基 監 発 第 0307003 号
基 安 労発 第 0307002号
基 勤 企 発 第 0307001号
平 成 2 0年 3月 7 日

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局
監

督

一I
7課長

安全衛生部労働衛生課長
勤 労者 生活 部 企 画課 長
(契印省略 L)｢
過重 労働 による健康障害防止のための総合対策の具体的な実施に当たって留意すべき事項について｣の一部改正 について＼‑｢

標記過重労働 による健康障害防止のための総合対策 については､平成 20年 4月 1日か ら､
常時 50人未満 の労働者 を使用す る事業場 において も長時間にわたる時間外 ･休 日労働 を行った労働者 に対する面接指導の実施が義務づ け られ ることか ら､平成 20年 3月 7日付 け基発第 0367006号をもって改正 された ところである.

.
002号､基安労発第 03170
ついては､平成 18年 3月 17日付け基監発第 031701号及び基 勤企発第 0317001号 (以下 ｢留意通達｣ とい うD)を下記 の とお り改正 し､平成 20年 4月 1日か ら施行す るので､その適切な実施 に遺憾なきを期 され たい｡

記

1｢1 過重労働 による健康障害を防止す るため事業者が講ずべ き措置 (総合対策 の別添)の周知 (総合対策 2関係 ) ｣ を ｢1 過重労働 による健康障害を防止す るため事業者が講ずべき措置 (総合対策の別添)の周知 に当たって留意すべき事項 (総合対策 2関係) ｣に改め､ ｢1 (1)｣及び ｢1 (2)｣を削除 し､ ｢1 (2)､ア｣を ｢1 (1)｣ とし､｢1 (2)イJ を ｢1 (2)J とし､ 1 (2) クを次のよ うに改める｡

(3) 衛生委員会等において､ ｢長時間にわたる労働による労働者 の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関す ること｣が付議事項 とされてお り､過重労働 による健康障害を防止す るための措置が検討 され ることとなっていることか ら､同委員会において十分な調査審議が行われ ることが重要であること｡ (総合対策別添の 5の (2) のイ関係)
なお､衛生委員会等については､労働時間等の設定の改善に関す る特別措置法第 7条第2項 によ り､一定の要件を満たせ ば､同法 にい う労働時間等設定改善委員会 とみなすことができることについても必要に応 じ説明す ること｡
2

1 (3) の次に次を加える｡(4) 常時 50人未満 の労働者 を使用す る事業場 において面接指導 を実施す るための手続等の整備 を行 うに当たっては､事業者 は､労働安全衛生規則第 23条の 2に基づ く関係労働者 の意見を聴 くための機会 を利用す るよ うにす ること｡
32 (3) 及び (4)を削除 し､ 2 (5) を 2 (3) とし､次の とお りに改める｡(3)月 80時 間を超 える時 間外 労働 が可能である 36協定 (ただ し､限度基準第 5条第1号､第 2号又は第 4号によ り適用除外 になっている事業及 び業務 は除 く｡) を受理した場合 に､平成 20年 3月 7日付 け基監発第 030700 1号 ｢当面の長時間労働の抑制 のた めの対策にお ける監督指導等の実施 について｣ の記 の 2において監督指導の対象 とな る事業場以外 の事業場 については､署 はその写 しを局 に送付す ること｡局においては､労働時間設定改善 コンサル タン トを活用 して､ 当該事業場･に対 し自主点検等 を実施 させる とともに､事業場 の希望に応 じて同コンサル タン トによる個別訪問

自主点検､集団指導､監督指導､個別指導等の各種行政手法を適切 に選択 し､その有機的な連携 を図ることにより､効果的かつ効率的な指導 を行 うことO
(2) 過重労働 による健康障害防止 を主眼 とす る監督指導､個別指導の対象事業執 ま､原則として､次のもの とすること｡
なお､ これが多数の場合は､計画的に監督指導､個別指導を実施すること｡

場

5 4 (1)中､̲｢衛生管理者等｣を ｢衛生管理者､衛生推進者等｣に改 める｡
64 (2) アか ら4 (2) カを次のように改める｡

総合対策別添の 5の (2) のア 労働安全衛生睦第 66条の 8違反が認 められる場合 (アの (ア)の①関係)是正勧告を行 うこと｡
なお､面接指導 を実施 した後､その結果 を記録 していない場合､その結果を医師から意見聴取 していない場合 又は適切な事後措置を講 じていない場合には､労働安全衛生法第 6 6条の 8第 3項か ら第 5項 に基づ く措置 を実施す るよう是正勧告を行 うこと｡
イ

労働安全衛生法第 66条の 8違反が認 められない場合リーフ レッ ト等を活用 し､過重労働による健康障害防止の観点か ら■ ■嶋

二=二､

リーフ レット等を活用 し､過重労働 による健康障害防止の観点か ら

オ

アの労働安全衛生法第 66条の 8第 1項の是正勧告を行 った場合の是正期 日及び指導文書 を交付 して指導を行った場合の改善報告期 日については､● とすること｡
なお､ア並びにイの (ア)●及びイの (イ)の aについて､所定期 日までに是正報告又は改善報告が提出されない場合には､

74 (3) を次のよ うに改める｡(3)常時 50人未満の労働者 を使用す る事業場については､上記 (1)及び (2)に加 え､近儀 に専門的知見を有す る医師がいない等の理由により面接指導等を実施す ることが困#な場合には､地域産業保健センターの利用が可能であることを教示す ること｡
なお､予算の関係上､地域産業保健センターで実施可能な面接指導の件数には限 りがあることか ら､同センターにおいては面接指導等の実施可能な医療機関の紹介を行 うことがあ り得ることに留意することO
84 (4) を次のよ うに改 める｡(4) 監督指導時において､裁量労働制が適用 されている労働者及び管理 ･監督者が認 め られた場合においては､事業主に対 し､当該労働者についても労働基準姓の深夜労働等に係る規定については適用 され ることについて説明す るとともに､過重労働 による健康障害を防止するため､ リーフレッ ト等を活用 した指導を行 うこと0
94 (5) を次のよ うに改 めるo1
0 5 (1)中､ ｢
上記 4の (5) ｣を ｢
上記 4の (2)のオ｣に改める｡

11 別紙を次のように改める｡ (次 略)
12 別添 4中､注)を次の とお り改めるO

注)上記の ( )内は､産業医を選任す る義務のない事業場 に対す る記述である｡

1
3 別添 5を次のように改める｡ (次略)

14 別添 6中､注)を次の とお り改めるO
注)上記の ( )内は､産業医を選任 する義務のない事業場に対する記述である｡

(別紙)
年月 日
(事業者) あて
所官属名氏

名

過重労働 による健康障害防止について
過重労働 による健康障害を防止す るため､貴事業場 においては､口内に レ印を付 した事項について､改善等の措置 を講 じて ください｡
なお､改善等の状況については､月日までに報告 して くだ さいD記

□ 1 時間外 ･休 日労働時間を 1月当た り80時間を超 えて行わせ､かつ､面接指導等の措置 を希 望す る旨の申出を行った労働者 につ いて､面接指導等の措置が実施 されて いないこ とから､速やかにこれを実施するよ う努 めること｡
また､過重労働による健康障害を防止す る観点か ら､時間外 ･休 日労働 を月 45時間以内とす るよう削演に努 めることo□ 2 時間外 ･休 日労働を 1月当た り 100時間を超 えて行わせた労働者又は 2ない し 6月の平均で 1月 当た り 80時間を超 えて行 わせた労働者 について､医師による面接指導等の対象 とされているに もかかわ らず､ これ が実施 されていない ことか ら､速やかにこれを実施す るよ う努 めること｡
また､過重労働 による健康障害を防止す る観点か ら､時間外 ･休 日労働 を月 45時間以内 とす るよ う削減 に努めること｡□ 3 時間外 ･休 日労働 を 1月当た り 100時間を超 えて行わせた労働者又は 2ない し 6月の平均で 1月 当た り80時間を超 えて行 わせた労働者 について､面接指導等 を実施す る対象となっていないが､常時 50人以上の労働者 を使用する事業場の場合 には､衛生委員会等によ り調査審議 を行い､常時 50人未満 の労働者 を使用す る事業場 の場合 には､労働安全衛生規則第 23条の 2に基づ く関係労働者の意見を聴 くための機会等 を利用 して関係 労働者 の意見を聴取 し､当該労働 を行 わせ た労働者全員に面接指導 を実施す るな ど､面接指導等 の必要な措置を実施する対象者 とす るよう努 めること｡
また､過重労働 による健康障害を防止す る観点か ら､時間外 ･休 日労働を月 45時間以内とす るよ う削減に努めること｡□ 4 時間外 ･休 日労働 を 1月当た り45時間を超 えて行わせ た労働者であって､健康‑ の配慮が必要な者について､面接指導等を実施す る対象 とされているにもかかわ らず､これが実施 されていない ことか ら､ これ を実施す るよ うに努めることQ
また､過重労働 による健康障害を防止す る観点か ら､時間外 ･休 日労働を月 45時間以内とす るよ う削減に努めること｡□5 ｢長時間にわたる労働による労働者 の健康障害の防止 を図るための対策の樹立に関す ること｣ について､常時 50人以上 の労働者 を使用す る事業場の場合 には､衛生委員会等において速や かに調査審叢を行い､常時 50人未満の労働者 を使用す る事業場 の場合 には､労働安全衛生規則第 23条の 2に基づ く関係労働者 の意見 を聴 くための機会等 を利用 して速や かに関係労働者の意見を聴取す ること｡ また､その結果に基づ き､必要 な措置 を講ずるよ う努 めること｡□ 6 面接指導等を実施するに当た り､労働者 による申出が適切にな され るよ うにす るため､労働者が 自己の時間外 ･休 日労働 時間数 を確認 できる仕組 み等 を予め定めるな ど､必要な措置 を講 じ､これを労働者に周知徹底す ること｡

(別添 5)番号年月 日(事業者) あて○○労働局長
臨時健康診断実施指示書
労働安全衛生法 (昭和 47年法律第 57号)第 66条第 4項に基づ き､下記の とお り臨時の健康診断 を実施す ることを指示 します｡
また､臨時の健康診断を実施 した後､その結果を速やかに報告 して くだ さい｡
記
1 健康診 断を受けるべ き労働者 の範囲

0000

労働者

2 健康診 断の項 目(1)既往歴及び業務歴 の調査(2) 自覚症状及び他覚症状 の有無の検査(3)血圧 の測定
(4)血 中脂質検査(5)血糖検査(6) 心電図検査(7) 〇〇〇〇 (労働衛生指導医が必要 と認 める項 目)

3 健康診 断を実施す る期 限
平成年月日まで※この処分に不月技がある場合には､この処分があったことを知った日の翌 日か ら起算 して 60日以内に厚生労働大臣に対 して審査請求することができます (指示があった日から1年を経過 した場合を除きます｡)｡
また､この指示に対する取消訴訟については､国を被告 として (訴訟において国を代表するものは法務大臣にな ります｡)､この指示があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して 6ケ月以内に提起することができます (指示があった 日から 1年を経過 した場合を除きます｡)｡
ただ し､指示があったことを知った 日の翌 日から起算 して 60日以内に審査請求を した場合には､指示の取消訴訟は､その審査請求に対す る裁決の送達を受けた 日の翌 日から起算 して 6ケ月以内に提起 しなければな りません (裁決があった日か らユ牢を経過 した場合を除きますo)｡