更新日時:2011/08/10 20:38 印刷日時:11/08/10 20:49

ファイル名:0000000_1_0454046502308.doc

四 半 期 報 告 書(第49期第1四半期)(E02652)

自平成23年4月1日

至

平成23年6月30日

更新日時:2011/08/10 20:39 印刷日時:11/08/10 20:50

ファイル名:0000000_3_0454046502308.doc

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/10 20:42 印刷日時:11/08/10 20:50

ファイル名:0000000_4_0454046502308.doc

目次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 2
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 3
1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………… 3
2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………… 3
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………… 3
第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 6
1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………… 6
2 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………10
第4 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
1 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………12
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年8月9日【四半期会計期間】

第49期第1四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

竹

俣

俣

平成23年4月1日

中

良

良

博

司

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

平成23年6月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第48期
第1四半期
連結累計期間

第49期
第1四半期
連結累計期間第48期

会計期間

自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日

自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日

自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日

売上高

(百万円)

144,889

153,117

668,722

経常利益

(百万円)

19,06323,751

101,919四半期(当期)純利益(百万円)

14,727

16,63671,924

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,975

16,772

69,598

純資産額

(百万円)

531,893

587,874

584,801

総資産額

(百万円)

710,785

797,368

809,205

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

82.27

92.91

401.73

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

82.15

92.76

401.10

自己資本比率

(%)

73.2

72.2

70.8

(注) 1

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 48期第1四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用し、遡及処理しております。
4 第49期第1四半期連結累計期間から潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたり、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日)を適用しております。当該会計方
針の変更は遡及適用され、第48期及び第48期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について遡及処理しております。

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、先行きへの警戒感が残るものの、全般的には底堅く推移しました。中国、インドなどの新興国においては引き続き堅調でありましたが、経済成長の勢いに減速感が出始めております。また、日本経済は東日本大震災の影響からの回復の端緒についたところであります。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、スマートフォン等の情報端末機器が引き続き好調に推移しましたが、ここへ来て半導体の需給ギャップは拡がってきており、在庫調整の動きが出てきております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,531億1千7百万円(前年同
期比5.7%増)、営業利益230億8千8百万円(前年同期比26.0%増)、経常利益237億5千1百万円(前年同期比
24.6%増)、また、四半期純利益は166億3千6百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
半導体メーカー各社の微細化投資継続により、当セグメントの売上は概ね順調に推移しましたが、DRAM等の市況軟化及び半導体メーカーの在庫調整を背景に、受注は低下しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,208億3千6百万円(前年同期比17.1%
増)、セグメント利益は283億3千万円(前年同期比27.0%増)となりました。

②

ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置
スマートフォン向け等の中小型液晶パネル用製造装置需要は順調に推移しましたが、大型液晶パネ
ル向け需要は低調でした。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上
高は125億3千6百万円(前年同期比38.3%減)、セグメント利益は8億5千9百万円(前年同期比69.2%減)となりました。

③

電子部品・情報通信機器
薄型テレビやパソコン等の需要減速及び東日本大震災の影響を受けて、半導体製品の売上は民生機器向けが低調に推移しました。一方、コンピュータ・ネットワーク関連機器の販売は堅調に推移しており、この結果、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は200億2千2百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益は7億3千5百万円(前年同期比78.4%増)となりました。

― 3 ―

④

その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は39億6千1百万円(前年同期比7.3%増)、セグメ
ント利益は6億5百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ121億7千万円減少の6,320億6千万円となりました。主な内容は、未収消費税等の減少146億9千1百万円、受取手形及び売掛金の減少116
億2千8百万円、たな卸資産の増加141億6千3百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から6億8千9百万円増加し、1,132億4千1百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から1億9千6百万円減少し、40億1千6百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から1億5千8百万円減少し、480億5千万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から118億3千6百万円減少の7,973億6千8百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ161億6千7百万円減少の1,518億7千万円となりました。主な内容は、未払法人税等の減少212億1百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億5千7百万円増加の576億2千2百万円となりました。
純資産は、四半期純利益166億3千6百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当136億8百万円の実施による減少の結果、5,878億7千4百万円となり、また自己資本比率は72.2%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、181億7千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

― 4 ―

(4) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(%)

半導体製造装置

127,147

15.9

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

14,115△16.2

141,262

11.6

合計
(注) 1
2

②

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比(%)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(%)

112,692△15.4

220,798

9.1

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

8,920

△22.1

61,87529.1

電子部品・情報通信機器

22,508△9.8

17,235

0.2

96

0.5

─

─

144,217△15.0

299,90912.1

半導体製造装置

その他
合計
(注) 1
2

③

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(%)

半導体製造装置

120,836

17.1

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

12,536△38.3

電子部品・情報通信機器

19,648

△7.8

96

0.5

153,117

5.7

その他
合計
(注) 1
2

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成23年6月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成23年8月9日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。

―

―

普通株式

180,610,911

同左

計

180,610,911

同左

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成23年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 6 ―(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年6月17日

新株予約権の数(個)

2,342
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)234,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成26年7月1日から平成43年5月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を平成26年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)8

(注) 1

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成26年6月30日以前のときは平成26年7月1日より1年以内、その死亡日が平成26年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成26年6月30日以前のときには平成26年7月1日より1年以内、その喪失日が平成26年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役又は監査役
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
6 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成26年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 7 ―

8

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 8 ―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165

54,961,191(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,554,200―「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

178,927,100

1,789,271

同上

単元未満株式普通株式

129,611――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,789,271―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計
(注)

―

平成23年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,554,200―

1,554,200

0.86

1,554,200―

1,554,200

0.86

当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,543,571株であります。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第4 【経理の状況】

1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

1 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成23年6月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

52,992
136,385
232,057
111,918
43,246
13,76055,024△1,15350,184
124,756
234,000
124,366
43,574
15,148
41,101△1,071

流動資産合計644,231

632,060

112,551

113,241

4,212

4,016

4,212

4,016

50,240△2,03150,075△2,024

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

48,20948,050164,973

165,307809,205

797,368

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
その他の引当金
その他

53,612
19,401
95,024

54,167
12,757
84,945

流動負債合計168,038

151,870

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

52,230595
3,538

52,883600
4,138

固定負債合計56,36557,622

224,403

209,493

固定資産合計
資産合計

負債合計― 12 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第1四半期連結会計期間(平成23年6月30日)

54,961
78,045
457,658△10,484

54,961
78,035
460,686△10,412580,180

583,2702,807△12△10,234

3,142
11△10,662△7,439△7,508

新株予約権
少数株主持分

1,499
10,5601,516
10,596

純資産合計

584,801

587,874

負債純資産合計

809,205

797,368

その他の包括利益累計額合計― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)

売上高
売上原価

144,889
95,742

153,117
94,646

売上総利益

49,14658,470

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

14,836
15,98818,176
17,20430,82535,381

18,321

23,088

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
補助金収入
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
閉鎖拠点維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益

474
411

※1

278
563

886

842

54
56
32

63
44
71

144

179

19,06323,751－

特別利益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
その他

310
12

1,437
－
41

特別利益合計

322

1,478

特別損失
災害による損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

－
－

※2

42
93

980
800
－
26

135

1,806

税金等調整前四半期純利益

19,25023,423

法人税等

4,392

6,592

少数株主損益調整前四半期純利益

特別損失合計14,857

16,831

少数株主利益130

195

四半期純利益14,727

16,636― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)

14,857

16,831△1,666221△3,437

334
44
△437

△4,882△58

四半期包括利益

9,975

16,772（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

9,807
167

16,566205

その他の包括利益合計― 15 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第1四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(自当第1四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)(会計方針の変更)
当第1四半期連結会計期間より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日)を適用しております。
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第1四半期連結累計期間
平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)
当第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※1 補助金収入

前第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)

米国における研究開発に係る補助金収入であります。

同左――――――

東日本大震災及びその余震の影響による復旧工事費用等であります。

※2 災害による損失(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
至 平成22年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日
至 平成23年6月30日)

3,726百万円

4,744百万円

減価償却費(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自1 配当金支払額
決議
平成22年5月12日
取締役会

平成22年4月1日

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

至

平成22年6月30日)

1株当たり配当額(円)

1,431

8

基準日

効力発生日

平成22年3月31日 平成22年5月28日

配当の原資
利益剰余金

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自1 配当金支払額
決議
平成23年5月13日
取締役会

平成23年4月1日

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

13,608至

平成23年6月30日)

1株当たり配当額(円)
76

基準日

効力発生日

平成23年3月31日 平成23年5月27日

配当の原資
利益剰余金

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽電池用のプラズマCVD装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュー
タ・ネットワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
前第1四半期連結累計期間(自1

平成22年4月1日

至

平成22年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高103,166

20,306

21,5003,692

148,666△3,777

144,889

セグメント利益

22,314

2,787

412

629

26,143△6,893

19,250

(注) 1
2

3

2

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△6,893百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△4,923百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 18 ―

当第1四半期連結累計期間(自1

平成23年4月1日

至

平成23年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高120,836

12,53620,022

3,961

157,356△4,239153,117セグメント利益

28,330

859

735

605

30,530△7,10623,423

(注) 1
2

3

2

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△7,106百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△6,032百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 19 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日(自 平成22年4月1日
至 平成23年6月30日)
至 平成22年6月30日)

項目(1) 1株当たり四半期純利益

82円27銭92円91銭14,727

16,636――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

14,727

16,636

普通株式の期中平均株式数(千株)178,999

179,065(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

82円15銭92円76銭――潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数(千株)

277

278

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)(会計方針の変更)
当第1四半期連結会計期間より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日)を適用しております。
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
は、82円12銭であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

2 【その他】
第48期(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)期末配当については、平成23年5月13日開催の取締役会において、平成23年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額13,608百万円②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

76円
平成23年5月27日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年8月9日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

勉

印

己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京
エレクトロン株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成23年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1
2

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年8月9日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹

中

博

司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 竹中 博司は、当社の第49期第1四半期(自平成23年4月1日

至

平成23年6月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。