社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

総説

学校・保育所における食物アレルギー対応の進展と今後の社会的対応のあり方

Desired social measures to protect and manage food allergic children
in schools and nurseries
坂本龍雄
Tatsuo Sakamoto, M.D., Ph. D.
中京大学スポーツ科学部
School of Health and Sport Sciences Chukyo University
要旨食物アレルギーは学校児童や保育園児によくみられる疾患である。食物アレルギーはアナフィラキシーの原因となり、稀ではあるがショックや死に至る。アナフィラキシーの予防は原因食物を食べないことであり、それ以外に有効な対策はない。したがって、学校・保育所においては、給食における厳格な食物アレルギー対応とアレルギー症状に対する迅速な医療的対応が求められる。そのためには、学校・保育所の実情に沿って包括的な食物アレルギー対応の方針を定め、本人・保護者と共有することがきわめて重要となる。なお、アナフィラキシーのリスクを有する食物アレルギー児にアドレナリン自己注射器（エピペンⓇ）を携帯させ、教職員も協力して適正にこれを活用す
ることは食物アレルギー対応の必須事項であり、近年、学校・保育所においてこうした食物アレルギー対応が大きく進展している。しかし、さらなる進展を達成するためには、小児科医やアレルギー専門医の深刻な不足など、わが国が抱えるアレルギー児を取り巻く社会的制約を克服することも求められる。
Summary
Food allergy is a common health issue in the early-childhood and school settings. Food-induced anaphylaxis
is associated with severe, potentially fatal, systematic allergic reactions. A fundamental prophylactic measureis the elimination diet, indicating that causative allergenic food should be accurately identified.  All schools andnurseries should therefore have a policy to implement food allergen avoidance in school-provided lunch andprompt recognition and management of allergic reactions in order to protect food-allergic children. In addition,
providing children and caregivers with comprehensive information on the policy is of the utmost importance.
Provision of adrenaline auto-injector (Epipen®) and education on how and when use this is essential components
of a comprehensive management plan. The social efforts to protect and manage food allergic children in schools
and nurseries have been widely developed in Japan. However, we have to overcome the relevant social barriers
such as shortage of pediatricians and medical specialists of allergic diseases.
キーワード：食物アレルギー対応、学校給食、アナフィラキシー、食物アレルギー死亡事故、アドレナリン自己注射器
Key words：food allergy prevention and management, school-provided lunch, anaphylaxis, fatal food-induced
anaphylaxis, adrenaline auto-injector― 13 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

はじめに関と連携した地域ごとの食物アレルギー医療支援ネッ

食物アレルギーは食物抗原に対する過剰な免疫反応

トワークの構築が重要となる。

によって引き起こされる疾患であり、IgE 抗体に依存

わが国では、今世紀に入り食物アレルギーへの社会した免疫反応を基盤とする即時型食物アレルギーとそ的対応が進展し始めている（表 1）。学校・保育所給

うでない非即時型食物アレルギーに分類することがで

食における食物アレルギー対応に関連した、食物経口

1）きる 。即時型食物アレルギー（以下、
食物アレルギー）

負荷試験を軸とした食物アレルギー診断の進歩・普及、は原因食物を摂取して 2 時間以内に蕁麻疹、喉頭浮腫

アドレナリン自己注射器「エピペンⓇ」を用いたアナや気管支収縮による咳・喘鳴・呼吸困難、幽門狭窄やフィラキシー対応の整備・普及、「学校のアレルギー蠕動亢進による呕吐・腹痛などが出現する。これらの疾患に対する取り組みガイドライン」（日本学校保健症状が次々と複合的に現れる状態がアナフィラキシー

4）
会、2008 年）「保育所におけるアレルギー対応ガイであり、稀ではあるがショックや死に至る。こうした

5）ドライン」（厚生労働省、2011 年）が発表されたこアレルギー症状を回避する予防策は安全摂取許容量をとが特筆される。しかし、2012 年 12 月、調布市の小超えて原因食物を食べないことであり、それ以外に有学校で牛乳アレルギーの 5 年女児が給食時にチーズ入

効な予防策はない。通常、誘発症状が重症であればありのチヂミを誤食し、アナフィラキシーショックで亡るほど安全摂取許容量は小さくなり、日常生活では原くなるという悲劇的な事故 6） が発生した。これを契因食物の「完全除去」を強いられることが多い。

機に学校・保育所において誤食事故の再発を防止する

食物アレルギーは小児期、とりわけ乳幼児期に多く取り組みが加速している。この総説では最近の学校・

2, 3）

保育所での食物アレルギー対応の進展と今後の課題を（5 〜 10%）、有病率は年代を問わず急増している。

食物アレルギー事故を防止するためには、食物アレル整理する。

ギーを医学的に正しく診断すること（原因食物とその安全摂取許容量の決定）が前提であり、そのための医学校・保育所給食における食物アレルギー対応

療提供体制の拡充・均てん化が求められる。また、誤1．2 つの「ガイドライン」4, 5）で示された基本点

食（安全摂取許容量を超えて原因食物を摂取するこ

学校・保育所給食における食物アレルギー対応の進と）を防止するためには、国及び地方公共団体が中心

め方とポイントを図 1 に示す。「学校のアレルギー疾となり、食品表示のいっそうの充実・強化と食物アレ患に対する取り組みガイドライン」4）で示された学校

ルギー予防に関する情報提供と啓発に取り組む必要が給食における食物アレルギー対応の基本点は次のようある。誤食事故に対しては発症現場での迅速な医学的である。

対応が必要なため、本人・家族だけでなく、学校スタッ

1）学校給食は、必要な栄養を摂る手段であるばかり

フや地域住民もアレルギー症状への初期対応に関するでなく、児童生徒が食の大切さや食事の楽しさを理解

知識と技術の習得が求められる。さらに、救急医療機するための教材としての役割を担っており、食物アレ

表1

食物アレルギー・アナフィラキシーへ社会的対応の歩み― 14 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

単純化し、安全摂取許容量の大小にかかわらず完全除去対応を原則とする（原因食物を「完全除去」するか「完全解除」するかの二者択一）。
2）誘発症状が重篤になる傾向がある食物（ピーナッツ、
ソバなど）や新規にアレルギー症状を引き起こすリス
クが高い食物（甲殻類、キウイフルーツなど）を献立から除くか使用頻度を減らす。
3）保育所で初めて食べることを避ける。すなわち未摂取食物を食物アレルギーの原因食物と同様に扱う。

図12．2014 年度からの学校・保育所給食における食物

学校・保育所給食における食物アレルギー対応の進め方とポイントアレルギー対応―名古屋市の場合
学校・保育所給食の食物アレルギー対応は、2 つルギーの児童生徒が他の児童生徒と同じように給食をの「ガイドライン」4, 5）に沿って策定・見直しが急ピッ

楽しめることを目指すことが重要である。

チで進められている。名古屋市では 2014 年 1 月に
「食2）学校ごとに「食物アレルギー対応委員会」を設置

物アレルギー対応の手引き」（名古屋市教育委員会）7）

し、給食対応など、食物アレルギーに関するすべてのを公表し、名古屋市立小学校の学校給食を対象に新た課題を迅速に統括し処理する。その際、教職員全員がな食物アレルギー対応を開始した。その骨子の一部を食物アレルギーに関する正確な情報を共有するととも紹介する。

に、それぞれの役割と責任を分担する。

1）学校ごとに「食物アレルギー対応委員会」を設立し、

3）食物アレルギーに関する診断書として、主治医か

食物アレルギーを有する児童生徒の学校給食と学校生

ら「学校生活管理指導表」の提出を求め、給食対応は

活全般における対応を迅速に決定する。さらに「アレその情報に依拠し、保護者との協議を経て決定する。

ルギー緊急時対応マニュアル」を定め、教職員全員に

4）学校給食と関連した食物アレルギー発症の約 60%

周知するなどの緊急時対応への備えを強化する。

が予期できない新規の発症であることを踏まえ、教職

2）児童生徒が医師の診断を受け、保護者が申し出た

員全員が日頃から食物アレルギーに関する基礎知識を場合に、集団給食のなかで可能な範囲での食物アレル充実させ、さらに、食物アレルギー発症時にとる対応

ギー対応を実施することとし、診断書として「学校生を事前に確認しておく。

活管理指導表」（図 2）の提出を求める。

Ⓡ

5）エピペン の管理と緊急使用において学校側も一Ⓡ

3）給食の除去対応を以下のようにパターン化する。

定の役割や責任を負う。エピペン は本人もしくは保①除去食：調理の最終工程で原因食品（鳥卵・マヨネー

護者が自ら注射する目的で作られたものであるが、今ズ、牛乳・乳製品、ゴマに限定）を取り除いて調理を回、児童生徒が自己注射できない場合に際し、「アナ行う。卵わかめスープの場合なら、卵を加える前にわ

フィラキシーの救命の現場に居合わせた教職員が、エ

かめスープとして取り分ける。②副食の除去：除去食Ⓡ

ピペン を自ら注射できない状況にある児童生徒に代対応ができない場合に、該当する副食をまるごと取り

わって注射することは、反復継続する意図がないもの除く。この場合、他の副食を多く配膳したりするなどと認められるため、医師法違反にならないと考えられの配慮や家庭から代わりの料理を持参する。③単品のます」と明記された。したがって、教職員はエピペ

除去：調理を行わずに単品で配付する原因食品（ヨーⓇ

ン に関する一般的知識と使用方法を習得することがグルト、バターなど）を配膳しない。⑤副食の一部取求められる。

り除き：配膳された副食の中から、児童生徒が原因食5）「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」

品（むきえび、うずら卵など）を取り除く。ただし、では、給食提供において安全性を最優先させる立場か

多種類の食物にアレルギーを有する場合など、原因食ら次の 3 点を新たに提起している。

品を取り除くと献立として成り立たない場合は家庭か

1）一人ひとりの安全摂取許容量に即した給食対応がら弁当を持参する。また、給食対応を実施するにあた

誤食の遠因になることを根拠に、アレルギー食対応をり、保護者から、微量混入（コンタミネーション）の― 15 ―

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図2

食物アレルギー対応のための「学校生活管理指導表」（名古屋市教育委員会作成）

可能性が完全には排除できないことに加えて、栄養・校生活管理指導表」の活用を拡大するためにもその無献立面で不足が生じる可能性があること、不足があれ料化が必要と思われる。経済的事情などで「学校生活ば一部弁当持参が必要な場合があることの文書同意を管理指導表」が提出されなかったための誤食事故や緊取る。

急対応時のアクシデントを起こしてはならない。

4）重篤なアレルギー症状を引き起こすとされるソバ、

名古屋市の場合、食物アレルギー児童生徒への給食

ピーナッツ、キウイフルーツを献立から除く。食物ア

提供にあたり、栄養価の充足ではなく安全性の高さを

レルギー対応を要する鳥卵、牛乳・乳製品、ゴマを使っ優先させている。「学校のアレルギー疾患に対する取たメニューを少なくする。

り組みガイドライン」4）に示された学校給食の役割か診断書として提出される「学校生活管理指導表」にら考えると、代替食対応（除去した食材に対し、代わ原因食物の種類、安全摂取許容量、発症時のリスクとりの食材を加えたり調理法を変えたりして栄養価の面

初期対応のあり方などの情報が正確かつ網羅的に記載

で同様に仕上げた献立を用意すること）が望ましい

されることが食物アレルギー対応の前提となる。しかが、名古屋市の場合、その方向性を担保した過渡的対し、初年度においては、食物アレルギー対応に関する

応なのかどうか不明である。しかし、安全な給食を提情報交換は、従来通り、多くが学校関係者と保護者の供するためのポイントとして、「基本となる献立と食努力にゆだねられたのではないだろうか。
「学校生活

材及び調理手順を見直して、献立の質を落とすことな

管理指導表」の質の向上は重点的に取り組まれるべきく合理的で安全なアレルギー対応を実現することを目緊急課題であるが、後述するようにこれを阻害する医指す」と明記されていることは重要であり、そうであ療提供体制における構造的欠陥が存在する。すぐにでれば、食物アレルギー対応を要する献立を減らす対策

きることとして、保護者は主治医を定め、日常的に食も、献立の質を落とさず、食物アレルギーの児童生徒

物アレルギー対応に関する情報交換を行うこと、学校が他の児童生徒と同じように給食を楽しむための工夫

関係者は提出された「学校生活管理指導表」の情報不のひとつと評価できる。

足や不明点について主治医と情報交換することが有用

原因食物を「完全除去」するか「完全解除」するかだと考える。また、「学校生活管理指導表」発行に要の二者択一の原則はどう扱われたのであろうか。鳥卵する費用を無料化することも急がれる。名古屋市ではは加熱処理により著しくアレルゲン活性が減弱され給食に用いないソバなどの食物アレルギー児童生徒にる。給食には十分に加熱処理された鳥卵が使われるたも、必要に応じて「学校生活管理指導表」の提出を求め、鳥卵アレルギー児童生徒の多くは食物アレルギー

めている（エピペンⓇ所持者は全員）。このように「学対応を必要としない。しかし、「学校生活管理指導表」― 16 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015に「鶏卵（固ゆで）1 個摂取可能を確認したので除去

摘されている。食物アレルギーの診療を主に担当するを解除可」と書いたら、「鶏卵 1 個までしか食べられと思われる日本アレルギー学会専門医（小児科）も充ないのなら、給食でそれを超える可能性もあるので解足されておらず、その分布も東京、神奈川、愛知、大除できない」との対応を受けた事例を聞いている。ま阪、千葉などの大都会に集中する傾向がある。伊藤 8）

た、保育所給食において、十分に加熱処理されずに鳥によれば、2012 年 7 月時点で、日本アレルギー学会

卵が給食に供せられる可能性を想定し、二者択一の原専門医（小児科）は 872 人（2014 年 9 月では 981 名）則から、生卵を食べることができないなら鳥卵を使っおり、専門医 1 人あたりの 15 歳未満の小児人口は 1

た献立は「完全除去」すると言われたケースを著者は万人以下の東京から、10 万人以上の島根、大分、沖

2 例経験した。うち 1 例は自宅で生卵を食べて全身性

縄まで 10 倍以上の地域格差が存在する。愛知県のアの蕁麻疹に見舞われた。食物アレルギー対応は学校・レルギー専門医（小児科）は 63 人（非常勤を含む病保育所と本人・保護者が協同し、同意を形成しつつ進院勤務医は 29 人）であった。全国調査で得られた年

めるのが原則である。専門医が耳を疑うような学校・

齢別の食物アレルギー有病率から愛知県の小児の食物

保育所の対応は本人・保護者に不信感を醸成し、正しアレルギー患者数を推計すると約 4 万人、アナフィラ

い情報が学校・保育所に伝えられないなどの障害を引

キシーの既往を有する割合を 0.14% とすると、アナき起こす。

フィラキシーのリスクのある小児は約 1500 人と推計

1985 年、各都道府県教育委員会教育長宛に文部省される。これらの数字から試算すると、アレルギー専

体育局長通知「学校給食業務の運営の合理化につい門医（小児科）の配置は食物アレルギー小児患者 635て」が出され、地域の実状に応じつつ、調理員の非常人に 1 人、アナフィラキシーのリスクを持つ小児 24

勤職員化、給食提供方式としての共同調理場（セン人に 1 人となる。専門医が比較的多い愛知県といえどター）方式の導入、調理業務の民間委託などが進めらも、小児の食物アレルギー患者を原則としてアレルれている。合理化の実施については、学校給食の質のギー専門医（小児科）が診療するにはきわめて不十分低下を招くことのないよう十分配慮することとなってな状況といわざるを得ない。

いるが、新たな食物アレルギー対応は給食業務に関わ食物アレルギーの診断において、原因食物に対するるスタッフにいっそう過重な負担を強いる可能性があ

特異的 IgE 抗体を証明するだけでは片手落ちで、経る。学校給食の安全・安心を向上させる努力と工夫が口摂取により症状が実際に惹起されることが必要条件

継続できるような労働環境作りにも目を向ける必要がとなる。したがって、食物アレルギーを診断するうえある。また、学校給食における食物アレルギー対応にで食物経口負荷試験（図 3）は極めて重要な位置を占おいて栄養教諭と学校栄養職員の役割は大きい。安全な給食の管理運営、保護者への対応、教職員・給食調
理員への情報提供など期待される役割は多岐に及ぶ。
しかし、まだ未配置の学校も少なくない。この点も早急に解決される必要がある。
食物アレルギー対応を障害する医療提供体制の構造的欠陥
1．食物アレルギー診療を支える専門医療供給体制の現状
2014 年 6 月、アレルギー疾患対策基本法案が全会一致で採択された。その第三条には、「アレルギー疾患を有する者が、その居住する地域にかかわらず等し

図3

食物経口負荷試験の一例

く科学的知見に基づく適切なアレルギー疾患に係る医療を受けることができるようにする」との基本理念がめる。さらに、安全摂取許容量を決める上でも必要不示されている。小児医療分野では深刻な医師不足が進可欠であり、誤食時の症状だけでなく、経口負荷時の行しており、医療提供体制における構造的欠陥が指誘発症状と安全摂取許容量などから重症度や医学的対― 17 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

応法を決定する。また、乳児期に発症する鳥卵、牛乳、等の改善を図るため、アレルギー疾患を自己管理する

小麦アレルギーの多くは寛解・治癒にむけて耐性が獲手法等の普及・啓発を図るとともに、関係団体や関連得されるため、食物経口負荷試験を定期的に実施する学会等と連携し、その手法等の普及・啓発体制の確保必要がある。

を図る。

「学校生活管理指導表」（図 2）には原因食物と診断

国の施策として、今後のアレルギー疾患対策の成否

根拠（明らかな症状の既往、食物経口負荷試験陽性、の鍵を握るのは「かかりつけ医」のようであるが、過特異的 IgE 抗体の証明）を記入するが、明確な診断

重な負担を強いられることになる。しかし、構想通り

根拠といえるのは比較的直近の「明らかな症状の既に対策が進めば学校・保育所における食物アレルギー

往」または「食物経口負荷試験陽性」と「特異的 IgE

対応も大きく前進する。「かかりつけ医」は主治医と抗体の証明」の組み合わせであり、単独では根拠が不して食物アレルギーの自己管理のための情報提供・相の試算によれば、愛知県で食物談支援を中心的に担う。「かかりつけ医」はアレルギーアレルギー患者に提供できる年間の食物経口負荷試験

専門医療機関と連携し、専門医療機関で定期的に実施の件数は患者 10 人あたり 1 件程度と推計されている。

する食物経口負荷試験を通して患者情報を更新する。

十分である。伊藤8）

このことは、学校・保育所給食の食物アレルギー対応

そして、それを本人・保護者や学校・保育所に伝える。

の基盤となる正確な情報収集作業が極めて困難な状況「かかりつけ医」は地域の医療保健関係者と共同し、に置かれていることを意味している。

救急医療機関と連携した地域ごとの食物アレルギー医療支援ネットワークを構築し、広く住民のための情報

2．専門医療供給体制の不備を補充するための方向性

提供・相談支援の窓口を作る。現状では専門医療機関

2011 年 8 月、「リウマチ・アレルギー対策委員会報が食物アレルギー診療において主治医の役割を担って告書」（厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレいることが多い。しかし、このような状況が実現すれルギー対策委員会） が公表され、これを踏まえて厚ば、「かかりつけ医」と役割を分担し、専門性を要す

生労働省健康局疾病対策課長通知「アレルギー疾患対る治療や検査に時間と人手を割くことができる。地域策の方向性等」（2011 年 8 月 31 日付）が出されている。

の医師会や小児科医会が先導し、このような食物アレ

これらの文書の内容はアレルギー疾患対策基本法が示

ルギーへの社会的対応を部分的に導入する試みもなさ

す方向性と矛盾しないと考えられる。その骨子の一部れている。しかし、アレルギー疾患対策基本法のもとを紹介する。

で、国を挙げての包括的な対応が急がれる。

9）1）患者への医療の提供等については、欧米のアレル
ギー診療水準との格差はないものの、急増する患者のアドレナリン自己注射器「エピペンⓇ」をめぐる諸問題

ニーズに十分に対応できていない。

日本救急医学会の協力のもとで行った全国の救急救

2）当面の目標として、アレルギー疾患を「自己管理命施設での食物アレルギーによる死亡調査（1999 年

可能な疾患」とすることを目指し、具体的には、身近〜 2004 年）で、4 症例（1 症例が小児）が登録されてな「かかりつけ医」をはじめとした医療関係者等の支いる。いずれも救急施設到着時に心肺停止状態であり、援を受け、治療法を正しく理解し、生活環境を改善し、アドレナリンは発症 30 分以降に投与されていた 10）。

また自分の疾患状態を客観的に評価する等の自己管理

アドレナリンを迅速に投与することの重要性を示唆を的確に行えるような環境を整えることが不可欠であしている。また、米国の同様の調査ではアナフィラキ

る。

シーショック死の多くがアドレナリン非使用者であっ3）「かかりつけ医」が担うべき役割を明確化し、診療た 11）。2012 年、調布市で起きた 5 年女児の給食時のガイドラインの普及及び診療ガイドラインに基づいた誤食事故でもエピペンⓇは心肺停止後に使用されてい適切な治療を行う上での基本的診療技術の習得を推進る。わが国では、食物アレルギーによるアナフィラキ

することで「かかりつけ医」の診療の向上をはかる。

シー既往者だけでなく、その発症リスクが予想される

また、各医療職種の人材育成の推進を図り、アレルギー

ケースを対象に含めることでエピペンⓇの処方が急増

疾患患者に統一的、標準的な治療が提供できる体制のしている。ここでは Song らの総説 12） から食物アレ確保を目標とする。

ルギー緊急時対応とエピペンⓇをめぐる諸問題を整理

4）国及び地方公共団体は、患者を取り巻く生活環境する。

― 18 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）20151）食物アレルギー症状には致死性の劇症型があり、する既成の「リスクを許容できる範囲」は存在せず、迅速にアドレナリンを投与しないと急速に心肺停止

また、学校・保育所がこれを決めて一方的に本人・保に陥る（中央値：原因食物摂取後 30 分）。その 10 〜

護者に押し付けるものでもない。また、リスクが存在

20% に蕁麻疹を認めず、症状の発見が遅れる危険性することに関して本人・保護者から同意を取り付けれがある。これは重症アナフィラキシーの 0.65 〜 2.0%

ばことが済むものでもない。食物アレルギー対応は学と推定されている。

校・保育所と本人・保護者が協同してリスクの低減に

2）医師を含む医療関係者において、いまだにアナフィ

努め、相互にリスクを確認する取り組みが求められる。

ラキシーにおけるアドレナリン筋注の決定的重要性がこうした努力のなかでようやく「リスクを許容できる

広く認知されていない。抗ヒスタミン薬や副腎皮質ホ範囲」を学校・保育所と本人・保護者が共有できるのルモンの全身投与、β2 刺激薬吸入や点滴、酸素吸入ではないかと考える。

などの処置を先行させてアドレナリン投与が遅れる事
謝例の多さは欧米でも問題になっている。

辞3）アナフィラキシーの既往がなくとも、アナフィラ

この総説は第 55 回日本社会医学会総会（2014 年 7

キシーの発症リスクが高い食物アレルギー患者にもエ月 12 日〜 13 日、名古屋）の招待講演を大幅に加筆・ピペンⓇを積極的に処方すべきである。とりわけ喘息

修正したものである。講演ならびに総説を掲載する機

患者、微量の原因食物でアレルギー症状が誘発される会をいただいた柴田英治教授（愛知医科大学医学部衛

患者、誘発症状が重症化しやすい食物のアレルギーを生学教室）に心より感謝申しあげます。

有する患者（ピーナッツ、ツリーナッツ、シード、甲殻類、魚肉など）がその対象者となる。また、医療機

文関の利用が不便な患者も対象者に加える。

1）日本小児アレルギー学会食物アレルギー委員会．

Ⓡ

献4）2 本目のエピペン の使用ガイドラインを定め、啓食物アレルギーガイドライン 2012．東京：協和発・普及する。

企画：2011．

5）AED と同様、エピペン を人が集まる場所（学校・2）鴨下重彦．保育所におけるアレルギー対応にかか保育所を含む）に置くようにし、広く国民に正しい使

わる調査研究．平成 21 年度児童関連サービス調用方法を普及する。

査研究等事業報告書（こども未来財団） 2010.

Ⓡ

6）エピペン 所持者（または保護者）がエピペン を

3）学校給食における食物アレルギー対応に関する調

常時携帯する習慣が定着しておらず、正しい使用方法

査研究協力者会議（文部科学省スポーツ・青少年の習得とあわせてこの点も定期的に指導する。

局）．「学校生活における健康管理に関する調査」ⓇⓇ

これに加えて、体重が 15kg に満たない乳幼児はエ

中間報告．2013.

ピペン の処方を受けることができない。保育所にお4）文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課．

いてはこうした事情を勘案した緊急時対応を整備す

学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラ

る。もちろん低用量のアドレナリン自己注射器の開発

イン．東京：日本学校保健会．2008．

Ⓡ

5）厚生労働省．保育所におけるアレルギー対応ガイが望まれる。

ドライン．2011．
予期せず発症する食物アレルギーへの対応

6）調布市立学校児童死亡事故検証委員会．調布市立

食物アレルギーの既往がないにもかかわらず、新規にアナフィラキシーが発症する可能性を想定しておく必要がある（初回摂取時だけでなく、従来は食べるこ

学校児童死亡事故検証結果報告書．2013．
7）名古屋市教育委員会．食物アレルギー対応の手引
き．2014．

とができていた食物が原因になる場合がある）。また、

8）伊藤浩明．食物アレルギー負荷試験ネットワーク

幾重にも誤食事故防止を行っても完璧に事故を予防す

システムの確立にむけて．アレルギー 2012 ; 61 :ることはできない。実在しない 100% の安全を確保す

1047-53.

るために現場に過度の緊張と注意力を要求するより

9）厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレル

は、リスクを許容できる範囲に引き下げるという目標

ギー対策委員会．リウマチ・アレルギー対策委員に切り替えることが大切だと考える。社会に広く通用会報告書．2011.

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社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

10）海老澤元宏、西間三馨、秋山一男、ルビー・パワ
ンカール．アナフィラキシー対策とエピペン Ⓡ．
アレルギー 2013 ; 62 : 144-54.
11）Bock SA, Muñoz-Furlong A, Sampson HA.
Fatalities due to anaphylactic reactions to foods.
J Allergy Clin Immunol 2001 ; 107 : 191-3.
12）Song TT, Worm M, Lieberman P. Anaphylaxis
treatment: current barriers to adrenaline autoinjector use. Allergy 2014 ; 69 : 983-91.

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