トラック協会は事故防止・交通安全、環境及び災害時緊急輸送対策に取り組んでいます

トラック奈良 62018（平成30年）

No.290

若草山山頂

鶯塚古墳

公益社団法人 奈良県トラック協会

http://narata.or.jp

2

4

交通安全・労災防止対策委員会

総務委員会

交通安全・労災防止対策委員会………………………… 2

総務委員会 …………………………………………………… 4
理事会 ………………………………………………………… 5
Gマーク説明会 貨物自動車運送事業安全性評価事業
全国道路利用者会議
全ト協…7

第70回定時総会 ……………… 8

創立70周年記念式典………………………… 9

春の交通安全チャリティー親睦ボウリング大会 …… 11

5

7

理事会

Gマーク説明会 貨物自動車運送事業安全性評価事業■ 国土交通省から国土交通省からのお知らせ ……………………………… 12■ 全ト協から

軽油価格調査集計表（2018年３月） …………………… 29
第101回 トラック運送業界の景況感（速報） ………… 30
不正改造車排除強化月間ポスター ……………………… 33■ 奈ト協から整備管理者選任前研修の開催 …………………………… 35
安全性優良事業所に対する国土交通省表彰 …………… 37
奈良県近代化基金融資推薦申込み公募要綱 …………… 38
６月・７月の行事（予定）表 ………………………………… 44
事業用自動車事故事例№33…………………………… 45

KIT事業の案内 ……………………………………………… 46
適正化事業・巡回指導報告書 ……………………………… 47■ 近畿交通共済から

近畿交通共済からのお知らせ …………………………… 48■ 奈良県警察本部から

奈良県警察本部からのお知らせ ………………………… 49■ 奈ト協から

睡眠不足に起因する事故の防止対策が強化されます … 50
安全性優良事業所（Ｇマーク）申請概要 ……………… 巻末

第１回交通安全・労災防止対策委員会
日時：平成30年４月16日㈪ 午後１時～午後２時分
場所：奈良県トラック会館 ２階 会議室
出席者：中担当副会長、萩原委員長
委 員：７名事務局：３名
以上12名

指示事項
奈良労働局 労働基準部 健康安全課 地方産業安全専門官 西川 聡 氏①平成29年奈良県における業種別労働災害発生状況（確定）
 陸上貨物運送事業 129件（死亡者数２件）
前年より減少②平成30年奈良県における業種別労働災害発生状況（３月末集計）
 陸上貨物運送事業 33件 前年同期比32％増加③平成29年奈良県における交通労働災害発生状
況 被災労働者の年齢別状況は、40歳代及び50
歳代に多く、陸上貨物運送事業における事故
発生時刻は、深夜から早朝（23 ～７時）に多発している。

議事⑴

春の交通安全県民運動への取組について
運動期間中（４月６日～ 15日）に行われた各地域の啓発活動について報告した。

⑵

奈良・針ＴＳの施設利用状況について
平成29年４月～ 30年２月の立寄台数は、
176,023台（１日当り527台）で、東神ＴＳに次ぐ全国２位であることを報告した。

⑶

各種セミナーについて
各種セミナーの実施結果について報告した。
第２回過労死等防止・健康起因事故防止対策セミナー
開催日 ２月13日
内 容 ①過労死等防止対策及び健康起因事故防止対策について
講師 奈良産業保健総合支援センター 産業医学相
談員 西岡久之 氏

2④熱中症予防について
 平成29年は、奈良県において、平成23年以降初めて職場での熱中症による死亡災害が１件発生した。５月の連休明けから増加傾向にあるため、対策をお願いする。
⑤第13次労働災害防止計画（2018 ～ 2022年度）
 目標：死亡災害について、死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15％以上減少させる。陸上貨物運送事業については、死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年
千人率で５％以上減少させる。
 陸上貨物運送事業対策：保護帽の着用等基
本的な安全対策の徹底、荷主事業者に対する長時間の荷待ち時間削減等支援要請、転倒災
害の防止、腰痛の予防及び疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進を図る。

②過労死等労災事故及び労災補償等について講師 陸 運労災防止協会 安全管理士 大下 晃 氏
参加者 14社16名
第２回トラック運送事業者のための人材確
保セミナー
開催日 ３月９日
内 容 新卒者、女性、高齢者の雇用促進及び人材定着のための職場環
境整備等
講師 日本ＰＭＩコンサルティ
ング㈱ 代表取締役 小坂
真弘 氏
参加者 12社12名各委員が、運転者の確保状況及び確保に対する取組について意見交換を行った。

⑷車両系荷役運搬機械等作業指揮者教育講習会について
車両系荷役運搬機械（フォークリフト等）
を用いた作業の安全確保のため、作業指揮者の職務遂行に必要な知識等の付与を目的に実施したことを報告した。
開催日 ３月14日
内 容 作業指揮者の職務、関係法令等
講 師 労 働安全コンサルタント 中村
時雄 氏
参加者 11社11名⑸

平成30年度（第29回）３ヵ月無災害運動について
労働災害防止対策の一環として、運動期間
中（６月１日～８月31日）の労働災害ゼロ達
成及び自主的で継続的な労働災害防止対策の推進を目的に実施することを説明し、参加を
要請した。

⑹

高校新卒者向けパンフレット「一緒にニッポンを元気にしよう」作成について
人材確保対策として、高校新卒者向けパン
フレットを作成し、奈良県下５カ所のハロー
ワークにおいて、求職者への配布及び運輸業界の紹介を依頼したことを報告した。

⑺

陸災防奈良県支部平成29年度事業報告及び平成30年度事業計画（案）について
平成29年度事業として実施した労働災害防止のための主要対策（荷役運搬作業の安全の確保、健康の保持増進対策の推進及び安全意
識の高揚等）について報告した。
平成30年度事業計画（案）として、事業運営の基本方針及び主要対策について説明し
た。

⑻

その他
高齢者の交通事故防止対策として、萩原委
員長及び中西副委員長が、奈良県警察本部を訪問し、交通部長にリーフレットと交通安全
反射材（ミニタックルバンド）を寄贈したことを報告した。

3

第１回総務委員会
日時：平成30年４月24日㈫ 午後零時～午後１時15分
場所：奈良県トラック会館 ２階 会議室
出席者：中担当副会長
委 員：７名事務局：５名

議
⑴

以上13名

事

平成29年度事業報告（案）及び決算（案）について◦平成29年度事業として輸送の安全を最重点とする事業の内容を報告した。
◦平成29年度協会一般会計、奈良県トラック
会館会計、運輸事業振興助成交付金会計、
奈良・針トラックステーション会計に係る決算（案）について報告した。
◦４月17日、奈良県による奈良県運輸事業振興助成補助金の完了検査が滞りなく終了したことを報告した。
◦平成30年度への繰越金が確定したことによる平成30年度収支予算書について報告した。
⑵ 優良従業員表彰受賞者（案）について
 同一の会員事業者に５年以上勤務し、成績優秀な運転手や一般従業員を会長名で表彰する優良従業員被表彰候補者について、運転者
39名、一般従業員４名、合計43名の推薦があり、定時総会で表彰することを説明した。

4

⑶

⑷

⑸

荷主に対する適正取引推進及び改善基準告示等の周知活動について
 トラック運転者の労働環境を改善するため、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会の４者連名による荷主に対する適正取引推進及び改善基準告示等の周知活動について報告した。
会費の滞納について
 平成30年度会費滞納会員（４カ月以上かつ10万円以上並びに６カ月以上滞納先）は、１件であると報告した。
その他◦貨物集配中の貨物自動車の駐車スペースの整備・拡充について途中経過を報告した。

第264回

理 事 会

日時：平成30年４月27日㈮ 午後零時40分～
場所：奈良県トラック会館 2階 会議室
理事総数

26名

出席

22名

欠席

４名

新年度は実りのある年に森本万司会長は「来月は総会ての議案に対して審議をよろし実りのある年になるようがんを迎える月である。総会に向けくお願いしたい。又、新年度がばっていきたい。」とあいさつ。

⑶ 優良従業員表彰受賞者（案）等導入促進助成金も、予算を議事

審議事項は次の通りです⑴ 平成29年度事業報告（案）、及び決算（案）承認に関する

について

件について

従業員４名、合計43名

監査報告

⇒

運転者39名、一般
⇒

承認

承認

増額、交付要綱をまとめた冊子を作成し、全会員に送付することを説明⇒承認⑸ 会員の入会（案）について⑵ 第45回定時総会の招集の決⑷ 各種助成金交付要綱（案）定（案）についてについて 平成30年５月28日（月）午 安全装置等導入促進助成

後１時～ THE KASHIHARA

金、エコドライブ管理システ（ザ 橿原）（旧：橿原ロイヤ

ム（EMS） 機 器 導 入 促 進 助

ルホテル）にて開催。総会の成金は、１社当たりの助成台

目的事項は平成29年度事業報数の上限を５台から10台に変告及び決算承認に関する件、

更、定期健康診断受診促進助

監査報告、役員の選任に関す

成金は、高年齢者（55歳以上）

る件、平成30年度事業計画及を対象に１名当たりの助成額

び収支予算に関する件

を2,500円から3,500円に増額、

承認

⇒

⇒

承認

新たに３社入会されました▪㈱ONE WAY
大和郡山市北郡山町158－6
ダイワ第3ビル305▪菟田野運送㈱宇陀市菟田野古市場1369番地▪㈲生駒運送奈良市西九条3丁目2番地22

初任運転者特別講習受講助成
金、ドライブレコーダー機器

5報告事項は次の通りです⑴ 鎌野理事の辞任について報告総枠３億円で実施することが退会㈱森井建設、㈱MHを報告

急便、大阪ガスLPG㈱（会員総数472社）⑵ 各委員会報告について⑶ 奈良県との交通安全教育用【総務委員会】省略

DVD使用貸借契約締結につ⑹ 会費の滞納について【適正化実施対策委員会】
いて⑺ その他

貨物集配中の車両⑷ 国交省、厚労省、経産省、に係る駐車規制の見直しにつ

公正取引委員会の４者連名にいて、奈良県警察へ要望書を回指導について報告

よる「運送事業者との適正取提出することを報告【交通安全・労災防止対策
引および労働時間のルールへ

委員会】平成30年度第１回のご理解とご協力のお願い」

交通安全・労災防止対策委の依頼文書と取引上の留意点

陸上貨物運送事業労働災害防止協会奈良県支部員会についてなどがまとめられた冊子を５⑴ 平成29年度事業報告、監査【交付金運営委員会】平成

月中に近ト協で取りまとめて

30年度奈良県近代化基金推荷主宛に送付する予定である

報告について ⇒ 承認⑵ 平成30年度収支予算書（案）

薦申込み公 募 要 綱 に つ い

ことを報告

平成29年度第３回適正化実施対策委員会についてて巡

１社３千万円を限度に⑸ 会員の退会について

について

⇒

承認

３社

出席されたのは次のみなさんです（社名・敬称略）
会長＝森本 副会長＝清水・中・塚本 監事＝阪井・東口・壷井 相談役＝吉村 専務理事＝中林
常務理事＝松村 理事＝谷口・廣瀬・中西・辻本・鳥山・森本（禎）
・山口・岡本・井上・萩原・西川（直）・森本（好）・上田・吉岡・川端・大辻

6Gマーク説明会 貨物自動車運送事業安全性評価事業
日時：平成30年５月17日㈭ 午後１時30分～
場所：奈良県トラック会館 ２階 研修室
参加：35事業所、45人「2018年度 貨物自動車運送事
業安全性評価事業（Gマーク）」の説明会が５月17日（木）、奈
良県トラック会館でありました。講師は公益社団法人全日本
トラック協会 適正化事業部課長代理の大里賢示氏。申請案内に基づいて手続き上の注意点や流れなどを説明。参加者は熱心に聞いていました。

事業者にもメリット▲（公社）全日本トラック協会
適正化事業部 大里課長代理「Gマーク」は安全性の証明
公益社団法人全日本トラック
協会が2003年７月に創設したGマーク。利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価し、認定、公表する「安全性優良事業所」認定制度です。2018年３月
末現在、全国で24,319事業所（全
事業所の28.7％）が安全性優良事業所に認定されています。

認定を受けた事業者には、通常３年間で消去される違反点数が２年間で消去されるなどの優遇制度があります。申請は、
Webによる「申請書作成シス
テム」での申請（無料）、複写
式申請書による申請（税込1,000円）の２通りがあります。
【申請受付期間】
2018年７月２日（月）～同７月13日（金）※土・日は除く。
【申請書類の提出先】
当該事業所の代表者または担当者が、（公社）奈良県トラック協会事務局まで直接持参。※郵送による申請は不可。
【主な申請資格要件】
2018年７月１日現在において① 事業開始後（運輸開始後）３年を経過している。
② 配置する事業用自動車の数が５両以上である。

▲有効期限が明示されているGマーク

評価項目■安全性に対する法令の遵守状況（配点40点、基準点数32点）■事故や違反の状況（配点40点、基準点数21点）■安全性に対する取組の積極性（配点20点、基準点数12点）
評価結果の通知2018年12月中旬に郵送で届く予定です。
7

全国道路利用者会議

第70回定時総会

日 ：平成30年５月16日㈬場所：砂防会館別館「シェ一ンバッハ・サボ一」
平成29年度事業報告、収支計算書、平成30年度事業計画、収支予算書等について審議され全て承認されました。道路整備促進に対する要望箇所に、トラック事業者等から見た渋滞箇所として国道24号柏木町交差点等が提出されています。
古賀 誠会長は、「道路は地域経済の活性化、異常気象時の命を守るライフラインとして道路の持つ機能を活かしている。老朽化が著しい道路整備を行っていくにはいかに財源が大事であるか、これからも道路整備は大きな課題である。」と挨拶。

▲前列左端 植田会長
前列左から４人目 松本副会長
後列左端 清水理事

8▲奈良県道路利用者会議事務局（奈良県道路建設課 松田課長）

全ト協

創立70周年記念式典

日 ：平成30年５月14日㈪場所：パレスホテル東京（東京都千代田区丸の内）
公益社団法人全日本トラック協会の創立70周年記念式典が開催され、森本万司会長が出席しました。

9▲高市早苗 衆議院議員▲田野瀬太道 衆議院議員

▲佐藤

▲和ト協

10

阪本享三会長啓  参議院議員▲当日の東京駅 ～ 快晴

第40回「春の交通安全チャリティー親睦ボウリング大会」

奈良県トラック協会ボウリング同好会主催
日時：平成30年４月22日㈰ 午前10時～
場所：トドロキボウル（大和郡山市白土町）
奈良県トラック協会ボウリング同好会主催により、第40回目（20年）となる記念大会が開催されました。事故防止と安全運転を目的に開催され、会員企業等から72名（24チーム）が参加しました。
この大会で参加者から募った寄付金「３２，７９１円」を、奈良脳外傷友の会「あすか」
へ贈呈されました。

交通安全標語入り「のぼり」を掲げ、プレーする参加者

11

資 料 編国土交通省からのお知らせ

国土交通省から
12

国土交通省から

資 料 編国土交通省から

13

国土交通省から

資 料 編国土交通省から

国土交通省から

14

資 料 編国土交通省から

15

国土交通省から

資 料 編国土交通省から旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用についての一部改正に関する意見募集結果について
平成３０年３月３０日
国 土 交 通 省
国土交通省では、平成３０年２月２０日から同年３月２１日までの間、旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案等に関する意見の募集を行いました。
その結果、本件に関して、１０件の御意見が寄せられました。
お寄せいただいた御意見の概要とそれに対する国土交通省の考え方を別紙のとおりまとめましたので公表します。なお、本件に直接関係がなかった御意見についても、今後の施策の推進に当たって参考にさせていただきます。
皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進に御協力いただきますようよろしく御願いします。
１ 実施方法(1) 募集期間(2) 周知方法(3) 意見提出方法
２

３

16

意見数
提出意見数

平成３０年２月２０日（火）～３月２１日（水）電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載
電子メール、ＦＡＸ及び郵送

１０件

問い合わせ先自動車局安全政策課

国土交通省から（提出者数１０名）

森本・熊本

TEL:03-5253-8111（内線41623）

資 料 編（別紙）

国土交通省から御意見の概要及び国土交通省の考え方
御意見の概要国土交通省の考え方
個人事業主や役員等の拘束
個人事業主や役員等が運転者である場合で時間、勤務時間の定義を明ら あっても、個人事業主や役員等ではない運転
かにしていただきたい。
者と同様、始業から終業までの時間で労働時
間と休憩時間の合計時間をいいます。
勤務時間等基準告示の対象運転者として選任され、運転業務を行う個となるか否かについては、一 人事業主や役員等は、過労運転による事故防
概に運転者を兼ねるすべての 止の観点からは、役員業務を行う時間と運転
個人事業主や役員等を対象と 業務を行う時間の割合にかかわらず勤務時間するのではなく、役員業務を 等基準告示の対象となります。
行う時間と運転業務を行う時間の割合で決めるべきではな
いか。
特に零細会社では高齢化等
個人事業主や役員等が運転者を兼ねる場合
により慢性的な人手不足に陥 にも過労運転による事故を防ぐ観点から勤務っており、事業主が自己の責 時間等基準告示の範囲内で運転業務を行って任で会社存続を図ろうとする いただく必要があります。
努力は担保されるべきである
ため、個人事業主や役員等への勤務時間等基準告示の適用については見直しを検討していただきたい。

※類似のご意見や１件に複数の内容が含まれるご意見については整理した上で掲載しております。また、本改正と直接の関係がないため掲載しなかったご意見や質問についても、今後の施策の推進にあたって参考にさせていただきます。

国土交通省から

17

資 料 編平 成 30 年 ４ 月 20 日

国土交通省から

自動車局安全政策課

睡眠不足に起因する事故の防止対策を強化します!!
バス・タクシー・トラック事業について、運転者の睡眠不足による事故の防止を一層推進するため、睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないこと等を明確化し、点呼簿の記録事項として睡眠不足の状況を追加します。

居眠り運転に起因する事故を防止し、また、働き方改革を進める観点から、運転者の睡眠時間の確保についてバス・タクシー・トラック事業者（以下「事業者」という。
）の意識を高めるため、今般、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則を改正します。
１．改正の概要①旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正
・事業者が乗務員を乗務させてはならない事由等として、睡眠不足を追加します。
・事業者が乗務員の乗務前等に行う点呼において、報告を求め、確認を行う事項として、
睡眠不足により安全な運転をすることができないおそれの有無を追加します。
・運転者が遵守すべき事項として、睡眠不足により安全な運転をすることができない等のおそれがあるときは、その旨を事業者に申し出ることを追加します。
②「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」及び「貨物自動車運送事業輸送
安全規則の解釈及び運用について」の一部改正
点呼時の記録事項として、睡眠不足の状況を追加します。
２．スケジュール
公布：平成 30 年４月 20 日（金）（本日）
施行：平成 30 年６月１日（金）＜お問い合わせ先＞
自動車局安全政策課 小田、熊本
TEL：03-5253-8111（内線 41623）
03-5253-8566（直通）FAX：03-5253-1636

18

国土交通省から

第18条 運行管理者等の選任
第18条 運行管理者等の選任
1．～4． （略）1．～4． （略）5．補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行 5．補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行
われるものであり、補助者が行うその業務において、以下に該当われるものであり、補助者が行うその業務において、以下に該当するおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者
するおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき各運転者に対し指示を行わなければならない。
果に基づき各運転者に対し指示を行わなければならない。
イ． （略）
イ． （略））
ロ．疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をす
ロ．疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることがでることができない
きない
ハ．～ホ． （略）ハ．～ホ． （略）
附 則
改正後の通達は、平成30年6月1日から施行する。

国土交通省から

19

国土交通省から

国自安第112号
一部改正 国自安第
112号
国自貨第
83号
国自貨第
83号
国自安第
11号
別添
国自整第
169号
国自整第
169号
国自貨第
8号
平成
29年 9月 29日
平成 29年 9月 29日
新
旧
国自整第
25号
一部改正
一部改正 国自安第268号
最終改正 国自安第
11号
国自総第
510号
国自総第
510号
平成
30年 4月268号
20日
国自貨第
187号
国自貨第
187号
8号
118号
118号
11号 211号
364号
364号
25号
211号
各 地 方 運 輸 局 自 動最終改正
車 交 通 国自安第部 長 国自整第殿
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長 国自整第殿
30日
4月 10日
20日
平成15年
3月
平成15年
10日
関 東 ・ 近 畿 運 輸 局 自 動 車 監 査 指 導国自貨第部 長 平成殿 30年 8号
関 東 ・ 近 畿 運 輸 局 自 動 車 監 査 指 導 部 長 平成
殿 30年 3月 30日
25号 330号
一部改正
一部改正
330号
各地方運輸局自動車技術安
全国自整第部 長 国自総第殿
各地方運輸局自動車技術安
全 部 長 国自総第
殿
平成
各 地
局 務
自 動
部 長30年
各 地
局 務
自 動
部 長 国自貨第国自貨第94号
沖
縄 方総運合輸 事
局 車運交輸通 部殿 4月 20日 94号
沖
縄 方総運合輸 事
局 車運交輸通 部殿
関 東 ・ 近 畿 運 輸 局 自 動 車 監 査 指 導 部 長 国自整第殿
関 東 ・ 近 畿 運 輸 局 自 動 車 監 査 指 導 部 長 国自整第
殿
96号
96号
各 地 方
運方
輸運局輸自
交技
通術
長
殿局
各 地 方
運方
輸運局輸自
交技
通術
長
殿局
各地
局動
自車
動車
全車部
長 安平成18年
殿全 政 策10月
各地
局動
自車
動車
全車部
長 安平成18年
殿全 政 策10月
27日
27日
自部安
動
課 長
自部安
動
課 長
関 東 ・沖近畿
輸 局合自 動監査
導長 部車
殿長局国自総第関 東 ・沖近畿
輸 局合自 動監査
導長 部車
殿長局国自総第
縄運総
事 車務
局指運
殿貨 物 課 588号
縄運総
事 車務
局指運
殿貨 物 課 588号
一部改正
一部改正
自部輸
動
長
自部輸
動
長
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 技 術 安 全自部 動
長 殿
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 技 術 安 全自部 長
車 局国自貨第整 備 課 165号
長
動 殿
車 局国自貨第整 備 課 165号
長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 自部動長 車殿局 安沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 自部動長 車殿局 安全 政 策 課 180号
長
全 政 策 課 180号
長
国自整第
国自整第
自 動 車 局平成19年
貨 物 課
自 動 車 局 平成19年
貨 物 課
3月 長
30日
3月 長
30日
自 動 自
車 一部改正局
政策
自 動 自車 一部改正局
政策
動 安車全 局
整 課備長 課 長
動 安車全 局
整 課備長 課 長
国自安第
55号
国自安第
55号
自 動 車 局 貨 国自貨第
物 課 長
自 動 車 局 貨 国自貨第
物 課 長
73号
73号
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について
自 動 車 局 整 国自整第備 課 長
自 動 車 局 整 国自整第
備 課 長
48号
48号
平成21年 9月 28日 第3条 過労運転の防止
平成21年 9月 28日
第3条 過労運転の防止
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について
一部改正 国自安第119号 1．～4．
一部改正 国自安第
119号
1．～4．
（略）
（略）
国自貨第
116号 5．第6項関係
国自貨第
116号
5．第6項関係
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について
第3条「健康状態の把握」とは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57
過労運転の防止第3条「健康状態の把握」とは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57
過労運転の防止
国自整第
93号
国自整第
93号
(1)
(1)
1．～4．
（略）
（略）
平成21年 11月 20日 1．～4．
平成21年 11月 20日号）第66条第1項に基づく健康診断、同条第4項の指示を受けて号）第66条第1項に基づく健康診断、同条第4項の指示を受けて
第3条 5．第6項関係
過労運転の防止第3条
過労運転の防止一部改正 国自安第9号 5．第6項関係一部改正 国自安第9号
行うべき健康診断、同条第5項ただし書きの場合において運転者
行うべき健康診断、同条第5項ただし書きの場合において運転者
1．～4．
（略）
1．～4．
（略）
(1)が受診する健康診断を行うことをいう。
「健康状態の把握」とは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57「健康状態の把握」とは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57
国自貨第12号 (1)が受診する健康診断を行うことをいう。
国自貨第12号
5．第6項関係
5．第6項関係
国自整第7号 (2)号）第66条第1項に基づく健康診断、同条第4項の指示を受けて
国自整第7号(2)号）第66条第1項に基づく健康診断、同条第4項の指示を受けて「その他の理由」とは、覚せい剤等の薬物の服用、異常な感情「その他の理由」とは、覚せい剤等の薬物の服用、異常な感情(1) 「健康状態の把握」とは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57「健康状態の把握」とは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57
行うべき健康診断、同条第5項ただし書きの場合において運転者
行うべき健康診断、同条第5項ただし書きの場合において運転者
平成22年 4月(1)28日
平成22年 4月 28日の高ぶり等をいう。
の高ぶり、睡眠不足等をいう。
号）第66条第1項に基づく健康診断、同条第4項の指示を受けて号）第66条第1項に基づく健康診断、同条第4項の指示を受けてが受診する健康診断を行うことをいう。
が受診する健康診断を行うことをいう。
一部改正 国自安第169号
一部改正 国自安第169号
6．・7.（略）6．・7.（略）
行うべき健康診断、同条第5項ただし書きの場合において運転者
行うべき健康診断、同条第5項ただし書きの場合において運転者(2) 「その他の理由」とは、覚せい剤等の薬物の服用、異常な感情(2) 「その他の理由」とは、覚せい剤等の薬物の服用、異常な感情
国自貨第
140号
国自貨第
140号
が受診する健康診断を行うことをいう。
が受診する健康診断を行うことをいう。
の高ぶり等をいう。
の高ぶり、睡眠不足等をいう。
国自整第
144号
国自整第
144号
第7条
点呼等
第7条
点呼等
(2) 「その他の理由」とは、覚せい剤等の薬物の服用、異常な感情「その他の理由」とは、覚せい剤等の薬物の服用、異常な感情
6．・7.（略）6．・7.（略）31日
1．
第1項、第2項及び第3項関係（別紙2参照）平成23年 3月(2)1．
第1項、第2項及び第3項関係（別紙2参照）平成23年 3月 31日の高ぶり等をいう。
の高ぶり、睡眠不足等をいう。
一部改正 国自安第77号
一部改正 国自安第77号(1) 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終(1) 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終6．・7.（略）6．
・7.（略）
第7条
点呼等
第7条
点呼等
国自貨第
82号
国自貨第
82号
了するため、乗務前点呼又は乗務後点呼を当該運転者が所属する了するため、乗務前点呼又は乗務後点呼を当該運転者が所属する
1．営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と営業所
第1項、第2項及び第3項関係（別紙2参照）
第1項、第2項及び第3項関係（別紙2参照）
国自整第148号 1．
国自整第148号
営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と営業所
第7条 (1)
点呼等
点呼等「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終平成24年 4月第7条
16日 (1)
平成24年 4月 16日が離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者が営業所が離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者が営業所
1． 第1項、第2項及び第3項関係（別紙2参照）
1．
了するため、乗務前点呼又は乗務後点呼を当該運転者が所属する了するため、乗務前点呼又は乗務後点呼を当該運転者が所属する
一部改正 国自安第32号第1項、第2項及び第3項関係（別紙2参照）
一部改正 国自安第32号に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当(1) 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終(1)「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と営業所
営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と営業所
国自貨第
11号
国自貨第
11号
しない。
しない。
了するため、乗務前点呼又は乗務後点呼を当該運転者が所属する了するため、乗務前点呼又は乗務後点呼を当該運転者が所属するが離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者が営業所が離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者が営業所
国自整第
35号
国自整第
35号
なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所
なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所
営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当
平成25年 5月 営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と営業所
1日
平成25年 5月 1日
で乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する
で乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保するが離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者が営業所が離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者が営業所
しない。
しない。
一部改正 国自安第210号
一部改正 国自安第210号
観点から、当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾観点から、当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を可能な限り対面で確認するよう指病、疲労等の状況を可能な限り対面で確認するよう指導すること。
に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当
なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所
なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所
国自貨第
98号
国自貨第
98号
導すること。
また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所
しない。
しない。
で乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する
で乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する
また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れている場合等、必要に応じて運行管理者又は補助者
なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所
なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所観点から、当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾観点から、当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾と車庫が離れている場合等、必要に応じて運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）を車庫へ派遣して点呼を行う
で乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する
で乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する（以下「運行管理者等」という。）を車庫へ派遣して点呼を行う
等、対面点呼を確実に実施するよう指導すること。
観点から、当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾観点から、当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾等、対面点呼を確実に実施するよう指導すること。
(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 「国土交通大臣が定めた機器」とは、営業所で管理する機器で (4) 「国土交通大臣が定めた機器」とは、営業所で管理する機器であって、そのカメラ、モニター等によって、運行管理者等が運転あって、そのカメラ、モニター等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認
者の酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認でき、かつ、
でき、かつ、当該機器により行おうとする点呼において、当該運当該機器により行おうとする点呼において、当該運転者の酒気帯
転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するととも存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認でに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できるものをいきるものをいう。
う。
(5)～(10) （略）(5)～(10) （略）2． （略）
2． （略）
3．第5項関係
3．第5項関係
点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨、並びに報告又は点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨、並びに報告又は指示の内容を記録し、かつ、その記録の保存を１年間義務付けたも 指示の内容を記録し、かつ、その記録の保存を１年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次の事項について記録しておくこのであるが、点呼等の際には、次の事項について記録しておくこと。
と。
(1) 乗務前点呼(1) 乗務前点呼①～⑥ （略）①～⑥ （略）⑦ 運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑦ 運転者の疾病、疲労等の状況⑧～⑩ （略）⑧～⑩ （略）(2) 中間点呼(2) 中間点呼①～⑥ （略）①～⑥ （略）⑦ 運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑦ 運転者の疾病、疲労等の状況⑧・⑨ （略）⑧・⑨ （略）(3) （略）(3) （略）

資 料 編

一部改正
最終改正

資 料 編国土交通省から旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について
平成３０年４月２０日
国

土

交

通

省

国土交通省では、平成３０年３月２日から同年３月３１日までの間、旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案等に関する意見の募集を行いました。
その結果、本件に関して、１６件の御意見が寄せられました。
お寄せいただいた御意見の概要とそれに対する国土交通省の考え方を別紙のとおりまとめましたので公表します。
皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進に御協力いただきますようよろしく御願いします。
１

実施方法

(1)

募集期間

平成３０年３月２日（水）～３月３１日（土）

(2)

周知方法

電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載(3)

意見提出方法電子メール、ＦＡＸ及び郵送

２

意見数
提出意見数

３

１６件

（提出者数１６名）

問い合わせ先自動車局安全政策課

小田・熊本

TEL:03-5253-8111（内線41623）-120

国土交通省から

資 料 編国土交通省から（別紙）

御意見の概要及び国土交通省の考え方
御意見の概要国土交通省の考え方「解釈運用通達」の変更に「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び関しては、施行までに猶予期 運用について」及び「貨物自動車運送事業輸間を設けるべきではないか。 送安全規則の解釈及び運用について」の改正については、４月下旬の発出から約一ヶ月後の６月１日に施行することとしております。
これまでも事業者が運転者
これまでも運転者を乗務させてはならないを乗務させてはならない事由 「その他の理由」の中に睡眠不足は含まれてとして「疾病、疲労その他の いましたが、今回の改正においてこれを省令理由により安全な運転をし、 上明記することで、睡眠不足で運転をしては又はその補助をすることがで ならないことや睡眠の重要性を事業者や運転きないおそれがある」と規定 者の方々に認識していただけると考えます。
しており、その「その他の理
また、点呼の際に睡眠不足により安全な運由」には睡眠不足が含まれて 転をすることができないおそれがあるか否かいたため、今回の改正は不要 について確認することを明確にし、さらにそではないか。
の結果点呼簿に睡眠状況の結果を記載することとすることで、運転者の睡眠不足の状況が確実に確認されるようになるものと考えます。
点呼時に運転者が睡眠不足
輸送の安全の確保の観点から、運転者は、を感じなくても乗務開始後に 睡眠不足等の理由により安全な運転をするこ
眠気を感じる可能性もあるた とができないおそれがあるときは事業者に申め、乗務開始後も申告させる し出ることとされており、現行制度でも運転ことができるようにすべきで 者が乗務開始後に眠気を感じたときの申告をはないか。
妨げるものではありません。
睡眠不足により安全な運転
睡眠不足により安全な運転をすることがでをすることができないおそれ きないおそれがあるか否かの判断は運転者のがあるか否かの判断は運転者 自己申告や、運行管理者等から見て普段の様の自己申告によることとなる 子と違うところがないかどうか等から総合的のか。睡眠時間が一定時間以 に判断することとなります。
下であった場合は乗務させな
なお、今回の改正では、運転者により睡眠い 等 の 基 準を 設 け ては どう 時間が何時間必要かは個人差があるため、睡か。
眠時間が一定時間以下であった場合は乗務させない等の基準を設けないこととします。

国土交通省から21

資 料 編国土交通省から運転者が睡眠不足か否かに運転者が睡眠不足ではないと申告している
ついて、睡眠不足であるにも 場合であっても、運行管理者等が当該運転者かかわらず睡眠不足ではない の普段の様子等から考慮して睡眠不足であると嘘の申告をする可能性があ と判断する場合には、当該運転者を乗務させるため、この改正に意味はな てはならないこととなります。
いのではないか。
また、今回の改正により、睡眠不足で運転をしてはならないことや睡眠の重要性を運転者の方々に認識していただけるものと考えます。
きちんと休息期間が設けら輸送の安全の確保の観点から、運転者かられているはずであるにもかか 睡眠不足である旨の申告があった場合は当該
わらず、睡眠不足であると申 運転者を乗務させてはなりません。
告される場合はどうしたらよ
また、事業者が改善基準告示を遵守した休いか。
息期間を設けている場合であっても、運転者の睡眠時間が十分ではない場合には、運転者に対して乗務の前日にはきちんと睡眠をとるよう指導を行う等の対応が必要であると考えます。
運転者から睡眠不足により点呼簿の記録事項については、今回の改正
安全な運転ができないおそれ により運転者の睡眠不足の状況について記載が あ ると 申 告 があ っ た 場合 が必要になります。
は、点呼簿に記録するととも
また、睡眠不足により安全な運転をし、又に、運転者から睡眠不足であ はその補助をすることができないおそれがあると申告があった際に当該運 る乗務員を乗務させてはならないことが省令
転者を乗務から外すこととす 上明記されます。
べきではないか。
運転 者が 睡眠不足であっまずは運転者が睡眠不足とならないよう日て、さらに交替運転者が見つ 頃から指導を行うことや、十分な休息期間をからないような場合には事業 設けていただくことが必要と考えます。
者が運行義務を免れることをその上で、運転者が睡眠不足により乗務す
明記してほしい。
ることができないこととなる場合に備え、交替運転者を適切に配置いただきますようお願
いいたします。

22

国土交通省から

資 料 編国土交通省から点呼簿への睡眠不足の状況
点呼の際に睡眠不足により安全な運転をすの記録については、点呼簿の ることができないおそれがあるか否かについ既存の記録事項である運転者 て確認がなされ、その結果点呼簿に睡眠不足の疾病、疲労の状況とは別に の状況が記載されているものであれば、点呼
記録することとすべきではな 簿の記録方法は問いません。
いか。
公布から施行までが短期間点呼簿の様式は特に定めておりませんので、のため、点呼簿に睡眠不足の 睡眠不足の状況についての記録欄がある点呼
状況についての記録欄を設け 簿の用意が施行までに間に合わない場合や、る変更が間に合わない可能性 睡眠不足の状況についての記録欄がない点呼がある。また、既に印刷して 簿がまだ余っている場合は、その余白部分にしまった睡眠不足の状況につ 睡眠不足の状況について確認した結果を記入
いての記録欄がない点呼簿が していただくことが可能です。
無駄になる可能性がある。

※類似のご意見や１件に複数の内容が含まれるご意見については整理した上で掲載しております。また、本改正と直接の関係がないため掲載しなかった
ご意見や質問についても、今後の施策の推進に当たって、参考にさせて頂きます。

国土交通省から23

資 料 編
平成３０年３月３０日

国土交通省から

自動車局安全政策課

自動車運送事業者に対する行政処分等の基準を改正します～ ７月から過労防止関連の処分を厳しくします ～国土交通省では、自動車運送事業者（トラック、バス、タクシー）への行政処分基準に関係する通達改正を行います。施行は、平成３０年７月１日を予定しています。
（主な内容）
・過労防止関連違反等に係る車両停止等の処分量定を引き上げます。
・営業所での監査結果に基づき行われる車両の使用停止（行政処分）について、ト
ラックに関しては、営業所で保有する車両数全体の最大５割に引き上げます。

１．行政処分の強化
自動車運送事業（トラック、バス、タクシー）の運転者は、全職業平均と比較して労働時間
が約１～２割長く、いわゆる過労死の認定件数も職種別で最も多い実態にあり、長時間労働の是正や過労の防止は重要な課題です。このため、昨年８月２８日に「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」において取りまとめられた「直ちに取り組む施策」において
も、行政処分の強化を行う方針が示されたところです。
以上のような状況を踏まえ、今般、過労防止関連違反等に係る行政処分の処分量定の引上げを行うなど、行政処分等の基準について、所要の改正を行うこととします。
（平成３０年７月１日施行予定）【別紙参照】

２．トラック事業者の法令遵守の徹底を図るための措置
トラックの適正化事業実施機関が実施する巡回指導において、法令未遵守事項が多くみられ、改善指導を受けたにも関わらず改善が図られない等のトラック事業者の他、「定期点検の実施」、「健康診断の受診」及び「社会保険等の加入」に関する法令未遵守状況が継続的に見られるト
ラック事業者等に対して、重点的に監査を実施することとします。
（平成３０年１０月１日開始予定）【問い合わせ先】
１．に関すること
自動車局安全政策課

勝亦、菊池、澤田

代表：03-5253-8111 内線 41632,41633
直通：03-5253-8566 FAX：03-5253-1638
２．に関すること
自動車局貨物課

岡田、澤代表：03-5253-8111 内線 41334
直通：03-5253-8576 FAX：03-5253-163824

国土交通省から

資 料 編行政処分の強化

別紙◯過労防止関連違反に係る行政処分の処分量定を引き上げる。
《現

行》

初違反

《改

初違反

▷ 乗務時間等告示遵守違反▷ 乗務時間等告示遵守違反（安全規則第３条）（運輸規則第21条）
・未遵守5件以下
警 告・未遵守6件以上15件以下
10日車・未遵守16件以上
20日車・未遵守31件以上3名以上等 30日事業停止▷ 健康状態の把握義務違反

１箇月の拘束時間及び休日労働の限度に関する違反が確認された場合は、左記（現行）の件数として計上し処分日車数を算出
するとともに、さらに別立てで次のとおり処分日車数を算出し、左記の処分日車数に合算する。
・未遵守1件10日車・未遵守2件以上 20日車・月の拘束時間（トラック）➢293時間以内（労使協定320時間）
・休日労働➣2週間に1回まで▷ 疾病、疲労等のおそれのある乗務（安全規則第３条）（運輸規則第21条）
・把握不適切50％未満
警 告・把握不適切50％以上
10日車

・健康診断未受診者 1名
警 告・健康診断未受診者 2名
20日車
・健康診断未受診者 3名以上 40日車

▷ 社会保険等未加入▷ 社会保険等未加入（事業法第25条）（運送法第30条）
・一部未加入10日車
・全部未加入
20日車

その他処分
量定の改正

正》

・未加入 1名
・未加入 2名・未加入 3名以上

警 告
20日車
40日車

・健康保険
・厚生年金保険・労働者災害補償保険
・雇用保険

・記録の改ざん・不実記載のような労働時間を管理する点で問題がある事項及び虚偽届出については処分を強化する。
・帳票類の「全て保存なし」については、「全て記録なし」と同じ処分量定に統一する。等

行政処分の強化
処分量定の引き上げ（トラック）◯行政処分により使用を停止させる車両数の割合を最大５割に引き上げる。
《現 行》
《改 正》
使用停止車両割合を全車両の最大５割に引き上げ

配置車両数（台）

１～10

11～30

31～60

61～100

～３０日車

１

１

１

１

３１～６０

１

２

２

３

６１～１００１２

３

５

１０１～３００

２

３

５

８

３０１日車～

３

３

５

１０

処分日車数

例えば、処分150日車のとき、営業所当たり、配置車両数5両の場合は、車両停止
2両 （✕75日）
10両の場合は、車両停止
5両 （✕30日）
100両の場合は、車両停止 15両 （✕10日）（例）配置車両数 10両 処分150日車

2両×75日

5両×30日※車両停止は営業所毎に行う

例えば、処分150日車のとき、営業所当たり、配置車両数5両の場合は、車両停止 2両✕75日
10両の場合は、車両停止 2両✕75日
100両の場合は、車両停止 7両✕18日, 1両✕24日【その他（トラック事業者の法令遵守の徹底を図るための措置）】
適正化実施機関による巡回指導において、①総合評価が著しく悪い事業者、②新規参入後の総合評価が継続して悪い事業者、③健康診断受診や社会保険加入等の基本項目が継続して不適切である事業者、に対して重点的に監査を実施します。

国土交通省から

25

国土交通省から処分量定の引き上げ（トラック、乗合バス、タクシー）

資 料 編国土交通省から「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」の改正案に対する意見募集結果について平 成 ３０年 ３月 ３０日
国 土 交 通 省
自動車局安全政策課

国土交通省では、行政手続法第39条の規定に基づき、平成30年2月20日から3月21日までの間、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」の改正案に関する意
見募集を行いました。
その結果、本件に関して４０件の御意見をいただきました。
お寄せいただいた御意見の概要と国土交通省の回答について、別紙のとおり公
表いたします。
皆様のご協力に厚く御礼申し上げますとともに、今後とも国土交通行政にご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

１．実施方法（１）募集期間：平成３０年２月２０日～平成３０年３月２１日（２）周知方法：電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載（３）意見提出方法：電子メール、ＦＡＸ及び郵送
２．提出意見数
４０件（うち本改正に直接関係のない意見数１件）
３．問い合わせ先
国土交通省自動車局安全政策課
電子メールアドレス：pbk_ansei@mlit.go.jp

26

国土交通省から

資 料 編国土交通省から別紙

皆様からの御意見と国土交通省の回答※ とりまとめの都合上、内容を適宜要約させていただいております。
※ 回答中の用語については、パブリックコメント資料の定義と同様と致します。

皆様からの御意見○健康診断未受診について、未受診者の「人数」による判断ではなく、会社規模を考慮し、運転者に対する未受診者の「割合（％）」で判断すべき。

国土交通省の回答
・健康診断を未受診で、疾病のおそれのあるまま乗務させていることを問題としております。そのため、規模に関わらず人数で判断することとしました。
なお、営業所の事業用自動車の数に応じた運行管理者数を選任する必要があり、それにより会社規模に応じた運転者の管理を行うことになっております。

○社会保険等未加入について、未加入者の「人数」による判断ではなく、会社規模を考慮し、乗務員に対する未加入者の「割合（％）」で判断すべき。

○使用停止車両の割合を５割までの引き上げは、事業停止に近い行政処分となり、荷主への迷惑・損失が大きい。違反項目を考慮し総合的に判断し、事業が存続できる程度の行政処分とすべき。

・社会保険等については、未加入者がいること自体を問題としており、そのため、規模に関わらず人数で判断することとしました。

・これまでは車両規模に対して停止する車両の割合が小さ
く処分の実効性がないのではないかとの指摘もあったところです。今回の改正においては、車両規模や処分量定に応じて、最大で５割まで停止車両数を引き上げることとしており、違反（日車数）が多いほど、停止する車両の割合が大きくなる仕組みとしており、必要な措置と考えています。

○乗務時間等告示の遵守違反について、行政処分を行うにあたり、定量評価のみではなく定性評価を加えて行政処分を検討すべき。

・公正な行政処分を行う為、違反件数にて常態化しているかを判断するとともに、是正の取組がなされているか否かについても確認し、改善が行われていない場合はさらに厳しい処分を行うことになります。

○改善基準告示における１日の拘束時間を、複数日の平均時間とするなど、弾力的な運用をお願いする。

・改善基準告示につきましては、厚生労働省が所管しております。

国土交通省から27

資 料 編国土交通省から○労働時間短縮のため、営業所を新設し改善を図りた
いが、行政処分を受けた後に一定期間は営業所の新設ができないこととなっているが、労働時間短縮を伴う場合には特例的に営業所の新設を認めるべき。
○違反の厳罰化には一定の理解は致しますが、今必要なことは厳罰化という抑止力を高めることではなく、現行法での取締り強化です。悪質な違法事業者を野放しにし、適正な市場原理が働かない現状を改善すべき。
○過労に関しては、運送事業者だけの努力では改善できず、荷主の協力が不可欠である。運送事業者だけが行政処分を受け、荷主に対し罰則がないのは不公平。

・重大事故の惹起等につながる過労運転を防止する対策については、運行管理上問題があると判断される場合は、監査や行政処分を受けるか否かに関わらず速やかに対策を行っていただく必要があります。
・処分基準の強化とともに、法令遵守の図られていない事
業者に対してもしっかりと対応してまいりたいと考えています。

・過労防止については荷主の協力が不可欠なケースが多いものと考えています。そうしたことも踏まえ、平成２９年７月からは、荷主の関与の蓋然性の高い違反行為について、当該荷主に対し早期に働きかけを行うなどの新たな荷主勧告制度の運用を開始したところであり、引き続き、荷主の理解と協力が得られるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えています。

○乗務時間等告示の遵守違反について、一律に件数による行政処分ではなく、会社規模を考慮し、全運転者に対する違反件数の「割合（％）」等で判断されたい。
○本改正に賛成である。

○その他関連事項に関する意見。

・乗務時間告示の遵守違反については、個々の運転者に対する違反件数にて判断しております。
・ご意見ありがとうございました。

・貴重なご意見ありがとうございます。今後の制度改正の参考とさせていただきます。
以上

28

国土交通省から

資 料 編軽油価格調査集計表（2018年３月）
平成30年４月25日現在（公社）全日本トラック協会
2018 年 3 月

元売名

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均カード平均

103.52

92.53

99.48

元売別集計表地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均カード平均

ＪＸ日鉱日石

99.60

92.41

99.75

出光

101.45

93.02

96.97

昭和シェル

116.5092.37

エクソンモービル

104.00

93.50

91.10

キグナス

コスモ

98.00

92.65

100.20その他

102.37

93.02

99.79

2018 年 3 月
月間購入量

月間購入量別集計表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均カード平均

30キロリットル未満

104.7293.06

100.0330～50キロリットル未満

102.00

91.81

87.30

50～100キロリットル未満

95.70

91.91

99.50

100キロリットル以上

92.37

2018 年 3 月

支払期限別集計表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

支払期限

スタンド平均ローリー平均

カード平均

30日未満

107.67

94.57

99.06

30～60日未満

102.13

92.30

99.58

60日以上
軽油価格推移表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県
スタンド平均ローリー平均カード平均

2017年11月

95.61

89.94

97.20

2017年12月

98.17

92.08

97.78

2018年１月

103.0694.03

100.392018年２月

102.9094.04

100.792018年３月

103.52

92.53

99.48
※消費税抜きの価格となります。
全ト協から

29

全ト協から

2018 年 3 月

単純集計表

資 料 編

第101回 トラック運送業界の景況感（速報）

第１０１回
全ト協から

ト ラ ッ ク 運 送 業 界 の 景 況 感 （ 速 報 ）平 成 ３０ 年 １ 月～ ３ 月 期

平成30年1月～3月期の業況判断指数（日銀短観3月）は、1月以降の円高や原材料価格の上昇等を背景に景況感の改善基調が一服し、景気拡大の持続に陰りが現れた。大企業・製造業では8四半期ぶり（2年ぶり）に悪化、大企業・非製造業も6四半期ぶり（1年半ぶり）に悪化となった。
こうしたなか、トラック運送業では運賃・料金の水準は回復基調で推移したものの、労働力
不足や燃料価格上昇等によるコスト増加の影響をより大きく受けたことから、営業利益及び経常損益は悪化した。その結果、景況感の判断指標は▲3.0となり前回（2.2）から5.2ポイント
悪化した。
なお、今後の見通しは、労働力不足や燃料価格上昇等が来期も継続して影響し、経常損益は一段と悪化することが見込まれるため、景況感の判断指標は今回から4.3ポイント悪化し、▲
7.3となる見込みである。

平 成 ３０ 年 ５ 月 １１ 日
詳細は（公社）全日本トラック協会のホームページをご覧ください。
◆全日本トラック協会ホームページ
HOME > 会員の皆様へ> 調査・研究全日本トラック協会> トラック運送業界の景況感（速報）
公益社団法人30

全ト協から

資 料 編

１．今回（平成３０年１月～３月期）の状況① 概況
業界の景況感は、「好転」とした事業者は24.0％（前回26.2％）、「悪化」とした事業者は25.1％（前回22.6％）で、判断指標は▲3.0となり、前回（2.2）から5.2ポイント悪化となっ
た。

全ト協から

② 一般貨物
一般貨物では、輸送数量が「減少」した事業者は23.3％、「増加」とする事業者が27.9％で、判断指標は3.1となり、前回（12.0）から8.9ポイント悪化した。営業収入（売上高）は「減少」とする事業者が22.4％、「増加」とする事業者が32.0％で、判断指標は8.6となり、前回（13.2）から4.6ポイント悪化した。営業利益は「減少」とする事業者が32.0％、「増加」とする事業者が23.0％で、判断指標は▲11.7となり、前回（▲11.5）から0.2ポイント悪化した。
③ 特別積合せ貨物
宅配貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が33.3％、「増加」とする事業者が29.2％
で、判断指標は▲12.5となり、前回（▲39.3）より26.8ポイント改善した。営業収入（売上高）
は「減少」とする事業者が41.6％、「増加」とする事業者が29.2％で、判断指標は▲20.8となり、前回（▲6.9）よりも13.9ポイント悪化した。営業利益は「減少」とする事業者が58.3％、「増加」とする事業者が16.7％で、判断指標は▲54.2となり、前回（▲24.1）よりも30.1ポイン
ト悪化した。
宅配以外の特積貨物（以下「宅配以外貨物」という。）では、輸送数量は「減少」とする事業者が20.0％、「増加」とする事業者が38.0％で、判断指標は16.0となり、前回（22.2）から6.2
ポイント悪化した。営業収入（売上高）は「減少」とする事業者が16.0％、「増加」とする事業者が46.0％で、判断指標は30.0となり、前回（39.7）から9.7ポイント悪化した。営業利益は「減少」とする事業者が26.0％、「増加」とする事業者が36.0％で、判断指標は12.0となり、前回（14.3）から2.3ポイント悪化した。
④ 運賃・料金水準
運賃・料金水準は一般貨物12.2（前回12.8）と0.6ポイント悪化、宅配貨物は41.7（前回82.8）と41.1ポイント悪化、宅配以外貨物は54.0（前回52.4）から1.6ポイント改善となった。
⑤ 実働率等
実働率は1.7（前回11.6）と9.9ポイント悪化、実車率は▲0.7（前回9.3）と10.0ポイント悪化
し、前回と比較して輸送効率が悪化した。
採用状況は▲7.5（前回▲12.8）と5.3ポイント上昇、採用状況が好転したことから、雇用状況（労働力の過不足）は91.2（前回100.7）と9.5ポイント低下し、不足感が弱まった。所定外労働時間は▲7.2（前回1.2）と8.4ポイント低下、所定外労働時間は減少傾向となった。貨物の再委
託（下請運送会社への委託割合）は5.7（前回9.3）と3.6ポイント低下し、貨物の再委託は減少傾向となった。
一般貨物、宅配、宅配以外貨物の営業利益の悪化を背景に、経常損益は▲11.1（前回▲6.4）と4.7ポイント悪化、経常損益の水準は落ち込みを見せた。
⑥ 規模別及び取扱い品目別、地域別
事業者規模別にみると、大規模事業者は10.6（前回13.0）と2.4ポイント悪化、中規模事業者
は1.3（前回6.0）と4.7ポイント悪化、小規模事業者は▲16.4（前回▲8.6）と7.8ポイント悪化した。
一般貨物の景況感を取扱い品目別にみると、消費関連貨物は▲17.3（前回▲1.0）と16.3ポイ
ント悪化、建設関連貨物は2.9（前回2.4）と0.5ポイント改善、機械関連貨物は20.9（前回▲3.8）と24.7ポイント改善、その他貨物は▲3.0（前回0.5）と3.5ポイント悪化した。
一般貨物の景況感を地域別にみると、北海道、北陸信越、中部、近畿、中国、四国は水準を上げたが、東北、関東、九州は水準を下げた。

-1-

全ト協から

31

資 料 編
２．今後（平成３０年４月～６月期）の見通し① 概況
業界の景況感の今後の見通しは、▲7.3（今回▲3.0）と4.3ポイント悪化する見込みである。

全ト協から② 一般貨物
一般貨物では、運賃・料金の水準が19.8（今回12.2）と7.6ポイント改善するものの、輸送数
量は0.3（今回3.1）と2.8ポイント悪化することから、営業収入（売上高）は▲1.2（今回8.6）と9.8ポイント悪化するため、営業利益は▲15.9（今回▲11.7）と4.2ポイント悪化の見込みである。
③ 特別積合せ貨物
宅配貨物では、輸送数量が▲33.3（今回▲12.5）と20.8ポイント悪化するものの、運賃・料金の水準が58.3（今回41.7）と16.6ポイント改善することから、営業収入（売上高）は▲16.7（今回▲20.8）と4.1ポイント改善、営業利益は▲20.8（今回▲54.2）と33.4ポイント改善する見込みである。
宅配以外貨物では、輸送数量が14.0（今回16.0）と2.0ポイント悪化するものの、運賃・料金の水準が58.0（今回54.0）と4.0ポイント改善することから、営業収入（売上高）は32.0（今回30.0）と2.0ポイント改善、営業利益は22.0（今回12.0）と10.0ポイント改善する見込みである。
④ 運賃・料金水準
運賃・料金水準の今後の見通しは、一般貨物では7.6ポイント改善（今後19.8）、宅配貨物は
16.6ポイント改善（今後58.3）、宅配以外貨物は4.0ポイント改善（今後58.0）する見込みである。
⑤ 実働率等
実働率は▲0.3（今回1.7）と2.0ポイント悪化、実車率は▲3.3（今回▲0.7）と2.6ポイント悪化するなど輸送効率は悪化する見込みである。
採用状況は▲9.0（今回▲7.5）と1.5ポイント悪化することから、雇用状況（労働力の不足
感）は100.8（今回91.2）と9.6ポイント上昇し、人材不足感が強まる見込みである。
所定外労働時間は▲11.5（今回▲7.2）と4.3ポイント減少する見込みであり、貨物の再委託は5.0（今回5.7）と0.7ポイント減少する見込みである。
経常損益は、労働力不足や燃料価格上昇等の影響から、▲14.6（今回▲11.1）と3.5ポイント
悪化し、経常損益の水準は落込む見込みである。
⑥ 規模別および取扱い品目別、地域別
事業者規模別にみると、大規模事業者は6.4（今回10.6）と4.2ポイント悪化、中規模事業者は▲2.2（今回1.3）と3.5ポイント悪化、小規模事業者は▲22.1（今回▲16.4）と5.7ポイント悪化と、事業規模を問わず水準を下げる見込みである。
一般貨物の景況感を取扱品目別にみると、消費関連貨物は▲12.1（今回▲17.3）、建設関連貨物は▲14.7（今回2.9）、機械関連貨物は11.9（今回20.9）、その他貨物は▲8.1（今回▲3.0）と、消費関連貨物以外で、水準を下げる見込みである。
一般貨物の景況感を地域別にみると、関東、北陸信越、近畿、四国は水準を上げ、北海道、東北、中部、中国、九州は水準を下げる見込みである。

32

全ト協から

-2-

資 料 編

不正改造車排除強化月間ポスター
不正改造車の行政処分基準

前面ガラス、運転者席及び助手席の窓ガラス

バックミラー○緊急自動車等以外には赤色の回転灯は取付け不可。
◯道路維持作業用自動車以外には黄色の回転灯は取付け不可。
（道路運送車両の保安基準第４２条）

初回違反 20 日 × 違反車両数
再 違 反 40 日 × 違反車両数

ほかにも道路運送車両法、道路交通法
による罰則がかせられます。

全ト協から○指定以外のステッカー貼付は不可。
○前面ガラス等に装飾板を装着した状態又は運転席および助手席の窓ガラスに着色フィルム等を貼り付けた状態での可視光線透過率が70％未満のものは不可。
（道路運送車両の保安基準第29条）○鋭利な突起がないこと。
○歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
（道路運送車両の保安基準第18条、
第44条）

警音器
○音が自動的に断続するものは不可。
○音の大きさ又は音色が自動的に変化する又は運転席で容易に変化させることができるものは不可。
（道路運送車両の保安基準第43条）

巻き込み防止装置○普通貨物自動車には、巻き込み防止装置を備えなければならない。
（道路運送車両の保安基準第１８条の２）シートベルトリマインダーの不正解除○運転席にシートベルトが装着されていない場合にその旨を運転者に警報する装置（シートベルトリ
マインダー）
による警告表示等を、機具を用いて不正に解除すること。

○安全確認用窓を物などで塞いで見えなく
すること。

前部霧灯
○白色又は淡黄色であること。
○同時に3個以上点灯しないこと。
（道路運送車両の保安基準第33条）

!
す
で
な犯 罪

重 大 月1日～6月30日
その他の灯火（デイライト）○赤色でないこと。○光度300cd以下であること。
○点滅しないこと。
（道路運送車両の保安基準第42条）

6

間
月
化
強
」
除
改造車排

「不正

タイヤ
○回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこと。
（道路運送車両の保安基準第18条）

直前直左確認鏡○運転者席において、一定の基準の障害物を確認できる鏡等を備えなければならない。
（道路運送車両の保安基準第44条）

マフラー○マフラーの切断・取外し及び基準不適合マフラーの装着。

○自動車の後面には、突入防止装置を備えること。
（道路運送車両の保安基準第１８条の２）…重点排除項目

http://www.jta.or.jp

大型後部反射器○貨物普通自動車には、後部反射器を備えるほか、大型後部反射器を備えなければならない。
（道路運送車両の保安基準第38条の2）

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

全ト協から

33

資 料 編

全ト協から

全ト協から

34

資 料 編整備管理者選任前研修の開催
整備管理者選任前研修の開催
既に整備管理者に選任されている方はこの研修の受講の必要はありません。
近畿運輸局奈良運輸支局主催の標記研修会が下記内容にて開催されますので、別紙の受講申請書に必要事項をご記入の上、事務局（担当：奥田）へ申し込み下さい。

奈ト協から

記
１．研修日時平成３０年 ７月 ４日（水）１３：３０～１６：３０
受 付 １３：００～１３：３０※受付時間に遅れますと、受講できませんのでご注意下さい。

２．申込期間

第１回 平成３０年 ６月 ４日（月）～ ７月３日（火）３．場

所

奈良県トラック会館 ２階会議室
大和郡山市額田部北町９８１－６※お車でお越しの方は、トラック会館西側臨時駐車場をご利用下さい。

４．対 象 者

今後、選任要件「２年以上の点検・整備の実務経験」により整備管理者として選任予定の方（自動車整備士の資格がない方）

５．定

６５名 （定員に達し次第締め切ります。）

員

６．研修内容（１）整備管理者制度の趣旨、目的に関する事項（２）整備管理者の業務、権限に関する事項（３）点検・整備の方法に関する事項（４）整備管理者の関係法令に関する事項（５）その他整備管理者に必要な事項

７．必要なもの①筆記用具②自動車運転免許証（本人確認のため）③整備管理者選任前研修受講申請書※第２回（１２月１２日開催）のご案内は、改めてご通知いたします。

奈ト協から

35

資 料 編

ＦＡＸ【０７４３－２３－１２１２】【奈良県トラック協会会員用申請書】※受講番号

整備管理者選任前研修受講申請書
奈ト協から

平成

年

月

日

ふりがな
氏

名

生年月日（昭和・平成）

年

月

日生

下記により開催される、道路運送車両法施行規則第３１条の４第１号に掲げる研修（自動車整備士資格を保有していない者を対象とした整備管理者選任前研修）の受講を申請します。

記
１．開 催 日平成３０年

２．開催場所奈良県トラック会館

連絡先

７月

４日（水）

２階会議室

会 社 名
住

所

電話番号
（注） １．※欄は記入しないでください。
２．申請書は楷書で記入してください。
３．氏名は終了証明書に記載しますので丁寧に記入してください。
４．不正改造車で来場されると、整備命令の対象となりますのでご注意下さい。
引き替え時には、運転免許証又は当人の顔写真入りの身分証明書を提示ください。

36

奈ト協から

資 料 編

安全性優良事業所に対する国土交通省表彰
安全性優良事業所に対する国土交通省表彰について
安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）として、１０年以上継続して取得しているなど、さらに一定の高いレベルにある事業所に対して、国土交通省の表彰制度があります。
下記の表彰基準を満たされている事業所は、申請されますようご案内申し上げます。
申請様式は、奈良県トラック協会ホームページのお知らせ欄より、ダウンロード（Wordﾌｧｲﾙ）ができますのでご利用下さい。

安全性優良事業所表彰規程（概要）

奈良運輸支局長表彰

近畿運輸局長表彰（１）１０年以上連続してＧマークの認定を受けて （１）１０年以上連続してＧマークの認定を受けて
いること。
いること。
（２）表彰日の直前３年間において、奈良運輸支局 （２）直近のＧマーク認定総合評価点数が９０点以管内で、事故報告規則第２条に規定する第１上又は、安全性に対する取組の積極性の評価
当事者又は第１当事者と推定される事故を惹
点数が１５点以上であること。
起していないこと。
（奈良県内の他の事業所を含む）（３）表彰日の直前３年間において、近畿運輸局管内で、事故報告規則第２条に規定する第１当（３）表彰日の直前１年間において、奈良運輸支局事者又は第１当事者と推定される事故を惹起管内で、監査に基づく行政処分を受けていなしていないこと。
いこと。
（近畿運輸局管内の他の事業所を含む）（奈良県内の他の事業所を含む）（４）表彰日の直前１年間において、近畿運輸局管（４）運転者教育が定期的に実施されていること。
内で、監査に基づく行政処分を受けていないこと。
・安全対策（交通事故防止）会議（近畿運輸局管内の他の事業所を含む）※交通事故防止の内容が含まれているものに限る。
・グループによる危険予知訓練、ヒヤリハット活動
・交通事故防止に関するＱＣ活動
・交通事故防止等、輸送の安全確保に関する会議、活動など（５）定期的な運転者教育の年間計画表やカリキュ
ラムを作成し、２ヶ月に１回程度実施され、
ＩＳＯ９０００シリーズ、３９０００シリーズ、運輸安全マネジメントの安全管理規程
等による国の基準以上の運転者教育を実施していること。

（５）デジタルタコグラフ又はドライブレコーダーのいずれかが、事業所に配置されている車両 （６）デジタルタコグラフ又はドライブレコーダーの９０％以上に装着され、その効果を運転者のいずれかが、事業所に配置されている全車
教育に反映させていること。
両に装着され、その効果を運転者教育に反映させていること。
（６）Ｇマーク認定後、荷主からの評価もしくは、安定的な経営を確保した事業所であること又 （７）Ｇマーク認定後、輸送の安全について荷主かは、社内において定期的に「運転記録証明書」
ら表彰や感謝状を受けたことがあるもしくはを取り寄せ、事故及び違反実態を把握して、安定的な財務基盤の確保が図られた事業所又個別指導に活用していること。
は、Ｇマーク事業活動を通じて交通事故防止に努めているもしくは、Ｇマーク事業活動を積極的に行っていることにより、行政、外部機関、トラック協会から輸送の安全に関する表彰を受けていること。

（８）奈良運輸支局長表彰を受けていること。
○申請期限：平成３０年７月２７日（金）迄
（お問い合わせ）公益社団法人奈良県トラック協会
適正化事業部 森
TEL0743-23-1200
奈ト協から

-1-

37

奈ト協から

基準日：平成３０年４月１日

資 料 編奈良県近代化基金融資推薦申込み公募要綱
平成３０年度奈良県近代化基金融資推薦申込み公募要綱
融資公募枠

総

枠

３億円

公募期間 平成３０年６月１５日（金）～平成３０年９月２８日（金）

奈ト協から

融

資

対

象

事

業

近 代 化 基 金 １．トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備に要する資金（一般）融資①近代化・合理化のための事務機器等（コンピュータ・ファクシミリ
・複写機・ＭＣＡ機器・ソフトウェア等）の設置購入に要する資金②設備の「補修・改修」に要する資金
２．福利厚生施設の整備に要する資金（男女別施設(トイレ・更衣室・休憩室等）を含む）３．荷役機械（テールゲートリフターの設置を含む）・車両等(代替を含む）の購入及び車両の改造に要する資金

環境対応車

全ト協及び奈ト協の導入促進助成事業の対象となる環境対応車（ＣＮＧ車及 び 省 エ ネ 及びハイブリッド車）及び省エネ関連機器（ＥＭＳおよびドライブレコー
関 連 機 器 導 ダー等）の導入に伴う資金
入に係る融
資

ポスト新長

国が定めるポスト新長期規制又は平成２８年排出ガス規制に適合する事業

期 等 規 制 適 用貨物自動車の導入に伴う資金
合車導入に
係る融資

公益社団法人奈良県トラック協会

-138

奈ト協から

資 料 編

Ⅰ.近代化基金（一般）融資●融 資 対 象 者

貨物自動車運送事業法の許可を受け、奈良県に本社を有し、かつ（公社）奈良県トラック協会に加入している貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社（傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る。以下同じ）であって商工組合中央金庫と取引資格のあるもの。（予定を含む）●融資対象事業

奈ト協から（注)融資機関は「商工中金」と定められているため、借入れ申込みに当たっては、商工中金に出資している事業協同組合の構成員であり、資格を有していることが必要です。したがって、資格を有さない申込者は、予め「商工中金」でご相談下さい。
商工中金奈良支店 ℡（０７４２）２６－１２２１
１．トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備に要する資金①近代化・合理化のための事務機器（コンピュータ・ファクシミリ・
複写機・ＭＣＡ機器・ソフトウェア等）の設置購入に要する資金②設備の「補修・改修」に要する資金
２．福利厚生施設の整備に要する資金(男女別施設(トイレ・更衣室・休憩室等を含む）
３．荷役機械(テールゲートリフターの設置を含む）・車両等の購入（代替を含む）及び車両の改造に要する資金（注)①土地取得のみでは対象になりません。
②上記事業に要する資金で、投資の時期が平成３０年４月１日以降平成３１年３月末日までの期間内であるものを融資対象とする。
③近代化基金融資借入れについて、税金は所要資金に含まれませんが税金のうち消費税は所要資金に含むことができます。
●融 資 条 件

１．融資限度
個別企業体
共

同

３千万円

体

１億円

２．貸出利率取扱金融機関の所定利率（優遇利率適用）による｡
３．償還期間
１０年以内とする。但し、法定耐用年数が１０年を下回る設備は法定耐用年数の以内（車両については５年以内）
４．償還方法据置期間（償還期間のうち６ヵ月以内）の終了後、月賦、隔月賦又は３ヵ月ごとの元金均等償還とする。
５．担保・保証人
取扱金融機関の定めるところによる。

-2-

奈ト協から

39

資 料 編（注）（公社）奈良県トラック協会は債務保証をいたしませんので、商工中金の定める担保と保証人を必要とします。
詳細につきましては、事前に「商工中金」にご相談下さい。
６．再融資の制限
個別企業体、共同体とも再融資を受けようとする場合には、申込時点において融資残高が融資枠の範囲内であればその余枠をいつでも利用できる。

奈ト協から（注）近代化基金融資を利用して購入した車両については、車検証の「所有者」名義は借入を行った事業者であることが条件です。
また、土地・建物等についても、名義は借入を行った事業者であることが条件です。
７．申込者の留意事項①企業が所属する組合を通じて、商工中金から融資を受ける「転貸方式」の利用ができる。
（注）・転貸方式を利用した場合、信用保証協会の保証制度は利用できません。
・転貸方式の融資額は、事業協同組合の融資限度には算入しません。
※詳しい内容については、商工中金、又は所属の事業協同組合に
お問い合わせ下さい。
②推薦通知は、融資の決定とは異なる。
推薦は、融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認し証明するものであり、その後取扱金融機関の返済能力等の審査を経て融資の可否が決定されます。
● 利 子 補 給

１．利子補給率
この融資の借入者に対し（公社）奈良県トラック協会は、次の年利率により直接取扱金融機関に支払う方法で利子補給を行うものとす
る｡
借

入

者

個別企業体・共同体

利子補給率

年０．３％

２．利子補給は、借入者が商工中金に対して提出する念書（商工中金にて用意）に基づいて（公社）奈良県トラック協会から商工中金に直接支払います。
３．利子補給の制限
借入者が正当な理由なく推薦決定を受けた事業計画と異なったものに借入金を転用した場合は、利子補給を打切るとともに、既に受けた利子補給も返還を求めるものとする。
４．当協会は、本要綱の主旨に照らし利子補給を継続することが適当でないと判断した場合又は次のア、イのいずれかに該当するときは、

40

奈ト協から

-3-

資 料 編事業者に対し、利子補給の打ち切り及び既に交付した利子補給の全部
もしくは一部の返還を命じることができる。
ア．この要綱その他当協会が定める事項に違反したとき
イ．虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき借入者は、融資対象物件を完成（購入）後、すみやかに所定様式により『設備完成（購入）報告書』を（公社）奈良県トラック協会あて提出して下さい。
報告がない場合には、利子補給を行わないことがあります。

●取扱金融機関

商工組合中央金庫奈良支店

込（公社）奈良県トラック協会●申先●申 込 方 法所定の申込み用紙により公募期間満了日迄に到着するよう個々に申込み下さい。下記の書類を提出して下さい。
①融資推薦申込書②企業要項③事業計画書④事業計画に係る見積書⑤所在地案内図（土地、建物の場合）⑥公図（土地の場合）⑦平面図（建物の場合）⑧承諾書の１．融資申込について協会で対象事業の適格性を検討し、推薦の適否を決め取扱い金融機関に推薦する。但し、貸出しの執行については、金融機関の判断によるものとする。

●そ

他

奈ト協から

●設備完成報告

２．受付は申込み順とし、申込み総額が前記１の融資総枠を上回った場
合に限り、（公社）全日本トラック協会に申込むこととする。
但し（公社）全日本トラック協会で実施する近代化基金融資の応募額が、その公募額を上回る場合には、公平に調整のうえ一部減額して決定することがある。
３．参考（公社）全日本トラック協会で実施する補完に係る融資条件◎大規模プロジェクトの事業規模が、１億円以上５億円までの投資額の３０％。
なお、車両等の購入及び改造を除く。
（注）補完に係る融資の応募額の合計額が、その公募枠を上回る場合には、公平に調整のうえ、応募額を下回る額を推薦額として決定することがある。

-4-

奈ト協から

41

資 料 編
Ⅱ.環境対応車及び省エネ関連機器導入に係る融資●融資対象事業環境対応車（ＣＮＧ車およびハイブリッド車）の導入および省エネ関連機器（ＥＭＳおよびドライブレコーダー等）の導入に伴う資金（注）①環境対応車とは、（公社）全日本トラック協会および（公社）奈
良県トラック協会の導入促進助成事業対象となるＣＮＧ車およびハ
イブリッド車をいう。

奈ト協から②省エネ関連機器とは（公社）全日本トラック協会および（公社）奈良県トラック協会の導入促進助成事業対象となるＥＭＳおよびドライブレコーダー等をいう。
●融 資 条 件

１．融資限度

３千万円

２．近代化基金の融資を受けている場合でも申込みができます。
但し、申込時点において融資限度額を超えないこと。
３．貸出利率取扱金融機関の所定の利率（優遇利率適用）による。
●償 還 期 間５年以内（据置期間６ヵ月を含む。）とする。

●償 還 方 法

据置期間（償還期間のうち６ヵ月以内）の終了後、月賦、隔月賦又は３ヵ月ごとの元金均等償還とする。

●担保・保証人

取扱金融機関の定めるところによる。（一般融資の場合と同じ。）●融 資 方 法

一般融資の場合と同じ。

●利 子 補 給

この融資の借入者に対し、（公社）全日本トラック協会・（公社）奈良県
トラック協会は、次の年利率により直接取扱金融機関に支払う方法で利子補給を行うものとする。
個別企業体・共同体

年０．３％（内、全ト協負担０．１％）●設備完成報告

借受人は、融資対象物件を完成（購入）後、すみやかに所定様式により『設備完成（購入）報告書』を（公社）奈良県トラック協会宛提出して下さい｡報告がない場合には、利子補給を行わないことがあります。

●申 込 方法

一般融資の場合と同じ。

の他

１．融資申込みについて協会で対象事業の適格性を検討し、推薦の適否を決め取扱い金融機関に推薦する。
但し、貸出しの執行については金融機関の判断によるものとする。

●そ２．受付けは申込み順とし、申込み総額が前記１の融資総枠を上回った
場合には、公平に調整のうえ一部減額して決定することがあります。

42

奈ト協から

-5-

資 料 編

●融資対象事業

Ⅲ.ポスト新長期等規制適合車導入に係る融資国が定めるポスト新長期規制又は平成２８年排出ガス規制に適合する事業用貨物自動車の導入に対する融資制度。
（注１)ポスト新長期規制適合車とは「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示」（平成２０年３月２５日国土交通省告示第３４８号）による改正後の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成１４年７月１５日国土交通省告示第６１９号）に定める排出基準値に適合する事業用貨物自動車をいう。

奈ト協から(注２）平成２８年排出ガス規制適合車とは「道路運送車両の保安基準」「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部を改正する
告示（平成２７年７月１日）による改正後の「道路運送車両の保安基
準の細目を定める告示」（平成１４年７月１５日国土交通省告示第６１９号）に定める排出基準値に適合する事業用貨物自動車をいう。
●融 資 条 件

１．融資限度

３千万円

２．近代化基金の融資を受けている場合でも申込みができます。
但し、申込時点において融資限度額を超えないこと。
３．貸出利率取扱金融機関の所定の利率（優遇利率適用）による。
●償 還 期 間５年以内（据置期間６ヵ月を含む。）とする。

●償 還 方 法

据置期間（償還期間のうち６ヵ月以内）の終了後、月賦、隔月賦又は３ヵ月ごとの元金均等償還とする。

●担保・保証人

取扱金融機関の定めるところによる。（一般融資の場合と同じ。）●融 資 方 法

一般融資の場合と同じ。

●利 子 補 給

この融資の借入者に対し、（公社）全日本トラック協会・（公社）奈良県
トラック協会は、次の年利率により直接取扱金融機関に支払う方法で利子補給を行うものとする。
個別企業体・共同体 年０．３％（内、全ト協負担０．１％）●設備完成報告

借受人は、融資対象物件を完成（購入）後、すみやかに所定様式により『設備完成（購入）報告書』を（公社）奈良県トラック協会宛提出して下さい。報告がない場合には、利子補給を行わないことがあります。

●申 込 方 法●その他

一般融資の場合と同じ。
１．融資申込みについて協会で対象事業の適格性を検討し、推薦の適否を決め取扱い金融機関に推薦する。
但し、貸出しの執行については金融機関の判断によるものとする。
２．受付けは申込み順とし、申込み総額が前記１の融資総枠を上回った
場合には、公平に調整のうえ一部減額して決定することがあります｡

-6-

奈ト協から

43

資 料 編トラック協会・陸災防奈良県支部
６月の行事(予定)表

奈ト協から

日

曜

時

間

行

事

場

所

５

火

10：３0 ～

引越事業者優良認定制度説明会

奈良県トラック会館

９土９：00 ～

フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育講習会

奈良県トラック会館

１6

土９：00 ～

玉掛け技能講習会（学科）奈良県トラック会館

１7

日

９：00 ～

玉掛け技能講習会（学科）奈良県トラック会館

１8

月

1３：３0 ～

労務管理セミナー

奈良県トラック会館

2３

土８：30 ～

玉掛け技能講習会（実技）奈良県トラック会館

７月の行事(予定)表
日

曜

時

間

行

４

水

1３：３0 ～

整備管理者選任前研修

奈良県トラック会館

２８

土９：00 ～

運行管理者試験対策講習会

奈良県トラック会館

44

奈ト協から

事

場

所

資 料 編事業用自動車事故事例 №33（トラック３）
‌

奈ト協から

「資料提供

公益財団法人 交通事故総合分析センター」
奈ト協から

45

資 料 編ＫＩＴ事業の案内
Information of Transport
Kyodo InformationKyodo
of Transport
Kyodo Information of Transport

Ｋ Ｉ Ｔ（協同・情報・輸送）業 の ご案内Ｋ Ｉ Ｔ（協同・情報・輸送）事 業 の 事ご案内
T
Ｋ ＩキットＴ（協同・情報・輸送）
の ご案内
K キット
・ I ・ TK ・ I事・ 業

奈ト協から

キット
K ・奈良県キット事業協同組合は平成１２年６月から事業を開始しております。
I ・ T
奈良県キット事業協同組合は平成１２年６月から事業を開始しております。
キット事業とは、インターネット上にて、荷物及び車両を検索し、条件が奈良県キット事業協同組合は平成１２年６月から事業を開始しております。
キット事業とは、インターネット上にて、荷物及び車両を検索し、条件が合えば成約する事業で、空車を無くし、実車率を高める情報サイトです。
キット事業とは、インターネット上にて、荷物及び車両を検索し、条件が合えば成約する事業で、空車を無くし、実車率を高める情報サイトです。
合えば成約する事業で、空車を無くし、実車率を高める情報サイトです。

KITネットワーク
KITネットワーク
KITネットワーク
全国WebKIT加入協同組合・組合員の全国WebKIT加入協同組合・組合員の間で荷物・車輌の手配が出来ます。
間で荷物・車輌の手配が出来ます。
全国WebKIT加入協同組合・組合員の間で荷物・車輌の手配が出来ます。

荷物がないなぁ〜・・・。

○○キット組合
会員A社○○キット組合
会員A社○○キット組合
車輌が空いてる・・・。
荷物がないなぁ〜・・・。
会員A社

荷物がないなぁ〜・・・。
車輌が足りない！！
車輌が足りない！！
車輌が空いてる・・・。
誰か運んでくれないかなぁ？
誰か運んでくれないかなぁ？
△△キット組合
車輌が足りない！！

車輌が空いてる・・・。

会員B社△△キット組合
会員B社

誰か運んでくれないかなぁ？

△△キット組
会員B社＊運賃の集金は組合精算ですので安心です。
＊運賃の集金は組合精算ですので安心です。
＊運賃の集金は組合精算ですので安心です。
エネクスフリート 軽油価格
エネクスフリート 軽油価格
平成２９・３０年度
２月
エネクスフリート
軽油価格
平成２９・３０年度
２月
３月
４月
軽
油 ４月
９９円
平成２９・３０年度
軽 油 ２月９９円 ３月９８円
１００円

ＷebｋIＴ輸送情報実績
全国の実績
ＷebｋIＴ輸送情報実績
全国の実績
平成２９・３０年度
３月平成２９・３０年度
４月
２月 前年同月比
３月
４月 前年
ＷebｋIＴ輸送情報実績
全国の実績
２月
３月
４月
９８円
１００円
荷
荷物登録件数㻝㻟㻢㻘㻣㻝㻥
㻝㻤㻜㻘㻣㻟㻞
平成２９・３０年度
２月
３月
前年同月比
㻞㻠㻚㻤㻑㻝㻠㻜㻘㻡㻡㻢
荷 荷物登録件数㻝㻟㻢㻘㻣㻝㻥
㻝㻤㻜㻘㻣㻟㻞 ４月
㻝㻠㻜㻘㻡㻡㻢

荷物成約件数㻞㻜㻘㻝㻠㻤 㻞㻞㻘㻣㻞㻠㻞㻠㻚㻤㻑
軽 油（単価は日本貨物運送事業協同組合連合会
９９円
９８円 １００円
荷 荷物登録件数㻝㻤㻜㻘㻣㻟㻞
㻝㻠㻜㻘㻡㻡㻢
（単価は日本貨物運送事業協同組合連合会
荷物成約件数㻝㻟㻢㻘㻣㻝㻥㻞㻜㻘㻝㻠㻤
㻞㻞㻘㻣㻞㻠
㻞㻝㻘㻜㻣㻞
（日貨協連）の全国統一価格です。）
物
成
約
率
㻝㻠㻚㻣㻑
㻝㻞㻚㻢㻑
（単価は日本貨物運送事業協同組合連合会（日貨協連）の全国統一価格です。）
物荷物成約件数
成 約 率 㻞㻜㻘㻝㻠㻤㻝㻠㻚㻣㻑㻞㻞㻘㻣㻞㻠㻝㻞㻚㻢㻑㻞㻝㻘㻜㻣㻞㻝㻡㻚㻜㻑（日貨協連）の全国統一価格です。）

物 成

約

率

㻝㻠㻚㻣㻑

㻝㻞㻚㻢㻑

㻝㻡㻚㻜㻑

＊当組合は燃料（スタンド給油）販売、尿素の販売もしております。
＊当組合は燃料（スタンド給油）販売、尿素の販売もしております。
＊当組合は燃料（スタンド給油）販売、尿素の販売もしております。
お問い合わせお問い合わせ奈良県キット事業協同組合
お問い合わせ奈良県キット事業協同組合〒６３９－１１０３ 〒６３９－１１０３
奈良県キット事業協同組合
奈良県大和郡山市美濃庄町１７０－２
奈良県大和郡山市美濃庄町１７０－２〒６３９－１１０３
ＴＥＬ ０７４３－５８－６０８０
FAX ０７４３－５８－６０８１
ＴＥＬ ０７４３－５８－６０８０
FAX ０７４３－５８－６０８１
奈良県大和郡山市美濃庄町１７０－２
ＴＥＬ ０７４３－５８－６０８０
FAX ０７４３－５８－６０８１

46

奈ト協から

㻞㻝㻘㻜㻣㻞
㻝㻡㻚㻜㻑

資 料 編適正化事業・巡回指導報告書「適正化事業・巡回指導報告書」（平成３０年 4 月実施分）（平成３０年４月実施分）

平成３０年度
巡回指導実施目標件数

２２０件

計 画 数
２４件

奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関

実 施 数 キャンセル数 実 施 率
１９件
５件 ７９.２％

調査事項

巡回延出動台(日)数
１２台

指導件数

指導件数上位Ⅰ．事業計画等

１
１
０
１
１
０
０
０

奈ト協から

１．主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。
２．営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。
３．自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。
４．乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か。
５．乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か。
６．届出事項に変更はないか。
（役員・社員、特定貨物に係る荷主の名称変更等）
７．自家用貨物自動車の違法な営業類似行為（白トラの利用等）はないか。
８．名義貸し、事業の貸渡し等はないか。

Ⅱ．帳簿類の整備、報告等

０
０
１
０
１０

１．事故記録が適正に記録され、保存されているか。
２．自動車事故報告書を提出しているか。
３．運転者台帳及び従業員台帳が適正に記入等され、保存されているか。
４．車両台帳が整備され、適正に記入等されているか。
５．事業報告書及び事業実績報告書を提出しているか。（本社巡回に限る）④

Ⅲ．運行管理等
○

○
○

○
○
○

１．運行管理規程が定められているか。
２．運行管理者が選任され、届出されているか。
３．運行管理者に所定の研修を受けさせているか。
４．事業計画に従い、必要な員数の運転者を確保しているか。
５．過労防止を配慮し、適正に管理されているか。
６．過積載による運送を行っていないか。
７．点呼の実施及びその記録、保存は適正か。
８．乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。
９．運行記録計による記録及びその保存･活用は適正か。
10．運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。
11．乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。
12．特定の乗務員に対して特別な指導を行っているか。
13．特定の乗務員に対して適性診断を受けさせているか。

☆

☆

１
０
６
１
８
０
４
０
１
０
９
８
５

⑤

Ⅳ．車両管理等○○

１．整備管理規程の制定及び整備管理業務がなされているか。
２．整備管理者が選任され、届出されているか。
３．整備管理者に所定の研修を受けさせているか。
４．日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか。
５．定期点検及びその保存がされているか。

１
１
１１
３
１２

③
②

Ⅴ．労基法等○

１．就業規則が制定され、届出されているか。
２．３６協定が締結され、届出されているか。
３．労働時間、休日労働について違法性はないか。（運転時間を除く）
４．所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。

２
５
０
８

Ⅵ．法定福利費

２４

１．労災保険・雇用保険に加入しているか。
２．健康保険・厚生年金保険に加入しているか。

Ⅶ．運輸安全マネジメント
１．運輸安全マネジメントの実施は適正か。

指 導 件 数 合 計

通常
新規参入
新規(他)
特別(労)
特別(他)
総合

Ａ
１

件
件
件
件
件
１ 件

Ｂ
１

件
件
１(1)件
件
件
２(1)件

Ｃ
５(1)件
件
件
件
件
５(1)件

１６
①
１２３
（注）○重点指導項目 ☆霊柩は項目から除外
Ｄ
６(1)件
１(1)件
件
件
件
７(2)件

Ｅ
その他
合計
４(2)件
件
１７(4)件
件
件
１(1)件
件
件
１(1)件
件
件
件
件
件
件
４(2)件
件
１９(6)件※（ ）は会員外の件数です
奈ト協から

47

資 料 編

近畿交通共済からのお知らせ
自動車共済・自賠責共済はぜひ近畿共済でご契約を確かな補償と安心をご提供します。
相手方への賠償（対人共済、対物共済）、運転者および搭乗者の補償（搭乗者共済、自損事故共済、無保険車傷害共済）、お車の補償（車両共済、搬送引取費用特約）の商品に加えて、万一事故が起きたとき、「24 時間・365 日事故受付サービスと初期対応」をはじめ、専門スタッフによる事故対応、個別事業所訪問などきめ細かい事故防止サービスなど、
貨物運送事業者のニーズやご要望に沿ったサービスを提供します。

近畿交通共済から近畿共済に未加入の方は、組合加入の後ご契約いただけます。加入については、一定の出資金（一口５千円）を払込みのうえ加入手続をしていただきます。
ご契約を検討されている方は、下記までお気軽にご連絡ください。当組合スタッフがすぐに掛金のお見積りをいたしますので、現在ご契約されている自動車保険証券等の資料をご用意ください。
自賠責共済契約増加促進キャンペーンも実施中 ４月１日～７月３１日
自賠責代理店に対して、自賠責共済契約推進をはかる目的でキャンペーンを実施しています。期間中に、契約件数の多い上位代理店 10 社に対し、粗品を贈呈します。

奈良地域 平成 30 年度の契約推進目標
新規契約獲得にご協力よろしくお願いいたします
今年度の当組合の契約目標台数は、対人 53,500 台、搭乗者 30,000 台、対物 51,500 台、
車両 21,000 台、自賠責 6,500 台と設定いたしました。奈良地域の目標台数は下表のとおりです。昨年度、奈良地域は対人および車両共済の目標を達成することができました。今年
度は全ての目標達成に向け、一層のご協力をよろしくお願いいたします。
≪奈良地域の契約推進目標（台数）≫
対

人

搭乗者

対

物

車

両

平成 29 年度末台数

3,853

2,563

3,796

1,626

平成 30 年度目標

3,960

2,624

3,867

1,655

増加台数

107

61

71

29

近畿共済は、組合員のみなさまと一体となって事故防止に努力しています

近 畿 共 済 の自 動 車 共 済 ･ 自 賠 責 共 済 を ご 利 用 く だ さ い
ご契約のお問い合わせ・お申し込みは、奈良事務所 ＴＥＬ：０７４３―５９－１７０１まで

48

近畿交通共済から

資 料 編奈良県警察本部からのお知らせ

奈良県警察本部から

奈良県警察本部から49

資 料 編

睡眠不足に起因する事故の防止対策が強化されます
睡眠不足に起因する事故の防止対策が強化されます
睡眠不足に起因する事故の防止対策が強化されます～乗務前点呼・中間点呼に睡眠不足の確認項目を追加～～乗務前点呼・中間点呼に睡眠不足の確認項目を追加～

平成３０年４月２０日付けで「貨物自動車運送事業輸送安全規則」及び「同規則の解釈及び運平成３０年４月２０日付けで「貨物自動車運送事業輸送安全規則」及び「同規則の解釈及び運用について」の一部が改正され、平成３０年６月１日より睡眠不足の乗務員を乗務させてはな用について」の一部が改正され、平成３０年６月１日より睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないことが明確化され、点呼簿の記録事項に睡眠不足の状況が追加されます。
らないことが明確化され、点呼簿の記録事項に睡眠不足の状況が追加されます。

乗務前点呼及び中間点呼を実施する際には、疾病・疲労の状況を確認することとあわせて、睡
乗務前点呼及び中間点呼を実施する際には、疾病・疲労の状況を確認することとあわせて、睡眠不足等についても確認し、点呼簿に記録が必要になります。

奈ト協から眠不足等についても確認し、点呼簿に記録が必要になります。

現在お使いの点呼簿には「疾病・疲労の状況」の項目に「睡眠不足等」と書き足すことで継続
現在お使いの点呼簿には「疾病・疲労の状況」の項目に「睡眠不足等」と書き足すことで継続してご使用できます。

してご使用できます。

また、協会では改正に対応した点呼簿を原価で販売しております。
また、協会では改正に対応した点呼簿を原価で販売しております。
１冊１００枚綴
６６０円
１冊１００枚綴 ６６０円

疾病・疲労
疾病・疲労
睡眠不足等
睡眠不足等
の状況
の状況

50

奈ト協から

この部分が追加！
この部分が追加！

トラック奈良 2018 年６月 第 290 号
発行

公益社団法人奈良県トラック協会

奈良県大和郡山市額田部北町 981 番地の 6
TEL.0743-23-1200 ㈹ FAX.0743-23-1212

編集発行人
編集委員長

森本万司
鳥山幸男

51