国土交通省

国土交通省国土政策局離島振興課

ともに、地域間交流を促進し、無居住離島の増加及び人口の年度から従前の「定住誘引事業」、「流通効率化関連施設整備

平成二五年四月に創設された離島活性化交付金は、令和五

離島活性化交付金

著しい減少を防止するため、ソフト施策は既存の「離島活性等事業」における施設整備事業、「防災機能強化事業」を離島

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離島活性化のための

令和四年一一月に成立した改正離島振興法を踏まえ、離島化交付金」、ハード施策は新たに創設した「離島広域活性化事広域活性化事業の対象として移行する一方、新たに「企業誘の自立的発展を促進し、島人の生活安定・福祉向上を図ると業」で地方公共団体を支援する枠組みとし、一層の離島振興業の明確化や位置付け変更を行い、「定住促進事業」と「交流島等生活環境改善事業」を支援対象にするとともに、既存事致等促進」「デジタル技術等新技術活用促進事業」「小規模離本稿ではこれら離島活性化のための交付金について概説すを図っている。
る。

促進事業」の二本柱で実施することとした。

No.274季刊しま交付金の概要と事例紹介

改正離島振興法施行

定住促進事業⑤小規模離島等生活環境改善事業

導入することで離島の課題を解決する取組を支援する。の作成、災害時の離島のエネルギー確保のための調査及び計

防災力向上のための調査、防災講習の実施、要援護者名簿⑥安全安心向上事業 （計画策定等事業）

人の日常生活機能を改善する取組を支援する。

小規模離島等の日常生活の回復と人口流出抑止のため、島地域における創意工夫を活かしつつ、産業の活性化及び離島への移住を推進するために必要となる取組を支援する。
①産業活性化事業
離島の産業活性化のため、雇用機会創出のための戦略産品輸送費支援に加え、新たに企業訪問や島内人材の育成等の企画策定等防災上必要な対策を推進する取組を支援する。なお、開発や戦略産品の移出及び戦略産品の原材料等の移入に係る業誘致等促進に係る取組も支援する。

従前の防災機能強化事業は、離島広域活性化事業へ移行し、計画策定等事業のみ定住促進事業へ位置付けを変更した。

②定住誘引事業
定住誘引を図るためにＵＪＩターン希望者のための情報提交流促進事業

供、定住希望者の生活上必要な知識の習得機会の提供等の取組に対して支援する。なお、従前の空き家改修やシェアオフ

島の特性を生かし、経済的、文化的諸活動を通じて、離島と他地域との交流を図る取組を支援する。

ィス等への改修等の施設整備は、離島広域活性化事業へ移行した。に効果のある機材の導入等に対して支援する。なお、従前の付けを行う取組を支援する。

ェブ作成運用、ＰＲ活動等）することにより、離島に対する動機

離島の文化、自然等の魅力を情報発信 （パンフレット作成、ウ①離島における地域情報の発信

倉庫、荷さばき施設、加工場等の施設整備は、離島広域活性②交流人口・関係人口拡大のための仕掛けづくり

海上輸送、保管、荷さばき、流通加工の過程で流通効率化③流通効率化事業

化事業のうち「流通効率化関連施設整備事業」へ移行した。て、交流プログラムの作成や関係人口創出に向けた中間支援

明記されたことを踏まえ、交流人口・関係人口の拡大に向け

改正離島振興法第一条で、新たに島外人材の活用についてこれまでのスマートアイランド推進実証調査 （三一ページ参④デジタル技術等新技術活用促進事業
照）で得られた成果を踏まえつつ、デジタル技術等を各島に26

改正離島振興法施行③島外住民との交流の実施・繋がりの構築の推進

強化を図る取組や関係人口創出に向けた取組を支援する。

交流の受け入れ態勢のバリアフリー化。新設は支援対象外）など、組織の立ち上げ、衛生環境の改善のためのトイレ改修 （洋式化、を実施することが可能となった。

により、大規模かつ柔軟にメリハリをつけながら五年間事業ていたハード事業を一部拡充の上、引き続き支援する。これ性化事業を創設し、従前の離島活性化交付金において支援し定住促進住宅整備事業

離島留学（寄宿舎整備を含む）や関係人口向け離島体験プログ
ラム等の実施により、島外住民との交流を図る取組を支援す

従前の離島活性化交付金「定住誘引事業 （空き家改修等の施」と同様にＵＪＩターン者または一時滞在者を受け入設整備）る。あわせて、②と同じく関係人口の創出に向けて、繋がりこれらの事業を離島活性化交付金により実施するためには、、改修ており、施設の附帯設備として一体的に整備する給排水設備等）

前対象とされていなかった外装や外構工事 （水道管等に近接しを構築する取組の促進を図る。

事業計画を作成し、国土交通大臣の承認を受ける必要がある。

た上で、新築のみでしか定住促進住宅の整備ができない場合に限る）もに必要な残置物の処分、新築 （既存施設の改修による整備を検討し27れるために必要となる既存施設の改修等を支援する。なお、
従

この事業計画に定量的な成果目標を設定し、事後評価を行う可能となった。

ことを義務付けており、効果的に事業が実施されるよう措置している。

定住誘引施設整備事業

なお、令和五年度より、成果目標はアウトカム指標も含め複層化すること及び年度毎に設定することとし、きめ細やか従前の離島活性化交付金「定住誘引事業 （シェアオフィス等必要な残置物の処分、新築も可能となった。

じく、従前対象とされていなかった外装や外構工事、改修に施設の改修等を支援する。なお、定住促進住宅整備事業と同」と同様にシェアオフィス等を整備するための既存への改修）にＰＤＣＡサイクルを回すことにより、効果検証を強化することとした。

離島広域活性化事業
社会資本整備総合交付金の交付対象事業として離島広域活No.274

季刊しま流通効率化関連施設整備事業
従前の離島活性化交付金「流通効率化関連施設整備等事業」と同様に流通効率化に効果のある普通倉庫、冷蔵倉庫、荷さばき施設、加工場その他これらに類する施設等の整備を支援する。なお、従前対象としていたその他の流通効率化に資する機材等の導入は、引き続き離島活性化交付金「流通効率化事業」で支援する。

事例紹介

令和五年度に採択された事業、おもな事例について紹介す。
る （令和五年五月末時点）
離島活性化交付金■定住促進事業①産業活性化事業 （三九件）

雇用機会の創出のための戦略産品開発は三件、戦略産品の移出及び戦略産品の原材料等の移入に係る輸送費支援は三二定住基盤強化事業
従前の離島活性化交付金「防災機能強化事業」と同様に避件、企業誘致等促進に係る取組への支援は四件となっている。

かばしま

難施設の整備や防災活動拠点の改修等を支援する。なお、従【戦略産品開発】長崎県五島市 （福江島、久賀島、椛島、奈留島）

開催するとともに、バイヤーや料理人等を五島市内に招聘し、ひさ か じま前対象とされていなかった土砂災害特別警戒区域内にある住市外の百貨店・飲食店・スーパー等において五島フェアをよう へ き宅の改修 （擁壁整備、住宅外壁の補強等）及び建替も可能となった。

販路開拓を図る。また、五島産品を取り扱う店舗を「五島市公認産品応援店」として認定することで、地場産品のブランド化を図る。

上述の事業を離島広域活性化事業により実施するためには、離島活性化交付金等事業計画に位置付けた上で、社会資本総【輸送費支援】東京都利島村 （利島）る。この社会資本総合整備計画には、定量的な成果目標を設等の移出に係る海上輸送費を支援することで、農業及び漁業戦略産品である椿油やモミジガサ、サバ等の干物、海藻類と しま合整備計画を作成し、国土交通大臣の承認を受ける必要があ定し、中間評価及び事後評価を行うことを義務付けており、効を育成し、就業者数の維持・拡大を図る。

【企業誘致等促進】長崎県 （特定有人国境離島地域）

果的に事業が実施されるよう措置している。

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改正離島振興法施行

はるしま等を実施することにより企業等誘致を促進し、子育て世代を離島地域を対象としたビジネスコンテストの開催や情報発信ことから、買い物支援事業として移動販売車を誘致し、日用内に商店が無く、島人が日用品の購入に支障を来たしている

壱岐島の二次離島である三島地区 （大島、長島、原島）は、島み しま【長崎県壱岐市 （大島、長島、原島）】中心とした移住・定住の促進につなげる。

品の販売に加え、見守りの機能も備えた取組を実施すること

先輩起業家や行政等による起業等サポート体制を構築し、②定住誘引事業 （一一件）
まで、島人の日常生活を支える機能の確保を図る。

あ【新潟県佐渡市 （佐渡島）】⑥安全安心向上事業 （五件）

【島根県海士町 （中ノ島）】
医療とは異なる現場でも働くことができる環境を構築の上、看護大学生向け研修の受け入れ活動や、現役看護師向けオン指示の一本化や避難情報に関する新たな警戒レベルの設定な

令和三年五月の災害対策基本法改正による避難勧告・避難療人材の受け入れ体制を構築する。

どの大幅な変更に加え、新潟県地域防災計画との整合性をと公共交通の無い島内において、必要不可欠な移動手段となおけるＰＲイベント等を実施することで、新施設の利用者増れに向けて、分かり易いホームページの作成や市内中心部に29

ラインイベント・移住ツアー等の定期的な開催等により、医③流通効率化事業 （一三件）

るため、地域防災計画を改定し、防災体制の強化を図る。
■交流促進事業①地域情報の発信 （一八件）

急速冷凍機を整備し、新たな冷凍技術を導入することで、高【鹿児島県屋久島町 （屋久島）】
鮮度を維持する製品の開発や計画的出荷による安定した輸送【広島県広島市 （似島）】

似島臨海少年自然の家は、広島市似島歓迎交流センターとにのしま体制の構築を図る。
④デジタル技術等新技術活用促進事業 （九件）

るグリーンスローモビリティを導入し定期運行することで、につなげる。

して、令和六年度にリニューアルオープンを予定している。こ

買い物や通院、コミュニケーション等、必要な時に気軽に移②交流人口・関係人口拡大のための仕掛けづくり （三〇件）【香川県三豊市 （粟島）】

動できる環境を構築する。

【熊本県天草市 （御所浦島）】

ご しょうらじま⑤小規模離島等生活環境改善事業 （四件）

No.274季刊しま

③島外住民との交流の実施・繋がりの構築の推進 （五二件）

充実させることで、交流人口の拡大を図る。

し、島内の滞在時間延長につなげるとともに、体験や学びを発し、個人観光客を中心に島全体の楽しみ方の選択肢を増やの島博物館」を拠点に島全体をめぐるアプリケーションを開

令和六年三月にリニューアルオープン予定の「御所浦恐竜】【長崎県小値賀町 （小値賀島）■流通効率化関連施設整備事業

移住・定住の促進を図る。

としての使用を可能とし、都市部からの企業誘致や雇用創出、設備、- 環境設備、防犯カメラ設備を整備することで、サテライトオフィス、シェアオフィス、サテライトキャンパス「土庄町多目的交流施設 （愛称：とのたる館）」の電子錠、空調

島内で不足していた流通の拠点となる荷捌き倉庫を整備すかることで、農産物や肥料、資材等を雨風から守るとともに品ぢ

新たなライフスタイルとして注目されるワーケーション及質を維持し、高齢化する農家の身体的負担の軽減につなげ、離おびスタディケーションの実証事業を実施し、その中で地域へ島の流通効率化を図る。

しのじまの関心・関与を深める離島体験等を併せて実施することで、ワ

ひ ま か じまーケーション等に参加する島外人材と島人との交流促進を図■定住基盤強化事業
し加志々地区に避難所施設を整備し、地域住民の避難場所をし離島広域活性化事業確保することで、安全安心の向上を目指すことはもとより、避しま■

難所施設を拠点とした地域防災組織の設立など地域防災機能しょうどの向上に努める。 ■定住促進住宅整備事業

か】【長崎県対馬市 （対馬島）

つしま

り、関係人口の創出・拡大につなげる。

さ く しま【愛知県 （佐久島、日間賀島、篠島）】

Fi】【島根県海士町 （中ノ島）
福井地区内の空き家を若年者向けの「還流シェアハウス」として改修し、別途整備する多機能型交流施設 （シェアオフィス）による企業誘致と併せて、海士町への移住・定住を促進する。とのしょう■定住誘引施設整備事業】【香川県土庄町 （ 小 豆島）

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