JAPAN SOCIETY for the STUDY of ADULT and COMMUNITY EDUCATION

学 会 からの お 知らせ2019 年 第４号
通号 226 号

日本社会 教育学会
http://www.jssace.jp/

第 66 回研究大会（早稲田大学）の報告

会 場 校 から

矢 口 徹 也（早稲田大学）

2019 年の研究大会は、学会内外の多くの方々の

近年、社会教育法、博物館法、地方自治法「改正」

参加を得た盛会となりました。
この誌面をお借りして、の動きが連続し、加えて、教育学部に所属されていご協力いただいたみなさんに御礼を申し上げたいとる会員の方々は、免許更新講習、教職大学院、さ思います。どうもありがとうございました。

らにフラッグシップなる構想にも直面されていると思

本大会は、社会教育法制定 70 年、学会創立 65

います。一方で、教育の現状に閉塞感を抱いた学生、年という節目の年の開催でもありました。戦後社会

さらに現職教員たちの社会教育への期待が高まって教育が出発した当時と比べて、当然ではありますが、いることも確かです。今回、学会 3日目のラウンドテー

大学、社会教育をとりまく環境は大きく変化していま

ブルへの参加者数が 2 日目とほぼ同数であったことす。私事で恐縮ですが、自らの教育学部での 30 年は、その証左であると思います。社会教育の立場かを振り返ってみても、「規制緩和」とそれにともなうら、現在の教育の状況を捉え直し、社会教育が独「改革」、「評価」に追われる日々でした。また、世自に果たしうる役割について考え、そのための着実

間の大学への目もきびしくなりました。

な研究の必要性を感じております。

【目次】
第 66 回研究大会（早稲田大学）の報告
・会場校から 矢口徹也 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１
・会場校企画「社会教育と大学の役割」･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２
・特別企画「社会教育法 70 年と社会教育研究の課題」･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
・プロジェクト研究「ワークライフバランス時代における社会教育」「高齢社会と社会教育」「『学習の自由』と社会教育」･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････３
・自由研究発表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
・ラウンドテーブル ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････15①子ども・若者支援において「社会教育的支援」をどう位置づけるか／②社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題（その 2）／③青年期教育の現代的再編成に関する検討－比較社会的・歴史的アプローチから／④ SDGs と社会教育（6）／⑤社会教育士養成の可能性と課題／⑥東アジア地域における家庭教育比較研究／⑦子どもに関わる大人の学び―親のエンパワーメントを支える関わりをさぐる／⑧「障害者と社会教育」をめぐる先行研究の検討

・倫理研修会「ハラスメントをなくすための学会の役割を問う」･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18・若手会員支援プロジェクト ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
・第 66 回研究大会「総会」報告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････19
第 11 回日韓学術交流研究大会報告 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････23
理事会だより ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････24
事務局だより／寄贈図書一覧 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････27
お知らせ・募集 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････28－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4

会 場校企画 「社会教育と大学の役割」
この後、岡庭義行会員（帯広大谷短期大学）、千葉

村 田 晶 子（早稲田大学）

悦子会員（福島大学名誉教授、放送大学福島学習セン
早稲田大学は、第 1 回日本社会教育学会（1954 年

ター）、大村惠会員（愛知教育大学）から、社会教育創設）の開催校であった。その研究大会の会場でもあっ

実習等、各大学の学生や教員が地域に関わる実践に取た、10 号館 109 教室にて会場校企画を開催した。地り組んだ事例を報告していただいた。そこでは地域の域社会を担う人々の豊かな学びの展開、今日の社会教

社会教育に取り組むことで学生たちが学びを深くしてい

育専門職養成改革、人生百年時代のリカレント教育のく様子や地域の力になっていく可能性が開かれているこ推奨等々、社会教育研究が直面している様々な課題をとが語られた。さらに、山本健慈会員（国立大学協会）

念頭に、社会教育法 70 周年の節目を記念して、「社会から、大学改革の歴史と個人史が重ねて語られ、大学

教育と大学の役割」と題して、大学が社会教育、地域人として、改革を担う当事者として立つべきスタンス、の学習活動に取り組む意義について検討した。

改革の時間展望を示唆していただいた。

発題と趣旨説明を矢口徹也会員（早稲田大学）が行報告を受けて、吉田文教授（早稲田大学）、牧野篤

い、高等教育政策研究の立場から、沖清豪教授（早会員（東京大学）よりコメントを受けた。

稲田大学）より今日の専門職教育をめぐる状況と「社社会教育研究の基盤を担う大学の役割、使命を再認会教育士」が置かれている状況について課題提起をし識する機会とすることができた。

ていただいた。

司会は、村田晶子（早稲田大学）が務めた。

特 別 企 画 「社会教育法 70 年と社会教育研究の課題」
様な視点を提示した。報告③「社会教育法 70 年と社

田 中 雅 文（日本女子大学）

会教育職員研究の課題」（村田和子会員、和歌山大学）
社会教育法 70 年にあたる今年は、社会教育士の創では、法制度構造における職員の位置と現実の問題を設や社会教育施設の所管の弾力化など、社会教育制度

整理し、職員のエンパワメントに資する研究の深化のの大きな転換点にあたる。本特別企画は、こうした背必要性、住民の学習権に関する思想の重要性などを主景をふまえて社会教育研究の課題を総合的に検討する張した。

ために行われたものであり、冒頭で発題者の長澤成次

上記の報告を受け、3 人のコメンテーターが登壇し会員（放送大学千葉学習センター）から趣旨説明がなた。石山雄貴会員（鳥取大学）は「社会教育財政研された。

究の立場から」、川野麻衣子会員（NPO 法人北摂子ど

まず 3 名の会員が報告した。報告①「社会教育法

も文化協会）は「子ども・若者地域文化活動実践・研70 年と社会教育法制研究の課題」（石井山竜平会員、究の立場から」、出川真也会員（大正大学）は「『社会東北大学）では、今後の自治体の方向と政財界が求め教育士』と制度転換期における社会教育職員研究の使る「教育」を整理し、「参加型社会の形成」と「計画」

命とは」というテーマに基づき、三つの報告に対する独論の観点から今後を展望した。報告②「社会教育法

自のコメントを述べた。

70 年と社会教育施設研究の課題」（上野景三会員、佐以上の報告とコメントをもとに、今後の社会教育研究賀大学）では、社会教育施設を中心とする社会教育のの課題をめぐってフロアと登壇者との間で活発な意見交構造の変遷をレビューし、トクヴィルに着目しながら多換が行われた。

－－第 66 回研究大会（早稲田大学）報告

プ ロジェクト研 究 「ワークライフバランス時代における社会教育」「社会教育はワークライフバランス時代にどのような意義を持ちうるか（３）職場・企業における教育・学習をめぐって」

げるのか』？」という刺激的なタイトルのもと、豊富な矢 口 悦 子（東洋大学）

職場内研修で当事者と共に考える機会を提供し、課題実践事例が報告された。特に、会社や学校における長時間労働のメカニズムとその抑制策を科学的にとらえ、の制御に成功した事例が報告された。第 3 報告は全国

本大会では標題のテーマに関わり社会教育研究の果

過労死を考える家族の会・代表世話人である寺西笑子

たす固有の役割の追究が目指された。末本誠会員は「社氏による「過労死と企業社会－『過労死を考える家族会教育研究において労働・職業が有するパースペクティの会』の取り組みから見えるもの－」と題する非常に重ブについて」と題する報告で、社会教育研究が「労働い内容の実体験に基づく報告であった。過労死としてによる人間の疎外の克服」という伝統的な視座で進めの認定を得るまでの壮絶な闘いが語られた。各報告にられてきたこと、その過程で「適応」「主体」「エンプよる角度の異なる課題に対し、コメンテーターの池谷会

ロイヤビリティ」などの視点が吟味されてきたことを整員より、本課題に「民主主義」を持ち込むとはどのよう理し、さらに考察を深化させるための方法論としてライなことかとの根源的な問いがなされた。そして、「働くとフヒストリー研究の可能性を提示した。第 2 報告は、いう営み」を丁寧に個に即して問うことに社会教育研究

立教大学の中原淳氏によるもので「人材開発のフロンの独自性があるのではないかとの提起があり、参加者

ティア：『研究』には『何ができるのか』を『考える』からも多数のコメントが寄せられ、社会教育研究の独のではなく『共同研究』をとおして『ともに何を成し遂

自性を確認する糸口が垣間見えた。

プ ロジェクト研 究 「高齢社会と社会教育」
続けてコメンテーターの高橋満会員（東北大学）か「高齢社会における社会教育と社会参加」

らは、これらの報告を踏まえた上で、高齢者の社会参林加との関わりで語られてきた、プロダクティヴ・エイジ

美 輝（龍谷大学）

ングといった言葉の意味の問題性や、社会教育をどの
今回の本プロジェクト研究では、はじめに 3 つの報ように理解するべきか、参加から排除される人たちの問告がなされた。牧野篤会員（東京大学）からは、超高

題をどのように考えるべきか等の問題提起がなされた。

齢化社会を契機に、従来の生産性や発展といったもの

これに対して、報告者からは、一人ひとり異なった存を基軸に置く近代的な意味での「自我」「主体」概念

在をベースにしたコミュニティから出発して考えることのを組み替えて考えていくことの必要性に関する理論的な重要性や、「自立」という言葉を「依存」という意味も報告がなされた。藤原佳典氏（東京都健康長寿医療セ含めて定義しなおしていくことの必要性などが、指摘さンター）からは、高齢者がボランティア等の社会貢献れた。その上で、フロアからも 20 年前に本学会の年報を行っていくことで、高齢者自身も心身共に健康を維持『高齢社会における社会教育の課題』と関わる質疑等していくことについて豊富なデータを用いて報告がなさもなされた。

れた。齊藤ゆか会員（神奈川大学）からは、様々なデー全体としては「高齢社会と社会教育」というテーマ設タを元に高齢者がボランティアとして参加する際の条件

定を通じて、これまでの社会教育をめぐる議論の前提等について明らかにした上で、「潜在的ボランティア」

が問われていることがますます明らかになったと言えよに注目する上での課題についての報告がなされた。

う。

－－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4

プ ロジェクト研 究 「学習の自由」と社会教育
課題「学習の自由」と社会教育；その総括的検討
2.

姉崎洋一会員（北海道大学名誉教授）

社会教育施設（公民館・図書館・博物館等）の運営原理と「学習の自由」 佐藤一子会員（東京大安 藤 聡 彦（埼玉大学）

学名誉教授）
プロジェクト研究としての最後の研究大会となった今３．社会教育職員の規範としての「学習の自由」の保回は、九条俳句不掲載訴訟東京高裁判決（2018 年 5障

田所祐史会員（京都府立大学）

月）の意義について憲法学からの問題提起をいただくとともに、同判決の示した地平を社会教育研究がどう引

川岸報告は、「公民館、社会教育、それに随伴する

き取るかをめぐり、法制度研究、施設研究、職員研究

学習成果の発表を適切に捉え、成果発表の内容に基づの各部門からご報告いただき、討議を深めた。プログ

く差別的取扱いを禁じた高裁判決の意義は大きい」とラムは以下の通りである。

結論づけた。姉崎、佐藤、田所各氏の報告は、それぞれの領域における今後の研究課題を提起するもので基調報告

憲法判例としての九条俳句訴訟判決の意義あった。

川岸令和氏（早稲田大学）
パネル討論

九条俳句事件は、公民館のみならず、社会教育施設

社会教育における学習権と「学習の自由」

研究をめぐる今後の課題

全般の在り方に自由をめぐる一連の問題を位置づけ直すことを求めることになった。この研究課題は、次期年

１．九条俳句訴訟における学習権の認定と今後の検討

報へと引き継がれることになる。

－－

第 66 回研究大会（早稲田大学）報告

自 由研究発 表●

第 1 室（午前）原理論・歴史●

第１室（午後）原理論・歴史

松 本 大（弘前大学）

松 田 武 雄（中村学園大学）

1 本が発表取り止めとなったため、以下の 2 本の報本室では、1 組の共同発表と 2 人の個人発表がなさ告がなされた。

れた。

「フィールドにおける再帰的教育学の展開の研究」

宮崎隆志（北海道大学）・内田純一（高知大学）・（前平泰志会員、生駒佳也会員、猿山隆子会員、鎹

阿知良洋平（室蘭工業大学）会員による「民衆思想に

純香会員）は、近代日本の最初の開拓村である童仙おける平等概念の構造と意義―旧・沢内村と旧・西土房地区を事例に、フィールド研究のアポリアを再帰性

佐村の比較からー」は、①民衆の暮らしから生まれる（reflection）という観点から提起したものである。主に思想の構成要素の一つである平等概念の彫琢の論理を

時間、空間、研究者自身の意識変容という 3 点を軸に検討する、②「いのち」という価値が意識化される過フィールド研究における再帰性が検討された。研究者と程と条件を、健康学習・平和学習の展開に即して検討

地域住民は本源的に交わることのない異なる時間や空する、ことを目的としたものである。具体的には、旧沢間を生きている。近代的知をもとに研究を行う研究者

内村と旧西土佐村の比較を通して検討された。

の意識変容を促す再帰的で実践的な契機はいかにして

渡辺かよ子会員（愛知淑徳大学）による「Critical

可能かを厳しく問うものであった。

Mentoring に関 する考 察」 は、 従 来 のメンタリング「日本におけるパウロ・フレイレ教育論の受容と展開」の、不利益を被っている青少年の適応支援という保守（野元弘幸会員）は、2000 年以降の日本におけるパ的な性格の克服を目指し、青少年中心主義の徹底か

ウロ・フレイレ教育論研究を体系的学際的に整理・検ら社会変革を目指すメンタリングの在り方を提起してい討したものである。具体的には「パウロ・フレイレ教育

る Critical Mentoring に関する考察を行ったものであ論を紹介し、理解を深める研究」「パウロ・フレイレ教る。この動向を新たな進化の歴史と評価する一方で、育論の批判的な検討や再評価をめぐる研究」「パウロ・Critical Mentoring に対する批判もなされており、それ

フレイレ教育論の実践への応用」という 3 つの視角からの批判への応答がなされていることも紹介された。

ら丁寧な分析がなされた。教育学以外の多様な領域で

佐藤智子会員（東北大学）による「民主主義と社会の受容と具体的実践が展開されている一方、学校改革

教育―公民館における住民自治の構想と挫折にみる一の文脈での注目は少ないと指摘した。また、今後の課考察―」は、公民館における住民自治に基づく民主主

題として翻訳の課題などが主張された。

義の理念について、公民館再編の動向との関連で考察

全体討論では、それぞれの報告への質疑応答を中心したものである。公民館における民主主義の理念をいに活発な意見交換がなされた。両報告に共通するもの

くつかの視点から考察した上で、公民館を廃止し地域としては、権力関係のなかで構築された対話・知をい振興施設と統合した尼崎市の事例分析を行った。最後

かに解放するのか、社会教育の母体の変容のなかで再に、今後の研究課題が提示された。

帰的な教育実践や共同探究者を社会教育のどこに見い総括討論では、それぞれの報告内容に即した質疑がだすのかといったことが論点となった。

できなかったのが残念であった。しかし、3 つの報告に共通する問題意識としては「民主主義」であり、この点について意見が出された。

－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4●

を一言で表現すれば、このようになる。

第 2 室（午前）原理論・歴史

研究発表は以下の通りである。徐真真会員（名古屋大学大学院）「初期羽仁もと子の家族論再考—雑誌メ

上 田 幸 夫（日本体育大学）

ディアを通した社会教育の一例として—」は、主婦を読
報告は①山城千秋会員（熊本大学）「占領期奄美・者層にもつ家庭雑誌が女性たちの言論空間として形成

沖縄における青年団運動の実像とその意味」［共同研され、新しい近代家族観を普及することとなった経緯を、究・農中至会員（鹿児島大学）］、②山梨あや会員（慶羽仁もと子が主宰した二誌を事例として検討し、雑誌を

應義塾大学）「1960 年代長野県家庭教育の模索―雑誌

通して「学びの公共空間」が形成されたとする。

『わが子の教育』を視点として」、③辻智子会員（北海土井貴子会員（倉敷市立短大）「20 世紀初頭ウッド

道大学）「青年期教育とシティズンシップに関する考察

ブルックとバーミンガム大学の連携—ソーシャル・ワー

―北海道深川西高校「自由の学園」（1960 年代前半）

カーの養成を中心に—」は、イギリスの居住型成人教における女性たちの経験から」。

育機関ウッドブルックとバーミンガム大学との連携による報告者の研究関心は 1950 年代後半から 60 年代にソーシャルワーカー育成のあり方を検討し、福祉をめぐかけての戦後の新しい日本を築き上げようとする躍動感

る実践志向型の大学教育が相補的に形成されていったあふれる社会教育実践に光を当てるものであって、あら事実を明らかにする。

ためてこれら実践の持つ今日的意義を浮かび上がらせ松浦英子会員（東洋大学大学院）「越境する学習文

る意欲的な報告になっていた。

化活動としての折り紙—Origami の誕生をめぐって—」①奄美・沖縄の青年団研究報告は、祖国復帰運動

は、日本の折り紙が Origami として世界的に通用するにおける青年団の奄美・沖縄・宮古・八重山といったようになった経緯を追い、それが文化の違いを認めあ

地域特性を視野に入れ、そのうえで産業開発青年隊運い、平和への願いを共有することで実現したことを提示

動と南米移民にいたる壮大な報告であり、2017 年かする。

らの継続する「占領期」研究であった。②長野県伊那

農中至会員（鹿児島大学）「産炭地社会教育の特質

谷の教育史研究を続ける報告は、経済成長期にさしかと「筑豊文庫」の位置—記録文学者・上野英信の活かる 60 年代という時代状況が色濃く反映する住民の、動に着目して—」は、エネルギー転換という経済的要

特に母親の教育要求や生活要求を生活記録の丁寧な因により、生活基盤が根こそぎ失われた産炭地におけ分析をとおして明らかにしていく研究であった。③青年

る民間の文庫活動を追い、生活と深く結んだ学びの構

期のシティズンシップ教育研究は、1960 年前後して北成的側面の可能性を紡ごうとする。

海道の高等学校において展開したホームルームにおけるいずれもがあり得た過去を問い返すことで、あり得る「話し合い学習」が大きな力となって形成されたその未来を見通そうとするものである。今後の研究の進展

歩みを今日に至る長いスパンでとらえつつ、シティズンが期待される。

シップの形成として再解釈としていく研究であった。
さて、終わってみて、報告タイトルにもうひと工夫をという贅沢な思いも広がったのだった。

●●

第 3 室（午前）原理論・歴史
久 井 英 輔（広島大学）

第 2 室（午後）原理論 ･ 歴史
牧 野 篤（東京大学）

本室では、日本における第二次世界大戦以前の社会教育実践を扱う自由発表四本が、予定通り行われた。

近代社会が構築してきた社会制度の限界を、そこか

倉田研一会員（名古屋大学大学院）の発表「戦前らはじかれた「もの」たちが問う。当室の発表と議論

期女性たちはどのように学び働いてきたのか」は、近－－

世における「女髪結い」の養成が昭和初期までに近代の構築と高校進学保障―「日本語を母語としない親と的美容師養成制度へ変化していく過程を描くことを通じ子どもための進路ガイダンス」の参加構造に着目してて、身分制に埋め込まれていた職業から近代的資格制―」は、外国ルーツの子どもたちの高校進学の困難に度を伴った職業への移行プロセスを、明らかにするも向けた情報提供・相談の取り組みであり、千葉県を事のであった。

例とした報告である。相戸晴子会員（宮崎国際大学）「学

野村和会員（武蔵野短期大学）の発表「昭和初期童期以降の子どもの姿から考える地域の子ども・子育てのラジオ放送が形成した女性像」は、大正・昭和初期

支援実践の可能性」は、貧困等の困難を抱える公営住のラジオ番組「家庭講座」の内容分析を通じて、新中宅の自治会の子育て支援実践と、そこで育った小中学間層女性に求められる性別役割規範を強化する志向、生が参画し連続性のある取り組みとなっている報告であ

生活様式の洋風化への対応を求める志向などがその教る。井上恵子会員（白梅学園大学）「子ども支援と社育内容に強く反映されていたことを明らかにしたもので会教育―教育福祉的視座からの考察―」は、子育て支あった。

援、子育ち支援という区分をするとともに社会教育の課

上原直人会員（名古屋工業大学）の発表「大正期題の整理を試みている。榊ひとみ会員（函館短期大学）から昭和初期における政治教育実践と武藤山治」は、「保育者は「子育て支援」に関わることにより、子ども

実業家・武藤山治の結成した実業同志会が大正末期か理解をどう変容させるか」は、私立幼稚園の将来構想

ら昭和初期にかけて展開した政治教育実践の推移をとを検討することで、施設を活用した地域の居場所づくり

りあげ、当時の他の政治教育実践と比較して、武藤のにつなげ、幼稚園教諭と地域の支援者との「子ども理解」

教育理念が「労働者」「生活者」の視点から「公民」の協働の学びとなっている報告である。

のあり方を論じるという特徴を有していたことを指摘す

討議では主に二つの点が浮き彫りになった。一つは、るものであった。

「支援」というタームをめぐってである。支援・被支援大村隆史会員（香川大学）の発表「社会事業的社の縦の関係に捉えられがちな「支援」における、各報

会教育の実態に関する史料の分析」は、金沢市の善隣告に通底する協働実践的、循環的サイクルの重要性で館の昭和戦前・戦中期における活動実態を詳細に明らある。関連して第二に、子ども・家族に支援的に関わかにすることを通じて、事業の重心が教育的事業からる関係者同士の共同の取り組み・振り返りの大切さで

福祉的事業へと変化してきたことを指摘するものであっある。一般的に支援が個別支援に陥る傾向が強い中で、た。

社会教育が学びと支援の協働性を軸として意義づけす四つの発表はそれぞれ異なる視点から戦前期（主にる上で重要な報告と議論であった。

大正期～昭和戦前・戦中期）の社会教育実践に光を当てたものであり、共通の論点を十分に討議することはできなかった。しかし、いずれも単に個別の事例を解明●するに留まらず、戦前期における社会教育の歴史的展開の構図についての示唆を豊かに含んだ報告であった。

●

第４室（午前）学習文化活動
秦 範 子（都留文科大学・非常勤）

第 4 室午前の報告は 3 本であった。矢内琴江会員（福第 3 室（午後）学習文化活動

井大学）は、カナダ政府が実施した「失踪し殺害された先住民女性たちと少女に関する全国調査」に着目し

生 田 周 二（奈良教育大学）

同調査を先住民女性たちに対する抑圧を撤廃していくための実践として捉え、調査報告書に記載されている
犠牲者の家族などの証言を対象に行った分析結果に基次の 4 氏から報告があった。相良好美会員（東京大学）「地域におけるニューカマー子女支援ネットワーク－－づき報告した。斉藤雅洋会員（高知大学）は、高知県黒潮町の砂浜美術館を事例に地域 ESD 実践がどのよう日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4

な社会的要因の諸関係によって創造され展開しているにおいて、アート活動が触媒となり、地域への包摂がのかを構造的に把握することを試みた。砂浜美術館は、実現されていく過程が示された。

創成期のハード中心の地域開発政策から内発的な地域

３番目の石野由香里会員（明星大学）による「ライ振興に転換し、活動・事業を継続するなかで地域社会

フストーリーを演じ継ぐ実践に関する研究：演者と観客を持続可能な開発へと再方向付けするための変革的なの相互作用と変容をめぐって」では、報告者自身が開インフォーマル教育であったと結論づけた。村尾政樹

発した「聞きなぞり」というライフストーリー実践の方会員（北海道大学大学院）は生命尊重思想に基づく生法が報告された。この実践では、語りを「聞き」「現す」

命行政と地域福祉実践が行われてきた岩手県旧沢内村

ことにより、共感も同化も難しい中でも、人生の経験をに着目し、児童養護施設で暮らす子どもたちを地域全共有できる方法論が示された。

体で受け入れる「地域養護活動」の活動が地域との「つ４番目の小坂光会員（広島大学大学院）による「合ながりの連続」として評価されていると報告した。

唱活動参加者のライフヒストリー：『音楽活動をするこ

矢内会員が取り上げた先住民女性に対する暴力や抑と』への意味づけはどのように変容するか」は、音楽圧は明らかに個人の尊厳が脅かされる人権問題である

活動の意味づけの変化を、フールの成人学習の３類型のに対し、村尾会員が紹介された生命尊重思想に基づの議論に基づいて分析した成果を報告した。具体的にく旧沢内村の諸実践は憲法 13 条の「生命、自由及びは、５名のインタビューに基づき、学生から社会人に

幸福追求権」を想起する尊い理念に基づく実践であっなるにつれ、学習志向型から活動志向型へと移行してた。総合討論では、斉藤会員から「それぞれの実践かいくことが示された。

ら社会の変化をどう捉えるのか」という質問が出され、権利に基づく学習を展開するなかで個人の主体形成や社会変革が今後課題になることを共通理解として終了し●た。

第５室（午前）学習文化活動
井 口 啓 太 郎（文部科学省）●

当室午前では、「父親」と「障害」をめぐる実践分析・第４室（午後）学習文化活動

理論検討を行う４本の報告があった。
１番目の吉岡亜希子会員（北海道文教大学）によ

荻 野 亮 吾（東京大学）

る「父子家庭を支える当事者組織の学習内容と教育機
この部屋では、地域で展開される学習・アート・スポー

能」では、父子家庭の父親による当事者組織の３つのツの実践に関する４本の報告があり、約 20 名の会員

実践事例の調査研究が報告された。具体的には３つのが参加した。質疑応答では、各実践の背景や、実践分

当事者組織の代表者に着目した考察を通じて、各組織

析の方法に関して踏み込んだ議論がなされた。

で実践の内実や指向性が異なること、共通する課題と１番目の笹瀬雅史会員（山形大学）による「ニューして仕事の場におけるジェンダー問題が背景にあること

スポーツの創造・展開と地域文化の形成」では、富山を指摘した。

県朝日町のビーチボールが町内外に普及していく過程

２番目の末光翔会員（東京大学大学院）による「精が明らかにされた。行事の開催や施設の整備を通じて、

神障害者家族の家族会活動を通じた主体形成のあり

徐々に活動が広がり、町が一体となって取り組むスポー

方：事例『家族による家族学習会』から」では、精神ツに発展していく過程が、質問紙調査などを通じて示さ

障害者の家族の位置づけを踏まえて「生活者としてのれた。

家族」としての支援が必要であることが指摘され、近年２番目の蔡越先会員（北海道大学大学院）による「地精神障害者の家族の間で積極的に実践・普及活動が域におけるアート活動によるノットワーキングについて：行われている「家族学習会」における学習者の主体形

釜ヶ崎芸術大学を事例に」では、大阪市西成区釜ヶ崎

成過程が明らかにされた。

－－

第 66 回研究大会（早稲田大学）報告

３番目の東浩司会員（立教大学大学院）による「父それを作り出すスタッフの存在が、母親を地域につな親を対象とした子育て講座の展開と課題」では、父親げる可能性を有することを明らかにした。八島絵美会員

育児支援の先進事例としての「横浜イクメンスクール」（北海道大学大学院）「協働実践学習による食意識変と卒業生による NPO 活動を紹介し、今後の課題として

容と食環境作りの検討」は、生活習慣改善が困難であ育児行動の変容を促す意識啓発を超えた内容、展開方

る理由を A.H.Maslow の「安全の欲求」と Porges の「ポ法の課題が示された。

リヴェーガル理論」から検討し、健康格差の要因として

４番目の佐藤健吾会員（東洋大学大学院）による「知貧困や不安定な市場主義等による不安や恐怖が考えら的障がい者の学習権保障をめぐる争点と課題：福祉領れること、それらを払拭するには主体的な学習が有効

域の状況と理論動向を射程に入れて」は、教育学、福であることを論じた。討議では、主体的な学習を可能

祉学における権利論を概観しつつ、学習権概念から取とする場や関係を作り出す仕掛けや働きかけについて、り残されたものを再検討し、障害者権利条約が要請す

実践経験を踏まえて意見交換した。

る生涯学習の課題を見据えた理論研究の必要を述べた。
共通してこれまで公的な社会教育実践が十分に包摂●できなかった学習主体や当事者組織の実践・理論を取り扱った研究発表に会員の関心も高く、最大 30 名近

第 6 室（午前）学習文化活動
中 山 弘 之（愛知教育大学教職大学院）

い参加があった。井口啓太郎が司会を担当した。
第 6 室の午前の部では、高度経済成長期における学
習と教育に関する研究発表が３篇行われた。

●

竹井沙織会員ら９名による共同研究「高度経済成長

第５室（午後）学習文化活動

期社会教育史研究（２）―長野県旧上郷村公民館報

新 井 浩 子（早稲田大学・非常勤）にみる地域変貌と住民の学習―」では、長野県旧上郷村公民館報の分析を通して、阿智村公民館報との比較

添田祥史会員（福岡大学）、長岡智寿子会員（田園を視野に入れながら、高度経済成長期における農村社

調布学園大学）、上杉孝實会員（京都大学名誉教授）、

会教育の共通性と相違について発表された。

金侖貞会員（首都大学東京）、新矢麻紀子会員（大阪木田竜太郎会員による「高度経済成長期における若産業大学）、棚田洋平会員（部落解放・人権研究所）、

年女性の労働とキャリア形成―短期大学『第三部』の肥後耕生会員（豊岡短期大学）、森実会員（大阪教育成立と展開をめぐって―」では、繊維産業に従事する

大学）「基礎教育保障システムの構築に向けた日韓共女性のキャリア形成に寄与した短期大学第三部の成立・同研究（その 2）」は、基礎教育保障学会と韓国全国展開過程の分析を通して、第三部が女性の社会進出と文解・基礎教育協議会によるブックレット刊行、教材翻地域社会への大学教育機会の提供という歴史的意義を

訳、日韓基礎教育共同宣言作成についての報告であっ持っていたことについて発表された。

た。実践知の整理分析により自国の課題や特徴が明確

木下卓弥会員による「地域づくりを支える青年期教化するとともに、学習者の経験や識字に対する思いの

育―長野県栄村の農村青年の学習・運動組織に着目し共通性が確認されたことが報告された。松尾有美会員て―」では、信濃生産大学における学習構造の基礎に（東京大学大学院）「韓国における地域と母親をつなあたる地域における農村青年のサークルやセミナー活げる場所に関する研究―ソウル市青少年施設隣接の母動、とりわけ長野県栄村の農村青年のサークル活動に

親食堂の事例」は、インタビュー調査をもとに母親食堂着目しながら、青年の学習活動がどのような形で地域「お母さん定食」の活動と機能について検討し、積極づくりに結びついていたのかについて発表された。

的に何かをすることを掲げない、来ることによって人々全体を通して、高度経済成長期における社会教育施のつながりが生まれる場という開かれた公共空間性と設、学校教育（短期大学第三部）、自己教育運動（農－－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4

村青年の学習運動）の実態が浮かび上がってきて、戦後における人びとの要求と学習と教育のありようが明ら●

第 7 室（午前）学習機会

かになった有意義な分科会であった。

内 田 光 俊（岡山市教育委員会）
第７室午前では、第一報告「京都府公民館の歴史と●現状に関する予備的考察」（田所祐史会員）及び第二第６室（午後）学習文化活動

報告「戦後開拓事業の移植民による公民館での農業改

岩 松 真 紀（明治大学・非常勤）

良普及事業」（久保田治助会員）が行われた。予定されていた堀本会員による第三報告は、都合により行わ

大枠でまとめると、学習者としての高齢者に対するさ
まざまな視点を共有することができた４本の発表だっれなかった。なお、第一報告は杉本智会員欠席のため、
田所会員による報告となった。

た。

第一報告は京都府内の公民館の歴史と現状を、主に松本奈々子会員（東京大学大学院）「高齢者の社会施設整備の観点から概観するもので、京都府教育庁の的活動への参加と教育支援」では、高齢者教育の動向

調査を基礎に、各自治体の情報に丹念にあたりながらと高齢者の「社会的活動」への参加が教育・学習の作成した公民館一覧表をベースに報告がなされた。研視点からどのように扱われてきたかを示し、天田城介と究の途中報告的位置づけの報告であったが、全公連な

牧野篤の議論を参照しつつ、高齢者教育研究が社会的どが出してきた方針等からの影響の有無、教育委員会

活動を捉える視点を構想した。

内での機構上の位置づけや、職員体制についての丁寧

飯塚哲子会員（首都大学東京）「「高齢社会におけるな調査の必要性や指摘、また、自治公民館との関係や、『デス・エデュケーション』の可能性」から 20 年」では、

公民館的事業を実施している関連施設の存在を踏まえタイトルの論文を学会年報に発表してから２０年が経た研究ヘの期待が寄せられた。

過した現在から、高齢社会から超高齢社会への変化を

第二報告は、種子島の南種子町で南沙諸島のパラオ

まとめ、デス・カフェというムーブメント等を紹介しつつ等を中心とした南方からの戦後引揚者たちが開拓地でこの間の「デス・エデュケーション」の変遷と可能性を運営していた自治公民館としての長谷地区公民館を中論じた

心にした、農業改良普及運動の中での学習に焦点を当

堀薫夫会員（大阪教育大学）「カズオ・イシグロのてて、その実態を掘り起こし、明らかにしようとするもの

作品における arrested aging の問題」では、カズオ・であった。実際にどのような学習が行われていたのか

イシグロの初期の作品を素材として、高齢者におけるについての質問も出されたが、時間の経過と資料の散回想の意義を arrested aging の視座から解釈しなおし

逸の下での研究の困難さがうかがえた。こうした南西地た。arrested aging と「信頼できない語り手（unreliable

域での戦後開拓地域での自治公民館の実態やそこでのnarrator）がつながったときに、高齢者の回想と物語

青年たちの学習についての知見が多くない下で、研究に生まれる知見を明らかにした。

への期待が寄せられた。

鈴木尚子会員（徳島大学）「認知症に優しい “ 村 ”
づくりにみる学習機会のあり方と潜在的役割―カナダ・両報告とも時間を遡って実態を明らかにしようとする
困難さがある研究だが、次回の報告が期待される。

ラングリーの事例を中心に―」は、教育学の立場から認知症へのアプローチのあり方研究の一環。世界的に建設が進む “ 認知症村 ” に焦点を当てた最新の調査報
告。認知症村とは、行政単位の村ではないコミュニティ●

であり、そこでの学習機会の潜在的役割等と課題が考第 7 室（午後）学習機会
大 村 惠（愛知教育大学）察された。
大津恵実会員（北海道大学大学院）「ユースワーク－ 10 －

第 66 回研究大会（早稲田大学）報告

としてのロビーワーク」は、1990 年代以降、ユニバー

査研究を行った結果を報告したものである。23 区におサル型からターゲット型にシフト変化が見られる中で、いて社会教育施設が設置されたのは、全国的と比較しロビーワークに注目することで、ユニバーサル型のアプて遅れ、1959 年に都教委が打ち出した青年館設置構

ローチ自体が集団利用から居場所的関わりに変化し、想により、計画的な配置がみられるようになった。板橋

ターゲット支援を含むユースワークの拡張として可能性区の場合も青年教育の文脈において施設整備がなされを捉えられるのではないかと問題提起した。

る経緯を辿ってきた。その過程で実施された青少年教

福井庸子会員（大東文化大学）「大学におけるキャリ

育や女性教育の取組を通じて生み出された様々な人的

ア教育の実際」は、大東文化大学におけるキャリア教

ネットワークが地域の社会教育を支えていく状況を考育の中で、「見通しのきかない社会」での「安定」へ

察、評価した。

の切望と会社の言うとおりに働くあり方の否定との矛盾、

藤田久仁子会員（富山大学）「地域課題解決型学

社会への精神的な適応を「演じ」ながら自己否定との習を支援する大学開放の可能性－生涯学習プラット

間の葛藤、リスク回避と評価の目への適応の中で主体

フォームの担う役割を追求する－」では、人口減少や的進路選択の苦悩などの学生の姿を描き出した。

基幹産業の衰退が進行する地域の中で、住民の主体的森下順子会員（和歌山信愛大学）「大学の子育て支学習を軸として、行政・企業・社会教育施設・住民組

援 ―きょう育の和センター（COC）を事例に―」は、

織・大学・ボランティア等が協働して、ＩＣＴ等の技

和歌山信愛大学の取り組む「子育て支援」の中で、参術を活用しながら、生涯学習プラットフォームを形成し、加する学生が子育て支援の課題を理解し、参加意欲を

生活課題に取り組む実践が重要であり、その中核機能高めると当時に、大学が教育と研究を行っている特質を大学が担うことの意義について報告がなされた。

を活かして、「大学だからこそできる子育て支援」につこれらの報告を受け、会場の参加者と意見交換を行っいて、学び合い・育ち合い・つながり・支え合える地

た。参加者は８名と少なかったが、行政職員や元行政

域社会を目指す拠点（COC）としての可能性を論じた。

職員の会員参加があり、２つの報告はアプローチこそ討論では、ユースセンターの現状と利用者の参加意異なるが、地域の学習拠点があることが、地域の人的識、大学のキャリアセンターが回数を重ねながら学生

ネットワークの構築に不可欠であることが確認された。

の本音を引き出し主体形成に働きかける可能性を持っていること、青年・学生の生きづらさとそれに関わるユー
スワークのあり方について、意見交換を行った。

●

第 8 室（午後）学習機会
生 島 美 和（弘前学院大学）●

第 8 室（午前） 学習機会

本室では、次の 4 本の報告がなされた。
瀧端真理子会員の「寄付の観点から考える博物館へ

梶 野 光 信（東京都教育庁）の市民参加」では、アメリカでは寄付行為により館運営に一定の影響力を持つ一方、日本の場合は少額でも本室では、当初３本の発表が予定されていたが、１多くの人から集まることを高く評価する傾向があることか

名から辞退の申し出があり、当日は、2 本の発表がな

ら、博物館に寄付する「市民」の実態や寄付行為を通された。

じた「参加」の意味の検証の必要性が示唆された。

大山宏会員（東京大学大学院）、佐治真由子会員（川山本桃子会員の「多文化共生の視点からみる博物館

崎市役所）、齊藤真哉会員（板橋区教育委員会）「都教育の意義」では、フィンランドの 2 つの博物館での市化社会における社会教育施設の成立過程－東京都

学芸員の実践の検証から、作品の鑑賞や展示空間での板橋区を事例に」では、板橋区において社会教育施設

体験を通じて子どもたちが対話し交流する場づくりがさが果たす役割について、その設立時の経緯に遡り、調れることで異文化を受け入れる能力の醸成が図られて－ 11 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4

いることが明らかにされた。

育法（1999）、平生学習中心大学（2012）、平生学

藤村好美会員の「ハイランダー教育研究センターに習学部大学（2016）が誕生してきた。そこでは、①在おける地域リーダーの学び」ではリーダーシップを育成

職者特別選考（生涯学習者選考）、②学士構造の柔軟するワークショップへの参与観察を通じ、参加者が自ら化、授業方式の多様化、③学校外施設での授業等ををさらけ出しお互いに受け入れ合う中で、自らのコミュ

はかられ、国立 A 大学（大田広域市）の事例が紹介され、ニティの抱える課題について批判的に検討し変革のた「未来産業融合大学」（学部）の独自な学位課程、なめに行動を起こしていく力量を形成していることが考察どが紹介され、高卒者の受け皿（先就労、後進学）とされた。

なっているとされた。第３報告は、尹敬勲会員（流通大）武田るい子会員の「英国成人教育センターの現代的の「韓国の大学倒産時代における地域社会の崩壊と社

実践：リーズ市の S センターを例に」では、地域の人々

会教育の役割」が、報告された。韓国の大学構造調整のニーズに応えることを設立理念とし非職業的教養教が朴槿恵、ムン・ジェイン政府下で進められ、自律改育の機関として役割を果たしてきた S センターが、政策善に失敗する大学の廃校が 2024 年までに、73 校に的に進められている NEET 対策に対応する学習提供機

及ぶと推計されている。西南大学校の事例が分析され、関としての契約を政府と結びながら、実際はリーズ市で地域再生の University Engagement 理論や、キャンパ

課題となっていた健康や学習に困難を抱える若者に焦スタウンプロジェクトの事例も紹介された。地域住民と点化した学習支援を行うことで当初の理念を果たし続け一緒に学ぶ社会教育の役割が強調された。

ようとしていることが検証された。
4 者異なる国・地域で調査された報告であったが、社会的・文化的背景との関わりの中での学習施設での学び及びその支援、運営について議論が交わされ、そ●

第 9 室（午後）地域・地域問題

れぞれの特徴や課題について相互に明確化していくこと

古 里 貴 士（東海大学）となった。
本室では、特に「学校」との関連に焦点を当てた 3
本の発表が行われた。

●

大野公寛会員（東京大学大学院）・丹田桂太会員

第 9 室（午前）学習機会（同）・鈴木繁聡会員（同）による発表「「子ども」が姉 崎 洋 一（北海道大学名誉教授・札幌大学女子短大）

駆動する学校と地域の連携－Ａ県Ｂ市における「地域ルーム」の実践を事例として－」では、教育委員会と第９室は、第一報告は、荻野亮吾会員（東京大学）、の共同研究として取り組む小学校の空き教室を活用し中川友里絵会員（東大大学院）の「地域での学習のた実践が紹介された。その知見として、教師と地域住組織化に関する高等教育機関の取り組みの現状と課民との相互信頼・相互成長や地域が学校へ深く入り込題」の報告であった。政策背景には、教基法改正（第む「条件」として「子ども」という存在があること、学

７条）、文科省の地（知）の拠点整備事業（地方創生

校と地域の両者の変化を促す原動力としての「子ども」

推進（COC+）、国立大学のガバナンス改革の推進があ像がとらえられることなどが指摘された。

り、大学の地域連携センター等の詳細な報告がされ、橋本あかね会員（大阪府立大学）による発表「東日各大学の進んだ事例評価、サービスラーニングの事例

本大震災後の地域再生とフリースクール実践の関連性紹介がされた。この間の変化の仔細なサーベイ報告とについての一考察」では、東北地方において「地域」言えた。第二報告は、朴賢淑会員（岩手大）の「韓国を基盤とした活動を掲げているフリースクールが多い点

における生涯教育政策と大学―社会人受け入れに着目に着目し、東日本大震災後に設立された東北地方のフして」であった。韓国では、大学に平生教育院（1982

リースクールの目的と事業内容の整理から、あらゆる子

年社会教育法が契機）、独学学位＝単位銀行、平生教

ども・若者を包摂する場として地域ををとらえたフリー－ 12 －

第 66 回研究大会（早稲田大学）報告

スクール実践が展開されていることが報告された。

な方法や展開のあり方、また多様化する「学習塾」を

辻合悠会員（神戸大学大学院）・村田和子会員（和捉える際の定義の問題等に関する議論が活発に行われ歌山大学）による発表「学校を参加の契機とした地域

た。社会教育の世界において、対話による相互学習や活動の意味－子どもをめぐる権力関係を意識した調査

相互理解のための実践が重視されてきたことの意味に分析を通して－」では、高大地域連携のＫＯＫ Ô 塾「まついて、改めて深く考えさせられた分科会であった。

なびの郷」の調査から、ＫＯＫ Ô 塾が「拘束性をまとった自主活動」としての側面を持ちつつも、本来の活動の副次的な意味づけに、高校生たちの自己を形成する活動の意味があることが指摘された。

● 第 10 室（午後）学習文化活動、地域・地域問題「地域の教育力」や「地域の形成力」の意義について、

星 山 幸 男（東北福祉大学）

改めて考えさせられる自由研究発表となった。
第 1 報告は、植村秀人会員・神田嘉延会員から「地域農業後継者教育と社会教育の課題」と題して鹿児島● 第 10 室（午前）学習文化活動、地域・地域問題

県曽於市の事例が紹介された。日本の農村活性化の方

岩 槻 知 也（京都女子大学）

回は新規就農者への教育に絞った報告があり、就農以策としての社会教育の役割は何かという視点から、今前の農業体験学習、就農に際しての学習（農業後継者

自由研究発表・第 10 室の午前は、以下の４本の報育成事業などによりどのように農業技術を習得している

告―①渋江かさね会員（静岡大学）の「社会教育実

か）、就農後の地域への適応も含めた教育活動（地域践における成人の学習原理」、②京極重智会員（神戸

社会の担い手としての自営農業経営者の役割）の三つ

常盤大学）の「多世代にひらかれた生涯学習プログラの課題があることを示した。第 2 報告は、野村一貴会

ムの構築と実装に向けた基礎研究」、③二ノ宮リムさち

員から「地域社会像の形成につながる学習活動の可能

会員（東海大学）の「『対話』の力を育む社会教育―性」と題して、水害に襲われて集団移転を実施した茨『非暴力コミュニケーション（NVC）』に着目して」、④

城県の災害復興を事例に、まちづくりを通した地域のと鈴木繁聡会員（東京大学大学院）の「学校と学習塾のらえ方の変容が紹介された。復興のまちづくりにおける関係性の特徴とその課題」―が行われた（参加者は約「場の教育」を通じて、新たな地域社会像の形成につ

20 名）。まず第１の報告では、社会教育職員が執筆しながる学習活動のあり方とその役割が示された。第 3

た「成人の学習」のあり方に関する論考の内容分析か

報告は、池水聖子会員から「人口減少時代における地らその特徴が抽出され、第２の報告では、大学におい域文化継承と青年組織の関係」というテーマで、鹿児て学生と地域住民が「哲学対話」を行う場を設定する

島県の青年組織の取り組み事例が報告された。伝統芸

ことの可能性が検討された。また第３の報告では、様々能の継承活動は一つの地域づくりの実践でもあると捉な対立を乗り越えるための「対話」を行う際に活用されえ、新たな青年組織が伝統芸能活動を通じてさまざまてきた「非暴力コミュニケーション」の思想と方法の意

なことを学んでいくことを明らかにし、地域で生きる自義や可能性が提起され、第４の報告では「学校と学習

己を獲得することによってしか地域の主体になることは塾の関係性」に関する先行研究の特徴及びその関係性できないことを指摘した。

を「社会教育」の領域で扱うための枠組みに関する検三つの報告の切り口は異なるが、地域の資源を生活討が行われた。質疑応答においては、社会教育におけの中に組み込むことの必要性とそれをどう生かすのかがる学習原理としての「共同学習・相互教育」論の意味求められていること、そのために地域の人々を「つなぐ」

や多世代による「哲学対話」のテーマを具体的に絞るのが社会教育の役割として期待されるという共通の課題

ことの必要性等が指摘されるとともに、多様な個人や集が示された。

団間で行われる「非暴力コミュニケーション」の具体的－ 13 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4●

第 11 室（午前）地域・地域問題●

第 11 室（午後）地域・地域問題

出 相 泰 裕（大阪教育大学）

石 山 雄 貴（鳥取大学）「地域・地域問題」をテーマにした第 11 室では、

本室では、子ども・子育て支援に関する報告が３本「society5.0」や「SDGs・持続可能性」といった現代行われた。丸山美貴子会員「家族支援実践における教的課題に焦点をあてた発表が集まった。

育・学習の位置付けをめぐる一考察」では、家族スト

亀井あかね会員の「地域学習による自律学習者養成：

レス論での家族危機の構造の一つである ABCX モデル

Society5.0 へ向けて」では、Society5.0 で求められるを用いて、共同的な家族支援システムが有する意義が人材は自律した学習者という前提のもと、所属校にお報告された。また、子育て支援は実践的には家族支援

いて 2019 年度から正規科目の中に導入された地域学と不可分であること、家族支援の基本的課題は家族の習における学習達成度等について報告が行われた。近

自立化に向けた支援システムの現代的な再構築を必要

藤牧子会員の「成人教育における「質（quality）」をとすることなどが指摘された。入江優子会員「生活困めぐる国際的論点の検討」では、SDGs の教育に関す難を抱える家庭の子供を取り巻く沖縄の地域社会の構る目標の「教育の質を保証する」が何をどうすることが造―公的支援と住民自治の関係性に着目して―」では、質の保証になるのかに焦点をあて、国際的な議論及び沖縄県名護市の事例から、生活困難家庭を取り巻く社

日本の成人教育における質の動向について報告を行っ

会的紐帯の構造的特徴として、集落社会の貧困の不可た。赤尾勝己会員の「ユネスコ学習都市構想における視化、子どもの権利・生活保障の剥奪、「子ども社会」

SDGs の位置づけ－社会学的観点から－」では、学習からの排除、「沖縄の歴史的文脈」からの子どもの排除

都市構想の中で取り組まれようとしている SDGs の 17があり、それらの特徴に向き合うための社会教育の課の目標は並列的ではなく、部局間の力関係や首長の政題が指摘された。津田英二・辻合悠会員「子どもの居治的判断で優先順位に強弱が見られていること、並び場所づくり・元気の出る調査キット作成の背景」では、に複数の目標の達成をめざすことによって矛盾も生じる

子どもの居場所づくりの参加者個々人が持つ期待に組ことなどが指摘された。内田弘会員の「持続可能な地織全体が向き合うことのできる道具、それによって自分域づくりの担い手育成実践研究と教育・学習・発達理論」

たちの実践の意味を再解釈することができる道具として

では、人口流出に直面している地域では青年移住者の「元気の出る調査キット（試行版）」を開発しその試行

アイデンティティ形成と社会的自立の支援が不可欠であ

結果について報告された。また、「子ども食堂」等の次るが、そういった取組を教育・学習・発達論的に研究時代に貢献しようとする市民の自発的な取り組みを脆弱する際、その基礎理論として拡張的学習理論、正統的性概念から捉えていく意義が指摘された。全体討義で周辺参加理論、ライフストーリー理論を総合的に援用は、丸山報告が指摘した家族危機の課題や入江報告がすることの重要性が報告された。

指摘した沖縄の子どもをめぐる課題に対し、津田・辻討議では、SDGs の達成に向けては質や目標間の葛藤といった問題にどう取り組んでいくか、また今回の調合報告が指摘した脆弱性概念に基づくアプローチがいかなる可能性を持つのかについて議論した。

査研究を深化させていくために、継続した研究が待たれるといった発言がみられた。

－ 14 －

第 66 回研究大会（早稲田大学）報告

ラ ウンドテーブル①子ども・若者支援において「社会教育的支援」をどう位置づけるか見直し等」の名のもとに地教行法・社会教育法・図書

生 田 周 二（奈良教育大学）

基づく第 9 次地方分権一括法によって改正された。「平館法・博物館法が「平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針」（2018 年 12 月 25 日閣議決定）に
成 30 年の地方からの提案」とは三重県名張市からの提子ども・ 若 者 支 援 の 包 括 的 な 枠 組 みを「 第 三 の案「公立社会教育施設の所管に係る決定の弾力化」で領 域 」（dritte Institution）とし、「 社 会 教 育 的 支 援

ある。六月集会（東京大学、2019 年 6 月 2 日）に続

（Sozialpädagogische Hilfe）」 概念を作業仮説としてく今回は、最初に姉崎洋一会員からの提起をうけ、上田

いる点について下記の報告に基づき議論した。

幸夫会員から「社会教育施設」概念の再検討」と題して、・生田周二会員（奈良教育大学）：「第三の領域」と「社①問題の所在、②「社会教育施設」概念の生成と公民

会教育的支援」概念─ドイツにおける議論を中心

館論―施設概念の深化への格闘、③日本の「社会教育に─施設」の理論化の未来―公民館研究の方向性、④公民・帆足哲哉会員（玉川大学）：日本の子ども・若者支館を軸にした学習論（社会教育論）の深化を―社会教援における「第三の領域」と「社会教育」把握

育施設論再構成に向けて」を、中野陽子氏（図書館問

生田は、学会年報『子ども・若者支援と社会教育』

題研究会／鎌倉市深沢図書館）からは、①第 9 次地方の論稿を踏まえ、「第三の領域」、「社会教育的支援」

分権一括法による社会教育法・図書館法の改正、②教の内実、ならびに養成・研修の枠組みについて歴史育委員会内に図書館がおかれている意味、③図書館を的経緯を説明し、「自助に向けた援助」として「同伴首長部局へ移管することに関する 3 つの論点、を中心

begleiten」「助言 beraten」「受容 akzeptieren」などに報告があった。紙上報告として「社会教育と文化行政の教育的方法の意義を指摘した。

―その歴史と課題」（新藤浩伸会員）があり、これらを帆足は、日本の第三の領域では、ユニバーサル的な受けて意見交換を行った。参加者は 16 名であった。

側面が弱く、ターゲット的な側面が強く、また就労支援に傾斜しすぎている傾向などについて明らかにした。
以上を踏まえて議論では、外国にルーツを持つ子ども・若者への支援はターゲット的なユースソーシャル
ワークの取り組みからも外れることが多い点、また単な③青年期教育の現代的再編成に関する検討－比較社会的・歴史的アプローチからる課題対応ではなく発達や人格形成を考慮した陶冶・

辻 智 子（北海道大学）

形成の社会教育的支援の意義について再確認し、より明確にする必要性が共有された。

企画者らは、青年たちの地域集団活動の経験の蓄積
を社会教育以外の研究・実践領域や海外に発信し、実践的・学術的な対話の場を通じて議論を発展させるこ②社会教育法 70 年と社会教育法制をめぐる課題（その 2）とを展望している。本ラウンドテーブルでは、参加者（計長 澤 成 次（放送大学千葉学習センター）

おける青年教育専門職養成の制度・プログラムの展開

14 名）の問題意識や研究関心を共有した後、矢口悦子会員（東洋大学）がイギリスのラスキン・カレッジにを、亀口まか会員（龍谷大学）がピープルズヒストリー

社会教育法制定 70 年の今年、「義務付け／枠づけのミュージアムを事例としてイギリスの博物館・図書館に－ 15 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4

おける民衆史資料の保存と活用に関する実践を報告した。イギリスの中でもラスキン・カレッジのコースはコ⑤社会教育士養成の可能性と課題

ミュニティ・ディベロップメントとユース・ワークを切り

赤 尾 勝 己（関西大学）

離さない点に特徴があり、これは日本の地域青年団活動と重なるのではないか、青年団のリーダーはすでにコ

冒頭で、コーディネーターの村田晶子会員（早稲田ミュニティ＆ユース・ワーカーではなかったかとの刺激

大学）から、本ラウンドテーブルの趣旨が述べられた。

的な提起が議論を呼び起こした。またオーラルも活用し

報告１は、大村惠会員（愛知教育大学）からであっつつ過去と現在の対話を喚起するイギリスの民衆史資た。同大学の社会教育実習では、社会教育労働につい料の学習実践事例は、青年たち自身が書いた記録（全て学生が理解することを目的としている。実習１は、「冬

国青年問題研究集会レポート等）を現代にいかに活用の山賊キャンプ」「多文化共生キャンプ」から構成され、しうるかという実践的・研究的な課題の検討においても実習２「子どものまち」は、子ども支援という観点から示唆的であった。

実施されている。「社会教育士」の育成は、大学評価とも関わっており、その大学がどれだけの数の社会教育士を輩出しどんな分野で活躍しているかについて、追跡調査を行いその成果を明らかにしていく必要性が提④ SDGs と社会教育（6）起された。

近 藤 牧 子（早稲田大学・非）・荻 野 亮 吾（東京大学）
今回は、持続可能な社会づくりにおける社会教育関係者の役割と「対話」の意義を掘り下げた。参加者は15 名であった。
一人目の発表者である昭島市教育委員会の来住野清子氏からは「昭島市社会教育関係者による持続可能な地域づくりへの模索」をご発表いただいた。社会教育委員、行政、市民による学習のネットワークを築く「あ報告２は、岡庭義行会員（帯広大谷短期大学）からであった。同短期大学の社会教育実習は、事前学習、
学内実習、学外実習１、学外実習２、生涯学習フェスティ
バル・ボランティア、施設見学、事後学習、実習報告会から構成されている。学外実習１は、学生が実習メ
ニューから選んだものを、学外実習２は、２つの小学校で実施する。また、「社会教育実習を通したまちづく
り」「社会教育士と社会人基礎力との関連性」という貴重な観点も示唆された。

きしま会議」の試みの課題を共有してくださった。
二人目の東海大学の二ノ宮リムさち会員は、「持続可能な社会づくりと対話」というテーマで、SDGs を取り巻⑥東アジア地域における家庭教育比較研究

く多様な価値観を対等な関係性のもと擦り合わせる「対新 保 敦 子（早稲田大学）話」の可能性をご報告くださった。
全体討議では、SDGs と社会教育の位置付けをめぐる議論が交わされた。昭島会議については、参加者に本ラウンドテーブルは、東アジア地域（日本、中国、よる実践の共有、行政内での周知、参加者の多様性の韓国、台湾）における家庭教育及び文化の伝承の比較担保などの会の運営方法についての質問が寄せられた。

検討を趣旨として設定されたものである。また単に家庭「対話」に基づくSDGs の推進をめぐっては、立場の違教育のみならず、地域における世代間交流をテーマと

いや社会の中に存在する葛藤や矛盾、SDGs の掲げるしながら、相互に意見の交流を図った。ゲストとしては、

公正と共生・循環との間の対立に自覚的であるかなど

台湾から林雅音氏（中国文化大学准教授）、及び張菀の疑問も呈された。「誰一人取り残さない」という前提

珍氏（国立中正大学教授）のお二人の家庭教育・生のもと、多様な立場の人々が参加し、意思を表明でき涯学習関連の専門家を招へいし、話題提供を行ってもる場をどのように組織化していくかが問われていると感らった。
林雅音氏は、家庭教育、高齢者教育の専門家であり、じた。

－ 16 －

第 66 回研究大会（早稲田大学）報告「社会情動的スキルと台湾家庭における世代間の文化

フたち同士がつながる機能へとシフトしてきたことが明伝承」というテーマで報告を行った。氏は 2019 年にらかになった。今後の課題として、地域における子育

3 世代家庭における質的調査を実施しており、この分て支援の現場において、支援者と親が関係を深めるの

析を主な内容とする貴重な報告であった。張菀珍氏は、に、どういった学び合いがあるのかを社会教育実践とし「農村地域における成人高齡者と大学生との世代間交て解明する必要があることが確認された。

流活動―台湾を事例として―」というテーマで、興味深い実践報告を行った。
また孫暁英氏（北京語言大学）の通訳に助けられ、
台湾－日本の研究者間の活発な議論が展開された。出席して下さった各位に心から感謝している。ありがとう⑧「障害者と社会教育」をめぐる先行研究の検討ございました。

池 田 法 子（足利短期大学）
３回目の開催となる本ラウンドテーブルでは、「障害⑦子どもに関わる大人の学び―親のエンパ
ワーメントを支える関わりをさぐる
河 野 和 枝（元・北星学園大学）

者と社会教育」をめぐる先行研究を検討し、今後の方
向性について示唆を得ることをねらいとして議論を行った。
まず、橋田慈子会員からは 1970 年代以降の社会教育研究における障害者に関わる議論として、障害者の学習権保障の必要性を指摘した教育福祉論や学習権コーディネーター：
河野和枝（元・北星学園大学）論、そして障害者青年学級の取り組みについて報告い大坂祐二（名寄市立大学）

ただいた。次に、竹井沙織会員からは障害のある青年

井上大樹（札幌学院大学）の学校から社会への移行をめぐる実践的取り組みとして、

相戸晴子（宮崎国際大学）「専攻科」の事例について報告いただいた。

榊ひとみ（函館短期大学）

二つの報告を受けて、久保田治助会員からコメント

報告者：河野和枝（元・北星学園大学）をいただき、全体討論を行った。全体討論では、障害者の学習権と教育権について概念整理をした上で、相戸晴子（宮崎国際大学）
今回、発表された 2 本のテーマに共通した論点とし2000 年代以降の状況をどう捉えるかという論点が提示て、子育てネットワークの意義についての総括をする時された。そこで当事者研究やセルフアドボカシーといっ期に来ていることが確認された。なかでも、2000 年代

たキーワードが挙げられ、さらに障害者支援施設や特半ばからの「集いのひろば事業」の拡充ともに、現象

別支援学校等での取り組み、知的障害者に対する大学

的には子育てネットワークの活動が停滞したかのように

開放、そして障害種別によって異なる動向の可能性な見えるが、子育てネットワークの機能と役割の変化があど、様々な視点が提起された。本研究テーマをめぐっ

り、乳幼児の親に直接的に関わる事業から、地域で協ては、「権利」や「社会」をどう捉えるかという本質的同的に子育てをする事業に関わる、親たちを含むスタッな問いが根底にあることが確認された。

－ 17 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4

倫 理 研 修 会「ハラスメントをなくすための学会の役割を問う」
上 原 直 人（名古屋工業大学）ていくかが提起された。
後半では、御輿久美子氏（NPO 法人アカデミック・

今回の倫理研修会は表題のテーマで、亀田温子会員

ハラスメントをなくすネットワーク・代表理事）による「ア（十文字学園女子大学名誉教授）による司会進行のもカデミック・ハラスメントの現状と学際コミュニティへのと行われた。前半では、村田和子会員（和歌山大学）

期待」と題した講演とグループワークが行われた。講演

が、「倫理委員会のこれまでの取り組みの経過と課題」

では、研究教育機関で起こった様々な事例が紹介されと題して報告を行った。学会内に倫理委員会が設置さた上で、被害者、加害者双方に対する学会としての支れるまでの経緯について、ハラスメント防止 WG の立ち援や対応のあり方についての問題提起がなされた。グ上げ、日本社会教育学会倫理宣言の採択、倫理策定

ループワークの課題は、大学院生と指導教員の間で生委員会の設置、「倫理委員会規程」及び「所属機関でじたセクハラという仮の事例を二つのパターン（加害者

処分を受けた会員に対する要請文」の作成と採択等のである教員が、倫理委員会規程に基づく本学会の要請

流れがあらためて確認された。また、今後の課題として、に応じた場合と応じなかった場合）から考察するという

ハラスメント防止および研究倫理に関する研修機会のもので、学会としてハラスメントの問題にどのように対充実化をいかに図っていくか、及び委員会での議論や応していくべきかについて、参加者同士で意見交換を収集した資料の集積と引き継ぎ、学会としての英知とし行い、問題意識を共有し深めるきっかけとなった。

若 手 会 員 支 援 プ ロ ジェクト
梶 野 光 信（東京都教育庁）（冨永貴公会員、生島美和会員そして、組織財政担当の石山雄貴理事）３名からキャリア形成過程における

これまで研究大会時に開催してきた「若手支援企画」に代わり、本研究大会では、新たな「若手会員支援プ研究活動や当時の悩み等研究的自己紹介を行っていただいた。

ロジェクト」（以下、プロジェクトという。）を試行的に

その後、参加者アンケートの内容を整理した資料を実施することとなった。長澤会長から「他の教育関連もとに、飲食をしながら参加者間で意見交換を行った。

学会では、理事会として若手支援に取り組んでいるとこ

意見交換会で出された主な意見としては、「ジャーナル、ろが多い。本学会としても学会の将来的発展のために

年報への投稿機会を拡充してほしい。
」、「論文の作成

も若手支援を実施していく必要があるのではないか。
」

方法について、学習する機会がほしい。
」、「実践家のという問いかけを受け、組織担当理事が企画を担当す方とも交流機会をつくったほしい。
」、「地方の大学院生

ることとなった。

が同世代の方々との間でネットワークづくりが進む取り

企画プログラムの作成にあたっては、常任理事会に組みを実施してほしい。
」などが挙がっていた。

参加する大学院（博士後期課程）生幹事たちとの意見

参加者は 23 名で、北海道から九州まで全国から若交換を数回繰り返した。その結果、今回のプロジェクト

手会員に集っていただくことができたが、留学生の参加

では、学会のメーリングリストを活用して、若手会員にが少なかったこと等プロジェクトを進めていく上で、いく

プロジェクトへの参加を呼びかけるとともに、事前アン

つかの課題を残した。

ケートを行い、若手会員が学会に期待する事柄を予め把握することとした。

今後は、プロジェクトで出された意見を整理し、それを新理事会にフィードバックすることを通じて、若手支プログラムでは、はじめに大学に職を得た若手会員

援の更なる充実に努めていきたい。

－ 18 －

総会報告

第 6 6 回研 究 大 会「 総会」 報告■ 2019 年 9 月 14 日（土）早稲田大学において第決定について／会長として、上野景三会員、副会長

66 回研究大会総会を開催した。大会参加者は 305として田中雅文会員、村田晶子会員、事務局長に名。

冨永貴公会員が推薦され、承認された。

■長澤成次会長の挨拶に続き、開催校を代表して矢口徹也大会実行委員より挨拶をいただいた。総合
司会は、田中雅文副会長。

資■議長に農中至会員（鹿児島大学）、吉岡亜希子会員（北海道文教大学）を選出し、以下の議事を進めた。

料【資料１】2019 年度会務報告に関する件【第 1 号議案】2019 年度会務報告に関する件（資料

１．組織運営

1）が承認された（１）理事会【第 2 号議案】2019 年度決算及び会計監査に関する・全国理事会 2 回、常任理事会 6 回。

件（資料 2）が承認された。

・研究、年報、ジャーナル（『社会教育学研究』）、【第 3 号議案】2020 年度活動方針に関する件（資料

通信広報、組織財政、国際交流、九条俳句不掲

3）が承認された。

載問題、GEAHSS（人文社会科学系学協会男女【第 4 号議案】2020 年度予算に関する件（資料 4）が承認された。

共同参画推進連絡会）、六月集会、第 66 回研究大会、日本社会教育学会会則変更等について協【第 5 号議案】次期プロジェクト研究テーマについて／

議し、運営した。

「SDGs と社会教育・生涯学習－持続可能な地域と（２）委員会等

学びづくり－」と「社会教育士養成の課題と可能性」

・研究担当：六月集会プログラムの作成と準備、研が承認された。

究大会プログラムの作成と準備、プロジェクト研【第 6 号議案】年報第 63 集の刊行の報告と第 64 集究の運営、新プロジェクト研究の募集、今後の研テーマの提案について／年報第 63 集として『地域究プロジェクトのあり方について検討。

づくりと社会教育的価値の創造』を刊行報告と、年・年報担当・年報編集委員会：年報第 63 集『地報第 64 集として『学習の自由と社会教育』（仮題）

域づくりと社会教育的価値の創造』を発行。研究の刊行が提案され、承認された。

担当理事とともに年報第 64 集のテーマを提案。

【第 7 号議案】日本社会教育学会会則変更が提案さ・ジャーナル担当・編集委員会：『社会教育学研究』

れ、承認された。
（変更後の会則については学会ホー第 55 巻（2019 年 7 月）を発行、第 56 巻（2020

ムページ参照）

年 5 月発行）の論文投稿募集。

【第 8 号議案】名誉会員の推薦について／川野佐一

・通信・広報担当：「学会からのお知らせ」2018

郎会員、末本誠会員、高橋正教会員、朴木佳緒留

年度第 4 号（2018.12.26）及び 2019 年度第 1

会員、前平 泰志会員が推薦され、承認された。

号（2019.4.23）/ 第 2 号（2019.7.29）/ 第 3【第 9 号議案】2020 年度六月集会 ･ 研究大会につ号（2019.8.1）を編集・発行。

いて／六月集会を、宇都宮大学で、第 67 回研究・組織 ･ 財政担当：学会 HP のリニューアル及び管理・大会を関西大学において開催されることが承認され更新、学会通信の HP 公開、一斉メールの配信、た。

若手支援企画・実施等。

【第 10 号議案】2020-21 年度会計監査の推薦につ・国際交流担当・国際交流委員会：第 10 回日韓いて／伊東静一会員（元福生市公民館長）、長岡

学術交流研究大会の開催（2019 年 1 月 23 日

智寿子会員（田園調布学園大学）が推薦され、承～ 24 日福岡市なみきスクエア）および第 11 回認された。

大会の準備等。

【第 11 号議案】2020-21 年度会長および副会長の・九条俳句不掲載問題担当：4 団体主催「学習の－ 19 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4

自由と公民館」シンポジウム―九条俳句訴訟勝訴

・『六月集会発表要旨集』の意義とこれからの課題―」（2019 年 3 月 30 日）

・『事典持続可能な社会と教育』を実施等。
・倫理委員会：2019 年度六月集会および第 66 回

４．2019 年度「日本社会教育学会若手会員の萌芽研究大会において研究倫理、倫理研修会を実施。

的研究及び研究交流の奨励に関する助成措置」に・ GEAHSS（人文社会科学系学協会男女共同参画

ついて・ 「多様な実践を包摂する「障害者社会教育」の論推進連絡会）担当：シンポジウム、運営委員会に参加。

理構築に関する研究」（研究代表者：正木遥香（大分大学））を採択。

２．研究活動（１）研究大会等

５．会員の動向（2018 年 8 月 31 日現在）

・日本社会教育学会第 66 回研究大会：2019 年 9・会員数

874 名（退会 39 名、入会 36 名）

月 13 日（金）～ 15 日（日）（早稲田大学）

名誉会員

36 名（内会員 19 名）

・日本社会教育学会六月集会：2019 年 6 月 1 日 ( 土 )

団体会員

20 団体

〜 2 日 ( 日 )（東京大学）
・東北・北海道研究集会：2019 年 6 月 8 日 ( 土 )～ 9 日 ( 日）( 札幌学院大学）【資料２】2019 年度決算及び会計監査に関する件

・東海・北陸地区社会教育研究集会：2019 年 6（21 頁）

月 23 日 ( 日 )( 愛知教育大学）
・関西研究集会：2019 年 6 月 29 日 ( 土 )( 関西大学）【資料３】2020 年度活動方針に関する件

・中国・四国地区社会教育研究集会：2019 年 6月 29 日 ( 土 )( 高知大学 )（1） 研究活動

・九州・沖縄地区六月集会：2019 年 6 月 29 日 ( 土 )・研究活動の活性化と研究成果の蓄積・共有化を～ 30 日 ( 日）( 佐賀大学）

土台として、会員全体および個人、ブロックごと（２）プロジェクト研究の自由闊達な研究活動の推進を図る。

・「『学習の自由』と社会教育」

・学会として、教育学系関連学会、社会教育行政

・「ワークライフバランス時代の社会教育」

や職員問題に関する国・自治体、関連諸団体と

・「高齢社会と社会教育」の対話などを通じて社会的発信を強める。

（３）特別企画、国際交流等

・国際的な関連学会・機関との連携や国際会議の・第 10 回日韓学術交流研究大会（2019 年 1 月

成果の共有をはかり、研究交流を促進する。

19 日 -1 月 20 日：福岡市なみきスクエア）／全・若手研究者助成や若手研究者のつどいのあり方

国社会教育職員養成研究連絡協議会（社養協）

を再検討し、若手研究者の育成・支援の充実にとの共同主催「『社会教育主事養成』の新たな展むけた取り組みに着手する。

開―社会教育実習の必修化をめぐって―」（2019

・社会教育職員等との連携を広げる。

年 3 月 16 日：明治大学）／研究倫理、倫理研（2）学会運営

修会（2019 年度六月集会［6 月 1 日：東京大学］、

・研究論文（ジャーナル ･ 年報）の電子化に着手

2019 年度早稲田大学［9 月 13 日］）する。
・常任理事体制による学会運営業務の見直しを進３．出版活動める。

・『社会教育学研究』第 55 巻

・会員数増加に向けて取り組みを強化する。

・年報第 63 集『地域づくりと社会教育的価値の創造』
・特別年報『東日本大震災と社会教育』【資料４】2020 年度予算に関する件（22 頁）

・『第 66 回研究大会報告要旨集』－ 20 －

総会報告【資料２】2019 年度決算及び会計監査に関する件
2019 年度決算（2018.9.1 ～ 2019.8.31）
費目2019 予算額

2019 決算額

歳 入
1 会 費

8,001,000

7,968,874

2 大会参加費

900,000

1,082,900

3 六月集会参加費

300,000

263,000

4 広告収入100,000

100,000

5 寄付金・雑収入

150,000

80,964

差額

摘要-32,126 個人 10,000 × 782 団体 6000 × 21（過年度含）2018 年 10 月名桜大参加者 191 名、事前申込分
182,900（名桜大：参加費のみ、早稲田大学参加費他）-37,000 2019 年 6 月東京大学 参加者 190 名
0 広告料-69,036 資料売上 , 銀行利息

6 繰越金2,008,071

2,008,071

0

計

11,459,071

11,503,809

44,7382,270,000
180,000
200,000
250,000
1,000,000
50,00030,00040,000500,000
10,00010,0008,240,000
1,300,000
500,000

2,259,457
175,576
278,480
150,789
1,016,330
50,000028,410550,800
5,940
3,132
8,481,856
750,750
665,664

200,000

200,000

900,000

682,163(5) 年報刊行費(6) 社会教育学研究
刊行費(7) 倫理研修費

2,300,000

2,311,347

各地区六月集会助成金、各担当活動費、ノートテイカー・ゲスト謝礼金
11,347 年報 62 集・英訳代（発送込）1,750,000

2,326,851

576,851 社会教育学研究 54・55 巻、編集支援委託

50,0000(8) 印刷製本費

1,200,000

1,503,417

歳

出

1

運営費
(1) 会議費(2) 旅費交通費(3) 通信運搬費(4) 人件費(5) 事務局長渉外費(6) 備品費(7) 消耗品費
(8) 業務委託料(9) 振込手数費(10) 雑費
2
活動費(1) 大会開催費(2) 六月集会開催費(3) 日韓学術交流研
究大会(4) 研究費-10,543-4,424 常任理事会他
78,480 職員旅費（名桜大学・東京大学）、三役交通費-99,211 郵送代、携帯代
16,330 職員給与・交通費、残業代
0-30,000-11,590 文具・ＰＣ関連用品等
50,800 ＥＤＬ-4,060 振込手数料-6,868 事務所設置関連費用
241,856-549,250 参加費（折半）分、要旨集
165,664 参加費（折半）分、要旨集
0 報告集印刷費、翻訳・通訳費-217,837-50,000
303,417 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ印刷 ･ 通信・選挙関連・封筒印刷（発送込）(9) 報酬費

30,00030,0000 ＨＰ管理更新作業(10) 雑費

10,00011,664

1,664 研究大会関係雑費

3949,071

205,472(1) 分担金

50,00010,000(2) 積立金

500,000

0(3) 若手研究推進費

300,000

100,000(4) 予備費

99,071

95,472

計

11,459,071

10,946,785

その他

繰
積立金

越

-743,599-40,000 教育関連学会会費-500,000-200,000 若手支援助成金（1 件）-3,599 監査・選管交通費-512,286

557,0242018 年度繰越金

2019 年度歳入

周年行事

1,401,840

1201,401,852

事務局整備基金

4,849,190

34

195,264

4,653,960

上記の通り報告いたします。
				2019 年 9 月 9 日

2019 年度支出

2019 年度繰越

事務局長

堀本麻由子

印

監査の結果、上記の通り相違ないことを証明いたします。
				2019 年 9 月 9 日
監査									
監査		

秋元 淳
柴田彩千子

印
印

－ 21 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4【資料４】2020 年度予算に関する件
2020 年度予算案（2019.9.1 ～ 2020.8.31）
費目2019 予算額

2020 予算額

歳

入8,001,000

7,986,000

2 大会参加費

900,000

1,000,000

3 六月集会参加費

300,000

300,000

0 1500 × 200

4 広告収入100,000

100,000

0 広告料

5 寄付金・雑収入

150,000

150,000

6 繰越金

2,008,071

557,024

1,451,047

計

11,459,071

10,093,024

1,366,047

2,270,000

2,100,000

170,000(1) 会議費

180,000

180,000(2) 旅費交通費200,000

150,000(3) 通信運搬費

250,000

150,000

1,000,000

1,000,000(5) 事務局長渉外費

50,00050,0000(6) 備品費30,00030,000

0

1 会費

歳
1

差額

摘

個人 10,000 × 874 × 0.9
団体 6000 × 20
-100,000 2500 × 300、事前申込分
15,0000 資料売上、銀行利息

出運営費(4) 人件費0 常任理事会他
職員旅費等（宇都宮大学・早稲田大学）、
50,000
三役交通費
100,000 研究誌送付、電話代、切手代他
0 職員給与・交通費・残業代(7) 消耗品費

40,00030,000(8) 業務委託料

500,000

500,000(9) 振込手数費

10,0005,000

5,000 振込手数料(10) 雑費

10,000

5,000

5,000

活動費

8,240,000

7,690,000

550,000(1) 大会開催費

1,300,000

1,300,000

0(2) 六月集会開催費

500,000

500,000

日韓学術交流研究大会費200,000

50,000900,000

900,000

2,300,000

2,300,000

1,750,000

1,350,000

2(3)(4) 研究費(5) 年報刊行費(6)要

社会教育学研究刊行費(7) 倫理研修費

50,00050,000(8) 印刷製本費

1,200,000

1,200,000

10,000 文具、ＰＣ関連用品等
0 ＥＤＬ（HP･ 会員情報管理）

参加費（折半）分、要旨集、事前申込懇親会・弁当代

0 参加費（折半）分、要旨集
150,000 通訳旅費 ･ 宿泊代、翻訳謝礼
各地区六月集会助成金、各担当活動費、ノートテイカー・ゲスト謝礼金等
0 年報 63 集
0

400,000

社会教育学研究第 56 巻印刷代・送付代、業務委託費

0 講師謝礼等
0 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ･ 通信、封筒印刷（発送込）(9) 報酬費

30,00030,0000(10) 雑費

10,00010,0000 研究大会関係雑費

3

その他

949,071

303,024

646,047(1) 分担金

50,00040,00010,000 ICAE、ASPBAE、教育関連学会連絡協議会会費(2) 積立金

500,0000

500,000(3) 若手研究推進費

300,000

200,000

100,000(4) 予備費

99,071

63,02436,047 監査交通費等

計11,459,071

10,093,024

積立金
周年行事
事務局整備基金

1,366,047

2019 年度繰越金
1,401,852

2020 年度積立
04,653,960

0－ 22 －

合計
1,401,852
4,653,960

摘要第 11 回日韓学術交流研究大会報告

第 11 回日韓学術 交流 研 究 大 会 報告
さらに、自由発表として、溝内亮佑会員（九州大学

金 宝 藍（国際交流担当）

大学院）「夜間中学における学習者支援の現状に関す
11 月 2 日・3 日、第 11 回日韓学術交流研究大会

る研究―自己表現の保障のあり方に着目して」、梁興權が韓国中央大学大学院国際会議室で開催された。大会

会員（大邱大学）「世界市民教育の内容としての市民

テーマは「グローカル時代における社会教育・平生教

性と教授法に対する探索」、朴賢淑会員（岩手大学）「震育の役割」であり、韓国から 112 名、日本から 19 名

災からの持続可能な地域づくりへの展開とその意義―が参加した。

岩手県釜石市の実践から―」、朴暎實会員（パク・ヨ「新しいグローカル時代に求められる市民性と社会教

ンシルサービスパワーアカデミー代表）「平生学習時代

育 ∙ 平生敎育の役割」というテーマで、鈴木敏正会員（北のグローバルマナー涵養」の日韓各 2 本ずつの発表が

海道文教大学）と、李熙洙会員（韓国平生教育学会

行われた。

長）の基調講演から始まった。主題発表では、宋美蘭研究大会が終わってからは、エクスカーションとして、会員（北海道大学研究員）・若原幸範会員（聖学院大ソウル自由市民大学に訪問し、広域自治体における平学准教授）・ 韓ビョル会員（韓国堤川ガンジー代案学

生教育の役割についてお話を伺い、大変熱い質疑討論

校卒業生）・鄭ミンスン会員（韓国放送大学）「新しいが行われた。2 日間を通じて、日韓の社会を取り巻く課

グローカル市⺠性の基盤としてのオルタナティブスクー

題に立ち向かう平生教育・社会教育の役割と、地域コル」、金民浩会員（済州大学）「平生学習時代のグロー

ミュニティにおける市民生と市民力についてか盛んに議

カル市民主導の地域教育運動」、鄭賢卿会員（慶煕大論された。

学フマニタスカレッジ）「平生学習時代の主体としての最後に、韓国平生教育学会の皆様をはじめ、大会運グローカル市民―慶煕大学フマニタスカレッジ「世界営に尽力いただいた全ての方に心からお礼を申し上げ

市民（旧・市民教育）教科」を事例として」の報告があっ

たい。

た。

－ 23 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4

理事会だよりとの報告がなされた。

■ 2019 年度第一回全国理事会

9）事務局保管資料について、事務局に現在保管す（2019 年 6 月 1 日：東京大学）
出席者：全国理事・常任理事（29 名）、幹事（9 名）、る資料が多く、適宜処分を行いたい。そこで保管事務局（1 名）すべきもの、処分すべきものについて、次回の全1．会長挨拶：長澤成次会長

国理事会で提案する旨の報告がなされた。

2．会場校挨拶：牧野篤常任理事

6．各担当報告（担当理事）

3．各地区の 6 月集会についての報告がなされた。

１）研究担当から各プロジェクト研究の進捗について

4．前回議事録（2019 年度第 5 回常任理事会）が承報告がなされた。

認された

２）年報担当から、第 63 集、次期 64 集について

5．協議事項の進捗状況報告がなされた。またプロジェクト研究１）入退会者の報告・承認がなされた。

と年報テーマの関連性について引き続き議論して

２）第 66 回研究大会（早稲田大学）関連について

いきたいとの提案があった。

報告があり、スケジュールと内容について確認。若３）ジャーナル担当から、編集体制と、55 号編集に

手研究者支援プロジェクトについて、参加の年齢制

ついて報告がなされた。55 号の発行遅れに関する

限に関する質疑があった。

謝罪と編集過程に関する説明がなされた。

3）名誉会員の推薦方法について確認がなされた。

４）通信・広報担当から、六月集会報告号と、9 月

内規に基づき、8 月 15 日（木）まで理事からの推研究大会案内号の刊行について報告がなされた。

薦を受け付ける。

５）国際交流担当から、次回日韓学術交流研究大会

4）次期プロジェクト研究テーマについて検討がなさと国際交流委員会の議題についての報告がなされれた。採択方法（テーマについて）、運営のあり方た。海外ジャーナルへの投稿を若手に呼びかけて（常任理事のプロジェクト研究へのかかわり方、会いくという提案があった。また第 11 回日韓学術交計の件など）について質疑応答があり、これまでの流研究大会（2019 年 11 月 2 〜 3 日、＠韓国・プロジェクト研究の採択方法、過去の宿題研究との中央大学。「生涯学習時代の主体としてのグローカ

関係、年報との関係などの議論がなされた。

ル市民」）案内と、ソウルで開かれる ICER に、積

5）若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関極的な参加をお願いしたいとの説明がなされた。

する助成について、応募結果報告がなされた。

6）GEAHSS 担当より、今後の運営に関する報告がな

6）2020-21 年度理事選挙について、選挙ブロック、された。事務局については加盟学会幹事がもち回

有権者数の確認がなされ、東京ブロックの有権者りで運営をしていきたいこと、アンケート分析を継数の減少により、理事が 9 名から 8 名になる予定

続的に実施していること、加盟学会の会費に関するであるとの報告があった。

報告がなされた。日本社会教育学会の会員数規模

7）2020 年度六月集会・研究大会会場校について、六月集会は宇都宮大学、研究大会は関西大学でのの場合、会費は 5000 円になる予定。
7．三役・事務局報告

開催が決定。なお、六月集会は、東京オリンピック

1）日本学術会議「教育学分野の参照基準」（第一に学生ボランティアを集める関係で日程は 5 月 23

次案）への提案について、三役で考案し、７月の〜 24 日、研究大会は、9 月 11 〜 13 日で決定。

常任理事会で審議するとの報告がなされた。学会

8）学会会則変更の検討について、事務局長より報単位でなく個人での提出も可能。

告がなされた。項目についての質疑応答があり、

2）第 9 次地方分権一括法について、長澤会長より今回の意見をもとに再検討し、次回の常任理事会

報告がなされた。5 月 31 日（金）に参議院本会

で検討、最終的に第二回全国理事会で再提案する議で可決。参議院の付帯決議において、日本社会－ 24 －

理事会・事務局だより／お知らせ

教育学会理事会要望書や三重県名張市の事例が引事会で最終提案。

用されるなど、重要なポイントが議論されたとの説

3．各担当報告（担当理事）

明がなされた。

１）研究担当から、次回全国理事会での説明内容に

3）その他

ついて報告がなされた。

・堀本事務局長より日本社会教育学会の HP のセ２）年報担当から、第 63 巻についての進捗報告がキュリティー強化と、スマホ・タブレット対応画面あった。

への調整を 6 月中に予定。費用は 17 万円ほど

３）ジャーナル担当から、7 月中旬にジャーナル刊行

かかる見込みであるとの報告がなされた。

の報告がなされた。図書紹介の執筆者氏名に誤り

・長澤会長より、東日本大震災時に関する特別年報があり、訂正の手続き（ＨＰでの告知）をとる予が刊行し、書籍コーナーで販売されているが、大定である。

幅な刊行遅れについて、謝罪がなされた。

４）通信・広報担当から、六月集会報告号と研究大・牧野常任理事より来年から始まる社会教育士の資会開催案内号（7 月下旬発行予定）を作成中であ格に関して、各自治体から、社会教育主事の夏研るとの報告がなされた。また通信の今後の課題とし修を週末のカリキュラムに移してほしい、一般行て、電子化によって会員がどの程度読んでいるかに政の職員や教師にも取得させたいという要望が出

ついての検討が必要であるとの意見が出された。

ているため今後、動向を注視することが必要であ５）組織・財政担当から、66 回大会の若手研究支る、さらに文科省総合教育政策局内に、プロジェ

援企画の進捗について説明がなされた。

クトチームがつくられたとの情報提供があった。

６）国際交流担当から、日韓学術交流研究大会開催に関する今後のあり方について、国際交流委員で■ 2019 年度第六回常任理事会検討されたとの報告。特に学会における日韓学術（2019 年 7 月 22 日：早稲田大学）

交流の位置づけと役割分担について引き続き検討

出席者：常任理事（12 名）、幹事（5 名）すると説明がなされた。なお第 11 回日韓学術交

1．前回議事録が承認された。

流研究大会（2019 年 11 月 2・3 日韓国で開催）

2．協議事項の研究発表は追加募集。

1）入退会者の報告・承認がなされた。

７）倫理委員会から次回研究大会でハラスメントに

2）第 66 回研究大会（早稲田大学）関連について関する研修会の実施について説明がなされた。ま

検討がなされた。プログラムの最終確認が行われ、た会員への情報提供・共有の手段として、六月集

保育サービスについては、三役、事務局、会場校会での滝口会員の報告をＨＰで掲載したいとの提で調整、決定することとなった。

案がなされた。

3）新研究プロジェクト採択について、途中経過報告（4８）GEAHSS 担当から、9 月 27 日の運営委員会に本の応募）、現状の採択に関する懸念事項の説明があり、協議がなされた。

出席するとの報告があった。
4．三役・事務局報告4）ジャーナル編集委員会から、今後のジャーナルのあり方について提案があり、協議がなされた。

1）堀本事務局長より、以下の説明がなされた。
・六月集会は 195 名の参加。

5）事務局長から、来期の常任理事業務担当案が提案され、協議がなされた。また常任理事担当案とは別に、ジャーナルと年報に関する諸課題（電子化等）を検討するワーキンググループを別途編成する提案があり、協議がなされた。

・学会会則変更の進捗についての報告。
・第 2 回全国理事会にむけて、事務関連の確認事項がなされた。
・理事選挙について途中経過報告。投票率は、30．
9%で、候補者に対して選挙委員会からメールに

6）新年報テーマについて、「学習の自由と社会教育」としたいとの提案があり協議となった。次回全国理－ 25 －て依頼する予定。
・次期理事会への引継ぎ資料作成と引継ぎ方法に日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4

ついての説明。

実施されることが承認されたが、メール登録してい・次期常任理事会の体制（担当構成）について確認。

ない会員への配慮（メール登録を促すなど）が必

２）田中副会長より日本学術会議の教育学分野の参要との指摘がなされた。

照基準検討への提案について引き続き意見を募集

8．担当報告・協議一括するとの説明がなされた。

1）研究担当から、資料に関しての説明がなされた。
2）年報担当から第 63 集刊行について説明がなされ、■ 2019 年度第二回全国理事会

プロジェクトと年報の関係について引き続き検討を（2019 年 9 月 13 日：早稲田大学）

お願いしたいとの報告。

出席者：全国・常任理事（27 名）、幹事（1 名）、事３）ジャーナル担当から、第 55 巻の刊行遅れにつ務局（1 名）、 陪席：高井選挙管理委員長、2020

いての謝罪がなされた。また今期から事務局体制－ 21 全国・常任理事が整い、担当者の負担は軽減されため今後も本体

1．会長挨拶：長澤成次会長

制の継続を希望。なお編集委員 3 名退任となるの

2．会場校挨拶：村田晶子常任理事

で、次期理事会には 3 名の委嘱を依頼するとの提3．各ブロックから六月集会活動報告がなされた。

案がなされた。

4．前回議事録（2019 年度第 6 回常任理事会）の修

４）通信・広報担当から、通信を電子化した。今後、正確認があり承認された。

大会プログラムを電子化することもあり、会員に情5．2019 年 4 月より東洋館出版社・年報担当者が変報をどう伝えていくかを引き続き考えていきたいと更となり、新担当者の漢那さんより挨拶がなされた。

の説明がなされた。

6．協議事項

５）国際交流担当から、第 4 回国際交流委員会の

1）入退会者の報告・承認について修正点が指摘さ議題についての報告があった。主に国際交流委員れた上で承認された。

の決定方法、日韓学術交流に関する今後の運営に

2）第 66 回総会（9/14）の次第 ･ 議案と議長につ関して議論がなされたとの説明。

いて

６）倫理委員会から、研究大会での倫理研修会と倫・議長について、農中至会員（鹿児島大学）と吉理委員会についての報告がなされた。委員につい岡亜希子会員（北海道文教大学）が承認された。

ては今後留学生や院生など多様なメンバー構成が・第１号議案、第 2 号議案について修正事項を確望ましいとの意見が出された。

認した上で承認された。第３号議案、第 4 号議案が承認された。

７）GEAHSS 担当から資料の説明がなされた。
9．三役・事務局報告・第５号議案について名誉会員の推薦が承認された。

１）三役より来期常任理事・幹事体制、ジャーナル・
年報検討ワーキングの活動について以下の説明が・2020-21 年度会計監査（2 名）の推薦について、
伊東静一会員（元福生市公民館長）、長岡智寿
子会員（田園調布学園大学）が承認された。

なされた。
・必要に応じて事務局に次長を置くことを可能にする。

3）次期プロジェクト研究テーマが承認されたが、プ・ジャーナル・年報検討ワーキングの設置を提案

ロジェクト 2 本を採択する経緯に関して質疑がなさ①電子化について早急に進めること。②ジャーナれた。

ル・年報問題については、次期理事会で引き続

4）年報第 64 集テーマが承認された。

き検討すること。

5）日本社会教育学会会則変更が承認された。

2）堀本事務局長より学会資料保管基準についての

7．その他

説明がなされた。

・堀本事務局長より、六月集会・大会プログラム印刷・
郵送とりやめについて提案がなされ、次年度から－ 26 －

３）その他
・長澤会長より「日本社会教育士会・関連支援組

理事会・事務局だより／お知らせ

織設立準備会」創設については、総会の議案終出に関する報告がなされた。

了後に会員に案内する時間を設けるとの説明があ

・会長：上野景三会員

り、質疑応答がなされた。

・副会長：田中雅文会員、村田晶子会員

10．2020-21 年度理事体制について

・事務局長：冨永貴公会員

１）高井選挙管理委員長から 2020-21 年度理事選

３）新役員体制報告および新会長挨拶：上野新会長

挙の結果について説明と今後の選挙のあり方に関

11．三役退任挨拶する提案がなされた。

・退任挨拶：長澤会長

２）堀本事務局長より新理事の互選による三役の選事 務局だより◇第 66 回研究大会について◇新年度（2020 年度）会費について

・参加者数は（事前申込含め）305 名となりました。

・９月より新年度が始まっています。

・［自由研究発表］第 1 室午前 須藤誠、第 7 室午前

・ 会 費 の お 支 払 い は、 郵 便 振 替：00150 － 1 －共同発表者の杉本智、第 8 室午前 奥村旅人、第87773 へお願いいたします。（他金融機関からの11 室午後 南紅玉は取り止めとなりました

振込：ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店【プログラムの訂正について】

当座 0087773）＜共同研究者名追加＞ P.19 自由研究発表［第 9 室］

＜口座振替ご登録の会員の方＞

12：30 ～ 13：10 〇大野公寛〇丹田桂太→〇大・2020 年度口座振替引落し申込みは 2019 年 9 月

野公寛、〇丹田桂太、鈴木繁智（東京大学大学院）

末日で〆切りました。口座振替は、2019 年 12 月

＜所属＞ P.15 自由研究発表［第 5 室］午後 八島絵

20 日を予定しておりますが、その後、引落し完了

美（北海道大学）→（北海道大学大学院）の通知が事務局に届くのが年末になるため、個人の会費納入状況への反映は 1 月に入ってからになりますことご了承ください。

◇住所・所属変更について
・各自 HP の会員サイトにログインして変更してくださ・また、領収書が必要な方は、HP の領収書フォーム

い。その際、所属ブロック・所属分類の変更もおをダウンロード、必要事項を記入し、返信封筒同

忘れなく（自分で変更できない場合は、メールに封の上、事務局宛てお送りください。
※ 2021 年度以降の学会費を口座振替ご希望入会のて事務局宛てご連絡ください。）

方は事務局までご連絡ください。2021 年度学会費※年報・ジャーナルは、ご登録の住所に、東洋館他

口座振替申込は、2020 年 9 月末までです。

各印刷所より宅配業者のメール便にて配送している
ため、郵便局へ転送届を提出しても転送されませ◇事務局の受付対応についてん。ご注意ください！

・電話受付は、祝祭日以外 月・木（11 時～ 16 時）◇メールアドレスの登録です。電話での受付が限られておりますため、お・2020 年度六月集会プログラム以降、プログラムの問合せ等の連絡は事務局宛メール（jssace.office@gmail.com）でお願いします。

発送を中止し、「学会からのお知らせ」と同様ネッ

・尚、事務局は 12 月 26 日（木）が仕事納め、仕ト配信になります。配信のお知らせや学会からの連

事始めは来年 1 月 9 日（木）です。

絡は個人情報画面にご登録のメールアドレスに一斉送信されますので、メールアドレスのご登録とご本年も大変お世話になりました。よいお年をお迎えく

確認をお願いいたします。

ださい。

－ 27 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4

寄贈図書 一覧
№

著

者

タ

イ ト

ル

巻号

1

日本国際教育学会『国際教育』

第 24 号

学事出版

2018

2

日本国際教育学会『国際教育』

第 25 号

学事出版

2019

3

朝岡幸彦・笹川孝一・
日置光久 編著
阿部治・朝岡幸彦 監修『持続可能な社会のための環境教育シ
リーズ［8］ 湿地教育・海洋教育』

筑波書房

2019

4

牧野篤

東京大学出版会

2019

5

長澤成次

自治体研究社2019『公民館をどう実践してゆくのか著

小さな社会をたくさんつくる②』
著『公民館はだれのものⅡ

住民の生涯

にわたる学習権保障を求めて』

出版社

発行年

※事務局受領 2019 年 10 月 31 日分まで

お知らせ・募 集
年度（2021 年度）に下記に挙げる方法の中から、●若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成について【募集】1 つ選択し、研究成果の報告を行うとともに、報告
後の直近の『社会教育学研究』に研究成果の内容を報告する。

日本社会教育学会では、本年度も若手研究者の優れた研究を助成し、学会全体の研究を発展させるた〈研究成果の報告方法〉

め、下記の内容で研究助成候補者を募集します。奮っ①助成決定年度の翌年（2021 年 6 月）にてご応募ください。

行われる六月集会において、ラウンドテー

1) 対象は日本社会教育学会の会員とし、40 歳未満

ブルを開催の会員が過半数を占める 3 人以上のグループとす②助成決定年度の翌年（2021 年 9 月）にる。

行われる第 68 回研究大会において、ラウ

2) 対象になる研究は、将来において新しい研究領域

ンドテーブルを開催、もしくは自由研究発を切り拓くような独創性を有するものを選ぶ。

表へのエントリー3) 若手研究者グループとは若手会員が、大学等の枠を超えて共同研究及び交流を行うことを目的とするグループを指す。

7) 公募の締切は、2020 年４月３０日（木）〈必着〉とし、採用予定者を 5 月の全国理事会で決定後、

4) 助成額は 1 件 10 万円とする。
5) 助成希望者は、研究内容及び研究組織を明確にした計画書を事務局（下記参照）にメールで送信する。計画書の書式は学会 HP からダウンロード
可。

公表する。
8) 助成を受けたグループは、年度末に収支を報告する。
○エントリー方法 : 学会事務局あて、メールで申し込

6) 助成を受けた若手グループは、助成決定年度の翌－ 28 －む。
jssace.office@gmail.com（組織・財政担当）

理事会・事務局だより／お知らせ

いま社会教育施設において「学習の自由」の保障●日本社会教育学会年報第 64 集『「学習の自由」と社会教育』（仮）
原稿募集のお知らせ

はどのような現状にあるのか。またどのような実践や施設運営が「学習の自由」を保障することになるのか。公民館、博物館、図書館等の社会教育の

本年報のテーマである「「学習の自由」と社会教育」
は、社会教育研究にとって古典的命題であるとともに、現場に即した考察を期待します。
〈キーワード〉公民館、博物館、図書館、専門性、
住民参加、表現、対話、リフレクション など。

きわめて現代的な問題でもある。2014 年 6 月におこったさいたま市三橋公民館における「九条俳句不掲載事件」は、社会教育関係者のみならず多くの市

第Ⅲ部：九条俳句訴訟と学習権
九条俳句不掲載事件とはいかなる事件であったの民に衝撃を与えた。だが、周知のように、公民館や博物館、図書館などの社会教育施設における様々な「統制的支配」や「干渉」の「事件」は、とりわけかを様々な視角から論じる論稿を期待します。
〈キーワード〉サークル活動、公民館だより、館報編集委員会、公民館運営審議会、市民運動、東京

2000 年代にはいって全国各地で引き起こされてきた。

高裁判決、判例研究「あいちトリエンナーレ 2019」をめぐる事件は、そうした一連の出来事の延長線上に起こったということもできるだろう。

第Ⅳ部：「学習の自由」と社会教育をめぐる多様なア
プローチ

本学会は、「九条俳句不掲載事件」の発生及び提「「学習の自由」と社会教育」をめぐる思想研究や訴という事態を受け、2016 年度にプロジェクト研究

比較研究、市民教育、メディア研究、ネット社会な「「学習の自由」と社会教育」を立ち上げ、地裁かど、多様なアプローチからの論稿を期待します。

ら高裁・最高裁へと至る裁判運動とも連動しながら、この問題の探求を行ってきた。本年報では、そうした研究の蓄積をふまえつつ、社会教育の法制度そのものが揺らぎ、「学習の自由」についての合意形成がますます困難になりつつある現代日本社会において、「学習の自由」を社会教育の世界においてよりいっ
そう深めていくための創造的な問題提起を発信できる
ことをめざしたい。
■

資料編：九条俳句不掲載訴訟東京高裁判決、他■

原稿募集に関して①応募要旨、エントリーシートの送付〈応募要旨〉 論文題名、要旨（章立てを除き 2,500
字以内）、章立て案。
〈エントリーシート〉 論文題名、名前・所属、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）

構成（案）

第Ⅰ部：「学習の自由」と社会教育—その原理的探究
社会教育にとって「学習の自由」という規範はい・締切：2020 年 2 月 3 日（月）（必着）・ 送付先：nenpo64@gmail.com
・ 提出された要旨をもとに編集委員会で審査を行います。その際に要旨において執筆者が特定できるかなる意味をもつのか、学習権論は今日どのような課題に直面しているのか、社会教育における「学習の自由」は「表現の自由」や「知る自由」とどのようなかかわりを持つのか、といった原理的問題について考察する論稿を期待します。

記載はしないでください。
・ 投稿資格は、2019 年度までの会費を納めている方です。
・ 応募を受け付けた方には、担当者から返信をします。

〈キーワード〉学習の自由、成人の学習権、社会教
育法、教育基本法、知る権利、表現の自由、パブリッ
ク・フォーラム、中立性、無償原則

など。

など。

②採択の場合・ 採否の結果は、2 月下旬までに応募者に連絡します。採択された方には執筆要綱をお送りします。

第Ⅱ部：社会教育施設と「学習の自由」－ 29 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2019-4● 2020 年度六月集会ラウンドテーブルの募集について③原稿送付
・ 原稿字数は 12,000 字以内（図、 表を含む）。
公募原稿は日本語のみとする。

2020 年 度の六月集 会は、5 月 23 日（土） 〜・ 締切：2020 年 5 月 7 日（木）（必着）

24 日（日）、宇都宮大学にて開催されます。六月集・ 送付先：要旨・エントリーシートと同じ。

会で「ラウンドテーブル」の実施を希望される会員・ 要旨が採択されても、完成原稿の査読結果によっは、2 月末日（必着）までに、以下の項目をご記入ては、修正を求められることや掲載されないことのうえ、電子メールにて学会事務局までお申し込みもあります。

ください。

・ 掲載後、公募論文については、要望があれば査ラウンドテーブルは、5 月 24 日（日）午後の予読証明を発行します。

定です。
1 テーマ

（年報第 64 集編集委員会）

2 コーディネーターの氏名・所属
3 報告者の氏名・所属● 2020 年度六月集会

4 内容（200 字程度）

開催予定

※ 原則として、通信・プログラムにはこの内容をそのまま掲載します。コーディネーター・報告者の所※例年より早い日程ですので、ご注意ください。

属は、会員の場合、学会に登録している所属を、ま2020 年 5 月 23 日（土）・24 日（日）た、氏名等誤字のないようお気を付けください。メー会場：宇都宮大学・陽東キャンパス

ルの件名をラウンドテーブルとし、内容は添付ファイルにして下さい。

●第 67 回研究大会

開催予定【お申し込み先】日本社会教育学会事務局

2020 年 9 月 11 日（金）～ 13 日（日）電子メール：jssace.office@gmail.com（事務局）

会場：関西大学・千里山キャンパス「学会からのお知らせ」
2019 年 第４号（「学会通信」からの通号 226 号）
2019 年 12 月 25 日発行【発行】日本社会教育学会

事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8
E-mail: jssace.office@gmail.com

東京農工大学農学部環境教育学研究室気付

http://www.jssace.jp/

Tel: 090-5782-1848（月・木曜日 11：00 － 16：00）【編集】朝岡幸彦・荻野亮吾（担当理事）、冨永貴公（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩 E-mail: auntytama@nifty.com－ 30 －