委託契約書

島根県（以下「委託者」という。）と○○○○（以下「受託者」という。）とは、令和 6 年度斐伊川水系大橋川河川改修に伴う埋蔵文化財発掘調査（松江城下町遺跡白潟地区）にかかる出土金属製品保存処理業務の委託について次のとおり契約を締結する。
（委託の内容）第１条 委託者は、令和 6 年度斐伊川水系大橋川河川改修に伴う埋蔵文化財発掘調査（松江城下町遺跡白潟地区）にかかる出土金属製品保存処理業務（以下「委託業務」という。）を受託者に委託し、受託者はこれを受託するものとする。
（委託業務の処理方法）
第２条 受託者は、別添仕様書により、委託業務を処理しなければならない。
２ 受託者は、前項の仕様書に定めのない細部の事項については、委託者の指示を受けるものとする。
（委託料）
第３条 委託者は、委託業務に対する委託料として、金○○○円（うち消費税及び地方消費税の額○○○円）を受託者に支払う。
（委託期間）
第４条 委託の期間は、令和年月日から令和７年３月２１日までとする。
（契約保証金）第５条 受託者が、委託者に納付すべき契約保証金は、金○○○○円とする。
（委託業務完了報告）
第６条 受託者は、委託業務完了後、10 日以内に委託業務完了報告書（以下「完了報告書」という。）を委託者に提出しなければならない。
（検査）
第７条 委託者は、前条の完了報告書を受理したときは、その日から 10 日以内に委託業務の完了の確認のため検査を行わなければならない。
２ 受託者は、前項の検査に合格しない場合において、補正を命じられたときは、遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。
３

前項の場合においては、前条及び第１項の規定を準用する。
（委託料の支払）第８条 委託者は、前条の検査を終了した後、受託者から適法な支払請求書を受理したときは、その日から 30 日以内に委託料を支払わなければならない。
（履行遅滞）
第９条 受託者は、正当な理由によらないで第４条の委託期間内に委託業務を完了できないときは、その期間満了の日の翌日から委託業務を完了する日までの日数に応じ、委託者が委託業務の未履行部分に相応する委託料相当額として定める額に対し年 2.5 パーセント（政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき定められる政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率が改正された場合は、当該改正された後の率。次項及び第３項において同じ。）を乗じて計算した遅延賠償金を委託者に支払わなければならない。
２ 委託者は、正当な理由によらないで前条に規定する期間（以下「約定期間」という。）内に委託料を支払わなかった場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し年 2.5 パーセントを乗じて計算した遅延利息を受託者に支払わなければならない。
３

委託者が第７条第１項に規定する期間内に検査をしない場合において、当該期間満了の日の翌日から検査をした日までの期間（以下「遅延期間」という。）の日数が約定期間の日数に満たないときは、約定期間の日数から遅延期間の日数を差し引くものとし、遅延期間の日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は満了したものとみなし、委託者は、その超える日数に応じ、未支払金額に対し年 2.5 パーセントを乗じて計算した遅延利息を受託者に支払わなければならない。
（個人情報の保護）
第 10 条 受託者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（損害賠償）
第 11 条 受託者は、正当な理由によらないで委託業務の処理に関し、委託者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（契約の解除）第 12 条 委託者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告をすることなく、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 受託者が、委託者の承認を得ないで、債務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせたとき(2) 受託者が、履行期限内又は履行期限経過後相当の期間内に債務の全部又は一部の履行をする見込みがないと認められるとき(3) 受託者が、債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき(4) 受託者又はその代理人若しくは使用人が、監督員、検査員その他の職員の指示に従わず、若しくはその職務の執行を妨げ、又は詐欺その他の不正の行為をしたとき(5) 受託者がこの契約に違反し、委託者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その違反を是正しないとき

(6)前各号に掲げる場合のほか、契約の目的を達することができないと認められるとき(7) 受託者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させているとき
２ 委託者は、前項の規定により契約を解除したときは、その既済部分又は既納部分に対して相当と認める金額を支払うことができる。
（違約金）
第 13 条 受託者は、前条の規定により、この契約を解除されたときは、契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として委託者に支払わなければならない。ただし、受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２ 委託者は、第５条の契約保証金を前項の違約金に充当することができる。
３ 委託者は、前条の規定により、契約を解除した場合において、第１項に規定する違約金を超える損害が生じたときは、その超える金額を受託者に請求することができる。
（権利の譲渡等）
第 14 条 受託者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託の禁止）第 15 条 受託者は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（費用負担）
第 16 条 この契約の締結に要する費用は、受託者の負担とする。
（協議）第 17 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、委託者と受託者とが協議してこれを定めるものとする。
この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、委託者及び受託者が両者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和６年８月日
委託者

島根県松江市打出町 33
島根県
島根県教育庁埋蔵文化財調査センター所長 池淵 俊一

受託者

別記

個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受託者は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。また特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）を含む。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（取得の制限）第３ 受託者は、この契約による業務を行うために個人情報を取得するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適正な方法により収集しなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第４ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のため、アクセス制限の設定、個人情報が記録されている媒体の管理、個人情報を取り扱う区域（以下「取扱区域」という。）の管理、作業従事者の監督・教育その他の必要な措置を講じなければならない。
（責任体制の整備）
第６ 受託者は、第５の個人情報の管理に当たっては、作業責任者及び作業従事者を定め、内部における責任体制を確保しなければならない。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第７ 受託者は、この契約による業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
２ 受託者は、この契約による業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
３ 受託者は、委託者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（再委託）
第８ 受託者は、委託者が承諾した場合を除き、この契約による業務については自らが行い、第三者（受託者の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。）に委託し、又は請け負わせてはならない。
２ 受託者は、この契約による業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、業務の着手前に、次の各号に掲げる項目を記載した書面により再委託する旨を委託者に申請し、その承諾を得なければならない。
⑴ 再委託の相手方の名称⑵ 再委託が必要な理由⑶ 再委託を行う業務の内容⑷ 再委託の相手方において取り扱う個人情報⑸ 再委託の相手方に求める個人情報の安全管理措置の内容⑹ 再委託の相手方の監督方法
３ 再委託を行う場合、受託者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるものとする。
４ 受託者は、再委託をする業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託先に対し適切な管理・監督をするとともに、委託者の求めに応じて、管理・監督の状況を委託者に対して適宜報告しなければならない。
（業務従事者への周知）
第９ 受託者は、その業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（複写又は複製の禁止）
第 10 受託者は、この契約による業務を処理するため委託者から引き渡された個人情報が記録された資料等を委託者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（返還、消去及び廃棄）
第 11 受託者はこの契約による業務を処理するために、委託者から提供を受けた個人情報又は受託者自らが取得した個人情報が記録された資料等は、この契約の完了後又は契約を解除されたときは、委託者の指定した方法により直ちに委託者に返還、消去又は廃棄するものとする。
（定期報告及び緊急時報告）
第 12 受託者は、委託者から、個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。
（監査等）
第 13 委託者は、この契約による業務に係る個人情報の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受託者及び再委託先に対して、監査、実地検査又は調査（以下「監査等」という。）を行うことができる。受託者及び再委託先は、合理的事由のある場合を除き、監査等に協力しなければならない。
２ 委託者は、前項の目的を達するため、受託者に対して必要な情報を求め、又はこの契約による業務の処理に関して必要な指示をすることができる。
３ 第 1 項及び第 2 項の規定は、再々委託の場合についても同様とする。
（漏えい等事案が発生した場合の対応）

第 14 受託者は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生し、又は発生するおそれのあること（再委託先等の相手方により発生し、又は発生するおそれがある場合を含む。）を知ったときは、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに委託者に対して、当該事故に関わる個人情報等の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、委託者の指示に従わなければならない。
２ 受託者は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、委託者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時の体制及び連絡手順を定めなければならない。
３ 委託者は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
（契約解除）
第 15 委託者は、受託者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合は、本特記事項に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。
２ 受託者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、委託者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。
（損害賠償）
第 16 受託者の故意又は過失を問わず、受託者が本特記事項の内容及び法令に違反し、又は怠ったことにより、委託者に対する損害を発生させた場合は、受託者は、委託者に対して、その損害を賠償しなければならない。
（注１）委託事務の実態に即して、適宜、必要な事項の追加及び不要な事項の省略等を行うこととする。
(注２) 特定個人情報の取扱いを含む委託の場合には、特記事項に沿って【特定個人情報の取扱いのある場合】の条項を使用してください。