08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

四半期報告書
（第34期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株 式 会 社 第 一 興 商
東京都品川区北品川５丁目５番26号

2008/11/11 22:54:48

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目

2008/11/11 22:54:48

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2008/11/11 22:54:48【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自【会社名】

株式会社第一興商【英訳名】

DAIICHIKOSHO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川５丁目５番26号【電話番号】

０３(３２８０)２１５１(大代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼上席執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川５丁目５番26号【電話番号】

０３(３２８０)２１５１(大代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼上席執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社第一興商千葉支店

和田

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

康孝

畑

英爾

畑

英爾

（千葉市中央区新宿２丁目７番16号）
株式会社第一興商横浜支店（横浜市南区高砂町２丁目25番地20）
株式会社第一興商豊橋支店（愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２）
株式会社第一興商大阪支店（大阪市中央区島之内１丁目14番24号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第34期
第34期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

第33期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

61,902

31,022

126,844

経常利益（百万円）

8,300

4,276

16,432四半期（当期）純利益（百万円）

5,058

2,647

5,869

純資産額（百万円）－

74,61872,399

総資産額（百万円）－

123,176

124,721

１株当たり純資産額（円）－1,081.13

1,036.52

73.33

38.53

84.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

60.1

57.6

12,236－25,419△8,630－△18,448△5,783－△10,516

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

25,98828,300

従業員数（人）

－

3,339

3,281

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、「第１ 企業の概況 ３．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において㈱ＪＤクリエイト（関連会社）は清算結了により、関係会社に該当しなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）

3,339(2,689)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期連結会計期間の平均人員(１日８時間換算)を（）

外書きで記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）

1,618(1,468)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期会計期間の平均人員(１日８時間換算)を（きで記載しております。

- 2 -

）外書

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2008/11/11 22:54:48

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

音楽ソフト事業（百万円）

679（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．なお、無形固定資産「音源映像ソフトウェア」の制作状況は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

業務用カラオケ事業（百万円）

570

その他の事業（百万円）

194

合計（百万円）765（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

業務用カラオケ事業（百万円）

4,108

カラオケ・飲食店舗事業（百万円）

1,266

音楽ソフト事業（百万円）

300

その他の事業（百万円）

173

合計（百万円）

5,849

（注）

上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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2008/11/11 22:54:48(3）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

構成比（％）

業務用カラオケ事業（百万円）

15,25649.2

カラオケ・飲食店舗事業（百万円）

9,885

31.9

音楽ソフト事業（百万円）

3,193

10.3

その他の事業（百万円）

2,687

8.6

合計（百万円）

31,022

100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。

- 4 -08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

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２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、（1）業績の状況において比較、分析に用いた前年同期数値
は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国に端を発する金融市場の混乱、原油価格や原材料価格の高騰や円高の進行などにより、景気の減速懸念は一層強まって推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、景気の影響などにより個人消費にかげりが見えるなか、クラブ・スナックなどのナイト市場は依然厳しい状況が続いております。カラオケボックスなどのデイ市場は、大手事業者を中心に多様化する顧客ニーズに対し各種施策に積極的に取り組む一方、身近なレジャーとして集客は安定して推移いたしました。
この様ななか、当社グループにおきましては、他社を圧倒する本人映像やライブ映像など多彩な背景映像をはじめ、付加価値の高いコンテンツを提供するフラッグシップ商品「プレミアＤＡＭ（ＤＡＭ－ＸＧ1000）」を中心に、商品の販売及び賃貸の拡大に努め、併せて業務用ネットワークのブロードバンド化に注力してまいりました。
また、カラオケルームと飲食店の多店舗・複合型店舗展開を進め収益の向上に努めるなど、各事業へ積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、カラオケ・飲食店舗事業と音楽ソフト事業が増収となったものの業務用カラオケ事業やその他の事業の減収により31,022百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益
面におきましては、業務用カラオケ事業の商品販売が低調だったものの、音楽ソフト事業において経営効率化の定着とヒット作品に恵まれたことから営業利益は4,059百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益は4,276百万円（同5.7％増）となりました。また、四半期純利益は、前年同期に計上した非上場株式の評価損が減少し、法人税等の負担も軽減したことなどから2,647百万円と大幅な増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績概況は次のとおりです。

- 5 -08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 22:54:48（業務用カラオケ事業）
当事業におきましては、当社グループはカラオケ業界のリーディングカンパニーとして、エンドユーザーに向けたＰＲ活動やＴＶ番組の提供によりカラオケファンの底上げを図るとともに、今年で４回目を迎える「全日本カラオケグランプリ」など業界活性化のための各種イベントに取り組むなど、カラオケ参加人口の増加と定着に努めてまいりました。また、当業界では引き続き顧客ニーズの多様化に対応できるブロードバンド対応機種の需要は高まってきております。
この様ななか、当第２四半期連結会計期間の商品販売が新商品を発売した前年同期と比べ低調に推移いたしました
が、長期安定収益源である機器賃貸及び情報提供料の収入増加に注力し、それぞれの契約件数は増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、機器販売の減少から前年同期比8.7％の減少となり、営業利益は前年同期比
10.7％の減少となりました。
（百万円）
前第２四半期

対前期増減

当第２四半期

増減率

売上高16,701

15,256△1,445

△8.7％

営業利益

3,077

2,749

△327

△10.7％

前第２四半期

当第２四半期対前期増減△14.3％
3.6％

主要数値
単位

増減率

ＤＡＭ出荷台数

千台

7

6

△1

機器賃貸契約件数

千件

55

57

2

ＤＡＭ稼働台数

千台

213

217

4

1.9％

（うちブロードバンド稼働台数）

千台

(84)

(95)

(11)

13.1％

ＤＡＭステーション稼働台数

千台

19

19

0

0.0％

club DAM MEMBERSHIP 会員数

千人

1,862

2,336

474

25.5％

（カラオケ・飲食店舗事業）
当事業におきましては、カラオケルーム「ビッグエコー」が開業20周年を迎え、これを記念した様々なキャンペー
ンやプロモーション活動を実施いたしました。また、事業効率の高い多店舗・複合型店舗展開を進めるなか、飲食店舗の出店においてはきめ細かいブランド戦略を展開するなど、稼働率と集客の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間においては、カラオケルーム「ビッグエコー」５店舗を新規出店し、２店舗を閉店する
一方、飲食店舗におきましては９店舗を新規出店した結果、当第２四半期連結会計期間末現在でビッグエコーが223
店舗（国内221・海外2）、飲食店舗は14ブランドの84店舗（国内84）が稼働しております。
以上の結果、当事業の売上高は、集客が安定して推移したことや飲食店舗数が増加したことから前年同期比7.3％増加となり、営業利益は前年同期比9.3％の増加となりました。
（百万円）
前第２四半期

当第２四半期

対前期増減

増減率

売上高

9,209

9,885

676

7.3％

営業利益

1,025

1,121

95

9.3％

主要数値
単位
ビッグエコー店舗数（うち複合店舗数）

店

前第２四半期末 当第１四半期末 当第２四半期末
218

218

当期増減

当期増減率

221

3

1.4％

店

(23)

(24)

(26)

(2)

8.3％

ルーム

6,425

6,421

6,461

40

0.6％

飲食店舗数

店

65

75

84

9

12.0％

〃

席

7,908

9,159

10,104

945

10.3％

〃

ルーム数
座席数

（注）上記数値には海外店舗を含んでおりません。

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2008/11/11 22:54:48（音楽ソフト事業）
当事業におきましては、これまで取り組んできたレコード子会社における返品率の改善や営業コスト低減による経営の効率化によって、安定収益の基盤が確立されてまいりました。当第２四半期連結会計期間におきましては、㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの「Ｐｅｒｆｕｍｅ」や日本クラウン㈱の「九州男（くすお）」をはじめとする主力アーティストの商品販売が好調に推移するなど、両アーティストを中心に音楽配信収入も前年同期に比べ2倍と順調に伸長し収益の増加に寄与いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は前年同期比1.7％増加と僅かな増収となったものの、利益率の高い音楽配信収入の増加や広告宣伝費の大幅な減少などにより、営業利益は前年同期比130.9％増加と大幅な増益となりました。
（百万円）
前第２四半期

当第２四半期

売上高

3,140

3,193

対前期増減
52

増減率
1.7％

営業利益

195

451

256

130.9％

当期間における主力アーティスト
会社名

アーティスト名

日本クラウン㈱

九州男

北島三郎

真木ことみ

㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

Perfume

リュ・シウォン

キム・ヨンジャ

久石 譲*

水森かおり

北川大介
ALI PROJECT*「崖の上のポニョ サウンドトラック」ほか（その他の事業）
当事業におきましては、「スカイパーフェクＴＶ！」をプラットフォームとする衛星放送事業や携帯電話向けコン
テンツサービスのほか、不動産賃貸事業を含むその他の事業を行っております。
衛星放送事業及び携帯電話向けサービスにおきましては、加入者数は減少傾向にありますが、コストコントロールの継続によって安定した収益確保に努めております。不動産賃貸などその他の事業におきましては堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は前年同期比0.8％減少となり、また衛星放送事業および携帯電話向けサービスの加
入者数の増加を図るため販売費用が増加したことから営業利益は前年同期比16.0％減少となりました。
（百万円）
前第２四半期

当第２四半期

売上高

2,709

2,687

△21

△0.8％

営業利益

458

384

△73

△16.0％

- 7 -

対前期増減

増減率

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2008/11/11 22:54:48(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,544百万円減少し、123,176百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が2,262百万円減少し、たな卸資産が564百万円増加しております。
固定資産では、敷金及び保証金が583百万円増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,764百万円減少し、48,558百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では、短期借入金が1,207百万円及び賞与引当金が405百万円増加し、未払法
人税等が528百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が4,284百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加し、74,618百万円となりました。
これは主に、四半期純利益による利益剰余金の増加5,058百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少1,733百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前四半期連結会計期間末に比べ666百万円増加し、25,988百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が4,224百万円、減価償却実施額が3,382百万円等により、7,423百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,967百万円及び無形固定資産の取得による支出が959百万円等により、4,245百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が2,260百万円、自己株式の取得による支払額が682百万円及び長期借入による収入が550百万円等により、2,382百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品企画開発部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会
該当する活動ではありません。

- 8 -平成10年3月13日）の「研究及び開発」に

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2008/11/11 22:54:48

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
設備投資計画（新規・拡充）のうち、当第２四半期連結会計期間における主な完了状況は次のとおりであります。
①②

業務用カラオケ事業
カラオケ賃貸機器の新規設置及び旧機種からの更新投資を中心に、第２四半期連結会計期間において1,516
百万円を完了いたしました。
カラオケ・飲食店舗事業
国内のカラオケ・飲食店舗事業においてカラオケルーム店舗５店、飲食店舗９店を新規出店するなど当第２四半期連結会計期間において1,070百万円を完了いたしました。

- 9 -08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 22:54:48

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成20年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成20年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

69,600,596

69,600,596

ジャスダック
証券取引所－

計69,600,596

69,600,596－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

69,600,596－

12,350－

4,002- 10 -

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2008/11/11 22:54:48（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

保志

忠郊

東京都調布市8,069.4

11.59

保志

治紀

東京都目黒区

8,020.2

11.52

東京都中央区晴海１－８－11

5,046.1

7.25

東京都港区高輪２－１－24－205

4,449.8

6.39

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６－７）

2,655.0

3.82

東京都港区浜松町２－11－３

2,532.6

3.64

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６－７）

1,877.3

2.70

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MASSACHUSETTS02108 U.S.A（東京都中央区日本橋３－11－１）

1,617.1

2.32

東京都中央区晴海１－８－11

1,229.3

1.77

東京都千代田区丸の内１－４－５

1,148.0

1.65

36,644.8

52.65

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）㈲ホシ・クリエート
ステートストリ-トバンクア
ンドトラストカンパニー（常任代理人 ㈱みずほコー
ポレート銀行）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）ステートストリートバンクア
ンドトラストカンパニー
505223（常任代理人㈱みずほコーポレート銀行）
メロンバンクトリーティーク
ライアンツオムニバス（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱計－（注）１. 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は全て信託業務に係る株式であります。
２．当社が保有する自己株式数は1,159.3千株であります。

- 11 -

08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 22:54:48

３．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者３社から平成20年４月21日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として当第２四半期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

1,384.1

1.99

英国ロンドン市キングウィリアム・ストリート33

452.1

0.65

英国ロンドン市キングウィリアム・ストリート33

426.0

0.61

チャネル諸島ジャージー市セイント・ヘリア
ー グレンビル・ストリート フォーラム・ハウス

856.4

1.23

3,118.6

4.48

氏名又は名称

ブラックロック・ジャパン株式住所

東京都千代田区丸の内１－７－12

会社
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・インターナショナル・リミテッド
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユーケー)
リミテッド
ブラックロック(チャネル諸島)
リミテッド

JE1 OBR計－

４．サウスイースタンアセットマネージメントインクから平成20年９月19日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として当第２四半期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

サウスイースタンアセットマネ

アメリカ合衆国38119テネシー州メンフィス市ポ7,167.5

ージメントインクップラーアベニュー6410番地スイート900- 12 -

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）
10.30

08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 22:54:48（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,159,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

68,438,500

684,385－

単元未満株式

普通株式

2,796

－

－

発行済株式総数

69,600,596－－

総株主の議決権－

684,385－（注）「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,600株（議決権の数136個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱第一興商

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,159,300－

1,159,300

1.67

1,159,300－

1,159,300

1.67

東京都品川区北品川５丁目５番26号

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）－（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,500株（議決権の数15個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,045

1,170

1,145

1,139

1,157

1,122

最低（円）

934

995

1,037

1,021

1,058

950

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 13 -

08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 22:54:48

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役員の役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役兼執行役員
開発本部長兼開発管理部長

取締役兼執行役員
開発本部長兼管理部長

取締役兼執行役員
管理本部副本部長

取締役兼執行役員
管理本部副本部長

兼総務部長兼債権管理部長

兼総務部長- 14 -

氏名

異動年月日

熊谷

達也

平成20年11月1日

三富洋

平成20年10月7日

08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 22:54:48

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

08506068_株式会社第一興商_第２四半期報告書

2008/11/12 17:50:15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

26,527
8,906
4,635
225
72
208
5,469
△436

28,789
9,017
4,048
202
76
249
5,466
△436

流動資産合計45,60847,414

8,154
13,926
17,741
7,879

8,069
13,62917,4858,026

固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額）
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

47,702※1

47,211

6,333

6,324

13,583
11,037△1,087

12,99912,074△1,302

23,533

23,771

77,56877,307

123,176

124,721

08506068_株式会社第一興商_第２四半期報告書

2008/11/12 17:50:15（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

4,505
13,360
3,161
1,504
9,253

4,552
12,152
3,689
1,098
9,935

流動負債合計31,784

31,428

10,185
2,844
1,929
363
1,451

14,469
2,772
1,849
391
1,410

16,773

20,893

負債合計

48,55852,322

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,35020,36243,380△1,23812,35020,36240,149△266

74,85572,595

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

△106
△777
23

47
△845
64

評価・換算差額等合計

△861

△733

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

624

537

純資産合計

74,61872,399

負債純資産合計

123,176

124,721- 17 -

08506068_株式会社第一興商_第２四半期報告書

2008/11/12 17:50:15（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

61,90235,619

売上総利益

26,283

販売費及び一般管理費

※

営業利益

18,419
7,863

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取協賛金
負ののれん償却額
その他

127
38
180
27
427

営業外収益合計

802

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

176
100
89

営業外費用合計

366

経常利益

8,300

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
賃貸借解約補償金
関連事業整理損戻入益

16
7
128
119
148

特別利益合計420

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

216
6
305

特別損失合計528

税金等調整前四半期純利益

8,192

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,087△45

法人税等合計3,041

少数株主利益92

四半期純利益5,058- 18 -

08506068_株式会社第一興商_第２四半期報告書

2008/11/12 17:50:15【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

31,022
17,988

売上総利益

13,034

販売費及び一般管理費

※

営業利益

8,974
4,059

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取協賛金
負ののれん償却額
その他

74
2
109
13
222

営業外収益合計

421

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

87
73
44

営業外費用合計

205

経常利益

4,276

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賃貸借解約補償金
関連事業整理損戻入益

14
123
119
148

特別利益合計406

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

170
6
280

特別損失合計458

税金等調整前四半期純利益

4,224

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,228288

法人税等合計1,516

少数株主利益60

四半期純利益2,647- 19 -

08506068_株式会社第一興商_第２四半期報告書

2008/11/12 17:50:15（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
カラオケ賃貸機器の売上原価振替
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

8,192
6,583
△27
△213
405
79
△166
176
199
305
94
△584
362
△20
506

小計

15,891

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

165△176△3,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,236

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出
定期性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
映像使用許諾権の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入
その他

△211
162
△5,782113△1,896
△593
136
△165
234
△993
403
△35

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,630

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

394
1,840
△5,311△1,730△972△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,783

現金及び現金同等物に係る換算差額△134△2,312

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

28,300

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 20 -

25,98808506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 22:54:48【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項の変更㈱シン・コーポレーションは、平成20年６月に株式の一部売却により、持分法の適用範囲から除いております。
㈱ＪＤクリエイトは、平成20年５月に解散し、平成20年９月に清算結了により、持分法の適用範囲から除いております。

３．会計処理基準に関する事項の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
たな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法
によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)の適用に伴い、従来営業外費用に計上しておりました「たな卸資産評価損」は売上原価に計上しております。これにより従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は246百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(3)販売促進費の計上区分
従来、販売促進効果を目的とする販売促進費を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、その一部について当第２四半期連結会計期間より売上高の控除項目として処理する方法に変更いたしました。
この変更は、近年価格競争が激化しているなかで、販売特約店等に対する販売促進費の内容の見直しを第２四半期連結会計期間に行った結果、その取引実態が売上値引きの性質を帯び、実質的な販売価格の一部となる傾向が顕著となったものについて、従来の販売費及び一般管理費として処理する方法から売上高を直接減額する方法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期
連結累計期間の売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費がそれぞれ354百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 21 -

08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 22:54:48【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
法人税等の算定方法

法人税等の算定方法は、課税所得の計算における加減算項目及び税額控除項目を、重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
第１四半期連結会計期間より、機械及び装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 22 -

08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 22:54:48【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却
累計額※１50,857百万円

保証債務① 顧客に対する割賦債務等の保証

２

②

２

販売特約店等の借入債務等の保証

2百万円
639百万円

合計

641百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,825百万円
1,017百万円
818百万円
169百万円
6,575百万円
1,111百万円
293百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用有形固定資産の減価償却
累計額

922百万円
287百万円
408百万円
84百万円
3,541百万円
333百万円
138百万円- 23 -

50,696百万円

保証債務① 顧客に対する割賦債務等の保証②

2百万円

販売特約店等の借入債務等の保証

689百万円

合計

691百万円08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 22:54:48（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
26,527百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金△538百万円

現金及び現金同等物

25,988百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

69,600千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,159千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成20年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配当額
（百万円）
（円）

普通株式

1,733

基準日

効力発生日

25.00 平成20年３月31日 平成20年６月23日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 24 -

08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 22:54:48（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
項目

至 平成20年９月30日）

業務用カラ
オケ事業
（百万円）

カラオケ・飲
食店舗事業
（百万円）

音楽ソフト
事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

15,256

9,885

3,193

2,687

31,022－

31,022

65

－

44

213

323

(323)

－

15,321

9,885

3,237

2,900

31,346(323)

31,022

2,749

1,121

451

384

4,706

(646)

4,059

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
項目

至 平成20年９月30日）

業務用カラ
オケ事業
（百万円）

カラオケ・飲
食店舗事業
（百万円）

音楽ソフト
事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

30,57819,518

6,499

5,306

61,902－

61,902

129

－

85

416

632

(632)

－

30,707

19,518

6,585

5,723

62,534(632)

61,902

5,242

2,384

1,011

815

9,453

(1,589)7,863

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益（注）１．事業区分の方法
売上集計区分によっております。
２．各区分に属する主要な商品又は役務の名称
事業区分
業務用カラオケ事業

主要商品又は役務の名称
業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供
並びに専用情報端末(ＤＡＭステーション)によるコンテンツサービスの提供

カラオケ・飲食店舗事業

カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営

音楽ソフト事業

音楽、映像ソフトの制作、販売

その他の事業

衛星放送事業、携帯電話によるコンテンツサービスの提供、不動産賃貸事業ほか

３．会計処理の方法の変更
・「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ３・会計処理基準に関する事項の変更（1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更 たな卸資産」に記載のとおり、前連結会計年度まで、営業外費用に計上しておりました、たな卸資産評価損は第１四半期連結会計期間より売上原価として処理しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における音楽ソフト事業の営業利益は246百万円減少しております。
・「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更

３・会計処理基準に関する事項の変更(3)販売促進費の計上区分」に記載のとおり、前連結会計年度まで、販売促進効果を目的とする販売促進費を営業費用に計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間よりその一部について売上高の控除項目として処理しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間における業務用カラオケ事業の売上高は354百万円減少しておりますが、営業利益に対する影響はありません。

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08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至2008/11/11 22:54:48

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 22:54:48（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,081.13円 １株当たり純資産額

1,036.52円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
73.33円 １株当たり四半期純利益金額

38.53円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

5,058

2,647

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

5,058

2,647

期中平均株式数（千株）

68,98068,713

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりま
すが、リース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

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08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 22:54:48

２【その他】㈱アジア著作協会は、同社が著作権を管理する韓国楽曲を、当社が通信カラオケにおいて無許諾使用しているとして、当社に対し損害賠償（請求金額約９億75百万円）を求める訴訟を平成16年８月31日に東京地方裁判所に提起しておりますが、当社といたしましては、同社の主張は失当なものとして対処しております。

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08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2008/11/11 22:54:48

08506068/株式会社第一興商/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/11 22:54:48

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年１１月１４日

株式会社第一興商
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

正志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

康雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一
興商の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２０年７月１日から平成２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。