更新日時:2014/02/10 14:26:00

ファイル名:0000000_1_0454047502602.doc

印刷日時:14/02/10 14:29

四 半 期 報 告 書(第51期第3四半期)(E02652)

自平成25年10月1日

至

平成25年12月31日

更新日時:2012/02/13 11:21:00

ファイル名:0000000_3_0454047502602.doc

印刷日時:14/02/10 14:30

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/02/10 14:29:00

ファイル名:0000000_4_0454047502602.doc

目

印刷日時:14/02/10 14:30

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 2
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 3
1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………… 3
2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………… 3
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………… 3
第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 7
1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………… 7
2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………… 8
第4 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… 9
1 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………10
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月7日【四半期会計期間】

第51期第3四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

俣

俣

平成25年10月1日

良

良

東

哲 郎

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

平成25年12月31日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】
第50期
第3四半期
連結累計期間

回次

第51期
第3四半期
連結累計期間

第50期

自 平成24年4月1日
自 平成25年4月1日
至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日

会計期間

自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日

売上高

(百万円)

358,511

392,900

497,299

経常利益

(百万円)

8,805

9,091

16,696

四半期純損失(△)
又は当期純利益

(百万円)

△936

△35,6216,076

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,099

△25,936

15,826

純資産額

(百万円)

592,330

568,279

605,127

総資産額

(百万円)

753,598

801,290775,527

1株当たり四半期純損失(△)
又は当期純利益

(円)

△5.23

△198.79

33.91

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

33.85

自己資本比率

(%)

77.0

69.4

76.5

第50期
第3四半期
連結会計期間回次

自 平成24年10月1日 自 平成25年10月1日
至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日

会計期間
1株当たり四半期純損失(△)

第51期
第3四半期
連結会計期間(円)△39.22△212.61(注) 1

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第50期第3四半期連結累計期間及び第51期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

経営統合に関するリスク
当社グループは、平成25年9月24日付で、Applied Materials, Inc.との間で対等な経営統合（以下、「本経営統合」）について合意し、経営統合契約を締結しました。
現在、本経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば、本経営統合に必要な関係当局の許認可等や承認が得られない、又は遅延する等、予定どおりに本経営統合が進まないリスク、何らかの事情により本経営統合の内容が変更となるリスク、本経営統合後においても、期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク等が想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、欧米の財政問題の影響など先行きに若干の不透明さはあるものの、日本を含め世界経済は、総じて緩やかに回復しつつあります。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業においては、モバイル端末全般の需要は引き続き堅調に推移しております。また、クラウドサービスの普及やビッグデータの活用を背景としたデー
タセンター向けメモリー需要が伸長しております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,929億円(前年同期比9.6%増)、営業利益72億4千4百万円(前年同期比35.8%増)、経常利益90億9千1百万円(前年同期比3.3%増)、また、ＰＶ製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによる、のれん等に関する減損損
失、並びに拠点再編計画に基づく固定資産の減損等465億8千3百万円を計上したことにより四半期純損
失は356億2千1百万円(前年同期は9億3千6百万円の四半期純損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に基づき報告セ
グメントを変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に対応しております。

― 3 ―

①

半導体製造装置
DRAMはモバイル機器向けの需要が依然として堅調であり、NANDフラッシュメモリーも高性能品の需要が伸びております。このような状況のもと、従来からのロジック系半導体向け設備投資に加え、メモリーメーカーにおける増産を主な目的とした投資の再開の動きも出始めており、当セグメントの当
第3四半期連結累計期間の売上高は2,970億8千6百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は379億5千万円(前年同期比12.9%増)となりました。
②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置

中国を中心に液晶パネルメーカーの設備投資が続いており、当社FPD製造装置の売上は堅調に推移
しております。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は182億6
百万円(前年同期比31.5%増)、セグメント利益は2億9千4百万円(前年同期は39億9千6百万円のセグメ
ント損失)となりました。
③

ＰＶ(太陽光パネル)製造装置
当社が参画している薄膜シリコン太陽光パネルの市場環境は依然厳しく、当社PV製造装置の新規受

注はありませんでした。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は44億8千5百万円(前年同期は6千5百万円の売上高)、セグメント損失は420億5百万円(前年同期は13
億9千2百万円のセグメント損失)となりました。なお、当セグメントの事業計画及び同事業が生みだ
す将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれん及び固定資産の減損損失326億3千5百万円を計上しております。
④

電子部品・情報通信機器
電子部品事業においては、産業機器関連の事業環境が好転していることなどから、汎用ICを中心に

総じて順調に推移し、情報通信機器関連事業においては、大手既存顧客を中心にストレージ機器及びネットワーク機器が底堅く推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結
累計期間の売上高は735億5千6百万円(前年同期比18.4%増)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比76.7%減)となりました。
⑤

その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は88億9千1百万円(前年同期比5.9%増)、セグメ

ント利益は10億5千1百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ708億6千6百万円増加し、5,923
億6千7百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加383億7千6百万円、たな卸資産の増加570億円、有価証券に含まれる短期投資の減少414億9千3百万円によるものであります。
有形固定資産は、拠点再編計画に基づく固定資産の減損等により、前連結会計年度末から201億4千3
百万円減少し、1,155億5千4百万円となりました。
無形固定資産は、ＰＶ製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによるのれん等の減損等により、前連結会計年度末から288億1千4百万円減少し、311億3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から38億5千4百万円増加し、622億6千5百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から257億6千2百万円増加し、8,012億9千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ571億5千4百万円増加し、1,638億2千4百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の増加152億2千2百万円、前受金の増加289億7千2百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ54億5千5百万円増加し、691億8千6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ368億4千7百万円減少し、5,682億7千9百万円となりました。主として、四半期純損失356億2千1百万円を計上したことによる減少、前期の期末配当46億5千8百万円及び当期の中間配当44億7千9百万円の実施による減少、連結子会社の決算期変更等による利益剰余金の減少
31億9千万円、円安の影響による為替換算調整勘定の増加101億3千6百万円によるものであります。この
結果、自己資本比率は69.4%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、573億9千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

― 5 ―

(4) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

331,087

30.4

ＦＰＤ製造装置

20,323111.9

ＰＶ製造装置

4,585―

355,99635.1

合計(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ＰＶ製造装置の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。

②

受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

392,52667.5

237,292

66.3

ＦＰＤ製造装置

24,72970.3

22,52251.4

ＰＶ製造装置

3,733

―

7,744

△8.1

電子部品・情報通信機器

75,133

21.5

17,102

21.7

334

9.8

―

―

496,45859.6

284,663

58.1

その他
合計

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ＰＶ製造装置の受注高の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。

③

販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

297,057

5.1

ＦＰＤ製造装置

18,20631.5

ＰＶ製造装置4,485―

電子部品・情報通信機器

72,816

18.3

334

9.8

392,900

9.6

その他
合計

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ＰＶ製造装置の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。

― 6 ―第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成25年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成26年2月7日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
―

普通株式

180,610,911

180,610,911

東京証券取引所(市場第一部)

計180,610,911

180,610,911―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911

―

― 7 ―

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり「(1)株式の総数等 ②発行
1,790,658
済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,422,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

179,065,800

単元未満株式

普通株式

122,411――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,790,658――(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,422,700―

1,422,700

0.79

1,422,700―

1,422,700

0.79(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計(注)

平成25年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)―

当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,413,144株であります。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第4 【経理の状況】

1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成25年10月1日から平成25年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第3四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

49,632
100,500
190,497
87,39733,402
14,89846,351△1,179521,501

63,500138,877
149,004
130,688
46,14815,861
48,843△557
592,367

135,697

115,554

38,372
21,545

9,923
21,18059,91831,10360,522△2,11258,41064,228△1,96362,265254,026

208,923775,527801,290

36,261
3,756
8,344
6,908
51,399106,670

51,483
11,9949,369
3,592
87,385
163,824

56,643580
6,505
63,73059,184580
9,421
69,186

170,400

233,010（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第3四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

54,961
78,023467,920△9,588591,315

54,961
78,023419,966△9,507543,4434,214△14△2,483
1,716

4,810
213
7,653
12,677

純資産合計

1,374
10,720605,127

1,572
10,587568,279

負債純資産合計

775,527801,290

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社整理損
組織再編費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
過年度法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）― 12 ―

358,511244,622
113,889

392,900
262,520
130,380

54,85953,692
108,552

57,39465,741
123,135

5,336

7,244

1,022
245
1,263
1,415
3,947

1,009
1,791
1,117
851
4,770

227
251
478

2,619
304
2,923

8,805

9,091

930
－
930

88
18
107

6
133
132
113
386

※2

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年12月31日)※146,583－－
158
46,741

9,349△37,542

7,916
2,194
△760

△2,032－△35,510

175
△936

111
△35,621

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年12月31日)△760△35,510

△643
△34
4,539
3,860

608
197
8,768
9,573

四半期包括利益

3,099△25,936（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,888
211

△26,116180

その他の包括利益合計― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第3四半期連結累計期間
平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった一部の在外子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より、決算日を3月31日に変更又は連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。
なお、平成25年1月1日から平成25年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第3四半期連結累計期間
平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 14 ―

(四半期連結損益計算書関係)※1

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。再編等の決定された拠点については、個別案件ごとにグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 連結子会社TEL Solar Holding AGに関するのれん及び固定資産の減損損失
場所

用途

種類

Trubbach, St. Gallen, Switzerland

工場

のれん、機械装置等減損損失(百万円)
32,635

ＰＶ製造装置事業における連結子会社TEL Solar Holding AG取得時に計上したのれんについて、経営環境の著しい悪化により売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収
可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
また、同社及びその連結子会社における機械装置等については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
(2) 連結子会社TEL NEXX, Inc. に関するのれん等の減損損失
場所

用途

種類

Billerica, Massachusetts, U. S. A.

工場

のれん等

減損損失(百万円)
5,009

半導体製造装置事業における連結子会社TEL NEXX, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。
(3) 拠点再編計画に伴う固定資産の減損損失
場所
茨城県つくば市(テクノロジーセンターつくば)
宮城県仙台市(テクノロジーセンター仙台)
その他

用途

種類

減損損失(百万円)

研究所

建物及び構築物、機械装置等

4,403

研究所

建物及び構築物、土地等

3,345

―

建物及び構築物等

316

上記資産グループについては、再編等の決定により今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地、建物及び構築物については第三者により合理的に算定された価額としておりますが、その他の機械装置等については、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
(4) その他
上記の他、873百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

― 15 ―

※2

当社は、平成18年3月期から平成23年3月期までの6年間における当社と米国及び韓国の子会社との取引について、平成24年7月4日付で東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。
当社はこの処分を不服として当局に対し異議申立書を提出し、この更正処分により生じている二重課税を排除するため、平成25年3月29日に租税条約に基づく相互協議の申し立てを国税庁に対し行いました。併せてその後の年度について東京国税局に対し事前確認申請(APA)を行っております。
なお、相互協議により、二重課税の排除が見込まれるため、過年度法人税等には両国との法人税率差による差額及び追加納税に伴う付帯税額の合計額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年12月31日)

減価償却費

18,426百万円

18,643百万円

のれんの償却額

1,407百万円

3,916百万円(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自1 配当金支払額
決議
平成24年5月15日
取締役会
平成24年10月31日
取締役会

平成24年4月1日

株式の種類 配当金の総額
(百万円)

至

平成24年12月31日)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

4,837

27

平成24年3月31日

平成24年6月1日

利益剰余金

普通株式

4,479

25

平成24年9月30日

平成24年12月3日

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自1 配当金支払額
決議
平成25年5月15日
取締役会
平成25年10月29日
取締役会

平成25年4月1日

株式の種類 配当金の総額
(百万円)

至

平成25年12月31日)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

4,658

26

平成25年3月31日

平成25年5月31日

利益剰余金

普通株式

4,479

25

平成25年9月30日

平成25年12月2日

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」、「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエ
ッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＰＶ製造装置」は、薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュー
タ・ネットワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
前第3四半期連結累計期間(自1

平成24年4月1日

至

平成24年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置
売上高

ＦＰＤ
製造装置

282,751

ＰＶ
製造装置

13,84765

電子部品・
情報通信機器62,145

その他
(注) 1

合計

8,399

367,209

調整額(注) 2△8,698四半期連結損益計算書計上額(注) 3
358,511

セグメント
利益又は33,626△3,996△1,392861
1,007
30,105 △20,755
9,349
損失(△)
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△20,755百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究
開発費△15,156百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第3四半期連結会計期間において、FSI International, Inc.(米国)、Magnetic Solutions Ltd.(アイルランド)及びOerlikon Solar Holding AG(スイス)の全株式を取得し、連結子会社としました。当該事象により発生したのれんの金額は、「半導体製造装置」セグメントにおいて13,761百万円、「ＰＶ製造装
置」セグメントにおいて21,786百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 17 ―

当第3四半期連結累計期間(自1

平成25年4月1日

至

平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置
売上高

ＦＰＤ
製造装置

297,086

ＰＶ
製造装置

18,206

4,485

電子部品・
情報通信機器73,556

その他
(注) 1

合計

8,891

402,226

四半期連結損益計算書計上額

調整額
(注) 2

(注) 3

△9,325392,900

セグメント
利益又は37,950294△42,005201
1,051 △2,508 △35,033△37,542
損失(△)(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△35,033百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究
開発費△14,741百万円及び、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係る減損損失等△8,938百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失と調整を行っております。

2

報告セグメントの変更等に関する事項
TEL Solar Holding AGを連結子会社としたことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを
従来の「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」から「ＦＰＤ製造装置」及び「ＰＶ製造装置」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

3

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間における、セグメントごとの減損損失計上額は、以下のとおりであります。
詳細は「注記事項(四半期連結損益計算書関係)」を参照ください。
(単位：百万円)
報告セグメント

減損損失
(注)

半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

ＰＶ
製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他

5,009

―

32,635――

合計
37,644調整額(注)

四半期連結損益計算書計上額8,938

46,583

調整額の金額は、主として、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係るものであります。

(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において減損損失を計上したこと等により、「半導体製造装置」セグメントののれんの金額が前連結会計年度末に比べ4,976百万円減少しております。「ＰＶ製造装置」セグメン
トについては、前連結会計年度に暫定処理を行っておりましたTEL Solar Holding AGの取得原価の配分
が当第3四半期連結会計期間において確定したことにより、のれんの金額が増加しましたが、その全額を減損損失として計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ23,396百万円減少しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 18 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)取得による企業結合
連結子会社であるTEL Solar Holding AGについて、前連結会計年度では取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了いたしました。その主な内容は以下のとおりであります。
(1) 取得原価の配分の見直しによる修正額
のれん (修正前)
固定資産
固定負債
修正金額合計のれん (修正後)

21,786百万円
7,369百万円△169百万円
7,200百万円
28,986百万円(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
28,986百万円②

発生原因
取得原価と企業結合時の時価純資産との差額をのれんとして認識しております。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、当第3四半期連結会計期間末残高を減損処理しております。詳細は「注記事項(四半期連結損益計算書関係)」を参照ください。

― 19 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日(自 平成25年4月1日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)

項目
1株当たり四半期純損失(△)△5円23銭△198円79銭△936△35,621

―

―

△936

△35,621179,175

179,190(算定上の基礎)四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)

―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)事業からの撤退
当社は、平成26年1月30日開催の取締役会において、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業から撤退することを決議いたしました。
(1) 事業撤退の背景・理由
当社は、平成21年よりOerlikon Solar社のアジア・オセアニア地域の販売代理店となり、薄膜シリコ
ン太陽光パネル用一貫製造ラインの販売・マーケティングを開始いたしました。平成24年には同社を買収し、薄膜シリコン太陽光パネル市場に本格参入いたしましたが、生産設備の供給過剰状態から事業環
境の厳しい状況が続いておりました。当社ではこれまで、変換効率向上に向けた開発強化及びコストダ
ウンに最大限取り組んでまいりましたが、市場環境の回復が不透明ななか収益状況は依然として厳し
く、今後の事業環境下においても投資回収が見込めないことから、平成26年3月末(予定)をもって、Ｐ
Ｖ製造装置の製造開発、販売活動を停止し、納入済み装置に対するサポート継続のみを行う体制に縮小することを決定いたしました。
(2) 撤退事業の概要①

事業内容： ＰＶ製造装置の開発・製造・販売

②

売上高

：

83百万円(前連結会計年度)
4,485百万円(当第3四半期連結累計期間)(3) 撤退が営業活動等に及ぼす影響
今後の事業規模の縮小に応じ、現地法人における人員削減等による合理化について検討する予定でありますが、詳細については未定であります。
なお、当第3四半期連結会計期間において、ＰＶ製造装置事業の事業計画の見直しに伴い、当該事業に関するのれん及び固定資産の減損損失32,635百万円を計上しております。

― 20 ―

2 【その他】
第51期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)中間配当については、平成25年10月29日開催の取締役会において、平成25年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額4,479百万円② 1株当たりの金額

25円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年12月2日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年2月7日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

弘

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京
エレクトロン株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成25年10月1日から平成25年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月7日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東哲(東京都中央区日本橋兜町2番1号)郎

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 東 哲郎は、当社の第51期第3四半期(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。