ARIBニュース732号（2010.04.06）

平成22年度の事業年度を迎えて社団法人 電波産業会事務局長 若尾 正義
当会は、4月1日から平成22年度の事業年度に入りました。
昨年度は、会員の皆様のご協力及び総務省を始め関係機関のご支援、ご協力のお陰をもちまして、当会の諸事業を順調に遂行することができました。心から厚くお礼申し上げます。
新しく始まりました平成22年度は、去る2月26日に開催されました第29回通常総会でご承認いただきました事業計画に基づき、総務大臣指定の「電波有効利用促進センター」及び「指定周波数変更対策機関」としての諸事業を積極的に推進して参りますが、主要な事業は次のとおりであります。
まず、無線通信技術に関する調査研究・標準化活動につきましては、引き続き、「高度無線通信研究委員会」において、IMT及びブロードバンドワイヤレスアクセスを含む高度な無線通信システムの技術的検討及び国際標準化に積極的に取り組むこととしております。
放送分野につきましては、引き続き、デジタル放送の高度化、高機能化等のための標準規格等の策定及び改定作業のほか、次世代の放送サービスを見据えた新たなテーマにも取り組みます。
電磁環境問題につきましては、引き続き、電波と人体に関する問題について調査研究を進めるとともに中立の立場で広報活動に注力するほか、医療機器に対する携帯電話等の発射する電波の影響等の調査を進めることとしております。
特定周波数変更対策業務につきましては、その最終年度となりますが、全国において開設が進められている地上デジタルテレビジョン中継局の発射電波によるアナログテレビジョン放送への受信障害対策等に取り組むこととしております。

また、国際競争力の強化につきましては、地上デジタル放送技術や高速通信を可能とするワイヤレス技術等の国際普及活動に、引き続き取り組むこととしております。

このほかの電波有効利用試験研究事業、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、普及啓発、関連海外機関との連絡協力等の事業につきましても、昨年度と同様に積極的に推進したいと存じます。

なお、平成22年度は、昨年12月の第3回臨時総会の議決をもとに、一般社団法人として事業を推進する予定でありましたが、必要な行政庁の認可が得られませんでしたので、従来どおり、特例民法法人として事業を推進して参ります。
以上述べましたように、平成22年度も当会に課せられました諸事業を、役職員一丸となって積極的に取り組んで参りたいと思いますので、相変わらずのご支援、ご協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に皆様方のますますのご発展をお祈り申し上げましてご挨拶とします。

電気通信・放送行政の動き
エクアドル共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式の実施に関する覚書の署名【平成22年3月26日の総務省報道資料から】
現地時間3月26日（金）午前8時（日本時間26日（金）22時）、エクアドル共和国コレア大統領は同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式（ISDB-T方式）の採用を決定したことを発表し、これを受け、総理特使として同国を訪問中の内藤総務副大臣は、グラス・エクアドル共和国通信・情報社会大臣との間でエクアドル共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式の実施に関する覚書の署名を行いました。
1 エクアドル政府による日本方式（ISDB-T方式）の採用(1) 総務省は、関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携しつつ、専門家を派遣してのセミナー開催、送信機などを搬送しての試験放送の実施、日本の普及状況を把握してもらうためのエクアドル関係者の我が国への招聘などの働きかけを継続して行ってきたところです。

(2) この結果、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラに引き続き、今般、エクアドルがISDB-T方式の採用を決定し、同国におけるISDBT方式の実施に関する覚書の署名が行われました。

2 総務省の今後の取組(1) 総務省は、関係機関と連携の上、エクアドルにおけるISDB-T方式の円滑な導入に向けて、共同作業部会を設置し、技術協力、人材育成等の支援を実施していく予定です。

(2) 今後とも、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドルと連携しつつISDB-T方式の更なる海外普及に努めていきます。

（参考資料）

1 日本方式（ISDB-T（Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial）

国際標準となっている地上デジタルテレビジョン放送の規格には、日本方式（ISDB-T方式）、欧州方式（DVB-T方式）、米国方式（ATSC方式）の3方式が存在します。ISDB-T方式は他の方式に比べて、電波障害や干渉に強く、移動時でも受信が良好であるといった技術的な優位性があること、また携帯端末向け放送（ワンセグ）とハイビジョン伝送が一つの送信機で伝送可能であり全体のコストが安くなり経済的であること等の優位性があります。

ブラジルでは2006年6月にISDB-T方式を採用し、2007年12月から放送開始しており、現在23都市（人口カバー率65％以上）で放送されています。

ペルーでは2009年4月に、アルゼンチンでは同年8月に、そしてチリでは同年9月に、ベネズエラでは同年10月にISDB-T方式が採用され、早期の放送開始を目指しています。

2 日本方式の海外展開の状況

日本は、既に採用しているブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズ
エラと連携して、未だ方式決定をしていない南米諸国（ボリビア、パラグアイ等）に働きかけています。アジアではフィリピンに採用を働きかけています。
詳細は、< http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin08_000005.html >を ご参照ください。

公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件
情報通信審議会からの答申【平成22年3月30日の総務省報道資料から】

総務省は、3月30日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長）から、平成21年4月28日付け諮問第2028号「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」について答申を受けました。
1 背景

現在、災害等の現場において使用される警察、消防・救急等の公共通信システムは音声が中心ですが、被災地等の正確な情報の共有のため、機動的かつ確実に映像伝送を行う手段が求められています。
こうした中、総務省は、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数となるVHF帯の一部について、情報通信審議会一部答申（※）を踏まえ、安全・安心な社会の実現のためにブロードバンド通信が可能な自営通信を導入するため、平成21年4月28日に「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」について情報通信審議会に諮問したところです。同年5月より、情報通信審議会情報通信技術分科会公共無線システム委員会（主査：森川 博之 東京大学先端科学技術研究センター教授）において、検討が進められてきたところ、本日、その結果として情報通信審議会から答申を受けました。

※平成19年6月27日情報通信審議会諮問第2022号「電波の有効利用のための技術的条件」のうち「VHF/UHF 帯における電波の有効利用のための技術的条件」に対する一部答申

2 答申の概要

本答申の概要は、＜http://www.soumu.go.jp/main_content/000060414.pdf＞のとおりです。
3 今後の予定

総務省では、この答申を踏まえ、公共ブロードバンド移動通信システムの導入に向けて、関係規定等の整備を速やかに行うこととします。
詳細は、< http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban13_000007.html > をご参照ください。

なお、本答申で示された公共無線システム委員会報告の概要の一部（公共BBの主な技術条件）を以下に掲載します。

編集後記
3月15日から在京在阪のラジオ局13社によるIPサイマルラジオ試験放送が始まりました。ラジオは、これまで出勤前の1時間ほど聞く生活スタイルでしたが、夜もネット経由で聞くようになりました。これまでノイズに悩まされることが多かったのですが電波干渉によるノイズもなく快適になりました。ただ、私の使っているノートPCのサウンドカードがよくないためか、音質がラジオに比べ劣っています。遅延については、電波放送より10秒ほどの遅れがありますが、時報の精度を気にしなければラジオ放送に比べての違和感はありません。

今は地域限定になっていますが、本放送からは地域枠をなくしてもらい、在阪ラジオ局の放送も聞けるようになることを願っています。
IPサイマルラジオへのアクセスのURLは、http://radiko.jp/ です。

（Ｈ．Ｋ）