名古屋高等教育研究 第 15 号 （2015）

マレーシアの高等教育機関における授業改善

小
＜要

林

忠

資*

旨＞

本稿の目的は、質の高い教育の提供に向けた高等教育の国際的な動向を捉えるという意図のもと、マレーシアの高等教育における授業改
善に向けた取り組みを明らかにすることである。授業改善に向けた取り組みを明らかにするうえで、国家レベルでの政策・施策、機関レベ
ルでの組織的取り組み、授業レベルでの取り組みの 3 つに注目した。
本稿で明らかになったのは以下の 4 点である。
① 教授・学習の質を高めるために、汎用的能力の育成を含むカリキ
ュラムの開発、教員の教育能力の向上を目的とした現職研修の提供、授業改善に向けた大学での組織的取り組みの実施を政策として推進している。
② 授業改善の推進を担う国立センターAKePT を設立し、教員の教育能力の向上のための研修担当者の育成、各大学での研修プログ
ラムのモデル開発を行っている。
③ 国立大学は授業改善 に向けた組織的取り組みを行 うために教授・学習センターを設立し、SCL にもとづく教授法と E−ラーニ
ングに関する研修を数多く提供している。
④ 高等教育機関において、教育省が推進している SCL にもとづく教授法を、半数以上の教員が授業に組み込んでいる。

1．はじめに
現在、高等教育機関において質の高い教育を提供することが国際的な課
題になっており、個人としてだけでなく組織的にも質の高い教育を提供する取り組みが求められている。高等教育機関において質の高い教育が世界的に求められている背景には、2 つの要因がある。第 1 は、先進諸国での名古屋大学高等教育研究センター・研究員

179

高等教育機関の質保証への関心の高まりである。国境を超える学生の移動を増大させるためには、各高等教育機関の質を確保し、学位の等価性を高める必要がある。学位の質を担保するのは教員の学生に対する教育活動であり、その向上が目指されている。第 2 は、人材育成への関心の高まりである。現在、知識だけでなく汎用的能力をもつ人材の育成が高等教育機関に期待されている。このような人材を育成するためには、これまでの知識伝達重視の教育からの転換が求められている。
質の高い教育を提供するために、さまざまな取り組みが組織的に行われて い る 。 表 １ は 、 OECD が 挙 げ て い る 取 り 組 み 例 を 示 し た も の で あ る（Fabrice Hénard and Deborah Roseveare 2012）。これらの取り組みは、
先進諸国の高等教育機関では部分的にせよ実施されているものだろう。
では、高等教育の発展が後発的に始まった国々では、質の高い教育の提供に向けていかなる取り組みがなされているのか。これまで米国の高等教
育の実践を中心に、欧米諸国の授業改善に向けた取り組みについて、多くの研究が行われてきた。これは、欧米諸国の先進的な実践を紹介し、日本の高等教育の実践に活かすという発想をもとにしている。確かに、優れた実践を参照するという観点から考えると、高等教育の発展が後発的に始ま
表１

高等教育機関における質の高い教育を提供するための取り組み例

・ 教授学習開発センターの設立
・ 職能開発活動（教員向けの研修）の提供
・ 教育イノベーション基金の設立
・ 教育に関する教員の採用基準の設定
・ 革新的な教授法への支援
・ 教授・学習に関わる実践コミュニティの構築
・ 学習環境の整備
・ 教授・学習の組織化とマネジメント
・ 学生の到達度を高めるための支援
・ 学生評価の実施
・ 実験の自己評価、ピアレビュー、実践のベンチマーキング
・ コミュニティサービス、仕事にもとづくプログラムの提供
・ コンピテンシーにもとづく評価
出典：Fabrice Hénard and Deborah Roseveare 2012: 7 より作成

180

マレーシアの高等教育機関における授業改善

った国々の実践から示唆を得られる可能性は高いとはいえないだろう。しかし、これからの高等教育の国際的な動向を理解するためには、高等教育の急激な拡大が進む新興国家の状況を軽視することはできない。
本稿では、高等教育の拡大が後発的に進んでいるマレーシアを対象に、授業改善に向けた動向を明らかにする。マレーシアの高等教育機関 1） は1990 年代後半から量的に拡大し、現在では大学進学率は約 30％にのぼる 2）。
政府は、ワールドクラスの高等教育システムを構築するという目標を掲げ、さまざまな高等教育改革を推進し、国際的に競争力のある高等教育システ
ムを構築しようとしている。
マレーシアの高等教育は、私立高等教育機関の拡大と国際化への対応として 1990 年代終わりから質保証制度を整備してきた。そのため、国際化や質保証の制度・政策に関しては多くの研究があり、質保証に向けた制度・政策の全体像ついては明らかにされている 3）。しかし、制度・政策を明らかにすることに重点が置かれているため、教育の質の向上に向けた取り組
みについては十分に明らかにされていない。また、教育の質向上に関しては、John（1981）、Amir（1981）、Rohana（1991）、杉本（1997）の研究が挙げられるが、これらの研究は政府が高等教育改革を強力に推進する以前の研究であり、現在の授業改善の動向を明らかにはしていない。
本稿では、高等教育機関における質の高い教育の提供に向けた国際的な動向を捉えるという意図のもと、マレーシアの高等教育における授業改善に向けた取り組みを明らかにする。授業改善に向けた取り組みを明らかにするために、以下の 3 つの課題を設定する。第 1 に、国家レベルでの政策と施策の整理である。政策と施策の整理をとおして、国家全体で授業改善に向けた方針と取り組みを明らかにする。第 2 に、機関レベルでの実践の検討である。大学が組織として行っている授業改善に向けた取り組みを明らかにする。第 3 に、授業レベルでの取り組みを明らかにすることである。
国家と大学による組織的取り組みを背景に、高等教育機関においてどのよ
うな授業が提供さているのかを明らかにする。

2．政策的背景2.1
2.1.2

授業改善を求める二つの文脈
人材育成

1991 年にマハティール首相（当時）が 2020 年までの先進国入りを国家181目標として掲げてから、政府は労働集約型産業から知識集約産業への転換を図ってきた（坂井 2013: 21）。知識集約産業を支えるのは国際競争力のある高度な専門的知識をもつ人材であり、高等教育機関はそのような人材を育成する役割を担ってきた。
近年では、産業界のニーズにもとづき、高度な専門的知識だけでなく、汎用的能力も兼ね備えた人材を育成することが高等教育機関に求められ始めている。汎用的能力の例として政府が示しているのは、コミュニケーシ
ョン力、意思決定、リーダーシップ、チームワーク、専門職業人としての倫理である（Malaysia 2010: 223）。国家全体の開発計画を示した「第 10 次
マレーシア計画」では、産業界のニーズへ対応するため、アカデミックな
内容と汎用的能力のバランスがとれたカリキュラムの開発が高等教育機関の課題として挙げられている。
高度な専門的知識と汎用的能力をもつ人材の育成に向け、知識のみを重視した高等教育機関の授業に批判が集まっている。2007 年にマレーシアの高等教育の現状と課題を調査した世界銀行の調査チームは、マレーシアの高等教育機関での授業の大部分は一方的な講義であると批判している（World Bank 2007: 43）。そして、実践の場としての企業研修を授業に組み込むコーオプ・プログラム（Co-op programs）4）や PBL（Problem Based
Learning） 5）、研究にもとづく学習（Research Based Learning）などの新し い 教 授 法 の 活 用 し た 授 業 の 導 入 を 提 言 し て い る （ World Bank 2007:
144-9）。
2.1.2

質保証マレーシアは高等教育機関の量的拡大を抑制し、エリート型の高等教育システムを保持してきた。しかし、経済的成長に伴い高等教育への需要が高まるなか、政府は 1990 年代初めから私立高等教育機関 6） への設置規制を緩和した。特に、私立高等教育機関を国家教育制度の中に位置づけた私立高等教育機関法の制定（1996 年）によって、私立高等教育機関の数は急速に拡大した。1992 年に 156 校しかなかった私立高等教育機関は 2002 年には 707 校と約 4 倍に増加した。また、私立大学のみをみてみても、1992
年には 1 校もなかったのが、2002 年には 14 校となっている（杉本 2005:
198）。
私立高等教育機関が急速に拡大するなかで、政府は質に対する懸念を持
ち、質保証制度を整備していく。1996 年、私立高等教育機関の質をモニタ

182

マレーシアの高等教育機関における授業改善

リングし、提供する学位の適合性を判断するために国家アクレディテーシ
ョン委員会（Lembaga Akreditasi Negara）を設立した。一方、国立の高等教育機関の質保証に対しては、2001 年に教育省内部に質保証局を設置した。2007 年、この二つの機関を統合し、マレーシア資格委員会（Malaysian
Qualification Agency：MQA）を設立した。MQA の役割は、国全体の高等教育システムの質保証である。質保証の状況についてのモニタリング、
高等教育機関とプログラムの適格認定を行っている。また、学士、修士、博士などの学位・証書に対する国家基準を定めたマレーシア資格枠組み（Malaysian Qualifications Framework：MQF）を管理している。
MQF は、それぞれの高等教育資格に対して 8 つの学習成果の領域を定めている。具体的には、 ① 知識、 ② 実践的スキル、 ③ 社会的スキルと責任感、 ④ 価値と態度、職業人意識、 ⑤ コミュニケーション、リーダー
シップ、集団的スキル、 ⑥ 問題解決と科学的スキル、 ⑦ 情報マネジメン
トと生涯学習能力、 ⑧ 経営者・企業家的スキルである（MQA 2008: 4）。
そして、各資格のレベルに沿って、具体的な学習成果を明示している 7）。
これらの学習成果の領域を育成していくためには、知識を重視したこれまでの授業から多様な教授法を活用した授業への転換が求められている。
MQA は、MQF に沿って質保証の実践や基準を示した指針・ツールである
実施規範（Code of Practice）と優良事例ガイドライン（Guideline to Good
Practice）を公表している。実施規範で、「学習成果の 8 つの領域を達成し、学生が自分の学習に対して責任を確実にもてるように多様な教授・学習法が用いられねばならない」（MQA 2008: 16）と定められている。また、優良事例ガイドラインは、多様な教授・学習法の例として、次の 8 つを挙げている。 ① 対面式（例：講義、チュートリアル、実験）、 ② アクション
ラーニング、 ③ 協調学習（collaborative learning） 8）、 ④ 自己主導型学習、 ⑤ 協同学習（cooperative learning）9）、 ⑥ テクノロジーを活用した授業、 ⑦ 経験学習、 ⑧ 職場に基礎を置く学習（work based learning）10）である（MQA 2011: 24）。
2.2

政策文書のなかでの位置づけ

人材育成と質保証という 2 つの文脈が、高等教育機関に対して多様な教授法にもとづく授業改善を求めていることを確認してきた。高等教育に関する政策文書のなかでは、授業改善はどのように位置づけられているのか。
2007 年に教育省（旧 高等教育省）11） が発表した高等教育の長期計画「国183

家高等教育戦略計画（National Higher Education Strategic Plan）」、長期計画にもとづく具体的な行動計画を示した「国家高等教育行動計画 2007−2010 年」（National Higher Education Action Plan 2007-2010）と「国家高等教育行動計画 2011−2015 年（The National Higher Education Action Plan
Phase2 2011−2015）」に注目し、その位置づけを整理する。
図 1 は、「国家高等教育戦略計画」において示されている基本戦略の全体像である。マレーシアを国際的な卓越性をもつ高等教育のハブにするという目標に向け 7 つの重点を掲げているが、このうち授業改善と大きく関係するのは教授・学習の質の向上である。
教授・学習の質を向上するうえで課題とされているのは、カリキュラム
改善と多様な学習経験の提供である。カリキュラムの改善では、産業界のニーズの反映、ICT の活用、基準の明確化を具体的な課題として挙げている。一方、多様な学習経験の提供では、多様な学習方法の活用、 6 か月間

1）機会均等
・ 多様なメリトクラシーをとおした大衆化（高等教育進学率 50%、労働人口に占める高等教育資格取得者の比率 33％）
・ 高等教育人材育成開発基金（優 秀な 学生 を対 象と した 奨学 金 と特 定の集団を対象とした特別奨学金）
7）高等教育省の強化
・ ファシリテーターとしての高等教育省
・ 最良の提供システム
・ 効果的な実施とモニタ
リング
・ KPI に も と づ く パ フ ォーマンス評価・ 厳格な公的資金の活用
・ 能力にもとづいた国立大学の経営陣の任命
6）生涯学習・ MQF をとおした生涯学習の認定
・ 取得済み単位の認定
・ 成人の生涯学習への参加
・ オルタナティブなルートとプログラムの流動性

2）教授・学習の質の向上
・ 学生対象のインターンシップと教員対象の企業実習
・ カリキュラムの定期的な見直し、双方向的
学習方法、英語の広範な使用・ 多才で市場価値のある卒業生
・ 10 万人の博士号取得者

国家高等教育2020 年までのゴール

5）国際化
・ 外国の高等教育機関との連携
・ 平均 10%の留学生比率（特に、私立高等教育機関）
・ 競合する課程での 5%の留学生
・ 国際的に優れた大学への博
士課程の学生の送り出し
・ 研究大学の外国人教員比率 15%・ 単位互換による学生移動

3）研究開発の向上
・ 大量の研究者の育成
・ 6 校の研究大学
・ 20 のワールドクラスのCoE・ 学生のイノベーション
文化・ 10％ の 商 品 化 さ れ る 研
究知見4）力のある高等教育機関
・ 1 または 2 校の APEX 大学
・ 世 界 の 大 学 の ト ッ プ 100に 3 校、トップ 50 に 1 校
・ KPI にもとづく自律性
・ 教員の博士号取得率 75%
・ KPI にもとづくランキング

出典：Kementerian Pengajian Tinggi Malaysia 2007: 31 より作成

図１

184

国家高等教育戦略計画における基本戦略

マレーシアの高等教育機関における授業改善のインターンシップの導入、自然科学・数学・工学を中心とした科目の教授・学習における英語の積極的な使用、マレーシア語と英語だけでなく第2 外国語 12）の学習経験の提供などを具体的な課題として挙げている。また、批判的思考能力や情報管理能力を育成するうえで、PBL、ケーススタディ、
グループ学習を積極的に活 用することも掲げられてい る（Kementerian
Pengajian Tinggi Malaysia 2007: 66-7）。
カリキュラム改善と多様な学習経験の提供という長期計画に掲げられた課題に対して、「国家高等教育行動計画 2007−2010」において具体的な行動計画を示している。表 2 は、「国家高等教育行動計画 2007−2010」において、教授・学習の質の向上に向けた行動計画として挙げられているものである。
表2「国家高等教育行動計画 2007-2010」における行動計画
行動達成年

知識だけでなく、技能や態度を含めたホリスティックな課程を編成する
トップの学生が国外の大学でセメスターを過ごすための短期留学プログラ

2008

ムを提供する
カリキュラム編成だけでなく教育においても、産業界のリーダーに助言を求めるプログラムを導入する

実施中

コアカリキュラムに汎用的能力、IT 意識向上、企業家精神を含むキャリア
開発を組み込む
国際水準に対して高等教育機関の課程をベンチマークするために一流の学2008

部や教育機関とのパートナーシップを高める
ピアレビューの枠組みを構築する
常に時代に合うようにカリキュラムを改訂するためのメカニズムを導入する
評価の基礎として主要成果指標を活用し、すべての高等教育機関の教員に対して教授法に関する現職教育を義務とする
既存の高等教育機関の教員に対して最善の教員プログラムを公表する
教授法の開発、カリキュラム開発、評価に資する多目的センターを設立する
教授実践研究にプライオリティをおくための評価を確立する
高等教育リーダーシップアカデミーをとおして、教員研修の方法、研修、研究の開発を促進する

実施中
2008
－ 2009

2008
2008
実施中

出典：Ministry of Higher Education Malaysia 2007: 29 より筆者作成

185この表からも分かるように、具体的な行動計画は大きく 2 つに分けられる。1 つは、カリキュラムに関わるものである。国際性、汎用的能力、産業界のニーズをカリキュラムに組み込むための行動が示されている。もう1 つは、教員の教育能力の向上に関わるものである。現職教育の義務化、教授・学習センターの設立、教授実践に関する研究の促進、後述する高等教育リーダーシップアカデミー（Akademi Kepimpinan Pengajian Tinggi：
AKePT）の設立が取り組みとして示されている。特に、評価によって教員の現職教育を義務化している点は、強力に教員の教育能力を高めようとしている政府の姿勢を示している。
教育能力を高めるための具体的な行動計画は、「国家高等教育行動計画
2011−2015 年」においても継続的に示されている。教育能力の向上に関して、2015 年までの到達目標として次の 3 つを設定している（Ministry ofHigher Education Malaysia 2012: 35）。
① 教授・学習活動において、すべての教員が SCL（Student Centred
Learning） 13） にもとづく授業を実施できる。
② すべての新任教員が高等教育教授資格（Higher Education Teaching
Certificate）を取得している。
③ 40％の職員が教授・学習に関する研修を受ける機会をもつ。
具体的な教授法だけでなく、新任教員への高等教育教授資格の義務化、職員への教授・学習に関わる研修への参加が到達目標として明示されている。
この目標を達成するための具体的な取り組みを示したのが表 3 であり、SCL にもとづく授業の実施、実践の共有化、授業改善のための教材と教具の研究開発、職員に対する研修の機会の提供が挙げられている。
表３「国家高等教育行動計画 2011−2015 年」における行動計画

行動計画
SCL の実施に向けて教員の教育能力を高める研修を実施する
高等教育機関の優れた教授・学習の実践を共有する
SCL にもとづいた教授・学習にイノベーションを創出する職員を対象とした教授・学習プ
ロセスに関するコースを提供
する

年
成果
各高等教育機関での学生主体の学習についての研修担当者数の増加
優れた教授・学習実践を交流するセミナ
ー、ワークショップ、フォーラム数の増加
2011
イノベーティブな SCL に関する書籍や－ 2015
ツールの増加教授・学習プロセスに関する 7 日間の研修のうち少なくとも 2 日間出席した職
員の数の増加

出典：Ministry of Higher Education Malaysia 2012: 36-7 より筆者作成

186

マレーシアの高等教育機関における授業改善

3．授業改善に向けた国家レベルでの施策
前節では、マレーシアの高等教育政策における授業改善の位置づけを明らかにした。人材育成と質保証という 2 つの文脈から、教授・学習の質の向上を高等教育政策の重点の一つとし、カリキュラム改善と授業改善を課
題として重視している。この 2 つの課題に対して、汎用的能力の育成を含むカリキュラムの開発、教員の教育能力の向上を目的とした現職研修の提供、授業改善に向けた高等教育機関での組織的取り組みの実施を具体的な行動として進めることを政策のなかで掲げている。では、これらの政策をもとに授業改善に向けて、国家レベルではどのような取り組みが実施されているのか。
3.1

高等教育リーダーシップアカデミー

教育省は、「国家高等教育戦略計画」に明示した目標を達成するために、高等教育の改革をけん引する組織を設立した。それが、2008 年に教育省の下部組織として設立された高等教育リーダーシップアカデミー（Higher
Education Leadership Academy：HELA）である。HELA は、次の 6 つの役割を担っている（HELA 2013: 1）。
・

国家高等教育戦略計画に掲げられた目標を達成するために、リーダーシップに関わる主要な課題を探究する。

・

高等教育機関に対して、実践的な研修プログラム、助言、ファシリ
テーションを提供する。

・

高等教育の諸問題と課題に関する研究と成果の発表を促進する。

・構造化されたフレームワークを整備し、高等教育機関に対して後継者育成についての助言と人材を提供すること。

・

新しい管理職のリーダーシップ能力を育成する。

・

地域的かつ国際的な協力関係を拡げる。

これらの役割を果たすために、HELA 内には、リーダーシップ育成センタ
ー、教授・学習リーダーシップセンター、研究創造リーダーシップセンタ
ーの 3 つのセンターがある。
授業改善に向けた役割を担っているのは、教授・学習リーダーシップセ
ンターである。このセンターは、高等教育機関の教員の教育能力向上と教授・学習に関する実践的研究の促進を活動の目的とし、高等教育機関で研修を担当する教員や一般の教員を対象にした教授・学習に関する研修プロ

187

グラムの開発と実施を行っている。
教授・学習リーダーシップセンターが 2013 年に実施した 58 回の研修のテーマと回数を示したのが表 4 である。研修内容は、大きく 2 つに分けられる。1 つは、PBL、E− ラーニング、ケーススタディ、双方向的講義など
教授法に関する内容である。もう 1 つが、学習理論や評価理論、学習者の理解、動機づけなど教授・学習に関する基礎理論である。研修は、1 回当たり 2−4 日間かけて、HELA で行われている。
教育省は、HELA をとおして、授業改善に向けた研修担当者の育成のための組織を整備し、研修担当者の育成を行っている。高等教育機関の教授・
学習プロセスを網羅する広範な研修内容であるが、特に重視しているのが政策的に活用を推進している SCL にもとづく教授法についての研修である。
表4

教授・学習リーダーシップセンターの開催した研修テーマと回数
研修テーマ

回数

PBL

6

Ｅ − ラーニング

5

エンゲージメントと動機づけ

5

学習の多様性5ケーススタディ5

双方向的講義5

PBL（基礎）4

高等教育における教授･学習

4モジュールアプローチ 14）

4

学習評価

3

学生指導

3

カリキュラム設計･マネジメント･開発

3

プロジェクト型 PBL

3

教授･学習の学識

2

学習の理解

1
出典：教授・学習センターの Web サイトより筆者作成(http://akept.demosite.my/index.php/en/2013, 2014.10.25)

188マレーシアの高等教育機関における授業改善

3.2

教授法コースのモデルの開発

HELA は、授業改善を推進する人材の育成にとどまらず、各高等教育機関で実施する研修内容のモデル開発も行っている。まず、教育省が開発した の が 新 任 教 員 を 対 象 と し た 基 礎 教 授 法 コ ー ス （ Basic Teaching
Methodology Course）のモデルである。
教育省は国立大学に対して、2005 年より採用する新任教員に教授法に関する研修を提供するように求めた（Azam et al. 2013: 62）。そして、各大学が新任教員研修を実施するうえでのモデルとして、「新任教員教授・学習基礎モジュール」を出版した。
さらに教育省は、新任教員向けの研修モデルだけでなく、すべての教員を対象にした研修プログラムを開発した。それが、2010 年に出版された「高等教育機関における教員のための教授・学習基礎（Asas Pembelajaran dan
Pengajaran Pensyarah Institusi Pengajian Tinggi）」である。このプログラ
ムは、高等教育機関の教員に対する研修プログラムを作成するうえでのガイドラインとして機能することが期待されている（Kementerian Pengajian
Tinggi 2010: ⅲ）。
このプログラムは、7 つのテーマから構成されている。そして、各テー
マは 3〜5 つの単元から構成されている。表 5 は、テーマと単元を示したものである。単元ごとに、学習時間、学習成果、学習内容、学習方法、評価方法、参考文献を細かく記載している。

4．機関レベルでの組織的実践
教育省は、研修担当者の育成、研修モデルの開発をとおして授業改善を推進しているが、各大学ではどのような取り組みを行っているのか。教育
省は、表 2 で示したように、教授法やカリキュラムの開発を組織的に取り組むように教授・学習センターを設立するように促しており、20 ある国立大学のうち 17 校が教授・学習センターを設立している。本節では、マレー
シア科学大学とマレーシア北大学の 2 校の教授・学習センターの活動に焦点を当て、授業改善に向けた機関レベルでの組織的実践を明らかにし、その特徴を整理する。

189

表5

テーマと単元

テーマ

1

2

3

4

5

6

7

単元
1

マレーシアの高等教育

2

高等教育における教授・学習の概念

3

教授・学習の将来に向けて

1

学習理論のパースペクティブ2

個人の多様性

3

学習のアプローチ

4

学習スタイル1

カリキュラムの意味

高等教育におけるカリキ

2

カリキュラムの理論と実践へのアプローチ

ュラムの開発と設計

3

学習成果にもとづくカリキュラム開発と設計の原理

4

カリキュラムの開発と設計

1

多人数教授

2

小集団教授

3

学生主体の学習方法

4

効果的なテクノロジーの活用

1

教育におけるアセスメント、評価、測定、テスト

2

学習評価の原理

3

評価と学習成果の整合性

4

評価の道具の作成と活用

5

学習評価の分析1

学生を理解する

2

学習成果にもとづくカリキュラム開発と設計

3

効果的な教授を提供する

4

評価

1

教授のコアとなる能力

2

教具を準備する

3

教室をマネジメントする

4

提供の方法

高等教育における学習

学生を理解する

効果的な教授・学習

学習評価

プロジェクト実践

出典：Kementerian Pengajian Tinggi, 2010 より著者作成

4.1

マレーシア科学大学 CDAE の取り組み 15）

マレーシア科学大学（Universiti Sains Malaysia：USM）は、1969 年に設立されたペナンにある総合大学で、24 学部 17 研究センターをもつ。教育省が研究大学として分類している 5 つの大学 16） の 1 つであり、そのな

190

マレーシアの高等教育機関における授業改善

かでも唯一の研究重点大学（APEX）として認定されている。学生数（2012年度）は、学士課程 18,370 人、修士課程 5,439 人、博士課程 3,487 人である（Kementerian Pendidikan Malaysia 2013）。
USM において、教授・学習センターの役割を担っているのは、2012 年に設立された CDAE（Centre for Development of Academic Excellence &Student Advisory and Development）である。USM は、1980 年に授業改善への支援を目的とした教授・学習支援ユニットを設立し、授業で直面する諸問題についての情報提供やコンサルタントを行ってきた（杉本 1997:35）。CDAE によって、授業改善に向けた取り組みが始められたわけではない。
CDAE は、授業改善に関する活動の目的として以下の 5 つ挙げている。
1. 国家高等教育戦略計画、国家 E− ラーニング政策等にもとづき、SCLの実施を促進することで教授・学習を卓越したものとする。
2. 教授・学習の質と卓越性を高めるために、継続的な職能開発を計画・実施する。
3. 継続的な研修をとおして教員の教授・学習におけるテクノロジーの活用を促進する。
4. OCW（Open Course Ware） 17） を計画・作成する。
5. 教授・学習のワンストップセンターとして、教授・学習に関してさま
ざまなコンサルテーションを行う。
これらの目的から分かるように、教員に対する能力開発支援と ICT の活用に重点を置いている。
CDAE の授業改善に向けた主な活動は、4 つにまとめられる。1 つ目は、教員の教育能力の向上のための研修の実施である。2014 年の研修計画をみると、E − ラーニングに関する内容のものが 65 回、SCL に関するものが 36
回あり、1 年で計 101 回の研修が組まれている。E − ラーニングに関する研修として実施されているのは、学習管理システムの活用、デジタルコンテンツの開発、パワーポイントやタブレット端末の活用技術、無料ソフトウ
ェアの活用、反転授業などについてである。一方、SCL に関する研修として実施されているのは、SCL にもとづく教授法、学習評価の方法、インス
トラクショナルデザイン、ティーチングポートフォリオなどについてである。
2 つ目は、SCL に関する教材の作成と提供である。SCL の導入を進める
ために、5 冊の英語の SCL 教材を開発し、CDAE の Web サイトで公開し191ている。SCL にもとづく教授法や評価方法を紹介するだけでなく、SCL の基本原理や学習理論についても解説している。SCL 教材以外にも、教育の理論と技法、効果的なフィードバックの手法に関する教材を作成し、Webサイトで公開している。
3 つ目は、優れた授業実践を行っている教員の表彰である。工学、自然科学、人文科学、医療福祉、複合領域のそれぞれの分野の教育活動において E− ラーニングを積極的に活用した教員に対して表彰を行い、学内での E− ラーニングの積極的な活用を支援している（CDAE 2013: 6-7）。2013 年は、8 名の教員が表彰されている。
４つ目は、授業で活用できる無料のソフトウェアと携帯アプリの紹介である。教育活動に役立つさまざまなソフトウェアやアプリが開発され、無料で提供されている。CDAE は、これらのツールを、コンセプトマップ 18）の作成、ライティング、計算、リーディング、音声・動画記録など用途に分けて Web サイト上で紹介している。
4.2

マレーシア北大学の UTLC の取り組み 19）

マレーシア北大学（Universiti Utara Malaysia：UUM）は、1983 年に設立されたクダ州にある国立大学である。3 つのカレッジ（人文科学・自然
科学カレッジ、経営学カレッジ、法律・政府・国際学カレッジ）の下に大学院と学部を設置しており、大学院研究科 3・学部 15 の構成である。教育省は一部の分野に重点を置いた大学（Focused University）として分類している 11 校の大学の一つである。学生数（2012 年度）は、学士課程 25,541
人、修士課程 3,530 人、博士課程 1,605 人である（Kementerian Pendidikan
Malaysia 2013）。
UUM において、教授・学習センターの役割を担っているのは、2001 年に設立された UTLC（University Teaching and Learning Centre）である。
UTLC は、1986 年に設置された教育工学ユニットをもとにしており、教授法と教育テクノロジーを効果的に活用する知識と技能をもつ大学教員の育成をミッションとして掲げている。
UTLC の授業改善に向けた主な活動は、次の 3 つにまとめられる。1 つは、USM の CDAE 同様に、教員に対する研修の機会の提供である。2014
年の研修スケジュールをみてみると、年間 51 回の研修を企画している。研修の内容の大部分は、CDAE 同様に SCL にもとづく教授法と E− ラーニン
グに関する研修であるが、特徴的な研修が 2 つ実施されている。1 つは、

192

マレーシアの高等教育機関における授業改善

新任教員の教育能力の向上を目的とした高等教育教授・学習資格プログラ
ム研修である。もう 1 つは、博士学位の取得を目指す教員の研究能力の向上を目的とした研修である。
2 つ目は、優れた教育実践を行っている教員の表彰である。10 年以上の教育経験を持つ教員を対象としている。自薦と他薦（同僚の教職員や学生）により候補者を決定した後、学部長、同僚、学生からの評価、ポートフォ
リオ評価、20 分の模擬授業と面接によって受賞者を決定する。褒賞は、トロフィー、表彰状、現金（総額 RM 4,000、約 12 万円）である。
3 つ目は、教授・学習に関する研究支援である。UUM のマレーシア人の教員を対象に、UUM の授業改善に資する研究に対して最大で 1 年 RM
30,000（約 105 万円）の助成を行っている。

5．授業レベル
前節で整理したように、各センターは、SCL にもとづく教授法と E-ラー
ニングに関する研修の提供、自己学習教材の開発と提供、優れた教育活動を行っている教員の表彰、教授・学習に関する研究の支援をとおして授業改善を推進している。特に、研修の回数の多さはマレーシアの教授・学習センターの特徴といえる。では、国家レベルと組織レベルでの取り組みを受け、授業において教員はどのような実践を行っているのか。教育省が積極的に導入を推進している SCL の実施状況に注目して、実践レベルへの影
響について検討する。
Nurahimah ら（2013）は、マレーシアの国立・私立の高等教育機関の教員を対象に、授業方法に関する質問紙調査を実施した。回答者は 283 人で、医学、教育学、会計学、工学、法学、IT、経営学、コンピューター科学、
マルチメディア分野の教員からなる。調査では、授業において SCL にもと
づく 15 の教授法をどの程度活用しているかを、「1．全くない」「2．ほとんどない」「3．頻繁に使用している」「4．いつも使う」のなかから選択して回答してもらっている。Nurahimah らの調査結果を示したのが、表 6 である。
表 6 から分かるように、「協同学習／協調学習」「PBL」「プロジェクト型
PBL」「ケースにもとづく学習」「E− ラーニング」は、半数以上の教員が授業で頻繁に活用している。一方、「ポートフォリオ」「ピアティーチング」「ピア評価」「ピアメンタリング」「ディベート」「リフレクティブライティ193

ング」20） は、上述のものに比べ普及していない。SCL にもとづく教授法のなかでも特に教育省が強調している PBL、ケーススタディ、E-ラーニング
は多くの授業で活用されているといえる。
表6

マレーシアの高等教育機関における SCL の活用状況

教授法
協同学習／協調学習
PBL
プロジェクト型 PBL
ケースにもとづく学習
モジュールアプローチ
ポートフォリオ
ピアティーチング
ピア評価
発見学習
調べ学習
ピアメンタリングディベート
リフレクティブライティングE − ラーニング
アクションリサーチ

1

2

3

4

全くない

ほとんどない

頻繁に使用

いつも使う

18

80

142

38

6.5%

28.8%

51.1%

13.7%

18

75

155

35

6.4%

26.5%

54.8%

12.4%

28

92

127

35

9.9%

32.6%

45.0%

12.4%

28

96

126

32

9.9%

34.0%

44.7%

11.3%

60

83

101

31

21.8%

30.2%

36.7%

11.3%

98

98

67

17

35.0%

35.0%

23.9%

6.1%

64

110

94

12

22.9%

39.3%

33.6%

4.3%

62

119

80

21

22.0%

42.2%

28.4%

7.4%

43

104

107

28

15.2%

36.9%

37.9%

9.9%

40

84

123

34

14.2%

29.9%

43.8%

12.1%

86

113

73

9

30.6%

40.2%

26.0%

3.2%

99

112

52

18

35.2%

39.9%

18.5%

6.4%

78

97

85

20

27.9%

34.6%

30.4%

7.1%

32

71

115

64

11.3%

25.2%

40.8%

22.7%

65

110

84

20

23.3%

39.4%

30.1%

7.2%

平均
2.72
2.73
2.60
2.57
2.37
2.01
2.19
2.21
2.43
2.54
2.02
1.96
2.17
2.75
2.21

出典：Nurahimah et al. 2013: 20 より著者作成

194

マレーシアの高等教育機関における授業改善

6．おわりに
本稿では、質の高い教育の提供に向けた国際的な動向を捉えるという意
図のもと、マレーシアの高等教育機関における授業改善に向けた取り組み
を以下の 3 点から明らかにしてきた。第 1 に、政策と施策の整理をとおして、国家全体で授業改善に向けた方針と取り組みを明らかにした。第 2 に、機関レベルで組織として行っている授業改善に向けた取り組みを明らかにした。第 3 に、国家と機関による組織的取り組みを背景に、どのような授が行われているのかを明らかにした。
マレーシアの高等教育機関における授業改善に向けた取り組みをまとめると、以下の 4 つに整理できる。
① 高等教育の教授・学習の質を高めるために、汎用的能力の育成を含む
カリキュラムの開発、教員の教育能力の向上を目的とした SCL に関する現職研修の提供、授業改善に向けた組織的取り組みの実施を政策として推進している。
② 授業改善の推進を担う国立センターAKePT を設立し、教員の教育能力の向上のための研修担当者の育成、各大学での研修プログラムのモデ
ル開発を行っている。
③ 国立大学は機関レベルでの授業改善に向けた組織的取り組みを行うた
めに教授・学習センターを設立し、SCL にもとづく教授法と E-ラーニ
ングに関する研修の提供を数多く提供している。
④ 教育省が推進している SCL にもとづく授業を、半数以上の教員が授業に組み込んでいる。
学生の主体的な学習を推進することは、高等教育の世界的な動向といえる。この世界的な動向と呼応するように、マレーシアでも学生の主体的な学びを促す SCL の導入が積極的に進められている。また、このような世界的な動向の 1 つといえる高等教育教授証明書の導入も、マレーシアでも進められている。日本においても高等教育教授証明書の導入に関する議論は行われているがまだ実施されていない。
マレーシアにおいて高等教育の教育改革が急速に進む要因として、2 つ挙げられる。第 1 は、改革の方向性についての政府の明確なビジョンである。マレーシア政府は、世界レベルの高等教育システムにするという改革の方向性を明確に示し、海外の先進的な取り組みをモデルとして移植している。高等教育関係者のなかで、移植する取り組みの是非が十分に議論さ195れているとはいいがたい。しかし、世界レベルの高等教育システムにするというビジョンのもと、モデルとする取り組みを実施しているかどうかを評価に組み込むことで改革を推し進めている。第 2 は、選択と集中である。
政府は、高等教育機関全体の教育改革を推進するのではなく、国立大学を中心にした国立の高等教育機関に焦点を当て改革を進めている 21）。教育改
革の対象を限定することで、急速に改革を進めることが可能となっている。
今後の課題として、2 つ挙げられる。第 1 は、教員個人の授業改善に向けた取り組みを明らかにすることである。本稿では、授業での教授法の工夫についてしか教員の取り組みとして明らかにできなかった。教員個人に焦点を当て授業改善の取り組みに注目することで、授業改善を政府がトッ
プダウンで進めることは、個人の主体的な授業改善を促すことにもつながるのかを明らかにできる。
第 2 は、高等教育の拡大が後発的に進む他の国の授業改善に向けた取り組みを明らかにすることである。マレーシア国民大学は、アセアン地域の授業改善に向けた実践研究を集めた学術雑誌
and Learning in Higher Education

Asean Journal of Teachingを刊行している。これは、授業改善に向けた組織的な取り組みが、アセアン地域全体でも関心が持たれているか
らと考えられる。これまで多くの研究がなされてきた欧米以外の国の授業改善を比較することで、授業改善のグローバルな潮流を明らかにできる。
注1) マレーシアの高等教育機関は、設置主体により国立と私立に分けられる。国立の高等教育機関の種類は、大学、ポリテクニック、コミュニティ・カレッ
ジがある。私立の高等教育機関は、大学、ユニバーシティ・カレッジ、カレッジがある。
2) 政府は、同一年齢集団による大学への進学率を明らかしていないため、正確な進学率は分からない。人口統計で示されている 15〜19 歳の年齢集団別人
口（2,560,249 人）と学士課程入学者数（137,616 人）を用いて計算すると、26.8%であり、約 30％といえる。
3) マレーシアの高等教育の国際化と質保証制度に関する先行研究として、秋庭（2000）、竹熊（2000）、杉本（2005）杉村（2008、2010）がある。
4）コーオプ・プログラムとは、「大学が主導的に企業での研修内容の管理運営にかかわり単位の認定を行う産学連携型の実践型のキャリア教育」（大学行
政管理学会学事研究会編 2010: 17）を指す。

196

マレーシアの高等教育機関における授業改善

5）「身近に感じる具体的な事象から問題を発見し、その問題を解決するために学生が自ら学習し、問題を解決する手法」（大学行政管理学会学事研究会編、
2010: 17）を指す。問題にもとづく学習や問題基盤型学習とも呼ばれている。
6）私立高等教育機関には、学士号以上の学位を授与する権限をもつ私立大学・カレッジ・ユニバーシティと学士号以上の学位を授与することのできない私立カレッジが含まれる。
7) たとえば、学士レベルの学習成果として、以下のものを挙げている（MQA
2008: 3）。
1. 専門分野の高度な教科書から習得できる基礎的原理に関する知識と理解を示すことができる。
2. 専門的な職業人としてその知識と理解力を活用することができる。
3. 専門分野の問題を議論し解決することができる。
4. 社会的、科学的、倫理的諸問題の意思決定のためにデータを収集・活用する技術と能力を示すことができる。
5. 円滑にコミュニケーションをとり、専門家や非専門家に情報、考え、問題、解決策を提供することができる。
6. 仕事に求められる集団的能力や対人関係能力を活用することができる。
7. 高い自律性をもって、継続的に学習するための自己学習能力をもつことができる。
8) 協働学習とも訳されている。坂本（2008）は、「異なる組織や地域、文化に属する複数の学習者が、対等なパートナーとして出会い、互いの違いや葛藤を乗り越え、互いの立場や価値観を尊重し、互いのスキルや資源を活用し、共有された 1 つの学習目標や課題の達成をめざすプロジェクト型の学習」と定義している。一方、協同学習については、「学習者は 1 つの組織の同質的な役割を担うものとして期待されており、学習集団は与えられた学習課題をもっとも効率的に達成するために、リーダーを中心にチームワークを最大限に発揮することが求められる」学習と位置づけている。坂本の見方とは異なり、関田・安永（2005）は、協同学習を「課題の理解のみならず、その学習活動を通して協同の意義や技能の学びが目指される」学習と定義し、協調学
習は協同学習よりも広義で、「学習の意図や条件に囚われず、緩やかな協力関係の下での学習」と定義している。両者の見解の違いからも明らかなように、意味や定義は論者により異なっており、区別が非常に困難である。
9) 協同学習の例として、PBL やプロジェクトにもとづく学習が挙げられている（MQA 2011: 24）。
10) 職 場 に 基 礎 を 置 く 学 び の 例 と し て 、 産 業 訓 練 や 実 習 が 挙 げ ら れ て い る（MQA 2011: 24）。
11) 2004 年 3 月、教育省の高等教育部門は高等教育省として独立した一省庁となった。しかし、2013 年 5 月、高等教育省は再び教育省に組み込まれること197になった。本稿では、厳密には高等教育省として記すべき箇所もあるが、現在の組織体制に合わせ教育省という言葉を用いる。
12) 第二外国語として、「国家高等教育戦略計画」では、中国語、アラビア語、
日本語、フランス語、スペイン語が挙げられている。しかし、「国家高等教
育行動計画 2007−2010」では、中国語、アラビア語、フランス語の 3 言語となっている（Kementerian Pengajian Tinggi Malaysia, 2007b: p.28）。
13) Student Centred Learning の略語として用いられている。この行動計画では、「SCL は PBL、ケーススタディ、プロジェクト型 PBL を指す」
（Ministryof Higher Education Malaysia 2012: 36）とされている。
14) モジュールアプローチとは、授業をテーマや単元に沿って分け、それぞれに必要な教材（授業資料、予習に使用する論文、参考資料など）をパッケー
ジにしてまとめて学生に提供する方法である。学生の授業外での自己学習を促進することに重点が置かれている。
15) CDAE の目標や活動内容は、CDAE の Web サイトを参照。
(http://cdae.usm.my/, 2014.10.25)
16) 20 校ある国立大学のうち、研究大学（Research University）に分類されているのはマレーシア科学大学、マラヤ大学、マレーシア国民大学、マレーシ
アプトラ大学、マレーシア工科大学の 5 校である。研究大学以外に、総合大学（Comprehensive University）4 校、一部の分野に重点を置いた特色大学（Focused University）11 校となっている。
17) シラバス、スケジュール、講義ノート、スライド、講義ビデオ、配布資料、課題、定期試験、参考文献リストなどの講義資料をインターネット上での無償公開するもの
18) ブレーンストーミングなどでアイディアを出し、それらの言葉を概念ごとに整理し、視覚的に表現したもの。コンセプトマップを作成することで、理解していることや理解していないことを整理できる。
19) UTLC のミッションや活動内容は、UTLC の Web サイトを参照。
(URL: http://utlc.uum.edu.my/, 2014.10.30)
20) 授業の終わりに学習した内容、内容への質問・コメントを書かせるもの。
日本では、リアクションペーパーや大福帳、コメントシートと呼ばれている。
21) 「国家高等教育行動計画 2011−2015 年」は、国立の高等教育機関に焦点を当てていることが明示されている（Ministry of Higher Education Malaysia
2012: 6）。

198

マレーシアの高等教育機関における授業改善

参考文献
Amir Awang, 1981, Staff and Faculty Development in the Universiti Sains
Malaysia, Staff and Faculty Development in Southeast Asian Uni-versities,
Maruzen Asia, 53-80.
Azam Othman, Mohaida Mohin, and Zainurin Dahari, 2013, Professionaism inTeaching and Learning in Higher Education: Learning from the Basic
Teaching Methodology Programme, Asean Journal of Teaching and
Learning in Higher Education, 3(2): 60-74.
CDAE, 2013, The CDAE Bulletin, December 2013.
Fabrice Hénard and Deborah Roseveare, 2012, Fostering Quality Teaching in
Higher Education: Policies and Practices, OECD.
Higher Education Leadership Academy, 2013, AKEPT POST, Vol.3, Higher
Education Leadership Academy.
Kementerian Pendidikan Malaysia, 2013, Perangkaan Pendidikan Negara:
Sektor Pengajian Tinggi 2012, Kementerian Pengajian Tinggi.
Kementerian Pengajian Tinggi Malaysia, 2007, Pelan Strategik Pengajian
Tinggi Melangkaui Tahun 2020, Kementerian Pengajian Tinggi Malaysia.
Kementerian Pengajian Tinggi Malaysia, 2010, Asas pembelajran dan
pengajaran pensyarah institusi pengajian tinggi, Universiti Tun Hussein Onn
Malaysia.
Malaysia, 2010, Tenth Malaysia Plan 2011-2015, The Economic Planning Unit
Prime Minister’s Department.
Malaysian Qualification Agency, 2008, Code of Practice for Programme
Accreditation.
Malaysian Qualification Agency, 2011, GUIDELINES TO GOOD PRACTICES:CURRICULUM DESIGN AND DELIVERY.
Ministry of Higher Education Malaysia, 2007, National Higher Education
Action Plan 2007-2010.
Ministry of Higher Education Malaysia, 2012, The National Higher Education
Action Plan Phase2 (2011-2015), Percetakan Nasional Malaysia Behad.
Nurahimah Mohd, Yusoff, Abdul Malek Abdul Karim, Rohana Othman,
Mohaida Mohin, and Siti Azhani Abdull Rahman, 2013, Student Centred
Learning (SCL) in the Malaysian Higher Education Institutions, Asean
Journal of Teaching and Learning in Higher Education, 14-33.
Phillips, John A., 1981, Staff and Faculty Development in the University of
Malaya, Staff and Faculty Development in Southeast Asian Universities,
Maruzen Asia, 1-44.

199

Rohana Zubir, 1991, Improving University Teaching: A Workshop Experience,
Masalah Pendidikan, 15: 71-88.
World Bank, 2007, Malaysia and the Knowledge Economy: Building a WorldClass University System , Washington, DC: World Bank.

秋庭裕子、2000、「マレーシアにおける留学形態の多様化と現状」『信州大学留学生センター紀要』1: 87-94。
坂井澄雄、2013、独立行政法人労働政策研究・研修機構『マレーシアの労働政策−中長期経済政策と労働市場の実態』。
坂本旬、2008、「『協働学習』とは何か」『生涯学習とキャリアデザイン』
5: 49-57。
杉村美紀、2008、「マレーシアにおける高等教育の国際化と教育の質保証」『上智大学教育学論集』43: 53-66。
杉村美紀、2010、「高等教育の国際化と留学生移動の変容−マレーシアにおける留学生移動のトランジット化」『上智大学教育学論集』44: 37-50。
杉本均、1997、「マレーシアにおけるスタッフ・ディベロップメントの展
開と動向」『京都大学高等教育叢書』2: 31-47。
杉本均、2005、『マレーシアにおける国際教育関係−教育へのグローバル・
インパクト』東信堂。
関田一彦・安永悟、2005、「協同学習の定義と関連用語の整理」『協同と教育』1: 10-7。
竹熊尚夫、2000、「マレーシアにおける教育の国際化に関する考察−高等教育段階を中心に」『九州大学大学院教育学研究紀要』3: 163-75。
大学行政管理学会学事研究会編、2010、『職員による職員のための大学用語集』学校経理研究会。

200