新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため，学生の健康状態の把握，学生寮や課
外活動における感染対策，懇親会等の感染リスクの高まる場面における注意喚起の徹底，卒業式・入学式といった式典等に際しての対応等，各大学等において御留意いただきたい事項を改めて整理しましたので，遺漏なく御対応いただくようお願いいたします。
また，学生への注意喚起等に当たっては，メールの送付など，学生一人一人に対して情報が確実に伝達される手段を確保して実施いただくよう，併せてお願いいたします。
２文科高第９９８号
令和３年１月２９日

各 国 公 立 大 学 法 人 の 長
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
大学及び高等専門学校を設置する各地方公共団体の長
各文部科学大臣所轄学校法人理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
大学及び高等専門学校を設置する公立大学法人を
設 立 す る 各 地 方 公 共 団 体 の 長殿

文部科学省高等教育局長
伯
井
美

徳

（ 公 印 省 略 ）大学等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための取組の徹底について（周知）

各大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）におかれては，新型コロナウイルス
感染症の感染拡大を防止しつつ，学生の学修機会の確保を図るための様々な工夫にお取り組
みいただき，感謝申し上げます。
今般，令和３年１月８日付高等教育局長通知「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた大学等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」（以下「１月通知」という。）及び令和３年１月 14 日付高等教育局長
通知「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえた大学等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」をもってお知らせしているとおり，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づく緊急事態宣言が行われているところであり，感染の早期収束を実現するため，社会全体が一体となった取組が求められています。
1

文部科学省としては，各大学等における学内の感染対策や，感染リスクの高い場面における注意喚起等について，上記１月通知をはじめとする通知等を通じて，各大学等における取組に当たっての留意事項をお示ししており，各大学等におかれても，これらの留意事項を踏まえて対応を講じていただいているところです。
他方，我が国における感染状況については，新型コロナウイルス感染症の陽性者数を年齢階級別に見ると，20 代や 30 代の若年層の感染者数が多数に上っている※１ほか，有識者から成る新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言においても，「特に比較的若い年齢層では、感染しても症状が軽い又は無いことも多く、気が付かずに家庭や高齢者施設にも感染を広げ、結果として重症者や死亡者が増加する主な要因の一つとなっている」ことや，「この年齢層の一部にメッセージが伝わりにくく、十分な行動変容に繋がらなかった」ことが指摘されています（令和３年１月５日「緊急事態宣言についての提言」参照）。
これらの状況を踏まえ，このたび，各大学等における感染対策や学生及び教職員への注意
喚起等について，御留意いただきたい事項を改めて整理しましたので，各大学等におかれま
しては，これらの事項に十分御留意の上，さらに徹底した対応を講じていただきますようお願いします。
国公立大学法人におかれてはその設置する大学に対して，独立行政法人国立高等専門学校機構におかれてはその設置する高等専門学校に対して，大学又は高等専門学校を設置する地
方公共団体及び文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する大学等に対して，大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する大学に対して，本件について周知されるようお願いします。
※１：厚生労働省の集計によれば，令和３年１月 20 日時点における新型コロナウイルス感染症の陽性者について，20 代の者が 78,300 名と年齢階級別で最も多く，30 代の者が 52,521 名と次いで多数となっています。（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000724450.pdf）

記
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対応について（１）学生の健康状態の把握
各大学等におかれては，学生それぞれにおいて自己の健康管理に十分留意するよう周知啓発を図るとともに，各学生の日常生活におけるマスクの着用や手洗いの励行等，基本的な感染対策の徹底を促し，体調が優れない場合は通学しないよう求めるなど，感染拡大を防止するための学生の意識啓発を図っていただくようお願いします。
加えて，学生の感染が確認された場合等において，学校保健安全法（昭和 33 年法律第56 号）に基づく出席停止措置を講ずべきこと等については，令和２年９月 15 日付高等教育局長通知「大学等における本年度後期等の授業の実施と新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について」（以下「９月通知」という。）等によりお知らせをしているところですが，学生が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合（検査結果が陽性であった場合）

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をはじめ，保健所や医療機関の指示等に基づきＰＣＲ検査を受検した場合や，濃厚接触者に指定された場合，発熱や発咳といった症状が継続して見られるなど，新型コロナウイル
ス感染症への感染が疑われる場合等には，学生から各大学等の学生担当部局に対して適切に報告を行うようあらかじめ求めておくなど，学生の健康状態の把握にお取り組みいただ
くようお願いします。
併せて，令和２年７月 28 日付高等教育局長通知「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の徹底について」においてお示ししているとおり，厚生労働省において開発された「新型コロナウイルス感染症接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact
Confirming Application）」のダウンロード（自治体独自の通知システムがある場合は，その利用登録に加えて COCOA のダウンロード）について，適切に周知啓発※２を行っていただくようお願いします。この際，別添１のとおり，内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より周知用資料の提供がありましたので，必要に応じて御活用ください。
※２：①COCOA を稼働可能な状態に保つため，やむを得ない事情を除き，電源を OFF にするのではなくマナーモードに設定すること，②陽性と診断された場合には，本人同意を前提としつつも感染拡大防止のため COCOA による陽性登録に御協力いただきたいこと，③接触通知が来た際には画面の案内に従い保健所に御相談いただくこと，についても併せて周知をお願します。

（２）感染リスクが高くなりやすい場面における対策や注意喚起の徹底
９月通知や令和２年 12 月 23 日付高等教育局長通知「大学等における新型コロナウイ
ルス感染症対策の徹底と学生の学修機会の確保について」（以下「12 月通知」という。）等
においてお伝えしているとおり，各大学等におかれては，学内における十分な感染対策を講じつつ，学生の学修機会の確保にお取り組みいただくようお願いしているところです。
また，これらの通知等により，感染リスクが高くなりやすい場面（学生寮や課外活動，懇親会等）における感染対策や注意喚起の徹底についても，留意事項をお示ししてまいりました。
各大学等におかれては，これまでも，これらの通知等を踏まえて，新型コロナウイルス
感染症に御対応いただいているところですが，今般の感染の拡大状況を踏まえて，改めて対策に万全を期していただきたい事項を以下のとおり整理しましたので，各大学等において必要な措置をしっかりと講じていただくようお願いします。
①学生寮における感染対策
学生寮や寄宿舎は，学生が集団生活を行う場であり，共用施設・設備なども多く，大人数が共に日常生活を送る場であることから，密になる環境が形成されやすいと考えられます。このため，９月通知等において，学生寮における感染対策の留意事項をお示ししつつ，十分な注意をいただくようお願いしているところですが，依然として，学生寮
における学生間の感染事例，特に，運動部活動に参加する学生が同じ学生寮（合宿所を含む。）等で生活をしていたことによる感染事案が発生しています。
各大学等におかれては，学生寮等の運営に関わる関係者とも十分に連携の上，９月通3知等においてお示ししている感染対策のポイントに改めて御留意いただき，平時からの健康管理や感染症予防のための対策，感染者発生時の対応の検討等，徹底した対応を講じていただくようお願いします。
この際，別添２のとおり，居室外における学生のマスク着用の徹底や，毎朝の検温実
施，食堂・浴室等の共用スペースにおける感染予防，入寮者へのＰＣＲ検査の実施等，学生寮における感染対策の取組例をお示ししておりますので，９月通知等と併せて御参
照ください。
②部活動等の課外活動における感染対策
大学等については，課外活動等における感染事案が多く発生していることから，これまでにも，１月通知等において，部活動における感染対策の徹底等を要請してきたところです。各大学等におかれては，改めて，これらの通知等及び各競技団体や各文化芸術
団体等の関係機関が作成しているガイドライン等の遵守を徹底し，万全の感染対策を講じていただくようお願いします。
また，緊急事態宣言の対象区域に所在する大学等におかれては，１月通知（別添資料を含む。）を改めて御参照の上，学生同士が組み合うことが主体となる活動や身体接触を伴う活動，大きな発声や激しい呼気を伴う活動のように，感染リスクの高い活動を一時的に制限することや，地域の感染状況を踏まえ，合宿・他校との練習試合等を一時的に制限することなど，感染症への警戒度をより高めるようお願いします。また，部活動の終了後に，学生同士で会食を行ったこと等による感染事例も報告されていることから，部活動後の集団での食事等を控えること等も含め，学生への注意喚起をお願いします。
③懇親会等に関する注意喚起の徹底と学生生活における配慮事項の周知
これまでの累次の通知等において繰り返しお示ししているとおり，新型コロナウイル
ス感染症の拡大を防止する観点からは，学生や教職員一人一人において，適切な行動をとることが必要です。各大学等においては，在籍する学生等に対して，夜間も含め，「３
つの密」（換気の悪い密閉空間，多数が集まる密集場所，近距離での会話や発話が生じる密接場面）を避けることを徹底し，感染拡大のリスクを高める行動により感染を拡大させることのないよう，正確な情報提供と適切な注意喚起を行うことが求められます。
１月通知等においてもお願いしているところですが，各大学等におかれては，学生等に対する感染リスクが高まる「５つの場面」（飲酒を伴う懇親会等，大人数や長時間におよぶ飲食，マスクなしでの会話，狭い空間での共同生活，居場所の切り替わり）の周知
徹底や，手洗い・マスクの着用，換気の徹底等の基本的な感染予防対策等に関する啓発，情報提供の強化にお取り組みいただくようお願いします。
特に，緊急事態宣言の対象となっている区域に所在する大学等においては，不要不急の外出は控えること（特に 20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること）等についても学生に周知するとともに，懇親会やいわゆる飲み会については，自粛を含めて対応を検討するよう，学生等に対する注意喚起を徹底していただくよう，改めてお願いしま4す。
これらの周知や注意喚起の実施に当たっては，以下に掲げる事項にも御留意ください。
・外国人留学生への多言語による発信等の工夫も含め，学生等の一人一人に確実に連絡が行きわたる手段（メール送信や郵送等）を確保して実施すること
・ 「１．
（１）学生の健康状態の確実な把握」において示しているとおり，学生に対して，自己の健康状態を大学等の担当部局に報告するよう周知すること・ 新型コロナウイルス感染症の罹患者のうち，若年層（20 代や 30 代）について
は，無症状や軽症で経過する者が多いものの，重症・死亡の事例も存在※３していることや，因果関係は明らかになっていないものの頭痛や味覚障害等の症状が続くなど，いわゆる後遺症とされる報告もあること等を含め，若年層においても，感染による健康リスクがあることを正確に伝達すること※３：厚生労働省の集計によれば，令和３年１月 20 日時点において，20 代で２名，30 代で 11 名の死亡例がある。（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000724450.pdf）

併せて，懇親会や夜間における行動についての注意喚起のみならず，学生等に対して，
例えば学内外においてマスクを着用するよう周知啓発することや，大声での会話を控えるなど飛沫の拡散防止への配慮を求めること，学内食堂等において食事を行う場合の感染防止の留意点を周知することなど，学生の日常的な生活における感染拡大のリスクの低減を図ることについても，各大学等の状況に応じた取組をお願いします。
④卒業式や入学式等の式典や行事における感染対策
学校の卒業式や入学式等の実施については，これらの式典が学生にとってかけがえのない行事であることも十分に踏まえながら，各大学等において，これらの実施時期における地域の感染状況等を見極めつつ，その実施について判断いただくことが必要です。
十分な検討の上で，卒業式や入学式等の実施を判断する場合には，新型コロナウイルス
感染症の感染拡大を防止する観点から，下記のとおり，講じていただきたい措置や実施方法の工夫の例についてお示ししますので，御参照ください。
＜感染拡大防止の措置＞
・ 風邪のような症状のある方には参加をしないよう徹底すること・ 参加者に対して，マスクの着用や手洗いの励行を要請すること・ 手指を消毒するための消毒薬の設置等により接触感染リスクの低減を図ること
・ 式典を通じて，会場の十分な換気を行うこと＜開催方式の工夫の例＞
・ 一つの会場における参加人数を抑えること（在学生の参加を取りやめることや，保護者の参加人数を最小限とすること，複数の会場に分散して実施すること等）
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・ 会場の椅子の間隔を空けて，参加者間のスペースを確保すること
・ 式典の内容を精選し，式典全体の時間を短縮すること（祝辞を割愛することや，式辞等を文書で配付すること等）
また，卒業式等を行う場合においては，式典の終了後に学生同士や教職員を交えた懇親会が企画されることも想定されますが，飲食を伴う懇親会については，「１．
（２）③
懇親会等に関する注意喚起の徹底と学生生活における配慮事項の周知」において示しているとおり，学生等に対して，感染リスクに関する正確な情報提供を行うとともに，十分な感染対策を促すようお願いします。特に，緊急事態宣言の対象区域にあっては，自粛も含めて検討するよう注意喚起を行う等，地域の感染状況を踏まえた適切な対応を徹底いただくようお願いします。
他方，地域の感染状況等を踏まえて，卒業式等を実施しないと判断する場合にあっては，時期をずらした式典の実施や，代替的な行事の実施等について検討するようお願いします。この際，特に入学式やそれに類する行事の実施については，文部科学省において，新入生を対象とした歓迎会の実施等の各大学等における取組例※３もお示ししていますので，御参照ください。
※３：文部科学省ホーム・ページ参照。
（https://www.mext.go.jp/content/20201223-mxt_kouhou01-000004520_02.pdf）

２．経済的に困窮する学生への支援や学生のメンタルヘルスケアの充実（１）経済的な支援策の学生に対する周知徹底
１月通知においてもお示ししているとおり，今般の緊急事態宣言の影響等により，学生の中にはアルバイト収入が減少したり，世帯の家計が急変したりする者が出てくることも想定されるところ，学生への経済的な支援策の周知徹底について，改めてお願いします。
文部科学省としては，令和２年 12 月 18 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等に対する追加を含む経済的な支援及び学びの継続への取組に関する留意点について（依頼）」（以下「12 月事務連絡」という。）においてお示ししている
通り，「学生の“学びの支援”緊急パッケージ」を改訂し，学生への経済的支援について，追加の支援策も盛り込んだ形でお知らせしたところですが，学生が活用可能な支援策を，
別添３のとおり，改めてまとめましたのでお示しします。具体的には，主に以下の点について御留意ください。
＜修学支援関係＞
・ 高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構の貸与型奨学金において、家計急変の場合に随時申請を受け付けていること
・ 日本学生支援機構の貸与型奨学金の「緊急特別無利子貸与型奨学金」について，各大学等からの推薦受付は終了しているものの，やむを得ない事情により希望する場合があれば，日本学生支援機構にご相談いただきたいこと
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・ 各大学等において家計が急変した世帯の困窮学生へ授業料等減免を行うことについて，令和２年度補正予算の活用を含め，積極的に対応いただきたいこと＜上記のほか，活用可能な制度＞
・ 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について，助成率の引き上げ等を行っている
こと
・ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について，休業した期間に応じて引き続き申請を受け付けていること
こうした支援策の情報について，学生の一人一人に確実に連絡が行きわたる手段（メール送信や郵送等）を確保して周知いただくよう，重ねてお願いします。
また，退学を検討している学生への対応にあたっては，令和２年５月 29 日付事務連絡でお示しした「経済的理由による退学相談の際の対応における修学継続チェックリスト（例）」もお示ししていたところ，上記の支援策の状況も踏まえ，今般別添４のとおり改訂しました。くれぐれも，経済的に困難な学生が支援策を知ることなく退学・休学等を行うことの無いよう，チェックリストを参考に丁寧かつ親身な相談対応をいただくとともに，必要に応じて学生に支援策の情報と併せてチェックリストを周知するなど，積極的な情報発信と周知徹底にお取り組みいただくよう，お願いします。
（２）アルバイト収入の減少した学生に対する支援
前記の取組に加え，特にアルバイト収入の減少した学生については，TA や新入生ピア
サポーター等、学内において提供できる働き口がある場合は，積極的に案内していただく
ようお願いします。また，令和２年５月 28 日事務連絡「学生等に応募いただける人材募
集の周知への協力について（依頼）」のとおり，文部科学省では，学生に応募いただける「学校・子供応援サポーター人材バンク」の募集を行っています。これについて，併せて支援内容を周知いただくようお願いします。
＜「学校・子供応援サポーター人材バンク」＞
・ 各地域において，学校をサポートしていただける人材が必要となる場合に，教育委員会等が必要な人材をすぐに探すことができるよう，「学校・子供応援サポーター人材バンク」を開設しています。自治体や事業内容によって，採用の資格要件が異なりますが，教員免許の保有の有無にかかわらず，幅広い学生に御活躍いただけます。
・ 人材バンクに登録いただくと，文部科学省から希望の勤務地がある都道府県・政令市の教育委員会へ名簿が提供される仕組みとなっており，登録いただいた情報をもとに，教育委員会で求めている人材とマッチした場合には，本人に連絡があり，報酬を含めた勤務条件やサポートいただく内容など，具体の相談となります。詳細は以下の URL を御参照ください。
※４：文部科学省ホーム・ページ参照。

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（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00012.html）（３）学生のメンタルヘルスケアの充実
新型コロナウイルス感染症に伴う学生へのメンタルヘルスケアについては，これまでも，９月通知等の累次の通知をもって，適切に御対応いただくようお願いしているところですが，このたび，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長より，別添５のとおり「新型コロナウイルス感染症に伴う心のケアに関する相談窓口等の周知について」依頼がありましたので、お知らせします。
各大学等におかれては，別添５の内容や各大学等が設置する相談窓口について，所属する学生等に周知いただき，学生へのメンタルヘルスケアに適切に御対応いただくようお願いします。周知に際しては，メール等の手段を活用いただくなど，学生等の一人一人に情報が行き渡るよう御配慮ください。
学生のメンタルヘルス等の相談対応については、これまでも万全を期していただくようお願いしているところですが，引き続き，より学生から相談しやすい体制を構築するとともに，学生生活に悩みや不安を抱えた学生の把握に努め，カウンセラーや医師等の専門家とも連携して，学生の悩みや不安に寄り添った対応をお願いします。
３．学生等の一人一人に確実に伝わる情報伝達手段の確保について
感染症に関する正確な情報提供や，感染リスクを高める行動に対する注意喚起等，学生等に対して各大学等が情報発信を行う場合においては，学生等の一人一人に確実に連絡が行きわたる情報伝達手段（メールや郵送等）を確保して実施するよう，重ねてお願いします。その際，メールの件名や封筒への記載方法の工夫など，学生のもとに届いたメール等が認識され，学生等が内容を確認することを促す取組についても合わせて御検討願います。
また，困窮している学生への経済的な支援についても，効果的な支援を行うためには，上記「２．経済的に困窮する学生への支援や学生のメンタルヘルスケアの充実」においてお示
ししているような支援方策に関する情報が，支援を必要としている学生等の一人一人に確実に届くことが必要であることから，同様に，情報伝達の手段に御配慮をお願いします。

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【本件連絡先】
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○全体について文部科学省高等教育局 高等教育企画課（内２４８２）
E-mail: koutou@mext.go.jp○学生への注意喚起・経済的支援、学生寮の感染対策について
文部科学省高等教育局 学生・留学生課（内３０５０）
E-mail: gakushi@mext.go.jp○大学スポーツについて
スポーツ庁参事官（地域振興担当）付（内３９３２）
E-mail: stiiki@mext.go.jp○文化に関する課外活動について
文化庁参事官（芸術文化担当）付 学校芸術教育室（内２８３２）
E-mail: artedu@mext.go.jp○国立大学について
文部科学省高等教育局 国立大学法人支援課（内３４９７）
E-mail: hojinka@mext.go.jp○公立大学について
文部科学省高等教育局 大学振興課（内３３７０）
E-mail: daigakuc@mext.go.jp○私立大学について
文部科学省高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３３）
E-mail: sigakugy@mext.go.jp○高等専門学校について
文部科学省高等教育局 専門教育課（内３３４７）
E-mail: senmon@mext.go.jp

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別添１

あなたのおかげで感染拡大防止に。
新型コロナウイルス接触確認アプリ

COCOA

2,000万ダウンロードもし自分が感染してしまったとしたら――。
大切な人や地域や社会、そして自分を守るため、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を活用することで、感染拡大防止につながります。ぜひご協力をお願いいたします。

COCOA
疑問への

QR コードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

３つのポイント

利用者ご本人の同意のもと、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を活用しプライバシーを保護しながら新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるアプリです。

何ができるの？

メリットは？

個人情報は？

新型コロナウイルス通知を受けた場合、個人情報は収集しま

感染症の陽性者と接検査の受診等につな

せん。GPSなどの位触した可能性がある

がるサポートを迅速

置情報の利用や記録ことを通知します。

に受けられます。

もしません。

概ね１メートル以内、15分以上接触した可能性がある場合に通知をします。
■ いつ、どこで、誰と接触したかはお互いに分かりません。
■ 消費電力の少ないブルートゥースを使用しています。

近接通信機能（ブルートゥース）を利用し、ほかのスマートフォンとの近接した状態を接触として検知。

接触確認 アプリ

厚生労働省

内閣官房

新型コロナウイルス感染症対策推進室
情報通信技術(IT)総合戦略室

別添２

学生寮における新型コロナウイルス感染症対策の好事例
千葉工業大学・居室以外でのマスクの着用徹底（全居室個室）
・室内の定期的な消毒及び換気の実施

学生寮での様々な工夫○PCR検査・入寮・帰寮時、帰省時には唾液PCR
検査を全員に実施○対応方針の共有・呼びかけ
・感染者発生時の対応及び対策フローの周知
・寮内放送や巡回による感染防止の協力呼びかけ○その他
・入館時の顔認証＋学生証認証によるダブルチェック入館システムの採用
・授業以外の外出についての外出届の提出
・アルバイトの届出制○健康管理
・毎朝の検温実施と記録○感染症対策・入館時に除菌ブース
での除菌及び寮出入口での検温・消毒
検温場所
・食堂の座席の間引き及び仕切り板設置
・食事時間帯指定による人数制限
・調理場入室時の除菌スタンドでの除菌（学食提供者）

食堂座席

除菌ブース

顔認証システム

学生・教職員へのPCR検査の実施○趣旨
・学生、教職員の健康と安全を守るため、できる限り早く陽性者を確認し学内及び学生寮での感染拡大を防ぐ
・陽性が確認された学生、教職員の早期治療につなげる

除菌スタンド○対象
・全学生のうち希望者、全寮生及び全教職員に実施

・共有スペースの利用制限（飲食禁止・人数制限等）○実施方法
・タオル等の共有や飲料の・唾液PCR検査（簡易版）を実施
回し飲みを禁止※ 実施費（1件あたり約2,000円）
唾液PCR検査の実施場所
・脱衣籠の間引き及び洗い場
は大学が負担の仕切り板設置○その他
・入浴時間帯指定による・陽性疑いの数値が出た場合は、医療機関等で改めて検
人数制限
浴室の様子
査を行い、結果を確認※文部科学省において、大学の取組内容を聞き取りの上作成。

学生寮における新型コロナウイルス感染症対策の好事例②
苫小牧高専

長岡高専

学生寮における感染対策の徹底○徹底した感染対策
・補食室、談話室といった共有スペースの利用禁止
・他居室への行き来禁止
・ローテーションにより食事の人数制限、食堂テーブルに仕切りを設置
・ローテーションにより入浴の人数制限○手洗い・消毒の徹底
・手洗い、マスク着用の徹底
・手指消毒剤（アルコール系）や除菌剤（次亜塩素酸ナ
トリウム系）の設置
・清掃業者による寮内除菌作業

蒼冥寮 居室楓和寮多目的ホール⇒ 徹底した感染対策により、学生の学修機会の確保と感染予防の両立を実現

学生自身の工夫も取り入れた感染対策○入寮者をできるだけ減らさない工夫
・できるだけ入寮者を減らさないために、複数人部屋にカーテンを設置し感染対策○感染対策
・入浴時間を学年ごとのローテーションにして密を避ける（ローテーションは寮生会が実施）
・食堂は座席を半分程度にし、分散利用
・自身の居室以外への移動制限
・検温の1日２回実施

居室カーテンの設置

入浴時間ローテーションの掲示⇒ 入寮者数を確保しつつ、学生自身（寮生会）による感染予防も実施※文部科学省において、各高専の取組内容を聞き取りの上作成。

別添３
学生が活用可能な支援策について（令和３年１月 29 日時点）

◆修学支援関係① 高等教育の修学支援新制度 【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】○概

要：住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行います
が、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査を行います。家計急変の対象とならない方についても、年２回の在学採用（令和３年４月に募集開始予定）に申込むことができます。対象となり得るかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。

○申込時期：在学採用（令和３年４月に募集開始予定）、家計急変の採用（随時）○申込先 ：各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）○問合先 ：給付型奨学金について 各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）
授業料等減免について 各大学等の窓口※授業料等減免については、給付型奨学金の支援区分と共通です。
※文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html）② 日本学生支援機構の貸与型奨学金 【幅広い世帯の方】○概要：日本学生支援機構の貸与型奨学金では、第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金による支援があります。貸与月額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行います
が、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査を行います。家計急変の対象とならない方についても、在学採用に申込むことができます。第一種奨学金
は月額２～6.4 万円（自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります。）、第二種奨学金は月額２～12 万円（貸与利率：[利率見直し方式]0.002％、[利率固定方式]0.157％(令和 2 年
12 月貸与終了者の場合)）から貸与月額を選択できます。「①高等教育の修学支援新制度」よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり、対象となり得るかどうかの見込みは、進学資金シミュレーターで確認することができます。なお、入学時に、希望により入学後第一回目の振込時にまとまった金額（10 万円～
50 万円）の貸与(入学時特別増額)を申請することもできます。

○申込時期：在学採用（４月～６月）、家計急変の採用（随時）※第二種（有利子）奨学金については、秋募集も実施しています。
○申込先 ：各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）○問合先 ：各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）※文部科学省ホームページ
1

（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html）②－１ 緊急特別無利子貸与型奨学金 【アルバイト収入減の方】○概要：今般、アルバイト収入の大幅減少により修学が困難になっている学生等が緊急的に新たに奨学金の貸与を希望する場合に、実質無利子で貸し付けを行う「緊急特別無利子貸与型奨学金」について、令和２年７月までの募集締め切りとしていたところ、再募集を実施し、令和３年１月から３月末までの期間支援します。

○申込時期：令和２年 12 月 11 日付 学支企第 606 号の日本学生支援機構の通知をご確認下さい。
※１月 29 日現在、各大学等からの推薦受付を終了していますが、やむを得ない事情により貸与を希望する学生等がいた場合は、日本学生支援機構までご相談ください。
○申込先 ：各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）○問合先 ：各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）※文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html）②－２ 有利子奨学金の貸与期間延長 【就職が決まっていない方】○概要：新型コロナウイルス感染症の影響等による内定取消等で、やむを得ず、令和３年度も大学等に在籍す
る学生等に対して、緊急支援として、修業年限を超えて第二種（有利子）奨学金の貸与期間を最大１年間延長します。また、新規申込も可能となっています。

○申込時期：令和２年 12 月 11 日付 学支企第 606 号の日本学生支援機構の通知をご確認ください。
※１月 29 日現在、各大学等からの推薦受付を終了していますが、令和３年度の在学採用において新規で推薦を受け付ける予定です。詳細は、後日、日本学生支援機構から通知されますので、ご確認ください。
○申込先 ：各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）○問合先 ：各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）※文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html）②－３ 休学中の者への有利子奨学金の継続貸与 【休学中にボランティア活動等に参加する方】○概要：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大学等を休学してボランティア活動に参加する等、学びの複線化を理由に休学する学生等に対して、通常休学期間は奨学金の貸与は認められないところ、特例として第二種（有利子）奨学金について貸与を休止せず、最大１年間貸与を継続します。また、新規申込も可能となっています。

○申込時期：令和２年 12 月 11 日付 学支企第 606 号の日本学生支援機構の通知をご確認ください。
※１月 29 日現在、各大学等からの推薦受付を終了していますが、令和 3 年 4 月以降の活動の取り扱いについては、後日、日本学生支援機構から通知されますので、ご確認ください。
○申込先 ：各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）○問合先 ：各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）※文部科学省ホームページ
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（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html）②－４ 大学院生に対する業績優秀者返還免除制度の申請期間の柔軟化 【大学院生で対象の方】○概

要：業績優秀者返還免除制度の申請を希望していた者が、新型コロナウイルス感染症の影響による研究計画の遅延等のため、貸与期間中に業績を挙げることができなかった場合、特例として、令和３年度の申請を可能とします。また、返還免除内定者のうち、災害、傷病、感染症の影響その他のやむを得ない
事由により修業年限内で課程を修了できなくなった者については、修業年限内で課程を修了したものとみなします（内定取消の対象外とします）。

○申込時期：令和２年 12 月 16 日付 学支返免第 515 号の日本学生支援機構の通知を確認○申込先 ：各大学の窓口（各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）○問合先 ：各大学の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）③各大学等の授業料納付猶予・延納や各大学独自の授業料等減免等【制度等により異なる】○概要：経済的に困難な方については、多くの大学等で、授業料の納付猶予や延納等を行っています。また、各大学等が独自に授業料等減免や奨学金の制度を持っている場合もあります。

○問合先 ：各大学等の窓口④「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 【家庭から自立し、アルバイト収入減の方】○概要：家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、その収入が大幅に減少した学生等に対して、10 万円（住民税非課税世帯の場合は 20 万円）を日本学生支援機構から給付します。家庭から自立してアルバイト等により学費等を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を設定していますが、最終的には、大学等が学生等の自己申告状況等に基づき総合的に判断を行うこととしています。

○申込時期：令和 3 年 1 月 22 日付、文部科学省高等教育局学生・留学生課事務連絡をご確認ください。
○申込先 ：各大学等の窓口（各大学等が日本学生支援機構に推薦を行います）○問合先 ：各大学等の窓口⑤自治体独自の奨学金や民間奨学金等【制度等により異なる】○概

要：自治体が独自に奨学金等の制度を持っている場合もあります。また、民間の奨学金についても、申込みが可能な場合もあります。（こうした支援については、日本学生支援機構の Web ページでも一部紹介しています。）○問合先 ：各大学等の窓口や自治体の窓口
日本学生支援機構ホームページ 「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」（https://www.jasso.go.jp/about/statistics/shogaku_dantaiseido/index.html）

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◆上記のほか、経済的に困難な場合に活用できる制度等●日本政策金融公庫の教育ローン 【幅広い世帯の方】○概

要：大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等１人あたり 350 万円以内（一定の要件に該当する場合は、450 万円まで）の貸付を行うものです。利息は年 1.68％(固定金利)です。

○申込時期：随時○問合先 ：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html）●雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（新型コロナに伴う特例措置） 【事業主】○概

要：事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持を図るため、労使間の協定に基づき休業を実施した場合に、事業主が従業員に支払った休業手当の一部を助成するもので、学生アルバイ
トを含む非正規雇用の従業員の休業も助成金の支給対象としているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小している事業主に対し、助成率の引上げ等の特例措置を講じています。
※現行の特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで。
※緊急事態宣言に伴い、基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて時短営業等に協力した大企
業の飲食店等に加え、業況の厳しい大企業についても中小企業と同水準の助成率（最大 10/10）に引き上げています。

○申込時期：事業主が設定した原則１か月の休業実施期間末日の翌日から２か月以内（※事業主が申請）○問合先 ：・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）
・雇用調整助成金コールセンター（0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））
・厚生労働省公式 LINE アカウント※詳細は厚生労働省ホームページ（以下 URL）をご参照ください。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
pageL07.html#inquiry）●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 【学生アルバイトを含む、休業手当を受けることができなかった中小企業の労働者】○概要：新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、休業前賃金の８割（日額上
限 11,000 円）を、休業実績に応じて支給を行うもので、学生アルバイトも支援対象となります。また、
時短営業等で勤務時間が減少した場合や、シフト日の減少など月の一部分の休業も対象となります。
（就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。）○申込時期：労働者が事業主の協力を得て、申請
申請の締め切りは、原則下記の通りです。
休業した期間締切日（郵送の場合は必着）

令和２年 10 月～12 月

令和３年３月 31 日（水）4

令和３年１月～２月

令和３年５月 31 日（月）※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
○問合先 ：・厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html）
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（0120-221-276 受付時間： 月～金 8:30～20:00/ 土日祝 8:30～17:15）●生活福祉資金貸付金（緊急小口資金の特例貸付）【幅広い世帯の方】○概

要：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための生活資金を必要とする世帯に 20 万円以内の貸付を行うものです。
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。
※返済開始時期を令和 4 年 3 月末まで延長しています。

○申込時期：随時（※令和 3 年３月末まで）○問合先 ：・お住まいの市区町村の社会福祉協議会
・個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター（0120-46-1999 受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む））※厚生労働省ホームページ（https://corona-support.mhlw.go.jp/）※紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=i339Vovm-S4※緊急小口資金のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、月 15 万円以内（単身世帯の場合）を貸付上限額とした無利子の貸付を行う総合支援資金があります。
●生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】○概

要：低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、月額 6.5 万円以内（大学の場合）を無利子で貸付を行うものです。また、入学に際し必要な経費について、50 万円以内の貸付を行うものです。

○申込時期：随時○問合先 ：お住まいの市区町村の社会福祉協議会※生活福祉資金貸付制度：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html）●母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】○概要：母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金として、無利子・59 万円以内（私立大学の場合）、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月 14.6 万円以内（大学で自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度です。
※母子父子寡婦福祉貸付金による貸付を受けた方であって、高等教育の修学支援新制度による支援を受けた方は、母子父子寡婦福祉貸付金の一部又は全部を返還いただく必要があります。
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○申込時期：随時○問合先 ：お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当※ひとり親世帯関係施策：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshikatei/index.html）●住居確保給付金 【独立生計・収入減の方】○概

要：離職・廃業後２年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方（※）に家賃相当額（住宅扶助特別基準額が上限）を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。
※支給期間：原則 3 か月（最長 9 か月（令和 2 年度中に新規申請した方は最長 12 か月））
※令和 3 年 3 月末までの間、支給が一旦終了した方に対して、3 か月間の再支給を可能とする予定（2 月上旬）※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している（専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等）ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合がありますので、詳しくは相談窓口となる自立相談支援機関等にご相談ください。

○申込時期：随時○問合先 ：・お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
・住居確保給付金相談コールセンター（0120-23-5572 受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む））※厚生労働省ホームページ（https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html）※紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=jknSTkyyGTk

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別添４
経済的理由による退学相談の際の対応における修学継続チェックリスト（例）Ⅰ

退学検討の理由を確認し、修学継続に向けた丁寧な相談対応をしましたか？

Ⅱ

退学検討の理由が経済的困難である場合、以下の支援制度等に該当する学生等である可能性（詳細は別添３参照。申請期限等に御注意ください）があります。これらの支援制度等について十分に案内の上、申請等に関する意向確認を丁寧に行いましたか？

主な該当者

主な支援策

低所得世帯の学生等□ 高等教育の修学支援新制度・貸与型奨学金□ 生活福祉資金貸付（緊急小口資金の特例貸付、教育支援資金）

低所得世帯以外の学生等□ 日本学生支援機構の貸与型奨学金□ 日本政策金融公庫の国の教育ローン

家計が急変した学生等□

高等教育の修学支援新制度及び貸与型奨学金の家計急変対応※家計急変後の収入に応じ、随時申請可能□

各大学独自の授業料等減免等

家庭から自立してアルバイト□「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

収入により学費を賄っている□

緊急特別無利子貸与型奨学金（日本学生支援機構）

アルバイト収入減の学生等□

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金□

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金□

生活福祉資金貸付（緊急小口資金の特例貸付、教育支援資金） 等

□

上記支援等

家庭内暴力（DV）で避難している者や児童養護施設等か※（高等教育の修学支援新制度を含め）各種制度等において、状ら通学している者等、父母等況により、独立生計と認められる場合あり

から支援を受けられない学生返還に不安があり貸与型奨学□日本学生支援機構の貸与型奨学金における、返還困難者向けの金等の利用を躊躇している学支援制度（返還期限猶予・減額返還）や、所得連動型返還方式の生等

選択※生活福祉資金貸付金のうち緊急小口資金等の特例貸付では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免
除※本チェックリストは基本的な確認事項についてまとめた例であり、実際の運用に当たっては、各大学等の実情に合わせて、また、各大学等や自治体における独自の支援策も踏まえながら、適切に御対応く
ださい。また、必要に応じ、学生に対して支援策をお知らせする際に、併せて御活用ください。

別添５
障精発０１２７第１号
令和３年１月２７日
文部科学省高等教育局学生・留学生課長

殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部精神・障害保健課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症に伴う心のケアに関する相談窓口等の周知について（依頼）新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの国民が不安やストレスを抱えており、厚生労働省が昨年９月に一般の方々を対象に実施した調査でも、
・ 昨年２月から調査時点までの間に、調査回答者（10,981 人）のうち半数程度の人が何らかの不安等を感じていた・ 不安の対象は「自分や家族の感染への不安」が最も多かった
・ 学生については、自分や家族の勉強や進学に関して不安に感じていた人が多かった等が分かっています。
現在も、一部の地域に緊急事態宣言が再発令されるなど、いまだ新型コロナウイル
ス感染症は収束の見通しが立たない状況が続いており、引き続き、新型コロナウイル
ス感染症に起因するメンタルヘルス対策に取り組んでいく必要があります。
特に、学生については、新型コロナウイルス感染症の影響により、コミュニケーシ
ョンが十分に取れないことによる不安やストレスの増大、心の悩みを気軽に相談しにくい等によるメンタルヘルスの悪化が懸念されることから、メンタルヘルス対策が重要であると考えています。
そのため、学生が自分の心の状態を知り、一人で悩みを抱えることなく相談窓口につながるよう、下記の相談窓口、情報サイト、リーフレット等の情報を大学等に周知いただきたく御協力のほどお願いいたします。

記【主な相談窓口】■自治体（都道府県・指定都市）
各都道府県・指定都市では、精神保健福祉センター等において、保健師・精神保健福祉士等の専門職が、面接や電話等により、新型コロナウイルス感染症のことが不安で眠れないといったお悩みの相談を受け付けています。お住まいの自治
体にお問い合わせください。
《自治体相談窓口一覧》
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12255.html【メンタルヘルスに関する情報サイト】■みんなのメンタルヘルス総合サイト（厚生労働省）
心の不調や病気についての情報、ストレスをためない暮らし方や相談窓口の情報などを掲載しています。
《URL》https://www.mhlw.go.jp/kokoro/■コロナ心の支援情報（国立精神・神経医療研究センター）
こころの健康を保つためのセルフケアや呼吸法の紹介など、ストレスをため込
まないためのヒントとなる情報を紹介しています。
《URL》https://www.ncnp.go.jp/nimh/behavior/anxiety/index.html【リーフレット】
主な相談窓口や厚生労働省が実施した調査結果※、セルフケアを掲載しています。
《新型コロナウイルスの流行により不安やストレスを抱えていませんか》
https://www.mhlw.go.jp/content/000723599.pdf※ 厚生労働省が実施した調査結果は、以下の厚生労働省ホームページで概要を公表しています。
《URL》https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15766.html
以上【本件お問い合わせ先】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課心の健康支援室
心の健康係 三浦・丸山
電 話：03-5253-1111（内線 3069）
メール：kokoro-kenko@mhlw.go.jp