下 関市認知症高齢者見守り支援機器購入費 等補助金交付要綱
下関市認知症高齢者見守り支援機器購入費補助金交付要綱（平成２９年７月１４日制定）の全部を改正する。
（趣旨 ）はいかい第１条

この要綱は、認知症による 徘徊 のおそれがある高齢者の安全を確保し、並びに当該高齢者の 家族等の身体的及び精神的負担の軽減を図るため、 当該家族等が位置情報サービスを利用 しようとする場合の費用に係る補助金（以下「補助金」という。） の交付等について、必要な事項を定めるものとする。
（定義 ）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の 意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 認知症高齢者

市内に住所を有するおおむね６５歳以上の者 （医療機関に入院している者及び老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の３に規定する老人福祉施設、同法第２９条第１項に規定する 有料老人ホーム等に入所し、又は入居している者を除く。）であって、次のいずれかの要件に該当するものをいう。
ア

認知症高齢者サポーターメール の配信の対象となったことがある者

イ

認知症高齢者の日常生活自立度 判定基準（平成５年１０月２６日付け老健第１３５号厚生省老人保健福祉局長通知） のランクがⅡ以上である
者

ウ

地域包括支援センターその他 の 関係機関 又は関係者 からの聞取り等 により、認知症の症状があると 市長が認めた者(2) 見守り支援機器

ＧＰＳ（人工衛星を利用し、測位するシステムをいう。

以下同じ。）により、位置情報を定期的に発信する携帯型の端末（ＧＰＳ の機能を有するスマートフォン及び携帯電話 を除く。） をいう 。
(3) 位置情報サービス

家族等からの求めに応じて、ＧＰＳにより、認知症高齢者が携帯する見守り支援機器の 位置情報を提供する サービスをいう。
（補助金の交付対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる 者（以下「 交付 対象者」という。）

は、位置情報サービスを利用するために 見守り支援機器 （附属機器を含む。）の購入又はレンタルに要した費用を負担した者とする 。
（補助金の額等）
第４条

補助金の交付対象となる費用（以下「補助対象費用」という。）は、見守り支援機器の購入又はレンタルに係る 別表に定める費用とする。
２

補助金の額は、別表に掲げる額とする。

３

補助金の交付は、見守り支援機器の利用の対象となる者（以下「利用対象者」という。）１人当たり見守り支援機器の 購入又はレンタルのいずれかにつき１回とする。

４

前３ 項の規定にかかわらず、 見守り支援機器のレンタル に係る補助金について、見守り支援機器本体のレンタルを開始した日の属する月の翌月の初日から起算したレンタルの期間が１月に満たない場合は、補助金を 交付しないものとする。
（交付 申請及び交付決定等）

第５条

補助金の交付を申請しようとする交付対象者は、見守り支援機器の購入日又は レンタルを開始した 日から起算して６月以内に 認知症高齢者 見守り支援機器購入費 等補助金交付 申請書 （様式第１号。以下「申請書」という。）に、次に掲げる書類を添付して、 市 長に 提出しなければならない 。
(1) 補助対象費用の支払 を証する書類の写し(2) 見守り支援機器及び 位置情報サービス（以下「 見守り支援機器 等」という。）の利用に係る契約書 等 の写し(3) その他市長が必要と認める書類
２

市長は、前項の規定により申請書の提出を受けた場合において 、その内容を審査し 、適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付決定及び額の確定を行い、その旨を認知症高齢者見守り支援機器購入費等補助金交付決定通知書兼確定通知書（様式第２号）により、 当該交付対象者に通知するものとする。

３

市長は、前項の規定による審査により補助金の交付が適当でないと認めるときは、補助金を交付しな い旨を当該交付対象者 に通知するものとする。
（交付の条件）第６条

市長は、前条第２項の規定により補助金 の交付決定 及び額の確定を する場合に、次に掲げる条件を付すものとする。
(1) 見守り支援機器が正常に機能するよう、充電状況等を管理すること。
(2) 見守り支援機器の運用について、 この要綱 の規定及び 市長の指示に従うこと。
(3) 申請内容が変更となったときは、 第１０条 の変更届を提出すること 。
（補助金の交付請求）
第７条

第５条第２項の規定による通知を受けた 交付対象者（以下「 交付決定者」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは 、認知症高齢者見守り支援機器購入費等補助金請 求書（様式第３号）を市長 に提出しなければならない。
（補助金の交付）第８条

市長は、前条の規定により請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、当該 交付決定者に当該請求額を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第９条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金の交付 決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。
(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(3) 補助金を他の用途に使用したとき。
(4) この要綱の規 定に違反したとき。
(5) その他市長が補助金 を交付することが適当でないと認めたとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付 決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（変更届）

第１０条

交付決定 者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を変更届（様式第４ 号）により、速やかに市長に届け 出なければならない。
(1) 利用対象者が転居等をしたとき。
(2) 見守り支援機器等の利用の契約を解除したとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、申請内容に変更があるとき。
（その他）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和２ 年２月２７ 日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正前の下関市認知症高齢者見守り支援機器購入費補助金交付要綱に基づき交付を決定した補助金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）１

この要綱は、令和３ 年４月１４ 日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

別表（第４条関係）
区分

補助対象費用

見守り支 ア
援機器の購入する際に要する手数料

補助対象費用の２分の１の額（当該額に１００円未イ

見守り支援機器本体の 購入費

ウ

充 電 器 等 の 見 守 り 支 援 機 器 の れを切り捨てる。）。ただし、見守り支 ア援機器のレンタル

見守り支援機器の利用を開始

補助金の額使用に必要不可欠な附属機器の１３， ０００円を上限とす購入費る。

見守り支援機器の利用を開始する際に要する手数料イ

該額に １００円未満の端数り捨てる。）。ただし、充 電 器 等 の 見 守 り 支 援 機 器 の ５，５００円を上限とする。
使用に必要不可欠な附属機器の賃借料（１月分）

エ

補助対象費用の 全額（当見守り支援機器本体の賃借料 が あ る と き は 、 こ れ を 切（１月分 ）

ウ

満の端数があるときは、こ

見守り支援機器を利用する際に要する通信料等の毎月必要な費用（１月分）

様式第１号（第５条関係）認知症高齢者見守り支援機器購入費 等補助金交付申請書

年月日（宛先）下関市長
申請者

住所
氏名連絡先（－－）

下関市認知症高齢者見守り支援機器購入費 等補助金の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
なお、補助金の交付決定を受けた場合には、市が、 利用対象者の見守り支援として、必要に応じて、その決定した内容を介護保険法 第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センター その他の関係機関に対して通知することに同意します。

補助金申請額利 用 対 象 者
(認 知 症 高 齢 者 )主に見守る者(運 用 支 援 者 )

金
住

所氏

名

連絡先
住

所氏

名

連絡先円

年齢（－－
利用 対象者との関係（－－添付書類(1) 補助対象費用の支払を証する書類の写し(2) 見守り支援機器 等の利用に係る契約書 等の写し
(3) その他市長が必要と認める書類歳））

様式第２号（第５条関係）

年

申請者

第号

月日

様

下関市長

印

認知症高齢者見守り支援機器購入費等補助金交付決定通知書兼確定通知書

年月日付けで申請のあった下関市認知症高齢者見守り支援機器購入費等補助金については、下記のとおり交付決定及び額の確定をしたので通知します。
記１

補助金交付確定額

２

交付条件金円(1) 見守り支援機器が正常に機能するよう、充電状況等を管理すること。
(2) 見守り支援機器の運用について、下関市認知症高齢者見守り支援機器購入費等補助金交付要綱の規定及び市長の指示に従うこと。
(3) 申請内容が変更となったときは、変更届を提出すること。

３

その他前項の条件に違反したときは、補助金の交付決定及び額の確定を取り消し、補助金の全額又は一部を返還させることがあります。

様式第３号（第７条関係）認知症高齢者見守り支援機器購入費等補助金請求書

年月日（宛先）下関市長
交付決定者

住所
氏名
連絡先（年月日付け第－－）号で交付決定及び額の確定の通知がありました下関市認知症高齢者見守り支援機器購入費等補助金について、下記のとおり交付されるよう請求します。
記

１

請求額

２

振込先

金

銀行
信用金庫
組
合

金融機関名
口座種別
フリガナ
口座名義円

普通
当座

口座番号

本店
支店(所)
出 張 所

様式第４号（第１０条関係）

変

更届

年月日

（宛先）下関市長
届出者

住所
氏名連絡先（年月日付け

第－－）号で交付決定及び額の確定の通知を受けた下関市認知症高齢者見守り支援機器購入費等補助金に係る見守り支援機器の利用対象者等について変更がありましたので、次のとおり届け出ます。

変更事由

変更内容
（変更前）

(1) 利用対象者の転居等(2) 見守り支援機器等の利用契約の解除（変更後）(3) その他の申請内容の変更※

該当する「変更事由」欄の番号に、○印を付けてください。

※「変更内容」欄に、具体的な変更内容を記入してください。