歩掛関係

平成２４年 4 月１日以降

（空白）工事費の積算
①
１

直接工事費
材料費

材料費は，工事を施工するために必要な材料の費用とし，その算定は次の(1)及び(2)によるものとする。

(1) 数量

数量は，標準使用量に運搬，貯蔵及び施工中の損失量を実状に即して加算するものとする。

(2) 価

格

「一般土木資材単価」の「資材単価」の「資材単価の決定について」（ｐ総則－１～）を参照。

2

諸経費(1) 諸雑費
１）諸雑費の定義
諸雑費は、雑材料・小器材の費用等について、積算の繁雑さを避けるため率計上するものである。
２）単価表(イ)歩掛表に諸雑費率が記載されているもの
所定の諸雑費率の限度いっぱいを計上する。なお、金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。
(ロ)歩掛表に諸雑費率が記載されていないもの
諸雑費は計上しない。
３）内訳書
諸雑費は計上しない。

3端数処

理

(１) 端数処理
１）単価表及び内訳書の各構成要素の数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。
２）直接工事費計は1,000円単位とし、1,000円未満は切り捨てる。
３）共通仮設費の各細別ごとの積み上げ金額は1,000円単位とし、1,000円未満は切り捨てる。
４）共通仮設費の率計上の金額は1,000円単位とし、1,000円未満は切り捨てる。
５）現場管理費の金額は1,000円単位とし、1,000円未満は切り捨てる。
６）一般管理費の金額は1,000円単位とし、1,000円未満は切り捨てる。

共-1

②
１

間接工事費
諸経費の取扱い（１）橋梁支承(鋼製支承ならびにゴム支承)の諸経費の取扱いは下記表による。
新設・補修
新
補設
修橋

種

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等

綱橋

××

○

ＰＣ橋

○○

○

綱橋

○○

○

ＰＣ橋

○

○

○

○は対象とする

×は対象としない（２）鋼製砂防構造物（スリット構造およびバットレススクリーン構造に限る）の間接工事費の取り扱い
共通仮設費

現場管理費

一般管理費等××○

鋼 製 砂 防 構 造 物○は対象とする

×は対象としない

２ 運 搬 費
離島地区における本土からの重機分解組立による運搬については、往復の場合、フェリー運賃を４回（２×２）回別途計上する。 トラック台数については、表１により算出する。
表１ 12ｔトラック換算台数
機 械 区 分

12ｔトラック換算台数算出式（台）ブルドーザ

０．０６８０Ｗｋ＋０．５３

クローラクレーン系 （基本ブーム装備）

０．０９４６Ｗｋ－０．２７

トラッククレーン機械式 （基本ブーム装備）

０．０７０８Ｗｋ－１．０７

クローラ式杭打機

０．０９６３Ｗｋ－０．２３

オールケーシング掘削機クローラ式

０．０８８５Ｗｋ＋０．０４

地盤改良機械

０．０７９９Ｗｋ＋０．８３

トラッククレーン油圧式

０．０５８７Ｗｋ－１．００

オールケーシング掘削機据置式・前旋回型

０．０４６０Ｗｋ＋２．５８

中間ブームクローラクレーン系及び～30ｔ吊り０．０５Ｌ

トラッククレーン機械式

35ｔ吊り～

０．１０Ｌ（注）１．Ｗｋは機械質量であり，「請負工事機械経費積算要領」別表第１に記載されている機械質量とする。
２．Ｌは中間ブーム長であり，装着ブーム長から基本ブーム長（表6.10）を減じて求める。
３．算出された換算台数は，小数第２位を四捨五入し，小数第１位止めとする。
表6.10

基本ブーム長機 械 名

吊り能力 ｔ吊り以上～ｔ吊り未満基本ブーム長クローラクレーン系～ ５０9

機械ロープ式

５０～１００

12

１００～

18

クローラクレーン系～ ５０10油圧ロープ式

５０～１００

13

１００～

18

トラッククレーン

～ ５０

9

機械式

５０～１００

12

１００～

15

共-2摘

要注）35ｔ吊りは9.5ｍ注）35ｔ吊りは9.5ｍ

３「処分費等」の取扱い「処分費等」とは，下記のものとし，「処分費等」を含む工事の積算は，当該処分費等を直接工事費に計上し，間接工事費等の積算は，表のとおりとする。
１）処分費（再資源化施設の受入費を含む）
２）上下水道料金３）有料道路利用料

区分

処分費等が「共通仮設費対象額（Ｐ）＋準備費等に含まれる処分費」に占める割合が３％以下でかつ処分費等が３千万円以下の場合共通
仮 設 費全額を率計算の対象とする。

現場
管 理 費全額を率計算の対象とする。

一般
管理費等全額を率計算の対象とする。

処分費等が「共通仮設費対象額（Ｐ）＋準備費等に含まれる処分費」に占める割合が３％超える場合または処分費等が３千万円を超える場合処分費等が「共通仮設費対象額（Ｐ）＋準備費等に含まれる処分費」に占める割合の３％とし，３％を超える金額は，率計算の対象としない。ただし，対象となる金額は３千万円を上限とする。
処分費等が「共通仮設費対象額（Ｐ）＋準備費等に含まれる処分費」に占める割合の３％とし，３％を超える金額は，率計算の対象としない。ただし，対象となる金額は３千万円を上限とする。
処分費等が「共通仮設費対象額（Ｐ）＋準備費等に含まれる処分費」に占める割合の３％とし，３％を超える金額は，率計算の対象としない。ただし，対象となる金額は３千万円を上限とする。

（注）１．上表の処分費等は，準備費等に含まれる処分費を含む。
なお，準備費等とは，運搬費，準備費，安全費，役務費，技術管理費，営繕費をいう。
２．これにより難い場合は別途考慮するものとする。

４「長崎県産業廃棄物税相当額」の取扱い「長崎県産業廃棄物税相当額」は間接工事費等の率計算の対象としない。

共－3

(７) 現場管理費の計算
平成24年4月1日改訂
１） 施工時期，工事期間，大都市を考慮した計算
現場管理費＝対象純工事費×{(現場管理費率標準値×補正係数)＋補正値}
対象純工事費：純工事費＋支給品費＋無償貸付機械等評価額
ただし，現場管理費率標準値は，別表第１（第１表，第２表）による。
補正係数は，(３)２）大都市を考慮した現場管理費率の補正による。
補正値は，(３)１）施工時期，工事期間等を考慮した現場管理費率の補正による。
２） 施工時期，工事期間，施工地域，工事場所を考慮した計算
現場管理費＝対象純工事費×(現場管理費標準値＋補正値)
対象純工事費：純工事費＋支給品費＋無償貸与機械等評価額
ただし，現場管理費率標準値は，別表第１（第１表～第４表）による。
補正値は，(３)１）施工時期，工事期間等を考慮した現場管理費率の補正及び(３)３）施工地域，工事場所を考慮した現場管理費率の補正による。
別表第１第1表

現場管理費率標準値

対象額
適用区分

工種区分
河川工
事
河川・道路構造物工事
海岸工
事
道 路 改 良 工 事
鋼 橋 架 設 工 事
Ｐ ・ Ｃ 橋 工 事
舗装工事
砂防・地すべり等工事
公園工事
電 線 共 同 溝 工 事
情 報 ボ ッ ク ス 工 事

700万円
以 下
下記の率とする

700万円を超え10億円
以下(2)の算定式により算出された率とする。ただし、変数値は下記による。
Ａ
862.8
40.0
78.3
57.8
81.6
88.1
480.3
987.6
293.3
1686.21214.2

38.13
25.89
24.58
29.53
36.07
27.79
36.27
40.98
38.88
53.77
48.51

ｂ-0.1979-0.0276-0.0735-0.0426-0.0518-0.0732-0.1639-0.2019-0.1282-0.2186-0.2043

10億円を超えるもの
下記の率とする
14.28
22.58
17.07
23.91
27.89
19.33
16.08
15.0520.5818.1817.60（注）基礎地盤から堤頂までの高さが20m以上の砂防堰堤は、砂防・地すべり等工事に2%加算する。

第2表
対象額
適用区分

工種区分
道 路
河 川

維
維

持持工工事
事

700万円
以 下
下記の率とする

700万円を超え1億円
以下(2)の算定式により算出された率とする。ただし、変数値は下記による。

40.50
34.30

共－4Ａ
264.7
142.6

ｂ-0.1191-0.0904

1億円を超えるもの
下記の率とする
29.51
26.97

平成24年4月1日改訂
第3表
対象額
適用区分

1,000万円
以 下
下記の率とする

1,000万円を超え20億円
以下(2)の算定式により算出された率とする。ただし、変数値は下記による。

工種区分
(1)
(2)
ト ン ネ ル 工 事(1)下 水 道 工 事(2)(3)

共同溝等 工事

45.93
35.00
41.15
30.29
34.43
29.71

Ａ
290.8
85.9
159.6
35.3
166.3
38.7

3億円
以 下3億円を超え50億円
以下20億円を超えるもの
下記の率とする

ｂ-0.1145-0.0557-0.0841-0.0095-0.0977-0.0164

25.04
26.06
26.35
28.80
20.52
27.24

第4表
対象額
適用区分

工種区分
コ ン ク リ ー ト ダ ム
フィ ル ダ ム（2） 算定式
bJo=A・Ｎp

下記の率とする(2)の算定式により算出された率とする。ただし、変数値は下記による。
Ａ229.7
123.8

21.73
31.70

ただし、下記の率とする

ｂ-0.1208-0.0698

Jo： 現場管理費率（％）
Np： 純工事費（円）Ａ，b： 変数値（注） Joの値は、小数点以下第3位を四捨五入して２位止めとする。

共－550億円を超えるもの

15.47
26.05

平成24年4月1日改訂

３）「処分費等」の取扱い「処分費等」とは、下記のものとし、「処分費等」を含む工事の積算は、当該処分費等を直接工事費に計上し、間接工事費等の積算は、表のとおりとする。
(1) 処分費（再資源化施設の受入費を含む）(2) 上下水道料金(3) 有料道路利用料
区分処分費等が「共通仮設費対象額(P)＋準備費に含まれる処分費」に占める割合が３％以下の場合でかつ処分費等が３千万円以下の場合処分費等が「共通仮設費対象額(P)＋準備費に含まれる処分費」に占める割合が３％を超える場合または、処分費等が３千万円を超える場合

共通仮設費全額を率計算の対象とする。

処分費等が「共通仮設費対象額(P)＋準備費に含まれる処分費」に占める割合の３％とし、３％を超える金額は、率計算の対象としない。ただし、対象となる金額は３千万円を上限とする。

現場管理費全額を率計算の対象とする。

処分費等が「共通仮設費対象額(P)＋準備費に含まれる処分費」に占める割合の３％とし、３％を超える金額は、率計算の対象としない。ただし、対象となる金額は３千万円を上限とする。

一般管理費全額を率計算の対象とする。

処分費等が「共通仮設費対象額(P)＋準備費に含まれる処分費」に占める割合の３％とし、３％を超える金額は、率計算の対象としない。ただし、対象となる金額は３千万円を上限とする。

注）1.上記の(1) 処分費に、運搬費は含まない。
2.上表の処分費等は、準備費に含まれる処分費を含む。
なお、準備費等とは、運搬費・準備費・安全費・役務費・技術管理費・営繕費をいう。
3.これにより難い場合は別途考慮する。
表－③
対象額700万円以下

現場管理費率700万円を超え20億円以下

適 用算定式により算出された率とす
区分等 下記の率とする る｡ただし､定数値は下記による
工種区分

ａｂ20億円を超えるもの
下記の率とする港湾 浚 渫 工 事

2 0 . 3 5 ％6 0 . 1-0.0687

13.80 ％

工事 構造物工事

21.54 ％

31.1-0.0233

18.88 ％

対象額

700万円以下700万円を超え10億円以下

適 用
算定式により算出された率とす
区分等 下記の率とする る｡ただし､定数値は下記による
工種区分
海 岸 工 事24.58 ％

ａｂ78.3-0.0735

現場管理費率の算定式
Ｊ ｏ ＝ ａ・Ｎ ｐ ｂ（小数３位四捨五入）
ただし、
Ｊ ｏ ： 現場管理費率（％）
Ｎ ｐ ： 純工事費（円）ａ､ｂ ： 定数値

共－610億円を超えるもの下記の率とする

17.07 ％

平成24年4月1日改訂

７．防舷材、電気防食単独取り付け工事における諸経費率１）適用対象工事①港湾構造物、海岸工事において、防舷材のみを取り付ける工事。
②港湾構造物、海岸工事において、電気防食のみを取り付ける工事。
③港湾構造物、海岸工事において、防舷材及び電気防食のみを取り付ける工事。
２）共通仮設費率及び、現場管理費率下表とする。
３）その他①共通仮設費率及び、現場管理費率の補正については、適切に計上する。
②イメージアップ経費については、計上しない。

表－①

共通仮設費率対象額600万円以下600万円を超え4億円以下4億円を超えるもの

適 用区分等

下記の率とする算定式により算出された率とする｡ただし､定数値は下記による下記の率とする

工種区分
港湾構造物工事
海 岸 工 事6.12 ％

ａｂ1420.4-0.3490

1.41 ％

共通仮設費率の算定式
Ｋ ｒ ＝ ａ・Ｐ ｂ（小数３位四捨五入）
ただし、
Ｋ ｒ ： 共通仮設費率（％）
Ｐ ： 共通仮設費率の算出対象額（円）ａ、ｂ： 定数値
表－②

現場管理費率
対象額700万円以下

700万円を超え4億円以下4億円を超えるもの

適 用区分等

下記の率とする算定式により算出された率とする｡ただし､定数値は下記による

下記の率とする

工種区分

ａｂ69.3-0.079

港湾構造物工事
19.95 ％
海岸

工事

現場管理費率の算定式
Ｊ ｏ ＝ ａ・Ｎ ｐ ｂ（小数３位四捨五入）
ただし、
Ｊ ｏ ： 現場管理費率（％）
Ｎ ｐ ： 純工事費（円）ａ､ｂ ： 定数値

共－714.49 ％

数１値

基準数値基準
設計書の表示単位及び数位は原則として次のとおりとする。
(1)．設計表示単位及び数位は，別表に示すとおりとする。
(2)．設計数量が設計表示数位に満たない場合及び，工事規模，工事内容等により，設計表示数位が不適当と判断される場合は（小規模工事等）有効数位第１位の数量を設計表示数位とする。
(3)．数値基準以外の項目について，設計表示単位及び数位を定める必要が生じたときは工事規模，工事内容及び数値基準等を勘案して適正に定めるものとする。
(4)．数量計算過程においての数量は，四捨五入とし，設計計上数量は，設計表示数位に切り捨てして求めるものとする。
(5)．設計表示単位及び数位の適用は各細別毎を原則とし，工種・種別は１式を原則とする。
(6)．契約数量は設計計上数量とする。但し工事目的物以外で，指定仮設等数量明示が必要な種目以外は１式計上する。
(7)．設計表示単位及び数位は設計図書に添付するものとする。（土質調査，測量業務関係等は除く）(8)．設計表示数位に満たない設計変更は契約変更の対象としないものとする。
(9)．単価契約には設計表示単位及び数位は適用しない。

共－8

設
１

一般事

計変更項

(1) 設計変更で数量の増減等により主たる工種が変わっても当初設計の工種とする。
(2) 設計変更時における現場管理費の補正については、工事区間の延長，工期の延長短縮等により当初計上した補正値に増減が生じた場合、あるいは当初計上していなかったが、上記条件の変更等により補正できることとなった場合は設計変更の対象として処理するものとする。

２

設計変更における材料単価及び歩掛施工条件等の取り扱いについて(1) 下記の重要な事項に該当する変更における、追加工種の費用及び工事増量分の費用については、変更時（変更指示日）の歩掛・単価により積算するものとする。
※重要な事項・構造，工法，位置，断面等の変更で重要なもの
・新たに追加する工種に関わるもので重要なもの
・一つの打合せ事項における変更見込み金額が変更前設計額の２０％を超えると思われるもの。
・その他重要と判断されるもの
注：「重要なもの」とは、その工事の本質部分をいう（雑工事等は除く）(2) 上記の重要な事項に該当しない場合は、当初設計歩掛・単価により積算するものとする。
ただし、当初設計歩掛・単価による積算が著しく不適当と判断される場合は、この限りではない。

３

設計変更の積算例
請負工事の設計変更は、官積算により、次の方法で行うものとする。
(1) 設計額
設計変更の際、元設計および変更設計の種別，細別等の金額は、全て官積算額とする。
(2) 設計変更の要領
設計変更の積算は、次の方法により行う。
〔第１回変更設計額〕
工 事 価 格（落札率を乗じた額）＝

請負額
当 初 官 積 算 額×

第１回変更官積算工事価格

第１回変更設計額＝

工 事 価 格（落札率を乗じた額）

×（ 1 ＋ 消費税率 ）工 事 価 格（落札率を乗じた額）＝第１回変更請負額
第１回変更官積算額

×

第２回変更官積算工事価格

第１回変更設計額＝

工 事 価 格（落札率を乗じた額）

×（ 1 ＋ 消費税率 ）工 事 価 格（落札率を乗じた額）＝

第２回変更請負額
第２回変更官積算額

×

第３回変更官積算工事価格

第１回変更設計額＝

工 事 価 格（落札率を乗じた額）

×（ 1 ＋ 消費税率 ）〔第２回変更設計額〕〔第３回変更設計額〕

共-9

(3) 設計変更の積算例〔第１回変更設計額〕※当初官積算額 105,000 千円※第１回変更官積算工事価格115,000 千円

工 事 価 格（落札率を乗じた額）＝

102,900
105,000

第１回変更設計額＝

112,700〔第２回変更設計額〕＝

第２回変更設計額＝

112,700 千円（ 1 ＋ 0.05 ）×＝

115,000

118,335× （ 1 ＋ 0.05 ）102,900

×＝×（ 1 ＋ 0.05 ）第３回変更設計額＝

105,000

108,045× （ 1 ＋ 0.05 ）107,800×（ 1 ＋ 0.05 ）118,335 千円※第１回変更請負額 118,335 千円
105,000＝※第３回変更官積算工事価格110,000 千円

工 事 価 格（落札率を乗じた額）(注)＝※第２回変更官積算工事価格105,000 千円

工 事 価 格（落札率を乗じた額）〔第３回変更設計額〕

115,000×※当初請負額 102,900 千円＝102,900 千円

108,045 千円※第２回変更請負額 108,045 千円
×110,000＝＝107,800 千円

113,190 千円

1) 変更官積算とは、官単位，官経費をもとに、当初官積算と同一方法により積算する。
2) 請負額，官積算額は、消費税を含んだ額。
3) 消費税率 ＝ 消費税率 ＋ 地方消費税率

共-10委託費の積算○

設計等における数値の扱い

１－１

設計単価等の扱い
設計に使用する単価は，消費税抜きで積算するものとする。交通運賃等の内税で表示されている単価については，次式により求めた単価とする。
（設計に使用する単価）＝（内税単価）÷（１＋消費税率）
なお，算出された単価に端数が生じる場合は，１円単位（１円未満切捨て）とする。

１－２

端数処理等の方法（１）

数量
数量に補正を行う場合，補正係数を乗じた設計数量は，小数第３位（小数第４位四捨五入）まで算出する。

（２）単価（単価表及び内訳書の各構成要素の単価）
補正及び変化率等により単価に端数が生じる場合は，１円単位（１円未満切捨て）とする。

（３）

補正係数及び変化率
補正係数及び変化率は，小数第２位（小数第３位四捨五入）まで算出する。

（４）

金額
各構成要素の金額（設計数量×単価）は１円単位（１円未満切捨て）とする。

（５）

雑品（地質調査業務についてのみ）
雑品は，個々の歩掛に示された割合を計上することとし，１円単位（１円未満切捨て）とする。

（６）

単価表の合計額
原則として，端数処理は行わない。

（７）

内訳書の合計金額
内訳書の合計金額は 1,000 円単位とし，1,000 円未満は切り捨てる。

(８)

経費を算出する際の係数
経費を算出する際の係数（α／（１－α）など）の端数は、個別に明記されている場合を除き、パーセント表示の小数第 2 位（小数第 3 位四捨五入）まで算出する。

（９）

諸経費
諸経費は，1,000 円単位とし，1,000 円未満は切り捨てる。

（10）

技術経費
技術経費は、1,000 円単位とし、1,000 円未満は切り捨てる。

（11）

その他原価
その他原価は，1,000 円単位とし，1,000 円未満は切り捨てる。

（12）

業務原価
業務原価は，1,000 円単位とし，1,000 円未満は切り捨てる。

（13）

一般管理費等
一般管理費等は、1,000 円単位とし、1,000 円未満は切り捨てる。

（14）

業務価格
業務価格は、1,000 円単位とし、1,000 円未満は切り捨てる。

共-11１－３

設計表示単位（１）

設計表示単位の取扱い

１）

設計表示単位及び数値は，次項以降の（２）設計表示単位一覧のとおりとする。

２）

設計数量が設計表示単位に満たない場合は，有効数字１桁（有効数字２桁目四捨五入）の数量を設計表示単位とする。

３）（２）設計表示単位一覧以外の工種について設計表示単位を定める必要が生じた場合は，（２）設計表示単位一覧及び業務内容等を勘案して適正に定めるものとする。

４）

設計計上数量は，算出された数量を設計表示単位に四捨五入して求めるものとする。

５）

設計表示単位及び数位の適用は各細別毎を原則とし，工種・種別は１式を原則とする。

６）

契約数量は設計計上数量とする。

７）

設計表示数値に満たない設計変更は契約変更の対象としないものとする。
共-７
単価契約には設計表示単位及び数位は適用しない。

８）○ 諸経費等における取扱い
漁港事業の設計業務は港湾漁場関係工事積算基準〔（社）全国漁港漁場協会 発行〕による。

共-12