意見書
平成 23 年 7 月 7 日

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部消費者行政課御中
郵便番号
住所150-0031

とうきょうと し ぶ や く さくらがおかちょう

東京都渋谷区 桜 丘 町 3-24 カコー桜丘ビル 6 階

社団法人日本インターネットプロバイダー協会
Tel. 03-5456-2380 Fax. 03-5456-2381
行政法律部会長

木村
かめだ

連絡先

事務局長

孝
たけし

亀田 武嗣

メールアドレス info@jaipa.or.jp「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会 プロバイダ責任制限
法検証に関する提言」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

別紙項

段落

意見

P14

(1) 有害情報及び社会的法益を提言（案）の内容に賛同します。有害情報のうち公序侵害する情報

良俗違反に反する情報及び社会的法益を侵害する

ウ プロバイダ責任制限法の対象情報について、プロバイダが送信防止措置を講じたとすることの是非

事例で、訴訟になった事例は当協会では把握しておりません。これらの情報に対する送信防止措置の運用については、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン等により各プロバイダ事業者は適切に対応しており、法改正の必要は感じられません。
青少年など特定の者にのみ有害な情報への対応については、提言（案）にあるとおり一律の措置がなじむのではありません。また、この問題は現在各種の取り組みが進行中である青少年のインターネット環境をめぐる包括的取り組みの中で対応するべきものと考えます。

P.14(2)情報の流通により直接権利侵提言(案)に賛同します。送信防止措置ないし発信者害していない場合

情報開示は発信者の重要な権利に関係するものであり、リンク等の行為自体が権利侵害とみなされる場合でなければならないと考えます。結果として、現行法に照らしてリンク等の行為が権利侵害に当たるかを個別事案ごとに適切に評価することで解決すべき問題であると考えます。

P.17(1) 作為義務の明確化提言（案）に賛同します。作為義務については、多様な事例に対応できる一律な基準を作成することは極めて困難と思います。

P.18
P.19

(2) 作為義務を生じさせる規定の提言(案)に賛同します。「作為義務の明確化」と同様創設の問題があると思います。

(3)プロバイダ等の刑事責任を生じ現時点で、プロバイダ等が違法情報の流通に積極的させない規定の創設に関与した場合以外に刑事責任が問われている例はなく、それを前提とする限り、新たに刑事責任を免除する規定の創設が必要という状況にはないものと考えます。もっとも、警察機関からの違法情報の削除要請等の中には、違法かどうかの判断がプロバイダ等において難しい例も含まれており、警察機関の対応次第では幇助犯による立件のリスクを否定できず削除等に傾いた判断をしている場合があることから、表現の間接的な萎縮につながらないための規定の創設については、より検討されてよいものと考えます。
P.21(4) 個別の情報流通を知らない場提言(案)に賛同します。時々刻々と大量に発信され合の責任る個別の情報流通の監視については、技術的にも不イ 個別の情報流通の監視の義可能であり、また表現の自由や通信の秘密との関係務づけでも大いに問題があり、現行どおり事後的対応によりなされるべきと思います。

P.24(5)「合理的措置」の実施提言(案)に賛同します。プロバイダ責任制限法が権利を侵害されたとする者とプロバイダ等の間の関係を規律していることを考えると、平素の体制などの要素を一律に要件とすることはなじまないと考えられます。
また、「合理的措置」には事前の送信防止措置（監視やアップロードの制限など）が想定されるところ、プロバイダ責任制限法がプロバイダ等に常時監視義務のないことを規定し、権利侵害の救済と表現の萎縮を招かないことの調整を図っていることについても、十分考慮すべきです。

P.25(6)第三者機関の創設等

プロバイダ等は既にガイドライン等に基づく自主的な対応を行っており、また、著作権等の一定の類型については「信頼性確認団体」の制度により、権利侵害の事実を権利者団体側で確認するしくみが存在する
ところ、それ以外の類型において第三者機関の判断を必要とする事例は、すなわちプロバイダ等と権利を侵害されたとする者の間で評価が分かれる事例や、送信防止措置を行った際にプロバイダ等と発信者との間でも係争になる可能性がある事例であり、そもそも裁判外における第三者機関による判断になじむのかという問題があるものと考えます。

P.26(1)権利侵害の明白性提言(案)に賛同します。発信者情報は多くの場合通信の秘密に該当し、一度不用意に開示されたらその回復が不可能な性質があります。発信者情報開示請求権が裁判外でも行使しうる実体法上の権利であることを考慮すると、特定電気通信役務提供者が任意開示を行う場合は慎重に判断すべしとする現行の要件は妥当なものであると考えます。
P.29(2) 開示する発信者情報の範囲提言(案)に賛同します。被害を受けたとする者の権利イ包括的な規定の是非行使に必要であるかについては、当事者の判断に委ねるよりも、法令による限定列挙とすることが望ましいと考えます。

P.32(3) 発信者情報開示請求の主体提言(案)に賛同します。発信者情報開示の目的である権利行使はそもそも被害を受けたとする者またはその委任を受けた弁護士が行うべきところ、それ以外の者に発信者情報開示請求の主体としての地位を認める必要性が感じられないばかりか、実務上も請求を行った者がどのような地位に基づいて請求を行っているのかを判断することが容易ではないことが想定されます。

P.33(4)発信者情報開示請求に応じな提言(案)に賛同します。任意開示を見送るという判断い場合の責任要件は、発信者情報の重大性に鑑みて裁判所の判断に委ねるという判断に他ならないため、現行の規定は発信者情報開示請求権を実体法上の権利として認めるうえで妥当です。

P.34(5)プロバイダ等に迅速な判断を促提言(案)の結論に賛同します。開示・不開示の判断

す規定の創設に時間がかかる事例は、提出された請求書面だけで判断がすぐに難しいような事例であったり、さらには請求者が提出した書面に不備が見受けられるような場合も多々あります。
そもそも発信者情報開示は開示請求前置の規定になっていないため、プロバイダ等の判断を待たずとも訴訟を提起することは可能です。
判断を出すまでの期間について法令の規定を設けることは、不用意に開示の判断に傾くおそれも否定できませんが、むしろ、期間内に判断がつきかねる事例について、明確に定められた期間を守る義務の履行のため、不開示の判断が増える可能性があるものと考えます。
なお、ガイドラインにおいて迅速な処理について盛り込むことについては、当協会においても可能な限り前向きに取り組んでまいります。

P.37(6)発信者情報開示請求に関する

そもそも発信者情報開示請求の仮処分は満足的仮仮処分の在り方処分であり、それによりプライバシー、特に通信の秘密に当たる情報の開示の可否が扱われること自体が、慎重に考えられなければならないと考えます。特に住所氏名等の開示請求については、その前提となる通信履歴の消去禁止の仮処分であればともかく、開示の可否を仮処分により扱うことはより慎重に検討されるべきであり、現行の裁判実務において仮処分で扱っていないことは、妥当であると考えております。

P.38(7)通信履歴の保存義務

通信履歴は通信の秘密の典型例といってもよい情報であり、本来の利用目的が果たされた後は速やかに消去されることが求められています（電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン等）。

P.39(8)第三者機関の創設等

発信者情報は発信者のプライバシー、特に通信の秘密にも関係する重大な問題であり、また、一度開示が行われてしまえば裁判に移行したとしてもその巻き戻しは不可能です。仮に第三者機関の判断で開示が行われる制度になれば、それは実質的に終局的判断であり、裁判を受ける権利との関係で問題があると言わざるをえません。
もっとも、第三者機関の判断の後にプロバイダ等が当該判断を示した上で再度発信者の意見を聴き、発信者がそれに納得して同意した場合に開示を行うという制度であれば、現行の法律の枠内で可能であると考えられます。

P.41(1)「ノーティス・アンド・テイクダウ

現行法においても、権利侵害があると「信じるに足りン」る相当の理由」があれば送信防止措置が可能であり、既に各事業者はプロバイダ責任制限法ガイドライン等に基づく対応を行っています。ノーティス・アン
ド・テイクダウンは本質的に発信者の表現を著しく萎縮させる可能性がある制度であり、妥当ではありません。

P.43(2)反復的な権利侵害行為への対インターネット接続自体の停止等については、提言

策（いわゆる「スリーストライク制」）(案)で触れられている通り、メール、IP 電話などにとどまらず、行政手続や将来的には参政権など国民の重大な権利行使や義務の履行に欠かせないインフラとして活用されているところ、少なくとも司法の判断を得ずにこのような対応を行うことはもはや難しくなっていると考えられます。また、家庭用ルータの普及により、1 契約のインターネット接続により家族全員がそれぞれの PC やスマートフォンなどでインターネットに接続する形態が一般的になっており、家族の 1 人の行為のために他の人に連帯責任を負わせることになり、妥当ではありません。
一方、動画投稿サイトやオークションサイトなどでは、インターネット接続の停止に比べ影響が限局的です。既に規約違反の利用者に対しアクセス権の剥奪などを迅速に行っており、その実態は「スリーストライク」どころか 1 回目の違反でアカウント剥奪という事例も多く、法制度として導入することに意味があるかは疑問です。（さらにいうと、事前登録なく利用できる投稿サイトなどについては、スリーストライクのような制度を導入しても意味がありません。）