福岡女学院大学
2006年度 自己点検・評価報告書
対象期間：2002年4月～2006年5月1日

福岡女学院大学
点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況※Ｃ群に該当する項目は必ず記述を求められている項目ではありません。
（該当ページ）

主要点検・評価項目
Ⅰ
１

人間関係学
部

p.03-06

p.07-08p.08－09p.03-06

p.07-08p.08－09

－

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p.11-14

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p.44-51

p.58－61－

p.44-51

p.58－61－

p.44-51

p.58－61－

p.44-51

p.58－61－

p.44-51

p.58－61－

p.44-51

p.58－61－

p.44-51

p.58－61－

p.44-51

p.58－61

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－

－

－

p.51-52

p.61－61

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標

Ａ群 ・ 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（理念・目的等の検証）
Ｃ群 ・ 大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況
大学・学部等の理念・目的・教育目標の、社会との関わりの中での・見直しの状況
（健全性、モラル等）
大学としての健全性・誠実性、教職員及び学生のモラルなどを確保
Ｃ群 ・するための綱領等の策定状況

教育研究組織（教育研究組織）
当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研
Ａ群 ・究組織としての適切性、妥当性（教育研究組織の検証）
Ｃ群 ・ 当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況

３

人文学部

大学・学部における主要点検・評価項目（理念・目的等）
大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目
Ａ群 ・
的の適切性

２

大学全体

学士課程の教育内容・方法等（１）教育課程等（学部・学科等の教育課程）
学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校
Ａ群 ・
教育法第52条、大学設置基準第19条との関連
学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士・課程としてのカリキュラムの体系性
・ 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とＢ群 ・ その学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性
一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な・判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性
外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配・ 慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業
・ 科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実・践状況グローバル化時代に対応させた教育、倫理性を培う教育、コミュニ
Ｃ群 ・ ケーション能力等のスキルを涵養するための教育を実践している場
合における、そうした教育の教養教育上の位置づけ
起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における、・そうした教育の教育課程上の位置づけ
・ 学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況（カリキュラムにおける高・大の接続）
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導Ａ群 ・入教育の実施状況（カリキュラムと国家試験）〔様式10〕－1

主要点検・評価項目
国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、受験率・合格者数・合格率（医学系のカリキュラムにおける臨床実習）
Ｂ群 ・ 医学系のカリキュラムにおける、臨床実習の位置づけとその適切性（インターンシップ、ボランティア）
インターン・シップを導入している学部・学科等における、そうしＣ群 ・たシステムの実施の適切性
ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における、そう・したシステムの実施の適切性（履修科目の区分）
カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当
Ｂ群 ・性（授業形態と単位の関係）
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々のＡ群 ・
授業科目の単位計算方法の妥当性（単位互換、単位認定等）
国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施してＢ群 ・いる単位互換方法の適切性
Ｃ群 ・大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定し・ ている大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性
・ 卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合
海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位
Ｃ群 ・
置づけ
発展途上国に対する教育支援を行っている場合における、そうした・支援の適切性（開設授業科目における専・兼比率等）
Ｂ群 ・ 全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
・ 兼任教員等の教育課程への関与の状況（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教Ｃ群 ・育指導上の配慮（生涯学習への対応）
Ｂ群 ・ 生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性（正課外教育）
Ｃ群 ・ 正課外教育の充実度（２） 教育方法等（教育効果の測定）
Ｂ群 ・ 教育上の効果を測定するための方法の適切性
教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意・の確立状況
教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組み
・の導入状況
・ 卒業生の進路状況
Ｃ群 ・ 教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況
・ 教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況
・ 教育効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状況
・ 国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況（厳格な成績評価の仕組み）
Ａ群 ・ 履修科目登録の上限設定とその運用の適切性
・ 成績評価法、成績評価基準の適切性
Ｂ群 ・ 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況
・ 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性
Ｃ群 ・ 学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況（履修指導）〔様式10〕－2

大学全体

人文学部

人間関係学
部

－

－

－

－

－

－

p.15-18

－

－

－

－

－

－

p.52-53

p.62－63－

p.54-55

p.63－64

p.18-20－－

p.18-20－－

p.18-20－－

p.18-20－－

p.18-20－－－－

p.55-56
p.55-56

p.64－65
p.64－65

p.20-21－－

p.21-22－－

p.22-23－－

p.23-26－－

p.23-26－－

p.23-26－－

p.23-26
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－
－

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－
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－
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p.26-28
p.26-28
p.26-28

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p.26-28

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主要点検・評価項目
Ａ群 ・ 学生に対する履修指導の適切性
Ｂ群 ・ オフィスアワーの制度化の状況
・ 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性
学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイ
Ｃ群 ・
ザー制度の導入状況
・ 科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性（教育改善への組織的な取り組み）
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するためのＡ群 ・措置とその有効性
・ シラバスの作成と活用状況
Ａ群 ・ 学生による授業評価の活用状況
Ｂ群 ・ ＦＤ活動に対する組織的取り組み状況の適切性
Ｃ群 ・ ＦＤの継続的実施を図る方途の適切性
・ 学生満足度調査の導入状況
卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入
・状況
・ 雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組みの導入状況
教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその・運用の適切性（授業形態と授業方法の関係）
Ｂ群 ・ 授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
・ マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等にお・ける、そうした制度措置の運用の適切性（３年卒業の特例）
４年未満で卒業を認めている大学・学部等における、そうした制度
Ｃ群 ・措置の運用の適切性（３） 国内外における教育研究交流
Ｂ群 ・ 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
・ 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
Ｃ群 ・ 外国人教員の受け入れ体制の整備状況
・ 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性（４） 通信制大学等
通信制の大学・学部における、実施している教育の内容、方法、単Ａ群 ・位認定、学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性

４

大学全体

人文学部

人間関係学
部

p.28-32
p.28-32
p.28-32

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－
－

－
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p.28-32－－

p.28-32－－

p.32-37－－

p.32-37
p.32-37
p.32-37
p.32-37
p.32-37

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p.32-37

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p.37-40
p.37-40－－－－

p.37-40

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p.40-43
p.40-43
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学生の受け入れ
（学生募集方法、入学者選抜方法）
大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学
Ａ群 ・ 者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性
（入学者受け入れ方針等）
入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関
Ａ群 ・
係
Ｂ群 ・ 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
Ｃ群 ・ 学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係（入学者選抜の仕組み）
Ｂ群 ・ 入学者選抜試験実施体制の適切性
・ 入学者選抜基準の透明性
入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入
Ｃ群 ・状況（入学者選抜方法の検証）
Ｂ群 ・ 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取をＣ群 ・行う仕組みの導入状況（ アドミッションズ・オフィス入試）
アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における、そＣ群 ・の実施の適切性〔様式10〕－3

p.76-79

p.90-92 p.100－102

p.79-80

p.92-93 p.102－103

p.79-80－

p.92-93 p.102－103
p.92-93 p.102－103

p.80-82
p.80-82

p.93-94
p.93-94－－

p.80-82

p.93-94－

p.82-82

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－

－

－

－

p.82-83

p.94-95 p.104－105

主要点検・評価項目（「飛び入学」）「飛び入学」を実施している大学・学部における、そうした制度のＣ群 ・運用の適切性
（入学者選抜における高・大の連携）
Ｃ群 ・ 推薦入学における、高等学校との関係の適切性
・ 入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ
高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達・の適切性（夜間学部等への社会人の受け入れ）Ｃ群 ・ 夜間学部、昼夜開講制学部における、社会人学生の受け入れ状況（科目等履修生・聴講生等）
Ｃ群 ・ 科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性（外国人留学生の受け入れ）
留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上にＣ群 ・立った学生受け入れ・単位認定の適切性（定員管理）
学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と入学者数の比率の適切
Ａ群 ・性
定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の・
状況
定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証
Ｂ群 ・する仕組みの導入状況
恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における、対処方法のＣ群 ・
適切性（編入学者、退学者）
Ａ群 ・ 退学者の状況と退学理由の把握状況
Ｃ群 ・ 編入学生及び転科・転部学生の状況

５

大学全体

人文学部

人間関係学
部

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－

p.84-85
p.84-85－－－－

p.84-85

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p.96-97 p.105－106－－

p.85-86

p.97-98 p.106－108

p.85-86

p.97-98 p.106－108

p.85-86

p.97-98 p.106－108

－

－

－

p.87-89
p.87-89

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－
－

教員組織
（教員組織）
学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数とＡ群 ・の関係における当該学部の教員組織の適切性
・ 主要な授業科目への専任教員の配置状況
・ 教員組織における専任、兼任の比率の適切性
・ 教員組織の年齢構成の適切性
教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡Ｂ群 ・調整の状況とその妥当性
Ｃ群 ・ 教員組織における社会人の受け入れ状況
・ 教員組織における外国人研究者の受け入れ状況
・ 教員組織における女性教員の占める割合（教育研究支援職員）
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施す
Ａ群 ・るための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性
・ 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
Ｃ群 ・ ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適
Ａ群 ・切性
Ｂ群 ・ 教員選考基準と手続の明確化
・ 教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性
任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導
Ｃ群 ・入状況（教育研究活動の評価）
Ｂ群 ・ 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
・ 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（大学と併設短期大学(部)との関係）
Ｂ群 ・ 大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性
Ｃ群 ・ 併設短期大学(部)との人的交流の状況とその適切性〔様式10〕－4

p.116-117 p.122-123 p.124－125
p.116-117 p.122-123 p.124－125
p.116-117 p.122-123 p.124－125
p.116-117 p.122-123 p.124－125
p.116-117 p.122-123 p.124－125
p.116-117 p.122-123 p.124－125
p.116-117 p.122-123 p.124－125
p.116-117 p.122-123 p.124－125
p.117-119－－

p.117-119
p.117-119

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p.119-120－－

p.119-120
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p.120-121
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p.121-121
p.121-121

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主要点検・評価項目
６

人文学部

人間関係学
部

p.130-132
p.130-132
p.130-132
p.130-132

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p.132-132

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p.133-133－－

p.133-133－－

p.133-135
p.133-135
p.133-135
p.133-135
p.133-135

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p.135-136－－

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p.136-136－－

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p.140-142－－

p.140-142
p.140-142

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－

p.142-143
p.142-143
p.142-143

－
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－
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p.143-144
p.143-144

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p.144-145－－

研究活動と研究環境（１） 研究活動（研究活動）Ａ群 ・ 論文等研究成果の発表状況
Ｃ群 ・ 国内外の学会での活動状況
・ 当該学部として特筆すべき研究分野での研究活動状況
・ 研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況（研究における国際連携）
Ｃ群 ・ 国際的な共同研究への参加状況
・ 海外研究拠点の設置状況（教育研究組織単位間の研究上の連携）
Ａ群 ・ 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大Ｃ群 ・学院との関係（２） 研究環境（経常的な研究条件の整備）
Ａ群 ・ 個人研究費、研究旅費の額の適切性
・ 教員個室等の教員研究室の整備状況
・ 教員の研究時間を確保させる方途の適切性
Ａ群 ・ 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
Ｂ群 ・ 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（競争的な研究環境創出のための措置）
科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とそ
Ｃ群 ・の採択の状況
学内的に確立されているデュアルサポートシステム（基般(経常)的・ 研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性
・ 流動研究部門、流動的研究施設の設置・運用の状況
いわゆる「大部門化」等、研究組織を弾力化するための措置の適切・性（研究上の成果の公表、発信・受信等）
Ｃ群 ・ 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状・況（倫理面からの研究条件の整備）
倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対する
Ｃ群 ・
学内的規制システムの適切性
医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とする学・
内的な審議機関の開設・運営状況の適切性

７

大学全体

施設・設備等（施設・設備等の整備）
大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件
Ａ群 ・の整備状況の適切性
Ｂ群 ・ 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
Ｃ群 ・ 社会へ開放される施設・設備の整備状況
・ 記念施設・保存建物の保存・活用の状況（キャンパス・アメニティ等）
Ｂ群 ・ キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
・ 「学生のための生活の場」の整備状況
・ 大学周辺の「環境」への配慮の状況（利用上の配慮）
Ａ群 ・ 施設・設備面における障害者への配慮の状況
Ｃ群 ・ 各施設の利用時間に対する配慮の状況
キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備
・
状況（組織・管理体制）
Ｂ群 ・ 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況〔様式10〕－5－

主要点検・評価項目
・ 施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況

８

人間関係学
部

p.144-145－－

p.149-155－－

p.149-155－－

p.149-155－－

p.149-155－－

p.156-158－－

p.159-171
p.159-171
p.159-171

－
－
－

－
－
－

p.159-171－－

p.159-171

－

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－

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－
－
－
－

－
－
－
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－
－
－

p.173-175－－

p.173-175－－

p.175-180
p.175-180
p.175-180

－
－
－

－
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p.175-180－－

p.175-180
p.175-180
p.175-180
p.175-180

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－
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p.180-183
p.180-183
p.180-183
p.180-183
p.180-183
p.180-183

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－
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p.183-186

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－

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－
－

社会貢献
（社会への貢献）Ｂ群 ・ 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
・ 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況
・ 教育研究上の成果の市民への還元状況
ボランティア等を教育システムに取り入れ地域社会への貢献を行っＣ群 ・ている大学・学部等における、そうした取り組みの有効性
・ 地方自治体等の政策形成への寄与の状況
・ 大学附属病院の地域医療機関としての貢献度（企業等との連携）
Ｃ群 ・企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学・学部における、そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性

・ 寄附講座の開設状況
・ 大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
・ 企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
・ 特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況
・ 産学連携に伴う倫理綱領の整備とその実践状況

10

人文学部

図書館および図書・電子媒体等（図書、図書館の整備）
図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系
Ａ群 ・的整備とその量的整備の適切性
・ 図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性
学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図・書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性
Ａ群 ・ 図書館の地域への開放の状況（学術情報へのアクセス）
学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協
Ｂ群 ・
力の状況

９

大学全体

p.171-172

学生生活（学生への経済的支援）
奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切Ａ群 ・性
各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状
Ｃ群 ・
況とその適切性（生活相談等）Ａ群 ・ 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性
Ａ群 ・ ハラスメント防止のための措置の適切性
Ｂ群 ・ 生活相談担当部署の活動上の有効性
生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなど
Ｃ群 ・
の配置状況
・ 学内の生活相談機関と地域医療機関等との連携関係の状況
・ 不登校の学生への対応状況
・ 学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況
・ セクシュアル・ハラスメント防止への対応（就職指導）Ａ群 ・ 学生の進路選択に関わる指導の適切性
Ｂ群 ・ 就職担当部署の活動上の有効性
Ｃ群 ・ 就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況
・ 学生への就職カイダンスの実施状況とその適切性
・ 就職活動の早期化に対する対応
・ 就職統計データの整備と活用の状況（課外活動）
学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援
Ａ群 ・
の有効性
Ｃ群 ・ 学生の課外活動の国内外における水準状況と学生満足度
・ 資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性〔様式10〕－6

p.183-18611

主要点検・評価項目

大学全体

人文学部

人間関係学
部

・ 学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

p.183-186－－

p.190-191－－

p.190-191－－

p.190-191－－

p.192-194
p.192-194

－
－

－
－

p.192-194－－

p.192-194
p.192-194

－
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－
－

p.192-194－－

p.194-194－－

p.194-195－－

p.195-197－－－
p.197-198

－
－

－
－

p.200-201－－

p.200-201－－

p.200-201－－

p.201-202－－

p.202-203－－

p.203-204
p.203-204

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－

－
－

p.204-205
p.204-205

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p.205-206

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－

－

－

－

－

管理運営
（教

会）
教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たし
Ａ群 ・ている役割とその活動の適切性
Ｂ群 ・ 学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性
学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連・携及び役割分担の適切性（学長、学部長の権限と選任手続）
Ａ群 ・ 学長・学部長の選任手続の適切性、妥当性
Ｂ群 ・ 学長権限の内容とその行使の適切性
学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関・係及び機能分担、権限委譲の適切性
・ 学部長権限の内容とその行使の適切性
Ｃ群 ・ 学長補佐体制の構成と活動の適切性
個性ある学長の募集・選任を可能ならしめるような学内的条件の整・備状況（意思決定）
Ｂ群 ・ 大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性（評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関）
評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容とそのＢ群 ・行使の適切性（教学組織と学校法人理事会との関係）
教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権Ａ群 ・限委譲の適切性（管理運営への学外有識者の関与）
Ｃ群 ・ 国立大学における運営諮問会議の開設状況とその運用の適切性
・ 公・私立大学の管理運営に対する学外有識者の関与の状況

12

授

財務
（教育研究と財政）
教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしＢ群 ・くは配分予算）の充実度
中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研・究計画）との関連性、適切性
教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの導入
Ｃ群 ・
状況（外部資金等）
文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究
Ｂ群 ・費など）の受け入れ状況と件数・額の適切性（予算編成）
Ｃ群 ・ 予算編成過程における執行機関と審議機関の役割の明確化（予算の配分と執行）
Ｂ群 ・ 予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性
Ｃ群 ・ 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況（財務監査）
Ｂ群 ・ アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況
・ 監査システムとその運用の適切性（私立大学財政の財務比率）
消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における、各項目
Ａ群 ・毎の比率の適切性

13

事務組織（事務組織と教学組織との関係）
p.207-208
Ａ群 ・ 事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況
大学運営における、事務組織と教学組識の相対的独自性と有機的一
p.207-208
Ｂ群 ・体性を確保させる方途の適切性（事務組織の役割）
p.208-211
Ｂ群 ・ 教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性〔様式10〕－7

主要点検・評価項目
学内の予算(案)編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性
学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動
・の適切性
・ 国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況
・ 大学運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況（事務組織の機能強化のための取り組み）
Ｃ群 ・ 事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性
・ 教学上のアドミニストレータ養成への配慮の状況（事務組織と学校法人理事会との関係）
Ｃ群 ・ 事務組織と学校法人理事会との関係の適切性
・

14

人文学部

人間関係学
部

p.208-211－－

p.208-211－－

p.208-211
p.208-211

－
－

－
－

p.211-212
p.211-212

－
－

－
－

p.212-213－－

p.214-215

－

－

－

－

－

p.215-216－－

p.216-217

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－

－
－

－
－

p.217-218－－

p.219-220－－

p.220-221
p.220-221

－
－

－
－

自己点検・評価（自己点検・評価）
自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活Ａ群 ・動上の有効性
自己点検・評価プロセスに、学生・卒業生や雇用主などを含む学外
Ｃ群 ・者の意見を反映させる仕組みの導入状況（自己点検・評価と改善・改革システムの連結）
自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革をＡ群 ・行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（自己点検・評価に対する学外者による検証）
自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切
Ｂ群 ・
性
Ｃ群 ・ 外部評価を行う際の、外部評価者の選任手続の適切性
・ 外部評価者による外部評価の適切性
・ 外部評価と自己点検・評価との関係（大学に対する社会的評価等）
Ｃ群 ・ 大学・学部の社会的評価の検証状況
・ 他大学にはない特色や「活力」の検証状況（大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応）
文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対
Ａ群 ・
する対応

15

大学全体

情報公開・説明責任（財政公開）Ａ群 ・ 財政公開の状況とその内容・方法の適切性（自己点検・評価）
Ａ群 ・ 自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性
Ｂ群 ・ 外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性〔様式10〕－8

福岡女学院大学（該当ページ）

主要点検・評価項目
Ⅱ

大学院における主要点検・評価項目１

大学院研究科の使命および目的・教育目標
Ａ群 ・ 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
Ｂ群 ・ 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達
成状況

２

人文科学研
究科

p.10－10
p.10－10

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（１） 教育課程等（大学院研究科の教育課程）
Ａ群 ・ 大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連Ｂ群 ・ 「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性
・ 「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性
Ａ群 ・ 学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係
Ａ群 ・ 修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育
内容の適切性及び両者の関係
・ 博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性
・ 課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システ
ム・プロセスの適切性
Ｃ群 ・ 創造的な教育プロジェクトの推進状況（単位互換、単位認定等）
Ｂ群 ・ 国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては、実施している単位互換方法の適切性（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
Ａ群 ・ 社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮（生涯学習への対応）
Ｃ群 ・ 社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実
施状況（専門大学院のカリキュラム）
Ａ群 ・ カリキュラム全体において、ケース・スタディ、ディベート、
フィールドワーク等の授業科目が占める割合
・ 高度専門職業人としての活動を倫理面から支えることを目的とした授業科目の開設状況
・ 高度専門職業人養成機関に相応しい教育内容・方法の水準を維持させる学内的方途の適切性
・ 高度専門職業人養成機関に相応しい修了認定
Ｃ群 ・ 学外での経験・活動等を単位認定する際の、認定単位の適切性（独立大学院等の教育課程）
Ｃ群 ・ 学部に基礎を置かない独立大学院、独立研究科における、下位の学位課程の教育内容・レベルを視野に入れた当該課程の教育
内容の適切性（連合大学院の教育課程）
Ｂ群 ・ 連合大学院における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性
Ｃ群 ・ 複数の異なる大学の大学院課程からなる連合大学院における、下位の学位課程の教育内容・レベルを視野に入れた当該課程の教育内容の適切性（「連携大学院」の教育課程）〔様式10〕－1

p.67－68

p.67－68－
p.67－68－－－－－
p.68－69

－

－
－
－
－
－

－

－
－

主要点検・評価項目
Ｂ群 ・ 研究所等と連携して大学院課程を展開する「連携大学院」における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性（研究指導等）Ａ群 ・ 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指
導の適切性
Ａ群 ・ 学生に対する履修指導の適切性
Ｂ群 ・ 指導教員による個別的な研究指導の充実度
Ｃ群 ・ 複数指導制を採っている場合における、教育研究指導責任の明
確化
・ 教員間、学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性
・ 研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策
・ 才能豊かな人材を発掘し、その才能に適った研究機関等に送り込むことなどを可能ならしめるような研究指導体制の整備状況（医学系大学院の教育・研究指導）
Ｂ群 ・ 医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し、病院内でなされる教育・研究指導とこれを支える人的、物的体制の充実度
・ 医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性（「連携大学院」における研究指導等）
Ｃ群 ・ 「連携大学院」における、体系的な研究指導等を確保するための方途の適切性（２） 教育方法等（教育効果の測定）
Ｂ群 ・ 教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性
Ｃ群 ・ 修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進
路状況
・ 大学教員、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況（成績評価法）Ｂ群 ・ 学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性（教育・研究指導の改善）
Ａ群 ・ 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況
・ シラバスの適切性
Ｂ群 ・ 学生による授業評価の導入状況
Ｃ群 ・ 学生満足度調査の導入状況
・ 卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
・ 高等教育機関、研究所、企業等の雇用主による卒業生評価の導入状況（３） 国内外における教育・研究交流
Ｂ群 ・ 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の
状況
・ 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切
Ｃ群 ・ 国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況
・ 外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性
・ 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性
・ 国際的な教育研究交流、学術交流のために必要なコミュニケー
ション手段修得のための配慮の適切性（４） 学位授与・課程修了の認定（学位授与）Ａ群 ・ 修士 博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
Ｂ群 ・ 学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性
Ｃ群 ・ 修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切・ 学位論文審査における、当該大学(院)関係者以外の研究者の関与の状況〔様式10〕－2

人文科学研
究科
－

p.70－71
p.70－71
p.70－71
p.70－71
p.70－71
p.70－71－－－－

p.71－72
p.71－72－
p.72－72
p.73－73
p.73－73
p.73－73
p.73－73－－

p.40－43
p.40－43－－－－

p.74－75
p.74－75－－

主要点検・評価項目
・ 留学生に学位を授与するにあたり、日本語指導等講じられている配慮措置の適切性（課程修了の認定）
Ｂ群 ・ 標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性（５）通信制大学院
Ａ群 ・ 通信制大学院における、教育研究指導方法・単位認定・学位授
与の適切性とそのための条件整備の適切性

３p.75－75－

p.109－111
p.111－112
p.112－112－
p.112－113
p.113－113
p.113－114－

p.114－115

教員組織（教員組織）Ａ群 ・ 大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性
Ｃ群 ・ 任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況（研究支援職員）
Ｂ群 ・ 研究支援職員の充実度
・ 「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
Ｃ群 ・ 高度な技術を持つ研究支援職員を育成し、その技術を継承していくための方途の導入状況
・ ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）Ａ群 ・ 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
Ｃ群 ・ 「連携大学院」や併任教員を擁する国立大学院における教員の任用基準の明確化とその運用の適切性（教育・研究活動の評価）
Ｂ群 ・ 教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性
Ｃ群 ・ 教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況
・ 教員の自己申告に基づく教育と研究に対する評価方法の導入状
況（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）
Ｂ群 ・ 学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性

５－

学生の受け入れ
（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群 ・ 大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（学内推薦制度）Ｂ群 ・ 成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性（門戸開放）Ａ群 ・ 他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（飛び入学）
Ｂ群 ・ 「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性（社会人の受け入れ）
Ｂ群 ・ 社会人学生の受け入れ状況（科目等履修生、研究生等）
Ｃ群 ・ 科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性（外国人留学生の受け入れ）Ｃ群 ・ 外国人留学生の受け入れ状況
・ 留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性（定員管理）Ａ群 ・ 収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措
置の適切性

４

人文科学研
究科

研究活動と研究環境〔様式10〕－3

p.127－127－
p.117－119
p.117－119－
p.117－119
p.128－128－
p.120－121
p.120－121－

p.128－129

主要点検・評価項目（１） 研究活動（研究活動）Ａ群 ・ 論文等研究成果の発表状況
Ｃ群 ・ 国内外の学会での活動状況
・ 当該大学院・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状・ 研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況（研究における国際連携）
Ｃ群 ・ 国際的な共同研究への参加状況
・ 海外研究拠点の設置状況（教育研究組織単位間の研究上の連携）
Ａ群 ・ 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
Ｃ群 ・ 大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係（２） 研究環境（経常的な研究条件の整備）
Ａ群 ・ 個人研究費、研究旅費の額の適切性
・ 教員個室等の教員研究室の整備状況
・ 教員の研究時間を確保させる方途の適切性
Ａ群 ・ 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
Ｂ群 ・ 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（競争的な研究環境創出のための措置）
Ｃ群 ・ 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況
・ 学内的に確立されているデュアルサポートシステム（基般(経常)的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステ
ム）の運用の適切性
・ 流動研究部門、流動的研究施設の設置・運用の状況
・ いわゆる「大部門化」等、研究組織を弾力化するための措置の適切性（研究上の成果の公表、発信・受信等）
Ｃ群 ・ 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
・ 国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整
備状況（倫理面からの研究条件の整備）
Ｃ群 ・ 倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対する学内的規制システムの適切性・ 医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とす
る学内的な審議機関の開設・運営状況の適切性

６

人文科学研
究科

p.138－138
p.138－138
p.138－138
p.138－138
p.132－132－
p.133－133
p.133－133

p.133－135
p.133－135
p.133－135
p.133－135
p.133－135
p.135－136
p.135－136－－
p.136－136
p.136－136－－

施設・設備等（１） 施設・設備（施設・設備等）Ａ群 ・ 大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
Ｂ群 ・ 大学院専用の施設・設備の整備状況
Ｃ群 ・ 大学院学生用実習室等の整備状況（先端的な設備・装置）
Ｃ群 ・ 先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性
・ 先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の、他の大学院、大学共同利用機関、附置研究所等との連携関係の適切性（独立研究科の施設・設備等）
Ｃ群 ・ 独立研究科における、当該研究科専用の施設等の整備の適切性（夜間大学院などの施設・設備等）
Ｃ群 ・ 夜間に教育研究指導を行う大学院における、施設・設備の利用やサービス提供についての配慮の適切性（本校以外に拠点を持つ大学院の施設・設備等）〔様式10〕－4

p.146－147
p.146－147
p.146－147
－
－

－

－

主要点検・評価項目
Ｃ群 ・ 本校以外の場所にも拠点を置き、教育研究指導を行う大学院における施設・設備の整備の適切性（維持・管理体制）
Ａ群 ・ 施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立
状況
Ｂ群 ・ 実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況（２） 情報インフラ
Ｂ群 ・ 学術資料の記録・保管のための配慮の適切性・ 国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性
Ｃ群 ・ コンテンツ（文書、画像、データベース等のネットワークを流通する情報資源）やアプリケーション・ソフト（個々の応用目的をもったコンピュータソフトウェア）の大学・大学院間の効率的な相互利用を図るための各種データベースのナビゲーショ
ン機能の充実度
・ 資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例
えば、保存図書館など）の整備状況や電子化の状況

７

p.144－145
p.144－145
p.140－142
p.140－142
p.156－158
p.140－142
p.156－158－

p.159－171
p.159－171－
p.171－172
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

学生生活への配慮（学生への経済的支援）
Ａ群 ・ 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、
適切性
Ｃ群 ・ 各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性（学生の研究活動への支援）
Ｃ群 ・ 学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適
切性
・ 学生に対し、各種論文集及びその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性（生活相談等）Ａ群 ・ 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性
Ａ群 ・ ハラスメント防止のための措置の適切性（就職指導等）Ａ群 ・ 学生の進路選択に関わる指導の適切性

９

－

社会貢献
（社会への貢献）Ｂ群 ・ 研究成果の社会への還元状況
Ｃ群 ・ 地方自治体等の政策形成への寄与の状況（企業等との連携）
Ｃ群 ・ 寄附講座、寄附研究部門の開設状況
・ 大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研
究上の連携策・ 企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
・ 奨学寄附金の受け入れ状況（特許・技術移転）
Ｃ群 ・ 特許の取得状況
・ 工業所有権の取得状況
・ 特許料収入の研究費への還元状況の適切性
・ 特許取得を「研究業績」として認定する学内的措置の適切性
・ ＴＬＯの設立と運用の状況
・ ＴＬＯ・リエゾンオフィス等の整備状況
・ 技術移転等を支援する体制（相談業務、手続業務など）の整備
状況（産学連携と倫理規定等）
Ｃ群 ・ 「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携にかかるルールの明確化の状況
・ 発明取扱い規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況

８

人文科学研
究科

管理運営
〔様式10〕－5

p.187－187
p.187－187
p.187－188
p.187－188
p.175－180
p.175－180
p.188－189

主要点検・評価項目（大学院の管理運営体制）
Ａ群 ・ 大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性
Ｂ群 ・ 大学院の審議機関（大学院研究科委員会など）と学部教授会との間の相互関係の適切性
・ 大学院の審議機関（同上）の長の選任手続の適切性

10p.199－199
p.199－199
p.208－211
p.208－211
p.208－211－

自己点検･評価（自己点検・評価）
Ａ群 ・ 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
・ 自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（自己点検・評価に対する学外者による検証）
Ｂ群 ・ 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性
Ｃ群 ・ 学外の専門的研究者等による評価の適切性

12p.199－199

事務組織
Ｂ群 ・ 大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機
能の適切性
・ 大学院に関わる予算(案)編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性・ 大学院運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況
Ｃ群 ・ 大学院の教育研究を支える独立の事務局体制の整備状況

11

人文科学研
究科

p.214－215
p.215－216

p.216－217－

情報公開・説明責任（自己点検・評価）
Ａ群 ・ 自己点検・評価結果や外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性〔様式10〕－6

p.220－221

目
序章

次

福岡女学院大学の建学の背景と特徴
１．福岡女学院大学の前史‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１（１）福岡女学院の建学（２）福岡女学院短期大学の発足
２．福岡女学院大学の発足‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１（１）人文学部の発足（２）人間関係学部の発足（３）人文学部の改組（４）キャンパス移転と新しい大学運営体制（５）新しい運営体制（６）大学院の開設
３．福岡女学院大学の特徴
第１章‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標
１．大学の理念・目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３①理念・目的等
２．学部の使命・目的・教育目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７【人文学部】①理念・目的等【人間関係学部】①理念・目的等
３．大学院研究科の使命・目標・教育目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10【人文科学研究科】
第２章

教育研究組織１．大学および大学院の教育研究組織‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11①教育研究組織
第３章

学士課程の教育内容・方法等【大学全体】（１）教育課程等①学部・学科等の教育課程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15②カリキュラムにおける高・大の接続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15③カリキュラムと国家試験（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15④医学系のカリキュラムにおける臨床実習（本学該当無し）⑤インターンシップ、ボランティア⑥履修科目の区分‥‥‥‥‥15‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18⑦授業形態と単位の関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18⑧単位互換、単位認定等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18⑨開設授業科目における専・兼比率等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20⑩社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮－i－‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

⑪生涯学習への対応⑫正課外教育‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22（２）教育方法等①教育効果の測定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23②厳格な成績評価の仕組み③履修指導‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28④教育改善への組織的な取り組み⑤授業形態と授業方法の関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37⑥３年卒業の特例（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40（３）国内外における教育研究交流‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40（４）通信制大学等(本学該当無し)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43【人文学部】（１）教育課程等①学部・学科等の教育課程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44②カリキュラムにおける高・大の接続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥51③カリキュラムと国家試験（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52④医学系のカリキュラムにおける臨床実習（本学該当無し）⑤インターンシップ、ボランティア⑥履修科目の区分‥‥‥‥‥52‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52⑦授業形態と単位の関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥54⑧単位互換、単位認定等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥55⑨開設授業科目における専・兼比率等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥55⑩社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮⑪生涯学習への対応⑫正課外教育‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥56‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥56‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥56（２）教育方法等①教育効果の測定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57②厳格な成績評価の仕組み③履修指導‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57④教育改善への組織的な取り組み⑤授業形態と授業方法の関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57⑥３年卒業の特例（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57（３）国内外における教育研究交流‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57（４）通信制大学等(本学該当無し)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57【人間関係学部】（１）教育課程等①学部・学科等の教育課程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58②カリキュラムにおける高・大の接続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥61③カリキュラムと国家試験（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥61④医学系のカリキュラムにおける臨床実習（本学該当無し）－ii－‥‥‥‥‥62⑤インターンシップ、ボランティア⑥履修科目の区分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥62‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥62⑦授業形態と単位の関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥63⑧単位互換、単位認定等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥64⑨開設授業科目における専・兼比率等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥64⑩社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮⑪生涯学習への対応⑫正課外教育‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥65‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥65‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66（２）教育方法等①教育効果の測定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66②厳格な成績評価の仕組み③履修指導‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66④教育改善への組織的な取り組み⑤授業形態と授業方法の関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66⑥３年卒業の特例（本学該当無し）

第４章‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66（３）国内外における教育研究交流‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66（４）通信制大学等(本学該当無し)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥66

修士課程・博士課程の教育内容・方法等【人文科学研究科】（１）教育課程等①大学院研究科の教育課程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥67②単位互換、単位認定等（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥68③社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮④生涯学習への対応‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥68‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥69⑤専門大学院のカリキュラム（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥69⑥独立大学院等の教育課程（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥69⑦連合大学院の教育課程（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥69⑧「連携大学院」の教育課程（本学該当無し）⑨研究指導等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥69‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥70⑩医学系大学院の教育・研究指導（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥71⑪「連携大学院」における研究指導等（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥71（２）教育方法等①教育効果の測定②成績評価法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥71‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥72③教育・研究指導の改善‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥73（３）国内外における教育・研究交流‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥73（４）学位授与・課程修了の認定①学位授与‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥74②課程修了の認定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥75（５）通信制大学院（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥75

－iii－

第５章

学生の受け入れ
１．大学における学生の受け入れ①学生募集方法、入学者選抜方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥76②入学者受け入れ方針等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥79③入学者選抜の仕組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥80④入学者選抜方法の検証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥82⑤アドミッションズ・オフィス入試⑥「飛び入学」（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥82‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥84⑦入学者選抜における高・大の連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥84⑧夜間学部等への社会人の受け入れ（本学該当無し）⑨科目履修生・聴講生等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥85⑩外国人留学生の受け入れ（本学該当無し）⑪定員管理‥‥‥‥‥‥‥‥85‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥85‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥85⑫編入学者、退学者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥87

２．学部における学生の受け入れ【人文学部】①学生募集方法、入学者選抜方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥90②入学者受け入れ方針等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥92③入学者選抜の仕組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥93④入学者選抜方法の検証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥94⑤アドミッションズ・オフィス入試⑥「飛び入学」（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥94‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥95⑦入学者選抜における高・大の連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥95⑧夜間学部等への社会人の受け入れ（本学該当無し）⑨科目履修生・聴講生等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥96⑩外国人留学生の受け入れ（本学該当無し）⑪定員管理‥‥‥‥‥‥‥‥96‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥97‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥97⑫編入学者、退学者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥98【人間関係学部】①学生募集方法、入学者選抜方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥100②入学者受け入れ方針等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥102③入学者選抜の仕組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥103④入学者選抜方法の検証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥104⑤アドミッションズ・オフィス入試⑥「飛び入学」（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥104‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥105⑦入学者選抜における高・大の連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥105⑧夜間学部等への社会人の受け入れ（本学該当無し）⑨科目履修生・聴講生等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥105⑩外国人留学生の受け入れ（本学該当無し）⑪定員管理‥‥‥‥‥‥‥‥105‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥106‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥106－iv－

⑫編入学者、退学者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥108

３．大学院における学生の受け入れ①学生募集方法、入学者選抜方法②学内推薦制度③門戸開放‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥111‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥112④飛び入学（本学該当無し）⑤社会人の受け入れ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥112‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥112⑥科目等履修生、研究生等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥113⑦外国人留学生の受け入れ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥113

⑧定員管理
第６章

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥109‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥114

教員組織
１．大学における教育研究のための人的体制①教員組織‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥116②教育研究支援職員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥117③教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続④教育研究活動の評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥119‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥120⑤大学と併設短期大学（部）との関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥121

２．学部における教育研究のための人的体制【人文学部】①教員組織‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥122②教育研究支援職員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥124③教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続④教育研究活動の評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥124‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥124⑤大学と併設短期大学（部）との関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥124【人間関係学部】①教員組織‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥124②教育研究支援職員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥126③教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続④教育研究活動の評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥126‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥126⑤大学と併設短期大学（部）との関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥126

３．大学院における教育・研究のための人的体制【人文科学研究科】①教員組織‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥127②研究支援職員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥128③教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続④教育・研究活動の評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥128⑤大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
第７章‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥128

研究活動と研究環境
１．大学における研究活動と研究環境（１）研究活動－v－‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥128

①研究活動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥130②研究における国際連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥132③教育研究組織単位間の研究上の連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥133（２）研究環境①経常的な研究条件の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥133②競争的な研究環境創出のための措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥135③研究上の成果の公表、発信・受信等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥136④倫理面からの研究条件の整備（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥137

２．大学院における研究活動と研究環境【人文科学研究科】（１）研究活動①研究活動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥138②研究における国際連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥138③教育研究組織単位間の研究上の連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥139（２）研究環境①経常的な研究条件の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥139②競争的な研究環境創出のための措置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥139③研究上の成果の公表、発信・受信等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥139④倫理面からの研究条件の整備（本学該当無し）
第８章‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥139

施設・設備等
１．大学における施設・設備等①施設・設備等の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥140②キャンパス・アメニティ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥142③利用上の配慮‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥143④組織・管理体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥144

２．学部における施設・設備等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥145

３．大学院における施設・設備等【人文科学研究科】（１）大学院における施設・設備等①施設・設備等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥146②先端的な設備・装置（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥147③独立研究科の施設・設備等（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥147④夜間大学院などの施設・設備等（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥147⑤本校以外に拠点を持つ大学院の施設・設備等（本学該当無し）⑥維持・管理体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥147（２）大学院の情報インフラ
第９章

第10章

‥‥‥147‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥147

図書館および図書・電子媒体等①図書、図書館の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥149②学術情報へのアクセス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥156

社会貢献
－vi－

【全学的視点】

第11章①社会への貢献‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥159②企業等との連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥171

学生生活
１．大学の学生生活への配慮①学生への経済的支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥173②生活相談等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥175③就職指導‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥180④課外活動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥183

２．大学院の学生生活への配慮①学生への経済的支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥187②学生の研究活動への支援

第12章‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥187③生活相談等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥188④就職指導等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥188

管理運営
１．大学の管理運営体制①教授会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥190②学長、学部長の権限と選任手続③意思決定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥192‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥194④評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関⑤教学組織と学校法人理事会との関係⑥管理運営への学外有識者の関与‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥194‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥195‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥197

２．大学院の管理運営体制①大学院の管理運営体制
第13章

財務①教育研究と財政‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥200②外部資金等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥201③予算編成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥202④予算の配分と執行⑤財務監査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥203‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥204⑥私立大学財政の財務比率
第14章‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥199‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥205

事務組織
１．大学および大学院の事務組織①事務組織と教学組織との関係②事務組織の役割

第15章‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥207‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥208③事務組織の機能強化のための取り組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥211④事務組織と学校法人理事会との関係‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥212

自己点検・評価
１．大学および大学院の自己点検・評価①自己点検・評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥214－vii－

②自己点検・評価と改善・改革システムの連結‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥215③自己点検・評価に対する学外者による検証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥216④大学に対する社会的評価等（本学該当無し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥217⑤大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応
第16章‥‥‥‥‥‥‥‥217

情報公開・説明責任
１．大学・大学院の情報公開・説明責任①財政公開‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥219②自己点検・評価
終章‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥220‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥222－viii－

序章

福岡女学院大学の建学の背景と特徴

１．福岡女学院大学の前史（１）福岡女学院の建学
福岡女学院は、1885年米国の女性宣教師ジェニー・ギールによって、「福岡英和女学校」として福岡の地に開設された。以後、「福岡女学校」（1919年）、「福岡女学院」（1948年）と校名を変え、様々な危機を乗り越えつつ、ミッションスクールとして女性の地位向上と日本の近代化に開拓的な貢献を果たしてきた。その間、財政危機や、太平洋戦争前、中の圧迫を受けながらも、戦後は順調に発展し新制の中学校・高等学校として発展を遂げてきた。その間、約12万㎡の広大な敷地を福岡市曰佐の現在地に得て、幼稚園を併設し、総合学園としての環境が準備された。
（２）福岡女学院短期大学の発足
福岡女学院は、創立当初から建学の精神の中に高度の女子教育を目指すことを謳っていた。1964
年、英語科、家政科160名の定員で発足した短期大学は、時代の要請を受けて急速な発展を見、
1985年には国文科を増設し、多くの優れた卒業生を輩出した。
２．福岡女学院大学の発足（１）人文学部の発足
創立以来福岡女学院が抱いてきた、最高の女子教育機関を実現するため大学開設が計画された。
しかし、政令都市における「工業（場）等制限法」の制限により、止む無く現在地より25km南に位置する小郡市に、1990年大学人文学部が開設されることとなった。
人文学部の基本理念は、人類文化の伝統の中から、人文学を中心とした学問領域を踏まえ、総合的、かつ国際的視点を重視する人文学の教育・研究を行ない、時代の文化的・社会的課題に応えるものとした。このために、日本文化学科と英米文化学科の２学科を設け、教育・研究の内容
を①言語②文学③思想・宗教の３領域として特色あるカリキュラムを編成した。
（２）人間関係学部の発足
短期大学部の改組転換を図り、福岡女学院に相応しい大学学部として、1999年曰佐の現在地に
人間関係学部を発足させた。学部設立の目的は、急激に変化する社会構造と人間関係の中での自立した生き方を探求し、現代の様々な人間関係に光をもたらすような人材を育成することにある。
人間関係学科では、人間関係を主として心理学的側面から探求する中から教育・研究を行ない、人間発達学科では、幼児期を捉えつつ人間の発達とそのケアを教育・研究することを目指すものである。
（３）人文学部の改組
日本文化・文学に対する若者の関心や興味の低下を受けて人文学部は2001年学部改組を行ない、学問研究の基本路線は継承しつつ、新たな視点を取り入れ、学科を改め「現代文化」・「表現」の２学科を開設した。さらに、2003年には「英語」学科を加えて３学科体制とした。
（４）キャンパス移転と新しい大学運営体制
政令都市の大学設置規制が解除され、大学全体の協力と発展を期して、2002年小郡市のキャンパスを廃し、人文学部は福岡市の曰佐キャンパスに統合された。これにより、福岡女学院大学創設以来の悲願であった、幼、中、高、大の総合学園体制が完成した。これにより、大学および学
序章 Page 1

院の一体感が強まり、一貫教育の体制が準備され多様で効率的な教育が可能な環境が整った。
（５）新しい運営体制
これより先に、短期大学は1999年短期大学部と名称変更され、組織は異なるが、大学の２学部と合わせて３学部一体の運営体制が構築された。学長は大学・短期大学部の両方を兼ねることとなり、学部長会議、部長会議、連合教授会と３学部の協力体制が完成した。これにより、施設設
備の共用、大学運営や教育・研究における効率化が図られることとなった。
（６）大学院の開設
このような学部学科の充実の中で、2003年大学院人文科学研究科を開設した。研究科は、人文学部と人間関係学部の２学部の上に立てられ、比較文化専攻と臨床心理学専攻の２専攻である。
臨床心理学専攻は第一種指定大学院に認定されている。
３．福岡女学院大学の特徴
福岡女学院大学は福岡の地域に確かな根をはり、大学院設置までの道のりを、福岡女学院の長い伝統の中で温められて発展してきた大学である。福岡女学院としては３万人の卒業生を送り出している。伝統に支えられ、様々な形で地域に支えられると共に大きな貢献をなしてきた。
福岡女学院大学の特徴を挙げれば、①私立のキリスト教に基づく教育②女性教育③長い伝統と地域に深い関わりを持つ学園④語学、人文学、人間学を教育研究の目的としている⑤幼稚園、中学校、高等学校を含む総合学園である⑥広大な敷地を持ち、緑と自然の優れた環境の中にある
本自己点検・評価は、本学の上記のような歴史と特徴を踏まえつつ、なされるべきものと考える。
大学としては短い歴史ではあるが、建学の精神は長く確固としたものの上に据えられている。本学のおかれた状況は、建学の精神の長い歴史の中で変えてはならないものと、時代の挑戦の中で変えなければ生き延びることができないものとのせめぎ合いの中にあると思われる。
そのような中で、大学の発展を期していくには、現状に対する冷静な批判を自らに課していかな
ければならない。自己点検・評価の作成作業はそのような契機として、大学の構成員全員がこれに関わるべきであろう。
本学の現在のキャッチフレーズは「福岡女学院は人を育てる大学です」としている。学生を大きく成長させていく機関として、自らも成長していく大学を目指すために、自己点検・評価を進めていきたい。

序章 Page 2第１章

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標

１．大学の理念・目的①理念・目的等
Ａ群

大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性

Ａ群

大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性「現状分析」
本学は、神と隣人への「愛」に生きることを要としたキリスト教に基づく福岡女学院の建学の精神に則り、改革的精神と普遍的視野を合わせ、時代を創造する主体的人格を持つ女性を育成するために、広い教養と深い学問に関する教育・研究を行なう。本学院聖句「わたしはぶどうの木、あな
たがたはその枝である。」が示すように、神の前に、師と、友と、そして学問とつながることにより、生きる力を獲得し、自他を活かす大きな実を結ぶことが可能となる。よって本学は「つながり」
を提供し、創造的に成長し続けるかけがえのない個性として光となる人材を世に送り出すことを通じ、社会に貢献していくことを理念・目的とする。
本学の理念・目的の実現のために、1990年には、母体である福岡女学院のキリスト教に基づく人格教育の伝統を受け継ぎ、日本の文化・風土におけるキリスト教を基盤とする人格教育および価値の探求を目指す人文学的教育・研究を重視し、地域における特色のある女子高等教育機関として人
文学部（日本文化学科・英米文化学科）を設置した。高齢化、国際化、情報化等が進む中で女性の社会進出に伴い、女性の地位と役割が世界的に著しく変化・拡大している現実を踏まえ、1999年には、現代社会の要請に応え得る女性の育成を目指し、人間関係学部（人間関係学科・人間発達学科）を設置した。
さらに、2001年には、社会環境の急激な変化に対応するため、それまでの専門分野における知識の修得に加えて、実践的な能力と関連諸分野への理解を身につけた人材の養成をすべく、人文学部の改組を行ない、旧学科を発展的に改編して当該学科において展開してきた学問領域を横断的に再編することで、現代文化学科と表現学科を設置した。2003年には、急速なグローバル化を遂げた世界情勢の中で、英語による自己表現能力が従来にも増して重要なものとみなされるようになったことを受け、国際共通語としての英語の基礎的な知識の修得はもとより、今日的な諸課題に対する実用的な言語運用能力や実務処理能力の修得を行ない、教育ならびに実務に必要な英語の修得を目指
すことを目的とした英語学科を人文学部に新設した。同時に、2003年には、学部教育の連続性と発展性を確保するため、人文学部および人間関係学部を基盤とする人文科学研究科（修士課程）を設置した。

理念・目的・教育目標と人材養成の関係をより具体的に見るなら、下記のようになる。

第一にキリスト教に基づく教育の目的浸透と達成に大きな役目を果たしているのは、キリスト教に関わる教育や活動である。これはチャペルと授業という中心的な二つの活動とその他の諸活動により成り立っている。月曜日から金曜日まで毎日20分間の礼拝形式で行なわれるチャペルは、教職員と学生がキリスト教の精神や大学の歴史に触れ交わる場である。また、１年生から３年生まで必修となっているキリスト教関連科目では、キリスト教の人間観、世界観を学び、普遍的な人類愛と人間の尊厳について理解を深めることができる。また、キリスト教センターの働きによって、施設
第１章 大学の理念目的 Page 3

訪問等のボランティア活動に積極的に取り組む機会を提供していることである（詳細は「第10章①」を参照）。
第二に、普遍的視野を持ちながら時代を先駆け、リードしていく女性育成のための女性教育である。カリキュラムにおいて、ジェンダーに関わる科目を置き、現代における女性の地位を踏まえ、変革していく女性像を明らかにしている。また、男女共同参画に必須となる「リーダーシップ」等の経験は、共学教育の大学においてはともすれば機会を逸しがちとなるが、授業やクラブ活動を通じて日常的に享受できる。さらに本学院の歴史を支えた創始者や女性教員の働きや存在が女性のライフ・モデルを提供している。
第三に、広い教養と深い学問の双方を目的としたカリキュラムによる教育・研究を挙げることができる。主に、教養については大学レベル、学問については学部・学科レベルで、継続的に点検・評価を行ない対策も講じている。
第四に、主体的人格を持ち、かけがえのない個性として光る人材育成を目的とし、カリキュラムの充実のみならず、少人数教育も実施している。
第五に、社会貢献を重んじる大学全体の姿勢である。福岡女学院は開学時より社会生活向上への貢献を目指しており、カリキュラムにおいても社会貢献を視点においた教育を充実している。社会貢献の中心になるものは、研究成果の社会への還元、地方自治体の政策形成への寄与や、生涯学習センターの中で地域社会に向けて開かれている諸種の講座などが挙げられる（詳細は「第10章①」を参照）。また、地域連携による社会貢献についても、臨床心理センターの開設、子育て支援への取り組み等、新たな展開にも着手している。
最後に、「つながり」の提供という視点から、本学の理念・目的を具現化しているものは、学部・学科の壁を越え学生同士・学生と教員がともに学ぶ環境を提供するカリキュラムをはじめとし、高大連携教育、同窓会との連携等、時系列を超えた「つながり」の創出にも力を注いでいる。リカレ
ント教育の充実、地域連携の強化も、つながりの幅広さをもたらしている。
現在、理念・目的・教育目標等を周知する方法としては、在学生に対しては、『キャンパスライ
フ』や『福岡女学院要覧』等の出版物、さらには、学内ホームページでの公告を行なっている。また、入学式等の行事、新入生一泊オリエンテーション、各学年に対する始業礼拝、春季および秋季
キリスト教特別週間での告知を行なっている。春季キリスト教特別週間においては、「福岡女学院の歴史と建学の精神」、「福岡女学院大学の目指すもの」に関する講話が院長、学長によってなされている。先述のチャペルも、福岡女学院大学の学生としての自覚を促す効果を持っている。
教員および職員に対しては、毎年新任教職員オリエンテーションが４月～５月にかけて、毎週開催され、「福岡女学院建学の歴史」「福岡女学院のキリスト教主義教育」「キリスト教と旧新約聖書の入門」「キリスト教音楽」についての講話が、「セクシャルハラスメント対策研修会」ともに実施されている。教員に対しては９月に教員修養会、職員に対しては職員研修会が毎年開催されている。毎年ではないが、学院の全教職員を対象に「キリスト教教育フォーラム」も開催されている。
保護者に対しては、入学式・卒業式での学長の告辞をホームページで公開している。また、毎年５月と10月には「後援会（保護者会）」が開催され、その後の相談会では、様々な質問に回答している。また、毎年５月に行なわれる創立記念日には、学院の歴史写真展が行なわれ、創立記念礼拝・
式典とともに学院の理念・目的が語られている。
受験生および一般の人々に対しては、大学案内やホームページで告知し、学外での入学説明会、学内でのオープンキャンパスや大学説明会において説明している。
第１章 大学の理念目的 Page 4ところで、本学においてはキリスト教に関する教育が理念・目標の達成に大きな役割を果たしているが、キリスト教に関わる教育や活動が、ともすれば「キリスト教」の修学に留まり、日々の精神にまで広がらない、または本学の教科教育の一部として把握され、本学全体に関わるものであるという認識に欠けるという問題もある。学院聖句をはじめとした本学の理念・目標は、大学案内や学生便覧等の公的刊行物、ホームページ、学院内の掲示等、多くの媒体を使用し周知に努めている。
しかし、多くの学生や教職員がキリスト者ではない。かつ、本学に所属するまでキリスト教に触れることさえ少ないという現実においては、これらが本学の教育理念・目標として充分に認知されているとは言い難い。この対策として、2001年度より、学生に馴染みやすい言葉による「Number

OneよりOnly One」というキャッチ・フレーズを作成し、教育理念・目標の周知の改善に着手した。2005年度には、このキャッチ・フレーズは浸透したと考え、「福岡女学院は人を育てる大学です」を新たに掲げた。
キリスト教精神の根本思想である「愛」の精神は、「目に見えないもの」であり、それだけに真の意味での周知については、信念を持って不断の努力をすること、継続性の大切さを自覚し、力を注いでいる。
「点検・評価／長所と問題点」
福岡女学院の120年にわたる建学の精神と歴史は、大学の理念にも確固として活かされている。その理念に基づいて大学は、神を畏れ、「愛」に生きることを要とした自立したよき社会人としての女性を育て、その「愛」に根ざした人間観・価値観を実践する女性を輩出しており、大学の理念・目的・教育目標は常に意識され、努力がなされ、達成しているといえる。
人類の歴史を貫いて永遠不変である神の愛を覚知し、ともに愛され、愛すべき隣人へのまなざしを持ってつながりを実践する、キリスト教主義教育の目的の浸透と達成のために、キリスト教に関わる教育やチャペル、ボランティア活動等が大きな役目を果たしているのは評価できる。
第二に、自立し社会貢献のできる女性の育成は、カリキュラムや女子教育という場によって達成されている。さらに本学院の歴史を支えた創始者や女性教員の働きや存在が女性のライフ・モデルを提供している。この女性教育の目的・理念は学内外を問わず、ほぼ浸透していると思われる。
第三に、カリキュラムによって、広い教養と深い学問の双方を目的としたことによる教育・研究
は、ほぼ達成されている。今後の継続課題としては、今日的意味で教養とは何であり、どのように獲得されるものであるかについて、さらなる議論を続け、コンセンサスを獲得し、その具現化を模索する必要がある。
第四に、カリキュラムの充実および、少人数教育の実現によって、個性ある人材育成にも成功している。しかし、カリキュラムの多様化は、専門性の希薄化、大学運営上の負担という問題も招いており、バランスを保つことが今後の課題となっている。
なお、社会貢献についての点検・評価は、第10章で述べたい。
「つながり」の提供という視点からの点検・評価であるが、学生と学生、学生と教員という大学内でのつながりのみではなく、大学と高校、大学と卒業生、大学と地域等、多次元におけるつながりを構築していることは評価に値する。
時代の変容に合わせた教育目標を達成するために、各学部では改変を行なっている。この詳細については本章後述の学部項目を参照されたい。
キリスト教に関する教育と理念・目標の達成の周知については、馴染みやすい言葉によるキャッ第１章 大学の理念目的 Page 5チ・フレーズの導入を行なった。キリスト者の少ない日本の実情を考えるなら、教育理念・目標そのものと、それを解したキャッチ・フレーズの併用は非常に有効であった。また、これらの周知については、ホームページやパンフレット等による広報の充実により、一定の改善がなされた。
学生は、他大学との交流や就職試験等、外部に本学の説明をすることが必要となる場合、これらのキャッチ・フレーズを活用している。入学試験において、本学の理念に共感を覚えたことを進学希望理由として挙げる者も増え始めた。本学の特徴が判りやすくなったと高校にも好評である。
「改善・改革の方策」
キリスト教に基づく教育の根幹を支えるチャペルの重視と充実については、大学宗教部委員会が中心になって、可能な限り情報を公開しつつ、議論を続けていく。キリスト教関連科目の教育についても、大学宗教部委員会にて不断に検討する。大学宗教部委員会をさらに活性化し、大学キリス
ト教センターの活動やボランティア活動もより強化していく。
時代や国を超えた普遍的な視野を持ち、社会をリードする女性教育の充実については、理事会と連携しつつ、学部長会議等の諸委員会において検討し、大学レベルで学習会等を行ない、教職員の意識を高めると同時に、これまで通り、社会に貢献する女性教育の姿を模索し続ける。
教養教育を含むカリキュラムの充実については、本学の理念・目的を反映しつつ幅広い知性を備えた人材の育成を可能にする内容の実現を果たすべく、学部長会議・将来計画委員会が中心となって、今後も点検・評価を継続する。
「つながり」の提供については、学部長会議・将来計画委員会等を中心として、現状を点検しつ
つ、維持・発展させていく。
社会貢献については、第10章にその詳細を譲るが、これまで通り本学の得意分野を活かした貢献を継続し、さらには行政や地域との連携を図る。
理念・目的・教育目標等の周知の方法については、学部長会議や入試広報委員会を中心に、現在の方法を踏襲しつつ、時代の変化に応じた新たな方策も模索する。
ところで、理念・目的・教育目標等の周知徹底は、印刷物やホームページ等の広報媒体によっても有効であるが、在学生、卒業生、そして教職員の実社会での活躍を通して、社会に認知されることのほうが説得力を持つ。今後は、各種委員会や各センターにおいても、実際の活動の検証を通して、豊かな情報発信の可能性を検討していく。

第１章 大学の理念目的 Page 6

２．学部の使命・目的・教育目標【人文学部】①理念・目的等
Ａ群 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
Ａ群 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性「現状分析」
人文学部は、キリスト教に基づく人格教育を基に、広い教養と深い学問とともに、実践的実務能
力を併せ持った現代社会の要請に応え得る女性の育成を目指し、現代文化学科、表現学科および英語学科を設置している。
現代文化学科は、「文化」をキーワードに、時間と空間を越えて現代社会を取り巻く関連諸領域
に関する基礎知識の修得とともに、地域や国際社会の文化のつながりを通して、人間の行動様式を規定している文化の本質について理解し、地域的国際的な現代文化についての専門知識を持った人
材を輩出することを目指す。
表現学科は、「表現」をキーワードに、言語・身体・造形・映像・音楽等の多様な表現方法を学際的に学び、自己から他者理解、さらには人間同士のつながりを生み出す全人的教育へ発展させ、個性的な表現能力・手段を持った人材を輩出することを目指す。
英語学科は、「英語」をキーワードに、今日的な諸問題に対処する実用的言語運用能力や教育指導者として必要な英語力や知識を修得し、人間と社会や文化のつながりに関する国際的な幅広い理
解と知識を基に、異なる価値観に対する寛容さを持った人材を輩出することを目指す。
人文学部および３学科の理念・目的・教育目標は、大学案内やホームページなどにおいて公開され、一般に周知されている。
「点検・評価／長所と問題点」
人文学部、現代文化学科と表現学科においては、学部教育の理念に基づいて、学科の教育目標とそれに伴う人材養成の目的はほぼ適切であるといえる。その一つの根拠として、２学科ともに卒業
生の就職状況が幅広い分野で好調である点が挙げられる。これは、学部・学科の理念・目的・教育目標である人格教育・教養教育・実践実務教育のつながりが実を結んだもので、教育目標と人材養成の目的とが社会的に評価された結果と考えられる。ただし、その一方で、学科によって学生の修学希望分野に偏りが見られ、それに対応する教育体制に充分な配慮が必要である。学部・学科の理念・目的・教育目標を重視しながらも、社会の変化に連動して変転する学生の修学希望にも対応しつつ、各学科の充実を図っていくことが求められる。
2003年度に発足した英語学科は、2007年３月に最初の卒業生を出すことになる。この時、学科の理念・目的・教育目標に適うような有能な人材が社会に輩出されることが期待され、それによって学科の教育目標・人材養成の目的の適切性が社会的に評価されるであろう。
人文学部および３学科の理念・目的・教育目標の周知は、充分に展開されている。
「改善・改革の方策」
第１章 大学の理念目的 Page 7

学部として、学生の修学希望分野の偏りに対する改善などの検討を行なうために、学部教授会で、学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成が適切であるかを、実際の教育内容との整合性という観点から検証しつつ、各学科の特色を一層明確にしていく。また、学部・学科の新たな展開のために、必要に応じ学部教授会の議を経て、学部長会議において他学部と協力連携する可能性を探っていく。

【人間関係学部】①理念・目的等
Ａ群 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
Ａ群 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性「現状分析」
人間関係学部は、建学の精神であるキリスト教に基づき、自立した女性として歩み、人との関わりを通じて、社会貢献を目指す女性の育成を目指す学部として1999年度に新設された。当初より「神を畏れ奉仕に生きるよき社会人としての女性を育成する」という理念を受けて、アイデンティティの確立と人間関係をどう捉え、その中でどう生きるかを探求することを目標としてきた。
完成年度を期に、本学部では将来の進路の目標をより具体的にするために、2003年度から１年次
で主として教養科目とスキル科目を学んで基礎能力をつけ、２年次からコースを選択して専門性を高める科目を履修し、卒業時に「コース認定書」を取得することによってその成果とした。人間関係学科と人間発達学科の垣根はこれまで通り低いものとし、人間関係学科に臨床心理コース、キャリア心理コース、人間発達学科に生活環境コース、子ども教育コースを設け、自主的にコースを選択し、専門教育をより深く学ぶことを目的とする。
人間関係学科は、人の心とその働きに関する心理学の基礎知識を学び、自己・他者の理解を深め、さらに心の病理とその援助についての体験的授業を通して、人間関係を豊かにする力を養った上で、
臨床心理コースとキャリア心理コースのいずれかを選択する。臨床心理コースでは、臨床心理学の知識と技能をさらに深めて各種カウンセラー、相談員、指導員を目的とした人材養成を目指し、キャリア心理コースでは、社会心理学関連の幅広い知識を深め、社会や企業の中で組織を考察できる
社会人を目的とした人材育成を目指す。
人間発達学科は、心と身体の健康を基盤とする人間の暮らしについて幅広く学ぶ。生活環境コー
スでは、生活者としての人間が直面している生活や環境の問題（家族、健康など）を、衣・食・住に関連する領域の学びを通して、社会における生活者としての在り方を探求する人材の養成を目指す。子ども教育コースでは、乳幼児心理学をはじめ幼児の発達段階に応じた援助法等を学び、子どもの気持ちを大切にするとともに養育者の相談にも対応できる、優れたコミュニケーション能力を持った保育者の養成を目指す。
周知については、人文学部と同様である。
「点検・評価／長所と問題点」
人間関係学部「人間関係学科」と「人間発達学科」は、神を畏れ社会に仕える女性を育成する本
第１章 大学の理念目的 Page 8

学の教育理念に基づいて、より専門性のある教育を目指すために、2003年４月から１年次に基礎能力をつけ、２年次から専門コースを自主的に選択する教育方法を採ったが、それぞれの学科の教育
目標を概ね達成しているといえる。2007年３月卒業時には、50単位以上のコース科目を修学して「コース認定書」を得ることになる。しかし、人間関係学科は、その教育内容を充実させているものの、学科名称と教育内容の関連情報に対する受験生への認知度が充分でなかった。2006年度からの「心理学科」への学科名称変更により、教育研究内容をより正確に伝える努力をすることが肝要である。
人間発達学科は、学科内での学生の修学希望分野の偏りに対して適切に対応する必要がある。学部の教育目的を常に明確にしつつ、学生の要望に応えるために修学分野の充実を図る努力をしなければならない。
人間関係学部は、教育研究領域の深化充実により、学科名の改称の動きに見られるように、専門分野がより明瞭になりつつある。さらに充実を図るとともに、これからは教養教育の充実等をより明確にして、学部理念・目的に適う教育を実現する努力が求められる。
「改善・改革の方策」
これまで以上に、学部教授会が中心となって、学部・学科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的を常に検証し、修学分野の充実を図りつつ、周知も積極的に展開していく。
具体的には、人間関係学科においては、｢人間関係｣という名称を、教育目標を明確に表し、かつ世間一般にも判りやすい｢心理｣学科に、2006年度に変更する。また名称変更を踏まえ、2007年度に向けて、学科会議が中心となって、教育研究領域の充実も図る。
一方、人間発達学科では、2007年度に「子ども発達」学科と名称を変更し教育内容を大きく見直し、保育士資格のみでなく、幼稚園教諭１種免許状も取得できることを目指す。これらの大きな飛躍については、ホームページを通じて、積極的に広報していく。
上記のような両学科の名称変更と教育目標の明確化は、自立した女性として歩み、人との関わりを通じて、社会貢献を目指す人材を養成するという学部の理念を具現化するものである。今後、両学科とも、2007年度以降は、これらの改革を土台に着実に人材を養成していく。また学部の理念・目的のさらなる展開のために、学部を超えた改革が必要となる場合には、学部教授会の議を経て、学部長会議で検討する。

第１章 大学の理念目的 Page 9

３．大学院研究科の使命・目標・教育目標【人文科学研究科】
Ａ群

大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性

Ｂ群

大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況「現状分析」
既述のように、理念・目的を実現するため、本学は1990年に人文学部を、1999年に人間関係学部を創設したが、今日の状況はより高度な知識とより高い専門性を持った女性の社会進出をさらに求めてきている。そこで本学では、上記２学部に基礎を置き、学術の理論とその応用を学ぶとともに、高度な専門性を持つ職業を担う人材の養成を使命として、2003年大学院「人文科学研究科」を設置した。人文科学研究科は比較文化専攻と臨床心理学専攻に分かれており、前者は急速に国際化する社会に対処できる専門知識と広い視野を有する能力を持ち、国際化社会に対応できる人材の育成を目的とし、後者は多様化し複雑化する社会において心のケアを行なう能力を有する人材の育成を目的としている。
なお、設置当時は男女共学であったが、「現代社会の要請に応え得る女性の育成」という本学の根本理念に立ち戻って、2005年度より女性のみの入学とした。
「点検・評価／長所と問題点」
比較文化専攻、臨床心理学専攻とも、理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は適切であり、達成も順調である。
「改善・改革の方策」
大学院は2003年に発足してまだ３年である。これまでのところ、使命・目標と人材養成の関連は適切であり、目的も達成している。したがって、研究科委員会を中心に、現状を維持していくと同時に、点検を行なっていく。

第１章 大学の理念目的 Page 10

第２章

教育研究組織---------------------------------------------------------------------------------------達成目標
本学の教育理念、教育目的を達成するために設置した、人文学部、人間関係学部の自己点検・評価を継続し、さらに充実した研究を行なえるよう強化・再編する。人文学部においては、既存学科の特色を明確化すると同時に、実用的言語能力の修得を主目的とした教育研究組織を新たに設置する。人間関係学部においては、時代の要請に応じた既存組織の再編を行ない、幼児教育を主目的とした教育研究組織を編成すると同時に、教育研究内容を広く周知する努力を行なう。また、教育環
境充実のために、大学全体の教育研究組織として、メディア教育センターの整備、英語教育研究センターの設置を進める。さらには、学部の教育研究をより高度かつ深化させるため、文教の分野、および心理の分野において理論的実践的に活躍できる高度な専門的職業人の養成を目的とした大学
院（修士課程）を、両学部を基礎として設置する。
---------------------------------------------------------------------------------------１．大学および大学院の教育研究組織①教育研究組織
小項目
Ａ群

当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性、妥当性「現状分析」
本学の教育理念、教育目的を達成するために、研究組織として人文学部、人間関係学部、大学院
人文科学研究科および人文学研究所を設置している。人文学部には現代文化学科、表現学科、英語学科の３学科、人間関係学部には人間関係学科（2006年３月まで、同年４月から心理学科）、人間発達学科（2007年３月まで、同年４月から子ども発達学科）の２学科、大学院人文科学研究科修士
課程には比較文化専攻、臨床心理学専攻の２専攻が置かれている。
達成目標にかかげた「実用的言語能力の修得を主目的とした教育研究組織の新たな設置」は、2003
年度に人文学部英語学科を新設し、さらにそれまで学院附置であった英語教育センターの大学附置等の改組によって、一応の達成をみたと評価してよいであろう（英語教育センターについては後述する）。同じく達成目標にある人文学部３学科の特色は「第１章２①」、「第５章２②」に、教育内容を広く周知させる努力は「第１章１①」で、既述あるいは記述することになるので、ここでの詳しい報告は省略したい。
いうまでもなく、人文学部、人間関係学部、大学院は、第１章に既述した大学の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標を具体化するために設置されたものであり、それぞれキリスト教を基に、広い教養と深い学問を身につけ、かつ現代社会の要請に応え得る実践的な能力を有する女
性教育を目指した教育研究の組織としての機能を果たしている。詳しくは「第３章
育内容・方法」・「第４章

学士課程の教修士課程の教育内容・方法」等で後述するが、教育面で、人文学部現第２章 教育研究組織 Page 11

代文化学科の国語教員、表現学科・英語学科の英語教員、ならびに人文学部３学科共通の日本語教員、児童英語教育指導員、人間関係学部人間発達学科（保育士課程）の保育士、人間関係学部２学科共通の社会・公民教員、認定心理士・博物館学芸員・フードスペシャリスト・アメニティコーディネーター・医事管理士・医療管理秘書士など、大学院（臨床心理学専攻）の第一種臨床心理士（2004
年４月、財団法人日本臨床心理士資格認定協会指定）など免許・資格の取得と直接的に関わる実践
教育をも積極的に行なっている点は、評価してよいであろう。
以下、特記すべきことがらは、達成目標にかかげた教育環境の充実のために、英語教育研究セン
ターとともに、キリスト教センター、大学メディア教育研究センター、臨床心理センター、子ども
発達センターを設置したことにあろうか。2001年４月に学院に附置し中学校から大学にいたる本学院の英語教育の後方支援を主たる目的とする英語教育研究センターが新設された。毎年度ワークシ
ョップを開催し英語教育指導法の改善を試みてきたが、2005年からは、さらに大学２学部の英語教育を統合する「大学共通英語プログラム」を実施し、その教育研究の中心となる大学附置の英語教
育研究センターの開設となった。それまでの学院附置の英語教育センターが担っていた機能にくわえて、共通英語プログラムの運営、児童英語教育部門の支援、ＣＡＬＬ教室の運営、入学者プレー
スメントテストの実施などの活動を実践して、今日にいたっている。
こうした英語教育研究センターの実践を評価されて、本学は、2005年秋から文部科学省「小学校英語活動地域サポート事業」の指定を受け、活動を発展させている。こうした活動は、当然のこと
ながら、有機的な機能を遂行できる組織と優秀な人材の確保が大前提でもあり、センター内には、学部専任教員による運営委員会、作業委員会がそれぞれ組織され、2006年度からは新たに英語講師も配置されて、全学的な共通基礎英語の取り組みが行なわれている。
本学の根本的な教育理念である、キリスト教に基づく教育を推進するために、「福岡女学院大学
宗教部委員会規程」ならびに「福岡女学院大学宗教主事選任規程」等の規程の運用をもって、教科目としてのキリスト教教育のみならず毎日行なわれているチャペルへの参加、あるいはまた、地域教会での日曜礼拝出席の奨励等、日常の学生生活に根ざしたキリスト教教育活動が行なわれている。
こうした活動は、「福岡女学院規則」第９条により開設されているキリスト教センター(宗教センター)を中心に活発になされており、センターの施設内には専従の事務職員が配置され、さまざまな宗
教教育活動を管理・運用業務の側面から支えている。
メディア教育の充実を目的とした大学メディア教育研究センターは、前回の自己点検・評価の検討課題として充実が求められたセンターの改組・充実として、2006年に改組し現行のセンターとして発足した。従来のメディアセンターも、情報処理教室を使って行なわれる授業の補佐をしてきたが、その業務としては、情報処理教室の管理・運用業務の側面に偏る傾向があったことが否めない。
こうした問題点を発展的に解決し、共同利用の教育研究施設として、情報処理教室の管理・運用にとどまることなく、教育研究の面においても指導的な立場となる現行のメディア教育研究センターの活動が出発した（2006年２月制定）。センターの運営にあたるために専任教員のなかから選出されたセンター長と委員、助手、事務職員、技能職員によって組織されるメディアセンター運営委員会があったが（2002年7月に規程制定）、従来の構成員に、学院情報基盤事務責任者および事務職員をくわえた大学メディア教育研究センター運営委員会が、これにかわって（2006年２月制定）、情報処理教育や教室の管理・運営等、日々のセンター業務のほか、センターに関する予算作成ならびに決算報告業務など、多種の活動を行なっている。さらにそれのみにとどまらず、メディアセンタ
ーの事務部門と教育部門の組織分割作業に着手し、ＩＴ関連（システム管理部門）と情報教育の両第２章 教育研究組織 Page 12

部門の進展をはかったことは評価してよい。
臨床心理センターは、2002年３月１日付で開設され、心理的不適応児・者および心理的不安定児・者への臨床心理的な相談・援助活動を行なうとともに、本学学生の教育・訓練を行なうことを目的とするセンターとして出発したが（現行の規程は2002年４月に改正）、すでに述べたように、2004
年４月に財団法人日本臨床心理士資格認定協会より第一種臨床心理士として指定されたこともあり、なおさらにセンターの活動は活発になっている。最後に子ども発達センターについて言及しておきたい。子ども発達センターは人間関係学部の人間発達学科を2007年度から子ども発達学科に発展的に改編するにあたり、幼児教育実習を主目的とする子ども発達センターを設置した。
教育・研究環境の充実の一環として、総合的に人文学の研究を行ない、その成果を創造的に応用することによって研究の発展に寄与することを目的に（「福岡女学院大学人文学研究所規程」による）1997年４月に開設された人文学研究所は、2003年の大学院開設以降、大学院研究科長が研究所長を兼務しているものの、研究所自体の活動はまったく休止して今日にいたっている。また大学附置のセンターとしては、他に卒業生・保護者・教職員その他一般市民のためのリカレント教育、学習の機会を提供するとともに、在学する学生のための学習機会を提供することを目的とした生涯学
習センターがあるが、これについては「第10章社会貢献」の章にゆずり、ここでは記述を省略する。
以上が、本学の教育研究組織の現況である。こうした諸組織が展開している教育研究の実践と活動の適切性・妥当性を、日頃自己点検・評価している審議システムはどのような状況にあるか。このことについて記述する。各学部では学科長を議長とする学科会議が定期的に開催され、学部審議会、学部教授会に先立って教育研究に関する主要な問題を詳細に審議している。
また、学科会議に先立って定期的に開催される委員会として教務部委員会、学生部委員会、宗教部委員会、図書館委員会、国際交流委員会などの諸委員会、附置の英語教育研究センター・大学メ
ディア教育研究センター・臨床心理センター・子ども発達センター・生涯学習センターなどセンターの運営委員会が分掌に関係する問題を検討し審議している。各部署から上程される教育研究に関する事項は、必要に応じて、学科会議、学部長を議長とする学部審議会・学部教授会で審議されている。
ことに短期大学部を含む全学的な問題は、学長を議長とし各学部長・教務部長・学生部長・図書館長・大学院研究科長・各センター長を成員とする部長会議が開催され、場合によっては学長の諮問会議である学部長会議を経て、全学専任教員を成員とする連合教授会に議案が上程され審議されている。
大学院においては研究科長の諮問組織として各専攻から選出された委員による運営委員会を経て、大学院担当教員による研究科委員会に議案が提出され、審議されている。こうした大学院研究科委
員会は研究科長を議長として開催されるが、大学院人事などの重要案件を審議するために、別に大学院担当の教授のみを成員とし学長を議長とする大学院委員会が組織され、大学院の教育研究上の運営を堅実に行なうための審議システムが設けられている。
「点検・評価／長所と問題点」
久しく検討を重ねて2003年度に開設にいたった大学院人文科学研究科や人文学部英語学科が、本学の建学の精神に則った教育機関の充実といった面で、開設以降重要な働きをしていることを鑑みると、当面の達成目標としてかかげた「強化・再編」「学部の教育研究をより高度かつ深化させる
第２章 教育研究組織 Page 13

とともに高度な専門的職業人の育成」をめざした、今回の自己点検・評価期間の中間達成の度合い
は、評価に値するといってよいであろう。さらに英語学科の新設による学科増、修士課程２専攻の大学院の開設だけにとどまらず、全学的教育研究の組織としての体制の整備をめざし、それまでの本学の実態の客観的な自己点検・評価によって、明らかになったいくつかの課題のうち、学部教育の教育環境を充実させるために、2005年・2006年に各学部を横断する各種教育研究センターが改組・整備されたことは評価してよい。
すべての教育研究組織が連合教授会のもとに連携しつながりを持っているのは、本学の理念に照らしても適切である。子ども発達センターのように、2007年からの人間関係学部子ども発達学科のスタートに合わせて、目下対外的には目立った活動がない機関もあるが、この子ども発達センター
については、大学と幼稚園とが建物の共同使用に関してスムーズな運営を模索している段階でもあり、今後解決しなければならない課題も生じるであろうことは確かである。子ども発達学科がスタートする2007年を目前にして、すでに想定される諸問題にどのように対処するかで、論議が高まっている。キリスト教主義教育の推進は、大学キリスト教センターが場を提供し、宗教部委員会が中心に運営されているが、その拠り所となる「福岡女学院規則」、「福岡女学院大学宗教部委員会規程」ならびに「福岡女学院大学宗教主事選任規程」等の規程に加え、大学キリスト教センターの規程の整備が必要である。
「改善・改革の方策」
学長の諮問会議である学部長会議にて検討すべき改善・改革の審議をすでに重ねている。2006 年
度には、大学将来計画委員会も改善・改革の審議に入っているところから、こうした審議機関の活動を活発化し、中期目標中期計画の策定等に向けて、既存の教育研究組織の長点を生かしながら、さらなる改善・改革案を提示する。
大学キリスト教センターの規程の整備は、宗教部委員会が中心となって行なっていく。

第２章 教育研究組織 Page 14

第３章 学士課程の教育内容・方法等---------------------------------------------------------------------------------------達成目標
本学の教育理念に基づき広い教養と深い学問に関する教育研究に取り組むことのできる環境を整備する。教育内容は、各人の個性が活かされ、かつ主体的に取り組むことができるものでなければならない。よって、学科によるカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの明示、専門分野における体系的で高度な教育プログラムの編成、幅広く充実した基礎および教養教育の保証、高大連携事業の推進等を行なう。教育方法としては、教育効果の向上を目的とし、各年度の初めに実施している履修オリエンテーションの充実、習熟度別クラス編成、少人数教育、適切な授業評価、ＧＰＡ制度の導入、履修登録科目の上限設定等を実施する。
学部ごとの具体的な教育内容としては、人文学部においては、国内・国外を含めた学内外での体験学習を重視した総合演習的な科目を主要科目（必修）、専攻科目（選択）として１年次から４年次までバランス良く配当し、広く深い教養教育とともに実務的実践的教育を行なう。人間関係学部に
おいてはこれまでの教育内容を継承し、より学生の視点に立ち、学生が主体的に勉学に取りくみ、さらなる勉学意欲を高めることができる、教養豊かでかつ専門性を重視したコースカリキュラムを実施する。
-------------------------------------------------------------------------------------【大学全体】（１）教育課程等①学部・学科等の教育課程
本章各学部の項に記述する。

②カリキュラムにおける高・大の接続
本章各学部の項に記述する。

③カリキュラムと国家試験（本学該当無し）④医学系のカリキュラムにおける臨床実習（本学該当無し）⑤インターンシップ、ボランティア
小項目
Ｃ群

インターン・シップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切第３章 学士課程 Page 15

性「現状分析」
本学では、社会に奉仕する精神を涵養し、学生の就業意識を高めるとともに、各学部・学科の教育内容と実社会を結びつけるという意味で、インターンシップを重要視し、全学的に取り組んでいる。
2002 年度より、夏季・春季の２季、インターンシップを行なっている。研修は科目「インターン
シップ」（２単位）として卒業単位に換算される。
研修先の確定、研修学生の選出、単位化に関する諸事項等は、進路就職課がとりまとめ、大学全体の組織であるインターンシップ委員会で審議された後、各学部教授会で承認される。インターン
シップ委員会は、学生部長を委員長とし、各学部の学生部委員・教務部委員より選出された委員、ならびに関係職員より構成される。なお、各学部学生部委員長が単位認定者となる。
本学で行なっているインターンシップには次の２種類がある。
（ア）福岡県インターンシップ推進協議会によるインターンシップ
研修先は福岡県インターンシップ推進協議会（以下「推進協」という）の推薦する企業が中心となる。推進協から提示された企業一覧を進路就職課が掲示等によって学生に公開し、学生は所定の書式に希望する企業名（第３希望まで記入可）、希望動機、現在の研究テーマ等を記入して応募する。これにクラスアドバイザーの所見を加えたものがインターンシップ委員会に提出され、１企業に対して複数名の応募がある場合は、書類審査によりインターンシップ委員会が研修者を１名選出する。
研修終了後は、所定の書式に則った研修先の評価、研修者の研修日誌等が提出され、インターンシップ委員会で研修が当初の目的通り終了したことを承認する。
各年度の研修実績とその内訳は下記の通りである。
表３－１

夏
季

春
季

推進協によるインターンシップ参加者数
2002

2003

2004

2005

人文

2

9

15

6

人間関係

7

11

7

8

小計

9

20

22

14

人文

2

5

10

8

人間関係

8

13

3

5

小計

10

18

13

13

合計

19

38

35

27

（出典：2002 年～2005 年度インターンシップ委員会会議資料より）（イ）本学独自のインターンシップ
推進協以外に、本学独自のインターンシップも 2003 年度より始まった。本学教職員が教育内容に合致した研修先を開拓し、下記の要件を満たす場合インターンシップ委員会の承認を得て単位化される。
第３章 学士課程 Page 16ⅰ）研修期間が５日間以上であること。
ⅱ）推進協に準拠した書類を取り交わすこと。
ⅲ）学内教職員に研修責任者を置くこと。
本学独自のインターンシップの場合、１研修先に複数の研修者を送ることができる。また研修者は公募である必要がなく、研修先に適していると思われる学生を研修責任者が選出することが可能である。
表３－２

夏
季

春
季

各年度の研修実績とその内訳は下記の通りである。
本学独自のインターンシップ参加者数
2003

2004

2005

人文

0

9

15

人間関係

1

3

0

小計

1

12

15

人文

2

2

12

人間関係

0

2

1

小計

2

4

13

合計

3

16

28

（出典：2002 年～2005 年度インターンシップ委員会会議資料より）
なお、2004 年度より、図書館やサテライト教室、オープンキャンパス等、本学内の特定の部署や催しにおいてインターンシップ研修生を受け入れる試みが行なわれており、学生が本学をより深く理解することに役立っている。
「点検・評価／長所と問題点」
インターンシップの導入は、学生の就業意識を高めるとともに、各学部・学科の教育内容と実社会を結びつけるという意味で、一定の効果を挙げていると思われる。
ただし、推進協の推薦する研修先の業種・職種は、本学の教育内容や学生の希望と必ずしも一致するわけではない。また、一致した場合も、１研修先に対する学生の割当数が１名のみであり、学生の要望が充分に満たされているとは言い難い。
これに替わって、本学独自のインターンシップが年々重要な位置を占めるようになった。マスコ
ミ関係・劇場・航空会社等、本学の教育内容と合致する研修先に学生を送り込めるようになった。
推進協によるインターンシップ研修者数は 2003 年度より減少傾向にあるが、本学独自のものを合わせた総数は、下記のごとく増加傾向にある。
表３－３

推進協と本学独自のインターンシップ参加者数
2002

2003

2004

2005

人文

4

16

36

41

人間関係

15

25

15

14

合計

19

41

51

55

（出典：2002 年～2005 年度インターンシップ委員会会議資料より）＊2002 年度は推進協のみ
第３章 学士課程 Page 17

なお、研修先から報告される学生の研修成績は概ね良好である。
「改善・改革の方策」
本学独自のインターンシップの研修先をさらに開拓することによって、総研修者数を漸次増加させていくことが中期的目標である。同時に、インターンシップ協議会との連携強化を引き続き行なう。これらの問題については、大学インターンシップ委員会にて、引き続き検討を行なう。

⑥履修科目の区分
本章各学部の項に記述する。

⑦授業形態と単位の関係
本章各学部の項に記述する。

⑧単位互換、単位認定等
Ｂ群

国内外の大学等と単位互換を行なっている大学にあっては、実施している単位互換方法の適切性

Ｂ群

大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性

Ｂ群

卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合

Ｃ群

海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置づけ

Ｃ群

発展途上国に対する教育支援を行なっている場合における、そうした支援の適切性「現状分析」
本学では単位互換、単位認定等は人文学部、人間関係学部間で基本的な違いはない。したがって、
本項目は大学として点検・評価を行なう。
（ア）国内外の大学等との単位互換
国内外の大学等との単位互換は行なっていない。
（イ）大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位の単位認定
大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位の単位認定は、編入学において、３年次編入生に対して前在籍校で修得した単位を、人文学部は 64 単位、人間関係学部は 64 単位を上限に一括認定している。
また、本学は福岡市立博多青松高等学校と高大連携に関する協定を締結しており、博多青松高
等学校の生徒が協定に則って履修した授業の単位を認定している。
留学による修得単位の認定は、後述の「学生交流協定」の項目で点検する。
（ウ）自大学・学部・学科等による認定単位数の割合
第３章 学士課程 Page 18

本学の卒業所要総単位は各学部・学科ともに 124 単位である。そのうち他学部の科目を履修することにより修得した単位は 12 単位まで卒業所要単位として認定される。よって、卒業所要総単位に対する割合は約 9.7％である。
2005 年度以前は他学部の授業の履修を希望する場合には、受け入れ学部で履修の可否を審査していたが、2005 年度から他学部学生の履修を認める授業科目をあらかじめ提示し、その範囲内においては審査をなくした。
（エ）発展途上国に対する教育支援
発展途上国に対する教育支援は行なっていない。
（オ）海外の大学との学生交流協定
本学には、人文学部、人間関係学部、短期大学部共通の国際交流委員会があり、海外の大学との学生交流協定および締結状況等に関しては、すべて国際交流委員会のもとで、人文学部と人間関係学部は共通認識と共通の規定によって運営されている。
学生交流協定の締結状況は協定校留学と認定校留学の２種類がある。
・協定校留学は、協定校より要求される語学力を備えた学生を本学で選抜して派遣するため、正規の授業を履修することができる。
・認定校留学は語学力の要求はなく、学生はレベル別クラスの編成の中で、附属の語学センタ
ーで語学力を養い、一定レベルに達した学生には正規の授業の受講が許可される。
本学の協定校および認定校に留学した学生に対しては、留学先の大学で取得した単位認定を行なっている。国際交流委員会は学生が留学先大学で取得した科目の内容の検討と総時間数を本学の単位に換算し、上限 30 単位までを本学の単位と認定している。認定された単位はカリキュラム
上卒業所要単位に加算される。なお、認定された単位はすべて成績欄にＮ（認定）が記載される。
「点検・評価／長所と問題点」（ア）国内外の大学等との単位互換
他大学との単位互換は、協定を結んだ大学双方の学生にとって学習上のメリットがあることと、大学にとってカリキュラム上のメリットがあってはじめて成り立つ。しかし、現在本学が単位互換協定締結によってそのようなメリットがある大学はない。したがって、単位互換を行なっていないことによる問題は生じていない。
（イ）大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位の単位認定
編入学の際の単位一括認定により、専修学校の専門課程卒業者および専門の異なる短大の卒業生などにとっては卒業要件単位が緩和されるため、卒業までの学習計画に無理が生じない点は長所である。
（ウ）自大学・学部・学科等による認定単位数の割合
他学部科目の履修単位を安易に卒業単位として認定することは、専門教育の面からは必ずしも好ましいことではない。また、教養教育については自学部・学科のカリキュラムに独自に教養科目を設定しており、この面についても充実を図っている。以上のことから卒業要件として認める
他学部授業の取得単位数を 12 単位(9.7％)までとしていることは妥当である。
（エ）発展途上国に対する教育支援
大学が教育活動を通して社会貢献を行なうことは義務であるが、現実的に実施可能な教育支援
は大学の規模、教育内容などによって制約される。本学は地域社会に対して公開講演会や生涯学
第３章 学士課程 Page 19

習プログラム、子ども発達センターによる子育て支援事業（計画中）などを行なっており、発展途上国に対して教育支援を行なっていないことがただちに大学として問題であるわけではない。
（オ）海外の大学との学生交流協定
本学の学生にとって留学先で学習した実績が本学の単位として認定されることは大きな励みになり、教育効果も大きい。単位認定の適切性については、１年間の留学で認定される単位数の上限が 30 単位であることは妥当だと思われる。ほとんどの学生が計算上本学の 30 単位を上回っている。内容面では、本学の科目との整合性が得難く、一括認定としている。認定留学では、学生の留学目的が主に語学学習であり、大学で正規の授業ではなく、語学センターでの語学学習に留まっていることが問題である。
「改善・改革の方策」（ア）国内外の大学等との単位互換
前節に記したように、他大学との単位互換協定にはメリットがないため当面検討しない。
（イ）大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位の単位認定
現状に問題がないため、改善・改革は考えていない。
（ウ）自大学・学部・学科等による認定単位数の割合
認定単位数の割合は妥当であるので、改善・改革は考えていない。
（エ）発展途上国に対する教育支援問題であると考えないので、改善・改革は考えていない。
（オ）海外の大学との学生交流協定
本来の留学の教育交流目的は、留学先の大学で学生と席を並べ、正規の授業を受けることである。そのためには､留学期間前半の term の中で通常の ESL のコースに加えて、集中的に academic
purpose の語学教育を受け、後半での正規の授業の履修に備える必要がある。2006 年度から国際交流委員の教員が派遣先大学に赴き､上記のようなコースに対する要望等の交渉を始める。また、昨今の学生の要望に応じて更に認定校を開発する。本学内でも、2005 年度から派遣学生の選抜後、国際交流委員会が担当して、留学に向けての語学力の強化プログラムを実施している。

⑨開設授業科目における専・兼比率等
本章各学部の項に記述する。

⑩社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
小項目
Ｃ群

社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮「現状分析」
社会人学生については、2003 年度入学生から、長期履修学生制度を設けている。当該制度においては、在学期間は６年を超えて８年までで、その期間は出願時に願い出ることとしている。登録単第３章 学士課程 Page 20

位数は年間 24 単位を上限とし、資格取得に関わる自由科目の履修に関してはこの限りではない。
外国人留学生については、留学生対象の日本語科目を設置している。１年次履修の日本語の作文、
日本語の読解、日本語の文法・表現、日本語の速読・要約各２科目ずつ計 16 単位を必修とし、２年次履修の日本語の小論文指導、日本語の表現技術各２科目８単位を選択として、修得した日本語科
目のうち 24 単位を上限として、必修科目（First-year English４科目８単位）と選択科目 16 単位に読み替える。ただし、必修科目（First-year English４科目８単位）を修得した場合のみ選択科
目 24 単位に読み替えるという措置を講じている。
帰国生徒に対する特別措置は講じられていない。
外国人留学生に対しては、必要に応じて大学院生にＴＡを依頼して教育指導を行なっている。
「点検・評価／長所と問題点」
外国人留学生に対する単位の読み替え、ＴＡによる教育指導は概ね適切に行なわれている。外国人留学生の指導は、国際交流委員会担当教員、アドバイザー、大学院生ＴＡの間で連携して行なっており、現状ではそれ程問題はない。長期履修学生制度は導入してから間もなく、事例が少ないので点検・評価にいたらない。帰国生徒入学の事例もないので対応の検討がなされていない。
「改善・改革の方策」
社会人学生の存在は、高校卒業の学生にとって勉学意欲ならびに学生としてのモチベーション高揚に刺激となり、大きな影響力をもち貴重な働きをなしている。今後もリーダーシップの発揮が十分できるように､その存在を学生に周知する努力を行なう。他方、社会人学生自体の問題点も汲み上げるように、アドバイザーの働きを充実する。社会人学生の入学者増加方策については、リカレン
ト委員会の項目で述べる。学部長会議などで、今後、社会人に対する奨学金制度を設ける検討を行なう。
外国人留学生に対しては、基本的に日本人学生と同様に丁寧な対応をなしていく。日常生活面では国際交流委員会の活動のなかでケア－を行ない、学習活動に関してはアドバイザーを中心にケアーを行なう。メディア教育においては、ＴＡによるサポートを行なって教育上の配慮を厚くしていく。

⑪生涯学習への対応
小項目
Ｂ群

生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性「現状分析」
生涯学習への対応とそのための措置を検討するために、2002 年度にリカレント委員会が設置された。当該委員会においては、生涯学習の視点から、既存の聴講生、科目等履修生制度の充実を図る
ために、その問題点を洗い出し、新たに 2004 年度から長期履修学生制度の実施に関する検討を行なった。また、本学の生涯学習の取り組みに関するパンフレットを作成し、上記の生涯学習制度の説
明と、人文学部、人間関係学部の開講科目の一部を紹介した。長期履修学生制度が実施され、その第３章 学士課程 Page 21

制度による複数の学生が入学した。リカレント委員会は生涯学習制度の充実という所期の目的を一応達成し、2005 年度をもってその役割を終えた。
「点検・評価／長所と問題点」
上記のリカレント委員会が生涯学習への対応を検討したにもかかわらず、生涯学習制度の活用がそれほど、増加しなかったのは問題である。学部の生涯学習の履修制度と生涯学習センターなどが相互に充実する方策が検討されるべきである。
「改善・改革の方策」
上記の問題点と今後の方策については、各学部教授会・教務部委員会と生涯学習センター運営委
員会、天神サテライト委員会が連携して検討していく。

⑫正課外教育小項目
Ｃ群

正課外教育の充実度「現状分析」
教職課程の履修者に対し、３年次の春休みに２泊３日の教育実習事前指導を行なっている。授業とは別に行なわれるので、成績に関係なく、参加は強制ではないが、毎年当該学生がほぼ全員参加
し、高校または中学の教科（国語・英語・社会・公民）の模擬授業を全員で行なうという内容である。教員は教職課程科目担当の専任教員と一部の兼任教員が関わる。合宿の前の春休みに、教科教育法の担当教員が指導案などの指導を学内で行ない、合宿に向かう。合宿先は毎年固定して学外の施設を利用する。学生は模擬授業に真剣に取り組み、教員は懇切丁寧な指導と適切な助言を行なう。
合宿中の学生はそのほとんどが夜遅くまで授業の準備に専念している。学生や教員の負担もあるが、参加した学生からは毎年好評を得ており、合宿での経験が４年次に行なわれる教育実習の場で活かされて、毎年の教育実習があまり問題なく実施されている。合宿に参加する学生は毎年両学部で計50 名以上となる。
また、教職課程履修者の中の希望者、あるいは教職志望の卒業生に対して、教員採用試験対策講座が課外で行なわれ、熱心な学生や卒業生が参加している。教員採用試験は狭き門であるにもかか
わらず、この課外講座参加者の中からほぼ毎年合格者を出している。
学科単位の取り組みとしては、2005 年度に、現代文化学科の中に観光文化分野の専任教員と学生との任意組織として観光研究会が発足し、自治体と協力しながらの地域起こしと観光の取り組み、
九州観光マスター検定試験対策などの課外活動を、時には学内の宿泊施設を利用し、行なっている。
それにより、九州観光マスター検定試験に 50 名近くが合格するという成果を上げた。
表現学科においては、課外活動として、専任教員と学生が学内の宿泊施設を利用し、希望者が様々な表現方法にチャレンジして発表するという試みが行なわれ、一定の成果が得られた。また、パフォーミングアーツ分野では、複数の専任教員の指導で課外の演劇公演が行なわれ、大学での学修成果が披露されている。
第３章 学士課程 Page 22

「点検・評価／長所と問題点」
教育実習事前合宿、教員採用試験対策講座、専任教員と学生との自主的研究会、発表会などは、本学の理念を具体化した「人を育てる大学」というキャッチフレーズをそのまま実行しており、また、それらの課外活動を通して、学生同士や学生と教員とのつながりが一層強固になるという成果も生み出している。それらの課外活動は本学独自の授業外の充実した催しとして高く評価される。
「改善・改革の方策」
来年度中に、正課外教育のあり方を学科会議、教務部委員会、学生部委員会で検討、学部教授会で確認決定し、教員の積極的な参加と協力を呼びかける。また、実施状況を調査し、ネットワーク
作りを行なう。

（２）教育方法等①教育効果の測定
小項目
Ｂ群

教育上の効果を測定するための方法の適切性

Ｂ群

教育効果や目標達成度およびそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況

Ｂ群

教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況

Ｂ群

卒業生の進路状況「現状分析」
教育上の効果は、教育体系を多角的に検討することではじめて測定することができる。ここでは主に単位認定に関わる「試験」について点検を行なうこととし、測定に関わるＧＰＡ制度（点検項
目「厳格な成績評価の仕組み」）、『授業概要（Course Syllabus）』の成績評価項目（点検項目「厳格な成績評価の仕組み」）、学生による授業評価（点検項目「教育改善への組織的な取り組み」）など、本学ですでに取り組んでいるものについては簡単に触れるだけに止める。これらについての点検、評価は本章【大学全体】（２）④を参照されたい。
本学では、各学期の授業最終週を授業または試験を実施できる「試験対応週間」とし、それに続く３日間を試験のみ実施可能な「特別編成試験日」としている。このように「特別編成試験日」
を設けているのは、１科目を１人の教員が複数回の授業で行ない、その複数授業で同じ内容の試
験を行なう場合、授業を同一時間にまとめなければならないためである。また、成績発表直後の２週間を成績訂正期間としている。
「試験対応週間」と「特別編成試験日」に行なわれる試験と通常の授業時間内に行なわれる小テストの基本的相違は、追試験受験資格を前者は教務部委員会が判断し、後者は授業担当者が判断するところである。また、この試験はいわゆる「単位認定試験」ではなく、試験を受けなかったとしても、それによって単位が認定されないという意味ではない。
「試験対応週間」に実施され第３章 学士課程 Page 23

る試験は、通常の授業時間内に行なわれる小テストや、レポート、その他と大きな違いはない。
2005 年度において、前期、全授業数（延べ数）461 科目中の試験実施数（延べ数）は 191 科目、後期、全授業数（同）447 科目中の試験実施数（同）169 科目となっており、前期、後期ともに試験を実施した授業は 50％を割っている。このように、現在は、試験に頼るのではなく、かなりの教員
が、小テストや、レポート、平常点、出席状況などを多様な方法で成績評価を総合して行なう傾向がある。上述の通り、かつては成績評価において「単位認定試験」の比重が大きかったが、現在は、多角的視点から評価を行なうことが教員間で共通の認識となりつつある。
現在、試験やＧＰＡ制度、シラバス、授業評価など教育効果を測定するシステムに関係する測定方法は個別には実施しているが、それらの教育効果を測定するシステムとしてみる総合的視点はない。したがってシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みも持っていない。
卒業生の就職率は一定の水準を保っている。2005 年度の場合、就職を志望する学生のうち、人文学部では 92.8％、人間関係学部では 93.7％の者が、就職先を獲得している。また、下記の表に示された就職先業種をみると、人文学部・人間関係学部とも、金融・保険業、卸売・小売業、製造業が高い比率を占めている。また、人文学部では、運輸業、飲食店・宿泊業に就職する者も多く、人間関係学部では、医療・福祉分野に進む者も多い。就職先職種は、人文学部・人間関係学
部とも、事務職が３分の 1 以上を占めており、次いで、営業が約２割となっている。サービスが占める割合は、人間関係学部が１割程度に留まるのに対し、人文学部は２割以上となっている。
介護が占める割合は、人間関係学部では１割近くあるが、人文学部ではゼロとなっている。
表３－４

学部別にみた 2005 年度就職先業種(進路就職課データ)

業種

人文学部

人間関係学部

製造業

12.1

10.5

運輸業

12.1

3.2

建設業

1.6

0.5

不動産業

1.6

2.1

電気・ガス業

0.5

0.0

情報通信業

6.5

6.8

金融・保険業

20.6

23.2

サービス業

15.1

7.9

卸売・小売業

14.6

19.5

飲食店・宿泊業

6.8

1.6

複合サービース

0.0

0.5

教育・学習支援業

5.5

6.8

医療・福祉

1.0

13.2

公務員

1.5

0.5

農業

0.0

0.5

その他

0.5

3.2

第３章 学士課程 Page 24表３－５

学部別にみた 2005 年度就職先職種(進路就職課データ)

職種

人文学部

人間関係学部

事務

35.2

42.9

営業

22.2

19.9

販売

16.0

11.9

サービス

21.6

9.3

アナウンサー・インストラクター

1.9

3.7

システムエンジニア

0.6

0.6

教育職

1.9

0.6

介護

0.0

9.9

その他

0.6

1.2

「点検・評価／長所と問題点」
成績評価において、現在多くの教員が多角的視点で評価を行なうようになっている点は教育上の効果を測定する方法として評価できる。また、成績訂正期間を設けることによって、学生からの成績に対する問い合わせの方法が確立された。これは成績評価を行なう教員に対して説明責任を認識させることにつながり、客観的な評価方法導入の契機となり評価できる。問題点はこれら二点が教授会等で公に認められたということではないところである。
多角的視点から成績評価を行なうことが教員間で共通の認識となりつつあり、評価できる。
しかし、それが、教員間の合意にまでいたっていない点は問題である。
教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みがないことは問題点である。
卒業生の就職率は高い。本学は、広い教養と深い学問に関する教育・研究を目的としており、就職に直結する資格取得や職業訓練が教育に占める割合は低い。また、人間関係学部では、2003 年度に保育士課程を置いたが、卒業生の輩出は 2007 年春を待たねばならない。よって、卒業生の進路の業種によって、教育効果を測ることは難しい。ただし、人文学部において、運輸業、飲食店・宿泊業に就職する者が多いことは、語学や観光に注目した学部の特徴を、人間関係学部において、
医療・福祉分野に進む者が多いことは、心理学や子ども教育といった人との関わりに重きをおいたカリキュラムの特徴を反映するものであると推測される。職種についても、人文学部ではサービス、人間関係学部では介護が占める割合が高いことは、教育効果の表れであると思われる。卒
業生が社会に出た後に、どのような活躍をしているのかを調査し、社会への貢献度等を元に教育効果を測定することは論理的には可能であるが、調査にかかるコストの大きさと、社会への貢献度をいかに測るのかという概念の妥当性を考えると、着手には十分な検討が必要となる。
「改善・改革の方策」
成績評価における多角的視点の重要性や成績評価に客観指標を導入する必要性等に関しての研修会をＦＤ委員会で計画していく。
教育効果や目標達成度およびそれらの測定方法については、上記の研修会などを通して、教員間の合意を確立していく。
教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入を、学部長会議を中心
第３章 学士課程 Page 25

に検討していく。
卒業生の進路については、今後も就職課から発信される情報を、学部教授会等で受け止め検討する体制を継続していく。さらに、就職指導が教育効果をより反映したものとなるよう、教員組
織側から進路就職課への情報発信も充実させていく。また、学部長会議が中心となり、卒業生の進路を元に教育効果を測定する方法について検討をしていく。

②厳格な成績評価の仕組み
小項目
Ａ群

履修科目登録の上限設定とその運用の適切性

Ａ群

成績評価法、成績評価基準の適切性

Ｂ群

厳格な成績評価を行なう仕組みの導入状況

Ｂ群

各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性「現状分析」
2003 年度から成績評価基準が改められ、従来の４段階評価（Ａ：100～80、Ｂ：79～70、Ｃ：69～60、Ｄ：59 以下）に加え、ＡＡ（100～90、これによりＡは 89～80 に変更）という基準が置かれ、評価がより細分化され、2004 年度からＧＰＡを導入した。各学年の数値を試験的に計算する１年の準備期間を経て、2006 年度入学生から前学期のＧＰＡに基づき、次学期の履修登録科目数の上限設定をする方式を採用することにした（短期大学部を除く）。基本となる成績の数値は表３－６の通りである。
これを基に、学生が各学期に履修登録した授業の総単位数から１単位あたりの数値（ＧＰＡ）を算出する。ＧＰＡによる次学期の履修登録上限単位数は、表３－７の通りである。
成績評価についての科目ごとの評価法は『授業概要（Course Syllabus）』に【成績評価】という項目があり、各担当者は当該科目の評価基準を記載することが義務づけられている。これによると、
授業形態により評価法は異なるが、どの教科も複数の評価項目を総合して成績にしている。主な基
準は、期末試験、レポート、発表、小テスト、出席状況などである。出席に関しては、全授業数の３分の２以上出席することが求められており、基準に満たない場合はＦ（失格）になることが『Campus
Life[教務・履修編]』に明記されている。さらに、上記ＧＰＡによる登録科目数の上限を定めたことにより、各科目の評価の公平性を定着させる必要から、次のような成績基準の「意味づけ」を 2006
年度より導入することが全学で確認された。
今後は各教員がこの「意味づけ」の意義を理解し、安易な評価を慎む努力が問われることになる。
またこの「意味づけ」は専任教員だけでなく、広く非常勤講師にも示され、本学の方針に協力を求めることになっている。（表３－８参照）
本学は基本的に単位制を採用しており、成績不振者を原級に留め置く学年制は採用していない。
そのため人文学部では、個々の成績不振者に対する指導として、一定の単位数に満たないものは卒
業研究の受講は認めないなどの措置を学科ごとに採っている。
また、学修の質を担保するために、履修登録単位の上限を設定し、2006 年度から適用する予定である。それによって、今後は半期ごとの登録科目数という数値が指導項目に加わることになる。
第３章 学士課程 Page 26

さらに、単位制を採用してきたため、各年次の学生の質を検証する全体的な方途はない。それに替わるものとして、アドバイザーを中心に各学科による履修指導が行なわれている。
また人文学部では、教職免許、日本語教員、児童英語教育指導員の各資格取得のために必要な主要科目の履修条件として、ＧＰＡを利用することにし（表３－９）、2006 年度入学生から適用する。
表３－６

１単位あたりのＧＰ

成績評価

１単位あたりのＧＰ（点）

ＡＡ

４

Ａ

３

Ｂ

２

Ｃ

１

Ｄ

０：（不合格）Ｆ

０：（失格・放棄）（出典：『Campus Life 2006【教務・履修編】』「Part 5【成績】」p75 より）
表３－７

前学期のＧＰＡに元づく履修登録上限単位数

前学期のＧＰＡ

履修登録上限単位数（単位）3.00 以上

30

2.00 以上 3.00 未満

26

1.00 以上 2.00 未満

24

1.00 未満20（出典：『Campus Life 2006【教務・履修編】』「Part 5【成績】」p77 より）
表３－８

成績基準の意味づけ

成績評価

評価内容

ＡＡ

非常に優れている

Ａ

優れている

Ｂ

単位認定が妥当Ｃ

単位が認定される最低限度Ｄ

単位認定は不適当Ｆ

失格（出典：『学校法人福岡女学院規程集』「福岡女学院大学履修規程」p11-3301 より）
表３－９

各資格取得のために必要な主要科目の履修条件

資格内容

主要科目の履修条件

日本語・英語の教職免許 １年次の累積ＧＰＡが 2.2 以上
日本語教員

２年次までの累積ＧＰＡが 2.2 以上

児童英語教育指導員

１年次の累積ＧＰＡが 2.2 以上（出典：『Campus Life 2006【教務・履修編】』「Part 6【免許・資格取得関係】」p81,100,103 より）
第３章 学士課程 Page 27

「点検・評価／長所と問題点」
履修登録単位の上限設定は 2006 年度入学生からの適用であるため、今回は運用の上の点検・評価はできない。
１学期最大で 30 単位（年間 60 単位）という設定は年間 50 単位という目安を超えている。しかし、これはＧＰＡ3.0 以上の成績優秀者に対しての上限緩和として位置づけられているものであり、対象者は極めて少数となると考えている。実質的には１学期 26 単位（年間 52 単位）が取得単位の上限である。１学期 26 単位としているのは本学の授業はほとんどが２単位授業となっているためである。以上のことから本学の履修単位の上限設定は妥当であると考える。
成績評価法は上述の通り多くの教員が複数の評価法を導入しており、多角的視点で評価ができている。評価基準はＡＡを導入したこと、また、評価基準に意味づけをしたことで厳格で公平な評価に近づくと考える。
同一教科に複数のクラスが置かれ、担当者が異なる科目（共通科目の英語科目、コンピュータリ
テラシー、人文学部における日本語コミュニケーション技法など）は担当者による評価方法、評価基準の違いによる成績評価のアンバランスが起こらないようにしなければならないが、成績評価基準についてはおおむね妥当である。
授業形態・内容により評価基準の重心が多少異なるのはやむをえないが、ＧＰＡ導入の趣旨を理解し、評価基準のあり方をよく考えていかねばならない。
「改善・改革の方策」
単位の上限設定、厳格な成績評価については、今後合同の教務部委員会で１年ごとにデータを収集しＧＰＡが適用される学生が４年生となる 2009 年に改善を行なう。
共通科目の英語科目は非常勤講師も含めた全授業担当者が参加する担当者会議を設けており、授業方法や成績評価など様々な問題についての毎年検討がなされている。
コンピュータリテラシー科目は同一のテキストを使用しており、アンバランスは最小限に抑えられている。
学生に対しては、卒業までを見据えた計画的な履修計画を立て、無理な科目登録をしないよう、入学時に指導をしている。留年者や成績不振者には、アドバイザーを中心に、卒業までの精神面の支援や履修指導をしている。
教員は、シラバスに授業内容や到達水準を明示し、学期初めに成績評価基準を学生に説明している。
成績評価の公平化を図るためには、非常勤講師にも本学の基準に沿った成績をつけていただける
よう、試験期に文書を送るなどして、協力を求める。また非常勤懇談会などで趣旨説明をして理解
を求める。

③履修指導
小項目
Ａ群

学生に対する履修指導の適切性
第３章 学士課程 Page 28

Ｂ群

オフィスアワーの制度化の状況

Ｂ群

留年者に対する教育上の配慮措置の適切性

Ｃ群

学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行なうアドバイザー制度の導入状況

Ｃ群

科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性「現状分析」（ア）大学で行なっている履修指導
学生に対する履修指導で学部間共通の体制としては、在学生に対して学年開始直前の３月下旬に履修指導日を設け、新入生に対して入学式直後の２週間のオリエンテーション期間に履修指導の時間を確保し、学部ごとに履修指導を行なっている。
本学は学生との面談時間を保証するオフィスアワー制度は導入していない。理由はこの制度には
以下のような短所があり本学には向かないからである。
・指定された時間に授業が入っている学生にとっては面談時間の保証にならない・教員は、学生が面談に訪れなくても指定時間中は研究室に拘束されるため、近年増加傾向にある委員会活動などの学務への支障が出たり、逆に無駄な時間が生じるなど柔軟な時間管理ができない。
・学生は授業についての質問、履修計画に対するアドバイス、生活上の問題などについて面談を求めるが、これらは学期の始めや終わりに集中することが多いため混雑、混乱が起こる。
以上のことから、オフィスアワーを導入してはいないが、面談を保証するために面談希望の学生に対してＰＣや携帯電話のメールを利用してアポイントメントをとることを勧めたり、義務化
している教員が多くなっているのが現状である。
留年者に対しては、学科の教務部委員を中心に学生の卒業計画や時間割に配慮する、留年理由が後期開講の必修授業の単位未修得である場合はその科目を前期にも開講する、または単位の読
み替えを行なうなどの措置をとり、前期末に卒業が可能となるように配慮している。そのほかアドバイザーが学生（保護者を交えることも多い）と密に連絡を取り、学生の個別的状況や要望の把握に努め、学科でケース・バイ・ケースの配慮を行なっている。
（イ）学部で行なっている履修指導
人文学部
2001 年度の学科改組以来、現代文化学科と表現学科はすでに完成年度を過ぎ、2003 年度新設の英語学科も 2006 年度には完成年度を迎えることになり、ようやく学部体制は落ち着きつつある。
しかし、2003 年度の成績評価基準変更があり、同時にコンピュータ画面操作による「Ｗｅｂ履修システム」が始まり、2004 年度からはＧＰＡ導入が図られた。さらに現在、2004 年度以前入学生
対象と 2005 年度以降入学生対象の２つのカリキュラムが並存しており、入念な履修指導の必要性は減じていない。
履修指導は、前項（ア）「学部間で共通に行なっている履修指導」に記したとおり、履修のためのオリエンテーションを２回実施している。
『授業概要（Course Syllabus）』、『Campus Life[教務・履修編]』や各種資料を配付すると共に、学年別の説明の後、学科別に指導する時間帯も設け、個第３章 学士課程 Page 29

別の時間割作成や履修計画の立て方を指導している。同時に、教職免許、日本語教員、児童英語教育指導員の資格取得のための、さらには、海外研修を含む授業の履修方法について、また共通
英語の習熟度別のクラス分けやプレイスメントテストについてのオリエンテーションを、それぞれの責任者によって実施されている。
２年次後期の基礎演習、３年次の演習、４年次の卒業研究は、それぞれ学期途中に説明会を開き、シラバスを示しながら希望調査を実施し、個々の学生ができるだけ希望クラスに入れるよう調整している。
科目等履修生や聴講生に対しては、事前に履修・聴講希望科目の調査を実施し、講義科目はもちろん、演習科目も、内規に基づき、できるだけ履修・聴講できるよう担当教員に受け入れを打診している。また、科目等履修生が教職などの資格取得を目的としている場合は、履修生の前在籍校の単位がどの程度本学で認定できるか本人に説明するとともに、履修計画・時間割作成を指導している。また、留学生に対しては、別に履修指導を行ない、日本語能力が劣ると思われる場
合は、必修以外の留学生用日本語科目の履修もするように指導している。
人文学部は、学生 12～13 人に１人の割合でアドバイザーを割り当て、教科や学生生活上の様々な問題に対応している。まず、１年次生は入学直後に１泊オリエンテーションが学外で実施され、教員や学生同士の交流が図られる。その中で、アドバイザー・グループ別にも集まりを持ち、アドバイザーの役割の説明や自己紹介を行なう。授業開始後は、各アドバイザー別に面談時間を設け、定期的に学生を招集し、近況を確認している。２年次までは同じ教員が持ち上がるが、３年次は演習、４年次は卒業研究のそれぞれ担当教師がアドバイザーを引き継ぐシステムになっている。
人間関係学部
学生についての履修指導は、新入生に対しては入学直後の一泊研修において、在学生においては、前年度末の履修登録時直前に、学年ごとに履修計画の一般的指導および個別相談時間を設けて履修指導を行なっている。
恒常的な学習支援は、事実上アドバイザーである「基礎演習」「人間関係学演習」「卒業研究」の各担当者によって担われている。１、２年次では２０～２５人に１人の割合でアドバイザーを割り当て、教科や学生生活上の様々な問題に対応している。３年・４年次は 15 名前後に 1 人の割合で、アドバイザーが履修指導を受け持つシステムになっている。
科目等履修生、聴講生については、原則無条件で受け入れる体制であるが、演習や実習等の正課学生への質を優先させるべきものについては、受講を受け入れていないものもある。
「点検・評価／長所と問題点」（ア）大学で行なっている履修指導
履修指導については、以前は入学式後のオリエンテーション期間が１週間しかなく、その間に様々なオリエンテーションが実施されていたため、履修指導のための時間を充分確保できなかったが、現在は学年暦を見直し、その期間を２週間とし、十分な履修指導時間を確保している。
メールを利用した面談のアポイントメントをとる方法は、教員、学生双方にとって都合の良い時間を設定することができ合理的である。また、この方法を習慣化することは社会常識からも意味があり優れている。
留年者に対する教育上の配慮は適切な範囲であると考える。留年者といえども過度の措置は教第３章 学士課程 Page 30

育的配慮とはいえない。授業の両学期開講や単位の読み替えなどによる前期卒業が可能となるよ
うな配慮や、アドバイザーが窓口となり学生の個別的状況の把握に努め、学科がケース･バイ･ケースで対応していることは長所である。
アドバイザー制度についての学部間に共通する問題点は、アドバイザーが担当するクラス単位の授業がない期間が生じることである。また、アドバイザーが３年次、４年次で交代する場合、問題を抱えている学生の情報が次のアドバイザーに充分引き継がれず、対応が後手に回る場合がある。
（イ） 学部で行なっている履修指導
人文学部
編入生は新入生として４月に履修登録を行なうが、在学生がすでに３月に登録を済ませている
ため、希望クラスが満杯になっている場合があり、資格取得に支障をきたすことがあった。しかし、現在は事前に希望調査を実施し、入学後に希望クラスに登録できるようにするなど改善している。
学内ホームページの「授業支援」の項にアクセスすれば、『授業概要（Course Syllabus）』が閲覧できる態勢が実現した。携帯電話による休講情報が得られるようになり、学生生活の利便性に配慮が増した。
１年次、２年次の学生が、アドバイザーの授業を履修していない場合、アドバイザーが学生の抱えている問題に気づかないことがあった。
人間関係学部
履修指導については、基本的に教務部委員会が中心となって行なっている。そのうえで、１年次の「基礎演習」や３年次の「人間関係学演習」、「人間発達学演習」、４年次の「卒業研究」の担当者がアドバイザーとして、個々の学生の個別的履修指導を行なう体制になっている。しかし、２年次学生に対してはアドバイザーが担当するクラス単位の授業がないため、個別履修指導の時間が事実上確保されていない点が問題である。
科目等履修生、聴講生等に対する配慮は基本的に特に問題はない。
「改善・改革の方策」（ア）大学で行なっている履修指導
本学では大学での公的利用のために教職員、学生にメール・アドレスを割り振っている。このアドレスは私的なものではないので、教員アドレスの学内への公開に向けて合同の教務部委員会
で検討を始めている。
留年学生に対する教育上の配慮措置は現状で十分であり、当面改善･改革は行なわない。
（イ）学部で行なっている履修指導
人文学部
学年始めの履修指導の時間確保にはめどが立ったが、ＧＰＡ制度、履修単位の上限設定などの導入で、個々の学生に対するきめ細かい指導の必要性は増している。学生の深いカリキュラム理
解を求めることと合わせて、早い段階から卒業までの履修計画をたてるよう学年始めの履修説明会で指導している。
第３章 学士課程 Page 31

アドバイザーによる学生指導には、現在行なわれている欠席回数を知らせる動向調査を活用し、早めの対応を心掛けている。アドバイザーの交代があっても情報の断絶が無いよう、日頃から成績不振者の情報を学科会議に提出するなど、学科ごとに対応している。
人間関係学部
カリキュラム改正が頻繁にあり、学部の教員全員が、現行のカリキュラムの明確な把握とそれに基づく、学生への適正な履修指導能力を一層磨いていく必要がある。これがとりもなおさず、留年者に対する教育的配慮を向上させることになると思われる。そのために、教務部委員会からの必要な情報伝達に努める。
科目等履修生および聴講生については、できるだけその履修希望を認めていく方向は変わらない。

④教育改善への組織的な取り組み
小項目
Ａ群

学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性

Ａ群

シラバスの作成と活用状況

Ａ群

学生による授業評価の活用状況

Ｂ群

ＦＤ活動に対する組織的取り組み状況の適切性

Ｃ群

ＦＤの継続的実施を図る方途の適切性

Ｃ群

学生満足度調査の導入状況

Ｃ群

卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況「現状分析」（ア）大学自己点検・評価・ＦＤ委員会が中心となる活動
教育改善への組織的取り組みは、人文学部と人間関係学部が合同し、さらには人文科学研究科
も加え、全学的に行なっている。その中心となる組織が、大学自己点検・評価・ＦＤ委員会である（以下、大学ＦＤ委員会という）。大学ＦＤ委員会は、2000 年度に発足した。委員長を学長が担当し、学部長・図書館長・学生部長・教務部長・事務部長および各学部より選出された自己点
検・評価・ＦＤ委員によって構成され、大学全体の教学活動を把握しリードできるようになっている。2003 年度には、大学院設置に伴い研究科長をメンバーに加えた。また、ＦＤ活動は、教員のみによって進行するものではないという強い認識のもと、2002 年度より教務課長もメンバーに加えることとなった。
委員会は基本的に毎月１回開かれており、種々のＦＤ活動の計画を組織的、継続的に企画している。また、学外の研修会に参加した際の報告を行ない、それらの成果を学部、学科に還元する
ことも行なっている。さらには、認証評価、相互評価の計画・実行の中心ともなっている。大学
ＦＤ委員会の下部組織として、学部自己点検・評価・ＦＤ委員会があり、これらが連携し、組織的に教育改善に取り組んでいる。
この大学ＦＤ委員会が実施している教育改善への取り組みは下記のものとなる。
（ａ）「学生による授業評価（以下、授業評価という）」
第３章 学士課程 Page 32

授業評価は、2001 年度後期より、大学ＦＤ委員会が中心となり、学部・学科レベルでの討議を踏まえ実施に踏み切っていた。授業評価の目的は以下の２点とすることのコンセンサスを形成している。第一の目的は、各授業の目標や特性を踏まえ展開しているつもりである教育が、学生にどのように映っているのかという情報を得、各教員が教授方法を改善するために行なうことである。第二の目的は、学部または大学全体でのカリキュラム、ひいては教育をより充実したものへと向上させることに活用することである。なお、授業評価の結果を人事考課に使用しないことの確認もなされている。
評価票は、授業評価の目的に即したものとするため、３種の項目によって構成されている。
第１種は、各授業の特性を踏まえた評価を得ることを目的とした選択項目である。これは、大学ＦＤ委員会が準備した 30 前後の項目群から、各教員が授業ごとに、授業特性や教授法改善目
標に合わせて選ぶものである。項目群は、他学で実施されている授業評価の項目や、本学教員の意見を参考に作られた。大学ＦＤ委員会が中心となって実施した初回（2001 年度後期）は 25
項目の群であったが、2002 年度前期評価終了後、全教員から意見収集をし、大学ＦＤ委員会にて検討し 35 項目に改善した。2004 年度前期には、他委員会からの要請もあり、セクシュアル
ハラスメントに関する１項目を追加し 36 項目とした。第２種、第３種は、全学レベルでのカリ
キュラム検討などの材料ともなることを目的とした全学共通項目であり、前者は教員の授業法を、後者は受講生自身の授業態度を問うものとなっている。
評価総項目数は、授業評価を実施する教員や学生の負担軽減や、評価票の見やすさの保持という結果の信頼性維持を考慮し、10 項目とした。項目数構成は、選択項目４、共通項目：授業方法３、授業態度３である。
評価対象授業は、段階評価という特性による限界に鑑み、あまりに少数の評価学生数では結果の信頼性に欠けると判断し、10 名程度以上の出席が予想されるものとした。また、評価する
学生の負担を考えると、幾度も繰り返して評価を実施させると、後に行なわれる評価結果の信頼性は減じることが予想されるため、専任教員については、自分の担当する授業の中より３クラス程度を選択することというルールを付加した。非常勤教員の授業評価については、任意依頼でスタートしたが、2004 年度前期以降は、就任以前に告知した上で、全員に実施を義務づけた。
評価結果の公表方法については、特に各授業の評価結果の数値を知らせるのかという点について度重なる討議がなされた。その結果、「数字が一人歩き」し、本来の授業評価目的から離れ、他者評価に結びつく恐れがあること、授業評価の得点は、比例尺度ではなく間隔尺度に基づくものであり、誰かが高得点を取れば、他の者の得点は低下するという性質を持つものであること等を踏まえ、公表は下記の３分類とした。第一に、学内教職員は授業評価の目的を熟知しており、かつ詳細な情報がなければ faculty development 活動に充分な利用ができないことから、学内教員の各授業の評価結果、大学全体の平均、および学部、学年、クラスサイズ等の群別平均を知らされる。第二に、学外教員は、当人の授業評価改善を第一に授業評価結果を活用していただくという視点から、当人の各授業の結果、および大学全体の平均のみが知らされる。第三に学生は、授業評価を行なうことにより、教員との双方向コミュニケーションをより深め、今後の授業に役立てるという効果を期待し、授業評価実施約３週間後に、学内ホームページを通じ、学内教員から「評価結果を得て」というコメント文書にて、各教員が評価結果をいかに受け止めたかを知ることができるような公表方法を採択した。
第３章 学士課程 Page 33

最後に、授業評価の具体的実施方法であるが、評価結果の公正性を維持するため、実施は学生の手によって行なわれ、評価時に担当教員は在席していてはならない。また、評価記入済みの票は、封印したまま、データ入力業者に渡されるなどの工夫も加えた。
以上の目的、システムにて、授業評価を実施した状況は下記のものとなる。
2002 年度は、全員参加とした学内教員（専任、準専任等）は、前期 496 授業中 206 授業、後期 487 授業中 211 授業、任意参加とした学外教員（非常勤講師）は、前期 194 授業中 27 授業、
後期で 197 授業中 59 授業が授業評価を実施した。なお、2002 年度は、授業評価と授業方法研究会を連携させた応用を考え、各学部は、学内教員のうち評価が高かった教員の授業を参観し、勉強会を開くという授業方法研究会を開催した。2003 年度の授業評価実施数は、全員参加とした学内教員（専任、準専任等）は、前期 477 授業中 216 授業、後期 488 授業中 201 授業、任意参加とした学外教員（非常勤講師）は、前期 209 授業中 47 授業、後期 207 授業中 71 授業であった。2004 年度は、既述通り、授業評価の実施を学外教員（非常勤講師）にも義務づけるという前進が加わっており、授業評価実施数は、学内教員（専任、準専任等）は、前期 494 授業中
215 授業、後期 507 授業中 191 授業、学外教員（非常勤講師）は、前期 225 授業中 130 授業、
後期 229 授業中 125 授業であった。2005 年度の授業評価実施数は、学内教員（専任、準専任等）
は、前期 499 授業中 211 授業、後期 521 授業中 184 授業、学外教員（非常勤講師）は、前期 288
授業中 180 授業、後期 277 授業中 180 授業であった。
（ｂ）福岡女学院大学教育フォーラムの刊行
2003 年度より、大学ＦＤ委員会によってＦＤ研究の学内専門誌『福岡女学院大学教育フォー
ラム』が定期的に刊行されている。これは、1997 年に『福岡女学院短期大学教育フォーラム』
として発刊されたものを継承発展させて、2003 年度第５号から名称を変更し、同委員会が編集することとなった。2005 年度第 7 号からは、ＦＤ活動は教員のみではなく、職員も大きな役割を果たすという考えから、執筆者を教員だけに限定せず、職員の投稿も認めることとした。
（ｃ）授業方法研究会の企画・立案・実行
2002 年度、授業方法の改善を目的とし、授業方法研究会を開催した。これは、授業評価において評価が高かった教員の授業を参観し、その後、意見交換するという２部構成とした。前・後期にそれぞれ、各学部（人文学部、人間関係学部、短期大学部）の教員１名ずつの授業をもとに研究会を行ない、計６回実施した。残念ながら、参観および研究会出席教員数が 10 名に満たない時もあった。この参加者数が少ない一因として、授業や会議等で、参加したくとも参加
しにくい状況が考えられた。
2003 年度は、2002 年度の反省を踏まえ、学部単位で夏期休業中に時間を確保し、「授業に関する情報交換会」をＦＤ研修会として実施することとした。人間関係学部ＦＤ研修会では、授業方法についての活発な意見交換が行なわれ、かつ、私語の減少など、授業が徐々にではあるが改善されていることが確認された。
（イ）教務部が中心となる活動『授業概要（Course Syllabus）』は、学生、教職員の個々人に配布される外、学内イントラネ
ット上でも閲覧ができる。これらは、毎年、専任教師・非常勤講師を含めてすべての開講科目について新規に作成している。冊子は 2002 年以降、携帯に便利なようにＡ５判にし、掲載事項を科
目名、必修・選択、履修年次、開講時、単位数、形態、担当者名、履修条件等の基礎項目と、教第３章 学士課程 Page 34

育目標、内容、授業の進め方、文献、成績評価等を共通の記載項目に改定している。
在学生に対しては年度末の履修登録前に、新入生には入学時に配布し、学生の履修登録の基礎資料として活用されている。学内イントラネット上のシラバスは 2003 年４月から学生、教職員に公開されており、記載項目は冊子と同様である。
（ウ）学生部が中心となる活動
2003 年１月下旬から２月上旬に全学生（短期大学部 314 名を含む 1714 名）を対象にして、「大学生活満足度調査」アンケートを実施し、同年５月にその集計結果を同名の冊子として発表した。
同アンケートの質問項目は合計 40、その内容は、１）各施設についての評価、２）事務部門の応対についての評価、３）学内イベント・友人・部活・バイトについての評価、４）通学についての評価、５）現在の大学生活の全体的評価、６）自由回答である。以上のように、それは教育内
容のみならず、学生生活全般におよぶものである。調査結果は、学部別、学年別、入試方法別、志望順位別に集計されている。どの学部も学年別で２年次の満足度が最も低く、４年次が最も高
いこと、入試方法別ではコミュニケーション入試・推薦入試・一般入試の順に不満度が高いこと
が調査結果に現れた顕著な特徴である。
「点検・評価／長所と問題点」（ア）大学自己点検・評価・ＦＤ委員会が中心となる活動
ＦＤ活動が、定期的に開催されている大学ＦＤ委員会を中心に組織的に取り組まれていること
は、学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性を保証している。さらには、ＦＤを継続発展させるためにも有効であり、理論的実践的水準の向上に貢献している。
本学における授業評価は、制度的、組織的に展開されており、加えて各授業の特色を配慮して実施されており、本学の教育目標達成に大きく貢献している。しかし、評価票による「学生による授業評価」の限界という他大学も抱える問題を抱えている。2001 年度後期より着手され９回の経験を積んだ現在では、授業評価は定着したものとなっている。この定着は、実施のスムーズさをもたらすが、その一面で慣れをもたらし、授業改善への真摯さを損なう可能性もある。また、回を重ねても評価に改善が見られない授業については、担当教員に無力感を、他者に問題意識を生じさせかねない。授業評価をＦＤに活用する具体的施策が充分整備されているとはいえない状
況がある。また、授業評価結果と教育効果の関連も不明のままである。さらに、匿名性を維持した、少人数クラスでの授業評価の具体的方法が見出されていない。
『福岡女学院大学教育フォーラム』が定期的に刊行され、執筆者を教学に関与している職員にまで広げたことによって、学生を教育する教員と職員の相互理解や実践的連携を、より一層強化
している。
授業評価の有効活用を含むＦＤ活動に重要な役割を果たす授業方法研究会が、活性化していな
いことは大きな問題である。
（イ）教務部が中心となる活動『授業概要（Course Syllabus）』は、記載項目の全学共通化を行なっており、学生の履修計画に必要な情報は網羅されている。ただし、情報の提示の仕方に、科目や担当者によって分量や具第３章 学士課程 Page 35

体性に差があるという問題点は、前回（2001 年度）報告時と比較すると改善傾向にあるが、解消にはいたっていない。冊子サイズはＡ４判からＡ５判に変更されて学生が携帯しやすくなり、普段の利便性が向上した。また、2005 年度から冊子に３種類の索引（カリキュラム順、担当者 50
音順、科目 50 音順）を付けて検索しやすくなっている。学内イントラネットによる閲覧は、検索
オプションの少ないのが問題点としてあげられる。コミュニケーション入試（ＡＯ入試）の際、志願者にその基礎資料として入学前年度分のシラバスが他の諸資料と共に配布されている。これによって、コミュニケーション入試志願者は、より具体的に各学部の授業科目内容を理解した上で、入学意志を固めることができる。このメリットは、入学後の学生の修学活性化にも有効に働いていると考えられる。
（ウ）学生部が中心となる活動「大学生活満足度調査」は、学生生活全般におよぶ網羅的・包括的な調査としては初めてのものであり、諸施設・サービス・課外活動を含めた満足度の実態を知る上で意義のあるものであった。
この結果を真摯に受け止め、各部門が施設の改善やサービスの向上に資することができたと考える。また、別途行なわれる学生による授業評価等によって、授業改善も着実に行なわれていると思われる。
ただし、対象学生が 2001 年の学部改編や、2002 年のキャンパス統合を経ているので、調査が安定的な条件の下に行なわれたとは言い難い。また初めての「満足度調査」であったために、質問事項が多岐にわたり、拡散的であった点に反省材料がある。なお、学生の「満足度」と本学が学生に要求する学修の達成度は必ずしも一致しないことは考慮しておくべきであろう。前回の調査で、4 年次生の満足度が高いことは、両者が接近している好ましい証左と解釈できるが、その差異を的確に捉える方途については別に考える必要がある。
「改善・改革の方策」（ア）大学自己点検・評価・ＦＤ委員会が中心となる活動
授業評価の面では、2002 年度に、学内教員のうち評価が高かった教員の授業を参観し、勉強会を開くという授業方法研究会を開催した。しかし、残念ながら参加者が少なく、この方法は１年で取りやめられた。このような授業評価と連動した授業方法研究会を有効に開催する方策を検討し実行する必要がある。また、授業評価結果を faculty development により連携させるために、蓄積したデータの分析を行なうことも必要であろう。
授業評価と教育効果の関連についても検討していきたい。その具体策としては、卒業生による授業評価の実施が上げられる。また、今後の慎重な検討が必要となるが、回に限りをつけた上で、記名式の授業評価を実施し、学生の成績と授業評価の結果を付き合わせることも考えたい。この方法は、先述の少人数授業の授業評価にも利用できる長所を持つ。
本学のように、個性を尊重した人材育成を目的とした高等教育機関では、自ずと少人数授業が多くなる。少人数授業の評価となると、記述式による評価が想定されるが、全学または学部レベ
ルでの実施となると、人的資源を含むコストの高さという卑近な理由に加え、評価の匿名性を維持できないことによる評価バイアスという根本的な問題を含んでいる。いずれかの時期に、成績判定後に授業評価を行なうことも考えたい。
本学のＦＤ活動の中核は大学ＦＤ委員会であるが、学生に対する日常の具体的指導や講義上の第３章 学士課程 Page 36

問題等は、学部教授会や学科会議で討議され改善されている。教授会や学科会議と大学ＦＤ委員
会の機能を緊密に結合させて、教師の個々人の創意工夫を全学教職員の教育活動の教訓にして、ＦＤ活動をより活性化する必要がある。特に、授業方法研究会の活性化に取り組むことは緊急課題である。このためには、授業方法研究会参加のための時間の確保、もしくは、授業方法研究の機会を、「会」として非日常空間に設定するのではなく、日常の授業参観促進等、教育・研究・学務に忙しい教員が、構えることなく教育指導方法の改善に取り組むことのできる方法を、大学ＦＤ委員会が中心となって企画していく。
（イ）教務部が中心となる活動『授業概要（Course Syllabus）』は、掲載内容のより一層充実と、情報提示の分量や具体性の差を解消するためには、学生による授業評価を踏まえ、シラバスを常に更新する必要性を、毎年、シラバスの作成を依頼する時、文書で強調する。また、記載項目の記述方法や分量、項目立ての見直しについて、教務部委員会を中心に学部や学科と連携し、広く意見交換を行なってコンセン
サスを得ながら、その改善を図っていくことが必要である。インターネット上のシラバスは、全文検索や検索オプションが少ないので、今後は多彩な検索オプションの追加や、Ｗｅｂ履修の時間割にシラバス情報をリンクさせる等、利便性向上を図る。それにはまず、利用価値を上げるた
めのシステムのあり方を模索しなければならない。
（ウ）学生部が中心となる活動「大学生活満足度調査」は、前回の調査から３年を経た現在、再度、満足度調査を行なって、その動向を把握する時期に来ていると思われる。しかし、前回のように拡散的ではなく、視点を変えた満足度調査を実施する必要がある。
教育改善そのものについては、授業評価や授業方法研究等の試みがなされているので、学修の活性化を側面から支える学生生活、特に施設面に絞った満足度調査を 2006 年度後期に行なう予定
である。

⑤授業形態と授業方法の関係
小項目
Ｂ群

授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性

Ｂ群

マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性

Ｂ群「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性「現状分析」（ア）学部間で共通する授業形態と授業方法
人文学部、人間関係学部共通の英語（必修）の場合、2005 年度から１学期２科目を１科目 60
分授業で週２回（合計週４回）、習熟度別に各学部を 10 クラスに分け、１クラス 20 人以内で運営している。さらに、授業内容を同一のものとし、すべて英語で行なっている。
第３章 学士課程 Page 37

コンピュータなどマルチメディアを使用する授業には次のようなものがある。共通科目のコン
ピュータリテラシーはＰＣ教室（３部屋）を使用し、同一テキストを使用して、基礎（必修）クラスは基本的な文書作成スキルを学び、応用（選択）クラスでは、目的に応じたソフトの習熟を目指す授業が行なわれている。また授業は教員１名と助手１名の２名の指導体制で行なわれている。
なお、本学では「遠隔授業」は行なっていない。
（イ）学部に特有な授業形態と授業方法
人文学部
人文学部で 2005 年度現在行なわれている授業の形態は、「健康科学実技」（実習）を除いて、「講義」と「演習」である。
「講義」は、他学部との同時開講などで 100 名を超えるクラスサイズの場
合、授業内容は専門知識の概説が中心で、成績評価も期末試験の比重が高い。しかし、50～60 人規模のクラスの「講義」は、学生との質疑応答や発表を求める演習の要素を採りいれた授業を行なっている。特に、本学の倫理教育の中心であるキリスト教科目（必修）は、「講義」でありながら、複数のクラスを開き、教室内での授業参加だけでなく、チャペルや教会への出席を評価に組み入れる授業を行なっている。
「演習」は、討論・発表など学生の授業参加が基本なので、できるだけ 50 人以内にクラスサイズを抑えて開講しているが、授業方法は多岐にわたっている。日本語
コミュニケーション技法は、10 クラス程度 20 人以内のクラスサイズで、補助教材を統一し、前期は「話す・聞く」、後期は「読む・書く」を中心に授業を行なっている。学外、特に海外での研修を含む「演習」の授業では、事前の指導や授業を充分行なった上で、現地での研修を行ない、帰校後にレポート提出を求めるもので、現代文化学科に多い。また、英語学科の授業は、「講義」「演習」を問わずすべて英語で行なわれている。
また、2005 年度後期より２教室のＣＡＬＬ教室が新設され、主に、英語学科の演習の授業を中心に使用されている。ＰＣ教室とＣＡＬＬ教室では自習時間も確保され、学生の自己研鑽を奨励している。またＣＧ（コンピュータ・グラフィック）教室では、主に表現学科のＣＧ関係の演習
授業が行なわれている。ＬＬ教室は表現学科や英語学科の演習の授業に利用されている。この他、
オーバーヘッド・プロジェクターやビデオ装置を備えた教室が多くあり、教員はビデオ映像などを随時授業に採りいれている。また、インターネットを利用した課題調査や、メールでレポート提出させることなどは各授業で広く行なわれている。
人間関係学部
授業形態は、講義、演習、実習（フィールドワーク等含む）で運営されているが、講義の多くが、30 名以下の少人数で編成されている。多人数講義も受講者が 200 名を超えるものは、わずかであり、その多くが 100 名以下で運営されている。
教員の約７割は、すでに一部のあるいは多くの担当授業でＰＣプレゼンテーション方式を導入したＩＴ利用の授業を行なっている。直接ＰＣ利用による授業展開を行なっていない授業においても、ビデオ、ＤＶＤソフト、ラジカセ等の機器をほぼ全員の教員が利用して授業展開している。
「遠隔授業」による授業科目を単位認定は行なっていない。
「点検・評価／長所と問題点」（ア）学部間で共通する授業形態と授業方法
第３章 学士課程 Page 38

語学学習は一般的な 90 分週１回の授業よりも上記のような授業方法により学習効果が上がると考えられ有効な方法である。また、習熟度別クラスの編成は上級者も初級者も学習意欲、学習
効果が上がると考えられる。
コンピュータリテラシーは同一のテキストを使用しているため、授業間での学習内容に相違が生じず必修科目として好ましい。さらに、教員が授業全体を進めながら、操作の習得等が遅れている学生に対しては助手が個別指導を行なっているため、理解不足のまま授業から取り残される学生は減少する。これは学生の学習意欲の持続に役立つと考えられ学習効果も上がる有効な方法である。
（イ） 学部に特有な授業形態と授業方法
人文学部
授業形態に沿った授業が概ね行なわれている点は評価できる。他学部との同時開講で多人数のクラスが幾つか存在するが、許容範囲の授業数と判断している。また、海外研修を実施する授業が近年増加しているが、現地での研修期間が互いに異なるなど、単位数との関係が明確でない場合があった。
ＰＣ教室、ＣＡＬＬ教室、ＣＧ教室、ＬＬ教室を使用する授業の場合、備え付けられている機器の台数分の人数しか受け入れられず、学生の希望に応えられない場合がある。
人間関係学部
基礎演習、3 年次演習、卒業研究（演習）、保育の総合演習等の演習科目、そして心理学実験や食品学実験、調理実習などの実験・実習科目は少人数による教育を実施している。これらの授業
では対話形式の授業が可能であり、授業形態と方法は適切で有効である。一方、講義科目の多くが少人数でなされているが、中には大教室での授業もある。
３年次演習や卒業研究には、毎年、希望する教師のクラスにに入れない学生がおり、問題になっている。また、複数の資格を取得したいという学生が増え、時間割に作成に苦慮している。
授業の効果は教室の設備と大きく関係しているので、現在、各教室の授業設備の整備が進められている。
「改善・改革の方策」（ア）学部間で共通する授業形態と授業方法
上記の方法による英語教育の学習効果の検証について、英語教育研究センターで満足度調査、
授業評価の利用、アチーブメント・テストの実施などを検討する。
コンピュータリテラシーについては授業担当者会議において必要に応じ授業改善等を検討している。これらの問題は、各学部の教務委員会などで取りあげ、検討していく。
（イ）授業形態と授業方法
人文学部
海外研修の実施期間に見合った単位数については、教務部委員会で検討し、基準を満たしていることを確認し、一定の合意を得ている。
ＣＧ教室やＣＡＬＬ教室などで行なわれる授業を希望し、人数制限の選に漏れた学生に対して、そのような場合に備えて次善の登録授業を準備しておくよう、年度始めの履修説明会であらかじ
第３章 学士課程 Page 39

め伝え、混乱が起きないようにしている。また、求めがあれば選考基準を説明し、学生に不公平感が残らないようにしている。
人間関係学部
2007 年度から心理学科と子ども発達学科に改組されるのを機に、カリキュラムの見直しが行なわれている。現在、大学院にＴＡ が導入されているが、学部においてもその導入の適切性・有効性を教授会で検討したい。
メディア教育センターの協力を得て行なわれている教員のマルチメディア機器の技術向上のための講習会の回数を増やしていきたい。

⑥３年卒業の特例（本学該当無し）（３）国内外における教育研究交流
小項目
Ｂ群

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性

Ｂ群

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性「現状分析」
本学では３学部共通の国際交流委員会があり、海外の大学との学生交流協定および締結状況等に関しては、すべて国際交流委員会のもとで、人文学部と人間関係学部において共通認識と共通の規程によって運営されている。
なお、人間関係学部では、留学生受け入れに関しては 2003 年度から実施している。
（ア）国際化への対応と国際交流の推進
国際交流に関する諸問題を審議、立案、運営するために「国際交流委員会」が置かれている。
委員会は、学長および各部から選出された委員と事務職員から構成されている。本学内に国際交流センター室が設けられており、国際交流の推進と国際的な視野を有する女性の育成を目標とし、
主に以下の項目を取り扱っている。
・学術・文化・教育の国際交流に関する事項
・学生の海外留学・海外研修に関する事項
・外国人留学生に関する事項
・国際交流に関する広報および情報収集に関する事項
・その他国際交流に必要な事項
上記の事項に加え、派遣留学生の選抜、事前指導、留学期間中の危機管理等、および外国人留学生の受け入れに伴う業務、それに付随する様々な問題が委員会の一般的な業務となっている。
国際交流は本学全般に関わることであり、各学部共通の基盤にたって運営しているが、各学部
第３章 学士課程 Page 40

の特徴は以下のとおりである。
人文学部では日本文化､比較文化および文化交流史等の科目が充実しており､積極的に留学生受
け入れを行なってきた。留学生のほとんどが学部に設置されている日本語教員養成コースを履修しており、将来本国へ帰って日本語教師を目指す者も多い。
人間関係学部では最近の傾向として社会心理や臨床心理に興味をもつ留学生が増え､人間関係
学部への入学希望者の増加が目立つようになった。ただ、心理、コミュニケーション関係の学問には外来語(カタカナ語)が多いため､授業に困難を感じる留学生もいる。今後増え続けると予測される心理系志望の留学生に対応するために､人間関係学部における専門日本語教育の必要性も課題として残されている。
（イ）国際レベルでの教育研究交流の緊密化
主として学生の活動（ａ）海外留学
海外留学には交換留学と認定留学があり、一定の枠内で本学の奨学金給付のもとに派遣している。
交換留学：締結協定校として、大連外国語学院（中国）、ランドルフ・メイコン女子大学（米国）仁済大学校（韓国）と国際教育交流を行なっている。派遣の選抜は国際交流委員が当たる。
認定留学：認定校として、セントラル・ワシントン大学（米国）、セント・メアリー大学（カナダ）、メトロポリタン大学（英国）、英国国際教育研究所（英国）、大連外国語学院（中国）、仁済大学校（韓国）がある。
（ｂ）夏季海外研修
夏期休業中に引率教員を伴った夏季（語学・文化・ボランティア体験）研修を企画している。
ランドルフ・メイコン女子大学：学期中の姉妹校において学生との交流、授業参加、地域でのボランティア活動などを行ない、帰途ワシントンＤ.Ｃ.などの観光を行なう。
大連外国語学院：午前中の中国語の学習に加え午後の中国文化研修と帰途に西安などの中国観光を実施。
ケニア（アフリカ）：マトマイニ・チルドレンズ・ホームでの国際ボランティア活動など。
＊隔年ごとにランドルフ・メイコン女子大学から数名の学生と引率教員の来学の際には、協定校交流として授業参加や日本文化の授業（歌舞伎）および歌舞伎観劇などを行なっ
ている。
教員の活動
人文学部においては、中国での教育研究交流（２名）や、ハワイでの教育研究交流（１名）などがある。
人間関係学部においては、韓国の臨床心理学会との交流（２名）や、中国の新彊師範大学との交流（１名）などがある。
（ウ）外国人留学生の受け入れ
正規の学生として本学に入学する外国人留学生には、日本語学校からの指定校推薦入試と一般
第３章 学士課程 Page 41

入試による入学があり、指定校推薦入試による入学者には校納金の半額に相当する奨学金を給付している。指定校推薦入試には編入学試験制度も設けている。協定校からは毎年交換留学として１年間の留学生を受け入れている。派遣および受け入れ留学生の数は表３－８と表３－９で示される通りである。
（エ）発展途上国に対する教育支援
発展途上国に対する教育支援としては、福岡女学院ＵＭＣ（United Methodist Church） 基金の奨学金を得て研究生としてケニア（2001 年）、タイと中国（2005 年）を受け入れ、主に日本語教育を行なった。
表３－10

留学生派遣（交換および認定留学）

年度

2002

2003

2004

2005

2006

交換留学
アメリカ

0

0

0

1

0

中国

2

1

1

1

0

韓国

-

-

-

0

1

アメリカ

5

3

2

3

0

カナダ

0

6

4

3

0

英国

0

0

1

0

0

中国

1

1

0

4

0

8

11

8

12

1

認定留学

合計

（国際交流センターのデータを元に作成）
表３－11

留学生受け入れ（一般外国人学生および交換・認定留学生）

年度

2002

2003

2004

2005

2006

一般外国人留学生数

23

36

52

52

0

交換・認定留学生

5

1

0

0

1

合計

28

37

52

52

1

（大学教務課のデータを元に作成）「点検・評価／長所と問題点」
長所としては、国際化への対応と交流の推進に関して、昨今の世界情勢に対応すべく「危機管理マニュアル」を作成し、海外派遣や研修における緊急時に備えた。また、派遣留学生は毎月 1 回の現地からの報告を義務化しており、大学側は学生の海外での学習および生活状況を常に把握している。留学生の受け入れに関しては、履修オリエンテーション、生活指導、その他入国管理関係の世話を綿密にしており、日本語力不足の学生には、日本語に関する授業に力を注がせる他に、研究科の院生がＴＡとして日本語の補強に当たっている。また、留学生と地域の小学校との交流もあり、留学生の満足度も高く、目標が達成されていると言える。ただし、現状は、国籍が中国に偏ってお第３章 学士課程 Page 42

り、今後の検討課題である。
「改善・改革の方策」
受け入れた留学生は国内の日本語学校を修了した者が主となっているため、国籍が中国に偏っている。今後、よりグローバルな国政教育交流を行なうために、他の地域の大学との協定について国際交流委員会を中心に検討する。

（４）通信制大学等（本学該当無し）

第３章 学士課程 Page 43

【人文学部】（１）教育課程等①学部・学科等の教育課程
小項目
Ａ群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連

Ａ群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラ
ムの体系性

Ａ群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ

Ｂ群 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性
Ｂ群

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性

Ｂ群

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性

Ｂ群

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科
目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性

Ｂ群

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況「現状分析」
本学部・学科の理念・目的は、本大学の理念・目的に応じて、キリスト教教育を基に、広い教養と深い学問の習得に加えて、現代社会の要請に応え得る実践的能力を併せ持つ女性の育成を目指している。
本学部の教育課程は「学部共通科目」と専攻学科の「専門教育科目」とによって構成されている。
現代文化学科と表現学科はカリキュラムを 2005 年度から改定したために、現在は 2004 年度以前の入学生対象と 2005 年度以降入学生対象の２つのカリキュラムが並行している。以下は、2004 年
度カリキュラム、2005 年度カリキュラムと表記し、2005 年度カリキュラムを中心に記すが、随時２
つのカリキュラムを併記して、カリキュラム改定の過程も説明していく。次は 2005 年度カリキュラ
ムによる。
「学部共通科目」は、キリスト教科目などの必修科目と幅広い選択科目からなっている。必修科
目は、「学部共通科目」20 単位、学科別の総合演習 10 単位で、英語学科は専門教育科目 30 単位が加わる。
「専門教育科目」は、現代文化学科、表現学科において必修選択科目６単位の他は選択科目である。選択科目は所属学科の専門教育科目を、現代文化学科は 24 単位以上、表現学科は 28 単位
以上、英語学科は 20 単位以上修得することが必要とされる。専門教育科目の選択科目の中には、実践的な体験学習が行なえるような異文化へのアプローチ、ワークショップ、フィールドワークなどの学内学外における研修科目が設定されおり、広い教養を基にした実践教育が実施されている。これは本学部・学科の理念・目的を具現化したものである。
「学校教育法」第 52 条には、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専第３章 学士課程 Page 44

門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とする」とある。
本学部の教育課程においては、「学部共通科目」「専門教育科目」の選択科目などにより広い知識を授け、キリスト教科目などにより道徳性を育み、「専門教育科目」、総合演習によって専門的応用能力を養うという設定がなされている。それらの点において、「学校教育法」第 52 条に盛り込まれている精神に対応している。また、「大学設置基準」第 19 条には、「教育課程の編成にあたっては、大学は、学部等の専攻に関わる専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するように適切に配慮しなければならない」とある。本学部の教育課程においては、「学部共通科目」の必修科目であるキリスト教科目などにより豊かな人間性を養い、「専門教育科目」により専門知識を習得するとともに、「学部共通科目」や「専門教育科目」により幅広い教養と判断力を身につけるという設定がなされている。それら点において、「大学基準法」第19 条の精神に適合している。
人文学部における基礎教育、倫理性を培う教育は、2004 年度カリキュラム、2005 年度カリキュラ
ムにおいて一貫して実施されている。本学の基礎教育科目はキリスト教、日本語コミュニケーショ
ン、英語（運用能力に関するもの）、コンピュータリテラシーで、学部共通科目として位置づけられており、１年次は必修の単位が課されている。カリキュラム別の開設科目数と単位数を以下に示す。
表３-12１）

2004 年度カリキュラム

人文学部共通科目

履修年次

単位数

必修・選択

キリスト教科目（４科目）

１～４年

６単位（３科目）

選択必修

日本語コミュニケーション技法（２科目） １年

４単位

必修

日本語コミュニケーション技法（２科目） ２年

４単位

選択

インテンシブ英語(２科目)

１年

８単位

必修

インテンシブ英語(２科目)

２年

８単位

選択

コンピュータリテラシー基礎（２科目）

１年

４単位

必修

コンピュータリテラシー応用（４科目）

２～３年

８単位

選択

人文学部共通科目

履修年次

単位数

必修・選択

キリスト教科目（３科目）

１～３年

６単位

必修

日本語コミュニケーション技法（２科目） １年

４単位

必修

First-year English（４科目）

１年

８単位

必修

人文学部共通英語（９科目）

１～３年

18 単位

選択

コンピュータリテラシー基礎（１科目）

１年

２単位

必修

コンピュータリテラシー応用（３科目）

１～２年

６単位

選択

表３-13２）

2005 年度カリキュラム

専門科目は、学科の各専門分野への導入の役割を持つ講義形態の専門教育科目（必修、または必修選択）、分野別の展開をする演習形態の専門教育科目（選択）、それにゼミ形式の総合演習（必修）で構成されている。以下学科別に開設科目数と単位数を記す。
第３章 学士課程 Page 45

表３－14３）

2004 年度カリキュラム
専門教育科目（必修） 専門教育科目（選択） 総合演習（必修）

現代文化学科

４科目 10 単位

59 科目（36 単位）

5 科目 10 単位

表現学科

３科目６単位

69 科目（36 単位）

5 科目 10 単位

英語学科

15 科目 30 単位

31 科目（20 単位）

5 科目 10 単位

表３－15４）2005 年度カリキュラム
専門教育科目（必修）専門教育科目（選択） 総合演習（必修）

現代文化学科

４科目（６単位選択必修）

74 科目（24 単位）

５科目 10 単位

表現学科

５科目（６単位選択必修）

73 科目（28 単位）

５科目 10 単位

英語学科

15 科目 30 単位

34 科目（20 単位）

５科目 10 単位＊専門教育科目（選択）の（）内の単位数は、卒業に必要な最小単位数を示す。

2005 年度カリキュラムでは、学科の専門教育科目の中で、専門知識の習得は次のように具体化されている。
現代文化学科では、専門教育科目として現代文化論、生活文化論、交流文化論、観光文化論の中から３科目６単位を１年次の選択必修としている。現代文化論は分野を越えた広い専門基礎知識の修得、生活文化論は日本文化（国語教職）分野、交流文化論は交流文化分野、観光文化論は観光文化分野に応じた専門基礎知識の修得を目的としている。専門教育科目の選択科目として各分野に次のような科目を配置している。日本文化（国語教職）分野では、１年次に日本文学の発生、日本文学の変遷、書道文化、地域文化論など、２年次に日本の文学、漢文学、日本文化史、日本研究、民俗学など、３年次に書道文化史など。交流文化分野では、１年次に比較芸術論、現代文学論、地域文化論など、２年次に比較文学論、中国文化論、韓国文化論、比較文化、イギリス文化研究、アメリカ文化研究など、３年次に比較文化論、ヨーロッパの文化、アメリカの文化など。観光文化分野
では、１年次に観光の英語、旅行実務研究、航空実務研究など、２年次に国内観光地理研究、国際観光地理研究、ツーリズムビジネス研究、余暇産業研究、旅行業務研究など。
表現学科では、専門教育科目として表現学概論５科目の中から３科目６単位を１年次の選択必修としている。表現学概論は、クリエイティブデザイン、パフォーミングアーツ、マスメディア、英語表現・教職の各分野の専門基礎知識の修得を目的としている。専門教育科目の選択科目として各分野に次のような科目を配置している。クリエイティブデザイン分野では、２年次にビジュアル表
現論、ビジュアル表現研究、デザイン表現研究、３年次にビジュアル表現研究。パフォーミングア
ーツ分野では、１年次にフィールドワーク、舞台制作演習、２年次に演劇史、パフォーマンス研究、３年次にパフォーマンス研究、シアターマネージメント。マスメディア分野では、１年次にワークショップ、２年次にマスコミ論、マスメディア表現研究、３年次に日本語表現技法、マスメディア表現研究。英語表現・教職分野では、１年次に英語表現基礎研究、２年次に英文法、初級英語音声学、英語表現研究、３年次に英語翻訳研究、英語通訳研究など。
英語学科では、専門教育科目の必修科目として、１年次にリーディングスキル２科目、ライティ
ングスキル２科目、論理的思考方法、２年次にリーディングスキル２科目、実践英文法、ビジネス
第３章 学士課程 Page 46

ライティングスキル、リスニングスキル、アカデミックライティングスキル、ディスカッションス
キル、ビジネスコミュニケーション、計 30 単位を配置している。専門科目の選択科目としては、英語教育分野と英語学分野の２年次に英語学概論、英文法、初級英語音声学など、英語教育分野の２
年次に第二言語習得理論、３年次に英語教育研究、世界情勢研究（教育）、英語学分野の３年次に英語意味論、英語文体論、認知言語学、国際問題分野の１年次に英語と世界入門など、２年次にイギ
リス文化と英語、アメリカ文化と英語など、３年次にグローバルイングリッシュ研究、世界情勢研究などを配置している。その他に、２年次の選択必修で、半年 16 単位の海外留学プログラム、または、学内での夏季キャンプ８単位を行なっている。
いずれの学科・分野の専門教育科目においても、学部・学科の理念・目的・教育目標に即し、基礎から展開し段階的体系的に修学できるようにしており、学校教育法第 52 条の精神にも適合している。
外国語科目の編成に際しては、学部・学科の理念・目的の一つである、社会の要請に応え得る実
践能力の習得に留意し、学部共通科目の１年次必修科目として、First-year English８単位を設定
し、習熟度別クラスで英語の基礎能力を育成している。また、学部共通科目の１年次からの選択科
目として、中国語、韓国語、フランス語各８単位を配置し、英語の他の外国語を習得できるようにしている。３学科では、専門教育科目の英語科目の中で相互に履修できる科目を設けているが、各学科の必要に応じて、専門教育科目の選択科目として特色ある英語科目を設定している。現代文化
学科で、学生の興味関心に即した観光の英語科目を置いている。表現学科においては、実践的英語
科目のみならず、学科理念に沿って、文化・文学・芸術の面を学習できる英語科目を配置し、さらに意欲ある学生に対しては、実地経験を積むイギリス研修を用意している。英語学科では、英語の実用的運用能力を育成するためのスキル科目に加えて、英語学・英語教育・国際問題の専門分野に多様な科目が設けられ、学生のニーズにあった指導ができるように英語のカリキュラムが構成されている。また、表現学科、英語学科からは中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）、３学科共通の資格の一つとして、児童英語教育指導員を取得するコースを設けており、英語を中心とした外国語能力の育成のための措置を講じている。
卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分は、
現代文化学科・表現学科の 2004 年度カリキュラムと 2005 年度カリキュラム、英語学科のカリキュラムでは、次のようになっている。
表３－16５）

2004 年度カリキュラム科

目

学部共通科目（数）－

一般教養的科目数30

外国語科目数10

スキル科目数（日本語、コンピュータ）

10

専門教育科目数－

現代文化学科68

表現学科（その内英語科目数９）61

英語学科（すべて英語関連科目）

54
第３章 学士課程 Page 47

表３－17６）

2005 年度カリキュラム
科

目

（数）

学部共通科目－一般教養的科目数47

外国語科目数25

スキル科目数（日本語、コンピュータ）

6

専門教育科目数－

現代文化学科（その内英語科目数
表現学科（その内英語科目数

２）

16）

英語学科（すべて英語関連科目）

83
82
54

英語学科の専門教育科目は変更していないので、それを除けば、2004 年度に比べて 2005 年度カ
リキュラムは、一般教養的科目数、外国語科目数、現代文化学科・表現学科の専門教育科目数のいずれも増加している。一般教養的科目は、人間関係学部、短期大学部との３学部共通の一般教養的科目を開講したことによる。学科の専門教育科目、英語を中心とした外国語科目も増やし、学生のニーズに応えられるようにした。表現学科、特に英語学科の専門科目の中で英語科目が多いのは、学科の教育目標に照らして当然のことで、現代文化学科においても、学生の必要に応じて他学科の英語を履修することが可能となっている。スキル科目のコンピュータリテラシーは、2005 年度カリキュラムでは必修が１科目減っている。これは、高校までのコンピュータ教育が進んできたことと、学生の習熟度が多様化しているための措置である。
次に、学部共通科目、その運営主体、科目領域に関して述べる。
（一） 人文学部における共通基礎科目の運営主体は次の通りである。
表３－18

人文学部における共通基礎科目の運営主体
科目名

運営主体

キリスト教

大学キリスト教センター

日本語コミュニケーション技法

人文学部日本語コミュニケーション技法担当者会議

英語

大学英語教育研究センター

コンピュータリテラシー

大学メディア教育研究センター

また、以上４教科は同時に大学内で「教養科目」として位置づけられている。その考え方については、2005 年度カリキュラム改定に際し、学内の教養教育委員会がまとめた答申『教養教育委
員会最終答申―2005 年度および 2006 年度以降のカリキュラム計画について―』（2004 年３月 31日発行）に明記されている。この答申によれば、大学の全科目とその運営主体を、①スキル科目：
３学部共通に開講、②共通科目：３学部共通に開講、③専門科目：各学部独自に開講、のように分類し、このうち①と②を「教養科目」としている。
スキル科目については答申では次のように記している。
「スキル科目に含まれる科目領域は、2005
第３章 学士課程 Page 48

年度では以下の 2 つのみとする。その運営は大学レベル（３学部合同）で行なう。
１）英語（運用能力に関するもの）：大学英語教育研究センターが中心となって運営
２）コンピュータリテラシー：メディアセンターが中心となって運営（二）他の学部共通科目（「教養科目」のうち、②共通科目）の科目領域と運営主体、および開設科
目数・単位数を、上記答申の分類に従って示すと表３－19 のようになる。
表３－19 の表と記述が示すように、グローバル時代に対応する教育として、英語とコンピュー
タリテラシーを重要な基礎科目として考え、教養教育の観点からも必須のスキル科目と位置づけて重視し、それぞれ専門のセンターによる大学レベルの運営による授業を行なっている。人文学部ではこれに日本語コミュニケーション技法を加えてスキル科目の３つの柱としている。また倫理性を培う教育として、本学の建学の理念であるキリスト教を教養教育の観点からも最重要な科
目として捉え、大学レベルの運営による授業を行なっている。
表３－19７）

他学部共通科目運営主体
科目名

運営

単位数等

１

キリスト教

大学レベルの運営[３科目６単位(必修)]

２

ジェンダー

学部レベルの運営[３科目６単位]３

健康とスポーツ

学部レベルの運営[２科目２単位]４

外国のことばと文化

学部レベルの運営[21 科目 42 単位]

５

情報とメディア

学部レベルの運営[３科目６単位]６

生活と科学

学部レベルの運営[３科目６単位]７

文化と人間

学部レベルの運営[６科目 12 単位]

８

社会と人間

学部レベルの運営[９科目 18 単位]

９

自然と人間

学部レベルの運営[２科目４単位]

10

資格とキャリア

学部レベルの運営[23 科目 46 単位]＊上記右端の[]内は、人文学部共通科目として、2005 年度以降の入学生対象のカリキュラ

ムで開設されている科目数・単位数を示している。
＊この他、大学両学部の専門科目のうち、学部が「公開」と指定した科目は「大学共通科目」
として、合計 12 単位まで他学部の学生が取得できる制度が 2005 年度より実施されている。
「点検・評価／長所と問題点」
本学部・学科の教育課程は、学部・学科の理念・目的・教育目標を踏まえ、学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条の精神に沿って、学士課程としてのカリキュラムの体系を持ち、基礎教育科目、倫理性を培う教育科目、一般教養的科目、コミュニケーション能力習得のためのスキル科目、専門
教育科目、外国語科目などが、学部共通科目や学科の専門教育科目として、充分に配分、配置されている点で評価される。
専門科目の、導入、展開、総合演習の必修・選択の単位数のバランスは、学科によって多少異なるが概ね適切なものと評価できる。また、専門科目の総単位数は 50～60 で、卒業に必要な総単位数
第３章 学士課程 Page 49

に占める割合は３分の１以上、２分の１未満であり妥当である。各学科とも、2005 年度カリキュラ
ムでは、専門教育科目（選択）の開設科目数が増えている。これは専門科目においても、必修を厳選し、選択の幅を広げる措置として評価できる。また、英語学科以外の専門教育科目（選択）の、卒業に必要な単位数は逆に 10 単位前後減少している。これは、共通科目、特に人文学部提供の日本
語教員や児童英語教育指導員の資格科目履修を容易にするための措置であり、評価できる。2005 年
度カリキュラムは、全体として、一般教養的科目、英語を中心とした外国語科目、専門科目を増加充実させ、学部・学科の理念、目的・教育目標に沿ってカリキュラム改定が実施されたことは適切である。
教養教育委員会が示した分類②の共通科目（「教養科目」）の、10 の領域すべてに複数の科目を配置しているのは、「幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を肝要」するという目標に沿うものであり、評価できる。ただし、止むを得ないこととはいえ、領域による科目数に差がある点はやや問題である。また「資格とキャリア」の科目数が多いのは、教職科目に加え、従来表現学科の専門教育科目であった「児童英語教育指導員」並びに「日本語教員」免許資格取得に必要な主要科目を共通科目に移動したからである。これにより、人文学部提供の上記２資格が、３学科が共通に取得できる資格という位置づけがはっきりし、改善された。
基礎教育と教養教育の実施と運営主体はほぼ答申通りに実行されており、概ね評価できる。前回の自己点検・評価で、倫理教育の中心であるキリスト教教育は３年次以降も受講させるのが望まし
いと指摘されていたが、2005 年度カリキュラムでは、１年次から３年次までの必修科目に改めている。
日本語コミュニケーション技法が、分類では①のスキル科目であるのに、教養教育委員会の答申とは異なり学部レベルの運営となっているが、これは人文学部独自の教科で、他学部では開講されていないためである。この点に関して答申では、日本語力養成の重要性は認めつつ、「専任・兼任ともに担当者が少数であり、また教材・指導法ともに現在試行錯誤中であることから、2005 年度からの運用は時期尚早との判断がなされた」と、大学レベルの運用を見送った経緯を述べている。この科目をいち早く開設した人文学部の先駆性は評価しつつ、答申の指摘には留意するべきであろう。
英語科目が 2005 年度から科目数・単位数が大幅に増えているのは、グローバル化時代に対応するための重要なスキル科目として教養教育の観点からも捉えなおされた結果、運営主体が学部から大学英語教育研究センターに移り、新たに「大学共通英語」としてプログラムを改定したことによる。
技能別の授業や検定試験対策講座が加わるなど、学生の選択の幅が拡がった点は評価できる。
「改善・改革の方策」
英語学科は 2006 年度で完成年度にいたり、2007 年度に向けて専門科目のカリキュラム改定を準備している。現代文化学科・表現学科の次期カリキュラム改定は 2009 年度に予定されているが、それに向けて 2006 年度に人文学部将来計画委員会を発足させ、学生のニーズを考慮しつつ、学部・学科の理念・目的・教育目標を検証し、今後の改善・改革の方策を諮っていく予定である。
現行の学部・学科の教育課程に大きな問題点は見あたらないが、基礎教育と教養教育の実施・運営において改善の余地がある。たとえば、日本語コミュニケーション技法における教材・指導法の確立のためには、当該科目の担当者会議での一層の意見交換と各学科の協力が必要と思われる。現在以上の当該科目担当の専任教員の確保は当面困難であるため、担当教員の他のもちコマ数を減らすなどの努力が必要となろう。また、当該科目担当専任教員と兼任教員との連携をより強め、教材
第３章 学士課程 Page 50

の選定、授業方法などに一層の協力を求めていくべきである。
基礎教育と教養教育の領域と科目数は、今後カリキュラム改定をする際に、学部長会議において全学的観点から考えると同時に、内容も含めて他学部と連携をとりながら、学部教授会・学部教務委員会において、学部に相応しい基礎教育・教養教育とは何かという視点からも検討する。

②カリキュラムにおける高・大の接続
小項目
Ａ群・学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況「現状の分析」
2004 年度以前入学生対象カリキュラムでは、４科目８単位の「日本語コミュニケーション技法」を配置し、１年次分４単位は必修とし、すべての授業の基礎となる日本語力向上を図った。学部共通科目として「インテンシブ英語」４科目 16 単位を配し、１年次分８単位は必修とし、習熟度別にクラス分けをすることで、学生の学力に応じた英語力向上と授業参加を容易にした。
2005 年度入学生対象カリキュラムでは、１年次必修科目として「日本語コミュニケーション技法」（４単位）を置き、また、同じく大学共通科目で１年次必修の First-year English（４科目８単位）
は、引き続き習熟度別にクラス分けを行ない、学生の学力に応じた英語力向上と授業参加を容易にしている。
また、留学生に対して、2004 年度以前の入学生用・2005 年度入学生用の両カリキュラムで、「日本語科目」12 科目 24 単位を開講し、うち８科目 16 単位を必修として、留学生の日本語能力向上を支援し、授業へのスムーズな参加を容易にしている。
「点検・評価／長所と問題点」
前述の人文学部（１）教育課程等①「現状分析」ですでに触れたが、2005 年度カリキュラム改定に際し、学内の教養教育委員会がまとめた答申において、日本語力養成の重要性を認め、「大学の授業を理解する上で当然備えるべき日本語力」の習得を計るべきとの指摘がある。本学部が他学部に先駆けて日本語コミュニケーションを実施している点は評価できるが、答申にもあるように専任の担当者が少ないのも事実である。
英語（必修）の単位数、習熟度別のクラス分けは、2005 年度カリキュラムにおいても変更はない
が、前カリキュラムでは１科目４単位であったものが２科目４単位に分割されたことにより、再履
修などでの単位修得が容易になった。
留学生の日本語力に関しては、入学試験で充分チェックはしているが、入学後、力の劣ると思われる学生には、選択の日本語科目もすべて履修するよう指導している。
「改善・改革の方策」
日本語コミュニケーションの専任担当教師の数を増やすのは当面困難なので、担当者会議でしっかりとした方針をたて、非常勤講師との連携を一層強め、協力を仰ぐことが必要であろう。
導入教育全般に関わることでは、新指導要領で学んだ高校生が入学する 2006 年度以降、新たな方第３章 学士課程 Page 51

策が必要になる可能性もあり、新入学生の学力を注視する必要があろう。
これらについて、学部教授会・学部教務委員会にて、検討をしていく。

③カリキュラムと国家試験（本学該当無し）④医学系のカリキュラムにおける臨床実習（本学該当無し）⑤インターンシップ、ボランティア
本章大学全体の項で記述する。

⑥履修科目の区分
小項目
Ｂ群

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性「現状分析」
人文学部の各学科の卒業に必要な単位数は 124 である。現代文化学科、表現学科は発足時の 2001
年度カリキュラムに加え、完成年度に合わせて改定した 2005 年度カリキュラムが並存している。英語学科は発足時の 2003 年度カリキュラムに加え、他の２学科の改定に合わせ一部改定した 2005 年
度カリキュラムがやはり並存している。以下学科ごとに必修、選択の単位数を年度別で記す。
表３－20８）

2004 年度以前の入学生対象のカリキュラム

学科

必修

選択

現代文化学科42 単位

82 単位以上

表現学科

38 単位

86 単位以上

英語学科

62 単位

62 単位以上

表３－21９）2005 年度以降の入学生対象のカリキュラム

学科

必修

選択必修

選択

現代文化学科

30 単位

6 単位

88 単位以上

表現学科

30 単位

6 単位

88 単位以上

英語学科

60 単位

－

64 単位以上

次にカリキュラム別の開設科目数を年度別に示す。
第３章 学士課程 Page 52

表３－2010）

2004 年度以前の入学生対象のカリキュラム

学科

必修

選択必修

選択

現代文化学科

15 科目

４科目（３科目選択）

101 科目

表現学科

14 科目

４科目（３科目選択）

111 科目

英語学科

26 科目

４科目（３科目選択）

71 科目

表３－2211）2005 年度以降の入学生対象のカリキュラム

学科

必修

選択必修

選択

現代文化学科

15 科目

４科目（３科目選択）

146 科目

表現学科

15 科目

５科目（３科目選択）

145 科目

英語学科

30 科目

-

106 科目

このうち学部共通科目は、必修：10 科目、選択：72 科目である。
＊ １）～11）
出典：『Campus Life 2006【教務・履修編】』「Introduction【教務全般】」p５～49 を元に作成。
「点検・評価／長所と問題点」
現代文化学科、表現学科の必修単位数は、必修選択も合わせると、どちらのカリキュラムにおいても卒業に必要な単位数 124 の約 1/3 であり、妥当である。英語学科の 2003 年度カリキュラムと2005 年度カリキュラムの必修単位数が他学科と比べて多いのは、授業が英語で行なわれており、実用英語を身につけた卒業生を輩出するという学科の目標に沿うものである。
卒業に必要な単位数の中で、選択科目の単位数が占める割合は、どちらのカリキュラムにおいても約３分の２であまり変化はない。しかし開設科目数は、2005 年度以降の入学生対象カリキュラム
では、各学科とも 40 科目前後増えている。これは選択の学部共通科目が 42 科目から 72 科目に増えたためで、学生の選択肢が大幅に増えたことは評価できる。一方、教室の確保や時間割上の配置の困難さを考えると、適正な数に絞るという考えもあってしかるべきである。
現代文化学科の選択の専門科目数が 59 科目から 74 科目へ増えているが、これは 2004 年度以前の入学生対象カリキュラムではリピート履修可能科目が 17 科目あり、それを廃したためで実数はほとんど変化していない。表現学科は 69 科目から 73 科目へ、英語学科は 31 科目から 34 科目へそれぞれ妥当な範囲で微増している。
「改善・改革の方策」
2005 年度以降の入学生対象カリキュラムで、開設科目における選択の学部共通科目の中には他学部（人間関係学部）との共通科目が 42 科目含まれている。したがって適正な開設科目数や科目領域を考えるにあたっては、教養教育の観点からも、人文学部だけでなく大学レベルで議論をしていく
必要があり、2009 年度にカリキュラム改定の可能性を視野に入れつつ、全学的問題は学部長会議で、人文固有の問題は学部教授会・学部教務委員会で検討していく。

第３章 学士課程 Page 53

⑦授業形態と単位の関係
小項目
Ａ群

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性「現状分析」
授業科目の履修形態と単位数の関係については、本学大学学則第４章第 10 条に以下のように定められている。
授業時間の単位計算方法は、大学設置基準第 21 条に定めるところに従い、次の通りとする。
一、講義および演習については、毎週２時間または１時間 15 週をもって１単位とする。
二、実験、実習および演習については、毎週３時間または２時間 15 週をもって１単位とする。
単位認定にあたっては、上記学則に基づく単位数と合わせて、授業への出席が総授業数（試験を含む）の３分の２以上必要となることを周知徹底している。開設科目の単位数は、次のような区分がある。
○2001～2002 年度入学生
講義科目：毎週 90 分の授業が 15 週行なわれる科目は２単位
演習科目：毎週 90 分の授業が 15 週行なわれる科目は２単位
外国語科目：毎週 90 分の授業が 15 週行なわれるインテンシブ英語は１単位、15 週行なわれる他の英語、外国語科目は２単位
保健体育実技科目：毎週 90 分の授業が１学期 15 週行なわれる科目は１単位○2003～2005 年度入学生
講義科目：毎週 90 分の授業が 15 週行なわれる科目は２単位
演習科目：毎週 90 分の授業が 15 週行なわれる科目は２単位
保健体育実技科目：毎週 90 分の授業が１学期 15 週行なわれる科目は１単位＊人文学部英語学科のカリキュラムには留学プログラムが組み込まれており、半期 16 単位を認定している。
「点検・評価／長所と問題点」
2001 年度入学生から完全セメスター制を実施したのに伴い、授業外学習に対する学生の実態に則して講義科目と演習課目の単位を同じにした。また、前回の自己点検・評価で指摘された英語の必
修科目の学生への負担を考慮して、2003 年度以降の入学生からは、他の演習科目と等しい時間数に改めることを確認した。
以上の改革・改善を踏まえて、単位計算法は概ね妥当なものといえるが、新旧のカリキュラムにおいて、同名の科目の単位が異なるものが若干残っている点は解消されていない。また近年増加し第３章 学士課程 Page 54

た海外研修を伴う科目において、事前指導期間や現地での研修期間が異なることに対して、学生の側からみて分かりにくいところがある。
「改善・改革の方策」
単位数の異なる同名の科目については、カリキュラムが頻繁に改定されている近年の傾向を考え、
毎年学年別の履修説明会を開き、学生に対する充分な履修指導を実施し理解を求めている。よって、教務委員会では、事前指導の充実（わかりやすい資料の作成など）を図りながら、しばらくは、この方式を踏襲することにしたい。
また、海外研修を伴う科目については教務部委員会、国際交流委員会を中心にした充分な検討を経て、よりよい形を検討していく。

⑧単位互換、単位認定等
本章大学全体の項で記述する。

⑨開設授業科目における専・兼比率等
小項目
Ｂ群

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合

Ｂ群

兼任教員等の教育課程への関与の状況「現状分析」
学部開設授業科目における専・兼比率については、大学基礎データ表３に数値化されている。それによれば、次の通りである。
学部共通科目の必修科目：78.0
代文化学科：83.3
学科：73.1

表現学科：100

英語学科：79.8

共通科目の全開設授業科目：58.6
英語学科：75.0

教職課程科目：58.8

専門教育科目の必修科目

全開設授業科目

現代文化学科：67.1

現表現

留学生対象日本語科目：16.7

全般的に必修科目に専任教員の比率が高く、全開設授業科目においては専任教員の比率がやや下がる傾向が見られる。英語学科の授業科目で専任教員の比率が高いのは、他学科に比べ、学生の人数も少なく、授業科目が厳選されていて数多くないということによる。教職課程科目の比率が低いのは、教科教育法などの科目において兼任教員に頼っているためである。留学生対象の日本語科目
は兼任教員に頼らざるを得ないのが現状である。その留学生指導の専任教員も１名配置されているが、他の専門教育科目も担当しているために、留学生指導のみに専念する現状ではない。ただ、その専任教員の指導の下、大学院生がＴＡとして留学生の学修支援を行なう態勢を取っている。
学部共通科目の必修科目の中では、日本語コミュニケーション技法などが兼任教員の比率が高くなっている。当該科目は複数の専任教員・兼任教員が担当しているために、随時科目担当者会議が開催され、相互に授業内容や授業方法などの協議が行なわれている。
第３章 学士課程 Page 55

専門教育科目の必修科目の中で、特に現代文化学科における総合演習科目の一部を兼任教員が分担している。これは、現代文化学科専任教員のほぼ 2/3 の教員が、大学院人間科学研究科比較文化専攻兼担となっているために、コマ数の関係で学科の総合演習が担当できないことによる。
「点検・評価／長所と問題点」
全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合については、概ね適切であると言える。
今後は、いっそう、全開設授業科目における専任教員の比率を上げることが望ましいが、授業科目の多様さからすれば、現状で止むを得ないという面がある。また、教職課程科目などにおいて専任
教員の割合が低くなっているのは問題である。また、必修科目は可能な限り専任教員の担当とすることが望ましい。さらに、本来ならば、留学生指導に専念する専任教員が必要であるが、専任教員を増やすことができないでいる
専門教育科目の必修科目の中で、特に現代文化学科における総合演習科目の一部を兼任教員が分担している。これは、現代文化学科専任教員のほぼ 2/3 の教員が、大学院人間科学研究科比較文化専攻兼担となっているために、コマ数の関係で学科の総合演習が担当できないことによる。これは決して好ましい状態とは言えないが、大学院専任教員がいないという現状では止むを得ないことである。
「改善・改革の方策」
2006 年度あるいは 2007 年度には、教職課程科目の英語科教育法などを担当する専任教員を新たに確保する予定で、専任教員の担当授業科目の割合を少しでも高め、改善を諮ろうとしている。同
一科目を複数の専任・兼任教員が担当する日本語コミュニケーション技法などの科目では、担当者会議の協議により、共通教材、共通指導方法の検討が必要である。一部の分野で専任教員不足状態
ではあるが、今すぐ、現状以上に専任教員数を増やすことは困難であり、今後、学部長会議などで、大学の長期的改革の中で検討していく。

⑩社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
本章大学全体の項で記述する。

⑪生涯学習への対応
本章大学全体の項で記述する。

⑫正課外教育本章大学全体の項で記述する。

（２）教育方法等
第３章 学士課程 Page 56

①教育効果の測定
本章大学全体の項で記述する。

②厳格な成績評価の仕組み
本章大学全体の項で記述する。

③履修指導
本章大学全体の項で記述する。
④教育改善への組織的な取り組み
本章大学全体の項で記述する。

⑤授業形態と授業方法の関係
本章大学全体の項で記述する。

⑥３年卒業の特例（本学該当無し）（３）国内外における教育研究交流
本章大学全体の項で記述する。

（４）通信制大学等（本学該当無し）

第３章 学士課程 Page 57

【人間関係学部】（１）教育課程等①学部・学科等の教育課程
小項目
Ａ群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連

Ａ群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラ
ムの体系性

Ａ群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ

Ｂ群 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性
Ｂ群

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性

Ｂ群

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性

Ｂ群

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科
目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性

Ｂ群

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況[現状分析]
本学部・学科の理念・目的は、本学のキリスト教主義教育による理念・目標に基づいて、人と人との関係、つまり社会生活の基盤となる「人間関係」に焦点をあてて、人間のからだと心を様々な視点から学び、人間関係のあり方を理解し、弱い人の立場に立って社会に貢献できる女性、国際社会の中で活躍できる女性の育成を目指す。そのためには、人が社会の中で生きていくために必要な知識を、臨床心理的分野、社会心理的分野、国際社会的分野、文化人類的分野など、幅広い角度から学べるようにしている。
また、本学部の教育課程においては、以下に述べる多岐にわたる学部共通科目およびコース専門
教育科目などにより、広い知識を修学し、キリスト教科目などによって得て、奉仕の精神、道徳性を育み、専門性に焦点をあてた諸施設による実習、また演習・研究は、専門的応用能力を養うことにあり、「学校教育法」52 条による設定がなされている。また、「大学設置基準」第 19 条とは、本学部の必修の基礎科目、共通科目、専門科目は、幅広い教養と基礎能力を身につけ、応用能力を発揮させる設定がなされており、第 19 条の精神に適合している。
本学部は、人間関係学科と人間発達学科の２学科を擁しており、学部の理念については、学部を設置した 1999 年度より変更はない。ただし、カリキュラムは、2002 年度では、人間関係の横軸(同世代、集団、社会等)に関する教育・研究を人間関係学科に、縦軸(発達、教育等)を人間発達学科に配した体系を構築した。しかし、この分類は人間関係に関する研究に従事する者には判り易いものであっても、一般社会、特に高校生には理解しにくいものであり、科目名称等から人間発達学科は第３章 学士課程 Page 58

心理学を学ぶ学科であり、人間関係学科は幅広い学問をする学科であるという誤解を生じた。さらには、授業内容の多様化等によって、一部の授業科目内容において所属学科科目としての特色が不明瞭なものが見られたことと、入学者の多様化よって両学科の専門性が不明確となった。この学科の専門性の不明確さは、ネガティブな評価をすべきものではなく、柔軟かつ広範囲に現代社会が要求する教養を身につけるためには、有益なものであると判断し、この特徴を強調するカリキュラム
改編を 2003 年度に実施した。よって、現時点では、2002 年度以前の入学生を対象とする 1999 年度
カリキュラムと、2003 年度以降の入学生を対象とする 2003 年度カリキュラムが並行して運用されている。1999 年度カリキュラムでは、入学時点から、人間関係学科と人間発達学科に別れている。
しかし、2003 年度カリキュラムでは、コース制を採用し、１年次では学科を分けず、この１年間で人間関係学部が準備するカリキュラムを熟知かつ体験した上で、２年次に学科分けすることとした。
よって、人間関係学部は１学科的な性格を持つようになっている。
以下 2003 年度カリキュラムを中心に記す。既述のように、１年次では全員が学科ではなく学部に属して将来の方向を探り、２年次で選んだコースによって関係、発達いずれかの学科に自動的に属するシステムをとっている。したがって、必修科目を極力基本的なものだけに限定して、コース科
目、両学科共通科目をできるだけ多様に選べるようにしている。また、多角的視点から配慮した基
礎・教養科目を設定し、２年次から学科のコース専門科目を履修し、演習、研究へと継続させている。
なお、コース制の導入に伴い、学生に判りやすいカリキュラム体系を構築するため、心理学系のカリキュラムを人間関係学科に集めた。この結果を受け、対外的にも判りやすい学科名称にすべきと判断し、2006 年度に人間関係学科は心理学科に名称変更を行なった。
両学科とも、2002 年度以前では、卒業に必要な 124 単位は、必修科目 40 単位、選択科目（学科専攻科目）44 単位、選択科目（両学科共通科目および他学科専攻科目の中から）40 単位としていたものを、2003 年度以降は、カリキュラム改正によって、必修科目 30 単位、選択科目 94 単位としている。
必修の共通基礎科目は、キリスト教に基づく人間理解を目的とする「聖書概論」「キリスト教の歴史」「キリスト教の思想」の３科目６単位、外国語としての「英語」８単位、「コンピュータリテラ
シー」４単位と「基礎演習」４単位の合計 22 単位である。専門科目の「人間関係学演習」
・「卒業研
究」は８単位で必修科目合計は 30 単位である。
専門科目は、学科の科目と両学科共通科目に区分されているが、２年次から「臨床心理コース」「キャリア心理コース」（関係学科）、「生活環境コース」「子ども教育コース」（発達学科）の中から自らコースを選択し、コース科目を選択することによってモチベーションを高め、専門性を極めるために両学科の垣根は取り除かれている。コース科目は、主要基礎科目（人間の理解）、専門基礎科
目、専門基幹科目、専門展開科目を設け、それぞれのコース科目を 50 単位以上修得すると卒業時に「コース認定証」を取得できるようにしている。
「臨床心理コース」（人間関係学科）は、学部卒業後に大学院を経て臨床心理士を希望する道、またそのまま社会に出て、臨床心理学的知識と技術を基礎にした分野に挑戦できる道をそれぞれ指導するために、専門基礎科目には「人間関係心理学」「人間行動心理学」「臨床心理学」「乳幼児心理学」
を、専門基幹科目には「カウンセリング」「ボランティア活動論」「ターミナルケア」などを配置し、専門展開科目は＜心理学の領域＞＜社会・キャリアの領域＞＜教育・福祉の領域＞に区分して、「児童心理学」「心理学実験」「青年心理学」などを配置している。
第３章 学士課程 Page 59

「キャリア心理コース」（人間関係学科）は、企業戦力として専門性の高い能力、組織をマネージメントできる人材の育成を目指して、創造性を持ち、起業に挑戦する夢を持つことができるように指導するために、専門基礎科目には「人間関係心理学」「人間行動心理学」「社会心理学」を配置して、専門基幹科目には、「ボランティア活動論」「コミュニティ心理学」マーケティング」を配し、専門展開科目は＜心理学の領域＞＜社会・キャリアの領域＞＜教育・福祉の領域＞に区分して、「心理学実験」「学習心理」「社会人類学」などを配置している。
「生活環境コース」（人間発達学科）は、人間が健康的な生活を営むための環境に優しいライフス
タイルを総合的に学ぶようにし、衣・食・住を中心とした様々な資格取得に力点を置いて、企業が求める環境マインドと見識を持った人材の育成を目指すために、専門基礎科目には「発達心理学」「栄養と健康」を配置して、専門基幹科目には、「生活と環境」「ライフサイクルと食生活」を配し、専門展開科目は＜社会・キャリアの領域＞＜教育・福祉の領域＞＜生活・環境の領域＞に区分して、「衣生活論」「乳児保育」「調理学」「環境デザイン」などを配置している。
「子ども教育コース」（人間発達学科）は、子どもの心理や行動・環境など幼児教育に関する科目を学ぶ。その中で保育士資格の取得を目指す者は、各種施設での保育実習等の体験活動を通して、子どもの人間関係を学び、社会で必要とされ、活躍できる人材の育成を目指すために、専門基礎科
目には「発達心理学」「生命科入門」「乳幼児心理学」を配置して、専門基幹科目には、「教育原理」「カウンセリング」を配し、専門展開科目は＜心理学の領域＞＜教育・福祉の領域＞＜生活・環境の領域＞に区分して、「児童文学」「乳児福祉」「乳児音楽」「乳児保育」などを配置している。
「点検・評価／長所と問題点」
本学部・学科の教育課程の理念・目的・教育目標を踏まえ、学校教育法第 52 条、大学基準第 19条の精神に沿って、学士課程としてのカリキュラムの体系性を持ち、本学の理念であるキリスト教
教育の根幹を成すキリスト教科目、一般教養的な要素を備える共通基礎科目、大学での学習・研究の基礎能力かつ一般的なコミュニケーション能力を高めるスキル科目（英語・コンピュータリテラシー）、自らの将来の進路を追及する専門性のあるコース科目などを広い領域にわたり、充分に配分、配置されている点で評価できる。
本学部に入学して、基礎および教養科目を修学しつつ、１年次で将来の目標を再度確認した上で、２年次でコースを選択することは、目標を明確にし、卒業時に認定証を得ることは、修学のモチベーションを高めるために意義がある。2002 年度以前のカリキュラムにおいて、学科の修学の区分が曖昧であったものを修正したことも評価できる。さらには、コースの特徴・独自性を顕在化するため、専門科目を基礎科目、基幹科目、展開科目と段階的に区分して科目を配置したことも、功を奏している。必修の共通基礎科目を可能な限り縮小し、大学共通レベルのキリスト教、英語、コンピュータリテラシーとしたことは、本学部の目的に適うものである。基礎科目、一般教養科目、専門科目の配分も、学部・学科の理念・目標に沿ってカリキュラム改定が実施されていることは適切である。ただし、１年次に学部特有の必修科目がないことは、２年次にコースを選択するまでに、広範囲の知識に触れる履修が行なわれるかどうかという問題が生じる。また、１年次が将来のコースを熟慮する期間となるよう指導はしているが、確固とした方向性をもたないまま１年間を過ごすことは、モチベーションの低下をもたらす危険性もある。現在、科目等の変更は少ないながらも 2002
年度以前のカリキュラムと 2003 年度以降のカリキュラムが並列されて運用されており、2003 年度のカリキュラムも 2007 年３月で完成するという途中経過の状態であるので、結論的なことは言えな
第３章 学士課程 Page 60

いが、学生の選択の幅を広げ、かつ専門性を明確にしたカリキュラムは、教育効果を上げている一方で、指導によっては体系的な教育・研究がなされないという危惧も含んでいる。
「改善・改革の方策」
現在の本学部の人間関係学科と人間発達学科は 2006 年度で 2003 年度カリキュラム改編の完成年度を迎えることになるが、近年めまぐるしく変わる社会の情勢の変化に伴って学生のニーズも多様化している。人間関係学部においてカリキュラム検討委員会を発足させ、１年次における学生の科
目選択状況、コース選択の状況などを再検討し、学部・学科の理念・目標を達成する最善の方策を諮っていく。具体的には、入学者において、心理学を志向する学生と、保育士課程を志向する学生が増加していること、心理学系の科目が心理学科（旧人間関係学科）に集中していることを考慮し、心理学科はより心理学に、人間発達学科はより保育士課程等の乳幼児および初等の教育に特化したカリキュラム構築を目指す。

②カリキュラムにおける高・大の接続
Ａ群

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況「現状の分析」
４月当初には充分な時間をとってオリエンテーションを行なっている。高校までの学習から大学での学習・研究への移行のために、人間関係学部では１年次の必修科目として「基礎演習Ａ」「基礎演習Ｂ」を設置している。この授業科目担当者は、同時にクラスアドバイザーを兼ねることによって、大学での生活一般のサポートと学習面での基本的な事項の習得を支援している。2002～04 年は12 名の教員が、05～06 年は 10 名の教員がアドバイザーを担当している。
「点検・評価／長所と問題点」
クラスアドバイザーと「基礎演習」の担当者が一致していることは、教員にとっては毎週必ずクラスの学生との接触をもつことで、各学生の状況を把握した上で、学習指導しやすくなっており、この機能は有効に機能している。ただし、複数担当者が実施している内容は、各自の専門領域を中心としているもので、各教員の責任において、その内容が構成されている。これは一面で有効に働いているが、学生の受け取り方にばらつきがあるようである。
「改善・改革の方策」
現在の「基礎演習」の共通事項の形成をめざすため、学部教授会や学部教務委員会で検討していく。

③カリキュラムと国家試験（本学該当無し）

第３章 学士課程 Page 61

④医学系のカリキュラムにおける臨床実習（本学該当無し）⑤インターンシップ、ボランティア
本章大学全体の項で記述する。

⑥履修科目の区分
Ｂ群

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性「現状分析」
本学部は、2003 年度にカリキュラムを改編し、若干の修正を加え、2005 年度現在のカリキュラム
編成にいたっている。2002 年度以前には、卒業必要単位数 124 単位以上の中に、必修科目が 40 単位、選択科目が 84 単位以上という配分を行なっていた。必修科目は、共通基礎科目 1６単位（キリスト教３科目６単位・、英語４科目８単位・コンピュータスキル１科目２単位）、演習・研究６単位（３年次の演習１科目２単位、４年次の卒業研究１科目４単位）および、１年次の基礎演習１科目
２単位を含む学科ごとの主要科目８科目 1８単位、計 40 単位で構成されている。
2003 年度には、学生の個性をより活かした柔軟なカリキュラムを目指し、コース制を導入したため、1 年次基礎演習を共通基礎に移行し、それ以外の主要科目 14 単位を必修から外した。さらに、情報化社会に対応すべくコンピュータスキルの必修を２科目４単位に強化した。また、同時にセメ
スター制を導入したため、３年次演習が２科目４単位となった。以上の変更により、14 単位減４単位増となり、必修科目は 30 単位に定められた。卒業に必要な単位には変更を加えず 124 単位以上としたため、選択科目は約 75％を占める 94 単位以上となった。
2005 度には、コンピュータスキルを強化したことへの点検評価を行なったところ、入学生のスキ
ルには個人差が著しく、各自の能力にあった履修を保証することが望ましいという結論となり、コンピュータスキルを１科目２単位に戻し、必修科目 28 単位、選択科目 96 単位以上、計 124 単位以
上を卒業必要単位数として定めるにいたった。
人間関係学部は単位取得によるコース認定制を導入しており、２年次進級時にコース選択を行なう。人間関係学科は臨床心理コースおよびキャリア心理コース、人間発達学科は生活環境コースおよび子ども教育コースによって構成されており、各コースに指定されている専門科目を 50 単位以上履修すると、当該コース履修が認められ、卒業時にコース認定証が交付される。全体的なカリキュ
ラムの概略をみると、卒業必要単位数 124 単位に対して、必修科目単位数の比率は 22.6％、一般教
養科目を中心とした選択科目単位数の比率が 37.1％、専門選択科目を中心としたコース認定単位数の比率が 40.3％を占めている。
「点検・評価／長所と問題点」
卒業に必要な単位数に対する必修科目、一般教養科目や他コース科目を含めた選択科目、専門性を重視したコース認定科目がバランス良く構成されており、豊富な内容のカリキュラムの提供とともに学生の主体的な履修と選択の自由度を保証していることは長所として評価できる。
第３章 学士課程 Page 62

「改善・改革の方策」
教養教育と専門教育が融合された体系的なカリキュラムを再構築することによって、従来の長所を活かしながら学生に対してより明確な教育目標を提示するため、従来の学部組織およびカリキュ
ラムが見直されている。2007 年度のカリキュラム改編において、人間関係学科（2006 年度から「心理学科」に名称変更）は選択科目の中で２年次に配当されている「心理学実験Ⅰ・Ⅱ」（２単位）を必修科目に設定し、演習・実験・研究による１年次から４年次までの体系的な指導体制の構築、教養教育と専門教育のつながりを実現する。同様の目的から、人間発達学科（2007 年度から「子ども発達学科」に名称変更）は１年次・３年次演習を「子ども学」に重点を置いた内容にし、「子どもフィールド学Ⅰ・Ⅱ」（４単位）という新たな２年次演習科目を設定する。
なお、2007 年度のカリキュラムにおいて、「心理学科」は２年次までを心理学の基礎を押さえるための学習の時期と位置づけ、この土台を基に、３年次に「臨床心理コース」と「キャリア心理コース」のいずれかを選択し、心理学領域の中でも専門性を極めるという体系を完成させ、他学を凌ぐ専門性の特色を明確にした。2007 年度以降は、この方向を維持すると同時に、心理学系の資格(医療心理士の制定、臨床心理士の国家資格化)の動向を見据え、柔軟なカリキュラム改編を行なっていく。一方、「子ども発達学科」は従来のコースを廃止し、子ども教育コースの専門性を活かして保育士資格および幼稚園教諭免許の取得を可能に、より専門性を高めるカリキュラム体系を構築、維持していく。また、履修単位については、従来の卒業必要単位数の枠組みと比率を維持することで教養教育と専門教育のバランスを取るようにしている。

⑦授業形態と単位の関係
Ａ群

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関連における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性「現状分析」
授業科目の履修形態と単位数の関係については、「福岡女学院大学学則」第４章第 10 条に以下のように定められている。
授業時間の単位計算方法は、大学設置基準第 21 条に定めるところに従い、次の通りとする。
一、講義および演習については、毎週２時間または１時間 15 週をもって１単位とする。
二、実験、実習および演習については、毎週３時間または２時間 15 週をもって１単位とする。
単位認定にあたっては、上記学則に基づく単位数と合わせて、授業への出席が総授業数（試験を含む）の３分の２以上必要となることを周知徹底している。開設科目の単位数は、次のような区分がある。
○2001～2002 年度入学生
講義科目：毎週 90 分の授業が 15 週行なわれる科目は２単位
演習科目：毎週 90 分の授業が 15 週行なわれる科目は２単位
第３章 学士課程 Page 63

外国語科目：毎週 90 分の授業が 15 週行なわれるインテンシブ英語は１単位、15 週行なわれる他の英語、外国語科目は２単位
保健体育実技科目：毎週 90 分の授業が１学期 15 週行なわれる科目は１単位○2003～2005 年度入学生
講義科目：毎週 90 分の授業が 15 週行なわれる科目は２単位
演習科目：毎週 90 分の授業が 15 週行なわれる科目は２単位

保健体育実技科目：毎週 90 分の授業が１学期 15 週行なわれる科目は１単位「点検・評価／長所と問題点」
現状において授業科目の特徴・内容や履修形態との関連を考慮した各々の授業科目の単位計算方法は妥当であると判断される。ただし、人間関係学部における運用上の問題として、学部の垣根が低く、学生の選択の自由の幅が広いことから、特定の科目に履修者が偏る現象が見られ、時間割編
成や教室等の運用にしばしば苦慮せざるを得なかったことは検討すべき点である。
「改善・改革の方策」
人間関係学部は 2006 年度からの学部改編、2007 年度からのカリキュラム改編を行なうことによって、学科の特色が明確になるとともに、学科別の運用がなされるため、従来の履修者数の偏りといった問題は解決される見通しである。なお、各授業科目の特徴・内容や履修形態はより充実される一方、その各々の授業科目の単位計算方法も現状を維持し、大きな問題はないと思われる。しかし、人間発達学科（2007 年度から「子ども発達学科」に名称変更）が保育士および幼稚園教諭免許に必要な規定人数授業を行なう必要があるため、時間割編成や教室等の運用には未だ問題が残り、特に施設整備についてはその解決のために今後全学的な視野での取り組みが必要である。この点については、大学レベルで解決できる問題については、保育士課程委員会、学科会議、学部教授会が中心となり、2007 年度を目処に検討していく。また、大学レベルでは処理できない学院レベルの問題については、保育士課程委員会、学部教授会等が、理事会や学院レベルの将来計画委員会等と協力し、早期の問題解決を図る。

⑧単位互換、単位認定等
本章大学全体の項で記述する。

⑨開設授業科目における専・兼比率等
小項目
Ｂ群

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合

Ｂ群

兼任教員等の教育課程への関与の状況「現状分析」
第３章 学士課程 Page 64

学部開設授業科目における専･兼比率については、大学基礎データ表３に数値化されている。それによれば、次の通りである。
学部共通基礎科目の必修科目 86.9％、共通基礎科目の全開設授業科目 51.9％、専門教育科目の必修科目 100％、専門教育科目の全開設授業科目 57.8％、教職課程、保育士課程、博物館課程等の資格科目（自由科目）52.4％、および留学生対象日本語科目 16.7％である。
全般的に全開設科目中、専任教員の担当比率は必修科目では高く、選択科目では下がる傾向が見られる。必修科目については、共通基礎科目で 86.9％、専門教育科目で専兼比率 100％、と比率は高く、ほとんど専任教員が担当している。共通基礎科目で専任教員の担当率が高くないのは、外国語（インテンシブ EFL、中国語、韓国語）、コンピュータリテラシー関係科目といった少人数クラスを多く開設しているためである。また、専門教育科目の場合は、2003 年に開設した保育士課程で音楽等の実技科目を少人数クラスで実施していることによる。教職課程等の資格科目および留学生対象の日本語科目で専任の比率が低いのは、教科教育法などの科目において兼任教員に頼っているためである。
「点検・評価／長所と問題点」
学部・学科の主要授業科目、および少人数授業クラスにおいてはできるだけ専任教員の担当としている。しかしなお、学部・学科の主要必修科目であっても、専任教員が担当できていない授業科
目も存在する。兼任教員は、その性格上、各担当の専門家であるが、必ずしも本学部の教育課程全
体を理解しているとはいえない面が時折見受けられる。
「改善・改革の方策」
学部・学科の主要で必修となっているような授業科目については、できる限り専任教員をあてられるようにすること検討していく必要があり、それに向けたカリキュラムの見直し、新任人事の計
画の検討を進めていく。各兼任教員にたいしても、本学部全体のカリキュラムの周知徹底と、それとの関係で各担当授業科目の内容を再検討してもらうような意思疎通のために懇談会等を有効に利用していく必要性がある。
人間関係学部は、2007 年度から心理学科、子ども発達学科としてスタートするが、今後、定年退職する教員の後任に、両学科の中心的科目を担当する人材を採用する。これによって、専任が担当する比率のアップが期待される。

⑩社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
本章大学全体の項で記述する。

⑪生涯学習への対応
本章大学全体の項で記述する。
第３章 学士課程 Page 65

⑫正課外教育
本章大学全体の項で記述する。

（２）教育方法等①教育効果の測定
本章大学全体の項で記述する。

②厳格な成績評価の仕組み
本章大学全体の項で記述する。

③履修指導
本章大学全体の項で記述する。

④教育改善への組織的な取り組み
本章大学全体の項で記述する。

⑤授業形態と授業方法の関係
本章大学全体の項で記述する。

⑥３年卒業の特例（本学該当無し）（３）国内外における教育研究交流
本章大学全体の項で記述する。

（４）通信制大学等（本学該当無し）

第３章 学士課程 Page 66

第４章

修士課程・博士課程の教育内容・方法等---------------------------------------------------------------------------------------達成目標
学部教育との連続性と発展性を確保するとともに、大学院の使命や教育目標に即し多様な教育需要に対応したカリキュラム編成を進める。
---------------------------------------------------------------------------------------【人文科学研究科】（１）教育課程等①大学院研究科の教育課程
小項目
Ａ群 大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的ならびに学校教育法第65条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
Ｂ群「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性

Ａ群

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性および両者の関係「現状分析」
本研究科の教育課程は、設置当初から、学校教育法第65条および大学院設置基準第３条の条文中にある「広い視野に立った学識」、「高度の専門性が求められる職業」といった大学院の理念を意識し、それに対応した科目編成を行なっている。
広い視野に立つ学識に関しては、比較文化、臨床心理学両専攻に共通した基礎科目として「異文化交流特論」を開講したこと、修了に必要な30単位のうち比較文化専攻では４単位、臨床心理学専
攻では６単位のみを必修科目とし、他を選択科目として院生の選択幅を広げている。
一方、高度の専門性に関して、比較文化専攻においては日本語学研究Ⅰ、Ⅱ、英語学研究Ⅰ、Ⅱなどの基礎科目の上に、比較文化特殊研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの基幹科目を置き、さらに日本文化を研究するために「第Ⅰ類」（日本古典文学特殊研究、古代文化特殊研究など）と、英語圏文化を研究するために「第Ⅱ類」（英語圏文学特殊研究、英米思想特殊研究など）の関連科目を配置し、体系的に日本文化、英語圏文化に関する専門的教育を行なっている。また、教育職員の中学校、高等学校（国語、英語）専修免許状取得のために必要な科目も開講している。臨床心理学専攻では必修の３科目、特別研究Ⅰ、Ⅱのほか29科目を開講しているが、この中には、臨床心理士の受験資格に必要な科目、学校心理士の資格取得に必要な科目、中学校「社会」、高等学校「公民」の専修免許状取得に必要な科目など、将来の専門的な職業に直接関わる科目がすべて含まれている。
ところで、本学の人文学部は現在、現代文化学科、表現学科、英語学科から成っている。大学院との関係に於いては、現代文化学科では日本、東アジア、英米の文化に重点を置き、表現学科では第４章 修士課程 Page 67

表現という面から言語・文化に重点を置いて研究教育をしている。大学院における比較文化専攻の基礎科目、基幹科目はそうした学問分野の知識を高度化したものであり、両学科との関連は強い。
2003年に新設された英語学科は国際関係と言語について研究教育しており、第１回の卒業生を出す
2007年度より基礎科目とともに関連科目の「第Ⅱ類」と密接に関わりを持つことが期待される。
人間関係学部は心理学科と人間発達学科の２学科から成っている。前者は名称が示すとおり、心理学全般を教育内容とするが、後者も発達という視点から心理学にも重点を置いたカリキュラム編
成がなされている。学部のこうした点を背景に大学院の臨床心理学専攻では｢発達心理学特論｣、｢社会心理学特論｣をカリキュラムの必修に置き、臨床心理、社会心理、教育心理などの分野における展開科目との連携を保つようにしている。
本学におけるキリスト教主義教育という理念を浸透させるために、また、他大学からの入学者が「キリスト教主義に基づく教育」を体験するためにも、カリキュラムにキリスト教を位置づける必要があると判断し、2006年度カリキュラムからは、「キリスト教と人間」を必修とした。
さらには、10単位の範囲内で他大学院あるいは本学学部の授業科目の履修を可能にしていることなどにより対応している。
「点検･評価／長所と問題点」
2003年度の大学院開設以来、設置計画書に挙げた科目はすべて開講し、大学院人文科学研究科としての機能を果たし、院生の要望に応えてきている。2005年度には、臨床心理士資格認定協会の第一種指定校になったため、臨床心理学専攻のカリキュラムを一部改訂した。従来、基幹科目６単位、特別研究科目４単位が必修で、残り20単位を展開科目29科目の中から選択するようにしていたもの
を、全科目を基礎科目、基幹科目、特別研究科目、展開科目に再分類し、基礎科目６単位、基幹科
目16単位、特別研究科目４単位の26単位を必修に、残り４単位を展開科目24科目の中から選択するようにした。臨床心理士資格認定試験への対応強化を図ったこのカリキュラムの改訂は、すでに開講していた科目の再分類であり、運営上の混乱はなかった。
学部教育から一貫しているキリスト教主義教育を継続するために、「キリスト教と人間」を必修科目としたことは評価できる。
「改善･改革の方策」
本研究科は開設して３年が経過したばかりであり、両専攻とも現行のカリキュラムに特に問題はない。したがって、現在は内容の質的充実を図りつつ定着させていくことを重視している。特に臨床心理学専攻においては、臨床心理士資格認定試験との関連からカリキュラムの大幅な改訂は考えられない。

②単位互換、単位認定等（本学該当無し）③社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
小項目
第４章 修士課程 Page 68

Ａ群

社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮「現状分析」
本研究科では2003年度の発足以来３年間で、両専攻合わせて、社会人15名、外国人留学生９名を受け入れてきた。社会人の中には学校の教師等、昼間勤務している者もあり、勤務を続けながら勉学できるよう、時間割の編成にあたって次のような特別な措置を取った。
a. 平日は夜間に授業を行なう。
b. 土曜日に授業を行なう。
c. 社会人に必要な必修科目は、上記の授業時間帯に入れる。
d. 夏休みに集中講義を行なう。
また、本研究科では研究の基礎的知識の補強、および他分野との関連、専門分野のさらなる強化のために、本研究科以外（本学学部の科目および他大学院の科目）で取得した単位を修了要件として10単位まで認定している。この制度は社会人、外国人留学生だけに適用しているものではないが、これまで、多くの社会人、外国人留学生が活用している。
「点検.・評価／長所と短所」
時間割の特別措置等により、これまで４名の昼間勤務を持つ社会人が、２年間で修士課程を修了することができた。また本研究科以外の授業単位の認定は、社会人、あるいは留学生にとって大学
院での授業を補強するため、また教職における専修免許の資格取得に大いに役立っている。
「改善・改革の方策」
2003年度、2004年度入学の院生の中には、昼間勤務しながら在学する者がいたが、2005年度以降の入学生には、勤務しながら勉学する社会人はいない。したがって、現在、夜間授業は行なっていないが、その制度は今後も維持する。また、本研究科以外で修得した科目の単位認定制度も、多くの院生が利用していることもあり、存続させる。

④生涯学習への対応（本学該当無し）⑤専門大学院のカリキュラム（本学該当無し）⑥独立大学院等の教育課程（本学該当無し）⑦連合大学院の教育課程（本学該当無し）⑧「連携大学院」の教育課程（本学該当無し）
第４章 修士課程 Page 69

⑨研究指導等
小項目
Ａ群

教育課程の展開ならびに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性

Ａ群

学生に対する履修指導の適切性

Ｂ群

指導教員による個別的な研究指導の充実度

Ｃ群

複数指導制を採っている場合における、教育研究指導責任の明確化

Ｃ群

教員間、学生間およびその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性

Ｃ群研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策「現状分析」
この３年間（2003年４月―2006年3月）、大学院設置時に申請された授業科目はすべて支障なく開講された。設置時、申請された授業科目数は、比較文化専攻が25、臨床心理学専攻が34であったが、このうち20名の本学専任教員が前者において17科目（68％）、後者において27科目（79.5％）を担当した。また、入学時においては、専攻別オリエンテーションを実施し、カリキュラムの説明および履修指導を行なっている。さらに、本研究科では１年次から、将来の論文指導につながっていく
主指導教員、副指導教員を定め、履修指導を行なっている。
主指導教員一人あたりの院生の数は、各学年あたり３名を上限としている。指導教員の指定は、院生の希望を最重視しており、これまでいったん決定した主指導教員の変更を申し出た院生はいない。院生の指導は授業、論文の指導のほか、臨床心理学専攻の院生には、臨床心理センターで随時行なわれるケース・カンファレンス、学内外での種々の臨床心理実習においても行なわれる。
修士論文の指導にあたっては、２年次の前・後期それぞれに「特別研究Ⅰ」、「特別研究Ⅱ」を設け、授業時間割に組み込み、研究指導時間の確保に努めている。ただし、その他の時間にも必要に応じて随時指導をしている。
また、臨床心理学専攻では、７月あるいは８月に論文の中間発表会を開催し、ここでは指導教員以外からのコメントもなされる。中間発表である程度まとまっていれば、学会等学外の機関で発表することも奨めている。
個別の院生の指導は各指導教員があたるが、院生全員に関わる指導、また個別の教員では対処できない問題については、研究科委員会や専攻別会議で協議している。
「点検･評価／長所と問題点」
大学院申請時の授業科目はすべて開講され、支障なく実施されたこと、また両専攻とも授業科目の70％以上が本学専任教員によって担当されていることは、大学院の教育がより細かく行き届くことであり評価されてよい。さらに一人の指導教員あたりの院生数を学年ごとに３名以下、臨床心理学専攻では１・２年次生合わせて５名以下（臨床心理士養成指定大学院の基準を満たすため）にしていること、前項で記述したように、授業時間以外での教員と院生との接触の機会が多いことは、双方にとって非常に好ましい。また、修士論文を書く過程で、学会や研究会等で発表することを奨めていることにより、これまで５人の院生が学会や研究会で発表した。このことは院生の論文作成
第４章 修士課程 Page 70

への意欲と質の向上に大きく寄与している。
入学時・進級時などの履修指導体制は、現状で問題はなく、今後も同様に取り組んでいく。
研究科委員会で研究指導上の問題として指摘されたのは、指導教員の変更希望、修士論文テーマの変更希望に対する対処である。これまでこのような事態は生じなかったが、今後は予想されるため、早急な対応が必要である。
個別の院生の指導には、２名の指導教員があたっており、一方を主指導教員、他方を副指導教員
として、責任の明確化を行なっている。
「改善･改革の方策」
2003年度以降、指導体制に特別な問題は発生しておらず、充実したものとなっている。よって、現在の指導体制を維持する。生じるであろう諸問題は、現状通り、研究科委員会や専攻別会議で解決していく。なお、指導教員の変更希望、修士論文テーマの変更希望に対する対応は、現在、研究科運営委員会で規程を作成すべく検討中である。

⑩医学系大学院の教育・研究指導（本学該当無し）⑪「連携大学院」における研究指導等（本学該当無し）（２）教育方法等①教育効果の測定
小項目
Ｂ群

教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性

Ｃ群

修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況「現状分析」
教育効果を測定する方法として、第一に挙げられる修士論文審査については別項に譲る。その他の指標としては、年限内修了数や卒業後の進路を使用している。
本学では、2004年度と2005年度の２回、大学院の修了者を出している。院生が指定された年限内（社会人における特別措置を含む）に修了する率（母数は入学者数）をみると、第１期生は31名の入学者に対し30名が修了、修了率96.8％、第二期生は入学者21名に対し19名が修了、修了率90.5％であった。なお、2004年度、2005年度未修了の３名は、全員2006年６月に修士論文を提出し、2006
年９月に修了する予定である。
第１期生は、未修了者１名と研究生として一年間在籍した１名を除き29名が就職を希望した。採用形態はさまざまであるが、2005年５月の段階において、23名が就職しており、修士課程修了後１年以内に就職する率（母数は就職希望者数）は、79.3％である。職種は教員、あるいは相談業務等
第４章 修士課程 Page 71

の心理関連職で、ほとんどが専門職である。第２期生は、19名が就職を希望したが、2006年５月段
階で、17名が就職しており、就職決定率89.4％である。２期生においても、１期生同様ほとんどが教職、心理関連職である。この教職の中には、中国やタイでの日本語講師も含まれている。2004年
度、2005年度生とも博士課程への進学希望者はなかった。
専修免許状取得希望者は2004年度６名、2005年度２名であり、全員取得した。2005年度の臨床心理士資格認定試験には臨床心理学専攻の院生のうち15名が受験し、７名が合格、合格率46.7％であった。
「点検･評価／長所と問題点」
院生の正規修了率（２年）は90％以上であり問題はない。2006年3月の未修了者も2006年９月には修了予定であり、未修了者に対する継続指導も順調に行なわれていると評価できる。
就職率はほぼ80％あり、そのほとんどが大学院での教育・研究を活かした専門職であることは、高く評価できる。また、専修免許状希望者の100％が取得できたこと、臨床心理士の資格認定試験に初回挑戦であったにも関わらず７名が合格していることも、教育効果の表れと考えられる。
「改善･改革の方策」
開設以来３年間の実績は、高く評価できるものであり、大学院運営委員会が中心となり、今後もこの延長線上にて、さらに充実させたい。

②成績評価法小項目
Ｂ群

学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性「現状分析」
本大学院では、いずれの授業も少人数教育を行なっており、学生の資質向上の状況を検証する成績評価法は、積極的出席、参加、研究課題への取り組み、日常の研究方向の明確性、定期的研究発表、レポート提出等、多角的総合的なものである。また、院生と教員の関係は密接であり、きめ細やかな評価がなされると同時に、修士論文、実習等は、複数教員による指導体制を採っているため、客観的な評価が可能となっている。
なお、修士論文の評価については、後述の（４）学位授与・課程修了の認定①学位授与の項を参照いただきたい。
「点検・評価／長所と問題点」
開設以降3年間における学生の資質向上の状況を検証する成績評価法は、適切であると言える。
「改善・改革の方策」
今後も現状の成績評価法を維持していく。なお、これらの適切性が維持できているか否かについては、大学院運営委員会が中心となり、折に触れ、点検していく。
第４章 修士課程 Page 72

③教育・研究指導の改善
小項目
Ａ群

教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況

Ａ群

シラバスの適切性

Ｂ群

学生による授業評価の導入状況

Ｃ群

学生満足度調査の導入状況「現状分析」
教育･研究指導法の改善に関しては研究科独自で取り組んではいない。研究科の専任教員はすべて学部に所属しており、指導方法の改善に関することがらは学部の「大学自己点検･評価・FD委員会」が担当しているので、そこでの研修会等へ参加している。その内容は、学士課程の教育内容･方法の中で記している。
シラバスに関しては、当初、400字程度で講義内容のアウトラインを書くのみであり、院生からはより詳しいものを、という要望があった。そこで、2006年度の入学者用から、学部のシラバスと同様に、教育目標、内容、授業の進め方、文献、成績評価等の項目を設け、個々について詳細に記すことにした。
院生による授業評価・満足度調査等は、クラスサイズ等があまりに小さく、客観的な数値データの獲得には無理があるため、行なっていない。
「点検･評価／長所と問題点」
教育･研究指導法の改善に関する取り組みは、前の項で述べたように学部と一体で行なっており、現状で十分である。
シラバスについては、院生にとってより分かりやすいものになっており、改訂を評価できる。
大学院の授業評価はこれまで、話題にならなかった。しかし、2006年５月の「大学自己点検･評価・FD委員会」で取り上げられ、大学院では記述データなどを使用した授業評価の実施を検討することが確認され、大学院で検討することになった。
「改善･改革の方策」
教育･研究指導法の改善は学部と連携して行ない、現状を維持する。シラバスの形式については、
今後、院生の反応をみて改善していく。
院生による授業評価については、前述の「大学自己点検･評価・FD委員会」の審議を受け、今後その具体策を研究科運営委員会で検討する。

（３）国内外における教育・研究交流
小項目
第４章 修士課程 Page 73

Ｂ群

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況

Ｂ群

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性

Ｃ群

教育研究およびその成果の外部発信の状況とその適切性

Ｃ群

国際的な教育研究交流、学術交流のために必要なコミュニケーション手段修得のための配慮の適切性「現状分析」
大学院独自で教育･研究交流をしてはいない。よって、この項に関しては「第３章 学士課程の教育内容・方法等（３）国内外における教育・研究交流」を参照されたい。

「点検・評価／長所と問題点」「第３章学士課程の教育内容・方法等（３）国内外における教育・研究交流」を参照のこと「改善・改革の方策」「第３章学士課程の教育内容・方法等（３）国内外における教育・研究交流」を参照のこと（４）学位授与・課程修了の認定
①学位授与
小項目
Ａ群

修士

博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性

Ｂ群

学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性「現状分析」
本学における修士の学位は、本大学院において所定の単位を修得し、修士論文の審査および最終試験に合格した者に対し学長が授与している。（大学院学則第15条、16条）
提出された修士論文は、研究科委員会から選出された３名以上（うち１名は主査）の審査委員が、「広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度な専門性を要する職業等に必要な高度の能力を示すもの」（大学院学位規程第７条）とする審査基準に基づき、査読審査する。審査結果は最終試験の結果とともに研究科委員会に報告され、研究科委員会はその報告をもとに審議し、学位授与を構成員の３分の２以上の出席、出席者の３分の２以上の賛成で議決する。
これまで、2004年度に比較文化専攻11名、臨床心理学専攻19名の計30名、2005年度に比較文化専攻
５名、臨床心理学専攻14名の計19名に修士の学位が授与された。
「点検･評価／長所と問題点」
本学における学位の授与は、2003年４月１日に制定された「福岡女学院大学大学院学則」および「福岡女学院大学大学院学位規程」に則って実施されており、透明性と客観性を保持している。
また、論文審査の基準（大学院学位規程第７条）は「修士・博士課程基準」の目的に沿ったもの
第４章 修士課程 Page 74

であり、この基準により、学位を受ける者の広い学識と高い専門性を維持し得る。ただし、審査にあたり、透明性・客観性を高めるために、今後、本学教員以外の者にも審査を依頼できる制度を整える必要もあろう。
他大学の教員等の助力を求めることは規程上問題ないが（大学院学位規程第６条）、具体的な手続きの整備がなされていない。
「改善・改革の方策」
今後、修士論文の審査にあたって、専門性、客観性の点から他大学の教員等の助力を求める必要性も起こり得る。他大学の教員等の助力を求める具体的な手続き整備は、現在研究科委員会で検討中である。2006年12月までにはその詳細を決定する。

②課程修了の認定
小項目
Ｂ群

標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥
当性「現状分析」
標準就業年未満での課程修了の認定について、本学では「優れた業績を上げたと認められた者の在学期間に関しては、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする」（大学院学則15条）と定めている。
「点検･評価／長所と問題点」
この制度は、学生が優れた研究成果を目指す研鑽への動機付けとなり、ひいては大学院全体へ刺激を与え、大学院における研究のレベル向上につながると期待される。しかし、大学院発足後３年の現段階ではこの制度による修了者はいない。
「改善・改革の方策」
この制度による修了者はまだいないが、この制度は今後継続していく。

（５）通信制大学院（本学該当無し）

第４章 修士課程 Page 75

第５章

学生の受け入れ---------------------------------------------------------------------------------------達成目標
大学・学部
建学の理念に基づいて、国籍・年齢に関わらず福岡女学院大学の教育理念に合致し、優れた資質を持ち、勉学・研究に対する強い意欲を有する女性を受け入れる。また、社会人や留学生等、多様な学生を受け入れる体制を整える。その実施に向け、アドミッションポリシーの明示、各入学試験
制度（一般入学試験、推薦入学試験、アドミッションズ・オフィス入学試験）の位置づけと明確化、
留学生入学試験の拡充を進めていく。また、教育の質を保証するために適切な定員管理を行なう。
大学院研究科建学の理念に基づいて、国籍・年齢に関わらず福岡女学院大学大学院の教育理念に合致し、優れた資質を持ち、研究に対する強い意欲を有する学生を受け入れる。アジアを中心とした諸外国からの留学生受け入れを進める。その実施に向け、アドミッションポリシーの明示、各入学試験制度（一般入学試験、社会人入学試験、留学生入試）の位置づけと明確化、留学生入学試験の拡充を進めていく。また、教育の質を保証するために適切な定員管理を行なう。
---------------------------------------------------------------------------------------１．大学における学生の受け入れ①学生募集方法、入学者選抜方法
小項目
Ａ群

大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性「現状分析」
学生募集の方法としては、大学案内などの配布、入試説明会・入試相談会・オープンキャンパスの開催、高校訪問・出張模擬授業などを行なっている。受験生向けの配布物、伝達手段については、
大学案内、入学試験要項、入試問題集などのほか、最新の学部情報を伝えるダイレクトメールやホームページも活用している。入試説明会は、毎年６月中旬に本学主催の高校教員向けに行ない、本学以外にも九州全県、山口、広島に出向いている。高校生対象の入試相談会は、本学主催のオープ
ンキャンパスや大学祭のほか、業者主催の相談会にも参加している。オープンキャンパスは８月初旬、９月中旬に行なわれ、内容は学部・学科案内、学科別展示コーナー、模擬授業、入試相談会、在学生との懇談などである。入学者選抜方法の多様化や、高校２年次からの大学訪問といった風潮を受け、大学を周知する時期を広げ、機会を増加するため、2006年度からはオープンキャンパスは８月初旬のみとし、入試相談会の回数を増やすこととした。高校訪問は入試広報課職員を中心に行なっている。出張模擬授業は講義リストを高校に配布し、高校からの要望のあった教員が対応している。
入学者選抜方法は、一年生に対しては、以下のものを準備している。まず、一般選抜であるが、第５章 学生受入 Page 76

一般入学試験をかねてより２月中旬の前期、３月中旬の後期の２回実施しており、さらに、2004年
度より大学入試センター利用入学試験を導入した。前期日程試験は本学独自の学力試験による選抜である。受験会場は本学のほか、2003年度から鹿児島会場を設け、同日同時間同内容の試験を実施している。後期日程試験は小論文と面接との総合点で合否を判定する。
アドミッションズ・オフィス入学試験については、受験者と充分に相互理解を深める過程を経て入学を決定することを重視して、本学ではコミュニケーション入学試験と称し専願入学試験として実施している。手順は、第一に、コミュニケーション入学試験受験志望者のための説明会を開き、学科の説明を行なう。第二に、受験生は、志望学科を決めて志望書と高校からの調査書を提出する。
第三に、受験生の目的意識・意欲・熱意を重視しつつ、能力や希望が学科の教育に適合しているかを判断するために、２回の面接と課題作文を課し、これらを総合的に判定する。
特別選抜は、指定校推薦入学試験、外国人留学生入学試験（一般入学試験、指定校推薦入学試験）、
外国学校修了者入学試験（一般入学試験またはコミュニケーション入学試験）、社会人入学試験（一般入学試験またはコミュニケーション入学試験）である。指定校推薦入学試験は、指定高校ごとに推薦人数枠を定めて推薦依頼を行ない、高等学校長の推薦書、調査書等を審査し面接を行なう。指定の高校で推薦人数枠以上の希望があった場合、指定校以外の高校から推薦希望のあった場合は、学校長の申し出により考慮している。外国人留学生入学試験は日本語・英語の試験と面接を課し、外国学校修了者入学試験、社会人入学試験は面接により選考する。
編入希望者に対する入学試験は、指定校推薦編入学試験、コミュニケーション編入学試験、特別編入試験（外国人留学生、外国学校修了者、社会人対象）にて実施している。
種々の入学者選抜の合否判定は、共通して、学科会議、入試委員会、入試審議会、教授会の順で審議されている。
年度ごとの学科別、入学者選抜方法別の合格者・入学者数は、大学基礎データ表13、15を参照されたい。なお、人数についての詳述は、後に学部ごとの視点から行なう。
2003年度から、一般入学試験（前期日程）の合格者の成績優秀者を特待生として授業料免除する措置を講じた。また、2004年度からは、推薦入学試験合格者の中の希望者が一般入学試験（前期日程）を受け、学部で成績優秀者１名を特待生として授業料免除する措置も講じた。
外国人留学生については、「第11章

学生生活①学生への経済的支援」のところに詳細を記すが、2002年に奨学金規程を見直し、「２名に対して、授業料、教育充実費、総合建築後援金および入学
一時金の70％相当額を支給する。なお、他の希望者に対しては、選考の上、授業料の30％のみを支給する。」としていた条項を、「若干名に対し、授業料、教育充実費、総合建築後援金および入学
一時金の50％相当額を支給する。」と改正し、支援を強化した。
学生の受け入りのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制としては、第１に、入試に関する企
画及び実施を考える学部レベルの入試委員会と大学レベルの拡大入試委員会が存在する。第２に、入試に関わる広報活動を円滑に行なうため、オープンキャンパス委員会および入試説明会委員会を下部組織としてもつ入試広報委員会、第３に、合格判定規準等を審議する入試審議会が挙げられる。
これらの委員会および入試広報課が有機的に連携し、入試全体を検証している。
「点検・評価／長所と問題点」
学生募集は、多種多様な方法にて積極的に展開されている。
一般入学試験前期試験の人文学部における国語・英語の２科目試験および人間関係学部における第５章 学生受入 Page 77

英語と選択科目（国語、日本史、世界史、数学のうちから１科目選択）の２科目試験は、学部での学業に必要な基礎学力を有しているか否かを適切に確認している。大学入試センター利用入学試験
も、同様に基礎学力を確認している。
コミュニケーション入学試験は、入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価することに長けており、本学のアドミッションポリシーに一致した受験生を確保することに有効に働いている。
推薦入学試験は、高校での学力、生活態度などの情報が利用され、本学のアドミッションポリシ
ーに一致した人材の確保を可能としている。
特別入学試験は、社会人や留学生等様々な学生を入学させて教育研究を活性化させる観点から、受け入れ方法の多様化を図ることに寄与している。ただし、教育研究水準維持のため、学士課程の教育を受けるに足る基礎学力を有しているか否かの確認も行なうため、社会人や留学生等の合格数
は一定のものとなっている。
一般入学試験、コミュニケーション入学試験、特別入学試験とも、受験生の負担(受験期間および受験から合否発表までの期間が長すぎることなど)という視点での配慮に欠けていた部分があると思われる。また、より一層の受験機会増加を図る必要もある。これらの見直しは、受験生にとって益となるばかりでなく、本学の定員確保にも重要な方策を提案することになると思われる。
2002年度以降は、年度や学科により多少のばらつきはあるものの、入学者選抜方法別にほぼバランスが取れていて評価される。
特待生制度は、優秀な人材を確保するためによい制度であるが、年度や学科によっては、該当者の入学辞退によって、適した人材を選出できない事態も生じている。また、特待生制度については、運用開始後、幾つかの曖昧な点が見いだされており、早急に整備する必要がある。
留学生の受け入れについては、入学試験制度そのものを変更してはいないが、経済的支援の強化によって、受け入れ体制を拡充することができた。
学生の受け入りのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制は、現在のところ有効に機能しているが、規程の整備が遅れている。
「改善・改革の方策」
学生募集の方法では、現在の体制を維持すると同時に、受験生用ホームページを充実させる。2006年度には、学部・学科の新しい情報を随時発信するための作業組織を充実させるため、事務部門によるホームページ協議会を設置する。
入学者選抜方法の検討については、より本学に適した学生の入学を促進する観点から、入学試験
日、入学試験から合格発表や入学手続きの期間、入学試験の回数、入学試験会場等の点について、学部入試委員会と連携しつつ、大学レベルの拡大入試委員会が中心となって検討し、連合教授会で討議を行なう。すでに、2007年度入学試験に向けての討議がなされ、一般入学試験前期日程の早期化、試験から合格発表等までの期間の短縮化など、幾つかの試みが実施されることとなっている。
特待生制度について、曖昧となっていた点を改善する。特待生は、入学後原則的に４年間継続であり、入学後の成績等についての規程を設けていない。この点を改善するため、毎年成績をチェッ
クして成績が思わしくなくなった場合には特待生を打ち切ることもあることを2007年度入試要項に明記する。大学入試センター利用入学試験の合格者の成績上位者を、特待生とすることを検討する。
また、一般入学試験（前期日程）の成績上位の該当者がいない場合には特待生を設けないこと、推薦入学試験合格者で一般入学試験（前期日程）受験した場合も成績が一定基準に達しない時は特待第５章 学生受入 Page 78

生としない措置を取る。
2006年度入学試験総括を踏まえ、2007年度入学試験で次のように入学試験制度を変更する。他学との競争状況を考え、一刻でも早い合格発表を行ない、入学者を確保するために、一般入学試験（前期日程）を２月中旬から２月初旬へ、一般入学試験（後期日程）を３月中旬から３月初旬へ移行する。また、受験生の受験機会を増加するために、センター入試利用入学試験の出願を２回から４回へ、一般入学試験（前期日程）の地方会場を鹿児島に加え大分でも実施する。コミュニケーション
入学試験についても大幅な変更を加えるが、この記述は「⑤アドミッションズ・オフィス入試」に譲る。
学生の受け入りのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制についての規程の整備を、部長会議等が中心となり、早急に取り行なう。

②入学者受け入れ方針等
小項目
Ａ群

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係

Ｂ群

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係「現状分析」
まず、入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係について述べる。本
学の理念・目的・教育目標は、キリスト教に基づく建学の精神にしたがって、神と隣人への「愛」に生きることを要とした主体的人格を持つ女性を育成することである。よって、本学の教育目標を深く理解し、各学部学科の教育内容を深く受け止めた上で、これに積極的に挑戦しようとする女子を受け入れる。具体的には、受験者全体に本学の理念やカリキュラムも周知するため、オープンキ
ャンパスや入試説明会、大学説明会の開催、さらには大学案内等の頒布による広報活動を積極的に行なっている。また、推薦入試、コミュニケーションでは面接を重視し、本学の理念やカリキュラ
ムを熟知しているのかを確認した上で合否を判定している。さらに、カリキュラムの中心となる科
目は、専任教員が担当し、少人数クラスで運営することが原則であり、積極的挑戦を望む学生個々の教育に適したものとなっている。
このような受け入れ方針に基づいて、入学者選抜方法は、一般選抜（一般入学試験前期、一般入学試験後期、大学入試センター利用入学試験）、アドミッションズ・オフィス入学試験（コミュニケーション入学試験）、特別選抜（指定校推薦入学試験）、外国人留学生入学試験（一般入学試験、指定校推薦入学試験）、外国学校修了者入学試験（一般入学試験またはコミュニケーション入学試験）、社会人入学試験（一般入学試験またはコミュニケーション入学試験）と多種多様な形態を取り、国籍や年齢に関わらず本学の理念に理解を示し、カリキュラムに魅力を感じ、強い勉学・研究意欲を有する女性を受け入れることを目指している。大学基礎データ表16に示すように、本学の規模としては多数の留学生を受け入れており、その勉学態度は概ね真摯であり、受け入れ方針にも適っていると言える。また社会人学生受け入れについては、長期履修生等のシステムは整っている。
「点検・評価／長所と問題点」
第５章 学生受入 Page 79

上述した本学の入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係について点検・検討してみると、次のような長所と解決すべき問題点が明らかになってくる。大学の入学者受け入れ方針は、大学の理念・目的・教育目標を具体化するものとして、様々な媒体に明文化され広く告知されている。これらは具体的に学部学科の設置理念・目的・教育目標に適っていると言える。
特に、ミッションと呼ばれる社会的な一般的認知と、「一人一人を大切にする」ならびに、「福岡女学院は人を育てる大学です」というキャッチコピーは、それに相応しいイメージを提供している。
また、入学者受け入れ方針は、多様な入学者選抜方法の実施によって、実現されている。コミュ
ニケーション入学試験は、本学の理念・目的・教育目標を入試面談というコミュニケーションの中で双方がよく理解するという優れた方法である。指定校推薦や一般入学試験および特別入学試験においても本学の方針は一定レベルの理解がなされている。
カリキュラムと入学者受け入れ方針の関係も適したものとなっている。
「改善・改革の方策」
入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標、入学者選抜方法、カリキュラムとの関係の適正を維持・向上するために、学部入試委員会と連携した拡大入試委員会の活動を継続していく。また、アドミッションポリシーについては、大学・学部・学科単位にて、学部長会議・教授会・学科会議で、検討を加え精選、明確化していく。

③入学者選抜の仕組み
小項目
Ｂ群

入学者選抜試験実施体制の適切性

Ｂ群

入学者選抜基準の透明性

Ｃ群

入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況「現状分析」
入学者選抜試験実施体制については、学科会議に始まり、学部ごとの入試委員会、入試審議会、学部教授会と、それぞれレベルの異なる複数会議での協議により、誤りのない適切な体制を取っている。さらに、学部や学科の特性を尊重しつつ、全学的な適切性を維持するため、入学試験要項の内容決定や入学試験の総括は、大学レベルの拡大入試委員会によって行なっている。この拡大入試
委員会は学長によって招集され、学長が議長となって協議を行なうものである。他学部も関わる大幅な変更を行なう場合にも、拡大入試委員会は開催される。
入学試験問題出題者については、コミュニケーション入学試験を除く入学試験問題出題を学部長が個別に依頼する。作問にあたっては、科目ごとに担当者会議を開き、より良き問題を作成するために検討を重ねている。試験問題の印刷に際しては、出題者が立ち会い、印刷された問題用紙は、厳重に保管される。
入学者選抜試験実施内容については入学試験要項を作成し、入試説明会、入試相談会、高校訪問、
オープンキャンパスなどで配布し、またホームページでも公開する。各入学試験に際しては、事前に入学試験実施要領、入学試験監督者の手引きなどを入試委員会で協議し、学科で監督者や面接担
第５章 学生受入 Page 80

当者の割り振りを行なった案を作成し、教授会で承認を得る。
入学者選抜試験当日は学部長が入試委員長、教務部委員長が入試副委員長となり、各入試問題出題責任者、入試広報課長などとともに入試総務室に待機し、トラブルが発生した場合は迅速に対応できる体制を整えている。本学と同日同時間に入学者選抜試験が実施される鹿児島会場には、教員２名と入試広報課職員が出向いて、受付け、試験監督などに当たり、本学の試験総務室と密に連絡を取って、業務に遺漏がないようにしている。
一般入学試験（前期日程）以外の入学者選抜試験においては面接を実施しているが、面接に関す
るマニュアルを面接者に配布し、面接中に不適切な質問を行なわないように配慮している。また、面接での判定のポイントおよびその得点配分を明記した、面接評価表を準備している。
入学者選抜試験の合否判定は、試験採点結果の資料を基に、各学科会議の協議により基準を定め、合否判提案を決定し、入試委員会、入試審議会の議を経て、教授会で決定する。ただし、コミュニ
ケーション入学試験においては、人文学部は他の入学試験と同じ要領にて対応するが、人間関係学
部は、まずコミュニケーション入学試験委員会において協議した後、入試委員会、入試審議会、学部教授会において合否を決定している。
合格発表は学内掲示とホームページで公表し、合格通知を発送する。
現在、筆記試験による入学試験科目ごとの総点は公表しているが、配点や基準は公表していない。
また、コミュニケーション入学試験もその手順や内容の詳細を公表しているが、配点や基準については公表していない。ただし、一般入学試験（前期・センター前期、後期）については、試験後に合格者の最高点、最低点、平均点を公表している。また、高等学校等での学業成績については、指定校推薦入学試験において評定平均3.3以上（英語学科のみ3.5以上）という基準を設け公表しているが、その他の入学試験については公表していない。
「点検・評価／長所と問題点」
現在行なっている入学者選抜試験実施体制で、過去に特段のトラブルが発生したことはない。よって、実施体制は適切であると言える。しかし、実施に絡む組織である拡大入試委員会と入試委員会の連携は、現状では柔軟に対応できているという長所があると同時に、制度的に確固としたものとはなっていないという弱点もあり、規程等の見直しが必要である。また、入試委員会と教授会の関係についても、現行の有用性を失わぬ範囲で、連携のあり方を明文化する必要がある。
入学者選抜基準の透明性も、妥当なものとなっているが、これを維持するためにも、既述の入試委員会等の位置づけを整理し、明文化する必要があろう。
入学者選抜とその結果の公正性・妥当性については、幸い現在まで問題が生じたことがないため、公平性・妥当性確保のためのシステムは一応機能していると言える。しかし、今後も現体制で充分であるという保証はない。
「改善・改革の方策」
入学者選抜試験の実施体制は、現実的に妥当なものであり、この体制を維持していきたい。その一方で、この体制を制度やシステムとして明確化するために、入試委員会等において規程等を見直す。また、学部長会議にて、学部間の連携をより充実させるため、入試委員会と拡大入試委員会の関係を整理すると同時に、拡大入試委員会と連合教授会の関連についても、早期に慣行を整理し、制度化・明文化を行なう。
第５章 学生受入 Page 81

選抜基準の透明性をより増すために、総点のみの公表ではなく、一般入学試験（前期日程）のす
べての試験科目の解答例、出題意図を、他の形態の入学試験は出題意図を公開することを実行していく。さらには、採点基準等より詳しい公開についての検討を、拡大入試委員会を中心に検討していく。また、入学試験要項に、各入学試験の学部・学科別競争倍率、過去２年間の一般入学試験（前期日程）合格者の最高点と最得点、入学試験科目ごとの合格者最高点・最低点・平均点、大学セン
ター入試利用入学試験（前期・後期日程）の合格者最高点・最低点・平均点を掲載し、入学者選抜試験の結果の公正性、妥当性を確保することを継続したい。
入学者選抜とその結果の公正性・妥当性については、今後は外部の検証等を含めた制度の導入も検討すべき課題であろう。この点については、入試委員会や学部長会議にて検討していく。

④入学者選抜方法の検証
小項目
Ｂ群

各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況「現状分析」
各年の入学試験問題を検証する仕組みは、導入されているとは言えない。2005年度から一般入学試験前期日程の入学試験問題は、解答例と生徒用講評および内部教員用の講評を外部業者に依頼して作成している。解答例と受験者用講評は公開した。内部教員用講評は、入学試験作問者が試験問
題検証材料として使用している。
「点検・評価／長所と問題点」
2005年度から導入された外部業者による解答例作成と講評は、入学試験問題を検証する仕組みの導入として評価できる。また、これは、受験者からの要望にも応じることとなっている。しかし、講評の利用方法等、入学試験問題を検証する仕組みとしては、まだ不十分なものである。
「改善・改革の方策」
入学試験問題を検証する仕組みについて、入試委員会や学部長会議を中心に、実態の把握、整理を行なう。その後、仕組みをより充実することを目指し、外部業者および入学試験問題出題者による検証システムを考案、実行していく。

⑤アドミッションズ・オフィス入試
小項目
Ｃ群

アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における、その実施の適切性「現状分析」
アドミッションズ・オフィス入学試験として、コミュニケーション入学試験を2000年度から導入
第５章 学生受入 Page 82

している。
2003年度までは、大学の教育理念や目標に適した学生を広く発掘するという視点から、募集期間や面談回数等をより広範かつ柔軟なものとするため、随時受け付けの体制にて実施してきた。しかし、高等学校の進路指導への配慮および、入学試験担当教員の負担軽減という理由から、2004年度
からは11月、１月、３月の３期に分けて出願期間、複数の面接日、合格発表日を決めて実施している。
入学試験の手順や内容についても見直しを行ない、詳細を公表する等の改善を行ない、より透明性を高め、適切に実施される有効な入学試験制度へと高められている。
入学者の割合は、一時期高かったが、2005年度では約14％と適切なものとなっている。
コミュニケーション入学試験合格者に対しては、合格後、レポートを課し、そのレポートの添削等を通じて、入学前教育を実施している。
「点検・評価／長所と問題点」
受験生の志望動機が明確で、意欲があり、学科の内容をよく理解して入学する点、また、教員は受験生の関心、個性を把握し、受験生と教員とが人としてのつながりを持って入学に至るという点において、コミュニケーション入学試験は適切かつ有効に実施されている。学科により、面接や課
題作文の判定基準、採点方法、配点などに相違がある点も、学科の特色を活かした入学試験の運用として評価できる。
入学前教育も、コミュニケーション入学試験ならではの受験生と教員のつながりを維持・強化することに役立っており、入学以降の教育を支える働きとなっている。
随時実施から３期に分けての実施に変えたこと、面接結果や課題作文を点数化したことにより、高等学校から一部に安易な入学試験との誤解を招くことや、担当教員の負担が大きいという点を改善したことは評価できる。しかし、受験生の負担に目を向けると、説明を聞くために１回、面接を受けるために２回、計３回、本学に足を運ばざるを得ず、その負担は重い。また、これらの面接等を実施するために、受験生が受験を思い立ってから、合否が判定されるまでに費やされる時間は長く、専願試験であることを考えるなら、精神的負担は計り知れない。
「改善・改革の方策」
2006年度入学試験総括を受け、受験者の負担軽減という視点から、コミュニケーション入学試験の形態を大きく変更することにした。第一に、実施をⅢ期からⅣ期へ増やし、受験機会を増大させる。第二に、説明会を含めて３回来校していたものを、最低１回の来校で受験可能とする。具体的には、１日で２回の面接と課題作文の作成を行なう。説明を聞くための来校も、オープンキャンパ
ス来校等による免除措置を取る。第三に、現在まで出願から合否通知まで１か月以上要していたものを、ほぼ３週間に短縮する。この改革は、受験者の負担軽減、多種の受験生の受験機会増加というメリットをもたらすが、本学と受験者との充分なコミュニケーションを維持できるかという疑問も残す。よって、2007年度入学試験を終えた時点で、学部長会議や学部の入試委員会が中心となり、入学生へのアンケート実施等のデータを収集した上で、徹底的な総括を行なう。
コミュニケーション入学試験合格者に対する入学前教育は、今後も継続していく。

第５章 学生受入 Page 83

⑥「飛び入学」（本学該当無し）⑦入学者選抜における高・大の連携
小項目
Ｃ群

推薦入学における、高等学校との関係の適切性

Ｃ群

入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ

Ｃ群

高校生に対して行なう進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性「現状分析」
本学の推薦入学試験は指定校のみとなっている。定員確保のため、一時期は指定校枠の基準がやや曖昧だったが、2004年度から候補となる高校の選択と検討にしかるべき時間をかけて、適正に近づけている。公正を図るために出願条件に例外は認めないが、より柔軟な入学試験体制を維持する
ため、新規申し込みや追加申し込みには、しかるべき入学試験選抜に関わる委員会等の審議を経て、対応している。推薦入学試験の出願書類を高校へ送る際には、面接方式を文書で伝えるのみではな
く、入試広報課が中心となり、できる限り高校訪問をして、情報の提供に心掛けている。高校との信頼関係を最も重視しており、各高校の特性も把握した上での、満足度の高い対応に心掛けている。
本学では、すべての入学試験において、調査書を出願書類としている。ただし、調査書の内容を点数化することはなく、全体評定平均値、科目ごとの評定平均値、欠席日数、部活動等を総合的に評価している。ことにコミュニケーション入学試験等、面接を伴う入学試験では、調査書を柔軟に活用している。なお、評定平均は、各校のレベルの違いも踏まえて、評価するよう心掛けている。
高校生に対して行なう進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の手段として、雑誌・新聞
媒体や案内設置企画に数多く参加している。また、ホームページやインターネット企画の活用はこ
こ数年、特に重視している。メッセージはイメージを伝えるより、中身を理解してもらうことを意図して制作に当たっている。興味や関心を示した生徒等にはダイレクトメール、Ｅメールも活用し、さらに詳細で密な情報伝達も行なっている。最も重要となる直接対話形式の伝達としては、オープンキャンパスや大学見学会での進路相談・指導に加え、各地会場（九州・沖縄・山口）で行なわれる進学業者主催の進学相談会、高校内で行なわれる進学相談会に積極的に参加している。特に、オープンキャンパスにおいては、高校生や保護者に対して、担当教職員とともに、在学生が所属学科の説明を懇切丁寧に行なっているのが毎年好評を博している。また、日常的に入試広報課職員が電話などで高校生の相談に応じたり、高校などの要請を受けて、教員が高校に出向いて出張講義をする時に、高校生の相談・指導に当たることがある。
さらにＤＶＤによる大学案内を制作することで、情報伝達をより適切なものにする一助としている。大学案内、入学試験要項をはじめ、学科独自のパンフレット配布の他、ホームページの活用にも力を注いでいる。また、入試広報課が中心となった高等学校訪問によって高校教員への情報伝達も強化しており、年間延べ約1,000回の訪問を行なっている。
「点検・評価／長所と問題点」
推薦入学において高等学校と密接な関係を持つことは、本学の教育理念・目的を理解してもらう
第５章 学生受入 Page 84

上で非常に重要であり、この構築に大きな努力を払っている。その結果情報の交換もスムーズとなっており、関係は適切であると評価して良い。これと同様に、学生選抜における、高等学校の「調査書」の位置づけも妥当である。入学試験方法別に高等学校の「調査書」を柔軟に活用している姿
勢は、長所として評価して良い。
高校生に対して行なう進路相談・指導、情報伝達も概ね適切である。特にオープンキャンパスにおける高校生への在学生の応対の良さは、人と人とのつながりを理念とする本学・本学部の特徴を示すものとして、近隣の高等学校にも評価されている。また、教員による高校への出張講義も概ね好評で、学部・学科の個性的な授業内容が高校生に受け入れられている。それらの特徴をさらに活かして高校生にアピールしていくことが、入学者選抜における高・大連携の推進に結び付くことになるだろう。
「改善・改革の方策」
入学者選抜における高・大連携に関しては、現在の充実した状況を維持、強化していく。そのためには、今まで通り、入試委員会、教授会といった教員組織と、情報伝達の第一線に立つ入試広報課といった事務組織が両輪となった協力体制で対応していく。

⑧夜間学部等への社会人の受け入れ（本学該当無し）⑨科目履修生・聴講生等
小項目
Ｃ群

科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性

科目等履修生・聴講生等の教育は、各学部で特徴を持って展開しているため、大学レベルでの記載は省く。

⑩外国人留学生の受け入れ（本学該当無し）

⑪定員管理
小項目
Ａ群

学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性

Ａ群

定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況

Ｂ群

定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況「現状分析」
第５章 学生受入 Page 85

学生収容定員と在籍学生の比率は、大学基礎データ表14に示すように、全体として1.01となっている。学部・学科等の区分で見ても、最低値は人間関係学部の0.97、最高値は現代文化学科の1.07となっており、１前後に集中しており、幅も小さい。（編）入学定員と入学者数の比率は、大学基礎データ表13に示すように、全学レベルで計算すれば、2002年度0.86、2003年度1.00、2004年度1.11、2005年度1.12、2006年度0.91となっており、これらの平均は1.00となる。学部ごとに2002年度から2006年度の（編）入学定員と入学者数の比率平均を見ると、人文学部は1.05、人間関係学部は0.95となる。
したがって、本学の場合、定員超過の問題は抱えていない。しかし、昨今の少子化問題を踏まえ、定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入は重要課題であると認識しており、学部レベルでは教授会が、大学レベルでは将来計画委員会や学部長会議が中心となり話し合われてきている。
「点検・評価／長所と問題点」
学部における収容定員に対する在籍学生数比率が1.00であること、学部における過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均が1.00であることの基準に照らせば、本学の定員は問題ないということになる。しかし、学年や学部・学科によって均等ではなく大幅な増減が見られる点は大いに留意すべきである。特に、2003年度以降、順調に定員充足を達成していたのに対し、2006年度入学試験における人文学部表現学科、人間関係学部が定員を下回ったことについては、深刻に受け止めるべきである。ただし、人間関係学部は、このような定員充足の問題が発生することを予想し、すでに、2007年度に向け大きな組織改組・カリキュラム改編を計画している。この詳細は後述するが、この改組・改編の評価を待って、今後の方針を考えるべきである。また、表現学科も、2005年度にカリキュラムを大幅に充実させている。この評価が定員充足に功を奏すかを次年度も含め評価したい。
ところで、現在まで、定員充足を目指した組織改革は、大学レベルで話し合われることはあっても、実際には学部内での改革に落ち着き、学部を横断した組織改組や定員変更は行なわれていない。
今後は、大学レベルでの定員充足を目指す仕組みの強化も必要であろう。
「改善・改革の方策」
定員充足を目的とした改善・改革は、第一に現在の学部・学科の教育の充実を上げることができる。この点については、後の学部記載のところに譲る。
第二に、本点検項目である、定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性の検証である。この点については、学部長会議や将来計画委員会が中心となって、編入定員枠の見直し、学部定員数の変更、学部・学科改編、新設等を検討していく。
第三に、本学の良さを積極的にアピールしていく入試広報体制の充実である。すでに本学の弱点として分析されてきている知名度の低さ対策を含めた広報戦略構築を、入試広報課や拡大入試委員会等が中心となって打ち立て、計画実行していく。
第四に、入学試験制度の見直しである。この点はすでに「①学生募集方法、入学者選抜方法」に記載している。

第５章 学生受入 Page 86

⑫編入学者、退学者
小項目
Ａ群

退学者の状況と退学理由の把握状況

Ｃ群

編入学生および転科・転部学生の状況

退学者の状況と退学理由の把握状況「現状分析」（ア）退学者の状況と退学理由の把握状況
本学では退学者の状況と退学理由の把握は大学全体で行なっている。
2002年度－2005年度の退学者数は大学基礎データ表17「５学部・学科の退学者数」に示す通りである。
退学事由は下記の通りである。カッコ内の数字は2002年度から順に2005年度にかけての数である。
表５－１

退学者数および退学理由

異動理由

2003

2004

2005

総計

一身上の都合

5

6

7

18

進路変更

25

22

13

60

経済的理由

3

3

2

8

健康上の理由

3

3

5

11

留学

0

0

1

1

その他

4

1

0

5

除籍

15

11

16

42

55

46

44

145

総計（人）

（「2003～2005年度学籍異動者一覧」を元に作成）
なおこれらの退学事由は、後述するように退学時にクラスアドバイザーが面談した所見をもとにしている。当該学生が明確な退学事由を示さない場合、あるいは守秘義務にかかる事由の場合は「一身上の都合」に分類されることがある。
（イ）編入学生および転科・転部学生の状況
編入学生の状況は大学基礎データ表14に示す通りで、現代文化学科編入学定員20、編入学生数
13、表現学科編入学定員20、編入学生数18、英語学科編入学生数２、人間関係学部編入学生数計
12、大学編入学生数合計45となる。
転科・転部学生に関しては次のような手続きが行なわれる。志願者は教務課に出願を申し出、当該学科・学部の協議を経て、受け入れ学科・学部による試験に合格すれば、転科・転部が許可される。出願取り消し、試験不合格の場合は所属学科・学部の在籍が継続される。2004年度まで
第５章 学生受入 Page 87

は転科・転部規程が整備されていなかったが、2005年度に転科・転部規程を作成し、転科・転部
手続きは規程に従って行なわれている。転部学生は2003年度に「人文学部→人間関係学部」１名、「人間関係学部→人文学部」１名の計２名のみで、他の年度はない。転科学生は2003年度から2005
年度前期までは、2003年度前期に「表現学科→現代文化学科」１名のみであった。2005年度後期に転科を志願し、2006年度前期から転科が認められた学生数は、「表現学科→現代文化学科」３
名、「現代文化学科→表現学科」１名、「現代文化学科→英語学科」１名、計５名であった。2005年度までは転科・転部学生は少なかったが、2006年度に転科学生が増加した。2006年度転科学生
５名は一般入学試験（前期日程）による入学生で、転科理由はそのほとんどが教職科目の変更であった。「表現学科→現代文化学科」３名中２名が英語教職から国語教職へ、「現代文化学科→
表現学科」、「現代文化学科→英語学科」は国語教職から英語教職への変更であった。
「点検・評価／長所と問題点」（ア）退学者の状況と退学理由の把握状況
本学では、教員によるクラスアドバイザー制度を設け、悩みを持つ学生には個別に連絡を取り、相談と指導を行なっている。退学希望者についてもクラスアドバイザーが面談を行ない、所見を学生部委員会に報告することになっている。
したがって退学事由については本人が申告する限りにおいてすべて把握している。
退学防止策の一環としては、欠席調査（「学生動向調査」）を行なうことで学生の出席状況を把握し、その結果をもとにアドバイザーが個別指導に当たっている。「学生動向調査」はすべての授業を対象に、担当教員が欠席回数３回以上の学生を報告し、これを学生課が集約して該当学生名を各クラスアドバイザーに伝えるという手順を踏む。しかしこの方法では調査、集計からク
ラスアドバイザーへの連絡までに日数を要し、学生への指導が遅きに失する場合がある。そこで2004年度より、専任教員についてはＷｅｂ入力によって出席状況を報告することにより、各クラ
スアドバイザーがリアルタイムでこれを閲覧できるシステムに移行した。このことによって学生動向の迅速かつ正確な把握が可能となった。
近年、心の問題を抱える学生の増加により、退学事由をクラスアドバイザーが把握できない場合も生じている。退学に至る以前に学生相談部門（「学生心理相談室」）と連絡を密にするなど、早期の対応が必要であろう。
（イ）編入学生および転科・転部学生の状況
編入学生の状況としては現代文化学科、表現学科が編入学定員各20名を設けているにも拘わらず、両学科とも20名を下回っているのは問題である。他学科は編入学定員を設定していないので特に問題にはならない。
転科・転部学生数は全体から見れば若干名なので、人数的には特に問題はない。ただ、2006年
度転科学生が人文学部内で増加し、転科学生が一般入学試験（前期日程）による入学者であったとことは、一般受験者に学科の特色や教職などの資格に関する情報が充分に周知されていなかったと反省せざるを得ない。
「改善・改革の方策」（ア）退学者の状況と退学理由の把握状況
前述の通り、本学では退学事由の状況把握については、本人が申告する限りにおいてすべて把第５章 学生受入 Page 88

握しているが、さらに正確な状況を把握するため、クラスアドバイザーと学生相談との連携を強化する。
退学防止についても現時点では充分に対応できているが、心の問題を持つ学生に対してはなお慎重な接し方が必要である。この点に関して教員の理解はまだ充分とは言えないので、講習会を行ないたい（第11章「学生生活」１.②の項参照）。
また前述の通り、退学事由の分類には実情に合わない部分がある。退学事由の項目を整理する必要があろう。不本意入学者も潜在していると思われる。１年次のクラスアドバイザー制度の強化、たとえばクラスアドバイザーが担当クラスの授業を受け持つ制度の確立を行なう。本学の修学内容をよく理解せずに入学した学生もいることから、アドミッションポリシーを明確にすることも一方で必要であろう。
（イ）編入学生および転科・転部学生の状況
現代文化学科、表現学科の編入学定員については、今後、人文教授会などで、今後の学部・学科の改革方針と対応させながら、より適切な方向を探っていき、必要ならば、学院へ提案していく。
入学直後から学生が学部や学科にミスマッチを感じることがないように、入学前に受験者に学科・学部の特色や取得資格等を周知させる。特に、面接等の機会がない一般入学試験受験者への周知方法改善が重要となる。このためには、大学案内等の紙面媒体、ホームページなどの電子媒体等の充実を目指し、入試広報課や学部長会議・入試委員会等が取り組んでいく。

第５章 学生受入 Page 89

２．学部における学生の受け入れ【人文学部】①学生募集方法、入学者選抜方法
小項目
Ａ群

大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、ことに複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性「現状分析」
学生募集の方法は、人間関係学部と協力し、大学レベルで展開している。よって、本章大学における学生の受け入れの項を参照されたい。
人文学部の入学者選抜方法は、一般選抜（一般入学試験、大学入試センター試験利用入学試験）、アドミッションズ・オフィス入学試験（コミュニケーション入学試験）、特別選抜（推薦入学試験（指定校制）、外国人留学生（指定校推薦入学試験、一般入学試験）、外国学校修了者入学試験である。編入学試験については、後の項⑫編入学者、退学者に譲る。
入学者選抜の合否判定は、すべての入学者選抜方法において、各学科会議、入試委員会、入試審
議会、教授会の審議を経て行なわれる。
なお、入学前教育として、推薦入学試験・コミュニケーション入学試験の合格者に対しては、英語と課題図書によるレポートを課し、提出されたものは添削して返却している。
（ア）一般選抜
一般入学試験は２月中旬の前期日程と３月中旬の後期日程の２回が実施されている。一般入学試験の出願資格は、（あ）高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者および当該受験年次に卒業見込みの者、（い）通常の課程による12年の学校教育を卒業した者および当該受験年次に卒業見込みの者、（う）外国において学校教育における12年の学校教育を卒業した者および当該受験
年次に卒業見込みの者または、これに準ずる者で、文部科学大臣の指定した者、（え）文部科学
大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を卒業した者および当該受験年次に卒業見込みの者、（お）文部科学大臣の指定した者、（か）高等学
校卒業程度認定試験規程による、高等学校卒業程度認定試験に合格した者および当該受験年次に合格見込みの者、（き）その他相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学において認めた者である。
出願手続きは、前後期とも、入学試験志願票等の本学所定の用紙を使用した書類と、調査票または成績証明書を提出する。試験会場は、前後期とも本学となるが、2003年度から前期のみ鹿児島会場を設け、同日同時間同内容の試験を開始した。合格発表は、いずれも試験日より10日間ほど後に行なう。
これらの資格、手続き等は、人間関係学部と共通している。
人文学部一般入学試験前期の科目は、現代文化学科・表現学科では、国語（国語総合〈漢文を除く〉、国語表現Ⅰ）100点、英語（英語、リスニングテストを含む）100点の２科目、英語学科
では、国語（国語総合〈古文、漢文を除く〉、国語表現Ⅰ）100点、英語（英語、リスニングテス
第５章 学生受入 Page 90

トを含む）200点の２科目となっている。
後期日程は、1000字程度の小論文と15分程の面接との総合点で判定する。
入学手続きは、前期日程においては、合格発表から10日間ほど後に第一次手続きが、年度末に二次手続きが設定されている。後期日程においては、年度末の一次手続きのみである。
ところで、2004年度から、人間関係学部と共同して、前後期ともに大学センター入試選抜も取り入れることになった。一般入学試験の出願資格は、（あ）高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者および当該受験年次に卒業見込みの者、（い）通常の課程による12年の学校教育を卒業した者および当該受験年次に卒業見込みの者、（う）学校教育法施行規則第69条の規程により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者および当該受験年次にこれに該当する見込みの者である。出願手続き、合格発表等は、一般入学試験とほぼ同様である。
試験科目は、人文学部３学科が共通して、国語200点、英語（リスニングテストを含む）250点、計450点の２科目である。
（イ）アドミッションズ・オフィス入学試験
アドミッションズ・オフィス入学試験に相当するものを、本学ではコミュニケーション入学試
験と呼んで実施している。出願資格は、一般入学試験と同様である。
面接方法、課題は学科により異なり、英語学科は英語による面接を行なっている。アドミッションズ・オフィス入学試験の詳細については、本章大学の⑤アドミッションズ・オフィス入試を参照されたい。
（ウ）特別選抜
指定校推薦入学試験は、出願資格を、高等学校もしくは中等教育学校を当該受験年次に卒業見込みの者で、かつ、（あ）学業成績が優秀、（い）勉学、生活態度が真面目な者、（う）本学に確実に入学する者と定めている。
出願手続きは、本学指定の入学試験志願票等、高等学校長の推薦書、調査書を提出する。試験は、１人15分ほどの面接である。
学業成績の優秀さは、英語学科以外は、人間関係学部、人文学部とも、全体の評定が3.3以上と定めている。英語学科では、英語3.8以上、全体3.5以上となる。
推薦入学試験については、本章大学の同項も参照されたい。
外国人留学生入学試験は、指定校推薦入学試験と一般入学試験に分かれる。指定校推薦入学試
験においては、面接を行なう。一般入学試験では、日本語・英語の試験と面接を課す。
人文学部では、特別入学試験として、推薦入学試験・外国人留学生入学試験以外に、外国学校修了者を対象とした外国学校修了者入学試験と、受験時に満23歳以上の女子を対象とした社会人
入学試験を実施している。これらの試験科目は、小論文と面接である。
「点検・評価／長所と問題点」
一般入学試験および大学入試センター利用入学試験における国語・英語の２科目試験は、本学部での学業に必要な基礎学力を見るために有効である。コミュニケーション入学試験は志望動機の高い受験者の確保に有効である。指定校推薦入学試験は、高校での学力、生活態度などにおいて、本学部で学ぶのに適している人材の確保として有効である。特別入学試験は多様な人材確保につながっている。年度ごとの学科別、入学者選抜方法別の合格者・入学者数は、大学基礎データ表13、15を参照されたい。年度や学科により多少のばらつきはあるものの、入学者選抜方法別にほぼバラン
第５章 学生受入 Page 91

スが取れた入学者を獲得しており評価される。なお学部３学科中、英語学科においては一般入学試
験の割合が多い。これは、学力の高い学生を受け入れるという学科のポリシーに一致するものである。
「改善・改革の方策」
入学者選抜方法は、それぞれ学部、学科の特質を押さえ、適切に位置づけられている。今後もこの方法を採用していく。さらに、受験者の質を高めると共に拡大を図るために、試験会場、試験科
目、面接の方法等についての見直し、改善を検討する。この点については、本章大学における同項目および⑤アドミッションズ・オフィス入試の項目を参照されたい。

②入学者受け入れ方針等
小項目
Ａ群

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係

Ｂ群

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係

Ｃ群

学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係「現状分析」
人文学部は、大学全体の方針に沿った学科のアドミッションポリシーを、大学案内や入学試験要項に公開している。
現代文化学科は、私たちを取り囲む現代文化に感応して、自己の意思を表明できる学生の入学を期待し育成する。現代文化は自己と他者が双方向に働きかけあい共生共存できる文化である。日本
から見れば、韓国や中国も異文異種であり、欧米は異文化である。異文化異界との生き方を研究す
る交流文化分野。他郷の魅力的な光を観て、故郷に光を点じる観光文化分野は、エアーライン、ホテル等の今を学習する。日本文化を深く研究し、国語教員の道も開かれている。
表現学科は、表現することに意欲や興味を持ち、ねばり強く課題に取り組み、自ら考え、判断し、実行できる自主性のある学生、さらに一つのことに集中し、精通している学生の入学を期待している。学科はその分野として、言語（日本語・英語）、身体、造形、マスメディア、音楽等、総合的に学べる科目群を準備し、学生が自己表現能力を高め、専門的で実践的な知識・技術を修得できる
よう、育てたいと考えている。
英語学科は「英語を使って仕事ができる女性の育成」を教育目標とし、これを目指す学生の入学を期待している。教育内容は、スキル・留学・専門の３ユニットで構成され、専門分野としては、
英語教育・英語学・国際問題の３分野が学べる。求める学生像は、英語を世界語として捉え、国際社会で将来活躍したい学生である。異なる価値観に対して柔軟性がある人、夢を追い求める探求心旺盛な人、未知の分野に挑戦したい人、ねばり強くあきらめない人、そんな学生を求めている。
本学部では一般入学試験前期の科目は３学科ともに国語、英語の２科目であるが、現代文化学科、表現学科は２科目とも同一問題で100点満点あるのに対し、英語学科の国語は３学科共通問題と個別問題、英語も別問題で200点満点である。現代文化学科は国語教職分野を持つことから、国語入試問
題には現代文と古文が出題範囲となっており、英語も１年次の必修科目があることにより、入学試
第５章 学生受入 Page 92

験科目に入っている。表現学科は専門教育科目の中に、日本語科目や伝統芸能を扱う科目などが含まれていることから、国語の現代文、古文が必要とされ、英語は１年次必修科目とともに、英語教職分野を持つことにより、入学試験科目として不可欠である。英語学科は国語の古文を必要としな
いため、国語の範囲は現代文に限定され、日本語と英語の比較など、英語学科の内容に関わる出題が意識されている。英語学科の英語は、現代文化、表現学科の問題に比べて高いレベルの出題がなされている。
「点検・評価／長所と問題点」
学部・学科の入学者受け入れ方針は、2004年度までは明文化されることは少なかったが、2005、2006年度入学者に向けて、学部・学科の理念・目的・教育目標を具体化するものとしてまとめられた。さらに、アドミッションポリシーと、多様な入学者選抜方法やカリキュラムの関係が点検されたが、適切なものであった。また、カリキュラムと入試科目の関係も適切であると言える。今後は、入学者受け入れ方針と入学後の教育に齟齬がないかを注意深く見守ることが必要である。
「改善・改革の方策」
大学の同項でも記したが、入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標、入学者
選抜方法、入試科目、カリキュラム等の関係の適正を維持・向上するために、学部入試委員会と連携した拡大入試委員会の活動を継続していく。また、累積データを基に入学後の学生の学業成績・生活状況の追跡調査を組織的に行なうことにより、入学者受け入れ方針と実際の教育の関連を検証していく。

③入学者選抜の仕組み
小項目
Ｂ群

入学者選抜試験実施体制の適切性

Ｂ群

入学者選抜基準の透明性

Ｃ群

入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況「現状分析」
入学者選抜試験実施体制の適切性、入学者選抜基準の透明性、入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況については、人文学部と人間関係学部がほぼ同じであるため、詳述は大学の同項に譲る。
人文学部において特徴的なことは、一般入学試験（前期日程）の英語において、試験教室ごとにカセットテープによる10分程のリスニングテストを実施するため、事前に入念な準備がなされることのみである。
「点検・評価／長所と問題点」
本章大学の同項を参照されたい。
第５章 学生受入 Page 93

「改善・改革の方策」
本章大学の同項を参照されたい。

④入学者選抜方法の検証
小項目
Ｂ群

各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況「現状分析」
各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況については、人文学部、人間関係学部とも立ち後れており、両学部が協力して改善・改革を目指し始めたところである。よって、記載内容が重なるた
め、大学の同項に譲る。
「点検・評価／長所と問題点」
本章大学の同項を参照されたい。
「改善・改革の方策」
本章大学の同項を参照されたい。

⑤アドミッションズ・オフィス入試
小項目
Ｃ群

アドミッションズ・オフィス入学試験を実施している場合における、その実施の適切性「現状分析」
人文学部では、2000年度からコミュニケーション入学試験を実施している。2003年度入学試験までは年度の後半から随時２～３回の面接で行なっていたが、2004年度入学試験からは、11月、１月、３月の３期に分けて実施するようにした。この入学試験での受験希望者には、期ごとに行なわれる
事前説明会への出席を義務づけている。事前説明会では、大学案内、入学試験要綱、シラバス等を配布し、学部の教育方針、この入学試験形態の説明をした後、学科別の説明と相談受け付けを行なう。学科を決めかねている受験者に対しては、複数学科の説明が聞かれるように配慮している。説
明会後、一定期間内に受験希望者は学科を指定し、出願書類、高等学校の調査書などを提出して出願する。
出願した受験者に対して、定められた日程に従って、学科別に面接を２回実施する。現代文化学
科・表現学科では、１回目面接は面接官２名に対して受験者３～４名の集団面接を行ない、志望動
機、意欲、学部・学科の内容・カリキュラム理解度などを見、面接後に60分で1000字程度の作文を課す。２回目の面接は、面接官２名に対して受験者１名の個人面接、１回目に提出した課題作文に関した質疑応答、志望動機、意欲の確認、面接態度などを見る。英語学科は、高度な英語運用能力
第５章 学生受入 Page 94

を有する受験者を確保するために、面接はすべて英語で実施し、２回の面接ともに面接官２名に対して受験者１名の個人面接、１回目から２回目の面接の間に課題作文を作成して郵送させる。２回の面接や課題作文項目ごとに点数化してその総合点で合否を決める。
入学者選抜の合否判定は、２回の面接終了後に、面接結果、課題作文、調査書等をもとに、学科
会議、入試委員会、入試審議会の議を経て教授会で決定する。この入学試験で不合格になった受験者は、同一学科のコミュニケーション入学試験を再度出願することはできない。この入学試験の１期と２期の合格者に対しては、課題図書によるレポート提出や英語の課題を与え、入学までの学習体制作りを行なっている。この入学試験で入学した学生の追跡調査結果では、学業成績や生活態度等の面において、推薦入学試験、一般入学試験で入学した学生と差異はあまり認められない。
「点検・評価／長所と問題点」
随時から３期に分けての実施、面接結果や課題作文を点数化したことにより、高等学校から一部に安易な入学試験との誤解を招くことや、担当教員の負担が大きいという点を改善したことは評価できる。
また、受験者の志望動機が明確で、意欲があり、学科の内容をよく理解して入学する点、また、教員は受験者の関心、個性を把握し、受験者と教員とが人としてのつながりを持って入学に至るという点において、本学部の特徴を活かしたコミュニケーション入学試験は有効である。
ただ、受験者の意欲と学力のバランスを程よく判断しないと、高等学校からの信用を得られないという面を持ち合わせている。
受験者の負担等については、本章大学の同項を参照されたい。
「改善・改革の方策」
大学の同項に記載した通り、2007年度入学試験よりコミュニケーション入学試験の方法は大きく変更される。入学者の追跡調査等により入学試験形態変更への評価を怠らず、今後もアドミッショ
ンズ・オフィス入学試験を活用していきたい。

⑥「飛び入学」（本学該当無し）⑦入学者選抜における高・大の連携
小項目
Ｃ群

推薦入学における、高等学校との関係の適切性

Ｃ群

入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ

Ｃ群

高校生に対して行なう進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性「現状分析」
推薦入学における、高等学校との関係の適切性、入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ、高校生に対して行なう進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性について
第５章 学生受入 Page 95

は、人文学部と人間関係学部はほぼ同内容であるため、記載は大学の同項に譲る。
「点検・評価／長所と問題点」
本章大学の同項を参照されたい。
「改善・改革の方策」
本章大学の同項を参照されたい。

⑧夜間学部等への社会人の受け入れ（本学該当無し）⑨科目履修生・聴講生等
小項目
Ｃ群

科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性「現状分析」
本学学則第55条に基づき科目等履修生、聴講生を受け入れている。受け入れに当たってはそれぞれ学内規程を設け条件を定め、運用している。履修（聴講）科目については次のように定めている。
第３条履修（聴講）を希望する授業科目については、教授会の承認を得なければならない。ただし、一部指定科目については、その科目担当者の承認を得なければならない。なお、必修科目は許可しないことがある。
また、期間については次のように定めている。
第６条科目等履修生（聴講生）としての履修（聴講）期間は原則として１年以内とする。なお履
修単位（科目）数の上限は別に定める。
科目等履修生、ならびに聴講生は、学内諸施設の中で、図書館の利用が認められている。
修得単位数・受講科目数については、内規により、科目等履修生は半期16単位以内、聴講生は半
期５科目以内とそれぞれ定められている。
「点検・評価／長所と問題点」
科目等履修生の目的は、国語もしくは英語の中・高等学校の教職免許の他、人文学部で提供している日本語教員、児童英語教育指導員の資格取得が主である。履修生の前在籍校の既修得科目の中に、本学の資格科目に該当するものがある場合は当該科目の単位を認定している。ただし、日本語教員と児童英語教育指導員の資格科目に同様の措置を取ると、本学独自の資格という意味が薄れてしまうという反省から、2006年度から新たに登録する履修生から、この２資格については前在籍校での修得単位の認定は行なわないことにした。
履修登録に関しては在学生優先という原則で対処している。よって、受講制限のある科目では科目等履修生の履修が認められず翌年に再度履修するという事例も発生した。
第５章 学生受入 Page 96

「改善・改革の方策」
履修登録の枠によって、履修に制限がかかることもあるが、在学生の履修権利を守るためには、避けられぬことであると思われる。受け入れ方針・要件は適切であり、明確に示しているため、聴講生等も理解を示している。よって、現状を維持した運営を継続していく。

⑩外国人留学生の受け入れ（本学該当無し）

⑪定員管理
小項目
Ａ群

学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性

Ａ群

定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況

Ｂ群

定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況「現状分析」
学部全体の学生収容定員と在籍学生数の比率は、大学基礎データ表14に示すように1.04、その中で現代文化学科は1.07、表現学科は1.00、英語学科は1.06である。（編）入学定員と入学者の比率
は、大学基礎データ表13に示すように、2002、2003年度の現代文化学科、2006年度の表現学科、英語学科が１を下回ったものの、2002年度～2006年度の学部全体では一応適切な範囲と言える。
表５－２1)
年

度人文学部における入学者と入学定員に対する割合〔人文学３学科全体の数字〕
2002

2003

2004

2005

2006

入学者数

183

247

277

285

236

入学定員

200

240

240

240

240

比

0.92

1.03

1.15

1.19

0.98

率

表５－３2)
年

度

人文学部(現代文化学科)における入学者と入学定員に対する割合
2002

2003

2004

2005

2006

入学者数

65

94

120

126

112

入学定員

100

100

100

100

100

比

0.65

0.94

1.20

1.26

1.12

率

表５－４3)
年

度

人文学部(表現学科)における入学者と入学定員に対する割合
2002

2003

2004

2005

2006

入学者数

118

113

115

108

86

入学定員

100

100

100

100

100

比

1.18

1.13

1.15

1.08

0.86

率

第５章 学生受入 Page 97

表５－５4)年

人文学部(英語学科)における入学者と入学定員に対する割合

度

2002

入学者数

－

40

42

51

38

入学定員

－

40

40

40

40

比

－

1.00

1.05

1.28

0.95

率

2003

2004

2005

2006

＊１）～４）「2002年度～2005年度学籍異動者一覧表」を元に作成「点検・評価／長所と問題点」
現代文化学科では2003年度から入学者数が回復し始め、以後は特に観光文化分野での増加の傾向が見られ、2003～2006年度の在籍学生数は収容定員数を上回っている。表現学科は、2006年度に始めて、入学定員を下回る結果になった。その理由の一つとしては、表現学科はそれ以前の英米文化学科を改組した流れで英語を中心とするというイメージが強かったのに対して、2003年度から英語学科が発足したために、英語の分野で競合が起こったことが考えられる。
「改善・改革の方策」
第１に、学部・学科は危機感を持って教授会全体が入試広報問題に取り組んでいく。など、学部・学科の教育内容の充実と学部・学科の特徴をアピールする措置を講じていく。その一環として、すでに表現学科では、教員による高校訪問を開始している。
第２に、学部・学科の教育内容の充実に邁進する。良き教育は、在学生や卒業生から、出身高校に伝わるのみならず、世間全般の評価を高め、受験者数の増加につながると考える。
第三に、学部教授会・各学科などでの各学科の定員充足率の推移を見極め、３学科の定員変更等を検討していく。
第四に、学部内に留まらず、編入定員枠の見直し、学部定員数の変更、学部・学科改編、新設等、他学部をも含めた組織改組を将来計画委員会・学部長会議を中心に検討していく。
表現学科は2005年度より、教育内容を改革し、英語学科の英語との違いを打ち出し、文化・文学・芸術の英語を目指し、分野の競合を回避すべく、新カリキュラムを進行させつつある。

⑫編入学者、退学者
Ａ群

退学者の状況と退学理由の把握状況

Ｃ群

編入学生および転科・転部学生の状況「現状分析」
退学者の状況と退学理由の把握状況、編入学生および転科・転部学生の状況については、大学レベルで点検・評価している。よって、本章大学の同項を参照されたい。
「点検・評価／長所と問題点」
第５章 学生受入 Page 98

本章大学の同項を参照されたい。
「改善・改革の方策」
本章大学の同項を参照されたい。

第５章 学生受入 Page 99

【人間関係学部】①学生募集方法、入学者選抜方法
Ａ群

大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性「現状分析」
募集のための広報は、人文学部と共同して行なっているため、既述の本章大学の項を参照されたい。
人間関係学部完成年度2002年までは、学生募集を学科ごとで実施していた。しかし、既述の通り、2003年度に大幅にカリキュラムが改編され、１年次では学科に所属せず、多角的広範囲の科目を履修し、１年間をかけて２年次に選択するコースを見極めたほうが教育効果が上がると目される内容となった。よって、学生募集は、学科ごとではなく、学部（学生定員240名）で行なうことに変更した。
入学者選抜方法は、一般選抜（一般入学試験、大学入試センター試験利用入学試験）、アドミッ
ションズ・オフィス入学試験（コミュニケーション入学試験）、特別選抜（推薦入学試験（指定校制）、外国人留学生（指定校推薦入学試験、一般入学試験）、外国学校修了者入学試験である。人
文学部と共通する部分も多いため、人間関係学部に特徴的なことを中心に以下に記載する。また、編入学試験については、後の項⑫編入学者、退学者に譲る。
推薦入学試験、コミュニケーション入学試験の合格者に対しては、課題図書等を使用したレポー
トを課し、提出物へのコメントを返信している。
（ア）一般選抜
一般入学試験の出願資格、出願手続き、試験日、試験会場、合格発表、入学手続きは、人文学部とほぼ同様であるため、ここでの記載は略す。本章大学および人文学部の同項を参照されたい。
一般入学試験前期の入学試験科目は、２科目で英語を必須とし、国語、数学、日本史、世界史の中から１科目を選択としている。後期は資料に基づく1000字程度の小論文と面接を行なっている。
大学入試センター利用入学試験は、人文学部と同様、2004年度から取り入れた。出願資格、出願手続き、合格発表、入学手続きは、人文学部と同様であるため、ここでの記載は略す。本章大学および人文学部の同項を参照されたい。試験科目は英語（リスニングを含まない。200点）と国語（200点）を必須とし、地歴、公民、数学、理科の中から１科目（100点）を選択としている。
なお、地歴、公民、数学、理科について２教科・科目以上を受験している場合は、高得点の科目を合否判定に使用する。
（イ）アドミッションズ・オフィス入学試験
アドミッションズ・オフィス入学試験に相当するものを、本学ではコミュニケーション入学試
験として実施している。出願資格、出願手続き等は、人文学部の2004年度以降の内容と同様であるため、ここでの記載は略す。本章大学および人文学部の同項を参照されたい。アドミッション
ズ・オフィス入学試験の詳細については、本章大学の⑤アドミッションズ・オフィス入試の項も参照されたい。
第５章 学生受入 Page 100

（ウ）特別選抜
指定校推薦入学試験は、出願資格、指定校への通知と追加申請・新規申請、出願手続き、試験
日、面接、試験会場、合格発表、入学手続きは、人文学部とほぼ同様であるため、ここでの記載は略す。本章大学および人文学部の同項を参照されたい。なお、人間関係学部の推薦基準は、評
定平均値が3.3以上である。
外国人留学生入学試験は、一般入学試験、指定校推薦入学試験とも、人文学部現代文化学科・表現学科とほぼ同様であるため、ここでの記載は略す。本章大学および人文学部の同項を参照されたい。
人間関係学部では、特別入学試験として、推薦入学試験・外国人留学生入学試験以外に、外国学校修了者を対象とした外国学校修了者入学試験と、受験時に満23歳以上の女子を対象とした社
会人入学試験を実施している。これらの試験形態は、コミュニケーション入学試験と同様である。
「点検・評価／長所と問題点」
本学部では５つの入学試験形態を取っている。その試験形態別合格者数は、大学基礎データ表13、15の通りであるが、若干のばらつきはあるものの概ね予定通りの比率となっている。
一般選抜のうち、一般入学試験前期と大学入試センター利用入学試験では、試験によって学士課
程の教育を受けるに足る基礎的な学力を有しているか否かを確認し合否を決定している。一般入学試験前期の選択科目では国語を選択するものが多いが、数学を選択する者も少なくない。このように受験科目に選択を設けたことによって多様な能力を持ち、比較的学力の高い学生を受け入れることが可能となっている。一般入学試験後期では、受験者数が著しく少数であるため、小論文によって基礎学力を判断し、面接によって、入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価しようとしてきた。
しかし、カリキュラム改編等により学部の性格が明確化されるなかで、社会科学系や専門職養成に興味を持つ受験者が多く、論文等を書くことを非常に苦手とする者が含まれるようになっており、小論文によって公平に基礎学力を評価することが可能かどうかについて疑問が生じている。
アドミッションズ・オフィス入学試験に相当するコミュニケーション入学試験は、個人面接、集団面接、課題作文によって、基礎学力を知ると同時に、意欲・適性等を充分に測ることができている。加えて、大学側からも積極的に学部の特性をアピールすることにより、アドミッションポリシ
ーに一致した学生の受け入れに成功している。推薦入学試験は、信頼関係を結んだ高校の情報により、本学部に適した学生を確保することに寄与している。外国学校修了者入学試験および社会人入学試験は、コミュニケーション入学試験の方法を採用しており、勉学意欲の高い者の受け入れに成功している。
「改善・改革の方策」
入学者選抜方法は、それぞれ学部、学科の特質を押さえ、適切に位置づけられている。ただし、一般入学試験後期では、カリキュラム改編等により学部の性格が明確化されるなかで、受験者の特性も変化し、小論文によって公平に基礎学力を評価することが難しくなっている。よって、適正等の多角的評価という点では、劣る評価方法ではあるが、小論文から科目試験への切り替えを、教授会にて検討する。
さらに、受験者の質を高めると共に拡大を図るために、試験会場、試験科目、面接の方法等についての見直し、改善を検討する。この点については、本章大学における同項目および⑤アドミッシ
第５章 学生受入 Page 101ョンズ・オフィス入試の項目を参照されたい。

②入学者受け入れ方針等
小項目
Ａ群

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係

Ｂ群

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係

Ｃ群

学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係「現状分析」
人間関係学部は、大学全体の方針に沿った学部・学科のアドミッションポリシーを定め、公開している。
学部は、自己実現を目指し、生涯において自己成長し続け、変化する現代においても柔軟に他者と共に生きることを望む学生、自立した女性として歩み、人との関わりを通じて、社会貢献を目指す学生、基礎的な学力やコミュニケーション能力を持ち、客観的、論理的にものごとを捉えることができる学生を求めている。そして、学部は、人間関係を学際的に学習・研究する科目群を準備し、学生が、将来、自分らしさを活かしつつ、社会の一員として活躍するために必要な専門的で実践的な能力を獲得できるよう、育てたいと考えている。
多様な入学者選抜方法を採用しているが、コミュニケーション入試や一般入学試験後期のように面接等を重視したものにおいては、受験者との会話から将来や社会に対する姿勢をうかがい、アドミッションポリシーに一致する学生であるかを判定できる。一方、一般入学試験前期や大学入試センター試験利用入学試験など、学科科目による入学試験では、基礎学力および、コミュニケーショ
ン能力や客観的、論理的思考力を知ることによって、合否を決定できる。
あらゆる学問のツールとなると言っても過言ではない英語は、カリキュラムでも必修科目と位置づけられており、入試科目でも必須となっている。また、心理学は言語能力や教養を基礎力として要求すること、研究手法では論理的思考能力が必須となることから、選択科目に国語、日本史、世界史、数学を置いている。
「点検・評価／長所と問題点」
学部・学科の入学者受け入れ方針は、2004年度までは明文化されることは少なかったが、2005、2006年度入学者に向けて、学部・学科の理念・目的・教育目標を具体化するものとしてまとめられた。さらに、アドミッションポリシーと、多様な入学者選抜方法やカリキュラムの関係が点検されたが、適切なものであった。また、カリキュラムと入試科目の関係も適切であると言える。
「改善・改革の方策」
既述したが、人間関係学部は2007年度に大幅な改編を行ない、カリキュラムの専門性を高める。
よって、入学者選抜も学部一括で行なうのではなく、学科ごとの実施に変更する。
すでに、下記に示すように、学科ごとのアドミッションポリシーを準備した。
「心理学科は次のような学生の入学を期待している。個人、集団に関わらず人に関心を持ち、人第５章 学生受入 Page 102

とのつながりを大切にしている学生。将来、人の心や行動を理解することが重要な鍵となる役割を担おうと考えている学生。基礎的な学力やコミュニケーション能力を持ち、積極的かつ建設的な姿
勢を持って周囲を理解しようとする学生。
心理学科は、心理学の基礎から専門に至るまで、体系的かつ幅広い科目群を準備すると同時に、人間の生活および、それらを取り巻く社会について幅広い理解と視点が得られる専門領域をそろえ、知識の獲得のみではなく、理解力、判断力、総合力を育てたいと考えている。
子ども発達学科は次のような学生の入学を期待している。乳幼児や、養育者を含む乳幼児を取り巻く環境に関心を持っている学生。将来、子どもの気持ちを深く理解し、愛情と責任を持って、子どもの保育・教育に関わる役割を担おうと考えている学生。基礎的学力とコミュニケーション能力をもとに意欲を持って知識と技術を学ぼうとする学生。
子ども発達学科は、保育士や幼稚園教諭となるために必要な科目群および、子ども教育を支える
幅広い専門領域を準備し、さらに実践的な実習によって子どもが創造的に生きるための基礎作りに援助できる人材を育てたいと考えている。
2007年度カリキュラム大幅改編に伴い、入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係、学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係につき、充分な検討をかさね2006年度の計画を立てた。しかし、実際に2007年度カリキュラムが運用し始められた以降に、実際に入学した学生がどのような学業成績を納めるの等のデータを元に、点検・評価がなされなければならない。
これらの活動は、学科会議、教授会、入試委員会が連携し、2007年度入学試験実施時点より取り組んでいく。

③入学者選抜の仕組み
小項目
Ｂ群

入学者選抜試験実施体制の適切性

Ｂ群

入学者選抜基準の透明性

Ｃ群

入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況「現状分析」
入学者選抜試験実施体制の適切性、入学者選抜基準の透明性、入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況については、人文学部と人間関係学部がほぼ同じであるため、詳述は大学の同項に譲る。
「点検・評価／長所と問題点」
本章大学の同項を参照されたい。
「改善・改革の方策」
本章大学の同項を参照されたい。
第５章 学生受入 Page 103

④入学者選抜方法の検証
小項目
Ｂ群

各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況「現状分析」
各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況については、人文学部、人間関係学部とも立ち後れており、両学部が協力して改善・改革を目指し始めたところである。よって、記載内容が重なるた
め、大学の同項に譲る。
「点検・評価／長所と問題点」
本章大学の同項を参照されたい。
「改善・改革の方策」
本章大学の同項を参照されたい。

⑤アドミッションズ・オフィス入試
小項目
Ｃ群

アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における、その実施の適切性「現状分析」
人間関係学部では、人文学部同様、アドミッションズ・オフィス入学試験をコミュニケーション
入学試験として実施している。2002～2004年度までは、都合３回の「面談」を行ない、志願者への人間関係学部内容の周知徹底、学生の特性の学部としての把握を徹底して行なった上で、合否を判定していた。2005年度以降は１回の事前説明会を実施後に、面接を２回行なっている。第１回面接
では、個人面接と課題作文の作成を課す。個人面接では、複数名（主に２名）の教員が、受験者にあらかじめ提出させた「志望書」、「自己申告書」等を元に、志望動機、本学への理解度を知るための質問を約15分間行なう。次に、90分間で新聞記事等を読み作文を行なうという試験を実施する。
個人面接と課題作文を元に、本学部の学生として適当と評価された受験者は第２回面接を受験する。
この面接は、受験者を４～５名グループとし、教員複数名（主に２名）が対応するものである。ここでは、新聞記事等の資料を基にグループ・ディスカッションを行なわせ、受験者の記事の理解度、態度、意欲、協調性などを観察した後、本学部のカリキュラムの理解度、学生生活への適応可能性、勉学意欲を知るための質問を行なうと同時に、選択するコースの確認を行なう。このグループ面接の時間は、約30分間である。
「点検・評価／長所と問題点」
コミュニケーション入学試験の名称のように、受験者、学部双方が、お互いに教育内容と志望理
第５章 学生受入 Page 104

由等をしっかりと事前確認した上で、単純な学力のみでは見えてこない受験者の特質を評価して、入学を認める点では、この入学試験形態は、適切に機能していると思われる。
また、課題作文を書かせることで基礎的学力を柔軟に測ることができ、かつ、グループ面接では、論理的思考能力も知ることができる。一見、科目試験に比べ、基礎学力の保持を判定することが難しいと思われる判定方法だが、現在のところ充分に機能を果たしていると評価している。
受験者の負担等については、本章大学の同項を参照されたい。
「改善・改革の方策」
大学の同項に記載した通り、2007年度入学試験よりコミュニケーション入学試験の方法は大きく変更される。入学者の追跡調査等により入学試験形態変更への評価を怠らず、今後もアドミッショ
ンズ・オフィス入学試験を活用していきたい。

⑥「飛び入学」（本学該当無し）⑦入学者選抜における高・大の連携
小項目
Ｃ群

推薦入学における、高等学校との関係の適切性

Ｃ群

入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ

Ｃ群

高校生に対して行なう進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性「現状分析」
推薦入学における、高等学校との関係の適切性、入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ、高校生に対して行なう進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性について
は、人文学部と人間関係学部はほぼ同内容であるため、記載は大学の同項に譲る。
「点検・評価／長所と問題点」
本章大学の同項を参照されたい。
「改善・改革の方策」
本章大学の同項を参照されたい。

⑧夜間学部等への社会人の受け入れ（本学該当無し）⑨科目履修生・聴講生等
第５章 学生受入 Page 105

小項目
Ｃ群

科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性「現状分析」
人間関係学部においては、科目等履修生、聴講生ともに、基本的に広く受け入れる方針で認めている。原則としては、一般「講義科目」はほぼすべて許可されている。少人数編成の「演習」科目については人数的に余裕があり、かつ授業担当者の承諾がある場合に認めることにしている。履修希望者は、本学または他大学の既卒業者で、特定の資格（認定心理士や教職免許等）の補足分を履修するため、または、一般社会人で心理学領域を深く学んでみたいため、といった動機を持つ者が多い。
「点検・評価／長所と問題点」
現在まで、科目等履修生や聴講生は、問題なく受け入れが行なわれ、教育指導上も有効となっていると思われる。少なからぬ科目等履修生や聴講生が、１期のみでなく、複数期、複数年にわたって両制度を活用していることは、満足度の表れであると考えられる。また、すでに大学を卒業している社会人が一般学生とともに授業に参加する点は、一般学生にとっても社会の様子を見聞できる
良い刺激となっている。
「改善・改革の方策」
科目履修生・聴講生については、現状通り運営を継続していく。また、これらの制度があることを社会一般により広く伝達する必要性があると思われるので、入試広報委員会等を通じて、情報伝達を徹底する。

⑩外国人留学生の受け入れ（本学該当無し）

⑪定員管理
小項目
Ａ群

学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性

Ａ群

定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況

Ｂ群

定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況「現状分析」
人間関係学部の学生収容定員数は、人間関係学科400名、人間発達学科560名、計960名であるが、１年次は学科に属さず、学部の在籍となり、２年次より各学科に属する。したがって、入学定員について学部の在籍学生数を元に定員管理を分析する。現在の在学学生数は972名で、収容定員に対する比率は1.01である。
第５章 学生受入 Page 106

また、2002年度から2006年度までの、人間関係学部における入学者と入学定員に対する割合（大学基礎データ表14による）を下表に示す。５年間の入学者と入学定員に対する比率は0.95となる。
特に2006年度の入学定員240に対して、入学者数が200に満たない数値となり、比率が0.82となっていることは非常に深刻な問題となる。
表５－６
年

度

人間関係学部における入学者と入学定員に対する割合
2002

2003

2004

2005

2006

入学者数

228

233

256

254

198

入学定員

280

240

240

240

240

比

0.81

0.97

1.07

1.06

0.83

率

（「2002年度～2005年度学籍異動者一覧」を元に作成）
なお、人間関係学部は、編入学の定員を有していない。編入学の希望がある場合には、入学時の定員充足率や退学者数を鑑み、教育の効果を阻害しない範囲において学力試験等を科して編入学を認めることがある。
定員充足率を予測、かつ、確認しつつ、組織の改組や定員の変更が必要か否かを、学部・学科において検討している。人間関係学部は、1999年度に新設された学部であり、2001年に完成年度2003
年に向け、抜本的なカリキュラム改編を決定した。その新カリキュラムで学部・学科が運営される
中、時代の変容による高等教育への期待が変化したことや、少子化に伴う学生数の減少を見据え、2007年度にさらなるカリキュラム改編を行なうべく、2004年度・2005年度に活動してきた。その活動の中心となったのは、2007年度学部改編協議会であった。この会は、学部長により、各コースの代表者等が招集され、諮問を受けるものであった。学部長は、教授会に諮問回答をもとに案を提出し、それらが全教員によって検討された。
「点検・評価／長所と問題点」
本学部における在籍者数の収容定員に対する割合は、現時点では適正であると言える。しかし、次年度以降の結果は予断を許さない。
このような危機意識の元に、定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みを、これまでは効果的、有機的に設置、活用してきている。その成果として、2003年度
改編により、入学定員に対する入学者数比率が１を超え、かつ入学者の質も向上したことは、高く評価される。残念ながら2006年度入学者比率は一転し１を大きく下回るという深刻な事態に直面したが、すでに2007年度カリキュラム改編という対応を施していることも評価に値する。ただし、この対策が功を奏すか否かの判断は現時点ではできない。
ところで、2007年度改編を協議している折、学部内改編に留まらず、学部を超えての改編の必要性が論じられた。この点については、本章既述の大学同項目を参照されたい。
「改善・改革の方策」
学生収容定員と在籍学生数、入学定員と入学者数の比率の適切性については、2007年度入学者の実績を持って、今後の対策を考える。人間関係学部としては、人間関係学科を心理学科、人間発達学科を子ども発達学科として、学科の専門性を明確にした上で教育を展開することが、定員確保に第５章 学生受入 Page 107

つながると考え、実行してきている。まずは、この改革の方向が正しかったのか否かを、審議会・教授会が中心となって点検・評価する必要がある。次いで、将来の改編必要性の検討を審議会・教授会が中心となり、また、状況によっては、2007年度学部改編会議と同様の組織を立ち上げて検討する。また、学部を超えた改編について検討することについては、学部長会議等を通じ、今後の大学レベルでの動きに積極的に協力していく。

⑫編入学者、退学者
小項目
Ａ群

退学者の状況と退学理由の把握状況

Ｃ群

編入学生および転科・転部学生の状況「現状分析」
退学者の状況と退学理由の把握状況、編入学生および転科・転部学生の状況については、大学レベルで点検・評価している。よって、本章大学の同項を参照されたい。
「点検・評価／長所と問題点」
本章大学の同項を参照されたい。
「改善・改革の方策」
本章大学の同項を参照されたい。

第５章 学生受入 Page 108

３．大学院における学生の受け入れ①学生募集方法、入学者選抜方法
小項目
Ａ群

大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性「現状分析」（ア）入学者選抜の理念
人文科学研究科では、キリスト教による人間尊重という建学の精神に基づき、広くかつ高度な国際的・学際的研究と教育を目指している。
比較文化専攻では急速に国際化する社会に対処できる、高度な専門知識と広い視野を有する能
力を培い、臨床心理学専攻ではその専門領域の特性に基づき、多様化し複雑化する社会における人々の心のケアを行なう高度な能力を培うことを目的とし、多様な人材を確保することを狙いとして、３つの選抜方法を実施している。入学者選抜方法などの入学試験に関する基本方針は、大学院運営委員会、入試委員会、研究科委員会で審議される。
（イ）入学者選抜方法
研究科を開設した2003年度の入学試験一般入学試験と特別入学試験（社会人・外国人留学生）の２方法で実施した。2004年度からは特別入学試験を社会人入学試験・外国人留学生入学試験とし、一般入学試験と合わせて３方法で行なっている。また、入学試験は２回実施しており、2003
年度は初年度のため春期に前期日程（２月）と後期日程（３月）を、2004年度から秋季入学試験（９月）と春季入学試験（３月）を実施している。入学者選抜の合否判定は、各専攻別委員会、入試委員会、入試審議会、研究科委員会の審議を経て行なわれる。
（ａ）一般入学試験
一般入学試験の出願資格は、（あ）学校教育法第52条に定める大学を卒業した者、または当
該年３月31日までに卒業見込みの者、（い）外国において学校教育における16年の課程を修了した者または当該年３月31日までに修了見込みの者、（う）文部科学大臣の指定した者、（え）「学校教育法」第68条の２第３項の規程により大学評価・学位授与機構から、学士の学位を授与された者または当該年３月31日までに授与される見込みの者、（お）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で当該年３月31日までに22歳に達する者のいずれかである。なお、設置当初から2005年度までは、以上の条件を満たす男子も受け入れていたが、キリスト教に基づく女子教育をするという学院の方針により、2006年度から条件に該当する女子に改められた。
一般入学試験は両専攻とも、外国語（60分）と専門科目（90分）２科目の筆記試験と面接（2004年度より口述試験に変更）を課している。外国語については、電子辞書を除く辞書の持ち込みを許可している。
・比較文化専攻
外国語は、2003・2004年度は英語・スペイン語・ハングル・フランス語・中国語・ドイツ語の中から一つ（英語圏文化専攻予定者は英語以外）を選択することになっていたが、2005年度
から英語だけになった。専門科目については、2003・2004年度は必須の比較文化論と選択問題
第５章 学生受入 Page 109

（日本語学・日本文学、英語学・英米文学のいずれか一つを選択）である。2005年度から比較
文化論（日本文化・英米文化に関する問題を含む）だけになり、各受験者はどちらかを選択して解答するように変更された。
・臨床心理学専攻
2003年度から外国語は英語を課している。専門科目については、2003・2004年度は必須の一
般心理学と選択科目（社会心理学・教育心理学・臨床心理学＜臨床心理士を希望する者は臨床心理学を選択＞の一つを選択）、2005年度から臨床心理学が必須となり、一般心理学・社会心理学・教育心理学の一つを選択するように変更された。
（ｂ）社会人入学試験
出願資格は、最終学校を卒業・修了後、２年以上の社会経験があり、次の条件のいずれかに該当する者である。なお、2003年度のみ、大学卒業後２年以上の社会的経験がある、または30歳以上の者という条件であった。
・学校教育法第52条に定める大学を卒業した者
・外国において学校教育における16年の課程を修了した者
・文部科学大臣の指定した者
・学校教育法第68条の２第３項の規程により大学評価・学位授与機構から、学士の学位を授与された者または当該年３月31日までに授与される見込みのある者
・本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で当該年３月31日までに22歳に達する者
・本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
また、初年度（2003）は特別入学試験（社会人・外国人留学生）希望者に対し、出願前に専門分野に関する能力を審査するための面談を行なった。比較文化専攻の入学試験は、専門分野に関する小論文（60分）と面接（2004年度から口述試験）を課している。臨床心理学専攻では、2003年度は比較文化と同様である。2004年度からは、（財）日本臨床心理士資格認定協会第１種指定大学である要件を満たすため、専門科目の試験（90分）を課すようになり、形式は一般入学試験と同様となった。
（ｃ）外国人留学生入学試験
2003年度の出願資格は、(1)外国において学校教育における16年の課程を修了した者または当該年３月31日までに修了見込みの者、(2)本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で当該年３月31日までに22歳に達する者、(3)
学校教育法第68条の２第３項の規程により、大学評価・学位授与機構から、学士の学位を授与された者又は、当該年３月31日までに授与される見込みの者、(4)本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者、(5)学士の学位を授与された者又は当該年度３月31日までに学士の学位を授与される見込みの者、(6)文部科学大臣の指定した者、以上６点のいずれかに該当する者であった。しかし、2004年度には、外国籍を有する者で、日本語能力試験
１級または日本留学試験を受験している者で、かつ、(1)外国において学校教育における16年の課程を修了した者または当該年３月31日までに修了見込みの者、(2)本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で当該年３月31日
までに22歳に達する者、(3)学校教育法第52条に定める大学を卒業した者、または当該年３月31日までに卒業見込みの者、以上３点のいずれかに該当する者、と変更した。
第５章 学生受入 Page 110

入学試験は両専攻とも、日本語（60分）と専門分野に関する小論文（60分）の筆記試験と面接（2004年度から口述試験）を課している。
（ウ）学生募集の方法
大学発行の研究科案内、大学のホームページ、大学の最新情報を伝えるＤＭ、公共媒体、学部の入学試験説明会やオープンキャンパスでの説明などを行なっている。
また、業者のインターネット、年に１～２回の新聞社の連合企画には必ず参加している。
「点検・評価／長所と問題点」
一般・社会人・外国人留学生入学試験の３方法による学生の選抜は広く門戸を開いており、また秋季入学試験と春季入学試験の２回受験の機会を設けており、多様な院生の確保に有効であると考えられる。入学者選抜方法を点検・評価し、2004年度に、特別入学試験を社会人入学試験・外国人
留学生入学試験に二分化したことは、適切な対応であった。同時に、外国人留学生入学試験の出願
資格を、見直し改善した対応も高く評価できる。
2006年度から学院の女子教育徹底の方針を受けたこと、かつ、大学院での教育・研究には学部との連携が必須であり、男子在学者には充分な教育環境が保証できない事実を受け止めたことにより、女子のみに受験資格を与えることに変更したことも、現状を踏まえた改善として評価できる。
一般入学試験・社会人入学試験・外国人留学生入学試験における科目は、研究科で専門分野の研究を進めていく上で必要な学力を見るために有効である。比較文化専攻では、2005年度より教育の内容と受験者の実状に合わせて、専門科目の一部と外国語が英語に変更された。臨床心理学専攻では専門分野の基礎学力を見るために、2004年度より社会人入学試験にも専門科目を課し、2005年度
より教育の内容に合わせて専門科目の一部を変更した。受験生全員に課している口述試験は、２～３人の面接者によって志望動機の強さ、研究計画や対する考えなどを確かめるもので、有望な院生を確保することにつながると思われる。
学生募集のための広報活動は、学部の広報活動と比較すると積極的には展開されていないが、小規模大学院であること、学内進学者が多数であることから考え、妥当なものである。
「改善・改革の方策」
比較文化専攻の受験者数が少ないことへの対策として、学生募集の広報活動の検討を、研究科会
議・大学院運営員会・拡大入学試験広報委員会等が中心となって行なう。
入学者選抜方法の適切性は、適切なものに整えられており、今後もこの形式を踏襲していく。なお、臨床心理学専攻において、学内進学希望者の合格率が低いこと、両専攻とも学内優秀者の進学希望率が伸び悩んでいること等、学内進学者について検討する余地があるが、この点については、②学内推薦制度に記載を譲る。

②学内推薦制度小項目
Ｂ群

成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の第５章 学生受入 Page 111

適切性「現状分析」
学内推薦制度は実施していない。
「点検・評価／長所と問題点」
現在まで、学内推薦制度は実施していない。しかし、臨床心理学専攻において、合格者に占める
学内受験者の比率が低いこと、両専攻において学部成績優秀者は、卒業後の進路が受験という関門のある９月まで不透明となることに不安を持ち、進学か就職かの選択で後者を取りがちであることなどを考えると、学内推薦制度の検討を早期に行なうべきであったと思われる。
「改善・改革の方策」
研究科委員会を中心に、学内推薦制度を検討する。検討の方向としては、学部卒業年次にあたる
学生が、負担を感じずに院への進学を考えることができる制度を整えることを目指す。

③門戸開放
小項目
Ａ群

他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況「現状分析」
本学からの学生をはじめ、他大学出身者および社会人、外国人留学生の受け入れに関しては、秋季と春季の２回の入学試験を実施しており、広く門戸開放を行なっている。現在、在籍する院生に占める本大学出身者以外の比率が36％であることは、門戸開放の表れである。
「点検・評価／長所と問題点」
現状に問題はないと判断する。
「改善・改革の方策」
今後もこの体制で継続する。

④飛び入学（本学該当無し）⑤社会人の受け入れ
小項目
Ｂ群

社会人学生の受け入れ状況
第５章 学生受入 Page 112

「現状分析」
入学者選抜方法のところでも記載したが、社会人の受け入れを積極的に行なうため、社会人入学試験を実施している。
さらには、勤務しながらも研究が可能となるよう、必修科目等の履修の便を図り、Ⅵ時限（18：40～20：10）、Ⅶ時限（20：15～21：45）および土曜日の午前中に開講している。
「点検・評価／長所と問題点」
現状の受け入れ体制で問題はないと判断する。
「改善・改革の方策」
現状の受け入れ体制を維持していく。

⑥科目等履修生、研究生等
小項目
Ｃ群

科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性「現状分析」
本学学則第44条に「本大学院において、聴講または授業科目等の履修を志願する者がある時は、選考の上、教育研究に支障のない限り、これを許可することがある」「聴講生、科目等履修生、研究生、特別研究生、特別研究員および委託生に関する規程は別にこれを定める」とあり、法的には整備されている。これに基づいて、2005年度に臨床心理専攻に研究生が５名入学した。
「点検・評価／長所と問題点」
臨床心理士の資格を得るには、修士課程を修了後、所定の試験に合格しなければならない。臨床心理学専攻の研究生は、この試験の受験生であり、合格後は臨床心理士の業務に従事する強い意欲を有している。これらの学生を受け入れて、研究を継続させ専門能力を高めることは、彼らが資格取得後に実践する社会貢献の力量を強化することにもなる。
「改善・改革の方策」
現状の受け入れ方針・要件を維持していく。

⑦外国人留学生の受け入れ
小項目
Ｃ群

外国人留学生の受け入れ状況
第５章 学生受入 Page 113

「現状分析」
比較文化専攻においては創設以来毎年外国人留学生を受け入れている。留学生は姉妹校協定締結
校の大連外国語学院の研究科生１名を含み2003年度３名、2004年度１名、2005年度４名が在籍しており、本学学部からの入学者に加え、他大学で研究生をしていた者、本国の大学を卒業後、本研究科で半年の研究生を終え入学した者など全員が入学試験を受け合格した者である。全員日本語能力試験１級をクリアしており日本語能力の点では問題なく、日本人学生とまったく同じ条件で課題をこなし研究に従事している。研究テーマは主に日本文化、日本語学関係が多く、留学生のほとんどが本国に戻って日本語教師を目指している。2005年度からは、カリキュラムに新しく日本語学特殊研究Ⅰ、Ⅱ（日本語教育）を加え、研究科生のニーズに対応し、大学院教育の内容・質の向上に努めている。2006年度には臨床心理学科に１名の外国人留学生を受け入れた。
「点検・評価／長所と問題点」
比較文化専攻においては、多くの外国人留学生を受け入れており、これは専攻の研究交流のためにも有益となっている。
臨床心理学専攻は、臨床心理士という専門職養成という特徴を持つ専攻であるため、外国人留学
生の受験希望は少ないが、受け入れ体制は充分に整っている。
「改善・改革の方策」
今後もこの体制を維持していく。

⑧定員管理
小項目
Ａ群

収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性「現状分析」
本研究科の入学定員は比較文化専攻6名、臨床心理専攻10名の計16名である。大学院発足の2003
年より2005年までの各専攻別入学者数は下記表の通りである。
表５－７
年度
専攻

大学院における入学定員に対する入学者数の割合
2003

2004

2005

比較文化

臨床心理

比較文化

臨床心理

比較文化

臨床心理

入学者数

11

20

8

13

6

13

入学定員

6

10

6

10

6

10

比率(%)

1.83

2.00

1.33

1.30

1.00

1.30

（「2003年度～2005年度学籍異動者一覧」を元に作成）「点検･評価・長所と問題点」
2003年度は、定員を大幅に超過しているが、2004年度以降は、妥当な範囲に収まっている。
第５章 学生受入 Page 114

「改善･改革の方策」
過去３年間の受験者数、および学部学生の大学院志望者数から、今後数年間は収容定員に対する在籍学生数の比率を適正に保つことができると思われる。ただし、比較文化専攻において、受験者数が少ない傾向があり、将来定員確保が困難になる可能性もある。その対策としては、社会人入学を促進する案を運営委員会で検討しており、その具体策は大学院の社会人入学の項で示している。

第５章 学生受入 Page 115

第６章

教員組織

-------------------------------------------------------------------------------------達成目標
大学
各学部の教育理念に基づいて、カリキュラム内容、年齢構成、専任教員一人当たりの学生数等に配慮して、大学設置基準上必要な専任教員数に基づいた適正な教員配置を行なうとともに、退職者の補充および新規採用については、教職員採用計画会議の管理とし、各学部の意見を踏まえつつ、
併設の短期大学部との人的交流を含めた柔軟な教員配置を実施する。また、さらなる教育環境充実のために、英語教育研究センターの人的整備を進める。
大学院両学部に基礎を置く本大学院においては、学部の教員組織との連携を密にし、適正な教員配置を行なうとともに、退職者の補充および新規採用については、教職員採用計画会議の管理とし、学部および大学院の意見を踏まえつつ、柔軟な教員配置を実施する。また研究環境充実のために、臨床
心理センターを設置し人的配置の充実を図る。
-------------------------------------------------------------------------------------１．大学における教育研究のための人的体制
①教員組織
小項目
Ａ群

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性

Ａ群

主要な授業科目への専任教員の配置状況

Ａ群

教員組織における専任、兼任の比率の適切性

Ａ群

教員組織の年齢構成の適切性

Ｂ群

教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性

Ｃ群

教員組織における社会人の受け入れ状況

Ｃ群

教員組織における外国人研究者の受け入れ状況

Ｃ群

教員組織における女性教員の占める割合「現状分析」「第３章（１）①」で既述したように、本学は２学部５学科より編成され、各学科の理念・目的
ならびに教育課程の種類・性格に従って、学部あるいは学科の中に履修モデルとしての分野を設けている。本学の教育の特色の一つは、学生と教員のつながりを重視した少人数教育である。基礎教
育および演習科目においては、１クラスの受講者数を15～30名程度に限定している。これに基づいて、担当教員数の確保と、学科および学部の教員組織の編成が実施されている。
第６章 教員組織 Page 116

本学は教員組織も２学部５学科編成としている。専任教員、教授・助教授・講師のそれぞれの数、ならびに在籍学生数と専任教員数の比率は、大学基礎データ表19の通りである。それによれば、学部の専任教員は、教授35名、助教授13名、講師16名、計64名で、大学設置基準で定められている専
任教員数57名を大幅に上回っている。大学院を含めると、専任教員１人に対する在籍学生数は31.5人である。専任教員で充分に手当できない科目については、兼担教員・兼任教員を配置している。
兼担教員数は87名であり、兼任教員数は318名である。専任／兼任の比率は約0.2である。兼任教員
は延べ人数であるため、多人数となっている。
教員組織における専任教員、兼任教員の比率は、大学基礎データ表３によれば、日本語科目等の授業科目において兼任教員の比率が高くなっているが、全体的には専任教員の比率が高く、概ね適切である。
英語教育研究センターには共通英語を担当する専任教員を配置しており、2006年度の配置人員は３名である。
教育課程編成については、各学科会議の審議によって授業担当科目を各教員に配当し、各教員の専門につながる科目配当に心掛けている。資格科目については、教職課程委員会を設けて連絡調整を行なっている。また、同一科目を複数の専任教員・兼任教員が担当するFirst-year English、などは、随時担当者会議を開催して連絡調整を行なっている。
教員組織における社会人の受け入れに関しては、担当科目内容にふさわしい場合など適合性を考慮しつつ、可能な限り、社会人、または社会人経験者を専任教員として採用し、社会での実践を教育に生かしている。その他、「社会人入門」などのオムニバス形式の科目や専任教員担当科目においても、必要に応じて複数時間、社会人講師に依頼して授業を行なっているものもある。
教員組織において、外国籍専任教員は６人（内、契約教員３人）いる。しかし、現在短期外国人
研究者は不在である。
女性専任教員は、2005年度現在25名（内、助手5名）となっている。
「点検・評価／長所と問題点」
本学における人員の配置は、それぞれの学部・学科の理念・目的・教育目標にあわせて、行なわれており、教員組織として適切である。
外国人籍の専任教員や女性教員を可能な限り、受け入れていく必要がある。
「改善・改革の方策」
今後、学部・学科の理念・目的・教育目標と学生の志望分野とをよく見定めつつ、教員人事において、教員の年齢構成や女性教員の割合を念頭に入れ、教職員採用計画会議および教授会において、将来を見据えた計画を立てて実施することが求められる。
英語教育研究センターにおける共通英語担当の専任教員はさらなる充実を図っており、2007年度には５名にする予定である。

②教育研究支援職員
小項目
第６章 教員組織 Page 117

Ａ群

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性

Ａ群

教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性

Ｃ群

ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性「現状分析」
本学には、情報処理関連教育を実施するための人的補助体制として、メディア教育研究センターを設置し、教育研究支援職員としては、事務職員１名、メディア教育担当助手３名を配置している。
また、英語教育を実施するために、英語教育研究センターを設置し、事務職員を配置している。メ
ディア教育研究センターは、2002年度に発足したメディアセンターを2006年度に改組したもので、2002年度から、情報処理関連教育担当教員と支援職員が連携・協力して、学部共通必修科目などのメディア関連教育、および情報処理教室の管理・運営に当たっている。英語教育研究センターは2005年度に発足したが、2005年度から専属の事務職員１名が配置され、学部共通基礎英語やセンター運営担当教員と連携・協力して、英語学習支援、大学共通英語プログラムの支援、CALL教室の運営、
児童英語教育の運営、英語教育に関するワークショップや講演会を開催している。
さらに、健康科学実技においては助手１名（短期大学部所属）が、また、調理学実習、食品学実験、心理学実験においては助手１名が授業の支援にあたっている。2006年度からは事務職員１名がCALL教室における授業支援を行なっている。
ティーチング・アシスタント（以下、ＴＡとする）は、2003年度の大学院開設とともに規程が制定され制度化された。規程では大学院生の教育に有益と認められる教育支援に対して、１時間750円を支給するとある。規程に従って、毎年大学院生が幾つかの学部の授業科目で教育支援を行なっている。ＴＡが支援した授業科目・支援内容、ＴＡの人数は次の通りである。
表６－１
年

ＴＡが支援した授業科目・支援内容と人数
度

内

容

人数（名）

2003

日本文学の科目における外国人留学生に対する授業支援1

2003～2006

華道の授業（兼任教員担当）における授業支援

1

2004
2005

15

外国人留学生に対する授業・日本語支援

9

2005

学部共通メディア関連必修科目における授業支援

2

2005

観光の英語科目における授業支援

1

2005

日本研究科目における授業支援2（出典：2003年度～2005年度大学院研究科委員会会議資料を元に作成）「点検・評価／長所と問題点」
情報処理関連教育科目における教育支援体制は整備され、人員配置も適切である。ＴＡ制度も制度化活用され概ね適切であるが、支援科目が大学院生の教育に有益と認められるかなどの問題点が指摘されている。英語教育研究センターは支援職員を配置して間もないので、担当教員との連携・協力関係が望まれる。
第６章 教員組織 Page 118

「改善・改革の方策」
ＴＡに関しては、今後大学院研究科委員会や大学教務部委員会などで、配置科目についての適切性や配置人員についての適切性について組織的な議論を行なった後に配置する。
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備
状況と人員配置、教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係については、今後、当該部署の委員会、大学教務部委員会などで議論する。

③教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続
小項目
Ａ群

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性

Ｂ群

教員選考基準と手続の明確化

Ｂ群

教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性「現状分析」
教員の募集・任免・昇格は、本学が定めている教員の任用と昇格に関するそれぞれの規程および内規に基づいて実施されている。教職員採用に関する内規、教職員採用計画会議に関する内規、大学・短期大学部教員採用に関する内規、大学教員選考基準、大学教員選考基準実施要領、および大学・短期大学部教員昇任等に関する内規によれば、その概要は次の通りである。
募集については、広く一般のメディア等を介する一般公募によって行なう。その手続きはまず、
当該学科長は必要な教員の専攻分野・資格等について、学部長ならびに学長を通し、専任教員採用に関する承認を院長に申請し、教職員採用計画会議を経て、採用枠について院長の承認を得なければならない。その承認後、学科長は学科の協議（構成員は、講師の採用については当該学科の教員
全員、助教授の採用については当該学科の助教授および教授全員、教授の採用については当該学科の教授全員）を経て学部長に申し出る。学部長は教授会の承認を得て、選考委員会を発足させる。
選考委員会は学部長を選考委員長とし、当該学科から学科長を含めて３名、他学科から各１名（人文学部においては計６名、人間関係学部においては計５名）で構成され、選考作業を行なう。その構成員は募集する教員の職以上の教員、教授の選考ならば教授以上、助教授の選考ならば助教授以上、専任講師の場合は専任講師以上の教員の中から選出される。そこでは、当該学科長の発議に従って、応募者の条件・資格・年齢や募集期間等を決定し、募集を行なう。募集締め切り後、選考委
員会は応募者について書類審査、業績審査を行ない、その結果を受けて、面接審査等を経て結論を出す。学部長は教授会において選考委員会の経緯と結論を報告し、教授会において教員全員（助手を除く）による投票を実施し、出席者の３分２以上または構成員の２分の１以上のうちいずれか多い数の賛成により候補者について承認を得る（「福岡女学院大学教授会規程」第14条第３項）。学部長は教授会で承認された候補者について、学長を通して任免権者である院長に報告する。その報告を受けて、院長は学長とともに候補者の面接を実施し、候補者の採用を決定する。
昇格人事も、概ね上記のような規程にある手続に従って決定される。まず、昇格候補者が所属する当該学科長は、学部長ならびに学長へ事前に昇格に関する事項を申請し承認を得る。学部長は教第６章 教員組織 Page 119

授会において候補者についての選考を行なうことの承認を得て、選考委員会を組織する。選考委員
会の構成員の資格、人数は上記と同じで、昇格の内規に従って候補者の書類選考を行なう。学部長
は教授会において選考委員会での選考の経緯と結果を報告し、教員全員（助手を除く）による投票を実施し、出席者の３分２以上または構成員の２分の１以上のうちいずれか多い数の賛成によって承認される。学部長はその承認結果を、学長を通して院長に報告し、その報告を受けた院長は候補者の昇格を決定する。
教員の任免・昇格に関する選考基準としては、教授は、大学の教授歴、または助教授歴５年以上で、論文等の業績が助教授就任以後８以上ある者、助教授は、大学の助教授歴、または専任講師５年以上で、論文等の業績が専任講師就任以後５以上ある者と定められている。ただし、学位取得等の業績の顕著な場合や、教育・学務・社会的活動が顕著な場合は、それらが斟酌される。
「点検・評価／長所と問題点」
教員の募集・任免・昇格に関しては、本学の規程によって教員選考基準と手続が明確化されており、評価される。昇格における規程の運用については、研究業績が基準に達していない場合、教育における貢献度、社会活動歴などを斟酌して柔軟に対応することもある。また、教員の募集については公募制を導入しており、適切である。
「改善・改革の方策」
現在、特に問題はないが、今後とも、現行の規定に従って、公正な教員の選考および昇格等を維持していく。

④教育研究活動の評価
小項目
Ｂ群

教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性

Ｂ群

教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性「現状分析」
本学の教員の教育研究活動報告は、大学基礎データ表24、25に記されているが、2004年度から、各教員が当該年度の教育研究活動等を５段階で自己評価し、その結果を年度末に学長に文書で提出している。2005年度には、各教員が2006年度の教育研究活動等に関する達成目標を設定し、学長に文書で提出した。2006年度末には各教員がその達成目標に対する自己評価を行ない、学長に提出することになっている。
本学の教員選考基準は、大学教員選考基準ならびに大学教員選考基準実施要領によって定められている。それらによれば、選考基準の１つに、専攻分野について教育研究上の能力がみとめられる者とあり、教育研究上の業績ある者とは、授業の実際、自著の教科書、発表論文等により、資格相当の教育研究能力があると判定されたものとある。それらの基準は教員選考において配慮されている場合もある。
第６章 教員組織 Page 120

「点検・評価／長所と問題点」
教員に対する教育研究活動の評価は2004年度から自己評価として開始した。内容は教育活動・大学運営活動・研究活動・社会活動・その他の５項目について自己評価し、年度の終わりに学長に提出するものである。2006年度からは、達成目標を設定し達成評価に対する自己評価としている。ただし、現在のところこれを人事考課には使用しないとの合意の下に実施している。
自己評価であるので、基準が設定されていないところが問題とも考えられるが、教員は自分自身
で大学の活動に反省と目標を持つことを意識しており自己研鑽に有効であると考えられる。
「改善・改革の方策」
教員の教育・大学運営・研究・社会活動等の評価を客観的なものにするためには、評価基準をどのようなものに定めるかの議論が必要である。現在、自己評価にとどまっている。2006年度より開始した達成度評価制度を継続し、水準評価を確立することを学部長会議で検討している。

⑤大学と併設短期大学（部）との関係
小項目
Ｂ群

大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性

Ｃ群

併設短期大学（部）との人的交流の状況とその適切性「現状分析」
本学に併設している短期大学部は、英語科のみの単科の短期大学であり、教育方針が異なるために、教員においてはおのおの固有の人事配置を行なっており、適切である。短期大学部の専任教員
が兼任教員として、大学の英語関連科目や総合演習科目の一部の授業を担当している。また、大学の専任教員が短期大学部の兼任教員としてキリスト教関連科目等の専門科目以外の科目を担当し、さらに、大学運営においても大学と短期大学部は協力関係にある。
2005年度まで短期大学部の専任教員であった１名が、2006年度から人文学部に異動した。
「点検・評価／長所と問題点」
大学と併設短期大学部との関係は、相互に不足する人員を補足し合い、大学運営においても交流が図られており、適切である。短期大学部から大学への人事異動に際しては、学長が学部・学科の要望を聞き、短期大学部と交渉して承認を得るという手続を取った点で、評価される。
「改善・改革の方策」
短期大学部との教育上の人的交流について、短期大学部と協議をしつつ進めていく。また、大学運営においても、これまでも協力的に行なってきたが、今後とも一層の協力体制を築き、責任分担を進めていく。

第６章 教員組織 Page 121

２．学部における教育研究のための人的体制【人文学部】
①教員組織
小項目
Ａ群

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性

Ａ群

主要な授業科目への専任教員の配置状況

Ａ群

教員組織における専任、兼任の比率の適切性

Ａ群

教員組織の年齢構成の適切性

Ｂ群

教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性

Ｃ群

教員組織における社会人の受け入れ状況

Ｃ群

教員組織における外国人研究者の受け入れ状況

Ｃ群

教員組織における女性教員の占める割合「現状分析」「第３章（１）①」で既述したように、本学部は３学科より編成され、各学科の理念・目的ならびに教育課程の種類・性格に従って、学科の中に履修モデルとしての分野を設けている。本学部の教育の特色の一つは、学生と教員のつながりを重視した少人数教育である。
本学部は教員組織も３学科編成としている。専任教員、教授・助教授・講師のそれぞれの数、ならびに在籍学生数と専任教員数の比率は、大学基礎データ表19の通りである。それによれば、学部の専任教員は、教授18名、助教授６名、講師９名、計33名で、大学設置基準で定められている専任
教員数を上回っている。専任教員１人に対する在籍学生数は約33人である。専任教員で充分に手当できない科目については、兼担教員・兼任教員を配置している。
現代文化学科には、観光文化、交流文化、日本文化（国語教職）の３分野を設けているが、各分
野に複数の専任教員を配置している。表現学科には、クリエイティブデザイン、パフォーミングア
ーツ、マスメディア、英語表現・教職の４分野を設けているが、各分野に複数の専任教員・兼任教員を配置している。英語学科には、英語教育、英語学、国際問題の３分野を設けているが、各分野に複数の専任教員・兼任教員を配置している。
主要な授業科目への専任教員の配置状況は、大学基礎データ表３に示されている。それによれば、
専兼比率が学部共通必修科目で78.0、専門教育必修科目では、現代文化学科83.3、同表現学科100、同英語学科75.0となっており、ほとんどの専門教育必修科目に専任教員が配置されている。専門教
育科目の専任教員配置率に比べると、学部共通必修科目における専任教員配置率がやや下がるのは、
必修科目、選択科目を含めた全開設授業科目においても同様である。これは、学部共通選択科目が兼任教員への依存率がやや高くなっているとともに、2005年度のカリキュラム改定において、一部の共通科目を他学部と同時開講にするという措置を取ったために、兼担教員配置率が上がったことにもよる。
教員組織における専任教員、兼任教員の比率は、大学基礎データ表３、22によれば、一部の授業
第６章 教員組織 Page 122

分野において兼任教員の比率が高くなっているが、全体的には専任教員の比率が高く、概ね適切である。
教員組織の年齢構成については、大学基礎データ表21に示されているように、50歳代が多いという傾向はあるものの、概ね適切である。
教育課程編成については、各学科会議の審議によって授業担当科目を各教員に配当し、各教員の専門につながる科目配当に心掛けている。資格科目については、日本語教育委員会、児童英語教育委員会を設けて連絡調整を行なっている。また、同一科目を複数の専任教員・兼任教員が担当する
日本語コミュニケーション技法などは、随時担当者会議を開催して連絡調整を行なっている。総合
演習科目は学科の専任教員、一部の兼任教員が担当するが、その履修に際しては、事前に学生に対して説明会、アンケートを実施し、学生の志望を調査している。その際に学科の分野や教員によって学生の志望の偏りが生じた時には、学生の志望を優先しながらも、教員間の連絡調整と学生の承諾を経て人数調整する場合もある。
教員組織における社会人の受け入れに関しては、現代文化学科観光文化分野、表現学科マスメデ
ィア分野、英語学科国際問題分野に、各１名ずつ社会人、または社会人経験者を専任教員として採用し、社会での実践を教育に生かしている。さらに、現代文化学科、表現学科では、社会人を数名ずつ兼任教員として受け入れている。
教員組織における外国籍の専任教員は５名である。長期・短期の外国人研究者の受け入れはない。
女性専任教員は９名で、兼任教員を含めればやや割合が増えるが、女性を教育する教員組織としては女性教員の割合は高くない。
「点検・評価／長所と問題点」
学部・学科の理念・目的・教育目標にあわせて、各学科に分野を設け、各分野ごとに複数の教員を配置しており、教員組織として適切である。各分野に複数の専任教員が配置されるのが望ましい
が、学科の分野は履修モデルであり、学生は複数の分野に跨って履修することが多いので、１分野に複数の専任教員・兼任教員が配置されていなくても支障はない。ただ、学科によって学生の志望分野に偏りが見られ、分野による教員配置のばらつきを検討する必要がある。
専任・兼任の比率、教員の年齢構成、教員間の連絡調整、社会人教員の受け入れ状況は現状では概ね適切である。ただ、年齢構成に関しては、10年後などは高齢化することは目に見えているので、専門や分野において将来的にも年齢構成が適切となるように、今後の採用人事において特段の配慮が必要である。
長期・短期の外国人研究者の受け入れ、および外国籍の教員の採用、女性教員の採用については
今後の人事において必要に応じて積極的に取り組む。
「改善・改革の方策」
今後、学部・学科の教員配置はその理念・目的・教育目標と学生の志望分野とをよく見定めつつ、分野の分け方や名称の検討を含めて、教授会において検討されよう。また、教員人事において、教員の年齢構成や女性教員の割合を念頭に入れ、教授会および教職員採用計画会議において将来を見据えた計画を立てて実施する。

第６章 教員組織 Page 123

②教育研究支援職員「教育研究支援職員」等については、本章大学の項に記載した。そちらを参照されたい。

③教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続「教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続」については、本章大学の項に記載した。そちらを参照されたい。

④教育研究活動の評価「教育研究活動の評価」については、本章大学の項に記載した。そちらを参照されたい。

⑤大学と併設短期大学（部）との関係「大学と併設短期大学（部）との関係」については、本章大学の項に記載した。そちらを参照されたい。

【人間関係学部】
①教員組織
小項目
Ａ群

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性

Ａ群

主要な授業科目への専任教員の配置状況

Ａ群

教員組織における専任、兼任の比率の適切性

Ａ群

教員組織の年齢構成の適切性

Ｂ群

教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性

Ｃ群

教員組織における社会人の受け入れ状況

Ｃ群

教員組織における外国人研究者の受け入れ状況

Ｃ群

教員組織における女性教員の占める割合「現状分析」
本学部は第１章で述べたように、心理学科と人間発達学科の２学科よりなるが、その枠組みは緩やかなものであり、「アイデンティティの確立と人間関係をどうとらえ、その中でどう生きるかを探求する」という本学部の目標を具現化するために、履修モデル的な４つのコースを設置している。
第６章 教員組織 Page 124

学生は自らが目ざすコースに割り当てられた授業科目を主として選択し、履修するために、各々の授業は自ら少人数となる。2006年度における本学部の専任教員は、大学基礎データ表19に示す通り、教授17名、助教授7名、講師7名、計31名であり、大学設置基準に定められている人数を上回っている。また、本学部の全学生数は933名であり、教員1名あたりの学生数は30.1名であり、学生数との関係における教員組織は適切である。
主な授業科目への専任教員の配置状況は、大学基礎データ表３に示す通りである。それによれば、
専兼比率は、必修科目のうち共通基礎科目で86.9％、専門教育科目では100％、選択科目を含む全科
目では、共通基礎科目で51.9％、専門科目で57.8％となっている。人文学部に比べると、これらの値は幾分低くなっているが、学部の性格上やむを得ないものと考えられ、また、ほとんどの専門教
育必修科目に専任教員が配置されている。専門教育科目の専任教員配置率に比べると、学部共通科
目における専任教員配置率がやや下がるのは、全開設授業科目においても人文学部と同様である。
これの事情は、人文学部と同様である。
教員組織の年齢構成については、大学基礎データ表21に示す通りであり、60歳代が幾分多いものの、概ね適切であるといえる。
教育課程編成については、学部教授会や学部教務委員会の審議によって行ない、その目的を具体的に実現するためには各学科会において連絡調整を行なっている。特に、「基礎演習Ａ」および「基礎演習Ｂ」では基礎演習担当者の会を設けて調整を行なっていると共に、１年に数回実施される合同プログラムの企画・立案を行なっている。資格のうち、認定心理士については心理学系教員の会
で、保育士については保育士課程委員会で、博物館学芸員については博物館課程委員会で、フードスペシャリストについてはフードスペシャリスト担当者会議で連絡調整を行なっている。
教員組織における社会人および外国人研究者の受け入れは、2002年度以降はない。外国人専任教員の在籍数は、2002年度までは３名であったが、退職および英語学科の発足による移籍によって、現在は1名である。
専任教員の中で、女性教員は12名（2005年度）であり、これは全専任教員の41.4％を占め、女子教育を行なう大学としても十分であろう。長期・短期の外国人研究者の受け入れはない。
「点検・評価／長所と問題点」
本学部の教員は、その専門性において多様であり、そのコースの科目に適した教員をそれぞれのコースに配置しており、その配置は概ね適切である。強いていえば、2006年度にキャリア心理コースに１名の教員を補充したが、更なる手当が望まれる。
専任・兼任の比率、教員の年齢構成、教員間の連絡調整、女性教員の割合については概ね適切である。前回の報告書では「本学部の完成年次2003年３月までは、文部科学省において認定された教員組織のままであるので、年齢の高い教員もいるが、学部の完成とともに是正される予定である」と記されているが、事実、その通りに是正されつつある。
教員組織における社会人や外国人研究者の受け入れについては、必要に応じて積極的に取り組む。
「改善・改革の方策」
人間関係学部に於いては入学時からの学生の学科選択の容易さと責任教育体制を整える必要がある。現在の２学科はより内容を明確にして分離する必要がある。
第６章 教員組織 Page 125

②教育研究支援職員「教育研究支援職員」等については、本章大学の項に記載した。そちらを参照されたい。

③教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続「教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続」等については、本章大学の項に記載した。そちらを参照されたい。

④教育研究活動の評価「教育研究活動の評価」等については、本章大学の項に記載した。そちらを参照されたい。

⑤大学と併設短期大学（部）との関係「大学と併設短期大学（部）との関係」等については、本章大学の項に記載した。そちらを参照
されたい。

第６章 教員組織 Page 126

３．大学院における教育・研究のための人的体制【人文科学研究科】
①教員組織
小項目
Ａ群

大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学
院研究科の教員組織の適切性、妥当性「現状分析」
2003年大学院人文科学研究科開設時においては、専任教員20名（比較文化専攻10名、臨床心理学
専攻10名）によって構成されている。その後、若干の変更はあったが、現時点（2006年4月）においては、専任教員19名（比較文化専攻７名、臨床心理学専攻12名）によって構成されている。このう
ち指導教員（いわゆる〇合教員）は比較文化専攻7名、臨床心理学専攻8名の15名である。
比較文化専攻は日本語文化圏コースと英語文化圏コースに分かれているが、教員の専門も日本語
文化圏関係５名、英語文化圏関係２名が配置されている。臨床心理学専攻は、「臨床心理士１種」の資格認定を受け、臨床心理士の養成を目的としているが、臨床心理学専攻の教員12名のうち、7名が「臨床心理士」の資格を有している。また、本研究科では｢国語｣、「英語」、「社会」、｢公民｣の専修教員免許が取得可能であるが、その資格取得もこの19名の教員で支えている（もちろん非常
勤講師の支援も得ている）。
なお、大学院担当教員は原則として学部に所属しており、大学院だけの担当教員は現時点ではいない。
「点検･評価／長所と問題点」
入学定員16名に対する専任教員数は、開設時より現在まで大学設置基準を上回っており評価できる。2004年度には、臨床心理学専攻を増強するために教員１名を加えるという迅速な対応を取った
ことも高く評価できる。その後も、臨床心理学専攻については、教員組織の充実が行なわれたが、一方、比較文化専攻では、定年等の理由により退職した教員の補充を行なっていない。その結果、現時点では、英語文化関係の教員体制が弱いものとなっている。
免許･資格に関連しては、四教科にわたって教員専修免許状の単位取得が可能な教員を配置していること、臨床心理学専攻所属の教員のなかに臨床心理士の資格を有する者が7名いることなどは、大学院における教員組織の充実を示すものである。また、本研究科ではキリスト教学の専門教員を配置し「キリスト教と人間」を講義しており、大学設立の根幹であるキリスト教主義による教育の理
念を、大学院においても明白にしている。
「改善・改革の方策」
今後も、大学院運営員会等が中心となり、適切な教員組織を維持・構築していく。その一環として、比較文化専攻の英語文化圏関係教員の増強を大学院運営委員会が検討し、その結果を受けて、大学院研究科委員会、さらには上部組織で審議・実行していく。
第６章 教員組織 Page 127

②研究支援職員
先に述べたように、大学院担当教員は原則として学部に所属しており、学部における教育研究
支援と大学院の研究支援は一体化している。この項に関しては、この章の各学部の教育研究支援を参照のこと。

③教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
小項目
Ａ群

大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性「現状分析」
大学院の教員は原則として学部に所属しており、大学院が独自に教員の募集・任免・昇格を行な
うことはない。したがって、この項に関しては、本章各学部の募集・任免・昇格に関する基準・手続き（第６章２.【人文学部】③、【人間関係学部】③）を参照のこと。
大学院の完成年度以降(2005年4月以降)、大学院担当教員の「指導教員」、「指導補助教員」についての資格審査は、「大学院教員資格審査基準」(2004年11月大学院委員会で決定)により研究科
委員会、大学院委員会で行なっている。
「点検･評価・長所と問題点」
教員を大学院独自で募集が出来ないことに関して、将来にはやや懸念はあるが、現状では学部との連携をうまくとっており、特別な支障はない。
「改善・改革の方策」
特別な支障はないので現状を維持する。

④教育・研究活動の評価
小項目
Ｂ群

教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性

Ｃ群

教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況「現状分析」
教員の教育研究活動の評価を大学院独自に行なうことはない。したがって、この項に関しては大学の教育研究活動の評価（第６章１.④）を参照のこと。

⑤大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
第６章 教員組織 Page 128

小項目
Ｂ群

学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性「現状分析」
本研究は創設間もないため、学外の諸機関との組織的交流はない。ただ、学内の「臨床心理セン
ター」は大学院における臨床心理専攻の教員および院生と独自の関係を有している。このセンター
は、センター長およびセンター運営委員によって管理運営されているが、運営委員には大学院担当の臨床心理担当の教員、および研究科長で構成され、センター長は運営委員の中から選出しているので、大学院、特に臨床心理専攻との緊密な関係を保っている。
「点検・評価／長所と問題点」
他機関との組織的交流はないが、そのことによって現在、特別な支障はない。また、学内の臨床
心理センターともスムーズな関係が保たれており、問題はない。
「改善・改革の方策」
現状を維持する。

第６章 教員組織 Page 129

第７章

研究活動と研究環境-------------------------------------------------------------------------------------達成目標
各教員の専門分野における研究活動の成果を、国内外を問わずに積極的に発信し、「知的資源」の社会への還元を行なう。また、本学の教育研究組織に合致した適切な研究者を配置する。さらには、研究を効果的に進めるための研究そのものに必要な設備のみならず、研究者が研究に邁進・継続できる環境も整えていく。同時に、競争的研究環境の創出のために教育研究予算の傾斜配分の実施、適切な評価システムの導入を進める。
-------------------------------------------------------------------------------------１．大学における研究活動と研究環境（１）研究活動
①研究活動
小項目
Ａ群

論文等研究成果の発表状況

Ｃ群

国内外の学会での活動状況

Ｃ群

当該学部として特筆すべき研究分野での研究活動状況

Ｃ群

研究助成を得て行なわれる研究プログラムの展開状況「現状分析」
専任教員の論文等研究成果の発表状況は、大学基礎データ表24・25に記載されている。その中で、学部で年１回発行されている研究紀要の年度毎の論文数は次の通りである。
表７－１１）

福岡女学院大学紀要論文数
年

度

2002

2003

2004

2005

人文学部編

9

8

12

17

人間関係学部編

11

9

6

8

20

17

18

25

計

2002～2005年度の教員の単著、共著の著書数は次の通りである。
表７－２２）

単著・共著数
年

度

2002

2003

2004

2005

人文学部

7

7

3

6

人間関係学部

5

4

2

6

12

11

5

12

計

第７章 研究活動と研究環境 Page 130

専任教員の国内外の学会での活動状況も上記の調書に記載されており、その中で年度毎の学会誌への論文掲載、学会発表は次の通りである。
表７－３３）学術論文数
年

度

2002

2003

2004

2005

人文学部（論文）

15

15

9

13

人間関係学部(論文)

18

15

10

14

33

30

19

27

計

＊１）～３）は大学基礎データ表24から抜粋
人文学部として特筆することとしては、専攻分野が多様な専任教員たちが、隣接諸科学を専攻する者同士で自発的に共同研究を行ない、その結果を社会に還元していることである。すなわち、2002年度以来、演劇学・英文学などを専攻する複数の専任教員が協力して外国演劇を翻訳・出版し、上演まで行なっている。2003年度に本学院天神サテライトにおいて総合的な文化講座「博多文化学講座」を企画し、学部専任教員５名、兼任教員１名が、民俗・方言・演劇・文学・考古学・歴史学などそれぞれの専攻における研究を行ない、その結果を９回の講座として開講し、地域社会への貢献をしている。
人間関係学部では、臨床系教員の国際学会への出席・発表があり、同教員たちによる「動作法研究会」が組織されている。2005年度に文部科学省への科学研究助成金への申請件数は９件あり、そのうち１件が採択されている。さらに臨床心理系の教員がチームを組み、月１回、学外の障害児・者を招き「動作法訓練会」を開いて障害児・者のケアーを行ない専門的な知見が社会に還元されている。
大学全体で、研究助成を得て行なわれる研究プログラムとしては、特別研究費による学術図書出版１件、長期研修費、短期研修費を得ての長期研修、短期研修各１件がある。
「点検・評価／長所と問題点」
学内の研究紀要の論文数は年度によって相違はあるものの、一定の水準を保っている。一方、教員の著書数、学会誌への論文掲載数、学会発表数は決して多いとは言えない。専門分野によって研究活動は異なることはあるにしても、教員によって研究活動の多寡が目につく。共同研究も最初は少人数で始まったが、次第にその他の教員も参加し、観光学と歴史学、観光学と社会学など、各自の専攻を越えた共同研究を検討しつつある。長期的な研究が主となる人文学の特性上、単年度ある
いは数年以内に結論を出すという研究手法にやや消極的であるが、研究経過において一定の成果を出す姿勢も必要であろう。今後は、教員同士の「つながり」から生まれるアイディアを研究企画として育て、研究助成を得て実現化したい。
「改善・改革の方策」
研究活動において、各教員が積極的に国内外の学会活動に参加していく意識を持つとともに、学部・学科で教員同士あるいは学生を巻き込んだ「つながり」を基に組織的取り組みを企画し、学部、第７章 研究活動と研究環境 Page 131

学科の特色を活かした総合的・学際的な研究を目指す。さらにこうした動きを踏まえ、「特色ある大学教育支援プログラム」（特色ＧＰ）、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代ＧＰ）などを申請する準備を行ない、近年中の採択を目指す。

②研究における国際連携
Ｃ群

国際的な共同研究への参加状況「現状分析」
人文学部では、中国哲学を専門とする教員が中国や日本で開催された朱子学、陽明学の国際学会などにおいて発表を行ない、また、毎年開催されている「韓日中退渓学国際会議」の日本側事務局を担当している。
人間関係学部では下記の教員が国際連携の下に研究を進めている。
文化人類学を専門とする教員が2001年度～2004年、日本学術振興会科学研究補助金を得て、中央民族大学（中国、北京市）教授、新疆大学（中国、ウルムチ市）教授、新疆師範大学（ウルム
チ市）教授と共同研究を行ない、その成果は「民族文化の境界領域に関する文化力学的研究－中国西域少数民族の場合－」（科研報告書、課題番号1371019）としてまとめられた。さらに、2006
年度～2008年度、上記３大学の研究者と「中国少数民族の歴史人類学的研究」を継続中である。
また、2005年5月、大連外国語学院院長他を迎え、学生の交流促進についての懇談会の開催や、2005
年9月、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の新疆師範大学において福岡女学院大学からの図書寄贈式を行ない交流が続けられている。
食品栄養学を専門とする教員が東宇大学（韓国、江原道束草市）教授、誠信女子大学校（韓国、ソウル市）教授との「日韓女子学生の食教育の効果」に関する共同研究はアジア食物研究会シンポジウムにおいて研究発表された。
臨床心理学を専門とする教員が韓国国立公州特殊教育大学（韓国、ソウル市）教授と「障害児・者への心理リハビリテーションの適応と効用に関する研究」が行なわれている。
「点検・評価」
人文学部においては、学問の性質上個人研究が多く、共同研究があまり盛んではない。上記以外にも、国際学会などで個人研究の発表がなされている例はあるが、それが共同研究になるということは少ない。
人間関係学部においては、中国、韓国の研究者との間で、文化人類学、食教育、障害児・者教育の領域で共同研究がなされ、科研報告書や学会誌に発表されている。この点は、高く評価されるであろう。
「改善・改革の方策」
今後、各教員が学問的な視野を広げ、科研費申請などにおいて、国際的な共同研究への取り組みが促進できるような体制作りを整備する。
第７章 研究活動と研究環境 Page 132

③教育研究組織単位間の研究上の連携
小項目
Ａ群

附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係

Ｃ群

大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係「現状分析」
本学部の附置研究所として、大学院開設準備のために人文学研究所を設置し、所長（兼担）１名、研究所運営委員（兼担）教授４名、助教授１名を配し、研究論文集として『人文学研究―福岡女学
院大学人文学研究所紀要―』を刊行するなどの研究活動を行なった。その成果として2003年度に大学院が開設され、人文学研究所の研究活動は大学院に移された。ただ、人文学研究所は、研究活動を休止しているが、廃止はしていない（研究所所長１名を任命）。
2005年度から大学共同利用機関として、全学共通の基礎英語教育を徹底するために英語教育研究センターを発足させ、2006年度から同センター運営委員会を設置し、研究センター長１名、運営委
員各学部１名を配した。また、所属教員（講師）を配置し、学部・大学の共通基礎英語教育の研究
活動などを本格的に開始した。
「点検・評価／長所と問題点」
学科を越えた学部附置研究所としての人文学研究所を、共同研究の企画・推進、大学院と関連して、どのように生かして行けるかを考えていく必要がある。英語教育研究センターは教育研究活動が開始したばかりなので、次回において点検・評価を行なう。
「改善・改革の方策」
人文学研究所の活動は、大学院の設置に伴って、大学院に引き継がれており、これまで大学院の充実に時間が割かれ、今後、人文学研究所の本来の任務について、学部長会議などで検討し、方向を決定する。

（２）研究環境①経常的な研究条件の整備
小項目
Ａ群

個人研究費、研究旅費の額の適切性

Ａ群

教員個室等の教員研究室の整備状況

Ａ群

教員の研究時間を確保させる方途の適切性

Ａ群

研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性

Ｂ群

共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性「現状分析」
第７章 研究活動と研究環境 Page 133

個人研究費・研究旅費については、専任の教授、助教授、講師には45万円（助手、契約教員は25万円）が支給され、その明細は大学基礎データ表29、30に明細を示している。研究分野によって必要研究費の多寡があるものの、大部分、金額の不足が訴えられているわけではないので、妥当である。一律に支給される個人研究費では賄いきれない研究や、複数年度にわたる研究、複数の教員による共同研究を可能にするために、傾斜配分研究費を設定している。
教員の研究室については、大学基礎データ表35に示す通り、専任教員全員に個室が与えられており、その部屋の面積は大学設置基準を満たしている。
教員の研究時間確保のために、週１日の研修日が設けられている。ただし、学内コンセンサスを得て教育・研究活動を円滑に行なうために頻繁に会議を行ない意思の一致をはかる必要があり、研修日にも会議時間を設定せざるを得ない現実がある。
学外研修・学外調査等、研究に必要な時間は、教育に支障がない限り、認められている。
研究活動に必要な研修制度としては、短期研修制度、長期研修制度が設置され、それらの研修を希望する教員は研修計画書を提出し、研修内容が適切であるか否かの審査を経て、研修が承認される。人文学部では、2004年度に短期研修制度、長期研修制度利用して海外研修して各１名が研修した。また、人間関係では、長期研修制度利用して2005年度と2006年度に各１名が国内で研修した。
共同研究費は、審査を経て支給される。
学内共同研究費の総額と件数については、大学基礎データ表31に示されている。ただし、（表31）は本学で行なっている傾斜配分研究費の全額であり、それについては後の競争的研究資金の項に記載する。
「点検・評価／長所と問題点」
多額の費用を要する研究計画を有する教員に対しては傾斜配分研究費・出版助成・学外研修などの制度で研究を支援している。研修制度は整備され、実際に活用されている点は評価される。
現状において個人研究費を消化しきれていない場合もあるが、本学紀要への積極的な執筆状況からして、必ずしも研究意欲が低い故ではないと推測される。今後は、なぜ消化されないのか原因や研究費支出制度について調査する必要がある。なお、外部の研究助成金に関する情報の提供は連合
教授会等においてなされている。
専任教員の研修日は確保されているが、会議のために研修日がなくなることがあるという現状は問題である。
専任教員の研修日は設定されているが、個人研究よりも全体のために時間が使われがちな現状は問題である。研究・教育を活性化するほど会議時間が増大する傾向と、個人研究とのバランスをはかる必要がある。
専任教員の個人研究室は、設置基準上の広さと設備が確保され、研究活動・学生指導が可能である。しかし一部の教員は、建物の構造上、他の個人研究室よりやや狭かったり、古い研究室の使用を余儀なくされている。このことは、改善の余地がある。
「改善・改革の方策」
一部の教員において、個人研究費が残る現状は教員が研究のために費やす時間が十分に採れていないためとも考えられ、研究時間確保のため、会議の数、時間なども検討しなければならない。しかし、少子化の時代における大学運営の現実はこれを許さない状況である。この問題に対応するた
第７章 研究活動と研究環境 Page 134

めの方策は中期計画の中で戦略的に検討する。
2005年度には、個人研究・共同研究について、学部教授会・連合教授会等で度々奨励されており、今後の成果を待ちたい。

②競争的な研究環境創出のための措置
小項目
Ｃ群

科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況

Ｃ群

学内的に確立されているデュアルサポートシステム（基盤(経常)的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性「現状分析」
科学研究費補助金の採択状況は大学基礎データ表33に記載しており、次の通りである。
2002年度申請３件、採択０件、2003年度申請２件、採択１件、2004年度申請１件、採択０件。
2004年度から、競争的環境の中での教育研究の発展を促すため、全学的規模で、教育研究費の傾斜配分制度を導入した。これに対する財源として約400万円が当てられている。プロジェクト申請方式とし、申請は個人あるいはグループとする。実施期間は複数年度にわたる申請も可とする。１件の配分金額の上限は年額100万円程度とする。申請時期は毎年前年度の３月末とし、予備選考と本選考の選考審査を経て採択される。選考委員長は学長とし、予備選考は部長会議に学科長を加えて行なう。ただし、申請者はいずれの選考にも加わることはできない。本選考は部長会議で行なう。申請状況と採択結果は連合教授会で報告され、採択された教員は報告義務を負い、結果を公表する。
年度毎の申請数と採択数は次の通りである。
表７－４４）
年

教育研究費の傾斜配分制度
度

2004

2005

2006

申請数

18

12

7

採択数

9

9

7

出版費用、学会発表のために海外渡航費用には、特別研究助成制度があり、年間200万円（１件の上限は100万円であり、短期大学部を含む）が支給される。申請状況と採択結果は連合教授会で報告され、採択された教員は報告義務を負い、結果を公表する。その採択結果は次の通りである。
表７－５５）
年

特別研究助成制度
度

2002

2003

2004

採択数

2

1

1

（万円）

200

100

100

＊４）と５）大学総務課のデータを元に作成

第７章 研究活動と研究環境 Page 135

特別研究費および傾斜配分研究費による研究についてはその研究成果を、出版された図書を添付するなどして、報告書として学長に報告している。
「点検・評価／長所と問題点」
科学研究費補助金の申請、採択は少ない。研究費の傾斜配分制度は、従来の経常的研究資金に対して、競争的研究資金創出のための措置として評価される。ただし、傾斜配分を支給されたにもかかわらず研究資金が消化されなかった事例も若干あり、研究計画に無理がなかったか、研究時間が確保されていたかどうか、再考する必要がある。
「改善・改革の方策」
個人研究費と傾斜配分研究費、特別研究助成は教員の研究奨励に役立っていると考えられ、今後とも充実・発展させて行く。

③研究上の成果の公表、発信・受信等
小項目
Ｃ群

研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性

Ｃ群

国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況「現状分析」
教員の研究成果は、『福岡女学院大学紀要』（人文学部編と人間関係学部編）に論文として投稿することができる。毎年１回され、人文学部は1990年度の開設以来16号を、人間関係学部は1999年
度学部開設以来第７号を発行した。また、大学共通で『福岡女学院大学フォーラム』を年１回発刊
しており、2005年度で８号となる。2004年度には、大学として過去５年間の各教員の研究成果をまとめた「研究業績集」を発行し、本学ホームページ上の個人情報として研究成果の掲載と「ＲｅａＤ」の調査に対して登録を奨励している。また、所属する学会等における口頭発表、論文投稿を奨励している。
研究上の成果についての情報の発信・受信に関しては、図書館において、全国の大学と研究紀要の交換を行なっている。
「点検・評価／長所と問題点」
年１回の紀要の発行は順調に行なわれ、投稿数も年々増えている。ホームページ上の掲載も毎年度更新されており、「ＲｅａＤ」への登録もほとんど教員全員が行なっており、教員への奨励・支援は適切に行なわれていると判断される。
「改善・改革の方策」
今後とも、継続的に公表・発信の努力を続けて行く。

第７章 研究活動と研究環境 Page 136

④倫理面からの研究条件の整備（本学該当無し）

第７章 研究活動と研究環境 Page 137

２．大学院における研究活動と研究環境【人文科学研究科】（１）研究活動
①研究活動
小項目
Ａ群

論文等研究成果の発表状況

Ｃ群

国内外の学会での活動状況

Ｃ群

当該大学院・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況

Ｃ群

研究助成を得て行なわれる研究プログラムの展開状況

2005年度大学院在籍の教員は比較文化専攻8名、臨床心理学専攻13名の計21名である。この21名の内、1名のみが大学院所属の専任の教員で、他はいずれかの学部に所属している。したがって、研究活動の大部分は学部における研究活動と重複している。ここでは大学院のみの研究活動について記す。
「現状分析」
大学院担当21名の2002年度から2005年度までの業績をみると、比較文化専攻では著書７、論文61あり、臨床心理学専攻では著書10、論文65であった。この論文の中には日本リハビリテイション心理学会賞、キリスト教史学術奨励賞など学会賞受賞論文が含まれている、また中国および韓国の学術誌に掲載されたもの、英国の学術誌に転載されたものが各１編ずつある。
本研究科は学部とは別に研究科独自で研究紀要、「比較文化」、「臨床心理学研究」を年一回刊行し、これまで３号まで発刊している。これら紀要に掲載した論文は、「比較研究」(１号－３号)
が計20編、「臨床心理学研究」(１号-３号)が30編ある。さらに、本研究科に附置されている臨床心理センターからも「臨床心理センター紀要」を年一回発行しており、院生とともに、毎年多くの臨床的ケース・スターディの報告を行なっている。
「点検・評価／長所と問題点」
大学院所属の２１名の教員は上記の研究発表の他、学部の紀要への執筆もあり、全体として、数の上からも、質の上からも大学院担当者として十分な研究成果を重ねていると言える。
「改善・改革の方策」
現行を維持する。

②研究における国際連携
前項で記したように、大学院担当教員はほとんど学部に属している。したがって、本項目については本章１.（１）②「研究における国際連携」を参照のこと。
第７章 研究活動と研究環境 Page 138

③教育研究組織単位間の研究上の連携
前項で記したように、大学院担当教員はほとんど学部に属している。したがって、本項目については、本章の学部に置ける「教育研究組織単位間の研究上の連携」を参照のこと。

（２）研究環境①経常的な研究条件の整備
前項で記したように、大学院担当教員はほとんど学部に属している。したがって、本項目について
は本章１.（２）①「経常的な研究条件の整備」を参照のこと。

②競争的な研究環境創出のための措置
本項目については本章１．（２）①学部における「経常的な研究条件の整備」を参照のこと。

③研究上の成果の公表、発信・受信等
前項で記したように、大学院担当教員はほとんど学部に属している。したがって、本項目については本章人文学部、人間関係学部における「研究上の成果の公表、発信・受信等」を参照のこと。

④倫理面からの研究条件の整備（本学該当無し）

第７章 研究活動と研究環境 Page 139

第８章

施設・設備等---------------------------------------------------------------------------------------達成目標
大学
各学部の教育理念に基づいた中・長期的な施設整備計画を策定し、心身とものバリアフリーを意識した、つながりのある調和の取れた施設整備の充実を図る。教育施設として、主として人文学部
においては演習室、マルチメディア教室の設置、語学機器の整備、人間関係学部においては実験室、実習室の設置を進める。さらに、広大な敷地を活用し環境に配慮した、学生のための生活の場を整備していく。
大学院研究科大学院の教育理念に基づいた中・長期的な施設整備計画を策定し、心身とものバリアフリーを意識した、つながりのある調和の取れた施設整備の充実を図る。具体的には、学生の自習室の整備充
実、教育研究の施設として臨床心理センターの設置を進める。
---------------------------------------------------------------------------------------１．大学における施設・設備等
本学は人文学部と人間関係学部という文科系２学部で構成される大学であり、その特徴を活かすためにも、施設・設備等の整備を全学レベルで行なっている。よって、現状分析・点検・評価・改善・改革は全学的視点で実施する。
①施設・設備等の整備
小項目
Ａ群

大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性

Ｂ群

教育の用に供する情報処理機器などの配備状況

Ｃ群

社会へ開放される施設・設備の整備状況「現状分析」
本学は校地面積、校舎面積共に、大学基礎データ表 36 に示すとおり大学設置基準を満たしている。
2001 年度以前は、2002 年度のキャンパス統合に向けて教育研究関連施設・設備の基本的整備を、2002
年度から 2004 年度にかけては補完的な整備と旧来の施設の補修・改修を進めてきた。具体的には、2001 年度は、２月に教室の充実を目指し４号館を新築した。2002 年度は、６月には図書館を増築した。2003 年度は、８月に１号館２階廊下の壁を改修工事し、９月に２号館４階英語科教科図書室改修した。2004 年度は、４月に６号館２階ゼミ室を研究室に改修し、９月は、２号館２階の壁・廊下・階段を改修した。
2005 年度はそのような整備、補修・改修に加え、新たな施設・設備整備として、４月には、１号
第８章 施設・設備等 Page 140

館１階メディアセンター、研究室、ＰＣルームを改修した。７月には開かれた大学を目指し、公開
講座参加、臨床心理センター来訪などの学外者を対象としたキャンパス案内表示の設置を行なった。
８月には、図書館１、２階の照明器具を増設・取り替えし、３号館１、２階の廊下の床と間仕切り壁を改修した。９月には、３号館の旧ＬＬ教室、ＡＶ教室をＣＡＬＬ教室へ改修した。そして、１月には、保育士課程に関わる造形室、実習室をもつ７号館（子ども発達センター）を新築した。（大学基礎データ表 38 参照

ＣＡＬＬ教室はＰＣ実習室に算入されている）

これら一連の更新充実の結果、ＰＣの設置は 365 台となり、１台あたりの学生数は 6.74 人となった。また、ＰＣが設置された教室には、助手５名、非常勤職員の２名が配置され、管理、教育支援を行なっている。教育のための情報処理機器などの配備状況は大学基礎データ表 38 に示すとおりで、４つのＰＣ実習室とマスメディア実習室、２つのＣＡＬＬ教室などパーソナル・コンピュータの設置は充実している。
情報インフラに関しても、本学では、1999 年より１ギガビットの光ケーブルを敷設し、ブロードバンドに対応したインターネット常時接続環境となっている。情報コンセントの設置も順次整備され、2004 年夏には、ゼミ室を含めたすべての教室と教員研究室で、インターネットを利用した教育研究が可能となった。
社会へ開放される施設としては第１実験室や第２実験室（調理実習室）が生涯学習センターの染め織り実習（染織講座や小学生を対象にした講座など）や食品加工実習（スローフード講座）で利用され、また、幼稚園の園児の親を対象にした講座でも利用されている。
2006 年１月に新築された７号館（子ども発達センター）も様々な目的で利用されはじめている。
本施設の運用は 2006 年度からはじまっており、保育関係の授業で使用される他、まだ実績は積んではいないが、子育て支援事業等にも活用することが考えられている。
主に学生生活に関わる施設・設備については「第８章ティ」に、図書館については「第９章

施設・設備

１．②キャンパス・アメニ

図書館および図書・電子媒体等」に記載するため、ここでは省略する。
「点検・評価／長所と問題点」
情報処理教育等に関しては、学内ネットワークの充実、情報コンセントの全教室への設置等の整備により、授業等の教育活動へのＩＴ利用は高まってきている。授業および自学習でのＰＣ教室利用は著しく増加しているが、現在のところはＰＣ教室を７教室に拡充したことによって、十分に整備されたと考えられる。
学生自習室が無いことについては（大学基礎データ表 37 参照）、学生の自習のみを目的とした施設はないが、学生は図書館、カフェテリア、学生ラウンジおよび授業に使用されていない教室、ＰＣ教室等を自由に自習に利用しており、問題はない。
その他の大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備、社会へ開放される施設・設備も必要に応じて整備されている。
「改善・改革の方策」
情報処理機器充実のために、2006 年８、９月にＰＣ２、３、４の情報処理設備（ハードウェア、ＯＳ、ソフトウェア等）を更新する予定である。ところで、今後、授業でのＰＣ教室利用がさらに増加した場合、自習の利用が伸びるにもかかわらず、授業時間以外に自習に使用可能なＰＣ教室が第８章 施設・設備等 Page 141

減少し、自習へのＰＣ環境の提供が逼迫することも予想される。この場合は、ＰＣ教室の拡充、または、一般教室でのＰＣ環境の整備を、メディア教育研究センター運営委員会等が中心となって検討していく予定である。
子ども発達センターは、建設当初、保育士課程定員増申請を 80 名としていたが、保育士の希望者が多く、2007 年度より定員を 120 名とする計画で申請を行なっている。その結果、教室として稼働する時間帯が増え、学年進行に伴い子育て支援を目的とした利用が難しくなることが予想される。
この点については、子ども発達センター運営委員会および学院全体の組織が中心となり、利用方法の工夫をはじめとし、新たな施設の建設までも含めた検討が必要となる。
また、その他の施設・設備等の整備についても、計画的に充実を図っていく。ところで、本学は、幼稚園、中学校、高校、そして大学、大学院が、一カ所のキャンパスに集合している。これは、福岡女学院、ひいては福岡女学院大学の大きな特色であり、活かされなければならない。よって、今までは、大学、中高、幼稚園が、ともすれば各個に建築を計画していたことを反省し、今後は、キャンパス全体の機能的、美的マスタープランを統制する委員会組織を立ち上げ、大学、大学院も、その組織に、積極的に参加、協力する予定である。この組織は、後述の学院施設計画特別委員会を発展させたものとなる。マスタープラン計画の前段階として、2006 年度に、学院全体の耐震チェックが行なわれる予定であるが、大学、大学院も参加する。

②キャンパス・アメニティ
小項目
Ｂ群

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況

Ｂ群「学生のための生活の場」の整備状況

Ｂ群

大学周辺の「環境」への配慮の状況「現状分析」
本学には、キャンパス・アメニティ形成を視点のひとつとして、キャンパス・サイトプラン、造園、建築等の計画について検討する委員会として 1999 年に「大学建築委員会」が設置され、2002
年に「環境整備委員会」がその任務を引き継ぎ、さらに 2005 年に「学院施設計画特別委員会」とサイン計画（学内案内表示）に特化した「学院環境表示委員会」へ発展している。
本学は 48,000 ㎡を越える十分な広さの校地（大学基礎データ表 36 参照）に緑豊かなオープンス
ペースが広がる、恵まれた環境のもとで学生の生活が展開されている。本学は、その資産を生かしつつ学生生活の場所の整備を進めることが肝要である。整備状況は次の通りとなる。
2002 年度は、４月に、大学４号館植栽工事、大学４号館横駐輪場設置、大学喫煙所増設を、８月に、大学キリスト教センター改修を行なった。2003 年度は、10 月にミッションホール整備、図書館
東側植栽工事を、2004 年度は、４月に３号館女子トイレ改修、４号館東駐輪場屋根設置、８月に女子トイレ擬音発生装置設置を行なった。2005 年度は、８月に、４号館東駐輪場屋根設置、10 月に、大学グラウンド照明設置、11 月に４号館東駐輪場屋根設置、12 月に、駐輪場照明設置を行なった。
なお、教育研究に直接関わる施設設備については既述したため、ここでは安らぎやゆとりといった快適さに関わりの多いもののみを取り上げている。
第８章 施設・設備等 Page 142

本学は広い校地に加え、その周辺部には樹木が繁り、それを緩衝地帯として建物等の施設が配置されている。そのため、教育上発生する騒音等が近隣の住宅等に影響が及ぶことが少なく、特段な配慮は行なっていないが、大学周辺には良好な環境を提供している。
「点検・評価／長所と問題点」
本学は同一校地内に高校・中学、幼稚園があるため、大学の委員会組織体制では校地全体に関わるサイトプラン（立地計画）、共同利用施設の計画立案、整備の実施に大きな制約があった。しかし、2005 年にそれらの計画立案、整備実施を学院の委員会組織へ移行し、計画立案、整備実施について学院全体の構想のもとで検討を進めることができるようになった。
学生のニーズの把握については、学生課等の事務部門が個々のニーズに個別に対応している状況である。本学のような小規模大学では、このような手段も有効であると考えるが、それに加えて、学生のニーズを体系的に把握する体制が必要である。
2002 年の人文学部と人間関係学部の曰佐キャンパス統合に向けて、2001 年にキャンパス・アメニ
ティ向上のための基本的で大規模な施設整備は完了した。そのため 2002 年以降は比較的小規模な施設整備が多いが着実に整備は進んでいる。
「改善・改革の方策」
学院レベルでのひとつのキャンパスという視点を重視し、先述のとおり、学院施設計画特別委員会を発展させ、新たに、キャンパス全体の機能的、美的マスタープランを統制する委員会組織を立ち上げ、学外専門家の情報も積極的に取り入れ、よりアメニティを充実させる。
また、学生のキャンパスへのニーズを的確に把握する手段として学生満足度調査の利用を行なう。
さらには、「学友会」（学生自治会）との連携を深め、教員と学生が一体となり、キャンパス・ア
メニティを構築する。
今後の施設整備においても、良好な現状を後退させないよう、周辺環境への影響に十分配慮する。

③利用上の配慮小項目
Ａ群

施設・設備面における障害者への配慮の状況

Ｃ群

各施設の利用時間に対する配慮の状況「現状分析」
施設・設備面における障害者への配慮の状況は次に示すとおりである。５号館と６号館Ｂ棟、体育系クラブの建物以外の建物内部の移動はエレベーターの設置により確保されている。車椅子使用のための屋外スロープの設置によりすべての建物について屋内へのアクセスは確保されている。身体障害者用トイレはほぼ全施設に設置しているが、３号館にはなく、２号館のトイレを使用するよ
うになっている。教室についてはほぼすべての教室で障害者に対して配慮しているが、３号館２階のＰＣ６教室に段差がある。その他教室については段差が無く、机等は置き家具であるため特別な配慮はなくとも利用可能である。
第８章 施設・設備等 Page 143

各施設の利用時間に対する配慮の状況は次に示すとおりである。平日の最終授業終了時刻は、時
間割上は 60 分授業の 18 時 45 分であるが、この時間帯の授業は行なわれておらず、90 分授業終了
時刻 18 時 35 分となる。土曜日の最終授業終了時刻は、12 時 25 分となっている。ＰＣルーム、Ｃ
ＡＬＬ教室、ＬＬ教室、学生食堂は、平日、最終授業終了時間より早く閉室している。一般教室、マルチメディア教室、ミッションホール、カフェラウンジ（ドルカスホール）、カフェテラスには
利用時間に制限はない。なお図書館については、「第９章

図書館および・図書電子媒体」において点検・評価を行なう。
「点検・評価／長所と問題点」
本学は身体障害者の施設利用に配慮して上述のように施設・設備のバリアフリー化に取り組んで
おり、大きな問題はないが、５号館および６号館Ｂ棟、体育系クラブ部室の建物にエレベーターが設置されていないこと、３号館には身体障害者用トイレがないこと、ＰＣ６教室に段差があること等不備が残っている。
一般教室、マルチメディア教室等は利用時間が定められていないため、学生は時間に縛られることなくこれらの施設を利用できることは長所であるが、ＰＣルーム、ＣＡＬＬ教室、ＬＬ教室が平日の最終授業の終了時間前に閉室となっている点は問題である。
「改善・改革の方策」
施設・設備の整備不備は、2006 年度の学院施設計画特別委員会で検討する。
ＰＣルーム、ＣＡＬＬ教室、ＬＬ教室の閉室時間については、既にメディア教育研究センター運
営委員会主導の元、2006 年度後期より授業終了後の 19 時まで開室する方向で検討が進んでいる。

④組織・管理体制
小項目
Ｂ群

施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況

Ｂ群

施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況「現状分析」
本学は、固定資産および物品を良好な状態で維持し、有効適切に運用し、経済性に留意しつつ教
育研究の効果を上げるために「固定資産及び物品管理規程」を定めている。この中で、資産の管理
単位と管理担当者を定めて、管理に関する責任体制を確立している。資産の調達や物品の借り入れについては「調達規定」を定め、経済性のみならず、品質や納入期限など求められる要件に留意した選定を行なっている。各教育研究施設については、施設ごとの規程に則って管理、運営を行なっている。
施設・設備の保守は本部施設課所管の下、法定点検、保守点検、環境衛生点検の大部分を専門の外部業者に委託して、衛生と安全を確保している。
防犯面では学内警備を外部業者に委託し、各門衛所における来校者のチェックと巡視により安全を図っている。防災面では消防設備の法定点検とともに、消防法に基づいて防火管理者を選任し、第８章 施設・設備等 Page 144年１回の避難訓練を消防署の指導の下に実施して防災意識の高揚を図っている。昨今の社会問題となっているアスベストについては、2005 年度に全学の施設を点検した結果、３箇所の管理施設でアスベスト使用が判明した。この内、２箇所は同年度内に囲い込み工事を実施した。教室など、学生が使用する施設にはアスベストは使用されておらず、安全であることが確認された。
「点検・評価／長所と問題点」
施設・設備の維持・管理は、本部施設課所管の下で２名の技術職員が日常的な業務を担当しており、突発的な事案にも迅速に初期対応に当たり、施設課職員との連携によって関係業者への連絡・手配を円滑に行なっている。2003 年度には老朽化による冷温水発生機（冷暖房用）の燃料漏れ事故が発生するなど、現有職員では困難な専門的な事案への対応が課題である。従来、担当者の経験に依存してきた傾向があり、維持・管理の履歴や設備データが十分にシステム化されていない点は改善されるべきである。
施設・設備の点検・検査は、その専門性に鑑みて外部業者に委託しているが、支障なく、行なわれている。学院には現行の新耐震基準以前に建築された建物（１･２･３･５･６号館、体育館等）がある。これらも 2005 年３月の福岡西方沖地震において被害は極めて小さかったが、短期大学開学当初（1964 年）からの建物は老朽化が進行しているので、安全を確保するための対策をとる必要がある。アスベスト問題については、該当箇所が管理部門の施設ではあったが、早急に対処して安全が確保されている。
「改善・改革の方策」
現在、学院施設計画特別委員会において 2006 年度から５年間の施設・設備に関する計画が策定作業中である。今後その計画に沿った改善・改革を年次計画で実施する。既存設備の更新、特に給排水・空調・電気設備の更新も同委員会での検討対象としている。
安全性確保の要請から、2006 年度予算に計上して建物の耐震診断を実施する。その結果を受けて、適宜、耐震改修工事の計画を立てる。
施設・設備の維持・管理、衛生・安全の確保において、専門の業者に対する業務委託への依存度が高まることが予想されるが、外部業者を適切に組み込んだ学院全体の安全管理システムを構築する。アスベスト使用が判明した施設で未着手の２号館地階ボイラー室については、2006 年度予算に修繕費を計上し、除去工事を実施する予定である。

２．学部における施設・設備等
本学は、既述の通り施設・設備等の整備を、全学レベルで行なっている。よって、各学部での点
検・評価は大学全体の記載と重複するため、ここでは割愛する。

第８章 施設・設備等 Page 145

３．大学院における施設・設備等【人文科学研究科】（１）大学院における施設・設備等①施設・設備等小項目
Ａ群

大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性

Ｂ群

大学院専用の施設・設備の整備状況

Ｃ群

大学院学生用実習室等の整備状況「現状分析」
比較文化専攻は、日本語文化圏と英語文化圏の両専攻の研究分野の機能的な研究活動を円滑にするための施設・設備の充実した活用を目指し、それに則した施設・設備の運用を行なっている。具
体的には、院生は、研究科共同研究室をほぼ独占して使用し、そこの置かれている書籍等を活用している。
この部屋の設備は比較文化専攻修士課程（定員６、2005 年度は１年６名、２年８名在籍）に対し、次の通りである。パソコン７台とプリンター２台が設置され、院生同士や教員との交流、談話の場ともなっている。管理は大学本部総務課によってなされるが、早朝から 22 時まで開室し、院生の自由な使用を可能な限り保障している。
臨床心理学専攻は臨床心理士という高等専門職業人を養成する第１種指定大学院であることから、実習施設として福岡女学院大学臨床心理センター（以下、臨床心理センターとする）を有し、カウンセリングルームとして運用している６つの「実験室」（大学基礎データ表 39）を活用し、充実した実習を行なっている。さらに、大学院の共同研究室（大学基礎データ表 35）２室を院生専用の共同研究室とし、両室ともパソコン（各室６台）、プリンター（各室１台）、個人用キャレルデスク（各室５セット）およびミーティング用デスク、院生専用ロッカーが設置されている。院生専用ロ
ッカーは院生各自に配当され、入学時に個々に鍵を渡し、自主管理できるようにしている。院生共同研究室は早朝から 22 時まで開室し、十分な研究活動ができる環境を保障するように努めている。
「点検・評価／長所と問題点」
院生共同研究室については、１学年の院生個々に対応できるデスク、パソコン等の設備が整っている。修士課程の２学年の院生個々にまでは対応できないが、全員が一度に使用することがないこと、さらに、臨床心学専攻においては、臨床心理センターという実習施設が主な活動の場になることから、現状としては十分整備できているといえる。
ただし、臨床心理学専攻においては大学院開設後３年を経て、更なる研究・臨床研修のために大学院研究生として在籍する者が新たに増えることになり、両専攻の大学院研究生のための共同研究室の増設が必要となってきた。
なお、院生の研究活動は夜間に至ることがあるが、キャンパスは閑静な住宅街の、人の往来が少ない奥まったところに位置していることから、夜間の移動においてキャンパス内に照明を増設する
第８章 施設・設備等 Page 146

など安全面の配慮が必要である。
「改善・改革の方策」
臨床心理学専攻では臨床心理士という高等専門職業人を養成するという特殊性から、臨床心理センターの実習設備体制をより充実させることが必要である。主な実習の一つとして、院生は臨床心理センターが行なう外来相談のカウンセリングを担当するが、増加する外来相談に対して対応できる部屋の確保が必要である。その改善策として、現在、2007 年度以降、プレイルームの増築が計画されている。
両専攻の学生および大学院研究生の共同研究室の確保および夜間の移動における安全性を確保するための設備の整備は、全学的視点から予算を検討する必要がある。よって、学院施設計画特別委員会およびその発展組織にて、検討を進める。

②先端的な設備・装置（本学該当無し）③独立研究科の施設・設備等（本学該当無し）④夜間大学院などの施設・設備等（本学該当無し）⑤本校以外に拠点を持つ大学院の施設・設備等⑥維持・管理体制（本学該当無し）（大学を参照）（２）大学院の情報インフラ
小項目
Ｂ群

学術資料の記録・保管のための配慮の適切性

Ｂ群

国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性

Ｃ群

コンテンツ（文書、画像、データベース等のネットワークを流通する情報資源）やアプリケーション・ソフト（個々の応用目的をもったコンピュータソフトウェア）の大学・大学院間の効率的な相互利用を図るための各種データベースのナビゲーション機能の充実度「現状分析」
教育研究に供する情報インフラは、学部と共有であり、大学院生、学部生とも、同条件で使用す
第８章 施設・設備等 Page 147

ることができる。よって、「本章「第９章大学における施設・設備等①施設・設備等の整備」および、

図書館および図書・電子媒体等」を参照されたい。

「点検・評価／長所と問題点」「本章

大学における施設・設備等①施設・設備等の整備」および、「第９章

図書館および

①施設・設備等の整備」および、「第９章

図書館および図書・電子媒体等」を参照されたい。
「改善・改革の方策」「本章

大学における施設・設備等

図書・電子媒体等」を参照されたい。

第８章 施設・設備等 Page 148

第９章

図書館および図書・電子媒体等-------------------------------------------------------------------------------------達成目標
各学部の教育課程に照らし合わせた図書、電子媒体等の資料を体系的、計画的に整備する。小郡キャンパスから曰佐キャンパスへの全面移転に伴う蔵書、座席数等の拡充、および学生の学修形態に合わせた柔軟な開館システムを実施する。さらに、情報システムを活用した学外の図書館との連携を推進する。
-------------------------------------------------------------------------------------①図書、図書館の整備
小項目
Ａ群

図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性

Ａ群

図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性

Ａ群

学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性

Ａ群

図書館の地域への開放の状況「現状分析」
2002 年小郡キャンパス（人文学部）が曰佐キャンパス（人間関係学部・短期大学部）に統合されたので、従来の二つの図書館が曰佐キャンパスで一つの大学図書館となった。これを機に本学に相応しい図書館を構想するために、2003 年 12 月、植松貞夫教授（当時、筑波大学図書館情報専門学
群長）に図書館の診断を依頼した。その診断結果を検討し図書館委員会は、以下のことを中期目標と定めた。
ⅰ）学生・利用者に快適な環境・開放的な空間を提供し利用を促進する。
ⅱ）学生の学習・研究活動および教員の教育・研究活動を支援する。
ⅲ）活字とデジタル情報を両方使えるハイブリッド図書館、電子図書館としての情報基盤を整備する。
ⅳ）近隣の公共図書館とのネットワークを拡大し地域社会への開放を促進する。
（ア）図書資料等の整備（ａ）大学図書館の統合に伴う図書の整理とその有効利用
図書館の統合を機に重複図書や資料的価値の少なくなった資料約３万冊の除籍を行ない、2004 年私立大学図書館協会の寄贈資料搬送事業の補助を得て、中国の新疆師範大学（3,066 冊）、
タイの College of Asian Scholars Main Library（ 1,481 冊）に寄贈した。その他は大学院研究室や学院の併設施設の生涯学習センター等に配布後、教職員や学生に配布した。
（ｂ）図書等資料数とそのアクセス
2002 年度の統合により曰佐キャンパス図書館の蔵書冊数は、約 23 万冊となった。現在の蔵
第９章 図書館 Page 149

書冊数は約 21 万冊、学生１人当たりの冊数は 85 冊である。受け入れ冊数、利用状況の推移は
表９－１および表９－４の通りである。
視聴覚資料の収集は人文学関係、語学学習のための資料、心理学関係など各学部の教育課程に合わせて、約 5,000 点所蔵し、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ等により構成している。
図書の配架は、全面開架式書架を取り入れ自由に資料を手に取れる状態にある。またＮＤＣ
分類順に和洋混配にし、主題別検索ができるよう配架している。
1997 年より図書館システム「情報館」を導入し、バージョンアップしながら現在に至っている。
利用者ＯＰＡＣ４台のパソコンで結ぶネットワークが形成され、資料管理、事務処理、貸出返却を行なっている。2003 年６月大学図書館全蔵書のデータ遡及が終了しデータベースができ
あがり、ＯＰＡＣでの検索を可能にした。2003 年９月には外部へ大学図書館の蔵書を公開しＷ
ｅｂ検索ができるようにした。
（ｃ）図書館予算
図書をはじめとする資料費は、予算要求に対する査定を受け、学院の財政状況や他の予算項
目との調整等によって決まる。2002 年度からの資料費の推移は表９－２の通りである。
（ｄ）体系的整備
図書資料収集の方針：
資料収集の方針は、年度初め、各学部から選出された委員で構成される図書館委員会において協議し決定し、教授会に報告。この方針に沿って、全教員の協力を得て授業概要に示された参考文献、学習参考書、研究用図書を購入している。各年度の収集に加えて、本学図書館では
次のような基本的な姿勢を引き継いでいる。第一に学生のリクエストを最優先に採りあげる。
卒業論文や修士論文作成に必要な資料の購入など、学生の学習支援に配慮している。第二に本学がキリスト教主義であることから、キリスト教関係資料の広範囲な収集を基本方針としている。
図書館では基本図書をはじめ各主題分野の入門書・専門書を計画的に収集し、調和のあるレ
ファレンスコレクションを構築するとともに、資料の出版状況等を把握し、学術書、教養書等の基本資料の選択に配慮している。
購入雑誌と電子ジャーナル：学術雑誌を中心に受け入れている種類は表９－３の通りであるが、学部改編に伴い新規の雑誌購入が増える傾向にある。思想・心理学・宗教・英語学・文学の外国雑誌のタイトルが多い。
また、外国雑誌は毎年 10～15％の高騰が続き図書資料費を圧迫しはじめている。2003 年度から外国雑誌購入の見直しを行なっているが、削減はなかなか困難である。
コレクションの公開：

クリスチャンで詩人島崎光正氏の展示コーナーを図書館の１階に設け、現在、本学に寄贈された遺稿集を含む貴重な資料の中から約 70 点を展示公開している。
（イ）図書館施設・設備の整備
2002 年小郡との統合による学生数の増加に伴い、曰佐キャンパスの大学図書館１、２階の増築を行ない、学生数の約 13％に当たる閲覧席 350 席と書架（一部集密書架）を増やした。また
図書館診断の助言を参考にして施設・設備の改善に取り組み、開放的な環境・快適で静かな環
第９章 図書館 Page 150

境の整備を行なった。まず、建築後 15 年を経過している図書館内の照明を明るくし、くつろげる空間を確保するためにブラウジングルームを拡張した。一方、静かな学習空間を創出するために書架の間にキャレルを配置した。１階にＡＶ、ＰＣ、レファレンス、雑誌コーナーを設け
調べ物のスペースとし、２階は書架での資料検索や学習する空間としている。
そして学習支援の一環としてレファレンス業務の充実のため、じっくり相談できる対面式のレファレンスデスクを設置し、常時対応できる環境を整えた。
次いで、設備の整備として、ＰＣコーナー（10 台）、ＡＶコーナー（８台）を設置した。その他ゼミ室やパソコン８台を設置した学習室を設け学生の利用に供している。
（ウ）図書館利用者へのサービス（ａ）図書館の開館時間
2006 年６月現在、平日は 20 時、土曜日は 17 時まで開館している。授業終了後も図書館利用は可能である。2005 年度は試みに 11 月末から１月末まで、後期試験の準備、卒業論文、修士論
文の作成に利用できるよう、平日の開館時間を 21 時 30 分まで延長した。
入館者数等の利用状況の推移は表９－４の通りである。
（ｂ）利用者サービスへの取り組み
学院併設の中高図書館と同じ図書館システムで相互協力を行ない、Web 上の OPAC で検索して相互貸借、中高生の大学図書館利用を実施している。
2004 年度後期よりシラバス掲載の教員推薦の指定図書コーナーやテーマを決め展示図書コー
ナーを設置し、学生への利用案内を行なっている。
2004 年度より年１回学生との懇談会を開き、図書館への希望や意見を聴取し館内整備や改善に活かしている。
情報源としてのデータベースを導入して資料検索システムを提供している。例：MAGAZINEPULS、
ナレッジワーカー、日経テレコム 21、聞蔵、ジャパンナレッジ、PsycINFO、MLA

等

2005 年度、近郊のキリスト教教会に本学の特色である「キリスト教関係図書目録」所蔵リス
トを冊子体あるいはＣＤ-ＲＯＭの形で配布し利用案内を行なった。
（エ）図書館の地域への開放状況
2002 年 10 月より福岡市総合図書館の呼びかけで、市内の大学図書館との相互協力ネットワー
クができ、現在７大学と福岡市内の 10 公共図書館が加盟して、福岡市民への専門書や学術書の貸借を行なっている。本学の相互貸借も年々増加している。相互貸借可能冊数は 240 万冊（概数）である。
2005 年度より福岡県内公共図書館、学校図書館、大学図書館、専門図書館等がネットワーク
を結び、相互協力が表９－５のとおり拡大してきている。本学も参加している。
本学の一般開放状況は、表９－６のとおり地域住民や他大学利用者などの利用が確実に増えている。また学内附属施設の生涯学習センター、天神サテライトの受講生の利用も年々増加している。2005 年度は本学の卒業生の利用が多い。
「点検・評価／長所と問題点」（ア）図書資料等の整備（ａ）図書資料の蔵書とアクセス
2002 年度図書館の統合により図書も蔵書が一気に増加した。その対策として 473.36 ㎡の第９章 図書館 Page 151

増築を行ない、座席数を増やし書架も増設したが、現在、退職教員返却図書や教科関係の返却図書が毎年の増加図書と変わらない程あり書架の狭隘化が年々進み、すでに段ボールに入れ別の場所に積み上げ、保管している図書が２万冊ほどある。利用者の資料へのアクセス環
境は悪化し、資料の適切な保存もできなくなりつつある。保管書庫建築の検討が 2006 年度に行なわれることになっている。また、現在の図書館システムは導入して 10 年がたち、利用者へのサービス機能が不足している。たとえば、ＷＥＢ 上での図書館ポータルを利用した機能の追加や多言語対応などを搭載したシステムへ更新するべく、現在、図書館委員会および学院情報基盤担当部署で検討している。毎年購入する図書や教員からの返却図書の配架に苦慮しているが、今後対策のひとつとして資料の新陳代謝を図り資料の見直しを行なう。また定期的に除籍を進めていくことを念頭に除籍規程の整備をしていく。しかし本学の蔵書の 70％を占める人文関係の資料は一概に刊行年が古い等の理由では価値判断ができない。
書架の 95％を占めている現状を考えると、遅くとも２年後の保管書庫建築の実現に向けて、図書館委員会としても積極的に学院側に要望していきたい。
書庫の建築により、利用頻度の高い図書と低い図書を分けて別置することにより、資料の有
効利用を進めていく。
図書館システムについては、2007 年稼動に向けて学内メディアセンターの協力を得て具体的に検討を始めている。
（ｂ）体系的整備
本学図書館は、教育理念のキリスト教に関する資料が豊富である。また英米文学・語学の専門書が同規模の大学に比べ多く、このことは国立情報学研究所の相互協力による相互貸借で裏付けられている。2005 年度より相殺システムに参加し一気に利用が増えた。学部学科の改編により新しく図書資料が要求され購入しているが、各学部の教育課程に照らし合わせた図書や電子資料の整備が遅れている現状にある。今後、学部･学科の教育・研究に必要な資料を体系的に整備するため図書館委員会の「選書システム」を活かし、資料の収集を行なっていく。図書館委員会を通して教員の協力を得、学部学科改編による必要な図書資料や教育研究上必読の資料の選書を行なう。図書館側は選書のための情報収集を図り、学生の学修支援、研究支援のための蔵書を構築していく。
（ｃ）購入雑誌の見直しと電子ジャーナル
限られた予算の中で、新しい雑誌の購入要求が増えたこと、洋雑誌の価格の高騰が図書資料費を圧迫しはじめたことから、2004 年度、2005 年度と購入している雑誌すべての点検を実施した。これは教員の協力を得て、一定の成果を得たが、今後の課題として、冊子体で購入している雑誌を電子ジャーナルの契約へ変更することや論文等のデータベースの導入を検討
し、学内のどこからでもアクセスできる環境を整え利用者の利便性に対応していかなければならない。と同時に本学紀要の電子化や既存資料や所蔵資料のデジタル化は、120 年の歴史を持つ本学院の資料のデジタル化と共に、全学的に電子図書館を構築していくことが必要である。
（イ）施設・設備の整備
図書館への入館者は年々増加しているが、貸出冊数がそれ程増えていないのはＡＶ、ＰＣコー
ナーの設置やブラウジングルームの拡張などで、学習目的だけではなく、空き時間を図書館で快適に過ごす学生が、定着していっているのではないかと考える。この点は評価できるが、静かな第９章 図書館 Page 152

学習環境が時には壊されることがあり、苦情が出ることもある。このことは館内にグループ学習室や談話室を設置することで解消すると考える。建築後 15 年を経過した既存の建物の中に、これらの部屋を作ることは難しいが、書架の狭隘化が深刻な問題である昨今、保存書庫を建築して、現有の集密書架を移転することによりスペースを確保できる。ここに学習室等や開放的な空間を作り館内の改装が可能になると考えている。そのためにも保存書庫の建築を実現させたい。現実
的には現在の図書館の隣にあるミッションホールを改造して書庫にするか、別に建築するにせよ、
2010 年度をめどに保存書庫の建築を実現させたい。
（ウ）図書館利用者へのサービス
開館時間については、2003 年度から 20 時まで延長しているが、女子大学であることや立地利
便性、学生の利用実績からみると妥当であろう。2005 年度から開館時間を延長した土曜日は、利用者が従来の 3 倍に増えた。妥当な開館時間の延長といえる。
開館時間の延長については、2001 年度基準協会加盟時に「最終授業終了時間以降も図書館が利用できるよう」との助言を受け 2003 年度より開館時間を 20 時までに延長した。3 年が過ぎ利用者も定着してきている。また土曜日も 17 時までの延長を始めたが、平日の利用と共に効果がでている。昨年度、後期に試みた定期試験時の 21 時 30 分までの延長については、今後検討していく。
教室と図書館を結ぼうという観点から、指定図書コーナーを設けているが、教員との連携を密にし、課題学習やレポート・論文作成等の支援体制を整えつつある。その試みとして課題別のプ
ログラムを組んだオリエンテーションや、必要に応じて学生が自由に参加できるプログラムの利用指導を実施し、利用者の視点に立ったサービスに努めている。
（エ）図書館の地域開放
生涯学習の時代、学習意欲のある利用者が専門図書を身近に利用できる環境を整え、地域に根ざした大学となるよう大学図書館としてサービス向上に努め、地域に愛される大学図書館を目指していかなければならない。
「改善・改革の方策」
同規模の大学と比較して遜色はなく、特にキリスト教関係図書をはじめ人文学関係の資料は豊富である。しかし、大学として新しく設置した学部学科の資料や入門書等の資料、専門的な資料はこれから重点的に収集していかなければならない。特に人間関係学部関係の資料は図書だけでなく、専門雑誌やデータベースを揃え利用指導を行なうことにより、学生や教員の論文検索や論文収集の援助をしていくことが必須である。これらは図書館システムを更新することにより、機能が追加され利用者へのサービスが向上し、利便性を図ることが可能になる。
予算面においては、小郡と統合後削減されたものの、今日まで一定の予算を確保している。資料費は同規模の大学と比較すると平均値より若干少なめであるが、大学図書館の使命である教育･学修支援のため、現状を維持することは必須である。予算を高い水準で安定的に確保するために図書館委員会で審･検討して要求していくことが必要と考える。
図書館の地域開放については、一般市民への知的・文化的空間を提供し、くつろぎのコミュニテ
ィ空間を公開していくことが課題である。2006 年度には大学図書館の一般公開に向けて、先ずは近隣(春日市･大野城市･那珂川町)の公共図書館と連携を図るために協議し、地域住民の利用促進、相互協力を進めていく。
第９章 図書館 Page 153

電子図書館については、メディアセンターと連携して多種多様な情報にアクセスできる環境や設備を整備していき、電子媒体の導入を進める一方、現在保有するデータベースについて、学内のどこからでもアクセスできる環境を整え、利用者への広報を進めていく。
中期目標達成のため、図書館内のレイアウト変更や検索ＰＣの増設、雑誌･参考図書コーナーの拡張、
授業支援図書等の各コーナーを改善している。また、電子図書館としての情報基盤整備については、
メディアセンターとの連携を進めている。

第９章 図書館 Page 154

参考資料
表９－１

福岡女学院大学図書館データより作成
受け入れ冊数＊図書・視聴覚資料の受け入れ冊数は、教員研究費で購入分を含む。

年

2002

2003

2004

図書受け入れ（冊数）

3,986

3,961

5,014

5,029

視聴覚資料（点数）

559

473

372

513

消耗図書（冊数）

192

358

1,116

1,013

表９－２

度

2005

資料費の推移
年

度

2002

2003

2004

2005

30,00023,50023,70025,148

消耗図書費（千円）

500

600

900

900

新聞・雑誌費（千円）

5,670

8,500

9,490

7,550

2002

2003

2004

2005

図書費（千円）表９－３

雑誌受け入れ冊数
年度

和雑誌（点）

137

143

160

163

洋雑誌（点）

171

164

158

103

308

307

318

266

合 計
表９－４

利用状況
年

度

2002

2003

2004

2005

入館者数（人）74,50092,70093,700110,000

開館日数（日）

216

228

240

254

貸出冊数（冊）24,00026,00029,00034,700

7.9

8.1

7.6

13.8

42,14820,294

12,975

12,200

１人当たりの貸出（冊数）

文献複写（枚）相互

文献複写（件）

345

433

988

863

協力

図書貸借（件）

56

61

100

127

表９－５

2006 年 2 月末の相互貸借の実績
貸出と借受

総数（冊）

貸出（大学図書館

→

福岡市）

1,067

借受（福岡市大学図書館）

335

表９－６

→

学外者利用状況
年

度

2003

2004

2005

入館者数（人）

615

840

1,113

年間貸出数（冊）

707

658

1,100
第９章 図書館 Page 155

②学術情報へのアクセス
小項目
Ｂ群

学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況「現状分析」（ア）学術情報の処理
1997 年より図書館システム「情報館」を導入している。毎年バージョンアップを重ね、機能も充実してきている。図書、雑誌、視聴覚資料など所蔵資料のほとんどの書誌所蔵データベースを構築し、それらを検索するためのオンライン所蔵目録（ＯＰＡＣ）を専用端末およびネッ
トワーク上で提供している。国立情報学研究所（ＮＩＩ）の NACSIS-CAT および NACSIS-ILL シ
ステムの処理も可能である。
（イ）学術情報の提供システム
学術情報を含む有用な情報源については、学内ＬＡＮの図書館専用ページから利用できる。
利用できる項目は次の通りである。
ⅰ）本学図書館の資料を検索（オンライン所蔵目録ＯＰＡＣ）
ⅱ）他の図書館の資料を検索（NACSIS Webcat, WebcatPlus, 国立国会図書館、公共図書館など）ⅲ）現在出版・販売されている資料を検索（日本出版書籍協会、近隣の書店、日本の古本屋、政府刊行物など）
ⅳ）論文・各種データなどを検索（CiNii 論文情報ナビゲータ、PsycINFO、MLA International
Bibliography、福岡データＷｅｂ、日本の新聞社、世界の新聞社など）
その他、図書館内パソコンから検索できるデータベースとして、以下のものを提供している。
・論文情報検索データベース（MAGAZINE PLUS、ナレッジワーカー）
・新聞記事検索データベース（日経テレコン 21、朝日新聞記事検索データベース「聞蔵」）
・辞典・事典データベース（ジャパンナレッジ）
また、図書館ホームページ上でオンライン所蔵目録（ＯＰＡＣ）を提供している。
（ウ）国内外の他大学との協力
他大学との協力については、NACSIS-ILL システムを利用して NACSIS-ILL 参加機関と文献複写および貸借の相互協力を行なっている。2005 年度に ILL 文献複写等料金相殺サービスに加入しており、加入前と比較して文献複写・貸借とも受付が増加している。
（ａ）表９－７
年

依頼件数（福岡女学院大学図書館データ）
度

2002

2003

2004

2005

複写依頼件数

317

334

898

588

貸借依頼件数

40

36

43

21
第９章 図書館 Page 156

（ｂ）表９－８
年

受付件数（福岡女学院大学図書館データ）
度

2002

2003

2004

2005

複写受付件数

28

117

90

287

貸借受付件数

24

48

57

106

「点検・評価／長所と問題点」
現在の図書館システムは、導入後 10 年が経過しており、機能面、処理スピードなどが充分ではない。多言語対応、検索スピードの高速化が実現できるシステムへの更新が必要である。新システム
は、利用者の情報へのアクセス環境の整備と利便性の向上を目指し、文献複写や貸借の申し込み、図書のリクエスト、予約、利用状況の確認などを利用者自身が Web 上で行なうことができる機能を搭載したものに更新する。
学術情報の提供については、学内からは学内ＬＡＮを通して有用な情報源の利用ができるようになっている。今後は、図書館のホームページを充実させポータル機能を持たせることにより、学外からも容易にアクセスできるように整備し、利用者の利便性を向上させる。また、電子ジャーナル
やオンラインデータベースを導入し、学内からアクセスできる環境を整えていくことが課題であり、他大学の状況を調査し、メディアセンターと連携して進めていく。
他大学との相互協力については、依頼・受付とも概ね増加の傾向にあるが、2005 年度は依頼件数が減少した。CiNii 論文情報ナビゲータの整備等により、他大学へ依頼せずに入手可能なものが増えていることが理由の一つと考えられる。2005 年度に ILL 料金相殺サービスに加入したが、加入後は複写受付が増加しており、2004 年度と比較すると、文献複写が 90 件から 287 件へ約３倍、貸借が 57 件から 106 件へ約２倍に増えている。
「改善・改革の方策」
本学図書館は学習図書館、電子図書館、保存図書館としての三つの機能を充実させ、学術情報発
信基地としての図書館構築を目標としている。電子図書館機能の充実のためにはメディアセンターとの連携が不可欠であり、図書館委員会からの代表者とメディアセンター運営委員会の代表者からなるプロジェクトチームを構成し、学内図書館ポータルサイトの設置、学術情報アクセスについての技術的な検討を行なう。このプロジェクトチームのなかで学内発の電子ジャーナルの可能性、教員が授業で利用しているオリジナル資料のデジタルデータ化、オンラインデータベースの設置についても議論する。
契約している有料データベースサイトについては、2006 年６月より学内ＬＡＮのすべての端末からアクセスできる環境を整える。そして 2006 年度に利用頻度の高いデータベースサイト、時間帯を調査し、データベースにアクセスできるクライアント数を確定し、契約内容を検討することになっている。同時に学生・教職員にとって有用だと思われる情報検索サイト、データベースサイトが他にないかという情報を利用者から求め、図書館委員会にて検討し、必要だと判断すれば、予算化し、試験的に利用できるように契約する。
また、学生がデータベースや情報源を活用した文献検索能力を習得できるように、情報検索指導を行なっていくとともに、教員と連携して、授業との関連を深め、図書館の利用促進を図っていく
ことが重要である。現在実施中の１年生への図書館オリエンテーションは、基本的に図書館司書が進めている。このオリエンテーションに専任教員の参加を呼びかけ、図書館利用についての教員の第９章 図書館 Page 157

理解を深めるように図書館委員会から教授会に働きかける。また３年・４年次の演習科目における特定の時間を図書館学習室で実施し、図書検索、情報検索の時間とすることができるように人材を整備する。
大学間の文献複写の依頼・受付については、NACSIS-ILL を利用しており、迅速に処理している。
現在文献複写等の申し込みは用紙に記入するようになっているが、Web 上からの申し込みや進捗状
況の確認ができる機能を搭載しかつ迅速な処理能力を備えた新システムに更新することにより、利便性を向上させるとともに、業務のさらなる迅速化、省力化を実現する。
また、多様化し増大している情報を効果的に提供する高度な図書館サービスを行なっていくためには、専門知識と経験を備えた司書の適正な配置が求められる。さらに情報技術を活用できるデジ
タルライブラリアンの育成と確保が今後の課題であり、そのための研修計画を立てて予算化し、職員が研鑽を積むことによりレベルアップを図っていく計画である。

第９章 図書館 Page 158

第 10 章社会貢献--------------------------------------------------------------------------------------達成目標
本学の特徴の一つである「地域社会との深い関わり」を具現化すべく、教育研究の成果を積極的に地域社会に還元していくとともに、相互交流を密にしていく。具体的には生涯学習センターにおける一般市民に向けた講座の充実、子育て支援センター（仮称）の設立、大学の教育研究に即した公開講座、公開講演会の開催、地域行政や初等・中等教育機関との協力支援関係の強化等を推進する。
--------------------------------------------------------------------------------------【全学的視点】この章は、大学と大学院全体の視点で記載する。
①社会への貢献
小項目
Ｂ群

社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度

Ｂ群

公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況

Ｂ群

教育研究上の成果の市民への還元状況

Ｃ群

ボランティア等を教育システムに取り入れ地域社会への貢献を行なっている大学・学部等における、そうした取り組みの有効性

Ｃ群

地方自治体等の政策形成への寄与の状況【現状分析】
本学は、1990 年の開学以来、公開講演や公開講座を開き、図書館、体育館、運動場などの施設を積極的に開放し、地域に「開かれた大学」として広く市民に学習の場を提供している。この姿勢は、これからの生涯学習社会を見据えて、生涯学習センターが開設されたことに示されていよう。この
生涯学習センターは、開設当初は学院所管であったが、2002 年に生涯学習センター規程が改定され大学附置となった。そしてこれまで生涯学習センター、人文学部、人間関係学部、人文学研究所が主催して行なっていた公開講演・公開講座の主催組織を、2003 年より大学公開講演委員会に一本化
し企画・立案・運営するように規程を改定した。
また、地方自治体・行政機関とも、各種委員への就任や講師派遣、小学校の英語教育支援活動などを通して協力関係を築いている。
その他、社会人を正規学生として受け入れる社会人入学制度を設けるとともに、卒業生を中心とした社会人のリカレント学習の場として科目等履修制度、聴講制度を整備充実させている（第３章【大学全体】⑩参照）。
（ア）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
本学の学生が社会で活躍する専門家と触れ合うプログラムとして、外部からの講師招聘がある。
全学的な取り組みとしては、本学の教育の基盤である毎日行なわれるチャペルと春秋２回のロ
第 10 章 社会貢献 Page 159

ングチャペルにおける様々な講師招聘がある。自分の人生を刻んだ出会いを語る体験談やホームレス支援、カンボジアでの地雷の除去活動やアフリカの飢餓問題等ボランティア活動などに取り組んでいる各講師の講話、その後にもたれる講師を囲んでの懇談会は学生たちが社会への目を開きボランティア活動へ向かうきっかけとなっている。
また、学外からの講師の招聘という観点から言えば、授業科目として「社会人入門」や様々な「フィールドワーク」がある。前者は航空、商社、金融等の地場企業の人事部長や人材開発支援
コンサルタント企業から招聘された社会人講師による講義や質疑応答により、「社会を知り、自分を知る」機会となっている。これは厳密な意味で社会貢献とは言えないであろうが、学生が就職時にミスマッチを起こさずに企業を選択するという点では、広い意味で社会貢献と見做すことができるであろう。フィールドワークについてはボランティアの項に譲りたい。
次に、「福岡女学院大学教育研究会」が開催されており、毎年、本学出身者で教師・講師として教職に就いている卒業生たちが個々の近況や教育現場の問題を語り合うとともに、在学生との交流も行なっている。この研究会には、毎回、九州各県下から約 30 名が参加している。またこの研究会は教職を目指す在学生にとって、学校現場を知り教職へ進む決意を新たにする場となっている。
その他、担当教員が目的に応じて外部の講師を招いている。
（イ）公開講座の開設状況とそれへの市民の参加状況＜教育研究上の成果の市民への還元状況＞（ａ）生涯学習センターの活動
1989 年に開設された生涯学習センターは、地域に対する社会貢献を着実に発展させている。
現在は、大学内での講座にとどまらず、福岡市南区７大学との合同講座や、男女共同参画セン
ター（アミカス、あすばる）との共催で公開講座を開催している。
2002 年度からの公開講座開設数と延べ受講者数は以下のとおりであり、2005 年度までの平均
開設講座数は 81 講座、１講座当たりの平均受講者数は 15.9 人である。
表 10－１

公開講座の開設状況と受講者数

年度

2002

2003

2004

2005

2006

開設講座（数）

75

80

78

92

＊59

受講者数（人）

1,169

1,326

1,258

1,388

＊1,213（生涯学習センターのデータを元に作成 ＊2006 年 10 月 17 日現在）
この５年間で、開設講座数の増加に伴い、受講者数は増加の傾向にある。2005 年度からは学生の就職支援を目的に、今まで学部や進路就職課で実施していた資格取得講座（たとえば、医療事務関係の資格やカラーコーディネーターなど）を生涯学習センターに移管するとともに、講座内容の充実をはかってきた。その結果、学生の受講者数が増加してきた。また、2000 年秋から始めた男性受講者の受け入れも着実に受講生増加に影響を与えている。なお、受講者の年齢構成は 60 代、50 代が中心で、地域構成は福岡市南区、春日市が中心である。
天神サテライトは学院発祥の地である天神に、2002 年 10 月に開設された。この施設は学院所管であるが、現在、大学教員がその長となり、天神サテライト運営委員会で企画・立案・運第 10 章 社会貢献 Page 160

営に関わっている。キリスト教関係の講座や英会話等の語学講座、ＰＣ関係講座等の教養講座をはじめ、インテリアコーディネーター等の資格取得講座を開き、同窓生や市民に学習の機会を提供している。2005 年度の開講講座総数は 133 講座で、その内 59 講座を大学の教員が担当した。開講講座受講生総数は 1,412 名であった。
（ｂ）公開講演会
大学・大学院の教員が研究成果の社会還元の一環として講演会を実施している。2003 年度以降に行なった講演会等は以下の通りである。
表 10－２1)
主催
年度

テーマ

講演題目

大学院開設

変革の時代における臨記念講演会

床心理士の現状と未来

期日

講師

会場

10/4(土)大野博之教授大学 422 教室

11/22(土)牧正興教授

大学 422 教室

7/17(土)栗山

昌子教授

大学 421 教室

11/6(土)

野村

勝彦教授

グレード
大学院
2003
人間関係

大学公開講

学部

演会

今どき、若者は幸せか？
これからの日本語教育
大学公開講
人文学部

－福岡地域における現演会
状と取り組み－2004
痴呆の人々へ光を
人間関係

大学公開講

学部

演会

大学 421 教室
人間関係のよろこび－
11/6(土)篠原忍教授

12/4(土)牧正興教授

プラス志向の人間関係
人間関係

大学公開講

子育ち・親育ち・子育て

学部

演会

支援

2005

大学 421 教室（ウ）英語教育研究・支援活動(ａ)大学英語教育研究センターの講演とワークショップ
2001 年に「21 世紀のグローバル社会にふさわしい英語教育の研究と実践、地域社会への普及に取り組む」ことを目的として、学院所管の英語教育センターが設置された。2005 年には、
「福岡女学院英語教育センター規程」が改正され、それによって大学附置となり、名称も大学英語教育研究センターと変更された。その活動の特色は、毎年、元ニューヨーク大学教授のキャロリン・グラハム女史を講師に招き English Workshop を開催していることである。これは「動き出した小学校英語」（2002 年）や「小学校の英語指導」（2003 年）、「Reading and Rhythm」(2004
年)、｢English Workshop Carolyn Graham｣(2005 年)といったテーマでの講演とワークショップからなる。このワークショップには、本学の英語教育関係教員が講師、パネラー、コーディネーターとして携わり、毎回多くの、小中高の英語教育関係者の参加がある。
(ｂ)小学校の英語教育支援活動
１）小学校英語活動地域サポート事業
第 10 章 社会貢献 Page 161

2005 年、文部科学省より、全国各地域での小学校英語指導法の改善・向上や指導者の能力向上を目的としたサポート事業の指定校に認定された。これを受けて福岡市教育委員会と連携し、本学の専任講師を中心に「小学校英語活動指導力育成プログラム」を実施している。
そのプログラムは「福岡市英会話活動指導の手引きの作成」、「手引きに基づいた指導力育成講座の開催」、「ゲストティーチャー支援事業」、「小中英語教育連絡協議会」からなる。なお、
本年 8 月 8 日から 10 日まで、本学で開かれた同プログラムの夏季特別講座には、82 校から466 名の参加者があった（いずれも延べ小学校数と人数）。
２）小学校への学生派遣
開学時より、小郡市の東野小学校はじめ、福岡市や春日市の小学校教員を対象とした英語教育支援を実施してきた。2001 年人文学部に「児童英語教育指導員養成コース」が設置され、｢児童英語教育法｣｢フィールドワーク｣等の授業をとおして、児童英語教育に関する理論的・
実践的な指導を行なっている。特に、2004 年度からは福岡市の｢学生サポーター制度｣の支援を受けて、児童英語教育指導員養成コースを履修する学生を近隣の小学校に派遣している。
2005 年度は弥永小学校（福岡市）、野多目小学校（同）、三筑小学校（同）、曰佐小学校（同）、春日北小学校（春日市）に学生を派遣した。
（エ）学生サポーター制度に基づく活動
近隣の福岡市、大野城市や春日市の小学校で多くの学生がサポーターとして活躍している。サポーターとしての職務内容は、小学校教諭の指導の下、英語や算数などの教科の指導補助や児童への本の読み聞かせ、給食指導、放課後の児童館での遊び指導など多岐にわたっている。学生サ
ポーター制度を設けている福岡市とは 2004 年、大野城市とは 2005 年に協定を結んでいる。2004
年度には 7 校に学生 101 名を、2005 年度には 20 校に学生 107 名を、2006 年度には 13 校に 59 名
（前期）を派遣した。（校数、派遣学生数は延べ人数）。
（オ）子育て支援活動
2005 年度に「子ども発達センター」を開設した。この施設は、通常は保育士課程の学生の実習の場として使用されるが、「子育て」に悩む人たちへの支援活動を視野に入れたものであり、将来、
月に 1 回子育て支援活動を予定している。しかし、保育士課程定員が計画当初から増加したこと等により、この計画は現在見直し中となっている。
（カ）ボランティア等への取り組み
本学では、「人と支え合い、人と共に生きる」という建学の精神に基づき、日々の教育活動の中で学生がボランティア精神を培い、ボランティア活動への理解を深め、実践へ踏み出すきっかけを提供している。それは ① 宗教部による施設訪問と、② 授業科目としての「ボランティアと社会福祉論」（人文学部）、「ボランティア活動論」（人間関係学部）、「フィールドワークＡ・Ｄ（ケニア研修）」（全学部共通）等がある。人間関係学部では「ノンバーバルコミュニケションＡ(点字)、
同Ｂ(手話)」を設け実践力の養成に努めている。
（ａ）

宗教部による施設訪問
第 10 章 社会貢献 Page 162

この施設訪問は、1964 年の短期大学創設以来の活動を継承し、学生・教職員が一体となって取り組んでいる活動である。訪問する施設は重症心身障害児・者の久山療育園(糟屋郡久山町)、
聖ヨゼフ園(三井郡大刀洗町)、特別養護老人ホームの悠生園(大野城市中)、聖母園(三井郡大刀洗町)、回生園(福岡市南区)である。その活動は毎年６月初旬、11 月下旬と 12 月初旬と中旬に実施され、学内で集めた石鹸やタオルや手作りのクリスマスカードを持参し、子どもたちや老人たちとの交わりを行なっている。これらの施設訪問への参加者は、2002 年は学生 84 名、教職員 16 名、2003 年、学生 89 名、教職員 19 名、2004 年、学生 74 名、教職員 16 名、2005 年、
学生 46 名、教職員 11 名（いずれも延べ人数）であった。また、学園祭では身障者の施設「夢ぽけっと」、「ゆり工房」の物品を「夢ぽけっと」の仲間とともに販売活動を行なっている。
（ｂ）

授業科目におけるボランティア活動

１)「ボランティア活動論」
この科目では「いのちの電話」や「ペシャワール会」、ＹＭＣＡ、ＹＷＣＡ、「福岡おにぎりの会（ホームレス支援）」等に携わっている外部講師の講話や、障害児・者施設「久山療育園」
での実習が含まれ、受講後学生たちの多数は、授業で出会った「おにぎりの会」や「久山療育園」のみではなく、その他の老人ホーム、障害者支援施設あるいは地域の小学校の児童館や地域の清掃活動等、様々な場でボランティア活動に従事している。
２)「フィールドワークＡ、Ｄ」
この科目にはケニアにおける研修が含まれており、ナイロビにある日本人経営の孤児院マトマイニ・チルドレンズホームを拠点として、３週間のボランティア体験をするものである。イ
ラク攻撃以降連鎖的にテロ攻撃が起こりつつあることから、2003 年および 2004 年度はやむな
くケニア研修を閉講した。2005 年度は本学教員２名、大学生 16 名・短期大学部生４名の合計20 名が参加した。
（ｃ）学生によるサークル活動としてのボランティア
１）「動作研究会」
動作研究会は学部生のサークルとして同好会的に活動していたものを、2005 年度より学友会に正式登録して活動している。学内においては、主に動作法の研修会を定期的に開いて、動作法に関する理解と技術の習得に努め、その上で学外での動作法訓練会へ数名ずつ参加している。
部員はいずれも臨床心理学に関する関心が高く、部員数は約 20 名程度である。
会の活動目的は動作法についての理解を深めるとともに、直接、障害児・者に接して動作法を通した心理援助を体験することである。また、障害児・者の保護者とも交流し、視野を広げる体験を積んでいる。さらに、積極的に自立を志向している障害者の介助ボランティアを体験
して、生活を共にした臨床活動（生活臨床）を実践している。訓練会での指導者や援助者は他
大学の教員や学生であり、他大学との交流の中でボランティアを体験する貴重な機会となっている。
２）「大学院生による障害児の月例訓練会」
臨床心理センターが主催し、2003 年度から学外の障害児・者を招いて、毎月動作法訓練会を
第 10 章 社会貢献 Page 163

行なっている。この訓練会を通して、大学院生は実際にさまざまな障害児・者に出会い、その保護者や兄弟児とも面談する機会を得ている。この障害児・者の月例訓練会は臨床心理学専攻の正規教育プログラムの一環として実施されている。
月例訓練会は貴重な臨床現場の体験であり、センターのケースであり、また大学院生の研修の場として位置づけられている。会の目的は、次のことなどを学ぶ実践的臨床実習である。
１．動作法の技法を学ぶとともに、大学院生が発達障害児・者に対する理解を深める。
２．継続的にクライアントに関わる経験を体験する。
３．会の運営を行なう中で集団療法はじめ、集団を運営することや社会的責任をもって活動する。
会の活動内容は次の通りである。スーパーバイザー(以下、S.V.とする)に数名の大学院生がトレーナーとして１対１でトレーニーを受け持ち、トレーナーを８名程度の班にまとめて数名の S.V.がリアルタイムで指導する。S.V.は本学教員を中心に、他大学からの派遣講師で補っている。トレーナーには研究生・Ｍ２があたり、Ｍ１はサブトレーナーとして全員が参加している。
月例会は、月に１回土曜日（基本は第３）の午前中に実施される。訓練時間は１回 50 分で、２セッションが行なわれる。その後、大学院生は、全体での振り返り・実技研修、運営についての打ち合わせ・活動記録作成を行なう。
運営内容には会の当日の研修だけではなく、会を行なうまでの事前準備および運営に責任を持って関わることが含まれ、全体が臨床心理的地域援助の演習になっている。会の日程調整、広報活動、参加クライアント数の確認、トレーニーへの連絡、当日の運営・役割の打ち合わせ（司会、集団療法の進め方、記録等）、カルテなどの事前準備、当日の会の運営（会場作り、変更の確認など）などさまざまな要素が含まれる。
利用者の満足度は高く、ほとんどのケースが継続している。トレーニーの参加者数は平均13.6 名（2006 年度）であり、回を追うごとに増加している。
（ｄ）本学教職員によるボランティア活動
１)アジアを知る〈タイ・カンボジアへの旅〉
この活動は、本学教員（アジア教育開発研究会代表）が長年取り組んでいるタイとカンボジ
アの貧困と飢餓の状態にある人々への自立支援ボランティア活動に、他大学の学生とともに本学の学生や教員が自主参加するという形で行なわれている。2005 年の研修では、本学から教員
３名、職員１名、学生３名、計７名が参加した。
２)チェンマイ（タイ）スタディツアー
本学職員が中心となり所属する福岡女学院教会の人々と共に、毎年実施しているタイ北部の山岳少数民族に対する支援活動で、2002 年から本学の学生が参加している。エイズや麻薬で親を失った子どもたちが生活する「希望の家」、売春から救い出された少女たちを支援する「ニューライフセンター」、エイズに感染した女性と子どもが暮らす「愛の家」を訪れる。タイ北部の山岳民族がかかえる貧困、エイズ、売春、麻薬等の問題は、女性や子どもに犠牲を強いているが、それでも希望を失わずに生きる子どもたちや支援者たちと交わることで、「共に生きる」ということを実際に体験する。2005 年度は、本学から教職員１名、学生２名、計３名が参加した。
第 10 章 社会貢献 Page 164

（キ）地方自治体等の政策形成への寄与状況（ａ）公的機関の委嘱による各種委員会への参加状況
2005(平成 17)年度の公的機関の委嘱による各種委員会への参加状況は表 10－３の通りである。
（ｂ）地方自治体等の政策形成への寄与状況
本学の大学・大学院教員が主に地方自治体等の政策寄与として活動している現状は、表 10－４の通りである。過去５年間の事項について記載し、備考欄には、その間に終了した期日についてのみ記述する。
（ｃ）公的機関への講師派遣状況
2005 年度の講師派遣は表 10－５、表 10－６、表 10－７の通りである。また、本学大学院教員が主に地方自治体等の政策寄与として活動している現状は、表 10－８の通りである。過去５年間の事項について記載し、備考欄には、その間に終了した期日についてのみ記述した。

第 10 章 社会貢献 Page 165

表 10－３2)

公的機関の委嘱による各種委員会への参加状況
公的機関の委嘱による各種

氏名

所属

依頼先

期間

委員会への参加
牛島達郎

人文学部 小郡市情報公開審査会委員 小郡市

平成 15 年 7 月～平成 18 年 6 月

人間関係 苅田町立小･中学校教育問

平成 15 年 11 月～平成 17 年 11丸山孝一

苅田町教育委員会
学部

題審議会委員月

福岡市教育センター運営委
牛島達郎

人文学部

福岡市教育センター

平成 16 年度～平成 17 年度

員会
全国私立大学教職課
牛島達郎

人文学部 2004－2005 年度代議員

平成 16 年 5 月～平成 18 年 5 月
程研究連絡協議会

人間関係 社会福祉法人あけぼの保育
増田

榮
学部

福岡市こども課委嘱

平成 16 年 11 月～平成 18 年 2 月

佐賀県教育委員会

平成 16 年度～平成 17 年度

園理事

人間関係
牧

正興

佐賀県社会教育委員
学部

西南女学院中学校・高細川博文

人文学部 SELHi 運営推進委員

平成 17 年度～平成 19 年度
等学校

人間関係 平成 17 年度判定委員会大財団法人大学基準協学部

学審査分科会第 10 群委員会

佐賀市社会教育委員

佐賀市教育委員会

大野博之

平成 17 年度

人間関係
田﨑敏昭

平成 15 年 6 月 1 日～平成 17 年 9

学部

月 30 日平成 18 年度福岡県立高等

大学名誉
板倉武子

福岡県教育委員会教学校入学者選抜学力検査問教授

平成 17 年度
育長

題諮問委員会委員
佐賀県教育センタ
人間関係 平成 17 年度佐賀県教育セ
牧正興

ー・佐賀県教育委員会 平成 17 年 6 月～平成 18 年 3 月
学部

ンター運営協議会委員
教育長

人間関係 児童福祉施設福祉サービス 社団法人 全国保育士

平成 17 年度（平成 17 年 8 月 20

学部

日～平成 18 年 3 月 31 日）

坂田和子
第三者評価機関評価調査者 養成協議会

人間関係
大野博之

独立行政法人日本学
科学研究費委員会専門委員

学部

牧

平成 18 年 1 月 1 日～12 月 31 日
術振興会

人間関係 児童福祉施設福祉サービス 社団法人 全国保育士

平成 17 年度（平成 17 年 9 月 1

学部

日～平成 18 年 3 月 31 日）

正興
第三者評価機関評価調査者 養成協議会
宮交ホールディング『こどものくに再生プロジ

浮田英彦

人文学部

平成 18 年 1 月～平成 18 年 12 月
ス(株)/(株)産業再生

ェクト』アドバイザー

31 日
機構

第 10 章 社会貢献 Page 166

表 10－４3)
年度

地方自治体等の政策寄与としての活動

主催グレードテーマ

講演題目

大学院開設記念講
大学院
2003

変革の時代における臨床心理士の現状と未来
演会

人間関係学部

大学公開講演会

今どき、若者は幸せか？

人文学部

大学公開講演会

これからの日本語教育－福岡地域における現状と取り組み－

人間関係学部

大学公開講演会

2004

痴呆の人々へ光を人間関係のよろこび－プラス志向の人間関係

2005

人間関係学部

表 10－５4)
氏名

東大学公開講演会

子育ち・親育ち・子育て支援

2005 年度の講師派遣（人文学部）
外部依頼の講演会・研修会等への講師派遣

茂美 春日市中央公民館開設学級文学講座

依頼先

実施月日
５月から２月まで

春日市教育委員会の各月第３土曜日

東茂美 第４回万葉古代学研究夏期セミナー財)奈良県万葉文化振興財
7/30
団 万葉古代学研究所

阿部始子 総合的な学習における英会話活動の指導

福岡市立弥永西小学校

毎週水曜日

東

小郡市教育委員会

12/17

茂美 小郡市史講座

牛島達郎 平成 17 年度不登校・いじめ対応実践研修会講演

福岡県教育庁北九州教育
7/1
事務所

阿部始子 英会話活動授業公開全体会

福岡市立弥生小学校

牛島達郎

直方市学校給食会・鞍手郡学校給食会合同調理員
直方市学校給食会
夏期研修会

6/21
7/26

牛島達郎 平成 17 年度中間市学校給食関係者夏季研修会

中間市教育委員会

7/26

阿部始子 英会話活動校内研修会

福岡市立堤丘小学校

8/3

阿部始子 英会話活動研修

福岡市立三筑小学校

8/1

阿部始子 英会話活動校内研修会

福岡市立舞松原小学校

7/22

細川博文 平成 17 年度英語教員指導力向上研修(2 期)

山口県教育員会

8/1～2・8/16～17阿部始子 英会話活動指導

福岡市立弥永小学校

8/3

牛島達郎 平成 17 年度研究発表会講演

福岡県高等学校給食研究
11/16
協議会

阿部始子 校内指導法工夫改善研修会

福岡市立別府小学校

10/5

阿部始子 「英会話活動」に関する指導福岡市立筑紫丘小学校

9/30・10/27

牛島達郎 成人教育講演会

福岡市立青葉小学校

11/2

齊藤皓彦 10 月例会卓話

国際ソロプチミスト福岡
10/21
－北クラブ

阿部始子 英会話活動校内研修会

福岡市立舞松原小学校

10/31

阿部始子 福岡市ゲストティ-チャ-支援事業公開授業公開

福岡市立別府小学校

11/28

第 10 章 社会貢献 Page 167

氏名

外部依頼の講演会・研修会等への講師派遣

依頼先

実施月日

長崎県長崎商工会議所主長崎県地域産業活性化人材育成事業「フレッシュ
催 / 富 士 通 オ フ ィ ス 機 器 1/14･21
カレッジ」(株)長崎営業所
平成 17 年度小学校における英会話活動ゲストテ
12/9
阿部始子
福岡市立筑紫丘小学校
ィーチャー支援事業南区Ａタイプ実施校授業公開
浮田英彦

浮田英彦 平成 17 年度久高セミナー出前講義

福岡県立久留米高校

12/10

吉田修作 一日総合大学

中村学園女子高等学校

3/8

表 10－６5)

2005 年度の講師派遣（人間関係学部）

氏名

外部依頼の講演会・研修会等への講師派遣

依頼先

実施月日

大野博之

2005 年度招聘講演会

韓国再活心理学会

4/16

奇

恵英

2005 年度招聘講演会

韓国再活心理学会

4/16

米川

勉

平成 17 年度福岡県看護教員養成講習会

福岡県保健福祉部医療指導
9/7･9･16
課

学問分野別懇談会

福岡県立武蔵台高等学校

高原和子
坂田和子

大野博之

奇

恵英

奇

恵英

奇

恵英

7/15

日本発達心理学会連合資格「臨床発達心理士」認定運 8/1
営機構
障害児･者に対する心理リハビリテイション研修 九州大学大学院人間環境学
府附属総合臨床心理センタ 8/3-9
会ー
九州大学大学院人間環境学
障害児･者に対する心理リハビリテイション研修
府附属総合臨床心理センタ 8/3-9
会
ー
障害児･者に対する心理リハビリテイション研修 鳥栖市障害児通園事業ひか7/22
会
り園親の会・鳥栖訓練会「臨床発達心理士」資格取得講習会

夜の家庭教育学級学習会

筑紫野市教育委員会

9/9

坂田和子

特別支援教育研修会

福岡市立弥永小学校

8/9

大野博之

第 31 回佐賀心理リハビリティションキャンプ

西田圭子

平成 17 年度「食と健康教室」

坂田和子

第２園長研究委員会「保育カウンセラー講座」研社）福岡市保育協会
究会

9/21

奇

恵英

平成 17 年度思春期研修会

長崎県対馬保健所

11/29

坂田和子

子育て相談員養成講座講演社）岐阜県私立幼稚園連合
10/22
会

西田圭子

平成 17 年度大川市いきいき健康づくりセミナー 大川市文化センター

大野博之

九州大学大学院人間環境学
障害児･者に対する心理リハビリテイション研修
府附属総合臨床心理センタ 3/13-19
会ー

奇九州大学大学院人間環境学
障害児･者に対する心理リハビリテイション研修
府附属総合臨床心理センタ 3/28～4/2
会ー恵英

佐賀県肢体不自由児協会・
8/17-23佐賀県若楠ふたばの会
福岡県糸島保健福祉環境事
10/24
務所

2/1

第 10 章 社会貢献 Page 168

表 10－７6)

2005 年度の講師派遣（大学院）

氏名

外部依頼の講演会・研修会等への講師派遣

野村勝彦

苅田町通所ケアサービス職員連絡会講演会

表 10－８7)

苅田町社会福祉協議会

実施月日
7/14

地方自治体等の政策寄与

氏名
難波征男

依頼先

寄与状況（事項）

備考

簡素書院運営委員長

2003 年 9 月まで

福岡・釜山・中国李退渓国際学会事務局長
九州政経文化協会理事
吉田修作

小郡市文化財専門委員
三輪町文化財専門委員

2004 年 3 月まで

筑前町文化財専門委員
池田肇子

福岡市女性フォーラム委員
福岡市教育委員会福岡都市圏 17 大学連続公開講座実行委員

栗山昌子

北九州市国際交流協会留学生日本語弁論大会審査委員
福岡ＹＭＣＡ日本語教師養成講座顧問

廣田稔

日本語検定協会英検１級等審査委員
福岡ＹＭＣＡ国際教育事業委員会委員
ケンブリッジ大学ペングロークコッレッジ国際交流プログラム
オフィスアドバイザー

丸山孝一

民主教育協会九州支部理事
九州・シルクロード協会理事
九州留学フォーラム理事
福岡市教育委員会福岡都市圏 17 大学連続公開講座実行委員長
福岡市女性センター（アミカス）アドバイザー委員会副委員長、
アミカス賞選考委員
日米教育委員会フルブライト奨学金選考委員会委員

2003 年～2004 年

福岡県苅田町立小中学校教区審議会委員
ＮＰＯ法人中国・日本人材教育開発機構理事長
原口芳博

香焼町子どもの心の健康づくり事業推進委員会委員

田﨑敏昭

佐賀市社会教育委員

牧

佐賀県教育委員会家庭教育相談事業家庭教育カウンセラー

正興

2002 年 3 月まで

佐賀県児童虐待処遇委員会委員
佐賀県警察本部少年課スーパーバイザー
佐賀県教育庁社会教育委員
佐賀県教育センター評議員＊１）～７）の表については、本部人事課のデータを元に作成。
第 10 章 社会貢献 Page 169

【点検・評価／長所と問題点】
社会との文化交流等を目的としたプログラムとして、現状分析の項に記したものがある。宗教部にあっては長い伝統があり、施設訪問等の教育システムが確立している。一方、上記にあげた科目
や教職研究会は担当教員の熱意に負うところが多く、全学的協力を得るまでに至っていない。そのような点において、全体として社会との文化交流を目的とした教育システムは、まだ十分に整備された状況にあるとは言えない。
生涯教育センターにおける 2005 年度までの年間平均開設講座数は 81 講座で、１講座当たりの平均受講者数は 15.8 人である。近隣で行なわれている多くの無料講座の中で、有料であるにもかかわらず、これだけの受講者を確保できていることは社会貢献の上から一定の評価ができ、市民への学習機会の提供という目標は達成されている。また、受講者の継続率は 71.2～91.3％と高く、魅力ある講座が行なわれているといえよう。このような状況の中で、本学の建学の精神や特色をふまえて
講師・教室の確保の問題を考慮しながら、キリスト教関連の講座や英語、心理学、保育学等の講座をなお一層充実する必要があるように思われる。
小学校の英語教育支援は、近隣市町村の教育委員会の要請に応えて、本学の英語教員の長年にわたる実践と研究から得た成果を発信し還元するものであり大いに評価される。
学生サポーターの活動は、教職を目指す学生にとって小学生への教科指導や給食指導等を通じて子どもの実態に触れることで、教職というものを考える貴重な経験となっていて評価できる。
ボランティアに関する長所としては、本学のキリスト教センターを中心にミッション・スクール
として「互いに愛し合い仕えあうこと」を説くキリスト教のボランティア精神に触れる機会が多いことである。また、個々の教員・職員・学生が各分野でボランティア活動を行なっており、その点は評価されるべきであろう。問題点としては、現在、学生・教職員が行なっているボランティア活動のネットワークが組織化されていないことである。ネットワークが形成され、各人が行なっているボランティアの情報が共有されれば、より活性化するであろう。
障害児・者の月例訓練会への参加者が多く、臨床心理センターのプレイルームが手狭になっている。今後、この傾向が続くようであれば、担当トレーナーの不足が深刻になるとともに、訓練関係者全員が一堂に会する広い訓練室が必要になるであろう。
研究成果の社会への還元状況は、現時点では公開講演会等に集約されており、その限りにおいては、目的は概ね達成できていると思われるが、研究成果の十分な社会への還元がなされているとはいい難い。地方自治体等の政策形成への寄与状況についても、今ひとつの積極的な取り組みが必要と思われる。
【改善・改革の方策】
社会との文化交流として外部からの講師の招聘が、学生の成長に大きな意味を持っていることを考えれば、今後も積極的に取り組む必要がある。それゆえ、現在、夏休みや春休みを利用して、各学部で実施されているフィールドワーク等、学生の実習・体験を織り込んだ社会との交流プログラ
ムを充実させていくことが、今後の方策の一つとなると考えられ、教授会や宗教部、教務部委員会等で検討する。
生涯教育センターにおける講座の開設数は十分であるが、１講座あたりの受講者数を更に増加させる必要がある。そのためには魅力ある講座を選定し、大学ならではの授業形態や方法などの検討が必要である。また、現在、受講者の居住地が福岡市南区と春日市に、年齢的には 50 歳代、60 歳
第 10 章 社会貢献 Page 170

代に集中している。そこで、新たな地域、年代の受講者を掘り起こしていくこと、さらに、団塊の世代が定年を迎えることを考えて、男性受講者を増やしていくことも重要である。次に、学生の資格取得講座を更に充実させる。2006 年度は 13 講座を開設したが、今後はこれらの講座の受講者を増加させていくことが目標である。
また、現状では「歌舞伎講座」や「風土記を読む」、「源氏物語を読む」、「スローフード講座」、「保育士受験対策講座」などを学内講師が担当している。今後は学内講師担当講座をさらに増やし、研究・教育の成果を積極的に地域社会に還元していく。
また、2006 年度からはセンター内に書架やパソコンを設置したラウンジを設け、受講者が講座を超えた連帯感を深める場としている。
天神サテライトでの講習等については、今後も協力していく。
英語教育支援活動については、その活動をますます充実したものにしていくために、当該教員の支援活動を勘案し、その負担を軽減する方策を教授会等で検討している。また、学生サポーター制度については、希望する学生の登録を取り扱っている教務課との連絡を密にすると共に、活動する学生をサポートするために大学として何ができるか、学生のサポート内容を調査し教職課程委員会
等を中心に検討していく。
ボランティアに関する問題点としては、現在、学生・教職員が行なっているボランティア活動のネットワークが組織化されていないことであることを指摘した。その点を解決するために、本学におけるボランティア活動を取りまとめ、支援する部署の設置が必要であり、その設置を学部長会議
や部長会議、国際交流委員会で検討する。
大学・大学院における研究成果の社会貢献は、必然的な課題とも言える。今後、大学内部での講演会にとどまらず、外部会場の利用や他大学・地方自治体、時には企業等との連携も含めた講演会
等も、社会的課題を担うかたちで実現していくことが必要と思われる。そのためにも、日々地方自治体等への政策形成への寄与し、関係性を深めていくことが重要となる。

②企業等との連携
小項目
Ｃ群

大学と大学以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策「現状分析」
本学においては、各学問分野の特色を活かして企業との連携を行なっている。たとえば人文学部
では宮崎県の宮交ホールディング（株）の｢こどもの国再生プロジェクト｣に参画している。
一方、人間関係学部では臨床心理学専攻の教員が、九州大学人間環境学府付属発達臨床センターの臨床員、研究員として従事している。さらに、ＮＰＯ法人地域生活支援センター「ふぉるつぁ」、
福岡女学院中学･高校での生徒相談「とーく・るーむ」、そして福岡女学院幼稚園での軽度発達障害児支援などの場において大学院生の現場実践とその指導等を兼ねた教育研究を行なっている。
「点検・評価／長所と問題点」
本学においては、概ねその活動が学会等を中心に展開されているが、専修免許授与機関としての第 10 章 社会貢献 Page 171

大学院は、社会的組織体・研究機関、とくに教育現場等との教育・研究上の連携を強化・充実することが望まれる。臨床心理学専攻においては、教育・研究上のフィールドは院生の実習の場としても連動しており、その連携の必然性は今後ますます高まるものと思われる｡本専攻では、大学院の設置から現在まで、それぞれの分野の専門家を招聘し、講義・講演等によって連携を深めているが、そのますますの充実のために、その広がり、深まりともに今後の課題と考えられる｡「改善・改革の方策」
大学院における教育現場との連携は、とくに専修免許授与機関として重要な役割を持っており、そのニーズも高いと考えられる。その方策として、現場に勤務する既修了生などを有効に活用することで、教育現場への存在価値を早急にその認知度を高める努力が必要であろう。
臨床心理学専攻では、病院臨床の場や教育現場等との連携が行なわれているが、さらにより広い領域の展開が今後の課題となろう。

第 10 章 社会貢献 Page 172

第 11 章学生生活-------------------------------------------------------------------------------------達成目標
大学
学生一人一人が福岡女学院大学への帰属意識と安心感をもち、かつ学修に専念できる環境を整えるために、学費納入困難者に対する経済的支援、進路就職支援体制の強化および学生相談窓口の充実を図り、退学者減少対策を進める。また、社会に貢献する主体的人格を涵養するため、課外活動を積極的に支援する。
大学院研究科
大学同様、大学院生が研究に専念できる諸条件を整備する。
-------------------------------------------------------------------------------------１．大学の学生生活への配慮①学生への経済的支援
小項目
Ａ群

奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性

Ｃ群

各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性「現状分析」（ア）学内の奨学制度（ａ）在学生すべてを対象とするもの
・福岡女学院奨学金（貸与）
学業成績、性行ともに良好にして学資困難なる者に対する奨学金制度であり、貸与金額は授業料相当額の範囲内、無利子である。また、本学院職員の子女、牧師の子女については返還が免除されている。募集は原則として４月であるが、緊急の場合は随時応募できる。学生部委員会による書類審査と面接を経た後、福岡女学院全体から選出されるメンバーで構成される奨学委員会にて採用決定が行なわれる。
・福岡女学院後援会奨学金（貸与）
学習態度良好にして校納金納入困難な者に対して福岡女学院後援会から補助される奨学金であり、貸与金額は原則として年次納入金のうち授業料を除く校納金の範囲内、無利子である。
募集時期は福岡女学院奨学金と同様である。学生部委員会による書類審査と面接を経た後、奨学委員会が承認し、後援会長によって採用決定が行なわれる。
（ｂ）入学時の成績優秀者を対象とするもの
・福岡女学院大学特待生制度（給付）一般入試前期試験によって入学した学生のうち、上位若干名を特待生とし、校納金を免除す
第 11 章 学生生活 Page 173

る制度である。その資格は卒業までの４年間有効であるが、年次ごとに成績をチェックする。
推薦入試の特待制度も記載。（推薦 1 名）「５章

学生の受け入れ」２頁中段参照。

（ｃ）海外への留学生を対象とするもの
・福岡女学院大学交換留学生学納金免除制度（給付）・福岡女学院大学認定留学生学納金免除制度（給付）・人文学部英語学科海外研修学費補助（給付）・人文学部英語学科の留学制度「Study Abroad Program」対象学生に対して給付される。
（ｄ）外国人留学生を対象とするもの
・福岡女学院大学外国人留学生奨学金（授業料減免学校法人援助）（給付）福岡女学院大学に在籍する私費外国人留学生に対し、給付するものである。
（イ）学外の奨学制度（ａ）日本学生支援機構によるもの
・日本学生支援機構

第一種奨学金（緊急・応急を含む）

・日本学生支援機構

第二種奨学金（緊急・応急を含む）（ｂ）外国人留学生を対象とするもの
・私費外国人留学生学習奨励費給付制度（給付）・（財）福岡国際交流協会福岡留学生奨学金（給付）（ｃ）地方自治体その他の団体によるもの
・福岡県教育文化奨学財団奨学金（貸与）・北九州市奨学資金（貸与）・福岡県地域改善対策奨学資金（貸与）・田川市育英資金（貸与）・佐賀県育成学生（貸与）・佐賀県母子寡婦福祉資金（貸与）・長崎県育英会（貸与）・長崎市奨学資金（貸与）・宮崎県育英資金（貸与）・あしなが育成会（貸与）・電通育英会（貸与）「点検・評価／長所と問題点」
学外団体の奨学金の中には大学を一切通さずに手続きの行なわれるものもあるが、本学ではできる限り各種奨学金の内容と受給状況の把握に努め、各種奨学金にふさわしい学生を推薦するとともに、必要とする学生に対して選考漏れのないように配慮している。
募集については、掲示で知らせるほか、年度当初のオリエンテーションや入学案内、『CAMPUS LIFE
学生生活編』によって周知をはかっている。
実際の手続きにおいては、願書記入説明会を開くことによって手続きの円滑化をはかっている。
また、学生課窓口で個別に事情聴取を行ない、家計の状況、特殊事情、本人の人柄等個別の情報を把握することで可能な限り多くの学生に機会を与えるよう努めている。
本学が独自に提供している福岡女学院奨学金や福岡女学院後援会奨学金は、日本学生支援機構や
第 11 章 学生生活 Page 174各自治体の奨学金を補完するものである。したがって、日本学生支援機構等の選考から外れた学生を主たる対象としており、経済的支援を充実させている。実績をみると、福岡女学院奨学金（2005年度６名、2004 年度２名、2003 年度５名、2002 年度２名）、福岡女学院後援会奨学金（2005 年度
６名、2004 年度６名、2003 年度５名、2002 年度２名）、併用（2005 年度２名、2004 年度０名、2003
年度１名、2002 年度０名）となっており、この数値は評価できる。
募集期間は原則として４月であるが、年度途中で応急的に支給する場合がある。また家庭の経済的状況に応じて併用することも可能である。特に校納金未納による除籍対象者のうち、最終年次すなわち卒業年次をむかえる学生については年度途中に貸与を行なっている。ただし、最終年次以外の学生に対する救済措置がない点が問題である。
各自治体の奨学金が今後削減されることが予想されるので、本学独自の奨学金の重要性はさらに増すであろう。
なお、福岡女学院大学外国人留学生奨学金は原則として留学生全員に支給され、留学生にとっては大きな助けとなっている。

「改善・改革の方策」
福岡女学院奨学金と福岡女学院後援会奨学金は、中高・幼稚園をも含めた福岡女学院全体の奨学金である関係上、採用枠の確保が難しい。限られた財源の中で、これらをより有効に活用するため、下記の方策を講じる。
第１に、応募者の家計収入の上限を定める。
日本学生支援機構はじめ多くの奨学金は、両親の一方の収入が選考基準となっているが、本学の奨学金においては両親の収入の和を選考基準としている。近年、家計状況の悪い学生が増加する一方、収入の多い学生が応募する例もまた増加している。従来、家計状況の上限については特に定めていなかったが、2006 年度より運用規則によって上限を定め、奨学金が家計状況に応じて適正に支給されるよう改善する。上限については日本学生支援機構第一種の実績をその基準とする。
第２に、毎年成績をチェックし、ＧＰＡが一定レベルに達しない学生への支給停止を検討する。
本学の奨学金は卒業年次まで継続して支給されるのが原則だが、成績が著しく低下した学生については警告を与え、それでも改善が見られない場合は支給を取りやめ、その財源を他の学生に充てることを検討して行く。
第３に、校納金未納の除籍対象者のうち、卒業年次に至らない学生をも対象とする。

②生活相談等小項目
Ａ群

学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性

Ａ群

ハラスメント防止のための措置の適切性

Ｂ群

生活相談担当部署の活動上の有効性

Ｃ群

生活相談、進路相談を行なう専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況

Ｃ群

学内の生活相談機関と地域医療機関等との連携関係の状況

Ｃ群

不登校の学生への対応状況
第 11 章 学生生活 Page 175

Ｃ群

学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況

Ｃ群

セクシュアルハラスメント防止への対応「現状分析」
本学では学生課、保健室、学生心理相談室（2006 年４月より「メンタルヘルスケア事務室」より改称）、各クラスアドバイザーの４部署が連携しつつ、学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生に取り組んでいる。学生部長が４部署を統括する。
クラスアドバイザーは、１年次から４年次までのすべての学生について、15～20 人程度のクラスを形成し、各々１名ずつ専任教員を配置して学生生活や修学に関する相談・指導を行なう制度である。学生指導上、「クラス」とアドバイザーが当該クラスの授業を持つことが望ましいが、カリキ
ュラムの関係上全学年においてこの関係が成り立っているわけではない。また、学部によってクラスアドバイザーのあり方は異なっている。詳しくは後述（本章７頁参照）する。
すなわち、人文学部においては１年次と２年次前期のクラスアドバイザーは担当クラスの授業を持つことがない。２年次後期には基礎演習、３年次には演習、４年次には卒業研究のゼミがクラスの単位となるため、アドバイザーがクラスの授業を担当することができるようになる。
一方、人間関係学部においては１年次の基礎演習がクラスの単位であるが、２年次にはアドバイザーが担当クラスの授業を持つことができない。３、４年次については人文学部同様である。
また、ハラスメント防止については、幼稚園、中学校、高等学校等を含めた福岡女学院全体として、セクシュアルハラスメント対策委員会が中心となって、積極的に対策に取り組んでいる。
（ア）保健室保健室に専任職員１名と臨時職員１名を配置して学生の健康指導にあたっている。
主な日常的業務は応急措置（投薬・休養・看護的処置）、病院の紹介および付き添い、心身両面での保健相談であり、他に健康診断業務、学研災害保険および医療費手続き等の業務がある。
特に学生の身体状態を把握し、在学中の健康維持増進を支援するため、年間計画として在学生については毎年３月、新入生については毎年４月、外部医療機関に委託し、内科検診およびその他の健康診断を行なっている。例年学生受診率は 98％前後と非常に高く、皆診に近い。
なお近年は心の問題を抱える学生の窓口となり、学生心理相談室（後述）につなぐ業務が大きな比重を占めつつある。
（イ）学生心理相談室
本学の学生相談は 2001 年度に開始され、教員（兼務）カウンセラーと非常勤カウンセラーによる週１回２～３時間のカウンセリングが行なわれるようになった。2002 年度より教員（兼務）
カウンセラーと非常勤カウンセラーにより週６日体制で開室されるようになった。
2003 年度より名称を「メンタルヘルスケア（学生相談）」とし、非常勤カウンセラー４名による週５日７時間（週１日はカウンセラー２名）体制に移行した。また専任教員２名が「メンタルヘルスケア・アドバイザー」として全体的助言にあたるようになった。
2006 年４月より名称を「学生心理相談室」と改め、常勤の契約教員１名を置いた。契約教員と非常勤カウンセラー２名により、週５日７時間体制を強化している。
これらの活動については『CAMPUS LIFE

学生生活編』に記載するほか、独自に栞を作成して周知徹底に努めている。
第 11 章 学生生活 Page 176

（ウ）学内各部署の連携
学生の心身の健康問題は多岐にわたるため、保健室・学生心理相談室だけで対応できるものではない。本学では学生課窓口、各クラスアドバイザーが守秘義務を逸脱しない限りにおいて情報を共有する体制を整えつつある。
特に出席状況に問題のある学生については、学生動向調査（第５章「学生の受け入れ１．⑫」の項参照）をもとにクラスアドバイザーが直接連絡を取り、相談にあたっている。同調査結果については学生心理相談室でも把握しているので、当該学生にカウンセリング歴のある場合は学生心理相談室からも連絡を取り、支障のない限りクラスアドバイザーにその結果を伝達している。
なお毎月１回、学生部長を招集者とし、学生課、保健室、メンタルヘルスケア・アドバイザ
ー、カウンセラーからなる「メンタルヘルスケア業務連絡会議」を開催し、各部署の連絡と業
務内容の検討を行なっている。この会議は主として心の問題を抱える学生への対応について審議するために置かれたが、実際には学生の健康問題全般を整理する役割を担っている。
（エ）外部医療機関との連携
保健室では、学生の外傷や疾患に対して病院を紹介し、緊急の場合は保護者到着まで付き添うなどの手当をしている。また学生心理相談室では学生の症状に応じて精神科医、心療内科医との連絡を適宜行なっている。
ただし、従来は学校医との連携が十分とはいえない状況であったため、2006 年４月より新たな学校医と契約を結び、下記の点について連携を行なうこととなった。
・学生心理相談室および保健室における医学的相談
・健康診断証明書記載内容に対する助言
・保健室で投薬する常備薬に対する助言（オ）セクシュアルハラスメント対策委員会（旧名称：セクシュアルハラスメント委員会）
1999 年度に発足したセクシュアルハラスメント委員会は、残念ながら十分な活動をしていたとは言えなかった。そこで、2002 年度に委員交代を手始めに、抜本的活動の見直しに着手した。
2003 年度には、セクシュアルハラスメントに関する規程なども大幅に改訂し、2004 年度より委員会の名称をセクシュアルハラスメント対策委員会（以下、ＳＨ対策委員会とする）に改めた。
ＳＨ対策委員は、常議会の議を経て院長が委嘱する７名（任期２年、過半数は女性）であり、委員長および副委員長は委員の中から院長が指名している。その下部組織として、セクシュア
ルハラスメント相談員を、大学教員（学部ごと）、中高教諭、幼稚園教諭、事務職員それぞれに２名付置している。
ＳＨ対策委員会は、セクシュアルハラスメントが発生した場合に適切な対処を行なうことは当然の活動ではあるが、対策の要は防止にあると考え、以下の活動を行なっている。
第１は、教職員の啓蒙を目的としたセクシュアルハラスメント研修会の開催である。通常の研修会は同一内容にて年４回（夏２回、秋１回、冬１回）開催される。教職員は、毎年度、このいずれかに出席しなければならない。このような開催システムとした理由は、全教職員が受講する機会を保証すること、かつ、研修会前後にはセクシュアルハラスメントへの関心が高まることから、常に意識を喚起する効果を期待したためである。研修会の出席率（いずれか１回）
は、毎年度 90％以上を維持している。
上記のもの以外に新任を対象とした研修会も行なわれる。初めて研修を実施した 2002 年度
第 11 章 学生生活 Page 177

の通常研修会は、①セクシュアルハラスメントとは（講義）、②セクシュアルハラスメント対策とは（講義）、③セクシュアルハラスメントへの理解を深める（グループ討議）という内容
で行なわれた。講師は本学教員であり、その内容は本学の実情に即したものとなっている。この通常研修初年度の内容が、その後の年度の新任研修となっている。各年度の研修会のタイト
ルと講師は下記の通りである。
表 11－１

セクシュアルハラスメント研修会

年度

タイトル

講師

2003

セクシュアルハラスメントとは

本学教員

2004

福岡女学院セクシュアルハラスメント調査結果を受けて

本学教員

2005

セクシュアルハラスメントの実情

外部講師

2006

ジェンダーハラスメントを学ぶ

外部講師（本部人事課のデータを元に作成）
第２の活動は、セクシュアルハラスメント対策に関するパンフレットの配布である。年度初
めに全教職員および全学生に配布される。このパンフレットにはセクシュアルハラスメントについての説明および、万一、セクシュアルハラスメントを受けた場合の対策方法等が記載されている。
第３の活動は、啓蒙および早期発見を目的としたセクシュアルハラスメント調査の実施である。2003 年度以降、毎年度５月後半に全教職員・大学院生・大学生・短期大学部生を対象に、調査用紙を配布（必修授業担当教員・職場上司を通じ約 2,800 枚配布）し、13 カ所に設置した回収ボックスに投函してもらっている。調査期間は２週間、調査内容は過去１年間に受けたセクシュアルハラスメントを中心に問うものである。毎年度回収率は 20％弱となっている。集計・分析は委員会内で行ない、結果は全教職員には紙面で、学生にはミッションネットで公開している。
第４の活動は、実際に起こってしまったセクシュアルハラスメントへの対処である。学生および教職員は、①セクシュアルハラスメント相談員、②セクシュアルハラスメント相談Ｅメー
ル窓口、③既述のセクシュアルハラスメント調査という多岐の方法によって、セクシュアルハ
ラスメントについての相談を行なうことができる。これらの相談への対処は、添付資料の「セクシュアルハラスメントに関する規程」等を参照されたい。幸い本学院では、深刻なセクシュ
アルハラスメントは発生していない。
しかし、匿名ながらも全教職員に向けて注意を促した方が妥当と判断される相談が寄せられたり、アンケート結果が出た場合は、文書を配布し注意を促している。実際には、2003 年４月に「健全で快適な就学・就労環境を形成・維持するために ― 学生・生徒との人間関係について ―」(教職員と学生が１対１やキャンパス外で会うことへの注意)、2003 年 7 月に「2003 年度福岡女学院セクシュアルハラスメント調査の結果から― 学生へのご発言内容について ―」(ハラスメントと感じる言葉についての注意)、2004 年４月に「セクシュアルハラスメント委員
会よりのお願い ― 呼称にご配慮を ―」(ジェンダーハラスメントとなる呼称等への注意)、2004 年５月に「セクシュアルハラスメント対策委員会よりのお願い ― 授業中のご発言等にご注意を
第 11 章 学生生活 Page 178

―」(性行動を中心とした話題には慎重さを要する等の注意)、2005 年 5 月に「セクシュアルハラス
メント対策委員会よりのお知らせとお願い― 研究室等扉のガラス窓について ―」(研究室ドアにある透明ガラス窓を紙などで塞がないよう注意)、2005 年 6 月に「セクシュアルハラスメン
ト対策委員会よりのお願い― セクシュアルハラスメント調査を終えて ―」(教職員間のジェン
ダーハラスメントや酒席についての注意)という防止・啓発文書を配布した。

「点検・評価／長所と問題点」（ア）保健室学生の保健室利用者延べ数は 2003 年度 3,234 名、2004 年度 2,749 名、2005 年度 2,658 名である（いずれも短期大学部生、教職員等を含む）と非常に多い。
また 2005 年度の定期健康診断の自己申告によると、心理・精神疾患有所見者は 71 名、身体的疾患有所見者は 551 名を数える（いずれも短期大学部生を含む）。２名の職員は十分な対応をしているが、利用者数に見合った職員数とは言い難い。
（イ）学生心理相談室
学生相談の延べ件数／相談者実数の推移は 2003 年度 854／81、2004 年度 881／78、2005 年度
568／75 である。ちなみに 2002 年度の延べ件数は 613 であった。2002 年度～2003 年度への増加は、学生への周知が徹底したことを示しているが、実際に心の問題を抱える学生が増加したという事実も否めない。
数値的には、今後この延べ件数／相談者実数は大きく変化しないことが予想されるので、現在の週５日７時間体制の維持が必要である。
他大学では、通常「学生相談」と称される部門が学生の心身の問題（とりわけ心の問題）の窓口になっているようである。しかしながら、学生が問題を訴える窓口は一元化できる性格のものではない。本学では学生課、保健室、学生心理相談室、クラスアドバイザーと多様な窓口を準備することによって、心身その他の問題を抱える学生をもれなく把握し、対応することがより容易になっていると評価する。また、前述のとおり本学のクラスアドバイザー制度は完全ではない。
（ウ）セクシュアルハラスメント対策委員会
2002 年度に本格的活動を開始したともいえるＳＨ対策委員会であるが、その活動により、急速にセクシュアルハラスメントに関する環境は改善された。当初は、セクシュアルハラスメン
トと痴漢行為を混同している構成員がみられたが、現在では、セクシュアルハラスメントは人権問題のひとつとして十分に理解されており、本学の理念である「愛を持って神を畏れ隣人と共に生きる」を日々の対人関係に生かすことに寄与している。さらに、ジェンダーハラスメン
トへの意識も高まり、本学の特色である女性教育をより充実させる機能を果たしている。現在まで抱えていたセクシュアルハラスメント対策の整備という課題は、十全に遂行できていると思われる。

「改善・改革の方策」
前述のとおり、現在の保健室２名体制では職員にかかる負担が大きいため、増員の必要性がある。
第 11 章 学生生活 Page 179

増員は 2006 年度以降の利用状況をみて計画的に行なう。
学生相談に関しては、ここ数年深刻な心の問題を抱えた数名の学生のカウンセリングに追われてきた。しかし、本来の「学生相談」は特に問題のない学生に対しても、学生生活一般の諸問題について相談・援助を行なうものであろう。そのために適正なカウンセラー数とその勤務形態について
は今後数年の推移を見守り、必要に応じて増員を考えている。
またクラスアドバイザーの学生相談に対する理解も不可欠である。2006 年度より教職員を対象とした学生心理相談室による講習会を行ない、問題点を共有するよう努めたい。
その前提としてクラスアドバイザーの強化が必要となる。人文学部では、部分的であるが、現カリキュラム内で１年次のクラスの授業を担当できるよう開講計画を変更している。また、人間関係
学部心理学科では、２年次の必修授業を活用し、クラスアドバイザー機能を補完することを 2007
年度カリキュラム改編で計画している。
なお、学生生活にとって学内の居場所の充足は重要であろう。2006 年度は施設関係に絞った満足度調査を行なう予定である（第３章「学士課程【大学全体】（２）④教育改善への組織的な取り組
み」の項参照）。
セクシュアルハラスメント対策の今後の課題は、第１に、対策に直接的に関わる人材への教育である。相談員の質向上を目指し、研修を行なう。また、万が一不幸にも、調査委員会、調停委員会を立ち上げなければならなくなった場合を想定し、委員となった場合に必要な知識や能力を獲得するための研修会も開催する。
ところで、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメント等、セクシュ
アルハラスメント以外のハラスメントに対する対策は、本学では組織的に行なわれていない。今後
は、セクシュアルハラスメントや同和教育等も含めたうえで、人権問題対策のための組織再構築を行なう必要がある。その際、今なお多種多様な解釈がなされているハラスメントについて、定義等を見直し、本学に合致した基準の構築も必須である。これらの抜本的組織再編には数年の時間が必要とされる。よって、この再編を待つのではなく、目下の課題であるアカデミックハラスメントについては、ＳＨ対策委員会で取り上げ、研修会等に組み込んでいく。その第一歩として、2006 年度
セクシュアルハラスメント研修会は、「教育現場に見られるハラスメント」と題し、セクシュアル
ハラスメントとアカデミックハラスメントを中心とした内容とする予定である。

③就職指導
小項目
Ａ群

学生の進路選択に関わる指導の適切性

Ｂ群

就職担当部署の活動上の有効性

Ｃ群

就職指導を行なう専門のキャリアアドバイザーの配置状況

Ｃ群

学生への就職カイダンスの実施状況とその適切性

Ｃ群

就職活動の早期化に対する対応

Ｃ群

就職統計データの整備と活用の状況「現状分析」
第 11 章 学生生活 Page 180

進路就職支援組織については、現在５名の職員と約 150 ㎡の広さの中でパソコン閲覧スペース、
進路相談室（２室）などを備えた進路就職室で運営を行なっている。担当部署は進路就職課である。
進路就職支援関係の意志決定は学長を委員長とする就職委員会が進路就職課と連携しつつ行なう。
就職業務に関しては、「職業安定法」33 条２の規程に基づき就職斡旋・支援を行なっている。
日本経済の復調に伴い、求人数も一年毎に回復基調であると感じる。確かに有効求人倍率も回復の兆しがあるが、本当に必要な人材を選ぶという方針であり、九州エリアでは有効求人倍率が１倍を切っている状況の中で、新卒者の就職は未だ厳しいと言わざるをえない。
就職指導を行なう専門のキャリアアドバイザーについては、進路就職課の職員が、キャリアアド
バイザーの通信教育を受講して資格取得を目指している。現在通信教育の受講終了者は１名であるが、隔年毎に受講職員を増やして資格を持つ職員の充実を図りつつある。
進学に関しても、本学大学院以外には、技能習得のために専門学校などへ進む学生が中心であり、他の大学院に進む例は少ない。
こうした厳しい状況の中で、進路就職課はひとりひとりの学生に向き合い、人間的成長に寄与することを大きな目的のひとつとしている。
進路就職業務は、１．就職支援プログラム

２．窓口就職相談・指導

３．企業訪問

４．就職

情報・インターンシップ等事務処理関係と大別される。
（ア）就職支援プログラム
2005 年度３年次生は下表の就職支援プログラムを実施した。
表 11－２

就職支援プログラム（進路就職課データ）

前 期

内

４月

容

後 期

内

容

オリエンテーション

10月

オリエンテーション

４月

学生と社会人10月

基本マナー（電話）５月

働くということ10月

基本マナー（手紙）５月

筆記試験対策講座

10月

履歴書・ＥＳの書き方１

５月

自己分析１（概論編）

11月

履歴書・ＥＳの書き方２

５月

自己分析２（実践編）

11月

企業説明会（求められる人間像）

６月

業界研究１就職に役立つメデイア

11月

面接対策講座（模擬面接）

６月

業界研究２業界研究方法

11月

就職体験報告会

６月

業界研究３マッチングを目指して

11月

一般常識試験

６月

適性試験

12月

企業説明会（求められる人間像）

７月

基本マナー（会社訪問）

12月

企業説明会（求められる人間像）

７月

夏季休暇の過ごし方

12月

求人票・就職ナビについて

１月

春季休暇中の活動について

夏季休暇中 マナー強化指導３日間
11月

ＯＧとの懇談会

春季休暇中 マナー強化指導２日間

第 11 章 学生生活 Page 181

就職支援プログラムでは、学生の要望・学生の弱点などを勘案して、年毎に発展しつつある。
特に、休暇中のマナー強化指導など学生のニーズに沿うものを付加して、プログラム参加学生数も増えてきた。その他支援プログラムを補うものとして 2005 年度は、就職試験対策講座・秘書検定講座・公務員対策講座を実施した。これらの講座のうち秘書検定講座は、2006 年４月よりエクステンションセンターの側面を持つ生涯学習センターへ移行した。しかしながら、前述した休暇中のマナー強化指導、また模擬面接においてのマナー指導で、就職試験時のマナ
ー能力は向上していると考えている。また 2002 年度実施した航空・旅行対策講座は学部における科目として発展した。
（イ）窓口就職指導・相談
本学の理念に基づき学生の個性を尊重し、この業務にあたっている。11 月には３年次生全員を対象に面談を行ない、進路登録カードをもとに進路・就職についての自己分析や動機づけを行なっている。このことは、今後の進路就職活動への支援を密に行なうためのスタートになっている。その他様々な相談について、学生の立場で考え、場合によっては、教員と連携して学
生満足につながる対応を行なっている。2005 年度には、進路就職課内の整備を行ない、学生同士が気軽に歓談できるコーナーを設け、４年次生が３年次生に自己の就職試験の体験などを伝えることができるように改善を行なった。また模擬面接、個人マナー指導も、課内の相談室を利用して実施し、参加学生も増加している。
（ウ）企業訪問
インターネットでの採用活動が拡大しつつある現況でも、企業を訪問して学生紹介、求人依頼活動を行なうのは、内定を得るためには欠かせない業務である。従来の千余社を回り挨拶を交わす状況から、卒業生内定企業、定期採用企業、学生が希望する企業を重点的に訪問することが主となった。学生の約 80％が福岡での就業を希望しているので、訪問先を福岡市および近郊に絞りつつある。また福岡県を除く九州出身者が全体の 24％を占め、その 25％が出身県での就職を希望しているので、春夏年２回九州各県主な地場産業などを訪ね求人依頼を行なっている。
（エ）就職情報・インターンシップ等事務処理関係
求人票の受付・処理全般、求人票発送作業、推薦求人処理、ガイダンス支援講座企画、統計
処理、掲示物作成・掲示を始め求人情報メールサービス業務など多岐にわたり、近年増加しているインターンシップ関係事務も大きな仕事となっている。そこで得た就職統計データは就職委員会、インターンシップ委員会において検討され将来計画の基本となっている。業務については、課員が複数の業務の取り扱いができるよう業務内容の点検は欠かせないものとなっている。問題発見・解決能力、提案能力など能力開発を、様々な研修機会を通して行なっている。

「点検・評価／長所と問題点」
本学では、学部等の改組の進行と同時に専門教育のもとでの知識を活かせる業種への就職が見られるようになりつつある。人文学部では、観光・運輸などサービス業、人間関係学部では、医療・福祉関係への就業である。また、学生個人へのアプローチを通じて本人の適性・能力を考慮した指導を行なっているのが長所である。
日本社会における雇用形態の変化は、学生の職業観・人生観にも影響を及ぼしていると感じる。
雇用において、男女雇用機会均等法などで女子学生の採用は進んでいるように思われがちである
第 11 章 学生生活 Page 182

が、中途採用、通年採用など採用方法や、パートタイマー雇用、社員派遣業の活用など雇用形態の多様化で、新卒学生の雇用は厳しい状況である。これらの就職環境変化の中で、就職・進学決定率
が、50～70％に上昇していることは評価できるが、この数値は十分ではない。また、進路希望がはっきりしていない学生、いわゆるニート予備軍と思われる学生が毎年約 17％程度存在している。これらの学生達に如何に連絡を取り、動機づけを行なうことができるかということも課題である。

「改善・改革の方策」
日本経団連の就職倫理憲章にもかかわらず、企業の早期採用傾向は歯止めが効かない状況である。
関東・関西より活動開始が比較的遅いとはいえ、九州においても就職活動の長期化は確実に顕在化しており、学生生活へ多大な影響を及ぼしている。３年次生より開始する就職支援プログラムは
学生の意識を高めているが、該当年度途中から始まる就職活動には、遅い対応であると言わざるをえない。
前述した進路未決定者減少のためにも、低学年次からの様々なキャリア教育が必要である。２年次のキャリア教育科目「社会人入門」におけるプログラムを検討など、進路就職課として入手できる各種試験の結果、進路・就職データなどを教育に活用できる場を広げる方略を考えていく。
また、早期化を抑制するために他の大学と連携を深めることができるように私立大学連盟、九州
地区大学就職指導研究協議会に積極的に関わる。
その他、学生の進路就職に関する悩みは種々あり、その対応には職員のスキルアップが必要である。そのためにキャリアカウンセラーの通信講座の受講を、年１名隔年で実施しているが、今後は、更なる研修機会を増やしていきたい。

④課外活動
小項目
Ａ群

学生の課外活動に対して大学として組織的に行なっている指導、支援の有効性

Ｃ群

資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性

Ｃ群

学生代表と定期的に意見交換を行なうシステムの確立状況「現状分析」（ア）学生の課外活動（ａ）福岡女学院大学学友会の理念と性格
本学では、学生が大学生活をより豊かなものにし、人間形成上貴重な体験の場とするために、課外活動を重視している。課外活動は、学生団体組織「福岡女学院大学学友会」（以下、学友会とする）によって運営される。
学友会は教員による学生部委員会および事務組織である学生課の支援と助言を受ける。また学友会を運営する学友会費は福岡女学院が委託徴収している。したがって学友会は完全な自治組織ではないが、その運営はあくまで学生の自主性に委ねるのが本学の基本方針である。
（ｂ）学友会の組織
学友会の組織は下記のとおりである。
第 11 章 学生生活 Page 183

・総会
・総務委員会
・代議委員会・会計監査委員会
・選挙管理委員会
・クラブ・同好会およびその部長会
・大学祭実行委員会（「葡萄祭実行委員会」）
・その他特別委員会
総会は全学生からなる最高決議機関であるが、学友会の運営は総務委員会によって行なわれる。総務委員会は、総会によって選出された会長・書記・会計・文化部長・体育部長・渉外の役職からなり、各々正副役員を置く。総務委員会とは別にクラス代表による代議委員会がある。
代議委員会は総会に次ぐ決議機関であると同時に、総務委員会を支援・牽制する役割を担っている。
クラブ・同好会およびその部長会は学友会に属する活動であるが、下記に別途項目を立てる。
（ｃ）クラブ活動
クラブ活動には「クラブ」と「同好会」がある。同好会は３名以上の部員からなることを要件とし、５名以上かつ４年以上の活動を経てクラブに昇格する。
2005 年度現在、体育系クラブ 11 団体、文化系クラブ 17 団体、体育系同好会４団体、文化系
同好会４団体が活動している。
クラブ・同好会の活動状況や顧問の異動は教授会に報告される。
なお、九州地区大学体育大会（インカレ）等体育会系の対外試合には教職員が引率し、遠征費用の全部または一部を後援会費から補助するなどの支援体制をとっている。文化系クラブの発表会についても後援会費から援助されることがある。
（イ）資格取得を目的とする課外授業の開設状況
資格取得は学生にとって、意欲・集中力・根気を身につけることができるのと同時に、能力を客観的に測れることで人材を求める企業に就職するうえで大切な要因である。
本学では、2002 年度以降キャリアアップのために資格取得を目的とした課外授業は、生涯学習センターと進路就職課において実施している。生涯学習センター主催講座はＴＯＥＩＣ対策講座・英検対策講座・カラーコーディネート２級講座・ファイリング検定講座・色彩検定２級講座・
日商簿記３級受験対策講座・福祉住環境コーディネーター３級講座・電子化ファイリング検定Ｂ級講座・保育士受験対策講座・販売士３級受験対策講座である。進路就職課主催講座は秘書検定対策講座である。
受講生総数は年度毎に増加している状況である。2006 年度には、資格取得講座はエクステンシ
ョンセンターの側面を持つ生涯学習センターに統合を行なった。これは、進路就職課より秘書検定対策講座を移して組織・内容を一元化することにより学生に解りやすい学内組織とした。また、学生のニーズに応えるために医療事務能力検定講座・国内旅行管理者講座の開講追加を行なった。

「点検・評価／長所と問題点」（ア）学生の課外活動
総務委員会と教員組織である学生部委員会は年１回ないし２回の合宿を行ない、意見交換を
第 11 章 学生生活 Page 184

行なっている。また総務委員会のメンバーは必要に応じて学生部委員会に出席し、活動報告を行なう。
2002 年度に小郡キャンパスが曰佐キャンパスに統合され、同一キャンパスに３学部が共存する状態となったため、一時期学友会活動は停滞した。しかし現在は委員に自覚と責任感が涵養され、活性化に向かっていると思われる。
課外活動の重要な行事として位置づけられる大学祭（「葡萄祭」）についても同様である。
クラブ・同好会活動も近年活性化の傾向にある。過去３年の加入者数と加入率は下記のとおりである。
表 11－３

クラブ・同好会活動加入率

年

度

2003

2004

2005

在籍者(人)

2,354

2,407

2,465

加入者(人)

546

537

596

加入者率(%)

23.2

22.3

24.1

（「2003～2005 年度クラブ顧問一覧」より ＊いずれも短期大学部を含む）

前述のとおり本学ではインカレ等の遠征や発表会への援助が手厚く、他大学に比べて恵まれた環境にあるといえる。
課外活動全般が活性化の傾向にある反面、まったく課外活動に参加しない学生も多く、二極分化の状態は依然として否めない。その一例として、各クラスの代表からなる代議委員会がほとんど機能していないことが挙げられる。
また、施設面では、体育館が老朽化しており、課外活動の活性化に見合った施設が必要であろう。
（イ）資格取得を目的とする課外授業の開設状況
キャリアアップのために資格取得講座の受講は、就職活動においての自信につながり、成果を上げている。そのことは、社会に求められる人材を育成するということにつながると考える。
問題点としては、合格率の低いる制度である。その資格は卒業までの４年間有効であるが、年次ごとに成績をチェックする。講座内容の検討を行なう必要がある。社会・学生のニーズを把握して、時代にマッチした開講を検討する必要がある。具体的講座は文書化しない、資料は野中先生がそろえる。

「改善・改革の方策」（ア）学生の課外活動
学友会組織の中では、代議委員会の活性化が最重要課題である。クラスアドバイザー制度を強化し、代議委員会の存在そのものの周知と、学友会の一員であるという意識を１年時から持たせることが数年来の課題である（第５章「学生の受け入れ１．⑫」の項参照）。
本学はキリスト教主義の大学であり、日曜日の行事を行なわないようにしているが、大学祭実行委員会と学友会総務委員会の強い希望で、2006 年度、特例として大学祭の日曜開催に踏み切ることとなった。この結果について公正に評価するとともに厳しく見守らなければならない。
第 11 章 学生生活 Page 185

体育館の増設・新設については、現在、学院の施設計画特別委員会でその具体化に向けて検討されており、2008 年度までにその結論を出す予定である。
（イ）資格取得を目的とする課外授業の開設状況
講座内容・受講生の評価・合格率を講座毎に細かく把握して合格につながるよう次の開講に活かして行きたい。社会や学生のニーズに応えるためには、教員組織・職員組織との連携を強化させて様々な情報の収集を行ない、開講科目に反映させて行きたい。

第 11 章 学生生活 Page 186

２．大学院の学生生活への配慮①学生への経済的支援
小項目
Ａ群

奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性

Ｃ群

各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性「現状分析」
大学院発足後、本学の大学院生に適用されている奨学金は、日本学生支援機構による第一種および第二種奨学金、そして留学生を対象とする私費外国人留学生学習奨励費である。前者については、
2003 年度５名の院生が希望し５名受給（全員第一種）、2004 年度５名が希望し４名受給（第一種２
名、第二種２名）、2005 年度９名が希望し９名受給（第一種７名、第二種２名）と、希望者のほぼ全員が受給者となった。留学生も 2004 年度、2005 年度それぞれ１名が上記学習奨励費を希望しその受給者となった。
これら奨学金については、募集要項の中に記載するとともに、入学後全員を対象としたオリエン
テーションにおいて口頭で詳細に説明している。

「点検・評価／長所と問題点」
これまでのところ、日本人も留学生も希望者のほぼ全員が奨学金を受給しており特に問題として取り上げる点はない。希望者が多くなった場合に、現在のようにほぼ全員が受給できるかという心配はあるが、研究科委員会は院生の奨学金推薦順位の付け方を既に決定しており混乱を招くことはない。

「改善・改革の方策」
希望者のほぼ全員が奨学金を受給できる現在の状況を維持する。

②学生の研究活動への支援
小項目
Ｃ群

学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性

Ｃ群

学生に対し、各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性「現状分析」
院生の研究成果（修士論文）について、臨床心理学専攻では毎年「臨床心理学専攻

修士論文要約集」を 100 部作成し、関連のある大学、研究機関に送付している。一方、比較文化専攻においては、人文科学研究科紀要「比較文化」に、各人 4,000 字程度にまとめた修士論文の要約を全員分掲
載し、関係方面へ送っている。また臨床心理学専攻では院生が書いた論文で非常に優れたものは、第 11 章 学生生活 Page 187

編集委員の議を経て、研究紀要『福岡女学院大学

臨床心理学研究』に掲載することが出来るようにしている。
院生の研究会や学会への参加・発表については、特定の制度を設けてはいないが、各指導教員が適宜勧めている。

「点検・評価／長所と問題点」
修士論文の要約を公刊することは研究成果を社会に還元するとともに、院生の研究意欲と研究水準を向上させることに役立っている。また、研究科の紀要に掲載の機会を与えていることは院生が論文を書くことへの意欲をおおいに高めており、これまでに１名の院生が掲載を希望し、編集委員で採用された。また、各指導教員の学会への参加奨励も院生には効果があり、在学中ほとんどの院
生が一度はいずれかの学会に参加し自己の研究に役立てている。さらに５名は自分の研究成果を学会で発表する機会を得ている。こうした院生の研究発表は指導教員の大なる負担を伴うが、院生の研究向上に直接つながるので、今後もさらに進めていく。
院生の学会参加等で問題になるのはその経費であり、県外になるとかなりの負担となる。

「改善・改革の方策」
学会等参加費用の院生の負担については、2006 年４月「大学院生の研究活動への支援助成金に関する規程」を制定し、2006 年度より院生の学会等参加の際の経費を大学で予算化し、院生に助成することとなった。この額は十分ではないが、今後予算の枠を広げていく。

③生活相談等小項目
Ａ群

学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性

Ａ群

ハラスメント防止のための措置の適切性

大学院における生活相談等は、大学・学部と一体になって取り組んでおり、記述が重なるため省略する。

④就職指導等小項目
Ａ群

学生の進路選択に関わる指導の適切性「現状分析」
比較文化および臨床心理学の両専攻とも、学生に対して専門性が活かされるような就職先についての個別的指導を適宜行なっている。臨床心理学専攻においては、教員の中から就職担当者を選出
第 11 章 学生生活 Page 188

し、他の教員および本学進路就職室からの就職に関する情報を就職担当者に集約し、速やかに付属の臨床心理センターに掲示するとともに学生に周知している。その情報を基に学生が指導教員の個別指導を受け、就職活動を行なっている。現時点では教員の個人的関係に基づく就職開拓による進路選択が主となっている。その結果、2004 年度修了の第１期生は、比較文化専攻では教育機関の講師や日本語講師、臨床心理学専攻では、医療機関や福祉関連施設の心理職などに多く就職した。第２期生についても同様な傾向である。このことは高度な専門職業人を養成するという本研究科の目
的はかなりの程度実現している。

「点検・評価／長所と問題点」
長所は学生が志望している教育、心理、福祉などの分野に対して、教員が就職先との連携を持っていることである。問題点は、両専攻ともに教員の個人的関係による就職先開拓が主となっており、
進路就職室との共同作業による組織的活動が不足していることである。今後、進路就職室や学外諸機関との連携が必要である。

「改善・改革の方策」
今後は教員が個人的に持っている就職先に関する情報を進路就職室と共有するシステムを早急に構築する。また、学部で活動している就職委員会に本研究科からも委員を出し、連携し、広く就職情報を収集し、その情報を学生に還元していく。さらには組織的活動として進路就職室と共同し、関連領域の学外諸機関に求人情報の照会を行なうなど、積極的に連携して職場開拓を行ない、得られた情報を基に学生を定期的に指導し、学生の進路選択の幅を広げるようにする。

第 11 章 学生生活 Page 189

第12章

管理運営

-------------------------------------------------------------------------------------達成目標
大学・大学院研究科
全学的な意思決定機関を設け、早期に経営戦略を確立すると共に、効果的・機動的な組織運営を行なう。また、明文化された諸規程に基づいて諸機関（会議・委員会等）の権限・機能を明確にする。特に大学院研究科では学部教授会との連携を図る。
-------------------------------------------------------------------------------------１．大学の管理運営体制
①教授会
小項目
Ａ群

教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性

Ｂ群

学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性

Ｂ群

学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性「現状分析」
本学には「福岡女学院規則」第88条、「福岡女学院大学学則」第49条および「福岡女学院大学教授会規程」第３章に基づき各学部教授会が設置され、学部長、学部に所属する専任の教授・助教授・講師をもって構成されている。
学部教授会は上記、各規則に基づき、学部の教育課程に関する事項、教員の採用、昇格に関する人事の事項、学部学生の学籍に関する事項、学部学生の試験・成績・卒業に関する事項、入学者選抜に関する事項、学部学科の再編に関する事項等を審議する。
学部教授会は「教授会規程」に則り学部長が議長となり、民主的に運営されている。毎月１回定期的に開催される他、必要に応じて開催され、構成員の過半数の出席をもって成立する。議案について議決する場合は、出席構成員の過半数の賛成により決定する。また「学則」改正等重要事項の議決は、出席者の３分の２以上または構成員の２分の１以上のうち、いずれか多い数の賛成を得なければならない。可否同数の時は、議長の決するところによる。
また、学部長の諮問に応じるため、学部審議会が設けられている。学部審議会は、教授会において審議すべき議事に関する事項、その他学部長が必要と認めた事項を審議する。学部審議会は、学部長、宗教主事、学科長、教務部委員長、学生部委員長および担当事務職員をもって構成されている。審議内容によっては、大学の教務部長、学生部長が陪席することもある。
教育課程に関する事項、教員の採用や昇格に関する事項、学部学科の再編等の重要な案件については、教授会に先立ち、学科会議や各種委員会等でじゅうぶんに審議し、さらに学部審議会での審議を経て、教授会において審議を行ない議決する。教員人事に関しては、学部長は教授会の結論を
第12章 管理運営 Page 190

学長、院長に報告し、最終的には院長が決定する。
学部教授会と学部長とは連携協力して様々な案件を審議し処理する。学部教授会に対して、短期大学部を含む全学的審議機関として、連合教授会が設置され、学長、専任の教授・助教授・講師をもって構成されている。連合教授会は、３学部に共通の教育課程に関する事項、３学部に共通の教員人事に関する事項、学則や諸規程に関する事項、大学が行なう諸行事に関する事項、その他、学長が必要と認めた事項を審議する。連合教授会は２ヶ月ごとに招集され、さらに必要なときにはそれに加えて開催され、その審議、決定は民主的に行なわれる。学長が議長となる以外、議決の方法
は学部教授会と同様である。
連合教授会に提案すべき事項を審議する機関として、「福岡女学院大学部長会議規程」に則り部長会議が設置されている。部長会議は、学長、人文学部、人間関係学部、短期大学部の学部長、大学院研究科長、人文学研究所長、宗教部長、学生部長、教務部長、図書館長、生涯学習センター長、
メディア教育センター長、英語教育研究センター長および事務部長をもって構成されている。学長
は部長会議を招集し、その議長となる。また、学長の諮問に応じるために、「福岡女学院大学学部
長会議規程」に則り学部長会議が設けられている。学部長会議は、大学運営に関する重要な事項、その他学長、学部長が必要と認めた事項を審議する。学部長会議は、学長、上記３学部の学部長、大学院研究科長および事務部長をもって構成され、学長は学部長会議を招集し、その議長となる。
なお比較文化専攻と臨床心理学専攻の二専攻を有する大学院では、「福岡女学院大学大学院大学
院委員会規程」および「福岡女学院大学大学院人文科学研究科委員会規程」に則り、学部でいう教授会の機能をもつ委員会として、学長を議長とする大学院委員会、研究科長を議長とする研究科委
員会を設け、種々の審議事項に対処しているが、詳しくは「２．大学院の管理運営体制」で後述する。
「点検・評価／長所と問題点」
各学部「教授会」は教授会規程に則り、民主的かつ公正に運営されている。学部教授会は学部に関わること、連合教授会は全学に関わることを審議することで、じゅうぶんに連携が図られており、役割分担も明確である。連合教授会は原則として２ケ月ごとに開催される。ただし、学長が必要と認めたとき、または構成員の３分の１以上の署名による要請があったときは、学長は招集しなければならない。通常は年６回であるが、2004年度は９回、2005年度は11回開催されている。規程や学則の中には、組織改変に伴うものや３学部合同以前のものも若干含まれており、規程改正などには連合教授会の承認を要するので、大学改革に邁進している今、２ヶ月に満たない間隔での連合教授会開催が止むを得ないという現況におかれている。
「改善・改革の方策」
それぞれの規程に則って実施されている学部教授会・連合教授会は、十全に機能を果たしているといえるが、各機関が取り扱うべき審議事項の精選を進め、大学全体の調整をはかりながらの各学
部教授会独自の審議活動の活発化と審議事項領域の再検証等、審議機関のさらなる改革の時期をにらんだ検討の時期に至っていることも認識すべきであろう。こうした審議機関のあり方について、学部長会議・部長会議・将来計画委員会等の諸会議において、すみやかに打開策を提起したい。

第12章 管理運営 Page 191

②学長、学部長の権限と選任手続
小項目
Ａ群

学長・学部長の選任手続の適切性、妥当性

Ｂ群

学長権限の内容との行使の適切性

Ｂ群

学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性Ｂ群

学部長権限の内容とその行使の適切性

Ｃ群

学長補佐体制の構成と活動の適切性

Ｃ群

個性ある学長の募集・選任を可能ならしめるような学内的条件の整備状況「現状分析」
学長の選任手続き等は「大学学長選任規程」、「同規程運用細則」に基づいて行なわれる。選任
方法は、理事・監事、評議員、専任教員および事務部長により推薦された候補者について、連合教授会においてその構成員および助手による投票で行なわれる。その管理・運営は各学部２名（短期大学部を含む）の委員で構成する選挙管理委員会がこれにあたる。投票の結果は理事会に上申され、理事会はこれを受けて上申された候補者について審議の上、最終的に学長を決定する。
学長の権限は、所属職員を統括して、大学の教育・研究実施の任にあたる（「福岡女学院規則」
第72条第２項）とともに、教学上の全学的審議機関である連合教授会の議長として、円滑な大学運営を行使し、大学の教学に関する最終的な判断責任を負っている。また、学内理事として（「学校法人福岡女学院寄附行為」第６条５号）、学校法人の基本政策や経営判断その他の重要案件についてその行使に責任を負っている。
したがって、学長と全学的審議機関である連合教授会と部長会議の間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性も問われることになるが、学長は本学における連合教授会と部長会議の議長をつとめ連携協力機関の要となっている。
連合教授会では、各学部の教授会では決定できない全学にわたる事項を審議決定している。その他、学部をこえて領域ごとに設置された全学的な委員会、即ち宗教部委員会、教務部委員会、学生部委員会、図書館委員会、生涯学習センター運営委員会、メディア教育センター委員会等で協議された内容について、それぞれ審議の上最終的に決定する。
さらに連合教授会の十全な機能を保証するために、学長は部長会議の議長をつとめ、部長会議は、全学的委員会等で審議された内容および結果を、連合教授会に上程するため、全学的視点に立って事前協議を行なっている。また学長を補佐する体制としては、３学部の学部長、大学院研究科長、事務部長による学部長会議があり、学長が教学上の大学運営にあたって適切な判断と執行をするために、その諮問機関としての役割を担っている。
本学では個性ある学長の募集・選任を可能ならしめるような学内的条件の整備への関心も高い。
学長を選任する手続きとしては前述のとおりであり、推薦者が大学の理念と教育方針に則り個性ある候補者を推薦することに何ら学内的制約はない。推薦された候補者を教授会で投票し、大学の総意として理事会に上申し、理事会の最終決定に至るまで、個性ある学長の選任が手続きの上においても整備されているといってよいであろう。
学部長の権限とその行使の適切性については、学部長は学部を代表しその校務を掌り学長を補佐
第12章 管理運営 Page 192

する（「福岡女学院規則」第77条第２項）とともに、学部教授会の議長として学部運営の行使に責任を負うものとして位置づけられている。その選任は「福岡女学院規則」第77条、「大学学部長選任に関する内規」に基づいて行なわれ、教授の中から教授会の議を経て学長が学部長を選任し、院長が補任することとなっている。
「点検・評価／長所と問題点」
学長・学部長の選任手続きは、前述のとおり民主的に執り行なわれている。なお、本学がキリス
ト教主義教育を基本理念としていることから、学長選任にあたっては、「大学学長選任規程」第４条に、学長は「福音主義キリスト教会員」であることを定めている。一方、学部長の選任については、本学の教授会構成員にキリスト者が少ないこと、学部運営における広い見識が求められていることから、2002年４月に規程の改正を行ない、キリスト者の中から適任者が得がたい場合は、キリスト教主義教育の基本理念に賛同し、誠実にそれに協力することを前提として学部長の人材確保を可能にした（「大学学部長選任に関する内規」第４条）。こうした規程の改定は、大学の改革が進
み、学長、学部長の責任範囲が拡大する今日、適切な選任の方法として妥当と考えられる。
学長権限の内容は前述のとおりであるが、時代の要請と大学改革のためのリーダーシップが強く求められ、質、量ともに拡大する学長権限については、最高意思決定機関の連合教授会、事前協議の場である部長会議、諮問機関である学部長会議などの審議機関を充実させており、それぞれの場
面で適切に行使されている。さらに各会議の議長として運営の中心にあって、構成員の合意を得な
がら決定に導いている。特に、連合教授会は３学部の全専任教員が出席し重要案件が審議・決定されており、民主的な大学運営が実施されている。したがって、学長と全学的審議機関との機能分担、権限委譲は適切に行なわれている。
学長補佐体制についての現状は前述のとおりであるが、学長がその権限を適切に行使するためには、学長を執行の面で補佐する体制が求められる。現在、学長の諮問機関として運営上の支援体制
としては前述の学部長会議があり、執行面における支援体制として部長会議がある。
今後、更に学長を中心として様々な大学改革を推進する上で、学長を執行面から支援する体制のさらなる充実が求められる。
学部長は、学部の円滑な運営に努力するとともに、全学的視点に立って学部間の連携・調整を図っており、学部運営において果たすべき役割は大きい。また、学部長がその権限を行使するにあたっては、各学科長が協力し適切な学部長権限の行使を支えている。
「改善・改革の方策」
学長・学部長の選任手続きについては、民主的に執り行なわれている。学長選任規程については、理事会で検討される内容ではあるが、将来キリスト教条項を満たすことが困難な事態も予測されるので、幅広く人材を得るための方策を確立しておかねばならない。
学長と全学的審議機関の間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性を図るために、以下のような検討課題もあろう。前述のとおり学長と全学的審議機関である連合教授会は適切な連携協力が図られている。ただし、連合教授会は全教員が構成員となっており民主的ではあるが、今後、大学改革のために迅速な意思決定および対応が求められることも予想される。こうした展望から、
たとえば、連合教授会の審議に先行して、部長会議や学部長会議で決定し実行するといった場合もあり得ると考えられ、今後、総合的な観点から連合教授会下の各審議機関相互の有機的な機能性に
第12章 管理運営 Page 193

ついてさらに検証し、場合によっては、必要に応じた改革も改組・改変も必要となろう。

③意思決定
小項目
Ｂ群

大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性「現状分析」
大学の意思決定プロセスは２種類に分かれている。第一は大学全体に関わる事項、第二は学部に固有の事項であり、特に「教授会規程」においては、連合教授会および学部教授会について、その構成・組織・審議事項等が明確に定められており、これらによって大学全体に関わる意思決定プロ
セスと学部に固有な内容は確立しているといえる。
この大学の意思決定プロセスを実行するための細則や委員会規程を策定し、さらに諸教授会規程そのものについて問題が発生した場合、新たなシステムの規程を検討するために、「規程検討委員会」が設けられている。
「点検・評価／長所と問題点」
前述のように、学部に固有な内容と大学全体の意思決定に関わるプロセスは、学則および教授会
規程に明確に規定されており、それに従って運用がなされている。したがって意思決定プロセスは確立し、またその運用も適切であるといえる。規程検討委員は各学部から委員が選出され、新たに作り出される規程や細則について、常に学部と大学全体の問題点が検討されている。大学の意思決定に関するプロセスの確立状況と運用の適切性が、この規程検討委員会の働きによって保証されているといえる。ただ大学の諸分野における点検が行なわれ改革が進められるにしたがって、新たな現実に即応した規程等の改変の必要性も増加しており、すみやかな審議のために、規程検討委員会の機能の拡充もはかるべきであろう。
「改善・改革の方策」
規程検討委員会は必要に応じて開催されているが、自己点検、改革の進度に即応した規程の改廃のための審議に、充分な時間を割けない事態もあるところから、委員会の機能の拡充を学部長会議、大学将来計画委員会を中心として検討したい。

④評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関
小項目
Ｂ群

評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性「現状分析」
本学における全学的審議機関は、上記に述べたように、教学に関する最終的な意思決定機関であ
第12章 管理運営 Page 194

る連合教授会と、連合教授会を運営するために設けられている全学的問題を検討する部長会議である。連合教授会および部長会議の審議事項は「福岡女学院大学教授会規程」第６条および第７条に定められている。この部長会議は、連合教授会に先立って必ず開催されている。
「点検・評価／長所と問題点」
部長会議では、学部教授会、全学的委員会で審議された内容および結果を、連合教授会に上程するため、全学的視点に立って事前協議を行なっている。その審議事項は、上述のとおり明確に規定されており、権限は適切に行使され、全学的問題はほぼ解決されている。
教職員がますます多忙となっている現在では、部長会議、連合教授会を頻繁に行なうことは教員に負担感を増加させている。
「改善・改革の方策」
連合教授会および部長会議の効率的かつ民主的運営のためには、報告事項については可能な限り
事前に資料を準備し会議参加者に内容の周知を図る努力をすると共に、協議事項については議論が機械的かつ形式的にならないよう努力をすることを目指す。また、連合教授会の運営方法などについては、各学科会議・諸委員会・学部教授会から意見を集約し、部長会議・大学将来計画委員会等において検討する。

⑤教学組織と学校法人理事会との関係
小項目
Ａ群

教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性「現状分析」
学校法人理事会組織は、「福岡女学院寄附行為」第５条、第６条により13～15名の理事と、２名の監事で構成され、全員が福音主義キリスト教会員と定められている。理事の内訳は、学内より院長、学長、校長、幼稚園長、事務局長の５名、外部より８～10名の理事が選ばれ、このうち２名
以上は卒業生が含まれる（「寄附行為細則」第４条）。
2005年度から私立学校法の改正の趣旨に沿い、理事長の権限と責任が大幅に強化された。理事長
は理事の互選により選ばれ、法人の代表権を持ち、理事会、常任理事会の議長となり、現在は常勤である。常任理事会は、５名の学内理事と理事長が指名する１名の外部理事により構成される。理事会は年２回の定期理事会のほか、年２～３回の臨時理事会を行ない、常任理事会は１～２か月に１回開かれる。私立学校法の改正により、監事の役割と責任も重くなり、これらは2005年度の寄附行為改正に反映された。
理事長の諮問機関として「評議員会」があり、44名の評議員によって構成されている。その内、学内からは院長、学長を含む学内理事６名のほか、大学、中高、幼稚園より選任された専任職員13名、宗教主事３名、主任舎監１名、生涯学習センター長１名、計24名、学外からは、卒業生、保護者、学外学識経験者等の20名である（「寄附行為」第15条）。私立学校法の改正により、その重要性が増大し、予算・決算等のほか、学院の事業計画、監事の選任等についても理事長に意見を具第12章 管理運営 Page 195

申することとなった。
一方、教学組織としては、大学、中高、幼稚園等、法人が設置する学院組織を統括運営するための組織と、大学（大学院、生涯学習センターを含む）の運営組織とに大別される。前者の代表は院長であり、その諮問機関として「学院常議会」がある。常議会は、院長が議長となり、学長、校長、園長、事務局長、および院長の委嘱による出席者で構成される（「福岡女学院規則」第22条）。
後者の大学の組織は、学長によって統括され、学長が主催する連合教授会、学部長主催の各学部教授会があり、その職制・機構については、「福岡女学院規則」第６章のほか、「福岡女学院大学
学則」第10章、「同短期大学部学則」第９章、および「大学教授会規程」に詳細が定められている。
この他、学長のもとに学部長会議、部長会議、各種委員会があり、また各学部に学部長の諮問機関としての「学部審議会」がある。
理事会の専決事項は、「寄附行為」第13条により、予算・決算に関する事項、院長・学校長の任
免、学院の重要な諸規則の制定と改廃、学校・学部・学科・課程の設置または改廃に関する事項など、９項目が規定されている。
院長は理事であると同時に教学の長であり、学院の業務の遂行責任者であって、「学院規則」に抵触しない範囲で規程、細則等を制定することができ、①本学院の教育方針に基づく計画・実施に関する事項、②本学院の諸儀式および諸行事に関する事項、③本学院ならびに各学校の重要な諸規
程に関する事項に関しては、「学院常議会」に諮問することが、「学院規則」第22条に定められている。
教授会において審議する事項は、教育課程に関する事項、「学則」に関する事項、学生の入退学等に関する事項、教員の人事に関する事項などが定められており、「学則」第50条には、その内容がさらに細かく規定されている。短期大学部教授会の審議事項についても同様の諸規程がある。学部審議会については、「学院規則」第86条、「大学教授会規程」第16条により、審議事項が規定されている。
2002年度に全学部が同一キャンパスに統合されたのを機に、各学部教授会と並立して連合教授会を設置し、連合教授会と学部教授会の審議事項をそれぞれ詳細に規定した（「大学教授会規程」
第６条、第15条）。
このように、理事会と教授会との議決事項が明確に定められているが、特に教授会の規程については、「学院規則」第43条（短期大学部教授会）、同第89条（大学教授会）のいずれにおいても、列記された審議事項について、「前記各号のうち、理事会の専決事項については意見を述べることはできるが、審議決定することはできない」と明記されており、「大学教授会規程」においても、連合教授会および学部教授会の審議議決事項として列記された事項に加えて、「理事会の専決事項については決定権がない」と明記されて混乱が起こらぬよう配慮されている。
「点検・評価／長所と問題点」
大学が発足した1990年以来、前述の機能分担の明確な規程と、理事会ならびに教授会の相互尊重の基本姿勢から、両者間に問題が生じたことはない。理事会は、建学の理念に基づく教育の基本的な問題以外に、教員の人事や、教育内容について干渉することはない。院長、各学校長は常任理事であり、評議員会にも多数の専任職員が参加していることから、教学の意見は充分に理事会の審議に反映され、また理事長が学院常議会メンバーであり、院長である理事は教授会を含むすべての会議に出席して意見を述べることができるので、理事会の意向も教学組織に反映される。したが第12章 管理運営 Page 196

って、両者の連携協力関係、権限委譲は、組織・手続等において現状では良好といえる。
「改善・改革の方策」
学長の選任に関しては、先に述べたように、理事、監事、評議員、大学所属の専任教員および事務部長によって推薦された候補者を対象に連合教授会で投票し、その結果を理事会に上申し、理事会は上申された結果を尊重して学長を決定する。この手続は現在まで順調に行なわれているが、将来はその過程で両者の意見が一致しない場合もあり得ることが想定されるので、「大学・短期大学部学長選任規程運用細則」の第１条には、「理事会と連合教授会は、学長の選任および退任については、それぞれの責任、権限を異にしながら、相互の信頼と協力の関係を確保し、誠実にその運用に当たるものとする」と明示されている。
全般的に、理事会と教学組織との間の機能分担、権限委譲は適切に行なわれていると考えられるが、それも規程に依存するだけでなく、両者間の信頼と協力関係の絶えざる構築の努力が必要と考えられる。
また今後検討すべき点として、理事長と院長の業務の明確化と、常任理事会機能の強化が挙げられる。私立学校法の改正により、法的には理事長の任務は大幅に増大したが、これまで本学院においては、理事長は非常勤で、院長が実質的にはその任務を遂行していたため、2005年度に行なった「寄附行為」の改正は、両者の業務と責任の仕分けが不十分である。現在は、理事長が常勤となり両者の緊密な協力により、すべて順調に遂行されているが、将来のためにこの点を明確化しておかなければならない。
常任理事会の構成は、経営に関する法人の意志決定を迅速化し、かつ教学の意向を理事会に充分反映させるために、理事長以外の外部理事は１名だけで、残りの５名は学内理事である。このメンバーは院長の諮問機関である学院常議会のメンバーとも重なっている。この構成は意志決定の効率化には非常に有効である、学内理事と外部理事の構成に関しては、検討する。

⑥管理運営への学外有識者の関与
小項目
Ｃ群

公・私立大学の管理運営に対する学外有識者の関与の状況「現状分析」
理事会は、13～15名の理事と２名の監事により構成されるが、理事のうち５名（院長、学長、校長、園長、事務局長）だけが学内者であり、現在は、理事長および監事を含め、残り12名は全員学外者であり、企業役員、医師、弁護士、出版関係、家庭裁判所相談員、工学系名誉教授等の有識者で構成され、学外有識者の関与は充分と考えられる。なお現行規程では、法人を代表する学校長は理事長を兼務することはできないので、その点でも法人の意志が学内の独断で決定されることは回避される。
監事２名は、元銀行員と弁護士であるが、理事会、評議員会あるいは主要な学内の会議に出席
して法人の管理運営の状況把握に努め、監事監査を行なう他、公認会計士とも連携をとり、それらの結果を決算報告時に監事監査意見として理事会、評議員会へ報告書を提出している。
第12章 管理運営 Page 197

私立学校法の改正により、大学の管理運営における評議員会の役割は大きくなった。また評議員
会の構成は、評議員44名中、学内関係者は24名（院長、事務局長、主任舎監、生涯学習センター長、法人が設置する各学校長４名、宗教主事３名、各学校の専任職員から13名）である。その他の20名の内訳は、同窓生５名、保護者８名、宣教師等３名、そのほか学識経験者４名となっている。
これら学外の評議員は、多様な有識者から構成されており、学校の予算決算や事業計画に、活発で適切な意見を述べている。
この他、外部有識者の意見を積極的に聞くために、2004年５月に「福岡女学院アドバイザー会議」を発足させた。構成員は現在５名で、九州地区の大企業の経営者と、マスメデイアの社長等から構成され、大所高所から多彩な助言や教示を得ている。現在は男性だけの会議であるので、近く「女性アドバイザー会議」を発足させる予定で人選を急いでいる。今後は、大学の運営により直接に関係する学外メンバーによる外部評価システムの構築も検討する。
「点検・評価／長所と問題点」
現状分析で述べたが、理事会の有識者のバランスは本学にとっては非常に有効と思われる。評
議員会に関しては、各方面からの優れた人材が得られている。保護者も各学校から平均して選ばれ、また、会議には全理事も陪席し、内容的には問題はない。ただ、学内の関係者が55％を占めているのは、議決機関ではないが数的には検討を要する。アドバイザー会議に関しては、直接学校経営とは無関係な経済人ではあるが、経営のノウハウ、外部から望まれる学生像など、有意義な情報を得られる点で有効な組織である。
「改善・改革の方策」
理事会に関しては将来を担う若手理事の起用、評議員会に関しては、組織成員の全体数の見直しがこれからの本学に課せられた課題とみている。理事の任期については制限（４期12年）を設けており、成員交代による組織の活性化をじゅうぶんに図っている。前述のアドバイザー会議のメンバーは現在、男性だけであるが、今後は卒業生に限らず、各界で活躍中の女性によるアドバ
イザー会議も、近々編成する予定である。

第12章 管理運営 Page 198

２．大学院の管理運営体制①大学院の管理運営体制
小項目
Ａ群

大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性

Ｂ群

大学院の審議機関（大学院研究科委員会など）と学部教授会との間の相互関係の適切性

Ｂ群

大学院の審議機関（同上）の長の選任手続の適切性「現状分析」
大学院の管理運営機関として、(a)大学院委員会、(b)研究科委員会、および(c)研究科運営委員会がある。(a)は大学院を担当する教授で構成し、学長が議長となる。(b)は大学院を担当する全専任教員で構成し、研究科長が議長となる。(c)は研究科長と研究科委員会によって選出された４名の教員からなる。(a)の大学院委員会は研究科長の選出、大学院担当教員の資格審査、大学院に関わる重要事項の審議が主な機能である。(b)の研究科委員会は研究科運営委員の選出、教務、予算、論文の審査、院生の身分等について審議する。(c)の研究科運営委員会は研究科長の諮問機関であり、研究科長とともに研究科委員会で審議される事項の原案作成、事務局との連絡調整、その他大学院に関係する事項について具体的な運営に当たっている。
なお、研究科長および研究科運営委員の選出は、「大学院委員会規程」、「研究科委員会規程」
により行なわれる。
大学院と学部教授会は、（1）大学院担当の全教員が連合教授会に出席していること、（2）研究科長が学部長会議、部長会議の構成員になっていること、（3）研究科長が教職員採用計画会議の構成員になっていることなどにより、両者の連絡調整がはかられている。
「点検・評価／長所と問題点」
開設後３年間、大学院委員会、研究科委員会、研究科運営委員会がそれぞれの機能を果たし、教員の昇格、院生の教育、研究成果の発表等、大学院の管理運営は概ね順調であった。ただ、発足したばかりであり、基本的な規程はこの間三年間でほぼ整備してきたが、詳細な事象に対する規程の整備は必ずしも十分でなかった憾みがある。そのため、各委員会は問題に対して学部の規程を準用して対処したり、緊急に規程を作成しなければならなかった。今後、予測される事態に対して事前に規程を作成しておく必要がある。
「改善・改革の方策」
開設以来これまでの経験から、大学院委員会、研究科委員会、研究科運営委員会による管理運営
体制は基本的に維持していく。規程の整備に関しては、予測される事態（たとえば、修士論文の審査に本研究科の教員以外の教員に参加してもらう場合など）に対しては、さらに諸規程の改訂をはかり制度的な充実をはかるべく準備していく。

第12章 管理運営 Page 199

第13章

財務

-------------------------------------------------------------------------------------達成目標
教学組織の将来計画（中期計画）に基づいて財政３ヶ年計画（2003年度～2005年度）を策定する。
その中で教育研究目標を実現するための財政的基盤となる納付金収入の具体的数値目標を設定する。2006年度以降についても同様に、教学計画と密なる連携を図り財政計画を策定していく。また、
少子化、大学間競争化がますます激化する中、学校法人としての経営の安定を図り優れた教育研究を継続的に維持発展させるため、以下の４項目を財政運営の基本的方針とする。
１． 学則定員を収入予算の算定根拠とする。
２． 対応収入・対応支出方式を採用し全体の財政の枠組みを設定する。
３． 科研費、補助金はもとより、同窓会、企業ならびに地域からの諸資源の賛助等（寄付金）、
外部資金の積極的導入を図る。
４． 教育研究活動の状況を財務情報も含めて積極的に開示し、地域社会からの理解、信頼感を深め、本学への財政的支援体制の充実を図り、財政の安定化を目指す。
-------------------------------------------------------------------------------------①教育研究と財政
小項目
Ｂ群

教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度

Ｂ群

中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関連性、適切性

Ｃ群

教育・研究の十全な遂行と財源確保の両立を図るための仕組みの導入状況「現状分析」
全国平均との比較については、⑥の私立大学財政の財政比率の項で述べるが、本法人の資金収支
決算内訳表（表46-1）の大学部門を見ると、教育研究経費は2001年度～2004年度にかけて順調に伸
びており、その学生１人当たりの額は、2001年度が146千円に対して2004年度は164千円と高くなっている。
また、本学は、2002年４月に、それまで福岡県小郡市校地に人文学部、福岡市曰佐校地に人間関
係学部という形で設置していた２学部を大学の各学部の相互作用および活性化を目指し、法人本部がある福岡市曰佐校地に統合したが、その際に講義棟の建設、図書館の増築、健康センターの設置、ＰＣ教室の整備など、学生の教育環境の充実のために多額の投資を行なった。
さらに奨学費は2001年度6,907千円に対して、2004年度は32,843千円と支給額が大幅に伸びていることからも分かるように、奨学金制度や校納金減免制度をはじめとする学生の経済的負担の軽減策を充実させてきた。
将来のための財政基盤の充実策として、法人全体として、多額の資金が必要となる施設設備の維持のために、毎年度減価償却費相当額を「減価償却引当特定資産」として積み増しており、新規の施設整備のために2005年度より「将来計画引当資産」を造成している。また、2004年度に小郡校地
第13章 財務 Page 200

の売却代金の残金を、将来の法人全体の経営維持のために「法人維持引当特定資産」として保持することにした。
「点検・評価／長所と問題点」
2003年度から新入生の確保を中心とした財政３か年計画を策定し、その目標は、概ね達成できたが、それは入試広報戦略のために財政を重点配分し、九州山口地区での新たな志願者を獲得したことによるところが大きいと考えられる。一方、今後の厳しい経営環境に向けての教育研究内容の質的向上対策については、2004年度から競争的環境の中での教育研究の発展を促すため、全学的規模
で、教育研究費の傾斜配分制度を導入している。これに対する財源として約400万円が当てられている。プロジェクト申請方式とし、申請は個人あるいはグループとする。実施期間は複数年度にわたる申請も可とする。１件の配分金額の上限は年額100万円程度とする。この傾斜配分制度を設けたことにより、効率的な予算配分がなされ、研究活動も活性化してきたことを評価してよい。
本学の財政構造の特色の一つは、その収入の大半を学生からの納付金に依存していることである。
このことは、今後とも続く学齢人口の減少によって、財政悪化が起きる可能性が非常に高いことを示している。したがって、大学の財政維持のためにも、少子化の中でいかに教育研究活動を活性化
し、学生確保につなげていくかが重要な課題となっている。
「改善・改革の方策」
当面の財政基盤は問題ないが、今後、学齢人口の減少の影響で、本来の教育研究内容の充実度およびその結果、その大学から輩出される人材に対する社会的評価によって、大学の質が問われ、大学が選ばれる状況になることを鑑み、大学全体の財政政策に広報戦略的視点を加えて教育研究計画の見直しを図る必要がある。財政面については、対応収入・対応支出方式を採用して徹底した財政の効率化を図る。

②外部資金等
小項目
Ｂ群

文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れ状況と件数・額の適切性「現状分析」
文部科学省科学研究費の申請件数と採択件数等は、大学基礎データ表33、表34に示されているよ
うに、2002年度からの３年間の申請が各年度６～７件、採択が３年間で１件、2005年度は申請が13件、採択が２件、2006年度は申請が17件、採択が６件であった。その他の外部資金としては、産学連携とまではいえないものの株式会社産業再生機構などの事業に研究者として協力し、経費を先方が負担する形で支援を受けている事例研究がある。
「点検・評価／長所と問題点」
科学研究費を申請する専任教員が１割程度に過ぎないことは、研究活動の活力に欠ける感が否め
第13章 財務 Page 201

ないが、2005年度に申請件数が２桁に伸びたことで、増加傾向に転ずることが期待される。しかし、採択のあった2005年度でも採択率は15％前後であり、新規応募の全国平均24％とは大きな差がついている。2006年度は採択率35％を確保しており、さらに採択率の維持・向上を目指し、外部資金獲
得への関心と意欲を喚起する方策を講じたい。
「改善・改革の方策」
科学研究費獲得が大学の評価そのものに直結しているのみならず、研究者個人にとっても有利であることを教員に理解してもらうには、煩雑な申請手続も改善されつつあることを広報し、申請する教員数を増やさなければならない。そのためには、事務担当者が申請に習熟し教員を支援する体制を整える。
その他の外部資金については、募集案内を学内ＬＡＮ上の掲示板やポスター等で積極的に紹介し、申請の実績を積み上げる。

③予算編成
小項目
Ｃ群

予算編成過程における執行機関と審議機関の役割の明確化「現状分析」
本学では、予算編成はシーリング枠方式を採用しており、理事会で策定した財政３か年計画に基づく予算編成方針に対応して大学の部門予算責任者である学長、学部予算責任者である各学部長、および予算取り扱い責任者である事務部長で協議し、主に支出面を中心として予算編成方針を策定している。そしてこの方針は、法人全体の予算編成と合わせて教授会等を通して関係部署に周知徹底するように組織化している。その上で、予算の執行機関である関係部署より予算要求を行ない、教員の教育研究活動に直接関係する予算については、学長が予算の審議機関として関係部署の責任者で構成する教育研究関連予算委員会を召集し、そこで予算編成方針に基づいて調整を行ない、大学としての予算要求案を策定している。
また、事務関係の予算については、予算の執行機関である関係部署より事務部長に予算要求を行ない、事務部長と関係部署の事務責任者との間で予算編成方針に基づいて審議し、予算要求案を策定する。これらの二つの過程を経て学長が最終的に大学全体の予算要求案を策定している。
なお、大学の生涯学習センター予算については、別途、審議機関として生涯学習センター推進委
員会で調整を行ない、予算要求案をまとめることになっている。
これらの予算要求案が法人本部に提出され、法人全体の視点から予算管理責任者である事務局長の査定を経て予算案として評議員会に諮問し、審議機関である理事会において決定されている。
「点検・評価／長所と問題点」
理事会では、学生生徒等納付金収入の算定根拠となる学生人数については学則定員を原則とし、その他、当年度および過年度の入学試験状況等も勘案して算出しているが、当年度予算の執行状況、
予想学生数と実学生数との差による校納金の増減などもあり、予算編成作業の時間が限られてしま第13章 財務 Page 202

う問題もある。
「改善・改革の方策」
今後、大学全体として、予算編成に際して中長期計画に基づいた長期的見通しに立って具体的な運営方針、重点施策などを明確にし、大学の教育研究の質的向上につながるような計画的で戦略的な予算編成を行なう。そのためには、各部署の予算を審議機関および執行機関の両方の視点から予算の編成を審議し執行できるようなシステムを計画中であり、2004年度には経営計画室を理事長の隣に設置し、学院全体の経営状況を日々分析し、理事長及び理事会等に企画・提案を行なえるようにした。

④予算の配分と執行
小項目
Ｂ群

予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性

Ｃ群

予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況「現状分析」
本学では、収入予算の達成状況および支出予算の執行状況を、学校法人全体として月次決算という形で定期的に理事会で報告している。大学の中では、支出予算についてその目的別に予算を配分し、その管理責任者を決めて管理すると同時に、事務部門で経理システムを活用してすべての部署の予算執行状況を把握できるようにしている。
また、予算執行手続については、基本的には予算主義をとっており、各部署の予算管理責任者の決裁で執行できるようになっているが、図書を除く施設設備等の資産（単価５万円以上）の取得については、別途「調達規程」および「福岡女学院稟議規程」の定めに基づき、事前に必要な手続を行ない、承認を受けることになっている。
さらに予算執行手続についての回付基準を設けて、発注は各担当部署で行ない、発注・納品後に相手方（取引業者）の支払請求に対して、各部署の担当者が所定の様式（支払要求書）に内容を記載し、請求書・納品書を添付してその部署の予算管理責任者（学科長、学部長）、大学部門予算管理部署（大学総務課）、大学予算取り扱い責任者（大学事務部長５万円以上）、大学部門予算責任者（大学学長20万円以上）、法人本部経理課、本部事務部長（５万円以上）、事務局長（20万円以上）、院長（30万円以上）に回付して予算執行内容のチェックを行ない、その後で支払手続を処理している。
なお、当初予算に計上していない事項が生じた場合は、事前に予算の流用措置兼予算外支出願いの稟議を行ない、承認を受けることとなっている。
「点検・評価／長所と問題点」
予算配分について、目的別に予算を配分することによって、その教育研究活動状況を予算執行状
況から客観的に見ることができる点ではよい。ただし、予算主義を採用し、一部を除いて事後チェ
ック体制になっているが、予算編成の際にその予算要求内容を充分に吟味しなければ、予算計上漏第13章 財務 Page 203

れや執行の際の内容変更など問題が生じる恐れがある。また、施設設備以外は予算執行の事前承認の必要ないものが多く、手続のさらなる標準化が求められている。
「改善・改革の方策」
今後、大学全体の管理運営体制を見直し、大学の教育研究内容の質的向上につながるような予算の効率的な配分を目指す。そのために、予算編成の際に目的ごとの具体的計画内容を吟味し、その目的ごとに予算を計上する。その執行の際には、事前承認およびある一定以上の金額については、執行後の確認を得なければならないシステムとし、また、予算執行の際の業者等への発注手続についても、コスト削減を図り、担当部署（たとえば管財課の設置）を通して行なうことも、現在、検討している。

⑤財務監査
小項目
Ｂ群

アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況

Ｂ群

監査システムの運用の適切性「現状分析」
アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムは、現在のところ本学は導入しておらず、このような検証については、組織内の相互牽制で行なわれている状況である。また、監査システムについては、現在、評議員会・理事会で承認された監事２名が、理事会と評議員会に陪席し、理事の業務執行状況を監査して必要に応じて意見を述べている。年１回の内部監査時には、外部監査機関
である監査法人の公認会計士から期中の監査状況の報告を受けて決算監査を行なっている。外部監
査機関である監査法人の監査は、年間延べ52日間（2004年度）、62日間（2005年度）実施されている。
「点検・評価／長所と問題点」
内部監査については、２人の監事によって行なわれている。弁護士１名と元銀行員（元本学事務職員）１名で構成され、学校法人の管理運営に対し法的側面および財政管理的側面からの監査および適切な意見具申を行なうことができる状況である。
外部監査については、長年にわたり、定評がある監査法人と契約し、信頼関係が築かれている。
監査日数も前述の通りであり、監査日以外にも必要に応じて電話等により相談を行なっており、日頃より会計業務が円滑に進められるように努めている。監査法人も直接関係する学校会計だけにとどまらず、理事会の活動状況など学校経営に関する事項全般について監査し、指導や助言を行なっている。
しかし、近年、大学の説明責任が問われる中、監事および監査法人とも学校法人の日常の管理運
営業務について問題発生を未然に防ぐために、一歩踏み込んだ業務監査を行なうまでには至っておらず、今後の課題となっている。
第13章 財務 Page 204

「改善・改革の方策」
今後、大学経営においては、社会に対してアカウンタビリティを果たし、それと同時に管理運営
において法令遵守（コンプライアンス）を徹底することが、ますます重要となっている。このようなことから、社会からの信頼を確保し、経営を安定させるためにも、内部牽制が働くような監査シ
ステムを構築しなければならない。

⑥私立大学財政の財務比率
小項目
Ａ群

消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における、各項目の比率の適切性「現状分析」
2002年度に人文学部があった小郡校地を売却し、人間関係学部のある福岡市曰佐校地に移転統合したために、2001年度～2002年度にかけて施設設備関係で多額の売却および曰佐校地での校舎取得
等の大きな動きがあった。さらに、基本金計算において、多額の基本金繰延が生じ、その結果、基本金の組入れが発生しないという特殊な状況となった。また、小郡校地の売却に伴って、小郡校地にかかる借入金の一括繰上げ返済を行なった。
2001年度～2005年度にかけての財務比率を見ると、これらの特殊要因の影響が大きいことが分かる。
「点検・評価／長所と問題点」
大学基礎データ表46の消費収支計算書関係比率を見ると、法人全体の比率については、人件費比率は全国平均（日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」）より高く、教育研究経費比率、管理経費比率および寄付金比率は全国平均（同）を下回っている。
大学部門の比率についても、法人全体と同様の状況である。全国平均と比べて、帰属収入から人件費に充当する割合がやや高く、その分教育研究経費へ充当する割合が低い。したがって、教育研
究経費の充実が課題であることがわかる。
寄付金については、2002年度より教育支援募金事業を行なったが、この使途目的は主に中学高校の校舎等の整備であり、大学の財政にはほとんど寄与しないものであった。また、本学の寄付金の特色は、個人からの寄付がほとんどで寄付金単価は決して高いとはいいがたい。一方、同じ外部資金でも、補助金比率は全国平均（同）より上回っている。このことは補助金獲得方策の効果と考えられる。消費収支比率については、法人全体および大学部門のいずれも、全国平均（同）を上回っている。これは小郡校地売却に伴い基本金組入れが発生しないことによる影響が大きい。
次に、前回の福岡女学院大学に関する加盟判定審査結果において、いくつか助言があったが財務比率に関しては、大学基礎データ表47の貸借対照表関係比率から法人全体の財政状態を見ると、これらの関係比率の中で、資産および負債に関する比率の動きが、改善されてきている。これも小郡
校地売却の影響によるものが大きい。
「改善・改革の方策」
第13章 財務 Page 205少子化による影響で学生確保がますます厳しくなる見通しの中、限られた資源をいかに有効活用
し、経営の安定化につなげていくかという視点で、今後の財政上の検討課題は次のとおりである。
すなわち、受験生およびその関係者への魅力ある教育内容が、積極的に提供することができるよ
うな財政措置、保有資産の効果的活用（資金運用、施設の開放等）、私学助成・公的補助金の積極的獲得のための体制作り、学校関係者および地域社会のネットワークを活用した社会的資源・資金の導入、教育研究活動の活性化と質的向上を図る予算配分ルール作り、財政的視点からの給与体系の見直し、人事採用形態の多様化（任期制、契約制など）、業務の外部委託などコストパフォーマ
ンスの視点を取り入れた財政政策であり、これらの課題を推進する。

第13章 財務 Page 206

第14章

事務組織

-------------------------------------------------------------------------------------達成目標
教学組織との連携強化
学内の意思決定機関として、連合教授会、学部教授会がある。それぞれの会議には大学事務組織の責任者である事務部長をはじめ、事務次長、課長が構成員として参加している。また、各会議の審議内容の資料作成や情報提供、その他会議運営の連絡調整機能等を果たす役割を担っている。こ
うしたことから、事務職員として大学の運営ならびに意思決定に積極的に関わっていくとともに、教学組織との連携を強化し、事務職員の役割と責任を果たすために努力する。
事務組織の機能強化
現在の事務組織のあり方を効率性、合理性、さらに学生の視点に立って見直すとともに、機能強化を図る。また、教学組織と連携協力して大学運営に携わるためには、事務職員としての高い専門的力量や行政管理能力、すなわちアドミニストレータとしての資質および能力が求められる。そのため、各自が日常の業務を通し自己研鑽を重ねると同時に、事務職員の全学的研修計画をはじめ、階層別研修計画、各課内の研修計画、ＯＪＴによる個別指導などを通し、事務職員個々の能力開発
および意識改革と事務組織全体の機能強化を図る。
-------------------------------------------------------------------------------------１．大学および大学院の事務組織①事務組織と教学組織との関係
小項目
Ａ群

事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況

Ｂ群

大学運営における、事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性「現状分析」
本学の事務組織は、法人業務を担当する本部事務部と教学業務を担当する大学事務部によって構成されている。
教学と直接的にはあまり関わらない法人業務としては、総務業務・人事業務・会計業務・施設管理業務・経営計画室業務、一方、教学に関わる業務としては、庶務業務・入試広報業務・教務業務・学生業務・進路就職業務・図書館業務・国際交流業務・生涯学習センター業務・メディアセンター
業務・英語教育研究センター業務・キリスト教センター業務・健康センター業務・研究室事務業務があり、それぞれの立場から教学組織と密接な協力関係を構築している。
「点検・評価／長所と問題点」
第14章 事務組織 Page 207

本学は、全学的審議機関である連合教授会が教学部分に関しての最高意思決定機関となっており、大学の教学・運営に関する重要事項が審議・決定される。連合教授会は学長を議長として全教員で構成されているが、審議権・採決権は有しないものの、大学事務部からも事務部長をはじめ各課の課長が出席している。
また、連合教授会の審議事項を事前に協議する場として部長会議があり、学長、宗教部長、学部長、大学院研究科長、教務部長、学生部長、図書館長、各センター長、事務部長が構成員となっている。事務組織の意見・意思は、この部長会議において事務部長を通して反映される仕組みとなっており、事務組織と教学組織の連携協力関係を確保するための重要な役割を果たしている。
学長の諮問機関である学部長会議にも事務部長が構成員であること、各学部教授会へ事務職員が出席していることなど、教学組織と事務組織との密接な連携協力関係が構築されている。
事務組織固有の問題については、事務局全体の事務部長会、課長会、本部・大学部の各課長会で審議・決定される。ここで決定された案件のうち、教学に関わる内容については、学部長会議や部長会議を通して連合教授会へ上申しており、事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性は確保されている。
「改善・改革の方策」
教学組織と事務組織の連携協力関係は、前述のとおりであるが、今後も事務の立場から教学側への提言、また、教学の立場から事務組織に対する提言を行なうことにより、相互に意思の疎通を図りつつ、教学と事務の協働をさらに推進していく。

②事務組織の役割
小項目
Ｂ群

教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性

Ｂ群

学内の予算（案）編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性

Ｂ群

学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性

Ｂ群

国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況

Ｂ群

大学（含大学院）運営を経営面から支え得るような事務局機能の確立状況「現状分析」
教学に関わる大学・大学院の事務組織として、大学については、本学の教学関連の最高意思決定機関である連合教授会に事務部長以下課長全員が出席し、また、連合教授会審議事項の事前協議の場である部長会議や学長の諮問機関である学部長会議に事務部長が構成員として出席している。
大学院については、大学院委員会および大学院研究科委員会に事務部長、担当職員が出席している。その他、学部教授会および教務部委員会、学生部委員会、宗教部委員会、図書館委員会、進路就職委員会、入試広報委員会など、教学組織の各委員会には、課長をはじめ担当職員が、大学・大学院の教学に関する広範な案件処理の連絡調整機能を果たすとともに、会議の運営に密接に関わっている。
予算編成・折衝過程における事務組織の役割として、まず法人の最高意思決定機関である理事会
第14章 事務組織 Page 208

が、財政見通しや教育研究に関わる重点施策などを検討し、予算編成方針を策定する。
大学・大学院は理事会が示す予算編成方針を受けて、教学部門、管理部門それぞれに必要な予算案を取りまとめる。教学部門予算については、学長を議長として教学の予算単位責任者で構成する教育研究関連予算委員会で審議・折衝して予算案が策定される。また、大学・大学院の管理部門予算については、事務部が教学を含む関係部署とヒヤリング・折衝を通して予算案を作成して、学長に報告する。こうして取りまとめた大学・大学院の予算案は、法人本部へ提出し、最終的に理事会で審議・決定される。
国際交流、入試、就職等の専門業務における事務組織は、次のとおりである。国際交流業務を所管する部署として国際交流センターがあり、センター業務を取り扱う事務職員１名が配置されている。また、国際交流センターの円滑な活動を推進するため、各学部選出の教員と職員で組織する国際交流委員会が設置されている。
国際交流センターの業務内容は、次のとおりである。
①国際交流プログラムの企画・立案②外国の大学および教育機関等との交流提携に関する事項③本学学生の海外研修・留学に関する事項④国際交流に関わる広報、情報の収集および提供に関する事項⑤受け入れ外国人学生の学業・生活等についての指導・支援⑥国際交流関係諸規程の制定・改廃に関する事項⑦国際交流センター主催各種プログラムの企画・立案・実施に関する事項⑧その他
入試業務については、入試業務と広報業務を一体化した組織として入試広報課がその役割を担っており、課長以下８名で構成されている。
入試広報課の業務内容は、次のとおりである。
①各種入学試験に関する事項②入試広告・説明会など学生募集に関する事項③広告に関する事項④高校訪問に関する事項⑤その他、入試・広報に関する事項
就職業務については、大学院や他大学編入など就職以外の進路も顕著になってきたことなどから、これまでの就職課を進路就職課に名称変更するとともに、キャリア支援としての位置づけを明確にした。また、学長、学部長、教務部長、学生部長、各学部の学生部委員から選出された者各１名と進路就職課長で構成する就職委員会では、学生の就職意識の高揚と基礎学力の向上を目的としている。
進路就職課の業務内容は、次のとおりである。
①就職関連科目のカリキュラム化、単位化の立案②就職対策講座の立案と実施③インターンシップに関する事項④就職先の開拓⑤その他
大学・大学院運営を経営面から支える事務組織としては、法人本部組織が中心となってその役割
第14章 事務組織 Page 209

を担っている。総務課、人事課、経理課、施設課、経営計画室では、財政計画・予算編成方針の策
定、人事政策、施設設備将来計画の企画・立案、申請業務、学校経営のための情報収集など大学・大学院運営を経営的側面から支援している。
「点検・評価／長所と問題点」
教学に関わる事務組織としては、前述のとおり、大学・大学院の意思を決定する教学組織の重要な会議や各種委員会に、事務部長等の関係職員が深く関わっており、企画・立案ならびに会議運営の円滑化に協力するとともに教学組織の補佐機能の役割を果たしているといえる。
大学・大学院の予算は、法人の財政計画に基づく予算編成方針を受けて策定されるが、同時に大学および大学院のそれぞれの事業計画に沿ったものでなければならない。大学事務部では、各予算単位から提出された要求内容が、事業計画に沿ったものとなるため、予算責任者である学長の審査を支援・補佐しており、予算編成における事務部の役割が、単なる資料作成に留まらず、財政見通
し、教育研究に関わる重点施策などを明示し、次年度の予算編成に着手している。
こうしたことから、大学事務部は、学長を補佐しつつ予算編成・折衝において積極的に関わっている。学内の意思決定および伝達システムが教学組織と事務組織の連携協力関係が構築されていることから、事務組織としての役割とその活動は、現在、円滑に機能している。
国際交流、入試、就職等における専門業務について、国際交流業務は、国際交流委員会において国際交流センターの運営方針やその他の案件が審議・決定されるが、各学部から提出された意見や提案は、学部横断的な全学的視点に立って調整される仕組みとなっている。なお、担当職員にも単なる事務処理ではなく、専門的な提言を含めた業務遂行と責任が求められている。
国際交流センターは、2002年に発足し、組織としての活動が数年を経過した段階であること、また、対象学生が少数であることなどから、現時点では、センター業務の維持・発展に努めている。
今後、活動の活性化に伴い、国際交流センター業務が拡大するにつれて、現在の事務組織では対応能力に限界が出てくると思われるため、事務職員の増員などの方策を検討したい。
入試広報業務については、学部の推薦入試、一般入試、アドミッションズ・オフィス入試、特別試験（留学生・社会人・外国学校修了者）、大学入試センター試験、および大学院入試等、多様化する入学者選抜制度において、入試広報課の役割は、企画・立案・調整機能など重要な役割を担っている。また、高校訪問や入試に直結する様々な広報活動によって蓄積された情報ならびに調査内容を分析し、全学的な入試戦略につながる提案を行なっており、その役割を果たしている。
進路就職課は、進路についての意識づけを入学時から行ない、在学中に自立してキャリアをデザインできるようなプログラムを展開しつつ、４年間の大学生活で学ぶことの意義と卒業後のキャリアとの関連について指導・助言を行なっている。そのためにカリキュラムの中で就職関連科目が開講されており、教学組織と事務組織が協力して、学生のキャリア支援を展開している。
今まさに大学および大学院運営の視点をもった行政管理職員としての意識高揚が強く求められている。こうしたことから、学院の財政３ケ年計画が2005年度をもって終了し、現在、2006年度以降の中長期財政計画が策定中である。この策定にあたっては、経営計画室を中心に法人本部事務局が財政データや学内情報の収集・分析を通して財政計画原案作成に深く関与しており、大学・大学院の運営を経営面から支える役割を果たしている。
「改善・改革の方策」
第14章 事務組織 Page 210

教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制については、前述のとおりであるが、今後、個々の職員の資質・能力を高める方策を研修計画に沿って検討するとともに、大学・大学院の教学に関わる企画・立案・補佐機能の向上を目指していく。
予算編成・折衝過程・予算執行における事務組織の役割については、厳しい状況が予想される大学および大学院の経営基盤を確立するため、各事業計画に基づく適切な予算編成ならびに予算執行をさらに推進することが求められる。
意思決定・伝達システムに関わる事務組織の役割と活動についても、前述のとおり教学組織と事務組織の連携協力ができているが、急激に変化する大学および大学院を取り巻く環境に対処するた
め、決定事項を含む情報の迅速な伝達システムの仕組みを検討し、さらに教学組織と情報の共有化を緊密に図りつつ事務組織の役割を果たしていく。
国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与について、国際交流は、国際交流センターの業務が拡大した場合、事務組織の見直しを図る。入試業務については、入試広報課が入試業務と広報業務を一体的に担当していることから、多様化する入試制度に関わる入試業務および広報戦略に基づく広報業務が、それぞれ質・量ともに拡大することが予想される。今後、機能的かつ効率的な組織運営を目指すため、入試広報課体制を再検討する。就職業務については、前述のとおり、カリキュラムの中で就職対策講座の充実を図るとともに、生涯学習センターとの緊密な連携協力関係を維持し、特に資格取得のための学生支援体制を推進していく。
大学・大学院運営を経営面から支えるための事務局機能の確立については、学校経営に関する政策形成を支援する事務組織の確立と事務局機能を拡充するため、職員個々の資質向上を図り、合わ
せて行政管理能力を高めていく。

③事務組織の機能強化のための取り組み
小項目
Ｃ群

事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性

Ｃ群

教学上のアドミニストレータ養成への配慮の状況「現状分析」
大学のいわゆる護送船団方式から、自由競争化時代に突入した私学運営においての大学事務組織
はその変化に対応することが必要である。2002年、小郡キャンパスの曰佐キャンパスへの統合が行
なわれ、変化に対応できる事務組織機能強化のために事務組織再編が計画され、2005年に大学事務改編検討タスクチームが組織され、その最初の答申が提出された。
また、組織だけではなく、職員一人一人の意識改革により、業務の専門性向上、事務効率化を図るために、2002年から事務職員研修プログラムを作成し、その一つとして中堅職員を対象に、桜美林大学大学院の大学アドミニストレーション関係の公開講座を受講させている。また、2004年より、本学が加盟している日本私立大学連盟主催のアドミニストレータ研修、ＳＤ研修、若手スタッフ研
修への参加など、様々な機会を捉えて研修を行なっている。その結果を書類による報告だけではな
く、事務職員全体への研修会や役職者の会で報告することにより、研修で得た知識・情報の共有化も図っている。2002年より、課長職以上の管理職は、大学行政管理学会に属して全国レベルでの事
第14章 事務組織 Page 211

務組織・大学運営やマネージメントを学び、九州地区研究集会においては本学から２名の発表者を出している。また、2000年から管理職による目標管理を徹底するため実施してきた部署別目標設定に加えて、2005年からはその目標に基づく自己評価を実施して、意識改革とその専門性の向上を図っている。
「点検・評価／長所と問題点」
本学の事務組織は、専門性を向上させるための部署別目標設定シートによる目標管理を行ない、年度末にそれを点検することで、業務の変化・進展状況を把握している。2005年からは管理職の自己評価ならびに上司による年２度の点検・評価を実施し、管理職の意識改革とその専門性の向上を図り、事務組織の強化につなげている。
組織再編を実施した場合でも、器である組織が変革されても、中味である組織構成員が変化する
業務に対応できるかの確認をしなければならない。また、年々進化するＩＴ技術に対応する必要がある。
「改善・改革の方策」
変革する業務に対応するために、前述の様々な研修制度を基本として、事務職員の自己申告書を参考にしながら、一人一人の能力アップを図る研修制度の充実を推進するとともに、業務連携、的確な業務執行が実施できるように、さらに業務マニュアルの再整備に取り組む必要がある。
ＩＴ技術については、2006年度にアンケートやスキルの自己診断を実施して、個々の持つスキル
レベルにマッチした形での研修を夏に実施する。
今後、事務職員は大学経営や運営を担う人材としてますます期待され、重要な役割を担っていく。
日々移り変わる社会情勢、教育情勢から趨勢を判断して、単なる問題の指摘に留まらず、専門的知識を有し、自ら企画・政策・戦略を提言・実行できる職員、問題を解決できる職員、そして未来予測できる職員を養成するために、様々な外部の研修会への参加をうながし、派遣予算を増額している。

④事務組織と学校法人理事会との関係
小項目
Ｃ群

事務組織と学校法人理事会との関係の適切性「現状分析」
学校法人理事会と直接、間接に関係する事務組織は、主に法人本部事務局である。前述の大学の事務室は基本的には関与しない。法人本部には事務局長の下、総務課、人事課、経理課、施設課、経営計画室および理事長、院長、局長の各秘書が属している。理事会の運営は事務局長が直接の管理責任者であり、期日設定から議案送付、議事録作成までの事務関係は全て管理している。また、
主に予算、決算時期に開催される評議員会も併せて事務局で手配している。
開催時期は定期の理事会が、規程では３月と５月の２回開催される他、改編や改組、補正予算などで臨時の理事会が開催されている。学校長理事を中心とした常任理事会、それに財務理事も加えた第14章 事務組織 Page 212

常任財務合同理事会も平均して２ヶ月から３ヶ月に１度開催されている。
「点検・評価／長所と問題点」
各理事については、財務担当、労務担当、規程担当、施設計画担当の理事が配置され各々の業務について経理課、人事課、総務課、施設課等と連携をとりながら組織的に動いている。
特に、経理課と財務理事とは本学院の経営に関して、単独開催では財務委員会、常任理事会と合同で常任・財務合同理事会などで対等の立場で学院経営のための会議を行なっている。また各理事等からは、有識者としての助言、アドバイスも積極的に受け、前述の財務委員会の他、学識経験者
理事とのパイプオルガン検討委員会や寄附行為変更検討委員会などを開催している。常勤の理事長
および各学校長理事と事務組織責任者の事務局長理事との関係は常議会（理事長・学内理事で構成）などで緊密な打ち合わせ等が実施されており、下部の事務組織との連携・連絡も非常によい点は評
価できよう。
「改善・改革の方策」
財務や規程関連の会議を通して各理事・各監事より助言等を受け、事務職員も各委員会の構成員となり事務運営に寄与しているが、いまだ受動な立場に置かれる場合が多い実態は否めない。アドミニストレータとしての事務職員の育成が、今後の学校運営には必要不可欠なものと思われる。そのための研修等に積極的な参加を可能にするためにも、さらなる事務組織自体の見直しと業務の合理化が急務である。

第14章 事務組織 Page 213

第 15 章自己点検・評価-------------------------------------------------------------------------------------達成目標
全学的な組織の下に、教育研究、施設設備、財務等について、不断に自己点検・評価を実施し組織の改善を図るとともに、その評価結果を外部に公表し、より一層大学運営の改善に努める。
-------------------------------------------------------------------------------------１．大学および大学院の自己点検・評価①自己点検・評価
小項目
Ａ群

自己点検・評価を恒常的に行なうための制度システムの内容とその活動上の有効性「現状分析」
本学における自己点検・評価は大学院も含めた形で行なわれており、恒常的に行なう機関としては、「福岡女学院大学 自己点検・評価・ＦＤ委員会規定」に基づいて「福岡女学院大学 自己点検・
評価・ＦＤ委員会」（以下、大学ＦＤ委員会という）が設置されている。その構成は学長、学部長、宗教部長、図書館長、教務部長、学生部長、学部選出委員（各学部１名）、事務部長、事務担当者であり、2003 年度に大学院が設置されると、直ちに研究科長が加えられた。
大学ＦＤ委員会の目的は本学の教育研究水準の向上を図り、本学の建学目的および社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動および管理運営等の状況について、学部や大学院という枠を超えた体制の下に、自ら行なう点検および評価に関し、必要な事項を定めることである。また、その目的を遂行するために本学における自己点検・評価の基本方針および実施基準を策定し、それらを実施し、結果を取りまとめること、自己点検・評価システムを見直し、それに必要な、施策を検討すること等を自己点検・評価に関する主な任務としている。
具体的活動としては、下記のものを上げることができる。第一に、学内レベルで、さらには、学外とも連携し、本学における自己点検・評価の現状と結果を分析し、組織の改善を図る faculty
development 活動の中心となることである。本報告書作成をはじめ認証評価のための活動は、大学
ＦＤ委員会が指揮を執っている。第二に、ＦＤそのもの、つまりＦＤへの意識高揚を主眼とした啓蒙活動を行なっている。その例としては、2005 年９月に、大学基準協会の日永龍彦氏を招き、学内研修会を開催したことを挙げられる。第三は、ＦＤ活動を促進するための方策を学習することを目指した活動である。2002 年度・2003 年度には、年数回、公開授業の後、意見交換をするという授業
方法研究会を開催した。2004 年度は、大学ＦＤ委員会において「授業方法改善」に関する紹介文を全教員に配布した。また、全学レベルでの「学生による授業評価」を、大学ＦＤ委員会主導のもと、
2001 年度より展開しているが、これについては、「第３章学士課程の教育内容・方法等（２）教育方法等④教育改善への組織的な取り組み」を参照されたい。第四に、既述の目的をすべて含む活動として、各種研修会への派遣および『福岡女学院大学教育フォーラム』の発刊を挙げることができる。大学ＦＤ委員会が主導し、本委員会メンバーを中心として可能な限り多数の教職員を、自己第 15 章 自己点検 Page 214

点検・評価に関する学外の研修会に派遣しており、参加者はその成果を委員会および学部等にフィードバックしている。『福岡女学院大学教育フォーラム』は、テーマを教育に関する幅広い設定のもと、学内教職員および非常勤講師に投稿を呼びかける雑誌であり、１年１回発刊している。投稿される論文は、教材開発や自己の教育実践、大学運営等に結びついたものである。2002 年度までは、短期大学一般教育で『福岡女学院短期大学教育フォーラム』（1997 年創刊）として刊行していたものであったが、自己点検・評価・ＦＤへの取り組みをさらに高めるため、大学ＦＤ委員会の下に移行し、名称も『福岡女学院大学教育フォーラム』に変更した。現在は、大学ＦＤ委員会の下部組織である、「福岡女学院大学教育フォーラム編集委員会」が編集・発刊を行なっている。
「点検・評価／長所と問題点」
自己点検・評価は、大学ＦＤ委員会を中心に恒常的に行なわれている。その成果の集大成が本報告書となる。また、大学ＦＤ委員会は、ＦＤ活動を促進するために、学生による授業評価実施、『福岡女学院大学教育フォーラム』発行、ＦＤに関する研修会開催、授業方法研究会開催、学外研修会
派遣等、様々な活動をしていることも高く評価できる。これらの活動は、教員同士に刺激を与え、引いては、授業改善等につながり、学生に恩恵をもたらしている。
なお、自己点検・評価をより効果的に行なうため、大学ＦＤ委員会の下部組織として、「学部自己点検・評価・ＦＤ委員会」（以下、学部ＦＤ委員会という）を設置している。学部ＦＤ委員会は、
大学ＦＤ委員会での決議に基づきながらも、教授会と連携を保ち、自己点検・評価を促進・補助している。
「改善・改革の方策」
2003 年度点検・評価に向けて、点検・評価のための体制が発足され、今日まで活動を続けると同時に、体制を整備してきた。現制度システムの内容とその活動上の有効性は、評価できるものであり、今後も維持継続していきたい。今後、さらに有効性を増すためには、大学全体の点検・評価に対する意識を高揚し、全教職員が点検・評価を積極的に参画する体制作りである。そのためには、大学ＦＤ委員会と学部ＦＤ委員会が連携し、ＦＤに関わる活動を活発に行なうと同時に、その内容を周知徹底していく。

②自己点検・評価と改善・改革システムの連結
小項目
Ａ群

自己点検・評価結果の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行なうための制度シ
ステムの内容とその活動上の有効性「現状分析」
本学における自己点検・評価を大学ＦＤ委員会が行ない、その結果を基に教授会において恒常的に改善・改革を行なっている。さらに、将来の発展に向けた改善・改革を行なうためのシステムとして将来計画委員会が設置されている。将来計画委員会は、2002 年５月に組織され、各学部から選出された者および学長が指名した者によって構成された。その任務は、短期・中期・長期目標を設
第 15 章 自己点検 Page 215

定し、これを全構成員で確認して実行に移していくことであった。短期目標は１年以内に実行すべきものとし、内容は 13 項目で 44 の具体的目標を設定した。中期目標は３年以内に実現すべきものとし、内容は６項目で 37 の具体的目標を設定した。長期目標は５年以内に実現すべきものとし、内容は２項目で５つの具体的目標を設定した。それらの達成状況については 2004 年５月の連合教授会
で確認し目標達成に努めている。
「点検・評価／長所と問題点」
大学ＦＤ委員会と将来計画委員会等が中心となり、充実した点検・評価を行ない、改善・改革を計画・実行するシステムは高く評価できる。現在までは、ＦＤ活動が順調に行なわれ、改組・改革が行なわれてきた。しかし、最近では、大学を取り巻く環境の激しい昨今の変化に対応すべく活動を続ける中で、ともすれば、課題が積み残しとなる危険性を有している。
「改善・改革の方策」
自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行なう過程において、ともす
れば進行が遅れがちとなることを改善するため、学部長会議・将来計画委員会等が中心となり、大学全体の制度システムを総合的に見直す。

③自己点検・評価に対する学外者による検証
小項目
Ｂ群

自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性「現状分析」
本学では 2001 年度に大学基準協会による加盟判定審査を受けるため、自己点検・評価報告書を提出した。また、現在、2007 年度認証評価に向けて、自己点検・評価報告書を作成中である。これらの学外者による客観的評価を受けるシステムに関わるものを挙げれば次のようなものとなる。
本学の教育研究および社会活動の総括的評価を得る学外者の組織として、前述の福岡女学院アドバイザー会議を設けている。メンバーは福岡県において経営者として活躍する中心的な経済人である。１年に１回から２回、大学や学院の教育方針等に関する意見を収集している。また、2004 年度には、筑波大学の専門家によって図書館診断を受けた。
「点検・評価／長所と問題点」
大学基準協会加盟判定を合格したことは、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保していることの表れである。さらに、2007 年度認証評価に向けて活動していることは、客観性・妥当性の維持に大きな役割を果たしている。
アドバイザー会議は、学外者による点検・評価結果への検証として、また、点検・評価そのものとして機能している。
「改善・改革の方策」
第 15 章 自己点検 Page 216

認証評価申請委員会、大学ＦＤ委員会が中心となり、今回の認証評価による学外者点検を真摯に受け止め、客観性・妥当性の確保に務める。
また、アドバイザー会議等、学外者による自己点検・評価結果の妥当性を検証するシステムを、さらに充実させるよう、理事会、常議会等で検討する。

④大学に対する社会的評価等（本学該当無し）⑤大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応
小項目
Ａ群

文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応「現状分析」
2003 年度に、本学は人文学部に「英語学科」を設置し、また大学院修士課程として「人文科学研究科」を設置した。その際、文部科学省から指摘事項は特になかった。
2002 年度に行われた大学基準協会の加盟判定審査結果の「大学に対する提言」において、「勧告」
はなく、問題点の指摘に関わるものとして、以下のとおり「助言」を受けた。
「大学に対する提言」（助言と対応）
１

教育研究のための人的体制について（助言）人間関係学部における専任教員の年齢構成について、60 歳以上の専任教員が学部全教員の 35%以上を占めているので、完成年度を待って改善が望まれる。
（対応）完成年度後改善に努め、若手教員を採用した。その結果、現在 60 歳以上の専任教員
は、学部全教員の 25.8%である（大学基礎データ表 21 より）。詳細は、「第６章員組織

教２．学部における教育研究のための人的体制【人間関係学部】①教員組織」

を参照。
２

図書館及び図書等の資料、学術情報等について（助言）図書館の閉館時間について、図書館の平日の閉館時間が最終授業終了時間前になっている。授業後の利用が可能となるように改善が望まれる。
（対応）学生が授業終了後も利用出来るように考慮し、現在平日は 20 時、土曜日は 17 時まで開館している。詳細は、「第９章

図書館および図書・電子媒体等①図書、図書館の整備（ウ）図書館利用者へのサービス」を参照。
３

財政について（助言）(1)人件費比率、人件費依存率、借入金等利息比率、寄付金比率、総負債比率、負債比率などが、複数学部を有する文系大学の平均を下回っているので、これらの改革および自己資金の充実が望まれる。
第 15 章 自己点検 Page 217

(2)私立学校法第 37 条では理事の業務執行についても監査が求められているが、監事の監査報告書にこの点についての記述がないので、改善が望まれる。
（対応）(1)教職員人事採用計画会議による、基準教員数を勘案した適切な人員配置等で人件比率等は努力している。また、借入金等利息比率、負債比率等については小郡校地売却の折に借入金一括返済等を行い改善されてきている。外部資金においては、
現在補助金比率は全国平均より上回っている。詳細は、「第 13 章

財務

⑥私立

大学財政の財務比率」を参照。
(2)監査報告書にも記述しているが、従来より監事２名が理事会、評議員会に毎回陪席し、理事の業務執行状況を監査して必要に応じ意見を述べている。また、理事
会議事録についても会計監査の折に公認会計士に見てもらっている。詳細は「第
12 章

管理運営

１．大学・学部の管理運営体制⑥管理運営への学外有識者の関与」および「第 13 章

財務

⑤財務監査」を参照。

「点検・評価」
文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの助言などに対する対応は、真摯に行なわれている。
「改善・改革の方策」
今後も、指摘事項への対応は、教授会、大学の各種委員会等が中心となって検討し、可急的速やかに対応していく。

第 15 章 自己点検 Page 218

第16章

情報公開・説明責任-------------------------------------------------------------------------------------達成目標
公教育の一端を担い公益法人として極めて重要な責任を負っている私立大学は、その運営において、保護者が納入する学生の納付金収入、国からの補助金収入に大きく依存している。このことに鑑み、財務状況のみならず、大学・大学院の教育研究に関する活動状況や大学運営に関する情報の他、不断の自己点検評価の結果を積極的に公開し、情報の透明性を確保するとともにその説明責任を適切に履行する。
-------------------------------------------------------------------------------------１．大学・大学院の情報公開・説明責任
①財政公開
小項目
Ａ群

財政公開の状況とその内容・方法の適切性「現状分析」
財務情報については 1977 年より、毎年度学校法人会計基準によって作成され理事会で承認された財務計算書類のうち、学校法人全体に関する「資金収支計算書」・「消費収支計算書」・「貸借対照表」・「資金収支予算書」・「消費収支予算書」を大科目のレベルにとどまるが、保護者・卒業生および一般来校者・教職員等に配布する学院広報誌上で公開してきた。
また、本学では、2005 年 11 月に既述の「福岡女学院情報開示規程」を制定した。この規程は、文部科学省通知（平成 17 年３月）「大学による情報の積極的な提供について（通知）」に基づくものであり、情報公開請求に対する適切な対応が網羅されている。規程に定められた開示対象文書は、運営・経営に関する文書（寄付行為・理事会・評議員会の開催状況・財産目録・収支計算書・貸借対照表等）、運営状況に関する文書（各学則・園則・教育方針・組織図・教職員名簿・教育課程表・
カリキュラム等）である。また、情報開示の対象者は、学院に雇用されている教職員、福岡女学院に在学する学生・生徒、保護者・保証人、学校法人福岡女学院と法律上の利害関係がある者である。
現在まで、情報開示規程に基づいた情報公開の請求はなされていないが、日常的に保護者等から問い合わせがあった場合には、適宜各部署が対応している。
「点検・評価／長所と問題点」
財政公開に関しては、学院広報誌『福岡女学院時報』を利用した広報は誌面が限られているため、大科目と金額にとどまり説明が不十分だったので、公開の目的を十分果たせていなかった。また、学校法人会計基準による決算書や予算書は、一般にはなじみがなく難解な部分があるので、その内容を分かりやすくする必要があると思われる。
さらに本学の大きな特色として、一つのキャンパスの中に大学の他に幼稚園や中学・高校および短期大学があるため各学校間の共通経費が多く、大学としての単独の財政状況を抽出しにくいので、第 16 章 情報公開 Page 219

学院全体の公開にとどまらざるを得ない。
大学関係者からの情報公開請求への対応は、規程に基づく体制を整えており、各部署も随時適切な対応をとっている。
「改善・改革の方策」
2006 年度には、事業計画書および事業報告書も含めて学院ホームページに掲載し、一般の人にも分かりやすいように図表、グラフを使って説明したり、過去数年間の決算データによる財務指標の推移分析表を使って本学の財務状況を公開したりする予定で、試作をポータルサイトで教職員に公開し広く意見を求めている。なお、これは前回の自己点検・評価報告書で改善改革方策としていたことを実現するものである。さらに、本学の教育研究活動状況が明確に分かるように予算および決算について、目的別・機能別の科目名で表示した内訳書も作成し、公開に向けて準備中である。
大学関係者からの情報公開請求への対応は、現状で問題がなく、今後も常議会が中心となり、この体制を維持していく。

②自己点検・評価
小項目
Ａ群

自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性

Ｂ群

外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性「現状分析」
外部評価結果としては、2002 年度に『福岡女学院大学 自己点検・評価報告書 2001 年度』を刊行した。これに「大学基準協会の加盟判定審査結果」を加えて、広く周知することとした。この報告書（Ａ４版、約 300 ページ）は、学内に対しては、大学教職員および法人役員、法人事務職員を中心に 180 部、その後本学に赴任した教員に 10 部が配布された。学外に対しては、大学基準協会およびその正・賛助会員および九州・沖縄地区の大学、近隣の地方自治体の教育委員会等を中心に 570部が配布された。学生等の閲覧に供するためには、2003 年度前期に図書館に置いた。
日常的な自己点検・評価の結果は、教職員に対しＥメールや院長室発行の学内情報誌「NewsLetter」（一部、学外配布）等によって発信している。
「点検・評価／長所と問題点」「大学基準協会の加盟判定審査結果」を掲載した『福岡女学院大学

自己点検・評価報告書 2001

年度』は、およそ 760 部が学内・外に配布された。しかし、この報告書は冊子として作られたために、送付等の発信手段に限界があった。
自己点検・評価の結果はホームページに掲載し、学内外に向けて発信してはいるが、簡単な内容でしかなく、不断の自己点検・評価の結果を積極的に公開し情報の透明性を確保するという目標に対してその量と質において充分とはいえない。
「改善・改革の方策」
第 16 章 情報公開 Page 220

今後、学内外への評価発信をより積極的に行なっていくために、大学自己点検・評価・ＦＤ委員会が中心となり、電子データの活用も考えていく。その第一歩として、本報告書および評価結果の詳細を、本学のホームページに掲載する。

第 16 章 情報公開 Page 221

終章
１）本学の自己点検・評価報告書の発行
本学における自己点検・評価報告書の最初の刊行は、人文学部のみの１学部であった1995（H７）
年度になされた。
続く刊行は、2001（H13）年度版（2003（H15）年３月発行）となる。この2001年度という時期は、1999年度の人間関係学部設置により、本学が人文学部との２学部体制となり、大きな飛躍を果たした後であり、正に徹底的な自己点検・評価が必要な時期であった。また、同時にこの自己点検・評
価報告書によって、2003（H15）年４月に大学基準協会への正会員としての加盟が認められるという恩恵にも浴した。
そして今回は、2003年度に大学院修士課程を設置して以降、本学が２学部５学科と１研究科２専攻を擁し、少子化という大学の危機を迎えながらも、今後の発展を目指し大学組織体制を充実するために行なった自己点検・評価を刊行することになった。折しも、第三者機関による認証評価がす
べての大学・短大に義務づけられた中での刊行であり、2007年度認証評価に向け、本学がより客観的に徹底した自己点検・評価を行なう機会をもつことになった。
このように、本学では1990年の開学以来、ほぼ６年ごとに自己点検・評価報告書の発行を行なっており、文部科学省による７年内の認証評価受審の義務を果たすと同時に、本学の発展に必須となる自己点検・評価を実行している。
２）自己点検・評価報告書作成のための組織
2004（H16）年に７年以内の認証評価の受審が義務づけられたこと、本学が加盟している大学基準協会が認証評価に求める点検・評価項目は、かつてより質量ともに充実しており、かつ評価結果が公表されることから、今回の自己点検・評価報告書の作成に当たっては、従来の報告書とは異なる準備体制を整えた。
通常、本学における自己点検・評価は、自己点検・評価・ＦＤ委員会が中心となって行なっている。しかし、この委員会のみで点検・評価報告書を作成することは無理と判断し、以下の委員会等を組織した。まず、具体的に報告書作成作業を進める作業部会として、学長が任命した委員長のもとに「自己点検・評価報告書作成部会(各学部３名計６名の教員と３名の事務職員)」及び、事務局長を委員長とする「大学基礎データ調書作成部会(事務職員14名)」を設けた。また、自己点検・評
価報告書作成の最終責任組織とし、学長(委員長)・学部長・研究科長・報告書作成部会委員長によって構成される「認証評価申請委員会」を設置した。当初は、この体制で十分と判断していたが、作業量の多さ、質の多様さと深さに対応するには不足と判断し、2005年12月に認証評価申請委員会
委員長の諮問機関として教員５名による「自己点検・評価諮問委員会」を組織、さらには、2006年５月に「自己点検・評価諮問委員会」を発展解消し、自己点検・評価報告書の草案作成及び認証評
価に関する業務を支援する機関として位置づけた「大学外部評価等準備室(教員４名)」とすると同時に、これらすべての事務推進組織として「大学外部評価等事務室」を設置して事務作業の支援体制も整えた。
このような、「自己点検・評価報告書作成」を目的とした活動に携わった教員職員はもちろんのこと、実際に自己点検・評価活動を行なった学部・学科・諸委員会等に所属する全教職員の献身的な働きと協力により、自己点検・評価報告書は作成された。
終章 Page 222

３）終わりに
自己点検・評価報告書作成は３度目の作業であったが、大学基準協会によって今回呈示された過去より大幅に充実した評価項目を前に、我々は気を引き締めざるを得ない状態に陥った。本学のように、２学部・５学科、１研究科・２専攻といった小規模の大学においては、諸活動に追われ、振り返りの機会を逸してしまいがちである。実際、今回の認証評価に向けての一連の作業は、本学にとっては過大ともいえる作業量となり、教職員にも大きな負担となった。しかし、認証評価という好機を得、建学の精神を生かした教育を充実し継続発展していくという目的を踏まえ、広範な視点から一挙に大学の現在の問題点を明らかにすると同時に、改善・改革の方策を立てるという作業に取り組むことができたと感謝している。
今回の自己点検・評価の過程で、キャンパス統合による２学部体制のスタート、少子化を睨んだ
大きな学部改編等、時代を踏まえた迅速かつ柔軟な対応ができるという本学の長所が、ともすれば、学内組織の整備等を置き去りにするという短所を生じていることが浮かび上がってきた。折しも今回の作業は、少子化による定員確保の難しさを、全教職員が肌で感じるまでになった時期に行なわれたことは深い意味を感じる。多種多様な視点、かつ、細部を押さえつつも全体を見失わない姿勢
での自己点検・評価活動の継続こそが、福岡女学院大学の発展に繋がるものであるとの決意を新たにしている。

終章 Page 223

2006（平成18）年度

大学基礎データ

福岡女学院大学

目

次
頁

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

教育研究組織1 全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2006年５月１日現在）（表１）
2 全学の設置学部・学科、大学院研究科等（2007年４月１日現在）（表２）

1
2

教育内容・方法等
1 開設授業科目における専兼比率（表３）2 単位互換協定に基づく単位認定の状況（表４）3 単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況（表５）4 卒業判定（表６）5 大学院における学位授与状況（表７）6 就職・大学院進学状況（表８）7 国家試験合格率（表９）8 公開講座の開設状況（表10）9 国別国際交流協定締結先機関（表11）10 人的国際学術研究交流（表12）

3-4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

学生の受け入れ
1 学部・学科の志願者・合格者・入学者の推移（表13）
2 学部・学科の学生定員及び在籍学生数（表14）
3 学部の入学者の構成（表15）
4 学部の社会人学生・留学生・帰国生徒数（表16）
5 学部・学科の退学者数（表17）6 大学院研究科の学生定員及び在籍学生数（表18）

14-18
19
20
21
22
23

教員組織
1 全学の教員組織（表19）
2 専任教員個別表（表20）
3 専任教員年齢構成（表21）
4 専任教員の担当授業時間（表22）5 専任教員の給与（表23）

24
25-55
56-57
58
59

研究活動と研究環境
1 専任教員の教育・研究業績（表24）
2 専任教員の教育・研究業績（芸術分野や体育実技等の分野を担当する教員)（表25）
3 学術賞の受賞状況（表26）
（1）

60

（別冊）
（別冊）

目
4
5
6
7
8
9
10
11
12
Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

次

特許出願・登録状況（表27）
産学官連携による研究活動状況（表28）
専任教員の研究費（実績）（表29）
専任教員の研究旅費（表30）
学内共同研究費（表31）
教員研究費内訳（表32）
科学研究費の採択状況（表33）
学外からの研究費の総額と一人当たりの額（表34）
教員研究室（表35）

頁
61
62
63
64
65
66-68
69
70
71

施設・設備等
1 校地、校舎、講義室・演習室等の面積（表36）
2 学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模（表37）
3 学部の学生用実験・実習室の面積・規模（表38）
4 大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模（表39）5 規模別講義室・演習室使用状況一覧表（表40）

72
73
74
75
76

図書館および図書・電子媒体
1 図書、資料の所蔵数（表41）
2 過去３年間の図書の受け入れ状況（表42）
3 学生閲覧室等（表43）

77
78
79

学生生活
1 奨学金給付・貸与状況（表44）
2 生活相談室利用状況（表45）

80-81
82

財務（私立大学のみ）
1-1 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（表46-1）
1-2 消費収支計算書関係比率（大学単体のもの）（表46-2）
2 貸借対照表関係比率（表47）

83
84
85

情報公開・説明責任
3 財政公開状況について（表48）

86

（2）

大学基礎データ作成上の注意事項

1「大学基礎データ」は、原則として大学評価（加盟判定審査・相互評価）申請前年度の５月１日現在のデータで作成すること。ただし、各表において作成年に関する指示がある場合は、その指示に従って作成すること。
本様式は、2007（平成19）年度申請用に作成しているので、特に注記がない場合、2006（平成18）年５月１日が作成
標準日となる。

2「大学基礎データ」は、Ａ４判で作成すること。全体に通しページを付し、目次を作成すること。

3

専任教員に関するデータの作表にあたっては、「Ⅳ 教員組織 １ 全学の教員組織（表19）」を基本とし、同表に専任として記載した学部、大学院研究科等ごとにその後の表を作成すること。

4

「Ⅳ

5

「専任教員の教育・研究業績」については大学・学部等の固有の業績一覧を提出することを原則とする。大学で固有の業
績一覧を作成していない場合は、本「大学基礎データ（様式）」の（表24）および（表25）を参考にして作表すること。
また、この業績一覧は、「大学基礎データ」とは別冊にすること。

6

各表に記入する数値について小数点以下の端数が出る場合、特に指示のない限り小数点以下第２位を四捨五入して小数点第１位まで表示すること。

7

該当しない表がある場合は、その表のタイトルと表番号のみを記入し、「該当なし」と注記すること。なお、作成しない表があっても各表の右上に付された表番号は変更しないこと。

教員組織

【例】

２

専任教員個別表（表20）」が大部になる場合は、「大学基礎データ」と別冊にしてもよい。

「７

国家試験合格率（表９）」
該 当 な し表紙には、加盟判定審査・相互評価の別、申請年度、大学名を明記すること。

なお、本「大学基礎データ」（様式）は、大学基準協会のホームページ（http://www.juaa.or.jp）から入手できます。

Ⅰ
１

教育研究組織

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2006年５月１日現在）
（表１）
名

称

開設年月日

所

在

地

人文学部

現代文化学科

2001年4月1日

福岡県福岡市南区曰佐3丁目42番1号

人文学部

表現学科

2001年4月1日

福岡県福岡市南区曰佐3丁目42番1号

人文学部

英語学科

2003年4月1日

福岡県福岡市南区曰佐3丁目42番1号

人間関係学部

心理学科

1999年4月1日

福岡県福岡市南区曰佐3丁目42番1号

人間関係学部

人間発達学科

1999年4月1日

福岡県福岡市南区曰佐3丁目42番1号

2003年4月1日

福岡県福岡市南区曰佐3丁目42番1号

2003年4月1日

福岡県福岡市南区曰佐3丁目42番1号

大学院

人文科学研究科

比較文化専攻

大学院

人文科学研究科

臨床心理学専攻

[注]１
２
３
４
５

修士課程
修士課程

備

考

2006年度入学生より人間関係学科より名称変更

学部・学科、大学院研究科・専攻、研究所等ごとに記載すること。
当該研究科もしくは専攻が専門職大学院である場合は、備考欄にその旨記載すること。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織がある場合には、学部にならい記載すること。
通信教育課程、専攻科、別科等があれば、これも記載すること。
現在、文部科学省に設置申請中の学部・学科、大学院研究科・専攻・課程（修士・博士）がある場合は、次表（表２）に記載すること。

1

２

全学の設置学部・学科、大学院研究科等（2007年４月１日現在）
大学

名（私）福岡女学院大学

学

部

学

科

人文学部

現代文化学科

人文学部

表現学科

人文学部

英語学科

人間関係学部

心理学科

人間関係学部

子ども発達学科<2007年4月名称変更>

大学院研究科専

人文科学研究科

比較文化専攻人文科学研究科

臨床心理学専攻（表２）
攻［注］１ 申請年（2007年）４月１日付で設置している学部・学科、研究科・専攻を記入すること。
２ 申請年（2007年）度から学生受入を開始、もしくは学生募集を停止、名称を変更した学部・学科、研究科・専攻名には、< >にその旨を付記すること。
３

専門職大学院は、該当する研究科・専攻名に（ ）でその旨を明記すること。

４

申請年（2007年）４月時に完成年度に達していない学部・研究科には※を、申請資格充足年度（完成年度＋１年）に達していない学部・研究科には（※）を付記すること。

2

Ⅱ

教育研究の内容・方法等
１

開設授業科目における専兼比率

（表３）

学部・学科

現代文化学科

表現学科

英語学科

必修科目

【専門教育科目】
専門教育【専門教育科目】
専門教育【専門教育科目】
専門教育

人文学部
現代文化学科
表現学科
英語学科

現代文化学科
表現学科
英語学科

全学科留学生【人文学部共通科目】
教養教育【教職課程科目】
現代文化学科
表現学科
英語学科【日本語科目】

自由科目
免許教科【国語】
免許教科【英語】
免許教科【英語】

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

5.0

4.0

51.0

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

0.0

25.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

83.3

100.0

67.1

専任担当科目数（Ａ）

5.0

5.0

57.8

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

0.0

21.3

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

100.0

73.1

専任担当科目数（Ａ）

15.0

0.0

40.8

兼任担当科目数（Ｂ）

5.0

0.0

10.3

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

75.0

0.0

79.8

専任担当科目数（Ａ）

7.8

2.0

44.0

兼任担当科目数（Ｂ）

2.2

0.0

31.1

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

78.0

100.0

58.6

専任担当科目数（Ａ）

－

－

10.0

兼任担当科目数（Ｂ）

－

－

7.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

－

－

58.8

専任担当科目数（Ａ）

－

－

2.0

兼任担当科目数（Ｂ）

－

－

10.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

－

－

16.7

［注］１ ここでいう「専任担当科目数」 には、他学部・大学院研究科・研究所等の専任教員による兼担科目も含めること。
２ 「専門教育」欄および「教養教育」欄は、大学の設定する区分に応じて名称を付すこと。その場合であっても、おおよそ
専門教育的な教育と教養的な教育に分けて記入すること。
３ セメスター制を採用しており、各学期ごとの状況に差がある場合はそれぞれの学期について作表すること。

3

（表３）
学部・学科

必修科目

【専門科目】
専門教育
心理学科(人間関係学科)
人間発達学科【共通基礎科目】
教養教育
人間関係学部
心理学科(人間関係学科)
人間発達学科

全学科留学生【教職課程科目】 自由科目
免許教科【社会】 免許教科【公民】【保育士課程科目】自由科目【博物館課程科目】自由科目【資格関係科目】 自由科目

【日本語科目】

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

4.0

0.0

68.2

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

0.0

49.8

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

専任担当科目数（Ａ）

11.3

0.0

45.2

兼任担当科目数（Ｂ）

1.7

0.0

41.9

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

86.9

-

57.8

-

51.9

専任担当科目数（Ａ）

-

-

11.0

兼任担当科目数（Ｂ）

-

-

10.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

-

-

52.4

専任担当科目数（Ａ）

-

-

2.0

兼任担当科目数（Ｂ）

-

-

10.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

-

-

16.7

［注］１ ここでいう「専任担当科目数」 には、他学部・大学院研究科・研究所等の専任教員による兼担科目も含めること。
２ 「専門教育」欄および「教養教育」欄は、大学の設定する区分に応じて名称を付すこと。その場合であっても、おおよそ
専門教育的な教育と教養的な教育に分けて記入すること。
３ セメスター制を採用しており、各学期ごとの状況に差がある場合はそれぞれの学期について作表すること。

4

２

単位互換協定に基づく単位認定の状況

該当なし
（表４）

学

部

・

学

科

認定者数
（Ａ）

他大学

短期大学

認定単位総数（Ｂ）

認定単位総数（Ｃ）

専門科目

専門科目

専門以外

専門以外

１人当たり
平均認定
単位数
（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

現代文化学科
人文学部

表現学科
英語学科
計
心理学科(人間関係学科)

人間関係学部

人間発達学科
計
合

［注］１
２

計

他大学または短期大学との単位互換協定に基づき単位認定を行っているものを記載すること。
2005年度の実績を記入すること。

5

３

単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況
（表５）
学

部

人文学部

人間関係学部

合
[注]１

２

３
４

・

学

科

認定者数
（Ａ）

大学・短大・高専等

その他

認定単位数（Ｂ）

認定単位数（Ｃ）

専門科目

専門以外

専門科目

専門以外

１人当たり平均
認定単位数（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

現代文化学科

3

4

86

-

-

30.0

表現学科

3

0

90

-

-

30.0

英語学科

29

510

34

-

-

18.8

計

35

514

210

-

-

20.7

心理学科(人間関係学科）

2

20

40

-

-

30.0

人間発達学科

0

0

0

-

-

0.0

計

2

20

40

-

-

30.0

37

534

250

-

-

21.2

計

原則として、大学設置基準第29条及び第30条で規定された「大学以外の教育施設等における学修」と「入学以前の既修得単位等の認定」に該当するものを記載すること。
ただし、上記には該当しないものの、単位互換協定以外で学生が国内外の大学において履修した授業科目の単位を自大学の単位として認定している場合は、本表の「大学・短大・高専等」欄に含めること。
「大学・短大・高専等」欄には、大学、短期大学または高等専門学校の専攻科における学修を、「その他」欄には①大学専攻科、②高等専門学校（大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの）、③専修学
校専門課程（修業年限が２年以上のもの）（大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの）、④
教育職員免許法に基づく認定講習・公開講座（大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの)、⑤社会教育主事講習(大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたも2005年度の実績を記入すること。
編入学生はここには含めないこと。

【参考】
単位認定状況として集計したもの交換留学、認定留学 2005年度から英語学科SAPが加わる
2005年度単位認定したものを実績とする 留学における単位認定は2004年度に留学した者が対象となる
SAP受講者は2005年度前期まで受講した者の単位認定を反映する
再入学生は単位認定の集計に含まない
6

４

卒業判定
（表６）
学部・学科

人文学部

合格率(%) 卒業予定者
Ｂ/Ａ*100（Ａ）

2004年度
合格者（Ｂ）

合格率(%) 卒業予定者
Ｂ/Ａ*100（Ａ）

2005年度
合格者（Ｂ）

合格率(%)
Ｂ/Ａ*100

現代文化学科

2001年度開設、2003年度まで卒業生なし

110

102

92.7%

72

61

84.7%

表現学科

2001年度開設、2004年度まで卒業生なし

123

106

86.2%

121

102

84.3%

英語学科

2003年度開設、2005年度まで卒業生なし

－

－

－

－

－

－

日本文化学科

46

42

91.3%

1

0

0.0%

0

0

0.0%

英米文化学科

115

106

92.2%

7

3

42.9%

2

1

50.0%

161

148

91.9%

241

211

87.6%

195

164

84.1%

心理学科(人間関係学科)

162

150

92.6%

129

117

90.7%

102

87

85.3%

人間発達学科

188

178

94.7%

168

150

89.3%

135

120

88.9%

350

328

93.7%

297

267

89.9%

237

207

87.3%

計
人間関係学部

卒業予定者（Ａ）

2003年度合格者（Ｂ）

計［注］ 「卒業予定者」とは、毎年度５月１日における当該学部の最終学年に在籍する学生を指す。

7

５

大学院における学位授与状況（表７）

研究科・専攻学
修

比較文化専攻人文科学研究科位

博士（課程）
専門職学位士

臨床心理学専攻 博士（課程）
博士（論文）
専門職学位［注］

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

備考

0

11

7

2003年4月1日開設

12

2003年4月1日開設

士

博士（論文）
修

2001年度

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－

－
－
－
19

－
－
－

－
－
－

当該研究科もしくは専攻、課程が最近開設され、そのために学位授与該当者がいない場合は、備考欄にその開設年月日を記載すること。

8

６

就職・大学院進学状況
（表８）
学

進

部
就職

人文学部

進学
そ

路

2004年度

2005年度

民間企業

64

111

94

官公庁

1

3

1

教員

5

2

6

上記以外

3

2

2

自大学院

4

3

4

他大学院

0

0

1

の

他

71

90

56

合

計

148

211

164

民間企業

158

125

105

官公庁

2

1

2

教員

0

0

4

上記以外

0

3

8

進学

自大学院

10

10

5

そ

の

就職

人間関係学部

2003年度

他大学院
合

2

0

0

他

156

128

83

計

328

267

207

［注］ 「その他」欄には、当該学部の各年度の卒業者のうち、就職、進学のいずれにも該当しないもののすべての数を記入すること。

9

７

国家試験合格率

該当なし

（表９）
学

[注]１

２

部・学

科

国家試験の名称

受験者数（A）

合格者数（B）

合格率（％）
B/A*100

たとえば 「医師国家試験｣、「歯科医師国家試験」、「薬剤師国家試験」などのように、当該学部もし
くは学科・課程の最終学年に在籍する学生のうち、相当数の割合の者が受験する国家試験について記載すること。
2005年度実績について記入すること。

10

８

公開講座の開設状況
（表10）
大
学
研

究

学
部
科

年間開設講座数

１講座当たりの平均受講者数備考

生涯学習センター

94

14.7

総受講者数：1379人

英語教育研究センター

1100

総受講者数：約100人[注]2005年度実績について記入すること。

11

９

国別国際交流協定締結先機関
（表11）
国

名

大学・学部
研究科・研究所等

アメリカ合衆国 中華人民共和国

カナダ

大韓民国

合計

人文学部

2

1

1

1

5

人間関係学部

2

1

1

1

5

大学院

1

1

0

1

3

[注]

大学・学部・大学院研究科・研究所等ごとに国別に交流協定締結機関数を記入すること。

12

10

人的国際学術研究交流（表12）
派
学部・研究科等

2003年度
短人文学部

人間関係学部

人文科学研究科

計

[注]１
２
３

期

長

遣

受

2004年度期

短期

長

2005年度期

短期

長

2003年度
期

短

期

長

け

入

れ

2004年度期

短期

長

2005年度
期

短

期

長

期

新規

0

0

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

継続

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

新規

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

継続

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

新規

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

継続

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

新規

1

0

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

継続

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

研究者（教員を含む）の派遣、受け入れとも１年未満のものを「短期」とし、それ以上を「長期」とする。
各派遣者および受け入れ者について、派遣および受け入れが複数年度にわたる場合、初年度については「新規」欄に、次年度以降は「継続」欄に人数を記入すること。
旅費・滞在費等の経費負担が私費によるものも含め、全ての派遣者および受け入れ者について記入すること。

13

Ⅲ

学生の受け入れ１

学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移
入試の種類
2002年度
志願者
60
一般入試
合格者
56
(04年度よりｾﾝﾀｰ入試
入学者
29
含む）
入学定員
人
50（AO含）
現
志願者
18
合格者
18
AO入試
代
入学者
16
入学定員
文
50（一般含）
志願者
文
18
合格者
18
指定校推薦
入学者
18
化
入学定員
学
50
志願者
3
学
その他
合格者
2
（外国人留学生入試、外国学校修了者
入学者
2
科
入試）
入学定員
部
0
志願者
99
合格者
94
合 計
入学者
65
入学定員
100
志願者
58
一般入試
合格者
48
(04年度よりｾﾝﾀｰ入試
入学者
26
含む）
入学定員
人
50（AO含）
志願者
49
合格者
49
AO入試
入学者
49
表
入学定員
文
50（一般含）
志願者
39
現
合格者
39
指定校推薦
入学者
39
学
入学定員
学
50
志願者
6
科
その他
合格者
5
（外国人留学生入
入学者
4
試）
入学定員
部
0
志願者
152
合格者
141
合 計
入学者
118
入学定員
100

2003年度
59
55
34
50（AO含）22222150（一般含）
29
29
29
50
10
10
10
0
120
116
94
100
60
46
25
50（AO含）42424150（一般含）
45
45
45
50
2
2
2
0
149
135
113
100

2004年度
16098
4350（AO含）30303050（一般含）
42
42
42
50
6
5
5
0
238
175
120
100
120
65
31
50（AO含）25252550（一般含）
56
56
56
50
3
3
3
0
204
149
115
100

2005年度
199
104
35
50（AO含）2620
1950（一般含）
67
67
67
50
8
7
5
0
300
198
126
100
97
76
39
50（AO含）18151550（一般含）
52
52
52
50
2
2
2
0
169
145
108
100

（表13）
2006年度
212
124
34
50（AO含）2220
2050（一般含）
56
56
56
50
2
2
2
0
292
202
112
100
104
78
34
50（AO含）16151450（一般含）
38
38
37
50
2
1
1
0
160
132
86
100
14

2002年度

入試の種類

一般入試
(04年度よりｾﾝﾀｰ入試
含む）

人

英

AO入試

文
語
学

指定校推薦

学
科
その他
（外国人留学生入
試）

部
合

計

一般入試
人

文

(04年度よりｾﾝﾀｰ入試
含む）

AO入試

学
指定校推薦
部
その他
合

計

（外国人留学生入試、外国学校修了者
入試）

合

計

志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員

118
104
55
100(AO含)67
67
65
100(一般含)
57
57
57
100
9
7
6
0
251
235
183
200

2003年度
123
55
31
20（AO含）77
620（一般含）
2
2
2
20
1
1
1
0
133
65
40
40
242
156
90
120(AO含)71
71
68
120(一般含)
76
76
76
120
13
13
13
0
402
316
247
240

2004年度257
99
36
25（AO含）22225（一般含）
5
3
3
15
2
1
1
0
266
105
42
40
537
262
110
125(AO含)57
57
57
125(一般含)
103
101
101
115
11
9
9
0
708
429
277
240

2005年度
180
106
48
30（AO含）61
130（一般含）
2
2
2
10
0
0
0
0
188
109
51
40
476
286
122
130(AO含)50
3635130(一般含)
121
121
121
110
10
9
7
0
657
452
285
240

2006年度
191
107
32
30（AO含）43330（一般含）
3
3
3
10
0
0
0
0
198
113
38
40
507
309
100
130(AO含)4238
37130(一般含)
97
97
96
110
4
3
3
0
650
447
236
240

15

入試の種類

一般入試
人

人

間

間

関

関

係

係

学

学

部

科

AO入試

指定校推薦

その他

合

計

一般入試
人
間
関
係

人

AO入試

間
発
指定校推薦
達

学

学

部

科

その他

合

計

志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員

2002年度
5650
2970（AO含）3939
38
70（一般含）
34
33
33
70
0
0
0
0
129
122
100
140
73
63
33
70（AO含）5353
5370（一般含）
42
42
42
70
0
0
0
0
168
158
128
140

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

16

2002年度

入試の種類

一般入試
(04年度よりｾﾝﾀｰ入試
含む）

人
間

人
間

AO入試

（

心
理
学
科

関
係
学

）

部

人
間
関
係
学
科

発
達

指定校推薦

学
その他
科

（外国人留学生入試、社会人入試）

合

計

一般入試
人

(04年度よりｾﾝﾀｰ入試
含む）

間
関

AO入試

係
学

指定校推薦

部
その他
合

（外国人留学生入試、社会人入試）

計
合

計

志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員

2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
203
348
373
338
163
223
265
257
68
105
109
77
120（AO含）
120（AO含）
120（AO含）
120（AO含）
71
48
48
34
71
48
41
31
71
48
41
31
120（一般含） 120（一般含） 120（一般含） 120（一般含）
91
99
103
86
91
99
103
86
91
99
102
86
120
120
120
120
4
5
5
6
3
5
2
5
3
4
2
5
0
0
0
0
369
500
529
464
328
375
411
379
233
256
254
199
240
240
240
240
129
203
348
373
338
113
163
223
265
257
62
68
105
109
77
140（AO含）
120（AO含）
120（AO含）
120（AO含）
120（AO含）
92
71
48
48
34
92
71
48
41
31
91
71
48
41
31
140（一般含） 120（一般含） 120（一般含） 120（一般含） 120（一般含）
76
91
99
103
86
75
91
99
103
86
75
91
99
102
86
140
120
120
120
120
0
4
5
5
6
0
3
5
2
5
0
3
4
2
5
0
0
0
0
0
297
369
500
529
464
280
328
375
411
379
228
233
256
254
199
280
240
240
240
240

17

※人間関係学部は2003年度より学科単位から学部単位へ募集方法を変更。

[注]１ 「その他」欄には社会人、外国人留学生、帰国生徒に対する入試等についてまとめて記入すること。
ただし、上記の表に該当しない推薦入試を実施している場合は、「その他の推薦入試」欄を設けて作表すること。
また、それ以外に相当数の学生を入学させている入試方法がある場合は、「その他」に含めず適宜欄を設けて記入すること。なお、該当しない入試方法の欄は削除すること。
２ セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表すること。
３ 学部が複数学科で構成されている場合は、「学部合計」欄を設けて各学科の「合計」欄の総数を「志願者」「合格者」「入学者」「入学定員ごとに」記入すること。複数学部を設置している大学の場合は、「大学合計」
欄を設け、同様に記入すること。なお、入試の種類ごとには分けなくてもよい。

18

２

学部・学科の学生定員及び在籍学生数
（表14）
学

部

学

人文学部

科

入
定

在 籍 学 生 数
収 容 在籍学生
編入学
学 編入学 定 員 総
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
数 生数 Ｂ／Ａ
員定 員
（内数）
留年者数
留年者数
留年者数
留年者数
（Ａ） （Ｂ）
学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数）現代文化学科

100

20

440

471

14 1.07

112

－

125

－

132

－

102

5

編入学年：3年次

表現学科

100

20

440

441

18 1.00

86

－

107

－

116

－

132

12

編入学年：3年次

英語学科

40

－

160

169

2 1.06

38

－

51

－

41

－

39

－

第３年次の学生数には長期履修生を含む

240

40

1,040

1,081

34 1.04

236

－

283

－

289

－

273

17

心理学科
(人間関係学科)

100

－

400

－

161

－

158

9

人間発達学科

140

－

560

－

85

－

83

9

240

－

960

933

12 0.97

199

－

247

－

246

－

241

18

480

40

2,000

2,014

46 1.01

435

－

530

－

535

－

514

35

計

計

[注]１
２
３
４
５
６

計

10
933

人間関係学部

合

備考

－
0.97

199

2

2003年度入学定員変更
140→100247－

昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入すること。
現在の在籍学生に関わる入学定員及び編入学定員に変更があった場合には、「備考」欄に注記すること。期間を付した
入学定員増（臨時増募）を行っている場合も「備考」欄に具体的に注記すること。
医・歯学部、獣医学部（あるいは獣医（関係）学科をもつ学部）の場合には、第６年次まで作成すること。
編入学定員を設定している場合は、備考欄にその受け入れ年次を記入すること。
「Ｂ／Ａ」欄については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで表示すること。
通信教育課程、専攻科、別科等についても学部の表に準じて作成すること。

19

３

学部の入学者の構成
（表15）
入

学

部

学

科

一般入試
入学定員

現代文化学科

入学者数
計に対する割合

34
30.4%

入学定員

人

文

学

部

表現学科

入学者数
計に対する割合

34
39.5%

入学定員

英語学科

入学者数
計に対する割合

32
84.2%

入学定員

人

文

学

部

合

計

入学者数
計に対する割合

人間関係学部

100
42.4%

入学定員

心理学科
人間発達学科

入学者数

学

入学者数

計に対する割合

77
38.7%

入学定員

人

間

関

係

部

合

計

計に対する割合

77
38.7%

入学定員

大

学

合

計

入学者数
計に対する割合[注]１

入試の種類については、「Ⅲ

１

177
40.7%

学
者
数
指定校
AO入試
その他
推薦
50
50
0
20
56
2
17.9%
50.0%
1.7%
50
50
0
14
37
1
16.3%
43.0%
1.2%
30
10
0
3
3
0
7.9%
7.9%
0.0%
130
110
0
37
96
3
15.7%
40.7%
1.2%
120
120
0
31
86
5
15.6%
43.2%
2.5%
120
120
0
31
86
5
15.6%
43.2%
2.5%
250
230
0
68
182
8
15.6%
41.8%
1.9%

備
計

考

その他の入試内訳

100 外国人留学生入試2名
112
100.0%
100 外国人留学生入試1名
86
100.0%
40
38
100.0％
240 外国人留学生入試3名
236
100.0％
240 外国人留学生入試5名
199
100.0％
240 外国人留学生入試5名
199
100.0％
480 外国人留学生入試8名
435
100.0％

学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移」(表13）と同様の区分で作成すること。

２

各学科および合計欄の下段には全入学者数に対する割合を記入すること。

３
４「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めること。
セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表すること。

５

各募集定員が若干名の場合は「０」として記入すること。

20

４

学部の社会人学生・留学生・帰国生徒数
（表16）
学

部

人文学部

学

科

社会人学生数
0

21

0

表現学科

0

8

0

英語学科

0

1

0

0

30

0

0

7

0

心理学科(人間関係学科)

0

5

0

人間発達学科

0

1

0

0

13

0

0

43

0

人間関係学部

１）(1～2年生）

計
合
[注]

帰国生徒数

現代文化学科計

人間関係学部

留学生数計

社会人、留学生、帰国生徒としてここに挙げるのは、一般の学生を対象とした入試とは別にそれぞれの入試によって入学させた学生をいう。科目等履修生、聴講生は含めない。

１）人間関係学部は、学部単位で入学募集を行なっているため、３年次生から学科分けを行っている。

21

５

学部・学科の退学者数
（表17）
学部

人文学部

学科

2003年度
2004年度
2005年度
１年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計

現代文化学科

2

1

1

0

4

0

2

1

1

4

0

1

2

2

5

表現学科

2

5

4

0

11

1

6

3

2

12

1

1

2

3

7

英語学科

1

－

－

－

1

1

0

0

0

1

1

2

0

0

3

日本文化学科

－

－

－

2

2

－

－

－

1

1

－

－

－

－

0

英米文化学科

－

－

－

3

3

－

－

－

1

1

－

－

－

1

1

5

6

5

5

21

2

8

4

5

19

2

4

4

6

16

12

12

6

4

34

7

3

6

11

27

7

10

6

5

28

12

12

6

4

34

7

3

6

11

27

7

10

6

5

28

17

18

11

9

55

9

11

10

16

46

9

14

10

11

44

計
人間関係学部

心理学科(人間関係学科)
人間発達学科
計
合

[注]１
２

計

退学者数には、除籍者も含めること。
医・歯学部、獣医学部（あるいは獣医（関係）学科をもつ学部）の場合には、第６年次まで作成すること。

22

６

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数
（表18）
入学定員
研

究

科

専

攻

修士
課程

博士
課程

在籍学生数

収容定員
修士
課程
（Ａ）

博士
課程
（Ｂ）

修士課程

博士課程

一般 社会人 留学生 その他 計(C)

一般 社会人 留学生 その他 計(D)Ｃ／Ａ Ｄ／Ｂ

比較文化専攻

6

12

7

1

4

0

12

1.00

臨床心理学専攻

10

20

25

3

1

0

29

1.45

16

32

32

4

5

0

41

1.28

人文科学研究科

合

[注]１

計

博士課程を前期と後期に区分している場合は、前期課程は修士課程の欄に後期課程は博士課程の欄に記載すること。
また、５年一貫制の博士課程は博士課程の欄に記載すること。

２

専門職学位課程については、該当する研究科・専攻名右に（専門職）と付記し、付与する学位の種類に対応する欄に記載すること。

３

科目等履修生、聴講生、研究生は、在籍学生数には含めないこと。

４「Ｃ／Ａ」および「Ｄ／Ｂ」欄については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで表示すること。

23

Ⅳ
１

教員組織
全学の教員組織（表19）
学部・学科、研究科・専攻、研究所等
人文学部

教授

助教授

講 師

計 (A)

助手

現代文化学科

8

3

2

13

0

8

36

表現学科

7

1

6

14

0

7

英語学科

3

2

1

6

0

18

6

9

33

0

心理学科

9

4

4

17

人間発達学科

8

3

3

14

17

7

7

31

4

比較文化専攻0000

臨床心理学専攻

0

0

0

(0)

(0)

(0)

計
人間関係学部

計人文科学研究科

専 任 教 員 数計

計

兼 担 教 員 数

兼 任
教員数

教授

助教授

講 師

計

0

9

2

3

14

45

32

0

8

2

3

13

50

6

28

0

8

2

3

13

40

21

33

0

25

6

9

40

135

0

5

3

5

13

84

0

5

3

5

13

84

0

10

6

10

26

168

0

0

9

0

0

9

8

0

0

0

9

3

0

12

7

(0)

(0)

0

18

3

0

21

15

0

53

15

19

87

318

4

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数合

設置基準上 専任教員１人当たりの在籍学生数
特任教員
必要専任（表14（Ｂ）/表19(Ａ)）
(外数)
教員数

6
9
15

30
30

備

TA1名

21
35

13

16

64

4

57

[注]１ 教員については、学部・大学院研究科・研究所等、各所属組織ごとに記載すること。
２ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の組織)」欄に、その名称を記載すること。
３ 専任とは、常勤する者をいい、兼任とは、学外からの兼務者をいう。なお、国立大学所属教員については、兼担、兼任を共に併任ということもあるが、学外からの併任である者は「兼任教員数」欄に記入すること。また、併設短期大学からの兼務者も兼任教員に含めること。
４
５
６
７

８

考

客員教授、特任教授及びこれに準じる者については、専任者（研究条件等において専任教員と同等の者）のみを「専任教員数」欄の「教授｣､「助教授｣､「講師」の該当する欄に含めて記入し、それ以外の特任者等については「特任教員（外数）」欄にその数を記入すること。
専任教員数の計（Ａ）欄には、教授、助教授、講師の合計数を記入すること。
「助手」とは、主として教育研究に従事する者を指す。また、助手に準じる専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）やティーチング
アシスタント、リサーチアシスタントがいる場合は、「備考」欄にそのおのおのの名称と人数を記入すること。
大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら兼担によって行われている場合は、「兼担教員」欄に該当する教員の数を記入し、「専任教員１人当たりの在籍学生数」の算出は、その兼担教員数によって行うこと。またその場合、他学部・他研究科等からの兼担者は「兼担教員」欄に含めないこと。
大学院大学にあっては、設置する研究科・専攻について「設置基準上必要専任教員数」を記入すること。
24

２

専任教員個別表

人文学部

(表20)
授 業 科 目

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

教授

さいとう

齊藤

あきひこ

皓彦

男

-

2001.4.1

教授

難波

征男

男

-

演習

計

前期

1

1

フィールドワーク現代Ｄ
学 長
2001.4.1
ボランティア活動論（現代文化学科）

前期

1

1

1985.4.1 1991.3.31

現代文化学科

後期

2

2

前期

0

2

0

2

後期

2

0

0

2

現代文化演習Ⅰ

前期

2

2

航空実務研究Ａ ※１

前期

0

0

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

中国文化研究

前期

2

2

漢文学ＡⅠ

前期

現代文化演習Ⅱ

後期

2

2

航空実務研究Ｂ
ゆきお

講義

フィールドワーク現代Ａ

計

なんば

開講期

実験
実習
実技

※２

2

最終学歴
及び学位称号

無九州大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学
工学博士

有九州大学大学院文学研究科博士課程単位取得満期退学
文学修士

2

後期

0

0

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

漢文学ＡⅡ

後期

2

漢文学ＡⅢ

後期

2

△ 特別研究Ⅰ

前期

2

2△ 比較文化特殊研究Ⅱ（東アジアの思想）

前期

2

2

△ 漢文学特殊研究

後期

2

2

△ 特別研究Ⅱ

後期

2

計

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2
2

2

前期

2

10

0

12

後期

4

8

0

12

25

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

教授

ひがし

東

しげみ

茂美

男

-

1990.4.1

1997.4.1

現代文化学科

教授

吉田

しゅうさく

修作

男

-

1990.4.1 1999.10.1

現代文化学科

講義

演習

2

計

卒業研究Ⅰ

前期

現代文化論

前期

2

国語科教育法Ⅰ

前期

2

2

中国文学

前期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

日本の文学（古典ＢⅡ）

後期

2

2

日本文学の発生

後期

2

2

比較文化論

後期

2

2

有

成城大学大学院文学研究科博士課程単位取得満期退学
文学博士

有慶應義塾大学大学
院文学研究科博士課程単位取得満期
退学
文学博士

2

2

2

△ 特別研究Ⅰ

前期

2

2

前期

2

2

△ 特別研究Ⅱ

後期

2

2△ 日本文学総合演習

後期

2

2

前期

6

6

0

12

後期

6

6

0

12

現代文化演習Ⅰ

前期

2

2

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

生活文化論

前期

2

民俗学

前期

2

現代文化演習Ⅱ

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

国語科教育法Ⅳ

後期△ 特別研究Ⅰ

前期

2

2△ 民俗学特殊研究

前期

2

2

△ 古代文化特殊研究

後期

2

2

△ 特別研究Ⅱ

後期

2

2

計

最終学歴
及び学位称号

2△ 比較文化特殊研究Ⅲ（東アジアと日本古代文学）

計

よしだ

開講期

実験
実習
実技

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2
2

2

2

前期

4

8

0

12

後期

2

8

0

10

26

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

教授

いけだ

池田

ちょうこ

肇子

女

-

1990.4.1

2001.4.1

現代文化学科

やまもと

山本

ひろし

博

男

-

1980.4.1

2003.4.1

現代文化学科

講義演習

計

観光の英語Ａ

前期

4

4

現代文化演習Ⅰ

前期

2

2

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

アメリカ文学の変遷

前期

現代文化演習Ⅱ

後期

2

2

現代文化基礎演習

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

アメリカの文化

後期

4

2

有

福岡大学大学院人文科学研究科博士課程後期単位取得
満期退学
文学修士

無

立教大学大学院文学研究科修士課程
修了
文学修士

2

後期

2

2

英文法

後期

4

4

△ 英語圏文学特殊研究Ⅱ（アメリカ文学）

後期

2

2

前期

4

8

0

12

後期

8

8

0

16

現代文化演習Ⅰ

前期

2

2

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

アメリカ文学前期

アメリカ文化研究

後期

2

2

現代文化演習Ⅱ

後期

2

2

現代文化基礎演習

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

4

4

英語表現研究Ａ(小説)

前期

4

4

△ 英語圏文学特殊研究Ⅱ（アメリカ文学）

後期

2

2

計

最終学歴
及び学位称号

4

異文化コミュニケーション

計

教授

開講期

実験
実習
実技

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

前期

4

8

0

12

後期

0

10

0

10

27

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

教授

すえざわ

末澤

あきこ

明子

女

-

1990.4.1

2003.4.1

現代文化学科

日野

資成

男

-

1999.4.1

2005.4.1

現代文化学科

計

前期

2

2

前期

2

2

日本語コミュニケ－ション技法Ⅰ

前期

4

4

日本の文学（古典ＢⅠ）

前期

2

日本の文学（特講Ａ）

前期

2

現代文化演習Ⅱ

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

日本語コミュニケ－ション技法Ⅱ

後期

4

4

日本の文学（古典ＡⅡ）

後期

2

日本の文学（特講Ｂ）

後期

2

2

日本文学の変遷

後期

2

2

4

8

0

12

後期

6

8

0

14

2

2

インターンシップ

前集

0

0

前集
後期

比較文化論

後期

2

2

2

2

後集

0

0

日本語表現技法Ｂ（音声）

前期

2

2

日本語の語彙・意味

前期

2

2

日本語の構造前期

2

2

日本語学概論Ⅱ

後期

2

2

日本語史Ⅱ

後期

2

△ 特別研究Ⅱ

前期

2

2△ 日本語学研究Ⅱ

前期

2

2

△ 言葉とコミュニケーション研究

後期
前期
後期

2
8
4

※１

計

2

4
6

上智大学大学院文学研究科修士課程
修了
文学修士

2

前期

日本語コミュニケ－ション技法Ⅱ

無

2

前期

※１

最終学歴
及び学位称号

2

日本語コミュニケ－ション技法Ⅰ

インターンシップ

教授

演習

卒業研究Ⅰ

観光実習Ａ

すけなり

講義

現代文化演習Ⅰ

計

ひ の

開講期

実験
実習
実技

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2

有

ハワイ大学大学院
博士課程修了
Ｐｈ.Ｄ.

2

2
0

2
14
10

28

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

助教授

まきむら

牧村

げんたろう

元太郎

男

-

1995.4.1

1995.4.1

現代文化学科

助教授

佐島

あきこ

顕子

女

-

1990.4.1

2001.4.1

現代文化学科

講義

演習

計

現代文化演習Ⅰ

前期

2

2

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

キリスト教倫理

前期

2

2

人間学

前期

2

2

聖書概説

前期

4

4

現代文化演習Ⅱ

後期

2

2

現代文化基礎演習

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

キリスト教の歴史と文化

後期

計

さじま

開講期

実験
実習
実技

前期
後期

8
8
8

最終学歴
及び学位称号

無九州大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学
文学修士

無九州大学大学院文学研究科修士課程
修了
文学修士

8
4
6

0
0

12
14

ワークショップ現代Ａ

前期

2

2

現代文化演習Ⅰ

前期

2

2

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

日本文化史

前期

2

2

比較文化Ａ(日本と東アジア)

前期

2

2

フィールドワーク現代Ｂ

前集

2

2

現代文化演習Ⅱ

後期

2

2

現代文化基礎演習

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

ジェンダースタディ(女性と聖書)

後期

2

交流文化論

後期

2

2

日本史

後期
前期
後期

2
4
6

2
12
12

計

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2

8
6

0
0

29

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

助教授

浮田

ひでひこ

英彦

男

-

2005.4.1

2005.4.1

現代文化学科

こみや

小宮

よしゆき

芳幸

男

-

1991.4.1 2002.10.1

現代文化学科

演習

計

前期

2

2

現代文化演習Ⅰ

前期

4

4

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

観光文化論

前期
※１

2

前集

0

現代文化演習Ⅱ

後期

4

4

現代文化基礎演習

後期

22

国内観光地理研究

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

余暇産業研究後期

22フィールドワーク現代Ｃ

後集

2

2

異文化へのアプローチ(アジア)

前集
前期
後期

2

2
10
14

2
0

前期
前期

2

比較教育Ａ（日本と欧米）

前期

2

現代文化基礎演習

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

比較教育Ｂ（日本とアジア）

後期

2

2

教育原理Ⅰ

前期

2

2

教育原理Ⅱ

後期

2
6
4

無

広島大学大学院教育学研究科博士前
期課程修了
教育学修士

2
14
14

人間形成と教育

計

2

2

卒業研究Ⅰ

前期
後期

無

九州産業大学大学
院商学研究科修士
課程修了
商学修士

0

前集

2
0

最終学歴
及び学位称号

2

観光実習Ｂ

計

講師

講義

ツーリズムビジネス研究

フィールドワーク(アジア)

うきた

開講期

実験
実習
実技

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2
2
2

2
2
4

0
0

8
8

30

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

講師

たかおか

髙岡

ふみあき

文章

男

-

2004.4.1

2004.4.1

現代文化学科

うしじま

牛島

たつろう

達郎

男

-

1996.4.1

2000.4.1

表現学科

講義

演習

計

現代文化演習Ⅰ

前期

4

4

国際観光地理研究

前期

2

2

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

余暇産業研究

前期

2

2

観光実習Ｃ

前集

2

後期

2

2

現代文化演習Ⅱ

後期

4

4

現代文化基礎演習

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

観光文化論

後期
前期
後期

2
0
2

10
10

2
0

2

前期

教育実習Ⅰ

前期

2

2

教師論

前期

2

2

前期

2

2

生徒指導

前期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

教育原理Ⅱ

後期

2

2

後期

2

2

道徳教育

後期

2

2

計

後期

2

2

後期
前期
後期

0
0
2

0
10
10

8
6

2
2

福岡学芸大学
教育学部卒業
教育学士

2

2

教育実習Ⅰ

※１

無

2

社会人入門

教育実習ⅡB無慶應義塾大学大学
院社会学研究科
博士課程単位取得
退学
社会学修士

2
12
12

卒業研究Ⅰ

教育実習ⅡA

最終学歴
及び学位称号

2

ツーリズムビジネス研究

計

教授

開講期

実験
実習
実技

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

31

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

教授

くりやま

栗山

まさこ

昌子

女

-

1996.10.1 2000.4.1

表現学科

開講期

日本語教授法演習Ⅰ（実習を含む）

前期

日本語の文法･表現Ⅰ

前期

フィールドワーク表現Ｄ ※１

教授

金藤

かんざぶろう完 三郎

男-2001.4.1

2001.4.1

表現学科

演習

計

4

4

前集

0

0

日本語教授法演習Ⅱ

後期

4

4

日本語の文法･表現Ⅱ

後期

2

2

日本語教育概論Ⅱ

後期

2

2

日本語教育概論Ⅰ

前期

2

2△ 特別研究Ⅰ

前期

2

2△ 日本語学研究Ⅰ

前期

2

2

△ 特別研究Ⅱ

後期

2

2△ 日本語学特殊研究Ⅱ（日本語教育）

後期
前期
後期

2
8
8

計

かねとう

講義

実験
実習
実技

2

4
4

0
0

有

国際基督教大学
教養学部卒業
教養学士

無東京芸術大学大学
院美術研究科修士
課程修了
芸術学修士

2
12
12

前期

4

4

コンピュータリテラシー基礎

前期

2

2

ワークショップ表現Ｈ

前期

0

0

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

表現演習Ⅰ

前期

2

2

表現学概論Ｂ(デザイン)

前期

ワークショップ表現Ｈ

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

表現演習Ⅱ

後期

2

2

表現基礎演習後期

2ビジュアルデザイン実習

後期

ビジュアルコミュニケーション論

後期

2

比較芸術論

後期
前期
後期

2
2
4

計

最終学歴
及び学位称号

2

Ｃ．Ｇ．デザイン演習
※３

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2

2

2
2

2
2

10
8

0
2

2
12
14

32

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

開講期

ワークショップ表現Ｄ

教授

岩井

まさみ

眞實

男

-

1991.4.1

2003.4.1

表現学科

教授

清川

なおと

直人

男

-

1986.4.1

2004.4.1

表現学科

計

0.4

前期

0

0

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

卒業研究Ⅱ

前期

2

2

日本語表現研究Ⅰ

前期

2

2

表現演習Ⅰ

前期

2

2

舞台制作演習Ⅰ

前期

0.66

0.66

表現学概論Ｃ(演劇)前期

フィールドワーク表現Ｃ

前集

1

1

ワークショップ表現Ｈ

後期

2

2

英語表現研究Ｂ(演劇)

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

日本語表現研究Ⅱ

後期

2

2

表現演習Ⅱ

後期

2

2

表現基礎演習後期

2

2

舞台制作演習Ⅱ

後期
前期
後期

0.66
10.06
12.66

0.66
12.06
12.66

※３

計

きよかわ

演習

前期

ワークショップ表現Ｈ

いわい

講義

実験
実習
実技

0
0

前期

2

ワークショップ表現Ｈ

前期

0

0

映像表現演習

前期

4

4

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

表現演習Ⅰ

前期

2

2

舞台制作演習Ⅰ

前期

0.66

0.66

デザイン表現研究Ｂ(環境)

後期

2

2

ワークショップ表現Ｈ

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

表現演習Ⅱ

後期

2

2

表現基礎演習後期

2

2

舞台制作演習Ⅱ

後期

0.66

0.66

環境デザイン

前期

2

2

人と空間

前期
前期
後期

2
4
0

10.66
10.66

2
14.66
10.66

計

無

早稲田大学大学院
文学研究科博士課
程単位取得退学
文学修士

無筑波大学大学院芸術学研究科修士課
程修了
学術修士

2

デザイン表現研究Ａ(製図)※３

最終学歴及び学位称号

0.4

2

2
0

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2

0
0

33

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

ワークショップ表現Ｈ

教授

にかいどう

二階堂

ひとし

整

男

-

1989.4.1

2005.4.1

表現学科

とくなが

徳永

いたる

至

男

-

2006.4.1

2006.4.1

表現学科

演習

計

前期

0

0

前期

2

2

表現演習Ⅰ

前期

2

2

社会言語学

前期

2

2

日本語学概論Ⅰ

前期

2

2

日本語史Ⅰ

前期

2

2

表現学概論Ｄ(日本語)前期

2

ワークショップ表現Ｈ

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

表現演習Ⅱ

後期

2

2

表現基礎演習

後期
前期
後期

2
4
8

計

※３

講義

卒業研究Ⅰ

テレビ映像表現研究

教授

開講期

実験
実習
実技

8
0

2

0
0

前期

2

2

2

2

ワークショップ表現Ｂ

前期

2

2

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

表現演習Ⅰ

前期

4

4

フィールドワーク表現Ａ

前集

2

2

ＣＭ表現研究

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

表現演習Ⅱ

後期

4

4

表現基礎演習後期

2

2

表現学概論Ａ(マスコミ)

後期
前期
後期

計

14
10

0
0

最終学歴
及び学位称号

無九州大学大学院文学研究科修士課程
修了
文学修士

無

北九州大学
文学部卒業
文学士

2
12
8

マスメディア表現研究Ａ(テレビ・ラジオ) 前期

2
0
2

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2
14
12

34

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

助教授

ダニエル

コール

Daniel E. Corl男-

1989.4.1

1997.4.1

表現学科

開講期

前期

4

前期

0

0

表現演習Ⅰ

前期

2

2

First-year English A Ⅱ

後期

4

4

ワークショップ表現Ｈ

後期

2

2

表現演習Ⅱ

後期

2

2

※３

表現基礎演習

後期

2

2

前期

2

2

2

2

2
10
12

2
12
12

First-year English B Ⅰ

前期

比較文化Ｃ(日本とアメリカ)

前期

First-year English B Ⅱ

後期
前期
後期

上村

忠実

男

-

1992.4.1

1999.4.1

表現学科

2
2
0

0
0

0.4

前期

0

0

英語表現基礎研究前期

2

2

英語表現研究Ｃ(詩)

前期

4

4

英語表現研究Ｅ(放送)

前期

2

2

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

表現演習Ⅰ

前期

2

2

初級英語音声学

前期

フィールドワーク表現Ｃ

前集

1

1

ワークショップ表現Ｈ

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

表現演習Ⅱ

後期

2

2

2

2

2

2

表現基礎演習

後期

英文法

後期

イギリス文化研究

前期

イギリス文学

後期
前期
後期

計

無

西南学院大学大学
院文学研究科博士前期課程修了
文学修士

0.4

2

2

2
4
2
6

無

アーラム神学大学
大学院修士課程修了
Ｍ．Ｄｉｖ.

2

前期
※３

最終学歴
及び学位称号

4

Reading Skills A

ワークショップ表現Ｈ

講師

計

ワークショップ表現Ｈ

ワークショップ表現Ｄ

ただみ

演習

First-year English A Ⅰ

計

うえむら

講義

実験
実習
実技

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2

15.4
8

0
0

4
17.4
14

35

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

講師

道行

ちえ

千枝

女

-

2000.4.1

2000.4.1

表現学科

講師

荒木

なつこ

奈津子

女

-

2001.4.1

2001.4.1

表現学科

演習

計

後期

2

パフォーマンス研究Ｂ(西洋演劇)

前期

2

2

ワークショップ表現Ｄ

前期

0.4

0.4

前期

0

0

英語表現基礎研究前期

2

2

英語表現研究Ｄ(エッセイ)

前期

4

4

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

表現演習Ⅰ

前期

2

2

舞台制作演習Ⅰ

前期

0.66

0.66

初級英語音声学

前期

異文化へのアプローチ(欧米)

前集

2

2

ワークショップ表現Ｈ

後期

2

2

英語表現研究Ｂ(演劇)

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

表現演習Ⅱ

後期

2

2

表現基礎演習

後期

2

2

0.66

0.66

※３

舞台制作演習Ⅱ

後期

英文法

後期
前期
後期

計

あらき

講義

アカデミックライティングスキル

ワークショップ表現Ｈ

みちゆき

開講期

実験
実習
実技

2

15.06
12.66

0
0

前期

4

4

First-year English B Ⅰ

前期

4

4

First-year English A Ⅱ

後期

4

4

First-year English B Ⅱ

後期

4

4

Speaking Skills A

前期

2

2

実践英語セミナー

前期

2

2First-year English A Ⅰ

前期

2

2

First-year English B Ⅰ

前期

2

2

Speaking Skills B

後期

2

2

実践英語セミナー

後期

2

2First-year English A Ⅱ

後期

2

2

First-year English B Ⅱ

後期
前期
後期

計

2
16
16

無

九州大学大学院文学研究科修士課程
修了
文学修士

無

早稲田大学
第二文学部卒業
文学士

2
17.06
14.66

First-year English A Ⅰ

0
0

最終学歴
及び学位称号

2

2

2
2
2

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

0
0

2
16
16

36

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

講師

フィリッパ

ニュージェント

Philippa Nugent

女-2002.4.1

2002.4.1

表現学科

アラン

ウィリアムス

Alan Williams

男-2002.10.1 2002.10.1

表現学科

講義

演習

計

First-year English A Ⅰ

前期

4

4

First-year English B Ⅰ

前期

4

4

キッズコミュニケーション

前期

4

4

First-year English A Ⅱ

後期

4

4

First-year English B Ⅱ

後期

4

4

キッズコミュニケーション

後期

4

4

First-year English A Ⅰ

前期

2

2

First-year English B Ⅰ

前期

2

2

Speaking Skills B

後期

2

2

First-year English A Ⅱ

後期

2

2

First-year English B Ⅱ

後期

2

計

講師

開講期

実験
実習
実技

前期
後期

0
0

16
18

無

マキュアリー大学
大学院修士課程修了
Ｍ．Ａ．

無オークランド大学
大学院修士課程
修了
Ｍ．Ａ．

16
18

前期

4

4

First-year English B Ⅰ

前期

4

4

英語表現技法Ａ(文章) Ⅰ

前期

2

2

First-year English A Ⅱ

後期

4

4

First-year English B Ⅱ

後期

4

4

英語表現技法Ａ(文章) Ⅱ

後期

2

2

Speaking Skills A

前期

4

4

ディスカッションスキルⅠ

前期

2

ライティングスキルⅠ

前期

2

2

Reading Skills B

後期

2

2

Speaking Skills B

後期

2

2

スピーキングスキルⅡ

後期

2

2

ライティングスキルⅡ

後期
前期
後期

2
18
18

計

最終学歴
及び学位称号200First-year English A Ⅰ

0
0

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2

0
0

2
18
18

37

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

講師

マシュー アームストロング

Matthew Armstrong男-2006.4.1

2006.4.1

表現学科

ひろた

廣田

みのる

稔

男

-

2003.4.1

2003.4.1

英語学科

講義

演習

計

Communication Skills Ⅰ

前期

4

4

First-year English A Ⅰ

前期

2

2

Communication Skills Ⅱ

後期

4

4

First-year English A Ⅱ

後期

2

2

First-year English A Ⅰ

前期

4

4

First-year English B Ⅰ

前期

4

4

Speaking Skills A

前期

2

2

First-year English A Ⅱ

後期

4

4

First-year English B Ⅱ

後期

4

4

Speaking Skills B

後期
前期
後期

2
16
16

計

教授

開講期

実験
実習
実技

0
0

0
0

前期

2

2

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

英語演習Ⅱ

後期

2

2

英語基礎演習

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

イギリス文化と英語

後期

ワークショップ表現Ｄ

前期

0.4

0.4

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

表現演習Ⅰ

前期

2

2

イギリス文学の変遷

前期

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

テンプル大学大学
院修士課程修了
Ｍ．Ｅd

有

九州大学大学院文学研究科修士課程
修了
文学修士

4

表現演習Ⅱ

後期

2

2

△ 英語圏文学特殊研究Ⅰ（英語圏の比較文化と文学)

前期

2

2

△ 英語圏文学総合演習

後期
前期
後期

計

無

2

4

4
2

最終学歴
及び学位称号

2
16
16

英語演習Ⅰ

2

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2
10.4
12

0
0

2
14.4
14

38

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

教授

ひらた

平田

じゅんこ

順子

女

-

2003.4.1

2003.4.1

英語学科

教授

上田

おさむ

修

男

-

1986.4.1

2005.4.1

英語学科

講義

演習

計

ビジネスコミュニケーションⅠ

前期

4

ビジネスライティングスキル

前期

4

4

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

英語と世界入門

前期

2

2

世界情勢研究Ａ（政治）

前期

2

2

世界情勢研究Ｃ（環境）前期

2ビジネスコミュニケーションⅡ

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

アメリカ文化と英語

後期

2

2

メディアと英語後期

2

2

世界情勢研究Ｂ（経済）後期

2

英語通訳研究後期

異文化コミュニケーション

後期
前期
後期

計

うえだ

開講期

実験
実習
実技

無

ゴールデンゲート
大学大学院修士課
程修了
ＭＢＡ

無

熊本大学大学院文学研究科修士課程
修了
文学修士

2

2

10
6

2
0
0

4
16
16

英語演習Ⅰ

前期

2

2

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

論理的思考法前期

2

2Summer English Camp in OSA

前集

2

2

英語演習Ⅱ

後期

2

2

英語基礎演習

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期

2

2

英語文体論

後期

2

2

ワークショップ表現Ｄ

前期

初級英語音声学

前期

4

4

英語学概論

後期

4

4

表現学概論Ｅ(英語)

後期
前期
後期

2
4
8

計

最終学歴
及び学位称号

4

2
4
6
10

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

0.4

8.4
6

0.4

0
0

2
12.4
14

39

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

Study Abroad Program Ⅰ(読替前)

開講期

※１

細川

ひろふみ

博文

男

-

1992.4.1 2000.10.1

英語学科

0

0

前期

2

2

リーディングスキルⅢ

前期

2

2

グローバルイングリッシュ研究Ａ（第一言語としての英語）

前期

2

前期

2

助教授

シェリフ

Daryl Sherriff

男-

1989.4.1

2005.4.1

英語学科

※１

0

リーディングスキルⅡ

後期

2

2

リーディングスキルⅣ

後期

2

2

ことばと文化入門

後期

2

世界情勢研究Ｄ（教育）

後期

2

2

英語科教育法Ⅰ

前期

22

英語科教育法Ⅱ

後期
前期
後期

2
6
6

ジョージタウン大学大学院修士課程
修了
Ｍ．Ｓｃ

無

ウェールズ大学
卒業
Ｂ．Ｓｃ

2

4
4

0
0

2
10
10

First-year English B Ⅰ

前期

2

ディスカッションスキルⅠ

前期

2

2

英語演習Ⅰ

前期

2

2

実践英文法

前期

2

2

卒業研究Ⅰ

前期

2

2

論理的思考法前期

22First-year English B Ⅱ

後期

2

2

2

ディスカッションスキルⅡ

後期

2

2

リスニングスキル

後期

2

2

英語演習Ⅱ

後期

2

2

英語基礎演習

後期

2

2

卒業研究Ⅱ

後期
前期
後期

計

無

2
0

0
0

最終学歴
及び学位称号

2

後期

計

ダリル

計

前期

英語教育研究ほそかわ

演習

リーディングスキルⅠ

Study Abroad Program Ⅱ(読替前)
助教授

講義

実験
実習
実技

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2
12
12

0
0

2
12
12

40

授 業 科 目
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

(性別) (年齢) 年

職
月 日

現職就任
年 月 日

毎週授業時間数

所属学科
科目名

講師

あべ

阿部

もとこ

始子

女

-

2004.4.1

2004.4.1

英語学科

開講期

発音スキル

前期

児童英語教育法

前期

発音スキル

講義

実験
実習
実技

演習

計

2

2

後期

2

2

フィールドワーク表現Ｂ

前期

4

4

児童英語教育法

前期

フィールドワーク表現Ｂ

後期

4

児童英語指導法演習Ⅱ

後期
前期
後期

6
6
12

計

4

最終学歴
及び学位称号

無コロンビア大学大学院修士課程修了
Ｍ．Ｅd

4

4

8
0

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

4
4
0
0

6
14
12

41

２

専任教員個別表

人間関係学部

職名

ふ

氏

(表20)
り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

授 業 科 目
毎週授業時間数

所属学科
科目名

教授

あんなか

安中

やすこ

康子

女

-

1971.4.1 1988.3.31

心理学科

教授

船津

みちこ

美智子

女

-

1983.4.1

2001.4.1

心理学科

演習

計

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

心理学実験Ⅰ

前期

4

4

心理学実験Ⅱ

後期

4

4△ 臨床心理基礎実習

前期

4

4

△ 臨床心理実習

後期

4

4

計

ふなつ

講義

実験
実習
実技

最終学歴
及び学位称号

無九州大学大学院教育学研究科修士課
程修了
教育学修士

無

奈良女子大学大学
院家政学研究科修
士課程修了
家政学修士

2

前期

0

4

8

12

後期

0

4

8

12

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

2

基礎演習Ａ

前期

2

2

生理人類学演習

前期

2

2

被服行動論

前期

基礎演習Ｂ

後期

アパレル論

後期

2

ファッションコーディネイト論

後期

2

2

衣服と色彩

後期

2

2

生理人類学

後期
計

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2

2
2

2
2

2

2

前期

2

8

0

10

後期

8

6

0

14

42

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

授 業 科 目
毎週授業時間数

所属学科
科目名

教授

まるやま

丸山

こういち

孝一

男

-

2001.4.1

2001.4.1

心理学科

教授

原口

よしひろ

芳博

男

-

2002.4.1

2002.4.1

心理学科

実験
実習
実技

演習

計

卒業研究Ａ

前期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

2

家族周期論

前期

2

2

文化人類学

前期

2

2

家族関係論

後期

2

2

社会人類学

後期

2

2

民族間関係論後期

2

2△ 異文化交流特論

前期

2

2

△ 家族関係特論

後期

2

2△ 教育人類学特論

後期

2△ 特別研究Ⅰ

前期△ 特別研究Ⅱ

後期
計

はらぐち

講義

最終学歴
及び学位称号有

九州大学大学院教育学研究科博士課
程単位取得満期
退学
教育学修士

有

上智大学大学院文学研究科修士課程
修了
文学修士

2
2

2

2

2

前期

6

4

0

10

後期

10

4

0

14

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

2

フィールドワークＦ(いのちと水)

前期

0.4

0.4

0.5

0.5

フィールドワークＧ(いのちと土)

後期

心理検査法

後期

2

2

心理療法

後期

2

2

△ 特別研究Ⅰ前期

2△ 臨床心理査定演習Ⅰ

前期

2△ 臨床心理実習

前期△ 投影法特論

前期△ 特別研究Ⅱ後期△ 臨床心理基礎実習

後期

計

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2
2
4

2

4
2

2

2
4

4

前期

2

8.4

4

14.4

後期

4

6.5

4

14.5

43

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

授 業 科 目
毎週授業時間数

所属学科
科目名

教授

みなみかわ けいいち

南川

啓一

男

-

2002.4.1

2002.4.1

心理学科

教授

田﨑

としあき

敏昭

男

-

2003.4.1

2003.4.1

心理学科

実験
実習
実技

演習

計

人間関係学演習Ａ

前期

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2First-year English B Ⅰ

前期

2

2

英語Ⅲ

前期

2

2

前期

4

4

初級英語音声学

前期

First-year English B Ⅱ

後期

2

英語Ⅳ

後期

2

2

First-year English B Ⅱ

後期

4

4

4

4

無

明治学院大学大学
院文学研究科博士前期課程修了
文学修士

有九州大学大学院教育学研究科博士課
程単位取得満期
退学
教育学博士

2

前期

4

10

0

14

後期

0

10

0

10

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

2

教育心理学

前期

2

2

教育心理学

後期

2

2

人間関係心理学後期

4

4△ 社会心理学特論

前期

2

2

△ 心理学研究法特論

前期2△ 教育評価・心理検査（含実習）後期△ 教育心理学特論

後期

2△ 人間関係特論

後期

2

計

最終学歴
及び学位称号

2First-year English B Ⅰ

計

た さき

講義

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2
2

2
2
2

前期

6

4

0

10

後期

10

4

2

16

44

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

授 業 科 目
毎週授業時間数

所属学科
科目名

教授

おおの

大野

ひろゆき

博之

男

-

2005.4.1

2005.4.1

心理学科

教授

米川

つとむ

勉

男

-

2005.4.1

2005.4.1

心理学科

実験
実習
実技

演習

計

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

カウンセリング実習

後期

心理学の展開後期△ 特別研究Ⅰ前期△ 臨床心理基礎実習

前期△ 臨床心理学特論Ⅰ

前期

2△臨床心理面接特論Ⅰ

前期

2△ 特別研究Ⅱ後期△ 臨床心理実習

後期
計

よねかわ

講義

最終学歴
及び学位称号有

九州大学大学院教育学研究科博士課
程単位取得満期
退学
教育学博士

有

九州大学大学院教育学研究科博士課
程単位取得満期
退学
教育学修士

2
4

2

4
2

2

2
4

4
2
2

2

2
4

4

前期

4

6

4

14

後期

2

6

8

16

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

心理学実験Ⅰ

前期

学習心理学

後期

2

2

心理学調査法後期

2

2△ 特別研究Ⅰ前期△ 臨床心理実習

前期△ 特別研究Ⅱ後期△ 臨床心理基礎実習

後期△ 心理統計法特論

後期

計

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2
4

2

4

2
4

2

4
2

4

4

2

2

前期

0

6

8

14

後期

6

6

4

16

45

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

授 業 科 目
毎週授業時間数

所属学科
科目名

教授

いわした

岩下

しんろう

伸朗

男

-

1991.4.1

2006.4.1

心理学科

助教授

岡本

ひろこ

裕子

女

-

1990.4.1

1996.4.1

心理学科

実験
実習
実技

演習

計

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

2

ジェンダー経済論

後期

コンピュータリテラシー基礎

前期

2

2

基礎演習Ａ

前期

2

2

経済学入門

前期

コンピュータリテラシー C

後期

2

2

基礎演習Ｂ

後期

2

2

国際経済論

後期

社会人入門

後期
計

おかもと

講義

2

最終学歴
及び学位称号

無九州大学大学院経済学研究科博士課
程単位取得満期
退学
経済学修士

無

西南学院大学大学
院文学研究科博士課程単位取得満期
退学
文学修士

2

2

2

2

2

2

2

前期

2

8

0

10

後期

6

8

0

14

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

2

フランス語Ⅰ

前期

2

2

フランス語Ⅲ

前期

2

2

基礎演習Ａ

前期

2

2

フランス語Ⅳ

後期

2

2

基礎演習Ｂ

後期

2

2

フランス語Ⅱ

後期

2

2

ヨーロッパ文化事情

後期

フランス語Ⅰ

前期

2

2

フランス語Ⅱ

後期

2

2

計

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2

2

前期

0

12

0

12

後期

2

12

0

14

46

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

授 業 科 目
毎週授業時間数

所属学科
科目名

助教授

さの

佐野

さちこ

幸子

女

-

2000.4.1

2000.4.1

心理学科

き

奇

へ よん

恵英

女

-

2001.10.1 2005.10.1

心理学科

実験
実習
実技

演習

計

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

心理学実験Ⅰ

前期

社会心理学

前期

心理学実験Ⅱ

後期

ジェンダー心理学

後期

2△ 集団力学特論

後期

2

計

助教授

講義

最終学歴
及び学位称号

無愛知学院大学大学
院文学研究科博士課程単位取得満期
退学
文学修士

無

九州大学大学院人間環境学研究科博士後期課程単位取
得満期退学
教育学修士

2
4

4

4

4

4

4
2
2

前期

4

4

4

12

後期

4

4

4

12

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

2

臨床心理学

前期

2

青年心理学

後期

2

臨床心理学実習Ⅱ

後期△ 特別研究Ⅰ前期△ 臨床心理実習

前期△ 発達心理学特論

前期△ 特別研究Ⅱ後期△ 臨床心理基礎実習

後期△ 臨床心理学特論Ⅱ

後期

計

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2
2
2
2

2
2

4
2

4
2

2

2
4

4

2

2

前期

4

6

4

14

後期

4

6

6

16

47

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

授 業 科 目
毎週授業時間数

所属学科
科目名

助教授

じゅうばし

重橋

のぞみ

のぞみ

女

-

2004.4.1

2006.4.1

心理学科

ぶんや

文屋

けい

敬

男

-

1994.4.1

1994.4.1

心理学科

実験
実習
実技

演習

フィールドワークＦ(いのちと水)

前期

臨床心理学実習Ⅰ

前期

カウンセリング

前期

2

臨床心理学

前期

2

△ 特別研究Ⅰ前期△ 臨床心理実習

前期△ 特別研究Ⅱ後期

2△ 臨床心理査定演習Ⅱ

後期

2△ 臨床心理基礎実習

後期

計

講師

講義

0.4

計

最終学歴
及び学位称号

無九州大学大学院教育学研究科博士課
程単位取得退学
教育心理学博士無関西学院大学大学
院社会学研究科博士前期課程修了
社会学修士

0.4
2

2
2
2

2

2
4

4
2
2

4

4

前期

4

2.4

6

12.4

後期

0

4

4

8

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

2

コンピュータリテラシー基礎

前期

2

2

基礎演習Ａ

前期

2

2

社会と宗教

前期

2

2

社会学入門

前期

2

2

プレゼンテーション技法

前期

2

コンピュータリテラシー A

後期

基礎演習Ｂ

後期

映画の社会学

後期
計

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2
2

2

2

2

2

2

前期

6

8

0

14

後期

2

8

0

10

48

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

授 業 科 目
毎週授業時間数

所属学科
科目名

講師

おおざと

大里

だいすけ

大助

男

-

2006.4.1

2006.4.1

心理学科

人間関係学演習Ａ

前期

起業戦略論

前期

人間関係学演習Ｂ

後期

産業心理学

後期

卒業研究Ａ

講師

中島

たまみ

珠宝

女

-

2005.4.1

2005.4.1

心理学科

講師

毛利

ま

き

眞紀

女

-

2006.4.1

2006.4.1

計

2

2

2

前期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

2

マーケティング

前期

2

2

社会調査法

前期

2

2

心理学入門

前期

4

心理学実験Ⅱ

後期

消費者心理行動論

後期

2
2

無

龍谷大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得満
期退学
経営学修士

無

マサチューセッツ
大学大学院修士課
程修了
Ｍ．Ａ.

無

九州大学大学院人間環境学府博士後期課程単位取得
退学
人間環境学修士

2

4
4

2

4
2

前期

10

4

0

14

後期

4

4

4

12

前期

6

6

First-year English B Ⅰ

前期

4

4

Speaking Skills A

前期

2

2

スピーキングスキルⅠ

前期

2

2

英語表現技法Ｃ（ディベート）

前期

2

2

First-year English A Ⅱ

後期

6

6

First-year English B Ⅱ

後期

4

4

Speaking Skills B

後期

2

2

アカデミックライティングスキル

後期

2

2

英語表現研究Ｆ(新聞)

後期

2

2

前期

0

16

0

16

後期

0

16

0

16

心理学科

最終学歴
及び学位称号

2First-year English A Ⅰ

計

もう り

実験
実習
実技

演習

2

計

なかしま

講義

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

前期
計

後期

49

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

授 業 科 目
毎週授業時間数

所属学科
科目名

教授

ますだ

増田

さかえ

榮

男

-

1973.4.1 1986.3.31

人間発達学科

おか

岡

れいこ

玲子

女

-

1968.4.1 1989.3.31

人間発達学科

実験
実習
実技

演習

計

生涯学習論

前期

2

教育方法論

後期

2

卒業研究Ａ

前期

地中海文化研究

前期

教育原理Ⅰ

前期

2

2

教育原理Ⅰ

前期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

教育原理Ⅱ

後期

2

2

西洋古典Ａ

前期

2

2

西洋古典Ｂ

後期

2

2

△ 西洋思想特論

前期

2

2

計

教授

講義

最終学歴
及び学位称号

無九州大学大学院教育学研究科博士課
程単位取得満期
退学
教育学修士

無

九州大学大学院農学研究科修士課程
修了
農学修士

2
2
2

2

2

2

2

2

前期

10

4

0

14

後期

6

2

0

8

基礎演習Ａ

前期

2

2

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

ライフサイクルと食生活

前期

2

2

食品学Ⅰ

前期

2

2

現代の衣食住

前期

2

基礎演習Ｂ

後期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

食品学実験

後期

食品学Ⅱ

後期
計

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2

2
4

4

2

2

前期

6

6

0

12

後期

2

6

4

12

50

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

授 業 科 目
毎週授業時間数

所属学科
科目名

のなか

野中

やすおみ

靖臣

男

-

1981.10.1 1990.3.31

人間発達学科

前期

2

2

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

食の化学

前期

2

2

生活と環境

前期

2

2

生活の中の化学

前期

2

※１

0

0

基礎演習Ｂ

後期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

2

地球と環境

後期
※１
計

教授

辻

厚治

男

-

1990.4.1 1995.10.1

人間発達学科2

無九州大学理学部卒業
理学博士

有九州大学大学院文学研究科博士課程単位取得満期退学
文学修士

2

後期

1.32

後集

0

1.32
0

前期

6

6

0

12

後期

2

7.32

0

9.32

生と死の問題

前期

2

2

倫理学入門

前期

2

2

倫理学の展開後期

2フィールドワークＦ(いのちと水)

前期

0.4

0.4

基礎演習Ａ

前期

2

2

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

哲学入門

前期

フィールドワークＧ(いのちと土)

後期

0.5

0.5

基礎演習Ｂ

後期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

2

哲学の展開

後期

2

△ 倫理学特論

後期

2

計

最終学歴
及び学位称号

2

前集

インターンシップ

こうじ

計

人間関係学演習Ａ

保育内容(環境)

つじ

実験
実習
実技

演習

基礎演習Ａ

インターンシップ
教授

講義

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2

2

2

2
2

前期

6

6.4

0

12.4

後期

6

6.5

0

12.5

51

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

授 業 科 目
毎週授業時間数

所属学科
科目名

教授

まき

牧

せいこう

正興

男

-

2003.4.1

2003.4.1

人間発達学科

教授

貞野

ひろゆき

宏之

男

-

2003.4.1

2003.4.1

人間発達学科

実験
実習
実技

演習

計

精神保健

前期

2

保育内容(人間関係)

前期

2

フィールドワークＦ(いのちと水)

前期

0.4

0.4

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

フィールドワーク現代Ａ

前集

1

1

フィールドワーク現代Ｄ

前集

1

1

フィールドワークＧ(いのちと土)

後期

0.5

0.5

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

2

△ 特別研究Ⅰ前期2

2△ 臨床心理基礎実習

前期△ 特別研究Ⅱ後期△ 臨床心理実習後期△ 臨床心理面接特論Ⅱ

後期

計

さだの

講義

最終学歴
及び学位称号有駒澤大学大学院人文科学研究科修士
課程修了
文学修士

無

九州大学大学院理学研究科博士課程単位取得退学
理学博士

2
2

4
2

4
2

4

4

2

2

前期

4

8.4

4

16.4

後期

2

6.5

4

12.5

基礎演習Ａ

前期

2

2

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

コンピュータリテラシー基礎

前期

2

2

生命科学入門前期

コンピュータリテラシー A

後期

6

6

コンピュータリテラシー C

後期

2

2

基礎演習Ｂ

後期

2

2

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

いのちのサイエンス

後期

コンピュータリテラシー基礎

前期

2

2

計

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

4

4

2

2

前期

4

8

0

12

後期

2

12

0

14

52

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

授 業 科 目
毎週授業時間数

所属学科
科目名

教授

さかもと

坂元

あきこ

明子

女

-

1990.4.1

2004.4.1

人間発達学科

教授

中川

けんじ

憲次

男

-

1993.4.1

2004.4.1

人間発達学科

実験
実習
実技

演習

2

計

食事文化論

前期

基礎演習Ａ

前期

2

2

食物学演習Ⅰ

前期

2

2

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

調理学実習

前期

フードスペシャリスト論

前期

基礎演習Ｂ

後期

2

2

小児栄養

後期

4

4

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

2

調理学

後期
計

なかがわ

講義

最終学歴
及び学位称号

無佐賀大学大学院教育学研究科修士課
程修了
教育学修士

有

関西学院大学大学
院神学研究科博士前期課程修了
神学修士

無山口大学大学院人文科学研究科修士
課程修了
文学修士

2

2
4

2

4
2

2

2

前期

4

8

4

16

後期

2

10

0

12

キリスト教の思想

後期

8

キリスト教の歴史と文化

前期

8

8

聖書概説

前期

8

8

△ キリスト教と人間

後期

2

2

△ 宗教哲学特論

後期

2

2

計

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

8

前期

16

0

0

16

後期

12

0

0

12

（長期研修中）
助教授

もりした

森下

たつえ

辰衛

男

-

1992.4.1

1996.4.1

人間発達学科
前期
計

後期

53

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

授 業 科 目
毎週授業時間数

所属学科
科目名

助教授

すなみ

角南

よしゆき

良幸

男

-

2002.4.1

2002.4.1

人間発達学科

総合演習

前期

保育内容(健康)前期

人間関係学演習Ａ

前期

健康科学実技Ａ

前期

人間関係学演習Ｂ

後期

健康科学理論後期

健康科学実技Ｂ

後期
計

助教授

たかはら

髙原

かずこ

和子

女

-

2005.4.1

2005.4.1

人間発達学科

はらさき

原崎

せいこ

聖子

女

-

2003.4.1

2003.4.1

人間発達学科

実験
実習
実技

演習

計

2

2

2

2

2
8
2

無

福岡大学大学院体育学研究科修士課
程修了
体育学修士

無

福岡大学大学院体育学研究科修士課
程修了
体育学修士

無

中村学園大学
家政学部卒業
家政学士

8
2

2

2
8

8

前期

2

4

8

14

後期

2

2

8

12

前期

2

2

幼児体育Ａ

前期

4

4

保育実習ⅡＡ

前期

1

1

保育実習ⅡＢ

前期

1

1

幼児体育Ｂ

後期

4

4

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

保育内容(表現)

前期

2

保育実習Ⅰ

前期

人間関係学演習Ｂ

後期

2

卒業研究Ｂ

後期

2

保育実習Ⅰ

後期

2
2

2
2
2

4

4

前期

0

12

4

16

後期

0

8

4

12

総合演習

前期

保育実習ⅡＡ

前期

1

1

保育実習ⅡＢ

前期

1

1

基礎演習Ａ

前期

保育実習Ⅰ

前期

基礎演習Ｂ

後期

保育実習Ⅰ

後期
計

最終学歴
及び学位称号

2

総合演習

計

講師

講義

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

2

2

2

2
2

2

2
2

4

4

前期

0

4

4

8

後期

0

2

4

6

54

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

授 業 科 目
毎週授業時間数

所属学科
科目名

講師

さかた

坂田

かずこ

和子

女

-

2004.4.1

2004.4.1

人間発達学科

講師

有田

ゆきこ

由紀子

女

-

2006.4.1

2006.4.1

人間発達学科

実験
実習
実技

演習

2

計

総合演習

前期

家族援助論

前期

2

保育内容（総論）

後期

2

フィールドワークＦ(いのちと水)

前期

0.4

0.4

人間関係学演習Ａ

前期

2

2

卒業研究Ａ

前期

2

2

発達心理学

前期

4

4

保育原理Ａ

前期

2

2

保育内容(言葉)

前期

4

4

無

広島大学大学院教育学研究科博士前
期課程修了
教育学修士

無

筑波大学大学院文芸･言語研究科博士課程単位取得
退学
教育学修士

2
2

後期

0.5

0.5

人間関係学演習Ｂ

後期

2

2

卒業研究Ｂ

後期

2

2

乳幼児心理学

後期

4

保育原理Ｂ

後期

2

4
2

前期

12

6.4

0

18.4

後期

8

4.5

0

12.5

Communication Skills Ⅰ

前期

4

4

Communication Skills Ⅱ

後期

4

4

First-year English A Ⅰ

前期

6

6

First-year English B Ⅰ

前期

6

6

First-year English A Ⅱ

後期

6

6

First-year English B Ⅱ

後期

計

最終学歴
及び学位称号

2

フィールドワークＧ(いのちと土)

計

ありた

講義

大学院に
おける研
究指導担
当資格の
有無

6

6

前期

0

16

0

16

後期

0

16

0

16

[注]１ 「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）に掲げた組織の順に作成すること。ただし、大学附置研究所、学部附属研究所、附属病院等の教員については、授業を担当している教員についてのみ記載すること。
２ 「科目名」欄に記載する担当科目のうち、大学院研究科の授業科目には△印を付すこと。

【参考】

３

授業科目欄については、５月１日を含む学期における授業時間割に基づいて、作成すること。

前期・後期それぞれで集計

４

毎週授業時間数は、時間割編成上のいわゆるコマではなく、時間数に換算して記入すること（例えば１コマ90分の場合は、２時間）。

５

１授業科目を複数の教員で担当する場合は、当該授業時数を担当者数で除して毎週授業時間数を算出すること。

※１…成績責任者科目は０ｺﾏ負担とする※２…閉講科目※３…本来後期開講科目を隔週で前期から開講負担ｺﾏを後期に片寄せする
読替旧ｶﾘ科目０ｺﾏは削除する

55

３

専任教員年齢構成
（表21）
71歳
以上

66歳～
61歳～
56歳～
51歳～
46歳～
41歳～
36歳～
31歳～
26歳～
学部・研究科
職位
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
0
2
2
7
3
4
0
0
0
0
教 授
0％
11.1％
11.1％
38.9％
16.7％
22.2％
0％
0％
0％
0％
0
0
1
0
2
2
1
0
0
0
助教授
0％
0％
16.7％
0％
33.3％
33.3％
16.7％
0％
0％
0％
人文学部
0
0
0
0
0
1
1
2
4
1
専任講師
0％
0％
0％
0％
0％
11.1％
11.1％
22.2％
44.4％
11.1％
0
(2)
(3)
(7)
(5)
(7)
(2)
(2)
(4)
(1)
計
0％
6.1％
9.1％
21.2％
15.2％
21.2％
6.1％
6.1％
12.1％
3.0％
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
助 手
0％
0％
0％
0％
0％
0％
0％
0％
0％
0％
0
2
3
7
5
7
2
2
4
1
合
計
0.0％
6.1％
9.1％
21.2％
15.2％
21.2％
6.1％
6.1％
12.1％
3.0％
定年 教授68才 助教授･講師66才 助手60才
66歳～
61歳～
56歳～
51歳～
46歳～
41歳～
36歳～
31歳～
26歳～
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
0
3
5
5
2
2
0
0
0
0
教 授
0％
17.6％
29.4％
29.4％
11.8％
11.8％
0％
0％
0％
0％
0
0
0
0
1
1
3
1
1
0
助教授
0％
0％
0％
0％
14.3％
14.3％
42.9％
14.3％
14.3％
0％
人間関係学部
0
0
0
0
0
1
0
1
5
0
専任講師
0％
0％
0％
0％
0％
14.3％
0％
14.3％
71.4％
0％
0
(3)
(5)
(5)
(3)
(4)
(3)
(2)
(6)
0
計
0％
9.7％
16.1％
16.1％
9.7％
12.9％
9.7％
6.5％
19.4％
0％
0
0
0
0
0
1
1
2
0
0
助 手
0％
0％
0％
0％
0％
25.0％
25.0％
50.0％
0％
0％
0
3
5
5
3
5
4
4
6
0
合
計
0.0％
8.6％
14.3％
14.3％
8.6％
14.3％
11.4％
11.4％
17.1％
0.0％
定年 教授68才 助教授･講師66才 助手60才
学部・研究科

職位

71歳
以上

計
18
100％
6
100％
9
100％
33
100％
0
100％
33
100％

計
17
100％
7
100％
7
100％
31
100％
4
100％
35
100％

56

[注]１

２
３

「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成すること。ただし、教養教育担当者が学部に分属しているものの教養教育は全学共通で行っている場合は、その教員数を学部から除き、教養教育担当者の表を学部に準じて別個に作成すること。
ここにいう「助手」の中には、専任教務補助員（いわゆる副手、実験補助員等）等は含めないこと。
各欄の下段にはそれぞれ「計」欄の数値に対する割合を記入すること。

57

４

専任教員の担当授業時間
表22
人文学部（

区

３３

人）

教

員

分

教

授

助 教 授

講

師

最

高

16.0 授業時間

14.0 授業時間

18.0 授業時間

最低

2.0 授業時間

10.0 授業時間

8.0 授業時間平

均

11.9 授業時間

12.2 授業時間

14.6 授業時間(12.0 授業時間 )(12.0 授業時間 )(12.0 授業時間 )責任授業時間数

備

１授業時間

考

４５

分

申し合わせとして半期12時間、年間24時間を責任時間としている*教授の最低授業時間 2.0時間は学長
人間関係学部（

区

31

人）

教

員

分

教

授

助 教 授

師

最

高

15.0 授業時間

最低10.7 授業時間

平均

12.9 授業時間

11.0 授業時間

11.4 授業時間(12.0 授業時間 )(12.0 授業時間 )(12.0 授業時間 )責任授業時間数

15.0 授業時間

講

0 授業時間*助教授の最低授業時間 0時間は1年間長期研修教員｡[注]１ 「Ⅳ
２ 「Ⅳ
３
４
５
６

備

考

16.0 授業時間
0 授業時間

１授業時間

４５

分

申し合わせとして半期12時間、年間24時間を責任時間としている

講師の最低授業時間 0時間は学生心理相談を担当しているため担当授業なし

１
２

全学の教員組織」（表19）中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成すること。
専任教員個別表」（表20）で算出した毎週授業時間数をもとに、専任教員が当該大学において担当する１週間の最高、最低及び総平均授業時間を記載すること。
「備考」欄に１授業時間が何分であるかを記入すること。
専任の教授、助教授、講師の１週間の責任授業時間数等の規定が無い場合は、「責任授業時間数」欄は空欄でよい。
担当授業時間が特に多い教員、または特に少ない教員がいる場合は、その理由を欄外に付記すること。
開設されてはいるものの、履修者のいない科目についても上表に含めること。
58

５

専任教員の給与(表23)

専 任 教 員 俸 給 額（年収）

学部・研究科

教

授

助 教 授

講

(円)
師

最

低

-

-

-

平

均

-

-

-

最

低

-

-

-

平

均

-

-

-

最

低

-

-

-

平

均

-

-

-

人文学部

人間関係学部

人文科学研究科[注]１ 本「大学基礎データ」作成前年１月から12月の１年間を対象として作成すること。
２ 年収は、諸手当を含めた前年の支給総額を記入すること。
３ 原則として「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）に掲げた組織の順に作成すること。
４ 「最低｣､「平均」の記入にあたっては、上記１の期間の途中で採用及び退職した者を除くこと。

59

Ⅴ
１

研究活動と研究環境

専任教員の教育・研究業績

別冊

専任教員の過去５年間の業績をカバーした大学・学部等の固有の業績一覧を提出すること。
大学で固有の業績一覧等を作成していない場合、また、固有の業績一覧に「Ⅰ 教育活動」、「Ⅱ 研究活動」、「Ⅲ 学会等および社会における主な活動」のいずれかに関する記載が欠ける場合には、下記の表を参考に未充項目の業績一覧を別途作成すること。
（表24）
所属
Ⅰ

職名

大学院における研究指導担当
資格の有無 （有・無）

氏名

教育活動
教育実践上の主な業績
１

教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）

２

作成した教科書、教材、参考書

３

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

４

その他教育活動上特記すべき事項

Ⅱ

年月日

概

要

研究活動
著書・論文等の
名
称

単著・
共著の別

発行または発表の年月（西暦でも可）

発行所、発表雑誌（及び巻・号数）等の名称

編者・著者名（共著の場合のみ記入）

該当頁数

著書

1

○○○○○

単著

平成12年3月

△△社

250頁

○○○○○

共著

平成13年4月△△△△出版○○○○○○○○○

単著

平成14年２月△△△学会誌（第10巻第2号）

16頁～43頁○○○○○○○○○

単著

同Journal of △△ vol.21 No.3

121頁～139頁○○○○○○○○○

共著

平成15年3月◎××××、××××
××××

120頁～165頁

論文

Ⅲ

年12月

『△△研究』△△出版

××××、××××

83頁～134頁

学会等および社会における主な活動
平成12年４月～平成14年３月○○学会理事[注]１ 「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに別個に作成すること。
２ 各教員ごとに最近５年間の教育活動、研究活動、学会等および社会活動について作成すること。
３ 教員の配列は、「Ⅳ ２ 専任教員個別表」（表20）の順序によること。
４ 「教育活動」については、各項目ごとに年月日順に、「学会等および社会活動」については、就任年月日順に記入すること。
５ 「研究活動」については、下記の点に留意すること。
① 著書・論文及びその他の順に、発表年月日順に記入すること。
② 著者が複数にわたる場合で、筆頭著者が著書・論文等において明示されている場合には、その氏名に◎印を付すこと。
③ 共著（論文）の場合、「該当頁数」の記入にあたっては、本人の分担箇所を特定できる場合は、その頁数を記載すること。
④ 最近５年間に著書･論文等の発表のなかった者についても、教員名を挙げてその部分を空欄にしておくこと。
⑤ 芸術分野や体育実技等の分野を担当する教員については、著書・論文等以外の競技会、展覧会または演奏会等での発表のうち、特に顕著な業績と認められるものについては（表25）に従って作成すること。このほか、専門分野の特性を考慮し、顕著な業績と認められるものがある
場合もこれに含めてもよい。

2

２

専任教員の教育・研究業績（芸術分野や体育実技等の分野を担当する教員）

別冊
（表25）

展覧会・演奏会・競技会等の名称

場

所

所属
開催日時

職名

氏名
発表・展示等の内容等

1

３

学術賞の受賞状況（表26)
学部・研究科等学術賞の受賞数2004年度
国内
国外

2003年度
国内

国外

2005年度
国内

国外

人文学部

0

0

1

0

0

0

人間関係学部

1

0

1

0

0

0

計

1

0

2

0

0

0

［注］１
２
３

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
学内の複数の教員の共同研究の成果が受賞した場合は、重複して記載しないこと。
ここでいう学術賞は全国レベルの学会もしくは国際的レベルの学会等によるものに限ること。

60

４

特許出願・登録状況

該当なし
（表27)
出願件数

学部・研究科等
2003年度

2004年度

登録件数
2005年度

2003年度

2004年度

2005年度人文学部
人間関係学部
人文科学研究科
計［注］

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。

61

５

産学官連携による研究活動状況

該当なし
（表28)
2003年度

学部・研究科等
人文学部

2004年度

2005年度

共同研究の件数 受託研究の件数 共同研究の件数 受託研究の件数 共同研究の件数 受託研究の件数
新規
継続

人間関係学部

新規継続

人文科学研究科

新規
継続

計

新規
継続

［注］１
２

３
４

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
本表における「共同研究」とは、民間企業等から研究者と研究経費を受け入れて、大学の教育研究職員と共通の課題について共同で行う研究をさす。学内共同研究は含めないこと。また、「受託研究」とは、民間企業、自治体等からの受託に基づき、専ら大学の教育研究職員が行う研究をさす。
複数の学部・学科が共同で産学官連携の研究活動を行っている場合は、重複して記載しないこと。
複数年にわたる研究については、初年度を「新規」欄に、次年度以降を「継続」欄に記入すること。

62

６

専任教員の研究費
（表29）
教員１人
当たりの額
②（Ｂ／Ｃ）

総 額（Ａ）（除、講座・研究室
等の共同研究費）

専任教員数
（Ｃ）

教員１人
当たりの額
①（Ａ／Ｃ）

人文学部

8,734,042

7,904,042

34

256,884

232,472

人間関係学部

9,362,873

7,218,393

34

275,379

212,306

人文科学研究科

211,953

211,9531

211,953

211,953

18,308,868

15,334,388

69

265,346

222,238

学部・研究科等

計
[注]１
２
３

総 額（Ｂ）

備考

本表においては専任教員に助手を含めること。
2005年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、2005年度の人数を記入すること。
研究費総額（Ａ）には、学科、講座もしくは研究室ごとに支給される研究費も含めて記入すること。ただし、間接経費は除く。
研究費総額（Ｂ）には、講座研究費、個人研究費等の名称は問わず、教員個人が専らその研究の用に充てるために支給される経常的経費（図書購入費、機器備品費、研究用消耗品費、アルバイトなどへの謝金等）を記入すること。

63

７

専任教員の研究旅費
（表30)
国外留学

学部・研究科等
総
人文学部

人間関係学部

人文科学研究科

計

[注]１
２
３
４
５
６

長期

国内留学
長
期

短期

学会等出張旅費
国外

国内

備

額

0

0

0

1,468,413

3,001,136

支 給 件 数

0

0

0

11

52

１人当たり支給額

00043,18988,269

総

額

0

0

0

60,785

4,172,413

支 給 件 数

0

0

0

1

73

１人当たり支給額

0

0

0

1,788

122,718

総

額

0

0

0

0

127,530

支 給 件 数

0

0

0

0

2

１人当たり支給額

0

0

0

0

127,530

総

額

0

0

0

1,529,198

7,301,079

支 給 件 数

0

0

0

12

127

１人当たり支給額

00022,162

105,813

考

専任教員数

３４人

専任教員数

３４人

専任教員数

１人

専任教員数

６９人

本表においては専任教員に助手を含めること。
2005年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、2005年度の人数を記入すること。
「１人当たりの支給額」欄には、総額を当該学部の当該年度の専任教員数で割って算出した額を記入すること。
教員研究旅費には、前表「６ 専任教員の研究費（実績）」（表29）は含めないこと。
それぞれの研究旅費の支給条件（例えば、受給資格、支給額の上限等）を欄外に注記すること。
留学の「長期」とは、１年以上のものをいい、１年未満を「短期」とする。

64

８

学内共同研究費（表31)
大学・学部・大学院研究科等

総

額

利用件数

備

考

人文学部

2,378,471

6東、難波、二階堂、高岡G*、阿部、岩井G*

人間関係学部

1,060,582

4

森下、角南G*、中川、貞野G*

人文科学研究科

00

計3,439,053

10

【備考】

＊備考欄の「G」は共同研究を示す。

[注]１
２

2005年度の実績を記入すること。
ここでいう「学内共同研究費」とは、予算上措置されている研究費で、個人研究・共同研究を問わず、申請に基づき審査を経て交付される研究費（いわゆる学内科研費）を指す。

65

９

教員研究費内訳（表32)
2003年度

2004年度

2005年度研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研 究 費 総 額

15,292,727

100.0%

19,529,570

100.0%

16,082,062

100.0%

学

経常研究費（教員当り積算校費総額）

13,492,727

88.2%

16,132,689

82.6%

13,203,591

82.1%

内

学内共同研究費

00.0%2,296,881

11.8%

2,378,471

14.8%

科学研究費補助金

1,800,000

11.8%

1,100,000

5.6%

500,000

3.1%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

奨学寄附金

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

受託研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

共同研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

学部・研究科等研究費の内訳

人文学部
学

外

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金【備考】 学内経常研究費：「個人配分研究費」の全額、「特別研究費」、「長期研修費」、「短期研修費」の総額を計上した。
2003年度

2004年度

2005年度「個人配分研究費」

12,492,727

12,403,217

12,373,591「特別研究費」

1,000,000

1,000,000

830,000「長期研修費」

02,500,000

0「短期研修費」

0229,4720

学内経常研究費合計

13,492,727

16,132,689

13,203,591

学内共同研究費：「傾斜配分研究費」の全額を計上した。
科学研究費補助金：

＜表29＞

＜表31＞

＜表34＞
66

９

教員研究費内訳（表32)
2003年度

2004年度

2005年度研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研 究 費 総 額

14,699,881

100.0%

12,231,517

100.0%

15,656,653

100.0%

学

経常研究費（教員当り積算校費総額）

12,899,881

87.8%

11,621,362

95.0%

13,596,071

86.8%

内

学内共同研究費

00.0%

610,155

5.0%

1,060,582

6.8%

科学研究費補助金

1,800,000

12.2%

0

0.0%

1,000,000

6.4%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

奨学寄附金

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

受託研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

共同研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

学部・研究科等研究費の内訳

人間関係学部
学外

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金【備考】 学内経常研究費：「個人配分研究費」の全額、「特別研究費」、「長期研修費」、「短期研修費」の総額を計上した。
2003年度

2004年度

2005年度「個人配分研究費」

12,309,465

11,621,362

11,451,591「特別研究費」

00

900,000「長期研修費」

00

1,244,480「短期研修費」

590,41600

学内経常研究費合計

12,899,881

11,621,362

13,596,071

学内共同研究費：「傾斜配分研究費」の全額を計上した。
科学研究費補助金：

＜表29＞

＜表31＞

＜表34＞
67

９

教員研究費内訳（表32)
2003年度

2004年度

2005年度研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研 究 費 総 額

926,131100.0%

1,197,384

100.0%

339,483

100.0%

学

経常研究費（教員当り積算校費総額）

926,131100.0%

1,197,384

100.0%

339,483

100.0%

内

学内共同研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

科学研究費補助金

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

奨学寄附金

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

受託研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

共同研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

学部・研究科等研究費の内訳

人文科学研究科学

外

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金【備考】 学内経常研究費：「個人配分研究費」の全額、「特別研究費」、「長期研修費」、「短期研修費」の総額を計上した。
2003年度

2004年度

2005年度「個人配分研究費」

926,131

1,197,384

339,483「特別研究費」

000「長期研修費」

000「短期研修費」

000

学内経常研究費合計

926,131

1,197,384

339,483

学内共同研究費：「傾斜配分研究費」の全額を計上した。
科学研究費補助金：

＜表29＞

＜表31＞

＜表34＞
68

10

科学研究費の採択状況
（表33)
科

学

2003年度

学部・研究科等

申請件数(A) 採択件数(B)

研

究

費

2004年度
採択率(%)
B/A*100

申請件数(A) 採択件数(B)2005年度
採択率(%)
B/A*100

申請件数(A) 採択件数(B)

採択率(%)
B/A*100

人文学部

2

1

50.0

1

0

0

3

1

33.3

人間関係学部

5

0

0

5

0

0

9

1

11.1

人文科学研究科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

7

1

14.3

6

0

0

12

2

16.7

［注］１
２

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
採択件数には、当該年度新規に採択された件数のみをあげ、前年度からの継続分は含めないこと。

69

11

学外からの研究費の総額と一人当たりの額（表34)
学部・研究科等

専 任
教員数

科学研究費補助金

その他の学外研究費

科学研究費補助金総額（Ａ）

うちオーバー
ヘッドの額

専任教員１人当たり科研費その他の学外研
究費総額（Ｂ）

うちオーバー
ヘッドの額

専任教員１人当たり学外研究費合計（Ａ＋Ｂ）

専任教員１人
当たり合計額人文学部

34

500,000

0

14,70600

0500,000

14,706

人間関係学部

34

1,000,000

029,4110001,000,000

29,411

人文科学研究科

1

0

0

0

0

0

0

0

0

69

1,500,000

044,1170001,500,000

21,739

合

[注]１
２
３

計

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
2005年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、2005年度の人数を記入すること。
「その他の学外研究費」には、科研費以外の政府もしくは政府関連法人からの研究助成金、民間の研究助成財団等からの研究助成金、奨学寄付金、受託研究費、共同研究費などが該当する。

70

12

教員研究室
（表35)
学

部

研究科

室
個室(Ａ)

教員１人当た総面積（㎡） １室当たりの平均面積（㎡） 専任教員数 個室率(%)
りの平均面積
（Ｂ）
個 室
共 同
（Ｃ）
(A/C*100)
（㎡）

数

共 同

計

備

考

人文学部

32

-

32

701.7

21.9

-

33

97.0

21.9 個室のない教員1（学長）

人間関係学部

30

-

30

687.3

22.9

-

31

96.8

22.9 個室のない教員1（毛利講師）

3

3

119.0

0.0

39.7

0.0

0.0

3

65

1,508.0

22.4

39.7

96.9

22.4

人文科学研究科
計
[注]１
２
３
４
５

62

64

共同研究室（内訳：比較文化専攻１室・臨
床心理学専攻2室）「室数」、「総面積」欄には、学部、大学院研究科等の保有する全ての教員研究室についてこれを記入すること。
「１室当たりの平均面積」は全ての教員研究室について、「教員１人当たりの平均面積」は、学部、大学院研究科等の専任教員が実際に使用している教員研究室について算出すること。
「個室率」の算出にあたっては、個室数が専任教員数を上回る場合は、原則として 100％と記入すること。
個室を持たない教員については、「備考」欄にその数を記入すること。
専任教員数には助手を含めないこと。

71

Ⅵ
１

施設・設備等

校地、校舎、講義室・演習室等の面積(表36)
校
校地面積（m2）

48,185.4㎡
[注] １

２
３

地

設置基準上必要
校地面積 (m2)

20,000㎡

・校

舎

校舎面積(m2)

19,019.2㎡

講義室・演習室等設置基準上必要
校舎面積（m2）

10,213.2㎡

講義室・演習室・
学生自習室総数

講義室・演習室・
学生自習室
総面積（m2）45

4,194.9

校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室（含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会所、食堂、廊下、便所などが挙げられる｡
講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室」に含めてもよい。
複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表すること。

72

２

学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模（表37）
学部・研究科等

人文学部

人間関係学部

人文科学研究科

講義室・演習室
学生自習室等

３
４
５
６
７

数

総面積
（㎡）

専用・共用 収容人員の別
（総数）

在籍学生１人当

学生総数 たり面積（㎡）

備

考

講

義

室

38

3,769.12

共用

3,316

2,458

1.53

人間関係学部（学生数933）短期大学部（学生数444）と共用

演

習

室

4

287.16

共用

180

1,081

0.27

大学院研究科（学生数41）と共用

学 生 自 習 室

0

0.00

-

0

0

0.00

講

義

室

38

3,769.12

共用

3,316

2,458

1.53

人文学部（学生数1081）短期大学部（学生数444）と共用

演

習

室

3

138.60

共用

90

933

0.15

大学院研究科（学生数41）と共用

学 生 自 習 室

0

0.00

-

0

0

0.00

講

義

室

0

0.00

-

0

0

演

習

室

7

425.76

共用

270

41

学 生 自 習 室

0

0.00

-

0

0

体

館

1

1,884.40

共用

堂

1

1,946.20

共用

講
[注]１
２

室

育

人間関係学部（学生数933）と共用

1,369

学部、大学院研究科ごとに記載すること。
当該施設を複数学部、短期大学等が共用している場合には、当該学部・大学院研究科専用の施設とは別個に記載し､「専用・共用の別」欄にその旨を明記するとともに､「学生総数」欄にも共用する学部、短期大学等の学生を含めた数値を記入すること。ただし、大学院研究科との共用関係については、ここには記入しないこと。したがって「在籍学生１人当たり面積」の算出に当たっても、大学院学生数は除くこと｡
また､「在籍学生１人当たり面積」の算出には、昼夜開講制の場合の夜間主コースの学生数や固有の施設を持たない２部（夜間部）の学生
数は含めないこと。
キャンパスごとに施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄にキャンパス名を記入すること。
全学で全ての施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄に「全学共通」と記入すること。
教養教育のための専用施設がある場合は、学部に準じて記載すること。
「在籍学生１人当たり面積」は、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位まで求めること。
他学部等と共用で使用している講義室・演習室等の「在籍学生１人当たりの面積」の算出に当たっては、当該施設を利用しているすべての学部の学生数（短期大学と共用している場合は、短期大学の学生数を含む）で総面積を除して算出すること。

73

３

学部の学生用実験・実習室の面積・規模（表38)
用 途 別 室 名

室

収 容 人 員 収容人員１人当た
数 総面積（㎡）
りの面積(㎡）（総数）

使 用 学 部 等

備

考

ＰＣ実習室

6

836.8

360

2.3

人文学部・人間関係学部・短期大学部

PC1･2･3･4、PC5(CALL）･PC6（CALL）

ＰＣ実習室

1

112.2

25

4.5

人文学部

PC7（マルチメディア）

ＬＬ教室

1

76.0

28

2.7

人文学部・人間関係学部・短期大学部

221教室

ＡＶ教室

1

138.7

70

2.0

人文学部・人間関係学部・短期大学部

音楽室

実験室

2

254.7

100

2.5

人文学部・人間関係学部

第1実験室・造形実習室

実験室

6

462.5

160

2.9

人間関係学部

実習室

5

424.1

152

2.8

人間関係学部

第2実験室・機器室・科学系保管室・第4実験室・
調理実験室・第3実験室
ピアノレッスン室・7号館（多目的室・造形室・実
習室・観察室）

22

2,305

895

2.6

計
[注]１
２
３

原則として学部ごとにまとめること。
「用途別室名」欄には、その施設の用途が具体的にわかるような名称を記入すること。
当該施設を複数学部もしくは併設の短期大学と共用している場合は、その学部名等のすべてを「使用学部等」欄に記載し、本表において同一施設を重複して記載しないこと。
４ 語学学習施設・情報処理学習施設、ビデオ・オーディオルームその他の視聴覚教室施設等も、ここに記入すること。
５ 教養教育のための施設については「使用学部等」欄にその旨記入すること。
６ 実習室としての機能を備えているものの、講義室・演習室等としての利用が中心である施設については、前表「２ 学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模」（表37）の講義室・演習室に含めてもよい。その場合は、当該施設の本表での記載に当たっては、「備考」欄に必ず「【再掲】」と記入すること。
７ 実験・実習室の主な設備・機器の設置とその更新状況については、点検・評価報告書に記載すること。

74

４

大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模（表39)
用 途 別 室 名

室

収容人員１人当収 容 人 員総面積（㎡）
たりの面積
（総数）
（㎡）

数

実験室

6

203

30

7

計

6

203

30

7

使 用 研 究 科 等
人文科学研究科備考

カウンセリングルーム1･2･3･4、プレイルーム1･2

[注]１
２
３

原則として研究科ごとにまとめること。
「用途別室名」欄には、その施設の用途が具体的にわかるような名称を記入すること。
当該施設を他研究科もしくは学部等と共用している場合は、その研究科、学部名等を「使用研究科等」欄に記載し、本表において同一施設を重複して記載しないこと。
４ 前２表「２ 学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模」（表37）、「３ 学部の学生用実験・実習室の面積・規模」（表38）に記載の実験・実習室等を本表に記載する場合については、「備考」欄に「【再掲】」と記入すること。
５

実験・実習室の主な設備・機器の設置とその更新状況については、点検・評価報告書に記載すること。

75

５

規模別講義室・演習室使用状況一覧表
（表40）
学

部

名

人文学部
【前期】

収 容 人 員
1
～
20
21
～
40
41
～
72
73
～ 110
111
～ 144
145
～ 214
215
～ 393

計
1
21
41
73
111
145
215

人文学部
【後期】

～
～
～
～
～
～
～

20
40
72
110
144
214
393

計
学

部

名

人間関係学部【前期】

収 容 人 員
1
～
20
21
～
40
41
～
72
73
～ 110
111
～ 144
145
～ 214
215
～ 393

計

人間関係学部
【後期】

計

1
21
41
73
111
145
215

～
～
～
～
～
～
～

20
40
72
110
144
214
393

使用教室数 総授業時数 使用度数 使用率（％）
3
6
2.1
13
112
39.7
14
84
29.8
5
22
7.8
282
2
20
7.1
2
23
8.2
3
15
5.3
42
282
100.0
3
6
2.2
13
118
42.9
16
83
30.2
4
14
5.1
275
2
24
8.7
2
22
8.0
3
8
2.9
43
275
100.0

備

考

使用教室数 総授業時数 使用度数 使用率（％）
2
9
4.3
12
65
30.8
10
54
25.6
4
26
12.3
211
2
22
10.4
2
19
9.0
3
16
7.6
35
211
100.0
2
9
4.2
12
63
29.7
13
63
29.7
4
20
9.4
212
2
21
9.9
2
19
9.0
2
17
8.0
37
212
100.0

備

考

[注]１ 原則として学部ごとに作成すること。
76

２ 使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目数を示す。なお、使用率は、（使用度数／総授業時数）により算出する。

77

Ⅶ
１

図書館および図書・電子媒体

図書、資料の所蔵数（表41）
図書館の名称図書の冊数（冊）
開架図書の冊数（内数）
図書の冊数

定期刊行物の種類（種類）
内国書
外国書

視聴覚資料の所 電子ジャーナル
蔵数（点数） の種類（種類）福岡女学院大学図書館

210,604

210,604

159種類

103種類

5,220種類

0種類

計

210,604

210,604

159種類

103種類

5,220種類

0種類

[注]１
２
３

備

考

雑誌等ですでに製本済のものは図書の冊数に加えてよい。
視聴覚資料には、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ・ＬＤ・ＤＶＤ、スライド、映画フィル
ム、ＣＤ－ＲＯＭ等を含めること。
電子ジャーナルが中央図書館で集中管理されている場合は、中央図書館にのみ数値を記入し、備考欄にその旨を注記すること。

77

２

過去３年間の図書の受け入れ状況（表42）
図書館の名称

2003年度

2004年度

2005年度福岡女学院大学図書館

3,961

5,014

5,029

計

3,961

5,014

5,029

[注]１

雑誌等ですでに製本済のものは図書の冊数に加えてよい。

２

視聴覚資料には、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ・ＬＤ・ＤＶＤ、スライド、
映画フィルム、ＣＤ－ＲＯＭ等を含めること。

３電子ジャーナルが中央図書館で集中管理されている場合は、中央図書館にのみ数値を記入し、備考欄にその旨を注記すること。

78

３

学生閲覧室等（表43）
学生閲覧室
図書館の名称

座席数（Ａ）

学生収容定員（Ｂ）

316

福岡女学院大学図書館

2,432

316

計

2,432

収容定員に対する その他の学習室の
座席数の割合(％)
座席数
Ａ／Ｂ＊100
（
）

13.0
13.0

75
（AV･PCｺｰﾅｰ他）

備
人文学部
1,040人
人間関係学部
960人
短期大学部
400人

考
大学院

32人

合計2,432人

75（AV･PCｺｰﾅｰ他）【備考】① 1階閲覧室

136席② AV・PCｺｰﾅｰ
ﾌﾞﾗｳｼﾞﾝｸﾞ

[注]１2階閲覧室 180席

学生閲覧室としてｶｳﾝﾄ

29席

学習室

8席

その他学習室としてｶｳﾝﾄ

16席

ｾﾞﾐ室

22席

同上

「学生収容定員」には、学部学生、大学院学生、専攻科、別科の学生収容定員のほか、当該施設を短期大学と共用している場合には、短大の学生収容定員もこの数に加えること。

２「その他の学習室」の具体的名称を「その他の学習室の座席数」欄のカッコ内に記入すること。

３「備考」欄には学生収容定員（Ｂ）の内訳を、学部学生、大学院学生、専攻科、別科、短期大学ごとに記入すること。

79

Ⅷ
１

学生生活

奨学金給付・貸与状況

（表44）
学内・
学外
の別

給付・
貸与
の別

支給対象
学生数
（Ａ）

在籍学生
総数（Ｂ）

在籍学生数に対する比率
Ａ／Ｂ*100

支給総額（Ｃ）

1件当たり支給額
Ｃ／Ａ

福岡女学院奨学金

学内

貸与

11

1,986

0.6

5,130,000

466,364

福岡女学院大学外国人留学生奨学金(授業料減免学校法人援助)

学内

給付

52

52

100.0

26,001,000

500,019

福岡女学院大学交換留学生学納金免除制度

学内

給付

2

1,986

0.1

1,405,000

702,500

福岡女学院後援会奨学金

学外

貸与

10

1,986

0.5

2,750,000

275,000

日本学生支援機構

第一種奨学金(緊急・応急含む)

学外

貸与

154

1,891

8.1

97,618,000

633,883

日本学生支援機構

第二種奨学金(緊急・応急含む)

学外

貸与

430

1,891

22.7

330,060,000

767,581

私費外国人留学生等学習奨励費給付制度

学外

給付

7

52

13.5

3,900,000

557,143

日本国際教育協会（短期留学推進「派遣」）

学外

貸与

0

1,891

0.0

0

0

福岡県教育文化奨学財団奨学金

学外

貸与

39

497

7.8

24,486,000

627,846（財）福岡国際交流協会福岡留学生奨学金

学外

給付

2

52

3.8

480,000

240,000

北九州市奨学資金

学外

貸与

1

43

2.3

612,000

612,000

田川市育英資金

学外

貸与

1

2

50.0

360,000

360,000

佐賀県育成学生

学外

貸与

5

63

7.9

3,420,000

684,000（佐賀県）母子寡婦福祉資金

学外

貸与

1

732,000

732,000

長崎県育英会

学外

貸与

2

34

5.9

888,000

444,000

宮崎県育英資金

学外

貸与

1

17

5.9

468,000

468,000

あしなが育英会

学外

貸与

2

-

1,200,000

600,000

電通育英会

学外

貸与

2

1,891

960,000

480,000

奨学金の名称
(学部)

-

-

0.1

80

Ⅷ
１

学生生活

奨学金給付・貸与状況（表44）
奨学金の名称

学内・
学外
の別

給付・
貸与
の別

支給対象
学生数
（Ａ）

在籍学生
総数（Ｂ）

在籍学生数に対する比率
Ａ／Ｂ*100

支給総額（Ｃ）

1件当たり支給額
Ｃ／Ａ(大学院)
日本学生支援機構

第一種奨学金(緊急・応急含む)

学外

貸与

11

37

29.7

11,568,000

1,051,636

日本学生支援機構

第二種奨学金(緊急・応急含む)

学外

貸与

3

37

8.1

3,480,000

1,160,000

福岡女学院大学外国人留学生奨学金(授業料減免学校法人援助)

学内

給付

3

4

75.0

453,600

151,200

私費外国人留学生等学習奨励費給付制度

学外

給付

1

4

25.0

840,000

840,000[注]１
２
３

2005年度実績をもとに作表すること。
当該奨学金が学部学生のみを対象とする場合は、「在籍学生総数」欄には学部学生の在籍学生総数を、大学院学生のみを対象とする場合は、大学院の在籍学生総数を記載すること。
日本学生支援機構による奨学金も記載すること。

81

２

生活相談室利用状況
（表45）
施設の名称

専任
非常勤
週当たり
スタッフ数 スタッフ数 開室日数

年間
開室日数

開室時間

年間相談件数
2003年度

2004年度

2005年度備考

学生心理相談室

1

2

5

214

月～金

10:30～17:30

854

881

568

専任・非常勤ともに臨床心理士

保健室

1

1

6

290

月～金
土

9:00～17:00
9:00～13:30

3,234

2,749

2,658

専任・非常勤ともに看護師【備考】
専任スタッフ数～開設時間の欄については2006年5月1日現在を記載。年間相談件数は当該年度の実績を記載。
保健室年間相談件数内訳
2003年度（学生2,910人、教職員・他324人、合計3,234人）
2004年度（学生2,449人、教職員・他300人、合計2,749人）
2005年度（学生2,352人、教職員・他306人、合計2,658人）［注］

専任、非常勤ごとに、スタッフの種類（医師、資格を持ったカウンセラー、教員、職員等）を備考欄に記載すること。

82

Ⅸ
1－1

財

政

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）※私立大学のみ(表46－1)

比

率

1

人

件

2

人

件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

管

5

借 入 金 等 利 息 比 率

6

消

費

支

出

比

率

7

消

費

収

支

比

率

8

学生生徒等納付金比率

9

寄

付

金

比

率

10

補

助

金

比

率

11

基

本

金

組

入

率

12

減

価

償

却

比

率

理

費

算

費

依

経

費

比

率

存

率

比

率

式（＊１００)
人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出

13年度
60.6

14年度
％

58.9

15年度
％

59.5

16年度
％

59.6

17年度
％

59.8

78.1

75.4

77.2

77.0

76.4

18.1

17.4

19.5

20.3

19.1

4.4

6.2

5.8

5.2

6.0

1.0

0.4

0.3

0.2

0.2

84.3

99.1

85.2

88.9

85.5

101.7

99.1

85.2

88.9

85.5

77.6

78.1

77.0

77.3

78.2

0.6

1.5

1.8

1.6

0.9

16.1

17.0

17.5

15.7

15.6

17.2

0.0

0.0

0.0

0.0

8.8

6.3

7.1

6.4

6.1

備

考

％

[注] 本表（表46－1）については、｢学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（法人全体のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入すること。なお、法人として当該大学のみを運営している場合は、表46－１のみを作表のこと。

83

1－2

消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）※私立大学のみ(表46－2)

比

率

1

人

件

2

人

件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

管

5

借 入 金 等 利 息 比 率

6

消

費

支

出

比

率

7

消

費

収

支

比

率

8

学生生徒等納付金比率

9

寄

付

金

比

率

10

補

助

金

比

率

11

基

本

金

組

入

率

12

減

価

償

却

比

率

[注]

理

費

算

費

依

経

費

比

率

存

率

比

率

式（＊１００)
人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出

13年度
50.6

14年度
％

49.1

15年度
％

49.0

16年度
％

49.4

17年度
％

48.6

58.7

57.5

57.7

57.8

57.4

19.8

17.7

19.0

19.2

18.7

2.8

4.8

5.8

5.0

5.3

1.3

0.4

0.3

0.3

0.2

74.6

99.3

74.2

78.4

73.0

84.0

99.3

74.2

78.4

73.0

86.1

85.4

85.0

85.5

84.7

0.4

0.5

0.4

0.4

0.3

9.6

10.1

10.6

9.3

9.3

11.2

0.0

0.0

0.0

0.0

11.2

6.1

8.2

7.0

6.5

備

考

％

本表（表46－2）については、｢学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（大学単独のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入すること。

84

２

貸借対照表関係比率（私立大学のみ）
(表47)
比

率

算

1

固 定 資 産 構 成 比 率

2

流 動 資 産 構 成 比 率3

固 定 負 債 構 成 比 率

4流 動 負 債 構 成 比 率

5

自 己 資 金 構 成 比 率6

消費収支差額構成比率

7

固

8

固 定 長 期 適 合 率

9

流

10

総

11

負

12

前

13

退 職 給 与 引 当 預 金 率

14

基

本

15

減

価

[注]１
２

定

比

動
負

比
債

債
受

率

比
比

金

保

金
償

率

却

率
率

有

率

比

率

比

率

式（＊１００)固 定 資 産総資
産流 動 資 産総資
産固 定 負 債総資
金流 動 負 債
総資
金
自 己 資 金総資
金
消 費 収 支 差 額
総資
金固 定 資 産自 己 資 金固 定 資 産自己資金＋固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
自 己 資 金現 金 預 金
前 受 金
退職給与引当特定預金(資産)
退職給与引当金
基 本 金
基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価格(図書を除く)

13年度
75.9

14年度
％

63.8

15年度
％

69.9

16年度
％

73.1

17年度
％

74.8

24.1

36.2

30.1

26.9

25.2

8.9

9.1

8.3

7.8

7.3

13.4

10.1

6.9

6.9

5.9

77.7

80.8

84.8

85.3

86.9

2.9

3.2

6.9

9.5

12.8

97.7

78.9

82.4

85.7

86.1

87.7

71.0

75.1

78.5

79.5

179.3

358.3

435.8

390.5

429.5

22.3

19.2

15.2

14.7

13.1

28.7

23.7

18.0

17.2

15.1

321.8

433.2

622.7

568.7

637.6

58.8

63.4

62.8

60.2

59.0

94.6

97.0

97.4

98.1

98.4

42.9

47.1

48.6

50.4

51.2

備

考

％

本表については、｢学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の貸借対照表を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入すること。
「総資金」は負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額をあらわす。
85

３

財政公開状況について（私立大学のみ）
（表48）
自己点検・
評価報告書

学内広報誌※１

大学機関誌

財務状況に
関する報告書※３

学内ＬＡＮ※２

ホームページ（ＷＥＢ等）

資金

○

○

○

消費

○

○

○

貸借

○

○

○

資金

○

○

消費

○

○

貸借

○

○

資金

○

○

消費

○

○

貸借

○

○

資金

○

○

消費

○

○

貸借

○

○

資金
社会・一般
消費
（不特定多数)
貸借

○

○

○

○

○

○

教職員

在学生

卒業生

父母等

）

開示請求があれ
ば対応する

資金

その他
（

その他
（

)

消費
貸借

【備考】
※１ 学内広報誌の財政公開状況については、2005(H17)年度（102号）まで掲載。以後は福岡女学院公式HPに移行した。
※２ ※２と※３の内容は同一の物である。
[注]１ 本表については、資金収支計算書（資金）・消費収支計算書（消費）・貸借対照表（貸借）の情報公開の実施方法に関して、該当欄へ対象者ごとに○を付すこと。
２ 各対象者への財政公開を行っていないが開示請求があれば対応するという場合には、「開示請求があれば対応する」欄に○を付すこと。
３ 「その他」欄を利用して回答する場合は、カッコ内に具体的な名称を記入すること。

862006 年度

福岡女学院大学自己点検・評価・ＦＤ委員会

委員長

齊藤

皓彦（学長）委員

吉田修作（人文学部長・教授）

委

員

増田

榮（人間関係学部長・教授）

委

員

田崎

敏昭（大学院研究科長・教授）

委

員

中川

憲次（宗教部長・教授）

委

員

清川

直人（教務部長・教授）

委

員

岩井

眞實（学生部長・教授）

委

員

辻

厚治（図書館長・教授）

委

員

野中

靖臣（報告書作成部会長・教授）

委

員

難波

征男（人文学部 FD 委員・教授）

委

員

佐野

幸子（人間関係学部ＦＤ委員・助教授）

委

員

上原

敬司（短期大学部長・教授）

委

員

浅田

雅明（短期大学部 FD 委員・教授）

委

員

松田

裕之（大学事務部長）

委

員

平山

繁樹（教務課長）

事務局

古里亮江（教務課大学外部評価等事務室）

2006 年度

福岡女学院大学認証評価申請委員会

委員長

齊藤

皓彦（学長）委員

吉田修作（人文学部長・教授）

委

員

増田

榮（人間関係学部長・教授）

委

員

田崎

敏昭（大学院研究科長・教授）

委

員

大野

博之（大学外部評価等準備室長代行・教授）

委

員

野中

靖臣（報告書作成部会長・教授）

委

員

志満

秀武（法人本部事務局長）

委

員

園田

理（法人本部長）

委員

松田裕之（大学事務部長）

委

員

平山

繁樹（教務課長）

事務局

古里亮江（教務課大学外部評価等事務室）

2006 年度

福岡女学院大学自己点検・評価報告書作成部会

委員長

野中

靖臣（人間関係学部教授）

委

員

東

茂美（人文学部教授）

委

員

池田

肇子（人文学部教授）

委

員

岡

玲子（人間関係学部教授）

委

員

田﨑

敏昭（大学院教授）

委

員

米川

勉（人間関係学部教授）

委

員

佐野

幸子（人間関係学部助教授）

委

員

佐島

顕子（人文学部助教授）

委

員

上村

忠実（人文学部講師）

委

員

園田

理

委

員

平山

繁樹（教務課長）

事務局

古里亮江（教務課大学外部評価等事務室）（法人本部長）2007 年度

福岡女学院大学自己点検・評価・ＦＤ委員会

委員長

古川

照美（学長）委員

吉田修作（人文学部長・教授）

委

員

増田

榮（人間関係学部長・教授）

委

員

田崎

敏昭（大学院研究科長・教授）

委

員

中川

憲次（宗教部長・教授）

委

員

山本

博（教務部長・教授）

委

員

野中

靖臣（学生部長/報告書作成部会長・教授）

委

員

辻

厚治（図書館長・教授）

委

員

難波

征男（人文学部 FD 委員・教授）

委

員

佐野

幸子（人間関係学部ＦＤ委員・准教授）

委

員

上原

敬司（短期大学部長・教授）

委

員

浅田

雅明（短期大学部 FD 委員・教授）

委

員

成田

有司（大学事務部長）

委

員

平山

繁樹（教務課長）

事務局

古里亮江（教務課大学外部評価等事務室）

2007 年度

福岡女学院大学認証評価申請委員会

委員長

古川

照美（学長）委員

吉田修作（人文学部長・教授）

委

員

増田

榮（人間関係学部長・教授）

委

員

田崎

敏昭（大学院研究科長・教授）

委

員

大野

博之（大学外部評価等準備室長代行・教授）

委

員

野中

靖臣（報告書作成部会長）

委

員

中川

憲次（宗教部長・教授）

委

員

山本

博（教務部長・教授）

委

員

辻

厚治（図書館長・教授）

委

員

佐野

幸子（大学外部評価等準備室・准教授）

委

員

園田

委

員

成田

有司（大学事務部長）

委

員

平山

繁樹（教務課長）

事務局

古里亮江（教務課大学外部評価等事務室）

理（法人本部事務局長）

編 集 後 記
2005（H17）年 7 月に、大学基準協会の第三者評価を受けるべく、自己点検・評価・FD 委員会の下に、「認証評価申請委員会」（委員長；学長）が組織され、認証評価申請に関する全てを統括することとされた。続いて、実際の作業を行う部署として「自己点検・評価報告書作成部会」（以下、報告書作成部会と記す）と「大学基礎データ調書作成部会」（部会長；事務局長）が組織され、前者は報告書の編集を、後者はデータ調書の作成を担当することとした。
このような組織の下において「報告書作成マニュアル」に従った報告書作成に着手し、学長、学部長、宗教部長、教務部長、学生部長、図書館長、事務部長などにそれぞれの執筆を依頼した。
この際、執筆の量の大小こそはあれ、原則として本学の教職員全員が、さらには必要に応じて学院本部の事務職員も執筆に関わることとした。このように多くの教職員が多大な時間と労力を費やして報告書を作成したということは、他にあまり例を見ないのではないかと自負しており、執筆に関わった教職員の方々に心からの感謝の意を表したい。
このように多くの教職員によって執筆された原稿は「報告書作成部会」に集約された。
「報告書作成部会」では、全委員が週に１回集まり、毎回２～３時間の編集作業を行った。この作業の前には、全ての委員に一定量の原稿が割り振られ、前もって査読し、問題点や誤りなどを用意して出席した。授業や校務の合間を縫って作業をしなければならず、担当された委員各位には深く感謝の意を表したい。
このようにして編集された原稿は「大学外部評価等準備室」（室長；学長、室長代行；大野博之
人間関係学部教授）において、内容の確認や文章の修正などがなされた。この作業も多くの時間を費やして行われたものであり、担当各位には大いなる感謝の意を表したい。
2006（H18）年５月には、データ等の調整が行われ、「自己点検・評価報告書」が完成し「認証評価申請委員会」において承認され、翌年３月に大学基準協会に提出された。
これに基づいて、2007 年 10 月 23 日(火)には、大学基準協会による実地視察がなされた。その際の評価も概ね良好なものであり、評価委員の方から「もっと良い点を書かれたらよかったのに…」という言葉をいただいた。これは執筆した本学教職員が「自己点検・評価は、本学の短所・
欠点を塗り隠すのではなく、それらを洗い出し、改良・改善に役立てることを念頭に置いて執筆したことによるものであると考える。
そのような理念と評価結果を踏まえ、本学の長所をさらに伸ばし、大学基準協会からいただい
た助言等については、今後改良・改善に取り組んでいきたいと考える。
2008(H20)年 3 月
自己点検・評価報告書作成部会長 野中靖臣

（財）大学基準協会による大学評価結果ならびに認証評価結果報告書（2007 年度申請）
福岡女学院大学
2008（平成 20）年 3 月発行
編集

福岡女学院大学認証評価申請委員会

発行

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