独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年５月３１日
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構
理事

長

佐藤文俊

殿

EY 新日本 有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

菅田裕之㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

細野和也㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

伊澤賢司㊞＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、地方公共団体金融機構法（以下「法」という。
）第３７条第１項の規定に基づく監査証明を行うため、地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、機構の令和３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、機構から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する理事長及び監事の責任
理事長の責任は、機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために理事長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、理事長は、継続法人の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて継続法人に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事長が継続法人を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続法人の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。会計監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、機構は継続法人として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
会計監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに会計監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜決算報告書監査＞
監査意見
当監査法人は、法第３７条第１項の規定に基づく監査証明を行うため、機構の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの決算報告書、重要な会計方針及びその他の注記（以下「決算報告書」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の決算報告書が、全ての重要な点において、注記１に記載された会計の基準に準拠して作成されているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「決算報告書の監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、機構から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項－決算報告書作成の基礎
注記１に記載されているとおり、決算報告書は、機構が法第三十六条第一項及び第二項の規定により総務大臣に提出するために注記１に記載された会計の基準に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

決算報告書に対する理事長及び監事の責任
理事長の責任は、注記１に記載された会計の基準に準拠して決算報告書を作成することにあり、また、決算報告書の作成に当たり適用される会計の基準が状況に照らして受入可能なものであるかどうかについて判断することにある。理事長の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない決算報告書を作成するために理事長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
決算報告書を作成するに当たり、理事長は、継続法人の前提に基づき決算報告書を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続法人に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
決算報告書の監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての決算報告書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から決算報告書に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、決算報告書の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 決算報告書の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事長が継続法人を前提として決算報告書を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続法人の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において決算報告書の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する決算報告書の注記事項が適切でない場合は、決算報告書に対して除外事項付意見を表明することが求められている。会計監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、機構は継続法人として存続できなくなる可能性がある。
・ 決算報告書の表示及び注記事項が、注記１に記載された会計の基準に準拠しているかどうかを評価する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
会計監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに会計監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令第２９条の規定に基づく監査証明を行うため、機構の令和３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、機構が令和３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、機構から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する理事長及び監事の責任
理事長の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監事の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、会計監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について理事長が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。会計監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
会計監査人は、監事に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
会計監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに会計監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係機構と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上