ＷＡＴＣＨＩＮＧ
研究開発室

学童保育の行方は？

的場 康子＜法制化されて5年が経過＞
学童保育が1998年に、「放課後児童健全育成事業」として児童福祉法に基づく事業に位置づけられてから、５年が経過した。そして今、学童保育は、少子社会の中での次世代育成支援対策として、「必要とする地域すべてに整備していく」必要があるものとして、さらに整備推進がなされている。
一方、主に自治体財政を抑制するねらいにより、母親の就労の有無にかかわらず、すべての児童の放課後の居場所づくり（遊び場の提供）である「全児童対策」事業との「一体化」についても、検討（一部で実施）が進められており、学童保育の今後のあり方が問われているという状況でもある。
本稿では、このように、整備推進が図られている学童保育の現状と今後のあり方について考えてみよう。
＜増加している学童保育＞
学童保育とは、児童福祉法によれば、「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業」であり、「放課後児童健全育成事業」として位置づけられている。すなわち、親が働いていて家庭にいない小学生の子ども達が、放課後及び土曜日や夏休み等の学校の休業日を過ごすための「生活の場」である。
学童保育は、全国学童保育連絡協議会が実施した調査によれば、2003年５月１日現在、全国に１万3,797カ所あり、法制化された1998年以来、4,270カ所の増加となっている（図表１）。しかも最近の２年間は、毎年、約1,000カ所ずつのペースで増加している。また、これに伴い、入所児童数も増加している。
2003年は約54万人（学童保育数１万3,797カ所×１施設あたりの平均入所児童数39.0人）であり、５年前である1998年の約33万人（学童保育数9,627カ所×１施設あたりの平均入所児童数34.6人）と比べて約20万人の増加である。
＜学童保育の待機児童問題＞
このように、法制化や少子化、育児支援施策への関心の高まりにより、学童保育の数の増加は見られているが、実際には、量的にも、さらに質的にも、これで十分とはいえない状況である。例えば、小学校の数と比較すると、全国小学校数２万3,633校（文部科学省「平成15年度学校基本調査速報」による2003年５月１日現在の数値。国立・私立校、本校・分校を含む）に対しての設置割合は、58.4％である（国立・私立校を除いた公立小学校数２万3,381校に対する割合は59.0％）。学童保育は、主に低学年の児童が自分で通うものであるので、子どもの安全性の見地からも、各小学校区に一つあることが望ましいと思われる。

24

ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2004. 1ＷＡＴＣＨＩＮＧ

図表１ 学童保育の数の年次推移(カ所）
16,00014,00010,976

12,00013,797

9,627

10,000

8,143

8,000

6,708
5,449

6,000

3,938

4,000
2,000

11,83012,825515

1,0290196719701980

1985

199019951998

2000

2001

2002

2003
（年）

注：2003年は５月１日現在の数字である。
資料：全国学童保育連絡協議会「学童保育の実態と課題 2003年版 実態調査のまとめ」2003年11月

また、保育園同様に、待機児童の問題もある。同調査によれば、待機児童がいるかどうかを把握しており、かつ待機児童がいると回答した自治体は594自治体であり（学童保育がある2,320自治体の25.6％）、学童保育の数にして1,730カ所、待機児童数は5,658人ということである（待機児童数を把握していない自治体が約４割あることから、実際の待機児童数はこれを上回る数字であると見込まれる）。
一方、このような待機児童問題を解消し、誰もが入所できるように、あえて定員を設けない、あるいは定員を増やす傾向もある。その結果、学童保育の大規模化が進行している。今回の調査では、１施設あたりの平均入所児童数は39.0人であり、1993年調査の30.8人、1998年調査の34.6人から、少しずつ増加している。また、入所児童数の規模別にみると、児童数が70人以上の学童保育の割合が特に増加しているのがわかる（図表２）。
図表２ 学童保育の規模の推移

15.9

1998年

50.1

30.9

3.1

20人未満
20人以上40人未満

16.1

2003年

40.1

35.4

8.4

40人以上70人未満
70人以上

0%

20%

40%

60%

80%

100%

資料：図表1に同じ＜求められる学童保育の質の確保＞
このような大規模化の流れは、学童保育に対する入所ニーズの高まりに応えようとした、一つの現れであるが、他方、「生活の場」としての学童保育の機能を果たすために、質の面での充実策が図られているのであろうか。

ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2004. 1

25

ＷＡＴＣＨＩＮＧ

学童保育の質の向上のために、子ども達の世話をする「指導員」が担う役割は大きいと考えられる。
実際に、保育士や教師等の専門的資格を持っている人が多い。しかしながら、多くの場合、働く条件が厳しく、身分が不安定であるのが現実である（指導員の大多数は、非正規職員で構成されており、勤続年数が１〜３年、年収150万円未満が約半数を占めている）。確かに、このような状況は、学童保育の急増に柔軟に対応した結果であることも考えられるが、長期的には、親に代わって、子ども達の放課後の生活を守り、心の支えとなり、ちょっとした「異変」にもすぐに対応し、健全育成を図る指導員の仕事の重要性を社会的に評価していくべきであろう*1。
また、対象学年が規定では３年生までとする学童保育が多いものの、４年生以上も柔軟に受け入れたり、午後６時過ぎまで開設しているなど、親のニーズに対応した運営がなされるようになっているようだ。しかしながら、2002年４月から始まった完全学校５日制に対応して、土曜日の開設も必要となったが、約２割が開設していないといった実態等もあり、改善の余地もある。
＜学童保育の行方＞
このように、働く家庭の子どもが安心して放課後の生活を過ごせるためにスタートし、約40年にわたって積み上げてきた実績がある学童保育であるが、最近になって、その存在が揺れている。自治体によっては、母親の就業の有無を問わず、子どもに安全な遊び場を提供する「全児童対策事業」として、子どもの放課後の居場所をつくり、そこに学童保育を統合する動きがある。
例えば、川崎市は2003年４月、学童保育を廃止し、代わって全小学校の施設内に「わくわくプラザ」を開設した。スタッフは、児童館等を運営している市の財団法人（かわさき市民活動センター）等から派遣され、定員はなく、保険料やイベント参加費、おやつ代等以外は無料である。
また、品川区でも、2004年４月から段階的に学童保育を閉鎖し、全児童を対象にした放課後事業「すまいるスクール」に統合することを決めている。
このように、全児童を対象にするということで、受け入れの幅が広がり、これまで学童保育を利用できなかった親にとっては歓迎すべきものである。また、多くの子どもが安全な遊び場を享受できることも望ましい。しかし他方、大勢の子どもを無制限に受け入れるようになると、それだけスタッフの配置も手厚くする必要もある。現状では、スタッフが子どもの安全確認を含めて、一人一人の子どもの状態をどれだけ把握できるのか、働く親が安心して託せる場としては課題が残されているようだ。
国が進める次世代育成支援対策の中で、学童保育は整備推進すべき、重要な事業として位置づけられているが、社会資源が異なるそれぞれの地域によって、その「あり方」が様々であるのは当然であろう。
また、母親の就業の有無に関わらず、すべての子どもに安全な遊び場が確保されるべきである。したがって今後は、学童保育が有している「目の行き届いた指導」や「指導員との交流」の良さを生かしながら、その対象を広げるという方向性が妥当であり、そのための条件整備、とりわけ「指導員（スタッフ）」の充実は欠かせない条件であると思われる。
＊１ 全国学童保育連絡協議会では、公的な資格制度として「学童保育士」の資格を創設し、その養成機関の整備、研修体系の確立、安心して働き続けることが出来るような労働条件の向上等を提案している。

26

ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ
2004. 1