令和５年６月 気仙沼商工会議所 景気動向調査 概要版（令和５年度第１四半期：令和５年４月～６月期実績、令和 5 年７月～９月予測）

全業種値で業況は予測も含め上昇傾向。採算は若干改善を予測するも不透明 .
製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業・水産加工業に属する会員の中からそれぞれ６業種より 20 事業所ずつ合計 120 件を対象とし、うち 101 事業所（回答率 84.2％）より回答。
調査項目は、①業況（自社）②売上額（建設業は完成工事（請負工事）額）③採算（経常利益）④資金繰り⑤従業員（含 臨時・ﾊﾟｰﾄ）⑥経営上の問題点について調査を行った。

☆分析方法…【ＤＩとは「増加（上昇、好転）」と答えた企業割合から「減少（低下、悪化）」と答えた企業割合を差し引いた値です。 ＤＩは０を基準としてプラスの値は景況が上向き傾向の企業割合が多いことを示し、マイナスの値は景況が下向き傾向の企業割合が多いことを示します。

＜前回値と比べ「好転⤴」・「不変→」・「悪化⤵」で表示〉
業況ＤＩ
当期の水準

4月～6月

当期の採算ＤＩ
前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の4月～67 月～ 9 月

月と比較

予測

当期の水準

4月～6月

当期の従業員ＤＩ
前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の4月～67 月～ 9 月

月と比較

予測

当期の水準

4月～6月

当期の前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の4月～67 月～ 9 月

月と比較

予測

全業種値

▲25.8 ⤴

▲14.9 ⤵

▲8.9 ⤴

▲8.9 ⤴

▲13.9 ⤴

▲16.8 ⤴

▲15.8

▲6.9

▲10.9

①製造業

▲12.5 ⤵

▲18.8 ⤵

±0.0 ⤴

6.3 ⤴

▲25.0 ⤵

▲12.5 ⤵

▲25.0

▲25.0

▲25.0

②建設業

▲44.4 →

▲44.4 ⤵

▲38.9 ⤴

▲16.7 ⤴

▲22.2 ⤴

▲38.9 ⤴

▲11.1

▲11.1

▲16.7

5.6

▲5.6

③卸売業

▲11.1 ⤴

11.1 ⤴

5.6 ⤵

11.1 ⤴

11.1 ⤴

▲11.1 ⤵

▲16.7

④小売業

▲47.4 ⤴

▲36.8 ⤴

15.8 ⤴

▲47.4 ⤴

▲31.6 ⤴

▲15.8 ⤴

▲5.3

▲5.3

▲10.5

⑤サービス業▲37.5 ⤴

±0.0 ⤴

▲12.5 ⤵

▲43.8 ⤵

▲25.0 ⤴

▲12.5 ⤴

▲43.8

▲31.3

▲31.3

⑥水産加工業

7.1 ⤴

7.1 ⤵

▲28.6 ⤵

50.0 ⤴

14.3 ⤴

▲7.1 ⤵

7.1

28.6

28.6

※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。
【業況判断（業況ＤＩ）】〇業況 DI の全業種値は、当期の水準が▲25.8、前年同期比が▲14.9 であった。当期の水準の全業種値は３期連続でマイナス幅が縮小した。要因として、「昨年同等の受注内示を頂けた」「震災から１０年が経過し、建物設備の劣化による切り替えの相談が増えた」「観光客の増加、インバウンドの気配」等の回答があった。
当期の水準を業種別で見ると、「小売業」▲47.4、「建設業」▲44.4、「サービス業」▲37.5 を示す等、「水産加工業」を除く５業種で「マイナスを示し、DI 値のマイナス幅は縮小傾向であるものの、依然として厳しい結果となった。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲8.9 と、当期の水準よりマイナス幅は縮小し、業種別で見ると「水産加工業」では▲28.6 と－34.5 の DI 値の減少を予測しているが、他の５業種のＤＩ値は＋11.4～33.4 の改善を予測している。

【採算ＤＩ】〇採算ＤＩの全業種値は、当期の水準が▲8.9、前年同期比が▲13.9 となり、当期の水準のＤＩ値は「小売業」で▲47.4、「サービス業」で▲43.8 を示す一方、「水産加工業では＋50.0 を示した。前回値と比較すると「サービス業」で－2.6 を示すものの、「水産加工業」＋43.3、「小売業」＋21.4 を示す等、採算の改善を示した。自由意見からは、「コロナ緩和による交流人口の増加」「かつおの水揚げが比較的順調であること」「GW は忙しかったがその後は客足が減少」等の声があり、好影響ではあるものの、タイミングによる影響や、季節による変動が見られる意見が寄せられた。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲16.8 となり、業種別で見るとＤＩ値は「建設業」で▲38.9 と悪化を示すほか、「全ての業種」でマイナスの値を示した。
また、「電気、水道、ガス料金の値上げ」「電子部品の不足」「材料価格等の上昇」等の経営負担の声があり、また「全体に値上げが行われていても単価を急に増加できない」「コロナ禍の間に需要の変化が生じ、以前のような消費形態に戻ることは難しい」「インボイス・電子帳簿保存法への対策」など、経営や制度への対応に苦慮していること、採算悪化の不安に対する意見が多数寄せられている。

【従業員ＤＩ】※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。

〇従業員 DI の全業種値は、当期の水準が▲15.8、前年同期比が▲6.9 となり、不足を示している。業種別で見ると、「水産加工業」7.1 と過剰を示すが、他の５業種では不足を示し、「サービス業」▲43.8、「製造業」▲25.0 と不足を示し、特に「製造業」では前期比－25.0 と不足が見られた。「人材不足、従業員の高齢化、熟練技術者の確保難」「市外への人口流出。若い人を留まらせる魅力的な仕事は無いか」等の声がある一方、経営の問題点では「従業員の確保難」の項目が減少傾向にある。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲10.9 となり、「水産加工業」では 28.6 と大きく増加する見通しであるが、「サービス業」で▲35.3、「製造業」で▲25.0 と大きく減少を示しており、全体としては従業員の不足度合いは横ばいを予測している。

【経営上の問題点について】…問題点は各業種によって異なっているが、上位は「17.需要の停滞」44 件(15.7％)・「6.原材料価格の上昇」38 件(13.6％)・「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」35 件(12.5％)・「11.材料等仕入単価の上昇」32 件(11.4％) ・「8.人件費の増加」23 件(8.2％)の順となった。（101 事業所

回答 280 件・重複回答可）〈製造業の主な問題点（回答 17 事業所）〉「6.原材料価格の上昇」が 13 件（81.3％）と突出して多く、「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」が 6 件（37.5％）、「16.需要の停滞」が 5 件（31.3％）と続いた。

〈建設業の主な問題点（回答 18 事業所）〉「3.資材・材料価格の上昇」が 14 件（77.8％）と最も多く、「16.民間需要の停滞」が 12 件（66.7％）、「15.
官公需要の停滞」が 9 件（50.0％）と続いた。

〈卸売業の主な問題点（回答 15 事業所）〉「10.仕入単価の上昇」が 13 件（76.5％）と最も多く、「8.人件費以外の経費の増加」が 9 件（52.9％）、「7.
人件費の増加」が 6 件（35.3％）と続いた。

〈小売業の主な問題点（回答 16 事業所）〉「16.需要の停滞」が 10 件（52.6％）と高く、「9.人件費以外の経費の増加」「11.仕入単価の上昇」がともに 8件（42.1％）と続いた。

〈サービス業の主な問題点（回答 17 事業所）〉「8.材料等仕入単価の上昇」が 9 件（56.3％）と最も多く、「11.従業員の確保難」が 8 件（50.0％）、「7.利用料金の低下・上昇難」が 5 件（31.3％）と続いた。

〈水産加工業の主な問題点（回答 15 事業所）〉「6.原材料価格の上昇」が 11 件（78.6％）と最も多く「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」が 7 件（50.0％）、「8.人件費の増加」が 5 件（35.7％）と続いた。

その他（主な回答を抜粋）
製造業

・電子部品の不足

・半導体を中心とした部品の入荷が遅い

・電力料金の値上げ

・製造部及び労務職に若い力を求めている・サンマ漁獲量４年連続で過去最低で漁船の減少が懸念される

建設業

・人材不足、請負単価の上昇難・従業員の確保や熟練技術者の確保が難しい

・官民共に工事案件が減少し受注競争も激しい

・支払いサイトが長いく、資金繰りに苦慮

・漁業全体の不振に引きずられる形で工事内容が減る事も増えてきている・インボイス対応への不明点が多い
卸売業

・輸入商品の納期遅れ、価格上昇

・漁船が活動すれば漁船が消費する物資の販売も増加します
・温暖化により、原料とする海藻が減産傾向にあり単価が高騰

小売業

・コロナ 5 類移行に伴い、人流の増加

・ホヤチケ X の再開にも期待

・従業員の高齢化や働き方改革等の時代の波・観光客の増加、インバウンドの気配・ネット世代のニーズと旧来取扱品のねじれがあり、思うように売り上げに繋がっていない
・宴会等が戻りつつあるが、コロナ前ほどではない
サービス業

・老朽化によるメンテナンス増と従業員不足により受入制限せざるをえない
・従業員の確保難。電気料の高騰。仕入の高騰

水産加工業

・夏休み、お盆での利用客に期待する・バス利用者がやや戻ってきている・水揚げされる水産資源種の減少

・原材料価格が上昇して利益を圧迫している・かつおの水揚げが比較的順調であるところ

・電気、水道、ガス料金の値上げ

・コスト転嫁すると商品の選別にあって結果売り上げ減になる事が予想される