第9章
2019年度医師の働き方改革において議論拡がる
年度末からコロナウイルス対策が顕著に

全日本病院協会60周年記念誌

第９章（2019年度）

医師の働き方改革において議論拡がる
年度末からコロナウイルス対策が顕著に○時間外労働上限年1,860時間の賛否など議論が大詰め○地域防災緊急ネットワーク・フォー
ラムでマスギャザリング災害への備えを議論～‌厚労省・医師の働き方改革検討会‌

特例水準の対象医療機関は約1,500施設～来年の東京オリ・パラを想定

厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会

第20回地域防災緊急ネットワーク・フォーラム（岩村正彦座長）の議論 が大詰めを迎えている。

が「大規模マスギャザリング災害時における災害

地域医療を守る観点で設ける年間1,860時間の時

弱者への対応」をテーマに３月16日に開かれ、間外労働上限の賛否などをめぐり、３月13、15日、2020年のオリンピック・パラリンピックを想定し立て続けに検討会を開き、議論を深めた。年度内

た災害時の対応をめぐって討論した。フォーラムに、上限時間などで合意し、最終報告書をまとめは、猪口正孝常任理事（救急・防災委員会副委員る。対象医療機関は前回まで1,400程度としていた長）の司会で進行した。

が、２次救 急医療機関の範囲を広げるなどして、冒頭に挨拶した全日病の猪口雄二会長は、「国再整理した結果、1,500程度になる見込みとなった。

際的なイベントである東京オリンピック・パラリン
ピックを成功させるためには、マスギャザリング災○公立病院への繰入金総額は8,083
億円と総務省が答弁

害への備えが欠かせない。災害に備えた研修や訓練の重要性を再認識してほしい」と呼びかけた。

～‌安藤副会長が厚生労働委員会で公私の役割

マスギャザリングとは、特定の期間・場所に同分担を質問

一の目的で1,000人以上の人が集まることを指す。
世界中から多くの観客が訪れる東京オリンピッ
ク・パラリンピックでは、マスギャザリング災害

全日本病院協会（以下、全日病）の安藤高夫副を想定した備えが求められる。

会長（衆議院議員、自民党）は３月13日、衆院厚生労働委員会で、地域医療構想における公私の役○医道審・専門研修部会でサブスペ23
領域の連動研修４月開始は見送り

割分担について質問した。公立に対する補助金の情報公開の状況、および繰入金の実態を質問し～研修始める専攻医には配慮た。
総務省自治財政局の沖部望審議官（公営企業担
当）は、自治体から公立病院への補助金は公表が厚生労働省の医道審議会・医師分科会の医師専義務づけられており、地方公営企業決算状況調査

門研修部会（遠藤久夫部会長）は３月22日、４月により公表されていると説明。2017年度の地方独開始予定の日本専門医機構が認定する各学会のサ法を含めた繰入金の合計額（決算ベース）は8,083

ブスペシャルティ領域の連動研修は見送るべきと億円であることを明らかにした。また、内訳につの意見で一致した。地域医療に悪影響を与えない

いては救急医療に1,155億円、周産期医療に205億との情報が不足しているとして、厚労省が提案し円であると述べた。

た。専攻医に不利益が生じない対応も講じる。
基本診療領域にサブスペの研修を組み込む連動
研修は、４月から開始予定であるため、機構は先行して23領域を認定。しかし、専門研修部会では23領域に対し、サブスペ領域の基本的な考え方と

226

第９章

2019年度

あわせ、前回の会議で適切性について厳しい意見

医療機関を指定する「Ｂ水準」と、技能向上のたが出ていた。厚労省は特に、地域医療の観点で、

め一定期間集中的に研修する期間の「Ｃ水準」と機構の整備指針や研修施設、期間などに関する情

して、年間1,860時間を設定した。

報が不足しており、サブスペ領域のあり方そのも報告書には、1,860時間に賛同できないとするのを慎重に検討する必要があると指摘し、見送り意見があったことを付記したが、今後、様々な手を提案した。

段を通じて、過重労働の医師の労働時間を短縮

ただ、４月から連動研修を始める専攻医に不利し、医師の健康と地域医療の確保を両立させるた益が生じない対応が必要との認識は共有。今後のめ、関係者が強い決意で医師の働き方改革に取り検討後、認定が決まれば、単位取得などの「追認」組む姿勢で一致した。
報告書を受けて厚労省は、労働政策審議会でのが行なわれるべきとの意見でも一致した。

審議を経て、上限規制を省令で規定する方針だ。

○全日病臨時総会を開催○全日病 看護師特定行為研修セミナーを開催～‌医師の働き方改革、医師偏在対策、消費税増税など問題が山積～看護師特定行為研修のモデルチェンジに‌対応

全日病は、３月30日に臨時総会を開催し、2019年度事業計画・予算、2018年度事業計画の一部変
更・補正予算を報告するとともに、役員の選任お全日病は４月10日、看護師特定行為研修セミ

よび「外国人技能実習生受入れに係る事業」の名ナー「じっくり語ろう」─指定研修機関以外も称変更に伴う定款変更を承認した。総会終了後に知っておくべきモデルチェンジへの対応─を開催

は、支部長・副支部長会を開き、「医師の働き方した。看護師特定研修委員会委員長の神野正博・改革」について特別講演が行なわれた。

全日病副会長は、医師の働き方改革などを背景挨拶した猪口雄二会長は、各地で進められていに、特定行為研修を修了した判断力のある看護師

る地域医療構想について「どういう形で決まってが病院に求められていることを強調。厚生労働省

いくかわからない」としつつも、地域間の格差が医政局看護課看護サービス推進室の習田由美子室

大きいことを指摘し、様々な情報を集めて提供す

長は、パッケージ研修の修了者を2023年度末までる考えを述べた。

に１万人とする目標を示した。

10月に実施予定の消費税増税に伴う診療報酬に神野委員長は、医師の働き方改革や医師偏在対ついては「点数も決まり、前よりはよい形で動く策、地域医療構想という現状の医療を取り巻く状と思う」と述べるとともに、病院経営への影響を

況を取り上げ、医師から看護師へのタスク・シェ

把握するため、できるだけ早期に検証したいと述アリングをはじめ、多職種協働の取り組みがこれべた。

まで以上に病院に求められていることを強調し医師の働き方改革は、３月28日に報告書がとりた。「今後の社会で、どんな看護師を病院は望むまとめられたことを報告。同日の支部長・副支部か」と問いかけ、「療養上の世話」や「診療の補助」

長会で厚生労働省担当官の説明を聞いてほしいとがある中で、「判断すること」の重要性が高まる

述べた。

と指摘。判断ができる看護師の能力の「底上げ」
が急務であり、その１つとして、今回の看護師特○厚労省・医師の働き方改革検討会
報告書まとまる

定行為研修を位置づけた。

○専攻医数の都道府県診療科別シー
リングを了承～医師の健康と地域医療の確保を両立～上限数は実績を下回らない数字で厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会（岩村正彦座長）は３月28日、2024年４月に適用される医師に対する時間外労働規制のあり方で報日本専門医機構（寺本民生理事長）は５月27日

告書をまとめた。基本的な時間外労働時間の上限の会見で、来年度の専門医研修で募集する専攻医を年間960時間としつつ、地域医療確保の観点で数の都道府県診療科別のシーリング（上限設定）

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全日本病院協会60周年記念誌案を、理事会で了承したことを報告した。各学会なって議論し、良いものは取り入れながら全日病は新たに導入する連携（地域研修）プログラムとを前に進めていきたい」と２期目の抱負を述べた。

あわせ、研修プログラムを９月中下旬までに作○医療の質評価でQIコンソーシアムを創設

成。厚生労働省の医道審議会医師分科会医師専門研修部会の了承を得た上で、10月の募集開始を目～全日病など病院団体の取り組みを標準化指す考えだ。
現行では、東京をはじめ大都市のある５都府県のみのシーリングだった。診療科別に上限を設け

厚生労働省は６月27日の医療情報の提供内容等

ることはこれまでにない試みで、大きな見直しとのあり方に関する検討会（尾形裕也座長）で、全いえる。一方で、激変を避ける観点から、上限数

日病も参加する「医療の質向上のための体制整備

は基本的に、実績を下回らない数字とした。その事業」の進捗状況などを説明した。日本医療機能代わりに、シーリング対象外の都道府県で半分以評価機構が事務局を担い、病院団体などが参加す

上の研修期間を設ける連携（地域研修）プログラる「医療の質向上のためのコンソーシアム」（QI

ムを一定数組み込むことで、地域偏在の拡大を避

コンソーシアム）を創設し、医療の質評価の標準ける。さらに、連携（地域研修）プログラムのう化に向けた活動の場とする。

ち、2016年時点のデータで、医師充足率が８割以

同事業は今年度約4,800万円の予算で始まった。

下の都道府県での研修を「都道府県限定分」と位

臨床指標の公表などは各病院団体などが担ってい

置づけ、一定数加える。

るが、指標や定義にばらつきがあることから、その標準化や公表の仕方の確立などを目指す。まずは、○全日病 第７回定時総会・第８回臨時総会を開催

各病院団体が参加する協議会を夏以降に開催し、今年度中にコンソーシアムで活動報告を行なう。

～猪口雄二会長の２期目の続投決める○全国比例区で羽生田俊氏、東京選挙区で武見敬三氏が当選

全日本病院協会は６月15日に第７回定時総会・～第25回参議院選挙結果

第８回臨時総会を開いて役員改選を行ない、猪口雄二会長の２期目の続投を決めた。定時総会で承認した55名の理事の中から新たな役員を選出し第25回参議院選挙は、７月21日に投開票され、て、臨時総会に報告した。

自民・公明を合わせて与党で71議席を確保。両党

５名の副会長も全員が続投。常任理事（20名）

とも前回の議席数を下回ったが、改選定数（124は、細川吉博氏（北海道）、今村康宏氏（愛知）、議席）の過半数（63議席）を上回った。自民党は、

池井義彦氏（宮崎）が新任となった。議長は木村57議席（改選数67）、公明党は14議席（同11）。

佑介氏（東京）、副議長は宮城敏夫氏（沖縄）の日本医師連盟の組織内候補として自民党の比例続投が決まり、顧問・参与・名誉会員も原案通り

代表に立候補し、全日病も支援した羽生田俊・元承認された。

日本医師会副会長は15万1,522票を得て、同党の臨時総会で挨拶した猪口会長は、「民間病院を比例16位で２期目の当選を果たした。また、全国取り巻く環境は本当に厳しくなっている。これはで有数の激戦区となった東京選挙区（定数６）で病院だけの問題でなく、日本全体が果たして今の立候補した武見敬三・元厚労副大臣は52万5,302

環境を維持できるのか、国民皆保険が永続できる票を得て６位で５期目の当選を果たした。

のか、危うい場面があるのではないかと感じてい○四病協が５項目のタスク・シフ
ティングの案示する」と現状に対する厳しい認識を示した。その上で、「我々は自分の立場を明確にして発信していかなければならない」と強調し、前向きに取り組～厚労省・医師の働き方改革ヒアリングでむ姿勢を示した。
また、「日本は小さい国のようで、地域によっ

厚生労働省は７月26日、医師の働き方改革を進て本当に事情が違う。各支部の声を聞きながら、めるためのタスク・シフティングに関するヒアリ

本日選ばれた会長・副会長・常任理事が一緒にングを行なった。ヒアリング団体は、四病院団体

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第９章

2019年度協議会をはじめ、日本歯科医師会、日本産科婦人

DMATとの役割分担や連携が重要になる。基本

科学会、日本小児科学会、日本助産師会、日本看的には、都道府県の保健医療調整本部が統括し、護協会の６団体。四病協は、①医師等との協働に調整を図る役割を担うが、災害医療コーディネー

よる薬剤師業務の拡大、②医師の包括的指示によターの役割を含め、地域の実情を踏まえた対応がる看護師業務の拡大、③臨床工学技士の業務範囲必要になる。

の見直しと拡大、④医療現場における救急救命士

全日病常任理事の猪口正孝委員は、「JMATはの業務確立、⑤麻酔業務におけるタスク・シフ
ティング—の５つを提案した。

亜急性期が中心だが、AMATはDMATと同じくヒアリングは今回が最終回の３回目。厚労省はチームが同時に活動する状況になるので、それらヒアリングを受け、医師の労働時間短縮につなげ全てを包含した体制の計画づくりを事前に行なわるため、秋にタスク・シフティングの具体的な見なければならない」と述べた。また、「様々なチー

直しを検討する会議体を立ち上げる予定だ。

ムが同じ考えを持った研修を受けることも大切

急性期にも動くし、亜急性期にも動く。複数のだ」と教育内容の共通化を求めた。

四病協の発表は全日病の猪口雄二会長が行な
い、四病協の「病院医師の働き方検討委員会」か○訪日外国人患者受入れの拠点的医療機関をリスト化らの提案として、５項目を説明した。総論としては、「医師の労働時間短縮を推進するには、チー～救急入院対応で182、一般医療で536施設

ム医療の推進が重要であり、タスク・シフティン
グ、タスク・シェアリングを多方面にわたり、実現化する必要がある」と積極姿勢を示した。

厚生労働省は８月19日の「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」（遠藤弘良○AMATや一般病院の災害医療提供体制の役割を今後整理

座 長 ） に、 外 国 人 患 者 を 受 け 入 れ る 医 療 機 関（2019年7月17日版）を公開したことを報告すると～‌厚労省・救急災害医療検討会で 地域でのともに、現状の整備状況を説明した。外国人患者

ネットワーク構築を検討の救急入院に対応できる医療機関として182施設、診療所・歯科診療所を含む一般的な医療に対応す厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在る医療機関として536施設が都道府県別にリスト

り方に関する検討会」（遠藤久夫座長）は８月21日、化された。９月末に２回目の受け付けを締め切る。

大阪府北部地震、西日本を中心とした７月豪雨、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを北海道胆振東部地震など2018年に生じた一連の災控え、政府をあげて外国人観光客への対応を進め害に対する医療体制を振り返り、今後の体制整備ている。医療の対応では、外国人患者を受け入れに向けた議論を行なった。DMATとAMATなど他る拠点的な医療機関を整備し、周知することが課の保健医療活動チームがどう連携するか、災害拠題だ。全ての都道府県で面的なネットワークの整点病院と一般病院が災害時にネットワークをどう

備を達成することを目指している。

構築するか、が今後の課題として認識された。

○第61回 全日本病院学会 in 愛知を開催

その中で、2018年の一連の災害では特に、「医療機関の災害に耐える能力」と「災害時の情報収～‌「矜持─今こそ示せ、医療人のプライド」

集とその活用」に関する課題が顕在化している。

をテーマに地域医療構想めぐり官民の役割

同日の検討会では、今後の災害医療提供体制に分担で熱い議論

向け、顕在化した課題の解決を図るとともに、
DMAT以外の保健医療活動チームや、災害拠点
病院以外の医療機関の役割を整理していくとの問「第61回

題意識を共有した。

日、愛知県支部の担当で開催された。愛知県開催

全日本病院学会in愛知」が9月28・29

大規模災害時には、JMAT（日本医師会災害医は1963年の第２回以来、56年ぶり。当日参加者は療チーム）やAMAT（全日本病院協会災害時医スタッフを含め、3,481人、700題を超える発表が療支援活動班）、DPAT（災害派遣精神医療チーあった。学会テーマである「矜持─今こそ示せ、

ム）など様々なチームが活動することになり、医療人のプライド」は、主として、地域医療を守229

全日本病院協会60周年記念誌①‌地 域枠の医師と自治医科大学出身の医師をり支えてきた民間病院に向けたメッセージである

シーリングから除外する。

と太田圭洋学会長は説明。働き手や患者の減少な
ど病院をめぐる環境が悪化する中で、民間病院の②‌過去の採用数が少ない都道府県別診療科など存在意義を主張し、世の中に檄を飛ばすものであは過去２年の採用数のいずれかが10未満であると力を込めた。

るとしたシーリングについて、過去２年の採用数のうち、大きいほうとする。

人口が減少し、社会の支え手が少なくなる中で、病院は大きな変革を迫られている。直近では、③‌地域貢献率の算出では、シーリング対象外の地域医療構想、働き方改革、医師偏在対策という、都道府県において研修する期間に加え、都道

いずれも病院の存立を脅かしかねない課題があ

府県の医師少数区域で研修する期間も含める。

る。学会直前の26日には、再編統合の再検証の対○全日病 医師の働き方改革をテーマに経営セミナー開く象となる424の公立・公的病院が公表された。それもあり、民間病院と公立・公的病院がどう役割分担し、地域の医療提供体制を構築するかをめぐ～‌宿日直基準の見直し・医師の研鑽の取り扱

り、熱い議論が展開された。

いを解説○専攻医募集のシーリングで緩和要
請まとめる

全日病は９月６日、『医師の働き方改革への対応』をテーマに「2025年に生き残るための経営セ～医道審・医師専門研修部会でミナー」を開き、厚生労働省の担当官から宿日直
基準の見直しや医師の研鑽の取り扱いについて説

医道審の医師分科会医師専門研修部会（遠藤久明を受けたほか、民間病院における働き方改革の夫部会長）は９月11日、専門医研修における専攻

事例紹介を行なった。また、猪口雄二会長が、タ医募集のシーリング（上限設定）に対する日本専

スクシフト・タスクシェアリングに関して四病院門医機構への要請を大筋でまとめた。都道府県の団体協議会が提出した要望について報告した。

地域医療対策協議会などの意見を踏まえ、上限設

医師の働き方改革に関する検討会が３月末に報定を一定程度緩和することを求めている。日本専

告書をまとめ、2024年度から適用される時間外労門医機構は理事会での了承を得た上で、要請内容

働の上限規制および健康確保措置の方向性を示しをシーリングに反映させ、10月をめどに専攻医募た。また、７月１日には宿日直基準や医師の研鑽集を開始する予定だ。

の取り扱いの通知が示された。

来年度の研修の募集が今秋から行なわれる。今セミナーでは、厚労省労働基準局労働条件政策

回の募集では、これまでの５都府県（東京、神奈課の安里賀奈子・医療労働企画官が医師の働き方

川、愛知、大阪、福岡）だけに適用されていたシー

改革の動向について講演。「労働力人口の減少にリングが、診療科別・都道府県別に設定される。

より、他業種との間で働き手の獲得競争になる。

厚労省が新たに開発した医師偏在指標が全ての２

医療を未来につなげるためにも勤務環境の改善に

次医療圏の医師の過不足を明らかにし、きめ細か取り組む必要がある」と強調した。

なシーリングの設定を可能とした。

○424の公立公的病院に再編統合の再検証を要請日本専門医機構は厚生労働省の考えに従い、シーリングを設定。募集上限は、医師少数区域のある都道府県との連携プログラムを組むことなど～‌厚労省・地域医療構想WGで 調整会議で来により、激変を避けたが、大きな変革となる。

年９月末までに結論

一方、昨年成立した改正医師法により、専門医研修については、都道府県の意見を聴いた上で、

厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキン

厚生労働大臣が必要な措置の実施を日本専門医機

ググループ」（尾形裕也座長）は９月26日、高度構に要請できるようになった。今回、専門研修部

急性期・急性期を担う全国1,455の公立・公的病会がシーリングに関して議論を行ない、要請内容

院の診療実績を分析した結果、再編統合の再検証をまとめた。2020年度開始の研修プログラムに対を424病院に要請することを決めた。10月中に、する具体的な提案は以下の３点となった。

都道府県に通知し、地域医療構想調整会議で再検

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第９章

2019年度証を行ない、来年９月末までに結論を出すことをより冷房が使えなくなったため、患者搬送を実施求める。

した。また、被災した家屋にブルーシートを張る

９月６日の同WGで了承した判定基準に基づき選作業中に転落する事故が多発。館山市の安房地域定した424病院は、公立病院が257、公的病院が167

医療センターに搬送された重症患者をAMAT が（うち民間の地域医療支援病院は17）である。

亀田総合病院に搬送した。長期の停電により病院避難を余儀なくされるケースが多く、AMAT が判定基準は、①９領域全てで診療実績が特に少機動力を発揮して中心的な役割を果たした。

ない（がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期・災害・へき地・研修・派遣機能）、②６領域

10月12日に関東に上陸した台風19号では、多摩すべてで類似した機能の病院が自動車で20分以内

川の氾濫により、浸水被害を受けた世田谷記念病の距離にある（がん・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期）—のいずれかに該当した病院である。

院に永生会南多摩病院と直和会平成立石病院の２

ただし、人口100万人以上の構想区域は病院の競合関係が複雑であるため、分析結果は示しつつ、
今回は再検証の要請対象とすることを見送った。

チームが支援に入り、患者搬送を行なった。

○厚労省タスク・シフト検討会が初会合～医師の労働時間短縮効果に期待○働き方改革への診療報酬での対応
で意見が対立厚生労働省の「医師の働き方改革を進めるため～‌中医協総会で「病院のマネジメント改革はのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討急務」猪口会長

会」（永井良三座長）は10月23日に、初会合を開いた。医師の業務を他の職種にタスク・シフト、
タスク・シェアする具体案を詰め、法改正が必要

中央社会保険医療協議会総会（田辺国昭会長）
は10月18日、次期診療報酬改定に向け、医療従事な事項を含め、年内に一定のとりまとめを行なう。

者の働き方改革への診療報酬での対応を議論し厚労省は今夏、30団体から医師から他の職種へた。しかし、評価のあり方をめぐり、診療側と支のタスク・シフティングに関する具体的な提案の払側の委員が基本的な考えで対立。全日病会長のヒアリングを行なっている。その結果を整理し、猪口雄二委員は、「急性期を中心に、病院のマネ
ジメント改革は急務。それには人手も時間もかか

業務移管が現行制度の下で、①実施可能な業務、②不明確な業務、③法改正等が必要なもの —にる。診療報酬での手当が必要」と訴えたが、支払分けて検討を行なう。タスク・シフト等は、医師側の一部委員は、「次期改定での対応は時期尚早」の労働時間短縮を進める上で、最も効果が高いとと冷ややかな態度を示した。

期待されている。

○台風被害にAMATが出動○医療経済実態調査結果報告～常任理事会で報告～医療法人の損益差額は2.8％でわずかに改善

全日病の猪口正孝常任理事は、台風15号および厚生労働省は11月13日の中央社会保険医療協議19号で被災した病院に対するAMAT の支援活動

会の調査実施小委員会（秋山美紀小委員長）に、について、10月19日の常任理事会で報告した。

2020年度診療報酬改定の改定率の水準を決める際９月９日に上陸した台風15号は千葉県を中心にの参考とする医療経済実態調査の結果を報告し大きな被害をもたらした。全日病の調査によるた。医療機関の経営状況について、2018年度診療と、千葉県の会員病院74病院のうち19病院が被報酬改定前後の事業年度データ（2017年度と2018

災。16病院で雨漏りや窓ガラスの破損などの建物

年度）を比べている。病院（医療法人）の2018年の被害があった。ライフラインは、停電被害が８度の損益差額は2.8％でわずかに0.2ポイント改善。

病院、水道被害が２病院だった。

病院全体で、収益も費用も増加し、損益差額が若AMATは、EMISなどで医療支援ニーズを収干改善する傾向がみられたが、依然として、厳し集。10日から23日にかけて、28チーム・計92名がい経営状況が続いていることが示された。

活動した。千葉県富里市の中沢病院では、停電に231

全日本病院協会60周年記念誌○専門研修のサブスペ領域認定を議論するWG設置へに厳しい状況にあることを知らせたい」と訴えた。
結果は総じて、医療経済実態調査より悪かっ～‌‌厚労省・医道審専門研修部会 日本専門医機た。調査の結果のまとめでは、「働き方改革によ構提案の23領域を認めずる費用の増加により、病院経営の悪化が予測されるため、2020年度診療報酬改定で病院への診療報
酬の手厚い配分を求める」と主張した。

医道審議会医師分科会の医師専門研修部会（遠藤久夫部会長）は８日、日本専門医機構が認定す○四病協賀詞交歓会に806人が参加

るサブスペシャルティ領域を議論するワーキング～病院が地域で頑張れる体制をグループを新設すると決めた。日本専門医機構はサブスペ認定の候補とする23領域の評価表を示して理解を求めたが、地域医療への影響や国民への四病院団体協議会は１月10日、賀詞交歓会（新分かりやすさなどに懸念を示す意見が相次ぎ、厚年の集い）を都内のホテルで開催した。政界から

生労働省でも慎重に議論することになった。

88人（うち秘書74人）、厚生労働省など省庁から44人を含め806人が参加した。

○2020年度診療報酬改定率は本体＋0.55％

はじめに全日病の猪口雄二会長が、「地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き改革が進んでい～厚労・財務大臣折衝で合意る。昨年12月17日には来年度診療報酬改定の改定率も決まった。厳しい時代だが、これら様々な動きにうまく対応し、病院が地域で頑張っていける

加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は12体制を整えたい」と述べた。

月17日の大臣折衝で、2020年度政府予算の対応で合意した。診療報酬改定率は本体が＋0.55％（国○四病協 医師のタスク・シフティ
ング／シェァリングで要望書

費600億円）。このうち、＋0.08％分を「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」～厚労省が優先させる３要件に該当しない‌と位置づけた。これを除く本体改定率は＋0.47％。

項目も盛り込む

内訳は、医科が＋0.53％、歯科が＋0.59％、調剤が＋0.16％となった。政府はネット改定率という言葉を用いないが、薬価等引下げを単純に反映さ四病院団体協議会は１月15日、厚生労働省の吉せると、全体は▲0.46％（▲500億円強）となる。

田学医政局長に「医師のタスク・シフティング／

加藤厚労相は大臣折衝後の会見で、「厳しい財シェアリング」に関し、要望書を提出した。医師

政事情の中、医療機関の経営状況や、賃金・物価の働き方改革を推進するため、薬剤師、看護師、の動向を踏まえ2018年度改定と同じ0.55％になっ

臨床検査技師、臨床工学士、医師事務作業補助者、た。医師等の働き方改革を含め、国民１人ひとり

救急救命士についての項目で要望した。

に良質な医療サービスが提供されるような改定と「医師の働き方改革を推進するためには、医療したい」と述べた。

安全等を確保しつつも既存の役割分担にとらわれない業務移管を行なう必要がある」と指摘。厚労○３病院団体調査結果を発表

省の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・～損益差額は全体で▲3.2％で実調より悪い結果

シフト／シェアの推進に関する検討会」において、優先的に検討すべきとされた３要件を満たす

全日病、日本病院会、日本医療法人協会の３病

タスク・シフト／シェアの項目以外の項目も盛り院団体は12月11日、2019年度病院経営定期調査の込んだ。３要件は、①原則として各資格法の資格結果を発表した。2018年度の損益差額は、一般病の定義とそれに付随する行為の範囲内である、②院全体で▲3.2％。厚生労働省が発表した医療経その職種が担っていた従来の業務の技術的基盤の済実態調査の▲2.7％より赤字比率が高かった。
全日病の猪口雄二会長は会見で、２期続けての赤上にある隣接業務である、③教育カリキュラムや卒後研修などによって安全性を担保できる —で字病院が４割を超えるなどの実態を踏まえ、
「診療

ある。

報酬改定率が決まる前に、改めて病院経営は非常

232

第９章

○中医協総会 2020年度診療報酬改定を加藤厚労相に答申

2019年度た。さらに神野委員は、必要医師数の推計のベースとしてきた、DPCデータから求めた診療科と疾病等の対応表の開示を求めた。

～医師の働き方改革への対応が目玉

厚労省は2019年、2020年時点の推計に使用する
中央社会保険医療協議会総会（田辺国昭会長）

対応表を公表するのは難しいとしつつ、今後新たは２月７日、2020年度診療報酬改定を加藤勝信厚に対応表を作成する際には開示できるものにする

生労働大臣に答申した。あわせて、20項目の附帯考えを示した。これに対し、片峰座長は「開示し意見をつけた。入院基本料の体系を再編成した

なければ説明責任が果たされない」と述べ、厚労2018年度改定と比べ、全体として小幅な改定だ

省にデータの開示に向けた検討を行なうよう強くが、重点課題を「医療従事者の負担軽減、医師等求めた。

の働き方改革の推進」とし、新たに「地域医療体○新型コロナウイルスで船内の感染症対策に危機感を表明

制確保加算」を新設するなど手厚い評価を設けた
ほか、人員配置基準の緩和や事務手続きの簡略化～‌四病協・医療用マスクの確保を政府に要請も図った。
答申後に会見した全日病会長の猪口雄二委員
は、「これから検証する必要があるが全体として四病院団体協議会は２月19日、代表者会議を開

うまく財源が割り振られたと思う。医師等の働きき、新型コロナウイルスの感染状況をめぐり協議。

方改革への対応のほか、人員配置基準などが緩和

横浜港に停泊している大型客船（ダイヤモンド・された意義も大きい」と述べた。

プリンセス号）に、各病院団体が医療支援チーム

2020年度診療報酬改定の本体改定率は0.55％でを送っている状況で、医療従事者への感染防止対2018年度改定と同じ水準。うち0.08％を「救急病策が不十分であることに危機感を表明した。

院における勤務医の働き方改革への特例的な対四病協は、医療用マスクの需給逼迫を受け、全応」に用いる別枠を設けた。社会保障審議会医療

国の医療機関に不足が生じない対応も政府に要請

保険部会・医療部会が決定した基本方針でも、する考えを示した。日本医療法人協会の加納繁照「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の会長が、すでに感染者が発生している医療機関に推進」とし、今回改定の目玉となった。

医療用マスクが行き渡ることを前提に、「拠点病院だけでなく、地域の一般病院への供給も考慮してほ○診療科別必要医師数の推計で新たに病院勤務医を試算しい」と強調した。地域の病院で医療用マスクが不足すれば、感染症対策だけでなく、手術など医～厚労省に推計の基となるデータの開示求める

療提供にも深刻な影響を及ぼしかねないとした。

厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会○病院の診療機能維持を求めて全日病が加藤厚労相に要望書の医師需給分科会（片峰茂座長）は１月29日、診～新型コロナウイルス感染症対策で療科ごとの将来必要な医師数の計算方法について議論した。厚労省が病院勤務医の医師数を追加的に試算することなどの改善案を示し、了承された。

全日病は３月６日、新型コロナウイルス感染症

2019年２月に、同分科会は診療科別の将来必要流行に際し、病院の診療機能を維持するため、マな医師数をまとめた。その推計に対して、都道府

スクなどの感染防護用品の安定供給、および病院

県ごとに診療科別の病院勤務医・診療所医師数のに対する財政支援を求めて加藤勝信厚生労働大臣

比率に差があるとの指摘がなされたため、厚労省に要望書を提出した。

は、2020年時点での必要医師数を計算する際に全日病会員病院は、政府の基本方針に基づき、は、病院勤務医の必要医師数を追加的に試算する

可能な限りの対応を行なっているが、小中学校等ことを提案した。

の臨時休業による職員の出勤困難、感染患者の診全日病副会長の神野正博委員は「追加試算には療対応に伴う医療従事者の休職、マスクをはじめ大賛成。入院・外来での必要医師数という観点がとする感染防護用品の不足、感染リスクを避ける

これまでなかったことが大きな問題」と指摘しために外出を控えることによる外来患者の減少な233

全日本病院協会60周年記念誌

ど様々な影響が出ていることから、病院機能を維

全日病副会長の美原盤委員が、四病協として特持するために、◇サージカルマスク、除菌消毒用定の活動は行なっていないと前置きした上で、各品の医療機関への安定供給、◇感染防護用品の感団体の会員病院がそれぞれの地域で、循環器病の染症指定医療機関および救急医療機関への優先供診療体制の構築に努めていることを報告した。地給、◇新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響に対する財政支援 —の３点を緊急要望

域の診療体制においては、急性期から回復期、慢した。

データの活用などが課題になっていると強調した。

○外国人患者受け入れの実態調査示
す 未収金経験は12.4％○2020年度の専門研修の専攻医数は9,102人性期までの医療連携、人材確保、人材育成、診療～厚労省・外国人旅行者等への医療提供検討会～‌臨床研修後の医師の９割超が取得を目指す

にて報告

水準

厚生労働省は２月28日の「外国人旅行者等に対日本専門医機構の寺本民生理事長は２月25日にする医療の提供に関する検討会」（遠藤弘良座長）

会見し、来年度に始まる専門研修の専攻医募集がに、「医療機関における外国人患者受入に係る実ほぼ完了したことを報告した。現時点の専攻医数

態調査結果（速報値）」を報告した。「地方自治体

は9,102人。２次募集の手続きを終えたが、残りのための外国人患者受入環境整備に関するマニュ数名が未定で個別の対応は残っている。寺本理事

アル」の完成版も示した。

長は、「９千人を超え、臨床研修後の医師の９割「医療機関における外国患者受入に係る実態調以上が専門医研修を目指すという状況になってい査結果（速報値）」は、昨年の９～12月に全国する」と述べた。

べての病院と沖縄県・京都府の診療所（歯科含

2020年度の募集における都道府県別・診療科別

む）を対象に行なったアンケート調査。

上限設定（シーリング）については、足元の医師「実績」をみると、外国人を受け入れた病院は数の最新のデータを反映させた上で、今年度の約５割（53.0％）だった。2018年調査の49.5％とシーリングで用いた手法を踏襲する。医師数の推比べ、微増した。都道府県が選出する拠点病院に

計は、厚生労働省が行なっている。一方、医療従限ると、約８割（82.5％）で受け入れがあった。

事者の需給に関する検討会・医師需給分科会で厚未収金は、昨年10月の１カ月間に受け入れ実績

労省は、病院勤務医の医師数を追加的に試算してのあった2,402病院のうち、298病院（12.4％）がおり、病院勤務医の不足がより大きく表れるデー

外国人患者による未収金を経験したと回答した。

タとなっている。しかし、まだ精査中であり、病院あたりの未収金の発生件数は平均5.8件で、2020年度のシーリングには間に合わないと、厚労

総額は平均36.9万円だった。発生件数、総額とも省は説明している。

に、2018年調査と比べ微減している。

○日病協・代表者会議が経営的な支援を政府に求める○循環器病の基本計画策定で四病協などからヒアリング～新型コロナウイルスへの対応で～厚労省・循環器病対策推進協議会で日本病院団体協議会は２月28日、安倍晋三首相
厚生労働省の循環器病対策推進協議会（永井良が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、小三座長）は２月27日、循環器病対策基本法に基づ

中高校に臨時休 校を要請したことを受け、病院のく循環器病対策推進基本計画策定に向け、四病院

医療提供に支障が生じた場合に、政府に経営的な団体協議会、日本医師会、日本看護協会などから支援を求めるべきとの考えをまとめた。子育て中のヒアリングを行なった。また、これまでの各団体の医療従事者は少なくなく、休職が増えれば、診療ヒアリング結果を踏まえ、厚労省が基本計画の論

体制の維持が難しくなる。政府の対応も不透明な点案を提示。論点案に対しては、様々な意見が出中で、状況を注視する意向を日病協は示している。

ており、次回以降も引き続き議論を行なっていく。

234

第９章

2019年度

2019年度
研修会、要望書および陳情・調査研究活動・外部委託事業
研修会等（１）業務フロー図作成講習会
第1回

2019年5月24日（金）10：00 ～17：15

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院理事長・院長）
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
森山洋（社会医療法人恵和会

おびひろ呼吸器科内科病院

藤本道夫（医療法人公生会竹重病院

名誉院長）

質保証室室長）
講師）

組織統括事務長）

薬剤部長）

小林裕子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

質保証室）（２）医療 IT の今後－特に FHIR の動向について－研修会
2019年7月30日（火）13：00 ～16：45
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院理事長・院長）
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川英重（ＯＭＧアンバセダＷｆＭＣフェロー）
塩川康成（キヤノンメディカルシステムズ株式会社ヘルスケア IT 第二事業部
上中進太郎（インターシステムズジャパン株式会社（３）第18回
第1単位

病院事務長研修コース

2019年5月18・19日（土・日）

ホテルヴィラフォンテーヌ東京汐留（講師）池上直己（聖路加国際大学特任教授）

萩原正英（経営コンサルタント）
第2単位

2019年6月15・16日（土・日）

全日本病院協会

大会議室（講師）萩原正英（経営コンサルタント）
田中信（経営コンサルタント）
第3単位

2019年7月26・27・28日（金・土・日）全日本病院協会

大会議室（講師）萩原正英（経営コンサルタント）
第4単位

2019年8月23・24・25日（金・土／祝・日）

全日本病院協会

大会議室（講師）萩原正英（経営コンサルタント）
第5単位

2019年9月20・21・22日（金・土・日／祝）

全日本病院協会

大会議室（講師）萩原正英（経営コンサルタント）
田中信（経営コンサルタント）
第6単位

2019年10月26・27日（土・日）

全日本病院協会

大会議室

235

セールスエンジニア）

担当参事）

名誉院長）

全日本病院協会60周年記念誌（講師）池上直己（聖路加国際大学特任教授）

萩原正英（経営コンサルタント）
第7単位

2019年11月23・24日（土・日）

全日本病院協会

大会議室（講師）萩原正英（経営コンサルタント）
田中信（経営コンサルタント）
第8単位

2020年1月17・18・19（金・土・日）全日本病院協会

大会議室（講師）池上直己（聖路加国際大学特任教授）

萩原正英（経営コンサルタント）（４）病院看護師のための認知症対応力向上研修会
第1回

2019年7月8日（月）13：00 ～19：00、9日（火）9：00 ～15：30

全日本病院協会

大会議室（講師）小川朝生（‌国立研究開発法人国立がん研究センター東病院精神腫瘍科先端医療開発センター

精神腫瘍学開発分野長）
木村琢磨（埼玉医科大学総合診療内科 /HAPPINESS 館クリニック、埼玉医科大学総合診療内科教授）

橋本裕（東邦大学看護学部）
大友晋（川口市立医療センター）
第2回

2019年12月2日（月）12：00 ～18：00、3日（火）9：00 ～15：30

ＴＫＰガーデンシティ博多新幹線口（講師）小川朝生（‌国立研究開発法人国立がん研究センター東病院精神腫瘍科先端医療開発センター

精神腫瘍学開発分野長）
木村琢磨（埼玉医科大学総合診療内科 /HAPPINESS 館クリニック、埼玉医科大学総合診療内科
橋本裕（東邦大学看護学部）
大友晋（川口市立医療センター）（５）災害時の病院管理者等の役割研修
第1回

2019年5月11日（土）13：00 ～17：00

全日本病院協会

大会議室（講師）布施明（日本医科大学医学部救急医学教授）

安倍晋也（医療法人社団誠馨会新東京病院
第2回

救急科部長）

2019年12月15日（日）13：00 ～16：30

全日本病院協会

大会議室（講師）布施明（日本医科大学医学部救急医学安倍晋也（医療法人社団誠馨会

教授）

新東京病院

（６）若手経営者の会【医療法人社団藤聖会

救急科部長）

富山西総合病院見学】

2019年6月1日（土）13：30 ～17：00
医療法人社団藤聖会

富山西総合病院（富山県富山市）（７）若手経営者の会【ナイトフォーラム】
2019年9月28日（土）21：00
英吉利西屋本店（愛知県名古屋市）（講師）八幡道典（財務省主計局（８）第9回主計官）

若手経営者の会

2020年2月22日（土）18：00 ～20：00
全日本病院協会

大会議室（講師）山本登（公益社団法人全日本病院協会常任理事、外国人材受入事業会議担当役員）

中村育紘（株式会社イントラスト）

236

教授）

第９章

2019年度

井上健太郎（東京海上日動火災保険株式会社）
千頭和孝則（株式会社全日病福祉センター）（９）「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会
第1回

2019年6月28日（金）13：00 ～18：00

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）
赤澤仁司（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室

医療安全対策専門官）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会
宮澤潤（宮澤潤法律事務所
第2回

教授）

常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

名誉院長）

所長）

2019年9月23日（月・祝）13：00 ～18：00

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）
赤澤仁司（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室

医療安全対策専門官）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

教授）

常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

名誉院長）

所長）

（10）医療安全管理者養成課程講習会
第1クール

2019年6月1日（土）9：30 ～18：40、2日（日）9：00 ～17：40

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）
長谷川敏彦（未来医療研究機構
濱

代表理事）

徹（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室

主査）

鮎澤純子（九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

准教授）

所長）

永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院棟近雅彦（早稲田大学理工学術院創造理工学部経営システム工学科教授）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）

中條武志（中央大学理工学部経営システム工学科
金内幸子（公益財団法人東京都医療保健協会
第2クール

名誉院長）

教授）

練馬総合病院

薬剤科科長）

2019年8月30日（金）9：30 ～18：00、31日（土）9：00 ～16：45

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院長・院長）
長谷川敏彦（未来医療研究機構

代表理事）

山口育子（ささえあい医療人権センター COML 理事長）
光藤義郎（ささえあい医療人権センター COML 理事長）
徳田禎久（公益社団法人全日本病院協会常任理事、社会医療法人禎心会札幌禎心会病院

柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会
小林美亜（静岡大学大学院創造科学技術研究部

練馬総合病院

副院長）

特任教授）

藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
森山洋（社会医療法人恵和会

おびひろ呼吸器科内科病院

小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会
第3クール

講師）

組織統括事務長）

練馬総合病院

室保証室室長）①2019年9月15日（日）10：00 ～18：00、16日（月・祝）9：00 ～17：00②2019年11月2日（土）10：00 ～18：00、3日（日・祝）9：00 ～17：00

全日本病院協会

大会議室

237

理事長）

理事

全日本病院協会60周年記念誌（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）
柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

副院長）（11）AMAT 隊員養成研修
第1回

2019年9月27日（金）10：30 ～18：45、28日（土）9：30 ～14：45

一般社団法人日本海員掖済会名古屋掖済会病院（愛知県名古屋市）（講師）大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター
北川喜己（一般社団法人日本海員掖済会肥留川賢一（青梅市立総合病院

救命救急センター部長）

大桃丈知（医療法人社団直和会

平成立石病院高橋功（総合病院国保旭中央病院
安倍晋也（医療法人社団誠馨会

副院長）

副院長）

救命救急センター長）
新東京病院

救急科部長）

市原正行（独立行政法人国立病院機構災害医療センター

厚生労働省 DMAT 事務局）

和泉邦彦（新潟大学医学部災害医療教育センター

特任講師）

小關剛（医療法人社団筑波記念会

院長）

筑波記念病院

石川友和（医療法人社団筑波記念会
第2回

講師）

名古屋掖済会病院

筑波記念病院事務長）

2020年2月8日（土）10：30 ～18：25、9日（日）9：30 ～14：45

全日本病院協会

大会議室（講師）大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター
肥留川賢一（青梅市立総合病院

救命救急センター部長）

大桃丈知（医療法人社団直和会

平成立石病院高橋功（総合病院国保旭中央病院
安倍晋也（医療法人社団誠馨会

講師）

副院長）

救命救急センター長）
新東京病院

救急科部長）

和泉邦彦（新潟大学医学部災害医療教育センター

特任講師）

小關剛（医療法人社団筑波記念会

院長）

筑波記念病院

石川友和（医療法人社団筑波記念会

筑波記念病院事務長）（12）全日本病院協会 DPC セミナー（DPC 分析事業「MEDI-TARGET」活用事例報告会・無料体験会）
2019年8月28日（水）13：00 ～15：15
全日本病院協会

大会議室（講師）美原盤（公益社団法人全日本病院協会副会長、財団法人脳血管研究所附属

美原記念病院

大木政英（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）
山口尚子（医療法人社団直和会

平成立石病院

診療情報管理士）

駒田共章（社会医療法人社団光仁会総合守谷第一病院

事務部長）（13）特定保健指導専門研修食生活改善指導担当者研修
2019年6月29日（土）10：00 ～19：45、30日（日）10：30 ～18：45、2019年7月6日（土）10：00 ～19：05、7日（日）8：30 ～18：15
全日本病院協会

大会議室（講師）木村佑介（医療法人社団メドビュー

東京ちどり病院名誉院長）

矢内美雪（キヤノン株式会社下丸子本社安全衛生部健康支援室）
河野啓子（四日市看護医療大学

名誉学長）

佐々木由樹（株式会社創健ピーマップ

代表取締役）

磨田百合子（帝京大学大学院公衆衛生学研究科

非常勤講師）

大島桐花（株式会社ＮＴＴデータ人事本部人事統括部健康推進室
塙智史（一般財団法人明治安田健康開発財団健康増進支援センター

シニアエキスパート）
推進課長）

中出麻紀子（兵庫県立大学環境人間学部食環境栄養課程公衆栄養学研究室
後藤由紀（四日市看護医療大学地域看護学（産業看護） 准教授）

238

准教授）

院長）

第９章

2019年度（14）特定保健指導実施者初任者研修
2019年12月1日（日）9：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）片山聡子（‌厚生労働省保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室

保健事業推進専門官）
河野啓子（四日市看護医療大学

名誉学長）

佐々木由樹（株式会社創健ピーマップ

代表取締役）

瀬戸美才（ライオン株式会社）
中村華子（キヤノン株式会社川崎事業所健康支援室）（15）病院医療ソーシャルワーカー研修会
2019年7月27日（土）13：00 ～19：15、28日（日）9：00 ～16：00
AP 市ヶ谷（東京都千代田区）（講師）早坂由美子（公益社団法人日本医療社会福祉協会
堀田聰子（慶應技術大学

会長）

教授）

野口百香（公益社団法人日本医療社会福祉協会

副会長）

岡村紀宏（公益社団法人日本医療社会福祉協会理事）

佐野哲（法政大学教授）

倉林志保（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
鈴木知子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
名田部明子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
石野啓子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
中野彩（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
小川聡子（公益社団法人全日本病院協会

理事

医療法人社団東山会

調布東山病院

理事長・院長）（16）病院医療ソーシャルワーカーと多職種で取り組む入退院支援研修会
2020年2月1日（土）13：00 ～19：00、2日（日）9：00 ～16：00
全日本病院協会大会議室（講師）織田正道（公益社団法人全日本病院協会

副会長、社会医療法人祐愛会

野口百香（公益社団法人日本医療社会福祉協会

副会長）

岡村紀宏（公益社団法人日本医療社会福祉協会理事）

佐野哲（法政大学

織田病院

理事長）

教授）

倉林志保（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
鈴木知子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
名田部明子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
石野啓子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
中野彩（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
小川聡子（公益社団法人全日本病院協会

理事

医療法人社団東山会

調布東山病院

理事長・院長）（17）‌ベトナムドンタップ省等の医療短期大学における介護技能実習生募集セミナーおよび人材送出機関との打合せ
2019年4月16日（火）〜17日（水）
ベトナム社会主義共和国ドンタップ省、チャビン省（講師）‌外国人技能実習生受入事業担当役員
菊名記念病院

山本登（公益社団法人全日本病院協会理事長）（副担当役員）赤松幹一郎（医療法人正清会

金剛病院（構成員）須田雅人（公益社団法人全日本病院協会
牟田和男（医療法人社団誠和会
大田常任理事、医療法人五星会

理事、医療法人赤枝会

牟田病院

泰正（‌公益社団法人全日本病院協会
病院

理事長）

常任理事、社会医療法人祥和会理事長）

二文字屋修（NPO 法人 AHP ネットワークス

赤枝病院

院長）

理事長）

専務）

239

脳神経センター大田記念全日本病院協会60周年記念誌（18）‌ベトナムホーチミン、ダクラク省等の医療短期大学における介護技能実習生募集セミナーおよび人
材送出機関との打合せ
2019年5月20日（月）〜23日（木）
ベトナム社会主義共和国ホーチミン、ダクラク省、ハイズオン省（講師）‌外国人技能実習生受入事業担当役員
菊名記念病院

山本登（公益社団法人全日本病院協会常任理事、医療法人五星会

理事長）（副担当役員）赤松幹一郎（医療法人正清会（構成員）牟田和男（医療法人社団誠和会

金剛病院
牟田病院

大田泰正（‌公益社団法人全日本病院協会
院

理事長）
理事長）

常任理事、社会医療法人祥和会

脳神経センター大田記念病理事長）

二文字屋修（NPO 法人 AHP ネットワークス

専務）

西谷まり（外部監査人）（19）ミャンマー人材送出機関 J-SAT 社（ヤンゴン）と介護技能実習生の募集セミナー
2019年6月20日（木）〜24日（月）
ミャンマー連邦共和国マグウェイ、ピィ（講師）‌外国人技能実習生受入事業担当役員
菊名記念病院

山本登（公益社団法人全日本病院協会常任理事、医療法人五星会理事長）

西谷まり（外部監査人）（20）ベトナム人材送出機関 SULECO 社（ホーチミン）と業務協定の締結
2019年10月21日（月）
ベトナム社会主義共和国ホーチミン（講師）‌外国人技能実習生受入事業担当役員
菊名記念病院（21）第1回

山本登（公益社団法人全日本病院協会常任理事、医療法人五星会

理事長）

特性要因図作成研修会

2019年6月21日（金）10：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院理事長・院長）
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
藤本道夫（医療法人公生会（22）院内医療事故調査の指針

竹重病院

名誉院長）

教授）

講師）

薬剤部長）

事故発生時の適切な対応研修会

2019年8月17（土）13：00 ～18：30、18日（日）9：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）
藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会
森山洋（社会医療法人恵和会

講師）

常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

おびひろ呼吸器科内科病院

組織統括事務長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

所長）（23）看護師特定行為研修指導者講習会
第1回福岡会場

2019年7月7日（日）9：30 ～17：10

TKP ガーデンシティ PREMIUM 博多駅前
（福岡県福岡市）（講師）奥田清子（厚生労働省医政局看護課

課長補佐）

240

教授）

名誉院長）

第９章

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
廣田昌彦（熊本地域医療センター

専任副センター長）

外科技術顧問）立川洋一（社会医療法人敬和会大分岡病院病院長）

溝岡雅文（JA 広島総合病院

総合診療科）

原田唯成（医療法人新生会

いしいケア・クリニック（機能強化型在宅療養支援診療所） 院長）

諸岡健一郎（社会医療法人雪の聖母会
第1回上越会場

2019年度聖マリア病院主任

救急看護認定看護師）

2019年8月4日（日）9：30 ～17：10

上越総合病院講堂（新潟県上越市）（講師）習田由美子（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室室長）

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
切手俊弘（滋賀県湖東健康福祉事務所彦根保健所

専任副センター長）

所長）

松崎淳人（東邦大学医療センター大森病院

先端健康解析センター

野村英樹（金沢大学附属病院部長、特任教授）

高村昭輝（金沢医科大学

総合診療部

医学教育学講座

塚原大輔（公益社団法人日本看護協会
第3回東京会場

部長）

専任講師）

看護研修学校

特定行為研修担当）

2019年9月1日（日）9：30 ～17：10

TKP ガーデンシティ PREMIUM 秋葉原（東京都千代田区）（講師）横田陽子（関東信越厚生局健康福祉部医事課

看護指導官）

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター

専任副センター長）

中山晴雄（‌東邦大学医療センター大橋病院脳神経外科

講師／院内感染対策室

師／教育支援管理部
宮田靖志（愛知医科大学

副部長）

医学教育センター / プライマリ・ケアセンター）

溝岡雅文（JA 広島総合病院

総合診療科）

安井浩樹（美幌町立国民健康保険病院呼吸器内科
山﨑早苗（東海大学医学部附属病院
第4回仙台会場

副室長／専任感染制御医部長）

看護師長／救急看護認定看護師／特定看護師）

2019年9月8日（日）9：30 ～17：10

TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台西口
（宮城県仙台市）（講師）齋藤美穂子（東北厚生局健康福祉部医事課

看護指導官）

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター

専任副センター長）

見城明（福島県立医科大学看護師特定行為研修センター

肝胆膵・移植外科

松崎淳人（東邦大学医療センター大森病院先端健康解析センター
高橋弘明（岩手県立中央病院

教授）

部長）

医療研修部）

柴田聡（JA 秋田厚生連

秋田厚生医療センター

消化器外科

診療部長）

木澤晃代（日本大学病院看護部長、急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）

看護師特定行為研修指導者講習会
第5回福岡会場

2019年10月27日（日）9：30 ～17：10

TKP ガーデンシティ博多新幹線口（福岡県福岡市）（講師）竹山淳子（九州厚生局健康福祉部医事課

看護指導官）

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
廣田昌彦（熊本地域医療センター

外科技術顧問）谷口純一（熊本大学医学部附属病院
溝岡雅文（JA 広島総合病院

専任副センター長）

地域医療支援センター／救急・総合診療部）

総合診療科）

立川洋一（社会医療法人敬和会大分岡病院
諸岡健一郎（社会医療法人雪の聖母会病院長）

聖マリア病院主任／救急看護認定看護師）

第6回東京会場 2019年11月2日（土）9：30 ～17：10
TKP ガーデンシティ PREMIUM 秋葉原（東京都千代田区）（講師）奥田清子（厚生労働省医政局看護課

課長補佐）

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
切手俊弘（滋賀県湖東健康福祉事務所彦根保健所
石原慎（藤田医科大学医学部臨床医学総論

専任副センター長）

所長）

教授）

佐土原道人（熊本大学医学部附属病院地域医療・総合診療実践学寄附講座

241

特任助教）

全日本病院協会60周年記念誌

松浦武志（勤医協中央病院

総合診療センター

木澤晃代（日本大学病院
第7回東京会場

副センター長）

看護部長、急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）

2019年11月3日（日）9：30 ～17：10

TKP ガーデンシティ PREMIUM 秋葉原（東京都千代田区）（講師）飯野雅子（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
切手俊弘（滋賀県湖東健康福祉事務所

彦根保健所

石原慎（藤田医科大学医学部臨床医学総論

専任副センター長）

所長）

教授）

佐土原道人（熊本大学医学部附属病院地域医療・総合診療実践学寄附講座
松浦武志（勤医協中央病院総合診療センター
木澤晃代（日本大学病院
第8回岡山会場

特任助教）

副センター長）

看護部長、急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）

2019年11月17日（日）9：30 ～17：10

TKP ガーデンシティ岡山（岡山県岡山市）（講師）森定ゆかり（中国四国厚生局康福祉部医事課

看護指導官）

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
井上聡己（奈良県立医科大学

専任副センター長）

麻酔科集中治療部）

次橋幸男（天理よろづ相談所病院

地域医療連携室／在宅世話どりセンター）

溝岡雅文（JA 広島総合病院

総合診療科）

原田唯成（医療法人新生会

いしいケア・クリニック（機能強化型在宅療養支援診療所） 院長）

富阪幸子（川崎医科大学総合医療センター
第9回東京会場

ICU 看護主任、集中ケア認定看護師／特定行為実践看護師）

2019年12月22日（日）9：30 ～17：10

TKP ガーデンシティ PREMIUM 秋葉原（東京都千代田区）（講師）飯野雅子（厚生労働省医政局看護看護サービス推進室）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
佐瀬道郎（公益財団法人星総合病院
野村英樹（金沢大学附属病院

専任副センター長）

院長補佐兼形成外科部長）

総合診療部

部長、特任教授）

佐土原道人（熊本大学医学部附属病院地域医療・総合診療実践学寄附講座
立川洋一（社会医療法人敬和会

大分岡病院

山﨑早苗（東海大学医学部附属病院

特任助教）

病院長）

看護師長、救急看護認定看護師／特定看護師）（24）医師事務作業補助者研修
第1回東京開催

2019年8月1日（木）9：00 ～19：45、2日（金）9：00 ～17：20

全日本病院協会

大会議室（講師）永田弘美（株式会社ニチイ学館）
増永清子（株式会社ニチイ学館）
細谷美恵（株式会社ニチイ学館）
朝日智子（一般財団法人日本医療教育財団）
加藤直樹（株式会社ニチイ学館）
森信子（薬剤師）
飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）
津留英智（公益社団法人全日本病院協会
第2回福岡開催

常任理事、社会医療法人水光会

宗像水光会総合病院

理事長）

2019年10月28日（月）9：00 ～19：40、2019年10月29日（火）9：00 ～17：20

リファレンス駅東ビル

貸会議室（福岡県福岡市）（講師）森信子（薬剤師）永田弘美（株式会社ニチイ学館）
細谷美恵（株式会社ニチイ学館）
増永清子（株式会社ニチイ学館）
朝日智子（一般財団法人日本医療教育財団）
加藤直樹（株式会社ニチイ学館）
飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会242

練馬総合病院理事

第９章

2019年度宗像水光会総合病院

理事長）

長・院長）
津留英智（公益社団法人全日本病院協会常任理事、社会医療法人水光会（25）医師事務作業補助者研修実践力向上セミナー
2019年11月30日（土）10：00 ～16：30
全日本病院協会

大会議室（講師） 朝日智子（一般財団法人日本医療教育財団）（26）夏期研修会
2019年8月25日（日）9：00 ～10：30
裏磐梯レイクリゾート（福島県耶麻郡北塩原村）（講師）松平保久（会津松平家14代当主）（27）災害時のＢＣＰ研修会
第1回

2019年6月5日（水）13：30 ～16：30

全日本病院協会

大会議室（講師）東京海上日動
第2回

2019年9月6日（金）13：30 ～16：30

大阪東京海上日動ビル（講師）東京海上日動
第3回

2020年1月21日（火）13：30 ～16：30

全日本病院協会

大会議室（講師）東京海上日動（28）第14回
第1単位

医療機関トップマネジメント研修コース

2019年9月21日（土）13：00 ～21：00、22日（日）9：00 ～15：00

TKP ガーデンシティ札幌駅前（北海道札幌市）（講師）伊藤一（小樽商科大学商学部教授）

李濟民（小樽商科大学大学院商学研究科
石井孝宜（石井公認会計士事務所

教授）

公認会計士）

飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院理事

練馬総合病院理事

練馬総合病院

理事長・院長）
長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
第2単位

教授）

TKP ガーデンシティ札幌駅前（北海道札幌市）

2019年10月5日（土）13：00 ～21：00、6日（日）9：00 ～15：00（講師）伊藤一（小樽商科大学商学部教授）

飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

長・院長）
第3単位

TKP ガーデンシティ札幌駅前（北海道札幌市）

2019年11月9日（土）13：00 ～21：00、10日（日）9：00 ～15：00（講師）池上直己（聖路加国際大学
第4単位

特任教授）

TKP ガーデンシティ札幌駅前（北海道札幌市）

2019年11月30日（土）13：00 ～21：00、12月1日（日）9：00 ～15：00（講師）伊藤一（小樽商科大学商学部
佐藤剛（グロービス経営大学院

教授）
教授）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）（29）医療安全管理者継続講習（演習）会【運用編】
第1回

2019年9月13日（金）13：00 ～18：00、14日（土）9：00 ～17：00

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

243

全日本病院協会60周年記念誌

長・院長）
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
金内幸子（公益財団法人東京都医療保健協会
第2回

練馬総合病院

名誉院長）

教授）

薬剤科科長）

2019年12月21日（土）13：00 ～18：00、22日（日）9：00 ～17：00

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院理事長・院長）
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
金内幸子（公益財団法人東京都医療保健協会（30）第25回

練馬総合病院

名誉院長）

教授）

薬剤科科長）

機能評価受審支援セミナー

2019年9月27日（金）12：30 ～16：00
ウインクあいち（愛知県名古屋市）（講師）木村厚（‌公 益社団法人全日本病院協会常任理事、特定医療法人社団一成会

公益財団法人日本医療機能評価機構
美原盤（‌公益社団法人全日本病院協会

美原記念病院院長、公益サーベイヤー）

土屋繁之（‌公益社団法人全日本病院協会
法人日本医療機能評価機構

常任理事、医療法人慈繁会付属土屋病院

理事長、公益財団

サーベイヤー）

長谷川友紀（‌東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
価機構

理事長・院長、

サーベイヤー）

副会長、財団法人脳血管研究所附属

財団法人日本医療機能評価機構

木村病院

教授、公益財団法人日本医療機能評執行理事）

山本真（‌南 東北グループ医療法人社団三成会

新百合ヶ丘総合病院

ジャー、公益財団法人日本医療機能評価機構
市川幾恵（‌昭和大学病院

首都圏薬剤部門ゼネラルマネー

元サーベイヤー）

特任教授／看護キャリア開発・研究センター

医療機能評価機構

センター長、公益財団法人日本

サーベイヤー）

岩渕泰子（社会福祉法人聖母会

聖母病院

木村由起子（‌社会医療法人社団順江会
日本医療機能評価機構

副院長、公益財団法人日本医療機能評価機構

介護老人保健施設かがやきライフ江東

サーベイヤー）

療養部長、公益財団法人

サーベイヤー）

佐合茂樹（‌全日本病院協会機能評価受審支援相談事業アドバイザー

公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイヤー）
中嶋照夫（‌社 会福祉法人聖母会

聖母病院

事務部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイ

ヤー）
朝見浩一（‌医療法人社団哺育会

白岡中央総合病院

事務長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サー

ベイヤー）

（31）第26回

機能評価受審支援セミナー

2020年2月15日（土）14：30 ～18：00
全日本病院協会・公益財団法人日本医療機能評価機構（講師）木村厚（‌公 益社団法人全日本病院協会常任理事、特定医療法人社団一成会

公益財団法人日本医療機能評価機構
美原盤（‌公益社団法人全日本病院協会副会長、財団法人脳血管研究所附属

財団法人日本医療機能評価機構

美原記念病院院長、公益常任理事、医療法人慈繁会付属土屋病院

理事長、公益財団

サーベイヤー）

長谷川友紀（‌東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
価機構

理事長・院長、

サーベイヤー）

土屋繁之（‌公益社団法人全日本病院協会
法人日本医療機能評価機構

木村病院

サーベイヤー）

教授、公益財団法人日本医療機能評執行理事）

山本真（‌南 東北グループ医療法人社団三成会

新百合ヶ丘総合病院

ジャー、公益財団法人日本医療機能評価機構
市川幾恵（‌昭和大学病院

特任教授

看護キャリア開発・研究センター

244

首都圏薬剤部門ゼネラルマネー

元サーベイヤー）センター長、公益財団法人日本

第９章

医療機能評価機構

2019年度サーベイヤー）

岩渕泰子（社会福祉法人聖母会

聖母病院

木村由起子（‌社会医療法人社団順江会
日本医療機能評価機構

副院長、公益財団法人日本医療機能評価機構

介護老人保健施設かがやきライフ江東

サーベイヤー）

療養部長、公益財団法人

サーベイヤー）

佐合茂樹（‌全日本病院協会機能評価受審支援相談事業アドバイザー

公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイヤー）
中嶋照夫（‌社 会福祉法人聖母会

聖母病院

事務部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイ

ヤー）
朝見浩一（‌医療法人社団哺育会

白岡中央総合病院

事務長、公益財団法人日本医療機能評価機構

ベイヤー）（32）第15回
第1単位

看護部門長研修コース

2019年10月4・5・6日（金・土・日）全日本病院協会

大会議室（講師）斉藤靖枝（医療法人社団愛友会

上尾中央総合病院

高橋陽子（公益財団法人脳血管研究所
池上直己（聖路加国際大学

看護副部長）

美原記念病院

看護部長）

特任教授）

池田聖徳（医療法人清和会事務部

部長代行）

萩原正英（経営コンサルタント）
第2単位：2019年12月6・7・8日（金・土・日）全日本病院協会

大会議室（講師）大峽雅男（一般財団法人三友堂病院
斉藤靖枝（医療法人社団愛友会

事務部長）

上尾中央総合病院

看護副部長）

萩原正英（経営コンサルタント）
鎌田博司（医療法人社団愛友会

上尾中央総合病院

太田雅子（東海大学医学部付属八王子病院
第3単位

看護部科長）

看護師長）

2020年1月24・25・26日（金・土・日）全日本病院協会

大会議室（講師）田中信（経営コンサルタント）
萩原正英（経営コンサルタント）（33）高齢者医療研修会（旧総合評価加算に係る研修）2019年11月2日（土）9：40 ～19：00、3日（日・祝）8：00 ～17：00
ＡＰ秋葉原（東京都台東区）（講師）秋下雅弘（東京大学医学部附属病院老年病科
神﨑恒一（杏林大学高齢医学講座

教授）

教授）

海老原覚（東邦大学リハビリテーション医学講座
小島太郎（東京大学医学部附属病院老年病科

教授）

講師）

三浦久幸（国立長寿医療研究センター在宅連携医療部
上田貴之（東京歯科大学老年歯学補綴学

部長）

主任教授）

豊島堅志（東京都健康長寿医療センター糖尿病・代謝・内分泌内科
金子英司（東京医科歯科大学総合教育機構事業推進部門
小川純人（東京大学医学部附属病院老年病科
飯島節（医療法人財団秀行会

准教授）

介護老人保健施設ミレニアム桜台

中野博司（たいようクリニック

医長）

准教授）
施設長）

院長）

阿部庸子（東京医科歯科大学医学部附属病院長寿・健康医療センター
金高秀知（東京医科大学病院高齢診療科講師）

矢可部満隆（東京医科大学附属病院老年病科

助教）（34）医療事故調査制度事例検討研修会
2019年9月1日（日）10：00 ～16：30

245

助教）

サー

全日本病院協会60周年記念誌

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院理事長・院長）
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院（35）2025年に生き残るための経営セミナー

名誉院長）

第21弾「医師の働き方改革への対応」

2019年9月6日（金）14：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）猪口雄二（公益社団法人全日本病院協会会長、医療法人財団寿康会

安里賀奈子（厚生労働省労働基準局労働条件政策課
石川賀代（社会医療法人石川記念会 HITO
大澤秀一（医療法人社団直和会

寿康会病院

理事長）

医療労働企画官）

病院理事長）

平成立石病院院長）（36）‌2025年に生き残るための経営セミナー 第22弾「働き方改革・診療報酬改定など厳しい経営
環境に向けて～2020度の病院の方向性を考える～」
2020年1月23（木）14：00 ～16：45
全日本病院協会

大会議室（講師）本地央明（独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンター
猪口雄二（公益社団法人全日本病院協会

チーフリサーチアドバイザー）

会長、医療法人財団寿康会

寿康会病院

理事長）

（37）医療安全対策講習会
2019年12月2日（月）13：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）坂口美佐（公益財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止事業部部長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）（38）病院職員のための認知症研修会
2019年5月11日（土）13：00 ～18：00、12日（日）9：00 ～15：00
一橋講堂

中会議２室
（東京都千代田区）（講師）株式会社エクサウィザーズ（39）看護師の特定行為に係る指導者リーダー養成研修会
第1回

2019年6月23（日）9：30 ～17：10

全日本病院協会

大会議室（講師）江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
木澤晃代（日本大学病院

専任副センター長）

看護部長、急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）

村上礼子（自治医科大学看護師特定行為研修センター
高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座

教授）

専任講師）

山村真砂子（ダイナミックヒューマンキャピタル株式会社）
第2回

2019年10月20日（日）9：30 ～17：10

全日本病院協会

大会議室（講師）江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
木澤晃代（日本大学病院

専任副センター長）

看護部長、急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）

村上礼子（自治医科大学看護師特定行為研修センター
高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座

教授）

専任講師）

中村文子（ダイナミックヒューマンキャピタル株式会社

代表取締役）（40）全日本病院協会総合医育成プログラム 【医療運営コース】
2019年7月13日（土）13：00 ～19：00、14日（日）9：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）猪口雄二（公益社団法人全日本病院協会会長、医療法人財団寿康会

246

寿康会病院

理事長）

第９章

井上健一郎（公益社団法人全日本病院協会
前野哲博（筑波大学医学医療系

常任理事、社会医療法人春回会
副会長、社会医療法人祐愛会

教授）（41）全日本病院協会総合医育成プログラム【診療実践コース】①2019年4月7日（日）9：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）松原知康（広島大学脳神経内科）②2019年5月26日（日）9：00 ～16：00
全日本病院協会理事長）

教授）

織田正道（公益社団法人全日本病院協会
佐野哲（法政大学経営学部

井上病院

大会議室

（講師）宮崎仁（宮崎医院）
萩野昇（帝京大学ちば総合医療センター）③2019年6月16日（日）9：00 ～16：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）森川暢（東京城東病院）④2019年8月11日（日）9：00 ～16：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）須藤博（大船中央病院）
松木孝和（松木泌尿器科医院）⑤2019年9月16日（月・祝）9：00 ～16：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）菅家智史（福島県立医科大学医学部地域・家庭医療学講座）
藤谷直明（大分大学医学部附属病院総合診療・総合内科学講座）⑥2019年10月20日（日）9：00 ～16：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）柴田綾子（淀川キリスト教病院産婦人科）⑦2019年11月23日（土）13：00 ～19：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）斎藤裕之（山口大学医学部附属病院総合診療部）
山畑佳篤（京都府立医科大学救急・災害医療システム学）⑧2019年12月8日（日）9：00 ～16：00
つるやホール第2ビル（大阪府大阪市）（講師）雨森正記（弓削メディカルクリニック）
三澤美和（大阪医科大学）
宮井由里子（弓削メディカルクリニック）⑨2019年12月22日（日）9：00 ～16：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）渡辺重行（水戸協同病院）⑩2020年1月12日（日）9：00 ～16：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）茂木恒俊（久留米大学医療センター

総合診療科）⑪2020年2月1日（土）13：00 ～19：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）忽那賢志（国立国際医療研究センター）⑫2020年2月15日（土）13：00 ～19：00
エルガーラホール（福岡県福岡市）（講師）高村昭輝（金沢医科大学医学教育学）
山本正仁（長浜赤十字病院新生児科）

247

織田病院

2019年度理事長）

全日本病院協会60周年記念誌（42）全日本病院協会総合医育成プログラム【ノンテクニカルスキルコース】①2019年4月6日（土）13：00 ～19：00
全日本病院協会

大会議室（講師）守屋文貴（株式会社アクリートワークス）②2019年5月25日（土）13：00 ～19：00
全日本病院協会

大会議室（講師）前野哲博（筑波大学総合診療科）③2019年6月15日（土）13：00 ～19：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）林田みか（PDS 総合研究所）④2019年8月10日（土）13：00 ～19：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）守屋文貴（株式会社アクリートワークス）⑤2019年9月15日（日）13：00 ～19：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）山口和人（日本産業訓練協会）⑥2019年10月19日（土）13：00 ～19：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）守屋文貴（株式会社アクリートワークス）⑦2019年11月24日（日）9：00 ～16：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）前野哲博（筑波大学総合診療科）⑧2019年12月21日（土）13：00 ～19：00
ＹＭＣＡアジア青少年センター（東京都千代田区）（講師）林田みか（PDS 総合研究所）⑨2020年1月11日（土）13：00 ～19：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）守屋文貴（株式会社アクリートワークス）⑩2020年2月2日（日）9：00 ～16：00
一橋講堂（東京都千代田区）（講師）守屋文貴（株式会社アクリートワークス）（43）2019年度

病院管理士・看護管理士フォローアップ研修会

2019年7月21日（日）10：00 ～15：00
全日本病院協会

大会議室（講師）井上健一郎（公益社団法人全日本病院協会常任理事、社会医療法人春回会

井上病院

萩原正英（経営コンサルタント）
斉藤靖枝（医療法人社団愛友会

上尾中央総合病院

看護副部長）

看護部門長研修Ａグループ、看護部門長研修Ｃグループ、事務長研修Ａグループ、看護部門長研修Ｆグループ、事務長研修Ｃグループ、事務長研修Ｄグループ（44）2019年度病院の多職種リーダー研修会－専門職から組織人へ－
2020年2月20日（木）13：00 ～20：00、21日（金）9：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）萩原正英（経営コンサルタント）
池上直己（聖路加国際大学

特任教授）（45）2020年度診療報酬改定説明会（映像配信）
2020年3月13日（金）13：00 〜17日（火）24：00まで（講師）森光敬子（厚生労働省保険局医療課
木下栄作（厚生労働省保険局医療課

課長）
課長補佐）

248

理事長）

第９章

要望および陳情活動（1）2020年度診療報酬改定に係る要望書（日病協）
2019年5月24日
提出先

厚生労働省保険局長（2）2020年度予算概算要求に関する要望書（四病協）
提出先①厚生労働大臣③自由民主党

2019年5月24日、②国土交通大臣

2019年10月30日、④公明党

2019年5月27日、2019年11月7日、⑤共同会派

2019年11月14日（3）2020度税制改正要望の重点事項について（四病協）
提出先①厚生労働大臣③公明党

2019年8月9日、②自由民主党

2019年11月7日、④共同会派

2019年10月30日、2019年11月14日（4）医療法人に係る外部監査の適用基準の見直しについて（要望）（四病協）
2019年8月9日
提出先

厚生労働省医政局長（5）提案書～医師のタスク・シフティング／シェアリングについて～（四病協）
2019年9月6日
提出先

厚生労働大臣（6）2020年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）（日病協）
2019年10月4日
提出先

厚生労働省保険局長（7）2020年度診療報酬改定に係る要望書（緊急）（日病協）
2019年11月22日
提出先

厚生労働省保険局長（8）要望書～医師のタスク・シフティング / シェアリングについて～（四病協）
2020年1月15日
提出先

厚生労働省医政局長（9）要望書（新型コロナウイルス感染症流行下における病院の診療機能維持について）（本会）
2020年3月6日
提出先

厚生労働大臣（10）新型コロナウイルス対策に関する要望書（四病協）
2020年3月26日
提出先

厚生労働大臣（11）社会保障審議会医療保険部会への委員としての参画について（要望）（四病協）
2020年3月27日
提出先

厚生労働大臣249

2019年度全日本病院協会60周年記念誌

調査研究活動（1）「医療の質の評価・公表等推進事業」
2004年7月～
一般社団法人東京都病院協会・全日本病院協会（以下、全日病）で共同実施していた本事業を2006年4月より、全日病が一括して運営している。2019年度は参加病院への新しいフィードバックとしてエクセルのピボットグラフを使用した
分析システム、慢性期病院向け指標の開発を行なった。また、公益財団法人日本医療機能評価機構が受託した医療の質向上のための体制整備事業（厚生労働省補助事業）に参加した。2020年度より本事業の名称を診療アウトカム評
価事業に改める。2019年度における参加病院数は47病院。

（2）全日本病院協会 DPC 分析事業
2007年7月～
非常に厳しい病院運営状況が続く中、DPC データを、単なる請求データではなく、医療の質、医療経営の質を向上させる重要なデータであると位置づけ、会員病院が広く DPC 分析を行なえるような環境整備の検討を行ない、ニッセ
イ情報テクノロジー株式会社の協力により、DPC 分析ソフトウェア「MEDI-TARGET」の提供を決定し、2007年7月より事業化して開始した。2009年12月より、提供サービスを1本化し、特別キャンペーンを実施したことにより参加病院は飛躍的に増加した。2019年度には、参加病院の拡大とユーザーサポートを主とした MEDI-TARGET 無料体験会を実施した。詳細については、「3．研修会等」に記載。2019年度における参加病院数は69病院。

（3）2040年問題に関する意識調査
2019年5月
１）調査目的：2040年問題に関する会員の意識調査を行ない、次の「病院のあり方報告書」作成の参考とするため。
２）‌調査客体：全日病院会員2,530施設（2019年3月時点）を対象とした。
３）回答数（回答率）：444施設（17.5％）（4）業務の効率化に係る取組に関するアンケート調査
2019年11月
１）‌調査目的：各病院で既に行われている実践的な取り組みを共有することが会員病院全体の発展につながると考え業務効率化に関する事例集の作成の参考とするため。
２）‌調査客体：全日病院会員2,553施設（2019年11月時点）を対象とした。
３）回答数（回答率）：256施設（10.0％）（5）新潟県を震源とする震度6地震に係る被害調査について
2019年6月
１）調査目的：被害が予想された新潟県および山形県の会員病院の被災状況の確認
２）調査客体：①新潟県会員病院

17病院、②山形県会員病院

12病院（6）佐賀県を中心とする大雨に係る被害調査について
2019年8月
１）調査目的：被害が予想された佐賀県会員病院の被災状況の確認
２）調査客体：佐賀県会員病院

60病院（7）台風15号における被害調査について
2019年8月
１）調査目的：被害が予想された千葉県会員病院の被災状況の確認
２）調査客体：千葉県会員病院

74病院（8）病院経営定期調査
2019年7月

四病協１）調査目的：診療報酬改定が病院運営に与える影響を検証し、会員病院の運営に資することを目的とする。
２）‌調査客体：日本病院会、全日病および日本医療法人協会に加盟する全病院4,566病院に、診療収入等について E

250

第９章

2019年度

メールまたは FAX 等による調査票配布により実施、回収を行なった。
3）回答数
（回答率）
：1,654病院（36.3％）（9）2018年度人間ドックに関する調査
2020年3月
１）‌調査目的：全日病日帰り人間ドック実施指定施設の実施状況、並びに人間ドックの有効性を調査するため。
２）調査方法：調査票を客体施設に郵送またはＥメールにて送信し、自計記入後返送された。
３）‌調査客体：2019年6月17日時点の全日病日帰り人間ドック実施指定445施設を対象とした。
４）回答数
（回答率）
：318施設（71.4％）（10）新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の状況に係る緊急アンケート調査
2020年3月
１）‌調査目的：今般の新型コロナウイルス感染症により、外来患者数・入院患者数が例年に比べて減るなど、病院経営に影響が出ているという意見や、厚生労働省からも、患者数の実態についてデータ提供の依頼があったことを受け、実際にどの程度の影響が出ているかを確認する緊急アンケートを実施。
２）調査客体：全日病役員および当協会医療保険・診療報酬委員会委員の所属医療機関。

外部委託事業（1）主治医意見書作成の負担感の軽減に関する調査研究事業＜厚生労働省老人保健事業推進費等補助金＞
１）事業の目的：本調査研究では、主治医意見書を作成する医師を対象としたアンケート調査を行ない、「作成の負担感が大きい」記載項目と、その背景を把握した。一方で、主治医意見書を活用する側である介護認定審査会の委員（以降、「認定審査会委員」と表記）や、介護支援専門員（ケアマネジャー）に対するアンケート
調査も併せて行ない、「介護認定審査会やケアプラン作成時に重視されている」および「記載が不十分と感じられている」記載項目と、その背景を把握した。加えて、これらを通じて把握した情報を基に、「注力して記載すべき情報内容」や「記載方法を工夫すべき内容」を整理し、主治医意見書の作成上の要点等をとりまとめた啓発資料を作成するとともに、「介護認定審査会やケアプラン作成時にあまり活用されていない」項目については、記載内容からの除外をはじめとした、主治医意見書の様式の改善に向けた提言を行なった。
２）事業の実施期間：2019年６月７日（金）〜 2020年３月31日（火）３）調査実施概要：○‌事前インタビュー調査：アンケート調査の設計にあたっての課題意識の構築のため、認定審査会委員、介護支援専門員、および主治医意見書を作成する医師に対する、事前インタビュー調査を行なった。
○‌アンケート調査：本調査研究では、「保険者」「認定審査会委員」「介護支援専門員」「主治医意見書作成医師」の4者に対し、郵送による発送・回収を行なうアンケート調査を実施した。
○‌啓発資料の作成：アンケート調査の結果を基に、医師が、介護認定審査会やケアプラン作成において活用ニー
ズの高い記載項目の作成に注力できることを目的とした啓発資料を作成した。この作成にあたっては、必要に応じて、「主治医意見書記入の手引き」や「介護認定審査会委員テキスト」からの引用を行なった。

（2）退院からの通所・訪問リハビリテーション・医療提供施設への円滑な移行に関する調査研究事業＜厚生労働省老人保健事業推進費等補助金＞
１）事業の目的：リハビリテーションは、急性期・回復期・維持期（生活期）と一貫した提供が重要であり、疾患別リハビリテーションから維持期リハビリテーション等への移行にあたっては、その円滑さが求められる。
また、要介護者・要支援者に対する維持期・生活期のリハビリテーションについては、介護保険への移行が進められていることから、特に医療・介護間の連携が求められる局面といえる。このような状況を踏まえ、調査を通じて、医療・介護間のリハビリテーションの連携に関する実態や課題を把握し、今後の一層の連携の推進に資する知見を得ることを目的に実施した。
２）事業の実施期間：2019年６月７日（金）〜 2020年３月31日（火）３）調査実施概要：○‌アンケート調査の実施：本調査研究では、本調査研究では、「病院・診療所」「介護老人保健施設」
「介護医療

251

全日本病院協会60周年記念誌

院」「通所リハビリテーション事業所」「訪問リハビリテーション事業所」の５者に対し、郵送による発送・回収を行うアンケート調査を実施した。
○‌インタビュー調査の実施：アンケート調査の設計にあたっての課題意識の構築のため、病院、無床診療所、および併設の通所リハビリテーション事業所、訪問リハビリテーション事業所、訪問看護ステーションの職員に対する、事前インタビュー調査を行なった。

（3）看護師の特定行為に係る指導者育成事業＜厚生労働省委託事業＞
厚生労働省からの委託事業として、看護師特定行為研修指導者講習会を、全国５ヵ所で９回（新潟１回、宮城
１回、東京４回、岡山１回、福岡２回）実施した。講習会の対象者は、①医師、歯科医師、②薬剤師、③看護師（専門・認定看護師、又は大学等での教授経験が有る者を優先）—とし、指定研修機関もしくは現在申請中の施設を優先的に受け付けることとした。また、講習会の定員は、各回原則50名とし、定員を超えて参加の希望があった
場合については、指定研修機関もしくは現在申請中の施設を優先し、次に、今後、指定研修機関・協力施設として申請予定の施設を優先的に選定した。また、参加できなかった者に対しては、他の開催地の研修会の受講を案内した。プログラムは、2014年度厚生労働科学研究費補助金「診療の補助における特定行為等に係る研修の体制整備に関する研究」（主任代表者春山早苗）による「看護師の特定行為研修に係る実習等の指導者研修の開催の手引
き」の内容を踏まえて作成した。また、ワークショップ形式にて実施した。講習会の指導者は、医師臨床研修指導
医講習会の運営に係る知識および経験を有する者、その他の医学教育の専門家、2010年度特定看護師（仮称）養成
試行事業における研修を修了した看護師（認定看護師）および大学等での教授経験を有する者（専門看護師）とした。計９回の講習会の参加者は、合計386名（医師156名、看護師216名、その他の者14名）であり、講習会修了証を交付した。

（4）看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業＜厚生労働省補助金事業＞
厚生労働省からの補助金事業として、看護師の特定行為研修の質の担保を図るため、「指導者講習会を開催する者、指導者講習会で講師をする者」を育成することを目的に、看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業を実施した。本事業で看護師の特定行為に係る指導者リーダー養成研修会を2019年６月23日（日）と2019年10月20日（日）の２回開催し、参加者は6月が39名（医師９名、看護師30名）、10月が35名（医師６名、看護師29名）であった。

（5）医療業高齢者雇用推進事業＜（独）高齢 ･ 障害 ･ 求職者雇用支援機構より受託＞
1）事業目的：少子高齢化が加速していく中において、看護・介護分野を中心に高齢者を活用していくことは必須である。当協会では2010年度～ 2011年度に本事業を受託し、「病院経営に必要な高齢医療従事者の活用ガイ
ドライン」を作成、普及啓発に努めた。その後の社会環境の変化を踏まえ、医療業界における高齢者雇用の更なる推進を行なうべく、2019年4月から2年間の予定で（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構より標記事業を受託した。今回の事業においては、会員病院に対して高齢者雇用の状況等に係る実態調査を行なうとともに、介護ロボットを会員病院の看護職・看護補助職に一定期間利用していただき、身体的負担対策に係る効果検証を行なう。これらの調査結果に基づき、高齢となっても継続就労ができる環境整備についてのガイ
ドラインを検討・作成する。
２）事業実施期間：2019年４月１日（月）〜 2021年３月31日（水）３）事業実施概要：○‌ヒアリング調査の実施：7病院に実際に介護ロボットを使用してもらい、身体疲労、運動習慣、介護ロボッ
トの活用、継続就労等についてのヒアリング調査を実施。
○‌アンケート調査の実施：高齢者雇用の状況等に関するアンケート調査を実施した。調査期間は2019年10月4日～11月22日。調査対象は全会員病院で調査客体数は2554病院、回答数は418（回答率16.4%）。

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