令和４年度

業務実績等報告書～琉球大学の中期将来ビジョンの実現に向けて～

令和５年７月目次

1 はじめに ............................................................................... 1
2 琉球大学の自己点検・評価について ......................................... 23 令和 4 年度の取組について ................................................... 3
3-1 ビジョン計画の主な成果.................................................. 4
3-2 ビジョン計画以外の学部・研究科等の取組の成果 ............. 14
4 おわりに ........................................................................... 20
巻末資料 令和 4 年度年度計画自己点検・評価結果一覧 .............. 21

1 はじめに琉球大学は、多様性に富む特色ある自然環境のもとに多彩な歴史を歩んできた沖縄の地に「高等教育の場を」という人々の熱意に支えられて創設された総合大学であり、その創設以来一貫して、この地域の学術文化の中心として、地域の発展に寄与する学術研究を推進し、地域社会を牽引する多くの人材を育成・輩出することを通じて、地域の発展に貢献してきました。
この伝統に立脚し、本学は創立 100 周年を迎える 2050 年の本学の姿を見据えた長期ビジョン
として、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」、「アジア・太平洋地域の卓越した教育研
究拠点となる大学」を掲げています。
本学では、これらの長期ビジョンを基本とし、第４期中期目標期間（令和 4～9 年度）および SDGsの掲げる 2030 年を視野に入れた「琉球大学の中期将来ビジョン」を公表しています。
（琉球大学の中期将来ビジョンについて 詳細はこちらから）
本報告書に出てくる「ビジョン計画」とは、この「琉球大学の中期将来ビジョン」を構成する６つのパート（Ⅰ 教育、Ⅱ 研究、Ⅲ 地域連携、Ⅳ 国際連携、Ⅴ 医療、Ⅵ 大学運営）それぞれにおけるビジ
ョンと第 4 期中期目標・中期計画の実現に向け、両者を一体的に推進するために令和 4 年 3 月に策定された具体的な 70 計画のことです。
第４期中期目標期間（令和４～９年度）において、本学はビジョン計画に沿って活動を推進するとともに、教育研究活動等の水準の向上および活性化を図ることを目的に、自己点検・評価を行っています。
本報告書においては、計画の初年度である令和４年度のビジョン計画の達成状況などについての自己点検・評価の結果を記載し、本学の活動をさらに充実、強化していくために公表を行うものです。
また、ビジョン計画によらない学部や研究科等の特色を生かした取組と成果についても本報告書に取りまとめることで、活動のより一層の推進に資するものとします。本学は、この中期将来ビジョンの実現に向けて全力で取組を展開し、地域および国内外からさらに信頼される大学を目指します。

- 1 -2 琉球大学の自己点検・評価について
本学は、教育研究活動等の質の保証や社会的説明責任に資するため、教育、研究、組織および運営等について自ら点検および評価を行い、その結果を公表することとしている（国立大学法人琉球大学における年度計画に関する規程）。
「１ はじめに」に記載のとおり、第４期中期目標期間（令和４～９年度）においては、本学は「琉球大学の中期将来ビジョン」を実現するための具体的な取組（ビジョン計画）に沿って、教育研究活動等の水準の向上および活性化を図ることを目的に、自己点検・評価を行っている。
なお、「琉球大学の中期将来ビジョン」は以下の６つのパートで構成されている 。
Ⅰ 教育（18 計画）
Ⅱ 研究（11 計画）

Ⅲ 地域連携（9 計画）
Ⅳ 国際連携（5 計画）
Ⅴ 医療（6 計画）
Ⅵ 大学運営（21 計画）

沖縄には、島嶼地域の多様な自然環境・固有の文化・島相互あるいは周辺諸国・地域との関わりの歴史があります。琉球大学は、これらの地域特性を活かしながら、学修者本位の教育を行います。
基礎的かつ普遍的な人類共通の課題と、沖縄に特徴的な島嶼、海洋、亜熱帯、医学および歴史・文化を含む社会的な課題の研究に取り組み、それらの成果を積極的に発信します。また、琉球大学に蓄積されている多くの知見に基づき、斬新な研究を推進します。
琉球大学は、長期ビジョンの中で「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を掲げています。琉球大学がもつ智慧と知識を活かし、地域の総合的な発展に貢献します。
琉球大学は、沖縄の特色ある地理的条件と歴史的経験から得た智慧を活かした、多様な国際的協働関係を通じて、アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となることを目指します。
沖縄県には、亜熱帯域に位置する島嶼であるがゆえに特有の医療課題があります。琉球大学は、こうした地域特性を踏まえて先端的医療を推進します。
本学のビジョンを実現していくためには適切な大学の運営が求められます。琉球大学は、構成員が協力し合いながら、学生にとっては学びがいがあり、教職員にとっては働きがいがあり、地域にとっては頼りがいのある大学を目指します。

計画の初年度である、令和４年度においては、当該年度のビジョン計画について、推進責任者である各理事および各部局等が、その進捗状況について年度途中（８月、12 月）の確認を経て、成果などを基に以下の４段階で評価を行った。
評価

評価基準

Ⅳ

計画を上回って実施している

Ⅲ

計画を十分に実施している

Ⅱ

計画を十分には実施していない

Ⅰ

計画を実施していない

その自己点検・評価の結果については、質保証の中核的な組織である国立大学法人琉球大学自己点検・評価会議（以下「全学自己点検・評価会議」）に報告され、全学的な観点による検証が行われる。
なお、検証に際して、全学自己点検・評価会議は、大学評価 IR マネジメントセンターと連携しながら任務を実施した。全学自己点検・評価会議で決定された自己点検・評価の結果および改善事項等は学長へ報告され、必要に応じて学長は改善策の策定を指示した。
- 2 -

3 令和 4 年度の取組について
令和４年度の年度計画においては、70 計画の内、Ⅳ（上回って実施している）の評価が 8 計画、Ⅲ（十分に実施している）が 61 計画、Ⅱ（計画を十分には実施していない）が 1 計画であった。割合としては、ⅣとⅢの計画が全体の９割以上を占め、計画の初年度の滑り出しとしては、
総じて順調であるといえる。
令和４年度の年度計画の主な成果としては、「教育」のパートでは、数理・データサイエンス・ＡＩ教育、学修相談や学修支援セミナーの実施、STEAM 教育の推進、「研究」のパートでは、琉球大学ブランド商品開発の支援、共用分析
機器の学内外へ利用促進、「地域連携」のパートでは、地域との産学官協働プロジェクト推進の強化、「国際連携」のパートでは、COIL 型教育手法を活用した国際的なプログラ■ Ⅳ（計画を上回って実施している）

ムの提供、「医療」のパートでは、医療従事者の人材育成、■ Ⅲ（計画を十分に実施している）「大学運営」のパートでは、情報化推進体制の整備、ハラス■ Ⅱ（計画を十分には実施していない）

メント防止研修の企画等についての成果があった。

■ Ⅰ（計画を実施していない）（詳細は、4～13 ページの「ビジョン計画の主な成果」に掲【令和４年度年度計画の自己評価】

載）
その他、ビジョン計画以外の令和４年度の学部・研究科等の成果においても、特色のある工夫に富んだ教育研究活動が推進されている。
（詳細は、14～19 ページの「ビジョン計画以外の学部・研究科等の取組の成果」に掲載）
なお、年度計画はⅡ（計画を十分には実施していない）の評価の計画においても、改善すべき事項の確認や代替する取組の実施を行い、令和５年度以降も改善に向けて取り組むとともに、年度計画を確実に実施していくこととしている。
各評価結果については、巻末資料の「令和 4 年度年度計画自己点検・評価結果一覧」に 70 の計画
ごとの「ビジョン計画」、「令和 4 年度年度計画」、「成果」、「評価」を一覧で掲載している。

- 3 -3-1 ビジョン計画の主な成果
Part Ⅰ 教育 ―Education―
教育学部生の複数免許取得への意欲喚起に向けた学部の一体的取組の推進【計画 8】
自己評価 Ⅳ

現在、学校教育をめぐる状況が変化し、今後の義務教育に携わる教員には、小学校教育と中学校教育の両方を見通して子供の学びを構築できるスキルが求められている。
また、沖縄県教育委員会では恒常的な教員不足問題を受けて、令和５年度実施の教員候補者選考試験から、中学校教員に出願した者は第二志望として小学校教員にも同時出願できることとなり、教員採用の可能性が広がった。
このような国や県の動向を受け、教育学部では令和５年度以降の、特に小学校教育コース入学生に対して、中学校教員（各教科）免許または幼稚園教員免許の取得に向けた意欲を喚起す
る、そして必要なカリキュラムについてスムーズに理解できるよ
うにするための策を、教務委員会中心に講じた。具体的には、複数免許取得について概要を説明するチラシと、中学校各教科の免許を取得するためのわかりやすい履修ガイドを教務委員会が【学生への配布チラシ】

用意した雛型を用いて各教科（専修）の教員が作成し、令和５年度入学生に配付する準備を進めた。
なお、この取組の特色は、特に中学校各教科の免許取得のための指導は他大学においては、その教科（専修）に任せられるのが一般的であるが、それを学部が一体化して進めた点にある。

琉球大学にぬふぁ星講座（医学部体験授業）の開催【計画 1０】
自己評価 Ⅲ

医学部体験授業は、医学部の授業や実習体験を通し、医療職や医学系研究者を志す意志を育むた
めに、離島を含む県内高校生を対象として平成 30 年度から実施している。この体験授業では、医学部の学生が実際に行う実習、沖縄クリニカルシミュレーションセンターにおける実習を体験するほか、医療者が向き合うこととなる課題を取り上げた医療倫理についてのディベート方式でのディスカッ
ション、医学部体験授業を経験して入学した医学部学生との懇談、医学科と保健学科の教員によるレクチャー等が行われた。令和 4 年度からは、従来実施していた医学科だけでなく、沖縄県内でニーズの高い保健学科も参画している。
教員によるレクチャーでは、保健学科教員が自身の研究者としてのキャリア形成と、がん治療に関係する基礎研究背景や実験結果について紹介した。また、医学科教員は「こどもの腎臓病」と題して、まず初めに腎臓の構造、検査方法について述べ、次に主な病気について病態や治療開発についてわ- 4 -かりやすく解説した。
なお、実施に際しては、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアコミューター株式会社の協力のもと、航空券の無償提供を受け、離島の高校生が参加しやすくすることで、離島における地域医療の活性化も目指している。

次世代人材育成事業を通した STEAM(※１)教育の推進【計画 11】
自己評価 Ⅳ

令和 4 年度から、地域連携推進機構の新たな事業として「琉大カガク院」、「琉大ハカセ塾」、「琉球リケジョ」の３事業を開始した。各事業は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のグローバル
サイエンスキャンパス事業、ジュニアドクター育成塾事業、女子中高生の理系進路選択支援プログラム
事業としてそれぞれ採択され、地域を含めた人材育成に大きく貢献することができた。
当事業に参加している中高生が、「GSC 令和 4 年度 全国受講生研究発表会」および「サイエンス
カンファレンス 2022」で研究発表を行い、「優秀賞」や「受講生得票賞」、「プレゼンテーション賞」、「アイディア賞」などを受賞するなど、研究内容や取組が高い評価を受けた。
（琉球大学次世代人材育成事業についての詳細はこちらから）（琉大ハカセ塾・琉大カガク院受講生の全国発表会での受賞報告はこちらから）※１ STEAM とは、S（Science：科学）、T（Technology：技術）、E（Engineering:工学)、A（Arts:芸術およびリベラルアーツ）、M （Mathematics:数学）の 5 つの頭文字を組み合わせた造語で、これらの領域での学びを社会の課題解決に活かすことを目指す教育理念を指している。

数理データサイエンスに関する情報やコンテンツ提供の推進【計画 12】
自己評価 Ⅲ

本学は、数理・データサイエンス・ＡＩ教育を意欲的に実施しているところであり、令和４年８月２４日に、本学の「データサイエンティスト履修
養成カリキュラム」が、文部科学大臣から数理・データサイエンス・ＡＩ教
育プログラム（応用基礎レベル）に認定された。
令和 5 年 3 月 3 日には、大学コンソーシアム沖縄および数理データ
サイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアム九州・沖縄ブロックの後援により「数理・データサイエンス・AI 教育普及展開シンポジウム～数理・
データサイエンス・AI 教育の更なる普及展開に向けて～」を開催し、基調講演では経営におけるデジタル化やデータ分析の手法について、座談会では、沖縄でのデータ活用の可能性やデータサイエンス人材育成
について活発な意見交換が行われた。本学教職員や学生のほか、県内外の関係機関、企業等から会場・オンラインを含め、約２１５名の参加が【認定期限：令和９年３月３１日】

あり、数理・データサイエンス・AI 教育の普及展開に向けて、非常に有意義な機会となった。
（「数理・データサイエンス・AI 教育普及展開シンポジウム」開催の報告はこちらから）- 5 -「学生生活支援情報 HP」のリニューアルと運用の改善【計画 15】
自己評価 Ⅲ

本学では、学生生活に関する情報を掲載したウェブサイト「学生生活支援情報 HP」の利
便性向上のため、令和４年４月にリニューアルを行った。リニューアルにより、学外からのア
クセスを可能とするとともに、これまで分散していた各種経済的支援制度の概要・手続き・募集等の情報を一元管理し、最新の情報を分かりやすく発信した。特に、運用の改善に向けて、当該手続が必要な時期にのみ発信してい【学生生活支援情報 HP のお知らせ】

た情報を常時掲載し、併せて手続毎の詳細な説明資料も掲載することで学生等の理解促進を図った。

（学生生活支援情報 HP についての詳細はこちらから）

ラーニング・サポートデスクによる学修相談や学修支援セミナーの実施【計画 16】
自己評価 Ⅳ

附属図書館のラーニング・サポートデスクに人社系 4 名・理工系
4 名の大学院学生をＴＡとして配置し、履修登録期間および授業期の平日 13 時から 19 時までの 1 日 6 時間開設した。開設時間は1037.75 時間となり、目標である 700 時間以上の開設時間を達成した。相談件数も前年度を上回る件数があった。
なお、学修支援教材（ガイド）を作成し、ウェブサイトで公開した。
また、学修支援セミナーの録画動画を学内構成員向けに公開している。（ガイド作成数：16 本、セミナー動画公開数：10 本）（ラーニング・サポートデスクについての詳細はこちらから）【学修支援セミナー ポスター】

Part Ⅱ 研究 ―Research―
琉球大学ブランド商品開発の支援【計画 19】
自己評価 Ⅲ平成 28 年度から、本学の有する特許、研究シーズ、ノウハウ、デザイン等の知的資産を活用し、産学連携による地域活性化および大学ブランド力向上のための商品開発を目的とした「琉球大学ブラ- 6 -ンド商品」の開発支援事業を行っている。
令和 4 年度においては、当事業で採択された「琉球藍染め発酵建て染色キット」の開発や、「琉大ミーバイじゅーしぃの素とミーバイ汁のセット」の販売等を発表した。
・琉球藍染め発酵建て染色キット
藍染めは沖縄県の伝統工芸の染織物の多くで利用されており、時代に合わせた展開方法を模索し、琉球藍染め文化の継承・新たな展開に寄与することを目指し開発された。
（学長記者懇談会での発表の様子はこちらから）【リュウキュウアイを用いた藍染め】

・琉大ミーバイじゅーしぃ（炊き込みご飯）の素とミーバイ汁のセット「琉大ミーバイ🄬🄬」（ヤイトハタ）の商品として第１弾で販売された「琉大ミーバイのアクアパッツァ」に引き続き、第２弾として「琉大ミーバイじゅーしぃの素とミーバイ汁のセット」が発売され、包括連携協定を締結している中城村のふるさと納税返礼品としても提供されている。
包括連携協定活動の一環として令和２年 10 月 26 日から中城村浜漁港内
で本学と民間企業、中城村によるミーバイ陸上養殖研究を進めており、陸上
養殖システムの研究開発とともに生産
魚の商品開発について参画機関とと【琉大ミーバイじゅーしぃの素とミーバイ汁のセット】

もに取り組んでいる。

（「琉大ミーバイ🄬🄬」を活用した中城村ふるさと納税返礼品出品」の記者発表の様子はこちらから）連携協定を締結している企業等と組織対組織での共同研究等を実施【計画 21】
自己評価 Ⅲ

企業等から委託を受けて研究を行う「受託研究」は目標どおりに推移しており、企業等の研究者と共通の課題について共同で研究を行う「共同研究」については、令和 4 年度の目標 130 件以上に対して 158 件実施しており、目標を上回るペースとなっている。
また、企業向けのシーズ紹介と技術相談受付を統合した「琉球大学 研究技術&SDGs 事例マッチ
ングサイト」をリニューアルし、企業が使いやすくアクセスしやすい環境作りに努めるなど、本学の特色ある研究シーズと社会的ニーズとを結びつける組織的機能を強化している。
（琉球大学 研究技術&SDGs 事例マッチングサイトはこちらから）

共用分析機器等の情報統括システム整備【計画 28】
自己評価 Ⅲ

共用分析機器等の「情報統括システム（UR-Core）」の運用を開始し、本学が保有する分析機器（登録数：132 台）の情報確認や利用申請が可能なことに加えて、既存の研究者データベースを改修- 7 -したことで、成果論文と利用した共用機器の紐付けが可能になった。これを活用して蓄積されたデータを基に分析を行い、評価に基づく共用分析機器等の整備や更新計画の策定準備を進めている。これらの共用分析機器は、おきなわオープンファシリティーネットワーク（OoPNet）を通じて、学外者の利用も可能となっている。
本ネットワークでは、科学技術や知識の共有による開かれた沖縄の研究教育基盤の掲載と研究能力、技術の向上を目指して「おきなわオープン TECH ゼミ」を開催しており（令和 4 年度実績：5回）、共用分析機器の学内外へ利用促進活動を併せて行っている。

Part Ⅲ 地域連携 ―Regional Engagement―
地域公共人材の養成を通じて地域課題の解決に積極的に貢献【計画 34】
自己評価 Ⅲ「沖縄産学官協働人財育成円卓会議」の提言を受け、異なる職業分野の垣根（セクター）を越えて、地域の公共的活動や政策形成をコーディネートし課題解決を導く実践的能力を認定する「初級地域
公共政策士」の科目認証制度を社会人や学生に開講しており、令和４年度はこの資格教育プログラムを修了した 34 名（社会人 27 名、本学学生７名）が初級地域公共政策士資格を取得した。令和元年の開設以降、４年間で 99 名（社会人 71 名、本学学生 28 名）の資格者（地域公共人材）を沖縄から輩出しており、この資格プログラムは地域社会から評価を獲得しながら、着実に成長している。
また、養成した地域公共人材のアウトカムの場である「沖縄地域公共政策研究会」は、シンクタンクの枠を超えた実践的活動までを担う「アクティブ・シンクタンク」として、令和４年度は「自治会など地域コミュニティのＩＣＴ活用支援」をはじめとする７件のプロジェクト研究で地域課題解決の実践に取り組んだ。
さらに、令和４年度新設の地域共創研究科（大学院）で修士レベルの地域公共政策士資格に向けた「地域公共政策カ
リキュラム」が開設された。これにより、学士および修士の資
格教育プログラムと研究会の連携による三位一体の高度地
域公共人材養成の体制が構築された。
（「初級地域公共政策士」資格取得プログラムについての
詳細はこちらから）【令和４年度初級地域公共政策士修了式（資格証明書授与式）】

地域との産学官協働の場（共創の場）としてプロジェクト推進を強化【計画 36】
自己評価 Ⅳ

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が令和２年度から開始した「共創の場形成支援プログ
ラム（COI-NEXT）」において、本学と沖縄県内外の機関が参画する産学官連携研究プロジェクト「資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイナブル陸上養殖のグローバル拠点」が育成型から本学型に昇格した。
このプロジェクトにおける拠点ビジョンを実現するため、民間企業・政府・地方公共団体・教育機関- 8 -の連携により、必要な研究開発・市場開発を推進することを目的に活動している「活動農水一体型サ
ステイナブル陸上養殖共創コンソーシアム（農水コンソーシアム）」への参画機関が令和４年度中に 27
機関増加して 57 機関となるなど拡充を図っており、JST からも高評価を得ている。
（琉球大学 COI-NEXT について
詳細はこちらから）
令和 5 年 3 月 22 日に開催された「琉球大学 COI-NEXT 共創
ワークショップ」では、ビジョン「私たちは農業と水産業の垣根をとりさり、世界の若者が主役として食を育て提供する循環社会を実現する」を実現するためのコンソーシア
ム参加者との対話により意見共有を行った。
【琉大 COI-NEXT 共創ワークショップでのグラフィックレコード】

共創の場としての全学的共用施設（スペース含む）の拡充【計画 38】
自己評価 Ⅳ

地域・産業界との共創の促進を図るため、本学施設の新増築および大規模改修事業等において、従来の学生共用にとどまらず、企業関係者、地域住民等、様々なステークホルダーの活用を想定した
スペース整備を行った。
玄関交流ラウンジ等の交流を促すオープンスペー
スや機器共用スペースの充実、地域体験学習の場としても活用可能な「ものラボ（※2）」とラーニングコモ
ンズの一体化等の整備を行い、全学的共用スペース
が 30.5％増加（令和 3 年度比）した。
※2 ものラボ：3D プリンタ等の工作機械を用いてモノづくりに取り組める小規模工作室となっている。
【ものラボとラーニングコモンズの一体化】【玄関交流ラウンジおよび中庭（工学部）】- 9 -Part Ⅳ 国際連携 ―Global Engagement―
学生の海外派遣拡大や海外大学と連携した国際的なプログラム提供【計画 39】
自己評価 Ⅲ平成 30 年度に採択された文部科学省「大学の世界展開力強化事業―COIL 型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」においては、COIL 型教育手法を活用し、太平洋島嶼地域の持続発展に資する人材育成を行っている。
令和 4 年度においても「大学の世界展開力強化事業」を中心として COIL 型教育を推進し、正規課程科目において年間で 50 件実施するなど、アジアや島嶼地域等とのオンライン授業等交流活動を展開した。
・COIL 活用科目（一部）：
グローカル・イノベーション演習（共通教育科目）、マネジメント系 SDGｓ演習（共通教育科目）、オー
ラルコミュニケーション（国際地域創造学部/教育学部）、 サンゴ礁生態学（理学部）、技術英語（工学部）、英語科教育法（教育学研究科）、森と人間の文化論（農学研究科）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていた短期研修の海外派遣や受入が再開され、オンライン研修も含めて学生海外派遣 20 件、受入 6 件を実施した。
・学生海外派遣プログラム実績（一部）：
短期交換留学プログラム（全学）、太平洋島嶼地域特定課題プログラム（世界展開力）、海外文化研
修〔ドイツ語圏〕（国際地域創造学部）、海外大学臨床実習（クリニカルクラークシップ研修）（医学部）、
エヌ・テック・システムズ東南アジア派遣事業（工学部）、グローバル市民プログラム（農学部）、国際農学プログラム（農学研究科）、英米法研修プログラム（法務研究科）
・留学生受入プログラム実績（一部）：
短期交換留学プログラム（全学）、太平洋島嶼地域特定課題プログラム（世界展開力）、地域国際実践力演習（国際地域創造学部）、インターンシップ受入研修（理学部）、国際農学プログラム・ウィンタ
ープログラム（農学研究科）【太平洋島嶼地域特定課題プログラム（短期派遣研修）でのパラオ地域短期大学との学生交流】- 10 -【太平洋島嶼地域特定課題プログラム（短期受入研修）
でのサンゴ移植体験】

海外沖縄県人会等ネットワークとの連携に基づく国際交流の促進【計画 42】
自己評価 Ⅲ

令和 4 年 10 月 31 日～11 月 3 日に「第 7 回世界のウチナーンチュ大会」が沖縄県内で開催され、大会に併せてシンポジウムやイベント、授業等での交流活動等多様な取組を行い、海外沖縄県人会や県系人と対面やオンラインで幅広く交流を深めることができた。
外国語学習や留学をはじめ、国際交流に興味のある学生をサポートしている GCC（グローバル・コモンズ・コンシェルジュ）の学生が中心となって開催したイベントでは、海外参加者と日本語会話を楽しむアクティビティを行い、海外からの県人会をはじめ、県内外から約 90 名の参加者が本学ブースに訪れ、交流を通してお互いの言語や文化について異文化理解を深めることができた。
【世界のウチナーンチュ大会での本学ブースの様子】

Part Ⅴ 医療 ―Health Care―
医療従事者への教育・研修を通した人材育成【計画 45】
自己評価 Ⅲ

新型コロナウイルス感染症流行下では感染予防に配慮した能動的プログラムが必要であり、医療安全管理に関する他職種チームトレーニング研修（チームステップス）や院内 BLS（一次救命処置）、
ICLS（突然の心停止に対して直ちに行う救命措置）において、感染予防に配慮した内容を取り入れ実施した。
また、沖縄県における地域医療および在宅医療に貢献できる看護師を養成すべく、地域の病院・施設などと連携し「医師が予め作成した手順書(指示)によって特定行為を適切に実施できる看護師を育成する事」を目的に看護師特定行為研修を実施しており、新たに特定行為研修 3 領域のパッケー
ジ研修、7 つの特定行為区分の研修実施について厚生労働省の認定を受けた。
令和 4 年度においては 13 名が研修を修了し、手順書による特定行為実施件数は前年度と比較して 2 倍以上に増加した。実践報告会の開催や研修修了後のフォローアップ体制の整備等、質の高い医療提供のために検証を行い改善に繋げている。

Part Ⅵ 大学運営 ―University Management―
情報化推進体制を整備するとともにデジタル・キャンパスを推進【計画 50】
自己評価 Ⅲ

令和４年 8 月 16 日付けで「琉大トランスフォーメーション（RX）推進宣言」を学長メッセージとして公式サイトに掲載した。RX 推進プロジェクトでは、「楽しくチャレンジ」「まず実行」を念頭に、本学の- 11 -

強みを生かしながら教育・研究・医療などの業務プロセスを見直し、DX を通じ本学の在り方を変革す
ることを目指している。
情報化推進体制について検討を行い、令和４年９月２８日付けで RX 推進基本方針を策定し、RX 推
進本部および RX 推進室が設置された。情報化推進計画（RX 推進計画）については、令和５年３月２８日開催の RX 推進本部会議にて了承され、システ
ム導入や情報基盤整備等の情報化を推進している。
RX 推進室の下では複数のプロジェクトチームが活動しており、令和元年度から導入している【琉大トランスフォーメーション（ＲＸ）の手法、プロセス、

Microsoft365 を活用した下記の取組が実用化目指すところ】

されている。
・兼業依頼の電子化
令和 4 年 11 月に Microsoft Forms を利用した「電子申請制度」を開始し、紙による兼業依頼を廃止した。兼業申請依頼状への署名および押印を不要にするとともに、電子決裁システムを利用するなど、決裁フローも改善した結果、許可書送付まで平均２か月を要していたところ、約 10 日まで短縮することができた。
・ユーザーID 継続申請のペーパーレス化
令和 5 年 2 月には、情報基盤統括センターで発行しているユーザーID（教育研究用）の継続申請に Microsoft Forms を利用し、紙の使用量を前年比の約４分の１に削減できた。
さらに、工学部工学科知能情報コースの科目、ソフトウェア開発演習Ⅰ（2 年次必修科目）においては、事務部から提供された 4 件の課題に対してアジャイル型開発によるアプリの制作に取り組む等、学生参加による課題解決も試みている。

ハラスメント防止研修の企画・実施【計画 65】
自己評価 Ⅳ

ハラスメント相談支援センターWeb サイトのリニューアルに伴い、ホームページの相談申込フォー
ムから相談申込が可能となり手続きが簡便化した。Web サイトの活用を通して、本学構成員に相談対応のフローが分かりやすく見えるかたちとなり、センター利用の心理的・手続的負担を軽減することにつながった。
また、ハラスメント相談支援センターでハラスメント防止研修を企画し、従来のオンラインや対面での実施に加え、学長や理事等の役員対象研修や、セクハラ・性暴力防止に特化した附属小学校教員研修を実施し、e ラーニングによる職員研修、教職課程学生に対するセクハラ・性暴力研修を企画した。
研修を通じて啓発を重ね、こうした問題について声を上げて良いという共通意識が醸成されたこともあり、令和 4 年度の相談件数は前年比 128.6％、コロナ前（平成 29 年度～令和元年度）比
167.4％と大幅に増加している。

- 12 -

教職員間のインターナルコミュニケーションの向上【計画 67】
自己評価 Ⅳ

業務効率化の一環として、学内限定 Web サイト「学内広報」のリニューアルを行い、各部署から「通知・供覧」の情報が掲載できるように改善した。加えて、「教職員サークル」、「福利厚生」、「琉大SDGs」のコンテンツ枠を設け、これまでメールで周知していた通知供覧を「学内広報」に掲載することで、より多くの教職員に周知することが可能となり、業務効率化につながることが期待される。また、学内で活動しているサークルの紹介や、教職員の福利厚生に関する情報、本学の SDGｓに関する取組みを掲載したことにより、「学内広報」の閲覧者数増加を図りたい。

ステークホルダーとの繋がり強化【計画 69】
自己評価 Ⅳ

学内外ステークホルダーとの対話等の機会として、本学の最新の話題を提供しつつ、本学と報道機関との懇談の場を設け、本学の教育研究等や取組みを地域社会に広く PR することを目的に「学長記者懇談会」を月に１回開催している。
令和４年度は学長記者懇談会を１１回開催し、教職員のみならず、学生も事項説明や記者の質問に答えるなど、学生の取組みについても情報発信を行っている。
（学長記者懇談会の詳細はこちらから）
また、学生を中心としたラジオ番組「琉大やいび～ん」について、教職員、学生および卒業生をゲストに招き、本学の魅力を発信している。本学教職員、学生等ゲストに対するリスナーからの質問も増えている。
（琉大やいび～ん のこれまでの放送はこちらから）【琉大やいび～ん 令和 5 年 3 月 18 日放送分】- 13 -

3-2 ビジョン計画以外の学部・研究科等の取組の成果
学部や研究科等の特色を生かした教育研究活動等のうち、ビジョン計画以外の取組の成果について記載する。

出前授業「海を越えた同級生～沖縄県中城村から熊本県旧田底村への学童疎開～」の実施（人文社会学部）
昭和 19～21 年にかけて行われた中城小学校の学童疎開受入れ校であった熊本県旧田底校区の植木北中学校２年次に向けて、学童疎開の実態を講話した。その様子は、植木まちづくりセンターオフィシャル Facebook ページにも掲載された。

データサイエンス教育：学生チームが学外の研究報告会で優秀賞を獲得（国際
地域創造学部、工学部）
令和 5 年 2 月に千葉工業大学で開催された研究報告会（主催：経営科学系研究部会連合協
議会）に、データサイエンティスト養成履修カリキュラムで学んだ国際地域創造学部の学生が工学部の学生とチームを組んで参加し、優秀賞を獲得した。
（優秀賞獲得の紹介記事はこちら）（データサイエンティスト養成履修カリキュラムについてはこちら）

持続可能な未来社会の共創に向けて研究科を新設（地域共創研究科）
令和 4 年 4 月、持続可能な未来社会の共創に貢献する高度な専門職業人を養成するため、人文社会科学分野における新たな研究科「地域共創研究科」（入学定員：35 名）を開設した。
地域の社会課題に対応する 5 つの学位プログラム（公共社会、経済経営、言語表象、文化・環
境、臨床心理）を用意し、最初の入学生となる 38 名の学生を迎え入れた。
研究科新設に併せて、さまざまな研究分野を専門とする所属教員が協働することで開設したオムニバス形式の科目では、受講生が、各教員や他の受講生からの多様な知見やグループワークを通じた対話を通して、地域の自然・文化・社会の様相の理解や、地域課題やグローバル社
会に遍在する課題とがつながっていることへの理解などを深めることができる内容となっている。
今後も、地域が今日直面する課題を解決するための具体的な方法を、それぞれが立脚する
専門的見地から究明し、その解決に向けて主体的に思考し、行動できる実践力を有する高度専
門職業人の養成に向けて、このようなプログラムの枠を超えた取組を推進する予定である。
（研究科についてはこちら）- 14 -

４大学「へき地・離島・小規模校教育に係る連携協定」の締結（教育学部）
全国の教員養成系大学・学部において特に「へき地・離島・小規模校」をめぐる教育課題に向き合うべき環境にある、北海道教育大
学・長崎大学教育学部・鹿児島大学教育学部と本学教育学部とで、令和５年２月２８日、「へき地・離島・小規模校教育に係る連携協定」を締結した。２月２８日に各大学の教育学部長（北教大は学長）が、翌３月１日には各大学の 【へき地・離島・小規模校教育に係る連携協定締結式の様子】
学長が、協定書に署名した。
この協定は、４大学（学部）が「へき地・離島・小規模校」教育研究の分野で包括的かつ緊密な連携・協力関係を築き、地域が求める「へき地・離島・小規模校」教育を推進することをもって、教員養成の質的向上および現職教員の質的向上を図るとともに、ＳＤＧｓの目標達成に寄与することを目的としている。
今後は、学校規模縮小化の課題に対応できる教員養成（大学教員と学生の両方のスキルアップ）や、それぞれの地域の課題に対応した現職教員研修などに、４大学が協力しながら取り組
み、成果を発揮していく予定である。

アドバイザリースタッフ派遣事業（教育学部・教育学研究科・教職センター）
教育学部・教育学研究科・教職センターでは、大学と地域社会の連携という大きな目標のもと、教員養成に携わる大学教員が有する教育研究活動の成果を地域に還元することを目的として、「アドバイザリースタッフ派遣事業」を平成 24 年度から実施している。具体的には、学校の校内研修や教育委員会や教育研究所等で実施される研修会等に、教育学部・教育学
研究科・教職センターの教員が謝金なし（ただし交通費は依頼先負担）で出向いている。
年度ごとに「アドバイザリースタッフ派遣事業パンフレット」（スタッフ登録している教員 70～80 名程度の氏名・連絡先・支援できる内容を一覧できるもの）を発行し、県内教育機関に配布している。第３期中期目標・中期計画期間の６年間には、【２０２２年度アドバイザリー

コロナ禍の期間があったにも関わらず約 2000 件の派遣実績

スタッフ派遣事業 ポスター】

を挙げているが、令和４年度も１年間で約 402 件の派遣を行い、学校現場から好評を得た。

公開講座「教師塾」の開催 （教育学研究科）
主に現職教員を対象とする公開講座「教師塾」を開催し、生徒指導や学習指導の専門的知見- 15 -

を有する講師による講演やワークショップを行い、教員の資質向上を図った。「教師塾」は、教育研究および教育実践研究の成果を共有して、沖縄県の教育活動に役立てること、また、島嶼県である沖縄県内の学校および市町村教育委員会と琉球大学教育学部・教職大学院との連携を強化しながら、若手・中堅教員の資質向上を図り、教師の力量を高める沖縄型「教師塾」モデルの開発を目的としている。

環境教育教材「すいまーる」の作成を通じた地域課題の解決 （理学部）
サンゴ礁島嶼地域における資源問題を解決するためには、生存基盤の最たる資源である水循環の理解が不可欠であり、持続可能な資源管理を効果的に推進するために、幅広い世代に向けた環境教育・コミュニケーションツールとして、ボードゲーム「すいまーる」を開発した。
このゲームは、サンゴ礁に囲まれた南の島で水不足に悩む人々の生活をテーマにしており、プレーヤーは農家、漁師などになって水資源を管理しながら生活向上を目指し、このゲームを通じて、小学校の児童に資源管理の方法を学ばせる授業が行われている。
なお、国立研究開発法人科学技術振興機
構のプロジェクト「水の環でつなげる南の島のくらし」および総合地球環境学研究所の「LINKAGE プロジェクト」の中で、持続可能な 開 発 の た め の 教 育 （ Education for
Sustainable Development: ESD ） の教材開発を目的として行われ、環境教育教材「すいまーる」の作成を通して、与論島（鹿児島県与論町）にある地域課題の解決にも取り組んでおり、環境教育における効果を検証していく予定である。

【環境教育教材ボードゲーム（すいまーる）】（教材ダウンロード（水循環プロジェクト）のサイトはこちら）

沖縄県初の再生医療の治験開始 （医学研究科）「再生医療」はヒトから採取した細胞を加工して移植することで病気やケガで失われた組織や臓器を再生することを目的としている。この細胞を「薬剤」として使用するには、「治験」というヒトに対する安全性と有効性を確認する厳格な臨床試験が必要となる。
動脈硬化や糖尿病など様々な原因で足の血流が悪くなり、足が壊死して切断や命の危険にさらされる疾患である「包括的高度慢性下肢虚血」について、日本初の試みである「他家脂肪組織由来間葉系幹細胞を包括的高度慢性下肢虚血に用いる治験」を開始した。
このような再生医療の治験を実施できる体制を構築したことは沖縄県初であり、本治験は「包括的高度慢性下肢虚血」で悩む多くの患者さんの治療の可能性を拡げるだけではなく、沖縄県の再生医療産業の活性化にも繋がることが期待されている。
（沖縄県初～再生医療「治験」開始～のお知らせはこちら）- 16 -

太平洋島嶼の学校保健普及のためのシンポジウム共催 （保健学研究科）
本学が学内研究推進を目的として令和 2 年に立ち上げた「ポストコロナ社会実現研究プロ
ジェクト」での２年間の研究成果を発展させ、「アジア太平洋島嶼のポストコロナの健康・安全な学校に関する研究」が令和 3 年度の文部科学省「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究」に採択された。
当プロジェクトの一貫で、世界保健機構（WHO）西太平洋事務局、国際学校保健コンソーシ
アムとともに太平洋島嶼の学校保健普及のためのシンポジウムを第 53 回アジア太平洋公衆衛生学術コンソーシアム会議（APACPH）にて令和 4 年 9 月 24 日に開催し、フィリピン国マニラのシンポジウム会場およびオンラインでも太平洋の島嶼国から多数の参加があった。

2022 年度スポーツデータサイエンスコンペティション審査会【柔道部門】での入賞獲得（工学部）
令和 3 年 1 月 7～8 日にオンライン開催された表題の研究会（主催は日本統計学会スポー
ツデータサイエンス分科会と情報・システム研究機構統計数理研究所）に工学部宮田研究室の学生チームが参加し、柔道部門で入賞した。この会は「共通の実データ（スポーツ分野）を元に、参加者が分析を競う」もので、本チームは提供データを使い、試合動画から組手時の両選手の関節座標を取り出す手法を提案した。

「やんばるの森を学ぼう！～入門編～in 与那フィールド」の開催（農学部）
農学部附属亜熱帯フィールド科学教育研究センターは、令和 4 年 11 月 20 日（日）にやんば
る自然体験活動協議会との共催で「やんばるの森を学ぼう！～入門編～in 与那フィールド」を
琉球大学の演習林である与那フィールドで開催し、20 名が参加した。
午前中はやんばるの世界自然遺産や森での研究について座学で学ぶとともに、森林調査の方法を体験した。午後は高嶋助教の解説を聞きながら与那フィールドの森を歩いて観察した。

【フィールド体験及びイベントポスター】- 17 -

「親子で遊ぼう！夏休み子どもサイエンス２０２２」の開催（農学部）
大阪大学部局横断型女性技術職員ネットワーク主催により「親子で遊ぼう！夏休み子どもサイエンス２０２２」を開催し、琉球大学を含め全国から 14 校の大学・高等専門学校の女性技術職員（本学技術職員７名）が講師となり、小学 3～4 年生の親子２０名が参加した。
技術職員の働く現場として、農学部フィールドセンターの牛やヤギとのふれあい体験の実施
や「色」という身近な題材の実験を通して、科学や発見の面白さを伝えた。

【色が分かれる仕組みの実験及びふれあい体験】

講演会「SDGｓ✕ロースクール」の実施 （法務研究科）
第 4 回 SDGｓ✕ロースクールでは「女性法曹とそのパートナーに聴く」と題し、令和 5 年 3月 18 日（土）にオンラインにて開催した。
未だに女性法曹は全体の 5 割に満たず、また、弁護士の男女の収入格差がある現状で、ジェンダー平等を達成されている女性法曹とそのパートナー3 組にご登壇頂き、どんな日常を過ごしているのかお話を伺った。参加者の方々からも多くの質問をいただき、反響のあった講演会となった。

企画展「つながる！復帰 50 年と琉球大学」の開催 （附属図書館）「沖縄復帰 50 周年記念事業」として、沖縄の日本復帰 50 年をテーマとした企画展「つながる！復帰 50 年と琉球大学」を開催した。
沖縄が日本へ復帰するプロセスや本学が経験した「復帰」の歴史を、豊富な写真資料や解説パネル等を用い紹介することで、本学学生や地域住民に対し学びの機会を提供した。
（企画展特設サイトはこちら）【企画展での展示の様子】- 18 -

本学所蔵資料の解説動画の公開 （附属図書館）
本学の所有する貴重な文化資源に関する情報発信を強化するため、本学名誉教授による古文書の解説動画をはじめ、所蔵資料の解説動画、学外企画展の解説等のコンテンツを当館 YouTube チャンネルにて公開している。）（琉球大学附属図書館 YouTube チャンネルはこちら）【琉球大学附属図書館 Youtube チャンネルより】「琉大未来共創フォーラム」の開催 （地域連携推進機構）「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」の実現に向け、地域社会とのコミュニケーションの場として「琉大未来共創フォーラム」を開催しており、令和 4 年度においては以下のタイトルで開催した。
第 10 回「食を通して沖縄の文化を守り、伝え、発展させていく」
第 11 回「ダイバーシティのない社会に未来がない理由考えてみませんか？」
第 12 回「奄美・沖縄の世界自然遺産登録と自然保護上の課題」
第 1３回「単独世界一周フライトを成し遂げた隻眼のパイロットが語る―夢を実現するための方程式―」
第 14 回「首里城再興学術ネットワークシンポジウム 2022」
令和４年 10 月 1 日に開催した第 12 回琉大未来共創フォーラム「奄美・沖縄の世界自然遺産登録と自然保護上の課題」
では、世界遺産条約誕生 50 周年を記念し、世界自然遺産は
今後何を目指すべきか、また、奄美大島、徳之島、沖縄本島北部および西表島は何を目指すべきかなどについて、県民に広く当事者意識を持つ機会を提供することを目的とし、筑波大学大学院世界遺産学学位プログラム・自然保護寄附講座 教授 吉田正人氏を講師に迎え、基調講演を行った。

【第１２回琉大未来共創フォーラム ポスター】- 19 -

4 おわりに
中期将来ビジョンのビジョン計画については、令和４～９年度の各年度計画を策定し、それを本学の目標および戦略実現のための道筋として位置付けている。
初年度であった令和４年度は、ほとんどの年度計画において「上回って実施している」、「十分に実施している」と評価し、「十分には実施していない」と評価した年度計画が一部あったものの、全体としては順調なスタートを切ることができたと考えられる。
なお、この自己点検・評価の結果については、社会的信頼性を向上させる観点から、学外有識者等による検証を行うこととする。
また、令和９年度のビジョン計画達成を見据えて、今後は改善を要する点を浮き彫りにするとともに、引き続きビジョン計画に基づく年度計画の進捗管理を行うことにより、より具体性のある自己点検・評価を実施することで、教育研究等の更なる推進に努めていきたい。

- 20 -

巻末資料
令和 4 年度年度計画自己点検・評価結果一覧
ビジョン計画に対応した推進責任者である各理事および各部局等は取組を実施し、その成果などについて４段階（Ⅳ 上回って実施している、Ⅲ 十分に実施している、Ⅱ 十分には実施していない、Ⅰ 実施していない）で年度計画の評価を行っている。
No.

ビジョン計画

令和４年度 年度計画

成果

評価

・副専攻の再編成の検討に向けて、副専攻などの達成度を総合的に把握できる評価指標（教育充実度）を確立し、学生調査により評価を行う。
・SDGs や数理データサイエンスに関連する目標が設定された科目を明確化し、学生に周知する。

・令和４年度は、副専攻の再編成を見据え、本学が提供する５つの副専攻（※）を履修する学生に対する教育充実度の検証を行った。その結果、副専攻を履修している学生は、本学の学士課程教育の質の保証を目的として提供している URGCC（※）において定めている学習教育目標（※）の達成度がいずれも高い割合を示しており、本学が提供する副専攻が、教育充実度の向上に寄与していることが確認できた。
これらの成果により、副専攻の再編成の検討に向けた基盤となるデータを構築することにつながっている。
・令和４年度は、授業で取り扱う内容に、17 の持続可能な開発目標について「①持続可能な開発目標について学ぶ内容 ②持続可能な開発目標を達成するために必要な知識やスキルについて学ぶ内容 ③持続可能な開発目標を達成するために取り組む動機付
けとなる内容」が含まれるものを「琉球大学の SDG
ｓ関連科目」として定義し、本学における SDGｓ関連科目を調査した。その結果、各学部等において多様な SDGｓ関連科目の提供が行われていることを明らかにすることができた。また、数理データサイエン
ス科目については、各学部の専門に応じた発展的内容の提供状況についても調査することとし具体的な手法の検討を行いつつ、「琉球大学における数理データサイエンス教育に関する基本方針」に基づき継続的に教育を提供することができた。
※ ５つの副専攻 総合環境学、地域創生、グローバル津梁、琉球学、日本語教育※ URGCC University of the Ryukyus
Global Citizen Curriculum（琉大グローバルシ
ティズン・カリキュラム）の略式表記※ URGCC の７つの学習教育目標 自律性、社会性、地域・国際性、コミュニケーション・スキル、情報リ
テラシー、問題解決力、専門性

Ⅲ

・SDGs の観点を取り入れた教育研究活動等の推進により、SDGs への意識が高い構成員の割合は目標としていた 35％を超える 39.9%(教職員)となった。（但し、学生の割合：13%については、教職員のアンケートと設問及び選択肢が異なっていたため今回は参考値としている。）
・SDGs 関連プラットフォーム等での活動等を通じた SDGs に関連する課題解決に向けた学内外のス
テークホルダーとの連携・協働の取組件数について
は、令和 5 年度 4～5 月に実施した「地域貢献活動
実績調査」の集計結果より確認したところ、62 件(6/28 現在)であった。

Ⅲ

Part Ⅰ 教育―Education―
複眼的な思考力や統合的な理解力を身に付けることを目的とした副専攻の再編成を行うとともに、社会変化による新たなニーズへの対応と持続可能な社会の発展に寄与する人材の育成に向け、学際的又は文理融合
型や課題探求型をテーマとした
教育カリキュラムの提供を行う。（中期計画 2-2）

1

2

沖縄そして世界が直面する経済
格差の拡大や気候変動などの課題解決に繋げるため、SDGsの観点を取り入れた教育研究活動等を推進するとともに、学内外の多様なステークホルダーとの連携・協働を通して得られた知見と成果を積極的に発信する。（中期計画８）・シンポジウムやワークショップ等の開催および SDGs の観点を取り入れた教育研究活動等の推進により、SDGs への意識が高い構成員の割合を 35%以上とする。
・SDGｓ関連プラットフォーム等
での活動等を通じて、SDGｓに関連する課題解決に向けた学内
外のステークホルダーとの連
携・協働の取組件数を 40 件以上とする。

- 21 -

No.

ビジョン計画「学士課程教育の質保証」を目的として導入したカリキュラム
及び実施体制の総称である
URGCC（琉大グローバルシティズン・カリキュラム）の取組を基盤とし、企業人など多様な人々との協働による学びの環
境と留学や PBL など積極的・能動的な授業や学修機会の充実を図ることにより、幅広い教養を身に付けた人材を育成する。（中期計画 2-1）

3

大学院教育プログラム委員会を中心に、シラバス・チェックや授業実施点検等を実施するとともに、大学院学生調査等による学
修成果の検証を行うことにより、大学院教育の内部質保証に取り組む。

令和４年度 年度計画

成果

・SDGs に関連する教育研究活動等の取組および成果をはじめ、SDGｓ関連情報を「SDGｓ
推進室 Web サイト」において積極的に発信することにより、アクセス数を 6,100 件以上とする。

・SDGs に関連する教育研究活動等の取組および成果等の SDGｓ関連情報について「SDGｓ推進室
Web サイト」において積極的に発信することにより、アクセス数は目標としていた 6,100 件を超える
7,200 件(3/31 現在)となった。

・URGCC の取組を基盤とし、企業人など多様な人々との協働による学びの環境と留学やPBL など積極的・能動的な授業や学修機会の充実を図り、積極的・能動的に多様な人々との協働学修を経験した学生数を第３期中期目標期間（平成 28 年度～令和２年度）の年平均値から３％以上増加させる。
・URGCC の７つの学習教育目
標の達成度を総合的に把握できる評価指標（教育充実度）を確立し、学生調査等により評価を行う。

・令和４年度は、積極的・能動的に多様な人々との協働学修の機会を増加させる取組として、第３期中期
目標期間からの取組（海外派遣、各種インターンシッ
プ、ボランティア等）に加え、異文化交流・国際共修に関する取組等を推進した。具体的には、COIL 型教育（※）手法を活用した授業の実施や COIL 型派遣事業の実施等を行った。なお、これらは、本学がこれまでも実施してきた琉球大学、ハワイ大学及びグアム大学間の通信システムを活用した教育を、主として太平洋島嶼地域を連携校とした COIL 型教育に発展させグローバルリーダーの育成につなげる取組でもあり、コロナ禍で従来の国際交流が困難となる
中、非常に効果的な取組として実施することができた。
・令和４年度は、本学の学士課程教育の質の保証を目的として提供している URGCC の７つの学習教
育目標の達成度を総合的に把握できる評価指標（教育充実度）を確立し、学生調査により調査を実施し、多面的な検証を行った。その結果、例年と異なる傾向（1 年次の得点が高い、3 年次がもっとも低い傾向等）が見られ、コロナ禍が大学生活・学習に及ぼす影響の可能性を示すことができた。
※ COIL 型教育 海外の連携大学と交流を行い、問題を共有し、協働してその解決に取り組むオンライ
ン学習のことⅢ・大学院教育プログラム委員会
を中心に、シラバス・チェックや授業実施点検等を実施する。
・大学院学生調査等によりカリキュラムに関する設問の肯定的回答の割合を測定し、学修成果の検証を行う。

・令和４年度は、URGCC における学士の学修目標をベースに行われる大学院課程教育である
URGCC-Advanced を基盤に、大学院課程における教育の質保証への取組として、大学院教育プログ
ラム委員会を中心に、シラバス・チェックや授業実施
点検等を実施した。また、新たな取組として成績評価が厳格かつ客観的に行われているかを組織的に点検する取組も推進し、大学院教育における内部質保証体制の強化につなげることができた。
・令和４年度は、大学院学生調査においても、大学院教育の学修成果、特に URGCC-advanced の達
成度が学年間比較や学部との比較においてどのように変化するか等について把握できる評価指標（教育充実度）を確立し、学生調査により調査を実施し、多面的な検証を行った。その結果、URGCCadvanced の３つの目標については修士から博士にかけてその達成度は順調に伸びており、また、
URGCC の７つの目標については、学士から修士・博士にかけてその達成度は順調に伸びていることが明らかになった。また、充実度・満足度についても学部生に比べ大学院生の方が高いことが明らかになり、本学大学院教育の学習成果を客観的に示すこと
ができた。

Ⅲ

・大学院における高度職業人材養成機能を充実させるため、人材育成状況の検証および教育改善の実施

Ⅲ

4

5

キャリアパスの追跡調査や修了生の就職先への調査等に基づ・大学院における高度職業人材養成機能を充実させるため、キ- 22 -

評価

No.

ビジョン計画

令和４年度 年度計画

成果

き、人材育成状況の検証および教育改善を実施するとともに、学外組織との連携を通じて、大学院における高度職業人材養成機能を充実させる。

ャリアパスの追跡調査方法の検討を行う。
・教職大学院の修了生の中から、校種や勤続年数等を考慮して３名程度を選出し、その勤務校に対して訪問調査を行う。
・教育課程連携協議会における議論を踏まえ、臨床教育科目と展開・先端科目等との連携プロ
グラムを１つ以上試行する。

に向けた調査の実施に向けて取り組んだ。
・教職大学院の修了生の中から、校種や勤続年数等を考慮して３名程度を選出し、その勤務校に対して訪問調査を行った。
・法科大学院では、教育課程連携協議会を 2 回開催
し、そこでの議論を踏まえ、臨床教育科目と展開・先端科目等との連携プログラムを１つ以上試行した。

カリキュラムの充実や教育評価に係るフィードバックを通して教育内容の改善を行うことで、
沖縄県の健康・保健・医療分野の発展に貢献できる医療系人材の育成を進める。（中期計画
3-1）

・教務委員会等でアクティブラーニングを含めたカリキュラム
について検証し、必要に応じて改善を行う。
・地域の課題に関連した授業科
目を増やすために、地域での実
証研究を実施する。
・CC-EPOC（卒前学生医用オンライン臨床教育評価システム）を導入し、臨床実習のデータ収集を行う。
・県内医療機関等において求められる医療者像、就業状況について調査方法を検討する。

（医学科）アクティブラーニングのコマ数を増加。臨床
実習後 OSCE の概略評価の平均値も 4.5 を維持
し、CC-EPOC 導入による次年度以降の臨床実習
カリキュラム改善に繋がる環境を整備した。
（保健学科）アクティブラーニングの授業科目を増加させることについて、保健学科教務委員会に於いて検討し同科目の総科目数に占める割合を 86％以上の目標に対して、90.5％と年度計画を大きく達成した。また、地域の課題に関連した授業科目数を令和
4 年度は 3 科目新設し、年度計画の目標値を大きく達成した。
（医・保共通）県内医療機関において求められる医療者像に関するアンケートの実施方法や質問の概要について医学科学生生活委員会及び保健学科学生生
活委員会に於いて検討し、来年度は具体的な質問内
容等について引き続き検討し、アンケートを実施する。保健学科は３年次学生を対象に対面及びオンラ
インで就職説明会を開催し、約 90%の出席率であった。

・理工学研究科において、文部科学省「2021 年度国費外国人
留学生の優先配置を行う特別プログラム」の２件「ASEAN 諸国等の海洋環境・生物資源に関する指導者育成プログラム」および「災害に強いレジリエントシ
ティ構築プログラム」を開始する。
・これらのプログラムに私費留学生を含む外国人留学生を受け入れ、沖縄の特色ある分野における教育・研究を英語で提供する。

理工学研究科において、外国人留学生特別プログラム理学系、工学系の２件を実施し、外国人留学生の受入を行った。

・小学校・中学校の二枚免許取得を容易にするカリキュラムの
次年度開始に向けて、小・中の教科教育法の合併や単位互換などの工夫を取り入れながら、教科ごとの履修モデルを整備する。
・改正教育職員免許法を適用した幼稚園教諭免許取得カリキュ
ラムの次年度開始に向けて、幼稚園・小学校の二枚免許取得を目指す学生を対象とする履修モ
デルを整備する。

小学校・中学校の二枚免許取得を容易にするカリキ
ュラムを令和５年度より開始するため、教科ごとの履修モデルを整備することができ、それぞれの教育組
織（専修）において新入生に配布する準備を整えた。
同時に，小学校教員養成に特化した専修において，中高の教科免許（副免許）を取得するための履修指導を容易にするためのガイドづくりにも着手した。また，改正教育職員免許法を適用した幼稚園教諭免許
取得カリキュラムの開始のため、幼稚園・小学校の二枚免許取得を目指す学生を対象とする履修モデルを整備し、新入生にガイドを配布する準備を整えた。

6

沖縄が有する地理的・環境的な特色を生かした教育・研究を英語で提供するカリキュラムを策定し、留学生特別プログラムとして提供することで優秀な学生の獲得に繋げる。

78「令和の日本型学校教育」の構築に向け、９年間を見通した新時代の義務教育に対応する教員養成課程の高度化を行うため、小・中学校の両教員免許状が取得できる履修モデルを構築
するとともに、沖縄県の地域性や県特有の教育課題を踏まえて幼児教育から小学校教育への円滑な接続を推進するため、幼稚園・小学校の両免許状を取得できる履修モデルを構築する。
（中期計画 3-2）

- 23 -

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

No.

ビジョン計画

令和４年度 年度計画

成果・各教育プログラム共通のアンケート項目を設定する。
・社会人向けリカレント教育プロ
グラムの対象となる公開講座等の選定の仕組みを構築し、対象講座を特定する。

社会人向けリカレント教育プログラムの対象となる
公開講座等の選定の仕組みを構築し、共通のアンケート項目の設定について検討を行った。

9

地域連携推進機構が提供する
社会人向けリカレント教育プロ
グラムにおいては、座学のみならず、課題研究や PBL、ディスカッション、プレゼンテーションなど、受講生の能動的な学習(アクティブラーニング)を原則導入し、教育の質的向上を図る
ことにより議論と発信に優れた人材を育成する。
高大接続事業に関する Web サ
イトをアドミッション部門ホーム
ページ内に開設し、問合せ窓口
として一本化し活用するとともに、学内の高大接続事業の実施状況を把握し、既存の講師派遣等事業との連携を進める。

・高等学校等が本学の高大接続事業にアクセスするための専用窓口として Web サイトを開設する。
・医学部医学科で実施している
琉大にぬふぁ星講座を継続して実施し、充実に取り組む。
・出前授業等の実施回数および参加者数増に向けた取組を行う。

年度取り組みは全て達成することができ、高大連携を着実に推進している。
また、学内の他部局が実施している事業にアドミッシ
ョン部門専任教員が参画し、高大連携・高大接続の効果を高めた。
（実施した事業に参加した高校生は総計 1771 名）

次世代人材育成プログラム（琉球リケジョ、琉大カガク院および琉大ハカセ塾）を通して初等中等教育の段階における
STEAM 教育を推進し、Society 5.0 を担う人材を育成する。

・初等中等教育の段階における
STEAM 教育を推進するため、次世代人材育成プログラムを実施する。
・各プログラム受講生に満足度
評価を含めたアンケートを実施する。
・プログラムの実施状況の検証
およびアンケートの結果等を踏まえ、必要に応じてプログラム
等の改善を行う。

琉大カガク院、琉大ハカセ塾、琉球リケジョの３事業
は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のグ
ローバルサイエンスキャンパス事業、ジュニアドクタ
ー育成塾事業、女子中高生の理系進路選択支援プロ
グラム事業として採択された。外部資金を獲得しながら３事業を推進し、年度目標を達成することができた。

おきなわ数理・データサイエンス
教育普及連絡会を通じて、数理
データサイエンスに関する情報
やコンテンツの提供を推進するとともに、大学コンソーシアム沖
縄を通じて、ＦＤ等を共同で実施する。

・おきなわ数理・データサイエン
ス教育普及連絡会を通じて、数理データサイエンスに関する情報やコンテンツの提供を推進する。
・数理・データサイエンス・AI 教育拠点強化コンソーシアムで定められたモデルカリキュラムで求められる学習内容や、沖縄県
内の社会ニーズ等を踏まえつつ
コンテンツを確定し、各大学等
へオンラインで提供する。
・大学コンソーシアム沖縄を通じて、ＦＤ等を各大学等と共同で実施する。

・令和４年度は、沖縄県内の高等教育機関における
数理・データサイエンス教育推進を目的として設置した「おきなわ数理・データサイエンス教育普及連絡会」を通じた、県内高等教育機関等への数理・データ
サイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアムの提供する各種コンテンツの案内や、全国の数理・データサイ
エンス教育に関するセミナー等の案内を情報発信
し、ICT や AI の活用を含む STEAM 教育等を通じ、情報化社会そして超スマート社会に対応しうる人材を育成する取組を支援することができた。・令和４
年度は、大学コンソーシアム沖縄、数理・データサイエ
ンス・AI 教育強化拠点コンソーシアム九州・沖縄ブロックの後援により「数理・データサイエンス・AI 教
育普及展開シンポジウム～数理・データサイエンス・AI 教育の更なる普及展開に向けて～」を開催（令和5 年 3 月 3 日に）し、基調講演では経営におけるデジタル化やデータ分析の手法について、座談会では、沖縄でのデータ活用の可能性やデータサイエンス
人材育成について活発な意見交換を行い、数理・データサイエンス・AI 教育の普及展開を推進すること
ができた。

Ⅲ

・中教審等の検討状況を注視しつつ、遠隔授業を制度化する規則整備や上限単位数の運用に関するガイドラインの策定に向けて検討を行う。

・令和４年度は、対面型および遠隔型授業を効果的に組み合わせたハイブリット型の教育方法を確立していくため、「URGCC FD ガイド 遠隔授業編」を全面的に改正し、各授業実施方法における注意点
や、学生への支援、著作権等々について改めて周知

Ⅲ

10

11

12

13

遠隔授業を制度化する規則整
備や上限単位数の運用に関するガイドラインを策定するとともに、利用するシステム等の構成を踏まえ、ICT を効果的に活- 24 -

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

No.

ビジョン計画

令和４年度 年度計画

成果

用した授業（対面、遠隔およびハイブリッド）の提供を拡充する。

・利用するシステム等の構成を踏まえ、ICT を効果的に活用した授業（対面、遠隔およびハイブ
リッド）に関する調査方法の検討をグローバル教育支援機構を中心に行う。

し、ポストコロナにおける遠隔授業の活用を支援することができた。

保健管理センターを中心に、学生の心身健康の保持増進に向けたメンタルおよびフィジカル
ヘルスサポートに関する取組を実施する。

・対面によるほか、Web 問診などにより、ICT を活用したメンタルおよびフィジカルヘルスサ
ポートを実施する。
・ピアカウンセラーやアクセシビ
リティリーダー等を養成するための取組を行う。
・ピアカウンセリング（同世代相談）および障がい学生に対する相談など、学修環境等の支援体
制の充実を図る。

・「沖縄バリアフリーキャンパス研究会」及び「おきなわ学生相談フォーラム」の対面による開催を通して、
学内外関係者（県内大学及び関係機関）と障がい学生を含めた学生支援、学生相談に関する意見交換を行った。
・メンタルおよびフィジカルケアを必要とする学生に対しては、保健管理センターのＨＰを一新し、ICT 等
活用による学生相談の利便性を充実したことにより、メールによる学生相談が増加した。
・学生相談室の利用状況および運用上の課題の改善に向けて、学生相談室の場所を大学会館へ移設した。

Ⅲ・修学支援新制度を含む既存事
業の実績等を活用可能な統計データとして整理する。
・実施状況の評価および充実度の検証の過程で得られた情報等を活用し、潜在的要支援層等の把握に向けた取組を行う。
・学生生活支援情報 Web サイトを開設し、学生の情報アクセスの利便性向上を図る。

(1) 既存事業の実績等を活用可能な統計資料として整理し、過年度実績や他県との比較検証を開始した。作成した統計データから得られる情報が少なく、
特に「家計情報」に関する情報収集の必要性を再認識した。
これらを踏まえ、本計画で実施する学生調査の調査
項目（素案）を作成した。
(2) 学外から閲覧可能な学生生活支援情報ホーム
ページを開設した。継続した周知活動によりアクセス
数が向上している。また、掲載内容の定期的な見直しに努め、利便性向上に繋げている。
(3) 既存事業を補完する取組として下記を実施した。
① 奨学金推薦基準に関する規程等の見直し（基準の緩和と明瞭化）② 入学料及び前期授業料未納による除籍の特別措置の実施（新型コロナウイルス感染症対応支援による納付期限の延長）③ 経済的支援に関する WEB 閲覧用説明資料の整備（利用者の理解促進）④「授業料免除及び入学料免除の申請に関する申合せ」における収入基準額の見直しに着手（家計基準額
の再設定）

Ⅲ

14

これまでに整備した学生支援体
制（学生生活支援、経済的支援等）による学生支援を継続する。また、既存事業等の実施・進捗状況を評価および検証し、学生ニーズに対応するよう必要な見直しや拡充を図ることにより、より柔軟で弾力的な支援体制を整備する。

15

16

17

附属図書館のラーニング・サポ
ートデスクに人社系・理工系の大学院学生をＴＡ（ティーチン
グ・アシスタント）として配置し、勉強法やレポート作成に関するアドバイスなどの学修支援を行う。

・学修支援の質保証を担保するために、ラーニング・サポートデ
スクに配置する TA を対象とする研修を実施する。
・ラーニング・サポートデスクで学修相談（対面およびオンライン）や学修支援セミナーを実施する。
・ラーニング・サポートデスクでの学修支援活動について利用者のアンケート調査による満足度や利用状況等の点検、取組成果の検証を行い、必要な改善を行う。

附属図書館のラーニング・サポートデスクに人社系 4名・理工系 4 名の大学院学生をＴＡとして配置し、履
修登録期間及び授業期の平日 13 時から 19 時までの 1 日 6 時間開設した。開設時間は 1037.75 時間となり、目標である 700 時間以上の開設時間を達成した。相談件数も前年度を上回る件数があった。

県内外インターンシップ事業を拡充するとともに、障がいや疾・キャリア形成におけるインターンシップに関する情報を積極的

・訪問企業へのアプローチや学外経済団体を通じた周知の呼びかけにより、インターンシップ参加企業が- 25 -

評価

Ⅳ

Ⅲ

No.

18

ビジョン計画

令和４年度 年度計画

成果

病のある学生を含めた学修支
援やキャリア支援に関する体制構築に向けた取組を実施する。

に発信することにより、インターンシップ参加学生数の増加を図る。
・県内外のインターンシップ受入
企業等の増加に向けた取組を行う。
・インターンシップ参加学生に対する支援体制の充実を図る。
・障がい学生支援室とキャリア
教育センターが障がい学生に関する情報を共有し、連携する仕組みを検討する。

増加したことに伴い、参加学生も増加したことが確認できた。また、インターンシップ受入企業と学生の座談会や OB・OG 交流会などを実施した。社会人との交流を通してキャリアについて考えるきっかけを作ることでインターンシップ参加の促進に繋がることが期待される。
・障がい学生支援室とキャリア教育センターで連携し、情報を共有することで、学生の個別支援を開始することができた。また、バリアフリーキャンパス研究
会や学外機関との情報共有を通して、障がい特性を有する学生の就職支援について知見を得ることができた。

本学が掲げるダイバーシティ推進宣言に基づき、教育学部をはじめ学内諸部局（法務研究科のスクールロイヤー配置等）との共同研究を推進し、児童生徒の学び最適化プログラムを構築し、その成果を公立学校や諸教育機関と連携して還元することで、附属学校の機能強化に取り組む。

・附属学校における「児童生徒の学び最適化プログラム」構築
に向け、子供の成長等に応じた指導・支援計画を策定し、学部等との共同研究体制の整備に取り組む。
・プログラムに基づく具体的な教育活動について、「個別最適な学び」が「孤立した学び」に陥らぬよう探究的な学習や体験活動等に取り組み、研究成果を発表することにより、県内外の教育関係機関に還元する。
・附属学校の学校評価の実施に向け、児童・生徒／保護者／教職員が学校教育活動を評価するシステムを構築する。
・学校評価に関する第三者評価委員会を設置する。

年度計画に基づき活動の具体化、ならびに実施体制の整備を進めることができ、児童生徒の学び最適化
プログラムの創出に向けて計画どおりに進行し、農学部や人文社会学部、ならびに法務研究科との協働により成果を得ることができた。
附属学校のステークホルダーによる肯定的な評価が85％を超え、当初の計画よりも高い評価を得ることができた。

・学内助成制度および県内企業等からの資金を活用し、産学連携による地域活性化および大学ブランド力向上のための商品開発を行う。
・県内企業等との共同研究の成果を速やかに知的財産化する。
・開発した琉球大学ブランド商品に関する広報活動を推進す
る。
・URA による個別支援、アドバ
イザー制度および学内競争的資金による研究支援に関する取組を強化する。
・研究企画室が中心となり部局等ごとの強み弱みを分析し、部局等と協働した研究支援を実施する。
・第３期の取組である「とんがり研究」の成果を検証し、引き続き特色分野研究を支援する。
・競争的外部資金の獲得支援に加えて、戦略的研究推進経費等の学内公募研究費による支援を実施する。

R4 年度ブランド事業は 2 件が採択され、２回のヒアリングを行い、ブランド事業製品説明をしてもらった。うち 1 件は R5 年夏頃までに製品化、販売予定
であり、もう 1 件についても R5 年上半期中に商品販売を目指している。

評価

Ⅲ

Part Ⅱ 研究―Research―

1920

琉球大学ブランド商品等の開発支援事業を推進するとともに特許化等支援を行う。また、研究推進機構と広報戦略本部との連携により、本学に対する社会の理解と信頼の向上に繋がる
広報活動を展開する。

亜熱帯域に位置する島嶼であり、固有かつ多様な自然、歴史、文化を持つ沖縄の地域特性に根ざした特徴的な学術的課題を解決する研究を学長のリーダー
シップのもとで支援し推進するとともに、多様な基礎研究を展開する。（中期計画 5）- 26 -

Ⅲ

戦略的研究推進経費により多様な研究の支援を実施することができた。
URA による個別支援およびアドバイザー制度、研究企画室が中心となり部局等ごとの強み弱みを分析による部局等と協働した研究支援を実施し、科研費の新規採択は平年並みを維持することができた。

Ⅲ

No.

21

22

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24

25

26

27

ビジョン計画

令和４年度 年度計画

成果

亜熱帯地域の島嶼である沖縄
県が直面する独特な歴史・文化の継承、防災や産業的自立などの社会課題に対して、組織的な
産学官金連携を軸にそれらの課
題の解決に向けた研究を展開するとともに、その社会実装を推進する。（中期計画 6）・連携協定を締結している企業
等との間で組織対組織の共同研究等を実施する。
・本学と民間企業等とのマッチ
ングにより共同研究・受託研究を実施する。
・企業等と連名で公的な競争的研究資金を獲得し、同資金を活用した共同研究・受託研究を実施する。
・県や県内自治体等と連携し、沖縄県が直面する地域課題の解決に向けた研究成果の社会実装を推進する。
・琉球大学イノベーションイニシ
アティブの機能強化を図る。
・学外の関係機関（沖縄総合事務局知的財産室、TLO 等）との連携を通じて産学連携・知的財
産支援体制を強化する。
・学術ネットワーク等によるシンポジウム等を開催し、研究者間の交流や意見交換の場を設ける。
・新たな特色あるプロジェクト立
ち上げの基礎データとなる研究者データベースを充実させる。

県内企業等との共同研究・受託研究の実施件数が40 件であった(前年より 5 件像増）。また地域課題の解決に向けた取組として沖縄県の行う公募事業「沖縄イノベーションエコシステム共同研究推進事業」の助成をうけ、23 件について沖縄県や関係団体、企業とともに事業を実施した。

琉球大学イノベーションイニシア
ティブを機能強化し、学外の技術移転機関等との連携を通じて、産学連携、知的財産に関する支援体制を強化する。
研究者データベースおよび第３期中期目標期間中に立ち上げた研究ネットワークを拡充するとともに、得られた多様な情報を基に、研究企画室を中心として特色あるプロジェクトを立ち上げて推進する。
科研費に関する学内講演会開催等による研究者のマインドの向上や申請支援、部局ごとの強み弱み分析に基づく取組の可視化等を行い、科研費申請件数および採択件数を増加させる。

若手・女性・外国人研究者が、教育・研究において優れた能力を十分に発揮できるよう、研究活動等を支援する環境を整備するとともに、国際的に通用する研究力の向上のための制度の充実や機会の創出を図る。また、大学運営を牽引する管理運営
能力を向上させるため、オーガ
ナイザー等のリーダー養成やメンタリングスキルの習得に資する機会を提供する。
URA（University
Research Administrator）の雇用財源の安定化に取り組
むとともに、キャリアパスによる研究推進体制の強化を図る。
クロスアポイントメント制度の積極的な活用を促し、外部機関での勤務を通した幅広い見識を養う。（中期計画その他の記載事
項）

・科研費に関する学内講演会の開催等により、申請支援を行う。
・部局ごとの申請および採択状
況を可視化するなど、科研費申請に係る取組の強化等を通じて、研究者の科研費申請マイン
ドの向上を図り、申請件数および採択件数の増加に繋げる。
・若手・女性・外国人研究者支援
研究費の公募、研究活動等支援
員制度を活用し、教育研究活動等を支援する。
・国際学会派遣費用補助や海外調査派遣制度等の支援を充実させる。
・管理運営能力の向上に資する
オーガナイザー養成支援、メン
タリングスキル習得を含むマネ
ジメント・リーダー育成を推進する。
・本学の研究推進におけるURA の役割、成果・評価基準、
キャリアパスの明確化を検討する。
・URA の安定的な雇用に向けた学内制度の構築を検討する。
・クロスアポイントメント制度による研究者交流の機会拡充に取り組む。
・本学教員がクロスアポイントメント制度による外部機関での研究活動に従事しやすい環境の整備を行う。

- 27 -

評価

Ⅲ

内閣府沖縄総合事務局の助成（令和 4 年度知財活用環境整備事業）を受け、琉大認定ベンチャーのアン
トレプレナーシップラボ沖縄と連携して本学の医学系研究シーズ（累計 14 件の特許出願）のマッチングを試みた。
・首里城再興学術ネットワークとおきなわマリンサイ
エンスネットワーク、⼈⽂・社会科学系研究推進フォーラムのシンポジウム等をハイブリッドまたは対面で開催し、研究者間の交流や意見交換の場を設けることが出来た。
・論文と利用した共用機器の紐付け機能を追加することで、研究者データベースをより充実させることが出来た。
科研費部局分析フィードバック資料を作成し各部局へ周知を行い、研究者マインドの向上を行った。科研費申請支援アドバイザー制度、URA 個別支援、外部講師による科研費獲得講習会、URA による初心者向け科研費獲得講習会開催等の科研費採択件数向上のための取組を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

女性研究者への研究環境整備、研究力向上等の各種支援策やセミナー等を開催することで、女性研究者
人材の育成を進めることができた。
若手・女性・外国人研究者支援研究費の公募に対して 9 件採択し、教育研究活動等を支援した。

Ⅲ

URA キャリアパスの構築に資する他大学（地方国立大学）の取り組みの調査を実施した。

Ⅲ

先端医学研究センター所属のクロスアポイントメント
教員により、メディカル DX 分野のシンポジウムや会議を主催した。また、他大学等と沖縄 RWD 連携
強化ワークショップを主催し、沖縄 RWD のメタデー
タ整備を進めた。
産官学連携活動として、武田薬品との沖縄 RWD に関する利用検討、江崎グリコとの沖縄 RWD による健康食品開発の利用検討、日本 M&A センター/企

Ⅲ

No.

ビジョン計画本学が中心となり地域の教育研究の推進を図るため、学内外に開かれた共用研究設備体制（コアファシリティ）をデータに基づき戦略的に整備する。（中期計
画 10-2）

28

29

コアファシリティ事業を軸に技術職員の組織化（総合技術部（仮称））を行い、研究基盤情報を統括するシステムの構築と運用により共用設備を効率的に運用する。

令和４年度 年度計画

・情報統括システムを整備し、試験運用を開始する。
・情報統括システムにより研究
基盤 IR（データ分析・評価）に基
づく共用分析機器等の整備・更新計画策定の準備を進める。
・学内外へ向けた広報活動、講習会やセミナーの開催等により、共用分析機器等の利用促進を図る。
・共用分析機器等の学内外の利用促進に繋がる規則等の見直しを行う。

・コアファシリティ事業の下に部会を立ち上げ、総合技術部（仮称）の設置準備を進める。

成果
業評価研究所との沖縄における医療データ整備促
進、ライフタイムベンチャー（OIST とのファンドを主催）との琉大の医療テーマの社会実装に関する検討を行った。
また、共同研究では、免疫学・寄生虫学、消化器・腫瘍外科学、胸部心臓血管外科学、眼科学、システム生
理学、皮膚科学等との講座と共同研究を進めている。
共用分析機器等の「情報統括システム(UR-Core)」の運用を開始し、本学が保有する分析機器（登録数：132 台）の情報確認や利用申請が可能なことに加えて、既存の研究者データベースを改修したことで、成果論文と利用した共用機器の紐付けが可能になった。これを活用して蓄積されたデータを基に分析を行い、評価に基づく共用分析機器等の整備や更新計
画の策定準備を進めている。これらの共用分析機器
は、おきなわオープンファシリティーネットワーク（OoPNet）を通じて、学外者の利用も可能となっている。
本ネットワークでは、科学技術や知識の共有による開かれた沖縄の研究教育基盤の掲載と研究能力、技術の向上を目指して「おきなわオープン TECH ゼミ」を開催しており（令和 4 年度実績：5 回）、共用分
析機器の学内外へ利用促進活動を併せて行っている。
総合技術部設置検討チームを立ち上げ、人事・規定などの具体的な作業を開始した。

評価

Ⅲ

Ⅲ

Part Ⅲ 地域連携―Regional Engagement―

30

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33

首里城再興学術ネットワーク、
おきなわオープンファシリティ
ネットワークなどの学術ネットワークを各ステークホルダーとともに運営し、活動を発展させる。
地域共創及び産学官連携のプ
ラットフォームである琉球大学
イノベーションイニシアティブな
どのネットワークを活用し、異分野横断的な産学官の連携協力
体制のもと、自由な議論に基づくオープンイノベーションを推進することにより、持続可能な地
域社会の構築に寄与する。（中期計画 1-2）
大学、地方公共団体、産業界等が一体となった恒常的な議論の場である地域連携プラットフォーム（仮称）を通じて、県内の自治体、諸団体、産業界等との連携を積極的に進めるとともに、地域が目指すべき将来ビジョンの検討に積極的に関わり、その実現に向けて協力する。
地域の金融機関とのジョイントファンドによる地域企業との共同研究助成やスタートアップ支・各参加機関と連携して、それぞれの学術ネットワークによるシンポジウム等を１回以上開催する。
・Web サイトや SNS を活用して、活動の進捗状況および成果等を広く公表する。
・異分野横断的な産学官の連携協力体制のもと、自由な議論に基づくオープンイノベーションを推進する。
・琉球大学イノベーションイニシ
アティブに登録されたプロジェ
クトの評価制度を構築する。

・地域連携プラットフォーム（仮称）の構築に向けて、沖縄県や関係機関と連携を図る。

・各参加機関と連携して、それぞれの学術ネットワー
クによるシンポジウム等を１回開催した。
・それぞれの Web サイトや SNS を活用して、活動の進捗状況および成果等を広く公表した。

登録された４つのプロジェクトについて、外部団体等と連携を図りながらプロジェクトを実施することでオープンイノベーションを推進した。
琉球大学イノベーションイニシアティブ（URI²）に登録されたプロジェクトの評価制度について、合同会
議において審議を行うことにより、評価体制の構築をすることができた。
なお、検討の過程において、URI²の基本方針や合同会議の在り方等についても併せて検討を行い、現行の URI²の体制の見直しも行った。
地域連携プラットフォーム（仮称）の体制検討ワーキ
ンググループを設置して関係機関による検討に着手
し、４回のワーキンググループを通して必要な情報を整理することができた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・県内金融機関との連携による県内企業との共同研究助成、ス
タートアップ支援等を通じて産- 28 -

本学の研究シーズと地域ニーズ又は企業ニーズをマッチングし、産学官連携の共同研究を支援し地域振興・地域産業活性化に寄与することを目的に、沖縄

Ⅲ

No.

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ビジョン計画

令和４年度 年度計画

成果

援等を通じて産学金連携の体制を強化し、地域企業とのマッチング体制を充実させる。

学金連携の体制を強化する。
・地域企業等とのマッチングの仕組みと周知方法を検証する。
・地域企業等との共同研究・受託研究の拡充に向けた取組を行う。
・社会人向け地域公共人材養成プログラムの高度化を図り、地域公共政策士資格者を輩出する。
・輩出した資格者を沖縄地域公
共政策研究会で受け入れ、地域
公共政策士による地域課題解決プロジェクトの立ち上げと実践に取り組む。
・社会人向けリカレント教育プロ
グラムの対象となる公開講座等を選定する仕組みを構築する。
・外部ステークホルダーとの連携・協力によるリカレント教育プ
ログラムの開発・設計に向けた検討を行う。
・各教育プログラム共通のアンケート項目を設定する。

銀行とジョイントファンドで 4 つの課題を採択し、支援した。共同研究企業は、沖縄県に事業所を有する企業を要件としている。

・本格型プロジェクト実施のための詳細計画を立案し、農水一体型サステイナブル陸上養殖共創
コンソーシアムの参画機関の拡充を図る。
・コンソーシアム内に研究プロジ
ェクトにおける４つの開発課題に基づく部会を置き、共同研究への発展と拡充を図る。
・学内組織が協働し琉球大学イ
ノベーションイニシアティブとの連携も強化しながら、本学の産
学官共創拠点の基盤を形成する。
・ICT を活用した離島教育環境改善事業について、県内の教育委員会・学校を対象とした調査を実施し、教育環境に関する課
題とコンテンツのニーズを集積・分析する。
・航空人材育成プログラムとして必要な学修内容・ニーズについて関係機関等と協働して整理し、教育コンテンツの体系化に向けた検討を行う。
・沖縄地域公共政策研究会における地域公共政策士による地域
課題解決プロジェクトの立ち上げと実践に取り組む。
・施設の新増築および大規模改修事業（農学部、工学部）等において、全学的共用施設（スペース含む）を令和３年度比、８％以上確保する。

プロジェクト実行率は 100％で、コンソーシアム総会・部会は目標回数の二倍の 17 回の開催を実施した。農水コンソーシアムへの参画機関数は 27 機関増加し、57 機関となり、プロジェクトの JST 評価に大きく貢献した。

地域公共政策士の養成を通じて県内自治体、諸団体、産業界等との連携を強化するとともに、地域課題の解決に積極的に貢献する。

沖縄県内の社会人を対象に、経済団体、地方自治体、民間企業、
ハローワーク等の外部のステー
クホルダーと連携・協力し、即効性があり、より実践的かつ応用的なリカレント教育プログラム（キャリア開発、マーケティング、
起業、DX 推進など）を開発・設計する。また、オンラインと対面とを組み合わせることにより、フレキシブルな受講が可能な教
育プログラムを提供すること
で、教育の質的向上に繋げる。
地域との産学官協働の場（共創の場）として、研究推進機構共創拠点運営部門によるプロジェ
クト推進を強化するとともに、多様なステークホルダーが集まったコンソーシアムを設立し、議論を通して、特定の社会課題解
決型の展開を目指す。さらに、琉球大学イノベーションイニシア
ティブとの連携により幅広い共創の場を創出する。

教育委員会や学校と連携してICT を活用した離島教育環境改善事業に取り組むとともに、多機関連携により人材育成プロ
グラムを開発し、航空産業などが求める人材の育成や、公共政策の面から地域課題解決を担う「地域公共政策士」（（一財）地域
公共人材開発機構が認証）を養成することで、島嶼地域に固有な課題の解決に貢献する。（中期計画 1-1）

既存施設の改修及び新たな施設の整備により、教育・研究・社会貢献活動等における学内外ス
テークホルダーの共創の場としての全学的共用施設（スペース- 29 -

評価

社会人の資格取得者数は目標の 15 名を上回る 24
名を予定しており、これまでのうち最も多くなっている。また、地域課題解決型プロジェクト研究は目標と同じ年間２件となっており、目標には達している。

Ⅲ

社会人向けリカレント教育プログラムの対象となる
公開講座等の選定の仕組みを構築した。
外部ステークホルダーとの連携・協力により、リカレ
ント教育プログラムを実施、多くの社会人が受講し
た。

Ⅲ

Ⅳ

・島嶼地域に固有な教育課題について調査を実施するとともに、また先行的実証実験として、島嶼地域に固有な教育課題の解消に資する取組を数多く実施した。
・航空人材育成プログラムにおいては、共通教育科
目の開講を通じて教育プログラムの開発や改善を行うとともに、関係機関と今後の共同事業の展開や評価方法等についての検討を行った。
・研究会事務局としての総務・広報部門を設置するとともに、地域共創研究科で地域公共政策士（修士レベル）の「キャップストーンプログラム」の体系化を図り、開設の申請を行った。

施設の新増築および大規模改修事業（農学部、工学部）等において、全学的共用施設（スペース含む）を
令和３年度比、30.5％確保した。

Ⅲ

Ⅳ

No.

ビジョン計画

令和４年度 年度計画

成果評価を含む）を拡充する。（中期計画
10-1）

Part Ⅳ 国際連携―Global Engagement―

39

アジアや島嶼地域ならではの特性や課題を認識しグローバルな視点で課題解決ができる人材を育成するため、対面による交流に加え ICT を活用した多様な学修の機会を提供することにより、異文化交流機会を拡充する。（中期計画 4-1）

40

海外大学との連携を軸に、国際共同研究に関連するプロジェク
ト企画、知的財産・特許等に関する支援を強化する。

41

海外の教育研究機関、医療機関
および JICA との連携を通して、沖縄、アジア太平洋地域の健康・保健医療上の課題に対して、情報収集、評価・分析、課題解決に向けて取り組むことのできる医療系人材を養成する。

42

43

海外沖縄県人会等ネットワークとの連携に基づき、本学学生と県人会等との双方向の交流を促進する。また、日本人学生の海外派遣や留学生の受入拡大に向けて、海外在住の卒業生（留学生含む）を活用した国際交流を推進する。（中期計画 4-2）

基金を活用した奨学金を給付するなどの経済的支援を行うとともに、外国人留学生の置かれた状況に応じた経済的支援等を行う。

・国際交流の推進に向けた実施
体制を強化する。
・BEVI の活用を促進するための FD を実施する。
・COIL を活用した授業や部局が実施する短期研修、また学生が主体となる異文化交流活動等の支援により国際共修の機会を提供する。
・国際共同研究を推進するために、プロジェクト企画・申請、知的財産・特許等に関する支援を強化する。
・公表された国際共著論文数と支援状況を検証し、必要に応じて支援策を強化する。
・アジア太平洋地域の教育研究
機関、医療機関との連携を通して、人材派遣や受入を行い、医療系人材を養成する。
・JICA 沖縄と共同し、保健分野の課題別研修を実施し、保健学研究科 JICA 連携開発大学院
プログラムへの留学生受入を強化する。
・保健学研究科において WHOとの連携による太平洋島嶼地域での研究プロジェクトを実施する。
・本取組の実施計画や予算の執行などを検討する学内委員会を組織する。
・コーディネータによる海外沖縄
県人会や海外在住卒業生等との連絡・調整を積極的に行い、本学教職員や学生の国際交流
活動を強化する。
・世界のウチナーンチュ大会（2022 年 10 月開催）における国際交流活動を企画・実施する。
・岸本基金や QUEST 基金等を活用した奨学金給付による経済的支援を行う。
・外国人留学生の入国に伴う検疫経費等の経済的支援について検討し、必要に応じて実施する。

・大学の世界展開力強化事業を中心として COIL 型
教育を推進し、正規課程科目において年間で 50 件実施した。また、部局においてもアジアや島嶼地域等とのオンライン授業等交流活動を展開した。令和 4
年度から短期研修の海外派遣や受入も再開され、オンライン研修も含めて学生海外派遣 20 件、受入 6件を実施した。

・国際共同研究を推進するために、プロジェクト申請
立案段階からの支援を積極的に行った。
・論文数は目標値を下回ったが、世界的な人的交流の回復から、今後の増加が期待できると思われる。

Ⅲ

Ⅲ

留学生の受入れや JICA との課題別研修、ラオスにおける草の根プロジェクトを実施した。また、関連研
究事業を６件実施した。コロナ禍ではあったものの、アジア・太平洋地域の教育研究機関や医療機関と積極的に連携し、国際的ネットワークを強化するとともに、保健医療分野の人材育成に寄与した。

Ⅲ「第 7 回世界のウチナーンチュ大会」開催にあわせた記念シンポジウム「琉球大学と中南米県系人との未来連携を考える～これまでの取り組み、今後の展望～」を開催し、中南米沖縄県人会関係者を含む 114
名が参加した。また、大会期間中にグローバルコモン
ズコンシェルジュ（GCC）学生が中心となって交流イ
ベントを開催し、海外県人会等約 90 名が参加して異文化理解を深めた。学部教員も関連シンポジウム
や講義等において沖縄県系参加者との交流を深めた。

岸本遺贈基金や QUEST 基金、部局独自の奨学金等を活用して留学生や派遣学生に幅広く奨学金を提供することができた。また、奨学金事業の見直しを行
い、経済的支援の充実を図った。

Ⅲ

Ⅲ

Part Ⅴ 医療―Health Care―44

安定した経営基盤の確立および医療の質の向上のため、客観的な指標に基づく分析を行い、他病院との比較等も含めた本院の強みや課題を明らかにする。
その上で地域性を踏まえた目標
項目（新入院患者数の増や入院・複数の客観的指標による現状分析を行う。
・分析に基づく地域性を踏まえた目標項目・目標値の設定を行う。
・目標項目の定期的なモニタリングを実施する。

- 30 -

・経営・医療の質に関してモニタリングした指標等について、毎月、病院長、副病院長、病院長補佐、事務部長、事務部各課長で構成する戦略的経営企画会議
及び病院運営委員会で実績状況を把握するとともに、病院情報管理システムに掲載して院内職員間への情報共有を行った。

Ⅲ

No.

ビジョン計画

令和４年度 年度計画

成果

期間の適正化等）を設定し、モニタリングを通じた改善に取り組む。

・対策会議においてモニタリン
グ結果を踏まえた改善策を検討し、必要に応じて改善を行う。

医療従事者への教育・研修を通して、医療安全を含めた医療の質の向上を推進できる人材、高度医療を実践できる人材、地域医療の水準の向上に貢献できる人材を継続的に育成する。
（中期計画 7-1）

・医療安全を含む医療の質向上にかかる関連情報の収集および分析に基づいた既存研修プ
ログラムの改善を行う。
・新たな能動的研修プログラム
を１件以上策定する。
・質の高い医療の提供のため看護師特定行為研修の検証を行い、区分追加および医療従事者
ニーズ等について検討を行う。
・高度医療を提供する体制の構
築と人材育成のため現状把握と分析を行う。

・経営コンサルタントと協同して、院内各部門との打ち合わせを継続的に行い、課題の共有およびその解決に向けて検討を重ねたほか、各種勉強会（病棟別
看護師・医師事務作業補助者等）を実施し、診療報酬算定強化に向けた取組を行った。その結果、外来腫
瘍化学療法診療科、肺血栓塞栓症予防管理料、およびせん妄ハイリスク患者ケア加算等の算定件数が増加し、入院診療単価もコロナ禍による診療制限時を除いて常時 85,000 円超で推移する状況となっている。
①新型コロナ感染症流行下では感染予防に配慮、内容を考慮した能動的プログラムが必要であり、これまでのプログラムを感染状況に対応しながら実施した。看護師特定行為養成プログラムの医療安全演習
では、病棟回診の代替として、シミュレーションによる模擬回診のパイロット版を実施した。
②新たに特定行為区分 7 区分、領域別パッケージ研
修 3 領域が厚労省の認定を受けた。令和 4 年度は13 名が研修を修了し、手順書による特定行為実施
件数は 2 倍以上に増加した。実践報告会や情報交換会の実施及び研修修了後のフォローアップ体制整備に向けニーズ調査を行い、結果を基に研修（案）を作成した。
③COVID-19 パンデミックの影響下、各種対策を講じ、目標値に近づけることができた。パンデミック
が終息しつつある 2023 年 1 月以降、月単位の症例数は目標値に達している。
・令和４年度の文部科学省「研究拠点形成費等補助金（ポストコロナ時代の医療人材養成事業）」及び「大学改革推進等補助金（医学部等教育・働き方改革支援事業）」を獲得し、地域医療人材育成の取り組みを開始している。
・令和４年度第１回琉球大学病院地域医療教育センタ
ー（仮称）設置に関する検討会議（R4.11.11）を開催
し、センターの設置目的、活動内容等の検討・協議を
行った。

45

46

地域枠学生をはじめとする医学生の臨床実習・臨床研修を県内外の離島・へき地の診療所で実施するとともに、医療従事者向けに地域の実情に合わせた研修プログラムを拡充することにより、高度な医療と地域医療を担う優れた医療人を養成し、地域医療施設への派遣システムの構築および調整を行う。

琉球大学医学部先端医学研究センターにおける研究支援体制
をより充実させ、高度な専門知識を持つ人材育成を行うことにより、研究機能を更に強化し新
たな治療法の開発や産学連携を推進させる。

・学内関係者および沖縄県関係機関とも情報収集や意見交換等を行い、地域医療人材の育成・派遣等に関する体制の整備に向けた検討を行う。
・地域医療施設への医師派遣シ
ステムの構築について検討する。
・医療従事者向けの研修プログ
ラムの開発と実施について検討する。
・医師確保および医療人材を育成するため、琉球大学病院地域
医療教育センター（仮称）の活動
内容等に関して検討する。
・企業、沖縄県、各省庁等のニーズを調査し、研究シーズのプロ
ジェクト化を推進する。
・メディカル DX 分野を新設する。
・産官学連携支援室（仮称）を設置する。
・創薬や新たな治療法開発に繋がる研究を推進する。

47- 31 -

・産官学連携推進のため、URA の再公募を開始した。URA の配置先は「産官学連携支援室（R5.4.1
付で先端医学研究センター内に設置）」を予定している。なお、産官学連携支援室の設置については、第10 回先端医学研究センター運営委員会（R5.2.27
開催）において了承された。また、先端医学研究セン
ターの研究支援の充実及び産官学連携を推進する
ため、R4.7.1 に客員教授、R5.1.1 付でフルタイム
非常勤職員を配置した。
・創薬の他、医療機器、食品、化粧品関連に提供シーズを広げ、産業利用促進に向け企業とマッチングを行った。
・学内の研究を支援するため、遺伝子・ゲノム解析の受託研究に関する料金を設定した（R5.4.1 施行）。
既に受託解析相談を受けている 5 件を含め、
R5.4.1.以降に支援を本格化する予定である。
・各種臨床研究推進教育セミナーを実施した。
・メディカル DX 分野の特命准教授を雇用（R4.8.1
付）した。特命教授とともに、メディカル DX 分野関連のシンポジウムや会議を主催するなど、メディカル
DX 分野の機能充実を図った。

評価

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

No.

ビジョン計画

令和４年度 年度計画

成果

臨床研究管理部門の活動を充実させ、質の高い臨床研究の実施を支援することで、それらを推進する医師や医療人材及びそれをサポートする人材を継続的に育成する。 （中期計画 7-2）・質の高い臨床研究支援のため、他大学の臨床研究支援体制との比較検討、リモート審査や監査の体制整備、モニタリング
等の品質管理支援等、臨床研究
管理部門体制に関する強化策を検討する。
・臨床研究を支援する人材を
OJT によって育成するとともに、OJT のプログラム開発を行う。
・臨床研究者育成のワークショ
ップを継続的に実施する。・臨床研究実施のための研究費申請を支援する。

・全国の国立大学を対象として前年度に行われた調査データを臨床研究支援体制検討の基礎データに確定した。
・Dx を導入し、一度も医療機関への受診なしで行う
新しい形の臨床試験「分散型臨床試験：DCT」を令和
5 年 1 月より開始した。
・院内の電子カルテを東京都の日本 CRO 協会から閲覧するリモート SDV（SDV：直接閲覧）体制を構築し、令和 5 年 3 月に接続確認を行った。
・モニタリングの上流に位置する申請段階からの支援にも力を入れることで早期の品質管理支援を行い、研究を支援した。
・多機関共同研究の円滑な実施のため、県内の中核医療機関を対象に、指針・法の改正やそれに伴う機関の対応事項について連絡会を実施し、各機関の体制整備を支援した。
・医学部・病院の移転に向けて、病院、医学部工事共に概ね計画通り進捗することが出来た。
・R5.2.8 に西普天間における開院・開学に向けた住民向け説明会を実施し、本学医学部及び病院の施設
概要や機能などを近隣住民により深く知って貰うことができ、移転に向けた気運を高めることが出来
た。

48

49

「琉球大学医学部および同附属病院移転整備基本構想」における「国際化」「人材育成」「先端研究・産業振興」および「医療水準の向上」の 4 つの基本方針に沿って、沖縄県、宜野湾市の地域と関係省庁等との緊密な連携を取り、移転事業を円滑に進める。

・周辺自治体等との緊密な連携を取りながら、着実に移転事業を進める。
・事業に対する理解をより深めるため地域に向けた説明会等（Web を含む）を企画・実施し、関連情報を発信する。

評価

Ⅲ

Ⅲ

Part Ⅵ 大学運営―University Management―

50

51

52

情報化推進体制を整備するとともに、新たに策定する情報化推進計画に沿って、新規システムの導入等による事務の効率化
や情報基盤の整備、情報セキュ
リティ教育等を進めることにより、デジタル・キャンパスを推進する。（中期計画 13）

・デジタル・キャンパス推進室（仮称）を設置して情報化推進体
制を整備する。
・システム導入や情報基盤整備
等情報化を推進するための情報化推進計画を策定する。
・サイバーセキュリティ対策基本
計画を改定して情報セキュリテ
ィ対策の強化を行う。

「琉球大学の中期将来ビジョン」の実現に資する優れた教育研
究活動等に対し、学長のリーダーシップに基づき戦略的かつ重点的な資源配分を行う。（中期計画 11-2）
URA やファンドレイザーの育成
により、専門人材を活用した組織対組織による産学官金の連携強化を図るとともに、琉球大学後援財団や琉球大学同窓会など関係機関と連携し、外部資金の受入拡大と多様化を目指す。また、国、県、諸財団あるいは企業からの外部資金の受入れを拡充するとともに、クラウドファンディングなどの多様な資金の受入れを進める。（中期計画 11-1）

・教育研究活動等の活性化に繋げる適切な予算配分方法を策定する。

・分析機器の利用に関してステークホルダー向けの説明会を開催する。
・基金関連の Web サイトの充
実とパンフレット改訂による広報活動を強化する。
・ファンドレイザー育成に向けた取組を推進する。
・本学と民間企業等とのマッチ
ングにより共同研究・受託研究を実施する。
・企業等と連名で公的な競争的研究資金を獲得し、同資金を活用した共同研究・受託研究を実施する。
・多様な外部資金へのアクセスの仕組みの充実などを通じて本- 32 -

情報化推進計画の策定及び情報化推進体制について検討を行い、令和４年９月２８日付けで RX 推進本部及び RX 推進室が設置され、令和５年３月２８日開催の RX 推進本部会議にて情報化推進計画（RX 推進計画）が了承された。令和４年９月２８日付けでサイバーセキュリティ対策基本計画を策定した。文書管理・電子決裁システムの導入運用について、令和４年４月に導入・運用を開始した。キャンパスネットワーク
システム調達・導入について、スケジュール通り順調に進捗している。機器は４年度中に納入される予定。
回線については令和５年６月に納入される予定である。
・令和 5 年度からの共用機器の戦略的整備の方針に基づき、間接経費による学内研究環境整備費の枠組みを再検討した。

Ⅲ

Ⅲ

学外からの研究シーズへのアクセス、学内研究者による多様な外部資金へのアクセスの双方を活性化させる取り組みを続けている。
分析機器の学外利用に対応したシステム環境を整備
し、外部機関に対する周知活動（機器紹介等）行うことで、利用の促進を図った。

Ⅲ

No.

53

54

ビジョン計画

学外理事を含めた役員会での議論や、学外委員を含めた経営協議会での議論等を踏まえつ
つ、学長のリーダーシップのもとで、学内外の専門的知見も活用しながら、本学の基本理念等に基づいて戦略的な大学運営を行う。（中期計画 9）
自己点検・評価会議、各自己点
検・評価委員会及び大学評価
IR マネジメントセンターが連携の上で、客観性と外部性を保った自己点検・評価を毎年度実施
し、その結果を分かりやすく公
表するとともに、それをエビデンスベースで取り入れた戦略による法人経営を具現化していく。（中期計画 12-1）

学内の各種データの収集機能の向上を図り、整理・分析・可視化することにより、エビデンスベ
ースの大学運営に利活用する。

55

56

57

保有資産の有効活用を推進す
る体制を整備し、第三者への新
たな土地貸付を行うなど大学が保有する土地の有効活用策を検討する。また、ネーミングライ
ツや講義室の外部貸出拡充による既存施設の積極的活用、全学共用スペースの戦略的活用により、外部資金を獲得する。

「国立大学法人琉球大学総合的な人事方針」に基づき、教員人事については原則として公募により行い、研究および教育に関する業績、社会貢献、国際連携
および大学等の管理運営に関

令和４年度 年度計画
学の外部資金獲得力を向上させる。
・経営協議会での意見・提言等について対応策を検討し、その進捗または成果（効果）を学内外に公表する。
・学内外の専門的知見を活用することにより、戦略的な大学運営に取り組む。
・外部有識者による経営セミナーを実施する。
・外部視点を取り入れた自己点
検・評価体制となるよう見直しを行う。
・「中期将来ビジョン」の達成に向けたビジョン計画について自己点検・評価による進捗管理を行う。

・学内の各種データの収集機能の向上を図り、役員および大学構成員が利活用できるようなデータカタログを作成する。
・法人経営および大学運営に資するデータについて、役員連絡会等において情報共有を行う。

・財務担当理事のもと、財務企画課および施設企画課を中心に保有資産の有効活用を推進する体制整備として、資産活用推進室を設置する。
・資産活用推進室において、大学が保有する土地の有効活用策および既存施設の積極的活
用、全学共用スペースの戦略的活用等、収入増の方策を検討する。
・令和２年度財務諸表の損益計算書に記載された雑益のうち、財産貸付料収入、寄宿舎料収入、手数料収入の合計額（238,150 千円）と同水準を維持する。
・総合的な評価による教員人事を行うため、採用プロセスの各段階における内容について、教員人事学長諮問委員会で確認し、必要に応じて再検討を促す。

- 33 -

成果

経営協議会などの機会に外部の知見を取り込みつ
つ全学の多様な人材を集めて全学的課題に取り組み、学長のリーダーシップの下戦略的な大学運営を行った。また、様々な人材に課題に取り組む機会を提供するとともに経営セミナーを実施し、経営人材の育成を図った。

「国立大学法人琉球大学自己点検・評価の結果に係る外部評価に関する実施要項」を策定し、来年度以降実施する外部視点からの意見等を取り入れた自己点検・評価の体制を整備した。
「中期将来ビジョン」の達成に向けたビジョン計画について、進捗管理システムを用いて進捗管理を行い、第４期中期目標期間を通してビジョン計画が達成できるよう順調にスタートを切れているか確認を行った。
また、来年度に受審する大学機関別認証評価に向けて、大学改革支援・学位授与機構（NIAD）の大学評
価基準に基づき、各自己点検・評価委員会などでの自己点検・評価の結果について、大学評価基準に適合しているか懸念がある分析項目について検証結果を取りまとめ、改善を行った。
学内の各部署が定期的に作成しているデータを一覧にしたデータカタログを作成し、教職員向けに公開を行った。掲載データは定期的に更新を行い、情報収集の支援および学内データ有効活用の推進を図っている。データカタログに掲載しているデータの一部
は、来年度予定している BI ツールを用いたレポート
サイト（ファクトブック）への掲載に向けて、ツールの情報収集や情報セキュリティの調整等の構築準備を行った。
また、役員と大学評価 IR マネジメントセンターIR 部門委員が法人経営および大学運営に資するデータに基づいて意見交換を行う「データドリブン・ミーティ
ング」を 3 回にわたり開催し、収集および分析したデータや検証結果に関する情報共有を行った。
本法人が保有する固定資産の有効活用及び流動資産の効果的な運用により外部資金の獲得を図るた
め、資産活用推進室を前倒しで R3.12 に設置した。
その資産活用推進室を中心に、次の方策を検討実施した。
・南上原の土地活用・西表島合同庁舎の土地の貸付にかかる文部科学大臣申請、事業公募の検討
・企業・団体等への施設（講義室・会議室等）貸与
・千原地区自販機設置運営事業選定においてスケ
ールメリットを生かした公募方法への見直し
・未利用地の一時貸付
以上の方策等により、財産貸付料収入、寄宿舎料収入、手数料収入の合計額は 332,575 千円となり、指標を大幅に上回り達成した。

・令和 4 年度中に、41 件の採用人事及び 17 件の昇任人事について、適切な採用プロセスを踏んでいることを教員人事学長諮問委員会で確認し、必要に応じて再検討を促した。
・令和 4 年度中に 2 件の女性限定公募を実施した。

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

No.

ビジョン計画

令和４年度 年度計画

する実績等を総合的に評価する
ことにより、国内外問わず多様で優秀な人材を獲得することに努める。教員選考に際しては、教育および研究上の指導能力評価に加え、面接等による人物評価を行う。
教員業績評価の結果について
分析・検証を行い、その結果に基づき、教員の教育研究活動等
に関する力量の高度化に資するための取組を実施する。

・「国立大学法人琉球大学総合的な人事方針」に基づき、原則として公募により教員採用人事を行い、国内外問わず多様で優秀な人材を獲得する。

58

59

60

61

62

63

・全学業績評価委員会において
教員業績評価制度および実施
方法等について検証し、必要に応じて改善を行う。
・教員業績評価結果の分析を行い、関連データを Web サイトにおいて公表する。

FD マップに基づいた、組織的・体系的な FD の実施体制・内容を充実させ、計画的に実施するとともに、実施された FD を録
画・データ化することにより、利活用の効率的促進を進める。また、「琉球大学職員研修～ちゅーばー職員育成プラン～」構想に基づき、職員の資質の高度化に向けた取組を実施する。

・障がい者雇用の理解を深めるための取組を実施し、障がい者が働きやすい環境を整えること
で、障がい者雇用率の向上を図る。
・女性教員の在職者比率向上のため、女性限定公募や女性教授
限定公募の実施に取り組む。
・女性教員を採用した部局等に対しインセンティブ経費を配分することにより、女性教員の採用を促進する。
・ダイバーシティ推進セミナー、
介護帰省費用補助事業、育児サ
ポート・サービスおよび病児・病後児保育利用料補助事業等を実施する。
・ダイバーシティ推進に関する事
業について検証し、必要に応じて改善を行う。
・研究支援組織間および教員（研究の主体）・技術職員（分析支援）・URA（企画、学内外の調整支援）の連携強化に関する取組を行う。
・組織的な研究力向上に関する取組を強化することにより、企業等との連携拡充に繋げる。
・FD マップに基づき、計画的にFD を実施する。
・実施された FD を録画・データ
化し、Web サイトに掲載するな
ど、効率的な利活用を促進する。
・「琉球大学職員研修ガイドブッ
ク」に基づき、研修の効果等について検証し、必要に応じて改善を行う。

裁量労働制導入に伴う諸課題を分析した上で、本学における・専門業務型裁量労働制の導入について、検討委員会を設置

多様な教職員構成の実現に向けた取組の一環として、障がい者や女性教職員の在職者比率を向上させる。特に女性教員の採用においては、女性限定公募
やインセンティブ経費配分等のポジティブアクションを実施するとともに、女性教授等の確保に努め、指導的地位における女性比率を高める。

ダイバーシティ推進の啓発に努めるとともに、多様性に富んだ人材のライフイベントを支援することにより、ワークライフバラ
ンスを強化し、SDGs の理念である「誰一人取り残さない」の実現に向けて、働きがいのある職場の実現に取り組む。
教員、技術職員および URA により、本学と企業等との連携を推進し、組織横断的な協働体制を強化する。

- 34 -

成果

全学業績評価委員会において、令和３年度の評価結果の分析を行い公式 HP に結果を掲載した。また、被評価者が自らが受けた評価結果を客観視し今後の教員活動に反映させること、及び全学業績評価委
員会・学部等業績評価委員会による評価制度の改善の検討材料とすることを目的に業績評価結果の分布が閲覧できるレポートサイトを学内教職員限定で公開した。
また、制度の検証のため評価者・被評価者それぞれに評価の実施に係るアンケートを行った。これらを基に全学業績評価委員会において制度改善の検討を行い、次年度（令和５年度）の業績評価に関する実施要項に反映させた。
・管理職を中心にセミナーを実施したことで、障がい者雇用への理解を深めることが出来た。
・女性限定公募、女性教授限定公募を各１件実施した。
・女性教員上位職(講師以上)採用部局に対するインセンティブ経費の配分を実施することで、各部局に対し女性教員採用への意識醸成を促すことができた。

・ダイバーシティ推進セミナーを評価指標の 1 回以上開催することができ、教職員のダイバーシティ推進に対する意識の醸成を図ることができた。
・介護帰省費用補助事業及び育児サポート・サービス
利用料及び病児・病後児保育利用料補助事業を継続実施することで、教職員のワークライフバランス向上に資することができた。

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

URA 及び技術職員が関わった共同研究実施件数については年度計画の指標を大幅に上回ったが、受託研究実施件数は下回った。

Ⅲ

・FD マップを作成して計画的に実施し、実施されたFD を動画アーカイブとして、グローバル教育支援機
構 HP 内の「機構が実施する FD 等」に掲載した。また、学内広報の「研修アーカイブ一覧」にアドミッションセンターの FD を掲載しており、効率的な利活用を促進している。
・SharePoint を用いて「琉球大学職員研修ガイド
ブック」を電子化し、「SD 研修情報システム」として運用を開始した。同システムでは「研修後アンケート」のページを設け、全ての研修に対して統一的なアン
ケートを実施可能とした。今後、研修後の受講者アンケートを必須とすることで、研修の効果について確認・検証を進める予定である。
・裁量労働制導入について全学部長に対し制度説明を行い、今後のスケジュール等を確認した。

Ⅲ

Ⅲ

No.

ビジョン計画

令和４年度 年度計画

成果

導入について検討を進める。また、在宅勤務制度導入後に把握した課題等を整理し改善することでリモートワークの質的向上を図る。さらに、時差出勤制度を新たに導入することで、勤務時間に弾力性を持たせ、多様か
つ柔軟性のある働き方を支援
し、教職員のワークライフバラン
スを向上させる。
コンプライアンス・危機管理室のイニシアティブによるコンプライアンス計画の進捗管理を行い、コンプライアンスの観点から必要な措置又は改善に繋げる。
（中期計画その他の記載事項）し、検討を行う。
・在宅勤務制度について検証する。
・時差出勤制度の導入について、検討委員会を設置し、検討を行う。

・在宅勤務を実施した職員とその管理者を対象にアンケートを実施した。アンケート結果は、今後、規程の見直しのための検討材料とする。
・2023 年 4 月 7 日（金）の事務協議会において、時差出勤制度の導入等に関する検討委員会設置について説明し、承認を得た。また、「国立大学法人琉球大学における職員の時差出勤制度の導入等に関する検討委員会設置要項」を作成し、メンバーの選出をおこなった。今後、検討委員会を開催し、導入に伴う具体的な課題等についての検討を行う。
・コンプライアンス意識啓発にかかる研修の実施状況を確認した。
・研究インテグリティ研修を実施した。不正防止計画推進室会議を開催し「国立大学法人琉球大学における公的研究費の不正防止計画」の見直しを行った。

64

ハラスメント相談支援センターの活動内容を広く周知することで、構成員が安心して相談できる体制を強化するとともに、教職員を対象にハラスメント防止研修を企画し実施する。また、ハラスメント相談の範疇に該当しない案件について、関係組織が提供するカウンセリング等のサービスへ誘導するなど、関係組
織間の連携により分かりやすい
情報発信を行う。

65

内部統制チェックリストを用いて内部統制システムの体制を強化するとともに、内部監査等により業務の適正かつ効率的な運営を確保する。

66

・コンプライアンス・危機管理室
において、コンプライアンスに関する研修計画の実施状況について確認・検証し、必要に応じて改善を行う。
・研究に関する不正防止計画の実施状況を確認し、必要に応じて改善を行う。
・研究に関する不正防止計画に基づく各種規程、規範および方針の周知を徹底する。
・研究倫理教育等に関する e ラーニングを実施し、不正防止の意識を高める。
・ハラスメント相談支援センターの活動内容をより広く周知する
ため、公式 Web サイトをリニューアルする。
・活動内容、相談体制を掲載した現行のリーフレット等について、効果的な活用と広報に関する検討を行う。
・ハラスメント防止研修の内容等を検証・改善し、e ラーニング
等による研修の実施についても検討する。
・ハラスメント相談支援センター
相談員の資質向上等による相談室の体制の強化を検討する。

・内部統制チェックリストによる点検を行い、対応が不十分な事項について、必要に応じて改善を行う。
・内部統制システムについて検証し、必要に応じて改善を行う。
・監査室において内部監査を年４件以上実施し、監査手順書やチェックリスト等の点検を行う。

- 35 -

評価Ⅲ

令和 4 年度にハラスメント相談支援センターWeb
サイトのリニューアルに伴い、ホームページの相談申込フォームから相談申込が可能となり手続きが簡便化した。新しい Web サイトで保健管理センター等必要な関係部署のリンクを貼り、必要な場合に連携できる体制を整備した。また、ハラスメントの周知や理解につながるように Web サイト内で相談実績を掲載した（学内限定閲覧）。
ハラスメント防止研修に関し、従来のオンラインや対面での実施に加え、学長や理事等の役員対象研修を実施し、e ラーニングによる職員研修を企画した。
これにより次年度以降、各部局の学生及び教職員が毎年ハラスメント研修を受講できる体制が整った。
また、セクハラ・性暴力防止に特化した附属小学校教員研修を実施した。さらに教育学部、教職センターと調整し令和 5 年度より教職課程学生に対するセクハ
ラ・性暴力研修実施に向けて企画した。
ホームページの活用を通して、本学構成員に相談対応のフローが分かりやすく見えるかたちとなり、センター利用の心理的・手続的負担を軽減することに繋がった。また、研修を通じて啓発を重ねたことにより、こうした問題について声を上げて良いという共通意識が醸成された。これらの取組みから、令和 4
年度の相談件数は前年比 128.6％、コロナ前（平成29 年度～令和元年度）比 167.4％と大幅に増加した。
・内部統制については、過年度に引き続き内部統制
チェックリストによる点検の実施を行った。点検の結果から、昨年度未対応であったものについて、いくつかの事項で改善が確認できた。また，今年度の点検の結果から、次年度に取り組む課題を抽出した。
・内部統制のチェックリストについては、対応状況の評価（判断基準）を改訂した。また、内部統制システム（規則等）としての「業務フロー作成及び管理要領」を策定した。
・また、今年度の実施に当たっては、対応状況の評価（判断基準）をより詳細なものとした。
・内部監査については、監査計画に沿って内部監査
6 件（業務監査 4 件、会計監査 2 件）を実施した。監

Ⅳ

Ⅲ

No.

67

68

69

70

ビジョン計画

教職員間のインターナルコミュ
ニケーションの向上に資するた
め、学内限定 Web サイト「学内広報」におけるお知らせやイベ
ント情報の積極的な発信、学内周知文書等の効率化および意
思決定プロセスとしての学内委員会に関する情報を充実させる。

職員の文化、教養、スポーツ活
動等の自主的組織を支援し、各組織が自発的に情報発信を可能とする専用 Web サイトの設置により、職種や職階を超えて教職員が交流する機会を創出する。
「広報を共創する」を広報戦略の基本として、学内外のステー
クホルダーとの繋がりを強化するとともに、動画等コンテンツを用いるなどにより、本学の強み・魅力・特色などの情報を分かりやすく発信する。（中期計画12-2）

沖縄固有の生物群および生態系への理解を深める諸活動を展開し、学内外の様々なステー
クホルダーと協働してその保全
および持続的な利用への道筋を明確化する。

令和４年度 年度計画

・お知らせやイベント情報を積極的に発信し、リニューアル実施
年度（令和３年度）における発信件数より 15%以上増加させる。
・広報戦略本部において学内ニュース等の配信に関する新規コ
ンテンツの導入について検討する。
・学内広報の活用による学内文書の周知方法の効率化および学内委員会に関する情報等の充実を図る。
・教職員間交流の契機となるよ
う、職員の文化、教養、スポーツ
活動等の団体が活動状況等を発信できる専用 Web サイトを設置する。
・専用 Web サイトについて学内周知を行い、情報を積極的に発信する。
・ステークホルダーとの懇談会
等を年 12 回以上実施し、ステークホルダーのニーズを正確かつタイムリーに把握する。
・大学広報・広聴・情報公開・イン
ナーコミュニケーションの４軸から、広報戦略プランを策定する。
・琉球大学公式 Web サイトの訪問者数を増やすための取組を行い、第３期中期目標期間の年平均訪問者数から 18％以上増加させる。
・プレスリリース数を第３期中期
目標期間の年平均プレスリリー
ス数から８％以上増加させる。
・環境整備に関連した計画に基づき、沖縄在来植物の保全、植栽および樹名板等の整備を行い、環境報告書等においてその活動を紹介する。
・沖縄固有の生物群および生態系に関する市民向け講座・セミ
ナー等を実施する。
・沖縄固有の生物群および生態系の保全に向けた学内外のステークホルダーと連携した活動を行う。

- 36 -

成果
査報告書やその後の改善措置等については、速やかに学長へ報告のうえ監査室 HP に各資料を掲載し学内へ公開している。また、四者協議会を 4 回開催し、学長及び理事、監事、会計監査人と各監査に関する情報共有を行った。
学内限定 Web サイト「学内広報」に新機能を追加した。（①「通知・供覧」②「教職員サークル」③「福利厚生」④「SDGs」）①業務効率化の一環として、各部署からお知らせできるよう改善した。②学内で活動しているサークルの紹介。③教職員の福利厚生に関する情報をより見やすくした。④SDGs に関する取組を掲載した。
リニューアルの完成が 3 月のため、成果については、まだ見えていない。しかし、今回のリニューアル
により、より多くの教職員に利用されること、それぞれの部署の業務効率化につながることが期待される。
・学内広報トップページに新たに教職員サークル専用
コーナーを設けた。
・職員課ホームページをリニューアルし、教職員サー
クルに関する情報をわかりやすくまとめた。

学内外ステークホルダーとの対話等の機会について、学長記者懇談会等を年１１回開催し、教職員の研究及び学生の取組などを報道機関をはじめ、学内外に向けて発信し、県内報道機関に多く取り上げていただいた。また、学生を中心としたラジオ「琉大やいび～ん」について、教職員、学生及び卒業生をゲストに招き、本学の魅力を発信している。学外者から本学教職員、学生等ゲストに対するリスナーからの質問も増えている。

沖縄在来植物を利用したキャンパス整備計画に基づ
き、植栽及び樹名板を設置し在来植物の認知度の向上が図れた。また、本学の施設(与那フィールド、瀬底、博物館)を用いた市民向け活動の実施、学内外ス
テークホルダーと連携した活動(フォーラム開催)を
行った。

評価

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令和４年度 業務実績等報告書～琉球大学の中期将来ビジョンの実現に向けて～
令和 5 年 7 月発行【お問合せ先】
本報告書に関するご意見やご質問は下記までご連絡ください。

国立大学法人琉球大学
総合企画戦略部経営戦略課
TEL： 098-895-8109
WEB サイト： https://www.u-ryukyu.ac.jp/

【コミュニケーションマークについて】
琉球大学とそれが生み出す叡智をスクールカラーとして規定する琉大黄金の円で表現し、琉球大学の叡智が七つの海(世界)へ広がっていく様を表現したものです。
中心円を取り囲む七色の半円は、七つの海のほか、本学の持つ多様性(ダイバーシティー)をも表現しています。