TCFD 提言に基づく情報開示

2023 年９月
シュッピン株式会社

目次
１．TCFD 提言に基づく情報開示
２．ガバナンス体制
３．戦略
４．リスク管理５．指標と目標

１.TCFD 提言に基づく情報開示
シュッピン株式会社（以下、当社）では、循環型社会へ貢献する当社ビジネス『リバリュー』と『テクノロジー』をかけあせることで持続可能な成長を目指しております。
持続可能な成長のためには事業活動を通して社会問題の解決に貢献することが重要であると考えており、その中で気候変動問題についても当社事業活動に対して生じる環境への影響を把握し、対策を講じることは重要であると認識しております。
当社では 2022 年度より、自社の環境情報を把握し開示を行うため、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した提言に沿った適切な情報開示を行います。

２.ガバナンス体制
当社では、取締役上席執行役員 COO を責任者とする「ESG 経営推進室」を設置し、ESG 経営全般に関連する全社横断的な方針・取り組みを検討、推進いたします。
ESG 経営推進室では気候変動を含めた環境問題が当社の事業活動に与える影響について考察を行い必要なデータを各部署より収集・分析し、その対応方針や施策の策定と進捗管理を行います。
施策の進捗状況については関連部署への定期的なモニタリングを行い、その内容については ESG 経営推進室で考察のうえ、年に４回以上、取締役会に報告を行い、事業活動や財務に重大な影響を与える事項については対応方針や施策を審議・決議いたします。
ガバナンス体制図

取締役会で決議または報告された気候変動問題に関する議案の例
・CDP 質問書に対する回答
・TCFD 提言に基づく開示情報の承認

気候変動問題が決議または報告された取締役会の取締役・監査役の出席率100%（2022 年度）

取締役会におけるスキルマトリックス
経営・業界スキル

氏名

小野 尚彦

役職

代表取締役社長

企業Web

IT

経営マーケティ

セキュ

経験

ング

リティー

〇

〇

澤田 龍志

取締役〇

〇

齋藤 仁志

取締役〇

〇

村田 真一

滝ヶ﨑裕二

草島 智咲

米田 康宏

畑尾 和成

遠藤 直仁

独立社外取締役
独立社外
取締役
独立社外
取締役
常勤監査役
独立社外
監査役
独立社外
監査役

マネジメント・知識等

DX推進

財務

サスティナ 法務・リス

内部

人事

会計

ビリティ

クマネジメ

統制

人材

税務

SDGs

ント

ガバナンス

開発

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇〇〇

〇

〇〇

当社は今後もサーキュラーエコノミー型事業を軸にグローバルを視野に入れた多種多様な人材が活躍できる場を提供し、エンゲージメントの取れた企業風土と法令の遵守、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、持続可能な企業成長を目指してまいります。

〇〇

３.戦略

シナリオ分析
初年度のシナリオ分析として、2021 年に開催された COP26 でも将来的な気候変動問題を左右する分岐点とされた「2030 年」を想定し、4℃シナリオおよび 1.5℃シナリオ（一部 2℃シナリオ）を参考に定性・定量の両面から考察を行いました。

当社に想定されるリスクと機会カテ分類

財務的影響

分類：
評価項目

考察結果

時期

ゴリ
カーボンプライ カーボンプライシング導入やGHG排出規制に関わる法案が事シングの導入 業活動全体に影響し、操業コストが増加する。

リスク・機会4℃

1.5℃

1.5℃：リスク

－

中

小中－

小小

小

小

大1.5℃：リスク－

小1.5℃：機会－大1.5℃：機会－大大

大小

小4℃：機会
電力価格の変動 エネルギーコスト上昇に伴う操業コストが変化。
脱1.5℃：リスク

炭

再生可能素

エネルギー使用社

1.5℃：機会政策

プラスチック使用・製造に対して法規制がなされた場合、法規制

プラスチック 対応コストが発生。当社においては、梱包材を環境配慮型 4℃：リスク会へ

再生可能エネルギー使用における電力価格の低下

規制のしております。

移行

化石燃料のに価格上昇

伴う

省エネ政策

発

GHG削減義務が強化された場合、エネルギーコストが上昇

市場

顧客行動変化目

顧客・投資家からの評判変化

中期4℃：リスク
1.5℃：リスク合、商品配送コストが増加。
不動産のZEB化が義務となった場合、対応費用が入居オフィスや各店舗の賃料増加に繋がる。
リユース品への需要が増加する。
省エネルギー製品をはじめライフサイクル全体でのCO2排出量が小さい製品に対する販売機会の拡大。

評判

1.5℃：機会し、商品配送会社が配送料に追発生コストを転嫁した場

循環型社会が拡大し、消費者の環境意識も高まった結果、

生項

資材に変更しており同規制による影響は軽微であると分析

環境への取り組みが不十分であったり、環境情報の適切な 4℃：リスク
情報開示がなされない場合、顧客・投資家からのレピュテ
1.5℃：機会ーションリスクが発生。

物
異常気象の増加に伴い、サプライチェーンの寸断による商理的な損
害

異常気象の急性品調達の遅延や事故が発生。
4℃：リスク

激甚化（台風、洪水、 なお、弊社各拠点に関しては、ハザードマップを基に分析
高潮等）

項

短期

1.5℃：リスクを行い、洪水等の異常気象による被害は最小限となることを把握しております。

目

注：リスク・機会の項目に対する財務的影響・時期の定義
財務的影響表記

大

定義

５億円超

中

時期

小

長期

中期

短期

１億円以下

10 年超

３年超 10 年以内

３年以内

１億円超
５億円以内

4℃シナリオ
現状を上回る気候変動対策はとられず、産業革命時期比で 2100 年時点 3.2～5.4℃上昇するとされているシナリオ。カーボンプライシングの導入はなく、再生可能エネルギーへの転換などは現状から特段大きく進展しないため、平均気温が上昇し、異常気象の激甚化などが顕著に表れる。＜参考シナリオ：IEA Stated Policies Scenario、RCP 6.0＞

1.5℃シナリオ
現状、各国が発表している以上の気候変動に対する厳しい対策がとられ、カーボンニュートラル実現を目指した積極的な取り組みが進むとされているシナリオ。気候変動対策としての法規制は現行より非常に強まり、再生可能エネルギーへの転換が進むとされる。
＜参考シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050（一部、Sustainable Development Scenario も併用）＞

リスクに対する具体的な取り組み
事業活動による環境への影響を軽減するため、当社では様々な取り組みを行っております。
詳しくはこちら https://www.syuppin.co.jp/sustainability/

４.リスク管理
当社では気候変動関連リスクについて ESG 経営推進室がリスクマネジメントを行っております。
ESG 経営推進室では各部署から気候変動関連リスクの情報収集を行い、当社への影響が大きいリスクを定量・定性の両面から評価し、重要リスクを特定しております。
当社経営に重大な影響を与えると判断された事項に関しては、関連部署から抽出されたその他リスクとともに経営会議及び取締役会へ集約をし、取締役会にて審議・決議を行っております。
また、ESG 経営推進室より各事業部に対して、リスク対応について適宜指示及び支援を行うことで、全社横断的なリスク管理体制を整えております。
気候変動問題については事業活動において、その対策を考慮すべき事項であると認識しており今後も ESG 経営推進室を中心に関連リスク発生を未然に防止してまいります。

５.指標と目標温室効果ガス（GHG）排出量
当社では事業活動において、環境への影響を測定・管理するための指標として温室効果ガス（GHG）排出量を採用しております。
これまで「自社活動による 2030 年の GHG 排出量（Scope1,2）を、27％低減（対 2020年度）」とする削減目標としておりましたが、これを「自社活動による 2030 年の GHG 排出量（Scope1,2）の総量ゼロ」と、より高い目標に更新しました。尚、Scope 3 に対する削減目標は今後検討してまいります。
当社は中古や新品の品物を自社で購入し、お客様に販売するというサーキュラーエコノミーに貢献する事業を展開しております。今後、自社からの GHG 排出量削減を目指すだ
けでなく、サプライヤー様からの GHG 排出量についても当社の課題と捉え、環境配慮のお取組みをされているサプライヤー様を優先し取引を行うなど、環境に配慮した事業展開を行ってまいります。

環境2020 年度

2021 年度

2022 年度

Scope１

該当なし

該当なし

該当なし

Scope２285.8t-CO2

245.1t-CO2

243.4t-CO2

Scope３

173,692.9t-CO2

192,565.0t-CO2

201,899.9t-CO2

算出結果詳細はこちら https://www.syuppin.co.jp/assets/uploads/2023/09/GreenhouseGasEmissions2023.csv

削減目標：自社活動による GHG 排出量（Scope1,2）を2030 年までに実質ゼロとする