2016 年度第 3 四半期

原⼦⼒安全改⾰プラン
進捗報告＜各発電所における安全対策の進捗状況を含む＞

東京電⼒ホールディングス株式会社
2017 年 2 ⽉ 10 ⽇

⽬次
はじめに .......................................................................................................................................... 2
1.

2.

3.

各発電所における安全対策の進捗状況 .................................................................................. 3
1.1

福島第⼀原⼦⼒発電所 ..................................................................................................... 3

1.2

福島第⼆原⼦⼒発電所 ..................................................................................................... 8

1.3

柏崎刈⽻原⼦⼒発電所 ................................................................................................... 10

1.4

労働安全衛⽣法第 88 条等に係る届出不備・検査不備について .................................. 15

1.5

福島第⼀および福島第⼆における安全上重要な設備の停⽌について ......................... 17

⾃⼰評価結果に基づく改善活動の実施状況 ......................................................................... 19
2.1

原⼦⼒リーダーからの改⾰（ガバナンスの強化）....................................................... 21

2.2

世界最⾼⽔準の技術⼒やマネジメント⼒の獲得

2.3

ランドール・エディントン⽒からの助⾔ ..................................................................... 25（⼈財育成） ................................ 24

原⼦⼒安全改⾰プラン（マネジメント⾯）の進捗状況 ...................................................... 28
3.1

対策 1

経営層からの改⾰............................................................................................. 28

3.2

対策 2

経営層への監視・⽀援強化.............................................................................. 36

3.3

対策 3

深層防護提案⼒の強化 ..................................................................................... 43

3.4

対策 4

リスクコミュニケーション活動の充実 ........................................................... 51

3.5

対策 5

発電所および本社の緊急時対応⼒の強化 ....................................................... 61

3.6

対策 6

原⼦⼒安全を⾼めるための⼈財の育成 ........................................................... 67

3.7

原⼦⼒安全改⾰の実現度合いの評価 ............................................................................. 79

おわりに ........................................................................................................................................ 90

1

はじめに
福島原⼦⼒事故およびその後の事故トラブル等により、福島第⼀原⼦⼒発電所周辺地域のみ
なさまをはじめ、広く社会のみなさまに、⼤変なご迷惑とご⼼配をおかけしておりますことを
⼼より深くお詫びいたします。引き続き全社⼀丸となって、「賠償の円滑かつ早期の貫徹」、「福島復興の加速」、「着実な廃炉の推進」、「原⼦⼒安全の徹底」に取り組んでまいります。
当社は、2013 年 3 ⽉ 29 ⽇に「福島原⼦⼒事故の総括および原⼦⼒安全改⾰プラン」を取りまとめ、原⼦⼒安全改⾰を進めております。その進捗状況を四半期ごとに確認し、取りまとめた結果をお知らせすることとしており、今回は 2016 年度第 3 四半期（2016 年110 ⽉〜12 ⽉）の進捗状況について、ご報告します。
当社は、これまで 3 年間の原⼦⼒安全改⾰の取り組みに対する⾃⼰評価結果を昨年 9 ⽉ 2 ⽇に開催された第 11 回原⼦⼒改⾰監視委員会へ報告し、その概要を公表しました。今回の進捗報
告では、⾃⼰評価結果に基づく改善への取り組み状況について、第 2 章でご説明します。

1

以下、特に年表⽰がない⽉⽇は 2016 年を指す。

2

1. 各発電所における安全対策の進捗状況
1.1 福島第⼀原⼦⼒発電所
福島第⼀は、「東京電⼒(株)福島第⼀原⼦⼒発電所 1〜4 号機の廃⽌措置等に向けた中⻑期ロードマップ（2015 年 6 ⽉ 12 ⽇改訂）」に基づいて、着実に廃炉事業を進捗させている。

(3)2 号機原⼦炉格納容器(1)使⽤済燃料プールから燃料取出し(4)原⼦炉注⽔量の低減(2)汚染⽔問題への取り組み

福島第⼀における主な作業の進捗(1) 使⽤済燃料プールからの燃料の取り出し 1 号機原⼦炉建屋カバー解体⼯事については、9 ⽉ 13 ⽇から壁パネルの取り外し作業を開始し、11 ⽉ 10 ⽇に全 18 枚の取り外しが完了。壁パネル取り外し作業に並⾏してオ
ペレーティングフロア上のガレキ状況等の調査を実施中。その間、ダストモニタ、
モニタリングポストに作業に伴う有意な変動は発⽣していない。引き続き慎重に作業を進め、2020 年度内の燃料取り出し作業開始を⽬指す（使⽤済燃料プールに保管されている燃料：392 体）。

3壁パネル取り外し作業

全壁パネル取り外し完了

 3 号機使⽤済燃料プール内の燃料取り出しに向けて、オペレーティングフロア（原⼦炉建屋最上階。以下、オペフロという）上の有⼈作業を⾏うエリアの環境線量を低減するために、遮へい体設置を進めており、12 ⽉ 2 ⽇に全ての遮へい体の設置が完了。
並⾏して燃料移送容器をプール脇に保持するための⽀持架台を 11 ⽉ 28 ⽇に設置した。今後、燃料取り出し⽤カバーおよび燃料取扱等設備本体の設置に着⼿。なお、
使⽤済燃料プール内に保管されている燃料取り出しの開始は、2018 年度中頃に⾒直す（使⽤済燃料プールに保管されている燃料：566 体）。

事故直後のオペフロ（撮影⽇ 2011 年 3 ⽉）

除染開始当初のオペフロ（撮影⽇ 2014 年 3 ⽉）

移送容器⽀持架台

現在のオペフロ（撮影⽇ 2016 年 12 ⽉）

4(2) 汚染⽔問題への取り組み「汚染源を取り除く」、「汚染源に⽔を近づけない」、「汚染⽔を漏らさない」という 3 つの基本原則に基づき、発電所港湾内への汚染⽔流出やタンクからの汚染⽔漏えい問題等への対策に継続して取り組んでいる。
汚染源を取り除く対策
多核種除去設備等による汚染⽔浄化

図①2015 年 5 ⽉完了

海⽔配管トレンチ内の汚染⽔除去

図②2015 年 12 ⽉完了

地下⽔バイパスによる地下⽔汲み上げ

図③2014 年 4 ⽉運⽤開始

建屋近傍の井⼾（サブドレン）での地下⽔汲み上げ

図④2015 年 9 ⽉運⽤開始

凍⼟⽅式の陸側遮⽔壁の設置

図⑤2016 年 3 ⽉運⽤開始

⾬⽔の⼟壌浸透を抑える敷地舗装

図⑥

⽡礫保管エリアを除き概ね終了

⽔ガラスによる地盤改良

図⑦2014 年 3 ⽉完了

海側遮⽔壁の設置

図⑧2015 年 10 ⽉完了

タンクの増設（溶接型へのリプレース等）

図⑨

継続実施中

汚染源に⽔を近づけない対策

汚染⽔を漏らさない対策

汚染⽔対策の主な作業項⽬

5 凍⼟⽅式の陸側遮⽔壁の凍結状況
1〜4 号機を取り囲む陸側遮⽔壁は、6 ⽉ 6 ⽇より第⼀段階（フェーズ 2）に移⾏し、⼭側未凍結箇所 7 箇所（約 5%）を除く範囲の凍結を開始（⼭側総延⻑の約 95%を凍結中）。陸側遮⽔壁の凍結の状況を把握するため、陸側遮⽔壁南側において約 1.2mの深さを掘削し、凍結ラインより 1.5m 離れた地点を直接⽬視し、良好な凍結状況を確認した。12 ⽉ 3 ⽇より、⼭側で凍結せず残していた 7 箇所のうち、2 箇所（下図：⻄側①,⑤）について、凍結運転を開始（第⼆段階へ移⾏）。
陸側遮⽔壁の効果を、陸側遮⽔壁内外の地下⽔位の差や各種ポンプによる地下⽔の汲み上げ量の変化を基に確認する。なお、第⼀段階前は約 400m3／⽇だった汲み上
げ量が、140m3／⽇程度に低下（2017 年 1 ⽉現在）。

平均汲み上げ量［m3/⽇］

第⼀段階フェーズ 2 における凍結箇所

500
400
300

428

429

200

353
207

100

171

0

140

陸側遮⽔壁の凍結等による汲み上げ量抑制効果(3) 2 号機原⼦炉格納容器内部調査
2017 年 1〜2 ⽉に予定している 2 号機原⼦炉格納容器の内部調査に向けて、X-6 ペネと呼ばれる格納容器貫通孔にロボットを通すための⽳あけ作業を実施。12 ⽉ 24 ⽇に完了した。

6

原⼦炉建屋断⾯図

原⼦炉格納容器下部断⾯図(4) 1〜3 号機原⼦炉注⽔量の低減
現在、第⼆セシウム吸着装置の処理能⼒約 800m3／⽇に対し、建屋内滞留⽔発⽣量は約 600〜700m3／⽇で推移しており、若⼲余⼒がある。今後、この余⼒分を活⽤して、建屋内滞留⽔の浄化を促進することを計画中。⼀⽅、現在の原⼦炉注⽔量は、原⼦炉の冷却に必要な注⽔量（制限値）に対して余裕を有していることから、原⼦炉注⽔量を減らすことで滞留⽔発⽣量を減らし、余⼒分をさらに増やすことにした。まず、
12 ⽉ 14 ⽇から 1 号機の原⼦炉注⽔量を 4.5m3／h から 3.0m3／h に 0.5m3／h 刻みに低減する予定。2 号機は 2017 年 3 ⽉、3 号機は 2017 年 2 ⽉に実施予定。

汚染⽔循環ループ構成(5) 労働環境改善
 就労形態等の実態調査
昨年度に引き続き、作業員の⽅々を対象にアンケートを実施（7 回⽬）し、12 ⽉ 22⽇に結果を公表した。アンケート結果から、労働環境の改善に対する取組みに対しては概ね⾼評価をいただいたものの、構外駐⾞場や休憩所については引き続き整備が必要であることなどが判明した。また、偽装請負については確認できた範囲にお7

いて問題となる事案はなかった。今後もアンケート等を通じて、作業員のみなさまのご意⾒・ご要望を伺い、適切な労働条件の確保や放射線等に関する不安の払拭、やりがいを感じてくださるような職場作りに努めていく。

(6) 東京電⼒ HD・新潟県合同検証委員会における議論の状況
4 ⽉ 11 ⽇に新潟県原⼦⼒発電所の安全管理に関する技術委員会（以下、新潟県技術委員会という）から福島第⼀原⼦⼒発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会（以下、第三者検証委員会という）へ「メルトダウンの公表に関し今後明らかにすべき事項」が要請された。
8 ⽉ 10 ⽇に開催された新潟県技術委員会では、6 ⽉ 16 ⽇に当社が受領した第三者
検証委員会の検証結果報告書について、上記要請に対する検証状況（検証済：15、検証不⼗分：22、未検証：33）が新潟県から紹介された。
8 ⽉ 31 ⽇に開催された第 1 回東京電⼒ HD・新潟県合同検証委員会（以下、合同検証委員会という）では、検証不⼗分および未検証とされた 55 項⽬のうち、その時点の調査で回答可能な 42 項⽬について当社から説明を実施した。引き続き、関係者に対するヒアリング調査・アンケート調査、書類調査など、合同検証委員会において鋭意調査が進められており、当社は最⼤限の協⼒を⾏っている。
また、広く情報を収集するために、合同検証委員会での検証項⽬を原⼦⼒部⾨の全社員がアクセスできるイントラネットに掲載し、7 ⽉ 7 ⽇から関連情報の提供を呼びかけた。12 ⽉ 21 ⽇までの間に提供された情報は 486 件であり、合同検証委員会に情報提供していく。

1.2 福島第⼆原⼦⼒発電所
福島第⼆は、事故以降、冷温停⽌維持のための安全確保の対策および教育訓練の実施、事故の教訓を踏まえた過酷事故への備え、そして福島第⼀廃炉事業の⽀援を⾏っている。
(1) 安全性向上のための取り組み
 4 号機使⽤燃料プールゲート2を閉じる作業完了
1〜4 号機の原⼦炉内にあった燃料は使⽤済燃料プールへの移動が完了しているが、4号機での使⽤済燃料プールゲートを閉じる作業が 11 ⽉ 7 ⽇に完了した。全ての原⼦

2

使⽤済燃料プール側と原⼦炉ウェル側とを仕切るためのステンレス製の板

8炉において、燃料を冷却する範囲が使⽤済燃料プールに限定され、冷却⽔の漏えいを防ぐ観点からも、より確実な燃料冷却が可能となった。
原⼦炉からの燃料取り出し完了

使⽤済燃料プールゲート閉鎖

1 号機

2014 年 7 ⽉ 10 ⽇

2015 年 11 ⽉ 10 ⽇

2 号機

2013 年 10 ⽉ 16 ⽇

2016 年 1 ⽉ 22 ⽇

3 号機2015 年 3 ⽉ 24 ⽇

2015 年 9 ⽉ 14 ⽇

4 号機

2012 年 10 ⽉ 24 ⽇

2016 年 11 ⽉ 7 ⽇(2) 福島第⼀廃炉事業の⽀援
福島第⼆では、福島第⼀における安全かつ着実な廃炉事業の遂⾏のため、これまでに、さまざまな⽀援を⾏った。第 3 四半期も第 2 四半期に引き続き以下の項⽬を実施中。

9



管理区域内専⽤下着の洗濯

汚染⽔貯留⽤タンク完成型（鋼製円形縦型タンク）の⼀時保管



港湾内被覆⼯事⽤の砂スラリー製造作業⼯事監理

1.3 柏崎刈⽻原⼦⼒発電所(1) 安全対策の実施状況
柏崎刈⽻では、福島原⼦⼒事故の経験を教訓として、設置変更許可申請を⾏っている、6号機および 7 号機を中⼼に安全対策を進めている。
＜安全対策の概要＞
津波・内部溢⽔への  津波による浸⽔から建屋内の重要設備を守るために、海抜 15m の防潮備え堤・防潮壁、⽔密扉等を設置
 津波発⽣時に緊急時対策室と中央制御室で津波監視ができるよう、津波監視カメラを設置
 建屋内での機器破損等による内部溢⽔が発⽣した際に、安全上重要な設
備への浸⽔を防⽌するため、建屋貫通部⽌⽔処理、重要機器室扉の⽔密化、⾮常⽤電源で駆動する常設排⽔ポンプを設置
 津波発⽣時（引き波）でも原⼦炉等の冷却に必要となる海⽔を確保する
ために、貯留堰を設置

電源喪失への備え[電源の強化] 全電源喪失の場合においても電源を確保するため、電源の多重化・多様化として、ガスタービン発電機⾞の配備、緊急⽤電源盤の設置、代替所
内電気設備の新設、電源⾞、代替直流バッテリー等を複数台配備
 全電源喪失に⾄っても原⼦炉への注⽔⼿段を強化するため、⾼圧代替注
⽔ポンプ（蒸気タービン駆動）の設置、ガスタービン発電機⾞より給電した復⽔補給⽔系による代替原⼦炉注⽔⼿段の整備、消防⾞を⾼台に分散配置し、建屋に設けた注⽔⼝等から原⼦炉への注⽔⼿段を整備

炉⼼損傷・使⽤済燃  重⼤事故防⽌対策のための最終除熱⼿段を強化するため、代替原⼦炉補料破損への備え機冷却系を設置[除熱・冷却機能の強  ⽔源を確保するために、貯⽔池を設置
化]

 全電源喪失に⾄っても使⽤済燃料プールの冷却を維持するために、使⽤済燃料プールの⽔位計や冷却のためのスプレイ設備などを設置、消防⾞による注⽔ができるよう原⼦炉建屋外に注⽔⼝を設置、既設のプール冷
却系とは独⽴した補給ラインを追設

原 ⼦ 炉 格 納 容 器 破  原⼦炉圧⼒容器の減圧⼿段を強化するため、予備の可搬型バッテリーや損・原⼦炉建屋破損への備え

窒素ボンベ、空気圧縮機を配備
 原⼦炉格納容器の破損を防⽌するため、原⼦炉格納容器内の圧⼒および[格納容器の過圧破

熱を外部へ放出する地上式フィルタベント設備を設置、中央制御室から損防⽌・⽔素爆発対の遠隔操作が不能となった場合に備えて⼿動操作が可能な弁に改造し、策]

アクセスが容易な⾮管理区域側に設置
 原⼦炉格納容器頂部の過度の温度上昇による破損と原⼦炉建屋内への流10出を防⽌するため、格納容器頂部⽔張り設備を設置
 原⼦炉建屋内に⽔素が蓄積・滞留することを防ぐため、静的触媒式⽔素再結合装置、原⼦炉建屋天井に⽔素排出⽤トップベント、⽔素検知器を追設
 溶融燃料と原⼦炉格納容器バウンダリの接触を防⽌するため、原⼦炉格
納容器内の下部にコリウムシールド（ジルコニア耐熱材）を設置
放 射 性 物 質 拡 散 へ  敷地外への放射性物質の拡散を抑制するため、原⼦炉建屋外部からの放の備え⽕災への備え⽔設備（⼤容量放⽔設備等）を配備
 森林⽕災に対して原⼦炉施設への延焼を防⽌するため、防⽕帯を設置[外部・内部⽕災対  緊急時対策⾞両が有する燃料からの油⽕災を早期検知するため、⾼台駐策]

⾞場への感知器を設置
 建屋内部の⽕災により、安全上重要な設備が使⽤不能となることを防⽌するため、貫通部耐⽕措置、異なる種類の感知器、固定式消⽕設備、耐⽕壁、防⽕ダンパー、ケーブルラッピング等を追設

外 的 ハ ザ ー ド の 対  ⻯巻⾶来物の衝突に耐えるため、建屋扉の強化、建屋開⼝部や屋外機器
応へ防護ネットを設置、軽油タンクをリプレース
 ⻯巻による、⾶来物の発⽣を防⽌するため、⾶来影響のあるマンホール蓋に対して、固定対策を実施
 ⽕⼭の噴⽕に伴う降灰で換気空調系フィルタが閉塞し、安全上重要な設
備が使⽤不能となることを防⽌するため、交換⽤の予備バグフィルタを配備

中操・緊対所の環境  外部放射線からの被ばくを防⽌するため、中央制御室内および免震重要改善

棟内に遮へいや換気空調設備を追設
 重⼤事故発⽣時に対応要員の過剰な被ばくを防⽌するため、免震重要棟の周辺に遮へい壁を設置

緊急時対応の強化

 通信連絡⼿段を確保するため、通信設備を増強（衛星電話の設置等）
 緊急⾞両のアクセスルートを確保するために、アクセス道路を多重化、道路を補強
 事故時放射線管理体制を強化するため、常設モニタリングポスト専⽤電源の設置、モニタリングカーの増強、放射線計測器、放射線防護資機材の追加配備

このほか、地震・津波に限らず、⻯巻、⽕⼭、磁気嵐、サイバーテロ等の外的ハザードへの備えについても、計画的に対策を実施している。

11

第 3 四半期における安全対策⼯事の進捗は、次のとおり。なお、柏崎市⻑による 6、7
号機安全対策設備の現場視察が、12 ⽉ 16 ⽇に実施されている。

 除熱・冷却機能の強化
⾼圧代替注⽔系の設置
炉⼼損傷を防⽌するため、既存の⾼圧注⽔系である原⼦炉隔離時冷却系に加えて、新たに蒸気タービン駆動の⾼圧代替注⽔系を追設し、原⼦炉注⽔設備を多重化。6 号機、7 号機ともに、⾼圧代替注⽔系ポンプ本体の設置は完了した。6
号機は、配管・サポート設置・ケーブル布設等の作業を実施中。7 号機は、設置⼯事を終え、所内蒸気による試運転を実施（6 ⽉ 2 ⽇）。試運転結果に基づき、付属設備の配置変更など保守点検性を向上させるための設備改善を検討中。

柏崎市⻑による現場確認（7 号機⾼圧代替注⽔系ポンプ設置状況）

 格納容器の過圧破損防⽌


地上式フィルタベント設備の設置
原⼦炉格納容器の破損を防ぐために、圧⼒および熱を外部へ放出する（ベント）が、このとき⼤気中に放出される粒⼦状の放射性物質や気体状の有機よう素の放出量の低減を図るために、フィルタベント設備を設置。7 号機は、耐圧および通気試験を終え、よう素フィルタ（有機よう素を 98%以上除去可能）の設置が完了（2015 年 11 ⽉ 28 ⽇）し、6 号機についてもよう素フィルタの設置（2016年 1 ⽉ 15 ⽇）および耐圧・通気試験を終えた（2016 年 4 ⽉ 9 ⽇）。現在、6、7 号機ともに付帯設備の設置および追加改造⼯事を実施中であり、主に遮へい壁内や原⼦炉建屋内に設置した機器の操作・点検⽤架台の設置を順次進めている。

12よう素フィルタ

よう素フィルタから 7 号機
原⼦炉建屋屋上に向かう排気管

柏崎市⻑による現場確認（7 号機フィルタベント遮へい壁内

よう素フィルタ下部の設置状況）

電源の強化




ガスタービン発電機⾞設備の設置
電源喪失事故発⽣時に、ガスタービン発電機⾞、電源⾞等から電源を供給する
ため、既設の⾮常⽤電源設備とは別に、1〜4 号機側⾼台（荒浜側：海抜 21m）に専⽤の電源設備を設置。4 ⽉ 12 ⽇に 1 台⽬、10 ⽉ 12 ⽇には 2 台⽬の配備が完了。また、6、7 号機への電源供給⽤として、7 号機タービン建屋脇の⾼台（海抜 12m）に専⽤の電源設備を建設中。電源設備を据え付けるための基礎⼯事3を先⾏実施しており、12 ⽉ 18 ⽇に基礎本体のコンクリート打設が完了。

発電機⾞（10 ⽉ 12 ⽇配備）

制御⾞
（10 ⽉ 12 ⽇配備）

発電機⾞
（4 ⽉ 12 ⽇配備）

制御⾞
（4 ⽉ 12 ⽇配備）

荒浜側ガスタービン発電機⾞の設置（制御⾞・発電機⾞ 2 セット）3

13

基礎を安定した地盤に⽀持させるため、原⼦炉建屋の⽀持地盤と同じ⻄⼭層まで鋼管杭を打設。

＜着⼿前＞＜コンクリート打設完了後＞

7 号機建屋脇ガスタービン発電機⾞の基礎⼯事

放射性物質拡散への備え

原⼦炉建屋外部からの放⽔設備（⼤容量送⽔⾞）による放⽔性能確認
重⼤事故発⽣時に敷地外への放射性物質の拡散を抑制し被ばく低減を図るため、⼤容量送⽔⾞によって放出された放射性物質を地⾯に沈着させる計画である。
淡⽔貯⽔池周辺において⼤容量送⽔⾞と放⽔砲による放⽔訓練を繰り返し実施
し、操作⼿順の改善に努めている。また、6、7 号機付近で放⽔することを想定して、最⻑のホース（約 1,000m）を淡⽔貯⽔池周辺に敷設し、放⽔性能確認試験を実施。その結果、圧⼒、流量、圧⼒損失、放⽔⾼さについて、いずれも所定の性能が確保されていること、ホース敷設時間等の準備時間は想定したタイムチャートの範囲内であることを確認した。

淡⽔貯⽔池

⼤容量放⽔設備の放⽔性能確認試験

⼤容量送⽔⾞全体配置図

津波・内部溢⽔への備え

荒浜側防潮堤の液状化対策
荒浜側防潮堤は、2013 年 6 ⽉ 20 ⽇に完成。しかし、柏崎刈⽻ 6、7 号機の審査過程において、当初地盤の液状化の評価対象となっていなかった中期更新世

14の地層や深度 20ｍ以深の地層についても、液状化の評価対象として取り扱うことに⽅針が変更された。この⽅針に基づき地震応答解析（有効応⼒解析）を実施した結果、荒浜側防潮堤は液状化現象の影響が最も⼤きいと考えられる断⾯において、基準地震動 Ss に対し鋼管杭の⽀持性能が不⾜することが判明。現在、合理的かつ効果的な耐震強化対策（地盤改良等）の検討を進めている。


緊急時対応の強化
緊急時対策所の移設
災害時に免震重要棟が使⽤できなくなった場合を想定して、3 号機原⼦炉建屋
内へ緊急時対策所を設置することとしていた。しかし、荒浜側防潮堤は地盤の液状化により強度が不⾜する可能性があると評価されたことから、緊急時対策所を、3 号機から 5 号機へ変更することとし、移設準備を進めている。

1.4 労働安全衛⽣法第 88 条等に係る届出不備・検査不備について(1) 事案の概要
労働安全衛⽣法（以下、安衛法という）第 88 条では、化学設備等の設備を設置する
場合、⼯事開始⽇の 30 ⽇前までに、労働基準監督署にその計画を届け出ることが定められている。また、労働安全衛⽣規則（以下、安衛規則という）第 276 条では、設置した化学設備等について、2 年以内ごとに⼀回、定期的な⾃主検査を実施することが定められている。柏崎刈⽻において、⼤湊側ディーゼル駆動消⽕ポンプ⽤燃料タンクについて、安衛規則第 276 条に基づく定期⾃主検査の期限超過を確認（8 ⽉ 5 ⽇）したことから、安衛法第 88 条に基づく計画の届出状況および安衛規則第 276 条に基づく定期⾃主検査の実施状況の調査を 3 発電所で実施した。調査の結果、各発電所において、以下の安衛法第 88 条に基づく計画の届出の不備および安衛規則第 276 条に基づく定期⾃主検査の不備を確認した。
発電所

件数

主な事案

福島第⼀

 届出不備：14 件

 ⾮常⽤窒素ガス分離装置⽤ディーゼル駆動空気圧縮機の計画の届け出が⾏われていなかった。

 検査不備：4 件

 発電所構内給油所のポータブル給油機（軽油）が 2 年以内
ごとに⾃主検査が実施されていなかった。

福島第⼆

 届出不備：2 件

 ガスタービン⽤地下主燃料タンクの計画の届け出が⾏わ
れていなかった。

 検査不備：0 件

15

柏崎刈⽻

 届出不備：9 件

 免震重要棟ガスタービン発電機⽤地下タンクの計画の届
け出が⾏われていなかった。

 検査不備：1 件

 ⼤湊側ディーゼル駆動消⽕ポンプ⽤燃料タンクが 2 年以
内ごとに⾃主検査が実施されていなかった。

(2) 事実関係と問題点


労働安全衛⽣法令に基づく届出、定期⾃主検査に関わる運⽤は、社内マニュアルに化学設備を含む対象を定めていたが、設備所管箇所に⼗分に共有・浸透しておらず、設備所管箇所は、関連するマニュアルを確認しなかった。（問題 A）



設備所管箇所における労働安全衛⽣法に対する認識は、「⼯事に伴う作業安全に関するもの」で、⾼所作業や⽟掛け、酸⽋といった限定的なものであり、労働安
全衛⽣法に基づく⼿続きが必要となる設備を具体的に把握していなかった。また、
組織的に教育するということもなかった。（問題 B）



労働安全関連部⾨は、設備所管箇所から提出される書類の適正かどうかについて確認するのみで、安衛法等法令遵守に関する確認が⼗分でなかった。（問題 C）(3) 問題点の整理と教訓
上述の問題点について、安全意識、技術⼒、対話⼒の観点から整理し、組織運営やマネジメント⾯における教訓および改善点を抽出した。
問題点の整理安全意識

教訓・改善点

 ⼯事実施箇所は、労働安全衛⽣法  調査結果を基に、労働安全衛⽣法に係に対して「⼯事に伴う作業安全にる対象設備を明確にし、マニュアルに関するもの」という限定的な認識明記する。

であり、⼿続きの対象となる設備  労働安全衛⽣法に係る教育・研修を年 1を具体的にイメージできていなか 回実施し、安全意識の向上を図る。
った（問題 B）
技術⼒

 労働安全衛⽣法令に基づく届出、  設備を新設または変更する場合、⼯事

定期⾃主検査に関わる運⽤は、設実施箇所は⼯事の計画・実施の段階で、備所管箇所に⼗分に共有・浸透し今回新たに策定する『法令確認表（仮ておらず、関連するマニュアルを称）』により、労働安全衛⽣法に関わ確認しなかった（問題 A）

る届出、定期⾃主検査の要否を確認する。

対話⼒ 労働安全関連部⾨は設備所管箇所  ⼯事実施箇所が確認した労働安全衛⽣

から提出される書類の適正につい法に関わる届出、定期⾃主検査の要否て確認するのみで関与が⼗分でな

結果を、労働安全関連部⾨がチェックかった（問題 C）する仕組を導⼊する。
 労働安全関連部⾨は、上記仕組みが有効に機能していることを年 1 回確認す

16

る。

(4) 今後の予定
それぞれの労働基準監督署から受領した是正勧告および指導書に対して、全て是正が完了し、上記対策を含め、労働基準監督署へ報告済みである。今後、上記対策を確実に実施し、再発を防⽌する。また、労働安全衛⽣法令以外の関連法令についても調査を実施し、同様な事態を招かないよう、コンプライアンスの強化に努めていく。

1.5 福島第⼀および福島第⼆における安全上重要な設備の停⽌について(1) 事故トラブルの概要
福島第⼀では、1 号機原⼦炉建屋 3 階の使⽤済燃料プール冷却系ポンプエリアにおいて、当直員が定例パトロールを実施していたところ、ポンプ軸受冷却ラインに設置されているベント弁（通常閉）に、誤って接触し、弁が微開状態となった。このため、
1〜3 号機使⽤済燃料プール冷却系共⽤⼆次系の系統圧⼒が徐々に低下し、警報が発⽣したことから、共⽤⼆次系のポンプを⼿動で停⽌した（12 ⽉ 4 ⽇）。これにより、1〜3 号機使⽤済燃料プールの冷却が停⽌した。停⽌期間は約 7 時間であったが、外気温が低いこともあり、結果として 1〜3 号機の使⽤済燃料プール冷却にはほとんど影響がなかった。
また、4 号機タービン建屋 2 階の電気品室において、協⼒企業作業員が 3 号機 CST
原⼦炉注⽔設備の計器点検終了後の⽚付け作業を実施していたところ、3 号機 CST 原⼦炉注⽔ポンプの操作スイッチカバーに、誤って接触したため、操作スイッチが停⽌側に動作し、運転中のポンプが停⽌した。この影響により、3 号機の原⼦炉注⽔が約 1時間停⽌した（12 ⽉ 5 ⽇）。この間、原⼦炉圧⼒容器の温度上昇や格納容器ガス管理システムの異常は確認されなかった。
福島第⼆では、11 ⽉ 22 ⽇に発⽣した地震（最⼤震度 5 弱）により、3 号機使⽤済燃料プール冷却系のスキマサージタンク⽔位が⼀時的に低下したため、同系ポンプが⾃動停⽌し、使⽤済燃料プールの冷却が停⽌した4。現場の状況を確認後、設備に異常がないことから、ポンプを⼿動起動し、使⽤済燃料プールの冷却を再開。使⽤済燃料
プールの⽔温の上昇は、0.2℃であった。

4

この他、2,3,4 号機の使⽤済燃料プールでは、地震によるスロッシング（波打ち）により、管理区域堰内への漏えいが発⽣した。

17

(2) 教訓と対応
今回の原⼦炉への注⽔停⽌や使⽤済燃料プールの冷却停⽌は、福島県をはじめ社会のみなさまに福島原⼦⼒事故の再来を想起させ、⼤きな不安を与えるような事故トラブルであった。⼀つのヒューマンエラーで設備が停⽌したり、地震に伴う想定可能な⽔位変動で設備が停⽌したことは、原⼦炉への注⽔や使⽤済燃料プールの冷却という重要系統の設計としては脆弱であった。
また、原⼦炉への注⽔停⽌や使⽤済燃料プールの冷却停⽌については、福島県をはじめ社会のみなさまにとって⼤きな関⼼事であるにもかかわらず、安全・安⼼の観点から⼗分な配慮が⾜りず、当社の対応に不信感を募らせる結果となってしまった。
それぞれの事故トラブルの原因究明および再発防⽌対策の実施については、計画的に実施中であるが5、次の社⻑指⽰（12 ⽉ 5 ⽇）6のもと、取り組みを徹底する。



温度上昇に時間的余裕があり、短時間で機能を復旧したとしても、冷却が停⽌したという事実は、社会の皆さま、とりわけ地域の⽅の計り知れない不安を与える。

住⺠の⽅の帰還、そして地域の復興を全⼒で⽀援していくべき当社が、逆にその⾜を引っ張るようなことはあってはならない。



そのことを踏まえ、2 点指⽰する。
（1） 事故から 5 年以上経っており、「応急的な設備だから仕⽅ない」という⾔
い訳は通⽤しない。冷却をはじめとした重要機能の停⽌を起こさないよう、徹底した対策をとること。
（2） トラブルは地域の⽅に⼤きな不安を与え、復興に⼤きな影響を及ぼす。福
島の復興は福島第⼀および福島第⼆の安全確保が⼤前提である。我々の双肩には⼤きな期待と責任がかかっていることを肝に銘じること。

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2016/images2/handouts_161208_04-j.pdf
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2016/images2/handouts_161216_04-j.pdf
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2016/images2/handouts_161216_05-j.pdf
6 http://www.tepco.co.jp/press/news/2016/1344851_8961.html
518

2. ⾃⼰評価結果に基づく改善活動の実施状況
2013 年 3 ⽉に定めた原⼦⼒安全改⾰プランに基づき、原⼦⼒部⾨が持つ構造的な問題を助⻑した、いわゆる「負の連鎖」を断ち切るために 6 つの対策を⽴案して取り組んでいる。

2016 年 3 ⽉には、原⼦⼒安全改⾰プランを取りまとめてから 3 年が経過したことから、私た
ちは、あらためてそれまでの 3 年間の成果を振り返り、今後の改善につなげるため、原⼦⼒安
全改⾰プランに対する⾃⼰評価を実施した7。
⾃⼰評価の結果、組織のガバナンス［期待要件 2、3］と⼈財育成［期待要件 5］に関する分野に弱みがあることを確認したことから、以下のアクションプランを策定し、改⾰を加速している。

7

http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/1321005_8626.html

なお、報告書本体については、⾃⼰評価の基準に⽤いた WANO PO&C（Performance Objectives & Criteria：
パフォーマンス⽬標と基準（⾮公開情報））が記載されているため、公表していない。

19

a.

b.

原⼦⼒リーダーからの改⾰（ガバナンスの強化）

上位職による⽇常的な「問いかけ」の実施



指⽰や命令の実⾏状況を確認する仕組みの強化

世界最⾼⽔準の技術⼒やマネジメント⼒の獲得（⼈財育成）原⼦⼒⼈財育成センターを設置し、教育訓練の体制を強化⻑期的な視野での体系的な教育訓練プログラムを集中的に再構築
⾃⼰評価の結果（総合評価）
原⼦⼒改⾰監視委員会からの期待要件と総合評価対応する原⼦⼒安全改⾰プランにおける取り組み［期待要件 1］経営層および⼀⼈ひとりによる安全最優先の体現

Ⅲ．トップレベルに向け、⾃主的、継続【対策 1】経営層からの改⾰

的改⾰が軌道に乗っている［期待要件 2］ガバナンス強化［期待要件 3］原⼦⼒安全に関するリスクの継続的管理

Ⅳ．⾃主的、継続的改⾰の加速が必要【対策 2】経営層への監視・⽀援強化［期待要件 4］社内外の失敗・課題からの学び

Ⅲ．トップレベルに向け、⾃主的、継続【対策 3】深層防護提案⼒の強化［期待要件 5］⾃社内の⼗分な技術⼒【対策 6】原⼦⼒安全を⾼めるための⼈財育成［期待要件 6］緊急時対応⼒の拡充

的改⾰が軌道に乗っている
Ⅳ．⾃主的、継続的改⾰の加速が必要
Ⅲ．トップレベルに向け、⾃主的、継続【対策 5】発電所および本社の緊急時対応⼒の強化［期待要件 7］社会との信頼関係の構築

的改⾰が軌道に乗っている
Ⅲ．トップレベルに向け、⾃主的、継続【対策 4】リスクコミュニケーション活動の充実［期待要件 8］被ばく線量の低減

的改⾰が軌道に乗っている
Ⅲ．トップレベルに向け、⾃主的、継続的改⾰が軌道に乗っている

なお、⾃⼰評価結果については、昨年 9 ⽉ 2 ⽇に原⼦⼒改⾰監視委員会へ報告し、原⼦⼒改⾰監視委員会は、私たちが実施した⾃⼰評価について検証を含めたレビューを進めている。
現在、私たちは、原⼦⼒改⾰監視委員会のレビュー結果を待たずに、⾃⼰評価の結果として弱みがあるとした 2 つの分野に対して重点的に改善に取り組んでおり8、以下に報告する。

82016 年度第 2 四半期

原⼦⼒安全改⾰プラン進捗報告（2016 年 11 ⽉ 2 ⽇）参照

http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/1334452_8626.html

20⾃⼰評価結果を受けたアクション

2.1 原⼦⼒リーダーからの改⾰（ガバナンスの強化）(1) 上位職による⽇常的な「問いかけ」の実施


課題の認識


原⼦⼒リーダーをはじめとする管理職による現場観察（マネジメントオブザ
ベーション）は、頻繁に⾏われているとはいえず、作業現場での対話を通じて、原⼦⼒安全に対する気づきをお互いに促すところまでには⾄っていない。



問いかける姿勢の不⾜は、IAEA-OSART や WANO ピアレビュー等においても、たびたび指摘されている。



この結果、次項に⽰すようガバナンスの不⾜による問題（指⽰や命令の実⾏状況がモニタリングされない状態）が顕在化している。



改善の状況


後述のマネジメントモデル・プロジェクトにおいて、業務分野ごとの理想的なふるまい（ファンダメンタルズ）を整備している。ファンダメンタルズを⽤いて、常に⾃分の⾏動と理想的なふるまいを⽐較することにより、⼀⼈ひとりの意識や⾏動が変化していくこと、および「問いかけ」のきっかけになることを期待している。さらに、整備したリーダーシップファンダメンタル
ズの中に、「問いかけ」によるコミュニケーションの充実を設定し、原⼦⼒リーダーに対し積極的な問いかけを求めている。

21



管理職向けのマネジメント研修では、問いかける姿勢の不⾜が事故トラブル
等の背後要因の⼀つになっていること、組織的な弱点として指摘されていることを認識させ、⾃ら率先して「問いかけ」を⾏うことを促している。

「問いかけ」を具体的に実践する場として、マネジメントオブザベーション（管理職による現場観察）の有効活⽤を推進中。マネジメントオブザベーシ
ョンの⼒量を向上させるために、INPO/WANO による講習、海外エキスパー
トによるコーチングなどを実施。彼らの最新の知⾒によれば「マネジメント
オブザベーションは、作業状況の『観察』よりも作業員との『対話（問いかけ）』と『コーチング』を重視している」とのことであり、これを取り⼊れる。

(2) 指⽰や命令の徹底や実⾏状況を確認する仕組みの強化


課題の認識


原⼦⼒安全改⾰を加速するためには、原⼦⼒リーダーによるガバナンスの徹
底が鍵である。たとえば、福島第⼀ K 排⽔路の放射能濃度データが、約 10
か⽉にわたって未公開だったこと（2015 年 2 ⽉公表）など、過去に発⽣した事案と同種の問題が繰り返したことには以下の背後要因があり、ガバナンス（指⽰や命令の確認）の脆弱さが顕在化した問題であった。


組織のトップやミドルマネジメントが、守るべき事項を組織内に徹底
していない



上司からの指⽰の受け⽌めが⽢い担当者、その状況のモニタリングやフォローアップが不⼗分な上司がいる

指⽰や命令の背景を対話によって組織全体に浸透させ、納得した状態で実⾏させる⼒が不⾜している

また、組織全体としての課題を俯瞰できていないことから、組織間、個⼈間
における業務の優先順位の整合性が取られず、重要課題の解決が効率的に⾏われていない、といった課題がある。



改善の状況


⽶国の優れた原⼦⼒事業者をベンチマークし、ガバナンスを有効に機能させるために GOSP9の必要性を学んだ。

9

G：Governance（統制）、O：Oversight（監視）、S：Support（⽀援）、P：Performance（業務遂⾏）根幹とするマネジメント・モデル

22



これを踏まえて、原⼦⼒部⾨の着実で効率的な業務運営に向けた改⾰を進めるためのマネジメントモデル（原⼦⼒部⾨全体の業務遂⾏の仕組み）を確⽴すべく、「マネジメントモデル・プロジェクト」を 7 ⽉より発⾜させた。プロジェクトメンバーは、運転、保全、エンジニアリングなど主要 9 分野の専任スタッフ 10 名と、⽶国等で世界最⾼⽔準を実践してきた海外エキスパート
11 名で構成されている。原⼦⼒リーダーから現場第⼀線まで、⽬標や相互の役割について共通の理解を持って業務に取り組めるように、個々の業務の位置付けや相互の関連をマネジメントモデルとして明⽰する。

「マネジメントモデル（業務の全体構成）」（案）

マネジメントモデルでは、効率的に業務を遂⾏し成果を得るために業務の遂⾏状況を確実にモニタリングする仕組みも明⽰する。



業務分野ごとの理想的なふるまい（ファンダメンタルズ）を策定した。



業務内容を具体的に詳述したジョブディスクリプションを作成中。



必要な資質を有するリーダー候補者を計画的に育成する仕組み（サクセッションプラン）を構築するため、以下の検討に着⼿した。

23



各職位に必要な経歴・資格等を記載した「職位記述書」の策定



個⼈ごとに職歴と研修実績等を⼀元管理するデータベースの整備

原⼦⼒リーダー候補者の選定プロセスの策定

2.2 世界最⾼⽔準の技術⼒やマネジメント⼒の獲得（⼈財育成）

課題の認識

柏崎刈⽻ 6 号機中央制御室床下ケーブルの分離不良（2015 年 9 ⽉発⾒）などの安全設計の根幹に関わる事案をふまえると、これまで定義していた⼒量や実施している教育訓練が、世界最⾼⽔準を⽬指すものとしては⼗分ではなかったと⾔える。これは主に、教育訓練部⾨への⼗分なリソースの投⼊がなされず、各主管部⾨の OJT に依存し過ぎたことが原因である。



原⼦⼒安全改⾰プランにおける対策（対策 6-6. 原⼦⼒安全を⾼めるための⼈財の育成）のこれまでの取り組みは、概ね計画とおりに進捗してきたが、世界最⾼⽔準を⽬指すためには、「教育訓練を実施する側のリソースの充実」、「教育訓練プログラムの充実」、「教育訓練の重要性に対する組織全体の意
識向上」を実現する必要がある。



世界の優れた原⼦⼒事業者をベンチマークすると、「⼈財育成を重要な課題とする」という不変の⽅針のもとでマネジメントを⾏っており、SAT10に基づいて体系的な教育訓練を実施していることが分かった。当社原⼦⼒部⾨も、業務を⾏うために必要な知識や技能について体系的な教育訓練を⾏えるように教育訓練の仕組みを改善する。



改善の状況


⼈財育成については、原⼦⼒・⽴地本部⻑の直轄組織として機能および体制を強化し、重点的にリソースを配分することとした。

2016 年 7 ⽉より原⼦⼒⼈財育成センターの設⽴準備が本格化し、2016 年 12⽉ 19 ⽇に正式発⾜した。原⼦⼒⼈財育成センターでは、個⼈に対する技術⼒
強化やミドルマネジメント層へのマネジメント⼒向上に向けた教育訓練を統括する。

原⼦⼒⼈財育成センターでは、すでに教育訓練プログラムの再構築を開始している。教育訓練プログラムを構築・遂⾏する上での基本⽅針は、次のとおり。
i.

原⼦⼒部⾨の要員に対し継続的に学習できる教育訓練プログラムを提供すること

ii.

各主管部⾨と教育訓練部⾨が連携して教育訓練プログラムの改善を進めること10

Systematic Approach to Training：IAEA が提唱し、世界標準となっている教育訓練プログラム構築⼿法

24

iii.

原⼦⼒部⾨の教育訓練体系についてマップを作成して⾒える化を図り、原⼦⼒部⾨の要員全体に共有すること

iv. 教育訓練プログラムごとに学習⽬的、講義で教えるべきポイント、試験問題の出題ポイント等を記載した「レッスンプラン」を作成して講師が共有することで教育訓練の品質を確保することv.

講師の指導スキル向上のための教育訓練や、相互の講義観察を通じて講師間の切磋琢磨を促すことにより講師の⼒量向上を図ること

組織の技術⼒強化としては、エンジニアリングに関する技術⼒、機能を統合・集約した「原⼦⼒エンジニアリングセンター（仮称）」の設置に向けた検討を進めている（本年中に発⾜予定）。同センターは、原⼦⼒発電プラントの安全性（原⼦⼒安全、放射線安全）、信頼性を世界最⾼⽔準に引き上げ、これらを持続的に向上させていくことを⽬指す。具体的には、⾼い信頼性を有する設備の導⼊やその保全の最適化、緊急事態における発電所の早期復旧に対する技術的解決策の提供、最新技術の開発や取込み・展開等をミッションとする。

2.3 ランドール・エディントン⽒11からの助⾔
原⼦⼒改⾰監視委員会は、⾃⼰評価結果のレビューにあたり、⽶国アリゾナ・パブリック・サービス社副社⻑兼原⼦⼒最⾼責任者であったランドール・エディントン⽒に協⼒を要請した。
エディントン⽒は、2016 年 10 ⽉ 3 ⽇から 10 ⽉ 7 ⽇にかけて、數⼟会⻑、廣瀬社⻑、姉川原
⼦⼒・⽴地本部⻑および増⽥福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデントをはじめ、各発電所幹部やメンバーへのインタビュー、柏崎刈⽻の現地視察等を⾏った。
エディントン⽒からは、原⼦⼒改⾰監視委員会から要請された⾃⼰評価結果のレビューにと
どまらず、当社原⼦⼒部⾨の組織運営やマネジメント、原⼦⼒事業者における⾃⼰評価⼿法などを含めて幅広く有益な助⾔等をいただいている。
(1) 原⼦⼒安全改⾰プラン、当社原⼦⼒部⾨の組織運営やマネジメントに対する助⾔
エディントン⽒からは、インタビューや現地視察の結果、原⼦⼒安全改⾰プランの取り組み内容や原⼦⼒部⾨の組織運営やマネジメントのやり⽅について、以下の助⾔をいただ

11

エディントン⽒は来⽇当時、⽶国アリゾナ・パブリック・サービス社副社⻑兼原⼦⼒最⾼責任者であり、同社パロ・ヴェルデ原⼦⼒発電所を全⽶屈指の優れた安全性および運転実績に導いた。また、⽶国原⼦⼒発電運
転協会（INPO）のエグゼクティブ・アドバイザリー・グループ議⻑等を務めた。

25

いた。これらの助⾔に対しては、前述のマネジメントモデルと整合させて改善に取り組むこととする。
エディントン⽒による指導・助⾔の内容と今後の改善⽅針確認された事実と助⾔
 原⼦⼒安全⽂化の浸透には、さらなる⼯夫が必要である-

単に現⾏の⼿法を継続するだけでは、世界最⾼⽔準に達するかどうかは疑問-

管理職になったら、急に原⼦⼒安全⽂化をコーチングできるようになるわけではない 発電所内ならびに本社-発電所間の協働姿勢を改善する必要がある-

協働姿勢が⽋如すると、パフォーマンスの⼀貫性、⾼⽔
準のパフォーマンス、効果的な実施が困難となる

 取り組みを変更する場合には、変更管理のプロセスを適⽤するべきである-

重要な情報の伝達に弱点が認められる

 「運転中⼼（operationally focused）」の発電所運営を⾏うべき-

組織内に運転に関する知識の共有が不⼗分-発電所経営層に運転部⾨の出⾝者が少ない-

運転員は原⼦⼒安全の中⼼であることを⾃覚し、発電所の運営に対し発⾔すべき改善⽅針
 グループ討議や原⼦⼒リーダーとの対話を通じたフィードバックに⼒点を置き、⼀⼈ひとりに浸透させていく 本社部⻑および発電所⻑は、協働姿勢を率
先垂範する やや情緒的であるが、相⼿を思いやる気持
ち、思いを馳せることが肝要であることを原⼦⼒リーダーが繰り返し発信する
 既に運⽤されている変更管理プロセスの適⽤範囲を拡⼤し、確実に運⽤する
 改善活動の状況を PICo12が確認する
 運転経験を有する者を積極的に幹部に登⽤したり、原⼦⼒リーダー候補者に運転を経験させたりする等の後継者計画を⽴案・実施する 運転員、特に当直⻑は、原⼦⼒安全⽂化を体現し、発信する者として意識付けと登⽤を⾏っていく(2) ⾃⼰評価⼿法に対する助⾔
エディントン⽒からは、原⼦⼒改⾰特別タスクフォース事務局が⾏った⾃⼰評価の⽅法
や設定した基準に対しても、以下の助⾔をいただいた。これらについては、次回の⾃⼰評
価13の際に活⽤する予定である。
-

評価分類の追加
⾃⼰評価の評価分類は、INPO を参照しているが、概ね⽶国よりも 1 段階⾼く設定されている。特に、レベルⅠは「⽬指すべき究極の姿」であり、理念として理12

Performance Improvement Coordinator（改善活動の中核者として、発電所各部に 1 名ずつ配置）

13

原⼦⼒改⾰特別タスクフォース事務局では、四半期ごとおよび年度末ごとに実施している原⼦⼒安全改⾰プ

ランの進捗状況に対する⾃⼰評価に加えて、原⼦⼒安全改⾰が⽬指している成果に対する実現度合いの⾃⼰評
価を 3 年ごとに実施することを計画している。

26

解できるものの、実際に “達成した”と評価することはないと想定される。したがって、現⾏レベルⅤの下位にレベルⅥとして「原⼦⼒事業者として不適格」というものを追加するべきである。
-

評価⽅法の改善
今回の⾃⼰評価は、原⼦⼒安全改⾰の成果を具体的に⾃ら設定した基準に加えて、
原⼦⼒改⾰監視委員会から⽰された期待要件にしたがって実施された。このため、今回の⾃⼰評価は極めて広い範囲を、かつ意識的な⾯14も含めて評価することになった。⼀⽅、⽶国では WANO PO&C に⽰された業務分野の基準ごとに、組織や個⼈の具体的な⾏動に着⽬した⾃⼰評価を⾏うことが通常である。

-

評価者の⼒量向上
今回の⾃⼰評価は、原⼦⼒部⾨から独⽴した⽴場として原⼦⼒安全改⾰タスクフ
ォース事務局が実施した。彼らは、INPO の Evaluation Manual 等を参照しながら⾏ったものの、専⾨的なトレーニングを受けたわけではない。今後、定期的に⾃⼰評価を実施するのであれば、必要なトレーニングを受講させたレビューワを配置するとともに、⽶国等における優れた原⼦⼒事業者の⾃⼰評価をベンチマー
クすべきである。

14

27

原⼦⼒安全改⾰による変化の実感等を原⼦⼒リーダーにインタビューし、評価に加えている。

3. 原⼦⼒安全改⾰プラン（マネジメント⾯）の進捗状況
原⼦⼒安全改⾰プラン（マネジメント⾯）の進捗状況については、原⼦⼒部⾨が持つ構造的な問題を助⻑する、いわゆる「負の連鎖」を断ち切るために 6 つの対策に取り組んでいる。

3.1 対策 1

経営層からの改⾰(1) 第 3 四半期の実施事項【対策 1-1. 経営層および組織全体の安全意識の向上】
原⼦⼒リーダーによるガバナンス強化のための取り組み

原⼦⼒マネジメントの改⾰を進めるための「マネジメントモデル・プロジェ
クト」では、世界最⾼⽔準とのギャップを分析し、その改善策の検討・⽴案を実施した（フェーズⅠ（2016 年 7 ⽉〜8 ⽉））。



現在は、フェーズⅡ（2016 年 9 ⽉〜2017 年 3 ⽉）に移⾏し、フェーズⅠで⽴案した改善策を実⾏し、組織運営の⽅法、組織体制、プロセス／⼿順等の改善に取り組んでいる。



業務に携わる者の⾏動基準（ファンダメンタルズ）を策定した。



放射線防護分野では、⽪膚汚染による被ばく影響評価を厳密に⾏うために管理区域内⼿洗い⽔栓の閉鎖処置の実施。



パフォーマンス向上分野では、PICO による CAP スクリーニング開始。海外
エキスパートによるマネジメントオブザベーション（MO）研修の実施。



原⼦⼒リーダー間の直接対話2015 年度第 4 四半期より、本社原⼦⼒リーダー（原⼦⼒・⽴地本部⻑、本社部⻑）が発電所に赴き、発電所幹部（発電所⻑、ユニット所⻑、原⼦⼒安全センター所⻑、発電所部⻑）と直接対話する活動を開始。第 3 四半期も引き続き、本社原⼦⼒リーダーと発電所幹部との直接対話活動を実施している（福島第⼆：11 ⽉ 15 ⽇、柏崎刈⽻：10 ⽉ 19 ⽇、12 ⽉ 21 ⽇）。直接対話
では、各発電所における業務計画の進捗を確認、課題を共有し、速やかな解決・改善に繋げている。リーダーシップのあり⽅、組織の各要員の向上意識を継続的に⾼めるための⽅策、東京電⼒改⾰・1F 問題委員会にて取り纏められた「東電改⾰提⾔」等を踏まえ、改⾰を完遂するために各々が果たすべき役割等に関する議論を⾏っている。

28



原⼦⼒リーダーからの期待事項の発信

原⼦⼒安全改⾰を推進するためには、原⼦⼒リーダーの期待事項およびその背景等を的確に伝え、これを浸透させる必要がある。このため、原⼦⼒リー
ダーは、ビデオメッセージ、イントラネットメッセージ、メール、会議の場、朝礼時の講話などの⼿段によって、期待事項を伝達するためのメッセージを発信している。特に、原⼦⼒・⽴地本部⻑のメッセージについては、原⼦⼒部⾨⼀⼈ひとりにメールで直接届けている。



イントラネットを通じた原⼦⼒リーダーのメッセージに対する社員の閲覧の状況は、以下のとおり。第 3 四半期においては、メッセージ 1 件あたりの閲覧数は、原⼦⼒部⾨の約 2/3 にあたる 2,100 ⼈超となり、「参考となった」と評価している割合も、19%に増加した。

2500

50%

閲覧数／件

2,135.1

参考になった率2000

40%

1,617.7 1,649.8
1500

1,276.1 1,234.8
1,023.8

1000

715.9

6.8%

919.8

1,017.3

941.9

19.0%
16.8% 16.4% 18.2% 16.8%
15.1% 14.4% 14.5%

500

0

45%

8.9%

35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

2014 2Q 2014 3Q 2014 4Q 2015 1Q 2015 2Q 2015 3Q 2015 4Q 2016 1Q 2016 2Q 2016 3Q

イントラネットを通じたメッセージに対する 1 件あたり閲覧数／参考になった評価率

イントラネット等により発信するメッセージに書ききれない「想い」を伝えるために、原⼦⼒・⽴地本部⻑は 2014 年 2 ⽉から発電所所員、本社社員との直接対話を継続して実施している。

29

37

発電所における直接対話回数(回)

40
30

18

20
10
0

16

15

4

13

12

12

3

2014 3Q 2014 4Q 2015 1Q 2015 2Q 2015 3Q 2015 4Q 2016 1Q 2016 2Q 2016 3Q

原⼦⼒・⽴地本部⻑と各職場との直接対話回数2015 年度より、原⼦⼒安全改⾰プランの実現をはじめ、各々のミッション達
成等について「率先して⼤きなチャレンジを⾏った⼈」、「⾼い⽬標を達成するために頑張った⼈」を対象とした原⼦⼒・⽴地本部⻑および福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデントによる表彰を実施。実績件数は以下のとおり。
原⼦⼒・⽴地本部⻑、福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデント
時期

表彰実績

本社

福島第⼀

福島第⼆

柏崎刈⽻

24(2)

47

19

24

第 1 四半期

5

6

4

6

第 2 四半期

5

3

3

7

第 3 四半期

10(1)

8

3

7

2015 年度
2016 年度（

）内は東通の件数（内数）

原⼦⼒部⾨における重要な業務課題等に対する情報共有の強化


炉⼼溶融問題の反省から、社外へ発信する重要な報告や、重要な課題の検討
状況、指⽰事項の背景情報等について、責任者である各発電所⻑、各部⻑が、定期的に原⼦⼒部⾨の全員に対してメールで配信する対策を開始した（7 ⽉）。



第 3 四半期は、各々のメールに対して、受信状況と内容の理解程度を確認、あわせてメッセージに対する意⾒を収集する電⼦アンケートを開始した。ア
ンケート結果とメッセージに対する意⾒は、以降のメッセージ発信の改善を図るために、発信者にフィードバックしている。



メッセージについては、電⼦アンケートに対する返信率15と理解度16を四半期毎に平均値を集計し、対話⼒ KPI（内部 2）として監視を開始した。第 3 四15

メール発信後 1 週間以内にアンケートに回答した割合を測定

30

半期の返信率は 32.7％（⽬標：75％以上）、理解度は 2.3 ポイント（⽬標：
2 ポイント以上）であった。メールを読んだがアンケートには回答してないケースが多いと考えられるため、アンケートへの回答を促していく。


事故当時の通報・公表に関する情報収集

事故当時の事実関係については、各種事故調査委員会などにより多くのことが解明されている。しかし、今後の原⼦⼒安全の向上や通報・公表の改善に資するため、これらに記載されていないものに気づいた社員が積極的に報告することを推奨し、イントラネット上に窓⼝を設置した（6 ⽉ 21 ⽇）。



第 3 四半期中に、情報提供窓⼝に寄せられた情報・意⾒はない。

【対策 1-2. 原⼦⼒リーダーの育成】

原⼦⼒リーダー後継者計画（サクセッションプラン）の策定


原⼦⼒リーダーの後継者を⾒極め､育成し、組織に必要な⼈材を将来にわたって確保するために「後継者計画」のプロセスを確⽴中。



具体的には、原⼦⼒安全上重要な職位を含む重要ポストとその要件を明確化した「職位記述書」を作成し、「職位記述書」記載の職位要件を基に、必要な教育訓練・研修、職務経験等を付与していく。

原⼦⼒リーダー研修

原⼦⼒安全に必要な知識の向上を⽬的として、福島第⼀で副所⻑クラス（ユニット所⻑等）を対象に、「福島第⼀の安全確保設備の現状と把握」、「リスクコミュニケーション」等に関する研修を 9 ⽉末から開始。2017 年 3 ⽉
末までに、⼀連の研修を実施する。



福島第⼆、柏崎刈⽻においても、2017 年 3 ⽉末までに、同様の研修の実施を計画している。

【対策 1-3. 原⼦⼒安全⽂化の組織全体への浸透】

原⼦⼒マネジメント改⾰のためのベンチマーク


世界最⾼⽔準の原⼦⼒事業者を⽬指すために、国内外のエクセレンス（優良事例）をベンチマークし、積極的に取り⼊れている。

16

31「1：よくわかった」から「4：よくわからなかった」までの 4 段階で測定



第 3 四半期は、良好な放射線管理を実施しているフィンランド産業電⼒のオ
ルキルオト原⼦⼒発電所に対してベンチマークを実施（11 ⽉ 8 ⽇〜10 ⽇）。



ベンチマークの結果から、放射線管理上のベストプラクティス（ALARA ⼿順、線量拘束値の運⽤17等）について社内へ展開することとした。

線量拘束値運⽤の説明



オペフロ退域時使⽤のハンドフットモニタ

原⼦⼒安全⽂化の組織への浸透

原⼦⼒部⾨では、「健全な原⼦⼒安全⽂化を体現する各⼈・リーダー・組織の特性（健全な原⼦⼒安全⽂化の 10 の特性と 40 のふるまい）」を定め、これと⾃らの⾏動を⽇々⽐較するという振り返りを通じて気づきを促し、常に安全意識の向上に努める活動を⾏っている。



個⼈の振り返りの実施率は、継続して 95 %程度で推移しており、活動は定着。



各⾃の振り返り結果を共有し、相互の学び合いによって、新たな気づきを得るためのグループ討議についても、実施率は 93.1%となっており、継続的に活動している。



グループ討議の質の把握・向上のために、討議に上位職が参加する機会を増やしている。

17

組織全体の線量（⼈・Sv）を管理し低減することに対して、⼀⼈ひとりの年間線量、⽣涯線量の上限（⽬標値）を定め、放射線リスクを低減する運⽤

32

88

グループ討議実施率（％）

100

93

70

75

47

50
25

93

16

26

0
2015 1Q 2015 2Q 2015 3Q 2015 4Q 2016 1Q 2016 2Q 2016 3Q

グループ討議の実施率

原⼦⼒安全⽂化に関わる講演会

ミドルマネジメントの原⼦⼒安全⽂化に対する知識を強化し、メンバーへの牽引⼒を⾼めるために、社内外の講師を招へいし、安全⽂化に関わる講演会を実施している。第 3 四半期は、社内の経営技術戦略研究所より社内講師を招へいし、『ヒューマンパフォーマンス』の基礎」と題し、⽶国におけるヒューマンパフォーマンスの考え⽅を共有した（福島第⼀：10 ⽉ 7 ⽇、福島第⼆：9 ⽉ 30 ⽇、柏崎刈⽻：11 ⽉ 11 ⽇、本社：10 ⽉ 12 ⽇）。

講演内容を踏まえたディスカッション



安全会議の開催原⼦⼒･⽴地本部と福島第⼀廃炉推進カンパニーの経営層が安全に関する課
題を議論し、問題意識を共有し、共通の対策を迅速に推進する取り組みとして、安全会議18を設置（2016 年 6 ⽉）。

18

33

メンバーは、原⼦⼒・⽴地本部⻑、福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデント、各発電所⻑、本社部⻑



第 2 回安全会議では、『不適合および安全⽂化の現状分析と今後の取組み』をテーマに、⾄近で発⽣した不適合の再発防⽌対策、その有効性評価⽅法、当社社員が社会に対する関⼼が低いという課題について議論した。



安全会議の議論を踏まえ、本社では、グループマネージャーなどミドルマネ
ジメントが、メンバー層に「最近、広く社会の関⼼を集めている事象」を紹介し、ディスカッションする取り組みを試験的に開始。



次回は、原⼦⼒安全をテーマに 2017 年 1 ⽉に開催予定。

安全ステアリング会議の開催


少⼈数の経営層により 1 ないし 2 つのテーマについて集中的に議論するため、
安全ステアリング会議19を設置（2014 年 6 ⽉）。第 3 四半期の安全ステアリ
ング会議は 12 ⽉ 12 ⽇に開催。原⼦⼒安全 KPI について 2016 年度上期の⽬
標達成状況を確認するとともに、過去 2 年半のトレンドを踏まえた分析・考察について議論を実施した。特に、12 ⽉ 5 ⽇に福島第⼀ 3 号機において発⽣した、操作スイッチカバーへの誤接触による原⼦炉注⽔ポンプの停⽌事象に対して、11 ⽉ 14 ⽇に柏崎刈⽻ 1 号機で発⽣した作業⽤養⽣板の操作スイッ
チへの誤接触による警報発⽣の不適合事象が OE 情報として⼗分に活⽤されていなかったとの問題意識が議論された。



会議での議論を踏まえて、重要な OE 情報を速やかに共有する「緊急 OE 情報」の運⽤を開始した。



協⼒企業とのコミュニケーション・理解浸透活動の実績
当社原⼦⼒発電所の原⼦⼒安全を⾼めていくためには、協⼒企業においても原⼦⼒安全改⾰の理解や原⼦⼒安全⽂化の醸成が必要である。そこで、第 2
四半期に続き、本社の経営層が、協⼒企業の本社を訪問し、原⼦⼒安全に関わる意⾒交換を実施した（11 ⽉ 14 ⽇）。これらの活動を通じて、相互の原⼦⼒安全に対する理解を深めている。今後は、本社で実施した意⾒交換の結果を踏まえて、発電所の協⼒企業とも意⾒交換を実施していく。



協⼒企業本社の代表者を集め原⼦⼒安全情報連絡会を開催（10 ⽉ 14 ⽇）。
原⼦⼒安全情報連絡会では、協⼒企業各社の原⼦⼒安全を向上させるための活動に関する良好事例を共有するとともに、活動を進める上での課題につい19

メンバーは、社⻑（議⻑）、原⼦⼒・⽴地本部⻑、福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデント、原⼦⼒安全

監視室⻑

34

て意⾒交換を⾏った。その結果、連絡会で共有した他社の取り組みを参考に、「ルールの重要性や背景を伝える活動」を開始した協⼒企業も出てきている。


原⼦⼒安全⽂化の状態評価
海外ベンチマーク（2015 年 12 ⽉実施）結果を踏まえ、本社と各発電所の安全⽂化推進事務局や原⼦炉主任技術者で編成した評価チームが、海外エキスパートチームの指導・助⾔を受けながら、福島第⼆の原⼦⼒安全⽂化の状態評価を⾏った（10 ⽉ 24 ⽇〜10 ⽉ 28 ⽇）。発電所経営層のヒアリング、担当者や協⼒企業社
員へのインタビューや現場作業の観察等を通じた評価の結果、「保護メガネ未着
⽤のまま、回転機器に接近した」事例といったやるべき事がやりきれていない等の課題が抽出された。今後、ファンダメンタルズの策定・浸透による求められるふるまいの明確化、MO による業務実施状況の確認等を通じて、改善を図っていく。

評価チームによる弱点の特定(2) 今後の主な予定【対策 1-1. 経営層および組織全体の安全意識の向上】「マネジメントモデル・プロジェクト」において、海外エキスパートの知⾒など
世界の優良事例をベンチマークし、現⾏の「原⼦⼒部⾨マネジメント指針」を今
年度中に改訂する。

【対策 1-2. 原⼦⼒リーダーの育成】

持続可能なリーダーの後継者育成を実施するために確⽴した「後継者計画」のプロセスに基づき、原⼦⼒部⾨⼈財育成データベースと連動した後継者候補の育成
を進める。

35

【対策 1-3. 原⼦⼒安全⽂化の組織全体への浸透】ベンチマークの成果については、「マネジメントモデル・プロジェクト」において、セルフアセスメントの結果と同様に、後述する CAP（対策 3-5）に取り込み、改善活動の着⼿の遅れの防⽌や活動開始後の確実なフォローアップを⾏うことを計画している。



組織全体への安全意識の向上、原⼦⼒安全⽂化の浸透については、原⼦⼒安全⽂
化に関する講演会を継続して開催する。第 4 四半期は、「『重要運転経験報告書（SOER）10-2

関与し、考える組織』」「『重要運転経験報告書（SOER）2003-02

デービスベッセ発電所における原⼦炉容器上蓋の損傷』」をテーマに講演会を実施予定。
協⼒企業とのコミュニケーションについては、本社においては、原⼦⼒安全情報連絡会と本社経営層による協⼒企業訪問を継続する。発電所協⼒企業についても本社で実施した意⾒交換の結果も踏まえて、訪問・対話活動を進め、協⼒企業と⼀体になった安全性向上の意識を⾼めていく。

3.2 対策 2

経営層への監視・⽀援強化(1) 第 3 四半期の実施事項【対策 2-1. 原⼦⼒安全監視室による監視活動の実施および指摘・提⾔事項に対する改善】

原⼦⼒安全監視室による監視活動

原⼦⼒安全監視室による第 3 四半期を中⼼とするここ数か⽉の監視活動に基づく⾒解は、以下のとおりであり、1 ⽉ 24 ⽇に執⾏役会、1 ⽉ 31 ⽇に取締役会に報告した。

原⼦⼒安全監視室からの報告
はじめに
本報告書は、原⼦⼒安全監視室（以下、「NSOO」）の 2016 年度第 3 四半期（10〜12 ⽉）の評価結果をまとめたものである。本報告書に記載した推奨事項、助⾔、観察結果について、NSOO はこれらが認められた時点で所管部⾨と議論しており、NSOO の提案がライン部⾨管理者層に受け⼊れられ、対応策が取られている（あるいは検討されている）。
1.

安全のパフォーマンス

36

NSOO の各監視チームの評価レポートは、多くの分野における安全⾯の着実な改善を⽰唆
し続けている。また前期報告書に記載した通り、原⼦⼒・⽴地本部⻑と廃炉・汚染⽔対策
最⾼責任者が、安全の⼒量を⾼めるための取り組みを実⾏したことにより、徐々に改善が図られている。
観察内容と今後の課題に対する提⾔を以下にまとめる。
1.1

チームの評価レポートの概要

1.1.1

福島第⼀



⽔処理当直部⾨の新設は改善であるが、その際に運転員への過剰な業務負担等の問題が⽣じている。組織改編に当たり、計画段階での評価や実施段階での検証が⼗分でなかった。



廃棄物設備の安全管理は強化されているが、放射線管理上の区域区分の明確化や⾼線量区域への⽴⼊制限の厳格化に改善の余地がある。



緊急時演習における指揮命令の⽔準は、この 3 か⽉でかなり改善した。今後は、予想可能な事象に対して⼀層能動的に対応できるよう、予め計画を策定し備えることが期待される。

ヒューマンエラーにより安全上重要な炉⼼注⽔系や使⽤済燃料プール冷却系が予期せず停⽌した。ヒューマンエラー以外の根本原因として、安全設計の脆弱さと他発電所の運転経験の活⽤が⼗分でないことが挙げられる。

1.1.2


福島第⼆
⻑期停⽌中の、通常とは異なる状態での弁やその他設備の運転が、保全部⾨に⼗分周知されていなかった。このような運転状態の妥当性を検討する技術的な⽂書が必要である。また、保全部員は、点検・保全計画をリスク状態に応じて変更しなければならない。



緊急時演習において、複雑で困難なシナリオに対し適切な指⽰や命令が出されており、⼤変良好な事例であった。今後は、緊急時に関わる要員全員への訓練を徹底する必要である。



開閉所における安全上の問題の対策は取られたが、炉主任は放射線廃棄物処理施設
でも同様の問題を確認している。背景要因として、敷地、建物および設備毎に所管箇所が複数存在していたことが挙げられる。開閉所の管理強化策として、現場改善の推進役を務めるエリアマネージャーを置き、是正を進めている。

1.1.3

37

柏崎刈⽻



安全系設備に対する⼆酸化炭素消⽕設備については、⼈⾝安全、運転員の監視・操作性等の観点からハロン系消⽕ガスへ統⼀することを含め、将来的には設計変更を検討する余地がある。



緊急時対応能⼒は引き続き検証され、新しい事象（シナリオ）も積極的に取り⼊れられている。対応要員が前提として理解しておくべき技術的知識については、ラインと⼈財育成センターが連携して体系的に教育を付与していくことが期待される。



運転員のパフォーマンス改善は継続している。コーチングを強化し、マニュアル・
ガイド類の変更管理を徹底することで、改善の加速が期待できる。



炉主任による現場観察によると、発電所の安全⽂化を改善するための課題は「⾃ら解決策を⾒つけ⾃ら改善」更に「チームによる先取り⾏動」（相互啓発型）へ進化させることであり、変⾰改善活動やリスク管理を業務計画と連携させる取り組みが進められている。⼀⽅で、現時点では、各組織がそれぞれのミッションの現場第⼀線まで展開、組織間の連携に弱みが引き続き確認されている。

1.1.4


本社
個⼈線量拘束値⽬標の⽅針承認と、運⽤に向けた準備に時間を要した。線量低減が下げ⽌まることのないよう、⽅針実⾏に向けた取り組みを強く奨励し続けていくべ
きである。



本社の緊急時対応は良くなったが、更なる改善には上級管理職を含めた個別訓練
や、全体訓練の回数を増やす必要がある。

1.2

発電所の対応観察を通じて、NSOO チームは各発電所に対し、より慎重に、リスクへの感度を⾼めてい
くよう継続的に働きかけた。これは、発電所が世界⽔準の原⼦⼒安全基準の達成を⽬指す
ことを促すのが⽬的である。今までと同様、今期も、発電所側は NSOO のコメントに適切に対応している。
2.

評価に基づく監視室/原⼦⼒安全監視最⾼責任者（監視室⻑、
以下「CNSO」）の⾒解

2.1

変更管理

変更管理プロセスが⼗分な厳格性をもって実施されていない場合もあり、変更した場合の安全への影響が適切に管理されていない。

原⼦⼒安全監視室の活動

NSOO は、将来の重要な変更を緊密にモニタリングしていく。現在の変更管理ガイダンス38

は、変更管理の必要性を強調し、通常の PCDA サイクルで監視できるように、プロセスや⼿順書をつくることで改訂すべきである。
2.2

保全

NSOO は、保全部⾨が、⻑期停⽌期間中の通常とは異なる設備運⽤を 2 件認識していなかったことを確認した。保全部⾨は適切な保全を⾏うために、設備の運⽤状況を正確に把握することが重要である。運転と保全の CFAM20は、コミュニケーションをいかに改善させるか検討し、原⼦炉停⽌期間中の特別運⽤から⽣じるリスクを常に保全計画に反映させるべきである。
2.3

緊急時体制

緊急時体制に関して、今四半期はすべてのサイトと本社において⼤幅な改善が⾒られた。
更に改善を期する点として、CNSO は以下を推奨する。
推奨事項: 発電所、特に福島第⼀は、緊急時に想定されるリスクを洗い出し、実際にこれらのリスクが発⽣した場合にどう対応するのか事前に計画を策定しておくべきである。
CNSO は、11 ⽉ 22 ⽇の地震対応における問題が、安全性の低下への影響よりも、社会の警戒感を⼤きく⾼めた点であることに注⽬している。このような状況におけるコミュニケーションや、社会の理解や信頼について教訓が得られた。
2.4

安全⽂化 – 業務にかかわるストレス

CNSO は当社社員のストレスレベルが上昇する可能性を懸念している。⾃ら管理することが困難な業務負荷による⻑時間労働は、会社の不透明な⾒通しという負の要因も合わさって、状況を更に悪化させていく。結果、個々⼈への悪影響、効率性低下、安全性を脅かす
失敗を⽣む可能性がある。CNSO は上級経営層に社員のストレス状態を検討し、ストレスを管理し対処する⽅針を策定するように助⾔する。
3.

過去の四半期報告で提⽰した推奨事項の進捗状況

学び、安全⽂化（経営スタイルの修正）、⼿順書の利⽤、⼈事異動に関するアクションで進捗があった。
3.1

20

放射線防護

Corporate Functional Area Manager：発電所の業務ごとに、世界最⾼⽔準のエクセレンスを⽬指すための本社側のリーダー39

前期報告の中で、発電所全体の線量⽬標、個⼈の⽣涯線量制限、そして個⼈線量拘束値⽬
標の⽅針についての考え⽅が、⼤きく前進したことに触れた。個⼈線量拘束値⽬標の⽅針
は、遅れはしたが現在承認され、今後は作業員に対する線量とリスクの低減圧⼒を維持す
るため、⽅針が厳格に運⽤される必要がある。
廃炉における原⼦⼒リスク評価

3.2

以前、廃炉における原⼦⼒リスク評価と承認プロセスを重視するよう推奨事項を出している。第 1 四半期報告で、廃炉カンパニーがリスク管理の必要性も記載した包括戦略書を策定したことに触れた。現在、リスク管理も含めた次段階の戦略が練られている。その中で、
CNSO は安全上重要な作業に対する定量的リスク評価の内容について確認していく。
NSOO の提⽰した推奨事項の完了状況

4.

ライン部⾨は、NSOO 推奨事項の完了に向けて、継続的に良好なパフォーマンスを⾒せて
いる。

5.



これまでに提⽰された 127 件の推奨事項のうち、94 件が完了した。



今期は 3 件の推奨事項を提⽰した。
ベンチマーキング

今四半期、NSOO はブルース原⼦⼒発電所（カナダ）、OECD/NEA（欧州）、ならびに
ヒンクリーポイント原⼦⼒発電所（英国）のベンチマーキングから学びを得た。
WANO 主催の安全監視担当者会議にも出席した。当社の実効的な NSOO の設⽴が、ライン部⾨から完全に独⽴した監視組織の良好事例として紹介された。
以上【対策 2-2. ミドルマネジメントの役割の向上】

マネジメントオブザベーションの強化

原⼦⼒安全改⾰を推進し原⼦⼒安全を向上させるためには、改善活動を確実に遂⾏していく必要がある。このため、現場の実態を観察し、課題を正確に把握する活動として、海外の優良な原⼦⼒事業者が取り⼊れているマネジメ
ントオブザベーション（MO）を活⽤している。



第 3 四半期は、第 2 四半期に引き続き MO の実施に取り組み、抽出された課題については速やかに改善を実施している。

40



MO の⼒量向上のため、海外エキスパートによる研修とコーチングにより、観察のポイントや現場作業者とのコミュニケーションの⽅法を学び、MO の
⼒量向上を図っている（机上研修：柏崎刈⽻（11 ⽉ 16 ⽇、12 ⽉ 5 ⽇）、福島第⼆（12 ⽉ 7 ⽇）、本社（12 ⽉ 9 ⽇））。



第 4 四半期から、海外エキスパートによる現場での MO 実施者に対する個別
コーチング（コーチ・ザ・コーチ）を通じて、スキル向上を図る計画。

MO 研修状況

第 3 四半期の MO 実施実績は以下のとおり。
項⽬
実施回数※
良好事例・
改善箇所の
抽出件数※

41

コーチング状況

本社

福島第⼀

福島第⼆

柏崎刈⽻

78 回

423 回

585 回

644 回

0.6 回/⽉・⼈

1.0 回/⽉・⼈

2.9 回/⽉・⼈

2.2 回/⽉・⼈

103 件

772 件

1,289 件

2,154 件

-2％

+6％

+100％

+7％

0.9

140
120
100

0.6

80

0.6
0.4

0.3

60
40
20
0

0.8

6363

4346

123
110

95102

103
78

3640

2015 2Q 2015 3Q 2015 4Q 2016 1Q 2016 2Q 2016 3Q

1

1000

0.8

800

0.6

600

0.4

400

0.2

200

0

0

1.1

1

2.9

3.5

1200

3

1000

2.5

1.1

1.1

1.2

1.1

400
200
0

573
212219218224218227

1

0.9

1.2
1

665
457

672
437

0.6

826
446

772

726

724
375

373

423

2015 2Q2015 3Q2015 4Q2016 1Q2016 2Q2016 3Q

0.4
0.2
0

＜福島第⼀＞

1400

600

0.9

0.8

＜本社＞

800

1

240

1.3
645

2
1289
585

273

2015 2Q2015 3Q2015 4Q2016 1Q2016 2Q2016 3Q

1.5

2.2

2500

1.7

2000

0

1.6

1.8

2

1.5

1.5

1500
1000

2010

1
0.5

1.6

1545

1505

500
0

2.5

469

449

1299

439

2154

1304

443

541

644

2015 2Q2015 3Q2015 4Q2016 1Q2016 2Q2016 3Q＜福島第⼆＞

1
0.5
0＜柏崎刈⽻＞(2) 今後の主な予定【対策 2-1. 原⼦⼒安全監視室による監視活動の実施および指摘・提⾔事項に対する改善】

原⼦⼒安全監視室はこれまと同様に、原⼦⼒安全上の重要な活動について、監視と指摘・提⾔を継続し、原⼦⼒安全の向上を進めていく。海外ベンチマークの成果を活⽤し、監視業務においても世界最⾼⽔準を⽬指していく。



また、⼤きく改善した緊急時体制と放射線防護については、引き続き、緊急時に想定されるリスクを洗い出しと対応する事前計画の策定、および、個⼈線量拘束値⽬標⽅針の厳格な運⽤を注視していく。

【対策 2-2. ミドルマネジメントの役割の向上】


MO の実施は定着してきているが、⽬標を順次引き上げ、さらなる活性化を図る。



MO の実施回数の向上に加えて、質の向上のために、専⾨分野毎の期待事項を明確にし、MO による観察の視点の具体化する。

INPO/WANO による研修および海外エキスパートによる現場コーチングの継続的な実施により、MO に関する⼒量向上に取り組む。具体的には、MO 実施者（コ42ーチ）を⼒量評価者（コーチ）がコーチングするコーチ・ザ・コーチトレーニン
グを第 4 四半期に実施する。

3.3 対策 3

深層防護提案⼒の強化(1) 第 3 四半期の実施事項【対策 3-1. 安全向上提案⼒強化コンペの実施】


深層防護の観点から多⾓的な検討を加えて、費⽤対効果の⼤きい安全対策を提案
し、これを迅速に実現する技術⼒を習得することを⽬的として「安全性向上提案
⼒強化コンペ」を実施している。現在の状況は、以下のとおり。


7 ⽉より第 6 回コンペを実施し、応募総数は過去最⾼の 286 件であった（応募期間：7 ⽉ 28 ⽇〜9 ⽉ 16 ⽇）。第 3 四半期では、原⼦⼒部⾨社員による投票および各発電所・本社事務局協働による審査の結果、3 発電所合計 14 件の優良提案候補を選出（投票期間：11 ⽉ 14 ⽇〜12 ⽉ 9 ⽇）。



福島第⼀において、第 5 回コンペの優良提案に対する原⼦⼒・⽴地本部⻑表
彰を実施（10 ⽉ 11 ⽇）。



第 3 四半期に実現した優良提案は、次のとおり。
-

第 2 回コンペ：優良提案（30 件）のうち、前回報告以降新たに実現した優良提案は 1 件（累計 26 件）-

第 4 回コンペ：優良提案（12 件21）のうち、実現した優良提案は 1 件（累計 4 件）

300

286

応募件数
優良提案件数
実現件数

250

220

200

134

150
100
50

121

83
33

11 11

30 26

14 11

12 4

11 2

第3回

第4回

第5回

0
第1回

第2回

第6回

安全向上提案⼒強化コンペの応募件数・優良提案件数・実現件数

21

13 件の優良提案のうち、複数発電所で採⽤された件名が 1 件あることから、これをまとめて優良提案数の合計を 12 件とした。

43

＜第 2 回コンペにおいて実現した優良提案＞-

津波等の災害時に発⽣するガレキを除去するための資機材を配備した。
福島第⼆では切断⽤器具としてエンジンカッターを配備、柏崎刈⽻では2 台あるバックホウのうち 1 台のアタッチメントをつかみ機に交換した。
（福島第⼆、柏崎刈⽻）配備したエンジンカッター

つかみ機を⽤いたがれき除去訓練（福島第⼆）（柏崎刈⽻）＜第 4 回コンペにおいて実現した優良提案＞-

地震や津波等の災害発⽣時、現場に近づけず状況が把握できない場合に備えて、ドローンを配備した。（福島第⼀、福島第⼆）配備したドローンと緊急時対策室での画像確認（福島第⼆）【対策 3-2. 国内外の運転経験（OE）情報の活⽤】


福島原⼦⼒事故の教訓の⼀つに「他者の失敗に学ぶ」がある。世界のどこかで起こったことは当社の発電所でも起こり得ると考え、教訓を抽出し、対策を検討・
実施する。



国内外の運転経験（OE：Operating Experience）情報の収集および対策検討の迅速化を図り、原⼦⼒部⾨全員がこれを活⽤するように取り組んでいる。

44



第 3 四半期は、38 件の OE 情報を新たに収集し、過去に収集した OE 情報を含む 33 件について分析を完了した。継続して計画的に処理されており、3 か
⽉を超えて分析待ちとなっているものはない。

600

収集件数（当期分）

505

分析件数（過去分含む）

500

件数[件]

400

3か⽉を超えた分析待ち件数（累積）

373

300
200
76

100
0

81
5945
50
43 38 334031
232826 40 16
0

2945

0

4538

0

4738

75
51
0

0

69
40

0

3833

0

OE 情報の収集・分析実績

原⼦⼒部⾨における OE 情報活⽤を良好事例として、社内テレビを通じてその取り組みを全社に紹介（11 ⽉）。

OE 情報活⽤事例の紹介（社内テレビにて放映）



重要な OE 情報22（国内外の重⼤事故および SOER23）に対しては、集中的な学習会を開始し、これらの事故トラブルの概要およびその教訓を理解することに取り組んでいる。

第 3 四半期は、JCO 臨界事故に関する学習会を実施した（福島第⼀および第⼆：12 ⽉ 26 ⽇、柏崎刈⽻：12 ⽉ 26 ⽇、本社：12 ⽉ 21 ⽇）。

45

22

ブラウンズフェリー原⼦⼒発電所ケーブル⽕災事故など、22 件の事故トラブルを対象として設定

23

SOER（Significant Operating Experience Report）：WANO が定める重要運転経験報告書

「重要な OE 情報を表⾯的な原因だけにとらわれず⾃ら積極的に学ぶ姿勢」として、第 2 四半期からは管理職の OE 研修受講率を新たな PI として設定し、測定を開始。第 3 四半期の管理職の受講率は、本社 20%、福島第⼀ 35%、福島第⼆ 67%、
柏崎刈⽻ 35%であった。
100

受講率[%]

80

本社
福島第⼀

40

67

福島第⼆
柏崎刈⽻

60

80

⽬標値

78
35
35

45

20

20

0
2Q

3Q

管理職の OE 研修受講率（⽬標値 60%）

【対策 3-3. ハザード分析による改善プロセスの構築】

発⽣頻度の不確かさが⼤きく、クリフエッジ性が⾼い事故・ハザードに備える考え⽅、仕組みを整備し、事故の発⽣を前提とした対策の⽴案、実施に取り組んでいる。


柏崎刈⽻に対する約 30 件のハザード事象の分析を 2014 年度に終えており、策定した計画に従って、対策を検討している。第 3 四半期は、ハザード分析
専⾨チーム会合において、台⾵など外的環境が悪化することが予測され、前兆事象が現れた場合への対応を定めたガイド等の適⽤状況を確認した。



福島第⼀では、現状のリスクの状況や重要度を考慮し、⻯巻等の代表的な⾃然現象を例に、当該事象を起因とする放射性物質の放出および直接被ばく等のリスクシナリオを検討している。

【対策 3-4. 定期的な安全性の評価のプロセスの改善（セーフティレビュー）】

当社の不適合、保安検査の指摘、第三者レビューの指摘等に対する改善活動にとどまらず、その背後要因まで踏み込み原⼦⼒安全を⾃ら積極的かつ継続的に向上するためにセーフティレビューを実施している。


発電所のセーフティレビューを組織的かつ効果的に実施するため、体系的なテーマ選定のプロセスを検討し、ガイド化を進めている。

46



テーマ選定のインプット項⽬の⼀つと位置付けている「原⼦⼒安全 KPI」について、2016 年度上半期の⽬標達成状況の確認および整理を⾏うとともに、
過去 2 年半のトレンドを踏まえた分析・考察を実施した。



その結果、設備故障の不適合件数が増加傾向にあり、これらには「設計時の考慮不⾜」、「空調設備の経年劣化」および「⽔平展開不⼗分」という共通した原因が含まれていること等を確認した。



この分析・考察を通じて、テーマ選定のプロセスのガイド化をより有効なものに改善している。



各発電所におけるセーフティレビューの状況は、以下のとおり。


福島第⼀
安全⽂化醸成活動をより実効的なものとするため、安全に対する健全な振る舞いや安全⽂化の醸成に関して、所員⼀⼈ひとりがどのように捉えているかを把握するために、全所員を対象とした「健全な原⼦⼒安全⽂化の 10 の特性」に関連したアンケート調査を実施。
結果から得られた「改善すべき⾏動」や「不⾜している⾏動」について、各部⾨において改善へのアクションに繋げていく。



福島第⼆緊急時の直営技術⼒の強化対象の作業（ガレキ撤去、モータ取替、ケーブル
接続、ポンプ復旧）に対して、重要な⼿順の特定や失敗する要因を想定し、それを改善するためのレビューを実施している。



柏崎刈⽻2015 年 9 ⽉に確認された中央制御室床下ケーブルの分離不良が⽣じた背景
要因の⼀つは、ケーブル敷設などの⼯事が既設設備への安全⾯での影響をチェックする仕組みがなかったことであった。この対策として、技術基準等に精通したエキスパートが現場⼯事の安全機能への波及的影響の有無を確認する仕組みを設けた。セーフティレビューでは、この仕組みの実効性について検証を進めている。

【対策 3-5. CAP24の運⽤による改善活動の推進】

原⼦⼒安全の向上に資する情報のうち、不適合の原因究明および対策の実⾏状況
や OE 情報については、システムによる運⽤管理をしている。⼀⽅、それら以外の情報を加えて総合的な弱点の分析や原因の深掘りが⾏われていなかった。

24

47

Corrective Action Program（パフォーマンス向上プログラム）



対象とする情報を不適合・OE 情報に限定せず、原⼦⼒安全向上に有⽤な情報（マネジメントオブザベーション結果、ベンチマーク結果、外部レビュー結果、ヒヤ
リハット情報など）を CAP により⼀元的に管理する。これにより改善活動の重複を低減、より根本的な対策を講じることにより効率的・効果的な改善を図ることを⽬指す。



不適合情報の運⽤管理の改善


不適合事象を再発させないために、不適合の結果の⼤⼩に加えて、潜在的なリスクや学びの⼤きさによって、原因分析・是正処置レベル（管理グレード）を決めるプロセスの⾒直しを⾏い、7 ⽉より運⽤開始した。この結果、より踏み込んだ原因分析を⾏うケースが増えるなど、改善に向けての効果が現れ始めている。



これまでの不適合のみを対象としたものから、さまざまな改善情報から学ぶ
プロセスへと⾒直したことから、これまでの「不適合管理会議」の名称を「パフォーマンス向上会議」へと変更した（10 ⽉ 1 ⽇より）。



改善担当の配置による改善活動の強化
改善活動を強化するために、10 ⽉よりパフォーマンス向上コーディネーター
（以下、PICO25という）を発電所の各部に配置した。この PICO が、⽇々の不適合情報や改善情報のスクリーニング、傾向監視や原因分析のサポートを⾏うことで災害や不適合の更なる再発を防⽌する。



今後、各部の PICO が⼀括して情報を扱うことで、統合的な分析が可能となり、根底にある問題、組織的な問題を⾒定め、⾃部⾨へのタイムリーな⽔平展開を⾏っていく。さらに、各部の PICO が相互に忌憚のない意⾒交換をすることで、確かな原因究明と効果的な対策を⽀援することを⽬指す。



パフォーマンス向上のための更なる取り組み

第 2 四半期にて、パフォーマンス向上のために必要な CAP、OE 情報、パフォーマンス評価、ベンチマークといったプロセスについてセルフアセスメン
トを⾏い「対策が継続的に実施されているか、対策そのものが有効であったかが、適切に評価できていない」など、世界最⾼⽔準とのギャップを特定した。



第 3 四半期からは、PICO による CAP スクリーニングを開始し（福島第⼆：11 ⽉ 1 ⽇、柏崎刈⽻：12 ⽉ 19 ⽇）、「MO 情報の収集、評価」、「外部レビュー指摘事項の対応」といったプロセス改善のための取り組みを計画的に実施。

25

Performance Improvement Coordinator48

【対策 3-6. 組織横断的な課題解決⼒の向上（変更管理）】

原⼦⼒安全改⾰プランでは、複数の組織が関与する課題を解決する際、その解決
スピードの遅さや期待された成果が不⼗分になる原因として、プロジェクトマネ
ジメントの弱さがあると分析している。



これを改善するため、原則プロジェクトリーダーの専任化に加え、責任と権限、⽬標や期待事項、期限の明⽰と共有を図っている。また、進捗を定期的に報告するだけでなく、課題がある場合は組織⻑が対応することとした。

「保全業務プロセスの改善（Maximo26の導⼊）」を取り上げ、改善⽅針を適⽤し、その状況をモニタリングして、プロジェクトマネジメントの改善度合いを確認している。


Maximo の導⼊は、柏崎刈⽻を対象に準備を進め、10 ⽉ 24 ⽇から新システ
ムを稼働した。また、Maximo を⽤いた新たな業務プロセスは柏崎刈⽻ 1〜5号機の特別な保全計画に基づく点検に合わせ、2017 年 4 ⽉から開始する。



システムの導⼊後も、適⽤状況と運⽤課題を把握し改善検討を実施している。
また、2017 年度下半期から、福島第⼆にも展開する。



保全業務改⾰のベストプラクティスを収集するために、12 ⽉ 12 ⽇から 15 ⽇に、Maximo を導⼊している⽶国原⼦⼒事業者の業務運営状況や本社・発電所間の連携についてベンチマークを実施。世界最⾼⽔準の原⼦⼒事業者では、当社に⽐べ本社がプラント状況を把握しているレベルが⾼いこと、本社の発電所に対する⽀援体制が⼿厚いことなどが確認できた。ベンチマーク結果については、今後、業務への反映を検討していく。

(2) 今後の主な予定【対策 3-1. 安全向上提案⼒強化コンペの実施】


第 6 回コンペについては、1 ⽉中旬より発電所⻑を委員⻑とする審査会を経て優良提案を決定する。



優良提案が実現するまでの過程のモニタリングを継続し、円滑に実現されていな
い場合は、速やかにフォローアップを⾏う。

2649

戦略的なアセットマネジメントを実現するための IT ソリューション

コンペについては、引き続き提案件数および評価点の向上、迅速な優良提案の実現を⽬指す。
【対策 3-2. 国内外の運転経験（OE）情報の活⽤】
海外エキスパートによる重⼤事故や SOER の学習会は、今後も計画的に実施し、各発電所の OE 研修講師が所内へ研修を展開する。これらの活動を通じて、重要な OE 情報の概要およびその教訓について、原⼦⼒部⾨の全社員が深く理解している状態を⽬指す。

2016 年度内に、OE 情報の学習を原⼦⼒部⾨の教育訓練プログラムに取り込む予定。

【対策 3-3. ハザード分析による改善プロセスの構築】

福島第⼀については、⻯巻等の代表的な⾃然現象を起因としたリスクシナリオに基づきハザードの影響を評価する。また、評価にあたっては、それぞれの⾃然現象が重要設備の機能へ与える影響に着⽬して整理する。

【対策 3-4. 定期的な安全性の評価のプロセスの改善（セーフティーレビュー）】セーフティレビューを効果的に実施するため、セーフティレビューのテーマ選定のプロセスをガイド化し、それに基づき原⼦⼒安全 KPI 等の原⼦⼒安全に係る事項を整理し、次回のレビューのテーマ選定に活⽤する。

【対策 3-5. CAP の運⽤による改善活動の推進】

不適合管理からパフォーマンス向上のための CAP となるように運⽤されているかどうかモニタリングし、CAP の取り組み⾃⾝の改善も継続的に実施する。

【対策 3-6. 組織横断的な課題解決⼒の向上（変更管理）】

業務プロセスの変更およびシステムの稼働後の効果を測定評価する。また、プロセス変更に係る関係者に対するヒアリング等を⾏い、業務プロセス変更・システ
ム導⼊後の運⽤状況をフォローアップして継続的に改善していく。

50

3.4 対策 4

リスクコミュニケーション活動の充実(1) 第 3 四半期の実施事項【対策 4-1. リスクコミュニケーターの計画的登⽤・育成】

現在、43 名のリスクコミュニケーター（RC）が活動中（12 ⽉ 31 ⽇時点）。



リスクコミュニケーターの⼒量維持・向上のための研修を継続的に実施。第 3 四
半期は、模擬会⾒トレーニング、ケーススタディ研修の他、東京電⼒エナジーパ
ートナーカスタマーサービス推進室講師によるプレゼンテーション研修を実施。



また、リスクの公表・対策等に関する経営層や原⼦⼒部⾨への提⾔をソーシャ
ル・コミュニケーション室とリスクコミュニケーターにて継続実施（第 3 四半期
33 件、2016 年度累計 83 件）。

プレゼンテーション研修（発表）

プレゼンテーション研修（講師講評）

技術部⾨職員を対象に、広報部⾨との連携および相互理解を推進し、かつ社外コ
ミュニケーションへの意識を⾼めることを⽬的として、福島第⼀の技術系管理職による福島広報部駐在研修を継続中（第 3 四半期の駐在 18 名、累計 134 名）。

160

当期

140

134

累計

116

120

96

[⼈]

100

77

80

59

60
40
20

17
5

26
9

32
6

41
9

18

18

19

20

18

0
2014年度3Q 2014年度4Q 2015年度1Q 2015年度2Q 2015年度3Q 2015年度4Q 2016年度1Q 2016年度2Q 2016年度3Q

福島第⼀の技術系管理職による福島広報部駐在研修実績51

【対策 4-2. リスクコミュニケーションの実施】
A：福島エリアの活動状況


⾃治体、漁協・農協・⻘年会議所等の関係団体や地域住⺠のみなさまに対し、福島第⼀の廃炉・汚染⽔対策や柏崎刈⽻の安全対策について、説明会などを通じて対話活動を実施。


⽯崎福島復興本社代表、増⽥福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデントらが、福島第⼀廃炉の進捗状況や復興推進活動について学⽣との直接意⾒交換を継続的に実施。事故後初めて、福島市内の⾼校⽣ 13 名を対象に福島第⼀の現場⾒学会を実施（11 ⽉ 18 ⽇）。「後世の⼈に伝えていきたい」、「福島の復興にこれからも尽⼒していきたい」といった感想をいただいた。

福島第⼀構内⾒学



意⾒交換会

第 4 回福島県原⼦⼒発電所の廃炉に関する安全確保県⺠会議27（9 ⽉ 5 ⽇）
で「廃棄物の管理を今後 10 年間どのような形で安定して管理していくのかについて説明して欲しい」との要望があり、第 6 回（11 ⽉ 29 ⽇）会議にて「発⽣量の⾒通し」、「焼却・減容処理」、「保管⽅法」等について説明。



⽂部科学省・廃⽌措置⼈材育成⾼専等連携協議会主催で、JAEA 楢葉遠隔技
術開発センターにて「第 1 回廃炉創造ロボコン」を開催(12 ⽉ 3 ⽇)。当社からは、⽯崎福島復興本社代表、増⽥福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデン
ト、⼩森フェローが参加。また、参加する学⽣が実際の廃炉現場を把握し、ロボットの設計・製作の制約条件を理解するための事前研修（楢葉サマースクール）の⼀環として、9 ⽉ 1 ⽇に福島第⼀の視察を受け⼊れ。地元福島県の福島⾼専を含む全国 13 校の⾼専から計 15 チーム、40 名超の学⽣が参加し、技術を競った。

27

2013 年 8 ⽉に発⾜。メンバーは、関係 13 市町村、商⼯・農林⽔産・観光等の各種団体、学識経験者で構成

52

最優秀賞受賞ロボット（⼤阪⾼専）



閉会式の様⼦

福島第⼀の視察受け⼊れを継続中。記者会⾒や配布資料、ホームページ等では実態を実感しにくいため、発電所を直接ご覧いただくことで、理解を深めていただけるよう努めている（第 3 四半期の視察者：2,809 名）。
視察者数[⼈]
視察者数累計[⼈]

28,7578,000

視察者数[⼈]30,00025,00020,8736,000

20,00012,873

4,000

7,464
2,000

35,000913

02011年度

3,666

8,000

7,884

10,000

5,409

3,798

5,000

2,753
2012年度

15,000

視察者累計[⼈]10,0000
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

福島第⼀視察者の推移（2011 年度以降）



福島第⼀で働く約 6,000 ⼈の作業員とそのご家族に向けたウェブサイト「1 FOR
ALL JAPAN」（2015 年 10 ⽉開設）をリニューアル。作業員からの要望を反映し、「私の健康法」等の新コンテンツを追加。⽉平均閲覧数は、約 28,000。ウェブサ
イトは誰でも閲覧可能であり、福島第⼀の情報透明性の向上に貢献。また、情報誌「⽉刊いちえふ。」も毎⽉発⾏しており、構内作業員と福島第⼀の視察者に対し約 2,000 部配付。

⽉刊いちえふ。（2016 年 12 ⽉号）

53Ｂ：新潟エリアの活動状況
「新潟本部」と「柏崎刈⽻原⼦⼒発電所」、「信濃川電⼒所」の新潟県内 3 事業所が⼀体となった「新潟本社」が主体となり、発電所⾒学会や新潟県内の各⾃治体・各種団体等の訪問し、柏崎刈⽻で進めている安全対策や福島第⼀の廃炉事業の取り組み状況等を説明。特に、柏崎刈⽻地域では、柏崎市内の町内会⻑、刈⽻
村内の区⻑等をはじめ、広く地域のみなさまを訪問、ご意⾒やご質問を広く拝聴するとともに、発電所⾒学会へのお誘いを実施。福島原⼦⼒事故以降、12 ⽉末までの発電所⾒学実績（累計）は、新潟県内 36,401 名、柏崎刈⽻地域 13,917 名。



⽴地地域の⼥性を対象に、当社広報施設（サービスホール、TEPCO 刈⽻ふれあい
サロン き・な・せ、エネルギーホール）において「ふれあいトークサロン」を実施。本サロンでは、福島原⼦⼒事故の教訓を踏まえた柏崎刈⽻の安全性向上の取り組み等の説明、意⾒交換会、発電所構内⾒学会、カルチャー教室を実施。



新潟県の⼥性有識者を中⼼に地元企業や学⽣との⾯談、視察、意⾒交換会を実施。
視察後アンケートでは、発電所に対するイメージが向上した⽅が 7 割以上であった（第 3 四半期実績：58 名、今年度累計実績：110 名）。



柏崎刈⽻の安全対策の状況等を説明し、ご意⾒やご質問に直接お答えする機会として、新潟県内各地にコミュニケーションブースを設置（第 3 四半期は 11 ⽉ 28
⽇〜12 ⽉ 1 ⽇に⾒附市で開催）。



柏崎刈⽻の安全対策を紹介するテレビ CM を 12 ⽉にリニューアル。社員の安全性向上への思いや決意を紹介するテレビ CM も 5 ⽉より継続放映中。

テレビ CM「安全対策編」



柏崎刈⽻サービスホールでの説明

柏崎市⻑に福島第⼀と柏崎刈⽻の両発電所を訪問いただいた（12 ⽉ 15、16 ⽇）。
福島第⼀では廃炉作業の現状等を、柏崎刈⽻では事故の反省を踏まえた安全対策
設備や、緊急時の対応⼒を⾼めるための訓練を視察いただいた。柏崎刈⽻の視察
後には、安全対策の取り組みについて「100％はないが、それに近い取り組みをしている」、「設備を動かすのも最後は⼈の⼒。⼀⼈⼀⼈の技量が⼤切になる」とのお⾔葉をいただいた。

54

柏崎市⻑による視察（左：福島第⼀

右：柏崎刈⽻）C：経営層からの記者会⾒を通じた情報発信

福島エリアでは、⽯崎福島復興本社代表および増⽥福島第⼀廃炉推進カンパニー
プレジデントが毎⽉末に定例記者会⾒を開催、福島復興本社の活動状況や福島第⼀の廃炉・汚染⽔対策の進捗状況について説明。



新潟エリアでは、⽊村新潟本社代表より、新潟本社の取り組みについての活動報告を⽬的として、記者会⾒を実施（12 ⽉ 7 ⽇、年度累計 3 回）。会⾒では、原⼦
⼒災害時の避難⽀援の検討状況や、県内各地域におけるコミュニケーションブー
スの設置など、新潟本社の取り組みについて説明。

D：分かりやすい情報発信・ソーシャル・ネットワーク・サービスの活⽤

原⼦⼒に関わるさまざまな技術や取り組みについて理解を深めていただくた
めに、動画による説明を継続的に実施中。今期の実績は以下のとおり。


陸側遮⽔壁のメカニズムと進捗状況に関する解説（10 ⽉ 7 ⽇）。



福島第⼀の 1 号機原⼦炉建屋カバーの壁パネル取り外し完了に合わせて、放射性物質を⾶散させない対策や協⼒企業の技術等、2 年間にわたる取り組みに関する解説（11 ⽉ 24 ⽇）。



福島第⼀の廃炉作業に関するご⼼配の声にリスクコミュニケーターがお答えする動画シリーズ

-

海側エリアの地下⽔の状況について（10 ⽉ 18 ⽇）-

陸側遮⽔壁の現状について（12 ⽉ 12 ⽇）「福島第⼀原⼦⼒発電所は、今」を更新（12 ⽉ 27 ⽇）。

福島第⼀の現状をお伝えするため、ウェブサイト上で以下の情報を継続的に
公開。


55

現場作業進捗状況を視覚的にお伝えする定点観測アルバム（随時更新中）。



福島第⼀周辺の環境影響情報として、雑固体廃棄物焼却設備建屋排気筒
モニタ、敷地境界付近でのダストモニタ、港湾⼝の海⽔放射線モニタのリアルタイムデータを、それぞれ随時更新中。



当社フェイスブックを活⽤した情報発信を継続実施。
「福島第⼀＝危険な現場」という⾵評を払拭すべく、福島第⼀の廃炉事
業の進捗や労働環境の改善などについて投稿（第 3 四半期の投稿実績：
10 件、累計 63 件）。

陸側遮⽔壁の凍結状況の⽬視（フェイスブックより）

柏崎刈⽻の安全対策等を紹介する投稿（第 3 四半期の投稿実績：6 件、累計 15 件）

福島第⼀の状況等を紹介する「RC シリーズ」の投稿。（第 3 四半期の投稿実績：4 件、累計 22 件）。

E：海外への情報発信

海外メディアを通じた情報発信

英国⼤⼿経済誌である The Economist が柏崎刈⽻を取材（10 ⽉ 11 ⽇）。
設楽所⻑から福島の教訓を活かした柏崎刈⽻の安全対策を説明し、⽶国
および英国を中⼼に紹介された。原⼦⼒停⽌にともなう化⽯燃料燃焼やCO2 排出量増加による健康や環境被害を懸念する反響が寄せられた。



国内の⼤⼿テレビ国際報道局である NHK ワールドが増⽥福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデントをインタビュー取材（10 ⽉ 24 ⽇）。「陸側遮⽔壁の建設⽬的」や「汚染⽔発⽣のメカニズム」について解説した
内容が、約 150 か国で放送された。この内容は SNS を通じても拡散され、誤った情報の改善に資することから、今後も機会を捉えて実施する。

56



SNS 等の活⽤：各国メディアや有識者 700 名超に対し、メールマガジンによる情報発信を継続中。（第 3 四半期の配信実績：1 件、累計 6 件）フェイスブックおよびツイッターによる情報発信を継続中。（第 3 四半期の配信実績

フェイスブック：23 件、累計 76 件、ツイッター：124

件、累計 310 件）

海外で関⼼の⾼い海洋サンプリング結果や陸側遮⽔壁、建屋内滞留⽔の貯蔵および処理状況、作業員の被ばく状況データについて、英語版ホームページで継続公開中。11 ⽉ 21 ⽇からは敷地境界線付近のダストモニ
タ、12 ⽉ 7 ⽇からは港湾⼝の海洋放射線モニタによるリアルタイムデー
タについても英語版ホームページで公開開始。

在京⼤使館との交流活動


リスクコミュニケーターによる在京⼤使館への訪問説明を継続実施（第3 四半期実績はロシア、ウクライナ等、4 ヵ国）



在京⼤使館職員を対象に、10 ⽉に柏崎刈⽻視察会を実施。アメリカ、フランス、オランダ、オーストラリアの⼤使館職員計 5 名を、安全対策設
備と原⼦⼒防災の総合訓練の視察にご案内し、福島原⼦⼒事故を踏まえた安全対策について理解を深めて頂いた。

F：社内コミュニケーション


ホールディング制への移⾏に伴う分社化への対応として、ホールディング内
および各基幹事業会社への情報提供ならびに原⼦⼒部⾨との交流の機会をさらに拡充。
増⽥福島第⼀廃炉推進カンパニープレジデントより、福島第⼀の廃炉作業について、社内イントラネットで全社員に向けて進捗状況を共有（12⽉ 7 ⽇）。



新聞・TV での当社関連報道内容や廃炉の作業状況に関する解説を社員向けテレビで放映（第 3 四半期の実績：20 件、累計 40 件）。視聴数増加のために、社員個⼈持ちスマートフォンや⾃宅 PC からの閲覧も可能にした。

グループ内報で、福島第⼀廃炉作業の進捗に関する連載を開始。11 ⽉号
では、1 号機原⼦炉建屋カバーの壁パネル取り外し⼯事を解説。

57



福島第⼀で働く社員を対象として、福島県の⾃治体やマスコミの関⼼事
項、SNS での当社関連の話題などについてのレポート「知っておきたい
社会の声」を 12 ⽉より発⾏開始。今後、⽉１回の発⾏を予定。



東京電⼒フュエル＆パワーの佐野社⻑が 12 ⽉に柏崎刈⽻および新潟本部を訪問。柏崎刈⽻の設楽所⻑や新潟本社の⽊村代表との対話や⽕⼒系
出⾝社員との意⾒交換を実施。

【対策 4-3. リスクコミュニケーション活動の推進および⽀援】
Ａ：海外知⾒の収集

コミュニケーションの分野で廃炉事業をサポートし、地域の⽅々への情報提供や対話⼒を向上していくため、英国 Sellafield 社とお互いの経験を学びあう「福島－ウェストカンブリア・スタディ」を 5 ⽉より毎⽉開催。


第 5 回（10 ⽉ 26 ⽇）
Sellafield 社から、BNFL 社（英国で商業原⼦⼒関係業務を実施していた政府系機関）によるステークホルダーとの対話事例について説明を受けた。コミュニケーションを改善するためには、対話プロセスのルール作
りの段階からステークホルダーと協議し、共同で成果物を公表することが重要等の知⾒を得た。



第 6 回（11 ⽉ 24 ⽇）
当社から、福島第⼀作業員に向けた WEB サイト「1 FOR All JAPAN」について説明。作業員と地元を繋ぐ良い取り組みであり、お互いの知⾒を活かせるようにしたいとの声をいただいた。



英国 Sellafield 社とのパートナーシップに関する海外からの評価


政府間対話である「第 5 回 ⽇英原⼦⼒年次対話（10 ⽉ 31 ⽇）」において、廃炉技術およびコミュニケーション分野における Sellafield 社と当社の協⼒実績と成果についてのプレゼンテーションを実施。内容については、外務省の HP に掲載された。



Sellafield 社とのお互いが保有する廃炉技術や廃棄物マネジメントを共有し、環境リスクの低減に貢献したことが評価され、在⽇英国商業会議所が主催する「2016 British Business Award」のビジネスパートナーシ
ップ部⾨にノミネートされた。



⽯崎福島復興本社代表による英国・ウクライナ訪問（10 ⽉ 30 ⽇〜11 ⽉ 6 ⽇）


英国にて⽯崎代表によるメディアブリーフィングを実施。福島原⼦⼒事
故後、経営層がメディア現地本社へ直接伝えるのは初の試み。また、英58

国 Sellafield 社を訪問し、同社⽴地地域のステークホルダーミーティン
グ（West Cumbria Sites Stakeholder Group）に参加。
ウクライナのチェルノブイリ原⼦⼒発電所を視察。副所⻑と意⾒交換し、作業員や社員に対しての激励メッセージをいただいた。また、キエフとスラブチッチにある「チェルノブイリ博物館」に『福島第⼀原⼦⼒発電所は、今』の動画と『⽉刊いちえふ。』を寄贈。



合計 100 名以上の元作業員、地域住⺠および関係する NGO 団体等と意⾒交換。

Ｂ：緊急時のコミュニケーション


11 ⽉ 22 ⽇ 5 時 59 分に発⽣した福島県沖を震源とする地震およびそれに伴う津波の福島第⼀、福島第⼆への影響に関するコミュニケーション⾯の対応について振り返りを⾏い、改善すべき事項を抽出して対策に取り組んでいる。


地震発⽣から約 3 時間後の 9 時から、増⽥福島第⼀廃炉推進カンパニー
プレジデントが記者会⾒で状況を説明するなど、概ね迅速・的確に対応することができたと考える。⼀⽅、福島第⼆ 3 号機使⽤済燃料プール冷却停⽌の対応については、冷却停⽌の通報・マスコミ向け⼀⻫メール発
信やスロッシング（波打ち）によるプール⽔漏えいの公表に時間を要な
どの課題があった。



今後は、地震発⽣の通報様式に「冷却状態」を追加し、通報遅れを防⽌するとともに、マスコミ向け⼀⻫メール担当者を専任化することで、速やかな情報発信を⾏う。また、「冷却状態」に加え、⽔漏れの有無や外部電源の受電状態など、社会的関⼼を考慮した通報・公表を⾏っていく。



これらの取り組みについては、総合訓練等で検証し、福島県のみなさまをはじめ広く社会のみなさまにご⼼配をおかけすることのないよう、迅
速で分かりやすい情報発信に取り組む。

59

11 ⽉ 22 ⽇福島県沖で発⽣した地震の対応と教訓について（2016 年 12 ⽉ 8 ⽇公表）



対外対応統括の⼒量向上を⽬的に、11 ⽉ 29 ⽇に個別訓練を実施。ソーシャ
ル・コミュニケーション室の対外対応統括 3 名が、①状況付与演習、②発話演習の演習を⾏った。12 ⽉ 7 ⽇の福島第⼀の総合訓練では演習の成果を発揮するとともに、練度を落とさないように繰り返し演習を実施していく。

C：情報公開に関するアンケート結果


当社の原⼦⼒事業および福島復興活動・福島第⼀廃炉事業について、当社が直接コミュニケーションを取っている⽅を対象に無記名でアンケートを実施（実施期間：9 ⽉〜11 ⽉）。当社のコミュニケーションに関する姿勢の改善
状況を対話⼒ KPI（外部）28として算出。速報値は以下のとおり。
-情報発信の質・量+0.9 ポイント（前年度結果との差分）-広報・広聴の姿勢・意識

+1.0 ポイント（前年度結果との差分）

メディアに対して、記者会⾒者の応対に関するアンケートも実施（11 ⽉ 2 ⽇）。
質疑応答や資料に対して、概ねわかりやすいといった評価をいただいた。今後も更なる改善に努める。

28「よくなった：+3」から「変わらない：0」、「悪くなった：-3」までの 7 段階で評価

60

D:メディアトレーニングによる広報担当者のリスク対応能⼒向上


広報担当者を対象に、リスク対応能⼒向上を⽬的として、他社事例を参考としたリスクケースへの対応について、社外講師からの評価を受けるトレーニ
ングを継続実施（第 3 四半期 33 名受講、累計 62 名）。

(2) 今後の主な対応


11 ⽉ 22 ⽇に発⽣した福島県沖を震源とする地震に対する対応の振り返りを踏まえ、福島第⼆における通報・公表⽅法や海外向け情報発信の体制強化などの改善を計画。今後、11 ⽉ 22 ⽇の状況を模擬した個別訓練と総合訓練により、スキル向上を図る。

3.5 対策 5発電所および本社の緊急時対応⼒の強化(1) 第 3 四半期の実施事項【対策 5. 発電所および本社の緊急時対応⼒（組織）の強化】


昨年 3 ⽉に策定した中⻑期計画に従い緊急時対応訓練を実施しており、各発電所における総合訓練の課題や 11 ⽉ 22 ⽇に発⽣した福島県沖地震を踏まえ、震度 5弱の地震が発⽣した場合や使⽤済み燃料プールの冷却が停⽌した場合の対応訓練を⾏っている。



総合訓練では、柏崎刈⽻および本社で採⽤している「⽬標設定会議」を福島第⼀、福島第⼆でも採⽤。短期⽬標を設定し、緊急時対策要員全員で優先実施事項等を共有することで、効率的な災害対応を⽬指す。

緊急時組織の緊急時対応⼒・運⽤⼒を向上させるために、個別訓練および総合訓
練を積み重ねており、各発電所におけるこれまでの実績は、以下のとおり。

61

11

12

2
0

1

161

379

2013年度

2014年度570
2015年度

794

総合訓練[回]

7

8
6

348

0

2016年度

837

1,374

1,593

0

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度＜福島第⼀＞＜福島第⼆＞

50

個別訓練（累積）[回]
総合訓練（累積）[回]

40

4512,00010,000

34

8,000

30

21

6,000

20

4,000

6

10
0

400

1

2
0

800

3

4

200

総合訓練[回]

4

1,600

1,200

10

400

4

15

12

600

8
6

14

800
個別訓練[回]

8

10

個別訓練（累積）[回]
総合訓練（累積）[回]

個別訓練[回]

1416

個別訓練[回]

1,000

個別訓練（累積）[回]
総合訓練（累積）[回]

総合訓練[回]

16

2,000

1,957

5,225

8,292

9,923

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度0＜柏崎刈⽻＞

福島第⼀


10 ⽉ 28 ⽇、12 ⽉ 7 ⽇に総合訓練を実施。



12 ⽉の総合訓練では、震度 7 の地震の影響で、1 号機使⽤済燃料プールから
⼤規模な漏えいが発⽣し、それにより建屋地下の滞留⽔が上昇するという事
故シナリオを軸とし、付随して作業員・所員の避難や傷病者の発⽣、構外⽕
災の発⽣を想定した訓練を本社、南相⾺オフサイトセンター、福島本部と合同で実施した。



使⽤済燃料の露出、汚染⽔の地下⽔への流出などの福島第⼀特有のリスクに対し、事象の収束に向け組織的に対応を⾏うことができた。⼀⽅、通信機能等の喪失に対する警戒事象の判断に不明確な部分があったことから、今後は判断の明確化および各要員の意思統⼀を図る。また、チャット⼊⼒の精度向
上や重要情報の発話頻度の⾒直し等の改善を図る。



また、リスクの優先順位付け、復旧⽅針の決定および対策要員への展開を円滑に実施するために、柏崎刈⽻および本社で採⽤している「⽬標設定会議」を試⾏。1 号機使⽤済燃料プール⽔位低下の対処⽅針や⽬標時間が決まり、対策本部内で周知されたことにより、効率的な対応を⾏うことができた。

62



なお、⽬標設定会議へ多くの要員が参加し、対策本部の活動に⽀障が⽣じたため、参加者を限定することで継続的に緊急時対応を⾏えるよう改善を図る。

発電所緊急時対策本部内で指揮をとる内⽥所⻑（左）汚染傷病者の搬送訓練



⽬標設定会議南相⾺オフサイトセンターにおける訓練

福島第⼆

10 ⽉ 26 ⽇、11 ⽉ 24 ⽇、12 ⽉ 21 ⽇に総合訓練を実施。



10 ⽉の総合訓練では、貨物航空機の原⼦炉建屋への衝突を想定し、事故進展予測が困難な状況下においても緊急時対策組織の活動が⾏えるかを確認した。
航空機衝突による⽕災により、使⽤済燃料プールの状況が確認できない場合においても、周辺の放射線量を測定することにより、使⽤済燃料プールの⽔位を予測し、放射性物質放出の原因を特定できることを確認した。特に、使⽤済燃料プールの冷却が維持できているにもかかわらず、発電所敷地内で放射性物質が検知されるなど、難度の⾼い稀有なシナリオを設定したことから、想像⼒・応⽤⼒が試される訓練であった。



休⽇に災害が発⽣することを想定し、緊急時対策本部を少⼈数から段階的に組織を拡⼤する状況で訓練を実施。少数⼈数からの組織拡充に伴う情報共有の重要性が確認できた。今後、後から参集した要員に対し、重要な情報が確実に共有できるように改善を図っていく。



11 ⽉の総合訓練では、落雷による原⼦⼒災害を想定。社員や協⼒企業作業員の安全確保しつつ、災害対応が可能であることを確認した。あわせて、本部
員全員の代務者が初動対応する状況を想定。代務者による初動対応およびそ63

の後の交代を含め防災組織が問題なく活動することができ、代務者の⼒量を確認した。


12 ⽉の訓練では、10 ⽉の訓練で確認された事故対応に関する復旧⽬標の設定の必要性への対策として、柏崎刈⽻および本社で採⽤されている「⽬標設定会議」を採⽤。短期⽬標として完了⽬標時間を設定・周知し、本部内の意
思の統⼀を図ることができた。

発電所緊急時対策本部内で指揮をとる⽯井所⻑

消防⾞による原⼦炉建屋への放⽔

柏崎刈⽻

10 ⽉ 6 ⽇、10 ⽉ 18 ⽇、11 ⽉ 14 ⽇、12 ⽉ 16 ⽇に総合訓練を実施。



10 ⽉ 18 ⽇の総合訓練では、複数号機の同時被災を想定し、放射性物質が漏
えいし、建屋内の浸⽔・溢⽔が発⽣した場合における対応を確認した。放射性物質漏えいによる現場の作業環境悪化（放射線量の上昇）に対し、保安班から⼈⾝安全を確保するため、「線量計の警報設定の指⽰」や「現場作業の装備指⽰」など、現場状況に応じた対応を⾏うことができた。電源復旧や注⽔⼿段として電源⾞や消防⾞の準備に対して、いつ投⼊できるのかの⾒通しが⽴たない場合など、緊急時対策本部内で理由を含め共有を⾏い、その後の復旧戦略に役⽴てるべきとの課題が確認された。



11 ⽉ 14 ⽇の総合訓練では、⾃然現象に対する対策として極めて強い⾵が発
電所で発⽣した場合の対応⼿順を確認した。新たに整備した社内⼿順に基づき、早期に原⼦炉を停⽌する判断を確実に⾏うことができた。また、強⾵によって取⽔路に⼤量のゴミが漂着したため、除熱ができなくなった⾮常⽤ディーゼル発電機を使⽤不能とするシナリオであったが、代替⼿段の選択など
確実な対応がなされた。強⾵が弱まった段階で、気象状況の緊急時対策本部
内での周知しなくなったが、その後の屋外での作業の安全を考慮すると、⼤気の状態が安定するまでは気象状況の周知を継続して⾏うべきとの課題が抽
出された。

64



12 ⽉ 16 ⽇の総合訓練では、11 ⽉ 22 ⽇に発⽣した福島県沖を震源とする地震において、福島第⼆で使⽤済燃料プールの冷却ポンプが停⽌したことから、
使⽤済燃料プールの冷却停⽌および系統からの漏えいをシナリオに盛り込んだ。カメラによる使⽤済燃料プールの⽔位の低下状況が確認できない中、予測値が緊急時対策本部内で共有されたが、使⽤済燃料プールの⽔位に関する緊急時の判断基準（EAL）の判断に迷う場⾯もみられた。

発電所緊急時対策本部内の活動



発電所緊急時対策本部（本部室）の活動

本社

本社は、10 ⽉ 26 ⽇に福島第⼆と合同で、12 ⽉ 7 ⽇に福島第⼀と合同で原⼦
⼒規制庁への報告対象となる総合訓練を実施。



10 ⽉の福島第⼆との訓練では、本社も休⽇に災害が発⽣したことを想定し、緊急時対策本部を少⼈数から段階的に組織を拡⼤する訓練を⾏った。少⼈数での対応から体制拡⼤に伴う引継ぎのタイミングや発電所の情報収集がスムーズにいかなかったことから、今後運⽤の改善を図る。また、混乱している現場を落ち着いてサポートすべき本社の対応が、本部⻑や指揮者からの指⽰待ちと受け⽌められる状況となった。



このため、本社は、混乱している発電所をいかに⽀援するか⾃発的に考える（Push 型⽀援）仕組みを構築。各統括、班⻑が、⾃発的な活動を⾏う上で必要な情報、すなわち「誰が、いつまでに、何を報告するか」が分かるテンプ
レート（ひな形）を作成し、12 ⽉ 1 ⽇に発話テンプレートを使⽤した本社の個別訓練を実施。本訓練では、過去の発電所の訓練映像を⽤い、発電所で起きている状況を確認しながら、発話テンプレートをもとに、発電所⽀援内容や本部で共有すべき内容を報告する訓練を⾏った。



12 ⽉の福島第⼀との訓練では、Push 型⽀援の対応という観点では、発電所が必要としている⽀援を⾃ら表明するなど改善が図られた。



福島原⼦⼒事故以降、⼈や資機材の移送拠点として活⽤していた J ヴィレッジの返還に向け、原⼦⼒災害対策⽀援拠点（後⽅⽀援拠点）を J ヴィレッジ

65

から当社施設である「浜通り物流センター（福島県広野町）」に 12 ⽉ 19 ⽇
から変更している。新拠点でもこれまで同様な後⽅⽀援活動が出来るよう、
10 ⽉ 26 ⽇および 12 ⽉ 7 ⽇の訓練に合わせて新しい拠点の⽴ち上げ訓練を⾏っている。

本社対策本部における⽬標設定会議

模擬記者会⾒での役員による説明状況（増⽥ CDO）

浜通り物流センターでの活動

浜通り物流センターへの資機材運搬(2) 今後の主な予定


年度計画として制定している中⻑期計画については、第 3 四半期に改訂することとしていたが、これまでの訓練結果を評価した上で第 4 四半期に実施する。



第 4 四半期は、原⼦⼒規制庁への報告対象となる総合訓練を柏崎刈⽻にて計画。昨年
度の緊急時演習の結果が原⼦⼒規制庁から昨年 6 ⽉に公表29されているが、プラント
情報表⽰システムの使⽤した情報共有や原⼦⼒発電所周辺線量予想評価システムを活⽤した⽴地地域の避難⽀援などの改善に努め、緊急時対応⼒の向上を図る。また、福島第⼀、福島第⼆原⼦⼒発電所の同時被災を想定した訓練を全社訓練に合わせ計画中
である。

29

原⼦⼒規制委員会第 6 回原⼦⼒事業者防災訓練報告会

https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/bousai_kunren/20160622.html

66

3.6 対策 6

原⼦⼒安全を⾼めるための⼈財の育成(1) 第 3 四半期の実施事項【対策 6-1. 過酷事故に⾄らせないための直営技術⼒の向上】


保全員の取り組み

福島第⼀
緊急時対応能⼒の向上のため、直営による実践⼒を⾝につける訓練（電源⾞の運転操作、仮設ホース敷設・接続訓練、重機操作訓練等）に継続して取り組んでいる。

仮設ホース敷設訓練（左：ホース敷設、右：フランジ接続）



福島第⼆
緊急時対応能⼒の向上のため、4 つのチーム（①⽡礫撤去・道路復旧、②電動機取替、③仮設ケーブル接続、④冷却⽔ポンプ復旧）を編成し、反復訓練に取り組んでいる。引き続き、さまざまな状況下でも柔軟に対応できるように、創意⼯夫を図りながら訓練を実施していく。



柏崎刈⽻
緊急時対応能⼒の向上ため、⾜場組⽴・解体訓練、溶接・溶断・研磨訓練、ガスタービン発電機⾞・電源⾞訓練、ダクト補修訓練等を実施している。また、新たに⾼所作業⾞訓練、フォークリフト操作訓練を開始し、緊急時対応
能⼒の拡張を図っている。引き続き、反復訓練を継続し技術⼒の維持向上を図る。

67

⾼所作業⾞訓練

フォークリフト操作訓練

中央制御室空調ダクト補修訓練（左：あて板の切り出し作業、右：リベット打ち作業）
8,000

6,732

7,000

［⼈］

5,000
3,000

7,310

7,592

5,034

6,000
4,000

6,997

2,629

2,000
1,000
0

保全員による直営訓練受講者数推移（福島第⼀、福島第⼆、柏崎刈⽻の合計）



技術技能競技⼤会の実施
福島原⼦⼒事故の教訓から、同様の災害が発⽣しても復旧活動を当社社員のみで実施することを⽬的として、直営作業（緊急時対応）の訓練を積み重ね、技術、技能の習得に努めている。第 3 四半期では、⽇頃⾝につけた技術、技能を披露するとともに、複数チームが同⼀の競技課題に取り組むことで、各⾃が習得した技術、技能のレベルを認識する場として、福島第⼀、福島第⼆、
柏崎刈⽻が⼀堂に会して、技術技能競技⼤会を開催した。競技は、震災後の⽡礫が道路上に散乱している状況を模擬し、複数の重機を⽤いて⽡礫を道路

68

外に除去し、道路に⽣じた段差部に砂利を運搬するなどしてスロープを作成
し⾞両が通⾏できるように復旧することを競った。

競技概要図
競技⼤会では、服装・装備から作業計画、安全管理、重機操作・誘導、作業品質、作業時間などの項⽬を評価、採点した結果、重機操作の熟練度が⾼かった福島第⼆が優勝した。なお、今回の競技⼤会を通じて、同タイプの重機であっても、製造メーカの違いにより操作ハンドルが右側に付いている重機と左側に付いている重機があることが判明し、将来的には統⼀を図っていくこととした。

69

福島第⼆チームの作業（左：作業前の現場状況確認、右：⽡礫②撤去状況）

福島第⼀チームの作業（左：⽡礫①撤去業況、右：段差復旧⽤砂利運搬）

柏崎刈⽻チームの作業（左：スロープ作成作業、右：道路復旧後の業務⾞通過確認）



運転員の取り組み

福島第⼀
5、6 号機運転員は、2014 年度から消防⾞と電源⾞の訓練を開始。12 ⽉末で、⽬標要員 34 名（現場要員 40 名の 8 割）に対し、消防⾞は 40 名（充⾜率 117%、
第 2 四半期から増減なし）、電源⾞は 39 名（充⾜率 114%、第 2 四半期から増減なし）の⼒量認定者を養成した。1〜4 号機の運転員については、これまで汚染⽔処理設備や使⽤済燃料共⽤プール設備などの運転管理の⼒量習得を優先している。

70



福島第⼆
2014 年度から消防⾞と電源⾞の訓練を開始。12 ⽉末で、⽬標要員 21 名（現場要員 26 名の 8 割）に対し、消防⾞は 21 名（充⾜率 100%、第 2 四半期から 1 名減）、電源⾞は 26 名（充⾜率 124%、第 2 四半期から 5 名増）の⼒量認定者を養成した。



柏崎刈⽻
当直組織内に指導者を養成し、電源⾞の起動訓練等を継続して実施している。
12 ⽉末で、⽬標要員 102 名（現場要員 127 名の 8 割）に対し、消防⾞は 126
名（充⾜率 124％、第 2 四半期から 9 名増）、電源⾞は 119 名（充⾜率 117%、
第 2 四半期から増減なし）の⼒量認定者を養成した。また、電源⾞の通常の起動に加えて、吸排気ダンパー故障時の⼿動開閉操作についても訓練を実施している。さらに運転員訓練班内の指導者⼒量認定者の養成にも取り組み、2016 年 12 ⽉末で 140 名（第 2 四半期から 23 名増）を養成した。緊急時対応のための運転員の強化（増員）に伴い、保全員だけでなく運転員に対しても設備診断ができるよう⼒量向上に努めている。設備診断の社内認定資格を取得し、7 号機の回転機器約 140 機器について直営によるデータ採取を継続実施中。設備に関する幅広い知識の習得、設備状態への関⼼の⾼まりなど、
現場⼒の向上につながっている。
運転員の直営技術⼒向上の取り組み（⼒量認定者数）
消防⾞
発電所名

⼒量認定者数（前四半期⽐）

福島第⼀
福島第⼆
柏崎刈⽻



40 名
（0）
21 名
（-1）
126 名
（+9）

電源⾞
充⾜率※

⼒量認定者数（前四半期⽐）

117%
100%
124%

39 名
（0）
26 名
（+5）
119 名
（0）

充⾜率
114%
124%
117%

緊急時対策要員の教育内容の⾒直し

緊急時対策要員が、緊急事態において、より適切に活動できるようにするために、緊急時対策要員の教育に関しては、各要員個⼈の役割と実施事項はもとより、他の班や組織全体の対応に関する理解を深めるための内容に⾒直すこととし、e ラーニングの教材の改定作業を完了。今後、緊急時対策要員は定期的に教材を受講し、技術⼒を向上させていく。

71

【対策 6-2. 業務の専⾨性の向上】


システムエンジニアの育成・配置


緊急時に原⼦炉を迅速かつ安全に安定化させるためには、事故の状態を速やかに理解し的確に判断していく必要がある。このため、安全上の重要な設備に関する設計、法令・規格基準、運転、保守等に精通するシステムエンジニ
アを育成している。



システムエンジニアは、系統の性能劣化をみるための監視項⽬や基準を整理した系統監視プログラムを策定し、プラントの主要な系統の性能が設計上の要求を満たしているか監視している。また、監視を通じて、設備の信頼性を向上できる余地を抽出し、改善することが期待されている。



第 3 四半期では、新たに 2 名がシステムエンジニアとしての⼒量確認⾯談に合格し、システムエンジニアは計 5 名となった。また、すでに⼒量確認を受けているシステムエンジニア 3 名についても、担当系統を拡⼤するための⼒
量確認⾯談に合格し、担当系統数は計 12 系統に拡⼤30した。今後も、教育・訓練を継続し、担当系統数を拡⼤するとともに、原⼦炉ごとに 5 名のシステ
ムエンジニア配置を⽬標に、引き続き要員の確保と育成を⾏っていく。

PC シミュレータを⽤いた教育・訓練

30

⼒量確認修了証の授与

今回は、復⽔補給⽔系、原⼦炉補機冷却海⽔系、⾼圧炉⼼注⽔系、原⼦炉格納容器、換気空調系（ローカル空調機）、換気空調系（原⼦炉区域）の 6 系統を拡⼤。これまでは 3 名が、残留熱除去系、原⼦炉隔離時冷却系、⾮常⽤ガス処理系、中央制御室換気空調系、⾮常⽤ディーゼル発電設備、⾮常⽤ディーゼル発電設備燃料
移送系の 6 系統を担当していた。

72

【対策 6-3. 業務に必要な技術⼒の維持・向上】


現業技術・技能認定制度における教育訓練プログラムの⾒直し

技能認定対象として新たに追加することとした「原⼦⼒技術（安全）」については、原⼦⼒安全の分野における⾼度な技術・技能を保持し、後進を指導できる⼈材を育成するための教育訓練内容を以下のとおり整備し、第 4 四半期から研修開始する。



原⼦⼒安全の概要、原⼦炉の原理



安全設計



原⼦⼒発電施設の安全設備と安全機能



確率論的リスク評価（PRA）



設計基準を超える事象への対応など

従来からの認定対象業務 4 分野（「運転操作」､「保全⼯事」､「放射線／化学管理」､「燃料」）についても、これまで以上に体系的にかつ実務に即した研修を実施できるよう、研修⽬的・研修教材・試験問題の⾒直しを継続して進めている。

CFAM/SFAM31による改善活動CFAM/SFAM は、専⾨分野ごとに、海外のエクセレンスの把握、解決すべき課題の抽出、改善策の⽴案、実施といった活動を開始した（2015 年 4 ⽉）。
2015 年度半ばより海外からエキスパートチームを招へいし、常駐体制で
CFAM/SFAM が実施する活動に対して指導・助⾔を受け、改善活動の加速に取り組んでいる。7 ⽉から開始した専属プロジェクトチーム「マネジメント
モデル・プロジェクト」は 9 ⽉から実⾏段階であるフェーズⅡに移⾏し、運転管理、保守管理、⼈財育成、放射線管理、エンジニアリング、改善推進等の分野において課題の解決に向けたアクションプランに沿って改善活動に取り組んでいる。アクションプラン実施にあたっては、専属プロジェクトチー
ムメンバーが CFAM/SFAM と協⼒して活動をすすめている。



12 ⽉に CFAM/SFAM の活動に対する期待事項や実施事項を取りまとめた「CFAM/SFAM 業務ガイド」を制定した。2017 年 1 ⽉以降は本ガイドに沿って活動が進められ、経営層への報告がよりタイムリーに実施されることに
なる。

31

73

Site Functional Area Manager：CFAM に対する発電所側のリーダー



新⼊社員研修

原⼦⼒部⾨に配属された新⼊社員（福島第⼀ 43 名、福島第⼆ 16 名、柏崎刈
⽻ 50 名）に対し、福島は 10 ⽉ 4 ⽇から 20 ⽇に、柏崎刈⽻は 9 ⽉ 7 ⽇から
10 ⽉ 7 ⽇にかけて中期集合研修を実施した。



中期集合研修では、⾜場組⽴、重量物の取扱い、放射線測定器の取扱等、実際に体験するカリキュラムを多くする事で、前期研修で習得した知識を深めるとともに原⼦⼒固有のリスクを再認識する構成とした。



業務上の基礎的な知識習得をサポートするために、数学および電気⼯学などの⼯学的基礎教育を導⼊した。本教育の新⼊社員研修での実施は、初めての試みである。

酸⽋実技研修（救急）

重量物吊り上げ研修【対策 6-4. 原⼦⼒安全の基本の理解】

エキスパートの設置


柏崎刈⽻の中央制御室床下ケーブルの分離不良の不適合を教訓として、設備の設計条件等に精通したエキスパートを設置し、所管箇所とは別に設備の安
全性のダブルチェックを⾏うこととした。



エキスパートの⼒量は、設計条件や技術基準等に関する知識やそれらの運⽤
経験等をレポートや⾯談で確認し、これまでに⽕災防護、耐雷設計、電気的分離など 28 の分野でエキスパートを設置した （本社 20 名、発電所 47 名）。
第 3 四半期は、プログラム分野とシステム分野に関連するエキスパートとして新たに 20 分野に対し、13 名の⼒量確認を実施した。今後も引き続き、全71 分野にエキスパート設置に向け取り組んでいく。



安全設計根拠の学習と社内専⾨家の育成


⽇常の業務の中の OJT として、原⼦⼒部⾨全員を対象に安全設計に関する重要なポイントや、過去の重⼤な運転経験情報を学習するための教材（「安全74設計、⽇常業務とのつながり」、「福島原⼦⼒事故の教訓」など）をイント
ラネットに準備し、各職場において学習を継続的に実施している。


組織としての技術⼒、特にエンジニアリング分野の強化を統括する組織として「原⼦⼒エンジニアリングセンター（仮称）」の設置を進めており、設計エンジニア32、システムエンジニア33、プログラムエンジニア34等を体系的に育成していく⽅針としている。各エンジニアについて、エキスパートの⼒量も兼ね備えることも要件として育成していく。

【対策 6-5. マネジメント⼒の向上】ミドルマネジメント層には、原⼦⼒安全に対する⾃⼰の責任の⼗分な⾃覚と原⼦
⼒リーダーとともにその責任を徹底的に果たそうとする意識と実⾏⼒が必要であるとの観点から、2015 年度からミドルマネジメント向けの研修を実施している。



グループマネージャー研修


原⼦⼒安全の向上に必要でリーダーとして堅持すべき価値観や原⼦⼒安全⽂化を体現するふるまいの理解および習得を⽬的として、グループマネージャ
ー、当直⻑（課⻑級）に対する研修を継続的に実施している。第 3 四半期は、
10 ⽉、11 ⽉で 74 名の現職グループマネージャーおよび当直⻑に対して実施
した（今年度は累計 145 名が受講済み）。



発電所部⻑研修

発電所部⻑研修は、最⼤ 250 ⼈程度の組織を率いる「部⻑」としての役割、ミッションを再認識させ、原⼦⼒安全改⾰を加速することを⽬的として実施
している。



新任部⻑に対しては、発電所部⻑として求められるリーダーシップの発揮およびパフォーマンス向上への期待が⼤きいことを認識させる研修を計画、実施（12 ⽉：15 名受講）。在籍 2 年⽬以降の部⻑に対しては、⾃組織のみならず他組織を巻き込んだ課題解決や発電所全体の課題解決が期待され、⾏動に移すことを認識させる研修を計画、実施（10 ⽉：25 名受講）。

32

信頼性の⾼い設備を計画、設計、導⼊することに責任を持ち、必要な設計管理を主導するエンジニア

33

系統の性能、信頼性の維持向上に責任を持ち、監視、保全等の諸活動を⽴案、主導するエンジニア

34

特定技術分野（例：配管腐⾷減⾁管理など）の運営の健全性と対象設備の信頼性に責任を持ち、関連諸活動を主導するエンジニア75

【対策 6-6. ⼈財育成および教育訓練体系の改善】


原⼦⼒⼈財育成センターの活動状況
原⼦⼒⼈財育成センターの設置に向け、8 ⽉ 26 ⽇、原⼦⼒規制庁へ原⼦⼒⼈財育成センター設置に係る保安規定の変更を申請し（同⽇公表35）、12 ⽉ 5⽇認可、12 ⽉ 19 ⽇に原⼦⼒⼈財育成センターが正式に発⾜した。



原⼦⼒⼈財育成センターは、ミッションとして「世界最⾼⽔準の教育訓練プ
ログラムと訓練環境を提供し⼈財を育成することによって、⽐類なき安全の
継続的創造に貢献すること」を掲げ⼈財育成に取り組んでいく。

2017 年度導⼊予定の⼈財育成のデータベースについては、教育訓練実績管理
や個⼈別⼒量・資格管理に関する仕様検討を実施し、システムの基本設計まで終了している。引き続き、システム機能の設定、データ整備およびデータ
移⾏について準備を進めていく。



SAT に基づいた教育訓練プログラムの構築状況
原⼦⼒⼈財育成センターでは、国際的ベストプラクティスとして認識されている体系的な教育訓練アプローチ（SAT：Systematic Approach to Training）
を導⼊して、原⼦⼒部⾨全体の⼈財育成に必要な教育訓練プログラムを提供
していく。



運転分野については、⽶国原⼦⼒事業者における SAT に基づいた教育訓練プ
ログラムの運⽤状況を参考に、プラント設備に関する教育において習得すべ
き内容を明確化する、学習内容に各プラント実機情報を追加するなどの改善を継続して実施している。また、運転員の対応操作に係る教育訓練についてもレッスンプランの整備を実施している。



保全分野については、同じく⽶国原⼦⼒事業者における SAT に基づいた教育
訓練プログラムの運⽤状況を参考に、保全分野の教育訓練体系マップと業務
内容ごとに習得すべき訓練メニュー⼀覧表を作成した。訓練メニューのうち保全の共通的な業務である⼯事監理、安全管理、作業管理など今まで現場での OJT に依存していた部分については、Off-JT で業務に即した教育訓練を提供できるよう教育訓練プログラムの⾒直しを進めている。



原⼦⼒安全分野については、技術認定研修の⾒直し状況に記載のとおり、「原
⼦⼒安全の概要」や「リスク評価」、「安全評価（安全解析）」等の教育訓
練科⽬について、レッスンプランを作成し、今年度より研修を開始する予定
である。

35

http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/1319702_8626.html

76

放射線管理・化学管理分野では、⽶国原⼦⼒事業者が使⽤しているテキスト
を参考に教育訓練科⽬を再設定した。この結果をもとに各科⽬のレッスンプ
ラン、テキストおよび試験問題の整備を進めている。



燃料管理分野においては、これまで実施してきた技能認定研修と業務教育の内容を確認し教育訓練科⽬を再設定した上で、レッスンプラン、テキストおよび試験問題の整備を継続して実施中である。



この他、新規の教育訓練プログラムとして、経営・経理的な側⾯から原⼦⼒部⾨が置かれていること状態を知ることを⽬的とした「経営・経理研修」や、海外にも通⽤する⼈財の育成に向けた「英会話講座」といった教育訓練プロ
グラムを開始している。

(2) 今後の主な予定【対策 6-1. 過酷事故に⾄らせないための直営技術⼒の向上】


緊急時対策要員教育⽤の e ラーニングについては、第 3 四半期から開始する予定であったが、FEMA36の ICS37教育受講と認証取得を優先することとしたため、開始時期については調整中である。

【対策 6-2. 業務の専⾨性の向上】


システムエンジニア 5 名に対する教育・訓練を継続して実施し、2017 年 3 ⽉末には、担当系統数を計 17 系統に拡⼤する予定。将来的には、原⼦炉ごとに 5 名のシステムエンジニア配置を⽬標に、引き続き要員の確保と育成を⾏っていく。

【対策 6-3. 業務に必要な技術⼒の維持・向上】
「運転操作」、「保全⼯事」、「放射線／化学管理」、「燃料」各分野の現業技術・技能認定制度における教育訓練プログラムの⾒直しを今年度中に完了させる。
新規に設定する「原⼦⼒技術（安全）」の分野は準備が整い次第、今年度中に教育訓練を開始する。

36

Federal Emergency Management Agency（⽶国連邦緊急事態管理庁）。FEMA は、ICS 向けの教育訓練プログラムを整備している。
37

77

Incident Command System：⽶国等で標準的に採⽤されている災害時現場指揮システム

【対策 6-6. ⼈財育成および教育訓練体系の改善】
各技術分野の教育訓練プログラムの⾒直しの他に、原⼦⼒⼈財育成センターとして提供する新規の教育訓練プログラムとして以下を計画中である。
＜原⼦⼒基本教育＞－「設置許可基準規則」教育
ケーブルの分離不良問題を踏まえて原⼦⼒安全の観点から理解が必要な関係法
令を教育－「⽂書作成」教育
わかりやすい⽂書の作成⽅法にあたっての基本スキルについての教育－「過去のトラブルに学ぶ」教育
トラブル報告書の書き⽅の概要や当社が過去に起こした学びの多い過去の不適合に関する教育＜重⼤事故教育＞－「重要 OE（運転経験情報）」の教育
ブラウンズフェリー、チェルノブイリ、スリーマイル・アイランド事故等原⼦⼒における重要な運転経験情報に関する教育＜新⼊社員研修＞－「⼯学的基礎」の教育
中期新⼊社員研修で実施した数学・電気⼯学に引き続き、後期新⼊社員研修において機械⼯学に関して教育78

3.7 原⼦⼒安全改⾰の実現度合いの評価(1) 原⼦⼒安全改⾰ KPI・PI の状況
原⼦⼒安全改⾰ KPI2016 年度第 3 四半期実績

原⼦⼒リーダーのふるまい【⽬標：増加傾向】
100
80
60

46.7

54.7

58.9

2016 2Q

2016 3Q

58.9 ポイント40
20
0
2016 1Q

原⼦⼒部⾨全体の安全意識の向上【⽬標：増加傾向】
100
80

63.7

60.9

61.7
61.7 ポイント

60
40
20
0
2016 1Q

安全意識 KPI

2016 2Q

2016 3Q

参考：Traits 【⽬標値：70 ポイント以上】
100

94.3 94.3 93.9

88.3

90

94.6

94.2 94.1

80

81.6 84.0 83.7

70
60

95.2 97.6 96.9 97.2

83.3

94.6 ポイント（原⼦⼒部⾨全体）
97.2 ポイント（原⼦⼒リーダー）

原⼦⼒部⾨全体
原⼦⼒リーダー

67.3

50

2014 2015 2015 2015 2015 2016 2016 2016
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q

参考：M&M【⽬標値：70 ポイント以上】

100
80

90.4

60
40
20

97.9
81.0

82.3 84.1

98.7
98.7 ポイント

50.0

0
2015
1Q

79

2015
2Q

2015
3Q

2015
4Q

2016
1Q

2016
2Q

2016
3Q

原⼦⼒安全改⾰ KPI2016 年度第 3 四半期実績

平常時【⽬標値：2016 年度末までに 100 ポイント以上】
120

77.2

100

84.7

76.2

80

84.7 ポイント

60
40
20
0

技術⼒ KPI

2016 1Q

2016 2Q

2016 3Q

緊急時【⽬標値：2016 年度末までに 120 ポイント】
120
100

112

117

119

2016 1Q

2016 2Q

2016 3Q

80

119 ポイント

60
40
20
0

内部 1 【⽬標値：増加傾向】
100
90
80
70

77.3

80.3 82.9

83.3 84.6 86.1 82.8 82.4
79.2 ポイント（原⼦⼒部⾨全体）

75.0 76.0 76.2 77.2

78.3 78.5 78.8 79.2

60

82.4 ポイント（原⼦⼒リーダー）

原⼦⼒部⾨全体
原⼦⼒リーダー

50

2014 2015 2015 2015 2015 2016 2016 2016
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q

対話⼒ KPI内部 2 （第 3 四半期から測定開始）
返信率【⽬標値：75%以上】

返信率：32.7％

理解度【⽬標値：2 ポイント以上】

理解度：2.4 ポイント

外部

【⽬標値：前年度⽐プラス】＜2016 年度（2015 年度⽐）＞
情報発信の質・量+0.9 ポイント

広報・広聴の姿勢・意識+1.0 ポイント

第 3 四半期（9 ⽉〜11 ⽉）にア
ンケートを実施した。数値は速報値であり、第 4 四半期で分析、評
価する。

80

2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

第 3 四半期実績※1

⽬標値

対策 1、2
1. Traits を活⽤した振り返り活動の実施率
100

91.9

95
90

94.1 94.6

95

95.6 95.2 94.6

90

80.8

88.7

84.3

85

87.9
80.4

75
70

4Q

87

84.6

80

86.8

全体：94.6%

100%（派遣・出向

原⼦⼒リーダー：
88.7%

者、⻑期療養者除く）

Traitsを活⽤した振り返り活動の実施率（原⼦⼒部⾨全体）
Traitsを活⽤した振り返り活動の実施率（原⼦⼒リーダー）
1Q

2Q

2014年度

3Q

4Q

1Q

2015年度

2Q

3Q

2016年度

2. 振り返りで「わからない」と回答した率
1.2

1.1

1

振り返りで「わからない」と回答した率（原⼦⼒部⾨全体）

0.8

振り返りで「わからない」と回答した率（原⼦⼒リーダー）0.8

全体：0.1%

0.5

0.6
0.4
0.2
0

0

0

0

0.1
0

4Q

1Q

2Q

3Q

2014年

0.2

0.1
4Q

0.1

0.1
0

0.1
0

1Q

2Q

3Q

2015年度原⼦⼒リーダー：
0%10%以下

2016年度

3. 各指標の移動平均トレンド（トレンドが増加傾向を⽰す指標の割合）
120

97.5

100

増加傾向の割合［%］

100

100
80

92.5

80

40

100
55

60

62.5

60

35

20
0

73

63

33

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q
2016年度

全体：55.0%
原⼦⼒リーダー：100%

各指標の移動平均トレンド（原⼦⼒部⾨全体）
各指標の移動平均トレンド（原⼦⼒リーダー）

2015年度

81

100

3Q

70%以上

2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

第 3 四半期実績※1

⽬標値

4. 振り返り結果を議論するグループの割合

88.1 92.5 93.1

グループ会議等の開催率［%］

100

71

80

増加傾向

47

60
40

93.1%

26

20.2 15.9

4Q

回以上、振り返り結果を議論）

20
0（1 サイクルに 1

1Q

2Q

2014年度

3Q

4Q

1Q

2015年度

2Q

3Q

2016年度

5. 振り返り結果に関する経営層によるレビューの実施回数
マネジメントレビューの回数［%］

2

1

1

1

1

1

1

1

1

※第 3 四半期のレビ
ューについては、12⽉ 28 ⽇のマネジメン

1 回/四半期･組織 （発電所単位）

トレビューにおいてレビューを実施

0

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2015年度

2Q

3Q

2016年度6. 原⼦⼒リーダーからの原⼦⼒安全に関するメッセージ発信

2 回以上/⽉

2 回以上/⽉

1 件あたりの既読者数
1件あたりの既読者数［⼈］

7.

1/四半期・組織

3000
2500
2000

1671.71695.92135.1
増加傾向/2135.1 ⼈

1500

（67%）

1000

（11 ⽉末迄）500

1 件あたりの既読者数がプラス
傾向/1、600 ⼈
以上

0
1Q

2Q

3Q

2016年度

参考になった率の平均
5040
参考になった率[%]

8.

30
20

14.1

13.9

19

（11 ⽉末迄）

10
0

1Q

2Q

増加傾向/19.0%

参考になった率の平均がプラス
傾向/50％以上

3Q

2016年度82

2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

第 3 四半期実績※1

⽬標値

9. 管理職による発電所マネジメントオブザベーション（MO）の回
数

1.66［回/⽉・⼈］

マネジメントオブザベーションの回数

2.00

1.19

1.14

1.13

1.22

1.11

1.00

0.00

1.66 回

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

各組織で数値⽬
標を設定

3Q

2016年度

2015年度

10. MO に基づく良好事例または課題の抽出件数
改善提案件数［件/回］

3.00

2.00 2.17 2.10 2.09

2.50

2.72
1.96

2.00
1.50

1.10

1.00

1.96 件/回

1 件以上/回

88.7%

70%以上

91.2%

100%

0.50
0.00

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2015年度

2Q

3Q

2016年度

11. 良好事例の⽔平展開または課題の改善の 1 か⽉以内の実施率
1か⽉以内の改善実施率［%］

100

87.5 89.7 90.6 85.9 88.7

84.1

80

54.4

60
40
20
0

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2015年度

2Q

3Q

2016年度

12. 良好事例の⽔平展開または課題の改善の 3 か⽉以内の実施率

85.4

3か⽉以内の改善実施率［%］

100
80
60

55.2

67.2

88.8

91.2

40
20
0

2Q

3Q
2015年度

83

76.2

4Q

1Q

2Q
2016年度3Q

2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

第 3 四半期実績※1

⽬標値

13. 対策 3、5、6 または PO&C と結びつき、四半期毎の定量的な⽬標が設定された業務計画のアクションプランの割合
PO&Cと結びついたアクションプランの割合

100

［%］

80

70.2

71.1

71

60
40

71 ポイント

70 ポイント以上

41.5 ポイント

50 ポイント以上（第 2 四半期実績）

捗で 50 ポイント）

20
0

1Q

2Q

3Q

2016年度14. 業務計画におけるアクションプランの⽬標達成割合
アクションプランの⽬標達成割合［%］

100
80
60

41.5

41.4

40

（計画どおりに進

20
0

1Q

2Q
2016年度

100

65.8

80
60

72.8

50.5

率［%］

マネジメントレビューフィードバックの実施

15. MO フィードバックの実施率

72.8%

40

100%

20
0

1Q

2Q

3Q

2016年度

84

2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

⽬標値

第 3 四半期実績※1

16. マネジメントオブザベーションの観察結果のレビューを実施している組織の割合
観察結果のの割合［%］

100
80
60

20%

40

20

20

20

1Q

2Q

3Q

1 回/四半期･組織 （発電所単位）200

2016年度対策 3
1. 安全向上提案⼒強化コンペ提案件数×平均評価点×優良提案件数の半年以内の完了率

1143

1000
の完了率

提案件数×平均評価点×半年以内

1500

2015 年度第 1 回：419

502

419

500

点

1,500 点以上

0
2014年度第1回

2014年度第2回

2015年度第1回

2. 重要 OE 研修の受講率
100

受講率[%]

80

67

78

本社：20%

60
40
20
0

85

80

35

45

35

本社
福島第⼀
福島第⼆
柏崎刈⽻

20

2Q

3Q

管理職の 60%以

福島第⼀：35%

上福島第⼆：67%（第 2 四半期より

柏崎刈⽻：35%

測定）2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

⽬標値

第 3 四半期実績※1

3. 新着 OE 情報の閲覧率
100

66

閲覧率［%］

80
60

37

41

66

67

67

71

51
71%

40

60%以上

20
0

4Q

1Q

2Q

2014年度

3Q

4Q

1Q

2015年度

2Q

3Q

2016年度

柏崎刈⽻完了4. ハザード分析の実施

完了（福島第⼀に対するハザード分析を
第 2 四半期に開始）

5. ハザード改善計画進捗率

100

改善計画進捗率［%］

100
80

100

75

75

77

67

60
40

67%

21

計 画 進 捗 率
100%

20
0

1Q

2Q

3Q

2015年度

4Q

1Q

2Q

3Q

2016年度

対策 41.

福島第⼀廃炉事業、原⼦⼒安全改⾰、事故トラブル等に関する情報発信の質・量に関する評価

2.

東京電⼒の広報・広聴活動の意識・姿勢に関する評価＋0.9 ポイント+1.0 ポイント

プラスであることプラスであること862016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

第 3 四半期実績※1

⽬標値

対策 5
1.

PO&C の緊急時対応の分野（EP.1〜3）に基づいた⾃⼰評価
本社
5

3.8

3.8

4.5

4.1

3.8

4.4

3.9

4
3
2
1
0
評価1回⽬ 評価2回⽬ 評価3回⽬ 評価4回⽬ 評価5回⽬ 評価6回⽬ 評価7回⽬

福島第⼀
5

3.8

3.7

本社

4.1

3.7

4

10 ⽉

3.9 点

3

12 ⽉

4.4 点

2

福島第⼀：

1

10 ⽉

3.7 点

0

12 ⽉

4.1 点

評価1回⽬

福島第⼆

3.9

5

評価2回⽬

3.9

評価3回⽬

3.8

評価4回⽬

4

3.8

福島第⼆：

3.9

3

1
0

4.1

3.7 3.7 3.6 3.8 3.7 3.6 3.7 3.6 3.9 3.7

4 3.9

評価16回⽬

3.5 3.7

評価6回⽬

3.8

評価3回⽬

3.5

評価2回⽬

柏崎刈⽻

評価5回⽬

評価1回⽬ 評価2回⽬ 評価3回⽬ 評価4回⽬ 評価5回⽬ 評価6回⽬

3
2
1
評価17回⽬

評価15回⽬

評価14回⽬

評価13回⽬

評価12回⽬

評価11回⽬

評価9回⽬

評価10回⽬

評価8回⽬

評価7回⽬

評価4回⽬

評価1回⽬

0

87

11 ⽉

3.9 点

10 ⽉

3.9 点、3.7

11 ⽉

4.0 点

12 ⽉

3.9 点

点

2

4

4.0 点

柏崎刈⽻：

4

5

10 ⽉

5 段階の評価で平均 4 点以上※2

2016 年度

原⼦⼒安全改⾰ PI

第 3 四半期実績※1

⽬標値

対策 6
1.

消防⾞、電源⾞、ケーブル接続、放射線サーベイ、ホイールロー
ダ、ユニック等の緊急時要員の社内⼒量認定者数
必要数に対する割合［%］

130
120
110
100

111

115

117

117

117

117

119

2017 年 度 末 ま

119%※3でに各発電所の必要数の 120%
確保

90
80

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2015年度

2Q

3Q

2016年度

年度末に評価2.

システムエンジニア（SE）の設定数

3.

耐震、PRA、⽕災防護、化学管理等の各種専⾨エンジニアの育成（現在 5 ⼈）数
4.

運転操作、保全、保安等の社内技能認定者数

5.

電験 1 種、危険物⼄ 4、酸⽋等の会社が必須と定める社外資格者

年度末に評価
年度末に評価5 ⼈/原⼦炉育成計画の達成
率 100%
育成計画の達成
率 100%

数（約 15 資格）
必要数に対する割合［%］

100

81

83

83

80
2017 年 度 末 ま

60

83%

40

員もしくは必要
数の確保率

20
0

でに分野毎の全

1Q

2Q

3Q

2016年度

⾼圧ガス製造保安、建設機械運転等会社が推奨する社外資格者数（約 15 資格）100
必要数に対する割合［%］

6.

80
60

39

40

2017 年 度 末 ま

27

31

31%

でに分野毎の
30%以上

20
0

1Q

2Q

3Q

2016年度88

原⼦⼒安全改⾰ PI
7.

原⼦炉主任技術者、第 1 種放射線取扱主任者、技術⼠（原⼦⼒・放射線部⾨）等の社外資格の取得者数

2016 年度
第 3 四半期実績※1
年度末に評価⽬標値
育成計画の達成
率 100%※1：特別に記載の無いものは、2016 年 9 ⽉末の実績値※2：訓練の難易度に応じた評価※3：福島第⼀は、福島第⼆および柏崎刈⽻との状況の相違を踏まえ、必要数等を⾒直し中のため、本集計に含めていない。

(2) 原⼦⼒安全改⾰ KPI・PI の⾒直し対話⼒ KPI は、これまでの指標（内部 1 および外部 1）に加えて、改善をより迅速に⾏うため、新たに 2 つの KPI を設定・測定することを計画してきた。第 3 四半期からは、対話⼒（内部 2）の測定を開始した（3.1 対策 1 参照）。⼀⽅、対話⼒ KPI（外部 2）については、対象者を拡⼤するなど外部 1 を強化することで対応することとした。
(3) 原⼦⼒安全改⾰ KPI・PI の評価
KPI・PI の評価にあたっては、これまでと同様、KPI・PI の値が⾼い、低いという評
価だけではなく、-⾼ければ（⽬標達成）、さらなる⾼みを⽬指す-

低ければ（⽬標未達）、原因を分析し改善する-

いずれの場合も、原⼦⼒安全改⾰の実現度合いを測定するうえで、有効な
KPI・PI になっているかを評価することで、より有効な改善活動とし、必要に応じて KPI・PI の⾒直しや⽬標値の引き上げを実施する。
現⾏の KPI・PI の状況をみると、⽬標を達成し、かつ数値の変化が⼩さいものが⾒られるため、第 4 四半期では、2017 年度に向けて KPI・PI の⾒直しを⾏う。

89

おわりに
本年 3 ⽉には、福島原⼦⼒事故から 6 年、原⼦⼒安全改⾰を開始して 4 年が経過します。私たちは、福島第⼀の廃炉事業を推進し、柏崎刈⽻を再稼働する原⼦⼒事業者としての資格があるかどうかを常に⾃分⾃⾝に問いかけながら、原⼦⼒安全改⾰を推し進めてまいりました。
昨年 9 ⽉ 2 ⽇に公表したこれまで 3 年間の取り組みに対する⾃⼰評価結果において、私たちにはガバナンスと⼈財育成に弱みがあると取り上げ、これら 2 分野に対して重点的に、かつ世界最⾼⽔準（エクセレンス）を⽬指して、改善に取り組んでいるところです。
第 3 四半期における改善の取り組みは、課題検討や計画⽴案の段階を越え、実践の段階に⼊っています。ガバナンスの強化については、海外エキスパートを含むリソースを集中的に投⼊することによってマネジメントモデル・プロジェクトを推進し、指⽰や命令の徹底や実⾏状況を確認する仕組みの強化などによって短期的に成果を上げていきます。マネジメントが改善することによって、波及的にさまざまな分野におけるさらなる改善を⽣み出せるようにします。
また、⼈財育成という少し時間を要する取り組みは、組織や体制を整えて、中⻑期的に確実な成果に結びつけていきます。
当社は、⾃⼰評価において、原⼦⼒安全改⾰プランの各対策の成果を「Ⅲ：世界トップレベ
ルに向け、⾃主的、継続的改⾰が軌道に乗っている」または「Ⅳ：⾃主的、継続的改⾰の加速が必要」としました。原⼦⼒リーダーは、リーダーシップの発揮と率先垂範を通じて、さまざまな改善を積み重ね、3 年後の⾃⼰評価38においては、1 つでも 2 つでも上の状態と評価されることを⽬指します。

私たちは、「福島原⼦⼒事故を決して忘れることなく、昨⽇よりも今⽇、今⽇よりも明⽇の安全レベルを⾼め、⽐類無き安全を創造し続ける原⼦⼒事業者になる」という決意の下、原⼦⼒改⾰監視委員会による客観的な評価を受けながら、引き続き原⼦⼒安全改⾰を進めます。
本改⾰に関するみなさまのご意⾒・ご感想がございましたら、ホームページ等にお寄せくだ
さい。
以上

38

2019 年度上半期実施予定

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