省エネ提案の実現に応じて環境保全活動を助成する
SANKI YOUエコ貢献ポイント制度
CO2など温室効果ガスの増加によって引き起こされる地球温暖化への対応は、人類にとって喫緊の課題です。近年、各地で頻発している異常気象は、CO2排出量削減への切迫感を強めています。我が国の状況を見ると、産業部門のCO2排出量は減少していますが、民生分野、特に業務用ビルや公共施設等の業務部門が排出するCO2は、1990年から2008年の間に43％も増加しています。このため、今年から施行された改正省エネ法では、今まで対象外だった事業者にも規制が広げられています。
当社は、業務部門施設の改修・省エネルギーを主力事業に位置付け、昨年4月にはエネルギーソリューションセンターの立ち上げとともに、省エネルギー市場への注力を打ち出しましたが、さらにCSR（企業の社会的責任）の観点からも、省エネ・新エネ提案活動に取り組むこととしました。その一環として今年10月に発足したのが「SANKI YOUエコ貢献ポイント制度」です。
本制度は、当社がお客様にご提案したCO2削減案が採用された場合、その削減量を当社独自のポイント（CO2削減量1トンあたり100円）に換算して、全社で年間集計し、環境保全の非営利活動に寄付する等の助成を行うものです。営業活動に社

第２四半期決算のご報告［ 2011年3月期 ］
2010年4月1日〜2010年9月30日

会貢献的な要素を加味し、お客様と一緒に地①省エネ提案③CO2 1t を100 円に金額換算④年間集計し寄付

環境保全活動三機工業

お客様CO2 削 減 に つ
ながる設備の
省エネを提案株 主 通 信球温暖化防止に取り組んでいきたいという企
業姿勢を明確化しました。
今年度は、省エネルギー提案件数400件、130,000トンのCO2削減提案を目標に掲げ、
16,000トンの受注をめざしています。 活
動結果は、次年度以降の「CSR報告書」に記載し、発表していく予定です。

②提案ご採用▲SANKI YOUエコ貢献ポイント制度

http://www.sanki.co.jp/〒103-8331 東京都中央区日本橋室町2の1の1 日本橋三井タワー TEL.03-3271-6651 FAX.03-3271-6660

環境に配慮した「ベジタブルオイルインク」
を使用しています。

証券コード：1961

トップメッセージ

TO OUR SHAREHOLDERS

Top Message
株主の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。日頃より当社事業への厚いご支援を賜り、心より感謝申しあげます。
2011年3月期第2四半期決算のご報告にあたり、一言ご挨拶させていただきます。
景気回復の減速懸念が高まる中、当社グループをとりまく事業環境は、（前年同期比15.4％増）となりました。

受注規模の適正化と工事進捗管理の徹底を図り、上半期

現に向けての社会的要請は日々強くなってきており、当社グループの事業領

売上高は、建設設備事業で小口・リニューアル工事のの減益をカバーしてまいります。さらに、新たな成長の柱域でありますCO2削減のための設備リニューアル工事に対する需要は、今

受注は回復傾向にあるものの、大口工事の減少により前となる新事業（リノベーション事業・統合ネットワーク事業）

後さらに拡大することが期待されます。

年同期を下回りましたが、環境システム事業で大型案件のの体制整備を推進するとともに、リスクの早期発見と迅速ともに、中長期的にはグループ全体の力を結集し、新たな成長軌道を描いと経費削減に努めましたが、営業損失8億1千4百万円（前は、 受 注 高 1,6 0 0 億 円（ 前 期 比 1 1.6 ％ 増 ）、 売 上 高てまいります。

年同期 営業損失3億4百万円）、経常損失5億5千4百万円

1,600億円（同0.5％増）、営業利益45億円（同10.5（前年同期 経常損失6千7百万円）となりました。さらに％減）、経常利益48億円（同12.0％減）、当期純利益

投資有価証券評価損の発生等により、四半期純損失は625億円（同20.4％減）を見込んでおります。

2010年12月●経常損益（百万円）■上半期   ■通期

72,601

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

1

3,134

5,456

3,283

●1株当たり純資産額（円）1,203.57

3,141●1株当たり四半期（当期）純損益（円）42.42

1,086.02 1,065.77 1,119.40 1,088.91

44.45■上半期   ■通期42.86

159,273

81,41990,50480,85862,32862,931△3,800△3,3073月期

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

△2,29731△67△8,782 △7,438
3月期■上半期   ■通期

6,900

203,340

113,371

3月期

億1千3百万円（前年同期 四半期純損失1億6千6百万円）

●四半期
（当期）
純損益（百万円）■上半期   ■通期

254,460

143,348

3月期

629億3千1百万円（同1.0％増）となりました。

以上の取り組みにより、通期の連結業績予想について

188,653

3月期

な対応に向けて内部統制システムの定着にも注力いたします。

利益面では、手持ち工事の採算改善に向けて原価低減●売上高（百万円）

62,916

工事進捗が進んだことにより増収した結果、全体ではおります。今後、短期的には早期の受注回復と利益確保の両立をめざすと

218,256

116,966

下半期からの取り組みとしては、提案営業のさらなる強化をつうじて顧客の潜在ニーズを掌握し、受注の本格回復

120,876

債も前期末から5.8％減少し、体質改善が進みました。

をめざします。そして、これを利益確保と両立させるべく、株主の皆さまにおかれましては、引き続き当社事業へのご理解とご支援

246,159

注量確保に向けて省エネ支援等の提案営業を強化し、リニューアル工事を中心とした受注拡大を図りました。その結果、産業空調分野における大型物件の受注や機械シスを賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

■上半期   ■通期

し、自己資本比率が54.2％に高まると同時に、有利子負テム事業の回復を得て、全体の受注高は726億1百万円

こうした中、当社グループは、新たに5ヵ年中期経営計画「SANKI

237,022

当上半期の営業活動では、工事採算を重視しつつ、受財務面については、総資産額を前期末から12.0％圧縮

公共投資も減少するなど、厳しい状況が続いております。

VITAL PLAN 90th」を策定し、来期からの始動に向けて準備を進めて●受注高（百万円）となりました。

国内企業の設備投資に対する慎重な姿勢から民間工事が引き続き低迷し、一方で、2010年4月から改正省エネ法が施行されるなど、低炭素社会実代表取締役社長

中間決算のご報告△78△554

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

△166

△6,536 △4,373△613

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

△8.56

△88.47
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

（上半期）

（上半期）

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

2

特集

5ヵ年中期経営計画の始動 「SANKI VITAL PLAN 90th」

低炭素社会実現へのニーズを捉え、創業90周年に向けて新たな成長力を確保● 基本方針当社は、創業90周年の2015年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「SANKI VITAL PLAN 90th」を策定しました。
2011年度よりスタートする当計画では、低炭素社会の実現に向けた世の中の変化をビジネスチャンスと捉え、グループ
全体の活力を結集することにより、新しい成長軌道の確立をめざします。

●「SANKI VITAL PLAN 90th（2011～2015年度）」の概要
前中期経営計画（2007～2009年度）では、基本方針

めることを基本方針とします。また、さまざまなお客様のア事業の維持・拡大を実現したうえで、コア事業から派生・

ニーズに応えていくために「総合エンジニアリング力」の成長しつつある3つの成長戦略事業を育成し、さらに、当強化を図ります。 そして、新たな事業領域については、社ならではの新たな事業領域を創造することが必要です。

特に次世代省エネルギー・新エネルギー関連事業等の開拓に注力していきます。

CO2排出量削減に向けた事業者の取り組み強化が求められるなど、低炭素社会実現への大きな変化が始まってい進により、業績目標の「連結経常利益65億円」を2008ます。

年度決算にて前倒しで達成するなど、着実な成果を上げま5ヵ年中期経営計画「SANKI VITAL PLAN 90th」

した。しかしながら、経済環境の悪化による受注減少に直面では、この社会的変化をビジネスチャンスと捉え、長期し、2009年度決算では減収減益を余儀なくされました。

的発展に向けて「コア事業の強化」と「成長戦略事業のた改正省エネルギー法や東京都環境確保条例により、き続き利益重視を維持しつつ、適正規模の受注確保に努

コア事業の強化と成長戦略事業の育成においては、引に掲げた「受注拡大施策から利益重視体質への転換」の推一方、当社を取り巻く状況は、今年4月から施行され主要市場である建設投資が縮小する中で、長期的発展を遂げていくためには、まず、経営基盤の強化によってコ

拡大」、そして「新たな当社独自の事業領域の創造」の● コンセプト● 重要施策
成長のベースとなるコア事業の強化については、お客様の満足度向上を追求していきます。具体的には、「ニ独自の新事業ーズの的確な把握および対応速度アップ」「技術開発のさ・各事業のエンジニアリングの融合
・省エネルギー・新エネルギーらなる推進」「コストダウンの新たな取り組み」などが重実現をめざします。

要施策となります。
そして、コア事業の裾野を広げる成長戦略事業として、● 経営理念三機工業グループは、総合エンジニアリングをつうじて省エネルギー・新エネルギーシステムの普及を促進し、快適な低炭素社会の実現に貢献します。
●省エネルギーと快適環境のベストミックスにより顧客満足を高め、安定成長をめざします。
●コーポレートガバナンスを強化し、企業価値の最大化をめざします。

3

成長戦略事業● 業績目標・ライフサイクル
エンジニアリング最終目標（2015年度）

連結売上高
連結経常利益2,000億円
100億円

中間目標（2013年度）

連結売上高
連結経常利益1,870億円
75億円

成長戦略事業

コア事業

・リノベーション・統合ネットワーク

・ビル空調衛生・ファシリティシステム
・産業空調
・機械システム・電気・環境システム経営基盤の強化

LCE（ライフサイクルエンジニアリング）、リノベーション、
統合ネットワークの各事業の拡大を図ってまいります。
次世代省エネルギー・新エネルギー関連事業等当社独自の新事業の開拓については、新事業育成のための体制整備を推し進めます。
これらと同時に、経営基盤の強化に向けた重要施策として、「顧客基盤の拡充」「人材の育成および適正配置」「業
務プロセス改革」「効率経営の推進」の4つを推進していきます。

4事業別重点項目

コア事業

提案型リニューアル工事と情報関連施設等の受注拡大

SANKI VITAL PLAN 90th
搬送システム技術を活かし、新エネルギー関連市場に進出

事業別重点項目

IT環境とBA※環境の統合による付加価値向上実績の確保「オープンBA※パッケージ」による既存システムの設備更新※BA= ビルディング
オートメーション※BA= ビルディング
オートメーション●建設設備●機械システム●リノベーション事業●統合ネットワーク事業

ビル空調衛生、産業空調、電気設備の各分野を中心とする建設設備は、当社の設備工事における主力事業です。 快適かつ機能的な空間をトータルエンジニアリ
ング技術によって提案・提供し、生活環境の向上と産業社会の発展に貢献しています。
中期経営計画では、改正省エネ法等に対応した提案型リ
ニューアル工事と情報関連施設等の戦略分野に対する受注拡大、コスト競争力の強化を重点項目に挙げています。同時に、東南アジア地域の拠点を整備・増強し、海外事業を推進していきます。

当事業では、長年にわたり培った生産・物流分野の搬送システム
技術を活かし、生産ラインの無人化や多品種少量生産システム構築などを数多く提案しています。
近年は、製造ラインのクリーン化等の要請に応え、より高度な搬送システ
ムを開発・提供しています。
中期経営計画では特に、新エネルギー関連市場への進出に注力していきます。また、特定市場向けに新型コンベ
ヤの開発・販売を展開していく考えです。その他の重点項目としては、海外市場における競争基盤の確立を掲げています。

リノベーションとは、設備改修等により既存建物の価値を向上させることです。当社では、専門部署としてリノベーション事業部を設置し、ビル空調衛生・電気・情報通信を統合してリノベーション事業の強化に取り組んでいます。
中期経営計画では、リノベーション事業における重点項
目として、当社独自の中央監視・自動制御システムである「オープンBAパッケージ」の技術を活かし、お客様が保有する既存システムの設備更新を提案していきます。

今年4月からスタートした統合ネットワーク事業では、ビル内で個別に構築された設備ネットワークをIP（インターネットプロトコル）で統合し、IT環境とBA環境を連携させることで、近年のオフィスビルに求められる生産性・安全性の向上と、さらなる省エネルギーおよびコスト削減効果を実現します。
BA/IT 統合ネットワーク
中期経営計画で
光ケーブル
は、こうした 付 加 価
値向上実績の確保を重点項目に掲げ、シ
フロアスイッチ
スコシステムズ社 他
WANとのアライアンスをIT系
BA系
つうじて、スマートオ
IP 電話
中央監視
エネルギー管理
デジタルサイネージ
フィス実 現に向 けた
ビデオ会議
入退室管理
取り組 みを強 化してコア
セキュリティー
ITV 設備スイッチ
いきます。

中央監視システム全体構成

中央監視システム用
サーバ装置

ビル管理者用
監視端末●環境システム

インター
ネット

VAV

オープンネットワーク通信（BACnet-IP）

ルータ

AHU

LONWORKS通信

下水処理施設向け
省エネ戦略商品を重点展開

借室内Web端末

オープンネット ワーク通信（BAC net-IP）
インテリジェントゲートウェイ（空調機器・熱源・衛生機器・受変電設備他）

ABU

電気設備：防災・セキュリティシステム

無線 LAN

照明設備

三機テクノサポートを中心に、グループの力を結集

当 事 業では、 上・下 水 処 理 施
設や廃 棄 物 処 理 施 設において、安全、省エネルギー、リサイク
ルの要請に応えた環境装置を提供し、「水環境の改善」「低炭素社会の実現」に貢献しています。
中期経営計画の重点項目としては、下水処理施設向け省エネ戦略商品・装置の受注拡大を掲げています。また、海外分野においても戦略商品の販売網を拡充していきます。開発面では、水処理分野における次期主力製品の創出を重要課題として捉えています。

5

SANKI VITAL PLAN 90th

成長戦略事業●LCE（ライフサイクルエンジニアリング）事業
当社グループでは、三機テクノサポート株式会社を中心に、LCE（ライフサイクルエンジニアリング）事業を展開しています。これは、建設設備のライフサイクルコ
スト低減に焦点を当てた総合メンテナンスを実施するものです。
中期経営計画の重点項目としては、この新しい取り組みをつうじて成長戦略事業の拡大を果たすべく、当社グループが保有する保守点検・維持管理・運転管理・省エネ診断・リニューアル工事といった多様なメンテナンス技術をフルに発揮し、他社との差別化を図っていく考えです。
▲ルネサス山形セミコンダクタ株式会社  鶴岡工場

改修
リニューアル運転管理

ライフサイクル
エンジニアリング

保守点検

顧客のメリット

企画
基本設計

レイアウト
立上支援

設計
施工

①設備内容を熟知したサービス提供②設備の最適運転支援③設備の長期利用による
ライフサイクルコストの低減④24時間体制での迅速対応

三機テクノサポートをLCE事業を担う部門として位置づけ事業推進

6

連 結 財務 諸 表

Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前期末

科 目

流動資産

当第2四半期末（2010年3月31日現在） （2010年9月30日現在）

資産の部
流動資産

109,535

固定資産

94,54053,771

資産合計
負債の部
流動負債

49,091

163,307

固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

143,632

63,80048,03619,00782,80817,65565,692

77,3363,116
46
80,498163,307

75,982
1,910
45
77,939143,632

流動資産は、前期末と比べ14,994百万円（13.7%）減少し、
94,540百万円となりました。当社グループの通常の営業形態とし
		
て、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、下半期に売上債権及び仕入債務が増加する傾向にあります。当第2四半期末においても、売上債権の回収が進んだことが主な要因です。

固定資産
固 定 資 産 は、 前 期 末と比 べ 4,6 8 0 百 万 円（8.7%） 減 少し、
49,091百万円となりました。これは主に保険積立金の払戻及び
保有投資有価証券の時価の下落によるものです。

区（単位：百万円）

前第2四半期（累計） 当第2四半期（累計）

分

（

（
）

2009年4月 1 日から
2009年9月30日まで

2010年4月 1 日から
2010年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

157

投資活動によるキャッシュ・フロー

△580

2,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

△856△1,120

現金及び現金同等物に係る換算差額

△13

△23

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,2925,077

現金及び現金同等物の期首残高

36,14232,825—27

34,85037,930非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

3,895

流動負債
流動負債は、前期末と比べ15,763百万円（24.7%）減少し、
48,036百万円となりました。これは流動資産と同様の季節的変動要因により、仕入債務が減少したことが主な要因です。

WEBサイトのご案内

科 目

7でご確認いただけます。

（単位：百万円）（

前第2四半期（累計）

当第2四半期（累計）2009年4月 1 日から
2009年9月30日まで

2010年4月 1 日から
2010年9月30日まで

）
（

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

62,32854,9107,417
7,722

62,93155,8037,128
7,942

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用

△ 304
526
290

△ 814
498
238

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△）

△ 67
68
91

△ 554
—
265

△90

△820

76
△0
△ 166

92
△ 298
△ 613

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が仕入債
務の支払いを上回ったことにより、3,895百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に保険積立金の払戻及び
投資有価証券の償還により、2,326百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い、自己株式の取得及び長期借入金の約定弁済により、1,120百万円の減少となりました。

株主還元について最新の会社情報および詳しい決算情報は当社ホームページ

連結損益計算書）

営業活動によるキャッシュ・フロー

当社では、株主様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。株主様に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、）これまでも事業の継続的発展と株主様に対する短期的

CLICK!

売上高
売上高は、前期に企業の経費節減の影響から減少した小口工事が当第2四半期は回復傾向にあり、前第2四半期と比べ603百万円（1.0%）増加し、62,931百万円となりました。

より詳しい
IR情報はこちら

営業利益は、収支の改善に取り組んだものの固定費増加の要因等
により、814百万円の営業損失となりました。

経 常 利 益は、 受 取 配 当 金 等 の 利 益 の 上 積 みがあったもの の、
営業損失を吸収できず、554百万円の経常損失となりました。

してまいりました。
今回もこのような基本方針に基づき、中間配当として1株につき普通配当7円50銭の前中間期と同額の配当を行うことといたしました。

営業利益

経常利益

な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本と1株当たり配当金

三機工業

検 索

http://www.sanki.co.jp/

7.50

円

8

会 社データ

株 式データCorporate Data

会社概要

役員（2010年9月30日現在）

会 社 名○取締役および監査役

英文社名
創
立

1925年4月22日

資 本 金

81億518万円（2010年9月30日現在）

事業内容
従業員数

建設設備事業、プラント設備事業、不動産事業
連結  2,328名

3ヶ 所

支
店
研 究 所
海
外

16ヶ所
1ヶ 所
3ヶ 所

株主確定基準日（1）定時株主総会

3月31日（2）期 末 配 当 金

3月31日（3）中 間 配 当 金

9月30日

古村 昌人

専務執行役員久保田 丈夫

安永 俊克

丸岡 敏峯

山下 彰夫

安永 俊克

関西支社

関東支店

株 主 名

その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を日本生命保険相互会社

7,000

9.79

臼井 哲夫

三井生命保険株式会社

7,000

9.79

西村 博

濱野 健次

明治安田生命保険相互会社

6,916

9.67

京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。

鱒見 満裕

玖村 信夫

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,323

4.65

（当社ホームページ http://www.sanki.co.jpに掲載し

赤松 敬治

三村 哲夫

中村 芳人

水野 靖也

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,893

4.04

井口 武雄

諸戸 光雄
上席執行役員

新間 衞
渡邉 稔

廣瀬 幹男
執行役員

太宰 修治

三機共栄会

2,302

3.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

1,680

2.35

シービーエヌワイデイエフエイ インターナショナル キャップバリュー ポートフォリオ

1,539

2.15

小野薬品工業株式会社

1,060

1.48

三機工業従業員持株会

1,056

1.48

（注）当社は自己株式2,927千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式分を除いて計算しております。

茨城支店

水島 茂

千葉支店

古賀 潔

社

東京支社
海外支店

三機湘南研修センター

豊田支店

横浜支店

静岡支店

大和事業所
技術研究所

香港
北京
ウィーン

井上 忠昭
酒井 孝彰
堤

充永

保崎 芳秋
須賀 文博
甲藤 修
齊藤 一男
松永 博行

公告掲載方法所有者別株式分布状況（2010年9月30日現在）
政府・地方公共団体 1名
4千株（0.01%）
個人その他 3,289名
11,870千株（15.94%）
外国法人等 132名
13,788千株（18.52%）
その他法人 143名
5,228千株（7.02%）

電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない
事由により電子公告をすることができない場合は、東

ます。
）
単元株式数
株主名簿管理人

1,000株
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）

山口 理

本

定める。

持株数（千株） 持株比率（%）

山下 彰夫

常務執行役員

長谷川 勉

北陸支店

大株主（2010年9月30日現在）

新間 衞

亀井 洋

東北支店

毎年4月1日から翌年3月31日まで

古村 昌人

久保田 丈夫

堀内 節郎

〈海外〉

9

梶浦 卓一

3,640名

秋元 勝

三河支店
中部支社
京都支店
神戸支店

四国支店

毎年6月下旬

株主数

梶浦 卓一

則定 衛

三機テクノサポート株式会社
三機産業設備株式会社
三機化工建設株式会社
三機環境サービス株式会社
アクアコンサルト社（オーストリア）

中国支店

定時株主総会

取締役

監査役

九州支店

有馬 修一郎

74,461,156株

副社長執行役員

常勤監査役

連結子会社（2010年9月30日現在）

事業年度

発行済株式総数

有馬 修一郎

濱野 健次

北海道支店

192,945,000株

代表取締役

事業所一覧（2010年9月30日現在）
社

株主メモ

発行可能株式総数

社長執行役員（2010年9月30日現在）

支

株式の状況（2010年9月30日現在）○執行役員

代表取締役社長

個別  2,028名

Stock Information

電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店
ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

自己株式 1名
2,927千株（3.93%）

金融機関 47名
40,188千株（53.97%）

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました
株 主 様 は、 特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関 で ある中 央 三 井 信 託 銀行株式会社にお申出ください。

証券会社 27名
456千株（0.61%）

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