中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

岩手大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

４

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

５≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

20

岩手大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
岩手大学は、新制大学発足以来、地域を担う指導的人材の育成と、その基盤となる学問諸分
野の研究において、着実な成果をあげてきた。法人化移行後も「岩手の大地とひとと共に」をスローガンとし、地域の中核的学術拠点として運営されている。その基本姿勢は第３期中期目
標期間においても変わることはない。
2011 年の東日本大震災以降、岩手大学は被災県にある国立大学として地域の復興推進・支援の役割を果たしてきた。この活動は岩手大学に託された使命（ミッション）として継続していく必要がある。復興活動は岩手にとどまらず日本の、また世界の共通課題と認識しているからである。
こうした使命を自覚し、第３期中期目標期間の岩手大学は、地域再生の課題解決をはじめ地域社会の持続的発展のための課題を中心におきつつグローバルな視点も含めた教育・研究・社会貢献等の活動を展開し、地域に根差して成果を世界に発信する大学を目指す。これにあたっては、①時代と地域に即した教育研究組織の改革と教育・研究の実施、②中規模総合大学の利点を生かした岩手大学のアイデンティティの確立と、その精神（スピリッツ）涵養のための教育、③地域の文化、産業等のグローバル化に対応した教育、④大学が地域を先導する新たな地
域連携の仕組みの構築、⑤社会の変化に対応した機敏な大学運営、などを主要な柱とする。
さらに、地域活性化の先導役を自覚する岩手大学は、これまでの復興活動を基盤とした文理融合の教育研究組織を設置し、また既存の研究センターを有機的に連携させ、復興と地域創生を絡めた新たな教育・研究の国際展開に全学をあげて挑まんとする。
１．大学の立地（恵まれたワンキャンパス、豊かな環境の附属施設、復興推進活動の拠点）
本学は、県庁所在地である盛岡市（人口約 30 万人）のほぼ中心に位置し、豊かな緑に囲まれた約 43 万㎡の盛岡市上田地区に全学部・研究科を集中配置している。盛岡市内及び近郊には、教育学部附属学校（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校）、農学部附属寒冷フィール
ドサイエンス教育研究センター（農場・牧場、演習林）の諸施設も有している。また、三陸沿岸地域の釜石市に釜石キャンパスを設置し、水産システム学の教育研究活動を展開するとともに、久慈市、宮古市、大船渡市に設置したエクステンションセンターでは、三陸沿岸地域の復興推進・地域創生活動を実施している。さらに、ものづくり技術研究センターの分室として北上市に金型技術、奥州市に鋳造技術、花巻市に生産技術の新技術応用展開部門の各サ
テライトを設置し、地域における特徴的なものづくりの共同研究人材育成の拠点となっている。また、災害に強い地域防災拠点となる地域防災研究センターの設置や、農学分野の基盤研究をさらに発展・活用して次世代農業のイノベーションを先導する基盤・応用研究拠点の構築を目指す次世代アグリイノベーション研究センター等も設置している。
２．岩手大学の構成と今後の発展を期した改組
本学は、盛岡高等農林学校（昭和 19 年以降盛岡農林専門学校）、盛岡高等工業学校（昭和19 年以降盛岡工業専門学校）、岩手師範学校及び岩手青年師範学校を母体に新制大学として発足し、現在は人文社会科学部、教育学部、理工学部、農学部の４学部と総合科学研究科（修士課程）、教育学研究科（専門職学位課程）、理工学研究科（博士課程）、獣医学研究科（博士課程）、連合農学研究科（博士課程）の５研究科を有する総合大学に発展している。
第３期中期目標期間中においては、①ミッションの再定義による学部の全学改組（平成 28年４月）、②高度専門職業人の養成として教員養成に特化した教職大学院への改組（平成 28年４月）、③既存の大学院修士課程(人文社会科学研究科、農学研究科)と博士前期課程（工学研究科）を統合し、新たに文理の枠を超え、地域やグローバルの課題解決に貢献する人材を育成する総合科学研究科（地域創生、総合文化学、理工学、農学の４専攻）への改組（平成

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岩手大学

29 年４月）、④地域を先導する獣医学の高度教育研究拠点として、東京農工大学との共同教育課程を持つ獣医学研究科の設置（平成 30 年４月）、⑤東北地方を背景に据えグローバルな視点で教育研究を行うための連合農学研究科の改組（平成 30 年４月）、⑥知識基盤社会の構築を担う先導的理工系人材育成に向け、理工学研究科の設置（平成 31 年４月）を行った。
３．第３期中期目標期間中の目指す方向性
本学は、幅広く深い教養と高い専門性を備え、国際的視野を持った人材の育成を目的とし、前身校も含め開学以来、地域の中核となる人材を輩出してきた。研究活動では、寒冷地等の地域特性を踏まえた研究、地域文化の継承や発展・創造に関わる研究の推進に特色があり、各分野で成果を上げている。こうした地域との関係を重視する本学の姿勢は「岩手の“大地”と“ひと”と共に」のキャッチフレーズに象徴されており、第３期中期目標期間は、「グロー
カルな大学づくり」「震災復興活動の継続」「アイデンティティの涵養」「地域の先導」などを
主要な方向性として掲げている。
４．地域貢献の取組と他大学との連携
本学は、これまで地域に根ざした大学として、社会貢献に関わる様々な取組を、地域と連携を深めながら推進してきた。積極的な産学官連携活動により培われた「地域連携」は本学の強みであり、全国大学の地域貢献度ランキング（日本経済新聞社）では、毎年上位の総合順位を得るなど高い評価を受けている。特に、地域社会が抱える様々な問題を学生の研究テーマとして募集し、学生が産業・学術文化・教育等に関わる地域課題研究に取り組む地域課
題解決プログラムや学生の地域活動を支援するプラットフォーム「NEXT STEP 工房」（平成 30
年度設置）での活動を通して、その成果を地域に還元している。
また、他大学との連携として、平成 29 年４月には陸前高田市に立教大学と共同で、市民や研究者等の交流活動拠点「陸前高田グローバルキャンパス」を設置し、地域復興の中核的人材育成事業や地域貢献事業を展開している。さらに、平成 30 年 10 月には「岩手大学と東京海洋大学と北里大学の単位互換に関する協定書」を締結するなど、大学間連携を通して教育
研究環境の充実も図っている。
５．震災復興活動と人材育成の推進
平成 23 年３月 11 日発生の東日本大震災にあっては、三陸復興・地域創生推進機構を中心に「岩手の復興と再生に、オール岩大パワーを」というスローガンの下、被災県の国立大学として教職員、学生が一丸となり、復興活動に取り組んでいる。そのうえで産業の高度化による三陸地域の復興・活性化を図るため、平成 25 年４月に三陸水産研究センターを設置、平成 28 年４月には本学初の水産系教育分野として農学部食料生産環境学科水産システム学コースを設置し、三陸水産業の復興を担う人材の育成にも取り組んでいる。
また、中長期的な視点に立って被災地をはじめとする地域の継続的な発展を行うためには、
高度な専門知識と幅広い視野・俯瞰的能力を有する人材が必要である、として平成 29 年４月に大学院修士課程と博士前期課程の３研究科を総合科学研究科の１研究科に再編統合し、改組に係る改革の３つの柱である「震災復興・地域創生」「イノベーション」「グローバル」を研究科共通科目のカテゴリーとして設け、全学生に各カテゴリーから１科目以上を必ず履修させることとした。特に、東日本大震災での震災復興への取組実績を人材育成に展開し、地域を先導する人材を育成するために、文系・理系の教育研究分野で構成する分野横断型の地
域創生専攻を新設している。

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岩手大学

[個性の伸長に向けた取組（★）]○分野横断型の教育を導入した総合科学研究科の設置
地域社会の持続的発展に寄与し、グローバル化時代に対応したイノベーション創出を担う人材を育成するため、大学院人文社会科学研究科、農学研究科（いずれも修士課程）及び工学研究科（博士前期課程）の３研究科を１研究科に統合し、４専攻からなる総合科学研究科（修士課程）を平成 29 年４月に設置した。研究科共通科目に、３つのカテゴリー（震災復興・地域
創生／イノベーション／グローバル）を設け、自然科学・人文科学・社会科学等、それぞれの切り口から総合的に物事を捉えるための授業科目を導入したほか、地域創生専攻では、学生を企業等に派遣し、地域課題解決能力等を育成する「地域インターンシップ」や学生を海外大学等に派遣し、地域再生に向けたビジョンを養う「国際インターンシップ」の実施など従来の修士課程教育からの質的転換を図った教育を実施している。
（関連する中期計画１－１－２－１）○自治体等と連携した地域活動への参画の推進
地域の中核的学術拠点として地域社会の活性化を先導するために、自治体等と連携した地域
課題の解決を含めた地域活動への学生や教員の参画を推進している。
地域課題の解決と学生の活動環境を支援する「NEXT STEP 工房」の設置や、地域社会が抱える課題を募集し、卒業研究等のテーマとして解決に取り組む「地域課題解決プログラム」の実
施、また教育で得た知識の実践とともに、学生の起業家マインドの育成のために取り組んでいる「学内カンパニー」では、地域の特産物を使用した製品の開発、盛岡市との防災に関する実
証実験の実施、地域活性化プロジェクトの PR 活動の実施など、大学の知的資源を活用しながら地域を活性化する取組を推進した。「学内カンパニー」では、アントレプレナーシップを醸成するためにビジネスコンテストにも参加し、キャンパスベンチャーグランプリ東北大会（日刊工業新聞社主催）で東北経済産業局長賞を受賞するなど目覚ましい成果も上げている。（関連する中期計画３－１－１－１）○地域創生に向けた人材育成及び地元定着のための取組の推進
東日本大震災の被災県にある国立大学として、岩手の持続可能な発展と復興に向け、地域で活躍できる人材の育成や地元定着のための取組を推進している。その取組として、岩手の多様な資源に着目した新ビジネスを創出する若者を育成する「いわてキボウスター開拓塾」の開講
や、岩手の魅力・地域理解を深める「ふるさと発見！大交流会 in Iwate」の開催、地域の交流活動拠点として立教大学と連携した「陸前高田グローバルキャンパス」の共同設置などの事業を展開し、その事業や成果は学内外から高く評価されている。（関連する中期計画３－１－
２－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○グローバルな視点を持った「いわて協創人材」に求められる外国語能力、課題解決力等を高めるため、学部横断型教育プログラム「IHATOVO グローバルコース」の開設や「Global Mileage
制度」の導入といった取組により教育のグローバル化を推進する。
（関連する中期計画４－１－１－１）

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岩手大学

評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、岩手大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標【２】
おおむね順調に進んでいる【 ３】

１ グローバル化に関する目標
※

３

順調に進
んでいる

【 ３】

２

順調に進
んでいる

【 ２】

１

おおむね順調に進んでいる

【 ３】

１

２

順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にあるなし

Ⅳ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

１

１

１

１

【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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岩手大学

≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、３項目が「順調に進んでいる」、１項目が「おおむね順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項
目のうち、３項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
グローカル（グローバル判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がおおむ

×ローカル）な視点で復興成に向けて進捗ね「中期計画を実施していに尽力する岩手大学で学ぶしているる」以上であり、かつ中期計学生としてのアイデンティ

画の実施により、小項目の達ティを涵養し、地域の産成が見込まれる。

業・行政・教育等の分野で ≪特記事項≫
指導的役割を果たすことが （特色ある点）
できる、幅広く深い教養と ○ アイフォリオによる教育改善
高い専門性を備え、主体的

ポートフォリオシステム（アイフォリオ）によって、学生に学び行動する人材を育成 は自身の学修成果を蓄積・確認し、教職員はその蓄積データするために、学士課程教育 を用いて教育プログラムの自己点検評価を行っている。なを充実する。

お、同システムから得られる情報を分析した結果、平成 28
年度改組後のカリキュラムの学生の方が改組前のカリキュラ
ムの学生よりも「授業時間以外の学修時間」及び「授業の中でのアクティブ・ラーニング型の学修体験」が増加している。（中期計画 1-1-1-1）

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岩手大学

○ 地域課題解決のための科目創設「地域」をキーワードに、復興に尽力する岩手大学で学ぶ
学生としてのアイデンティティを涵養するため、平成 28 年度から教養教育科目に、自らの専門性を地域の課題解決のために実践することができる能力を養成する地域関連科目を創設している。地域に関連した科目数は平成 28 年度と令和元年度を比較すると、110 科目から 129 科目に増加、履修者数(延べ人数)も 5,835 名から 7,108 名に増加している。（中期計画 1-1-1-2）※ 中期計画 1-1-1-3 については、岩手県における小学校教員の占有率において、当該県における採用状況という外的環
境要因等が大きく変化したため、このような状況を勘案して本小項目を総合的に判断した。
小項目 1-1-2
ミッション再定義で示し

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてた「地域課題を世界の共通成に向けて進捗「中期計画を実施している」

課題として認識・展開できしている以上であり、かつ中期計画のる人材育成のための大学院実施により、小項目の達成が教育の充実」に向け、修士見込まれる。

課程・博士課程・専門職学 ≪特記事項≫
位課程における教育内容や （特色ある点）
方法の質的転換を実施する。

○ 分野横断型大学院教育の実施
平成 29 年度に大学院人文社会科学研究科、農学研究科及び工学研究科（博士前期課程）の３研究科を統合し、新たに地域創生専攻、総合文化学専攻、理工学専攻、農学専攻の４専攻からなる総合科学研究科（修士課程）を設置し、研究科
共通科目に３つのカテゴリー（震災復興・地域創生／イノベーション／グローバル）を設けた分野横断型教育を行っている。（中期計画 1-1-2-1）○ 教育のグローバル化の推進
理工学研究科で令和元年度に国立ハンバット大学校（韓国）とダブルディグリー・プログラムに関する協定を締結するなど、教育のグローバル化を推進し、外国人留学生の大学
院課程の学位取得者数、大学院課程の海外留学生数を増加させている。（中期計画 1-1-2-1）

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岩手大学

小項目 1-1-3

判定

地域社会における学術拠【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて点（知の拠点）として、社成に向けて進捗「中期計画を実施している」

会人や地域の高校生に、大している以上であり、かつ中期計画の学の知的資源を活用した学実施により、小項目の達成がびの機会を提供し、地域社見込まれる。

会の持続的発展を担う開か ≪特記事項≫
れた大学づくりを進める。

（２）

該当なし

教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
グローカル（グローバル判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

×ローカル）な視点で復興成に向けて進捗「中期計画を実施している」に尽力する岩手大学で学ぶしている以上であり、かつ中期計画の学生としてのアイデンティ実施により、小項目の達成がティを涵養し、地域の産見込まれる。

業・行政・教育等の分野で ≪特記事項≫
指導的役割を果たすことが （特色ある点）
できる、幅広く深い教養と ○ 地域と連携した教育内容の改善
高い専門性を備え、主体的「地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェに学び行動する人材を育成 クト」（COC 事業）及び「ふるさといわて創造プロジェク
するための教育実施体制を ト」（COC＋事業）の一環として、教養教育及び専門科目に整備する。

おいて地域に関する科目を開講している。なお、平成 28 年度の全学の学部改組と併せ教養教育の見直しを行い、新カリ
キュラムとして平成 29 年度から地域の課題解決に率先して取り組む人材の育成に係る PBL 型科目「地域課題演習」では、地域（自治体・企業等）や学内組織と連携した教育内容となっている。（中期計画 1-2-1-1）○ 教学 IR の推進
教学 IR 室では、教学 IR 推進会議を通して学部に提供可能

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岩手大学

な分析事例を示し、全学部で教授会や学務委員会等の場で分析事例の報告を行い、学部教員と学生の学修状況等の確認を行っている。なお、この分析において、学士課程初年次終了
時点での１週間の中で授業以外の学修に使う時間は平成 26
年度入学者（旧カリキュラム）と平成 28 年度入学者（新カリキュラム）を比較すると、人文社会科学部 6.1 時間から
11.4 時間、教育学部 5.9 時間から 11.2 時間、理工学部 6.3
時間から 14.8 時間、農学部 5.0 時間から 11.5 時間と増加
し、学生の主体的な学修を促す仕組みとしての成果が得られている。（中期計画 1-2-1-2）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
岩手県では当初、新型コロナウイルス感染者がなかった
が、授業は遠隔での実施を原則とし、資料配布型、オンデマ
ンド動画型、リアルタイム配信型の３形態から教員が適切と判断したものを選択して実施している。また、遠隔で実施するのが難しい実験・実習は状況を見ながら対面による実施を進めている。
小項目 1-2-2
岩手県内外の大学間にお判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてける教育連携体制を整備成に向けて進捗「中期計画を実施している」

し、相互の強みを活かしたしている

以上であり、かつ中期計画の教育を実施する。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 地域の中核を担う人材の育成
地域全体を思いやるリーダーとして、コーディネート力を備え、多様な領域・局面で地域の中核を担う人材の育成を目指す「地域リーダー育成プログラム」を平成 27 年度から開始している。本プログラムは、コア科目と地域課題解決プロ
ジェクトで構成され、コア科目５科目（各２単位）から４科目（８単位）修得した学生に「コア科目履修証」を、コア科
目を４科目修得し、かつ地域課題解決プロジェクトを遂行して認定審査に合格した学生に「地域を担う中核的人材認定証」を授与している。（中期計画 1-2-2-1）

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岩手大学

（３）

学生への支援に関する目標（中項目 1-3）

【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１
項目が「進捗している」、１項目が「十分に進捗しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学業、留学、健康、正課

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

外活動、経済的支援など多成に向けて進捗「中期計画を実施している」

様なニーズを抱える学生へしている以上であり、かつ中期計画のの学修支援や生活支援等を実施により、小項目の達成が行う。

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 学内カンパニー事業の推進
修得した知識の実践と起業家マインド育成のために行っている学内カンパニー事業では、起業家支援室の教員が中心となり、理工学部新入生へ学内カンパニーの紹介や公募、学内カンパニーの経営ノウハウの提供や経理総務等の指導、学長
裁量経費による経費の支援、学外アドバイザー（企業）との情報交換機会の提供など、学生が主体的に企画したビジネス
プランの実現に向けた支援を行っている。（中期計画 1-31-2）○ 国際理解・異文化体験のための交流促進
平成 28 年度に学生等が国際理解・異文化体験をする交流スペース Iwate University Global Village を開設し、グローバルな視点を持った人材の育成に向け、グローバル教育イ
ベント、留学生が日本語で日本人学生と交流する「日本語カフェ」、英語の個別指導・相談 English Time・Foundationof English の３事業を中心にイベントを開催している。令和元年度の年間活動総数は計 337 回、参加人数は延べ 3,296
名と設置初年度(平成 28 年度)と比較して、活動総数は 306
回増、参加人数は 3,089 名増となっている。（中期計画 13-1-3）

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岩手大学

小項目 1-3-2
大学が養成しようとする

判定【２】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定において人材像を踏まえ、学生と社成に向けて十分「中期計画を十分に実施して会のニーズに応えるキャリに進捗しているいるとはいえない」がある。

ア形成支援を実施する。

とはいえない○また、「キャリア形成支

援満足度アンケート調査の状
況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目の達成が十分に見込まれない。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 地域との交流機会の創出
平成 29 年度から、岩手の企業や団体が地元の様々な産業・社会活動等の魅力を発信し、学生と交流するイベント「ふるさと発見！大交流会 in Iwate」を開催し、毎年 150以上の企業出展ブースと 1,500 名以上が参加している。（中期計画 1-3-2-2）（改善を要する点）○ キャリア形成支援満足度アンケート調査の状況
キャリア形成支援の満足度に関するアンケート調査の結果、全体として「満足」「やや満足」の回答が平成 28 年度
59.1%、平成 29 年度 62.0%、平成 30 年度 60.7%、令和元年度
43.6%と割合が低下しており、第３期中期目標期間最終年度において初年度の調査結果(平成 28 年度：59.1％)を上回るという目標の達成が見込まれない。（中期計画 1-3-2-1）

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岩手大学

（４）

入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
高大連携や大学教育の質

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて的転換という観点も踏ま成に向けて進捗「中期計画を実施している」

え、大学の入り口段階で求している以上であり、かつ中期計画のめられる能力を明確にし、実施により、小項目の達成がこれを多面的･総合的に評見込まれる。

価する選抜方法を検討して ≪特記事項≫
実施する。

該当なし

小項目 1-4-2
時代や社会の要請もふま

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてえ、大学院課程で求める学成に向けて進捗「中期計画を実施している」

生の資質をさらに明確にしている以上であり、かつ中期計画のし、それにふさわしい多様実施により、小項目の達成がで優秀な学生を国内外から見込まれる。

見い出し、受け入れる大学 ≪特記事項≫
院入学者選抜の仕組みを追 （特色ある点）
求し、実施する。

○ 震災復興の実践知に基づく社会人教育の展開
多様な人材を見出すため、令和元年度に総合科学研究科地域創生専攻防災・まちづくりプログラムにおいて、社会人向けの１年制コースを設置している。また、これまで取り組んできた東日本大震災からの復興に関する実践知に基づき、地域再生・創生に必要となる知識や手法を１年間集中して習得する文理融合型の教育研究プログラムを令和元年度に設置している。（中期計画 1-4-2-1）

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岩手大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
地域の中核的学術研究拠判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて点として、これまで培って成に向けて進捗「中期計画を実施している」

きた「岩手豊穣学」や「金している以上であり、かつ中期計画の属生産・表面界面工学」、実施により、小項目の達成が「寒冷環境における農学・見込まれる。

生命科学」等、岩手大学の ≪特記事項≫
強み・特色となる学術研究 （優れた点）
を一層推進する。また、科 ○ 研究のグローバル化に向けた支援
学技術イノベーション創出

研究力向上とグローバル化を実現するため、４年間で 381の源泉となる創造的基礎研 件、141,339 千円の学内支援経費により学術雑誌への積極的
究や異分野融合研究に取り 投稿、国内及び国際会議・シンポジウムの企画・開催、国際組み、その成果を国内及び 的な連携による共同研究の展開、一般向けの成果報告及び普世界に向けて発信すること 及講演等に向けた支援を行っている。また、パンフレットやで、岩手大学の研究力向上 ニュースレターの作成・配布により研究成果を国内外に発信とグローバル化を実現すしている。これらの取組により、Scopus から抽出した国際る。同時に、岩手大学の特 共著論文数は、平成 27 年度 90 件に対し、令和元年度 113 件
色ある研究成果と研究力を と増加している。また、海外との共同研究は、平成 29 年度
基盤として、地域創生を先 まで年１件であったが、平成 30 年度３件、令和元年度２件導する応用研究を展開し、 と増加したほか第３期中期目標期間４年間の１文献当たり被

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岩手大学

地域社会の持続的発展に貢 引用数は、4.13 であり、第２期中期目標期間の終了前４年献する。

間（3.98）と比較し 0.15 増加している。（中期計画 2-1-12）（特色ある点）○ 地域と連携した研究の応用展開
岩手県や岩手県内北上川流域に産業集積する企業等と連携して、文部科学省の地域イノベーション・エコシステム形成
プログラムに「岩手から世界へ～次世代分子接合技術による
エレクトロニクス実装分野への応用展開～」を研究テーマとして採択され、新たな学術研究・創造的イノベーションの発展に結びつく研究の応用展開を行っている。（中期計画 21-1-1）○ 農業分野研究の組織的推進
次世代農業イノベーションを先導する基盤・応用研究拠点として、平成 30 年度に次世代アグリイノベーション研究セ
ンターを設置し、強み・特色となる「寒冷環境における農学・生命科学」をはじめとする農学分野の研究を組織的に推進し、成果として、４年間で 33 報の論文を国際ジャーナルに掲載している。（中期計画 2-1-1-1）

-13-

岩手大学

（２）

研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
地域の中核的学術研究拠判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて点として、岩手大学の強成に向けて進捗「中期計画を実施している」

み・特色となる学術研究及している以上であり、かつ中期計画のび異分野融合研究、地域創実施により、小項目の達成が生を目指した応用研究を推見込まれる。

進するための研究推進体制 ≪特記事項≫を整備する。

（特色ある点）○ 学内の多様な研究支援
URA 体制の整備、女性・若手・外国人教員に対する支援、教員の海外派遣・研究専念制度の創設、研究機器・設備の更新・充実、科学研究費助成事業に応募していることを申請条件とする学内支援経費の創設などを実施してきたことにより、科学研究費助成事業の教員一人あたりの申請件数は、第２期中期目標期間終了年度時の 0.972 件から、平成 29 年度までに目標である１以上の 1.018 件を実現し、その後は平成
30 年度 1.053 件、令和元年度 1.064 件と、令和元年度時点
で平成 29 年度から 0.046 ポイント増加している。（中期計
画 2-2-1-1）

-14-

岩手大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「優れた実績を上げている」、１項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
地域の中核的学術拠点と判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてして、地域創生に向けて、成に向けて進捗「中期計画を実施している」

自治体等地域社会との連携し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の及び大学の知的資源を活用を上げている

実施により、小項目の達成がした社会貢献を推進する。

見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「農業ビジネスに関する学び直しプログラムの実施」
が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 農業ビジネスに関する学び直しプログラムの実施
地域創生の先導者養成を目指した、地域と連携した社会人の学び直しプログラム「いわてアグリフロンティアスクー
ル」では、所定の教育プログラムの科目及び時間数を受講し、修了論文である「農業ビジネス戦略計画」を完成させ、最終試験に合格した者を「アグリ管理士」に認定し、履修証明書と併せてアグリ管理士認定証書を授与している。また、
これまでの取組の成果により、平成 27 年度に文部科学省「職業実践力育成プログラム(BP)」の認定及び厚生労働省「専門実践教育訓練講座」の指定を受けている。（中期計画
3-1-1-2）

-15-

岩手大学

（特色ある点）○ NEXTSTEP 工房による地域課題解決の推進
地域活動・研究支援プラットフォーム「NEXTSTEP 工房」
では、平成 30 年度 25 団体（268 人）、令和元年度 15 団体（166 人）の学生が、三陸野菜のブランド確立を目指した企
画や地域の魅力発見プロジェクトなど、少子高齢化・人口減
少が課題となっている岩手県の地域課題や地域の活性化等に取り組んでいる。（中期計画 3-1-1-1）
小項目 3-1-2
地（知）の拠点大学とし判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてて、地域社会との緊密な連成に向けて進捗「中期計画を実施している」

携のもとに、地域課題解決

している

以上であり、かつ中期計画のに向けた教育・研究を全学実施により、小項目の達成が的に推進し、地域創生に貢見込まれる。

献する。

≪特記事項≫（優れた点）○ いわてキボウスター開拓塾の設立
岩手県内で活躍する起業家との交流やフィールドワークを通して実践的アントレプレナーシップを醸成する講座として、平成 28 年度から「いわてキボウスター開拓塾」を開始している。「ビジネスプラン創出型」と「ビジネスプラン実
践型」の２つのタイプを設け、学生が４名程度のグループを組織し、地域の起業家から出されたテーマを協働して取り組
み、地域活性化につなげるビジネスプランを練り上げ、起業家創出の実践に取り組んでいる。これまで６期開講し、148人が受講し、96 人が卒塾したほか、盛岡市主催のビジネス
ピッチコンテスト「盛岡地域クラウド交流会」（第１回及び第２回）の大賞や、平成 30 年度社会実装教育フォーラムで社会実装賞（構想）を受賞するなどの成果も上げている。なお、これらの取組が評価され、平成 30 年度経済産業省中小企業庁主催の「創業機運醸成賞」を受賞している。（中期計
画 3-1-2-1）（特色ある点）○ 立教大学とのグローバルキャンパス共同運営
平成 29 年度に「陸前高田グローバルキャンパス事業岩手大学推進室」を設置し、地域の交流活動拠点として、立教大

-16-

岩手大学

学と共同で陸前高田グローバルキャンパスの運営を開始している。このキャンパスでは年間を通して、地域創生復興に関わるセミナーやワークショップ等多数のイベントを開催するなど、陸前高田市民をはじめ、学生や研究者、企業や行政関係者などが集う交流活動拠点となっており、５年間で 5,000名という当初目標を大きく上回る年間 4,000 名以上に利用されている。利用機関は、ハーバード大学（米国）、スタンフ
ォード大学（米国）、プリンストン大学（米国）、東京大学、東京農業大学、岩手県、復興庁等国内外にわたっている。なお、この取組は、令和元年度には東北みらい創りサマースクール実行委員会主催の第８回「東北みらい賞」（立教大学陸前高田サテライト）を受賞している。（中期計画 31-2-1）

-17-

岩手大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「計画以上の進捗状況にある」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

グローバル化に関する目標（中項目 4-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１
項目が「優れた実績を上げている」、１項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
地域に顕在化した諸課題

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてをグローバルな視点から解成に向けて進捗「中期計画を実施している」

決し発信できる人材を育成し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のするために、教育のグローを上げている

実施により、小項目の達成がバル化を推進する。

見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「学部横断型グローバル教育の実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 学部横断型グローバル教育の実施
グローバルな視点を持ち、自らの専門性を地域の課題解決のために実践することができる人材（いわて協創人材）を育成するために、平成 28 年度に学部横断型グローバル教育プ
ログラム「IHATOVO グローバルコース」を実施している。また、このプログラムへの参加促進のために、IHATOVO グロー
バルコースに記載された授業や課外活動に参加した際に「マ

-18-

岩手大学

イル」を付与し、一定の要件を満たした場合はインセンティ
ブを付与（コース認定証授与やマイル獲得上位者の表彰、海外研修や留学する際の奨学金支給など）する「Global
Mileage 制度」の導入や、学修成果を可視化するために「グローバルマイレージシステム」を構築している。これらにより、Global Mileage の取得率は全学生の 48.4％となったほか、国際ボランティアや日本語教育実習などのグローバル教
育プログラムへの参加者も増加し、参加率は数値の目標の全学生の 10％以上を上回る 20.2％となっている。（中期計画
4-1-1-1）
小項目 4-1-2
地域に顕在化した諸課題

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてをグローバルな視点から解成に向けて進捗「中期計画を実施している」

決し発信できる人材育成のしている以上であり、かつ中期計画のための全学的体制を整備実施により、小項目の達成がし、機能させる。

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 国際理解・異文化体験の推進
学内にいながら国際理解・異文化体験ができる空間 Iwate
University Global Village を設置し、英語個別指導を含めた各種イベント等を開催し、これまで参加者総数は 延べ
5,694 名（留学生４割、日本人学生６割）、イベント開催等の活動も 675 回となっており、地域と世界の課題を相関的に捉えるグローカル人材の育成を推進している。（中期計画
4-1-2-1）

-19-

岩手大学

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【２】

教育に関する目標

2.90

おおむね
順調に進 うち現況分析結果加算点
んでいる

0.02

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【１】

中期計画
を十分に
実施して
いるとは
言えない

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

グローカル（グローバル×ローカル）な視点で復興に尽力する岩手大学で学ぶ学生としてのアイデンティティを涵養し、地域の産業・行政・教育等の分野で指導的役割を果たすことができる、幅広く深い教養と高い専門性を備え、主体
的に学び行動する人材を育成するために、学士課程教育を充実する。
中期計画1-1-1-1
課題解決能力の育成を重視し、学生の主体的学修を促す教育の質的転換を推進する。そのため、課題解決型（PBL型）授業等の学生の深い学びを促すアクティブ・ラーニングの拡充を進め、国際通用性の高いGPA制度、ナン
バリング、学生が自身の学修状況を確認できるシステム等を導入して学修達成度を可視化できる体制を整備する。
さらに、学生に関する情報を一元化するシステムを構築することにより、データに基づいた教育改善を行える体制も整える。この教育改革の成果は、学位授与方針の達成状況についての学生自身による自己評価及び単位取得状
況等の調査によって検証し、学位授与方針の達成度（学修達成度）を向上させる。

中期計画1-1-1-2
グローカル（グローバル×ローカル）な視点で復興に尽力する岩手大学で学ぶ学生としてのアイデンティティを涵養するために、「地域」を軸として教養教育と専門教育との連携を強め、自校教育科目を含む地域に関連した科目を拡充する。学修成果をあげるために、すべての学生が、卒業までに教養教育及び専門教育において地域関連等科
目を３科目以上履修するカリキュラムを実現する。
中期計画1-1-1-3
岩手県における教員養成の拠点機能を果たすため、教員養成教育の内容・方法の持続的な点検と改善を実施するとともに、教職支援室を設置し、きめ細かい個別指導により教育学部卒業生の岩手県における新規採用小学校教員の占有率について、第３期中期目標期間中に50％を確保する。
小項目1-1-2
ミッション再定義で示した「地域課題を世界の共通課題として認識・展開できる人材育成のための大学院教育の充実」に向け、修士課程・博士課程・専門職学位課程における教育内容や方法の質的転換を実施する。

中期計画1-1-2-1（★）（＊）
ミッション再定義に示した時代や社会が要請する人材像に対応した大学院教育の充実に向け、文理融合・分野横断型の地域創生に関する教育の導入、産官学協働による地域インターンシップや問題解決型学習（PBL）の導入、
研究適応力・国際情報発信力の醸成、海外大学との共同学位プログラムや海外インターンシップ制度の開発・実施を行う。これらにより、地域に関する学術研究の実施、高度専門職業人として岩手をはじめとする東北ブロックへの就
職、外国人留学生の大学院課程学位取得者数の増加、大学院課程在学・修了者の海外留学者数の増加等の学修成果をあげる。
中期計画1-1-2-2
教職大学院の修了者の教員就職率90％を確保するために、実務家教員と研究者教員が連携協力し、個人面談
や悩み相談等の個別指導や模擬面接・実技指導等を充実する。
小項目1-1-3
地域社会における学術拠点（知の拠点）として、社会人や地域の高校生に、大学の知的資源を活用した学びの機会を提供し、地域社会の持続的発展を担う開かれた大学づくりを進める。

中期計画1-1-3-1
地域の知の拠点として、地域の教育機関と連携して相互の教育効果を高め、県内高校の大学進学率の向上、岩手大学への関心や進学意欲（志願者数）の増進を目指すために、高大連携事業を積極的に実施する。具体的には、岩手県教育委員会といわて高等教育コンソーシアムが連携して実施する高大連携ウインターセッションにおいて、グローバルトピックの講座を新設するなど、大学の教育資源を活用した高校生向け講座を拡充する。また高校での課題研究等を組織的に支援するなど、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）との連携を強化し、高校生が大学生活を体験するアカデミックインターンシップも拡充する。これらの取組により、第２期中期目標期間中よりも事業数や連携高校数、参加高校生数を増やす。
中期計画1-1-3-2
社会人が学びやすい環境と機能を強化するために、大学院における土日夜間開講、１年制コースの設置、勤務先企業等での研究実施の奨励等を実施する。これにより第２期中期目標期間中よりも社会人院生を増やす。

-20-

2.50

2.00

岩手大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.25

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

おおむね
順調に進
んでいる

2.50

【３】

進捗して
いる

2.50

【２】

中期計画
を実施し
ている

グローカル（グローバル×ローカル）な視点で復興に尽力する岩手大学で学ぶ学生としてのアイデンティティを涵養し、地域の産業・行政・教育等の分野で指導的役割を果たすことができる、幅広く深い教養と高い専門性を備え、主体
的に学び行動する人材を育成するための教育実施体制を整備する。

中期計画1-2-1-1
地域の課題解決に率先して取り組む人材の育成体制を整備するために、教養教育センター（教養教育）、各学部（専門教育）及び教育研究施設等の連携を強化する。これにより地域や学内組織と連携した授業科目（地域課題演習）の実施、地域を軸に教養教育と専門教育とを連携させた教育を実施する。また、教育学部において学生の実践的な指導力の育成・強化を図るため、新たな教員の選考基準を定め、第３期中期目標期間末までに学校現場での実務経験のある大学教員の比率40％を確保する。
中期計画1-2-1-2
問題解決能力形成の基礎となる学生の主体的学修を促進するための教室やラーニング・コモンズ等の教学環境の改善、退職教員や大学院生による学修支援体制の構築、学生の学修状況や成果等の調査・分析を組織的に実施する教学IR体制の強化、等を推進する。これにより、学士課程を中心に、学生の授業時間以外の過ごし方として、学修に使う時間を第２期中期目標期間に比べて増やす。

中期計画1-2-1-3
教員の教育力を高めるために、若手教員には新任教員向け研修プログラムを受ける機会を提供し、また多様な学生に対応できるように、全教員に向けて多様な研修の機会を用意する。同時に、教員の研修参加を促進するために、これらの研修への参加を教員評価等に適切に反映させる具体的な仕組みを構築する。
中期計画1-2-1-4
教養教育を充実させるために、教養教育の授業担当体制を見直し、教養教育の担当を教員評価等に適切に反映させることにより、教養教育を担当する教員数を全学的に増やし、学生の満足度が高く、履修人数200人以下の規模
で、科目選択の幅が十分にある、教養教育科目を安定的に提供する。
小項目1-2-2
岩手県内外の大学間における教育連携体制を整備し、相互の強みを活かした教育を実施する。
中期計画1-2-2-1
地域創生に寄与する人材の育成に向けて、いわて高等教育コンソーシアムを核とした地域の大学との連携を強化する。具体的には、共同教育プログラムである「地域リーダー育成プログラム」のコア科目に地域創生に関連する科
目を新たに加えるなどして、共同教育プログラムをさらに充実させ、履修者、認定証授与者（「コア科目履修証」及び「地域を担う中核的人材認定証」）を毎年輩出する。
中期計画1-2-2-2
専門領域や地域特性等、相互の強みや特色を活かして、北東北国立３大学（弘前大学、秋田大学、岩手大学）間を中心とした大学間連携を第２期中期目標期間に継続して推進する。具体的には、国際化推進に関する新たな連携の強化として、大学間の相互乗り入れ等により国際教育プログラムの数を増加させる。また、岩手県内外の大学と連携した教員研修での大学間連携体制の強化に取り組み、教員の研修機会（参加教員数）を拡充する。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1
学業、留学、健康、正課外活動、経済的支援など多様なニーズを抱える学生への学修支援や生活支援等を行う。

中期計画1-3-1-1
多様なニーズを抱える学生への学修支援体制を強化するために、第２期に設置された学修支援室における学修
支援スタッフの増員、同様に第２期に設置された学生特別支援室における相談・カウンセリング機会の拡充等の整備を行う。また、これまで留学生に個別に支援を行ってきたチューター制度に加え、来日時のサポート、日本語学習
支援、生活支援など支援内容等に応じたサポートチームによる支援体制を整備し、よりきめ細かな支援を行う。これらの取組により、多様な学生の受け入れを可能にし、また成績不振を主な理由とする退学者を減らす。

-21-

2.00

岩手大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-3-1-2

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

十分に進
捗している
とはいえ
ない

【１】

中期計画
を十分に
実施して
いるとは
言えない

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

正課外における学生の主体的な活動を支援するため、サークル活動、学内の環境マネジメント、男女共同参画推進等の委員会活動等に対する支援を行う。また、学生が協働して行う独創的なプロジェクトに対して経費を支援する「Let'sびぎんプロジェクト」や、学生が地域の企業と協働して事業に取り組む「学内カンパニー」事業も、第２期中期目標期間と同様に継続的に支援する。この他、地域貢献や被災地支援、次世代育成支援等のボランティア活動に取り組む学生に対して、必要な指導と支援を行い、大学が規定する基準を満たした学生は単位を取得できる制度をさらに充実させる。これらの学生支援策によって、在学中にサークル活動、委員会活動、ボランティア活動等の課外活動に参加したことがある学生数を増加させる。

中期計画1-3-1-3
新たに設置する多言語多文化交流空間（Iwate University Global Village)の一部を活用し、国際交流に関心のある
学生と留学生が共同して行う課外活動を支援する。この活動には留学、研修等の海外プログラム経験学生及び交換留学生の両者総数の４割以上に参加してもらい、本学の学生が学内にいながら海外の幅広い情報に接触する機会を提供する。
中期計画1-3-1-4
東日本大震災による被災の影響も含め、経済的に困難な学生が修学を断念することなく安心して学べるよう、授業料減免や奨学金等の教育費負担軽減支援を行う。また、学内業務に従事する学生にその対価を支払う本学独自の「がんちゃんアシスタント」制度を継続する。これにより、退学理由のうち、経済的理由による比率を第２期中期目標期
間終了時以下にとどめる。
小項目1-3-2
大学が養成しようとする人材像を踏まえ、学生と社会のニーズに応えるキャリア形成支援を実施する。

中期計画1-3-2-1
就職率の高水準安定のために、入学直後のオリエンテーションを活用したキャリア形成支援や入学後２年目までの学生（修士学生は１年目）を対象としたキャリアカウンセリングの実施によってキャリアに対する早期の意識づけを行う
機会を設定する等、学生の主体的なキャリア形成を促進するための取組を行う。取組の検証は、就職率の状況のみ
ならず、毎年度実施する学生へのキャリア形成支援に関する満足度調査により行い、第３期中期目標期間初年度の調査結果を基準とし、最終年度の満足度はこれを上回っていることを判断基準とする。

中期計画1-3-2-2
いわて協創人材の育成を目標としたCOC事業及びふるさといわて創造を目標としたCOC+事業にも関わらせ、学生の岩手県内就業定着を促進するために、就職支援団体・自治体・企業等と連携したキャリア形成支援を行う。これにより岩手県内への就職率を向上させる。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1
高大連携や大学教育の質的転換という観点も踏まえ、大学の入り口段階で求められる能力を明確にし、これを多面的･総合的に評価する選抜方法を検討して実施する。
中期計画1-4-1-1
高等学校教育や大学教育の質的転換を踏まえ、本学が求める入学者の能力及びその判断基準の方法について検討を進め、その結果を踏まえてアドミッション･ポリシーを明確化する。また、アドミッション・オフィスの設置検討も含
む入学者選抜実施体制を整備していく。これらのことにより、アドミッション・ポリシーに適合する質の高い入学者の確保を安定的に行う入学者受入れを実施する。

中期計画1-4-1-2
平成32年度から予定される「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の主旨を踏まえ、学部共通試験の導入等学
力試験のあり方についての検討を進める。また、志願者の大学学修適応力を多面的・総合的に評価する総合問題
や志望分野への適性試験の導入、地域性や地域貢献への意欲等を考慮する入学試験のあり方についても検討し、実施する。
小項目1-4-2
時代や社会の要請もふまえ、大学院課程で求める学生の資質をさらに明確にし、それにふさわしい多様で優秀な学生を国内外から見い出し、受け入れる大学院入学者選抜の仕組みを追求し、実施する。
中期計画1-4-2-1
多様な学生や人材が本学大学院を志願することができるように、本大学院が求める資質を多面的に見い出す大学
院入試の制度や方法の開発を進め、実施する。これにあたっては、アドミッション・ポリシーを明確化した上で、日本
のみならず世界の様々な国や地域から受験が可能な入試の開発、従来型一般入試の改善、推薦入試の工夫等、選抜目的を最大限達成するための検討と改革を行う。これらのことにより、外国人や社会人を含めた入学者を安定的に確保する入試制度を構築し実施する。

-22-

1.50

2.00

岩手大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目2

【３】

研究に関する目標

3.00

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

0.00

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

なし

―

―

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

地域の中核的学術研究拠点として、これまで培ってきた「岩手豊穣学」や「金属生産・表面界面工学」、「寒冷環境における農学・生命科学」等、岩手大学の強み・特色となる学術研究を一層推進する。また、科学技術イノベーション創出の源泉となる創造的基礎研究や異分野融合研究に取り組み、その成果を国内及び世界に向けて発信することで、岩手大学の研究力向上とグローバル化を実現する。同時に、岩手大学の特色ある研究成果と研究力を基盤として、地域創生を先導する応用研究を展開し、地域社会の持続的発展に貢献する。
中期計画2-1-1-1
平成28～30年度は、ミッションの再定義等で明らかにした岩手大学の強み・特色となる研究について応用展開を進め、重点的に推進すべき研究領域の選定とさらなる高度化を実現する。また、科学技術イノベーション創出の源泉となる創造的基盤研究や異分野融合研究、地域創生を目指した応用研究課題を選定し、実施する。これらの成果等を踏まえ、平成31～33年度においては、岩手大学の強み・特色となる新たな学術研究・創造的イノベーションの発展に結びつく研究を展開する。これらの取組により、第３期中期目標期間終了までに、科学研究費助成事業の採択率、産学官連携による共同研究・受託研究の件数について、平成27年度を基準としてそれぞれ５％増加を実現する。

中期計画2-1-1-2
地域の持続的発展とグローバル化に貢献するために、第３期中期目標の全期間を通して、研究活動の成果の学
術雑誌への積極的投稿、国内及び国際会議・シンポジウムの企画・開催、国際的な連携による共同研究の展開、一般向けの成果報告及び普及講演等を行い、研究成果の社会還元と岩手大学の強みや特色に根ざした研究、地域
課題解決のために進めている研究の国際認知度の向上を実現する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1
地域の中核的学術研究拠点として、岩手大学の強み・特色となる学術研究及び異分野融合研究、地域創生を目指した応用研究を推進するための研究推進体制を整備する。

中期計画2-2-1-1
岩手大学の強み・特色となる学術研究や異分野融合研究を進めていくための研究推進体制を整備する。これにあたり、平成30年度までに、科学研究費助成事業の獲得及び産学官連携に係る総合的な研究支援を行うURA（リサー
チ・アドミニストレーター）体制の整備、間接経費の効果的活用制度を確立し、その後運用を行う。また、第３期中期
目標期間を通じて、女性・若手・外国人の新任教員に対する研究支援、教員の海外派遣・研究専念制度の活用、必要な研究機器・設備の更新・充実による研究環境の向上等の支援を行い、さらに各種の研究支援方策について、実績と効果の定量的評価を実施し、必要に応じて見直しを行う。これらに加え、岩手大学の強み・特色となる学術研究のさらなる高度化のため、重点的に推進すべき研究領域を選定し、拠点形成のための体制整備等必要な支援措置を行う。以上の研究推進体制の整備を踏まえ、科学研究費助成事業の教員一人あたりの申請件数について、平成
29年度までに１以上となることを実現し、その後は、第３期中期目標期間終了までに、平成29年度を基準として10％増加を実現する。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1
地域の中核的学術拠点として、地域創生に向けて、自治体等地域社会との連携及び大学の知的資源を活用した社
会貢献を推進する。
中期計画3-1-1-1（★）
地域社会の活性化を先導するため、大学の知的資源を活用し、地域の団体と連携して生涯スポーツの推進や市民の芸術活動の支援、ミュージアムを核とした学習の機会と場の提供など芸術文化・スポーツ活動等を実施する。さらに、自治体等と連携した教員や学生の地域活動への参画を推進する事業、地域企業等との連携による「ものづくり
エンジニアリングファクトリー」などで培われてきた学生の起業家精神を醸成するための取組等を実施する。これによって地域との連携を強化し、連携する各種団体や企業、自治体等の地域のステークホルダーや、参画する教員や学生の満足度を向上させる。

-23-

3.50

岩手大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画3-1-1-2

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

3.50

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

地域創生の先導者を養成するために、地域と連携した社会人の学び直しプログラムである「いわてアグリフロンティ
アスクール」、獣医師卒後教育及び防災リーダー育成などの継続と新たなプログラムの開発、女性の活躍促進・能力育成事業の推進により、リカレント教育を拡充する。これによって、リカレント教育のプログラムに参加する社会人を平成27年度比で第３期中期目標期間終了時に20％増加させ、満足度も向上させる。

小項目3-1-2
地（知）の拠点大学として、地域社会との緊密な連携のもとに、地域課題解決に向けた教育・研究を全学的に推進し、地域創生に貢献する。
中期計画3-1-2-1（★）
地域創生に貢献するために、平成25年度文部科学省新規重点補助事業である“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクト（COC事業）及び平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」である、ふるさといわて
創造プロジェクト（COC+事業）を第３期中期目標期間においても全学的体制で継続実施する。COC事業では引き
続き「いわて協創人材」の育成を目指すために地域関連科目と課題解決型の実践的教育を充実させる等の取組を実施するとともに、特に第３期中期目標期間においては地元定着を促進するため、地域社会との連携を一層強化する。この取組によりCOC事業終了時（平成29年度末）において、地域課題解決プログラム数を30程度に、県内３大学
連携インターンシップ参加学生数を100名程度に増やす。また、学生の地元定着向上の成果として岩手県内就職率
を事業終了までに39％（平成24年度比５％アップ）を達成する。COC事業で構築した教育プログラムは、COC事業
終了後もCOC+事業を通して継続する。COC+事業では「いわて協創人材」に加えて「ふるさといわて創造人材」を育成するために、COC+事業協働機関と連携して地域に関する発展的科目を充実させるとともに、地域に関係する卒業研究数を全体の20％程度にする。またCOC+事業期間中に岩手県内でのインターンシップ数を240人程度に、県内就職率を47％に増やすことを目標とした取組を進める。さらに、COC+事業終了後における発展的継承のあり方
を、事業協働機関とともに検討してその方向性や内容を具体化し、平成32年度以降も引き続いて全学体制でこれを
実施する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1
地域に顕在化した諸課題をグローバルな視点から解決し発信できる人材を育成するために、教育のグローバル化を推進する。

中期計画4-1-1-1（◆）
グローバル教育カリキュラムマップを作成し、グローバルな視点を持った「いわて協創人材」に求められる、外国語能力、交渉力、発想力、課題解決力を高める学部横断型教育プログラム「IHATOVOグローバルコース」を開設する。また、プログラムの学修成果の記録、評価のためのeポートフォリオシステムを整備し、成果の可視化を行う。さらに、「Global Mileage制度」を導入し、コースの履修成果だけでなく、学生の自主的な国際交流活動やグローバルな視点を取り入れた地域活動等の授業以外の活動に対してもマイルの付与、及びマイルに対するインセンティブ等を与える。これら、グローバルマインドの涵養を図ることを目的とした取組によって、多様なグローバル教育プログラムへの参加率を全学生の10％以上、Global Mileageの取得は全学生の50％以上とする。

中期計画4-1-1-2
岩手県内の自治体、企業、大学等をはじめ、国内外の行政機関、産業界、教育機関等の協力を得ながら、学内外の教育研究資源を活用し、グローバルな視点からの課題解決型プログラムを企画開発運営する。ここでは、これまで実施してきたエネルギー、防災、食に加え、観光、文化遺産等の新たなテーマを取り上げた、地域課題設定型国際研修を国内外で企画実施する。また、幼小中高大連携による、異文化理解、課題理解等を目的とするEnglish
Camp、多文化合同合宿、多文化キッズキャンプ等の既存事業を継続するほか、県内の教育機関と連携した協働国
際教育プログラムを拡充する。これらにより、国内外での課題設定型国際研修プログラム数を第３期中期目標期間
中に延べ10件以上とする。

小項目4-1-2
地域に顕在化した諸課題をグローバルな視点から解決し発信できる人材育成のための全学的体制を整備し、機能させる。
中期計画4-1-2-1
全学のグローバル化を戦略的に推進するための横断型組織を形成してこれを学内に定着させるとともに、国際連
携・国際交流に係る危機管理体制を構築する。また、地域と一体となったグローバル人材育成ネットワークを形成し、その活動の場として地域に開かれた多言語・多文化交流空間「Iwate University Global Village」を設置する。加えて、教職員の海外研修機会充実や海外居住の留学生OBとの連携を強化し、国際交流支援コーディネーターも積極的に活用することで、人的資源を充実させる。この他、海外協定大学との協力や「UURR（大学・大学と地域・地域の連携事業）プロジェクト」のさらなる推進により、国際的な産業・文化交流の発展に寄与するグローバル人材の育成・活用を行う。以上の取組の成果として、グローバル人材ネットワークの連携機関を150機関とし、また、海外留学
期間通算３ヶ月以上の教職員を全職員の２割に増加し、さらに、国際交流支援コーディネーターを第２期中期目標
期間終了時の２倍に増加させる。
（※UURR・・・University and University＋Region and Region）

-24-

2.00

3.50

2.00

岩手大学
※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-25-