（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2019年７月１日（第34期）

至2020年６月30日

株式会社スカラ(E05187)

第34期（自2019年７月１日

至2020年６月30日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社スカラ目次頁
第34期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

1
2
2
2
5
6
9
10
11
11
13
16
21
22
23
23
23
23
24
24
29
30
30
42
43
94
106
107
107
107
108

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年９月28日【事業年度】

第34期（自【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

至

2020年６月30日）

梛野

木下

木下

憲克

朝太郎

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

売上収益

（千円）

2,693,963

10,663,814

12,829,127

17,112,193

17,025,958

営業利益

（千円）

616,901

3,736,577

1,546,878

2,153,470

934,424

税引前利益

（千円）

1,196,180

3,728,984

1,535,878

2,137,075

907,844（千円）

828,359

2,987,773

707,161

946,164

321,168（千円）

763,2073,431,529

1,101,805

1,441,722

672,360（千円）

3,910,513

5,985,100

6,448,913

7,010,593

7,402,989（千円）

9,631,378

14,941,525

16,233,358

18,694,943

24,912,921（円）

232.42355.22381.21413.08422.79

基本的１株当たり当期
利益

（円）

56.50

177.52

41.88

55.87

18.46

希薄化後１株当たり当
期利益

（円）

56.46

175.02

41.35

54.94

18.28

（％）

40.6

40.1

39.7

37.5

29.7

（％）

28.1

60.4

11.4

14.1

4.5

（倍）

8.9

4.7

26.2

16.2

36.9

（千円）

413,975

755,292

1,389,666

1,922,308

1,131,167（千円）△781,970△759,030△589,879△893,790△1,428,424

財務活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー

3,997,915△59,418△848,958

414,656

1,715,684

現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高

5,060,414

4,999,099

4,950,509

6,393,530

7,822,725

158

393

463

519

738

［1］

［724］

［738］

［912］

［935］

親会社の所有者に帰属する当期利益当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属
する持分
総資産額
１株当たり親会社所有
者帰属持分

親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数［外、平均臨時雇用者
数］
（注）１
２
３

（人）

売上収益には、消費税等は含まれておりません。
第30期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
第30期に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理が第31期に確定したため、第30期の関連する主要な経営指標については、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。

- 2 -

日本基準
回次
第30期
決算年月

2016年６月

売上高（千円）

2,657,737

営業利益

（千円）

580,801

経常利益

（千円）

623,264（千円）

785,083

包括利益

（千円）

719,931

純資産額

（千円）

3,808,989

総資産額

（千円）

9,529,179

１株当たり純資産額（円）

226.13（円）

53.55

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

53.51

自己資本比率（％）

39.9

自己資本利益率

（％）

27.4

株価収益率

（倍）

9.4

営業活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー

413,975

投資活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー△781,970

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

3,997,915（千円）

5,060,414

従業員数

158

［外、平均臨時雇用者
数］
（注）１
２

（人）

［1］

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第30期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 3 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

営業収益

（千円）

864,700

920,200

972,400

1,059,732

1,114,328

経常利益

（千円）

456,115

105,333

507,196

520,720

378,422

当期純利益

（千円）

682,872

91,450380,238

396,256

286,981

資本金（千円）

1,570,806

1,576,761

1,594,118

1,607,988

1,721,239

発行済株式総数（株）

16,825,900

16,848,959

16,917,159

16,971,659

17,509,859

純資産額

（千円）

3,512,537

3,396,962

3,533,791

3,570,298

3,942,840

総資産額

（千円）

9,061,293

8,434,176

8,427,331

9,817,195

12,600,172

１株当たり純資産額（円）

208.51201.61208.52209.91224.86

１株当たり配当額

（円）

14.0

18.0

20.0

24.0

28.0

（１株当たり中間配当
額）

（円）

(7.0)

(9.0)

(10.0)(12.0)(14.0)

（円）

46.58

5.43

22.52

23.40

16.49

（円）

46.54

5.36

22.23

23.01

16.33

自己資本比率

（％）

38.7

40.2

41.9

36.3

31.2

自己資本利益率

（％）

26.0

2.7

11.0

11.2

7.7

株価収益率

（倍）

10.8

154.6

48.7

38.7

41.3

配当性向

（％）

30.1

331.3

88.8

102.6

169.8

17

22

23

21

21

［－］

［－］

［－］

［－］

［－］

（％）

71.7

120.6

158.9

135.8

108.6

（％）

(78.0)(103.2)(113.2)(103.8)(107.1)

最高株価

（円）

771

1,179

1,097

1,324

1,196

最低株価

（円）

454

499

679

674

355

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数［外、平均臨時雇用者（人）

数］
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）（注）１
２
３

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 4 -２【沿革】
年月沿革

1991年12月 田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラ）を創業
1999年１月 米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始
2001年５月 ㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場
2003年４月 特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収
2003年10月 CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックスを子会社化
2004年４月 IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱を子会社化
2004年９月 持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベー
ス・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱パレル）を新設会社として設立し、事業を承継
2006年６月 子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）へ商号変更
2010年11月 ㈱ニューズウォッチを子会社化
2012年４月 子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併（現 ㈱スカラ
コミュニケーションズ）
2013年８月 梛野憲克が代表取締役社長に就任
2014年５月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年11月 トライアックス㈱を子会社化
2016年１月 子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレルへ商号変更
2016年７月 ソフトブレーン㈱を子会社化
2016年12月 ㈱スカラへ商号変更
2016年12月 子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミ
ュニケーションズへ商号変更
2017年４月 ㈱スカラサービスが事業を開始
2017年８月 ㈱plubeを子会社化(現 ㈱スカラプレイス）
2018年３月 ㈱レオコネクトを子会社化
2018年10月 ㈱コネクトエージェンシーを子会社化
2018年11月 ㈱スカラネクストを設立
2018年12月 ㈱スカラネクスト マンダレー支店（ミャンマー）を設立
2019年７月 株式会社スカラパートナーズを設立
2019年10月 ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化
2019年11月 合同会社SCLキャピタルを設立
2020年４月 グリットグループホールディングス㈱を子会社化- 5 -３【事業の内容】
当企業集団（当社及び当社の関係会社）では、SaaS/ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業及びカス
タマーサポート事業を主たる業務としております。
当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメント名称

SaaS/ASP事業
報
告
セ
グ

SFA事業

メ
ン
ト

主な事業の内容
Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を利用したSaaS/ASP型サービスを、インターネ

カスタマーサポート事業㈱スカラコミュニケーションズ㈱スカラサービス

ットや電話回線を通じて提供しております。

㈱スカラネクスト㈱コネクトエージェンシー

営業支援システムのライセンス、Cloudサービ
ス、カスタマイズ開発、営業コンサルティン

ソフトブレーン㈱グ、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービスを提供しております。

フィールドマーケティング事業

主な会社

フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。
コールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービ

ソフトブレーン・サービス㈱ソフトブレーン・インテグレー
ション㈱ソフトブレーン・フィールド㈱㈱レオコネクト

スをワンストップで提供しております。
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営、ソフトウエアの受託開
その他

発、ビジネス書籍の企画・編集・発行、人材採用、企業価値コンサルティング、ミャンマーでの事業開発、幼児教育、海外人材の雇用サポート等のサービスを提供しております。

- 6 -㈱スカラプレイス
ソフトブレーン・オフショア㈱㈱ダイヤモンド・ビジネス企画
ジェイ・フェニックス・リサー
チ㈱グリットグループホールディン
グス㈱当企業集団では以下のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しておりま
す。
セグメント

名

称

サイト内検索エンジン『i-search』

FAQシステム『i-ask』
WEBチャットシステム『i-livechat』
WEBチャットボットシステ
ム『i-assist』

特徴

企業のwebサイト（ホームページ）内で、サイトを訪れたお客様が探している情報をキーワードを入力して検索するサービスです。更に検索結果に画像を表示することで見やすさをアップし、お客様が探しているページへ的確に誘導することができます。
FAQ（※）システムで「よくある質問と回答」をあらかじめ企業のwebサイト（ホームページ）内に登録しておくことで、サイトを訪れたお客様が自分で答えを見つけることができるサービスです。
企業のwebサイト（ホームページ）を訪れたお客様と1 対1 のチャットが行えるサービスです。
会話感覚で楽しみながら、お客様の求めている商品・サービスについてのWebページ情報やFAQを提供することができるサービスです。
商品注文、お問い合わせなどの受付電話で「音声による自動応答」を

自動音声応答システム『SaaS型IVR』

行うサービスです。
企業に電話をかけるお客様のダイヤル操作に合わせて、お問い合わせなどの振り分けを行うことが可能です。

デジタルギフトサービス『i-gift』
関連リンク表示サービス『i-linkplus』
SaaS/ASP事業
リンクチェックシステム『i-linkcheck』
商品サイト管理システム『i-catalog』
サイトプリントサービス『i-print』
CMSサービス『i-flow』

デジタルギフト（商品に交換可能なID付き電子メッセージ）を、企業から個人に電子メール又はSMSで贈るサービスです。
Webサイト内の各コンテンツの下に、関連する記事等へのリンクを自動表示するサービスです。自然言語処理技術を駆使したフィルタリンク
エンジンを用いて、関連記事を高精度に抽出し、高速で表示することができます。
Webサイト内のリンク切れを自動で検出してサイトの運用担当者に通知するサービスです。効果的にリンク切れを検出・修正することが可能になり、サイトのメンテナンスを速く、容易に行うことができます。
Webサイト内の商品ページの作成・公開・更新を一元管理することができる、商品紹介ページ運用管理サービスです。HTML等の専門知識が無くても簡単に商品紹介ページを作成・管理することができます。
Webページをワンステップでイメージ通りに印刷することができるサービスです。イメージ通りの印刷でオリジナルの会社の紹介冊子等を作成することができます。
Webサイト更新の進捗管理から履歴までを一元管理することができる
CMS（コンテンツ管理システム）サービスです。「いつ、だれが、なにを」更新したのかを一目で判別することができます。
店舗のPOSシステムと連携し、会員情報やポイントを一元管理すること

ポイントシステム『i-point』

ができるサービスです。集客力・リピート率アップの販売促進ツールとして、利用実績等に合わせたメール配信や、多彩なキャンペーン等を行うことができます。

店舗予約支援サービス『i-shopnavi』

ホスティングサービス

来店予約・店舗連携・広告効果測定までを一つのツールで行うことができるサービスです。お客様の電話予約から対象店舗への通知までス
ムーズにご案内することができます。
サーバ死活監視、アプリケーションのリソース監視、設定変更等の運用作業をはじめ、ドメイン取得、SSLサーバ証明書取得、その他期限管理まで、お客様のインフラ環境を構築・運用するサービスです。

(※)FAQ：Frequently Asked Questionsの略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味- 7 -セグメント名称

キャンペーンサイト
構築サービス
ビジネス情報のチェック
ツール『ニュース配信サービス』
情報ポータルサイト『フレッシュアイ』
特許管理システム『PatentManager6』

契約業務管理システム
SaaS/ASP事業『GripManager』

CRMコールシステム『C７（シーセブン）』

特徴

PC・スマートフォン等、メディアを問わず素早くキャンペーンシステ
ムを構築するサービスです。Webサイトから自動音声受付事務局まで一括してお任せ頂くことができます。
法人向けのニュース配信や法人サイト向けのニュース掲示等、「情報のサーチ & フィルタリング」をテーマに、独自の自然言語処理技術とインターネット検索技術を活用したニュース配信サービスです。ビ
ジネス情報の収集・共有を効率的に行うことができます。
PC向けの検索ポータルサイトです。検索機能や最新の話題・出来事等の情報を利用・閲覧することができます。
国内外出願の期限管理・履歴管理・費用管理等の管理業務をトータルにサポートする知財業務管理サービスです。システムがお客様の知財業務のノウハウを継承し、お客様ごとに自由に設計・管理することができます。
契約書の申請から締結に至るまでのプロセスを管理する契約業務管理サービスです。現場担当者と法務部門とのやりとりを効率的に管理することができます。
企業に複数存在する顧客リストや契約リスト等を、表示したい項目やアップロードしたデータの顧客テーブルで自由に作成できるシステムです。役職や部署、担当業務に合わせた権限付与ができるため、閲覧範囲を制限することが可能です。
損害保険会社向けに開発・提供した、SMSを利用して保険契約者と1to1のメッセージを送受信できるメール管理サービスです。

その他、顧客ニーズを基に開発・提供する
Webサービス

自動車の安全運転支援サービスとして開発・提供した、IoT技術を活用したビッグデータの処理・管理サービスです。
旅行代理店向けに開発・提供した、海外旅行保険に加入した契約者のデータを管理するサービスです。
住宅設備機器メーカー向けに開発・提供した、ショールームへの来館を目的や商品ごと等詳細に予約できるサービスです。
保険代理店向けに開発・提供した、保全業務を簡単に処理することができる社内用請求受付サービスです。

営業支援システム（CRM/SFA）

営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用『eセールスマネージャー』

した業務コンサルティング及び教育等を提供するサービスです。

フィールドマーケティングフィールド活動業務、マーケットリサーチ等を提供するサービスです。

カスタマーサカスタマーサポートコンサ

コールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコ

ポート事業

ルティング

システム開発出版

ンサルティングサービスをワンストップで提供しています。
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営をしています。
ソフトウェアの受託開発等を行うサービスです。
ビジネス書籍の企画・編集・発行等を行うサービスです。

企業価値コンサルティング

価値創造経営アドバイザリー業務を行っています。

SFA事業
フィールドマーケティング
事業

ECサイト運営
その他- 8 -４【関係会社の状況】
住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

㈱スカラコミュニケーションズ（注１、２）

東京都渋谷区

80,000

SaaS/ASPサービスの提供

100.0

役員の兼任あり㈱スカラサービス

東京都渋谷区

10,000

SaaS/ASPサービスの提供

100.0

役員の兼任あり㈱スカラネクスト

東京都渋谷区

10,000

SaaS/ASPサービスの提供

100.0

役員の兼任あり㈱コネクトエージェンシー

東京都豊島区

25,000

SaaS/ASPサービスの提供

51.0

役員の兼任あり東京都中央区

826,064

CRMソフトウエアの提供

50.2

－

東京都港区

151,499

東京都豊島区

51,000㈱スカラプレイス（注４）

東京都千代田区

5,000㈱スカラパートナーズ

東京都渋谷区

10,000

事業セグメント / 名称

（連結子会社）
SaaS/ASP事業

SFA事業
ソフトブレーン㈱（注１、２、３）
フィールドマーケティング事業
ソフトブレーン・フィールド㈱（注１、２）

フィールド活動、85.6

マーケットリサーチ(43.0)－

カスタマーサポート事業㈱レオコネクト（注２）

カスタマーサポートコン

66.0

役員の兼任あり

ECサイトの運営

100.0

役員の兼任あり

投資事業

100.0

役員の兼任あり

サルティングその他

当社の子会社の(合)SCLキ
ャピタルが無限責任組合
SCSV１号投資事業有限責任組合

東京都渋谷区（注１、５）

700,000

投資事業

71.3

員として業務を執行して

(1.3)

おります。
また、当社が有限責任組
合員となっております。

ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱（注６）グリットグループホールディングス㈱（注７）東京都渋谷区

10,000東京都新宿区

3,000

企業コンサルティング事
業
海外関連、共創事業

100.0

－

100.0

－

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．㈱スカラコミュニケーションズ、㈱レオコネクト、ソフトブレーン㈱及びソフトブレーン・フィールド㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は次の通りであります。
名称

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

㈱スカラコミュニケーションズ

3,606,054

182,853

120,081

861,468

1,450,214㈱レオコネクト

2,306,192

83,45555,627

153,147

1,120,505

ソフトブレーン㈱4,522,879

556,260

398,390

3,338,375

4,674,137

ソフトブレーン・フィールド㈱3,924,751

244,369

166,858

1,637,304

2,086,793

３．有価証券報告書を提出しております。
４．2020年１月27日付で㈱plubeから商号変更しております。
５．2020年４月30日にSCSV１号投資事業有限責任組合への出資を行いました。
なお、資本金の欄には、出資額を記載しております。
６．2019年９月30日に、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化しました。
７．2020年４月１日に、５社の子会社を持つグリットグループホールディングス㈱を子会社化しました。
８．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
- 9 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）SaaS/ASP事業

227

（1）

SFA事業

174

（70）

フィールドマーケティング事業

86

（802）

カスタマーサポート事業

19

（－）

その他

232

（62）

738

（935）

合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、パート及び派遣社員は（）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて219名増加しましたのは、グリットグループホールディングス㈱の取得に伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人）21

平均年齢（歳）（－）

平均勤続年数（年）34.8セグメントの名称

平均年間給与（円）5.07,168,607

従業員数（人）SaaS/ASP事業
合計

21

（－）

21

（－）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業集団は、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を発表しております。当社が培ってきた３つの能力（「①真の課題を探り出す能力」「②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」「③課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」）を基に、国内の民間企業のみならず、国内外の民間・政府・自治体へサービスを提供を行います。そのために、既存事業の価値創造力の強化、及び新規事業への投資、M&Aを積極的に進めてまいります。
(2) 経営戦略等
当企業集団は、すべての事業において、三つのケイパビリティをベースに顧客価値を最大化していきます。「①真の課題を探り出す能力」を主に強化する分野として「価値創造経営支援事業」、「②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」を主に強化する分野として「IT/AI/IoT関連事業」、「③課題とリソースの最適な組み合わせを提案実行し価値を最大化する能力」を主に強化する分野は、「社会問題解決型事業」です。各分野が連携しながら三つのケイパビリティを推進し、各業界におけるスペシャリストやパートナー企業等と有機的に連携しながら、顧客価値を最大化していきます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利益、投下資本利益率（ROIC）、資本コスト（WACC）を重要視しております。
(4) 経営環境
国内では５Gの商用化スタートにより、社会や人々の生活のデジタルシフトが加速しております。更にwithコロナ時代の新しい生活様式への対応により、企業や自治体は更なるデジタル化が求められております。例えばコンタクトセンターの受電業務や、申込書等書類の入出力作業等のAIによる無人化、ロボティクス技術を活用した
省力化、膨大なビッグデータを処理するAI/IoT化等への、デジタル投資が積極的に行われる見通しであり、
IT/AI/IoTの市場は急速な成長が予測されます。更には、新たなイノベーションを創出し、SDGsに関連する世の中の社会問題をサービスや事業で解決する企業が、世界的に注目されております。当企業集団が注力している
IT/AI/IoTサービス、ビッグデータ分析を活用したビジネスは、様々な分野でデータの利活用に役立ち、今までにない新しいイノベーションを創出することで、今後の飛躍的な成長が見込まれます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題① M&Aや事業提携による成長の加速
今後も拡大が見込まれるSaaS/ASP市場において、競争の優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。
(ⅰ) 新規事業ドメインへの参入
今後も拡大が見込まれるIT/AI/IoT市場において、競争の優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。
(ⅱ) 既存サービスのシェア拡大
顧客基盤を有する企業へのM&Aや事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大へ取り組んでまいります。
(ⅲ) サービス力の強化
自社サービスを有する企業へのM&Aや事業提携による、サービスラインナップの充実及び新たなノウハウや技術を基にした既存サービスの進化へ取り組んでまいります。
(ⅳ) 多様な案件に対応可能なエンジニアの補強
優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのM&Aや事業提携による、自社の開発体制を一層強化してまいります。
② 人材採用・育成及び組織力の強化
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高い、やる気に溢れた若いスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。

- 11 -

更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効率的に運用することにより、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。
(6) 事業別の課題① SaaS/ASP事業(ⅰ) 技術開発
主力サービスであるFAQ管理サービス、Webチャットボット、有人チャット、IVRサービス等で使用するテクノロジーをはじめ、SaaS/ASPサービスの進化に伴うAI/IoTの技術を取り入れ、品質の向上及び新たなサービスの展開に取り組んでおります。今後も技術力を更に磨き上げ、外部開発会社連携プラットフォームを新たに開発し、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの融合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。
(ⅱ) 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供
AI/IoTの技術を取り入れ、現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高めた、付加価値の高い新サービスの開発・提供に注力いたします。
具体的には、カスタマーサポート部門の業務効率化を目的として、既存サービスのFAQシステム『i-ask』
やWebチャットボットシステム『i-assist』の運用の自動化、電話で自動音声応答する『IVRサービス』とAIを連携させた、無人オペレータでの対応の実現、人に替わりに作業を行う、IVRとAIOCR、RPAの連携サービスの実現に向けて、進めてまいります。
② SFA事業(ⅰ) よりユーザに支持されるソフトウエア製品の開発
使い勝手にこだわった製品開発に力を入れ、よりユーザに支持されるソフトウエアを開発し提供していくことを重視しております。
(ⅱ) 営業の専門機関への進化
営業の専門的研究機関という側面を強化し、「売れる仕組み」を体系的に解明していくことで、本事業の競争力強化に努めてまいります。
(ⅲ) 中堅・中小企業市場の活性化・拡大
営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状であります。未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、拡大を図っていくことが重要であると考えております。
③ フィールドマーケティング事業
高品質なサービスオペレーションの確立
フィールドマーケティング事業においては、クライアントがBtoC事業者であるため、円安や消費増税の影響を強く受けやすい環境下にあります。こうした中で事業を拡大していくため、より高品質なサービスオペレーションを確立し進化させ、高い顧客満足度を維持していくことを目指してまいります。
④ カスタマーサポート事業
リモートワーク下のコンタクトセンターに必要なAI、ITツール活用における課題解決の提案や、多くのパート
ナーとのフレキシブルかつ迅速な情報連携を武器とした、パンデミック禍等による突発的な人手不足における応急、恒久的なBPOの受託の提案を推進してまいります。Withコロナの新時代のコンタクトセンターのあるべき姿について追求してまいります。

- 12 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであり、当企業集団に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、
当該リスクが顕在化した場合に当企業集団の経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 事業環境に関するリスク① 経済情勢に関するリスク
当企業集団の連結売上収益はSaaS/ASP事業が約25％を占めております。当事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進めており、当企業集団が提供するサービスの利用も着実に増加しておりますが、主要顧客のIT投資の状況は国内の景気情勢との相関性が高く、当事業は国内の経済情勢に大きく影響されます。今後、国内の経済情勢が悪化した場合、国内大手企業のIT投資金額が減少する可能性があります。
当企業集団の事業においては、今後も業界における優位性を高めてまいるつもりですが、今後の景気動向の影響により、当企業集団が扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応に関するリスク
当企業集団は、外部環境の変化に迅速に適応し、インターネットをはじめとするITを活用した事業を継続的に展開していく方針であります。
当企業集団では、常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、IT業界は技術の進歩が非常に速いことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、更に新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当企業集団が提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サービス・製品開発に関するリスク
SaaS/ASP事業においては、案件の大型化・複雑化が進むことで、標準サービス化による再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加することがあります。
また、SFA事業は、パッケージソフトウェアを中心とする先行投資型の事業であり、新機能実装など投資が増加した場合、ソフトウェア償却費が増加すること等が想定されます。
その他、各事業におけるシステム開発においても、案件の受注金額が大きく完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性が生じる場合があります。
これらの事象が発生した場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) サービス運用に関するリスク① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク
当企業集団は、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。
当企業集団では、お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク
当企業集団のSaaS/ASP事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当企業集団の事業運営は、通信環
境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築
や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。
しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当企業集団の保有する情報の外部漏洩・不正使用- 13 -

等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク
当企業集団が提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当企業集団が保有する場合があります。
当企業集団では、必要に応じて情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」、また個人情報管理に関する日本工業規格である「JISQ15001」の認証を取得し、これを継続しており、グローバルスタンダー
ドな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当企業集団が保有する情報資産について、社
内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや当企業集団における情報管理体制の瑕疵等により個人情報の漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンスに関するリスク① 知的財産権の侵害に関するリスク
当企業集団では、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。
しかしながら、今後、当企業集団が事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
当企業集団が今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部統制に関するリスク
当企業集団は、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。
また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進本部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。
しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当企業集団は、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当企業集団が訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資リスク（M&A）
当企業集団は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収
を、経営の重要課題として位置付けております。
買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、すべての重要事実が開示されない場合もあり、買収を行った後に、偶発債務の発生や、未認識債務の存在が判明する可能性も否定できません。
また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化
等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。
このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

(6) 人材確保及び育成に関するリスク
当企業集団の事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つであると認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保できるように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。
しかしながら、こうした採用や育成ができなかった場合又は事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した
場合には、当企業集団の優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できな
かった場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等に関するリスク
当企業集団は、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するかど
うか慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、当該データセンターは、当企業集団の想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該データ
センターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当企業集団のサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当企業集団においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当企業集団の事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

- 15 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績等の概要
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。
① 業績(ⅰ) IFRSに基づく経営成績
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
また当企業集団は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、経済環境の不透明感が深まる中、企業への新規営業活動が困難な状況ではあるものの、今後の展開に向けた積極的な人員採用やサービス基盤の改善等を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上収益は17,025百万円(前期比0.5%減)、営業利益は934百万円(同56.6%減)、税引前利益は907百万円(同57.5%減)、当期利益は610百万円(同58.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は321百万円(同66.1%減)となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース）
売上収益（％表示は対前年同期増減率）
営業利益

税引前利益

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2020年６月期

17,025

△0.5

934

△56.6

907

△57.5

610

△58.2

321

△66.1

2019年６月期

17,112

33.4

2,153

39.2

2,137

39.1

1,457

37.3

946

33.8

(ⅱ) Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前連結会計年度のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
当連結会計年度におけるNon-GAAP指標に基づく経営成績は、本社移転に伴う費用(建物附属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転によるリブランディング業務費用)を調整しており、営業利益は1,045百万円、税引前利益は1,018百万円、当期利益は720百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は431百万円となりました。
（Non-GAAPベース）（％表示は対前年同期増減率）

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2020年６月期

17,025

△0.5

1,045

△51.5

1,018

△52.3

720

△50.6

431

△54.4

2019年６月期

17,112

33.4

2,153

39.2

2,137

39.1

1,457

37.3

946

33.8

- 16 -

各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
(a) SaaS/ASP事業
当連結会計年度においては、顧客ニーズへの柔軟な対応により月額のストック売上収益は累積的に増加しております。特に主力サービスである『i-ask』やその他Webサービスをはじめとした各サービスの導入、また導入済みサービスの機能拡張の受注に注力するとともに、中期経営計画で開示している通り、地方創生に関する事業にも力を入れており、地方自治体へのサービスの導入も増加しております。
具体的には、ネット自動車保険の正確な保険料の算出には約30クリックを要しておりましたが、まずは概算を知りたいというお客様の声を受け、保険の常識を見直した『自動車保険1クリック概算保険料見積システム』を東京海上グループのイーデザイン損害保険(株)向けに開発いたしました。同システムは、2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。ネット自動車保険では初めての受賞となりました。また、このサービスを
AmazonのWebページ内で利用し、加えてAmazon内の見積もりページからデジタルギフトサービス『i-gift』に遷移するサービスも導入されました。
また、企業内に点在するナレッジデータベースを一つのプラットフォームに集約でき、それを公式サイトや社内サイト、スマートフォンアプリ等にQ&Aデータとして公開できる『i-ask』は、拡張性の高いパッケージで柔軟な対応が可能です。具体的には(株)ゆうちょ銀行へは、こだわりのUIと高アクセスに対応した特設環境で提供し、森永製菓(株)はイラストや画像を多用して親しみやすいUIで提供、上新電機(株)には社内用、自社EC用、楽天サイト用と異なるサイト間でも各Q&Aサイトを一元管理できる仕様に対応いたしました。他にも、コミュニティ・ネットワーク(株)、(株)紀陽銀行、イオンモールキッズドリーム(合)が企画、運営する「カンドゥー公式サイト」、関西電力送配電(株)、ギグワークスアドバリュー(株)等にも導入されました。
その他の主力サービスでは、電話で各種申し込みができる『IVR(自動音声応答)』とLINEに連携するサービスを損害保険ジャパン(株)に、従来オペレータで対応していた解約受付サービスをSOMPOシステムズ(株)に導入されました。
Webサイト上でユーザの質問に対して自動的に回答を行うチャットボットシステム『i-assist』は、住友生命保険(相)の「Vitality公式サイト」等に、リアルタイムでWebチャットでの回答が可能な『i-livechat』は中部電力(株)、(株)長谷工コーポレーション等に導入されました。ダイソン(株)にはデジタルギフトサービス『i-gift』を活用したキャンペーンシステムが導入され、申し込みの増加につながりました。Webサイトをクロールして外部サイトのリンク切れを自動で検出する『i-linkcheck』は多摩信用金庫等に導入され、その結果、サイトリニューアルや更新の際、管理サイト数が多いため、細かい確認で手間がかかっていた作業の効率化につながりました。
加えて、地方創生事業への注力の一環として神戸市、北九州市に『i-ask』と『i-assist』が同時に導入されました。これによりサービス同士の相乗効果が見込まれ、市民や職員の利便性向上につながっております。
更に、導入済みサービスの機能拡張においては、損害保険ジャパン(株)の『スマイリングロード』の一部機
能のクラウド対応プロジェクトをリリース、山洋電気(株)へ導入した製品情報管理PIMシステム(Product
Information Management)にて、大幅な機能拡張を受注納品し、次フェーズのプロジェクトも進行しております。
グループ会社のシナジーを活かした取り組みとしては、電話の秒課金サービス『コネクトエージェンシー』と基幹システム『C7』を連携させたコールシステムを導入したNUWORKS(株)の利用ID数が堅調に増加しております。同システムではWebシステムから直接アウトバウンドコールを可能とするクリックトゥコール機能をはじめ、コンタクトセンター運営に利便性の高い機能を備えており、アウトバウンドコールを主力とする企業への導入が多く見込まれます。
以上の結果、売上収益は4,123百万円(前期比3.6%増)となったものの、成長に向けての開発や積極的な人材
採用等の先行費用の増加、及び下期での新型コロナウイルスの影響により一定の営業制限を余儀なくされたことによる一時売上の減少により、セグメント利益は224百万円(前期比68.1%減)となりました。
なお、本社移転に伴う一時的な費用(建物附属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転に伴うリ
ブランディング業務費用)を調整したNon-GAAP指標では、セグメント利益は335百万円(同52.3%減)となりました。
(b) SFA事業
当事業におきましては、働き方改革への取り組み等を背景に、企業の生産性向上や営業活動効率化を目的としたCRM/SFAソフトウエアへの投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られた影響により、主力商品であるCRM/SFAソフトウエア「eセールスマネージャー」の販売は特に緊急事態宣言発出後は低調に推移いたしました。教育・コンサルティングサービスについても、集合- 17 -

研修やセミナー等の開催の延期・取り止め等が発生いたしたことにより、売上収益は4,814百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益は473百万円(前期比48.7%減)となりました。
(c) フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスにおいて、緊急事
態宣言発出中は多くの顧客が活動自粛したため売上は伸び悩みました。緊急事態宣言解除後は顧客においても徐々に活動を再開しており、それに伴い売上も一定程度は回復しましたが、結果として減収となり、売上収益
3,936百万円(前期比0.5%減)、セグメント利益は207百万円(前期比35.0%減)となりました。
(d) カスタマーサポート事業
当事業におきましては、引き続き光通信グループ各社インバウンドコンタクトセンター業務を始めとするノ
ウハウを活かし、電力小売事業者よりコンタクトセンターの運営、人材採用、コスト削減までの総合コンサル
ティング業務を受注した他、企業のカスタマーコンサルティング業務の受注や、スカラコミュニケーションズのサービス利用顧客のカスタマーサポート業務を受注しました。当社グループのSaaS/ASP商材の導入を顧客に進めることで問い合わせ利用者の自己解決が進み、コンタクトセンターへの入電が削減されることで業務のコストが削減された果、利益率の低い案件を縮小する等の業務効率化を行っており、より利益率の高いサービス提供に注力したことにより、売上収益2,261百万円(前期比17.6%減)、セグメント利益は86百万円(前期比27.2%増)となりました。
(e) その他
EC事業におきましては、(株)スカラプレイス(2020年１月27日付で(株)plubeから商号変更をしております。)において対戦型ゲームのトレーディングカード(TCG)を売買するECサイトを運営しております。当該EC事業については計画に対して好調に推移するとともに、下期においては新型コロナウイルスの影響下における巣篭もり需要の受け皿にもなったことで更に売上を伸ばしており、売上収益は986百万円(前期比14.9%増)となりました。
システム開発事業については、緊急事態宣言の影響によりテレワーク下での活動となりましたが大きな影響はなく増収となりました。費用面におきましては、引き続きプロジェクト管理の徹底による収益性の改善に努めた結果、売上収益は459百万円(前期比7.2%増)となりました。
出版事業については、緊急事態宣言の影響により顧客が活動を自粛したこと等により売上は伸び悩みました。費用面につきましてはコスト管理徹底により改善を図り、売上収益は191百万円(前期比36.3%減)となりました。
また、2020年４月１日よりグリットグループホールディングス(株)を子会社化したことにより、売上収益が216百万円増加しました。
その他セグメント全体としてのセグメント利益については59百万円の損失(前期はセグメント利益138百万円)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加し、当連結会計年
度末には7,822百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,131百万円の流入（前年同期は1,922百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前利益907百万円、法人所得税の支払額△673百万円、減価償却費及び償却費936百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,428百万円の流出（前年同期は893百万円の流出）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出△560百万円及び子会社の取得による支出△287
百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,715百万円の流入（前年同期は414百万円の流入）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額による収入2,787百万円、長期借入金の借入による収入1,412百万円、長期借入金の返済による支出△1,580百万円、社債償還による支出△420百万円、配当金の支払額△448百万円等によるものであります。

- 18 -

③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績
SaaS/ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業及びカスタマーサポート事業については、サービス
内容及び受注形態が多岐に亘っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。
(ⅱ) 受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

SFA事業

5,468,299

90.9

3,045,930

102.2

フィールドマーケティング事業

4,031,804

97.6

3,430,904

103.2

678,155

98.6

165,779

116.9

10,178,258

93.9

6,642,613

103.1

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
３．SaaS/ASP事業については、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフト
ウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
また、カスタマーサポート事業及びEC事業については、受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

SaaS/ASP事業

4,123,286

103.6

SFA事業

4,814,043

99.4

フィールドマーケティング事業

3,936,407

99.5

カスタマーサポート事業

2,261,894

82.4

その他

1,890,326

119.1

合計

17,025,958

99.5(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析① 重要な会計方針及び見積り
当企業集団は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は17,025百万円、営業利益は934百万円、税引前利益は907百万円、当期利益は610百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は321百万円、基本的１株当たり当期利益18.46円となりました。

- 19 -

③ 財政状態の分析（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,217百万円増加し、24,912百万円となりました。その主な要
因は、現金及び現金同等物の増加1,429百万円、営業債権及びその他の債権の増加204百万円及びのれんの増加
894百万円及びIFRS第16号適用による使用権資産の増加2,774百万円によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,483百万円増加し、14,569百万円となりました。その主な要因は、流動負債の社債及び借入金の増加2,824百万円、流動負債のIFRS第16号適用によるリース負債の増加526百万円、非流動負債のIFRS第16号適用によるリース負債の増加2,359百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、10,343百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する当期利益による増加321百万円、非支配持分に帰属する当期利益288百万円及び配当による利益剰余金の減少448百万円等によるものであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 業績等の概要② キャッシュ・フロー」をご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性
当企業集団は、配当等による株主還元の継続的実施、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資を資金需要としております。これら必要な投資については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入や社債発行による資金調達を行っております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、2020年８月14日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と連結子会社であるソフトブレーン
株式会社の普通株式の譲渡に係る契約を締結し、その後、当該議案は2020年９月28日開催の定時株主総会において、特別決議により承認されたことから、翌連結会計年度より連結の範囲外となる予定です。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務表 連結財務諸表注記 34.後発事象」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表
係る契約の締結」に記載のとおりであります。

注記事項（重要な後発事象）

その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況
ださい。

- 20 -

１．子会社株式の譲渡に

２ 事業等のリスク」をご参照く４【経営上の重要な契約等】（株式交換による子会社の取得）
当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱（以下「JPR」）との間で、JPRが価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型事業、IT/AI/IoT関連事
業における価値創造プロセスに多大に貢献することを考え、2019年９月30日に株式交換契約を締結しました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1）株式交換の内容
当社を完全親会社とし、JPRを完全子会社とする株式交換(2）株式交換の日
2019年９月30日(3）株式交換の方法
株式交換日現在のJPRの株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式245,000株を新たに発行し、割当交付しました。
(4）株式交換比率
当社
株式交換比率

JPR
1

1,225

(5）株式交換比率の算定根拠
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の公正性・妥当性を確保するため、当社及びJPRから独立した第三者算定機関である江黒公認会計士事務所に株主価値評価の算定を依頼いたしました。
当社については、上場会社であり、市場株価が存在していることから、2019年8月13日の東京証券取引所市場第一部における当社終値を使用して算定を行っております。
JPRについては、非上場会社であることを勘案し、将来の事業活動の見通しを評価に反映させるため、DCF法ディス
カウンテッド・キャッシュ・フロー法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を採用して算定を行いました。
（子会社株式の譲渡に係る契約）
当社は、2020年８月14日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と子会社株式の譲渡に係る契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務表 連結財務諸表注記 34.後発事象」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象） １．子会社株式の譲渡に係る契約の締結」に記載のとおりであります。

- 21 -

５【研究開発活動】
当連結会計年度において発生した研究開発費は41,901千円であり、全てSFA事業において発生したものであります。
SFA事業においては、主力製品の「eセールスマネージャーRemix Cloud」、中堅・中小企業を対象としたセルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemix MS」、ロボティクス・AI事業としてソフトバンクロボティクス株式会
社の「Pepper」を活用した受付アプリ「eレセプションマネージャー」等の開発を行い、ソフトウェア・サービス及びクラウド・サービスに関する研究開発活動を強化しております。
また、これまでの既存ビジネスの強化に加え、セルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemix MS」のリニ
ューアルを中心に研究開発活動を行いました。

- 22 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当企業集団の設備投資の総額は488,189千円で、主な設備投資内容
は、次の通りであります。
有形固定資産

無形資産

セグメントの名称

SaaS/ASP事業

SFA事業

内容

投資額（千円）

内容

投資額（千円）移転に伴う建物附属設備等54,999サーバ等の設備増設

61,080－

移転に伴う建物附属設備等95,299

ソフトウエアの取得費用

社内会計システム
導入費用

12,258－
195,908

当連結会計年度において、本社移転に伴う固定資産除却損27,087千円が発生しております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

セグメントの
名称

設備の内容

SaaS/ASP事

事務所設備

業

等

工具、器具 ソフトウエ
使用権資産
及び備品
ア

建物

98,662

31,967

23,665

合計

従業員数
（人）

886,431 1,040,725

21（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業員数であります。
(2) 子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

㈱スカラコ
ミュニケー
ションズ

ソフトブレ

事業所名 セグメント
設備の内容
（所在地）
の名称

建物

工具、器具
ソフトウエア 使用権資産
及び備品

合計

従業員数
（人）

本社
（東京都
渋谷

SaaS/ASP事
サーバ等
業

250

239,197

25,178-

264,627

159(1)

60,38842,406

308,537

557,881969,212152(60)12,644

16,14455,57197,783

182,143

86(802)

区）
本社
（東京都

ーン㈱

中央
区）

ソフトブレ

本社

ーン・フィ
ールド㈱

（東京都
港区）

事務所設
SFA事業

備
及び
情報通信
機器他

フィールド

情報通信
マーケティ
機器他
ング事業

（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業員数であり、パート及び派遣社員は（ ）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 23 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年９月28日）

普通株式

17,509,859

17,509,859

17,509,859

17,509,859

計

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次の通りであります。
決議年月日

2016年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役

６

使用人

２

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

2019年８月14日
使用人

4,200
普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

220

420,000（注）１

普通株式

502（注）２（円）※

1222,000（注）１1,000（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び

発行価格

502

発行価格

1,000

資本組入額

251

資本組入額

500

資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※2016年10月１日
2026年９月30日

自至2022年９月１日
2026年８月31日

（注）３

（注）４

譲渡による本新株予約権の取得に譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

ついては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

--※当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率- 24 -

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、2016年６月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における税引前利益が6.4億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
② 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格(１円未満切り捨て)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役
又は使用人であることを要する。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社が開示する自2022年６月期ノ至2024年６月期通期決算短信に記載されるNon-GAAP指標における税引前利益の額が、以下の各号に掲げる条件を満たしている場合、割当を受けた新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
（a）2022年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が3,692百万円以上割当を受けた新株予約権のうち40％（b）2023年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が5,169百万円以上割当を受けた新株予約権のうち30％（c）2024年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が7,237百万円以上割当を受けた新株予約権のうち30％② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
- 25 -

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日

2018年10月26日

2019年８月14日
長谷川㈱ハローコミュニケーション
ズ

付与対象者

嵩矩

Gazelle Capital㈱、Otsumu㈱、ビジネスアライアンス㈱新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1,692

300

-

-

169,200（注）1

普通株式

895（注）２

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）1,000（注）２

自2018年11月12日

自2019年８月30日

至2020年11月11日

至2021年８月29日

発行価格
資本組入額

※

30,000（注）1

新株予約権の行使の条件 ※

906
453

発行価格
資本組入額

1,000
500

各新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に-関する事項 ※

※当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝

調整前割当株式数 × 調整前行使価額調整後行使価額

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

交付株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
- 26 -

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
（千円）
（千円）
（株）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2016年３月30日（注）１1,500,000

16,453,900

350,797

1,483,808

350,797

350,797

2016年５月２日（注）２372,000

16,825,900

86,997

1,570,806

86,997437,795

2016年９月29日（注）３△341

16,825,559-

1,570,806-

437,795

2016年11月１日（注）４-

16,825,559-

1,570,806△437,795-

2016年７月１日～
2017年６月30日（注）５23,40016,848,959

5,955

1,576,761

5,955

5,955

2017年10月27日（注）６-16,848,959-

1,576,761△5,955-

68,20016,917,159

17,356

1,594,118

17,356

17,356-

16,917,159-

1,594,118△17,356-

54,50016,971,659

13,8691,607,988

13,86913,8692019年９月30日（注）８245,000

17,216,659-

1,607,988

239,365

253,234

2019年10月23日（注）９34,00017,250,659

17,0001,624,988

17,000270,234

2019年10月26日（注）10-

17,250,659-

1,624,988△13,869

256,365259,200

17,509,859

96,2501,721,239

96,250352,6162017年７月１日～
2018年６月30日（注）５
2018年10月27日（注）７
2018年７月１日～
2019年６月30日（注）５

2019年７月１日～
2020年６月30日（注）５（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
496円
発行価額
資本組入額

467.73円
233.86円

払込金総額 1,162,776千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
資本組入額

467.73円
233.86円

割当先㈱SBI証券
３．自己株式の消却による減少であります。
４．2016年８月30日開催の取締役会における決議に基づき、2016年11月１日（効力発生日）をもって資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．2017年９月25日開催の定時株主総会における決議に基づき、2017年10月27日（効力発生日）をもって資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
７．2018年９月25日開催の定時株主総会における決議に基づき、2018年10月27日（効力発生日）をもって資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
８．2019年９月30日付をもって、当社を完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を当社の完全子会社とする株式交換（交換比率１：1,225）を実施しております。
９．2019年９月24日開催の定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年10月23日付で新株式を34,000株発行しております。
10．2019年９月24日開催の定時株主総会における決議に基づき、2019年10月26日（効力発生日）をもって資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
- 27 -

(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及
び地方
公共団
体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（単元）

区分

外国法人等

金融商
品取引
業者

その他
の法人

19

33

49

40

－

25,526

9,241

15,022

－

14.58

5.28

8.58

単元未
満株式
の状況
（株）

個人
その他

計

15

7,946

8,102

－

21,703

109

103,448

175,049

4,959

12.40

0.06

59.10

100.00

－

個人以外

個人

所有株式数
の割合
（％）

（注）１.自己株式８株は、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

GOLDMAN, SACHS &CO.REG

200 WESTNY, USA（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）

STREETNEW

780,600

4.46

611,100

3.49

YORK,

(東京都港区六本木６丁目10番１
号)

㈱クエスト

東京都港区芝浦１丁目12-３号

600,000

3.43㈱インフォメーションクリエーティブ

東京都品川区南大井６丁目22-７

500,000

2.86

NORTHERN TRUST

50 BANK STREET CANARY WHARF
429,500

2.45

385,700

2.20

CO.(AVFC) SUB A/C NONTREATY（常任代理人香港上海銀行東京支店

カス

トディ業務部）

LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目111）

野村信託銀行㈱（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２２

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）(注２)

東京都中央区晴海１丁目８-11

288,900

1.65

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）(注２)

東京都中央区晴海１丁目８-11

276,000

1.58

梛野

憲克

神奈川県横浜市都筑区

265,000

1.51

宮下

修

東京都中野区

245,000

1.40

4,381,800

25.02

計

－

（注）１.持株比率は自己株式(8株)を控除して計算しております。
２.2020年7月27日付で、(株)日本カストディ銀行に商号変更しております。
３.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ611,500株及び148,200株であります。

- 28 -

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,504,900

175,049－

単元未満株式

普通株式

4,959

－

－

発行済株式総数

17,509,859－－

総株主の議決権－

175,049－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額(円)

株式数（株）

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----消印の処分を行った取得自己
株式

-

-

-

-

-

-

-

-

その他（－）----

保有自己株式8-

8-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った自己株式（注）２．当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 29 -

３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長を見据えた事業展開等に活用してまいります。
当事業年度（2020年６月期）につきましては、既に実施いたしました中間配当14.0円に、期末配当14.0円を加えた28.0円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年２月14日
取締役会決議2020年９月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）245,09714.0

245,13714.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ健全性を保持した上で、生産性、効率性を考慮した持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として認識しております。このため、業務執行に対する適法かつ厳正な監督・監査を進め、内部統制の整備・運用を充実させ、当企業集団統治に基づく各子会社との適正な連携を図ることで、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。
（以下、「子会社」は上場会社以外を対象としております）- 30 -

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、経営環境・事業規模・意思決定の迅速性等を勘案し、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を実行しております。
当社の取締役会は、代表取締役兼社長執行役員 梛野憲克を議長とし、取締役兼常務執行役員

木下朝太郎、取締役（社外） 渡辺昇一、取締役（社外） 串崎正寿の計４名で構成されており、毎月１回以上開催される定時取締役会の他、重要な業務執行に係る円滑な意思決定のため、随時、臨時取締役会を開催し、業務執行及び経営の重要事項に関する協議及び決定がなされております。
取締役会において検討される事項については、事前に取締役又は常勤監査役から社外取締役及び社外監査役へ
概要説明を行い、必要に応じて資料の事前配布を行っております。
代表取締役は業務執行の状況を報告し、法令及び定款等に違反していないか監督しております。
監査役会は常勤監査役 相田武夫を議長とし、社外監査役
川西拓人の計４名で構成されております。

宇賀神哲、社外監査役

行木明宏、社外監査役

監査役会は監査機能を担っており、取締役会への出席により取締役及び執行機能の監査を行う他、原則として毎月一回以上の監査役会の開催及び監査計画に基づく業務監査並びに会計監査を実施しております。
更に、重要な業務執行に係る意思決定及び取締役会付議事項の事前協議の機関として、代表取締役及び常勤取締役を構成員とする経営会議を設置し、毎月４回以上開催しております。
経営会議においては、当社及び子会社に係る重要な事業戦略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する等、コンプライアンス及び事業リスクを重視しつつ慎重な討議を行っております。
また、組織管理規程及び職務権限規程に基づき、日常的な業務活動の権限及び責任を明確化し、遅滞なく公正な組織運営ができる体制をとっております。
当社では、企業経営に関する高度な見識及び法律等の専門知識を有する、独立性の高い社外取締役２名を含む
取締役会及び、会計等の専門知識を有する独立性の高い社外監査役３名を含む監査役会による経営監視体制を採用することで、経営環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を行うと共に、業務執行に対する監督機能の充実及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。健全で効率的な業務執行を行う体制として実効性があり、現在の体制は有効に機能していると判断しているため、当社は上記の体制を採用しております。

- 31 -

③ 企業統治に関するその他の事項(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況(a)
当社及び子会社（上場子会社を除く。）における業務の適正を確保するための体制として、内部統制・内部監査担当部門である内部統制・情報セキュリティ推進本部が法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を代表取締役に報告すると共に、当該監査結果を監査役会に提供するこ(b)とにより、監査役会との連携を図っております。
当社及び子会社では、法令及び社会的規範を遵守し、確固たる倫理観をもって誠実かつ公正で良識ある企業活動を継続するため、当社の企業理念を共有し、当社の定める「コンプライアンス行動基準」に基づく社内教育を定期的に実施することで、法令を遵守し社会倫理に適合した行動を実践することを徹(c)

底しております。
当社は、当社の定める「コンプライアンス規程」に基づき、当社及び子会社の役員及び従業員が法令違反又はコンプライアンスに関して通報・相談できる窓口を設置しております。また、通報・相談した者が不利益な取り扱いを受けないよう十分に配慮した体制を整備しております。

(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況(a)
当社は、リスク管理を内部統制における重要な活動として認識し、内部統制・情報セキュリティ推進
本部が中心となって、年１回当社及び子会社において発生し得るリスク項目の洗い出しを行い、重要度の高いリスク項目を内部監査計画に盛り込み、監査を実施することでリスク発生予防策、対応策の整備
及び運用状況について確認を行っております。専門性の高いリスク評価及び対策検討に際しては、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士等外部の専門家からのアドバイスを受けております。
(b)

個人情報を含む機密情報の漏洩防止及び情報セキュリティ対応については、当社及び子会社各社役職
員をメンバーとする情報セキュリティ委員会を設置し、社内における情報セキュリティに関する対応について常に確認を行い、年２回、当社及び子会社従業員に対する教育を行っております。
当社、㈱スカラコミュニケーションズおよび㈱スカラサービスは年１回第三者機関による「ISO/IEC27001」の審査を受け、「ISO/IEC27001」の認証の更新を継続しております。㈱スカラコミュ
ニケーションズの一部サービスは、年１回第三者機関による「PCI DSS」の審査を受け、「PCI DSS」の(c)

認証の更新を継続しております。
反社会的勢力に対しては、断固としてこれを排除いたします。反社会的勢力から接触を受けた時は、警察等へ情報提供するとともに、不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、弁護士等と連携し、組織として毅然とした態度で対処いたします。

(ⅲ) 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況(a)
当社は持株会社体制を採用しており、事業運営に関しては各子会社にて行っております。
(b)

当社は、子会社における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、必要となる運営管理を行っております。

(c)

各子会社においては役員及び従業員が遵守すべき規程類を定めると共に、経営及び事業内容について定期的に報告をさせ、経営上重要な事項を決定する場合は、事前の協議又は報告が行われる体制を整備(d)

しております。
各子会社においてはスピーディな事業運営を行う一方、当社の取締役及び監査役が各社の取締役及び(e)

監査役を兼務することで、各社の取締役会を通したガバナンスの向上を図っております。
子会社の内部統制については、持株会社である当社が業務執行体制におけるチェック機能及び監査機
能の他、内部統制・情報セキュリティ推進本部においてリスクの把握及び子会社執行組織による統制の有効性を評価し、経営会議又は取締役会にて対応策を検討する体制をとっております。

(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とする契約を締結しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

- 32 -

⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 33 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性
役職名

－名
氏名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
2000年１月㈱ディーベックス取締役

2004年３月

東京工業大学大学院
システム科学専攻

総合理工学研究科
博士課程修了

任期

所有株式数
（株）

（注）３

265,000株（注）３

244,200株（注）３

33,700株

（注）３

-株

（注）４

77,300株

知能

博士（工

学）
代表取締役
兼

梛

野

憲

2005年１月㈱ディーベックス代表取締役社長

2006年６月

デジアナコミュニケーションズ㈱（現：㈱スカ克 1975年１月６日生

社長執行役員

ラコミュニケーションズ）取締役
2009年９月

当社取締役

2012年４月

デジアナコミュニケーションズ㈱（現：㈱スカラコミュニケーションズ）代表取締役（現任）

取締役
兼

木

下

朝太郎 1967年９月25日生

常務執行役員2013年８月

当社代表取締役社長

2019年９月

当社代表取締役兼社長執行役員（現任）

1992年４月

岡三証券㈱1996年９月

岡三ファイナンス㈱1998年９月

当社企画室

2002年９月

当社取締役経営企画室長

2005年７月

当社代表取締役社長

2006年９月

当社取締役

2011年12月

デジアナコミュニケーションズ㈱（現：㈱スカラコミュニケーションズ）代表取締役

取締役

渡

辺

昇

一 1962年５月23日生

2013年８月

当社常務取締役

2019年９月

当社取締役兼常務執行役員（現任）1989年４月

住友電気工業㈱1993年４月

弁護士登録

2003年４月

高久・渡辺法律事務所（現ライツ法律特許事務

三好総合法律事務所所）開設（現任）
2007年９月

当社社外監査役

2013年９月

当社社外取締役（現任）

2020年６月㈱マツモトキヨシホールディングス社外監査役
（現任）

取締役

常勤
監査役

串

相

崎

田

正

武

1991年４月

日興證券㈱（現：SMBC 日興証券㈱）2002年４月㈱ドリームインキュベータ

寿 1966年５月16日生 2006年６月㈱ドリームインキュベータ 執行役員

2009年９月㈱モラリス 代表取締役（現任）2019年９月

当社社外取締役（現任）1978年４月

岡三証券㈱2001年２月

当社管理部長

2007年９月

当社監査役

夫 1955年２月７日生 2011年９月
2012年７月

当社監査役退任
データベース・コミュニケーションズ㈱（現：㈱スカラサービス）取締役副社長

2013年９月

当社常勤監査役（現任）- 34 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年10月

任期

所有株式数
（株）

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）東京事務所

2005年３月

ケネディクス㈱ ケネディクス・リート・マネ
ジメント㈱出向

2007年９月

みずほコーポレートアドバイザリー㈱（現：㈱みずほ銀行）

監査役

宇

賀

神

哲 1975年２月11日生

2008年11月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱2011年８月

JBAHR ソリューション㈱取締役（現任）2015年９月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱ マネ

（注）４

-株

（注）４

-株

（注）４

1,000株ージングディレクター（現任）㈱JBA ホールディングス
2016年８月

取締役（現任）エスコンジャパンリート投資法人

監督役員

（現任）
2019年３月㈱インフォキュービック・ジャパン

監査役（非常勤・現任）

監査役

行

木

明

2019年９月

当社社外監査役（現任）1989年４月㈱千葉銀行

1995年２月

同行香港支店

2004年６月

同行上海駐在員事務所首席代表

2010年10月

同行法人営業部成長ビジネスサポート室室長

2013年６月

同行錦糸町支店長

宏 1966年10月７日生 2015年６月

同行新宿支店長

2017年６月

同行銚子支店長

2018年７月㈱Block Co + 顧問（現任）2019年８月㈱サンライズ代表取締役（現任）2019年９月

当社社外監査役（現任）

2020年１月

Welltool㈱CFO（現任）2003年10月

弁護士登録

弁護士法人御堂筋法律事務所（大阪弁護士会）
2008年１月

金融庁検査局（金融証券検査官、専門検査官）

2010年２月

弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所（東京弁護士会）

2012年１月
監査役

川

西

拓

人 1976年８月10日生 2015年７月

同事務所パートナー
のぞみ総合法律事務所

2016年７月

同事務所パートナー（現任）2015年６月㈱FIS 社外取締役（現任）2018年７月

楽天インシュアランスホールディングス㈱社外監査役（現任）2019年９月

当社社外監査役（現任）

2020年６月㈱アイチコーポレーション社外取締役（現任）計621,200株（注）１．取締役渡辺昇一及び取締役串崎正寿は、社外取締役であります。
２．監査役宇賀神哲、監査役行木明宏及び監査役川西拓人は、社外監査役であります。
３．2019年９月24日開催の定時株主総会での選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2019年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

三

池

誠

生年月日

司

1958年５月２日生

略歴
1984年４月㈱東芝

1996年10月㈱ニューズウォッチ出向

2000年９月

同社取締役

2011年７月

デジアナコミュニケーションズ㈱（現：㈱スカラコミュニケーションズ）取締役
2011年12月

同社常務取締役

2013年４月

同社サービス本部担当理事

2018年４月

同社営業本部担当理事

2019年８月

同社サービス本部担当理事

2020年７月

同社メディア事業部担当理事(現任)- 35 -

所有株式数（株）

30,100株

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役渡辺昇一は当社会社経営に直接関与しておりませんが、弁護士としての豊富な経験と法務全般に亘る専門的な知見を有しております。同氏の専門的な知識をもとに助言を頂き、当社取締役会の意思決定・監督機
能の強化に貢献頂くため社外取締役として選任をしております。また、当社の株式33,700株を保有しております
が、兼職先と当社の間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役串崎正寿は企業経営に関する豊富な知識・経験を有しております。その経験をもとに当社への経営全般に関する助言を頂戴することで持続的な更なる成長の実現に貢献頂けると判断し、社外取締役として選任をしております。また、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役宇賀神哲は公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しております。その知識と経験に基づく
専門的・多角的な見地から監査頂くために、社外監査役として選任をしております。また兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役行木明宏は金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識・経験を有しております。その知識と経験に基づく専門的・多角的な見地から監査頂くために、社外監査役として選任をしております。また、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役川西拓人は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と法務全般に亘る専門的な知見を有しております。その知識と経験に基づく専門的・多角的な見地から監査頂くために、社外監査役として選任をしております。また、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を図っております。社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に経営管理部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
社外監査役は、独立した立場からの監査体制を確保し、意見表明を行うことにより、取締役会の経営判断、業
務執行の適法性の確保に努めております。社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行を行うため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査役が取締役会を通して定期的に経営管理部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

- 36 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役４名が取締役会への出席及び業務執行状況の監査等を通じて、各々の専門分野に基づいた監査を行う他、監査役会で決定した年度計画に基づき実査を行っております。また、常勤監
査役は、日常的に取締役と面談し、意見並びに情報交換を行っております。
具体的には、監査役会が定めた監査の方針及び計画等に沿って、内部統制・情報セキュリティシステムの整備、運用状況等を重点監査項目として、内部監査部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めております。また、取締役会等重要な会議への出席や本社管理部門等への実地調査を実施するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しております。
グループ会社については、その取締役又は当社主管部門の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めております。
なお、社外監査役宇賀神哲は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度においては監査役会を合計８回開催しております。個々の監査役の出席状況については次の通り
です。
役職

氏名

常任監査役（常勤）相田

監査役（社外）宇賀神

監査役（社外）監査役（社外）出席状況（出席率）

武夫

8回／8回（100％）

哲

5回／5回（100％）

行木

明宏

5回／5回（100％）川西拓人

5回／5回（100％）（注）１．社外監査役宇賀神哲氏、社外監査役行木明宏氏及び社外監査役川西拓人氏は、2019年９月24日開催の第33回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、役員及び従業員の業務遂行における不正並びに錯誤の予防及び業務改善に資するために、代表取締役直轄の組織として内部統制・情報セキュリティ推進本部（３名）を設置しており、内部監
査規程及び年度計画に基づき子会社を含む業務監査を実施しております。

- 37 -

③ 会計監査の状況(ⅰ) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人(ⅱ) 継続監査期間
13年間(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
中野 秀俊
中村 憲一
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及び公認会計士試験合格者６名及びその他７名であります。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事
情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針であります。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われたと評価しております。
④ 監査報酬の内容等(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

33,000－33,500

－

連結子会社

－

－

－

－

計

33,000－33,500－

提出会社(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）（前連結会計年度）
当社の連結子会社である㈱ダイヤモンド・ビジネス企画は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士法人山田＆パートナーズに対して税務相談、記帳代行等の税務関連業務を委託しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。

- 38 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬につきましては、株主総会の決議（2002年９月27日開催）において定款に定め、取締役においては報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」）を年額5億円以内、監査役においては報酬等を年額1億円以内と決定しております。
当社は、株主総会（2019年９月24日開催）において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。本議案に基づき当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額１億円以内としております。
取締役の報酬等につきましては、取締役会決議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は当社代表取締役と社外取締役１名及びその他１名の３名から構成される任意の人事報酬諮問会へ諮問し、その答申の結果に基づき代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬等につきましては、監査役の協議により決定しております。
取締役の業績連動報酬につきましては、2020年6月期より業務執行取締役に対し、当該事業年度のNon-GAAP指標における親会社の所有者に帰属する当期利益（ただし、当該事業年度における業績連動報酬総額を計上せずに計算したもの（以下、「連結親会社利益」）から、以下の算定方法に従い算出し、任意の人事報酬諮問会に諮問した上で人事報酬諮問会からの各業務執行取締役の貢献度に応じた個別の報酬額の答申に従い、代表取締役が決定して、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に支給する方針です。なお、業務執行取締役の員数に変更がある場合は算定方法の見直しを行います。
・連結親会社利益：連結親会社利益連動額
１. ４億円以下の場合：０円
２. ４億円超６億円以下の場合：左記の0.4%相当額
３. ６億円超８億円以下の場合：左記の0.6%相当額
４. ８億円超10億円以下の場合：左記の0.8%相当額
５. 10億円超の場合：左記の1.0%相当額② 役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

固定報酬

136,799

100,250

監査役（社外監査役を除く）

16,425

社外役員

33,145

役員区分
取締役（社外取締役を除く）

株式報酬

業績連動
報酬

対象となる
役員の員数
（名）

11,05025,499-5

16,425---1

30,345

2,800

-

-

7

賞与

（注）上表には 2019 年９月 24 日の第 33 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役２名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

- 39 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的の株式」と区分しており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。

②㈱スカラの株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱スカラについては以下の通りです。

a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
検証の方法・内容については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、取締役会等で個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を適宜検証し、当社の企業価値向上に資するか否かを判断いたします。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

262,631

非上場株式以外の株式

6

525,495（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

32,631

業務提携

非上場株式以外の株式

1

15,968

業務提携（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--- 40 -

株式数の増加の理由

(ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

254,000

254,000

308,864

233,172（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）㈱インフォメーショ

125,000

125,000（保有目的）企業間取引の強化

ンクリエーティブ

197,500

172,500（定量的な保有効果）（注）

200

200

（保有目的）企業間取引の強化

1,090

1,033

（定量的な保有効果）（注）

200

200

1,058

781

（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）

100

100

（保有目的）企業間取引の強化

94

128

（定量的な保有効果）（注）

12,400-

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱クエスト

ソフトバンクグルー
プ㈱㈱サイバーエージェント

楽天㈱ブランディングテク
ノロジー㈱16,888-

当社の株式の
保有の有無

有

有

無

無

無

（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）業務提携によ無る事業取引関係強化のため。

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については事業戦
略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。
ｂ．

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 41 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。
(1)

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2)

IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

- 42 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度(2019年６月30日)

当連結会計年度(2020年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産

76,393,530

7,822,725

8,29
93,251,866
175,097

3,456,765
200,857

345,443

300,469

10,165,937

11,780,818

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産

10
15

471,845-706,048
2,774,055

のれん
無形資産

11
11

6,192,006
1,034,527

7,086,427
1,242,517

12,29
13

774,930
45,953

1,149,298
162,314

9,741

11,442

その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

8,529,005

13,132,103

18,694,943

24,912,921

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

16,29
14,29

2,119,119
1,974,211

2,319,295
4,798,660

リース負債
未払法人所得税等

2,14,29478
377,295

526,892
101,543

その他の流動負債

2,17,18

513,640

421,882

4,984,745

8,168,274

14,29
2,14,29

4,004,387
12,283

3,833,691
2,372,223

2,17,18

54,77930,47660,926
134,635

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計

4,101,927

6,401,476

9,086,672

14,569,751

19

1,607,988

1,721,239

19
19556,277
4,762,540

902,874
4,634,951

自己株式

19

その他の資本の構成要素

19△9
83,796△9
143,932

7,010,593

7,402,989

2,597,677

2,940,181

9,608,270

10,343,170

18,694,943

24,912,921

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 43 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

注記

当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

売上収益

21

17,112,193

17,025,958

売上原価

22

△10,913,383△11,045,048

6,198,809

5,980,910

販売費及び一般管理費

22△4,082,023△4,998,743

その他の収益23

その他の費用

23

50,019△13,335

43,679△91,420

2,153,470

934,424

13,968△30,362

14,486△41,065

2,137,075

907,844△679,088△297,762

1,457,986

610,082

946,164
511,822

321,168
288,913

1,457,986

610,082

55.87
54.94

18.46
18.28

売上総利益

営業利益
金融収益

24

金融費用

24

税引前利益
法人所得税費用13

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）2626【連結包括利益計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日)

(自
至

当期利益
その他の包括利益

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日)(自至1,457,986

610,082△16,264

62,278

その他の包括利益（税引後）△16,264

62,278

当期包括利益1,441,722

672,360

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産25

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

929,730

383,561

非支配持分

511,992

288,799

当期包括利益1,441,722

672,360- 44 -

③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日

至

2019年６月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

1,594,118

573,917

4,182,249-

98,6286,448,913

-

-

6,600

-

-

6,600

1,594,118

573,917

4,188,849-

98,6286,455,513--

946,164--△16,433

946,164△16,433--

946,164-△16,433

929,730

6

-

-

-

-

-

-

20
19

-

-

△372,473-△9-△372,473△919,2813,86913,869--△380

27,359

19,28

-

-

-

-

1,983

1,983

19

-

△31,510---△31,510

13,869△17,640△372,473

△9

1,602

△374,650

1,607,988

556,277

4,762,540△983,796

7,010,593

注記 非支配持分

資本合計

2,196,533

8,645,446

-

6,600

2,196,533

8,652,046

511,822169

1,457,986△16,264

資本金
2018年７月１日残高
会計方針の変更の影響
2018年７月１日
修正再表示後残高
当期利益
その他の包括利益25

当期包括利益合計
企業結合による変動
子会社の株式報酬取引
配当金
自己株式の取得
非支配株主への配当金
新株予約権の行使
新株予約権の発行
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2019年６月30日残高

2018年７月１日残高
会計方針の変更の影響
2018年７月１日
修正再表示後残高
当期利益
その他の包括利益25

当期包括利益合計
企業結合による変動

511,992

1,441,722

6

27,909△2,022

27,909△2,02220
19-△372,473△919,28△117,078-△117,078
27,359

19,28

-

1,983

△19,657△51,167△110,848△485,499

2,597,677

9,608,270

子会社の株式報酬取引
配当金
自己株式の取得
非支配株主への配当金
新株予約権の行使
新株予約権の発行
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2019年６月30日残高

19- 45 -

合計

当連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記2019年７月１日残高
当期利益
その他の包括利益25

当期包括利益合計
企業結合による変動

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

1,607,988

556,277

4,762,540△983,796

7,010,593--

321,168--

62,392

321,168
62,392

合計--

321,168-

62,392

383,561

6

-

-

-

-

-

-

20

-

-

△448,757---△448,757-

子会社の株式報酬取引
配当金
非支配株主への配当金

資本金

新株予約権の行使
新株の発行

19,28
19

96,251-

96,251
239,365--△2,003-

190,498
239,365

新株予約権の発行
新株予約権の失効

19,28
19

-

882

-

-

629
△882

629
-

株式報酬取引非支配持分の取得

19,28

17,000

8,499

-

-

-

25,499

-

1,598

-

-

-

1,598

及び処分

19

所有者との取引額合計

113,251

346,597△448,757-△2,2568,834

1,721,239

902,874

4,634,951△9

143,932

7,402,989

注記 非支配持分

資本合計

2,597,677

9,608,270

288,913△113

610,082
62,278288,799

672,360

6

197,669△23,102

197,669△23,10220△124,593△448,757△124,593

2020年６月30日残高

2019年７月１日残高
当期利益
その他の包括利益25

当期包括利益合計
企業結合による変動
子会社の株式報酬取引
配当金
非支配株主への配当金
新株予約権の行使
新株の発行

19,28
19

-

190,498
239,365

新株予約権の発行
新株予約権の失効

19,28
19

-

629
-

株式報酬取引非支配持分の取得

19,28-

25,499

3,731

5,330

53,70562,5402,940,181

10,343,170

及び処分
所有者との取引額合計
2020年６月30日残高19- 46 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日)

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日)

(自
至

(自
至

2,137,075

907,844

減価償却費及び償却費
固定資産除却損

445,450
11,188936,471
35,577

投資有価証券評価損益(△は益)金融収益△34,428△13,968

38,838△14,486

金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

30,358△235,641

40,3622,092

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△42,552
78,919△21,473△39,626

83,126△68,050

2,459,528

1,817,548

13,198

14,202△23,825
8,634△27,568-

法人所得税の支払額△535,226△673,014

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,922,308

1,131,167△134,731△285,722△311,728△560,258△342,959△100,717△287,214△2,136-△504,404
510,727△151,686
21,397△251,330
79,432

2,048△2,930△893,790△1,428,424

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の還付額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社の取得による支出

6

貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の借入による収入

27
27

2,633,500

2,787,261
1,412,000

長期借入金の返済による支出
社債発行による収入27
27△1,362,323
100,000△1,580,537
150,000

社債償還による支出
リース負債の返済による支出

2727△432,000△5,198△420,000△231,954

27,3591,983

190,498629

非支配持分株主からの子会社持分取得による支出△43,530-

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△9△375,998△448,416△121,647△7,477△133,785△10,011414,656△152

1,715,684△909

1,443,020
4,950,509

1,417,517
6,393,530

新株予約権の行使による株式発行収入
新株予約権の発行による収入20

非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額

6-11,677

現金及び現金同等物の期末残高

76,393,530

7,822,725- 47 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2020年６月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング等の提供をしております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年９月28日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の流動負債」（流動）に含めていた「リース負債」及び「その他の非流動負債」（非流動）に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」（流動）に表示していた
514,119千円は、「リース負債」（流動）478千円、「その他の流動負債」（流動）513,640千円として、「その他の非流動負債」（非流動）に表示していた42,760千円は、「リース負債」12,283千円、「その他の非流動負債」（非流動）30,476千円として組み替えております。

- 48 -

(5) 会計方針の変更
当企業集団は、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS
IFRS第16号

新設・改訂の概要
リース

リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号の適用にあたっては、修正遡及アプローチを用いており、比較情報の修正再表示は行わず適用開始の累積的影響を適用開始日（2019年７月１日）に認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当企業集団は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.3％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下の通りであります。
（単位：千円）
金額
2019年６月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約

48,9412019年６月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）

48,911

ファイナンス・リース債務（2019年６月30日現在）
短期リース費用として会計処理

12,762△44,511

解約可能オペレーティング・リース契約

516,8712019年７月１日現在のリース負債

534,034

IFRS第16号の適用による期首利益剰余金への影響はありません。
なお、当企業集団は、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用(6) 未適用の会計基準等
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

- 49 -

３．重要な会計方針(1) 連結の基礎① 子会社
子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
子会社のうち、ソフトブレーン㈱とその子会社であるソフトブレーン・フィールド㈱、ソフトブレーン・サービス㈱、ソフトブレーン・インテグレーション㈱、ソフトブレーン・オフショア㈱及び㈱ダイヤモン
ド・ビジネス企画の決算日は12月31日であり、当該子会社については、当社の決算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結しております。その他子会社の決算日は、当社の決算日と同一であ
ります。
②

関連会社
関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関
連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計として測定されております。取得対価が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した
場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
非支配持分は、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する当企業集団の持分割合相当額のいずれかで測定しています。

- 50 -

段階的に達成される企業結合の場合、当企業集団が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当企業集団の支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
当企業集団は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日（2014年７月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、
IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。
(3) 金融商品①

金融資産(ⅰ）当初認識及び測定
当企業集団は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当企業集団は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額は純損益又はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資
産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ）金融資産の認識の中止
当企業集団は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当企業集団が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当企業集団が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当企業集団は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当企業集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

- 51 -

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当企業集団は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当企業集団は、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた
場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
②

金融負債(ⅰ）当初認識及び測定
当企業集団は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当企業集団は、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ）金融負債の認識の中止
当企業集団は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当企業集団が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

- 52 -

(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品及び製品は総平均法、仕掛品は個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物
・器具及び備品

10年
５年～10年・車両運搬具
２年～６年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれんのれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんの償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年
数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア・顧客関連無形資産

３～５年
10～12年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

- 53 -

(9) リース
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当企業集団に移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース
開始日における契約の実質に基づき判断しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当企業集団は、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される現状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間
にわたり主として定額法により減価償却を行っております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、当企業集団は、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたしま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

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(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額を計上しております。
(12) 株式に基づく報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く)を対象とした持分型決済の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
当企業集団は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(13) 収益
当企業集団では、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
・SaaS/ASP事業
Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を利用したSaaS/ASP型サービスを、インターネットや電話回線を通じて提供しております。サービスの導入及びカスタマイズについては成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。
・SFA事業
営業支援システムのライセンス、クラウドサービス等を提供しております。ライセンスの販売については成
果物の提供時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供については現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に亘り認識しております。
・フィールドマーケティング事業
フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。フィールド活動及びマーケッ
トリサーチの集計結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営及び各種BPOなど、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
・その他の事業
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営においては、顧客への商品の引き渡し時に収益を認識しております。ソフトウエアの受託開発においては、現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に亘り認識しております。ビジネス書籍の企画・編集・発行等においては、企画提案・販売店等への書籍納入時に収益を認識しております。企業価値コンサルティン
グサービスにおいては、コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
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(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を採用しております。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当企業集団の潜在的普通株式は、新株予約権及びストック・オプション制度に係るものであります。
(17) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針（6）、（8）」参照）
・使用権資産のリース期間（「注記３．重要な会計方針（9）」参照）
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針（10）」参照）
・引当金の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針（11）」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針（15）」参照）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります
が、世界的な流行により、世界全体のGDPがマイナス予測となる等、当企業集団の将来における事業活動に関する不確実性が高まっております。当企業集団は、このような状況が翌連結会計年度の業績へ影響を考慮した見積
り及び見積りを伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表（特に、無形資産（のれんを含む）の減損）に重要な影響を与える可能性があります。

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５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「SFA事業」は、営業支援システムのライセンス販売、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルテ
ィング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部売上収益又は振替高
計セグメント利益又は損失
金融収益

SaaS／ASP
事業

SFA事業

フィール
ドマーケ
ティング
事業

3,980,254

4,844,362

3,955,540

44,53235,8062,889

4,024,786

4,880,168

3,958,430

703,397

922,992

319,924

カスタマ
ーサポー
ト事業

2,744,617 15,524,774
12,597

合計

その他
（注）１

1,587,418

95,82438,2932,757,214 15,620,599

1,625,711

68,2142,014,529

138,697

調整額
（注）２

連結損益
計算書
計上額
（注）３

- 17,112,193△134,117-△134,117 17,112,193
242

2,153,470
13,968△30,362
2,137,075

金融費用
税引前利益

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額242千円には、固定資産の調整額102千円及び棚卸資産の調整額140千円が含まれております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

- 58 -

当連結会計年度(自2019年７月１日

至

2020年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部売上収益又は振替高
計セグメント利益又は損失
金融収益

SaaS／ASP
事業

SFA事業

フィール
ドマーケ
ティング
事業

4,123,286

4,814,043

3,936,407

56,64729,9381,459

4,179,933

4,843,982

3,937,866

224,726

473,874

207,942

カスタマ
ーサポー
ト事業

2,261,894 15,135,631
37,798

合計

その他
（注）１

1,890,326

125,842

13,1192,299,692 15,261,474

1,903,446

86,753

993,296

調整額
（注）２

連結損益
計算書
計上額
（注）３

- 17,025,958△138,962-△138,962 17,025,958△59,081208

934,424
14,486△41,065
907,844

金融費用
税引前利益

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、投資事業、
企業価値コンサルティング事業、システム開発事業及び出版事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額208千円には、未実現利益の消去によるもの78千円、固定資産の調整額
96千円及び棚卸資産の調整額34千円が含まれております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報① 売上収益本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のすべてであるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。

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６．企業結合
前連結会計年度（自 2018年７月１日㈱コネクトエージェンシー

至

2019年６月30日）(1) 企業結合の概要
2018年10月31日付で㈱光通信の完全子会社である㈱ハローコミュニケーションズから㈱コネクトエージェ
ンシーの発行済株式の51.0％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、SaaS/ASP事業で提供しているコールセンター関連ITサービスと㈱コネクトエージェン
シーのIP電話サービス連携することにより、双方のターゲット顧客が同一である為に自社商材・サービスを互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更なる競争力強化に繋がると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得対価及び支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであ
ります。
金額
千円
支払対価の公正価値
現金
新株予約権
合計
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の長期金融資産
負債
営業債務及びその他の債務未払法人所得税等
その他の流動負債
長期借入金
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
非支配持分
のれん

431,516
1,983
433,500

90,540169,868
8,650
8,485
74,196481△45,897△2,186△800△246,381
56,958△27,909404,451(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に発行した新株予約権の対価
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

千円△433,500
1,983
90,540△340,976

合計(4) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降に㈱コネクトエージェンシーから生じた売上収益393,877
千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。

- 60 -

当連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）

ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱(1) 企業結合の概要
2019年９月30日に当社を株式交換完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（以下、「JPR」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」）を実施し、発行済株式の100％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、企業価値の理論をベースに、証券アナリストの視点で企業価値の見える化に取り組
み、特に企業価値分析体系へのAI応用を行っているJPRと事業統合することで、JPRが価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型事業、IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献するものと考えております。
(2) 被取得企業の取得原価
支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値

239,365千円(3) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社(株式交換完全親会社)

JPR(株式交換完全子会社)

1

1,225

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する
株式数

当社の普通株式245,000株(注) 本株式交換に係る割当比率及び交付する株式数
JPR株式会社株式１株に対し、当社の普通株式1,225株を新たに発行し、割当交付しました。
(4) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5)取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け債務の公正価値
金額
千円
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の流動資産
有形固定資産その他の長期金融資産
負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の流動負債
繰延税金負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
のれん11,677
3,528
238
638
34,026△13,016△10,000△951△529
25,610213,754

当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(6)企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当企業集団の連結損益計算書には取得日以降にジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社から生じた損益
情報は、連結損益計算書に対する影響額に重要性がないため、開示しておりません。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。

- 61 -

グリットグループホールディングス㈱(1) 企業結合の概要
2020年４月１日に、当社は、グリットグループホールディングス㈱（以下、「GGH」）の発行済株式の100％を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、GGHが行う事業が、体育会専門就職支援、スポーツビジネス・子供教育・地方創生など、社会性の高い事業に支援領域を国内外に拡大しており、民間企業に加え、特に政府・自治体との取引実
績を多数有していることから、当社の計画する国内外の民間・政府・自治体へのサービス提供との相乗効果を期待できるものと捉えております。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け債務の公正価値
取得対価及び支払獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであります。
なお、取得した資産及び引受けた負債の内容は精査中であり、当該取得した資産及び引受けた負債への配分が完了していないことから現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であります。
金額
千円
支払対価の公正価値
現金合計取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
有形固定資産使用権資産
無形資産
その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
非支配持分
のれん

500,000
500,000

12,78529,835
6,251
9,499
67,537999,019
18,09432,411
58,2685,600△126,585△283,108△994,774△341△23,368△188,875
8,209
680,666(3) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は1,650千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
にて費用処理しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△500,000
12,785

合計△487,215- 62 -

(5) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にグリットグループホールディングス㈱から生じた売上収
益216,158千円、当期損益△94,878千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

千円

千円

現金及び預金合計

6,393,530

7,822,725

6,393,530

7,822,725

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

千円

千円

受取手形
売掛金
短期貸付金

36,09355,812

3,204,781
718

3,355,469
4,565

10,27240,9173,251,866

3,456,765

未収入金
合計
９．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

千円

千円

商品及び製品
仕掛品
合計- 63 -

149,715
25,381

167,11233,745

175,097

200,857

10．有形固定資産(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価千円
210,304

工具、器具
及び備品
千円
695,195-

千円
905,500

37,708165

118,2209,859-

155,929
10,025

売却又は処分

△16,682△12,176-△28,859

2019年６月30日残高

231,495-

811,099△9,164-

1,042,595△9,164

231,495
258,446

801,935
151,947

1,383

1,033,431
411,776

売却又は処分

66,797△150,996

817△41,725561-

68,176△192,722

2020年６月30日残高

405,742912,973

1,945

1,320,661

建物及び構築物
2018年７月１日残高
取得
企業結合による取得(注)２

IFRS第16号適用による調整
2019年７月１日残高
取得
企業結合による取得(注)２

車両運搬具

合計

千円

減価償却累計額

千円△62,972

工具、器具
及び備品
千円
△399,008△53,726△32

建物及び構築物

車両運搬具

合計
-

千円
△461,980△72,082△1,507-△125,808△1,53911,7006,877-

18,578△105,030-△465,719
1,214-△570,750
1,214

2019年７月１日残高
減価償却費(注)１△105,030△95,342△464,505△100,004△127△569,535△195,475

売却又は処分

129,753

20,645-150,398

2020年６月30日残高△70,620△543,864△127△614,612

2018年７月１日残高
減価償却費(注)１
企業結合による取得(注)２
売却又は処分2019年６月30日残高
IFRS第16号適用による調整

千円（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．各連結会計年度における企業結合については、注記「６. 企業結合」に記載しております。
帳簿価額千円
147,332

工具、器具
及び備品
千円
296,187

2019年６月30日残高
IFRS第16号適用による調整

126,465-

2019年７月１日残高
2020年６月30日残高

126,465
335,122

建物及び構築物
2018年７月１日残高

車両運搬具

合計

千円
-

千円
443,519345,379△7,949-471,845△7,949337,429
369,108

1,817

463,895
706,048(2) リース資産
前連結会計年度末の有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。
工具、器具
建物及び構築物
車両運搬具
合計
及び備品
千円
千円
千円
千円
2019年６月30日残高
7,949
7,949

- 64 -

11．のれん及び無形資産(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
無形資産
のれん

2018年７月１日
取得
企業結合による取得（注）３

取得
企業結合による取得
（注）３

合計

千円
980,176

千円
554,609千円
1,534,785-

266,873-

266,873404,451

86,845-86,845-△134,032-△134,032

6,192,006

1,199,862

554,6091,754,472-

549,775-

549,775

894,420

18,094-18,094-△13,940-△13,940

7,086,427

1,753,791

554,6092,308,401

売却又は処分
2020年６月30日

その他

千円
5,787,555

売却又は処分2019年６月30日

ソフトウエア
（注）２

償却累計額
無形資産
のれん

ソフトウエア
（注）２

千円

その他

合計

2018年７月１日-

千円△418,072

千円△106,642

千円△524,714

企業結合による取得（注）３-△12,649-△12,649-△265,430
134,032△51,183-△316,613
134,032

償却費（注）１-△562,119△306,771△157,825△51,183△719,945△357,954

売却又は処分

-12,015-12,0152020年６月30日-△856,875△209,008△1,065,883

償却費（注）１
売却又は処分2019年６月30日（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．ソフトウエアは主に内部利用目的の自社開発ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自社開発ソフトウエアと合算して表示しております。
３．各連結会計年度における企業結合については、注記「６. 企業結合」に記載しています。
帳簿価額
のれん

2018年７月１日
2019年６月30日
2020年６月30日

無形資産
ソフトウエア千円
5,787,555
6,192,006
7,086,427

千円
562,103637,742896,916- 65 -

その他

合計千円
447,967
396,784
345,601千円
1,010,071
1,034,527
1,242,517

(2) のれん① 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグ
メントとなっています。
当企業集団の各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
資金生成単位
或いは
資金生成単位グループ

事業セグメント

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

千円

千円

㈱スカラ
㈱スカラコミュニケーションズ㈱スカラサービス㈱コネクトエージェンシー

SaaS/ASP事業

477,064

477,064

404,451

404,451

SFA事業

ソフトブレーン㈱3,551,305

3,551,305

フィールドマーケティング事業

ソフトブレーン・フィールド㈱1,655,887

1,655,887

カスタマーサポート事業㈱レオコネクト

33,39033,390

その他事業㈱スカラプレイス
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱グリットグループホールディングス㈱

69,907-

69,907
213,754-680,666

6,192,006

7,086,427② のれんの減損テスト
当企業集団は、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。下記の評価技法等に基づき減損の判定を行いました。
(ⅰ) SaaS/ASP事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）7.1％（前連結会計年度
6.2％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
なお、㈱コネクトエージェンシーより生成されるのれんについては、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）7.5％（前連結会計年度3.3％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
(ⅱ) SFA事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率９％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）7.3％（前連結会計年度
5.8％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
(ⅲ) フィールドマーケティング事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率８％（前連結会
計年度６％～８％）程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）8.9％（前連結会計年度6.6％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
(ⅳ) カスタマーサポート事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）10.8％（前連結会計年度
2.1％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
(ⅴ) その他事業㈱スカラプレイスより生成されるのれんについては、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率０％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）6.2％（前連結会計年度11.4％）により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱より生成されるのれんについては、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率10.0％～40.0％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）16.0％により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
- 66 -

グリットグループホールディングス㈱より生成されるのれんについては、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率10.0％程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト（WACC）12.3％により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
各連結会計年度における減損テストの結果、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能額が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。
12．その他の長期金融資産(1)その他の金融資産の内訳
その他の長期金融資産の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

千円

千円

株式
差入保証金
長期貸付金
合計

482,130
292,8000

650,069
478,987
20,241

774,930

1,149,298(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下の通りであります。
(単位：千円)前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）㈱クエスト

233,172

308,864㈱インフォメーションクリエーティブ

172,500

197,500- 67 -

13．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
2018年
７月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

企業結合

その他

2019年
６月30日

千円

千円

千円

千円

千円

千円

繰延税金資産資産除去債務

15,814

4,087

-

-

-

19,902

未払賞与
未払事業税

27,872
17,0798,765
13,310---36,63730,389資産調整勘定税務上の繰越欠損金

66,9304,223△26,040
1,226

-

-

-

40,890
5,449

返金負債

4,805
31,740

△68
2,087

-

-

-

4,737
33,827

168,466

3,367

-

-

-

171,834△6,357

1,911

-

-

-

△4,445△8,962

439

-

-

-

△8,522

その他
合計
繰延税金負債
減価償却費
資産除去債務に対応す
る費用
その他の金融資産△40,257△10,541

7,179-△2,912△46,533△136,629△3,84015,672
3,638

-

-

-

△120,957△202

合計△196,047

11,1207,179-△2,912△180,661

純額△27,580

14,4887,179-△2,912△8,826

顧客関連無形資産
その他

当連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）

2019年
７月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

企業結合

その他

2020年
６月30日

千円

千円

千円

千円

千円

千円

資産除去債務
未払賞与

19,902
36,637

9,510△6,706---

29,41329,930

未払事業税
資産調整勘定30,38940,880△15,215△25,837---

15,173
15,052

税務上の繰越欠損金
返金負債

5,449
4,737

14,909△3,304-

24,634--44,993
1,432-

25,783
152-

35,829-25,78335,981

33,827

41,374
20,495

-

3,349

-

41,37457,673

171,834

61,160-63,813-296,809△4,445

9,023-△5,545-△966△8,522△12,670---△21,193繰延税金資産

契約負債
貸倒損失
使用権資産
その他
合計
繰延税金負債
減価償却費
資産除去債務に対応す
る費用
その他の金融資産△46,533

11,892△27,485-△529△62,656△120,957△202

15,672△5,116---△105,285△5,318

合計△180,661

18,800△27,485△5,545△529△195,420

純額△8,826

79,961△27,485

58,268△529

101,388

顧客関連無形資産その他- 68 -

当社企業集団は、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次の通りであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

千円

千円
7,984

将来減算一時差異7,984

税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内—-

繰越期限５年超28,786
141,929

28,786
241,162

税務上の繰越欠損金合計

170,715

269,949

繰越期限１年超５年以内

回収可能性検討の結果、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ178,699千円、277,933千円であります。
(2) 法人所得税費用
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっております。な
お、当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

（自
至

千円
当期税金費用繰延税金費用
合計

千円
693,577

377,724△14,488△79,961

679,088

297,762

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

（自
至

％

％

法定実効税率
課税所得計算上減算されない費用

30.6
1.2

30.6
1.0

税額控除
回収可能性見直しによる差異

△1.0
△0.6

△1.3
1.6

その他

0.6
1.0

1.4
△0.6

平均実際負担税率

31.8

32.8

均等割

- 69 -

14．社債及び借入金等(1) 金融負債の内訳「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

平均利率
（注）

千円

千円

％

短期借入金
一年内返済長期借入金

166,668
1,389,644

2,983,901
1,615,634

0.51％
0.45％

長期借入金

3,306,046

3,186,609

0.46％

417,899

199,1230.13％

一年内償還社債
社債
短期リース負債

698,340

647,082

0.20％

3,258

526,892

0.34％

長期リース負債

9,503

2,372,223

合計

5,991,361

11,531,468

流動負債

1,977,470

5,325,553

非流動負債

4,013,890

6,205,915

5,991,361

11,531,468

合計

0.34％

返済期限

2021年～
2027年
2021年～
2025年
2021年～
2044年（注）平均利率は、2020年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は、次の通りであります。
会社名

銘柄

発行年月

前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

利率

千円

千円

％

償還期限

提出会社

第一回無担保社債

2016年12月

19,958-0.29

2019年12月

提出会社

第一回期限前償還条項付無担保社債

2016年10月

997,306

598,988

６ヶ月
TIBOR

2021年10月

提出会社

第二回無担保社債

2019年３月

98,97499,351

0.26

2022年３月

提出会社

第三回無担保社債

2020年１月-

147,866

0.34

2025年１月

合計--

1,116,239

846,206-(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。

- 70 --

15．リース
前連結会計年度（2019年６月30日）(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下の通りであります。
最低支払リース料総額
最低支払リース料総額
の現在価値
千円
千円
１年以内
１年超５年以内

3,415
9,696
-

-

13,112

12,762

５年超
合計

3,258
9,503

将来財務費用△349

リース債務の現在価値

12,762

当企業集団は、借手として、器具備品等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(2) 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）
千円
１年以内

45,781

１年超５年以内

3,160
-

５年超

48,941

合計

費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下の通りであります。
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

（自
至

千円
最低リース料総額

269,926

当企業集団は、借手として、建物等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

- 71 -

当連結会計年度（2020年６月30日）
当企業集団は借手として建物等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
借手としてのリースに係る使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
千円
使用権資産の内訳
建物及び構築物を原資産とするもの

2,767,928

車両運搬具を原資産とするもの
工具、器具及び備品等を原資産とするもの

1,257
4,869
2,774,055

使用権資産合計借手としてのリースに係る使用権資産の費用、キャッシュ・フロー及び増加額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
千円
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの

362,270

車両運搬具を原資産とするもの
工具、器具及び備品等を原資産とするもの

486
2,389
365,146

減価償却費計リース負債に係る金利費用

6,507

短期リース費用
少額リース費用

44,511
221,901

リースから生じたキャッシュ・アウトフローの合計額

523,665

使用権資産の増加 （注）2,800,571（注）使用権資産の増加額のうち、グリットグループホールディングス㈱を子会社化したことによる増加は、999,019千円であります。
リース負債の満期分析については、注記「29．金融商品
ます。

（4）流動性リスク管理」に記載しており

16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

千円

千円

買掛金
未払金

708,476555,503

742,539
582,079

未払費用

45,153809,986

76,599918,076

2,119,119

2,319,295

前受金
合計- 72 -

17．その他の負債
その他の負債の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

千円

千円

その他の流動負債
未払消費税等

160,138

174,833

未払賞与
未払配当金

122,0105,125

85,89911,721

預り金
返金負債

120,407
23,026

120,145
11,335

資産除去債務

43,21339,7183,484
14,463

513,640

421,882

30,476-

133,326
1,309

30,476

134,635

その他
合計
その他の非流動負債
資産除去債務その他
合計
18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。
資産除去債務

合計千円

千円

2018年７月１日
追加引当による増加

79,756
3,459

79,7563,459

時の経過による増加

8,944△18,471

8,944△18,471

73,68974,90073,68974,90056,901△68,679

56,901△68,679

136,810

136,810

戻入による減少2019年６月30日
追加引当による増加
時の経過による増加
戻入による減少
2020年６月30日

当企業集団が使用するオフィス等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。
これらのうち、133,326千円は一年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業
計画等の影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

千円
流動負債
非流動負債
合計

- 73 -

千円
43,21330,4763,484
133,326

73,689136,810

19．資本及びその他の資本項目(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。
授権株式数
前連結会計年度期首（2018年７月１日）
期中増減（注）２，３
前連結会計年度（2019年６月30日）

資本金

資本剰余金

株

株

千円

千円

59,811,600-

16,917,159
54,5001,594,118
13,869573,917△17,640

59,811,600

16,971,659

1,607,988

556,277-

538,200

113,251

346,597

59,811,600

17,509,859

1,721,239

902,874

期中増減（注）２，３，４，５，６
当連結会計年度（2020年６月30日）

発行済株式数（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．新株予約権の行使により、前連結会計年度においては、資本金が13,869千円、資本剰余金が13,869
千円、当連結会計年度においては、資本金が96,251千円、資本剰余金が96,251千円，それぞれ増加
しております。
３．支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動により、前連結会計年度においては、資本剰余金が31,510千円減少しており、当連結会計年度においては、資本剰余金が1,598千円増加しております。
４．企業結合に伴う株式交換取引により、資本剰余金が239,365千円増加しております。
５．株式報酬取引により、資本金が17,000千円、資本剰余金が8,499千円，それぞれ増加しております。
６．新株予約権の失効により、資本剰余金が882千円増加しております。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。
株式数

金額

株
前連結会計年度期首（2018年７月１日）
期中増減（注）前連結会計年度（2019年６月30日）
期中増減
当連結会計年度（2020年６月30日）

千円
-

-

8

△9

8
-

△9
-

8

△9

（注）単元未満株式の買取によるものであります。
(3) 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用している他、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、ストック・オプション制度の契約条件及び金額等は、「28．株式に基づく報酬」に記載しております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

- 74 -

20．配当金(1) 配当金の支払額は以下の通りであります。
①前連結会計年度（自 2018年７月１日 至
決議日

2019年６月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額

千円

円

基準日

効力発生日

2018年９月25日
定時株主総会

169,17110.0

2018年６月30日

2018年９月26日

2019年２月14日
取締役会

203,30212.0

2018年12月31日

2019年２月18日

基準日

効力発生日

②当連結会計年度（自決議日2019年９月24日
定時株主総会2020年２月14日
取締役会

2019年７月１日

至

2020年６月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額千円

円

203,659

12.0

2019年６月30日

2019年９月25日

245,09714.0

2019年12月31日

2020年２月18日(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。
①前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
決議日
2019年９月24日
定時株主総会②当連結会計年度（自決議日2020年９月28日
定時株主総会

配当金の総額

１株当たり配当額千円

円

203,659

2019年７月１日

12.0

至

基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月25日

基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月29日

2020年６月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額

千円

円

245,137

14.0- 75 -

21．売上収益(1) 収益の分解分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自2018年７月１日 至

2019年６月30日)(単位:千円)SaaS/ASP

種類

SFA事業

事業

サービス

フィールドマー カスタマーサポ

その他

ケティング事業

（注）

ート事業

合計

3,980,254

4,844,362

3,955,540

2,744,617

428,179

15,952,954

財

-

-

-

-

1,159,238

1,159,238

合計

3,980,254

4,844,362

3,955,540

2,744,617

1,587,418

17,112,193

当連結会計年度(自2019年７月１日 至

2020年６月30日)(単位:千円)SaaS/ASP

種類

SFA事業

事業

サービス

フィールドマー カスタマーサポ

その他

ケティング事業

（注）

ート事業

合計

4,123,286

4,814,043

3,936,407

2,261,894

712,551

15,848,182

財

-

-

-

-

1,177,775

1,177,775

合計

4,123,286

4,814,043

3,936,407

2,261,894

1,890,326

17,025,958(注) 「その他」の区分のサービスにはシステム開発事業、投資事業及び企業コンサルティング事業等、財にはEC事業及び出版事業をそれぞれ含んでおります。
(2) 契約残高
当企業集団の契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）及び契約負債（主に前受金）であり、「８.営業債権及びその他の債権」及び「16.営業債務及びその他の債務」に残高を記載しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業集団においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4) 契約コストから認識した資産
当企業集団においては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

- 76 -

22．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

千円

千円

人件費

3,392,422

3,556,999

減価償却費
委託費

316,625
2,414,970

545,951
4,658,732

その他

4,789,364

2,283,365

10,913,383

11,045,048

合計
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

前連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

千円

千円

人件費
減価償却費

2,260,153
127,0212,657,534
387,478

委託費
研究開発費

145,840
44,218268,377
41,901

1,504,790

1,643,451

4,082,023

4,998,743

その他
合計
23．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。

前連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

千円
雑収入
合計

千円
50,01943,67950,01943,679

その他の費用の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
千円

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

千円

固定資産除却損
投資有価証券評価損

11,188-37,26838,838

その他

2,147

15,313

13,33591,420

合計- 77 -

24．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

千円

千円

受取利息
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計

1,075

249

12,893

14,237

13,96814,486

金融費用の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

千円

千円

支払利息
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
リース負債
その他
合計

- 78 -

30,30552

33,855
6,507

4

703

30,362

41,065

25．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。
前連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

千円

千円

千円

千円

千円

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△23,443-△23,443

7,179△16,264

純損益に振り替えられることのない項目合計△23,443-△23,443

7,179△16,264△23,443-△23,443

7,179△16,264

合計
当連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

千円

千円

千円

千円

千円

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
合計

89,763-89,763△27,485

62,27889,763-89,763△27,485

62,27889,763-89,763△27,485

62,27826．１株当たり利益
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）（自至946,164

321,168

946,164

321,168

16,936,563

17,400,867

284,441

168,934

17,221,004

17,569,802

基本的１株当たり当期利益（円）

55.87

18.46

希薄化後１株当たり当期利益（円）

54.94

18.28

（千円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）

期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）- 79 -

27．キャッシュ・フロー情報(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前連結会計年度（自2018年７月１日

2018年
７月１日
千円

至

2019年６月30日）
キャッシュ・フローを伴
キャッシ
わない変動
ュ・フロー
企業結合に
を伴う変動
その他
よる変動
千円
千円
千円

2019年
６月30日
千円

短期借入金
長期借入金

166,668
3,180,217

1,271,176

246,381△2,084

166,668
4,695,690

社債
リース負債

1,446,642
6,404△332,000△5,198-

1,597
11,557

1,116,239
12,762

合計

4,799,931

933,977

246,381

11,0705,991,361

当連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）

2019年
７月１日

IFRS第16号
適用による
調整

2019年
７月１日
（調整後）

キャッシュ
・フローを
伴う変動

千円

千円

千円

千円

キャッシュ・フローを伴
わない変動
企業結合に
その他
よる変動
千円
千円

2020年
６月30日
千円

短期借入金

166,668-

166,668

2,787,261

19,972

10,0002,983,901

長期借入金

4,695,690-

4,695,690△168,537

273,136

1,954

4,802,244

社債
リース負債

1,116,239
12,762521,271

1,116,239
534,034△270,000△231,954

994,774△33
1,602,261

846,206
2,899,117

合計

5,991,361

521,271

6,512,632

2,116,769

1,287,883

1,614,182

11,531,468(2) 非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下の通りであります。
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

（自
至

千円

千円

ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産8,312-

リースにより取得した使用権資産-

1,801,552

株式交換による株式の交付-

239,365- 80 -

28．株式に基づく報酬
当社は、当連結会計年度より、譲渡制限株式報酬制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役(社外取締役を除く以下「対象役員」)に対して当企業業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることであります。
また、当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(1) 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。なお、譲渡制限付株式報酬により費用として認識した金額は、当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）は、25,499千円であります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
付与日

2019年10月23日

付与数34,000株

付与日の公正価値

1,000円

決済方法

持分決済
付与日から当社グループの取締役又は譲渡制限期間

執行役員のいずれも退任した日まで（注）１．当社は、対象役員それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた
場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付割当契約を締結しております。
２．当社は、対象役員が当社の取締役会が定める役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日での期間）の間、継続して、当社の取締役
その他当社取締役会で定める地位あることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制
限期間の満了時点で譲渡制限を解除することとしております。なお、対象役員が当社の取締役会が正当と認める理由により役務提供期間を満たす前に上記の地位を退任又は退職した場合、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。
３．公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社
株式の終値を基礎として算定しております。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）（自至期首未行使残高（自至

株式数

加重平均行使価格

株式数

加重平均行使価格

株

円

株

円

508,400

502

453,900

502

付与
行使

54,500502

22,00033,900

1,000
502

失効

-

-

-

-

期末未行使残高453,900

502

442,000526

期末行使可能残高

453,900

502

442,000526

満期消滅（注）期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ860円及び867円であります。

- 81 -

29．金融商品(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり当期利益であります。なお、借入金及び社債の一部は、銀行団との契約において財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における純資産額等を基準に判定されます。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・
市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリ
スクであります。
当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、
当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当企業集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。営業債権以外の債権のうち、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものについては、全て集合的ベースで算定しております。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合は、信用減損金融資産として判定しております。
営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額をもって算定しております。

- 82 -

① 信用リスク・エクスポージャー
当企業集団の信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度（2019年６月30日）
12ヶ月の予想信用損失で測定してい全期間の予想信用損失に等しい金額る金融資産で測定している金
融資産

千円

千円

期日経過なし単純化したアプローチを適用した金

合計

融資産
千円

千円

10,512-

3,205,513

3,216,026

期日経過後、30日以内

4-

29,761

29,766

期日経過後、60日以内--

13,602

13,602

期日経過後、90日以内

-

-

1,548

1,548

期日経過後、90日超

-

-

1,557

1,557

10,517-3,251,983

3,262,500

合計

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
当連結会計年度（2020年６月30日）
12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金
融資産千円
期日経過なし千円

単純化したアプローチを適用した金
融資産

合計

千円

千円

45,483-

3,373,300

3,418,784

期日経過後、30日以内--

34,47834,478

期日経過後、60日以内--

10,911

10,911

期日経過後、90日以内

-

-

3,025

3,025

期日経過後、90日超

-

-

6,044

6,044

45,483-

3,427,761

3,473,244

合計

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

- 83 -

その他の金融資産
前連結会計年度（2019年６月30日）
12ヶ月の予想信用損失で全期間の予想信用損失に測定している金融資産等しい金額で測定してい
る金融資産

合計

千円

千円

千円

期日経過なし---

期日経過後、30日以内-

期日経過後、60日以内

-

-

-

期日経過後、90日以内

-

-

-

期日経過後、90日超-

44,29544,295

合計-

44,29544,295-

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
当連結会計年度（2020年６月30日）
12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してい

合計

る金融資産

千円

千円

期日経過なし千円

20,241-

20,241

期日経過後、30日以内

-

-

-

期日経過後、60日以内

-

-

-

期日経過後、90日以内

-

-

-

期日経過後、90日超-

44,39244,392

20,241

44,39264,634

合計

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
② 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は次の通りであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度（自2018年７月１日

至12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産

2019年６月30日）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金
融資産

千円

千円

単純化したアプローチを適用した金

合計

融資産
千円

千円

期首残高

-

-

16,93016,930

繰入

-

-

-

-

目的使用

-

-

-

-

戻入

-

-

△5,822△5,822

期末残高--

11,108

11,108- 84 -

当連結会計年度（自2019年７月１日

至12ヶ月の予想信用損失で測定してい2020年６月30日）
全期間の予想信用損失に等しい金額る金融資産で測定している金
融資産

千円

千円

単純化したアプローチを適用した金

合計

融資産
千円

千円

期首残高

-

-

11,108

11,108

繰入

-

-

5,371

5,371

目的使用

-

-

-

-

戻入

-

-

-

-

期末残高

-

-

16,47916,479至

2019年６月30日）

その他の金融資産前連結会計年度（自2018年７月１日

12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してい

合計

る金融資産

千円

千円

千円

期首残高

-

47,55747,557

繰入

-

-

-

目的使用

-

-

-

戻入

-

△3,261△3,261

期末残高-

44,29544,295

当連結会計年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）

12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産千円

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してい

合計

る金融資産
千円

千円

期首残高

-

44,29544,295

繰入

-

96

96

目的使用

-

-

-

戻入

-

-

-

期末残高

-

44,39244,392- 85 -

(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

営業債務及び
その他の債務

2,119,119

2,119,119

2,119,119

-

-

-

-

-

短期借入金
長期借入金

166,668
4,695,690

166,668
4,702,554

166,668
1,392,292

1,231,632

1,026,632

446,132

265,776

340,090

社債
リース負債

1,116,239
12,762

1,120,000
13,112420,000
3,415

400,000
3,347

300,000
3,146

2,960

241

-

合計

8,110,480

8,121,453

4,101,494

1,634,979

1,329,778

449,092

266,017340,090

非デリバティブ
金融負債

当連結会計年度（2020年６月30日）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

営業債務及び
その他の債務

2,319,295

2,319,295

2,319,295

-

-

-

-

-

短期借入金
長期借入金

2,983,901
4,802,244

2,983,901
4,807,153

2,983,901
1,617,733

1,220,841

872,307581,947

274,496

239,826

社債

846,206
2,899,115

850,000
2,951,682

200,000
534,280

500,000
509,446

476,191

451,868

150,000
190,566

789,329

13,850,765 13,912,032

7,655,210

2,230,288

1,348,498

1,033,816

615,062

1,029,155

非デリバティブ
金融負債

リース負債
合計

当座貸越契約の総額及び借入実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当連結会計年度（2020年６月30日）

千円

千円

当座貸越契約の総額
借入実行残高
未実行残高- 86 -

3,500,000

3,000,000

66,6682,876,668

3,433,332

123,332(5) 金利リスク管理
当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通り
であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

千円
税引前利益

千円
△59,892△86,410(6) 市場価格の変動リスク管理
当企業集団は、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。
当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ40,761千
円、61,496千円であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(7) 金融商品の公正価値① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の長期金融資産）上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式について
は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

- 87 -

③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

償却原価で測定される金融資
産差入保証金

当連結会計年度（2020年６月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

長期貸付金

292,800-

294,228-

478,987
20,241

479,154
20,781

合計

292,800

294,228

499,229

499,935

長期借入金

1,116,239
4,695,690

1,119,804
4,703,957

846,206
4,802,244

849,737
4,814,119

合計

5,811,930

5,823,761

5,648,450

5,663,856

償却原価で測定される金融負債
社債(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
④ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
前連結会計年度（2019年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す--

73,94173,941

407,614-575

408,189

407,614-74,516482,130

る金融資産合計

当連結会計年度（2020年６月30日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す

レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

-

-

35,10335,103534,238-

80,728614,966

534,238-

115,831

650,069

る金融資産
合計- 88 -

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
千円
期首残高
会計方針の変更の影響
購入
企業結合による増加(注)１
純損益(注)２
その他の包括利益(注)３
期末残高

当連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
千円

30,083
9,513

74,516--84,7498,863

34,428492△38,838△13,459

74,516

115,831(注)１．各連結会計年度における企業結合について、注記「６．企業結合」に記載しています。
２．連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
３．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

- 89 -

30．重要な子会社
当連結会計年度末の重要な子会社の状況は以下の通りであります。
名称

所在地

主要な事業の内容

議決権の所有割合％㈱スカラコミュニケーションズ

日本

SaaS/ASP事業

100.0

ソフトブレーン㈱日本

50.2

ソフトブレーン・フィールド㈱

日本

SFA事業
フィールドマーケテ㈱レオコネクト

日本

85.6

ィング事業
カスタマーサポート

66.0

事業

当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社集団の要約連結財務情報等は以下の通りであります。な
お、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
ソフトブレーン株式会社(1) 非支配持分の保有する持分割合

非支配持分の保有する持分割合（％）

前連結会計年度（2019年６月30日）
49.8

当連結会計年度（2020年６月30日）
49.8

前連結会計年度（2019年６月30日）
千円

当連結会計年度（2020年６月30日）
千円(2) 要約財務情報① 要約連結財政状態計算書

流動資産
非流動資産

5,986,751
1,023,369

5,884,867
2,053,539

流動負債

2,116,288

2,155,329

77,714

726,349

4,816,119

5,056,728

224,602240,023

非流動負債
資本
非支配持分の累積額② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

（自
至

千円

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

千円

売上収益

9,532,442

9,404,496

当期利益

923,546

491,808

341△228

923,887

491,580

その他の包括利益
当期包括利益非支配持分に配分された当期利益

43,11425,978

非支配持分への配当金の支払額

235,240

249,942- 90 -

③ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

（自
至

千円

千円

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,214,129

834,267

投資活動によるキャッシュ・フロー

△441,085△348,092△606,708△458,876

424,950△231,320

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
31．関連当事者(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年７月１日
該当事項はありません。

至

2019年６月30日）

当連結会計年度（自至2020年６月30日）

2019年７月１日

該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬は以下の通りであります。
前連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

（自
至

千円

千円
153,507

役員報酬
32．コミットメント
該当事項はありません。
33．偶発債務該当事項はありません。

- 91 -

当連結会計年度
2019年７月１日
2020年６月30日）（自至136,79934．後発事象
子会社株式の譲渡に係る契約の締結
当社は、経営資源の集中による中長期的な成長と更なる企業価値、株主価値の増加を加速させるため、2020年８月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるソフトブレーン㈱の保有株式50.23％（議決権所有割合）をシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱が実施する公開買付け後に行われる予定のソフトブレーン㈱の自己株式の取得により譲渡することを決議し、同日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と当該取引に係る契約を締結しました。
その後、当該議案は2020年９月28日開催の定時株主総会において、特別決議により承認されました。
(1) 異動する子会社の概要
名称

ソフトブレーン株式会社

所在地

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービス提供、フィールド活動業務、マーケ
ットリサーチ等のサービス提供、システム開発事業、出版事業

資本金(2020年6月30日現在)

826百万円設立年月日

1992年６月

セグメント区分SFA事業、フィールドマーケティング事業等

豊田 浩文(2) 譲渡株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡前の所有株式数
14,770,000株（議決権所有割合：50.23％）
譲渡株式数

14,770,000株

株式譲渡額

10,545,780,000円

譲渡後の保有株式数0株（議決権所有割合：0.00％）(3) 日程取締役会決議日

2020年8月14日

本最終契約締結日2020年8月14日

当社定時株主総会

2020年９月28日

公開買付けに係る公開買付期間

2020年９月29日～11月10日（予定）株式併合の効力発生

2021年２月頃（予定）

株式譲渡の実行2021年３月頃（予定）- 92 -

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,111,193

8,606,484

12,853,155

17,025,958

303,070

734,719

1,022,070

907,844

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）

138,523

255,252

373,847

321,168

基本的１株当たり四半期（当期）
利益（円）

8.10

14.76

21.53

18.46

税引前四半期利益又は税引前利益（千円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

第１四半期
8.10- 93 -

第２四半期
6.68

第３四半期
6.77

第４四半期
△3.01

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 94 -

当事業年度(2020年６月30日)

1,182,614
774,001
203,234
161,860
2,321,710

2,009,108
981,828
191,864
56,231
3,239,032

91,903
46,582△52,180
86,305

109,115
42,748△21,332
130,531

22,95822,95823,66523,665

437,6146,466,089
480,000
2,516
7,386,220
7,495,485
9,817,195

588,126
7,226,104
488,085
680,000
224,627
9,206,943
9,361,140
12,600,172(単位：千円)
前事業年度(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 95 -

当事業年度(2020年６月30日)

66,668
1,336,280
420,000
88,024130,3317,046
116,772
2,165,121

2,876,668
1,546,000
200,000
109,226
7,027
13,696
67,6054,820,223

3,310,274
700,000
71,501
4,081,775
6,246,897

3,005,706
650,000
7,909
98,59374,9003,837,109
8,657,332

1,607,988

1,721,239

13,869943,122956,992352,616
956,992
1,309,609

37,24744,875883,989921,236△9
3,486,208

714,584
759,460△93,790,299

76,28476,2847,804
3,570,298
9,817,195

146,992
146,992
5,548
3,942,840
12,600,172

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 96 -(自至

当事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日)

1,059,732
659,505400,226

1,114,328
864,439
249,889

10,386
131,053
4,749
146,188

16,010139,700
2,124
157,835

23,335
2,359
25,694
520,720

26,8432,459
29,303
378,422

-

882
882

520,720
135,248△10,783
124,464
396,256

27,08727,087352,217
69,349△4,113
65,236286,981③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

17,356925,766

943,12232,057865,396

897,454-△372,473△372,473

37,247△37,247-△32,057

32,057-396,256

396,256

資本金

当期首残高

1,594,118

利益剰余金

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て
準備金から剰余金への振替
新株予約権の行使△17,356
13,86917,356

13,86913,869

新株予約権の発行
当期純利益
自己株式の取得△9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,869△3,486

17,356

13,8695,189

18,592

23,782△9

1,607,988

13,869943,122956,992

37,247883,989921,236

△9

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

3,434,695

92,89392,8936,202

3,533,791

当期変動額
剰余金の配当△372,473△372,473

剰余金の配当に伴う積み立て--

準備金から剰余金への振替--

新株予約権の行使

27,739△380

27,359

新株予約権の発行

-

1,983

1,983

当期純利益
自己株式の取得

396,256

396,256△9△9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,608△16,608

51,513△16,608△16,608

1,602

36,506

3,486,208

76,28476,2847,804

3,570,298- 97 -△16,608当事業年度（自2019年７月１日

至

2020年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

13,869943,122956,992

37,247883,989921,236△9△448,757△448,757

44,875△44,875-△37,247

37,247-

286,981286,981

資本金

当期首残高

1,607,988

利益剰余金

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て
準備金から剰余金への振替
新株予約権の行使△13,869

13,869-96,251

96,251

96,251

17,00017,00017,000239,365

239,365

新株予約権の発行
新株予約権の失効
譲渡制限付株式報酬
株式交換による増加
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

113,251

338,746

13,869352,616

7,628△169,404△161,775-

1,721,239

352,616

956,992

1,309,609

44,875714,584

759,460

△9

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

3,486,208

76,28476,2847,804

3,570,298

当期変動額
剰余金の配当△448,757△448,757

剰余金の配当に伴う積み立て--

準備金から剰余金への振替--

新株予約権の行使

192,502△2,003

190,498

新株予約権の発行

629

629

新株予約権の失効

△882

△882

譲渡制限付株式報酬

34,00034,000

株式交換による増加

239,365

239,365

当期純利益

286,981286,981

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70,70770,707304,091

70,70770,707△2,256

372,5423,790,299

146,992

146,992

5,548

3,942,840- 98 -

70,707

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
器具及び備品10年
５～10年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）の第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2019年６月30日）

当事業年度（2020年６月30日）

千円

千円

短期金銭債権975,279

1,167,763

長期金銭債権
短期金銭債務

480,000
22,940680,000
55,065- 99 -

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

（自
至

千円
営業取引による取引高
営業収益千円
1,059,732

1,114,328

-

1,750

10,374
118,160

15,993
125,545

営業費用
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
受取配当金
※２

当事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日）

営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2018年７月１日
2019年６月30日）
千円

（自
至

当事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日）
千円

役員報酬
給料

186,259
127,930

182,270
195,374

賞与引当金繰入
減価償却費

23,753
16,40234,501
76,774

支払手数料

95,690156,684- 100 -

（有価証券関係）
子会社株式・出資金
前事業年度（2019年６月30日）
区分

貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）

子会社株式・出資金5,173,603

7,001,074

1,827,471

合計

5,173,603

7,001,074

1,827,471

当事業年度（2020年６月30日）
区分

貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）

子会社株式・出資金5,173,603

6,292,020

1,118,416

合計

5,173,603

6,292,020

1,118,416

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金
区分

子会社株式・出資金

前事業年度（2019年６月30日）

当事業年度（2020年６月30日）

（千円）

（千円）

1,292,486

2,540,586

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「子会社株式・出資金」には含めておりません。

- 101 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年６月30日）

当事業年度（2020年６月30日）

千円

千円

繰延税金資産資産除去債務

13,231

22,934

減価償却費
未払事業税

2,428
6,381

925
1,595

賞与引当金
関係会社株式評価損

2,157
2,962

4,185
2,962

未払賃借料
譲渡制限付株式報酬

-

4,140
7,808

5,387

3,847

32,54948,399その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務△8,522△20,258△61,860△33,667△61,860△64,873

繰延税金負債合計△104,051△146,992

繰延税金負債の純額△71,501△98,593

関係会社株式簿価差額
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年６月30日）

当事業年度（2020年６月30日）％％

法定実効税率
（調整）

30.6

30.6

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.2
△6.4

0.4
△10.1

住民税均等割等

0.2
△0.7

0.3
△2.6

23.9

18.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）「連結財務諸表注記

６．企業結合」をご参照ください。

- 102 -

（重要な後発事象）
１．子会社株式の譲渡に係る契約の締結
当社は、経営資源の集中による中長期的な成長と更なる企業価値、株主価値の増加を加速させるため、2020年８月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるソフトブレーン㈱の保有株式50.23％（議決権所有割合）をシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱が実施する公開買付け後に行われる予定のソフトブレーン㈱の自己株式の取得により譲渡することを決議し、同日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と当該取引に係る契約を締結しました。
その後、当該議案は2020年９月28日開催の定時株主総会において、特別決議により承認されました。
(1) 異動する子会社の概要
名称

ソフトブレーン株式会社

所在地

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービス提供、フィールド活動業務、マーケ
ットリサーチ等のサービス提供、システム開発事業、出版事業

資本金(2020年6月30日現在)

826百万円設立年月日

1992年６月

豊田 浩文(2) 譲渡株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡前の所有株式数

14,770,000株（議決権所有割合：50.23％）

譲渡株式数

14,770,000株

株式譲渡額

10,545,780,000円

譲渡後の保有株式数0株（議決権所有割合：0.00％）

譲渡損益

特別利益に約5,300百万円の子会社株式売却益の発生を見込んでおります。

(3) 日程取締役会決議日

2020年８月14日

本最終契約締結日2020年８月14日

当社定時株主総会

2020年９月28日

公開買付けに係る公開買付期間

2020年９月29日～11月10日（予定）株式併合の効力発生

2021年２月頃（予定）

株式譲渡の実行2021年３月頃（予定）- 103 -

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、2020年９月28日開催予定の当社第34期定時株主総会に資本準
備金及び利益準備金の額の減少を付議することにつき決議しました。また、当該議案は定時株主総会にて決議承認されております(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少方法
資本準備金及び利益準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものとしま
す。
(3)減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金 352,616,05円のうち、352,616,055円 (全額)利益準備金 44,875,712円のうち、44,875,712円(全額)(4)資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程① 取締役会決議日
2020年８月14日② 定時株主総会決議日
2020年９月28日③ 債権者異議申述公告日
2020年９月29日(予定）④ 債権者異議申述最終日
2020年10月29日(予定）⑤ 効力発生日2020年10月30日(予定）- 104 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

91,903

109,115

91,90362,423

109,115

10,453

工具、器具及び備品

46,582

36,11039,944

11,48942,748

10,879

計

138,486

145,225

131,847

73,913

151,863

21,332

ソフトウエア30,031

3,568

-

2,861

33,5999,934

計30,031

3,568

-

2,861

33,599

9,934

区分

有形固
定資産

無形固
定資産

資産の種類

（注）当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

賞与引当金

当期増加額

7,046

13,696(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 105 -

当期減少額
7,046

当期末残高
13,696

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

12月31日
６月30日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

－

買取手数料

無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由

公告掲載方法が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。https://scalagrp.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 106 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び事業年度
自 2018年７月１日
2019年９月24日
その添付書類並びに第33期
至 2019年６月30日
関東財務局長に提出
確認書(2) 内部統制報告書及び2019年９月24日

その添付書類(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

関東財務局長に提出
第34期
第１四半期

自
至

2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月14日
関東財務局長に提出

第34期
第２四半期

自
至

2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月14日
関東財務局長に提出

第34期
第３四半期

自
至

2020年１月１日
2020年３月31日

2020年５月15日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第2020年８月14日

12号及び第19号（特定子会社の異動、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し

関東財務局長に提出

い影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 107 -

2020年８月31日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 108 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月28日

株式会社スカラ取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

野

秀

俊

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

村

憲

一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記「34．後発事象」に記載されているとおり、会社は、2020年８月14日開催の取締役会において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社の株式をシー・ファイブ・エイト・ホールディングス株式会社が実施する公開買付
け後に行われる予定のソフトブレーン株式会社の自己株式の取得により譲渡することを決議し、当該取引に係る契約をシー・ファイブ・エイト・ホールディングス株式会社と締結した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スカラの2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スカラが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2020年９月28日

株式会社スカラ取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

野

秀

俊

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

村

憲

一

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2019年７月１日から2020年６月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スカラの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、2020年８月14日開催の取締役会において、連結子会社
であるソフトブレーン株式会社の株式をシー・ファイブ・エイト・ホールディングス株式会社が実施する公開買付け後に行われる予定のソフトブレーン株式会社の自己株式の取得により譲渡することを決議し、当該取引に係る契約をシー・ファイブ・エイト・ホールディングス株式会社と締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１.
２.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年９月28日【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梛野
木下

憲克

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役兼社長執行役員梛野憲克及び取締役兼常務執行役員木下朝太郎は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評
価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評
価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社13社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間
取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね２／３に達している
３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び仕掛品に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。更に、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業
務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年９月28日【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

梛野
木下

憲克

朝太郎

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役兼社長執行役員梛野憲克及び取締役兼常務執行役員木下朝太郎は、当社の第34期（自2019年７月

１日 至 2020年６月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。