関係法規
・熊本市水道条例
・熊本市水道条例施行規程
・熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者規程
上記については、熊本市ホームページの熊本市例規集を参照のこと。

法-1

給水装置工事主任技術者の職務（水道法第 25 条の 4 第 3 項）
給水装置工事主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
1．給水装置工事に関する技術上の管理
2．給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
3．結水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が法第 16 条の規定に基づく政令で定める基準に適合している事の確認。
4．その他厚生省令で定める職務（水道法施行規則第 23 条）
法第 25 条の 4 第 3 項第 4 号の厚生省令で定める給水装置工事主任技術者の職務は、水道事業者の給水地域において施行する給水装置工事に関し、当該水道事業者と次に掲げる連絡又は調整を行うこととする。
一 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
二 水道法施行規則第 36 条第 1 項第 3 号に掲げる工事に係る工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整
三 給水装置工事（水道法施行規則第 13 条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。
）
を完了した旨の連絡
1．給水装置工事主任技術者（以下、「主任技術者」という。）の役割（1）主任技術者は、指定工事業者から事業所ごとに選任され、工事ごとに指名されて調査、計画、施工、検査等について給水装置工事業務の技術上の管理を行うとともに工事従事者の指導監督を行わなければならない。
（2）主任技術者は、工事の内容が人の健康や安全に直結した水道水を供給するための工事であり給水装置の構造及び材質の基準（以下、「基準」という。
）や給水装置工事の専門的な知識を熟知し、衛生上十分な注意をもって施工しなければならない。
2．主任技術者の責務（1）調査段階①工事現場について十分な事前調査を行い、現場に応じた施工計画を策定し、工事の難易度にあわせて熟練した配管工などを配置・指導し工程管理・品質管理・安全管理を確実に行なわなければならない。
（関係法令を確認し確実に行うこと。
）②工事の申込み等の事務手続きは、条例、施行規程等を確認して行うこと。
③道路下の配管工事についてはあらかじめ道路管理者及び警察署等の承認や指示を受けなければならない。

法-2

（2）計画段階①工事の適正を確保するため給水管及び給水用具は基準に適合するものから選定し、現場の状況に合ったものを使用しなければならない。
ただし、配水管の分岐箇所からメーターまでの工事については、管理者の指定する材料を使用すること。
②申込み者等から基準に適合しない給水用具等の使用を依頼された場合は、使用できない理由を明確に説明し、基準に適合するものを使用しなければならない。
③給水管や給水用具は、設置方法及び現場の条件によって、汚水の吸引や逆流、外部の圧力による破損、酸、アルカリ等による侵食や電食、凍結などを生じる恐れがあることから基準に定められた給水システムに係る基準を満足するよう工法を選定施工しなければならない。
④工事には、配水管と給水管の接合、給水管の切断接合、給水用具の取付け等の工種があり、また、使用材料も金属製や樹脂製のもの、さらに、その種類によってさまざまな施工方法がある。このため工種や使用材料に応じた適正な機械器具を判断し、使用できるよう現場手配を行なわなければならない。
⑤工事を工期内に確実に行うため、あらかじめ詳細な施工計画、施工図面を作成し、無駄や無理のない段取りにより施工し、建築業者等と工程について調整しなければならない。
（3）施工段階①工事には、難度の高い熟練した技術力を必要とすることから、配管工などの配置計画を立てるとともに、役割分担と責任範囲を明確にし、基準に適合した工事が行われるよう適切な指導監督を行なわなければならない。
②配水管と給水管との接続工事や道路の下の配管工事については適正な工事が行われなかった場合には水道施設を損傷したり、汚水の流入による広範囲にわたる水質汚染事故を生じたり、公道部分における漏水で道路の陥没などの事故を生じさせたりすることがあるので十分な知識と熟練した技能を有する者に工事を行わせ安全管理に勤め、他の埋設物等への保安対策などについて適切な指導監督を行われなければならない。
③調査段階、計画段階に得られた情報に基づき、また、計画段階で関係者と調整して作成した施工計画に基づき、最適な工程を定めそれを管理しなければならない。
④工程ごとの工事品質管理を適切に行い基準に適合していることの確認を励行しなければならない。

法-3

（4）検査段階①自ら、又はその責任のもと信頼できる現場の工事従事者に指示することにより、給水装置が基準に適合していることの確認など適正な竣工検査を確実に実施しなければならない。
②管理者が行う工事検査には、工事ごとに指名された主任技術者が立ち会うものと
する。

法-4

熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者表彰実施要領
制定 平成２２年 ９月２１日上下水道事業管理者決裁
改正 平成２６年 １月１４日上下水道事業管理者決裁（趣旨）
第１条 この要領は、熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者規程（平成１０年水道局規程第５号。以下「規程」という。
）第１８条の規定に基づく指定工事業者の表彰（以下「表彰」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において使用する用語の意義は、規程の例による。
（表彰）
第３条 表彰は、毎年度１回、当該年度ごとに管理者が定める日に表彰式を開催して行うものとする。
２ 管理者は、表彰式において表彰を受ける者（以下「被表彰者」という。
）に表彰状を授与するものとする。
（評価の方法）第４条 表彰は、指定工事業者ごとに次の各号に掲げる項目に関し点数をもって評価し、その合計点が高い者に対し行うものとする。
(1) 当該年度の前年度における給水装置工事の施工実績(2) 給水装置工事の成績(3) 上下水道局への貢献度
２ 前項各号に規定する評価項目に関する配点、評価の対象及び評価点の基準については、別に定める。
（表彰審査一覧表）
第５条 給排水設備課長は、次の各号のいずれかに該当する者を除く指定工事業者について、前条の規定による評価の結果を記載した一覧表（以下「表彰審査一覧表」という。
）を作成し、管理者に提出するものとする。
(1) 当該年度の前年度の表彰式の日から当該年度の表彰式の日の前日までの間に熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者の処分基準（平成１９年３月２２日水道事業管理者決裁）別表又は熊本市排水設備指定工事
店の処分に関する要綱（平成２１年１２月２２日上下水道事業管理者決裁）別表に掲げる違反内容のいずれかに該当する行為をした者(2) 一時用水道料金の滞納がある者（指定工事業者審査会への諮問）
第６条 管理者は、表彰審査一覧表の提出を受けたときは、指定工事業者審査委員会に対し被表彰者の選定について諮問するものとする。
（被表彰者の決定）
第７条 管理者は、指定工事業者審査委員会の答申を受けて、被表彰者を決定するものとする。
（補則）
第８条 この要領に定めるもののほか、表彰に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要領は、平成２２年９月２１日から施行する。
２ 熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者表彰基準（平成１０年４月１日水道事業管理者決裁）は、廃止する。
附 則
この要領は、平成２６年 １月１４日から施行する。

法-5

熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者の処分基準
制定 平成１９年 ３月２２日水道事者決裁
改正 平成２１年 ４月 １日上下水道事業管理者決裁
平成２２年 ４月 １日上下水道事業管理者決裁
平成２２年 ９月２１日上下水道事業管理者決裁
平成２５年 ４月 １日上下水道事業管理者決裁
令和 元年 ９月１３日上下水道事業管理者決裁（趣旨）
第１条 この基準は、熊本市行政手続条例（平成１０年条例第４２条）第１２条の規定に基づき、熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。
）の処分（熊本市指定給水装置工事事業者規程（平成１０年水道局規程第５号。以下「規程」という。
）第８条の規定による指定の取消し及び規程第９条の規定による指定の効力の停止をいう。以下同じ。）に関する基準を定めるものとする。
（処分基準）
第２条 指定工事業者の処分基準は、別表のとおりとする。
（補則）
第３条 この基準に定めるもののほか、指定工事業者の処分に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この基準は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年９月２１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年９月１４日から施行する。

法-6

別表（第2条関係）

熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者の違反行為に係る処分基準
違反項目
指定要件違反関係法令条文根拠条文
法第25条の11
第1項第1号

1 事業所ごとに給水装置工事主任技術者を置かないとき。

指定取消し

第1項第2号

施行規則第20条

2 厚生労働省令で定める機械器具を有しなくなったとき。

指定取消し

第1項第3号イ

3 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者とし 指定取消して厚生労働省令で定めるものに該当したとき。

第1項第3号ロ

4 破産手続開始の決定を受けたとき。

第1項第3号ハ

5 水道法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は刑の執行を受 指定取消しけることがなくなった日から2年を経過しない者であることが判明したとき。
6 指定を取り消され、その取り消し日から2年を経過しない者であることが 指定取消し判明したとき。

第1項第3号ホ

届出義務違反法第25条の11
第1項第3号事業の運営基準 法第25条の11
違反
第1項第4号

工事施行に関す 法第25条の11
る第1項第5号義務違反
第1項第6号

不正申請

処分内容

施行規則第21条

第1項第3号ニ

給水装置工事主 法第25条の11
任技術者選任等 第1項第2号
義務違反

違 反 内 容法25条の3
第1項第1号

法第25条の4第1項及び第2項

法第25条の7

法第25条の8

指定取消し

7 業務に関し不正又は不誠実な行為をしたとき。

施行規則第21条
第1項及び第2項①無断通水、メーターの不正使用等をしたとき。

指定取消し又は指定停止6月以下②道路掘削許可、道路使用許可を受けずに工事を施行したとき。

指定停止6月以下③施工上の安全管理を怠り、従業員を死傷させたとき。

指定停止3月以下④施工上の安全管理を怠り、公衆に死傷者を出し、又は被害を与えたとき。

指定停止6月以下⑤研修機会の確保をしなかったとき。

文書指導⑥文書指導に従わないとき。

文書警告⑦文書警告に従わないとき。

指定停止3月以下⑧その他の違反行為
指定停止6月以下（主として管理者の承認を受けないで工事を施行したとき又は工事完成後管理者の検査を受けなかったとき）
1 給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届出をしないとき。
指定取消し

第3項

2 給水装置工事主任技術者が2以上の事業所に選任され、その職務に支障が 指定停止3月以下あるとき。

施行規則第34条

1 事業所の名称及び所在地等の変更届を提出しないとき又は虚偽の届出をし 指定取消したとき。

施行規則第35条

2 休止届、廃止届、若しくは再開届を提出しないとき又は虚偽の届出をした 指定取消しとき。

施行規則第36条
第1号

1 給水装置工事ごとに給水装置工事主任技術者を指名しなかったとき。

第2号

2 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口 指定停止1月以下から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に該当工事に従事する他の者を実施に監督させないとき。

第3号

3 管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合しない工事 指定停止6月以下を施行したとき。

第5号イ

4 令第5条に規定する基準に適合しない給水装置を設置したとき。

第5号ロ

5 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用した 指定停止3月以下
とき。

第6号

6 指名した給水装置工事主任技術者に、施行した給水装置ごとに工事記録を 指定停止3月以下作成させなかったとき。又は、当該記録をその作成の日から3年間保存しなかったとき。

指定停止1月以下指定停止6月以下

法第25条の91 給水装置の検査の際、管理者の求めに対し、正当な理由なく給水装置工事 指定停止3月以下主任技術者を検査に立ち合わせないとき。

法第25条の102 給水装置工事に関する報告又は資料の提出の求めに対し、正当な理由なく 指定停止3月以下
これに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

第1項第7号

3 施行した給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれ 指定停止6月以下が大きいとき。

法第25条の11
第1項第8号

1 不正の手段により指定給水装置工事事業者として指定を受けたとき。

指定取消し

備考
１ この表において「法」とは、水道法（昭和32年法律第177号）をいう。
法-7２ この表において 「令」とは、水道法施行令（昭和32年政令第336号）をいう。
３ この表において 「施行規則」とは、水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）をいう。
４ 指定要件違反の違反内容第７項②（②においては、道路使用許可を受けずに工事を施行したときに限る。以下同じ。）又は⑧（⑧においては、管理者の承認を受けないで工事を施行したときに限る。以下同じ。）のいずれかに該当する行為があったときは、初回は文書指導を行うものとする。
５ 前項の文書指導を受けた日から２年以内に指定要件違反の違反内容第７項②又は⑧のいずれかに該当する行為があったときは、文書警告を行うものとする。
６ 前項の文書警告を受けた日から２年以内に指定要件違反の違反内容第７項②又は⑧のいずれかに該当する行為があったときは、指定停止を行うものとする。
７ 第４項から前項までの文書指導、文書警告又は指定停止を受けた日から２年経過後に指定要件違反の違反内容第７項②又は⑧のいずれかに該当する行為があったときは、第４項の文書
指導を行うものとする。
８ 第４項から前項までの規定にかかわらず、それぞれの事情に応じて、文書警告又は指定停止を行うことができるものとする。

熊本市上下水道局分岐止め工事取扱要綱
制定 平成２２年 ３月 ４日上下水道事業管理者決裁
改正 平成２２年１０月 １日給排水設備課長決裁（趣旨）
第１条 この要綱は、熊本市上下水道局へ申請される引込改造工事（水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３条第１１項に規定する給水装置工事のうち給水装置の変更の工事であって給水管引込の改造を伴うものをいう。
以下同じ。
）に係る分岐止め工事（引込改造工事に伴い、配水管又は他の給水管から分岐した既設の給水管の分
岐部分を切断する工事をいう。以下同じ。
）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（分岐止め工事の取扱い）
第２条 新たに配水管又は他の給水管から分岐して給水管を設ける引込改造工事を行おうとする者は、分岐止め工事を行わなければならない。ただし、既設の給水管の口径が２５ミリメートル以下であって、新たに２５ミリメートル以下の口径の給水管を設ける引込改造工事のうち、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。
）
が別に定める基準に適合したものについては、この限りでない。
（補則）
第３条 この要綱に定めるもののほか、分岐止め工事の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２２年３月４日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年１０月１日から施行する。

法-8

熊本市上下水道局給水装置工事における分岐止め工事取扱要領
給水装置工事における分岐止め工事取扱要綱(以下「要綱」という。)の要領を次のとおりとする。
1. 分岐止め工事は、原則として配水管又は給水装置との分岐部分とする。
2. 要綱第2条ただし書きに該当するときは分岐止め工事を必要としない。
3. 工事を実施した際は、給水管宅地内栓止め確認書を提出し、竣工図上に分岐止めを行なった個所が判別できる図面を作成すること。
4. 既設給水管口径がφ25粍以下であっても、同一掘削内に収まる場合は、配水管又は給水装置との分岐部分とする。
5. 開発地の区画変更によるよる場合は配水管又は給水装置との分岐部分とする。
6. 分岐止め工事を猶予する管種は原則として次のとおりとする。
(1) 鉛管（LP）(2) 銅管(CP)(3) 亜鉛めっき鋼管(VA・VB)(4) ビニール管(VP)・耐衝撃性硬質塩化ビニール管(HIVP)(5) ポリエチレン管（PP）1種・2種管
7. 分岐止め工事の施工方法は、原則として熊本市上下水道局設計施工基準4.10撤去工事を適用する。なおこれによりがたい場合は次のとおりとする。又止水等に圧着機等の用具を使用した場合はその補修も行うこと。
断水コマ
VBﾌﾟﾗｸﾞｱﾀﾞﾌﾟﾀVB ｿｹｯﾄ

法-9

品質認証マークの種類
水道法施行令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合している証として表示。

主な認証マーク（社）日本水道協会（財）日本ガス機器検査協会（財）電気安全環境研究所（財）日本燃焼機器検査協会

このマークは、第三者認証機関である次の４機関の認証マークとして、製品に求められる「性能基準」（耐圧・浸出・水撃限界・逆流防止・負圧破壊・耐久・耐寒）に適合した製品に表示される。
認証機関名

住

所

ＪＷＷＡ
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-9（社）日本水道協会
ＪＩＡ

03-5570-5990
認証技術部〒151-8545 東京都渋谷区代々木5-14-12

03-3466-5234
製品認証部〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船字谷ノ前1751

0467-45-6277
検査部（財）電気安全環境研究所

ＪＨＩＡ

03-3264-2736
品質認証センター〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-10（財）日本ガス機器検査協会

ＪＥＴ

問い合わせ先（財）日本燃焼機器検査協会

法‐10

給水装置の構造及び材質の基準に関する省令
平成 9 年 3 月 19 日厚生省令第 14 号
最終改正：平成 26 年 2 月 28 日厚生労働省令第 15 号
（耐圧に関する基準）
第 1 条 給水装置（最終の止水機構の流出側に設置されている給水用具を除く。以下この条において同じ。）は、次に掲げる耐圧のための性能を有するものでなければならない。
一給水装置（次号に規定する加圧装置及び当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具並びに第 3 号に規定する熱交換器内における浴槽内の水等の加熱用の水路を除く。）は、厚生労働大臣が定める耐圧に関する試験（以下「耐圧性能試験」という。
）により 1．75 メガパスカルの静水圧を 1 分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
二

加圧装置及び当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具（次に掲げる要件を満たす給水用具に設置されているものに限る。
）は、耐圧性能試験により当該加圧装置の最大吐出圧力の静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じな
いこと。
イ 当該加圧装置を内蔵するものであること。
ロ 減圧弁が設置されているものであること。
ハ ロの減圧弁の下流側に当該加圧装置が設置されているものであること。
ニ

当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具についてロの減圧弁を通さない水接続がない構造のものであること。

三

熱交換器内における浴槽内の水等の加熱用の水路（次に掲げる要件を満たすものに限る。）については、接合箇所（溶接によるものを除く。）を有せず、耐圧性能試験
により 1.75 メガパスカルの静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。

イ 当該熱交換器が給湯及び浴槽内の水等の加熱に兼用する構造のものであること。
ロ

当該熱交換器の構造として給湯用の水路と浴槽内の水等の加熱用の水路が接触するものであること。

四

パッキンを水圧で圧縮することにより水密性を確保する構造の給水用具は、前一号に掲げる性能を有するとともに、耐圧性能試験により 20 キロパスカルの静水圧を 1分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。

2

給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた適切な接合が行われているものでなければならない。
3

家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。
法-11

（浸出等に関する基準）
第 2 条 飲用に供する水を供給する給水装置は、厚生労働大臣が定める浸出に関する試験（以下「浸出性能試験」という。
）により供試品（浸出性能試験に供される器具、その部品、又はその材料（金属以外のものに限る。）をいう。）について浸出させたとき、その浸出液は、
別表第 1 の上欄に掲げる事項につき、水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具にあっては同表の中欄に掲げる基準に適合し、それ以外の給水装置にあっては同表の下欄に掲げる基準に適合しなければならない。
2

給水装置は、末端部が行き止まりとなっていること等により水が停滞する構造であってはならない。ただし、当該末端部に排水機構が設置されているものにあっては、この限りでない。

3

給水装置は、シアン、六価クロムその他水を汚染するおそれのある物を貯留し、又は取り扱う施設に近接して設置されていてはならない。

4

鉱油類、有機溶剤その他の油類が浸透するおそれのある場所に設置されている給水装置
は、当該油類が浸透するおそれのない材質のもの又はさや管等により適切な防護のための措置が講じられているものでなければならない。
（水撃限界に関する基準）

第 3 条 水栓その他水撃作用（止水機構を急に閉止した際に管路内に生じる圧力の急激な変動作用をいう。
）を生じるおそれのある給水用具は、厚生労働大臣が定める水撃限界に関する試験により当該給水用具内の流速を 2 メートル毎秒又は当該給水用具内の動水圧を 0．15
メガパスカルとする条件において給水用具の止水機構の急閉止（閉止する動作が自動的に行われる給水用具にあっては、自動閉止）をしたとき、その水撃作用により上昇する圧力が 1．5 メガパスカル以下である性能を有するものでなければならない。ただし、当該給水用具の上流側に近接してエアチヤンバーその他の水撃防止器具を設置すること等により適切な水撃防止のための措置が講じられているものにあっては、この限りでない。
（防食に関する基準）
第 4 条 酸又はアルカリによって侵食されるおそれのある場所に設置されている給水装置は、酸又はアルカリに対する耐食性を有する材質のもの又は防食材で被覆すること等により適切な侵食の防止のための措置が講じられているものでなければならない。
2

漏えい電流により侵食されるおそれのある場所に設置されている給水装置は、非金属製の材質のもの又は絶縁材で被覆すること等により適切な電気防食のための措置が講じられているものでなければならない。
（逆流防止に関する基準）

第 5 条 水が逆流するおそれのある場所に設置されている給水装置は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。
一 次に掲げる逆流を防止するための性能を有する給水用具が、水の逆流を防止することができる適切な位置（ニに掲げるものにあっては、水受け容器の越流面の上方 150 ミリ法-12メートル以上の位置）に設置されていること。
イ 減圧式逆流防止器は、厚生労働大臣が定める逆流防止に関する試験(以下「逆流防止性能試験」という。
）により 3 キロパスカル及び l．5 メガパスカルの静水圧を 1 分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないとともに、厚生労働大臣が定める
負圧破壊に関する試験（以下「負圧破壊性能試験」という。）により流入側からマイナ
ス 54 キロパスカルの圧力を加えたとき、減圧式逆流防止器に接続した透明管内の水位の上昇が 3 ミリメートルを超えないこと。
ロ 逆止弁（減圧式逆流防止器を除く。
）及び逆流防止装置を内部に備えた給水用具（ハにおいて「逆流防止給水用具」という。
）は、逆流防止性能試験により 3 キロパ
スカル及び 1．5 メガパスカルの静水圧を 1 分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
ハ 逆流防止給水用具のうち次の表の第 1 欄に掲げるものに対するロの規定の適用については、同欄に掲げる逆流防止給水用具の区分に応じ、同表の第 2 欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第 3 欄に掲げる字句とする。
逆流防止給水用具の区分

読み替えられる字句

読み替える字句（1）減圧弁

1．5 メガパスカル

当該減圧弁の設定圧力（2）当該逆流防止装置の流出側に

3 キロパスカル及び3 キロパスカル止水機構が設けられておらず、

1．5 メガパスカル

かつ、大気に開口されている逆流防止給水用具（（3）汲び（4）に規定するものを除く。
）（3）浴槽に直結し、かつ、自動給

1．5 メガパスカル

50 キロパスカル

1．5 メガパスカル

当該循環ポンプの最大吐出

湯する給湯機及び給湯付きふろがま（（4）に規定するものを除く。
）（4）浴槽に直結し、かつ、自動給
湯する給湯機及び給湯付きふろ

圧力又は５０キロパスカル

がまであって逆流防止法置の流のいずれかの高い圧力

出側に循環ポンプを有するもの
ニ バキュームブレーカは、負圧破壊性能試験により流入側からマイナス 54 キロパスカルの圧力を加えたとき、バキュームブレーカに接続した透明管内の水位の上昇が 75 ミリ
メートルを超えないこと。
ホ 負圧破壊装置を内部に備えた給水用具は、負圧破壊性能試験により流入側からマイナ
ス 54 キロパスカルの圧力を加えたとき、当該給水用具に接続した透明管内の水位の上昇がバキュームブレーカを内部に備えた給水用具にあっては逆流防止機能が働く位置から水受け部の水面までの垂直距離の二分の一、バキュームブレーカ以外の負圧破法-13

壊装置を内部に備えた給水用具にあっては吸気口に接続している管と流入管の接続部
分の最下端又は吸気口の最下端のうちいずれか低い点から水面までの垂直距離の二分の一を越えないこと。
へ 水受け部と吐水口が一体の構造であり、かつ、水受け部の越流面と吐水口の間が分離されていることにより水の逆流を防止する構造の給水用具は、負圧破壊性能試験に
より流入側からマイナス 54 キロパスカルの圧力を加えたとき、吐水口から水を引き込まないこと。
二 吐水口を有する給水装置が、次に掲げる基準に適合すること。
イ 呼び経が 25 ミリメートル以下のものにあっては、別表第 2 の上欄に掲げる呼び径の区分に応じ、同表中欄に掲げる近接壁から吐水口の中心までの水平距離及び同表下欄に掲げる越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が確保されていること。
ロ 呼び径が 25 ミリメートルを超えるものにあっては、別表第 3 の上欄に掲げる区分に応じ、同表下欄に掲げる越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が確保されていること。
2

事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある場所に給水する給水装置は、前項第 2 号に規定する垂直距離及び水平距離を確保し、当該場所の水管その他の設備と当該給水装置を分離すること等により、適切な逆流の防止のための措置が講じられているものでなければならない。
（耐寒に関する基準）

第 6 条 屋外で気温が著しく低下しやすい場所その他凍結のおそれのある場所に設置されている給水装置のうち減圧弁、逃し弁、逆止弁、空気弁及び電磁弁（給水用具の内部に備え付けられているものを除く。以下「弁類」という。
）にあっては、厚生労働大臣が定める耐久に関する試験（以下「耐久性能試験」という。
）により 10 万回の開閉操作を繰り返し、かつ、厚生労働大臣が定める耐寒に関する試験（以下「耐寒性能試験」という。
）
により零下 20 度プラスマイナス 2 度の温度で 1 時間保持した後通水したとき、それ以外の給水装置にあっては、耐審性能試験により零下 20 度プラスマイナス 2 度の温度で 1 時間保持した後通水したとき、当該給水装置に係る第 1 条第 1 項に規定する性能、第 3 条に規定する性能及び前条第 1 項第 1 号に規定する性能を有するものでなければならない。
ただし、断熱材で被覆すること等により適切な凍結の防止のための措置が講じられているものにあっては、 この限りでない。
（耐久に関する基準）
第 7 条 弁類（前条本文に規定するものを除く。
）は、耐久性能試験により 10 万回の開閉操作を繰り返した後、当該給水装置に係る第 1 条第 1 項に規定する性能、第 3 条に規定
する性能及び第 5 条第 1 項第 1 号に規定する性能を有するものでなければならない。
附 則
この省令は、平成 9 年 10 月 1 日から施行する。

法-14

水質基準に関する省令
平成１５年５月３０日厚生労働省令第１０１号
最終改正：平成２７年３月２日厚生労働省令第２９号
水質基準項目（５１項目）
No.
1
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31

項目名

基準値

一般細菌
大腸菌
カドミウム及びその化合物
水銀及びその化合物
セレン及びその化合物
鉛及びその化合物
ヒ素及びその化合物
六価クロム化合物
亜硝酸態窒素シアン化物イオン及び塩化シアン
硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素
フッ素及びその化合物
ホウ素及びその化合物
四塩化炭素
１，４－ジオキサン
シス－１，２－ジクロロエチレン及び
トランス－１，２－ジクロロエチレン
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
トリクロロエチレン
ベンゼン
塩素酸
クロロ酢酸
クロロホルム
ジクロロ酢酸
ジブロモクロロメタン
臭素酸
総トリハロメタン
トリクロロ酢酸
ブロモジクロロメタン
ブロモホルムホルムアルデヒド

法‐15100個/mL以下
検出されないこと0.003mg/L以下
0.0005mg/L以下
0.01mg/L以下
0.01mg/L以下
0.01mg/L以下
0.05mg/L以下
0.04mg/L以下
0.01mg/L以下
10mg/L以下
0.8mg/L以下
1.0mg/L以下
0.002mg/L以下
0.05mg/L以下
0.04mg/L以下
0.02mg/L以下
0.01mg/L以下
0.01mg/L以下
0.01mg/L以下
0.6mg/L以下
0.02mg/L以下
0.06mg/L以下
0.03mg/L以下
0.1mg/L以下
0.01mg/L以下
0.1mg/L以下
0.03mg/L以下
0.03mg/L以下
0.09mg/L以下
0.08mg/L以下

32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51

亜鉛及びその化合物
アルミニウム及びその化合物
鉄及びその化合物
銅及びその化合物
ナトリウム及びその化合物
マンガン及びその化合物
塩化物イオンカルシウム、マグネシウム等（硬度）
蒸発残留物
陰イオン界面活性剤
ジェオスミン２－メチルイソボルネオール
非イオン界面活性剤
フェノール類有機物（全有機炭素 ： ＴＯＣ）
pH
味
臭気
色度
濁度

附則
（施行期日）
第１条 この省令は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（省略）（施行期日）
第１条 この省令は、平成２７年４月１日から施行する。

法‐16

1.0mg/L以下
0.2mg/L以下
0.3mg/L以下
1.0mg/L以下
200mg/L以下
0.05mg/L以下
200mg/L以下
300mg/L以下
500mg/L以下
0.2mg/L以下
0.00001mg/L以下
0.00001mg/L以下
0.02mg/L以下
0.005mg/L以下
3mg/L以下
5.8～8.6
異常でないこと異常でないこと
5度以下
2度以下

建

築

基

準

法（抄）
昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号

最終改正 平成 26 年 6 月 27 日法律第 92 号
（この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準）
第 36 条 居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所、防火壁、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに浄化槽、煙突及び昇降機の構造に関して、この章の規定を実施し、又は補足するために安全上、防火上及び衛生上必要な技術的基準は、政令で定める。

建

築

基

準

法

施

行

令（抄）

（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号）
最終改正 平成 26 年 7 月 2 日政令第 239 号（給水、排水その他の配管設備の設置及び構造）
第 129 条の 2 の 5 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。
一 コンクリートヘの埋設等により腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずること。
二 構造耐力上主要な部分を貫通して配管する場合においては、建築物の構造耐力上支障を生じないようにすること。
三 第 129 条の 3 第 1 項第 1 号又は第 3 号に掲げる昇降機の昇降路内に設けないこと。ただし、地震時においても昇降機のかご（人又は物を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。）の昇降、かご及び出入口の戸の開閉その他の昇降機の機能並びに配管設備の機能に支障が生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの及び国土交通大臣の認定を受けたものは、この限りでない。
四 圧力タンク及び給湯設備には、有効な安全装置を設けること。
五 水質、温度その他の特性に応じて安全上、防火上及び衛生上支障のない構造とすること。
六 地階を除く階数が 3 以上である建築物、地階に居室を有する建築物又は延べ面積が3，000 平方メートルを超える建築物に設ける換気、暖房又は冷房の設備の風道及びダス
トシュート、メールシュート、リネンシュートその他これらに類するもの（屋内に面する部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。
）は、不燃材料で造ること。
七 給水管、配電管その他の管が、第 112 条第 15 項の準耐火構造等の防火区画、第 l13条第 1 項の防火壁、第 114 条第 1 項の界壁、同条第 2 項の間仕切壁又は同条第 3 項若し
くは第 4 項の隔壁（以下この号において「防火区画等」という。
）を貫通する場合にお法-17

いては、これらの管の構造は、次のイからハまでのいずれかに適合するものとすること。
ただし、第 l15 条の 2 の 2 第 1 頃第 1 号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクト
その他これらに類するものの中にある部分についてはこの限りでない。
イ 給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に 1 メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。
ロ 給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。
ハ 防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後
20 分間（第 112 条第 1 項から第 4 項まで、同条第 5 項（同条第 6 項の規定により床面積の合計 200 平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第 7 項の規定により床面積の合計 500 平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）、同条第 8 項（同条第 6 項の規定により床面積の合計 200 平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第 7 項の規定により床面積の合計 500 平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。
）若しくは同条第 13 項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第 113 条第 1 項の防火壁にあっては 1 時間、第 114 条第 1 項の界壁、同条第 2 項の間仕切壁又は同条第 3 項若しくは第4 項の隔壁にあっては 45 分間）防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。
八 3 階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配管設備は、国
土交通大臣が安全を確保するために必要があると認めて定める基準によること。
2

建築物に設ける飲料水の配管設備（水道法第 3 条第 9 項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。
）の設備及び構造は、前項の規定によるほか、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 飲料水の配管設備（これと給水系統を同じくする配管設備を含む。この号から第 3 号
までにおいて同じ。
）とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。
二 水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部にあっては、これらの設備のあふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つ等有効な水の逆流防止のための措置を講ずること。
三 飲料水の配管設備の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
イ 当該配管設備から漏水しないものであること。
ロ 当該配管設備から溶出する物質によって汚染されないものであること。
四 給水管の凍結による破壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずること。
五 給水タンク及び貯水タンクは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とし、金属性のものにあっては、衛生上支障のないように有効なさび止めのための措置を講法-18

ずること。
六 前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
3

建築物に設ける排水のための配管設備の設置及び構造は、第 1 項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
一 排出すべき雨水又は汚水の量及び水質に応じ有効な容量、傾斜及び材質を有すること。
二 配管設備には、排水トラップ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を議すること。
三 配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結すること。
四 汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造ること。
五 前各号に定めるもののはか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

法-19

建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を安全上及び衛生上支障のない構造とするための基準（抄）（昭和 50 年 12 月 20 日建設省告示第 1597 号）
改正 昭和 62 年 11 月 14 日建設省告示第 1924 号）
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 129 条の 2 の 2 第 2 項第 6 号及び第 3 項
第 5 号の規定に基づき、建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を安全上及び衛生上支障のないとするための基準を次のように定め、昭和 51 年 1 月 1 日から施行する。
第 1 飲料水の配管設備（これと給水系統を同じくする配管設備を含む。以下同じ。
）である管及び排水のための配管設備である管の構造は、次に定めるところによらなければならない。
一 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること。
二 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合においては、伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること。
三 管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な
地震その他の振動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。
第 2 飲料水の配管設備の構造は、第 1 によるほか、次に定めるところによらなければなら
ない。
一 給水管
イ ウォーターハンマーが生ずるおそれがある場合においては、エアチヤンバーを設ける等有効なウォーターハンマー防止のための措置を講ずること。
ロ 給水立て主管からの各階への分岐管等主要な分岐管には、分岐点に近接した部分で、かつ、操作を容易に行うことができる部分に止水弁を設けること。
二 給水タンク及び貯水タンク
イ 建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける場合においては、次に定めるところによること。
（l）外部から給水タンク又は貯水タンク（以下「給水タンク等」という。）の天井、底又は周壁の保守点検を容易かつ安全に行うことができるように設けること。
（2）給水タンク等の天井、底又は周壁は、建築物の他の部分と兼用しないこと。
（3）内部には、飲料水の配管設備以外の配管設備を設けないこと。
（4）内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる位置に、ほこりその他衛生上有害なものが入らないように有効に立ち上げたマンホール（直径 60 センチメート
ル以上の円が内接することができるものに限る。）を設けること。ただし、給水タ
ンク等の天井がふたを兼ねる場合においては、この限りでない。

法-20

（5）
（4）のほか、水抜管を設ける等内部の保守点検を容易に行うことができる構造とすること。
（6）ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造のオーバーフロー管を有効に設けること。
（7）ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造の通気のための装置を有効に設けること。ただし、有効容量が 2 立方メートル未満の給水タンク等については、この限りでない。
（8）給水タンク等の上にポンプ、ボイラー、空気調和機等の機器を設ける場合においては、飲料水を汚染することのないように衛生上必要な措置を講ずること。
ロ イの場所以外の場所に設ける場合においては、次に定めるところによること。
（1）給水タンク等の底が地盤面下にあり、かつ、当該給水タンク等からくみ取便所の便槽、し尿浄化槽、排水管（給水タンク等の水抜管又はオーバーフロー管に接続する排水管を除く。
）、ガソリンタンクその他衛生上有害な物の貯溜又は処理に供する施設までの水平距離が 5 メートル未満である場合においてはイの（l）及び（3）から（8）までに定めるところによること。
（2）（l）の場合以外の場合においては、イの（3）から（8）までに定めるところによること。
第 3 排水のための配管設備の構造は、第 1 によるほか、次に定めるところによらなければ
ならない。
一

排水管
イ 掃除口を設ける等保守点検を容易に行うことができる構造とすること。
ロ 次に掲げる管に直接連結しないこと。
（1）冷蔵庫、食器洗器、水飲器、洗たく機その他これらに類する機器の排水管（2）滅菌器、消毒器その他これらに類する機器の排水管（3）給水ポンプ、空気調和機その他これらに類する機器の排水管（4）給水タンク等の水抜管及びオーバーフロー管
ハ 雨水排水立て管は、汚水排水管若しくは通気管と兼用し、又はこれらの管に連結し
ないこと。

二

排水タンク
イ 通気のための装置以外の部分から臭気が洩れない構造とすること。
ロ 内部の保守点検を容易かつ安全に行うことかできる位置にマンホール（直往 60 センチメートル以上の円が内接することができるものに限る。
）を設けること。
ハ 排水タンクの底には吸い込みピットを設けること。
ニ 排水タンクの底の勾配は吸い込みピットに向かって 15 分の 1 以上 10 分の 1 以下とする等内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる構造とすること。

法-21

ホ 通気のための装置を設け、かつ、当該装置は、直接外気に衛生上有効に開放すること。
三 排水トラップ
イ 雨水排水管（雨水排水立て管を除く。
）を汚水排水のための配管設備に連結する場
合においては、当該雨水排水管に排水トラップを設けること。
ロ 二重トラップとならないように設けること。
ハ 排水管内の臭気、衛生害虫等の移動を有効に防止することができる構造とすること。
ニ 汚水に含まれる汚物等が付着し、又は沈殿しない横造とすること。ただし、阻集器を兼ねる排水トラップについては、この限りでない。
ホ 封水深は、5 センチメートル以上 10 センチメートル以下（阻集器を兼ねる排水ト
ラップについては 5 センチメートル以上）とすること。
へ 容易に掃除ができる構造とすること。
四 阻集器
イ 汚水が油脂、ガソリン、土砂その他排水のための配管設備の機能を著しく妨げ、又は排水のための配管設備を損傷するおそれがある物を含む場合においては、有効な位置に阻集器を設けること。
ロ 汚水から油脂、ガソリン、土砂等を有効に分離することができる構造とすること。
ハ 容易に掃除ができる構造とすること。
五 通気管
イ 排水トラップの封水部に加わる排水管内の圧力と大気圧との差によって排水トラッ
プが破封しないように有効に設けること。
ロ 汚水の流入により通気か妨げられないようにすること。
ハ 直接外気に衛生上有効に開放すること。
第 4 適用の特例
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）別表第 1（い）欄に掲げる用途以外の用途に供する建築物で、階数が 2 以下で、かつ、延べ面積が 500 平方メートル以下のものに設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備については、第 1、第 2（第 1 号ロを除く。
）並びに第 3 第 3 号イ及び第 4 号の規定は、適用しない。ただし、2 以上の建築物（延べ面積の合計が 500 平方メートル以下である場合を除く。
）に対して飲料水を供給するための給水タンク等又は有効容量が 5 立方メートルを超える給水タンク等については、第 2 第 2 号の規定の適用があるものとする。
附 則（昭和 57 年 10 月 16 日建設省告示第 1674 号）
この告示は、昭和 5 了年 12 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 62 年 11 月 14 日建設省告示第 1942 号）
この告示は、昭和 62 年 11 月 16 日から施行する。

法-22