ISSN0910−2701

経済経営研究年
報第50号
中野勲教授退官記念論文集

落
神戸大学

経済経営研究所
2000

経済経営研究
年

報第50号
中野勲教授退官記念論文集締
神戸大学

経済経営研究所

中野

勲

教授

（山地秀俊撮影）

献辞中野勲先生は平成13年3月31目をもって御定年により神戸大学を退官され，平成13年4月1口づけで神戸大学名誉教授の称号を受けられることが決定している。

先生は昭和35年神戸大学経営学部を卒業後引き続き同大学院経営学研究科に進学され，修士課程修了後昭和37年4月より神戸大学経済経営研究所助手となられた。昭和38年大阪大学経済学部助手に転任された後講師に昇格，昭和42年4月に神戸大学経済経営研究所助教授として再び六甲台に迎えられた。

昭和54年に教授に任ぜられ，大阪大学在任期問を除いた40数年間の長きにわたり経済経営研究所教官としてご活躍になり，当研究所のみならず，神戸大学の発展に貢献された。

先生の御専門は，日本会計研究学会太田賞受賞の栄誉に輝いた名著「会計利益測定論」に見られるように経営会計情報である。その他英文著書2冊を含めた8冊の編著書は，いずれも企業会計情報システムの理論的・開発的研究と会
計情報の社会的経済的効果のモデル分析と実証的研究を内容とするものである。

経済経営研究所では，経営情報システム部門経営会計情報分野の教授として当研究所の研究体制を構築し，その進化に尽力された。

先生の学問に対する情熱は，常に新しい研究を切り開き，最先端の成果を咀腰し，新たな展開を加えることに向けられた。その真理を探究される真筆な態
度は，研究所，神戸大学内に留まらず，学界に深い印象を与えた。そのような態度で後進の指導にあたられたことは学会のみならず，神戸大学にとって大変意義深い。

学会活動においては，日本会計研究学会，日本社会関連会計学会に参加され，また日本経営分析学会においてはその理事を歴任され，学界にも多大な貢献をされた。

さらに，先生は神戸大学ならびに当研究所の管理・運営についても精力を傾注された。研究所長として，平成2年4月から平成4年3月までの間経済経営研究所の内部基盤の強化を図り，国際的学術交流を展開された。その一つとし井尻教授（カーネギーメロン大学）と開催されたカンファレンスは，記億に新しい。その成果は，後にMeu㎝Unive固ity

B㎜siness

Behaviommd

In危mati㎝（1992Camgie

Pr6ss）に結実している。また，研究所長，評議員として大学運営に参画されたばかりでなく，神戸大学六甲台後援会理事，兼松貿易基金の常任理事として神戸大学六甲台の研究教育環境の整備にも貢献された。

先生は，神戸大学に入学されてから学生また経済経営研究所教官として人生のほとんどを「神戸大学人」として送ってこられた。その歳月を思うとき，先生は無論のこと私どもも一筆では表しえないものがある。先生の諸業績をここに称えるとともに，先生の研究所へのご貢献に心から深くお礼申し上げ，研究所教官一同の感謝の念をこめて本論文集を捧げたい。

平成13年3月
神戸大学経済経営研究所長

片

山

誠

一

国際経済の貨幣的視座：予備的分析
井

川

一

宏

1．はじめに
国際経済学における貨幣的分析は，』、E．Meadeの書物〔1951〕でひとつの体系化がなされたが，R．A．M㎜demのlntemati㎝a1Ecommics

11968〕によって，貨幣的分析の重要性と問題の所在が明確にされた。国際マクロ経済学としてのその後の発展と定着には，R．Domb皿sch〔1980〕およびJ．Niehans〔1984〕等が役立っているものの，そこでは重点を拡張的展開においているためにかえって基本的な問題の所在が背後に押しやられた誤解をあたえる危険もある。必要
最小限の道具立てで根本的問題を浮かび上がらせそれに答えている点で，依然としてMmdellのオリジナルな貢献は大きく，それが1999年のノーベル経済学賞に該当すると判断されたものと言えよう。

本稿の目的は，もう一度国際経済における貨幣的分析のフレームワークにおける根本間題を確認しながら，それが現実の問題とどのようにかかわっているかを整理することにある。はじめに固定レート制と変動レート制のどちらが良いかという問題を通して，金融政策の裁量と為替レートの裁量のジレンマを介した長期均衡に対する考え方を考察する（第2節）。つづいて，資本移動が活発となった場合の国際金融システムとしては，トリレンマ（金融政策の独立性・裁量性と為替レートの安定・固定と国際資本移動の自由化）にかかわる問題が短；期をも含む根本的問題を整理するのに役立つことを示す（第3節）。国家は国民経済の利益のために金融システムを運行させなければならないが，そのためには国際金融市場に政策的介入が必要であるかどうかを分析する。それは金経統経営研究第50号

融市場の効率性とかかわっていて，金融市場における市場の失敗・不安定性の可能性から生じる問題は，第4節で検討する。第5節は今後の国際金融システ
ムのあり方を念頭に，現在進行中の金融のグローバル化にかかわる問題の考察に当てたい。

2．変動レート制と固定レート制
国民国家の経済システムを維持するために，政府はその国の金融システムの安定と効率を保っ環境を整備し，独立性を維持することをひとつの重要な目的としている。しかしながら，多くの国民国家が独自の自律性を維持することは，

世界全体のシステムとしてそれが可能であるとは限らない。各国が金本位制を維持している場合，金本位制のゲームのルールによってその国の貨幣用の金は国際収支に応じて調整され，長期的な調整過程の後に，ある均衡水準（国際的相対水準）に落ち着くとされている。金価格を通じた為替レートの固定は，各国に通貨量（通貨量の国際的相対的水準）の自由裁量を許さないのである。これは長期的に考えると，固定レート制をとれば貨幣供給量の自由裁量をあきらめる必要があり，もし自由裁量を維持したければ為替レートの変動を受け入れなければならないジレンマと言い換えることもできる。

以上のジレンマは固定レート制と変動レート制の比較で言い古されたことであり，問題は，貨幣供給の自由裁量と為替レートの安定のどちらが望ましい選択であるかにある。もし，長期的に貨幣がヴェールであり，実質経済変数が貨
幣量（実質貨幣量）に依存せず，同じ実質経済変数が長期均衡として実現されるものとすると，その選択は調整プロセスの比較によってなされる。もし調整コストが同じであれば，固定レート制は貨幣の交換におけるわずらわしさが少ない（貨幣の有用性が高い）だけ望ましいものとなる。固定レート制をとって，各国が外貨準備の増減に応じてそれぞれの通貨供給を増減させれば，支出水準が増減し，物価水準の緩やかな調整をともなって，均衡化に向かう（安定を仮国際経済の貨幣的視座：予備的分析（井川〕定）。もし貨幣供給の不胎化がなされると，調整過程は不胎化が続行できない事態になるまで遮断されるが，外貨不足などにより不胎化が持続できなくなれ
ぱ調整が強制的に復活される。赤字国と黒字国の間における調整負担の問題は、周知のところである。物価水準の調整よりも支出水準の調整による均衡化プロセスは，Ni6hans〔一984，Chap，2，3，4〕によって強調されているが，Mmde11〔1968，

Chap．8〕でもその重要性が指摘されている。物価面からの調整は，非貿易財と貿易財の相対価格の調整を起点とするもので，物価の調整が小さいことは実物
面の調整コストの点からは固定レート制のメリットであろうが，不胎化などで調整が長引き，赤字国に調整の負担が押し付けられるならば，固定レート制における調整コストは無視しえない。固定レートを採用する場合，為替レートは

通貨の相対価格であるので，N国がある場合，N−1国がレートの固定を行え
ばシステムは機能する。為替レートの固定に金融政策を当てない国は，自由度が高くなる。これは金本位制では見られない非対称牲であり，どこがその特別な国となりそこがどのような金融政策を取るかについて議論されなければならない。

変動レート制では，為替レートの変動が調整プロセスの主役となる。為替レートの変化は，通貨の予想収益率を変えることによる資本収支の調整と，交易条

件の変化を伴う経常収支の調整を伴って均衡化に向かう（安定を仮定）。貿易
収支の調整がなくても外国為替市場は瞬時の資本取引によって均衡化しなければならないので，為替レートの変動は，交易条件が経常収支を通した効果が時間をかけて働くまでは，オーバーシュートの状況を示す可能性が高い。オーバー

シュートはDombusch〔1980，Chap．l1，12〕によって新しい形で説明され再注目されることになったが，M㎜dell〔1968，Chap．l1，20〕もそれを見逃してはいない。変動レートの場合厄介なことは，為替レートの将来の均衡水準に関する合意が困難なことから，為替レートの大幅な変化と乱高下を伴うことである。

交易条件の変化に伴う調整は，トランスファーとも解釈できる実質所得の移転

経済経営研究第50号（したがってそれに伴う支出調整）と輸出財と輸入財の相対価格の変化に伴う経常収支の調整が主たるもので，マーシャル＝ラーナー条件がどの程度の時間で成り立つのかどうかによって，調整コストが異なってくる。

長期的に貨幣がヴェールでないとし，各国の最適インフレ率が異なるとすると，各国のインフレ率の選択に自由度のある変動レート（貨幣供給の自由裁量）の選択にも一理あることになる。インフレ率の上昇は，貨幣利子率の上昇を伴うものの実質利子率を下落させるとすると，投資は増加し経済成長にプラスの効果をもたらすと考えることができる。同じ結果は，インフレ率の上昇が貨幣から実物資本へ蓄積の構成をシフトさせる場合に導くことができる。Tobim効

果として知られるこの結果は，M㎜dem〔1971〕によって強調されている。しかしながら，インフレ率をいくらでも上昇させればよいのかというと，それはありえない。他方，貨幣の有用性が大きい場合に，いくらでも貨幣保有の増加に導く流動性トラップの危険とそのデフレ効果があることは周知のところである。貨幣保有の一定以上の増加にはコストが課せられなければならない。その意味で，緩やかなインフレーションが望ましいとしよう。固定レートとインフ
レーションは両立できるので，各国共通のインフレ率が採用されれば固定レー
ト制でより高い成長が期待できる。問題は，インフレ率の各国間の差を作るほどに最適なインフレ率に差があるかどうかである。インフレ率の調整の微妙な綱渡りのコストを考慮すると，各国共通のインフレ率で固定レートを維持する方が望ましいということもできよう。この点を掘り下げると，共通のインフレ率で合意でき固定レートで結合するのが望ましい地域（通貨圏）と別の共通イ
ンフレ率の通貨圏を形成するといった最適通貨圏の問題となる。この問題に対する分析は，M㎜d611〔1968，Chap112〕の大きな貢献のひとつであり，現在EUのユー口の実現で注目をあびている。望ましいインフレ率が大きく異なる地域
問では，地域間で異なる通貨を使って変動レートによって結ぶことが最適となる。望ましいインフレ率と関係なく，制度的・政治的理由でインフレ率が決定

国際経済の貨幣的視座：予備的分析（井川〕される場合にも，類似したインフレ率の国の間では固定レート，大きく異なる国の間では変動レートが望ましい。インフレ率の多少の差があっても，貨幣の有用性を高めるために固定レート制（そこではインフレ率は共通となるように協調がなされる）で通貨を結合することが望ましい。物価の調整が速く，財・サービス市場の価格の国際的裁定が瞬時になされるという極端な状況（短期的にも貨幣がヴェールであるケース）にあると，各国がそれぞれ独自の金融政策によって物価水準を決めると，財・サービスの国際取引の自由化は為替レート（交易条件）を決定することとなり短期的にも自由貿易と固定レート制とは両立しない（これは，次節のトリレンマの状況である：特に耐久財のキャピタル・

ゲインあるいはロスを中心に商品裁定を考えれば金融資産の選択状況と同じである）。物価の調整と財・サービス市場の裁定取引にかなりの調整の時間を要するならば，短期的には為替レートを安定化できるであろうが，調整が進む長期にはレートは市場に任せなけれぱならない。もちろん自由貿易を制限すれば，為替レートの安定化はある程度可能である。これについては，ある国の通貨の減価は輸入関税と輸出補助金の結合で達成できることを指摘すれば十分であろう。ジレンマが強調される長期均衡を問題とする裏には，貨幣ヴェールが成立するための価格調整には時間がかかる（少なくても国際的調整には）という認識があると考えられる。

3．トりレンマ
財・サービスの国際取引が支配的であり，金融資産の取引が少なくしかも制
限されている場合には，前節の長期的な関係で国際金融問題を考察することにも意味がある。しかしながら，金融資産の取引が驚くほど大きな比重を占める
現在は，金融政策と物価という長期的な調整側面よりも金融政策と金利という短期的なストック調整の側面が重要となり，金融資産の間の瞬時とも言える短時間の裁定取引の役割が基本的問題の視角となる。Mmde11〔1968，Chap，18〕

経済経営研究第50号

は先見的にこの状況の分析をマンデル＝フレミング・モデルで手がけたといえよう。

各国が金融政策の独立性を求めてその国通貨表示の金融資産の利子率を特定な水準に維持しようとすると，異なる通貨の金融資産の代替を通じる裁定取引によって，通貨間の相対価格である為替レートの変化に伴うキャピタル・ゲイン

率が決まり，その事をもたらすように為替レートが決定される市場圧力が生じる。それに対応するには，変動レート制を採ってレート決定を市場に任せるか，あるいは資本取引を制限して裁定条件を特定の為替レートに合ったものにしなければならない。為替レートの固定と金融政策の独立性と資本移動の自由化の3つを同時に求めることは不可能であるという意味でトリレンマと呼ばれる。

固定レート制を採る場合，やはりN−1の問題は残る。金利は金融大国の金融政策の結果に大きく影響されるという意味で，金融小国は大国通貨の金融資
産の金利にあわせて金融政策を協調させなければならない。さもなければ，資本取引を規制して裁定を止めなければならない。トリレンマを強調するために資本取引は自由であるとしよう。この場合，固定レートでの為替市場の不均衡は活発な資本移動で容易に均衡化されるので，問題は累積される対外債権・債務である。対外債務の水準が大きくなると債務を減少させるために支出を切り詰める圧力と同時に，為替レートの維持に懸念が生じその国の為替リスクが増加し相対的に高金利となる。逆に，対外債権の水準が大きくなる国では通貨価
値のキャピタル・ゲイン予想が込められて低金利で均衡化すると同時に，債権の増加を調整する支出拡大圧力が生じる。低金利債権国では支出が増加し，高金利債務国では支出が減少して調整が進み，これが長期的な均衡化（体系が安定であれば）へと向かわせるであろう。

変動レート制では，各国は金融政策の裁量により金利を自由に選び，その結果為替レートはその金利差を相殺する方向に調整される。金利水準の違いと為替レートの調整は，それぞれの国における支出の調整を通して長期均衡（体系国際経済の貨幣的視座＝予備的分析（井川〕が安定であれば）へと向かわせるであろう。変動レート制と固定レート制の選
択はやはり調整プロセスの比較となる。資本移動による対外債権・債務の累積の非対称性による支出調整と潜在的為替リスクプレミアムから生じた金利差の許容から生じる調整が固定レート制で生じる。為替レートの変化に伴う債権・債務の実質値の変化に応じた支出調整と為替レートのキャピタル・ゲインとキャ

ピタル・ロス率の非対称性による金利差の許容から生じる調整が変動レート制で生じる。それらの調整の比較である。固定レートでは国際貸借の累積を通したゆっくりした調整が予想され，変動レートでは為替レートのオーバーシュー
トによる急速で過剰な調整が予想される。これらの実物経済に対するディストー

ションは評価が難しいが，ここでも固定レート制における貨幣の有用性の利益は過小評価すべきではない。

固定レート制は類似の金利水準を望む国の間で採られ，変動レート制は異なった金利をのぞむ国・地域の間で選択されるべきであるといえよう。最適通貨圏の議論がここでもあてはまる。もちろん金利は貯蓄と投資を通して経済成長に影響する。金利を低く抑圧すると貯蓄が抑えられ結果的に投資が抑えられることにもなる。金利が高すぎると投資が抑えられることになる（McKim㎝＝Shawの金融抑圧からの開放が経済成長にプラスとなるという議論とも関連するが，それはむしろ経済発展段階との関連で考察すべきと考える：町〔1995〕を参照）。

各国はそれぞれの望ましい金利水準を実現したいであろうが，同時に国際的金融市場と調和する金利でなければならない。変動レート制で為替リスクが常に考慮される場合と，固定レート制がスムーズに連行していて為替リスクが非常に小さい場合では，国際的な金融資産の取引の容易さが異なる。貨幣の有用性と同様に，金融資産の有用性も固定レート制で高まる。しかし，固定レート制
がスムーズに運行するには各国の金融政策の協調が必要であり，調整コストの公正な負担メカニズムが求められよう。

固定レート制を維持するために資本移動を規制するとか，変動レート制を採経済経営研究第50号

れば資本移動の規制は必要ないという議論は，必ずしも有益でない。為替レー
ト・システムとのジレンマとは別に，資本移動の規制の是非について論じられなければならない。

4、金融市場の特殊性
金融市場は市場メカニズムが完全には働かない，自己実現的バブルが発生す
る，複数均衡が生じ不安定となる状況が発生する，という意味で多くの安全弁と効率化のための制度的規制・補助を必要とする。

資金の提供者から資金の需要者に直接間接に金融市場を通じて資金が流れる。

そのとき，取引は一時点で完結せず，取引の収益の実現には時間を伴い，将来の収益に対する不確実性が常に存在する。もちろん周知のようにリスク転化・削減のための金融派生商品の開発が進んでいるが，マクロ的にはプールされても残るリスクは誰かが負担しなければならない。不確実性は情報の非対称性によって市場メカニズムを歪める。金融資産は相互に代替的なものが多く，そのリスクを考慮した収益率は，相互に矛盾の無い関係に設定されなければならない。ある資産の収益率が上がると他の資産の収益率も上がらなければバランスが保てない。多くの場合，収益率を上げるためにはいったんその資産の価格がジャンプして低下し，徐々に上昇するキャピタル・ゲイン予想が生み出されなければならない。特定のキャピタル・ゲイン率は現在価格に伴って将来価格が動くのであれば，現在価格がどの水準から出発しても作り出すことができ，それらの価格がどの水準でなけれぱならないかはある程度時間が立たなければ判断できない。バブルに乗る可能性が常にある。金融市場は，心理によって大きく乱れる。いったん楽観ムードがでるとその状況での均衡（安定であれば）に向かい，いったん悲観ムードが定着するとその状況での均衡（安定であれば）に向かう。市場心理はファンダメンタルズと離れる事が多く，投機アタックで
ファンダメンタルズ自体が動いてしまうことも多い（その意味で本当のファン

国際経済の貨幣的視座1予備的分析（井川〕ダメンタルズは何か問題である）。将来予想に基づいて資産価値が決まる金融市場では，安定を確保することは困難である。金融市場のセイフティ・ネット
が必要である。

金融市場（特に金融仲介市場）は情報の非対称性の存在によって成り立っている。低利で資金を手に入れ高利で運用しなければならないので，資金を需要する場合はうまい運用先があまり無いかのように，そして資金を供給する場合は他にうまい運用先が多くあるかのように情報を操作する。資金を貸し付ける
場合，貸し手は借り手のリスクが高いと主張し，借り手は自分のリスクが小さいと主張し，そのために相互に自分が有利となる情報のみを交換する。相対売
買では常に売買の戦略が重要となる。お互いに情報を開示することでこの問題が解決できるわけでは無い。情報そのものが商品である場合など，開示すると商品価値を失う場合もあるからである。この場合でも，一般的な情報によって，情報格差を縮めることは可能であり、市場メカニズムを活用する場合には必要なことである。特に国際間の情報の非対称性は国際的情報提供の機関によって埋められなければならない。各国政府のマクロ経済統計の公表だけでは不十分
で，ミクロ・データについても国際的組織による収集・開示が必要である。ミ
クロ個別情報については，情報提供によって情報の非対称性を減じるよりも，非対称性によって生じるコストを最小にするメカニズムの開発が必要である。

大数の原理によってリスクをプールできるのであれば，公的機関がある程度の保険機構を提供することが可能となろう。

自己実現的バブルは繰り返し生じている。大きなバブルもあればバブルと呼べないほどの場合もあり，国際通貨市場はその歴史でもある。為替レートなどの金融資産の価格は，過去の履歴でなく将来予想によって決まる。為替レートの変化によって例えば5％のキャピタル・ゲインを生む状態で均衡することが分かったとして，将来の一時点における為替レートがわからなければ現在との水準から出発しなければならないか決定できない。将来の為替レートはわから経済経営研究第50号

ない。多くの予想が集計されて決まるもので，その予想は情報の変化で大きく変動する。自己実現的バブルに入ると，バブルにあることに気づくことが難し
く，かなり後になって気づいたときには修正に大きなコストを払わなければならないことが多い。たとえ早く気づいても正確にどのように修正すべきか分からないし，多くの人が気づくまで修正も不可能である。過去の履歴に現在の価格が影響され，ファンダメンタルのはっきりしている市場はバブルに陥りにく
いが，金融市場はバブルを免れることができない。
そのための対策として，情報開示のレベルを上げること，予想（アンケート）

統計の収集開示と，投機に対して一時的に厳しい規制をゆるす安全弁のシステ
ム化が考えられる。リスクのあるところが自ら情報開示するインセンティブをうまく活用する必要がある。必要最小限の情報開示は法的システムとして設ければよいが，良い情報をもったところはそれ以上の情報を積極的に開示することで，たとえば株価や資金調達コストなどで有利な状況を獲得できれば，情報開示は進むであろう。逆に悪い情報を早めに開示することで，傷口が大きくなる前に対処すべき状況作りを容易にすることができるであろう。バブルは，将来予想を実際の取引の中で変更するなかで生じてくる。ファンダメンタルズに適応した予想形成を助けるために，実際の取引と関係なく予想（アンケート）
情報だけの交換が公開で行われれば，バブルヘのチェックが早めになされることになる。経済指数に対する将来予想（アンケート）データを責任をもって公開することは重要であり，各企業のミクロ・データの予想についての情報はさらに有用であろう。投機アタックに対しては，市場を一時的にコントロールして，投機の利益を生じさせないシステムが必要となるが，市場の安定化的投機と破壊的は投機を判別することは難しい。

国際金融市場には，流動資金が過剰ともいえる状況であり，金融派生商品の開発で大きな金額の取引が容易となっている。そのためいったん為替投機などが生じると，一国の政府では到底支えきれないアタックとなり，投機者に利益

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国際経済の貨幣的視座＝予備的分析（丼」Il）を与えてしまうだけでなく，アタックを受けた国の経済被害は過大なものとなる。それに応じて，その国の経済的ファンダメンタルズは大きく変化し，そのことによって，さらなる投機も生じることになる。投機が投機を呼ぶことはその国に限られない。金融の相互依存が高まっている状況では，他の国に飛び火し世界システム全体が揺らくことにもなる。

その対策はシステムをシンプルにして，安定的な政策ルールを明示的にすることである。財・サービスの価格が市場の需給によって決まる場合，供給サイ
ドは生産コスト・需要サイドは消費効用といった実物経済によって支配されるので，実物経済が極端な不安定性を示さない限り，市場メカニズムが大きな不安定性を継続することは無いと考えられる。ちょっとした非線形関係が，カオ
ス状況をもたらすことは十分考えられるが，実物経済の動きを把握すれば，対策は困難ではないと考えられる。M㎜de11〔1968，Chap．11，14，16〕は政策の安定的分担として目標と手段の関係から，「有効市場区分の原理」の重要性を指摘した。しかしながら金融資産の場合は，需要・供給は，将来予想によって大きく変化し，市場取引が予想に影響するので非線形関係は当然のこととして存在し，カオス状況が生じるだけでなく，それが生じた場合に実物経済からのアンカー的な歯止めは利かない。Mmde11〔1968，Chap．19，20〕は為替危機のコスト，危機問題の重要性を強調している。

国際金融市場の不安定性は、資本移動の自由化によって助長されていることは確かである。しかしながら，だから規制しなければならないことにはならない。株式市場でr自由な取引が市場の不安定性を助長することがあっても規制が望ましくない」のと同様である。資本の効率的な利用が必要とされるならば，それと矛盾する資本移動の規制はすべきでない。規制がなければ，市場メカニ
ズムがうまく働かず，資本の効率的利用が困難になるケースでは，その限りで規制が認められる。

前述のように，市場メカニズムがうまく働かない場合としては，情報の非対1I

経済経営研究第50号

称性による市場の失敗と市場の不安定性と非線形からもたらされるカオスの出現が考えられる。これらは，資本移動が自由であるから生じるのではなく，情報と将来予想に基づく市場であるところから生じる。たしかに，規制の無い市
場はこの望ましくない特質を発現しやすくするかもしれないが，同じような状
況で市場メカニズムがうまく働く場合と働かない場合があり，その見極めが困難であることにむしろ問題がある。市場メカニズムが働くかどうか予知できないとすれば，規制によって市場メカニズムを抑えるよりも，働かなくなった場
合に速やかに市場を立て直す処理システムを組み込むことが効率的であると考える。

5．国際金融システム

アジア通貨危機は，21世紀型危機を警告したものと捉えられている。通貨・金融市場の不安定性から生じる世界的経済危機の可能性が現実味をもって体験されたのである。東アジアの経済発展のブームは，短期資金の過剰な流入を生
み，ちょっとした経済政策のミスと国際情勢の変化に対して投機アタックを生むことになり，短期資本の急速な流出から実物経済を破壊することとなった。

金融制度の発展と規制緩和がはたしてどの程度必要であるのか，特に発展途上
国の発展レベルに合わせた金融システムの構築としてどのように考えたらよいのか改めて問われている。また，財・サービス市場の効率的な市場規模は，一国を超えているが世界単一市場を要求するほどにグローバルではない。しかし着実にその最適規模は拡大し，自由貿易地域を形成して市場規模を拡大しなけ
れば企業活動の効率化が望めない状況に来ている。金融市場はそれよりもはる
かにグローバルは市場を要求し，最適通貨圏はひとつではないとしてもあまり多くない状況は近い。

アジア通貨危機は多くの国際金融問題を浮き彫りにした。ひとつは発展途上国の資本移動の自由化がはたして優先すべき目標であるべきかどうか，金融シ

12国際経済の貨幣的視座：予備的分析（井川〕ステムの規制緩和を早めるべきかどうかである。アジア通貨危機と資本移動の自由化については別の拙稿（井川〔1999〕）を参照していただきたいが，短期
資本移動の不安定性に関する油断が今回のアジア通貨金融危機を加速したことは間違いない。たとえ先進国であっても，景気拡大・価格上昇予想に基づくバブルがいったん始まると，どの時点で修正に入るべきかを見極めるのは難しい。

金融システムが行き詰まり実体経済に大きな打撃が生じた時点で，金融システ
ムを立て直すことは容易でない。荒療法はさらに実物経済に負担をかけ、他方，

時間をかける改革では市場からの圧力を抑えきれない。金融に対する知識と危機における制御体制が十分準備されていなければ，資本移動の自由化を行う場
合には，安全第一主義的な規制を行うことが必要である。危機に対しては，山国だけで対処することはできないぱかりか，知識と経験および経済力に乏しい国家のカでは最後のよりどころとならない。世界的な最後の貸し手をバックにした早急な対応が必要である。その点で，アジア通貨危機は，世界金融システ
ムのセイフティ・ネットの構築の必要を明確にした。

世界的なセイフティ・ネットの構築にすがるだけでなく，各国は自主的な金融システムを運営する限り，自らを守ることが必要である。ここでは，経済発展の段階に応じた金融システムの改革が必要となる。製造業における知識・技術格差は途上国の製造業の比較優位と国際分業を決定する。それ以上の市場競争圧力を受けながら，金融業における知識・技術の差に応じた国際的な比較優
位と分業が求められる。金融業では最新の知識・技術が特に重要であり，そうでない知識・技術は役に立たないばかりかマイナスに働くことにもなる。したがって，金融業を自由競争に任せると，強い先進国の金融システムに組み込まれてしまう。金融システムの独立性を求める国民国家では，発展段階が低い場
合はもとより，かなり経済発展が進んだ経済状態であっても，国内金融業の保護・規制がなされるのが通常である。財・サービスの場合には品質と価格でかなりの部分が評価できるが，金融資産の場合には，評価の根拠とすべきものが13

経済経営研究第50号

はっきりしないので，一度危機に陥ると対処が困難となる。国内金融を規制・保護しないで国際競争を行うためには，社会的な資本も含めて非常に大きな金融システムのセットアップ・コストが必要である。実物経済の大きさに比してあまりに大きな金融システム構築投資が必要であり，発展途上国は知識・資金面でその余裕が無いばかりでなく，その必要もないであろう。むしろ実物面の強化が優先されるべきであろう。その意味で，経済発展段階に応じた金融市場の規制は金融の自律を求める限り当然と考えられる。McKim㎝＝Shawの金融
抑圧諭（町〔1995〕参照）は，IMFの金融の規制緩和・自由化の論理的基礎にもなっているが，各国が白国経済の自律を求める程度が高いのであれば，経済発展段階と各国の経済環境・知識技術レベルに応じた規制緩和・自由化があってしかるべきと考える。ASEAN（特にフィリピン，タイ）の開発金融を論じた奥田〔2000〕の議論は興味深い。

しかしながら，各国が金融の自律を求めることは必ずしも賢明ではなく，金融のグローバル化の中でいきなり国際システムのネットワークに組み込まれる
選択のメリットも小さくない。ユー口の出現は各国の金融の自律に対する考え方を大きく変えているといえよう。独自の通貨・金融政策に固守して，小国の通貨が変動レートを採用すると，その貨幣の有用性は小さいものとなる。貨幣は規模の経済性の働く最たるもののひとつである。その貨幣の有用性を犠牲にして小国が独自の貨幣・金融政策を求めるメリットはあまり大きくはない。長期的に貨幣がヴェールであるならば，メリットは短期的な安定化政策が可能となることにあり，他の政策手段によって処理する可能性が無い場合は別にして，それをあまり重視する必要は無い。貨幣がヴェールで無いとしても，最適なインフレ率や最適な金利について単独のレートを選ばなければならないほど多くの国からかけ離れた水準を目標にすべき特殊な国はないであろう。特に，国際的な相互依存が高まり，いろいろな面での裁定が進む状況では1国の特殊性は小さくなってきている。したがって，最適通貨圏はかなり大きな範囲となって14

国際経済の貨幣的視座1予備的分析（井川）いると考えられる。その1つの顕れがEUにおけるユー口の出現である。
ドルとユー口という大きな通貨圏ができた段階では，残された問題はアジアの経済圏で通貨圏を形成すべきかどうかであろう。通貨圏を形成すると、その内部の部分地域の経済目標に違いがあるとき，全体的・画一的な金融政策ではその個別の対応ができない。この意味で，アジアがドル圏やユー口圏に入ってしまうとアメリカやヨーロッパを優先する政策に甘んじなければならないことになる。アジアにはいろいろな発展段階と経済形態の異なる国々が存在するが，それらすべての国を変動レートで結合することはグローバルな通貨統合の動きに反する。アジアにおける各国間の差異はユー口圏やドル圏における差異に比してそれほど大きくないと見ることも可能であり，アジアのなかでコアとなる国家間で通貨圏を形成することは可能であろう。その場合，APECが緩やかな経済協力から出発して次第に統合の程度を高めている実績は，通貨統合について指針となるであろう。契約を優先させ，論理的な合意に基づくユー口圏の形
成とは違う形態での，通貨圏の形成が模索される必要があると考える。Mmde11〔1968，Chap118〕は労働の移動性によって通貨圏を形成する基準を示したが，技術進歩は人間の移動なしで労働サービスの国際的提供を可能にさせてきている。資本サービス・労働サービスの国際移動が自由になれば，グローバルな通貨圏が最適となる。ヨーロッパ・アメリカとは異なるアイデンティティがアジアに存在するとすれば，世界通貨に向かう過程で，弾力的なアジア通貨圏を形成して金融の独自性の一部をアジアに残す必要があろう。

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16オーストラリア経済の発展
1788−1821

石
I

垣

健

一

はじめに

オーストラリアの経済発展特に初期のそれを跡付けるにあたって，重要な点は，オーストラリアが植民地として出発しようとしたときの，初期条件である。

オーストラリア大陸は西洋文明的観点からいえば，r空白の大陸」であり，広大な未開の大陸であった。当時この大陸にはアボリジニイが約31万人住んでいたが，労働力としては期待できなかった。初期時点での資源賦存の状況は，土地・資源についてはきわめて豊富であると推定されたが，当時はまだその実態は不明のままであった。またその土地・資源は未開のまま残されていた。またこの英国植民地は本国と遠くはなれた遠方に位置していた。ロンドンーシド

ニー間は，希望峰回りにしてもマゼラン海峡経由にしても，約2万3000キロ
メートル離れていた。当時の帆船では約8ヶ月を要する距離であった。当時英国で流刑の判決をうけた囚人はアメリカ南部植民地に送られていた。しかし，1776年の独立戦争以後それが困難になり，1786年内務大臣シドニー卿はボタ
ニー湾に流刑植民地を設置することを公表し，約750人の囚人と食料品等の必需品や農機具を輸送する船団を送ることを決定した。これをうけてAlフィリップを総督とする第1次流刑団が1788年1月26目シドニー・コープ入植した。
この時以来1830年代の初めに自由移民の入植奨励が始まる前までは植民地における主要労働力は，囚人労働力であった。

いまひとつの生産資源である資本についてはどのようであったのか。当初の

I7

経済経営研究第50号

資本は政府が船団に積み込んだ生産資本，例えば本国で使用されていた農機具（鋤や鍬など），建設道具，牛，豚，羊等の家畜などを除くとほとんど何もなかった。したがって入植当時には資本もまたゼロに近い状況にあった。
生産に寄与する，土地，労働力，資本以外に生産に関する重要な要素がある。

それは技術進歩である。技術進歩が生産を拡大し，経済発展に貢献することは言うまでもない。技術進歩は狭義には生産技術の進歩を意味するが，ここでは広義に，先の3要素を除くすべてのもの，すなわち全要素生産性にかかる諸要因が含まれる。すなわち技術に加えて，たとえば資本主義的生産組織や民主主
義的政治組織，などの制度，規制体系，市場の発展状態，商業組織の状況等，

いわば文化的，政治的，社会的，経済的諸要因全体にかかるもである。いまこれを「文明」と呼べば，オーストラリアは入植開始にあたっていわぱ「ヨーロッ

パ文明そのものを」を背後に抱えて，これを道しるべとして未開の大地に（流刑）植民地を創ろうとしたのである。

ヨーロッパ文明を背後に持ちながらも，オーストラリアが初期の段階で与えられていた資源賦存の状況は，土地・資源は豊富，労働力は希少，資本もまた希少，であった。それ以外の要因を示す「技術進歩」の水準は，資本や労働力に体化される部分が大きいと考えるので，ヨーロッパ文明を背後にもっという意味において潜在的可能性としては高いけれども，現実には低い水準に留まっていた。これに対して英国に代表されるヨーロッパはどのような状況にあったのであろうか。土地はすでに大部分が開発されでこれから開発可能な土地は希少となっていた。労働力は豊富であり，資本もまた豊富にあった。広義の「技術進歩」の水準は18世紀にはじまった産業革命を受けて飛躍的に上昇中であった。オーストラリアとヨーロッパ，特に英国との要素賦存の状況の相違は，両地域の発展に好都合であった。オーストラリアは土地集約的な産業に，ヨーロッ

パは資本あるいは労働集約的な産業に特化するのが最適であった。最初に英国で，続いてヨーロッパで進展しつつあった産業革命からの影響は，しかし，ヨー18オーストラリア経済の発展（石垣〕

ロッパの境界内にとどまるものでなかった。ヨーロッパ以外の地域にあるヨー
ロッパ諸国の植民地もまたこの発展にまきこまれることになる。新しい土地の発見によって食料の増産と工業のための原材料の安価で大量の供給が可能となり，世界の再生産構造のなかに堅固な基盤が与えられ，経済発展の果実の一部
を植民地も獲得することになる。

しかし，この小論で取り上げるのは，羊毛の生産・輸出を通してオーストラ
リアが英国の原料供給基地として世界経済の再生産構造に組み込まれ重要な役割を果たす以前の時代一1788−1821年であるll〕。本論では，流刑植民地の建設にあたって，土地の開発と配分，囚人労働力の移転と配分，資本の調達と資本形成がどのようにおこなわれたかをまず検討する。そして当時の主要産業である農業と牧畜業の状況を明らかにした上で，流刑植民地時代の経済システムの枠組み全体を明らかにし，この当時の経済発展の規定要因とその特徴を提示
したい。

II

労働カー囚人労働ω

A．フィリップ（Arth皿rPhillip）総督に率いられた第1次流刑団は1788年1月26日シドニー・コープに上陸した。女囚188名を含む736人流刑囚が上陸したが，病気，逃亡，処刑，ノーフォーク島への移送などを除くと，残りわず
か320人が必要な家屋の建設や土地の開墾に従事した。労働力として期待される囚人の4割程度しか労働に従事してなかった。2年後に到着した第2次流刑団はさらに惨めな状況にあった。囚人の4人に1人は航海中に死亡した。692
人の男囚，288人の女囚合計980人の流刑囚が到着しただけであった。その結（i）1788−1821年の期間に，総督であったのは．フィリップ（1788−92〕，ハンター（1795−1800），キング（1800−06），ブライ（1806−lO），マクウォリー（18−0−21），である。

（2）この節はShow（1969）に負うところが多い。

19

経済経営研究第50号

果1790年7月，シドニー，ローズ・ヒルの人口1715人のうち908人が男囚であったが，わずか470人が労働に従事しており，438人が病人であった。その他の労働力としては，358人の女囚がいたが，その大部分は重労働である開発労働に従事できなかった。第3次流刑団の1696人の男囚，169人の女囚が到着した後の1791年11月の総人口3181人のうち，病人，家族等を除くと，約半分が労働可能な状態であった。1792年にも総計731人の流刑囚が送られてきたが，その後7年間はその数は減少し，年平均245人にしか過ぎなかった。

キング総督が支配した1800年の人口はNSW本土で4936人であった。1800−
1803年は比較的流刑囚の移送数は多かったが，1804年から1809年にかけて年

平均200人程度に減少した。1805年8月にはNSWの総人口は6900人であった。（第1図，第1表参照）。送られてきた囚人は当初国営農場で作業に従事す
るか，それとも公共事業に振り当てられるかであったが，しかし英国政府の勧めもあって，フイツリプ総督やその後継者たちは農業生産を促進することによって植民地経営のコストを削減し，囚人の更正を進め，刑期満了後も帰国することのないように，土地の贈与などを行った。加えて，当初は下級役人・船員，

および自由民となったエマンシピスト。）に，そして後にはNSW軍団の将校，
上級役人，富裕な入植者に土地と囚人を割り当て，民間による生産を促進しようとした。割り当てられた囚人の生活費は政府によってはなく，割り当てを受けた入植者や商人の責任となった。民間に割り当てられた囚人は「保釈」労働者となった。1805年当時すでに792人の自由労働者と650人の男性保釈労働者がおり，その75％が641人の入植者に労働を供給していた。561人の女囚のうち66％は保釈されて，「夫」と暮らしていた。およそlOOO人の男囚が政府部門で働いており，その4分の1が公営農場で働いていた。
（3）エマンシピストは以前は服役囚であったが，もはやそうでなくなった人を指す。

言葉の上では，総督から恩赦や保釈をうけた人だけを指していたが，刑期満了者も含むように広く解釈されるようになった。

20

オーストラリア経済の発展（石垣）第1図

NSWへの囚人到着教（1フ88−1820）

3500

3000

2500

熱2000
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国1500

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17889095（出所）W．A．Si皿。lair
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1800

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1820

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Austraua，p．24

ここで，当時の人口構成を整理しておこう。第1次船団から第3次船団までの時代は，囚人，役人，軍人・船員，少数の家族，が主要な構成員である。女囚も含まれていたので，子供の誕生も数多くあった。その後，子供の成長，エマンシピスト，軍人・船員の退役・退職，などによる自由民が出現した。1800

年9月には，469人の役人・軍人，82名の自由民や入植者，41名の夫人，936
人の子供は政府によって扶養されていたけれども，残りの3414人の6割は自活しているもので，それらは自由民，エマンシピスト，「保釈」囚人，自営業者からなっている。すなわち賃金労働者がこのころにはすでに出現していたのである。マクウォリー総督当時の1810年には，総人口（ノーフォーク島を除く）10452人のうち，2078人が役人，軍人，その家族で，1132人の男囚が政21

経済経営研究第50号

第1表 NSWの人口
統計

成人女子

子供

民間部門人口
一

698

193

42

一

一

一

1，715

1，203

108

Nov．1791
Mar．1792

2，887

2，348

140

3，068

2，522

404
399
414

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M田y1793

3，016

2，339

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177

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105

A皿g．1796
1797

4，016

2，620

665
872

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378
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933

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1790

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788

1，248

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770
647

A皿g，1802

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4，096

1，176

1，191

3，747

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1803

7，127

4，538

1，379

1，217

4，108

july

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−801

1，977

2，937

1804

6，928

4，109

1，356

1，463

4，467

Aug．1805
Aug−1806

6，900

3，843

1，370

1，687

4，648

7，126

3，915

1，412

1，799

4，872

S6pt．1807
1808

7，551

4，125

1，582

1，844

5，232

皿．a．

■

一

一

一

n．al

一

一

一

一

10，452

5，473

2，220

2，721

6，225

1809
Mar．18−0

M町．1811

10，025

5，258

2，166

2，601

6，429

Sept−1812

10，521

5，236

2，315

2，957

6，445

Sep一．1813

12，173

5，793

2，219

4，161b

8，367

Nov．1814
Nov．1815

12，116

6，5ω

2，681

2，87一

8，318

12，911

6，621

2，715

0，575

8，828

0ct．18−6

15，175

8，092

3，039

4，037

11，136

Nov．一817
1818

17，265

9，376

3，830

4，059

11，878

11．a．

一

一

Nov．1819

26，026

14，716

4，516

一
6，794

n．a、

29，963

16，665

4，490

G．L．Shaw

Labou

1820
1821

出所：Al

22

成人男子

■

一

，P114．

■
7，224

■

皿．a．

n．田．

オーストラリア経済の発展（石垣）府部門で働き，2928人がその他の男子労働者（入植者，保釈労働者，エマン
シピスト，等）で，合計4060名が労働力の中心であった。人口の約40％が労働力と考えられるが，しかし囚人労働力は，効率性の面で，自由労働力に比較して1／3だけ低いと推定されているので男性労働力の人口比率は30％程度になる。

NSWにおいては，労働力は慢性的に不足していたために，労働者の労働意
欲を高めるために，入植者や自営業者は割り当てられた保釈労働者に対して決められた食料と衣類に加えて，時間外労働にたいして追加賃金として貨幣や嗜好晶などを支払った。その代表的な嗜好晶はラム酒であった。そして労働力不足を反映して自由労働者の賃金の水準は規定賃金を大幅に上回る傾向にあった。

第2表は，総督の定めた自由労働者による各種労働の規定賃金と1800年7月時点での実際の賃金をしめしている。明らかに後者は前者を大幅に上回っている。なお自由労働者の賃金と囚人労働者の相対賃金は，Biggeの調査によれば，大まかに言って，労働の効率性を反映しており，雇用主が囚人労働に対して支払う；コストは年20−25ポンド，単純労働の自由労働者の賃金は年40ポンドかそれ以上であった。

囚人の英国からの移送がどの程度になるかは，NSWの事情によって決めら
第2表

1800年7月の現実貨金と規定賃金
1800年7月の賃金

工一カ当り造成地

￡

S

d

￡

S

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規定賃金

，in

G．A．Abbott＆N．B．Naim

Austraha1788一王821

Economic，P11O．

23

経済経営研究第50号

れたのではなく，英本国の事情，すなわち英国の犯罪発生率と刑務所の状況によっていたので，1815年のナポレオン戦争の終結後に，流刑囚の移送が急増した。1814−16年に亘って，約1000人ほどの男囚が移送されてきた。その60％が民間にわりあてられた。さらに洪水のあと干ばつがきたために労働力不足は解消した。加えて，1817−20年のあいだに9317人の男囚と777人の女囚がNSWに到着したので，当時のマクウォリー総督は，囚人たちが働く場所がな
いと嘆いたが，余剰となった囚人労働力を政府の公共事業に利用し，多くの公共の建物や道路の建設にあたらせた。1821年当時，総人口は約30000人であった。そのうち自営業者，被雇用者を含めて労働力を構成すると考えられる人間の割合は，6割程度であったが，囚人労働力の効率性を考慮すれば，45％ほどであろうが，しかしこの数字は1814年当時の30％，同時代の英国のそれが40％以下であることを考えれば，1820年のころは余剰労働力が存在したといえるかも知れないが，しかし，これは一時的なことに過ぎずやがて労働力不足の時代がやってくる。

皿土地問馴4〕

入植はカンバーランド地域からはじまった。この地域は現在のシドニーおよ
びその郊外一パラマタ，ウィンザー，リヴァプールを含む地域である（第2図参照）。この地域の多くの部分特に沿岸部は地味がやせて農業や畜産業に必ずしも適していなかった。そのためを当初の入植は困難はであった。フィリップ
総督は，資金や資材の不足，開発に必要な知識や経験不足，農業経験のある自
由移民の皆無などの不利な条件の下で，食料供給問題，囚人労働の利用問題，

エマンシピストや新規の移住者の入植問題などの解決を迫られた。しかし彼は比較的短い任期（1788−92年）の間に，独立した入植者に8000工一カーの土（4）この節はRobins㎝（1969）の説明に負うところが多いい。

24オーストラリア経済の発展〔石垣）カンバーランド地域の都市と道路（1806）

第2図

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マイル

（出所）K．W．Robins㎝，

Land

p．77

25

経済経営研究第50号

第3図

カンバーランド地域の時代別下付地匁

吻伽以．抑坤、均11：

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一
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1788−17961806．1813
1813−1821

未下付地

0

2

4

6

マイル
（出所）K．W．Robins㎝，

26

Land

P．83

8

101・

オーストラリア経済の発展（石垣〕

地を下付し，植民地を飢餓から守った。

NSWのカンバーランド地域への入植の展開は第3図に示されている。第1期（1788−96），はフィリップ，グロス，パターソン，そしてハンター総督の1年目の期間の入植地を示している。パラマタ」l1付近からシドニー湾に沿うてシドニーの南，西，北西で入植が行われた。第2期（1796−1806）はハンターの残存期問とキングの時代であり，この期間中には肥沃な土地に恵まれたホー
クスベリー川付近の開発が進み，ネビアンーホークスベリー」11付近の入植地とパラマタの入植地が結ばれた。同じ時期にバンクスタウン，ジョージ川付近も開発された。第3期（1806−1813）には，シドニー平野の南および南西とシド
ニー・ウィンザー道路沿いに入植が進んだ。この地域の入植は比較的規模が大きかったが，それは地味がやせていたせいや少数の富裕な入植者や評判の高い
エマンシピストに対する配慮によるものであった。第4期（1813−21）には，シドニーの半径18マイル以内では，入植地の下付は少数であったが，それを超えたパラマタの南西の扇状地で入植が進んだ。

カンバーランド地域を越えて，その外部への進出は1821年ごろからはじまっ
たが，これはカンバーランドを襲った干ばつによるものであった。これは後にくるスクオッター（Squ舳6r）の時代の幕開きというよりも特定の環境変化に対応するものであった。

カンバーランド地域のほかに，バシーデイーメンズ・ランド（現在のタスマニア）地域でも1804年に基地が置かれたが，1821年には，ローチェストーン，
ホバートなどを中心として331，OOO工出力一の入植地が下付された。

政府はいわゆる流刑植民地を自立・発展させ，より高次の植民地にするための政策手段が土地下付政策であった。当初から土地下付は刑期を終えた後も前服役囚をオーストラリアに残すための手段であったが，それは直ぐに，悪徳な投機家，貧乏な移民，裕福で将来牧畜業が有望であると考える入植者にとっても魅力的なものとなった。前述のように，シドニー付近の多くの土地が譲渡さ27

経済経営研究第50号

れたが，名目免役地代は通常徴収されず，土地の適切な利用のみが，その保有の維持のための唯一の条件であった。

英国政府の指令にしたがって，最初に土地の下付を受けたものは以下の3者であった。

①エマンシピストと刑期満了者：彼らはその他の者よりも小規模の土地を与えられた。一人につき30工一カー，そして妻20工一カー，子供一人につきlO工一カがあたえられた。1O年間の居住，耕作，改良を条件としてすべての負担は免除された。

②3年の勤務を終えた下級役人および海兵隊員：同じ条件のもとでエマンシピ

ストが受ける分を超えて100工一カーないし50工一カーの土地が与えられた。さらに5年の勤務を終えた後にはその2倍の土地が15年間与えられる。
③自由入植者：総督の自由裁量によって土地が与えられるが，その広さは下級役人のそれを超えてははならないとされた。
この3者に対する土地の下付はいずれも小規模であり，政府は当初は小農中
心的入植を頭に描いていたと思われるけれども，この指令は実際の土地配分にはあまり役立たなかった。それは第1に，土地の下付規模が総督の自由裁量にまかされるようになり，より大規模の下付が行われたこと。第2に，英国国務大臣が，本国の地主（農家であるなしにかかわらず）にNSWの広大な土地を下付したこと。第3に，最初の土地の下付が行われた直後から，人口の増加に伴って，土地取引がおこなわれ，土地の集中が行われたこと。このような土地所有の大規模化は時代の経過につれてすすむことになる。第3表は1804年当時の土地下付の状況と1812−20年のその状況を示しており，明らかに時代の進行につれて土地下付の規模が拡大している。

土地の下付を受けることのできる人も拡大した。1793年以降，服役中の囚人，上級役人，NSW軍団の将校，船員，船主，富裕な入植者（g㎝tlemans前1er）なども土地下付を受けることができるようになった。とくに，上級役人や本国

28

オーストラリア経済の発展（石垣）算3表

土地下付状況
（1804年8月）

規模（工一カ）

件数

件数の割合（％）

エーカ数

割合

200以下

592

94．42

23，18948．63

200−499

20

3．19

5，808

12．21

500−999

5

O．79

3，623

7．58

1，O00以上

lO

1．60

14，880

31．58

To腕1

627

100．0047，500

一00．00（1812−1820）

規模（工一カ）

件数

件数の割合（％〕

エーカ数

割合

200以下

39

15．32

5，226

3．45

200−499

93

36．46

27，41018．lO

500−999

81

31．76

49，ψO

32．65

1，000以上

42

16．46

69，360

45．80

To吻1

255

lOO．OO

151，436

一〇〇．OO

出所：K．W．Robinson

Land，P98，P99．

の地主階級は所有する資本も大きかったために大規模な土地下付が受けやすかった。加えて，NSWの土地が予想されていたほど肥沃でなかったので，大規模の土地下付が必要であった。

農業生産や畜産を拡大し，自立した植民地の確立のために土地の民間譲渡を拡大すると同時に，政府は国有地の一部を政府所有の家畜用の牧草地として，また入植者のための共有地や孤児のための用地として確保した。

1V

資本

英国政府は流刑団を派遣するにあたって，各種の種，牛や羊などの家畜，土地を開墾するための農機具，家屋建設のための道具などを持ち込んでいる。また軍人や役人も同種のものを新しい入植地での生産に備えて海外から持ち込ん

29

経済経営研究第50号

でいる。これらはNSWにおける最初の資本であろう。もちろん持ち込まれた資本の量はわずかばかりのものであった。資本は生産手段のひとつであるので，生産の増加に貢献するものでなければならない。例えば家畜の場合には，それは一方では食肉として伏すれば消費財であるが，他方ではそれを交配させて，頭数を増やし，その質を改善させれぱそれは資本財となる。政府は食肉として

NSWから生肉を購入するよりも塩漬け肉を海外から輸入しており，植民地内
から生肉の購入を認めたのは1808年が初めてであった。後に見るように政府
は特に牛の輸入を熱心に行い，それを民間牧畜家に売却したり，貸し付けたりした。民間牧畜家は羊の海外からの輸入に熱心であった。そのこともあって，家畜の頭数か急速にのびた。

政府が植民地内での資本形成に貢献したいまひとつの経路は公共工事を通じての社会資本の形成である。政府は，食糧確保のための国営農場の建設と，家屋や道路などの公共事業を行ったが，入植当初は前者に重点がおかれ，公共事
業は必要最低限度に押さえ込まれた。しかしマクウォリー総督の時代には多数の囚人が送りこまれたこともあって，公共工事が積極的に行われ，社会資本の充実がはかられた。

民間資本も当初は家畜や農機具等の実物資本を入植者が本国から持ち込んだ。

この民間資本の海外からの導入とともに，植民地内での生産一流通一消費一貯
蓄一投資という再生産構造のなかで形成される民間資本形成も重要である。この点については経済のフレームワークと経済発展について検討する際にもう一度触れたい。

V

農業生産（5〕

流刑植民地をNSWに建設するという使命を与えられたフィリップ総督は英（5）この節はF16tcher（i969）によるとこところが多いい。

30

オーストラリア経済の発展（石垣）国政府より次のような指令を受けていた。流刑植民地の建設および運営コストをできるだけ低くおさえ，囚人によって自給自足が可能となるために，家畜，種，農業用具などを囚人とともに輸送し，それらを使用して国営農場で農業生産を行うように命じられた。しかし入植当初は，英本国との自然環境の違い，

経験不足，農業知識の欠如，囚人労働の質の悪さなどのため，農業生産は振る

わず，1790年の第2次流刑団の持ち込んだ食糧で飢えをしのぐような状況であった。このような状況にあって，総督は国営農場のほかに，エマンシピスト，

下級役人，海兵隊員，自由入植者に土地と囚人を割り当てて，農業生産を振興した。その後，1793年には英国からの一群の富裕な入植者への土地の下付やNSW軍団の将校，上級役人への土地下付が行われ，いわゆる民営農業が相対的に伸張した。フィリップの帰国後，代理を務めたグロース，パターソンは国
営農業を重視せず，民営農業を奨励した。パターソンは在任中国営農場で400
工一カーだけの作付けしかおこなわず，これ以後国営農業の後退は回復しなかった。したがって耕地農業の分野ではかなりの機会が民営農業に残されており，
実際エマンシピストの人々がその中心となった。

食糧の確保という点では，小麦やとおもろこしのほかに家畜の増産も重要な課題であった。政府は自ら牛，羊，豚などを輸入し，その増産に努めると同時に，エマンシピストなど農民に便宜を与え，民間の畜産業の発展をはかったが，その供給（食肉）は人口増による需要の増加に追いつかなかった。（畜産業の発展については後述）。1799年当時，フォークスペリー地域，パラマッタ地域，
シドニー地域が中心であり，フォークスペリー地域には耕作地の54．9％，家畜の5314％が集中していた。

第4図は1790−1820年の小麦耕地面積と家畜（羊，牛）の頭数の変化をしめしている。いま小麦の耕地面積に注目しよう。期間全体をとれば，それは急速に拡大している。しかし前半部分では1803年に一度ピークに達し，その後およそlO年ほどは現状維持の状態であった。後半部分ではそれは急速な拡大

3I

経済経営研究第50号

第4図

NSWにおける小奏作付け面積と家畜散1790−1820
100

20

一羊

90

・一・

小麦

80

15

70

60（

Rl

腰

8
s

H

810

50）
熟
！
鞭
雌
40

昌

洲

∴、！／

30

一・
20

〃

！

1790

1795

（出所）G．J．Abbo血，1800

Ecommic

1805

Gro耐h

10

1／

1810

1815

18

p．153

をしめしている。このように大勢としては小麦の生産も拡大を遂げていると推定できる。家畜の生産も1815年ごろの一時的な後退を除き順調に頭数を増やしている。したがって羊肉を含む食肉の供給も順調に拡張していると推定できる。

しかし，当初の目標であった食糧の自給自足の達成は容易ではなかった。穀物については，1796年当時，人口は4016人であり，小麦ととうもろこしの新32

オーストラリア経済の発展｛石垣〕

作地は3719工一カーで小麦につては自給自足が可能であった。1800年には人口4942人，耕作地7595工一カー，1807年には人口11612人であったので，理論的には自給自足は可能であったが，現実には，1790年代末から1800年代半ばまでの間干ばつ，洪水，などの頻発したため，小麦の生産は不振に終わった。農業の中心地域であったフォークスペリー地域は度重なる洪水によって豚その他の家畜が流され，失われてしまった。その結果政府は海外から小麦と塩漬け肉の輸入をせざるを得なかった。食糧が国内の供給で賄われる年は稀であった。マクウォリー総督が1810年に赴任したときの状況はこのようなものであった。

マクウォリー総督の時代はすでに述べたごとく，本国からの囚人の輸送が急増した時代であった。総督は食糧の需要増加と供給力不足に対応するにあたって，国営農場の再建によってではなく民間農業への転換と振興をおこなった。

総督は食糧確保のために，耕地や牧草地を下付し，小麦の価格を適切な水準に固定し，国内産の穀物を原料とする民間の酒造所を造るようにすすめた。また
彼は通貨改革や銀行の設立支持によって農民を援助しようとした。さらに総督
は食肉の増産のために政府保有の家畜を入植者に条件つきで配分した。

マクウォリー総督赴任前の1808年には民間農家は11785工一カーの作付け
農地と50887頭の家畜を保有していたが，このような努力の結果，1815年には，それぞれ19385工一カー，97061頭に，1820年には32271工一カー，220872
頭に増加した。耕地については3倍，家畜については3倍以上の増加であった。
このような食糧の増産の結果，国内需要は国内供給で満たされたのであろうか。もちろんこの間の人口も7551人（1807年）から26026人（1819年）へ増加しているので，食糧の需要ち増加しており，この需要に対して十分な供給が確保されたかについては，あまり確定的ではない。しかしフレッチャー（Fletcher）の推定によれば，1818−20年にかけては食肉に対する需要は供給を超えており，この傾向はそれ以前の年にも妥当すると推定されている。穀物に33

経済経営研究第50号

ついてそれは年によって異なっていて不安定であった。1810年は不足していたが，直ぐにこれは回復し，1813年には供給過剰になった。1813−16年は干ばつのため食糧生産は制限を受けたが，不足に悩むというほどでもなかった。

1817−18年にかけては洪水のため需要が供給を超え，マクウォリー時代の前後は供給が需要を越えた。したがってこの時代には農産物の拡大が大幅に進んだが，しかしそれは基本的食糧の供給を完全に保証するものではなかった。

W

畜産業と羊毛生産の開始｛6〕

穀物生産の中心となったのはエマンシピストの入植者であったのに対してNSW軍団の将校が牧畜業の中心となった。将校に土地の下付が認められた1793年から1810年の時代に彼らは牧畜業のみならずNSW経済全体を支配していた。1797年当時，耕作地の31．5％，民間保有の家畜の76．2％，羊の97．7％を所有し，また卸売り，小売などの商業取引もカルテルを形成して支配していた。ハンター総督が帰国の時（1800年），NSWに36人の将校農家がいたが，14584工一カーの耕地，4000頭の羊，2000頭の家畜を保有するようになり，次の8年間でその数字を2倍に増やした。しかし彼らは穀物生産には関心を示さず，その生産量は低下していった。彼らは穀物生産よりも牧畜業のほうが将来性があり，上流階級向きの職業と考えていた。したがって18世紀末から19
世紀初頭にかけての時期の牧畜業は将校階級によって担われていたのである。

1778年から1821年の牧畜業の発展の歴史は2つの時期に分けられる。1788−

1803年の時期と1803−1821年の時期である。第1期における主要な関心は植民地の人々に現時点での食肉の供給を確保するために家畜の頭数を確保・増加
させ，さらに将来の必要に備えることであった。家畜は頭数を増やすためにほとんど政府勘定で輸入され，塩付けの肉が，家畜の屠殺を防ぐために輸入され（6）この節はAbbo血（1969c）に負うところが多いい。

34

オーストラリア経．済の発展（石垣）た。政府による多数の家畜の最後の輸入は1803年に行われた。これによって，現在の必要のために家畜の屠殺を許すほど十分ではないが，将来の食肉の供給のための繁殖には十分な頭数がそろったと思われた。牛肉の海外からの輸入は引き続きおこなわれたが，1808年になってはじめて政府は国内から生肉と羊肉の購入を行うようになった。このときから食肉，特に牛肉の市場が植民地内に出来上がったのである。食肉市場の形成は牛の頭数の増加をもたらした。同時に羊の頭数も，牛のその増加ほどではなかったが，増加した。これは1807
年一10年にかけての羊毛の英国への輸出の成功からの影響である。

1803−21年の時期のみならず1788−1821年の時代を通じてもっとも重要で興

第4表

NSW

l二おける家畜散．1フ94−18108

羊

政府
July

1794

108

Jun6

1795

1ψ

Sep一．

1796

191

A凹g．

1797

383

A皿g，

1799

Aug．

1800

June

1801

将校

民間

牛

入植者

418
688
30

1，310

2，064

統計

政府

526

32

8

40

832

158

18

176

1，531

150

2，側7

222

3，902

258

5，103

382

6，124

765

将校

民間

入植者

O

77
105

統計

227
327

Aug．

1802

4i6
508
625
777

Sept．

1803

1，073

Aug。

1804

1，320

11，275

1，800

Aug。

1805

1，250

10，467

4，23一

15，948

2，299

647

318

3，264

A皿g一

1806

1，267

12，561

6，638

20，466

2，723

1，166

4，309

0ct．

1807

1，068

11，9858，404

21，457

3，158

1，180

420
948

Nov．

1808

984

11，296

12，98025，260

3，425

1，581

一，637

6，643

1809

999

7，936

24，33333，358

3，612

1，845

3，547

9，004

Apr。

1810

3，486

752

3，843
5，499

6，269
6，335

1，253

9，955

n．a．

784
Source：HRNSW，passim．
出所：G．J．AbbotピThe

7，046

880

8，661

1，378

421

163

9

2］8

279
362

427

609
1，044
1，242

5一

650

1，856

2，450

5，286

n．a。

n．o．

皿．a．

n．a．

皿．a．

32，03432，818

3，509

7，767

11，276

乱Exc1ud6s

Pastoral

Van

DiemenIndustry，P223．

s

Land．

35

経済経営研究第50号

味深い事柄は羊毛の輸出が開始されたことである。

第4表は1794−1810年間のNSWにおける家畜（羊と牛）の所有分布と頭数の変化を示している。いくつかの興味深い点を挙げてみよう。第1に，羊も年もその頭数かなり急速に増加していることである。牧畜業全体として順調な発展を遂げているといえるであろう。第2に，牛の所有においては政府が，羊の所有については民間が主力になっていることである。羊は海上輸送に強く，牛はそれに弱いことが判明したため，民間は羊の輸入に主力を注ぎ，危険度の高い牛の輸入は政府に任された。民間保有になっている牛についても，政府が輸入した後民間，その大部分は将校に売却，ないし貸し出されたものである。第3に，羊，年両者について言えるのであるが，当初は政府部門の保有が相対的に大きかったが，時代が進むにつれて民間所有が圧倒的になってきている。牧
畜業においても，穀物生産と同様に民間への移行が進展していることがわかる。
最後に，民間所有者のうち将校がその中心であったが，時代が経過するにつれ，

そのウエイトが低下し，エマンシピストや自由移民の所有が増加していることである。

この表に示されている羊の頭数のうちどの程度が上質のウールを生み出す
種類の羊であるかは明らかではないが，1804年については，マースデン（S．
Marsd㎝），1819年についてはウェントワース（W．C．W㎝lworth）の推計があり，両者とも全体の約10％がそれにあたるとしている。

フィリップ総督にひきいられた第1次流刑団は他の家畜とともに羊を連れて入植したけれども，その羊は食肉用のもので，その羊毛は少なくて脂じみていて汚い羊毛であった。上質のスペイン・メリノ種の羊は1897年に導入された。
この時点から少数の資産家が国内の羊と掛け合わせて品種の改良に取り組み始めた。その代表者であるJ．マッカーサー（JoanMac舳ur）は英国に出かけて羊毛がNSWの輸出商品として有望であることを英国政府と毛織物業界に説いてまわった。英国政府は彼に王室所有の家禽のなかから1O頭のスペイン種の36

オーストラリア経済の発展（石垣）羊と5000工一カーの牧草地を与えた。

マッカーサーは20年で上質の羊毛をNSWがスペインと同じくらい量を生産することができると主張したが，これはあまりに楽観的な見解であった。脂質の羊毛を上質の羊毛にかえるためには4回の交配で可能と考えていたけれど

も，実際にはlO回のそれがひつようであった。これに7年が費やされ，上質の羊毛生産の急速な拡大はなかなか困難であった。

マースデンが1812年に4000−5000ポンド（重量）の上質羊毛を英国に輸出し，それがNSWの牧羊業者の注目を再度ひくことになった。1815年にブルーマウンテンを超えて広大な牧草地域への進出が許され，天候に恵まれたこともあって，1810年代後半羊毛の生産と輸出が拡大した（第5表）。1821年までに，羊の頭数は1800年の19倍の122000頭に達した。それにもかかわらず，羊毛の生産に関心を抱く牧畜業者の数はきわめて少なく，多くの者は将来の利潤よりも目前の確実な利得をもたらす羊肉の生産に専念していた。当時はロンドンまでの海上輸送費用も高く，英国の羊毛輸入の関税も加わり，ロンドンでの売値がコストを上回る恐れがあり，加えて羊毛の船積みの目から代金の受け取り日まで相当な遅れがあったために，羊毛生産へ主力をそそぐまでには至ってい
なかった。

第5表

羊毛の輸出（NSW）
1807−1821

羊

羊毛（ポンド）（ミ巨星）

年

羊毛（ポンド）13，616

1807

245

1817

1808

562

1818

86，525

1811

167

1819

74，284

1815

32，971

1820

99，415

1816

73，171

1821

175，433

PastoralIndustryI，

出所：G．J．Abbott，

The

P231．

37

経済経営研究第50号

w

経済のフレームワークと経済発展

ここまで1788−1821年のオーストラリア経済について，生産の3要素である労働力，土地，資本それぞれの状況を検討し，主要産業である農業，畜産業の発展を跡付けてきた。ここでは当時のオーストラリア経済全体のフレームワー
クを明らかにし，この時代の経済発展の特徴を明らかにしたい。

第5図は1788−1821年当時の経済フレームワークを示しているω。この図を参照しながら説明を進めよう。経済全体は3つの部門一政府部門，民間部門，
海外部門から構成されている。まず政府部門から始めよう。英国政府の指令に基づいて総督はオーストラリアに自給自足の流刑植民地を造ろうとした。総督
は，政府保有の囚人労働力，と政府資本（具体的には家畜や農機具，建築道具など）を分割して未開の土地を開墾し，国営農場を造り，そこで作られた農産
物を国営配分所（COmmiSSari刎）を通じて政府部門に属する囚人やその家族などに配分した。同時に総督は残りの囚人労働力と政府資本を利用して，家屋，道路，病院，学校，港湾などの公共工事を行い社会資本の形成を行った。囚人
労働力の質は悪く，かならずしも自然環境や天候に恵まれなかったために，このような仕組みはうまく機能せず，農産物の自給自足は達成されず，その不足分は海外からの輸入（後には民間部門からの購入）に頼らざるを得なかった。

輸入のための支払いは英国政府からの外国為替（ポンドや金）によって行われた。歴代の総督は国営農業だけでは供給不足が続くと考えて，土地，囚人労働力，政府資本を民間に下付，割り当て，援助し，民間農業を発展させようとした。総人口のうち政府部門の国営配分所に依存していた比率は，4割前後であった。

次に民間部門である。政府はまずエマンシピスト，下級役人，海兵隊員，自（7）この表ではいくつかの単純化が行われている。第1に，製造業については無視している。第2に輸出を明示的にとりあげていない。

38

政

府

部

門

民

間

部

門

＾

英国政府．．

総督

生産要素

民間部門配分

エマンシピスト、将校役人、自由入植者

民間資本・

土地下付
土地

労働

保釈

囚人労働割当

囚人

労働者

政府資本

私営

農場

賃金

資本援助
政府部

門配分

＝峠

鳥

公共

社会

国営

事業

資本形成

農場

民間市場

生産物

痛誘鮮

生産物配分
国営配分所

4、

輸入品

貿易商（将校等）一
輸入
古

海

弟5図
竃

外

部

門

1788−1821年当時の植民地経済のフレームワーク

資金・外国為替の流れ
物的資産・生産物の流れ経済経営研究第50号

出入植者にそして1793年以後は将校，上級役人，英国からの富裕な入植者にも土地を下付した。英国政府はアメリカなどの植民地にならって当初小規模農業経済がふさわしいと考えていたが，次第に資本を有する将校等の有力者に広大な土地を下付し，有力者は，さらに小規模農地を買収することを通じて大規模農業や牧畜業を推進した。政府は土地の下付の際に，模範的な囚人を保釈して労働者として民間に割り当てた。このような労働者は労働の対価として賃金を受け取った。時間外労働に対してラム酒などが与えられた。政府資本もまた土地の下付や開墾の奨励のために民間に供与されたり貸与された。土地保有を許されたものは，この土地，割り当てられた労働力，そして自己資本と政府供与の資本とを利用して民間農業に取り組んだ。囚人労働力の効率性は民間労働力のそれの約2／3であったこともあり，民間農業は耕地面積や家畜数から判断して，急速な発展を遂げた。すなわち民間資本の蓄積が進行したのである。

穀物の生産についてはエマンシピストがその中心であったが，牧畜業は将校がその生産の中心を担った。民間農業で生産されたものは民間市場で販売されたが，政府部門が供給不足に陥ったとき，そして民間部門に余裕があったときには，その余剰生産物を国営配分所に売り渡し，政府から外国為替を受け取った。

この資金はつぎの生産のための資本に追加されたり海外からの輸入品の購入に使われた。

政府部門と民間部門との合計で考えて，食糧についての需要と供給との関係

は，この時代を通じて不安定であった。穀物については1803年にはすでに供給が需要をオーバーする状態になったが，その後天候の異変や植民地へ送り込
まれる囚人数が，植民地の事情ではなくて，英本国の状況で決定されたこともあったためである。すでに述べたように，1810年代になっても，年によって需給の状態が不安定のままであり，完全に供給が需要を超える状況にはなっていない。食肉についても供給力は急速に上昇したのであるが，需要がそれを上回り，1818−1820年にかけては供給不足であった。食糧に限らず，植民地金

40

オーストラリア経済の発展（石垣〕

体の生産物の需要が供給を超えた場合には海外からの輸入が行われた。

次に国内部門と海外部門の関係について検討しよう。当時の一般的状況は国
内総需要が総供給を上回っていたので，そのギャプは輸入で賄う必要があった。

問題のひとつは，誰がその輸入業務を担ったのかであり，他のひとつは輸入代金の支払いに必要な外国為替をどのように獲得したかということである。将校，

上級役人は貿易特に輸入業務を独占的におこなった。彼らは行政的，経済的地位を利用して消費財，例えば，ラム酒，砂糖，衣料等の輸入を独占した。競争がほとんど行われなかったので，この貿易取引を通じて時には500％をこえる

巨大な利益をあげたといわれている。NSW軍団の将校および上級役人が海外と国内を結ぶ役割をはたした。

貿易決済のための外国為替はどのように獲得されたのであろうか。第1の源泉は，将校に支払われる英国政府からの給料である。これは英本国で支払われ，将校が調達する商品の原資となった。第2の源泉は民間部門からの政府部門の国営配分所への小麦，食肉等の販売の過程で生み出される。その代金のポンドや受領書はまとめられて外国為替として通用する大蔵省証券に替えられ，輸入代金の支払いにあてられた。第3の源泉はNSWに到来した外国人，外国船に対するサービス（船の修理など）の提供や食糧等の補給などに対する支払いである。そして最後の源泉は商品の外国への輸出であるが，これはなかなか困難でであった。植民地内部で生産され，遠くの外国の市場で利潤が獲得できる商品を見つけ出さねばならなかった。以上4つの源泉のうち，この時代において量的に重要な源泉は政府の国営配分所を通じる民間からの買い上げ代金である。

政府が支払う外国為替の額は政府部門内部の供給不足分が大きければ大きいほど大きくなる。しかし政府部門内部で供給不足が小さくなれば外国為替の提供が少なくなるだけでなく，民間部門で過剰生産が派生してしまうことになる。

もし輸出が困難であるとすれば，民間部門の成長は，他の条件にして等しけれ
ば，政府部門の提供する外国為替の量に規定される。政府が支出を削減すれば4I

経済経営研究第50号（18㎝年にキング総督がしたように）たちまち経済の成長はさまたげられる，
このような状況の発生は，植民地からの輸出の必要性を高めることになった。

当時は東インド会社が喜望峰の東からホーン岬の西までの英国貿易を独占しており，その許可を受けなければ中国，インドとの貿易が困難であった。また輸出品はあざらし，鯨からとれる皮，油，骨などの海洋資源，白檀，海鼠などの南洋諸島からの産物等に限定されていた（畠〕。これら輸出産品は重要でないことはなかったが，しかし植民地経済を発展させる原動力にはならなかった。植民地は新しい重要な輸出産品の出現を望んでいた。

このような経済フレームワークの下での生産あるいは所得形成がどのようになされていたのであろうか。所得に関する統計は乏しく，あっても部分的であり，間接的推定に頼らざるを得ない。第6表はウェントワースが計算した1821
第6表

ウェントワースの計算によるNSW植民地人の所得1821
12I，485ポンド

小麦

その他穀物

95．297

食肉112．616羊毛

11．977

総農業生産341，375ポンド

羊毛以外の輸出

40．000雑貨

10，OO0

家賃

40，OO0

貿易利益

40，OO0

総計
出所：G．J．Abbott，

471，375ポンド
EconomicGrowth，P154、（8）東アジア会社憲章はオーストラリアのアジアとの貿易を制限したが，植民地商人

がロンドンに直接輸出することは禁じてはいなかった。なお東アジア会社の英国貿易の独占は1813年に中国を除く東アジア（オセアニアも含む）該当地域について終了し，次に1833年中国とのそれが終了した。植民地の貿易取引についてはPinkst㎝e（1992）を参照。

42

オーストラリア経済の発展（石垣）

年の植民地の所得統計である。小麦の生産と食肉の生産が2大産業であり，それぞれ全体の所得の1／4強，1／4弱を占めている。これらを含めた農牧畜業
所得が7割以上をしめている。残りが，羊毛を除く輸出（アザラシ皮，鯨油，
獣皮，木材，石炭，白檀など），家賃，貿易利益，その他生産（レンガ，麻，農機具，家具など）から構成されている。

この表はGDP総計との比較で言えば，サービス産業の所得が計算されていない点，および政府の活動が無視されていることなどの欠陥を持っており，せいぜい，財の生産を示すにすぎない。しかしサービス業の所得に関する統計は乏しいので，やもうえない。アボット（G．J．ABBOTT）は，耕作面積の増大，
家畜頭数の増加，輸出・輸入の増加，人口の増加から推定して，1788−1821年の間の総生産の年平均成長率を7％と推定している。同時に人口成長率も7％であるので，1人あたり所得成長率はO％であると考えた。すなわちこの時代
は経済拡張（6c㎝omic

exp㎜si㎝）がおこなわれたが，経済成長はなかったと主張した工9〕。

この時代に経済成長が生じなかった理由はいくつか考えられる。第1は有力な輸出産業がまだ出現していなかったこと。第2に，国内需要は政府部門からの需要の大きさ（つまり英本国の財政状況）に制限されていたこと。第3は囚人労働力の移転はNSW側の事情によって決定されたのではなく，英本国の囚人状況によって決定されていたこと。第4は，輸入は酒などの消費財に向けられていたこと。第5はこの時代までは開発された十地（カンバーランド地方）の生産性は低く，まだ肥沃なブルーマウンテンの西側の土地の開発がなされていなかったこと。第6に，経済の中心産業である農牧畜業での技術革新が見られなかったこと。例えば，鍬耕作（hoe−husbandワ）から鋤耕作（plough一（9）この説明はAbbo血（1969a）によっている。

43

経済経営研究第50号

husb㎝dリ）への転換がすすまなかったこと㈹。

最初の2つの理由は需要側からの成長制約条件であり，残りの4つの理由は供給側の条件であるという違いはあるが，これらの条件が1788年から1821年にかけてのオーストラリア経済の発展の特徴を規定している。要約すれば，囚人労働力の持続的導入とそれに伴う人口の増加によって経済の拡張がなされたが，オーストラリアが流刑植民地であり，それを原点にして経済開発が始められたことが，この時代の経済成長を制約したというになるであろう。経済成長
がなされなかったということは，経済発展に関して，この時代の重要性を否定するもので決してはない。この時代は「空自の大陸」を囚人労働力によって，開発し，発展を支える社会的基盤や枠組みを用意し，来るべき発展への道筋を示した時代であったということができる。

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Abbo杭，G．J．＆Naim，N．B．（eds．），万ω〃。mた研。〃肋ψ∠州一（lO）1788−1821年の時代には経済拡張はあったが，経済成長はなかったとする見解はSinclair（1976）のそれと同じじである。経済成長が達成されなかった主たる理由
は，この時代には肥沃で良質な土地が十分になかったことをあげている。

44

オーストラリア経済の発展（石垣〕

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45通貨危機と銀行システムの健全性
ラテンアメリカとアジアの比較

西

島

章

次

・はじめ1二1990年代後半の世界経済は，国際金融市場のグローバル化を背景に，94年
末のメキシコのペソ危機，97年のアジア諸国の通貨危機，98年のロシア危機，

そして99年のブラジルの通貨危機と，通貨危機が多発した。しかし，通貨危機発生の理由と形態は，各国の国内的条件の相違を反映して様々であり，決して一様ではない。また，ラテンアメリカでは，メキシコとブラジルの通貨危機
が近隣諸国に深刻な影響を与えたものの，アジア諸国で発生したような連鎖的な通貨危機の伝播（co舳gi㎝）は生じていない。とくに，99年1月のブラジ
ルの通貨危機はラテンアメリカ域内への伝播が危惧されたが，当初の予想とは異なり，ブラジルの国内経済や近隣諸国への影響は軽微に留まっているω。

こうした通貨危機の影響の相違は，各国のファンダメンタルズの相違や投機家が置かれていた国際金融情勢などの相違に基づくと考えられるが，本稿はファンダメンタルズの中でも，とくに銀行システムに着目し，通貨危機との関連を議論することを目的とする。まず，第1節で通貨危機発生のメカニズムについて理論的な検討を行い，ファンダメンタルズと投機家の期待変化の双方を考慮した形で通貨危機発生のメカニズムを議論する。同時に，銀行システムの健全（1）ブラジルの通貨危機の理論的解釈と現実の動きについては，西島・T㎝ooka【19991
参照。

47

経済経営研究第50号

性と通貨危機の関連についての検討を行う。第2節では，通貨危機が発生した
メキシコ，タイ，インドネシア，韓国，ブラジルについて，各国の通貨危機の共通点と相違点について議論する。さらに，アルゼンチン，チリを含めマクロ・

ファンダメンタルズを比較する。第3節では，各国の銀行システムの健全性について議論するが，とくに財務状況についての比較を行う。

1．通貨危機のメカニズム（1）通貨危機の理論

通貨危機もしくは通貨アタックを説明する議論に，基本的な立場として2つのタイプがある。まず，第1世代モデルと呼ばれるマクロ・ファンダメンタル

ズを重視する立場があり，クルークマン（Kmgman，1979）の研究を代表とする。第2世代モデルは投資家の期待変化を重視する立場で，r自己実現的（se1f一制伽1i㎎）」通貨危機モデルと呼ばれ，オブストフェルド（Obst制d，1996）の議論が代表的である。クルークマンは，財政・金融政策などのファンダメンタ
ルズの悪化によって固定相場が維持できなくなり変動相場制への移行が不可避となる通貨危機のモデルを展開している。モデルは，外貨準備が枯渇する以前に投機アタックが生じることを説明する点において極めて興味深い。投資家は財政・金融政策などのファンダメンタルズの状況と，そのファンダメンタルズの状況に対応するシャドー為替レート（変動相場になった場合の為替レート）を正確に知っていることから，投機アタックをかけて利益を得るかどうかの判断が可能である。また，このように完全予見を前提すれば，モデルを線形で表示することによって，通貨アタックの時点が正確に予測可能となる。クルーク
マンの議論はインプリケーションとして，通貨危機を回避するためにはファン
ダメンタルズすなわち財政・金融政策の健全化が必要であることを示唆している。

第2世代モデルは，ファンタメンルズが悪くなくとも投機家の期待によって，

48通貨危機と銀行システムの健全性（西島）

付和雷同的にアタックが仕掛けられ，固定相場の崩壊がもたらされることを説明するものである。ある意味で，営業内容が悪くなくとも預金引出しによって銀行が破綻する銀行取付けモデルと類似している。また，群集心理もしくは協調的行動で投資家が投機アタックを仕掛けると，為替切り下げの方向に政府行動が変化させられるという意味で，為替危機が「自己実現的」となりうることを説明できる。しかも，第1世代モデルでは持続不能な経済政策の結果として為替危機が生じると考えられたのと対照的に，経済政策の整合性とは独立に生じうるとする点で重要である。ただし，このモデルでは完全予見のクルークマン・モデルと異なりアタックのタイミングを特定化できない。どちらの解が成立するかは，複数均衡モデルであるため，投資家の期待に依存し，通貨アタッ
クが生じるか生じないかは，ランダムなできごとに影響される。換言すれば，オブストフェルド・モデルにおいては，通貨アタックがファンダメンタルズとは無関係に発生することが説明可能である。

ところで，どちらのタイプの理論が現実をよりよく説明するかについては，

長短であり，現実にはファンダメンタルズも投資家の期待の変化も通貨危機発生には不可欠である。以下では，銀行セクターの健全性と通貨危機との関係を明確に理解するために，2つの理論の総合化を試みたモデルによって議論する。

（2）通貨危機モデルの総合化

モデルは，ファンダメンタルズと投資家の期待変化の両者に着目して議論したSachs，Tome11andVelasco（1996）の考え方に基づく。彼らの論文では，ファンダメンタルズとして外貨準備の不足，為替の過大評価，銀行システムの健全性を重視すると同時に，資本流出が為替の切り下げ期待に依存することを考慮することによって複数均衡の可能性を議論している。彼らの論文ではとくに定性的なモデル分析はなされていないが，以下では彼らの論点を極めて単純な形

49

経済経営研究第50号

でモデル化して，通貨危機発生のメカニズムを議論する。

サックスらは，民間（投資家）の行動ルールとして，投機アタックをかけるかどうかにクリティカルな為替レートの予想切り下げ率が存在し，予想切り下げ率がある一定のレベルを超えると投機アタックを仕掛け（資本流出），そのレベルに達しなければ投機アタックはなされないとしている。いうまでもなく，

このクリティカルな予想切り下げ率のレベルはファンダメンタルズに依存し，ファンダメンタルズが悪ければ，投機アタックを決心する予想切り下げ率のレ
ベルは低まる。例えば，銀行システムが不健全であれば，政府は固定相場を維持する政策（例えば高金利政策）を実施するのがより困難であるため，投資家が投機アタックを決心する予想レートが低まることになる。
他方，政府のルールにも，固定相場を放棄するクリティカルな状況が存在し，外貨準備との対比での資本流出の水準が問題となり，ある一定水準以上の資本流出があれば政府は固定相場の放棄を余儀なくされるとしている。いうまでもなく，こうしたクリティカルな水準は，外貨準備の水準のみならずファンダメ
ンタルズの状況によって変化するものであり，ファンダメンタルズが悪ければ，より少ない資本流出の水準でも切り下げに追いやられる。民間は政府のルールを織込み，資本流出がクリティカルなレベルを超えると（固定相場の放棄を予想して）投機アタックを仕掛けることになる。
ここで，資本流出と予想為替切り下げ率の調整メカニズムを考えよう。いま，Dを為替レートの予想切り下げ率，Kを資本流出額，カ，庄をそれぞれの変化
分とすると，資本流出の調整は，
虎＝δ（月一D（K）），D（κ）＞O，D（K）＞O・・

・・………・ i1）で与えられる。δは調整係数である。ここで，D（K）は長期的（調整後）に成立する予想為替切り下げ率であり，資本流出額の関数であるとする。資本流出
は，現実の予想為替切り下げ率（D）と現在の資本流出額に対応する予想切り

50

通貨危機と銀行システムの健全性（西島）下げ率（D（K））の差に応じて調整されることを示している。
他方，予想為替切り下げ率の調整は，
カ＝λ（K−K（D）），K（D）＞，κ

（D）＞O……………一・………（2）で与えられる。λは調整係数である。ここで，K（D）は長期的（調整が終了した後）に成立する関係で，資本流出は予想為替切り下げ率の関数であるとする。

上式は，現実の資本流出額（K）と現時点の予想切り下げ率に対応する資本流出額（K（刀））の差に応じて為替レートの予想切り下げ率が調整されることを示している。

この体系では，一般的に複数均衡の可能性を持つが，δ，λの符号が変化しない場合，固定相場が維持される低位の均衡点（A点）と投機アタックが生じる高位の均衡点（B点）は，一方が安定となれば他方は不安定となり，必ず通貨アタックが生じるか，必ず固定相場が維持されるかのどちらかのケースしか取り扱えない。しかも，いずれのケースが成立するかは，それぞれの曲率に応じて決定できない。

しかし，ここで上述のクリティカルな状況を導入すると，両点とも安定均衡となる「自己実現的」複数均衡が生じる。すなわち，固定相場維持も投機アタッ

クもいずれも生じる可能性があり，いずれが生じるかは「サンスポット」（政治的不安や噂などの偶発的な条件）による投資家の期待変化に依存し，投資家の群集心理や，協調的行動，もしくは付和雷同的な行動によって通貨危機が出現するケースとなる。

図1は，資本流出の調整においてクリティカルな予想切り下げ率（ぴ）が存在するケースを描いている。モデルでは，〃を境として（1）式の資本流出の調整係数の符号が逆転することで表現される。
If

』）〈D構

一｝

δ〈O

If

D｝＜』）

→

δ〉O

51

経済経営研究第50号

すなわち，D＜〃の場合には，現実の予想切り下げ率が長期的なそれを上回っても，まだクリティカルなレベルより低いために投資家は固定相場の維持を信じ，資本投機を行わないことを示している。逆に，ぴ＜Dの場合には、現実の予想切り下げ率がクリティカルな水準を越えているため，投資家は強気となり，固定相場の放棄を予想し投機アタックを仕掛けることになる。
それぞれの調整式を均衡点の近傍で線形化し，安定性条件を調べると，［ll一「λ㌻（D∵、）1度111
Tracc＝一λK（。D）一δD

Dete㎜inant＝λδ（κ

（K）＜0

（D）刀

（κ）一）

である。D皿，κoは定常均衡値である。図1のケースにおいては，が＜Dの領域にあるB点は，λ，δ＞0，K（D）＞エ，D（K）＞ヱより，Tmce＜O，Deteト

minant＞Oであり，安定である。またD＜びの領域にあるA点では，
δ＜0，ノ＞K（D），ユ＞D（K）よりDete㎜immt＞Oであり｛2〕，このときλの絶対値が十分に大きければTra㏄＜Oが保証され，いずれの均衡点も安定となるケースが出現する。調整プロセスは矢印で示され，A点では渦巻状に，B点では単線的に均衡点に到達する。したがって，クリティカルな予想切り下げ率を導入することによっていずれの均衡点も安定となる複数均衡の可能性が出現する。

ところで，ここで問題とすべきは，このクリティカルな予想切り下げ率のレ（2）B点では，女三〇の傾き〉1であり，う＝Oの傾き＜1である。したがって，穴＝0の傾きはdD／dK＝D （K）よりD （K）＞1，b＝Oの傾きはdD／dK＝1／K （D）

よりK（D）＞1である。A点では，k＝Oの傾き〈1であり，b＝Oの傾き＞1である。したがって，衣＝Oの傾きはdD／dK＝Dの傾きはdD／dK＝1／K

52（D）よりK（K）よりD（D）＜1である。

（K）＜1．b＝0

通貨危機と銀行システムの健全性（西島）

図1

D

k二〇

「

6一。
B

し

通貨危機の領域

J

D‡

J

「
A

し

固定相場維持の領域

K
図2
走＝O

「

D二〇

B

固定相場維持の領域

J

しr

l
一
■
一
■1
一
■
一
■
一

J・r

通貨危機の領域

KK（出所）筆者作成

53

経済経営研究第50号

ベルがファンダメンタルズに影響されることである。ファンダメンタルズが悪ければ，投資家が投機アタックを決心する〃はより小さくなり（下方にシフト），図から明らかなように，投機アタックが生じる領域が拡大することである。したがって，外貨準備の不足，為替の過大評価，銀行システムの不健全性などファンダメンタルズの悪化は，同じレベルの偶発的なできごとが生じても，投機アタックを発生させやすくすることを表現している。逆にファンダメンタ
ルズが良好であれば，投機アタックの領域が狭まり，通貨危機の可能性が小さくなる。

他方，図2に示されるように，外貨準備との比較で論じた外貨流出のクリティ
カルな水準（K｝）を導入し，（2）式の調整係数λの符号がクリティカルな資本流出の水準に依存すると仮定することによって，まったく同様の議論が可能である。両均衡点が安定となるケースが出現し，通貨アタックが偶発的な条件に依存する投資家の期待変化によって生じることを定式化できる（3〕。ここでも，

K‡はファンダメンタルズに影響され，ファンダメンタルズが悪ければ，より低い資本流出の水準（K｝が左方にシフト）で政府に切り下げを決心させることになり，通貨危機の可能栓を高めることが議論できる。

したがって，以上のモデルは，投機アタックを仕掛けるかどうか，政府が為替レートを切り下げるかどうかを決定するクリティカルな状況を導入することによって，また，こうしたクリティカルな状況がファンダメンタルズに依存す

ると想定することによって，第1世代モデルと第2世代モデルの極めて単純化した一つの総合化が可能となったといえる。以下ではファンダメンタルズの一つの重要な要素である銀行部門の健全性が，通貨危機の発生とその後の経済パー
フォーマンスに如何に影響するかについて議論する。

（3）ただし，D・とK・を同時に導入すると両均衡点が安定となることはない。

54

通貨危機と銀行システムの健全性（西島〕（3）銀行システムの重蔓性以上より，一般的に，ファンダメンタルズが悪化した状況で複数均衡が存在すれば，偶発的な条件の変化（政治的不安，他国の通貨危機，噂など）による投機家の期待の変化によって通貨危機が発生することが説明できる。ここでファンダメンタルズとは，外貨準備の不足，為替の過大評価，銀行システムの不健全性，経常収支赤字，資本流入の規模，財政収支の状況，対外債務に占める短期債務の比率，などが重要である。

こうしたファンダメンタルズの中でも，銀行システムの不健全性は通貨危機の発生と、国内経済に与える影響において極めて重要である。以下の理由が考えられる。

第1の理由は，よく知られているように，銀行不安があれば，当該国へ投資をおこなっている海外の投資家や当該国の居住者は，安全な金融機関を求めて海外に資本逃避する傾向をもつことである。こうした資本逃避は外貨準備を低下させ，固定為替レートの維持を困難とする。とくに，投資家の群集的行動や協調的行動にr利得の外部性（payo伍eXtemality）」が認められる場合には，資本逃避が加速される（4〕。また，固定相場を維持するために，通貨当局が「最後の貸し手（lenderoflast爬soれ）」として機能する場合，銀行不安が自国通貨の放棄，資本逃避をもたらしやすい。

第2は，適切なプルーテンス規制が整備されないままで国内的にも対外的にも金融市場が自由化されると，銀行部門・企業部門ともに過大な借り入れが行われる傾向があることである。とくに固定相場制を採用している場合，為替リ
スクが認識されなくなるため，銀行部門は海外から大量の資金を調達し，企業部門に対して急激な信用拡大を行う。企業部門も国内の銀行部門のみならず海
外から直接的な資金調達を行う。こうした過剰な借り入れと信用拡大は，国内（4）D6v㎝ow

a口d

W61ch（1996）。

55

経済経営研究第50号

経済に資産価格の高騰（バブル）が発生している場合に顕著となる。また，タイで見られたような積極的な外資取り入れ政策（93年のBIBFの開設）なども重要な役割を果たす。

当然，過剰な借り入れや，貸し付け競争による高リスクヘの投資は不良債権を増加させ，銀行のバランス・シートを脆弱化させ，投資家（海外，国内）の信頼を低下させる。銀行や企業部門は新規の資金調達，借り換えが困難となり，投資家に近い将来の債務返済不履行を予想させるにいたる。このような予想が支配的となると，資本流出が始まる。したがって，銀行部門（同時にその背景である企業部門）がより脆弱であればあるほど，より低い予想為替レートの切り下げ予想，より少ない資本流出額であっても，債務返済不履行を予期した通貨危機が生じる可能性を高めることになる。

第3は，銀行部門が不健全であれば通貨の防衛に必要な政策の実施が困難となることである。資本逃避が始まれば，政府は利子率の引き上げや景気の抑制によって通貨の防衛を図ろうとするが，銀行部門が不健全であれば高利子率や景気後退は銀行の財務状況をいっそう悪化させ，銀行倒産などをもたらしかねない。政府がこうしたシナリオを政治的理由などで避けなければならないとす
ると，為替レートの切り下げが不可避となる。投資家がこのような政府の立場を理解しているのであれば，ここでも銀行部門が不健全であればあるほど投機
アタックの可能性が高まることになる。とくに，中央銀行が銀行救済のために資金注入する場合，取り付け銀行の預金引き出しを可能とし，引き出された預金が外貨購入に向けられれば中央銀行は外貨を失うことになる15〕。すなわち，外貨に変換しうる流動金融資産の外貨準備に対する比率が高いほど，外貨の枯
渇は早いことになる。

ところで，ここで問題とすべきは，銀行システムの健全性と関わるプルーデ（5）Cha皿g≡㎜d

56

Ve1asco（1998）。

通貨危機と銀行システムの健全性（西島〕シス規制，信用秩序維持政策の問題である。とくにプルーテンス規制が未整備なままでの金融自由化との関連が重要である。金融自由化が実施されると、政策ディストーションが排除され，金融市場の競争が促進されるため，金融仲介による資金配分を改善することが期待される。また，銀行の立場から見れば，業務の多様化による収益機会の増加とリスク分散，範囲の経済性の拡大が可能となる。しかし，現実には情報の非対称性によって市場は不完全であり，金融機関のモラル・ハザード，逆選択を制限する制度的な枠組みが伴わない場合，

かえって金融システムを不安定化させる。また，自由化がもたらす強い競争圧
力の下，過剰な貸し出しがなされ，金融機関はよりリスキーな投資や資金調達を求めリスクを高めることになる。ラテンアメリカの場合，こうした制度の整
備は自由化のスピードに追いつかないものであり，多くの国で金融危機・金融不安を経験した｛6〕。

金融自由化がもたらすと考えられる種々のリスクは以下の通りである。

①信用リスク：自由化は銀行間の競争を激化させ，ハイリスク・ハイリター
ンヘの投資への選好を高め，結果として不良債権を増加させる。

②市場リスク1自由化が市場価格の変動を高め，金利，為替，債券価格がポラタイルな動きを示す。

③流動性リスク：自由化が金融機関や企業の淘汰を促し，銀行や債務者の破綻によって資金繰りを困難とする。

④マネジメントリスク：自由化が経営能力（不十分なリスク審査能力，過度の予信拡大・業務拡大，内部規律の欠如など）の問題に基づくリスクを顕在化させる。

こうした，リスクに基づく金融システムの不安定化の典型例は，金融自由化
が預金獲得競争と貸し出し競争を促し，金融機関に収益確保のためにモラル・（6）西島口9981参照。

57

経済経営研究第50号

ハザード的行動をとらせるケースである。その結果，ハイリターン・ハイリス
クの投資が増大し，銀行の資産プロファイルを悪化させ不良債権が累積する。

また，対外資本市場が自由化されるケースでは，とくに金融自由化がグローバ
ル化，証券化と同時進行する場合，金融投資のリターンも大きくなるが，リス
クも大きくかつポラタイルとなる点が重要である。対外金融自由化がなされると，金融機関は国内信用のために積極的に外貨資金を取り入れ，外貨ポジションを高めることになるが，これは為替レートや海外利子率の変動にともなうリ
スクに晒されることを意味する。

ところで，通貨危機と金融危機の関係は相互関係にあり，通貨危機が銀行危
機をもたらすことが，通貨危機後の経済パーフォーマンスに大きく影響する。

銀行部門や企業部門が外貨建て債務を有している場合，為替の切り下げは自国通貨建ての債務額を増幅し，不良債権や債務超過を引き起こすことになる。メ
キシコ，タイ，インドネシア，韓国などでは，不健全な銀行部門を有していたことが，通貨危機の一因となっただけでなく，通貨危機後の銀行危機につながり深刻な経済パーフォーマンスをもたらしたことはいうまでもない。

2通貨危機諸国の比較
表1は，通貨危機を経験したメキシコ，タイ，インドネシア，韓国，ブラジルについて，それぞれの通貨危機の特徴をまとめたものであり，表2はさらにアルゼンチンとチリを加えた各国のマクロ・ファンダメンタルズを比較したものである。

通貨危機を経験した国々には，通貨危機の経緯やファンダメンタルズに共通する部分と相違する部分が見受けられるが，まず、共通する部分について議論する。

第1に，多くの場合，通貨危機危機直前の時点では事実上のドル・ペッグもしくは固定相場を採用していたことがあげられる。メキシコは為替バンド制を

58

通貨危機と銀行システムの健全性（酉島〕

表1通貨危機の特徴の各国比較
通貨危機のインドネシアメキシコ

タイ

94牢12月〜95

97年7月〜98 97年10月〜98 97年11月〜 99年1月〜4月

韓国

ブラシ」ル

時期

年3月

年1月

年？

98年1月

マクロ構造

経常収支赤字

経常収支赤字と脆弱な銀行シス

過剰投資

過人評価

問題

脆弱な銀行シス

脆弱な金融システム

脆弱な銀行シ

財政赤字

テム

テム｛バブル）

短期対外債

アソポノス（短銀行部門の借り企業部門の借入

銀行部門借入民間借人、外国

務

期国債〕

入れ

外貨準備

固産相場維持の固定相場維持の失わず

銀行部門の債

早めの変動相場への移行によ

危機のきっ

ステム

人投資

ため切り下げ前

ため先物ポジシ

務返済のために失う

ヨンで失う

貸し出し失う

り、失わず

資本逃避

ヘッジファンド

資本逃避と伝染借換え拒否と資本逃避、伝染

の投機

効果

伝染効果

効果

外貨準備局とア

中央銀行の通貨

企業の短期債務

短期債務高

財政赤手調整政の不安定要

ソポノス残高の先物ポジション

残高。産業政策因

情報不足．更に、の残高と外貨準と大統領の家族と、中銀総裁のその比較による

備の比較による

企業間題

更迭

債務不履行不安不安感。銀行部

大統領選挙（94

連立政権の不安

大統領選挙（98

年12月〕

定性

年3月〕
特になし

かけ

切り下げ時

策への不信感

門不良債権

政治リスク

警告シグナ

セァスに替りア

94年1月依頼のノレ

ソポノス残高の株下落とパプル上昇の破綻による金大統領選挙

大統領還挙｛98
年10月〕

特になし

ロシア危機後の資本逃避

融機関の不良償権

金融自皮化

80年代後半．外

90年代に金融

資本自由化され貨預金への準備

自由化。とくにて久しい率などの廃止93年のBIBF開95年2月I日

97年8月20日

規制残る

90年代に金融
白出化

設

IMF支援プログラム

97年11月5目
98年1月15旧97律12月3 98年H月13

追加

97年12月24

総額400億ドル

総額570億ド

口

口

日追加

支援パッケ
一ジ

総額516億ドル

総額172億ドル

総額415億ドル

レ（出所）伊藤隆敏（1999年国際経済学会報告レジュメ）に筆者追加。

59

経済経営研究第50号

表2

各国ファンダメンタルズの比較

経常収 外貨準 実質為 短期債 短期債 貸出
M2・外（億ド ﾖレー ｱ 総債 ｱノ外貨 fDP比 ﾝ準備
x∫GDP

范ｦ（％）

ブラシ
mレ

アルゼ
塔̀ン

チリ

メ

キシ

R

タイ

イン

lシァ

韓国

（注）

（出所）

ド

1994
1995
1996
1997
1998
1994
1995
1996
1997
1998
1994
1995
1996
1997
1998
1994
1995
1996
1997
1998
1994
1995
1996
1997
1998
1994
1995
1996
1997
1998
1994
1995
1996
1997
1998

g

求j

ｱ比率
i％）
i％）

ｦ（％）

一〇121

370．1

1．000

20．77

84．9

45．48

一2．58

497．1

O．865

19．18

61．3

30，82

2．211

・3．05

583．2

O．818

19．75

60．8

26．28

2．163

・4．21

508．3

O．821

18．63

71．O

25．98

2．457

一4．35

425．8

O．829

9．87．

54．4

28．32

2．453

一3．59

143．3

1，OOO

8．93

50．1

18．24

3．407

一〇．99

142．9

O．968

1O．83

71．1

18．17

2．880

2．316

・1．27

181．0

O．966

11，60

67．4

18．19

2．488

・2．91

223．2

O．961

14．60

80．6

19．52

31088

・4．86

247．5

O．952

16．08

90．6

24．45

4．122

一5．25

138．9

1．OOO

29．97

46．3

83．95

1．691

・3．96

141．4

O．875

32．OO

49．3

97．20

2．060

一10．25

I48，3

O，847

30．42

47．2

108．31

2．388

・lO．55

173．1

O．810

37．16

57．3

118．74

2．867

・lO．41

15617

O．847

23．84

60．4

114．17

2．486

・7．04

62．8

ユ．OOO

27．93

626．1

34，86

7．555

・O．55

168．5

ユ．409

22．36

221．4

25．22

3．129

・O．71

194．3

1．241

19．05

154．8

15，74

3．310

．1．85

288．O

1．072

19．04

99．O

12．33

2．759

一3．80

318．O

1．067

20．97

106．3

11．27

2．403

一6．72

293．3

1，OOO

44．48

99．5

109．22

3．272

一10．26

359．8

O．937

49．46

114．2

124．203．143

・1O．72

377．3

O．900

41，51

99．7

134．93

3，340

・2．74

261．8

1．055

37．29

133．1

162，34

3，077

24．57

97．O

．1．64

288．3
121．3

1．OOO

18．05

160．8

72．12

3，575

一3．34

137．1

O．951

20．87

189．5

81．68

4，264

一3．46

182，5

O．917

25．OO

177．1

91．87

3．775

一2．34

165．9

1．817

26．44

216．9

113．53

2．962

2．2

227．1

1．862

18．83

120．3

1．31

256．4

1．OOO

42．73

15．7

78．22

4．821
4．532

2．683

．2．55

326．8

O，960

51．26

180．4

82．97

一6．71

340．4

1．OO1

49．86

193．0

92．88

4．925

一4．76

203，7

2．110

37．52

264．1

106．23

5．765

17．58

519．7

1．499

22．38

80．94

121．683．439

インドネシアはGNP．
lMF：〃舳

θ〃a戸肋伽。jα∫伽肋ω，Wor1d

Ba欣：αo〃Dm伽mem

肋肌ε，1999，BIS：ホームページ，各国中央銀行ホームページ。

60

范ｦ（％）

通貨危機と銀行システムの健全性（西島）採用しており，タイ，韓国はバスケット制であるがドルの比重が90％以上であった。インドネシアはクローリング・ペッグでドルにリンク，ブラジルは為
替バンド制を採用していた。ドル・ペッグはインフレの安定化に貢献するが，海外の投資家に為替リスクを認識させないため，直接投資のみならず大量の短
余資金の流入につながる。

第2は，固定為替制は過大評価となる傾向を持っていたことである。過大評
価は経常収支を悪化させるため，それを海外資金流入で補填する必要があったともいえる。しかし，過大評価が深刻となった場合，投資家に固定相場の持続性に対して疑問を抱かせるため，投機アタックヘのインセンティブを与える。

表2によると，94年を1．Oとすると危機直前の96年にはタイでO．90，インド
ネシアで0，917，98年のブラジルでO．829となっている。ただし，韓国では過大評価であったとはいえない口〕。メキシコは，危機直前には28．5％の過大評価であったとされる㈹。

第3は，多くの国で通貨危機前に金融不安を経験していることである。メキ

シコでは金融自由化，民営化によって既に銀行部門は弱体であった。88年の金融自由化により貸し出しフームが生じ，国内信用のGDP比は94年には2倍以上に拡大し，不良債権を累積していた。タイでは，96年には資産バブルが崩壊しており，不動産，株価は暴落していた。バブルに荷担していた銀行のバ

ランス・シートは悪化し，96年にはBangkokBankofCommer㏄が破綻している。続く97年には，ノン・バンクの16社が破綻した。しかも，こうした銀行
やノン・バンクに政府は巨額の流動性支援をおこなっており，モラル・ハザー
ドを助長していた。インドネシアでは88年からの金融自由化によって多くの銀行が設立されたが，十分なプルーテンス規制を伴ったものではなく，不正融（7）ただし，表2は94年を基点としているため，94年以前から過大評価がある場合，
数値は為替の過大評価を少なめに評価している可能性を否定できない。
（8〕Sachs，Tom611andVelosco（1996）参照。

61

経済経営研究第50号

資，グループ貸付などにより不良債権問題が生じていた。銀行危機は既に潜在的に存在していたといえる。92年には大手の民間銀行Ba血Summaの清算を経験している。ただし，ブラジルでの銀行部門は，99年の通貨危機発生直前には公的金融機関を除き相対的に健全であったと考えてよい。

第4は，短期資金流入の急増である。メキシコではドル連動の短期国債テソ
ボノスヘの海外からのポートフォリオ投資という形で短期資金が流入していた。

テソボノスの発行残高は94年末の危機直前には290億ドルに達していたが，そのうち外国人投資家による保有は170億ドルに上っていた。テソボノスの償

還は，95年1月〜3月に103億ドルが予定されたのに対し，通貨危機後の外貨準備は35億ドルにすぎなかった。テソボノス以外にも，ペソ建て国債のセテ
スに50億ドル，株式投資に250億ドルなどの海外投資家の証券保有があったとされる。タイ，インドネシア，韓国に共通するのは，銀行からの短期対外債務である。とくに，タイ，韓国では総対外債務に占める短期債務の比率は，96
年にはそれぞれ41．5％，49．9％と他国に比べ高い値となっている。また，タイ，

インドネシアでは対外債務のGDP比自体が，50％を超えており，タイ，韓国
では対外借り入れが急増している。短期資本が多額に流入している場合，銀行がロールオーバーを拒否すればたちまちに外貨での返済が滞る事態となる。とくに，短期債務・外貨準備比が大きな場合，投機家の群集心理を偏り，急激な資本逃避が生じやすい。韓国，インドネシアでは短期債務・外貨準備比が2を超えており，韓国で97年11月，12月に生じた事態はこうした状況を説明している。タイにおいては，オフショア市場（BIBF）を通じて多額の短期資金が流入し，95年には短期債務・外貨準備比が1．14の水準に達し，短期債務の総債務に占める比率も5割に達している。ブラジルなどのラテンアメリカ諸国の場合，通貨危機発生の直前の98年時点では，アジア諸国と比して短期債務の比率は相対的に小さいといえる。ブラジルの場合，98年の短期債務比率は1O％以下であった。

62

通貨危機と銀行システムの健全性（西島〕他方，通貨危機を経験した諸国において相違する点も多い。

第1は，経常収支赤字の程度である。表2によると，メキシコの704％（94年），タイの1O．72％（96年），韓国の6．71％（96年）と比較的高い国と，インド

ネシアの3．46％（96年），ブラジルの4．35％（98年）と低い国もある。メキシ

コ，タイは明らかに持続不能な経常収支赤字であったと一般的に判断されている。韓国は経常収支赤字が拡大しつつあった点が重要である。対GDP比は94
年の1，31％から96年の6．71％へと急増している。

第2は，通貨危機の時点での外貨準備水準の相違である。メキシコでは固定相場維持を図ったために94年には63億ドル程度にまで低下し，タイは外貨準備を先物取引で失い，先物の売りポジションを控除すると50億ドル程度にまでに低下したとされている。他方，インドネシア，ブラジルは通貨危機発生の時点で一定レベルの外貨水準を維持していた。
第3は，短期対外債務の内容における相違である。メキシコはドル・インデックス付きの短期国債（テソボノス）が主体で，タイ，韓国は短期の銀行借り入れが主体であり，インドネシアは企業部門の銀行借り入れが重要であった。また，短期債務の総債務比率は，危機直前にはメキシコで28％，タイの95年の49．5％，96年の41．5％，韓国では95年に51．3％，96年に49，69％に達していたのに対し，ブラジルでは通貨危機の直前の98年には9．9％程度と低い値であった。メキシコでは，テソポノスの償還問題を抱え，タイではヘッジファンドの投機によるドルの空売りにさらされたが，韓国，インドネシアでは明確な為替投機はなかった。むしろ，インドネシアでは居住者（華僑）の資本逃避が重要であったとされている。韓国は短期借り入れに対する外国銀行の借り換えの拒
否が通貨危機のきっかけとなった。

第4に，ブームの有無に相違がある。メキシコでは消費ブームがあり，タイ
では資産価格のバフルがあった。インドネシアではバブルの兆候が見られるものの，明確なサインは見当たらない。韓国では財閥の過剰投資があったとされ

63

怒流経営研究第50号

る。ブラジルでは株式投資の過熱はあったが，不動産ブームではなかった。

第5に，IMFとの緊急融資を合意した時点も異なる。メキシコ，タイでは外貨準備がほぼ枯渇した後になされたが，インドネシアでは外貨準備はまだ十分であり，その他のマクロ指標もとくに危機的な状況ではなかった。しかし，IMFとの合意内容をインドネシア政府が遵守しないとの観測が流れ，ルビアが下落し始めるとともにIMFのプログラムが大統領の家族企業の問題などにまで立ち入り，政治間題化するにしたがって事態をより深刻とした。韓国では，

民間銀行が借り替えを拒否し始め外貨が急速に失われつつあった時点で合意がなされ，97年の12月でも200億ドルの外貨水準にあった。ブラジルではロシ
ア危機後の資本逃避が深刻となったが，依然として十分な外貨準備が存在する

時点でIMFとの合意がなされた。しかし，結局，通貨危機を防ぐことはできなかった。

最後に，ファンダメンタルズでの大きな差異として，アジア諸国では全般
的に財政黒字であったが，ブラジルではGDP比で，95年から98年に一7．2％，
一5．9％，一6．1％，一8．O％と財政赤字が継続しており，財政健全化への遅れが為

替固定相場への信任を弱めていたことが重要である。

以上より，通貨危機には共通する部分と相違する部分が混在しているが，共通する部分におけるもっとも重要な要因として，ブラジルを除き，上で検討した諸国においては銀行セクターの不健全性を考慮しなければならない。相対的に健全であったブラジルも通貨危機を免れることはできなかったが，少なくとも，通貨危機から金融危機・銀行危機へと発展せず，危機後の回復がもっともスムーズであったことの理由として銀行セクターの健全性が重視されなければならない。また，ブラジルの通貨危機の後，アルゼンチン，チリ，メキシコでは一定の影響は見られたものの，アジア諸国に見られたような通貨危機の伝播は生じておらず，これもラテンアメリカ諸国の銀行セクターの相対的な健全性をそのひとつの要因としみなしてよいであろう。

側

通貨危機と銀行システムの健全性（西島）3．銀行セクターの健全性

以下では，とくに銀行セクターの健全性に焦点をあて，ラテンアメリカ諸国とアジア諸国の比較を行う。

（1）倉出ブームと流動責産・外貨準備比率

表2には，通貨危機に関する銀行セクターの健全性の指標として，貸出ブー

ム指標（貸出・GDP比率）と流動資産・外貨準備比率（M2・外貨準備比率）が掲載されている。タイ，インドネシア，韓国では，94年から97年にかけて，
明らかに銀行セクターの貸出・GDP比率が急増している。タイでは109．2％から162．3％へ，インドネシアでは72．1％から113．5％へ，韓国では78．2％から

121．7％へと増加している。もちろん、この値だけではインドネシアでもタイのように資産バブルがあったとは判断できないが，両国の極めて高い貸出・GDP比率の増加は，貸出ブームがあり，その結果として多額の不良債権が累積され，銀行部門の健全性を低めていたと判断しても誤りではないであろう。

他方，ラテンアメリカ諸国は全般的に貸出・GDP比率は低いし，傾向的な増加もみられない。チリはラテンアメリカ諸国の中でも例外的に高いが，金融仲
介度の高まりの反映であると判断すべきであろう。すくなくとも，ブラジル，
アルゼンチン，メキシコではこの時期に貸出ブームは存在しなかったといえる。

流動資産・外貨準備比率は，通貨の切り下げが期待されるとき，国内の流動性の高い資産を有する主体はそれを外貨と交換し海外への逃避を図るため，こうした流動性（例えばM2）と外貨準備との比率は，危機への脆弱性の一つの指標となる。メキシコでは94年に7．6と極めて高い値を示しているが，ペソ危機で急激に外貨を喪失したことを勘案すると，この指標は94年のメキシコ
での通貨危機の状況とうまく対応している。その他のラテンアメリカ諸国では相対的に低いと同時に比較的安定した値をとっているのに対し，とくに韓国では97年には5，765と高い値となっている。ただしこの指標は金融伸介度を反65

経済経営研究第50号

映することや，中央銀行の貨幣供給政策にも依存することから必ずしも一般的な議論ができないことに注意を要する。ただ，インドネシアで比較的高い値で，またその変動が激しいことは，インドネシアの事情を反映していると考えられる。

（2）銀行セクターの財務状況

表3は，ラテンアメリカ諸国，アジア諸国，米国における5大銀行の財務関連指標を比較したPuga（1999）からの引用である。ブラジル，アルゼンチン
では，貸出・純資産比率（レベレージ比率）は他国に比して相対的に低い。この比率も，基本的には金融伸介の深化の程度を表わすものであるが，前出の貸出・GDP比率と同様に短期的には景気の過熱や資産バブルによる貸出ブームの存在を示している。チリは基本的に貸出ブームではなかったが，高い金融仲介度を反映していると判断すべきである。メキシコでは，88年からの金融自由化後に生じた貸出ブームの影響が残り，その後徐々にその比率を低下させているものの依然として他のラテンアメリカ諸国に比して高い値となっている。

他方，タイ，インドネシア，韓国では明らかに貸出・純資産比率は高く，これら諸国のほとんどの銀行でlO倍を越えており，通貨危機の時点で過剰な銀行貸出があり，財務体質が弱体化していたことを示している。とくにタイのBa血。fAyudhya，インドネシアのBank

Ncgara，韓国のChohmg

Bankなどは際立って伺い。

不良債権問題は，表3が対象とする97年，98年においては，ラテンアメリ
カ諸国はメキシコを除き相対的に軽微である。ブラジルでは公的銀行である
Banco

do

Bmsil（国立），Bmespa（サンパウロ州立）は比較的に高い不良債権・貸出比率となっているが，民間銀行の3行は極めて低い値となっており，米国の諸銀行と比べても遜色ない。アルゼンチンも同様にNaci6n（国立），Pmvincia

66

de

Buems

Ah閉（州立）などの公的銀行は高い値となっているが，氏通貨危機と銀行システムの健全性（西島〕問銀行は良好である。チリの諸銀行も極めて低い値であるが，チリでは不良債権の定義がr返済期限を90目過ぎても返済されないその返済遅延部分のみ」となっており，過小評価されている可能性に注意が必要である。一方，メキシ

コでは公的な商業銀行は存在しないが，金融自由化後の貸出ブーム，94年の通貨危機，その後の高金利と景気停滞によって銀行システムが動揺し，健全化のための諸策が実施されたが，現在でも調整の過程にあり不良債権比率は外資系を除き依然として高い。皮肉にも，アルゼンチンではペソ危機の影響を受けて銀行不安となったが，その後がなり徹底した銀行の健全化政策を実施し，現在ではかなり健全な銀行セクターとなっている。ブラジルもペソ危機の影響と94年の「レアル計画」以後の銀行不安に対して銀行セクターの再編成が進み，97年，98年時点では銀行セクターは基本的に健全化されていたといえる。

他方，アジア諸国では，香港を除き，タイ，インドネシア，韓国で高い不良債権比率となっている。とくにタイ，インドネシアでは，Kmg（32．4％），Bank

Intematio㎜1（33．6％），B㎜k

Thai

B㎝k

Bali（55．O％）などと異常に高いといえる。さらに不良債権への引き当て率についても，ラテンアメリカ諸国では100％を超える銀行が多く，とくにブラジルでは極めて高い比率となっている。アジア諸国では韓国を除き，引当率は不十分である。タイではほとんどの銀行が30％以下であり，インドネシアでは2行のデータしかないが30％以下である。さらにBISの要求する自己資本比率をみても，ラテンアメリカの諸銀行は8％以下の銀行は見当たらないが，アジア諸国の銀行は相対的に低い比率となっている。とくに，BankNeg町aInd㎝6siaやKoreaFirstBankは際立って低いといえる。韓国では8％を超えている銀行はみあたらない。純資産利益率に関しても，ラテンアメリカ諸国とアジア諸国との間には明確な差が存在している。ラテンアメリカの多くの銀行が米国の銀行と同等のレベルにあるのに対し，インドネシア，タイの諸銀行の利益率は低い。ただし，韓国の銀行の場
合，純資産利益率ではなく純利益額が掲載されているが，アジア危機の影響と67

経済経営研究第50号

表3

各国5大銀行の財務比較

総資産 総貸出 総預金 純資産 貸出

不良債 引当金 自己資 純資産

i百一万 iI百万 i百万 i百万 ヮ綜Y ?m貸
hル）

hル）

hル）

艨@率 {比率 ?v率i％）i％）o比率 i％）hル）i％）

ブラジル（98年前期）
Banoo

do

BrasilBrade昌。o111．91346．95752．423

5．433

8．6

20．1

126．3

lO．3

13．5

59．25326．53223．075

5．441

4，9

2，1

I72，2

17．1

15．5

Ita自

45．165

16，571

16．028

4．066

4．1

o．9

506．2

19．8

17．3

Unib邊皿。o27．O02

14，O12

5．988

2．754

5．1

1．7

301．2

14．O

17．6

Bane8脾

23．2294．499

1O．596

3．438

1．3

29．9

105．O

36．9

（43）

アルゼンチン（98年
O期）

Naci6nArgentina

17．6598．276

11．604

2．065

4．O

21．7

47．3

6．7

Rio

14．182

4．900

4．262

953

5．1

3．3

106．5

12．6

de1日P1割t日

Pmv．deBs．Aire目

12，856

7．615

9．225

1．263

6．O

16．5

51．2

6．5

G目1ioiay11．425

6．441

6．449

i．089

5．9

5．2

70．9

1O．5

11．235

4．888

5．O12

748

6．5

2．2

98．5

11．5

14．7

Bs．Ai噸

France日S．A．

チリ（97）

S副ntiago

1O．797

7．531

5．245

936

8．O

O．7

143，7

Dol

Estado1O．780

5．669

6．031

647

8，8

2．3

81．1

S刮ntander

9．922

5．492

4．780

700

7．9

1．2

102，9

Do

7．646

5．l09

4．136

771

6，6

O．8

208．6

21．1

6．O19

3．386

3．367

310

1o．9

o．9

114．8

22．O

Chilo

Crodito

y

9．9

1O．7

1O．3

hnVer畠iOneS
メキシコ（97）

Banamex31．15416．96321．607

2．749

6．2

20．5

55．4

13．7

Banoomor

27．11620．08919．194

2．351

8．5

13．7

57．5

12，7

6．O

Serfin17．93012．220

12928

1．O02

12．2

1O．8

61．1

11．3

（216）

13．o

Bito1

9．181

6．302

6．457

748

84

14．9

53．7

12．6

〔19）

S目ntander

8，O19

5．563

5．643

351

15．9

2．8

135．1

1O．5

（I6）

lexicano
タイ（97年）

Bangkok68

Ba皿k31．28122．81821．029

2，292

1o．o

29．7

18．9

13．O

4．1

Bank

19．20015．25314．989

1．221

12．5

32．4

25．9

7．7

（305

Si割m

Com．B日nk

15．83912．36712．831

921

13．4

19．9

16．3

9．1

7．7

Bank

ofAyudhya

1O．905

8．900

8．593

579

15．4

17．3

15．7

9．2

7．5

Bank

ofAsi田

3．456

2．892

1．769

218

13．3

25．9

9．8

8．6

O．4

Krung

Th副i

通貨危機と銀行システムの健全性〔西島〕総資産 総貸出 総預金 純資産 貸出

不良債 引当金 自己資 純資産

i百万 i百万 i百万 i百万 ヮ綜Y． ?f貸 艨@率 {比率 ?v率
i％）
i％）
hル）
hル）
hル）
hル）
o比率 i％）
i％）

インドネシア（97年）
Ba皿k

Negar目

B目nk

9．758

7．036

5．095

375

18．7

10．5

6，O

4．7

5，031

3．357

2，89τ

521

6，4

33．6

4．O

ll．7

9．6

204

lO．2

100

27．4

1O．4

12．4

h皿㎏爬皿ati0皿al

BaIlk

LipPo

2．640

2．075

2．282

Bank

Bali

2565

469

1．596

55．O

108

Bank

P日並in

1．607

283

846

20−25

17．4

構国（97．7〜98．6）

Ko記aE珊hang8

41．88127．99926．031

1．408

11．9

7．8

1OO．O

68

（393）

aa皿k
Chohung

Ba口k37．39424．95026．413

1．242

201

lO．4

1oo．o

6．5

｛667

36．34924．81024．825

7．O

1oo．o

6．9

｛587

32．421

20．14923．421

6．9

1OO，O

7．6

（398）

28．15216．05818，903

16．3

lOO．O

・27

（976）

11O．3

Hani−B日nk
Com．B日nkofKo爬a

Kor鯛Fir目t

B日並k

香港（98年6月時点）

HSBC

Holding

Hang

S㎝g

PLC

E日8t

27540

8．8

2．2

52．58126．02044．409

6．034

4．3

O．9

22．O

484．367 241．1OO 344．297

Bank
Asi日

9．3

182
169

Bamk

of

17．21611．09712．411

1．805

6．1

1．3

15．3

lO．5

Doo

Heng

Bank

15．8298．360

12．878

1．433

5．8

O．6

17．9

15．3

Wing

Lung

B藺nk

6．607

3．738

5．236

778

4．8

4．8

14．3

12．7

Ch舳e

366．995 165．076 207．091

22．6107．3

O．7

Citico叩

330．751 186．084 215，982

21．7I7

8．6

N藺tion日B日nk

307．985 179．755 169．238

26．670

6．7

1．8

14．8

B日並k

Ame㎡c日263．885 163．104 178．094

20．039

81

2．2

18．O

B刮nk

Bosωn

70．499

4980

8．5

17

202

米国（98年前期〕（注）

42．52045．196

2．2

11．9

17．O

3．3

l

20．9

為替レートは以下の通りである。1．16re田is〜S＄（ブラジル）；1．OO

l．7

poso洲S＄（アルゼンチン〕；439．81pesos〃S＄（チリ〕；8，055p6sos〜S＄（メキシコ〕；1484．08
wo㎜S＄■97，12．32，L397．77wo㎜S＄一98，6．30（韓国）；7．7ψHK＄〜SS（香港〕；
4，909ropiahUS＄一97．12−31，8，669rupia11／USS

一98．6．30（インドネシア）；45．28b副h−98．3．30，

14．6211・upiah／US＄

US＄一97．12．31，42．33b沽びUS＄一98．6．30（タイ）。

引当金比率＝米国以外は引当金ノ不良債権比率，米国は引当金総貸出比率。純利益率：括弧は純利益額（百万ドル），韓国の自己資本比率，アルゼンチンの引当金比率は1997年12月31目，Km㎎皿田i

Bankは1998年前半，B田正k

Negam−ndonesiaは98年3月31目のデータ。
（出所）

Puga（1999）一69経済経営研究第50号

ともに98年に引当金を高めたことによる損失が大きかったとされている。

以上のようなラテンアメリカ諸国とアジア諸国における銀行セクターの財務上の相違は，通貨危機の伝播とその後の景気回復過程の相違を説明する一つの要素であるといえる。もちろん，アジア諸国でも97年の通貨危機の後，国内の銀行部門の再建，再編成を進めている。インドネシアでは，98年8月に3つの銀行を閉鎖し，同時に同国最大の民間銀行であるBank
国営化の措置を取っている。韓国では，Korea
化され，Commercia1Ba血。fKoreaがHanil

Fimt

Centmi

Asiaなどの

Ba血，Seoul

Ba止が国有Ba血を吸収合併し，公的資金を使って不良債権を処理するなどの措置を実施している。しかし，アジア諸国ではこうした銀行部門の再編成が開始されているが，相対的にはラテンアメリカ諸国の諸銀行に比べてその健全性は依然として劣っていると考えられる。

（3）ブラジルにおける為替切り下げ後の銀行セクターの状況

ブラジルでは91年以来，99年の通貨危機までドル・タームでの利子率に内外格差を設定し，海外資金の取り入れの促進を図ってきた。このため，銀行は海外で資金を調達し，国内市場に資金提供してきた。銀行セクターの純対外債

務は98年末には527億ドルに達していた血したがって，99年初めの通貨危機の発生は，銀行セクターや企業部門にドル・タームでの借り入れの為替リスクをもたらすことが危惧され，ひいては銀行不安となることが懸念されていた。

しかし，基本的には，ブラジルの銀行セクターは為替の切り下げによって大きな損失は被っていないといえる。通貨危機がもたらす為替リスクに対して，先物市場でのヘッジや，政府ドル・インデクッス付きの国債への投資などによって，ブラジルの銀行セクターは十分に対処していたといえる。また，98年夏のロシア危機以後，99年初めの通貨危機発生までに十分な時間があり，通貨危機直前の98年後半にかなりの額の対外債務を返済していたこと（この間の多額の外貨流出を説明する），債務の多くの部分が外資系銀行の保有であり，

70通貨危機と銀行システムの健全性（西島）表4

銀行の対外債務：外貨1納定（10億ドル）と銀行タイプ別シェアー（％）
94！6

対外角構
連邦銀行

94／12

95

6

38．135 38．888 44．269
19．O

23．1

20．5

95

12

6．311
12．9

96！6

9制12

97

6

97

12

9醐6

9α12

51．552 54．555 53．511 59．854 69，841 59．863
11．7

12，1

13．6

14．1

12．7

15．2

・1｛立銀行

5．6

5．7

5．7

5．3

4．7

4．3

4．5

O．7

O，3

O．3

民間銀行

40．9

43．1

44．8

46．1

44．3

47．3

44．4

39．1

35．6

28．7

外国銀行支店

11．1

7．2

7．2

1O．O

1O．6

8．7

8．8

10．O

12．1

11．3

外銀支配銀行

14．3

11．1

11．8

15．O

16．6

17．1

19．5

21．2

24．1

29．O

外銀参加銀行

9．1

9．9

10．1

10．7

12．1

1O．5

9．1

15．0

15，3

15．4

合計

1OO．O

1OO．O

1OO．O

lOO．O

1OO，O

100．O

100．O

lOO．O

1OO．0

100．O

対外資産

9．598

14．242 12．288

9．423

13．571 1O．437

9．387

9．650

8．704

7．189

連邦銀行

37．7

37．3

34．1

13．1

6．4

11．2

22．3

2318

25．4

34．2

州立銀行

8．7

7．9

913

13．4

1O．1

12．7

15．3

1．1

O．5

O．1

民間銀行

36．4

34．5

37，9

49．2

57．5

48．O

37．5

52．8

47．9

29．2

外国銀行支店

3．6

4．7

4．2

6．2

8．5

9．9

3．O

3．8

2．5

5．7

外銀支配銀行

8．3

5．3

3．7

4．8

5．7

8．2

14．4

12．O

14．O

23．O

外銀参加銀行

5．3

1O．2

1O．7

13．4

11．9

10．O

7．5

6．6

9．6

7．8

100．O

1OO．O

100．O

100．O

100．O

100．O

1OO．O

1OO．O

100．O

1OO．0

合計

対外雑食構

28．537 24，646 31．981 36．888 37．980 44．118 44．125 50．205 61．136 52．673

連邦銀行

12．7

16．2

15．1

12．9

13．7

12．3

11．6

12．1

10．8

12．O

州立銀行

4．5

4，6

4．3

3．2

2．8

2．2

2．1

O，6

O．2

0．4

28．7

民間銀行

42．5

47．2

47．5

45．2

39．4

47．1

46．O

36．2

33．6

外国銀行支店

13．7

8．3

8．4

11．O

11．3

8．4

10．2

11．3

13．6

12．2

外銀支配銀行

16．3

13．9

14．9

17．6

20．6

19．4

20．7

23，1

25．7

30．O

外銀参加銀行

1O．4

9．8

9．8

10．O

12．2

10．6

9．4

16．7

16．1

16．7

1OO．O

100．O

lOO．O

100．0

100．O

100．O

1OO．O

100．O

1OO．O

1OO．O

合計

（出所）ブラジル中央銀行，SISBACEN。

対外債務返済困難に対しは本店からの便宜を受けられる条件にあったことも重要である。

表4は，銀行タイプ別の対外債務を示している。ここで対外債務は，海外借71

経済経営研究第50号

り入れ，決議63号による資金取り入れ（企業へ再融資が義務づけられている），

海外から銀行への株式・証券投資などである。98年末には，銀行システム全体の対外債務は599億ドルであり，総合・商業銀行だけで503億ドルであった。
このうち，28．7％が国内民間銀行の債務で，42．3％が外資系銀行の債務であった。外資系銀行の海外資金取り入れは，総資産比率で見ても高い。
ここで注目すべきは，ドル・インデック付きの国債保有によるヘッジである。

通貨危機直前の98年末には民間保有のドル・インデックス付き国債残高は680億ドルで，国債残高全体の21％に相当している。また，680億ドルのうち，655
億ドルが銀行保有であると推定されている。こうした額は，銀行部門が保有するネットの対外債務の527億ドルを超過していたことも重要である。以上の意
味で，ブラジルの銀行部門は為替リスクヘの十分なヘッジを行っており，通貨危機に対し頑健であり，むしろドル・インデックス付きの国債保有によって，

wind一制1pro荊tを享受したといえる。表5に掲載されているように，通貨危機
後の銀行セクターの収益率は，明らかに為替切り下げによって国債の含み益が増大し，収益率を高めたことを物語っている。この意味で，ブラジルの通貨危

表5

レアル切り下げ後の収益率

グループ1

グループ2

グループ3

1989

1999

1989

1999

1989

1999

1989

1999

純資産比率（総

5．8

9．9

15．6

17．1

・4．1

17．8

・O．3

13．3

鈍利益／純資産比率（平

6．3

9．8

6．3

14．4

6．O

ユO．2

6．1

1O．8

純利益

全体

z比率〕

ﾏ）

（注〕1999年の値は98年第1半期と99年第1半期との比較。グループ分けは，
サンプル176行の総資産の1，5％以上の総資産を有する銀行をグルーブ1，
O．15％から1．5％の銀行をグループ2，O．15％以下の銀行をグループ3とする。
（出所）FGV，Co勿舳舳口比。〃。m72

ω，Dezembro，1999，Vol．53，No．12．

通貨危機と銀行システムの健全性（西島〕機はドル・インデックス付きの国債保有といった独自の理由で銀行システムが通貨危機によって弱体化するより，むしろ財務の改善をもたらした事情は着目しておくに値する。

4．結語
以上，通貨危機と銀行システムの健全性との関連について議論してきたが，いうまでもなく銀行システムの健全性のみで通貨危機の回避を保証するわけではない。現にブラジルでは99年1月に通貨危機が生じている。しかし，銀行システムの健全性は通貨危機の回避とその後の回復過程に重要な役割を果たす。

他のラテンアメリカ諸国であるアルゼンチン，チリなどもアジア諸国と比して相対的に銀行セクターは健全であり，ブラジルの通貨危機後の伝播にはいたっていない。しかし，その理由として，それぞれの諸国の個別事情も議論しておく必要がある。

アルゼンチンは，91年4月より準カレンシー・ボrド制を実施している点が重要である。この制度のもとでは，外貨準備の増減に応じて国内通貨のマネ
タリー・べ一スが増減させられる。したがって，資本の流出入によって国内貨幣供給量が変化し，これに伴い利子率が自動的に変動するので投機へのインセ
ンティブを弱めるという特徴を有している。このため，一般的にカレンシー・

ボード制は投機に対して強いという評価がなされている。よく知られているよ
うに，固定為替，資本自由化，金融政策の独立性は同時には実現できないため，

これら3つの政策手段を同時に実施しようとするとマクロ的な矛盾が生じ，カレンシー・ボード制を採用することは金融政策の独立性を放棄することに他ならない。しかし，アルゼンチンのコンテキストからは，通貨政策から政治的圧力を排除し，中央銀行の独立性と財政規律を制度的に強化したことの意味のほうが重要である。だが，アルゼンチンではメキシコ，ブラジルの通貨危機の後，かなりの程度に通貨アタックの対象とされていたことや，ドル化への議論が出73

経済経営研究第50号・てきたことからも判断されるように，カレンシー・ボード制は必ずしも万全ではないといえる。カレンシー・ボード制を支えるマクロ・ファンダメンタルズのいっそうの健全化が必須であることを強調しなければならない。

チリの特筆すべき点は，資本流入規制（㎝C勾e）を実施してきたことである（資本の流出規制ではないことに注意）。91年6月より短期資本の流入を規制する措置として導入され，対外借入，証券投資，金融投資を目的とする資金流入に対し，無利子で中央銀行に一定割合の預託を義務付けていた。預託率は，98年6月にそれまでの30％からlO％に引き下げられ，98年9月にO％となり，現時点では廃止されている。資本流入規制の根拠として，大量に資本流入がある場合，為替を自由化すると為替レートが増価し，いっそう経常収支赤字を高めることが危惧されることがある。また，金利差を求めて流入する投機資金に為替差益を与えることにもなる。チリの資本流入規制導入のきっかけも短期資
本流入による通貨の増価を回避するためであった。エンカヘの評価については定まってはいないが，概ね過度の短期資金流入の抑制と流入資金の長期化に一定の役割を果たしたとされている（ECLAC（1999）参照）。こうした措置が機能するためには，マクロ・ファンダメンタルズ自体が良好であることが条件となるが，投機家の行動を抑制する方向に影響することも無視できない。チリは，

銀行システム，マクロ・ファンダメンタルズが健全である上に，短資流入規制を実施してきたため，通貨危機の伝播の可能性はもっとも低かったといえる。

ところで，メキシコの銀行システムの健全性はアルゼンチン，ブラジル，チリなどに比べるともっとも弱体であるといえる。しかし，アジア危機以後の一連の通貨危機によって，榛・債権・為替の下落や，金利の高騰，銀行収益率の低下などの影響を受けたものの，再び通貨危機が発生する条件にはなかったといえる。既に94年に通貨危機を経験し，短期資本流入の比率が低下していたこと，アジア諸国との比較では銀行システムが相対的に健全であること，経常収支赤字や実質為替レートなどのマクロ・ファンダメンタルズが健全であった

74

通貨危機と銀行システムの健全性（西島〕ことなどの理由による。同時に，メキシコとアジア諸国との関係が希薄である
こと，経済的に大きく依存する米国経済が好調であることなども重要であろう。

最後に追加しておかなければならないことは，以上のラテンアメリカ諸国はブラジルを含め，長期間にわたってインフレ経済であったために，非金融民間部門（企業部門）が基本的にアジア諸国のように多額の銀行借り入れをおこな
わない財務体質である点である。このことは，ラテンアメリカ諸国においてはアジア諸国と比して金融仲介度が低いこととも対応しているが，アジア諸国でみられたような企業部門の財務体質の脆弱性を背景とする通貨危機から金融危機への連鎖は，ラテンアメリカ諸国においては生じ難い状況であったといえる。

いずれにせよ，通貨危機の発生とその伝播の要因として，銀行セクターの健全性が重要な役割を果たしており，通貨危機に関するアジア諸国とラテンアメリ
カ諸国における相違点として強調すべきである。

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76トムキンソンの貿易損失命題に関するノート（＊）

マレー・シルヴアース・ケンプ
下

村

和

雄

1．序論
近時ポール・トムキンソン（1999）は，教科書的なリカーディアンモデルを用いて，貿易利益が存在しない理論的可能性を主張している。トムキンソンの議論は検討に値するものである。なぜなら，彼のモデルにはディストーションが存在しないからである。

本稿は二つの目的を持つ。第一。トムキンソンのモデルをより」般的なタームを用いて再構成し，彼の貿易損失命題が（より一般的なモデルで）依然として成立することを示す。第二。一般化されたトムキンソンモデルにおいて，自由貿易下でパレート改善的な一括所得移転スキームが必ず存在することを示す。

第二の結論はトムキンソンの中心命題（潜在的貿易損失の存在）が標準的な潜在的貿易利益命題を否定するものではないことを意味している。

第2節は一般化されたトムキンソンモデルを提示する。第3節は閉鎖経済下の均衡及ぴ非補償自由貿易均衡を記述する。第4節はトムキンソンの貿易損失命題を導出し，彼の命題を真ならしめている特殊な仮定を明らかにする。その上で我々の主要結果，すなわち，この特殊仮定をはずしたときトムキンソンモ
デルにおいて常にパレート改善的な一括移転スキームが存在する，ということ（．〕本稿はK6mp

andShimomm（2000）の。omp≡mi㎝paperである。

77

経済経営研究第50号を証明する。

2．モデル

ニ財，XとY，に関して収穫一定かつ非結合生産という条件下で生産活動を行う小国経済を考えよう。簡単化のために，1単位の労働を投下することによって1単位の財Xあるいは1単位の財Yを生産できる，と仮定する。

この国の生産要素賦存はN人の労働者である。ただしこのうちNA人の労働者はタイプA，NB＝N−N＾人はタイプBであるとする｛1〕。二つのタイプの労働者は，労働を提供する産業に対する選好においてのみ相違している。

タイプA（タイプB）の労働者がX（Y）産業で働くとき，．彼の効用関数は〃〃（π，V），O＜〃月＜1，（m（π，〃））であり，タイプA（タイプB）の労働者がY（X）産業で働くとき，彼の効用関数は〃（∬，〃）（〃Bm（，砂），O〈〃月＜1）であるとする。いずれのタイプの労働者であれ，労働しない場合の効用関数はm（，〃），尾〉1，であるとする。関数m（，ψ）はπ，ψについて二回連続微分可能，非負，弥増加，強準凹，一次同次とする。さらに，m（，O）＝m（O，V）＝O，すなわち両財とも消費に関してindisp㎝sableとする｛2〕。以上の定式化は，トム

キンソン論文と同様，タイプAの労働者はY産業で，タイプBの労働者はX産業で働くことをより選好する，という意味を持つ。

すべての市場で完全競争が成立していると仮定する。また，財Yをニュー
メレールとし，力を財Xの価格とする。
θ（力）・・min［似十μ∫m．301≦〃（π，ψ）］．㍗
によって，より選好する産業に雇用された労働者の単位支出関数を表す。以上（1）議論の単純化のため，この段落で定義されるタイプ以外の労働者は存在しないと仮定する。

（2）トムキンソンは効用関数がコブ＝ダグラスであると仮定している。従って本稿の仮定のほうが彼よりも一般的である。

78

トムキンソンの貿易損失命題に関するノート（下村〕のもとで、労働者が直面する予算制約は次のような代替的な形になる。

CASE（a−1）もしタイプAの労働者がX産業で働くことを選択するならば，彼の予算制約式はe（力）ω／〃月≡ωx（1）

ただしωxはX産業における賃金率である。全ての市場が競争的であるので，財Xが生産される限りX産業の賃金率は力と等しくなる。
CASE（a−2）代替的に，もしタイプAの労働者がY産業で働くことを選択するならば，彼の予算制約式は

e（カ）ω＝ωγ（2）

財Yはニューメレール財であるので，もし財Yが生産されるとすればY産業の賃金率ωγは1に等しくなる。

CASE（b−1）同様に，もしタイプBの労働者がX産業で働くことを選択するな
らば，財Xが生産されるかぎり，彼の予算制約式は

2（カ）m＝ω。＝力

（3）

となる。

CASE（b−2）代替的に，もしタイプBの労働者がY産業で働くことを選択するならば，財Yが生産されるかぎり彼の予算制約式は2（力）m／〃ゲ〃γ：1

（4）

となる。

所与の予算制約式（1）一（4）のもとで，もしω〃ノe（力）＝〃月／e（力）＞（＜）1／2（力）（5a）であれば，タイプAの労働者はX（Y）産業で働くことを選択する。同様に，もしω■／2（力）：力／2（力）＞（＜）〃カ／2（力）（5b）であれば，タイプBの労働者はXα）産業で働くことを選択する。もし（5a）79経済経営研究第50号（（5b））の不等号が等号と置き換えられるならば，タイプA（B）の労働者が同時に両産業について無差別になることは不可能である。以上の考察から次の命題が導かれる。

命題1：（i）もし力〉1／砂月であれば，両タイプの労働者はX産業で働くことを選択する。従って当該国は財Xの生産に特化することになる。

（カ）もし力＝1／〜であれば，タイプBの全ての労働者及びタイプAの労働者の若千がX産業で働くことを選択する。
（血）1／〃月＞ク＞〃月であれば，タイプAの全ての労働者がY産業で働くことを選択し，タイプBの全ての労働者がX産業で働くことを選択する。
（iv）もし力＝〃月であれば，タイプAの全ての労働者及びタイプBの労働者の若干がY産業で働くことを選択する。
（v）もし力＜砂月であれば，両タイプの労働者はY産業で働くことを選択する。

従って当該国は財Yの生産に特化することになる。

3閉鎖経済均衡及ぴ非補償自由貿易均衡
まず閉鎖経済均衡について考察しよう。消費におけるi血disp㎝sabili蚊の想定によって，閉鎖経済均衡は命題1の（五），（継）あるいは（iV）のいずれかでなくてはならない。

第（i）項型の閉鎖経済均衡：上添字Oを付することにより均衡価格を表すことにしよう。現行のケースでは力0＝1／〜が成立する。従って産出量X，Yは
市場均衡条件出（十・・γ）一・X＋γ＝九十札＝M

（6）

（7）

によって決定される。タイプA及びタイプBの労働者の効用水準は，それぞ80トムキンソンの貿易損失命題に関するノート〔下村）

れ，

○
力吻

1

e（1／〜）（8a）e（1／〃■）が1ん月

e（1／〃月）2（1／〃λ）（8b）である。（6），（7）を解いてX，Yを求めると，

・一

γ一

y［蝪1・
y［1（

／辮←）1・となる。ただし・一x・［1（／粉←）1・・

ここで△λ＞Oは支出関数の山性による。若干のタイプA労働者がX産業で働くことを選択する可能性があるので，粉（÷舳）一札・・（9）

これと△』＞Oより第（血）項型の閉鎖経済均衡：このケースではX＝札かつγ＝礼が成立する。価格は市場均衡条件
e

（が）

e（が）

（が㎎十礼）＝礼（1O）によって決定される。タイプA及ぴタイプBの労働者の効用水準は，それぞれ，1／e（力。）とク。／e（ク。）になる。

第（細）項型の閉鎖経済均衡：産出量X，Yは市場均衡条件

81

経済経営研究第50号

・

i砂。）

、（

月）（砂μ十γ）＝X（11）

X＋γ＝九十札＝M（12）によって決定される。タイプA及びタイプBの労働者の効用水準は，それぞれ，1／e（砂B）と砂B／e（〃月）になる。（l1），（12）を解いて

吋［矧・
γ一

m「1等岩）1・

ただし・一11着；・「1等券）1・・
若干のタイプB労働者がY産業で働くことを選択する可能性があるので，・一礼一

ﾘ1岩肌・凡）一礼1・・

これと△月＞Oより
・

（〃月）

、（

、）（帆十札）一札くO（13）以上の結果に基づき，本稿の二番目の命題を導出することができる。
命題2：閉鎖経済均衡は一意に存在する。
証明

次のような関数を考えよう。
e（力）

θ（力）≡、（カ）（州十九）弍
単位支出関数の性質から，θ（力）は力の単調減少関数となる。従って次の三つのケースのいずれか一つが成立する。

82

トムキンソンの貿易損失命題に関するノート（下村〕1＝ii】：θ（〃B）＞θ（1／〃λ）；≧O【iii】：θ（砂石）＞0＞θ（1／〃月）〜1：O≧θ（〃。）＞θ（1／〃月）

ケースい】のとき，第（五）項型の閉鎖均衡のみが成立する。なぜならば，
θ（砂B）＞0は（13）に矛盾し，θ（ヵ）＝Oかつ〃B〈ヵ＜1／〃λなるヵが存在し得ないからである。ケース喩】のとき，第（揃）項型の閉鎖均衡のみが一意に成立する。θ（〃B）＞0が（13）に，O＞θ（1／〃λ）が（9）に矛盾するからである。

ケース【iV】のとき，第（iV）項型の閉鎖均衡のみが一意に成立する。なぜならば0＞θ（1／砂λ）は（9）に矛盾し，θ（力）＝Oかっ〃月＜力＜1／砂月なるクが存在し得ないからである。（証了）

閉鎖経済均衡については既に充分に分析を行なった。次に，自由貿易下で世界均衡価格グが成立しているとしよう。命題Iを用いることにより，グと両タイプの労働者の非補償効用水準の間に次の関係が成立することを確かめるこ
第1図

月

〃。

〃砂メ

グ

83

経済経営研究第50号とができる。

l／プ・・

l／プ・

｡練∵1二∵

Cll：llll二111二

（14）

（15）

（14）と（15）から第1図を描くことができる。

4．主要結果以上の準備のもとで，第2節の一般化されたモデルでトムキンソンの結果を示すことができる。この目的のためには，注意深く構築された特殊例に焦点をあてることで充分である。今，閉鎖経済均衡点が第（ii）項型であり，自由貿易
均衡価格が〃月よりわずかに小さく〃B一εであるとしよう。ここでεは非常に小さい正値である。この均衡において全ての労働者はY産業で働くことを選択する。タイプAの労働者が自由貿易からの利益を得，タイプBの労働者が損失を蒙ることが，第1図から分かる。閉鎖経済下における効用水準をかろう

じて維持するという条件のもとで，タイプAの労働者が放棄できる所得の最大値をδとしよう。このδは次の方程式の解として定義される。
11一δe（1ノ〃月）e（〃パε）

すなわちe（砂月一ε）

δ＝1 2（I／〃月）もしδル／札だけの所得がタイプBの各労働者に一括移転補助金として与えられ，かつ，移転実行後もタイプB労働者がY産業に留まるものとすれぱ，
タイプBの労働者の効用水準は84

トムキンソンの貿易損失命題に関するノート｛下村〕、（哉）（1・笠）

（16）

となる。

1／〃λ

タイプBの労働者の閉鎖均衡所得、（1／、）を（16）から差し引くと・、（告、）（1・笠）、1舟）

1・荒［1等ボ1、ル2（〃。一ε）／砂。

e（1ノ〃λ）

礼
凡1
一〃月十〃B 一〃月十一
凡
札
〃λ

＝

e（〃月一ε）

e（1／砂月）（17）

支出関数の性質からヵ／e（力）は力の増加関数。また，1／〜＞〃月であることから，εと（札ノ札）が充分ゼロに近ければ（17）は負となる。すなわち，たとえタイプAの労働者が（自身の効用を閉鎖均衡水準より低くしないという条件のもとで）最大可能な所得移転をおこなったとしても，もしタイプAの労働者がタイプBの労働者に比べ非常に少数であればタイプBの労働者の効用水準を閉鎖均衡下のそれまで引き上げることはできない。

命題3：もし非補償自由貿易で貿易利益を享受できる労働者の数が，損失を蒙る労働者の数数よりも充分小であれば，第2節のモデルにおいてトシキンソンの貿易損失命題が成立する。

以上の議論から明らかなように，トムキンソンの貿易損失命題は次の想定に決定的に依存している。すなわち，国際価格〃月一εのもとでY産業で働くことを選択したタイプBの労働者が，移転所得の水準を知った後でも依然とし85

経済経営研究第50号

で，当初の選択に固執する，という想定である。これは標準的な貿易利益に関する文献工3〕において採用されることのなかった制限的な想定である。代替的に，タイプBの労働者が，移転所得の水準を知った後でどの産業で働くかを選択すると想定しよう。もし移転所得の水準を知った後でタイプBの労働者がX産業で働くことを選択したとすれば，タイプBの労働者の効用水準は

δ凡（〃月一ε）十一札（18）e（〃パε）

1／砂月
これ祖らタイプB労働者の閉鎖均衡効用水準を差し引くと6（1んλ）

δ礼
札（砂月一ε）十一e（〃。一ε）

1／〜e（1／〃λ）（〃パε）十（札／凡）（1／ω十（凡／凡）

e（〃。一ε）e（1仏）

力十（凡／凡）を力で微分すると，e（力）関数0（力）；σ（力）一A（六［ぺき；（附札）1一表紙

もし当初の閉鎖経済均衡が第（ii）項型であれば，任意の力＜1／〃月に対して
θ（ク）＞O。ゆえに，力＜1／〃λなる力に対して0（力）は減少関数となる。よって，〃月一ε＜1んλより，o（〃。一ε）＞o（1ん月）

すなわち，前述の所得移転スキームのもとで，タイプAの労働者の効用水準
を自由貿易前よりも悪化させることなしにタイプBの労働者の効用水準を閉（3）たとえばKemp伽dW㎜（1972）やGrandm㎝t㎜dMc肋dd㎝（1972）を参照のこと。

86トムキンソンの貿易損失命題に関するノート（下村〕

鎖下よりも改善できる。

以上のロジックはグ〈1／〃』である限り成立する。なぜならば，〆＜1／砂月なる任意の〆に対して。（グ）＞G（1／〃λ）だからである。逆にもし〆＞1／〜

であれば，図1から明らかなように，自由貿易は補償なしに両タイプの労働者の厚生を改善する。
平行的な議論を第（iii）項型，第（iV）項型の閉鎖経済均衡に対しても行なうことができる。従って次の結果を得る。

命題4：もし貿易開始にともなう所得移転スキームを知った上でどの産業で働
くかを各労働者が選択できるのであれば，貿易利益をもたらす所得移転スキームが存在する。

参考文献
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η一〇

ψ∫π

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K6mp，M．C．，a皿dm6I−6nttoMcF田dden，D、，1972，A
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87情報公開現象分析のための方法的基礎
大衆へのイディオロギー発信と大衆のアイデンティティ形成

山
I

開

地

秀

俊

題

我々はこれまでにも，情報公開問題を分析する際の方法的基盤を模索する作業を行ってきたω。本稿ではこれまでの考察を踏まえながら，筆者が最近，情報公開問題を考える際に議論すべきであると思っているいくつかの論点を改めて整理してみることとする。情報公開現象を検討している際に，最近になって再度方法の検討をする必要を感じたのは以下の文章に遭遇したからにほかならない。

最初に組織論研究者として著名なバーナードの『経営者の役割』における文言を，それを引用して組織の契約理論を説明するシャム・サンダー元カーネギー

メロン大学会計学教授の著作『会計とコントロールの理論』第2章r会計と企業の契約モデル」から，敢えて孫引きで引いておこう。

r私は，私が平素から関係している組織との関係で主に識別される男を無作為に選んだ。彼は長期間にわたって自分のキャリアと生活をその組織に依存してきたエンジニアである。特別な調査をしなくても，彼がまた次のような組織との関係をもっていることを私は知っている。すなわち，彼は（1）合衆国，ニュージャー

ジー州．エセックス郡，ニューアーク市の市民であり，彼はこれら4つの組織に対して多くの免れることのできない義務を負っている。また彼は（2〕カトリック（1）拙著，『会計情報公開論』，1983年，神戸大学経済経営研究所叢書第25，第3章。

89

経済経営研究第50号

教会，（3〕コロンブス騎士会，（4）アメリカ在郷軍人会，（5）アウクナウェイ・ゴ
ルフ・クラブ，（6）民主党，（7）ニューアークのプリンストン・クラブ，の会員であり，（8）さらに，彼は3つの会社の株主であり，（9）彼は自分の家庭（妻と3人の子供）の世帯主であり，（10）彼は父親の家族の一員であり，（11）彼は妻の家族の一員でもあり，（12）彼の行為から判断すると，彼が何を着，どのように話し，

何を食べ，何を好んでやり，多くの物事に関してどのように考えるかに影響を及ぼす（しかし，それに気付いていないことがよくある）その他の公式とはいえない組織に彼は所属しており，（13）最後に，彼は時として自分だけにr所属している」証拠を示す。彼のr主要な」関係が支配的であり，その他の関係が些細なものであると考えられてはいけなので，彼は名目上は1年約8760時間の25％未満
しかそれに当てておらず，さらに彼は自分が働いていると考えている間にも，彼の意思にもかかわらず，実際には，釣りの夢を見，家族のことを考え，昨夜のブリッジの一部を思い出したりしているということを明言してもよいだろうω。」

次にいささか突飛であるが，人類学者レヴィ＝ストロースの以下の文章を引いておこう。

私は以前から現在に至るまで，自分の人格的アイデンティティ（同一性）の実感をもったことがありません。私というものは，何かが起きる場所のように私自身には思えますが．「私が」どうするとか「私を」こうするとかいうことではありません。私たちの各自が，ものごとのおこる交差点のようなものです。交差点とはまったく受身の性質のもので，何かがそこでおこるだけです。
私の考えでは人間に人格的アイデンティティを押しづけているのは社会だと・一
あなたが誰かであることを要求するのも社会です。それはその「ある人問」が行ったこと，言ったことに責任を持たせるためです。もし仮にこの社会の圧力がなかったとするならぱ，人格的アイデンティティが大部分の人が現にそうだと感じてい（2）

C．一．Bam6rd，me〃肌〃舳sψ伽〃ecm

HarwrdUnive胴ity

棚，30山a㎜iv6rsミ町ed．（Cmbridge，Mass。：

Press，1968．邦訳，C．I．バーナード著，山本安次郎・田杉競・

飯野春樹訳，『経営者の役割一新訳版一』，ダイヤモンド社，1968年，73頁。Shy㎜
S㎜der，mωワψノ㏄o舳伽g

m㎡Co〃。

，1997．邦訳，シャム・サンダー著，山地秀俊・鈴木一水・松本祥尚・梶原発駅、『会計とコントロールの理論一契約理論に基づく会計学入門一』，勤草書房，1998年，20−21頁。

90

情報公開現象分析のための方法的基礎（山地）るほど強かったかどうカ㍉わかりませんω。

以上の文章には共通性があると感じるのは筆者だけではあるまい。そしてこの考えは，個別の人間が主体として，情報を合理的に処理して効用極大を企図して行動するという，通常，経済学で行き当る思考とはかなり異なっていることにも気付く。
これらの思考はそれぞれ，制度主義（imtituti㎝aliSm），構造主義（Stn1CturaliSm）

それに通常の経済学的思考は主体中心主義と呼ばれることがあり，認識上の特徴的差異があることは哲学史の教えるところである。これらのどの立場に立つ
かによって実は情報公開現象は大きくその理解を変えるのである。そこでまず注目すべきは制度主義と構造主義の異同である。両者は上で引いた文章から見る限り類似した発想によって対象に接近する場合がある。明確ではあるが無意
識的組織（社会）構造が主体の思考を規定するという発想は，マルクスやウエー

バー等の思考にも見られる特徴である。しかし普通，マルクスやウエーバーの理論を構造主義とはいわずにむしろ別置させるのが通常である。両者の差異は歴史認識において顕著に現れる。前者が歴史的必然や歴史における人間の主体性をある程度考慮するのに対して，レヴィ＝ストロースに代表されるように，構造主義では，歴史はr偶然」の連続形で捉えられ，確率論的過程で把握され，歴史的進化という発想は採らない。このように，制度主義と構造主義は対象に接近する場合に類似した方法をとる場合もあるが，歴史認識では主体性を認めるか否かで大きな差異があると考えられる。したがって我々はこれまで以上に，（3）渡辺公三，『レヴィ＝ストロースー構造一』，講談杜，1996年，18−19頁。制度派
経済学的思考の徹底から構造主義的社会認識に至った論考として，Dhomゆy l（．God6㎜d

Shy㎜Su皿d6r，All㏄目tive

E㎜ci㎝cy

M町ket田s田P舳ia1S皿bsti血一e釣r1皿dividualofMarkets

Ratio㎜lity，

with

Zem

肋ε力〃用。

I皿tellig㎝㏄Tmde耐：

ψ戸。伽。〃万。o〃。mツ，Vo1■Ol，No．1，（Febmaワ，1993〕．

91

経済経営研究第50号

構造主義的主体規定の側面を重視しながらも，社会構造が大きく変貌する時には個人の主体性が発揮されるとするこれまでの制度主義的歴史思考に立脚しつづける他にはない。

以上三つの方法のうち，例えば，より見なれた主体中心主義に立てば，典型

的にはCAPMに依拠した会計情報公開現象理解に行きつく。自らの現在消費と将来消費を合計して効用が極大になるように，現在自分に所与の富の一部を証券市場で投資し収益を稼得する，そのための証券投資意思決定に助する情報を提供する手段として会計情報公開現象を意義付けることが出来る。こうした理解は行政情報公開制度にも同様に適用可能である。すなわち，民主主義の中心である市民一人一人が，行政府を監視する意味から必要時に行政府の情報を取得できる制度として行政情報公開制度を理解することが可能である。

それに対して，構造主義的主体規定志向の立場に立てば同一制度がどのような意義付けになるのであろうか。最も典型的に言うならば，安定した社会構造の中では，個人は投資家として当初からアイデンティティをもって確固として存在するのではなく，会計情報公開制度によって（さらに言えばファイナンス
という大学の講義も手伝って）社会的関係によって投資家に作られるのである。

類似の喩えをガルブレイスに求めれば，消費者は広告によって作られる㈹のであり，消費者が広告という情報を基に合理的判断の下に購買するのではない。

またナイによれば，企業内配布パンフレット類は，ある時期には，内部公開制度として十全に機能し，技術者・労働者・中間管理職といった20世紀初頭に現出した巨大企業に必要な生産従事者を作り出したのであり，まずもってそうした生産従事者としてのアイデンティティを持った人間がいたわけではない｛5〕。
（4）

ガルブレイス著，鈴木哲太郎訳，『ゆたかな社会』，岩波書店，1970年，第11章

を参照。
（5）

David

E．Nye，伽口gε肌。r肋、Cθψo舳ε∫比閉伽ωGe鵬〃〃εc炉た，The

MIT

P醐s，

Camb㎡dge，Massachuse廿s，19851邦訳，山地秀俊・山地有喜子共訳，『写真イメージの世界』，九州大学出版会，1997年。

92情報公開現象分析のための方法的基礎（山地）こうした引用の羅列からある問題点がみえてくる。それは個人のイメージである。構造主義的主体規定の立場に立てば個人は社会制度によってその思考が規定されるパッシブな存在になる。主体中心主義に立てば，典型的には経済学のようにポジティブな存在になる。こうした考え方が，情報公開現象を理解しようとするとき，多くの場面で姿を変えて影響してくる。以下ではその点を確認しながら改めて情報公開現象を分析する際の方法的諸問題を反省していくこととする㈹。

II

問題号寮環境としての大衆社会
一市民社会論と大衆社会論一

まず，情報公開現象を理解しようとするとき，大衆社会と市民社会という情報公開現象が発生する社会をどう理解するかという議論がクローズアップされる。この問題は現状の社会認識の問題でもあり，歴史的状況認識の問題でもある。前者では市民社会論と大衆社会論が並存する。市民社会論では，近代における封建制社会の呪縛から開放された個人という思考から，白南と平等を尊重する自立的個人という発想を基本にする。そして資本主義社会の高度化によってその特徴が喪失していくことを指摘し，それを取り戻す必要があると説く立場，あるいは日本にはそもそも市民社会がない資本主義であるとする立場等が錯綜していた。また例えば，現代は民主主義社会であるから市民に対して企業（6）例えば，D．Fri6dm田nandShyamS㎜der，厄Ψε〃me舳
舳雌，Cmbridge

Univemity

M2mo必＝ノ肋mrμEω〃。一

Press，1994．邦訳，川越敏司・内木哲也・森徹・秋永利明

訳，『実験経済学の原理と方法』，同文舘，平成11年において，r経済環境は個々の経済主体とそれらの経済主体が相互作用する経済制度から成り立っている」（邦訳20頁）と理解する。経済主体と制度の2分法になっており，制度が主体に及ぽす影響の有無には考慮が払われない。しかし比較的短期の特定問題を考察するには十分な設定ではある。このことはたとえ歴史分析についてもいえ，特定間題分析の連続として歴史を捉えれば，制度主義的発想で十分であろう。

93

経済経営研究第50号

や行政は情報を公開しなければならない，それは民主主義社会の前提である市民のr知る権利」に根ざしているという認識が頻繁に披渥されるのである。これは現代を，主体性を持った個人が形成する市民社会と捉えて，その上で情報公開問題を議論しようとする立場である。

それに対して，市民社会から大衆社会へと20世紀の転換期辺りで社会は変貌したとみるいわゆる大衆社会論の台頭がある。その場合はブルジョアが生み出した18世紀19世紀的市民社会との対比において20世紀の大衆社会が議論される。したがって情報公開は，市民社会から大衆社会へと社会が変貌するにつれて，その機能を変貌させる可能性が出てくるのである。
この点について我々がこれまでの検討で明確にしてきた点を整理しておこう。

それはアメリカ経済社会で不特定多数の相手に情報を提示するというr情報公開現象」が見られるようになるのはアメリカ建国期におけるキーパーソンたる政治家の思想においてであり，19世紀始めの，ジェファーソンあるいはマジ
ソンωという各大統領の思考にすでに読み取ることができる。我々は特にジェファーソンの思考から情報公開思考を抽出し，それをハミルトンあるいはジャクソンといった当時の政治家の思想と対比させながら，国家の経済政策思想として，間接規制を主眼とする政府による情報収集・公開活動の意義付けを行った。そうした思考が州政府レベルでまず具体化するのは料金・運賃水準の規制（7）

ジェファーソンに続くいわゆるいわゆるジェファーソン王朝の大統領マジソンの思想は，行政情報公開制度の思想的源泉としてよく引用される。「人民が情報をもたず，情報を入手する手段をもたないような人民の政府というのは，喜劇への序章
か悲劇への序章が，あるいはおそらく双方への序章にすぎない。知識をもつ者が無知な者を永久に支配する。そしてみずからの支配者であらんとする人民は，知識が与える権力でもってみずからを武装しなければならない」（松井氏記，『情報公開法』，

岩波新書，1996年，描頁）という文言である。このことから，イギリス等大陸からの影響を議論しなければ，アメリカに関して情報公開制度は，19世紀の始めに思想的始まりがあると規定してよい。

94

情報公開現象分析のための方法的基礎（山地）を企図した鉄道会社規制においてであること，それに続いて連邦政府レベルでの鉄道産業規制さらには世紀転換期前後の独占禁止法規制へとつながっていく
ことをみてきた。このことからアメリカの情報公開現象をたどろうとするとき，その出発点は19世紀であり，それも後半から徐々に社会問題化するという認識でよいとした。

しかし我々が規定したr情報公開現象」発現時期の問題は，大衆社会と市民社会という問題を歴史的に見るならば，実は大衆社会あるいはそれへの過渡期におけるr情報公開現象」に言及している可能性が在る。周知のように，ハーバーマス（J．Habe㎜as）もその著書『公共性の構造転換』㈹で，近代社会と現代社会における公開性（Pub1izi伽）問題の重要性について触れている。我々のいう「情報公開現象」とハーバーマスのいう公開性が同一概念であるか否かの確認は別として，マスメディアによる広報活動も範鳴に入っていることからも類似概念であることは間違いない。彼の著書にあって，公開性は，まずもって近代社会における批判的精神を支える基本的手段としてとらえられている。すなわち我々よりもタイムスパンの長い歴史の中で公開性を捉えているのである。

ハーバーマスがここで言及する公開性は，いわゆるr批判的公開性」である。
市民社会では，公開性によって，市民が政治的公的支配の妥当性を批判的に検討し受け入れることが可能であったとする。ところが彼は，市民社会におけるこうした批判的公開性が，後期資本主義（大衆社会）においては，大衆を無批判に煽動する操作的公開性（m㎝upurative

Publizi伽）に変質することを指摘する。その象徴はナチス・ドイツの形成であり，そこではファシズム体制が，情報公開を用いながら極めて民主的に大衆の支持を獲得しつつ誕生するのである。

そこには批判的公開性が存在しないのである。我々はハーバーマスのいう操作（8）ハーバーマス著，細谷卓雄訳，『公共性の構造転換』，未来社，1973年。』．Habe㎜as，∫用化伽〃舳比比r倣〃o此加〃，Neuwi6〃Ber1…n，1962．

95

経済経営研究第50号

的公開性の現出過程を会計的・経済的に検討してきたといえるかも知れないのである。

18世紀後半から19世紀半ばまで，いわゆる資本主義の勃興・発達期にあっては，それまでの絶対王政に代わって，市民革命によって権力を得た市民（b岨goigie）が，第三身分として，国王中心の政治体制を批判して，自らを律する法律等の正統性を確保するために，公開性を絶対王政に突きっけたのであった。そこでは，公開性が批判性を発揮し，市民社会の機能が円滑に遂行された。

経済においても典型的にはアダム・スミスらが描き出すように，各企業家が自らの経営活動を適正に簿記で記録することによってそれを参考に経営を行い，株主に報告することによって，価格がシグナルとなって経済が良好に運行され得たのであった。株式会杜は比較的小規模で，お互いに面識のある人々によって運営されていた。そこでの成果配分に関わる会計情報の伝達は面識ある仲間
相互間での情報のやり取りにしか過ぎない。そして不明瞭な点があれば株主総会で議論し合うという市民的公共性の経済版が成り立っていたであろう。こうした18世紀的自由主義モデルは小規模な商品経済のモデルであり，経済取引に参画した人々の平等性を前提としていた。誰も他人を思いのままに支配できるほどの権力は獲得することが出来ないという前提にたっていた。市民的公共性の概念がほぼ妥当していた時代である。こうした社会にあっては，政治あるいは経済面での公開性は，社会に対して一定の機能を果たし，良好な社会の機能に貢献していたといえよう。

しかしこうした理念の妥当性はすぐさま巨大政府，巨大政党そして巨大企業の出現とともに崩れることになる。それとともに市民社会で成立していた批判的公開性は大衆の側から行われる批判性を失う。そして公開性は行政機関や民間団体によって大衆を統合して公衆化する原理に変えられる｛9〕。批判的公開性（9）G、タルド著，稲葉三千男訳，『世論と群集』，未来社，1977年。

96情報公開現象分析のための方法的基礎（山地〕

は操作的公開性によって駆逐されることになる。株主総会を形骸化させ、かっ企業から大衆へというコミュニケーション過程の全過程を掌握した大企業の出現（m〕とともに，株式会社関係の中でも批判的公開性は失われ，企業による操作的公開性が現出するに至る。したがって，大衆民主主義社会の今日の株式市場で，企業から伝達される会計情報に基づいて株式投資意思決定をするのは，諸政党の意思表示のための道具として選挙行動に駆り出され，拍手喝采の機能しか持たない現代政治における大衆の役割に類似している。再論になるが我々がこれまでに会計の領域において主張してきたことは，ある意味で，ハーバーマスの命題を会計情報公開問題に絡ませて敷術してきたといえるかもしれない。

しかしここで問題とすべきは，大衆社会における確立した個人の欠如ということは，何も大衆が「無知だ」というのではなく，近代市民社会で要求された
強烈で画一的な市民（ブルジョワジー）意識から開放され・解き放たれた，その意味では自由で多様な社会関係の中に放り出された群集の状態として理解できる。あるいは相対的に数多くのアイデンティティを社会から要求され，統一的なアイデンティティが持てない存在なのである。個人にとってのアイデンティ

ティ確立のための，社会にとっての個人へのアイデンティティ埋め込みのための，社会関係のネクサス作りの手段が，すなわちコミュニケーション関係の手段が現代社会の情報公開である。そこのは当然，構造主義的主体規定の観点から捉えるならば，社会の操作的意図が入ると考えられる。

上での基本的認識からも知れるように，20世紀への転換期前後で社会的変革があったことは共通認識であるが，それでは変革した後の社会すなわち大衆（lO〕デビッド・ナイ著，山地秀俊・山地有喜子共訳，『写真メージの世界』，第2章を

参照。

97

経済経営研究第50号

社会とはどのように描き出されてきたのであろうか口1〕。そこで続いていくつかの大衆社会論をみておこう。すなわち，大衆社会論とは，民主主義・個人主
義あるいは合理主義を作り出した近代市民社会とは別に，それ以後20紀に入って大衆社会が具現したことを出発点とするが，その大衆社会をどのように意義付けるかによって2つに大別されよう。一つは，近代市民社会とは区別される
大衆社会を積極的に意義付ける立場一例えば民主主義的エリート論。2」であり，今一つは，近代市民社会で生み出された民主主義・個人主義あるいは合理主義という思考が半ば形骸化して，新たな問題を生み出す時代として今日の大衆社会を捕らえる方向である。ウエーバーの末人思考，ハーバーマスの近代合理主義批判等が考えられよう。さらに1930年代から40年代にかけて登場した
大衆社会論はカール・マンハイムに象徴されるように大衆社会を非合理な社会として規定し，ナチズムや全体主義への契機として捉えた。工一リッピ・フロ

ムらも大衆の非合理性・無力感を強調した㈹。それに対してオルテガ・イ・
ガゼットの『大衆の反逆』（1930）o4〕は，模倣欲望の一般化こそ大衆社会の本質だと捉えた。デビッド・リースマンの『孤独な群集』｛15〕（1950）へとつながっていき，大衆社会を「他人志向型」社会と規定し，人は外部の他者の期待や好（11）経済学における限界革命が1870年代に起こった理由として，例えば，ヨーロッパにおける大衆社会の到来を考えてもいいのではないか。市場均衡の条件を支える「無限大の市場参加者」という発想は，市民社会的な小規模社会の概念とは矛盾する。

むしろ大衆社会を前提として初めて頷ける概念である。しかし他方，大衆社会は可能性としては無限の生産者を生み出す可能性を秘めてはいるが，現実に生産者側は寡占あるいは独占段階に入って，「無限大の生産者」という発想とは実質上矛盾する。

そこに生産はみずに，交換にのみ着目する理論の特徴が理解できる。森嶋通夫著，『思想としての近代経済学』，岩波新書，1994年，第I部3rワルラス（2）」（大衆間σ）完全競争）を参照。

（12）T．B．ホイットモア著，綿貢譲治訳『エリートと社会』，岩波書店，1976年。
（13）工一リッピ・フロム著，日高六郎訳，『自由からの逃走』，東京創元新社，1966年。
（14）オルテガ著，桑名一博訳，『大衆の反逆』，白水柱，1985年。
（15）

98

リースマン箸，加藤秀俊訳，『孤独な群集』，みすず書房，1964年。

情報公開現象分析のための方法的基礎（山地〕

みに敏感であり，他者からの信号にたえず細心の注意が払われているとした。

こうした方向性は写真の研究を含むベンヤミンによる模倣社会論で11Φ，またダニエル・ベルの1956年の著作｛I刀での中流社会の出現指摘で，さらにはイディ

オロギー的情熱で動かない政治を知的テクノロジーで動かそうとする提言㈹において一層展開される。こうした後者の大衆社会論の流れは，高度資本主義
社会（大量生産・大衆消費社会）での大衆の在り方を分析する視角として，前者の全体主義を生み出す基礎としての大衆社会認識とは議論を別にしている。

皿

構造主業的主体規定性と主体中心主義の折衷としての制度主義

前節でみてきたように，我々の課題である情報公開現象を理解する際に，大衆社会における個人の主体性の欠如をどのように，またどの程度考慮するかが大きなポイントになる。大衆の主体性の欠如をまったくパッシブに考え，社会構造・制度が大衆の思考を規定するという捉え方が一っ考えられよう。しかし今一つは，構造・制度的規定性を前提とするものの，それでもなお残る主体性の入りこむ余地を考慮する方向性である。個人がまったく主体性を持たないのではなく，少しの主体性を持ち，それが何によって規定されているのかという間である。それはその社会に共通する価値意識・理念とでもいうべきもの，それも社会制度によって完全に規定されたものではなく，複数の個人の能動的主観性に共通する問主観性とでも言うべきものであり，それを「理念」と規定す
ることとする。こうした理念の体現者が，社会制度の変革期にキーパーソンとして機能するという意味で主体性を加味する方向性である。

（16）

ヴァルター・ベンヤミン著，久保哲司編訳，『図説写真小史』，ちくま学芸文庫，

1998年。
（17）（i8〕

DanielBell，m〃此伽a〃s

Dむω〃例応，Boston，B6acon

P祀ss，i956．

ダニエル・ベル，エマニエル・G・メッサニー共著，白根礼吉編訳，『知識文明の構想：知識・技術がつくる未来』，ダイヤモンド社，1969年。

99経済経営研究第50号

こう考えるとき，経営史の方法の中に，理念をみようする発想はこれまでにも我々はみてきたし，利用してきた。その点をここで再度確認しておこう。

皿一1経営史の方法における個人

これまでの著者の立場では㈹，（会言十）情報公開を意義付ける際に，巨大企業（の経営者）がかなり積極的な役割を果たしていた。このことは，政府・一般大衆の意識・要求を考慮しつつ，それに積極的に対応するという経営者像を想定していたことに現れている。しかし企業経営者を歴史展開の積極的原動力（主体性）として理解する歴史観は現代会計史の中では顕著に認められるものではない㈹。それどころか実は，巨大企業あるいはその経営者を積極的に評価するということは，従来それほど一般史の中でも中心的であったわけではないのである。コルコ（G．Kolko）によれば，r巨大企業が学会において，何らかの意義をもって受け入れられたのは，ここ十数年のうちでしかない。このこと
は特に歴史家にとってそうだったのであり，さらにそのことは，一般的には歴史家が民主主義の展開過程で巨大企業の行動様式や機能を批判的にみていたことを意味するρ1〕」ような通説的状況があったのである。したがって企業中心的歴史観の問題については一言する必要がある。

コルコのいう叙上の歴史家の立場とは，「革新主義的歴史観」（pmgressive
history）と呼ばれる歴史観である。この立場によれば，歴史は保守的勢力と革新的勢力の対立・闘争とみられ，常に後者の勝利として把握されるのである。

ガランボス（L．Galambos）によると，この歴史観は現代アメリカ史の解釈に（19）山地秀俊，『情報公開制度としての現代会言十』，同文舘．1994年。
（20）

G．Kolko，The

Premisesof

BlIsiness

R6visionism，

XXX㎜，No．3，（A皿tumn，1959）．L．G田1ambos，Histoワ，（21）

lOO∫oc〃∫cε肌eg〃〃G．Kolko，o砕。κ，p．25．

〃∫加ωs〃s

Parsoni㎝Sociology

2ψ，Vo1．50，No．1，（J1』ne，1969）．

oぴR〃

and

εw，Vo一．

Post−Progressive

情報公開現象分析のための方法的蒐礎（山地）

おいて長い問支配的見解であったとされる。それはさらにいえば，保守的勢力は悪であり，革新的勢力は善である，そして最終的には善である革新的勢力が勝利するという価値判断を含んだ歴史の見方であるといえるかも知れない。このような歴史観を経済社会に適用するならば，保守的悪とはすなわち巨大企業であり，革新的善とは国家や大衆ということになる。r歴史におけるヒーロー
は，リベラルな陣営に住んでいる，敵は保守的勢力内で彼らの陣を張っている。

これら両陣営のメンバーシップは刻々と変化しているのであるが，通常，知識人は革新運動の中で支配的役割を付与されている。それに対して企業は，保守的な対立者として立ち現れることになる。特に企業は革新の敵として認識されるのである工22〕。」

叙上のような歴史観は，現代（20世紀）における会計の発展過程を理解するに際しても，かなり深い影響を与えてきたように思われる。すなわち，現代会計史に関する叙述の中には，会計に関する企業の保守的態度に対抗して，知識人・革新主義者としての会計士が，いかに努力して会計を改善してきたかが語られることが決して稀ではなかったのである。

現代会計史はいうに及ばず現代史のあらゆる領域で支配的であった革新主義的歴史観に続いて，逆に経営者の役割を積極的に評価する立場が，アメリカ史においても以後出現した。それは修正主義的歴史観（reViSi㎝iSm）として言及される立場である㈹。しかしこの立場もまた革新主義的歴史観に対立する形で提示されたという性格上，逆に，経営者，特に世紀転換期頃の経営者を「善」として積極的に把握する傾向があった。このようなアメリカ史に関する歴史観の展開について我々は，その価値判断の作意的介入に関しては，これを回避しなければならないが，経営者の役割の積極的評価については，主体性論の観点（22）

L．Galambos，ψ．c〃。，p．25．

（23）〃肋，PP．26−30．

lOl

経済経営研究第50号

からこれを考慮する必要があると考える。つまり我々は，経営者を経営政策（活動）を方向付ける主体として積極的に評価し，さらに特定の問題領域についての歴史であっても，例えばそれが産業社会で以後支配的となるはずの，一つの経営政策の歴史であっても，その歴史的転換期においては，いくつかの歴
史的多岐性の中から，一つを選択して以後の歴史的趨勢を方向付ける主体｛24〕として経営者を評価（観念）しうると考えるのである。しかし経営者の経営行
動は，まったく新しい社会的価値意識を作り出しながらあるいはそうした過程に積極的に関与しながら，行われるというよりは，それ以前から確固として形成されつつあった社会的価値意識に対してはむしろ受け身的存在であるが，企業社会の中でそうした価値意識を体化した新たな経営政策を採るという意味では創造的かつ積極的なのである。そうした意味においてはチャンドラーのいう創造的反応（creative

resp㎝se）として，歴史的転換期における巨大企業の経営者の新しい経営政策を把握できるものと考える（25〕。チャンドラーの当該概念は，企業に対する社会的要請に対して一方でそれに適応していくという意味で受け身的であるが，他方で未だ経験していない状況に対する新しい独創的な対応・政策という意味で積極的かつ創造的な経営者の立場を表現していると解釈できる。さらにいえば，採られた経営政策が社会的厚生に鑑みて役立ったか否かという価値判断とは直接結び付かない㈹。

（24）市井三郎，『哲学的分析一社会・歴史・論理についての基礎的試論一』，岩波書店，1963年を参照。
（25）アルフレッド・D・チャンドラー著，三菱経済研究所訳，『経営戦略と組織』，実業之目本社，1980年，第6章「組織革新」での議論を参照。
（26〕経営史における歴史観の展開過程については，次の文献が参考になる。辻原悟

rビッグ・ビジネスおよびそのリーダー観の史的変遷」（上）（下），（上）『商学討究』，

第30巻第2号（1979年10月），（下）『商学討究』，第31巻第1号（1980年6月）。
榎本

102

悟，『アメリカ経営史学の研究』，同文舘，平成2年。

情報公開現象分析のための方法的基礎（山地〕㎜一2「理念」の問題

前項の問題とも関連があるが，我々は，会計情報公開制度の社会的成立基盤の社会構造的条件の中で，一方で企業経営者の主体的動機を尊重しながら，他方で，会言十情報公開を要求しまたそれを受け入れる大衆の側の「意識」もことさら尊重しようとした｛2刀。

まず現実の経営に絡まる問題を捉える認識主体と，把握される経営・経済現
象っまり認識対象（客体）との関連から議論しよう。通常，批判会計学では認
識対象（客体）の中に客観的に存在している法則性・社会構造が認識主体に対して及ぼす規定の方向のみが問題となっており，認識主体から認識対象への働
きかけの方向が見落とされていたと思われる。構造主義的マルクス主義にも見られた特徴である。しかしこれまでにも見てきたように，我々は，主体から客体への方向性つまり認識主体の積極的作用・役割をある程度評価したいと考えるのである。この方向性を強調するために，認識対象の中の経済的利害とは直接的関係を見出しえないある理念を体化した研究者一彼らは彼らの思考過程が論文等の形を採って残っているという意味において社会的エリートであるの所説の検討を通じて，彼らの価値意識の中に，会計情報公開要求が生じてくる過程を分析した㈹。

さらに我々は以下のように考える。上述のような社会的エリートの価値意識（27）以下の議論は次の文献によっている。世良晃志郎，『歴史学方法論の諸問題（第二版）』，木鐸杜，昭和50年，第1部。荒川重勝，rウェーバー主義批判一世良晃志郎の「社会科学方法論」の批判的検討一」，『マルクス主義法学講座⑦現代法学批判』，

日本評論杜，1977年，第五章第二節に所収。世良晃志郎，「認識における主体・客体関係」，『社会科学の方法』，Voi．11．No．2，（1978年2月）。R，Chatov，
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S．P．Sethi，eds，τ加戸ro〃emo，N6w』6rsey，

P1・e1並ice＿Ha11，1973．

（28）山地秀俊，前掲書，第6章を参照。しかしそれとてもある経済的・社会的規定性があることは了解する必要がある。

103

経済経営研究第50号

は，また当時の中産階層の社会意識にも作用するとともに，逆にそうした社会意識の反映でもあったと。そこで間主観性としての価値意識の形成過程をたどる意味からも，社会的エリートの価値意識から発展して，同様の発想を中産階層の社会意識の申にも求めるべきであると考えた。このような社会的エリートの問主観的価値意識や中産階層の社会意識こそ，経済的利害と並行して，多岐性を包摂しつつもある幅をもった歴史的必然性を規定する大きな要因であると思われる。

理論構造としては，経済的利害と価値意識・社会意識（あるいは理念）が形成するある程度の歴史的必然性（傾向性）の中に，歴史的多岐性がなおも潜み，それが問題化してくる歴史的転換期において，この多岐性を選択・決定する主体的人物が存在すると我々は理解するのである。ただしそうしたrキーパーソ

ンP9〕」の行動の意義について我々は，前項でみたようなチャンドラー的な
r創造的反応」として理解している。

㎜一3「民主主義」の問題

我々は，会計情報公開に影響を与える要因として，「民主主義」という理念を指摘した。しかしこの言葉は，用いるものと同じ数だけの概念規定があるといわれるほど多義性を秘めている。逆にいえば，それゆえに用いられるという側面もある。そこで我々としては，この言葉を用いるに際して，少しくその概念について検討を加えておくのが適切であろう（30〕。そのことはまた，間主観性（29）

市井三郎，前掲書の議論を参照。

（30）本項での議論は以下の文献を参照。J．A．シュンベータ著，中山伊知郎，東畑精一
訳，『資本主義・社会主義・民主主義』（第三版），（上〕（中）（下〕，東洋経済新報杜，昭和37年のr民主主義」に関する諸章。C．Patem㎝，P〃伽伽

わ伽dルm㏄〃ψmω似197α寄本勝美訳，『参加と民主主義理論』，早稲田大学出版部，1977年。K．
J．Amw，∫oo〃αo加舳〃〃伽d棚〃m，L㎝d㎝，Yale

Univ6rsity

Pr6ss，1951．長名

寛明記，『社会的選択と個人的評価』，日本経済新聞社，昭和52年。M．Freedm㎜，Cψ伽〃∫m伽a〃昭此m，Chicago，Umive曜i奴。f104

Cbicago

P肥ss，1962．

情報公開現象分析のための方法的基礎（山地〕

としての民主主義理念についての分析にもなる。

民主主義の概念規定には大別して二つの方向性がある。それは民主主義の発展過程に対応しているものであり，古典的民主主義論の概念規定と現代的民主主義論のそれである。それは我々がより上で見てきた市民社会と大衆社会の議論に対応している。そしてこの区分を画したのがシュムペーター（』．A．

Schumpeter）である。したがってここではシュムペーターの民主主義論を中心に，我々の用いる用語の大略的意味を提示しておこう。

シュムペーターは，民主主義に関する18世紀哲学を基にして，いわゆる古典的市民社会的民主主義論における民主主義の概念理解を以下のように要約する。「すなわち，民主主義的方法とは，政治的決定に到達するための一つの制度的装置であって，人民の意志を具現するために集められるべき代表者を選出することによって人民自らが問題の決定をなし，それによって公益を実現せんとするものである。■工」と。だが，この古典的民主主義論の規定には，人民の意志（総意）という「経験上非現実的な基礎に依拠している㈹」という欠陥があることをシュムペーターは指摘する。そこから続いて，自らが鴨矢となる
現代民主主義論の基礎的思考が明確化される。すなわち政治的決定に到達するための制度的装置という彼の民主主義への接近視角を中心に民主主義の新しい定義が述べられることになるのである。具体的には，リーダー（政党）間の投票獲得競争としての民主主義的方法が定義付けられるのである。この理解は，

大衆は政治に対して拍手喝采を送って承認する機能しか付与されなくなったとする大衆社会論の理解と通ずるものがある。

シュムペーターが示した古典的民主主義論に対する疑問は，『資本主義・祉

会主義・民主主義』の初版から約10年後に，より高度の論理的精密性をもつ（31〕

中山・東畑訳、前掲訳書，465頁。傍点は筆者。

（32）寄本勝美訳，前掲訳書，7頁。

105

経済経営研究第50号て語られることのなる。それはアロー（K．J．Amw）の研究に他ならない。直接には経済学における社会的厚生関数存在の有無に関する議論を課題としたアローの『社会的選択と個人的評価』は，民主主義諭に対しても大きな影響を与えたことはいまさらいうまでもない。それは，シュムペーターの提起した古典的民主主義論に対する疑問を，諭理学を手段として改めてより厳密に突きづけたという意義を有していると解される。アローの証明は，本来的にはどの次元の問題についても適用されうるのではあるが，いま，シュムペーターの主張と並行させて読み取ってみよう。するとアローの証明は古典的民主主義論が暗黙のうちに含んでいるような一般的前提一大衆（人民）の総意（意志）なる
ものの存在の仮定一が満たされることは不可能であることを物語っている。
それにも関わらず，例えば実際には，一国の経済において一義的な経済政策

一政府による会計規制も含まれようが一が実施されているとすれぱ，それは古典的民主主義論のように，一般大衆の総意から意義付けることは不可能だということになる。そこに，民主主義国家の諸政策といえども，何らかの過程によって，政治におけるリーダーシップを獲得した政党，あるいは個人的リー
ダー間で選挙による政策実施上の賛成票獲得競争が行われた結果であるという

シュムペーター的解釈が成り立つのである。政治的リーダー（政党あるいは個人）は，投票獲得競争に勝って自らの政権を維持するために一般大衆に迎合する。また場合によっては，同じく投票獲得競争に用いる選挙資金調達のために，企業に迎合したりする。こうした過程の総和こそ現実の民主主義であろう。他方，再論するが，大衆は，投票によって自らの意思を具現しようとするか，政党リーダーの行動を投票によって拍手・喝采するだけの脇役に追い造られたとみなされるかになった。

しかし問題はさらに展開する。というのは，上記のような政治上の民主主義の現実が，20世紀では，経済問題の解消に関連して，企業領域においてもみられるようになったからである。ある問題の解消のために，政治の次元では，そ106情報公開現象分析のための方法的基礎（山地〕の解消策に関して各リーダーが主張を掲げ，投票獲得競争を行い，何れかのリー

ダーの主張が貫徹される。同様に，巨大企業（あるいはその経営者）は，企業と一般大衆との間の問題に対する解消手段に，一般大衆を参加させて一その手段の一つに情報公開による参加があるが一間題解消のための経営政策への支持を取り付ける企業のみが，漸次生き残って行くのである。実は，我々は，このような現象を民主主義の経済次元への拡大すなわち経済民主主義とみているのである。

なお注意を要するのは，実質的には我々が論じたような意味での民主主義ではあっても，そのような状況下で企業・一般大衆・政府の各側の主張が展開される場合には，必ずといっていいほどに，古典的民主主義論の性質一一般
大衆あるいは人民の総意の重視一を備えた極めて倫理的な民主主義論が，理念として作用してくるということである。そうした意味では，古典的民主主

義論は，20世紀の問題，我々の取り扱う経済問題においてさえも理念として存続しているのである。会計情報公開に関する各所説の中にも，そのような理念を読み取ることは可能である㈹。

皿一4組織論からみた民主主菱の問題

ここではアメリカの著名な社会学者であるセルズニックの民主主義概念を検討しながら前項第3項での民主主義に関する議論を補足しておこう㈹。

彼はその著作において，アメリカの1929年の大恐慌に続く救済策の一環として登場したテネシー渓谷開発公社（Temessee

Va11eyAutho吻；TVA）の組（33）拙著，『情報公開制度としての現代会言十』第6章，を参照。
（34）

P．Selznick，τ〃伽a

Grωo

Roo他，B6rk61ey田11d

Los

An9616s，Univ珊ityof

C田1ifomia

P祀ss，1949．北野利信，「セルズニックの啓示」，『大阪大学経済学』，第36巻第1・2号（1986年9月），r失われた統治を求めて」，『大阪大学経済学』、第36巻第3・4号（1987年3月）を参照。

107

経済経営研究第50号

織的展開過程を克明にフォローしながら，後の組織論に少なからず影響を与えた様々な概念を提示する。分けても我々の興味を引くのは彼の民主主義理解である。ある意味で彼の民主主義に関する議論は，第3項での我々の議論の延長線上に位置付けられるものである。

彼の組織論の立場からの民主主義に対する洞察は我々のこれからの議論にとって大きな示唆と境界線をみせてくれる。彼は以下のようにいう，多数支配の信念によって個人や小集団による統治の必要がなくなるわけではない。フォーマルに民主主義であろうとなかろうと，組織があるかぎりは指導する
ものと指導されるものとの間，行為者と指示者の間の分離がある。株式会社，労働組合，政党そして協同組合の問でビュロクラシー的幹部への権力放棄現象がこれほど広く行き渡っているのをみると，民主主義の基本的弱点が示唆される。なぜならこの傾向は，理論的に政治体によって決定されるべき論点をビューロクラ
ティックな決定の領域に投げやるという帰趨をもつからである㈹。
（民主主義は）大衆を組織化すること，すなわち無差別で信頼できない市民を構造化された，接近しやすい公衆に変えることを中心課題とし，大衆の心情を考慮に入れ，それを操作する…・新しい統制方法である㈹。

すなわち，民主主義が理念的には大衆の側の総意を反映させる統治システムであるのだが，実質上それが実際社会で機能するときには，ややもすると統治される側の大衆がその総意を統治する側に伝達する努力を怠り，結果，統治する側の官僚組織の意志の下に統治されることがありうるとセルズニックはいっている。しかも社会を含めて一般に組織を民主的に運営するときには不可避的に生ずる問題である。「民主主義の基本的弱点」の指摘，大衆民主主義論に他ならない。

このような点から類推して，民主主義的な統治が行われている社会でもそう（35）〃肋，p．9．北野利信，「失われた統治を求めて」，237頁。

（36）〃〃，p．219〜20．北野利信．「失われた統治を求めて」，238頁。

108

情報公開現象分析のための方法的基礎（山地〕

した体制自体を否定しない限り，統治権を放棄しがちな大衆を，あるいは統治されている側を，必要最小限度内において統治する側の行動に注意を向けさせる必要が出てくる。そのための行動が統治する側にはぜひとも必要になる。それが我々のいう宥和化政策であり，本項で取り上げたセルズニックの「抱き込み」（Co−Op制iom）概念に通ずるものであろう。会計情報公開制度にはこのような側面があることを我々は主張する。もちろん，それは大衆の側からの積極的参加と対応する，会計情報公開制度の一方の側面であるが…・。

IV

民主主義の制度化問題

本節では，20世紀の大衆社会における情報公開問題の変質をみるための基礎として，大衆社会における民主主義の変質問題をここで再度，別角度から取り上げておくこととする。もちろん，構造主義的主体規定論や主体主義論，理念間題等を考慮するための試論でもある。

IV−1

間胆の再設定ここではアメリカの会計制度あるいはその成立基盤の特殊性を発生史的に検討する際に，我々が重要視してきた民主主義との関連問題を再度検討することとする。アメリカの場合折に触れて指摘してきたように、「民主主義」概念を基軸に，それとの関連で現代会計制度の成立・展開を議論できるので，当該概念を用いてアメリカ会計制度の特殊性に光を投げかけようとする。そこでこうした我々の課題に参考となる理論を展開されている経済史家の楠井敏朗氏のアメリカ民主主義に関する所説仰〕に依拠して，その中で展開されている理論との対比において我々の立場を明確にしたいと考えている。

（37）楠井敏朗，『アメリカ資本主義と民主主義』，多賀出版，1986年，終章rアメリカ

民主主義一その歴史的考察一」を参照する。

109

経済経営研究第50号

楠井氏のアメリカ民主主義諭の要点は，20世紀への転換期を境に，その前後
でアメリカの民主主義が変容するという点にある。このことは我々のこれまでの議論からも頷ける点である。転換期以前のアメリカ経済社会は，地域に限定された小さな市場圏の世界であり，プロテスタンティズムの倫理によって支えられてきた倫理的民主主義概念と実際の民主的諸制度の内容がある程度合致した時代であり，民主主義が個人を内から動機付ける力をもっていた。転換期以後のアメリカ経済社会は，チャンドラー歴史理論によって捉えられる全国市場的・寡占的・巨大組織的・生産力中心的世界であり，民主主義の「没主観化」「制度化」㈹が進行する時代である。以上のように楠井氏は整理される。そこで上でみた氏の議論を構成するいくつかの要点を検討しながら，我々の立場を明確にしつつ，会計制度の問題へは，どのように翻訳・解釈されるのかをみていこう。

1V−2

19世紀民主主業と20世紀民主主議の区別

1V−2−1アメリカ民主主義の出自問題とr制度化」の時期
まず転換期以前におけるアメリカ民主主義の出白の確定であるが，楠井氏は，19世紀アメリカ民主主義の伝統とはジェファーソン・ジャクソン民主主義の伝統であり，それは自由主義と連動した思想であるとする。そして19世紀的民主主義の，そのまたルーツを探るとウエーバーのいうプロテスタンティズムの倫理にまで逃れるとする。禁欲的プロテスタントたる中小生産者が支えたジェファーソン民主主義とジャクソン民主主義を同列に捕らえて，両者の民主主義とは，連邦政府の権力を極小化して市民社会の構成原理の管理下に置くことを（38〕

ここで楠井氏の「制度化」概念について触れておく。制度化には一般的には大きく分けて三つの意味合いがある。一つは単なる習俗ではなく構造を持つこと，一つは人間の環境に対する合理的適応行動であること，一つは人問環境として独自の客観的世界を形成し人間と対立すること，の三つである。楠井氏の場合にはこの第三番目の意味でr制度化」を用いている。

110情報公開現象分析のための方法的基礎（山地〕

原則とした思想であるとする。むろんその反対概念は，当時の財務長官であったハミルトン的な連邦主義的・中央集権的思想である。

まずこの問題に対して我々は，ハミルトンとジャクソンの中間的な存在としてジェファーソンの思想を位置付け，ソェファーソン民主主義の中に情報公開に関する特殊な思考あるいはジャクソンとは異なる政府の役割思考があること，

それが我々の主張しようとする現代的情報公開概念と結びついていることを指摘した。すなわちジェファーソン民主主義の時代からすでに，情報公開を用いた政府の果たす役割が無視できないような存在として入り込んでいると考えた。

すなわち情報公開を用いて大衆の合意を勝ち取るという戦略的情報公開の思考がみられ，同じく情報公開による政府の私経済・社会に対する間接的統制へと動き出していると考えたのである。そうした意味ではアメリカの建国当初より，

民主主義は楠井氏のいう，没主観的な外から個人を規制・統制する民主主義というr制度化」の萌芽があったと我々は理解している。

楠井氏にあっては，アメリカ民主主義のあり方は，19世紀はプロテスタン
ティズムの倫理が規定する世界であるのに対して，20世紀はそれが崩壊して倫理なき「制度化」へと進む時代であると大きく対照的に捉えられるのに対して，我々は会計制度という特殊な一制度の展開を捉えようとしている以上，情報公開概念を支えるという限定付きの現代的民主主義概念の萌芽を19世紀あるいはそれ以前の社会の中に読み取ろうとしている。あえていうならば，楠井氏のいうアメリカ民主主義の「制度化」は，アメリカ独立の特殊性に鑑みて，

既にジェファーソンの思想・時代に萌芽があると考えたのである。それはまたイギリス的な伝統としての民主主義という一般的な傾向に加えて，対イギリスとの関係におけるアメリカ的な独自の民主主義があるということを意味している。それは巨大権力に対する規制という方向性である。

IV−2−2I9世紀的世界の把握問題

19世紀的世界とは，ウエーバー＝大塚理論に従えば，プロテスタンティス

111

経済経営研究第50号

ムの倫理が禁欲的プロテスタントたる中小生産者層の中で，あるいは労働者の中でも育まれ，それが資本家・労働者双方の側で生産性増大に通じ，またアメリカ的な民主主義の倫理的推進力になるという世界である。そうしたことが可能な社会の実態は，各地域に孤立して散在しているコミュニティー社会である。

そしてこのような孤立したコミュニティーこそウエーバー＝大塚理論でいう産業的中産者層の共同社会であり，地域に限定された市場なのであり「地域的市場圏」に他ならない。

この問題に対して筆者は，こうした伝統は，直接的には会計情報公開が20
世紀的現代社会にあって，経済的・組織的問題（コンフリクト）に対する参加の手段として制度化される理念的・価値意識的根拠になることをマサチューセッ

ツ州のタウン・ミーティングの伝統と鉄道会杜の会計情報公開との関連で指摘した。さらには，20世紀に入っても民主主義を社会的価値意識として存続せしめる要因になると考えた。そうした社会的価値意識が，一層の会計情報公開を主張する多くの会計研究者・実務家の論孜の申に読みとれることは，ハットフィールド，アダムス，プアー，リブラント，コール等の諸論の中で確認しておいた㈹。

lV−2−3転換期問題
20世紀に入ると19世紀的世界が崩壊する。楠井氏は19世紀的民主主義が崩れ始める転機として，19世紀末からの独占化傾向あるいはその中で展開される革新主義運動（Pmgressive

Movem㎝t）を位置付けておられる。その革新主義運動の主体は，もはや個々の市民ではなく，それが組織された団体そのものであるとする。この19世紀的世界から20世紀への転換期以後の経済の発展
あるいは民主主義の発展は，したがって，ウエーバー：大塚理論的なプロテス
タンティズムの倫理の活動起動力あるいはその延長線上では把握できない。む（09〕拙著，前掲書，第6章。

112

情報公開現象分析のための方法的基礎（山地）しろ19世紀的な閉鎖的コミュニティーあるいは完全競争市場を形骸化せしめ，寡占化した企業内での経営者の姿勢を積極的に評価した「経営者資本主義」というチャンドラー的歴史概念こそ妥当するという。楠井氏いわく，

r…

チャンドラー・』r．によれば，19世紀のアメリカ合衆国から20世紀のア

メリカ合衆国への転換の基本的特徴こそ，＜invisibleh㎜d〉の時代からくvisibleh㎜d〉の時代への移行であった。かれはこのことによって通説が構築したこの時期のアメリカ資本主義像を根本的に描き変えた。r革新主義の時代」（ig01−lg17年）の歴史家たち，例えぱかの有名なC・A・ビアードなどは，巨大企業の果たす独占的（寡占的）企業行動によってアメリカ合衆国の古きょき時代の宗教的で友愛的な人間活動の一切が崩壊し去ったとし，「反独占」の連動の正当性に対し理論的歴史的支柱を提供した。しかしチャンドラー・Jrはr反独占」運動の批判の対象となったまさにこれら巨大企業の中には，恐慌を惹き起こす自由な市場機構の作用を神の意志から奪い取って，人間の英知の管理下においた決定的に重要な創造物がみられると評価し，r反独占」運動のもつ非合理性一すなわち，そのあまりにも心情倫理的な情念に批判の論拠を与えた。建国以来の「アメリカ民主主義」を大切なものと考え．それらを支えた禁欲的プロテスタント（中小生産者）の側に立って書かれた歴史学はこうしてチャンドラー・』r．によって批判された。そして，民主主義よりも生産力の重要性を強調する歴史学が勢力をもっようになったのである。アメリカ民主主義の変容を的確に示すアカデミックな作品だといえよう㈹。」またさらに，チャンドラーが企業研究から外に出なかったのに対して，ウイー
ビー（R．H．Wiebe）はチャンドラーが企業に対して分析を加えたと同時期の，アメリカ市民社会全体一農民運動・労働運動・人種間題・宗教問題・禁酒運動そして社会思想一の変化をチャンドラー的視角から検討した｛41〕。そうしたウイービーの立場は，楠井氏によって，以下のように要約される。
（40〕楠丼敏朗、前掲書，354頁。
（41）

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113

経済経営研究第50号「孤立したコミュニティーから構成されていた一つの社会ともいうべき19世紀
アメリカ市民社会の解体であり，全国的組織をもつ種々の利益集団から構成された官僚制的に合理化された20世紀のアメリカ市民社会の成立である㈹。」すなわちこの要約によれば，20世紀への転換期とは，大きくはこのコミュニティーが，換言すれば「地域に限定された市場」が崩壊していく時期として捉えられるというのである。そしてそれは上述のチャンドラーのいう経営者資本主義の始まりであり，プロテスタンティズムの倫理に依拠した「草の根民主主義」が崩壊して，民主主義の「制度化」が始まる時期なのである。

このような現代化は20世紀転換期の革新主義運動によって決定的になるというのは楠井氏の理解であったが，その現代化の先駆けが鉄道によって開始され，また鉄道網の整備が地域に限定された市場を崩壊させ国民的市場を形成していくという認識はチャンドラー，ウイービーともに共通している。また楠井氏の主張とも矛盾しない。

この点については，会計情報公開が最初に現代的・社会的に問題化する領域として我々は，19世紀後半の鉄道会社規制と会計情報公開問題を採り上げた。
さらにこうした崩壊の進行は，地域に限定された市場の崩壊過程は，各州によって時代的に前後するのは当然であり，その進行の度合いの差異が，ある時点を取れば，各州における鉄道会杜の規制形態の差異になって現れている，あるいは会計情報公開の鉄道会社規制における機能の差異として現れているという点についても分析した。崩壊の進行が比較的遅い州では，20世紀的・現代的・独占資本主義的経済問題としての鉄道料金規制問題に対して19世紀的なコミュ
ニティーの利害が鋭く対立し，ある時は対策が取りえない状況に陥り，結果，ある利害のみを代表した州政府による直接的業務規制がいきおい先行することになり，会計情報公開はその補助手段として用いられることになる。それに対（42）楠井敏朗，前掲書，356頁。

H4

情報公開現象分析のための方法的基礎（山地）

して，ある限定された地域内ではあるが，現代的な大組織に依拠した社会構造
ができあがった経済社会では会計情報公開は，制度化されて，中心的にある一定の機能を果たし始める。会計情報公開が間接規制のための情報収集を行う委員会制度（CO㎜i脆elylt6m）と合体することによって，情報公開による間接的統制機能が動き始め，社会的ジレンマが解消されるようになる。会計制度が情報公開制度として確立する，すなわち現代会計制度の成立である。

さらにそうした「地域に限定された市場」の崩壊が完成した際に，すなわちアメリカ全体が国民経済として成立した際に，会計情報公開が現代的な巨大組
織・社会の管理手段として，チャンドラー的な現代的経営者によって利用され始める象徴的な出来事として，20世紀初頭のUSスチール社の会計情報公開
実務を例にとって分析した。それは以後20世紀に一般化していく産業会社の会計情報公開の出発点となるべき分析である。またここでは独占問題との関連で，各種政府委員会が組織され会計情報公開が政府の側からも利用される。

またウイービーが指摘するように，あらゆる経済社会領域で旧態的・19世
紀的世界が崩壊していき巨大組織が誕生するにつれて，新たな巨大組織管理手段として会計情報公開が，産業社会以外の多くの領域でも利用されるという状況についても我々は，地方・連邦政府組織，証券市場，労使交渉，労働組合組

織等について分析を加えた㈹。我々の分析では，今日会計制度の中心的課題となった感のある証券市場規制問題に会計制度が本格的に用いられるのは，鉄道料金規制，独占禁止法規制，に続いて第3番目の課題としてである。

1V−2−4方法上の問題
20世紀のアメリカ経済の発展を解釈する場合，チャンドラーの歴史観が打ち出される前のアメリカ歴史の通説であったビアードの歴史観㈹が，プロテ（43）拙著，前掲書を参照。

（ψ）C．ビアード他著，松本重治・岸村金次郎・本間長世記『ビアード

新版アメリカ

合衆国史』，岩波書店、1978年。

lI5

経済経営研究第50号

スタンテイズムの倫理の積極的評価・強調と，そうした19世紀的倫理を崩壊せしめた20世紀の巨大企業の発展に対する消極的評価に特徴があるとするな
らば，ある意味でマルクス主義的色彩をもつ，ヴェブレンを創始者とする制度学派の歴史もまた，巨大企業の行動を批判するという意味でビアード的歴史観と共通項があった。したがってチャンドラーの所説はこうした制度学派の歴史観をも否定していることにもなる㈹。

これに対して我々は，経営者中心のチャンドラー的な視角を援用しつつ，生産力重視の経営者は，いち早く民主的世論に敏感に反応して，民主主義的情報公開を巨大組織の管理手段として使い始めたことを指摘した。そうした会計情報の新たな利用方法の発見こそ，それまでの19世紀的・人格的・倫理的・中産的・生産者主導の小企業が行っていた簿記的な財務諸表作成・配布実務を，

不特定多数の巨大組織・大衆社会の管理手段に変質せしめた，したがって簿記を現代会計に変質せしめた主体的要因なのである。それは，それまでのプロテ
スタンティズムの倫理に支えられた民主主義理念の名残を利用しているのである。その意味では，20世紀的巨大企業は，生産力を追求するあまり従来的な価値観を否定したとするビアード的な現代巨大企業解釈も一面当たっている。

また楠井氏の言葉を借りれば，それは民主主義を政府及ぴ巨大企業の官僚組織がコントロール（統制）手段として利用し始めるという意味でのr制度化」の一側面に他ならない。

しかしなお留意すべき方法的問題としては，初期のチャンドラー歴史観にはなお個人（経営者）の歴史（企業組織の展開）への規定力が考慮されており，そうした意味でウエーバー＝大塚理論における倫理的要因の作用を考慮した歴史における人的主体性という視角が継承されているという点である。すなわち経済的要因以外に理念・価値意識が経済の推進力あるいは形態の規定カになっ（45）第㎜一1節の議論を参照。

116

情報公開現象分析のための方法的基礎（山地）ているという点ではウエーバー＝大塚理論と初期チャンドラー歴史観には共通項がある。そうした概念を具体的に表現すべく我々は，会計を情報公開制度として大衆への管理手段的に用い始める巨大組織の管理主体の行動を，前節のよ

うに初期チャンドラーの「創造的反応」という用語でいささか拡大解釈的に援用・表現した。その典型分析は，USスチールの今世紀初頭の大規模な会計情報公開実務へのゲーリー（E．H．G岬）の影響分析である㈹。

さらにいえば，こうした歴史への価値意識の影響を認めるということは，ある国・地域の経済の特殊性を形成する要因に経済以外の要因が作用するという視角にも通ずるのである。したがって，20世紀に入ってもアメリカ社会では経営者・労働者・国家等が活動する際に，経済活動の形態を規定する非経済的要因がありうるし，それはそれまでの非経済的要因一この場合プロテスタ
ンティズムの倫理によってささえられた民主主義理念一が間主観性として，作用しうるということである。それは必ずしも経済活動や生産力増強の推進力になるというものではないかもしれないが，経済活動や制度の形態を規定する要因になる。これが各国の経済の特殊性を形成する大きな一要因になる。当然

企業会計の在り方を規定することになる。すなわちアメリカでは19世紀的なプロテスタンティズムの倫理に支えられていた民主主義が，間主観的社会的価

値意識として20世紀の巨大企業・巨大組織社会にも残留し，経済・経営行動
や経済・経営諸制度に規定力として作用する。すなわち我々の領域に即していうならば，企業会計が現代アメリカ的には「情報公開制度」として特徴的に現（46）拙著，前掲書，第4章を参照。しかしゲーリーの思考もまた主観性（あるいは間主観性）よりも制度規定性の中で理解することが可能でもある。それは当時の生命保険業界とモルガンとの親密な関係の中で，保険業界の公開戦略が産業会社に伝播していったと見ることも出来るのである。拙稿，r20世紀への転換期におけるアメリガ生命保険金杜の情報公開一自社ビル建設ラッシュと会計情報公開一」，『神戸大学経済経営研究年報』第49号，1999年を参照。

I17

経済経営研究第50号

れることを規定し，日本では会計制度そのものをアメリカから模倣したのではあるが，アメリカ的な公開制度とはならないことを規定する。

我々は，楠井氏のいわれるように20世紀の民主主義の展開は制度化の進行であっても，換言すれば内的規定要因というよりも没主観的要素が強くなる過程とはいえ，やはりアメリカ的・19世紀的な理念が新しい経営政策と結合して間主観的・社会的・価値意識として積極的に息づいていると考えた。そうでなければ民主主義が制度化され続ける必然はないからである。その作用があるから制度化が可能であり，独特の・20世紀的・大組織的間題解消手段としても機能することになるのである。この点については，現代会計は巨大組織管理者の管理手段として機能する以外にも，社会的には，ゲームの理論でいう社会的ジレンマの解消手段として，積極的に機能していることを指摘した㈹。

IV−3

チャンドラーの忘れ物

チャンドラーは，20世紀の経営者の生産力増強側面での役割，言い換えれば企業組織内的側面のみを強調するあまり，会計制度に対してもいささか片手落ちの解釈を下している。それはそれまでの19世紀的会計（簿記）制度を債権者や株主に対する報告書作成技術として発達したのだと特徴付け，20世紀の巨大企業では，会計は内部生産管理技術としてさらに発展すると理解した。

生産過程での管理会計の強調である。それは限界のある解釈である。管理会計がチャンドラー的意味で重要であった時期はそれほど長期間ではなかったことは，最近の「レリバンス・ロスト」議論がそれを示している㈹。そうではなく，現代会計制度はチャンドラーが想定していた古い時代の主として人格的関（47）

上掲書，第H章を参照。

（48）

ジョンソン・キャプラン著，鳥居宏史，『レキバンス・ロスト』，白桃書房，1992

年。

118

情報公開現象分析のための方法的基礎（山地）係のある資本拠出者への財務諸表作成・配布機能㈹を止揚して，アメリカでは，民主主義的情報公開という社会的価値意識を基軸概念とした，巨大企業の対社会・大衆管理構造として自らを具現することになる。すなわち，チャンド

ラーが触れずに，ウイービーが議論した20世紀的社会構造全体の中でみると
き，企業会計は狭い意味での企業内生産管理手段としてよりも，社会的な巨大組織管理構造として具現したのである。それこそ，チャンドラーが中小の生産業者等が人格的関係をもった債権者や株主に対する報告書作成技術として捉えた簿記的会計技術が，現代会計へと変容する過程に他ならない㈹。

W−4

アメリカ民主主義の「制度化」の一環としての日本の戦後金討制度の整備

それでは，20世紀のアメリカ民主主義すなわち民主主義の制度化とは，一般的には，どのような特徴をもっているのか。政治政策的には巨大企業に対する規制と社会福祉の充実である。しかし政策の実行は個人ではなく団体・組織を基礎に行われる。そうした意味では抽象的には，（49）ただし鉄道会杜は物的関係下での財務諸表配布機能が，会計制度に付与されていた。しかしチャンドラーのプアー分析からも分かるように，会計制度の役割は資本拠出者への財務諸表配布であるというそれまでの人的関係下の機能を拡張させた理解しかしていない。そしてそれとは別に鉄道会社での分析ではウエスタン鉄道等の内部管理技術の発展を分析している。それに対して山地はプアーの活動の意義の中に，すでに鉄道会社対社会の民主主義的対応問題が潜んでいることを指摘した。山
地秀俊，『会計情報公開論』，第4章を参照。

（50）

しかし，巨大企業の内部組織ではあっても，巨大であるために対社会に必要であるのと同様に対組織内の労働者等に対しても同様の民主的管理問題が発現する可能性は十分にある。稲田勝幸，『民主主義的統制形態と科学的管理論』，広島修道大学

研究叢書（第21号），昭和58年を参照。あるいは会計を財務会計・管理会計を間わず『管理」という概念から統一的にみようとする試みについては，水野一郎，『現代

企業の管理会計』，白桃書房，1990年を参照。さらにこの組織内の民主的管理問題の重要性を指摘する著作としてD．ハルバースタム著，高橋伯夫訳，『覇者の騒り』（上）（下），日本放送協会，昭和62年を参照。

119

経済経営研究第50号

19世紀のアメリカ市民社会は形成期の社会特有に価値合理的な理念が先行し，
これが…人びとりの市民の行動を内面から規定する形で自己を貫徹していた。しかし20世紀のそれは成熟期の社会に特有に出来上がった体制への諸個人への没
主観的順応，あるいは適応を強要するものとして，拘束にも似た規律が一人ひとりの行動を内面から規定する形で存在している。アメリカ市民社会は20世紀初めの諸改革以来このような形で「制度化」された㈹。

我が国戦後の「民主化」は，上記のようなアメリカの制度化された民主主義の輸入でしかない。したがって一面の輸入でしかない。輸入が可能であったのは，没主観的な，19世紀的理念としての民主主義を具現するよう個人を強要する制度に過ぎなかったからである。我々はこの一面的・制度的輸入がもたらした諸問題が戦後目本の企業会言十の展開を特徴付けており，アメリカとは文字通り異なった証券市場，企業会計の発展をみることになる。

会計に問題を限定しても，20世紀アメリカにおける民主主義は没主観化したとはいえ，19世紀的な理念を社会的価値意識として継承した上での民主主義の制度化であったのであるが，したがってアメリカの現代企業会計は，r公開制度」として具現する必然があったのであるが，日本の場合，アメリカ的制
度を敗戦という特殊環境も手伝って，文字通り盲目的に輸入したのであるから，

アメリカ的な機能が果たされることを期待する方がむしろ間違っていたといえよう。そこで日本の社会に存在した社会的価値意識とアメリカ的制度としての証券市場・企業会計型経済復興政策の合体として，「日本的企業会計」が出来上がっていくことになる。その特徴は企業会計制度がr公開制度」としては具現しなかったという点にある〔52〕。あえて言えば2000年の今日，再度アメリカ

的制度がrグローバル・スタンダード」として再度目本に突きつけられているともいえよう。
（51）楠井俊朗，前掲書，367頁。
（52）

このような日本的企業会計の形成過程については，山地秀俊・鈴木一水・梶原発・

松本祥尚箸，『日本的企業会計の形成過程』，中央経済杜，1994年に詳しい。

120

情報公開現象分析のための方法的基礎（山地〕

1V−5小

結

本節でのここまでの議論から，我々はアメリカで典型的に現れた現代会計の本質を民主主義的理念と合体した「情報公開制度」たる点にあるとして，「会計情報公開現象とは，大衆民主主義社会において，経済の寡占体制化が生み出した個別主体としての大組織（あるいはその管理者）が，政府あるいは一般大衆（あるいは種々の利害関係者層）に対して，会計情報を用いつつ行う宥和化
的支持獲得行為の総体（制度）であると同時に，各次元の政府が社会的ジレン
マ・破局を回避すべく行う間接規制制度でもある」と規定し続けてきたのである。そしてそれはアメリカにおいて特殊歴史的かつ象徴的に発生した制度であり，古今東西の（企業）会計（簿記）解釈に無条件で導入できる規定ではない。

V

結

語

以上，本稿では，一方で構造主義的・制度主義的主体規制の方向性と，歴史展開における主体性（間主観性）の温存という筆者の折衷的方法の再確認と，その二つの認識の整合性を確認することであった。したがって，結論はこれまでの筆者の主張と大きな変化はない。ただし，これまで以上に，社会制度的安定期における社会的コミュニケーション過程（情報公開制度）から個人の思考が規定されるという方向性を重視する必要性があることを確認した。さらのこうした確認を，アメリカ会計制度の特徴である「民主主義と情報公開」という問題設定で具体的に行った。

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経済経営研究第50号

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組織間学習における関係的信頼の役割：
日本自動車産業の事例

延 岡 健太郎真 鍋 誠 司1

はじめに

自動車産業における企業間関係は急速に変化している。従来の系列を重視した安定的な取引関係は徐々に崩れつつある（延岡，1999）。また，国境を越えた自動車メーカー間や部品メーカー間の戦略的提携が積極的に推進され，世界規摸での企業間関係の再編が進行しつつある（藤本・武石・延岡，1999）。このような状況下，企業の競争力を高めるためには，企業単体の組織能力だけでなく，その企業が構築している企業ネットワーク全体の能力が重要になっている。企業の能力を構築するためには組織学習が必要であるのと同様に，ネット

ワーク全体の能力を向上させるために組織間学習が鍵となる。つまり，組織間
学習のシステムをうまく組み込んだネットワークを構築することが，企業の競争力にとって重要な役割を果たすのである。

日本の自動車産業や家電産業が発展する際に，セットメーカーがサプライヤ（部品供給企業）を育成し，ネットワーク全体のレベルアップを実現させた。
これが日本企業の国際的な競争力向上に少なからず貢献した（和田．1984）。

また，Dyer＆Nobeoka（2000）は，企業ネットワークの中に制度化された企業
間学習の仕組みこそが，トヨタの強みの源泉になっていることを詳細に記述している。これらの事例は，日本企業の競争力にとって，組織間学習が大きな役割を果たしてきたことを示唆している。

125

経済経営研究第50号

また，企業間で効果的に協働するためには信頼関係が重要であり，企業ネッ
トワークを競争優位の源泉とするためには信頼関係の構築が不可欠であるとする議論がある（Bam6y＆Hams㎝，1994）。しかし，信頼関係の構築が，企業の競争力向上に寄与するメカニズムやロジックを具体的に提示した研究はほとん
どない。

本論文では，これらの企業間関係を考える上で鍵となる「組織間学習」と「組織間信頼」に焦点をあてる。特に，組織問学習を促進するための規定要因
として，組織間信頼の役割を考える。実証データとしては，日本の自動車部品企業に対して実施した質問票調査を利用した。
本論文の構成は，まず2節で組織間信頼の意味を定義する、と共に，組織間信

頼のタイボロジを提案し，その中で「合理的信頼」とr関係的信頼」の概念を提示する。3節で信頼が組織間学習へ及ぼす影響に関する仮説を提示し，4節
では質問票調査の研究方法，5節では分析結果について説明する。結論を先取りすると，関係的信頼こそが，組織間学習を促進させる要因であることがわかった。最後に，6節においてこの結果について考察すると共に，今後の重要な研究課題を提示する。

2組織間信頼の定義とタイボロジ

合理的信頼と関係的信頼

企業間における信頼について，既存研究でも様々な側面から議論されている。

特に，多くの研究が取引関係や企業問関係における信頼の役割に焦点をあててきた。例えば，信頼の効果として，取引コストを削減する（Ja㎡11o，1988；Hagan＆Choe，1998；Zoheer，McEvily

andPe㎜㎝e，1998），効果的な協調を可能にする（崔，1994；Ri㎎＆VandeV㎝，1994），取引における安定性をもたらす（B1au，1964）等があげられている。ただし，信頼とその効果に関する因果関係について実証した研究は極めて少ない。信頼の研究を困難にしている理由のひとつは，

信頼そのものが曖昧な概念であり，また，極めて文脈依存的であるため，定義

126

組織間学習における関係的信頼の役割＝日本自動車産業の事例（延岡）と測定に混乱が見られることにある（Andaleeb，1992；Hag㎝＆Choe，1998）。

したがって，信頼の定義そのものについて考察した論文も少なくない。これに関する文献の詳細は真鍋（1998；1999）を参照してほしい。既存文献も参考にしながら，ここでもまず信頼の定義を明らかにする。

本論文における信頼の定義は，「相手の能力に対する期待と相手の意図に対する期待」とする。すなわち，相手の意図が協調的であるとみなし，相手の能力が高いと評価した場合に信頼していると考える。ただし，信頼の条件として必ずしも意図と能力の両方が同等に重要なわけではない。状況によってそれらの重要性に関するバランスは変化する（Andaleeb，1992）。本研究と同様に意図と能力への期待を信頼の要素として指摘している文献は少なくない（S吐。，
1991；山岸，1998）。

意図か能力がという分類は信頼の内容に関するものである。信頼を分類する
ためには，その内容だけでは不十分である。もう1つ不可欠な視点として，信頼が存在する背景や根拠が重要であると考える。例えば，日常生活を考えても，仕事上での関係と兄弟や親族での関係では，信頼の性質や意味が本質的に異なる。信頼の内容も異なるが，それ以上に信頼の概念自体やその前提が根本的に異なるのである。信頼関係の背景，前提条件，根拠などが信頼の性質に影響を与えるので，そのような視点から信頼を分類することが重要であると考える。
具体的にはここでは，信頼の背景として，経済的な合理性が強調されているか，

または企業間の関係性が強調されているかという点で分類する。それぞれ，

r合理的信頼」とr関係的信頼」と名づける。表1はこれらの特徴を比較している。

合理性を背景にした合理的信頼では，短期的な経済活動に直接的に関係する期待である。その期待は，パートナー両方の利益というよりも自己の利益に関係するものである。一般にその信頼は市場の評判や製品の品質，または過去における取引など比較的客観的な事実を根拠に生まれる場合が多い。

127

経済経営研究第50号

表1合理的信頼と関係的信頼の比較
信頼の根拠
市場・製品
客観的事実
関係特殊性
主観的判断

合理的信頼は意図と能力に分けて考えることができる（図1を参照）。ここ
では，意図に関するものを「公正意図への信頼」，能力に関するものを「基本能力への信頼」と名づける。まず企業問取引が成立する条件として，取引相手に公正な取引を行う意図があることが確信できなければならない。取引関係では，何よりもまず，公正という規範を基礎として信頼がうまれる（Ri㎎＆V㎜
dcVen，1992；1994）。具体的には例えば，契約内容が公平で，契約や約束を遵守する意図があるかどうかということである。このタイプの信頼は，機会主義
ではないことへの期待ということもできる（Jariuo，1988；Dodgson，1993；Sako＆H・lp・r，1998）。

次に，機会主義的ではない公正な取引への意図は十分に期待できても，それを成就する能力について期待できない場合には，相手を全面的に信頼できるとはいえない。つまり，取弓1内容を実現できる能力への期待も重要である。例えば，自動車アセンブラはサプライヤに対し，予め決められた部品を期日通りに開発・生産できることを期待し，サプライヤはアセンブラに対して経営能力や資金力に裏づけられた支払い能力を期待する。

取引相手に対するこれらの意図や能力への期待は，経済的な取引関係に関与する限り当然もつべき期待である。また，その期待は法的制度の存在や過去の実績など客観的事実によって裏づけされる。つまり，期待（信頼）の内容もその根拠も合理性を背景にしているのである。

一方で，関係的信頼では，経済的な合理性というよりは企業間の関係栓を背128

組織間学習における関係的信頼の役割：日本自動車産業の事例（延岡〕

図1信頼の概念的タイポ回ジ
麗係的何績

関係性

・共存共栄への期待
・利他主義的行動への期待
・関係継続への期待

信績の背景
合理的信顧

公正意図への信頼
合理性

・契約遵守の意図

・約束遵守の意図
・公平性の意図

基本能カベの信頼・生産能力・設言十開ξ看自白ブ』

・経営能力

意図

能力
信績の内容

景にしている。つまり，何らかの理由から特別な関係にあると判断し，その関係を背景にすることによってはじめて生じるようなタイプの信頼である。したがって，このタイプの信頼は，関係そのものに関する主観的判断から生まれるといえる。関係性を重視した場合には，経済的には非合理的な行動もおこりえる。例えば戦前や戦中の自動車産業において，トヨタヘ部品を納入していた協力会社の中には，トヨタ以外の自動車メーカーへの販売を拒否した企業もあった。自動車製造に命運を賭けた者同士の精神的靭帯によって、短期的には非合理的な行動を取ったのである（和田，1984）。このように，関係的信頼は運命共同体として発展していくための価値観を共有していることが背景にある場合が多い。なお，企業が特別な企業間関係そのものに高い価値を認め，その継続や両企業の共存共栄を目的とする場合があることは既存研究でも指摘されている（J㎞11o，1988）。

関係性を強調した場合に，取引企業に対する期待としては，1）自己の利益だけではなく，両企業の共存共栄を目指すことへの期待，2）相手企業の成長・

129

経済経営研究第50号

繁栄について親身に考える期待，3）関係の長期的継続を目指すことへの期待，などが重要である。これらは，経済的な合理性からだけでは解釈できないような期待である。なお，関係的信頼については，意図と能力に明確に分類していないが，それらの要因が存在しないからではない。これらの両方が一体化したものであり，意図と能力の要因が含まれているからである。

組織論において合理性に依拠するのではなく，関係性を強調することは例外的なわけではない（Gramve脆r，1985；Uzzi，1997）。特に，0uchiを中心として議論されてきたクラン（clan；仲間組織）は，関係性を強調した代表的なものだと考える。クランは経済活動に従事しつつも，同時に親密な人間関係の集合である（0uchi，1980；1981）。

個人や集団をコントロールする方法として一般的に市場と官僚制組織がある

が，これに加えてクランが3番目の方法であると0uchiは主張した。市場による統制メカニズムは競争市場を基礎とした価格メカニズムである。官僚制組織

では，統制メカニズムは規則と監視である。一方で，クランでは，個人間の特別な関係性によって統制される。組織内の目標が共通で，文化・価値観が同質的である。この既存の関係性を保守する方向で統制メカニズムが働く。クランは，組織内の個人関係に見られるだけでなく，組織間関係にも当てはまる（0uchi，1980）。特に，日本のパートナーシップ型の取引関係はクラン的な側面を持ち，垂直統合の結果としての組織や，入札を活用した市場よりも効率的であると論じられた（Dyer＆Ouchi，1993；Nishi即。hi，1994）。また，クラン内

では，1社からの短期的な視点からは経済合理性に欠けるような行動も，パートナー両社を総合的に考えた時にメリットがあれば，実行されることも指摘されている。例えば，無償で行われる技術指導や教育，事故や災害時における迅
速な対応などが考えられる。

クランでは，個別企業の視点から考えた合理性よりも，企業間の関係性の方が重要なのである。また，本論文で議論している関係的信頼がクランのような

I30

組織間学習における関係的信頼の役割・日本自動中1産業の事例（延剛

関係性を重視した企業間関係を支えているはずである。逆に，市場メカニズムによる統制メカニズムをうまく機能させるためには，本論文で言う合理的信頼が必要である。

3概念的枠組みと仮説

関係的信頼の組織間学習への影響

ここまでは，主に信頼について議論してきた。信頼が組織間学習へもたらす
影響について分析するのが本研究の目的である。そこで本節では，組織間学習を規定する要因を含めたフレームワークを議論しつつ，仮説を提示する。なお，

具体的には，自動車産業におけるサプライヤとアセンブラの関係をサプライヤの視点から分析する。つまり，サプライヤがアセンブラを信頼することと，サプライヤがアセンブラから学習することの関係について焦点をあてる。

本研究の分析フレームワークを図2に示す。組織間学習とは，ここではサプライヤが製造方法や在庫管理手法に関して，特定のアセンブラから学習した程度を考える。学習を促進すると考えられる要因としては，本研究のテーマである信頼以外に，学習機会の充実度合いについても分析フレームワークに入れている。学習機会が実際の学習程度へ強い影響を持つことは当然予測されることである。しかし，訪問指導や研究会参加など学習機会の種類によって，学習促
進への影響度合いがどのように異なるのかを分析することは意味がある。加えて，本研究の主テーマである信頼関係の影響を分析するためには，学習機会を統計的にコントロールすることが重要である。

まず，学習機会に関しては，3タイプを考える。第1に，相互訪間である。
サプライヤはアセンブラからの訪問指導を受けることや，アセンブラの工場へ行くことによって多くを学習していることが報告されている（Dyer＆Nobeoka，
2000）。特に，サプライヤが学習すべき内容として暗黙的な知識が多いので，実際に工場で作業を観察しなくては，学習は困難である。従って，サプライヤとアセンブラの間で頻繁に訪問しあうことによって，学習は促進されるはずで

131

経済経営研究第50号ある。

第2に，主要サプライヤを集めて，定期的に実施する協力会である。そこでは，アセンブラの基本方針などを伝える全体ミーティングに加えて，様々なテーマに関する分科会も実施される。協力会に参加することによって，多くを学習している可能性がある（Sako，1996）。しかし，協力会への参加はつきあいとして続けているという場合や，単に情報交換のために参加している場合も多いといわれる。そこで，学習機会に関する第3のタイプとして，アセンブラが提供する教育プログラムの頻度を測定する。協力会への参加以上に，学習促進へ貢献する可能性が高い。

図2

分析フレームワーク

組続間の学習機会
相互訪問協ノ』会参加教育プログラム
組織固学習

組織間借煩
合理的信頼：公正意図
合理的信頼＝基本能ノ」関係酌信頼

次に組織間信頼が組織間学習へもたらす影響である。ここでは，学習機会をコントロールした場合でも，サプライヤがアセンブラに対して持つ信頼のタイ
プや程度が，学習の程度に影響をもたらすと考える。前節で信頼を3つのタイ
プに分類したが，ここでは特に関係的信頼が組織間学習を促進させるとする仮説を提示する。その理由として次の3点をあげることができる。これらは，合理性ではなく関係性が強調されているために生じている要因である。

第1に，長期的な関係や共存共栄を目標とする共通認識への期待が，相互学習を促進するはずである。指導する側（ここではアセンブラ）は，このような132

組織間学習における関係的信頼の殺害1」：日本自動車産業の事例｛延剛

認識によって，より熱心にサプライヤを指導しようとする。逆に学習する側も，関係的な信頼関係にあるアセンブラから学習することが，運命共同体として，一緒に繁栄していくためには重要だと考えるはずである。共存共栄を目指して
いるからこそ，お互いに学習し，パートナートータルとしての能力構築に積極的に取り組むのである。

第2に，関係に存在する余剰性（スラック）が学習を可能にする。長期的関係を前提にした関係であっても，日々の取引における効率だけを追及する限り，学習は促進されない。効率だけを追求するタイトな関係ではなく，スラックを認めた関係でない限り，短期的効率の向上に直接結びつかない学習への投資は限られてしまう。関係的信頼があるということは，経済合理性に依拠した期待だけでなく，関係そのものにプラスアルファの期待を持っているということである。つまり，関係にそれだけのスラックがあるために，学習が促進されるのである。

第3に，余剰性とも関係するが，暗黙的な知識の相互理解能力の高さである。
工場管理に関するノウハウは数字や文章で簡単に表せないタイプの知識が多い。

暗黙的な知識までも学習するためには，考え方の共通性や，様々な種類の経験共有が必要である。経済的取引以上の関係性を持つことは，それだけ相互理解を促進する要因が増加しているはずである。関係的信頼があるということが，このような背景的な経験や認識の共有を意味しているのである。

これらの点から，本研究では関係的信頼が組織間学習へ著しく貢献するという仮説をたて，次節以降でこれを検証する。

4

研究方法と変数測定

前節で述べた仮説を検証するために．日本の主要な自動車サプライヤに対して質問票調査を実施した。サプライヤのアセンブラベの信頼，およびアセンブ

ラからの学習に関するデータの収集を目的とした。実施時期は，1999年4月

133

経済経営研究第50号

から9月である。調査対象とした主要自動車部品企業は，自動車企業へ直接部品を納入する，従業員数が500人以上の企業である。それらの企業の主要な工場に質問票を送付した。252社の612工場へ送付し，86社の94工場から有効回答を得た。回収率は企業べ一スで34％であり，工場べ一スでは15％であった。

質問票の送付先は工場長とし，実際の回答者も工場長または管理担当部門長（例えば，X

X工場管理部長）であった。1工場について1人の回答者である

ために，当然工場全体の意見としてはバイアスがある。しかし，サンプルは個人であっても，1）その回答者が工場を代表する立場にあり，2）回答にはその代表回答者としての一貫性がある，という2点から理論検証の目的上は問題ないと考える。

質問票では，まずその工場が最も多く部品を販売する最大の顧客（自動車企業）の企業名を回答し，次に全ての質問においてその自動車企業との関係について回答してもらった。

（1）組織間学習の程度＝従属変数

回答企業（サプライヤ）が，次の4項目に関して特定の自動車メーカーから学習した程度を質問した。具体的には，以下の各改善項目を実施する上で，特定の自動車企業から役立つ指導をどの程度受けてきたかについて，「全くない＝

1」から「非常に多い＝7」のリカードスケールにより回答を得て，これらを平均した（Chr㎝bachα＝O．87）む①設備レイアウト・工程の変更等による，生産効率の向上を通じての製造

コスト削減②VAやVE，新しい製造方法，新技術の導入等による製造コスト削減③製品の信頼性や品質の向上④在庫コストの削減と部品納入の効率性向上

134組織問学習における関係的信頼の役割：日本自動有産業の事例（延剛（2）信頼

企業間の信頼は前節で説明したとおり，r関係的信頼」，r合理的信頼（公正意図への信頼）」，「合理的信頼（基本能力への信頼）」の3つに分類して分析する。それぞれを複数のリカードスケールによる質問に対する回答から合成した。

各質間項目と構成概念の信頼性（Chronbachα）を付表に載せているので参照
してほしい。

関係的信頼の特徴は相手企業が1）長期的関係継続を考えている，2）共存共栄を考え非利己主義的である．3）ビジネス関係以上の仲間関係の認識がある，ことへの期待である。これらと必ずしも1対1の対応はしていないが，意味として関連した質問を4つ選び，それらへの回答を平均した。

公正意図への信頼は，取引相手が機会主義的行動をとらないことへの信頼である。契約の公平性が保たれ，その契約が遵守されることへの期待に関する質問を利用した。また，契約に書かれていない約束の遵守への期待度合いも入れた。それら3つの回答を平均した。

最後に基本能カベの信頼としては，設計能力と生産能力に関して，信頼度合いを質問し回答を平均した。それぞれ，付表1に示しているとおり，Chr㎝bachα（O，680179）は十分に高い。

（3）組織間の学習機会

相互訪間は，顧客（アセンブラ）からサフライヤヘの訪間頻度，およびサプライヤから顧客への訪問頻度について，それぞれ年間訪問回数を質問した。協力会への参加については，同様に年間の参加頻度を回答してもらった。最後に，教育プログラムについては，リカードスケールを使った主観的な評価とした。

具体的な質問はrこの自動車メーカーは，定期的に御社のエンジニアを教育／
トレーニングする機会を設けますか」であり，回答者はr全くない：1」から「非常に多い＝7」の中から選択した。

135

経済経営研究第50号（4）その他の制御変数

資本関係に代表される企業間関係の特殊性と信頼関係の間には，高い相関関係が考えられる。また，資本関係によって，組織間学習が促進されている可能性もある。即ち，信頼関係と学習の間の関係は，資本関係を通して擬似的な関係になっている可能性があるので，制御する必要がある。この目的のために，部品企業が質問票の中で選択した自動車企業が，当該部品企業の株式の中で所有する比率（株式所有比率）を制御変数として導入した。この変数に関してのみ，『日本自動車部品産業の実態97年度版』（IRC発行）のデータを利用した。
次に，部品の種類によって，自動車企業から学習する必要性に差異がある。
例えば，スパークプラグやタイヤのような比較的汎用的な標準品については，

特定の自動車企業から学習することは少ないといわれている。これは，1）標準的であるために，特定の自動車企業に関するノウハウなどを学ぶ必要がない
こと，2）標準晶の中には，自動車企業が製造ノウハウを持たないタイプの部品が多いために指導することができなレ．、，といった要因が影響している。延岡（1999）の基準を利用することにより標準品を選別し，そのダミー変数（標準品＝1）を導入した。

5結

果

まず，各変数に関する相関関係と基本統計値を表2に示す。組織間学習の程度の平均は7点満点で3．4点であり，日本自動車産業のすべてのサプライヤが顧客から多くを学習しているわけではないことを示唆している。標準偏差からもわかるように適度なばらつきが見られ，本分析には適している。また，本研
究で取り上げたすべての独立変数と組織間学習の間には比較的強い相関が認められる。

顧客からの訪間（13目ノ年），顧客への訪間（25目／年），協力会参加（16目／年）については，平均としては比較的日数が多く，］般的に緊密な関係にある

136

組織閥学習における関係的信頼の役割1同本自動車産業の事例艇岡）

表2
平均〔5則

1組織間学習の程度
2株式所有比率
3顧客からの訪問
4顧客への訪間
5教育プ回グラム6協力会参加τ公正意図信頼8基本能力信頼9関係的信頼

榊1％レベルで有意相関マトI」ックス
2

1

3

4

5

■

■

■

一

一

一

M（1川

一

15．9｛22．6）．24＊

13−3（22．8〕

．49料

．49

一

一

一

25，3｛50−6〕

．46科

01

．42料

一

一

6

7

8
一

一

■

一

一

一

一

．54料

I9

o

3．2（1．7）

．30神

．29神

一

一

一

15−9｛17．7）

．27紳

．I1

．2I＊

．20

．43柵

一

■

1

一

一

5．3（L0）

．29紳

．12

．2I＊

．35神

．I8

．03

43（1．3〕

．44紳

．23＊

．26＊

．32神

．49紳

．23＊

．42料

4．5（1仰

．側紳

．22＊

．27＊

．28＊串

．26＊

．08

．33料

ま5％レベルで有意

一、48紳（ダミー変数の部品特性は平均O．14）ことが示唆される。ただし，ばらつきはかなり大きい。3タイプの信頼の中では，公正意図への信頼が平均としては最も高い。貝本の企業間で一般的に信頼が高いと言われる場合には，通常は機会主義的ではないという意味で言及される場合が多く，この高い点数はそれをサポートしていると考えられる。

次に，表3に重回帰分析の結果を示す。モデル1は制御変数のみによるべ一スモデルである。モデル2はべ一スモデルに組織間の学習機会に関する変数を加えた。これらの変数を付加することにより説明係数が著しく増加しており，

当然予測される結果ではあるが，適切な学習機会の創出が学習促進には非常に重要であることを示している。ここでは，特にサプライヤとアセンブラの相互
訪間の頻度と，アセンブラから提供される教育プログラムが学習へ大きく貢献することが実証できた。一方で，協力会への参加頻度については，学習成果への影響は見られなかった。つまり，学習を促進する企業間ネットワークを構築するためには，協力会を組織するだけでは十分でないことを示唆している。
Dyer＆Nobeoka（2000）も述べているように，企業間の相互訪間や，現場での実地学習などの制度をうまく構築することが重要なのである。
モデル3では，更に本研究の主テーマである信頼に関する独立変数を加えた。

結果として，信頼の3タイプの中で，関係的信頼だけが学習へ統計的に有意な貢献をもたらしていることがわかった。つまり，関係的信頼が学習の決定要因

137

経済経営研究第50号

表3組織間学習1二関する回帰分析結果
モデル2

4．55

2．18

0．64

（19−50）｛8．40〕（0．94〕

株式所有比率0．01＊（2．19〕

部品特性＝標準晶

モデル3

一
cAル1
定数

一1．61榊
（

0．01

0．00

（一．49）（O．95〕

O．92料

4」，）

サフライヤヘの訪間頻度（一2．82〕

アセンブラベの諭間頻度

0．O1神

o．oI＊

（2．66〕｛2．41〕

O．O1料（2．66〕

救育プ回グラム

0．28料（3−65〕

腸カ会参加頻度

一0．93榊｛一2．90〕

O．00＊
｛Lgo〕

0．24淋
｛3．o⑪

一〇．O一

0．00

｛■O−2り〔0．05〕

合理的信頼（公正意図〕

0，08（0−68）

合理的信頼（基本能力〕

0．01（0−05｝

関係的信煩

O．29＊
｛2−32）

調整済み胆乗

括弧内はt値

O．20

榊1％レベルで有意

0．48

0．51

｛5％レベルで有意として極めて重要であるとする仮説はサポートされた。同時に，他の2タイプの信頼については，他の要因を制御した場合には，組織間学習の促進へ影響をもたらさないことがわかった。特に，基本能カベの信頼が学習効果へ結ぴつかなかったのは，興味深い結果である。相手の能力の高さを信頼しているから学習するというよりも，共存共栄のパートナーとして信頼していることの方が，学習を促進する要因としては重要なのである。

6

ディスカッション

本論文では，信頼を合理的信頼と関係的信頼に区別した。同じ信頼でもこれ
ら2つのコンセプトは大きく異なる。質問票調査の結果として，関係的信頼こ138組織間学習における関係的信頼の役割1日本自動車産業の事例（延岡）

そが，組織間学習の促進に重要な役割を果たしていることが実証された。関係的信頼の重要性については，直接的ではないにしても，様々な側面から議論されてきた（Dodgs㎝，1993；Dyer＆0uchi，1993）。しかし，関係的信頼のもつ学習への影響については，これまで焦点をあてられることはなかった。また，これまでの信頼に関する実証研究の多くは，信頼が形成される条件や背景を検証したものであった（S吐。＆H61per，1998；真鍋，1999）。一方で，信頼関係が企

業間関係に関する成果（ここでは学習）へ影響することを，具体的に検証した研究は少ない。これらの点でも，本研究の貢献は大きいと考える。

一方で合理的信頼は学習促進へ貢献しないという結果についても，その意味を十分に考える必要がある。ここで合理的信頼と定義した，製造や設計などの能力に関する信頼や，機会主義的ではないことへの信頼は，企業間関係のマネ
ジメントにとって極めて重要なはずである（Sako＆Helper，1998）。それにもかかわらず，本研究では有意な影響を持たなかった理由を考えるためにも，本節では本研究の意義と位置付けをもう少し広い範囲から考察したい。

図3に信頼とその役割・貢献について，より広範囲をカバーした枠組みを示す。この中で，本研究が焦点をあてて実証したのが，関係的信頼が組織間学習を促進するというものである。つまり，図の中では信頼の高次元効果と名づけている関係（矢印1）である。それ以外の関係に関するここでの議論は，本研究で検証されたものではなく仮説創造的な議論だと考えて欲しい。

一方，合理的信頼は学習に貢献しないとする結論が導かれたが，これも図3に示されている。つまり，合理的信頼の役割は，組織間学習の促進ではなく，
矢印2が示しているように，企業間取引の効率性向上にあることを表している。

合理的信頼があることによって，実際の取引に関してモニタリングコストや契約に関わるコストなどが，大幅に削減されることを意味している。例えば、決して不正をはたらくことなく，取引遂行能力もあることが信頼できるとすれば，公式な契約書は必要なく，契約履行についても細かくチェックする必要はない。

139

経済経営研究第50号

図3信頼の組織問関係にもたらす役割
1

信頼の高次元効果

関係的信頼

組織間学習

；

十

信頼の低次元効果

合理的信頼

◆

2

効率的取弓1

ここで述べている合理的信頼は，信頼関係が経済社会にもたらす貢献の基本的な部分でもある。また，日常の経済社会活動の多くの場面においても不可欠な概念として存在する。例えば，ガソリンスタンドで店員に一万円札を渡しお店の申のレジまで持ち帰る時に，その証明を要求することはない。些細な例ではあるが，合理的信頼によって，様々な取引が効率化され，経済的に大きな役割をはたしているという意味においては同じである。役割は大きいが，不正というネガティブな事態が発生しないという期待（信頼）がもたらす，基本的な部
分での効果であるため，ここでは低次元効果と呼ぶ。本論文で実証したように，合理的信頼は学習促進に貢献しないが，一方で取引の効率向上には非常に大きな効果がある可能性が高い。

ここまでは，図中の水平的な関係（矢印1と2）について議論してきたが，次に垂直的な関係を考える。つまり，図3の中で表している信頼の低次元効果と高次元効果の関係である。その中でまず，組織間学習と取引効率の関係については，比較的明確である。組織間学習が促進されれば，長期的に考えた場合に取引に関する効率も向上するはずである。例えば，組織間学習によって在庫管理の能力が向上すると，最終的には部品納入コストが低下する。つまり，取引効率を上げるためには，合理的信頼によって直接的に向上させるのと同時に，関係的信頼も構築し組織間学習を通して間接的にも向上させることが有効であ140

組織間学習における関係的信頼の役割：日本自動有産業の事例（延岡〕

る。

次に，合理的信頼と関係的信頼の関係である。ここでは，基本的には2つの考え方が可能である。第1としては，関係的信頼が存在する場合には，合理的信頼も前提として存在するということである。言い換えれば，合理的信頼がな
い限り関係的信頼は生まれないとする考え方である。この考え方が正しければ，企業間関係の発展過程へも応用できる可能性がある。つまり，企業間の関係として最初は相互に合理的信頼がもてるかどうかをチェックする段階があり，それが満足されると徐々に関係的信頼へと発展していくという仮説が導かれる。

第2としては，合理的信頼と関係的信頼は別のタイプの信頼であるとする考え方である。具体的には，関係的信頼があっても合理的信頼がない場合もあると考える。例えば，系列関係にあって共存共栄を相互に認め合った関係であっても，両者の基本的な能力に関する信頼は低い場合があるかもしれない。

これらのどちらの考え方を採用するとしても，両タイプの信頼が共に構築されることが学習と取引効率の向上に結びつくという上述の議論は変わらない。

しかし，関係的信頼と合理的信頼の間にトレードオフがあり，うまく共存できない場合があれば議論は変わってくる。そこで，最後に両タイプの信頼がうまく共存できないケースを考えてみる。

合理的信頼は相手企業の能力と意図に関する期待であるが，相手に関する評
価が間違っていればその期待は裏切られることになる。関係的信頼が強い場合には，相手企業の能力や意図の評価にバイアスがかかり，評価の正確性に問題が生じる可能性がある。この場合には単純に両タイプの信頼を構築すれば良いという議論にはならない。関係的信頼が，合理的信頼に悪影響を与えるからである。それが正しいとすれば，企業間取引の効率だけを純粋に追求したい場合
は，合理的信頼だけを相互に構築するのが良いかもしれない。

本節で述べてきたように，図3の枠組みによって，信頼とその役割に関する
多くの重要点が浮かび上がる。同時に，ここでいくつかの例を示したように，

141

経済経営研究第50号

今後研究しなくてはならない様々な仮説を提示することができる。今後この枠組みを網羅的に研究し，これらの間に存在する複雑な関係を明確にすることによって，企業間関係に関する理解が一層進むと考える。

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March−Ap㎡I，pp，14トー59

付表
信頼構成概念組続間信頼の変数と貢周項目

質問項目

Chronbaohα「この自動車メーカー」は、同省の取引を考えるだけでなく、貴工場の長期的な業績を親身に考えてくれる。
「この自動車メーカー」が責工場を何かと助けてくれるのは、貴工場のためというよりも「この自動車メーカー」自身のため

関係的信頼

である。

クカートヌクールの指標を逆転して絢勉

O．68

rこの自動車メーカー」は将来10年以上にわたり御社との取り引きを継続したいと考えていると信じている。

にの自動車メーカー」との取引関係は、単なるヒジネスフイ
クな関係ではなく、親密なパートナーシップの関係である。

「この自動車メーカー」は、御社〔または貴工場〕との契約事項に関し、必ず守ってくれる。

合理的信頼：「この自動車メーカー」との契約事項は、御社（または貴工場〕

公正意図への信頼にとっても完全に公平なものである。

O．71「この自動車メーカー」が、文書化されていない約束順行化
された約束事〕に関してよく守る。

丁この自動車メーカー」は特に設計能力が優れているので、貴合理的信頼：

基本能カベの信頼

工場での部品製造が容易であったり、多くの教えを得ることができる。

rこの自動車メーカー」は特に生産プロセスが優れているので、貴工場の運営が容易であったり、多くの教えを得ることができる。

1ψ

O．79

of

マレーシアの資本規制について
井
I

澤

秀

記

はじめに

タイを発端としたアジア通貨危機が波及し，マレーシアの通貨や株価が下落すると，マレーシアは1998年9月1日に突然に資本規制を導入した。例えば，株式の売却を購入後1年問禁止，非居住者のリンギ取引の許可制，居住者の資
本逃避を防ぐために外貨の海外持ち出しは1万マレーシア・リンギ相当までに制限するといった措置を発表した。翌日には固定相場制（1ドル・・3，80マレー

シア・リンギ）を発表した。1999年2月には，株式売却規制が一部緩和され，税金を払えば売却代金を送金できるようになった。同年9月1目には資本規制
が1年たって一部解除されることから，大規模な資本流出が起こるのではないかと懸念されたが，大きな混乱はなかった。

本稿では，このマレーシアの資本規制について，第II節において，まず資本規制を分類したあと，資本自由化に逆行する資本規制が直接投資やポートフォ
リオ投資等資本移動に及ぼした効果をデータを用いて検討する。最後に第皿節において，マレーシアの資本規制を評価してむすびとする。

nマレーシアにおける資本規制の効果

資本規制の分類

米国では，資本流出を抑制するために内外金利差が平衡化するように海外債
券投資からの利子収入に対して金利平衡税を1963年に課したことがあった。
ベルギーでは，経常収支に適用する為替レートは固定する一方で，資本取引に145

経済経営研究第50号

適用するレートについては変動させるという二重（d㎜1）為替相場制度を1989

年まで採用した時期があった。チリでは1991年から短期資本流入にその一定割合を中央銀行に無利子で強制的に預託させる短期資本流入規制を採用していた。しかし，98年9月には預託率をゼロにし，適用を停止している。
金融政策の自律性（たとえば，マネーサプライを外生的にコントロールできる自由度），固定為替レート，および自由な国際資本移動の3つを同時に達成することはできないといわれる（ただし，国際通貨発行国を除く）。小国開放
経済下のマンデル＝フレミング・モデルからもわかるように，自由な国際資本移動の前提で固定相場制をとる国の金融政策は有効ではない。固定相場の制約により外生的にマネーサプライを変化させたり金利を引き下げることができな
い。急激な資本流出や投機的アタックの波及を受けて通貨や株価が下落し，通貨防衛のために金利を高めに誘導し不況になれば，選択肢としては，（1）変動相場制に移行して介入による外貨準備の枯渇をくい止め，国際収支危機に対応した総需要管理政策を行うか，あるいは（2）金利を引き下げるために資本規制を導入し固定相場制を採用するかである。国際通貨基金（IMF）からの融資を受けたタイ，インドネシア，韓国は前者を，マレーシアは後者を選択したことになる。

A㎡yoshi他（2000）の報告書は，マレーシアなど14ヵ国を対象に調査を実施
し，資本規制を以下のように5つに分類している。
1、短期資本流人を制限一ブラジル（1993−97），チリ（1991−98），コロンビア（1993−98），マレーシア（1994），タイ（1995−97）

2．金融危機の間資本流出を規制一マレーシア（1998−99），スペイン（1992），
タイ（1997−98）
3．金融危機の間広範囲な規制一ルーマニア（1996−97），ロシア（1998一現在），

ベネズエラ（1994−g6）

4．長期的かつ広範囲な資本規制，漸進的な自由化一中国（1994−99），インド

146

マレーシアの資本規制について（井澤〕（1991−g9）5．急速な自由化一アルゼンチン（1991），ケニヤ（1991−95），ペルー（1990−
91）

IMFは資本規制がいつでもどこでも有効であったという証拠はないが、中国やインドは資本規制の成功例，アルゼンチンは急ピッチな自由化の成功例と位置づけている。IMFは，アジア通貨危機以降資本規制よりも資本自由化を重視した構造改革を進め発展途上国から批判を受けたが，資本規制に一定の理解を示すとともに，健全なマクロ政策運営が重要であると結論している。マレー

シアの資本規制について，IMFは99年9月に発表した年次審査報告の中で，当初予想されたよりもポジティブな結果をもたらしたと評価している。マレー
シアは，ラブアン島にオフショア市場を持っているが，そこを経由した規制の抜け道はなかったようである。今後は，シンガポール取引所に塩漬けされたま
まになっているマレーシア株の問題など海外投資家の信頼を回復するために残る規制を早期に撤廃することが課題である。

ポートフォリオ投資

国際通貨基金のIntcmati㎝a1Fimncia1Statisticsの中には，マレーシアの国際収支について年次データ（1997年まで）しか公表されていない。そのためマレーシア中央銀行（Ba止Negara

Mai3ysia）のホームページにアクセスして四半期データを入手した。基礎的なデータの情報開示をもっと早くしてほしいものである。

ポートフォリオ投資の純流入額（受取一支払）とそのうちの株式・社債の純流入額は，表1のとうりである。アジア通貨危機以前からマイナスになっていた。株式・社債の受取（資本流入）は，資本規制の影響で極端に縮小したが，支払（資本流出）を制限する点では資本規制は有効であったように思われる。
99年第1V四半期からは純流入に転じている。

147

経済経営研究第50号

表1マレーシアヘのポートフォリオ投資（単位100万リンギ）

ポートフォリオ投資純流入

1997年I

IIm

IV

1998年I

II

皿

1645

−8584

−15923

−5494

5536

−3550

−2280

受

取

47431

41793

39585

27353

27261

12588

10563

支

払

45786

50377

55508

32847

21725

16138

12843

うち株式・社債純流入

一375

−7427

■11776

■2427

4231

−1635

−1490

受

取

38054

32647

30557

21701

21357

10747

6851

支

払

38429

40074

42333

24128

17126

12382

8341

1998年IV
ポートフォリオ投資純流入

II

皿

1V

一963

1999年I
■149

2650

2222

788

3750

6617

6437

13431

13497

10233

21228

受

取

支

払

7580

6586

10781

うち株式・社債純流入

一2533

■1131

2947

2383

11218

3514

8271

（出所）Bank

ment

受

取

1932

支

払

4465

Negaraby

Ma1aysia，month1ystatisticaI

15719

−1901

2000年I

9445

17478

649

3197

10709

8712

18488

12610

8063

15291

bu11etin，W．15，portfolio

imest−

typo（May，2000）

直接投資

マレーシア政府は直接投資への悪影響を考慮して，外国企業の本国への利益送金については資本規制以前と同じとしている。98年7月末に，2000年末までに認可する製造業への投資について，一部業種を除き外資100％を認める規制緩和策を導入した。マレーシアヘの直接投資額は，96年の72億9，600万ド

ルから，97年の65億1，300万ドル，98年には27億ドルヘと減少した。99年には35億3，200万ドルヘと増加に転じた。他方，外資規制を緩和したタイや韓国では98年に増加した。（UnitedNationsC㎝危r㎝㏄onTmdeandDevclopment（UNCTAD）のWorld

Investment

Repoれ2000より）

マレーシアヘの製造業（認可べ一ス）のみの直接投資では，マレーシア工業
開発庁（MIDA）のデータによれば，96年の170億5，640万リンギ（67億7，950

148

マレーシアの資本規制について（井潤〕

図1

マレーシア．為替．外貨準備高．株価の動向

51・・抑ル〕①対ドルあ書レート
資本種創標入

45

35

25
9一／1

9一！4

9丁／一

01／l0

90／1

98／4

98／，

90／10

99／1

〔出所〕I脈＾Intemation目工Finanoia1Stat1stics

90／4

99／丁

99／10

による。

00／1

峰ノ別

②外貨年続高

ωドル】

350

送金製祭
↓

撒㌻帆

300

資本幾調真人
↓
，50

200

150
1｛

199τ！1

9一／4

9一ノτ

O一！lO

OO／1

98／4

0．1

一

〇〇ノ10

90／1

99／4

09！一

99！l0

2000／1（出所〕97年12月までIFS，98年以降はマレイシア中央銀行発表による。榊則③株価（

1900＝loo〕

LS脇合宿敵〕の動向

1400
1200

送金納叙

1000

搬榊入

800

↓

↓
資‡順

■λ

200
9一！1

9一ノ

9一！一

97／l0

98！1

98／4

（出所）D目tastroa皿より作成。
≡（注）

98／一

90／10

99／1

90／4

99／7

99／10

00／1

偉ノ刷

?mw謙罐鱗灘鶏熟議鱒擬今うことで・（出所）経済企画庁調査局編rアジア経済2000」p．43

149

経済経営研究第50号

万ドル）から97年の114億7，290万リンギ（29億5，460万ドル）へと減少したが，98年には130億6，350万リンギ（33億3，O1O万ドル）となり，特に化学・同製品，電気・電子等への直接投資が増加した。しかし，99年には122億6，850万リンギ（32億2，855万ドル）で前年比6．1％減少した。

固定相場制は，外資系製造業にとって中長期の経営計画を立てる上で有益であったと評価されているが，輸入コストが割高になった弊害もある。1ドル＝3．80マレーシア・リンギという水準は，通貨危機前の97年6月末の2．53よりも減価しており，98年8月末の4121よりは切り上がったことになる。（図1の為替レートを参照。）

資本規制解除資本規制が導入されてから1年がたち99年9月1目に一部解除された。99
年2月に送金課税を導入していたことも奏功して，証券市場からの大規模な資金流出は幸いにして起きなかった。9月1目の国外への資金流出額は3億2，800
万ドルにとどまったと発表されている。また，同日のクアラルンプール証券取
引所での複合指数終値は前目比1，84％の下落にとどまり大きな影響はなかった。

資本規制解除に伴う大量資金流出という最悪の事態は避けられたが，マレーシ
アの外貨準備は減少した。対外債務返済以外に，証券市場からの流出が続いているからである。（図1の株価指数と外貨準備を参照。）99年9月1日に株式売却代金の元本部分に対する外国送金課税率をゼロにしたが，大きな資本流出が起きなかったことから，さらに同月21目に株式売却益について送金課税率を一律10％（従来は1年以内では30％）に引き下げることにした。しかし，証券市場への新規投資は思うようには増えていない。

マレーシアの経済成長率は，98年にマイナス7．5％のあと99年に5，4％へと回復したが，これに資本規制と固定相場がどれだけ貢献したのか計測することは困難である。アジア開発銀行の予測では，2000年の成長率は6．O％，2001年

150

マレーシアの資本規制について（升澤〕は6．1％ということである。他のアジアの国・地域でも通貨危機前の7，8％台には及ばないものの，4−7％の成長が予測されている。

皿

む

す

ぴ

マレーシアの資本規制は通貨危機の最中にあって緊急避難的な措置としては仕方なかったのだろう。投資家の自己充足（実現）的な期待の変化による急激な短期資本流出による通貨危機の場合には正当化できるかもしれない。しかし，投資家の信頼を損なうものなので免責条項がない限り認めることはできない。

ファンダメンタルズが悪いために生じた通貨危機であるならば，健全な経済政策や構造改革を実施することが資本規制よりも優先されなければならない。マレーシアはIMFからの厳しい条件を受けてまで融資してもらうことは政治的に容認できなかったので，資本規制と固定相場制，金利引き下げの組み合わせを選んだと思われる。投機目的の短期資金が流出するのを抑えるのが目的ならば，初めからそういった資本を流入させない規制をするほうがましである。直接投資について外資導入政策は間違っていないが，短期資本の自由化につては慎重に秩序立って段階的に行うべきであった。資本移動の監視・監督も必要である。トービン（1978）は，ホット・マネーによる為替変動を抑制するために，すべての外国為替（直物）取引について一律の課税を徴収するトービン税を提案している。しかし，タックス・ヘイブン（租税回避地）となっているオフショ
ア市場における外国為替取引にまで課税ができるかどうか疑問である。また，

タイ中央銀行が通貨危機前に投機的アタックをヘッジファンドから受けて大量のドル先物売りを行っていたことから，直物取引のみならず，先物取引についても課税すべきであろうか。そうすればリスク・ヘッジのための先物市場の効率性を損なうことにはならないだろうか。Eich㎝green＆Wylosz（1996）は，銀行が非居住者と貸借する際に中央銀行に無利息で預金準備金を課することを提案している。これらの提案についての検討は今後の課題としたい。

151

経済経営研究第50号

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G肋肋zo〃。

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此e附，Physica−Verlag（1997）pp．1−6

岡本由美子，「マレーシアの経済危機一その発生要因と今後の教訓」国民経済雑誌，第179巻第4号，pp．51−64（1999年4月）

日本貿易振興会，rジェトロ投資自書2000年版」（2000年3月）

152

90年代ラテンアメリカにおける
外国直接投資の特徴と要因
細

野

昭

雄

はじめに
発展途上国への外国直接投資（以下FDIと略す）は，1990年代，特にその後半において，急増しているが，途上国の地域の中でも特に東アジア及ぴラテンアメリカ地域に集中する形で拡大が進んできている。すなわち，途上国向け

FDIの総額は1990年の305億ドルから1998年の1，550億ドルヘと5倍を超える増加となった。しかも，1，550億ドルのうち，東アジア諸国は610億ドル，

ラテンアメリカ・カリブ諸国（以下ラテンアメリカ地域と略す）は580億ドルを占めたのである。こうして，今日ラテンアメリカ地域は東アジアと並んで，FDIが最も盛んに行われる地域となっているll〕。

本稿では，1980年代のr失われたlO年」を経験したラテンアメリカ地域において，90年代に急増したFDIがどのような特徴を有しているかについて，主として投資の行われた産業分野別に類型化することにより分析を行うとともに，それがどのような要因によって生じたかを明らかにしたい。

1．ラテンアメリカ地蜘二おけるFDlの一眼的傾向

90年代のラテンアメリカ地域におけるFDIの一般的傾向の中で，最も注目されるのが投資国の80年代と比較しての大きな変化である。すなわち主要先（1〕World

B㎜k1999．による

153

経済経営研究第50号

進国について見た場合，80年代において42，1％を占めていた米国の割合が，90年代においては66，2％へと大きく上昇した一方，ヨーロッパ諸国のシェアーは全体としては，46，7％から30．O％に低下し，また，日本のシェアーも11．2％から3．7％に低下した。しかし，ヨーロッパ諸国の中では，スペインの拡大が注目され，そのシェアーは80年代の4．9％から90年代の6．2％に上昇している。
（表1及び表2参照）
表1ラテンアメリカ・カリブ諸国への主宴先進国の外国直接投資．1980〜96累積額（単位100万ドル）
1980−89年

年平均

累積額

構成比

1990−96年

％

累積額

年平均

構成比
％

ヨーロッパ諸国

12，207

1．221

46，7

25．889

3．698

30

フランス

1，690

169

6．5

2．947

421

3．4

ドイツ

2，810

281

10．7

3．780

540

4．4

スペイン

1，280

128

4．9

5．355

765

6．2
7．3

英国

4，580

458

17．5

6．307

901

米国

11，O18

1，l02

42，1

57．064

8．152

66．2

日本

2，918

292

11．2

3201

457

3，7

主要先進国計26，1432．614

100

86．15412．308

出所：IDB〃RELA，月07ε勧柳目αwω伽εm初ムα伽ノmer

100

cα肋伽〃903，Mad㎡d，

1996．

ラテンアメリカ地域は，1982年の累積債務危機発生以降，深刻な経済停滞に陥り外国からの借款は急減し，約10年間にもわたって一人当たり国内総生産の成長率がマイナスになったω。この時期は「失われた1O年」と呼ばれる（2）1981−1990年のいわゆる「失われた10年」におけるラテンアメリカ・カリブ地域

全体のGDP年平均成長率は1．O％，同じく一人当たりGDP年平均成長率は一1．O％となった。主要国ではアルゼンチンの一1，9％，ペルーの一3．3％，ベネズエラの一3．2％のマイナス成長率が著しい。ブラジルは一〇．7％であるが1O年間の累積での一人当たりGDPの低下はかなり大きいと言わなければならない。CEPAL，1999．

154

90年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因（細野〕

表2

日本からのラテンアメリカ地域向け外国直接投資．1980−96

単位：純投資額（l00万ドル）
平均額
1980

89

ラテンアメリカ地−990＿96

292

1990

457

399

1991

1992

561

1993

270

1994

i995

1996

132

568

492

780

＿27

40

38

60

256

634

50

＿

域総額（カリフ諸
国を含む〕

10

27

31

90

8

8

ブラジル

203

222

127

276

89

110

チリ

8

12

−28

56

＿

0

11
136

59

O

159

92

101

アルゼンチン

コロンビア
メキシコ

3
84

一

一

5

8

8

−

12

518

129

＿6i

5

51

69

42

67

2

3

−0

MERCOSUR諸国

214

24g

158

366

97

118

33

296

673

オフショアー投資

1．119

16g

488

385

＿223

＿238

1．082

370

＿680

総額

1．412

631

887

946

47

＿107

1667

883

96

出所：lDB岨ELA，月m敏伽eα伽ωm刎。加〃1〃me沈σ〃伽

ヴェネズエラ

168

990日，Madrid，1996一

程深刻であったが，それにもかかわらず，この地域で90年代に入ってFDlが急増していった要因は何であろうか。

東アジア地域では既に70年代以降長期にわたって高い成長を続け工業化と輸出の拡大を中心とする経済発展を実現しており，さらに90年代に人って，FDIの増加が進んだが，それは基本的には，それまでの発展のパターンの継続と見ることが出来る。

これに対して，80年代に「失われた10年」を経験したラテンアメリカの場
合，90年代におけるFDIの急増は，80年代とは全く様相を異にするものであったと言っても過言ではない。もとより，チリのように既に80年代の半ば以降そうした変化が見られた国もあるが，他のラテンアメリカ諸国にあっては，この重要な変化は90年代に起こったのである。本稿においては，こうした90年

155

経済経営研究第50号

代におけるFDIのラテンアメリカにおける急増は，ラテンアメリカ諸国が80年代半ば以降に開始し，（1）90年代に本格的に実施した自由化をはじめ，民営化，規制緩和等を中心とする広範な経済改革，（2）同じく90年代に加速したNAFT

A，MERCOSUR等のような地域経済統合を反映するものであるとともに，（3）
これに積極的に呼応する形で，新たな投資戦略をもとに行われた多国籍企業の投資活動の変化を反映するものであるとの仮説に立ち，これを検証する形で分析を行っていくこととしたい。

このため，まず第2章では90年代においてラテンアメリカ諸国の行った経済改革の概要について整理しておくこととしたい。次いで第3章においては，
これを反映する形で実際とのような投資が行われ，かつそれが多国籍企業のどのような戦略を反映するものかについて検討することとしたい。続いて第4章においては，こうした90年代におけるラテンアメリカヘの外国直接投資の産業分野別特徴を第3章の視点を念頭に検討することとしたい。最後に第5章では，90年代ラテンアメリカヘの外国直接投資の主要な類型とその要因にっいてのまとめを行う。

2．90年代にお1ナるラテンアメリカ諸国の経済改革

1980年代のr失われた1O年」と呼ばれた長期にわたる経済危機のもとで，
ラテンアメリカ諸国はこの危機を脱するために，本格的な経済改革を実施する
ことを迫られた。それらの多くは，債務危機のもとで不可欠な国際機関からの資金協力を得る際の条件として受け入れた構造改革によって開始されているが，次第に各国は自ら積極的に改革を推進するに至った。そうしたなかでラテンア
メリカの主要国においては，経済改革の必要性とその内容に関するコンセンサ
スが次第に形成されていったと見ることができる。

セバスティアン・エドワーズは，その背景として次のような3つの要因を指摘しているω。第一は累積債務危機発生以降長期的に経済が停滞するなかで，156

90年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因（細野）インフレを抑制するために実施されたヘテロドックス政策がアルゼンチン（アウスドゥラル・プラン），ブラジル（クルザード・プラン池）等でいずれも破綻する一方，東アジアにおける経済のめざましい発展を目の当たりにしたことである。第二にラテンアメリカ域内では，チリにおける経済改革が成功したことが強い影響を与えた。第三に国際機関の助言もラテンアメリカにおける改革の必要性に関する認識を強めた重要な要因であったと指摘している。

第三の点に関連して，いわゆるワシントン・コンセンサスと呼ばれる経済改

革に関する一般的な考え方が浸透していったことも重要であろう。1989年に「政策改革と言う言葉でワシントンは何を意味しているか」という題で論文を書き，はじめてワシントン・コンセンサスと言う言葉を用いたジョン・ウィリ

アムソンは，その論文で「ラテンアメリカに対して緊急に求められている経済改革」のリストを提示したが，それらは，財政規律，財政支出の優先順位，税制改革，民営化，金融自由化，為替政策，貿易自由化，外国直接投資の自由化，財産権の保護のlO項目からなるものであった㈹。

これらの経済改革は，国によって相違はあるものの，かなり急速にかつ徹底して進められた。例えば，貿易の自由化に関しては，ラテンアメリカ諸国が80年代の半ば頃まで維持してきた高関税と比較すると，いかに画期的な自由化であったが理解される。周知の通り，ラテンアメリカにおいては，多くの国で1930年代頃から長期にわたる輸入代替工業化が推進され，高率の保護関税が維持されてきた。その関税水準はきわめて高く，しかも強い傾斜関税の構造を有していたのである。

自由化実施後のラテンアメリカ主要国の加重平均関税率は概ねlO％台にまで引き下げられた。国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）の資（3）Edw町ds，S．，1995．

（4）Williams㎝，J．，1993及びWi11i㎜s㎝，J．，1997参照。

157

経済経営研究第50号

料によれば、メキシコの関税率は1995年において13．5％の水準となった。アンデス諸国の共通関税も13．6％となっており，また，完全には実施されてはいないが，ブラジル，アルゼンチン，ウルグアイ，パラグアイの四カ国からなる

南米南部共同市場（MERCOSUR）の対外共通関税の加重平均関税率も11．3％となっている。また，チリの関税率はll．O％の一律関税率である。ペルー及びボリビアもチリと似た一律関税率に近い関税制度を採用するに至っている（5〕。

こうして関税水準が大幅に引き下げられるとともに，一部の国では一律関税の採用によって，有効保護率も大幅に引き下げられたのである16〕。

一方，民営化は，ラテンアメリカにおいては世界の途上国地域の中でも最も積極的に行われて来たと言っても過言ではない。1990年代前半における世界の全ての途上国の民営化の半ば以上がラテンアメリカで行われた民営化であった。ラテンアメリカにおける民営化の収入は，アジアにおける収入の約3倍に達しており，さらにGDPに対する比率で見てもラテンアメリカ諸国は最も高い水準に達した口〕。

このようにラテンアメリカにおいては，自由化と民営化がきわめて短期間に行われ，これらを中心とする経済改革については，東アジア諸国が過去30年間において行ってきた成果よりも大きいとの見方さえある（畠〕。

また，外国からの直接投資に対する一般的規制の緩和がラテンアメリカの殆どの国で行われてきている。このこととあわせ，従来投資が規制されてきた分野における外資の参加が可能となった国も多い。例えば，アルゼンチンやペルー

において鉱業法が改訂され，外国からの投資による鉱業の開発が大幅に自由化（5）ラテンアメリカにおける貿易自由化に関しては，細野昭雄1995の第3章を参照。
（6）一律関税を最も徹底して早くから採用したのはチリで，その後，ペルー，ボリビ
アも一律関税に近い関税体系を採用した。
（7）ラテンアメリカにおける民営化については，堀坂浩太郎，細野昭雄他（編〕，1998．
（8）1DB，1997．参照

158

90年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因（細野〕された。

3．90年代1二お1ナるラテンアメリカヘの外国直接投資の特徴と類型化

冒頭に述べたように，ラテンアメリカにおける90年代の特にその半ば以降のFDIの急速な増加は，東アジアの場合と異なり，著しく停滞していた80年代と比較すると隔世の感のある大きな変化として現れた新たな現象である（1990年代のラテンアメリカ主要国へのFDI流入の状況については表3参照）。
そうした，急激な変化が何故生じたかを明らかにするためには，投資受け入れ国であるラテンアメリカ諸国自身における変化，投資を行う多国籍企業の国際的な経済活動の変化の二つの面から検討する必要がある。

ラテンアメリカにおける経済改革や経済統合などの90年代における大きな変化は，明らかに外国直接投資を促す重要な要因であった。しかし，これに加えてそうした変化に世界の多国籍企業及ぴラテンアメリカ域内の企業がどのように反応し，直接投資を行ったかを明らかにしなければならい。すなわち，ラテンアメリカにおける変化に対し，多国籍企業や域内企業がどのような戦略のもとで投資活動を行ったかによって，90年代半ば以降の急速なラテンアメリ
カ諸国へのFDIの増加の要因が明らかとなると考えられるのである。
この多国籍企業の活動においては，世界経済のグローバライゼイション，特に情報・通信の技術の急速な発展と，国際的な資金の移動の急増等がその戦略に大きな影響を与えたことも考えなければならない。従って，ラテンアメリカ
における経済改革や経済統合によってもたらされた変化と，多国籍企業の戦略の変化とが様々に組み合わされる形で実際のFDIが進められたと考えることができる

しかも，このようなアプローチで分析する際に重要なのは，こうした組み合
わせが具体的には様々な産業の分野によって大きく異なるということである。
特に産業分野別に多国籍企業の戦略が異なることは言うまでもない。すなわち，

159

8

蘭
謙
譲
酵
串
謂
甑

8

球

表3

ラテンアメリカ・カリブ諸国合計
アルゼンチン

ラテンアメリカ主要国に対する外国直接投資（lOO万ドル）

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999a）

11．06512．50610．35923．70624．87839．32955．22259．93470．275

3．756

4．937

4．924

4．175

20．000

2．439

3．218

2．059

2．480

ブラシノレ

89

1．924

801

2．035

3．475

11．66618．60829．19226．500

チリ

697

538

600

1．672

2．204

3，側5

3．353

1．842

3．500

コロンビア

433

679

719

1．297

712

2．795

4．894

2．509

250

4，742

4．393

4．389

10．973

9．526

9．186

12．831

10．23811．000

メキシコ
ペノレー

ベネズエラ
出所：CEPAL，肋

a）暫定値

伽〃滅m

〃〃比

−7

150

687

3，108

2．048

3．242

1．702

1．930

2．030

1，728

473

−514

138

686

1，595

4，611

3，597

1，860

伽万。o

om

ω比ル幼ω〃肋αγaC〃泌e，jggg，lggg

90年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因（細野）

石油をはじめとする世界のエネルギー産業に参加する石油メジャーをはじめとする多国籍企業の世界戦略と，自動車産業やエレクトロニクス産業の多国籍企
業の世界戦略は非常に異なることが考えられる。一方，ラテンアメリカにおける自由化や民営化，経済統合における諸規則も産業分野によって著しい相違が見られる。直接投資を行う企業の民営化や経済統合に対する反応も当然異なる可能性が高い。

以下，こうした観点から，ラテンアメリカにおける90年代のFDIの増加が進んだ分野を類型化し，それが，どのような要因によって生じたかを明らかにしていくこととしたい。

多国籍企業がどのような国際的戦略を有しているか，海外で投資を行う場所と投資の規模を決定するに際して，どのような要因が多国籍企業に影響を与えるかについては，周知の通り多くの研究があり，その理論的アプローチも国際経済学（特に国際貿易や国際金融）や国際政治経済学に基づく研究，経営学に基づく国際経営戦略に関する研究など多くの分野にわたっている1・〕。本稿で類型化して検討しようとする90年代のラテンアメリカにおけるFDIの傾向は，これら理論を含む学際的アプローチによってより詳細に分析を行うことが可能であろう。ここではラテンアメリカにおけるFDIの最近の動向とその要因を明らかにする目的で，多国籍企業の戦略をごく単純に次のように分類した㈹。

戦略の第一は，豊富に資源を有するラテンアメリカにおいて，従来から特定（9）ヴァーノン等のプロダクト・ライフ・サイクルに関する研究，ハイマー等の多国籍企業と競争力に関する研究，ポーター響の国や地方における産業集積（クラスター）と競争力優位に関する研究，受入国と多国籍企業をはじめとする主要アクター間の交渉に関わる政治経済学的研究，石油，金属をはじめとする資源の開発と国際取引や直接投資に関わる国際政治経済学的研究等を挙げることが可能であり、これらの多くは，ml一般の説明の理論としてより，産業別のFDlの要因を説明する理論として有効であるように考えられる。

（10）この分類に際してECLAC2000のCh，Iの分析を参照した。

161

経済経営研究第50号の分野の多国籍企業が一貫して行ってきた資源確保の戦略である。この分野で多国籍企業は，ラテンアメリカ諸国の鉱業分野での規制緩和や外国資本による投資の自由化等の政策に強く反応する形で，投資規模を拡大してきている。その際に資本調達を容易にした最近の国際金融の変化により，多額の投資が可能になるといった国際経済のグローバル化の影響があり，急速な投資の拡大が行われたことがこの分野における新たな傾向であると考えられる。

第二の戦略は，投資相手国やその周辺国の市場を確保することを目指す戦略である。一般に多国籍企業がその投資を決定する際に考慮する最も重要な要素の一つは，投資によってどのような市場に向けて生産を行うかである。世界市場に向けて生産を行うためには，そこでの生産が世界で最も有利でなければならない。資源の開発を行う場合には，いうまでもなく，その資源を有する国でなければならないが，製造業の場合には，生産コストと，生産物を世界の主要市場に輸出する際の物流・流通コストが最も低い場所でなければならない。

その場合に，市場は少なくとも大きく3つに分けること出来るであろう。それは投資相手国の国内市場，その国が参加している地域統合の域内市場，地域
統合の加盟国でない第三国市場，すなわち，一般的には域外の全ての世界市場である。このような一国のレベルでの一定の保護や地域統合による対外共通関税等がある市場において生産を行い，一国の市場または一地域への市場アクセスとシコ・アーを確保しようとする戦略が第二の戦略である。

一方，第三の戦略は，世界のなかで有利に競争し得るように，最も効率的に低コストで生産し輸出し得る（物流・流通の条件を含む）場所に投資を行う戦略である。ただし，その場合，財やサービスの特徴によっては，世界をいくつかのブロックに分け，それぞれのブロック毎に生産拠点を作った方が物流や流通などの観点から有利になる場合もある。しかし，いずれにしてもこの戦略は，グローバルな視点から最適の生産拠点を求める戦略であると言うことが出来る。

また，産業によっては国際的な分業生産体制を組んで，特定の生産プロセスを162

90年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因（細野〕

最も効率的に低コストで行い得る場所に立地し，それら複数の生産拠点からなる生産物を組み合わせる戦略ち考えられる。

東アジアにおいて進められたいわゆる「雁行型発展」に基づく直接投資の展開は，一般的に，こうした戦略に基づいて行われ，東アジアからの輸出を北米，ヨーロッパ市場はもとより，世界の多くの地域に強い競争力をもって行うための生産体制を構築する投資が行われだということが出来よう。これは第三の戦略に基づくものと言うことが出来る。

これに対して，強い保護のもとで，長期間にわたり輸入代替工業化が行われたラテンアメリカ諸国にあっては，FDIはもっぱら各国の国内市場向けの生産のために行われてきた。しかしながら，80年代半ば以降既に述べたように，そうした輸入代替工業化政策は基本的には変更され，自由化が行われ，同時に地域統合が推進された。関税は以前と比較して大幅に引き下げられ，多くの品
目の域内貿易は自由化された。

この結果，多国籍企業は，これら新たに形成された地域統合による広域市場へのアクセスを確保することを目的として，かつ，この市場におけるシェアーの拡大を目的として，投資活動を活発化させてきている。これは基本的には第二の戦略である。しかし，この広域市場が十分に大きく、かつサポーティング・

インダストリーの存在があってしかも物流・流通コストが低ければ，この広域市場での生産物を域外の市場に輸出することも可能となろう。その場合には，多国籍企業の第三の戦略をも同時に実現することが可能となる。後述のように，

ラテンアメリカ主要国における自動車産業への投資にはこの傾向がみられる。

第三の戦略の最も典型的な最近のケースは，コスタリカヘのINTELの大規模な投資である。コスタリカ国内の市場は，INT肌にとって全く問題とならない小規模のものであり，またコスタリカが参加している地域統合である中米共同市場も同様である。INTELのコスタリカヘの立地は，世界で最も有利な生産拠点の一つとしてグローバルな市場へ輸出するために投資を行ったもので163

経済経営研究第50号ある。

一方，ゼネラル・モーターズ，フォード，ダイムラー一クライスラー，フォルクスワーゲン，日産等の自動車メーカーによるメキシコでの自動車生産への投資は，基本的には北米市場に輸出するために行われた投資である。しかしながら，メキシコ国内市場も小型車・中型車の一部，トラックについては，拡大しており，かつ，NAFTAという地域統合の枠組みのもとでの有利な条件を享受することも投資の決定に際しては考慮されている。さらに，メキシコからの中南米向け輸出も行われている。

一方，MERCOSURにおける自動車産業へのFDIは，主としてアルゼンチンとブラジルの二国間での自動車生産の分業体制を構築するために行われてきた投資である。ヨーロッパ向けに世界戦略車を生産しようとする動きも一部のメー
カーにはあるが，それは今日のところきわめて小規模にとどまっている。

このような観点から，90年代ラテンアメリカで実際にどのような分野で主

要なFDIが行われてきたかを分類したのが表4である。ここでは産業は第一次産業，第二次産業，第三次産業に分かれている。第二次産業はさらにその技術的な特徴などからいくつかのサブグループに分けられている。その一つは，工業中間原料（またはインダストリアル・コモディティーズ）であり，この分野はその原料となる一次産品の賦存に強く依存している。第二のサブグループ
は，農産加工品でありこの場合には，気候や土壌その他の農牧業生産条件の特徴に強く依存している。第三のサブグループは，それ以外の製造業である。

第三次産業についても，同様にその特徴によっていくつかのサブグループに分けられている。第一は，電力・通信などの公共サービスである。第二は，金融・保険，年金等の金融サービスの分野である。第三は，スーパーマーケット
をはじめとする小売業の分野である。第四は，輸送や観光の分野である。ここには輸送関連のインフラの建設も含めることができよう。

1ω

90年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因（細野）

表4ラテンアメリカ・カリブ諸国への外国直措投資の類型
世界市場（主として多国籍企業の
低コストによる世界
市場別戦略
市場における競争力

国内または地域市場
アクセスの確保をめざす戦■各

天然資源確保をめざす戦略

獲得をめざす戦略〕

分野

NAFTA市場を含む
世界市場

ラテンアメリカ地
域市場

国内市場

第一次産業

山界市場

非鉄金属（特に鍋）、石油、

天然ガス、穀物、林産物、
水産物、

第二次産業
インダストリ 普通銅、シームレス セメント、化学品、ガラス、紙・パルプ
アル・コモデ パイプ等
等

一
Cアイー

農産加工品

農産加工品（フルー 農産加工品（食肉
ツジュース等〕

等MERCOSUR市
場向け）

自動車1産業（NAFTA 自動車産業
市場、マキラドーラ（MERCOSUR市
産業を含む〕
場、アンデス共同

製造業

体市場〕

電気・電子機器産業 電気・電子機器産

ωAFTA市場、特に 業（MERCOSUR市
マキラドーラ産業及場）

ぴCB1特典による産
業）

アパレル産業（NAFTA特にマキラ
ドーラ産業及びCB特典による産業〕

第三次産業
公共サービス

天然ガス

通信（MERCOSUR準加 電力
盟国を含む〕

小売業
金融

スーパーマーケット

銀行、年金基金、保

険等

その他

航空輸送

インフラ建設、観光

出所：本文の説明に基づき作成した。単純化した表であり，厳密なものではない。詳細かつ具体的な事例については本文及ぴ参考文献参照。

165

経済経営研究第50号

4．90年代1二おけるラテンアメリカヘの外国直接投資の産業分野別特徴（a）第一次産業

ラテンアメリカにおける90年代の第一次産業へのFDIの拡大は，ラテンア
メリカ諸国が豊かな天然資源を有することに加えて，これら諸国の多くが外国直接投資にかかわる制度の自由化を行うとともに，特に鉱業部門の投資に関する多くの規制を緩和したことによるものである。この分野で最も早い時期から
きわめて大規模な投資が行われてきたのがチリであった。チリは外資法（法令第600号）の制定を行うとともに，銅公団（CODELC0）の所有する鉱山以外の銅山に対しては，自由に外国からの投資をおこなうことができることとした

ため，1980年代から今日まで一貫して大規模な銅山へのFDIが行われ続けている。1990年にはチリヘの外国投資の約61％を鉱業が占め，1997年においても32％を占めた。チリの主要銅鉱山へのFDIによる投資額は約90億ドルに達すると推定され，この結果，チリの銅生産量はCODELC0の生産量が150万トンと殆ど増加しないにもかかわらず，2000年には450万トンに達するものと予想される■1｝。

一方，アルゼンチン，ボリビア，ペルーでは，90年代において新しい鉱業法の制定とFDIの自由化が行われ，鉱業への投資が活発化した。特にアルゼ
ンチンにおいては，従来，殆ど鉱業投資が行われなかった状況と比べて，画期的な変化が生じている。2000年までに37億ドルの投資が行われるとされ，これによって同国の鉱業生産額は5億ドルから17億ドルヘと増加すると予想されている。いずれにしても南米における90年代後半の鉱業投資はめざましく，

1997年の投資額は1995年の2倍以上の143億ドルに達したとされる。
一方，多くの国で政府の管理下にあった石油や天然ガスの分野が民間投資に開放されるに至った。コロンビアにおいては，新たな石油の埋蔵が発見された（ll）このことについては，細野昭雄1997参照。

166

90年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因（細野）ことと，外国直接投資の自由化，石油部門にかかわる規制の緩和が行われたことから，この国のFDIの最も重要な分野となっている（90年代後半のコロンビ
アヘのFDIの約40％）。アルゼンチンでも国営石油会社（YPF）が民営化され，スペインのレプソル社が買収した。ベネズエラでは，国営石油分社（PDVSA）

が外国投資家（レプソルYPF等）と54億ドルにのぼるジョイントベンチャーを行いつつある。他方，ブラジルでは国営ペトロブラスが1998年から油田の探査・採掘を外資を含む民間に開放した。また，同国最大の資源開発公社，リオドセ社（CVRD杜）が民営化され，新たな資源開発のプロジェクトの進展が期待されている。

以上のようなラテンアメリカ各国での石油・天然ガス等のエネルギー分野のFDIの自由化により，今後10年間で実施される石油・天然ガス関連の総投資額は2000億ドルに達すると予想されている。また，1999年のラテンアメリカ
諸国のエネルギー部門の総投資額は700億ドルで，うち石油関連は160億ドルに達したとされる㈹。

農林漁業の分野では，カーギル社をはじめとする穀物メジャー等による穀物の物流（穀物用港湾施設等）分野への投資が行われている。林業への外国企業の投資も盛んとなっている。また，日本企業などにより，漁業の分野での投資も行われている。

（b）第二次産業

第二次産業の中でも，天然資源の加工により生産される工業原料（インダストリアル・コモディティーズ）の分野は，テンアメリカ諸国の企業が強い競争力を有する分野であり，従って，ラテンアメリカ企業による域内の直接投資が，（12）ラテンアメリカ諸国の公営石油会社を含む26社で構成するrラテンアメリカ・カ

リブ石油天然ガス企業連合会」のrブエノスアイレス年次総会（2000年7月）」で発表された資料による。（日本経済新聞2000年7月11日）

167

経済経営研究第50号

90年代において盛んに行われるようになった。インダストリアル・コモディ
ティーズの分野は，その企業が位置している国に存在する豊富な資源をべ一スに，その資源開発や加工のノウハウ，その加工品の国際的な販売などにおける優位性・競争力に基づく国際的展開が行われた分野であり，その詳細について
は，筆者等が最近行った研究によって明らかにされている（13〕ラテンアメリカの資源加工を行うこの分野の企業の多くは，この地域の新たな多国籍企業となるに至り，域内および域外への投資を積極的に行ってきた。

この新しい現象の背景としては，域内の外国直接投資の自由化や規制の緩和な
どの新たな条件に加え，ラテンアメリカの企業が技術やノウハウを蓄積してきていたこと，国際経済のグローバル化のなかで，これら有力企業の資金の確保が容易になったこと等，多くの要因を挙げることができる。

アルゼンチンのテチント・グループは，今日ブラジル，チリ，メキシコ等の企業と合弁や提携などを行い，同社を中心に世界のシームレス・パイプ市場のきわめて高いシェアーを占めるに至っている。このアルゼンチン企業を中心とした国際的展開は，近年の南北アメリカ経済の自由化の動きや，世界経済のグ
ローバル化の動きに対応する新しい動きの一つの典型的な例であると言ってよいであろう。テチント・グループのSIDERCA杜は，1993年にメキシコTAMSA
杜に資本参加を行った。

同様にチリのCMPC杜の場合には，チリでの紙・パルプ産業における重要な地位を足場にして，その加工晶である紙製品を中心に，プロクター＆ギャン
ブル社と提携しながら，アルゼンチンをはじめとする市場に向けて国際的な事業の展開を行いつつある。

メキシコの北部モンテレイ市を中心に発展したいくつかの重要な企業も，今日インダストリアル・コモディティーズの生産と貿易額を大きく拡大している。

（13）堀坂浩太郎，細野昭雄他（編）1996参照。

168

90年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因（細野〕そして，そのプロセスのなかで，この分野の海外へ直接投資を増加させている。

例えば世界でも最大のセメント生産企業の一つであるCEMEX杜は，単にその米国向け輸出を拡大したのみならず，メキシコ国内はもとより，パナマ，ベネ
ズエラ，ドミニカ共和国，トリニダード・トバゴ，米国，スペインにおけるセメント企業を買収し，世界におけるシェアーを拡大したのである。

モンテレイの重要企業の一つであるVITR0社は，ガラスの生産と貿易を拡
大し，ラテンアメリカの数カ国において投資を行っている。この他HYLSA杜CYDSA杜などの同様な発展が注目される。
ラテンアメリカ主要国の普通鋼もラテンアメリカが強い競争力を有するに至ったインダストリアル・コモディティーズの典型的な例であると考えられ，普通鋼はアジアを含む世界の市場に輸出されている。世界の第7位の鉄鋼生産国であるブラジルは，1996年にその生産額の42％にあたる1，600万トンの鉄鋼を輸出している。メキシコも同年生産の36％にあたる440万トンの鉄鋼の輸出を行っている。これらの企業の競争力は，1990年代の公営の製鉄会社の民営化によって大きく拡大された。この製鉄企業の民営化に際し，外国の企業による買収や投資が行われている。

農産加工（アグロインダストリー）もラテンアメリカの企業が強い競争力を
域内および域外で有している分野である。域内では多数のビール会社が積極的に他の諸国への直接投資を行っている。ブラジルのジュースや食肉をはじめとする食品加工業も，その大規模な生産力をべ一スに域外の市場を含め、グロー
バルな展開を行いつつある。

次に製造業の分野では，自動車産業が90年代のラテンアメリカにおける最も成長率の高い産業であったと言っても過言ではない。そして，その成長の最も重要な推進力は外国からの直接投資であった。さらに，そのFDIの増加をもたらした最も重要な要因は，米州の北と南の二つの地域統合の発足であった。

1990年代初頭におけるNAFTAの締結により，特に米国の自動車産業にとっ169

経済経営研究第50号

で，メキシコはその戦略上重要な位置を占めるようになった。米国の自動車産
業は，メキシコで組み立てられた自動車を北米市場で販売することにより，他国の自動車メーカーに対する競争力を強めることをめざしたと考えられる｛14〕。

また，NAFTAの協定以来，自動車部品を生産する多くの企業がメキシコに立地するに至った。

NAFTAのもとでの米国とメキシコとの自動車産業の一体化と生産規模の拡大は90年代後半めざましい。98年から99年の2年間だけで55億ドルの投資が行われたと推定される。これは多国籍企業がNAFTAのもとで統合が進む域
内自動車産業の成長可能性，特にその中でのメキシコの重要性に注目しているからに他ならないと考えられる。

また，自動車部品産業は，米墨国境地帯に位置するマキラドーラ産業として既に長期間にわたる集積が見られている。国境地帯にある両国の都市の組み合
わせ，トゥイン・シティーズのマキラドーラ産業の中でもメキシコ湾岸に近い部分は，自動車部品産業が高い割合を占めている。中でもメキシコ湾側のヌエ
ボ・ラレド，レイノッサさらにマタモロスが重要であり，またシウダー・フア
レスが重要である。マキラドーラにおける自動車部品産業は，米国などから中間製品や素材を運んで部品を組み立てることにより，もっぱら米国の自動車産業への供給を行ってきたが，今後NAFTAのもとで，マキラドーラ制度そのものは廃止されるが，NAFTAによる統合が進むことから米墨のいずれにも供給を行う部品産業へと変化していくものと考えられる。また，言うまでもなく，従来の国境のマキラドーラ以外の地域での自動車部品産業への外国直接投資も盛んに行われてきている｛15〕。

また，NAFTAが創設された結果，米量感の国境をまたがる輸送が著しく容（14〕細野昭雄1995の第2章参照。

（15）自動車産業及びエレクトロニクス産業のメキシコのマキラドーラによる発展に関しては，細野昭雄1999参照。

170

90年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因（細野）易になり，制度面での経済統合に加え，両国間の産業の統合が物理的にも非常に容易になった。これらの要因により，NAFTA発足後メキシコのサンルイス・
ポトシ，アグアス・カリエンテス，チワワからモンテレイ，サルチィーリョを経て，米墨国境地帯のマキラドーラ（シウダー・フアレスを含む）を経て，五大湖周辺デトロイトにまで至る広大な米墨自動車コリダーが形成されつつあると見ることが出来る。

こうしてメキシコの自動車・部品産業は，国内市場向けの産業から米国市場と一体となった産業へと大きく変わりつつある。メキシコの自動車生産台数は，

1980年から98年の問に3倍となり，98年の生産台数は約38万台に達した。
この間メキシコにおける生産台数に占める輸出のシェアーも大きく増加し，317％から68．6％へと上昇した。

一方，MERCOSUR形成とブラジル及ぴアルゼンチンを中心とする自動車産
業政策のインセンティブのもとで，特に90年代後半において，ブラジルとア
ルゼンチンのニカ国にまたがる自動車産業及び自動車部品産業の急速な発展が見られている。自動車産業の分野の主要な多国籍企業は，既にブラジル，アルゼンチン両国にまたがるトゥイン・プラント方式による分業体制の確立を進めており（ただし，最近のブラジルの通貨の大幅切り下げによりアルゼンチンからの一部撤退が見られた），世界第4位の自動車産業の生産拠点として，その重要性を強めつつあると言うことができる。

製造業のなかでは，電子機器産業（コンピューターを含む）が自動車産業と並ぶ最も発展の著しい産業となっており，同様に外国からの直接投資の拡大の影響が顕著である。ただし，自動車産業の場合には，NAFTA及びMERCOSURのいずれにおいてもめざましい発展がみられているのに対し，エレクトロニク

ス産業の場合には，MERCOSURよりもNAFTAにおける発展がはるかに重要である。

また，米墨のエレクトロニクス産業の発展においては，従来からのマキラドー

171経済経営研究第50号

ラにおける投資と生産の増カロが中心となっており，その占める割合がきわめて大きい点はNAFTAにおける自動東産業の場合との大きな相違であるといえる。
もう一つの重要な相違は，自動車産業と比ベエレクトロニクス産業の場合においては，日本，韓国などアジア諸国からの投資がきわめて大きいことである。

NAFTAの創設以降，テレビの組み立てをはじめとするエレクトロニクス産業へのマキラドーラにおける投資が増加してきており，1994年以降のアジア諸国からのこの分野への投資は約10億ドルに達したと推定されている。また，マキラドーラ地帯の中でも，エレクトロニクス産業に関しては，西側のティフ
アナ及びメヒカリが中心となっており，この結果，今日米墨国境の西側の地帯
は世界でも最大のテレビの組み立てをはじめとするエレクトロニクス産業の拠点の一つとなっている。また，NAFTAの原産地規則等から，ブラウン管等の部品生産への投資も進められている。

一方，メキシコでは，コンピューター及び関連産業の投資も着実に進んできている。特にグアダラハラ市周辺にはIBMをはじめとする主要多国籍企業の集積が進んでいる。この結果，今日，グアダラハラから北へ米墨国境のマキラ
ドーラ地帯を経て，米国のサンディエゴ，シリコン・バレー，ハリウッドに至る地域で，情報・通信，メディア，エレクトロニクス産業の集積が進んでいく

プロセスが顕著となってきていることも指摘されている。このプロセスも先に述べた自動車産業のプロセスと並ぶ重要なNAFTAのもとでの経済統合の効果とみることができる。しかもそれは，外国直接投資を中心に推進されていると言ってよい。

製造業の中では，以上に述べた自動車産業，エレクトロニクス産業（コンピュー

ター及びその関連産業を含む）と並んで外国直接投資が積極的に行われてきた
重要な産業の一つに繊維・アパレル産業がある。

しかしながら，この分野における外国直接投資のパターンは，前2者と比べてきわめて異なっていることを強調したい。すなわち，繊維・アパレル産業に

一72

90年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因（細野）おける外国直接投資は，基本的にはマキラドーラ（マキラドーラ廃止のもとで進むNAFTAのもとでの米国市場へのアクセス），カリビアン・ベイスン・イ
ニシャティブ（CBI），アンデス・イニシャティブ等のような，米国市場へのアクセスを有利にする多様な制度のもとで，比較的低賃金の労働力を利用して米国市場向けに生産される場合が多いからである。

これらの地域では，輸出加工を保税方式で行うための特別地域が設けられ（エクスポート・プロセシング・ゾーン等と呼ばれている），そこに様々なインセンティブを利用し，かつ米国市場への有利なアクセスを利用する形で米国やアジア諸国からの投資が行われてきている。自動車及びはエレクトロニクス産業と異なり，アパレル産業投資対象国は大きく分散しており，メキシコの他カ
リブ海諸島では，ドミニカ共和国，ジャマイカ等，中米諸国ではコスタリカ，

グアテマラ，ホンジュラス，エルサルバドル等がこの分野の外国直接投資投資と米国向け生産の中心となっている。

（C）第三次産業

以上に述べた，第一次産業，第二次産業の場合と異なり，第三次産業における外国直接投資は，ラテンアメリカ諸国においては1990年代（チリなど一部諸国では80年代後半以降）推進された民営化によって促され，民営化や規制緩和に呼応する形で直接投資が行われた場合が非常に多い。この分野で特に注目されるのは，スペインからの大規模な投資である。スペインの他，米国，ヨーロッパ諸国及ぴラテンアメリカ域内の諸国からの投資ち行われている。

これら外国直接投資拡大の結果，90年代においてラテンアメリカにおける
公共サービス，特に電力・通信，金融業，特に銀行，保険，民営の年金システ
ム，スーパーマーケットをはじめとする商業等においては，外国資本の割合が急速に高まるとともに，近代化と効率の向上が進み，サービスの質にも顕著な変化が生じている。これら変化は間接的に第一次産業，第二次産業の競争力を173

経済経営研究第50号

強化することに貢献していることも指摘される㈹。

通信の分野は，90年代のスペイン企業によるラテンアメリカ向け投資の中で最も早くから行われた分野であった。すなわち，スペインのテレフォニカ社
は，次々と買収によってラテンアメリカにおけるシェアーを広げ，その買収金
額は既に109億ドルに達するとされている。通信分野においてはテレフォニカ
社の他，フランス・テレコム，MCI等が主要な投資企業となっている。
テレフォニカ社が，ラテンアメリカ地域において積極的に投資拡大を行った
理由として，この地域での通信の分野での成長ポテンシャルが非常に大きいことに加え，グローバル化する通信セクターにおける世界的企業の一つとなるた
めには，一定の規模にまでその事業を拡大しておく必要性があり，そのためには，テレフォニカ社にとってラテンアメリカ地域に進出することが，戦略上きわめて重要であったことが指摘されている。

今日，同社はアルゼンチン，ブラジル，チリ，エルサルバドル，グアテマラ，

ペルー，プエルトリコ及びベネズエラにおいて投資を行っており，特にブラジ
ルでは，テレブラス社の民営化の入札で成功を収め，ブラジル最大の市場であるサンパウロ州の固定電話に投資を行っている。今日テレフォニカ社は，通信事業ではラテンアメリカにおける最大の企業となっており，さらに携帯電話，
インターネット分野でも積極的投資を進めている。

電力の分野でもスペインの企業の他にAESコーポレーションやデューク・エナジー等の企業が事業を拡大しているが，特に重要であったのがスペインのエンデサ社であり，今日ラテンアメリカ最大の電力会社となっている。エンデ
サ社は，ラテンアメリカ以外でもヨーロッパ周辺国に投資を行っているが，

1998年においてスペインのエンデサ社が経営を行っている国の数は12ヶ国に達し，そのうちの7カ国がラテンアメリカ諸国となっている。

（16〕このような新しい傾向に関しては，CEPAL2000及びIDB岨ELA，1998参照。

174

90年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因（細野〕1999年半ばにおいてエンデサ・エスパーニャ社は326億ドルの資産を有し，スペイン及ぴラテンアメリカにおける最大の発電及び配電事業を行う企業となるに至った。同社はまずアルゼンチンに進出し，次いでチリに進出したが，同社の最大の目標は電力需要の高い増加率が期待されるブラジル市場にあると言われてきた。すなわち，チリのエンデサ社（同名であるがチリの民営化された企業）の持ち株金杜ENERSIS杜を多額の資金で買収し，ブラジルの民営化に積極的に参加した。さらに，スペインのエンデサ社は，コロンビア，ペルー，ベネズエラ，ドミニカ共和国及び中米諸国において投資を行ってきている口刀。

金融業の分野でもスペインの企業の進出がめざましく，従来のシティー・バ
ンクをはじめとする米国系銀行やスペイン以外のヨーロッパ系銀行を既に追い越す形で，今日スペインの二つの銀行が，ラテンアメリカにおいて最も重要な地位を占めるに至ったと言ってよい。すなわち，銀行の分野ではバンコ・サン
タンデルが早くからラテンアメリカにおいて投資を行い，近年バンコ・セント
ラル・イスパノと合併し，さらに投資を拡大している。一方，バンコ・ビルバ
オ・ビスカヤは，バンコ・アルベンタリアと合併し，サンタンデル・セントラ
ル・イスパノ銀行と並んで，今日ラテンアメリカにおいてそれぞれ最大の銀行，それに次ぐ第二の銀行となった。また，スペインのマフフレ社は，ラテンアメ
リカ最大の保険金杜となっている。一方，小売業の分野では，米国，フランス
をはじめとする多数の企業によりラテンアメリカ，特にブラジル，アルゼンチ
ン，メキシコ及ぴチリヘの投資が進んでいる。

5結語

90年代ラテンアメリカヘの外国直接投資の主要な類型とその要因

以上，本稿の各節で検討した通り，90年代におけるラテンアメリカ地域で（17）スペインENDESA杜とENERSIS杜の関係の推移についてはCEPAL2000参照。

175

経済経営研究第50号の外国直接投資はきわめて活発であり，そのラテンアメリカ経済に与えた効果は非常に大きかったと考えられる。

こうしたラテンアメリカ地域への外国直接投資はまた，非常に多様な分野で行われている。特に従来投資が殆ど行われていなかったような新たな分野での投資も顕著である。

さらに，第4章で見たような産業分野別の外国直接投資の推移を見るとき，それが分野によって非常に異なる要因によって生じていることが注目される。

もとより，一般的なラテンアメリカの経済改革や自由化による投資環境の改善
や，グローバル化の進展に対応する多国籍企業の戦略など，かなり多くの分野に共通する点も見られている。

そこで分野別の直接投資について各産業の投資が主としてどのような要因によって生じているかの概要を整理したのが表5である。この表からラテンアメ

リカにおいて90年代に急速に拡大した外国直接投資が，基本的には各国の自由化や投資環境の改善，グローバル化の進展などの要因によるものであるとは言え，産業別に非常に異なる要因が加わっており，その結果，投資国と投資受け入れ国のいずれについても分野によって多くの相違が見られ，また，投資によって生ずる効果にも相違が見られることがわかる。
ラテンアメリカにおける外国直接投資の拡大は現在も進んでおり，さらに，

その効果は今後一層顕著になっていくと思われる。本稿は，この現在進行中の新たな現象の特徴を明らかにし，投資の類型化を行うとともに，その要因について検討することを試みたものである。しかしながら，現在活発に行われている投資であることから，外国直接投資に関する情報は必ずしも十分ではなく，

今後さらに詳細な資料を収集することにより，より総合的な分析を行う必要があると思われる。

176

表590年代ラテンアメリカ1二おける外国直接投資の類型と投資の主喜国な要因
受入れ国の要因

要因

外国直接投資の主要分野

貿易自由化・規制緩和

FDIの自由化及ぴ
投資環境の改善

地域レベルの要因

グローバルな
レベルの要因経済統合

グローハライ
ゼイション

民営化

第一次産実

○グローバルな市場及非鉄金属（銅）◎新鉱業法◎

石油・天然ガス○◎エネルギー分野に外国投資が認められたことが重要ぴ資金調1連の可能性

O◎ガスパイプライン
等は統合効果大き○資金調達の可能性

い

第；次産実
◎

インダストリアル・コモディティー○近隣国への投資◎世界市場をめざす投資重要及ぴ資金調達の可能性拡大○多国籍企業アクロ・インダストリー○

白動車・同部品◎◎NAFTへM肌CO◎グローバル戦■冬エレクトロニクス○○従来のマキラドー◎同上（コスタリカにラ，新たにNA町A

おける㎜丁肌の事の効果

例等〕

SURの効果大きい○CBI等の効果◎FTZ，ETZの効果

アパレル

も加わる

第三次産業
通信

◎

◎

◎

○ラテンアメリカ地
城ネットワーク

電力

◎

◎

◎

○

銀行・保険・年金基金

◎

◎

○

○ラテンアメリカ地
城ネットワーク◎技術変化とグローバ
ルな戦■各◎グローバルな戦略（注）◎は非常に重要な要因，○は重要な要因
出所1本文の説明に基づき作成した。単純化した表であり，厳密なものではない。詳細かっ具体的な事例については本文
ミ

及び参考文献参照。

経済経営研究第50号

参考文献
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No．8．1993
Edw町ds，S．，C7心あ舳aλψrm加工

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C〃泌

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堀坂浩太郎，細野昭雄他（編）『ラテンアメリカ民営化論』日本評論杜，1998

細野昭雄『メキシコにおけるマキラドーラの特徴と課題」日本プラント協会資料，1999

178

FSC森林認証制度の技術的分析梶 原晃
淡 田 和 宏1．持続可能な森林経営と森林認証制度

世界の森林面積は，FA0（国連食料農業機構）の「世界の森林現況1997」によると，1995年時点で約35億haである。しかし，これらの森林は年々減
少・劣化の傾向にあり，1990年から1995年の年平均森林減少量は約1，IOO万haにも及んでいる（表1）。

表1世界の森林面積
陸地面積

森林面積

i百万ha）

1990年

百万ha）

1995年

年変化量

森林率

@（90−95

i％）

N〕（百万

P995年

?＜m年）

世界計
アフリカ
アジア
オセアニア
ヨーロッバ
旧ソ連
北米
中南米

先進地域
開発途上
地域

（うち熱帯地12，981

3，511

3，454

一H．27

26．6

2，937

539
491

520
474

一3．75

17．7

91

91

2，677

845
472

144

M6

813
453
979

816
457
950

5，334

1，484

7，647

2，026

4，788

1，797

2，195
1，838

2，O16

一3．33

17，7

一〇．09

1O．7

O．39

30．9

O．56

37．2

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一5．81

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1．734

一12．5936．2

城）

資料：FAOrS抱一eofth6Wor1ds

Fo醐ts（1997）」

179

経済経営研究第50号

森林減少の原因としては，無計画な森林伐採，焼畑などによる農地開発，酸性雨などによる森林の破壊などが考えられる。こうした森林の減少が地球環境や我々の生活環境に大きな影響を与えることは，地球温暖化や砂漠の増カロなどをみても容易に想像できる。森林の減少には様々な要因があるが，その中でも森林経営・林業活動は直接森林の増減に関わるという点で重要である。無秩序な森林の伐採が森林の減少・劣化を招き，その結果，土砂崩壊・水質汚染・生物種減少・大気浄化能力の低下といった影響を与えることは，森林が地球環境維持において重要な役割を担っている以上当然である。このことから1992年のUNCED（環境と開発に関する国連会議）においても，森林の減少・劣化が重要かつ深刻な問題として議題にあがった。森林が地球環境や自然災害，社会経済において重要な意味を持っていることはいうまでもなく，これら森林の機能が十分に発揮されなくなることは我々の生活に大きな影響をもたらす。そのため，国連会議でも，法的な拘束力はないが権威ある国際合意として，持続可能な森林経営に関する「森林原則声明」が採択された。また，アジェンダ21（21世紀に向けた環境と開発に関する行動計画）の第11章においてもr森林減少対策」としてこの問題が取り上げられた。その他にもITT0の基準（熱帯林諸国）やヘルシンキ・プロセス（欧州の温帯林・亜寒帯林諸国），モントリ
オール・プロセス（非欧州の温帯林・亜寒帯林諸国）などで持続可能な森林経
営に関する基準・指標作りが盛んに行われている。図1にあるように持続可能な森林経営の合意がいくっもの国際会議でなされている。持続可能な森林経営を行うことによって森林の減少・劣化を少しでも食い止めることが可能性であるとの期待がこのような取り組みからも例える。

このように持続可能な森林経営の実現・推進のために多くの基準・指標作りが行われている。ところで，このような基準などによって森林を実際に評価する森林認証制度というものがある。森林認証制度とは，その森林がある一定の基準を満たしているかどうかを審査し，満たしていればその旨を表明する制度

180

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原〕国連での取り組み

1992．
UNCED
｛森林原則声明、アジェンダ21〕
1993．5

C

SD第1回会合

1994．5

C

SD第2回会合

1995．4

CSD第3回会合

1997．5

CSD第4回会合

森林パネル設置決定

熱帯林に関する取り綱み

TT0「西暦2000句二σ）日債」そ栗毛尺

1992

寺I莞経営のカ＝え室、基準

温・寒帯林に関する取り組み

1993
世界統一基準合意ならず

I

1990

6

第2同欧州森林保護閣僚会議｛ヘルシンキプロセス）

1993．9

専門家セミナー（モントリオールプロセス〕

l TTO、ヘルシンキ、
モンドリオールプ回セスの統合

1994

6

ヘルシンキプロセス

1995

2

モントリオールプロセス

基準・擶標合、暫1997．6CS

D国道貝境特別総会

基準・擶標合一百

合意ならず（サンティアゴ合一重）

図1持線可能な森林経営1：関する国際的な取り組みである。この森林認証制度は，持続可能な森林経営の実現策の一つとして注目を集めている。その理由は，持続可能な森林経営を実際にどのように実現すればよいのか，また正しく実行できているかどうか，といった問題を，認証のための森林管理基準によって認証森林として認定し結果に残すことで，より明確にすることができるのではないかと期待できるからである。またラベリング制
度（認証された製品等にそのことを証明するための認証機関のロゴマークなどを貼り付けること）があれば，例えば木材や木材製品にラベルを貼ることで消費者に対してその製品が適切な管理のなされた森林からの生産物からできているということをアピールすることができる。これによって，消費者の購買意欲の増大が期待できる。さらに，このことは林業経営者の持続可能な森林
経営の取り組みが広く評価され，より一層の事業意欲拡大につながると考えら
れる。

181

経済経営研究第50号

1992年5月

一TT0の基準・指標『熱帯林の持続可能な森林経営のための基準」

1992年6月

地球サミット

森林原則声明

持続可能な
森林経営
に向けた基

アジェンダ21
1度 森林減少対策

準作り

r二r

1993年6月 ヘルシンキプロセス
欧州の温帯林・亜熱帯林諸国

1993年9月

持続可能な森林経営の実現・推進モントリオールプロセス

非欧州の温帯林・亜…熱帯林諸国

森林認証制度FSC
I S014000シリーズ

ラベリングなどセ経済的効果もプラスし、持続可能な森林経営の確実な実行と広い普及を目指す

・その地

図2

持続可能な森林経営の実現・推進1二句1ナた様々な取り組み

持続可能な森林経営の実現を目指し，政府間で多くの基準・指標作りが行われている一方で，民間でも森林認証制度といった形で持続可能な森林経営への取り組みが盛んになってきている（図2）。このような取り組みが相互補完的に機能し，持続可能な森林経営がさらに発展していくことが望ましい。

先にも述べたように，森林には多くの機能が期待されている。その中で，木材生産と環境保護は，一方で相反するもの，矛盾するものと考えられがちである。しかしながら，それらは，どちらも重要な機能であり欠くことはできない。

それらが本当に相反するものなのか，あるいは共存の可能性があるものかを判断することは難しい問題である。しかし，この判断は持続可能な森林経営の実
現を目指す以上避けて通れない手続でもある。そういった意味で，森林認証制
度は経済と環境のバランスのとれた状態を具体的に示していく手法の一つとして注目に値するのではないだろうか。

182

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原〕2．研究の目的と方法

今日，持続可能な森林経営の実現・推進に向けた取り組みが世界的規模で行われている。その様々な取り組みが行われている中に森林認証制度がある。この森林認証制度は，持続可能な森林経営の実現・推進に効果があるとして期待され注目を集めつつある。この森林認証制度の中でも特にFSCによる認証制
度が近年盛んになってきた。FSCは，すでに多くの森林を世界中で認証している。

森林認証制度が持続可能な森林経営の実現・推進策として期待されっっある
ものの，実際にどのような効果があるのか，また，本当に有効な手段であるのかといったことに関しては，明らかにできる段階ではない。このことは，FSCに関しても同様であり，特にFSCは，日本においてその取り組みに対する実例が少なく，情報も少ないため正確な判断をすることは難しい。こうした事情を踏まえ，本稿ではFSC森林認証制度に注目しその技術的側面を調査することによって，FSC森林認証制度が持続可能な森林経営の実現・推進に与える効果と影響を分析する。

具体的には，FSCの現状・実態を把握するにあたって実際に審査活動を行う，FSCが認定した認証機関の活動を追うこととした。FSCが認定した認証機関は現在世界で6機関あり≡（1999年10月現在），その中の3機関，SGS，
SCSとスマートウッドの認証手順等を調査した。（2000年10月末では世界でlO機関ある。）

3．FSC森林認証制度
3．1森林認証制度の定義

森林認証制度とは，その森林がある一定の基準を満たしているかを審査し，満たしていればその旨を表明することで成立する。現在，森林認証制度に取り組んでいる機関として，IS0やFSCなどが存在する。

183

経済経営研究第50号

IS0とは，The

Intcmati㎝a1Orga血ization的r

S伽dardizati㎝（国際標準化機構）の略で，写真のフィルムや工業製品の規格として有名である。最近になって環境管理に関する規格であるIS014001が登場した。そのIS0が14000シリーズ
において森林認証を行っている。

FSCとは，Forest

St6wardship

Comci1（森林管理協議会）の略で1993年にカナダで設立された。現在，実際に森林の認証を行い，それに基づきラベリングも行っているロラベリングとは認証された製品等に認証機関のロゴマークなどを貼り付け，認証製品であることを明らかにすることである。

3．2

FSCの概要FSCは，1993年にカナダのトロントにて開催された設立大会（25ケ国，130名が出席）により創立された非営利の非政府組織である。FSCは，環境保全の点から見ても適切で，社会的な利益にかない，経済的にも継続可能な管理を行っている森林を支援するもので，FSCが認める適切な管理を行っている森
林やその森林から産出される木材及び木材製品にラベルが貼られ，消費者にその製品が適切な森林管理が行われている森林からの製品であることが一目で分かるようになっている。FSCが提示する使命として内規の中で下記のような記述がある。

①FSCは，環境保全の点から見ても適切で，社会的な利益にかない，経済的にも継続可能な世界の森林管理を推進するものとする。

②環境保全の点から見て適切な森林管理は，木材の伐採および非木材生産物の収穫が，森林の生物多様性，生産性，そして生態学的な過程の妨げとならないことを保証する。

③社会的な利益にかなった森林管理は，地域住民と社会全般の双方が，長期にわたる利益を享受することを促す。また，森林資源を持続し，長期にわたる
管理計画を厳守することへの強いインセンティブを地域住民に与える。

184

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原）④経済的に継続可能な森林管理とは，森林資源，生態系，あるいはこれらの恩恵を受けている地域社会を犠牲にすることなく十分な利益が得られるよう，森林施業が組織化され，管理化されていることを意味する。相応の収益を上げなければならない反面，責任ある森林施業を行なうという原貝1」を果たさなければならないという難題は，林産物の価格を高く評価し流通させることにより，解決されつつある。

FSCの設立された背景には，森林認証制度への関心が高まる一方で，ラベリングの氾濫が生産者と消費者を困惑させるのではないかという危惧があった。

そこで統一した信頼のおける認証制度の確立を目指そうと環境団体，林務官，森林所有者団体，木材取引企業，先住民団体，地域林業組合，林産物認証機関など様々なグループが集まり，FSCという機関が設立された。

FSC森林認証制度は，証明書を発行するための手続を定義する。そして，
その証明書は，その森林，林産物が第3者から公平に審査・評価されたものであることを示す。このために，FSCは森林管理の改善，認証された木材の市
場アクセスの確保，という2つの大きな目的を掲げた。それぞれの内容は，次のようなものである。

・森林管理の改善①制度・政策が地域状況に適合したものであること。

②目的を追求し，かつ効果的であること。
③全ての関係者に受け入れられるものであること。
④FSCの原則に矛盾せず，国内の管理基準に基づいたものであること。
・認証された木材の市場アクセスの確保①消費者と環境NGOから信頼されること。
②日的と測定可能な基準に基づくこと。
③費用効果が高いこと。

185

経済経営研究第50号④透明性を有すること。
⑤開発途上国に対し公平であること。

認証制度を成功させるためには，政府との連係も不可欠である。そのための条件として次のようなものが掲げられた。

①持続可能な管理に対する政府の確約。

②永久森林区域を選択する際の適切なシステム。
③森林区域に指定された場合の将来にわたる保証。
④林産物市場の確保。

⑤森林区域選択，管理計画や実施方法の検討の際の十分な情報。
⑥計画と実施を容易に進めるための柔軟な体制。
⑦管理を行うための十分な人的・財政的資源。
⑧効率的管理を求める要求の浸透。

FSCの本部はメキシコのオアハカにあり，各地域に事務局が設置され世界各国に国内連絡担当員がいる。FSCの理事は総会により選出され，その構成は南北国家間の均衡や社会・経済・環境の側面からの利害関係の均衡も図られるようになっており，理事のうち経済的な利害関係者から2人，環境的な利害関係者から7人を選出している。FSCの会員（メンバー）は，経済・社会・環境の3グループに分けられ，投票権が平等に配分されている。会員は3年ごとの総会に出席し，重要な決定が行われる時は郵送による投票も行う。図3−1に，1999年10月の時点でのFSCメンバーの構成や国ごとのメンバー数を示した。FSCメンバーの構成は，環境に関係する組織が44％，経済に関係する組織が40％，社会に関係する組織16％となっている。開発途上国と先進国のFSCメンバー数の割合は，開発途上国28％，先進国72％である。国別でFSCのメンバー数を見るとアメリカが56機関で最も多く，次にカナダの50機関，

186

FSC森林認証制度の技術的分析（梶1系）

イギリスの31機関，ドイツの25機関と続いている。2000年10月末現在，日

本からは2機関，WWFジャパンと冨村環境事務所（冨村周平代表）がFSCのメンバーになっている。
国別FSCメンバー織56

50

FSCメンバーの椚成

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図3−1FSCメンバーの構成（1999年10月）
FSCの会員には，次のような規定がある。
・全てのメンバーには，通常総会，臨時総会および郵送による投票において投票権が与えられている。メンバーのもつ一票の重みは，そのメンバーの属するグループにより異なるという点に留意しなければならない。
・メンバーは，毎年年初までに会費を納めなければならない。

187

経済経営研究第50号

・組織メンバーは代表者を任命するものとし，代表者が責任を持ってその組織とFSCとの連絡を行なうものとする。また，総会の際には，そのものが組織の代表として派遣されるものとする。

・FSCのメンバーになることを希望するものは，組織としてのFSC，FSCの目標と活動，および「原則と規準」を支援していくことを文書にて表明しなけ
ればならない。組織メンバーの場合，この文書は，その組織の意思決定機関が発行した声明文とする。

・メンバーになることを希望するものは，FSCあるいは認証制度の妨げとなる声明を安易に公表してはならない。

・FSCは，メンバーになることを希望する者の活動あるいは事業に関する苦情がメンバーにより報告された場合，これを調査する権限を保持している。理事会がそれらの苦情を重要なものとみなした場合，通常，その苦情が処理されるまで申込書は保留される。

』また，会員を経済・環境・社会の3グループにわける基準としては，下記のようなことが森林管理協議会内規で記述されている。
・経済グループ（chamber）①営利を目的とする林産物組織に所属し，商業的な既得権に関わる組織および個人がこのグループのメンバーに申し込むことができる。この中には，林産物企業の従業員・コンサルタント，林産物企業の代表者，認証機関，業界団体（営利・非常利を問わない），卸売企業，小売企業，流通企業，エンドユーザー，

コンサルティング会社が含まれる。

②メンバーになることを希望する経済的利害に関わる全ての組織／個人は，その事業内容において，「FSCの原則と規準』を満たすために責任を果たすことを確約しなければならない。認証機関にはFSCにより認定を受けるための手続きを踏むことが，流通企業には特定の期目までに取扱い木材のかなりの割

188

rSC森林認証制度の技術的分析（梶原）合を認証されたものとすることを約東することが課せられる。また，生産者にはその森林／取扱い製品のかなりの割合が，FSC認定の認証機関によりすでに認証された，あるいは一定の期間内（一般には2年以内）に認証されることが課せられる。

③一部分の事業のみFSCの要求事項を満たし，他の多くの事業はその要件を満たしていない生産者あるいは流通企業が入会する際のリスクを避けるため，それら事業者の事業全体が一定期間内にFSCの要求事項を満たすことをFSCは確認しなければならない。

・社会グループ①環境保全の点から見ても適切で，社会的な利益にかない，経済的にも継続可能な森林管理を積極的に推進することを確約した，先住民団体および社会問
題に取り組んでいる組織がこのグループに申し込むことができる。

・環境グループ①環境保全の点から見ても適切で，社会的な利益にかない，経済的にも継続可能な森林管理を積極的に推進することを確約した非営利・非政府組織がこのグループに中し込むことができる。

②メンバーになることを希望する組織／個人は，関連する法律に従わなければならない。それらの組織／個人は，政府機関から独立した，選挙もしくは指名により定期的に更新される意思決定機関を持たなければならない。

③教育機関，研究機関，法律に関わる機関，あるいは林産物協会などの組織
は，その組織の活動の性質によって，理事会により適切なグループが指定されるものとする。

また，会員は適切な森林管理を目指すことを確約しなければならない。総会に関しては，下記のように，内規に詳しく述べられている。

189

経済経営研究第50号①FSCは，社団法人（ass㏄iati㎝）として組織されるものとする。FSCの最高機関は，個人メンバーあるいは組織メンバーから正式に任命された代表者からなる総会（G㎝e胞1Assembly）とする。

②総会は，3つのグループ（chamber）により構成される。グループは，メンバーの数に特定されることなく，異なった利害を持つ関係者の投票権の均衡を図ることを目的として作られている。それぞれのグループ内における投票権は，それぞれに同等に配分される。第一グループは，社会，先住民に関係する組織
および組織を代表する個人により構成されるものとする。同グループは，総会において，33．3％の投票権を有するものとする。第二グループは，環境に関係する組織および組織を代表する個人により構成されるものとする。同グループ
は，総会において，33，3％の投票権を有するものとする。第3グループは，林産物の取引において経済的利害を有する個人および組織により構成されるものとする。同グループは，総会において，33．3％の投票権を有するものとする。

③それぞれのグループにおける南北問の均衡を図るため，南の組織／個人，
北の組織／個人ともに，それぞれ50％の投票権を有するものとする。従って，それぞれ3つのグループには，

南

と

北

のサブグループが組織されるものとする。

④北の組織は，高い所得を得ている国々（国連の基準に従う）からの代表で構成され，南の組織は，低・中あるいは中の上程度の所得を得ている国々からの代表で構成される。南北どちらの組織に属するか疑問がある場合，最終的な判断は理事会が下す。一人当たりの国民総生産により分類された国々のリスト
は同規約に添付し，定期的に更新する。

⑤総会の決定（郵送投票による決定も含む）は，会員として正式に登録されている総投票者数の66．6％の賛成票をもって下されるが，理事選出にあたって

はこの限りではない。棄権については投票数には含めないものとする。一回目の投票において決定を下すにあたっては，それぞれのグループにおいて，会員

190

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原〕として正式に登録されている総投票者数の6616％の定足数が求められる。

⑥総会は，FSC理事会の理事長が議長を務める。総会は，理事会により提言される独自の規則に刷った手続きによって行なわれる。財政的な理由によりメンバーが総会に出席できない場合，そのメンバーは，FSC事務局に財政的支援を申し込むことができる。事務局は，利用可能な資金により，南のメンバーを優先して支援を行なうものとする。

⑦理事会の判断により，メンバー以外の者がオブザーバーとして総会へ出席することができる。

⑧総会は，運営活動および意思決定のほとんどを理事会に委任する。通常，
総会での決議事項は，「規約」・「原則と規準」の改定，メンバーの入会許可および除名，理事の選出および論争処理の最終決定に限定している。

⑨通常総会は，3年を超えない範囲で定期的に開催され，理事会により召集される。

⑩臨時総会は，理事会の要請，あるいは各グループの3分の1のメンバーからの要請により召集することができる。

⑪理事会メンバー選出のため，郵送による投票をその年毎に行なうものとする。理事会は，その裁量において追加投票を行なうことができる。

3．3■＝SCの状況

ここでは，FSCの過去および現在の活動状況を紹介する。

FSC認証森林面積は，1999年10月の時点で1，700万haを超えている。認証

森林面積の推移は、図3−2に示すとおりである。1997年12月の約400万ha
からほぼ2年間で4倍以上の約1，700万haまで増加した。1998年に認証森林
面積は急激な伸びを見せたが，1999年の半ば以降，以前ほどの認証面積の伸びはみられない。特に，1999年の12月には認証面積が若干減少するといった
こともみられた。国別では，スウェーデンの認証面積が最も多く800万haを191

経流経営研究第50暑

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図3−2FSC認証森林の推移（1999年12月）

超えている。FSCの認証面積の急激な伸びの背景は，スウェーデンの認証面
積拡大が大きく影響している。

認証面積が大きな伸びを見せている国がある一方で，図3−3や3−4が示す
ように，ポーランド，メキシコ，ドイツなど一度は認証を取得したものの，何らかの理由で認証が取り消された国も見られる。ザンビアでは，1999年12月の時点で認証面積がすべてなくなった。

認証を取得している森林が存在する国の数は，1999年10月の時点で30カ国である。1997年12月の20カ国から1．5倍に増加している。FSC認証森林の国別の面積割合は，図3−5に示すとおりである。スウェーデンは，FSC認
証森林全体の50％強を占めている。1999年10月の時点では日本に認証森林は存在していなったが，2000年10月末現在2ヶ所存在する。
林種別のFSC認証森林面積は，図3−6に示すとおりである。認証森林には，．

192

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原）

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図3−3

その他の国のFSC認証森林面積推移1（1999年12月）
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その他の国のFSC理証森林面積推移2（1999年12月〕

193

経済経営研究第50号

カナダ

ベー」一ズ

1％
メキシコ
1％

1％

ボリビア
ザンビア
丁％

3％

ブラジル

脇
スウェーデン

アメリカ

51％

9％
ポーランド

13％
圃スウェーデン国ボーランドロアメ1」カ

ロブラジル

■ザンビア

国ボリビア

国南アフリカ共和国

国カナダ

■ベリーズ

国メキシコ

国オランダ

国インドネシア■マレーシア国ソロモン諸島

■ナミビア

画ガテマラ

■ニュージーランド□コスタリカロジンバプエ［1ドイツ

国ホンジュラス

国イギリス

○イタリア

画チェコスロヴァキア

画スイス

国パナマ

国パラグアイ

圃ベルギー

国ス■」ランカ国パプア＝ユーギニア

図3−5面積別FSC認証森林（1999年10月）

天然林の割合が多く，Semi−NaturalとNatum1を合わせると全体のFSC認証森林の86％にもなる。

地域別にFSCの認証面積を比較してみると図3−7のようになる。．現在のところは，ヨーロッパ諸国が中心となっており，全体の65％を占めている。
最後にFSCの1コゴマーク（図3−8）とFSCの原貝1」と規準を紹介しておく。

FSCの原則と規準は，林産物生産を目的として管理されている熱帯・温帯・亜寒帯全ての地域の森林に平等に適用される。FSCは，その「原則と規準jの中で，森林管理における環境，社会そして経済的側面を均等に評価している。

森林管理に関するFSCの原則と規準
原則1．法律とFSCの原則の遵守
森林管理は，その国のすべての森林関連法，およびその国が加盟するすべて．

194

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原）1，654，327ha

P■ant8tion

Plミ1ntation／Somトn8turaI

91，108ha

P18ntation／Natural

22，739haMi＾od−natur81／Plant8tion

673，52711a
8，686，196ha

Som卜N8tur81

Natural
図3−6

林種別FSC認証森林面積

Africa／No舳hAmerica
Latin

AmericaMadagascar
11％

10％

Asia

／Caribbean
13％

1％

EuroPe／Middle East
65％
図3一フ地域別認証森林面積の国際条約と国際的取り決めを遵守するとともに，FSCの原貝■」と規準に沿うものであること。

原則2．保有権，使用権および責務
土地や森林資源に対する長期にわたる保有や使用の権利は，明確に規定され195

経済経営研究第50号

◎

図3−8

FSCのロゴマークと認証製品例く木ベラ）るとともに，文書化され，また法的に確立されること。
原則3、先住民の権利

先住民が，彼らの土地やテリトリー，資源を所有，利用，そして管理する法的および慣習的権利が認められ，尊重されること。

原則4．地域社会との関係と労働者の権利
森林管理は，林業に従事する者と地域社会が，長期にわたり社会的そして経済的に十分な便益を得られる状態を継続，あるいは高めるものであること。
原貝■」5．森林のもたらす便益

森林管理は，経済的な継続性と，環境や社会が享受しているさまざまな便益とを確保できるよう，森林から得られる多様な生産物やサービスの効果的な利用を促進するものであること。

原則6．環境への影響
森林管理は，生物の多様性とそれに付随する価値，水資源，土壌，そしてか
けがえのない，しかも壊れやすい生態系や景観を保全し，生態学的な機能や森林の健全さを維持するものであること。

原則7．替理計画
森林において実施される事業の規模と内容に応じた適切な管理計画が文書化

I96

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原〕され，それに沿って事業が実施され，また，常に更新されること。また，長期的な見地に立った管理目標，目標達成のための手段が明確に提示されること。

原則8．モニタリングと評価
森林管理の規模と内容に応じた適切なモニタリングが，森林の状態，林産物の生産量，生産・加工・流通各段階，管理作業およぴそれらが社会や環境に与える影響を評価するために行われること。

原則9．天然林の保存
原生林，十分に生育した二次林，そして環境，社会，文化的に重要とされる森林の主要なものを保全すること。このような森林は，植林や他の土地利用によって置き換えられてはならない。

原則10．植林
植林は，原貝11と規準の1〜9および原則10とその規準とに従って計画および管理されるものとする。植林は，社会的，そして経済的便益を提供し，世界の林産物需要を満たすとともに，天然林の管理を補助し，天然林への利用圧を軽減し，その復元および保全を推進するものであること。

3．4

FSCの森林認証活動

1）FSCの仕組み
FSCは，それ自体が認証を行うのではなく，FSCが認定する認証機関によって認証活動が行われる。FSCは，その認証機関の審査の結果によりラベルの使用許可を出すのである。1999年10月の時点でFSCにより認定を受けた認証機関は次の6機関である。
①Fo「estCOnsewati㎝Pm9「ammeSci㎝tiHcCerti行。ationSyst6ms（アメリカ）②Sm耐woodCer舳。ati㎝ProgrammeofRain他restAllian㏄（アメリカ）③WoodmarkoftheSoilAssociati㎝（イギリス）④SGSFores岬（イギリス）

一97

経済経営研究第50号⑤SkaI（オランダ）⑥Institut附Markt6kologie（スイス）

また，1999年10月の時点で認証機関になるためにエントリーしている機関は，10機関である。
①SilvaForestF㎝ndati㎝（カナダ）②mMGQualityRegis血arInc、（カナダ）③Na耐1andVerb㎝d（ドイツ）④HolzregisterSti㎞㎎（ドイツ）⑤LUSOC㎝sultGmbH（ドイツ）⑥CSQAsrl（イタリア）⑦SouthA㎞canBureau㎞rSt㎜dards（南アフリカ共和国）⑧Sv㎝skSkogsC舳岱㎝㎎AB（スウェーデン）⑨BMTRADACeれ術。ati㎝（イギリス）⑩UKFoodQuali蚊C餉iicati㎝Ltd．（イギリス）
認証機関は，監査の結果，適・不適（pass伯il）といった内容の証明書を発行する。適の中にも種類があり，単に管理が適切なだけのものにはwem−ma㎜ged，
模範的な管理を行っているものにはsustai㎜ble（持続可能な管理）といった評価が行われる。また，得点制度を設けているところもある。

認証を行う機関と認証を依頼するものは，相互の権利と義務を明記した上で契約が結ばれる。そして，多分野にわたる専門家からなるチームによって評価が行われ，モニタリングと抜き取り調査（spot−ch㏄ks）の結果に従ってある特定の期間を対象として証明書が発行される。

2）FSC認証取得の過程

先にも述べたようにFSCの認証を実際に行うのは，FSCによって認定された認証機関である。この認証機関は，FSCが定めるr認証機関のためのFSCガ198

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原）イドライン」および「FSCの原則と規準」を守り，適切な認証活動を行うことが可能であるかどうか牟審査され認定される。FSC認証の特徴の一つとしてラベリングがある。そこで認証取得の大まかな流れとラベルの動きについて説明していくこととする（図3−9）。

Φ
rSC 森林管理協議会
FSC（Fores①認証機関を認定

t

Stewardsh

ip

Counc

④監視・モニター

i1）⑤審査・認証の手順

認証機関

1．

事前審査

21

利害関係者との協議

3．

本

4．

審査結果の評価

5．

認証及び登録

6．

監

7．

ラベル付け

イギリス

・㏄Sror冊t岬OU肌Im日ProE胴雌■肪11＾5目㏄latlOO

HOO㎞r止；OhO口O

アメリカ

・胎…fo冊畠t＾l11冊。o昌㎜rtooodPro酊㎜
・Solont−f】oCortlf1o目tlon

OOI150『｝a

PrO

t

lOn

S∬里to口目

roro宮t

審

査

1一皿回

オランダ
・sko1
スイス

・1冊ut皿fur脆rkto上。lo−18㈹0〕③審査・認証

②審査依頼

視

森林所有者
団3−g

FSCの構成①FSCは，「認証機関のためのFSCガイドライン」および「FSCの原則と規準」を守り，適切な認証活動を行うことができる機関をFSC認証機関として認定する。

②森林所有者は任意で認証機関を選択し，その認証機関にFSC認証の審査を依頼する。

③依頼を受けた認証機関は，事前に決められた手順で審査を行っていく（詳しい認証審査に関しては，次節で解説する）。

199

経済経営研究第50号④認証機関は，認証した森林に対し継続的に監視を行う。また，FSCも認証機関に不備がないか，認証森林は適切かといった監視を行う。

次に，ラベルの動きについて説明していくこととする（図3−lO）。FSCの認証は大きく分けて2種類ある。一つは，森林管理に関する認証で，今まで認

⑭…

「F

S

Cの原則と規準」「認証機関のためのF

S

Cガイドライン」

五千SC

言平価・認憲・モニター

認証機関（SCS，SGSなど6機関）

審査結果報害「F S Cの原則と規準」「F S Cの国内基準」「認証機関の基準」

聾
流通段階における認証

森林管理における認証
認証費用は，ヘクタール、1…たり申聞O．O1ドノレから一．3ドル

監視

Chain

of

Custody・認証費馴ま、500ドルから価播の上％まで

・1日から1日半の審査でI5・6万円

嚢

森林経営者

製材所

・造林
・育林
・伐採等

販売所

消費者へ
図3−10

200

FSC認証までの流れ

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原〕証森林として紹介してきた各国のデータはこの森林管理の認証について言及したものである。この認証を取得した場合，認証を取得した森林より伐出された丸太に対してラベルを貼ることができる。しかし，これは製材所もしくは市場までであり，製材・加工を行った後はラベルを貼ることはできなくなる。つまり，製材加工した時点で消費者の目には，認証マークは届かないということになる。では，最終的に製品にまでラベルを付けるためにはどうすれば良いか。
それには，最終製品にまでラベルを付けるためのもう一つの認証・生産・加工・

流通段階における認証（CoC認証）を必要とする。このCoC認証では，製材所等でFSC認証木材と，認証を取得していない森林からの木材とを確実に分類するシステムが整っているかどうかが審査される（次項で詳しく説明する）。

このように，森林管理の分野と生産・加工・流通の分野においてその全てがFSCの認証を受けている場合にのみ木材製品にFSCラベルが貼られ，消費者にアピールしていくことができるのである。FSCの目的は，消費者にアピールしていくことだけではないが，消費者の認証製品に対する好意的反応が経営者の意欲の増大につながり，持続可能な森林経営の目に見える成果として機能すると考えられている。

3）FSC認証機関について

FSCの認証機関は，前項でも述べたように1999年10月の時点で6機関存在しており，イギリスに2機関，アメリカに2機関，オランダに1機関，スイスに1機関存在している。ここでは，認証機関の活動状況を見ていくこととする。

FSC認証森林数は，図3−llに示すように1999年のlO月の時点で，Sm耐wood

C舳。ationProg㎜meofR舳restAmianceが最も多く84件で，続いてSGS
47件，SCS29件となっている。全部で189件の認証が行われたことになる。

認証した森林の面積は図3−12に示すように，1999年の1O月の時点でSGSが圧倒的に多く約896万haであり，続いてSCSの約300万ha，Soi1Association

201

経済経営研究第50号

Rainforest

84

Allianc6

SGS

SCS

Soil

Association

Ska1

1MO
図3−11FSC認証機関別認証件数（1999年10月）の約290万haと続く。
認証された森林を図3−13に示すように林種ごとに分類し，認証機関ごとの認証森林面積を比較してみることとする。天然林の認証が全体的として多いた
め，どの認証機関においても天然林の認証面積が大きくなっているが，その中にあってRain他rest

Anian㏄（スマートウッド）で人工林の認証例が多いなど，多少の特徴がみられる。

認証機関ごとの地域別認証森林面積は，図3−14に示すとおりである。SGSがヨーロッパで圧倒的なシェアを占め，その認証面積は約803万haである。
その他には，Rain㎞rest

A11iance（スマートウッド）によるラテンアメリカ地域

での認証が多い，SCSで北アメリカ地域での認証が多い，Soi1Ass㏄iati㎝でア
フリカ地域での認証が多いなどの特徴がみられる。

202

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原）SGS

8，967．88111a

SCS

Soil

3．036187611a

Association

2，943，495ha

Rainforest

2，433，362ha

A11ianceSkal

57，577ha

lMO

15，761ha

図3−12

FSC認証機関別認証森林面積

999年10月）

（万ha）

600

塵1Natura一
一S・・i一 h舳帽．

500

口Mi畑d一・n8tural／Plantation

400

口PIantation／Natural■Planta七〇n／Som卜natura1300
匿iP−anta七〇n

200
100

0
IMO

Rainforost

SCS

SGS

Skal

Allianoe

Soil
Assooiation図3−13FSC認証機関ごとの林種別認証森林面積203

経済経営研究第50号

く万ha〕

露I

300

803万haAfr；ca／Mad目gascar■＾sia

口Europ6／MiddloEast

250

DL畠tinAmerioa／Caribboan
200■NorthAmorica

150
100
50

1MO

Rainfore；t

SCS

SGS

Sk21，

Allianoe

図3−14

So；l
Assooiation

FSC認証機関ごとの地域別認証森林面積

4）FSC認証機関による認証手順

FSCの認証手順は，各認証機関によって多少の違いはあるものの，基本的な項目は共通である。ここでは，いくつかの認証機関の実際の手順をもとに実際の認証の過程をみていくこととする。まず，全体の流れに関しては，以下に示した通りである。

SGSの認証評価手順
1．事前審査2．利審関係者との協議
3．本審査

4．審査結果の評価
5．認証及び登録
6．監

視

7．ラベル付け204

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原）SCSの認証評価手順
1．認証評価の対象の決定

21対象となる林地の予備評価の実施
3、契約

4．評価チームの結成
5．評価対象の決定；データの収集・分析
6、地域関係者との協議
7．基準の重み付け・評価採点法の調整
8、評価・採点

9．評価結果についての詳記と提言
10、評価結果に対する意見の受付とそれに対する解答
11．最終評価に対する意見の受付とそれに対する解答
12．報告書

まず，FSC認証取得に際して，FSC認証取得を希望する経営者は任意で認証機関を選択し認証を依頼する。依頼を受けた認証機関は予備審査や事前審査を行う。この事前審査は，その森林が現時点でFSCの基準にどれだけ適合しているのかをおおまかにチェックするもので，この審査において経営者に改善点が伝えられる。ここで，実際の森林管理があまりにもFSCの基準と乖離している場合には，認証取得を見合わせることが提案される。その他，認証に必要な手続や書類等の請求があり，改善点を伝えられた経営者はその準備にあた
ることになる。準備が整った経営者は認証機関にその旨を報告し本審査に入る。

本審査における現地審査の期間は，森林の規模によって異なるが，1チーム数名の審査チームが1目に数百haの森林の審査を行うことになる。この本審査の結果，FSCの基準に適合していれば，認証機関はFSCに審査結果を報告しFSC認証が完了する。その後，定期的な監視が行われ，FSCの基準に反することがなければ，5年の有効期限でFSC認証を保持することができる。次にSGSの事前審査のチェックリスト，本審査のチェックリストを参考までに紹介しておく。

205

経済経営研究第50号

SGS

OUALlFOR．6従業月

PRE−ASSESSMENTCHECKLlST

事前審査

．7

契約分勧春

会社名＝

場所

2．FSC

国名

FSC

日的

〃

P＆C（原則と規準）の酵細

源1矧

法律と用。原形の遵守

日付

1．1森林管理は．全ての国内法．地域の醐査者：

法律および行政の要求書環1二従わな

1．バックグラウンド情報

1ナればならない。

会社

森林法／条例

経営者：

場所

ﾀ

年間森林生産量（m3）：

年間製材生産量・環境法／条例

認証を希望する理由

κ2資源
場所

総画種

生産地域面

生産量

iha）

ﾏ（ha）

im3／年）

恒康と安全に関する法律／条例

労働法／条例

合計

他の法律／条例

33資源の一〃〃瀞jξ源の一〃〃瀞

条例のリストはありますか？
7．4
7．4

一級的な経営の身的一級的な経営の身的条例の修正に対応するシステム

ﾍありますか？
監視を受けいれるシステムがあ5 序林システム
序林システム

．5

206

規定さ

閧ﾜすか？

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原〕1．2

関連する法的1二規定された料金、ロー

22

ヤリティ．税そして他の費用は．全2−1対象となる土地を長刀1＝わたり森林て支払わなければならない。

費用の種類

棚ψ2保有権，

便用権およびj一務として使用する権利が明確に立証さ年間の支払い額

れていなければならない。

法的な土地の所有権は何です
1．3 国際的取り決めの加盟国は．それら
国際的取り決めの加盟国は．それらで規定されるすべての事項に従わな

1．3〈てはならない。

国際的取リ決め加盟している（Y／N）

lLO

すか？

その土地での他の資源利用は
2．2

生物多様性条約

法律および条例と1＝SCの原則と規準と

2．3

保有権

共同体内での保有・使用権1＝関する

論争
論争の本質

共同体

不整合点
23

1．5

地域共同体の法的もしくは慣習的な保有・使用権保有・使用権共同体

が整合しない場合は．圏証制度の日的1こ沿い．各幻合に応じ．盟証機関および関連組織1：より評価されなけ机ばならない。

基準また状況

法的な資源利用の権利は何でありますか？

ClTES
1TrA

1．4

か？

原βψ33白佳長の権利

森林管理地域は．不法伐採，移住．

3．1先住民1二よる森林管理の実行

そして他の寮許可の行為から保証さ団体

責源権の本質れな1ナればならない。

不法行為

保護の方法

3．2

先住民1＝よる資源や保有権の維持

権利の本質

1．6

森林管理者は、FSCの原則と規準を
長期1二わたり厳守することを立証しな1ナればならない。

3．3

社会．環境そして経済的見地を取りｪく林業方針がありますか？

先住民の文化的、生態的．経済的あるい1ま宗教的に重要な意味を持つ土
地の保証

FSCの原則と規準を厳守することをｾ確にできますか？

土地

以前の管理を正式1二推奨しますか？

3．4

公開が可能ですか？
内部や契約者と意志疎通がとれま効・？

保証の機構

身元確認／保護／管理／立入り先住民の伝統的な知識の導入1：お1

ナる代償
伝統的な知識の見地

代債の準備

定期的な調査1二間蟹がありますか？

207経済経営研究第50号

24

原貝ψ4地域壬f会との闘係と一分勧者の権利
4．1地域社会による労働者，教育そして社会診断のための過程がありますか？

対応や会合等の記録を保持していますか？

その他のサービス
労働者共同体の方針はあり
ますか？

4．5

地域住民に対し損害を与えた場合の賠償

共同体の教育方針はありま
すか？

地域住民の不満1＝対する早急な対処

地域共同体へのサービスの法がありますか？

供給1まありますか？

4．2

健康と安全に関する条例の遵守

健康と安全の方針がありますか？
健康と安全の方針が作業手順をカバー

対処の手順がありますか？

損失や損害のための賂債の用意があ
りますか？
， 〃I

1

地域レベルにおいて支払い可能な最大額はいくらですか？

していますか？

防護服と設備が整っていますか？
定期的な健康と安全の方針の監査1＝応じることができますか？

25 願 5森林の壱たらす在巨益
すべての環境、社会．作業コストの5．1すべての環境、社会．作業コストの5．1

健康と安全の方針の統計値が保持で計算をし．継続できる経済性計算をし．継続できる経済性

きますか？

財務会計情報が入手できますか？

契約形態に関らず労働者を同等に取

将来の財務計画がありますか？

り扱っていますか？

4．3 労働組合を組織し．雇用主と自発的な交渉を行う労働者の権利な交渉を行う労働者の権利

・・

X林管理コストのための

一社会見地のための・・

ｻ境見地のための出榊ミ白■ソ｛■ 、 日蟷 十点uホ十｛、o労働者メンバーの組織ばありますか？

雇用条件を協定する過程がありますか？

労働者の不満を処理する過程がありますか？
国のすべての労働法1二従っていますか？

5．2最適利用と地域の森林生産の過程
最近．森林から得られる生産物は何ﾅすか？
地域で実行される加工法1ま何ですか？

4．4

社会への影響の評価

森林作業の社会影響への研究を実行していますか？
地域の評価人のリストがありますか？

国の評価人のリストがありますか？

208

未加工材の輸出はありますか？

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原〕

5．3

新駅を最

1、限1こ抑え森林責源のダメー

ジを避ける

収種作業による一般的な浪費はなんで216

原βψ6環境への影響

6．1
環境影響の評価
6．1環境影響の評価

環境影響（内部／外部）の基準を確翻

ｷか？

していますか？
ｵていますか？

生産物の収種が引き起こすダメージがそれらは優先されていますか？

?閧ﾜすか？

それらに日的と目標がありますか？

無駄を減少させる手法がありますか？

作業の手順に日的と日模がありますか？

寮駄の一散的な調査1ま行っていますか？

影響明査のためのプ1コグラムがありま

森林作業1二よる土壌へのダメージに関

すか？
ｷか？

ｷる記録がありますか？
・・・・?nへの最大ダメージは？
cりの森林への量大ダメージば？

6．2
6．2
希少種．危急種．絶滅危慣種の保護
希少種．危急種．絶滅危慣種の保護

希少種1危急種・絶域危倶種を確認しダメージを最小1二する手法がありますか？

ﾄいますか？

ダメージを調査する方法がありますか？

管理地域の定義と管理活動の規定1：関

5．4 森林管理と地域経済

ｵて外部のグループと協力しています

森林において一つ以上の生産物が管理

ｩ？

されていますか？
ｳれていますか？

地域の契約者はいますか？

労勤者が希少種・危急種・絶滅危慎種
認知するような教育を行っています

地域の供給者1まいますか？

ｩ？

地域1＝おいて他の会社1二よる加工はあ計画や作業の手法1：保護が含まれてい

りますか？
閧ﾜすか？

ﾜすか？
保証と管理の報告の結果がありますか？

5．5@

森林のもたらす便益と資源の価値の維持
維持

森林の便益がもたらすものは何ですか？

森林地域でどのような狩猟が行われて｢ますか？
それはコントロールされていますか？

海，冒1、＾I l．一・＿ 。，、 史、（水責源．レクリエージ…1ン等）

f，・

6．3

生態的機能と価値の維持

それらを測定していますか？

生態的機能に関して研究していますかワ

便益の中で森林作業が影響を与える可能性があるものはありますか？

森林の生産地と非生産地での状態の変便益の貢と量の調査は行っていますか？

森林地域の質が落ちていませんか？

5．6

回債プログラムはありますか？

収穫レベル化を帽査していますか？

持続可能な木材収穂のレベルは明らか
1二されていますか？
それら1ま収穫計画1＝含まれていますか？

それら1ま明査されていますか？

209経済経営研究第50号

6，4

生態系の存在する代表的なサンプルの保竈
自然の生態系との違いを確認していま

6．8

生物的防除と遺伝子操作の利用

生物的防除を利用していますか？
遺伝子操作を利用していますか。

すか？

代表的な地域の管理．保証の計画があ
りますか？

6．9

外来種の利用確認された管理地域は保護されていま外来種を利用していますか？

すか？

種／起源1二関する試験を行っています

6．5

作業中における土壌，残された森林．

水資源1二対するダメージからの保甕

か？

環境への影響を試験していますか。
不必要な更新の繭査を行いましたか？

質問5．3参照

植林地域の種子資源の記録1まあります

6．6

か？

薬品、害虫の管理

森林管理に使用している化学薬品は何

ﾅすか？

タイプ1aもしく1ま1bは使用していﾜせんか？
すべての化学薬品の取り扱いに関する

阮@はありますか？
非化学薬品の試験を行っていますか？

化学薬品適用のための安全な設備があ閧ﾜすか？
化学業品の保管・混合・適用1＝関する

阮@がありますか？
化学薬品の取り扱いや適用1二関する調ｸを行っていますか？

27
原βψ7蟹F理計画
27原矧7野理計画

V．1管理計画の要求
7．1管理計画の要求
管理計画もしくは計画の見通しがあり

ﾜすか？
管理の目的は言及されていますか？

森林資源．環境の制限．土地利用と所

L状態，社会経済状態、隣接地の詳細ﾌ記述がありますか？
育林法や管理システムの記述がありま

ｷか？
収積率の理論的根拠がありますか？
希少種・危急種・絶滅危慣種の証明とﾛ護のための計画がありますか？

6．7 化学薬品．容器、燃料や油を含む液所有形態．管理活動計画，@

非有機廃棄物にはどんなものがありまn図がありますか？
収穫技術と設備の記述と根拠がありま

すか？
ｷか？

ｷか？

体、固体の非有機廃棄物の利用と処分
体、固体の非有機廃棄物の利用と処分

保護地域の

短期・中期・長期の収穫率の冒十画があどのよう1＝処分していますか？

廃棄物収集の設備はありますか？

廃棄物の収集と処分の繭査を行ってい
ますか？

210

閧ﾜすか？

FSC森林認証制度の技術的分析（榛原〕7，2

管理責十画の修正

管理討画修正のための予定表がありま

従業員にモニタリングの責任を確翻させていますか？

ｷか？
修正を指定するときの責任がもてますか？

8，2

モニタリングのための調査とデータの収集

計回修正のための明査手法がありますか？

新しい科学や技術の発展を利用してい林産物取種量に関するデータはありま

ﾜすか？

すか？

環境・社会・経済を考慮して修正をし

生長率，天然真新．森林状態のデータ

ﾄいますか？
7．3森林従業者の教育と管理教育に対する責任が持てますか？
森林従業者のための基盤となる需要の解析，適切な作業．健康と安全．そして．環境的見地からの教育プ回グラムがありますか？
会計監査のための教育手法はありますか？

管理計画の取り扱い1＝おける基準を明らかにするなど、すべての活動の監督・調査を行っていますか？

契約労働者への適切な管理．健康と安全、環境的見地1こ関する教育を行って
いますか？
7．4

管理計画の公開

1まありますか？

森林作業の結果による植物群や動物群の柵成の変化に関するテ」タがありますか？

収穫やその他の作業が環境や社会1二与える影響についてのデータ1まありますか？

コスト・生産・森林管理の効率性1二開するデータ1まありますか？

8．3

生産1加工・流通過程

すべての林産物の起源を追跡するための文■が作成できますか？
8．4

管理計画のモニタリング結果の適用

質問7．2参照
8．5

モニタリングの概要の公開

計回の概要を公開できますかワ

モニタりシグ結果の概要の公開ができ

28脚8モ：タリングと評価

ますか？

8．1モニタリングの頻度．厳格さ．一貫性
すべての活動1＝おいてモニタリングの要求，境度．厳格さ．一貫性がありま
すか？

活動報告1＝関するモニタリングの手法がありますか？

モニタリングは矛盾がなく何度も実行可能ですか？

労働者の活動はモニタリングされてい
ますか？

29

原βψ9ヲE然林の保存

9．1天然林への植林
植林は行っていますか？

主裏な環境的重要性（33参照）ば確
盟していますか？

植林の必要性を説明する理論的根拠がありますか？

自然生態系への植林の影響をモニタリングしていますか？

211経済経営研究第50号

9．2天然更新のための補植

10．6

天然更新が十分目標1二達する可能性を

土境の維持状況の測定を行っています

見犠もって植林の決定をしていますか？

か？

土壌や水への影響

どの土地においても更新法の選択に確どの作業が土壌劣化を招いていますか？

実性がありますか？

水質の維持状況の測定を行っています
か？

2．70

原貝

70

檀淋70，7

どの作業が水資劣化を招いていますか？

10．1管理計画の日的の提示
植林の目的が明確に提示されています

10．7病虫害

か？

病虫害の発生の調査を行っていますか？
病虫書の発生の測定を行っていますか？

10．2植林の計画と配置
自然の景観の特徴を考慮して植林の配統一的な病気の管理をしていますか？

森林内で化学防虫剤を使用しています

置を行っていますか？

ｩ？

野生生物のための場所が供給されてい酋畑で化学防虫剤を使用していますか？

ますか？

代わりとなる非化学業品を探していま

河川域の確保はできていますか？

ｷか？

齢級のばら付きはありますか？

山火事の制御システムがありますか？

輪伐期のばら付きはありますか？

10．8樹種と保有権の影響への調査
10．3

椚成物の多様性

伐採跡地を含む言周査を行っていますか？

種の種類1ま豊富ですか9

伐採跡地への影響を確認していますか？

林齢は多様ですか？

植林への土地転換利用がありますか？

区画の大きさ．形1ま豊富ですか。
10．4

種の選択

種／起源の試験は実行されていますか？

外来種は利用していますか？
それらと在来種との比較は行っていま
すか？

10．5天然林の返還
天然林に隣接する地域はありますか9
それらで天然の森林状態に戻す努力をしていますか？

212

rSC森林認証制度の技術的分析（梶原）SGS QUAL1I＝OR
QUAL11＝OR

1．2．関連する法的1＝規定された料金、
回一ヤリテイ， 税そして他の費用

MAlN ASSESSME1，lT CHECKL1ST

は．すべて支払わな1ナればならない。

本書査チェックリスト

112．1．法的1＝規定された料金などの最新情

会社名1
場所

報が存在する。

1，2．2．要求される支払いを国名日的行った証拠がある。

FSC

1．2．3．税金を支払う準借が行われている。

目付

胴査者1

1．3．ClTES．lLO条約．1πA．
要求事項

結集

調整
要求
・所

ならない。

見

原則1

法律とFSCの原則の連寄

森林管理は、その国のすべての森林関
違法及びその国が加盟するすべての国際条約と国際的取り決めを遵守するととも
1二、FSCの原則と規準1二沿うものであ1．3．1．国際的取り決めへの適用の意思が存存する。

1．3．21適用される法律がすべての活動1＝おいて説明され適用ること。

1．1．森林管理は．すべての国内法．地域の法律及ぴ行政の要求事項に従されている。

1．4．法律及ぴ規則と咋SCの原則と規準」とが整合しない場合1ま．翻証制度

わなければならない。
1．1．1．国内や地域の法律や規則1＝関する最新の記録，概要が存在する。

1．1．2．最新の法律や規則の概要を把握している。
1．1．3．従業員と雇用者が法律と規則の関連を理

生物名様性条約などの團暁的取り決めへの加盟国1ま、それらで規定されているすぺての事項1＝従わなければの日的に沿い，また状況1二応じ．

圏証機関及ぴ関連組織1こより評価されなければならない。
1．4．1．確認の書類が提出されている。

1．4．2．関係する団体と協議がされている。
1．4．3．活動の説明が行わ解している。

れている。

1．1．4．法律と規則が作業の

1．5．森林管理地域は、不法伐採．移住．

ガイドラインと手続きを通じてすべてのそして他の躰許可の行為から保護

活動1二おいて適用されている。

1．1．5．遺合していないと確記された蜴合1：は．
記整を行っている。
1．1．6．法の要求事項が適切でないと証明することができる。

されなければならない。
1．5．1．

兼許可の行為や不法行為が確認され．

調査され．適切に対処されている。

1，5．2．そのような活動を防ぐための十分な
人員や監視が存在する。

1．6．森林管理者は、

FSCの原則と規準を長期にわたり厳守することを立証しなければならない。

213

経済経営研究第50号

1．6．1．FSCの原則と規準1二2，2．2．そのような使用の森

矛盾しない森林の管i

林管理への影響が評

理が公の目的として価されている。

存在する。

2．2，3．すべての所有者が使

116．2．目棚1二関して組織と用権を理解している。

契約者との間で意思疎通が行われている。

2．2．4．団体や個人の使用権

1．6．3．目標は常1二検討されが森林管理に影響し最新のものである。

要求事項ている証拠が存在す
結果

醐整
要求
・所

見

原則2保有権．使用権および責務
土地や森林資源1二対する長期1二わたる
保有や使用の権利は，明確1二規定されるととも1二支害化され．また法的1＝確立されること。

2．1．対象となる土地を長期1＝わたり森
村として使用する権利が明確1二立証されていなければならない。
2．1．1、すべての土地の法的事情と森林資源の長期にわたる使用権に関する文■が存在する。

2．2．法的・慣習的保有権あるいは使用権を有する地域社会が地域社会の権利あるいは資源を保全するために，森林施業を継続して統御できなければならない。ただし．地域
社会が自由意志により情報1二基づいた同意を行った上で管理を他の機関1二委託した場合を除く。
2，2．1．地域の共同体は．法的に認められるもし〈は，慣習的使用権について確認してい
る。

214

る。
2．3．

保有権に関する主張や使用権に関する論争を解決するため適切な手段が整備されていなければならない。認証評価の蜘二1ま．

あらゆる

未解決餉争1二ついての詳細や状況がすべて考慮に入れられる。重大な利書関係を含む貫宴な論争が未解決の場合．通常．管理1：関する認証1ま不適格とされる。
2．3．1．過去と現在の保有権・使用権1こ関する論争の記録が存在する。
2．3．2．適切な機構が法的要末と内部の手続きを含めた論争1＝よって決定されている。

要求事項

結果

調整
要求
・所

見

原則3先住民の権利
先住民が．彼らの土地やテリトリー，

賀源を所有・利用・管理する法的及ぴ慣習的権利が認められ尊重されること。

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原）3．11先住民の土地やテリトリー1二ついては．先住民が森林管理の統御を行えるものとする。ただし．先住民が自由意志により1椚報に基づいた同意をした上で管理を他の機

3．3．1．対象地の特別な文化．
歴史．生態．経済、・宗教などの量要性は、

纏営者1二確盟され記述されている。
3．3．2．経営者1二よって作成

関1二委託している場合を除く。
3．1．1．先住民の慣習的・法される管理8的と規定は．管理計画の細的な資源が証明され部を適切1二記述している。

文書化されている。
3．1．2．森林管理活動による

3．3．3．論争の決議の過程を含む地域、形式的な認識．要求に関連する討論の過程が明確

影響1：ついて同意が行われている。

に定業されている。

3．1．3、法的要求や内部の手順を含む適切な機構

3．3．4．そのような地域1＝おは．論争の決議二よっ

いて、必要な労樹計
画や区別が行われていることが確認されて用いられている。
3．1．4．論争の決菱が公約さ
れている。

ている。

3．3．51作業者がそのような

3．2．森林管理は，直授的あるいは間描

地域をかき乱しては
ならないことを確翻

的を問わず．先住民の資源もしくば保有権を脅かしてはならないととも1＝縮、してもならない。

している。

3．3．6．それらの地域への出入りが許可されてい3．2．1．先住民団体の資源．

保有権ρ森林管理への悪影響が確認されている。

3．2．2．悪影響を処理する文■化が行われている。

3．3．先住民にとり文化的．生態的．経済的あるいは宗教的1：重要な意味

る。
3．4．

森林に生息する種の彼
森林の管理
方法1＝関する伝統的な知識が使用された場合1＝1ま． それらについて代債を受けなければならない。この代償1二ついては， 森林管理を開始する以前に． 先住民の自由意志
先住民は．

ら独自の利用方法や．

1＝よる情報1＝基づいた正式な同意を持つ特別な土地に関して1ま．先住民との間1二明確な確認がなけれ

3．4．1．先住民の森林1＝関すばならない。また、森林管理看はこれを承認するとともに保護しなる伝統的活動や知識の商業的価値が文書ければならない。

を得な1ナればならない。

化されている。

215

経済経営研究第50号

伝統的な知識が組織

41．4援助は、地域の下部組織，施設、社会設によって調査され計，森林の規模にあっ3．4．2．もしも．そのような（もし＜1ま．組伽二同意された他の組織）

た適切な段階で行なわれる。

利益を得る場合1二は．

先住民団体はそのよ
うな知識に対して正
当な市場価値で補償4．1．5．地域社会は．組織によってなされるサービスの活動願屹持っ

を受ける。

要求事項

結果

調整
要求
・所

見

原則4

地域社会との関係と労働者の権
利

森林管理は．林業1＝従事するものと地域社会が．長期にわたり社会的．そして経済的に十分な便益を得られる状態を継続あるいは高めるものであること。

4−1．森林管理区域内の地ている。

4．2．森林管理は，労働者やその家族の
健康や安全1二関するすべての関連

法律や関連規則を満たすものでなければならない。
4．2．1．健康と安全に関するすべての法や規則の最新の情報が維持されている。

4．2．2．すべての職場の健康域社会．もしくは隣と安全への要求をカ後する地域社会に、バーする作業手11跡配属用，訓練そして他のサービスを受ける
機会が与えられなけ
ればならない。
4．1．1．職員は．地域共同体との協議．不平や賠債の決議の連絡を責任を持って行うことが確認されている。
4．1．2．地域共同体は．雇用者や契約労働者1こ平述され実行されている。

4．2．3．事故の予防と監査シ

ステムの維持を合む
健康と安全の目標の実行のための責務を職員が確認している。

4，214．危険な地域と危険な物が区別されている。
4，2．5．すべての設備1ま、安等もしくは優先権を全のための周期的な与える。

検査やテストを受け．

4．1．3．地域の人々のためにそのようなテスト1こ

進んでトレーニング

合格したものだけがを行うこと1ま．その地域の発展に適切である。

使用されている。
4．2．6．適切な安全設備が職場で利用されている。

216

FSC森林認証制度の技術的分析〔梶原〕4．3．労働組合を組維し眉用主との白売的な交渉を行う労働者の権利1ま．

4．5、法的あるいは慣習的な権利、財産．
資源．地域住民の所有する家畜な・

ど1二対し損害を与えた場合の普借1しOの条約第87条および第98条の処理及ぴ公平な補債の方法が整構されていなければならない。このような損害を回避する手段がとで概説されているよう1二保証されなければならない。
4，3．1．労働者が自由1こ組機られなければならない。

したり協議ができる。

4．5．1．森林作業によって引き起こされた財産や4．3．2．職員が労働者組徽の健度等1二おける損失．

連絡のための責務を

ダメージを議論する
適切な手順が存在す

確認している。
4．3．3．労働者組織による害

類が積極的，客観的
1＝扱われている。

4．3．4．論争の決議の手続きる。

4．5．2．損失やダメージを予防する手段がある。

要求事項が文量化されている。

直接影響を受ける人々やグループとの協議は継続して行わなければならない。

4．4．1．所有者の最新のリス
トが維持されている。

4，412．所有者との意思疎通

見原則5森林のもたらす便益
森林管理は．経済的な継続性と環境や社会が享受しているさまざまな便益とを確保できるよう．森林から得られる多様な生産物やサービスの効果的な利用を促進するものであること。

5．1．森林管理は．経済的1＝継続できる
よう1＝努力されなければならない。

またその一方で．生産にかかるす
べての環境・社会・管理費用1：配慮するととも1＝、森林の生態学的な生産性を維持するために必要な投資が確実に行われなければならが文■化されている。
4．4．3．作業の社会的影響が評価されている。
4．4．4．そのような評価の結果は．冒十画の過程やない。

地域の論争の中で合

環境と社会活酬：関する森林管理のすぺ

意されている。

．てのコスト1ま見積も4．4．51森林作業1二影響されられ．現在と将来の予算に含められている人々との協議が実行きれている。

調整
要求・所

4．4．管理計画や管理方法は．社会的な影響に関する評価結果に配慮がなければならない。森林管理1二より

結集

5．1．1

る。

217

経済経営研究第50号

5．1．2．森林の生産性を維持

5．4．1．森林が木材生産と非するための投資が継木材生産との両方を考慮に入れて管理が続きれている。

5．2．森林管理と流通事業は，森林がもたらす多様な生産物を長大限1二活
周するととも1：．地域での生産物の加工を推奨するものでなければならない。

行われている。
5．4．2．非木材生産物の利用が地域共同体の事業によって奨励されている。

5．2．1．木材と非木材生産物

5．5．森林地葉は、森林のもたらす水資の地域利用の市場を発展させる努力をし源や漁場などのサービス及び価値を認識し．維持し．高めていくもている。

5．3．森林管理は伐採や現場での加工作
業に伴う廃材を最小限に抑え、他の森林資源へのダメージを避ける
ものでなければならない。

のでなくて1まならない。
5．5．1．森林の機能が認められ記述されている。
5．5．2．それらの機能の森林

5．3−1．伐採作業や加工現場で管理での影響の可能性が盟められ記述さの無駄が把握され最小限1こ抑えられている。

5．5．3．森林管理が非木材生

5．3，2．伐採の技術が伐採や加工での木材の破損を避けることができる。
5．3−3．木材の量と質の詳細や搬出の手続を確実にすることで．無駄を最小限にする。
（樹木の先端．大枝．
端材）

5．3．4．収穫された木材や加工された木材が劣化する前1二森林から連ぴ出されている。

れている。

産物を否定せず1二計画され．実行されている。

5．6．林産物収穫は、永久に持続的であるレベルを超えてはならない。
5．6．1．伐採計画が持続可能なレベルの限界を日々考慮している。
5．6．2．伐採量1ま常1二的確に測定・報告され．収
穂のレベルが説明さ
れている。

要求事項

結果

5．3．5．収穫1二よって林内に残された無駄を調査し，その結果が管理
言十画1こ取り入れられている。

5．4．森林管理は地域経済の強化と多様化に努め，1つの林産物1二のみ依存することを避けなければならない。

・所

見

原則6環境への影響
森林管理は生物の多様性とそれに付随する価値，水責源，土壌．そして，かけがえのない． しかも壊れやすい生態系や景観を保全し、生態学的な機能や森林の健全さを維持するものであること。

218

調整
要求

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原）6．1．環境へ与える影響の評価は森林管

6．2．希少種．危慎種，絶域危慣種及ぴ理の規模や内容、影響を受ける資源の特異性に応じ徹底して行わなければならないとともに．管理シ

その生息域（例えば．営巣地や幌網場所など）を保護する手段がとられなければならない。保全地域
及び自然保獲区は．森林管理の規模や内容、影響を受ける資源の特異性に応じて確立されなければならない。不適切な狩猟．釣り．仕掛け良．採取は取り締まらなけれ

ステムの中1＝十分1二組み込まれていなければならない。評価は，現場での加工施設により生ずる影響に配慮するとともに．景硯レベルでの影響1二も配慮されなければならない。環境への影響は現場での作業が行われる前1こ評価されなけ
ればならない。
6．1．1．調査が作業の規模と資源の重要性に応じばならない。

6．2．1．地域的・国際的希少種や危慎種の取り扱
い1二関する情報が入手できる。

て実行されている。

6．2．2．（規模と重要性が遭

・植物群．動物■群と切な）保全地域及び生物多様性
・土壌物質と化学の安定性
・水資源の質と量・化学物質の利用と処理

自然保逮区が区別・保竈されている。
6．2．3．作業者が植物域や動物域の希少種の取り
扱い1：ついて訓練されている。

・無機廃棄物の処理

6．2．4．経営看が保護地域と・対象地や対象地外

通常の地域を明確にへの影響区分し，適切な管理・量観問題
6．1．2．調査の脚二確翌されと保護活動を行っている。

たすべての環境への影響が計画の過程に

6．2．5．保健の効果と管理活考慮されている。

6．2．6．持続的な範囲での狩6．1．3．作業が影響を緩和す
るよう1：なっている。

動が調査されている。
猟が規定されている。
6．2．7．適切な狩猟、釣り．

収穂活動が制御され不適切な活動が予防されている。

219

経済経営研究第50号

6．3．生態学的機能や価値は．

以下に記載するものを含め．現状が維持さ

6．5．2．すべての作業から生じるダメージが調査されると共1二高められ， あるい1ま復
元されなければならない。

れ，その結果が報告a）森林の真新と遷移b）遺伝子，生物種．生態系の多様性
C）森林生態系の生産性1二影響を及
ぼす自然サイクル
6．3．1．森林の生態学的機能される。
6．5．3．火災から森林を保護する手段が十分である。

6．6．管理システムは．環境に配慮したの情報とデータが入

非化学的な病虫害への対処方法を手できる。

開発し取り入れていくとともに．

6．3．2．生態学的機能の回復

化学的農薬の使用を避けるようにのためのプログラム

努めなければならない。世界。保健機構で規定されているタイプ1A，が存在する。

6．4．その景観1＝含まれる現存する代表的な生態系は，森林管理の規模や内容，影響を受ける資源の特臭性
1こ応じ．
自然のままの状態で保全されるととも1＝，地図上に示されなければならない。
6．4，1．地域，国．世界規模での森林地域を含む生態系の重要性が確記されている。
6．4．2．自然生態系の代表的な地域が．会社の定める地図．適切

1B及び塩素系炭化水素農薬は獲留性が高く有毒であるとともに．その誘導物質は生物的に活性化し続け使用目的をはるかに超えて食物連鎖の過程で蓄積するので．国際条約1＝より禁止されている農薬同様．使用が禁止されなければならない。化学物質を使用する際は，
健康と環境に及ぼすリスクを長小
限1二とどめるため．適切な設備と訓練とが整備されていなければならない。

な保護．管理活動1二6．6．1．上記の化学薬品等をよって区別されてい使用しない公約が存存する。

る。

6．5．不言巳の事項を守るためのガイドライ

6．6．2．菌床を含むすべてのンが文■化され，実行されなければ病気や雑草の管理における化学薬品利用の最新の規定が維持ならない。

1侵食の抑制伐採時の森林撮伽、道路建設1
そして他のすべての機械による被害を量小限のものとすること
・水資源の保全
6．5．1．ガイドラインや作業されている。
6．6．3．化学薬品を利用する

サイトでは，非化学的技術の効果を試験規定を準備し実行すする努力をするか、ることで環境1：敏感な森林作業が確認され記述されている。

行うか，もしくは，そ代わりの管理方法をのような調査情報の収鼻が行われている。

220

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原〕616．4．健康と安全の法規1＝

従い防護服の着用や

6．8．生物的防除を利用する場合は．

その方法が文■化されるととも1二，目11嫌が適切二行われその利用は量小限に留められ．監ている。

視されなければならないとともに．

6．6．5．化学薬品の保管や混合の手順の明確な管理が行われている。
6．6．6．化学薬品がこぼれた

り．殺虫剤や除草剤の事故が起こった非常時の手順が存在する。

6．6．7．化学業品1こ関するす

べて冒己緑が保持されている。

6．7．化学薬品．容器．燃料や油を含む
液体．固体の非有機廃棄物1ま．環境1こ配慮した適切な方法で管理地
域以外の場所1こ処理されなければならない。

国内法及ぴ国際的1二翻められた科学的取リ決めに従い難しく管理されなければならない。なお．遺伝
子レベルで生命体を変化させること1ま禁止されなければならない。
6．8．1．もしも、生物的防除を利用する場合は，関連する国内外の法規や議定害を意識している。

6．8．21すべての生物的防除が文■化され調査されている。

6．8．3．遺伝子操作を行っていない。

619．外来種の利用は、生態系への悪影

6．7．1、非有機廃棄物のすぺ

領を避けるため、慎重1こ管理され，てが確認されている。

頻卿：監視されなければならない。

6．7．2．非有機虜棄物（オイ

6．9．11外来種の利用が環境

ル．タイヤ．コンテ
ナなど）が可能なも

1二悪影響を与えていのはリサイクルされ6．9．2．意図しない更新が言周ている。

6．7．3．リサイクルできない

ものが環境的1二適切な方法で処分されている。

6．フ．4．対象地内1＝廃棄物のない。

査され．必要であれば制御されている。
6．9．3．種子に関する情報が入手できる。

要求事項

結果

調整
要求

簡易案積場所が存在

・所

する。

見

6．7．5．廃棄物処分設備が調査されている。

221

経済経営研究第50号

原則7管理計画

7．1．3．森林資源、環境に関森榊：おいて実施される裏業の規模と内容1＝応じた適切な管理計回が文■化さする制限．土地利用と所有状況．社会経

れ、それ1二沿って事業が実施され．また、

漬的状況．隣接地について記述されている。

篇1こ更新されること。また，長期的な見地に立った管理目欄．日続達成のための手段が明確に提示されること。
7．1．管理計画及びその支持文警では．

以下のことについて触れなければならない。

a）管理日的b〕管理対象となる森林資源，環境

7．1．4．育林法や管理システ

ムが記載され．森林の生態や責編表が通切である。

7．1．5．収穫率の理論が存在する。

7．1．6．希少種や縮減危慎種のための保護討画がに関する制限，土地利用と所有状況．社会経済的状況．隣接地

7．1．7．森林資源の基盤や保の概略1二ついての記載
C）当該森林の生態及ぴ自然賀源調
査1：より収集された情報1二集づ

護地域，管酬十画活動．土地所有形態が地図状に記載されて＜，育林あるいは他の管理シス
テム1：ついての記載。

d）年間伐採量及ぴ樹種選択の理論

的根拠o）森林の成長及び動態1＝関するモ
こタリングを行う1二あたっての規定f）環境評価に基づく還境保健方法g）希少種．危急種及ぴ絶滅危倶種の同定と保獲1：関する計画h）保竈地域．管理計画．土地所有形態を含む森林資源に関する基
本情報が記載された地図
i）導入される伐採技術と設備1二つ
いての記載とその■由7．1．1．管理計画や概略が明記述されている。

いる。

7．1．8．収穫技術と設備が正しく記載されている。
7．1．9．短期計画（1年）．

中期計画（5年），
長期計画（10．年）に収穂率が含まれている。

フ．2．管理計画は．環境・社会・経済状
況の変化1；対応するととも1二，モニタリング結果、あるいは最新の科学的見地・技術柵軸二配慮し．定期的1二改訂されなけれまならない。
7．2．1．作葉員が最新の管理計画の編桑を責任を持って行うことが確認されている。

確1＝提示され、異なっ

7．2．2．会社の管理討画調査

た森林計画活動間ののための手順が存在

連係がとれている。
7．1．2．管理の目的が言及さ

れている。

する。

7．2．3．最新の科学技術が計画に取り入れられ評価されている。

222

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原）

7．2．4．環境・社会・経済の要求裏項

変化を考慮1二入れてための定期的な修正が行われている。
7．3．林業従害者は、管理計回を確実に実行する1二あたり．適切な口11権と指韓を受けなければならない。
7．3．1．職員が教育の責任があることを固識して
いる。

調整
宴求

1所

計回が行われている。
7．2．5．管理計画を維持する

結異見

原則8 モニタリングと評価
森林管理の規模と内容に応じた適切なモニタリングが．森林の状態．林産物の生産量．生産・加工・流通各段階．管理
作業およぴそれらが社会や環境1＝与える
影響を評価するため1＝行われること。
8．1．モニタ■」シグの頻度とその内容は、影響を受ける環境の相対的な複雑性や脆弱性ととも1二．森林施業の規模と内容1二碇慮して決定される

7．3．2．すべての段階（健康ものとする。モニタリング方法は．

と安全や環境への影

結果が比較でき，変化が評価できるように．昔日一貫しているとともに反復できるものでなければな

番を含む）で林業従事者のための適切な教育プログラムが作らない。
8．1．11モニタリングに要求

成・実行されている。

されるすべての活動

7．3．3、教育の有効性が調査が法律1二従う。すべての管理活動1二おけされている。

7．3．4．管理者が十分な教育

るモニタリングの狽と教材を供給している。

産や強度は理輪的1＝
定着されている。

7．3．5．すべての活動の裏準

811．2．どの活動においてもと手順が管理・調査・

首貫一貫して反穂のできるモニタリング
手法が文■化され実実行されている。
7．3．6．契約労働者が十分な教育を受1ナている。

7．4．柵報の秘密性を算重する一方、森林管理者は裏準フ11．であげたような事項を含む管理討画についての；■；本的■環の概塵を公開しなければならない。
7．4．1．

き■≡準7．1．rE

らlfらオt

る管理計回の臭素の最新棚裏が提供されている。

行きれている。
8．1．3．契約労O者の作業が契約の醇細に準じて
モニタリングされている。

8．1．4．作業員がモニタリン

クプログラムの実行に責任がある二とを認識している。
8，115．遺法な活動の修正が実行されている。

223

経済経営研究第50号

8．1．6、モニタリング活動の記録が入手可能である。

8．3．1．林産物の出所が受領者1二容易に判断できる手順が文書化され8．2．森林管理は．少なくとも以下に示すような．モニタリングに必要な調査とデータ収集を含むものとす
る。

a）収穫されたすべての林産物の生

産量

ている。

8．4．モニタリング結果は管理計画の実
行及ぴ改訂1＝反映されなければならない。

8．4．1I調査の結果．収集デー

b）森林の生長．更新及び森林の状

タ．モニタリングプ態

ログラムが常1二解析・C）動植物の構成状態と観測された変化d）収穫及び他の作業によリ生じる

要約されている。
8．4，2．モこタリングの結果が管理計画・方針・手順の改訂に組み入

環境と社会への影響
e）森林管理1＝かかる費用、森林管理の生産性とその効率性
8．2．1．すべての森林生産物に関する収穫■＝のデー
タが収集されている。
8．2．2．森林の生長．更新及び森林の状態に関するデータが収集されている。
8．2．3．動植物の構成状態と観測された変化1二関するデータが収集されている。

れられている。

8．5．情報の秘密性を構重する一方，森林管理者1ま基準8．2．であげたような事項を含む指標のモニタリング結果について概要を公開しなければならない。
8，5．1．

基童葦8．2．

＝あIザらオLている指標のモニタ
リング結果が常に概墓として編集され公閉されている。

要求事項

結果

8．2．4．収穫や他の作業が環境や社会に与える影響に関するデータが収集されている。

1所
見

原則9天然林の保存データが収集されて原生林，十分1＝生育した二次林，そして環境・社会・文化的に重要とされる森林の主要なものを保全すること。このよ
うな森林は植林や他の土地利刷二よっている。

置き換えられて1まならない。

8．2．5．森林管理にかかる費

用や生産性1二関する

8．3．モニタ1」シグ．及び認証を行う機関が各々の林産物をその出所から追跡すること（生産・加工・流通
過程として知られている）が可能となるような文書が森林管理者1二より作成されなければならない。

224

調整
要求

・環境1社会・文化にとって重要で，主要なサイトが保護されている。

1原生林やよく生長した＝次林が植林や他の土地利刷二転換されていない。

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原）

9．1．天然林1二植えられた樹木1ま天然真

要求事項

新を補い，ギャップを埋め、あるいは遺伝子資頼の保全に役立つものである。このような植林1ま自然の生態系1＝取って換わるものであってはならないし、それらを著しく変化させるものであってもならない。

911天然真新を補助する植林の理論的根拠．
ギャップを埋めることや遺伝資源を保証することが記述されている。

9．1．2．植林が自然生態系1＝

与える影響1：ついてモニタリングされている。

9．2．天然林分の真新技術として再植林

・所

原則10植林植林は．原則の1から9及び原則10とその基準とに従って計画及ぴ管理されるものとする。植林は、社会的．そして経済的便益を提供し 世界の林産物需要を満たすとともに，天然林の管理を補助
し．天然林への利用圧を軽減し．その復元および保全を推進するものであること。

10．1．天然林の保全及ぴ復元の日的を含む植林の管理目的が管理計画に明確1＝述べられているとともに．それが確実1こ実行されなければならない。
10．1．1．

植林の管理目的が管理計画の中で明確1こ述べられてい内容及ぴ広さ1二関するガイドライ
ン1ま、FSC l＝よリ盟められた森林
管理1＝関する国内あるい1ま地域の10．1．2．作業手順1こ管理目

ドラインが適用される。
9．2．1．天然更新1二反する植林の利用のための理論的根拠が記述され，

調整
要求
見

を行うことはある一定の条件下でば適切である。許容できる植林の基準でうたわれるものである。このような国内あるいは地域の基準がない場合．FSCにより認められた翻証機関により作成されたガイ

結果る。

標が反映されている。

102植林の計画と配置は，天然林の保議、復元そして保全を促進するものでなくてはならず．天然林への利用圧を増加するものであってはならない。植林の配置1＝あたっては森林施業の規模にあわせ．野生生物の通り道、河岸地帯、異なった林饒・伏期のモザイク的な配置

天然更新の状況を基盤として植林の必要が取り入れられな1ナればならない。

性が評価されている。

る自然景観内で見られる外分パターンと整合したものでなければならない。

9．2．2．更新法の確実性がどのサイト1二おいても
十分1＝調査されている。

植林区画の規模と配置は，当該す10．2．1．白燃景観の特徴が造成時の配置で考慮されなければならない。

225

経済経営研究第50号

10．2，2．植林地域の近隣に

10，411．種と起源の選択が．

野生動物の生息域や通リ道．地域の植物の更新の準備
が植林の配置とともに用意されてい計画と利用のための植林として適合すると証明された害類を基礎としてる。
10，2，3．河岸地域の植林配置に対する規則が存在する。
10．3．経済的・生態的・社会的安定性を高めるよ引二植林の枯成は多様であることが望まれる。このような多様性1＝1ま．その景観内での管理
区画の規模や配置，種の教と種の遺伝子備成，林齢及ぴ構成があげ
られる。

いる。

10．4．2．すべての外来種がそのサイトの在来種の成長率や利用と状況比較1利用
されている。

10．5．森林管理区域全体のバランスは，植林の規模1＝対して適切であるととも1二地域の基準により決められるが，その区域が自然状態での森林被覆へと復元されるよう1こ管理されなければならない。

10，311．植林地域内に種の10．5．11植林や再造林の計

多様性とその由来

画に天然の地方樹種の亘新が含まれが存在する。
10，3．2．景観の多様性として皆伐の規模が定義され維持されている。
10．3．3．景観内での管理区画の規模や配置．

種の教，林誠及ぴ
構成の植林・喜遣林管十画が準備されている。
10．4．植林のための樹種選択1ま．その掃所への総合的な適合性及ぴ管理目的に合致しているかの判断1二基づいて行われなければならない。生物の多様性を保全してい＜ためには．植林及び劣化した生態系の複元においては外来種よりも在来種の方が好ましい。外来種は在来種の果たす役割を上回るときに限り導入するものとし．導入した場合
は通常ではまれである大量枯渇，
病虫害の発生及ぴ生態系への悪影
響の発生について注意深く監視しなければならない。

226

ている。

10．5．2．設定された地域は地図上や実際のサ
イトではっきリと明記され、通常の植林作業が実行されていない。

10．5．3．設定された地域の記録が保管されている。

10．6．土境状態．土壌産出力そして生物学的維持あるいは高めるための手段が議しられなければならない。
伐採の技術やその割合．道路の建般と維持管理．そして樹種の選択
1二より、長期的な土壌の劣化．水質・水量への悪影響あるいは流路の大幅な逸脱がもたらされて1まならない。

10．6．1．森林作業1二より悪影書を受けやすい
植林地域のすべての土壌のデータが存在する。

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原）10，6，2、森林作業によって10．7．2．植林の健薦1二関す劣化の可能性がある土壌が團議されるどのような状況においても対処できる手順が文富化ている。
10．6．3．どの土壌の作業蜆

定1＝おいても劣化が最小限になるよう1二配置されている。
10．6．4．以前の活動で劣化した土壌を回獲させる規定が存在す
る。

10．6．5．森林内の主裏な水系が生態系や下流域の人々1二とって重要であることが認識されている。
10．6．6．森林作葉が水割二影響を与えることが認螢されている。

されている。

10．7．3．統合的な病虫害管理の規定が入手可能である。

10．7．4．地域の火災の原日や火災発生の危険性1＝ついて記載された火災予防文■が存在する。

10．7．5、発生資任の明確化

を含む火災監視シ
ステムが文■化されている。

10．6．フ．それらの作業の規10．7．6．火災鎮圧のための定が劣化が量小限
1二なるように設定

手順が明確に文■されている。

化されている。

10．フ．病虫害の売主．火災．あるいは植10．7．7．火災制御活動への物の移入を防ぐための手段が引じられなければならない。統合的な病虫書管理が管理計画の基礎部分を形作るものであるが，科学的葉参加が求められる作業員のための教
育プログラムが存

物や化学肥料の使用よりも1先ずは予防を行い生物的防除手段を用いなければならない。植林管理でば薗畑も含め．化学的葉物や化学肥料の使用を極力逓けなければならない。化学物買の使用1こついて在する。

10．7．8．火災の監査に関するすべての手順が準備されている。

ば基準6．6．と6，7．でも触れられている。
10．7．1．植林を専門とする作業員が植林の健標に関する問題を翻竸し十分な百11線が積まれている。

227

経済経営研究第50号

10．8．施業の規模と多様性により．植林についてのモニタリングには基準
8．と6．と4．で扱われている内容1こ加え、現場内外における潜在的な生態学的．社会的影響（例えば．

天然真新，水資源と土壌生産カベの影響．地域生活と社会福祉への影響等）についての定期的な評価が含まれなくてはならない。どのような樹種であっても．その樹種がその地域に生態学的1＝適合し他を侵略するものでもなく，他の生態系1＝深刻な悪影響を及ぼさないものであるという地域的試験や実績が示されない限り、夫規模な植林を行ってはならない。植林のだ
めの土地取引1：関する社会的問題．

特に土地の所有．利用一アクセス
1こ関する地域住民の権利保護については特別の注意を払わなければならない。
10．8．1．地域内外の影響が調査され認識されている。

天然更新が好ましくない・水資源への影響
・土壌への影響・地域福祉への影
響・景観への影響

野生生物の生息域

10，8．2．土地の所有権やアクセス（植林のだ
めの土地取得）が保護されるか、もしくは．前もって代表すべての許可を得て代償が支払われている。

228

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原）3．5

グループ翻証FSCはその目的として適切な森林管理を行っている全ての森林を支援することを掲げている。そのため，FSCは認証が大規模な経営体に偏ることなく，小規模な経営体でも認証を取得することが可能となるシステムを開発する必要があった。1996年FSC

GeneralAssemblyは，小規模所有者の認証取得に向けた新たな方向としてグループによる認証システムの検討を始めた。その後，認証機関は，多種多様な異なる管理，及び所有状況において試験的にグループ認証を行った（1999年10月末現在，コスタリカ，ソロモン諸島，スウェーデン，イギリス，アメリカに存在する）。この節では，グループ認証とはどのようなシステムなのかについて解説していく。

グループ認証のガイドラインは，一つの証明書のもとに森林所有者や管理者がFSCの認証基準を満たしていることを証明するためのものである。このガイドラインでは認証計画において2つのレベルに区分して行う。資源管理及びグループ管理である。資源管理とは，代表者の示す管理計画のもとに個々の森
林を個人もしくは代表者が森林管理を行うものである。グループ管理とは，各グループごとの実行責任のもとに森林管理を行うものである。グループ管理者とは，グループ認証を申請しグループ認証に関する書類を保持するものである。

グループ管理者は認証機関に対し，グループ全体がFSCの基準に適合した森林を保持することに関して責任を持つ。また，グループ管理者は次の事項に関して責任を持たなければならない。

①認証機関やグループメンバーとの連絡②グループ認証の管理上の二一ズヘの対応③グルーブレベルでのモニタリングと管理の実行
次に表3−1でグループの構造について示すこととする。

グループの構造は，グループ管理者とグループメンバーに分かれ，グループ
管理者は，例えば協会・組合・管理会社といったようなものがあたり，グルー229

経済経営研究第50号

表3−1
グループ
管理者
例）

・協会
・組合

・管理会社
OtC

グループ
メンバー
側）

・所有者
・管理者

グループの構造

基礎的なグループ責任①グループ認証の申込 ⑤グループ認証の管理計画②グループの記録保持⑥グループメンバー間の調整③グループ認証計画の内部モニタリング④認証機関との連絡
グループレベルでの森林管理責任①グループの管理方針の文書化②林産物のマーケティング
メンバーN
メンバー2
メンバー3
メンバー1
メンバー
責任
①経営
②計画
③植栽
④収穫

メンバー
責任
①経営
②計画
③植栽
④収穫

メンバー
責任
①経営
②計画
③植栽
④収穫

メンバー
責任
①経営
②計画
③植栽
④収穫

プメンバーは，所有者やその土地の管理者といったものがあたる。グルーブのそれぞれの役割は，表3−2に示す通りである。
表3−2グループの形態
グループ＾（資源管理）

グループ管理者は，グル
一プ認証の管理上の要求

グループB

グループ管理者は，グルー（グループ管に加え，管理計画・収穫・理）

プ認証の管理上の要求に関して責任があるが他に販売を含む管理の大部分関しては，ほとんど責任をに関して責任がある。

持たない。

一方，グループメンバーには，管理責任がほとん

一方グループメンバーには，多くの管理責任があ

どない。

る口

グループの形態を仮にグループAとグループBに分けると，グループAでは，グループ管理者は管理上の要求に加え，管理計画・収穫・販売を含む管理の大部分に関して責任を持つ。一方，グループメンバーには管理責任がほとん

どない。グループBでは，グループ管理者はグループ認証の管理上の要求に関して責任があるが，他に関してはほとんど責任を持たない。一方グループメ
ンバーには，多くの管理責任がある。

230

PSC森林認証制度の技術的分析（梶原）表3−3

グループヘの要求

グループ グループ管理者への要求（後述）
管理者
全てのグループメンバーに適用できる森林管理方針を作成，手続きを行う。（全てのグループメンバーとFSCの原則と規準に関して話し合いを行う。）

グループメンバー1

メンバー2

メンバー3

メンバーN

メンバー

グループレベル グループレベル グループレベル グループレベル
では満たされな では満たされな では満たされな では満たされな
いFSC原貝1」の全 いFSC原則の全 いFSC原則の全 いFSC原則の全て，及び規準に て，及び規準に て，及び規準に て，及び規準に適合した具体的 適合した具体的 適合した具体的 適合した具体的な森林管理にお な森林管理にお な森林管理にお な森林管理にお
ける責任
ける責任
ける責任
ける責任

グループに要求される事項を表3−3で示す。グループ管理者は全てのグループメンバーに適用できる森林管理方針を作成する。グループメンバーは，グルー

プレベルでは満たされないFSC原則の全て，及び基準に適合した具体的な森
林管理における責任が要求される。その他，グループ認証に関わる基準等に関して，認証機関のグループ認証ガイドラインの内容を一部紹介することとする。

2．4

グループ認証不適合の決定に関する方法の確立（認証機関）

2．4．1グルニプの不適合は，グループ認証の修正処置，中断，撤回につながる可能性があり，次のようなことが原因である。

①管理，経営計画，記録等のようなグループ管理者の責任の欠如している。
②グループメンバーが認証機関によって出された改善要求に従うことを保証するためのグループ管理者の活動が不完全である。
③グループ管理者が，モニタリングや管理における責任を十分に果たすことができない。
2．4．2

メンバーの不適合は，グループ認証の修正処置，中断，または，グループからの排除につながる可能性があり，次のようなことが原因である。

231

経済経営研究第50号①グループの個々のグループメンバーにおけるFSC原貝1」への不適合
2．7認証機関のモニタリングについて
21711モニタリングは，グループ管理者の内部統制組織の有効性に関する明白な評価を含まなければならない。
2．8

Chainof㎝stodyについて

2，8，2

グループ認証は，共同の証明書が発行されるため，グループ森林管理

証明書の範囲内で林産物を追跡し，トレースしていくためのシステムを確立しなくてはならない。（認証機関）

3．グループ管理者への要求

3．1グループ管理者の権威
3，1．1グループ管理者は，法律上管理者として活動し得る団体，または個人
でなくてはならない。
3．1．2

グループ管理者の責任として，例えば経営計画に関して，モニタリン

グ，収穫，品質管理，マーケティング等が明瞭に定義され，実証されることになっている。

3．1．3

グループ管理者は，全てのメンバーがFSCの原則と規準を実行することを保証し責任を取ることになっている。
3．1．4

グループ管理者は，認証機関によって指摘された修正処置に対して十分に改善することを保証し責任を取ることになっている。
31115

グループ管理者は，グループメンバーが修正処置に従わない場合は，グループから削除する権限を持っている。

3．L6

グループ管理者は，3．1．2−3，1．5において指定された責任を実行するために十分な法律上の管理権威及ぴ技術的サポート能力を持っている。
3．4

グループの記録

3．4．1グループ管理者は，いつでも最新の記録を維持することに関して責任
がある。

232

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原）①メンバーの名簿②グループ認証に含まれる全ての森林エリアの地図③グループメンバーの土地所有権に関する記録④グループメンバー金ての承諾書⑤各々の森林計画に関する適切な書類の収集（例えば，経営計画，育林シス
テム，作業方法，蓄積，成長量など）⑥内部検査の記録⑦生産及び販売に関する適切な書類⑧メンバーの脱退に関する記録（日付及び理由等）

3．5認証費用
3．5．1認証機関に支払う費用に関しては，グループ管理者がグループメンバーの間で分配することができる。
3．5．2

グループ管理者は，FSCのロゴマーク使用に関する権限を持たない。

4．サンプリング

4．11つの認証の中での多様な森林地域のサンプリング
411．5

グループメンバーが50を超える場合の大きなグループにおいては，

信頼のおける評価を行うため、サンプリングの強度は認証機関によって設定される。逐次抽出法（Sequ㎝tialrandomsampli㎎）が適用され
る。

4．1．6

グループメンバーが50未満のグループにおいては，個別の森林エリ

アの少なくとも3分の1が評価チームによって審査される。
411．7

サンプリンクレベルは以下の事項に関して行われる。

①地理的等質性（例，森林タイプなど）②管理等質性（例，育林システム，管理システム，管理に関連する人員など）
以上がグループ認証の仕組みである。グループで認証を取得する場合，大きく分けて，経営体同士が個々の管理を適切に行いつつ地域全体として認証を愛233

経済経営研究第50号

ける場合と，一つの大きな組織に管理をまかせ認証森林の一部に自分の森林が存在するといったような場合が考えられる。前者の場合は，個々にそれなりの経営能力がある場合に有効で，後者の場合は，個々で独立して経営を行うほどの規模がない所有者の場合に有効である。

グループでFSC認証を取得することは，認証の費用を分担して支払い，個々の負担を減らすといった意味で，中小規模の林家にとっては，FSC認証がより有利になる。グループ全体を取りまとめるといった点で混乱等が生じる可能性も考えられるが，小規模林家の多い日本においては，注目すべき制度であるといえるのではないだろうか。（2000年10月には，高知県で日本初のグルー
プ認証が完了した。FSC認証としては日本で2例日。）

3．6

生産・加工・流通段階1二お1ナる認証

FSC認証では，認証された木材にFSCのロゴマークを付けるラベリング制度がある。適切な森林管理を行っている森林から生産された木材であることを証明するためのラベルであるが，そのためには，森林管理だけでなく，製材過程・流通過程・加工過程等において他のFSC認証を受けていない木材と適切に分別される必要がある。その過程をチェックするものが，この生産・加工・
流通段階における認証，Chain−oトCustody㏄れ冊。ati㎝（CoC認証）と呼ばれるものである。FSC認証を取得した森林より生産された木材がCoC認証を取得
した製材過程や加工過程のすべてを経た場合にのみ，その木材製品にラベルが貼られることになる。このCoC認証のガイドラインを認証機関の一つである
SCSの例でみてみることとする。

・生産・加工・流通段階における管理の認証ガイドライン（SCS）

SCSの生産・加工・流通段階における管理（Chain

ofCustdy）の認証プログ

ラムは，認証された木材・木材製品が森林から出荷され製造と流通におけるそ234

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原〕

れぞれの過程を経て販売に至るまでを追跡する体制を備えている。このプログ
ラムは，一般の人々にSCS森林保全プログラムのラベルを付けた木材製品が，実際に適切な管理が行われているとSCSにより認証された森林からの木材・木材製品であることを保証するものである。

・認証手順①認証の第1段階は，認証を実際に受けることができるのか，その可能性について初期調査を実施することである。関連する生産・加工・流通企業には，事業活動が認証に向けどのように体系化されていくのかについての概要を提出することが求められる。

②提出された概要は，確実に認証の基準に関係するすべての項目を網羅しているかどうかを審査される。認証が可能であると判断された場合，現場での評価を推奨される。
③認証の契約が結ばれ評価計画が立てられる。

④SCSは調査員を任命し，現場での調査を行うとともに，調査結果に基づく調査報告書を作成する。

⑤調査員は，認証に必要な以下の最低限のガイドラインが厳守されているかを調査する。
a）認証された製品に関するすべての関連記録について審査。

b）認証された製品とそうでない製品とを分けるための適切な方法が備えられているか。
C）丸太・製材へ印を付けるなど，分別方法が完全に機能しているかを確認するための施設の視察。

d）分別手続きについて文書化されているか，従業員のトレーニングのための手引きがあるか，トレーニングが実施されているか等運営方法に関する審査。

235

経済経営研究第50号⑥SCSは，審査の最終報告書を作成する。収集されたデータ内容について根
本的な問題がないかどうか，この報告書に対する意見が受け付けられる。

当該施設が適切な方法を備えていると最終的に判断された場合，認証が下りる。

・生産・加工・流通段階における管理の認証の維持管理体系に関する最新の情報を維持することが認証プログラムの信頼性を保持する上で重要である。審査が一回だけの訪問のみで継続されない場合，その認証機関は信頼できる機関であるとはみなされない。「認証された」という状況を維持するため，年に一度の立ち入り検査が要求される。加えて，当該施設
および関連記録についての抜打ち的調査が行われる。

・調査結果の一般の人々への広報

市場での売買の見地からすると，この生産・加工・流通段階における管理の認証を得る主な理由の一つに，製品について明確な主張を行う権利を取得するという点があげられる。すべてあるいは一部の原材料が認証されており適切な分類を確実に行っていると認証された企業は，製品に認証されたされた（Well−M㎝aged）

適切に管理ことを示すラベルとFSCのロゴマークを付けることが許される。SCSではこれら両方のラベルを要求に応じ認証された企業に提供している。

以上がSCSのCoC認証ガイドラインである。次に，参考までに製材所等が認証を申請するときの申請書を紹介する。以下に紹介する申請書は認証機関の一つであるスマートウッドのものである。

236

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原〕・スマートウッドChaim−oトCustody申請書

I．あなたの会社について
1．1会社名：1．2代表者名：
1．3連絡先住所：

1．4

電話：

FAX：

E−mai11

1．5該当するものにしるしを付けて下さい。

＿1次製造業杜＿2次製造業社

＿輸入業者

＿輸出業者

＿小売商人

＿卸売業者

＿仲買人

その他

1．6

あなたの会社で取り扱っている製品の全てを申請しますか。もしくは，一部を申請しますか。

1．7

なぜ認証を取得しようと考えたのですか（短期及ぴ長期の目標を記述

してください。）

118認証を望む製品について示してください。
製品・樹種・認証木材の出所

n．木材の出所について：次に指定する情報をできる限り明確に記載してくたさい。適切な評価を行うために必要となります。

237

経済経営研究第50号

2．1認証を望む木材の取引先の会社名，住所，電話番号

2．2その取引先がスマートウッドもしくは他の認証機関によってすでに認証を取得していますか。

2．3取引先が認証されていない場合，それらの森林は，天然林なのか人工
私なのか，また，認証を取得する意思があるのかについてお答えくだ
さい。

2，4取引先へ森林管理方法に関する情報を提供することを希望しますか。

その他質問

以上がCoC認証の申請書の例である。CoC認証で最も重要視されることは，認証木材と非認証木材の分別である。例えば製材所であれば，FSC認証木材
専用のラインを設ける，FSC認証木材のみが処理される時間・日を設けるな
どの改善が必要になる。認証機関の一つであるSGSでは，CoC認証にIS09000

238

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原〕や14000の規格に見られる基準も取り入れ，希望により双方の認証取得も可能にしている。SGSによるとCoC認証の費用は，規模の大きさによって違いはあるものの1目から1日半の審査につき約15，6万円ということである。

4．林業をとりまく情勢
今日の環境問題は，人間社会の急速な発展に伴い，近年急激に深刻化している。このように，環境問題は地球全体に影響を与え，現在では国際的，地球的規模での重要な問題となった。このため，地球環境問題をめぐり世界で様々な取り組みが行われている。世界で取り組みが行われている環境問題には，地球温暖化問題，オゾン層破壊問題，海洋汚染問題，有害廃棄物の越境移動問題，

森林（熱帯林）の減少問題，生物多様性の減少問題，砂漠化問題，酸性雨問題などがある。様々に問題の解決策が検討されているが，その中の一つとして森林の持つ機能が環境保全に有効であるとして注目を集めている。森林は木材を生産する機能だけでなく，公益的機能と呼ばれる様々な機能を備えている。その機能には，水源酒養機能，山地災害防止機能，生活環境保全機能，保健文化機能といったものがある。こういった機能の他に，地球環境問題の緩和に期待されている二酸化炭素の固定能力がある。この機能は，大気中の二酸化炭素濃度を減少させ，． n球温暖化の進行を阻止するために非常に有効である。同様に．

水質の浄化，野生生物の生息地など，地球環境問題の解決に貢献する機能を数多く森林は備えている。

1997年12月に京都で開催されたr第3回締約国会議（COP3）」（地球温暖化防止京都会議）においても，森林の機能は地球温暖化に抑制効果があるとして評価を得ていた。しかし，現在，森林は減少・劣化の傾向にある。その背景には，無計画な過伐採や手入れが行き届かないことなどによる劣化もあげられる。しかし，森林の伐採と木材生産は，人間が生きていくために必要不可欠なことである。また，森林を利用することでよりその機能を高めていくといった239

経済経営研究第50号

ことも可能である以上，木材の利用とそれを支える林業は，地球環境問題とも人間の生活とも密接に絡み合った重要なものであり，今後の人間の生活環境およびその活動を左右する。今後，どのように森林を扱い，林業を行っていくか
はますます多くの人々が注目するところとなろう。

本稿では，持続可能な森林経営と森林認証制度について考えてきた。持続可能な森林経営の実現・推進は，環境問題の深刻化などの影響もあり，林業関係者に限らず多くの人々が関心を持つようになってきている。持続可能な森林経営の定義に関しではあらゆる国際会議等で議論が行われている。それらの定義を総合してみると，r森林の持つ公益的機能を含んだあらゆる機能を発揮しつ
つ永続的に森林を維持し，木材生産，すなわち経営を行っていく。」といったような内容となろう。

これからの林業には，木材の生産機能だけではなく，環境保全の機能も大いに期待される。そのため林業経営者は，自己の経営だけでなく環境のための努力をも同時に行っていかなければならない時代になってきたといえる。その努力の成果を示す方法のひとつが森林認証制度である。森林認証制度で示す，環境に良いとされる経営基準が本当に環境に対して良いものなのかといったことの答えを出すことは難しい。どこまでやったから良い，どこまでやらなければならないといった判断は何を基準にして決定することができるのであろうか。

林業経営と環境保全は相反するものといえるだろう。しかし，それらの両方が森林に期待されている以上，その共存の方法を考えていかなくてはならない。

例えば，森林を機能ごとに分け，全体として両方の機能を享受するといった方法もあるだろう。また，もっとその区分を細かくし，モザイク的な森林を構成することもひとつの方法である。あるいは，もっと細かな単位で森林をみて，その各々の区画で多くの機能を発揮できる形態，例えば，複層林や混交林といったようなものを造成することもひとつの方法である。

これらの方法はそれぞれ良い点と悪い点がある。管理の単位を大きくすれば240

FSC森林認証制度の技術的分析（梶原〕するほど，森林を単純化すればするほど経済性は増していくが，環境面は損なわれる。一方，複層林，混交林造成は環境的には良いものの経済性は前者に比べて不利となる。このように，経済性と環境保全を共存させる両者の取り組みの間だけでも大きな差が生じる。こうした中で，経営を評価するというのは，非常に困難なことである。

しかし，実際にFSCはその評価を行い認証を行なっている。FSCが認証した森林にはランクがない。FSC認証を取得すれば，その時点でPSC認証森林であり，それ以上でもなければそれ以下でもないのである。FSC認証を含め，その他の認証制度や持続可能な森林経営の基準には，大きな差があってはならない。経済性と環境保全の両立できるラインを定め，あらゆる条件下の森林についてその格差が少しでも縮まるような基準にしなくてはならない。そのための林業の新たな技術が望まれる。

森林の機能は多様である，あるがゆえに研究課題も非常に多岐にわたる。今後も，持続可能な森林経営が発展するためにあらゆる分野の連携が重要である。

今後の森林・林業に関する研究成果，それによる森林経営の改善・発展がみられることを大いに期待する。

参考文献
1）森林言十画研究会（1998）r森林経営と認証・ラベリングについて」『森林計画研究会

会報』第387号。
2）速水亨（1997）眠有林経営と森林認証」『森林計画研究会会報』第377号。

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4）前澤英士（1997）「木材認証・ラベリングについて（IV）一森林認証制度，特にFSCについて一」『林経協月報』第431号。

5）C㎞s馴io血（1997）『WWFガイド森林認証制度

97WWFインターナショナル』。

241経済経営研究第50号

6）CRC総合研究所（1995）『木材認証・ラベリング制度検討調査報告書』。
7）D．アリアール（1997）rrSC（森林管理協議会）とは何か」『木材情報』第231号。

8）WWF切m財団法人世界自然保護基金日本委員会（1997）『WWFガイド，森林認証制度97』。

242

目・韓の金融システムと金融危機
金
1．序

奉

吉

論

日本と韓国は高度成長を金融面から支援するため銀行中心の金融システムを構築し，長い間金融部門に対する規制を続けてきた。しかし，1990年代の後半から両国ともに金融危機に直面し，現在「ビッグバン式」金融改革を推進している。日本の金融システムは政府の規制と保護に支えられながら高度成長を支援してきた。それが，1990年代に入ってバブルの崩壊で金融機関は膨大な不良債権を抱え，金融機関破綻の連鎖よる金融システムの不安が深刻になってきた。このような金融部門のシステミック・リスクを生み出した背景には，1980年代から世界的な金融自由化・国際化など金融環境が大きく変化したが，日本の金融機関も金融当局もそれにうまく適応できず，護送船団式行政と金融機関の横並び経営体質の持続が，金融システムの革新を阻んでしまったことがあった。

他方，韓国の金融部門も政府の産業政策を支援する政策手段として位置づけ
られ，政府規制の下で経済システムの中で最も脆弱な部門であった。政府の長
い統制によって銀行の自律的な経営体制が確保できず，金融機関に対する健全性規制（Pmd㎝tial

Regulati㎝）も整備されていなかった。このような状況の下で，1990年代に入ってから急速に推進された規律なき自由化・国際化が政府の統制力の弱化をもたらし，それが財閥の借入に依存した拡張経営と金融機関のリスク・テイキングな行動を促進したのが金融危機の主な構造を形成した。

本稿の目的は，日本と韓国の金融システムの改革が如何なる状況の下で生起し，推移してきたかを両国特有の政府・銀行・企業間の関係を中心に考察する

243経済経営研究第50号ことである。そのため，まず，両国の金融システムの特徴と金融自由化の過程を検討し，その後両国の金融危機の要因を比較分析する。

21日本の金融システムと金融自由化（1）日本の金融システムの特徴〈間接金融中心のシステム＞

日本政府は第2次大戦後，金融・資本市場の整備にあたって銀行部門の整備を優先させた。政府は産業発展に必要な資金を供給するため，相対的にコント
ロールしやすい銀行を中心とする間接金融システムを構築した。

日本の場合，戦時中の金融統制によって銀行融資を中心とする資金配分の体系が確立された状況の下では，情報開示ルールの確立，格付け機関の育成などのインフラストラクチャーの整備による直接金融システムを構築するには時間と努力が必要であった。しかも，政府はそれらのインフラストラクチャーの整
備にはあまり熱心ではなかった。このような政策が，高度成長期を通して日本の金融システムが銀行融資を中心とする間接金融構造を構築する重要な枠組であった（堀内1999）。また，証券市場の場合，企業の経営権保護のための株式持合い・という保有構造も証券流通市場の発達を抑制する要因となった。株式持合いは，最近になってその比率が少し下がってはいるが，1990年代の半ばでも株式持合いを含めた安定保有は4割を超え，実際には発行済み株式の過半数に達していたと見られる（吉野地1999：99頁）。

このような間接金融システムの下で，日本政府は護送船団式規制と集中融資を通じて高度成長を支えてきた。高度成長期の民間資金需要は膨大であり，企業の慢性的資金不足は市中銀行の貸出超過によって満たされ，それを日銀の信用供与が支え，政府一銀行一企業という資金供給ルートとモニタリング体制が確立され高度成長を金融面から支えた。

1980年代に入ってからは，後述するように金融の自由化・国際化が進展さ

244

日・韓の金融システムと金融危機（金）れることによって企業の資金調達手段の多様化が進展し，大企業を中心としたエクイティ・ファイナンス（株式，社債による資金調達）が増加し始めた。特に，バブル期である1980年代後半から，資本市場からの資金調達は国内市場のみならず，海外市場でも盛んに行われた。しかし，最近においても銀行融資を中心とする間接金融システムは依然として持続されている。

＜表1〉は企業部門の外部資金調達を示しているが，高度成長期であった
1960年代までは銀行からの借入が中心であった。法人企業の総外部資金調達の中で銀行借入が約90％近く占めていた。また，1970年代半ば以降の低成長期には全般的な借入金のウエイトの低下が見られているものの，1990年代前半までもその比重が65％を超える高い比重を示している。しかし，＜図1＞が示しているように，大企業の借入金比重の低下は著しい。大企業の資本市場を通じた資金調達の比重が，高度成長期には20％にも満たさなかったが，1980年代に入ってから金融自由化・国際化などによって急速に高まり，70％を越えるまで急速に増加している。特に，1990年代入ってからは株価の低迷と社債市場の整備に伴って普通社債発行による資金調達の増加が著しい。

く表1＞企業の外部資金醐違の構成比（増減額備成比）

単位1％
借入金
短期借入金
長期借入金
直接金融
社債
株式
外債

CP
対外借入

合計

1965．73

1974−80

86．6

83．6

83．O

64．9

68．3

79．2

72．6

77．O

56．7

38．9

7．4

11．O

6．O

8．2

29．4

lO．5

13．8

16．7

29．7

27．9
18．5

1981

86

1987・90

1991

95

3．5

5．O

3．3

3．7

6．9

7．4

7．8

1O，2

3．8

O．03

1．4

5．6

9．1

O．7

・

6．7

一4．9

■

一

2．9

2．7

・O．4

5．4

3，8

1OO．O

1OO．O

1OO．0

1OO．O

1OO．O

出所：日本銀行『資金循環応用表』各年版

245

経済経営研究第50号＜図1＞大企業の外部資金謁遣推移
100帖

80％

60冊

40帖

20冊

○錺

1965一丁319丁4−80

1981・86

1987−90

1991−95

出所：日本銀行『主要企業経営分析』各年版＜メインバンク制度＞

以上のような間接金融システムを支えて来たのが企業と銀行との関わり合いにおけるメインバンク制度である。金融システムが銀行融資を中心とした間接金融システムに構築されていたので，大部分の企業金融も銀行に依存せざるを得なかったのは当然の帰結といえる。しかし，日本のメインバンク関係は次のような歴史的な先行条件に強く規定されている。つまり，第2次大戦後に行われた財閥解体の過程で，銀行が経済力集中排除法（1947．12）の適応から逃れたことで，財閥の持ち株金杜に代わって，解体を逃れた大銀行が企業ガバナンスの殺害11を担うことになった。財閥解体によって各企業は敵対的M＆Aなどの圧力から企業を守るため，銀行との株式持合いを始めたのである（1〕。

日本の企業と銀行との間のメインバンク関係に関しては，従来から定型化さ（1）日本のメインバンク制度の成立背景については堀内（1999），岡部（1999）など参照。

246

日・韓の金融システムと金融危機（金〕

れた特徴として次の4点を満たすものとして指摘されている。つまり，①銀
行と企業との間の長期取引関係にあること，②銀行は債権者であり，重要な株主でもあること，③企業が経営困難に陥いった場合，銀行は積極的に経営再建にかかわること，④メインバンクは他の融資者から企業経営のモニタリングを委託されていること，などであるω。このような特徴を持っメインバン
ク制度は，情報費用の節約と企業のリスクを分担し合う仕組みになっている。

つまり，株式の相互持合によって，借り手企業との間に存在する非対称情報がもたらすモラル・ハザードや逆選択（Adverse

Selecti㎝）の問題を回避できる

こと，また，債権者と株主との間で発生しやすい理解対立を緩和し，工一シェ
ンシーコストを削減できるのである。

このような日本のメインバンク制度は，資本市場での取引を基盤とする金融システム（アングロサクソン型金融システム）における企業ガバナンスと対比されている。つまり，アングロサクソン型金融システムにおいては，資本市場での敵対的企業買収の威脅によって，経営者行動をコントロールするω。

このような日本のメインバンク制度も金融システムを取り巻く環境の変化によってその機能が変化しつつある。特に，メインバンクの企業モニタリングに対するインセンティブが弱体化している。その背景には，金融自由化・国際化による企業の資金調達手段の多様化などによる銀行の相対的交渉力の低下がある。特にバブル崩壊以降は，このようなメインバンクヘの依存度の低下に加え，メインバンクから企業への役員派遣・相互株式保有が緩やかながら低下しており，融資先企業の株主としての影響力にも陰りが生じ始めた。このように，経済環境の変化によってメインバンク関係を成立させていた誘因が次第に消滅しつつあり，その結果メインバンク関係も弱まりつつある。

（2）青木（1996），堀内・鯖（1992）参照。

（3）坂本・佐久間（1998）参照。

247

経済経営研究第50号＜公的金融の高い比重＞
日本の金融システムの大きな特徴の一つに政府の公的金融（財政投融資）による金融伸介活動が他の先進国に比べてきわめて大きいことが挙げられる。公的金融は，民間金融機関では対応できない分野，つまり，超長期金融や個人・中小企業金融について融資目的別に設立された政府系金融機関を通じて民間金融を質的・量的面で補完する役割を果たしてきた。日本の公的金融は，郵便貯金や公的年金（厚生年金・国民年金）などを主たる原資とする財政投融資制度の中に組み込まれている。

日本の公的金融の規模は主要先進国と比べると各段に大きく，しかも長期的に見てさらに強まる傾向にある。公的金融の対GDP比率を見ると，フランス
以外の国と比較して際立って高いうえ，1980年代以降最近にかけてこの傾向がなお強まっている（＜表2＞）。一方，融資面でも，国内非金融部門の借入残高に占める公的借入の比重は，1960年代後半には約20％であったものが，1990年代の半ばには30％弱へと上昇している（日本銀行調査月報1995：34頁）。

日本の公的金融は，高度成長期には資金量及ぴ政策的低金利によるコストの両面から投資促進効果をもち，これが経済全体にとって大きな意味を持った。
また，公的金融は，民間金融機関の資金供給を誘導する有効な役割を演じた。

つまり，政府金融機関の融資は，その企業のプロジェクトに対する政府の保証
く表2＞公的金融の対GDP比率
単位：％
1980

1985

1990

工995

日本

19，3

22．2

22．6

28．6

アメリカ
イギリス

1O．4

10．O

7．3

5．3

2，6

1．9

1．7

1．3

ドイツ

3．4

3．8

4．O

3，5

19．4

17．O

ブフンス

注：GDP以外は残高べ一ス
出所：中北（1998）。

248

日・韓の金融システムと金融危機（金〕となって，民間金融機関から当該企業に資金供給を行う誘引を与えることになった。

このように日本の公的金融は，民間金融を質的・量的に補完する役割を果た

すなど経済成長に一定の役割を果たしたが，1980年代以降の金利自由化など
日本経済を取り巻く環境の変化に伴い政策目標を達成するシステムとして合理性に問題点が生じている。つまり，制度の巨大化・複雑化によるシステム全体の把握とガバナンスの困難化，民間金融機関との量的及び質的競合の激化，金利自由化に伴うシステムの機能破綻，金利リスクの正確な認識及び対応の欠如，などの問題点が指摘されている（岡部1999：81−94頁）。日本の公的金融の比重が際立って高いだけに，公的金融部門の改革は日本の金融システムの性格の方向付けにかかわる問題として今後の大きな課題になっている。

（2）日本の金腕白由化

1980年代の世界的な金融自由化の流れの中で，日本も内外的な金融自由化の圧力を受け80年代に入ってから漸進的な金融自由化・国際化を進めてきた。

まず，内生的な要因として作用したのが1970年代に入ってからの企業の資金需要の低下と国債の大量発行である。企業部門の資金余剰は資金の運用先を選好させ，金利自由化圧力へ転化した。また，1970年代半ばから飛躍的な伸びを示した国債発行も公社債市場の発達を促すとともに，国債と預貯金の間の金
利裁定は金利自由化圧力となった。外部要因としては，米国を始め先進国からの金融自由化への強い圧力があった。特に，米国の要求に応じる形で1984年「日米円・ドル委員会報告書」が発表され，また，同年「金融の自由化及び円の国際化についての展望」の発表を契機として，日本の金融自由化・国際化が進められることになった。

まず，金利自由化は，1979年の譲渡性預金（CD）の創設を契機に1985年には市場金利連動型預金（MMC）の導入と大口定期預金の金利が自由化され249

経済経営研究第50号

だほか，1989年には小口預金金利も自由化された。それ以降も段階的に自由化が進められたが，流動性預金金利が自由化されたのは1994年になってからである。また，銀行による国債の窓口販売開始（1983），国債ディーリングの開始（1985）など金融機関間の業務分野規制も徐々に緩和された。銀行業と証券業の場合は，金融制度改革法（1993年施行）によって子会社形態で相互乗り入れが可能になった。しかし，業態別子会杜の業務範囲には制限がづけられており，また，保険・証券・銀行・信託の間の相互参入に関しては依然として禁止されている。

次に，内外の金融・資本市場の拡充及ぴ資本移動の自由化が推進され，1985

年の銀行引受手形（BA）市場の創設，債権先物市場の創設，1986年の短期国債（TB）の導入などが行われた。1987年にはCP市場の創設によって国内の金融・資本市場の整備・拡充が進展した。1990年代に入って社債市場の整備も行われ，1993年以降社債発行に伴う規制がほぼ自由化された。さらに，国際金融取引面でも，1979年のインパクトローンの導入や1980年の為替法改正により自由化の方向が示されたが，本格的な金融国際化に対応した措置の導入
は，98年の為替法改正による完全な自由化まで延ばされた。

以上のように，日本の金融自由化・国際化は内外の自由化圧力によって1980
年代から本格的に推進されたが，バブル発生によってそれが遅延され，また，

金融制度改革も既存の金融機関の既得権益を可能な限り保護しながら自由化が漸進的に推進されてきた。要するに，金融システム改革における日本的特徴は，
漸進主義と外圧反応型であったといえる。

しかしながら，1990年代に入ってバブルが崩壊し始め，金融機関の巨大な不良債権による破綻の連鎖が起こり，それに伴って金融システムの抜本的改革が迫られることとなった。それで，同本攻府は1996年，Free（市場原理が動く自由な市場の形成），肋ir（透明で公正な市場の形成），G1oba1（国際的で先端的な市場の形成）を基本原則とするr金融ビッグバン構想」を発表すること250

日・韓の金融システムと金融危機（金）になった㈹。そのr金融ビッグバン」自体が，1990年代半ばまでの日本の金融自由化がいかに不徹底であったか，また，それによる金融システムの「制度疲労」が如何に深刻であったかを物語っている。

3．韓国の金融システムと金融自由化（1）口国の金融システムの特徴＜間接金融中心のシステム＞

韓国の金融制度が本格的に整備され始めたのは1960年代に入ってからである。韓国政府は，経済開発5カ年計画の実施とともに金融部門を経済開発の手段として活用するため，銀行を中心とする間接金融システムを構築した。

まず，政府は開発資金の調達・供給のため制度的・法的整備を行った。政府は1961年r銀行法」を改定し，市中銀行を国有化するとともに，1962年には「韓国銀行法」を改定し，通貨信用政策・為替政策などの主な権限を財務部（現在の財政経済部）に移管した。また，特定部門への資金支援のため中小企業銀行（1963），韓国産業銀行（1954），輸出入銀行（1969）などの特殊銀行を設立し，いずれも特別法に基づき，政府の直接管理の下に置いた。

なお，政府の低金利政策と信用配分などによって形成された膨大な非制度圏（闇金融市場）｛5〕の資金を制度圏に吸収するため1972年に短期金融法，相互信用金庫法，信用協同組合法などの「私金融陽性化3法」を制定するとともに，1975年には企業に対する外資支援と民間部門の中・長期商業借款の導入を拡大するため「総合金融合杜法」を制定した。

（4）具体的なビッグバンの施策は，1997年6月，金融制度調査会，証券取引審議会，保険審議会の各谷中に盛られた内容として具体化された。

（5〕1972年r8・3緊急経済措置」で政府に申告された企業の私償規模は約3，500億ウォンであり，それは当時の通貨量の80％，銀行貸出金残高の24％に達する巨額であった（韓国銀行r緊急経済措置総合報告書」1973年）。

25一

経済経営研究第50号

このような金融機関の整備とともに，政府は銀行を通じた財閥の管理のため
大企業集団の系列企業に対して「主取引銀行」（1974年）制度を導入し，当時の市中銀行を財閥系列杜の主取引銀行として指定した。主取引銀行の役割は，日本のメインバンクとは違って対象企業の与信管理・不動産取得管理とそれを銀行監督院に報告する業務が中心になっており，政府の財閥管理手段の役割を果たすに過ぎなかった⑥。

一方，政府は1970年代に入ってから資金市場を通じた資金調達を促進するため，企業の上場を促進するなどの証券市場の育成を図った。1960年代において，ほとんど機能していなかった証券市場を育成するため，1972年に「企業公開促進法」を制定し，上場企業に対す税制上の優遇など資本市場育成策を実施した。しかし，1980年代の後半に至るまでには企業の上場はあまり進まなかったω。それは，当時の大企業，特に財閥にとっては，低利の政策金融のレントは極めて大きく，しかも株式市場の不安定性などから上場のインセンティ
ブは少なかったためである。

また，日本と同様に韓国も最初から政府主導で間接金融システムを構築した
ため，資本市場のインフラストラクチャーが整備されておらず，流通市場も発達していなかったので，その成長に限界があった。しかも，政府は株価管理のため株式供給統制，起債調整制度による社債の発行量調整，国公債の銀行信託勘定・投資信託金杜などへの強制売却など資本市場に対する価格・運用に対する規制を続けてきたのである。

以上のように韓国の銀行部門は1970年代までは，国営金融機関として経済成長を支援する中心的役割を果たしたが，そのような役割は銀行が民営化された1980年代以降も続けられた。1980年代には産業部門の構造調整とそれに伴（6）1997年8月現在，主取引銀行は9行であり，その対象企業は，1996年末基準で金融機関からの総与信が2，500万ウォン以上の63企業になっている。

（7）上場企業数は1975年189社，80年352社，85年342社，90年に669社であった。

252

目・韓の金融システムと金融危機〔金）う経営破綻企業の整理を金融面から支援する公的な役割が任されたのである。

しかし，1990年代に入ってからは金融の自由化・国際化が進展することによって，上位財閥を中心に直接金融市場からの資金調達が急速に増加し始めた。

＜表3＞が示すように，企業部門の外部資金調達は，1970年代までは銀行借入を中心とする間接金融と海外借入の比重が高かった。1980年代にも金融機
関借入の比重が高いが，そのうち第2金融圏，いわゆるノンバンクからの借入の比重が高まっているのが特徴である。それが1980年代後半から直接金融の比重が増加し始め，90年代初に一時的な低下もあったが，再び増加し1996年＜表3＞企業部門の外部責金謁違比重推移
単位：％
間接金融

直接金融I〕

CP

海
外
借

そ
の

株
価
指
数

杜
債

般

利

貸

一

預
金

非
預

銀
行

金
銀
行

1970

30，2

9，5

39．7

O．O

1．1

13．9

15．1

29．6

15．6

n．a．

n．a．

1975

19．1

8．6

27．フ

1．6

1．1

22，6

26．1

29．8

16，4

79．9

20．1

15．5

1980

20．8

15．2

36．O

5，O

6．一

10．9

22．9

16．6

24．5

108．8

30．1

20．0

1611

13．O

30．3

0．8

12．7

138．9

14．2

10．5−u．5

14．5

lI．O−13．0

16．5

1010−12．5
10．O−i2．5

小
計

杜
債

株
式

小
言十

他！コ

入

1985

35．4

20．8

56．2

O．4

1988

19．4

8．O

27．4

6．1

7．5

40．6

59．5

6．4

6．7

69311

1990

15．8

22．6

38．4

3．7

21．5

11．8

42．4

6．4

i2．8

747．7

回

出

りコ〕

金
利

24．0

1992

15．1

21．1

36．3

7．6

12．1

13．1

41．4

4．6

17．7

587．2

16，2

1994

20．7

23．8

44．5

4．9

14．2

14．8

38．1

4．9

12．4

965．7

12．9

8．5−12．5

1995

14．9

17．O

31．8

16．4

15．3

14，4

48．1

8．4

11．7

934．9

13．8

9．O−12．5

1996

15．7

15．6

31．3

17．5

16．9

ll．3

47．O

10．2

11．5

833．4

1119

li．0

1997

12．9

24．3

37．9

4，1

22．9

7．7

37．1

6．1

18．9

654．5

一3．4

15．32

注：1）直接金融の小計は長短期国公債含む。

2）その他は企業信用，政府借入など

3）株価指数は年平均値，社債は3年物
出所：韓国銀行「資金循環動向」，「主要経済指標」各年版から作成

253

経済経営研究第50号

く表4＞直接金融調達額1〕と5大財閥の比重

単位：IO億ウォン，％
有償増資

全

体

5大財閥

社債

全

体

5大財閥

合

全

体

1997

2．639

750（28．4）

34．62519，742（57．O）

37．264

1998

9161劫

6806（74，3）

55861

40223（72．O）

65022

計

5大財閥
20，492（55．O）

47029（72．3）

注：一）新規企業公開は除外，1997年の企業公開は4，793億ウォンであったが，98

年には368億ウォン（3件）に過ぎなかった。
2）これには予め増資参与が決定している第3者割当増資額の40，677億ウォンは除外されている。

出所1証券監督院『98年中直接金融現況」1998．12．24頁には47．O％までに拡大している。特に，1990年代の半ば以降はCPと海外借入が急増しているが，それは後述するように最低発行額引き下げなど一連の自由化措置により制度的に促進されたものである。＜表4＞が示しているように，

1997年の直接金融における上位5大財閥の比率を見ると，有償増資と会社債で55％が5大財閥に集中している。それは，銀行からの借入が規制されていた財閥が系列の証券会社・投資信託金杜などから資金調達を拡大したためである。また，1990年代半ば以降は，金融自由化措置で上位財閥を中心に金融機関を通じた海外借入と海外証券発行を通じた海外調達も拡大した。

このような1990年代に入ってからの上位財閥，特に，5大財閥の系列金融
合杜を通じた資金調達と海外借入の急増は，5大財閥への資金偏重を深化させ，金融市場の歪みと全般的な金融システムの脆弱化を促進した。

＜政策金融＞

韓国政府は，1960年代から経済開発計画を推進する中で，政策金融を経済開発の実行に必要な資金調達手段として活用してきた。政策金融による投資資金は特定部門に優先的に供給され，また，金利・融資期間など融資条件面でも優遇され，諸金融機関を通じて配分された。

254

日・韓の金融システムと金融危機｛金〕＜表5＞は金融機関別総貸出のうち政策金融の比重を示したものである。
1980年代以降，金融機関の総貸出金のうち政策金融が占める比重は50％超えており，政策金融の供給規模が一般金融の供給規模を上回っている。また，市中銀行における総貸出金に占める政策金融の比重も1980年代を通じて40％前
後の高い水準になっている。韓国銀行の再割引や特別融資が恒常化してきたのは，こうした政策金融を維持するためであった｛8〕。政策金融は，1993年の
く表5＞金融機関別政策金融比重1，（残高基準）

単位：一〇億ウォン，％
1980

一985

1988

1990

1992

市中

総貸出（A）

7，476

19，80026，266

仰，844

61，532

銀行

政策金融（B）

2，800

7，503

ll，361

16，75923，797

比重（％）

37．5

37．9

43．3

37．4

38．7

特殊

総貸出（A〕

4，728

14，01022，54029，18541，265

銀行

政策金融（D）

3，201

7，451

13，053

18，492

27，川

比重（％）

67．7

53．2

57．9

63．4

66．O

総貸出（E）

12，20433，81048，80574，029109，797

政策金融（F）

6，O01

14，952

24，41335，25251，018

比重（％）

49．2

44．2

50．O

47．6

49．6

総貸出（G）

2，779

5，899

7，740

lO，395

14，380

総貸出（E＋G）

14，98339，70956，54584，424

117，177

政策金融（叶G〕

8，780

20，85332，15345，64765，408

比重（％）

58．6

52．5

56．9

54．1

55．8

小計

開発
機関2〕．

合言十

注：1）ウォン賃貸出基準
2）開発機関の場合，長期信用銀行除く。
出所：韓国銀行『経済統計年報』，経済企画院『韓国統計年報」各年版（8）代表的な政策金融である貿易金融の場合，1966−81年の間，貿易金融の50％以上が中央銀行の特別融資によって行われた。また，韓国銀行は1985年12月から87
年5月の問に3回に渡って当時銀行総貸出金額の5％に至る1兆7千億ウォンの特別融資を年率3％の低利で供給した（李徳勲1998）。

255

経済経営研究第50号「新経済5ヶ年計画」のなかの政策金融の縮小計画によって，政策金融の原資のうち財政投融資の比重が増えており，一部資金を特殊銀行に集約するなどして，一般銀行の政策金融の負担が徐々に減少している19〕。

次に，政策金融の内容を見ると，預金銀行の預金を財源とする金融資金，・財政投融資，国民投資基金及び外貨信用で構成されている（10〕。＜図2〉は政策金融の財源別支援実績の推移を示しているが，金融資金の比重が圧倒的な比重を占めている。金融資金は1975年の78，4％から徐々に減少し，1985年には6012％まで減少したが，それ以降再び増加し1990年には75％を超えている。
く図2＞政策金融の財源別構成比
100％

80％

60兜

40％

20％

O％

1975

1980

1985

198τ

1990

1992

出所：韓国銀行『経済統計年報』，経済企画院『韓国統計年報』各年版（9）1994年以降は韓国銀行の再割引と貿易金融が韓国銀行の総額貸出に統合されることによって，それ以降の政策金融統計が確認しにくくなっている。
（lO）財政投融資の財源は，1980年代半ばまでは借款資金，それ以降は一般会計及び公共資金からの借入，そして，1995年からは公共資金管理基金からの借入が大部分を占めている。また，国民投資基金は1973年12月，重化学工業と輸出増大を支捜するために設立された。現在新規支援業務は中断し，回収業務のみ行っている。

256

日・韓の金融システムと金融危機（金〕

く表6＞財政投融資の対GDP比率
単位：lO億ウォン，％
1990
GDP（A）
178．262
財政投融資（B）
2．721
比率（㎜A）

1．5

1992

1994

238．705
303．773
2．516
7．770
I．5

2．6

1996

1998

389．8138．238

428，565
19，9842．1

4．7

出所：予算庁『韓国の財政』1999．

財政投融資も金融資金と同じような動向を示しているが，国民投資基金と外貨信用は減少している。外貨信用の減少は1980年代に入ってから国際収支の改善や国内貯蓄率の上昇によるものである。特に，韓国の政策金融の場合，前述した日本のケースと比べて財政投融資の比重が非常に低いことがわかる。＜表6＞で示しているように，財政投融資の対GDP比率は，1990年代半ばから増加しているものの通貨危機までは2％前後にすぎなかった。しかし，1997年の通貨危機以降，金融・企業構造調整のための公的資金の投入などで1998年
から急増している。。

このような膨大な政策金融によって，市中銀行，特殊銀行，開発金融機関などほとんどの制度圏金融機関が事実上政策金融の窓口となり，その結果，金融機関の自律性の未確立，金融仲介機能の弱体化など全般的な金融システムの脆弱化をもたらした。また，政策金融の対象から除外された，主に中小企業や自営業者は私金融（私債市場）に依存するしかなく，それが膨大な闇金融市場を形成し，金融組織の二重構造をもたらした。

＜第2金融圏の肥大化＞
韓国の金融機関は大きく分けて，預金銀行の通貨金融機関（第1金融圏）と非通貨金融機関（第2金融圏），その他の金融機関に分類される。非通貨金融機関はいわゆるノンバンクであるが，当座取引が禁止され決済機能が付与されていない点で銀行システムと区別されている。代表的なノンバンクは，総合金257

経済経営研究第50号

融合杜，投資信託金杜などの投資機関，保険機関，証券機関などである。

政府は銀行に対しては経済政策の手段として規制し続ける一方で，非制度圏の資金を制度圏へ吸収するとともに，銀行規制によって低下した金融仲介機能を補完するため第2金融機関を育成してきたが，その過程で銀行部門との差別的な規制が多く行われた。

まず第1に，新規参入における差別的な規制である。政府は，銀行の新規設立に対しては厳しく制限してきたが，第2金融機関に対しては，1980年代から金融仲介機能の補完などを理由に新規参入を緩和し，その数が急速に増えた。

特に，政府は財閥の銀行支配を防ぐため，財閥の銀行株式の所有制限を厳しく制限し続けてきたが（I一〕，第2金融機関の場合，投資信託金杜（30大財閥：

15％，地方投信社：30％）以外は同一人所有限度規制がなかった。それによって，与信管理制度工12〕などによって銀行からの借入が制限されていた財閥を中心に第2金融圏への進出が拡大された㈹。

第2に，金利の面でも差別的な自由化措置が行われた。1990年代に入ってから金利自由化が本格的に推進されるなかで，銀行の貸出・預金金利は行政指導など政府の規制が続けられていたが，第2金融圏の扱う商品の金利は1993
年以降ぽぽ完全に自由化された。たとえば，銀行の定期預金金利は金利自由化計画の第1，2段階で自由化されたが，政府の行政指導が続けられ，実際に完全自由化されたのは1996年になってからである。それに対して第2金融機関の場合，CD，CPなど短期金融商品が第1段階で完全自由化されており，第3（11）1995年銀行法の改定によって，市中銀行の同一人による銀行持ち分比率限度を既存の8％から4％（地方銀行15％）へと縮小するとともに，金融専業家制度を導火し，金融専業家の場合は12％まで許容した。

（12）与信管理制度（74年）は財閥への経済力集中を抑制し，中小企業への資金確保などの目的で大企業への与信枠を決め，管理するする制度である。

03）1997年末現在，第2金融機関のうち70大財閥系列が50．7％を占めている（韓国開発研究院，1999．4）。

258

日・韓の金融システムと金融危機（金〕

段階（1993年）で最低発行金額及び満期規制が緩和された。

第3に，業務領域と資金運用などの経営面での差別的な規制である。政府は銀行に対しては資金運用・人事など内部経営にまで厳しい規制を続けてきた。

しかし，第2金融機関に対しては金融自由化過程で銀行の預金商品と類似な高収益の金融商品の販売を銀行より早めに許可するなど差別的な育成策が取られた。特に，1995年12月，「総合金融合杜に関する法律」の制定で，総合金融
合杜は預金と貸出業務を除く為替業務，証券業務などすべての金融業務を営むようになった。

以上のような差別的な規制によって銀行システムの弱体化と第2金融圏の肥大化が促進された。〈表7＞が示しているように，1980年代の半ば以降は第2金融機関の預金・貸出の比重がともに銀行部門を上回ることになり，それによって国内銀行の収益性が急速に悪化されつっあった。＜表8〉は，国内銀行と外国銀行の国内支店との収益性を比較しているが，国内銀行の収益性が1990年
代に入ってから悪化傾向にあり，外国銀行支店との格差がより拡大している。

このような第2金融圏の急速な肥大化と放漫経営による経営悪化が金融システ
ム全般の脆弱化を促進したのである。

く表7＞金融目別項受信比率（年度末基準）
単位：％
預金
貸出

銀行

1970
85．5

第2金融圏

14．5

14．O

28．2

44．6

57．2

66．8

銀行

78，4

78，7

63，4

55，2

49，5

43，5

第2金融圏

21．6

21．3

36．6

44．8

50．5

56．5

1975

1980

1985

1990

1996

86，0

71，8

55，4

42，8

33，2

出所：韓国銀行（2）韓国の金融自由化

韓国政府は経済成長を金融面から支援するため，銀行融資を中心とする間接259

経済経営研究第50号

く表8＞国内銀行と外国銀行の国内支店との収益性比較
単位：％
1990

1992

1994

1995

1996

1997

R

外銀国内支店ω

1，52

1．43

1．32

1，17

1．53

3．89

0

国内銀行（B）

O．63

0，56

0．42

O．32

0．27

・O．93

A

〃B

R
0

外銀国内支店ω
国内銀行（B）

E

−VB

2．4

2．6

3．1

3．7

11．68
6，28

13．43
6，69

10．96
6，09

10．28
4，19

12．51
34，79
3．78
−14．18

2．O

1．8

2．5

3．3

1．9

5，7

注：ROA（総資産収益率）＝純利益総資産，ROE（自己資本収益率）＝純利益／自己資本
出所：銀行監督院

金融システムを作り上げ，厳しい規制を続けた。しかし，1980年代入ってから政府の経済政策の基調が政府主導から国際化・民間主導へ転換されることによって金融部門でも緩やかながら自由化・国際化が進められた。

まず第1に，政府は国有化した銀行の民営化を実施するとともに（1981−1983年），参入障壁の緩和，金融機関の業務領域の拡大，銀行経営への政府介入と関連した規制の撤廃などの規制緩和を行った。1980年代の金融自由化は，
市中銀行の民営化，金融機関の新規設立，政策金融の金利現実化による金利格

差縮小など一部では自由化の成果があった。しかし，1980年代には1970年代の重化学工業部門への過剰投資による産業構造調整・経営破綻企業整理などのため政府の金融部門への介入が持続され，結果的に金融自由化は試験的な水準に留まるに至った㈹。

1990年代に入ってから，国際的な金融・資本自由化への圧力と0ECD加盟を急ぐ中で，金利自由化を始め金融の自由化・国際化が本格的に推進された。

まず，金利自由化は1991年から97年までの4段階の金利自由化措置が実施さ（14）1986−88年の問，78個の経営破綻企業整理のため投入された産業合理化資金規模

は7兆3千億ウォンであり，これは88年末預金銀行と産業銀行の総貸出金額である58兆1千億ウォンの12．6％にも至る（李徳勲1998．41頁）。

260

日・韓の金融システムと金融危機（金〕

く表9＞段階別金利自由化内容
第1段階

貸出金利
短期貸出金利預金金利
3年以上長期預金金利、短期・巨額預金高晶金利（CD RPなど）

財政支援及び韓国銀行再割引対象貸出を除くすべて貸出金利
韓国銀行総額貸出関連資金の貸出金利

2年以上預金高晶金利（1991．11）

第2段階（1993．11）

第3段階（1994．7−95．
11）

2年未満会キ1．債、金融債及び国公債金利

流動性預金及び3ヶ月末
満貯蓄性預金を除く預金

一

金利

第4段階一

…

部（1997．7）

現在規制対

債権金利

2年以上金祉借金利

財政支援資金の貸出金利

象金利

7日以上3ヶ月未満貯蓄性預金金利

流通性預金及ぴ7日米滴の貯蓄性預金金利

一■

出所＝韓国銀行（1999．12）

れた。1993年6月に「第3段階金融自律化及び市場開放計画」が発表され，1994年から一部金利を計画より早期に自由化するなど，1997年通貨危機までに流動性預金金利を除くすべての金利を原則として自由化した（〈表9＞参照）。

また，金融機関の新規参入と業務領域に対する自由化も1990年代に入ってから漸進的ではあるが進められた。1991年の「金融機関合弁及び転換に関する法律」によって，他金融機関から銀行への進出と証券会社と投資信託金杜間の相互進出が許容された。業務領域に関しても，1990年代の半ばから銀行も子会杜の形態で部分的に証券業務を行うことになり，証券会社も1995年から
外国為替業務の取扱が段階的に許容されるなど，金融機関間の業務分野の規制が漸進的に緩和された。

第2に，資本市場の整備と対外開放が進められた。資本市場の開放は1980年代を通じて経常収支の黒字を背景に進められたが，間接投資に限られていて，その規模も非常に小さいものであった。しかし，1990年代に入ってから米国などの資本市場開放圧力と0ECD加盟のため資本・為替自由化がより急速に進められた。政府は94年12月，OECD加盟のため外国為替改革案を発表し，261

経済経営研究第50号

さらに96年には，0ECDとの合意の下で2001年までの資本自由化・金融市場開放計画を作成し，これらに従って資本自由化を進めた。具体的に見ると，1992年から外国人による直接株式投資が部分的に許容され始め，外国人持ち株比率制限も当初のlO％から段階的に拡大された｛一5〕。また，外国人による債

券投資も95年から段階的に認められることになった。

第3に，銀行業務の国際化と資本取引自由化も進展した。1980年代の半ばから外国銀行の国内業務規制が緩和されるとともに，1980年代の後半から韓国の銀行の海外進出も拡大し始め，1990年代の半ばからは国際業務を拡大してきた総合金融合杜も海外進出を始めた。しかし，政府の監督体制が未整備の中で，このような国際化に伴って銀行海外支店の海外オフショ．ア市場での借入・運用が急増した。また，1980年代の後半から対外直接投資が自由化されるとともに，89年に金融機関の対外借入に関する政府の認可などの規制が撤廃され，対外借入が自由化された。

しかし，金融当局の監督体制が整備されておらず，しかも金融機関のリスク管理能力が蓄積されていない状況の下で，このような資本取引自由化は，当時の財閥を中心とする大企業の旺盛な外貨需要と相まって金融機関の外貨借入を急増させた。また，1997年に入ってから大企業の連鎖倒産によって金融機関の不良債権が急増し金融仲介機能が麻疹するような危機状況に陥っていた。結果的に，「規律なき自由化・国際化」の急速な進展が，通貨危機の大きな要因として作用した。そのため，政府はr金融改革委員会」を設置し，ビッグバン式

金融改革を推進しようとする途中で通貨危機を迎えた。通貨危機の下で97年12月に「金融監督機構の設置」などの金融改革関連13法案が成立し，1998年が。
ら金融改革が本格的に推進されることになった。

（15）1994年12％，95年15％，96年20％まで拡大されたが，通貨危機で98年から完全自由化された．

262

日・韓の金融システムと金融危機（金〕

4日1韓の金融危機
金融システムの安定性確保のための条件としては次の2点が挙げられる。第1に，金融機関の情報生産能力確保である。金融取引には貸し手と借り手間の情報の非対称性が存在し，このような情報の非対称性によって，モラル・ハザー

ドや逆選択が生じ易い。従って，金融機関は情報の非対称性に対応できる情報生産技術の蓄積を通じて事前的審査機能と事後的監視機能を効率的に行わねばならない。特に，金融機関の特性によって審査機能と監視機能が効率的に作用できるような情報生産の階層構造の構築が重要となる。韓国と日本のような銀行中心の間接金融システムの下では銀行の情報生産能力がノンバンクと直接金融市場の下部構造の役割を担うことになる。

第2に，政府の予防的健全性規制とシステミック・リスクに対する事後的なセイフティ・ネットのプルデンシャル規制の確保が必要である。預金者を保護し，金融制度の安全性を確保するためには金融制度の整備とともに金融機関のバランス・シート規制などの金融機関に対する政府の監督機能が効果的に作用しなければならない。特に，金融自由化・国際化の過程で生じやすい金融制度の不安定性に対応するためには金融監督機能の強化がより重要になる。

日本と韓国の場合も，銀行中心の間接金融システムでありながら銀行の情報生産能力・リメク管理能力の構築に失敗したこと，また，政府の健全性規制の弱体化が金融危機の最大要因として作用したといえる。

（1）日本の金融危機

1990年代に入ってから政府の金利引上げ，金融機関の不動産業向け貸出の量的規制などの金融引締めによって株価，地価が下落し始め，バブルが崩壊した。バブルの崩壊は金融機関の不良債権を急増させ，金融機関の破綻が続いた。

日本の銀行が抱えている不良債権の規模を見ると，公表べ一スで1998年3月末で29，7兆円で，総貸出し額に占めるその比率は5．4％であった（＜表10＞）。

263

経済経営研究第50号＜表10＞銀行の公表不良標権額の推移
公表不良債権1兆円）
大銀行 地方銀行 合 計
1993，3

工2，7

0，9

13．6

1994
1995
1996
1997
1998
1998

13．6
12．5

1，2
1，3

14．8
13．8

21．8

6，7

28．6

16．4

5，4

21，8

21．9

7，7

29．7

50，1

21，6

71．7

総貸出額比率（％）

大銀行

地方銀行

全国銀行

3．2
3．5
3．3
5．6
4，2
6．0
11，9

0．5
0．7
0．7
3．6
2．8
4．1
11．O

一

4．9
3．7
5．4
11．6

貸倒引当率（％）

大銀行
29
33
44

地方銀行
一
・
・

47
56
62

47
56
60

・

．

i自己査
閨j

注：1）公表不良債権は，破綻先債券，延滞債権，金利減免など債券，3ヶ月以上の延滞債券に区分される、

2）1995年3月末までの公表不良債権は，破綻先債券と延滞債権の合計である。

3）1995年9月末以降の公表不良債権は破綻先債券，延滞債権，金利減免など債券の合言十である。

4）上表最下段の1998年3月末の係数は，全国銀行の自己査定結果（貸出全体を4区分しこのうち何らかの問題があるとされる3区分の合計額。経営破綻した北海道北海と拓殖銀行など6銀行を除く）である。
5）貸倒引当率二貸倒弓1当金ノ不良債権額
6）大銀行は，都市銀行，信託銀行，長期信用銀行の合計。地域銀行は地方銀行，

第2地方銀行の合計。
出所：岡部（1999，171頁）

しかし，1998年3月末時点での自己査定による全国銀行のリスク管理債権額
は71．7兆円であり，総貸出額のll．6％を占めている（く表10＞の最下段）。

それでは，金融機関における不良債権の急増の主な要因を検討しておこう。

まず，金融機関，特に，銀行の情報生産能力・リスク管理機能の脆弱性の問題が指摘される。日本の企業モニタリング機能は前述したように事実上メイン
バンクに集中していた。メインバンク制度は前述したようにアングロサクソン
型の金融システムと比べて企業に対する情報の収集や経営行動の監視には非常に有効に機能した。しかし，メインバンク制度による情報生産は企業と銀行の264

日・韓の金融システムと金融危機（金〕

株式持合い，役員派遣などによるいわゆる「属人情報」に近い。また，他の企業経営に関する情報はその企業のメインバンクに委託していた。・従って，日本の銀行は通常企業の情報収集・分析する情報生産技術開発への圧力がそれほど強くなかったといえる。また，日本の銀行は従来から貸出に際して不動産担保の慣行があり，それが銀行の事前的な信用評価を部分的に代替させ，銀行の情報生産能力の蓄積を妨げた。

なお，政府の金融機関に対する護送船団式規制が続いたことも銀行の情報生
産能力・リスク管理能力の蓄積を阻んだ要因となった。日本の場合，金融当局による金融機関に対する詳細で画一的な監督と保護が続けられ，金融機関が自らリスク管理技術を蓄積する誘因がなくなってしまう，いわゆるリスク管理に対するモラル・ハザードが発生しやすいシステムになっていた。

第2に，政府の金融機関に対する健全性規制の弱体化の問題である。1980
年代に入ってから漸進的であるが金融自由化・国際化が進展しつつある中で，金融当局の監督権限自体が弱化し，このため，銀行が貸出先や貸出形態について従来よりも大きな裁量を持って対応することが可能になった。このような流れの中で，金融自由化の進展が既存の銀行の収益性を低減させるとともに，健全性規制の不徹底によって，銀行が過度のリスク・テイキングな行動に走ったのである㈹。

このように銀行の情報生産能力とリスク管理技術が蓄積されていない中で，金融自由化・国際化によって市場環境がより競争的になると，銀行の資産運用も歪まざるを得なくなるが，当然対応すべきであった政府の健全性規制にはそれほど留意しなかったといえる。

要約すると，日本の金融危機の最大の要因は，1980年代から世界的な金融（16）このような見方は、1980年代以降，日本のみならず世界各地で生じた金融危機を説明する一つの通説ともなりつつある（たとえば，Lindgr㎝，G町。iamdS棚，1996
など）。

265

経済経営研究第50号

自由化・国際化が急速に進展するなど金融環境が大きく変化しつつあったが，日本の金融機関や金融当局もそれに適応できなかったことにある。つまり，護送船団式行政と金融機関の横並ぴ経営による金融業における競争の欠如が銀行の情報生産能力やリスク管理体制の蓄積と金融当局の健全性規制体制構築の遅れをもたらした。それが金融システムを硬直化させ，また，「政府一銀行一企業」のモニタリング体制を弱体化させたといえよう。

（2）韓国の金融危機

韓国の場合も，1997年に入ってから大企業の連鎖倒産によって金融機関の不良債権が急増し，政府の支援がなくては金融伸介機能が麻痺するような危機状況に陥っていた（＜表11＞）。1998年初，政府はソウル銀行・第一銀行へ
3兆ウォンの公的資金を投入するなど銀行への公的資金の投入を続け，98年中に7．8兆ウォンの公的資金を投入した。

このような韓国の金融危機も，銀行中心の間接金融システムでありながら銀行の情報生産能力・リスク管理能力の構築に失敗したこと，また，政府の金融機関に対する健全性規制の弱体化が金融危機の最大要因として作用した。

前節で考察したように，産業政策の優先と金融部門の財政化によって政府一企業の関係が企業一銀行関係より上位にあって，企業一銀行関係は政府一企業の関係を支援するための下部構造の役割しか果たせず，企業への貸出は政府の
く表11＞金融機関の不良標権規模
単位：兆ウォン，％
銀行圏

合計
98．12

98，3

98．12

98，3

98．12

総与信（A）

773．6

576．5

516．6

44314

257．O

133，O

不良債権（B）
比率（B／A）

56，6

60．2

38，9

33，6

17，7

26．6

7，3

10．5

7．5

7．6

6，9

20．O

注：固定以下与信（延滞3ヶ月以上）
出所：金融監督委員会

266

非銀行圏

98，3

員・韓の金融システムと金融危機｛金）信用配分と財閥と政府の問で政治的に決定されることが多かった。また，金融自由化・国際化の過程でも非銀行部門との差別的な規制が取られ，銀行システ
ムの脆弱化を加速化させた。このような銀行部門に対する政府規制によって銀行の経営自律性が確立できず，リスク管理のための情報生産能力を蓄積する機会がなかった。そのため，銀行は，貸出先の信用評価よりは政府の政策指針，
担保と保証を基準とした貸出慣行が定着したのである。
その結果，韓国の金融システムは銀行を軸とする間接金融中心システムになっているにもかかわらず，企業と銀行の関係においては，銀行の企業に対する事
前的・事後的監視体制がほとんど機能しなかった。この意味では，韓国の金融システムは日本，ドイツのような銀行中心構造でもない独特な構造になっており，政府主導の銀行中心制度ともいえる。

次に，政府の金融自由化・国際化と政府の金融機関に対する健全性監督との非対称性の問題が指摘される。1990年代の急速な金融自由化・国際化は政府の企業・金融機関に対する統制機能の弱体化をもたらした。金融機関の情報生
産能力・リスク管理機能が蓄積されていない状況の下で，政府の統制機能の弱体化が企業のモラル・ハザードを助長し，また，金融機関のリスク・テイキン
グを助長したのである。銀行・総合金融合杜などの金融機関は競争の激化による収益確保のため内外のハイリスク資産への運用を拡大し，短期収益実現に走ったのである。また，財閥も傘下の第2金融機関を中心とした直接金融市場での短期資金の調達を拡大するとともに，海外からの資金調達も拡大した。

実際に，1990年代に入ってから金融機関の資金調達と運用を見ると，＜表12〉が示しているように，資金調達における対外借入の増加と資金運用における有価証券・海外資産への投資の増加が見られる。特に，資金運用面にける貸出金の比重が減少し，有価証券への投資が増加しているのは，金融自由化による収益性の低減に対応して，資産運用における安全性より収益性を重視したことを意味する。また，金融機関の海外資金調達で問題になったのが満期構造の267

経済経営研究第50号

く表12＞金融機関の資金醐違と資金遣用
単位：％

1990
1992
1994
1995
1996

預金

債権

64．4

14．3

62．9

18．1

資金 調達
株式
海外
借入
一

資金運用

国内 その 貸出 有価 対外 その

借入

他

金

証券

資産

1．2

一

20．2

53，7

27．0

1．7

他

17，7

1，2

一

17．9

51．1

32．6

2．O

24，9

64．1

14．o

2．5

4．8

一1．4

16．6

54．4

26．4

3．6

15，9

63．1

lO．O

1．4

912

1．4

15．O

41．4

28．4

4．O

26．2

67，5

9．5

1．7

1O．7

2．4

8．2

49．7

30．8

O．2

19．2

出所：韓国銀行『資金循環動向』各年版＜表13＞商業銀行と総合金融会社の海外資金の調達と運用（1997年未基準）

単位＝億ドル，％
商業銀行
資金調達
資金連用
短期（1年未満）953（67．9）

767（54．7）

総合金融合杜資金調達
資金運用
l15（62．5）41（22．3〕

長期（1年以上〕
449（32．1）635（45，3）
69（37．5）
合計
1，402（100，0） 1，402｛100．O） 184（1OO．O）

143（77．7）
184｛1OO．0）

出所：金融監督院r国政調査特別委員会報告」1999．117頁

ミスマッチである。＜表13＞が示すように，商業銀行・総合金融合杜ともに
短期で資金を調達し，その大部分を長期で運用している。総合金融合杜の場合はその78％を長期で運用している。このような，満期上のミスマッチにより，ひとたび短期債務に回収圧力がかかると長期運用資金の回収不能による流動性不足に陥り，金融危機へと波及する原因となるのである。

（3）政策的な合意

以上の分析から両国の金融システムの特徴と金融危機の要因が明らかにされた。

まず，両国の金融システムは形式的には同じく銀行システムを中心としたものであるが，その特徴はかなり異なっている。日本の場合，間接金融システム

268

同・韓の金融システムと金融危機〔金）の下で政府一銀行一企業間のモニタリング体制が構築され，高度成長を金融面から支えてきた。特に，銀行と企業関係はメインバンク制度を中心に銀行の企業に対する事前的・事後的監視機能がうまく機能してきた。しかし，韓国の場
合は，日本と同様間接金融システムでありながら，政府一財閥のはざまで銀行の自律的な経営体制が構築できず，銀行の事前的・事後的監視体制が確保されなかった。特に，政府の金融機関に対する差別的な規制によって，第2金融機関が肥大化し，相対的に銀行システムが弱体化された。

また，金融自由化においても，日本はゆっくりとした自由化によって，国内の金融機関を長い間競争から保護してきた。1996年から「日本型ビッグバン」

で本格的な金融自由化・国際化を推進したが，それは0ECD加盟後30年以上も経ってからのことであった。一方，韓国は，国内金融制度とインフラストラ

クチャーが整備されていない状況の下で，1990年代に入ってから0ECD加盟という名誉に執着し急速な金融自由化・国際化を推進してきたのである。

このような両国の金融システムのおける特徴の違いは金融危機の要因にち繋がってくる。日本の場合，漸進的な金融の自由化・国際化によって金融当局・銀行ともに，1980年代以降の世界的な金融自由化・国際化という環境変化にうまく対応できず，政府一銀行一企業のモニタリング体制が弱体化された。その制度疲労の累積が金融システムの硬直性を高め，金融危機の最大な要因となった。これに対して，韓国の場合は，政府の長い統制と政府一財閥のはざまで自律的な経営体制が確保されていない状況の下で，1990年代に入ってからあまりにも急速に推進された自由化・国際化が政府の統制機能の急速な弱体化をもたらし，それが財閥の借入依存の拡張経営というモラル・ハザードと金融機関のリスク・テイキングな行動を促進したのが金融危機の主な要因となった。

しかし，政府の競争制限的な規制の持続が金融機関の経営の自立性とリスク管理体制の確保を遅らせ，それが金融システムの硬直性を高めたこと，また，政府が金融機関の健全性悪化を事前的に防止するための制度整備を行うよりも269

経済経営研究第50号

救済金融などの事後的な解決に頼るなど，本質的な改革を先送りした政策的な失敗は両国に共通しているといえる。

現在，両国は1990年代の後半からビッグバン式金融改革を推進している。
政府の公的資金の投入と金融機関の構造調整と関連した制度的な整備などによって金融機関の健全性が改善されつつあり，金融機関に対する市場規律を強化するための下部構造も整いつつある。また，最近では国際競争で生き残るため金融機関の再編・提携が国内金融機関同士だけではなく，海外金融機関との問でも大規模で行われている。しかし，また，課題も多く残されている。両国ともにビッグバン式金融改革を通じて市場型システムヘの変換を推進しているが，それを完成させるためには，資本市場の構造，企業支配構造，また政治構造まで補完関係にあるその他の制度の改革も伴わなければならない（制度の補完性：

Instituti㎝alComplementa的）。このような意味では両国における金融改革はこれからが正念場であるといえる。韓国の場合，通貨危機を契機に経済構造を一挙に改革しようとしているが，日本の場合は，一応歴史的な経路依存性（Path−

specinc）に基づいた既存の仕組みに依拠しながら，新たなシステムヘと漸進的に改革を進めて行くように見える。両国におけるこのような改革の推進方法の違いに対する評価は時期尚早であるが，今後の両国の金融制度の行方を見極める上で重要な点であると思われる。これらの点は今後の課題にしたい。

参考文献
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2．韓国開発研究院r財閥の第2金融機関所有の問題点」，1999年4月。
3．李徳勲他3人『我が国金融産業の発展構図』韓国開発研究院，1998年8月。
4．金東源「韓国の経済危機の原因」韓国経済学会政策シンポジウム『経済危機の原因と展望』1998年3月。
5．張光秀『銀行・第2金融圏間の非対称的規制の推移と影響」韓国銀行，1997年8月。

270

日・韓の金融システムと金融危機（金〕

6．コウ文秀外『金融の効率性提高と金融規制緩和』韓国開発研究院，1996年7月。
7．岡部光明『環境変化と日本の金融』日本評論社，一999年。

・

8．堀内昭義「日本における金融構造の基礎」大蔵省財政金融研究所『フィナンシャル・
レビュー』1999年1月。
9．吉野直行・浅野幸弘・川北英隆編『日本型金融制度改革』有斐閣，1999年。
10．中北徹「政府の金融活動の国際比較」，岩田一政・深尾光洋編『財政投融資の経済分

析』日本経済新聞社，1998年。
11．青木昌彦，奥野正寛編著『経済システムの比較制度分析』東京大学出版部，1996年。
12．貝本銀行『日本銀行調査月報」，1995年7月。

13．堀内昭義・晴清遠rメインバンク関係の経済分析：展望」『金融経済研究』3号，1992年。
14．Lind町6n，Car−Jo㎞，Gi11i㎜Garcia

戸。

Ma冊6w

I，S㎜1．3伽此∫o

励舳md

M

ぴ。eω〃。mc

ゆ，IMF1996，

15．Stiglitz，Jos6ph
Banki皿g

E，C肥〃㎜〃加灼。〃伽。o〃。

ψcψ物ムJoumalofMoney，C爬dit

and

17（2），1985。

271

中野勲教授略歴・著作目録
略歴

昭和12年10月24目

大阪府堺市において出生

昭和31年3月

大阪府立三国丘高等学校卒業

昭和35年3月

神戸大学経営学部卒業

昭和37年3月

神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
経営学修士（神戸大学）

昭和37年4月

神戸大学経済経営研究所助手

昭和38年11月

大阪大学経済学部助手

昭和41年5月

大阪大学経済学部講師

昭和42年4月

神戸大学経済経営研究所助教授

昭和ψ年3月西ドイツ，フランスおよびアメリカ合衆国へ出張（昭和45年3月まで）

昭和49年3月

アメリカ合衆国，西ドイツ他へ出張（昭和49年9月まで）

昭和52年2月

経営学博士（神戸大学）

昭和54年4月

神戸大学経済経営研究所教授

昭和62年9月

香港へ出張（昭和62年10月まで）

平成2年4月神戸大学経済経営研究所長（平成4年3月まで）
財団法人神戸大学六甲台後援会理事（平成4年3月まで）
兼松貿易研究基金理事（平成4年4月まで）

平成4年4月財団法人神戸大学六甲台後援会評議員（平成6年3月まで）

平成4年12月

兼松貿易研究基金監事（平成7年4月まで）

平成5年2月アメリカ合衆国他へ出張（平成5年4月まで）

平成6年4月財団法人神戸大学六甲台後援会理事（平成9年3月まで）

平成7年4月

兼松貿易研究基金常任理事（平成8年8月まで）

平成9年10月

財団法人神戸大学六甲台後援会評議員（平成13年9月まで予定）

平成13年3月

神戸大学を定年により退官

この間，甲南大学の非常勤講師を努められた。

著
著

作

目

録

書

単独書

『会計利益測定論』中央経済杜1971年5月265頁
んω

m切g

ResearchMεω〃eme舳α〃erωcθ肋加κe∫，Kobe

Sedes

No5，㎜EB，Kobe

Ecommic＆B阯siness

Universiψ，March1977，214卵．

『会計測定論』同文館出版1987年3月305頁

共著『会計情報とEDP監査』（大矢知浩司と共著）〔研究叢書16〕神戸大学経済経営研究所1972年10月315頁
編薯『会計情報システムと人間行動』〔研究叢書35〕神戸大学経済経営研究所

1989年1月249頁『香港企業会計制度の研究』〔研究叢書38〕神戸大学経済経営研究所1989年

9月278頁『企業行動と情報』（井尻雄士と共編著）同文舘出版1992年10月〃∫加e∬Beゐ〃。州伽a∫ψrm励。n，（6d．by
MellomUniversity

Y屯i

Iji㎡andIsao

Nakano），Camegie

Press，1992，200pp．

『21世紀の会計評価論』（山地秀俊と共編著）動草書房1998年9月

輪

文（抄
Noise

and

録）
Redun曲myin

Vo1147，No，2，0ctober1972、

Acco㎜tingCommunications，ん。αm伽gReΨew，

r会計利益情報と株主意思決定一言十量会計学的アプローチ」『経済経営研究』第23号神戸大学経済経営研究所1973年3月
r会計データの不確実性と確率論的会計測定」『国民経済雑誌』第131巻第6号神戸大学経済経営学会1975年6月
Use血1nessofProbabilistic

Accou11ting

Data，ノ肪。舳，Vo一．12，No．2，I）ec6mber

1976．

r貨幣犠牲概念にもとづく減価償却」『産業経理』第37巻第8号産業経理協会1977年8月
On

Mone如一Sacrifi㏄一Based

Depr㏄iation，〃e〃emo〃〃北〃用。

ψ∠cωω〃初g，Vo1．13，No．2，Sp㎡n91978．

r時価主義会計情報の意味内容」『会計』第112巻第3号日本会計学会
1981年7月
r会計測定の意味分析試論」『国民経済雑誌』第114巻第1号神戸大学経済経営学会1981年7月
Genem1izationofCost−or−Market

Vaiuation，（co−authoredwi血Y功i

Ijiri），ノ。ω舳伽g〃。rjzo〃∫，Vol，3，No．3，Autumn1990．

r企業の社会責任情報開示行動と不信解消会計」『彦根論叢』第266・267号

1990年8月
r利害関係者グループの不信解消装置としての社会責任情報開示」『経済経営研究』第42号神戸大学経済経営研究所1993年3月

r企業の社会責任情報開示行動」『会計』第144巻第6号日本会計学会
1993年12月
r社会責任情報とそのインセンティブパワー」『会計』第146巻第2号日本

会計学会1994年8月
r会計情報の伝達を含んだ経営者と外部利害関係者の相互作用システム」『経済経営研究』第ψ号神戸大学経済経営研究所1995年3月

「企業の社会貢献活動とその開示へのゲーム論的接近」『国民経済雑誌』第172巻第2号神戸大学経済経営学会1995年8月「不信解消的な会計機能と契約論的な企業観」『企業会計』第50巻第2号

1998年2月
r企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係」『国民経済雑誌』第177巻第6号神戸大学経済経営学会1998年6月
r金融資産と金融負債における時価評価一その原価主義的解釈とその意義」『経済経営研究』第49号神戸大学経済経営研究所1999年3月（その他多数一また著書に採録した論文は原則として省いている。）

経済経営研究（既刊）目次

第49号

平成12年2月25日印刷

平成12年3月1日発行

金融資産と金融負債における時価評価

一その取得原価主義的解釈とその意義一………・中野烈

日韓の自由貿易地域の形成に関する予備的考察

一理論的接近一

・・…・………・・・………・…・井川

日本経済について一一つの診断と処方箋一

一宏………・永谷敬三

石垣健一

・・……・・西島章次

ブラジルの通貨危機＿Fmdam㎝taisvs．Se1仁阯fmi㎎A伽。k一エトアルド・キヨシ・トノオカ
20世紀への転換期におけるアメリカ生命保険金杜の情報公開

一自社ビル建設ラッシュと会計情報公開一……・・山地秀俊
欧州中央銀行の金融政策一現状と課題一・・…・……井澤秀記

森林認証制度一アメリカ西海岸連邦森に関する考察一………・梶原晃

貿易・課税政策の実質GDP及び産業汚染に対する影響・利博友デイビッド・ローランド・ホルスト
韓国の財閥改革政策

一通貨危機以降の改革を中心として一

…………金

奉告

証券市場の効率性概念の相互関係……・……・・…原千秋

町並み保全と観光に関する一考察

・……………・・金」．1幸司

神戸大学

経済経営研究所所長

片山誠一

研究分野と所属教官
国際経済
国際貿易
国際資金
海事経済
国際労働

国際経済経営環境
国際資源環境
国際機構
国際産業調整国際比較経済環太平洋経済第一（オセアニア経済）

環太平洋経済第二

一安
奉告
秀聾
旦
昌宏
和雄

教授
助教授
教授
教授
教授
教授

井川
金

教授
助教授
教授
教授
教授
助教授

細野
富浦
後藤
濱田
延岡
利

昭雄
英一
純一
富士朗
健太郎
博友

教授
助教授
教授

石垣
宮尾
西島

健一
龍蔵
章次

教授
助教授

片山
上東

誠一
貴志

教授
教授
教授
助教授
教授

小島
宗像
吉原
星野
山地

健司
正幸
英樹
裕志
秀俊

教授

中野

勲

教授

伊藤駒之

井澤
福日ヨ

富田
下村

（ラテン・アメリカ経済）

環太平洋経済第三（カナダ・米国経済）

国際経営
国際比較経営
多国籍企業
国際経営財務

経営情報システム
経営・会計情報
情報処理システム
国際比較統計
経済経営協力政策
附属経営分析文献センター

教授

小西

康生

教授

金

福雄

助教授 梶原
晃
講師
安田
豊
助手
関口 秀子

執筆者紹介（執筆順）

井川

一宏…

・・

ｳ

授

国際経済研究部門

経済学博士（神戸大学）

Ph，D．（ジョンズホプキンズ大学）

石垣

健一…

・・

ｳ

授

国際比較経済研究部門

経済学博士（神戸大学）

西島

章次…

・教

授

国際比較経済研究部門

博士（経済学）神戸大学
マレー・

シルヴアース・ケンプ……教
Ph．Dl
下村

和雄…

…教

揮 ニューサウスウェ→レス大学（ジョンズホプキンス大学）

授

国際経済研究部門

Ph．D．（ニューサウスウェールズ大学）
山地

秀俊…

延岡

健太郎…

・・

・・

ｳ

授 国際経営研究部門
博士（経営学）神戸大学

ｳ

授

国際経済経営環境部門

Ph．D．（MIT）

真鍋

誠司…

井澤

秀記…

・・

̲戸大学大学院経営学研究科

・教授

国際経済研究部門

博士（経済学）神戸大学
細野

昭雄…

…教

授

国際経済経営環境部門

経済学博士（東京大学）

梶原

晃…

・・

普@教

授

附属経営分析文献センター

経営学修士（神戸大学）

淡田

和宏…

金

奉告…

・ワシントン大学森林資源学部
修士（農学・信州大学）
・・

普@教 授 国際経済研究部門
博士（経済学）神戸大学

平成12年12月1日
平成12年12月8目

印刷
発行

経済経営研究年報50

中野勲教授退官記念論文集
編集兼神戸市灘区六甲台町

発行者

神戸大学経済経営研究所

印刷所

大阪市阿倍野区天王寺町北2−4−16

信利ビジネス社

Amm1sof皿。ommics

amd

B㎜simess

Prelimimry

Analysis

50

2000

CONTENTSA

Monetary

Persp㏄tiveofIntematiom1Economy：A

Kazuhim

Tlle

Development

Currency

of

Attackthea皿dSoundness

of

Latin

AmericaandComparisonofA

Tompkinson

Note

on

Australia皿逼。onomy：1788−1821…・・・・・・・…

sBanking

・・…・………・・・・・…一……Shoji

Losses−fエ。m−丁珊deChilvers

Analyzi㎎Infomatio皿Disclosure：Se11ding

and

The

Ro−e

i皿the
On

of

P1ユb1ic

Relationship−oriented

Japanese

CapitaltheAutomobi1e

Contmlsin

Estabhshing

Trust

in

Econom｛oReforms，Regional

in

Latin

Ame王ioa

in90s

T㏄hnical

A皿a1ysesofFinancial

Systems

andthe

Pub1ics

Kazuo

Hidetoshi

Yamaji

and

Seiji

Mambe

……・・・…

Hideki

Izawa

Akio

Hoson0Kazuhim

Awata

NobeokaandForeign

DirectInvestment……………・……・……・…

FSC

ForestCertification……Akira

Fimncia！Crises

RESEARCH
AND

in

Japan

lNSTlTUTE
BUSlNESS
KOBE

Shimom皿ra

Inter−fim1Leaming…・・…・・・・・・・…

Integ蝸tion

Kemp3nd

Identity

Industry一一・…………Kenta正。

Malaysia

Nishijima

Propositio血

Methodologio田1Foundatio皿fortoIshigaki

S㏄tor：

Asia

MurrayIdeology…・Kenichi

Igawa

and

Korea

FOR

Kajiwara

・…………一・Bong

ECONOM1CS

ADMlNlSTRAT1ON
UNlVl≡RSlTY

and

Gil

Kim