きである、とした。

［非課税限度額管理システムへの登録漏れ］
2001（平成13）年度に全国の貯金事務センターに対して行われた税務調査を端緒として郵便貯金の非課税限度額管理システムへの登録内容を調査したところ、オンライン・システムで管理する前の定額郵便貯金の一部が非課税限度額管理システムに登録されていないことが判明した。この登録漏れの原因については、
1980（昭和55）年4月から11月にかけての定額郵便貯金の大量満期に伴い、満期金の再預入の取扱いが大幅に増加し、オンライン・システムでは処理しきれないおそれがあったためにした定額郵便貯金証書に継続預入の印を押す方法での再預入処理の結果、非課税限度額管理システムへの入力も手入力となったことであると考えられた。
郵政事業庁は、非課税限度額管理システムの登録内容の点検を改めてすることとし、25万5,579人のお客さまの、1980年4月から11月までに預入され、1990年に満期金が再預入された定額郵便貯金約44万件について、同庁が移行した日
本郵政公社によるものも含めて点検をした結果、非課税限度額を超過していたお客さまは1万9,013人（税務当局の確認で1万7,925人）、公社が納付した税額は約67億円に上った（2003年8月22日の時点）。
非課税限度額を超過して預入されている郵便貯金は、税制上非課税扱いとしていたものの全てが課税扱いとなるため、既に非課税として払戻しをしたお客さまには、2003年9月以降、郵便局から謝罪及び説明をした上で税額相当分の返納を求めることとした。

第４節

経営成績と目標・政策の評価［経営成績］
郵政事業庁時代の郵便局数並びに郵政事業の各事業の損益その他の経営成績は、次ページに示すようなものであった。
郵便事業は、2001（平成13）年度に郵便物数がピークとなりながらも収益が減少を続ける25一方、集配運送費、用品購入経費等の節減、定員の削減等経費全般にわたって節減をし、損益は、2001年度は1997年度以来の黒字となった。しかしながら、2002年度は、日本郵政公社への移行のための経費がかかり、また、 2001年度までは郵便物数が増加していたのに収益が減少したのは、景気の後退等による企業のコスト意識の25高まりによる割引の利用の拡大、単価が低い郵便物への利用のシフト等が要因であると考えられた。その後の郵便物数の減少とともに続いた収益の落込みの要因としては、これらのほか、企業の差出し抑制、ICT化の進展、一部の郵便物の民間メール便への移行といったことが考えられた。

450第５編郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

勧奨退職を促進したため、費用があ ま り 節 減 で き ず、 再 び 赤 字 となった。

年

き 下 げ た。 定 額 郵 便 貯 金（3年 以郵便物数の0.2%か ら2003年3月 の0.06%ま で引下げを続けた。損益は、過去のの預託金への振替わりの継続等で運用収入が大宗を占める収益の減

2001

2002

24,77824,78024,758（万通・個） 2,653,089

2,672,541

2,618,034

収益22,423

22,075

21,672

費用

22,523

21,99521,897

（億円）損

益

▲9980

▲224

累積損益

1,226

1,306

1,081

郵便貯金の残高（年度末）（億円）
2,499,336

2,393,417

2,332,465

郵便 損益上）について述べれば、1999年8月

高金利の預託金の満期及び低金利

2000

郵便局数（年度末）

郵便貯金事業は、金利は、既に非常に低くしていたものを更に引度

収益88,77675,551

62,913費
貯金 損益
（億円）損用

101,744

66,55145,610益▲12,968

8,999

17,303

8,922

15,921

31,225

7,962

7,695

7,264

（億円） 2,057,624

2,020,727

1,941,132

益

193,835

191,330

213,288

費 用
（億円）
剰余金

192,099

189,616

182,178

1,736

1,713

31,110簡易保険の資金
（年度末）
（億円）

1,208,189

1,247,617

1,240,911

郵便

累積損益

少は続いたが、1990年度及び1991
年度に預入された高金利の定額郵保有契約件数（年度末）（万件）

便貯金が全て満期を迎えたことで保険金額（年度末）

支払利子が大幅に減少し、2001年
度には2000年度からの改善が2兆円

簡易保険を超え、2002年度末の累積利益（積立金）は3兆円余りとなった。
簡易保険事業は、長引く景気の低迷で家計が切り詰められ、簡易収損益

注1： 郵便局数には一時閉鎖局を含む。分室はいわゆる本局に含み、計数には含まない。

保険に限らず保険の新規加入の見2： 郵便貯金事業は、2000年度は一般勘定及び金融自由化対策特別勘定の合わせや保障内容の見直しがされ合計。また、各年度の累積損益からは国鉄長期債務等のための一般会計る傾向となり、また、予定利率のへの特別繰入金を減額（各年度2,000億円）引下げで主力商品である養老保険

3：

簡易保険事業の保有契約件数及び保険金額は年金保険を除いたものの貯蓄性商品としての魅力が非常に低下したため、新契約の減少傾向が継続し、加えて2002年度には既契約が集中的に満期を迎えて保有契約が大幅に減少した。これらにより保険料収入が減
少し、また、市場金利の低下で運用収入も減少したが、2002年度は、公社への移行時の資産の時価承継に伴い発生する評価損に対応するものとしての価格変動準備金等の取崩し（合計2兆9,744億円）等により収益は増加し、剰余金も例年に比して巨額となった。費用は、新契約及び保有契約の減少に伴う将来の保険金等の支払に備えた保険契約準備金への積増額の減少、事業費の節減等で減少した。これらの結果、各年度で責任準備金を100%積み立てた上で剰余金を計上した。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

451

［郵政事業庁が達成すべき目標に対する実績の評価］「平成13年度郵政事業庁が達成すべき目標」に対する実績の総務大臣による評価は、2002（ 平成14）年8月22日に公表した。以下のとおり26、郵便事業の健全な事業財政の確保に関するものを除き、目標を達成していたため、評価は、目標の達成に向けて成果が上がっており、今後もこれまでの取組を進めていくべき、とし、郵便事業の健全な事業財政の確保に関する目標については、目標達成に向けて成果は上がっているが、課題等もあることから、取組の改善や新たな対策の検討が必要、とした。

１

ユニバーサルサービスの提供
目標

実

全国の市町村に張り巡らされた郵便局ネットワー
クを通じて、郵便、為替貯金及び簡易生命保険の各サービスを、あまねく公平に提供すること
２績

郵便局や郵便ポストを通じたサービス提供及び外務職員による郵便物の取集・配達や個別訪問を通じたサービス提供が相互に補完し合うことにより、全国の国民利用者が郵政サービスを利用できる状態が確保されている。

健全な事業財政の確保
定性

目

標

数値項目

数値目標

実

績

徹底した合理化・効率化施策の推進、営業体制の強化、多様なニーズに対応した
郵便

きめ細かなサービスの提供等を通じて費

収支率101.3%以下

99.6%

単年度黒字

単年度黒字

4,633億円以上

9,000億円

100%を維持

100%

数値目標

実用を削減するとともに収益を確保し、健全な事業財政の確保に努めること
為替
貯金

簡易保険
３

効果的な営業の展開、事業の効率化の推進等を図り、健全経営の維持に努めるこ

単年度損益と将来の保険金等の支払を確実に行うために必要な責任準備金の積立てを行い、健全経営の確保に努めること

責任準備金積立率

サービス水準の向上
定性

目

標

数値項目

「迅速・正確・丁寧」なサービスを提供す
郵便ることにより、郵便サービス全般に対す送達日数達成率る国民利用者満足の向上に努めること

全国平均

全国平均

97.0%以上

97.2%

績 実績については、公表したものを示したため、単位未満を切捨てとしたか四捨五入としたかで、経営成績と26して示したものと一致しないものがある。

452

第５編郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

職員の業務知識の向上、ATM機能の向上
為替等機械化の推進により、窓口における待貯金

ち時間の短縮を図り、サービス水準の向上に努めること
ライフコンサルティングによって国民利

４

窓口平均待ち時間の「5分以内90.0%以上96.3%局」の割合
失効解約率

保険

保険

用者のニーズを把握し、的確な商品提案

4.4%以下3.56%

簡易を行い、保険本来の目的である保険金等年金保険

年金保険

保険の支払事由が発生するまで契約を継続し4.0%以下2.10%ていただくことで、国民利用者満足の向（保険金額）上に努めること（年金額）

業務の効率性の向上
定性

目

標

数値項目

数値目標

実績

高品質のサービスをできるだけ安い料金で、安定的に提供するため、情報化や機郵便械化の推進を図りつつ、コストの見直し

一通当たり費用

86.0円以下

82.3円

一件当たり費用300円以下

292円

6万3,000件以上

6万3,818件

4.91%以下4.20%を行い、業務の効率性の向上に努めること
為替貯金

健全な事業財政を維持するために、経費の節減に努めるとともに、効率的な事務処理に努めること

一人当たり業務量

国民利用者のニーズにあった簡易生命保
簡易険サービスをなるべく安い保険料で提供保険するために、業務運営に必要な経費の効事業費率果的・効率的な使用に努めること「平成14年度郵政事業庁が達成すべき目標」に対する実績の総務大臣による評価は、2003年8月20日に公表した。実績は、以下のとおりであり、評価は、目標は達成されなかったとした郵便事業の健全な事業財政の確保及び業務の効率性の向上に関する目標についてのものを除き、目標は達成されている、とした。なお、郵政事業庁は4月に日本郵政公社に移行しており、同庁が達成すべき目標に対する実績の評価は、この評価をもって終了した。
１

ユニバーサルサービスの提供（定性目標のみ）の実績
 全国3,212市町村すべてに郵便局が設置され、郵便、為替貯金及び簡易生命保険の各サービスが全国あまねく公平に提供されており、郵便局、郵便ポスト及びATM等を通じたサービス提供や外務職員による郵便物の取集・配達や個別訪問を通じたサービス提供が相互に補完し合うことにより、全国の利用者が郵政サービスを利用できる状態が確保されている。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

453

２

健全な事業財政の確保
数値項目
郵３便

数値目標

績

収支率

99.9%以下

101.0%

為替貯金

単年度損益

単年度黒字1兆2,282億円以上

単年度黒字1兆7,304億円

簡易保険

責任準備金積立率100%を維持100%

サービス水準の向上
数値項目
郵便

為替貯金
簡易保険
４

実

数値目標

実

績

送達日数達成率

全国平均97.0%以上

全国平均 97.4%

窓口平均待ち時間の「5 分以内局」の割合

95.0%以上

97.8%

失効解約率（保険金額）

保険

4.1%以下

保険

3.63%

年金保険

3.7%以下

年金保険

1.87%

実

績  
（年金額）

業務の効率性の向上
数値項目
郵便

為替貯金
簡易保険

数値目標

一通当たり費用

83.0円以下

83.6円

一件当たり費用298円以下

271円

一人当たり業務量

6万4,000件以上

6万6,584件

事業費率4.96%以下

4.22%［政策の評価］
総務省本省は、2002（平成14）年4月1日から施行された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平13法律86）に基づき主要な政策について評価をし、その結果を、2001年度分については2002年8月30日、2002年度分については2003年7月4日にそれぞれ公表した。郵政事業の主要な政策についての評価結果をまとめて述べれば、以下のようなものであり、2003年4月からは日本郵政公社が郵政事業の実施主体となったため、これらの政策は、総務省本省のものとしては役割を終えた。
政策

ユニバーサルサービ
スの提供

評

価

結果

2002年度末現在、全国3,212市町村全てに郵便局は配置され、これらの郵便局とそのネットワークを通じて、郵便、為替貯金及び簡易生命保険のサービスは全国あまねく公平に提供されており、目標は達成されている。
達成目標の数値目標及びそれらの実績は郵政事業庁が達成すべき目標について述べたとおり健全な事業財政の確保であり（ただし、2002年度分については評価は決算見込み等で実施）、2002年度分の郵便事業の収支率以外の数値目標は、達成し、又は達成できる見通しである。数値目標を達成できない見通しである郵便事業も､ 2002年度末の累積損益では927億円の利益金を確保する見通しであり、独立採算制の下での事業運営を維持している。

454

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

「郵政事業庁が達成すべき目標」として「サービス水準の向上」を設定し、郵政事業庁は、目標の達成に向けた取組を行うこととなった。また、利用者利便の向上を図るため、利用者利用者利便の向上のニーズを踏まえ、サービス改善のための法令の整備を行った。これらの取組により、利用者のニーズに的確に対応することができるようになることから、利用者利便の向上が図られており、目標は達成されている。

第３章
１

公社化

小泉内閣の成立と公社化等に関する検討

2001（平成13）年4月、森喜朗内閣総理大臣・自由民主党総裁が退陣を表明したことを受けて自由民主党総裁選挙が行われ、同月24日、「郵政民営化」を強い持論とする小泉純一郎が総裁に選出された。小泉総裁は、26日、開会中であった第151回通常国会で内閣総理大臣に指名され、小泉内閣（第1次）が発足した。これにより、大方には公社化で決着したと考えられていた郵政事業の「民営化」が大きな政治テーマとなることとなった。
小泉内閣総理大臣は、5月7日、国会で就任に当たっての所信表明演説をし、郵政事業について、予定どおり平成15年の公社化を実現し、その後の在り方については、早急に懇談会を立ち上げ、民営化問題を含めた検討を進め、国民に具体案を提示します、と述べた。その上で、内閣総理大臣、有識者等で構成する「郵政三事業の在り方について考える懇談会」を開催することとし、6月4日に第1回会合を開催して、郵政公社後の郵政三事業の在り方はどうあるべきかについて1年ぐらいかけて成果を得られるような案を出すことを求めた。
また、小泉内閣以降、毎年6月に内閣の経済財政運営等に関する基本方針（いわゆる「骨太の方針」）が示されることとなったが、2001年6月26日に閣議決定された小泉内閣の最初の骨太の方針「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」で、郵政事業について、以下のとおり、上述した所信表明演説と同趣旨の内容が決定された。
「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、国民の利益の観点に立って、特殊法人等の見直し、民営化を強力に推進し、特殊法人等向け補助金等を削減する。郵政事業の民営化問題を含めた具体的な検討、公的金融機能の抜本見直しなどにより、民間金融機関をはじめとする民間部門の活動の場と収益機会を拡大する。
「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」ことを原則に、国民の利益の観点に立って、徹底した行政改革を行い、特殊法人等や国営施設の見直し、民営化を進めることが必要である。郵政三事業については､ 予定

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

455