（平成 28 年４月１日 文部科学大臣指示）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の中期目標（序文）
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条の規定により、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。

（前文）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、高等教育の発展に資する業務の公共的重要性に鑑み、業務の公正かつ能率的、効果的な運営を基本方針として、以下の業務を総合的に行うことにより、大学等（大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関をいう。）の教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「国立大学法人等」という。）の教育研究環境の整備充実を図り、併せて、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目標とする。
（１）大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について、評価を行い、その結果について、当該大学等及び設置者に提供し、並びに公表すること。
（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付けを行うこと。
（３）国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付を行うこと。
（４）学校教育法第 104 条第４項の規定により、学位を授与すること。
（５）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
（６）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
中期目標の期間において、機構は、我が国の認証評価制度全体の改善に資するために、国際的な動向等を踏まえた効果的・効率的な評価方法の開発等とその実証を通じた評価の改善サイクルの構築、民間認証評価機関や大学等への専門的知見の提供等の取組を通じて、先導的役割を果たすことが求められる。
また、機構は、国立大学法人等の施設整備等に必要な資金の多様かつ安定的な財源確保を行う観点から、貸付け及び交付等の融資等業務（施設費貸付事業、施設費交付事業、承継債務償還業務及び旧特定学校財産の管理処分並びにこれらに密接に関連する業務）と、これらに密接に関連する調査、分析、助言等を総合的に行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学法人等の教育研究の一層の振興を図る役割を果たしていく必要がある。
さらに、機構は、我が国において大学以外で学位を授与することができる唯一の機関として、多様化する学習者に対して学位取得の機会を提供することにより、我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の国際通用性を伴った多様な発展に寄与していくことが求められる。
併せて、グローバル社会に対応した大学等の国際化の促進が求められる中、我が国の高等教育の質保証機関として、機構の国際的な役割の重要性が高まっている。機構が、高等教育の質保証に関する調査研究や大学等における質保証の支援、国内外の質保証機関等との連携を通じた活動を推進し、我が国の高等教育の国際通用性の向上に資することを期待する。

機構が、これまでの評価及び財務・経営情報に関する知見を活かしつつ、教育研究活動の評価及び施設費貸付事業それぞれの質の向上を図るなど、法人統合の効果を十分に発揮し、このような役割を果たすことにより、大学等の教育研究活動面と経営面の改革を支援するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標の期間機構の第３期の中期目標の期間は、平成 26 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の質の向上を図りつつ、既存経費の見直し、効率化を進める。また、法人統合により役員４名の削減及び管理部門の統合による事務の合理化を図っているところであるが、今後も、法人統合のメリットを最大限に生かしつつ、業務の効率化を図る。
（１）一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上を削減する
ほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以上の業務の効率化を図る。
また、効率化に際しては、機構の行う事業が長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価の実施等に伴う事務・事業の業務量の変動に対応して、組織の見直しを図る。
（３）契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）により決定された「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、適正化を推進する。
（４）業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、必要に応じて情報システム環境の見直しを図る。
（５）機構長のリーダーシップの下、新たな業務体制における内部統制の仕組みを整備するとともに、機構長をはじめとした関係職員で構成する企画調整会議を毎月開催し、機構のミッションや管理運営方針の役職員への周知徹底を図るなど適切な業務運営と内部統制の充実・強化を図り、必要に応じて見直しを行う。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

総合的事項

（１）機構の高等教育の発展に資するという業務の性格に鑑み、幅広く大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営を行うため、会議における外部有識者（大学関係者及び有識者）の割合を 80％以上とする。
（２）機構の業務運営及び事業について、効果的かつ効率的に推進するために、ＰＤＣＡ（Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善））サイクルを構築することを目的とし、自己点検・評価委員会を年に３回以上開催する。
また、本中期目標期間中に業務等に関する自己点検・評価の結果についての外部検証を行い、その結果に基づき、業務の見直しを図る。なお、調査研究については、その成果及び活用状況等について高等教育関係者による評価を受ける。
２

教育研究活動等の評価
我が国の評価機関が国際通用性のある質の高い評価を行えるよう、認証評価制度全体の改善に資するため、評価に関する調査研究や国内外の質保証機関との連携等により得られた知見を活用して新たな評価方法の開発等を行い、その実証を通じて、継続的に評価の進化を図るためのサイクルを構築する。こうした取組を推進し、民間認証評価機関や大学等への専門的知見の積極的提供を図るため、認証評価機関連絡協議会を年間２回以上開催するなど、先導的役割に特化することとする。
さらに、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究水準の向上に資するため、調査研究等の成果を活用し、評価を行う。
（１）大学等の教育研究活動等の状況に関する評価①

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
現行の評価制度の枠組みによらない取組として、毎年度、大学等の希望に応じ、大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等を実施する。これにより、評価の選択肢の拡充や、先進的な評価手法の開発等に資する。

②

大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
毎年度、大学又は高等専門学校の求めに応じて、その教育研究等の総合的状況に関する評価又は専門職大学院の教育研究活動の状況に係る評価を適切に実施し、その結果を当該大学等に提供し、教育研究活動等の質を保証するとともに、その改善に資する。併せて当該大学等の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう、毎年度、評価結果を公表する。
なお、民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、機構自らが実施する認証評価について、本中期目標期間中にその数を段階的に削減し将来的な廃止を含めた在り方を検討する。また、法科大学院に係る評価については、政府における法曹養成制度改革

の動向を踏まえ、本中期目標期間中に当該評価に係る運営費交付金の具体的な削減目標を設定し、その負担割合を段階的に削減することとする。
（２）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の質の向上と個性の伸長に資するとともに、社会に対する説明責任を果たすことを実施方針とし、国立大学法人及び大学共同利用機関法人 90 法人の教育研究の状況についての評価を適切に実施する。

３

施設費貸付事業及び施設費交付事業
国立大学法人等の健全かつ安定的な運営のため、機構は、我が国の高等教育及び学術研究の中心的な役割を果たしている国立大学法人等における教育研究環境の整備充実と財務及び経営の改善を図ることにより、国立大学法人等が、より一層、活性化及び発展し、社会に貢献できるよう支援することを基本とする。
国立大学法人等の施設は、独創的・先端的な学術研究や創造性豊かな人材育成のための活動基盤であって、質の高い、安全な教育研究環境の確保が求められていることから、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等の施設整備等を多様な財源により安定的に実施し、教育研究環境の整備充実を図るため、機構において、文部科学省の策定する方針に基づき、国立大学法人等に対し、施設整備等に要する資金の貸付け及び交付を行う。また、訪問調査を年に５回以上実施することにより、事業が適切に機能しているかを確認する。
なお、事業の実施にあたっては、法令等を遵守し、国立大学法人等と密接な連携を図りつつ、円滑な業務の推進に努める。
（１）施設費貸付事業については、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、教育研究環境の整備充実のため、毎年度、長期借入金等を財源として土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付けを行う。特に、大学附属病院については、近年の社会情勢や医療構造の変化に対応すべく教育・研究・診療等の機能を確実に提供することが求められていることから、これらを十分に踏まえた資金の貸付けを実施する。
それに際しては、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の財務及び経営の改善にも資するよう、効率的な資金の調達を実施するとともに、国立大学法人等の収支状況等に即した精度の高い審査を実施し、債権の確実な償還に努め、債権を確実に回収する。
（２）施設費交付事業については、毎年度、国立大学法人等に対し、教育研究環境の整備充実のため、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付を行う。
なお、中長期的視点からその在り方及び財源の確保について検討を行い、本中期目標期間中に一定の結論を得る。
４

国から承継した財産等の処理（１）国から承継した旧国立学校設置法第９条の５第１号に規定する特定学校財産の処分については、公用・公共用優先の原則等を勘案しながら、処分の予定時期等を定めた計画を策定し、毎年度その進捗状況を明確にする。
（２）国立大学法人法附則第 12 条第１項の規定により国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務（旧国立学校特別会計法に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債）の償還及び当該債務に係る利子の支払いを確実に行う。

５

学位授与
我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の国際通用性を伴った多様な発展等に寄与するため、大学による学位授与の原則を踏まえつつ、高等教育の段階の様々な学習の成果を評価し、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。また、学位授与事業に関する情報発信のための説明会を毎年度３回開催する。なお、学位授与事業の実施に当たっては、調査研究の成果を活用する。
また、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、学位審査手数料の引上げにより、中期目標期間終了時までに運営費交付金の負担割合を概ね５割程度に下げることとする。なお、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させることとする。
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
単位積み上げ型による学士の学位授与については、審査により学士の水準を有していると認められる者に対して学士の学位を授与する。
また、短期大学及び高等専門学校の専攻科の申し出に基づき、学校教育法第 104 条第４項第１号に規定する文部科学大臣の定める学習として、専攻科の教育内容等が大学教育に相当する水準を有しているか審査を行い、機構が定める要件を満たすものについて認定することにより、当該専攻科で修得した単位が大学で修得した単位と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。
機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科修了見込み者に対する審査については、学位の審査と授与を円滑に行うため、新たな審査方式を導入する。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
学校教育法第 104 条第４項第２号に規定する学校以外の教育施設の課程で大学又は大学院に相当する教育を行うものの認定に当たっては、省庁大学校からの認定の申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているか審査を行い、認定することにより、当該課程が大学又は大学院の水準と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。また、省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により、学士、修士又は博士の学位の水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。
（３）学位授与事業についての広報
単位積み上げ型の学位授与に申請を希望する学習者に対して有用な情報を提供するとともに、学位授与事業に関する情報を積極的に発信し、社会における理解の増進や申請者の拡大に資する。

６

質保証連携

我が国の高等教育の発展に資するため、大学等と連携し、大学等における質保証を支援する。また、国内外の質保証機関と連携し、研修会等を毎年度５回以上実施するなど、我が国の評価制度全体の改善と高等教育への国際的な信頼性を高めるための活動を行う。
なお、これらの事業実施に当たっては、調査研究の成果を活用する。
（１）大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組①

大学等に関する情報の収集、整理及び提供
大学等における評価活動や教育研究活動等の改善に役立てるとともに、機構が行う評価の改善・向上に活用するため、諸外国の質保証の動向等についてウェブサイト等により情報提供を行うなど、大学等の教育研究活動等の状況に係る情報の収集、整理及び提供を行う。この際、国際連携ウェブサイトの年間アクセス数を 16 万件以上を目指す。
また、学習機会の多様化や生涯学習の展開が進む社会の状況を踏まえて、各種の学習に関する情報及び学位授与状況等の情報の収集、整理、提供を行う。
これらの業務の一環として、データベースを用いた大学の教育情報の活用・公表の仕組みとしての大学ポートレートを、日本私立学校振興・共済事業団と連携して、運用する。大学ポートレートでは、大学の機能・特色に応じた多様な情報を国内外の様々な者に提供することにより、社会において実態に即した大学像の共有が図られるように努める。当該目標を達成するため、毎年度、大学ポートレートへの大学の参加状況や利用者の利用状況等の把握・分析等を行い、その改善に取り組むものとする。
②

質保証人材育成
大学及び評価機関等の質保証に係る活動を実効性のあるものとするため、大学等の担当者に対する研修を毎年度実施するなど、質保証に関わる人材の能力向上に資する活動を行う。
（２）国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組
我が国の高等教育に係る国際的な信頼性を高めるため、国内外の質保証機関や評価機関等と連携し、国際的な質保証活動に参画するとともに、多様化する高等教育の質の向上及び質保証に資する活動を行う。

７

調査研究我が国の大学等の教育研究について、国際通用性を踏まえた質の保証や向上に向けた環境を整備するための調査研究を行い、調査研究の成果を機構の事業に活用するとともに、シンポジウム及び研究会等を開催し、その成果の活用・普及を図る。その際、認証評価に係る調査研究について、機構が先導的役割を担うためのものに限定することとする。調査研究の実施に当たっては、社会的要請の高い課題に取り組む。なお、調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施することとする。
（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究

次の調査研究を行う。
①

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
我が国の大学等が質の確保及び教育研究活動等の社会への説明責任を果たすことを支援するため、国際通用性のある質の高い評価システムの在り方に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する大学等の評価を実証的に検証し、本中期目標期間中に上記の調査研究に係る成果等を公表する。

②

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
学位の質の確保及び多様な学習機会への社会の要請に応えるため、学位授与の要件となる学習の成果の評価に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する学位授与を実証的に検証し、本中期目標期間中に上記の調査研究に係る成果を公表する。

③

高等教育の質保証の確立に資する調査研究
高等教育の質保証に係る情報の活用、大学等における質保証システムの構築及び国際的な質保証と学位・単位の通用性に関する調査研究を行い、本中期目標期間中に上記の調査研究に係る成果を公表する。

（２）調査研究の成果の活用及び評価（１）で行った調査研究の成果について、次のとおり、機構の事業の改善に活用するとともに、毎年度、４回以上、シンポジウム及び研究会等を開催することにより、調査研究の成果の普及を図る。
①

機構の事業への調査研究の成果の活用
大学評価及び学位授与の各事業の実施結果を適切な手法を用いて分析して実証的研究の報告としてとりまとめ、評価手法の開発、新たな学位審査方式の導入等の事業の改善に活用するとともに、その活用状況を報告・公表する。

②

社会への調査研究の成果の提供
我が国の高等教育政策の動向に対応した調査研究の成果等を、シンポジウム及び研究会等の開催等により、毎年度、社会及び高等教育関係者へ提供し、調査研究の成果を普及させる。

③

調査研究の成果と実績の評価
調査研究の成果を学術論文として公表するほか、機構における事業実施の検証等の結果を高等教育関係者に報告することにより、調査研究の実績を適切に評価し、研究の質を確保する方策をとる。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に当たっては、自己収入の確保に努め、運営費交付金債務を含めた財務に係る情報を把握し、機構長のリーダーシップの下、適切な予算配分等を行うことにより、効率的な執行を図る。

また、内部統制の充実・強化を図るため、事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、内部監査の充実、決算情報、セグメント情報の公表の充実等を図る。
２

固定的経費の削減
効率的な運営を図る観点から、集約化やアウトソーシングの活用検討を行いつつ、管理業務の一層の効率化を進めること等により、固定的経費の節減を図る。
また、総人件費の見直しについては、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

３

資産の有効活用小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

１

事業の適切な実施に当たり、職員の幅広い人材確保と資質の向上を図る。