Contents
04

イントロダクション
04
06
10
14

43

三機工業のあゆみ

43
44

三機工業の事業領域

Environment
Environment

経営理念

財務・非財務ハイライト

48

16 トップメッセージ
20

三機工業が目指す未来と
価値創造
20
22
24

26

29
30

サステナビリティマネジメント
三機工業グループのバリューチェーン

環境

特集2

半導体産業を支える三機工業の
クリーンルーム

33

特集3

 流業界の課題解決に寄与する
物
仕分け設備／システムの開発

34
38
42

建築設備事業
プラント設備事業
不動産事業

けています。本報告書を通じて当社グループの事業活動や目指す方向
性をご理解いただくとともに、広くご意見をいただき、活動と開示の充実を目指しています。2022年版は、下記のような試みを行いました。

労働安全衛生
サプライチェーン
人財
地域社会

コーポレートガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

工業グループのマテリアリティ」を掲載しました（P.24-25）。
セージ」を掲載しました（P.29）。
◦当社グループの価値創造に向けた具体的な施策に焦点を当てた特集

ページを設けました（P.30-33）。
◦
「三機工業グループのバリューチェーン」に上流・下流における機会とリスクへの対応を記載しました（P. 44-45）
新規追加した主な情報は以下のとおりです。
◦気候変動リスクと機会に関する情報開示（P.49-50）◦温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3）
ならびに排出量削減目標（P.51）● 参考にしたガイドライン等◦IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」◦経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

人権◦GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード
2016/2018/2019/2020/2021

株主・投資家との対話◦ISO26000◦環境省「環境報告ガイドライン2018年版」● 報告対象組織90

財務報告および会社情報
90
92

特集1 カ
 ーボンニュートラルの実現に向けた
三機工業グループの取り組み

32

ダーの皆さまへ向けた統合的なコミュニケーションツールと位置づ

57
61
63
66
72
74
82
85
88
89

最高財務責任者メッセージ

三機工業は、年次報告書 ｢SANKI REPORT｣ をすべてのステークホル◦当 社グループの財務・資本政策を解説する「最高財務責任者メッ

品質

価値創造のプロセス

中期経営計画“Century 2025”
Phase3（2022～2025年度）● 当社グループをより理解していただくことを目指して◦当 社グループにおけるサステナビリティ経営の指針となる「三機Governance
Governance

三機工業グループのマテリアリティ

編集方針

SocialSocialサステナビリティ経営の推進

成長戦略とサステナビリティ経営
26

サステナビリティ経営の基盤

94

95

財務報告
会社概要および事業所・グループ会社紹介
株式情報

第三者意見

三機工業株式会社および連結子会社8社を含む「三機工業グループ」◦非財務情報は、グループの情報を表す場合は、文中もしくは表・グラフに対象範囲を記載しています。

● 報告対象期間2021年4月～2022年3月 				（一部対象期間外のものも時期を明示して記載）● 発行時期
2022年9月（前回発行：2021年9月、次回発行予定：2023年9月）

業績の見通しなどに関する注意事項
本レポートには、当社の過去と現在の情報だけでなく、「長期ビジョン
“Century 2025”「」中期経営計画“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）」等についての目標や計画、見通し、戦略、業績などに関する将来予測が含まれています。この予測は、現段階における各種情報に基づき、当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢や市場動向、為替レートなどの変動により、大きく異なる結果になる可能性があることをあらかじめご承知おき
ください。

02

SANKI REPORT 2022

SANKI REPORT 202203

イントロダクション

三機工業グループの理念

三機工業グループ経営理念「三機スタンダード」
は、社会における当社グループの存在意義を総合的に表現するとともに、3つの価値観で示しています。
これらをグループ全役員・従業員が共有し、持続可
能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献 す る こ と に よ っ て、 当 社
グループ自身も持続的な成長を目指します。グルー
プ全役員・従業員は、企業倫理と法令の遵守について定めた「三機工業グループコンプライアンス宣言」のもと、取るべき行動の基本原則である「三機工業グループ行動規範」およびより具体的な指針である「三機工業グループ行動指針」に従って日々の業務を遂行し、さまざまなステークホルダー、ひいては社会に対する価値を創造します。

三機 工業グループ 経 営理念「三機 スタンダード」

エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する
技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める
コミュニケーションを重視し、相互に尊重する社会の 一員であることを意 識し、行 動する

04

SANKI REPORT 202205

イントロダクション

三機工業のあゆみ

1950 〜

当社は、大正、昭和、平成、令和の4つの時代にわたり、日本の産業の発展とともに、自らの歩みを続けてきました。
「エンジニアリングをつう

積極的な技術革新

じて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」という三機工業

1960 〜

これからも「技術の力」で新しい時代を拓いていきます。

社名の由来

旧三井物産株式会社の機械部を母体とすることから
「三機工業」と命名しました。

当社のあゆみ1931年

年◦規格型「6Sサッシ」を開発、スチール製サッシ
メーカーとしてトップシェアを占める

1970 〜◦日 本初の大規模クリーンルーム「日本電気相模原工場」を施工

世の中の動き1920 年

1930 年

1923年  関東大震災

1925〜

時代のニーズに応え技術力の礎を築く

1930 〜

多角化と拡充により技術力を拡大1940 〜

建築ブームを支えた
三機の最先端技術•国内景気の浮揚を背景としたビル
建設・設備拡充により業績が向上•東京証券取引所に上場

1935年

三機工業株式会社創立
資本金50万円、従業員12名◦「国立代々木競技場」の空調・衛生工事を施工◦世 界初の完全無人化自動仕分けシステムや
空港貨物ハンドリングシステムを開発◦中東などの衛星通信地上局の空調設備、ロシ
アの自動車試験設備などを手がける

1950年

本社を日比谷へ移転
創立10周年
5支店、6出張所、関係会社3社、従業員約300名

1925年4月22日◦日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」の空調・衛生・電気設備を施工

時代のニーズに応え
メーカー色を強める

多方面にわたる
技術革新

創立◦都 市環境衛生への対応として、し尿処理施設などを手がける◦第 2 次南極地域観測隊にローラコンベヤを納入

グ ループ 経 営 理 念 のもと、2025 年 の 創 立 100 周 年を見 据えて、

三機工業

◦日 本 初 の 全 館 蛍 光 灯 照 明 を 採 用 し た「 大 正海上火災ビル」を施工

1963年

1958年

資本金が10億円を超える

相模工場（現在の三機大和地区）竣工、コンベヤの大量生産に適した生産設備を保有

1940 年1950 年

1945年 終戦1958年 東京タワー開業◦暖房、衛生、建材などの事業を開始。東洋レーヨン（現 東レ株式会社）の滋賀工場と青森製氷株式会社の冷蔵倉庫の2大工事を施工。
◦日本初の全館冷房設備を「三井本館」に施工◦電気設備の事業開始◦三機式ビル用焼却炉を開発し、三信ビルに設置◦米国キヤリア・エンジニアリング社と共同で東洋キヤリア工業を設立し、冷房設備工事を開始◦「東京日本生命館（現 髙島屋日本橋店）」施工◦コンベヤの製造開始◦米国ドル社・オリバー社との鉱業化学用機械の販売契約を結ぶ◦日 本初の受電圧に特別高圧 22kV を採用した「第一生命本館」を施工

1971年

2000年

環境保全総括室を設置

湘南研修センター開設

2005年

1973年

1982年

1960 年

1970 年

1980 年

1990 年

2000 年

1964年 東京オリンピック

1970年 大阪万博
1972年 沖縄返還

1986年

1991年 バブル経済の崩壊
1995年 阪神淡路大震災
1997年 京都議定書採択

2008年  リーマンショック

1980 〜
新たな事業への挑戦

1990 〜「環境」と「情報」
技術の推進

2000 〜

急速に進む
情報化社会に対応

サッシ事業の分離

本社を日本橋へ移転

技術研究所を新設

男女雇用機会均等法施行◦情報通信事業を開始◦オフィスの統合や移転を行うファシリティシステム事業を開始◦各設備の運転管理・保守・メンテナンスを請け負うグループ会社を設立◦氷蓄熱システム、下水の高度処理、ガス化溶融炉などの環境関連技術を開発◦医薬工場、半導体工場などのクリーンルーム関連技術を開発◦L ANやビル監視・自動制御などのネットワークシステムの高度化◦「六本木ヒルズ」の空調・衛生・オープンBA(自動制御・BEMS）など、
都市再開発関連の施工を手がける◦省エネルギービジネスを推進・開発・営業支援するため、「エネルギー
ソリューションセンター」を設立◦液 晶パネルや有機 EL の需要が高まり、 クリーン搬送設備を開発・
販売

06

SANKI REPORT 2022

SANKI REPORT 2022072010 〜

ＬＣＥ事業を強化し、持続可能な社会に貢献

2022 年◦企画・設計・施工から保守・運転管理・改修・建替えまで建物・設備のライフサイクルを支えるLCE事業を推進

サステナビリティ方針◦設 計・建設と運営・維持管理を一括受託する
DBO案件を受注「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社 会に貢献する」ことにより、強靭な経営基盤と持続可能な社会の実現を目指します◦「東京ミッドタウン日比谷」の衛生設備を施工◦
「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」の空調設備・
中央監視・自動制御を施工

P.2 0

READ MORE◦「国立代々木競技場第一体育館」の空調・衛生・
電気設備を施工

CO2

カーボンニュートラル宣言

三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1,2）においては2030年までに、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）においては2050年までにカーボンニュートラルを目指し
ます。

P.2 5

READ MORE

当社のあゆみ2025年
創立100周年へ

2011年 本社を築地へ移転
2015年 創立90周年
2016年  長期ビジョン“Century 2025”スタート
2018年  三機テクノセンター全館運営開始
2019年  大和プロダクトセンター運営開始

世の中の動き2010 年

2020 年

2011年 東日本大震災
2015年 SDGs採択
2019年 令和に改元

2020年

2025 年

th

MIRAI
2030
2030 年

2050
2050年の姿「選ばれ続ける三機へ！
」

新型コロナウイルス感染症の世界的流行

長期ビジョン（2016〜2025年度）“Century 2025”

Phase

三機工業グループは、お客さま、株主・投資家、
お取引先、パートナー、従業員、地域社会、政府・行政機関など、三機工業グループにかかわるすべての方々をステークホルダーと捉え、10年間をかけてより多くのステークホルダーの皆さまに選んでいただける企業グループを目指しています。

2

READ MORE

Phase

P.26

3

「選ばれる」

4年間高めた「信頼」でより多くの
ステークホルダーの皆さまから「選ばれる」会社に進化します

2022～2025年度

「信頼」
を高める
3年間

2019～2021年度

1

Phase

「質」
を高める
3年間

2016～2018年度

08

SANKI REPORT 202209

イントロダクション

三機工業の事業領域（2022年3月期）

建築設備事業
売上高

1,554 億円※

売上高構成比率

81%

ビル空調衛生・産業空調・電気事業
売上高
構成比率

75

快適でありながら省エネルギーか%つ効率的なシステムで、人にも環境にもやさしい建築設備を創造しています。その分野はビル空調衛生、産業空調、電気など、建築設備● ビル空調衛生・産業空調

主
な
営
業
種
目

全般にわたります。

6◦クリーンルーム設備◦環境制御装置◦冷凍・冷蔵装置◦給排水衛生設備◦地域冷暖房施設◦厨房設備◦原子力関連施設◦防災設備◦半導体製造設備◦医薬・食品製造施設◦電池製造設備● 電気◦電気通信設備◦電気土木● ファシリティシステム

オフィスなどのワークプレイスに%◦産業空調設備◦電気設備

ファシリティシステム事業
売上高
構成比率

◦空気調和設備

対して、その構築や移転にかかわる設計とプロジェクトマネジメン
ト、さらには戦略や運用面のコンサルティングを行っています。

主
な
営
業
種
目

◦オフィス等ワークプレイス構築・移転にかかわる設計とプロジェクト
マネジメント◦ワークスタイル全般にかかわるコンサルティング● スマートビルソリューション
◦中央監視・自動制御システム◦IP電話ソリューション

◦情報通信ソリューション◦セキュリティ関連

◦危機管理
（BCP）
ソリューション

ソリューション

プラント設備事業
売上高

355 億円※

売上高構成比率18

機械システム事業

5

売上高
構成比率

お客さまのサプライチェーンマネ

%ジメントにおけるニーズや課題に対応した物流システム、搬送機器を提供しています。

● 搬送機器

主
な
営
業
種
目

環境システム事業

13

売上高
構成比率

独自の水処理・廃棄物処理の設備・%システム開発に取り組み、省エネ
ルギーやCO₂削減を実現しながら生活環境の向上を図っています。

%◦軽搬送コンベヤ◦仕分装置◦物流関連コンベヤ◦自動倉庫● 搬送システム◦FAシステム◦空港手荷物・貨物ハンドリングシステム◦クリーン搬送システム◦医薬ハンドリングシステム◦物流システム◦搬送情報制御システム

● 水処理

主
な
営
業
種
目

◦一般および産業廃棄物処理・再生設備◦汚泥再生処理設備● 廃棄物処理◦ごみ焼却施設◦ごみ埋立汚水処理施設

10

SANKI REPORT 2022

◦産業用排水・排ガス処理設備◦上水・下水処理設備◦食品・化学等産業用プラン
ト設備◦汚泥焼却設備

グループ会社

施工実績

組織体制（2022年4月1日現在）

建築設備事業● 三機テクノサポート株式会社

取締役会● 三机建筑工程（上海）有限公司

社長●T
 HAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO., LTD.

経営会議

●苫
 小牧熱サービス株式会社

ビル空調衛生事業

監査役会

産業空調事業

秘書室

内部監査室
経営企画室
法務室

電気事業

スマートビルソリューション事業

スーパーコンピュータ「富岳」

福岡高等・地方・家庭・簡易裁判所庁舎

安全衛生推進室

建築設備事業本部
営業統括本部
技術管理本部
調達本部
海外事業統括室

主査室
東京支社

情報システム室
サステナビリティ推進本部

ファシリティシステム事業

横浜支店
関東支店

総務人事本部

千葉支店

経理本部

茨城支店

三機テクノセンター
R&Dセンター

関西支社
京都支店

あべのハルカス東京ミッドタウン日比谷

豊田合成記念体育館(ENTRIO)

神戸支店
四国支店

グループ会社機械システム事業

施工実績

中部支社
静岡支店

機械システム事業

豊田支店● 三機産業設備株式会社

三河支店

環境システム事業

九州支店● 三機化工建設株式会社

北海道支店● 三機環境サービス株式会社

中国支店

●A
 QUACONSULT

Anlagenbau GmbH●A EROSTRIP Corporation

環境システム事業

成田国際空港第1ターミナル南棟

南蒲生浄化センター

東北支店
北陸支店

●川
 内環境保全株式会社

プラント設備事業本部●P
 FI大久保テクノリソース

株式会社

機械システム事業部
環境システム事業部
ファシリティシステム事業部
在日米空軍横田基地カーゴハンドリングシステム

SANKI REPORT 2022

クリーンヒル天山

11

SANKI REPORT 2022

12

P.3 4

建築設備事業

ビル空調
衛生事業

産業空調
事業

32%

30 %

2021 年度売上高

1,931

億円

※

電気事業

13 %

環境
システム事業

機械
システム事業13 %5%

ファシリティ
システム事業

プラント設備事業

6%P.38

不動産事業 1 %
P.4 2

不動産事業
売上高

24 億円

※

不動産事業では、不動産の賃貸業
務と建物管理に関する事業を行っています。現在保有している当社の技術を活かしながら、より付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めています。

13

SANKI REPORT 2022

売上高構成比率

主
な
営
業
種
目

1

%

● 不動産の賃貸業務
◦土地賃貸
◦建物賃貸
● 建物維持管理◦設備管理、更新※ 売上高には、上記以外のその他売上高5億円、セグメント間取引調整額△7億円が含まれています。

イントロダクション

財務・非財務ハイライト
財 務（ 連 結 ）

非財務

受注高／売上高

売上総利益率■ 受注高● 売上総利益率

■ 売上高

2,022

前年度比

1,931

3.4%

億円
2,170 2,123

1,911
1,701

1,940

2,076

15.6

前年度比

1.6%

億円

1,955 1,900

2,022 1,931

14.7

従業員数

年次有給休暇取得率

連 結

連 結

2,607

前年度比

0.5 ポイント

%

名

15.5

14.9

15.1

15.6

15 381

85
2,226

女性

2018

2019

2020

2021

（年度）

2017

98

64

19.8%

前年度比

51.2

10.0%

3.経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
億円
億円
112

112
90

74

51.5

98

81

75

2020

2021（年度）

%

48.6

前年度比
2.2 ポイント

53.4

48.2

45.8

51.2

2018

2019

2020

2021

ROA ／ ROE
● ROE
前年度比
0.8 ポイント

%
10.3

7.0

■ 特別配当前年度比
0.4 ポイント

6.0

14

2018

2019

2020

2021（年度）

8.6

6.0

2018

SANKI REPORT 2022

2019

4.7

2020

7.0
5.5

2021 （年度）

95.2

前年度比

73.8

円
73.9

55.5

40.0
20

15
20
2017

25
70

77.6

10
70

4.8

ポイント

2019

2020

前年度比

23.9

時間

24

前年度比

25%

件減

2021年度

2021年度

温室効果ガス排出量（Scope1, 2）

製品・技術提供による
お客さまのCO₂削減貢献量
（受注分）

元請現場の
産業廃棄物リサイクル率

連結

連結

単体

前年度比

2.6%

t-CO2

35,848

前年度比

26.1%

t-CO2

2021年度

前年度比

94.8

前年度比

1.8

%

2021年度

ポイント

2021年度

3.8 ポイント

%

特許登録数
73.8
15
70

40

2018

%

施工中のトラブル・クレーム
年間発生件数の前年度比
5.1 時間2021年度7,849● 配当性向■ 普通配当

前年度比
5円

120

4.3
2017

85

%

6.6
4.5

2017

1 株当たり年間配当金／配当性向

● ROA

5.5

（年度） 2016女性%

2021年度

一人当たり月平均
時間外労働時間

64

59

%

53.2
69.7

名

連結

%

%

男性

2022年3月31日現在

連結

39

2017

名

育児休業復職率● 自己 資 本 比 率■ 親会社株主に帰属する当期純利益
前年度比

2019

自己資本比率

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益■ 経常利益

2018

55.6

男性

%

2017

全体

2021 （年度）

455

件

2022年3月31日現在

試験研究開発費

ICT投資額

連結

単体

14.8

前年度比

0.7%

億円
2021年度

14.0

前年度比

12.0%

億円
2021年度SANKI REPORT 202215

トップメッセージ

TOP MESSAGE選ばれる 会社の先を見据え、磨き上げたエンジニアリングで持続可能な社会の構築に貢献します。
代表取締役社長

石田 博一

サステナビリティ経営の推進

三機工業グループは1925年の創業以来、社会イ

基づきサステナビリティ方針を定めるとともに超長期

ンフラにかかわる多様な要素技術を活かしたビジョン「2050 年の姿

選ばれ続ける三機へ！」を事業を展開し、時代のニーズが変わっていく中でも皆設定しました。さらには当社グループの企業価値の向さまにとっての快適な環境の創造を通じて広く社会の上と環境・社会価値の向上の持続的な両立を見据えて発展に貢献してきました。展開する事業そのものが世

5つのマテリアリティ（重要課題）※を特定し、SANKI

界的な潮流であるサステナビリティの追求に合致してカーボンニュートラル宣言を発表するなど、あらためいるものと認識しており、経営理念「エンジニアリンてサステナビリティ経営を強力に推進していく方針を

グをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献

内外に示せたものと考えています。快適環境の創造とする」に、その方向性が明確に表れているものと考え

省エネルギー、脱炭素の追求は私たちの事業におけるています。

使命そのものであり、その一つひとつの解決が持続可能な社会の実現に直結するという事実は、今、従業員

このような背景を持つ当社グループは、2021 年 11

にとって確かなモチベーションとなっています。

月にサステナビリティ委員会を立ち上げ、経営理念に※「脱炭素社会への貢献」「働く仲間の幸福の追求」「エンジニアリングを活かした快適環境の構築」
「新たな社会価値の創造」「安定した収益と経営基盤の強化」から成る。

2021 年度の業績概要と前中計の振り返り

現在、国内経済は長引くコロナ禍やウクライナ情

ば顧客の投資意欲、投資計画に影響する可能性があり、勢の悪化もあって、先の見通しが立てづらい状

当社へのさまざまな影響を想定したリスク管理が今まで以上に重要になると捉えています。

況が続いています。その影響は国内建設市場にも大きく波及しつつあるものの、当社グループの事業領域にさて中期経営計画“Century2025”Phase2（2019

限定すれば、大都市での大型再開発案件は継続してお～2021 年度）の最終年度に当たる 2021 年度、当社

り、世界的な半導体不足を受けた設備投資が活発なほ

グループの業績は受注・売上ともに前年度を上回り、

か、データセンターや物流センターの需要も顕著に増増収と利益改善等によりすべての利益項目で増益とな加しています。当社が強みを持つ省エネルギー設備等りました。Phase2 で掲げた業績目標や株主還元を含へのニーズは、カーボンニュートラル対応として今後めた経営目標を概ね達成できたことは、長期ビジョン

ますます高まることが予想されることから、受注環境“Century2025”に掲げた「選ばれる」会社に向け、は当面安定するものと考えています。とはいえ、人手Phase1=質を高める、Phase2=信頼を高めるをテー不足による労務費の上昇や原油をはじめとする資源高マに推進してきた数々の施策が、実を結んだ結果であが原材料費の高騰につながってくると、収益性に多大ると考えています。

な悪影響を与える懸念もあります。また円安が長引け▎業績推移（単位：億円）
1,858
1,685
68

1,911
1,701
74

46

2016

2,076

2,123
112

112
90

1,940
75

1,955
1,900
81
59

●  受注高●  売上高■  経常利益■  親会社株主に帰属する     
当期純利益

2,022
1,931
98
64

39

2017

Phase1

16

2,170

2018

2019

2020

2021

（年度）

Phase2SANKI REPORT 202217

トップメッセージ

具体的には、Phase1 では「コア事業の強化」「成長を減少させ、利益に結び付けることができたという意

プラント設備を中心とした多様な分野で活用すると戦略の推進」「 三機ブランドの向上」を、Phase ２で味で、仕事の「質」も高まったものと考えています。

ともに、昨年10周年を迎えた「SANKI YOUエコ貢献

はこれらに加えて「財務・資本政策の開示」「情報発信「信頼」を高めるという観点においては、配当方針

ポイント」に新たに意欲的な目標を掲げた上で提案営力の強化」を重点施策に掲げて取り組んできました。

を明確化する一方、従来の内部留保を高めて財務の健業を促進し、お客さまの事業活動に伴うCO₂排出量のその結果、総じて右肩上がりで業績を伸ばすことが全性を高める方針から資本効率と株主還元を重視する

削減も積極的に推進していきます。

できましたが、Phase １では非常に好調だった受注方針に切り替えた結果、個人株主が 1 万人以上増加す

同じく新施策「働き方改革の加速」は、2024 年の代償として仕事過多となり、社内とりわけ現場勤務るなど、当社の資本政策が市場にご評価いただいた

4 月より建設業に適用される改正労働基準法への対

さらに今回の Phase3において事業ポートフォリオ者の業務負荷が著しく大きくなる状況がありました。

ものと捉えています。さらに新たなCM を制作し、テ応という意味でも喫緊の課題です。トップダウンに戦略も開示しました。主力の建築設備事業は今後も成そこで Phase ２では仕事量は一定に抑えつつ、徹底

レビや Web ですべてのステークホルダーの方々へア

よる働き方改革「スマイルプロジェクト」を推進す

長を見込んでいますが、再開発物件の超大型化が進む

してトラブル・クレームの減少や労働災害の減少を図ピールしたことは、当社の着実な知名度アップを果たる中で、生産性向上による労働時間抑制を図り、急中、適切な利益を得るための事業参画のあり方など、る利益重視の事業方針を貫いたところ、高利益率で最すとともに、将来にわたっての優秀な人財確保につな

ピッチで次世代の働き方を確立させねばなりません。

課題は少なくないと見ています。ファシリティシステ

終年度を終えることができました。建設事業はスパンがるものと期待しています。

従業員に永く働いてもらえる環境づくりにも注力し、ム事業、機械システム事業は成長分野です。機を見てダイバーシティ推進とともに若手の積極登用およびニーズを捉え、人的投資を含め適時経営資源を投入す

定年延長を軸に人事制度を改正しました。新たにマることで業容の拡大を図ります。環境システム事業はネジメントとスペシャリストの複線型のキャリア

海外展開を含めた構造転換も視野に入れつつ、安定しコースを採り入れ、キャリアパスの選択肢を増やす

た利益が見込める LCE 事業としての成熟を図っていの長い仕事ですが、長時間労働を抑えつつ不採算工事

中期経営計画“Century2025”Phase3の始動
後、当 社 グ ル ー プ が「 選 ば れ 」そ し て「 選 ば柔軟に対応できる経営基盤を整えていきます。コロナ

ことで社内の活性化を図りました。

きます。社会インフラに携わる私たちの事業は、「明れ 続 け る 」会 社 と し て 持 続 的 な 成 長 を 果 た

禍以降、思うように活用できなかった三機テクノセン「次世代への投資」については、脱炭素技術や自動

日突然、仕事がなくなる」類のものではありませんが、していくためには、サステナビリティを柱に未来志

ター（総合研修・研究施設）の稼働を徐々に回復させ、化・省人化技術、LCE 事業などを中心に、デジタ

変化の激しい時代にあって事業環境やニーズの移り変向を強く打ち出していく必要があります。こうしたグループ社員をはじめ協力会社の方も含む教育・訓練

ル化と組み合わせながら当社の強みである分野へのわりにますます敏感になる必要があります。単に規模考えに基づいて策定したのが、新たな中期経営計画など人財への投資を活発化させる予定です。

投資を継続します。自由度の高い成長投資枠としてを追うことなく、これまでどおり実直に成長を重ね、“Century2025”
Phase3（2022～2025年 度 ）で す。

「成長戦略の推進」については、カーボンニュート

200 億円程度を用意し、オープンイノベーションや

マテリアリティに掲げた「安定した収益と経営基盤のPhase3では、Phase1・2に掲げた5つの重点施策を「基ラルのニーズに応える技術開発はもとより、世界的M&A も視野に新たなエンジニアリングの芽を育てる

強化」を図っていきます。

本路線」として継続し、「質」と「信頼」を高める施策のにニーズが高まっている半導体製造や EV 拡大を見据計画です。

成熟・進化を図る一方で、新施策「社会のサステナビリ

えた電池製造向け産業空調分野の体制強化に取り組※ LCE（Life Cycle Engineering）：新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループ

ティへの貢献」「働き方改革の加速」「次世代に向けた投みます。人手不足に応える搬送機器や設備の市場投資」を設定し、「新たな社会価値の創造」を通じて将来の入、省エネルギー性に強みを持つ水処理施設の海外

持続的な成長につなげていく計画です。

市場開拓にもチャレンジする一方で、各事業の新た今

基本路線「コア事業の強化」については、各事業セな価値とビジネス機会を創出する DX にも継続的に取グメント共通の施策として「安全第一」の基本に立り組んでいきます。

ち返り、施工中の労働災害やトラブル・クレーム防「情報発信力の強化」および「財務・資本政策の開止をあらためて徹底します。併せて業務効率や生産の事業コンセプト。

持続可能な社会の構築に向けて
022年度は三機工業グループにとって、サス

思いを胸に、「その先」を強く意識しながら長期ビ

テナビリティ経営のさらなる進化・深化に向ジョン“Century2025”の集大成である Phase ３の示」については、引き続き資本市場が求める情報・目

けて大きく一歩を踏み出す重要な節目の年となりま

着実な遂行に努めていきます。2050 年のカーボン性の向上を目的とした DX を推進し、その皮切りとし標の開示に努めるとともに、広く一般に向けて当社のす。Phase3と 連 動 し た KPI/KGIの 設 定 やTCFD提ニュートラルをはじめ、私たちが掲げた意欲的な目て 2022 年度中にもクラウドを基盤とした新会計シス

認知度アップに努め、その結果として「三機ブランド

言に基づく情報開示を含め、サステナビリティの実標を達成するためには、体制面、技術面、意識面なテムの構築を目指すなど、将来の事業環境の変化にもの向上」を果たしたいと考えています。

現に向けた具体的な取り組みの準備を進めており、

どさまざまな面で改革が必要であると認識していま

新たに環境方針と人権方針も定めました。この６月す。私たちはこれらの改革を「働く仲間の幸福の追には当社初の女性社外取締役を登用するなど、プラ求」のために必ずや成し遂げ、そこで得た果実をス

イム市場が求める水準に向け、コーポレートガバナ

テークホルダーの皆さまと分かち合うべく、努力をンスも一歩ずつ前進しています。

重ねていきます。三機工業グループのさらなる飛躍

Phase3の新施策と将来に向けた事業ポートフォリオ戦略2

hase３の新施策「社会のサステナビリティへングを通じて社会に価値を提供できる重要な領域での貢献」については、マテリアリティの一つにあると考えます。長年培ってきた省エネルギー・脱炭

2025 年 に 迎 え る 創 立 100 周 年 は、 持 続 可 能 な掲げた「脱炭素社会への貢献」が、当社がエンジニアリ

素エネルギー技術をさらに研ぎ澄ませ、建築設備や社会の構築に向けた通過点――私たちはこのような

P

18

※

SANKI REPORT 2022にぜひご期待ください。

SANKI REPORT 2022

19

三機工業が目指す未来と価値創造

サステナビリティ経営の推進「選ばれ続ける三機へ！」

５つのマテリアリティに基づくサステナビリティ経営の推進によりカーボンニュートラルなど、企業価値の向上と環境・社会価値の向上を同時に成し遂げ、持続可能な社会の実現に貢献します。

さまざまな社会課題に対して快適環境を創造するエンジニアリングで答えを出し、
サステナブルな世界の実現に貢献する企業でありたい

サステナビリティ経営の推進

2050年

サステナビリティ方針「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」ことにより、強靱な経営基盤と持続可能な社会の実現を⽬指しますP.26

長 期 ビ ジョン

“Century 2025”
Phase 1

Phase 2

5 つのマテリアリティ
P.24

Phase 3

三機工業が目指す未来と価値創造

エンジニアリングを通じた快適環境の創造を強みとする三機工業グループは、

2030 年“MIRAI 2030 ”

向

上

働く仲間の
幸福の追求

環

境・
社

会

価

値

の

脱炭素社会
への貢献

経営理念
エンジニアリングをつうじて
快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する
P.04

20

SANKI REPORT 2022

新たな社会
価値の創造

コア事業の
強化

成長戦略の
推進

情報発信力
の強化

SANKIカーボン
ニュートラル宣言

三機ブランド
の向上

財務・資本
ESG

安定した
収益と経営
基盤の強化

エンジニアリング
を活かした
快適環境の
構築

P.25

企業価値の向上

SANKI REPORT 2022

21

三機工業が目指す未来と価値創造

価値創造のプロセス
三機工業が目指す未来と価値創造

三機工業グループは、経営理念「三機スタンダード」のもと、事業プロセスの各段階と事業領域において新たな価値を創出し、あらゆる快適環境の実現と持続可能な社会の発展に貢献することを使命として取り組んでいます。

社会
課題

気候変動

人口減少・少子高齢化

インフラの老朽化

働き方改革

新型コロナウイルス感染症の拡大

ステーク
ホルダー
からの要請

自動化・省人化・生産性向上

インフラ施設の維持・更新

安全な労働環境

快適環境の実現

防災・減災・レジリエンス

ニューノーマルへの適応

持続可能なよりよい社会

Input

事業活動

Output（2021年度）

942 億円

製造資本
◦国内拠点

18 カ所

（支社・支店）◦総合研修・研究施設（三機テクノセンター）◦大和プロダクトセンター

知的資本◦幅 広い事業領域における豊富な実績と高い技術力

14.8 億円◦試験研究開発費

人的資本2,607 名

◦従業員数
◦一人当たりの   平均研修費用

機械
システム
事業

運
転
管
理
・
保
守
点
検

● 創出する価値

主な製品・サービス

財務資本

建築設備
事業

（2021年度）◦受注高

2,022 億円

◦ROE

7.0 %

◦売上高

1,931 億円

◦1株当たり年間配当金

85 円

◦大型完成
   工事物件

27 件※1◦施工中のトラブル・クレームの   削減率 2020年度比920 社◦協力会会員企業◦お取引先との連携

人的資本

カナエ栃木工場 第3工場棟◦施工管理技士
  （土木・建築・電気工事・管工事）

Phase1

自然資本

Phase2◦エネルギー・水資源等の投入

中期経営計画 Phase3「選ばれる」◦エネルギー
   使用量22,474 MWh◦水使用量

37,065 m

3

三機工業グループのマテリアリティ◦一人当たり月平均時間外労働時間

23.9 時間◦一人当たり有給休暇取得率

55.6 ％◦協力会を通じた協力会社との連携強化

八戸市東部終末処理場

超長期ビジョン2050年の姿

環境への配慮

P.26

P.20
P.24

◦温室効果ガス
排出量（Scope1, 2）

7,849 t-CO

◦産業廃棄物

18,616 t

SANKI REPORT 2022

30 回

◦取引先との意見交換の実施

環境への負荷自然資本
235,848 t-CO

◦提案によるCO2 削減（受注分）◦主な創エネルギーの推進による環境負荷低減

5,066 t-CO
2.5 億m◦自 社製品による水処理量

2

2

3

◦Z EBによる高効率な省エネルギー設備の提供※1 受注金額が10億円以上の工事物件

22

1,277 名社会・関係資本

長期ビジョン“Century 2025”

455 件◦特許登録数（2022年3月31日現在）

施 工◦培った信用力と強固な顧客基盤

0.44 ※2

知的資本

達

7.6 万円/年

社会・関係資本25 %減◦労働災害度数率

調

ファシリティ
システム
事業

51.2 %◦自己資本比率

製造資本

主な実績

三機 工 業
グループ
経営理念

環境
システム
事業

● 主な製品・サービス（2021年度）

企 画・ 設 計

財務資本

Outcome
価値創造のプロセス● 支える資本◦純資産

継続的なさらなる企業価値の向上

脱炭素化※2 施工現場（単体および協力会社）
SANKI REPORT 2022

23

三機工業が目指す未来と価値創造（重要課題）
三機工業グループのマテリアリティ
５つのマテリアリティ（重要課題）
を特定しています。マテリアリティに対応した施策に経営資源を重点配分し取り組む
ことで、強靱な経営基盤と持続可能な社会の実現を目指します。

特定したマテリアリティ
さまざまな視点で抽出◦マテリアリティマッピング図

した課題を「環境・社会価値の向上」「企業価

マテリアリティ3

エンジニアリングを活かした快適環境
の構築

価値
の向
上

しました。特定したマ
テリアリティは、中期安定した収益と経営基盤の強化環境・社会

経営計画の施策へ反映
し、達成に向けた目標値を設定しています。

脱炭素社会
への貢献

マテリアリティ2

多様な分野で活用し、カーボンニュートラル実現に貢献します。
◦脱炭素化の推進 ◦再生可能エネルギー発電事業の推進◦脱炭素関連市場の拡大

脱炭素社会への貢献

かけがえのない財産であり仲間である「人財」が、仕事を通じて幸福を追求

マテリアリティ2

マテリアリティ4

できる環境を整え、持続的な成長を目指します。

高
企業価値の向上

当社の要素技術を横断的に融合した総合エンジニアリング力を展開し、エンジニアリングを活かした
快適環境の構築

マテリアリティ5

社会を支える多様な「快適環境」の構築に貢献します。
◦強靱な社会インフラの構築◦水処理ビジネスの多角化
移りゆく社会のニーズに率先して応えるべく、あらゆる技術・知見を総動員して継続的に取り組み、新たな社会価値の創造に挑みます。

マテリアリティ4

https://www.sanki.co.jp/csr/materiality/

新たな社会価値の創造

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティ5

以下から事業活動とそのインパクトを評価し、34項目の課題を抽出

STEP1
課題の抽出

◦⼈財育成と技術の向上 ◦働き⽅改⾰の推進 ◦人権の尊重◦ダイバーシティの推進

働く仲間の幸福の追求

マテリアリティ3Phase3の新施策

マテリアリティ

培ってきた省エネルギー・創エネルギー技術を建築設備やプラント設備のマテリアリティ1

働く仲間の
幸福の追求
新たな
社会価値の創造取り組み

三機工業グループのマテリアリティ

価した結果、5つのマ
テリアリティを特定

マテリアリティ（重要課題）

マテリアリティ1

高値の向上」の面から評

P.28

サステナビリティへの貢献

三機工業が目指す未来と価値創造

三機工業グループは、さまざまな視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値の向上」の面から評価し、◦当社グループの事業活動のバリューチェーンの状況とリスク・機会、長期的なビジョンや戦略◦国際的なガイドラインや経済・社会・環境の外部環境および社会的要請安定した収益と経営基盤の強化◦社会貢献活動の推進 ◦⾃動化省⼈化市場の拡大◦コンサルティングサービスの拡充
将来にわたり社会に必要とされ、その健全な発展に貢献していくために、安定的な収益を生み出す強靭で柔軟な経営基盤の構築に尽力します。
◦ガバナンス体制の強化 ◦コンプライアンスの徹底 ◦労働安全衛生の推進◦品質の向上◦生産性の向上 ◦ DXの推進 ◦安定した長期ビジネスの確保◦ステークホルダーへの還元◦抽出した課題を企業価値の向上および環境・社会価値の向上の2軸で重大性を評価、優先順位

STEP2優先順位付け・妥当性確認

付けし、5つのマテリアリティとして特定◦当社グループの重要な課題が網羅されているか、ステークホルダーの期待が反映されているかを吟味し、最終化

STEP3
最終検討・承認

STEP4
レビューと推進STEP1で参照した
ガイドライン等

脱炭素に関連する省エネルギー・創エネルギーへの取り組みは、総合エンジニアリングを展開する当社グループの◦各部門による確認・検討

本業に直結する部分でもあることから、特定したマテリアリティの中でも「脱炭素社会への貢献」を最優先課題とし◦サステナビリティ委員会における検討・承認て位置づけています。2050 年のカーボンニュートラルの達成とそれに向けた中間目標を設けました。

◦取締役会における審議・決定◦マテリアリティを経営計画に組み込み目標を設定◦サステナビリティ委員会でマテリアリティと目標に対する進捗をレビュー、取締役会へ報告◦社会変化、活動の進捗により、必要に応じてマテリアリティを更新（組織外）ISO26000／SDGs／GRIスタンダード／SASBスタンダード／ESGに関する調査・評価（DJSI等）／統合報告書

P.44

SANKI REPORT 2022

三機工業グループのバリューチェーン

SANKIカーボンニュートラル宣言
三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、（組織内）長期ビジョンや事業戦略、経営計画／役員各部門との意見交換／社内アンケート

アンケート／外部有識者、アドバイザーの意見・助言／グローバルリスク報告書

24

SANKI カーボンニュートラル宣言

P.46

ステークホルダー・
エンゲージメント

グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1,2）においては2030年までに、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）においては2050年までにカーボンニュートラルを目指します。

SANKI REPORT 2022

25

成長戦略とサステナビリティ経営

Phase3 の基 本 路線（2022～2025年度）
Phase1から継続する取り組み

Phase1・Phase2 から継続してきた3 つの施策について、

三機工業は、2016 年度にスタートした長期ビジョン“Century 2025”において、Phase3 でも引き続き取り組むことで、さらなる「質」向上を図ります。

総仕上げとなる中期経営計画“Century 2025”Phase3（2022 ～ 2025 年度）を策定しました。

「質」を

1

共通

�	施工中の労働災害やトラブルを防止する技術の向上
�	安全衛生協力会と一体となった労働安全衛生の推進�	新たな固有技術の獲得を目指した人財教育
�	新業務システムの稼働による業務効率化�	最新のSFAを導入し細やかな営業活動を展開

高める施策

「質」
と
「信頼」の向上を掲げたPhase1とPhase2における重点施策は、

コア事業の
強化

さらなる成熟・進化を図り、継続して取り組みます。
Phase3では、これまでの取り組みを土台として、新たな施策によって「選ばれる」会社を実現します。

ファシリティシステム事業

2020年度 目標

2020年度 実績

売上高

2,000億円

2,076億円

2,000億円

1,900億円

2,000億円

1,931億円

売上総利益
（率）

300億円
（15.0%）

321億円（15.5%）

310億円（15.5%）

287億円（15.1%）

320億円（16.0%）

302億円
  （15.6%）

経常利益
（率）

90億円   
（4.5%）

112億円   （5.4%）

95億円  
（4.8%）

81億円    （4.3%）

100億円  
（5.0%）

98億円
  （5.1%）2019年度 実績

2020年度 実績

2021年度 実績

経常利益率

5.0%以上（最終年度）

5.4%

4.3%

5.1%

年間配当金

1株当たり

95円

80円

85円
1,000千株（累計:3,958千株）

Phase2（2019～2021年度）経営目標
60円以上

5,000千株程度

1,958千株

総還元性向

70%以上

111.4%

97.3%

95.7%

8.0%以上（最終年度）

8.6%

6.6%

7.0%

1株当たり
配当金の推移25■ 特別配当（円）■ 普通配当
（円）

20
10
20
2016

70

15
70

10
70

40

15

2018

Phase1201920202021 （年度）

Phase2

1「質」を高める

コア事業の強化

要素技術を高め安定成長

成長戦略の推進

未来に向けた技術と領域の成長

三機ブランドの向上 「三機らしい」人財の育成と社会貢献

SANKI REPORT 2022

「技術」と「人」を磨き「質」を高める

2016～2018年度

Phase

2019～2021年度

Phase

20
2017

成長戦略の
推進

2「信頼」を高める「質」へのさらなる追求
・施工の生産性向上
・省エネ、省力化ニーズへの対応
・技術開発の推進
・ストック物件の継続受注
・働きやすい環境の整備
・社内コミュニケーションの向上

財務・資本政策の開示
情報発信力の強化

「質」を

高める施策

3

三機ブランドの向上

機械システム事業�	新 技術探索のための「地球MIRAIプロジェク
ト」創設
�	自社のカーボンニュートラルを進める設備投資の実施�	「SANKI YOUエコ貢献ポイント」の強化
�	極地
（南極）
環境保全への継続的な協力�	スポーツや芸術分野への支援による社会貢献�	自動化・省人化市場の開拓�	物流市場に向けた仕分けシステムの拡販�	AI診断を用いた設備予知保全の事業化
環境システム事業�	省エネルギーニーズに対応した製品の拡販�	創エネルギー関連事業の展開
�	LCE事業（ストックビジネス）の推進

2022～2025年度「質」と「信頼」を高める施策の成熟・進化

自己株式取得1,000千株（累計:2,958千株）

ROE

プラント設備事業

2021年度 実績

2021年度 目標2�	脱炭素社会実現に向けた新技術開発を含む提案拡大�	半 導体等の製造施設向け産業空調分野を国
内・海外ともに体制強化�	水処理施設の海外市場開拓によるビジネス拡大�	オープンイノベーションの推進（異業種・大学・ベンチャー連携）�	DXによる業務改革と新たなビジネス機会の
創出

Phase

3「選ばれる」中 期 経 営 計 画“ C e n t u r y 2 0 2 5 ” P h a s e 3

�	ビルICTのトータルインテグレーション事業の強化
�	構内情報通信インフラ事業の拡大
�	コンサルティングサービスメニューの拡充

総利益率は、Phase1から継続して取り組む重点施策が実を結び、高水準を維持することができました。
2019年度 実績高める施策

�	事業基盤の強化
�	デジタル技術・ロボット技術の活用

Phase2では、新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、目標売上高2,000億円を概ね達成。売上

2019年度 目標「質」を

建築設備事業

Phase2の振り返り（2019～2021年度）

26「質」を高める施策の成熟・進化
成長戦略とサステナビリティ経営

中期経営計画 “Century 2025”
Phase3（2022 ～ 2025 年度）

社会のサステナビリティへの貢献
働き方改革の加速
次世代に向けた投資

Phase2から継続する取り組み「信頼」を高める施策の成熟・進化

Phase2 で掲げた施策について、さらなる企業理解の促進に取り組み、
ステークホルダーからのより一層のご理解を得られるよう注力します。

「信頼」を
高める施策

1

財務・資本政策の開示①ステークホルダーへの安定的・継続的な還元◦ 配当性向50％以上◦ 1株当たり年間配当金70円以上◦ Phase3期間内での自己株式取得500万株程度
   ＊ 計画期間中の累計◦ 取引先に対するさらなる支払条件の改善

2

「信頼」を
高める施策

情報発信力の強化�	インターネット動画サイトなど時代に即した情報発信手法の取り込み�	コーポレートガバナンスや技術開発に関するニュースリリース、社会貢献活動の発信コンテンツの充実化②ROE目標：8％以上＊P hase2の施策にあった「ESG方針」は、Phase3で「サステナビリティ方針」に進化しました

SANKI REPORT 2022

27

成長戦略とサステナビリティ経営

最高財務責任者メッセージ

Phase3からの新しい取り組み

会社の「質」と「信頼」の向上

未来に向けた投資により

三機工業は Phase2 で ESG 方針を公表し、持続可能な経営に向けた体制づくりを推進し持続可能な成長を果たします。

てきました。長期ビジョンの集大成となる Phase3 では、将来の持続的成長に向け、新たな3 つの施策に取り組みます。

1

新施策

新施策

2

働き方改革の加速

新施策

3

次世代に向けた投資

取締役常務執行役員経理本部長

�	脱炭素社会実現に向けた新技術開発の促進�	サプライチェーンを含めた全体の温室効果ガスの排出削減
�	環境負荷や人権に配慮したCSR調達の推進
�	「SANKI YOUエコ貢献ポイント」の強化
�	実効的なBCPを維持するためのBCMSの構築・運用�	経営トップ主導「スマイルプロジェクト」の継続�	若手の積極登用と定年延長を軸とした人事制度の改革
�	D Xによる品質・生産性向上と労働時間抑制の両立�	ダイバーシティ推進を考慮した人財確保・育成

分野�	脱炭素技術（省エネルギー、創エネルギー等）
�	自動化・省人化技術（マテリアルハンドリング）�	LCE事業（ストックビジネス）�	DX

未来に向け、これからの社会が求める分野で新たなエンジニア
リングビジネスの芽を育てる

手段

�	成長投資（200億円程度）
�	オープンイノベーションなど外部連携
�	M&A

長期ビジョン“Century 2025”
ステークホルダーから
もっと「選ばれる」会社の実現

Phase3（2022～2025年度）
におけるKPI
建築設備事業

ファシリティシステム事業
機械システム事業
環境システム事業

E

（環境）

S

（社会）
その他

28

SANKI REPORT 2022

最高財務責任者

川辺 善生◦施工後5年以内のトラブル・クレームの真因分析の実施：100％、真因分析結果の報告：4回／年◦施工関連デジタル・ロボット技術の開発：5件／年、開発事例導入：5件／年◦コンサルティング／設備エンジニアリング受注：4億円◦NeWSICT（Next Work Style with ICT）関連受注：5億円◦コンサル関連を契機にしたプロジェクトマネジメント・工事受注：21億円◦ロボットシステム売上高：累計50億円「信頼」を高めるをテーマに各重点施策を推進した創出を視野に入れて検討を重ね、実行に移していき

中期経営計画“Century2025”Phase2は、全体とします。一方、キャッシュ・フローは運転資金としてて成功裏に終わったものと捉えています。新型コロナ

200 億円程度を常時確保するとともに、さらなる投の影響は、一定程度受けたものの、業績面は概ね順調

資に向けては資本効率を高めるべくレバレッジをかけに推移し、結果として三機ブランドも向上したと感じることも検討していきます。純資産は今の水準を維持ています。財務面では財務・資本政策を開示し、配当しながら、投資有価証券の売却も適宜実施し、成長投や自己株式取得など積極的な株主還元に努めたとこ

資を着実に進めていきます。

ろ、個人株主の大幅な増加と株価の安定をもたらしま

ステークホルダーへの安定的かつ継続的な還元は、した。安定的に資本政策を実施できたのは、Phase1・

今後も重要なミッションです。株主還元方針について2と追求してきた原価管理の徹底、施工の生産性向上

は今後も配当を中心としながら、自社株取得と消却などの施策を通じて、継続的に利益を出せる企業体質についても ROE を含めた利益の状況、配当の状況をになったことが一番の要因であると分析しています。

見ながら実施する予定です。また、お取引先に向けさて中期経営計画“Century2025”Phase3 では、ては、Phase2 に引き続き支払条件の改善といった

業績目標および経営目標として、Phase2 に引き続き還元を行っていく予定です。今後も積み上げてきたス

堅実な財務基盤維持・向上のため財務・資本政策を開テークホルダーからの「信頼」を裏切ることのないよ

示しました。業績目標に掲げた最終年度（2025 年度）

う、Phase3 に掲げた業績目標の達成に真摯に取り組の売上高 2,200 億円は、現在の不透明な事業環境をみ、持続的な成長と財務健全性の両立を目指します。

鑑みるに簡単な目標ではありませんが、幸い仕事量は

ム事業やファシリティシステム事業にも注力しながら達成を目指してまいります。
実に果たしていく所存ですが、株主還元が中心だっ◦次世代に向けた投資（脱炭素技術、自動化・省力化技術、LCE事業、DX）：200億円

経常利益

Phase3
経営目標

16.5%
120億円  2022〜2025年度

配当性向

50%以上

向上が進み、高利益率が確保できるようになった今

1株当たり
年間配当金

70円以上

こそ「次世代への投資」を行うタイミングです。具

自己株式取得

体的には成長投資額として 200 億円を設定し、DX

ROE

フェーズに入っていくものと考えています。「質」の◦2026年4月 女性管理職比率：3.0％

売上総利益率2,200億円

5.0%以上◦Scope1,２：2020年度排出量比40％減◦育児休業取得率：男性50% 女性100%

2025年度
売上高

経常利益率

た Phase2 から、Phase3 では投資も併せて推進する◦SANKI YOUエコ貢献ポイントによるCO₂削減量（2018～2020年度3年平均比）：30％増

最終年度
業績

財務・資本政策についてもコミットした目標を着◦受注累計：エアロウイング36億円、G3脱水機20億円、過給式流動炉2基◦Scope3：2020年度排出量比10％減

業績目標

豊富にあり、働き方改革との兼ね合いの中で利益率の向上を果たしつつ、戦略事業と位置づけた機械システの推進やカーボンニュートラルに向けた研究開発に加え、M&A も含め未来に向けた新たなドライバーの最高財務責任者メッセージ

社会のサステナビリティへの貢献

成長戦略とサステナビリティ経営

Phase3 の新施策（2022～2025年度）

成長投資

500万株程度※
8.0%以上200億円程度※※ 計画期間中の累計

SANKI REPORT 2022

29

成長戦略とサステナビリティ経営

特集 1

Case 1

カーボンニュートラルの実現に向けて医療施設の省エネ化とCO₂ 排出量削減を実現

三機工業グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。気候変動問題は、総合エンジニアリングを展開する私たちの本業と直結する課題であり、その解決に向け建築設備やプラント設備など多様な分野で省エネルギー・
脱炭素エネルギー技術の活用・導入拡大を進めています。さらに、「SANKI YOU エコ貢献ポイント」
を通じてお客さまへのCO₂削減提案をポイント化し、環境保全活動に寄付しています。この活動を継続して推進し、社会全体にカーボンニュー

Scope3排出量の削減目標
削減施策

�省
 エネルギー・創エネル
ギー技術を活用した事業
の拡大

目標

ネットゼロ
2020

2025

� SANKI YOUエ コ 貢 献
ポイントの推進拡大

2050

三機工業のサプライチェーン排出量※
自社

上流（三機工業グループ）

Scope3①原材料

Scope1④輸送・配送実現に貢献する制度です。今後も本制度を通じて CO₂ 削

目標

ネットゼロ

削減
施策

2030

�再
 生可能エネルギー由来電力の導入

� 太陽光発電設備の設置等

2020

中 で、 年 々 需 要 を 増 し て い る の が ESCO（Energy場における消費電力の30〜50％は、下水中の汚れをService Company）事業です。省エネルギー改修に除去する反応タンクに空気を供給する電力が占め、こかかるすべての経費を光熱水費の削減分で賄う事業れを削減することで処理場全体の省エネルギー効果がで、改修時のコスト負担を軽減し、地球環境の保全に期待できます。

も寄与します。総合エンジニアリング会社として、当三機工業では、反応タンク内で汚水中の有機物を分

社はかねてからエネルギー削減や設備更新に対応する

解・浄化する工程において、樹脂製のメンブレン（膜）ESCO 事業を提案してきました。

から気泡を発生させることで、必要な空気量やブロワ

2021 年度には大和エネルギー株式会社を代表事業

動力を大幅に削減させる散気装置「エアロウイング」

者とする奈良県立医科大学・附属病院におけるESCO

を国内市場でいち早く展開。現在は、より省エネ性能事業に参画し、空調・衛生・電気設備の施工を担当しが高い「エアロウイングⅡ」を販売しており、電力のました。工事では、排熱の再利用や機器の運転制御の大幅な削減に寄与する省エネルギー装置として広く普見直し、照明のLED 化などのほか、施設全体の最適な及しています。

エネルギー管理などを行う中央監視システムの一部更エアロウイングおよびエアロウイングⅡの納入実新も行い、今回のESCO 事業の契約期間である2035

績は、国内で約 10万台以上、全世界で56万台以上

年 3 月 ま で の 間、 年 間 の 省 エ ネ ル ギ ー 率 約 25 ％、（2022年 3月時点）に上ります。

CO2 削減効果

4,000

減を推進し、2025 年度には、2018 ～ 2020 年度の 3 年
目標

2025

が拡大し、消費電力の削減が求められています。処理

環境

2025年

（見込）

P.49 環境平均と比較し CO₂ 削減量 30% 増を目標に掲げています。

P.48

t-CO2/ 年

2021年11月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に沿った情報開示をしています。

は、お客さまとともに地球温暖化防止・持続可能な社会の-40%や自治体がビルや工場の改修などの対応に迫られる

CO2 削減効果

5,434

t-CO2/ 年（2021年度国内）

気候変動リスク・機会に関する情報開示11年目を迎えた「SANKI YOU エコ貢献ポイント制度」

Scope2

2020

電気の使用

国内外の下水処理場においても省エネルギーニーズ

ン以上を見込む設備を構築しました。

＊その他：⑨輸送・配 送、⑩ 製 品の加工、⑬リース資産、⑭フランチャ⑪製品の使用 ⑫製品の廃棄 イズ、⑮投資

SANKI YOU エコ貢献ポイント制度

自社における排出量

Scope1,2
合計排出量の削減目標

燃料の燃焼

環境意識の高まりや環境規制の強化に伴い、企業

CO₂ 排出量削減率約 30％、削減量としては4,000ト

Scope3

Scope2⑦通勤＊その他：②資本財、③Scope1,２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動、⑤廃棄物、⑥出張、⑧リース資産

Scope1

下流

下水処理場における消費電力の削減に貢献

特集 1

トラルの輪を広げていきます。

-10%

エアロウイング

成長戦略とサステナビリティ経営

奈良県立医科大学ESCO事業

カーボンニュートラルの実現に向けた
三機工業グループの取り組み

目標

Case 2

Scope1,2

Scope3CO2 排出量

CO2 排出量

SANKI YOU
エコ貢献ポイントCO2 削減量-40 % -10% +30%
2025

2030 年2050 年

カーボンニュートラルへ
Scope1,2,3

当社グループの温室効果ガス排出量
カーボンニュートラル

Scope1,2

2030

2050

※ 事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指しており、Scope3排出量（上流）+Scope1、2排出量（自社）+Scope3排出量（下流）に分類。三機工業グループにおける排出量の約90％は15のカテゴリに分類されるScope3のうち、カテゴリ⑪の「納入した製品の使用に伴う排出量」

30

SANKI REPORT 2022

SANKI REPORT 202231

成長戦略とサステナビリティ経営

特集 2

特集 3

生物実験室などのバイオクリーンルーム設備にも展開

オンライン化の進展により、かねてから拡大を続けてきたeコマース（電子商取引）市場では、コロナ禍を背景に物流量の増を管理している空間のことをいいます。室内を一定レし、医療や創薬、研究開発の発展にも寄与しています。

加に拍車がかかっています。当社は物流業界向けに高性能な仕分けを実現する製品を開発・販売し、業界を悩ませる業務過ベルに管理するため、室内空気や外気に含まれる塵埃

昨今、世界的な供給不足に陥っている半導体の急速や製品に有害なガス状成分を、何種類ものフィルタ等な需要拡大もあり、クリーンルーム設備の重要度はまで除去管理します。場合によっては、浮遊微生物や付

すます高まっています。当社にとっては成長の機会で着菌等の管理、ケミカル汚染対策を行うこともありまあり、中期経営計画“Century 2025”Phase3 におす。当社は、カメラ工場の組立ラインや写真フイル

いても半導体等の製造施設向け産業空調分野の体制強ム製造ライン用途を手始めに、1960 年代から精密機化を重点施策として掲げています。

器の製造プロセスで品質管理のために設置される工業

引き続き、長年にわたって培ったノウハウや高い技

用クリーンルーム設備の研究開発に注力してきまし

術力を活かし、お客さまのニーズに応えていきます。

た。その後、コンピュータ技術を支える半導体素子、
2021 年度
クリーンルーム関連工事を含む
主な大型完成工事物件

た 1970 年代半ば以降、国内のみならず海外の工業用クリーンルームも数多く手がけるなど間口を広げ、業技術やノウハウは1980 年代以降、医療・創薬機関や省スペース化

リバース
ソータ™

仕分け設備の性能向上・省スペース化を実現❶仕 分け設備の性能向上と省スペース化＊当社従来比に貢献。
できる独自機構により、荷物の仕分け間
口を上下 2 段・左右両側に設置でき、一度により多くの仕分けが可能。
❸当
 社製品従来比約40％の省スペース化

デンソー北海道II期拡張設備工事
栗田工業 Kurita Innovation Hubを実現。
❹2
 020年 度 開 発。2021年 度 販 売 開 始、
市場展開中。

主な納入先

DOUP（ドゥーアップ）40%❷ キ ャリアを水平および垂直方向に旋回

集積回路の生産工場が各地に建設されるようになっ界トップクラスの地位を築いてきました。培ってきた多・人手不足の解消を支援するとともに、購買者への迅速な商品配送に寄与しています。

特集 2 ／特集 3

クリーンルームとは、室内空気の清浄度レベルなど

成長戦略とサステナビリティ経営

物流業界の課題解決に寄与する
仕分け設備／システムの開発

半導体産業を支える三機工業のクリーンルーム

正面

運送業界

eコマース業界Ⓡ

リバースソータ ™

半導体クリーンルーム向け省エネ空調システム

上段

下段

https://youtu.be/gZUMrynFAZs

側面❶ 空調空気を効率的に活用し、設備動力を年間40％削減。
❷ ちりやほこりの拡散を抑制し、高い清浄度を維持。

メリス・ビアンカ™

❸ 冷却に必要なコイルの設置スペースが不要、フロア面積を有効活用。
❹ 2018年度に開発、市場展開中。

DOUP方式

ボールルーム方式

年間削減効果



D
C

メンテ
ナンス
エリア

高温冷水 10°C

32

SANKI REPORT 2022

生産装置

オペレーションエリア

吹き出し温度


程度が必要

除塵・冷却



生産
装置

メンテ
ナンス
エリア

D
C

高温冷水 10°
C

40%

高温冷水
15°
C

D

D

C

C

ビニール
カーテン

冷却

メンテナンスエリア

オペレーションエリア



冷却

吹き出し温度生産
装置

程度で O K

除塵

高温冷水
15°
C

生産
装置

メンテナンスエリア

運搬・仕分け作業の自動化・省力化を支援❶ 物流センター内での荷物の運搬・仕分け作業の自動化・省力化に対応。
❷ 上 位システムが複数の搬送型ロボットの位置と動きを常時把握し、最適
ルートで高速搬送。
❸ 従 来の固定式機構とは一線を画したステーション式投入システムにより、導入が容易で拡張・移設がスムーズ。
❹ 2021年度開発、当社R＆Dセンターにて検証中。
メリス・ビアンカ ™

https://youtu.be/fvCkHpEbziE

搬送型ロボットの外観

SANKI REPORT 2022

33

成長戦略とサステナビリティ経営

建 築 設 備事業
持続的な成長を果たします
取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長

三石 栄 司成長戦略とサステナビリティ経営

総合エンジニアリングの強みを活かし、

2021 年度の主な成果◦ 受 注高は産業空調および電気設備の大型工事の受注により増加。売上高は前年同期並み、利益は、利益率の改善等により高水準を維持。
◦ 資 機材の納期や価格情報を定期的に社内発信し、建築設備事業は、多様な要素技術を組み合わせた総合エンジニアリングによる“快適環境”の提供を通じて、広く社会の発展に貢献してきました。省エネルギー・創エネルギーであり、今後も最優先の課題と位置づけ、取り組んでいきます。不確実性の高い時代にあって、今後も事業を持続的に発展させていくためには、いかなる社会からの要請・期待にも対応し得る柔軟かつ強固な事業基盤の構築が不可欠です。技術・人財・事業体制を回避。
◦ スマイル・サイト・プラン推進による全社的な施工

建築設備事業

設備の導入を主とした脱炭素社会への貢献は、当社グループの本業に直結する強みの部分

工期を意識した営業活動の実践と価格高騰リスクの分業体制と人員の適正配置に加え、各拠点の課題
抽出と施策の展開。

のたゆまぬ強化を常に念頭に置いて真摯に取り組み、長時間労働の解消やデジタル化の◦ 技術管理本部と各支社支店が連携して、設計段階か推進といった課題を着実に乗り越え、社会全体のサステナビリティに貢献していきます。

らの施工品質監査を実施し、施工品質の向上やトラ

栗田工業 Kurita Innovation Hub

ブル未然防止を推進。また竣工後5年以内のトラブ
ル・クレームの原因の追究と再発防止策の展開を事業環境における機会やリスク
2021年度
売上高

1,554

億円

売上高
構成比率

81%

◦脱炭素社会の実現に向けた環境配慮型設備の需要増◦半導体製造設備、データセンター投資の拡大◦テレワーク普及に伴うオフィス環境に関する意識変化◦資材・労務費上昇および資機材納期遅延◦物件の大型化による協力会社を含めた要員不足

徹底し、利益率向上に寄与。
◦ B IMの実運用に向け課題抽出や解決方法の検討を行うとともに、社内の技術者向けにBIMソフト活
用の教育体制の強化を推進。
主な施工実績
栗田工業 Kurita Innovation Hub（空調設備工事／新築）
カナエ栃木工場 第3工場棟（空調・衛生設備工事／新築）

受注高（単位：億円）

1,825
1,534

1,576 1,567 1,605

中期経営計画“Century 2025”Phase3に基づく重点施策
1,650

重点施策 1

施工品質の向上

全社的な施工の分業体制の強化と、安全衛生協力会と一体となった労働

Toyota Technical Center Shimoyama（ 衛生・電気設備
工事／新築）
豊田自動織機 石浜工場第Ⅰ期（空調・衛生設備工事／新築）

カナエ栃木工場 第3工場棟

デンソー北海道Ⅱ期拡張設備工事（空調・衛生・電気設備
工事／増築）

安全衛生の推進による施工品質の向上
重点施策 2201720182019 2020 2021 2022（年度）
予想

売上高（単位：億円）

1,793 1,715
1,396

スマイル・サイト・プラン推進やDXの推進による施工管理者の負担軽減と業務効率化、人財育成による技術力の継承・向上による生産性の向上
重点施策 3

1,555 1,554 1,600

生産性の向上

競争力の強化

全国各拠点間の情報共有による顧客ニーズへの的確な対応、資機材調達情
報収集による原価および納期管理の徹底、R&Dセンターと連携した技術開発の取り組みによる競争力の強化
重点施策 4

2017

34

2018

2019 2020 2021 2022（年度）

SANKI REPORT 2022

予想

事業基盤の強化

Phase3 達成に向けた事業の進捗と今後の見通し

スマイル・サイト・プランのさらなる推進

アウトソーシングなどの全社的な施策を継続してい

改正労働基準法が適用される 2024 年の先を見据

くほか、各部門間における営業情報や物件状況など

え、「現場力の向上・品質向上」と「現場担当者のの意見交換を密にして、施工現場の負荷平準化と、業務負荷軽減」の両立を目指し、働き方改革「スマ進捗確認による状況に応じた対策の実施を図っていイル・サイト・プラン」のさらなる推進を図ります。

きます。

これまでに実施した組織体制、人員配置、分業化、各支社・支店の事業推進体制と本部機構を含む建築設備事業本部全体としての連携に基づく事業基盤の強化

SANKI REPORT 2022

35

成長戦略とサステナビリティ経営¦

建築設備事業

建築設備事業

ファシリティシステム事 業います。全社的な連携による施工体制を整え、重要技術管理本部・R&D センター・機械システム事業

物件への適切な対応を図ります。本部機構は、営業部と連携し、社内業務のデジタル化やロボット関連技

面、設計・施工品質、調達面から各支社支店をバッ術の開発、BIM の活用などに注力し、営業活動や現クアップし、事業資源の最適活用と、専門性や地域場事務所業務の効率化を進めるとともに、現場におけ性を越えた人財の育成につなげます。

る施工効率化による生産性の向上を図ります。加え

事業環境における機会やリスク◦コ ロナ禍を契機としたテレワーク導入に伴うオフィス市場の変化◦テ レワークを含むワークスタイル運用に効果的な仕組みやICTツールの導入ニーズ拡大◦ロ ーカル5Gを活用したスマートファクトリーなど、ICTのて、営業支援システムや経理システムの導入、各種申

カーボンニュートラルに寄与する

請業務のワークフロー化により、全社的な取り組みの技術開発と提案の推進
お客さまへの省エネルギー設備の提案から採用・納連携機会の増大◦ビ ジネスモデルを変革するDX推進に伴うICTインフラの再構築、見直し機会の拡大

入、最適な運用管理、適切な設備改修までを含めた全社的連携体制の整備によるLCE による CO₂ 削減の推進により、お客さまと社会大規模案件への対応

全体のカーボンニュートラルに貢献します。今後、

都 市 再 開 発 プ ロ ジェクトや半導体などの生 産 工

お客さまによるニーズがさらに高まっていく中で、場 や 研 究 施 設 は、 物 件 の 大 型 化 が 進 ん で お り、 建

新たな技術開発を追求するとともに、顧客ニーズを的

設地域や工期を考慮した要員計画の重要性が増して確に捉えた提案を行っていきます。

ファシリティシステム

スマートビルソリューション

中期経営計画“Century 2025”Phase3に基づく重点施策• コンサルティングサービスメニューの拡充
• 事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充
• 既存事業領域の深耕

Focus◦オフィスの大型移転やスペース見直しのニーズを次世代電池評価向け環境試験設備を開発
提供価値

捉え、売上高・売上利益が好調に推移。

◦独自の制御ロジックを用いた高精度な温度制御による省エネルギー型システムの構築

車両や電子部品などの評価試験が行われる環境試験設ます。今後はさらなる高性能化を目指して検証を進める

備には、広範囲な温度条件の設定に加え、それぞれの温とともに、オープンイノベーションの場としても積極的度帯で高精度な制御性が求められます。近年、自動車のに活用していきます。

電動化や自動運転装置の普及、通信分野におけるモバイ
ル機器の高性能化に伴い、環境試験設備の対象分野も拡大しています。
こうした背景を受け、次世代電池の評価向け環境試験設備を開発し、当社 R&Dセンターに実装しました。本
設備は、特に厳しい条件として知られる車載用電池の評◦ビ ルマネジメントソリューション
（計装領域）では、大型改修工事を受注。

◦リ モートワークの進展により、オフィススペース◦ネ ットワークソリューション
（情報通信領域）は、

最適化とワークスタイル見直しを検討されるお客オフィス内の通信系機器の整備に加え、投資の動さまからのご相談が増え、新設したコンサルティ

きが顕著なデータセンター関連工事の受注がング推進部による対応機会が増加。

好調。

Phase3達成に向けた事業の進捗と今後の見通し◦ワークスタイル見直しのニーズを捉えるべく働く◦計 装領域では、自社開発品を活用したビルICTの場所の構築をキーにした営業強化を図ります。オ

トータルインテグレーション事業により受注拡大

フィスに求められる価値は今後も変化が続くと考を目指します。そのため、人財育成を強化し提案

えられ、新たなサービス創出も視野に協業やM&A

力・技術力を高め事業拡大を推進します。情報通信に向けての活動を強化するとともに、コンサル

領域では、構内情報通信インフラ事業に注力し、投ティングサービスメニューを拡充し、働く環境を資が顕著なデータセンターや物流倉庫等への情報価試験において必要とされる－ 40～+100℃までの広範デザインするコンサルティング人財の増強を含む

インフラ設備提案営業を継続します。また、ローカ

囲な温度条件に対して、独自の制御ロジックを用い体制強化を図ります。また、オフィスに入居する際

ル5Gの導入検討や、その他の付帯設備提案等によて± 0.3℃以内の高精度の制御性を実現し、従来比で約の建築設備仕様の検討・設計支援を設備エンジニ

り受注領域を拡大します。

40%の運転エネルギーを削減することが可能となってい36• ビ ル ICT のトータルインテグレーション事業の強化• 構内情報通信インフラ事業の拡大• 専門技術者の育成

2021年度の主な成果

広範囲な温度制御と省エネルギーを両立

三機工業のSANKI REPORT 2022

建築設備事業もとに DX を推進します。

成長戦略とサステナビリティ経営

部門横断的なDXの推進

環境試験設備

アリングサービスとして展開していきます。

SANKI REPORT 2022

37

成長戦略とサステナビリティ経営

プラント設 備事業
社会インフラを支え続ける

2021 年度の主な成果

取締役 常務執行役員 プラント設備事業本部長

飯嶋 和 明◦ 新 型コロナウイルス感染症拡大の影響で停滞してプラント設備事業は、機械システム事業と環境システム事業という 2 つの事業領域において独自性の高いソリューションを提供し、社会インフラを支えています。機械シ
ステム事業では、人口減少に伴う自動化・省人化ニーズに「ものづくり」で応えるべく、ム事業ではカーボンニュートラルに貢献する省エネルギー・創エネルギーの追求をテー
マに、水処理・廃棄物処理施設の建設・運営や技術開発に取り組んでいます。いずれもサステナビリティに直結する公共性の高い事業であり、やりがいも大きいですが、あ る 意 味、 終 わ りのない挑戦です。常に私たちが取り組む「その先」を見据えつつ、
飽くなき追求を繰り返しながらサステナブルな社会の構築に貢献していきます。

いた製造業向けからの受注・売上が回復し、増収・増益。
◦ ハイブリッド設備の拡販が順調に推移し、二次電池関連や医療・医薬関連の受注拡大に貢献。
◦ 物流市場向けに開発した省スペース型の縦型搬送仕分け装置「リバースソータ™」の販売が好調に推移。
◦ 搬 送型ロボットを利用した自動仕分けシステムを開発し、仕分けシステムのラインアップを拡充。
◦ 標準品コンベヤの製造・生産体制を強化し、大和プ
ロダクトセンターにおける作業性・生産性を向上。

2021年度
売上高

355

18 %

億円

337

121

120

242

2017

365

345

217

2018

2020

機械システム事業

306

291

117

92

199

2017

204

2018

325

111

232

2019

2021

（年度）
2022
予想

SANKI REPORT 2022

258

2021

機械システム
事業

120

96

235

中期経営計画“Century 2025”Phase3に基づく重点施策

380

355

89

2020

機械システム事業

38

・地方自治体の緊縮財政に伴う競争激化

200

環境システム事業

344

・2050年カーボンニュートラル宣言を背景とした脱炭素需要の拡大※ P PP/PFI：官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP（Public Private Partnership：
官民連携）と呼ぶ。PFI（Private Finance Initiative）は、PPPの代表的な手法の一つ。

売上高（単位：億円）322

・eコマース市場向け物流施設への設備投資の拡大

・政府によるPPP/PFI ※推進

89 330287

・労働人口の減少に伴う自動化、省人化ニーズの高まり

260

2022（年度）
予想◦ 大 和プロダクトセンターの生産管理システムの改
善・強化を推進し、生産効率の向上とコストダウンを実現。

リバースソータ™

主な開発・納入実績
運送業界（2022年3月納入）

eコマース業界（2021年12月納入）

・資材・労務費上昇および資機材納期遅延

130

242

2019

395

78

103

機械システム事業

環境システム事業

受注高（単位：億円）363

事業環境における機会やリスク

プラント設備事業

ロボティクスなど新たな技術を活用しながら知恵を絞っています。一方、環境システ

売上高
構成比率

成長戦略とサステナビリティ経営

機械システム事業

社会課題の解決を念頭に、

環境システム事業

重点施策 1標準品コンベヤの受注拡大

重点施策 2

自動化・省人化市場、物流市場におけるプレゼンス拡大

重点施策 3

保守メンテナンス事業のネットワーク構築

重点施策 1

省エネルギー・創エネルギー事業の推進

重点施策 2

LCE 事業の拡大

重点施策 3

海外市場におけるビジネス拡大

Phase3 達成に向けた事業の進捗と今後の見通し

標準品コンベヤの受注拡大に向けた界においては、衛生面を強化した新型コンベヤの市

営業力の強化

場投入や自動化ニーズに対応したハイブリッド設備

標準品コンベヤの営業力強化に向けて、販売代行の拡販を図ります。さらには R&D センターとの連携

店との円滑な情報共有を可能にするネットワークづのもと、搬送型ロボット運用システムの商品化や物くりを推進し関係強化に努めます。また、営業資料

流市場向けの新製品開発を進めるほか、展示会へのに動画・3D CAD などの新しい技術を活用し、さら出展を通じた情報発信・収集に努めます。

には商品ラインアップの見直し、コスト競争力の向上を図ることで、標準コンベヤの受注拡大を目指します。

保守メンテナンス事業の確立
物流市場などで需要が大きくなっている製品納入
後の ICT を活用した設備予知保全システムの確立を

自動化・省人化ニーズに対応した目指し、地域性を考慮したパートナー整備や、新た製品・サービスの拡充な協力会社の開拓を含めたネットワークづくりを

物流市場などにおける自動化・省人化ニーズに対応すべく、ハイブリッド設備や新製品のリバース

推 進す る こ と で、 保 守・ メ ン テ ナ ン ス サ ー ビ ス の質の向上と提供エリアの拡充に努めます。

ソータの販路開拓・拡販を推進します。また食品業

環境システム事業

SANKI REPORT 202239

成長戦略とサステナビリティ経営¦ プラント設備事業

Focus
機械システム事業

2021 年度の主な成果◦ 国土強靭化ニーズを背景に、廃棄物処理施設や維持

三機工業の管理業務の大型工事を受注。また売上高は期首から提供価値の繰越工事が進捗したことにより増収・増益。

運送業界の働き方改革に貢献

宅配作業における省人化と効率化を実現する「オプティソータ」◦「60～160サイズ」荷物を80方面に仕分け◦シンプルな機構で省スペースを実現

昨今、国内の運送業界では、需要が急速に伸びてい水場排水処理施設」、DBO 案件「クリーンヒル天

る e コマースなどに対応する物流現場において、より山」および「川内クリーンセンター」の維持管理運

徹底した省人化と効率化に向けた取り組みが働き方改※2021 年 9 月、当社が運送業界向けの新たな物流拠◦ デ ン マ ー ク の 大 規 模 水 処 理 場2カ 所 で 省 エ ネ ル
八戸市東部終末処理場

散気装置◦ 日本下水道事業団の海外向け技術確認証を取得し、への貢献に向けて前進。
※ D BO（Design Build Operate)：設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法の一つ。

の協業体制を確立し、さらなる導入を推進します。

革の推進の一環として進められています。

営業務が順調に推移。

タイ王国における下水処理を通じた社会課題解決を実現しています。2022 年度、当社は同メーカーと点に納入した「オプティソータ」は、オランダメーカー

プラント設備事業◦グ ループ会社との連携のもと、PFI案件「大久保浄ギー型散気装置を受注。

成長戦略とサステナビリティ経営

環境システム事業が開発した革新的な仕分け装置です。お客さまの取扱物で中核となる「60 ～ 160 サイズ」の宅配便を 80 方

主な施工実績
大久保浄水場西部系2Bフロキュレータ更新工事
仙台市南蒲生浄化センター4号汚泥焼却設備工事
八戸市東部終末処理場水処理施設増築機械工事

石川地方生活環境施設組合ごみ処理施設基幹的設備改良工事

面に仕分けることができ、独自のプッシュトレイ機構
により、多種多様な荷物を確実に、品質を損なうことなく仕分けることが可能です。また、シンプルな機構
で省スペース性が高く、これまでに無い運用の効率化

新たに納入した搬送設備「オプティソータ」

Focus
Phase3 達成に向けた事業の進捗と今後の見通し

省エネルギー・創エネルギー事業の推進
脱炭素需要の拡大に伴う省エネルギーへのニーズは継続するとみています。遠心脱水機「SANDEC

ノウハウの蓄積を図ります。また、次世代に向けた投資についても、廃棄物処理事業の長期的な収益の確保に寄与する体制構築を進めます。

環境システム
事業

三機工業の
提供価値

コペンハーゲン市内の大幅なエネルギー削減に貢献

デンマークの大規模水処理場で省エネルギー型散気装置を受注◦超微細気泡による高い酸素移動効率◦槽形状に応じた柔軟なレイアウトが可能◦下水処理場の消費電力を低減し、省エネルギー化を実現◦長期間の使用が可能

G3」や超微細気泡散気装置「エアロウイングⅡ」、
過 給 式 流 動 焼 却 シ ス テ ム な ど の 戦 略 商 品 を 軸 に、省エネルギー製品の拡販に努めます。

水処理施設の海外市場開拓
水処理施設の海外市場開拓に向けて、オーストリ

また、近年本格参入を果たした木質バイオマスガ

アのグループ会社アクアコンサルト社は、ヨーロッス化発電やバイナリー発電システム付過給式流動焼パ、中東を中心に省エネルギー型の超微細気泡散気却炉など、創エネルギー事業領域における次なる受装置「エアロウイング」をはじめとする戦略商品の注を目指して、積極的な営業活動を進めます。

拡販に努めます。一方、東南アジア諸国においては拠点のあるタイ王国などを足掛かりとして「DHS 法

LCE 事業のさらなる推進と拡大※

既に維持管理業務を行っている手持事業の安定化に努めるとともに、将来の LCE 事業拡大に向けた運営を用いた下水処理ユニット」をはじめとする当社の保有技術を活用して水環境を改善するビジネスの展開を目指します。

※ LCE（Life Cycle Engineering）：新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト。

40

SANKI REPORT 2022

2022 年 2 月、グループ会社のアクアコンサルト社

下水処理でアクアコンサルト社製の省エネルギー型散気が、デンマーク王国の BIOFOS 社が運営する Lynetten

装置が使用されることになり、さらなる消費電力の削減

下水処理場と Damhusaen 下水処理場（いずれもコペンによる環境負荷低減が期待できます。

ハーゲン市内）において、下水処理に用いられる省エネ
ルギー型散気装置 9,660 台を受注しました。
今回の受注はコペンハーゲン市南部のAvedore下
水処理場において2015 年から稼働している1,600台のアクアコンサルト社製散気装置の消費電力が、既設の散気装置の使用時と比べて約40％減となる年間約2,000,000kWhを削減した実績が評価されたものです。
今後 2022 年 6 月から 2025 年 5 月にかけて順次納入される予定ですが、これによりコペンハーゲン市全域のLynetten下水処理場

SANKI REPORT 2022

41

成長戦略とサステナビリティ経営

サステナビリティ経営の基盤

サステナビリティマネジメント

不動産事業

三機工業グループは、「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、サステナビリティ方針を定め、2050年にありたい姿として「選ばれ続ける三機へ！」を掲げています。社会課題へ技術で貢献をしていくとともに、マネジメント活動を継続することで、サステナビリティ経営を推進しています。また、三機工業グループの重要課題となるマテリアリティを保有技術・ノウハウを活かし

特定し、中期経営計画“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）
にて、取り組みの進捗を確認するKGI･KPIを設定しています。これらを通じて、持続可能な社会形成への貢献と、自らの持続的成長を目指していきます。

より付加価値の高い不動産へ

サステナビリティ経営の基盤

基本的な方針▍サステナビリティに関する方針類
経営理念
サステナビリティ経営の推進

三機工業グループのサステナビリティ
人権方針 環境方針 調達方針
関連方針

売上高
構成比率

2021年度
売上高

24

1%

億円

22
17

23

24

24

19

P.24
三機工業グループのマテリアリティ

事業環境における機会やリスク◦ AI・IoTなど先進技術を活用したオフィス環境の改善◦省エネルギー、快適環境ニーズの拡大◦働 き方の変化やテレワークの浸透を背景としたオフィス需要の減少、空室期間の長期化

2021 年度の主な成果

売上高（単位：億円）三機グループ
行動規範・行動指針◦神 奈川県大和市の保有不動産（三機大和地区）を主とした入居率上昇に伴い、賃貸収入が増加し、増収増益◦三 機テクノセンターと三機大和ビルを含む三機テクノパークの有効利用に向け、施設維持管理・警備・清掃を含め管理を一元化。

◦滋 賀県守山市の商業施設（モリーブ）のエスカレーターリニューアルや照明のLED化などの設備投資を行い、施設の設備保全および省エネルギーを推進

推進体制
2021 年 11 月に、サステナビリティ課題に関連する重要課題や施策を審議・

不動産事業／サステナビリティマネジメント

P.20

サステナビリティ方針

決定する組織体として、代表取締役社長を委員長とし取締役をメンバーとする
サステナビリティ委員会を設置しました。重要な議題は取締役へ付議・報告され、決定されます。
2021 年度は 2 回開催し、サステナビリティ方針、マテリアリティ、カーボ
ンニュートラル宣言の策定について審議、取締役会へ上程、決定しました。
加えて、委員会の下部組織として、各部門の実務担当者で構成されるサステ
ナビリティ推進会議を設置し、施策の検討や周知・進捗確認を行います。
本推進体制に従い、バリューチェーン全体を通したサステナビリティ課題に2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）
予想

2022年度の基本戦略❶ 保有不動産の有効活用❷ 保有資産の維持・管理❸ 賃貸事業の積み上げによるストック収益の向上

2022 年度の方針、見通し
2022 年度も引き続き、当社保有資産（建物）について、当社が保有する技
術・ノウハウを活かした維持管理を進めるとともに、さらなる運営効率化を図り、不動産事業の持続的な発展に努めていきます。
また、三機テクノパークの一元管理によるさらなる効率化と施設利便性向
上を図ります。さらに、不動産テナントの入居率の維持・向上のため、既存テナントとの意見交換やテナント誘致活動を推進します。

対応しています。
▍サステナビリティ推進体制図

取締役会
付議・報告

サステナビリティ委員会
監督

サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を決定。
年2回開催。

指揮・監督

2021年度の議題
・サステナビリティ方針、
マテリアリティの策定
・温室効果ガス削減目標の設定（カーボンニュートラル宣言）

経営会議
付議・報告

サステナビリティ
委員会

委員長 ：代表取締役社長
メンバー ：常勤取締役および委員長が指名する者
事務局 ：サステナビリティ推進部
報告

サステナビリティ
推進会議

モニタリング・指導

サステナビリティ推進会議メンバー ：各部門サステナビリティ推進者
事務局 ：サステナビリティ推進部

サステナビリティ関連施策の周知・進捗確認を実施。年2回開催。

情報共有・連携

各室・センター・本部・事業本部・事業部・支社・支店・グループ会社

42

SANKI REPORT 2022

SANKI REPORT 2022

43

サステナビリティ経営の基盤

三機工業グループのバリューチェーン
三機工業グループは、設備の企画・設計から調達、施工、運転管理・保守点検、さらには改修・リニューアルまでを機会とリスクへの対応を通じてさまざまな価値を生み出すことで、ステークホルダーの期待に応えています。
社会課題
気候変動
● 脱炭素社会への移行● 資源制約上流

設備設計

人口減少・少子高齢化● 資源循環● 廃棄物問題● 労働力不足● 人権リスク

納品

協力会社

働き方改革

                   インフラの老朽化● 公正な調達● サプライチェーン・リスク● 安全第一メーカー／お取引先

工事施工

協力会社

● 品質の確保新型コロナウイルス感染症の拡大● 情報セキュリティの確保

工事施工

協力会社

建
築
会
社

設備設計
自
社

設
計
事
務
所

調達／発注

工事／
施工管理

ビル･産業空調設備、給排水設備、電気設備、物流シス

健全かつ強固なサプライチェーンを背景に、施工等に豊富な経験と高度な技術力を基盤とした施工管理体制を全オフィスビルや工場、学校、病院、廃棄物処理施設、水処理

テム･搬送機器、水処理･廃棄物処理設備など幅広い分要する専門性の高い資機材・サービス等の安定的な調国に構築し、920社に上る協力会会員企業との連携のもと、施設など、設計・施工した施設の運転管理・保守点検業務

野のプロジェクトに企画･設計段階からかかわり、快適達を実現しています。お取引先との情報共有による関高品質な施工業務を展開しています。内部統制や現場支援等をそのまま引き継ぐことで、お客さまの施設の安定運営

性と環境負荷低減のベストミックスを実現する提案営係性を強化すべく、クラウド上に「調達WEB」システ

体制の強化に加え、新技術の導入や工法の改善に積極的にと効率的な予防保全や設備の延命・長寿命化、ランニング業を行っています。社内外における積極的な共同研究

ムを構築し、当社およびお取引先双方の業務効率化や取り組み、施工の自動化・省力化を進めるとともに、品質とコストの低減を実現しています。当社にとっては長期にわを促すオープンラボを含む、お客さまの課題解決に向リードタイムの短縮を図るほか、購入価格の低減や電コストのバランスに優れたオーダーメイドの施工メニュー

たって安定した収益の確保と最適なタイミングでの改修・けた新技術の開発や導入も積極的に行っています。

子化推進を通じたコストの削減を実現しています。

の提供により、お客さまの多様なニーズに応えています。

リニューアルの提案など、LCE事業の推進につながります。

下
流

機
会
の
最
大
化
・
リ
ス
ク
の
最
小
化

44

SANKI REPORT 2022

保守／
メンテナンス

使用／改修リニューアル

上流● 人権課題への対応● 労働安全衛生活動の推進● トラブル・クレーム防止に向けた取り組み

自社● 人権課題への対応● 労働安全衛生活動の推進● 人財育成と技術の向上● 働き方改革の推進● ダイバーシティの推進● トラブル・クレーム防止に向けた取り組み● BIM導入に向けた対応

下流● 防災・減災設備の提案● 感染症対策に対応する空調設備、クリーンルーム需要への提案・設計● テレワーク推進によるデータセンター、
オープンオフィスの需要増加への対応● SANKI YOU エコ貢献ポイント制度の推進● 環境負荷低減に向けた提案・設計● 創エネルギー設備の提案・設計● 顧客情報の適正な管理、個人情報保護

上流● 人権課題への対応● サプライチェーンの多様化に向けた取り組み● お取引先との安定した信頼関係構築● グリーン調達の推進● CSR調達に向けた取り組み● 資材不足・納期遅れへの対応

自社● 人権課題への対応● 労働安全衛生活動の推進● 人財育成と技術の向上● 働き方改革の推進● ダイバーシティの推進● グリーン調達の推進● CSR調達に向けた取り組み● 対等・公正・透明な取引● BIM導入に向けた対応

下流● グリーン調達の推進● CSR調達に向けた取り組み

上流● 人権課題への対応● 労働安全衛生活動の推進● 協力会社への経営安定化支援● 協力会社との安定した信頼関係の構築● トラブル・クレーム防止に向けた取り組み

自社● 人権課題への対応● 労 働安全衛生活動の推進● 人財育成と技術の向上● 働き方改革の推進● B IM導入に向けた対応● ダイバーシティの推進● 組織的な分業体制構築
による生産性向上

下流● 積極的な現場改善提案● 施工の自動化・省力化技術の開発・導入● トラブル・クレーム防止に向けた取り組み● 廃棄物の適正処理と減量化● 環境規制対応● 施工の自動化・省力化技術の開発・導入● トラブル・クレーム防止に向けた取り組み

三機工業グループのバリューチェーン

計画

お
客
さ
ま

サステナビリティ経営の基盤

一貫して担うLCE 事業を推進しています。事業活動の一連のバリューチェーンにおいては、サステナビリティ経営に基づく

お客さま

上
流

● 人権課題への対応● 労働安全衛生活動の推進● 協力会社への経営安定化支援● 協力会社との安定した信頼関係の構築● トラブル・クレーム防止に向けた取り組み

自社● 人権課題への対応● 労 働安全衛生活動の推進● 人財育成と技術の向上● 働き方改革の推進● ダイバーシティの推進

下流● 人と人との非接触ニーズへの対応● 省エネルギーを実現する最適な運転管理の実現● 創 エネルギー、資源の再生循環利用による環境負荷低減● トラブル・クレーム防止に向けた取り組み● 廃棄物の適正処理と減量化● 環境規制対応● 安心・安全で快適な環境の実現● トラブル・クレーム防止に向けた取り組み● 廃棄物の適正処理と減量化● 環境規制対応● BIM導入に向けた対応

SANKI REPORT 2022

45

サステナビリティ経営の基盤

サステナビリティの社内浸透

当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまなステークホルダーとかかわりを持っています。多様なステーク

サステナブル経営を推進していくために、理念浸透の取り組みに努めています。当社グループのサステナビリ

ホルダーとコミュニケーションを図り、社会からの要請を事業活動に反映させながら、バリューチェーン全体を通しティに対する考え方をまとめたガイドラインを作成し、すべての従業員へ配付しています。また、社内報などをてサステナビリティへの取り組みを進めています。

通じて定期的に情報発信をしていくことで、社会課題解決への意識の醸成を目指しています。

▍三機工業グループの主なステークホルダー

株主・投資家

お取引先

パートナー

従業員

施 工 協 力 会 社、建 設
会 社、資 機 材 メ ー
カ ー、ビ ル メンテナ
ンス会社等

大学、研究機関、
設計事務所等

連結：2,607名
単体：2,096名（2022年3月31日現在）

施工現場周辺地域、事業所周辺地域

地域社会

中央官庁、
地方自治体等

政府・行政機関46

SANKI REPORT 2022

主な対話方法社会インフラにかかわる多様な要素技
術を活かしてお客さまのニーズに応え、社会課題の解決に尽くすことが私たちの本分であると認識しています。

�	お 客さま・社会の課題
解決�	付 加価値の高い施工・技術サービスの提供
�	品 質・納期・コスト等の顧客満足の向上

�	営 業活動、打ち合わせ等を通じた対話�	Webサ イ ト、シ ョ ールーム�	展 示会への出展や意見交換

持続的な事業活動を展開していくた
めに、株主・投資家の皆さまからのご理解、信頼をいただくことは不可欠であり、適切な情報開示とコミュニ
ケーションを重視しています。

�	企業価値の向上
�	利 益 の 安 定 的 な 還 元、
適切な経営資源配分�	企 業情報の適時・適切な開示�	株主総会、株主通信�	決 算説明会、個別ＩＲ
面談・取材対応
�ＩＲサイト、
SANKI REPORT�	株主アンケート

お取引先は私たちの事業を支え、ともに成長発展するための重要なパート
ナーです。公正な取引を行うとともに、信頼関係の強化に努めることは私たちの使命であると考えています。

�	対 等・公正・透明な取引関係の構築�	信頼関係・連携の強化�	労 働安全の確保、労働環境の整備
�	人権の尊重2021 年度設定目標

Environment

品質�	日 常の調達活動を通じた対話�	協 力会を通じた連携・支援�	企業倫理ホットライン

大学や研究機関など外部の優れた知見を得ることは、私たちの要素技術を最大限に活用するための重要な取り組み
であり、社会課題の解決にもつながっています。

�	オ ープンイノベーショ
ンの推進�	対 等で公正な関係の構築�	産学連携�	「オープンラボ」における対話

従業員は事業活動の根幹をなすものです。
「三機らしい」多様な人財が各人の能力を発揮することが三機工業グルー
プの競争力の源泉であると認識しています。

�	機会均等・公正な評価�	人財の育成・能力開発・多様性の推進�	労 働安全の確保、労働環境の整備
�	人権の尊重�	上長との面談・研修�	各種通報・相談窓口
�	労使協議会�	Webサイト、イントラ
ネット
�	社内アンケート

私たちの事業活動は地域社会と直結したものです。良き企業市民として地域の抱える課題と向き合い、対話を重ねながら、その発展に寄与することを目指しています。

�	社会インフラの構築�	地 域コミュニティや自然環境への配慮�	情報開示�	各支社・支店窓口
�	施工時の説明会
�	地 域社会貢献を通じた対話

社会インフラに関するさまざまな公共事業を請け負う中で、社会のニーズに応えていく上でも行政とのパートナー
シップは不可欠と考えています。

�	法 規制・行政指導等の遵守�	納税�	社会インフラの構築
�	地域防災への貢献◦各種届出◦各支社・支店窓口◦施工時の説明・報告◦業 界団体等を通じての
対話

実績
評価

2021 年度実績

・SANKI YOUエコ貢献ポイントCO₂削減（連結）・受注件数 263件／提案件数 431件
（2020年度受注件数 214件）

事業活動における
CO₂削減［ 目標値 ］・（連結）Scope1,2 7,849t-CO₂
自社ＣＯ₂排出量（事業活動における実績）（2020年度 8,061t-CO₂）（単体）前年度比１％減◎

施工中のトラブル・
クレーム数の低減［ 目標値 ］
施工中のトラブル・クレームの削減率（連結）
各部門の連携により前年度比5%減◎

施工省力化新技術の導入［ 目標値 ］
・施工省力化新技術の現場導入件数5件
施工省力化新技術の現場導入件数2件／年 （2020年度 6件）◎

災害件数の削減率［ 目標値 ］
各部門の連携により前年度比20%減（単体および協力会社）

・休業災害件数（単体および協力会社）
3件（2020年度 3件）△［ 目標値 ］
協力会社訪問災害発生のうち経験年数の浅い作業員の占める割合

・災害発生のうち経験年数の浅い作業員の占める割合
26%（2020年度 37%）○

安全衛生教育の継続的な実施［ 目標値 ］
従業員・協力会社向け安全教育の推進

・ICT活用を含めた教育指導の推進 従業員·協力会社
向け安全教育の実施183回（2020年度 201回）

○

調達効率の
さらなる向上［ 目標値 ］
業務の電子化・電子化実施率（単体）
95%（2020年度◎［ 目標値 ］
お取引先との意見交換年2回・意見交換会・年 2回、30社へ実施（2020年度 新型コロナウイルス
感染症対策により未実施）◎

協力会を通じた
連携強化［ 目標値 ］
全国三機安全衛生協力会の参加対象拡大

・全国三機安全衛生協力会参加協力会社   7月33社、12月33社（2020年度 7月11社/12月30社）○

社内コミュニケー
ションの向上［ 目標値 ］
社員の声を集める仕組みの強化

・社長と新入社員との意見交換会（新入社員CCU）の実施
・職場アンケートの実施◎

スマイル・プロジェ
クトによるワークラ
イフバランス［ 目標値 ］
モニタリングと状況に応じた対策の実施
・一人当たり月平均時間外労働時間
・一人当たり有給休暇取得率

・一人当たり有給休暇取得率
（連結）
55.6%
（2020年度 55.3%）○

・一人当たり月平均時間外労働時間（連結） 
23.9時間（2020年度 29.0時間）○

地域防災への貢献［ 目標値 ］
地域防災活動総数・大 和市と大和事業所の大規模災害時の協定に関する活動◎

次世代の子どもたちへの文化活動支援［ 目標値 ］
文化活動支援の実施

・東日本大震災復興祈念「和絆」第3回津軽三味線コン
サートの実施◎地域の環境保全への貢献［ 目標値 ］
環境美化活動への参加

・活動数
（連結）
35カ所
（2020年度◎

サプライ お取引先とのチェーン 意見交換実施

地域社会◯：一定の成果がみられる △：未達

［ 目標値 ］SANKI YOUエコ貢献ポイントＣＯ₂削減
提案件数
（連結）
300件以上

実施

人財

◎：達成

製品・技術提供によるお客さまのCO₂削減への寄与

労働安全 協力会社に対する災害予防施策の衛生

Social

株主総数14,524名（2022年3月31日現在）

三機工業グループの主な責任

2021年度設定目標に対する実績評価［ 目標値 ］

株主・ ＩＲ面談回数の増加 2018年度比15回増加
投資家［ 目標値 ］との対話 継続的安定的な株主還元

総還元性向70%以上◎

・削減貢献量35,848t-CO₂
（2020年度 28,430t-CO₂）

・施工中のトラブル・クレームの削減率（連結）
2020年度比25%減（2020年度 2019年度比30%減）

・ＩＲ面談35回（2020年度

91% ）

33カ所）

40回 ）

・総還元性向95.7%（2020年度

サステナビリティマネジメント

お客さま

ビルオーナー、不動産
デ ベ ロ ッ パ ー、各 種メーカー、金融・保険会社、百 貨 店、病 院、学校、研究機関等

かかわり方

Governance

ステークホルダーの概要

2021年度サステナビリティ取り組み実績

サステナビリティ経営の基盤

ステークホルダー・エンゲージメント△

97.3% ）◎SANKI REPORT 2022

47

サステナビリティ経営の基盤¦

Environment

E
環

S
境

社

会

G
ガバナンス

環境
脱炭素社会に向けた気候変動への対応
2022年4月1日

制定

私たちは、サプライチェーンを含めたあらゆる事業活動の場において、地球環境の保全に努め、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指します。
1. あらゆる事業活動の場において、省エネルギーや再生可能エネルギー活用を推進することで、カーボンニュートラルを目指します。
2. 提供設備のCO2 排出削減量に応じて環境保全活動を行う「SANKI YOUエコ貢献ポイント」制度を強力に推進し、お客さまの脱炭素化に貢献します。
3. 廃棄物の発生抑制、資源の循環的利用、廃棄物の適正処理を徹底することによって、循環型社会の実現を目指します。
4. 生物多様性が持続可能な社会にとっての重要な基盤であることを認識し、生物多様性の保全に努めることによって、自然と人間が調和しながら共存できる自然共生社会の実現を目指します。
5. 地球環境の保全に関する情報は、適時・適切に開示します。

⨋ TCFD提言に基づく情報開示
2021 年 11 月に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、開示フレームワークに基づき気候変動関連リスクおよび機会を開示しています。今回開示した情報を基に、カーボンニュートラルをはじめとした脱炭素社会の実現に向け全力で取り組んでいきます。

⨋ ガバナンス
三機工業グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題全般について対応するため、代表取締役社長を委員長とし取締役をメンバーとする

環境

6. 事業活動が気候変動や生物多様性に与える影響を常に考慮し、環境汚染の予防や環境関連法令の遵守とともに、積極的に地球環境保全活動を推進します。

サステナビリティ経営の基盤

三機工業グループ環境方針

サステナビリティ委員会を 2021 年 11 月に設置しました。サステナビリティ
委員会は、年に 2 回開催され、サステナビリティ経営を実現するための重要課
題・施策を審議・決定します。2021 年度は、サステナビリティ方針、マテリ
アリティ、カーボンニュートラル宣言について討議し、取締役会に上程し決定

環境マネジメントシステム

しました。委員会の下部組織として設けた各部門の実務担当者からなるサステ⨋ 環境マネジメント体制
社長をトップマネジメントとした推進体制のもと、ISO 推進会議およびQMS・EMS 全店事務局会議で各部門の目標達成状況の報告と計画の決定、取締役ほかで構成される経営会議での年度方針の承認を行っています。

ナビリティ推進会議でも、グループ全体にわたる脱炭素推進活動を討議・推進
P.57
品質・環境マネジメントシステム
推進体制

しています。また、気候変動を事業に影響を与えるリスクと認識し、グループ
全部門の代表者から構成されるリスク管理委員会とその下部組織である気候変動リスク分科会にてリスク管理を行っています。
各委員会の審議・決定内容については経営会議に報告され、取締役会におい⨋ 環境マネジメントの取り組みては経営会議に報告された気候関連の事項についてその課題への取り組み状況

各部署における環境目標は「本来業務に沿った目標」を設定し、活動を進めの監督を行っています。

P.43
サステナビリティ推進体制図ています。2021 年度は、環境側面評価表の運用を海外子会社へ展開し、適用範囲を拡大しました。また、施工現場における騒音、粉じん、異臭などの指摘⨋リスク管理はありませんでした。
2019 年 5 月、当社およびグループ会社である三機化工建設が、当社施工

いてリスクを洗い出し分類した上で、所管する分科会、コントロールの内容なのごみ焼却施設 2 カ所において公表すべき測定値を不正に加工していた事実どを定め、影響度や頻度等を可能な限り計量化して評価し、それらの優先順位が判明し、当該行政による住民説明会での説明、当社環境システム事業部のISO9001 認証および三機化工建設の ISO14001 認証の一時停止 (2019 年 9月～ 10 月 ) を受けました。2020 年 3 月に該当施設の是正工事および性能検証を実施し、第三者機関と納入先の確認を受け、適切な運転管理を継続しています。また、再発防止に向けコンプライアンス教育や環境マネジメント教育の実施
ならびに内部監査の実施などの管理体制の強化に継続的に取り組んでいます。

⨋ 環境リスクと機会の評価と対応
現場特有の環境側面、現場所在地の地方条例、地域協定等を特定するため、

P.57
品質への取り組み「JOB環境側面評価表」で評価する環境側面
  1. 資源・エネルギーの使用
  2. 廃棄物の削減・適正処理  3. 異常事態・環境汚染物質の      流失

  4. 現場周辺環境に対する配慮
  5. 施主固有環境への配慮

や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを行っています。
気候関連のリスクに関しては、気候変動リスク分科会において、評価やコントロールを検討し、リスク管理委員会に報告します。決定された施策に関しては、評価したリスクの重要性に応じてサステナビリティ委員会、経営会議、取締役会に上程し、審議・決定しサステナビリティ推進会議と連携し、グループ
全部門へ展開されます。中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理しています。

10 側面・約 60 項目からなる「JOB 環境側面評価表」を活用しています。案
件の種類や、周辺環境、地域、施工内容等に応じて、対象となる環境関連リス

  8. その他の地方条例分析を実施しました。分析においては、2100 年時点で、産業革命時に比べ世

  9. 仮設資機材・事務用品等

界の平均気温上昇が2℃未満に抑制されることを想定した2℃未満シナリオと、して適正に対応しています。

SANKI REPORT 2022

  7. 法令順守

10. その他

P.85
リスクマネジメント体制図⨋ シナリオ分析

  6. 自然災害

クや規制が異なるため、着工前に案件ごとの環境リスク評価を行い、工期を通48

当社グループでは、事業にかかわるリスクを統括するリスク管理委員会にお気候変動が事業に与える中・長期的なインパクトを把握するため、シナリオ

4℃程度上昇する 4℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向

SANKI REPORT 202249

サステナビリティ経営の基盤¦

EnvironmentE
環の移行に関する分析と、災害などによる物理的変化に設定シナリオ

参照シナリオ社グループに対するリスク・機会の要因を洗い出し、2℃未満シナリオ

事業への影響度を検証し、大・中・小の 3 段階で評価

気候変動に対する厳しい対策が取られ、2100年時点において産業革命時に比べ気温上昇が 2℃未満に抑制されるシナリオ

しました。事業へ大きな影響を与えるリスクとして「気候関連政策・法規制等」「気温上昇・異常気象」を、

�	IEA ※1 によるSustainable
Development Scenario（SDS）�	IPCC ※2 によるRepresentative
Concentration
Pathways（RCP2.6）

4℃シナリオ

抽出されたリスクと機会への対応策は、中期経営計

気候変動に対する厳格な対策が取られず、2100年時点においてれを各部門の執行計画に展開し実施していきます。

上昇するシナリオ

産業革命時に比べ4℃程度気温が※1 IEA：国際エネルギー機関（International Energy Agency）の略称。エネルギー安全保障の確保を目標に掲げるOECD（経済協力開発機構）の下部の国際機関であり、エネルギー政策全般をカバーしている。
※2 IPCC：気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称で、気候変化、影響、適応および緩和方策に関し、包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と 国連環境計画（UNEP）
により設立された組織。

⨋リスクと機会分類

物理リスク
気温上昇・異常気象
・気温上昇による労働条件への影響度増加
・異常気象の深刻化、増加リスク想定される事象・カーボンプライシングによる建設コスト増
・CO2 排出規制による事業への制限
・気候変動に関する情報開示要求の高まり

影響度

2℃未満シナリオ

時間軸

中長

当社グループに対するリスク・
機会の考察

・サ プライヤーのカーボンニュートラル技術導入要求が増え、建設 ・熱中症等の労働災害リスクが増大する
・異常気象による、工事中断、遅延リスク
コストが高騰する・カーボンニュートラル実現のためのグリーン電力切替やグリーン ・資機材の調達遅延が発生する
電力証書などの環境価値購入コストが増加する
・開示情報不足による企業評価や企業ブランドの低下

対応策

大4℃シナリオ

小2℃未満シナリオ

小     4℃シナリオ

大・施工中の労災やトラブルを防止する技術の向上
・施工現場でのロボットによる代替技術の開発により、労働環境向上を推進
・実効的なBCPを維持するためBCMSの構築、運用
・DXによる品質、生産性向上と労働時間抑制の両立
・経営トップ主導「スマイルプロジェクト(働き方改革)」の継続
・BIMの活用促進

市場・製品・サービス

レジリエンス(回復性)

機会想定される事象省エネ、再エネ関連需要の増加

影響度

2℃未満シナリオ

時間軸

短中長

中長

当社グループに対するリスク・
機会の考察

・省エネニーズが高まり、ZEB案件や省エネ案件の需要が増加する
・再生可能エネルギー事業の需要が増加する

・リ ニ ュ ー ア ル 需 要 増 大・レジリエンス対応サービスの需要増大

・脱炭素社会実現に向けた新技術開発の促進
・客先省エネ提案によるCO2 削減量と環境保全活動への寄付を組合せた制度である「SANKI YOUエコ貢献ポイント」制度の強化
・オープンイノベーションの推進（異業種・大学・ベンチャー連携）・再生可能エネルギー発電など創エネルギー関連事業の展開
・脱炭素技術（省エネルギー・創エネルギー等）
他、次世代に向けた成長
投資・自動化、省人化市場のさらなる開拓・BIMの活用促進

・ビルICTトータルインテグレーション事業の強化
・LCE事業（ストックビジネス）の推進
・構内情報通信インフラ事業拡大
・コンサルティングサービスメニューの拡充
・省エネ技術と顧客ニーズに迅速に対応する体制強化

対応策

SANKI REPORT 2022

大レジリエンス技術に対する需要の拡大
    4℃シナリオ  

中2℃未満シナリオ  

大   4℃シナリオ  

大

ガバナンス

2022 年 2 月に長期的に取り組む目標として「SANKI カーボンニュートラ
ル宣言」を設定しました。以下の指標に従い、温室効果ガスの削減に注力し、P.30 特集1

気候変動問題に取り組んでいきます。
▍目標一覧
取り組み

基準年度

2025年度

2030年

2050年

カーボン
ニュートラルカーボン
ニュートラル

Scope1, 2

2020年度

40%削減

Scope32020年度

10％削減

―

2018～
2020年度平均

30％増―

SANKI YOUエコ
貢献ポイントによる削減量

カーボン
ニュートラル―▍温室効果ガス排出量
スコープ・カテゴリ

該当する活動2020年度排出量（t-CO 2 )2021年度※排出量（t-CO 2 )Scope1（直接排出）所有または支配する事業からの
直接排出量

1,658

1,722

Scope2（エネルギー起源の間接排出）購入した電気・熱の使用に伴う
間接排出量

6,403

6,127

6,161,990

5,005,392

344,460

345,217

Scope3（その他の間接排出）

中長・電子調達システム、集中購買による調達力強化
・自社のカーボンニュートラルを進める設備投資の実施
・サプライチェーン排出量削減活動の推進
・積極的な情報開示活動の推進

分類

50

移行リスク
気候関連政策・法規制等

会

環境

画“Century2025”Phase3に 組 み 込 ま れ て お り、 こ�	IEAによるStated
Policies Scenario（STEPS）
�	IPCCによる
Representative
Concentration
Pathways（RCP8.5）

社⨋ 指標と目標

機会として「市場・製品・サービス」「 レジリエンス( 回復性 )」を抽出しました。

境G

サステナビリティ経営の基盤関する分析を実施しました。各シナリオに対して、当

S

カテゴリ1

購入した製品およびサーピスの製造段階までの排出量カテゴリ2取得した資本財の建設・製造及び輸送から発生する排出量

7,419

5,518

カテゴリ3

購入した燃料・電気・熱の資源採取、生産及び輪送に伴う排出量

1,006

1,336

カテゴリ4

購入した製品の自社までの物流と自社が荷主の製品輸送に伴う排出量

819

1,123

カテゴリ5

事業活動から発生する廃棄物輸送・廃棄・処分に伴う排出置

1,481

1,744

カテゴリ6

従業員の出張・移動の際に使用する交通機関における排出量

332

401

カテゴリ7

従業員の通勤の際に使用する交通機関における排出量

658

965

カテゴリ11

納入した製品の使用に伴う排出量5,800,139

4,643,385

カテゴリ12納入した製品の廃棄・処理に伴う
排出量

1,483

1,381

カテゴリ13

賃貸資産におけるエネルギー使用に
伴う排出

4,193

4,322

6,170,051

5,013,241

合計※ 対象範囲：三機工業グループ※ 2021年度実績は第三者機関による保証を受けています。
＊カテゴリ8～10、14～15は該当なし

独立第三者の保証報告書
https://www.sanki.co.jp/csr/environment/
tcfd/doc/assurance_report.pdf

SANKI REPORT 2022

51

サステナビリティ経営の基盤¦

Environment

E
環⨋ 排出量削減の取り組み（Scope1, 2）
効果的な施設運用を行い、省エネルギー活動を徹底しています。また、三機テクノセンターおよび大和プロダクトセンターには自社技術を含めた省エネル
ギーシステムを複数導入するなど、エネルギー使用削減に努めており、三機テクノセンターでは 2022 年 4 月より使用電力の再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを実施しています。今後は、太陽光発電パネルの設置、社用車のEV 化などを検討していきます。

⿟ 三機テクノセンター• 熱源リアルタイム最適化システ
ム「EcoSearcher®」／当社技術• オフィス向けスマート空調シス
テム「selFort®」／当社技術⿟ 大和プロダクトセンター• 大空間向け温度成層空調「ペリループ」／当社技術• ソーラー発電パネル（単位：MWh）
2021年度
22,474

累計 19,000 本をこえました。
2022 年度からスタートした中期経営計画“Century2025”Phase3 では、
Scope3 削減施策として、当制度の強化を掲げています。
今後も CO₂ 削減提案を積極的に展開するとともに、より一層環境保全活動に貢献していきます。
（CO₂削減単位：t-CO₂）

2018年度
件数

2019年度

CO₂削減

件数

件数

2021年度

CO₂削減

当社グループは、各事業の技術・製品の機能性や快適性を向上させ、お客さ
まの省エネルギー・創エネルギーによる CO₂ 削減、ライフサイクルコストの低減などを、事業活動を通じて目指しています。当社グループの LCE 事業は、全体を通じて環境負荷の低減を追求し、脱炭素社会への移行、循環型社会、環411

50,072405

45,685379

68,810431

134,399

単体

370

45,531377

44,756352

68,243

367

112,550連結

18320,699181

27,624

214

28,430263

35,848単体

163

16,608163

27,221200

28,296218

14,355▍「SANKI YOUエコ貢献ポイント制度」の仕組み
お客さま
熱の宅配便「トランスヒートコンテナ」

境保全へ貢献しています。また、バイオマス発電設備等の省エネルギー・創エCO₂削減につながる設備の省エネルギーを提案❶省エネルギー提案

ネルギー事業領域の拡大や、排水処理設備ならびに廃棄物処理設備事業等によ❸CO₂ 1トンを100円に金額換算▍環境保全関連の研究開発費の推移❹環境保全団体へ寄付

環境保全活動（単位：百万円）
647.7

❷提案
ご採用

三機工業

る資源循環の推進も行っていきます。

690.5
木質バイオマスガス化発電設備

424.8⨋ 環境人財の育成
環境関連法令に対応するため、環境関連資格の取得を奨励しています。
▍環境関連有資格者数（2022年4月1日現在）

2018

2019

2020

2021

資格

（年度）

環境計量士

⨋ ZEBプランナーへの登録
当社は経済産業省・資源エネルギー庁のZEB 普及策の一つである「ZEB プ※

ランナー」に登録されています。ZEB の導入計画がある建築主の窓口となり、ZEB プランニングの支援を通じて脱炭素社会の構築に貢献しています。

⨋ SANKI YOUエコ貢献ポイント制度
当社グループの「SANKI YOU エコ貢献ポイント」制度は、お客さまとともに地球温暖化防止・持続可能な社会の実現に貢献する制度です。お客さまに
CO₂ 削減につながる設備提案を行い、採用された場合その削減量をエコ貢献
ポイントに換算し、環境保全活動を支援しています。

52

SANKI REPORT 2022

CO₂削減

連結

建築設備の企画・設計から施工後の運転管理、建替え等まで、ライフサイクル

2017

件数

受注

⨋ 事業活動を通じた削減貢献（Scope3）

610.5

CO₂削減

2020年度社会の発展と環境との調和を目指す、「SANKI YOUエコ貢献ポイント」のシンボルマーク。
ECO2：エコ（Ecology）に貢献（Contribution）すること
によって、CO₂を削減します。

提案

https://www.sanki.co.jp/csr/environment/
tcfd/doc/assurance_report.pdf

624.5

ガバナンス

り、初年度（2010 年度）からの累計 CO₂ 削減量は 267,310 トン、植樹本数は※ 対象範囲：三機工業グループ※ 第三者機関による保証を受けています。

独立第三者の保証報告書

会

環境エネルギー使用量社

2021 年度に採用された提案は 263 件で、CO₂ 削減量は 35,848 トンとな

▍CO₂削減提案と実績▍エネルギー使用量境G

サステナビリティ経営の基盤

工場やオフィス、施工現場における排出量削減に取り組むため、拠点ごとに当社施設に導入している
省エネシステムS※ Z EB（Net Zero Energy Building）：
快適環境を保ちながら省エネルギー性
能向上や太陽光発電等の導入により、年間で消費するエネルギーを正味（ネッ
ト）で限りなくゼロに近づけた建築物（単位：名）
単体

連結
89

特別管理産業廃棄物管理責任者

188

205

公害防止管理者（のべ人数）

79

104

エネルギー管理士

90

93

循環型社会への貢献⨋ 産業廃棄物の現状
施工現場より排出される産業廃棄物については、当社が直接管理する元請現場の産業廃棄物排出量を集計し、実態を把握しています。
産業廃棄物のうち最終処分場で処理される廃棄物を除いたリサイクルおよび縮減率は2021 年度 94.8％であり、90％以上の高いレベルを維持しています。

空調設備点検時のフロンの取り扱い説明資料

SANKI REPORT 2022

53

サステナビリティ経営の基盤¦

Environment

E
環

今後も、産業廃棄物排出の実態把握および分析を行い、適正な処理を推進し連設備の普及促進等をより一層強化していきます。

▍元請現場および三機テクノセンターの産業廃棄物排出量推移

16,022

2017

16,511

2018※目標値90%以上
94.8

2010年からの『SANKI YOUエコ貢献ポイント』制度による植樹・育樹活動

18,616に加えて、創立90周年記念事業では山梨県甲斐市に「三機の森」づくりを行い、

96.6

97.2
17,321986
16,3352019

18,0291,377⨋ 植樹・育樹活動

16,652

1,733

環境

18,482
1,971

単体リサイクル率※（％）

経団連
生物多様性宣言イニシアチブ

サステナビリティ経営の基盤めました。行動指針のもとに、従来より実施している植樹・育樹活動や環境関

再資源化を推進しています。

1,003

ガバナンス

に、2022 年 4 月には三機工業グループ「生物多様性に関する行動指針」を定

プラスチックについても、プラスチック資源循環法に基づき排出の抑制、

17,025会2020 年に「経団連生物多様性宣言・行動指針」への賛同を表明するとともコストは 41,529 千円でした。

97.8

社

⨋ 生物多様性への対応

また、廃棄フロン・ハロンについても適正に処理しており、2021 年度の処理

98.0

境

G

自然共生社会の実現ます。2021 年度の施工現場の廃棄物処理コストは 532,647 千円でした。

■ グループ会社排出量（t） ■ 単体排出量（t）

S

同制度10周年記念事業では「感謝の森」づくりを行っています。その土地の植生の多様性を活かした森づくりや豊かな海の恵みにつながる植樹活動などへの寄付

16,883とともに、従業員参加も含めた環境保全活動に取り組んでいます。
2020

2021

2021 年度は、植樹プロジェクトで協働する一般社団法人 Silva（シルワ）に（年度）

よる講演会を開催し、森林保全・環境貢献に関する社内教育も行いました。

「三機の森」下草刈りの様子

また、『SANKI YOU エコ貢献ポイント』制度による森づくりのための環境⨋ 有害物質の適正処理保全活動への支援として、2021 年度は 3 団体 2 プロジェクトに寄付を行いま

法令に基づき有害物質の適切な処理を行うとともに、社内での適正な管理方
法の周知を行っています。廃棄物処理法 改正に伴う水銀含有廃棄物の保管・※※廃棄物の処理および清掃に関する法律

処理手順変更を周知のため、ポスターを作成、配付しています。石綿について▍植樹プロジェクト寄付実績

は、改修工事に伴う施工現場での適正処理のために、石綿処理フローチャート

寄付対象プロジェクトを具備しています。また、大気汚染防止法に従い、解体・改修工事の際には、工事現場における石綿含有建材の有無について適切に報告していきます。

⨋ 電子マニフェストの導入
産業廃棄物の適正処理を目的とし、2018 年度より当社全部門で電子マニ
フェストを利用可能にしています。2021 年度の当社単体におけるマニフェス
ト発行件数における電子マニフェスト導入率は、98.7% となっています。電子マニフェスト使用義務化の法改正に対応し、電子マニフェストに対応していした。

「現場で水銀廃棄物が出たら」ポスター

ないお取引先には電子マニフェストに加入いただくよう働きかけるなど、処理

寄付先

対象地

矢越山ひこばえの森づくり

特定非営利活動法人森は海の恋人

岩手県一関市

湘南国際村めぐりの森づくり

一般社団法人 Silva（シルワ）
・
社会福祉法人 進和学園

神奈川県横須賀市

SANKI YOUエコ貢献ポイント
10周年記念事業「感謝の森」づくり

認定NPO法人環境リレーションズ研究所

山梨県甲斐市創立90周年記念事業「三機の森」づくり

認定NPO法人環境リレーションズ研究所

山梨県甲斐市

木島平ブナの森づくり

NPO法人森のライフスタイル研究所

長野県木島平村

プレゼント・ツリーの森づくり

認定NPO法人環境リレーションズ研究所

岐阜県高山市、岩手県宮古市、千葉県山武市

状況を確実に把握できる体制を引き続き強化していきます。

⨋ 海外への下水処理技術の普及
下水道処理技術を通じて、衛生的な水資源の提供を行っています。当社の⨋ 水使用量の抑制
当社グループの所有施設である各拠点では、使用量の定期的なモニタリング

DHS 法を用いた下水処理技術は、温暖な地域での利用に適した技術となってを行うとともに、水資源の効率化を継続的に検討し、水使用量の低減を図っており、日本下水道事業団が実施するタイ王国のコンケン市内の下水処理場においます。

ける実証実験※ 1 およびバンコク市内の実証実験※ 2 の実験結果により、技術の▍水使用量妥当性等が確認され、技術確認証を取得しています。今後、東南アジアなどの（単位：m3）

下水処理未普及地域へニーズに沿った当社技術の提供を目指し、地域の自然環

2021年度54

水使用量37,065

上水

10,540

井水

26,525SANKI REPORT 2022

※1 国 土交通省の下水道技術海外実証事
業WOW TO JAPANプ ロ ジ ェ ク ト（Wonder Of Wastewater Technology
Of JAPANプロジェクト）においてNJS
コンサルタンツ（現NJS）、東北大学、長岡技術科学大学に当社を含めた4者でコンケン市およびコンケン大学の協力を得て実施※2 国 立研究開発法人国立環境研究所よりデータ提供境保全に貢献していきます。
＊ 対 象範囲：三機テクノセンター、大和プ ロ ダ ク ト セ ン タ ー、那 須 テ ク ノ ス
テーションほか出張所含む8拠点

SANKI REPORT 2022

55

サステナビリティ経営の基盤¦

Social

品質

VOICE

三機工業グループの総合力・提案力を十全に発揮し、各事業分野に応じた顧客ニーズに合わせた製品、高品質なシステムの提供を通じて顧客満足の向上に努めるとともに、社会へ新しい価値の提供を目指します。

サステナビリティ経営の基盤

基本的な方針品質への取り組み

おいて、ISO9001（QMS）と ISO14001（EMS）を 2017 年 4 月より活動を統合して運用しています。
2021 年度は、建築設備部門では、業務フローを見直し、設計図の整合性向
上による現場業務負荷削減、設計・施工品質向上の取り組みを明確にしました。

ISOの認証取得範囲
⿟ ISO9001
2社：三機工業（株）
三機環境サービス（株）

品質

当社では、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業の各部門に

社会⨋ 基本的な考え方・品質管理体制

⿟ ISO14001
3社：三 機工業（株）
三機化工建設（株）
三機環境サービス（株）

機械システム部門ではより有効な品質管理のために、各種帳票やマニュアルの
氷山と雪上車

施工中の様子アザラシのお昼寝
写真提供：国立極地研究所

隊員の活動を支える空調・衛生設備などの維持・管理に従事

南極観測事業に人と技術で貢献
三機工業が南極地域観測隊と初めて接点を持ったのの故障は隊員全員の生死にかかわります。専任者は私

は1957 年、第 2 次観測隊にローラコンベヤを提供した一人でしたからプレッシャーはありましたが、社内にのが始まりです。その後、南極の環境と生態系の保護をいる前任者からのアドバイスや隊員のみなさんのサ目的とした「南極条約議定書」が採択された1991 年に、

ポートは本当に心強く、過酷な環境下での任務を通じ

国立極地研究所の極地観測職員という形で初めて昭和て周囲への感謝の気持ちがより大きくなりました。も基地に人員を送り出して以降、継続的に技術者を派遣しちろん、後任への協力は惜しまないつもりです。

てきました。当社がこれまでに南極に派遣した人数は、

南極観測は地球と人類の未来を読み解く鍵になり

私を含めて16 人目を数えます。隊員たちが業務に当たます。自らの技術を用いてその活動の一端を担えたのる昭和基地では、日々の生活に伴う廃棄物や汚水が排出は光栄なことですし、その経験を観測事業の支援を続されています。当社の技術者はその実態調査、廃棄物ける三機工業の事

調査・計量、汚水量・水質調査、汚水処理装置の納入・業活動に還元して立上げ、維持管理などを担ってきました。

いきます。

私は第 62 次観測隊の一員として、2020 年 12 月から 1 年 2 カ月間にわたって昭和基地に滞在し、60 棟以

見直しを行いました。環境システム部門では、設計審査の厳格化をはじめとした各プロセスのチェック体制の改善を継続実施しています。また、2019 年度に当社施工物件の品質管理に関する不適合を受けて、当該部門の ISO9001

⿟ ISO9001・14001認証の半年間自主的使用停止

認証が一時停止となりました（当該グループ会社は ISO14001 認証が一時停⿟ 役員処分（報酬減額）止）。この件への対応として、当社が取得している ISO9001・14001 の認証

⿟ 関連部門にて倫理研修の実施

を 2020 年 4 月から 6 カ月の間、自主的に使用停止しました。再発防止に向けた取り組みとして、継続的に品質管理体制の維持向上を図っています。2021
年度は環境システム部門における竣工測定プロセスの厳格化、海外部門での環境側面評価表の作成と運用を行いました。

東京支社
空調衛生技術3部

棟の窒素ガス消化設備の新設に従事しました。設備

荒井 是行

最高経営者（代表取締役社長）
品質方針・環境方針

ISO推進会議

全社の活動実績報告と計画決定
年１回

経営会議 QMS・EMS年度方針承認

品質・環境統括管理責任者
QMS・EMS全店事務局会議 年１回

各部門（サステナビリティ推進本部）
全社QMS・ＥＭＳ事務局

部門経営者（室長、本部長、センター長、事業本部長、事業部長、支社・支店長）
部門の活動実績報告と計画策定（年2回実施）

品質・環境管理責任者
部門QMS・ＥＭＳ事務局

営業、設計、生産、施工、事務56

SANKI REPORT 2022

P.48
環境マネジメントの取り組み▍品質・環境マネジメントシステム推進体制

部門マネジメントレビュー

上ある建物の給排水や空調装置の設備管理、基本観測

ISO9001・14001不適合（2019年度）に対する当社措置

ISO9001 認証取得範囲
https://www.sanki.co.jp/csr/social/quality/

SANKI REPORT 202257

サステナビリティ経営の基盤¦

Social¦品質E
環⨋ 品質管理活動

S
境

社

会

G
ガバナンス

⨋ 設計・技術の取り組み
企画・設計から竣工にわたり、一貫して品質向上の取り組みを行っています。

期に品質目標達成のためのリスクマネジメントを実施し、リスク対策を講じて設計面では、設計のDR（デザインレビュー）の充実を図り、早期の課題抽出・います。品質を確保するとともに、トラブル・クレーム発生時に迅速かつ適切解決につなげる取り組みを行っています。

に対応することを品質管理の基本課題として認識し、継続的にレベルアップを

技術管理面では、着工後の現場業務を円滑に進めるために、着工検討会にお図っています。

いて、より高品質・生産性向上につながる施工方法（手順）や方針などを取り技師長による品質パトロール

決めています。

⨋ お客さま満足度の把握と活用

すべてのプロセスにおいて、ライン職と品質管理センターによる厳密な施工品質向上の取り組みとして、竣工時にお客さまへの満足度調査を実施
し、フィードバック情報を活用しています。2021 年度は、全 618 件のうちチェックとフォローが行われており、品質面での不正・不備がないよう取り組んでいます。また、技術的スキルの高い技師長・技術エキスパートによる施工
時、竣工時の監査、品質確認等の実施と是正、後進の育成指導を通じて、さら社会

約 95% のお客さまから高い評価をいただきました。今後も、お客さまの意見※※ 以下を高評価として算出
建築設備事業：5段階評価中4（やや満足）
以上／機械システム事業：3段階評価中3（高）／環境システム事業：100点満点中
70点以上

品質

なる品質向上と技術の継承を図ります。

を活かして施工品質向上のための取り組みを行っていきます。

2021 年度は、さらなる品質向上を目指し、品質マニュアル・基準書の改定⨋トラブル・クレーム情報の共有と発生の防止や業務プロセスの見直しを行いました。

トラブルやクレームを防止し、万一トラブルが起きた場合でも迅速かつ適切▍施工現場における設計・技術の品質への取り組み

な処理を行うために、過去の経験を技術書類として蓄積し社内共有を行っています。トラブル・クレーム情報は、①速報

受注時②週報（グループ会社も参加する

週次開催のトラブル・クレーム判定会議） ③月報として発生した事象に加え、設計 DR発生要因・是正処置・予防措置等を施工技術者へ配信することによって全社で共有、再発防止に努めます。情報共有の取り組みに加え、リスク管理委員会の

品質リス
クアセス
メント

下に設置されている品質リスク分科会では品質リスクアセスメントの取り組みを行っています。品質に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、早期に対策をとることでトラブル･クレームを未然に防ぐ取り組みを進めています。
また、施工中のトラブル・クレーム発生件数に関して定量目標を設定し取り

サステナビリティ経営の基盤

コミュニケーションの充実を中心に据え、施工品質向上を図っています。早トラブル･クレーム未然防止周知ポスター
新しいモノを毎月発行し、現場に掲示

設計部・設計センターや品質管理センターを中心に設計図のDR（ デザインレビュー）を行い、品質面・コスト面の施工運用を精査。設計図の精度を向上。
リスク管理委員会内品質リスク分科会により実施。技術部、品質管理センターにおいて品質目標の設定と品質リスクの抽出・対策を行う。

着工時
着工
検討会

技術部、現場担当者、支社・支店関連部
署により施工方法（手順）方針を決定
し、品質目標を設定。品質管理センター
により品質面、施工面、コスト面、工程、安全性を確認し、仕様変更等が必要な項目抽出と具体的対策の立案・指示および設計変更を検討。

ICTやBIMなどDXの推進による施工品質の向上を図っています。

件減）となりました。今後も対策を強化し、お客さま満足度向上を目指します。

2019 年 4 月には BIM 推進センターを設置して、設計図の精度向上および工期の適正化の観点で、中長期的な BIM の活用を視野に入れた取り組みを開始しました。今後は、BIM の活用推進に向けた社内教育を展開していきます。
また、計画・施工・検収各業務におけるデジタルツールの利用・研究開発を進⨋ 生産性向上と高品質維持の両立

施工
監査

竣工
監査

技術部、現場担当者、支社・支店関連部署、品質管理セン
ターが中心となり設計変更を含めた施工内容を確認。
品質目標が達成できているかを確認、必要に応じて是正指示の確認を行う。

⨋ DX推進による品質向上の取り組み組んでおり、2021年度はさまざまな現場支援施策により前年度比約25％減（24

施工現場における品質への取り組み

施工時

当社が開発したデジタルツール
⿟ 風量自動計測ロボット
空 調吹出口の風量などを自動計測
従来比75%の工数削減を想定

め、施工の省力化、管理業務の負荷軽減を通じた施工品質の向上と働き方改革を加速していきます。

当社では、施工現場に偏りがちな業務負担を軽減させ、適切な労働環境を構

また、2021 年 4 月に情報システム部に DX 推進課を設置し、施工現場を含築し、現場担当者が本来現場にて行うべき業務に専念することで、高い品質をめた社内業務のDXを推進し、働きやすい職場環境づくりも目指します。

維持しつつ、お客さまと当社がともに満足する「働きがいのある職場」を目指す「スマイル・サイト・プラン」を実施しています。
スマイル・サイト・プランでは、生産性の向上と高品質維持のために、営さらなる技術力の向上

業・設計・調達・施工管理・品質管理の各プロセスにおける業務支援体制を確立・機能させ、業務の平準化を進めています。特に、着工前は生産性向上や品質リスクを回避させる設計検証や施工検討を実施し、手戻りやトラブル・ク

現場における優れた施工上の工夫などの「工法改善」に加え、業務効率化なレームなどを未然に防ぐことに重点を置き、現場の生産性向上と高品質維持を

どの「業務改善」も表彰対象としています。2021 年度は 2,017 件の応募が両立させる取り組みを行っています。2021 年度は、各支社・支店での取り組みの水平化を目指し、個別ヒアリングを重点的に実施しました。

58⨋ 工法・業務改善賞などの技術表彰

SANKI REPORT 2022

P.70

自律走行型ロボットによる風量測定ありました。

「スマイル・プロジェクト」の推進

SANKI REPORT 2022

59

サステナビリティ経営の基盤¦

Social¦品質

サステナビリティ経営の基盤¦

Social

労働安全衛生⨋ 技術を支える人財の育成
サステナビリティ経営の基盤

三機テクノセンターでは基礎技術習得のための教育、スキルアップ教育、資労働安全衛生の方針と体制

格取得促進のための教育などを実施しています。2021 年度は新型コロナウイ

当社グループは、建築設備業界ではいち早く2001年に労働安全衛生マネジメントシステム（三機OHSMS）を導

ルス感染症の影響のため、新入社員に対しては、オンラインおよび 4 拠点（三入し、協力会社と一体となって安全衛生活動に取り組んできました。
「三機工業グループ安全衛生基本理念」の

機テクノセンター、東京支社、関西支社、中部支社）での分割集合研修で基礎もと、毎年策定する安全衛生活動方針に基づいて全社統一の安全衛生活動方針計画書を作成し、リスク要因の技術教育や安全教育を含む新人基礎研修（2カ月間）を実施しました。

分析、改善・予防対策などPDCAサイクルの見える化を図っています。

施工管理者に対しては、施工の実務経験年数に応じた 3 年ごとの研修を実施

新人研修の様子

三機工業グループ安全衛生基本理念

https://www.sanki.co.jp/csr/safety/

しています。三機テクノセンターにおいては、実物機器・設備による実技演
習・訓練を強化し、技術者のスキルアップをさらに推進していきます。
▍品質関連有資格者数の推移（各年度4月1日現在）
資格

93

103

92

102

＊ 全資格のべ人数で記載

2021年度の活動

1,132

1,324

1,125

1,277

建築士

39

45

37

42

建築設備士

205

215

201

210

電気工事士

160

229

162

236

にあった「墜落・転落災害」「交通事故」による被災と経験年数５年以下の災害

電気主任技術者

27

38

26

34

一級計装士

302

312

297

306

割合も減少傾向がみられました。しかし、経験年数 21 年以上の熟練者の発生

消防設備士

688

767

699

783

1,655

1,939

1,635

1,921

施工管理技士（土木・建築・電気工事・管工事）監理技術者資格者⨋ 2021年度の重点実施事項
2021 年度の災害発生状況は、災害件数が例年と比較して減少し、多発傾向

件数、割合が増加傾向にありました。災害発生の減少に向けて 2021 年度は、オンラインでの座学教育を継続しつつ、実技やグループ討論を中心とする対面

第20回電気工事品質大会

研修
新人研修

三機テクノ
センターの
取り組み

技術継承への取り組み

安全ポスター

教育を開催し啓発活動を行いました。

▍主な技術力育成活動（2021年度）
取り組み

労働安全衛生技術士

2022年度
単体
連結

社会（単位：名）

2021年度
単体
連結

研修内容◦新企業人教育、基礎技術教育

資格取得のための研修 ◦施工管理技士・消防設備士の受験対策

2022 年度は、社会や業界の動向、2021 年度の災害発生状況などを踏まえ、

実績
受講者

73名

災害傾向を見極めた重点パトロールの実施や安全管理者・作業員の教育機会の

受講者

85名

増加に取り組んでいきます。

開催回数

10回

受講者

182名

実務年数別研修※
施工3
（4）
年目研修
施工6
（7）
年目研修
施工9
（10）
年目研修

◦３年ごとに区分した研修、各2～5回（３～５日／回）
開催◦実務経験に合わせた一律の集合研修◦実機、モックアップを用いた技術研修◦施工管理上必要なトラブル・クレーム防止訓練

技術エキスパートによるOJT教育◦専門技術の有識者を全店から専任し、現場で着工検討会・施技術エキスパートのべ現場訪問数
工監査などを通じ、OJTにて行う実践教育

19名
1,408回◦全店協力会社の電気技術者による実技試験、発生事例による
18社
参加協力会社参加技術者
グループ会社・ 全店電気工事品質大会
21名
筆記試験などを実施。社内認定資格「優良電気工事士」を授与
協力会社へのトラブル・クレーム
東京支社：4回、
関西支社：25回、
中部支社：11回、
九州支店：22回、取り組み◦支社・支店開催の協力会社連絡会議で事例紹介・解説
事例解説
北海道支店：3回、中国支店：9回、東北支店：10回、北陸支店：6回⨋ 技術の公開による業界との連携
当社が開発した新冷媒配管工法アルミンジャー工法 ® ※の「施工要領書」を
一般社団法人アルミ配管設備工業会（APEA）に提供しています。従来工法より25% の省力化を実現した本工法の普及促進を通じて、業界全体での環境配慮型技術の標準化へ貢献しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、有志企業と大学等で立

衛生ポスター※ 2020年度の実務年数別研修は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大を受け、開催を見送りました。そのため、2021年度はそれぞれ2年分の研修を実施しました※ 新 冷媒配管工法アルミンジャー工法：
従来の銅配管の代わりに軽量なアルミニウム配管を採用し、専用工具を用いて接合することで施工省力化を実現す
る新工法

2021年度の活動概要「安全活動方針」「衛生活動方針」
スローガン「STOP＆Check! みんなで守る作業手順」～変わる時代に変わらぬ基本～
安全重点実施事項

① 繰り返し（経験・型・時間）災害の防止◦ 現地ひとりKY活動の推進と拡大◦ 関係安全衛生委員会事務局との連絡会開催◦ 災害通知方法の見直し◦ 計画的なパトロールの実施

ち上げられた「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、本宣言に参加、事態の収束に貢献できるよう取り組んでいます。当社の固有技術である医療施設や研究施設に導入実績のある「無菌室ユニット」など感染防止対策に貢献すると考えられる 9 つの保有技術が対象

衛 生 ①「健康経営」に関する取り組みの実施◦ 長時間労働削減・休暇取得増進◦「健康増進」に関する活動・教育の実施② 持続的なパートナーシップの展開◦ 協力会社との連携強化◦ 三機OHSMSの見直し◦ 安全書類の管理指導③ 新様式で信頼を高める教育の実施◦ 社員向けオリジナル教育◦ 協力会の需要に応える教育体制の確立② メンタルヘルスに関する取り組みの実施◦ メンタルヘルスに関する教育となります。

60

SANKI REPORT 2022

SANKI REPORT 2022

61

サステナビリティ経営の基盤¦

Social¦

労働安全衛生サステナビリティ経営の基盤¦

Social

サプライチェーン
⨋ 安全・品質大会と安全パトロールの実施

基本的な方針安全・品質大会を国内 11 拠点、海外 2 拠点の計 13 拠点で開催しています。

「三機工業グループ行動規範・行動指針」では、すべてのお取引先との公正な取引の実施について定めています。

2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、前年同様オンライン形式

自由な市場競争を促進し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行うとともに、「三機工業グループ調達方

にて開催し、社長・中央安全衛生委員長が出席しました。また、夏季や年末年針」に従い社会的責任を果たしていきます。また、「三機工業の環境方針」に基づき、環境経営の一環としてグリーン調達も含めた調達活動を推進します。これらの方針のもと、お取引先との重要なパートナーシップに始に社長をはじめ経営幹部が全社で 23 カ所の現場で合同安全パトロールを実社長による安全パトロール

施しています。

より高品質な設備やサービスの提供を目指して、信頼関係の構築に努めています。

サステナビリティ経営の基盤

毎年、全国安全週間準備期間に当たる 6 月に、各支社・支店・事業部で⨋ 安全衛生教育
当社グループや協力会社の従業員を対象に、社内講師や指定教育機関によフルハーネス型墜落制止用
器具使用前視聴動画

対等・公正・透明な取引関係の構築⨋ 調達活動と取り組み

2021 年度は、前年度に引き続き法改正に伴うフルハーネス型墜落制止用器具の特別教育も重点的に実施しました。新型コロナウイルス感染症の拡大が2021 年 4 月に「三機工業グループ調達方針」を策定し、お取引先に周知・懸念される状況ではありましたが、オンライン形式と対面形式を組み合わせ、

同意いただいた上で、調達活動を行っています。

適切に安全衛生教育を行いました。さらに、2021 年度は三機工業全体の安当社が施工等に使用する資機材の年間の調達金額は約 420 億円であり、そ全管理能力向上を目指し、これまで各支社・支店で展開されていた階層別（若のほぼすべてを国内のお取引先から調達しています。調達部門の役割として、

手・中堅社員）研修を全社横断的に実施しました。

原価低減による利益貢献ならびに受注支援、購買データベースの構築・管理、資機材価格動向や納期情報の収集・開示などを行っています。国際情勢や新型※▍安全衛生教育受講者数（2021年度）（単位：名）

種類

受講者数（うち協力会社従業員）
1,936（1,390）

特別教育等
職長安全衛生責任者教育

163 （108）

社内安全衛生研修410（4）   

階層別
（若手・中堅）
研修

385

（40）

その他顧客別教育

115 （115）

オンラインでの安全衛生教育※ 当 社または全国三機安全衛生協力会と共催の社内講師によるものに限定しており、指定教育機関での教育は除外しています。

1. 公正な市場競争と取引
2. 地球環境の保全
3. 事業活動を通じた社会への貢献
4. 人権の尊重
5. 情報セキュリティリスク管理
6. パートナーシップの構築

三機工業グループ
調達方針
https://www.sanki.co.jp/csr/social/scm/

続く中、調達部門として引き続き早期に情報収集を行い対策を講じていきます（2022 年 8 月現在）。

⨋ 公正・公平な取引の徹底「三機工業グループ行動規範・行動指針」および「三機工業グループ調達方針」のもと、お取引先と、対等・公正・透明な関係構築に努めています。また、

3,009（1,657）

合計

コロナウイルス感染症、半導体不足等による資機材価格の高騰や納期遅延が

調達方針
（抜粋）

サプライチェーン

手帳の配付や全国三機安全衛生協力会との共催で行う教育を実施しています。

社会る研修を行っています。具体的には、現場への新規入場者に対し、安全衛生

基本契約書の条項に、製品安全、品質管理、知的財産、法令遵守および反社会⨋ 2021年度の災害発生状況

的勢力の排除等を設けています。

2021 年度の災害件数は 3 件で 2020 年度と変わりありませんでした。災害⨋ 調達業務効率化における取り組み

発生状況を詳細に分析した結果、作業手順の不備による災害が多くを占め、引き続きルール遵守の徹底や、情報共有による活動レベルの底上げが課題となっ働き方改革の取り組みとして、調達本部では建築設備部門各拠点の技術部ています。

署・調達部署の調達業務効率化を目的に、主要なお取引先とのデータ交換によ▍災害件数と度数率※1・強度率※2 の推移

集計範囲：三機工業施工現場（単体および協力会社）
災害件数：休業1日以上を集計
対象期間：2020年度実績より年間集計から事業年度へ集計期間を見直しています。
※1 度数率：100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
※2 強度率：1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。

● 三機工業度数率 ● 総合工事業平均度数率※3◆ 三機工業強度率 ◆ 総合工事業平均強度率※3■ 災害件数

0.86
0.81
0.18

8

0.02

1.09

1.11
0.30
0.10
0.00
1

2017

62

SANKI REPORT 2022

1.69

2018

0.29

1.30

1.39

0.44

0.44

0.03
11
2019 （年）

0.41

0.24

0.11

0.03
3

3

2020

2021

（年度）

る取りまとめ発注方式の採用や、価格交渉から発注業務までを行う「ワンストップ業務ワークシェア」を推進しています。また、発注ならびに納品出来高
請求の電子化を推進し、調達 WEB ならびに請求 WEB システムを導入し、お取引先への説明会の実施やフォローアップを実施。2021 年度はお取引先向けのシステムをクラウド化し、お取引先の利便性向上を図り、総発注件数のうち95％を電子処理化しています。今後は、調達 WEB のグループ会社への展開を行い、さらなる調達活動の効率化を進めていきます。

調達WEBサイト※3 出典：厚生労働省『労働災害動向調査
結果』より

SANKI REPORT 2022

63

サステナビリティ経営の基盤¦

Social¦ サプライチェーン

E
環⨋ お取引先との意見交換

S
境

社

会

G
ガバナンス

また、当社従業員による安全衛生・資格取得教育や、合同安全パトロールなどを実施し、安全衛生管理状況の確認や指導も行っています。

お取引先は、当社の取引における重要度、取引金額の大きさを勘案の上、毎年

さらに、年 2 回「全国三機安全衛生協力会」を開催しています。2021 年度

選定しています。2021 年度は資機材メーカー、専門工事会社 30 社を訪問し、は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりオンライン形式で計 3 回開催。の意見交換を行いました。意見交換会の内容は、サステナビリティへの取り組み

べ当社グループ関係者 58 名、協力会 66 名が参加し、当社からは担当役員もや価格、納期情報、当社に対する要望事項など多岐にわたり、今後の調達活

出席し、お取引先を含めたグループ全体の安全意識の維持・向上を強く喚起し動に活かしていきます。

ました。施工に直接携わる協力会社の主導により本会を行うことで、災害予防に対する意識の向上が期待されています。

オンラインによる
全国三機安全衛生協力会全国会議⨋ 調達担当者の教育調達担当者の適正な調達活動推進と購買力・交渉力強化を目的として、随時⨋ 表彰制度経理士、基本情報技術者など公的資格取得サポートに加え、交渉力強化研修、大きく寄与した職長を認定・表彰する「三機スーパーマイスター」や、管理

公正な取引や人権尊重などコンプライアンス研修も推進し、調達担当者の能レベルや施工能力、無災害勤続年数等で大きく貢献した協力会社を表彰する

力・知識の向上に取り組んでいます。

「三機ベストパートナー制度」を設定しています。また、現場の品質向上への調達担当者研修の様子

テーマ

内容

交渉力強化

・ロジカルシンキング ・EQ（感情知能）マネジメント
・コミュニケーション能力向上 ・課題発見力向上

回数 20回
受講者 320名

調達・技術関連
基礎知識

・調達WEBクラウド ・経理の基礎知識
・コンプライアンス ・自動制御 ・設備技術基礎知識

回数 23回
受講者 554名

継続的貢献を促進する観点で、スーパーマイスター認定者が所属する協力会社
に対し、品質向上奨励金を交付しています。

実績

三機スーパーマイスター認定者数
⿟ 2020年度

17名

⿟ 2021年度

9名

三機ベストパートナー表彰社数
⿟ 2020年度

172社

⿟ 2021年度

168社

サプライチェーン

当社グループ協力会社のうち高度な施工技術を有し、施工物件の品質向上に

社会研修等実施しています。調達プロフェッショナル認定者（CPP 資格）、建設業▍主な研修実施概要（2021年度）

サステナビリティ経営の基盤

主要なお取引先を訪問し、お取引先と意見交換会を行っています。訪問する⨋ 協力会社の技術力維持向上に向けた取り組み
協力会社へ資格取得の助成金制度を設け、中央安全衛生委員会で周知徹底し活用を促進しています。また、協力会社の新入社員や中堅社員向け技能研修で⨋ 内部通報制度の運用も、三機テクノセンターを研修場所として活用し、協力会社と当社が連携して不適切な取引を防止するために「企業倫理ホットライン」を設置・運用しています。お取引先に、窓口の利用案内と誠実で公正な事業活動への協力依頼も書状にてご案内し、お取引先との公正な取引の実施に努めています。

技術力向上に向けた仕組みづくりを推進しています（2021 年度は新型コロナ
P.82

内部通報制度環境経営の一環として、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく適合品の調達、実績の集計確認を行っています。

2020 年 3 月、資本金 4,000 万円未満の協力会社の支払条件をすべて現金払導入している主な適合品
⿟ 照明
⿟ 変圧器・コンデンサー
⿟ 空調機器⨋ お取引先への評価のフィードバック

して、当社の新入社員研修では協力会社の方による技術指導も行っています。

⨋ 協力会社の経営安定化の支援

お取引先との連携強化⨋ グリーン調達の推進

ウイルス感染症対策により、実施していません）。さらに、技術教育の一環といにしました。そして、中期経営計画“Century 2025”Phase3では、財務・資本政策の一つにお取引先に対するさらなる支払条件の改善を掲げており、資本金 4,000 万円以上の協力会社を含めたお取引先の支払条件を改善する計画を進めています。協力会社の経営安定化をサポートし、一体となって持続的な成長を目指します。

お取引先の実態調査を毎年度実施し、サプライチェーン全体で品質向上や業務評価結果はお取引先を訪問して、直接フィードバックを行います。改善のための情報交換を適宜行う中で、お取引先における管理能力の向上を目指しています。

⨋「協力会」を通じた協働による改善活動
当社では、施工体制強化のために、支社・支店・事業部ごとに、お取引先と協力会を設け、月 1 回の定期連絡会や、施工省力化プロジェクトの実施、研修会を通じた技術向上や品質管理、労働安全衛生管理の徹底などに努めています。

64

SANKI REPORT 2022

VOICE

改善を図っています。その一環として、安全管理等にかかわる評価を行っており、

コロナ禍においても安全第一を実践
コロナ禍が継続する中、“持続的なパートナーシップの展開”を安全重点実施事項の一つに掲げている三機工業には、さまざまな形で協力会における災害防止施策の支援をしていただきました。講演会の開催や災害事例動画の作成など、より具体的な学びを得られる施策に取り組み、全国三機安全衛生
協力会活動の幅を広げることで、安全管理の向上に寄与していると感じております。
中部三機安全衛生協力会会長

株式会社エアープロダクト ┃ 西野 浩一 様

SANKI REPORT 2022

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サステナビリティ経営の基盤¦

Social

E
環

S
境

社

G

会

ガバナンス

人財
⨋ 職種転換制度「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」という経営理念のもと、従業員一人ひとりが会社とともに成長し、個性を認め合い、いきいきと活躍できる職場環境・企業文化づくりに努めています。従業員の持つ技術

職種転換制度を導入しています。なお、総合職の要件からは転勤を除外し、より幅広い人財が活躍できる制度設計としました。2021 年度は当社グループ

力や能力は当社の貴重な財産、かけがえのない「人財」と捉え、「三機らしい」人財を育てその能力を最大限にで 8 名が職種転換を行い従業員一人ひとりのライフステージに合わせた働き方発揮できるより働きやすい環境づくりを行います。2020 年 1 月には職場環境と人財育成に関する基本的なを実現しています。

考え方を示したスマイル・ワーク・ガイドラインを策定しました。
スマイルワーク・ガイドライン

サステナビリティ経営の基盤

2019 年より総合職と業務職という新しい職種基準を設定し、双方向への

従業員に対する考え方⨋ 障がい者の職場環境の整備

https://www.sanki.co.jp/csr/social/smile-project/

障がい者の採用を継続的に実施するとともに、障がいのある従業員も安心して長く活躍できる環境づくりに努めています。2021 年 6 月時点では当社単
社会体の障がい者雇用率は 2.10%、連結は 1.82%、2022 年 6 月時点では当社単採用活動では、募集ルートを拡大すると同時に、各部署とのマッチングや、多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮できる職場環境をつくることが企業受け入れに関するケアを行っています。また、人財の定着を目指して聴覚障が価値の向上につながると考え、従業員の多様性を尊重した組織風土の醸成と各種い者を対象とした課題解決処理研修と意見交換や、管理職の理解促進を目的と制度の整備に取り組み、さらに気持ちよく働ける職場環境を目指します。

した研修を実施しています。職場環境については、災害時に聴覚障がい者に避難指示を知らせるランプの全社での設置や、Web 研修や決算説明会の字幕付き⨋ 採用における多様性尊重

配信を行うなど、すべての従業員が活躍できる環境の整備を推進しています。

国籍や性別にかかわらず多様な能力や個性を持つ人財の採用に取り組んでいます。人事部のみならず営業・設計・技術部門等の担当者を採用チームに加2022 年6 月時点
障がい者雇用率（単体）

2.24

％

⨋ 定年延長・定年後再雇用制度

え、多角的な視点で公平な採用を行っています。外国籍人財も採用しており、従業員が安心して長く働き続けることのできる環境を提供するために、

海外グループ会社も含め 2021 年 3 月末時点で、イギリス・タイ・ベトナム・

2022 年 4 月から定年を 65 歳に延長しました。合わせて、選択定年制を導入

ペルー・ロシア・韓国・中国・オーストリア・ドイツ・スロバキア・スロベ

文字起こしアプリを使用した研修

人財

体の障がい者雇用率は 2.24％です。

多様性の促進三机建筑工程（上海）
有限公司の従業員したことで、60～65 歳までは本人の希望によって退職した場合でも退職金はニア・ボスニアの 12 カ国 109 名（男性 84 名、女性 25 名）が在籍しています。

満額支給されます。また、60～65 歳までは再雇用制度を選択することも可能

中期経営計画にも掲げる海外事業の着実な展開と多様性推進のため、さらなるです。2021 年度は226 名（連結）を再雇用しました。

外国籍人財の継続的・積極的採用を進めます。

人財の育成と評価⨋ 女性の活躍推進
女性従業員が今まで以上に活躍できる機会を創出することが、企業の持続可⨋ 人事制度改正

能な成長、ひいては企業価値向上につながります。
「女性の職業生活における2022 年 4 月より中期経営計画“Century2025”Phase3「選ばれる会社」

活躍の推進に関する法律」（通称「女性活躍推進法」）に基づき、女性従業員がになるための重要施策の一つとして、働きやすさとやりがいの向上を掲げた

継続的に活躍できる環境を整えるための行動計画を策定し、さまざまな施策を新たな人事制度を開始しました。従来の制度において、グレード数が多く、展開しています。2020 年度の結果を踏まえ、2021 年度からは新しい行動計

役割・昇給面の仕組みが不明瞭という声があったライン管理職について、労画目標を設定し、これに基づく活動を進めています。

務管理や部下の育成といったマネジメントを担う役割を明確化しました。また、管理職のグレード数を整理し、管理職の報酬体系・昇給昇格ルールのシ▍女性活躍推進法に基づく行動計画

ンプル化を図りました。

計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日
目標
1
2

66

女性の平均勤続年数を2021年4月から10％伸長する
管理職に占める女性の比率※を3%（建設業平均値）にする

SANKI REPORT 2022

人事制度見直しの取り組み
⿟ 管理職の役割の明確化による長時間労働の是正⿟ 報酬体系・昇給昇格ルールのシンプル化により、従業員自身の成果の明瞭化⿟ 65歳までの定年延長と70歳まで働くことができる環境整備⿟ 専門分野で活躍する人財に報いることのできる報酬体系の構築

さらに、従来の報酬体系では、専門分野で活躍する従業員もライン管理職
結果（2022年4月1日時点、単体）に就くことで昇給するシステムとなっており、適材適所の人員配置が困難なケースが発生していました。この課題解決に向け、自身が得意とする専門分

14.1年（4.4％伸長）2.3%（1.4ポイント伸長）※ P .71の管理職人数と集計日が異なります。

野で活躍する人財にも報いることのできる報酬体系を構築すると同時に、
マネジメント業務に就くライン管理者数の大幅な見直しを実施しました。

SANKI REPORT 2022

67

サステナビリティ経営の基盤¦

Social¦

人財E
環⨋「人が育つ会社」を目指す人事制度

当社では、従業員とのエンゲージメントを通して、一人ひとりがやりがいや従業員に対しては、3、5 年目の従業員に対する人事役職者による個人面談を

働きがいをもって働けるよう、従業員に対して「職場環境アンケート」を実施

実施しています。また、若手従業員のサポートを目的とした「メンター制度」

しています。従業員意識に関する項目において、当社グループの事業が社会のも導入しています。

役に立っていると感じている者は 98.6％でした※。アンケートの結果を踏ますべての従業員は、年に一度自ら記入したキャリア開発シートをもとに、トの内容に応じて人事部と面談を実施するなど、上司を介さず直接人事部とントCentury Communication Up（以下CCU）を継続しています。CCUで得対話ができる仕組みも設けています。これらはいずれも人事評価制度から切た意見や提案は、業務内容や制度の改善に活用しています。2022年 4月には新り離されています。

入社員と役員との対話を目的として、対面での新入社員 CCUを開催しました。

⨋ 良好な労使関係者については、2021 年度 3 月末時点で 197 名（連結）が管理職として活躍し人事部門と従業員組合の間で毎月定例の会議を開催し、職場環境の改善やています。

さまざまな制度構築・運用について意見交換・協議を行っています。また、⨋ 教育研修制度

従業員組合より経営者へ提案・要望を伝える機会も設けており、対話に基づ

度の新入社員研修は、感染防止対策を徹底の上、対面形式で実施しました。

2021年度 一人当たりの平均教育訓練費用（連結）7.6

役員との新入社員CCU

人財

さらに、戦略的に多様な人財を中核人財として登用しています。中途採用

2 ～ 3 カ月にわたり新入社員研修すべてをオンラインで行いました。2022 年

ガバナンス

社会

また、2016 年度から長期ビジョン“Century 2025”にちなんだ対話型イベ

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の措置として、2021 年度は会

え、さまざまな施策導入に向けた検討をしていきます。

所属長との面談にてフィードバックを受けます。意見の汲み上げのため、シー各種研修の実施には、三機テクノセンターを積極的に活用しています。

社

サステナビリティ経営の基盤

もに、自律的なキャリア形成支援に向けた人事制度を構築しています。若手

修、技術研修、分野別研修など、キャリアに応じた研修制度を整備しています。

境G

従業員の声を集める仕組み

すべての従業員に対し「機会均等と評価や処遇の公正性」を確保するとと専門能力・技術力・マネジメント力の強化を目的として、マネジメント研

S※「三機工業グループで働くことに関し
て、「三機工業グループは、社会の役に立っている」という設問に対して、「はい、いいえ、無回答」のうち、「はい」を選択した人の割合。

いた各種施策を実現させています。

⨋ 従業員の健康維持・増進
万円／年

従業員とその家族を対象とする健康・医療・介護・育児に関する 24 時間無料電話健康相談サービスを導入しています。相談窓口は社外に設けられ、プラ
イバシーも厳重に保護されています。
また、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、ストレスチェッ▍教育研修体系
若手

中堅

新入社員研修マネジメント研修

幹部

リーダー職登用研修

入社2年目研修

課長研修

入社７年目研修

えた課題抽出に取り組んでいます。このほか、従業員の健康維持・増進のため、四半期ごとにウォーキングアプリを使用した健康に関するキャンペー

管理職候補者研修

入社4年目研修

クを実施しています。ストレスの要因については、外部機関からの評価も踏ま

部長研修

ンなど、さまざまな企画を開催しています。

ウォーキングアプリ「aruku& (あるくと)」
使用画面

新入社員研修資格取得研修安全教育

安全体感研修
企業倫理研修

企業倫理研修キャリア採用社員研修
資格取得研修新入社員研修技術研修て、柔軟な働き方を可能にする環境整備を推進しています。新型コロナウイル

施工9年目研修

ス感染症の拡大による緊急事態宣言中は、政府の要請に応じて在宅勤務適用の資格取得研修拡大や、新入社員研修のオンライン実施等の対応も行いました。

新入社員研修検査員教育
自社製品・システムの知識取得研修
ISO9001/ISO14001

品質・環境研修

新入社員研修キャリア採用社員研修

68

SANKI REPORT 2022

男女ともに、さまざまなライフイベントに対応しながら安心して働き続けら支援制度の充実に努めています。また、就業制度や休暇制度の見直しを通じ施工3年目研修
施工6年目研修

プラント設備部門⨋ ワークライフバランスの推進れるよう、従業員の声に応える形でワークライフバランスの実現に向けた各種

技術体感研修建築設備部門「働き方改革」の推進

内部監査員養成教育

さらに、2022 年 2 月には介護・育児と仕事の両立に関する講演会をオンラインにて開催し、管理職を中心にグループ会社含む 183 名が参加しました。
講演会では、株式会社ワーク・ライフバランスの大西友美子氏をお招きし、

2021 年度
有給休暇取得率（連結）

55.6
23.9

%

一人当たり月平均
時間外労働時間（連結）時間

育児や介護などのライフイベントと仕事をどう両立させていくべきか、そして

SANKI REPORT 2022

69

サステナビリティ経営の基盤¦

Social¦人財E
環

管理職としての部下へのサポートについて、自身の経験を交えながらお話しい次世代認定マーク「くるみん」

名古屋市子育て支援企業
認定マーク

一定の基準を満たした「子育てサポート企業」として、認定マーク「くるみん」

介護休業（名）を 2015 年に更新取得しました。また、中部支社は、2014 年に建築設備業として初めて「名古屋市子育て支援企業」の認定を受け、2017 年に更新取得しスマイル・プロジェクトの
主な取り組み（人事・管理面）

イト・プラン」を発足し、施工管理者の業務負担軽減と現場力向上・品質向
上に向けた取り組みを進めました。2020 年度からは、4 つの分科会から成る「スマイル・プラン」を発足し、全部門が一体となって取り組める体制を整備しました。こうした取り組みの結果、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第 5 回日経「スマートワーク経営」調査において星 5 段階中⿟ 人事制度の見直しによる
職務整理
⿟ ストレスチェックに基づく
長時間労働者のフォロー⿟ 会計クラウドシステム導入による効率化

星 3.5 に認定されました。今後も「従業員第一主義」を掲げ、働き方改革を推P.58

進していきます。

施工現場における
品質への取り組み▍主な両立支援制度（単体）（2022年4月現在）

就業

育児・介護

70

内容

リフレッシュ休暇制度

勤続年数5年ごとに備蓄年休を利用し、連続5日間の休暇

施工管理者連続休暇制度（施工管理者向け）

常駐6カ月以上経過時点や次の現場への異動時に連続3日間の休暇

半日年休・時間単位年休制度

有休を半日・１時間単位で取得可能

アニバーサリー休暇制度

年度初めに自身や家族の特別な日を宣言し計画的に有休を取得

三機スマイルデー

独自の「プレミアムフライデー」として、毎月の給与支払日に全（半）日有給休暇の取得とノー残業を推奨

備蓄年休制度

育児・介護・ボランティアに備蓄年休を利用可能

在宅勤務・テレワーク制度

育児・介護や天災事変・パンデミック等の緊急事態時において業務効率向上や事業継続
（BCP）
を目的とし
た制度

スライド勤務

業務都合、あるいは業務外事由でも支障のない範囲で始業・終業時刻を前後にスライド可能

ジョブリターン制度

出産・育児・介護または配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職した元従業員の再就職の申し込み
が可能

育児休業

1歳に達する日を限度として、従業員が申し出た期間取得可能

介護休業

介護休業１名につき通算180日まで、５回分割して取得可能

短時間勤務等

育児・介護のために勤務時間の短縮またはスライドのいずれか適用が可能。育児は小学校3年生まで適用
可能

育児休業取得・復帰支援

育児休業取得前後に上司と面談を実施

育児・介護特別休暇制度

育児・介護を目的として、20日間取得することが可能（分割取得可）SANKI REPORT 2022

2020年度

2021年度

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

2

18

20

7

11

18

9

27

36

7

33

40

女性

10

合計

32

42

単体

2

14

16

7

9

16

7

24

31

7

27

34

9

30

39

連結

100.0

100.0

100.0

100.0

88.9

93.8

100

96.3

97.2

100.0

100.0

100.0

100

93.8

95.2

単体

100.0

100.0

100.0

100.0

88.9

93.8

100

100

100

100.0

100.0

100.0

100

100

100

連結

0

0

0

1

0

1

1

1

2

0

0

0

0

0

0

単体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

─

54.0

76.1

57.1

54.3

76.3

57.4

53.4

67.1

55.3

53.2

69.7

55.6

53.7

53.0

74.2

55.9

51.9

74.4

55.1

52.5

65.8

54.5

52.4

69.5

55.0

単体

49.9

連結
月平均時間外労働時間（時間/人） 単体

─

─

─

─

─

─

37.4

14.7

34.3

31.7

12.3

29.0

28.3

8.98

23.9

31.2

13.3

28.6

35.0

14.7

32.0

34.5

13.6

31.3

33.0

13.3

29.9

33.0

12.8

22.9

78.2

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

▍従業員データの推移（各年度3月31日現在）
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

男性

女性

合計

男性

女性

女性

合計

連結

2,079

305

2,384

2,072

322

2,394

2,152

349

2,501

2,190

358

2,548 2,226

381

2,607

単体

1,698

271

1,969

1,694

273

1,967

1,705

287

1,992

1,740

308

2,048 1,770

326

2,096

連結

─

─

─

─

─

─

─

─

─

91

22

113

84

25

109

単体

─

─

─

─

─

─

─

─

─

17

6

23

19

5

24

連結

664

5

669

602

5

607

646

7

653

643

8

651

687

9

696

単体

586

5

591

528

3

531

526

3

529

527

4

531

582

5

587

連結

─

─

─

44.5

38.2

43.7

44.7

38.3

43.8

44.7

38.8

43.8

45.3

41.1

44.4

単体

43.8

36.3

42.8

43.9

37.1

43.0

44.1

37.6

43.2

44.2

38.0

43.2

44.2

38.2

43.2

連結

─

─

─

17.3

13.0

16.7

17.3

12.9

16.7

17.5

13.2

16.9

14.0

10.9

13.5

単体

18.8

13.2

18.0

19.0

13.9

18.3

19.3

14.1

18.5

19.4

14.0

18.6

19.5

14.2

18.6

連結

─

─

─

─

─

─

70

15

85

73

18

91

79

20

99

単体

72

20

92

71

9

80

67

15

82

70

18

88

76

19

95

連結

─

─

─

─

─

─

32

13

45

26

13

39

25

12

37

単体

13

1

14

4

2

6

7

8

15

5

9

14

5

3

8

連結

217

5

222

223

9

232

229

11

240

212

12

224

216

10

226

単体

164

3

167

161

5

166

169

8

177

173

9

182

176

10

186

障がい者
雇用率※1
（％）

連結

─

─

─

─

─

1.89

─

─

1.94

─

─

1.77

─

─

1.82

単体

─

─

1.78

─

─

1.93

─

─

1.97

─

─

1.99

─

─

2.10

自己都合による
離職率※2
（％）

連結

─

─

─

─

─

─

─

─

─

1.7

2.2

1.8

2.4

3.5

2.6

単体

─

─

─

─

─

─

─

─

─

1.5

1.6

1.5

1.7

2.3

1.8

従業員
従業員数（名）

外国籍従業員数(名)

管理職人数(名)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

制度

ガバナンス

人財

日経「スマートワーク経営」調査において星3.5に認定的に進めています。2017 年度には施工現場に特化した委員会「スマイル・サ

分野

会

社会

⨋「スマイル・プロジェクト」の推進

2019年度

女性

連結

有給休暇
取得率（％）ました。

的な「スマイル・プロジェクト」を開始し、より働きやすい環境づくりを全社

育児休業
復職率（％）

2018年度

男性
連結

育児休業（名）当社は、働き方改革推進に向け2015 年度に社長をリーダーとする全社横断社

サステナビリティ経営の基盤

2017年度促しました。

当社は、厚生労働省 東京労働局から、次世代育成支援対策推進法に基づき

境G▍各種休暇取得と労働時間の状況

ただき、参加者の職場全体ワークライフバランス向上に対するより深い理解を⨋ 次世代認定マーク「くるみん」取得と「名古屋市子育て支援企業」認定

S

雇用
新卒採用人数(名)

中途採用人数(名)

定年後再雇用者数(名)※1 各年度6月1日時点※2 各年度全従業員数に占める退職者の比率▍年代別人員構成（2022年3月31日現在）
10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

連結

3

0

3

380

105

485

463

112

575

506

92

598

604

57

661

233

14

247

37

1

38

2,607

単体

3

0

3

341

97

438

389

99

488

362

75

437

478

45

523

171

9

180

26

1

27

2,096

SANKI REPORT 2022

71

サステナビリティ経営の基盤¦

Social

E
環

S
境

社

会

G
ガバナンス

地域社会
次世代育成支援
当社の「三機工業グループ行動規範・行動指針」の一つに「社会を構成する良き企業市民として、地域社会の発展に寄与するため、社会貢献に努めます」と定め、活動を展開しています。今後も各地域のステークホルダーの皆さまと積極的なコミュニケーションを図りながら、地域参画と発展への貢献を目指していきます。

サステナビリティ経営の基盤

地域社会に対する考え方⨋ 三機環境園の活用
三機テクノセンターに併設された三機環境園を地域に常時開放し、近隣保育所等から多くの子どもたちが訪れる憩いの場となっています。2022 年 3 月には来園者が約 3 万 6000 名に達しました。今後も長きにわたって地域の憩いの場、次世代育成の場として活用いただく予定です。

⨋ 社外講師派遣
当社では、従業員による講師派遣や教育支援も行っています。講師派遣では地域との連携

三機環境園⨋ 災害時の施設提供の協定

社会事業での知見を活かし、東京造形大学の建築環境工学の講義を担当しています。

当社は神奈川県大和市と「災害時における帰宅困難者一時滞在施設の提供に地域社会教育支援では一般社団法人日本機械学会主催の夏休み親子向けイベント「熱を体験してみよう」に協力し、参加した26 家族に向け体験学習を行いました。

関する協定」を結び、地震などの災害時には協定に基づき「三機テクノセン⨋ 三機環境サービスの社会科見学受け入れ

ター」を地域の防災や緊急消防援助隊の活動拠点として提供するほか、大和市
内の下水道処理施設にかかわる復旧にも尽力します。また、地域の防災意識の向上にも貢献すべく施設の提供なども行っており、2021 年度は神奈川労働局

三機テクノセンター内の災害時の帰宅困難者受け入れエリア（ロビー）の依頼に応えて三機テクノセンターで安全体感講習を実施しました。

グループ会社の三機環境サービスでは、各事業所にて地元小学校の社会科見学受け入れを積極的に行っています。
2021 年 5 月、北海道今金事業所で今金小学校・種川小学校 41 名が参加し、8 月に北海道寿都事業所で寿都小学校 19 名が参加しました。また 9 月にも北⨋ 清掃・環境美化活動

海道寿都事業所に潮路小学校 7 名が見学に訪れ、下水道の役割や仕組みについ各支社・支店やグループ会社では、事務所や現場周辺地域の清掃活動や各自て理解を深めていただきました。当該施設は近隣の住民の方々にも見学してい治体が主催する環境美化活動に参加しています。グループ会社の三機化工建設

ただく機会を設けています。

が運転管理を行う廃棄物処理施設周辺や三機環境サービスが運転管理を行う水⨋ スポーツ振興・活性化支援処理施設周辺の道路清掃を継続的に行うほか、大雪の際には除雪も行うなど、
2021 年度はグループ全体でのべ35カ所の地域で活動を実施しました。

除雪作業

当社は 2018 年より神奈川県大和市の女子サッカーチーム「大和シルフィー
ド」のオフィシャルスポンサーとしてチームをサポートしています。また、

震災復興プロジェクト

特定非営利活動法人 日本聴覚障がい者ラグビーフットボール連盟（デフラグ

東日本大震災の翌年 2012 年 5 月、被災地の早期復興に貢献することを目的

チーム「ひがし北海道クレインズ」のスポンサー活動も行っています。今後もに発足した全社横断的組織「震災復興プロジェクト」は、毎年さまざまな活動

スポーツ支援を通じた社会貢献を行うとともに、従業員の積極的な社会貢献参を通じて、復興支援や震災記憶の風化防止、風評被害の払拭、防災減災情報の加を可能にする職場環境づくりを進めていきます。

ビー）や公益財団法人日本ハンドボール協会、北海道釧路市のアイスホッケー
女子サッカーチーム「大和シルフィード」
2019年三機マッチデーの様子

共有などを行っています。

⨋ 寄付・寄贈活動

2021 年は震災から10 年という節目でもあり、コロナ禍の影響で対外活動が制限されながらも、プロジェクトとして復興支援活動に取り組みました。
▍2021年度の取り組み�	東日本大震災復興祈念「和絆」第3回津軽三味線コンサート（銀座王子ホール開催およびYouTube配信）
�	第 6回被災地訪問釜石～陸前高田�	東北産食材を使ったランチメニュー提供（三機テクノセンター食堂にて）�	被災地支援カタログギフト購入協力～従業員組合とのコラボレーション～�	
「東日本大震災の記録－その時、三機はー」動画制作

72

SANKI REPORT 2022

大学、研究機関への寄付、日本フィルハーモニー交響楽団、日本室内楽振興「震災復興プロジェクト」
釜石～陸前高田を視察

財団などの各種文化活動への協賛、アジア太平洋地域の途上国などにおける自然保護活動の支援のほか、盲導犬育成支援のための募金活動や本社での献血活ひがし北海道クレインズ

動を継続的に行っています。また、各支社・支店やグループ会社では、身近で誰でも参加できる活動として、使用済み切手・カードの寄付・寄贈活動や、備品食品の寄付活動などを行っています。さらに、三井グループ企業出身のシニ
ア層のボランティア活動を推進している三井ボランティアネットワーク事業団に対して支援を行い、三井グループ全体の社会貢献活動に寄与しています。

SANKI REPORT 2022

73

サステナビリティ経営の基盤¦

Governance

E
環

S
境

社

会

G
ガバナンス

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス・ガイドライン

株主総会

当社グループの基本的な考え方および取組方針を明らかにするため、「三機工業コーポレートガバナンス・
ガイドライン」を策定しています。年に 1 度、「コーポレートガバナンス・コード」への対応状況を点検し、必要に応じて改正を行っています。
2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コード改訂についても適切に対応を進めており、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

選任・解任

監査役会

監査役 5 名 ※ 2 うち社外監査役 3 名（補欠監査役1名）

情報交換・
認識共有

が計算書類等を監査しつつ、取締役会が重要な意思決定を行う体制としていま

https://www.sanki.co.jp/corporate/
governance/report.html

す。その上で、経営効率を向上させるとともに意思決定を迅速化するため、経とに分離する執行役員制度を採用しています。

人数等
社外取締役

取締役人数
（うち女性の人数）

12名
（1名）

37名
（0名）
5名
5名（0名）
3名（3名）

74

開催回数

社外役員の平均出席率

取締役会

13回※

100％

監査役会

8回

95.7％

経営会議

31回

SANKI REPORT 2022

政策会議
モニタリング・指導・支援・教育

指揮・監督

―

（社内役員のみ）

報告

内部監査部
監査

各室・センター・本部・事業本部・事業部・支社・支店・グループ会社

内部監査室
年度監査計画に基づき、業務執行部門の業務執行について内部監査を実施。内部管理体制の適切性・有効性等を検証。必要に応じて内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言を行い、監査結果を代表取締役社
長・監査役に報告。

▍主な会議体の開催状況（2021年度）
会議体

執行役員

サステナビリティ委員会

監査役会
監査役で構成。議長は監査役会の決議によって監査役の中から定める。年 6 回以上開催。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、会計監査人・内部監査部・内部統制部門との緊密な連携を通じて、株主の負託を受けた独立の機関としてガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査。社外監査役の欠員に備え、社外補欠監査役を 1 名選任。

5名
（5名）

社外監査役人数（うち独立役員人数）

経営会議
重要案件
付議・報告

取締役会
取締役で構成。議長は取締役の互選により定める。毎月1 回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況を監督。

▍ガバナンス体制概要（2022年6月23日現在）

監査役人数（うち女性の人数）

代表取締役社長

付議・報告※1 定款において、取締役の人数を16名以内と定めています。
※2 当社の監査役のうち1名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役です。

営機能を、意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員

取締役会議長

人事報酬諮問委員会※ 河 野 圭 志 氏、松 田 明 彦 氏 は、2021 年6月に当社社外取締役就任のため11回/11回

人事報酬諮問委員会
社外取締役のみで構成。必要に応じ随時開催。取締役候補
者の指名および報酬を審議。
経営会議
代表取締役社長が指名する取締役および執行役員で構成。
原則として毎月 2 回開催し、業務執行に関する基本的かつ重要な事項の意思決定機関として経営全般の視点から
審議・決定。

コーポレートガバナンス

し、監査役・監査役会が取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人

コーポレートガバナンス
報告書

答申

選定・解職・監督

指揮・
監督

内部統制財務委員会

機関設計として独任制・常勤制の監査役を有する監査役会設置会社を採用

会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）

報告

企業倫理委員会⨋コーポレートガバナンス体制

選任・解任

ガバナンス

コーポレートガバナンス体制

うち取締役兼務

諮問
選任・解任

リスク管理委員会

執行役員（うち女性の人数）

取締役会

社外取締役 5 名社外監査役 3 名

執行役員会

会計監査

取締役12名※ 1 うち社外取締役5名

社外役員連絡会

三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html

社外取締役人数（うち独立役員人数）

選任・解任

業務監査
会計監査

サステナビリティ経営の基盤▍コーポレートガバナンス体制図（2022年6月23日現在）

執行役員会
執行役員およびグループ会社の社長等で構成。年 4 回以上開催。代表取締役社長および部門担当執行役員からの方針
伝達と執行役員およびグループ会社社長からの業務執行状況報告を実施、中期経営計画達成に向けた施策を議論。
企業倫理委員会
執行役員で構成。委員長は代表取締役社長。代表取締役社長から任命された企業倫理担当役員が企業倫理に関する事
項全般を統括。年 2 回開催。行動規範・行動指針の浸透・遵守のための実行計画等を審議。
内部統制財務委員会
会長・社長および執行役員で構成。委員長は代表取締役社長。年 4 回開催。全社的統制の中心的な役割を担い、財務報告にかかる内部統制上の重要事項を審議・決定。
リスク管理委員会
経営会議メンバーおよびリスク管理担当役員の指名による各種分科会長で構成。年 4 回開催。グループ全体のリスク
マネジメントを統括。現在リスク管理担当役員は代表取締役社長。
サステナビリティ委員会
常勤取締役で構成。委員長は代表取締役社長。サステナビ
リティに関する重要事項を審議。

SANKI REPORT 202275

サステナビリティ経営の基盤¦

Governance¦ コーポレートガバナンスE環⨋ 役員研修の強化

S
境

社

会

G
ガバナンス

⨋ ガバナンス体制の実効性の向上「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、ガバナンス

ます。2021 年度は、常勤役員に対し、サステナビリティ研修と外部講師を招

サステナビリティ経営の基盤

役員の知見を高めるための取り組みとして、定期的な役員研修を実施してい体制を強化しています。

いての意見交換を行いました。また、社外取締役・社外監査役に対して、工事

2022年度の取り組み

現場視察を行いました。
女性取締役の登用

コーポレートガバナンス体制のより一層の強化を図るため、女性取締役を1名登用しまし⨋コーポレートガバナンス・コードへの対応状況た。また、社外取締役・監査役の事業理解を深めるため、工事現場視察や情報提供を積極

当社は、コーポレートガバナンス・コードで開示が求められている諸原則に的に行っています。

ついて、開示場所を以下のとおりとしています。
更新開示場所
Webサイト※2 報告書※3※1 当社コーポレートガバナンス・ガイド
ライン※2 当社Webサイト※3 当社コーポレートガバナンス報告書⨋ 取締役会の実効性評価
取締役会において年 1 回、取締役会出席者自らが、議案審議プロセスの検証【原則1-4】

政策保有に関する方針と議決権行使についての具体的基準の策定・開示

第10条

—

●

【原則1-7】

関連当事者間の取引を行う場合の利益相反防止手続きの策定・開示

第9条③
第18条④

—

●

【補充原則２-４①】

中核人材の登用等における多様性の確保に関
する開示

第14条

●

●

【原則2-6】

企業年金の機能発揮のための人事面・運営面
における取組み内容の開示、利益相反の管理

第16条

—

●

（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営
戦略、経営計画—●●

後の方向性について取締役会で協議しました。

（ⅱ）コードの諸原則を踏まえた、ガバナンス
に関する基本的な考え方と基本方針

第2条

●

●

▍2021年度の実効性評価の概要（ⅲ）経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と
手続

第31条

—

●

（ⅳ）経営陣幹部・取締役・監査役候補の選解
任・指名の方針と手続

第18条 第20条
第21条 第22条
第24条 第25条—●（ⅴ）個々の経営陣幹部・取締役・監査役の選
解任・指名についての説明

第23条

—

●

【補充原則3-1③】

自社のサステナビリティについての取組みに関する開示

第13条 第17条●●【補充原則4-1①】

経営陣に対する委任の範囲の決定、概要の
開示

—

—

●

—

●

—

●

【原則4-9】社外役員の取締役会による独立性判断基準の
（別紙）
社外役員
策定・開示、取締役会における建設的な検討の独立性基準への貢献が期待できる候補者の選定

独立した指名委員会・報酬委員会の設置、指【補充原則4-10①】 名・報酬等の検討におけるそれら委員会の関
与・助言

第24条

取締役会にて必要なスキルの特定、取締役会
全体の知識等のバランス、多様性、規模に関【補充原則4-11①】する考え方、取締役の有するスキル等の組合
わせ、選任に関する方針・手続の開示

第19条

—

●

—

●

取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示

第29条

—

●

取締役・監査役に対するトレーニング方針の【補充原則4-14②】
開示

第30条

【原則5-1】SANKI REPORT 2022

取締役・全監査役を対象に取締役会の実効性評価に関する自己評価アンケートを記名式で実施し、実効性評価に特化した意見交換も行いました。これらアンケートの結果分析および意見交換から抽出された課題とそれに対する改善、今

自己評価アンケートおよび意見交換会の結果から抽出された課題は次のとおりです。
(1)中長期の経営戦略に関する議論の深化(2)取締役・監査役のトレーニングの充実抽出された課題に対する改善の手立てや今後の方向性は次のとおりです。
(1)中期経営計画“Century 2025”Phase3推進およびその後の事業構想のための議論
今後の取り組み(2)サステナビリティ向上のための議論(3)中長期的な人財育成のための議論(4)取締役・監査役への体系だった知識習得機会の提供(5)社外役員への社内拠点訪問の機会の提供⨋ 取締役の選任と社外役員の独立性

第26条

株主からの対話申込みに対する合理的な範囲
での前向きな対応、取締役会による、対話を促進するための体制整備に関する方針の承認・開示効性向上に努めるとともに、結果の概要を開示しています。2021 年度は、全

課題認識

取締役・監査役によるその役割・責務を適切に果たすための時間・労力の振り向け、【補充原則4-11②】
他の上場会社役員の兼任数の抑制、兼任状況の開示【補充原則4-11③】

や改善点の抽出、実効性の分析・評価を行う機会を設け、ガバナンス全般の実

コーポレートガバナンス【原則3-1】76

ガイドライン※1

ガバナンス

原則

三機工業コーポレートガバ
ナンス・ガイドライン
https://www.sanki.co.jp/
corporate/governance/
guideline.html

役員には、豊富な実務経験と知識、高い識見と倫理観を有する者が就任しています。
取締役候補者の指名に当たっては、人事報酬諮問委員会の審議結果を取締役会へ上程し、取締役会で審議を行い、株主総会での決議を以って選任しています。社外役員については独立性基準を設け、経営に対する監督機能の客観性を

第32条

—

—

●

●

コーポレートガバナンス
報告書

高めています。

https://www.sanki.co.jp/
corporate/governance/
report.html

SANKI REPORT 2022

77

サステナビリティ経営の基盤¦

Governance¦ コーポレートガバナンスE環▍取締役・監査役の報酬の要素と手続き（2022 年 6 月 27 日現在）

▍社外役員の在任年数と選任理由
氏名

山本 幸央

柏倉 和彦

社外
取締役

●

●

在任
年数

選任理由

区分

固定
報酬

賞与

譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

◯

◯※1

◯

8年

同氏は、三井生命保険株式会社（現大樹生命保険株式会社）の代表取締役社長等を歴任しており、また、2013年8月から2017年3月まで一般社団法人日本経済団体連合会の常任幹事としても活動し、会社経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外取締役に選任し
ています。

社外取締役

◯

ー

◯

監査役（社外監査役を除く）

◯

ー

◯

社外監査役

◯

ー

◯

4年

同氏は、株式会社三井住友銀行の執行役員をはじめ、同グループ会社の経営者を歴任し企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外取締役に選任しています。

1年

松田 明彦

●

1年

同氏は、東京ガス株式会社の執行役員および同社グループの経営者を歴任し、エネルギー関連事業全般に関する豊富な経験と幅広い識見を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かした
く、社外取締役に選任しています。

梅田 珠実

●

ー

同氏は、医師免許を有し、厚生労働省大臣官房審議官、環境省大臣官
房環境保健部長等を歴任し、保健衛生と組織運営に関する高い識見と豊富な経験を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外取締役に選任しています。

4年

同氏は、検事および弁護士としての専門的知識ならびに株式会社整理回収機構の代表取締役社長や他社の監査等委員である取締役を歴任する等の豊富な経験と幅広い見識を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外監査役に選任しています。

3年

同氏は、大学において長く教育・研究に携わり、杏林大学の学長を務めるなど、高い見識と大学経営における豊富な経験を有しています。
その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外監査役に選任しています。

藤田 昇三

社外
監査役

跡見 裕

江頭 敏明

●

●

●

※

3年

同氏は、三井住友海上火災保険株式会社の代表取締役社長等を歴任しており、会社経営に関する豊富な事務経験と幅広い知識を有しております。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外監査役に選任しています。

▍取締役会・監査役会メンバー（全17名）
がもつスキル・キャリア・専門性※1
項目

役員人数（うち社外取締役・監査役）

項目

役員人数
（うち社外取締役・監査役）

８（６）

財務・資本市場６（４）エンジニアリング７（１）

リスクマネジメント

５（２）

R&D

２（０）

ガバナンス

５（２）

海外

３（１）

法律

1（1）

経営経験

※2

監査役の協議により決定

支払人員

支払総額

取締役（うち社外取締役）

13名（5名）513百万円（79百万円）

監査役（うち社外監査役）

5名（3名）

109百万円（36百万円）⨋ 内部統制• 内部統制システム基本方針・体制
業務執行の適法性・健全性・透明性を確保するために「内部統制システム基※ 2022年6月就任

ガバナンス

人事報酬諮問委員会の構成
⿟ 委員
（答申）
：
社外取締役
（全員）
⿟ 説明者：
代表取締役社長
代表取締役社長および委員が必要に応じて指名する取締役

役員報酬の構成▍取締役および監査役の報酬等の額※2（2021年度）
区分会

本方針」に基づく体制の整備・運用を行っています。また内部通報制度では、◦固定報酬：
役位・担当範囲別◦賞与：期間業績連動部分◦譲渡制限付株式報酬：
長 期インセンティブとして役位別に付与※1 非業務執行取締役は除く
※ 2 対 象 と な る 役 員 の 員 数 に は、2021
年 6 月 23日 開 催 の 第97回 定 時 株 主
総会の終結の時を持って退任した取締役2名が含まれています

企業倫理全般に関する通報窓口の運用と併せて、独占禁止法違反行為に関する専用通報窓口、常勤監査役へ通報できる体制を整備し、コンプライアンスの徹底に努めています。
取締役会において法令や定款に定める事項や業務執行に関する事項の決議をコーポレートガバナンス●

人事報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定

社

ガバナンス

河野 圭志

同氏は、金融のスペシャリストとして日本銀行の主要部門の管理職を歴任し、また、中外製薬株式会社では執行役員としてIT統括部門長や海外での社会貢献活動推進を担う等、幅広い知識と経験を有しています。その経歴を通じて培った経験と識見を活かしたく、社外取締役に選任しています。

手続き

境

G

サステナビリティ経営の基盤

区分

独立
役員

S

行うほか、業務執行が適切に行われていることを監督しています。経営会議で社外役員の独立性基準（三機工業コーポレート
ガバナンス・ガイドライン
別紙）
https://www.sanki.co.jp/corporate/
governance/guideline.html※1 特に強みを持つ２～３項目を選定※2 会長、社長、理事長、学長等、組織トッ
プの経験

は、付議および報告の基準にのっとって、職務の執行を効率的に行うことができる体制をとっています。また、社外役員を構成員とする社外役員連絡会では、必要な情報の交換と認識の共有を図り、自由な意見交換を行っています。
監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制としては、監査役は重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人および内部監
査部から報告を受け、必要な場合は内部監査部へ調査指示し、随時協議しています。
常勤監査役はグループ会社の監査役を兼務し、内部監査部門、当社グループ
各社の社長との定期的な意見交換、会計監査人からの報告や情報交換等によって、当社グループ全体の内部統制に関する状況の把握を行っています。

⨋ 役員報酬
取締役候補者の指名および報酬を審議するため、取締役会のもとに人事報酬78• 財務報告の適正性の確保

諮問委員会を設置しています。2019 年度までは代表取締役社長および社外取

金融商品取引法に基づく内部統制の枠組みに沿った財務報告を行うために締役等の構成としていましたが、同委員会の透明性と中立性の強化を目的とし「内部統制財務委員会」を年 4 回開催しています。同委員会において各部門・て、2020 年度に委員全員を社外取締役のみの構成に見直しました。

グループ会社の会計上のリスクに対する評価および対応について審議すること

取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、固定報酬、により、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの整備および適賞与および譲渡制限付株式報酬で構成されます。2022 年度からは株式報酬型

切な運用を推進しています。内部統制報告制度に従って財務報告にかかわる内

ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入していま

部統制は有効であるとの内部統制報告書を作成しており、2021 年度の同報告す。また、株主の長期的利益に連動し、企業価値最大化への意欲を高めるよ

書についても、財務報告のすべての重要な点が適正に表示されているとの会計

う、毎年度、各要素のバランスを考慮して決定しています。

監査人の意見表明がなされています。

SANKI REPORT 2022

P.82

内部通報制度SANKI REPORT 2022

79

サステナビリティ経営の基盤¦

Governance¦ コーポレートガバナンス

E
環

S
境

社

会

G
ガバナンス

社外

● 取締役

代表取締役会長

代表取締役社長

取締役

取締役

取締役

取締役

1975年入社。建築設備事業、営業統括本部の部

1983年入社。建築設備事業に長く携わり、2018

1972年入社。建築設備事業の実務と部門経営を

1985年入社。建築設備事業の技術者として海外

1984年入社。研究開発および省エネルギー関連

1982年入社。建築設備事業の技術者として幅広門経営を長年にわたり経験。2015年に代表取締

年に経営企画室長の要職も経験。2020年に代表長く経験。2017年より建築設備事業本部長を務を含む多くの実務を経験。2014年にファシリ事業に携わる。2016年技術研究所長、2018年

く実務を経験後、技術開発部門の責任者を務め、役社長執行役員就任を経て、2020年より代表取取締役社長に就任し、経営基盤の強化と長期ビめ、建設現場の働き方改革の推進と労働災害の防

ティシステム事業部長を経て、2022年度より

R&Dセンター長を歴任。2021年よりプラント設

2016年常勤監査役を経て2020年より総務人事

締役会長を務める。

ジョン“Century2025”の推進に尽力。

止に注力。安全衛生推進室も束ねる。

サステナビリティ推進本部長。サステナビリティ

備事業本部長を務め、機械システム事業と環境シ本部長。人財の育成と職場環境の向上に尽力。

の推進とコンプライアンスの浸透に尽力。

ステム事業の発展に寄与。

長谷川 勉

三石 栄司

工藤 正之

飯嶋 和明

福井 博俊

コーポレートガバナンス

取締役会議長

取締役

社外取締役

山本 幸央

柏倉 和彦

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

1984年入社。経理・財務関連業務および内部統

三井生命保険（株）の代表取締役社長等を歴任。

（株）
三井住友銀行の執行役員をはじめ、同グルー

日本銀行の主要部門の管理職を歴任。2010年か

東京ガス株式会社の執行役員、参与および同社グ

厚生労働省大臣官房審議官（医政、精神保健医療制の推進に携わる。総務・人事を含む経理部門の（一社）日本経済団体連合会の常任幹事としてもプ会社の経営者を歴任。2018年より当社社外取らは中外製薬で執行役員としてIT統括部門長やループの経営者などを歴任。2021年より当社社担当）や環境省大臣官房環境保健部長等を歴任。

責任者を経て、現在は経理本部長。2020年より活動。2014年より当社社外取締役。2020年より締役を務める。

海外での社会貢献活動推進などを務め、2021年

外取締役を務める。

2021年からは国立国際医療研究センター客員研

最高財務責任者も務め、資本・財務政策に注力。

取締役会議長も務める。

川辺 善生

ガバナンス

最高財務責任者

石田 博一

サステナビリティ経営の基盤

役員一覧（2022 年 6 月 27 日現在）

河野 圭志

松田 明彦

より当社社外取締役。

梅田 珠実

究員に就任。2022年より当社社外取締役。

● 監査役

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

1974年入社。建築設備事業における技術分野に

1983年入社。経理・財務部門に長年在籍。2013

1976年検事任官。2011年弁護士登録。
（株）整理

大学において長く教育・研究に携わり、2004年

三井住友海上火災保険（株）の代表取締役社長等従事。部門経営や建築設備事業の技術統括責任者

年にCSR推進本部内部監査部長に就任し、法令回収機構の代表取締役社長や他社の監査等委員でに杏林大学医学部部長、2010年より同大学学長を歴任。2019年より当社社外監査役を務める。

を務める。2014年に建築設備事業本部技術統括

順守等の監査に携わる。2022年より常勤監査役

ある取締役を歴任。2018年より当社社外監査役。

を務め、現在は名誉学長。2019年、当社社外監査

重要な兼職として三井住友海上火災保険（株）特本部長を経て、2020年より常勤監査役。

を務める。

役に就任。

別顧問。

齊藤 一男

80

SANKI REPORT 2022

舘 邦彦

藤田 昇三

跡見 裕

江頭 敏明

SANKI REPORT 2022

81

サステナビリティ経営の基盤¦

Governance

E
環

S
境

社

会

G
ガバナンス

コンプライアンス▍内部通報制度
常勤監査役

取締役会
報告

報告

当社グループは、「三機工業グループ コンプライアンス宣言」「 三機工業グループ 行動規範・行動指針」および

サステナビリティ経営の基盤

基本的な考え方企業倫理担当役員「三機工業グループ 行動基準」に基づき、当社グループの事業活動のすべてにおいて、法令を遵守し企業倫理に基づく行動の実践に取り組んでいます。

報告

三機工業グループ コンプライアンス宣言、
三機工業グループ 行動基準

事務局
（サステナビリティ推進本部）

報告

三機工業グループ 行動規範・行動指針

https://www.sanki.co.jp/csr/policy/conduct-code.html

https://www.sanki.co.jp/csr/policy/compliance.html

報告を希望する場合

社外窓口（顧問弁護士）ハラスメント等悩み相談室（社外の専門カウンセラー）

企業倫理ホットライン

女性
ほっとライン

コンプライアンス推進体制
代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長から任命された企業倫理担当

審議、モニタリング、指導を行っています。

コンプライアンス⨋ 全役員・従業員からの確認書

役員が統括する企業倫理委員会を設置しています。定例委員会は原則として年２回開催し、当社グループ全体のコンプライアンス活動方針や実行計画の

通報・相談

ガバナンス

公正取引ホットライン

当社グループの全役員・従業員が、それぞれの立場・役割に応じて果たすべ
P.75
コーポレートガバナンス体制図

き責任を各自があらためて自覚するために、毎年度はじめに行動規範・行動指針の遵守や反社会的勢力の排除などに関する確認書を提出しています。
▍確認書の提出者数（2022年度）

コンプライアンス推進活動

三機工業
（対象者）
39

業務執行に関する確認書※1⨋ 内部通報制度

確認書※2

通報窓口としてコンプライアンス関連通報窓口「企業倫理ホットライン」、

グループ会社（対象者）（39）

39 （39）2,103（2,137）

460（465）※1 取締役・執行役員からは、業務執行に関する確認書として受領※2 未提出はいずれも産休、病気療養中な
どの理由によるもの

独占禁止法違反行為の通報窓口「公正取引ホットライン」、女性向け相談窓口「女性ほっとライン」、「ハラスメント等悩み相談室」を設定しています。社内⨋ 反社会的勢力への対応の窓口は常勤監査役およびサステナビリティ推進本部、社外の窓口は顧問弁護

お取引先に反社会的勢力との関係遮断を取引条件の一つとして明示し、「反士、外部委託会社です。
「企業倫理規程」に基づき、通報・相談者の保護に十社会的勢力排除に関する差入書」の提出をお願いしています。2022 年 3 月

分配慮し速やかな解決を図っています。通報内容は企業倫理担当役員へ集約され、重要な通報は取締役会に報告されます。2021 年度は 17 件（社内窓口 16
件・社外窓口 1 件）の通報があり、すべての事案に適正に対応しています。

31 日現在で累計 3,375 社から受領しました。
サステナビリティ ハンドブック

企業倫理ホットラインでは、本人の了解がない限り、通報者の氏名は企業倫

行動規範・行動指針の遵守徹底のために、全従業員対象の研修を定期的に

理担当役員以外には秘密に取り扱われます。通報者は、通報・相談の事実によ実施しています。また、キャリア採用者入社時や新営業担当者着任時には、り、なんら不利益を受けることはありません。また、制度を周知するため、グ別途特別研修を実施しています。

ループ全体に配付している「三機工業グループ サステナビリティ ハンドブッ
ク」内で案内しています。お取引先も利用可能で、窓口の案内を行っています。
▍2021年度 通報件数

企業倫理ホットライン

15

公正取引ホットライン

0

女性ほっとライン1

ハラスメント等悩み相談室

1

SANKI REPORT 2022

▍企業倫理研修（2021年度）
内部通報制度ポスター

テーマ（単位：件）
通報件数82⨋ 企業倫理研修

行動規範・行動指針、独占禁止法遵守

独占禁止法遵守対象者

回数・受講人数（対象者の受講率）

グループ
全役員・従業員

10回
2,617名※（99%）

キャリア採用者

11名（100%）

新任営業担当者

16名（100%）※未 受講者は、育休、病気療養者など

SANKI REPORT 2022

83

サステナビリティ経営の基盤¦

Governance¦ コンプライアンス

サステナビリティ経営の基盤¦ Governance

リスクマネジメント⨋コ ンプライアンス意識アンケートの実施
ビリティに関する意識調査を実施しています。
調査では、職場、お客さまおよびお取引先のハラスメント関連の設問を設けるとともに、調査結果については、当社グループの全役員・従業員に開示し、サステナビリティ推進活動効果のモニタリングや改善、人権リスクの把握に活用しています。

コンプライアンス意識アンケート
2022の結果より抜粋

内部監査部の監査指導を通じてコンプライアンスを強化しています。2021を実施しました。また、現場訪問や Web 会議を利用しながら現場担当者のヒ
アリングを実施し、コンプライアンス意識の醸成に努めました。

⿟ 浸透していると思う33％⿟ どちらかというと浸透していると思う

60％

しています。

5％

Q 現在の職場環境にあてはまると思うことすべてお答えください（複数回答可）⿟ 職場の人間関係は比較的良好であると思う66％⿟ 各種休暇を取りやすい
雰囲気である

56％
47％

リスクマネジメント推進体制
グループ全体のリスクを一元的に管理し組織的な対応を推進するため、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。重要なリスクのモニタリング、コントロール案の策定および各分科会・部門から報告されたリスクのモニタリングを行っています。さらに「リスク管理委員会」

三機工業グループ行動指針において、公務員への贈賄や過度な接待等の利益

Q コンプライアンス違反が起きに
くい職場づくりのために何が大切だと思いますか（複数回答可）供与の禁止について定め、腐敗行為の防止に取り組んでいます。企業倫理研修76％

るリスクと認識し、気候変動リスク分科会を設置してリスク管理を行っていま50％す。加えて、内部監査が各部門のリスクマネジメント状況を定例監査で確認すの中で贈収賄に関するプログラムを設けているほか、e- ラーニングによる研修を全従業員に対して実施しています。

⿟ 個 人のモラル・意識の向上⿟ 職場内のコミュニケー
ションをよくすること⿟ 業務過多・人員不足の解消

44％の下に特定リスクに関する「リスク管理分科会」を設置し、リスク評価やコン
トロールの有効性を高めています。2021年10月には、気候変動を事業に与えることで、リスクマネジメントが適切に行われているか検証しています。
▍リスクマネジメント体制図（2022年6月27日現在）

独占禁止法遵守の強化

代表取締役社長

重要なリスク対応方針案付議

2013 年度から 2021 年度までに実施した主な強化策は以下のとおりです。
コンプライアンス意識アンケートの結果を踏まえ、2022 年度も引き続き、

報告
監査

体制強化

�	グループ包括的な「独占禁止法コンプライアンス遵守プログラムの制定」を取締役会において決議し、プログラムを運用・実施�	全部門にコンプライアンス担当を配置し、公共工事応札金額決定プロセス監理、同業者会合等出席申請・報告制度を運用
�	営業担当者の定期的ローテーション
�	リスク管理委員会にコンプライアンスリスク分科会設置
�	社外加入団体の見直し
�	社内リニエンシー制度（自主通報制度）
�	独占禁止法違反行為の通報窓口「公正取引ホットライン」の設置・周知

報告

内部監査室

独占禁止法違反に関する再発防止策にグループ一丸で取り組みます。

�	
「三機工業グループ コンプライアンス宣言」および「三機工業グループ 行動基準」の制定
�	コンプライアンスハンドブックの発行・改訂
�	独占禁止法遵守マニュアルの発行・改訂
�	懲戒事由に独占禁止法等の法令違反を明定

経営会議

報告

⨋ 再発防止策の継続的な推進

方針、マニュアル類の整備

リスクマネジメント

⿟ あなたの上司は、意見や提案に対して積極的に耳を傾ける姿勢がある

贈収賄防止の取り組み顕在化した場合の損失を極小化するため、「リスク管理規程」に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築

ガバナンス

年度は 18 拠点（うち国内 14 拠点、国内グループ会社 4 社）において内部監査

当社グループは、正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、

Q 当社ではコンプライアンスを意識した行動が浸透していると思いますか⿟ 浸透していると思わない⨋コ
 ンプライアンス監査の実施

基本的な考え方

実施時期：2022年6月
対象：当社グループの全役員・従業員

サステナビリティ経営の基盤

毎年度当社グループの全役員・従業員を対象にコンプライアンスやサステナ

モニタリング

研修・意識啓発�	誓約書の提出�	コンプライアンス関連通報窓口の周知�	経営トップが全拠点を訪問し、グループ全役員・従業員と対話形式の企業倫理研修を実施
�	新任営業担当者およびキャリア採用者への独占禁止法
特別研修�	e -ラーニングによる全従業員向け独占禁止法研修

部門
リスク管理部門
各室・センター・本部・事業本部・事業部・支社・支店・グループ会社

審議結果報告リスク管理委員会
委員長：       リスク管理担当役員（代表取締役社長）
委員： 	

経営会議構成員および委員長が指名した者

役割： 	

1.重要なリスクのモニタリング、コントロール案の策定
2.各分科会・部門から報告されたリスクのモニタリング

開催時期： 	 原則として四半期に1回および必要時

モニタリング

状況報告

報告

分科会

モニタリング《委員会・マネジメントシステム》

モニタリング

中央防災対策委員会

顧客

財務

品質

仕入先

情報セキュリティ

安全

法務

海外

経営
（渉外）

労務

コンプライアンス

気候変動リスク

企業倫理委員会
内部統制財務委員会
EMS・QMSマネジメントレビュー
中央安全衛生委員会
BCMS推進会議

リスクマネジメント活動⨋リスク管理対応
リスク管理委員会において毎年度、事業活動に影響を及ぼすリスクを洗い出し、次年度に優先的に取り組むリスク項目を定め、各リスク管理分科会からの報告を受けリスクをモニタリングするとともに、必要な対策の検討・指示・進84

SANKI REPORT 2022

SANKI REPORT 2022

85

サステナビリティ経営の基盤¦

Governance¦ リスクマネジメント

E環捗確認を行っています。
制の見直しを行いました。また、気候変動リスクや災害時の安否確認、東京
2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に伴い発生するリスク、新型コ
ロナウイルス感染症に伴うリスクや重大リスクが発生した場合の報告方法な
ど、多様なテーマについて議論し対応を進めました。さらに、運営方針を定め、取り組み内容のブラッシュアップを行いました。
▍リスクマネジメント2021年度の運営方針
方針

概要

全社リスク管理委員会の実施

リスクマネジメントの全社への一層の浸透と新設するBCMSの円滑なスタートを図るため、リスク管理委員会メンバーのみならず、全社執行役員を対象とした拡大
リスク管理委員会を開催する

新型コロナウイルス感染症に対しては、2020 年 4 月に設置した「新型コロナウイルス対策本部」を継続し、情勢の変化に合わせた対策を実施するとともに、リスク管理委員会にて定期的なモニタリングを行っています。
▍新型コロナウイルス感染症が事業活動に与えるリスクと機会リスク

・経済停滞による設備投資の縮小
・在宅勤務の浸透による都心部オフィスビル需要の減少
・工事遅延等による損益の悪化

機会・情報通信設備、医療・医薬設備の需要拡大
・ワークスタイルの変化によるオフィス環境改善投資やワークスペースの見直しニーズの拡大
・感染拡大防止のための無人化ニーズ

災害リスクへの対応（BCP）

2021 年 6 月にテロを想定した全社行動訓練、10 月に大規模地震を想定した
全社初動対応訓練、2022 年 2 月には南海トラフ地震を想定した災害総合対策
本部訓練を実施しました。
株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、協力会社さま、お取引先さま、
地域社会の皆さまなど、三機工業グループにかかわるすべての皆さまが安心していただけるよう、リスク対応力の強化に努めていきます。

海外におけるリスクマネジメントの強化- 環境システム事業
市場環境の変化
長期事業リスク「海外危機管理マニュアル（本社・海外拠点向け）」および「海外安全対策マ◦財務上およびその他のリスク
顧客の信用リスク
株式相場の変動金利の変動訴訟等に関するリスク
業績の季節変動
法令違反
戦争・テロ・自然災害
気候変動
感染症流行
機密保持・個人情報の流出システム障害ニュアル（帯同家族を含む海外勤務者・出張者向け）」を制定し、毎年度見直しを行っています。また、当社の監査役がグループ会社の監査役を兼務する体制となっており、海外も含むグループマネジメントの体制向上を図っています。

https://www.sanki.co.jp/ir/library/doc/
securities_R3-4q.pdf

情報セキュリティへの取り組み
リスク管理委員会内に「情報セキュリティ分科会」を設け、全社的な情報
セキュリティ対策の統制、リスク管理を行っています。2021 年度は分科会
を 3 回開催しました。また、セキュリティ対策ソフトのバージョンアップ対社・支店による現場実査の際、対策の実施状況のチェックシートによる確認を徹底しています。

種類

ルールの周知徹底

情報機器管理・情報端末の暗号化
・定期的な棚卸し実施（1回）

不正利用防止・ID・パスワード管理、入退室のセキュリティ対策
・資産管理ツールでの確認
・持ち込みパソコンの社内ネットワーク接続防止

外部脅威への対策

・ウイルス対策、セキュリティパッチの自動更新（月1回）
・Webフィルタリング、迷惑メール対策
・社外への不正通信監視・マルウェアの侵入を早期に検知できるセキュリティソフトの導入

ソーシャルメディア対策・グループ従業員向けのガイドラインによる理解・浸透・ソーシャルメディアに関するセキュリティレベルの向上

BCP を有効に維持・管理する仕組みとして「事業継続マネジメントシステム（以下 BCMS）」を構築しました。
BCMS では年間計画を定め、PDCA 活動（事業影響度分析、教育、訓練、内部監査、マネジメントレビュー、見直し・改善）を通じて常に BCP を見直すこととし、2022 年 4 月から運用を開始しました。また、これに併せて BCP で想◦身体生命に関するリスク、法令違反・マスコミ対策・訴訟関連等
海外安全対策マニュアル◦海外勤務者等のリスク回避・緊急対応の実用的な手引

情報セキュリティに関する規定類◦「情報セキュリティ管理規則」◦「情報システム利用基準」◦「情報セキュリティリスクマネジ
メント基準」◦「情報セキュリティリスク対策基準」

対策
・全グループ役員・従業員のe-ラーニングの受講
・企業倫理研修、確認書提出（年1回）
・情報セキュリティに関する注意喚起の継続的実施
・現場実査時における情報セキュリティ対策状況確認（8現場）

旧を図ることで、お客さまと社会に貢献する仕組みを構築しています。リスク管理委員会におけるリスク管理体制強化のための指摘を受け、2021 年度は海外危機管理マニュアル◦海外で危機が発生した場合の本社・海外拠点の対応ルール・手順▍主な情報セキュリティ対策

当社グループの BCP（事業継続計画）は、全部門・全従業員一体となり、従業員等の関係者の安全を確保するとともに、お取引先と連携して迅速に事業復BCP訓練の様子◦テロや災害発生時の行動、犯罪等の被害回避、贈収賄等の法令
遵 守、現 地 雇 用 の 人 事 労 務 管理、宗教対応等

応や情報セキュリティ対策ガイドラインの改定を行いました。さらに、各支有価証券報告書 第98期
(自2021年4月１日 至2022年3月31日)
P.17-19 事業等のリスク

ガバナンス

さらに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に先立ち、- 機械システム事業
設備投資の減少
競争力の低下- 不動産事業
賃貸料の変動入居率の低下会

リスクマネジメント⨋ 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク管理- 建築設備事業
計画案件の過多および地球   課題への対応

社

ガバナンス

BCMSとの連携

2021年度に新たに策定するBCMS（事業継続マネジメントシステム）との連携体制を構築する◦事業運営上のリスク- 設備工事事業共通
人財確保
資材・労務費上昇および資機材
納期遅延
海外事業のリスク
工事施工中の事故および災害
不採算工事

境

G

サステナビリティ経営の基盤

2021 年度は、同委員会を計 4 回開催し、モニタリング指標や分科会の体事業等の主なリスク

S

定する事象を見直し、基本的な対応方針を記載した「BCP ＜共通版＞」を基に、「自然災害」「感染症」「労働災害」「サイバー攻撃」「テロ」「不祥事」の 6 つの事象を対象とした「リスク別対応の手引き」をそれぞれ策定し、迅速な事業復旧・維持体制を実現します。

86

SANKI REPORT 2022

SANKI REPORT 2022

87

サステナビリティ経営の基盤¦

Governance

サステナビリティ経営の基盤

人権¦ Governance

株主・投資家との対話
基本的な考え方

当社グループは、「三機工業グループ 行動規範・行動指針」に基づき、2022年4月に「三機工業グループ人権方針」

2015年12月に制定した「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、株主の権利・平等性のを定めました。本方針に基づき、サプライチェーンを含めたあらゆる事業活動の場において、すべての人の人権を尊重するとともに、差別や個人の尊厳を傷つける行為を排除し、人権デュー・ディリジェンス（人権への影響確保、適切な情報開示と透明性の確保、株主との対話等について基本的な考え方を示しています。これらの方針にのっとり、株主・投資家の皆さまに対する責任を遂行していきます。

の特定、予防、対処を行うこと）を実施していきます。
三機工業グループ人権方針

https://www.sanki.co.jp/csr/social/human-rights/

三機工業グループ 行動規範・行動指針

https://www.sanki.co.jp/csr/governance/conduct-code/

ディスクロージャーポリシーに基づく情報開示

ディスクロージャーポリシー

代表取締役社長を委員長とし、リスク管理委員会（コンプライアンスリスク分

当社は、企業情報の適時適切な開示を「ディスクロージャーポリシー」で定科会）において、管理リスク中の人権リスクを特定し、モニタリング対応を検討

めています。開示義務のない情報であっても、株主・投資家の皆さまにとってしていく予定です。また、代表取締役を委員長とする企業倫理委員会では、コン有用であると判断した情報は積極的に開示し、経営の透明性を確保しています。

プライアンスに関連するテーマについて、モニタリングを行っています。

中期経営計画“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）
https://www.sanki.co.jp/ir/policy/doc/
index_20220210_01.pdf⨋ 情報発信力の強化
中期経営計画“Century 2025”Phase2 および Phase3 の重点施策の一つ

職場における人権課題の対応「情報発信力の強化」の一環としてＩＲ活動の充実に取り組んでいます。株主

組織のすべての構成員に対し、国籍・性別・年齢・障がい等による一切の差

総会の開催に当たり、事前に事業報告ならびに対処すべき課題の説明動画を別を行わないことを「三機グループ人権方針」にて定めています。ハラスメン

Web サイトに掲載するなど、時代に即した情報発信手法の活用やコンテンツ

ト防止のガイドラインを策定するとともに、コンプライアンス意識アンケートの充実に努め、投資家・株主の皆さまの企業理解促進を図ります。

や通報状況から、ハラスメントに関する意見や課題を把握し、研修等を通じ、ハラスメント予防・根絶に向けた教育を継続実施しています。

P.84

コンプライアンス
意識アンケートの実施⨋ 株主・投資家とのコミュニケーション

人権／株主・投資家との対話

https://www.sanki.co.jp/ir/disclosure/

ガバナンス

推進体制

三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html

サステナビリティ経営の基盤

基本的な考え方

英語版「Investor Relations」

株主総会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から Web サイトを人権に関する相談窓口

活用した事前質問受付やライブ配信も併用しながら開催しました。

すべての従業員が人権に関する問題を相談できるよう、職場でのさまざまなえ、年間を通じて、個別ＩＲミーティング（2021 年度は計 35 回）を実施。株問題の相談窓口、外部の専門カウンセラーによる窓口や、女性相談員による女

主向けアンケートも定期的に実施しており、このような株主・投資家の皆さ

性向け相談窓口を設けています。通報者の情報は保護され、通報したことを理

まとの対話を通して把握したニーズ・意見は取締役会・経営会議へ定期的に

投資家の皆さまに対しては、アナリストや機関投資家向け決算説明会に加フィードバックしています。今後も一方的な発信に留まらない双方向の対話を由に不利益な扱いを受けないことを徹底しています。
相談窓口はお取引先も利用可能で、窓口の案内を行っています。

P.82

内部通報制度

人権研修⨋「ESG/SDGs評価融資」でAA評価を取得

人権の尊重に対する理解を深めるため、企業倫理研修や部門内研修の機会を応じて融資を行う「ESG/SDGs 評価融資」において、2019 年から 3 年連続

活用し、すべての従業員に対して理解浸透を図っています。また、新型コロナ

で 7 段階評価中、上位 2 番目の「AA」評価を受けました。「優れた ESG およ

スメントについての勉強会も実施しています。

SANKI REPORT 2022

株主総会動画

当社は、日本総合研究所が独自基準に基づき評価し、三井住友銀行がこれにびSDGs 達成に向けた取り組みと情報開示をしている」との評価をさらに高め

ウイルス感染症の拡大に伴い、テレワーク導入により懸念されるリモートハラ

88

目指します。

P.83

企業倫理研修るべく、今後も積極的な情報開示に努めていきます。

三井住友銀行ESG/SDGs評価融資

SANKI REPORT 2022

89

財務報告および会社情報

財務報告（単位：百万円）
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

受注高

175,291

165,800

168,295

173,398

183,270

185,880

191,113217,096

194,018

195,580

202,250

次期繰越高100,272

111,414108,219

102,019

106,388

123,756

144,712

149,495

136,163

141,676

150,737

売上高

147,994

154,658

171,496

179,598

178,901

168,512170,157

212,314207,684

190,067

193,189

販売費及び一般管理費

15,712

15,19915,60415,015

16,41916,526

18,466

21,046

21,436

21,255

21,110

営業利益

2,525

2,391

2,818

2,951

6,509

6,012

6,593

10,637

10,674

7,498

9,112

経常利益

2,268

2,680

3,146

3,809

8,135

6,880

7,434

11,204

11,224

8,196

9,817

176

△ 4,992

1,763

2,461

5,327

4,698

3,906

9,046

7,576

5,901

6,489

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,697

9,729△ 9,403

△ 139

5,220

10,845

6,306

6,786

11,940△483

18,529会計年度

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）※
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,046△ 9,481△ 3,506

3,440

5,520

△1,644△2,510△3,775△303△1,423△ 3,384

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 280△ 1,028△ 4,152△2,901△ 1,826△2,458

1,814△5,215△8,955△6,974△ 7,518

現金及び現金同等物の期末残高

41,09740,36723,51023,66732,501

39,18744,866

42,61245,94637,08744,779

総資産163,120

166,477

170,181

176,382

169,423

166,612

177,014

195,321

180,805

171,313

183,609

純資産

79,662

76,932

74,91784,86984,55785,961

86,191

89,77287,364

91,69994,278

従業員数
（名）

2,289

2,246

2,283

2,282

2,309

2,339

2,384

2,394

2,501

2,548

2,607

財務報告

2011年度

財務報告および会社情報

11 年間の連結財務サマリー

会計年度末

1株当たり情報2.46△ 71.04

26.46

38.30

83.84

73.91

63.02

150.02128.51103.12115.13

純資産（円）

1,113.70

1,106.32

1,142.74

1,334.65

1,328.60

1,350.08

1,419.77

1,502.53

1,510.59

1,611.76

1,685.20

配当金（円）

15.00

15.00

15.00

20.00

30.00

30.00

35.00

60.00

95.00

80.00

85.00

自己資本比率
（％）

48.8

46.2

44.0

48.1

49.8

51.5

48.6

45.8

48.2

53.4

51.2

総資産経常利益率
（ROA）
（％）

1.4

1.6

1.9

2.2

4.7

4.1

4.3

6.0

6.0

4.7

5.5

自己資本利益率（ROE）
（％）

0.2

△ 6.4

2.3

3.0

6.3

5.5

4.5

10.3

8.6

6.6

7.0

当期純利益（円）その他情報※ 2015年度より、改正後の「企業結合に関する会計基準」等が適用されたことに伴い、2015年度以降における「親会社株主に帰属する当期純利益」は、2011年度〜2014年度の連結会計年度における「当期純利益」を表します。

［左軸］ ● 受注高● 売上高［右軸］ ■ 営業利益
■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

受注高・売上高

300,000
250,000（単位：百万円）
利益

20,000

1株当たり配当金／連結配当性向の推移［左軸］■ 1株当たり年間配当金 ［右軸］■ 連結 配当性向 （単位：%）（単位：円）

100
15,000200,000
10,000150,000

■

620
600

80

580

60

80
40

100,000

60

5,000
50,0004020
00-50,000-5,000

0

20
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

0
2021 （年度）（注）2012年度の配当性向については、当期純損失を計上しているため、算出していません。

-100,000-150,00090

2011

SANKI REPORT 2022

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

-10,000
2021 （年度）

SANKI REPORT 2022

91

財務報告および会社情報

会社概要および事業所・グループ会社紹介 （2022年4月1日現在）
三機工業グループは、幅広い地域、事業領域で総合エンジニアリング力を発揮し、
財務報告および会社情報

皆さまにとって、そして地球にとっても快適な環境づくりを目指しています。
お客さまとともに、グループ一丸となって持続可能な社会の実現に貢献していきます。

会社概要

国内事業所

海外駐在員事務所・グループ会社［会社名］

三機工業株式会社● 駐在員事務所
グループ会社［英文社名］SANKI ENGINEERING CO., LTD.

［資本金］
81億518万円［代表者名］
代表取締役社長

北陸支店

石田 博一

［事業内容］
建築設備事業
プラント設備事業
不動産事業［従業員数］（2022年3月31日現在）
連結：2,607名
単体：2,096名

豊田支店

九州支店

中国支店

三機産業設備株式会社
設立
1980年5月1日
資本金
2千万円
事業内容
◦生産設備・搬送設備全般の安全管理・据付・計装工事・リニューアル・定期保守・メンテナンス◦搬送管理コンピュータソフトウェア開発・保守

92

SANKI REPORT 2022

AEROSTRIP
Corporation

茨城支店

散気装置の販売

千葉支店
本社
東京支社
横浜支店

四国支店

関西支社
神戸支店

三機化工建設株式会社
設立
1980年9月1日
資本金
8千万円
事業内容
◦廃棄物処理施設の設計・施工・運転管理・   メンテナンス・整備改修工事◦固液分離装置の製造・販売・据付◦用水廃水処理施設の設計・施工および保全管理
三機環境サービス株式会社設立
1990年6月29日
資本金
5千万円
事業内容
◦上下水道施設および廃棄物処理施設等の環境
   保全施設の設計・施工・監理・請負◦上記設備に関する運転維持管理、薬品販売
三機パートナーズ株式会社設立
1980年8月1日
資本金
1千万円
事業内容
◦保険代理業・リース事業・人材派遣事業

Austria Office

三機テクノセンター
R&Dセンター大和プロダクトセンター

三河支店

AQUACONSULT
Anlagenbau GmbH
散気装置の製造・販売

静岡支店

連結子会社
三機テクノサポート株式会社設立
1980年4月1日
資本金
1億円
事業内容
◦空調・給排水衛生・電気等設備の設計・施工・
   運転管理・保守・メンテナンス◦省エネルギー診断・コンサルティング◦IP-Phoneシステム・コールセンターシステム・
   ネットワーク工事

設備の設計・施工・メンテナンス・
   コンサルティング業務

関東支店

京都支店

［事業所］
支
社：   3カ所
支店：15カ所
総合研修  
：   1カ所
研究施設
工 場 ：   1カ所
［本社］東京都中央区明石町8番1号

三机建筑工程（上海）有限公司

東北支店

中部支社

三机建筑工程（上海）
有限公司
設立
2005年7月20日
資本金380万米ドル事業内容◦設備の設計・施工・メンテナンス・
   コンサルティング業務
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH2006年9月経営権を取得
資本金18千ユーロ
事業内容◦散気装置の製造・販売
THAI SANKI ENGINEERING &CONSTRUCTION CO., LTD.
設立
2008年5月6日
資本金1,600万バーツ
事業内容◦設備の設計・施工・メンテナンス・
   コンサルティング業務

会社概要および事業所・グループ会社紹介

北海道支店

［創立］
1925年4月22日

THAI SANKI ENGINEERING &CONSTRUCTION CO., LTD.
設備の設計・施工・
メンテナンス・コンサルティング業務

非連結子会社

持分法非適用関連会社

苫小牧熱サービス株式会社設立
1971年7月20日
資本金
1億6千5百万円
事業内容◦集合住宅への熱供給事業・清掃センター設備の運転・保守

PFI大久保テクノリソース株式会社設立
2004年12月3日
資本金
1千万円
事業内容
◦埼玉県大久保浄水場の排水処理施設・非常用発電機の更新・維持管理・運営

AEROSTRIP Corporation
2006年9月経営権を取得
資本金100米ドル
事業内容◦散気装置の販売

事業期間◦設計・建設期間3年4カ月、運営・維持管理期間20年

川内環境保全株式会社設立
2016年11月7日
資本金
1億円
事業内容
◦川内クリーンセンター基幹的設備改良事業にかかる運転管理・維持管理業務

SANKI REPORT 2022

93

財務報告および会社情報

株式情報

第三者意見

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬

単元株式数

100株

発行可能株式総数

192,945,000株

発行済株式総数

59,661,156株

株主数

14,524名

また、中間目標として、スコープ1・2・3 排出量の2025 年度■ 所有者別株式分布状況

目標も設定されました。

個人その他：14,075名
15,077千株（25.27%）

証券コード

1961

上妻 義直

1. サステナビリティ経営推進体制の強化
金融機関：26名
22,472千株（37.67%）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

東京証券取引所

上智大学名誉教授

リオから構成されたことで、2050 年ネットゼロを標榜するグローバル社会で急速に1.5℃未満シナリオが支配的になっている
現状を考えると、今後シナリオを更新しての再分析が必要にな

三井住友信託銀行株式会社

上場証券取引所

少し気になるのはシナリオ分析が2℃未満シナリオと4℃シナ

自己株式：1名
3,900千株（6.54%）

外国法人等：206名
13,044千株（21.86%）
証券会社：36名
974千株（1.63%）

その他法人：180名
4,191千株（7.03%）

プ3 排出量は、2025 年度目標から2050 年までの移行プランがて、三機工業グループではサステナビリティ経営推進体制を

必ずしも明確ではないので、今後に改善余地を残しています。

一層強化しています。組織的には 2021 年 11 月に代表取締役
社長を委員長とし取締役がメンバーに含まれるサステナビリ

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,899

12.37

明治安田生命保険相互会社

5,570

9.99

欧州で人権・環境デューディリジェンスの制度化が進み、さ期ビジョンの設定、マテリアリティの特定、カーボンニュー

らに日本でもその実施が早晩必要になる可能性が高いことか

トラル宣言の公表といった重要なサステナビリティ施策を矢ら、人権方針・環境方針の策定は時宜を得た取組になりまし

継ぎ早に打ち出しており、ガバナンス面では女性社外取締役

た。開示面では資本・財務政策を解説する CFO メッセージのを初めて選任しました。また、Phase3 の新施策として、新技新規開示が好印象で、TCFD が求める気候リスクの財務的影響術開発や SANKI YOU エコ貢献ポイントの目標強化等で脱炭を理解する上で有用な支援情報となることが期待されます。ま素社会への貢献をさらに促進すると共に、スマイルプロジェ

た、懸案のバリューチェーンマップが適切に修正されたこともクト推進、DX による生産性向上と労働時間抑制、各種人事制

今年度の評価ポイントです。これによってバリューチェーン上

度改正等で働き方改革を進めて、雇用環境の大幅な改善を図っ

流・下流のリスク・機会が理解しやすくなりました。

大樹生命保険株式会社

3,134

5.62

三機共栄会

2,965

5.32

日本生命保険相互会社

2,324

4.17

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,970

3.53

三機工業従業員持株会

1,446

2.59

919

1.65

略の一元化方針を示すものであり、持続可能な社会での成長戦略に関する経営陣の強いメッセージになっています。

エムエスアイピークライアントセキュリティーズ

887

1.59

4. 今後の課題
人権リスクは二次サプライヤー以降のサプライチェーンで発生する危険性が高いので、バリューチェーンマップの上流範囲

2. TCFDへの対応

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505001

3. その他の新たな取り組み

ティ委員会を設置して、サステナビリティ方針の策定、超長ています。これらはいずれもサステナビリティ経営と事業戦

■ 大株主

株主名

るかもしれません。また、GHG 排出量の99.8%を占めるスコー

2022 年 度 か ら 始 ま る“Century2025”の Phase3 に 向 け

株式情報／第三者意見

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関ル宣言への準拠を明確にするコミットメントになっています。

財務報告および会社情報

株式情報（2022年3月31日現在）

は現在の協力会社等よりも先へ拡張する必要があります。少な

プライム市場上場会社に必要なTCFD 対応について、2021

くとも協力会社の下請業者まではリスク管理対象とすることが年度はいくつかの重要な決定がなされ、情報開示が始まりまし

望まれます。また、それに関連して、サプライチェーンの人権た。これらも今年度の評価すべき取組成果です。重要な決定事

リスクに対処する通報窓口は今後設置が不可避であり、企業倫

項の一つである2050 年の姿「選ばれ続ける三機へ！」は、社

理ホットライン等の社外利用を含めて、早急に環境整備が望ま

会課題をエンジニアリングで解決し、持続可能な社会の実現にれる事項の一つです。社会面では障がい者法定雇用率が 2015

貢献するという超長期ビジョンであり、SANKIカーボンニュー

年度以降連続して未達なので、採用方針の見直しを含めてより

トラル宣言と併せて、日本政府の2050 年カーボンニュートラ

実効性のある改善策の検討が必要になっています。

第三者意見をうけて
SANKI REPORT 2022 の発行にあたり、貴重なご意見をいただき誠にありがとうございました。
統合報告書として発行 11 年目を迎えた今年度は、サステナビリティ経営推進体制の強化などについてご評価いただきました。今後は、課題や目標の達成に向けて具体的な展開を図り、三機工業グループのサステナビリティ経営を着実に進めてまいります。
ご指摘いただいた TCFD のシナリオ分析や、バリューチェーンマップの上流範囲の見直し、障がい者雇用率などについては、改善に向けて検討いたします。

ジェーピーモルガンチェースバンク 380684（注）当社は自己株式3,900千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いています。
また、持株比率は自己株式を除いて計算しています。

94

SANKI REPORT 2022

729

1.31

SANKI REPORT を当社事業活動の展開に活かし、今後とも持続可能な社会の実現に貢献していく所存です。
執行役員 経営企画室長

寺崎毅史

SANKI REPORT 2022

95