沖縄ＤＸ メール情報

No.32

調的で希少金属資源の調達に困難を来しかねない。
2022 年４月１日

国際通信ネットワークの多様なルート構築も必要

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーションになった。海底ケーブルの完全な防衛は難しい。複代表理事 中島洋

数のルート構築では不足だろう。多数のルート構築や衛星、無線を併用するネットワークもさらに充実

ご挨拶
2022 年度に入りました。沖縄 DX は発足からコロさせなければならない。
原子力発電所への攻撃も警戒しなければならない。

ナに遭遇して活動が思うように進んでいませんが、人道上、そんなことはしない、とこれまでは信じてそれでも会員の皆さんや役員、顧問、事務局の努力きたが、人道などとは無縁な国があることが今回分のおかげでじわじわと前進しています。速効性のあかった。そのロシアを擁護する国が存在することもるところでは、アドバイザーの安里肇沖縄国際大学よく分かった。

教授の尽力で、同大学で産学連携の特別講義を開講

これらの安全保障対策はコストがかかり、日本経させてもらい、学生諸君にサイバーセキュリティー

済には重荷になるかもしれない。しかし、安全保障や SDGｓの授業を行いました。会員企業の就職説明に対する日本の投資はこれまで少なすぎた。食糧確会に結びつきました。今年度はさらに緊密な産学連保のために国内農業の再生、国際通信ネットワーク携に進みそうです。その他、これまでの活動を基礎の充実、希少金属確保のための「都市鉱山」の開発にあれこれ仕掛けてゆくつもりです。ご期待くださなど、負担だけではない、成長のエンジンに育てるい。

将来投資もある。
SDGｓと同様、新しい開発目標を見極めて、政府＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋も民間も長期計画を見直さなければならないのでは目次ないか。沖縄ＤＸも目標を再点検しなければならな

【視点】

いと思う。

【沖縄ＤＸ動向・会員情報】【セキュリティーの潮流】◆◆◆ 沖縄ＤＸ動向・会員情報 ◆◆◆【SDGｓの潮流】●児童施設卒業の子供たちに商品券●【デジタルの潮流】【沖縄の潮流】＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】「安全保障」に基づく計画の見直し

贈与する浦崎専務（写真左）
沖縄ＤＸは浦崎専務理事の尽力により、3 月末に 18

ロシアのウクライナ侵略はこれまで疑問に思って歳で児童養護施設を退所する子供たち 24 人にそれぞいたいくつかの問題にはっきりした解答を提供した。

れ 3 万円の商品券をお祝いに贈呈した。子供たちは社

コロナ後、ウクライナ戦争後、日本社会をどう再構会人、大学生など、施設を巣立ってゆく。沖縄タイ

築するか、これまでの基本原則をゼロベースで考えムス、琉球新報にも、浦崎専務から贈呈する記念写直さなければいけないかもしれない。

真とともに記事が掲載された。沖縄ＤＸは食事の機「非武装中立」により他国からの侵略を防げると会に恵まれない子供たちにタコライスを提供する

いう日本国憲法の制定原理が崩れたという危機感は「タコライスラバーズ」の運動に協賛しているが、前々回の本コーナーで触れた。ウクライナ戦争は穀子供たちの成長を応援する活動を進めてゆく。

物についても食糧を輸入に依存する日本の食糧安全保障のリスクを顕在化させた。気候変動だけが食糧危機の要因ではない。

●エコガイド、ＳＤＧｓサンゴ礁回復ＰＪ●
会員企業、エコガイドカフェは（一社）ＳＤＧｓ

産業分野では先端製品に不可欠な希少金属原材料

アクティブラーニング沖縄を運営しているが、そのである。主要産出国の 1 つは今回の危機でロシアに同活動の中心はＳＤＧｓを体験的に理解し、実践につなげてゆく学習プログラムの提供である。サンゴはアップデータの独立した保管などを盛り込んだ。

ＣＯ2 を海域で回収する「ブルーカーボン」で、その知識の習得。ＡＩを利用してサンゴが「ブルーカー●政府、中小を含め供給網全体で機密管理促す●ボン」であることを立証するなど、ＡＩの実践的学

政府は事業者にサイバー攻撃対策を促す指針を改習やＳＤＧｓの生きた知識を能動的に学習する機会定。中小企業も含めサプライチェーンで機密情報をを提供する。

守る体制整備を求める。対応を怠れば監査も実施す

エコガイドカフェの本拠地である宮古島での体験る。

学習を前提にして開発したプログラムだが、コロナでオンライン学習が普及したので、オンライン完結●ランサム攻撃、日本アンテナがシステム障害●型のインターン研修プログラムとして編集し、提供

日本アンテナはランサムウエア攻撃を受け、シスを始める。元々は中学・高校の修学旅行向けに開発テム障害が発生。パソコンのメール送受信やサーバしたものを大学生や企業研修向けにも改良した。沖

ーへのアクセスができない。外部とのネット接続を縄ＤＸ会員企業でＳＤＧｓに取り組む社員の啓発の切断、代替サーバーへの移行を進める。復旧には数ための企業研修にも向いている。

週間かかる見通しで、取引は電話やファクス、書面で対応する。

◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●米政府、ロシアのサイバー攻撃、企業に警告●●自動車部品の三桜工、米子会社にランサム攻撃●

バイデン米大統領は経済制裁への報復措置として自動車部品の三桜工業の米子会社がランサムウエ

ロシアが米国へのサイバー攻撃を検討しているとし、ア攻撃を受けた。ハッカー組織が一部のデータをイ米国企業に警告を発した。

ンターネット上の独自サイトで公開した。米子会社
はネット接続を遮断した。

●サイバー犯罪、海外機関連携の改正警察法成立●
サイバー犯罪対策強化の改正警察法が成立し、警●米ＦＣＣ、カスペルスキーを安全保障上の脅威●

察庁に捜査指揮や情報分析を担う「サイバー警察局」

米連邦通信委員会はロシアのインターネットセキが発足。国際的な捜査網に参加して海外の犯罪集団ュリティー会社カスペルスキーを国家安全保障上のが日本企業や病院を狙う事件に対応する。

脅威と見なす通信機器・サービスのリストに追加した。ロシア企業が対象となるのは初。

●自衛隊、540 人専門人材を集約、サイバー防衛隊●
防衛省は陸海空の自衛隊の共同組織として「自衛隊サイバー防衛隊」を 540 人体制で発足した。外部からの攻撃に専門的に対処する。

●米・EU、個人データの移転ルールで基本合意●
米国と欧州連合間の個人データの移転についてそのルールが基本合意された。従来のルールを無効とし、新しい枠組みになる。

●地域金融のサイバーリスク調査、日銀・金融庁●
日銀は金融庁と地域金融機関のサイバーセキュリティーなどリスク管理体制に関する共同調査を行う。
気候変動リスクへの対応や取引先企業の取り組みを支援体制などもチェック対象。

◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●商船三井が海洋温度差発電 洋上風力より安く●
商船三井が再エネの一つ「海洋温度差発電」に乗り出す。2025 年ごろに出力 1000 キロワット規模の発電所の稼働を目指す。NEDO は同発電の潜在能力が●厚労省、病院にランサム対策指針●

年 470 億キロワット時、国内発電量の約 5%と試算。

厚生労働省は医療機関の情報セキュリティーに関する指針の改定案を取りまとめた。被害が増加して●ホンダ、藻類外販へ、22 年秋、大規模培養施設●

いるランサムウエアへの対策を新たに明記、バック

ホンダは脱炭素事業として、CO2 の吸収に優れた

藻類とその培養設備の外販の検討を始めた。2022 年する費用について、新たに駐車場や商業施設も補助秋にも大規模施設を設け、量産の実証実験に乗り出対象に加える。

す。自社のバイオ燃料の研究を新事業にも振り向ける。

●Apple、iPhone に「グリーンアルミ」●
米アップルは iPhone の一部に CO2 排出が少ない●JR 貨物、設備投資に社内炭素価格制度導入●

電力や製法でつくられた「グリーンアルミニウム」

JR 貨物は社内で独自に炭素価格を設定して投資判を採用。同社が量産化に向けた資金を提供したメー断の基準とする「インターナルカーボンプライシンカーの製造で、最初の購入者となり普及を後押しすグ（社内炭素価格）」制度を導入する。CO2 の排出削る。

減効果を金額換算し、環境負荷の低減につながる設備投資を導入する。

●筑波大、環境戦略機関、相次ぎ設立●
筑波大学は環境関連の戦略機関を相次いで設立す●川崎重工、大型ガスエンジンで水素 30%混焼●
川崎重工業は大型ガスエンジンで水素混焼技術を開発した。発電出力が 5 メガワット以上のガスエンジる。ゼロカーボン社会を目指 し、安価に水素を製造・貯蔵する技術の開発や SDGs の先を見据えた新たな戦略を練る組織を設立する。

ンで水素を体積比 30%の割合まで天然ガスと混ぜて燃焼させても安定して運用できる。

●大阪メトロ系、路線バスに水素燃料電池車●
大阪シティバスは水素を燃料とする燃料電池バス●経産省、車工場に製造時の脱炭素で新目標●
経済産業省は国内の自動車工場に対する省エネルを導入する。トヨタ自動車の燃料電池バス「SORA（ソラ）」を使用。

ギー目標を制定する。車体製造と組み立て工程にかかるエネルギー量を自動車メーカーが計測し、走行時だけでなく、製造から廃棄までを含めた環境負荷を測る「ライフサイクル評価」を実施する。

●30 年ごろ再エネ発電出力抑制で最大 4 割ムダ●
北海道と東北で再エネ発電の最大 4 割超が 2030 年
ごろに無駄になる恐れがある。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出●素材重ねるタンデム太陽電池、変換限界突破へ●
別の波長の光を吸収する太陽電池素材を重ね合わせ、同じ面積で変換効率を向上する「タンデム型太力制御」のためだ。効果的な蓄電システムの開発や消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だ。

陽電池」が注目されている。従来のシリコン型太陽電池の変換効率の限界「30%」を突破できる。太陽光パネルの設置場所が少ない日本では期待が大きい。

●三菱重工、脱炭素技術に 9 年で 2 兆円投資●
三菱重工業は CO2 回収などの脱炭素技術の開発に2030 年度までの 9 年間で 2 兆円規模を投じる。研究●住友商事、中古 EV 電池を蓄電システムに●住友商事は EV の使用済み電池を活用する蓄電シス開発や M&A に投じる資金のうち 8 割を脱炭素技術に振り分ける。

テムを稼働する。日産自動車の EV84 台分の中古電池をラックに置いてケーブルで連結。出力は 600 キロワット、容量約 1600 キロワット時となる見込み。太陽光発電の余剰電力をため、夜間などに利用する。

●日本郵船、アンモニア燃料船などに 2.1 兆円●
日本郵船は 2050 年までに環境負荷の少ない燃料を使った船の導入に 2.1 兆円を投資する。燃焼時に CO2を排出しないアンモニア燃料船などの導入を急ぐ。

●商業施設や駐車場も、EV 充電器の補助拡大●
経済産業省は EV などの購入を後押しするため、充●東ガス、セメントから出る CO2 で都市ガス製造●

電インフラの導入支援策を拡充。急速充電器を設置

東京ガスと太平洋セメントは共同で CO2 と水素を合成した都市ガスを供給する事業化調査を始める。

時の CO2 排出量を算出するシステムを導入。コンク

セメントの製造過程から出る CO2 を活用する。セメリート材料メーカーや運搬業者作成の伝票データをントの製造過程で石灰石から出る CO2 を気体の状態ブロックチェーンに連携させる。

で集める。水素についての調達方法は今後検討する。
●「走るオフィス」旅先で仕事●●キリン、廃ペットボトルを再びボトルに●イトーキは移動しながら仕事ができる車両「走るキリンホールディングスは使用済みペットボトルオフィス」を開発した。後部座席に机や電源、モニを化学処理し、ペットボトルに再生する完全リサイ

ターなどを備え、キャンプ場など旅行先でも業務がクル技術を確立する。従来技術では繰り返し使うとできる。社員から利用し、車両の販売やレンタルの品質が落ちるなどの難点があった。

事業化を検討する。

●米 SEC、気候リスク開示規則を提案●●15 分ウェブ会議 議論集中し即決●

米証券取引委員会は上場企業に気候変動リスクのサイバーエージェントはウェブ会議の時間を 2 時間開示を求める新ルール案を提案した。ただ、ルールから 15 分に削減。事前に議題や質問を共有し会議は化には野党・共和党を中心に反対論が根強い。最終議論に集中する。対面の会議では雑談を重視し、ア的な規則導入までに紆余曲折が予想される。

イデアを引き出す。

●50 年排出ゼロ、国内 400 社の半数未表明●●転入届オンライン化、位置情報や水道契約活用●

温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す大手企業の対面が条件の転入届の提出が市区町村の役所に行動きが鈍い。日本の主要企業 400 社のうち半数がかずに済ませられるようになる。スマホの GPS アプ

2050 年までの排出実質ゼロを宣言していない。6 割リなどを使った住所の位置情報の届け出や電気、水が宣言した欧州企業に対し、遅れが目立つ。

道などの利用契約書の提出で確認する。

●東京海上、新エネ調達不調に補償●●デジタル交付金、504 自治体に 152 億円●

東京海上日動火災保険は企業の脱炭素投資を後押

内閣府は地方のデジタル化推進の「デジタル田園しするため、温暖化ガスの排出量取引のリスクを保都市国家構想推進交付金」152 億円を 504 自治体に配険で軽減する。排出枠売却の基になるバイオ燃料や分する。IT 利用の行政サービスの充実を推進する。

水素の調達が事故などで不調となった場合、得られ公共施設のオンライン予約システムの導入など、自なかった売却収入を補償する。

治体のデジタル化が 403 自治体に 122 億円。テレワーク推進による地域活性化は、101 自治体に 30 億円。

●新電力撤退 、1 年で 31 社、 燃料高騰経営圧迫●
帝国データバンクによると、電力の小売事業を行●途上のリーガルテック、金融の導入はわずか 4%●う新電力で、倒産など事業撤退を決めた会社が、こ企業の法務担当者でつくる経営法友会の法務部門の 1 年で 31 社に上った。倒産は 14 社（前年度 2 社）

調査によると、デジタル技術で法務を支援するリーだった。発電施設を持たず卸売市場で電力を調達しガルテックを導入している割合は、製造業などが 1 割ている企業が多いが、天然ガスなど燃料の輸入価格超だったのに対し金融が 4%以下だった。の高騰などで電力の調達コストが上昇した。
●民間データの強制提供、シンクタンクが分析●◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●鹿島、ブロックチェーンで CO2 排出量把握●

政府が企業の保有するデータに強制的にアクセスする「ガバメントアクセス」について、一般財団法

供給網全体で CO2 排出量の把握を進めるため、鹿人「国際経済連携推進センター」が問題性の有無に島はブロックチェーンでコンクリートの製造や運搬ついての基準を策定した。行きすぎたデータ監視の懸念がある一方、犯罪捜査などの必要性も言われる。

から選ばれる持続可能な観光地」とした。

どこで線引きするか、今後のルール作りを期待している。

●沖縄 MaaS に 6000 人登録

スマホで乗り継ぎ●

沖縄 MaaS 事業連携体は 21 年度末で終えた「MaaS」●EC モールに消費者保護義務、新法施行●
EC モールなどに消費者保護義務を課す「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法」が 5 月に施行さ実証実験について各種プロモーションが奏功し当初目標の 5 千人を上回る約 6 千人の会員登録者を獲得できたと報告した。

れる。取引の場を提供する事業者に法的義務を負わせることで、消費者被害の救済をしやすくする。

●沖縄－韓国路線、夏ごろ再開へ準備●
大韓航空の李碩雨常務らが来県、「韓国は隔離が緩●EU、巨大 IT に自社優遇禁止の包括規制●和される。地方空港の運航は停止しているが、夏ご

EU は巨大 IT 企業に包括規制をかけるデジタル市

ろには再開できることを期待して準備を進めたい」

場法案に合意した。プラットフォーマーの影響力にと見通しを述べた。コロナ前は那覇―韓国・仁川の 1歯止めをかけ、消費者やユーザー企業の利益を保護

日 1 便を毎日運航。約 2 年間、全便運休となっていする狙い。米アルファベットの傘下のグーグルやアる。

ップルなどが規制対象になる。
●沖縄公庫、太陽光発電技術ベンチャーに 5000 万●◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●沖縄の地価 2.0％上昇、9 年連続、プラス幅拡大●
国土交通省発表の 2022 年１月１日現在公示地価によると、県内全用途の平均変動率が前年比 0.8 ポイン

沖縄振興開発金融公庫は太陽光発電の遠隔制御技術を開発するベンチャー企業ネクステムズ（浦添市）に 5 千万円の出資を実行した。自社の技術力を生かして県内で再エネの普及事業に取り組んでいる。

ト増のプラス 2.0％で、９年連続の上昇。上昇率は全都道府県で４位だった。用途別では住宅地、商業地、工業地ともに上昇で、前年比プラス幅も拡大した。

●尖閣周辺の漁業巡る日台協定を継続●
尖閣諸島周辺の漁業権を巡る日本と台湾の漁業協定について、2019 年度から続く現行の操業ルールを●中小企業の景況マイナス 59●
沖縄県中小企業団体中央会の 2 月の県内景況動向に22 年度も継続する。コロナの影響で協議の日台漁業委員会会合が開催できず見直しの場が持てなかった。

よると、前年同月と比較した景況感を示す業況判断
指数（DI）は全業種平均でマイナス 59.1、前月の調●県とドンキ、県産品の海外販路開拓協定●

査から 18.2 ポイント好転した。非製造業はマイナス

県はドン・キホーテ運営のパン・パシフィック・41.7 と前月から 33.3 ポイント好転、製造業はマイナインターナショナルホールディングス（PPIH）と県ス 80.0 と横ばいだった。

産品の海外販路開拓で連携協定を締結した。県側がPPIH に県内事業者を紹介、県産品販路を支援する。

●新年度、沖縄への入域観光客 600 万人目標●
沖縄観光コンベンションビューローは 2022 年度の●睡眠改善サプリ、原料のクワンソウ機能性表示●

入域観光客数の目標を 600 万人と発表。国内客 590 万

クレイ沖縄（渡嘉敷哲社長）と県物産公社は沖縄人、外国客 10 万人。外国客のうち 7 万人は空路、3の伝統野菜「クワンソウ」を原料としたサプリメン

万人は海路を想定している。

ト「グッスリン 2―V」を機能性表示食品として発表した。睡眠に効果があるとされてきたクワンソウを●沖縄県第 6 次観光振計「持続可能な観光地に」●
県文化観光スポーツ部策定の第 6 次県観光振興基本計画（2022 年～32 年）で沖縄観光の将来像を「世界使用し、「起床時の眠気および疲労感の軽減」と消費者庁から初めて機能性の表示が認められている。

●表面温度下げる冷却人工芝が沖縄で増加●事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」

福岡県のベンチャー企業ＣＯＯＯＬが開発した冷に加入申し込みください。お待ちしています。「会員却人工芝を導入する個人宅や施設が、県内で増えて制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールいる。従来の人工芝は、炎天下では表面温度が 70 度

ニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、そ以上になるが、冷却目土「寒土」を充填し表面温度の旨、下記に送信ください。

を下げる。肌触りも天然芝のように柔らかい。

⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 31 号までは下記ＵＲＬか●沖縄電力子会社、高齢者見守りに電波活用●
沖縄電力の子会社は無線通信網「Wi-Fi」や家庭のら閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F

電力使用状況から、遠隔で高齢者の健康状態を把握%A5%E3%82%89%E3%81%9B/する試みが始まった。個人のプライバシーに配慮し⇒ながら実験を進める。

「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用してセミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信●やっぱりステーキが 1000 万食突破●
沖縄発のステーキレストラン「やっぱりステーキ」

しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアは創業以来 1000 万食を突破したとして、総額 1000クセスできます。アクセスは以下から。

万円分を消費者に還元する記念キャンペーンを始め

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F

た。

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公式ツイッターアカウントを使い、Ａｍａｚｏｎギフト券 10 万円分、替えバーグ引き換えクーポンなどが抽選で当たる。

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
専務理事 浦崎真作●国頭に新たな道の駅、コワーキングスペースも●沖縄県国頭村安波で東部周遊拠点施設・道の駅「やんばるパイナップルの丘安波」がオープンした。同施設は物販だけでなく、地域産業の 6 次化を支援する。内閣府の沖縄北部連携促進特別振興事業費などを活用、コワーキングスペース、木工房、食工房などを併設。慶応大学発のベンチャー企業と連携した。
●那覇バス「沖国琉大快速線」、ゆいレールと接続●
那覇バスはゆいレール・てだこ浦西駅と沖縄国際大、琉球大をつなぐため県や那覇バスが実施していた「キャンパスバス」実証実験を終え、「沖国琉大快速線」として本格運用する。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、32 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ

理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治