契約書（案）

佐賀県（以下「甲」という。
）を発注者とし、○○○○○○○○（以下「乙」という。
）を受注者として、複合機（複写機）の複写料金単価契約（長期継続契約）について下記条項により契約を締結する。
（信義則）
第１条 甲及び乙は、この契約の条項を信義に従い、誠実に履行するものとする。
（契約の目的）第２条 乙は、その所有する複写機を甲の使用に供し、甲に対し適切な操作方法を指導するとともに、複写機が常時正常な状態で稼働するように保守を行い、複写機の使用に必要な消耗品を円滑に供給するものとする。
（契約対象物及び設置場所）
第３条 乙が、甲の使用に供する複写機の機種及び台数並びにその設置場所は、別紙のとおりとする。
２ 乙は、設置した複写機に、佐賀県情報系ネットワーク及び校内ＬＡＮ（以下「佐賀県情報系ネットワーク等」という。
）に接続するために必要な設定を行うものとする。
（契約期間）
第４条 契約期間は、令和６年４月１日から令和１１年５月３１日までとする。
（契約単価）
第５条 契約単価（モノクロ 1 枚当たりの出力単価）は、１枚につき、○○○○円とする。
ただし、この単価に消費税額及び地方消費税額は含まない。
２ 契約単価には、複写機使用の対価、消耗品代、複写機の保守その他一切のサ－ビス対価を含み、用紙代は除くものとする。
（契約保証金）第６条 甲は、佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号により、乙に対して契約保証金の納付を免除する。
（料金等の請求）第７条 乙は、１か月に１回（締日は各校と協議）の割合で、次のいずれかの方法で、複写機ごとに当該月の使用複写枚数（以下「使用枚数」という。）を算出する。
（１） 別紙に記載の設置場所において、各校担当者の立会のもと使用枚数の確認を受ける。
（２） FAX 回線その他通信機器により複写機から取得した情報に基づき使用枚数について各校担当者の確認を受ける。
２

代金の額は、設置場所ごとの合計使用枚数にこの契約に定める契約単価を乗じて得た

金額に消費税及び地方消費税を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。
（代金の支払）第８条 乙は、別紙に記載の各校（校舎制の学校においては各校舎（以下、「各校等」という））へ料金を請求するものとし、各校等は前条による適法な請求書受理後、その日から起算して３０日以内に代金の支払いをするものとする。
２

各校等は、自己の責めに帰すべき理由により代金の支払いを遅延した場合には、前項期間満了の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づく遅延利息を乙に支払うものとする。
（操作の指導）第９条 乙は、甲が複写機設置完了後、直ちに複写機を適切に操作できるよう指導するとともに、契約期間中は、必要に応じ、操作の指導助言を行うものとする。
（保守）
第１０条 乙は、複写機に不具合及び故障が発生した場合は、甲の通知に基づき、直ちに技術員を派遣してこれを復旧又は修理し、速やかに正常な状態に回復させるものとする。
（消耗品等の供給）第１１条 乙は、甲の複写機の使用に支障が生じないように、必要な消耗品等を常時供給するものとする。
（設置場所の変更）
第１２条 甲は、複写機の設置場所を変更する場合は、乙の承認を受けなければならない。
この場合の複写機の移動は、乙が実施するものとする。
（損害賠償）
第１３条 甲及び乙は、この契約に定める義務を履行しないために相手方に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として、相手方に支払わなければならない。
２ 乙は、甲が故意又は重大な過失によって複写機に損害を与えた場合は、その賠償を甲に対して請求することができる。
（秘密の保持）第１４条 乙は、複写機の保守に当たって知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏らし、又は利用してはならない。
（個人情報の保護）第１５条 この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報特記事項」を遵守しなければならない。
（権利義務の譲渡の禁止）

第１６条 乙は、この契約から生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせてはならない。
（契約期間中における契約の変更）
第１７条 契約期間内に、社会情勢の変化により本契約に定める事項において変更する必要が生じた場合は、甲乙協議のうえ、契約内容を変更することができる。
（契約期間中における契約の解除）
第１８条 甲は、乙が次の各項のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１） 乙が故意又は重大な過失により甲に対して損害を与えたとき。
（２） 甲において解約の必要が生じたとき。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、この契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲は損害の賠償の責を負わない。
（１） 乙が正当な理由なく、この契約の条項に違反したとき。
（２） 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。
ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
イ

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
ウ

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

エ

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（違約金）
第１９条 前条の各号の一に該当したことにより契約を解除した場合は、乙は、契約単価に予定数量を乗じて得た金額から履行済の金額を控除した額の１０分の１に相当する額の違約金を甲の指定する期限までに支払わなければならない。
２

第１項の規定により甲から違約金の請求を受けた場合において、乙が甲の定めた期限まで支払わないときは、乙は期限の翌日から違約金支払日までの日数に応じて、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づく遅延利息を支払わなければならない。

（特約条項）
第２０条 この契約締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る甲の歳出予算において減額又は削除があった場合、又は県立学校の再編整備により、使用する複写機の台数が減となる場合、甲は、この契約を変更し、又は解除することができる。
この場合において、乙に損害が生じても、甲はその責めを負わないものとする。
（複写機及び消耗品の返還）第２１条 この契約期間が満了し、又はこの契約が解除された場合は、別に協議して定める場合を除き、甲は、複写機及び未使用の消耗品を速やかに乙に返還するものとし、乙は速やかにこれを引き取るものとする。
（疑義の解決）第２２条 この契約に定める事項に疑義が生じた場合、甲及び乙が協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を所持するものとする。

令和６年○月○日

甲住 所
氏 名

乙住 所
氏 名

（別紙）
設
学校名

所在地

設置

置場所

台
数

伊万里高等学校

伊万里市二里町大里
甲 2600 番地

事務室

1

進路指導室

1

職員室

1

物理地学準
備室
事務室

1

印刷室

1

進路指導室

1

事務室

1

職員室

1

進路指導室

1

事務室

1

職員室

1

進路指導室

1

伊万里市大坪町丙

職員室

11427 番地

事務室

1

伊万里実業高等学校

伊万里市脇田町

商業キャンパス

1376 番地

伊万里実業高等学校

伊万里市二里町大里

農林キャンパス乙 1414 番地

有田工業高等学校

伊万里特別支援学校

1

西松浦郡有田町桑古場乙 2902 番地

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