令和５年度
介護施設等による留学生受入れ支援
事業費補助金の手引き

令和５年12月
東京都福祉局
高齢者施策推進部 介護保険課

令和５年度
介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金の手引き 目次

１ 令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金の概要

・ ・ ・ 1 ～3

２ 補助対象経費に関する注意事項

・ ・ ・ 4 ～7

３ 対象者との贈与契約の締結に関する注意事項

・ ・ ・ 8 ～9４ 実施スケジュール（予定）※令和５年１２月時点の予定です。今後変更になる可能性がありますので、ご了承ください。

・ ・ ・

10

５ 各様式記入例

・ ・ ・ 11 ～ 33（１）交付申請・ ・ ・ 11 ～ 21（２）実績報告・ ・ ・ 22 ～ 33

６ 介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金交付要綱
７ 介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金Ｑ&Ａ※令和５年１２月時点※最新版は、随時(公財)東京都福祉保健財団ＨＰに掲載いたします。

・ ・ ・ 34 ～ 43
・ ・ ・ 44 ～ 49

（１）質問一覧表

・ ・ ・ 44 ～ 45（２）Q&A・ ・ ・ 46 ～ 49

１

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金の概要

事

項

目的

内

容

介護保険サービスを提供する都内の施設・事業所（以下、
「事業所」
）が、
留学生を雇用し、学費等を支給した経費に対し、都が予算の範囲内で補助を行うことで、事業所が外国人介護従事者を円滑に受け入れられるよう支援する。
下表に定める介護保険サービスを提供する都内の事業所
ただし、国又は地方公共団体が設置及び運営する事業所は除く。
サービス名
通所介護

対象事業所

（介護予防）特定施設（介護予防）認知症対介護福祉施設入居者生活介護

応型通所介護

サービス（介護予防）
短期入所（介護予防）小規模多地域密着型特定施設

介護保健施設

生活介護

機能型居宅介護

入居者生活介護サービス（介護予防）
短期入所

看護小規模多機能型

地域密着型介護老人

介護医療院

療養介護

居宅介護

福祉施設入所者生活サービス

介護（介護予防）
通所リハ（介護予防）認知症対ビリテーション

応型共同生活介護

地域密着型通所介護

介護療養施設サービス＊介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７２条の２の規定による共生型サービスは除く。

対象事業所は、以下（１）から（６）の全てに該当すること。
（１）対象者を、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの期間に、１月以上雇用＊すること。
＊雇用月数の算定について・雇用開始が月の途中の場合：雇用開始日の属する月の翌月から起算
・雇用終了が月の途中の場合：雇用終了日の属する月の前月までを算定（２）令和５年４月１日現在、介護職員処遇改善加算Ⅰを取得していること。

対象事業所
の要件

（３）対象者を指導する担当職員を配置すること。
（４）事業所のいずれかの職員が、東京都の実施する外国人介護従事者指導担当
職員向け研修を受講及び修了していること。
なお、令和５年度における本研修の日程・詳細につきましては、東京都福祉保健財団ホームページ等をご確認ください。
（５）対象者と贈与契約を締結し、当該贈与契約に基づき、学費等を給付すること。
なお、当該贈与契約は、労働関係法令を遵守の上、労働問題が発生しないよう、慎重に作成すること。
（６）在籍する留学生を介護福祉士に合格させる取組を行っていること。

1

対象事業所を運営する事業者
ただし、以下に掲げる者を除く。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下、「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）

補助対象事業者（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの（３）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）又はこれらの法律に基づく命令に違反する事実がある法人
対象者（留学生）は、以下（１）及び（２）から（５）までのいずれか一つを満たすこと。
（１）「出入国管理及び難民認定法」別表第 1 に定める在留資格「留学」により、日本国内に滞在している外国人学生であること。
（２）令和６年度に日本語学校を卒業予定で、以下①から③の要件を全て満たす
日本語学校在学生①令和６年３月３１日時点で在学していること②日本語学校を卒業する意思を有すること③日本語学校卒業後、介護福祉士養成施設に進学する意思を有すること対象者（留学生）（３）令和５年度に日本語学校を卒業後、令和６年度に介護福祉士養成施設に進学の要件する日本語学校在学生（４）令和６年度以降に介護福祉士養成施設を卒業予定で、以下①から③の要件を全て満たす介護福祉士養成施設在学生①令和５年度に学年を修了すること②令和５年度に学年を修了後、進級する意思を有すること③介護福祉士国家試験を受験する意思を有すること（５）令和５年度に介護福祉士国家試験を受験し、介護福祉士養成施設を卒業する
介護福祉士養成施設在学生※なお、補助対象者となった留学生は、介護福祉士養成施設の正規の修学期間を修了する必要があります。

対象者１人
当たりの
補助対象期間日本語学校の場合：日本語学校卒業日前の引き続く１年以内
介護福祉士養成施設の場合：介護福祉士養成施設における正規の修学期間（２～４年間）2

以下（１）から（５）までに掲げる経費とする。
（いずれかの経費のみ申請することも可）＊令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの期間に補助対象事業者から対象者に支給した経費とする。
＊対象者が補助対象期間に要した経費とする。
ただし、補助対象期間が複数年度にまたがる場合は、令和５年度の経費に限る。

対象者１人
当たりの
補助対象経費（１）学費 ※１
（２）入学準備金 ※２（３）就職準備金 ※３（４）国家試験受験対策費用 ※３（５）居住費 ※１※１ 対象者一人当たりの対象経費の全額に、雇用月数を乗じた額を１２月で除した金額を対象とする。
（１円未満の端数は切り捨てる。）※２ 介護福祉士養成施設の入学年度の給付のみを対象とする。
※３ 介護福祉士養成施設の卒業年度の給付のみを対象とする。
（１）学費

対象者１人
当たりの
補助基準額

5 万円 （月額）※１（２）入学準備金

２０万円 （１回限り）※２（３）就職準備金

２０万円 （１回限り）※３（４）国家試験受験対策費用

４万円 （１回限り）※３（５）居住費３万円 （月額）※１※１ 補助基準額の月額に、雇用月数を乗じた額とする。
※２ 介護福祉士養成施設の入学年度のみ適用する。
※３ 介護福祉士養成施設の卒業年度のみ適用する。

補助率

１／２
対象経費の実支出額から当該経費のための寄附金その他の収入額を控除した額と、補助基準額とを比較して、小さいほうの額に補助率を乗じた額
なお、学費・居住費は、雇用月数を乗じた額を 12 で除した金額を対象とする。

補助金の額の算定方法（例）留学生を令和５年 10 月 1 日から令和６年３月 31 日まで６か月間雇用
し、１年分の学費 120 万円（月額 10 万円）を給付した場合の補助金の額①対象経費の実支出額＝120 万円
なお、寄附金その他収入額は、0 円
雇用月数を乗じた額を 12 で除した金額＝120 万円×6 月÷12＝60 万円②補助基準額＝５万円×６か月分＝30 万円③上記①と②を比較して少ないほう（30 万円）に、補助率１／２を乗じた額＝1５万円【補助金の額】
3

２

◆

補助対象経費に関する注意事項

対象者別申請可能な補助対象経費
介護福祉士養成施設在学生

日本語学校
在学生

入学年度

卒業年度

左記以外

学費

○

○

○

○

入学準備金

×

○

×

×

就職準備金

×

×

○

×

×

×

○

×

○

○

○

○

国家試験受
験対策費用
居住費

※いずれかの経費のみ申請することも可能です。
◆

補助対象経費の範囲

以下の（１）及び（２）に該当する経費であること（１）事業の実施期間である令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの期間中に、補助対象事業者から対象者に支給した経費⇒

事業の実施期間外に補助対象事業者から対象者に支給した経費については、補助の対象外です。
例えば、「令和６年３月分の居住費」を、補助対象事業者が対象者に令和６年４月以降に支給した場合は、令和５年度の本補助金の経費としては対象外となりますので、ご注意ください。
⇒補助対象事業者から対象者への貸付は、補助の対象外です。

（２）補助対象期間に要した経費
補助対象期間は、日本語学校の場合は、日本語学校卒業日前の引き続く１年以内、介護福祉士養成施設の場合は、介護福祉士養成施設における正規の修学期間（２～４年間）です。
ただし、補助対象期間が複数年度にまたがる場合は、令和５年度の経費に限ります。
⇒

補助対象期間に要した経費ではない場合、補助の対象外です。
例えば、令和５年度に日本語学校に在学する留学生を雇用する補助対象事業者

が、当該留学生の「令和６年度に介護福祉士養成施設に入学するための入学準備金」を支給した場合は、令和５年度の本補助金の経費としては対象外となります
ので、ご注意ください。

4

【令和５年度から令和６年度にかけて介護福祉士養成施設に通学するケース】
令和４年度

令和５年度

令和６年度

事業所における雇用期間

事業所
給付金

留学生

給付金

給付金

給付金

R5の学費

R4の入学金

R5の学費

学校
介護福祉士養成施設

考え方

前年度中の給付は補助対象外〇雇用終了後に学費等を支給した場合も補助対象〇翌年度の学費等に対する給付は補助対象外【令和５年度から令和６年９月末まで日本語学校に通学するケース】
令和４年度

令和５年度

令和６年度

事業所における雇用期間

事業所
給付金

留学生

給付金

給付金

前期の学費

後期の学費

前期の学費⇒対象外経費

後期の学費⇒対象経費

R5の学費

学校
卒業日前引き続く１年以内の期間
日本語学校

卒業
（令和６年９月末)〇日本語学校卒業日前の引き続く１年を超える学費等は補助
考え方

対象外〇令和６年度の学費等は補助対象外◆

対象経費が重複する他制度との併用について対象者が本補助金と対象経費が重複する他の補助金等を受ける場合、本補助金は申請できません。
例えば、学費１２０万円のうち６０万円は介護福祉士修学資金貸付事業を活用し、残りの６０万円について本補助金を活用することは認められません。
※貸付を受けている場合、貸付金の返済免除の如何に関わらず本補助金を申請することはできません。
※他の補助金等で学費について支給を受け、本補助金で学費以外の対象経費の支給を受ける場合は、対象経費を重複していないため、本補助金を申請することはで
きます。

5

◆

補助対象経費の具体的な内容（１）学費●対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設の学則で定める学費（学生納付金）※授業料、施設使用料、実験実習費 等※ただし、介護福祉士養成施設の学費（学生納付金）のうち入学金については、本補助対象経費の「学費」ではなく、「入学準備金」として申請してください。
※学則に定めのないものについては、対象外です。

●対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設
指定の教科書代※学費（学生納付金）とは別途徴収される場合の費用●対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設
指定のユニホーム代※学費（学生納付金）とは別途徴収される場合の費用（２）入学準備金●対象者の在籍する介護福祉士養成施設の入学金※対象者の在籍する介護福祉士養成施設の学則で定める学費（学生納付金）のうちの入学金をいいます。
※学則に定めのないものについては、対象外です。
※令和５年度に介護福祉士養成施設に入学するために必要な入学準備金を対象とします。
※対象者一人につき本補助において入学金を申請できるのは 1 回限りです。

（３）就職準備金●介護業界を含む福祉業界への就職活動（就職セミナーへの参加等）のために要した交通費※アルバイト先への通勤・介護福祉士養成施設への通学のために要した交通費は除く。

●介護業界を含む福祉業界への就職活動（就職セミナーへの参加等）のために要した参加費用※令和５年度に介護福祉士養成施設を卒業し、令和５年度に就職するために必要な就職準備金を対象とします。
※対象者一人につき本補助において就職準備金を申請できるのは 1 回限りです。

6

（４）国家試験受験対策費用 ●介護福祉士国家試験対策模擬試験の受験費用●介護福祉士国家試験受験費用※令和５年度の介護福祉士国家試験を受験するために必要な国家試験受験対策費用を対象とします。
※対象者一人につき本補助において国家試験受験対策費用を申請できるのは 1 回限りです。

（５）居住費●家賃※家賃とは、賃料、共益費（管理費）です。敷金・礼金、更新料等は対象外です。
※補助対象事業者自らが賃借する住宅に、留学生を住まわせ、留学生から徴収する使用料を含みます。
※一室につき留学生が複数人で居住する場合、各留学生の負担する家賃が確認できる、連名での賃貸借契約等の提出が必要となります。

◆

補助対象経費の支払い方法

贈与契約を締結し、給付により支払ってください。
贈与契約を締結する上では、以下の３点に注意してください。
（１）贈与契約の締結及び勤務の継続について留学生の自由意思を確保してください。
（２）贈与契約は労働関係法令を遵守の上で慎重に作成してください（３）対象者との間に労働問題が発生しないように注意してください※詳細については、Ｐ．８～９をご確認ください。
※労働問題に関するお問い合わせは、管轄の労働基準監督署等にお願いいたします。
※補助対象事業者は対象者に支払方法を確認した上で、個々の事情に合った方法で支払ってください。

☆

各補助対象経費の範囲や内容に関する QA（Ｐ．４８～Ｐ．４９）（１）学費【QA２７～QA２８】（４）国家試験受験対策費用【QA３３～QA３４】（２）入学準備金 【QA２９】（３）就職準備金 【QA３０～QA３２】（５）居住費7【QA３５】

３ 対象者との贈与契約の締結に関する注意事項✔ 贈与契約の締結及び勤務の継続について留学生の自由意思を確保してください。
✔ 贈与契約は労働関係法令を遵守の上で慎重に作成してください✔ 留学生との間に労働問題が発生しないように注意してください（労働問題に関する問い合わせ先は裏面下部参照）

Ｑ

留学生の自由意思を確保するとは、どういうことですか？

ＮＧ事例集！

ケース
１№

Ａ

贈与契約に基づいて、留学生の意思に反して強制的に働かせてはいけないということです。
例えば、贈与契約に基づいて留学生Ａさんに金銭を給付したとします。給付後、Ａさんがアルバイトを「辞めたい」と申し出たとしても、「給付した金額を返しなさい」です
とか、「給付した金額を返還するまでは働きなさい」などと、Ａさんの退職の自由を奪うようなことをしてはいけま
せん。

以下の事例は労働基準法に抵触する可能性があります。

年度当初に一括支給。年度途中に退職
例：介護施設が留学生に４月に９０万円贈与。留学生が６月末に退職

労働基準法に抵触することが想定される事項

１ Aが退職したため、Bが一括で支払った分（90万円）の返還を求める。
２ 7月～3月分に相当する贈与額について、BがAに返還を求める。
３ Bが6月分給与で、贈与した額を相殺する。（6月分給与を支給しない。）
４ Aの意思（退職したい）に対して、Bは本贈与契約を理由に引き留めを図る。

ケース
2
№

毎月一定額を支給。年度途中に退職
例：介護施設が留学生に毎月7万５千円贈与。留学生が６月末に退職

労働基準法に抵触することが想定される事項

１ BがAに対して、6月末までに贈与した額の返還を求める。
２ Bが6月分給与で、贈与した額を相殺する。（6月分を支給しない。）
３ Aの意思（退職したい）に対して、Bは本贈与契約を理由に引き留めを図る。

8（前提）留学生Aと介護施設Bの間で学費等贈与契約を締結

ＮG条文例！
● 以下のような条文を雇用する留学生との間で締結する贈与契約に明記すると、労働基準法に抵触する可能性があります。
● なお、東京都が示すのは、あくまでも一般的なモデルであり、一例にすぎません。
● 各介護事業者において、労働問題についての疑義が生じた場合には、管轄の労働基準監督署等にお問い合
わせください。（問い合わせ先は下記参照）（前提）
介護施設甲と留学生乙の間で学費等贈与契約
を締結

条文記載例

第〇条

甲は、乙が甲と雇用契約を締結し、１年間継続勤務することを条件として本件贈与を実施するものであるから、雇用契約締結から１年以内に乙が甲を退職する場合、乙は、違約金として本契約に基づいて贈与した金員と同額を甲に支払わなければならない。

第〇条

乙が甲と雇用契約を締結後１年以内に甲を退職する場合、甲は、支払われていない賃金と本契約に基づき贈与した金員と同額を上限として相殺することができる。

第〇条

乙が、甲と雇用契約を締結後１年以内に甲を退職する場合、乙は、贈与された金員のうち退職後の期間に相当する金員を甲に支払うものとする。

労働問題に関する問合わせ先
労働基準法に関する
労働問題の問い合わせ

管轄の労働基準監督署

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyoroudoukyoku/kantoku/list.html

労働契約法に関する
労働問題の問い合わせ

総合労働相談コーナー（東京労働局）

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyoroudoukyoku/roudoukyoku/kanren_shisetsu/annai.html

9

４ 実施スケジュール（予定）*スケジュールは今後変更になる可能性がありますので、ご了承ください。
時期

申請事業者

東京都
（公益財団法人東京都福祉保健財団へ一部事務委託）

交付申請期間（１２月上旬～１月中旬）

交付申請書提出

申請書類受領※様式等は、１２月上旬ＨＰ掲載
予定です。

提出書類一覧（交付申請時）に記載の書類を提出

外国人介護従事者
指導担当職員向け研修受講・修了 （注）

書類審査

交付決定通知（３月上旬）

交付決定通知書受領

交付決定通知実績報告書提出期限（４月上旬）

実績報告書作成・提出

実績報告受領・内容確認※詳細は別途ご案内いたします。

提出書類一覧（実績報告時）に記載の書類を提出

補助額確定通知補助額確定

支払関係必要書類提出

支払関係必要書類受領

実績報告書と同時期に提出

補助金交付（５月下旬）

補助金受領（振込み）補助金支払（確定額払）（注）令和４年度以前に事業所の職員が本研修を受講・修了した場合は、令和５年度改めて本研修を受講・修了する必要はありま
せん。

10

５

各様式記入例

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金
提出書類一覧（交付申請時）
記入例

交付申請の提出にあたり、こちらで提出書類をチェックの上、一緒にご提出下さい。
法人名
事業所名

番号

提

出

書

類

提出時
チェック欄

名

1

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金提出書類一覧（交付申請時）（本票）✔

2

交付申請書（別記様式第１号）✔

3

対象者一覧（別記様式第１号ー２）

✔

4
5
6
7

交付申請内訳（対象者別）（別記様式第１号ー３）

備

考

✔

※対象者ごとに作成✔

対象者及び指導担当職員の勤務報告書（別記様式第１号ー４）
対象者別 確認事項（対象者別）（別記様式第１号ー５）✔

※対象者ごとに作成

対象者が在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設の正規の修学期間が確認できる書類（学則等）※対象者全員分✔

法人と対象者の雇用関係が確認できる書類法人と対象者間で締結された雇用契約書（写）

8

✔

※対象者分

雇用予定確認書（参考様式①）✔

※対象者との雇用契約を交付申請時点で締結していない場合は、参考様式①を対象者分提出すること。

9
10
11

外国人介護従事者指導担当職員向け研修修了証書（写）✔

※原則、１事業所１名分

令和5年4月1日時点で介護職員処遇改善加算Ⅰを取得していることを証明する書類(例：届出の写し等)法人と対象者間で締結された贈与契約書（写）✔
✔

※対象者全員分

対象者が補助対象経費を支払ったことを証する書類※対象者ごとに作成※対象者が既に支払っている補助対象経費がある場合のみ提出すること。

12

対象者が補助対象経費を支払ったことを証する書類一覧（対象者別）（参考様式②）※参考様式②に記載された書類を提出し、「提出時チェック」欄にレ点を付けること。

✔

対象者が補助対象経費を支払ったことを証する領収書等添付（対象者別）※対象者が支払ったことを証する領収書等の写しを添付すること。

法人が対象者に補助対象経費を支払ったことを証する書類
13※事業所ごとに作成※法人が既に支給している補助対象経費がある場合のみ提出すること。

法人が補助対象経費を支払ったことを証する領収書等添付✔

※法人が支払ったことを証する領収書等の写しをに添付すること。

14
15

印鑑証明書（原本）✔

※令和5年4月1日以降に取得したもの✔

歳入・歳出予算書(抄本)（参考様式③）※その他必要に応じて、書類の提出をお願いすることがあります。
※各様式における法人名・所在地・代表者名は、原則として印鑑証明書の表記と一致するよう記載してください。この欄を使用し、必要書類がすべてそろっている
また、事業所名・事業所所在地は、原則として事業所指定を受けた内容と一致するよう記載してください。 ことを必ずご確認の上、この用紙と必要書類を一緒
ただし、法人・事業所の所在地について、建物名や部屋番号を追加記載することは差し支えありません。
にご提出ください。
提出の必要がない書類については、斜線を引いて
ください。

11

別記様式第１号

記入例

水色のセルは、自動入力されます。

令和５年○月×日
東京都知事 殿

※法人名・所在地・代表者名は、原則として印鑑証明書の表記と一致するよう記載してください。
※代表者名には、原則として印鑑証明書の記載と同様に、職名と氏名を記載してください。

法人名 ：社会福祉法人○○○会

事業所名 ：

X事業所

法人所在地 ：

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

代表者職氏名 ：

理事長

福祉 一郎

印

印鑑証明書と同じ印

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金 交付申請書
このことについて、令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金交付要綱第９に基づき、下記のとおり補助金の交付申請をします。なお、申請においては、同要綱第３に定める交付の対象外に当たらないこと及び同要
綱別記補助条件３に定める他の補助金との重複申請をしていないことを誓約いたします。
別記様式第１号-２の「補助金交付申請額」の合計が入力されると自動計算さ
れます。

記
1

補助金交付申請額

2

事業所情報451,000

金円

事業所所在地東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

事業所指定番号1234567890

サービス種別

通所介護A＜本補助金申請事務の担当者＞※「書類送付先」は、上記「事業所所在地」と異なる場合のみ記入すること。
ふりがなとちょう つきこ

お名前

都庁 月子

書類送付先

東京都新宿区西新宿〇ー△ー×

電話番号03-1234-5678

メールアドレス○◇@kaigo.jp

12

13

3

人

163,000

マニラ・オルモック

3＊行数は必要に応じて追加すること。

451,000

8,000

スマトラ・ジャワ2

合計

280,000

ハノイ・ホーチミン

1

補助金
交付申請額
(単位：円）

対象者氏名

No.

令和５年９月30日

上記事業所での雇用終了(予定)年月日

令和８年3月31日

12月

2月

6月

日本語学校

日本語学校

介護福祉士養成施設

在学する
学校の種別

令和５年10月31日 令和５年４月１日

令和６年12月31日 令和６年１月１日

令和６年３月３１日 令和５年４月１日～ 令和５年10月31日～ 令和６年３月31日～ 令和５年９月30日

申請年度における
補助対象期間

記入例【補助対象期間の考え方】
・日本語学校の場合：日本語学校卒業日前の引き続く１年以内
・介護福祉士養成施設の場合：介護福祉士養成施設における正規の修学期間（２～４年間）

令和４年11月1日

令和５年10月１日

令和４年４月１日

日本語学校又は日本語学校又は介護福祉士養成施設 介護福祉士養成施設
入学(予定)年月日
卒業(予定)年月日

日本語学校又は介護福祉士養成施設のいずれかから選択

X事業所

雇用開始日・雇用終了日が月の途中であった場合には、当該日の属する月は、雇用月数に含みません。

申請年度における
雇用(予定)月数

雇用開始年月日は、対象者との雇用契約締結日又は雇用契約上定める雇用開始日を記載してください。

令和４年4月1日

令和６年１月15日 令和６年12月31日

令和４年４月１日

上記事業所での雇用開始(予定)年月日

上記の金額を入力すると自動計算されます。

フィリピン

インドネシアベトナム

国籍

雇用終了年月日は、対象者との雇用契約上定める雇用終了日を記載してください。
定めのない場合は、予定を記載してくださ

事業所名

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金対象者一覧 （事業所別）

各対象者の「補助金交付申請額」には、別記様式第１号－３の金額を転記してください。

事業所内の対象者合計人数を記載してください。

※「補助金交付申請額」には、別記様式第１号－３の金額を転記してください。

事業所内合計人数

水色のセルは、自動入力されます。

別記様式第１号－２（事業所別）

14

1

対象者名：

X事業所

居住費

国家試験受験対
策費用

就職準備金

入学準備金

6

Ｂ

Ａ

600,000

対象経費（円）※１円未満切り捨て

D※対象者ごとに作成

Ｅ

500,000

対象経費の実支出(予定)額（円）Ｇ （＝Ｅ－Ｆ）

0

30,000300,000

60,000300,000

50,000300,000

30,00050,0000500,000

180,000

40,000200,000

200,000

300,000

別記様式第１号ー２「補助金交付申請額」に転記してください。

0

0

0

申請しない補助対象経費にはチェックを入れる必要はありません。
セルが灰色に塗りつぶされます。

50,000Ｈ

Ｉ

選定額（円）

Ｊ

補助率

180,000

30,00050,0000300,000

1/2

計【対象経費の実支出（予定）額】 本補助金申請のために対象とする金額を記載してください。
支給予定の対象経費全額を補助申請する場合、Ｄ欄とＥ欄は、同額となります。

Ｆ

寄附金
寄附金その他収入額
その他収入額 を控除した額（円） 補助基準額（円）（円）

280,000

月額5万円の家賃を令和５年度年間通じて法人が留学生に支給予定。年度内支90,000 給予定額は60万円。
60万円に雇用予定月数6月を乗じ12月で除した金額30万円が対象経費。対象
経費30万円全額を申請予定。

令和６年度の国家試験受験に向けた模15,000 擬試験の受験料と国家試験受験料として、合計3万円を法人から支給する予定である。

令和６年2月に介護業界への就職活動
25,000 のためにセミナーに参加する予定である。交通費として5万円の経費を支給する予定である。

0

令和５年度分の学費120万円を法人が留学生に支給予定。120万円に、雇用予
150,000 定月数６月を乗じ12月で除した金額60万円が対象経費。対象経費60万円う
ち、法人が本補助金申請のために支給予定の金額は50万円。

Ｌ

備考※積算根拠について詳細に記載

記入例

別記様式第１号－３（対象者別）↑別記様式第１号－２に転記

Ｋ

補助金交付申請額（円）※1,000円未満
切り捨て

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金 交付申請内訳（対象者別）

ハノイ・ホーチミン

水色のセルは、自動入力されます。

【対象経費】令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに補助対象事業者から対象者に支給した経費のうち、対象者（留学生）が補助対象期間に要した経費です。
ただし、補助対象期間が複数年度にまたがる場合は、令和５年度の経費に限ります。
また、学費及び居住費については、雇用（予定）月数を乗じた額を１２月で除した金額とします。

C

項目

学費

申請年度に
おける
上記事業所
での
雇用(予定)
月数

該当有
の項目
に
チェック

別記様式第１号－２の対象者No.を記載してください。

対象者No.：

事業所名：

15

（１）学費 ５０千円 （月額）（２）入学準備金 ２００千円 （１回限り） ※養成施設入学年度のみ（３）就職準備金 ２００千円 （１回限り） ※養成施設卒業年度のみ（４）国家試験受験対策費用 ４０千円 （１回限り） ※養成施設卒業年度のみ（５）居住費 ３０千円 （月額）

６ 「Ｉ 選定額」欄には、「Ｇ 寄附金その他収入額を控除した額」及び「H 補助基準額」を比較して小さい方の額を記入すること。

９ 行数は必要に応じて追加すること。

８ 「L 備考」欄には、各経費の積算根拠について、詳細に記載すること。

７ 「K 補助金交付申請額」欄には、「Ｉ 選定額」に「Ｊ 補助率 1/2」を乗じて得た額を記入すること。
なお、1，000円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てた額を記入すること。

【補助基準額】（３）就職準備金及び国家試験受験対策費用については、介護福祉士養成施設の卒業年度のみ適用する。

（２）入学準備金については、介護福祉士養成施設の入学年度のみ適用する。

（１）学費及び居住費については、交付要綱の別表２第２欄に掲げる補助基準額の月額に、雇用(予定)月数を乗じた額とする。

５ 「H 補助基準額」欄について

４ 「E 対象経費の実支出(予定)額」欄には、「D 対象経費」のうち、法人が留学生に対して実際に支給する金額（予定含む。）で、本補助金の申請に係る金額を記載すること。

（４）就職準備金及び国家試験受験対策費用については、介護福祉士養成施設の卒業年度の給付のみを対象とする。

（３）入学準備金については、介護福祉士養成施設の入学年度の給付のみを対象とする。

（２）学費及び居住費については、交付要綱第６に定める事業の実施期間中に、対象者一人当たりの対象経費の全額に、雇用（予定）月数を乗じた額を１２月で除した金額を対象とする。（１円未満の端数は切り捨てる。）（１）対象者一人当たりの対象経費は、令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金交付要綱（以下、「交付要綱」と言う。）第６に定める事業の実施期間中に補助事業者から対象者に支給した経費のうち、対象者が第７に定める補助対象期間に要した経費とする。
ただし、第７に定める補助対象期間が複数年度にまたがる場合は、令和５年度の経費に限る。

３ 「D 対象経費」欄について

２ 「C 申請年度における上記事業所での雇用(予定)月数」欄に記載する月数は、令和５年度における対象者の雇用(予定)月数を記載すること。雇用開始が月の途中であった場合、雇用開始日の属する月の翌月から起算するものとする。
また、雇用終了が月の途中であった場合、雇用終了日の属する月の前月までを算定するものとする。
なお、雇用月数が１月未満となる場合は、補助対象外とする。

１ 「Ａ チェック欄」には、対象者ごとに該当のある対象経費の項目についてチェックを入れること。

【様式第１号ー３の記載に当たっての注意事項】

別記様式第１号－４（事業所別）
事業所名：

記入例

X事業所

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金
対象者及び指導担当職員の勤務報告書
１ 対象者及び指導担当職員
Ｎｏ．

対象者氏名

対象者の業務（予定）内容※

指導担当
職員氏名

指導担当職員の事業所における
勤務状況

1

ハノイ・ホーチミン

利用者に対して、衣服着脱時の介助や、食事を取る際の介助を行う予定である。

新宿 太郎

平成31年4月1日
より勤務

2

スマトラ・ジャワ

利用者に対して、車いすで施設内を移動するための介助や、食事の介助を行う予定で
ある。

東京 花子

令和2年4月1日より勤務

3

マニラ・オルモック

利用者に対して、衣服着脱や食事のための介助を行う予定である。

人材 一郎

令和2年4月1日より勤務※対象者は、原則として介護業務に従事させること。
介護業務とは、「入浴や排泄、食事などの身体上の介助やこれに関連する業務」を言う。
「業務（予定）内容」には、各対象者が事業所で従事した介護業務等の内容を出来る限り具体
掃除、見守り、記録等の周辺業務のみに従事させている場合は、当該対象者は補助対象外となるので的に記載してください。
指導担当職員の事業所における勤務開注意すること。
介護業務とは、「入浴や排泄、食事などの身体上の介助やこれに関連する業務」を指します。
始時期を記載すること（従事させる業務例）【業務例】
・衣服着脱の介助、・車いす等の移動の介助、・食事の介助、・身体清拭、・おむつ交換 等
衣服着脱の介助、車いす等の移動の介助、食事の介助、身体清拭、おむつ交換 等※掃除、見守り、記録等の周辺業務のみに従事させている場合は補助対象外となりますので、注意してください。

２ 令和６年度に日本語学校を卒業予定の対象者及び令和６年度以降に介護福祉士養成施設を卒業予定の対象者についての確認事項

・（１）①（２）①→該当する対象者がいれば、レ点
・（１）②（２）②→各①にレ点を付けた場合は、アとイについて確認後、レ点（１） 令和６年度に日本語学校を卒業予定の日本語学校在学生①上記１に記載した対象者のうち、該当者の有無（有の場合レ点を付けること）

有②上記①で「有」にレ点を付けた場合、以下ア及びイについて法人が対象者本人に確認し、レ点を付けてください。
ア．対象者が令和６年度に日本語学校を卒業する意思を有することを確認した。
イ．対象者が日本語学校を卒業後、介護福祉士養成施設に進学する意思を有することを確認した。
（２） 令和６年度以降に介護福祉士養成施設を卒業予定の介護福祉士養成施設在学生①上記１に記載した対象者のうち、該当者の有無（有の場合レ点を付けること）

有②上記①で「有」にレ点を付けた場合、以下ア及びイについて法人が対象者本人に確認し、レ点を付けてください。
ア．対象者が令和５年度に学年を修了後、進級する意思を有することを確認した。
イ．対象者が介護福祉士国家試験を受験する意思を有することを確認した。

16

別記様式第１号ー５（対象者別）
事業所名 ： X事業所
対象者No. ：

1

対象者名：

記入例

ハノイ・ホーチミン※対象者ごとに作成

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金
対象者別 確認事項【確認方法】＊法人が下記１から７までの各項目について確認し、「確認」欄にレ点を付けてください。
＊法人が下記１から７までの各項目について確認し、「確認」欄にレ点を付けてください。
＊１～３は、全ての対象者について確認が必要です。
＊１～３は、全ての対象者について確認が必要です。
＊４～７は、対象者のうち該当の場合のみ確認が必要です。該当のない場合は、「確認」欄に斜線を引いてください。
＊４～７は、対象者のうち該当の場合のみ確認が必要です。

１ 【必須】 対象者と締結する雇用契約及び贈与契約は、労働関係法令を遵守の上、労働問題が発生しないよう、慎重に作成した。

確認

２ 【必須】 対象者が本補助金の交付と対象経費を重複して他の補助金等を受けていないことを確認した。

確認

確認後「確認」欄にレ点を付けてください。

＜補足＞
他の補助金等とは、以下に掲げる他制度等を指します。
a. 国又は地方公共団体の貸付又は給付制度（例）介護福祉士修学資金貸付事業、区市町村が実施する対象者の学費等経費に対する補助事業、区市町村が実施する対象者の奨学金返済額に対する補助事業
b. 上記a以外の貸付又は給付制度（例）日本学生支援機構の奨学金制度、対象者の在籍する介護福祉士養成施設の奨学金制度、その他民間企業の貸付制度※貸付制度を受けている場合、貸付金額の返済免除如何に関わらず本補助金を申請することはできません。
※他の補助金等で学費について支給を受け、本補助金で学費以外の対象経費の支給を受ける場合は、対象経費を重複していないため、本補助金を申請することはできます。
※上記の他、判断に迷われる場合は、まずは関連のQAをご確認ください。

３ 【必須】 対象者が、令和５年度内に、本事業所以外の事業所において勤務している又は勤務する予定がありますか。
（１）勤務している又は勤務する予定がある場合は、下の「他の事業所での勤務（予定）」の「有」にレ点を入れてくだ
さい。勤務していない又は勤務する予定もない場合は、「無」にレ点を入れてください。
（２）上記（１）で「有」を選択した場合は、対象者の勤務している又は勤務する予定がある「他の事業所」に関する情報について、記載してください。
※事業所数に応じて、行を追加すること。
有

他の事業所での勤務（予定）無「有」にレ点を付けた場合、当該事業所に関する情報（法人名、事業所名、勤務期間）を記載すること。
他の事業所での勤務（予定）有の場合、以下に記載してください。

法人名

医療法人社団□□□会

事業所名

南新宿◇◇事業所勤務（予定）期間

令和４年４月１日

から

17

令和５年９月３０日 まで

４ 【補助対象経費のうち「学費」として教科書代を申請する対象者についてのみ確認してください】
対象者の在籍する介護福祉士養成施設の学則で定める学費（学生納付金）に、申請する教科書代は含まれていない。学則で定める学費（学生納付金）とは別途徴収される費用である。
介護福祉士養成施設が定める学費に、申請する教科書代は含まれていない。

確認

５ 【補助対象経費のうち「学費」としてユニホーム代を申請する対象者についてのみ確認してください】
対象者の在籍する介護福祉士養成施設の学則で定める学費（学生納付金）に、申請するユニホーム

確認

代は含まれていない。学則で定める学費（学生納付金）とは別途徴収される費用である。
介護福祉士養成施設が定める学費に、申請する教科書代は含まれていない。

６ 【補助対象経費のうち「就職準備金」として交通費を申請する対象者についてのみ確認してください】（１）旅行の目的（就職セミナーへの参加等）及び交通費を申請する区間※参加した就職セミナー等の数に応じて、二重線で囲っている【旅行の目的】及び【交通費を申請する区間】について行を追加し、（１）－２、（１）－３等とすること。
※行を追加した場合、下記（２）から（４）までは、全ての場合について確認の上、「確認」欄にレ点を付けること。

【旅行の目的】「介護を目指す方対象！介護就職セミナー」への参加
就職準備金として交通費を申請する場合、自宅等最寄り駅及び就職セミナー最寄り駅について、路線名と駅名の記載が必要です。

【交通費を申請する区間】
自宅等最寄り（路線名）

山手線 （駅名）

新宿駅

山手線 （駅名）

渋谷駅⇅
就職セミナー最寄り（路線名）（２） 上記（１）の区間において、通勤手当相当分と重複する区間については、交通費を申請していない。

確認（３） 交通費の金額は、電子マネーで支払った場合の所要額である。
（ただし、使用する公共交通機関が電子マネーでの支払を認めていない場合及び電子マネーでの支払いが最安とはならない場合を除く。本ただし書きが適用される場合、提出資料について事前に確認すること。）

確認（４） 申請する区間内での最安・最早の区間等、適切な金額の申請となっている。

確認

７【補助対象経費のうち「居住費」として家賃を申請する対象者についてのみ確認してください】
対象者が賃貸借契約等に基づいて家賃を適正に支払っていることを確認した。

18

確認

参考様式①

令和５年○月×日

法人名 ：社会福祉法人○○○会

代表者職氏名 ：

理事長

福祉 一郎

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金
対象者のうち雇用予定者について（雇用予定確認書）
標記補助金の申請対象者のうち、下記の者については、交付申請時点で雇用契約を締結しておりませんが、下記のとおり雇用契約を締結する予定です。

記

雇用予定の留学生氏名

スマトラ・ジャワ

雇用予定期間

令和６年１月１５日から令和６年１２月３１日まで

勤務先事業所名

西新宿○○介護事業所

勤務先所在地（就業の場所）

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

19参考様式②（対象者別）

対象者No. ：1

対象者名：

ハノイ・ホーチミン

記入例※対象者ごとに作成

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金 交付申請時点で既に提出した書類につい対象者が補助対象経費を支払ったことを証する書類一覧ても、実績報告時点で再度提出していただ
きます。

補助対象経費

経費の具体的な内容

対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設の学則で定める学費（学生納付
金）

学費

提出書類

提出時
チェック
欄

書類No.

①対象者が日本語学校又は介護福祉士養成施設に学費を支払ったことを証明する領収書等（写）

1②対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設が定める学費（学生納付金）の金額が分かる学則等

2①対象者が経費を支払ったことを証明する領収書等（写）対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設指定の教科書代※学費（学生納付金）とは別途徴収される場合の費用②対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設が指定する教科書であることとその金額が分かる、教科書一覧等①対象者が経費を支払ったことを証明する領収書等（写）対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設指定のユニホーム代※学費（学生納付金）とは別途徴収される場合の費用②対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設が指定するユニホームであることとその金額が分かる、案内等

入学準備金

対象者の在籍する介護福祉士養成施設の入 ①対象者が介護福祉士養成施設に入学金を支払ったことを証明する領収書等（写）学金※対象者の在籍する介護福祉士養成施設の学則で定める学費（学生納付金）のうちの入学
金②対象者の在籍する介護福祉士養成施設が指定する入学金の金額が分かる学則等

介護業界を含む福祉業界への就職活動のために要した交通費①介護業界及び介護業界を含む福祉業界への就職活動の実施場所・日時が分かる就職セミナーのパンフレット等

3①対象者が就職セミナー等の実施先に参加費用を支払ったことを証明する領収書等（写）

4②介護業界を含む福祉業界へのセミナー等の実施場所・日時が分かる就職セミナーのパンフレット等

5①対象者が模擬試験実施先に受験費用を支払ったことを証明する領収書等（写）6②令和５年度の介護福祉士国家試験合格を目指すための模擬試験であることが分かる模擬試験案内等

7

介護福祉士国家試験受験費用①対象者が試験実施先に受験費用を支払ったことを証明する領収書等（写）8

家賃①対象者の居住地、居住期間、月額賃料等を確認できる賃貸借契約書等（写）

9

就職準備金
介護業界及び介護業界を含む福祉業界への就職活動のために要した参加費用

介護福祉士国家試験対策模擬試験の受験費
用

国家試験受験対策
費用

居住費

20

参考様式⑤（事業所別）

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金に関する歳入・歳出予算書（抄本）
記入例
本様式は参考です。別様式で作成されている場合は、そちらを添付してください。
事業所名 X事業所（補助金額とそれに対応する支出が分かるもの）（単位：円）
収入
科目

支出
金額

都補助金

科目

金額

451,000 学費

自己資金

800,000

就職準備金

50,000

国家試験受験対策費用

30,000

居住費

608,000

1,037,000【収入】
・「別記様式第1 号－２」の「補助金交付申請額」を「都補助金」として記入
・都補助金以外で、「自己資金」にて支出する額を記入（寄附金その他収入額）

合計

【支出】
・経費ごとに記入

1,488,000
収入支出差引額合計

1,488,000

０円

上記の介護保険事業所における介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金に関する歳入・歳出予算書は原本と相違ないことを証明します。
歳入と歳出の額は同額になる
令和５年○月×日
法人名称、代表者氏名を記入
別記様式第１号と同日を記入法人名
代表者職氏名社会福祉法人○○○会
理事長

福祉 一郎

印鑑証明書と同じ印

21

印

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金
提出書類一覧（実績報告時）

記入例

実績報告の提出にあたり、こちらで提出書類をチェックの上、一緒にご提出下さい。
法人名：社会福祉法人○○○会
事業所名：X事業所

番号
1
2
3
4
5
6
7

提

出

書

類

名

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金提出書類一覧（実績報告時）（本票）
実績報告書（別記様式第３号）✓✓

対象者一覧（別記様式第３号ー２）✓

実績報告内訳（対象者別）（別記様式第３号ー３）✓※対象者ごとに作成

対象者及び指導担当職員の勤務報告書（別記様式第３号ー４）
対象者別 確認事項（別記様式第３号ー５）✓✓※対象者ごとに作成

外国人介護従事者指導担当職員向け研修修了証書（写）✓※原則、１事業所１名分✓法人と対象者の雇用関係が確認できる書類
8

提出時
チェック欄

法人と対象者間で締結された雇用契約書（写）※交付申請時点で雇用予定確認書を提出した対象者分のみ、提出すること。

対象者の在学状況等が確認できる書類※対象者の在学する学校の種別及び対象者の在学状況に応じて、以下の書類を提出すること。

✓

令和６年度に日本語学校を卒業予定の対象者・対象者が、令和６年３月３１日時点で日本語学校に在学していることが確認できる書類（在学証明書等）

9

令和５年度に日本語学校を卒業する対象者
・対象者が令和５年度に日本語学校を卒業することが確認できる書類（卒業証明書等）
・対象者が令和６年度に介護福祉士養成施設に入学することが確認できる書類（入学許可証等）✓

令和６年度以降に介護福祉士養成施設を卒業予定の対象者・対象者が、令和６年３月３１日時点で介護福祉士養成施設に在学していることが確認できる書類（在学証明書等）✓

令和５年度に介護福祉士養成施設を卒業する対象者
・対象者が令和５年度に介護福祉士養成施設を卒業することが確認できる書類（卒業証明書等）
・対象者の令和５年度介護福祉士国家試験受験票（写）✓対象者が補助対象経費を支払ったことを証する書類※対象者ごとに作成※交付申請時点で既に提出した書類についても実績報告時点で再度提出すること。

10

対象者が補助対象経費を支払ったことを証する書類一覧（参考様式①）※参考様式①に記載された書類を提出し、「提出時チェック」欄にレ点を付けること。

対象者が補助対象経費を支払ったことを証する領収書等添付✓※対象者が支払ったことを証する領収書等の写しを添付すること。

法人が対象者に補助対象経費を支払ったことを証する書類
11✓※事業所ごとに作成※交付申請時点で既に提出した書類についても実績報告時点で再度提出すること。

✓

法人が補助対象経費を支払ったことを証する領収書等添付※法人が支払ったことを証する領収書等の写しを添付すること。

12

令和５年４月１日時点で介護職員処遇改善加算Ⅰを取得していることを証明する書類(例：届出の写し等)✓

13

歳入・歳出決算書(抄本)（参考様式②）✓

14

請求書（別記様式第４号）✓

15

支払金口座振替依頼書✓※その他必要に応じて、書類の提出をお願いすることがあります。
※各様式における法人名・所在地・代表者名は、原則として印鑑証明書の表記と一致するよう記載してください。
また、事業所名・事業所所在地は、原則として事業所指定を受けた内容と一致するよう記載してください。
ただし、法人・事業所の所在地について、建物名や部屋番号を追加記載することは差し支えありません。

22

備

考

別記様式第３号

記入例

水色のセルは、自動入力され
ます。

令和

6年

×月

□日

東京都知事 殿

※法人名・所在地・代表者名は、原則として印鑑証明書の表記と一致するよう記載してください。
※代表者名には、原則として印鑑証明書の記載と同様に、職名と氏名を記載
してください。

法人名 ：

社会福祉法人○○○会

事業所名 ：

X事業所

法人所在地 ：

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

代表者職氏名 ：

理事長

福祉 一郎

印

印鑑証明書と同じ印

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金 実績報告書

令和 年 月 日付５福保高介第号で交付決定を受けた令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援
事業補助金に係る事業実績について、下記のとおり報告します。
下記の2内訳の補助所要額の合計が入力されると自動計算されます。

記
1 補助所要額

2357,000

金

円

事業所情報
事業所所在地東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

事業所指定番号1234567890

サービス種別コード

通所介護A＜本補助金申請事務の担当者＞※「書類送付先」は、上記「事業所所在地」と異なる場合のみ記入すること。
ふりがなとちょう つきこ

お名前

都庁 月子
〒○○○ー××××

書類送付先

東京都新宿区西新宿〇ー△ー×

電話番号03-1234-5678

メールアドレス○◇@kaigo.jp

23

24

3

人

94,000

マニラ・オルモック

3＊行数は必要に応じて追加すること。

357,000

8,000

スマトラ・ジャワ2

合計

255,000

ハノイ・ホーチミン1

補助所要額(単位：円）

対象者氏名

No.

令和５年9月30日

上記事業所での雇用終了(予定)年月日

令和８年3月31日

12月

2月

6月

日本語学校

日本語学校

介護福祉士養成施設

在学する
学校の種別

令和４年11月1日

令和５年10月１日

令和４年４月１日

X事業所

令和5年４月１日

令和6年１月１日

令和6年３月31日～ 令和5年10月31日～

令和５年9月30日【補助対象期間の考え方】
・日本語学校の場合：日本語学校卒業日前の引き続く１年以内
・介護福祉士養成施設の場合：介護福祉士養成施設における正規の修学期間（２～４年間）

令和５年10月31日

令和６年12月31日～

申請年度における
補助対象期間記入例

別記様式第３号－２（事業所別）

令和６年３月３１日 令和5年４月１日

日本語学校又は日本語学校又は介護福祉士養成施設 介護福祉士養成施設
入学年月日
卒業(予定)年月日

日本語学校又は介護福祉士養成施設のいずれかから選択

雇用開始日・雇用終了日が月の途中で5あった場合には、当該日の属する月は、雇用月数に含みません。

申請年度における
雇用月数

雇用開始年月日は、対象者との雇用契約締結日又は雇用契約上定める雇用開始日を記載してください。

令和４年4月1日

令和６年１月15日 令和６年12月31日

令和４年４月１日

上記事業所での
雇用開始
年月日

上記の金額を入力すると自動計算されます。

フィリピン

インドネシアベトナム

国籍

雇用終了年月日は、対象者との雇用契約上定める雇用終了日を記載してください。
定めのない場合は、予定を記載してくださ

事業所名

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金対象者一覧 （事業所別）

各対象者の「補助金交付申請額」には、別記様式第３号－３の金額を転記してください。

事業所内の対象者合計人数を記載してください。

※事業所ごとに作成※「補助所要額」には、別記様式第３号－３の金額を転記してください。

事業所内合計人数

水色のセルは、自動入力さ
れます。

25

Ｅ

500,000

対象経費の実支出額（円）

950,000

合計欄

830,000

300,000

300,000

10,000

居住費

10,00020,0006600,000※対象者ごとに作成

Ｆ0

300,000

20,00010,000180,000

40,000200,000

200,000

300,000

Ｈ

別記様式第３号ー２「補助金交付申請額」に転記してください。
830,000
0

0

0

0

0

500,000

Ｇ （＝Ｅ－Ｆ）

Ｉ

選定額（円）

510,000

180,000

20,00010,0000300,000

1/2

Ｊ

補助率

【対象経費の実支出額】 本補助金申請のために対象とする金額を記載してください。支給した対象経費全額を補助申請する場合、Ｄ欄とＥ欄は、同額となります。

寄附金
寄附金その他収入額
その他収入額 を控除した額（円） 補助基準額（円）（円）

280,000

90,000

月額5万円の家賃を令和５年度年間通じ90,000 て法人が留学生に支給。年度内支給額は60万円。60万円に雇用月数6月を乗じ
12月で除した金額30万円が対象経費。
255,000

15,000

令和５年度の国家試験受験に向けた模10,000 擬試験の受験料と国家試験受験料として、合計2万円を法人から支給。

150,000

25,000

Ｍ

交付決定額
（円）

令和６年2月に介護業界への就職活動
5,000 のためにセミナーに参加。交通費として1万円の経費を支給。

0

令和５年度分の学費120万円を法人が留学生に支給。120万円に、雇用予定月
150,000 数６月を乗じ12月で除した金額60万円が対象経費。対象経費60万円うち、法人が本補助金申請のために支給金額は50万円。

Ｌ

備考※積算根拠について詳細に記載【交付決定額】 補助所要額(K欄)を記載(変更)交付申請額≧交付決定額となる。

記入例

別記様式第３号－３（対象者別）↑別記様式第３号－２に転記。ただし、交付決定額が上限

Ｋ

補助所要額（円）※1,000円未満
切り捨て

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金 実績報告内訳（対象者別）

40,000

国家試験受験対
策費用

就職準備金

入学準備金

D

対象経費（円）※１円未満切り捨て

ハノイ・ホーチミン

水色のセルは、自動入力されます。

【対象経費】令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに補助対象事業者から対象者に支給した経費のうち、対象者（留学生）が補助対象期間に要した経費です。
ただし、補助対象期間が複数年度にまたがる場合は、令和５年度の経費に限ります。
また、学費及び居住費については、雇用月数を乗じた額を１２月で除した金額

C

Ｂ

Ａ

学費

申請年度に
おける
上記事業所
での
雇用月数

項目

該当有
の項目
に
チェック

対象者名：

1

X事業所

対象者No.：

事業所名：

26

10 行数は必要に応じて追加すること。

９ 「Ｍ 交付決定額」欄には、交付決定通知を確認し、同じ金額を記入すること。

８ 「L 備考」欄には、各経費の積算根拠について、詳細に記載すること。

７ 「K 補助所要額」欄には、「Ｉ 選定額」に「Ｊ 補助率 1/2」を乗じて得た額を記入すること。
なお、1，000円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てた額を記入すること。

６ 「Ｉ 選定額」欄には、「Ｇ 寄附金その他収入額を控除した額」及び「H 補助基準額」を比較して小さい方の額を記入すること。

（３）就職準備金及び国家試験受験対策費用については、介護福祉士養成施設の卒業年度のみ適用する。

（２）入学準備金については、介護福祉士養成施設の入学年度のみ適用する。

（１）学費及び居住費については、交付要綱の別表２第２欄に掲げる補助基準額の月額に、雇用月数を乗じた額とする。

５ 「H 補助基準額」欄について

４ 「E 対象経費の実支出額」欄には、「D 対象経費」のうち、法人が留学生に対して実際に支給した金額で、本補助金の申請に係る金額を記載すること。

（４）就職準備金及び国家試験受験対策費用については、介護福祉士養成施設の卒業年度の給付のみを対象とする。

（３）入学準備金については、介護福祉士養成施設の入学年度の給付のみを対象とする。

（２）学費及び居住費については、交付要綱第６に定める事業の実施期間中に、対象者一人当たりの対象経費の全額に、雇用月数を乗じた額を１２月で除した金額を対象とする。（１円未満の端数は切り捨てる。）（１）対象者一人当たりの対象経費は、令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金交付要綱（以下、「交付要綱」と言う。）第６に定める事業の実施期間中に補助事業者から対象者に支給した経費のうち、対象者が第７に定める補助対象期間に要した経費とする。
ただし、第７に定める補助対象期間が複数年度にまたがる場合は、令和５年度の経費に限る。

３ 「D 対象経費」欄について

２ 「C 申請年度における上記事業所での雇用月数」欄に記載する月数は、令和５年度における対象者の雇用月数を記載すること。雇用開始が月の途中であった場合、雇用開始日の属する月の翌月から起算するものとする。また、雇用終了が月の途中であった場
合、雇用終了日の属する月の前月までを算定するものとする。
なお、雇用月数が１月未満となる場合は、補助対象外とする。

１ 「Ａ チェック欄」には、対象者ごとに該当のある対象経費の項目についてチェックを入れること。

【様式第３号ー３の記載に当たっての注意事項】

別記様式第３号－４（事業所別）

記入例

X事業所

事業所名：

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金
対象者及び指導担当職員の勤務報告書
１ 対象者及び指導担当職員
Ｎｏ．

対象者氏名

対象者の業務内容※

指導担当
職員氏名

指導担当職員の事業所における
勤務状況

1

ハノイ・ホーチミン

利用者に対して、衣服着脱時の介助や、食事を取る際の介助を行った。

新宿 太郎

平成31年4月1日
より勤務

2

スマトラ・ジャワ

利用者に対して、車いすで施設内を移動するための介助や、食事の介助を行った。

東京 花子

令和2年4月1日より勤務

3

マニラ・オルモック

利用者に対して、衣服着脱や食事のための介助を行った。

人材 一郎

令和2年4月1日より勤務※対象者は、原則として介護業務に従事させること。
介護業務とは、「入浴や排泄、食事などの身体上の介助やこれに関連する業務」を言う。
掃除、見守り、記録等の周辺業務のみに従事させている場合は、当該対象者は補助対象外となるので指導担当職員の事業所における勤務開「業務内容」には、各対象者が事業所で従事した介護業務等の内容を出来る限り具体的に記注意すること。
始時期を記載すること載してください。
介護業務とは、「入浴や排泄、食事などの身体上の介助やこれに関連する業務」を指します。
（従事させる業務例）

・衣服着脱の介助、・車いす等の移動の介助、・食事の介助、・身体清拭、・おむつ交換 等【業務例】
衣服着脱の介助、車いす等の移動の介助、食事の介助、身体清拭、おむつ交換 等※掃除、見守り、記録等の周辺業務のみに従事させている場合は補助対象外となりますので、注意してください。

２ 令和６年度に日本語学校を卒業予定の対象者及び令和６年度以降に介護福祉士養成施設を卒業予定の対象者についての確認事項（１） 令和６年度に日本語学校を卒業予定の日本語学校在学生①上記１に記載した対象者のうち、該当者の有無（有の場合レ点を付けること）

有②上記①で「有」にレ点を付けた場合、以下ア及びイについて法人が対象者本人に確認し、レ点を付けてください。
ア．対象者が令和６年度に日本語学校を卒業する意思を有することを確認した。
イ．対象者が日本語学校を卒業後、介護福祉士養成施設に進学する意思を有することを確認した。
（２） 令和６年度以降に介護福祉士養成施設を卒業予定の介護福祉士養成施設在学生①上記１に記載した対象者のうち、該当者の有無（有の場合レ点を付けること）

有②上記①で「有」にレ点を付けた場合、以下ア及びイについて法人が対象者本人に確認し、レ点を付けてください。
ア．対象者が令和５年度に学年を修了後、進級する意思を有することを確認した。
イ．対象者が介護福祉士国家試験を受験する意思を有することを確認した。

27

別記様式第３号ー５（対象者別）

記入例

X事業所

事業所名 ：
対象者No. ：1

対象者名：

ハノイ・ホーチミン※対象者ごとに作成

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金
対象者別 確認事項【確認方法】＊法人が各項目の内容を確認の上、「確認」欄にレ点を付けてください。
＊法人が下記１から７までの各項目について確認し、「確認」欄にレ点を付けてください。
＊１～２は、全ての対象者について確認が必要です。３～６は、対象者のうち該当の場合のみ確認が必要です。
＊１～３は、全ての対象者について確認が必要です。
＊３～６は、対象者のうち該当の場合のみ確認が必要です。該当のない場合は、「確認」欄に斜線を引いてください。
＊４～７は、対象者のうち該当の場合のみ確認が必要です。

１ 【必須】 対象者と締結する雇用契約及び贈与契約は、労働関係法令を遵守の上、労働問題が発生しないよう、慎重に作成した。

確認

２ 【必須】 対象者が本補助金の交付と対象経費を重複して他の補助金等を受けていないことを確認した。

確認

確認後「確認」欄にレ点を付けてください。

＜補足＞
他の補助金等とは、以下に掲げる他制度等を指します。
a. 国又は地方公共団体の貸付又は給付制度（例）介護福祉士修学資金貸付事業、区市町村が実施する対象者の学費等経費に対する補助事業、区市町村が実施する対象者の奨学金返済額に対する補助事業
b. 上記a以外の貸付又は給付制度（例）日本学生支援機構の奨学金制度、対象者の在籍する介護福祉士養成施設の奨学金制度、その他民間企業の貸付制度※貸付制度を受けている場合、貸付金額の返済免除如何に関わらず本補助金を申請することはできません。
※他の補助金等で学費について支給を受け、本補助金で学費以外の対象経費の支給を受ける場合は、対象経費を重複していないため、本補助金を申請することはできます。
※上記の他、判断に迷われる場合は、まずは関連のQAをご確認ください。

３ 【必須】 対象者が、令和５年度内に、本事業所以外の事業所において勤務していましたか。
（１）勤務していた場合は、下の「他の事業所での勤務（予定）」の「有」にレ点を入れてください。勤務していなかった
場合は、「無」にレ点を入れてください。
（２）上記（１）で「有」を選択した場合は、対象者の勤務していた「他の事業所」に関する情報について、記載してくだ
さい。
※事業所数に応じて、行を追加すること。

他の事業所での勤務（予定）「有」にレ点を付けた場合、当該事業所に関する情報（法人名、事業所名、勤務期間）を記載すること。

有

他の事業所での勤務（予定）有の場合、以下に記載してください。

法人名

医療法人社団□□□会

事業所名

南新宿◇◇事業所勤務（予定）期間

令和４年４月１日

から28

令和５年９月３０日 まで

無４ 【補助対象経費のうち「学費」として教科書代を申請する対象者についてのみ確認してください】
対象者の在籍する介護福祉士養成施設の学則で定める学費（学生納付金）に、申請する教科書代は含まれていない。学則で定める学費（学生納付金）とは別途徴収される費用である。
介護福祉士養成施設が定める学費に、申請する教科書代は含まれていない。

確認

５ 【補助対象経費のうち「学費」としてユニホーム代を申請する対象者についてのみ確認してください】
対象者の在籍する介護福祉士養成施設の学則で定める学費（学生納付金）に、申請するユニホーム

確認

代は含まれていない。学則で定める学費（学生納付金）とは別途徴収される費用である。
介護福祉士養成施設が定める学費に、申請する教科書代は含まれていない。

６ 【補助対象経費のうち「就職準備金」として交通費を申請する対象者についてのみ確認してください】（１）旅行の目的（就職セミナーへの参加等）及び交通費を申請する区間※参加した就職セミナー等の数に応じて、二重線で囲っている【旅行の目的】及び【交通費を申請する区間】について行を追加し、（１）－２、（１）－３等とすること。
※行を追加した場合、下記（２）から（４）までは、全ての場合について確認の上、「確認」欄にレ点を付けること。

【旅行の目的】「介護を目指す方対象！介護就職セミナー」への参加
就職準備金として交通費を申請する場合、自宅等最寄り駅及び就職セミナー最寄り駅について、路線名と駅名の記載が必要です。

【交通費を申請する区間】
自宅等最寄り（路線名）

山手線 （駅名）

新宿駅

山手線 （駅名）

渋谷駅⇅
就職セミナー最寄り（路線名）（２） 上記（１）の区間において、通勤手当相当分と重複する区間については、交通費を申請していない。

確認（３） 交通費の金額は、電子マネーで支払った場合の所要額である。
（ただし、使用する公共交通機関が電子マネーでの支払を認めていない場合及び電子マネーでの支払いが最安とはならない場合を除く。本ただし書きが適用される場合、提出資料について事前に確認すること。）

確認（４） 申請する区間内での最安・最早の区間等、適切な金額の申請となっている。

確認

７【補助対象経費のうち「居住費」として家賃を申請する対象者についてのみ確認してください】
対象者が賃貸借契約等に基づいて家賃を適正に支払っていることを確認した。

29

確認

参考様式①（対象者別）
事業所No. ：1

対象者No. ：1

対象者名：

ハノイ・ホーチミン

記入例※対象者ごとに作成

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金
対象者が補助対象経費を支払ったことを証する書類一覧

交付申請時点で既に提出した書類について
も、実績報告時点で再度提出してください。

＊補助対象経費の金額及び対象者が各補助対象経費を支払ったことを確認するために、以下に掲げる書類を提出してください。
＊補助対象経費の金額及び対象者が各補助対象経費を支払ったことを確認するために、以下に掲げる書類を提出してください。
＊申請者（法人）が各書類を提出することを確認し、「提出時チェック」欄にレ点を付け、「書類No.」欄に番号を振ってください。
＊申請者（法人）が各書類を提出することを確認し、「提出時チェック」欄にレ点を付け、「書類No.」欄に番号を振ってください。
＊該当のない経費については、欄に斜線を引いてください。
＊該当のない経費については、欄に斜線を引いてください。
＊その他必要に応じて、書類の提出をお願いすることがあります。
＊その他必要に応じて、書類の提出をお願いすることがあります。
＊各提出書類上、経費の金額について、各証明書類上、可能な範囲でマーカー等で印を付けてください。
＊各提出書類上、経費の金額に、可能な範囲でマーカー等で印を付けてください。
＊各提出書類上、対応する本様式上の「事業所No.」、「対象者No.」、「書類No.」を記載してください。

＊各提出書類上、対応する本様式上の「事業所No.」、「対象者No.」、「書類No.」を記載してください。

補助対象経費

経費の具体的な内容

対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設の学則で定める学費（学生納付
金）

学費

提出書類

提出時
チェック
欄

書類No.

①対象者が日本語学校又は介護福祉士養成施設に学費を支払ったことを証明する領収書等（写）

1②対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設が定める学費（学生納付金）の金額が分かる学則等

2①対象者が経費を支払ったことを証明する領収書等（写）対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設指定の教科書代※学費（学生納付金）とは別途徴収される場合の費用②対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設が指定する教科書であることとその金額が分かる、教科書一覧等①対象者が経費を支払ったことを証明する領収書等（写）対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設指定のユニホーム代※学費（学生納付金）とは別途徴収される場合の費用②対象者の在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設が指定するユニホームであることとその金額が分かる、案内等

入学準備金

対象者の在籍する介護福祉士養成施設の入 ①対象者が介護福祉士養成施設に入学金を支払ったことを証明する領収書等（写）学金※対象者の在籍する介護福祉士養成施設の学則で定める学費（学生納付金）のうちの入学
金②対象者の在籍する介護福祉士養成施設が指定する入学金の金額が分かる学則等

介護業界を含む福祉業界への就職活動のために要した交通費①介護業界及び介護業界を含む福祉業界への就職活動の実施場所・日時が分かる就職セミナーのパンフレット等

3①対象者が就職セミナー等の実施先に参加費用を支払ったことを証明する領収書等（写）

4②介護業界を含む福祉業界へのセミナー等の実施場所・日時が分かる就職セミナーのパンフレット等

5①対象者が模擬試験実施先に受験費用を支払ったことを証明する領収書等（写）6②令和５年度の介護福祉士国家試験合格を目指すための模擬試験であることが分かる模擬試験案内等

7

介護福祉士国家試験受験費用①対象者が試験実施先に受験費用を支払ったことを証明する領収書等（写）8

家賃①対象者の居住地、居住期間、月額賃料等を確認できる賃貸借契約書等（写）

9

就職準備金
介護業界及び介護業界を含む福祉業界への就職活動のために要した参加費用

介護福祉士国家試験対策模擬試験の受験費
用

国家試験受験対策
費用

居住費

30

参考様式②（事業所別）

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金に関する歳入・歳出決算書（抄本）

記入例

本様式は参考です。別様式で作成されている
場合は、そちらを添付してください。
事業所名 X事業所（補助金額とそれに対応する支出が分かるもの）（単位：円）
収入
科目

支出
金額

都補助金

科目

金額

357,000 学費

自己資金

795,000

就職準備金

50,000

国家試験受験対策費用

30,000

居住費

519,000

1,037,000

・「別記様式第３ 号－２」の「補助所要額」を「都補助金」として記入
・都補助金以外で、「自己資金」にて支出する額を記入（寄附金その他
収入額）

合計

【支出】
・経費ごとに記入

1,394,000
収入支出差引額

合計

1,394,000

０円

上記の介護保険事業所における介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金に関する歳入・歳出予算書は原本と相違ないことを証明します。
歳入と歳出の額は同額になる
令和

6年

×月

□日
法人名称、代表者氏名を記入

別記様式第２号と同日を記入

法人名 社会福祉法人○○会
代表者職氏名 理事長 福祉 一郎
印鑑証明書と同じ印

31

印

別記様式第４号

請

求

書

記入例
今回請求額を記入

金

357,000 円
別記様式第３号の補助所要額を記入

請求内訳書（単位：円）
交 付 決 定 額（Ａ）

補助金確定額（Ｂ）

451,000

357,000

今回請求額
（＝Ｂ）

357,000

ただし、令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金として、上記金額を請求します。

令和

年

月

日

※日付は空欄でご提出ください。

印鑑証明書と同じ印

東京都知事 殿法人の所在地 東京都新宿区西新宿二丁目８番
法人名
社会福祉法人○○○会
代表者職氏名 理事長 福祉 一郎
印（添付書類）
口座振替依頼書等※法人名・所在地・代表者名は、原則として印鑑証明書の表記と一致するよう記載してください。
※代表者名には、原則として印鑑証明書の記載と同様に、職名と氏名を記載してください。

32

支払金口座振替依頼書

記入例（新規・変更用）
令和

年

月

日

※日付は空欄でご提出くだ東京都知事 殿さい。

東京都から私に支払われる令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金は口座振替により受領することを希望します。ついては、今後下記の口座に口座振替の方法をもって振り込んでください。

住 所〒163-8001
東京都新宿西新宿二丁目８番１号

依頼人（連絡先電話番号
氏 名

０３（５３２０）４２６７ ）○印 印

社会福祉法人〇〇〇会
理事長 福祉 一郎※住所・代表者名は、印鑑証明書の表記と一致するよう記載してくだ

印鑑証明書と同じ印(法人の場合は法人名及び代表者職・氏名)
さい。
※代表者名には、原則として印鑑証明書の記載と同様に、職名と氏名を記載してください。

振込先金融機関名

本・支店名

銀行・信用金庫

都庁

信用組合・農協

金融機関・支店コード
本店

福祉

種目

口座番号（右詰めで記入）

０ ０ ０ × ９ Ｘ ⅹ １ ９８ ７ ６ ５ ４ ３支店

口座名義人（カタカナ）

３０文字までフク）マルマルマルカイ＊ 種目：預金種目は、次のコードを記入願います。 ：１普通、２当座、４貯蓄

ご注意

必ず全ての項目を記入してください。
口座番号は右詰めで、口座名義人（カタカナ）は左詰めで記入してください。
濁点、半濁点は１マス使用してください。

１ 新規・変更の該当する部分を○で囲んでください。
２ 振込先の口座は依頼人ご本人の口座に限ります。（法人の場合は当該法人の口座に限ります。）
３ 変更の場合は変更箇所のみご記入ください。

33

令和５年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金交付要綱
４福 保 高 介 第 ２ １ １ ４ 号
令和５年３月３１日

第１ 目的
この要綱は、外国人介護従事者受入れ環境整備事業実施要綱（平成３１年３月２９日付３０
福保高介第２５４８号）（以下「実施要綱」という。）の規定に基づいて行う介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定め、もって事業の適正な運営を図ることを目的とする。
第２ 補助対象事業所
都内に所在する別表１に定める介護サービスを提供する施設及び事業所（以下「事業所」という。）であり、かつ別紙１に掲げる要件を満たす事業所とする。
第３ 交付の対象外
次の（１）から（３）までに掲げる者は、補助金の交付の対象としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）（以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの（３）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）、
介護保険法（平成９年法律第１２３号）又はこれらの法律に基づく命令に違反する事実がある法人
第４ 補助対象事業
この要綱による補助対象事業は、第２に定める補助対象事業所が留学生を雇用し、学費等を支給する事業とする。
なお、この要綱において、留学生とは、介護福祉士養成施設への入学を前提とした日本語学校に通う留学生及び介護福祉士養成施設に通う留学生をいうものとする。
また、学費等の支給対象となる留学生（以下「対象者」という。）は、別紙２に掲げる要件を満たす者とする。
第５ 補助対象経費
この要綱による補助対象経費は、第４に定める補助対象事業の実施に必要な経費として、別表２に掲げるものとする。

34

第６ 事業の実施期間
補助事業の実施期間は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までとする。
なお、補助事業の実施期間外に補助対象事業所から対象者に支給した経費については、補助の対象としない。
第７ 補助対象期間
対象者一人当たりの補助対象期間は、日本語学校の場合は、日本語学校卒業日前の引き続く１年以内とする。
また、介護福祉士養成施設の場合は、介護福祉士養成施設における正規の修学期間とする。
第８ 補助金の額
この補助金は、別表２の第１欄に掲げる対象経費の実支出額から当該経費のための寄附金その他の収入額を控除した額と、別表２の第２欄に掲げる補助基準額とを比較して、小さい方の額に別表２の第３欄に掲げる補助率を乗じて得た額の合計額を都の予算の範囲内において交付するものとする。ただし、算出された額に、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
第９ 補助金の交付の申請
この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別に定める日までに交付申請書（別記様式第１号から第１号―５まで）を東京都知事（以下「知事」という。）に提出しなければならない。
第１０ 交付の決定等
１ 知事は、第９による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。
２ 知事は、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて、補助金の交付の決定をすることができるものとする。
第１１ 補助金の交付決定通知
知事は、第１０の規定により補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付けた条件を申請者に通知するものとする。
第１２ 変更交付申請
１ 前条の規定に基づく交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が、この補助金の交付の決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場合の手
続は、第９の規定に準じるものとする。
２ 前項の規定に基づく申請は、変更交付申請書（別記様式第２号から第２号―５まで）に35

より行うものとする。
第１３ 補助条件
この補助金の交付に当たっては、別記補助条件を付するものとする。
第１４ 実績報告
補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実があったときから１０日以内に、実績報告書（別記様式第３号から第３号－５まで）を知事に提出しなければならない。
第１５ 補助金の額の確定等
知事は、第１４に定める実績報告書を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
第１６ 請求第１５の規定による補助金の額の確定後において補助金を請求するときは、補助事業者は、請求書（別記様式第４号）を知事に提出しなければならない。
（附則）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

36

別表１

サービス名

コード

・通所介護

Ａ

・（介護予防）短期入所生活介護Ｂ・（介護予防）短期入所療養介護Ｃ・（介護予防）通所リハビリテーション

Ｄ・（介護予防）特定施設入居者生活介護Ｅ・（介護予防）小規模多機能型居宅介護

Ｆ・看護小規模多機能型居宅介護Ｇ・（介護予防）認知症対応型共同生活介護Ｈ・（介護予防）認知症対応型通所介護

Ｉ・地域密着型特定施設入居者生活介護

Ｊ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

Ｋ・地域密着型通所介護

Ｌ・介護老人福祉施設

Ｍ・介護老人保健施設

Ｎ

・介護医療院

Ｏ

・介護療養型医療施設

Ｐ※１ 国又は地方公共団体が設置及び運営する事業所は除く。
※２ 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７２条の２の規定による共生型サービスは除く。

37

別表２
１

対象経費

２

補助基準額

３ 補助
率

対象者一人当たりの対象経費は、第対象者一人当たりの補助基準額は、下記

１／２６に定める事業の実施期間中に補助（１）から（５）までに掲げるとおりとする。
事業者から対象者に支給した経費のうち、対象者が第７に定める補助対象 （１）学費

５０千円

（月額）

期間に要した下記（１）から（５）ま （２）入学準備金 ２００千円 （１回限り）
でに掲げる経費とする。

（３）就職準備金 ２００千円 （１回限り）

ただし、第７に定める補助対象期間 （４）国家試験受験対策費用
が複数年度にまたがる場合は、
令和５
年度の経費に限る。

４０千円（１回限り）（５）居住費 ３０千円

（月額）

（１）学費
（２）入学準備金（３）就職準備金（４）国家試験受験対策費用（５）居住費注１ （１）及び（５）については、 注４ （１）及び（５）については、補助基対象者一人当たりの対象経費の全準額の月額に、雇用月数（※）を乗じた額

額に、雇用月数（※）を乗じた額をとする。

１２月で除した金額を対象とする。 注５ （２）については、介護福祉士養成施（１円未満の端数は切り捨てる。）

設の入学年度のみ適用する。

注２ （２）については、介護福祉士 注６ （３）及び（４）については、介護福養成施設の入学年度の給付のみを

祉士養成施設の卒業年度のみ適用する。

対象とする。
注３ （３）及び（４）については、
介護福祉士養成施設の卒業年度の給付のみを対象とする。
※雇用月数は、雇用開始が月の途中であった場合、雇用開始日の属する月の翌月から起算するものとする。
また、雇用終了が月の途中であった場合、雇用終了日の属する月の前月までを算定するものとする。
なお、雇用月数が１月未満となる場合は、補助対象外とする。

38

別紙１
介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金対象事業所の要件
補助対象事業所は、以下（１）から（５）の全てに該当する事業所とする。
（１）対象者を、第６の規定による事業の実施期間中に、１月以上雇用する事業所とする。
なお、雇用期間の算定に当たっては、雇用開始が月の途中であった場合、雇用開始日の属する月の翌月から起算するものとする。
また、雇用終了が月の途中であった場合、雇用終了日の属する月の前月までを算定するものとする。
（２）令和５年４月１日現在、介護職員処遇改善加算Ⅰを取得していること。
（３）対象者を指導する担当職員を配置すること。
（４）実施要綱第４(４)において定める外国人介護従事者の指導担当職員に対する研修を受講及び修了させること。
（５）対象者と贈与契約を締結し、当該贈与契約に基づき、学費等を給付すること。
なお、当該贈与契約は、労働関係法令を遵守の上、労働問題が発生しないよう、慎重に作成すること。

39

別紙２
介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金対象者の要件
対象者は、以下（１）及び（２）から（５）までのいずれか一つを満たす者とする。
（１）「出入国管理及び難民認定法」別表第１に定める在留資格「留学」により、日本国内に滞在している外国人学生であること。
（２）令和６年度に日本語学校を卒業予定で、以下①から③の要件を全て満たす日本語学校在学生①令和６年３月３１日まで在学すること②日本語学校を卒業する意思を有すること③日本語学校卒業後、介護福祉士養成施設に進学する意思を有すること（３）令和５年度に日本語学校を卒業後、令和６年度に介護福祉士養成施設に進学する日本語
学校在学生（４）令和６年度以降に介護福祉士養成施設を卒業予定で、以下①から③の要件を全て満たす
介護福祉士養成施設在学生①令和５年度に学年を修了すること②令和５年度に学年を修了後、進級する意思を有すること③介護福祉士国家試験を受験する意思を有すること（５）令和５年度に介護福祉士国家試験を受験し、介護福祉士養成施設を卒業する介護福祉士
養成施設在学生

40

別記
補 助 条

件

１ 承認事項
補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
（１）補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 事故報告補助事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 他の補助金との重複禁止
この要綱による補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
４ 補助事業者に備える書類等補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しておかなければならない。
５ 消費税等に係る税額控除の申告補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合（仕入税額控除が０円の場合を含む。）は、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」（別記様式第５号）により速やかに知事に報告しなければならない。
６ 事情変更による決定の取消し等
知事は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
７ 補助事業の完了の時期
補助事業者は、補助事業を補助決定の交付の決定に係る会計年度中に完了しなければな
らない。

41

８ 状況報告
知事は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要と認めるときは、補助事業の実施状
況、経理状況その他必要な事項について、報告を徴し、又は検査を行うことがある。
９ 遂行命令及び遂行の一時停止命令（１）知事は、補助事業者が提出する報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付の決定の内容
又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。
（２）補助事業者が（１）の命令に違反したときは、知事は、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
１０ 是正のための措置
知事は、９の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずる。
１１ 決定の取消し（１）知事は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。
ア

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

イ

補助金を他の用途に使用したとき。

ウ

その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令又は要綱に違反したとき。

（２）（１）の規定は、本要綱第１５の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
１２ 補助金の返還
知事は、６又は１１の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
１３ 違約加算金（１）補助事業者は、１１の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消され、補助金の返還を命じられたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（２）（１）により違約加算金を計算する際の１か年の日数は、閏年に係らず３６５日と
する。

42

（３）
（１）により違約加算金を納付しなければならない場合において、当該補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
１４ 延滞金（１）補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）
を納付しなければならない。
（２）１３の（２）及び（３）の規定は延滞金に準用する。
１５ 他の補助金等の一時停止等
知事は、補助事業者に対し、補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算
金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。
１６ 補則
この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付については、「東京都補助金等交付規則」（昭和３７年東京都規則第１４１号）及び「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和３７年財主調発第２０号）の定めるところによるものとする。

43

令和５年度

介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金

Ｑ＆Ａ※令和５年１２月時点№（補助金の交付について）

質問一覧表
Ｑ

1

補助金を申請して交付を受けると、後年、東京都の監査を受けるのでしょうか。

2

補助金の書類は何年間保管する必要がありますか。

3

補助金の申請は、必ず介護保険事業所を運営する事業者が行うのでしょうか。

（補助対象事業所について）4
5

外国人介護職員を５月１５日から６月１５日まで雇用しました。この場合、本事業の利用は可能ですか。
外国人介護職員を助成年度の３月１か月間のみ雇用予定です。
交付申請時点では、対象者と雇用契約を締結していません。この場合、本事業を申請することはできますか。

6

助成年度の５月１日に処遇改善加算Ⅰを取得しました。本事業の利用は可能ですか。

7

外国人職員を指導する担当職員について、専任として新規に雇用せず、既存の職員が兼務しても構いませんか。

8

外国人介護職員1名に対して、複数の指導担当職員を配置しても構いませんか。
対象事業所要件として、都の実施する研修の受講及び修了に係る以下の要件があります。

9「（４）東京都の実施する外国人介護従事者の指導担当職員に対する研修を受講及び修了させること。」
この研修を受講させる職員について条件はありますか。

10
11

都の実施する外国人介護従事者の指導担当職員に対する研修の受講及び修了を証するために、どのような書類を提出する必要がありますか。
令和４年度に東京都の実施した外国人介護事業者指導担当職員向け研修を受講及び修了させた職員が事業所に在籍しています。
この場合、令和５年度に改めて研修を受講する必要がありますか。
過去に東京都の実施した外国人介護事業者指導担当職員向け研修を事業所の職員が受講しましたが、全ての講義を受講しなかったため、研修修了証書が発12行されませんでした。
当該職員が令和５年度も引き続き事業所に勤務している場合、令和５年度に研修を改めて受講する必要はありますか。

13

都の実施する外国人介護職員指導担当者研修以外の研修（例：介護の技能実習指導員講習会）を既に受講済み／受講予定です。これらの場合でも、都の研修を受講しないといけませんか。

（補助対象者（本補助の対象となる留学生）について）
14

対象者には、事業所での雇用期間中、どのような業務に従事させる必要がありますか。

15

日本語学校はどのような学校になりますか。

16

介護福祉士養成施設はどのような施設になりますか。

17
18

Ｘ事業所は、留学生Ａさんに対象経費を支給し、本事業を申請しました。一方Ａさんは、同年度にＹ事業所でも勤務していました。この場合、Ｘ事業所
は、本事業を申請できますか。
派遣職員は、本事業の対象となりますか。

（補助対象経費について【共通】）19

補助金を申請する場合、外国人介護職員の在学状況別に申請可能な全ての補助対象経費について、申請をする必要はありますか。

20

それぞれの補助対象経費は明確に分かれている必要がありますか。

21

留学生を複数名アルバイトとして雇用しています。本事業の事業者又は事業所ごとの補助対象上限人数はありますか。

22

外国人介護職員が母国の親から仕送りを受けている場合は、当該外国人介護職員について本補助金を申請することはできますか。

23
24
25
26

外国人介護職員が令和４年度に、日本語学校就学分の学費に他制度を活用していました。令和５年度に、介護福祉士養成施設分の学費に本補助金を申請することはできますか。
東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業を利用しています。本補助金で居住費の交付を申請することは可能ですか。
助成年度の外国人介護職員の介護福祉士養成施設の学費は１２０万円です。１２０万円のうち、６０万円は本補助金を申請し、残りの６０万円については他の補助金等を活用することは可能ですか。
令和５年度に、外国人介護職員の入学準備金２０万円を申請しました。当該外国人介護職員は、令和５年度に他法人の別事業所でも勤務しており、他法人でも入学準備金２０万円を申請していました。この場合、本事業の補助対象となりますか。

（補助対象経費について【学費】）
Ａ介護福祉士養成施設の正規の修学期間は、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの２年間で、学費は、「２年間で１２０万円」と設定されてい27ます。
この場合に、１２０万円全額が令和５年度の補助対象経費となりますか。
Ａ介護福祉士養成施設の正規の修学期間は、令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの２年間で、学費は、「２年間で１２０万円」と設定されています。

28

Ａ介護福祉士養成施設に通う留学生Ｂさんは、令和４年度に入学し、２年間の学費を令和４年度に一括で納入しました。
さらに、Ｂさんを雇用するＸ事業所は、学費相当額の１２０万円全額を令和５年度にＢさんに給付しました。
この場合に、Ｘ事業所がＢさんに対して既に支払った１２０万円について、令和５年度の補助対象となりますか。

44令和５年度

介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金

Ｑ＆Ａ※令和５年１２月時点№（補助対象経費について【入学準備金】）
29

質問一覧表
Ｑ

学費と入学金が介護福祉士養成施設において一体的に規定されている場合、本補助を利用するために、介護福祉士養成施設や補助対象事業者が、任意の積算方法で入学金の金額を学費から切り離して申請することはできますか。

（補助対象経費について【就職準備金】）
30

介護業界ではない民間企業への就職に向けた就職セミナーに参加しました。
この場合に、当該セミナーに参加した際の交通費は就職準備金として補助対象になりますか。

31

介護業界を含む多業種による合同就職活動のために要した経費は補助対象になりますか。

32

就職活動に要した交通費の算定に決まりはありますか。

（補助対象経費について【国家試験受験対策費用】）
33

国家試験受験対策費用はどのような経費が補助対象となりますか。

34

対象者が介護福祉士国家試験を受験しましたが、不合格でした。このような場合、国家試験受験に係る費用は補助対象外となりますか。

（補助対象経費について【居住費】）
35

一室につき留学生が複数人で居住しています。この場合、各留学生について居住費を申請することができますか。

45

令和５年度

介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金 Ｑ＆Ａ※令和５年１２月時点№（補助金の交付について）

Ｑ

Ａ

その通りです。ただし、監査対象は年度により異なりますので「必ず」ではありません。
1

補助金を申請して交付を受けると、後年、東京※都の監査を受けるのでしょうか。

るかどうかをチェックするために行われます。このため、監査の対象となった場合には、対応にご協力いただくこと

東京都監査事務局が実施する監査は、都が補助金等を交付している団体に対し、都の補助金が正しく使われていは当然ですが、補助金を申請する時点から、将来の監査に備えた書類の整理・管理をお願いします。

2

補助金の書類は何年間保管する必要がありますか。

事業者は、補助金に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類※を整理し、これらの帳簿・書類を、事業完了後５年間保管しておかなければなりません。
※領収書等
介護保険事業所を運営する事業者（法人）名で手続きを行います。

3

補助金の申請は、必ず介護保険事業所を運営す

各申請書等に使用する印鑑は、全て法人の実印を使用します。

る事業者が行うのでしょうか。

また、交付申請の際に印鑑証明書の提出が必要です。
なお、法人の実印を他の印に代えることはできません。印影の刷り込み印刷も認められません。

（補助対象事業所について）

外国人介護職員を５月１５日から６月１５日ま4

で雇用しました。この場合、本事業の利用は可
能ですか。

5

6

不可です。
この場合、５月１５日が雇用開始日なので雇用期間は６月１日から起算しますが、６月１５日が雇用終了日なので、雇用期間は５月３０日までの算定となります。よって対象事業所要件のうち、対象者を「１月以上雇用する事業所」という要件を満たしません。

外国人介護職員を助成年度の３月１か月間のみ申請できます。

雇用予定です。

外国人介護職員を１月以上雇用していれば、必ずしも交付申請時点で雇用している必要はありません。

交付申請時点では、雇用契約を締結していませ

なお、交付申請時点で雇用契約を締結していない場合は、雇用契約書の代わりに、「雇用予定確認書（参考様式①」ん。この場合、本事業を申請することはできまを提出してください。本参考様式には、雇用予定の留学生の氏名、雇用予定期間、勤務先事業所名、勤務先所在地

すか。

（就業の場所）を記載してください。

助成年度の５月１日に処遇改善加算Ⅰを取得し不可です。

ました。本事業の利用は可能ですか。

助成年度の4月1日時点までに、取得している必要があります。

外国人職員を指導する担当職員について、専任
7として新規に雇用せず、既存の職員が兼務して構いません。

も構いませんか。

8

外国人介護職員1名に対して、複数の指導担当
職員を配置しても構いませんか。

構いません。
なお、交付申請時点及び実績報告時点では、複数の指導担当職員のうち、代表者1名について、氏名及び事業所での勤務状況（対象者の雇用期間と時期を重複して事業所で勤務していること等）の確認をいたします。

対象事業所要件として、都の実施する研修の受講及び修了に係る以下の要件があります。
「（４）東京都の実施する外国人介護従事者の9

指導担当職員に対する研修を受講及び修了させること。」
この研修を受講させる職員について条件はあり事業所の職員のうち、原則として1名に当該研修を受講及び修了させてください。
実際に対象者の指導に当たる担当職員に受講させることを推奨します。
またその他、本事業の趣旨を踏まえ、対象者の指導・育成環境の整備に努めてください。
なお、令和５年度における本研修の日程・詳細については、東京都福祉保健財団ホームページをご確認ください。
※令和４年度以前に当該研修を受講・修了した職員が在籍している場合は、改めて受講・修了する必要はありません。

ますか。
都の実施する外国人介護従事者の指導担当職員
10に対する研修の受講及び修了を証するために、研修の受講及び修了は、実績報告時点で、当該研修の受講修了証書の写しの提出をしてください。

どのような書類を提出する必要がありますか。

以下のとおりとします。
【ケース①】令和４年度Ａ事業所に所属していた職員aが研修を受講。令和５年度aは引き続きＡ事業所に勤務⇒Ａ事業所:令和５年度研修受講は不要
令和４年度に東京都の実施した外国人介護事業
11者指導担当職員向け研修を受講及び修了させた【ケース②】令和４年度Ｂ事業所に所属していた職員bが研修を受講。令和５年度bはＣ事業所に異動（または転職）

職員が事業所に在籍しています。

⇒Ｂ事業所:令和５年度研修受講は不要

この場合、令和５年度に研修を受講する必要がＣ事業所:令和５年度研修受講は必要ありますか。
※上記において、「令和５年度研修受講は不要」とする場合は、令和５年度の実績報告時点で、令和４年度以前の研修の受講修了証書と、令和４年度以前に研修を受講した職員が研修日時点で研修修了証書に記載されている事業所に勤務していたことを確認できる勤務証明書（任意様式）を提出してください。

46

令和５年度

介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金

Ｑ＆Ａ※令和５年１２月時点

№

Ｑ

Ａ

過去に東京都の実施した外国人介護事業者指導担当職員向け研修を事業所の職員が受講しましたが、全ての講義を受講しなかったため、研修
12修了証書が発行されませんでした。
当該職員が令和５年度も引き続き事業所に勤務

過去に、当該研修を受講したけれども修了はしていない場合は、令和５年度に、事業所内の職員に改めて研修を受講及び修了させてください。

している場合、令和５年度に研修を改めて受講する必要はありますか。

都の実施する外国人介護職員指導担当者研修以13

外の研修（例：介護の技能実習指導員講習会）
を既に受講済み／受講予定です。これらの場合

都の実施する外国人介護職員指導担当職員向け研修の受講は、必須です。

でも、都の研修を受講しないといけませんか。

（補助対象者（本補助の対象となる留学生）について）
原則として介護業務に従事させてください。
介護業務とは、「入浴や排泄、食事などの身体上の介助やこれに関連する業務」を言います。
14

対象者には、事業所での雇用期間中、どのよう掃除、見守り、記録等の周辺業務のみに従事させることは、認められません。

な業務に従事させる必要がありますか。
（従事させる業務例）
・衣服着脱の介助、・車いす等の移動の介助、・食事の介助、・身体清拭、・おむつ交換

等

本事業において、日本語学校とは、原則として、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令
15

日本語学校はどのような学校になりますか。

の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成２年法務省告示第１４５号）別表第１の１に掲げられた日本国内に所在する日本語教育機関をいうものとします。
※上記以外に判断に迷われるケースがある場合には、事前に東京都福祉保健財団までお問合せください。

本事業において、介護福祉士養成施設とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０条第２16

介護福祉士養成施設はどのような施設になりま

項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した

すか。

養成施設をいうものとします。
ただし、正規の修学期間が２～４年間でないものは除きます。

Ｘ事業所は、留学生Ａさんに対象経費を支給17し、本事業を申請しました。一方Ａさんは、同
年度にＹ事業所でも勤務していました。この場
合、Ｘ事業所は、本事業を申請できますか。

18

派遣職員は、本事業の対象となりますか。

Ｙ事業所が、Ｘ事業所の申請する経費と重複する対象経費についてＡさんに支給し本補助金を申請する場合、当該経費については、Ｘ事業所又はＹ事業所のいずれか１事業所のみが申請することができます。
交付申請時点及び実績報告時点で、対象者が令和５年度内に他の事業所にて勤務しているかどうかを確認します。他の事業所で勤務しており、かつ申請経費の重複が認められる場合、東京都福祉保健財団より重複する経費分の取下げ等をお願いさせていただく場合があります。

対象外です。
事業者が、アルバイトとして直接雇用している職員が対象となるため、派遣職員は対象外となります。

（補助対象経費について【共通】）

補助金を申請する場合、外国人介護職員の在学
19

状況別に申請可能な全ての補助対象経費について、申請をする必要はありますか。

20

全ての経費を申請する必要はありません。
（例.対象経費のうち、学費と居住費が申請できる場合に、学費相当の経費のみを申請することも可能）

それぞれの補助対象経費は明確に分かれている

申請の際、それぞれの費用がどの補助対象経費に該当するか明確に分けていただく必要があります。

必要がありますか。

実績報告の際にはそれぞれの補助対象経費について領収書等を提出していただきます。

留学生を複数名アルバイトとして雇用していま21す。本事業の事業者又は事業所ごとの補助対象

上限人数はありません。

上限人数はありますか。

47

令和５年度

介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金

Ｑ＆Ａ※令和５年１２月時点

№

Ｑ

Ａ

外国人介護職員が母国の親から仕送りを受けて22いる場合は、本補助金を申請することはできま

母国の親からの仕送りは、「他の補助金等」に含まれないため、申請することは可能です。

すか。
外国人介護職員が令和３年度に、日本語学校修23

学分の学費に他制度を活用していました。令和４年度に、介護福祉士養成施設分の学費に本補補助対象経費を重複していないため、申請することは可能です。

助金を申請することはできますか。

24

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業を利用し宿舎使用料（職員負担額）を外国人介護職員（留学生）に給付する場合、宿舎使用料（職員負担額）は補助対象になています。本補助金で居住費の交付を申請するります。

ことは可能ですか。

※補助対象経費の重複有無については、必ず申請前にご確認ください。

助成年度の対象者の介護福祉士養成施設の学費は１２０万円です。当該対象者について１２０
25万円のうち、６０万円は本補助金を申請し、残対象経費を明確に切り分けられないため、不可です。

りの６０万円については他の補助金等を活用することは可能ですか。
令和５年度に、外国人介護職員の入学準備金２０万円を申請しました。当該外国人介護職員
26

は、令和５年度に他法人の別事業所でも勤務しており、他法人でも入学準備金２０万円を申請していました。この場合、本事業の補助対象と対象経費を重複しているため、いずれか一方の事業所は申請できません。
東京都福祉保健財団より、他事業所と申請が重複する対象経費について、申請の取下げをお願いする場合があります。

なりますか。
（補助対象経費について【学費】）
Ａ介護福祉士養成施設の正規の修学期間は、令27

和５年４月１日から令和７年３月３１日までの１２０万円のうち、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に要した経費が対象となります。

２年間で、学費は、「２年間で１２０万円」となお、介護福祉士養成施設において定める学費の金額が、複数年度の合算額となっている場合には、当該合算額を正設定されています。

規の就学年数で除した金額を令和５年度の補助対象経費としてください。

この場合に、１２０万円全額が令和３年度の補

左記設問の場合は、１２０万円÷２年＝６０万円が令和５年度の補助対象経費となります。

助対象経費となりますか。

Ａ介護福祉士養成施設の正規の修学期間は、令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの２年間で、学費は、「２年間で１２０万円」と28設定されています。

事業の実施期間である令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの期間に、補助対象事業者から対象者に支給しＡ介護福祉士養成施設に通う留学生Ｂさんは、ているため、補助対象となります。

令和４年度に入学し、２年間の学費を令和４年

この場合、Ｂさん本人が上記期間中に支払っていないとしても、補助対象となります。

度に一括で納入しました。

ただし、１２０万円のうち、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に要した経費が対象となります。

さらに、Ｂさんを雇用するＸ事業所は、学費相

介護福祉士養成施設において定める学費の金額が、複数年度の合算額となっている場合には、当該合算額を正規の修当額の１２０万円全額を令和５年度にＢさんに

学年数で除した金額を令和５年度の補助対象経費ととするため、１２０万円÷２年＝６０万円が令和５年度の補助対給付しました。

象経費となります。

この場合に、Ｘ事業所がＢさんに対して既に支払った１２０万円について、令和５年度の補助対象となりますか。
（補助対象経費について【入学準備金】）

学費と入学金が介護福祉士養成施設において一29

体的に規定されている場合に、本補助を利用す

学費と入学金が一体的に規定されている場合、すなわち、学費（学生納付金）の中で入学金が明確でない場合には、るために、介護福祉士養成施設や補助対象事業「入学金」を申請することはできません。

者が、任意の積算方法で入学金の金額を学費か

介護福祉士養成施設において一体的に規定されている金額を、「学費」として申請してください。

ら切り離して申請することはできますか。

（補助対象経費について【就職準備金】）
介護業界ではない民間企業への就職に向けた就30

職セミナーに参加しました。

介護業界を含む福祉業界への就職活動のために要した経費は補助対象となりますが、これら以外の民間企業等への就

この場合に、当該セミナーに参加した際の交通職活動のために要した経費は、補助対象外となります。

費は就職準備金として補助対象になりますか。

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令和５年度

介護施設等による留学生受入れ支援事業費補助金

Ｑ＆Ａ※令和５年１２月時点

№

31

Ｑ

Ａ

介護業界を含む多業種による合同就職活動のた

多業種による合同就職活動のために要した経費の場合、多業種の中に介護業界を含む福祉業界が含まれていたとしてめに要した経費は補助対象になりますか。

も、補助対象外となります。（介護業界を含む福祉業界への就職活動に限定するため。）（補助対象経費について【国家試験受験対策費用】）
以下の経費が補助対象となります。
●介護福祉士国家試験対策模擬試験の受験費用
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国家試験受験対策費用はどのような経費が補助●介護福祉士国家試験受験費用対象となりますか。
※対象者が介護福祉士養成施設の卒業年度の場合のみ、申請できます。
※対象者一人につき本事業において国家試験受験対策費用を申請できるのは1回限りです。

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対象者が介護福祉士国家試験を受験しました

補助対象となります。

が、不合格でした。このような場合、国家試験対象者が卒業年度の場合、介護福祉士国家試験の受験が要件であるため、不合格となったとしても、補助対象外とな

受験に係る費用は補助対象外となりますか。

るわけではありません。

（補助対象経費について【居住費】）
一室につき留学生が複数人で居住しています。
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この場合、各留学生について居住費を申請することができますか。

各留学生の負担する家賃が確認できる連名での賃貸借契約等を提出してください。
また、居住費の対象者一人当たりの補助基準額は、一室につき留学生が複数人で居住する場合も、月額3万円となります。
（交付要綱別表２）

法人が借り上げた住宅に留学生を住まわせ、家賃の一部を留学生から使用料として徴収してい35ます。徴収している家賃について、法人が留学補助対象となります。

生と贈与契約に基づき給付した場合、補助対象として認められますか。

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本事業は事務の一部を公益財団法人
東京都福祉保健財団へ委託しております。

補助金申請書類の提出先
補助金の申請等に関するお問い合わせ〒１６３－０７１９ 新宿区西新宿２－７－１
新宿第一生命ビルディング １９階
公益財団法人 東京都福祉保健財団
人材養成部 介護人材養成室
外国人介護人材担当
TEL：０３（３３４４）８６２７ (月)～(金) 9:00～17:30
FAX：０３（３３４４）８５９２
URL： https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/※本補助金の交付申請については、１２月上旬より、財団のホームページ等でご案内します。
なお、予定は変更になる可能性がありますので、予めご承知おきください。
※申請の際は、財団のホームページに掲載される様式をご使用ください。