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第２６回明石市入札監視委員会議事録

日 時

平成２７年
午後

場 所

８月

３１日（月曜日）

１時３０分から午後

明石市議会棟

４時００分

第３委員会室出席者（委 員：委員長以下５０音順）
正木委員長、石原委員、檀委員、中川委員、濵田委員
明石市入札監視委員会設置要綱第５条に定める定足数を満たしていることを確認した。
（事務局）
岸本財務部長、奥村契約課長、廣瀬係長、亀尾工事契約担当係長、中沢主任、高橋事務職員、山下事務職員（工事主管部署）
土木交通部：舟橋部長、山田交通政策室長、田仲道路整備課長、近石係長
産業振興部：西海次長兼農水産課長、増井係長、岡田技術職員【議事開始前の手続き】
１ 開会（午後１時３０分）

２ 議事録署名人の選任
議事録署名人を石原委員、檀委員に決定

【議 事】
１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２６年度分）（１）事務局から、平成２６年度建設工事執行実績総括表及び平成２６年度下半期
建設工事執行実績リストにより、平成２６年度（平成２６年１０月１日～平成-1-

２７年３月３１日）の発注状況（明石市【水道部含む】９３件）を報告
・

制限付一般競争入札（大型工事）

＝

４件

・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝６７件

・

随２２件

意契

約

＝

（２）事務局から、平成２６年度下半期指名停止措置リストにより、平成２６年度下半期（平成２６年１０月１日～平成２７年３月３１日）に指名停止措置を行った内容（１０事件、延べ１０者）を報告

２「入札不調対策について」を報告
事務局から平成２７年度から実施する以下の「入札不調対策」の内容を報告（１）発注ロットの大型化（２）工種別発注時期の平準化（３）主任技術者の専任義務緩和（４）現場代理人の常駐義務緩和（５）発注単価の見直し（６）工事書類の適正化（７）現場代理人の現場常駐義務緩和に伴う複数現場の兼務について（８）工事発注大型ロット化に伴う設計積算基準の設定について（９）その他（社会保険等未加入対策、暴力団排除に関する要綱）

議事１～２についての主な質疑・意見等
Ｑ「朝霧１６５号線道路改良（その２）工事」に関して、総合評価落札方式の特別簡易型による入札案件であったが、結果は価格によるものであったか。または、逆転現象となったか。
⇒Ａ 価格による結果であった。

-2-

Ｑ

全般的に予定価格超過による不調が多いなか、「総合福祉センター北側駐車場改修ほか工事」に関しては、応札者２者とも最低制限価格未満による不調となっている。また、再入札の結果、落札者以外の応札者は予定価格超過であった。
再入札時に設計や入札条件等を変更した理由によるものか。
⇒Ａ 当初の入札結果は、応札者の積算違いによるものと思われる。また、再入札に関して、設計や入札条件の大きな変更はしておらず、結果的に応札業者による予定価格付近での競争になったと考えられる。

Ｑ

主任技術者と現場代理人の兼任が認められない場合や、技術者が複数現場の兼務が可能な案件について、応札者にどのように伝えているか。

⇒Ａ

主任技術者と現場代理人の兼任に関しては、建設業法上認められているため、全発注案件認めている。また、主任技術者が複数現場を兼務することが可能な案件については、公告文に明記している。

Ｑ

予定価格２,５００万円未満で複数現場を兼任できない案件とは、どのような案件であるのか、定義を明確化されているか。

⇒Ａ 明確化していない。各設計課において判断している。

３「公契約条例」について協議
第２４回明石市入札監視委員会で全国自治体調査を行うこととし、第２５回明石市入札監視委員会で全国自治体調査結果を報告後、市内建設工事業者を対象とした調査を行うこととした。
全国自治体調査の結果及び事業者調査の結果を踏まえ、公契約条例の問題点に関する検証を行い、「公契約条例に係る考え方」に関するとりまとめの方向性（事務局案）等について、以下の内容を報告した。

１ これまでの検討経過
２ 全国自治体調査の結果-3-

３ 事業者調査の結果
４ 公契約条例の目的と問題点
５ 公契約条例の問題点に関する検証
６ 他の自治体が導入している公契約条例に替わる取組
７ 「公契約条例に係る考え方」に関するとりまとめの方向性（事務局案）
８ 「公契約条例」に替わる労働者の適正賃金及び適正労働環境の確保のための入札制度（案）公契約条例についての主な質疑・意見等
公契約条例に係る考え方として、今回、事務局とりまとめ案である入札制度改Ｑ

正については、委員会として決議等何らかの決定を行うべきものか。

⇒Ａ これまでの案件と同様に、検証をお願いするということで、事務局案について、これが明石市の最終検討用原案に相応しいものかどうかのご議論をいただきたいという趣旨である。決議等まで必要というものではない。

意見事務局としては、公契約条例の目的としているところは、大変重要であるので、それを否定するものではないが、目的に対する方法として、よいかどうかというところであり、あくまで条例の目的とする労働環境の推進や労働条件の改善といったことについては、前向きに検討していこうという考えであると思う。
取組としては、公契約条例の施行ではなく、まず別の取組で改善できるのではないか。また、条例化すると取扱が硬直的になってしまうのではないかという趣旨だと考える。

Ｑ

他の自治体が導入している公契約条例に替わる取組について何点か紹介されたが、明石市ではどのような取組を行っているのか。
⇒Ａ

最低制限価格制度の導入、労働基準法や最低賃金法等の関係法令を遵守するよう指導すること等実施している。また、来年度より社会保険加入を入札-4-参加資格者名簿の登録要件とすることとしている。

Ｑ

条例制定については、労働基準法や最低賃金法との二重処罰になりかねないということで、否定的な意見を持っている。
ただ、事務局提案のうち、適正な受注価格の推進のなかで、一般業務委託について、入札時の内訳書に個々の従事者の人件費の見積りを記載させ、最低賃金未満の見積りは入札無効とするということについて、問題はないか。
⇒Ａ あくまで最低賃金法に基づく最低賃金額未満の場合のことであるため、問題ないと考えている。

Ｑ

一般競争入札制度においては、競争性をいかに発揮させるかというところは重要であると認識している。
昨年度から落札率は上昇しているが、応札者数が減少し、不調案件も増えている。このような状況において、今回の事務局案では、固定型最低制限価格制度において、現在２,５００万円未満の案件に適用しているところを、５,０００万円未満の案件まで広げようとしている。これは、過去の低落札率案件について、明石市の認識は、業者が人件費を犠牲にして入札参加してきたと考えていることからか。また、固定型最低制限価格制度の価格帯の範囲を広げることにより、ストライクゾーンが狭くなることによる不調案件の増加ということも危惧されるが、範囲を広げる目的はどのようなことか。
⇒Ａ 低落札率の案件については、労働者賃金の低下を伴うことも考えられるので、ダンピング排除の強化を目的とした入札制度改正に取り組んできた。
現在、予定価格２,５００万円未満の案件について固定型最低制限価格制度を導入しているが、これを予定価格５,０００万円未満の案件に範囲を広げることについては、本市の発注案件の大半を占める価格帯であることから、さらなるダンピング排除につながると考えている。これにより低入札価格制度と比べて確かにストライクゾーンは狭くなるが、これに適応するため、応札者がより正確に積算ができるような設計体系に努めることにより、より適正な価格での応札を促していきたい。

-5-Ｑ

市内事業者アンケートの対象者は具体的にどのような事業者から調査を行なったのか。また、「公契約条例」に替わる入札制度改正案の中で、品質評価点の加点対象項目を追加することになっているが、事業者への影響はどのように考えているか。
⇒Ａ 品質評価点の加点対象については、事業者へ相応のインセンティブを与えると考えている。この件については、事業者からの要望もあり、「あかし子育て応援企業」については、市内１４７事業所、兵庫県の「男女共同参画社会づくり協定」の協定締結事業所は兵庫県下ではあるが、明石市内事業所を多数含めた中、１,１０８事業所が協定を締結しているということで、かなりの事業者が加点対象事業者となると考えている。また、今後も法定基準以上の福利厚生の実施や障害者の積極的雇用、若年技術者の積極的雇用などに誘導していきた
いとも考えている。
事業者アンケートの対象にした６４者の内訳については、明石市と災害協定を締結している「兵庫県建設業協会明石支部」、「明石市管工事業協同組合」「災害時応急対策協議会」「協同会」の４団体に加盟する全業者の６４者に対しアンケート調査を行った。

【案件抽出審議】事務局から、事前に抽出担当委員が選定した下記の２件の工事について、抽出
案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説明
・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝２件※抽出担当委員
濵田委員

―

№１

正木委員長

―

№２

案件抽出における主な質疑・意見等№1［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：-6-

魚住２号線道路改良工事ほか工事］
当該工事個所はＪＲ大久保駅から西側に位置し、国道２号に接続する道路で、工事概要は魚住２号線の現道拡幅工事であるとともに、江井ヶ島松陰新田線の一部として暫定整備を行うものである。当該道路は都市計画道路として５０ｍの幅員で都市計画決定されているが、そのうちの１６ｍの暫定整備工事となる。また、工事完成時には、山手環状線と一体となって、国道２号の渋滞緩和や健全な市街地形成を目的として実施するものである。
工事概要については、道路改良工として、主に擁壁工事、街渠工事となっている。また、当課発注の道路改良工事のほかに、下水道建設課発注の雨水管路施設工、汚水管路施設工と水道工務課発注の配水管布設工等を併せて、合併で発注している。

本案件は平成２７年１月６日公告、１月２２日に開札を行った。２者の応札があったが、２者とも予定価格超過のため無効となった。また、補足として、本案件については、その後再設計を行い、平成２７年２月３日再公告、２月１９日に開札を行った。その結果、１者の応札があり、株式会社武貞興業が税抜価格１億９５０万円で落札決定した。契約金額は税込み１億１,８２６万円で、落札率は９７．３６％であった。

Ｑ

下半期の年明けの時期に、同種の工事を同時期に８件発注しているが、８件すべて不調となっている。なぜ、この時期に同時に発注したのか、また、８件中７件が応札者無しでの不調となったが、この結果をどのように考えているのか。また、今後の不調対策について確認したい。
その中で、本案件のみが応札者無しでの不調ではなく、２者の応札があったが、２者とも予定価格超過で不調となった。この結果をどう考えるか。
さらに、複数個所に点在する工事を合併して発注している案件があるが、合併して発注するメリットとデメリットはどのように考えているか。

⇒Ａ年明け時期に同種工事が重なってしまった背景がある。同種工事の中-7-

には、本案件のように用地買収を行い、道路を新設する工事と、交通安全対策工事といった現道を改修することにより、交通安全に対する対策を行う工事がある。
まず、本案件のような用地交渉を伴う新設の幹線道路工事については、用地交渉により取得できた用地がまとまってからの工事発注という手順となるため、用地交渉の進捗状況により、工事発注時期が年度後期になったケースである。
次に、交通安全対策工事については、平成２４年４月に京都府亀岡市で登校中の児童らが悲惨な交通事故に遭うという事件後、警察関係者、学校関係者、自治会、道路管理者で小学校の通学路等の緊急合同点検を全国的に実施し、安全対策を速やかに行う必要性があったことから、工事実施のための設計業務が完了した工事個所から順次発注することとした結果、年度後期に発注案件が重なってしまった。
また、年度後期に発注案件が多数重なるのであれば、次年度へ後回しにするという考え方もあるが、国庫補助事業として、国からの補助金を活用して行う工事であるため、未契約で次年度へ繰り越さないように国から指導があるので、できるだけ年度内に契約を行い次年度に工事実施しなければならないという事情もある。
しかし、発注時期の平準化については、今後もさらに努力していきたい。

Ｑ

予定価格超過により不調になった原因はどのように考えているか。

⇒Ａ

本案件は道路改良工事だけでなく、下水道及び水道との合併案件となっている。合併して発注すると、個々に発注するよりも経費を安く積算できるため、トータル金額は安く抑えることができる。そうしたことが、予定価格超過という結果になった要因であるかもしれない。

Ｑ

今回不調となったが、再設計を行い再発注したと聞いている。再設計の-8-

際は当初設計と同様に経費を調整して発注したのか。
⇒Ａ

再設計についても、合併発注のスケールメリットを考え、当初設計と同様に経費調整を行ったうえで再発注した。

Ｑ

経費調整をすることにより予定価格超過による不調となったのであれば、今後何かしらの改善の余地はあるのか。

⇒Ａ

本案件は同一の工事個所で道路、下水、水道といった工事を同時発注するといった合併工事で、このような合併工事の経費は、個別で発注するよりも安価となるように設計している。受注者にとっても、現場で必要とされる経費は１個所分だけなので、当然安い経費で施工できるはずであるため、同一工事個所での合併工事に関しては、経費の考え方を改めることはない。

Ｑ

本案件は品質評価合計点７４０点以上の業者しか応札できないことになっているが、他の８件も含め、これは特別厳しい条件であったのか。

⇒Ａ

本市では工事品質評価型入札制度を適用している。これは登録業者に格付け点数を付け、発注する工事の設計金額帯に応じた格付け点数の業者だけが応札できるようなシステムとなっている。よって、設計金額に応じた品質評価合計点の業者を対象とするため、本案件が特別なものではない。

Ｑ

本案件は再入札の結果、契約できたということであるが、他の７件については、どう処理されたのか。

⇒Ａ

交通安全対策工事については、他工事との合併や設計内容を見直す等再設計を行い、新年度当初に再発注を行った結果、７件すべて契約済みとなった。

-9-

№2

［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：

寛政池地区ため池改修工事（その３）］
当該工事は、ため池改修工事であり、平成２５年度から、その１、その２、その３と分割発注してきた内の、その３工事である。工事内容は、堤体法面の植栽工と法面保護工であった。

本案件は平成２６年１１月４日公告を行ったが、応札者無しのため不調打ち切りとなった。１度目の不調打ち切りを受け、平成２６年１２月１６日に再公告を行った結果、応札者がなかったため２度目の不調打切りとなった。
平成２７年１月２０日に３度目の公告を行った結果、２者の応札があり、株式会社大幸建設が税抜価格１,１８０万円で落札決定した。落札率は９８．３３％であった。

Ｑ

本工事と同種工事と思われる案件を平成２６年度に６件発注しているが、そのうち５件が１１月～１月に発注されている。結果的に５件中４件が応札者無し、もしくは１者のみ応札による不調となっている。特に、本工事は２回目の入札においても、応札者無しにより不調となっている。
そこで、本工事をはじめとする、ため池改修工事全般において不調の原因、応札者が少ない原因について確認したい。また、下半期に工事発注を集中させたことついて、技術者の状況はどうであったかなどを含め、今後の不調対策について確認したい。

⇒Ａ

工事発注が下半期に集中した理由は、ため池改修工事を施工するにあたり、ため池の水を抜かなければ施工できない工事がほとんどだからである。
灌漑期の４月から９月頃は、ため池の水を抜くことができず、工事ができないため、下半期の発注に集中している。

- 10 -また、ため池改修工事は、土を取り扱う工事が多く、一度雨が降ると、当日だけでなく、数日間工事を休止せざるを得ないことがあり、工程が天候に左右される割合が他の土木工事に比べて大きくなるという特徴もある。そのため、同種工事の経験を有する事業者でないと、受注しづらい傾向があるため、応札業者数は少ないと考えられる。

Ｑ下半期に集中せざるを得ないということだが、応札者側の技術者数については余裕のある状況であったのか。

⇒Ａ

平成２６年度の下半期については、特に土木工事の発注が重なっていたため、技術者についてはどこの業者も不足していたと聞いている。

Ｑ

本工事は植栽工事ということだが、ため池の水を抜いて工事する必要はあったのか。

⇒Ａ

本工事には、法面改修工事も含まれており、波浪による浸食が進行している箇所の補修工事であるため、水を抜いて施工せざるを得なかった。

Ｑ

植栽工事とは、具体的にどのような工事内容であったか。

⇒Ａ

堤体法面に雑木等の根がついてしまうと危険であるため、まず、雑木や雑草を除去し、表土を入れ替えた上で芝の種子を吹き付ける工事を実施した。

Ｑ

ため池改修工事発注時期の特殊性や工事内容の特殊性については理解したが、それが原因で再発注を繰り返すことによる事務費等を考えると、何か対応策を考えなければならないと思うが。

⇒Ａ

発注時期が重複することについては、できるだけ早期発注に努めたい。
また、入札制度改正における、現場代理人の常駐義務の緩和や主任技術者の非専任などを活用することにより、今後の不調対策に努めたい。

- 11 -

Ｑ

ため池改修工事は、技術的困難さや、天候に工程を左右されるなど工程管理が困難であるということが原因で不人気なのか、それとも全国的な問題でもある、技術者や技能労働者不足によるものか、また、その他何か原因があると考えているか。

⇒Ａ

他の一般的な土木工事とは確かに技術的な違いはあると考えているが、平成２４年度より国庫補助金が増額されたことにより、明石市のため池改修工事の発注件数が例年より急に増えたことも原因であると考えている。

４

その他
次回の案件抽出担当委員は、これまでの慣例のとおり、５０音順での順送りとして、石原委員と檀委員に決定し、抽出担当委員２人が協議又は申し送りにより抽出を行うこととなった。

５

閉会（午後４時００分）- 12 -