かずさ水道広域連合企業団電子入札約款

令和２年４月１日施行
令和４年４月１日一部改正
令和５年４月１日一部改正

（目的）
第１条

かずさ水道広域連合企業団の発注に係る工事又は製造その他の請負及び物件の買入れその他の契約（ 財産の売払いを除く。）に係る競争入札を電子入札で行う場合における入札その他の取り扱いについては、地方自治法（ 昭和２２年法律第６７号、以下「法」という。） 、地方自治法施行令（ 昭和２２年政令第１７号、以下「自治令」という。）及びかずさ水道広域連合企業団財務規程（ 平成３１年管理規程第４号）等その他の法令に定めるもののほか、この電子入札約款の定めるところによるものとする。
（入札等）
第２条

入札参加者は、当該事業の図面、仕様書、事業説明書及び契約書案等（以下、「設計図書等」という。）を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において、設計図書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２

入札書は、電子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告又は通知書に示した日時までに電子入札システムにより提出しなければならない。

３

入札参加者は、かずさ水道広域連合企業団入札参加資格審査を申請した代表者又は代理人（使用印鑑届兼委任状にある受任者）とする。

４

入札参加者は、入札書を電子入札システムにより提出した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（入札辞退）

第３条
２

入札参加者は、開札予定日時までは、入札を辞退することができる。

入札参加者が入札を辞退する場合は、電子入札システムにより入札辞退届を作成し、電子入札システムにより提出するものとする。なお、電子入札システムによる提出が困難な場合は、入札担当課へ紙様式により入札辞退届を提出するものとする。

３

入札参加者は入札辞退届を提出した後は、これを撤回することができない。

４

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。
（未入札）

第４条

入札参加者が、当該入札に係る公告又は通知書に示した開札予定日時までに入札書又は入札辞退届の提出を行わなかった場合は、未入札として取り扱うものとする。
（公正な入札の確保）
第５条

入札参加者は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為をしてはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札価格又は入札意思について、いかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を開示してはならない。

４

入札参加者は、入札前に、他の入札参加者の入札意思をさぐる行為をしてはならない。
（入札の取りやめ等）

第６条

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２

電子入札システムの障害等により、入札の執行ができないことが判明した場合は、入札の執行の延期又は紙入札への移行など運用の変更若しくは入札の執行を取り止めることができる。

３

かずさ水道広域連合企業団（末端給水事業）建設工事入札予定価格事前公表取扱要領による入札において、入札参加者が１人である場合又は入札参加者が辞退等により１人となった場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。
（開札）

第７条

開札の執行に当たり、当該入札の参加業者は、開札に立ち会うことができるものとする。立ち会いを希望する場合は、入札書提出締切日時までにかずさ水道広域連合企業団電子調達システム運用基準に定める「開札立会申込書」（様式１）

を入札担当課へ提出するものとする。
２

前項の規定による立ち会い希望者がいない場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。
（無効となる入札）

第８条

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

（１）入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）委任状にある受任者以外の代理人がした入札（３）所定の入札保証金を納付しない者のした入札（免除の場合を除く。）（４）必要事項を欠く入札（５）明らかに連合であると認められる入札（６）事後審査型の一般競争入札において、期限までに資格確認資料を提出しなかった落札候補者のした入札（７）低入札価格調査において、事情聴取に協力しない者、調査報告書の提出に代わる届け出をした者及びかずさ水道広域連合企業団広域連合企業長（以下、「広域連合企業長」という。）から指示された書類を期限までに提出しない者のした入札（８）入札金額積算内訳書の提出が必要な入札において、入札金額積算内訳書の提出がなかった者のした入札（再度入札を除く。）（９）電子認証書を不正に使用した入札（１０）入札に際して不正を行った者のした入札（１１）入札書の金額が０円の入札（１２）電子入札案件に紙入札で参加するものにあっては、前各号のほか次のいずれかに該当する入札
ア

金額を訂正した入札

イ

くじ番号を訂正した入札

ウ

記名押印を欠く入札エ

誤字脱字等により意思表示が不明瞭な入札

オ

同一事項の入札について他の入札参加者の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札（１３）その他入札に関する条件に違反した入札（失格となる入札）

第９条

次の各号のいずれかに該当する入札は失格とする。

（１）最低制限価格を設定した入札において、最低制限価格に１１０分の１００を乗じて得た額を下回った入札（２）再度入札において、１回目の最低入札価格以上の入札（３）予定価格を事前に公表した入札において、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額を超える入札（４）低入札価格調査基準価格で価格失格判定基準を設定した入札において、価格失格判定基準に１１０分の１００を乗じて得た額を下回る入札（５）低入札価格調査基準価格を設定した入札において、調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められなかった者のした入札（６）事後審査型の一般競争入札において、資格確認の審査を行い、入札参加資格を満たしていないと認められた者のした入札
（保留）
第１０条

開札後、次の各号のいずれかに該当する場合においては、落札決定を行わず、落札を保留する。
（１）事後審査型の一般競争入札において、落札候補者の資格確認審査を実施する
とき（２）低入札価格調査制度における低入札価格等に関する調査が必要なとき（３）発注者が特に必要と判断したとき（落札者の決定）
第１１条

入札参加者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けている場合は、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者を落札者とする。また、低入札価格調査基準価格を設けている場合で、その基準価格を下回った価格をもって入札した者については、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを調査したうえで、落札者とする。
２

自治令第１６７条の１０第１項並びに第１６７条の１０の２第１項及び第２項（ 第 １ ６ ７ 条 の １ ３ に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ り 契 約 を 締 結 しようとする場合の落札者の決定方法は別に定める。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者等の決定）
第１２条

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者を対象に、電子入札システムにより電子くじを実施して、落札者を決定する。
２

第１０条により落札を保留とした入札においては、前項のうち「落札者」とあるのは「審査順位」と読み替える。
（再度入札）

第１３条

かずさ水道広域連合企業団（末端給水事業）建設工事入札予定価格事前公表取扱要領による入札以外で開札した場合において、各人の入札のうちに、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに電子入札システムによる再度の入札を行う。ただし、低入札価格調査基準価格の調査をした結果、調査対象者を落札者としない場合又は事後審査型の一般競争入札において、資格確認の審査を行い、資格確認対象者を落札者としない場合であって、予定価格の範囲内の入札がないときは、再度入札を行うことができる。
２

前項の場合において、再度入札の回数は原則として１回までとする。

３

再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者とする。ただし、最低制限価格を設けた入札においては、最低制限価格を下回る入札をした者、低入札
価格調査基準価格で価格失格判定基準を設けた入札において、価格失格判定基準を下回る入札をした者又は事後審査型の一般競争入札において、資格確認の審査を行い、入札参加資格を満たしていないと認められた者、若しくは入札が無効となった者は再度入札に参加できないものとする。

４

再度入札における入札参加辞退の方法は、第３条を準用するものとする。
（入札の不調）

第１４条

開札の結果、予定価格の範囲内で有効な入札がない場合は、入札を不調とするものとする。
（契約の締結）第１５条

落札者は、落札決定の日から７日以内に契約を締結しなければならない。

ただし、広域連合企業長の承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。
（入札保証金）第１６条

一般競争入札において入札参加者は、その入札参加者が自ら入札書に表示した金額に消費税及び地方消費税を加算した額の１００分の５に相応する額

を入札保証金として、入札前に納めなければならない。ただし、入札保証金の一部又は全部をおさめさせないことができるものとする。この場合において、公告文中に一部免除又は免除と表示する。
２

前項ただし書き以下の規定により入札保証金を免除されたものが正当な理由なく契約を締結しないときは、落札金額（単価契約にあっては、予定数量に基づく総額）の１００分の５に相応する額の違約金を納付しなければならない。

３

第１項に規定する入札保証金の納付は、次に掲げる有価証券をもって代えることができる。この場合において、担保として提供された証券の価額は、当該各号に定める価額とし、証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

（１）国債又は地方債政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国際ノ価格ニ関スル件（明治４１年勅令第２８７号）の例による金額（２）特別の法律による法人の発行する債券

額面又は登録金額（発行価額が額面又は登録金額と異なるときは、発行価額）の１０分の８に相当する金額（３）金融機関の保証する小切手

保証する金額（４）銀行又は予算執行者が確実と認める金融機関の保証

保証する金額（入札保証金の還付等）
第１７条

入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。
（契約の保証）第１８条

落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、広域連合企業長が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。
（１）当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証（２）当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（３）当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

（４）契約保証金の納付（５）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。

３

第１項の規定により、落札者が同項第１号又は第５号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
（契約保証金の還付）

第１９条

前条に規定する契約保証金は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は契約を解除したときは、速やかに還付する手続きをしなければならない。
（異議の申立て）
第２０条

入札をした者は、入札後、この約款、設計図書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（入札金額積算内訳書の提出）
第２１条

広域連合企業長は、必要があるときは、入札参加者から入札金額積算内訳書の提出を求めることができる。
（電磁的な方法による通知等の処理）
第２２条

本約款に規定する公告、通知、及び質問書は、電磁的な方法によることもできるものとする。
（その他）
第２３条本約款に定めるもののほか、電子入札システムの取り扱いについては、かずさ水道広域連合企業団電子調達システム運用基準によるものとする。本約款
及びかずさ水道広域連合企業団電子調達システム運用基準に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、その都度定めるものとする。