第８５期

事

業

報

告

書

自

平成２８年（２０１６年）４月

１日

至

平成２９年（２０１７年）３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次

Ⅰ．活動状況
[１] 事業共通 ···············································································

２[２] 国内教育研修事業 ···································································

２[３] 海外研修事業········································································

４[４] 調査研究事業········································································

６[５] 図書館の運営········································································

７··············································································

７········································································

８·························································

９[６] 出版事業[７] 学術振興事業[８] 日本保険学会事務局業務[９] 企画総務部門········································································ １０

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
Ⅲ．役員および評議員···················································· １１··································································· １３

1

Ⅰ．活動状況［１］事業共通
１．２０１４年度―２０１６年度の３ヵ年中期計画における基本方針を、「各事業の業務品質の向上と新たなニーズへの積極的な対応に取組み、真に第一級の研究機関として機能を発揮」としている。この基本方針に基づき、中期計画の最終年度である２０１６年度も、各事業領域の計画に着実に取り組むよう努めた。
２．「新たなニーズへの積極的な対応」への取組みについては、２０１５年度に「損害保険講座体系」を確立したが、２０１６年度も各講座の品質向上に努めた。特に「損害保険入門講座」は２０１５、２０１６両年度とも受講者が１，５００名を超える基幹講座に成長した。
３．日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等との連携をさらに深めて、環境の変化に機敏且つ的確に対応していくことに留意した。各事業部門においては、業務品質の向上と効率的な業務運営に継続的に取り組んだ。
また、当研究所内では、前年度に引き続き、業務量が増加した教育研修部に要員の増強を行う一方、情報発信力を強化するためＷｅｂサイトの全面リニューアルを実施した。
４．最終年度（７年目）を迎えた日本保険学会事務局業務は 1 年をかけて引き継ぎを行い、生命保険文化センターに２０１７年４月 1 日より移管される。

［２］国内教育研修事業[公益目的事業１、共益事業を含む]

年度初に定めた重点施策ならびに施策推進のための基盤作りについて下記のとおり取り組んだ。
１．入門講座の開講回数増および受講者数拡大と安定運用を目指す（１）自前化しての開講初年度となった２０１５年度は年３回開講としたが、２０１６年度は四半期ごとの年４回開講として、より多くの学習ニーズに応え、受講者数は５％増の１，５９１名となった。
（２）業務フローをまとめたマニュアルを策定し、効率面での改善を図った。
（３）現行システムのバージョンアップ計画が示されたため、新規システムの導入は一旦延期とした。
２．本科講座・ベーシック講座の受講者増に的確に対応しつつ、さらに品質向上に取り組む（１）両講座とも講師手配を含めて前広に対応して確実な講座提供を実行した。
（２）本科講座スクーリングはワークショップ時間を拡大して内容拡充を図り、ベー
シック講座スクーリングでは新たに「グローバル化」をテーマとした特別講義を新設するとともに「損保業界の先輩に聞く」では講師として従来のマネージャー
クラスに加えて中堅社員を起用して身近なロールモデルとして参考となるよう
2

改善を行った。
３．上級講座の科目増と品質向上に取り組み、合わせて新たな資格制度の具体的内容を固める。
（１）計画では２０１６年度は１科目増の９科目とする予定であったが、更に１科目追加して１０科目で開講し、幅広いニーズに応えた。
（２）科目増に伴い運営業務負担が重くなったが、現行システムの枠内で人的組織的に対処した。
（３）上級講座とリンクする新たな資格制度は、２０１７年度に、海外資格運営機関との連携も含め抜本的に再検討する方針とした。
４．Ｗｅｂ配信講座のバリエーション拡大および配信数拡大による学習機会のさらなる提供に取り組む。
（１）２０１６年度に新たに「３０分シリーズ」を立ち上げ、受講料も１，０８０円と廉価に設定して受講者層の拡大を図り、年度計で受講者数は１４．３％増の６７８名となった。
（２）「管理職のためのＥＲＭ講座」は、損害保険会社２社が管理職研修用カリキュ
ラムの一部として採用した。
（３）２０１５年度に続き日本損害保険協会の消費者啓発活動プログラム「ＳＡＡアドバイザー（旧名シニアコンダクター）」研修を支援して、昨年度作成した
ＷｅｂコンテンツをＤＶＤ化して新たな講師に配布を行う活動に協力した。
５．講座の情宣活動（１）講座情報を幅広く伝達し受講しやすくするためにＷｅｂサイトを改修した。
（２）講座情報を提供するメーリングサービスの登録者増加に向けて、受講者のみならず講師の登録を推進した。
（３）一部の大手国内損害保険会社では、人材育成担当部長向け情宣を行うため上記
メーリングサービスへの一括登録を行うとともに、本科講座修了者についても同様に一括登録して情宣の範囲を拡大した。
（４）日本損害保険協会および日本損害保険代理業協会の理解と協力を得て全国約７万人の損害保険トータルプランナーと損害保険プランナーに対するメールマガジンに一部のＷｅｂ講座の案内の掲載を開始した。
６．テキスト・テスト（１）テキストのレイアウト・表記基準を作成して統一化に取り組み、種目テキスト
についてほぼ完了した。
（２）本科スクーリングの各保険種目講座のテストの難易度や出題範囲の標準化を図るために試験問題の内製化を実施した。
（３）基幹講座体系の中で各講座および科目の内容の見直しを行い、対象範囲や難易度などについての相互のレベル調整に着手し、２０１７年度からベーシック講
座の修了規定を厳格化することとした。
3

講座収入及び受講者数
年度末＊講座収入は受講料と教材費の合計額を記載

年間収入2016 年度末

2015 年度末

予算

講座収入(受講者数） 予算（千円） 実績（千円） 実績（千円）

達成率

入門講座

118.3％

30,31935,87935,123

1,591

1,514

53,39342,264924

756

87,57075,092754

674

14,105

14,530945

1,054

190,947

167,009

4,214

3,998

12,60818,534

1,425

1,536

5,680

9,033

916

1,729

1,227

1,049

（受講者数）
ベーシック講座

59,259（受講者数）
本科講座

90,560（受講者数）
上級講座

11,426（受講者数）
基幹講座計191,564（受講者数）
研究科講座

17,133（受講者数）
特別講座・講演会

8,500（受講者数）
委託通信講座1,000（受講者数）
基幹講座以外計

26,633（受講者数）
全講座合計

218,197（受講者数）--

19,51528,616

2,341

3,265

210,462

195,625

6,555

7,263

90.1％
96.7％
123.4％

99.7％

73.6％
66.8％
122.7％

73.3％

96.5％

※ 基幹講座（受講者数）は申込時点での人数※ 上級講座は、同じ受講者が複数講座を受講しているため延べ人数で記載※ 研究科講座はゼミナール形式、Ｗｅｂ配信を含む※ 特別講座・講演会には無料講座を含む［３］ 海外研修事業[公益目的事業１]

１．日本国際保険学校【The Insurance School (Non-Life) of Japan】（ＩＳＪ）の企画・実施〈日本損害保険協会との共催事業〉（１）一般コース（第４３回）
２０１６年１０月１７日から２週間の会期で、「 日本の損害保険とリスクマネジ
メント」の主題のもと開催した。東アジア１４地域から３５名が参加したが、4今回はビエンチャン（ラオス）から初めて参加があった。このほか、金融庁のグローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ）の諸外国からの招聘研究員６名が全セッションにオブザーバーとして参加した。
昨年度に続き、金融庁と財務省からも講師の派遣を得て、官民が一体になってアジアの金融制度発展への貢献姿勢を示すことができた。
（２）上級コース（第２６回）
２０１６年５月１６日から２週間の会期で、「 損害保険会社の持続可能な成長戦略」の主題のもと、東アジア１３地域から２４名が参加し、活発な質疑や討議が行われた。金融庁からも講師の派遣を得た。また、ＧＬＯＰＡＣの諸外国からの招聘研究員６名が全セッションにオブザーバーとして参加した。
（３）海外セミナー（第２３回）
２０１６年９月８日、９日にヤンゴン（ミャンマー）において、「保険市場の持続的発展を目指して」のテーマでセミナーおよびワークショップを開催した。
ミャンマーでは、保険事故急増への対応や業界団体等の整備が課題となっている。これに対応し、実務担当者が多く出席する初日は、保険事故処理やロスプ
リベンションに関するトピックを取り上げた。２日目は、エグゼクティブクラスが参加するワークショップ形式とし、業界関連団体や再保険会社などの体制整備に関するトピックを取り上げ、充実したディスカッションが行われた。
金融庁からも講師の派遣を得た。
２．ＩＳＪテキスト〈編集室と共管〉（１）「火災保険」を２０１６年８月に改訂し発刊した。
（２）「保険規制」を２０１６年１１月に改訂し発刊した。
３．その他活動・海外保険情報の収集および交流（１）Asia Pacific Risk and Insurance Association（ＡＰＲＩＡ）
損保総研が法人会員となっているＡＰＲＩＡの２０１６年度大会が中国の成都で８月に開催され、海外研修部員が出席した。
（２）第２７回東アジア保険会議（East Asian Insurance Congress：ＥＡＩＣ）
２０１６年１０月にマカオで開催され、損保総研から理事長が出席した。
（３）海外の保険監督当局、保険関連教育・研修機関等との交流
来日した団体との交流を行ったほか、海外出張の機会を利用し関連団体を訪問した。
① ベトナム財務省保険監督庁（ＩＳＡ）来日
副長官等が損害保険料率算出機構との覚書締結を目的として６月に来日した際、日本損害保険協会で行われた合同ミーティングに理事長と海外研修部長が出席した。
② ＩＳＪ海外セミナーの機会を利用し、ミャンマー財務省金融規制局、インド
ネシア損害保険協会等との交流を行った。
5

［４］調査研究事業[公益目的事業２]

１．受託研究テーマ（１）下記のテーマに関する調査・研究に取組み、調査報告書を発行した。
テーマ１．
（上期） 諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実
態について
テーマ２．
（下期） 諸外国における保険業界の自然災害に対する防災・減災の取組についてテーマ１．については、欧州（イギリス、ドイツ、フランス）、米国およびシンガ
ポールに研究員を派遣し、各国の監督当局、保険協会、保険会社およびコンサル
ティング会社等との面談調査も実施した。
テーマ２．については、欧州（イギリス、ドイツ、フランス、スイス）および米国に研究員を派遣し、各国の保険会社、保険ブローカー、保険協会および研究機
関等との面談調査も実施した。
（２）受託研究テーマに関する全社報告会を下記のとおり開催した。
①

４月：１５年度下期調査研究「諸外国における損害賠償の実態について」②１０月：１６年度上期調査研究「諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について」
２．損保総研レポート
研究員の自主的調査・研究成果の発表の場として以下のとおり損保総研レポート
を年４回発行し、８つのメイン・レポートを発表した。
（１）第１１５号（２０１６年５月発行）①わが国金融業界の主な資格制度と新たな損保資格制度についての一考察②自動運転車と保険－イギリスの状況を中心として－（２）第１１６号（２０１６年７月発行）①サイバーリスクとサイバー保険－米国の動向を中心として－②海外の保険会社等におけるフィンテック活用の取組みについて（３）第１１７号（２０１６年１０月発行）①ドローン（無人航空機）と保険業界－米国の事例を参考に－②米国のライドシェアリングの発展と損害保険－シェアリングエコノミーの広がりを踏まえて－（４）第１１８号（２０１７年２月発行）①諸外国における女性活躍推進について－イギリス、ドイツ、スウェーデンの事例－②欧州における保険仲介者の報酬
３．その他
調査報告書・損保総研レポートは、調査・研究に協力いただいた関係先、損保総研を支援いただいている学者・研究者に寄贈したほか、外部にも有償で頒布した。
6

［５］図書館の運営[公益目的事業２]

１．図書購入・利用状況
２０１６年度は、入館者数１，８４７名（対前年 82.9％）、貸出図書数１,２７８
冊（78.2％）、購入図書数９３冊（90.3％）、寄贈図書数１５８冊（102.6％）とな
り、利用状況は約２０％減少した。学者の利用が横這いなのに対し、今年度は社史編纂等が無かったため、業界関係者の利用が減少している。なお、経費節減のため、継続して新刊書籍の厳選購入を進めた。
２．蔵書点検の実施
１月上旬に 4 日間閉館のうえ蔵書の一斉点検を実施した。その結果、データ登録のない書籍と、データ登録はあっても現物はない書籍が一定数存在することが判明した。２０１７年度上期までに現物とデータの照合を改めて行い、データの再登録または登録抹消の手続きを行う。
３．その他
上記蔵書点検結果等から、蔵書セキュリティ向上の対応策や、貸出図書未返却者
に対する内規の整備を今後検討する。

［６］出版事業[公益目的事業３]

１．機関誌「損害保険研究」の刊行（１）第７８巻第１号から第４号までの４冊を予定どおり刊行した。４冊合計の掲載本数（論文、研究ノートおよび寄稿）は３２本（２０１５年度は２８本）。分野
別内訳は法律系論稿１４本、商・経系論稿１４本、講演録４本である。執筆者の内訳は、学者１８名、実務家１６名、その他ＲＩＳ優秀論文２本となっている。
なお、２０１５年度ＲＩＳ全国大会で発表された論文のうち参加ゼミの教員によって選出された２本は、損保研究編集委員会で審査の後「損害保険研究」７８巻第２号に「寄稿（ＲＩＳ２０１５優秀論文）」として掲載した。本制度は２０１４年度に開始したもので次年度以降も継続する予定。
＊ＲＩＳ：全国学生保険学ゼミナール（２）２０１６年度の有償購読数は新規３２冊、購読中止５０冊の１８冊減で６３３冊となった。購読中止理由の殆どは多忙、異動、退職となっている。一方、新規購読先の開拓は継続して取り組んでいる。
２．ＩＳＪテキスト・学術書の刊行（１）ＩＳＪテキスト
火災保険、保険規制の改訂版を発行した。
（２）学術書研究科講座の使用テキストである「保証信用保険とそのアンダーライティング」
7

の改訂版を発行した。また、本科講座用の教材である「保険法コンメンタール」の増刷を決定した。

［７］学術振興事業[公益目的事業３、共益事業を含む]

１．損害保険判例研究会
予定どおり４回開催した。報告数は８件で、２００８年度からの通算報告件数は７１件となった。学者、弁護士、実務家等、毎回５０名以上の会員が全国から参加して活発な議論が行われている。なお、研究報告の成果は機関誌「損害保険研究」に掲載している。
２．損害保険研究費助成制度[共益事業を含む]

応募資格等は２０１５年度の改定内容で引き続き募集を行った。一般募集枠へは６名、特別募集枠には７名の応募があった。なお、特別募集枠は、前年度の法学系応募者数が少なかったためテーマの改定を実施した。これにより、１名（２０１３年度）０名（２０１４・２０１５年度）であった応募者は４名に増加した。
２０１６年度の受給決定者は、「自由テーマによる 一般募集」 ４名（このうち１名
は他の研究助成制度に選出されたため、当該助成制度の規定により辞退） と「指定テーマによる特別募集」５名となった。この結果、１９７２年の制度創設以来の受給者は累計で１３２名となった。
３．ＲＩＳ（全国学生保険学ゼミナール）への支援
２０１６年度の全国大会は長崎県立大学で実施したが、この開催費用の一部助成を行うとともに、大会に参加してゼミ生等へのアドバイスを行った。
なお、２０１５年度の優秀論文２本は、前述の通り「損害保険研究」に「寄稿（ＲＩＳ２０１５優秀論文）」として掲載した。
４．ＥＲＭ経営研究会[共益事業を含む]

日本の保険会社経営の高度化を促進するために、ＥＲＭ経営の在り方について研究し、その成果を公表することを目的として、２０１３年５月に学者、実務家からなる研究会を発足させた。研究成果は、２０１４年１２月に「保険ＥＲＭ経営の理論と実務」と題して金融財政事情研究所から刊行した。
この研究会の第２弾として２０１５年９月より「保険とリスクマネジメント」に関する標準的な大学教科書作成プロジェクト（座長、東京経済大学

柳瀬典由教授）を開始しており、２０１７年度中の完成を目指している。
なお、２０１６年４月から７月まで、上智大学経済学部において、保険ＥＲＭについて学部学生向け講座を実施した。企画運営を当研究所が行う「連携講座」という位置づけである。

8［８］日本保険学会事務局業務[公益目的事業３、共益事業を含む]

１．概要（１）日本保険学会
昭和１５年に設立された日本保険学会（理事長、福田弥夫日本大学教授）は、
約９００名の保険実務家・保険学者が会員となり、理論と実務の融合による保険業の健全な発展を目標に活動している。
（２）事務局業務
同学会では、従来から、損保業界と生保業界が事務局業務を７年交代で引き受けている。損保総研は、２０１０年４月から２０１７年３月までの７年間、日本保険学会事務局業務を、常勤職員１名および契約社員１名の体制で担当した。
２０１７年度から７年間は、生命保険文化センターが事務局を担当する。
なお、次回、損保総研が事務局業務を担当するのは、２０２４年度からとなる。
（３）損保業界としての支援体制
上記、事務局スタッフの人件費、物件費をはじめ、事務局運営費用は損保総研が負担した。
２．日本保険学会の主要活動と事務局業務（１）日本保険学会の主要活動
当年度に行われた日本保険学会の主要活動は、以下のとおり①大会・総会：２０１６年１０月２９日～３０日の２日間立命館大学で実施。
・理事、評議員の任期を現行の４期８年から、６期１２年へ延長
・３０年ぶりの普通会員の会費改定（５千円から６千円に値上げ）という重要な決定がなされた。
②理事会：７月、１１月、３月の３回開催した。
③季刊「保険学雑誌」の発行：６３３号～６３６号を刊行した。
なお、保険学雑誌６３５号は、保険募集特集号として刊行した。
④関東部会：６月、９月、１２月、３月の４回開催した。
（２）学会事務局の担当業務
損保総研として担当した主要な事務局業務は、以下のとおりであった。
①理事会の運営サポート②全国大会の企画・運営③年次総会・評議員会の運営④季刊「保険学雑誌」編集・発行にかかわるサポート業務⑤関東部会の運営⑥日本保険学会ホームページ運営⑦各種委員会の運営⑧学会経理関連⑨会員管理（含む、年間購読者管理）
9

［９］企画総務部門
１．企画管理機能の強化（１）公益法人としての健全、適正な業務運営と機関運営の態勢を一層強化するため運営状況について広範囲に点検を実施し、全般的に適正な運営状況であることを確認した。また、各種規程の整備を行った。
（２）日本損害保険協会・損害保険料率算出機構との連携により、引き続きアジア諸国への保険インフラ構築支援活動を行った。
また、業界３団体の会合で各団体の業務内容や事業計画を共有のうえ、共通の取組みを行える可能性のある一部事業は個別に打ち合わせを実施した。
（３）日本損害保険協会/当研究所間の業務委託契約書の見直しを行い、２０１７年度の契約を締結した。
２．事業基盤の整備（１）Ｗｅｂサイトの全面リニューアル
情報発信力の強化を図るため、かねてより課題であったＷｅｂサイトリニューアルの検討を部門横断のシステムチームにおいて行い、選定した業者との共同作業によって２０１７年３月２１日付で全面リニューアルを行った。
リニューアルにあたっては、「見やすい」「探しやすい」「使いやすい」サイトを目指し、はじめてのユーザーでも直観的に目的の情報にアクセスできるよう工夫した。主な改定ポイントは以下の通り。
①損保総研の事業概要を理解いただくための「コーポレートサイト」と、損保講座の申込みや書籍購入のための「お申込みサイト」の２つのサイトを構築した。
②「お申込みサイト」では、従来よりも簡便に申込み手続きができるようにした他、会員アカウントを登録すると過去の申込み状況も確認できるよう改定した。
③使用可能なクレジットカードを３社から５社に増やし、利便性を高めた。
（２）要員・体制・規程の整備
各種講座の充実や、次代を担う職員育成のため、２０１６年８月に２０代職員
１名を採用し、教育研修部に配置した。
また、損保総研の５５歳以下の一般職員は、管理職掌以外は総合職掌、業務・専門職掌、一般職掌の３職掌いずれかに属しているが、現在では特に総合職掌と業務・専門職掌の差異があまり見いだせなくなっていることや、職員に今後のキャリアアップの道筋を明確に示す必要があることから、両職掌を統合し、総合職掌に一本化した。２０１７年度より実施する。
なお、契約職員２名を２０１７年度から正社員に登用することを決定した。
（３）金利動向を踏まえた債券の運用
マイナス金利導入後、債券価格が上昇するとともに利回りが大きく低下してい10

るが、特に将来の価格変動に備えるため、償還まで１５年を超える債券２本を売却した。

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
当年度に開催した理事会・評議員会およびその議案、議決事項等は次のとおりである。
[理事会]
１．2016 年度

第１回

通常理事会

2016 年 6 月 2 日開催

第 1 号議案

第 84 期（2015 年度）事業報告の承認の件

第 2 号議案

第 84 期（2015 年度）決算報告の承認の件

第 3 号議案

特定費用準備資金（次期日本保険学会事務局費用）の積立について

第 4 号議案

定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件

第 5 号議案

理事・監事の任期満了に伴う選任の件

第 6 号議案

評議員の辞任に伴う後任評議員選任の件＊第 3 号議案、第 5 号議案、第 6 号議案は報告事項
２．代表理事選定に関する理事会

2016 年 6 月 21 日開催
理事会決議の省略の方法

第 1 号議案
３．2016 年度

代表理事（会長・理事長）選定の件

第1回

臨時理事会

2016 年 12 月 6 日開催

第 1 号議案

業務執行状況の報告

第 2 号議案

特定費用準備資金（次期日本保険学会事務局費用）の積立額の件

第 3 号議案

業務・専門職掌の総合職への統合の件

第 4 号議案「海外出張旅費規程」の改定の件＊第 1 号議案は報告事項
４．2016 年度

第2回

通常理事会

2017 年 3 月 7 日
理事会決議の省略の方法

第 1 号議案

2017 年度（第 86 期）事業計画の件

第 2 号議案

2017 年度（第 86 期）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第 3 号議案

中期事業計画（2017 年度～2019 年度）の件

第 4 号議案「職務権限ならびに分掌業務規程」および関連規程改定の件

第 5 号議案

重要な使用人の選任の件

第 6 号議案

日本保険学会事務局業務

第 7 号議案

臨時評議員会開催の件＊第 6 号議案は報告事項
11

終了の件

[評議員会]１．2016 年度

第1回

定時評議員会2016 年 6 月 21 日開催

第 1 号議案

第 84 期（2015 年度）事業報告の承認の件

第 2 号議案

第 84 期（2015 年度）決算報告の承認の件

第 3 号議案

特定費用準備資金（次期日本保険学会事務局費用）の積立について

第 4 号議案

理事・監事の任期満了に伴う選任の件

第 5 号議案

評議員の辞任に伴う後任評議員選任の件＊第 3 号議案は報告事項
２．2016 年度

第1回

臨時評議員会2017 年 3 月 21 日
評議員会決議の省略の方法

第 1 号議案

2017 年度（第 86 期）事業計画の件

第 2 号議案

2017 年度（第 86 期）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第 3 号議案

中期事業計画（2017 年度～2019 年度）の件

第 4 号議案「職務権限ならびに分掌業務規程」および関連規程改定の件

第 5 号議案

重要な使用人の選任の件

第 6 号議案

日本保険学会事務局業務

第 7 号議案

理事の辞任に伴う後任理事選任の件＊第 1 号議案～第 6 号議案は報告事項

12

終了の件

Ⅲ．役員および評議員
2017 年 3 月 31 日現在の役員および評議員は次のとおりである。
役員・評議員

氏名

現職

会長

金杉

恭三

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社長

理事長

佐野

清明

理事

洲崎

博史

京都大学大学院法学研究科教授

理事

野村

修也

中央大学法科大学院教授

理事

潘

阿憲

専修大学法学部教授

理事

柳瀬

典由

東京経済大学経営学部教授

理事

家森

信善

神戸大学経済経営研究所教授

理事

隈

大悟

共栄火災海上保険株式会社常務

理事

小嶋

信弘

損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務

理事

樋口

哲司

三井住友海上火災保険株式会社常務

監事

吉川

正幸

公認会計士

監事

野口

知充

トーア再保険株式会社社長

評議員

石田

成則

関西大学政策創造学部教授

評議員

江頭

憲治郎

早稲田大学大学院法務研究科教授

評議員

岡田

太志

関西学院大学商学部教授

評議員

落合

誠一

東京大学名誉教授

評議員

竹濵

修

立命館大学法学部教授

評議員

出口

正義

専修大学法学部教授

評議員

永沢

徹

弁護士

評議員

堀田

一吉

慶應義塾大学商学部教授

評議員

山下

友信

同志社大学大学院司法研究科教授

評議員

米山

高生

一橋大学大学院商学研究科教授

評議員

北沢

利文

東京海上日動火災保険株式会社社長

評議員

船木

隆平

三井ダイレクト損害保険株式会社社長

評議員

村島

雅人

日新火災海上保険株式会社社長

評議員

横山

隆美

富士火災海上保険株式会社社長

評議員

堀

政良

日本損害保険協会専務理事

評議員

遠藤

寛

損害保険事業総合研究所前理事長

（常勤）

以上

13

役員および評議員の総数

28 名

平成２８年度（２０１６年度）事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

14