ARIBニュース462号（2004.09.28）

ＡＲＩＢの動き
１０月１日から１０月３１日は「受信環境クリーン月間」です
今日、テレビ放送やラジオ放送は、身近な情報入手手段として、また、生活に潤いをもたらすものとして、日常生活に必要不可欠なメディアとなっています。しかし、一方で、テレビ放送受信用ブースター、パソコンなど電気・電子機器からの雑音、無線局からの混信、建造物による放送電波のしゃへい・反射などを原因とする放送の受信障害が発生しています。
こうした受信障害の防止を図るため、当会も構成員となっております受信環境クリーン中央協議会は、例年１０月１日から１０月３１日までの間を「受信環境クリーン月間」と定め、各地方協議会及び地方協議会の内部組織である府県連絡会と協力して、テレビ、ラジオをより美しく視聴できるようにするため、全国各地で放送電波の受信障害の防止に向けた活動を集中的に展開しております。同協議会は本年も同期間を「受信環境クリーン月間」と定め次のような幅広い周知・広報活動を行います。
[主な事業活動]
１ 放送電波受信障害の相談受付

放送電波受信障害に関する様々なご相談に応じます。

２ 周知広報活動

放送電波受信障害防止知識の普及と理解促進のため、ポスター、放送などによる広報活動を行うとともに、リーフレット、出版物などの発行・頒布を行います。

３ 「受信環境クリーン月間」の設定・実施

１０月１日から１０月３１日までの1ヶ月間、中央協議会、地方協議会、府県連絡会などが一体となって放送電波受信障害キャンペーンを集中的に実施します。

４ 「受信環境クリーン図案コンクール」の実施

全国の中学生を対象に、放送電波受信障害に関する図案を募集し、優秀作品は、キャンペーン用ポスター、放送などに使用します。

５ 条例、指導要項などの制定の働きかけ

地方公共団体に対して、建造物による放送電波受信障害防止に関する条例、指導要項などの制定・充実について働きかけます。

６ その他

セミナー・講習会・研修会の開催、放送電波受信障害防止に関する個人・団体功労者の表彰、調査研究などを実施します。

放送電波の受信障害の防止・解消には、多くの方々の日頃からの注意・取組が不可欠であります。「受信環境クリーン月間」を機に、電波障害の防止になお一層のご理解とご協力をお願いします。

（連絡先） 受信環境クリーン中央協議会事務局
TEL 03-3940-3981（財団法人電気通信振興会内）

電気通信／放送行
政の動き
無線局の目的の整理・統合に係る関係告示案に対する意見募集の結果（無線局の目的の見直しによる免許手続の規制の緩和）

総務省は、無線局の目的コードを定める告示について、免許手続の簡素合理化の観点から、関係省令の改正に併せて見直しを行うこととして、告示案を作成し、平成１６年６月１１日（金）から同年７月９日（金）まで意見募集を行いました。その結果、KDDI株式会社から趣旨及び改正案に賛成する意見が１件提出されました。
総務省では、その意見を踏まえ、速やかに当該告示の見直しを行う予定です。
１ 背景

現在、総務省では免許手続の簡素合理化の観点から、無線局免許手続規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１５号）別表第１号から第２号の１１までに規定する申請書様式について、改正を行うことを検討しています。
当該免許手続規則の改正に併せ、総務省告示において無線局の用途ごとに定めている無線局の目的コードについて見直しを行うこととしました。
なお、放送局の目的及び通信事項については、コードによる表記が可能となるよう見直すものです。

２ 概要

無線局の目的の整理・統合について(1) 改正理由及びその背景

免許手続の簡素合理化の観点から、無線局免許手続規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１５号）別表第１号から第２号の１１までに規定する申請書様式を改正する予定であり、この改正に併せ、総務省告示において定めている無線局の目的のコードについても、簡素合理化の観点から見直しを行うこととしたもの。

(2) 具体的な見直しについて

《現行》《見直し後》

→

２５２種類

１３７種類

【例】
＜現行告示の目的＞
・ 一般乗合旅客自動車運送事業用
・ 一般乗用旅客自動車運送事業用
・ 一般貸切旅客自動車運送事業用
・ 特定旅客自動車
運送事業用

┐│
│
│
＞
││
│
│
┘

＜目的の整理統合後＞＜通信事項＞

自動車
運送事業用

・ 一般乗合旅客自動車┌→の安全運行に関する│事項├→
・ 一般乗用旅客自動車│の運行に関する事項┤│
・ 一般貸切旅客自動車├→の安全運行に関する│事項│└→ ・ 特定旅客自動車の安全運行に関する事項(3) 改正の利点・経過措置

・ 見直しによる利点
無線局は、目的ごとに免許を受ける必要があるため、従来は、免許人の業務拡大があったときなどは、その拡大された業務の遂行のために新たな目的の無線局を新規に開設する必要があったが、目的コードを包括的に統合する今回の改正案により、今後は新たな目的コードの範囲内であれば、既存の無線局の通信事項の変更のみで対応可能となる。（電波法第１７条の変更申請）。

・ 現に免許を受けている無線局への対応

無線局の目的コードを定める本件告示が改正されても、無線局の目的が変わるものではないことから、現に免許を受けている無線局に変更が生じるものではなく、現在の目的から改正後の目的コードへと読み替えることができるよう、経過措置を設けることとしている。

３ 今後の予定

告示案については、無線局免許手続規則の一部を改正する省令案の施行日に合わせ施行します。
なお、同改正省令案の施行日は、平成１７年（２００５年）５月を予定しています。

なお、詳細については、(http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040908_13.html)を参照して下さい。

欧州電気通信の動き
地上デジタル放送：セットトップボックスの互換性問題【Les Echos,2004/08/25】
仏では、地上デジタル放送で使用される画像データ圧縮技術をMPEG2にするか、MPEG4とするかという問題が注目されているが、セットトップボックスの互換性確保問題もまだ解決されずに残されている。仏では、視聴覚法の第30-3条により、地上デジタル放送のペイテレビ向けセットトップボックスは、すべての既存のペイテレビを受信できねばならないことになっている。

しかしながら、現在では、仏ペイテレビのカナル・プリュスや同社の衛星放送子会社のカナルサテリットのセットトップボックスは、仏衛星放送事業者TPSのセットトップボックスとはアクセス管理ソフトが異なるため、互換性がない。

TPSは、ペイテレビ事業者にとっては、違法行為を防ぐためや、技術の進歩を確保するために、セットトップボックスはオファーの完全な一部でなければならず、独自のものであった方がよいと主張している。
一方、カナル・プリュスは、6月末にCSA（仏視聴覚最高評議会）に書簡を送り、この問題に関する懸念を表明した。カナル・プリュスは既に、地上デジタ
ル放送用セットトップボックスの生産に関する入札を開始しており、CSAに対し、同社の技術的選択を通知した。これに対し、CSAは8月に、法に定められた措置を遵守することを求める一方で、他の事業者と連携するよう求めた。

仮想移動体通信計画、相次ぐ【Les Echos,2004/08/16】

仏では、仮想移動体通信事業計画が相次いでいる。まず、仏民放M6が事業開始を検討しているが、まだ、計画を携帯電話事業者に提示していないとしている。仮想移動体通信事業の開始を計画しているグループとしては、映画配給の仏ゴーモンや仏大手民放ラジオのNRJが挙げられているが、NRJでは、計画の存在を否定している。
仏携帯電話事業者は、ドベジャン産業担当相の要請を受けて、2004年年末までに3つの仮想移動体通信事業者受入れを目標としているが、既に計画が受け入れられた事業者（デビテルとBreizhモビル）は、ブランド力が弱い上、まったくネットワーク機器を持たず、料金面でも携帯電話事業者からの制約を受けており、大きなインパクトを持たないと見られている。これに対し、M6は、そのブランド力から見て、市場に変化をもたらす可能性もある。

しかしながら、携帯端末販売のフォーンハウス（Breizhモビルの親会社）は、仮想移動体通信事業者が成功するためには、端末販売網と永続的な顧客が必要であり、移り気な視聴者では不十分として、否定的な見方をしている。
また、仏政府が望むように、仮想移動体通信事業者がまだ携帯端末を所有していない層（若者及び高年齢層）に的を絞るとは見られず、結局は、最も獲得が簡単で、採算の採れる層、すなわち既に携帯端末を所有している層に的を絞ることになると見られ、携帯電話普及に関しても、大きなインパクトは発揮しない可能性が大きい。