「共に考え、共に創る」
未来につなげる まちづくり
東近江市市民協働推進計画

平成25年まちづくりポスター「私の大好きな東近江市」
入賞作品

平成26年7月
東近江市

目次
はじめに・・・
・
・・・
・
・・・
・
・・・
・・
・・・
・・・
・・
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・・
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・・
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・・・
・・
・ 1
第１章 計画の基本的な考え方・
・
・・
・・・
・・
・・・
・・・
・・
・・・
・・
・・・
・・・
・・
・・・
・・・ 4
１ 計画策定の目的
２ 計画の位置づけ
３ 計画の期間
第２章 協働の背景 〜今、なぜ協働が必要か〜・・・
・・・
・・・
・・
・・・
・・・
・・
・ 6
１ 社会情勢の変化
２ 地域課題の多様化・複雑化
３ 市民公益活動の広がり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４ 地方分権の進展
第３章 協働の課題 〜協働の推進に向けて解決すべきこと〜 ・・・・
・・
・・ 8
１ 市民と行政の意識に関する課題
２ 情報の共有と相互理解に関する課題
３ 推進体制に関する課題
４ 市民活動の基盤に関する課題
５ 地域自治に関する課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
６ 協働のしくみに関する課題
第４章 協働の理念 〜協働を進める時の考え方〜・・・
・・・
・・
・・・
・・・
・・
・・ 10
１ 協働によるまちづくりの理念
２ 協働の基本姿勢
３ 協働の原則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 協働の形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
５ 協働のパートナーとそれぞれの効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第５章 施策の展開 〜協働によるまちづくりを推進するために〜 ・
・・
・・
・ 16
基本施策① 人づくりと推進体制 〜育む〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
基本施策② 活動基盤の整備 〜支える〜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
基本施策③ 地域自治の強化 〜築く〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
基本施策④ 協働のしくみづくり 〜つながる〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
資料編 ・・
・・
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・・・
・・
・・・ 26東近江市市民協働推進委員会委員名簿（平成２４年度・平成２５年度）
策定経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
東近江市協働のまちづくり条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

はじめに
少子高齢化の進展、人口減少社会の到来、地域コミュニティの弱体化など社会情勢が大きく変化する中で、地域の課題はますます多様化、複雑化しています。
また、地方分権の進展に伴い、自らの判断と責任でまちづくりを進める必要があり、地方自治体の役割や行政運営のあり方
は大きな変革の時期を迎えています。
これまでのように行政だけがすべての公共サービスを担っていくことは困難であり、市民と行政が互いに知恵と力を出し合いながら、地域の個性を活かしたまちづくりを進めていくことが求められています。
このような中、東近江市市民協働推進委員会では、１４回に及ぶ議論を重ね、市民と行政の協働によるまちづくりの基本方針や推進施策を検討していただき、「 協働のまちづくり条例
骨子」と「市民協働推進計画案」
を平成２５年１０月に答申いただきました。
この答申をもとに、平成２６年３月に、東近江市に息づく惣村の自治の精神や近江商人の「三方よし」の精神を活かして協働によるまちづくりを進めようという「東近江市協働のまちづくり
条例」が制定されました。
本計画は、この条例に基づく協働によるまちづくりを総合的、計画的、具体的に展開するための実施計画としてまとめたものです。市民の皆さんと行政が想いを共有しながら、ここに掲げた推進項目の一つ一つに取り組んで、協働によるまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えます
ので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
最後に本計画の策定に当たりまして、貴重なご意見をいただいた市民の皆さん並びに市民
協働推進委員会の皆さんに心から感謝申し上げます。

平成２６年7月
東近江市長 小椋正清

1

用語の定義項目
市民

内容
市内に在住、在勤又は在学している個人及び市内で活動している市民活動団体及び事業者をいいます。
市民が自主的及び自発的に行う公益の増進につながる非営利の活動を市内で行う団体で、政治活動又は宗教活動を主目的としないものをいいます。
≪主な市民活動団体≫●自治会
地縁と共助の精神に基づき、身近な住民生活において必要な諸活動に取り組むため、住民が自主的に設置する基礎的な地域自治組織をいいます。

市民活動団体●まちづくり協議会
地区の課題解決と個性を活かしたまちづくりに取り組むため、多様な主体が参加して自主的に設置する地域自治組織をいいます。
●ＮＰＯ（Non Profit Organization の略）
社会や地域のために自主的に活動している各種団体、ボランティア団体、ＮＰＯ法人
等の民間の非営利活動団体のことをいいます。
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）とは、Ｎ
ＰＯのうち特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得したものをいいます。

事業者

市内で営利を目的とする事業を行う個人又は法人等をいいます。

行政

市長その他の市の執行機関をいいます。

参画
まちづくり

市民が行政に対して計画、実施、評価及び見直しの各段階で意見を述べ、提案することにより、市政を推進することをいいます。
住み良い豊かな地域社会をつくるための取り組み及び活動をいいます。

協働って何？
事業者
事業

協 働とは、「 市 民と行 政 又は市 民と市民が、社会的な課題を解決するため、目標を共有し、お互いの特性を活かして役割分担と責任を明確にしたうえで、連携・協力して活動すること」
をいいます。

まちづくり
協議会

協働

公 共 的 な 課 題 について 、単 独 で のNPO
ボランティア
団体

解決が難しい場合や、単独で実施するよりも双 方の特 性を活かし、協 力して実施したほうがより効率的・効果的に解決できるような場合に協働による取り組みが有効です。

2

自治会
自治

行政

協働はゴール？
「協働をしましょう」と聞くと、まるで協働が「目的」であるかのように思いがちですが、協働は「目的」
ではありません。
それでは協働とは何でしょう？ 協働の事例を見ると分かるように、様々なテーマ、場所、場面で、多様な主体が連携・協力して、活動する「手段」のことを「協働」といいます。
この計画は、協働という手段が、多くの皆さんにとって役に立つ道具になるために、必要な理念や施策等をまとめたものです。東近
江市の明るい未来を実現するため、市民の皆さんにとって協働が有効な手段となり、地域課題の解決や豊かな暮らしにつながることを期待しています。

公共サービスって？
「公共サービス」と「行政サービス」
を同じ意味で使っていませんか？「公共」とは、本来行政が行う仕事「公」と市民が協力して行う仕事「共」
を組み合わせて社会をつくる営みです。
公共サービ
スの担い手は、市民と行政です。
昔は、市民が協力して地域課題を解決することが多くありましたが、経済成長とともに、行政サービスが充実してきました。
しかし、今日では少子高齢化や地域課題の増大に伴って、行政サービスが限界にきています。
「自助」
「共助」
「公助」
によって互いに補完し合うとともに、市民と行政が協働で地域課題を解決する「新しい共助」のしくみが必要になっています。
昔

共助

公助
公助
共助

これから

新しい共
い共助
共助
共助

補完完
完性の原則則則則
則によよ
よるるる
公共サービスの充実実実

公助

現在

自助
「自助」
：自分（家族を含む）でできることは、
自分自身が行うこと。
「共助」：自助だけでは困難なことについて、隣近所、知人や地域が協力して行うこと。
「公助」：自助、共助では解決できないことについて、行政の責任で行うこと。

3

第１章

1章

第

１

計画の基本的な考え方

計画策定の目的

本計画は、東近江市協働のまちづくり条例（平成26年4月1日施行）の理念を具現化し、この条例の実効性を高めるためのしくみや施策を定め、市民と行政が協働によるまちづくりを総合的・計画的に進めることを目的として策定されました。

2

計画の位置づけ

東近江市総合計画（平成19年3月策定）に掲げる「市民と行政の協働」の基本的な考え方を踏まえ、また、
東近江市協働のまちづくり条例に基づき、本計画を策定しています。今後、本計画に掲げる協働の理念及び具体的な施策により、協働によって各分野別計画の実効性を高め、本市のまちづくりを推進することになります。

東近江市総合計画
東近江市協働のまちづくり条例
東近江市市民協働推進計画

防災分野計画都市基盤分野計画

産業分野計画

環境分野計画

人権分野計画

福祉分野計画

文化・教育分野計画〜東近江市総合計画の理念から抜粋〜
これからの東近江市のまちづくりは、
豊かな自然やこれまで育んできた固有の歴史文化を大切に守り、
活かすと
ともに、
市全体としての一体的な連携強化によって、新しい東近江文化を創造し、魅力ある都市を創っていくものでなければなりません。
そのため、市民と行政が、自助・互助・共助・公助の連携のもと、
知恵と力を合わせてそれぞれの役割を果たしていく「市民と行政の協働」
を基本的な考え方としてまちづくりを進めます。

3

計画の期間

本計画の期間は、平成26年度から平成35年度の10年間とし、平成26年度から平成28年度の3年間を市民と行政の協働に対する理解を深め、協働を推進するしくみづくりを行う基礎づくりの期間とします。

4

計画の基本的な考え方

協働によるまちづくり活動の事例
事例❶ 自主防災組織
自治会

協働の形態：補助・助成

行政

災害に強いまちづくりは、地域と市の共通課題です。
大規模災害に備えて、自治会単位で自主防災組織が結成され、防災訓
練や防災・減災に関する勉強会等が行われています。
市では、防災資機材の購入補助や出前講座の開催、各種訓練の協力（消防団と連携）など、
自主防災組織の活動を支援しています。

事例❷ 緑のカーテン

協働の形態：事業協力
事業者

市民

まちづくり
協議会

自治会

行政

地元企業と市民サポーターが協力して種から育てたゴーヤ
苗を配布し、自治会、
まちづくり協議会、各家庭、事業所等で、夏の節電対策の一つとして「緑のカーテン」
を育てるプロジェクトです。

事例❸ びわこＪＡＺＺフェスティバル
市民

事業者

協働の形態：事業協力、公共施設等の提供

行政

商店街、
道路、
公園や公共施設など街全体をステージに、市民やミュージシャン、協賛事業者やボランティア
スタッフに支えられて開催される音楽イベントです。
地域とともに、地域の良さを活かして、私達のふるさと
東近江を音楽いっぱいの楽しく暮らせる街にしていきたいとのコンセプトで毎年開催されています。

事例❹ あいとうエコプラザ菜の花館
NPO
法人

協働の形態：指定管理
行政

食とエネルギーの自立を目指すＮＰＯ法人が市の施設である「あいとうエコプラザ菜の花館」の指定管理を受け、菜の花の栽培委託等の事業を行いながら、様々な環境学習に取り組んでいます。

5

第２章

協働の背景

2章

第

〜今、
なぜ協働が必要か〜
社会情勢の変化１

我が国では、少子高齢化や人口減少等の様々な社会構造の変化に直面しています。東近江市においても生産
年齢人口の減少等による税収の減少や社会保障費が増加するなど、受益と負担のバランスが崩れ、従来の公共サービスの維持が困難になっています。
そのため、より効果的に公共課題を解決する方策が求められています。

【東近江市の人口の動向】（人）
140,000

現状

120,000

114,395
114,395

116,797

115,479
115,479

113,449
113,449

111,065
111,065

14,763

17,662

20,351

22,24024,63228,35530,57469,98373,42074,72675,98072,126

68,65065,428106,508

100,000

推計値

111,322
111,32280,00060,00040,000

高齢者人口（65歳以上）
生産年齢人口（15〜64歳）

20,00021,685

20,237平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

019,246

18,575

17,68916,444

年少人口（0〜14歳）

15,063

平成27年 平成32年
資料：国勢調査（人口推計は平成22年度をもとに国立人口問題研究所による推計）

地域課題の多様化・複雑化

2

経済発展や情報通信技術の高度化、グローバル化の進展により、個人の生活様式や価値観が大きく変化し、地域課題が多様化、複雑化しています。
こうした中、行政による公平で画一的なサービスでは、必要な人へのきめ細かな支援が難しく、また、財政負担の増大や組織の肥大化を招くことになり、質・量的にも限界に達してきています。今後ますます増大する地域課題に対応するためには、行政だけでなく、地域の多様な主体が参加・協力
して支え合う社会のしくみが求められています。

【東近江市の財政収支の見通し】
（億円）
600
500
400

（億円）
20

17
494

482 482 471 482

15
446 453477

426 436417 433

398

419

396

415

388

408

10
383 401 378 396

0

300

0

-7

-5

-10
200
-16

-11
100
0

6

5

-21

-19

-20

-18

-18

-10

歳入

-15

歳出

-20

差引額

-25
平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

平成
30年

平成
31年

平成
32年

平成
33年

平成
34年

資料：東近江市（平成24年）

協働の背景市民公益活動の広がり

3

従来から地域に根ざした活動を継続している自治会、
より大きな地区の課題解決に向けた活動を行っている
まちづくり協議会、
様々なＮＰＯやボランティア、事業者等による公益活動が広がりをみせています。
幅広い分野の活動主体の増加により、地域の課題解決に大きな役割を果たすことが期待されています。今後も地域の課題や特性に応じたきめ細かな市民の公益的な活動が行われることが、市民の安全・安心な暮らしを支えることにつながり、こうした活動の活発化が益々求められます。

■東近江市における主な市民活動団体数
項目

団体数

自治会

389自治会

資料：東近江市

まちづくり協議会

14団体

資料：東近江市

ＮＰＯ法人

52団体

資料：滋賀県認証団体数

ボランティアグループ

96団体

資料：東近江市社会福祉協議会ボランティアセンター登録数

平成26年4月1日現在

地方分権の進展4

地方分権が進展し、地方自治体の権限・裁量は拡大していますが、地方自治体は、自らの判断と責任で地方の実情に合ったまちづくりを行うことが求められています。
また、今後、個性豊かでより良い地域社会を実現していくためには、身近な暮らしの問題や地域の課題解決のために市民自らが積極的にまちづくりに関わる住民自治の充実が求められています。

【住みよいまちにするために、市民ができること（アンケート結果）
】
市民

（％）
60

40

市民団体
20

0

0

20

（％）
60

40

地域で困っている人を地域が支え合うこと

49.8
47.3
41.1

50.0

市民が互いに協力し、地域を美しくすること

41.3

自分でできることは自分でするという気持ちを持って行動すること

41.3

市の施策づくりに市民も参画し、意見を出すこと

25.5

37.0

地域の行事や祭りを担う後継者を
育てること

22.3

26.1

16.2

自治組織に参加すること

16.1

ＮＰＯなどの市民主体の団体・組織をつくること

15.2

知識や技術のある市民が指導にあたるなど生涯学習に参画すること

15.2

11.6

地域の公共施設の管理などを地域で行うこと

6.9

6.8

21.7

2.5

その他

1.9

特にない
無回答

6.5
2.2
4.3
2.2

資料：平成22年度東近江市後期基本計画策定にかかるまちづくりアンケート調査報告書

7

第３章

３章

第

協働の課題

〜協働の推進に向けて解決すべきこと〜
１

市民と行政の意識に関する課題

市民と行政は、お互いの立場でまちづくりを進めていますが、協働に対する理解と意識がまだまだ不足している状況にあります。行政職員は地域の課題や市民ニーズの把握に努め、市民とともに解決していこうとする意識が必要です。
また、市民も自ら地域課題の解決に向けて取り組む意識が必要です。

2

情報の共有と相互理解に関する課題

行政は、
まちづくりに関する数多くの情報を持ち、様々な方法で提供していますが、市民にとって必要な情報が的確に伝わっていません。
また、市民も独自の情報や知恵を持ちながら、うまく発信できていない状況にあります。
市民と行政、市民同士が連携を深めるためには、それぞれの情報を発信し、共有できるしくみや環境を整備することが必要となっています。
また、市民と行政ではそれぞれの果たす役割、特性、
立場や行動原理など、様々な違いがあります。
協働を進めるためには、それぞれの違いを認識し、相互に理解し合って信頼関係を築くことが求められ
ています。

3

推進体制に関する課題

地域課題の中には、行政の一つの部局で対応することが困難な事例があり、行政の縦割り組織における部局間の連携不足が対応に支障をきたす場合があります。
また、各種行政計画において、多様な主体の役割と責任が明確にされておらず、
さらにはそれをコーディネートして協働によるまちづくりを推進する人材も不足しています。
重層化・複雑化する地域課題に対応するには、部局間を横断的につなぐしくみづくりが求められています。
また、市民と行政の協働を推進するためには、多様な主体をつなぐコーディネーターの育成が必要です。

4

市民活動の基盤に関する課題

公益活動を担う市民活動団体の運営はぜい弱であることが多く、不安定な活動資金やリーダーの高齢化、活動場所の不足等が課題となっています。
協働によるまちづくりを推進する市民活動を継続していくためには、行政に限らず、民間等の助成金や基金等の資金確保が必要です。
また、市民活動の担い手やリーダーの育成、活動拠点の整備など、市民活動を促進するための基盤強化が求められています。

8

協働の課題5

地域自治に関する課題

自治会・町内会等の地域コミュニティは、最も身近な生活共同体として機能していましたが、近年、自治会加
入率の低下、少子高齢化による組織の弱体化が進みつつあります。一方で、合併後の東近江市では、新たな地
域自治組織として14地区にまちづくり協議会が設立され、地域課題の解決と地域の個性を活かしたまちづくりに取り組まれています。
まちづくり協議会は各地区のコミュニティセンターを指定管理することによって、
コミュニ
ティセンターを拠点とした自立的な地域自治活動を推進しています。
今後、地域の個性を活かしたまちづくりをさらに進めていくためには、
自治会、
各種団体、
ＮＰＯ等の地域活動に関わる多様な主体がまちづくり協議会に参画して、相互に連携・協力することで地域包括的な取り組みを進めることが必要です。
そして、地域共同管理の担い手、行政との協働のパートナーとしてまちづくりを進める新しい
地域自治のしくみを構築することが求められています。

6

協働のしくみに関する課題

行政が計画を策定したり実施するプロセスにおいて、市民が参画する機会は限られています。
また、行政の情報発信だけでは、参加する方法が分からないという声もあります。行政には、市民が参画・協働しやすい環境をつくっていくことが求められています。
多様化、複雑化する地域課題を解決するには、行政サービスや従来のボランティア活動だけでは限界があります。
今後は、地域課題を解決する活動をビジネスチャンスにつなげる視点から、地域の事業者等を中心に分野を超えた連携を促進する必要があります。
また、
このような連携を生み出すために必要な多分野の活動を支援しコーディネートする機能や交流の場が不足しており、市民、事業者、行政の多様な主体をつなぐ中間支援組織の体制強化とその拠点施設の設置が必要です。

9

第４章

4章

第

協働の理念

〜協働を進める時の考え方〜
１

協働によるまちづくりの理念

東近江市協働のまちづくり条例において、まちづくりの基本理念を次のように定めています。

（東
（
東近江
近 市協
近江
市 働の
働のまち
まち
ちづく
づ り条
条例 第３条）条❶ 人ひ❶一人 とりがまりがまが ちづ
ち くりの主の主体で体であるあることを自
を自覚し、
、地域に
に関心
関心を持
を持ち、積極
積極的に
的にまち
まち
ちづく
りを進め
りを
進めるも
ものと
とする
す 。
❷人や地
❷人
や 域の
や地
域のつな
つながり
が を大
がり
を 切に
切 し、
互いに助
互い
に け合
合いながら、
まちづ
ち くりを進
進める
め もの
ものとす
と る。
る
❸本市の
❸本
市の
の自然、
自然
然 、歴史及歴 史 び文び文化を化 大切切にし、次代に
に継承する
す と
とと
ともに
も 、地 域の資源
源を活
を 用し
し
て、
、
個性
性豊か
かなま
な ちづ
づくりを進
りを進
進める
め もの
も とす
する。
この理念に基づき、東近江市の協働とはどういうものなのか、市民一人ひとりが協働を具体的にイメージできるよう、次のとおりスローガンを定め、協働によるまちづくりを推進することとします。

「共に考え、共に創る」
未来につなげる まちづくり
2

協働の基本姿勢

市民と行政が知恵と力を合わせて協働によるまちづくりを推進していくためには、
次の基本的な姿勢が必要です。

❶ 自ら行動する姿勢〜まちづくりの担い手という認識がありますか？〜

自らがまちづくりの担い手であるということを自覚して、市民も行政も相互に依存しすぎることなく、それぞれのできることやすべきことを考えながら行動することが大切です。
また、市民と行政はそれぞれの役割を認識し、責任を持って、行動することが大切です。

❷ つながり合う姿勢〜つながり合って、新たな発想で考えていますか？〜

一人ひとりの個性や多様性を尊重し、分野・立場を超えた多様なつながりを創ることによって、相互に新しい可能性を生み出し育てることが大切です。
つながりから新たな発想が生まれ、相乗効果が得られることがあります。
また、協働を通じてお互いに成長することも大切です。

❸ 地域に対する想いを持つ姿勢〜地域を愛していますか？〜

東近江市には各地域に素晴らしい自然・文化・歴史、人の絆があり、地域への愛着や誇りを持って活動をしている人がたくさんいます。
こういった「東近江市のことが好き」「このまちに住み続けたい」という地域を愛する想いを持って、東近江市の自然・文化・歴史等の魅力を再認識し、未来を見据えたまちづくりに取り組むことが大切です。

10

協働の理念3

協働の原則

市民と行政は協働のパートナーとして、次の原則に基づき、協働の取り組みを進めます。
（東近江市協働のまちづくり条例 第４条）

❶ まちづくりの主体として自立及び自律していること
市民と行政は、まちづくりの主体として依存や癒着関係に陥ることなく、自立してそれぞれの力を十分に発揮し合うとともに、主体性や独自性、専門性を高め合い、お互いに決まりごとを守って自律的に行動することが
大切です。

❷ 市は、
市民活動の自主性を尊重すること
公共的課題に対して、自発的・弾力的・機動的に対応できるといった市民活動の持つ長所を活かすことが大切です。
そのため、市は市民活動の自主性を尊重することが必要です。

❸ 協働に当たっては、対等の立場であること
協働で課題を解決するためには、双方が対等の関係であることが大切となります。上下の関係ではなく横の関係で、それぞれの役割があることをお互いに認識し、各々の意思に基づき協働することが基本となります。

❹ 対話し、
理解し合い、
補い合うこと対話することで市民と市がそれぞれの立場、特性や行動原理を理解し合い、お互いを尊重することが大切です。
お互いに弱みを補い強みを活かすことで、単独ではできなかったことも実現可能となります。
お互いさまという気持ちを持って、理解し合い、顔のみえる信頼関係を築き、助け合うことが大切です。

❺ 協働の目的、過程、成果を共有すること
市民と行政がよきパートナーとして協働するときに、
まずは地域が何に困っているかという
「課題」
を共有する
必要があります。
そして、協働して達成しようとする「目的・夢」、
企画し実施する
「過程」
、
実施後の
「成果」
を双方が
共有することが大切です。

❻ 相互に情報を公開し、共有すること協働で事業を行うときには、常にお互いの情報を公開し、共有するとともに、実施する過程や内容の透明性を高めて取り組むことが大切です。

11

第４章

4

協働の形態

市民と行政の協働に当たっては、様々な形態が考えられます。事業の目的、内容やパートナーに応じて、効果的な形態を選択することが大切です。

共催実行委員会・協議会

共催は、市民と行政がともに主催者となって一つの事業を行う形態です。実行委員会・協議会等は、市民と行政が実行委員会を構成して主催者となって事業を行う形態です。

【効果・特徴】
企画段階から話し合い、役割・責任分担を明確にして事業を実施できる。
【具体的事例】
・元旦マラソン ・東近江市総合防災訓練

後援等

市民が実施する事業の趣旨に賛同して、行政が名を連ねることで支援する形態です。

【効果・特徴】
事業に対する理解、関心や社会的信頼を増すことができる。
【具体的事例】
・東近江市民ソフトボール大会 ・全国ご当地うどんサミット

事業協力・協定

等

市民と行政が互いの特性を活かして、
一定期間協力し合いながら事業を行う形態です。

【効果・特徴】
お互いのできる範囲で得意分野に注力して、双方の特性を発揮した事業が展開できる。
【具体的事例】
・河川愛護事業 ・域学連携地域づくり実証研究事業

補助・助成

等

市民の行う公益性のある事業に対して財政的な支援を行う形態です。

【効果・特徴】
市民活動が充実できる。
市民活動の自主性・自立性が尊重される。
【具体的事例】
・緑の街づくり事業補助金 ・地域活動支援補助金

企画立案への参画

等

企画立案に市民が参画し、多様な意見、
提案を政策・事業に反映させる形態です。

【効果・特徴】
行政とは異なる立場・視点から、柔軟な発想を取り込んだ計画ができる。市民の市政への参画意識が生まれる（審議会、委員会､パブリックコメント等を含む）。
【具体的事例】
・環境審議会 ・市民協働推進委員会

12等

協働の理念市民と行政がそれぞれの持つ情報を提供し合い、共有して、合意形成を図る

情報共有・意見交換

形態です。

【効果・特徴】
専門的な情報を得られる。
地域の課題や市民の考えを的確に把握できる。
【具体的事例】
・風景づくりワークショップ ・市民共同発電フォーラム

公共施設等の提供

等

協働事業のパートナーの活動場所や資機材の利用について配慮する形態です。

【効果・特徴】
お互いのできる範囲での協働が可能となる。
【具体的事例】
・びわこＪＡＺＺフェスティバル ・万葉フェスタ

等

委託は、行政が責任を持って担う事業を市民の特性を活かしてより効果的に行う

委託・指定管理ことを目的とした形態です。指定管理は、市民の特性を活かして公共施設の管理・運営を担う形態です。

【効果・特徴】
行政にはない専門性、柔軟性が期待でき、
市民ニーズに合ったきめ細かなサービス提供が可能となる。
【具体的事例】
・東近江市民大学（委託） ・コミュニティセンター管理運営（指定管理）等

協働の領域について
市民と行政の協働の領域
A 市民主体B 市民主導C 市民・行政D 行政主導市民が主体性と責 任をもって行う領域

市民の主体性のもと行政の協力によって行う領域

市民と行政がそれぞれの主体性のもと連 携・協
力して行う領域の と市民の
のも
と市
市民
民の
の参
加・
・協 力 を得
を な
がら
が
ら行う
行 領域
域

補助・助成

共催

委託

後援

実行委員会

指定管理

E 行政
行政主体
主体
行 が主
行政
主 体性
体性と
と
責 任 をも
をもって
もって
っ 行
う領域
う領
域

協働の
形態

事業協力 情報共有 等※【A】
市民同士の協働が含まれます。【E】行政の内部での横断的な連携も重要です。

13

第４章

5

協働のパートナーとそれぞれの効果

協働を効果的に進めるには、事業の目的や相手に求める役割に最も適したパートナーを見つけることが必要です。

市民

市内に、住む・働く・学ぶ・市民活動を行う人など、日常生活で地域と関わる人です。市民一人
ひとりはまちづくりの主役であり、様々な協働の原動力となります。

市民活動団体● 自治会
地縁と共助の精神に基づいて自主的に組織された基礎的な地域自治組織で、住民同士の交流や区域内の防災・防犯、環境美化、健康福祉等の活動を行っています。地域性、日常性、相互扶助性等の特徴があります。
【協働の効果】◆自治会は多様な主体との協働により、身近な住民生活に必要なきめ細やかな事業が可能となり、住民主体による
暮らしやすい地域社会を形成することができます。
◆自治会と協働することにより、身近で日常的な課題が顕在化し、新たな課題やニーズへの対応が可能になります。

● まちづくり協議会
市内の14地区において多様な主体が参加して構成する地域自治組織で、自治会より大きな地域の課題解決
や地区の個性を活かした活動を行っています。
地域性、多様性、継続性、機動性等を特徴としています。
【協働の効果】◆まちづくり協議会は多様な主体との協働により、各地区の個性を活かしたまちづくりが可能となり、地域への帰属感の醸成や住民自治の進展につなげることができます。
◆まちづくり協議会と協働することにより、広域的な公共サービスの担い手として地域の信頼度が増すとともに、新たな課題やニーズへの対応が可能になります。

● ＮＰＯ、
ＮＰＯ法人、
ボランティア団体等（ＮＰＯ等）
営利を目的とせず、不特定多数の利益の増進を目指して活動しています。自主性、専門性、機動性、先駆性等の特徴があります。
ボランティアの集まりから、有給スタッフをかかえる団体まで、活動の規模や対象は様々です。
【協働の効果】◆ＮＰＯ等は多様な主体との協働により、自らの社会的使命をより効果的に実現する機会が増え、社会的認知度が高まり、活動の場を広げることができます。
◆ＮＰＯ等と協働することにより、地域課題への問題意識が強まり、まちづくりへの参加が促進されます。

14

協働の理念事業者
多くの事業者は、豊かな社会を実現するために存在しており、市民活動団体や行政と連携した公益活動を行っている事業者も増えています。
自発性、機動性、
専門性、先駆性などの特徴があります。
【協働の効果】◆事業者は多様な主体との協働により、福祉・産業・防災・環境等に関する地域課題やニーズに対応すること
で、社会貢献の機会が増すとともに、事業参入や新しいビジネスモデルの確立など、
ビジネスチャンスを拡大することができます。
◆事業者と協働することにより、事業者の持つ専門的な知識や技術など質の高いサービスをまちづくりに活かす
ことができます。

高度で専門的な知識を有し、地域政策づくりや地域教育への取り組み、教育・研究

教育・研究機関機関の持つ技術や特許を地域産業に還元する取り組みも行われています。
自発性、専門性、先駆性等の特性を持っています。

【協働の効果】◆教育・研究機関は多様な主体との協働により、地域の一員として活動し、地域に愛される教育・研究機関になります。
◆教育・研究機関と協働することにより、地域内外の学生や若者による地域に密着した活動が、住民にとって地域の魅力の再発見につながり、
より良い地域づくりの「きっかけ」になります。

行政

一般的にすべての市民が公平・平等に受益者となるようなサービス提供を原則とし、多様な分野の公共サービスを担っています。

【協働の効果】◆行政は多様な主体との協働により、ノウハウを行政施策に取り入れ、
きめ細やかで、市民ニーズに沿った
行政サービスを提供することができます。
また、市民の考え方や活動に直接触れることが、職員の意識改革
や資質向上につながります。
◆行政と協働することにより、様々な側面で活動基盤が安定するとともに、団体やその活動に対する信頼性、理解や社会的認知度が高まるという効果が期待できます。

15

第５章

5章

第

施策の展開

〜協働によるまちづくりを推進するために〜
東近江市市民協働推進計画の体系
協働によるまちづくりを推進するために、第４章までの協働の課題や協働の基本姿勢などを踏まえて、第５章に掲げる施策を実施します。

協働の要素● 協働の基本姿勢
自ら行動する姿勢
つながり合う姿勢◆ 地域に対する想いを持つ姿勢◆◆● 協働の原則
自立及び自律していること◆ 市民活動の自主性を尊重すること◆ 対等の立場であること◆ 対話し、
理解し合い、
補い合うこと◆ 目的、過程、成果を共有すること◆ 相互に情報を公開し、共有すること◆協働の課題● 市民と行政の意識に
関する課題
◆
◆

● 情報の共有と相互理解に
関する課題
◆
◆

共催
実行委員会・協議会◆ 後援◆ 事業協力・協定◆ 補助・
助成◆ 企画立案への参画◆

情報共有・意見交換
公共施設等の提供◆ 委託◆ 指定管理◆◆◆◆行政内部の連携不足
市民と行政の連携不足● 市民活動の基盤に関する課題◆◆

人材、資金等の不足活動拠点の不足● 地域自治に関する課題◆● 協働のパートナー
市民（個人）
市民活動団体◆ 事業者

情報共有の不足
相互理解の不足● 推進体制に関する課題◆● 協働の形態

協働の意識不足
市民と行政の相互依存

◆

◆

◆

◆

教育・研究機関
行政◆

人のつながりの希薄化
地域コミュニティの弱体化● 協働のしくみに関する課題◆◆

協働のしくみの未確立
つなぎ役の不足スローガン「共に考え、共に創る」未来につなげる まちづくり
16

施策の展開基本施策
基本施策❶ 人づくりと推進体制 〜育む〜

人材育成と意識改革検討○

市民と行政の協働理解の促進○

若い世代のまちづくりへの参加促進○

地域リーダーの発掘及び育成○

交流・活動の場づくり

協働を推進する職員の指定○

地域担当職員制度の導入○○

部局横断的な取り組みの推進

○

○

検討

試行

○

協働委託の拡充○○

パブリックアクセスの推進○

市民活動や地域活動の広報の充実○

活動場所の整備及び提供○

未利用建物の利用促進○○

交流する機会の創出

基本施策❸ 地域自治の強化 〜築く〜

まちづくり協議会活動の推進

○
○

検討

試行

○

自治会活動の支援○

自治会間の連携促進○

まちづくり協議会活動の支援○

各種活動団体の連携強化
地域包括交付金制度の導入○

基本施策❹ 協働のしくみづくり 〜つながる〜

協働で取り組むしくみづくり

参画機会の充実○○

市政懇話会の充実
地域自治に関する連合組織の一元化

中間支援活動の体制強化

実施

自治会加入の促進

コミュニティセンター指定管理の活用

地域自治のしくみづくり

実施

各種補助金等の活用促進

市民交流センターの設置

自治会活動の推進○○

市民ファンド、寄付制度等の充実

情報の共有

○

市民協働推進委員会の設置

基本施策❷ 活動基盤の整備 〜支える〜
資金の調達

実施

職員の意識改革

協働事例の表彰

推進体制の整備

試行

○
○

検討

試行

実施

市民活動支援の充実

○

交流の促進

○

協働の推進

○

協働ラウンドテーブルの設置○○

市民参画を進めるための情報提供○

公募委員の募集○

広聴活動の拡充○

市民参画事業の拡大

○

17

第５章

基本
施策

① 人づくりと推進体制 〜育む〜

協働という手段が、よりり有効に機能するためには、多様な主体や推進体制を「育む」視点が重要です。行政は、協働に関する理解を深めめるための職員研修を実施するとともに推進体制を整備します。職員と市民は、地域や市民活動に積極的に参加し、実践を通して地域課題の解決に向けて意識改革を図ります。

１

人材育成と意識改革

協働に関する理解を深め、まちづくりの担い手を育成するため、職員の意識改革、若い世代のまちづくりへの参加を促進します。
また、多くの優良事例を通して行政及び市民の気づきにもつなげるため、協働して実施したプロジェクト等を表彰します。

● 職員の意識改革◆

協働マニュアルを用いた職員研修

◆

職員力

◆

協働の視点での事業構築（プラスワン）
プロジェクト※＋1● 市民と行政の協働理解の促進◆

市民と行政が参加する協働セミナー◆

条例及び計画の周知、学習◆協働に関する出前講座の開催

CHECK
!

職員力

＋1 （プラスワン）
プロジェクト

職員が現場主義で仕事を進め、仕事プラスワンでの地域づくり活動への参画を推進する取り組み① 地域づくり活動等への参画推進② 先進地研修の実施③塾（連続講座の研修）の開催④ 企業・NPO等への協働派遣研修● 若い世代のまちづくりへの参加促進◆

若者が学び・実践できる事業の実施◆

若者に向けた情報発信◆

大学、研究機関との連携● 地域リーダーの発掘及び育成◆

地域人材として定年退職者、経営者、主婦等のまちづくりへの参加を促進◆

リーダー育成講座◆

組織運営能力向上セミナー◆

人材リストの作成（ まちの先生 データベース化）● 協働事例の表彰◆

18

協働により実施された優良事例を表彰

僕たちの世代がまちの未来を担っていくんだね！

施策の展開2推進体制の整備

協働によるまちづくりを推進するための施策を検討するとともに、計画の進行管理等を行うため、市の附属機関として、市民協働推進委員会を設置します。
また、各部局に協働を推進する職員を指定するとともに、各地区のまちづくり活動を支援し、行政とのパイプ役となる地域担当職員の配置を検討します。

● 市民協働推進委員会の設置◆

協働施策の推進◆

計画の進行管理◆

市民協働事例集の作成及び報告会● 協働を推進する職員の指定◆

各部局に協働を推進する職員を指定し、職員研修及び協働事業を実施● 地域担当職員制度の導入◆

地域における会議で、市の施策等についての説明と合意形成◆

地域課題の解決に向けて、共に地域づくりに参画◆

地域の意見・要望受付と行政の担当課への取次ぎ◆

地域のまちづくり活動の促進とコーディネート● 部局横断的な取り組み※の推進◆

庁内横断型の協働モデル事業の実施◆

プロジェクト会議の設置

まちづくりは市民と行政が共に考え行動する
総力戦なんだね

C
CH
HEEC
CK
K!!

部局横断的な取り組み
多様化、複雑化している地域の課題に対応するには、行政の部局の枠組みを超えて連携・協力することが必要です。例えば、「 婚活」を応援する取り組みの場合、地域活性化、
少子化対策、若者支援、定住対策など、
その効果等を考えると、様々な部局が横断的に取り組む必要があります。

まちづくりを進めるための体制を整えることが大切なんだね

19

第５章

基本
施策

② 活動基盤の整備 〜支える〜

市民活動の基盤となる
る「資金・情報・場所」
を充実させることは、
継続的に活動を進めていくためには重要です。
また、交流や相談ができるる拠点や、自由に情報や意見を交換できる機会をつくることも、協働を進めるためには重要です。市民と行政は、安定した市民活動の実現に向けて、活動基盤の整備を行います。

１

資金の調達

様々な取り組みへの補助・助成の充実を図り、市民活動団体、事業者等の状況に合わせて効果的な資金調達のしくみを構築します。

● 各種補助金等の活用促進◆

補助金・助成金情報の提供◆

提案型補助制度の充実◆

補助金申請等の事務の支援

CHECK
!

協働委託
各 主 体が 持つ 特 性を十 分に活用して、より効果的な取り組みを進めるために行政が市民に事業を委託することです。仕様書の作成段階から協働したり、事前協議の中で合意した内容を反映させるなど、創意工夫が必要です。

● 協働委託※の拡充◆

協働が効果的な事業を積極的に委託◆

コミュニティビジネストライアル事業の実施● 市民ファンド、寄付制度等の充実◆

活動資金を市民、行政等が拠出し合うファンド（東近江ファンド）の創設◆事業指定寄付制度※の充実

CHECK
!

事業指定寄付制度

資金を調達するには様々な方法があるんです20

市民ファンドや寄付制度も有効な方法だね

支援を希望する市民活動団体が、事業に共感する方々から集まった寄付金をもとに事業を実施する制度です。
東近江市では、中間支援を行うNPO
法人が 運営する事業指定寄付制度「にじまちサポーターズ」があり、市民の寄付によって市民活動を支えるしくみが既に始まっています。

施策の展開2

情報の共有

広報紙、地方紙、市民活動情報誌、
ホームページ、
ＣＡＴＶ、
ラジオ、ＳＮＳなどの媒体を活用して、行政、市民活動
団体、事業者等の活動情報を発信し、地域の情報を共有します。
● パブリックアクセス※の推進◆

市民参加型番組等の制作◆

映像制作講座の実施● 市民活動や地域活動の広報の充実◆

市民活動情報誌の発行◆

ホームページ等の作成支援◆

地域情報ポータルサイトの充実

3

CHECK
!

パブリックアクセス
市民が一定のルールによって自主的に放送番組を企画・制作することをいいます。市民が情報の受発信に参加・参画することで、市民社会が前進し、市民活動
がより活発になることが期待されます。

交流・活動の場づくり

地域課題の共通認識や新たな発見につながるように、市民、事業者、行政等が集い、自由に意見交換や活動のできる場づくりに努めます。
● 活動場所の整備及び提供◆

コミュニティセンター等の環境整備◆

公共施設、民間施設の活用● 未利用建物の利用促進◆

空き家バンクを活用した活動拠点の整備◆

未利用公共施設の貸出し● 交流する機会の創出◆

市民活動団体、事業者、行政が集い、定期的に情報交換等できる機会を創出◆

分野を超えた交流会の開催● 市民交流センターの設置◆

場や機材を提供して市民活動を支援◆

市民活動の相談窓口設置◆

情報収集及び端末を活用した情報発信支援◆

会議室やフリースペースなど交流の場と機会を提供◆

協働事業のコーディネート◆

市民と行政の協働研修の企画及び運営◆

貸事務室の提供

協働には交流や情報交換が必要不可欠よね！

21

第５章

基本
施策

③ 地域自治の強化 〜築く〜

地域の住民は身近な生生活の場の課題や地域の資源を最も把握しており、当事者として自ら課題を解決し、資源を利用したまちづくり
りを進めることが地域にとって有効であり大切です。
そのため、
自治会、
まちづくり協議会、各種団体やＮＰＯ等地域の多様な主体が情報を共有して、合意形成を図りながら活動できる重層的な地域自治を構築します。
そして、都市内分権を進め、地域住民と行政の協働による自立的で持続的なまちづくりを推進する必要があります。

１

自治会活動の推進

コミュニティへの帰属意識の希薄化やライフスタイルの変化等により、自治会加入率が低下していますが、少子
高齢化が進行する中、今後益々、地域社会の絆が大切になります。
自治会への加入を促進し地域の連帯感を強化
するとともに、地域課題を自ら解決する力を高められるよう自治会活動を支援します。
● 自治会加入の促進◆

転入者への自治会加入の促進◆

自治会未設置地域での組織化支援● 自治会活動の支援◆

コミュニティ活動補助金、助成金の充実「まちづくり資料集」
による助成・支援制度の周知・普及◆◆

地域担当職員制度の導入● 自治会間の連携促進◆

地区自治会連合会において地区に共通する課題の協議及び自治会活動の連携

事例❺ まちづくり協議会
まちづくり
協議会

行政

多様な市民の参加により地域の課題解決、地域の個性を活かした魅力あるまちづくり活動を行う地
域自治組織です。
現在コミュニティセンターを指定
管理し、まちづくりの拠点として活用することにより、
効果的・持続的・自立的な活動をされています。
また、提案型の補助金を活用し、各地区の特色ある取り組みをされています。

22

協働の形態：指定管理、補助・助成

施策の展開2

まちづくり協議会活動の推進

合併後、それぞれの地区にある地域課題を解決し、各地域の個性を活かしたまちづくりを進めるため、各地区で「まちづくり協議会」が組織されました。
その活動は、防災・防犯・環境・福祉など多岐にわたり、地域のためという熱い想いにより活動されています。
今後益々、
まちづくり協議会の体制を強化するとともに、地域住民に信頼され、地域包括的で自立的な活動ができるようまちづくり協議会の活動を支援します。
● まちづくり協議会活動の支援◆

技術的支援及び財政的支援◆

地域担当職員制度の導入● 各種活動団体の連携強化◆

地区内での協働事業の実施◆

地区内の各種団体や活動を調整・連携・中間支援するコーディネーターの育成● コミュニティセンター指定管理の活用◆

コミュニティセンターをまちづくりの拠点として利用◆

指定管理をまちづくり協議会の自立的運営に活用

3

地域自治のしくみづくり

多様な地域課題を解決するためには、その内容や範囲によって様々な特性を持った活動団体の連携が必要
です。
そして、
自治会、
自治会連合会、
まちづくり協議会、
各種団体、
ＮＰＯや事業者等の個別の活動が、相互に補完して、連携・協力し合うことでより良い地域社会を築きます。
● 地域包括交付金制度の導入◆

地域の実態に合った使途を地域自らが判断して活用できる支援制度の導入◆

地域活動に対する各種補助金を統合した効果的・効率的な交付金の導入● 市政懇話会の充実◆

地域のみんなでまちづくりを進めよう！

地域住民と市が、地区の課題や将来像について協議、要望、提案する場の設置● 地域自治に関する連合組織の一元化「市自治会連合会」と「市内まちづくり協議会連絡会」の統合と機能集約

◆

23

第５章

基本
施策

④ 協働のしくみづくり 〜つながる〜

行政は、市民が参画・協協働しやすい環境をつくり、横断的に地域課題を解決する「しくみづくり」
を進めます。
市民と行政は、協働のしくくみを活用し、地域課題の解決と一体感のあるまちづくりを推進します。

１

中間支援活動※の体制強化

地域課題の解決に向けて、市民、行政、事業者等の間に立って、そのつなぎ役として中立的な立場で、それぞれの活動支援やコーディネートを行う中間支援活動の体制強化に努めます。
● 市民活動支援の充実◆

各種講座の開催（組織マネジメント講座、
コミュニティビジ
ネス講座、事業企画・提案作成講座◆

等）

資金調達、組織づくり等の相談及び支援

CHECK
!

中間支援活動のイメージ図

ＦＭ、
ＣＡＴＶ等を活用した情報発信支援◆● 交流の促進◆ポータルサイトの運営● 協働の推進

支援・連携

中間支援組織連携・交流・
ネットワーク

人材育成
情報提供
コーディネート
相談、
指導 等

目的型

◆

協働意識の醸成◆

団体間のマッチングコーディネート◆

協働研修の企画及び運営

市民活動団体
NPO法人
ボランティア団体
事業者 等

目的型の活動団体との協議
支援・連携

事例❻ 協働のまちづくりフォーラム「縁むす日」
市民
活動団体

まちづくり
協議会

事業者

中間
支援組織

協働の形態：委託

行政

平成２５年度に開催された協働のまちづくりフォーラム「縁むす日」の中のポスターセッションには２２団体が参加し、参加者約２３０名に活動を説明しながらそれぞれの交流が図られました。
このフォーラムをきっかけに、新たな連携の芽が生まれ、協働での取り組みが検討されています。

24

20
2
013
3..1
12.
2.1 ポス
ポスター
スタ
ター
ーセッ
セッション会
セッシ
ン会場の
場の様子
場の様子
様子

政

共同オフィスの提供

民◆

地域型の活動団体との協議

行交流会・サロン等の企画運営

市

◆

地域型
まちづくり協議会
自治会
各種団体
事業者 等

施策の展開協働で取り組むしくみづくり

2

市民、事業者、行政など、
まちづくりの主体が集まり、地域の課題を把握し、課題の解決に向けて、協働で取り組むことのできるしくみづくりを進めます。
また、市民の参画の機会を拡充し、市政への民意の反映に努めます。
● 協働ラウンドテーブル※の設置◆

市民提案型協働事業の実施◆

行政提案型協働事業の実施◆

市の施策、予算等への反映

CHECK
!

ラウンドテーブル
出席者の序列や上下関係を問わず、フラットな立 場 で の 意 見 交 換 を目的 にした 会 議 です。東近江市の「協働ラウンドテーブル」では、その結果を予算・研修等に反映し、協働事業の実現につなげます。

協働ラウンドテーブルのしくみ（案）
協働事業の実現

結果 を 公表

関係する市民︑行政が会議

市民協議

ラウンドテーブルの開催

開催 を 公表

行政関係課協議

行政提案

まちづくり協働課

市民提案

行政提案型

窓口

市民提案型

3

協力
市民協働推進委員会（アドバイス）
中間支援組織（進行）

参画機会の充実

行政は、市民が計画、
実施、評価及び見直しの各段階で意見を述べ、提案することにより、市政を推進するため、市民参画の機会を拡充し、市政への民意の反映に努めます。
● 市民参画を進めるための情報提供◆

参画機会の情報提供◆

行政情報の積極的な提供と説明● 公募委員の募集◆

こうしたしくみを使って市民の声が反映されていくんだね！

市政に関する各種委員会、審議会委員の積極的な公募による選選任● 広聴活動の拡充◆

パブリックコメント、公聴会、ワークショップ、
アンケート等の実施● 市民参画事業の拡大◆

企画・計画段階からの市民参画による事業の拡大

25

資料編
東近江市市民協働推進委員会委員名簿（平成２４年度・平成２５年度）
分類

所属

氏名

備考

学識経験者

帝塚山大学法学部

中川 幾郎

顧問

学識経験者

龍谷大学政策学部

深尾 昌峰

委員長

市民活動団体等

中野地区自治会連合会

北川 久補

市民活動団体等

南部地区まちづくり協議会

河島

市民活動団体等

蒲生地区まちづくり協議会

森田 初枝

市民活動団体等

八日市商工会議所青年部

小倉 昌和

市民活動団体等（社福）東近江市社会福祉協議会

上田 祐子

市民活動団体等（特活）加楽楠神渉

市民活動団体等

東近江市女性会

端信子

市民活動団体等

八日市に冒険遊び場を作る会

廣田 喜紀

市民活動団体等

湖東繊維工業協同組合

北川 陽子

市民活動団体等（特活）
まちづくりネット東近江

佐子 友彦

市民活動団体等

五個荘コミュニティセンター

川戸 健一

修

公募市民

井尻 久嗣

公募市民

土井 正義

公募市民

大林 正平

副委員長

所属は委嘱当時のもの

26

資料編

策定経過

平成24年
７月 ９日

市民協働推進委員会に諮問
第 １ 回 市民協働推進委員会

８月 ６日

第 ２ 回 市民協働推進委員会

９月 ７日

第 ３ 回 市民協働推進委員会

１０月 １２日

第 ４ 回 市民協働推進委員会

１１月 １５日

第 ５ 回 市民協働推進委員会

１２月 ２０日

第 ６ 回 市民協働推進委員会

平成25年
２月 ２２日

第 ７ 回 市民協働推進委員会

３月 ２７日

第 ８ 回 市民協働推進委員会

５月 ２１日

第 ９ 回 市民協働推進委員会

６月 ２０日

第１０回 市民協働推進委員会

７月 １８日

第１１回 市民協働推進委員会

８月 ２７日

第１２回 市民協働推進委員会

９月 １８日

第１３回 市民協働推進委員会

１０月 ７日

第１４回 市民協働推進委員会

３１日

市民協働推進委員会より答申

１２月 １日
２７日

協働のまちづくりフォーラム
協働のまちづくり条例に対するパブリックコメント（〜１月２６日）

平成26年
３月 25日

協働のまちづくり条例議決4月

協働のまちづくり条例施行

1日

5月 22日市民協働推進計画に対するパブリックコメント（〜６月２１日）

7月 14日市民協働推進計画策定

27

東近江市協働のまちづくり条例(2) 人や地域のつながりを大切にし、互いに助け合いながら、
まちづ

目次(3) 本市の自然、歴史及び文化を大切にし、次代に継承するとともくりを進めるものとする。
に、地域の資源を活用して、個性豊かなまちづくりを進めるもの

前文

とする。

第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

参画と協働のまちづくりの推進（第８条―第１５条）（協働の原則）第３章

地域自治の推進（第１６条―第１８条）

第４条

第４章

推進体制等（第１９条―第２１条）

２ 市民と市は、次の原則に基づき、協働を進めるものとする。

附則
わたしたちのまち東近江市は、鈴鹿の山々から琵琶湖までの広大な(1) まちづくりの主体として自立及び自律していること。

地に、豊かな自然環境、のどかな田園風景、人々が行き交う町並みを(2) 市は、市民活動の自主性を尊重すること。

背景にして、数々の歴史と伝統を築くとともに、近年は先端産業が立(3) 協働に当たっては、対等の立場であること。

地するなど、多彩な地域文化が培われてきました。

(4) 対話し、理解し合い、補い合うこと。

特に、農村集落では、お互いに助け合いながら日々の生活を営み、(5) 協働の目的、過程、成果を共有すること。

普請や農事を共同で行うなど、自らの地域は自ら守り築くという、中世(6) 相互に情報を公開し、共有すること。

惣村の自治精神が育まれてきました。
また、全国に近江商人を数多く輩（市民の権利）出したこの地域では、人や地域のつながりを大切にしながら、広く公共

第５条

利益のために貢献する文化も根付いてきました。
近年、社会情勢が大きく変化する中で、地域課題が一層多様化、複市民は、一人ひとりが人間として尊重され、等しく市政やまちづくりに参画する権利を有する。
２ 市民は、市政に関する情報を知り、意見を述べる権利を有する。

雑化し、公共的な課題を行政だけで解決することが困難になってきて（市民の役割）います。
また、地方分権の進展に伴い、地方自治体では、自らの判断と第６条

責任で地域の個性を生かしたまちづくりを進めるため、住民自治の充実が求められています。
このような中、わたしたちは、東近江市に息づいた自治と公共の精神を受け継いで、これからのまちづくりに取り組

市民は、自らがまちづくりの主体であることを認識し、地域社会に関心を持ち、自らができることを考え、積極的にまちづくりに参画するよう努めるものとする。
２ 市民は、参画及び協働に当たっては、自らの発言及び行動に責任を持つものとする。

むことが大切です。
そのためには、市民が一人ひとりの持てる力を発揮しながらまちづ

３ 市民活動団体は、自らの活動が果たす社会的意義を自覚するととくりに参画するとともに、「お互いさま」の心を持って連携し、協力しなもに、その特性等を十分に発揮し、協働によるまちづくりの推進に努

がらまちづくりを進めていく必要があります。
すべての市民が東近江市に誇りを持ち、将来にわたって安心して幸めるものとする。
４ 事業者は、地域社会の一員として、地域社会との調和を図るとともせに暮らすことができる協働のまちづくりを推進するため、ここにこのに、公益的な活動に協力し、協働によるまちづくりの推進に寄与する条例を定めます。

よう努めるものとする。
（市の責務）

第１章 総則第７条（目的）
第１条 この条例は、協働によるまちづくりを推進するための基本的な事項を定め、まちづくりにおける市民と市の役割を明らかにするとともに、共に考え、協力し合って、豊かな暮らしの実現及び活力のある
地域社会の創造を図ることを目的とする。

市は、市民との協働を進めるため、市の抱える課題、保有する情報等を公開し、説明する責任を有するとともに、市民との対話の場を設けるよう努めるものとする。
２ 市は、公益的な市民活動を尊重し、促進するために必要な支援に努めるものとする。
３ 市は、多様な社会的課題を解決するため、市民活動団体、事業者（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、
それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市民

市内に在住、在勤又は在学している個人並びに市内で活動している市民活動団体及び事業者をいう。
(2) 市民活動団体

市民が自主的及び自発的に行う公益の増進につながる非営利の活動を市内において行う団体であって、政治等の多様な主体と効果的な協働に努めるものとする。
４ 市は、職員の市民活動及び協働に関する理解及び認識を深め、地域課題に総合的に対応し、協働を推進することのできる職員を育成するよう努めるものとする。
５ 市は、各部局で積極的に協働を推進するとともに、横断的な取組みを進めるよう努めるものとする。
第２章 参画と協働のまちづくりの推進活動又は宗教活動を主たる目的としないものをいう。
(3) 事業者

市内で営利を目的とする事業を行う個人、法人等をい（参画の推進）
第８条

う。

市は、次の各号に掲げる事項を行おうとする場合は、市民に(4) 市 市長その他の市の執行機関をいう。

等しく参画できる機会を保障するよう努めるものとする。

(5) 参画(1) 市の基本的な施策を定める方針及び計画の策定又は変更

市民が市に対して計画、実施、評価及び見直しの各段階で意見を述べ、
提案することにより、市政を推進することをいう。
(6) 協働

市民と市又は市民と市民が、社会的な課題を解決するため、
目標を共有し、互いの特性を生かして役割分担と責任を明確にしたうえで、連携及び協力して活動することをいう。
(7) まちづくり 住み良い豊かな地域社会をつくるための取組み及び活動をいう。
（まちづくりの基本理念）
第３条

市民と市は、次に掲げる基本理念により、まちづくりを推進す(2) 市民の権利義務、生活、事業活動等に重大な影響を及ぼすような条例の制定又は改廃（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。
）(3) 前２号に掲げるもののほか、一定の範囲で市民の生活、事業活動等に重大な影響を及ぼすような施策に関する事項の策定又は変更
２ 市は、情報を公開及び提供したうえで、次の各号に掲げるもののう
ち、適切かつ効果的な参画の手段を講じ、多様な意見を市政に反映るものとする。

するよう努めるものとする。

(1) 一人ひとりがまちづくりの主体であることを自覚し、地域に関心(1) アンケート調査を持ち、積極的にまちづくりを進めるものとする。

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市民と市は、安心して幸せに暮らせるまちの実現に向けて、協働によるまちづくりを進めるものとする。

(2) ワークショップ資料編(3) 審議会等

４ 自治会は、住民の合意により民主的に運営されなければならない。

(4) パブリックコメント

５ 自治会は、東近江市コミュニティセンター条例（平成１７年東近江(5) 公聴会

市条例第１０７号）に規定する区域（以下「地区」
という。）
における共

(6) 説明会通の課題について協議するため、地区自治会連合会を組織するもの(7) その他市長が必要と認める手段とする。

（審議会等）（まちづくり協議会）

第９条

市は、審議会等の委員を選任するときは、中立性を保持すると第１８条 まちづくり協議会とは、地区の課題解決と個性を生かしたま

ともに、男女比率、年齢構成、地域性等を考慮し、幅広い分野から人ちづくりに取り組むため、多様な主体が参加して自主的に設置する材を登用することにより、市民の多様な意見が反映されるよう努めるものとする。
２ 市は、審議会等の委員に市民を選任するときは、その全部又は一部を公募により選考するよう努めるものとする。
３ 市は、審議会等を開催しようとするときは、会議名、開催日時、会

地域自治組織をいう。
２ 市は、次の各号の要件を満たすまちづくり協議会を、一地区について一団体を認定するものとする。
(1) 地区自治会連合会等の多様な主体が参画し、地区のまちづくりに包括的に取り組んでいること。

場、議題、傍聴の方法その他必要な事項を事前に公表するよう努め(2) 地区のすべての市民を対象としていること。

るものとする。

(3) 民主的な運営を行うため、規約を定めていること。

４ 市は、審議会等の会議及び会議録を公開するよう努めるものとする。
ただし、法令又は条例等により非公開とされているもののほか、審議事項が個人情報等に関する事項で審議会等で非公開と決定した場合は、この限りでない。
（人材育成等）
第１０条

市民と市は、協働によるまちづくりを推進するため、共に学

び合い、人材の育成、発掘及び活用に努めるものとする。
２ 市民と市は、広い視野で次代のまちづくりを担う子ども、若者等の人材を育成するよう努めるものとする。
（情報の共有）第１１条

市民と市は、協働によるまちづくりを推進するため、様々な媒体を活用して、相互に情報を提供し、共有するよう努めるものとする。

(4) 地区のまちづくりの基本方針等を定めた「地区まちづくり計画」を策定していること。
(5) 運営に当たる役員や代表者は、民主的に選出されたものであること。
(6) 運営の透明性が確保されていること。
３ 市は、まちづくり協議会の認定後、前項に規定する要件を満たしていないと認めた場合は、改善を求めなければならない。
４ 市は、まちづくり協議会の活動を尊重し、技術的及び財政的援助等の必要な支援を行うものとする。
５ 市民は、まちづくり協議会の活動に積極的に参加し、相互の交流を深めながら協働するものとする。
６ まちづくり協議会は、地区の課題を解決するため、市及びその他の組織と協働してまちづくりを推進するものとする。

（資金）
第１２条

市民と市は、協働によるまちづくりの推進に必要な資金の円

滑な調達及び適正な配分に努めるものとする。

７ まちづくり協議会は、各地区コミュニティセンターをまちづくりの拠点とし、市と協働して運営するものとする。
第４章 推進体制等（提案制度）（市民協働推進計画の策定）

第１３条

第１９条

市民と市は、相互に協働事業を提案できる制度を設けるものとし、協働事業として採択された事業については対等の立場で協議し、協力して実施するものとする。
（活動場所）
第１４条

市民と市は、協働によるまちづくりを推進するため、活動場

所を相互に提供し、活用し合うよう努めるものとする。
２ 市民と市は、市民活動を支援し、まちづくりに関わる多様な主体の交流と協働を推進するため、市民活動の拠点となる施設を整備し、機能を充実するよう努めるものとする。
（中間支援活動）
第１５条

中間支援活動とは、市民活動を支援し、まちづくりに関わる

多様な主体の交流と協働を推進する活動をいう。
２ 市は、協働によるまちづくりを円滑に進めるため、中間支援活動の体制強化に努めるものとする。
第３章 地域自治の推進

市は、協働によるまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、東近江市市民協働推進計画（以下「推進計画」
という。）
を策定
するものとする。
２ 市は、推進計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。
（市民協働推進委員会）
第２０条

市は、協働によるまちづくりを推進するため、東近江市市民

協働推進委員会（以下「委員会」という。）
を設置するものとする。
２ 委員会は、
この条例、推進計画その他協働によるまちづくりに関する重要事項を調査審議し、市に意見を述べることができる。
３ 委員会は、委員１５人以内をもって組織する。
（委任）第２１条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

（地域自治の推進）
第１６条

地域自治とは、協働によるまちづくりを推進するため共同体

意識を持てる一定の区域において、市民が地域課題を解決し、よりよいまちをつくろうとする自主的かつ自律的な活動をいう。
２ 市は、地域自治の重要性を認識し、尊重するとともに、その活動に対して必要な措置を講じるものとする。
（自治会）
第１７条 自治会とは、地縁と共助の精神に基づき、身近な住民生活において必要な諸活動に取り組むため、住民が自主的に設置する基礎的な地域自治組織をいう。
２ 市は、自治会の活動を尊重し、技術的及び財政的援助等の必要な支援を行うことができる。
３ 市民は、自治会の活動に積極的に参加するよう努めるものとする。

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「共に考え、共に創る」
未来につなげる まちづくり
東近江市市民協働推進計画
発 行 年 月 ／ 平成26年7月
発
行 ／ 東近江市
編
集 ／ 東近江市総務部まちづくり協働課〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号
TEL：0748-24-5623 FAX：0748-24-5692