの

遅滞なく当会社に通知すること。
⑥①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証（＊１）やむを得ない場合には、第三者とします。

拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、ま（＊２）既に支払がなされた場合はその領収書とします。

た当会社が行う損害の調査に協力すること。

（＊３）画像データを含みます。

（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）の表の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、下表の金額

第15条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（＊１）がある場合において、それぞれの支払責をそれぞれ控除して支払額を決定します。

任額（＊２）の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、下①表に掲げる額を家族総合賠償責任保険金として支払います。

（１）の表の①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額②①（１）の表の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額

この保険契約の支払責任額（＊支払われていない場合防止することができたと認められる額③

他の保険契約等（＊１）

から保険金または共済金が ２）（１）の表の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を②

他の保険契約等（＊１）

損害の額から、他の保険契約等から保険金または共済金が （＊１）から支払われた保険金ま支払われた場合

たは共済金の合計額を差し引いた（＊１）第４条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共残額。ただし、この保険契約の支済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

払責任額（＊２）を限度とします。

（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第13条（当会社による解決）（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（＊３）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（＊３）を差し引いた額とします。

当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被（３）（１）および（２）にかかわらず、他の保険契約等（＊１）にお害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において規定される他の保険契約等（＊１）がある場合の支払保険金のいて、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協計算方式が、それぞれの支払責任の重複する部分（＊４）につき同力しなければなりません。

額ずつ分担した額と、重複しない部分につき重複した部分のある保険契約以外の他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した額とを合算する方式とされている場合には、当会社はこれと同一の方式により、家族総合賠償責任保険金を支払います。

3

（４）他の保険契約等（＊１）のうちに、超過損害額（＊５）のみを保①険金または共済金として支払う保険契約または共済契約がある場合被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金は、当会社は、この保険契約が他の第一次保険契約の保険金額と同額を限度とします。

額の保険金額を有する保険契約とその超過損害額（＊５）のみを補②償する保険契約により構成されているものとみなし、（１）から（３）被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合までの規定によって算出した金額を家族総合賠償責任保険金として③支払います。

被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被害者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、（＊１）第４条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共被害者に支払う場合済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

④（＊２）他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に家族総合賠償責任保険金を支払うことを被害者保険金または共済金の額をいいます。

が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。た（＊３）支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいだし、被害者が承諾した金額を限度とします。

ます。
（＊４）それぞれ保険契約または共済契約における自己負担額を超過す（３）保険金請求権（＊１）は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（＊１）を質権の目的とし、またる部分で、かつ、保険金額を限度とする部分をいいます。

は（２）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。

（＊５）損害額が他の第一次保険契約の保険金額を超過する場合におけ

ただし、（２）の表の①または④の規定により被保険者が当会社にるその超過する額をいいます。
第16条

対して家族総合賠償責任保険金の支払を請求することができる場合（代位）を除きます。

（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊１）第７条（支払保険金の範囲）の表の②から⑥までの費用に対す（＊１）を取得した場合において、当会社がその損害に対して家族る保険金請求権を除きます。

総合賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①

当会社が損害の額の全額被保険者が取得した債権の全額

この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（３）「として支払った場合①以外の場合（普通約款の読み替え）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。

を家族総合賠償責任保険金②

第18条

被保険者が取得した債権の額か（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じたら、家族総合賠償責任保険金が支後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効払われていない損害の額を差し引力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由いた額

または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することされるものとします。

ができます。

（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオま（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とでのいずれかに該当することにより（１）または（２）のする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このため規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次のに必要な費用は、当会社の負担とします。

損害については適用しません。

（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含

①

みます。
第17条

（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②（先取特権）（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（１）被害者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（＊１）につ」いて先取特権を有します。
（２）当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、家族総合賠償責任保険金の支払を行うものとします。

第19条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

4