Ⅱ．新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組み
公立大学法人島根県立大学は、今後予想される厳しい大学間競争の中で、法人化及び統合を契機に今後とも島根県の高等教育の中核を担う拠点としてその存在意義を中高めていくことが求められている。
期
そのため、総合的教養教育と専門的な指導を行い、創造性豊かで実践力のある幅広い職業人の養成を行う大学を目指すとともに、教育研究の更なる進展並びに地域や社目会の要請に的確に対応するため、新たな大学構想を確立し、実現に向けた取り組みを進める。また、時代や大学志願者の状況の変化等に機敏に対応し、不断の見直しを行標
うものとする。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画

ｳｴｲﾄ 評価(No.1)(No.1)
中期目標期間前半で大学の 1)大学院の両研究科の統合に ・大学院の統合再編については、以下に掲げる特色を有する「北東アジア開発研究科」を新たに設
今後のあり方を含めた総合的な 向け、制度の詳細を決定すると 置する届出を文部科学省に行い、１２月３日付けで受理された。なお、届出の提出に併せ、両研究検討を実施し、新たな大学構想 ともに、シラバスや研究案内の 科委員会を合同させ、大学院運営を一体化して、大学院統合を実質的に終えた。
を確立するとともに、中期目標 作成等、新たな教育課程の実 ・「北東アジア開発研究科」の博士前期課程に「北東アジア専攻」と「地域開発政策専攻」を、博士
期間後半でその実現に向けた 施に向けた準備を行う。
後期課程に「北東アジア超域専攻」を設置した。
取り組みを行う。
・博士前期課程においては、研究科統合の趣旨を踏まえて両専攻のカリキュラムの共通化を図る
そのうち大学院においては、とともに、体系的に学位授与へと導く”コースワーク”を重視した教育課程を編成した。また、博士
国際社会と地域の情勢・要求に
後期課程においては、学会報告、現地調査の報告書、投稿論文の雑誌掲載のいずれかをもって対応し、北東アジア研究と地域単位を認定する「特別研究活動」を２年次に配当するなど、個性的な教育課程を編成した。
政策の研究に立脚した高度職・博士前期課程の院生が幅広い視野で研究を行えるように、同一専攻２名と別専攻１名からなる３業人並びに研究者養成教育を
名の指導教員による集団指導体制を構築した。また、博士後期課程についても、研究科の統合に行うための大学院の再編を行伴い、手薄であった経済や経営分野の教員を担当教員に加え、学生の多様な研究ニーズに対応う。
できる研究指導体制を構築した。
・社会人学生を積極的に大学院教育に受け入れるため、「長期履修学生制度」や「リサーチペー
パーによる学位授与制度」などを創設するとともに、「７限目（２０：１０～２１：４０）の授業時間帯」を新たに設定した。
・このような特色ある教育課程を編成したことにより、入学定員を上回る１５名（内４名が社会人学生）の入学者を確保する見込みとなった。

152)理事連絡会議及び「３CI会議」 ・新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組みを具体化するため、大学の今後のあり方を含めにより、「新たな大学」のあり方 た総合的な検討を行う場として、３ＣＩ会議を設置した。
について検討を行う。
・３ＣＩ会議を２回開催し、「新たな大学のあり方」について検討を行った結果、３つの大学が統合され、新たな大学となった島根県立大学のあり方として、地域や時代の多様なニーズに応え、特色ある魅力的な大学となるためには「３キャンパス共通の建学の精神」と、それに伴う「３キャンパス
共通のカリキュラム」が必要との結論を受け、平成21年度３ＣＩ会議のもとに専門委員会を設置してこの２項目の検討を行い「新たな大学構想」として策定することとした。

1

4

ウエイト小計
ウエイト総計2
2（ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠）

14Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育（２）教育内容の充実①入学者の受入れ
中入学希望者、保護者、高校や地域等の希望や動向の的確な把握を行うとともに、入学者受入れの基本的な方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、それに応じた入期
学者選抜を実施する。また、社会人、留学生、高齢者など、多様な履修歴、経歴、年齢の学習者の受入れを行う体制の整備などを通じて、県立大学、短期大学部が求め目る資質、能力を有した入学者の確保と地域のニーズへの対応を行い、県立大学、大学院、短期大学部において入学定員充足率（入学者数／入学定員）１００％以上の標維持を目指す。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画①入学者の受入れ(No.2)(No.2)
全学運営組織としてアドミッショ 1)アドミッションセンターの組織、 ・アドミッションセンター運営会議を４回開催し、入学者選抜試験や学生募集活動等に関する３キャンパス
ンセンターを設置し、入学者確 役割、運営方法等について、平 の共通項目等についてセンターの運営を円滑に遂行し、運営経費節減につながった。
保の総合的な対策を実施する。 成１９年度の実績を踏まえた上 ・松江キャンパスにおいては、高校からの見学訪問の希望に対して、３学科の概要（授業・取得資格・就職で検証し、必要に応じて改善を 等）や入試等に関する説明を行う場合はアドミッションセンターが対応し、「総合的な学習」や「キャリア教行う。
育（進路・将来を考える教育の一環として）」等の専門的知識や技術を活かす必要がある場合は地域連携推進センターが行うよう役割分担を行った。
2)アドミッションセンターは、各 ・各キャンパスごとに平成２０年度に入学した１年生を対象にアンケートを実施し、進路決定プロセス、情報キャンパスにおいて入学試験を 源、相談相手、入学理由等様々な視点で志願動向の調査を行った。
実施し、実施後に志願動向の分 ・浜田キャンパスにおいては、この調査結果から、志望校の決定には高校の先生の関与が大きいこと、セ析と入学者の学力分析を引き続 ンター試験直後に出願を決定する受験生が多いことがわかったため、高校の訪問先を増やした。また、昨き実施する。
年度に引き続きセンター試験直後に志願実績のある高校あてに募集要項、過去問題、大学パンフレット等を送付するとともに、センター試験直後に発刊される情報誌に広告を掲載した。また、志願動向調査により、受験生がよく利用する媒体を平成２２年度入試に活用することとした。
・各キャンパスごとに、入試区分とプレイスメントテストや授業成績との関連等について、分析を行った。
・浜田キャンパスにおいては、この調査結果を受け、自分の学力に応じた学習ができるように複数の教材を用意し入学前教育の改善を図った。
・松江キャンパスにおいては、入学試験の成績と１年生前期の成績に相関はほとんどみられなかったが、昨年度と比較して入学者間の成績のばらつきの幅が減少した。
・これらの取り組みの結果、各キャンパスとも入学定員充足率（入学者数／入学定員）１００％を達成することができた。
・浜田キャンパスの一般選抜の志願倍率（９．７倍）は、全国１５４の国公立大学中７位となった。

15

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果3)アドミッションセンターで行った ・学長直属の入試対策特別委員会を設置し、４回委員会を開催した。
過去の経験と分析に基づき、新 ・文部科学省、国公立大学協会の動向等様々な入試に関するデータ、本学の入学者選抜試験の状況及たに学長直属の入試制度検討 び大学全入学時代における入試のあり方に関するデータ等により、入試制度の現状について、意見交換
委員会を組織し、入試制度内容 が行われ、今後の中長期的な視点に立っての制度改正を行うための検討材料とした。
を検討する。
・浜田キャンパスの入学前教育の現状、今後のＡＯ、推薦入試等による入学者への入学前教育のあり方を議論し、来年度以降も内容検討のうえ、引き続き改善を図ったうえで入学前教育を実施することを委員会において承認した。
・平成２１年度入試からのＡＯ入試の成績開示を実施し、各キャンパス統一した内容での募集要項への掲載することとした。
年度計画

ア アドミッションポリシーの公表とそれに応じた入学者選抜の実施(No.3)
・各学部・学科のアドミッションポリシーの検証作業を開始した。
(No.3)
・全学共通のアドミッションポリ ・入試制度の検証、社会情勢、 ・浜田キャンパスにおいては、学部のアドミッションポリシーについて、受験生にわかりやすい表現に修正シーを策定するとともに、各学 大学を取り巻く状況を踏まえ、全 した。
部・学科それぞれのアドミッショ 学共通のアドミッションポリシー ・松江キャンパスにおいては、アドミッション・ポリシーの妥当性、入試への反映、周知について、検証した
ンポリシーとあわせて公表し、適 及び各学部・学科それぞれのア 結果、これまで未掲載であった「大学案内」と本学HPにアドミッションポリシーを掲載することとした。
ドミッションポリシーを検証する。
宜見直しを実施する。
(No.4)
・各学部・学科のアドミッションポリシーに基づき、入試を実施した。
(No.4)
・アドミッションポリシーに基づい ・それぞれのアドミッションポリ ・浜田キャンパスにおいては、高校からの要望や文部科学省の動きを見ながら検討を行い、平成２２年度
た入学者選抜を実施するととも シーに基づいた入試を実施する 入学者選抜試験においては、平成２１年度入学者選抜試験と同じ選抜方法、日程等で行うこととした。なに、毎年度の応募状況の分析を とともに、平成１９年度の入試結 お、高校からの要望や文部科学省の動きを見ながら選抜方法、日程について検討を継続していくこととし
通じて、受験生にとって多様な 果を踏まえ評価・分析と個々具 た。
選択ができる選抜方法、日程、 体な改善項目の確認を行い、必 ・松江キャンパスにおいては、アドミッションポリシーに基づいて試験問題を作成し、面接を実施した。
要な事項について改善を実施す ・入試結果の本人への成績開示について、科目別得点の他に試験区分ごとの成績順位を加え、受験生が内容を検討し、実施する。
る。
全体から見た評価（位置づけ）を把握できるよう改善した。また、点検結果が早期に得られるよう、入試業
務点検作業を、試験区分ごとに試験直後に実施するように改善した。さらに、業務点検マニュアルを作成した。
イ 入学者を確保するための方策の実施(No.5)
・今年度の入学時特待生１０名を決定した。（県立大学４名、短期大学部松江キャンパス４名、短期大学部(No.5)
・優秀な学生を確保するため、 ・入学時特待生制度について、 出雲キャンパス２名）
・浜田キャンパスにおいては、平成１９年度の状況等を検証した結果、早い時期からのゼミ担当教員との入学時特待生制度を創設し、効 平成１９年度の状況等を踏まえ、その制度の有用性について 個別面接を数回実施し入学時特待生への相談、指導体制の改善を行った。
果的な運用を図る。
検証するとともに、必要があれ ・松江キャンパスにおいては、平成19、20年度の特待生関連データを分析し、制度の有用性を検討した
ば運用の見直しを検討する。
が、制度発足2年目の現在では検証するためのデータが不十分であることから、引き続き制度や運用に関して検討していくこととした。

16

法人自己評価
計画の進捗状況及び成果(No.6)
・大学案内パンフレットについては、法人化に伴う統一的な内容とするため、県立大学と短期大学部とで合(No.6)
・さまざまな媒体を通じた広報を ・平成１９年度に行った広報の 同で制作を行い、授業料奨学融資制度等についてもパンフレットへの掲載により広報活動を行った。
展開し、特待生制度、授業料奨 効果について検証し、志願者を ・各キャンパス合同により、共通の内容についての広報も含め、県内高等学校を対象とした進路指導懇談
学融資制度、短期大学部から県 確保するための一層効果的な 会を松江、浜田会場で行い、高等学校の進路指導担当教員と意見交換を行った。
・各キャンパスで実施するオープンキャンパスに、他キャンパスの資料コーナーを設けたり、学生を派遣し立大学への編入学制度などを 広報を実施する。
たりしてＰＲに努めた。
積極的に広報する。
県立大学：第１回 ２９７名，第２回 １４４名（合計４４１名）
短期大学部松江キャンパス：４９８名
短期大学部出雲キャンパス：２５０名
・浜田キャンパスにおいて、編入学希望者を対象に短期大学部からの編入学制度及び学部の教育内容等についての説明会を松江キャンパスで開催した。また、県内の高等学校をはじめとした高校訪問を行い、進学ガイダンス（近隣各県含む）への参加するとともに、独自の大学説明会を開催した。受験情報誌、資料請求媒体、Web等の広報媒体を通じた学生募集、オープンキャンパスの紹介を行った。
・松江キャンパスにおいて、大学案内及び別冊の作成・配付、高校訪問、高校生向け進学説明会、業者説
明会、高校懇談会、オープンキャンパス、本学訪問受入、出張講義による広報を展開した。あわせて、高校訪問では、これまでの出願状況を分析して訪問先を見直しするとともに訪問の時期を昨年度より早めて中国地方と兵庫県の高校計165校を訪問した。そのことにより、オープンキャンパスで、高校生376名、保護者122名の計498名の参加があった。なお、オープンキャンパスのチラシを拡大コピーしたポスターを高校に郵送した。
・出雲キャンパスにおいては、高校訪問、進路懇談会、高大連携などによる広報に努めた。また医療機関
や看護師養成学校に資料を配布し、専攻科入試のＰＲを行った。今回初めてオープンキャンパスを行い、県内中・高校を中心に多数の参加者を得た。
中期計画

年度計画

(No.7)(No.7)
・高校生を対象とした公開講座 1)各キャンパスにおいて、高大 ・浜田キャンパスにおいては、連携協定を締結している浜田高等学校、江津高等学校と本学の幹部教員の開催や高校で開催する講座 連携事業の現状分析、改善の で構成する「高大連携推進会議」において、高大連携事業の現状分析、改善、新規交流事業等について
等への教員派遣の実施、連携 検討を行い、内容の充実を図る 意見交換を行い、江津高等学校では新たに英語科生徒による本学の英語の授業受講体験など内容の充
先の高校を対象とした大学授業 とともに、提携可能な項目をメ 実を図った。また、センター試験会場となる講義室を模擬試験の実施などのため、希望する石見部の高等の提供や大学見学会の開催な ニュー化し、周辺地域の高校に 学校に開放した。
・松江キャンパスにおいては、高大連携事業として高校と提携可能な項目（各学科で講義または実習・実どを通じて、高大連携を進める。 提示して、合意が得られた場
合、積極的に提携を行うなど、 験で提供できるもの）のメニュー化までを行い、協定を結んだ県立松江商業高校との連携協議において検多面的な対応策を実施する。
討した。また、松江市立女子高校のキャンパス見学・模擬授業実施に協力し、今後の継続的連携について検討した。
・出雲キャンパスにおいては、地域連携推進委員会が、アドミッションセンターと具体的な実施計画について役割分担し平成２１年度に向け活動を開始した。
・高大連携事業の一環として、「高校生のための看護学入門」をメインテーマに大社高校、平田高校、浜田高校、島根中央高校で公開講座を実施した。受講者数は、島根中央高校１１名、平田高校３０名、大社高校７７名（延べ）、浜田高校３００名で、合計４１８名であった。出前講座では、看護に関する興味関心が高まり、今後の進路選択の参考となったという学生の感想をふまえ、アドミッションセンターとの連携を取り、次年度に向けて、高大連携事業に参加する高校生を増やすことについて検討した。

17

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)高大連携事業の実施につい ・平成２１年１月１３日本学において、島根県教育委員会の幹部職員と本学の幹部職員との意見交換会をて島根県教育委員会との連携 開催した。
強化のための会議を引き続き開 ・各キャンパスの状況を説明した上で、入学前教育のあり方、高大連携事業のあり方、小学校における英催する。
語教育など連携強化に向けた意見交換を行った。
年度計画

3)県内の進路指導担当教員と引き続き意見交換会を行う。

・県内高校の進路指導教員等を対象に進路指導懇談会を３キャンパス合同で実施し、学部、学科のカリ
キュラム、入試制度、就職状況等について説明した。また、懇談会終了後には各高校との個別の相談会を実施し、踏み込んだ意見交換を行った。
・出雲キャンパスにおいては、高大連携講座開催時には進路指導担当教員と意見交換をした。また、隠岐高校、隠岐島前高校を訪問した。島根中央高校、江津高校、矢上高校と合同で担当教員との意見交換を行った。

【県立大学】
・高大連携推進会議で合意した各種高大連携事業を実施した。
・提携校（浜田高等学校、江津 ・高校生向けのキャリア形成講座、ゼミ（総合演習Ⅱ）や英語の授業の体験受講など、内容を充実させ、多高等学校）における高校生向け くの高校生が参加した（受講体験ののべ参加者数156人）。
の公開講座、学生・生徒の学園 ・浜田キャンパスが開催した「海遊祭」に、浜田高等学校、江津高等学校の生徒会が参加し、両校が開催祭への相互参加、ゼミを初めと する文化祭には、それぞれ浜田キャンパスの学友会、各種サークルが参加した。
する授業公開などの連携事業を
引き続き実施する。
【短期大学部】（松江キャンパ
・健康栄養学科教員が出雲高校（受講者４３名）で、総合文化学科教員が三刀屋高校（受講者６０名）で出ス）
張講義を実施した。
・提携校（松江商業高校）及びそ ・全学科で高大連携事業として高校と提携可能な項目のメニュー化までを行い、協定を結んだ県立松江商の他の高校と連携するための教 業高校との連携協議において、具体の実施計画について検討した。また、松江市立女子高校のキャンパ
育上の協力事項を全学科で検 ス見学・模擬授業実施（受講者１１５名）に協力し、今後の継続的連携について検討した。
討して実施する。
（出雲キャンパス）
・出前講座については、従来の大社高校、平田高校、浜田高校に加え島根中央高校においても実施した。
・出前講座については、従来の 受講者は、大社高校７７、平田高校３０、浜田高校３００、島根中央高校１１で合計418名であった。
大社高校、平田高校、浜田高校に加え島根中央高校においても実施する。
ウ 多様な学習者の受入れを行う体制の整備(No.8)(No.8)
・社会人等を積極的に受け入れ 1)各キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度（短期る制度を導入する。
大学部出雲キャンパスは学士入学を含む）により社会人の受入れを引き続き実施する。

・浜田キャンパスにおいては、社会人を対象にした入試の募集を行ったが、志願者はなかった。
・松江キャンパスにおいては、社会人を対象にした入試を実施した。（志願者２名、合格者１名）
・出雲キャンパスにおいては、社会人・学士入学を対象にした入試を実施した。（志願者１８名、合格者６
名）

18

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)社会人が履修しやすいよう
・入学料等の負担の軽減し、社会人の履修を促進するため、現在学期毎に入学検定料と入学料を徴求しに、科目等履修生制度の見直し ていることを改め、修学期間を１年から２年に延長した。
を行い、必要があれば受講料を
変更する。
年度計画

【県立大学】
・社会調査士の資格取得が可能な教育プログラムを策定するとともに、履修証明制度を活用した学部と大・教務委員会内に設置したリカ 学院の授業科目を組み合わせた教育プログラムの開発を検討した。
レント教育検討ワーキング部会
においてリカレント教育の枠組みを検討するとともに、大学院のカリキュラムとも連動した新たな科目等履修生制度の制度設
計を行う。
【大学院】
・１１月に社会人が仕事を持ちながら修学できるよう、長期履修生制度の実施に必要な規程等を整備し、・大学院改革の一環として、リカ 平成２１年度の大学院案内にも制度の概要を記載した。
レント教育に対応可能なカリ・専門社会調査士の資格が取得できるよう、カリキュラム上に新たな授業科目を配置した。
キュラム、大学院科目等履修生 ・社会人が学びやすいよう、科目等履修生製度における修学期間を半年から２年に延長する規程改正を制度、研究生制度、長期履修生 行った。
制度などリカレント教育に必要 ・中山間地域研究センターと共同で研究を開始した環境共生社会における地域リーダーの育成を図るたな制度について検討する。
め、大学院と学部の教育を組み合わせた履修証明書を発行できる人材育成教育プログラムの検討を開始した。
【短期大学部】（松江キャンパ
・松江キャンパスにおいては、科目等履修生制度を継続するとともに、今年度から新たに聴講生制度を設ス）けた。
・現行の社会人を対象とした入 （科目等履修生:前期０名、後期０名、聴講生前期１名、後期２名）
試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、新たに聴講生を受け入れる。
(No.9)(No.9)
・短期大学部から県立大学への編入学制度を創設し、編入学試験（推薦入試）を実施した。短期大学部か・短期大学部から県立大学への ・短期大学部からの受入を行う らは１２名出願があり、11名を合格とし、10名が入学した。
編入学制度を創設し、編入学を ための編入学制度を創設する。
実施する。

19

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画

エ 大学院の取り組み（ア）総合政策学部からの進学者の確保
・早期履修制度の利用促進を図るため、新たにリサーチ科目として大学院のカリキュラムに語学１２科目、(No.10)(No.10)・特別地域研究プログラム（大学 ・総合政策学部において特別研 情報科目６科目を新たに配置するとともに、体系立てた学修ができるよう、カリキュラム全体の見直しを
院進学等特別コース）、早期履 究プログラム（大学院進学等特 行った。
修制度の活用による学部と大学 別コース）及び早期履修制度を ・平成21年度から、リサーチ科目について、成績が優秀な一般学部学生の履修を認めることとした。
院の連続的な教育課程を充実 引き続き実施するとともに、大学院のカリキュラム再編に併せてさせる。
早期履修制度の充実を図る。
（イ）北東アジア地域の大学を中心とした留学生の受入れ推進(No.11)(No.11)・韓国、中国、ロシアからの優秀 1)中国、韓国、ロシアにおいて ・中国から、７名出願があり、２名を合格とし、２名が入学した。
な留学生を確保するために入学 留学生を対象とした国外特別選 ・韓国から、２名出願があり、１名を合格とし、１名が入学した。
抜入試を引き続き実施する。
・ロシアからの出願はなかった。
試験制度の見直しを行う。
2)留学生の経済状況や他大学 ・昨年度に引き続き、中国政府の国費留学生プロジェクトに採択された中央民族大学を指定校とし、入学の動向等を調査し、入学検定料 検定料を必要としない試験を実施したところ、北東アジア開発研究科（博士後期課程）において、２名の出のあり方について引き続き検証 願があり、１名を合格とした（秋学期入学）。
するとともに、優秀な留学生を確保するための効果的な入試方法等を検討し、可能なものから実施する。
(No.12)
・英語に加えて中国語のホーム
ページを作成するなど、海外に向けた広報活動を強化する。

(No.12)
・平成２１年度入試に向けて、大学院案内パンフレットの英語版・中国版を作成し、交流協定校等に配付し・平成２１年度入試に向け、大学 た。
院再編後の大学院案内等の英語版・中国語版を作成し、配付する。

20

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育（２）教育内容の充実②教育課程の充実
ア 教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にし、学生が身に付けるべき広さと深さを持つ効率的、系統的なカリキュラムを編成する。
中 イ 学生個々の履修状況などに配慮し、必要に応じて補習教育（リメディアル教育）等を実施する。
期 ウ リカレント教育を実施する。
目 【県立大学学士課程、短期大学部短期大学士課程】
標 多様で質の高い総合的教養教育と高度な専門性を培うための体系的な専門教育を実施する。
【大学院修士課程、博士課程】
専門分野における高度な知識を教授するとともに、きめ細かな研究指導を実施する。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画②教育課程の充実
ア 魅力ある体系的なカリキュラムの編成(No.13)(No.13)
・大学院の再編の中で、学部教育との連続性を図るため、語学、情報教育について大学院にリサーチ科
・教育の実施に関する基本的な 【県立大学】
方針（カリキュラムポリシー）を ・大学院再編に伴い、大学院教 目を配置した。
明確にして公表するとともに、カ 育と学部教育との体系的学習にリキュラムポリシーに応じた体系 係る教育指導体制のあり方につ的なカリキュラムを編成する。 いて検討する。
【短期大学部】（出雲キャンパ
・平成２１年度入学生から適用される保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正の趣旨を考慮し、新ス）
カリキュラムを看護学科、専攻科それぞれで策定するための基本となるカリキュラムポリシーを検討し、策
1)保健師助産師看護師学校養 定した。
成所指定規則改正により平成２
１年度入学生から適用される新カリキュラムのカリキュラムポリ
シーについて検討し、策定する。
2)指定規則改正に伴う新カリキュラムを策定し、文部科学省の承認を受ける。

・検討した新カリキュラムによる学則改正を行い文部科学省の承認をうけた。

(No.14)(No.14)・カリキュラムの充実を図るとともに教員の交流を推進するため、県立大学から３名の教員を、短期大学部
・県立大学と短期大学部の教員 ・県立大学と短期大学部松江松江キャンパスから３名の教員を非常勤講師として、相互に派遣した。
の交流を開始し、授業科目を補 キャンパスの間で教員の交流を完することにより、より魅力ある 引き続き実施する。
カリキュラムを編成する。

21

法人自己評価
計画の進捗状況及び成果(No.15)
・今年度に初めて短期大学部からの編入学試験を実施したが、合格者の単位互換制度を活用した単位認(No.15)・県立大学と短期大学部の単位 ・平成１９年度に制度設計・実施 定の状況をみると、入学後の履修に支障をきたす状況はなかった。
をした県立大学と短期大学部の互換制度を創設し、充実を図
単位互換制度及び単位認定基る。
準について効果を検証し、必要があれば改善を図る。
中期計画

イ リメディアル教育(No.16)
・学部・学科教育の水準の維持と、学生の修学意欲を向上させるためにリメディアル教育の充
実を図る。

年度計画

(No.16)
・学部・学科教育の現状の問題 ・浜田キャンパスの英語教育においては、ＴＯＥＩＣ試験結果を元に学生の学力を分析し、学力不足と思わ点を明らかにし、対応策（補講 れる学生に対し高校のＯＢ教員による補講を行った。
等）を検討する。
・松江キャンパスの健康栄養学科において、協会認定栄養士実力試験（対象：2年生）を参考に、習熟度や不得意分野を分析、春季休業期間に学科独自の補講を実施した（18コマ、対象1年生）。
・出雲キャンパスにおいては、看護学科１年次生を対象に講義の難易度、補習授業の必要性等について、
アンケートを実施した。回収した７１名（回収率８８．８％）の結果では、「講義が難しい」・「やや難しい」とする学生が、一般系科目は６７．１％、看護系科目が７８．９％であり、「補習授業が科目によっては必要である」が７０．４％であっため、入学前教育の導入について検討を行った。
【県立大学】
・ディプロマポリシーの検討に併せて、臨時の教務委員会を開催しながら進級制度の要否の検討を行っ
・学生の学習習熟度を高めるた た。
めに進級制度について検討し、 ・制度を設ける必要性を認識し、制度導入に当たっての課題を整理したが、具体的な制度設計について
併せて、補講等必要な措置につ は、ディプロマポリシーの策定に併せて次年度に行うこととした。
いて検討する。
【短期大学部】（出雲キャンパ
・来年度の看護学科推薦入試について小論文指導を行うこととし、その旨入試募集要項にも記載した。
ス）
・学生アンケートの結果からの要望を踏まえ、リメディアル教育の実施体制について検討する。

ウ リカレント教育(No.17)(No.17)
・社会人等が利用しやすくなるよ 1)各キャンパスにおいて、社会 (No.8再掲)
う科目等履修生制度、聴講生制 人を対象とした入試制度（短期大学部出雲キャンパスは学士度の見直しを行う。
入学を含む）により社会人の受入れを引き続き実施する。(No.8
再掲)

22

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画2)社会人が履修しやすいよう(No.8再掲)に、科目等履修生制度の見直しを行い、必要があれば受講料を変更する。(No.8再掲)【県立大学】(No.8再掲)
・教務委員会内に設置したリカ
レント教育検討ワーキング部会
においてリカレント教育の枠組みを検討するとともに、大学院のカリキュラムとも連動した新たな科目等履修生制度の制度設計を行う。(No.8再掲)(No.8再掲)【短期大学部】（松江キャンパ
ス）
・現行の社会人を対象とした入試制度により社会人の受け入れを実施するとともに、新たに聴講生を受け入れる。(No.8再掲)(No.18)
・大学院における社会人のリカ
レント教育に対応した弾力的なカリキュラムや制度の整備に向けた見直しを行う。

(No.18)(No.8再掲)
・大学院改革の一環として、リカ
レント教育に対応可能なカリ
キュラム、大学院科目等履修生
制度、研究生制度、長期履修生制度などリカレント教育に必要な制度について検討する。(No.8
再掲)【県立大学学士課程】
ア 外国語教育（語学系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.19)(No.19)・２年次から４年次の配当科目として、秋学期に「北東アジア地誌」を開講した。
・北東アジア地域の言語及び文 ・「北東アジア地誌」を新たに正化を教授する授業を拡充する。 規科目として開講する。
(No.20)(No.20)・英語については、習熟度別の ・計画なし
クラス編成、中国語・韓国語に （実施済み）
ついては、学生の学習ニーズに合わせたクラス編成を行う。

23

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画(No.21)(No.21)・平成20年度から、新入生へのプレスメントテストとして実施したＴＯＥＩＣの試験結果と１年次春学期のＣＡ
・ＣＡＬＬシステムを利用した実用 ［英語］
的な英語教育を充実させるとと ・新入生について、プレスメント ＬＬ授業におけるＴＯＥＩＣの試験結果を、英語担当教員で分析したが、学力差にかなりなバラツキが見られもに、TOEICについて、平成２２ テストとして、TOEIC受験を実施 ることから、補完教育の充実を図った上で数値目標を次年度以降に策定することとした。
年度以降学習到達目標を設定 し、平成１９年度におけるTOEICする。また、中国語・韓国語・ロ 受験の結果と併せて、学習到達
シア語については、学生ニーズ 目標の数値化を検討する。
に合わせた教養的・実用的語学［中国語・韓国語・ロシア語］
・第二外国語の全専任教員が参加する研究会を立ち上げて検討を開始した。
教育を充実させる。
・教務委員会内に組織したワー
キングチームにおいて、具体的な学習支援システムの開発に関する概要設計に着手する。
イ 情報教育（情報系グローバルコミュニケーション科目）の充実(No.22)(No.22)
・統計学的手法を生かした情報 1)平成１９年度に見直した情報 ・「統計学」「統計学演習」の授業内容等を見直し、「統計学Ⅰ」「統計学Ⅱ」に改編し、開講した。
解析能力を高めるための教育 教育に関するカリキュラムを実 ・２年次から４年次の配当科目として秋学期に「データ・マイニング」を開講した。
や資格取得に活かせる教育を 施するとともに、新たに「データ・マイニング」の授業を開講する。
実施する。
2)大学院カリキュラムの再編に ・社会調査士の資格取得が可能な教育プログラムを設置し、情報系の教員を中心に兼用組織を立ち上伴い、情報処理教育の見直しを げ、平成22年度からのカリキュラム実施に反映できるよう、検討を行った。
行う。
(No.23)
・「コンピュータ・リテラシー」については習熟度別に3クラスを編成して授業を実施したが、「統計学」につい(No.23)
・情報科目の一部については習 ・「コンピュータ・リテラシー」に加 ては、学生間の習熟度に極端な開きがなかったことから習熟度別のクラス編成は行わなかった。
え「統計学」についても習熟度別
熟度別のクラス編成を行う。
クラス編成を導入する。
ウ キャリア形成教育の充実(No.24)(No.24)
・入学時から進路や人生設計を 1)キャリア形成教育について、
正規授業科目と授業外での講意識させる教育を実施する。
座との調整を行い、一体的なプ
ログラムとして実施するとともに、キャリア教育の充実のために必要な見直しを行い、改善点があれば実施する。

・１年生を対象とした正規授業科目である「キャリア形成Ⅰ」、２年生を対象とした授業外講座であるキャリア形成講座Ⅰ」において、「大学で何を学ぶのか」「大学生活の過ごし方」「社会人になるためのキャリア形
成とはなにか」といった、学生自身が早期に進路・目標を決定するための教育を実施した。
・３，４年生を対象とした授業外講座である「キャリア形成講座Ⅱ・Ⅲ」においては、１，２年生時に養った知識をベースに、自己分析や業界・企業研究方法等、実際の進路選択に役立つ実践的なプログラムを実施した。
・昨年度に引き続き、「キャリア形成講座」に出席した学生が書いたレポートの内容を各ゼミ担当教員が確認し、学生個々の進路選定に関する悩み、疑問等についてコメントを付して返却した。

24

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)１～２年次には、早期に自ら ・１年次に配当した必修科目の「キャリア形成Ⅰ」の授業を通しては、入学直後から「何のために働くか」の進路を決定させるためのキャ 「社会人としてどう生きていくのか」などを学生自らに考えさせ、「キャリアデザイン」構築の必要性を理解さリア教育として、「どのように生き せる教育を実施した。また、今年度からより早期の意識付けを促す目的で、入学式直後に新入生と新入ていくか」を意識させ、社会の求 生の保護者を対象としたキャリアガイダンスを実施した。
めている人材像と「大学生活の ・２年次の「キャリア形成講座Ⅰ」では、「自分の発見と分析」「職業適性」などを学生自らに考えさせ、社会過ごし方」について自ら考えさせ にでるための準備期間として、大学生活の過ごし方の大切さを理解させる教育を実施した。
る教育を行う。
年度計画3)３～４年次には、社会人になる ・キャリア形成講座において、春学期は多彩な外部講師による講演会を中心に、望ましい職業観や職業に準備と就職試験に向けての具 ついての知識・技能を涵養し、主体的に進路を選択できる能力の養成を図った。また、秋学期は、就職活
体的なスキルの習得と、就職決 動に向けて、実践的な知識（自己分析、エントリーシートの書き方、面接試験対策等）の習得や企業が求定後は「社会人としての心構え める人物像、社会人としての心構えなどの理解を目的としてキャリア形成教育を実施した。
と決意」について、自ら考えさせるキャリア形成教育を実施する。
(No.25)
・企業や行政の現場を体験させるインターンシップを充実させる。

(No.25)・２年生以下にも積極的参加を呼びかけた結果、島根県経営者協会が実施したインターンシップ事業に２・早期に就業体験が可能となる 年生１名が参加した。
インターンシップの積極的推進を実施するため、希望する学生には、２年次からも実施する。

エ 教養教育の充実(No.26)
・1年次のフレッシュマンセミナーに16名の教員を、2年次の総合演習の担当に20名の教員を配置して授業(No.26)
・諸科学を総合するための基本 ・総合化演習科目群について、 を実施した。
的な知識を高めるために少人数 少人数ゼミナール教育（１クラゼミナール教育（総合化演習）を ス：最大１１～１２名程度）を引き続き実施する。
実施する。
・秋学期に2年次～4年次の配当科目として、「北東アジア地誌」を開講し、25人が受講した。
(No.27)(No.27)
・豊かな人間的基礎教養を高め ・総合教養科目群の中に、新たるために人文科学分野を中心と に「北東アジア地誌」の科目を配する総合的教養教育を実施す 置し、人文科学分野を中心とする総合的教養教育を実施する。
る。
オ 専門教育の充実(No.28)
・2年次生のうち国際関係プログラムを38名が、北東アジアプログラムを24名が選択し、プログラム担当教(No.28)・日本と北東アジア地域ならび ・学生に国際関係プログラム、 員の総合演習の授業を受講した。
に世界の主要国・地域に関する 北東アジアプログラムを選択さ
社会科学分野を中心とする高度 せ、引き続き専門教育を実施す
な知識を教授する専門教育を実 る。
施する。

25

中期計画

年度計画

(No.29)(No.29)・地域との協働を通じて地域の ・学生に社会経済プログラム、特性を理解し、地域の要請に対 地域政策プログラムを選択さ応しうる人材育成教育を実施す せ、引き続き専門教育を実施する。
る。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
・2年次生のうち社会経済プログラムを80名が、地域政策プログラムを81名が選択し、プログラム担当教員の総合演習の授業を受講した。

(No.30)・22名の教員が「総合化演習」の授業を担当し、4年次生の卒業研究を指導した。
(No.30)・総合的基礎教養教育と専門教 ・卒業研究完成のための少人数
育による諸科学総合に裏打ちさ ゼミナール教育（総合化演習）をれた卒業研究完成のための少 引き続き実施する。
人数ゼミナール教育（総合化演習）を実施する。
【短期大学部短期大学士課程】
ア 教養教育の充実(No.31)(No.31)
・健康栄養学科及び保育学科の基礎科目においては、「人間と世界の理解」の領域として哲学、心理学、・人間・自然・社会の理解と人間 （松江キャンパス）性の涵養を目指す教育を実施 ・基礎科目領域において人間・ 文学、経済学、歴史学、アメリカの文化と理解、社会言語学、食と栄養、化学、生物学、日本文化史、数学
自然・社会の理解と人間性の涵 を配置し、総合文化学科の基礎科目においては、「文化と歴史の探求ジャンル」、「人間の探求ジャンル」、する。
養を目指す教育を実施する。
「保健体育ジャンル」を配置し、人間･自然･社会の理解と人間性の涵養を目指した。
（出雲キャンパス）
・看護学科、専攻科ともに、講義の中で当事者の話を聞く場は幅広く展開している。例えば、看護学科1年・学生が関心をもち、かつ重要 「臨床病態学Ｉ」では難病患者の、同学科2年では成人看護対象論、成人看護学ＩＩにおいてがん患者さんのな社会問題について、地域住民 話を聞いたりしている。また、実施後にアンケート評価を行って教育の質の向上に努めている。
など当事者の話を聞く場を設ける。実施可能な科目を整理し、実施後に評価を行う。
(No.32)
・大学で学ぶためのさまざまな方法の習得を目指す教育を実施する。

(No.32)（松江キャンパス）
・保育学科では「総合演習」の科目において、保育を取り巻く現代的課題について科目横断的な分析・検
1)大学で学ぶ様々な方法の修 討を行い、自発的な課題理解の技法と問題解決のための学習能力を修得させるとともに、保育現場での得を目指す教育を実施するた 保育情報の活用法を学ぶための「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」において、教育や保育の関する情報機器の操め、保育学科では「総合演習」 作を修得させた。
や「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」、総 ・健康栄養学科では、自由参加の「食物ゼミ」において、講義の受け方、レポートの書き方、資料の集め方
合文化学科では「チュートリアル の修得を図った。
Ⅰ・Ⅱ」（少人数ゼミナール）など ・総合文化学科の「チュートリアル」については，担当する全教員が昨年度作成した『チュートリアル指導マの科目を継続して開講する。
ニュアル』に従って指導に当たった。また、読書習慣を植え付けるための小冊子『推薦図書』（Ａ５判、２０ページ）に関しては，改訂版を作成し全学生に配布した。各教員が３冊程度の推薦図書を選定し、それぞれについてオリジナルの推薦文（１５０～２００字）を付けている。さらに、将来の進路への意識を高めるた
め、外部から講師を招いての講演会も３回行った。年が明けてからは、まもなく就職活動の時期を迎えることから、履歴書の指導など個別の指導にも力を入れた。全体として昨年度に引き続き所期の目的を達成
できた。

26

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)総合文化学科では「チュートリ ・学科会議において適宜経験交流を行い，改善を図った。２年目に入り，次第に経験も蓄積され，内容がアルⅠ・Ⅱ」について教員間の 充実してきている。具体的には、昨年度の他教員の取り組みを参考にしながら、短大生に対する初年次教経験交流を行い、全体の水準向 育として適切な内容（ノートをとる、読む、調べる、書く、発表するなどの基礎的なスタディ・スキル）を、各教上を図る。
員がそれぞれに工夫し実施した。また、より多くの内容に取り組むことができるように、全体の実施計画を見直して、ゼミごとにスキルを学ぶ時間を昨年度よりも増やした。
年度計画（出雲キャンパス）
・看護学科1年の「医学概論・生命倫理」では課題を与えてグループで図書館を活用させ、与えた課題につ・専任教員の科目において、図 いて発表させる授業を展開した。また、携帯電話を活用した参画支援ソフトウェアを用いた講義も行い、ＩＴ書館やＩＴを有効に活用した教育 の長所を活用した。図書館やＩＴを有効に活用した学習を行うための学生向け参考図書リストを作成した。
を実施するとともに、実施可能 アルクネットアカデミー（ｅラーニング）による英語学習が可能な環境を整えた。
な科目を整理し、実施後に評価を行う。
(No.33)(No.33)
・外国語教育の教育環境を改善するため、関係教員及び他キャンパスと連携を図り、ＣＡＬＬシステムを整・外国語運用能力の育成を目指 （松江キャンパス）・外国語運用能力の育成のため 備した。また、3月には担当教員向けの操作説明会を開催し、4月の運用開始に支障がないよう努めた。
す教育を実施する。
CALLシステムを導入するととも ・ＣＡＬＬシステムの導入により、パソコンが整備され、マルチメディア教室機能としての利用も可能となっに、教員向けの研修を実施し、 た。
学生の積極的活用を促進する。
（出雲キャンパス）
・8月にシアトル近郊のセントラルワシントン大学での語学・看護学海外研修に１３名の学生が参加した。
・海外で英語の短期語学研修を ・松江キャンパス、浜田キャンパスとの合同海外研修について可能性を検討した。松江キャンパスとの合看護学科として実施することの 同実施の可能性は高いので、今後引き続き研修内容を中心にその他の諸条件を検討することとした。
意義を検討する。
(No.34)・社会人としての活動に対応できる情報処理能力の育成を目指す教育を実施する。

(No.34)（松江キャンパス）
・保育学科においては、保育に関する課題理解と問題解決の技法や学習能力を習得させるための「総合1)情報処理能力の育成を目指 演習」を開講し、現場での情報活用を習得させるため、「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」を開講した。
す教育を実施するため、健康栄 ・健康栄養学科においては、「栄養情報の活用」での基礎教育のほか、専門教科では、栄養教育のための養学科では「栄養情報の活資料作成、栄養調査や研究データの分析、栄養価計算、プレゼンテーション等栄養士に必要な実践的活用」、保育学科では「総合演習」 用方法を教育した。
や「保育情報活用法Ⅰ・Ⅱ」を継続して開講する。
2)総合文化学科では「情報基・総合文化学科では、「情報基礎」として習熟度別に「コンピュータ・リテラシーＡ」を２クラスと「コンピュータ・礎」の科目群において習熟度別 リテラシーB」を２クラス、計４クラスを設置した。前期は、主にワープロソフトと表計算ソフトの基礎的な操クラス編成を行い、学生のニー 作の習得をめざし、Ａでは、ワープロソフトを中心に、Ｂでは、表計算ソフトを中心に授業を展開した。ワーズに応えるとともに各種検定試 プロ部門３級合格者31名（32名受験）、同２級合格者２名(４名受験）､表計算ソフト部門３級合格者27名(31験の受験を促進する。
名受験)､同２級合格者２名（４名受験）だった。後期は、Ａは表計算ソフト部門３級合格程度の実力を目的
として、Ｂは更に習熟度に加え目的別にクラスを編成して、ワープロ部門２級程度と表計算ソフト部門２級程度のクラスに分けた。ワープロ部門3級合格者21名(21名受験)、同2級合格者9名(19名受験)、表計算ソ
フト部門3級合格者39名(46名受験)、同2級合格者6名(25名受験)だった。

27

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果（出雲キャンパス）
・情報科学の講義において、統計演習や自己学習を交えて情報倫理教育、情報リテラシー教育、基本的・情報倫理教育、情報リテラシー プレゼンテーション教育、基本的統計処理能力の教育を実施した。
教育（インターネット、メールの活用、ワード、エクセル）、基本
的プレゼンテーション教育、基本
的統計処理能力の教育を実施
し、評価を行う。
年度計画(No.35)(No.35)
・入学時から進路や人生設計を ・資格取得を目的とする学科に ・保育学科においては、学生に対し、主に１・２年生の担任が幼稚園教諭免許と保育士資格の併有を推進意識させるキャリア教育を実施 おいては、それぞれカリキュラム し、さらに児童厚生２級指導員、訪問介護員養成研修２級課程など積極的な選択履修を行うように指導をに沿った講義・実習を行い、専 行った。
する。
門的な知識及び技能を修得させ ・実習については実習担当教員が個別指導を行い、個々の学生の科目履修については担任が管理をしるとともにキャリア形成を行う。 指導を行った。また就職については、担任が学生に対し、内定に至るまでの期間個別に指導を行った。
・健康栄養学科においては、栄養士養成施設指定基準に沿って定めたカリキュラムにより講義・実習を実施し、特に、本学の卒業生で職場で働く管理栄養士から説明を聞き、栄養士の現場における業務に関する認識を深めた。
・出雲キャンパスにおいては、看護師、保健師、助産師国家試験を目標とした講義を実施した。
（松江キャンパス）
・総合文化学科においては、キャリア・プランニングに加えて、インターンシップをカリキュラム化し、「総合・「キャリア・プランニング」科目 文化インターンシップ」という授業科目として実施した。島根県経営者協会のインターンシップ制度を活用を継続して実施し、総合文化学 し、6名の履修者が、希望する県内企業でインターンシップ（９時間×５日間＝45時間）を体験した。
科では、さらに「インターンシッ
プ」科目を県内企業と連携しながら実施する。
イ 専門教育の充実［健康栄養学科］(No.36)(No.36)
・教育内容の基礎と応用・実践 1)管理栄養士、調理師、試験研 ・健康栄養学科では、教育内容の理解を深め、教員間の連携の強化と受験生へのPRのため、専門科目との関わりについて理解を深め 究機関研究者など現職者を「食 の授業内容の詳細を収録した冊子「食の専門家2008」を活用した。また、前年度同様「食事介助実習」、るため、全体像の学生への周知 品衛生学」、「調理実習」、「給食 「栄養管理実習」、「給食計画実習」に管理栄養士、「調理実習」に調理師、「食品衛生学」に研究機関研究と関連科目における教員間の連 計画実習」に招聘し、栄養士の 員等の現職者を招聘、栄養士の活動現場で求められる実践的知識や技術の修得を図った。
活動現場で求められる実践的携を強化する。
知識や技術を修得させる。
2)健康栄養学科において、専門 ・専門教育に必要な基礎的知識を１年生全員に身につけさせるため、「化学」及び「基礎生命科学」の履修教育に必要な基礎的知識を身 を奨励した。
につけさせるために「化学」及び「基礎生命科学」の履修を１年生全員に奨励し、化学・生物の分野について基本的な知識を習
得させる。

28

法人自己評価
計画の進捗状況及び成果(No.37)・食育推進に活用可能な食育教材や指導案の作成のほか、健康づくりや食育推進事業への参加、企画と(No.37)
・栄養士に必要な実践力を育成 ・地域の健康づくりや食育推進 実施を体験した（共催事業しまね食育フォーラム・東京都食育フェア・「食事バランスガイド実践を考える」、
事業に学生を参加させ、地域の 学園祭、県主催「わが家の一流シェフIn島根」ほか）。
する。
取り組みを体験させる。
中期計画

年度計画

(No.38)・同上の教材や地域連携のあり方に関する研究のほか、ヤマトイモの調理特性と利用（飯南町）に関する(No.38)
・地域の特性に応じた健康づくり ・教員の研究活動や社会活動に 研究等に参画、研究計画からデータの収集・分析に関与した。
と食生活の改善に役立つ教育を 学生を参画させる。
実施する。
(No.39)・現在、「地域の特性と食生活」「地域食材の利用と加工」「地域栄養活動のための技法」等でデータの収(No.39)・地域の食文化への理解を深め ・地域の特性に応じた健康づくり 集、特性を分析している段階であり、年度内継続実施する。
や食育を推進する企画・実践等 ・「地域の特性と食生活」では、出雲部・石見部・隠岐部の食文化や食生活について調べ、差異等発表しる教育を実施する。
の能力を修得させるため、学生 た。
による地域食材の利用・加工や ・公開講座食と文化「松江の和菓子文化」「西条柿－渋・渋味・淡せ柿」に参加を呼びかけ、地域の食文化
郷土料理など地域の食生活・食 への理解を図った。
文化に関する調査研究を実施し、その成果を学内・学外において発表する。
［保育学科］(No.40)(No.40)・保育学科では、保育士資格取得単位を卒業単位としており、従来より幼稚園教諭免許と保育士資格の・幼保一元化の流れや保育の現 ・幼稚園教諭免許と保育士資格 併有を推進し、１年生については入学時ガイダンスにおいて保育学科１年担任が幼稚園教諭免許及び保場が求める人材を養成するた の併有を推進する方向で教育 育士資格の併有履修指導を行い、かつ、それぞれの課程担当者が一同に説明する機会を持った。平成20
め、保育士資格及び幼稚園教 課程を編成するとともに、制度 年度卒業生50名全員が保育士資格を取得し、４８名が幼稚園教諭２種免許を取得した。
諭２種免許状の両方を取得させ 改革の動向を踏まえて、入学時る教育を実施する。
ガイダンスにおいて履修指導を徹底する。
(No.41)
・児童厚生２級指導員については、平成１９年度から養成課程の認定を受けている。入学時ガイダンスに(No.41)
・選択により児童厚生２級指導 ・入学時ガイダンスにおいて、児 おいて保育学科１年生に対し、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有取得のみでなく、児童厚生２級指導員、訪問介護員養成研修２級課 童厚生２級指導員、訪問介護員 員、訪問介護員養成研修２級課程など積極的な選択履修を推進するために、保育学科長ならびに１年生
程などを修得させる編成とし、保 養成研修２級課程などの選択履 担任より指導を行った。また、それぞれの課程担当者も一同に説明する機会を持った。平成２０年度卒業
生の２４名が児童厚生２級指導員資格を取得し、１２名が訪問介護員養成研修２級の資格を取得した。
育に関する多面的なアプローチ 修を積極的に推進する。
を有する教育を実施する。

29

法人自己評価
計画の進捗状況及び成果
・多様な役割を求められる保育の現場に対応するために、｢養護原理｣｢教育相談｣｢児童の健全育成と福(No.42)(No.42)
・実践力の育成を達成するため ・現職者や経験者を非常勤講師 祉｣｢社会福祉援助技術演習｣｢養護内容｣｢特別講義Ⅰ｣｢障害児保育｣「児童館(児童クラブ)の機能と運営｣の現職者・経験者（保育士、幼 とする実践的科目として、「社会 「特別講義Ⅱ」「乳児保育」について、それぞれの実践的科目に現職者や経験者を非常勤講師として招聘
稚園教諭など）を活用する。
福祉援助技術演習」、「児童福 し開講した。
祉論」、「養護原理」、「特別講義
Ⅰ・Ⅱ」、「教育相談」、「乳児保育」、「障害児保育」、「養護内容」、「児童の健全育成と福祉」、「児童館（児童クラブ）の機
能と運営」を継続して開講する。
中期計画

年度計画

(No.43)
・保育学科あげての総合表現活動であり、幼児を対象とした劇、影絵、歌唱などを一般に公開する「ほいく(No.43)
・専門科目「児童文化」の成果の ・「ほいくまつり」を平成１７～１８ まつり」は、平成20年7月5日（土）に島根県民会館大ホールにおいて開催し、保育科２年生及び保育学科
年度に採択された文部科学省 １年生全員が参加した。観客数は約1,000名であり、好評を博した。また、全員が一丸となって企画、運営、発表の機会として「ほいくまつの「特色ある大学教育支援プロ 実施を行うことを学んだことにより、その後の学生の保育に対する学びの意欲は飛躍的に向上し、その姿り」を継続的に実施する。
グラム」（特色GP）事業の成果を 勢はその後に実施された保育実習ならびに幼稚園実習において大きく反映されている。主に後期におけ踏まえ、継続的に実施する。
る｢児童文化｣の授業の事後指導においては、保育学科｢児童文化｣の担当者３名を中心として、｢ほいくまつり｣の実践を通して得た事などを基に事後指導を行い、個々の学生の人間性の涵養をはかることに努めた。
［総合文化学科］
・「アジア文化演習」については、2008年9月05日から9月12日まで、学生12名（１年生11名、２年生1名）、(No.44)(No.44)
・知識・技能・実践力の一体的な ・独自の専門的共通基礎科目と 担当教員２名の計14名で、北京・ソウルを訪問した（ソウル滞在は行き帰りの２泊のみ）。万里の長城や故習得によって人間力を高める教 して創設した「文化と歴史の探 宮といった世界的文化遺産の見学、胡同や市場の探索、京劇や雑技の鑑賞など、ハードな日程であった
求ジャンル」について、「アジア にもかかわらず、学生たちは初めての異文化を意欲的に体験し、多くのことを学び取った。帰国後、異文育を実施する。
文化演習」など今年度から開講 化理解の成果をまとめて報告会を行った。
する科目を軌道にのせるととも ・また、「特別講義」では藤岡大拙氏が「出雲学の現在」というテーマで講義を行い、210名（１年生87名、２に、昨年度スタートした「アジア 年生123名）の学生が受講した。昨年度スタートした科目については、本年度も予定どおり実施した。
文化交流」、「日中交流史」、「日韓交流史」などの科目を引き続き実施する。
(No.45)
・選択的かつ体系的な履修によって専門性を深めるために、
文化資源学系・英語文化系・日本語文化系・生活文化デザイン
系の４つの系（履修コース）と７つのジャンル（履修科目群）の(No.45)
1)今年度から開講する「卒業プ ・卒業研究については、各教員がそれぞれ工夫を凝らし熱心に指導に当たった。２月７日には２会場に分
ロジェクト」について、様々な可 かれて発表会を行い、互いの成果を確認しあった。抄録に関しては学科で１冊にとりまとめ、全学生が学
能性を追求しながら軌道に乗せ 科のすべての卒業研究が概観できるようにした。また、卒業プロジェクトのゼミは進路指導・生活指導の基る。
本的な場と位置づけているが、これについても概ね良好に機能した。

30

中期計画
つのジャンル（履修科目群）の有機的な関連づけの可能な教育課程を工夫し、さらに少人数ゼミナールも実施する。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)「福祉住環境論」や「生活リノ ・「福祉住環境デザイン論」「生活リノベーション」では共に島根県介護研修センターおよび松江市リサイク
ベーション」などの科目におい ルプラザにおいて「体験・創作の連携と協働」のもとに高齢者に対する意識の醸成ならびにインテリア技術て、行政機関と連携した授業を 者の技の習得と環境意識の高揚を図った。その結果、この体験・創作を通して自己課題の発見と社会貢展開する。
献の意味を理解した。
年度計画

3)カリキュラムの総合的点検作 ・各系の学生の履修状況を調べ、タイトな時間割の中で本当に履修したい科目のほとんどが取れるように業を開始する。
なっているかどうかを中心に点検作業を行った。結果、メインジャンル・サブジャンルのシステムに多少無理があることが判明し、手直し案を作成した。また、平成22年度より生活文化デザイン系が募集停止となり
文化資源学系に統合されることを受けて、系の再編を前提としたカリキュラム案を検討した。
(No.46)・フィールドワークを重視した地
域や観光に関わる科目群の設置と展開を行う。

(No.46)1)観光に関わる科目として「観光まちづくり学」、「観光資源学」、「観光英語」を軌道に乗せる。

・「観光英語」は、学生の関心が高く、「観光英語Ⅰ」（基礎編）59名、「観光英語Ⅱ」（応用編）38名という受講生数だった。また、観光英検は、受験者数3級45名、2級16名で、予定通り本学を会場として、10月26日に実施した。授業を通して「観光」「検定」への関心を高めることができ、受験者数は昨年より倍増した。
・「観光まちづくり学」においては、松江市長をはじめ多彩なゲストを招き、現場が抱える課題や今後の方向性などについて詳しく学んだ。

2)フィールドワークを取り入れた ・年度末にフィールドワーク科目を担当する教員5名が集まり経験交流を行った。
授業を行う教員間の経験交流の場を設ける。
(No.47)(No.47)
・ＣＡＬＬシステムを利用した語学 1)英語科目においては、スピー ・「スピーキング」や「ライティング」の実践英語科目では、ネイティブスピーカーを担当者とし、少人数授業
キング、ライティングなどで少人 を実施できた。「スピーキングⅠ」「Ⅱ」「Ⅲ」は１グループ15名程度で３グループ、「Ⅳ」は15名、９名の２グ（英語）教育を充実させる。
数クラスを維持する。
ループで実施した。「ライティング」は２グループを基本とし、「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」は１グループ15～25名程度、「Ⅳ」は1グループ10名程度で行った。
2)ＣＡＬＬシステムを導入し、充実 ・関係教員及び他キャンパスと連携を図り、ＣＡＬＬシステムの導入整備を実施した。この整備に併せ、平した英語教育を実施する。
成19年度浜田キャンパスに導入したＡＬＣシステム（英語学習教材）とをネットワークで結び、利用できるよう整備したことから、英語教育の環境は向上した。
［看護学科］(No.48)(No.48)・保健・医療専門職としての使命 1)地域における体験型学習を１ ・特色ＧＰの取り組みを中心に、地域の人々の教育力を活用した教育として、１年次生を対象に地域の家
感、責任感（医療安全を含む）、 年次から行い、体験を通して動 庭訪問実習、高齢者の権利擁護演習、２年次生を対象としたフィールドワーク学習を行った。まとめとし倫理観を育成するための教育を 機づけ及び社会の中にある課 て、報告会、アンケート等の活用による評価を行い、報告書を作成した。
題や自己の課題に気づく教育を
実施する。
行う。

31

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)１年次～３年次の学習活動を ・現代ＧＰの取り組みを中心に、カリキュラムのうち、成人看護学、老年看護学、小児看護学について、地通じて地域課題に関わる教育プ 域の自主グループ活動とをリンクさせ、地域で生活するがん患者、高齢者の自主的な健康づくり、障がい
ログラムを検討する。
をもつ子どもや家族のニーズや支援の方法などを考える、教育プログラムを作成し、実施し、教育効果について、ホームページ等に公開した。
年度計画

3)現職者（保健、医療、福祉専 ・専任教員が担当する科目において、現職者（保健、医療、福祉専門職者）、当事者（患者、利用者）の参門職者）、当事者（患者、利用画による招致講義を１２科目で取り入れ、シラバスに明記した。
者）の参画による教育を検討する。
4)現職者、当事者の参画による ・専任教員が担当する科目である医学概論・生命倫理、基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看教育を実施するとともに、評価を 護学、在宅看護学の授業において、現職者（保健・医療・福祉専門職者）、当事者（患者、利用者）が授業行い、評価に対する対応策を検 に参加し、今日的課題について考える機会をもったところ、学習に対する関心、興味、イメージをつくるな討する。
ど、動機づけとして効果的があった。なお、他科目との連携、現地に出かけて学習する場合の教員のマンパワー、講義時間の調整が課題となった。
(No.49)・コミュニケーション能力、看護実践能力を育成するために講義・演習・実習の有機的な連携を行う。

(No.49)1)コミュニケーション能力、看護 ・コミュニケーション能力向上のため、教員の相互協力による２つの教育プログラムを実施し、学生に事後実践能力に関する科目につい アンケートによる評価を行った。
て、教員の相互協力による授業 ・看護技術や看護過程などの看護実践能力に関する科目において、少人数教育を実施したところ、グルーを実施し、評価する。
プ学習を効果的に行え、他科目の学習状況が把握でき、担当科目に活かすことができた。なお、教員の負担増及び教員の確保が、課題となった。
・平成21年度は、「看護の場でのコミュニケーション技法の活用ができる」の充実をめざして、各看護領域
においてコミュニケーション演習を取り入れることを努力目標とした。
2)視聴覚機器を活用したプレゼ ・視聴覚教材を活用したプレゼンテーションでは、教員の作成するパワーポイントやビデオ／ＤＶＤ、モデル
ンテーション教育（模擬患者参 人形や実際の医療・介護機器を用いて、授業を実施した。
加）、学生参画型の授業方法に ・シミュレーション教育では、模擬患者参加型技術演習やロールプレイ演習により実際の看護場面状況について、専任教員は授業に改善 応じた支援を想定した学内演習を展開した。
策を取り入れ、評価する。
・このほか現地体験の方法や学生参画型教育を工夫して取り入れた科目もあり、さまざまな授業の工夫、新たな授業の取り組みを行っているが、学習者が学習内容を消化し、主体的な学習に結びつけていくことなどが課題となった。
3)現職者（現場の実習指導者）の授業への参画を検討する。

・現職者（現場の実習指導者）、特に認定看護師（手術看護認定看護師、訪問看護認定看護師、感染管理認定看護師）に授業参加してもらった。（No．４８（３）との重複あり）

4)実習指導者の発令について実習施設と検討する。

・臨床教授制度について、他の大学から情報収集するとともに、その導入について、県立病院の教育担当の看護管理者と協議を行い、検討をすすめた結果、現在、規則案を学科で検討している。

32

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
5)教員と実習指導者の連携によ ・平成19年度の課題と対策に基づき、教員と実習指導者の連携について改善を図り、教員と実習指導者
り、学生の実習における経験と の合同会議で、実習科目毎の「現状の指導体制」、「実習指導者と教員の連携の工夫」について報告し質の向上を図る。
た。更に次年度の「連携強化に向けた取組（案）」を示し意見交換を行った。
年度計画

6)学生の看護技術の習得状況 ・臨地実習での学生の看護技術の習得状況について把握し、個別指導を行った。さらに、基礎看護実習、を把握し、個別指導を行うととも 各領域別の実習においての技術の経験状況をまとめ、全体の傾向を明らかにし、質の向上に向けて、教に、技術の経験と質の向上に向 員、実習指導者の合同会議で検討を行った。
けて実習現場と連携した検討を
行う。
［専攻科］
(No.50)(No.50)・保健師基礎教育に求められる 1)実習指導者会議において研到達レベルを明確にした、離島・ 修会を開催し、教員と指導者が中山間地域など地理的な課題 教育上の課題を共有化する。
に対応する教育を実施する。

・客員教授を講師として、「保健師のベストプラクティス」をテーマに開催した研修会に学生、教職員及び第一線で活動する保健師が参加した。また、年２回の実習指導者と教員の協議の場で、教育の課題について協議した。保健師を取り巻く2007問題や分散配置の現況をうけて、保健師基礎教育と現任教育の担当者が協議する機会を設けた。

2)学生の入学目的やニーズ把 ・平成２１年度入学生から適用される保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正の趣旨を考慮し、多握に努め、新カリキュラム案を 様化した学生の入学目的や進路、様々な社会ニーズも加味した新カリキュラムを策定した。
具体化して、教育内容の充実を図る。
(No.51)(No.51)・母子保健ならびに女性の健康 1)対象に応じた助産過程の展開 ・学内ではペーパーぺーシェントを作成し、助産過程の具体的展開方法を教授した。
能力を充実させる助産教育を実 ・また、臨床指導者と担当教員とが協力し、学生が分娩介助を行った事例を用いた報告を実施した。
課題に対する教育を行う。
施する。
2)マタニティサイクルにおける助 ・産褥期のマタニティ診断として「経過診断類型２．母体の状態：２-３乳房の変化が良好である」について
産診断過程の診断指標の検討 診断指標の作成を行い、実習要項に掲載するとともに、一部実習で試用した。なお、今後の課題として、および実習における展開と評価 診断指標の適正について事例を重ねていく必要がある。
を行う。
3)実習機関・施設との連携を強 ・診断技術などの共通理解を図るため、実習施設の実習指導体制に併せ、助産診断研修会・勉強会を企化する。
画した。同研修会・勉強会は実習開始後（１０月）に実施し、実習指導者間の連携や学生指導が効果的に行えたという評価を得た。また、前年度末から実習施設毎に担当教員を決め、病院・機関毎に役割を明確にして実習オリエンテーション等を進めた。
4)実習協議会の開催、指導内
容、方法の調整を行う。

・効果的な臨地実習が行えるよう、実習協議会を病院、施設と２回、地域行政機関と１回開催し、実習指導
内容・方法について検討した。

33

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果5)カリキュラム改正にむけて、現 ・平成２１年度入学生から適用される保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に伴い、カリキュラム
行の助産師教育の分析、将来 の重複部分を見直すとともに、助産師に必要とされる能力について検討し、新カリキュラムを作成した。新展望をふまえての検討を行う。 カリキュラムは、社会状況の変化に対応し、科学的根拠に基づいた看護や倫理的配慮ができることを基本として、従来の妊娠、出産を中心とした教育にとどまらず、女性の一生を通した健康に関わることができる
より質の高い助産師の育成を図ることを目的に編成した。
年度計画

6)地域との連携をはかり、思春 ・地域で開催されている思春期健康教育、乳幼児健康教育、両親学級に参画し、学習計画を立案した。
期・更年期・乳幼児期の健康教 ・思春期健康教育：助産師会主催バースディプロジェクト（５回参加）、乳幼児健康教育：市町村（７回参育講座への参加を行い、効果の 加）、両親学級：市町村（４回参加）、開業医（２回）への参加と内容を評価し、新カリキュラム内で実施するある学習にむけての計画を立案 こととした。
する。
7)思春期・妊娠期・分娩期・産褥 ・産後のメンタルヘルスに対する健康支援教育のあり方について、産後うつに関する支援を検討した。
期の女性のメンタルヘルスを含めた健康支援教育のあり方の検討を行う。
【県立大学大学院修士・博士課程】
ア 専門教育と研究指導の充実(No.52)(No.1再掲)(No.52)・北東アジア研究科と開発研究 ・大学院の両研究科の統合に向科の円滑な統合を図り、研究科 け、制度の詳細を決定するとと組織・教育指導体制（カリキュラ もに、シラバスや研究案内の作
成等、新たな教育課程の実施にム）を確立する。
向けた準備を行う。(No.1再掲)(No.53)・島根県中山間地域研究セン
ター等と共同して連携大学院を設置する。

(No.53)・中山間地域研究センターと共同で連携大学院を設置し、その運営に関し具体的な検討を行う。

・４月に連携大学院の運営を開始した。
・８月に島根県中山間地域研究センターとの間で、教育及び研究活動に関する覚書を締結した。
・研究指導を受けるために、開発研究科の院生１名を島根県中山間地域研究センターに派遣した。
・島根県中山間地域研究センターの研究員３名を大学院の客員教員として任用した。
・科学技術振興機構の委託事業において、中山間地域研究センターとの共同研究を開始した。

(No.54)
・地域で活躍できる高度職業人を育成するため、２研究科を統合し新たに博士課程である北東アジア開発(No.54)
研究科を設置するに当たり、地域開発研究専攻を設置し必要な教育プログラムを整備した。
・二科統合後に、地域が求める ・大学院の再編を検討する中
高度職業人の養成を目的とする で、地域が求める高度職業人を ・１月に新しいシラバスを作成するとともに、２月に研究案内を作成し関係機関に配布した。
特色ある教育プログラムを策定 養成できるようにカリキュラム内
容等の見直しを行い、平成２１
する。
年度からの新たな教育プログラ
ムの実施に向け、シラバス、研究案内の作成等の準備を進め
る。

34

中期計画
(No.55)・北東アジア地域研究センター（NEARセンター）研究員による指導を強化するとともに同セン
ター内の各種研究会への参加を奨励する。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画(No.55)
1)ＮＥＡＲセンターの各種研究会 ・NEARセンターの各種研究会（北東アジア学研究懇談会〔４回〕、北東アジア研究会〔３回〕、日韓・日朝交やシンポジウムやフォーラムを 流史研究会〔４回〕、超域アジア研究会〔１１回〕、浜田地域振興研究会〔会合８回〕）やシンポジウム（復旦
実施し、大学院生の参加奨励を 大学との国際シンポジウム）、講演会（寧夏大学陳副学長、北東アジア自治体連合李事務総長）など実施継続する。
し、これらに大学院生の参加奨励を行い聴講させた。また、平成２０年度からNEARセンターに新たに立ち上げた「浜田地域振興研究会」に、２人の大学院生を調査研究の連携メンバーとして参画させた。
2)院生の指導に関する大学院 ・「大学院・NEARセンター合同会議」を開催し、博士後期課程「特別研究活動」と「競争的課題研究助成」と教務委員会との連携を進め、Ｎ の関係を明確にするための「NEARセンター准研究員」の資格活用やＲＡ制度の導入などの討議を通じて、
ＥＡＲセンター研究員による院生 ＮＥＡＲセンター研究員による院生指導の在り方について検討した。
指導のあり方のいっそうの充実 ・その結果、NEARセンター研究員による研究指導体制を確立するため、平成21年度より大学院博士課程を検討する。
の院生２名をNEARセンターの准研究員に任命することとした。

イ 大学院生の研究への支援(No.56)(No.56)
・大学院生の研究に係る自己資 ・奨励支援策を実施するとともに、大学院改革の一環として、金獲得を支援する。
既存の制度の効果等を検証した上で、必要に応じ新たな奨励策について検討する。

・昨年度まで文部科学省の助成を受けて実施していた大学院ＧＰの「競争的課題研究助成」及び「市民研究員との共同研究助成」の成果を踏まえ、後継事業を創設し実施した。
・博士後期課程の院生の研究活動を単位化するとともに、その活動について、院生をＮＥＡＲセンターの准研究員として任用し助成する制度を創設した。

(No.57)(No.57)
・大学院生の学術誌への論文投 1)博士論文出版助成金制度を ・予算措置は行ったが、対象者がいなかった。
稿、学会・研究集会での発表な 引き続き実施する。
どを支援する。
2)学生が学修計画を立てやすい ・学位取得のスケジュールを早めに院生に示すとともに、指導教員を通じ、研究会の開催情報等を提供しように博士学位取得スケジュー た。
ルを年度当初に明確にするとともに、学外での研究発表の場を数多く確保できるように学外研究機関への参加を支援する。

35

法人自己評価
計画の進捗状況及び成果(No.58)(No.58)
・昨年度に引き続きＮＥＡＲセンターでは、「市民研究員」制度に関わる事業を実施した。この中で「市民研・「実践的北東アジア研究者の ・大学院ＧＰ「実践的北東アジア 究員との共同研究助成事業」を継承するため、同様の枠組みを創設し、次の2件の助成を行った。
養成プログラム」の各種取り組 研究者の養成プログラム」の継 （助成決定者及び研究課題）
みを通じて大学院生の教育・指 続事業として、「競争的課題研①「欝陵島漁業の創始と発展・現状に関する研究」
導を充実させる。
究助成プログラム」、「市民研究北東アジア研究科博士前期課程１年 崔 志延
員との共同研究助成事業」等を
市民研究員 森須和男
創設し実施する。
②「改革開放機の農民工子女の教育格差問題に着目して-流出先、流出元を抱える中規模地方の寧夏を中心として-」
北東アジア研究科博士前期課程１年 陳 凱
市民研究員 岡崎秀紀、大場利信
また、助成対象者による研究成果報告会を2009年3月7日の第５回市民研究員定例研究会で行った。
中期計画

年度計画

・平成20年度「競争的課題研究・助成プログラム」により、大学院北東アジア研究科博士後期課程の学生に対して、研究計画に基づく審査を行った上で、次の助成を行った。
（助成決定者及び研究課題）①「中国黄河沿岸域の中小都市と経済発展と水環境の現状」
大学院北東アジア研究科博士後期課程1年 劉 コウ②「中国東北地方に居住するダウール族の現状についての予備調査」
大学院北東アジア研究科博士後期課程1年 白 薩日娜
また、助成対象者による報告会を2009年3月27日に行った。
ウ 他大学院との連携(No.59)(No.59)・国内の他大学院との単位互換 1)国内の近隣大学院との単位制度を整備し、海外の大学院と 互換について、検討を行う。
の交換留学生の相互派遣を積極的に推進する。
2)新たに中央民族大学校大学院等からの留学生を受け入れる。

・教育ネットワーク中国の大学院単位互換事業に加入した。
・文部科学省が教育課程の大学間での共同設置を認める大学院設置基準の改正を行うなどの大学院間の連携の新しい動きに対応するため、本学の単位互換を含めた連携の在り方について、引き続き検討を深めることとした。
・中央民族大学大学院修士課程から博士後期課程に留学生を１名受け入れた。

36

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育（２）教育内容の充実
中 ③成績評価等
期 到達目標を明示し、公正な基準による厳正な成績評価を実施するとともに、卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にし、その質を保目 証することで単位、学位の通用性を高める。
標
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画③成績評価等
ア シラバスの充実と成績評価基準(No.60)(No.60)・ＦＤ委員会の協力を得て、教務委員会を中心に検討ワーキングを開催し、１２月に到達目標と成績評価
・新たな成績評価基準を作成す 【県立大学】
るとともに、授業内容、成績評価 ・平成１９年度に設置したＧＰＡ 基準を明らかにした標準シラバスを作成した。
基準、授業計画等を明示したシ (Grade Point Average)検討ワー
キング部会において、具体的なラバスを充実させる。
成績評価基準の原案を作成する。
【大学院】
・北東アジア開発研究科の設置に伴い、新たに作成した授業科目のシラバスの中で、成績評価基準を明・大学院の再編に伴うカリキュラ 確にした。
ムの見直しの中で、成績評価基準の明確化を図る。
イ ディプロマポリシー(No.61)(No.61)
・具体的に作業を進める上で必要な知識を得るため、教務委員会とＦＤ委員会の合同の検討会議を開催
・学位授与に関する基本的な方 【県立大学】
針（ディプロマポリシー）を明確 ・教務委員会とＦＤ委員会とが合 した。また、島根大学教育開発センターから講師を招いて学内懇談会を開催するとともに、教務委員会及同して、ワーキング組織を立ち びＦＤ委員会の委員が中心となって分野別の検討会を開催した。
化して運用する。
上げ、ディプロマポリシーの策定について検討を行う。
【大学院】
・大学院のカリキュラム再編に併行し、修了要件、単位認定要件等の見直しを行った。
・大学院において、修士課程及 ・博士後期課程の授業科目の配当年次と単位認定時期、評価方法を明確にした。
び博士前期課程等の修了要件の見直の検討を行うとともに、博
士後期課程における単位認定
要件の明確化の検討を行う。

37

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育（３）教育の質を高めるための取組み①教育の質及び教育環境の向上
中 ア ファカルティ・ディベロップメントを積極的に推進するとともに、自己点検・評価や認証評価機関による評価などの結果を適切にフィードバックし、教育の質の向上を期 図る。
目 イ 学生の学習・研究意欲をより高めるために、施設、設備などを含めた教育環境の向上を図る。
標 ②教育実施体制の整備
キャンパス間の教員の交流を促進し、効率的でより成果が上がる教育を行う体制を整備するとともに、新しい大学構想の実現に向けて教員の更なる資質の向上を図
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画①教育の質の向上(No.62)(No.62)
全学運営組織としてＦＤセンター ・ＦＤセンターにおいて、教育のを設置し、教育の質の向上に向 質の向上に向けた取組を実施する。
けた取り組みを実施する。

・センターの運営を円滑に行なうために、運営会議を７回開催した。
・運営会議では各キャンパスのFD実施状況の把握、情報共有を行うとともに、キャンパスの特性に応じたFDを推進するための調整、支援を行った。
・ファカルティーディベロッパーの養成のため、センター員を養成講座に派遣した。

ア 教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）(No.63)(No.63)
・総合政策学部においては、春学期と秋学期にそれぞれ、学部全員を対象に授業アンケートを実施すると・教育効果の測定・分析を通じ 【県立大学、大学院】て教育内容・教育方法の改善を ・学生による授業アンケート、教 ともに、教員からのフィードバックを公開した。なお、それぞれの回答率と提出率は以下のとおりであった。
行うため、授業評価を全学的に 員によるフィードバック、ＦＤ報告 （春学期アンケート回答率36.1％、フィードバック提出率68.0％。秋学期アンケートの回答率41.1％）
実施し、教員はその評価結果を 書の作成等を引き続き実施す ・平成１９年度の「ＦＤ報告書」を作成し、５月の教授会で教員に配布した。
・大学院においては、１月に研究・生活アンケートに合わせて実施した。
受けて、学生への適切なフィー る。
ドバックを実施する。
【大学院】
・平成１９年度に実施したアンケート結果をまとめて報告書を作成した。
・研究・生活アンケートの一部に ・授業に関する学生へのアンケートについては、大学院の再編に伴い専攻を設けるなどカリキュラム自体
授業に関する項目を設けて、引 を大きく変更する必要が生じたことから、今年度の実施は延期することとした。
き続き実施する。
【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、Webを活用し、前期・後期それぞれの学期末に授業評価アンケートを実施し・授業評価を実施するとともに、 （前期アンケート回答率43.2％、後期アンケート回答率16.6％）、各教員へ集計結果を返した。なお、学生
報告書を作成し、学生へのへのフィードバックについては実施方法を検討し、来年度からの実施を予定している。
フィードバックについて具体的な ・出雲キャンパスにおいては、前後期の最終授業時に、アンケート調査票で「学生による授業評価」を実施
実施計画の策定を検討する。
した。前期６９科目、後期３６科目で、アンケート回収率は、前期９７．６％後期９８．０％であった。集計分析
結果を各担当教員（非常勤含む）へフィードバックした。全体の分析結果は、キャンパス会議及び年報で報告した。
・評価結果の学生へのフィードバックは、各担当教員がフィードバックレポートを作成し（前期３４科目、後期３２科目）学内ＬＡＮにより実施した。

38

中期計画

年度計画

(No.64)
・研修会の開催による指導方
法、教育方法等の検討や学習指導法等の開発を推進する。

(No.64)・ＦＤセンターにおいて、新たに新人教職員を対象としたＦＤ研修会を実施する。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
・４月８日に、３年以内に新規採用となった教職員を対象に研修会を実施した。

【県立大学】
・Moodleを活用し「ＦＤフォーラム」を開設し、ＦＤに関する情報発信・交換を行った。
・ＦＤ研修を日常化する方法として、学内ネットワーク上に「ＦＤフォーラム」を開設し、ＦＤ情報発信並びに指導方法、教育方
法等の情報交換を行う。
②教育環境の向上
・各キャンパスの図書館が抱える問題点を把握し、その結果を踏まえて、今後の図書館のあり方について(No.65)(No.65)
全学運営組織としてメディアセン ・メディアセンターにおいて、今 検討し、報告書にまとめた。これらの検討事項のうち、図書システムの統合、図書館の３キャンパス相互ターを設置する。
後の図書館のあり方の検討、情 利用、電子ジャーナル及びオンラインデータベースの３キャンパス共通利用など、できるところから実施し報システムの全体の管理を行 た。情報システムについても、3キャンパスの情報共有と情報主事による情報交換を行い、円滑な管理に務めた。
う。
ア 教育環境の向上への取り組み(No.66)(No.66)
・情報化に対応した教育施設を ・メディアセンターにおいて、情充実させるなど、時代に適合し 報機器の計画的な更新の実た新しい教育環境を整備する。 施、時代に適合したソフトウェアの導入等を実施する。

・平成20年度の計画どおり、情報機器を更新した。
・浜田キャンパスにおいては映像音響機器を中心とした機器更新、松江キャンパスにおいてはＣＡＬＬシス
テムの整備導入、出雲キャンパスにおいてはＧＰによる双方向の教育環境の整備支援等を実施した。また、情報機器の効率的な更新するため、3キャンパスの整備計画の情報共有化を図った。
・その結果、3キャンパス統合のメリットを生かしたウイルス対策ソフトのライセンス統合の部分実施（浜田・出雲分）、平成21年度以降のパソコン整備の一元化に向け、予算化を行った。特に、こうした発注業務及び技術支援等について３キャンパスが連携したことは、業務の効率化上、有益であった。

39

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画(No.67)(No.67)
・研究・学習支援機能、電子図 1)メディアセンターにおいて、３ ・平成19年10月から実施した3キャンパスによる相互利用サービスは、着実に利用件数も増えた。
H19実績：貸借 ７件、複写１件
書館的機能の強化及び３キャン キャンパス図書館の共同利用を
H20実績：貸借５５件、複写７件
パスの学生による施設相互利 促進するとともに、県内の大学・・県内の大学・高専との図書館連携については、平成20年4月に「島根県大学・高等専門学校図書館協議用の実施など図書館の充実や 高専との連携を実施する。
会」を設立し、３機関による相互利用の運用を開始し、利用者の利便性の向上を図った。
サービスの向上を図る。
2)メディアセンターにおいて、機 ・メディアセンター運営会議にて、中四国地区各公立大学の機関リポジトリ構築状況調査結果を報告及び
関リポジトリ（電子図書館的機 既に構築している大学の機関リポジトリの事例紹介を行い、構築の是非について議論を深めた。さらに、能）の構築を検討する。
国立情報学研究所主催の機関リポジトリ担当者研修への参加、先進館（島根大学図書館）視察、機関リ
ポジトリの基礎知識の周知など、３キャンパスの学内でリポジトリ導入に向けた議論を深めるための情報収集と提供を行った。
3)各キャンパスメディアセンター ・各キャンパスにおいて、シラバスの内容及び学生・教職員のニーズに合わせた選書や司書による学生ににおいて、研究・学習支援機能 必要な図書等の探し方教育など研究・学習支援機能の強化について検討・実施した。主な特徴は下記の（資料の充実、探し方の教育実 とおり。
施、手引き類の充実、パソコン ・浜田キャンパスにおいては、海外の訪問者等を対象にしたメディアセンター概要（英語版）を作成し活用
利用環境の改善など）の強化に した。
ついて検討し、可能な部分から ・松江キャンパスにおいては、図書館の利用を図るため、新たに「利用案内」を作成し、学生に配布した。
また、老朽化していた図書館内のパソコンの機器更新を行い、検索時間の短縮が可能となった。
実施する。
・出雲キャンパスにおいては、図書システムの更新に伴い、教職員及び学生の利便性の向上を図ることを目的にＯＰＡＣ（図書検索システム）の「利用ガイド」を作成した。また図書館の閲覧室でのインターネット利
用環境の改善が図られた。
(No.68)
・学生用ポータルシステム （学内情報）及びコミュニケーション
システムを充実させ、より一層活用を図る。
③教育指導の充実(No.69)・オフィスアワーの活用を図る。

(No.68)・ポータルシステムおよびコミュニケーションシステムは、本格的に運用開始することができた。このことに・３キャンパスで統一したポータ より、これまで学内でしか確認できなかった掲示板情報やメールについても、インターネット回線を通じてルシステム及びコミュニケーショ 外部からメール等の情報を得ることが可能となった。また、携帯電話を利用してのメール確認も可能に
ンシステムの運用を開始する。 なったことから、利用環境は大幅に向上した。
(No.69)・浜田キャンパスにおいては、春学期、秋学期ともにオフィスアワーを設定し学生に周知した。
・全教員がオフィスアワーを明示 ・松江キャンパスにおいては、「学生便覧」にオフィスアワーの制度について記載し、開設時間についてし、履修の手引き等により学生 は、学内掲示板及び学内WEBを利用して学生への周知を図った。前後期毎に全教員が開設時間を設定しに周知を図る。
実施するとともに、オフィスアワー以外の時間帯についても随時対応した。
・出雲キャンパスにおいては、全教員がオフィスアワーをシラバスに明示した。

40

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画④教育実施体制の整備
ア 教員の相互派遣(No.70)・キャンパスで必要な科目について他キャンパスから教員を派遣し、支援を実施する。

(No.70)(No.14再掲)
・県立大学と短期大学部松江キャンパスの間で教員の交流を引き続き実施する。(No.14再掲)

イ 教員の研修等の支援(No.71)・教員の資質向上のため、国内・海外研修（交換教授を含む）、大学院修学などを支援する。

(No.71)・サバティカル研修実施のための運用方針を定め、平成２１年度に選考を開始し、平成２２年度から研修を
・教員の資質向上のため、教員 実施することとした。
の希望を勘案しながら国内・海外研修、大学院修学などを支援する。

【県立大学】
ア ティーチング・アシスタントの活用(No.72)(No.72)
・「社会科学入門」「刑法」に 各1名のＴＡを配置した。
・ティーチング・アシスタント制度 ・教育効果を高めるために、
ティーチング・アシスタント制度
を教育に活用する。
の対象を拡大し、従来の情報科
目に加えて社会科学入門などについても制度の対象とする。

41

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
２教育（４）学生支援の充実
ア 学生生活に対するきめ細かな支援を実施するとともに、心身の健康管理体制の整備を図る。
中
イ 就職に対するきめ細かな支援を実施するとともに、卒業生に対しても、キャリアアップ・Ｕターン支援などを行う。
期
ウ 大学院進学、海外留学など、進学に対する支援を実施する。
目エ 学生の国家試験等の合格や各種資格取得を支援する体制の充実を図る。
標
オ 特に優秀な学生に対する特待生制度を導入するとともに、授業料減免制度や金融機関とタイアップした授業料奨学融資制度などを実施する。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画①学生生活への支援(No.73)(No.73)
全学運営組織として保健管理 ・保健管理センターは、主としてセンターを設置し、学生の心身 学生の健康管理を担当し、以下の健康管理体制を充実させる。 の学生健康管理策を実施する。
1)全学的に心の健康状態をチェックするためのＧＨＱ調査

・４月に、浜田キャンパスと出雲キャンパスでは新入生を対象に、松江キャンパスでは全学生を対象にＧＨ
Ｑ調査を実施した。
・ＧＨＱ調査の結果に基づく、事後指導について検討した。

2)学生の食生活を改善するため ・１１月下旬から１２月上旬にかけて、各キャンパスでクッキング教室を１回ずつ開催し、その際に共通のアの栄養指導教室の開催及び意 ンケートを実施し、取り組みの成果と課題を検討した。
識啓発のためのパンフレットの ・３月に学生の朝食抜きの食生活の実態と興味・関心についてのデータをもとに、学生用の食生活改善の作成
ためのリーフレットを作成した。
3)精神科の校医やカウンセラー ・精神科医、カウンセラー、健康管理担当者などの連携により、各キャンパスで、計画的に「心の健康相
による「心の健康相談」
談」を実施した。
・各キャンパスの学生の実態をふまえた、より相談がうけやすい体制について検討した。
4)学校伝染病に関する防止策 ・５月に百日咳の感染防止に関する対策を実施するとともに、１２月～1月にかけて教職員・学生に対し、の充実（麻疹の予防接種の推奨 新型インフルエンザの感染防止に関する啓発活動を行った。
など）

42

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画

ア 学生生活に対するきめ細かな支援(No.74)(No.74)
・学業その他の分野で他の模範 ・学長表彰制度の見直しを行うとなる学生を対象に従来の学長 とともに、在学生奨学制度を具
表彰制度を含めた新たな在学 体化し、学生への周知を図り、積極的な運用を行う。
生奨学制度を創設し、運用する。

(No.75)(No.75)
・学生の多様な相談に応えるた ・学生相談室を中心に医務室、め、学生相談室の機能充実を図 保健室とも連携を図りながら、学生からの相談に対応を図る。
る。

・浜田キャンパスにおいては、これまで後援会事業であった学長表彰制度を大学事業に変更し、副賞金額も引き上げるなど制度を充実し、卒業式において活動が顕著な３団体を表彰した。
・５月に成績優秀者奨学金制度を創設し、２年次以上の各学年２名の６名を表彰した。
・松江キャンパスにおいては、学長表彰制度に関して学生生活委員会が中心となり、学内への周知を図った。候補者の選出については、各学科が中心となって情報を収集し、推薦書を提出した。また、松江キャン
パス独自の運用として、学生が外部の機関において表彰された場合に報告書を提出させることとした。これにより学長表彰以外にも大学が学生の功績を比較的早期に把握できるようになった。平成２０年度については、個人７名及び１団体を表彰した。
・成績優秀者奨学金制度については、前年度の成績優秀者を各学科１名ずつ、計３名を選出し表彰した。
表彰者の学籍番号を学内掲示板にて掲示し、学生への周知を行うことで制度を浸透させ、在学生の修学
意欲の向上を図った。また、大学案内別冊『松江キャンパスってどんなとこ』に制度の説明を新たに加え、受験生への周知を行った。
・出雲キャンパスにおいては、学長表彰制度に関して運用全般を学生生活委員会で検討後、キャンパス
会議の議を経て、全教職員ならびに全学生に周知した。教務学生生活部長が推薦を受付、学生生活委員会において候補者（案）を選定し、積極的に運用している。今年度は推薦を教職員だけでなく学生の自薦・他薦の仕組みを設けて広く推薦を求めた。推薦は教務学生生活部長が取りまとめ、学生生活委員会で審議し、キャンパス会議を経て教授会で了承されることになる。推薦は３件、４名（看護学科２年次生３名，専
攻科：地域看護学専攻１名）で、学生からの推薦もあった。４名全員が教授会において了承され，卒業式・修了式に併せて学長から表彰状と副賞が手渡された。
・今後は、学長賞の制度があることを周知し、推薦に値する活動が多くなるよう配慮していく。
・浜田キャンパスにおいては、学生便覧に相談体制について詳しく案内を載せるとともに、９月からは専門の相談員1名を嘱託員として雇用し相談体制を強化した。
・学生サポート室を本部棟１階に開設するための準備を行った。
・松江キャンパスにおいては、保健管理委員会を中心に学生相談室を整備し、カウンセラーによる相談を実施するとともに必要に応じて教職員が学生相談を行った。カウンセラーによる相談については、当初は利用者が少なかったが、学生への周知を働きかけた結果、学生の間で定着し利用者が増加した。さらに、看護師が常駐する保健室においても学生相談に対応した。
・学生に対し適切な対応を行うため、保健管理委員会・保健室・学生生活委員会が連携し、情報交換及び意見交換に務めた。
・出雲キャンパスにおいては、チューター制を実施するなど、学生相談室等を活用して学生生活を送るにあたっての様々な相談に対応している。また、健康問題については保健管理委員会と連携を図りながら相談に応じている。

43

法人自己評価
計画の進捗状況及び成果(No.76)
・浜田キャンパスにおいては、５月の連休前後にゼミ担当教員による個別面談を実施した。また、学生生(No.76)
・学生が抱えるさまざまな問題 ・各キャンパスの実情に応じ、ゼ 活委員会の委員による「何でも相談」を実施した。
に対して、気軽に相談ができる ミ担当教員（県立大学、短期大 ・松江キャンパスにおいては、健康栄養学科及び保育学科については学級担任、総合文化学科について
学部総合文化学科）、担任教員 はゼミ担当教員が中心となり学生相談に応じた。あわせて必要に応じ、保健管理委員会・保健室・学科担
よう各キャンパスにおいてチューター制・担任制を継続して （短期大学部健康栄養学科、保 当職員等と連携し、修学状況・メンタルケアの必要な学生などの情報交換を行い、相談対応・助言・支援
育学科）、チューター（短期大学 等を行った。
実施する。
部出雲キャンパス）と学生相談 ・出雲キャンパスにおいては、チューターを中心にきめ細やかに学生の相談に応じている。必要に応じて室が連携し、学生からの相談に 各学年や各専攻でチューター会議を開催するとともに、学生生活委員会やキャリアセンターからの情報を対応する。
提供するなど、適切に対応ができる体制を整えた。
中期計画

年度計画

(No.77)(No.77)
・学生の生活実態調査や学生と 1)学生生活実態調査及び大学 ・浜田キャンパスにおいては、１０月に学部学生に対する学生生活実態調査を実施し、集計した結果を分の意見交換を実施し、その結果 院生に対する研究・生活実態調 析し、報告書を作成した。大学院生の研究・生活実態調査については１月に実施した。
・松江キャンパスにおいては、学生生活の現状と大学に対する満足度・要望等を把握するため、全学生ををフィードバックすることにより学 査を引き続き実施する。
対象とする学生生活実態調査を実施した(回収率91.5％)。今年度は特に質問項目を学生支援に役立てる
生支援策の改善を図る。
ことを目的とした内容に大幅に変更した。過去の調査との比較もあるため、隔年毎に従来通りの調査をベースとして行うこととし、間の年(今年度含む)については、その都度質問内容を検討し実施していくとこととした。
・出雲キャンパスにおいては、方針に基づき、10月に平成19年度と同様の内容を全学生を対象に調査を実施した。また、入学から卒業までの推移をみるため平成２１年度までは調査内容を変更しない方針である。
2)学生との意見交換会のあり方 ・浜田キャンパスにおいては、海遊祭実行委員会、運動会実行委員会とイベントの実施について意見交換を検討し、必要に応じて実施す を行った。
る。
・学友会と学生団体の在り方について、１２月に意見交換を行った。
・松江キャンパスにおいては、学生生活実態調査の結果等を参考としながら、2月に大学生活及び修学状
況の把握・改善を目的とした学生との意見交換会を実施した。昨年同様、出された意見等の内容について
は、教職員への周知を図り、Ｈ21年度にできるものから制度・施設等の改善を実施する。
・出雲キャンパスにおいては、学生生活委員会に自治会担当者を設け、学生自治会と連携して情報交換をしている。
【県立大学】
・ゼミ単位での学外活動に対する支援制度を創設し実施した。
・学生同士、学生と教員の間のコミュニケーションの活性化を図るために、ゼミ活動に対する支
援を行う。

44

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、H19実施の学生生活調査の結果を学内WEBを利用し学生へ公開した。ま・学生へのフィードバックの方法 た、学生のニーズに応えるため、同調査及び同年度に実施した学生との意見交換において出された意や、学生支援の在り方について 見・要望について各所管が検討を行い、必要に応じて後援会と連携を図るなど、できるものから実施した。
検討する。
さらに実施の有無・進捗状況・意見に対するコメント等をまとめるとともに、学生向けに回答書を作成し、学内WEBで公開した。平成20年度改善する旨回答した項目は、3号館の外壁塗装、パソコンの入替、エアコンの設置、自転車置場の改善、図書館の授業期間外の窓口のシフト化及びロッカーの改善、学内行事日
程の見直し、学生ラウンジの整備等であった。
・出雲キャンパスにおいては、学生生活委員会で検討し、学年進行に伴う変化等を整理してキャンパス会
議で報告した。学生には、教務学生生活部長と連携し、オリエンテーションでフィードバックした。
年度計画(No.78)・浜田キャンパスにおいては、学友会を含む学生団体の活動やキャンパス間の学生交流に対して、後援(No.78)・大学祭におけるキャンパス間 会から活動助成金を交付した。
・後援会等と連携して、各種サークル活動やボランティア活 の学生交流事業などについて、 ・松江キャンパスにおいては、後援会による支援として、サークル活動への助成及び学友会への球技大後援会等と連携した学生団体活 会・学園祭の助成が実施された。
動等の学生の自主的活動や・また、交流事業については、飛鳥祭において、県立大学の展示が行われた。また、県立大学の学生が吹キャンパス間の学生交流を支援 動支援を引き続き実施する。
奏楽演奏を行う予定であったが、事情により中止となった。県立大学の海遊祭において吹奏楽合同演奏する。
を行った。なお、学友会が中心となり計画・準備を行い、教職員は相談・指導等によるバックアップを行った。
・出雲キャンパスにおいては、学生生活委員会が支援した、つわぶき祭において健康チェック等を行った。
また、学生生活委員会が後援会と連携し、学生・教職員交流会、クリスマス会、サークル活動等の学生交流事業を支援している。
(No.79)・障害を持つ学生が支障なく学生生活を送れるよう支援を図る。

(No.79)・浜田キャンパスにおいては、バリアフリー機能を備えたマイクロバスを購入した。
・障がいのある学生に対して、 ・松江キャンパスにおいては、聴覚障がいを持つ学生の入学に当たり、円滑な修学及び生活支援が行え
施設面を含めた教育・学生生活 るよう、保健管理委員会と連携し、本人等と面談を行うとともに、修学支援マニュアルを作成し、教職員へへの支援策を検討し、可能なも の周知を図った。また、学生へはオリエンテーション時に説明を行った。通学時間帯が他の学校と重なるのから実施する。
ため、近隣の学校についても通学時の注意と協力を依頼した。
・授業においては、担当教員が本人と話し合い、必要に応じてテキスト・プリントなどの拡大を行うとともに、試験時間の延長を行う等の支援を実施している。
・施設面に関しては、過去に視覚障がいを持つ学生を受け入れた際に整備を行っているため、新たな整備は今回実施していない。
・その他の障がいを持つ学生については、入学時に施設面の配慮・改善を行っているため、今年度については引き続き学科を中心に支援を行った。
・出雲キャンパスにおいては、現在障がいのある学生は在籍していないが、今後障がいのある者の入学希望があった場合は学生生活委員会が中心となりアドミッションセンター、教務委員会と連携して検討する体制をとっている。また、臨地実習が可能かどうかなどについては看護学科、専攻科において個別に検討する。
・また、全学アドミッションセンター運営会議において、発達障がいのある学生の受入れに向けた情報提供
及び意見交換を行った。

45

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画②キャリア（就職、進学等）支援(No.80)(No.80)
全学運営組織としてキャリアセ 1)キャリアセンターにおいて、学 ・全学キャリアセンター運営会議を５回（５月、７月、１０月、１２月、３月）開催し、各キャンパスのキャリア支ンターを設置し、学生の進路決 生の進路決定支援等について 援プログラムの実施状況等について情報交換を行い、講座講師の共有化や事業の共同開催などを実施
検証を行い、必要に応じ改善を した。
定を支援する。
加えて実施する。
2)キャリア支援アドバイザーによ ・今年度からキャリア支援アドバイザーを１名増員し、企業訪問や学生相談体制の充実強化を図った。
る３キャンパスのキャリア支援の ・アドバイザーの増員により学生との個別面談の機会が増えた。
充実強化を図る。
・県内の企業情報収集が活発にできた。
ア 就職の支援(No.81)
・入学時から将来にわたる体系
的なキャリア支援プログラムを実施する。

(No.81)
・以下のとおり講座講師の共有化を図った。
・キャリアセンターにおいて、各①ＮＰＯ法人日本人材教育協会 東條理事長
キャンパスのキャリア支援対策
1)出雲キャンパス キャリアガイダンス講師（４月７日（月））のうち可能な部分から共有化を
2)浜田キャンパス キャリア形成講座講師（４月２３日（水））開始するとともに、充実策があ②(株)US-EXTENSION 井上代表取締役
れば実施する。
１）松江キャンパス 公務員ガイダンス、面接対策講座講師
２）浜田キャンパス 公務員ガイダンス、面接対策講座等講師
３）出雲キャンパス 面接対策講座、エントリーシート対策講座講師
・今年度初めての取り組みとして、松江キャンパスと浜田キャンパスと共同で夏休みに島根県内企業への訪問研修を実施した。

46

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画(No.82)(No.82)・離職率の低減を図るため、卒 1)キャリアセンターは、Ｕ・Ｉター ・現在のところ卒業生からのＵＩターンの具体的な希望は聞かれないが、相談があった場合適切な対応が業生の就職先における状況を ンを希望する者があった場合、 取れるように、ふるさと島根定住財団との随時連絡を取っている。
把握し、サポートしながら離職率 ふるさと定住財団と連携し、就を下げるための取り組みを行う 職支援を実施する。
とともに、関係機関と連携して県外就職者のUターン就職を支援 2)平成１９年度に採択された文 ・浜田キャンパスにおいて、学生支援ＧＰを活用し、１２月に卒業した１期生から５期生へ向けてアンケート
部科学省の補助事業（新たな社 調査を実施した。また、卒業生が社会人としての悩みを解消できるように、卒業生同士または大学と情報する。
会的ニーズに対応した学生支援 交換や意見交換できるような通信ネットワークシステムを構築した。
プログラム：採択期間（Ｈ１９～Ｈ
２２）を活用して卒業生の離職状況を把握し、離職後の就業状況の調査を行う。（Ｈ２１以降も随時、離職状況の情報収集を行う。）また、その調査結果をもとに、卒業生が社会人としての悩みを解消しながらキャリアアップのための学習を行い、就業のモ
チベーションを高めることができるように、通信ネットワークを通じて各種相談への応対や教育プログラムの提供を行うシステ
ムを開発する。
(No.83)(No.83)・県、関係団体、卒業生などとの 1)各キャンパスのキャリアセン ・浜田キャンパスにおいては、Ｒ－ＣＡＰ（自己分析・適職診断）の受験の奨励、夏休みに東京・国立オリン連携を強化し、就職先の開拓を ターは、現行の就職支援事業を ピック記念青少年総合センターを宿舎として確保しての首都圏企業訪問研修会の開催、島根県内企業訪検証し、必要に応じて見直しを 問研修の開催、大阪や広島で開催される合同企業説明会への送迎バスの運行、首都圏等の企業の人事図る。
行いながら実施する。
担当者を学内に招いての企業説明会の開催、履歴書の無料配布、エントリーシートの書き方の個別添削
指導、身だしなみ講座とメイキャップ講座（女子学生のみ）の開催、就職が内定した4年次生をキャリアサ
ポーターに任命して後輩に自らの体験を踏まえて助言を行う相談会などを行なった。最近の就職環境を踏
まえ、既存のプログラムに改良を加えながら、１１月には保護者進路懇談会を開催し、3年次の12月に「進路登録票」により学生の進路調査等を実施した。
・松江キャンパスにおいては、採用活動のさらなる早期化と４年生大学生との競合の激化を踏まえ、既存プログラムの個別面接指導を前倒しして実施した。
・出雲キャンパスにおいては、毎回のセミナー終了時にアンケートによる評価を行った。結果は次回の委員会で評価・検討し、学生を支援するとともに、次年度の計画に反映させるなど見直しを行いながら実施し
た。

47

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)県人会、卒業生との連携を図 ・平成20年度からキャリア支援アドバイザー１名を増員し、担当エリアを東日本と西日本に分けた２名体制
り、企業訪問や採用情報収集を による継続的な採用依頼と新規就職先開拓等のため企業訪問するとともに、学生からの進路相談等に対行うキャリア支援アドバイザーを 応した。
増員し、新規就職先の開拓を推進するとともに、学生の進路選
択や就職活動の相談への対応を強化する。
年度計画

3)キャリアセンターにおいて、大 ・会社訪問の役割分担や合同説明会の共同開催などについて検討を行い、浜田キャンパスキャリアセン
学による会社訪問のキャンパス ターが、都市部の企業に対して、松江キャンパスのＰＲを実施した（約８０社）。合同説明会の共同開催にによる役割分担、大学における ついては、平日の開催が授業の関係から難しかったため、代わりに夏休みに松江キャンパスと浜田キャン
会社説明会の各キャンパス共 パスと合同で島根県内企業への訪問研修を実施した。
同開催などについて推進する。
4)キャリアセンターは、県及びふ ・県及びふるさと定住財団との連携について、協議の場を持ち検討したほか、県内経済団体を訪問し、就るさと島根定住財団、県内経済 職支援やインターンシップ実施について依頼した。
団体との就職支援（インターン
シップ事業など）の連携を深める。
5)同窓会組織と連携を深め、在 ・浜田キャンパスにおいては、在校生への進路・就職活動の支援のため、ＯＢ・ＯＧの講演会を２回実施し学生への進路・就職活動を支援 た。また、例年通り同窓会各支部総会を開催し、在学生の進路・就職活動支援を依頼するとともに、新たを強化する。
に同窓会の東海・北陸支部を立ち上げ４支部となった。
・松江キャンパスにおいては、キャリアプランニング「ＯＧ懇談会」を１月２３日に松江キャンパス同窓会組
織《松苑会》と連携して実施した。
・出雲キャンパスにおいては、６回の進路セミナーを開催した。セミナーⅥでは、島根県看護職員就職ガイ
ダンスに参加し、先輩と意見交換するなど、進路・就職活動を支援した。
6)後援会と連携し、学生支援、就職支援に関する事業を実施する。

・浜田キャンパスにおいては、後援会の助成により、学内企業説明会や就活バスの実施など、各種キャリ
ア支援プログラムを実施した。
・松江キャンパスにおいては、後援会の助成により、学生への就職支援講座、各種模試受験補助、書籍整備、外部講師招聘等の支援活動を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、後援会と連携し、学生支援、就職支援に関係する図書の購入、国家試験模擬テスト等を行った。

48

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画(No.84)(No.84)・４年生のキャリアサポーター制度については、夏休み前に指名したサポーター（３０名）が、週１回のペー・キャリアサポーター制度を継続 【県立大学】
・キャリアサポーター制度を引き スで相談会を実施し、３年生の指導に当たった。
的に実施する。
続き実施するとともに、卒業生 ・ＯＢサポーターについては、同窓会支部を新たに１カ所立ち上げ、計４支部の総会において、ＯＢＯＧ訪に卒業後はＯＢサポーターへの 問など在校生支援を要請した。
就任を依頼する。
【短期大学部】
・キャリアプランニング（履修者２１１名）に、卒業生（３名）や２年生（１６名）を招請し体験等について説明を・松江キャンパスにおいて、卒業 受けた。
生や２年生による学生キャリア ・総合文化学科前期科目のチュートリアルⅠにおいて、４名の卒業生が就職活動等の体験談を１年生にサポーター制度を「キャリア・プ 聞かせた。
ランニング」において引き続き実施する。
(No.25再掲)
・企業や行政の現場を体験させるインターンシップを充実させる。

（No.25再掲）【県立大学】（№25再掲）・早期に就業体験が可能となるインターンシップの積極的推進を実施するため、希望する学生には、２年次からも実施する。
（№25再掲）【短期大学部】
・総合文化インターンシップを２２名の学生が履修した。また、島根県経営者協会が実施した夏季分に2名・松江キャンパス総合文化学科 が参加した。
において、インターンシップを実施する。

（No.85）(No.85)【県立大学】【県立大学】
・都市部での就職活動支援体制 1)後援会と連携して都市部で開 ・後援会と連携して、都市部で開催される合同企業説明への就職活動バスの運行等をいずれも実施した。
催される合同企業説明会への １．就職活動バスの運行（のべ参加数２７９名）を整備する。
就職活動バスの運行や都市部①１０月３０日（木） 大阪市 ②１１月１５日（土） 大阪市 ③１１月２７日（木）大阪市での就職夏期合宿、就職活動④ １月２５日（日） 松江市 ⑤ １月３１日（土） 広島市 ⑥ ２月 ２日（月）広島市のための低額宿泊場所の確保⑦ ２月 ９日（月） 松江市など、都市部で就職活動を行う ２．都市部での就職夏合宿
学生への支援策の検討と可能
８月１日（金）～８月８日（金） 関西圏及び首都圏な支援策を引き続き実施する。 ３．低額宿泊場所の確保
３～４月（国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区代々木））
2)キャリア支援アドバイザーの ・平成20年度からキャリア支援アドバイザー１名を増員し、担当エリアを東日本と西日本に分けて２名体制
増員や活動範囲の拡大を行うな による継続的な採用依頼と新規就職先開拓等のため企業訪問を実施するとともに、首都圏で就職活動中
ど、都市部における学生の就職 の学生からの相談等に対応した。
支援体制の充実を図る。

49

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
3)都市部企業の就職セミナー、 ・都市部企業の就職セミナー、面接選考試験などの学内選考を実施した。
面接選考試験などの学内開催 １．就職セミナーの充実を図る。
①１１月１９日（水）（５社） ②１１月２６日（水）（３社） ③１１月２８日（金）（６社）④１２月１０日（水）（２１社） ⑤ １月１４日（水）（２１社） ⑥個別開催（４社）
２．面接選考試験（２月）
年度計画

イ 進学等に対する支援(No.86)(No.86)
・大学院進学、編入学、海外留 ・各キャンパスは、海外留学希 ・浜田キャンパスにおいては、１２月に３年生の進路希望調査を実施して、海外留学希望者の把握に努め
学に関するきめこまかな情報提 望者の志望先を把握して、適切 た。教務学生事務室前やキャリアサポートルーム内に留学進学情報を配架した。
な情報提供を引き続き実施す ・松江キャンパスにおいては、交流協定校であるアメリカ合衆国セントラルワシントン大学への留学希望者供を実施する。
る。
に対し、留学に関する情報を提供する説明会を実施するとともに、奨学留学を希望する学生について幹部会議で選考を行い、奨学留学生を決定した。
・出雲キャンパスにおいては、8月に語学・看護学海外研修を実施した。参加者には海外生活体験及びアメリカの最新医療情報を提供した。
【県立大学】
1)県立大学大学院への進学相談を継続して実施し、県立大学
大学院進学のための支援を行う。

・総合政策学部４年のゼミに所属する学生の内、推薦入学の適格者に対して、指導教員を通じて本学大学院の進学を推奨した。
・総合政策学部の学生に働きかけ、事務局を中心に個別の進学相談を受け、入試制度や奨学金制度、大学院のカリキュラムの概要などについて、総合的に情報提供を行い、その大半が出願につながった。

2)キャリアサポートルーム各種 ・キャリアサポートルーム内で各種案内書類を配架するとともに、引き続きキャリアセンター運営会議委員
案内書籍を配架するとともに、 の中から進学担当者１名を選出した。
キャリアセンター運営会議委員の中から引き続き進学相談担当者を選出する。
・松江キャンパスにおいては、就職情報室に進学案内書籍はもちろん、編入学案内等を閲覧に供して情報【短期大学部】
・就職情報室に進学案内書籍を 提供を行った。また、メール・掲示等で教員や学生に対し、随時情報提供を行った。
配架するとともに、教員や学生 ・出雲キャンパスにおいては、進路情報室に進学案内を配架し、学生や教職員に編入や大学院進学に関に対し編入学に関する情報を提 する情報を提供した。
供する。
（松江キャンパス）
・７月２２日に浜田Ｃアドミッションセンター及び教務学生課担当者によるガイダンスを実施した。希望者に・県立大学総合政策学部への編 は総合文化学科教員が助言等を行った。推薦には規定枠を上回る応募があり、推薦・一般編入学で１２
入学説明会を実施する。
名が入学した。

50

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画

ウ 国家試験等や資格取得の支援(No.87)(No.87)
・学生の国家試験合格や就職試 1)キャリアセンターは各キャンパ ・全学キャリアセンター運営会議において、各キャンパスで実施するキャリア支援のための講座等の開催
験合格を目指す講座及びさまざ スでのキャリア支援講座の充実 情報について情報交換を実施した。
まな資格取得を支援するための のため、講座講師などの情報の ・講座講師の共有化、企業訪問の共同実施を行った。
相互提供を推進する。
講座を開講する。
2)現状の資格取得支援制度等 ・浜田キャンパスにおいては、例年どおり秘書検定試験(45名)や語学検定講座等を実施したほか、新たにを検証し、必要に応じて追加や 日本語検定試験を学内で実施し１３９名が受験した。
見直し等を実施する。
・松江キャンパスにおいては、コンピューターサービス（ＣＳ）技能評価試験（7月 71名、1月 112名受験）
やＴＯＥＩＣ（6月 74名、12月 70名受験）などの試験を学内において実施した。本年度は新たに日本語検定試験（９６名受験。うち２名松江商業高校生）を実施した。また、島根県立松江商業高校と連携して、資格試験の相互実施などを図った。
【短期大学部】（出雲キャンパ
・保健師、助産師、看護師のそれぞれの課程毎に模擬試験を5～6回行った。また、必要に応じて補講を実ス）
施し、成績不振の学生に対しては、チュ－タ－が個別に学習指導を実施した。
1)補講、模擬試験等を継続して行い、学生の学習活動を促す。
2)学生への学習支援方法を評価し、見直し、対応策を実施する。

・卒業生、病院関係者に進路セミナ－や授業に参加してもらった。体験談や職場の現状について話を聞
き、看護の認識を深め、就職活動への動機づけとした。

3)進路セミナーを開催し、１、２ ・今年度から、入学から卒業・修了までの流れのあるプログラムとし、６回のセミナーを開催した。プログラ
年次のキャリア教育として、地 ムはシラバスの学年歴や進路の手引きを明記し、ポスターやメールで周知した。
域における看護職の活躍の様 ・セミナーⅡでは、県内で活躍する卒業生（看護者）を招き、活動の様子や求められる人材について理解を子、病院が求めている人材等に 深め、進路の情報を得る機会とした。
ついて学習を行い、就職活動へ ・セミナーⅥでは、学生が病院の看護職員から直接、主体的に情報収集し、自分が求める病院を選択できの動機付けを行う。
る機会とした。また、企業が行ったセミナーへの参加を支援し、重ねて就職活動の動機付けを行った。

51

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画③経済的な支援(No.88)(No.88)
・成績優秀者に対し、授業料免 1)平成１９年度に導入した授業 ・Ｈ21.1に授業料減免制度の検証を実施し、法人として以下の内容について確認した。
除などの奨学制度を設けるとと 料減免制度について、前年度の （内容）学生生活・支援の現状を分析した上で、単なる減免に止まらず学生の学習意欲を喚起する観点でもに、経済的な理由で授業料の 結果を検証し、改善の必要があ 総合的な学生支援策の再構築を継続検討する。
・平成19年度の成績優秀者に対し一定額を給付する「成績優秀者奨学金制度」を創設し、3キャンパス合納付が困難な学生に対して、授 れば改善する。
わせて13人に給付した。
業料減免制度を継続して設ける
・経済的な理由で授業料の納付が困難な学生に対する授業料減免制度について、経済環境の急変に迅他、民間金融機関による授業料
速に対応するため、平成20年度から、減免決定を学期ごとに行う等の運用の見直しを行った。
融資制度への利子補填を行うな
ど、意欲のある学生が修学しや
すい環境づくりを行う。
2)民間金融機関とタイアップした ・学資の支弁が困難な学生に、金融機関が授業料相当額を融資し、在学期間中の利子を法人が金融機
授業料奨学融資制度を利用し 関に補給する「公立大学法人島根県立大学授業料奨学融資利子補給金制度」を引き続き実施した。
た学生に対して、在学期間中の 平成20年度新規融資実績…前期 3人、後期 5人
利子を法人で補填するととも（参考）平成19年度新規融資実績…前期 8人、後期 8人に、前年度の利用実績を検証し、改善の必要があれば改善する。
(No.89)・適切なアルバイト情報を提供するとともに、学内業務に学生
アルバイトを活用する。

(No.89)1)教育的観点から雇用先を厳選 ・浜田キャンパスにおいては、学生生活の乱れを誘発することがないように、アルバイト斡旋の基準を設けして、学生に対しアルバイト情報 て審査を行い、学生に情報を提供した。
を提供する。
・松江キャンパスにおいては、アルバイト求人に対し、所定の様式に学生がわかりやすいように記入させ、学内掲示板にてアルバイト情報を掲示した。勤務内容・条件等の内容を吟味するとともに、修学に支障を来さないよう平日の授業時間内及び深夜に及ぶ勤務時間帯をさけるよう制限をかけた。
・出雲キャンパスにおいては、学生生活委員会と教務学生生活部長とが地域の情報を密に交換しながら、教育的観点から厳選して、迅速に情報を提供した。また、学生生活委員会を担当する事務室職員が窓口となり、情報を集約し、掲示した。掲示は交流ラウンジに場所と様式を定めて、学生が分りやすいように工夫した。
2)学内における学生が従事でき ・浜田キャンパスにおいては、学内におけるアルバイト情報を学生に提供するとともに、アルバイトを希望
るアルバイト情報を集約し、学 する学生の登録制度の創設について検討した。
生に提供する。
・松江キャンパスにおいては、オープンキャンパス・社会人学び直し事業及び学科において必要な業務について、学生アルバイトを雇用した。また、一般選抜入試及び卒業式準備で学生アルバイトを雇用した。アルバイト情報については、特別な場合を除き、一般のアルバイト情報と同様に所定の様式に記入し、掲示
板にて情報提供を行った。
・出雲キャンパスにおいては、オープンキャンパスや入試等に学生アルバイトを受け入れた。

52

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
３．研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用①目指す研究中 ア 特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究を推進する。
期 イ 島根県や本県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究を推進する。
目 ②研究成果の評価及び活用
標 研究成果については、原則として全て公表し、学問的な意義についての専門的な評価や地域の評価を受ける。また、研究成果を活用できる仕組みの構築を図る。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画①目指す研究ア 特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究(No.90)(No.90)・北東アジア地域の総合的な研 1)“「北東アジア学」創成に関す ・「北東アジア学」創成に関する総合的研究に携わるＮＥＡＲセンター傘下の三研究会（北東アジア学研究
る総合研究”を引き続き推進す 懇談会、北東アジア研究会、日韓・日朝交流史研究会）の幹事メンバー及びＮＥＡＲセンター長が会し、三究を実施する。
るため、より具体的な推進体制 研究会の効率的な運営や連携、また推進分野・領域の分担などを協議して、これを引き続き推進していくのあり方を検討する。
ためのより具体的な体制の在り方について検討した。
・その結果、北東アジア学研究懇談会と北東アジア研究会の活動を集約し、さらに発展・展開させるために「北東アジアアイデンティティの諸相研究会」を発足させ、平成21年度から研究を推進することとした。
2)ＮＥＡＲセンター研究員を中心 ・ＮＥＡＲセンター研究員を中心とする「超域アジア研究会」を定期的に開催し、「北東アジア地域におけるとする国際共同研究プロジェクト 『北東アジア研究』の現状と課題－『超域』概念による創造的な北東アジア研究を目指して」を引き続き推“北東アジア地域における「北東 進して報告書を作成した。また、これにもとづいて次年度『北東アジア研究』誌に投稿することとした。
アジア研究」の現状と課題－「超 ・また、平成21年度からは、北東アジア超域研究の具体的な成果として、これまでの研究活動を刊行に向域」概念による創造的な北東ア けてまとめる作業に特化することとした。
ジア研究を目指して”を引き続き
推進する。

53

中期計画
(No.91)
・島根県における新たな知的・
文化的アイデンティティの創出に関する研究を実施する。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画(No.91)【県立大学】
・2008年9月13～15日、飯田泰三教授と李暁東准教授が研究プロジェクトの一環として中国浙江樹人大学
・“北東アジアにおける「読み替 東亜研究所との共催で杭州において国際シンポジウム「近代北東アジアの啓蒙思想」を主催した。2008年
え」の可能性－日・中・韓「伝統」 11月2日、飯田泰三教授と李暁東准教授は津和野で開かれた第6回「西周シンポジウム」に参加した。
知識人をめぐる比較研究－”プ
ロジェクトなどによる西周研究を引き続き実施する。
【短期大学部】（松江キャンパ
・小泉凡准教授が、2006年にイギリス・オックスフォード大学のピットリヴァーズ博物館を訪ねる等して行っス）
た出雲の護符調査を元に、護符を授与した各神社での調査を加え、主として「出雲地方の護符類の変遷」
・島根の知的・文化的アイディン について考察をまとめこれまで講演や論文発表してきた。
ティティの創出に資する開拓的、 ・平成20年度は、この調査の概要と意義について、『のんびり雲』第2号（総合文化学科発行、2008年10
意欲的な研究を募り、推進す月）に寄稿した。
る。

(No.92)
・読み聞かせの理論と実践および授業「読み聞かせの実践」がもたらす教育効果について引き続き研究を(No.92)行った。
・世界と地域をつなぐ総合的な 【短期大学部】（松江キャンパ
・授業効果については、2008年11月2日、松江で開かれた「全国ボランティア学習フォーラム」において、マ
教養教育や人間科学の観点に ス）
立って、特色ある地域資源にも ・現代的なニーズを踏まえ、世 ユーあき准教授・岩田英作准教授が「<交流力>を高める読み聞かせ活動」の題目で発表、さらに、本学紀着目した自然・社会・人間・文化 界と地域をつなぐ総合的な教養 要第47号（2009年3月）において報告書「読み聞かせを通した<交流力>の育成」を発表した。
に関する専門的な研究を推進す 教育や人間科学の観点に立って、特色ある地域資源にも着目る。
した独自の専門的な研究を推進
する。

54

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画

イ 島根県や島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究(No.93)(No.93)・島根県の地域振興、中山間地 1)北東アジア地域学術交流研究 ・北東アジア地域学術交流研究事業（旧NEAR財団寄付金事業）に従来の共同プロジェクト研究助成金に域・離島、少子高齢化に関する 助成事業（旧ＮＥＡＲ財団寄付金 新たに地域貢献プロジェクト助成金を設け研究プロジェクトを募った。また学術教育研究特別助成金（学長
研究や産業振興と地域活性化 事業）及び各種研究プロジェクト 裁量経費）の学内研究助成予算を前年度並みに確保し、島根県の地域振興、中山間地域に関する研究につながる実効性のある研究を 等（科研費、学長裁量費、ＧＰな 等を推進した。
どの外部資金）により、島根県 ・科研費においても、申請説明会を開催するなど積極的な申請を促した。
実施する。
や島根県の地域社会が抱える ・その結果、ＮＥＡＲセンターでは、北東アジア地域学術交流研究助成金（地域貢献プロジェクト助成事業）
地域振興、中山間地域に関する 及び浜田市からの調査研究事業（委託業務：外部資金）を受託し、「日本海をめぐる浜田市と北東アジア
研究等、課題解決に向けた研究 地域の交流に関する調査研究」と「北東アジアにおける『食の安全』拠点構築にかんする調査研究－浜プロジェクトを募り、これらを推 田・島根産食品の『食の安全』への対応可能性－」を推進した。「島根あさひ社会復帰促進センターとの地域との共生」に関する研究事業（北東アジア地域学術交流研究事業）も平成１８、１９年度から継続して採進する。
択・推進し、学術書『PFI刑務所の新しい試み―島根あさひ社会復帰促進センターの挑戦と課題―』を刊行した。
・学術教育研究特別助成金（学長裁量経費）では、「浜田市弥栄町における「食」の伝承と活用に関する研究」（林秀司教授）、「地域圏の産業振興と中山間地域の研究」（松永桂子准教授）、「中山間地域における高齢者世帯の孤立状況に関する研究」（藤原眞砂教授）を採択した。
・科研費では、「地域産業振興の新展開に向けた政策分析・地域比較-雇用創出・人材育成の視点から-」（松永桂子准教授）、「中山間地域におけるデマンドバスの導入可能性に関する調査研究」（松田善臣講師）が採択されている。
・外部資金の活用では、島根県中山間地域研究センターと共同で「『郷』モデルの普及を担う人材育成シ
ステムの提示」（藤原眞砂教授・田中恭子講師）について、科学技術振興機構（JST）と受託研究契約を締結した。（契約期間：H20．10～H25．9）グループ研究実施者の会議、先発・関連事例調査、実践者等を交えたワークショップを行い、人材育成カリキュラムを構築するための諸準備を行った。
2)北東アジア地域学術交流研究 ・北東アジア地域学術交流助成事業に新たに「地域貢献プロジェクト助成事業」を創設し、次の４件のプロ助成事業（旧ＮＥＡＲ財団寄付金 ジェクトを採択し、地域活性化に資する研究支援を行った。
事業）に、新たに「地域貢献プロ ①島根県地域における地域と大学との連携による地域づくりのあり方を探るフォーラム
ジェクト助成事業」を創設し、地 ②西周と津和野
域活性化に資する研究支援を ③日本海をめぐる浜田市と北東アジア地域の交流に関する研究実施する。
④石見地域文化研究プロジェクト～映像・演劇・神楽、その創作と鑑賞の課題～

55

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画②研究成果の評価及び活用
ア 研究成果の公表と評価(No.94)(No.94)
・研究成果について、研究紀要 ・引き続き、教員各自において様々な形で研究の公表を実施の刊行の他に、論文、報告、エッセー、著書、口頭発表などさ する。
まざまな形での公表を行う。

・ＮＥＡＲセンターにおいては、研究紀要『北東アジア研究』を刊行し、研究員の成果を公表している。またＮ
ＥＡＲ研究員が関わる研究プロジェクト、研究会、ならびに個々の成果についても、当該研究紀要、その他
学術誌、著書、学会報告、ＮＥＡＲカレッジなどの講座等を活用して公表している。
・総合政策学会（総合政策学部）において、『総合政策論叢』（第16号、第17号）を刊行したほか、各会員が学術誌、著書、学会、フォーラム、公開・出張講座などにおいて、論文、報告などさまざまな形で研究成果を公表している。
・松江キャンパスにおいては、研究紀要（Vol. 47 2009.3）を発行した。また、中山間地域の福祉問題や小泉八雲研究などで新聞のコラムに論文、エッセーなどの形式で公表した。
・出雲キャンパスにおいては、研究成果については、研究紀要第２巻を刊行した。その他に、各教員が学術誌、学会などに論文、報告、エッセー、著書、口頭発表などさまざまな形での公表を行った。

【県立大学】
・６巻シリーズ本として刊行することを北東アジア地域研究センター運営会議において確認し、今年度は第1)“「北東アジア学」創成に関す １巻の刊行に着手した。
る総合研究”の成果として、「北東アジア学創成叢書（仮称）」（シリーズ本）の刊行に着手する。
2)「日韓・日朝交流史研究会」の ・日韓・日朝交流史研究会では、年度末にこれまでの活動実績及び成果をまとめた報告書を作成し、公表
成果を報告書として取りまとめ、 した。
公表を行う。
【短期大学部】（松江キャンパ
・松江キャンパス研究紀要（Vol. 47 2009.3）を発行した。
ス）
・「松江キャンパス研究紀要」を発行する。
(No.95)
・教員ごとに研究内容、研究成果をまとめ、ホームページに掲載する。

(No.95)1)年間研究業績報告様式による ・浜田キャンパスにおいては、教員の負担を軽減するため、「年間研究業績一覧様式」を大学ホームペー
報告の年度末提出を求めるとと ジに掲載する業績一覧を準用することとし、年度末にホームページの業績一覧の更新を求めるため、入もに、ホームページへの掲載を 力マニュアルの配布も行った。しかし、HTML言語を解した者でないと更新できない仕様のため、NEARセン
進めるための入力マニュアルの ターではHTML言語を解する1名が更新した。
配布などを行ない掲載を促進す ・研究活動・総合政策学会（総合政策学部）、NEARセンター運営会議、地域連携推進センター運営会議でる。
更新を要請し、平成21年3月31日現在で35人（浜田キャンパス50人）の更新が終了した。
・松江キャンパスにおいては、ホームページの教員紹介において、教員個々の研究業績を掲載するフォー
マットを作成し、研究実績を公表しており、平成21年3月31日現在で30人(松江キャンパス３５人）の登録が終了した。
・出雲キャンパスにおいては、教員に対して平成20年3月にホームページの教員一覧更新のための原稿提出を依頼し、平成21年3月31日現在で24人の更新を行った。また、委員会で、教員が各自ＩＤを持つことについて検討した。

56

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)引き続き、ＲｅａＤへの登録を ・浜田キャンパスにおいては、マニュアルはすでに昨年度配布済みであり、今年度は大学サーバーにも推進するため、入力マニュアル アップロードした。
の配布などを行うとともに、登録 ・NEARセンターにおいては、一部の全学幹部教員を除く研究員7名のうち6名がReaDへの登録と研究業績
した研究業績等の更新を進め の更新した。
る。
・総合政策学会（総合政策学部）においては、会員全員が登録するよう周知を行い、最終的に総合政策学会会員（総合政策学部教員５０人）の３５人の登録が完了した。
・松江キャンパスにおいては、全教員に研究開発支援総合ディレクトリの登録を呼びかけ、教員３５名中、１２名が登録が完了しており、引き続き登録を進めていく。
・出雲キャンパスにおいては、文科省からの依頼に基づき、引き続き教員の登録推進に努めている。平成21年3月時点では、教員３２名中１３名が登録を行っている。
年度計画(No.96)(No.96)
・ＮＥＡＲ研究員の著書や論文が新聞、書評誌、外部の学術団体など第三者により評価を受けた場合に・研究成果の地域における公表 【県立大学】と評価の方法について検討し、 ・著書や論文が新聞、書評誌、 は、ニューズレター『NEAR News』に逐次紹介し公表することとしており、林裕明研究員著訳の『国家社会外部の学術団体など第三者に 主義の興亡－体制転換の政治経済学』、李暁東研究員の著書『近代中国の立憲思想－厳復・楊度・梁啓可能な部分から実施する。
より評価を受けた場合には、そ 超と明治啓蒙思想』、坂部晶子助教の著書『「満州」経験の社会学－植民地の記憶のかたち』が書評に取の内容をホームページやニュー り上げられた旨、『NEAR News』第29号（2008年11月号）に掲載した。
ズレターなどの広報媒体を使って公にする。
【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、あり方の検討をしたが、具体化については平成22年度に実施する自己点・研究成果の外部評価等の在り 検・評価に併せ検討することとして進捗しなかった。
方を検討し、具体化する。
・出雲キャンパスにおいては、文部科学省が優れた大学教育改革の取組として選定した出雲キャンパスの「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」、「特色ある大学教育支援プログラム」で実施している外部評
価を検証することにより、研究成果の外部評価の在り方について検討する。
イ 研究成果の活用(No.97)
・教員各自が研究成果を反映した独自教材を作成し、授業で活用している。
(No.97)
・学生向けの特別講義や独自の ・教員各自が研究成果を反映し ・浜田キャンパスにおいては、英語教育で活用しているムードルの利用促進のための学内講習会を数度
教材作成などにより、教育の場 た独自教材を作成し、授業で活 開催した。
用する。
へ反映させる。
(No.98)(No.98)
・研究成果を国内外における社 【県立大学】
会貢献や地域活性化に活用す 1)研究成果を活用するため、る仕組みづくりを検討し、成果を 『総合政策論叢』・『北東アジア研究』・『北東アジア研究特刊』
公開する。
を定期的に刊行し、研究成果を公開する。

・NEARセンターにおいては、研究紀要『北東アジア研究』（第16号、第17号）を刊行した。また『北東アジア
研究』別冊第1号を刊行した。
・総合政策学会（総合政策学部）においては、『総合政策論叢』（第16号、第17号）を刊行し、研究成果を公
表した。

57

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)地元紙を中心にオピニオンを ・平成２０年度の主な掲載・投稿は、次のとおりである。
掲載し、投稿につとめる。
○飯田泰三教授
２００８．６．２ 読売新聞（石見） 『県立大生やる気と活気』○沖村理史准教授
２００８．７．１７ 山陰中央新報 山陰ワイド総合 思う存分聞く・話す 『サミット成果「半歩前進」』○魁生由美子准教授
２００８．８．１８ 山陰中央新報 談論風発 男女共同参画 『みんなの夏休みのために』○田嶋義介教授
２００８．１０．２８ 朝日新聞 始動島根あさひ社会復帰促進センター 『英仏の刑務所を視察』○井上定彦教授
２００８．１１．１２ 山陰中央新報 山陰ワイド経済政治 『知識集約型産業強化を』○福原裕二准教授
２００９．３．１８ 中国新聞『北朝鮮の狙い・背景は』年度計画3)地域における研究成果の活用 ・NEARセンターにおいては、ニューズレター『NEAR News』にセンター研究員の研究近況をわかりやすく解に資するため、一般市民に配布 説するための欄を設け連載を開始し、林裕明、唐燕霞が執筆した。
する広報誌等に教員の研究成果をわかりやすく説明する欄を設け、公開する。
4)地域連携推進センターとの連 ・中国社会科学院日本研究所と開催した国際シンポジウム（2008年9月17～18日、参加者35名）には、携した地元報告会やシンポジウ NEARセンター研究員と地域連携推進センター委員の教員が参画し、研究成果は報告書として地域に公ムを開催し、研究成果を地域に 開するとともに、NEARカレッジの講義の中で県民に公開した。
公開する。
・NEARセンターでは、「第４回市民研究員定例研究会」（2008年12月23日、参加者34名）と「北東アジア研
究交流懇談の集い」（2009年1月31日、参加者16名）を地域連携推進センターと共催し、センター研究員による研究成果公開にとどまらず、市民の研究成果を地域に公開し、実践的に知的地域貢献をおこなった。
・島根県、浜田市とともに、地域連携推進センターのキックオフシンポジウムと位置づけたシンポジウム「なつかしの国石見 、これからの国石見－地域における島根県立大学の役割」を開催（2008年11月28日、参加者311名）するとともに、報告書を作成し、周辺自治体等に配布した。

58

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果5)北東アジア地域研究に従事す ・NEARセンターにおいて北東アジア地域研究に従事する研究員（教員）は次のとおり積極的に報告を実施
る教員は、それぞれ専門とする した。
地域で開かれる学会に参加し研 ○福原裕二研究員
究報告を行うほか、当該地域所 「大韓民国建国60年記念国際学術会議」（2008年8月13日：於ソウル・サマーセットパレスソウル）にて、在の大学・研究機関などでの講 「『竹島／独島』に見る韓国・韓国人イメージ－韓国を眺める他者（日本・日本人）の視線に対する省察－」
演や授業を行い、研究成果の活 と題する研究報告を行った。また、釜山・慶釜大学校大学院（2008年11月6日）、馬山・慶南大学校政治言用に努める。
論学部（2008年11月7日）、大邱・啓明大学校外国学学部（2008年11月8日）、ソウル・漢陽大学校人文学
部（2008年11月10日）にて授業を行い、研究成果の活用に努めた。
○井上治研究員
内モンゴル大学民族学社会学学院で「島根県立大学大学院と北東アジア地域研究センターにおける特色ある北東アジア研究」（2008年12月26日）、内モンゴル師範大学教育学院で「島根県立大学大学院での特色ある北東アジア研究にむけた教育の取組」（2008年12月27日）を講演・講義した。
○李暁東研究員
2008年4月26日政治思想研究会で野村浩一『近代中国の政治文化』に対する書評報告を行った。2008
年6月15日現代中国学会で「「住民」から「市民」へ―中国都市部における社区自治の可能性を考える」という題で報告を行った。
○唐燕霞研究員
中国・上海財経大学で「日本企業の人的資源管理」（2008年12月26日）を講演・講義した。
○飯田泰三研究員「学会創立30周年記念『韓国日語日文学会』夏季国際学術大会」（2008年6月21日：於韓国・大邱大学）
にて、「福沢諭吉の朝鮮との関わり－『脱亜論』をめぐるイメージの独り歩きを中心に」と題する基調講演を
行った。
年度計画

【短期大学部】
・研究成果を活用する仕組みづくりを検討し、可能なものから研究成果を公開する。

・松江キャンパスにおいては、研究紀要及び年間延べ３，０００人余が参加する公開講座等を通じて公開した。
・出雲キャンパスにおいては、研究成果について研究紀要、年報により公開しているがさらに幅広く活用する仕組みを検討した。

（出雲キャンパス）
・紀要、年報及び公開講座などを通じて公開しているがさらに幅広く活用する仕組みを検討した。
・教員各自がそれぞれのフィー ・出雲市からの受託事業において、十六島町本郷区で介護予防教室を８回、回想法の研修を2回開催し、ルド地域において研究報告を行 受託事業担当教員の研究成果について地元住民にわかりやすく解説した。
う。特に島根の地域社会貢献に関する研究を行う教員は、地域連携推進センターと連携して地元での研究報告会等を開催する。

59Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
３．研究（２）研究実施体制等の整備
中 北東アジア地域研究センターの充実など学内の研究体制を整備するとともに、国内外の交流大学等との共同研究や県の研究機関、ＮＰＯ等多様な主体との一層の連期 携を進める。
目標

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画

ア 学内における研究体制の整備(No.99)(No.99)・研究員の学内運営業務（委員会等）の負担軽減につき検討を行い、平成21年度実施に向けた体制づくり
・北東アジアにおける知的共同 【県立大学】
体の拠点形成を目指し、北東ア ・ＮＥＡＲセンターの機能充実の を行った。
ジア地域研究センター（ＮＥＡＲ ため、研究員の大学教育におけセンター）の機能を充実させる。 る負担軽減策を検討する。
［北東アジア地域の総合的研・NEARセンター研究員が主たる（代表及び幹事）メンバーを務める「北東アジア学研究懇談会」「北東アジ究］
ア研究会」「日韓・日朝交流史研究会」の活動を通じて、「北東アジア学」創成に関する総合研究を引き続
1)NEARセンター研究員が主た き推進した。また「北東アジア学研究懇談会」では、冨田武（成蹊大学法学部教授：5月）、坂田幹男（福井るメンバーを務める“「北東アジ 県立大学経済学部教授：12月）を、「北東アジア研究会」では、金栄作（法政大学客員教授：6月）、蛯名保ア学」創成に関する総合研究” 彦（新潟経営大学長：12月）を講師に招聘した。
を引き続き推進し、「北東アジア
学研究懇談会」「北東アジア研究会」に内外の著名な研究者を招へいする。
2)“「北東アジア学」創成に関す （№94再掲）
る総合研究”の研究成果として、
北東アジア学創成叢書（仮称）の刊行に着手する。（№94再掲）
3)“日韓・日朝交流史研究会”の ・日韓・日朝交流史研究会では、今年度4回（4月、7月、10月、2月）の研究会を実施することでプロジェクト
プロジェクトを継続して推進し、 を継続して推進している。また年度末には、これまでの研究成果を報告書にまとめ提出した。
研究成果を刊行する。

60

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果4)“北東アジア地域における「北 ・ＮＥＡＲセンター研究員をメンバーの中核とする「超域アジア研究会」において「北東アジア地域における
東アジア研究」の現状と課題－ 『北東アジア研究』の現状と課題－『超域』概念による創造的な北東アジア研究を目指して」を引き続き推「超域」概念による創造的な北 進しており、年度末にディレクトリその他からなる研究成果を報告書として提出した。
東アジア研究を目指して”を引き続き推進し、「北東アジア諸国における北東アジア研究ディレクト
リ」（仮称）その他の研究成果を
刊行する。
年度計画

［知的・文化的アイデンティティ ・2008年9月13～15日、飯田泰三教授と李暁東准教授が研究プロジェクトの一環として中国浙江樹人大学の創出］
東亜研究所との共催で杭州において国際シンポジウム「近代北東アジアの啓蒙思想」を主催した。
・“北東アジアにおける「読み替 ・2008年11月2日、飯田泰三教授と李暁東准教授は津和野で開かれた第6回「西周シンポジウム」に参加
え」の可能性－日・中・韓「伝統」 した。
知識人をめぐる比較研究－”など、ＮＥＡＲセンター研究員がメンバーとなっている西周研究プ
ロジェクトを引き続き推進し、内外でのシンポジウムをおこなう。
［地域貢献］
・ＮＥＡＲセンターにおいては、「市民研究員定例研究会」「情報交換サロン」「大学院生との共同研究」を通・ＮＥＡＲセンターの地域貢献機 じて、市民研究員の研究支援を行っており、特に「第4回市民研究員定例研究会」（2008年12月23日）にお能を発揮するため、ＮＥＡＲセン いては市民研究員の研究報告の場を設けた。
ター市民研究員の研究を側面支援する。
(No.100)(No.100)
・北東アジア学の創成を目指す 1)平成１９年度に承継した旧ＮＥ ・旧NEAR財団の北東アジア地域学術交流助成事業（共同プロジェクト研究助成事業）を継承し、旧NEAR
財団寄付金事業として予算を確保し、平成20年度は、次の3件のプロジェクトを採択し、財政的支援を実施
研究、北東アジア地域や島根に ＡＲ財団研究助成事業につい関する共同研究等に対して財政 て、北東アジア学や北東アジア した。
地域、島根に関する研究事業に ①島根あさひ社会復帰促進センターとの地域との共生～PFI事業のモニタリングを目指して～面を含む支援を実施する。
対し予算を確保し、引き続き財 ②北東アジア地域における「北東アジア研究」の現状と課題－「超域」概念による独創的な北東アジア研
政的支援を実施する。
究を目指して－③北東アジアにおける「読み換え」の可能性－日・中・韓「伝統」知識人をめぐる比較研究－

61

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
2)各キャンパスにおいて、財政 ・旧NEAR財団寄付金事業の支援（北東アジア地域学術交流研究助成事業）の財政支援（国際学術交流的支援（北東アジア地域学術交 事業）を得て実施した復旦大学国際問題研究院との合同国際シンポジウム「グローバライゼーション下の流研究助成事業等）を行った研 北東アジア地域協力の可能性」については、その成果を平成21年度において書籍として出版することとし
究プロジェクトについては、引き た。また、中国社会科学院日本研究所と山東省社会科学院と合同で開催した「北東アジアの経済・社会発
続き報告書の提出を義務づけ 展とその課題」の成果について、報告書（ワーキングペーパー）にまとめた。
る。また、社会に研究成果を公 ・旧NEAR財団寄付金事業の図書出版事業では、次の成果図書出版を支援した。
表すべきものについては、旧ＮＥ ①離島・中山間地域における地域福祉研究－高齢者・障害者の地域自立を目指した支援システム－
ＡＲ財団寄付金事業の図書出版 ②PFI刑務所の新しい試み～しまねあさひ社会復帰促進センターの挑戦と課題～
助成事業により成果の図書刊 ③気候変動問題をめぐる国際制度の形成～気候変動枠組条約と京都議定書をめぐる国際問題－
・開学以来開催してきた「アカデミックサロン」が平成２１年１月２８日に５０回の開催を達成した。これまで
行を引き続き奨励する。
の成果を記録として残すこととし、報告書として刊行した。
年度計画(No.101)
・松江キャンパスと出雲キャンパスの教員が連携し、文部科学省の社会人の学び直しニーズ対応教育推(No.101)
・短期大学部において、両キャ ・食と健康（健康栄養学科と出 進プログラム事業として採択された「周産期からの子育て支援拡充に向けた専門職再教育プログラムのンパスの教員が必要に応じて共 雲キャンパスとの連携）、保育所 開発」において、保健・栄養領域、保育・教育領域の専門資格・免許を持つ者を対象として「子育て支援」
同研究ができる体制を整備す における食育（健康栄養学科と に関わる人材を再養成するための教育プログラムの開発及びその教育的効果の研究に取り組み、そのる。
保育学科の連携）などの共同研 成果を学会で発表した。
究について、検討チームを設置 ・食育活動における学生の企画力の育成や食育教材のあり方を研究するため、健康学科及び保育学科
教員並びに学生と子ども向きの食育教材の作成に取り組んだ。
し、検討を行う。
・保育学科及び健康栄養学科教員が共同で、食事内容や食事の場の設定等との対人的関係性など、食行動の社会的要因分析に取り組んだ。
・からだと心を食べ物と（健康栄養学科と出雲キャンパスとの連携）、保育所における食育（健康栄養学科と保育学科の連携）などの共同研究について、検討チームを設置し、検討を行った。

62

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画

イ 学外との連携による研究の推進(No.102)(No.102)
・学外との連携による研究を積 1)各キャンパスにおいて、教員による国内他大学・研究機関・極的に推進する。
研究者との共同研究を促進す
る。

・ＮＥＡＲセンター研究員は、各々が関わる研究プロジェクト、研究会、科研費に基づく研究などを通じて、国内他大学・研究機関・研究者との共同研究を遂行した。
○井上治研究員「モンゴルの白樺樹皮文献と白樺樹皮文化に関する調査研究」（早稲田大学・吉田順一、モンゴル科学アカデミー・オチル、モンゴル教育大学・アルタンザヤー、中央民族大学・エルデムト）「新疆民間のモンゴル語伝統文書の保存と集成」（中央民族大学・エルデムト）「朝鮮半島のモンゴル語文献『蒙語老乞大』研究」（早稲田大学・金度亨）○唐燕霞研究員「中国の底辺階級に関する調査研究」（愛媛大学・中村則弘）○林裕明研究員「国家社会主義からの離脱・進化の多様性：市場経済化の国家戦略・制御能力の比較研究」（金沢大学・堀林巧）○福原裕二研究員「核拡散問題とアジア」（広島大学・布川弘、吉田修、吉村慎太郎、ICU・飯塚央子、清光総合研究所・近藤高史、広島市立大学・宇野昌樹、防衛大学・角田安正）「地域学としての竹島研究」（東京大学・玄大松、韓国学中央研究院・金仙熙、白昌基、大邱大学・崔長根）○江口伸吾研究員「中国民営金融機関と融資システムに関する海外調査研究」(愛媛大学・陳捷)○飯田泰三研究員「思想史の会」（大東文化大学・和田守と主宰。会員２００余名の若手研究者中心の会。12年前発足、年４～５回研究会開催）「丸山真男手帖の会」（京都大学・間宮陽介らと編集委員。会員800余名、年４回小雑誌を発行するための会。現在第４８号刊行）○坂部晶子助教「日本帝国崩壊後の人口移動と社会統合に関する国際社会学的研究」（上智大学・蘭信三）

63

中期計画

年度計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
・その他の浜田キャンパスの教員が行っている共同研究として、主なものは次のとおりであった。
○田嶋義介教授・岩本浩史准教授・魁生由美子准教授・松永桂子准教授「島根あさひ社会復帰促進センターと地域との共生―PFI事業のモニタリングを目指して―」（島根大学・
三宅孝之ほか）○松永桂子准教授「中山間地域の『自立』と農商工連携」（一橋大学・関満博／H20年度出版）「ベンチャーが社会を変える」（大阪市立大学・明石芳彦／H20年度出版）「経済システムの変化と地方自治体等の地域産業政策・中小企業支援政策に関する研究」（慶応大学：
植田浩史／H20年度科研費）
・松江キャンパスにおいて、行っている主な共同研究は、以下のとおりである。
○「遺伝的に分化した集団の再会合による染色体変異に関する研究」（大阪市立大学医学部動物実験施
設との共同研究）成果の一部を日本哺乳類学会２００８年度大会（山口）で公表した。
○「血管鋳型の3次元スキャニングによる，腎糸球体の発生過程および血流の解析」（島根大学医学部発
生生物，島根県産業技術センター新機能開発プロジェクトおよびハリマ化成（兵庫県加古川）との共同研
究）○「カワラタケ抽出物の抗催奇形作用の解析」（島根大学医学部発生生物との共同研究）○「哺乳類精子ミトコンドリア鞘発生過程の解析」（島根大学医学部発生生物との共同研究）
・出雲キャンパスにおいて、行っている共同研究は、以下のとおりである。また、教員がそれぞれの専門領域において他大学の教員等と共同研究を実施した。
○地域在住一般高齢者を対象にメタボリック症候群の実態を漁村、中山間、離島の地域差の面からの検討（島根大学との共同研究）

2)各キャンパスにおいて、北東 ・浜田キャンパスにおいては、上記１）のとおり、北東アジア地域の研究機関等の研究員との共同研究を
アジア地域、英語圏などの大実施した。
学、研究機関との共同研究を奨 ・平成20年度は、NEARセンターとしてモンゴル科学技術大学人文学院と研究交流のための実務的な協定励する。
を結び、共同研究奨励につながる足がかりを設けた。
・松江キャンパスにおいては、スン・キュン・クワン大学（韓国）の教員と、「第二言語を英語とする２国間の、ソーシャルネットワークサービスを用いた交流」の共同研究を実施し、その成果を公表した。
・出雲キャンパスにおいては、英語圏の大学（アメリカミズリ大学）の教員と非言語的コミュニケーションに関する共同研究を平成１９年度から継続して実施した。
【県立大学】
・ＮＥＡＲセンターにおいては、「北東アジア地域における『北東アジア研究』の現状と課題－『超域』概念に
1)北東アジア地域学術交流研究 よる創造的な北東アジア研究を目指して」（北東アジア地域学術交流研究助成金（地域貢献プロジェクト助事業（旧ＮＥＡＲ財団共同研究プ 成事業））において、国外研究者を参画させ、国際共同研究体制を組織した。
ロジェクト）に国外研究者を参画させて、国際共同研究体制を組織することを奨励する。

64

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果2)北東アジア地域学術交流研究 ・北東アジア学術交流事業に新たに「地域貢献プロジェクト助成事業」を創設した。
事業（旧ＮＥＡＲ財団共同研究プ この助成事業を活用し、林秀司教授、松永桂子准教授、沖村理史准教授の研究グループが中心となり、
ロジェクト）に新たに「地域貢献 多くの県民、行政担当者の参画を得て、地域と大学との連携のあり方をテーマとしたシンポジウム「なつかプロジェクト助成事業」を創設
しの国石見 、これからの国石見－地域における島根県立大学の役割」を開催した。なお、本シンポジウム
し、NPO法人関係者等の参画を は、島根県、浜田市の共催、石見地域の市町の後援、本学地域連携推進センターの支援を得て共同実施
推進するなど、教員によるＮＰＯ した。
法人関係者等との共同研究を
奨励する。
年度計画

3)中国社会科学院等との国際 ・2008年9月16日から19日まで、中国社会科学院日本研究所と山東省社会科学院と合同で「北東アジアの共同シンポジウムを開催する。 経済・社会発展とその課題」を開催した。NEARセンターから唐燕霞教授、林裕明准教授、地域連携推進センターから沖村理史准教授、松永桂子准教授が参加した。
【県立大学大学院】
ア 市民との共同研究の実施(No.103)・北東アジア地域研究センター
市民研究員との共同研究を実施する。

(No.103)
・ＮＥＡＲセンターでは、魅力ある大学院教育イニシアティブ「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」
・大学院GP「実践的北東アジア を継承し、引き続き「市民研究員」制度を運用、実施した。
研究者の養成プログラム」を継 ・平成２０年度は、県東部での市民研究員制度の啓発活動のため、松江市において２回の交流会を追加
承し北東アジア地域研究セン実施した。これまで、浜田市（浜田キャンパス）のみで開催してきた市民研究員との定例研究会について、
ターにおいて、市民研究員との 平成２１年度からは、県東部（松江市）で実施することを決定した。
共同研究の制度を運用、実施する。

イ 研究者の養成及びネットワーク化(No.104)(No.104)
・「実践的北東アジア研究者の 1)大学院ＧＰ「実践的北東アジア （No.58再掲）
養成プログラム」の実践により 研究者の養成プログラム」の継研究者の養成を図るとともに、 続事業として、「競争的課題研究助成プログラム」「市民研究員
そのネットワークを構築する。
との共同研究助成事業」等を創設し実施する。（No.58再掲）
2)海外とのネットワーク構築のための具体策を策定、実施する。

・北東アジア研究科博士後期課程を修了して博士号を取得したオンドロナ、ラリサ・ウスマノヴァ、張紹鐸をNEARセンター客員研究員に任じ、海外ネットワーク構築をおこなった。

65

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画(No.105)(No.105)
・帰国した留学生のネットワーク 1)引き続き、大学院卒業者ネット ・NEARセンターは、今年度は、台湾の凃柏州（北東アジア研究科博士前期課程修了）、中国のオンドロ
ワークの構築を推進するととも ナ、張紹鐸（北東アジア研究科博士後期課程修了）と研究上の交流を持った。
化を推進する。
に、情報提供・交換のための媒体作りに着手する。
2)後期博士課程修了者をNEAR ・後期博士課程修了者（張紹鐸、ウスマノヴァ・ラリサ）をＮＥＡＲセンター客員研究員（平成20年4月1日～
センター客員研究員に任命す 平成23年3月31日）に任命した。
る。
ウ リサーチ・アシスタントの活用(No.106)(No.106)
・大学院生をリサーチ・アシスタ 1)北東アジア地域研究センター
研究員等が実施する共同研究ントとして活用する。
プロジェクトにメンバーとして参加する形で、大学院生をリサー
チ・アシスタントとして活用を図る。

・浜田市より研究委託を受け、NEARセンター研究員が実施する研究プロジェクト「北東アジアにおける“食の安全”拠点構築にかんする調査研究」（浜田地域振興研究会）に北東アジア研究科博士前期課程アンナ・ソコローワと浅野史明を連携メンバーに加えた。「日本海をめぐる浜田市と北東アジア地域の交流に関する調査研究」（北東アジア地域学術交流研究助成金 地域貢献プロジェクト）に北東アジア研究科博士前期課程アンナ・ソコローワをメンバーとして加えた。しかし、この時点においては、いずれも島根県立大学における制度が確立していなかったため、リサーチ・アシスタントに任じることはできなかった。

2)オーバードクターを中心に学 ・大学院・NEARセンター合同会議を開催し、リサーチ・アシスタントの創設について検討し、平成21年3月
内外のプロジェクトに参加させる 25日に開催された島根県立大学教育研究評議会において「島根県立大学リサーチ・アシスタント設置要形でリサーチ・アシスタントの創 綱」を定めた。
設を検討する。

66

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
３．研究（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
中 ア 教員研究費は、公正な評価に基づいて配分する。
期 イ 研究に関する競争的資金の導入を積極的に行い、このような資金によって研究を行う比重を大幅に増加させることを目指す。
目
標

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画

ア 公正な評価に基づく配分(No.107)(No.107)・外部資金獲得に向けた研究のレベルアップを図るため、平成21年度から、教員研究費の配分を見直し、・教員研究費については、競争 【県立大学】
的資金を増加させるなど、教員 ・平成２０年度以降の教員研究 学長裁量経費を充実することとした。
へのインセンティブが働く制度を 費の配分方法について制度の ・学長裁量経費について、学内公募による競争的配分を行った。
検討を行い、新たな配分方針を
Ｈ２０（申請）３４件 ２２百万円 （採択）２８件 １２百万円
構築し、運用する。
策定するとともに、学長裁量経Ｈ１９（申請）３６件 ２３百万円 （採択）３５件 １６百万円
費については、引き続き競争的に配分する。
【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、教員研究費の配分について、研究や外部資金導入に対するインセンティブ
・両キャンパスにおいて、今後の を一層高めるため、学長裁量経費を増額し、学内公募方式により５月、１０月の２回競争的配分を行った。
教員研究費の制度のあり方に ・出雲キャンパスにおいては、教員研究費について、教育に関連したテーマによる特定テーマ研究費と、ついて検討する。
各教員が自分のテーマとして持っている自主テーマ研究費にわけてキャンパス内で募集し、審査、決定した。
・短期大学部の統一的な取り扱い等について継続して検討する。

67

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画

イ 外部競争的資金の導入(No.108)(No.108)
・科学研究費補助金等外部資金 ・各キャンパスにおいて科学研 ・浜田キャンパスにおいては、10月9日に平成21年度科学研究費補助金の申請に関する研修会を開催しの申請を増加させるため、外部 究費補助金申請等外部資金獲 た。（参加者22名）
資金に関する情報収集や円滑 得に関する研修会を引き続き開 ・松江キャンパスにおいては、科学研究費補助金申請に関する研修会を１0月8日に開催した。（参加者14名）また、法人本部が開催する研修会に１名参加した。
な申請業務を行う体制を整備す 催する。
・出雲キャンパスにおいては、10月8日に外部資金を獲得した教員と事務担当者を講師として科学研究費る。
の獲得に向けた留意点等について研修会を開催した。（参加者16名）【県立大学】
・学長裁量経費に採択された者に対し、原則として次年度に科学研究費補助金申請を義務づける。

・学長裁量経費に「外部資金（科学研究費補助金、ＧＰ等）関連」枠を設け、この区分で採択された教員には次年度科学研究費補助金等の申請を義務づけた。
・平成20年度該当の学長裁量経費に採択となった教員は、全員平成21年度科学研究費補助金を申請した。

【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、外部資金対策委員会を5月21日に開催し、各キャンパスごとの外部資金申・引き続き外部資金獲得に向け 請に係る事業内容の発表を行うとともに、外部資金の獲得に向けた意見交換を行った。
た取り組みを行う。
・出雲キャンパスにおいては、10月8日に研修を実施し、科研費獲得の重要性を説明し、科研費の採択になった教員の事例に基づいて申請書を書く際の留意点や記述方法などを学んだ。

68

Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
４．地域貢献、国際化（１）地域貢献の推進①県民への学習機会等の提供
県民のニーズに対応した体系的かつ継続的な学習機会を提供する。
②地域活性化に対する支援
中 企業や県及び市町村等と連携し、情報の提供、受託研究や共同研究の実施、政策課題の解決に対する支援及びＮＰＯ法人や民間団体等との協働による地域課題解期 決への支援を行う。
目 ③県内教育研究機関等との連携
標 地域の初等、中等教育や県内及び隣県の高等教育機関等と連携し、地域教育ネットワークの構築を図る。
④地域連携推進センターの設置
大学の自主的な地域貢献活動の総合窓口として、地域連携推進センターを設置し、地域貢献に関するコーディネート業務を実施する。
法人自己評価計画の進捗状況及び成果(No.109)・浜田キャンパスにおいては、大学ホームページ（地域連携推進センター）に「地域からのご要望」という相(No.109)
談窓口を設け、連絡先（Email、電話番号、FAX番号）、及び相談に対応する地域コーディネーターを紹介
全学運営組織として、地域連携 ・地域連携推進センターは各推進センターを設置、運営し、セ キャンパスに地域からの相談に し、問い合わせに対応している。また、組織改正を行い、平成21年4月1日から研究企画課の内室として地
ンターに地域からのさまざまな 対する窓口を引き続き開設し、 域連携推進室を設置することとした。
・松江キャンパスにおいては、地域連携推進委員会が、初等中等教育との連携、高大連携、公開講座で要望、相談に対する相談窓口を その運営を行う。
の地域貢献の3部門で委員により窓口を分担し、問い合わせに対応している。
設置する。
・出雲キャンパスにおいては、地域連携推進委員会に地域貢献ワークを設置し、地域からの要望に対する窓口について検討をおこなった。そして高大連携、公開講座、学生ボランティアについて窓口を開設し、問い合わせに対応した。平成20年度は出雲キャンパスの加盟している「出雲市産業支援センター」の企画する事業の後援を行った。
中期計画

年度計画

69

中期計画
①県民への学習機会等の提供
ア 公開講座等の開催(No.110)
・参加者が参加しやすい内容、
時間、開催場所等を設定し、情報を提供する。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画(No.110)1)各キャンパスにおいて、公開講座を引き続き実施するとともに、地域連携推進センターにおいて、キャンパス間の相互派遣
講座(連携講座)を随時開催する。

・浜田キャンパスにおいては、公開講座「21世紀・地球講座」を春学期・秋学期にそれぞれ2講座（12回）を開催した。春学期は延365人（対前年115％）、秋学期は、延386人（対前年160％）の聴講者があった。
・また、春・秋学期の３講座で短期大学部（松江キャンパス1回、出雲キャンパス２回）の教員を講師に招き派遣講座（連携講座）を設けた。
・短期大学部においては、公開講座に連携講座を1講座（5回：参加者数のべ76名）組み込み、松江キャンパスを会場に両キャンパスの教員が連携して開催した。
・松江キャンパスにおいては、公開講座「椿の道アカデミー」を１４講座（122回：参加者数3,423名）実
施し、昨年度以上の参加があった。このうち７講座はまつえ市民大学との連携講座、1講座は松江市
乳幼児保育教育サポート事業との連携講座であり、松江市との協定の成果が示された。また、上記短期大学部連携講座のほかに浜田キャンパスの教員（１回）、出雲キャンパスの教員（1回）を講師に招き、連携して実施するとともに、講座内容の充実を図った。健康栄養学科を中心に地域食文化の資料として講座「食と文化」の記録を作成した。
・出雲キャンパスにおいては、公開講座を引き続き実施し、専門職者対象の講座も含めて、全10講座で366名（延べ）の参加者を得た。

2)地域連携推進センターは、各 ・各キャンパス地域連携推進センター長を構成員とする地域連携推進センター（全学）運営会議において、キャンパス公開講座担当部署と 相互派遣講座（連携講座）について検討し、平成20年度から実施した。
調整し、引き続き公開講座等の （平成20年度：松江キャンパスから２名、出雲キャンパスから１名を浜田キャンパスに派遣。浜田キャンパ
改善策を検討する。
スから出雲キャンパスに１名派遣。）
・また、各キャンパス地域連携推進センターにおいて、それぞれの特性を活かした公開講座の実施について検討を進めた。
3)各キャンパスにおいて、地域 ・浜田キャンパスにおいては、データベース化の一環として、大学ホームページの教員一覧（業績）に「これ貢献や生涯学習支援に資する までの社会における主な活動・審議会委員等」という項目を設け、各教員が①講演会の講師実績②審議
情報・貢献実績を蓄積したデー 会委員等の実績③研究・教育における地域貢献活動実績④その他社会貢献活動の実績⑤今後可能なタベース化を引き続き行うととも 社会・地域貢献の分野について記入した。
に、地域連携推進センターにお ・年度末には、その活動記録を更新するよう要請を行い、年度ごとの情報の更新を促している。
いて、その情報を公開するため ・松江キャンパスにおいては、教員の地域貢献実績について「活動カレンダー」を作成して情報を蓄積している。各教員の貢献活動については大学ホームページ「教員一覧」に掲載して逐次公開している。
の検討、準備を行う。
・出雲キャンパスにおいては、地域貢献や生涯学習支援に資する情報・貢献実績を蓄積したデータベース化を引き続き行った。

70

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果【県立大学】
・バス利用の聴講者を考慮し、水曜日夕刻の開始時間を18時20分（前年：18時30分）に変更し、帰りのバ・平成１９年度に検討した受講者 スの時間に合わせる改善を行った。また、浜田キャンパス以外で実施した回の参加者が少なかったため、増に係る具体策（時間、場所の 今年度は会場を浜田キャンパスに統一した。
設定）を基に公開講座を実施す ・テーマの設定に際して、教員個人の専門分野を活かした講座のみでなく、新たな分野のテーマ設定に挑るとともに、実施状況の検証を 戦し、平成20年度については、教員自身が感銘した本の魅力を伝える講座「無限に広がる本の世界」を実行い、改善すべきものがあれ施し、好評を得た。
ば、可能な部分から実施する。 ・更に、平成21年度からは年度当初に公開講座の年間スケジュールを設定し、市民に公表・PRすることで、多くの市民に参加いただけるよう取り組んでいくことを決定した。
年度計画

イ リカレント講座の開催(No.111)(No.111)
・社会人等のリカレントを目的と 【県立大学】
1)「北東アジア地域研究しまねした公開講座を開催する。
県民大学院」（ＮＥＡＲカレッジ）
を引き続き実施する。

・旧NEAR財団の事業を継承し、本学の教員を中心に外部から特別講師を招聘する、北東アジア地域研究
しまね県民大学院（NEARカレッジ）を前期（7月）・後期（11月から12月）に5回連続講座方式で実施した。
・今年度実施したテーマ（講義内容）は、次のとおりである。
前期：「転換期の中国社会。変容そして展望」（参加者数：浜田会場１５人、松江会場１２人）①中国の経済成長とオリンピック（県立大学 張 忠任教授）②改革・開放機における現代中国の政治社会（県立大学 江口伸吾准教授）③国有企業の民営化（県立大学 唐 燕霞教授）④中国に進出した日本企業（立教大学副学長 笠原清志教授）⑤世界経済システムにおける北東アジア地域の社会経済発展（県立大学 増田祐司教授）
後期：「中国の社会発展とその課題」（参加者数：浜田会場１３人、松江会場１１人）①気候変動問題と日中環境協力（県立大学 沖村理史准教授）②中国の家族とジェンダー（県立大学 坂部晶子助教）③「不平等社会」中国（県立大学 別枝行夫教授）④中国への日系企業進出と中国企業の飛躍（県立大学 松永桂子准教授）⑤中国の政治-歴史と現代（慶応義塾大学 山田辰雄名誉教授）

2)地域連携推進センターにおい ・浜田キャンパス地域連携推進センター公開講座部会の中で、同センターとして実施できるリカレント講座て、リカレント講座のあり方につ のあり方について検討を行った。
いて引き続き検討する。
・検討の中で、「現在実施している公開講座のテーマ、参加者の実態から、実質的にリカレント講座としての役割を果たしている」との現状を踏まえ、今後は県や市町村で実施している生涯学習等と連携し、協力していく形での公開講座（リカレント講座）の実施について検討することとした。すでに周辺自治体の教育委員会、公民館等を訪問し、公開講座の共同実施の可能性や、大学が支援するあり方について、意見交換を行い検討を進めている。
・また、全学的なリカレント教育のあり方に関して検討が進められている大学院、学部でのリカレント教育に、地域連携センターが取り組むリカレント講座をどのように位置づけるか、引き続き全学的な検討組織と調整を図り検討していく必要がある。

71

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果【短期大学部】（松江キャンパ
・公開講座において「栄養士のためのステップアップ講座」（受講者延べ２３２人）、「地域福祉実践講座」
ス）（受講者延べ６１人）、「学校図書館経営講座」（受講者延べ８９人）、「幼児教育サマースクール」（受講者
1)管理栄養士受験講座、障害者 延べ２８２人）の4つのリカレント講座を開講した。
福祉実践講座を引き続き実施する。
年度計画2)リカレント公開講座および文科 ・短期大学部文科省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」については、3キャン
省委託事業「社会人の学び直し パスの地域連携推進センターを拠点として、島根県健康福祉部・各種職能団体等と連携して、1,385名のニーズ対応教育推進プログラ
保健・医療・栄養・保育・教育専門職の受講登録者への講座を開催した。第Ⅱ期講座を引き続き実施してム」事業を引き続き実施する。 いる。
・松江市・雲南市教育委員会等と連携して、教育職員免許状更新講習の「予備講習」を実施し、選択領域
12名、必修領域180名の受講登録者への講座を開催した。
（出雲キャンパス）
・看護職の現職者教育を引き続き実施した。
・看護職の現職者教育を引き続 ・平成20年度は2つの看護職者対象講座を開催し、県内から27名の受講者を得た。実施したアンケートにき実施する。
よると、無料で受講できる専門知識を身につけられる講座として来年度も継続して欲しいとの意見があった。
ウ 施設開放の実施(No.112)(No.112)
・図書館、体育館、グラウンドな 【県立大学】
1)広く県民に利用していただけ
ど施設の開放を実施する。
るように、施設開放を引き続き実施する。

・島根県立大学体育施設開放要領、島根県立大学講堂等開放要領、島根県立大学交流センター開放要領に基づき、施設開放を引き続き実施した。
Ｈ１９ 利用件数：103件、収入金額：2,582千円
Ｈ２０ 利用件数：111件、収入金額：2,054千円

2)図書館については、一般の利 ・一般利用者への広報活動として「広報はまだ」に施設開放について掲載するとともに、メディアセンター概用者を増加させる取り組みを継 要を作成し、浜田市役所に配置することで、広報の強化を図った。利用条件の見直しについても検討を行続的に実施するとともに、広報 い、中四国公立大学に対し状況調査を実施し、次年度から学外者に対する貸出範囲の拡大等を行うことの強化を図る。また、可能なも とした。のについては利用条件の見直しを行う。
3)グランドについては、可能なと ・島根県立大学体育施設開放要領に基づき、施設開放を引き続き実施した。
ころから検討する。
・広く県民が利用できるよう、長期休業期間について、学生団体の施設利用を個別に調査し、施設開放できる時間帯の把握を行った。
Ｈ１９ 利用件数：体育館 2件、テニスコート 44件
Ｈ２０ 利用件数：体育館 2件、テニスコート 40件

72

中期計画

年度計画
【短期大学部】（松江キャンパ
ス）1)体育館、校舎については、教育研究・学生活動や施設管理上支障がない範囲内で、貸出を行う。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
・県立高校や資格試験等のため、５件の貸出があった。また、大学と共催した食育推進事業やシニア短期留学のために食育関連団体や民間ＮＰＯ法人に貸出した。

2)図書館については、現行の開 ・４月２５日に島根県大学・高等専門学校図書館協議会が設立され、１１月３０日までに島根大学に１冊、館時間内において、教育研究に 松江高専に２冊貸出を行った。また、学外利用者は１０月末現在１５６名が来館し、３３８冊貸出を行った。
支障がない範囲で、島根大学・ 中・高・大連携協定校である湖南中学校については、総合学習担当教員９名の利用者登録を行った。
松江高専の学生・教職員や本学公開講座受講者、中・高・大連
携協定校である湖南中学校の総合的学習の時間担当教員への貸出を行う。
（出雲キャンパス）
・制度やサービス内容は従来どおりであるが、職員に経験が蓄積されることによって個々の対応が向上し・保健・医療・看護の専門職への た。
支援を強化するため、現行制度 ・看護に関する専門書は島根県内で最も多く、県内看護者が年間約230名登録し利用した。
による施設開放を引き続き実施する。
②地域活性化に対する支援
ア 企業、団体等との連携(No.113)(No.113)
・企業・団体・ＮＰＯ法人等との 1)地域連携推進センターは、島 ・地域連携推進センターを代表し、全学センター長が島根県（NPO活動推進室）に協力し、島根県県民いき連携を推進し、地域活性化に関 根県に協力しＮＰＯ法人等との いき活動促進委員会（委員長）、しまね協働実践事業の審査委員として、NPO法人等の活動支援対策等
協力を促進する。
の促進に寄与した。
する活動の支援に取り組む。
・また、しまねNPO交流会（島根NPO連絡協議会主催）を島根県と後援するとともに、この交流会に参加し情報交換を行った。
・松江キャンパスにおいては、主催・共済・後援等の連携の仕組みを整理し、NPO法人等との協力を推進した。
・出雲キャンパスにおいては、島根県とともに、ＮＰＯ法人等との協力を促進した。出雲市内で開催された「命のメッセージ展」へ学生、教員が参加した。

73

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果2)ＮＰＯ法人等からの地域連携 ・浜田キャンパスにおいては、NPO法人等が企画するフォーラムの司会進行など、要請に応じて協力し推進センターに具体的な協力要 た。
請があった場合は、内容を検討 ・また、益田駅前通りの空き地、空き店舗の有効利用やにぎわいの創出、活性化を図ることを目的に活動し、合意に至った部分から具体 する組織「駅前通り応援隊益田通りもん」の要請を受け、地域連携推進センター地域コーディネーターの的活動に着手する。
松永桂子准教授がコーディネーターとして参画した。
・松江キャンパスにおいては、「在住外国人のための日本語教室」を「しまね多文化共生ネットワーク」と共催し、総合文化学科教員と学生が参加した。「島根県立大学シニア短期大学」を「NPO法人出雲学研究所」等と共催した。
・NPO法人食育推進協会と(株)ＭＩしまねとで「食育フォーラム」「しまね特産品マップを作ろう」及び農林水産省補助事業「食事バランスガイド実践を考える」（NＰＯ法人食育推進協会・食育シンポジウム協議会主催）を共催し、健康栄養学科教員と学生が参加した。さらに「島根県立美術館」に特別協力して、総合文化学科学生ボランティアによる日本語・英語の絵本読み聞かせ実践を行った。
・出雲キャンパスにおいては、企業等から協力要請があり、新規に受託研究を1件受け入れた。また、以前から加盟している「出雲市産業支援センター」の企画する「21世紀出雲産業見本市」への後援を行った。
年度計画【短期大学部】（松江キャンパ
・健康栄養学科において、西条柿製品化に協力したほか、食品関係の団体が行う活性化事業への協力やス）
食品等開発の技術指導、データ提供などを行った。
1)健康栄養学科において、食品 ・上記のとおり、NPO法人食育推進協会・食育シンポジウム協議会主催の農林水産省補助事業「食育関係の団体が行う活性化事業 フォーラム」「食事バランスガイド実践を考える」「しまね特産品マップを作ろう」を共催して健康栄養学科教への協力や食品等開発の技術 員と学生が参加した。
指導、データ提供などを行う。
2)総合文化学科において、小泉 ・総合文化学科において、小泉記念館と連携を実施したほか、上記のとおり「在住外国人のための日本語
八雲記念館との連携を実施する 教室」を「しまね「多文化共生ネットワーク島根」と共催し、総合文化学科教員と学生が参加した。
ほか、さまざまな地域活性化の ・「島根県立大学シニア短期大学」を「NPO法人出雲学研究所」等と共催した。
取り組みを行っているＮＰＯ法人 ・島根県立美術館に特別協力して日本語・英語による「読み聞かせ実践」を行った。
その他団体と連携を図る。
3)保育学科において保育教育支援のためにNPO法人その他の団体との連携を図る。

・保育学科においては、松江市と連携して公開講座実施したほか、松江市雲南市と連携して予備講習実施した。
・島根県保育所（園）幼稚園造形教育研究会に連携協力した。
・島根県教育委員会に協力し、３６名の学生が「学生支援員」として活動した。

74

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画

イ 自治体等との連携(No.114)(No.114)
・協定締結などにより地域の自 1)地域連携推進センターは、引 ・平成20年度については、自治体との新たな協定を締結する具体的な要請・協議は無かった。
治体との協力体制を構築する。 き続き、各キャンパスが自治体と協定を検討する際の調整窓口となり、各キャンパス間の調整を行うとともに、自治体との協力体
制のあり方について、さらに検討を進める。
2)各キャンパスにおいて、自治 ・浜田キャンパスにおいては、平成20年3月に連携協定を締結した島根県中山間地域研究センターの協力
体との協力について、合意に要請を受け、独立行政法人科学技術振興機構に研究開発プログラム「地域に根差した脱温暖化・環境共至った部分から順次具体化を行 生社会」を共同申請を行うことを合意し、申請に至った。その結果、平成20年度から平成25年度までの事う。
業採択を受け、本学は人材育成システムグループとして本事業の人材育成プログラムを受け持つこととな
り、平成20年10月から着手した。
・松江キャンパスにおいては、平成19年度に松江市との協力協定を締結し、平成20年度は、「生涯学習での連携協力」、「松江市主催文化教育行事への教員協力」、「松江市主催行事への学生ボランティア参加
協力」、「松江市立女子高等学校との連携」、「正課授業における連携協力」の連携事業を具体化した。
・出雲キャンパスにおいては、出雲市からの委託により十六島町本郷区で介護予防教室と回想法の研修を実施した。この受託事業には本学から10名の教員が参加し、平成20年度は8回の介護予防教室と2回の研修を開催し、地元住民等のべ186名の参加を得た。
3)平成１９年度に包括連携協定 ・浜田キャンパスにおいては、浜田市との連携協定に基づき、具体的事業として浜田市教育委員会の要を締結した松江市及び浜田市と 請を受け「市立中学校における学習支援」（大学生の学習補助員派遣）を実施（受託事業）した。
の連携協定に基づく具体的事業 ・また、浜田市より研究委託を受けた「北東アジアにおける“食の安全”拠点構築に関する調査研究」を、について、個別に協議しながら NEARセンター研究員が実施する研究プロジェクト（浜田地域振興研究会）として受託した。
具体な取り組みを展開する。
・松江キャンパスにおいては、平成19年度の松江市との協定を踏まえ、まつえ市民大学の連携講座として開放した「公開講座」のほか教員免許更新制度「予備講習」を連携して実施した。
・松江市長による「観光まちづくり」講義を実施したほか、松江市職員を非常勤講師とする複数の専門科目講義、松江市立施設・学校における実習も継続して実施した。
・松江市立女子高生を受け入れ模擬授業等を行ってキャリア教育推進に協力した。
・その他松江市主催行事へ教員、学生が参加協力した。

75

法人自己評価
計画の進捗状況及び成果(No.115)(No.115)
・浜田キャンパスにおいては、県、市町村、その他公的団体からの要請に応じ、各種審議会・委員会の委
・県や市町村、その他公的団体 ・県立大学、短期大学部におい 員就任に積極的に協力しており、７２件の委員会等の委員等に教員が就任している。
の各種審議会、委員会等への て、県や市町村、その他公的団 ・県立大学の教員として積極的な協力を行っているが、本来の教育・研究業務の支障とならないよう調整委員の就任等に協力する。
体からの各種審議会、委員会等 が必要な状況となっている。
の委員就任要請に、引き続き協 ・松江キャンパスにおいては、島根県や県内市町村を中心とした各種公的団体の審議会委員の就任依頼
力する。
に対して、大学として積極的に協力している。島根県の審議会委員等に２２件、県内市町村審議会委員等に５件、その他委員等４２件に就任している。
・出雲キャンパスにおいては、県、市町村、その他公的団体からの要請に応じ、各種審議会・委員会の委員就任に積極的に協力している。平成20年度に、新たに就任した件数は、延べ２０件（１１名）であり、継続も含めると３２件（１５名）が就任している。
中期計画

年度計画

ウ 政策支援の情報発信及び蓄積(No.116)(No.116)
・政策支援のため地域情報の蓄 1)教員研究成果を適切にホーム ・浜田キャンパスにおいては、大学ホームページの教員一覧（業績）に「これまでの研究実績」という項目をページで公表するための検討、 設け、①学術書②学術誌に掲載した学術論文③専門分野に関する一般著書、論文④書評・資料解説⑤
積を図り、地域活動を支援す
学会及び研究会における研究発表⑥学術書・原典等の翻訳⑦その他に区分した教員研究成果を公表し準備を行う。
る。
ている。
・年度ごとに情報が更新されるよう、年度末には、その活動記録を更新するよう要請を行った。
・松江キャンパスにおいては、大学ホームページ「教員一覧」への情報掲載を随時更新した。
・出雲キャンパスにおいては、ホームページ「教員一覧（業績）」への情報掲載を開始した。
・年度末には、その活動記録を更新するよう要請し、情報更新を行った。
2)政策支援のために地域情報の蓄積のあり方を検討する。

・全学的にあり方を検討するため、全学組織で構成する地域連携推進センター運営会議、地域連携推進センターのあり方を検討するため設置した調査検討委員会の意見を聞くなど、平成２１年度から、どのような体制、方法で情報の蓄積を行うかの検討を行なった。
・その結果、地域連携推進センターに専任（事務局兼務）職員の配置による情報収集体制の強化を図る
等、今後具体化していくこととした。
・松江キャンパスにおいては、短期大学部「社会人学び直し」事業連携会議で松江市・出雲市・浜田市の子育て支援担当課長に委員を委嘱し、地域人材情報の蓄積のあり方を連携して検討している。平成22年3月末に終了予定。
・出雲キャンパスにおいては、地域連携推進委員会に地域貢献ワークを設置し、地域からの要望に対する相談窓口業務を行い、実績を蓄積していくこととした。

76

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
3)各キャンパスにおいて、地域 ・浜田キャンパスにおいては、データベース化の一環として、大学ホームページの教員一覧（業績）に「これ貢献や生涯学習支援に資する までの社会における主な活動・審議会委員等」という項目を設け、各教員が①講演会の講師実績②審議
情報・貢献実績を蓄積したデー 会委員等の実績③研究・教育における地域貢献活動実績④その他社会貢献活動の実績⑤今後可能なタベース化を引き続き行うととも 社会・地域貢献の分野について記入した。
に、地域連携推進センターにお ・年度末には、その活動記録を更新するよう要請を行い、年度ごとの情報の更新を促している。
いて、各キャンパス間の調整窓 ・松江キャンパスにおいては、各教員の前期・後期の活動実績の蓄積を平成21年3月までに終了し、大学口として、その情報を公開する ホームページ「教員一覧」掲載データも随時更新した。
ための検討、準備を行う。
・出雲キャンパスにおいては、地域貢献や生涯学習支援に資する情報貢献実績を整理した。
・教員の研究活動及び社会貢献活動については、3月に平成20年度分追加情報を提出するよう各教員に連絡し､ホームページ「教員一覧」を更新した。
年度計画③県内教育研究関係機関等との連携
ア 高大連携（No.7再掲）(No.7再掲)
・高校生を対象とした公開講座 1)各キャンパスにおいて、高大 （№７再掲）の開催や高校で開催する講座 連携事業の現状分析、改善の等への教員派遣の実施、連携 検討を行い、内容の充実を図る
先の高校を対象とした大学授業 とともに、提携可能な項目をメの提供や大学見学会の開催な ニュー化し、周辺地域の高校にどにより、高大連携を強化する。 提示して、合意が得られた場
合、積極的に提携を行うなど、多面的な対応策を実施する。
(No.7再掲)
2)高大連携事業の実施につい （№７再掲）て島根県教育委員会との連携強化のための会議を引き続き開催する。(No.7再掲)
3)県内の進路指導担当教員と引き続き意見交換会を行う。
(No.7再掲)（№７再掲）【県立大学】（№７再掲）
・提携校（浜田高等学校、江津高等学校）における高校生向けの公開講座、学生・生徒の学園
祭への相互参加、ゼミを初めとする授業公開などの連携事業を
引き続き実施する。(No.7再掲)

77

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画【短期大学部】（№７再掲）（松江キャンパス）・提携校（松江商業高校）及びその他の高校と連携するための教育上の協力事項を全学科で検討して実施する。(No.7再掲)（出雲キャンパス）（№７再掲）
・出前講座については、従来の大社高校、平田高校、浜田高校に加え島根中央高校においても実施する。(No.7再掲)

イ 初等・中等教育との連携（No.117）(No.117)
・各学科における幼保園のぎ・乃木小学校・湖南中学校との緊密な連携協力のもと、教員による授業協力
・保・幼・小・中学校を対象とした 【短期大学部】（松江キャンパ
講義のほか、学生の活動を主とする読み聞かせ実践・「キャンパス探検」・昔遊び指導・運動会支援・食育
公開講座、体験学習等の実施、 ス）
キャンパス見学希望等への対 1)全学あるいは各学科における 実践指導等の連携事業を実施した。
応などにより交流を実施する。 幼保園のぎ・乃木小学校・湖南 ・また、今年度は三者連携以外の県内小学校（美保関小学校、益田小学校）との連携事業を行った。
中学校との緊密な連携協力のも ・島根県教育委員会と連携協力して、保育学科から安来市・東出雲町・松江市・出雲市等市教育委員会に(No.117)と、初等・中等教育側、大学教 特別支援教育のための「学生支援員」36名を派遣し、各地の幼稚園・小学校・中学校の支援の必要な子育側、双方に教育的成果のある どもの援助を実践した。
事業を継続して実施する。
2)松江市内の小学校・給食セン ・学生が作成した食育教材・指導案に対する栄養教諭のアドバイス、給食センターの食育事業への参加とターと連携し、食育事業を推進 給食センター施設見学（八雲給食センター）等を実施した。
する。
3)児童・生徒を対象とした調査 ・乃木小5年生180名を対象に「あぶら・からだ・食事」をテーマとする食育授業を実施した。NPO法人食育研究とその教育への反映など連 推進協会及びMIしまねとの共催で益田小5年生31名を対象に食育授業を実施した。
携体制を検討する。
（出雲キャンパス）
・今年度から、オープンキャンパスの一部として開催することとし、8月2日に行った。中学生40名、高校生
1)中学生・高校生を対象とした 136名の参加があった。
「１日看護学生」を引き続き開催
し、看護職への理解を深める。
2)小学校教育の一環として行わ ・出雲市が実施している「いのちの尊さ学習支援事業」による学習支援として講師を派遣し、性教育や体のれている体験学習への協力を 発達についての授業を行った（４校）。
引き続き実施する。
･保護者や児童を対象に、子どもの脳や生活習慣についての講演を行った（１０校）

78

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画

ウ 高等教育機関等との連携(No.118)(No.118)【県立大学】
・教育ネットワーク中国に単位互換のため、12科目を提供し、23人の他大学からの受講があった。
【県立大学】
・島根大学や「教育ネットワーク ・島根大学、「教育ネットワーク中国」会員校との単位互換制度 中国」会員校との単位互換制度を実施し、その拡充を図る。
を継続して実施する。
(No.53再掲)【県立大学大学院】
・島根県中山間地域研究セン
ター等と共同して連携大学院を
設置する。

【大学院】
(No.53再掲)
・中山間地域研究センターと共同で連携大学院を設置し、その運営に関し具体的な検討を行う。(No.53再掲)

・平成20年度授業計画に基づき実施した。
【短期大学部】（松江キャンパ【短期大学部】
・実習施設と綿密に打ち合わせのうえ、実習を実施した。終了後は、次年度の実習に向けて双方の連携と・実習を行う際、地域のさまざま ス）
な施設、機関との連携を強化す 1)健康栄養学科、保育学科、看 理解を図るため、実習先から指導者の評価票を、実習先には学生が作成した実習レポートを送付した。
護学科、専攻科において実習先る。
との連携の強化策を検討し、可能な部分から実施する。
2)健康栄養学科では、栄養士養 ・健康栄養学科においては、平成20年度授業計画に基づき実施している。
成のため各種給食施設等との ・栄養士養成のため、各種給食施設等との緊密な連携を図り実習を実施した。
緊密な連携を図る。
3)保育学科は、実習指導計画か ・保育学科においては、平成20年度学外実習の実施に当たり協力施設と実習指導委員会を構成し、実習
ら実習評価に至るまで実習先と 指導計画から実習評価に至るまでを連携して実施した。
連携して実習成果の充実を図る。

79Ⅲ．大学の教育研究等の質の向上
４．地域貢献、国際化（２）国際化・国際貢献の推進
中 ①海外の大学との交流
期 北東アジア地域をはじめとする海外の大学及び研究機関との学術研究交流を一層推進するとともに、国際化に対応した教育研究を展開する。
目 ②留学生の派遣と受入れ
標 交換留学制度の拡充など学生の留学制度を充実するとともに、北東アジア地域を中心に留学生の受入れを行う。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画①海外の大学等との交流
ア 海外の大学及び研究機関との交流(No.119)(No.119)
・NEARセンターでは、北東アジア学構築に資するため、中国社会科学院日本研究所・山東省社会科学院
・北東アジア学の構築に向けた 【県立大学】
1)北東アジア学構築に資するた とは国際シンポジウム（2008年9月16-19日）を、復旦大学とは合同国際シンポジウム（2008年11月3日・4
学術研究交流を進める。
め、中国社会科学院、復旦大日）を、北東アジア地域自治体連合事務局とは講演会及びNEAR研究員との意見交換（2008年6月10日）
学、韓国・北東アジア地域自治 を実施し、それぞれとの交流を行った。
体連合事務局との交流を行う。
2)北東アジア学研究懇談会や北 ・北東アジア研究会では金栄作氏を、日韓・日朝交流史研究会では張基善氏、金興翼氏、河東賢氏、李東アジア研究会、日韓・日朝交 良姫氏を、超域アジア研究会ではTs.ERDENEBOLD氏を講師として招聘し、北東アジア地域の研究者との流史研究会、ＮＥＡＲセンター市 学術研究交流を進めた。
民研究員定例研究会などにおいて、可能な範囲で北東アジア
地域の研究者を招へいし、学術研究交流を進める。
(No.120)(No.120)
・ＮＥＡＲセンターでは、「北東アジア地域における『北東アジア研究』の現状と課題－『超域』概念による創・交流協定締結大学との交流を 【県立大学】
1)交流協定を結んでいる大学と 造的な北東アジア研究を目指して」（北東アジア地域学術交流研究助成金（地域貢献プロジェクト助成事促進する。
の間で、教員による共同研究や 業））において、石源華氏（復旦大学国際問題研究院学術委員会主任）をコアメンバーの外国人研究員に異文化理解研修への派遣、語 加え、交流協定を結んでいる大学との間での共同研究を行った。
学・文化研修の受入れ、交換留学による相互訪問などを引き続き実施する。
2)モンゴル国立科学技術大学人 ・平成20年6月24日から27日までの間、モンゴル国立科学技術大学人文学院院長を招聘した。
文学院長を県立大学に招聘し、 ・大学間の学術交流について協議を行い、島根県立大学とモンゴル国立科学技術大学との包括的な大学
大学間交流協定の可能性につ 間交流協定を締結した。具体的な学術交流については、島根県立大学北東アジア地域研究センターとモいて、協議を推進する。
ンゴル国立科学技術大学人文学院との間で共同研究等に関する実務協定書を締結した。（締結日：平成20年6月26日）

80

中期計画

年度計画
【短期大学部】（松江キャンパス）・米国セントラルワシントン大学との交流協定に基づく学生の交流を実施する。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果
・夏季休暇のうち約３週間を利用して、交流協定校であるアメリカのセントラルワシントン大学に赴く海外語学研修を実施し、学生16名を派遣した。

（出雲キャンパス）
・米国、ワナチ大学およびシアトル大学との協定に基づく教員や学生の交流を実施した。平成20年度は看・米国シアトル大学との協定に 護学科1･2年次生13名と引率教員2名がプログラムに参加し，英語の学習や、病院見学等を行った。
基づく教員や学生の交流を実施 また､シアトル大学名誉教授のデグレシア･ローズ氏を客員教授として招聘し、10月に特別講演会を開催しする。
た。
(No.121)・学術交流を通じた国際シンポジウム等を継続して開催する。

(No.121)【県立大学】
・島根県立大学（共催：北東アジア地域研究センター）は、中国社会科学院日本研究所、復旦大学国際問
1)交流協定を締結している北京 題研究院との合同国際シンポジウムを共催した。また、北京大学国際関係学院、中国社会科学院日本研
大学国際交流院、復旦大学国 究所との国際シンポジウム、フォーラム、研究会の開催について協議調整を行い、詳細を引き続き調整し際問題研究院、中国社会科学 ていくことで合意した。
院日本研究所との国際シンポジ ・特に、北京大学国際関係学院とは、2009年度、中国北京において合同国際シンポジウムを開催する方
ウム、フォーラム、研究会の開 向で合意し、調整を進めることとした。
催について、引き続き協議調整を行う。
2)平成２０年度は、平成１９年度 ・島根県立大学（共催：北東アジア地域研究センター）は、9月16日から19日まで、中国社会科学院日本研に新たに協定を締結した中国社 究所と山東省社会科学院と合同で、中国青島市において「北東アジアの経済・社会発展とその課題」を会科学院とのシンポジウムを中 テーマにシンポジウムを開催した。
国において開催する。
3)国連大学グローバルセミナー ・国連大学、山口県立大学と共同し、島根県立大学を会場として、8月7日から10日までの間、「新しい教育を国連大学、山口県立大学と共 のビジョン」をテーマに国連大学グローバル・セミナー第4回島根山口セッション２００８を開催した。
同して、島根県立大学において ・また、今回で当初予定していた4回の島根山口セッションが終了することから、4年間の記録・成果をまと開催する。
めた記録報告書を作成した。

81

中期計画
イ 学生の海外短期研修(No.122)
・学生の海外短期研修プログラ
ムを充実し、学生の参加を促進する。

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画(No.122)
・浜田キャンパスが実施する海 ・浜田キャンパスが実施する海外短期研修事業に、他キャンパスの学生の参加を検討したが、学年暦の外短期研修事業に、他キャンパ ずれにより現時点では困難であった。
スの学生も参加を図る。
・出雲キャンパスにおいては、松江キャンパスとの語学看護学海外研修合同実施の検討を行うこととした。
【県立大学】
・中国の北京大学、韓国の蔚山大学校、米国のモントレイ国際大学、ロシアのイルクーツク大学に、開学
・中国、韓国、アメリカ、ロシア地 以来最高の総勢87名の学生を派遣した。
域の交流校等（中国の北京大学、韓国の蔚山大学、米国のモントレイ国際大学、ロシアのイル
クーツク大学など）における異文化理解研修を引き続き実施する。
【短期大学部】（松江キャンパ
・平成20年8月3日～8月21日の19日間、「海外語学研修」を米国、セントラルワシントン大学（CWU）で実施
ス）
した。広報や事前の説明会などを工夫したため、健康栄養、保育、総合文化、すべての学科、系より16名
1)セントラルワシントン大学にお の学生が参加した。帰国後の報告冊子の作成、大学祭での展示に加え、大学HPの海外語学研修ページ
ける海外語学研修を引き続き実 の更新を行うなど、学生は語学研修に加え、国際理解を深め、国際交流を推進することができた。出雲施する。
キャンパスとの合同実施に向けて、可能性を探るために、両キャンパス担当者間の話し合いや、CWUとの話し合いを継続的に行い、各キャンパスでの検討を先に進めるための資料作りを行った。
2)「アジア文化交流」や「アジア ・「アジア文化演習」については、2008年9月05日から9月12日まで、学生12名（１年生11名、２年生1名）、文化演習」の科目を実施する。 担当教員２名の計14名で、北京・ソウルを訪問した（ソウル滞在は行き帰りの２泊のみ）。万里の長城や故宮といった世界的文化遺産の見学、胡同や市場の探索、京劇や雑技の鑑賞など、ハードな日程であったにもかかわらず、学生たちは初めての異文化を意欲的に体験し、多くのことを学び取った。帰国後、異文化理解の成果をまとめて報告会を行った。
・「アジア文化交流」は昨年同様、７月に韓国からの交流団との間でさまざまな交流企画を実施し、互いの文化的理解を深めた。
（出雲キャンパス）・シアトル大学、ワナチバレーカレッジにおける語学・看護学海外研修を実施した。
・シアトル大学、ワナチバレーカ ・平成20年度は看護学科1･2年次生13名が参加し、英語圏の文化に触れ、英語の学習や､病院施設の見レッジにおける語学・看護学海 学等を行った。
外研修を引き続き実施する。

82

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画②留学生の派遣と受入れ
ア 留学生の派遣に対する支援(No.123)(No.123)・キャリアサポートルームの中に留学情報コーナーを設置した。
・留学に関するきめ細かな情報 【県立大学】
が提供できるよう情報収集提供 ・留学生センターにおいて、各委 ・留学に関する情報があれば、適宜学生情報システムを通じて学生に情報を提供した。
員会業務を横断的に調整して、体制を整備する。
留学に関する情報の収集・提供を行う。
【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、米国セントラルワシントン大学への留学に関する説明会を開催し、情報を提・留学に関する情報収集提供に 供した。
ついて引き続き実施する。
・出雲キャンパスにおいては、留学に関する情報を随時掲示などにより学生に提供した。
(No.124)(No.124)
・交流大学との交換留学協定の 【県立大学】
締結を推進するとともに、留学を 1)韓国尉山大学校との交換留学を引き続き実施する。
行うための環境を整備する。
2)交流協定に基づき、新たな交換留学制度締結のための準備交渉を行い、実施可能となった大学から交換留学制度の運用を開始する。

・交換留学の定員を１名から３名に拡大するとともに、２月に派遣する学生２名を決定した。

・新たな交換留学制度の締結のための準備交渉について、寧夏大学からの提案を受けたものの、その制度創設については引き続き協議を継続していくこととなった。
・平成18年度から交換留学制度の運用を開始している韓国蔚山大学校とは、平成20年度に、1名の交換留学生を相互派遣を行った。
・さらに、蔚山大学校と交換留学生の枠拡大の協議を行い、平成21年度は、その枠をこれまでの1名以内から3名以内に拡大した。
・その結果、平成21年度は島根県立大学からは2名の交換留学生を派遣し、蔚山大学校からは3名の交
換留学生を受け入れることで合意した。

3)海外大学との交流協定に基づ ・寧夏大学からの打診を受け、交換留学制度の可能性について協議を開始した。その実現性について
き、新たな交換留学制度締結の は、継続して検討することとした。
ための準備交渉を行う。
4)具体化し、実施可能となった大学から交換留学制度の運用を開始する。

・大韓民国蔚山大学校との交換留学制度については、平成19年度から運用を開始しており、平成20年度
は、1名の留学生を受け入れた。
・平成20年度に協議を行い、平成21年度から、従来の交換留学生の人数枠1名以内を「3名以内」に拡大
し、蔚山大学校から3名の留学生の受入を決定した。

【短期大学部】（松江キャンパ
・平成20年度は、１名の奨学留学生をセントラルワシントン大学（CWU）に推薦した。
ス）
・なお、CWUの学費減免が引き続き受けられるようにCWU国際交流部長に依頼し、受けられることを確認
・セントラルワシントン大学への した。
留学生派遣を引き続き実施す
る。

83

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況及び成果

年度計画

イ 留学生の受入れに対する支援【県立大学】（ア）積極的な受入れの推進(No.125)
・旧NEAR財団が支援してきた奨学金制度を継承し、交流県留学生（学部）全員に奨学金45,000円／月を(No.125)
・交流県留学生や交流協定校か ・大学独自の奨学制度（旧ＮＥＡ 支給した。
らの大学院留学生等に対する Ｒ財団からの継承）を引き続き ・また、大学院留学生に対しては、北東アジア研究科（博士前期・後期課程）、開発研究科（修士課程）に独自の奨学制度などにより支援 実施するとともに、外部の奨学 平成20年度入学した交流協定校留学生に対して4名の予算枠を設けて奨学金45,000円／月を支給した。
金制度の積極的活用を図る。 平成20年度入学した大学院外国人留学生全体では、7名に奨学金を支給した。なお、大学院留学生全体を図る。
では10名に奨学金を支給した。
・学部生10名、大学院10名に対して大学奨学金を交付した。
・ロータりー米山奨学金などの外部の奨学金制度に学生を積極的に応募させ、１２名（学部３名、大学院９名）が新たに採択された。
（イ）受入れ体制の充実(No.126)
・既に国際交流会館に入寮している留学生については継続して利用を認めるとともに、新たな入学者で入(No.126)
・学生寮の確保、留学生の外部 ・留学生用に国際交流会館の入 寮希望した者については、すべて入寮を許可した。
奨学金獲得の支援などによる適 寮枠を確保するとともに、留学 ・外部の奨学金について利用の案内があれば、直ちに学生情報システムを通じて情報を学生に伝えた。
生センター等を通じて外部奨学
切な生活支援を実施する。
金の情報収集・提供を行う。
(No.127)
・日本語教育プログラム等を充実させ、正規科目化を実施する。

(No.127)
・留学生に対する入学前日本語教育を実施するとともに、日本語の正規授業を実施した。さらに、日本語・学部における日本語教育を核 教育を充実するために日本語の専任教師の任用選考を実施し、平成21年4月1日付けでの1名の採用をに、入学前教育も含め大学院生 決定した。
も視野に入れた体系的な日本語教育を実施する。

(No.128)
・日本人学生と同様に、キャリア支援プログラムを提供した。
(No.128)
・国内での就職を希望する留学 ・留学生の就職支援の取り組み ・また、留学生の個別問題の相談に対応した。
を引き続き実施する。
生に対する支援を行う。

84

Ⅳ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立
１．業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
中 ア 法人自らの責任と権限で運営を行うことができるよう、理事長（学長）を中心とした迅速な意思決定とリーダーシップが発揮しやすい機動的な体制を確立する。
期 イ 効率的・合理的な運営が可能な事務組織を構築し、大学の運営に関し、専門的な集団としてその機能を強化する。
目
標
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画

ア 機動的な体制の確立(No.129)
・、理事長の意志決定を迅速かつ円滑に行えるよう、役員を構成メンバーとした「理事連絡会議」に(No.129)
・理事長の迅速な意思決定を補 ・役員を構成メンバーとした連絡 ついて、毎月2回を基本に、年間１８回開催した。
佐する体制として、役員を構成 会議（理事連絡会）を定期的にメンバーとした連絡会議を開催 開催し、理事長の意思決定を補佐する。
する。
(No.130)
・全学運営組織の活動内容の検証及び調整を図るため、理事長・センター長会議を年間５回開催(No.130)
・県立大学（浜田キャンパス）と ・全学運営組織の活動強化に した。
短期大学部（松江キャンパス、 ついて検証し、可能なものにつ ・地域連携推進センターの地域連携業務の支援、大学全体の地域連携事業の推進・調整に対応
出雲キャンパス）の３キャンパス いて、必要な調整を行い運営す するため、平成21年度から、事務局研究企画課内に地域連携推進室を設置することとした。
・世界的な経済危機を受け、厳しくなる就職状況に対応するため、平成21年度から理事長付キャリ間で教育研究活動を一体的に る。
ア担当を置きキャリアセンターの活動を支援することとした。
推進するため、目的ごとに業務を実施する全学運営組織を設置し、運営する。
［全学運営組織］(No.131)○各キャンパスで入学定員充足率（入学者数／入学定員）１００％を達成した。
(No.131)
・アドミッションセンター（学生募 ・アドミッションセンターは、以下 ○県立大学においては、一般選抜試験での高い志願倍率（９．７倍）を維持した。
集、入試、入試にかかる分析、 のような業務を実施する。
調査等）
1)さまざまな媒体を通じた３キャ ・大学案内パンフレット、進路指導懇談会、進路ガイダンスへの参加、情報誌等への掲載、オープ
ンパス共通の学生募集活動
ンキャンパスなど、３キャンパス共同で学生募集を実施した。
2)アドミッションポリシーの公表 ・大学案内パンフレット、選抜要項、募集要項、ホームページにアドミッションポリシーを公表した。
松江キャンパスでは、これまで未記載であった大学案内と本学ホームページにアドミッションポリシーを公表することとした。

85

ｳｴｲﾄ 評価
1

4

1

4

1

5

中期計画

年度計画
3)入学試験の実施及びその評
価・分析と改善

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価
・各キャンパスのアドミッションポリシーに基づき入学試験を実施した。
・１年生に対する志願動向調査や学力分析を実施した。県立大学では、入試制度見直しや入学前教育について検討した結果、自分の学力に応じた学習ができるように複数の教材を用意し入学前教育を実施した。
・出雲キャンパスでは、石見地域における深刻な助産師不足の解決に寄与するため、平成21年度の入学者選抜より 「石見AO入試」（専攻科助産学専攻）を導入し、実施した。事前に県内および近県の看護師養成学校にＰＲを行った結果、関心が高まり、９名の受験者があった。また、AO入試において、能力・適性や意欲を多面的かつ丁寧に評価することができるよう、面接時間を長くとった。
今後も引き続き石見AO入試の広報と、この入試により入学した学生への教育支援を行っていく。

4)入学時特待生制度の成果の ・平成１９年度の状況等を検証した結果、県立大学では、今年度は、ゼミ担当教員との個別面接を検討・実施早い時期から数回実施し入学時特待生への相談、指導体制の改善を行った。
・松江キャンパスでは、19、20年度の特待生関連データを分析し、制度の有用性を検討したが、制度発足2年目の現在では検証するための十分なデータが不足で見直しは時期尚早であり、制度や運用に関して継続して検討していくこととした。
．出雲キャンパスでは、入学時特待生制度で入学した看護学科2年は1名が喪失用件に該当し、残り1名が継続している。看護学科1年の2名に対してはチューターを通じて現在の成績の状況を伝え認識させた。
(No.132)(No.132)
・キャリアセンター（キャリア形成 ・キャリアセンターは、以下のよ
教育、就職、進学、留学、学生 うな業務を実施する。
支援等）
1)３キャンパスのキャリア支援
事業の効率的実施に向けた企
画調整○景気後退の煽りを受けて就職環境が悪化する中にもかかわらず、さまざまな積極的な取り組みの結果、各キャンパスとも高い就職率を維持した（浜田キャンパス９８．１％、松江キャンパス９０．
６％、出雲キャンパス９７．０％）。
・全学キャリアセンター運営会議において、キャリア支援事業の効率的実施に向けた企画調整を行い、以下のとおり講座講師の共有化図った。
①ＮＰＯ法人日本人材教育協会 東條理事長
1)出雲キャンパス キャリアガイダンス講師（４月７日（月））2)浜田キャンパス キャリア形成講座講師（４月２３日（水））②(株)US-EXTENSION 井上代表取締役
１）松江キャンパス 公務員ガイダンス、面接対策講座講師
２）浜田キャンパス 公務員ガイダンス、面接対策講座等講師
・また、今年度初めての取り組みとして、夏休みに松江キャンパスと浜田キャンパスと共同で島根県内企業への訪問研修を実施した。

2)社会環境の変化に伴うキャリ ・金融危機を発端とした就職環境の悪化に対応するため、従来より学生からの相談体制を充実さ
ア形成教育の企画・調整・推進 せるなど、社会環境の変化を踏まえた事業実施に努めた。
3)キャリアアドバイザーを増員し ・今年度からキャリア支援アドバイザー１名を増員配置し、担当エリアを東日本と西日本に分けて２ての、雇用環境変化に伴う就職 名体制により、東京中心、島根県・広島中心の企業情報の収集を行い、(株)イズミなどの就職先開先開拓等の活動支援、就職先 拓を行った。
選択等の就職活動支援の企・面接指導４日間、よろず相談会を毎月実施するなど、学生からの進路相談等に対応した。
画・調整・推進の強化

86

1

5

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価
4)卒業生の就職先との連携強 ・卒業生の就職先を訪問し、情報交換を行うとともに、卒業生の現況把握に努めた。また、各キャ
化、卒業後のフォローアップや ンパスではそれぞれの同窓会を通じて卒業生への情報提供を行うなど、卒業生との連携強化にも各種情報提供を通じての社会と 努めた。浜田キャンパスについては、卒業後のフォローアップを強化するため、文部科学省が採択した学生支援GPを活用して、卒業生に対してアンケート調査を実施するとともに、卒業生の各種相の接点強化
談へ対応するシステムの開発を行った。
年度計画

5)企業訪問などの各キャンパス ・会社訪問の役割分担や合同説明会の共同開催などについて検討を行い、都市部の企業においによる実施分担の調整て、浜田キャンパスキャリアセンターが松江キャンパスのＰＲを実施した（約80社）。
(No.133)(No.133)・ＦＤセンター（ファカルティ・ディ ・ＦＤセンターは、以下のような業務を実施する。
ベロップメントの推進等）
1)ＦＤの調査・研究等

1

・定期的にセンター運営会議を実施し（７回）、各キャンパスにおけるＦＤの課題などについて意見交換を行った。

2)全学のＦＤを推進するための ・ＦＤセンター運営会議及び学外研修会へ参加をすることにより得られたノウハウや情報を各キャ
啓発活動の強化ンパスにフィードバックした。
3)ＦＤに関する研修会

・４月８日に３年以内に採用のあった教職員を対象とした研修会を実施した。
・県立大学においては、以下のFD研修会を開催した。
1)FD懇談会「『学生生活実態調査』に見る学生像」、（講師：渡部望教授、江口伸吾准教授、大前太教授）平成20年7月2日15:00～16:40
2)FDワークショップ「Moodle活用ワークショップ」（講師：山田昌史講師）平成20年10月29日16：3017：30
3)FD講演会「大学での学びと論文トレーニング」（講師：筑波大学国際総合学類岩崎美紀子教授）
平成21年2月20日10:00-12:00
・短期大学部松江キャンパスにおいては、以下のFD研修会を開催した。
1) 第1回FD研修会「ICTを利用した授業改善のヒント：e-Learningの可能性について」（講師：メディア教育開発センター柳沼良知准教授、葉田善章助教）平成20年7月30日14:00-16:00
2) 第2回FD研修会「初年次教育としてのスタディスキル授業～愛媛大学共通教育事例“もっと授業をよくする！”～」
・短期大学部出雲キャンパスにおいては以下のFD研修会を開催した。
1)第1回FD研修会「なぜ今大学にFDが求められているのか」（講師：浜田キャンパス渡部望教授）
平成20年9月25日13:00-14:40
2)FD講演会「医療安全と看護教育－医療安全に向けて、今、教育として何が必要なのか－」（講師：九州大学大学院医学研究院鮎沢純子准教授）平成20年11月26日13:10-14:40
3)第2回FD研修会「授業にプレゼンテーションの技術を生かす」（講師：国際プレゼンテーション協会理事長八幡紕芦史氏）平成20年12月18日17:00-18:30

4)授業評価の実施に関する支援・各キャンパスで実施をしている授業アンケートについて、各キャンパスで共通に仕様できる集計プログラムの開発やＯＭＲの共用を実施した。

87

4

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画(No.134)(No.134)
・地域連携推進センター（総合 ・地域連携推進センターは、以相談窓口、産学公連携、生涯学 下のような業務を実施する。
習の推進等）
1)総合相談窓口を設置運用

・平成２０年度については、各キャンパスに相談窓口を設置し、各キャンパスごとに運用した。
・全学地域連携推進センターの総合窓口機能のあり方については、今年度設置した地域連携推進センター調査検討委員会において、そのあり方について検討を行った。平成２１年度からは、各キャンパス地域連携センターの連絡調整機能をもたせた総合相談窓口機能を設置することとした。

2)地域ニーズを把握し、公開講 ・平成２０年度については、各キャンパスの特性を活かした公開講座等を実施した。松江キャンパ
座やリカレント講座等の生涯学 スでは、平成19年度に「社会人学び直しGP」の採択を受けた事業を継続して全県的に実施した。
・全学地域連携推進センターとしては、各キャンパスが連携して実施する連携講座について調整を習の実施
行い、各キャンパスで連携講座を開講した。
・併せて、各キャンパスで実施している公開講座の状況、リカレント講座等生涯学習のあり方について、各キャンパス地域連携センターで検討を進め、全学地域連携推進センター運営会議で意見の調整を行った。
3)自治体等との協力体制のあり ・平成20年度については、自治体との新たな協定を締結する具体的な要請・協議が無かった。
方の検討、合意に至った部分か ・全学地域連携推進センター運営会議で、既に連携協定を締結している地方自治体等と各キャンら順次具体的な活動に着手す パスにおける、自治体等とどのような連携事業を実施しているか確認し、相互連携・協力の可能性
る。
について協議を行った。
・なお、各キャンパスでは、合意に至った部分から順次具体的な活動に着手した。
4)地域連携推進センターの広報 ・平成２０年度は、各キャンパスで実施している地域貢献事業の実績を取りまとめ、平成21年度にの強化
実績報告書を印刷し、県内市町村、各種団体等に配布・ＰＲすることとした。

5)地域連携推進センターのあり方・体制について、外部有識者の意見を参考としながら検討を行う。

・平成２０年９月に外部有識者を委員とした「地域連携推進センター調査検討委員会」を設置し、平成２１年度からの地域連携推進センターのあり方・体制について意見交換を行った。
・この意見を参考として、平成２１年度からの地域連携推進センターのあり方について、その機能を３段階程度に区分した場合のそれぞれの体制（含む組織体制）のあり方について取りまとめた。

6)地域連携推進センターによる ・全学的にあり方を検討するため、全学組織で構成する地域連携推進センター運営会議、地域連
地域調査・政策研究の可能性 携推進センターのあり方を検討するため設置した調査検討委員会の意見を聞くなど、平成２１年度について検討を行う。
から、どのような体制、方法で地域調査・政策研究を行うことがよいのか、その可能性について検討を行った。
・検討会議の中で、地域連携推進センターに研究員を配置して組織体制の強化を図る等あらゆる意見が出されたが、その状況を取りまとめ、年度末に報告した。

88

ｳｴｲﾄ 評価14

中期計画(No.135)
・メディアセンター（図書館運営、情報システム管理等）

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画(No.135)
・メディアセンターは、以下のような業務を実施する。

ｳｴｲﾄ 評価141)図書館の運営及び今後の連 ・法人統合化の効果を活かすため、図書システムの統合、図書館の３キャンパス相互利用、電子携強化についての検討
ジャーナル及びオンラインデータベースの３キャンパス共通利用などを実施した。さらに各キャンパ
スにおける図書館の現状と問題点を把握し、今後の図書館のあり方について検討した。その中で、連携強化として各キャンパス図書館の特徴を考慮した図書整備、各キャンパスの業務理解、共通事務の共通・共有化等の必要性について検討を行った。
2)情報システム全体の管理(No.136)
・保健管理センター（学生及び教職員の健康管理等）

・法人統合化の効果を活かすよう、統合学生情報システムの稼働、ウィルス対策ソフトの共同調達（浜田と出雲、松江は２１年度実施）を行った。また、情報システムに関する情報共有とメディアセン
ター運営会議の効率的な運用を図るため、情報担当者による実務者会を必要に応じて開催した。

(No.136)
・保健管理センターは、以下のような業務を実施する。

1

4

1

4

1)専門職員のレベルアップのた ・学生の「心身の健康管理」のため、島根学生相談研究会や中国・四国大学保健管理研究集会なめの学外研修会参加
どの研修会に各キャンパスから積極的に参加した。
2)教職員の相談対応スキルを ・健康管理と教育にとって重要なテーマである発達障害について、参加者の対象を広げて１０月に高めるための本部主催の研修 研修会を実施した。
会の開催
3)総合学生情報システムを活用 ・健康調査結果などの集計の効率化を図るため、各キャンパスの比較をするなど、健康管理に活しての学生の健康状態の分析 用するために体制整備を行った。
4)業務内容、組織体制について ・健康管理担当者の保健室・医務室で業務のあり方を検討した。
再検討
・大学での健康管理のあり方を効果的に研修し・活用するために学外研修の活用等の検討を行った。
5)教職員の健康管理対策の検 ・希望者に対し、尿検査・血圧などの要精密検査後の検査の実施や、健診結果に基づく保健指導討実施を実施した。
(No.137)(No.137)
・理事長のリーダーシップのもと 1)理事長が中期計画及び年度 ・予算規程に基づき、平成20年11月21日に経営委員会の審議を経て理事長が決定した予算編成に法人本部と各キャンパスが連 計画を踏まえて指示する予算編 方針に基づき予算編成を行った。この結果、魅力ある大学づくりに向けて教育研究充実のために携して、効率的な予算執行がで 成方針に従って編成を実施す 必要な経費に重点的に予算配分を行った。
る。
きる体制を整備する。

89

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価
2)予算の管理・執行は、原則、 ・財務及び会計に関する規則に基づき、法人本部と各キャンパスで連携を図り、各キャンパス単位 1
4
各キャンパス単位で行い、機動 で予算の効率的な執行ができるように努めた。
的な執行体制を推進する。
年度計画(No.138)・ＦＤセンター長を本部である浜田キャンパスに配置し、副センター長と兼務させた。
(No.138)
・全学運営組織による教育研究 ・全学運営組織の運営状況を踏 ・アドミッションセンター長をアドミッションセンター副センター長と兼務させた。
に関する業務の運営を踏まえ、 まえながら、運営会議と専門委 ・平成21年度から、キャリアセンター長を県立大学総合政策学部長と兼務させた。
各種専門委員会等学内組織の 員会との連携を強化し、学内組織の合理化を検証する。
簡素化、合理化を図る。

1

4

・全学運営組織の会議及び事務打ち合わせ等、可能な部分から実施した。
(No.139)(No.139)
平成２０年度実績 ３２件（うち全学運営組織の会議 １８件）
・業務の効率的な実施のため、 ・テレビ会議システムを積極的
３キャンパスをつなぐテレビ会議 に活用し、事務の効率化に努めシステムを導入し、活用する。 る。

1

4(No.140)(No.140)
・３キャンパスで別々に運用して ・３キャンパス統合情報システ
きたシステムを効率的に運用す ム（学生情報システム・図書シるため、業務系、情報系、学生 ステム・コミュニケーションシス
情報、コミュニケーションシステ テム）を本格的に稼働させる。
ム等について３キャンパス間のネットワーク化を実施する。

1

4

1

4

・統合情報システムが、本格稼動をした。
・特に、各キャンパスが学生情報システム・図書システム・コミュニケーションシステムを個別に運用してきたが、システム統合が完了しシステム間のデータ連携が一元化されたことにより、業務の効率化を図ることができた。

イ 事務組織の機能強化、効率化(No.141)
・各キャンパスからの組織人員要求を行わせ、個別事情や各職務の業務量を把握することにより、(No.141)
・事務組織については、具体的 ・各キャンパスの業務量を的確 状況に応じて必要な部署は増員を図るなど、平成２１年度の人員配置を決定した。
な職務を整理し、各部署に適正 に把握し、その変化に応じた組
織及び人員配置の変更を検討
な人員配置を実施する。
し、必要に応じて法人プロパー
職員を計画的に採用し、適正な人員配置を行う。
(No.142)(No.142)・３キャンパスの事務処理集中 ・計画なし。
化などを通じて事務のスリム化を実施する。
ウエイト小計（ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠）90

14Ⅳ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立
１．業務運営の改善及び効率化（２）人事の適正化による優秀な人材の活用①教職員の定数管理
中 教職員数の中長期的な定数管理計画を策定し、適切に実施する。
期 ②業務実績が適切に処遇に反映される制度
目 教職員の業務実績が適切に処遇に反映される制度の導入を図る。
標 ③法人事務局職員の採用
当面、県からの派遣職員を中心に運営するが、大学運営の専門能力を有する者などを対象に法人事務局職員の計画的な採用や養成を行う。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画①教職員の人事制度の構築及び定数管理
ア 教職員の人事制度の構築(No.143)(No.143)
・法人教員の勤務実態に応じて必要な手当を整備するため、就業規則を変更した。
・自主的、自律的な運営や効率 ・法人化に伴い構築した自主的 平成20年度新設…公開講座手当、面接担当手当的な経営が可能となる人事制 な人事制度を継続運用し、必要 平成21年度新設…リカレント教育手当、電気主任技術者手当度を構築し、運用する。
に応じて就業規則の変更を行
平成21年度改正…管理職手当
いながら、自立的効率的な運用を行う。
(No.144)(No.144)
・教員の採用、昇任については 1)教員の採用については、法人 ・教員の採用については、「公立大学法人島根県立大学教員選考規程」（法人規程第14号）に基づ
手続きを明確にし、公正で透明 化に伴って整備した、公開公募 き、教育研究評議会の審議を経て理事長が決定した。
性の高い制度を構築し、運用す 及び学長推薦による選考を併
公募
４件 採用決定 ４名
用しながら、教育研究評議会の 採用 県立大学る。
学長推薦 ２件 採用決定 ２名
審議を経て理事長が決定する短期大学部 公募
５件 採用決定 ５名
制度を継続して運用する。
学長推薦 ０件 採用決定 ０名
2)昇任についても、選考規程に ・教員の昇任については、「公立大学法人島根県立大学教員選考規程」（法人規程第14号）に基づ
基づいて、教育研究評議会の き、教育研究評議会の審議を経て理事長が決定した。
審議を経て理事長が決定する制度を継続して適正に運用す
昇任 県立大学
教授 １名 准教授 １名る。
短期大学部 教授 ５名 准教授 ２名
イ 定数管理計画の策定及び適正な人員配置(No.145)
・教職員の定数管理については、年度ごとに検討を行い適正規模の確保に努めている。中長期的(No.145)
・新たな大学構想の策定にあわ ・新たな大学構想の策定作業及 な教職員の定数管理計画については、新たな大学構想の策定作業等の状況を踏まえて、引き続せて中長期的な教職員の定数 び短期大学部の四大化の検討 き検討を行うこととした。
状況を踏まえながら中長期的な管理計画を策定する。
教職員の定数管理計画を検討する。

91

ｳｴｲﾄ 評価

1

4

1

4

1

4

1

4

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画

ｳｴｲﾄ 評価(No.146)(No.146)
・法人を定年退職した教職員を ・計画なし。
対象に再雇用制度を導入する。
(No.147)
・平成20年4月1日に浜田キャンパス1名、松江キャンパス2名の特任教授を雇用した。
(No.147)
・多様な人材の確保が特に求め ・講義等の編成上特に必要と認 ・平成21年度から浜田キャンパスにおいて、新たに1名雇用することとした。
られる職、期間を定めた教育研 める者について、任期を定めた究を行う職等について任期を定 教員の雇用を行う。
めた教員の雇用を実施する。
ウ サバティカル研修制度(No.148)(No.148)
・サバティカル研修制度 を導入 1)サバティカル研修実施のため ・サバティカル研修実施のための運用方針を定めた。
し、教員の教育研究の質の向 の細則を制定する。
上を図る。
2)サバティカル研修について
・「公立大学法人島根県立大学職員研修規程」（法人規程第29号）をH19.4.1に基づき、適正な制度
は、教員からの希望があった場 運用を行うこととし、平成21年度に選考を開始し、平成22年度から研修を実施することとした。
合に、学長が指名する者をもって組織するサバティカル研修選考委員会の選考を経て、教授会の意見を聴取した上で、理事長がサバティカル研修の承認を行うこととし、適正な制度運用を行う。
②勤務成績が適切に処遇に反映される制度(No.149)
・平成20年6月から、教員の個人評価制度の試行を実施した。
(No.149)
・教職員の個人評価制度を確立 ・平成１９年度の検討結果を踏
まえ、平成２０年度のできるだけし、円滑な実施を行う。
早い時期から、教員の個人評
価制度の試行を実施する。
(No.150)
・試行の結果を見ながら、処遇への反映方法の検討を開始した。
(No.150)
・教職員の勤務成績を考慮した ・教員の個人評価制度の試行を
人事・給与制度を導入し、適切 行いながら、評価結果を人事・給与制度に結びつける仕組みに運用する。
について、財源と処遇への反映
方法を検討する。

92

1

4

1

4

1

4

1

4

1

4

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画

ｳｴｲﾄ 評価③法人事務局職員の採用(No.151)(No.151)
・大学経営に関する知識、経験 1)任期を定めない事務局職員を ・平成20年4月1日に3名の任期を定めない事務職員を採用し、各キャンパスに1名ずつ配置した。
を有する事務局職員を計画的 採用し、県からの派遣職員は継 また、県からの派遣職員を、7名削減した。
・平成20年度に任期を定めない事務職員の採用試験を実施し、合格者5名を内定した。
に養成するため、任期を定めな 続的に削減する。
い法人独自の事務局職員の採
2)毎年度の採用計画について、 ・採用計画については、島根県と協議しながら策定し、計画的にプロパー職員の採用を行った。
用を実施する。
島根県と協議しながら策定し、計画的なプロパー職員の採用
を行う。

1

4

1

4

(No.152)(No.152)
・平成20年4月1日に浜田キャンパス６名、松江キャンパス1名、出雲キャンパス1名の任期付事務
・法人、大学の一般業務や専門 ・採用計画に基づき、プロパー 職員（技術職員を含む。）を採用した。
業務に従事する任期付の事務 職員の採用を行うが、任期の定 ・平成20年度に浜田キャンパスにおいて、任期付事務局員の採用試験を実施し、合格者2名を内局職員の雇用を実施する。
めのない職員採用と並行して、 定した。
機動的な人員配置が行えるように、任期付の事務局職員についても計画的に採用する。

1

4(No.153)
・法人職員向けの新規採用事務職員研修を4月24日から25日に実施し、新規採用職員基礎研修(No.153)
・職員の資質と教育現場に関わ ・法人職員の採用に伴い、事務 をを8月26日に実施した。
る者として意識の向上を図るた 局職員としての能力、意識の向 ・公立大学協会主催のＳＤセミナー、会計事務セミナーへ参加した。
め、適切な研修を実施する。
上を図るための一般的な研修を ・大学セミナーハウスの研修等に参加した。
実施するとともに、公立大学協会、大学セミナーハウス等が開催する中央研修を効果的に活用して、専門的な能力の開発に
努める。

1

4

ウエイト小計（ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠）

93

13

Ⅳ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立
２．財務内容の改善による経営基盤の強化（１）自己財源の充実①外部資金の獲得
競争的資金や共同研究、受託研究などによる外部資金導入を積極的に推進するとともに、外部資金導入の支援体制を整備する。
②学生納付金等の適切な設定等
学生納付金は、県立の大学が県内における高等教育の機会均等に果たしてきた役割等を踏まえつつ、適切な額を決定する。また、自己収入の増加につながるさまざまな中方策を検討する。
期③資産の運用管理の改善
目
知的財産を含む法人の資産管理体制を整備し、資産の適正な運用管理及び効果的な活用を図る。
標④自己財源比率の改善
県の運営費交付金に関する基本的な方向性を踏まえ、この交付金を有効に使用した運営を行うとともに、徹底したコスト削減と自己財源の充実により自己財源比率の増加を図る。
（２）経費の抑制
法人の経費を抑制するための計画を構築し、可能な項目から実施する。中期目標期間後半には計画に基づき経費の抑制をより徹底する。
中期計画

年度計画

(No.154)
・職員のコスト意識を涵養する
ため、研修を実施する。

(No.154)
・会計事務に携わる職員に対し、複式簿記及び法人会計基準等の研修を実施し、法人会計知識の習得による能力の向上を図るとともに、コスト意識の高揚に努める。

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由
ｳｴｲﾄ 評価・平成20年4月に開催した新規採用事務職員研修において財務事務の基礎について講習を行った 1
4
ほか、平成20年9月に財務事務担当者向けに監査法人トーマツを講師として公立大学法人会計研修を実施し、法人会計知識の習得を図った。

(No.155)
・平成19年度に制定した内部監査人監査実施要領に基づき、理事長が指名する6名の内部監査(No.155)
・法人内部の監査体制を整備す ・内部監査については、平成１９ 人による内部監査を実施し、その結果を理事長に報告した。
るとともに、会計監査人による 年度に制定した内部監査人監 ・平成19年度決算における会計監査及び監事監査を受け、適切な財務諸表を作成するとともに、財務にかかる監査及び監事に 査実施要領に基づき、理事長 平成20年度においても会計監査人監査及び監事監査を受け、大学運営の健全性、透明性の確保よる法人業務全体の監査を行 が指名する法人職員による内 に努めた。
い、大学運営の健全性、透明性 部監査を実施するとともに、会
計監査人監査及び監事監査をを確保する。
受けて、健全かつ円滑な大学運営を図り、適切な財務諸表作成
を目指す。

94

1

4

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画（１）自己財源の充実①外部資金の獲得
ア 研究に関する競争的資金の獲得（No.108再掲）(No.108再掲)
・科学研究費補助金等外部資 ・各キャンパスにおいて科学研 (No.108再掲)
金の申請を増加させるため、外 究費補助金申請等外部資金獲部資金に関する情報収集や円 得に関する研修会を引き続き開滑な申請業務を行う体制を整備 催する。(No.108再掲)
する。
【県立大学】(No.108再掲)
・学長裁量経費の採択を受けた者に対しては、原則として次年度に科学研究費補助金申請を義務づける。(No.108再掲)【短期大学部】(No.108再掲)
・引き続き外部資金獲得に向けた取り組みを行う。(No.108再掲)
イ 教育支援に関する競争的資金の獲得(No.156)（No.156）
・優れた教育プログラムに対し ・「大学教育改革支援プログラて支援を行う競争的資金の獲 ム（文部科学省）」の現代ＧＰ、得に向けた取り組みを強化す 学び直しGP、学生支援ＧＰ等、優れた教育プログラムに対してる。
支援を行う競争的資金への応募を引き続き積極的に行う。

・各キャンパスにおいて、外部資金対策委員会を中心に「大学教育改革支援プログラム（文部科学省）」の申請、採択に向けた研修や意見交換を行った。
・短期大学部においては、５月21日に平成２０年度「質の高い大学教育推進プログラム」の申請に向けて、申請予定者の発表（松江２，出雲１）と意見交換を実施した。
○大学教育改革支援プログラム（文部科学省）の教育ＧＰ、学生支援ＧＰなどのプログラムに８件申請し、次の１件が採択され、既採択分と合わせて６件のプログラムが進行することとなった。
ⅰ）ｅポートフォリオによる自己教育力の育成（教育ＧＰ）
・平成21年度応募に向けて、浜田キャンパスにおいては、12月から学内外部資金対策委員会で申請協議を開始した。また、出雲キャンパスにおいては、11月12日にＧPの取組を支援するために、
特色ＧＰ、現代ＧＰ、教育ＧＰ、社会人の学びなおしの進捗状況と課題についての発表を教職員を対象に実施した。

95

ｳｴｲﾄ 評価

1

4

1

4

1

4

1

5

中期計画
ウ 受託研究等(No.157)
・企業、自治体等からの研究受
託や寄付講座開設を促進するための体制を整備する。

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画(No.157)
・受託研究が可能な分野、シーズをとりまとめるとともに、受託研究の実施のための受入体制を検討し、合意に至った部分から受託し、事業を実施する。

・浜田キャンパスにおいては、島根県中山間地域研究センターからの共同研究・受託研究要請を受け、「郷」モデル部門におけるマネージャー等の配置実験を通じて、必要とされる人物像を明らかにしつつ、次世代の担い手育成・導入システムを試行し、体系化を図る『「郷」モデルの普及を担う人材育成システムの提示』について、独立行政法人科学技術支援機構と研究受託契約を交わし、平成20年度から受託事業に着手した。（受託期間：平成22年3月31日まで）
・松江キャンパスにおいては、大学ホームページでこれまでの受託研究による実績を含む教員の研究実績、産官学連携の実績等を公開し、受け入れ体制を整えている。
・出雲キャンパスにおいては、出雲市の一般高齢者介護予防事業の一環として回想法を中心とした十六島本郷区介護予防教室を大学と出雲市が共同で月２回程度開催している。１６～１９名の高齢者の参加があり、ボランティアグループや高齢者あんしん支援センター他、関係機関とのネッ
トワーク構築を図った。
・企業からは、㈱マルハニチロホールディングス中央研究所と「川本町在住高齢者の健康長寿に及ぼすDHA・EPA強化ソーセージの影響を検討する介入試験」について受託研究契約を締結し､学内教員が研究活動を進めた。

ｳｴｲﾄ 評価1

4

1

4

・ホームページによるＰＲを検討した。
(No.159)
・施設使用料については、法人 ・浜田キャンパスにおいては、各施設開放規程に基づき、積極的な施設開放を行い、2,054千円の化に併せて見直した積算に基 収入を得た。
づき、近隣類似施設との均衡を考慮した額となっていることから、今後も大学施設の利用をＰＲしながら、使用料の確保を図
る。

1

4

(No.160)(No.160)
・寄附金を受け入れるための案内をホームページに掲載するとともに、パンフレットの作成に向け・その他、収入の増加に向けた ・企業等から幅広く寄附金を受 た原稿作成等を行った。
取り組みを行う。
け入れるしくみを整備し、可能なものから実施する。

1

3②学生納付金等の適切な設定等
ア 学生納付金の設定等(No.158)(No.158)
・平成19年度に設定した学生納付金額の見直しは行わなかった。今後、経済社会の動向・国及び・法人の経営状況、大学を取り ・国の費用省令、他大学の動
他の公立大学法人の動向を見定めながら適宜検討を行うこととする。
巻く環境等を慎重に検討し、合 向、大学を取り巻く社会の状況 ・なお、平成20年度後半においては、世界的な経済危機の影響により経済情勢がますます悪化
理的な額を決定する。
等を勘案し、適切な水準を変更 し、学生納付金等を引き上げる環境にはない状況であった。
する必要が生じれば、検討を開始する。
イ その他の収入の確保(No.159)
・受益者負担の観点から、学外者の施設利用料金などを適切に設定し、貸出を実施する。

96

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画③資産の運用管理の改善(No.161)
・平成19年度に制定した資金運用方針に基づき、毎月の資金状況を把握し、長期運用可能なもの(No.161)
・金融資産の効率的な運用を実 ・毎月の資金状況を把握し、金 は国債(2年）により、その他は1年以内の定期預金により運用を行った。
融機関の預金商品を中心に効 ○平成20年度運用利息：1,789千円（H19：667千円）
施する。
率的な金融資産の運用を行う。
(No.162)
・平成19年度に県から承継した松江キャンパスの糖尿病に係る発明について、平成19年度、20年(No.162)
・知的財産について管理ルール ・平成１９年度に行った他大学 度に特許審査請求を行っており、その費用を資産（特許権仮勘定）として管理している。
に沿った適切な管理及び有効 の状況調査を踏まえ、知的財産の管理に関するルールを引き活用を実施する。
続き検討する。
④自己財源比率の増加(No.163)(No.163)・運営費交付金を有効に使用す ・前年度決算額検討のもと、自るとともに、徹底した経費抑制 己財源比率を改善させる。
策や自己収入の増加策を講じることにより、自己財源比率を着実に高める。

（２）経費の抑制(No.164)
・契約の合理化・集約化や期間の複数年化を図るなどの方策により経費の節減を行う。

・外部資金獲得の取組により、文部科学省の大学教育改革支援プログラム（ＧＰ）に新たに1件採択され、既採択分と合わせて6件のプログラムが進行することとなった。また、科学研究費補助金についても、新規申請は30件を超え、新規採択率も約26％と高率になった。採択件数は継続分も含め28件に上り、間接経費配分額も昨年度につづき前年比増となった。
・そのほか、研究機関や自治体等との連携強化による受託研究の推進、法人本部の一括調達による経費節減の取り組みなどにより、自己財源比率は４３．９％から４４．５％に改善することができた。

(No.164)
1)浜田キャンパスにおいて包括 ・浜田キャンパスにおいては、平成21年度から3カ年の包括管理業務委託を導入するため、平成21
管理業務委託の導入を検討す 年2月に入札を行った。
るとともに、３キャンパスにおい（導入効果試算額） ▲2,061千円／年て契約の合理化・集約化や複 ・松江キャンパス、出雲キャンパスにおいては、警備業務委託等を複数年化した。
数年化が可能なものについて（導入効果試算額） ▲1,491千円／年取り組む。
2)複写機について法人本部によ ・複写機について法人本部による一括調達を行い、11百万円の削減が図れた。
る一括調達を行うとともに、その ・パソコンのウイルスソフト更新について3キャンパス一括調達を実施した。
他の物品についても一括調達を検討する。

97

ｳｴｲﾄ 評価
1

4

1

3

1

5

1

4

1

4

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画

ｳｴｲﾄ 評価(No.165)(No.165)
・環境管理システムを導入し、 1)全国的な製紙会社の古紙含 ・引き続きエコオフィス活動を実施した。
省エネルギー、省資源化の取り 有率の偽装を踏まえて、必要な ・複写機更新にあたって、1枚あたり単価を周知した。また、空調設定温度を周知するなど、啓発活
見直しを行いながら、引き続き 動に努めた。
組みを推進する。
エコ・オフィス活動を推進する。 ・人感照明への更新を計画的に進めた。
特に光熱水費、コピー用紙の使 ・リサイクルトナーの調達に努めた。
用縮減に努める。
・使用縮減実績（Ｈ19対比）（コピー） 単価見直しにより支払額を58％縮減したが、使用枚数は20％増となった。
（電気料） 使用量を1％縮減した。
（上下水道料） 使用量を1％縮減した。
（ガス料） 使用量を3％縮減した。

1

32)平成19年度に導入した環境 ・平成19・20年度の光熱水費等を検証し、その結果を踏まえて平成20年度から「環境にやさしい率
管理システムに基づき、平成19 先実行計画」の実行目標を見直した。
年度目標についての評価を行う （見直し内容）
とともに、「島根県環境にやさし ・コピー使用単価を周知（モノクロ、カラー単価差明示）し、節減意識の徹底を図った。
い率先実行計画」の改定を踏ま ・冷暖房の使用条件（使用期間、湿度条件）を厳しくし経費節減を図り、クールビズ・ウォームビズ
え、平成20年度からの実行目標 を推進した。
を策定する。

1

3

ウエイト小計
ウエイト総計17
44（ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠）

98Ⅴ．評価制度の構築及び情報公開の推進
１．評価制度の構築
組織および個人を対象とした総合的な評価制度を構築する。
（１）組織を対象とした評価制度①法人を対象とした評価制度
・地方独立行政法人評価委員会の評価・利害関係者（ステークホルダー）の評価
中②大学を対象とした評価制度
期・自己点検・評価目・認証評価
標・利害関係者（ステークホルダー）の評価（２）個人を対象とした評価制度
・教職員の個人評価
２．情報公開の推進
経営に関する情報、評価の結果明らかとなった課題等を積極的に開示する。また、情報の公開に当たっては、個人情報の保護に配慮するとともに、誰もが利用でき、使いやすい内容となるよう工夫する。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画

１ 評価制度の構築(No.166)(No.166)
・島根県公立大学法人評価委員会による中期目標期間の業務実績の評価について、理事長をトッ
自己点検・評価、認証評価機 ・島根県公立大学法人評価委 プとした理事連絡会メンバーによる年度計画策定委員会を組織し、点検・改善を行った。
関による認証評価、島根県公立 員会による年度計画の評価に ・自己点検・評価及び認証評価機関による認証評価については、県立大学において、「島根県立大学法人評価委員会による中 対応した法人の自己評価体制 大学自己点検・評価委員会規程」（大学規程第10号）により実施体制を整備し、点検・改善を行うこ
期目標期間の業務の実績につ を整備し、中期計画期間の評価 ととした。
いての評価を実施するプロセス 及び認証評価機関による認証を確立する。
評価に向けた自己点検・評価体
制の準備を行う。
（１）組織を対象とした評価制度①法人を対象とした評価制度
ア 島根県公立大学法人評価委員会の評価(No.167)・理事長をトップとした理事連絡会議メンバーによる年度計画策定委員会に評価結果を報告すると(No.167)・島根県公立大学法人評価委 ・島根県公立大学法人評価委 ともに、各キャンパスにおいても、評価結果を報告し、次年度以降の年度計画に反映させることと員会の各事業年度の業務実績 員会の業務実績に関する評価 した。
に対する評価を法人及び、大学 を受けるための自己点検評価 ・特に評価結果に於いて、充実した取り組みが求められた事項については、改善を行った。
体制を整備し、評価委員会の評 ・リカレント教育については、大学院において、社会人を対象とした長期履修制度の創設、勤労者
運営等の改善に活用する。
価を法人及び大学運営等の改 のための土日及び夜間の授業時間設定、資格取得のためのカリキュラム改正を行った。
善に活用する。
・ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の取り組みについては、授業アンケート回答率アップの取り組みや授業を体系的に振り返る合宿研修を行うこととした。

99

ｳｴｲﾄ 評価
1

4

1

4

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画

イ 利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168)(No.168)
・「学友会」との意見交換会を実施し、学生の大学運営等に対する意見を取りまとめた。
・学生、保護者及び県民等から ・学生との意見交換会や地域住 ・学生寮の自主運営を行う学生組織「寮生会」から要望等を聴取し、学生寮運営に反映した。
の意見や評価を集約し、法人及 民との意見交換会を推進すると ・地域の意見を大学運営に反映させるため、大学を支える会、島根県立大学支援協議会との意見
び大学運営等に反映させる。
ともに、出された意見に対して 交換会を実施した。
可能な部分から対応する。
・保護者進路懇談会を開催し、保護者と教員との意見交換、大学に対する要望などを聴取し、可能な部分から大学運営に反映した。
(No.169)(No.169)
・卒業生を対象としたアンケート 1)各キャンパスにおいて、卒業 ・各キャンパスともホームページ上からメールで卒業生の意見の聴取を開始した。
生からウェブ上において意見聴 （平成２０年の投稿実績０）調査を実施する。
取等を行う。
2)浜田キャンパスでは引き続き ・学生支援ＧＰを活用し、１２月に卒業した１期生から５期生へ向けてアンケート調査を実施した。
卒業生を対象としたアンケート （卒業生９５３名に送り、回答１５９名 回答率１７％）
調査を実施する。
②大学を対象とした評価制度
ア 自己点検・評価の実施(No.170)・自己点検・評価を実施するにあたり、認証評価機関の選定について、両キャンパスで協議・検討(No.170)を行った。
・県立大学は平成２１年度、短 【短期大学部】
期大学部は平成２２年度に自己 ・自己点検・評価の実施に向けた両キャンパス間の調整を行点検・評価を実施する。
う。
イ 認証評価の実施(No.171)
・自己点検・評価を実施するにあたり、認証評価機関の選定について両キャンパスで協議・検討を(No.171)
行い、準備に着手した。
・県立大学は平成２２年度、短 【短期大学部】
期大学部は平成２３年度に認証 ・認証評価の実施に向けた準備 ・出雲キャンパスにおいては、キャンパス内に認証評価委員会を設置し、準備を進めた。
評価機関による評価を実施す を進める。
る。

100

ｳｴｲﾄ 評価
1

4

1

4

1

4

1

4

1

4

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画

ウ 利害関係者（ステークホルダー）の評価(No.168一部修正)(No.168一部修正)
・「学友会」との意見交換会を実施し、浜田キャンパスにおいては、学生の大学運営等に対する意
・学生、保護者及び県民等から ・学生との意見交換会や地域住 見を取りまとめた。
の意見や評価を集約し、大学運 民との意見交換会を推進すると ・学生寮の自主運営を行う学生組織「寮生会」から要望等を聴取し、学生寮運営に反映している。
営に反映させる。
ともに、出された意見に対して ・地域の意見を大学運営に反映させるため、大学を支える会、島根県立大学支援協議会との意見可能な部分から対応する。
交換会を開催した。
(No.168再掲)
・保護者進路懇談会を開催し、保護者と教員との意見交換、大学に対する要望などを聴取し、可能な部分から大学運営に反映した。
松江キャンパスにおいては、学生生活委員会が主体となって学生との意見交換や、後援会との意
見交換を行い、大学会館の学生ラウンジのイス・テーブルの設置やトイレのジェットタオルの設置、２号館の実習室のエアコン設置、３号館自習室のパソコン整備など可能なものから対応した。
・出雲キャンパスにおいては、学生寮の運営に関して寮務主事が毎月１回、寮自治会と意見交換し寮運営に反映した。また、看護学科、専攻科では地域での実習をとおして地域住民と意見交換を行い、出された意見、要望にたいしては担当部署で対応した。
（No.169再掲）（No.169再掲）
・卒業生を対象としたアンケート 1)各キャンパスにおいて、卒業 （No.169再掲）
生からウェブ上において意見聴調査を実施する。
取等を行う。(No.169再掲)
2)浜田キャンパスでは引き続き （No.169再掲）
卒業生を対象としたアンケート調査を実施する。(No.169再掲)（２）個人を対象とした評価制度(No.149再掲)（No.149再掲）(No.149再掲)
教職員の個人評価制度を確 ・平成１９年度の検討結果を踏
まえ、平成２０年度のできるだけ立し、円滑な実施を行う。
早い時期から、教員の個人評
価制度の試行を実施する。
(No.149再掲)

101

ｳｴｲﾄ 評価
1

4

1

4

1

4

1

4

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画

ｳｴｲﾄ 評価

２．情報公開の推進（No.172）(No.172)
・法人の経営・教育研究に関す 1)経営委員会、教育研究評議 ・経営委員会、教育研究評議会の議事要旨をホームページで、公開した。
る情報、自己点検・評価、認証 会の議事要旨の公開を引き続
評価及び島根県公立大学法人 き実施する。
評価委員会による評価結果とそ
2)島根県公立大学法人評価委 ・島根県公立大学法人評価委員会の業務実績に対する評価結果及び法人としての改善策を公表の改善策を公表する。
員会の業務実績に対する評価 した。
結果及び法人としての改善策を公表する。
(No.173)(No.173)
・「公立大学法人島根県立大学情報公開規程定」（法人規程第44号）に基づいて、運用した。
・情報公開に関する規程を整備 ・個人情報の保護に留意しつ
し、個人情報の保護に配慮しつ つ、情報公開に関する規程につ、その規程に基づき積極的な 沿った適切な運用を実施し、透情報公開を実施する。
明性の確保に努める。
ウエイト小計
ウエイト総計（ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠）

102

1

4

1

4

1

4

14
14

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項
１．広報広聴活動の積極的な展開等
戦略的な広報活動を行う体制を整備するとともに、大学を支援する組織との連携を強化する。また広聴活動を積極的に行い、法人、大学の運営に反映させる。
２．施設設備の維持、整備等の適切な実施
中
既存の施設設備の適切な維持管理を行うとともに、長期的な展望に立って、施設の整備・改修の検討を行う。
期
３．安全管理対策の推進
目
学内の安全衛生管理、事故防止、災害発生時など緊急時の適切なリスク管理を実施するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
標
４．人権の尊重
人権尊重のための教育や啓発を積極的に行うとともに、さまざまなハラスメントを防止するための取り組みを推進する。また、教職員にとって、人権を尊重した働きやすい環
境づくりを推進する。
中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画

１ 広報活動の積極的な展開等
ア 戦略的な広報の実施(No.174)(No.174)
・ホームページ、広報誌など各 1)３キャンパス統合したホーム ・ＣＭＳ（コンテンツ管理システム）方式により、情報更新を的確に行い、最新の大学情報を発信に
種広報媒体を通じて法人、大学 ページにより情報発信し、掲載 努めた。
情報を積極的に発信するととも 情報の更新を頻繁に行い、常にに、各種情報媒体と提携し、地 最新の大学情報を発信する。
域への情報発信を強化する。
2)ホームページや紙媒体によ 以下の方法等により効果的情報発信を図った。
り、学生、入学希望者、県民、企 ・ホームページ
公開講座・フォーラムの開催等、大学が企画する情報の提供
業・団体に対して、それぞれがオープンキャンパス・入試選抜要綱・志願状況等、入学者希望者に対する情報の提供 など必要とする情報を効果的に発信する。又、ホームページにつ 【県立大学】
いては、卒業生に向けた情報提 ・報道機関への情報提供
県西部県民センターの主催による月１回の報道機関との会議「２８会」での情報提供
供を充実させる。
・浜田市広報
毎月2回発行される広報のうち１回に定期的に県立大学の情報を掲載（１ページ）し、浜田市民
への情報発信【短期大学部】（松江キャンパス）・松江キャンパスニュース
新たに創刊し松江キャンパスの情報を地域や地元高校を中心に配布（出雲キャンパス）
・GP（質の高い教育の実践例として文部科学省に選定された取組）のPRパンフレット（No.12再掲）(No.12再掲)(No.12再掲)
・英語に加えて中国語のホーム ・次年度入試に向けて大学院案
ページを作成するなど、海外に 内等の英語版・中国語版を作成
向けた広報活動を強化する。 する。(No.12再掲)

103

ｳｴｲﾄ 評価

1

4

1

4

1

4

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画

イ 大学支援組織との連携の強化(No.175)（No.175）
・同窓会、後援会組織や地域に 1)卒業生データを整理し、同窓 ・平成19年度に引き続き同窓会東日本支部、関西支部、中国・四国支部総会を開催した。
おける大学を支援する組織との 会支部の組織化推進など同窓 ・新たに同窓会の東海・北陸支部を設立し、開催総会を実施した。
会運営に活用する。
・卒業生アンケートや同窓会支部総会を活用し、卒業生データの整理に努めた。
連携を強化する。

ｳｴｲﾄ 評価142)帰国留学生のネットワーク化 ・ネットワーク整備のため、帰国した大学院生及び学部学生の連絡先の把握を行った。
の準備を検討する。

1

4【県立大学】
・大学を支える会、島根県立大学支援協議会の総会に学長、事務局長が出席し、大学の状況報告
・大学を支える会や島根県立大 を行い、交流事業について意見交換を行った。
学支援協議会など大学を支援 ・市民参加を呼びかけて、大学の地域貢献事業として、第９回「国際文化交流の夕べ」を大学を支する組織との意見交換、交流事 える会、島根県立大学支援協議会の後援を得て実施した。
業の実施等を通じ地域との連 ・このほか、大学で開催する各種シンポジウム、講演会には大学を支える会、大学支援協議会の携を 強化する。
会員に広報し、連携しながら市民参加の促進に努めた。

1

4【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、後援会の助成により、学生への各種模試受験補助、就職情報室書
1)後援会と連携した実習、就
籍整備、外部講師招聘等々のキャリア支援活動を実施した。
職、進学、国家試験対策等を実 ・出雲キャンパスにおいては、後援会と連携し、学生支援、就職支援に関係する図書の購入、国家施する。
試験模擬テスト等を行った。

142)同窓会組織を通じた在学生へ ・松江キャンパスにおいては、松江Ｃ同窓会組織《松苑会》と連携し、キャリアプランニング「ＯＧ懇の進路・就職活動の支援につい 談会」を実施した。
て協議を行う。
・出雲キャンパスにおいては、同窓会組織と連携し、在学生への進学・就職活動としてパネルデス
カッションを行った。

1

4（松江キャンパス）
・学園祭での地域住民を対象とした栄養アセスメント、食事調査、栄養相談、ＮＰＯ法人食育推進
・健康栄養学科においては、健 協会主催の食育事業、社会人学び直し事業等を通して、卒業生の参加と協力を呼びかけるととも
康づくりや食育への取り組みを に、健康づくりや食育事業に関係する組織作りを含む連携や事業のあり方を意見交換した。
通じて、卒業生との連携強化を図るとともに、卒業生による健康づくり・食育関連組織（仮称）の設立を検討する。

1

3

1

3

ウ 広聴活動の実施(No.176)・ホームページ上での提案募集などの方法も含めて、幅広く意見を受け大学運営に反映させる方(No.176)
・幅広く県民等からの意見を聴 ・引き続き、効果的なモニター制 法を引き続き検討することとした。
き、法人、大学運営に反映させ 度の創設等の方策を検討する。
る。

104

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画

２ 施設設備の維持、整備等の適切な実施(No.177)
・定期的に施設設備の点検、保守を行い、適切な財産保全に努めた。
(No.177)
・施設設備の点検の適切な実 ・施設設備の点検・更新を定期施などさまざまなリスクに対して 的に行い、施設設備の老朽化
適切な財産保全対策を実施す をできるだけ防ぐ財産保全対策を実施する。
る。

ｳｴｲﾄ 評価
1

4

1

4

1

4

・浜田キャンパスにおいては、年度当初に緊急時連絡網の整備を行った。また、９月２日の夜に緊急連絡訓練を実施した。
・県立大学では、１１月１７日に全学生・教職員を対象とした防災訓練を実施した。
・県立大学では、ＡＥＤを用いた応急手当（心肺蘇生法）の講習会を学生及び教職員向けにそれぞれ実施した。
・新型インフルエンザの発生に備えて、法人に新型インフルエンザ対策本部を設置するとともに、注意喚起のため、パンフレットを作成し、学生への緊急周知をおこなった。また、新型インフルエン
ザ対策方針「暫定版」を作成し、発症時の対応体制の整備等、緊急事態に対応できる体制を整えた。
・松江キャンパスにおいては、９月２６日にＡＥＤを用いた救命救急（心肺蘇生法）の講習会を教職員向けに実施した。（また１月１４日には新型インフルエンザ対策に向けての教職員向け研修会を実施した。）

142)学生寮を対象とした火災訓練 ・浜田キャンパスにおいては、５月２６日に国際交流会館で、６月６日に学生寮で、学生を対象としを早期に実施する。
た消防訓練を実施した。
・松江キャンパスにおいては、１１月１２日に火災消防避難、通報訓練を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、学生寮の実態を把握するとともに、消防署、寮務主事と協議し平成
２１年１０月に避難、消化訓練を実施することとした。

1

4・松江キャンパスでは、夏季休業期間に３号館外壁の塗装修繕工事を実施した。
(No.178)(No.178)
・長期的な展望に立った施設の 【短期大学部】（松江キャンパ
整備、改修を検討するとともに、 ス）
必要な整備、改修を実施する。 ・３号館外壁の塗装修繕を実施する。
３ 安全管理対策の推進(No.179)
・各キャンパスにおいて、衛生委員会を開催した。
(No.179)
・学内における安全衛生管理体 ・衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、法令に基づき安全制を整備する。
衛生管理体制を整備し、適切に運用する。
(No.180)(No.180)
・さまざまな危機管理に対応す 1)さまざまな場面を想定した危機管理マニュアルに基づき、年る体制を整備する。
度当初に学長をトップとした危機管理体制を整備する。

105

中期計画

法人自己評価計画の進捗状況、成果及び評価の判断理由

年度計画

ｳｴｲﾄ 評価(No.181)(No.181)
・情報管理や個人情報保護の 1)島根県個人情報保護条例及 ・「公立大学法人島根県立大学個人情報取扱規程」（法人規程第43号）に基づき、適切な運用に努規程を整備し、情報セキュリティ び公立大学法人島根県立大学 めた。
に関する方針、対策を周知徹底 個人情報取扱規程により、適切 ・事務職員試験結果の開示について、簡易開示できるよう規定に基づき公告を行った。
に運用する。
させる。

142)情報セキュリティに関する基 ・メディアセンター運営会議において、3キャンパスにおける共通の情報セキュリティポリシー（運用
本方針及び基準・基本規程を作 基本方針及び運用基本規程）、実施規程、手順等を策定した。
成する。

1

4

3)情報安全対策教育の実施計 ・メディアセンター運営会議において、情報安全対策教育の基本計画を作成し、実施準備を行っ画を作成する。
た。

1

4

1

4

(No.183)(No.183)
・浜田キャンパスにおいては、以下のとおり、人権・同和研修を実施した。
・教職員及び学生を対象に人権 ・教職員や学生を対象とした人
対象者：新入生に関する研修会を開催する。
権に関する研修会を開催する。
実施日：平成２０年４月８日、参加人数：約260人
対象者：教職員
実施日：平成２０年１１月１９日、参加人数：４８人
平成２０年１１月２５日、参加人数：１８人
平成２０年１１月２６日、参加人数：２４人
・松江キャンパスにおいては、２年生を対象に人権・同和教育講話を実施した。
実施日：平成２０年４月９日、参加人数：約260人
・出雲キャンパスにおいては、学生については授業の中で実施し、教職員については各種研修会に派遣した。

1

4

ウエイト小計
ウエイト総計20
20

４ 人権の尊重(No.182)(No.182)
・各大学のキャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程に基づき、適正な運用を図った。
・学内におけるハラスメント行為 ・さまざまなハラスメント行為をを防止するために全学的な体 防止するため、３キャンパスに制を整備するとともに、人権に それぞれキャンパスハラスメント
関する相談体制を充実させる。 防止委員会を設置し、活動を実施するとともに、相談連絡窓口を置き、学生相談員、所属相談員を配置して相談に当たる。

（ウエイト数値の決定理由及びウエイト付けの根拠）

106

項目別の状況○短期借入金の限度額
中期計画
１．短期借入金の限度額
４．５億円

年度計画
１．短期借入金の限度額
４．５億円

実

績

実

績

該当なし

２．想定される理由
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と運営費交付金の交付時期と資金需要の
資金需要の時期にずれが生じ 時期にずれが生じた場合や事故の発生等
た場合や事故の発生等により緊 により緊急に必要が生じた場合に借入を急に必要が生じた場合に借入を 行う。
行う。
○重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
中期計画
なし

年度計画
なし

該当なし

○剰余金の使途
中期計画
年度計画
実
績
決算において、剰余金が発生 決算において、剰余金が発生した場合
平成２０年度決算における剰余金として、１６５百万円が発生した。
した場合は、教育、研究及び組 は、教育、研究及び組織運営の改善に充剰余金の使途については、教育研究及び業務運営の充実という観点で、今後具織運営の改善に充てる。
てる。
体的な検討を行う。
○その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画
年度計画
１．施設及び設備に関する計画 １．施設及び設備に関する計画
３キャンパスの施設及び設備 松江キャンパス施設修繕の改修経費等予定額：５０百万円
予定額：４２３百万円
財 源：特殊要因経費補助金

実
松江キャンパス施設修繕
決定額：５０百万円
財 源：特殊要因経費補助金

107績