独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業における平成２２事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書【第一部 給付経理】【第二部 特別給付経理】

平成２３年１１月１０日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿(委員長)

小 粥 泰 樹株式会社野村総合研究所
金融市場研究センター長

奥 村 明 雄財団法人

日本環境衛生センター
理事長

鈴 木

豊

公認会計士

鈴木豊

事務所
公認会計士

宮 森 正 和ミサワホーム株式会社
常勤監査役(委員長代理)米 澤 康 博早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授（敬称略、五十音順）

目

次

はじめに

１

○ 建設業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
【第一部

給付経理】

第１ 全般の評価

２

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

２

２．基本ポートフォリオ

５

３．情報公開７４．自家運用の遂行

７

５．委託運用

８６．運用管理体制【第二部

１０

特別給付経理】

第１ 全般の評価

１２

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

１２

２．基本ポートフォリオ

１５

３．情報公開１７

４．自家運用の遂行

１７

５．委託運用

１８

６．運用管理体制

２０（注） 本文中、枠囲みの文章は「資産運用の基本方針」の抜粋である。

※ 数値の端数処理について・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失、繰越欠損金の端数は、切り上げ
・上記以外の数値については四捨五入

は じ め に

独立行政法人は、組織、業務等について独立行政法人評価委員会において評価されることとなっている。
これを受け、当委員会は毎年度の資産運用結果について評価を行ってお り 、平 成 22 年 度 の 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 評 価 に つ い て は 資 産 運 用 の 基
本方針に沿った運用がなされているかどうかを中心として評価することと し 、 資 産 運 用 関 連 の 数 値 が 確 定 す る 時 期 を 待 っ て 平 成 23 年 6 月 29 日に 委 員 会 を 開 催 し 、 機 構 か ら 運 用 結 果 の 報 告 を 受 け 、 平 成 23 年 7 月 7日 の 委 員 会 に お い て 、「 平 成 22 事 業 年 度 に 係 る 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 運
用 目 標 等 の 部 分 に 関 す る 評 価 報 告 書 （ 平 成 23 年 7 月 8 日 ）」 を 取 り ま とめた。この評価結果は、7 月に開催された厚生労働省独立行政法人評価委員会に報告された。
平 成 22 年 度 全 般 に わ た る 個 別 具 体 的 な 評 価 に つ い て は 、 平 成 23 年 9月 29 日 に 委 員 会 を 開 催 し 、 更 に 審 議 を 行 い 本 報 告 書 に 取 り ま と め た 。
本報告書の内容が十分活用され、機構の資産運用がより一層適切に行われるよう期待したい。

1

○ 建設業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
【第一部
第１

給付経理】

全般の評価

建設業退職金共済事業(以下「建退共」という。）給付経理の平成 22 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の安定的な運営を維持しうる収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、委託運用についてはベンチマークを上回るパフォーマンスとなっているなど市場の状況及び共済事業の実情を勘案すれば、適切な運用が行われていると評価できる。
第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるよ
うに、一定の取り組みが行われており、全体としては、運用の基本方針に沿って適切に行われたと評価できる。

第２１

個別項目の評価

運用の目標（Ⅰ－１～３）［資産運用の基本方針の規定］
１．建退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする｡
２．建退共資産の運用は、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記１、２に基づき、中退法施行令第１０条に定める退職金の額を前提として、中期的に建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

表１ 平成 22 年度決算の概要
区分
概
要
期末運用資産残高
824,304 百万円（期 末 資 産 残 高）（828,504 百万円）
運 用 等 収 入
8,119 百万円
運 用 費 用1,774 百万円
(うち金銭信託評価損)(1,703 百万円)
決算運用利回り0.76％(注) １．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。

2

建退共（給付経理）

２．運用等収入は、損益計算書の運用収入、貸付金利息である。
３．決算運用利回りは、損益計算書の運用等収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

表２ 資産運用の状況
運

用

の 方

法

等

自 家 運 用
証券
有価
預 金

国
債
政 府 保 証 債
小計
定 期 預 金短 期 運 用普 通 預 金
小計
財政融資資金預託金
長
期
貸
付
金

委 託 運 用金銭
信
託生 命 保 険 資 産（有 価 証 券 信 託 ）

合

計

平

成

2 2

年

（単位：億円、％）
度 末

資産残高
5,145

構成比
62.4

時価（参考）
－

2,062
2,895
4,956
6
78
105
189
0
0
3,098
2,537
560
（3,650）
8,243

25.0
35.1
60.1
0.1
0.9
1.3
2.3
0.0
0.0
37.6
30.8
6.8
（73.6）
100.0

2,132
2,996
5,129
※
※
※
※
※
※
－
2,537
※
－
－

決算運用利回り

1.43
1.45
1.51
1.48
0.05
0.10
－
0.05
1.08
2.00
-0.33
-0.66
0.84
0.05
0.76

（注） １．時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
2. 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
3. 短期運用は通知預金である。
4. 有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。
また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。

5. 単位未満は四捨五入しているため計が一致しない場合がある。
表３ パフォーマンス状況
委託運用(金銭信託)① 時間加重収益率
資産区分
構成比② ベンチマーク
構成比

①－②
超過収益率

国内債券

2.01％

62.1％

1.81％

62.1％

0.21％

国内株式

-7.27％

17.4％-9.23％

17.6％

1.96％

外国債券

-7.06％

8.6％-7.54％

8.65％

0.48％

外国株式

1.41％

9.0％

2.41％

8.65％

－1.00％

短期資産

0.19％

3.0％

0.07％

3.0％

0.13％

合 計

-0.42％

100.0％-0.65％

100.0％

0.23％

3

建退共（給付経理）

（注） １.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4.②の構成比欄は、各受託機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭信託全体の構成比である。
5.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 TOPIX（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
7.短期資産には、外貨建資産の為替差損益(約定日と受渡日の為替レートの差損益)等が含まれている。
8.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

(参考) 自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）
参考値
資 産 区 分決算運用利回り
有価証券等
1.48％
1.52％
（注） 1.決算運用利回りは自家運用のうち預金、長期貸付金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：22 年 3 月末～23 年 2 月末の単純平均）である。

表４ 資産配分の状況

国内債券

基本ポートフォリオ
資産配分
乖離許容幅
a
86.2％
±7.0％

平成 22 年度末の実績
資産配分
乖離幅
b
b－a
86.0％
－0.2％

国内株式
外国債券
外国株式
短期資産
合 計

5.3％
2.6％
2.6％
3.3％
100.0％

5.3％
2.6％
2.8％
3.2％
100.0％

±2.2％
±1.3％
±1.3％
±3.0％
―

0.0％
0.0％
0.2％
－0.1％
―

建退共給付経理の資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、将来にわたって確実に給付することができるよう、安全かつ効率を、基本として実施している。
平成２２年度決算においては、期末運用資産残高は、８,２４３億円、運用等収入は８１億円、円高及び国内株式の下落の影響で、金銭信託で評価損を計上したことにより、運用費
4

建退共（給付経理）

用は１８億円(うち金銭信託評価損は、１７億円)、決算運用利回りは、０．７６％(自家運用で、１．４３％、委託運用で－０．３３％)であった。この結果、当期総損失は、８７億円を計上し、平成２２年度末の利益剰余金は、４４３億円となった。パフォーマンス状況は、金銭信託の４資産（国内債券、国内株式、外国債券、短期資産）がベンチマークを上回り、１資産（外国株式）がベンチマークを下回ったが、全体では、複合ベンチマークを上回る結果（対ベンチ
マーク比＋０．２３％）となった。
以上のような状況から、建退共給付経理の資産の運用は、基本方針に定める基本原則、運用の目的に基づき、市場の状況及び各共済事業の実情を勘案すれば、適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
２ 基本ポートフォリオ
平成１５年１０月１日策定の基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。

資産配分

国内債券
86.2

国内株式
5.3

外国債券
2.6

外国株式
6

短期資産
3.3

乖離許容幅

7.0

±2.2

1.3

±1.3

±3.0

（％）
合計
1.0

（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、長期貸付金を含む。
（注２）この基本ポートフォリオの期待収益率は 1.62%、標準偏差は 1.45%となっている。
（注３）この基本ポートフォリオは、５年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。
平成 17 年 9 月 30 日のポートフォリオ検証結果（別紙）基本ポートフォリオの期待収益率等について
平成１７年９月３０日に基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率及び標準偏差は以下のとおりとなっている。
期待収益率

１．５３％

標準偏差

１．８２％

平成２２年１２月２７日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。

5

建退共（給付経理）

資産配分

国内債券
86.2

国内株式
5.3

外国債券
2.6

外国株式
2.6

短期資産
3.3

乖離許容幅

±7.0

±2.2

±1.3

±1.3

±3.0

（％）
合計
100.0

（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、長期貸付金を含む。
（注２）平成２２年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率は 1.73％、標準偏差は 1.39％である。
（注３）この基本ポートフォリオは、平成１５年１０月１日に５年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

資産配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持するよう、管理票を作成し、月次管理を実施している。この結果、期間中の資産配分実績は、乖離許容幅の範囲内で推移した。
各資産の収益率の違いや退職金支払いを自家運用債券の償還金で賄っていることにより、各受託機関がアセットアロケーションを守っていても、資産構成比が乖離許容幅を逸脱する可能性がある。これを回避するため、前年度と同様、金銭信託の受託運用機関のアセットアロケーションについて、資産構成比が基本ポートフォリオで定めた中心値に近似する
よう、再計算を行い、資産運用委員会に諮った上で、新年度のアセットアロケーションとする
よう各機関に通知した。
金銭信託に係る資産配分割合は、各受託機関のアセットアロケーションの遵守状況を情報統合サービスによりモニタリングを実施している。
基本ポートフォリオの検証は、内部要因と外部要因をそれぞれ見直すことにより、行っている。その結果、現行の基本ポートフォリオは、効率的フロンティア上にあり、ショートフォー
ル確率も低下したことから、現行の基本ポートフォリオを継続するとの結論を得た。こ以上の検証結果を資産運用検討委員会に諮り、助言を得ている。
以上の状況を見れば、基本ポートフォリオに基づく資産配分は適切になされており、その検証も適切になされていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

6

建退共（給付経理）

３ 情報公開（Ⅰ－６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

資産運用に関する情報は、機構ホームページのサイトにおいて、基本方針、運用管理体
制、グラフ化した資産運用状況、資産運用結果の評価、外部の専門家で構成する委員会、用語集等のほか、新たに、資産運用検討委員会の資料、議事要旨、貸借対照表、損益計
算書、キャッシュフロー計算書などの財務情報などを公開している。
以上の状況からみれば、情報公開は、適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き、適切で、わかりやすい情報公開に努めるよう期待される。
４ 自家運用の遂行（Ⅱ－２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・ア
ンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、自家運用における債
券保有総額の１０％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、財投機関債、社債券（特定社債券を含む。）及
び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＡ格以上を取得しているものとする。
取得後に格付けがＡ格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、適宜売却する方向で検討する。

自家運用は、バイアンドホールドの原則を踏まえた長期・安定的な債券投資を継続している。また、期間中には、保有債券の売却は行っていない。
自家運用の債券は、国債と政府保証債だけであり、同一発行体制限の対象となる投資、
格付け制限の対象となる債券の取得、保有はなかった。
以上の状況を見れば、自家運用に関し、基本方針に定める基本的投資スタンスは遵守されており、リスク管理も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。

7

建退共（給付経理）

５ 委託運用（１）金銭信託（Ⅲ－１（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）［資産運用の基本方針の規定］（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④
情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
建退共本部は、、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、３～５年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正
総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された
複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一のベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能
力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あ
わせて、報告書やミーティングを通じて、建退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）受託機関のシェア変更① 建退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、建退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
④法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は建退共資産管理上必要が生じた場合には、建退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）受託機関の責務及び目標⑥受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした建退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び建退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に建退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、建退共本部からの指示を受ける。
以上の他、建退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦建退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎にミーティングを行い、建退共資産の運用状況及び運用成果並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他、建退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

8

建退共（給付経理）

期間中に新たな受託運用機関の選定は、行っていない。
運用機関の評価については、定量評価と定性評価をあわせて実施している。定量評価
は、複合ベンチマークとの比較に基づく超過収益率による評価を行い、あわせて各資産別に受託運用機関ごとの超過収益率の要因分析を行っており、定性評価については、運用
体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力、建退共本部のニーズの把握状況
及び年金性資金運用に関する理解と関心の７項目からなる定性評価シートにより上期と下期の評価を実施した。
受託機関のシェア変更については、直近３カ年及び５カ年の定量評価、定性評価に基づ
き、委託金額の移管及び一部解約を実施している。
資産管理及び運用状況の把握については、各受託機関に対し、運用ガイドラインを交付し、その遵守を指示しており、資産の運用及び管理に関する報告書は、適切に作成され、遅滞なく提出されている。又、４月及び１０～１１月にと定例のミーティングを実施した。定例以外にも、７月、１月にパフォーマンスが不振な受託運用機関とミーティングを実施した。委託運用のパフォーマンスの改善に向けて上半期の運用実績を踏まえて、運用成績が不振
な受託運用機関に対し、運用改善策の提出を求め、不振の要因、モデルの改良、銘柄選
択プロセスの精緻化等の改善策について報告を受けた。
上記のような状況からみれば、委託運用に関し、受託機関の評価及びシェア変更は、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった受託運用機関の選定を含め、今後とも適切に行われることが期待される。
また、受託機関の資産管理・運用状況の把握についても、適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き、適切に行われることが期待される。
（２）生命保険資産
Ⅲ―２(１)～(３)［資産運用の基本方針の規定］（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシ―マージン比率等による健全性、保証利率、配当の有無並びに建退共資産の管理に関する事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じシェアの変更を行う。

期間中の新たな生命保険会社の選定は、行っていない。その評価は、格付け、ソルベン
シーマージン比率、保証利率及び事務量等について実施している。評価によるシェア変更は行っていない。
以上の状況を見ると、生命保険会社の評価は、適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった新たな選定、シェア変更を含め、引き続き適切に行われることが期待される。

9

建退共（給付経理）

（３）有価証券信託（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

期間中に新たな受託機関の選定は、行っていない。受託機関の評価については、財務状況、貸出稼働率、収益率等について実施している。
期間中に、評価による払い戻しは、行っていない。
平成２０年度の金融危機以降、受託機関に対して指示した、貸出先の国内系機関への限定、貸出期間の短縮については、管理上の観点から平成２２年度も継続して実施している。
以上の状況を見れば、有価証券信託の運用に関しては、受託機関の評価は、適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった新たな選定及び払い戻しを含め、今後引き続き適切に行われることが期待される。なお、貸し出し制限については、今後の状況を十分把握し、適切に行われることが必要である。

６ 運用管理体制（Ⅳ－１、2、3）[資産運用の基本方針の規定]
１.運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は建退共本部の資金運用課が執行する。
② 同課には、資産運用の専門的知識を持った担当者を配置することとし、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、さらに人材の育成と確保に取り組む。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努めるほか、情報収集等によりリスク管理を適切に行う。
２．資産運用委員会の設置
建退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

資産運用の専門的知識及び年金資産運用の経験を有する担当者を運用専門職として配置するほか、資産運用に関するセミナーに職員を派遣する等知識の習得に努めている。
又、金融機関のホームページやディスクロージャ資料から情報を収集することにより、金融機関の経営状況を把握し、リスク管理を行っている。
資産運用委員会を四半期ごとに開催し、運用実績の報告、運用計画の審議を行った。資10
建退共（給付経理）

産運用検討委員会を開催し、基本ポートフォリオの検証結果を諮り、助言を得た。
以上上記の状況を見れば、運用体制の整備・充実及び資産運用委員会の運営は、適切に行われていると評価できる。今後とも適切に行われるよう期待される。

11

建退共（給付経理）

【第二部 特別給付経理】
第１

全般の評価

建退共特別給付経理の平成 22 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の安定的な運営を維持しうる収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフ
ォリオに定める資産配分割合を維持した上で、委託運用についてはベンチマークを上回るパフォーマンスとなっているなど市場の状況及び共済事業の実情を勘案すれば、適切な運用が行われていると評価できる。
第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるよ
うに、一定の取り組みが行われており、全体としては、運用の基本方針に沿って適切に行われたと評価できる。

第２ 個別項目の評価
１ 運用の目標（Ⅰ－１～３）［資産運用の基本方針の規定］
１．建退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする｡
２．建退共資産の運用は、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。
）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記 1、2 に基づき、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額を前提として、中期的に建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

表１

平成 22 年度決算の概要
区分

概

期 末 運 用 資 産 残 高（期 末 資 産 残 高）
運

用

収

入

運
用
費
用
（うち金銭信託評価損）
決 算 運 用 利 回 り

要32,755 百万円（32,903 百万円）
286 百万円
80 百万円（74 百万円）
0.62％(注) １．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
２．決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

12

建退共（特別給付経理）

表２

資産運用の状況

運
家

有価証券

自

用

の

運

託

法

等

平
資産残高
176
5
115
39
159
0
17
17
152
118
34
（１16）
328

用
国
債
政 府 保 証 債
金融
債
小計
短 期 運 用普 通 預 金
小
計

預 金

委

方

運

用

金
銭
信
託
生 命 保 険 資 産（有 価 証 券 信 託 ）

合

計

成

2 2

（単位：億円、％）
年 度 末

構成比
時価（参考） 決算運用利回り
53.6
－
1.41
1.5
5
1.20
35.0
119
1.61
11.9
39
1.31
48.5
164
1.50
0.0
※
0.10
5.2
※
－
5.2
※
0.07
46.4
－
-0.29
36.0
118
-0.62
10.4
※
0.78
（73.1）
－
0.03
100.0
－
0.62

（注）１．時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
２. 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
３．短期運用は通知預金である。
４．有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。
５．単位未満は四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

表３

パフォーマンス状況

委託運用（金銭信託）① 時間加重収益率
資産区分
構成比

②

ベンチマーク
構成比

①－②
超過収益率

国内債券

1.96％

62.2％

1.81％

61.8％

0.15％

国内株式

-6.90％

16.9％-9.23％

17.6％

2.33％

外国債券

-7.38％

8.8％-7.54％

8.8％

0.16％

外国株式

1.02％

9.2％

2.41％

8.8％

-1.39％

短期資産-0.68％

2.9％

0.07％

3.0％

-0.74％

合-0.40％

100.0％-0.66％

100.0％

0.27％

計（注）１.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
２.時間加重収益率は、費用控除前である。
３.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。

13

建退共（特別給付経理）

４.②の構成比欄は、各受託運用機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭
信託全体の構成比である。
５.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
６.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・国 内 債 券
NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・国 内 株 式
TOPIX（配当込み）
・外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・外 国 株 式
MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
７.短期資産には、外貨建資産の為替差損益（約定日と受渡日の為替レートの差額等）等が含まれている。
８.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

（参考）自家運用（有価証券）
資産区分
決算運用利回り
有価証券
1.50％

参考値
1.52％

（注）１．決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
２．参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：22 年 3 月末～23 年 2 月末の単純平均）である。

表４

資産配分の状況

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
短期資産
合 計

基本ポートフォリオ
資産配分
乖離許容幅
a
83.0％
±7.0％
6.0％
±2.5％
3.0％
±1.5％
3.0％
±1.5％
5.0％
±3.0％
100.0％―

平成 22 年度末の実績
資産配分
乖離幅
b
b－a
81.2％
－1.8％
6.1％
0.1％
3.2％
0.2％
3.3％
0.3％
6.2％
１．２％
100.0％―

建退共特別給付経理の運用については、中退法その他の法令を遵守するとともに、制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標として基本方針に定める基本ポートフォリオの資産配分に沿って安全かつ効率的に実施されている。
平成２２年度決算においては、期末運用資産残高は、３２８億円、運用収入は、３億円、金銭信託で評価損を計上したことにより、運用費用は、８０百万円（うち金銭信託評価損は、７４百万円）、となり、運用利回りは０．６２％(自家運用は、１．４
１％、委託運用は、－０．２９％)であった。今期末の利益剰余金は、１３１億円となっている。
運用収入が減少した要因は、金銭信託収益が円高及び国内株式市場下落の影響が大14

建退共（特別給付経理）

きい。パフォーマンス状況は、金銭信託の３資産（国内債券、国内株式、外国債券）がベンチマークを上回り、１資産（外国株式）がベンチマークを下回ったが、全体では、複合ベンチマークを上回る結果（ベンチマーク比+０．２７％）となった。
資産配分の状況については、いずれの資産も基本ポートフォリオの乖離許容幅の範
囲内に収まっている。
以上の状況を見れば、建退共特別給付経理の資産運用は、基本方針に定める基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状況及び共済事業の実情を勘案すれば適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き、適切に行われることが期待される。

２ 基本ポートフォリオ
平成 15 年 10 月 1 日策定の基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
（％）

資産配分

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

短期資産

合計

83.0

6.0

3.0

3.0

5.0

100.0

±7.0
±2.5
±1.5
±15
±3.0
乖離許容幅
（注１）国内債券には生命保険資産、新株予約権付社債を含む。
（注２）この基本ポートフォリオの期待収益率は 1.84％、標準偏差は 1.68％である。
（注３）この基本ポートフォリオは、５年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

平成１７年９月３０日のポートフォリオ検証結果（別紙）基本ポートフォリオの期待収益率等について
平成１７年９月３０日に基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率及び標準偏差は以下のとおりとなっている。
期待収益率

１．５７％

標準偏差

２．０１％

平成２２年１２月２７日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］

15

建退共（特別給付経理）

基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。

資産配

国内債券
83.0

国内株式
6.0

外国債券
3.0

外国株式
3.0

短期資産
5.0

乖離許容幅

±7.0

±2.5

±1.5

±1.5

±3.0

（％）
合計
10

（注１）国内債券には生命保険資産、新株予約権付社債を含む。
（注２）平成２２年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率は 1.67％、標準偏差は 1.60％である。
（注３）この基本ポートフォリオは、平成１５年１０月１日に、５年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

基本ポートフォリオに定める資産配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持するよう、管理表を作成し、適切に月次管理を実施している。期間中の実績は、乖離許容幅の範囲内で推移した。
収益率の違いによる資産配分実績の変動や退職金の支払いを自家運用債券の償還金等で賄っていることにより、資産配分構成比が変化するため、実際の資産構成比が乖離許容幅を逸脱する可能性がある。これを回避するため、金銭信託の受託運用機関
ごとのアセットアロケーションについて、委託金額の移管及び解約を考慮しつつ資産構成比が基本ポートフォリオで定めた中心値に近似するよう計算を行い、資産運用委
員会に諮ったうえ、新年度のアセットアロケーションとするよう、各受託運用機関に通知している。
又、各受託機関のアセットアロケーションの遵守状況を情報統合サービスの利用により、モニタリングを実施した。
基本ポートフォリオの検証は、内部要因と外部要因をあわせて見直しを行い、検証を行っている。その結果、現行のポートフォリオは、効率的フロンティア上にあり、ショートフォール確率も低下したことから、現行の基本ポートフォリオを継続する結論を得た。この結果を資産運用検討委員会へ諮り、助言を得た。
以上のような状況を見れば、基本ポートフォリオに基づく資産配分及びその検証は、適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。

16

建退共（特別給付経理）

３ 情報公開（Ⅰ－６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

情報公開は、機構ホームページの資産運用サイトで、基本方針、運用管理体制、資産運用状況（グラフ化した情報を含む。）資産運用結果に対する評価報告書、及び用語集を掲示している。この他、貸借対照表、損益計算書等財務に関する情報を公開している。
外部の専門家で構成する委員会に関する情報は、新たに資産運用検討委員会の資料及び議事要旨を公開している。
以上の状況を見れば、資産運用に関する情報公開は、十分行われていると評価できる。今後とも、適切でわかりやすい情報公開が期待される。
４ 自家運用の遂行（Ⅱ－２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、
バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、自家運用における債券保有総額の１０％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、財投機関債、社債（特定社債券を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＢＢＢ（トリプルＢフラット)格以上を取得しているものとする。取得後に格付けがＢＢＢ（トリプルＢフラット)格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、適宜売却する方向で検討する。

自家運用においては、バイアンドホールドの原則を踏まえた長期・安定的な債券投資を継続しており、保有債券の売却は行っていない。
自家運用の債券は、国債、政府保証債及び金融債だけであり、同一の発行体の保有制限への該当、格付け制限該当、抵触はなかった。
以上のような状況を見れば、自家運用の遂行に関し、基本方針に定める基本的投資
スタンスは遵守されており、リスク管理についても適切に行われていると評価できる。
今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。

17

建退共（特別給付経理）

５ 委託運用（Ⅲ－１（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）［資産運用の基本方針の規定］（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
建退共本部は、、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、３～５年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一のベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、建退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）受託機関のシェア変更① 建退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、
委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変
更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、建退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は建退共資産管理上必要が生じた場合には、建退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）受託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした建退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び建退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に建退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、建退共本部からの指示を受ける。以上の他、建退共本
部の指示に従い報告を行う。
⑦ 建退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎にミーティングを行い、建退共資産の運用状況及び運用成果並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。その他、建退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

18

建退共（特別給付経理）

期間中に新たな受託機関の選定は、行っていない。
受託機関の評価については、定量評価と定性評価をあわせて行っている。定量評価については、複合ベンチマークとの比較に基づく超過収益率による評価を行うとともに、あわせて、各資産別にベンチマークとの比較に基づく機関ごとの超過収益率とその要因分析を行った。
定性評価については、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力、
建退共本部のニーズの把握状況及び年金性資金運用に対する理解と関心の７項目からなる評価シートにより、上期と下期の評価を実施した。
シェア変更については、直近３カ年及び５カ年の定量評価、定性評価に基づき、委託金額の移管と解約を実施した。
資産管理・運用状況の把握については、各受託機関に対し、運用のガイドラインを交付し、その遵守を指示した。又、資産の運用及び管理に関する報告書は、適切に作成され、遅滞なく提出されている。受託機関とのミーティングは、４月、１０～１１
月の定例のほか、パフォーマンスが不振な機関に対し、７月、１１月にもミーティン
グを実施している。
パフォーマンス改善に向けて、運用が不振な機関に対し、運用改善策の提出を求め、不振の要因、モデルの改良、銘柄選択の精緻化等の改善策について報告を受けている。
なお、外国株式の成績が著しく不振な受託金融機関に対し、積極的にミーティングを重ね改善を促した結果、受託運用機関から運用改善策の提案があり、この結果、当該受託運用機関における外国株式の超過収益率は、改善した。
以上の状況を見れば、委託運用に関し受託機関の評価、シェア変更は適切に行われていると評価できる。又資産管理・運用状況の把握についても、適切に行われていると評価できる。今後、期間中に行われなかった受託機関の選定を含め、引き続き適切に行われるよう期待される。
（２）生命保険資産（Ⅲ－２（１）～（３））[資産運用の基本方針の規定]（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、配当の有無並びに建退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

期間中に新たな生命保険会社の選定は、行っていない。又、評価については、格付け、
ソルベンシーマージン比率、保証利率及び事務量等について実施されている。 なお、評価によるシェア変更については、行われていない。
上記の状況を見れば、生命保険資産については、受託機関の評価は、基本方針に定め
19

建退共（特別給付経理）

た基本に基づき適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった受託機関の選定、シェア変更を含め、今後引き続き適切に行われるよう期待される。
（３）有価証券信託（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

期間中に新たな受託機関の選定は行っていない。又、受託機関の評価については、
財務状況、貸出稼働率、収益率等について実施している。評価による払い戻しは行っていない。
平成２０年度の金融危機以降、受託機関に対して指示した、貸出先の国内系機関への限定、貸出期間の１年未満への短縮については、リスク管理上の観点から、継続して実施した。
以上の状況からみれば、有価証券信託の運用は、受託機関の評価について基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。今後、期間中に行われなかった受託機関の選定、払い戻しを含め、引き続き適切に行われるよう期待される。
なお、貸し出し制限については、今後の状況を把握しつつ、適切に行う必要がある。
６ 運用管理体制[資産運用の基本方針の規定]（ Ⅳ－１～３）運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は建退共本部の担当部長が執行する。
② 担当部長は、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に努める。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努めるほか、情報収集等によりリスク管理を適切に行う。
（ Ⅳ－２、３）資産運用に係る委員会の設置
２．資産運用委員会の設置
建退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

運用と管理を区分して運用業務を実施している。又、運用に関する専門的知識の向上を図る観点から、資産運用に関するセミナーに職員を参加させ、必要な知識の習得
20

建退共（特別給付経理）

を行っている。
資産運用委員会を四半期ごとに開催し、運用実績の報告、運用計画の審議を行っている。又、資産運用検討委員会を開催し、基本ポートフォリオの検証結果を諮り、助言を得ている。
以上の状況を見れば、運用管理体制の整備充実には、適切な努力がはらわれており、資産運用委員会の運営も適切に行われていると評価できる。今後とも、他の事業部門との連携を強化する等効率的な運営に努力するよう期待される。

21

建退共（特別給付経理）