広報144号 04.12.2 17:40 ページ 1

ISSN 1346-7735

ラム
コ
巻頭

新 任 挨 拶第 144 号
目

国立教育政策研究所長

矢野次

CONTENTS
巻頭コラム

重典

７月３日付で、前遠藤所長の後任として、国立教育政策研究所長を拝命しま1した。皆様方におかれては、引き続き御支援いただきますようお願い申し上げ
ます。

新任挨拶

御案内のとおり、現在、我が国の教育にあっては、初等中等教育から高等教

国立教育政策研究所長

矢野
シンポジウム報告重典
2

アジア・太平洋地域 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するセミナー

育までを通じた教育の構造改革が積極的に進められております。
初等中等教育についてみれば、「確かな学力」と「豊かな心」を育み、そして「信頼される学校づくり」を目指して、また、高等教育では、国立大学法人化の実施や高等教育の将来像（グランドデザイン）に関することなど、重要な課題
が中央教育審議会等において幅広く審議されつつ、施策に移されているところ

全国教育研究所連盟 総会・研究発
表大会を開催プロジェクト研究
クローズアップ

であります。
最近では、特に義務教育の制度の弾力化や到達目標の明確化といった義務教
育制度の根幹に係わる問題、また学習指導要領の次期改訂を見通した教育内容

4

諸外国における外国人学校の位置付
け等に関する調査研究の改善、さらには教員免許制の更新を含めた教員養成の改革の問題等、大変重要な政策課題の検討が精力的に進められています。
本研究所においては、これまで全国的かつ総合的な学力調査の実施やOECDの（文部科学省委託研究）

生徒の学習到達度調査（PISA）、国際教育到達度評価学会（IEA）の国際数学・教科等の構成と開発に関する調査研究

研究開発
クローズアップ

理科教育動向調査（TIMSS）といった国際共同研究による比較分析調査とともに、数々の調査研究を実施し、教育の政策課題に応えてきました。

6

また、現在、本研究所の活動についての外部評価を進めており、「政策」研究

平成15年度科学研究費補助金研究所としての研究のテーマや目標設定の在り方や研究所のミッションと調査研究

成果報告

活動の在り方がどうあるべきかなどを中心として、運営全般について御審議い

事業報告

12

業務日誌
今後の主な主催事業
人事異動

ただき、年度内には報告書をまとめていただくことを予定しています。
本研究所は、平成13年１月に、それまでの「教育」研究所から「教育政策」
研究所に改組再編され、政府の教育政策に資することを目的とした研究所として新たにスタートし、既に３カ年度が経過しました。
私としては、この時期に本研究所の使命に改めて思いを致し、現在進めている外部評価の結果等を踏まえて、研究所の在り方を見直し、今後より一層、政策の企画・立案に資するような調査研究の充実に努め、関係の皆様の期待に応

平成16年
12月発行
（2004年）

えうる研究機関となるよう全力で取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き御指導、御支援をお願い申し上げます。

国立教育政策研究所広報

第144号

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アジア・太平洋地域 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するセミナー
シンポジウム報告□

セミナーの目的
平成16年７月27日〜８月３日にかけて、本研究所・目務所、アジア工科大学の代表者合計24名が正式参加し、さらに、文部科学省、ユネスコアジア文化センターなどの関係者がオブザーバー参加した。

黒庁舎を会場として、上記国際セミナー（正式名称は、Regional Seminar on Policy, Research and Capacity

セミナーのフログラム

Building for Educational Innovation for Sustainable
Development）が開催された。2002年12月、国連総会にセミナーでは、開会初日、渡辺国際研究・協力部長の

おいて、わが国などが主導する「持続可能な開発のため司会の下、矢野所長の開会の挨拶、井上正幸日本ユネスの教育の10年」（Decade for Education for Sustainable

コ国内委員会事務総長（文部科学省国際統括官）、ジョ

Development, 2005-2015）の決議が採択されたのを受けウナンジャオ・ユネスコバンコク事務所APEID調整官て、ユネスコを中心にして、その国際的な実施計画の策の歓迎の挨拶が述べられた。引き続き、全体会の議事に定が検討されている。本セミナーは、こうした準備作業

入り、中山修一、ジョウナンジャオ、ルシール・グレゴの一環として、アジア・太平洋地域の政策担当者、学者、リオの各氏が、それぞれ、ESDに関する日本政府の提言

専門家を集めて、持続可能な開発のための教育に関わるの趣旨、ESDの概念とAPEIDプログラムとの関連、

情報・経験の共有化を図るとともに、本主題に関わる基

ESD概念の成立過程に関する基礎的な報告を行った。そ本的概念の整理・検討、問題の分析、戦略形成のためのの後、参加各国から、順次、それぞれの国におけるESD

調査研究体制の構築などの協議を行うことを目的とし理念の認識や政策的取り組みへの課題などが報告された。

た。
各国報告等が一巡した後、会期３日目からは、グループを二つに分け、ラウンドテーブル方式で、設定した各課題（①ＥＳＤに関する学校カリキュラムと教材の開発、②教員養成と現職教育、③研究成果と優れた実践例、④
政策課題の明確化と戦略の策定、⑤ESDに関する研究課
題）に関して、自由闊達な討議が行われた。各ラウンド
テーブルでの討議の成果は、ラポルトゥールによって整理され全体会に提出され、それらについてさらに全体会で討議が行われた。

セミナーの成果
セミナーは、全体的な討議を行いその成果として、ユネスコ本部、バンコク事務所、各国に対して、（1）ESD

参加者に関する枠組みの策定、（2）ESD担当機構の組織、（3）

本セミナーには、オーストラリア、バングラデシュ、

ESD支援ワーキング・グループの設置、（4）関連デー

中国、インド、インドネシア、日本、ラオス、マレーシ

タ・ベースの作成、（5）広報パンフレットの作成、の５

ア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、スリランカ、点の勧告を採択した。

タイ、ベトナムの各国の代表者、ユネスコ・バンコク事2

国立教育政策研究所広報第144号（国際研究・協力部

総括研究官／斉藤泰雄）

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全国教育研究所連盟 総会・研究発表大会を開催
シンポジウム報告□

全国教育研究所連盟とは
全国教育研究所連盟（全教連）は、当研究所長が委員長をつとめ、全国の都道府県教育研究所・教育センター
を始め、市町村や大学、民間の教育研究機関が加盟する研究団体である。今年６月現在で、256機関が加盟している。

総会の審議事項
全教連は去る６月２日より３日にかけて、札幌にて総会及び研究発表大会を開催した。連盟の活動は、３つの研究協議会、特別研修、共同研究と多岐にわたる。総会
では、今年度の事業案及び予算案、昨年度の事業報告としている。両書とも学校現場が直面する喫緊の課題を取

決算案を審議した。全教連は、近年、加盟機関の財政事り上げたものであり、会場に設けられた販売コーナーで情等により事業の見直しを余儀なくされている。総会では多くの参加者が購入していた。

は、平成18年度から研究協議会の枠組みを変更すること

また、今年度から実施することとなった「教育課題調と、各協議会の担当機関の割り振り案についても審議し、査」は、加盟機関の意向を踏まえ、カリキュラムセンタ

決定された。また、今年度から新たな体制で実施するこー機能を担う組織と運営、研修の評価、学校評価、学力ととした共同研究について、岡山県から研究テーマを向上策の５テーマに関して各加盟機関の動向を調査し「『確かな学力』と『豊かな心』をはぐくむ新しい学校教た。調査は４月に実施し、その結果を迅速にまとめて研育の創造」とすること、共同研究実施のための研究集会

究発表会の場で報告した。

の開催を簡素化すること等が提案され、承認された。ま

分科会では、４つの会場で加盟機関による13本の研究

た、全教連の意思決定過程を簡略化するために規約の改成果が発表された。発表テーマは次のとおり。「『子ども正案も提出され、次年度に採決することが決定された。

の学び』を育むためのカリキュラム研究」（広島市）、「児童生徒の資質や能力を高める指導と評価に関する研研究発表大会究」（岩手県）、「盲・聾・養護学校における教育課程の改善・充実に関する研究

総合的な学習の時間につい研究発表大会では、平成12年度から15年度まで実施して」（北海道）、「児童生徒の社会性に関する調査研究」

た共同研究「明日を築き、よりよく生きるための学校教（富山県）、「不登校の解消を目指して」（福岡県）、「不登育の創造」と「ITを活用した教員研修」の研究成果が校問題に関する調査研究」（埼玉県）、「SSN整備事業に報告された。「明日を築き〜」の成果は『これで学校がおける不登校対応チーム支援活動の実際」（東大阪市）、変わる─よりよく生きる子を育てる実践のポイント』と「学校インターネット事業による高速情報通信網の運用

題し、「ITを活用した〜」の成果は『学校を開くｅラーに関する研究」（福岡県）、「教育情報通信ネットワーク

ニング』と題して（株）ぎょうせいより出版されている。

の活用に関する研究」（北海道）、「発展的・補充的な学『これで学校が変わる』は、総合学習、習熟度別指導、習指導法及び教材開発に関する研究」（神奈川県）、「完目標に準拠した評価と一体化した指導の在り方、奉仕体

全学校週５日制になって」（吹田市）、「教育情報ネット

験活動、地域との連携など、今日課題となっている観点

ワークを活用した教員研修システムの構築と運用に関すを豊富に取り上げ、先進事例を紹介している。『ｅラーる研究」（山口県）、「教職経験や職能に応じた教員研修

ニング』は、学校の授業、在宅学習、大学の通信制課程、に関する研究」（札幌市）

教員研修など、様々な場面で展開されているｅラーニン
グの実例と、すぐに授業で活用できるコンテンツを紹介（教育研究情報センター主任研究官／千々布敏弥）

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諸外国における外国人学校の位置付け等に関する調査研究（文部科学省委託研究）
プロジェクト研究・クローズアップ□

研究の目的等

・ 具体的な措置内容
・ 要件

諸外国において外国人学校を教育制度の中でどのよう（７）外国人子弟の教育上の取り扱いについてに位置付けているのか、また当該国の政府、州政府、地・ 正規の学校へ入学する義務はあるのか

方自治体等から外国人学校に対しどのような支援が行わ

・ 正規の学校へ通学する場合は、他の生徒と同様れているか等を明らかにし、今後のわが国における外国人学校に関する施策等を検討する際の資料とすることをの取り扱いなのか（授業料など）（８）当該国の国籍を有するものが外国人学校に通学す目的として、所内９人、所外９人の研究委員により平成

ることについて15年度に行われた。

・ 義務違反などに問われるのか・ 上級学校への進学で不利になることはあるのか

研究の方法と経過の各項目について、インターネット等を利用した資料の収集・分析と、先行研究の整理を行った。さらにそれぞ

この研究では韓国、中国、スペイン、フランス、ドイ

れの外国に出張して、外国人学校、関係する中央・地方

ツ、イギリス、アメリカを対象とした。韓国、中国、フの教育行政機関、関係団体等を訪問して聞き取り及び視

ランス、ドイツ、イギリス、アメリカについてはこれら

察調査を行い、個別に報告書をまとめただけでなく、の国々の教育制度に基づく外国人学校が日本国内にある個々の特徴を全体として見ることができるように比較対ことが、スペインについては外国人学校に関する法令が照表を作成した。

存在することが知られる国であることが選定の理由である。これら以外にも日本国内に外国人学校を設けている国は存在するが、予算・期日等の理由で調査を断念せざ

外国人学校については、統計を作成していない国もあり、諸外国における状況はまちまちである。外国人学校

るを得なかった。
研究にあたっては、対象とする国々における（１）外国人学校の種類と学校数（２）外国人学校特有の制度の有無（外国人学校に対象の設置数は、在住する外国人の数と対応するとはいえず、
この点をめぐってはさらに詳しい調査が必要である。
外国人学校について独自の制度を設けているのはスペを限定した法規等があるか）インであり、1993年に公布された「外国人学校制度法」

・ 制度の目的が｢大学以外の段階に相当する、諸外国の教育制度に基・ 制度の概要（認可基準、支援措置、法的位置付

づく独自の教育をスペイン国内において行う｣外国人学

けなど）（３）外国人学校の法的地位

校の制度を規定している。また、韓国では外国人学校は各種学校に位置付けられ、｢外国人学校設立・運営規定｣

・ 種類（私立学校、正規の学校以外の教育施設、が定められたが、まだ実施に至っていない。その他の諸外国人学校制度による外国人学校、任意団体等）

国では一定の要件を満たしたものについては私立学校と・ 認可の際の基準

して認めるもの、学校以外の施設とするものなどがあり、・ 教育内容などへの規制の有無

法的な位置付けは一定しない。

（４）政府（地方政府も含む)からの経済的支援

外国人学校はそれぞれの本国からの財政援助を受けて・ 具体的な支援内容いる例が多く、所在国からの優遇措置・援助を受ける場

・ 支援の要件

合は所在国の求める施設や教育内容をめぐっての一定の（５）上級学校への入学資格
・ 外国人学校と通常の学校で差異が設けられてい（国際バカロレアなど）が必要なのか・ 特別な資格としてはどのようなものが認められているのか（バカロレア、アビトゥアなど）（６）税制上の優遇措置
国立教育政策研究所広報

規制に従うことが条件となっている。
報告書には、以上の内容を盛り込んだ各国における制度的位置付けの比較対照表、調査対象となった国別の報

るか・ 卒業のみで資格が得られるのか、特別な資格

4

４．主な研究の成果

第144号

告書（スペインの｢外国人学校制度法｣、韓国の｢外国人学校設立・運営規定｣等関係資料の翻訳もそれぞれの章に含まれている）、学校等の訪問記録が収められている。
（国際研究・協力部総括研究官／佐々木毅）

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教科等の構成と開発に関する調査研究
プロジェクト研究・クローズアップ
□

１

研究の目的

平成８年に発表された中央教育審議会答申（「21世紀

比較可能となるよう調査項目を設定した。主な調査項
目及び調査対象の国（地域）は次のとおりである。
①主な調査項目を展望した我が国の教育の在り方について（第一次答・我が国の教科等に対応する当該国の教科等の名称申）」）では、「生きる力」の育成等を目指した学校教育・教育課程上の位置付け（配置されている学年、授業時数、履修の規定等）の在り方について提言すると同時に、将来における教科等の構成の在り方についての検討の必要を指摘した。本・目標、内容等の示し方（目標、内容、方法、評価等のどこまでを示している

研究は、この提言を受けて平成９年度より進めている研

か、学年別に示しているか、その他示し方の特色）究である。
研究のねらいは、次の３点に置いた。
ア・内容構成（内容の区分、配列、編成等の特色）

小学校・中学校及び高等学校における教科等の構成や各教科等のカリキュラムの課題を把握する。

イ

我が国における教科構成の歴史的変遷や諸外国のカ・その他、我が国と比較した特色②調査対象国（地域）アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓リキュラム構成の動向等を把握する。
ウ

ア、イを通じて、今後における教育課程の改善並び国、シンガポール、台湾に将来における教科等の構成の在り方に関する基礎資
料を得る。

イ

各教科等の歴史的変遷に関する研究
国語、社会、技術分野、道徳・特別活動については、

２

研究の方法

第二次世界大戦後における各教科等の歴史的変遷について、学習指導要領等を手掛かりに整理した。

研究のねらいを実現するため、以下の三つの研究課題を設け、各課題ごとに所外の協力者を含む研究班を設けて、研究を進めてきた。
（1）教育課程の改善と開発に関する研究（3）教育課程の開発動向や実施状況等の調査分析
文部科学省研究開発学校における教育課程の研究開発の動向について資料収集及び分析を行っている。

（2）各教科等のカリキュラムの改善に関する研究（3）教育課程の開発動向や実施状況等の調査分析

３

研究の経過

各研究課題ごとの研究の経過は次のとおりである。

４

平成15年度までに作成された報告書

・文部省研究開発学校の研究開発内容の分析研究（２点）
・諸外国の「総合的学習」に関する調査研究（１点）
・国語のカリキュラム改善に関する研究（２点）
・社会科系教科のカリキュラム改善に関する研究（３点）（1）教育課程の改善と開発に関する研究

・算数・数学のカリキュラム改善に関する研究（１点）

文部科学省研究開発学校における教育課程の研究開

・理科のカリキュラム改善に関する研究（２点）

発について分析整理すると同時に、諸外国の教育課程

・生活のカリキュラム改善に関する研究（１点）の動きについて調査研究を進めている。

・音楽のカリキュラム改善に関する研究（１点）
・図画工作、美術のカリキュラム改善に関する研究（１点）（2）各教科等のカリキュラムの改善に関する研究
各教科等のカリキュラムに関する研究については、

・技術科教育のカリキュラム改善に関する研究（２点）
・体育のカリキュラム改善に関する研究（１点）

諸外国のカリキュラム及び我が国の各教科等の歴史的・道徳・特別活動のカリキュラム改善に関する研究（２点）

変遷について研究を進めてきた。

・諸外国における教育課程の枠組み及び各教科等のカリ
キュラムの概要のとりまとめ（１点）

ア

諸外国の各教科等のカリキュラムの研究
各教科等ごとに諸外国のカリキュラムの基準につい（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官／工藤 文三）て分析整理した。その際、我が国の教育課程の基準と国立教育政策研究所広報

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平成15年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ□□

指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究
研究代表者

高浦勝義

生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究

初等中等教育研究部長

研究代表者

山田兼尚

生涯学習政策研究部長

本研究は、平成13〜15年度科学研究費基盤研究（B）＜本研究の目的＞
本研究は、文部科学省の第７次公立義務教育諸学校教（2）海外学術研究「生涯学習の政策立案過程に関する国

職員定数改善計画（平成13〜17年度）の主目的である

際比較研究」（研究代表者：山田兼尚）により、ユネス「少人数指導を行うなど、きめ細かな指導」の効果を検

コ国際教育計画研究所（IIEP）、韓国職業能力開発院

討し、今後の改善への方途を得ることを目的とした。少（KRIVET）ならびにオーストラリア国立職業訓練研究

人数指導の実態や効果についての悉皆調査結果は広報センター（NCVER）との国際共同研究として取り組ん

139号に紹介したので、以下には、少人数指導による教だものである。
OECDに加盟する先進諸国では、1990年代後半から、育効果の比較研究結果を紹介する。

知識社会への移行に向け「すべての人々への生涯学習の＜方法＞
小学校４年・６年の算数、中学校２年の数学・英語を調査対象とし、それぞれ「学力テスト」及び「学習及び生活に関する調査」を実施した。対象児童生徒数は合計
22,196名であった。

実現」を教育改革の優先的課題とし、就学前教育から成人教育まで、学校教育から家庭・地域・職場などの多様な学習環境を視野に入れた生涯学習を体系化するための様々な試みを行っている。本研究では、生涯学習振興に効果的な政策モデルを見出すことを目的とし、ヨーロッ

授業タイプとして、40、30、20人学級による一斉指導

パおよびアジア太平洋の11カ国における特色ある生涯学の３タイプ、主・副分担によるTT、均一割一斉指導、習政策の立案過程、実施と成果の評価について、各国専

到達度別学習、完全習得学習といった少人数指導の４タ門家の協力のもとにケーススタディを行った。調査対象

イプ、計７タイプの授業法をとりあげ、比較した。

国の選定にあたっては、1997年に深刻な経済危機に直面

結果の解釈に当たっては適性処遇交互作用のパラダイ

した韓国、タイ、マレーシア、さらに中国、メキシコとムを援用し、より多くの子どもの「学力」「興味・関いった中所得国を含めることで、経済回復に寄与する人

心・意欲」「学習態度」を高めるのはどの授業法である

材開発の観点からこれらの国々が採用した施策にも注目か考察することにした。

した。
本調査研究と分析から、生涯学習振興のための政策モ＜「学力調査」の結果＞
より多くの子どもの「学力」を高めるには、小４算数

デルとして、１）経済・雇用構造の転換にともなう就労

では「到達度別学習」、小６算数では「均一割一斉指導」、

保障と労働市場活性化のための施策（中国、韓国、マレ

中２数学と英語では「完全習得学習」が効果的であった。

ーシア、タイ、イギリス、スウェーデン、ノルウェー、＜「興味・関心・意欲」「学習態度」調査の結果＞

フランス、ドイツ等）、２）多様な生涯学習成果の評価・より多くの子どもの「興味・関心・意欲」と「学習態度」を高めるには、小４算数では「40人学級一斉指導」、
小６算数では「30人学級一斉指導」、中２数学と英語では「完全習得学習」が効果的であった。

イギリス、オーストラリア、マレーシア、タイ）、３）生涯学習財政支援システム（イギリス、スウェーデン）、
４）
政策立案における全政府的（省庁横断的）アプローチ（ノルウェー、日本）、５）地域共同体の結束と参画を促＜考察＞
以上の結果から、学級規模が小さくなれば効果的であるという結論には至らなかった。とりわけ学力面に象徴されるように、学級規模の縮小は指導方法の改善を伴ってこそ効果的であるという結論が得られた。

す地域づくり（日本、中国、ドイツ、メキシコ）、等を抽出することができた。それぞれには、メリット、デメリットが認められ、イギリスの生涯学習財政支援のための「個人学習口座」システムのように、本研究期間中に施策展開過程において失敗が明白となったものもある。

なお、この結果の詳細は以下を参照されたい。

当研究所で刊行した最終成果報告書とほぼ同じ内容のhttp://www.nier.go.jp/shochu/shido/（初等中等教育研究部研究員／山森

認定システム（韓国、ノルウェー、フランス、ドイツ、

英文報告はIIEPのウェッブサイトに公開されている。
光陽）（http://www.unesco.org/iiep/eng/research/highered/l
ifelrn.htm）（生涯学習政策研究部総括研究官／澤野

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由紀子）

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平成15年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ□□

技術・職業教育における中等教育から中等後教育への接続の実態と動向
研究代表者

名取一好

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
近年、産業構造や就業構造の急速な変化に伴い、産業界から高度な能力を持つ職業人の育成が要請され、高等教育における専門教育への期待が高まりつつある。こうした中で、技術・職業教育における中等教育と中等後教育との接続・連携は検討すべき今後の重要な課題である。
本調査研究は、我が国における先行事例および諸外国における高大連携の実態と動向から、現状での具体的な課題を明らかにし、連携に向けた選抜のあり方およびカ
リキュラムや教育内容の改善のあり方等を探る目的で実施した。
我が国における高大連携は、高校の普通科はもとより、
農・工・商・看護などの多くの専門学科や総合学科においても、大学の専門学部との間で、また、農業高校と農業大学校、工業高校と専修学校など、高校と大学以外の中等後教育機関との間で試行的に行われ始めている。これらの事例には、高校における進路指導および事前学習、大学における補習授業、高大双方における専門教育に関わるカリキュラムの在り方等、高大双方での今後の検討が求められる課題がみられた。
一方、諸外国においては、生徒や保護者の高等教育志向や雇用市場における高度な知識・技術を持つ人材育成の要請などの背景から、アメリカ合衆国、ドイツ、フランス、イギリス、韓国、タイなど多くの国々で技術・職業教育における高大連携が進められつつある。中でも、アメリカ合衆国においては、中等教育と高等教育の接続・連携をはかり、生徒の職業キャリアのみならずアカ
デミックな基礎基本的能力をも含む総合的なキャリア形
成を培うことを目的としたテックプレップ・プログラム
が、高校とコミュニティカレッジおよび大学の専門学部の間で1980年代後半から始められ、現在でも形態は様々であるが継続実施されている。
専門高校の活性化や専門教育の更なる充実のためのみ
ならず、生徒の学習意欲の喚起や総合的なキャリア形成という観点からも、高大連携の持つ意味は大きく、我が国おいても、今後、積極的に推進することが望まれる。

ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究研究代表者 菊地栄治 高等教育研究部総括研究官
かれこれ10年近くになるだろうか。
「ホリスティック」（holistic）という言葉とめぐりあって間もない頃、所内研究会で報告の機会を与えていただいた。地球生命圏＝ガイアの精妙さを軸に「環境問題」と絡め、いかに「ホリスティックなまなざし」が大切な時代かを語った。しかし、所内での手応えはいまひとつ…。①語り手の経験不足と説明の稚拙さ、②現実世界との具体的な重ね合わせの不充分さ、を痛感した。「失敗」をふまえ、さまざまな実践者や研究者との長年の出会いと対話を通じて立ち上がったのが標記の研究プロジェクトである。①「弱さ」
や「できなさ」を含み込みつつ教育社会の現実にしっかりと根を張った〈ホリスティックな知〉を鍛えていくこと、②当事者（研究者を含む）が相互に変わりゆくような関係性＝場とかかわっていくこと、の２点にできる限
りこだわった。以下、知見の一部を列挙させていただく。
（1）昨今の新自由主義的な教育改革の流れは、さまざまな次元での関係性を分断するものであり、所期の成果を実現する方向で機能するかどうかは疑わしい。
（2）実際、全国の公立中学校校長・教員調査（N=5,930）
からも、教育社会の現実と改革との齟齬が浮かび上がった。〈ゆらぎ〉を回復させる鍵を握る教師同士の関係性や同僚性も「虚しさ」に包まれ変質・弱体化されていく危険性をもつ。
（3）内面から〈近代性〉がしみ渡る中で、人間と社会を「よく（深く）知ること」がなおざりにされ、機械論的世界観・操作主義への傾斜や自己反省の欠落が顕著になっている。
（4）国際機関の刊行物等においても、「ホリスティック」という言葉が頻繁かつ積極的に使われるようになっており、類似の課題を抱える国々から多くの注目を集めている。
（5）日本の自生的実践のいくつかは、ホリスティックな学びの空間を淡々と構築し続けている。課題は、私たち自身が貴重な取り組みを識別する眼力や嗅覚等を鍛え、それらが持続可能になるように具体的な支援を行っていくことである。
研究のつくられ方そのものが、「当事者との対話の中で相互につながり変容しながら教育社会を創っていく」というホリスティックなスタイルをとる。その意味では、
本研究プロジェクトもひとつの通過点に過ぎない。紙幅の関係で紹介できなかった研究成果の詳細については、既刊の中間報告書および最終報告書をご覧いただければ幸いである。
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平成15年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ□□

プロフェッショナル学位の社会的機能に関する研究研究代表者

笹井宏益

生涯学習政策研究部総括研究官

１．目的と成果
2003年度、実践性の高い教育を中心に教育を行う高等教育機関として「専門職大学院」制度が設けられたが、それ以前からも、経営学や医学などの分野において、実践的専門性を身に付けさせることを目的としたプロフェッショナル・スクールが設置・運営されてきている。
本研究は、プロフェッショナル学位の中でも比較的取得者が多い経営管理修士（MBA）とその養成機関であるビジネススクール（BS）に焦点を当て、MBA取得者
や社員をBSに送り出している企業の動向を調査分析す
ることをつうじて、日本におけるMBAの存在意義やその社会的機能を明らかにしたものである。研究の成果は多岐にわたるが、主なものをいくつか挙げると、次のとおりである。
（1）日本におけるBS入学者は、企業からの研修派遣など企業との関係を保ったままの人が７割以上おり、BSへの入学に際して企業の意向が少なからぬ影響を及ぼしている。
（2）一部の外資系の企業などを除き、多くの日本企業はMBAの実践的専門性を評価しているわけではなく、
むしろBSでの勉強は、長期的な展望の下での社員の資質向上に役立つ機会と考えている。
（3）MBA取得者の多くは、BSでの勉強よりも、そこで培われる人間関係のほうが将来的には役に立つと考えている。
（4）MBA取得者の多くは、日本でのMBAの社会的評価は低いものの、何かの役に立つ学位ではあると考えている。
２．政策との関わり
18歳人口が減少する中で、社会人の再教育は多くの大学の関心事になりつつあり、近年ロー・スクール等の社
会人向け大学院が設置されてきているのは、周知のとおりである。
本研究の成果に照らしてみると、我が国では、多くの職業分野の実践的専門性が未だに社会的に確立している
状況にはないことがうかがわれ、こうした状況の下では、既に職業資格として確立しているような専門分野（例えば学校の教師）に着目し、その資格取得者を再教育するようなプロフェッショナル・スクールを設置するほうが、現状に即していることが示唆される。
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国立教育政策研究所広報第144号

在外日本人アイデンティティの研究研究代表者 岩崎久美子 生涯学習政策研究部総括研究官
１．目的と方法
国民とはイメージとして人の心に描かれた「想像の政治的共同体」と言われる。この想像の共同体を維持するのは、アントニー D. スミスによれば、共通の「神話・記憶・象徴・価値」である。生活や教育を通じて培われた「国民」、日本人のアイデンティティを考えるには、
そのラベルを付与されざるを得ない外国に暮らす日本人集団を対象に、その特質を考慮するのが明晰であろう。
調査は、主としてフランス（パリ）をフィールドとし、そこで暮らす日本人を対象に、二度にわたる科学研究費補助金の助成を受け実施した。前者は質問紙調査（2000
年：222名対象）、後者はインタビュー調査（2001〜2002
年：22名対象）に依拠し、相補的かつ妥当性検証も念頭におきながら、複眼的に実態把握を試みた。
２．得られた知見
１）滞在ステイタスでは、芸術家、国際機関職員（派遣を除く）、留学生など職業アイデンティティが確立している「初志貫徹型」、子どもの誕生などを経て生活を先行し初期目的を変更した「中途変更型」、日本社会を忌避し精神的自由を求めた「モラトリアム型」、省庁派
遣など日本社会の枠組みの一環にある「派遣職員型」の４つに大別できる。２）日本人集団への心理的コミット
メントが高く重要性が高いと感じる者は、日本人意識が高い。日本人集団に情緒安定を求め、カルチャー・ショ
ックを吸収するものとして日本人集団が機能。日本人同士の職場は内集団として機能せず個人的嗜好により職場内外の日本人とつきあう傾向がある。３）時系列的には、「日本人としての意識の深化と客観化の進展→日本文化の相対化→「個」としての意識化→コスモポリタニズムの獲得→日本人・日本文化への回帰」といった心理的変化が生じる。
最終的に、20年以上パリで暮らし50代を超えた人々がよすが共通に口にするのは、親の死に伴う日本との「縁」の喪失感とその心理的代償になる親友の存在、故郷の風景や日本食への郷愁といった帰巣本能、そしてフランス社会に準拠した日本社会や教育への距離をおいた意見である。
３．政策との関連
教育を通じ日本人の共通のイメージをどう形づくるか。「個」に応じた教育が喧伝される中で、「個」を日本的文脈でどのように解釈すべきなのか。欧米の個人主義が持つ重みや責務に直面しながら暮らしている在外日本人、その存在や声は、近視眼的になりがちな私たちにこれからの日本社会や教育を考える理性的な議論の材料を提供してくれるものであろう。
報告書は、科研費ごとに２種類作成し供与している。

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公立学校財務に関する日米比較研究−財務データ分析のための指標開発−
研究代表者 本多正人 教育政策・評価研究部主任研究官

グローバリゼーション・インパクトと教育改革に関する研究―メキシコを中心に―
研究代表者

斉藤泰雄

国際研究・協力部総括研究官

公立学校（とりわけ小・中学校）に自律性を付与する

経済のグローバル化の現象が世界を席巻しつつある。

ことが喫緊の政策課題とされてきたところであり、学校

ますます多くの国・地域を巻き込んだ大規模な国際競争の自律性確立を裏付ける制度改革上の課題は個々の学校の時代が到来すると予測されている。グローバル化のイの財務事務及びその権限の在り方にあるという基本的立

ンパクトは開発途上国において一段と大きい。本研究で場から、本研究では公立学校財務運営の現状把握を試み

は、グローバリゼーションが教育におよぼしたインパク

た。また、日米の制度上の違い等を踏まえ財務データ収トをさぐる典型的な事例として、メキシコにおける教育集するための基礎的な概念整理を行った。

改革を取り上げ、これを分析した。メキシコは、1992年

日本を対象とする研究では市教育委員会に対しアンケに、米国、カナダとの間で「北米自由貿易協定NAFTA」

ート調査を実施し、これまで一般的であった、一定の積を締結するとともに、かなり早い時期から新自由主義的算基準に基づいた各学校の使用可能額の示達という学校な政策への転換をはかり、経済のグローバル化への対応

における予算流用の弾力化及び校長の専決額の引き上げを国策として積極的に推進してきた。教育改革もその中と、学校の主体的な企画立案を査定して予算をつけると心的な柱の一つであった。国際競争力の育成という緊急

いうとりくみとが、予算執行における裁量の拡大施策との課題に直面した時、労働力人口層の平均学歴水準の低して活用されているという２つの動向を明らかにした。

さ、社会階層や地域間における教育の格差、提供される

たとえば、回答のあった市・区教育委員会（574教委）

教育の質の問題、科学技術の開発普及を担う人材の不足のうち学校の自由な裁量で執行できる予算枠を設けていなど、積年の教育の問題がより一層明瞭に認識されるよるのは34.7％であった。ちなみに我々の調査よりも２年うになったからである。1992〜1993年にかけて、政府は、ほど遅れて文部科学省が全市町村教委について同様の調

憲法の教育条項の改正、「基礎教育近代化のための国民査を行っている（平成16年）。それによれば、使途を特的合意」の締結、総合教育法の制定など、従来のメキシ

定しない経費の措置をしている市町村教委は7.5％であコの教育の制度的な枠組みを大きく転換させることになったことが報告されており（『教育委員会月報』平成16

る一連の制度改革に着手した。

年９月号、参照。）、町村など小規模な教育委員会におけ本報告書では、＜論文＞として、（Ⅰ）ラテンアメリ

るこうした予算配当上の自律性付与の取り組みが課題で

カ全体の視野に入れて、グローバリゼーションのプロセあるといえよう。

スがこの地域全体の教育におよぼしている影響について

米国との比較研究に相当する部分としては、学校レベ概観した後、（Ⅱ）同じく、ラテンアメリカ全体を展望

ルの財務データ収集手法に関する米国教育財政学研究のして、特に基礎教育をめぐる改革動向について分析した。

理論動向を検討し、併せて連邦教育省が示している地方

つづいて、メキシコに焦点を絞り、教育改革のさまざま

教育委員会向け「財務会計基準」の訳出をおこなった。

な側面、すなわち、（Ⅲ）90年代前半の基礎教育をめぐ

これによって、公立学校あるいは教育委員会の財務会計

る制度的改革の導入の過程とその目的、（Ⅳ）中学校教事務に特化した財務会計基準が存在せず、首長部局と一育普及のため遠隔教育の活用の事例、（Ⅴ）山間へき地体化した決算統計用の経費区分しか用いられていない我での教育振興ための事業、（Ⅵ）親や地域社会を教育にが国の現状との対比が可能になり、たとえば共通のコー参加させるための組織づくり、（Ⅶ）成人教育の制度とド分類を用いて教育委員会ごとにプログラム別会計を示

その運営について分析する各論稿を掲載した。つづいて、した中に我が国でも参照可能な指標があることを提起す

高等教育に視点を移し、（Ⅷ）高等教育における評価とることができたと思われる。なお、今後の課題としては、認定をめぐる動向を分析し、最後に、（Ⅸ）国家的な研統一的な会計処理基準にもとづく各公立学校の学校財務

究活動奨励事業について紹介と分析を行った。さらデータを収集し、それに基づいて公立学校の支出構造のに、＜資料翻訳＞として、上記の各論考をまとめるにあ

特性を明らかにし、またコスト分析を進めていくことにたって、参考資料として有用であったドキュメントと論あると考えられる。

文のいくつかを翻訳する作業を行った。

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生命尊重の態度育成に関わる生物教材の構成と評価に関する調査研究

学習のネットワークを利用して生徒が意欲的に学ぶ科学教育システムに関する研究研究代表者 鳩貝太郎 教育課程研究センター総括研究官

研究代表者 五島政一 教育課程研究センター総括研究官

現在、学校において生命尊重の態度育成に関わる教育

今の教育の問題の一つとして、生徒の学習が受け身での充実が求められている。本研究では、生命尊重の態度

自分の能力を積極的に使おうとしない現状がある。そこ

育成の基本となる学校飼育動物や生物教材の現状と教師で、生徒が意欲的に理科を学習するシステムは、どの様の意識などについて全国規模のアンケート調査を実施す

な教材・教具とカリキュラム、教師の指導法・評価法、るとともに、生命尊重の態度育成に関わる生物教材の構ネットワークが必要なのかを研究する。研究方法として、

成やその在り方、生命尊重の態度の評価の在り方、学校

アースシステム教育（Earth Systems Education:ESE）

飼育動物と獣医師との連携の現状と課題、教室内での動を利用し、研究協力者が教材・教具やカリキュラムを開物飼育や生命尊重の態度育成に関わる実践などの調査研発し、地域の人材や社会施設を利用して授業実践を行い、究を行った。

教育効果について具体的に研究した。以下概要を述べる。

本研究報告書は次のような構成となっている。

（１）総合的な理科教育「アースシステム教育」に基づ

第１章

生命尊重の教育に関する調査について

いて、理科カリキュラムを開発し、社会施設や人第２章

生命尊重の態度育成に関わる生物教材の構成材を利用した教育実践を行い、その教育効果を研

第３章

生命尊重の態度の評価

究した。

第４章

学校における動物飼育への獣医師の支援

第５章

室内での飼育の課題と対応視するカリキュラム、主体的・探究的な活動を奨励する

第６章

教員研修の推進

指導、学校外施設・人材の利用を奨励している。副読本

第７章

生命尊重の態度育成に関わる実践など地域に根ざした教材を開発した。また、ESEの理念

なお、「学校飼育動物」についての調査では次の結果に基づいた主体的・探究的な学習、地域の施設や人材をが得られた。

ESEは、観察・実験や野外学習など実物・実体験を重利用した学習の成果として、生徒が科学に関する多数の・約９割の小学校で「ほ乳類」あるいは「鳥類」を飼賞（2001年度「城ヶ島の地層に迫る」日本学生科学賞内育している。その種類としては「ウサギ」が約８割、閣総理大臣賞受賞、2002年度「アリの研究２」木原記念「ニワトリの仲間」が約７割の小学校で飼育されてこども科学賞最優秀賞受賞、2003年度「コイルの研究」

いる。

神奈川県科学作文コンクール東京電力賞など）を受賞し・動物飼育の利点として教師が考えているのは「生命た。三崎中学校のアースシステム教育に基づいた理科の尊重の心を養う」「動物愛護の精神を養う」が群を授業実践が「特色ある授業実践校事例」として神奈川県

抜いて多く、続いて「責任感を養う」「思いやりを教育委員会から推薦され、国立教育政策研究所のデータ養う」などであった。

ベースに紹介された。20人以上の研究協力者が、中学校・教師は獣医師等に対して「専門家による授業」「飼理科のすべての単元のカリキュラム、選択理科・総合的

育管理の指導助言」などの支援を希望している。

な学習などのカリキュラムを開発し報告書に収録した。

・指導要録の項目「生命尊重・自然愛護」についての３年間の研究で、ESEは、学校外の施設・人材とネット評価規準を設定している小学校は６％だけである。

ワークを構築し、生徒が意欲的に学習するシステムを提また、「生物教材と指導」についての調査では、野外供する有効な一つの教育理念であること、理科が好きなでの動物観察、メダカの飼育などはほとんどの小学校で生徒を増やすことを実践研究から示した。

行われているが、解剖実験は８割近くの小学校で行われ（２）生徒の学習の成果（作品・レポートなど）を、公ていないことが明らかになった。

民館などで発表・展示して地域に公開することの各学校では、飼育動物や教材生物の飼育管理及び指導

教育的効果について研究した。その結果、生徒が方法等について年間指導計画の中で位置づけ、全校的な校外で発表すること、小学校などに出向いて研究

取り組みとして計画的、組織的に行うことが重要である。

発表をすることによって、生徒の学習意欲を高めることだけでなく、学校間や学校と地域の良好な交流を促進することが確認された。

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メディアを批判的に読み解くためのメデ
ィア･リテラシー学習プログラム開発研究
研究代表者
教育課程研究センター基礎研究部

有元秀文

漢字かな自動変換機能を備えた学習
支援･コミュニティシステムの開発と評価
研究代表者

榎本

聡

教育研究情報センター研究員

総括研究官

電子メールや電子掲示板などのコミュニケーション

この研究の目的は、テレビ、ビデオ（DVD）、インター

ツールの利用は「情報活用の実践力」を高めるのに役立

ネット、コンピュータゲーム、携帯電話などの「ニューつ。しかし、漢字が多用されているために児童・生徒がメディア」を、子供たちが「批判的かつ創造的」に活用読むことができなかったり、小学生と高校生など学齢のすることができる「学習プログラム」を開発することで異なる子どもたちのコミュニケーションが難しいなどのある。そのために次のことを行った。

問題がある。また、電子掲示板等によって子どもたち同１．小学校４校・中学校４校・高等学校６校、計14校

士のコミュニケーションを円滑にするコミュニティが必の教諭が、内外のカリキュラムを参考にして、わ要である。これにより、情報活用能力を養いつつ、効果

が国の児童生徒にふさわしい学習プログラムを、的な協同学習を実現することができる。

国語・社会・総合・情報で作成した。

本研究では、学年に応じた漢字かな自動変換機能を有２．14校の教諭が、児童生徒のニューメディアとの関する電子掲示板機能と電子メール機能を開発した。電子

わり方について、各学級の実態を把握した。

掲示板および電子メールにおける漢字表記を、学習者の３．メディア・リテラシー学習プログラムの授業実践

学年に合わせて自動的に変換し、表示することが可能とを、国語・社会・総合・情報において行い、事後の研究協議で評価を行った。

なった。
電子メール機能は、専用のウェブメールシステム（ブラ各学級での実態把握から、帰宅後の多くの時間をテレ

ウザを用いたメーラー）を利用したものであり、漢字かビやコンピュータゲームや携帯での交信に費やし、インな自動変換機能を有する電子掲示板機能と融合したひと

ターネットや携帯電話からの有害な情報にさらされ、テつのシステムとした。電子掲示板への参加申請等は電子

レビやメールのセールス情報にまどわされたり、チェー

メールで行われることになっており、この手続きも漢字

ンメールや未熟なメールのやり取りで傷つけ合ったり、

かな自動変換による表示が可能となった。これらにより、

暴力的なコンピュータゲームで現実と仮想の区別がつか

小学生と高校生など学齢の異なる子どもたちのコミュなくなったりする子供が少なくないことがわかった。携ニケーションを支援することができるようになった。

帯を授業中に使用したり１日に何10通も携帯メールのやり取りをする高校生も珍しくない。

また、学習者の学年や興味・関心等によって必要とされる学習情報を予測する、学習情報予測機能として検索

メディアリテラシーという概念が欧米から取り入れらシステムで用いられたキーワードや、リンクに含まれる

れ教育界に普及し始めて数年が経つが、このようなニュー

単語等を蓄積し、その頻度によって学習者の興味・関心

メディアからの情報がもたらす課題に対して、この報告を判断する方法を採用することとした。しかし、児童・書が提案したように、批判的な意識を育て、具体的な対生徒が検索システムで用いるキーワードには、学習情報

処の方法を教える実践は決して多くない。

に直接結びつかない語句や不適切な単語が含まれる。プ

ニューメディアを一方的に排除するのではなく、健全

ライバシー保護の観点からも、不要な単語を蓄積するこな付き合い方を学ぶきっかけとして本書を役立てていたとは好ましくない。この問題を解決する最適な方法を検だければ幸いである。

討したが、結論には至らずシステムの実装を今後の課題とした。

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事

業

報

告

〔業務日誌〕（平成16. 9 . 1 〜 11. 30）
9/ 1
9 / 6〜 9 /10

評価委員会自己点検評価部会＜目黒庁舎＞
生涯学習の情報化に関する研究セミナー＜上野庁舎＞（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

9/ 9

運営会議、人事委員会、評価委員会＜目黒庁舎＞

9 /13〜 9 /17

全国体験活動ボランティア活動推進研究セミナー＜上野庁舎＞（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

9 /27〜10/ 1

学習プログラム研究セミナー＜上野庁舎＞（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

9 /28

外部評価委員会＜目黒庁舎＞

9 /30

所員会議＜目黒庁舎＞

10/ 4〜10/ 8

社会教育事業の評価に関する研究セミナー＜上野庁舎＞（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

10/12〜10/15

新任図書館長研修［文部科学省共催］＜上野庁舎＞（公共図書館の館長に就任して１年未満の者）

10/13〜10/14

生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（中部地区）＜江南市民文化会館＞

10/14

運営会議、人事委員会＜目黒庁舎＞

10/14

文教施設研究センター研究会＜文部科学省＞

10/19

研究企画開発委員会＜目黒庁舎＞

10/26〜10/27

生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（西部地区）＜ウェルシティ宮崎＞

10/27〜10/29

体験活動ボランティア活動支援センターフォーラム＜上野庁舎＞（都道府県に設置されている体験活動ボランティア活動支援センターのコーディネーター）

11/15〜11/16

生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（東部地区）＜ホテルレイクビュー水戸＞

11/25

運営会議＜目黒庁舎＞〔今後の主な主催事業〕
1 /17〜 2 /23

社会教育主事講習［B］＜上野庁舎＞（社会教育主事講習規程第２条に定める者を対象）〔人事異動〕（平成16. 9 . 1 〜 10. 31）
採［９／３０］
辞職

用

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
冨山

教育課程研究センター研究開発部研究開発課長
総務部庶務課課長補佐

坂口

浩司

鈴木

和夫

転

入

社会教育実践研究センター企画課普及・調査係長

社会教育実践研究センター企画課普及・調査係長
望月

豊

配置替
教育政策・評価研究部長
昇

文教施設研究センター企画係長
国立教育政策研究所広報［１０／１］
小松

郁夫

塚原

修一

任

高等教育研究部長

哲也

泡渕

栄人

竹内

真司

第144号

発行者：国立教育政策研究所〒153-8681 東京都目黒区下目黒６−５−22
Tel：（03）5721-5150
URL：http://www.nier.go.jp/
発行日：2004年12月１日
ISSN 1346-7735
92004 National Institute for Educational Policy Reserch, Printed in Japan12

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