第

39

期

報 告 書
（2012年２月21日から2013年２月28日まで）

種差海岸（青森県）

証券コード：7450

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご支援とご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
ここに、当社グループ第39期（2012年２月21日から2013年２月28日まで）の会社の現況
及び決算につきましてご報告申し上げます。株主の皆さまにおかれましては、今後なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

会社の現況
事業の経過及び成果
当連結会計年度（2012年２月21日〜2013年２月28日）における東北地域の経済は、東日本大震災からの復興需要の下支えによる緩やかな持ち直しの動きが建設関連など一部にみられたものの、景気の先行きが不透明な情勢となっております。一方、当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境におきましては、業種を超えての競争激化、個人消費の鈍化など依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループの新規出店は、被災
エリア復興支援の一助となるべく５月に「大船渡野々田店」（岩
手県大船渡市）を開店いたしました。これにより当連結会計年
度末日現在の店舗数は、㈱サンデーのホームセンター45店舗、
イオンスーパーセンター㈱へのコンセッショナリー参画15店舗、子会社の㈱ジョイ19店舗で合計79店舗となりました。店舗活性化では、ホームセンターらしい商材の強化を目的として、㈱サン
デーで４月に「久慈長内店」と「スーパーセンター大館店」、５
月「十和田店」、６月「花輪店」、11月「五所川原店」の５店舗、㈱ジョイで３月に「東根中央店」、４月「寒河江店」の２店舗、計７店舗を改装いたしました。また、被災エリアのニーズに一層対応するため、㈱サンデーの「釜石店」「大船渡店」「矢本店」
において、ホームケア商材を強化する部門改装を行いました。
販売面においては、第１四半期は昨年震災後の需要が一巡した反動や雪解け遅れ、気温低下などの気象に見舞われ、主力商品の園芸、生花など春物商材の出足が遅れ、資材等関連商品が落ち込みました。第２四半期は、農業資材、園芸、塗料の販売が順調に推移し、夏物やお盆商品を中心に盛り返しましたが、昨年の地
上波デジタル化関連商品の需要反動が影響しました。第３四半期
は、厳しい残暑で夏物商品の需要が続き、季節商品の立ち遅れがあったものの、主力商品である木材・塗料・エクステリアをはじ

1 ● 第39期 報告書

川村暢朗
め農業資材・肥料等のアグリ関連商品の顔出しに努め、堅調に推移いたしました。第４四半期は、長引く低温や記録的な大雪への対応を図り、除雪・防寒・暖房用品・灯油等が伸長しましたが、２月度客数の鈍化が影響し計画を下回りました。
営業面では、㈱サンデー全60店舗、㈱ジョイ18店舗で朝７時開店に取り組み、工事関係者、農家の方々をはじめ出勤前のお客さまからもご好評いただきました。
（但しイオンスーパーセン
ター㈱へのコンセッショナリー参画15店舗は2012年10月31日
で当連結会計年度は終了）なお当社グループのホームセンター
63店舗では通年朝７時開店を行なっております。また、ホーム
センターらしい自社開発商品およびイオンのブランド「トップバリュ」商品の拡販、収穫期払いに対応したクレジットカード「アグリッシュカード」の訴求、ネット・モバイル販売の強化など、新しい需要の開拓も行ってまいりました。一方、６月度に㈱ジョイのポイントカードを㈱サンデーの「マイカード」へ切替え、共通化したこともあり７月度には「マイカード会員数100万人」
を突破しました。さらに、シニアの皆さまには「Ｇ.Ｇ感謝デー」「楽楽サービス65」（配達料65円のサービス）のご利用、イオン
モールや公民館を会場に今期72回開催しております「ＤＩＹ教室」「寄せ植え教室」へ多数ご参加いただきました。また、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の取り扱い店舗は、㈱サンデー26
店舗、㈱ジョイ３店舗の当社グループ合計29店舗へと拡大いたしました。
このような専門性の深化とお客さまの利便性を高める営業施策を行った結果、当連結会計年度における当社グループの連結
売上高は、震災による一時的な需要増の反動および㈱ジョイにおける食品取扱い取止め等により470億64百万円（前期比39
億48百万円の減、内㈱ジョイの食品取扱い取止め等で８億41
百万円の減）となりました。利益面では、㈱サンデーで0.02ポ

イント、ジョイで0.51ポイントの商品ロス削減、働き方の見直しによる人件費の削減（前期比２億56百万円の改善）を行なったものの、長期的なコスト削減を図るため当社グループ計18店
舗19施設の照明のＬＥＤ化費用発生による設備費の増加（前期比1億15百万円の増）、積極的な販促活動による販売促進費の増加（前期比75百万円の増）があり、販売費及び一般管理費は127億88百万円となりました。
（前期比18百万円の減）また売
上高減少が影響し、この結果、連結営業利益は12億4百万円（前期比５億72百万円の減、一昨年からは８億34百万円の増）、連
結経常利益は11億83百万円（前期比５億21百万円の減、一昨
年からは10億６百万円の増）となりました。なお、法人税等調整額２億85百万円の計上により、連結当期純利益は９億73百万円（前期比６億86百万円の増、一昨年からは８億43百万円の増）となり連結後最高益を達成しました。売上等、震災のあった前期から減少しておりますが、前々期からは引き続き改善が進んでおります。
なお、イオングループは効率的な業務執行を行うとともに情報開示の透明性を高めるため、国内上場連結子会社を含む国内全ての連結子会社の決算日について、連結決算日である2月末日に統一しました。これに伴い、当社グループの決算期（事業年度の末日）も2月末日に変更し、2013年2月期は2012年２月21日から2013年２月28日までの変則決算となります。決算期の変更につきましては、2012年５月16日開催の第38期定時株
主総会で承認されております。

設備投資及び資金調達の状況
当期の設備投資総額は６億58百万円であり、その主なものは
新店工事・既存店舗の改築・設備増強に伴うものであります。
なお、当期の設備投資資金は、自己資金により充当いたしま
した。

企業集団の対処すべき課題
当社グループは東北を主要基盤に、生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しておりますが、イオングループとのシ
ナジー効果を発揮し「環境変化に対応し、お客さま満足を追及する」企業を目指してまいります。そのために今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、お客さ
まの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応し、さらなる成長を図ってまいります。当社グループは被災地の復興支援を継続するとともに、「新しいサンデーの創造」として①小商圏マーケッ
トへの新業態店舗拡大②ホームセンターらしい自社開発商品の強化③ネット通販等の新規事業推進などの「成長戦略の構築」④既存店舗活性化によるサンデーらしい営業力強化⑤ＩＴ活用
等効率的な仕組み構築によるローコスト経営を推し進め、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、人材の確保・育成と組織体制・人事諸制度の改革を図るとともに、ガバナンス機能を強化し、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
次期2013年は、2011年を初年度とし策定致しました中期
３ヵ年計画実施の最終年であり「新しいサンデーの創造」実現に向けた重要な年度であります。成長戦略実現に向け、専門性と利便性を高め、お客さまニーズの変化に対応するとともに新しい需要創造に努めてまいります。
まず営業面では、東北の農業エリアならびに三陸の復興支援を担う小型（新業態）店舗出店をスタートさせ、今後の成長の柱として育ててまいります。また、東北で唯一ホームセンター未出
店だった福島県へ新規出店いたします。既存店では、ホームセン
ターらしい店の顔づくりとシニアに対応する売場づくりをコンセプトにした活性化を実施します。一方、農業資材・専門肥料等の強化及び収穫期払いに対応した「アグリッシュカード」のホルダー獲得に努め、引き続き「アグリ」事業に取り組んでまいります。さらに当社ならではのオリジナル商品の開発推進、ＤＩＹ等
ディスティネーション売場の進化、新しいカテゴリーへのチャレ
ンジに取り組むとともに、これらを支える人材の戦力化も進め、売場現場力を高めます。一方㈱ジョイにおいては、イオンシステ
ムおよびサンデー統一棚割の導入を終えたことにより、収益性の向上と、従業員のスキルアップを目指してまいります。
サービス面では、イオングループの電子マネー「ＷＡＯＮ」
を㈱サンデーのホームセンター全45店舗および㈱ジョイ３店舗の当社グループ計48店舗で使用可能とすることで、さらに利便性を高め、固定客拡大と差別化を図ってまいります。また「ネット・モバイル通販」の深化、シニアのお客さまのニーズにお応えする「リフォーム」「配達サービス」「ＤＩＹ教室開催」等を通じ、新しい需要を創造します。利益面では、コスト削減と在庫効率改善、人的効率向上等により、ローコスト経営を継続し、さらなる収益力アップを図ってまいります。
また、地域・社会貢献活動への取り組みとして、毎月11日に
店舗周辺の清掃活動を従業員がボランティアで実施する「クリーン＆グリーン活動」、「植樹祭」
・「イオンの森づくり」への参加、「お買物袋持参運動」、24時間テレビに代表される各種「募金活動」、「各自治体との災害時における支援協定締結」、「各県警との交通安全活動」等を通じ、地域のお客さまと共に成長する企業を目指してまいります。
当社グループは持続的な成長を確かなものとするべく、地域に根ざした商売に徹し、お客さまに支持される店づくりを目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

第39期 報告書 ● 2

第39期の概況
スローガン「新しいサンデーの創造」
復興支援
サンデーは2012年5月18日に、復興関連作業に携わる方や近隣の住民の皆さんの利便を考え、250坪の仮設店舗にて岩手県大船渡市に大船渡野々田店をオープンさせました。コンセプトは住まいのホー
ムコンビニエンス「復興応援隊」で、早朝7時営業をいち早くスタートし、多くのお客さまからのご支持をいただいております。
今後も東北6県でホームセンターを運営する当社
グループは被災地の復興に必要とされる商品を安定供給することで社会的な役割を果たしてまいります。

アグリの取り組み「農業用品資材早期予約カタログ」
アグリッシュカードによるお支払いに対応する形で農業用品資材早期予約、カタログによる販売もご好評いただいております。

「サンデーアグリッシュカード」
農家の利便性向上のため、サンデーでは2011年6月よりイオンクレジットサービス㈱と提携した農家向け収穫期払いカード「サンデーアグリッシュカー
ド」を導入しました。（入会費・年会費無料、無利息、年1回払、最高200万円まで対応）

早朝7時営業
2012年5月30日より、農家工事関係者、シニアのお客さまのご希望にお応えするかたちで7時開店をスター
トいたしました。2013年2月末時点でサンデー 45店舗、ジョイ18店舗計63店舗で通年7時営業を行っており
ま す。な お 午 前9時 ま で の マ イ
カードポイントは2倍となるサービスも行っております。

3 ● 第39期 報告書

開発商品

ネット・モバイル通販「ホ ー ム セ ン タ ー で あ る サ ン

サンデー通販サイトにおいて、
お客さまは
「電

デーならではの価値と特色ある商子チラシ」を見ながら、商品を買い物カゴに入品の開発」をモットーに、クオリれる操作で簡単便利にお買物をすることができティアップとプライスダウンを目ます。またモバイル対応もしております。

指した結果、2012年度は園芸資HCらしい商材を中心に約30,000品目を材、農業資材、工具等、計2,600

取り扱い、楽天市場、Yahooショッピング

アイテムを開発しております。

ストアへも出店しております。

既存店の活性化
当社グループは、既存店舗の活性化により、新しい棚割りへの変更やお客さまのニーズにお応えした品揃えに取り組んでいます。
久慈長内店・スーパーセンター大館店・
十和田店・花輪店・五所川原店
東根中央店・寒河江店
農業資材・農機具等、アグリ商材の強化
園芸・ガーデニング用品の売場拡大
リフォームコーナーの設置
エクステリアセンターの新設

様々な販促媒体活用
当社グループは広くお客さまへアピールするためTV、ラジオ

お客さまの生活応援
サンデーは、マイカード会員さまへの取り組みといたしまして「おを使った告知に努めております。

客さま感謝デー」の販促強化、月1回の「ビッ・サンデー流暮らしの知恵袋（RAB青森放送）

グサンデー」企画、毎月15日の「G・G感謝

・スイスイサンデー（IBC岩手放送） ・FMラジオなど

デー」企画を継続しています。また、お買い得品を毎月ピックアップする「選抜特価」、イオンのプライベートブランド「トップバ
リュ」「トップバリュベスト
プライス」等、お買い得価格
でご提供し、お客さまの生活応援をしてまいりました。

第39期 報告書 ● 4

第39期の概況
WAON（ワオン）の拡大

宅配サービスサンデーは、電話1本でチライオンの電子マネー

シ商品などをお届けする「サ「WAON（ワオン）」をサン

ン子ちゃん配達」サービスに

デー 26店舗へ拡大し、お加え、65歳以上のマイカード

客さまの利便性が高まり、シニア会員さま向け「楽楽サー

ご好評を頂いております。

ビス65」そして矢本店で従業※2013年4月よりサンデー員による配達サービスを開始

HC全45店舗とジョイ3店

いたしました。

舗にて取扱中有利子負債の削減

政策実現を支える人材育成【資格取得者】
資 格 名（人）
2012年度 のべ取得者数

当社グループは借入金をピーク時より約80億円削減いたしま

お客さまへ正しい商品知した。これは、在庫削減および営業・商品強化などの対策によ

識で正しい商品説明が出来

ＤＩＹアドバイザー

3

197

り実現したものであります。

る企業を目指し、資格取得

グリーンアドバイザー

16

147

制度の活用や通信教育の受

自転車安全整備士

18216

講による従業員のレベル

自転車技士

16

185

アップを推進しております。

家電製品 総合アドバイザー

3

22

DIYア ド バ イ ザ ー・グ リ ー

家電製品 生活家電アドバイザー

1

11

ンアドバイザーをはじめと危険物取扱者 乙種４類

11

231

する有資格者はグループ計

医療機器販売・賃貸管理者

9175

2,908名となりました。
（サ

毒物劇物取扱責任者

1153

ン デ ー 2,548名、ジ ョ イ

その他

63

1,671

360名）

合計

151

2,908

借入金推移

（億円）
180

158

160

140

135

120

120

100

91

80

78
60
2009 年2月

2010 年2月

2011 年2月

2012 年2月

2013 年2月

各自治体との災害時における支援協力に関する協定締結
締結年月

自治体

締結年月

自治体

2009年01月

秋 田 県 秋 田 市

2007年07月

宮城県東松島市

締結してまいりました。今後も地域の2007年06月

青 森 県 平 内 町

2010年02月

秋

2007年12月

宮

2009年08月

青 森 県 三 沢 市

2011年06月

秋田県（包括協定）

2010年11月

宮城県（包括協定）

2009年12月

青2008年08月

岩 手 県 紫 波 町

2011年04月

青森県（包括協定）

2008年10月

岩 手 県 久 慈 市

2012年10月

青森県十和田市2009年03月

岩 手 県 洋 野 町

2011年02月

岩手県（包括協定）

皆さまに安全・安心・信頼される「わが街のサンデー」を目指し、支援協力

5 ● 第39期 報告書

森

県
岩手県

の輪を広げてまいります。

田

県

宮城県

自治体
青 森 県 八 戸 市

秋田県

締結年月
2007年05月
青森県

サンデー及びイオングループは、各自治体と災害時支援協定、包括協定を

城

県※山形県は、東北のイオングループで2010年10月に包括協定

行政・公共機関との取り組み
青森県警との交通安全運動に関する協定締結

店舗照明のLED化
節電の一環として、サンデー 18店舗ジョイ1店舗の照明のLED化を実施いたしました。（使用量20％削減）

サ ン デ ー は2013年1月
17日に青森県警と交通安全

イオンの森づくり運動に関する協定を締結いサンデーは2010年に青森県と里山林の整備と自然環境学習のたしました。

もり

場への活用を目的に「青森県森林づくり協定」を結びました。

【運転免許証返納者支援サービス「配達サービス無料券進呈」】

お客さまからお預かりしたレジ袋収益金を活用させていただき、

高齢ドライバーの交通事故防止と運転免許

地元八戸市南郷区島守の県有林（5.2ha）を「イオンの森」とし証返納者のお買物時のご不便を解消すべく、て5年間をかけ、植樹等で整備いたします。
（2012年度レジ袋

各県警本部の運転免許自主返納推進の支援と収 益 金406万 円）3年

して、青森県・秋田県・岩手県のサンデー 42

目 と な る2012年6月

店で配達サービス無料券を進呈する「運転免16日には、7団体およ許証返納者支援サービス」を行っております。

びグループ従業員家族【DIY教室・寄せ植え教室】の 約150名 が 参 加 し、

サンデーではイオンのショッピングセンターや公民館等で行われる網戸・障子紙・襖紙の張替え、花壇苗の寄せ植え等、各種教植樹作業・自然学習が行われました。

室や実演に従業員を講師として派遣することで、ご自分で簡単に出来る

クリーン＆グリーン活動・募金

DIYやガーデニングの楽しさを地域

サンデーは、毎日の営業活動を通じて地域の発展を願い、よきの 皆 さ ま に お 伝 え し て お り ま す。

企業市民として社会への奉仕に努めることを行動規範としており

2012年は72回開催いたしました。

ます。2005年（平成17年）7月より、毎月11日を「クリーンデー」と定め、全店従業員がボランティアにて店舗近隣エリアの清掃活

福祉車両贈呈動を実施いたしております。このほかに福祉施設の支援等、今後も地域に根ざしたさまざまな社会貢献活動を通じ、皆さまに愛さ

当社グループの従れる企業を目指してまいります。

業員が加入するイオ
ン社会福祉基金より、
東日本大震災被災地
へ の 一 助 と し て、岩手県所在の福祉施設へ 福 祉 車 両 を2013年1月に贈呈いたしました。

岩手県大船渡市
社会福祉法人 三陸福祉会
特別養護老人ホーム さんりくの園 様

第39期 報告書 ● 6

営業成績及び財産の状況の推移
1. 主要経営数値（単位：千円、千円未満切捨）

期
区

分

売

上

個別

連結

第38期（2012年2月期） 第39期（2013年2月期）

第38期（2012年2月期） 第39期（2013年2月期）

別

高（千円）

39,914,611

38,005,838

51,012,766

47,064,385

益（千円）

1,742,006

1,331,938

1,705,422

1,183,591

益（千円）

978,745616,565

287,077

973,522１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 円 ）

90.97

57.30

26.68

90.48

経
当

常
期

利
純

利

総

資

産（千円）

24,124,554

23,947,567

28,382,751

27,657,915

純

資

産（千円）

8,110,224

8,626,546

7,539,366

8,412,471（注）1.1株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数により算出しております。また、期中平均発行済株式総数については、期中平均自己株式数を控除して算出しております。

2. 主要な事業内容
当社及び連結子会社は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品等の小売業を行っております。
なお、部門別の構成内容、売上高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円、千円未満切捨）

期
部門別

直

Ｄ

第39期（2013年2月期）

第38期（2012年2月期）

第39期（2013年2月期）

営

品

6,592,069

6,673,412

9,677,972

8,106,256

用品

17,690,218

15,856,537

22,464,767

19,663,016

カ ー ・レ ジ ャ ー 用 品

15,047,133

15,087,954

18,039,210

18,475,746

そＹ

第38期（2012年2月期）

用

家

Ｉ

連結

個別

別

庭
の

他

計
そ の 他 の 営 業 収 入
合

計17,712

15,84051,516

17,72039,347,133

37,633,745

50,233,467

46,262,741

567,478

372,093779,298

801,644

39,914,611

38,005,838

51,012,766

47,064,385（注）1.部門別の各構成内容は次のとおりであります。
（1）Ｄ Ｉ Ｙ 用 品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア） （4）その他（施工サービス等）（2）家
庭
用
品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等） （5）そ の 他 の 営 業 収 入（ロイヤリティ、割賦手数料等）（3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

7 ● 第39期 報告書

連結貸借対照表（2013年2月28日現在）（単位：千円、千円未満切捨）

資

産

科
流

目

動

資

産

現

金

及

部

負
金

額

9,651,354

流

動

負

金

債

294,852

短製

品

7,759,580

2,880,000

１年内返済予定の長期借入金

1,458,616

71,422

リ

未

169,668

未

繰

延

入

税

そ

金

金
資

の

期

借

ー

入

ス

債

払

産

286,017

未

払他

226,597

賞

与

法

人
引

務

15,681

金

689,176

税

等

503,341

当

金

314,621

役員業績報酬引当金

17,86018,006,560

ポ イ ン ト 引 当 金

177,685

15,196,805

店舗閉鎖損失引当金

26,132

建 物 及 び 構 築 物

6,232,678

リース資産減損勘定

18,195

機械装置及び運搬具

9,306

そ

他

717,555

定資

産

有形固定資産土

地

8,498,525

定

負

ー

ス

資

産

46,218

長

期

借

入

金

3,497,036

建

設

仮

勘

定

20,514

リ

ー

ス

債

務

31,162

産

債

そ

の

他

ソ

フ

ト

そ

ウ

ェ

の
資

長

期

差

入

長

期

前

繰

延

税

そ
貸

有

資

務

422,294

退 職 給 付 引 当 金

413,901

ア

96,355

債務保証損失引当金

51,000他

27,902

リース資産減損勘定

12,875

そ他

243,409計

19,245,444

去

の

券

貸

付

金

637,240

保証

金1,227,599

払費

用240,252

金

資産455,679

資

本

剰

余

金

3,254,597

他

62,249

利

益

剰

余

金

1,920,357

金△27,491

式△3,904

引

当89,969

除証の倒

4,671,680

389,5622,685,497
価債

124,257

投資その他の資産
投

固

の

リ

無形固定資産

負

債

合

純
株

主

資

資

資

産

本

自

己

金

合

計

27,657,915

株

純

資

産

負

債・純

資

部
3,240,218

1,202

その他有価証券評価差額金
産の8,411,268

本

その他の包括利益累計額

資7,754,897

金

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
収額

14,573,763

受取手形及び売掛金
び部

目

支払手形及び買掛金及預の843,216

品

び

科

債

金

商

固

の

合
産

合

1,202
計

8,412,471

計27,657,915

第39期 報告書 ● 8

（ 2012年2月21日から
2013年2月28日まで ）連結損益計算書（単位：千円、千円未満切捨）

科
売

高

上

原

売
売

上

費

及

営

一

般

業
業

12,788,691

取

利

息

9,145

取

配

当

金

2,384

受

取

賃

貸

料

75,494

受

取

手

数

料

10,608

他

23,220

の
業

外

費

払

利

息

104,956

賃

貸

費

用

29,333

他

7,079

の

経
特

常

利

別
固

特

益

利

定

資

補

売

金

別

却
収

損

益

355

入

40,884

固

定

資

産

除

却

損

26,277

定

資

産

売

却

損

4,381

損

1,680

資

リ

有

価

ー

シ

ス

等

調

テ
整

前

証

券

ス

解

ム

移

当

期

評

価
約

行
純

利

費

損

9,172

用

14,776

益

人

税

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益期

純利

56,2881,168,542

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法41,239失固投141,370
1,183,591

益産

助120,853

用支
そ

9 ● 第39期 報告書

1,204,107

益

受

営

当

13,992,799

費
益

収

そ

金

理

益

利

外

受

33,071,586

利管

額
47,064,385

価

総

び

営

税

金

上

売
販

目

480,270△285,249

195,020
973,522

益

973,522

（ 2012年2月21日から
2013年2月28日まで ）連結株主資本等変動計算書（単位：千円、千円未満切捨）株2012年2月21日 残高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,240,218

3,254,597

1,054,430

自己株式△3,839

株主資本合計7,545,406

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△107,595△107,595

当期純利益

973,522

973,522

自己株式の取得△64△64

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2013年2月28日 残高−−

865,926△64

865,8613,240,218

3,254,597

1,920,357△3,904

8,411,268（単位：千円、千円未満切捨）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
2012年2月21日 残高△6,040△6,040

純資産合計

7,539,366

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△107,595

当期純利益

973,522

自己株式の取得△64

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

7,243

7,243

7,243

連結会計年度中の変動額合計

7,243

7,243

873,104

2013年2月28日 残高

1,202

1,202

8,412,471

第39期 報告書 ● 10

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

１−１．連結の範囲に関する事項（1）連 結 子 会 社 の 数
連結子会社の名称

1社
株式会社ジョイ

（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月20日以前のリース取引について

１−２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用

１−３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

定額法（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

１−４．会計処理基準に関する事項

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については① 有価証券の評価基準及び評価方法

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており

その他有価証券ます。

・時価のあるもの②賞与引当金

連結会計年度の期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品

従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員業績報酬引当金
役員の業績報酬の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ポイント引当金
自社ポイントカード制度に基づく、将来のお買物割引券使

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益用による費用負担に備えるため、顧客に付与したポイント累性の低下に基づく簿価切下げの方法）

積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち実績率に基づ・貯蔵品

く将来の使用見込額を計上しております。

最終仕入原価法による原価法⑤店舗閉鎖損失引当金（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理①有形固定資産（リース資産を除く）

的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計定額法上しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

6〜38年

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ構築物 10〜50年

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

11 ● 第39期 報告書⑥退職給付引当金ます。
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤

務期間内の一定年数（10年）による定額法により翌連結会の他」に10,090千円を含めて計上しております。

計年度から費用処理することとしております。
⑦債務保証損失引当金
将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政

２．連結貸借対照表に関する注記

状態等を勘案し、将来負担見込額を計上しております。
（4）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２−１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産

１−５．のれんの償却方法

建物

1,821,080千円

土地

1,281,712千円

のれんの償却については、発生日以後、投資効果が発現する期間

計3,102,793千円（5年）で均等償却しております。
（2）担保に係る債務
短期借入金

１−６．連結決算日の変更に関する事項

850,000千円

長 期 借 入 金（1年内返済予定分を含む） 892,200千円

当社は、決算日を毎年２月20日としておりましたが、当社の親計会社であるイオン㈱の連結会計年度の末日が２月末日であることを

1,742,200千円

踏まえ、同社と連結会計年度を一致させることによって、より効率的な業務執行を行うため、2012年5月16日開催の定時株主総会の２−２．有形固定資産の減価償却累計額

13,552,946千円

決議に基づき、決算日を２月末日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2012年２月21日から2013年2月28日までの12ヶ月と８日間となっております。

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記

３−１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

１−７．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）に関する事項
株式
当連結
当連結
当連結
当連結
の
会計年度
会計年度
会計年度 会計年度末
種類 期首株式総数 増加株式数 減少株式数 株式総数

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第24号

平成21年12月4日）を適用しております。

（役員退職慰労引当金の廃止）
当社は、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基発 行 済 普通
10,764千株
株
式 株式
自
株

己 普通
式 株式

5,150株−千株
109株−千株 10,764千株
千株

5,259株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加109株は単元未満株式の買取によるものであります。

づく期末要支給額を計上しておりましたが、2012年４月５日開催の取締役会において、2012年５月16日開催の第38期定時株主総会終結のときをもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことに伴い、同総会において同日までの退職慰労金については打切り支給することとし、対象役員の退任時に支給することが決議されました。
これにより、役員退職慰労引当金は全額取崩し、固定負債の「そ第39期 報告書 ● 12

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期
３−２．剰余金の配当に関する事項

日であります。

（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議

１株
株式
配当の
配当の
当たり
の
総額
原資
配当額
種類
（千円）
（円）

2012年
普通 利益
５月16日
107,595
株式 剰余金
定時株主総会10

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であり一部の長期借入金が変動金利のため、金利変動のリ

基準日

効力
発生日

2012年 2012年
2月20日 5月17日

スクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、受取手形及び（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

ジット販売に係わるものであることから、クレジット会社に

次のとおり予定しています。

決議

2013年
4月9日
取締役会

売掛金について、受取手形及び売掛金の主たるものがクレ対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図って

１株
株式
配当の
配当の
当たり
の
総額
原資
配当額
種類
（千円）
（円）

基準日

普通 利益
161,391
株式 剰余金2013年 2013年
2月28日 5月23日

15

効力
発生日

おります。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金及び差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じており、取引先ごとに決算書の状況を定期的に確認管理するとともに、財務状況の悪化

４．金融商品に関する注記

等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

４−１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針②市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取当社グループは、ホームセンターを核とした小売事業を主力事

引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣業としております。資金運用については、主として安全性の高いに報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先（貸付先）の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

13 ● 第39期 報告書

長期借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

４−２．金融商品の時価等に関する事項

算定しております。

2013年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん。
（（注2）をご参照ください）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

（1）現 金 及 び 預 金843,216

843,216−（2）受取手形及び売掛金

294,852

294,852

−

差額
（千円）

（3）投 資 有 価 証 券

40,54640,546−（4）長 期 貸 付 金637,240

580,955△56,284（5）差 入 保 証 金

1,227,599

1,169,390△58,208

資計3,043,454

2,928,961△114,492（1）支払手形及び買掛金

7,754,897

7,754,897−（2）短 期 借 入 金

2,880,000

2,880,000−（3）長 期 借 入 金 4,955,652（１年内返済予定の
長期借入金を含む）

4,974,901

19,249産

負債

計 15,590,549 15,609,798（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

49,422

合49,422

計

上記非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

５．１株当たり情報に関する注記

1株当たり純資産額

781円87銭

1株当たり当期純利益

90円48銭（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお

19,249

りであります。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

当資

普通株主に帰属しない金額−

普通株式に係る当期純利益

973,522千円

産（1）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等

期

期

中

純

平

均

利

株

益

式

973,522千円

数 10,759,491株

しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

６．重要な後発事象に関する注記（4）長期貸付金、（5）差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価については、契約期間に基づ

該当事項はありません

いて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・
レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・
レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により第39期 報告書 ● 14

当社の株式の状況
1. 発 行 可 能 株 式 総 数（2013年2月28日現在）

4. 大

株

20,640,000株

主

株

主

名

ン

株

式

持株数（千株）

持株比率（％）

2. 発 行 済 株 式 の 総 数
10,764,700株

イ

社

8,288

77.04

株 式 会 社 み ち の く 銀 行

133

1.24

3. 株

青

庫

118

1.11

サ ン デ ー 従 業 員 持 株 会

105

0.98

三井住友海上火災保険株式会社

79

0.74

株 式 会 社 北 日 本 銀 行

74

0.69

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

66

0.62

株

主
5,692名数（注）持株比率は自己株式（5,259株）
を控除して計算し、小数点第3位
以下を四捨五入して表示しております。

所有者別分布状況（株主数比率）
証券会社 0.19%
金融機関 0.24%
その他国内法人
2.28%

外国人 0.12%
自己名義株式
0.01%

個人･その他 97.14%

株主の皆さまへ◆2013年株主優待贈呈品のお知らせ

2013年の贈呈品は、青森名産の「りんご3kg」（1,000株以上の株主さまには「りんご」とりんごジュース・ジャムの詰合せ）とし、2013
年8月末日現在の株主の皆さまに対し贈呈いたします。

15 ● 第39期 報告書

オ

い

式

森

53

0.49

53

0.49

株

53

0.49

社

岩

秋

手

金

行

会

社

用

株 式 会 社 七 十 七 銀 行
式

会

信

会

田

銀

銀

行

所有数別分布状況（株主数比率）

地域別分布状況（株主数比率）

100単元以上 0.39%

九州・沖縄地方 3.89%

50単元以上 0.51%

500単元以上 0.13%
1,000単元以上 0.05%
5,000単元以上
0.01%
自己名義株式
0.01%
1単元未満
1.57%

10単元以上
4.27%
5単元以上
1.02%

１単元以上 91.99%

自己名義株式 0.01%
北海道 1.69%

四国地方 2.42%
中国地方
5.30%

東北地方
8.48%
近畿地方
23.47%
関東地方
38.27%
中部地方
16.37%●贈呈基準及び内容
所 有 株 式 数100
株以上1,000株未満の株主さまに、東北地方の特産品（市価1,500円 〜2,000円相当）を贈呈いたします。
2013年は、青森名産「りんご３kg」をお送りいたします。

●贈呈時期 毎年12月上旬にお届けいたします。

所 有 株 式 数1,000株
以 上 の 株 主 さ ま に、 東
北 地 方 の 特 産 品（ 市 価4,000円 〜5,000円 相当）を贈呈いたします。
2013年は、青森名産「りんご」とりんごジュース・ジャムの詰合せをお送りいたします。

データハイライト（2013年2月28日現在）

経常利益・当期純利益（連結）売上高（連結）（百万円）

60,00050,000

経常利益

当期純利益

（百万円）

2,000
49,24047,15751,012

1,705

47,064

1,500

1,183
973

40,0001,000
30,000500

20,00010,0000

第36期-80 -116
0

第36期

第37期

第38期

177 130
第37期

287
第38期

第39期

-500

第39期

1株当たり当期純利益（連結）1株当たり純資産（連結）
（円）

（円）

100

1,000

90

80

781

800

60

661

674

700

第36期

第37期

第38期

600

40
26
20
0
-20

400

12
第36期

200
第37期

第38期

第39期

-10

0

第39期

総資本経常利益率・自己資本利益率（連結）
総資産・純資産（連結）

総資産

純資産

総資本経常利益率（％）

自己資本利益率

15.0

（百万円）

35,00031,70312.2

30,80230,00028,382

27,65710.0

25,0005.8
20,0005.0
15,0001.8

10,000
5,000
0

7,121

第36期

7,254

第37期

7,539

第38期

8,412

0

第36期
-0.2

3.9

4.2

第38期

第39期

0.5
第37期

-1.6
第39期

-5.0

第39期 報告書 ● 16

当社の会社概要
設立

昭和50年5月

本 店 所 在 地

〒039-1166

資本

金

主たる事業内容従 業 員 数取引金融機関（2013年2月28日現在）

当社の役員 （2013年5月22日現在）
青森県八戸市根城六丁目22番10号

3,240,218,000円

代表取締役社長 ／ 川村暢

常 務 取 締 役／成

澤

真

取

締

役／髙

谷

DIY用品（日曜大工用品）を中心に住まい、暮らし、余暇関連の生活用品を販売するホームセンターチェーン

取

締

役／長

尾

取

締

役／松

谷

幸

正社員
597名
（注）上記従業員のほか、コミュニティ社員等の臨時従業員の期中平均雇用人員は1,324名（1日8時間換算）であります。

取

締

研

監

青森銀行
岩手銀行

監
監

きらやか銀行
北日本銀行

みちのく銀行

みずほ銀行

22店舗
部

◎本

●平
T0178-47-8511

内

剛
一

役／伊

佐
浦

査

役／泉

谷

正

廣

査

役／中

薗

良

隆

査

役／冨

一

郎

來

一
敬

真

（2013年2月28日現在）

店 T017-755-2030★十 和 田 店一剛

常 勤 監 査 役／三当社グループの事業所一覧
青森県

朗T0176-21-3000◎八 戸 物 流 セ ン タ ー

秋田県

12店舗

●花

輪

山形県

18店舗

店

T0186-23-4220■下条

店 T023-644-3030●秋 田 土 崎 店

T018-857-0301■前

田

店 T023-642-4120

館

店 T023-645-3730

T0178-28-2664

岩手県

17店舗

●秋田御野場店

T018-829-1464■南●八 戸 石 堂 店

T0178-28-8733◎金ヶ崎物流センター●秋 田 八 橋 店

T018-865-0600■山 形 北 店●八戸長苗代店

T0178-28-9651

T0197-44-5315

●角

館

店

T0187-54-1530■白●八戸新井田店

T0178-25-2611●久 慈 長 内 店 T0194-52-8870

●能

代

店

T0185-52-8481■天 童 南 店

T023-651-3820●八 戸 根 城 店

T0178-22-5040●盛店 T019-641-7818

●鷹

巣

店

T0186-62-6101■寒 河 江 店

T0237-86-1077●八 戸 沼 館 店

T0178-41-2202●盛 岡 前 潟 店 T019-645-8870

●大

曲

店

T0187-62-3993■河北

店 T0237-72-7711●青 森 浜 田 店

T017-729-3400●北上江釣子店 T0197-77-5522

★大

館

店

T0186-44-6800■東

根

店 T0237-43-5500●青店

T017-782-1231●北 上 里 分 店 T0197-64-4438

★本

荘

店

T0184-28-0010■東 根 中 央 店 T0237-41-2288●青森虹ヶ丘店

T017-744-1222●水★五 城 目 店

T018-879-8211■北 村 山 店●弘店

T0172-33-6721●水沢佐倉河店 T0197-23-2201★湯沢T0183-78-0088■新庄

店 T0233-23-3334●弘 前 石 渡 店

T0172-35-1811

●花

■櫛

引

店 T0235-57-5180●弘 前 安 原 店

T0172-88-1121●大 船 渡 店

宮城県

9店舗

■藤

島

店 T0235-64-4410●十 和 田 店

T0176-23-9681●釜

石店 T0193-23-2233

●矢

本

店

T0225-83-4281■あ つ み 店

T0235-44-3111●三店

T0176-52-6116●紫波

店 T019-672-5882●大 和 吉 岡 店

T022-345-8475■西 米 沢 店

T0238-22-2711●む つ 苫 生 店

T0175-22-3145●千厩

店 T0191-52-3301★石 巻 東 店

T0225-25-3337■長●む つ 中 央 店

T0175-29-1020●種市

店 T0194-65-6700

★鈎

取

店

T022-307-3633■南陽プラザ店 T0238-43-7980●五 所 川 原 店

T0173-35-9340●大船渡野々田店

T0192-47-4010

★涌

谷

店

T0229-44-1181

森
前

沢

岡

沢
巻

店 T0197-22-6777

店

店 T0198-22-4560
T0192-26-3783

山

井

店

T0172-62-0334★一★栗原志波姫店

T0228-21-3111

福島県

1店舗

T0175-64-2200★金 ヶ 崎 店

T0197-41-0800

★佐

沼

店

T0220-21-5011

★鏡

石

●三

店

T0179-22-2600★盛 岡 渋 民 店 T019-669-5600

★加

美

店

T0229-64-1311

店

T0173-25-2871

■愛

子

店

T022-392-8933

岡
戸

●柏

関

店 T0191-31-6111

T0237-23-3680

店 T0238-84-8001●野 辺 地 店●浪T023-681-3777

店 T023-633-3960

店 T0248-92-3080★はイオンスーパーセンター（当社がコンセッショナリーとして参画） ■はジョイ（連結子会社）

17 ● 第39期 報告書

株主メモ
１. 事

業

年

度

毎年3月1日から翌年2月末日まで（但し、第39期は2012年2月21日から2013年2月28日までの変則決算）

２. 定 時 株 主 総 会

毎年5月

３. 基

毎年2月末日準日

その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。
４. 期

末

配

当

金

実施する場合は、毎年2月末日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者にお支払いいたします。

５. 中

間

配

当

金

実施する場合は、毎年8月末日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者にお支払いいたします。

６. 株 主 優 待 制 度

毎年8月末日の最終の株主名簿に記録された100株以上ご所有の株主に東北地方の特産品を贈呈いたします。

７. 郵便物送付先、電話お問い合わせ先等
証券会社に口座をお持ちの場合特別口座の場合

郵 便 物 送 付 先〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4

電話お問い合わせ先

0120-288-324（フリーダイヤル）
お取引の証券会社になります。

お

ご

取

扱

注

店

意

８. 公 告 掲 載 方 法

未払配当金の支払、支払明細発行については､右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・
電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用下さい。

みずほ信託銀行株式会社（トラストラウンジを除く）、
みずほ銀行株式会社、
みずほ証券株式会社（カスタマープラザを除く）
各本支店および営業所
単元未満の買取以外の株式売買は出来ません。
電子化前に名義書換を失念してお手
元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡下さい。

電子公告（http://www.sunday.co.jp）ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第39期 報告書 ● 18

本部：青森県八戸市根城六丁目22番10号（〒039-1166）
TEL. 0178（47）
8511 FAX. 0178（47）8521
URL：http://www.sunday.co.jp