日本維新の会 令和 4 年（2022 年） 活動方針
昨年の活動方針では冒頭に「来る衆議院議員総選挙、都議会議員選挙、各級選挙に勝利する」と示された。都議選では 1 議席の獲得にとどまったものの、総選挙では貴重な 41 議席を頂戴した。
その後、活動報告でもお示しした通り、再任された松井一郎代表の下、新役員として馬場伸幸共同代表、藤田文武幹事長、柳ケ瀬裕文総務会長、音喜多駿政調会長が誕生した。
大阪にて誕生した「維新の会」は 10 年を超え、国政政党としても 10 年目を迎えた。松井一郎代
表が党の舵取りを担う新三役として政治経験の少ない若いメンバーを抜擢した人事は永田町の常識では異例とも言えるが、その意図は、民間企業に例えるならば「ベンチャー企業、地域限定企業」から「上場準備企業、全国展開企業」への戦略的飛躍であり、それはすなわち、我が党が「政権獲得への意思を明確に持った野党第一党」となることで、民間感覚からかけ離れた古い政治や悪しき慣習を壊し、新しい政治を創り上げるための大胆なチャレンジである。
我々は結党以来、我が党の政策を実現するため、国民の目線に立ち、国民に寄り添う政策を立案し、それらの政策をわかりやすく丁寧な説明を尽くすことが政治の要諦と考え、国民との対話を重点とした活動に心血を注いで来たが、未だ国民から消去法的な消極的選択で選ばれた与党の長期政権が続いている。
将来にわたり我が国が繁栄し、国民が豊かな暮らしを享受していくためには、地方創生や抜本的な統治機構改革と徹底した行財政改革が必要なことは間違いなく、我が党は、新しい政党、新しい政治のあり方を広く国民へ訴求し、本大会のスローガンである「日本の未来を維新が創る！～地方に活力。成長する日本～」に沿った活動に邁進すべく、以下に短期、中期の目標を定め本年の活動方針とする。
短期目標①：第 26 回参議院議員通常選挙に勝利する
本年は 7 月に参議院議員通常選挙が執行される。現在、所属参議院議員は非改選が 9 名、改選が 6 名であるが、予算関連法案提出に必要な議員数である 21 名を確保するため、本年の選挙で最低でも 12 名以上の当選を最低目標とする。
選対本部では、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の 5 都府県選挙区を最重点選挙区と定め、改選定数が複数の選挙区すなわち北海道、茨城県、千葉県、埼玉県、静岡県、愛知県、広島県、福岡県の 8 道県を重点選挙区に、その他の県についても適任者がいれば積極的に擁立を行い、全力を傾注していく。比例区選挙においては個々の活動量を上げてもらい、それぞれの人間関係や地縁を駆使し、全員が当選するよう挙党一致で取り組んでいく。
昨年の衆議院議員総選挙で示した「維新八策 2021」は当面の我が党の基本政策であり、次の政権選択選挙までは骨格を変えずに更なるブラッシュアップを図る。音喜多駿政調会長を中心に 1月に正式に新体制として発足した党政調会に参院選マニフェスト PT（政策部門）を立ち上げ、全国各地の政調会の意見を集約した上で、5 月をめどに「維新八策 2022」をとりまとめていく。

短期目標②：2023 年の統一地方選挙に向け候補者を擁立し地方議員を増やす
目標に掲げる統一地方選挙は来年に執行されるが、候補者擁立は本年に急ピッチで進めていく必要がある。現在（3 月 1 日）は大阪府下に首長 18 名、地方議員 240 名、大阪以外では 151 名と、計 409 名の特別党籍を有する首長、地方議員が志をともに活動している。
過去の活動方針や活動報告でも何度も繰り返し示しているように、我が党の根幹は地方議員である。地方議員の増加は結党以来の課題であるものの、大阪以外の地域において徐々に増加はしているが、国政において与党と対峙するためには更なる地方組織の強化が必要である。
統一地方選挙の実施される 2023 年には、大阪での積極擁立はもちろんのこと、大阪以外では151 名から倍増の 300 名以上を目指し、全国の地方議員数を合計 600 名以上にしていく事を目標に掲げ、本年は地方組織強化に取り組んでいく。
3 月 1 日現在、全国の都道府県総支部は宮城県、新潟県、鳥取県、香川県、沖縄県にも新しく設立し、30 支部存在する。まず、それぞれの総支部において柳ケ瀬裕文総務会長のもと、総務会組織局を中心に目標設定を明確にし、実行計画を評価していく。具体的には結果とプロセスによって、政党交付金の増減を行い、総支部独自で新事業を計画立案し、資金の投入が必要であるならばプラスアルファの資金投与も検討する。さらに組織局として従来のブロック長制度を発展させた選挙対策班を組成し、人材発掘、選考、組織強化や広報局とも連携した広報力強化など総支部サポート体制を強力に支援していく。
総務会では上記目標を達成するために、大前提として候補者候補の発掘が肝要であり、目標達成のためには 1,000 名以上の候補者擁立が必要との観点から「人財発掘プロジェクト」を立ち上げた。新たなヴィジュアルを採用したポスターや WEB 広告などを展開し、公募ページへの誘引を図り、さらには各地域において開催している維新政治塾に通えない地域で政治家を目指す方に向けて、初の完全オンラインで維新政治塾を 4 月 1 日に開講する。我が党の維新政治塾は政治経験ゼロから多種多様な政治家を多数輩出してきた実績を持っており、次の時代の政治家を将来の日本を支える人材を生み出していくため抜本的にリニューアルされた。各級地方議会においては、昨年にも同様の方針が示されていたが、引き続き、統一地方選挙のみならず、我が党の現職特別党員が不在の議会においては一人目の議席獲得を目指すとともに、現職特別党員が在職している議会は現状に最低でもプラスワン以上の議席増加、都道府県議会においては選挙区内の定数も考慮に入れながらも複数候補の擁立へと果敢にチャレンジをしなければならない。大阪を含む近畿圏においては第 1 会派を目指し、公認首長の誕生へ繋げる事こそが、維新の改革を国民に示す最短距離である。選挙の大小問わず、厳しい選挙戦を勝ち上がるには、時の党勢に左右されることがない自前の後援組織が必要であり、組織づくりや選挙戦も選挙対策班はサポートしていく。
政調会においても統一地方選挙に備えるため、全国政調会を最大限に機能させ、各ブロックに地方議員から副政調会長を配置し、それぞれの地域課題を的確に反映した政策集作りに取り組む。
作り上げられた地域マニフェスト（リージョナルマニフェスト）を掲げ、真に国民に寄り添う政党であることを示しつつ統一地方選挙を戦い抜く。
また、現状の選挙制度・慣習においては、育児が生活の中心となる子育て世代が政界に挑戦することは困難であり、とりわけ女性の政界進出のボトルネックになっていることが指摘されている。そこ
で、わが党は現役世代・女性の政界進出をサポートするため、党としてベビーシッターや一時保育の費用負担を補助するなどの新たな支援制度を創設し、参議院選挙で試運転を行い統一地方選挙にも適用していく。
中期目標：次期衆議院議員総選挙で野党第一党を獲得する
我々は、全特別党員がより一層「維新スピリッツ」溢れる活動を全国で展開し、日本維新の会が「現政権に代わる選択肢」となるよう全ての選挙に勝利し、政権交代を目指していかなければならない。そのための第一歩として、上記中期目標を掲げた。
まずは、野党第一党として国民の負託に耐えうる政党運営を現時点から始めていく必要があり、党全体のガバナンス改革に取り組む。
党幹事長の直轄組織として、国会議員、地方議員による党改革 PT を設置し、短期、中期、長期それぞれの目標に合わせた戦略を計画立案する。特に、将来にわたる中長期目標として党本部機能の強化が必要と認識している。人員の計画的かつ戦略的な採用を行い、現状の職員数の倍増を図り、選対本部事務局、広報本部事務局の常設を視野に、採用や育成、待遇改善を含めた職員の働き方改革を進め、民間からも積極採用していく。次に組織の可視化を行い、政策や党運営も含め地方の意見が反映される仕組みづくりを始めていく。機能的な党運営を行うための党規約改正と実態に合わせた綱領や基本方針の見直し、ガバナンスコードの策定を実施する。政党の運営資金も含めた透明性と公開性を高めていく事により名実ともに現与党に対抗するもう一つの選択肢足り得る組織の構築を行っていく。
我々は、微修正ではなく社会システム自体を大改革が必要であり、特定の支持母体ではなく広く国民に支持される政策を提案し、既得権益や旧体制の利権構造を打破していかなければならな
い。未来志向で将来利益を最大化させ、合理性を追求しつつ、地方分権型の統治機構を作らなければ新しい時代を切り拓くことができないと考えている。
果敢なチャレンジを後押しして経済成長と格差解消し、次世代に誇れる日本を引き継ぐため、現状維持・微修正でごまかそうとする老朽化した巨大与党のプラン A に対し、我が党は新しい合理的な社会システムの構築を目指すプラン B として、引き続き「日本大改革プラン」を柱として本質的な論戦に挑み、政権獲得を目指して活動を加速させる。

古い政治を壊し、新しい政治を創る

⽇本維新の会 中期経営計画!⽇本維新の会 2022.3.27

⽇本維新の会 中期経営計画

政策目標©⽇本維新の会2022

行動目標

1

⽇本維新の会 中期経営計画©⽇本維新の会2022

現状把握

⼤阪にて誕⽣した「維新の会」は結党10年を超え、国政政党としても10年⽬を迎えた。
まずはさまざまな観点から組織の現状を把握し、現状分析を⾏う。

⽬標設定

現状を正確に把握した上で、今後の国政選挙や統⼀地⽅選挙をターゲットにして、短期・中期・⻑期に分けて⾏動⽬標を設定。

実⾏戦略

設定した⽬標を達成するための具体的な戦略を⽴案。

2

現状把握

現 ⾸⻑

能勢町

⼀覧（推薦者除く）

豊能町
島本町

池⽥市

・⼤阪府 知事

⾼槻市

箕⾯市

茨⽊市
枚⽅市

豊中市

吹⽥市

摂津市

寝屋川市 交野市

守⼝市

四條畷市

⾨真市⼤東市

⼤阪市

東⼤阪市

⼋尾市
松原市 藤井寺市
柏原市
⽻曳野市
⾼⽯市

堺市

泉⼤津市
忠岡町

太⼦町
⼤阪狭⼭市
富⽥林市

千早⾚阪村

岸和⽥市 和泉市
⽥尻町

⾙塚市

岬町

©⽇本維新の会2022※順不同 2022年3⽉26⽇時点

河内⻑野市熊取町
泉佐野市

泉南市
阪南市

河南町

・⼤阪市⻑ ・堺市⻑ ・枚⽅市⻑
・守⼝市⻑ ・⾨真市⻑ ・箕⾯市⻑
・⼋尾市⻑ ・柏原市⻑ ・池⽥市⻑
・⾙塚市⻑ ・阪南市⻑ ・⽻曳野市⻑
・岸和⽥市⻑
・豊能町⻑ ・太⼦町⻑ ・熊取町⻑
・忠岡町⻑

計：18⾸⻑
3

現状把握

現 国会議員

56名

41 名

参議院議員

衆議院議員

15 名
2022年3⽉26⽇時点©⽇本維新の会2022

4

現状把握

⼤阪府下 地⽅議員

250 名

約©⽇本維新の会2022

⽇本全国 地⽅議員（⼤阪除く）

150 名

約5

⽇本維新の会 中期経営計画
202X年【中期目標】 次 期 衆 議 院 総 選 挙

2023年
4⽉

【短期目標②】 統一地方選挙

2022年
7⽉

【短期目標①】
参議院選挙

実行戦略
実行戦略

実行戦略

現 状 把 握©⽇本維新の会2022

6

⽬標設定

短期⽬標①

2022年7⽉ 参議院議員選挙
合計議員数

21名以上

※予算関連法案提出に必要な最低議員数

現在の議員数：⾮改選9名＋改選6名

12 名以上の当選必達©⽇本維新の会2022

7

⽬標設定

短期⽬標②
2023年 統⼀地⽅選挙 後

地⽅議員数600名以上⼤阪以外の地⽅議員数

現在 約150名から©⽇本維新の会2022

300名以上へ倍増
8

⽬標設定

中期⽬標
次期衆議院選挙

野党第⼀党を獲得！

©⽇本維新の会2022

9

実⾏戦略

戦略実⾏のための共通コンセプト
⺠間に例えると

1「ベンチャー企業、地域限定企業」から「上場準備企業、全国展開企業」への戦略的⾶躍©⽇本維新の会2022

10

実⾏戦略

戦略実⾏のための共通コンセプト

新しい政党、新しい政治の在り⽅を広く国⺠へ訴求すること©⽇本維新の会2022

2
11

実⾏戦略

戦略実⾏のための共通コンセプト

3

政権獲得への意思を明確に持った野党第⼀党として必要な要素をすべて兼ね備えた組織を構築すること©⽇本維新の会2022

12

実⾏戦略

戦略⽴案チーム「党改⾰PT」

党 幹事⻑
藤⽥⽂武

党 政調会⻑
⾳喜多駿

党 総務会⻑
柳ヶ瀬裕⽂

⼤阪府議会議員
横⼭英幸

⼤阪府議会議員
杉江ゆうすけ

衆議院議員
守島正

参議院議員
⾼⽊かおり

衆議院議員
⾦村りゅうな

堺市議会議員
的場慎⼀

⼤阪市会議員藤⽥あきら©⽇本維新の会2022

13

実⾏戦略

©⽇本維新の会2022

1

地⽅組織の強化2

⼈財発掘プロジェクト

3

全国政調会⻑会議

4

党本部機能の強化

14

実⾏戦略
1 地⽅組織の強化
⼤阪から始まった維新の改⾰を全国に拡げていくためには
地⽅組織の強化は必須課題。以下のような取り組みを進めます。
各都道府県 総支部 準備

擁⽴⽬標設定
総⽀部
事業計画

実⾏評価
フィード
バック

地⽅選挙分析

連
携承認によるサポート承認©⽇本維新の会2022

党本部サポート15

実⾏戦略
1 地⽅組織の強化：活動資⾦の戦略的配分
2021年まで2022年1⽉〜

事業計画⽴案制によるプラスα運営資⾦

特別党員数に応じた
インセンティブ制

ベース活動費©⽇本維新の会2022

ベース活動費増額
16

実⾏戦略
1 地⽅組織の強化

総⽀部運営計画

選挙分析結果上記内容に基づいて各地方の支援を行っていきます。

人的サポート

選挙対策班

広報サポート応援議員の派遣

WEBサポート

選挙対策チームの投⼊チラシなどの広報物

通称 イージス©⽇本維新の会2022

17

実⾏戦略

メインビジュアルの策定

メイン
ビジュ
アル

©⽇本維新の会2022

18

実⾏戦略

©⽇本維新の会2022

⼈財発掘プロジェクト

19

実⾏戦略

それぞれのストーリー

それぞれの政治に懸ける想いを©⽇本維新の会2022

20

実⾏戦略

©⽇本維新の会2022

若者・⼥性候補者発掘

21

実⾏戦略

3

全国政調会⻑会議（党政調会）

国と地⽅の⽔平的な役割分担のもと、全国から現場実態に沿った政策を吸い上げ
法改正が必要なものは国会で議論
全国から政策を吸い上げ地⽅で実践可能なものは全国に展開
実践事例を全国に展開

地⽅から国の形を変える ための仕組みとして創設©⽇本維新の会2022

22

マンガ

⽇本⼤改⾰プラン〜わかりやすい訴求〜

企業中心のムラ社会保障制度

問﹁題企点業を中抱心え﹂てといいるう社現会行保の障日制本
度のはベーシックインカム（最低所得保障制度）
VS

年前
金述制の度古にく
加持え続可能なしっかりしろ！

改﹃革必社の会 殺保呼!!
障吸制壱度
改ノ革型﹄
斬り！
やフらアれンたニ！スルゴンが11©⽇本維新の会2022

23

実⾏戦略
4 党本部機能の強化：政治活動をバックアップするサポート体制

党本部運営コンセプト

野党第⼀党として、国⺠の負託に応えられる政党経営を⾏い、名実ともに⾃公政権に対抗する、もう⼀つの選択肢たり得る組織を構築すること。

©⽇本維新の会2022

24

実⾏戦略
4 党本部機能の強化
党本部職員の体制強化

1

計画的 かつ 戦略的な採⽤計画、⺠間企業からの積極採⽤

2

組織拡⼤を⽀える重要部⾨（選対本部 / 広報本部等）の常設化

3

党職員の働き⽅改⾰を実現し “選ばれる組織”へ

⽬標達成のための機動的な本部組織へ©⽇本維新の会202225

⽇本の危機感

現在の延⻑
線
上に︑解決策は無い︒

漠然とした不安が蔓延する社会。
⼈⼝減少・超少⼦⾼齢社会の⼤激震。
東京⼀極集中は⽌まらず、地⽅の衰退は進む。
GDPが⾃然増しない⽇本経済、勢いを失う⽇本企業。

今こそ、「⽇本⼤改⾰」を。
流動性の低さによる社会の活⼒のなさ。既得権益による抵抗。

社会を不安定化させる不合理な格差と、下がり続ける可処分所得。

失われた30年。徐々に衰退し世界に取り残される「茹でガエル状態」の⽇本。

災害⼤国、⽇本。コロナで浮き彫りになった有事に対応できないセーフティネット。

中⻑期の国家ビジョンを持ち合わせず、場当たり的な現状維持・微修正型に終始する政治。

国家的危機にも覚悟を⽰せず、⻑年先送りにされてきた構造的課題に挑戦する気概がない政治家。
誰もが変わらなければならないと分かっている転換期。しかし、変われずに衰退し続ける⽇本。
新しい時代を切り拓くため、経済成⻑と格差解消を実現するグレートリセットが必要ではないか。

©⽇本維新の会2022

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