独立行政法人大学評価・学位授与機構年俸制職員就業規則
平成２５年３月１８日
規則第４号
最終改正

平成２６年３月１８日

目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

任免（第４条－第９条）

第３章

給与（第１０条－第１２条）

第４章

勤務時間、休暇等（第１３条－第１５条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員就業規則（平成１６年

規則第３８号。以下「職員就業規則」という。）第２条第１項の規定に基づき、雇用の期間を定め、年俸により雇用する者（以下「年俸制職員」という。）の就業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規則は、主に事務及び技術に従事する常勤の年俸制職員に適用する。

（他の規則の準用）
第３条

年俸制職員の就業に関する事項については、第２章以下の規定及び別に定めるところによるほかは、職員就業規則（第１０条、第１１条、第１２条第３項、第１９条、第２１条、第２２条、第４１条の２、第４１条の３及び第５９条を除く。）の規定を準用する。
第２章

任免

（採用）
第４条
２

機構長は、年俸制職員の採用に際しては、選考により行う。

採用の基準等については、別に定める独立行政法人大学評価・学位授与機構事務系
職員採用に関する規則（平成１６年規則第５１号）第３条（第３項ただし書きの規定を除く。）及び第５条の規定による。
（契約期間及び契約の更新）
1第５条

機構長は、年俸制職員の労働契約の期間（以下「契約期間」という。）について、１事業年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。）の範囲内において個人別に定めるものとする。
２

契約期間満了後は、引き続いて採用しないものとする。

３

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当しない場合であって、かつ、機構の業務上、機構長が必要と認める場合には、予算の状況及び当該年俸制職員の人事評価又はその他の能力の実績に基づき、当初の採用日から５年を超えない範囲内で契約を更新することがある。
一

前回の契約更新時に、次の更新をしないことについて合意していた場合

二担当業務に関連する事業を廃止又は縮小した場合

三機構の経営状況が悪化した場合

四勤務実績が不良の場合

五第８条の規定に基づき休職の期間が定められている者の休職事由が、契約期間を超えても消滅しないことが明らかな場合

六

契約期間中において懲戒処分を受けている場合又は懲戒処分に相当する行為があった場合

４

七

年齢が６５歳に達している場合

八本人が契約更新を希望していない場合

九

直近の健康診断の結果、業務の遂行に支障がある場合

十その他前各号に準ずる相当の理由がある場合契約の更新をした後、契約期間の満了により労働契約を終了させる場合、又は雇い入れ日から起算して１年を超える労働契約を終了させる場合（あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。）には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の３０日前までにその旨予告するものとする。
（上位職への選考）
第６条
２

機構長は、選考により、年俸制職員に職制上の上位の職を命ずることができる。

前項の選考は、当該年俸制職員の人事評価又はその他の能力の実績に基づいて行う。
（配置換等）

第７条

機構長は、年俸制職員に対し、業務上の必要により配置換又は兼務（この条において「配置換等」という。）を命ずることができる。
２

前項に規定する配置換等を命ぜられた年俸制職員は、正当な理由がない限り拒むことができない。
（休職の期間）第８条

職員就業規則第１４条第１項各号に掲げる事由による休職の期間については、職員就業規則第１５条第１項の規定にかかわらず、機構長が定める。ただし、当該期間は、契約期間を超えないものとする。
2

（退職）
第９条

年俸制職員は、次の各号の一に該当する場合は、退職とし、年俸制職員としての身分を失う。
一

契約期間を満了した場合

二退職を申し出て、機構長から承認された場合

三第５条第３項第５号に該当する場合

四死亡した場合
第３章

給与

（給与）
第１０条
２

年俸制職員の給与は、基本年俸及び諸手当とする。

３

諸手当の種類は、次の各号に定めるものとする。
一通勤手当

二超過勤務手当

三休日給

四

夜勤手当
基本年俸及び諸手当は、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員給与規則（平成１６年規則第４２号。以下「職員給与規則」という。）第２条から第１０条まで及び第１９条並びに第２０条の規定を準用し、支払う。
（基本年俸）
第１１条

基本年俸は、別表第１の基本年俸表に定める号給により決定し、その１２分の１の額を本給月額として支給する。
２

契約期間が１年に満たない場合における基本年俸は、号給により決定される基本年俸を基準として、当該契約期間の月数に応じて決定し、基本年俸を契約期間の月数で按分して得られた額を本給月額として支給する。

３

採用時に適用される基本年俸の基礎となる号給は、別表第２の基準号給表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める基準号給を適用するものとする。

４号給は、第６条の規定に基づく上位職への変更又は当該年俸制職員の人事評価、その他の能力の実績に基づき改定することができる。
（諸手当）

第１２条

第１０条第２項に定める諸手当については、職員給与規則第２６条及び第２８条から第３０条までの規定をそれぞれ準用し、支給する。
第４章

勤務時間、休暇等

3

（勤務時間、休暇等）
第１３条

職員就業規則第３９条の規定による独立行政法人大学評価・学位授与機構職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成１６年規則第４４号）第１７条第１項に定める年次休暇については、同項の表中の第一号又は第二号を適用するものとする。
（育児休業等）第１４条

年俸制職員の育児休業又は育児短時間勤務若しくは育児時間の適用について

は、職員就業規則第４０条の規定を準用する。ただし、次の各号のいずれにも該当する者に限るものとする。
一

引き続き雇用された期間が１年以上ある者

二その養育する子が１歳に達する日（この号において「１歳到達日」という。）を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者（当該子の１歳到達日から１年を経過する日までの間に、その契約期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。）（介護休業及び介護部分休業）
第１５条

年俸制職員の介護休業及び介護部分休業の適用については、職員就業規則第４１条の規定を準用する。ただし、次の各号のいずれにも該当する者に限るものとする。
一

引き続き雇用された期間が１年以上ある者

二

独立行政法人大学評価・学位授与機構職員の介護休業等に関する規則（平成１６年規則第５９号）第６条第１項に規定する介護休業開始予定日から起算して９３日を経過する日（この号において「９３日経過日」という。）を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者（９３日経過日から１年を経過する日までの間に、その契約期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。）

附則（平成２５年３月１８日）（施行期日）
１

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
（臨時特例規則の適用）

２

施行の日から平成２６年３月３１日までの間は、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員の給与の臨時特例に関する規則（平成２４年規則第６号。以下「臨時特例規則」という。）を適用する。この場合、臨時特例規則に定める支給減額率については、別表第１の基本年俸表の３号給以下については１００分の４．７７を、４号給以上については１００分の７．７７を適用する。

4附則（平成２６年３月１８日）

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

別表第１（第１１条関係）
基本年俸表号給

基本年俸

本給月額

１１7,560,000 円

630,000 円

１０7,200,000 円

600,000 円

９6,840,000 円

570,000 円

８6,480,000 円

540,000 円

７6,120,000 円

510,000 円

６5,760,000 円

480,000 円

５5,400,000 円

450,000 円

４5,040,000 円

420,000 円

３4,680,000 円

390,000 円

２4,320,000 円

360,000 円１

3,960,000 円

330,000 円

別表第２（第１１条関係）
基準号給表
職位区分

基準号給課長補佐相当

８

係長相当

４

一般職員相当１5