2018 年 3 月 31 日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
2017 年度事業報告

DP：ドーピング紛争に関 SP：特定仲裁合意に基づくスポー
するスポーツ仲裁規則
ツ仲裁規則

AP：スポーツ仲裁規則
年度

仲裁申立受理事案数
仲裁申
仲裁判
立取下断数
事案数

2003
20042005
2006
2007200820092010
2011
20122013
20142015
2016
2017
合計

322101253424
678573

32110123
3
3
8466245

仲裁不応諾事案数00
1000020
1
162
103
26

2
100
2000
21
3
3
102
17

仲裁申立受理事案数

仲裁申立受理事案数

仲裁申
仲裁判
立取下断数
事案数

仲裁申
仲裁判
立取下
断数
事案数

20001
1001162000110010500000000000000000000000000000000000000000

MP：特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則
調停申立受理事案数

仲裁不応諾事
案数000000000000000000000001101003

他の解決手段その他を利用問い合 取扱事の相談
調停不 する／
わせ 案総数事案
応諾事 した事
案数案

和解成 調停不 調停取立事案 調事案 下事案
数数
数012200001001
700210000000030100000010013000100000000101110011201210214231110020000
175898618191718373951535664408

7684193843404148
42296

１． 仲裁・調停等業務及び事前相談への対応（2018 年 3 月 31 日現在）
（１） 2017 年度（2018 年 3 月 31 日現在）の仲裁・調停等業務について
スポーツ仲裁申立件数：7 件（係属中 0 件、仲裁判断 2 件、取下げ 3 件（内 2 件は審問中に和解が成立）、不応諾 2 件）昨年度から係属していた事案：1 件（仲裁判断 1 件）
ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁：1 件（係属中）、昨年度からの継続事案：1 件（仲裁判断 1 件）
特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁申立件数：0 件
特定調停合意に基づくスポーツ調停申立件数：3 件（不応諾 2 件、不調による手続終了 1 件）
（２） 手続費用支援決定について
3 事案において 3 件の手続費用支援要請があり、うち 1 件は満額（30 万円）での支援が認められ、1 件は一部（20 万円）の支援が認められた。また、残りの 1 件は申請後、申請者の都合で取り下げられた。
（３） 事前相談への対応について
相談数：64 件

問い合わせ数：42 件

相談対応者：仲裁調停専門委託員
仲裁調停専門員

前田卓朗
杉山翔一、石原遥平、生田圭

11212151120313327
4283114103103114
117837

２．

スポーツ仲裁自動応諾条項の採択状況

スポーツ仲裁自動応諾条項の採択状況（2018年3月31日現在） （注1）
不明

採択率

採択済

未採択

検討中

JOC・日体協・日本障がい者スポーツ協会30003100

JOC加盟・準加盟団体（注2）54

4406287.1

日体協加盟・準加盟団体（注3）86301747.1

小計6510708279.3

都道府県体育協会

28

91004759.6

日本障がい者スポーツ協会加盟・準加盟団体（注5）201033147726113

2950

14206

54.9

合計

合計

（注4）

（％）

（注1）加盟団体の数は各団体のホームページ（2016年12月31日時点）による。
（注2）特定非営利活動法人日本スポーツ芸術協会を除く。
（注3）重複を避けるため、JOC加盟・準加盟団体及び都道府県体協を除く。
（注4）回答がない等の団体。不明団体には直接架電し、確認をとっている状態又は連絡待ちの状態。
（注5）重複を避けるため、JOC加盟・準加盟団体を除く。

３． スポーツ仲裁シンポジウム（第 14 回）
日 時：2017 年 9 月 6 日（水）9：30～16：50、7 日（木）9：30～11：30
場 所：立教大学池袋キャンパス 11 号館 AB01 教室
テーマ：スポーツ法の現在～東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて～
参加者数：1 日目 125 人、2 日目 45 人
プログラム：開会の辞

山本 和彦氏 （日本スポーツ仲裁機構代表理事（機構長））

セッション１ 国際競技大会の開催
モデレーター：Christian Schwarzenegger 氏（チューリッヒ大学教授）
スピーカー ：室伏 広治氏（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会スポーツディレクター）
Stephan Netzle 氏（スイス国弁護士）
セッション２ 世界アンチ・ドーピング規程の履行
モデレーター：早川 吉尚氏（立教大学教授、弁護士）
スピーカー ：浅川 伸氏（日本アンチ・ドーピング機構 専務理事・事務局長）
杉山 翔一氏（弁護士、日本スポーツ仲裁機構仲裁調停専門員）
Stephan Netzle 氏（スイス国弁護士）
Ulrich Haas 氏（チューリッヒ大学教授）
セッション３ 国内アンチ・ドーピング法の制定
モデレーター：小川 和茂氏（立教大学特任准教授、日本スポーツ仲裁機構理解増進事業専門員）
スピーカー ：今泉 柔剛氏（スポーツ庁国際課長）Christian Schwarzenegger 氏（チューリッヒ大学教授）

2Gian Ege 氏（チューリッヒ大学助教）
セッション４ ガバナンスとインテグリティ
モデレーター：望月 浩一郎氏（弁護士）スピーカー ：小川 和茂氏（立教大学特任准教授、日本スポーツ仲裁機構理解増進事業専門員）
Egon Franck 氏（チューリッヒ大学教授）
セッション５ スポーツ仲裁
モデレーター：早川 吉尚氏（立教大学教授、弁護士）
スピーカー ：Stephan Netzle 氏（スイス国弁護士）
Ulrich Haas 氏（チューリッヒ大学教授）
Felix Dasser 氏（チューリッヒ大学教授）
閉会の辞

Christian Schwarzenegger 氏（チューリッヒ大学教授）

４． 理解増進活動事業
理解増進事業専門員 小川和茂（2017 年 7 月、9 月～2018 年 3 月）
大槻遼太（2017 年 8 月～2018 年 3 月）
（１） 競技者等に対する研修会
・JSAA 主催研修会【15 回】（なぎなた連盟、長野県体育協会、大分県体育協会①、日本障がい者スポーツ協会①、早稲田大学ホッケー部、日本トライアスロン連合、神奈川大学法科大学院、日本障がい者スポーツ協会②、日本障がい者スポーツ協会③、宮城県体育協会、全日本アーチェリー連盟、大分県体育協会②、熊本県体育協会、岩手県体育協会、日本チアリーディング協会）（２） 競技者等に対するアウトリーチ活動【2 回】
・夏季国体（愛媛県松山市）開会式（2017 年 9 月 30 日）
・日本陸上競技連盟全日本クロスカントリー選手権大会（福岡県福岡市）（2018 年 2 月）
（３） 競技団体に対する説明会
・JADA 主催説明会【1 回】
日時：2017 年 12 月 15 日 18:00～20:30 場所：ベルサール飯田橋ファースト・他団体主催説明会【1 回】
日時：2018 年 3 月 22 日 都道府県体育協会連合会総会
・個別の競技団体に対する説明【随時】（４） 仲裁人等に対する研究会
・スポーツ仲裁法研究会【3 回】
第 40 回 2017 年 10 月 16 日（月）18:30～20:45

参加者：44 名

場所： 大阪弁護士会館
テーマ：最新の仲裁判断について
第 41 回 2017 年 10 月 12 日（水）18:30～20:30 参加者：30 名

3場所：筑波大学東京キャンパス文京校舎
テーマ：最新の仲裁判断、米国におけるスポーツ仲裁実務
第 42 回 2018 年 2 月 17 日（土）13：30～16：00 参加者：30 名
場所：みんなの会議室代々木
テーマ：最新の仲裁判断（ドーピング仲裁判断も含む）
５． 海外派遣研修事業○ ベルリン自由大学への派遣
派遣者：大槻 遼太
派遣国：ドイツ ベルリン
派遣期間：2017 年 10 月～2018 年 3 月末
研修先：ベルリン自由大学法学部 (担当教授：Prof. Dr. Carsten Momsen)
以上

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