1位置・地勢（１）位置
本町は、福島県の最南端、東経 140 度 25 分、北緯 36 度 52 分に位置しています。南は茨城県常陸太田市・大子町、北は本県塙町に接し、主要都市までは、白河市へ 42km、日立市へ 48km、郡山市へ 70km、水戸市へ 74km、宇都宮市へ 82km、いわき市へ 90km、福島市へ 130km の距離にあります。
町域は東西 21.5km、南北 15.5km で面積は 118.27 ㎢を有し、東に阿武隈山系、西は八溝山系が分水嶺をなし、ここから発する支流は町の中央を南流する一級河川久慈川へと合流し、太平洋へと注ぎこんでいます。
（２）地勢
地勢は久慈川流域に広がる標高 155～200m の平坦地域と阿武隈山系に属する標高 400～650m の山間地域に大別され、耕地率 6.6%、林野率 80.3%となっています。
気候は、太平洋側気候に属するため、比較的温暖で積雪は少なく、年平均気温は平坦地域
で 16℃ですが、山間地域では山岳気象の影響を受けることもあり 12℃と冷涼です。また、年間降雨量は 1,200～1,500mm と森林や農作物の育成環境としては好条件といえます。

2 まちの歩み
当地方は古代「東夷」とよばれ、その後「陸奥の国」となり、奈良時代には「高野郷」と称されるようになりました。その後の所属配置については幾多の変遷があり、享保 14 年（1729 年）からは幕府直轄御領に入れられ、明治維新を迎えます。
明治 4 年の廃藩置県の際、棚倉県に属し、間もなく磐前県となり、明治 9 年に福島県に編入されます。昭和 30 年 3 月 31 日、町村合併促進法の施行に基づき、豊里村と高城村の南部（大字関岡、内川、茗荷）が合併して「矢祭村」が発足。その後、昭和 32 年に塙町に合併されていた旧石井村の 3 地区（大字中石井、下石井、戸塚）が矢祭村に編入され、昭和 38 年 1 月 1 日、町制施行により矢祭町となりました。
平成 13 年、町議会は「市町村合併をしない矢祭町宣言」を決議、現在に至っています。

4

３

社会・経済的背景（1） 人口の現状
本町の人口は平成 30 年 12 月 1 日現在 5,593 人（福島県推計人口）で、平成 27 年同日の 5,950 人（国勢調査）に比し、6.4%減少しており、人口密度は 1 ㎢当たり 49.1 人となっています。
女8,000人7,409人

7,062人7,000人男
6,740人

6,348人

5,950人6,000人5,000人3,819人

3,671人

3,484人

3,286人

2,913人

3,062人

3,037人4,000人

5,593人

2,727人3,000人2,000人

3,590人3,391人3,256人1,000人2,866人

00人
平成7年（1995） 平成12年（2000） 平成17年（2005） 平成22年（2010） 平成27年（2015） 平成30年（2018）（国勢調査（平成30年は福島県推計人口の12月1日現在）

年齢 3 区分別の人口構造をみると、老年人口（65 歳以上）が平成 7 年の 24.1％から平成
30 年には 37.5％と 23 年間で 13.4 ポイント増加している一方で、年少人口（0～14 歳）は18.1％から 11.5％と 6.6 ポイント減少しており、少子高齢化が進行しています。
矢祭町の年齢3区分別人口構造の推移
100%
90%

24.1％

28.3％

30.7％

33.2％

35.1％

37.5％

56.7％

55.9％

54.9％

53.7％

51.0％

15.1％

13.5％

11.9％

11.2％

11.5％

平成12年（2000）

平成17年（2005）

平成22年（2010）

平成27年（2015）

平成30年（2018）

80%
70%
60%
50%

57.8％

40%
30%
20%
10%

18.1％

0%
平成7年（1995）

年少人口（0歳～14歳）

生産年齢人口（15歳～64歳）

老年人口（65歳以上）国勢調査（平成30年は福島県推計人口の12月1日現在）

5

平成 22 年から平成 29 年の７年間の人口動態をみると、出生数は平成 28 年までは 50人程度でしたが、平成 29 年は 35 人に減少しています。死亡者数は平成 27 年までは 110人程度のほぼ横ばいで推移しており、すべての年で、死亡者数が出生数を 50～90 人程度上回っています。

出生・死亡者数の推移
80人
60人

49人

46人

46人

57人

54人
41人

49人
35人

40人
20人
0人
-20人
-40人
-60人
-80人

-63人

-52人
-67人

-53人
-66人

-71人

-72人

-100人
-120人
-140人

-89人
-112人

-113人

-117人

出生数-109人

死亡者数

6-107人

-107人
-121人

自然増減

-124人

（人口動態統計）

社会動態については、平成 27 年までは転入者数 120 人程度、転出者数 150 人程度のほぼ横ばいで推移していましたが、平成 28 年及び平成 29 年は 100 人程度の転入者数に減少しており、すべての年で、転出者数が転入者数を上回っています。

転入・転出者数の推移
200人
157人
150人

128人

123人

118人

117人

129人
107人

101人

100人
50人
0人
-22人

-50人

-8人
-29人

-30人

-29人

-31人

-53人

-60人

-100人
-150人
-153人
-200人

-178人

-146人

-147人

-137人

-138人
-161人

-179人

転入

転出社会増減（矢祭町統計）こうした自然動態、社会動態が本町の人口減少の要因であり、高齢化した人口構造という背景から、死亡者数を大きく減少させることは困難と考えられるため、今後の人口政策としては、出生数の増加及び転入促進・転出抑制が重要になってきます。

（２） 将来人口の見通し
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、本町の人口は 21 年後の平成 52（2040）
年には 4,027 人にまで減少することが見込まれています。こうした人口規模の縮小は、地域における消費活動を減退させるだけでなく、労働に従事する人口も減少することから、結果として地域における経済規模が縮小し、日常生活における様々なサービス・利便性が低下していくとともに、都市機能・生活機能の低下により、さらなる転出を促すという悪循環に入り込むことが危惧されます。

7矢祭町の将来人口推計
7,000人

6,348
5,934

6,000人

5,561

6,348

5,271

5,934

5,090

4,936

5,519

5,000人

4,759

5,121
4,747

4,000人

4,388

4,027
3,000人

将来推計人
口戦
略による
上乗
せ2,000人
趨勢人口（人口問題研究所推計）1,000人

戦略人口（人口戦略による目標人口）

0人
平成22年
（2010）

平成27年（2015）

平成32年（2020）

平成37年（2025）

平成42年（2030）

平成47年（2035）

平成52年（2040）

人口の急速な減少に対応するため、本町においては、中長期的にめざすべき将来人口規模（戦略人口）や将来の展望を示す矢祭町人口ビジョンと、戦略人口の達成に向けた 5 年間の取組を示す矢祭町総合戦略を策定しています。また、この取組を進めるに当たっては、人口問題における規模の問題と並ぶ課題である、人口の年齢構造の健全化、すなわち少子高齢化への対応を進めることも必要になります。

（３） 交通交通は、久慈川に沿うようにＪＲ水郡線が縦断し、南は水戸駅から常磐線に、北は郡山駅から東北新幹線に接続しており、町の中心にある東館駅は、水戸駅と郡山駅のほぼ中間に位置しています。このＪＲ水郡線と並行して国道 118 号が走り、さらに国道 349 号が阿武隈山系を縦断しており、東北自動車道矢吹ＩＣへ約 1 時間、常磐自動車道那珂ＩＣへも約1 時間の距離にあります。

（４） 産業
本町の産業別就業者数は平成 27 年国勢調査で総数 2,918 人のうち第 1 次産業が平成
22 年の前回比 1.9 ポイント減の 14.6％（425 人）、第 2 産業が 0.6 ポイント増の 42.5％（1,241 人）、第 3 次産業は 1.3 ポイント増の 42.9％（1,252 人）になっています。

8平成27年産業別就業者

単位：人42512521241
第１次産業
第２次産業
第３次産業

Ｈ27年10月1日 国勢調査

就業人口比率

30.3％

40.4％

29.3％

32.8％

34.4％

37.4％

41.6％

42.9％

44.0％

44.7％

43.4％

41.9％

42.5％

19.2％

16.5％

14.6％

23.2％

20.9％

平成2年（1990） 平成7年（1995） 平成12年（2000） 平成17年（2005） 平成22年（2010） 平成27年（2015）

第一次産業

農

第二次産業

第三次産業

（国勢調査）業

水と緑に恵まれた自然環境のもと、本町では、地域の特性を活かした特色ある農業が営まれています。このうち久慈川流域に広がる肥沃な土地では、水稲を中心に、いちご・花卉等を中心とした農産物の生産が行われています。
現在、諸外国を含めた産地間競争の激化や農産物の価格低迷など、全国的にも農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、本町においても農業従事者の高齢化が進行し、中山間地域を中心に耕作放棄地が増加する状況となっています。
9商業・観光
本町の商業は、商店街を中心に活況していたものの、全国的な傾向と同様に、人々の日常生活における自動車利用が進み、日々の買い物の行動範囲が大きく広がり、消費者の選択肢が格段に拡大したことなどを背景に、既存の商店街は年々衰退傾向にあり、空き店舗が増えています。
商店街は、買い物を通じて近隣住民が集い、交流する地域コミュニティの場であるほか、近年は子育て支援や自動車を運転できない高齢者の買い物支援等、地域課題に対応するための受け皿としての役割を果たすことが期待されています。このため、商店街利用者のニーズを踏まえつつ、その再生・活用に向け、地域に密着した取組みを促進する必要があります。
本町には、福島県天然記念物に指定されている戸津辺の桜、滝川渓谷、奥久慈県立自然公園

矢祭山等の長い歴史と風土に培われてきた四季折々の豊かな自然環境や歴史的文化的遺産等の観光資源が分布しています。
町外から多くの人々と消費を引き込み、経済活性化に結び付けるためには、地元農産物を含めた多彩な地域資源をさらに磨き上げ、付加価値を高めるとともに、その魅力を広く情報発信することで本町のブランド力を高め、他都市との人的・物的交流の促進や地場産品の消費拡大を図る必要があります。
（５） 行財政
本町は、歳入の多くを地方交付税等の依存財源に頼っています。
歳入・歳出推移（一般会計）
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

単位：千円

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

歳入総額

4,781,962 4,141,956 4,891,737 4,845,724 5,210,023 4,815,564 5,578,691 4,846,883

歳出総額

4,626,379 3,912,595 4,687,712 4,668,586 4,892,414 4,336,040 5,377,362 4,359,216

歳入に占める地方交付税額 1,756,742 1,816,747 1,536,249 1,619,711 1,580,805 1,833,248 1,641,938 1,706,935
歳入総額

歳出総額

10

歳入に占める地方交付税額

本町の財政の構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率（高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す）は、福島県平均を下回っている状況です。

経常収支比率推移

単位：％

120.0

96.7

100.0

82.9

87.6

85.4

85.0

85.3

83.3

80.0

85.9

82.1
73.1

60.0

74.3

77.0

75.3平成25年度

平成26年度

平成27年度

78.2

67.7

40.0

20.00.0
平成22年度

平成23年度

平成24年度

経常収支比率

平成28年度

平成29年度

福島県平均経常収支比率

少子高齢社会の進展に伴う子育て支援・人口減少対策や福祉・介護分野における行政需要の増大、既存の公共施設の老朽化対策等、多様化する地域課題に対応するため、今後、歳出の増加要因がより一層拡大すると見込まれます。
このような状況下、本町が将来にわたり持続可能な行政運営を堅持するため、長期的な将来を見据えて、これまで徹底した行財政改革に取り組んだ結果、公債費負担状況は福島県平均値を大きく下回っています。

４

国内の社会経済動向（１）本格的な人口減少・超高齢社会のまちづくりの推進
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成 24 年１月、出生中位・死亡中位推計）」によると、今後、日本の人口は長期にわたる減少局面に突入し、平成 22 年（2010 年）の 1 億 2,806 万人から平成 42 年（2030 年）の 1 億 1,662 万人と 20 年間に1,144 万人（8.9％）減少した後、平成 60（2048 年）年には 1 億人を割り込むと予測されています。
11さらに、年齢階層別に推移では、年少人口（0～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）は減り続け、平成 42 年には対平成 22 年比でそれぞれ 480 万人（28.5％）減、1,400 万人（17.1％）減と大きく減少する一方、老年人口（65 歳以上）のうち、年金・医療・介護・福祉といった社会保障制度の主たる受益者である 75 歳以上人口が 1,419 万人から 2,278万人と 1.6 倍（859 万人増）に大きく増加しています。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年１月）」

人口（人）

人口比率（％）
80.0

140,000,000
ピーク人口（2008年）
１億2,808万人

70.0

120,000,000

59.6％

人口
１億人以下へ60.0

100,000,000

50.9％
50.0
80,000,000

39.9％
40.0

35.4％
60,000,000

30.0

年少人口と老年人口の比率が逆転
40,000,000

20.0

9.1％

20,000,000

10.0

4.9％

0.00
昭和15年昭和20年昭和25年昭和30年昭和35年昭和40年昭和45年昭和50年昭和55年昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年平成17年平成22年平成27年平成32年平成37年平成42年平成47年平成52年平成57年平成62年平成67年平成72年(1940) (1945) (1950) (1955) (1960) (1965) (1970) (1975) (1980) (1985) (1990) (1995) (2000) (2005) (2010) (2015) （2020） (2025) (2030) (2035) (2040) (2045) (2050) (2055) (2060)

総数

年少人口比率

生産年齢人口比率

老年人口比率（国勢調査（人口区分別人口比率は 、分母から年齢不詳を除いて算出）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計・出生中位（死亡中位））」）

このような世界にも類を見ない人口減少・超高齢社会の到来は、地域経済社会の安定・成長を大きく損なうとともに、これまで多くの現役世代に支えられていた社会保障制度の揺らぎを招くなど、極めて多岐にわたる面で日本全体がかつて直面したことのない深刻な問題・課題を引き起こすことが懸念されます。
このような厳しい将来見通しのもと、政府一体となって、人口急減・超高齢化という直面する大きな課題に取り組み、国民が誇りを持ち、将来に夢や希望を持てる、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、下図の 3 つの視点を基本に、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくるとしています。
平成 26 年 11 月には、地方創生の理念等を定めた「まち・ひと・しごと創生法」と、活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する「地域再生法の一部を改正する法律」の地方創生関連 2 法が制定されました。
さらに、同年 12 月には、我が国の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の12方向を掲げた「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（長期ビジョン）」とこれを実現するため、今後 5 か年の目標や施策、基本的な方向を掲げた「まち・ひと・しごと創生総合戦
略（総合戦略）」が閣議決定されました。
これらを受け本町でも、平成 27 年度に国の長期ビジョンと総合戦略を勘案し、地域の特性を踏まえた「矢祭町人口ビジョン」と「矢祭町総合戦略」を策定し、これに基づく施策を推進しています。
「地方創生」に向けた 3 つの視点
出典：「まち・ひと・しごと創生本部」ホームページより（２）人口減少・超高齢社会の進展に伴う消費動向の変化に対応した産業振興の促進
現在、日本経済は、デフレからの早期脱却と再生の 10 年の実現に向け、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済政策の推進により、輸出企業の業績拡大や株価上昇等、緩やかな回復基調にあります。しかし、一方で消費税増税の反動による個人消費の冷え込みや、円安による原材料等の高騰が続き、多くの国民が景気回復を実感できない現状にあります。地方経済においては、より厳しい現状があります。
しかし、平成 37 年（2025 年）には、我が国の人口構成において最大の世代領域を形成している昭和 22 年（1947 年）から昭和 24 年（1949 年）の戦後のベビーブームに生まれた、いわゆる「団塊の世代」のすべてが 75 歳以上に突入し、社会保障関係費用の大幅な増大が見込まれており、今後 10 年先、20 年先を見据えた場合、日本経済は極めて困難な局13面に移行することが懸念されます。
今後の人口減少・超高齢社会の進展によって、従来の小売業や飲食業等に対する需要は低下すると考えられる一方、高齢者向けの医療・介護や生活支援サービスへの需要は着実に高まっていくと見込まれます。このような将来的な人口減少・超高齢社会の進展に伴う消費動向の変化に対応した産業振興を促進する必要があります。
（３） さまざまな分野で深刻な被害をもたらす気候変動の抑制に向けた取組み促進
文部科学省・気象庁・環境省が平成 25 年 3 月に公表した｢日本の気候変動とその影響｣によると、日本の平均気温は世界の平均気温と同様に、変動を繰り返しながら上昇しています。長期的には 100 年当たり 1.15℃の割合で上昇しているほか、現在、ごく狭い範囲で短時間に強い雨が降る局地的な大雨による災害が日本各地で多発傾向にあるなど、全国的に気候変動の影響が深刻化しつつあります。
（４）今後さらに重要性が高まる地域コミュニティの再生・強化
現在、人口減少や少子高齢社会、世帯規模の縮小、プライバシー重視社会の進展等を背景に、全国的に地域社会における人と人とのつながりや、支え合い・助け合いの意識が希薄化し、高齢者の孤独死や子育て家庭の孤立等のように、これまで顕在化していなかった現象が表面化されるなど、地域コミュニティの機能の低下が進んでいます。
一方、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災では、多くの地域で電気・水道・ガス等のライフラインや物資の輸送が寸断された中、避難所の運営や炊き出し、支援物資の配布等を通じ、大規模災害発生時の応急・復旧過程において、地域コミュニティが極めて重要な役割を担っていることを認識させられる大きな契機となりました。
人口減少・超高齢社会の進展をはじめとする社会経済情勢の変化に伴い、今後ますます個人や地域社会が抱える課題が多様化していく中、行政だけでこれらの課題にきめ細かく対応することは、もはや限界にさしかかっており、地域コミュニティが果たす役割は従来にも増して高まっています。
（５）地域社会を構成する多様な主体との協働による自主・自立のまちづくりの推進
総務省の「平成 30 年版地方財政白書（平成 28 年度決算）」によると、自治体の財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率（高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す）が、対前年度比 1.7 ポイント増の 93.4％（特別区及び一部事務組合等を14除く）となっており、90％台の高止まりの状況が続いています。
地方分権改革は、住民に身近な行政課題の解決をできる限り地方（都道府県・市町村）に委ねることを基本としています。今後、地方分権改革の推進によって、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲が進み、市町村の権限と責務がさらに拡大していくと見込まれる一方、超高齢化に伴う社会保障関係費用の増大等のために、財政構造の硬直化に拍車がかかる可能性は否めない状況にあります。
このような状況下、将来にわたり持続可能な行政運営を推進するには、従来にも増して地域の特性や実情に応じた自主・自立のまちづくりを積極的に推進する必要があり、さまざまな分野において、行政と町民・事業者・地域活動団体等、地域社会を構成する多様な主体との協働による取組みを強化することが求められています。

15