更新日時:2008/08/15 18:08

ファイル名:0000000_1_0454046502008.doc

印刷日時:08/08/18 13:43

四 半 期 報 告 書(第46期第１四半期)(E02652)

自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0454046502008.doc

印刷日時:08/08/18 13:43

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2008/08/15 18:10

ファイル名:0000000_4_0454046502008.doc

目

印刷日時:08/08/18 13:43

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………23
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………35
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………36
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第46期第１四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐

佐

佐

平成20年４月１日

藤

伯

伯

潔

幸

幸

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

至

平成20年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第46期
第１四半期連結累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

平成20年４月１日
平成20年６月30日

第45期
自
至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円)

154,827

906,091

経常利益

(百万円)

22,263

172,713四半期(当期)純利益(百万円)

12,853106,271

純資産額

(百万円)

548,275

545,244

総資産額

(百万円)

753,206

792,817

１株当たり純資産額(円)

3,006.09

2,989.70

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

71.83

594.01

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

71.69

592.71

自己資本比率

(％)

71.4

67.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

34,660116,939

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△635

△30,186

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,047△27,033

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

217,642

193,492(人)

10,706

10,429

従業員数(注)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(人)10,706(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(人)977(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

産業用電子機器

119,960
合計

(注) １
２

119,960

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

産業用電子機器

104,803

286,646

電子部品・情報通信機器

26,08014,372130,883

301,019

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

産業用電子機器

129,904

電子部品・情報通信機器

24,923
合計(注) １
２

154,827

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相

手

先販売高(百万円)

フラッシュアライアンス㈲３

総販売実績に対する割合(％)

16,774

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

─ 4 ─

10.8

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、前年同期数値は独立監査人による四半期レビューを受けておりません。このため、「(1) 経営成績の分析」及び「(3) キャッシュ・フローの状況」における前年同期との比較、分析に用いた数値等は、参考として記載しております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高1,548億２千７百万円(前年同期比27.1%減)、営業利益214億３千万円(前年同期比50.2%減)、経常利益222億６千３百万円(前年同期比45.9%減)、四半期純利益128億５千３百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
当第１四半期連結会計期間の事業の種類別セグメントの実績は、次のとおりであります。
①

産業用電子機器事業
当セグメントの売上高は1,301億７千５百万円(前年同期比30.6%減)、営業利益は207億６千５百万円(前年同期比50.8％減)となりました。

≪半導体製造装置≫
半導体市況低迷に伴い、前期後半から顕著となった半導体メーカーの設備投資抑制の影響により、台湾などの主要地域で販売が減少しました。この結果、当部門の外部顧客に対する売上高は1,125億４千６百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
≪ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置≫
当部門の外部顧客に対する売上高は172億６千４百万円(前年同期比19.3%減)となりました。しかしながら、パネル需要が好調に推移したことにより、パネルメーカーの設備投資は大型基板向けを中心に需要は回復してきており、当部門の売上も前下半期の調整局面と比較しますと、増加基調となって
おります。
≪その他≫
当部門の外部顧客に対する売上高は９千３百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
②

電子部品・情報通信機器事業
半導体及び電子デバイス分野の売上が堅調に推移しましたが、コンピュータシステム分野の投資が減少したことにより、当セグメントの売上高は250億６千２百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は６億５千６百万円(前年同期比24.1％減)となりました。

当第１四半期連結会計期間の所在地別セグメントの実績は、次のとおりであります。

①

日本
当セグメントの当第１四半期連結会計期間の売上高は1,473億８百万円(前年同期比29.2％減)、営業利益は190億３千４百万円(前年同期比55.5％減)となりました。

②

その他の地域
当セグメントの当第１四半期連結会計期間の売上高は326億９千万円(前年同期比10.2％減)、営業
利益は20億１千４百万円(前年同期比25.8％減)となりました。

─ 5 ─

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛金の減少により前連結会計年度末から396億１千万円減少の7,532億６百万円となりました。負債合計は、法人税等の支払、買掛金の減少等により前連
結会計年度末から426億４千１百万円減少の2,049億３千１百万円となりました。純資産は、四半期純利益128億５千３百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当98億４千１百万円による減少等の結
果、前連結会計年度末から30億３千万円増加の5,482億７千５百万円となり、自己資本比率は71.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ241億４千９百万円増加し、2,176億４千２百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況等は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ641億８千万円増加の346億６千万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益222億５千３百万円、減価償却費51億１千万円、売上債権の減少456億６千５百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払265億６千３百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として生産・研究開発用有形固定資産の取得等による支出63億円、定期預金の減少による収入89億６千９百万円により、前年同期の46億３千万円に対し６億３千５百万円となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払98億４千１百万円により、前年同期の142億７千７百万円に対し、100億４千７百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、145億６千２百万円であります。

─ 6 ─

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

─ 7 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成20年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年８月13日)

普通株式180,610,911

同左

計

180,610,911

同左

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)―

内容――「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

─ 8 ─

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権①

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成14年６月21日)
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)3,975

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)6

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)397,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり8,807

新株予約権の行使期間

平成16年８月１日から平成22年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

１株当たり8,807
１株当たり4,404

新株予約権の行使の条件(注)１〜７

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限又は新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 9 ─

株主総会の特別決議日(平成15年６月20日)
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)6,135

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)20

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)613,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり6,794

新株予約権の行使期間

平成17年８月１日から平成23年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

１株当たり6,794
１株当たり3,397

新株予約権の行使の条件(注)１〜７

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 10 ─

株主総会の特別決議日(平成16年６月22日)
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)3,946

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)394,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり5,884

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から平成24年６月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

１株当たり5,884
１株当たり2,942

新株予約権の行使の条件(注)１〜７

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 11 ─

株主総会の特別決議日(平成17年６月24日)
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)835

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)83,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成20年８月１日から平成37年６月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を平成20年
８月１日とする。
発行価格
１株当たり１
資本組入額
１株当たり１

新株予約権の行使の条件(注)１〜６

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
３ 上記２にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成20年７月31日以前のときには平成20年８月１日より１年以内、その死亡日が平成20年８月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
４ 上記２にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にある対象者については、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成20年７月31日以前のときには平成20年８月１日より１年以内、その喪失日が平成20年８月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
５ 上記２にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成20年８月１日以降に上記３及び４に定める事由以外の事由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
６ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 12 ─

株主総会の特別決議日(平成17年６月24日)
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)788

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)78,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり6,468

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から平成25年６月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

１株当たり6,468
１株当たり3,234

新株予約権の行使の条件(注)１〜５

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
３ 上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
４ 上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会
社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
５ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 13 ─

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成18年６月23日)
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)649

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)64,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成21年７月１日から平成38年５月29日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を平成21年
７月１日とする。
発行価格
１株当たり１
資本組入額(注)１

新株予約権の行使の条件(注)２〜７

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)８(注) １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
２ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成21年６月30日以前のときは平成21年７月
１日より１年以内、その死亡日が平成21年７月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成21年６月30日以前のときには平成21年７月１日より１年以内、その喪失日が平成21年７月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
６ 上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成21年７月１日以降に上記４及び５に定める事由以外の事由で、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 14 ─

８ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という)を行う場合は、新株予約権者に対し、各場合に応じ、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「存続会社等」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができます。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とします。
②新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は、存続会社等の普通株式とし、その数は、新株予約権者が保有する
当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式１株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
③存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、１株当たりの払込金額を１円とし、これに上記②に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
④存続会社等の新株予約権の権利行使期間
上記表の新株予約権の行使期間に定める期間とし、交付時に権利行使期間が到来している場合には、合併等の効力発生日より上記表の新株予約権の行使期間に定める期間満了日までとします。
⑤新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑥存続会社等の新株予約権についての行使条件及び取得
合併等の直前において残存する新株予約権の行使条件及び取得に応じて決定します。
⑦存続会社等の新株予約権の譲渡制限
存続会社等の新株予約権の取得については存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。

─ 15 ─

株主総会の特別決議日(平成19年６月22日)
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)1,004

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)100,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)平成22年７月１日から平成39年５月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を平成22年
７月１日とする。
発行価格
１株当たり１
資本組入額(注)１

新株予約権の行使の条件(注)２〜７

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)８(注) １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
２ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成22年６月30日以前のときは平成22年７月
１日より１年以内、その死亡日が平成22年７月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成22年６月30日以前のときには平成22年７月１日より１年以内、その喪失日が平成22年７月１日以降のときには当該喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
６ 上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記４及び５に定める事由以外の事由により対象者が平成22年７月１日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 16 ─

８ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式１株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

─ 17 ─

株主総会の特別決議日(平成20年６月20日)
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)

1,779
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(個)

177,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１

新株予約権の行使期間

平成23年７月１日から平成40年５月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を平成23年
７月１日とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)２〜７

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １

２
３
４

５

６

７

１株当たり１(注)１(注)８

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
上記３にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成23年６月30日以前のときは平成23年７月
１日より１年以内、その死亡日が平成23年７月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成23年６月30日以前のときには平成23年７月１日より１年以内、その喪失日が平成23年７月１日以降のときには当該喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
上記３にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記４及び５に定める事由以外の事由により対象者が平成23年７月１日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

─ 18 ─８

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式１株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

─ 19 ─

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165

54,961,191(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、当社は、株主名簿に基づく大株主の異動を把握しておりません。なお、当第１四半期会計期間において、キャピタル・ガーディ
アン・トラスト・カンパニー及びその関連会社である他４社から平成20年７月７日付で提出された変更
報告書により平成20年６月30日現在、8,885千株所有している旨、バークレイズ・グローバル・インベ
スターズ株式会社及びその関連会社である他４社から平成20年４月21日付で提出された変更報告書により平成20年４月14日現在、8,199千株所有している旨、ドイツ銀行 ロンドン支店及びその関連会社である他３社から平成20年４月22日付で提出された変更報告書により平成20年４月15日現在、6,809千株所有している旨、野村證券株式会社及びその関連会社である他２社から平成20年４月22日付で提出された変更報告書により平成20年４月15日現在、6,765千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末日現在の実質保有状況の確認ができておりません。

─ 20 ─

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成20年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,678,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

178,785,800

1,787,858―

単元未満株式

普通株式

146,211――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,787,858

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,100株(議決権71個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都港区赤坂五丁目３番
東京エレクトロン株式会社 １号
計
(注)

―

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,678,900―

1,678,900

0.93

1,678,900―

1,678,900

0.93

当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,676,808株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別(注)

平成20年４月

５月

６月

最高(円)

6,960

7,340

7,360

最低(円)

5,770

6,540

6,110

株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

─ 21 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)
附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビ
ューを受けております。

─ 22 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

50,050179,427
168,681
102,872
41,536
17,63036,428△58

67,540224,170
136,022
101,053
42,123
17,974
51,411△62

流動資産合計596,567

640,233

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※

105,672※

104,105667
12,240727
12,525

12,907

13,25338,360△301

35,526△301

38,05935,224

156,638

152,584753,206

792,817

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他

46,934
6,007
10,9928,886
2,946
79,76555,332
6,069
28,239
9,815
13,701
85,662

流動負債合計155,534

198,820

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

44,439639
4,317

43,704665
4,382

固定負債合計49,39748,752204,931247,572

無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負債合計

─ 23 ─

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

54,961
78,392
413,324△11,357

54,961
78,392
410,866△11,369

535,320532,850

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,531
△93
1,133

2,172
460
△529

評価・換算差額等合計

2,571

2,102

新株予約権
少数株主持分

590
9,792

483
9,807

純資産合計

548,275

545,244

負債純資産合計

753,206

792,817

株主資本合計─ 24 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

154,827
102,729

売上総利益

52,098

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

14,562
16,10630,668

販売費及び一般管理費合計

21,430

営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

※

403
529
310
1,242

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他

211
197
409

営業外費用合計

22,263

経常利益
特別利益
固定資産売却益その他

251

特別利益合計26

特別損失
固定資産除売却損

35

特別損失合計35

税金等調整前四半期純利益

22,253

法人税等
少数株主利益9,237
163

四半期純利益12,853

─ 25 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

22,253
5,110
732△9,913△1,069△451
45,665△550△8,996
13,612△4,012764△2,42860,716小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額536△28△26,563
34,660

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他

8,969
△6,300△376△2,783△144

投資活動によるキャッシュ・フロー

△635

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他△62△9,841△144

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,047

現金及び現金同等物に係る換算差額

105

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,082

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

193,49267※

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 26 ─

217,642

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更① TOKYO ELECTRON INDIA PRIVATE LTD.につきましては、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
② 前連結会計年度において、持分法非適用非連結子
会 社 で あ り ま し た パ ネ ト ロ ン ㈱ 及 びTOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE.LTD.に つきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
33社
２ 持分法の適用に関する事項の変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
４ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
たな卸資産の評価基準及び評価方法については、従来、主として個別法による原価法によっておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を当第１四半期
連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
５ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更該当事項はありません。

─ 27 ─

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

─ 28 ─

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
144,111百万円※(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

補助金収入
米国における研究開発に係る補助金収入であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金50,050百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 168,681百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金及び△1,089百万円
譲渡性預金
現金及び現金同等物
217,642百万円

─ 29 ─

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
140,135百万円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成20年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)２

平成20年４月１日

180,610

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

３

1,676

新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権

―

会社名
提出会社

当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

目的となる
株式の数(株)

合計

―

590

―

590

(注) 平成18年ストック・オプションとしての新株予約権、平成19年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成20年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

9,841

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

55 平成20年３月31日 平成20年５月30日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

─ 30 ─(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、リース取引残高は、前連結会計年度末に比較して著しい変動が無いため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)
四半期連結財務諸表への影響額について金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

─ 31 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

産業用
電子機器
(百万円)

至

電子部品・
情報通信機器(百万円)

平成20年６月30日)
計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高

130,175

25,062

155,237(410)

154,827

営業利益

20,765656

21,422

7

21,430(注) １
２

３

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器……………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、その他(2) 電子部品・情報通信機器…半導体製品、コンピュータ・ネットワーク機器、ミドルウェア・ソフトウ
ェア、その他電子部品等
会計処理の方法の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、たな卸資産の評価
基準及び評価方法については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期
連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号)を適用し、主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更
しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更に伴う影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

日本
(百万円)

至

その他の地域(百万円)

平成20年６月30日)
計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高

147,308

32,690179,998(25,171)

154,827

営業利益

19,0342,014

21,048381

21,430(注) １
２
３

国又は地域別の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州、台湾
会計処理の方法の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、たな卸資産の評価
基準及び評価方法については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期
連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号)を適用し、主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更
しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更に伴う影響は軽微であります。

─ 32 ─

【海外売上高】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

台湾Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注) １
２
３

31,249至韓国
21,187

平成20年６月30日)
米国
18,918

その他
24,136

計
95,491
154,827

20.2

13.7

12.2

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他に属する主な国
シンガポール、中国、イスラエル
海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

─ 33 ─

15.6

61.7

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

3,006円09銭

２2,989円70銭

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注)71円83銭71円69銭１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

12,853

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

12,853

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)―

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)178,932

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)―

四半期純利益調整額(百万円)―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)358

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 34 ─

―２【その他】
該当事項はありません。

─ 35 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 36 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月13日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐

藤

潔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

佐藤

潔は、当社の第46期第１四半期(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。