平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)年 6 月

健康科学大学価

書健康科学大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

80

基準 A

地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

健康科学大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1

健康科学大学の理念・目的(1)建学の精神・大学の基本理念
わが国では少子高齢化や後期高齢者の増加、グローバル化を始めとする急激な社会の変化に伴い、これからの医療・福祉のあり方が社会的な検討課題になっている。健康科学大学（以下「本学」という。）は、このような社会のニーズに応えるため、「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の 3 つを兼ね備えた人材の育成を建学の精神として設立された。
本学は、この建学の精神に基づき、「生命に対する深い理解や、他者と共感し交流できる
感性を育て、共生の思想に基づく強い倫理観と使命感を備えた人材」、「理学療法・作業療法・福祉心理又は看護に関する幅広い知識と先端の専門技術を身につけたプロフェッショ
ナルな人材」、「地域社会と連携して人々の健康増進に努め、他の専門職と協同して新時代の医療・福祉を切り拓く、創意に富んだ人材」を育成することを基本理念としている。
要約すれば、「建学の精神」をもとに、「豊かな人間力」、「専門的な知識･技術力」、「開かれた共創力」の 3 つの力を備えた人材を育成するのが本学の基本理念である。
(2)建学の精神・基本理念に基づく教育の使命と目的
本学の使命と目的については、『学則』第 1 条に、「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、本学創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする」とうたっている。この使命と目的を実現するために、次のような人材育成を目指した教育を行っている。
1）質の高い医療・保健・福祉の専門職の育成
わが国における医療・保健・福祉を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、質の高い理学療法士・作業療法士・社会福祉士・精神保健福祉士・看護師・保健師等の供給は、ケアの時代における社会の要請にもかかわらず、立ち遅れている。これらの職種は、医療の現場において単に医師の補助的役割にとどまらず、医師と協力して高度な判断力と医療・保健・福祉の技術を有する専門職としての力を充分に発揮すべきであり、そのため医療・保健・福祉の高度化に対応した質の高い人材が求められている。
こうした社会の要請に応え、本学は、単なる知識の伝達にとどまらず専門職としての高度な判断力を持ち、高い倫理観と豊かな人間性を備えた質の高い医療・保健・福祉の専門職の育成を目標としている。
2）医療・保健・福祉分野の指導者の育成
21 世紀はケアの時代といわれ、医療・保健・福祉の高度化と複雑化はますます進むものと予測される。これに対応するためには、それぞれの領域における高度な専門職が必要となるのは当然であるが、加えて今後それらの人材を教育・指導できる指導者の育成もまた重要である。
本学は、こうした社会の要請に応え、優れた判断力と技術を有し、高い倫理性と豊かな1

健康科学大学

人間性に加えて、高度な研究能力を兼ね備えた、医療・保健・福祉分野の専門職を指導する指導者の育成をも視野に入れている。
3）開かれた大学としての地域貢献・連携
本学は開かれた大学として、本学における教育研究活動の成果を必要に応じて地域に還元するとともに、地域連携による教育研究活動が重要であるとの認識に立ち、地域貢献・連携に積極的に取組んできた。本学の地域貢献・地域連携に係る具体的な活動例を以下に示す。
・

大学の教育研究情報の積極的公開・提供

・

市民公開講座、市民参加交流講座の開催

・

地域の医療福祉機関・福祉施設・ボランティア団体等と共同して、地域医療・福祉の発展に寄与する活動

・

富士河口湖町と締結した「包括連携協定」に基づく地域福祉の向上、地域経済の活性化、自然・文化環境の改善及び人材育成に関する活動

・

山梨県内の高等学校 8 校と締結した「高大連携事業に関する協定」に基づく高等学校
教育・大学教育の充実と生徒及び学生の能力向上を図るための活動

2

健康科学大学の特色
本学の個性・特色は、本学の基本理念や教育の目的・使命を具現化する教育研究活動そのものにあるが、その中から特色あるもののいくつかを示す。
(1) カリキュラムに関連した個性・特色①本学の教育目的・目標を実現するため、多彩な科目を開講している。
②豊かな人間性と高い倫理性を備えた人材の育成を目指して、「総合基礎科目領域」（健康科学部）
・「基本教育科目」（看護学部）の充実を図るとともに、「総合基礎科目領域」
（健
康科学部）
・
「基本教育科目」（看護学部）と「専門科目領域」（健康科学部）・「専門教育関連科目」及び「専門教育科目」（看護学部）が各学科・学年ごとにバランスよく履修できるよう、「くさび型カリキュラム」を導入している。
③医療・保健・福祉の分野においては、トータルケアを他の専門職者と連携・協同して実施できる人材が求められている。こうした人材を養成するため、健康科学部では「専門基礎科目」を 3 学科共通の科目と位置づけている。
④1 年次から 4 年次までの学生を含む少人数グループ編成による演習を取り入れ、「専門科目」を学んで臨床実習を経験した上級学生の具体的な意見やアドバイス等が下級学生の刺激となるような授業展開をしている。
⑤「プレースメントテスト（英語・数学・国語）」を実施し、習熟度別クラスによる授業（英語・数学）や、「リメディアル教育」として国語の補習を行うなど、きめ細かい学習支援を実施している。
(2) その他の個性・特色①学生自身が図書館の配架や書架整理などの学内業務を有償ボランティアとして行う「ス2

健康科学大学

チューデントジョブ制度」を取り入れるとともに、オープンキャンパスへの積極的参加を促進し、ボランティア精神や愛校心の向上を図っている。
②「研究助成費」制度を設け、学内から研究計画を公募し、厳正な審査により適切と認められた研究活動に対して助成費を交付し、本学教員の研究活動の活性化と高度化を推進
している。

3

健康科学大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
2002 年 12 月（平成 14 年度）

健康科学大学の設置認可（14 校文科高 8 号）
健康科学大学開学2003 年4 月（平成 15 年度）

健康科学部開設（理学療法学科・作業療法学科・福祉心理学科）

2003 年4 月（平成 15 年度）

第 1 回入学式

2006 年9 月（平成 18 年度）

リハビリテーションクリニック開院

2007 年3 月（平成 18 年度）

第 1 回卒業式

2008 年4 月（平成 20 年度）

福祉心理学科に発達臨床心理コース開設

2010 年3 月（平成 21 年度）

富士河口湖との包括連携に関する協定締結

2012 年9 月（平成 24 年度）

開学 10 周年記念式典

2015 年

8 月（平成 27 年度）

看護学部設置認可（27 文科高 489 号）

2015 年 10 月（平成 27 年度）
2015 年 12 月（平成 27 年度）
2016 年

1 月（平成 27 年度）

2016 年2 月（平成 27 年度）

2016 年2 月（平成 27 年度）

2016 年2 月（平成 27 年度）

2016 年2 月（平成 27 年度）

2016 年3 月（平成 27 年度）

2016 年4 月（平成 28 年度）

山梨県立都留興譲館高等学校との高大連携事業に関する協定締結
山梨県立富士北稜高等学校との高大連携事業に関する協定締結
山梨県立吉田高等学校との高大連携事業に関する協定締結
山梨県立笛吹高等学校との高大連携事業に関する協定締結
山梨県立都留高等学校との高大連携事業に関する協定締結
山梨県立上野原高等学校との高大連携事業に関する協定締結
山梨県立富士河口湖高等学校との高大連携事業に関する協定締結
富士学苑高等学校との高大連携事業に関する協定締結
看護学部開設（看護学科）

2．本学の現況
・大学名 健康科学大学
・所在地
河口湖キャンパス〒401-0380 山梨県南都留郡富士河口湖町小立 7187 番地

都留キャンパス〒402-8580 山梨県都留市四日市場 909-2 番地

4健康科学大学・学部構成

平成 28(2016)年 5 月 1 日現在

単位：人

健康科学部

入学定員

編入学定員

収容定員

理学療法学科

80－

320

作業療法学科

80－

320

福祉心理学科

60

5

340

合

220

5

980

計

※平成 28(2016)年度から福祉心理学科の入学定員を 90 人から 60 人に変更。
単位：人
看護学部

入学定員

編入学定員

収容定員

看護学科

80

－

80

合

80

－

80

計

※平成 28(2016)年度に開設のため、収容定員は 1 年生の数字のみ。
・学生数

平成 28(2016)年 5 月 1 日現在

単位：人

健康科学部

1 学年

2 学年

3 学年

4 学年

合計

理学療法学科

115

112

90

127

444

作業療法学科

70

61

56

68

255

福祉心理学科

33

28

63

38

162

合

218

201

209

233

861

看護学部

1 学年

2 学年

3 学年

4 学年

合計

看護学科

54

－

－

－

54

合

54

－

－

－

54

計

計

・教員数

平成 28(2016)年 5 月 1 日現在
学部・学科

健康科学部

専任教員数
教授

准教授 講師

非常勤

助教

助手

合計

講師

理学療法学科

9

3

4

4

2

22

作業療法学科

6

4

3

4

2

19

福祉心理学科

6

3

3

2

0

14

看護学科

6

5

2

3

2

18

6

計

27

15

12

13

6

73

33

看護学部
合

・職員数 平成 28(2016)年 5 月 1 日現在 単位：人
職

単位：人

員

34

5

27

健康科学大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1-1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1)1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
(2)1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的等については、「健康科学大学学則」第 1 条に「健康科学大学（以下『本学』という。
）は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、本学創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする。
」と規定されている【資料 1-1-1】。
また、「建学の精神」には、学則に定める本学の目的がさらに具体的かつ明確に表現されている。
こうした使命・目的等は、本学公式ホームページ（以下「ホームページ」という。）、大学案内等によって公開されている。【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 1-1-1】健康科学大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】ホームページ：建学の精神
http://www.kenkoudai.ac.jp/modules/about/index.php?content_id=11【資料 1-1-3】健康科学大学大学案内 2017
1-1-②

p.9

簡潔な文章化

ホームページ、大学案内、健康科学大学健康科学部教育・研究年報等に、「建学の精神」の要約として、「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の 3 つの能力を備えた人材を育成するのが本学の基本理念である旨、簡潔な文章で明示している。
【資料 1-1-4】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 1-1-4】健康科学大学健康科学部教育・研究年報（2014 年度）p.1

6

健康科学大学(3)1-1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的については、具体的に明文化するとともに、簡潔な文章化も実現している。今後、社会的要請等を踏まえながら、文言等について見直していく。
1-2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1)1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
(2)1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、大学案内等において、建学の精神及び基本理念を要約し「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の 3 つを兼ね備えた人材を育成することが本学の使命であるとホームページや大学案内に明示している。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】
・「豊かな人間力」
生命に対する深い理解や、他者と共感し交流できる感性を育て、共生の思想に基づく強い倫理観と使命感を備えた人材を育成する。
・「専門的な知識・技術力」
理学療法・作業療法・福祉心理・看護に関する幅広い知識と先端の専門技術を身につけたプロフェッショナルな人材を育成する。
・「開かれた共創力」
地域社会と連携して人々の健康増進に努め、他の専門職と協同して新時代の医療・福祉を切り拓く、創意に富んだ人材を育成する。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 1-2-1】ホームページ：建学の精神 http://www.kenkoudai.ac.jp/modules/
about/index.php?content_id=11【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-2】健康科学大学大学案内 2017
1-2-②

p.9【資料 1-1-3】と同じ法令への適合本法人の寄附行為第 1 章総則第 3 条（目的）において、「この法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、大学、短期大学、高等学校並びにその他の学校を設置し、教育、保育及び学術の研究を行い、社会に貢献でき得る人材を育成することを目的とする。」と明文化されており、本7

健康科学大学

学そのものが法令に則って設立されていることが示されている。【資料 1-2-3】
また、本学学則第 1 章総則第 1 条（目的）において、「本学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、本学創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする。」と規定されており、本学の目的が法令に適合するものであることを示している。【資料 1-2-4】
本学の「建学の精神」及び「学則」に定められた使命・目的等は、教育基本法第１条に規定する教育の目標に準拠したものとなっており、同法第 7 条に規定する大学の目標とも合致するものであると同時に、学校教育法第 83 条の規定にも適合するものである。【資料1-2-5】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 1-2-3】学校法人富士修紅学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-4】健康科学大学学則【資料 F-3】【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-5】健康科学大学建学の精神
1-2-③

変化への対応使命・目的及び教育目的は、開学時から変更のないものであるが、平成 28(2016)年 4 月の看護学部の開設に対応するものとして、「建学の精神」について文言の一部見直しが平成
27(2016)年度第 11 回健康科学大学運営会議及び平成 27(2016)年度第 8 回学校法人富士修紅学院理事会において全会一致で承認されるなど、状況の変化に応じた対応を行っている。
【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 1-2-6】平成 27 年度第 11 回健康科学大学運営会議議事録（抜粋）【資料 1-2-7】平成 27 年度第 8 回学校法人富士修紅学院理事会議事録（抜粋）(3)1-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的については、個性・特色の明示、法令への適合及び変化への対応に関するこれまでの対応を継続していく。

8

健康科学大学

1-3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1-3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)1-3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。
(2)1-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持法人の目的は寄附行為第 1 章総則第 3 条（目的）に、大学の目的は大学学則第 1 章総則
第 1 条（目的）に明記されている。また、学部及び学科の目的については、大学学則第 2
章構成第 3 条の 2（育成する人材）に明記されている。寄附行為の制定・変更については
予め評議員会に付議され、理事会で承認される必要があり、大学学則の制定・変更については大学運営会議で審議・承認され、理事会で承認される必要がある。このように、法人及び大学の目的は、それを明記する規程の審議・承認の手続きの過程において、役員及び教員の理解と支持を得ている。【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】
ホームページや学生便覧を通じて「建学の精神」及び学則を公開しており、変更が生じた場合等には、メール等で全教職員に周知を行うことにより理解と支持が得られている。
【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】
また、看護学部開設に伴う「建学の精神」の文言見直しは、運営会議及び理事会における審議過程並びに教職員への周知を通じて、本学の使命・目的及び教育目的についての役
員及び教職員の理解と支持をより一層高める機会となった。【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 1-3-1】学校法人富士修紅学院寄附行為【資料 F-1】
【資料 1-2-3】と同じ【資料 1-3-2】健康科学大学学則【資料 F-3】【資料 1-1-1】【資料 1-2-4】と同じ【資料 1-3-3】ホームページ：建学の精神 http://www.kenkoudai.ac.jp/modules/
about/index.php?content_id=11【資料 1-1-2】【資料 1-2-1】と同じ【資料 1-3-4】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.193【資料 1-3-5】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学看護学部 p.57
【資料 1-3-6】平成 27 年度第 11 回健康科学大学運営会議議事録（抜粋）【資料 1-2-6】と同じ【資料 1-3-7】平成 27 年度第 8 回学校法人富士修紅学院理事会議事録（抜粋）【資料 1-2-7】と同じ

9

健康科学大学

1-3-②

学内外への周知について

本学の建学の精神・大学の基本理念については、次のとおり広く学内外に周知している。
①校舎に建学の精神を掲示し、学生及び教職員に周知している。
②「学生便覧」に建学の精神・大学の基本理念等を示すとともに、「学則」の第１条に本学の教育目的を明記し、学内外に公表している。【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】③「健康科学大学健康科学部教育・研究年報（2014 年度）p.9 健康科学大学健康科学部 教
育・研究年報」に建学の精神・大学の基本理念等を明記し、学内外に公表している。
【資料 1-3-8】④「大学ホームページ」に建学の精神・教育目標を明記し、学内外に公表している。
【資料 1-3-3】⑤「大学案内」に建学の精神・教育目標を明記するとともに、「オープンキャンパス」等の機会に説明を行っている。
⑥ 入学式の学長式辞や理事長祝辞、大学の行事における挨拶等において、建学の精神や大学の基本理念について触れ、内外の関係者の理解を深めるようにしている。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 1-3-3】ホームページ：建学の精神【資料 1-1-2】【資料 1-2-1】と同じ
http://www.kenkoudai.ac.jp/modules/about/index.php?content_id=11【資料 1-3-4】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.193【資料 1-3-5】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学看護学部 p.57
【資料 1-3-8】健康科学大学健康科学部教育・研究年報（2014 年度）p.1【資料 1-1-4】
と同じ

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

建学の精神に基づき、計画的・戦略的に大学運営を推進するため、平成 28(2016)年度より平成 32(2020)年度までの 5 年間を計画年度とする健康科学大学中期目標及び中期計画を定めており、中期目標には、建学の精神に基づく使命・目的を前文に掲げ、それを反映するものとして、具体的な項目を位置づけている。【資料 1-3-9】
中期目標及び中期計画策定に当たっては、教職員の意見を広く求めたうえで、学長・副学長・学部長・学科長・事務局長等で構成する大学運営会議での審議を経て、平成 27(2015)年度の理事会において決定された。この中期目標及び中期計画は、大学ホームページにより公表されている。
【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】
本学の使命・目的及び教育目的は、3 つの方針であるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーにも反映されている。また、これらのポリシーは、各学部・各学科の目的との整合性がとれたものとなっている。【資料 1-3-12】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 1-3-9】健康科学大学中期目標・中期計画【資料 F-6-1】と同じ【資料 1-3-10】平成 27 年度 第 12 回健康科学大学運営会議議事録（抜粋）【資料 1-3-11】平成 27 年度第 8 回学校法人富士修紅学院理事会議事録（抜粋）10

健康科学大学【資料 1-3-12】健康科学大学及び各学科 3 ポリシー
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織は、健康科学部、看護学部及び大学図書館からなり、健康科学部は理学療法学科、作業療法学科及び福祉心理学科、看護学部は看護学科で構成されており、また、リハビリテーションクリニックを設置し、地域医療への貢献と学生の臨床実習等を目的とした教育研究活動を行い、本学の使命・目的及び教育目的である「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の 3 つを兼ね備えた人材の育成を行っている。【資料 1-3-13】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 1-3-13】健康科学大学組織図(3)1-3 の改善・向上方策（将来計画）
基本理念及び教育研究上の目的を明確化しており、学内外への周知も十分に行っているが、特に学外への周知についてはホームページのさらなる活用を含め、学長のリーダーシップによる教育の充実と研究活性化を図りながら、学生の多様化に対応した施策について
健康科学大学運営会議を中心に検討を行う。
［基準 1 の自己評価］
・使命・目的及び教育目的は、明確であり具体的で簡潔な文章で示されている。
・使命・目的及び教育目的は、個性・特色を含み、法令に適合し、時代の変化への対応が可能となっている。
・使命・目的及び教育目的は、様々な媒体で学内外に周知するとともに、中期目標及び中期計画を策定し、これに基づき着実に達成できるよう取り組んでいる。また、教育研究組織の構成との整合性がある。
・以上により、使命・目的及び教育目的の明確性、適切性、有効性には、問題が無いと判
断できる。

11

健康科学大学基準 2．学修と教授
2-1

学生の受入れ≪2-1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
(2)2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れ方針の明確化と周知(1) 入学者受入れ方針の明確化
本学の入学者受入れ方針は、平成 22(2010)年度の入学試験からアドミッションポリシーを制定し、その方針が示されることとなった。その後、平成 26(2014)年度に見直しを図り、より明確化したアドミッションポリシーを学生募集要項などで広く周知している。入学試
験委員会では、全学共通のアドミッションポリシー及び各学科のアドミッションポリシーに即した入学試験を実施するため、各年度で適宜見直しを図って、大学全体及び各学科の意向を反映させている。
本学のアドミッションポリシーは、全学共通のアドミッションポリシーと、健康科学部の各学科及び看護学部看護学科のアドミッションポリシーから構成されている。全学共通のアドミッションポリシーでは、志願学科に関わらず本学において医療・保健・福祉分野の専門職を目指すうえで求められる基本的な要件を示し、また、各学科のアドミッション
ポリシーでは、各学科で目指す専門職や学ぶ領域等の専門性を反映し、当該学科で求める要件を示している。
◆健康科学大学アドミッションポリシー
健康科学大学では、豊かな福祉社会を支える医療・保健・福祉・心理の専門職を育成するため、次のような資質を備えた入学者を求めている。
(1) 本学の建学の精神と教育目標を十分に理解している人。
(2) 本学で学ぶために必要な基礎学力を身につけている人。
(3) 向学心に富み、自ら考え、行動する意欲がある人。
(4) 支援する人々の幸せを自分の幸せと感じることができる人。
(5) 他人と良好なコミュニケーションがとれ、協調しながら行動できる人。
◆理学療法学科アドミッションポリシー(1) 理学療法に関心があり、知識や技能を修得したい人。
(2) 自ら学ぶ意欲のある人。
12

健康科学大学(3) 医療を通じて社会に貢献する情熱のある人。
(4) 他人の心を思いやることができる人。
◆作業療法学科アドミッションポリシー(1) 作業療法について積極的に学ぶ意欲があり、未知の分野への探求心に富んだ人。
(2) 「なぜ？」、「どうして？」という疑問を持って、主体的に学ぶことができる人。
(3) 豊かな感受性と思いやりの心を持ち、他人のつらさや喜びに共感できる人。
(4) 自分の考えを伝え、話をよく聞くことができ、協調しながら行動できる人。
◆福祉心理学科アドミッションポリシー(1) さまざまな分野に関心を持ち、柔軟で主体的に学ぶことのできる人。
(2) 人間が好きで福祉や臨床心理に興味や関心がある人。
(3) 豊かな情緒と感性を持ち、人と自分自身に誠実な人。
(4) 福祉や心理の分野において活躍したいという情熱にあふれている人。

◆看護学科アドミッションポリシー(1) 看護学分野に対する強い興味と関心を持ち、看護師に対する高い職業意識を有している。
(2)看護師・保健師学部教育及び国家試験の受験資格の取得並びに国家試験の合格に向けての学習意欲を有している。
(3) 高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有し、基礎的な課題を解くことができる。
(4) 自分の考えを口頭や文章により適切に表現することができ、他者に対して的確に伝えることができる。
アドミッションポリシーは、本学を志願する受験生やその保護者、高等学校教員等に対し入学試験情報の主要媒体である「学生募集要項」や「大学ホームページ」で明示し、広く周知している。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】
学生募集要項は、「オープンキャンパス」や「高校訪問」、「各種ガイダンス」、「出前講義」
等において配布している。【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】
さらに、平成 27(2015)年度には、高大連携事業を通じ、高校への積極的な広報活動を展開し、本学のアドミッションポリシーに沿った学生確保に繋げるため、山梨県内の高等学校 8 校と高大連携事業に関する協定を結んでいる。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-1-1】平成 29 年度 学生募集要項 健康科学大学健康科学部 p.1【資料 2-1-2】平成 29 年度 学生募集要項 健康科学大学看護学部 p.1【資料 2-1-3】ホームページ：アドミッションポリシー（入学者受入方針）
http://www.kenkoudai.ac.jp/modules/admissions/index.php?content_id=33【資料 2-1-4】オープンキャンパス集計表（平成 23 年度～平成 27 年度）
13健康科学大学【資料 2-1-5】高校訪問実績及び訪問高校数集計表（平成 23 年度～平成 27 年度）【資料 2-1-6】各種ガイダンスの参加実績（平成 23 年度～平成 27 年度）【資料 2-1-7】出前講義実施実績（平成 23 年度～平成 27 年度）
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学の入学試験制度は、入学試験委員会で厳正に審議・検討されている。同委員会の構成員は、学長の指名により任命された委員長（健康科学部長）をはじめ、看護学部長、共通科目長、各学科長、アドミッションズ・オフィス室長、事務局長等によって構成されている。入学試験問題は、外部業者への作成依頼は行わず、入学試験委員会によって指名された専任教員で構成される「集団面接討論テーマ作成小委員会」、「小論文問題作成小委員会」、「一般入学試験問題作成小委員会」が作成している。入学試験は全教職員が協力して実施している。採点は入試委員会が指名した教員が行っているが、一般入学試験のマーク
シート解答用紙の読み取りは入試委員会教員の立ち合いの下に入試広報課の職員が担当している。合格者は入学試験委員会の審議、教授会の審議を経て、学長が決定する。
本学の入学試験制度の制定に当たっては、全学共通のアドミッションポリシーと各学科のアドミッションポリシーに基づき、双方を反映させた入学者選抜の実現に注力するとともに、学力の 3 要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」）を評価するように努めている。平成 28(2016)年度入学試験においては、「11 種の試験
種別【資料 2-1-8】、【資料 2-1-9】」を設け、本学のポリシーを体現できる潜在力を持った多様な学生を受入れることができるように工夫している。
【アドミッションズ・オフィス(AO)による入学試験（AO 入試）】
AO 入試は、作業療法学科、福祉心理学科及び看護学科の 3 学科で実施している。同入試
は各学科のアドミッションポリシーをもととし、各学科で個別に策定した評価基準（書類審査評定票、適性試験採点票及び面接試験評定票）に沿った選考が行われている。
作業療法学科と福祉心理学科の選考方法については、出願書類をもとに「第 1 次選考」
として書類審査が行われ、「第 2 次選考」では面接試験が課されている。なお、作業療法学
科では視聴覚教材の内容を要約させる適性試験が別途課されている。看護学科については、
同学科のアドミッションポリシーを反映し、書類審査及び面接試験に加え小論文試験を課すことで、同学科の学生としての素養や基礎学力の担保を図っている。
いずれの学科においても、各試験科目の結果を総合的に判断することにより、全学共通
及び各学科のアドミッションポリシーに沿った学生を獲得するための入学者選抜方法となっている。平成 28(2016)年度の AO 入試は河口湖キャンパスで実施された。
【推薦入学試験（推薦入試）】
推薦入試には、指定校制推薦入試をはじめ公募推薦入試及び自己推薦入試（Ⅰ期、Ⅱ期）がある。指定校推薦入試は本学の指定する高等学校等の在籍者で学校長が推薦する者、公募推薦入試は在籍高等学校等の学校長が推薦する者を対象とする。自己推薦入試は特定の分野において卓越した能力を有する者を選抜するためのもので、①学業・資格取得、②部
活動・校内諸活動、③趣味・特技、④校外諸活動、のいずれかで自己 PR ができる者を対象としている。

14

健康科学大学【特定の分野において卓越した能力を有する者の選抜：高大接続改革実行プランより】
選考方法は、いずれの推薦入試も書類審査並びに全学共通のアドミッションポリシー及び各学科のアドミッションポリシーに照らし、本学及び各学科の学生としてふさわしい素養を有しているかを評価するため、面接試験を課している。
指定校制推薦入試では集団面接を課し、公募推薦入試及び自己推薦入試（Ⅰ期、Ⅱ期）
では個別面接を課して選考している。また、公募推薦入試と自己推薦入試（Ⅰ期、Ⅱ期）
では、上述の面接試験に加え小論文試験を課し、基礎学力の担保を図っている。推薦入試
は、全学共通及び各学科のアドミッションポリシーに示された資質を有する学生を獲得するための入学者選抜方法となっている。
なお、受験生の便宜をはかるため、平成 28(2016)年度の指定校制推薦入試と公募推薦入
試は河口湖キャンパスの他に甲府にも試験会場を設置した。
【社会人特別入学試験（社会人特別入試）】
社会人特別入試は、「当該年 4 月 1 日現在で満 20 歳以上の者」という前提条件を設け、これまでの社会活動や経験を活かし、新たに医療・福祉・心理分野の専門職を志す社会人等を対象とした入学試験となっている。選考方法については、推薦入試と同様、書類審査、小論文試験及び面接試験（個別面接）を課し、本学学生としての素養と基礎学力の担保を図っている。社会人特別入試は、全学共通及び各学科のアドミッションポリシーで示す学生を獲得するための入学者選抜方法となっている。
【一般入学試験（一般入試）】
一般入試は、全学共通のアドミッションポリシー及び各学科のアドミッションポリシーに沿った学生を確保するうえで、主に学力試験に重点を置いた入学者選抜方法となっている。
一般入試はⅠ期とⅡ期から成り、健康科学部では各学科共通の試験科目から 2 科目を選択させる方式を採用している。看護学部では一般入試Ⅰ期で必須 2 科目及び選択 1 科目の合計 3 科目を試験科目として課し、一般入試Ⅱ期では 3 科目を必須として課している。さらに同学科のみ面接試験を別途課しているが、これは同学科のアドミッションポリシーを強く反映するためであり、看護職者としての素養を担保するための入学者選抜方法となっている。
平成 28(2016)年度の一般入試Ⅰ期は、健康科学部では富士吉田、甲府、東京、松本、沼津、新潟の 6 会場、看護学部では富士吉田、甲府、松本、沼津の 4 会場、一般入試Ⅱ期は、健康科学部では甲府と東京の 2 会場、看護学部では甲府の 1 会場で、それぞれ実施された。
多数の会場で実施することで受験生の便宜を図るとともに、全国的に広く学生を集める努力をしている。
【大学入試センター試験利用入学試験（大学入試センター試験）】
大学入試センター試験は、一般入試と同様、全学共通及び各学科のアドミッションポリ
シーに沿った学生を確保するため、独立行政法人大学入試センターと共同して行われる試
験で、大学教育を受けるにふさわしい能力・適性などを多面的に判定する試験となっている。試験科目や配点の設定については、全学共通及び各学科のアドミッションポリシーを反映して行われている。

15

健康科学大学【編入学試験】
本学では、福祉心理学科のみ 3 年次への編入学試験を設けている。同試験は、他の 4 年制大学や短期大学、専門学校等で修得した学びをもとに、福祉・心理の分野で更なる知識の向上と技術の修得を目指す多様な学生を受入れるための試験となっている。選考方法については、同学科のアドミッションポリシーを強く反映し、他の試験種別よりも時間を長く設定した面接試験を課している。平成 28(2016)年度の編入学試験は河口湖キャンパスで実施された。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-1-8】平成 29 年度 学生募集要項 健康科学大学健康科学部 p.2【資料 2-1-9】平成 29 年度 学生募集要項 健康科学大学看護学部 p.2
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去 5 年間の志願者数は、いずれの年度も入学定員を上回っており、志願倍率は 1.68
倍～1.93 倍を維持している。
平成 28(2016)年度入学試験における志願者数と志願倍率は、全学で 529 人・1.76 倍、健康科学部で 417 人・1.90 倍、看護学部で 112 人・1.40 倍となっている。
一方、過去 5 年間における入学定員に対する入学者の比率は、健康科学部で 0.80～0.98となり、各年度において入学定員を若干下回っている。なお、初めて入学試験を実施した看護学部では、平成 28 年度の入学者比率は、0.68 であった。【資料 2-1-10】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-1-10】学部・学科別志願者数、受験者数、合格者数及び入学者数の推移（平成 24 年度～平成 28 年度）(3)2-1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者数を維持、拡充する方策としては、中期目標・中期計画に基づき、広報・学生募集事業計画を策定し、これまで以上に入学者受入れ方針を広く学外に周知する。これを具現化するため、高校訪問や各種ガイダンス、出前講義等を通して、高校生との接触機会を確保するとともに本学への入学希望者の増加を図る。

16

健康科学大学

2-2

教育課程及び教授方法≪2-2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2-2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学学則第 1 条に教育目的として、「（前略）本学創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材の育成を目的とする」と定めている。これを具体的に述べると、「生命に対する深い理解や、他者と共感し交流できる感性を育て、共生の思想に基づく強い倫理観と使命感を備えた人材を育成する『豊かな人間力』」、「理学療法・作業療法・福祉心理又は看護に関する幅広い知識と先端の専門技術を身につけたプロフェッショナルな人材を育成する『専門的な知識・技術力』」、「地域社会と連携して人々の健康増進に努め、他の専門職と協同して新時代の医療・福祉を切り拓く、創意に富んだ人材を育成する『開かれた共創力』」の 3 つの力を育成することを目的としている。
【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】
この基本理念に基づき、教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を明確に定め、「大学ホームページ」で公開している。【資料 2-2-4】◆健康科学大学カリキュラムポリシー
健康科学大学では、幅広い教養、豊かな人間性、高い倫理性に立脚して専門的な知識と技術を修得するため、次のような方針に基づいてカリキュラムを編成している。
(1) 本学の教育理念と目標を実現するため、多彩な科目を開講する。
(2) 修学に必要な知識と能力を確実に身につけるため、初年次教育に力を入れる。
(3) 幅広い教養を身につけるため、「総合基礎科目領域」（健康科学部）
・「基本教育科目」（看護学部）を充実させる。
(4) 関連職種と連携できる力を身につけるため、「専門基礎科目群」（健康科学部）・「専門教育関連科目」（看護学部）を充実させる。
(5) 主体的に学ぶ力を養うため、全学年で少人数編成による演習科目を設ける。
(6) 専門的な知識と技術力を確実かつ幅広く身につけるため、「専門科目群」（健康科学部）・「専門教育科目」（看護学部）を充実させる。
(7) 医療・保健・福祉の現場で実践力を高めるため、実習科目を充実させる。

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健康科学大学◆理学療法学科カリキュラムポリシー(1) 理学療法士に必要な知識と技能を養うため、初年次から専門科目領域の科目を順次配当する。
(2) 幅広い教養・視野、倫理観、思いやりと奉仕の精神を養うため、総合基礎科目領域を充実させる。
(3) チーム医療に必要なコミュニケーション力、協調性、柔軟性を養うため、総合基礎
科目領域と専門科目領域の連携に力を入れ、グループ学修の機会を多く設ける。
(4) 自ら問題を見出して解決する力、論理的思考力を養うため、少人数編成の演習・実
習形式の科目を多く設ける。
◆作業療法学科カリキュラムポリシー(1) リハビリテーション専門職としてふさわしい豊かな人間性、専門的知識・技術の修得、関係職種と連携するための協調的実践力を培うための科目を配当する。
(2) 初年時には科学的思考力、多様な価値観の受容力、深く人間について理解する共通科目を中心とした科目を配当する。
(3) 2年次には、科学的根拠に基づいた作業療法技術を実践するうえで理論的基礎となる専門基礎科目を中心に配当する。
(4) 3年次から4年次にかけては、これまでに修得した知識と技術を統合させ、リハビリ
テーション専門職として必要な、態度、資質、行動を育成するとともに、学内教育で臨床実践能力の基礎を涵養するため学外臨床実習を設ける。

◆福祉心理学科カリキュラムポリシー
常に時代に対応できる専門職の育成をめざし、社会福祉、精神保健福祉、心理といった専門分野だけでなく、人体の構造や仕組みなど幅広い基礎的な知識を修得できるようなカリキュラムを配置する。さらに高学年次には演習や実習を重視し、現場における実践力を高める。
●社会福祉コース
社会福祉士としての知識、技術、価値を高め、ソーシャルワークの視点を修得できる
カリキュラム編成とする。
●精神保健福祉コース
社会福祉をベースに精神保健福祉士の理論と価値を学んだうえで、演習・実習科目を配置し、理論と実践の調和を学ぶことができるカリキュラム編成とする。
●発達臨床心理コース
基礎から応用に及ぶ幅広い心理学の知識を修め、「心理面接法」等の現場体験演習を設けて、実践的な心理援助技術の獲得も視野に入れた、カリキュラム編成とする。

18

健康科学大学◆看護学科カリキュラムポリシー(1) 4 年間の教育を通して、
社会生活と職業生活の基盤となる学士力を育む教養教育と、看護専門職者を育成する看護基礎教育に必要な教育課程を編成する。
(2) 看護職者に求められる「豊かな人間力」を涵養するため、学士力を育む科目群を配置する。
(3) 「専門的な知識・技術力」と「開かれた共創力」の基盤となる専門教育関連科目と専門教育科目の科目群を配置する。
(4) 自己学習力の涵養と演習等を通した態度教育の実現を目指し、教育課程が過密にならないように科目と教育内容を精選し、事前事後学習の時間を確保する。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-2-1】健康科学大学大学案内 2017p.9【資料 1-1-3】【資料 1-2-2】と同じ【資料 2-2-2】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.193【資料 1-3-4】と同じ【資料 2-2-3】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学看護学部 p.57
【資料 1-3-5】と同じ【資料 2-2-4】健康科学大学及び各学科 3 ポリシー【資料 1-3-12】と同じ
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1) 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
本学では教育目的を踏まえて大学全体及び学科ごとの教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を定め、この方針に基づいてカリキュラムを編成している。
授業科目は、①大学生としての教養を修得するための「総合基礎科目領域」（健康科学部）・「基本教育科目」（看護学部）、②将来の専門職に必要な知識・技術を修得するための「専門科目領域」（健康科学部）
・「専門教育関連科目」及び「専門教育科目」（看護学部）の 2 つに大別される。この 2 つのグループの授業科目を 4 年間に渡ってバランスよく履修できるように「くさび型カリキュラム」を適用し、各学科並びに各学年の履修科目を設定している。このようなバランスのよい履修の仕方は「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の育成に大いに役立つと考えている。
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

【総合基礎科目領域】（健康科学部）【基本教育科目】（看護学部）【専門科目領域】（健康科学部）【専門教育関連科目】及び【専門教育科目】（看護学部）

図 2-2-1

くさび型カリキュラム

また、年間の講義期間を前期と後期に分ける「セメスター制」を採用することにより、学生が段階的に学習できるよう工夫し、教育効果を高めている。
まず、健康科学部について具体的に説明する。
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健康科学大学

1) 総合基礎科目領域に属する科目群
本学が養成する専門職は、いずれも「ヒューマンサービス」、「ヒューマンケア」に関わる分野である。これらの職種が人間の生命と深く関わることから、生命倫理や人の尊厳について理解を深めるとともに、現代社会に対応できる能力を育成するため、「共通基礎科目群」、「人間基礎科目群」、「外国語科目群」の 3 つを併せて「総合基礎科目領域」とした。
ア「共通基礎科目群」
大学で学習する上で身につけておきたい基礎的な知識・スキルを修得するための科
目群である。ノートの取り方、レポートの書き方、プレゼンテーションの方法等を学ぶ「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、専門科目を学ぶ上での基礎知識を修得するための「基礎数学演習」、「生活と物理」等、地域の自然や文化・産業への理解を深めるための「山梨の自然と文化・産業」、「富士山と環境」等、多彩な科目が用意されている。
「哲学」、
「生命
倫理学」
、
「心理学」のように人間の生き方や心を深く考察し、豊かな人間性を育てる
科目もこの群に含まれる。
イ「人間基礎科目群」
医療・福祉分野で人と関わっていく際に必要となる教養を身に付けるための科目群である。
「健康とリハビリテーション」、「国際福祉論」、「高齢者と生活の歴史」、「ユニ
バーサル環境論」、「リハビリテーション特別講義Ⅰ・Ⅱ」等の他、「ボランティア論」、「ボランティア活動の実際」のように社会奉仕の精神を育むための科目も用意されている。
ウ「外国語科目群」
日本のみならず、将来グローバルな環境で活躍できる人材の育成を目的として設定された科目群である。全ての学生に履修を課している「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」の他、選択必修科目として「英語リーディング・ライティング」、「英語コミュニケーション」、「英語 会話」、「基礎中国語」、「基礎韓国語」を設け、国際感覚豊かな人間の育成に努めている。
2) 専門科目領域に属する科目群
医療・福祉・心理の専門的な知識と技術を身につけるための科目領域で、
「専門基礎
科目群」
、
「専門科目群」の 2 つを設けている。
ア「専門基礎科目群」
それぞれの専門分野の学習の基盤となる授業科目として、「専門基礎科目群」が設置されている。
「基礎医学系」、「臨床医学系」、「福祉学系」、「心理学系」の 4 つの系で構成されており、他分野の知識も広く学ぶことができるようになっている。この科目群の授業科目の大半は 3 学科共通で、学生は自分の専門分野のみではなく関連する他分
野の知識を身につけることができる。これにより、広い視野から自分の専門分野を捉
20

健康科学大学

え、関連する他分野の専門職と連携・協同できる力を養うことができる。
イ「専門科目群」
医療・福祉の専門職は、知識のみならず実践場面において必要な専門技術を身につけることが大切である。専門科目群では、こうした専門職にふさわしい知識と技術を身につけることができるように、各学科で授業科目を編成している。また、各学科において国家試験受験資格取得に係る指定科目等が無理なく履修できるように、科目の配当年次や必修・選択の区分を設定している。【資料 2-2-5】3) 実習教育の重視
将来、医療・福祉の専門職として従事するにあたり、豊富な教養並びに専門的知識に基づいて医療・サービスを実践する能力を養っておくことが重要である。健康科学
部では「総合基礎科目領域」、「専門科目領域」の各領域において多様な授業科目を用意し、4 年間の大学教育を通じて専門的知識と理解力・技術力を高めるとともに、学内の実習及び学外における臨床実習、現場実習において実践的な能力を養っている。
実習は、大学で行われた講義並びに演習等で学んだ原理や方法等を実際のリハビリテーション技術や相談援助技術に活用し、さらに深い知識並びに技術へと発展させていく機会となる。なお、本学においては 1 年次から実習系の授業科目がカリキュラムに組み込まれている。
学内実習では、教員の指導のもとに学生同士が患者役になる等、講義や演習で学んだ知識を基に、お互いに疑似体験をしながら、知識に裏付けられた基本的技術を身につけるとともに、学外実習の際に必要となる基礎を習得する。
学外実習では、学内で学習した基本的知識・技術を病院や施設等の現場で実践することにより、それまでに修得した知識・技術を応用して実践的な力を身につける他、職業人としての資質を養うことを目的としている。特に学外実習については、医療・福祉の専門職としての自覚を喚起し、自己を見つめ成長する機会となっている。このように実習は専門職養成の教育において重要な役割を担っていることから、本学では実習教育を特に重視している。【資料 2-2-6】4) 特定科目の履修要件の設定
カリキュラムは、配当年次、必修・選択の区別など履修の順序性並びに必要性を勘案して構成されており、このカリキュラム構成に基づいて学生への履修指導を行っている。また、「専門科目群」のうち特定の授業科目については履修要件を設けており、教育効果が保たれるように配慮している。【資料 2-2-7】5) 卒業に必要な単位数
健康科学部において卒業に必要な単位の総数は、各学科とも 130 単位である。卒業に必要な各科目領域・科目群の単位数は、各学科並びにカリキュラム適用年度等により異なるが、総合基礎科目領域は 25～35 単位、専門科目領域は 95～105 単位となっている。
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健康科学大学

下記の表は理学療法学科（平成 23(2011)年度以降入学生）に適用される卒業に必要な単位数を示すが、作業療法学科、福祉心理学科（社会福祉関係、精神保健福祉関係、
発達臨床心理関係）においても同様の表が学生便覧に記載されている。【資料 2-2-8】
表 2-2-1

理学療法学科（平成 23(2011)年度以降入学生適用）卒業要件

授業科目区分
総合基礎科目領域

授業科目内容と単位数
共通基礎科目群

（必修）

8

単位

人間基礎科目群

（必修）

2

単位

外国語科目群

（必修）

4

単位

（選択必修）
自由選択
計
専門科目領域

1

単位

10

単位

以上

25

単位

以上

専門基礎科目群

（必修）

32

単位

専門科目群

（必修）

61

単位

自由選択
計
単位数合計

12

単位

以上

105

単位

以上

130

単位

以上

看護学部における教育課程も、基本的には上記の健康科学部のものと同様の考えに基づいて体系的に編成され、多彩な科目が開講されている。【資料 2-2-9】
看護学部の授業科目は「基本教育科目」「専門教育関連科目」「専門教育科目」に分けられている。
「基本教育科目」はさらに「思考力の養成」「表現力の養成」「人間力の養成」「人間の理解」「社会の理解」「学習力の養成」の 5 つに区分されている。「情報処理」「問題解決法」「創造的思考法」「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「自己管理と社会規範」「チームワークとリーダーシップ」「現代の倫理」「心理と行動」「法律と人権」「福祉と保障」「看護教育のための数学・物理基礎」など、28 の授業科目が設定されている。
「専門教育関連科目」は「健康と健康障害の理解」「環境の理解」の 2 つに区分され、「人体構造機能学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「生化学」「公衆衛生学」「疫学」など、22 の授業科目が設定されている。
「専門教育科目」はさらに「看護の基本」「看護の展開」「看護の統合と発展」「公衆衛生看護学」「看護研究」の 5 つに区分され、「看護学概論」「看護倫理」「成人看護学
概論」「老年看護学概論」「小児看護学概論」「災害看護論」「地域医療論」「公衆衛生看
護学概論Ⅰ・Ⅱ」「看護研究Ⅰ・Ⅱ」など、59 の授業科目が設定されている。
これらの授業科目の配当年次は、学修成果が系統的に積み重ねられるよう配慮されている。また、看護学部においても実習教育は重視されており、1 年次から実習系の授業科目がカリキュラムに組み込まれている。
看護学部において卒業に必要な単位の総数は 124 単位である。卒業に必要な各科目
区分の単位数は学生便覧に記載されており、下記の表の通りである。【資料 2-2-10】22

健康科学大学

表 2-2-2

看護学部

卒業要件
必選区分別所要単位

科目区分
基本教育科目

専門教育関連科目

専門教育科目

必修

選択①思考力の養成

5 単位②④⑤⑥から 11 単位以上

②表現力の養成4 単位

上記のうち 10 単位は、次に指定する③人間力の養成4 単位

領域、科目数及び単位数に従って履修④人間の理解－すること。

⑤社会の理解－④人間の理解：3 科目 4 単位以上

⑥学習力の養成－⑤社会の理解：3 科目 6 単位以上

計

13 単位

11 単位以上⑦健康と健康障害の理解

17 単位

－

⑧環境の理解

6 単位

－

計

23 単位

－

⑨看護の基本16 単位－⑩看護の展開45 単位－⑪看護の統合と発展

7 単位⑫公衆衛生看護学

1 単位

⑬看護研究

4 単位

－

計

73 単位

4 単位以上109 単位

15 単位以上

合計⑪⑫から 4 単位以上卒業要件を満たすと看護師国家試験受験資格を取得できるが、保健師国家試験受験
資格取得のためには、卒業要件（124 単位）のほかに 17 単位を加えた 141 単位以上の単位を履修することが必要である。
「専門教育科目」の「公衆衛生看護学」に属する授業科目 12 単位と、「専門教育関連科目」の「疫学」と「保健医療福祉行政論Ⅱ」それ
ぞれ 2 単位及び「保健統計学Ⅱ」の 1 単位が必修となる。
(2) 教育課程編成方針に沿った教授方法の工夫・開発
看護学部は開設して間もないので、健康科学部について説明する。健康科学部は、医療・福祉の分野における専門知識・技術を持った人材を養成し、社会へと送り出すことを目標としている。そのために、総合基礎科目領域では大学で学ぶ際に必要となる知識と学修方
法を身につけ、社会や人間への理解を深め、国際的に活躍できる力を養う授業科目を設定している。以下に教授方法を特に工夫・開発している授業科目の例をあげる。
【資料 2-2-11】【基礎演習Ⅰ・Ⅱ】
学科毎に 10～20 人程度のグループに分かれて少人数ごとに授業が行われ、大学で学ぶための基礎知識（ノートの書き方、レポートの書き方、プレゼンテーションの方法等）を学ぶ。少人数で授業を行うことにより、個々の学生に対するきめ細かい指導を行うよう工夫
している。
23

健康科学大学【英語Ⅰ・Ⅱ】
国際化が進む現在、英語力は欠かせないものとなっている。実際の医療・福祉の現場で使うことができるよう、本学の教員が各学科の専門性を考慮して作成したオリジナルテキ
ストを用いている。英語Ⅰについては、プレースメントテストの結果による習熟度別クラスを編成し、「使える英語」の修得とコミュニケーション能力の向上を目指し、英語Ⅱについては医療・福祉の各分野で必要な英語力を身につけるよう工夫している。
【コンピュータリテラシー】
学生生活並びに実社会で必須となるコンピュータを活用する力を養う。少人数のグループで実際にパソコンを操作し、ワード、エクセル、パワーポイント等のソフトの基本的な操作方法を修得できるように、実践的な授業を工夫している。
【統計学】
エクセルを用いて、表計算、データの統計処理、グラフ作製等の方法を修得できるようにする。少人数のグループでパソコンを操作しながら授業を行うことで、学生の理解度が高まるように工夫している。
その他の取り組みを上げると次の通りである。
① 各講義室にはプロジェクター並びにパソコンが常備されており、授業において効
果的に使用されている。
② 外国語の授業科目は、教育効果を高めるために少人数クラスで行われている。特に 1 年生の必修科目となる「英語Ⅰ」については、オリエンテーション時にプレースメントテストの結果に基づいてグループ分けを行っている。このように習熟度に応じた授業を行うことにより、学生にきめ細かい指導ができる。
③ 一部の授業では担当教員による講義に加え、医療機関・施設等の現場において第一線で活躍している専門家を「特別講師」として招聘し、実践的で臨場感あふれる授業を展開している。なお、平成 27(2015)年度の特別講師招聘者数は 41 人である。
【資料 2-2-12】④ 授業形態については、教員が学生に単に知識を伝達するような形態だけではなく、学生が自らの体験を通して学ぶ「体験型」授業も多く行われている。例えば「スポーツの理論と実際」、「点字の理論と実際」、「手話の理論と実際」等があげられる。
【資料 2-2-13】⑤ 各学科とも学外での実習（病院・老人保健施設・福祉事務所等）に関する授業科
目が設定されている。学生は学外実習の前に学内の授業で実習時に必要な知識、技術を習得した後、実習先で学ぶようになっている。最終的には国家試験受験資格取得を目標としているが、そのための指定科目等を無理なく履修できるよう配
当年次、必修科目、選択科目を設定している。【資料 2-2-14】24

健康科学大学

1) 各学科の履修モデルの提示
学生が 4 年間に渡って効率良く学習し、資格取得及び卒業後の進路を踏まえた
うえで授業科目が履修できるよう、各学科にて履修モデルを作成し「学生便覧」に記載している。また、新年度に実施されるオリエンテーションの際に、学科毎に履修指導を含めたガイダンスを実施し、学生に指導している。
学生が予習・復習をする時間を確保できるように、履修登録の上限は各セメスタ
ーで 24 単位まで、年間で 48 単位までと設定されている。このことは学生便覧に明記されており、新学期の履修ガイダンスの際にも学生に説明している。なお健康科学部のシラバスは、平成 28(2016)年から「予習・復習」の項目が加わり、学生が予習・復習を実行するように指導を強化している。
次頁の表 2-2-3 は「理学療法学科」の平成 25(2013)年度以降入学生に適用される履修モデルだが、「作業療法学科」、「福祉心理学科」（社会福祉関係・精神保健福祉
関係・発達臨床心理関係）における履修モデルも学生便覧に掲載されており、学生が履修計画を立てる際の参考となっている。
また、健康科学部の大きな目標の 1 つとして国家資格等の取得があげられる。理学療法士、作業療法士、社会福祉士、精神保健福祉士国家試験については本学を卒業することにより受験資格が与えられる（表 2-2-4）。認定心理士については指定された授業科目を修得した後、卒業後に申請することにより資格取得となる（表2-2-5）。
本学では 4 年次においてこれまでの学習を総復習し、それぞれの国家資格に求められる知識等を修得する為の授業科目が開講されている。理学療法学科においては、
理学療法士に要求される基礎医学知識、専門分野知識の修得を目標とする「理学療法特論」、作業療法学科においては作業療法士に要求される基礎医学知識、専門分野の知識の修得を目標とする「作業療法学特論」、福祉心理学科においては、社会福祉
士並びに精神保健福祉士に必要な知識を総合的に修得することを目標とする「福祉心理学専門演習Ⅳ」を開講しており、過去に実施された国家試験や模擬試験等を踏まえて講義・解説を行っている。このような取組みは開学時から学科毎に行われてきたが、学科によっては国家試験の合格率が著しく低下した年もあった。これを改善するために平成 27(2015)年度から、国家資格取得に向けた教授方法を学部全体で検討して実施した。その結果、平成 27(2015)年度の全学科の合格率は概ね良好となった。
【資料 2-2-15】25

健康科学大学

表 2-2-3

理学療法学科履修モデル［平成 25(2013)年度以降入学生適用］

年次

総合基礎科目領域
基礎演習Ⅰ(1)
統計学(2)
心理学(2)

1年

専門科目領域
解剖学Ⅰ(2)
生理学(2)
運動学Ⅰ(2)
運動生理学(2)
病理学(2)

解剖学実習(1)
生理学演習(2)
運動学Ⅱ(2)
人間発達学(2)
臨床医学総論(1)

外国語科目群中、選択必修科目から１科目を選択

理 学療法演習Ⅰ－１(1)
理学療法概論(2)

理学療法演習Ⅰ－２(1)
臨床実習Ⅰ(1)（この他に選択科目から 3 単位分の授業科目を選んで履修）
英語Ⅱ-1(1)
英語Ⅱ-2(1)(必要に応じて選択科目を履修)

英語Ⅰ-1(1)

基礎演習Ⅱ(1)
生活と物理(2)
健康とリハビリテーション(2)
英語Ⅰ-2(1)（この他に選択科目から 3 単位分の授業科目を選んで履修）

39 単位

解剖学Ⅱ(2)
運動学実習(1)
内科学(2)
小児科学(1)
精神医学Ⅰ(2)

生理学実習(1)
整形外科学(2)神経内科学(2)
リハビリテーション医学(1)

理 学療法演習Ⅱ－１(1)
理学療法診断学(2)
理学療法評価学実習(1)
運動解剖学(2)

理学療法演習Ⅱ－２ (1)
理学療法評価学(2)
運動療法学(2)
臨床実習Ⅱ(2)

39 単位

2年

（この他に選択科目から 7 単位分の授業科目を選んで履修）
理学療法演習Ⅲ－１(1)
理学療法演習Ⅲ－２(1)
物理療法学(1)
内部障害系理学療法学(2)
内部障害系理学療法学実習(1)
義肢装具学(2)
義肢装具学実習(1)
理学療法治療学(2)
運動器系理学療法学(2)
運動器系理学療法学実習(1)
神経系理学療法学(2) 神経系理学療法学実習(1)
日常生活活動学(2)
日常生活活動学実習(1)
臨床運動学(2)
理学療法マネージメント(1)
高齢者理学療法学(1) 地域理学療法学(1)
臨床実習Ⅲ(5)（この他に選択科目から 5 単位分の授業科目を選んで履修）
理学療法特論(2)
理学療法演習Ⅳ(1)
臨床実習Ⅳ(10)（必要に応じて選択科目を履修）（選択科目から 4 単位分の授業科目を選んで履修）

3年

4年

単位

（必要に応じて選択科目を履修）

計＊（）内の数字は単位数を、

39 単位

13 単位

130 単位は全学共通必修科目を表す。

「単位の内訳」
年

次

総合基礎科目領域
必修

選択必修

専門科目領域
選択

必修

計

選択

1 年次

12 単位

1 単位

3 単位

23 単位

－

39 単位

2 年次

2 単位

－

3 単位

27 単位

7 単位

39 単位

3 年次

－

－

4 単位

30 単位

5 単位

39 単位

4 年次

－

－

－

13 単位

－

13 単位

14 単位

1 単位

10 単位

93 単位

12 単位

130 単位合計26

健康科学大学

表 2-2-4

卒業により取得できる資格

学科名

資格

理学療法学科

理学療法士国家試験受験資格

作業療法学科

作業療法士国家試験受験資格

福祉心理学科

表 2-2-5

社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格

指定科目修得により取得できる資格

学科名

資格

福祉心理学科

認定心理士（認定資格）

2) 授業内容・方法等の工夫
健康科学部では入学時にプレースメントテスト（英語、数学、国語）を実施し、習熟度に配慮して授業を行っている。例えば、「英語Ⅰ」は 1 年次の学生を習熟度別に 9 グループに分けて授業を実施している。また、数学の習熟度が不十分な学生に対しては、前期に「基礎数学演習」を履修してから後期に「生活と物理」を履修するように指導し、学生が段階的に無理なく理解を深めることができるように工夫している。さらに国語力が不十分な学生には、国語の補習授業を受講するよう指導している。この補習はカリキュラムには含まれず、単位は認定されないが、学生の基
礎学力の向上に役立っている。
ファカルティ・ディベロップメント(FD:Faculty Development)委員会（以下「FD委員会」という。
）は学生による授業評価アンケートを実施し、教員はその結果を受けて授業改善に役立てている。また、教員を対象とした FD 研修会を毎年実施して、
授業内容・方法を工夫するためのきっかけを作り、教員の教育能力を高めるように取り組んでいる。教員は分かりやすいスライドを用いて、高度な内容を平易な言葉で学生の理解度に合わせ、説明するように工夫している。【資料 2-2-16】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-2-5】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.10
【資料 2-2-6】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.10～11【資料 2-2-7】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.156～161【資料 2-2-8】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.98～104【資料 2-2-9】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学看護学部 p.9～15【資料 2-2-10】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学看護学部 p.18
【資料 2-2-11】シラバス 2016（平成 28 年度） 健康科学大学健康科学部 p.3～9、14～16、34～35【資料 2-2-12】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.10
【資料 2-2-13】シラバス 2016（平成 28 年度） 健康科学大学健康科学部 p.12、29、
30、32

27

健康科学大学【資料 2-2-14】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.9～11【資料 2-2-15】シラバス 2016（平成 28 年度） 健康科学大学健康科学部 p.145、195、263～264【資料 2-2-16】平成 27 年度 FD 委員会年間計画(3)2-2 の改善・向上方策（将来計画）
・教育課程については、学則で定めた教育目的に従って今後も継続的に改善するように努める。また、学部及び学科でカリキュラムポリシーに基づき、医療・保健・福祉の専門職として相応しい人材の育成を今後も進めていく。
・健康科学部では平成 28(2016)年から、「予習・復習」の項目をシラバスに追加し、学生が予習・復習を実行するように指導を強化している。今後、この成果を検証しつつ、教室外学修の指導方法について、さらに教務委員会等を中心に検討したい。
・講義内容については、FD 委員会が主体となって教員間で議論を行い、継続的に見直していくことが重要と思われる。
・授業内容及び方法の改善には「学生による授業評価アンケート」は不可欠と考え、今後も授業評価アンケートを継続する。ただし、教員からの授業改善コメントの回収率が低い状況にあることから、この回収率の向上に努める。
・FD 委員会による研修会を継続し、教授方法の改善・向上を進めたい。
2-3

学修及び授業の支援≪2-3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
(2)2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

本学では教員と職員がそれぞれの役割に基づき協働して学修支援に取り組めるよう、学長を中心に、大学運営会議及び各種委員会を通じて支援の充実に務めている。
(1) 教員と職員の協働
本学では教員と職員が協力して、以下のように組織的・計画的な学修支援を実施している。
1) 入学前教育
健康科学部では、推薦入試で選抜された入学予定者を対象とした入学前教育を実施し

28

健康科学大学ている。入学前教育の内容は毎年、学科ごとに案の作成を行い、学部教務委員会で検討のうえ決定される。教務委員会は学部共通科目担当教員、各学科専門科目担当教員及び事務局教務部長（又は教務・学生課長）で構成されている。なお、入学予定者への入学
前教育に関する資料の発送は、事務局入試広報課が行っている。
2）クラス担任制
健康科学部では、開学時より学科ごとに少人数で演習系の授業を行うように努めてきた。平成 27(2015)年 3 月には「健康科学大学クラスの編成等に関する規程」が制定され、大学として学生支援を強化する目的で、1・2 年次の学生を対象に少人数クラスを編成し、各クラスには、担任・副担任を配置している。クラス担任は日常的に学生の修学・生活の相談に応じるとともに、学生の意見を収集する役割も担っている。特に、教務・学生課が抽出した欠席の多い学生や、成績不振の学生（及び保護者）には担任等が面談し、問題の解決を図るように努力している。【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】
3）オフィスアワー
本学ではオフィスアワーを実施している。各教員のオフィスアワーは原則としてシラバスへの掲載あるいは掲示板により学生に周知されており、学生が教員とコミュニケー
ションをとりやすいようになっている。実際には、ほとんどの教員はオフィスアワー以
外の時間にも、可能な限り学生に対応している。このため学生は、気軽に研究室を訪れて授業内容の質問をしたり、学修に関することも含め様々な相談をしたりしている。また、学生の必要に応じ、オフィスアワーを利用して授業内容を補足する補習を実施することもある。
4）出欠席管理システム
平成 27(2015)年度に、出欠席管理システムを構築し、これを活用して授業の出席状況を把握するようにした。欠席の多い学生は、退学・休学につながるケースが多いので、欠席が多い学生を早期に抽出し、面談等を実施することで問題解決を図り、授業支援及び退学・休学を未然に防ぐことに努めている。
出席状況の把握及び面談等は、次のような流れに沿って行われる。
① 授業科目担当教員は、学生の出席状況を「出欠席票」へ速やかに記録する。
② 教務・学生課は、「出欠席票」の記録を集計し、「出欠席集計表」及び「出席状況のよくない学生リスト」を作成して情報を毎週更新する。
③ 「出席状況のよくない学生リスト」に記載された学生については、クラス担任から出席を促す指導を行う。
④ 特に問題と思われる学生については、学年主任、クラス担任、学生相談室が連携し、面談等を行い指導に当たる。
⑤ これらの指導により改善が見込めない学生については、「出席状況のよくない学生に係る指導報告書」を作成し、学長に報告したうえで大学として対応する。【資料2-3-3】

29

健康科学大学

5）学生サポートセンター
河口湖キャンパスには平成 28(2016)年 4 月に学生サポートセンターが開設され、常駐の学生相談員が修学も含めた様々な学生相談を受けることができるようになった。
6) 図書館
健康科学部では、1 年前期の「基礎演習Ⅰ」の授業時間に図書館職員が利用方法を説明している。図書館職員は授業時間外にも、学生の希望に応じて文献の検索方法を教える等の支援をしている。また、図書館は学修スペースとしても多くの学生に利用されており、特に定期試験の時期には利用者が多く、学生の要望に応えて開館時間を延長している。
7) 国家試験に関連する学修支援
国家試験への対応としては、国家試験対策委員会と各学科が一体となり、きめ細かい対応を行っている。通常の授業科目内での対応に加え、国家試験対策の補習の実施、研究室を開放してのグループ学習、習熟度に応じた個別指導等を行っている。職員はグループ学習のための教室予約手続き、模擬試験受験料に対する一部助成手続き、受験願書の一括申請手続き等の支援を行っている。
また、模擬試験等はマークシート式で行われ、職員が採点及び分析作業を行い、その結果は教員の学生指導に活用されている。【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】
8）学外実習に関連する学修支援
学外実習は、専門的職業人の育成にとって重要な役割を果たすことから、本学においてもその円滑な実施のために教員と職員で構成する学外実習教育運営委員会を設置し、様々な支援に力を入れている。実習に関わる様々な事務手続きは、助手及び「教務・学生課」の職員が行っている。また、実習中の事故等に備えて学生が保険に加入する手続
きも「教務・学生課」が支援している。【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】
9）リメディアル教育
入学時のプレースメントテストの結果、国語力が不十分な学生を対象として，「国語特別補習」を実施している。これは授業科目ではなく、平成 27(2015)年度は教員 1 人と職員 3 人、平成 28(2016)年度は教員 1 人と学生サポートセンター職員が一体となって学生の指導に当たっている。
10）学生によるフィードバック
本学では学生による授業評価を実施している。授業改善評価アンケートで学生は、授業の理解度や予習・復習の実施状況を含む約 20 項目の設問に答えるほか、要望・意見を自由に記述できる。この授業評価アンケートの結果は、事務局が解析して各担当教員に報告しており、授業内で教員が行っている学修支援に対するフィードバックとして機能している。さらに学生が教員研究室を訪れて要望・意見を教員に直接伝えてくれるケースがある。また、河口湖キャンパスに設置されている学生意見箱にも、授業内容につ30

健康科学大学

いての意見・要望が寄せられることがある。
このように本学では学生の意見を吸い上げる仕組みが複数機能しており、学修支援の改善に役立っている。【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】(2) TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
本学に TA はいないが、助手が学修支援及び授業の補佐を担当しており、円滑に運営されている。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-3-1】健康科学大学クラスの編成等に関する規程【資料 2-3-2】健康科学大学クラスの編成等に関する細則【資料 2-3-3】出欠席票、出欠席集計表、出席状況のよくない学生【資料 2-3-4】健康科学大学後援会からの補助に関する資料【資料 2-3-5】健康科学部国家試験対策委員会規程【資料 2-3-6】健康科学部学外実習教育運営委員会規程【資料 2-3-7】健康科学部学外実習における学生のリスク管理に関する規程【資料 2-3-8】シラバス 2016（平成 28 年度）健康科学大学健康科学部 p.267【資料 2-3-9】健康科学大学学生意見箱の運用に関する規程【資料 2-3-10】学生による授業評価アンケート結果報告書(3)2-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教務・学生課だけではなく、様々な部署の職員が学修及び授業の支援に関わり、また助手が学修支援及び授業を補佐して概ねうまく運用できている。今後、授業の補佐として SA(Student Assistant)の導入を健康科学大学運営会議等で検討し、より円滑な運用を目指したい。
平成 28（2016）年 4 月に学生サポートセンターが開設され、学生の相談窓口が増えた。
今後、サポートセンターが学修支援に果たす役割を強化していきたい。
留年者、退学者を減らすために、平成 27(2015)年度からクラス担任制を導入し、出欠
席管理システムを構築して運用を始めた。今後、これらの効果を検証しつつ、留年や退学に至る原因を調査し、未然に防ぐための対応策を健康科学大学運営会議等で検討していく。
本学では様々なルートで学生からの意見・要望を聞くように努力して、よりよい学修支援ができるように努力している。このような努力を今後も継続的に行っていきたい。

31

健康科学大学

2-4

単位認定、卒業・修了認定等≪2-4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2-4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2)2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

1）成績評価と単位認定
成績評価と単位認定は「健康科学大学学則」14～16 条、「健康科学大学健康科学部履修規程」6 条、30 条等に基づき、適切に行われている。具体的な成績評価としては、これまでは A（100-80 点）、B（79-70 点）
・C（69-60 点）・D（59 点以下）の 4 段階であったが、平成 28(2016)年度からは新たに S（100-90 点）
・A（89-80 点）・B（79-70 点）・C
（69-60 点）
・D（59 点以下）の 5 段階とすることになり、C 以上を合格としている。また、平成 28(2016)年度から「Grade Point Average(GPA）」を導入することにした。GPAを導入することにより、学生が学修状況を自覚して努力するようになること、教員が学生の学修支援を効果的に行えるようになることが期待される。なお、GP(Grade Point)
は、成績評価の S を 4.0、A を 3.0、B を 2.0、C を 1.0、D を 0.0 としている。
また、評価方法としては、小テスト、定期試験、レポート、実技試験等があり、これらに基づき成績が評価され、単位が認定される。教員は自分が担当する授業科目の評価方法を決め、責任を持って評価を行い、単位を認定している。成績評価方法はシラバスに明示し、授業内でも学生に周知している。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】
入学前に他の大学等で修得した単位については、包括的または授業科目別に認定する制度を設けている。この制度による単位認定科目の評価は「認定」として表示される。
【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】2）進級要件及び特定科目の履修要件
本学健康科学部理学療法学科及び作業療法学科においては、平成 26(2014)年度以降の入学者から各年次への進級について判定する制度が導入され、それぞれの学科において、進級に必要な条件（進級要件）が定められている。【資料 2-4-5】
さらに、全学部の全学科において、特定科目（学外実習科目を含む専門科目の一部）を履修するための履修要件も設けられている。【資料 2-4-6】
進級要件及び履修要件は、学生が必要な基礎知識を順序よく確実に修得できるように配慮したもので、「学生便覧」に明記され、履修指導で全学生に周知されている。
健康科学部の進級要件及び進級判定の手続きは「健康科学大学健康科学部進級規程」に規定されている。進級要件を満たさない学生は、各学科による学科会議及び教務委員会において進級の可否が審議され、その結果に基づいて健康科学部教授会が進級判定を行う。

32

健康科学大学

3）卒業認定
卒業要件は「健康科学大学学則」20 条及び「健康科学大学健康科学部履修規程」「健康科学大学看護学部履修規程」に明記され、入学年度に応じて、授業科目区分、必要単位数が学科ごとに規定されている。卒業要件は各学部の「学生便覧」に明記されており、履修指導で全学生に周知されている。また、学位授与方針（ディプロマポリシー）を明確に定め、「大学ホームページ」で公開している。
◆健康科学大学ディプロマポリシー
健康科学大学では、関連領域の専門家とともに新たな実践を創造し、地域の医療・保健・福祉に貢献できる優れた人材を社会に送り出すため、次のような資質と能力を備えた学生に学位を授与する。
(1) 生命に対する深い理解や人権の尊重に立脚した高い倫理性と豊かな人間性を身につけている。
(2) 多彩な科目の履修を通じて、幅広い教養と専門的な知識・技術力を身につけている。
(3) 医療・保健・福祉の関連職種と連携して実践できる能力を身につけている。
(4) 一人の社会人・職業人として様々な課題に適切に対応できる社会人基礎力（ジェネリックスキル）を身につけている。
(5) 社会の変化や技術の進展に的確に対応するために自己研鑽できる能力を備えている。
◆理学療法学科ディプロマポリシー(1) 理学療法士に必要な知識と技能を修得している。
(2) 広い視野と未知への探求心を身につけている。
(3) 高い倫理観と責任感、患者に対する思いやりと奉仕の精神を身につけている。
(4) チーム医療に必要なコミュニケーション能力と協調性を身につけている。
(5) 根拠に基づいた医療の実践に必要な論理的思考力を修得している。
(6) 自ら問題を提起し、解決する力を身につけている。
◆作業療法学科ディプロマポリシー(1) 生命と人権の尊重を基本とした、豊かな人間性と高い倫理性を身につけている。
(2) 幅広い教養と作業療法学の基本的知識と技能を身につけている。
(3) 関係職種と連携できる実践能力を身につけている。
◆福祉心理学科ディプロマポリシー
豊かな人間観をもち、一人ひとりの尊厳を高められるような関わりができるとともに、人と人とをつなぎ、共に社会を作ることができる力量を身につけている。
社会福祉・精神保健福祉コース
ソーシャルワーカーとして必要な理論、知識、技術を総合的に理解し、福祉サービ
ス利用者の立場に立った視点、援助スキルを修得している。
発達臨床心理コース
生涯発達に課題や困難を抱える人々が生きやすい人間社会の構築に寄与できる、心33

健康科学大学

理学の高度な専門知識と技術を修得している。
◆看護学科ディプロマポリシー(1) 社会や人間・自然に関する知識と理解をもち、人の尊厳と生命を尊重する倫理性を身につけている。
(2) 社会生活と職業生活に必要な汎用的技能と態度・志向性をもち、問題解決のため、相手の立場を共感的に理解できるコミュニケーション能力を身につけている。
(3) 看護理論に基づいて看護過程が展開できる能力を修得している。
(4) 人々の健康と生活の質を高める看護実践ができる基礎的能力を修得している。
(5) 保健医療福祉分野において、関係する人々と連携し、問題解決できる基礎的能力を身につけている。
(6) 看護専門職者として継続して学習・研究できる基礎的資質と能力を有し、看護専門職の価値観・専門性を生涯にわたり発展させようとする意欲をもっている。
卒業認定は、事務局で作成した卒業判定資料を基に各学科において卒業要件に基づき学生の修得単位を確認するとともに、全学及び各学科のディプロマポリシーに基づいて卒業判定案を作成し、各学部の教授会の意見を聴いたうえで学長が卒業を認定している。
卒業認定の結果は、対象学生に個別に通知される。【資料 2-4-1】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-4-1】健康科学大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】健康科学大学履修規程【資料 2-4-3】健康科学部既修得単位の認定に関する規程【資料 2-4-4】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.156【資料 2-4-5】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.96～98【資料 2-4-6】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p. 156～161【資料 2-4-7】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p. 98～104(3)2-4 の改善・向上方策（将来計画）
現行の厳正な単位認定および卒業判定を継続するとともに、平成 28(2016)年度に新たに導入した「Grade Point Average(GPA)」を効果的に運用することにより、一層厳格できめ細かい成績評価を目指したい。

34

健康科学大学

2-5

キャリアガイダンス≪2-5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1)2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
(2)2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1) 教育課程内でのキャリア教育
キャリア教育は 1 年次の前期から開始され、4 年間を通じて段階を踏んで行われている。本学の学生の多くは国家資格の取得を目指していて、職業の専門性が高いことから、
キャリア教育は基本的に学科ごとで行われている。
「理学療法学科」と「作業療法学科」の学生は全員、国家資格の取得を目指している。
理学療法学科では 1 年次に「理学療法概論」、「基礎演習Ⅱ」等の授業を通して、理学療法士の職務内容を理解する。さらに「臨床実習Ⅰ」で病院・施設の見学をすることで、より理解を深め、自分の将来像を考えるようになる。作業療法学科でも 1 年次に「作業療法概論」、「基礎作業学実習」、「作業療法入門実習」等の授業を通してキャリア教育が始まる。両学科とも学年が進むと、さらに「専門科目群」の授業が増え、それらの中でより高度なキャリア教育がなされていく。特に 3・4 年次の長期の臨床実習は重要である。
「福祉心理学科」の「発達心理学コース」の学生は、卒業後は一般企業に就職する者が多い。そこで「福祉心理学科」では、1 年次には「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、2 年次には「福祉心理基盤演習Ⅰ・Ⅱ」において一般企業への就職や公務員試験の受験も視野に入れた
キャリア教育を行っている。
「社会福祉士コース」と「精神保健福祉士コース」の学生は国家資格の取得を目指しており、「専門科目群」の授業を通してキャリア教育がなされている。特に 3・4 年次の病院・施設における学外実習は、自分の将来像を掴むのに大いに役立っている。
(2) 就職委員会の活動
学生の就職指導を円滑、効果的に行うことを目的として「就職委員会」を組織している。
「就職委員会」は毎月 1 回開催され、各学科から１人ずつ選出された委員と事務局長もし
くはそれに相当する者及び事務局長が指名した者とで構成され、学生の就職（及び進学）に関する諸問題の解決に取り組んでいる。
就職指導は、各学科の「就職委員会」委員を中心として、学科の全教員で対応している。
病院・施設等への就職希望者については「専門科目群」の授業科目担当教員が、進学希望者については卒業研究指導教員が対応することが多い。就職希望者には履歴書や小論文の書き方を指導したり、模擬面接を実施したりしている。進学希望者には、大学院入学試
験対策の指導を行っている。
「教務・学生課」には、学生から様々な相談の申し出があり、教員と職員が双方で学生

35

健康科学大学の情報を共有し、効果的に対応できるようにしている。
また、「就職委員会」では 4 月のオリエンテーションで 2 年次には「マナー講座」、3 年
次には「就職ガイダンス」を開催し、「着こなしから入る就職活動」、「自己を理解する」、「具体的な就職活動の仕方」等のテーマに沿って、外部講師を交えて指導している。一方、専門職としての意識を高めるため、卒業生による講話などを聞く機会を設けている。
【資料
2-5-1】
さらに 4 年次には、4 月の「就職ガイダンス」に加えて、夏季休暇中に「就職講演会」
・「求人説明会」を開催している。
平成 27(2015)年度の「就職講演会」（3、4 年次）では、労働基準監督署の担当者から労働法などの働き始める前に知っておきたいことについて、また医療関係者からは職業人としての心得について、学生に分かりやすく講演していただいた。
「求人説明会」は、本学の実習先、卒業生の就職先、山梨県下の病院・施設等に呼びかけ、これらの施設等の人事担当者と学生が直接対話のできる場を提供するための企画である。平成 27(2015)年度は 131 の施設に参加していただいた。【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】
進学希望者への指導は、各学科で希望者に個別に対応している。
(3) 教務・学生課及び学生サポートセンター「就職委員会」で検討した諸々の課題について、その検討結果に基づき関連する日常的な業務を行う事務組織は「教務・学生課」である。
「教務・学生課」は、求人開拓、就職関連の資料の収集と整理、データ等のストック、「マナー講座」、「就職・進学ガイダンス」、「就職講演会・求人説明会」の開催に関わる諸業務を行っている。
学生サポートセンターは平成 28(2016)年 4 月に開設され、学生からの個別相談に応じている。
また、3 年次に「進路希望調査票」を、4 年次に「進路（就職）登録票」を提出させ、就職希望や進学希望などの動向を把握するとともに、各学科にその内容をフィードバックし、教員を含めて全学的に学生の指導に当たる体制を整えている。なお、就職斡旋は卒業生に対しても行っている。【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】
業務の概要は、以下に示す通りである。
1) 資料コーナーの整備
河口湖キャンパスでは、資料コーナーを事務局に設置していたが、平成 28(2016)
年 4 月からは学生サポートセンター内の学生ラウンジにも設置し、学生はここで自由に資料を閲覧できる。
① 年度ごとの求人情報を都道府県別にファイルし、また企業、病院・施設等のパン
フレットや募集要項を随時検索可能な状態に整備している。
② 「就職試験対策用ガイドブック」・「公務員試験対策用問題集」、「SPI(Synthetic
Personality Inventory)実践問題集」、「企業情報ガイドブック」などを常備している。
③ 既卒者の就職試験内容のデータを保管し、在学生が就職試験時の対策として活用できるよう随時閲覧可能としている。

36

健康科学大学

2) 学生に対する個別相談
就職・進学に関わることについては、学生サポートセンター内相談室での直接の相談だけではなく、電話、電子メール等による相談も受け付けており、遠方の実習先からの問い合わせにも随時対応している。
3) 求人情報の掲示
会社説明会及び就職説明会などの情報を事務局掲示板及び各棟掲示板にて掲示している。
4) 求人票ファイルの整理と公開
求人票を受付日順に、学科別、都道府県別にファイルしている。また、希望求人票があれば、事務局でコピーすることも可能となっている。また、本学ホームページにて求人票を閲覧できるようにしており、遠方の実習先にいる学生にも対応をしている。
なお、「企業説明会・セミナー」、「企業合同ガイダンス」、「公務員採用情報」、「求人案内」等のポスターを掲示して学生に周知するように努めている。
5) 就職資料の配布「就職情報サイトの登録用紙（ハガキ）」や「就職パンフレット」等を展示するとともに、学生が自由に持ち帰ることができるように配置している。
6) 就職ハンドブックの配布
3 年次に就職ハンドブックを配布し、その内容に沿った就職ガイダンスを開催している。
7) 就職ホームページを開設
実習等、長期間学外にいる学生に対しインターネットを利用した求人検索システム
を本学ホームページ上に掲載している。
8）2、3、4 年生対象に各種支援行事（マナー講座、就職ガイダンス、就職講演会、求人説明会、就職活動を円滑に進めるためのセミナー）を開催するとともに、ハローワー
クや就職情報会社と連携し、効果的に就職に関する支援を実施している。
平成 20(2008)年に福祉心理学科に開設された発達臨床心理コースの学生は、一般企業に就職する学生が多い。そのためハローワークと提携して、「就職支援セミナー」を3 年次の 12 月と 4 年次の 5 月から 7 月にかけて計 4 回ほど開催している。3 年次には就職活動のスケジュールや、今後準備することなどを指導している。4 年次には、エントリーシートの記入方法や面接に対する指導などをきめ細かく行っている。【資料2-5-7】【資料 2-5-8】(4) 卒業生の就職・進路の状況
平成 24(2012)年～27(2015)年の卒業生の就職率は 95～99％で、高い水準を維持している。
37

健康科学大学

平成 27(2015)年度卒業生の就職・進路先は、理学療法学科では医療機関（98％）、福祉施設（1％）、一般企業（1％）、作業療法学科では医療機関（95％）、福祉施設（5％）、福祉心理学科では医療機関（14％）、福祉施設（44％）、一般企業（32％）、公務員(10％）
である。【資料 2-5-9】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-5-1】平成 27 年度ガイダンス日程表【資料 2-5-2】就職講演会及び求人説明会開催案内【資料 2-5-3】就職講演会（職場説明会）及び求人説明会来校施設数【資料 2-5-4】進路希望調査票【資料 2-5-5】進路（就職）登録票【資料 2-5-6】就職率推移【資料 2-5-7】就職支援セミナー依頼文（冬期）【資料 2-5-8】就職支援セミナー依頼文（春期）【資料 2-5-9】卒業生の就職・進路の状況(3)2-5 の改善・向上方策（将来計画）
本学では 1 年次から授業を通して徐々にキャリア教育を行っている。また授業外でも「就職・進学ガイダンス」や「就職講演会・求人説明会」を開催し、学生の就職に向けて様々な指導・支援をしている。このような体制を今後も継続して、学生が希望するところに就職できるように、指導・支援に努めたい。
また、平成 28(2016)年 4 月に開設された学生サポートセンター内に就職情報コーナーが設けられた。
このコーナーには椅子と机があり、学生はゆっくりと就職資料を閲覧し、分からない点は，すぐに相談員に相談できる。今後、学生の意見を聴きながら、このコーナーを充実させ、就職支援をさらに強化していきたい。
また、学外実習等で来校できない学生に対しても、大学に届く求人情報を共有できる
ように、「就職ホームページ」を立ち上げており、これを活用した就職指導にさらに力を入れていきたい。
2-6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2-6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。

38

健康科学大学(2)2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学は質の高い医療職及び保健福祉職の育成を目指しており、国家資格又はその他の資格を取得することは大きな目標の一つである。したがって、国家資格合格状況及び就職状
況は、教育目標の達成状況を評価する手段になると考えている。
本学の平成 28(2016)年国家試験合格率は表 2-6-1 の通りで、どの学科も高い水準である。
また、卒業生全体の就職率も 97％と高いことから、本学の教育目的は達成されていると評価できる。
表 2-6-1

健康科学大学 平成 28(2016)年 国家試験合格率（新卒者）

理学療法士

作業療法士

社会福祉士

精神保健福祉士

88.0％

93.2％

62.5％

83.3％

（82.0％）（94.1％）（26.2％）（61.6％）＊（ ）内は全国平均を示す。なお、社会福祉士・精神保健福祉士の全国平均は既卒者を含む

専門職を養成する教育のために学外実習は重要と位置付けているが、本学では学外実習
で実習指導を依頼している施設職員の方々を対象として、毎年、学科毎に「実習指導者会議」を開催し、本学及び本学学生に対する様々な意見、要望を聴く機会を設けている。卒
業生の中にはこれらの施設に就職する者もおり、「実習指導者会議」は本学の学生に対する
外部からの率直な評価を聴く機会となっている。幸いなことに、本学の学生、卒業生は概ねよい評価を得ている。【資料 2-6-1】
また、本学は開学以来、富士河口湖町との間で様々な連携活動を行ってきており、多くの学生が各種イベントにボランティアとして参加している。また、平成 22(2010)年 3 月の「包括連携協定」締結後は、「地域連携の理論と実際」という授業科目が開講され、富士河口湖町の職員や住民の方々に参加・協力を仰いでいる。これらの連携活動を通して町からも、本学の学生はよい評価を得ている。【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-6-1】実習指導者会議次第及び議事録（抜粋）【資料 2-6-2】シラバス 2016（平成 28 年度） 健康科学大学健康科学部 p.32
【資料 2-6-3】健康科学大学と富士河口湖町との連携に関する協定書
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

FD 委員会が中心となって、学生による授業評価アンケートを実施している。これにより教員の授業内容・方法、学生の学修状況（取組みの姿勢、予習・復習の実施）等が各担当
教員にフィードバックされ、改善への取組みがなされている。【資料 2-6-4】
国家試験の合格率及び就職率は、学科会議及び教授会を通して全教員へフィードバック
されている。これを基に学科会議及び学部国家試験対策委員会で改善策を検討し、実行し39

健康科学大学ている。
学科ごとに開催する「実習指導者会議」において、教員は実習施設からの生の声を直接聞くことができる。このフィードバックは教育内容等の改善に大いに役立っている。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-6-4】学生による授業評価アンケート結果報告書【資料 2-3-10】と同じ(3)2-6 の改善・向上方策（将来計画）
国家試験合格率や就職率を 100％にするため、「国家試験委員会」、「就職委員会」を中心として組織的な取組みをさらに強化させていく。
学生の授業評価アンケートを継続させ、授業の改善を進めるとともに、「FD 委員会」を中心とした教員研修で、さらに教育力を向上させるように努める。
2-7

学生サービス≪2-7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2-7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
(2)2-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生生活を安定させるための支援には、学長が中心となり、「学生委員会」
・「教務・学生課」
・「人権問題対策委員会」などの委員会や、「学生サポートセンター」、「ボランティアセ
ンター」、「教務・学生課」、「管財課」などの事務局組織が一体となり、きめ細かい対策が講じられている。
【資料 2-7-1】「学生委員会」は各学部に置かれ、健康科学部では各学科から 2 人以上の教員と「教務・学生課」担当職員、看護学部では看護学科の 4 人以上の教員と「事務課長」で構成される。
以下、健康科学部について説明する。
「学生委員会」は定例会議を毎月開催して、学生へのサービス体制の効果的運用に努めている。緊急案件に関しては臨時会議を随時開催して、迅速かつ適切な対応を取るようにしている。【資料 2-7-2】
事務局は、以下に示すような学生に関わることがらを支援し、学生サービスをきめ細かく展開している。
① アパートの紹介、② 課外活動、③ 奨学金の申請・授受の手続き、④ 学友会活動（総会、学園祭・体育祭・卒業記念事業・新入生歓迎会等）、⑤ 事故等の対応、⑦車両登録、⑧学生保険への加入、⑨ 就職、⑩ アルバイト、⑪ 各種証明書の発行

40

健康科学大学

1) 宿舎と通学
健康科学部の所在地は、富士山を中心とする「富士箱根伊豆国立公園」内の標高約 1,000mの高地にある。多くの学生は、麓の富士河口湖町周辺のマンションやアパートを借りて大学生活を送るが、これらのアパートやマンションを経営する地域住民で結成された「健康科学大学学生宿舎組合」と協力し、宿舎の紹介を行っている。
通学については、最寄りの駅より健康科学部まで、6-7km 離れているため、学生の通学の便を図るため、スクールバスを無料で運行している。、このスクールバスのルートは、学生が居住するアパートをできるだけ網羅するように配慮されている。【資料 2-7-3】
健康科学部では自家用車による通学者も約 36％にのぼる。駐車場については、学年によって駐車場所を分け、随時整備を行い、十分なスペースを確保できるように努めている。
また、全学生を対象とした車両ガイダンス・安全運転講習会や新入生に対する交通安全
指導を行っている。降雪や路面凍結により、自家用車での通学の困難が予想される冬季の休暇を長く設定し、事故を未然に防ぐように努めている。【資料 2-7-4】(2) 学生サポートセンター
学生サポートセンターは、学生が快適で豊かな学生生活を過ごせることを目的に、平成
28(2016)年 4 月に河口湖キャンパスに設置された。学生サポートセンターは、学生相談、ボランティア支援、学生ラウンジ（就職情報コーナーを併設）の機能をもつ。
学生相談員は学修、健康、生活、ハラスメント、就職及びキャリアプランなど広範囲にわたる学生相談業務を行い、必要に応じて「人権問題対策委員会」「学生委員会」「保健室」
等の関係部署、学長、関係する教職員と連絡及び協力の下に業務を遂行する。平成 28（2016）
年度は、4 月から 6 月にかけて学生相談員が新入生全員と面談を行い、学生の状況を把握するとともに、学生にサポートセンターを身近なものと認識してもらうように努めている。
学生サポートセンターには、ボランティアを支援するボランティアセンター職員も常駐し、学生のボランティア登録、外部からのボランティア依頼の受付及び連絡調整、ボラン
ティア活動情報の発信、学生からのボランティア活動に関する相談及び支援等の業務を行っている。
学生ラウンジは、学生が自己学修、学生同士の懇談、休憩等、自由に利用できるスペースである。ここには就職情報コーナーが設けられており、学生は資料や書籍を自由に閲覧したり、設置されているパソコンを利用して就職情報を閲覧することができる。就職情報に関連して疑問等がある場合、学生はその場で学生相談員やボランティアセンター職員に質問や相談をすることができる。【資料 2-7-5】(3) 保健室
河口湖キャンパスに設置されている保健室には 1 人の保健師が常駐し、学生の心身の健
康管理や健康相談を行っている。保健室は A 棟の 1 階にあり、学生が利用しやすく、また事務局から近く、応援を求めやすい環境にある。平成 27(2015)年度の保健室の利用状況は
1,399 件である。
【資料 2-7-6】
本学の常勤教員の中には、医師（内科、整形外科等）もいるので、事例によってはこれらの教員による専門的相談・支援も行われている。
41

健康科学大学

また、学内や病院実習での感染予防対策などを検討したり、感染症の発生時への速やかな対応を行っている。特にインフルエンザに関しては、教職員及び学生を対象に予防接種を実施している。
【資料 2-7-7】
その他にも、本学は平成 26(2014)年度より「大学敷地内禁煙」を宣言し、喫煙の危険性を学生に説いている。これに伴い希望者には卒煙相談を実施することとし、掲示により周知している。
【資料 2-7-8】(4) 奨学金① 奨学金の貸与に関する支援
奨学金貸与の申請手続きに関する支援は、教務・学生課が行っている。申請先は主に「独立行政法人日本学生支援機構」であるが、他にも地方自治体や公益財団法人の奨学金についても案内や申請手続きに関する支援を行っている。本学に在籍する学生の約 57％が「独立行政法人日本学生支援機構」の奨学金を申請し、申請者のほとんどがこれを得て学業に励んでいる。
【資料 2-7-9】② 特待生制度について
平成 24(2012)年度から「健康科学大学 特待生制度」を制定し、入学試験で成績が特に優れた者及び本学在学中に学業成績が特に優れた者を選考し、特待生としてふさわしい者に対し入学金または授業料の一部支給を行っている。この制度は、学生への経済的支援だ
けでなく、優秀な人材育成と学業奨励に寄与している。【資料 2-7-10】(5) 学生の課外活動等への支援
本学の課外活動は、「課外活動規程」に基づき実施されている。主な課外活動は、学友会
活動（文化祭や体育祭などの行事、クラブ・サークル活動）であり、学友会が自主的に企画運営し、大学が支援を行っている。【資料 2-7-11】【資料 2-7-12】「学生委員会」は図 2-7-1 に示した学生主体の自治会「学友会」を支援し、学生が快適
な大学生活を送ることができるように努めている。
「学友会」の様々な活動に対して、それぞれ「学生委員会」委員の担当を決めて支援に当たっている。
平成 27(2015）年度は、10 のクラブと 12 のサークルが登録されている。クラブ・サーク
ルに対しては、顧問の教職員を置くことにより大学が人的な支援を行っている。また、課
外活動委員会や顧問を通して、施設利用に係る費用の補助を行っており、学友会からの活動助成金の支給手続きの支援も行っている。【資料 2-7-13】
その他にも、ボランティア活動や社会貢献活動については、平成 22(2010)年度にボラン
ティアセンターを開設した。平成 23(2011)年度からボランティアセンター専従の職員を配属し、学生の活動を促進している。ボランティアセンターで地域の公民活動や警察署・商工会議所など、社会福祉協議会や病院・施設等からの依頼を受け付け、登録学生に案内し、学生は自らの意志により可能な範囲でボランティアに参加する。平成 27(2015)年度におけるボランティアセンター登録の学生数は 301 人で、年間延べ 122 人がボランティアに参加した。これらの活動の保障としてボランティア活動保険への加入を勧めている。ボランティアセンターに登録している学生がボランティアに参加する際、加入するボランティア活動保険の保険料を半額分補助し、活動を支援している。【資料 2-7-14】42

健康科学大学(6) 編入学生及び社会人学生への支援
健康科学部福祉心理学科では 3 年次編入学生を受入れており、入学時の履修指導は個別に実施している。また、社会人入学生等、本学の入学前に他大学等において修得した授業科目のうち、本学の授業科目の内容と同等以上のものがあれば、授業科目別に単位を認定している。【資料 2-7-15】(7) 危機管理
富士山の麓に位置する河口湖キャンパスでは、地震や富士山の噴火などの自然災害や火事等に備え、「富士修紅学院危機管理規程」を定め、学生の安全確保を図るため迅速かつ的確に対処できる体制を整えており、年に 1 回以上、教職員を交えた防災訓練を実施している。

【資料 2-7-16】【資料 2-7-17】
また、各棟に AED（自動体外式除細動器）を設置し、富士五湖消防隊本部の隊員を講師として招聘し、普通救命講習会を定期的に実施している。
4 月に新入生を対象にオリエンテーションを開催し、交通事故が発生した時の対処方法、
悪質な勧誘や危険ドラッグ等の学生生活で遭遇しうる危険な出来事について「学生委員会」
が説明している。また、近年増加傾向にある様々な詐欺や消費者トラブルに備え、注意を促す小冊子を配布している。
また、1 年次の「基礎演習Ⅰ」では、アルコールパッチテストにより学生のアルコール
代謝の体質を調べ、アルコールが心身に及ぼす影響、特に急性アルコール中毒の危険性を説明する時間を設けている。さらに、冬季には初めて雪道を車両通学する学生も多いことから、「基礎演習Ⅱ」では降雪時の通学路の状況をビデオで示し、どのような点に注意すべきかを具体的に説明する時間を設け、事故を未然に防ぐように努力している。【資料2-7-18】【資料 2-7-19】【資料 2-7-20】
正課中、行事中、課外活動中及び通学中の不慮の事故による負傷に備え、 日本国際教育支援協会が運営する「学生教育研究災害傷害保険」に全学生が加入するとともに、学外実習時等に他人にケガを負わせた場合や、物品を破損させた場合等の賠償に備え「医学生教育研究賠償責任保険」にも全学生が加入している。【資料 2-7-21】(8) 人権問題に関する支援
セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント等、人権問題に関わる対応は、「人権問題対策委員会」及び「人権問題相談員」を置いて慎重かつ迅速に対応している。
ハラスメント等への対応については、4 月に実施されるオリエンテーションの中で、「人権問題対策委員会」がスライド資料を作成して説明し、全学生に周知している。
また、全教職員にも配布しハラスメント対策について啓蒙している。【資料 2-7-22】【資料 2-7-23】(9) その他のサービス
・実習着や教科書など荷物の管理のため、無料で全学生にロッカーの貸し出しを行っている。【資料 2-7-24】
・図書館では、学生のリクエスト図書を随時受け付け、その購入を行って学生のニーズ
43

健康科学大学に応えるようにしている。
・売店及び学生食堂を整備し、良質で安い昼食の提供等に努めている。

監査委員会
監査委員 各学科１名◎ 学生委員 ２名

学生総会

執行委員会

代議員 24名（各学科・学年2名）

会長（委員長）

委員長

議長

副会長 ３名（各学科１名）

各ｸﾗﾌﾞ･ｻｰｸﾙ代表者

副議長

書記 ３名（各学科１名）◎ 学生委員 ２名

会計 ３名（各学科１名）◎ 教務・学生課員

書記◎ 学生委員 全員

選挙管理
委員会

◎ 教務・学生課員

選挙管理委員◎ 学生委員長

各ｸﾗﾌﾞ１名◎ 学生委員 ３名

クラブ

課外活動委員会
部長
会計
◎ 顧問

サークル

補佐 若干名（必要に応じ）
課外活動委員長

文化祭実行委員会

文化祭実行委員長

部長

体育祭実行委員長

委員長

会計

卒業記念事業委員長

委員

◎ 顧問

◎ 学生委員◎ 学生委員 ３名◎ 教務・学生課員◎ 教務・学生課員

体育祭実行委員会
委員長
委員◎ 学生委員 ３名◎ 教務・学生課員

卒業記念事業委員会
委員長
委員（４学年生各学科６名）◎ 学生委員 ３名◎ 教務・学生課員※◎は庶務担当者

図 2-7-1

学友会組織図＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-7-1】健康科学大学組織図【資料 1-3-13】と同じ【資料 2-7-2】健康科学大学学生委員会規程【資料 2-7-3】スクールバス運行表（前期・後期）【資料 2-7-4】車両ガイダンス資料【資料 2-7-5】健康科学大学学生サポートセンター規程【資料 2-7-6】平成 27 年度保健室利用状況一覧【資料 2-7-7】平成 27 年度インフルエンザ予防接種案内・接種人数一覧【資料 2-7-8】喫煙の危険と卒煙相談について（掲示）【資料 2-7-9】平成 27 年度奨学金貸与状況一覧【資料 2-7-10】健康科学大学特待生制度規程44

健康科学大学【資料 2-7-11】健康科学大学学生課外活動規程【資料 2-7-12】健康科学大学学友会会則（抜粋）【資料 2-7-13】平成 27 年度クラブ・サークル一覧表【資料 2-7-14】平成 27 年度ボランティアセンター利用状況一覧【資料 2-7-15】平成 28 年度ガイダンス等日程【資料 2-7-16】学校法人富士修紅学院危機管理規程【資料 2-7-17】平成 27 年度避難訓練 案内通知と実施写真【資料 2-7-18】シラバス 2016（平成 28 年度）健康科学大学健康科学部 p.3～8【資料 2-7-19】アルコールパッチテスト説明資料【資料 2-7-20】くらしの豆知識【資料 2-7-21】学友会・後援会・学生総合補償制度加入に関する手続き案内【資料 2-7-22】健康科学大学人権問題対策委員会規程【資料 2-7-23】ハラスメント説明資料【資料 2-7-24】ロッカー借用願
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1) 「クラス担任制」「オフィスアワー」の活用
1 年次と 2 年次の学生を対象に教育・生活を支援するために「クラス担任制」を実施している。各クラスに、クラス担任及び副担任を配置することにより、教員と学生間の人間的交流を図り信頼関係を築くことで、より密な指導や助言、修学の支援、情報伝達が可能とな
り、学生の意見等の収集と対応が円滑にできる体制になっている。
【資料 2-7-25】

また、学生が学業や大学生活全般に関して教員に直接相談・質問し、指導を受けられる時間を設定した「オフィスアワー」を学生に周知し、この場においても学生の意見を聴取できるよう対応している。【資料 2-7-26】(2) 「学生意見箱」の設置と活用
学生が日頃感じている意見・要望、あるいは人権問題に関わる事柄を収集し、それを大学の運営や学生の学業・生活に関わる諸問題の改善に役立てるべく、健康科学部・看護学
部ともに「学生意見箱」を各棟に常設している。管理については「学生意見箱運用に関する規程」に基づいて、「学生委員会」が行っており、毎月の委員会の中で委員全員の立会いの下で箱を開き、公平・公正さを保つよう配慮している。投書については、「学生委員会」
が責任を持って対応することとしている。その際、プライバシーの保護に留意しながら、迅速に対応することを旨としている。【資料 2-7-27】
投書への対応の流れとしては、図 2-7-2 の「学生意見箱への対応に関する流れ図」に示しているように、「学生委員会」
から各部署や責任者等へ伝達され、適切に対応されている。
対応の結果については、「掲示板」や「ホームページ」あるいは本人への直接伝達などによってフィードバックしている。前年度の投書内容をみると、学生サービスに関する意見も数多く寄せられている。【資料 2-7-28】

45

健康科学大学

図 2-7-2

学生意見箱への対応に関する流れ図(3) 健康科学大学後援会（保護者の会）からの意見聴取
役員会を定期的に開催し、保護者から直接意見を聴く機会を設けている。また、年に 1
回後援会総会を開催し、後援会役員以外の保護者からも意見を集約できる機会を設けている。集約した意見は図 2-7-2 の学生意見箱への対応の流れに沿って、または、内容によっては関係部署に直接働きかけ対応している。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-7-25】健康科学大学クラスの編成等に関する規程【資料 2-7-26】シラバス 2016（平成 28 年度）健康科学大学健康科学部 p.267【資料 2-3-8】と同じ【資料 2-7-27】健康科学大学学生意見箱の運用に関する規程【資料 2-7-28】平成 26・27 年度

学生意見箱

投書内容と対応(3)2-7 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では、これまでも各教職員、学生相談室、学生支援室等により学生相談に対応してきたが、平成 28(2016)年 4 月に河口湖キャンパスに学生サポートセンターを開設した。
サポートセンターには学生相談スペースの他に、ボランティアセンターや学生ラウンジ（就職情報コーナーを含む）も配置したので、学生は人目を気にせず気軽に出入りできる。また相談員として教員以外の職員を配置したので、教員には相談しにくい案件も気軽に相談できる環境になっている。まだ開設したばかりであるため、学生の意見も取り入れながら、よりよくサポートできるように改善に努めたい。
・優秀な学生を確保するために、特待生制度のほかにも大学独自の新たな経済支援制度について健康科学大学運営会議等で検討する。
・課外活動について、人的・経済的支援を増やして課外活動を活性化させたい。特に、学園祭等の行事については、保護者を招待して日頃の学生生活の紹介と交流の場にしていきたい。
・保護者と教員が直接意見交換する機会を増やすため、後援会役員会に必要に応じて教員が出席できるように健康科学大学運営会議等で検討する。
46

健康科学大学

2-8

教員の配置・職能開発等≪2-8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1)2-8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
(2)2-8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の教員構成は表 2-8-1 の通りであり、大学設置基準上必要な専任教員数及び専任教
授数も表中に示している。この表にみられるように、大学設置基準を上回る専任教員及び専任教授を各学科に配置しており、また、「各学科が養成している専門職種の学校養成施設
指定規則」に定める専任教員要件も十分に満たしている。
平成 28(2016)年 5 月 1 日現在、本学における専任教員数は助手も含めて 73 人、兼任教
員数は 41 人であり、「専門科目」の教育はその大部分を専任教員が責任を持って実施している。
表 2-8-1

健康科学大学教員構成

単位：人
専 任 教 員 数

助
学部・学科

教

准

講

助

教

手
計

設
置
基
準
上
必
要
専
任
教
員
数

設
置
基
準
上
必
要
専
任
教
授
数

専
任
教
員
１
人
当
た
り
の
在
籍
学
生
数

兼
任
（
非
常
勤
）
教
員
数

授

授

師

教

理学療法学科

9

3

4

4

20

2

8

4

22.2

作業療法学科

6

4

3

4

17

2

8

4

13.7

福祉心理学科

6

3

3

2

14

0

10

5

11.9

看護学科

6

5

2

3

16

2

12

6

3.8

6

（大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数）

-

-

-

-

-

-

16

8

-

-

健康科学大学合計

27

15

12

13

67

6

54

27

13.8

33

健康科学部

看護学部

27

平成 28(2016)年度における教員の年齢の構成は表 2-8-2 の通りであり、20 歳代から 70 歳
代と広範囲にわたっているが、最も多いのは 30 歳代で 26.0％となっており、次いで 50 歳
代が 24.7％、60 歳代が 19.1％、40 歳代が 17.8％、20 歳代が 9.6％となっている。

47

健康科学大学

表 2-8-2

健康科学大学年齢別教員数

単位：人

教授

准教授

講師

助教

助手

29 歳以下

0

0

0

3

4

30～39 歳

0

1

8

10

0

40～49 歳

4

4

3

0

2

50～59 歳

10

8

0

0

0

60～69 歳

11

2

1

0

0

70 歳以上

2

0

0

0

0

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

1）教員の採用・昇任等
本学の教員採用については、「健康科学大学教員の採用、昇任、資格審査等に関する規程」に基づき、教育・研究の双方からの視点で総合的に審査をし、採用を行っている。この規程においては、教員の基本資格として本学の設立の趣旨・教育目標を十分に理解する者であること、人格・識見に卓越している者であること、学術に秀で研究・教育の能力及び業績を有する者であること等が明記されている。また、教授、准教授、講師、助教、非常勤講師及び外国人教員の資格がそれぞれに示されている。なお、教員の採用に際しては、インターネット等を活用して公募することを原則としている。
【資料 2-8-1】
昇任についても、「健康科学大学教員の採用、昇任、資格審査等に関する規程」に基
づき、教育・研究の双方からの視点で総合的に審査をし、昇任を行っている。副学長、学部長及び学科長からの推薦を受けた候補者について、資格審査委員会で教育・研究
上の業績等を審査し、人事委員会の意見を聞いたうえで、学長は理事長に内申する。
2）教員評価
教員の教育面での評価体制については、学生による授業評価が実施されている。この評価結果は公開されており、教員は相互に閲覧することができるので、教員相互におけるの評価も可能になっている。
教員の研究面での評価は、研究成果の公表により行われている。本学の研究に対する意欲は高く、十分とはいえない研究環境の中で平成 27(2015)年度には impact factorを付与されている国際誌に本学から 3 編の学術論文が掲載された。研究成果は毎年刊行される「健康科学大学教育・研究年報」に掲載されて公開される。また、毎年実施される「研究委員会」主催の「研究発表会」は学会発表と同様な形式で行われ、原則として全教員が参加することになっている。これらは教員相互の実質的な評価機能を果たしている。
3) FD 委員会による授業改善
各専門職に必要な知識・技術等を修得する為には学生自身の努力も必要であるが、48

健康科学大学

教員の教授方法についても随時改善していくことが重要であると考える。教授方法の検討・改善については、本学の「FD 委員会」において審議・検討を重ねている。
学生による授業評価は「FD 委員会」と「教務・学生課」の連携によって実施されている。平成 16(2004)年度に試行して若干の修正を加えた後、平成 17(2005)年度から毎
年、前期及び後期の各授業科目（学外実習を除く全ての講義・実習・演習）を対象として、次のような流れに沿って行われる。
① 最終授業時に各教員が学生に評価シートを配付し、記入（無記名）させた後、学生が回収して「教務・学生課」に提出する。
② 「教務・学生課」において評価シートの集計作業を行い、結果を各教員にフィードバックするとともに、その結果について考察を行う。
③ 「教務・学生課」において、「学生による授業評価アンケート結果報告書」が作成され、全教員に各自が担当する授業科目の評価結果が配付されるとともに、大学図書館と事務室には閲覧用として全授業科目の評価結果が配付される。【資料 2-8-2】④ 教員は、評価結果をもとに授業の改善を行う。
授業評価の質問項目は約 20 項目あり、「板書やスライドの提示方法、内容、速度は適切だった」、「予習、復習についての指導、宿題、課題、レポートの指示は適切だった」、「学生に興味が湧くよう工夫されていた」というように、授業の進め方や学修支援について学生から指摘される。また学生が自由に要望・意見を記述できる欄もあり、教員が授業を改善するのに大いに参考になる。なお、極端に低い評価の授業については、学長
あるいは学部長が担当教員に改善を求めることになっている。
また、FD 委員会は毎年、教員を対象とした FD 研修会を企画・実施している。過去 3
年間の内容を表 2-8-3 に示す。学内で授業評価の高い教員の模擬授業、外部業者等の主催による研修会に出席した教員による報告、授業改善についての外部講師による講義等が実施されてきた。さらに FD 研修会は、授業の改善に関する教員同士での意見交換の場となっており、教員がより有効な教材の作成・提示方法を工夫し、教員相互の教育力を高めるのに役立っている。
表 2-8-3

FD 研修会

開催日時
2013 年 7 月 10 日

開催状況

講師

テーマ・内容福祉心理学科講師

学生と交流する講義工夫の試み

理学療法学科准教授

授業で心がけていること

作業療法学科教授

基礎演習Ⅰにおける文書作成の取り組み

2013 年 12 月 11 日

大手予備校研究所

職員

2014 年 7 月 22 日

作業療法学科講師

2014 年 12 月 24 日

作業療法学科助教

2016 年 3 月 24 日

作業療法学科准教授

大学初年次のアクティブラーニングの進め方
初年次における文章表現・ライティング指導のための授業設計のやり取りとその運営方法を学ぶ
4 年間のカリキュラム構築 1 つの授業においてどのように工夫を積み重ねるのかという双方の視点から、学生の主体性を引き出す仕掛けづくりについて考える
学修評価の全体像を整理するとともに、文章表現・ライ
ティング科目を例にとったルーブリック（学生の学習成果を評価する方法）をワークショップ形式で作成する方
法を学ぶ

49

健康科学大学＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-8-1】健康科学大学教員の採用、昇任、資格審査等に関する規程【資料 2-8-2】学生による授業評価アンケート結果報告書【資料 2-3-10】【資料 2-6-4】
と同じ
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学学士課程の教育目的は、①豊かな人間力の育成、②専門的な知識・技術力の育成、③開かれた共創力の育成に集約されるが、特に、①と③の力を培うために多様な教養科目を開設し、人間を対象とする医療や福祉の専門的職業人にふさわしい人材の育成に努めている。健康科学部では、教養教育に当たる科目を「総合基礎科目領域」として位置づけて
いるが、この分野は、単に専門科目の基礎としてだけでなく、「英語Ⅰ」や「コンピュータ
リテラシー」などのように在学中も卒業後も必要となる基礎的な力（ジェネリックスキル）をつける科目、医療福祉の基本的な考え方や歴史を理解するための科目、人間及び地域社会についての理解や倫理観を深めるための科目、自然についての理解を深めるための科目などが設けられ、卒業までに 25 単位以上の修得を義務づけている。【資料 2-8-3】
また、初年次教育を通して専門科目履修に必要な基礎学力や学修スキル、コミュニケー
ション能力が身につくように努めている。
平成 27(2015)年度に「健康科学大学共通科目長の権限、任期及び選考並びに共通科目会
議の設置に関する規程」が制定され、平成 28(2016)年度から施行された。共通科目とは、
健康科学部の「総合基礎科目領域」及び「専門科目領域の専門基礎科目群」、並びに看護学
部の「基本教育科目」及び「専門教育関連科目」に属する科目のことで、共通科目長はこれらの科目に係る調整を行い、共通科目会議を招集する。
「総合基礎科目領域」と「基本教育科目」は教養教育に相当し、教養教育実施のための体制が整った。【資料 2-8-4】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-8-3】2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.9、p.98～
104【資料 2-8-4】健康科学大学共通科目長の権限、任期及び選考並びに共通科目会議の設置に関する規程(3)2-8 の改善・向上方策（将来計画）
・教員の確保・配置については、今後とも大学設置基準及び指定規則に定められた基準を順守し、教育課程に即して欠員の補充、新規採用を行っていく。
・教員の採用・昇任に当たっては、「健康科学大学教員の採用、昇任、資格審査等に関する規程」に基づき、引き続き公平かつ厳正に行っていく。【資料 2-8-1】
・教員相互での授業評価、例えば授業公開の実施について検討し、さらに教授方法の向上に努めたい。
・教員は授業や委員会活動等の業務があるため、全員が FD 研修会に参加するのは難しい状況である。今後、なるべく多くの教員が参加できるように FD 研修会の開催日時を工夫するとともに、参加できない教員にも資料を配布し、教育力の向上に努めたい。
50

健康科学大学

・教員の新任及び昇任時の研修制度を健康科学大学運営会議等で検討したい。
・研究活動の評価制度導入を推進し、より質の高い研究活動に取り組んでいきたい。
・平成 28(2016)年度から、教養科目を含む「共通科目」に係る調整を行う共通科目長、共通科目会議が動き始めた。今後，共通科目会議で議論して、教養教育をより充実さ
せていく。
2-9

教育環境の整備≪2-9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)2-9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
(2)2-9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理(1) 教育環境の整備
Ⅰ．河口湖キャンパス① 河口湖キャンパスの位置と施設
本学は、平成15(2003)年4月に図2-9-1で示す位置（富士河口湖町）に 75,342 m2 の校地、4 棟延べ 13,197 m2 の校舎を整備し開学した。これは健康科学部の校舎（河口湖キャンパス）で、開学後も既存施設をより有効に使用できるようにするための改修工事などを行い、施設の充実に努めている。まず、河口湖キャンパスの概要を説明する。

図2-9-1

本学の位置

51

健康科学大学② 校地・校舎面積等
現在の校舎の配置は図2-9-2に示す通りであり、大学設置基準と校地・校舎面積との比較
は表2-9-1に示す通りである。
大学設置基準に定められている必要面積を充足することはもとより各学科が養成している「専門職種の学校養成施設指定規則」に定められている施設
設備も充足し完備している。
表2-9-1
校地面積

大学設置基準と校地・校舎面積との比較

設置基準上必要な

校舎面積

校地面積
75,342.0m2

校舎面積

10,400.0m2

図2-9-2

設置基準上必要な

13,197.2m2

10,809.0m2

本学校舎の配置③ 講義室とその設備
講義室は、50 人から160 人まで収容できるものを整備している。全ての講義室に視聴覚機器（プロジェクター、スクリーン、ノートパソコン等）が備え付けられており、円滑な講義が行われている。これらの他に、持ち運び可能な視聴覚機器も整備されており、必要に応じてゼミ室などで活用されている。
52

健康科学大学④ 実験実習室と主な設備
実践的な専門知識及び技術を修得することを目的に、学部教育から各専門領域に必要となる研究機器を導入している。現在、表2-9-2に示した機器類等を使用して着実に教育、研究実績を積み上げている。平成20(2008)年度には、河口湖キャンパスに「基礎医学実験室」
及び「動物飼育室」を整備し、電気生理学的研究や形態学的・組織学的研究の設備を整えた。この実験施設は教員の研究に利用されているだけではなく、学部学生の卒業研究や解剖・生理学の実習など、教育にも活用されている。さらに、近接する「山梨県富士山科学研究所」の動物飼育施設や実験設備も必要に応じて利用させていただいている。
表2-9-2

実験実習室と主な設備

室名

主な設備
実験台、生物顕微鏡、人体標本模型、人体骨格標本（実物）、上・下肢プラ

基礎医学実習室

スティネーション標本、オシロスコープ、アンプ、レコーダー、イオン交換器

ADL 訓練室

金工・木工・陶工実習室

車椅子、介護リフト、昇降キッチン、水回り用車椅子、障害者用パソコン、
電動ギャッチベッド、トランスファーボード、トランスファーリフター
木工金工台、木工用具一式、金工用具一式、電動ボール盤、電動ロクロ、
手ロクロ、電気炉、陶芸セット

織物・手芸・レクリエーショ

卓上織機、マクラメセット、手芸セット、革細工用具一式、ン・絵画教室ゲートボールセット、打楽器セット、電子キーボード

実習評価教室 C

視野計、各種知能検査（田中ビネー、WAIS-R、WIPPSI など）、調理用具一式、食器一式
治療台、定量知覚針、自動血圧計、筋電計、心電計、ベッドサイドモニタ

実習評価教室 Dー、心電図学習システム、Power Lab、スパイロメーター、エルゴメーター、
エアロバイク、エアロモニター、オートランナー、トレッドミル
呼気ガス分析器、身長計、背筋力計、体組成測定装置、等速性筋力測定器、機能訓練・治療室

関節角度計、四肢装具、歩行訓練用斜面階段、歩行車、車椅子、超音波治療器、ホットパック、パラフィン浴、経皮的電気刺激装置(TENS)、3 次元動
作解析装置

水治療室
義肢装具室

浴槽（上肢用、上下肢用、全身用）、浴槽ストレッチャー、気泡浴装置（上下肢用）、シャワー
義足、義手、体幹装具、靴型装具、ギプスカッター、工具一式
ドラフトチャンバー、イオン交換器、超低温フリーザー、共同実験室

蛍光顕微鏡、クリオスタット、実体顕微鏡、オシロスコープ、Power Lab、卓上遠心機、浸透圧計、恒温槽、電子天秤、浸透圧計、血流計

実験動物飼育室

動物飼育機、カート、ケージ

PC ルームノートパソコン、パソコン収納庫、プリンター53

健康科学大学⑤ 附属図書館
河口湖キャンパスの附属図書館は、1,255.9㎡の面積で、館内は「閲覧スペース」、「グループ閲覧室」、「検索スペース」、「AV ブース」で構成されており、「学習席」は118席ある。館内には自動貸出機1台、蔵書検索用パソコン3台、インターネット検索用パソコ
ン3台（プリンター3台）、コピー機2台（カラー・モノクロ各1台）を設置している。「AVブース」には音声又は映像再生装置（CD/DVDプレーヤー、ビデオデッキ）が3セット設置され、視聴覚資料を閲覧できる。「グループ閲覧室」は2室あり、学生がグループで学習する
際、申請により使用できる。
また、無線LANを使用できる環境が整っており、学生が持参したノートパソコンやスマー
トフォン、タブレット端末などからもインターネットに接続することができる。
図書館の蔵書は、
図書が33,156冊、定期刊行物が89種類、視聴覚資料は1,530種類である。
その他に、3種類のデータベースを利用できる。
蔵書検索、文献検索、データベースは学内LAN端末からも利用できる。所蔵していない資料の利用は、メディカルオンラインからのダウンロード（年間契約件数310件）、文献複写や現物貸借で対応している。
蔵書についてはOPAC(Online Public Access Catalog)を利用して外部に公開している。
図書館のホームページにおいては、開館カレンダーや図書館からのお知らせ、本学紀要全文（最新2号分まで）、リンク集等を公開している。平成24(2012)年2月からはTwitterの使用を開始し、開館時間の変更や新刊案内等の情報を発信している。
また、国立情報学研究所(NII)の目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)に参加して学術情報の提供に努めている。さらに、私立大学図書館協会に加入し、他大学の図書館との交流・協力にも努めている。
⑥ 運動場及び運動施設等
河口湖キャンパスには整地された運動場はないが、20,573m2 の面積の緑地があり、学生はこの広場で種々の運動を行っている。また、体育館などの運動施設はないが、部活動や体育祭などの際は、「富士河口湖町民体育館・グラウンド」、「山梨県富士北麓公園」のスポーツ施設などを有効に利用している。
⑦ 保健室
河口湖キャンパスにはベッドを備えた保健室が設置され、保健師が常駐して学生の怪我や病気、健康相談あるいは健康管理に対応している。
⑧ 食堂と売店
河口湖キャンパスは一度に300人程度を収容できる食堂を備えており、安価で栄養バラン
スの良い食事を提供している。また、書籍や文房具、軽食や飲み物などを販売する売店もある。これらの食堂や売店はいずれも専門業者に委託している。
⑨ 学生の憩いスペース
河口湖キャンパスでは、B～D棟の1･2階入り口付近にテーブルと椅子を配置し、学生が自由に使えるスペースとして活用されている。ここには飲み物の自動販売機があり、学生の憩いの場になっている。特に2階のスペースには、無線LANも設置しており、学生は自分のノートパソコンを自由に接続して使用することができる。平成28(2016)年4月には、B棟1階に開設した学生サポートセンター内に学生ラウンジを設け、学生が自由に集えるスペー
54

健康科学大学

スを増やした。
⑩ 教員の研究室
原則として専任教員全員に、個室の研究室が整備されている。個室の部屋面積は27m2 あり、ゼミ活動を教員の研究室で行うことができる。
Ⅱ．都留キャンパス
① 都留キャンパスの位置と施設
看護学部の所在する都留キャンパスは、山梨県都留市四日市場に位置し、校地面積約10,542㎡を有しており、敷地内の空地を利用して学生が休息するためのスペースも十分確保するなど、大学教育にふさわしい環境である。

図 2-9-3 都留キャンパス校地の位置
都留キャンパスには、1号館と講義棟（校舎面積計約2,456㎡）、2号館（渡り廊下を含む
校舎面積約3,038㎡）と体育館（床面積約1,207㎡）の施設があり、学部教育に必要となる
主要な教室等として、講義室7室、演習室7室、実習室4室、研究室24室、共同研究室1室、非常勤講師室1室、学部長室、会議室、事務室、学生食堂、学生ラウンジ、売店、学生更衣室、保健室、図書館などが設けられている。

55

健康科学大学

図 2-9-4（都留キャンパス）看護学部校舎等建物配置図② 講義室とその設備
講義室及び演習室の内訳としては、90人から120人の収容が可能な大講義室4室、50人の収容が可能な中講義室3室、20人の収容が可能な演習室7室を整備することとしており、中講義室の1室には、情報コンセント等を整備することにより、情報処理室としての機能を有している。
実習室の内訳としては、室面積約 368 ㎡の基礎・成人看護実習室 1 室、室面積約 166 ㎡の母性・小児看護実習室１室、室面積約161㎡の老年・在宅・地域看護実習室1室、室面積約31㎡の精神看護実習室1室を設けている。
設備としては、看護学部における学生人数を踏まえた授業科目や授業形態を実施するために必要となる教具2,487点、校具2,189点、備品267点(機械器具4,919点、標本24点)が整えられている。

56

健康科学大学

表2-9-3

実習室と主な設備
室名

基礎・成人看護実習室

主な設備
電動ベッド、手動ベッド、万能型成人実習モデル、フィジカルアセスメ
ントモデル、心電図付動く心臓模型〈手動式〉、採血・静注シミュレータ、
神経・血管腕モデル、点滴静脈シミュレータ、手背の静脈注射シミュレ
ータ、小児の手背静脈注射シミュレータ、皮内注射シミュレータ、装着
式上腕筋肉注射シミュレータ、殿筋注射 2 ウェイモデル、HL 洗髪車、輸液ポンプ、CPS 実習ユニット、心電計、呼吸音聴診シミュレータ、手術用
手洗いユニット

母性・小児看護実習室

電動ベッド、小児用ベッド、保育器、インファウォーマ i、処置台

ネオテーブル、妊婦体験スペシャルスーツセット、分娩台、診察ユニット、
乳房マッサージモデル、多目的実習用新生児モデル、沐浴槽、育児体感
赤ちゃん
老年・在宅・地域看護実習室

電動ベッド、手動ベッド、女性入浴介護実習モデル、高齢者体験装具、
床走行式電動介護リフト、褥創予防マットレス、ユニバーサルキッチン、和室モデル、照度計、粉塵計、騒音計

精神看護学実習室

手動ベッド、エバーフィットマットレス［清拭タイプ］、ベッドサイドキャビネット、オーバーヘッドテーブル、ホワイトボード
テーブル、椅子③ 附属図書館
都留キャンパスの図書館は、既存の建物の一部改修により、看護学部の収容定員320人の約16％にあたる50席の閲覧座席数を確保するとともに、開架書架及び閉架書庫、新聞・雑誌コーナー、グループ閲覧室、AVコーナー、リファレンスコーナーなどを設けている。
また、情報探索用パソコン2台、蔵書検索用パソコン2台、DVD視聴機器4台、コピー機2台を設置しており、蔵書管理については、図書館システムを導入することにより、データ
ベース化された書誌情報をパソコンやスマートフォンで検索することを可能にするとともに、都留キャンパスと河口湖キャンパスの図書館を専用回線で常時接続することにより、資料等を横断的に検索できるよう配慮している。
看護学部の教育研究に必要となる図書は、一般教育図書と専門図書あわせて4,981冊（うち外国書215冊）のほか、学術雑誌25種（うち外国誌8種）、電子ジャーナル900種（データベース4種）、映像資料やDVD等の視聴覚資料150点を整備しており、さらなる整備と充実を図ることとしている。
④ 教員の研究室
看護学部の設置に伴う専任教員の研究室については、教員組織として計画している専任教員数23人に対して、教授10人、准教授5人、講師6人、助教2人には、１室当たり約21㎡の個人研究室を設けるとともに、教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する助手9人については、室面積約63㎡の共同研究室１室を設けている。

57

健康科学大学（2）教育環境の適切な運営・管理
施設設備は「管財課」が管理を行い、教員と連携しながら維持、改善に努めている。また、消防設備・電気設備・給排水衛生設備の保守・点検業務、警備業務や廃棄物処理など専門性が要求される業務は業者に委託することにより、確実な保守管理を徹底し、教育研究活動を円滑に行える環境の保持に努めている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

教育効果を最大限に高めるため、履修者数に合わせた適切な教室配置を実施している。
河口湖キャンパス・都留キャンパスともに収容教室も100人以下の教室と20人前後のゼミ室が大半を占め、少人数クラスによるきめ細かい授業を実施している。特に語学や演習のように対話・討論形式の授業科目は、少人数によるクラスを編成している。【資料2-9-1】【資料2-9-2】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-9-1】教室収容定員表【資料 2-9-2】平成 27 年度履修者数一覧(3)2-9 の改善・向上方策（将来計画）
・河口湖キャンパスでは、開学時に整備した機器類などの設備が老朽化し、順次入れ替えや修理等を行っている。今後も、計画的に機器の入れ替えや修理等を進めていく。
教育上必要な機器備品については、例年実施されるリストチェックをもとに備品の充実を図っている。新しい機器は性能がよくなっているので、計画的に高性能の機器に入れ替えていきたい。
・インターネット回線を使用した他大学との共通講義の検討、eラーニングシステムの構築
及びダブルスライド、またはスライドと黒板併用の講義に対応できる教室の整備を行い、授業のIT化をさらに推進する。
・図書館については、学生及び教員からのリクエストなどにより、計画的に蔵書を増やし、さらに充実させる。
・河口湖キャンパスと都留キャンパスともに、学生生活の充実を図るべく、中長期的視野に基づき、学習環境や機器備品の整備を行う。
［基準 2 の自己評価］
2-1

学生の受入れ・入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）は明確に定められており、その周知についても適切に行われている。
・入学試験制度の制定に当たっては、アドミッションポリシーに沿った入学者を、学力の3 要素について評価して選抜できるように努めている。
・本学のアドミッションポリシーに沿った学生確保に努めるため、高大連携事業に積極的に取り組んでいる。
・過去5年間の入学定員に対する健康科学部の入学者の比率は0.80～0.98の範囲で若干定
58

健康科学大学

員を下回っているものの、ほぼ適切な学生受入れ数が維持されている。しかし、18歳人
口がさらに減少する「2018年問題」を見据え、入学定員を確保するために更なる募集活動の拡充に早急に注力する必要がある。
2-2

教育課程及び教授方法・教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーが制定され、これに沿ってカリキュラムが編成されている。カリキュラムは常に見直しを行って改善する必要があるという認識のもとに平成 19(2007)年度と平成 23(2011)年度に全学的に大幅なカリキュラム変更を行った。その後も配当年次や必修・選択の区分の変更等を小さな改善を重ねている。平成
27(2015)年度には作業療法学科の専門科目領域について大幅な変更を行い、より体系的に学べるように改善した。このようにカリキュラムを継続的に改善している点は評価でき、今後も継続していきたい。
・本学では「くさび型カリキュラム」を適用し、大学生としての教養を修得する授業科目と、専門職に必要な知識・技術を修得する授業科目をバランスよく履修できるようにしている。また、特定科目の履修要件や進級要件を設定し、順序よく体系的に学ぶことができるようにしている。
・講義形式の授業だけではなく、少人数グループで討論をしながら問題の解決に取り組む
授業や、体験型の授業、学内外での実習授業を多く取り入れ、実践的な力を養うように努めている。
・基礎学力が不足していると思われる学生に配慮し、習熟度に応じた授業を行ったり、国語力が不十分な学生には補習を実施したりして、きめ細かく対応している。
・学科毎に各学年の履修モデルを学生便覧に掲載し、学生が効率よく授業科目を履修できるようにしている。
・FD 委員会が毎年企画・実施する FD 研修会に教員が参加し、意見を交換することで、授業改善につなげている。また「学生による授業評価アンケート」も教員が教育内容・方法及び学修指導等を改善するうえで大いに役立っている。
2-3

学修及び授業の支援

・本学では教員と職員が協力して学修支援に当たっている。教員は授業時間外にも学生の質問に対応したり、成績不振の学生に補習を実施したりしている。学生サポートセンタ
ーは学生の学修に関する相談に応じている。そのほかにも事務局は学生が授業外でグループ学習をするための教室予約や、模擬試験等のマークシート解答用紙の採点業務を行うなどの支援をしている。
・ 本学では多くの学生が教員の研究室を訪れて勉学の質問をしたり、様々な相談をしたり、研究室で勉強したりしており、学生と教員の距離が近く、良好な関係が築かれている。
これはよい面として評価できるが、その一方で、このような関係は、教員に依存する学
生の精神構造を作り出す危険もはらんでいる。このような危険性も認識しつつ、長所を生かして学生の自主的な学修を促すように努力したい。

59

健康科学大学

2-4

単位認定、卒業・修了認定等

・単位認定、進級及び卒業認定についての基準は明確に定められており、学生便覧に明示され、学生に周知されている。これらの認定は、諸規程に基づき厳正に行われている。
2-5

キャリアガイダンス

・平成 27(2015)年度卒業生の就職率は全体で 97%と高水準で安定している。本学は、比較的小規模の大学であるため、教職員と学生との密度の高い関係が保たれており、きめ細
かい就職指導ができている。進学希望者は少ないものの大学院博士課程を修了し、大学の教員になっている者もいる。
「就職講演会」や「求人説明会」は、学生にとって就職活動を本格的に考える絶好の機会となっており、こうした機会における面談がきっかけとなって就職に至る学生も多数見られるので、大学における取組みの成果が現れていると評価することができる。
2-6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

・卒業生の国家試験合格率、就職率が高いことから、教育目的はほぼ達成されていると評価できる。
・実習指導者会議における実習施設の指導者からの様々な意見・要望は、本学の教育内容・
方法及び学修指導等に対する評価・フィードバックとして有益なものとなっている。
・富士河口湖町との様々な連携を通して、本学学生に寄せられる意見・要望も、本学教員の教育内容・方法及び学修指導等に対する評価・フィードバックとなっており、これらの改善に役立っている。
2-7

学生サービス・個々の教職員、委員会、事務局の各部署がそれぞれの立場で学生を支援してきたが、今年度からは、学生サポートセンターが新設されて様々な学生相談を受け、学修・就職支援等も行うようになり、より組織的な支援ができる体制が整った。
・自然災害や火災等に対する危機管理については、危機管理規程の整備、防災訓練の実施により対策がとられている。
・「人権問題対策委員会」がハラスメント等への対応を適切に行っている。
・「学生委員会」、「教務・学生課」、「ボランティアセンター」が協力して、学生の課外活動を推進することができている。
・学生からの意見を間接的・直接的に集約する制度があり、関係部署等と協力してそれらの意見に対応し、学生にフィードバックする流れも整備され、把握と改善に努めている。
・大学設置基準を上回る校地・校舎を有している。
2-8

教員の配置・職能開発等

・教員の確保・配置については、大学設置基準及び指定規則に定められた基準を満たしている。
・教員の採用・昇任にあたっては、「健康科学大学教員の採用、昇任、資格審査等に関する規程」【資料 2-8-1】に基づいて公平かつ厳正に行われている。
60

健康科学大学

・FD 研修会を毎年実施し、教授方法の向上に努めている。
・平成 28(2016)年度から、教養科目を含む「共通科目」に係る調整を行う共通科目長が任命され、教養教育をより充実させるための体制が整いつつある。
2-9

教育環境の整備

・各講義室の視聴覚機器（プロジェクター、スクリーン、ノートパソコン等）については、
積極的に整備を行っており、円滑な講義が行われている。教育上必要な機器備品等については、毎年8月にリストを基に各学科の教員がチェックを行い、年度予算に計上して入替等も含め検討のうえ、計画的に購入している。また、研究上必要な機器備品について
は研究委員会での協議を経て導入している。
・学生駐車場は、10,252m2（約300台駐車可能）の第1駐車場と4,194m2（約220台駐車可能）の第2駐車場を整備している。なお、オートバイ等で通学する学生のために、屋根付の駐輪場134m2を整備している。
・図書館の蔵書は、教育研究に直接役立つものが多く、また情報が新しいという点において充実している。メディカルオンラインは大学で年間契約しているため、必要な文献のダウンロードに教員が自己負担する必要がない。

61

健康科学大学基準 3．経営・管理と財務
3-1

経営の規律と誠実性≪3-1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
(2)3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

・本学の設置者である学校法人富士修紅学院は、「学校法人富士修紅学院寄附行為」第 3条（目的）において「この法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、大学、短期大学、高等学校
並びにその他の学校を設置し、教育、保育及び学術の研究を行い、社会に貢献でき得る人材を育成することを目的とする。」と明確に表明し、これらの法律の趣旨に沿って誠実に運営している。
【資料 3-1-1】
・学院創立時（明治 32 年）の精神を尊重し、大学建学の精神に則り、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性・公益性を高めるための組織体
制や仕組み・諸規程を構築して、高等教育機関として社会の要請に応じ得る運営を行っている。【資料 3-1-2】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-1-1】学校法人富士修紅学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】法人ホームページ抜粋：基本理念
http://www.fujishuko.ac.jp/about/15/
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

・法人運営については、「学校法人富士修紅学院寄附行為」及び「学校法人富士修紅学院理事会規程」に基づき理事会を開催し、学院全体の業務に関する事項について審議決定している。理事会での審議にあたり、理事会の諮問機関として設置された評議員会において、「学校法人富士修紅学院寄附行為」第 21 条に規定された項目については、予め評議員の意見を聞いたうえで理事会を開催している。【資料 3-1-3】
・大学の運営及び教学に係る全学的に重要な事項については、「健康科学大学運営会議規程」

62

健康科学大学に基づき、大学運営会議で審議決定している。【資料 3-1-4】
・平成 28(2016)年 4 月の看護学部開設を踏まえ、平成 27(2015)年度中に、平成 28(2016)年度から平成 32(2020)年度までの 5 か年の経営計画を策定し、この計画に基づき、毎年度予算編成の基本方針を定め予算を策定するなど、年度ごとの着実な実行に取り組んでいる。
【資料 3-1-5】
・経営計画については、「学校法人富士修紅学院経営計画管理規程」及び「学校法人富士修紅学院経営委員会規程」により経営委員会で審議策定し、理事会で決定される。また、経営委員会より毎年、理事会に経営計画の進捗状況を報告し、財務及び経営状況の的確な分析を行うなど、使命・目的の実現に向け継続的に努力している。【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-1-3】学校法人富士修紅学院理事会規程【資料 3-1-4】健康科学大学運営会議規程【資料 3-1-5】学校法人富士修紅学院経営計画（応用編）【平成 28 年から平成 32 年まで】
【資料 3-1-6】学校法人富士修紅学院経営計画管理規程【資料 3-1-7】学校法人富士修紅学院経営委員会規程
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

・「学校法人富士修紅学院コンプライアンス管理規程」、「学校法人富士修紅学院コンプラ
イアンス委員会規程」及び「学校法人富士修紅学院自主行動基準管理規程」を制定し、組織倫理の確立に努め、法令並びに諸規程を遵守して社会的責任を果たし、信頼される学校法人として堅実に運営している。【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】
・「学校法人富士修紅学院私たちの行動基準」を全教職員に配布することにより、教職員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識し、日常業務に生かすよう周知している。
【資料 3-1-11】
・コンプライアンスについては、監事監査の重要項目としてあげられており、この遵守について監査している。
・文部科学省からの通達等については全教職員にメールで通知し、通知文等は学内 LAN 上の共有ファイルで確認できるようにしている。同様に、寄附行為並びに学内諸規程についても、制定や改正の際には、全教職員に周知し、共有ファイルからいつでも確認できる体制をとり、法令や規程に則り業務を遂行している。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-1-8】学校法人富士修紅学院コンプライアンス管理規程【資料 3-1-9】学校法人富士修紅学院コンプライアンス委員会規程【資料 3-1-10】学校法人富士修紅学院自主行動基準管理規程【資料 3-1-11】学校法人富士修紅学院私たちの行動基準

63

健康科学大学

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

・富士河口湖町主催のゴミ拾い運動に教職員・学生有志が参加し、地域の美化活動に貢献している。
（詳細は「A-1-① 富士河口湖町との包括連携協定に基づく活動」p.82 に記載）
・学内での人権問題の発生防止や発生時の対応を検討するため、「人権問題対策委員会」を設置しており、新学期オリエンテーションではキャンパスハラスメントに関する講習会を開催するとともにリーフレットを全学生に配布し、ハラスメントに関する相談窓口の周知徹底を図っている。（詳細は「2-7-①学生生活の安定のための支援」p.43 に記載）
・
「学校法人富士修紅学院安全衛生委員会」のもと、施設設備の安全対策について検討している。消防設備、電気設備、エレベータ設備など、それぞれの専門業者に委託し、点検や監視を行い、必要な措置を取ることで安全性を確保している。【資料 3-1-12】
・学内に 2 台のみであった AED（自動体外式除細動器）を平成 27(2015)年度に全棟に 1 台ずつ設置した。全教職員が使用できるよう、毎年使用方法等の講習会を開催している。
・平成 26(2014)年 9 月 1 日から大学敷地内を全面禁煙とし、学内における受動喫煙を防止し、「健康」を謳う大学にかかわる教職員・学生等として健康被害を引き起こす恐れのある喫煙習慣を身につけることのないよう努めるとともに、国立公園内の環境に配慮してタバコの投げ捨て等の行為も厳禁している。【資料 3-1-13】

学内に掲示している「全面禁煙ポスター」と「卒煙相談ポスター」＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-1-12】学校法人富士修紅学院安全衛生委員会規程【資料 3-1-13】平成 26 年度第 4 回健康科学大学運営会議議事録（抜粋）
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

・教育情報は、学校教育法施行規則に定められた項目をすべてホームページにおいて公表している。
【資料 3-1-14】
・財務情報については、「私立学校法」に定められた「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」及び「事業報告書」並びに「監査報告」を事務局に備え付け、「学校法人富士修紅64

健康科学大学

学院情報公開に関する規程」によって閲覧に供しているほか、ホームページにおいても公表している。
【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】
・大学においては、学生の保護者で結成された「後援会」から定期的に発行される「後援会便り」にも、「貸借対照表」などを掲載している。【資料 3-1-17】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-1-14】大学ホームページ：教育研究活動に関する情報公開
http://www.kenkoudai.ac.jp/modules/ about/index.php?content_id=24【資料 3-1-15】学校法人富士修紅学院情報公開に関する規程【資料 3-1-16】法人ホームページ：財務情報
http://www.fujishuko.ac.jp/data/16/【資料 3-1-17】健康科学大学後援会便り(3)3-1 の改善・向上方策（将来計画）
・大学の使命・目的の実現に向け、常に社会の状況を把握し、継続的に取り組んでいく。
・今後も組織倫理体制を維持するとともに、マイナンバー制の導入による特定個人情報保護法への対応等、社会の変化に対応し得る体制を整え随時見直しを図っていく。
3-2

理事会の機能≪3-2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
(2)3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

・「学校法人富士修紅学院寄附行為」において「理事会」は学校法人業務に関する意思決定機関として位置付けられ、寄附行為及び「学校法人富士修紅学院理事会規程」に基づ
き適切に運営されている。【資料3-2-1】【資料3-2-2】
・理事会は、5月、10月、3月に定例で開催され、必要に応じて臨時に開催されている。【資料3-2-2】
・理事会及び評議員会の開催にあたっては、開催通知にあわせて会議資料を送付するとともに、詳細な説明が必要な案件の場合は、非常勤の理事、監事及び評議員には予め電話などで概要を説明している。
・「学校法人富士修紅学院寄附行為」第5条第2項に基づき理事長が、同条第3項に基づき副理事長1人、常務理事2人を選任しているが、迅速な意思決定による適切な業務遂行ができるよう、「学校法人富士修紅学院常務理事会規程」に基づき、これらの理事を構成員

65

健康科学大学とする「常務理事会」を設置している。【資料3-2-1】【資料3-2-3】
・常務理事会は、原則として週１回開催されており、「法人運営の基本に関する事項」「理事会・評議員会の議案に関する事項」「理事会決議事項の執行に関する事項」「理事会から委任された事項」及び「理事会に付議する事項」について協議し、理事会との連携を図る中で運営は適正かつ円滑に行われ、迅速に意思決定ができる体制となっている。
・常務理事のうち 1 人は「学校法人富士修紅学院理事会規定」第 5 条により、財務担当理事として業務に当たっている。【資料 3-2-2】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-2-1】学校法人富士修紅学院寄附行為【資料 F-1】【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-2-2】学校法人富士修紅学院理事会規程【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-2-3】学校法人富士修紅学院常務理事会規程(3)3-2 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も、機動的な学校法人運営を行うために、常務理事会や担当理事制の活用を促進す
る。
・役員及び評議員の人事については透明性を持たせ、学内の者に偏らないよう広く社会的経験が豊富で、外からの視点で事業を多角的に検討できる者を引き続き任用していく。
3-3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3-3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
(2)3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学では、教育に関わる意思決定組織として、大学に「運営会議」、学部に「教授会」を置いている。
「運営会議」は、「健康科学大学運営会議規程」に基づき、本学の運営及び教学に係る全学的な重要事項を審議することを目的に設置され、教学に係る重要事項、円滑な大学の管理運営又は将来計画に係る事項、学則変更又は教員人事に係る事項、学生の賞罰又は厚生補導に係る事項及び学長から諮問された事項等を審議している。「運営会議」は、毎月 1回開催する定例会議のほか必要に応じ臨時に開催している。構成員は、学長、副学長、学部長、共通科目長、学科長、大学事務局長及びリハビリテーションクリニック院長である。
【資料 3-3-1】

66

健康科学大学

また、「教授会」は、「大学学則」第 40 条に則り「健康科学大学教授会規程」に基づいて各学部に設置されており、卒業、学位、入学、編入学、転入学、再入学、表彰、懲戒、教育課程、試験、単位、教員の教育研究業績、退学、復学、転学、転学科及び除籍に関する事項を審議している。
「教授会」は、毎月 1 回の定例教授会ほか必要なときは臨時にも開催している。構成員は、当該学部の教授であり、開催には、大学の事務局長、次長及び総務課職員又は看護事務課職員、必要なときは審議に関係する課の長も参加し、教育全般の審議が可能となっている。
「運営会議」及び「教授会」の議事録は、総務課又は看護事務課で作成している。
【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】
また、大学を運営する上で必要な組織として、諸規程でそれぞれの目的を明確にしたうえで「教務委員会」及び「学生委員会」等の各種委員会を置き、学科には、学科に関する重要な事項を審議し、あわせて、学科内の連絡調整を図ることを目的とした「学科会議」
を置いている。これら各種委員会及び「学科会議」での審議結果について必要な事項については、「運営会議」又は各学部「教授会」に報告され、審議されている。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-3-1】健康科学大学運営会議規程【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-3-2】健康科学大学大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-3】健康科学大学教授会規程
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

本学では、3-3-①に記述の意思決定組織を構成している。この組織において学長は、「運営会議」では、前述記載の構成員のほか必要な者を招集したうえで会議を主宰し議長として参加、また「教授会」では、自身が掲げる教育研究に関する事項について決定を行うに当たり意見を求めるなど、両会議ともに適切にリーダーシップを発揮している。【資料3-3-1】【資料 3-3-3】
また、学長が指揮をとる重要な施策として、本学で策定する 5 か年の中期目標及び中期計画並びに単年度の計画に沿った進捗状況の管理及び検証を行っている。【資料 3-3-4】
学長は、これらの意思決定と業務執行に当たり、副学長 2 人を配置し、経営及び教学の両面においてリーダーシップを発揮できる体制を整備している。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-3-4】

健康科学大学中期目標・中期計画【資料 F-6-1】と同じ(3)3-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップを発揮できる体制は整っている。今後は、現状の運営を継続しつつ、さらなる向上に取り組む。

67

健康科学大学

3-4

コミュニケーションとガバナンス≪3-4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3-4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
(2)3-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

・「学校法人富士修紅学院経営委員会規程」に基づき経営委員会を開催しており、法人と大学並びに各設置校等のコミュニケーションが図られ、円滑に運営されている。【資料3-4-1】
・法人の意思決定機関である理事会において、大学運営会議及び教授会での審議内容等の説明と報告が行われ、大学の教育研究状況及び教学組織としての意向については理事会
で適切に把握し、これを尊重して経営に当たっている。
・理事会での決定事項については、「学校法人富士修紅学院事務連絡会議規程」に基づき、原則として月１回開催される事務連絡会議で報告されるほか、月 1 回開催される大学運営会議及び教授会で報告され、大学事務職員には、事務局各課長による週 1 回の報告会で周知されている。【資料 3-4-2】
・毎週開催される常務理事会において、常務理事である大学事務局長から大学における重要事項について報告、協議等を行っている。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-4-1】学校法人富士修紅学院経営委員会規程【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-4-2】学校法人富士修紅学院事務連絡会議規程
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性・「学校法人富士修紅学院寄附行為」第 12 条 1 項により、学長は理事と規定されており、評議員にも選任され理事と兼任している。また、副学長、健康科学部長、看護学部長、大学事務局長及び法人事務局長が理事及び評議員に選任されており、大学からの意見等
は審議に反映され、学校法人の意思決定は円滑に行われ、教学部門と共有されている。
【資料 3-4-3】
・理事会は､「学校法人富士修紅学院寄附行為」第21条に規定された事項については評議員会に諮問しており、ガバナンスは確保されている。【資料3-4-3】

68

健康科学大学

・監事は、「学校法人富士修紅学院寄附行為」第15条及び第17条により選任及び職務が規定されており、「学校法人富士修紅学院監事監査規程」に基づき各設置校等に出向き監査を行い、学院の業務や財産の状況の把握に努め、その結果を理事会及び評議員会に報告しており、理事会には必ず出席し、十分なチェック機能を果たしている。【資料3-4-3】【資料3-4-4】
・「学校法人富士修紅学院内部監査規程」に基づき、大学の内部監査を法人事務局長の指揮の下に実施し、透明性を確保している。【資料 3-4-5】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-4-3】学校法人富士修紅学院寄附行為【資料 F-1】【資料 3-1-1】【資料 3-2-1】と同じ【資料 3-4-4】学校法人富士修紅学院監事監査規程【資料 3-4-5】学校法人富士修紅学院内部監査規程
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

・「学校法人富士修紅学院寄附行為」第 8 条により、理事長はこの法人を代表し、その業務を総理すると規定されており、法人の運営にリーダーシップを発揮している。【資料3-4-3】
・理事長は、学長を兼務しており教学部門においてもリーダーシップを発揮している。
・教員からの意見や提案については、学科会議をはじめとする各委員会を通して反映している。【資料3-4-6】
・事務局職員の意見や提案については、事務局各課長による週一回の報告会を通じて学長に伝えられている。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-4-3】学校法人富士修紅学院寄附行為【資料 F-1】【資料 3-1-1】【資料 3-2-1】と同じ【資料 3-4-6】健康科学大学学科会議規程(3)3-4 の改善・向上方策（将来計画）
コミュニケーションとガバナンスについては概ね良好に機能している。今後も風通しのよい組織づくりを念頭に、各委員会や会議との連携を強化していく。

69

健康科学大学

3-5

業務執行体制の機能性≪3-5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3-5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。
(2)3-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学の設置者である「学校法人富士修紅学院」においては、経営の決定機関である「理事会」と諮問機関である「評議員会」を定期的に開催し、学院の経営に係る重要事項の決定を行っているが、流動的で多様な経営上の諸問題に迅速に対応するため、理事会からの包括的授権に基づき「常務理事会」を設置し、日常の業務や理事会を開催するいとまがな
い緊急の事態における意思決定を行い、理事長による業務運営の円滑化を図っている。
【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】【資料 3-5-3】
大学には「運営会議」を設置し、教学における重要事項、大学の管理運営、学則変更、教員人事等の大学における重要事項を審議し、学長の諮問に応えることにしている。
【資料
3-5-4】
また、各学部には「教授会」を設置し、卒業の認定、学位の授与、入学の許可等、学長による教育上の決定について意見を述べ、学長及び当該学部の学部長がつかさどる教育研
究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができるよ
うにしている。
【資料 3-5-5】「健康科学大学事務組織及び事務分掌規程」に大学事務局の組織、職員の職制及び職務、各課の事務分掌について定め、各事務部門の果たす役割を明確化し、適切な事務執行ができる体制を整えている。【資料 3-5-6】
大学及び各学部に置かれる各種の「委員会」においては、職員も必要な場合は委員として参画するとともに、事務局として委員会の庶務を担当するなど、適切な役割分担の下で教員と一体となり、本学の教育研究の向上に重要な役割を果たしている。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-5-1】学校法人富士修紅学院寄附行為【資料 F-1】【資料 3-1-1】【資料 3-2-1】【資料 3-4-3】と同じ【資料 3-5-2】学校法人富士修紅学院理事会規程【資料 3-1-3】【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-5-3】学校法人富士修紅学院常務理事会規程【資料 3-2-3】と同じ

70

健康科学大学【資料 3-5-4】健康科学大学運営会議規程【資料 3-1-4】【資料 3-3-1】と同じ【資料 3-5-5】健康科学大学教授会規程【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-5-6】健康科学大学事務組織及び事務分掌規程
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学は、2 つのキャンパス、大学の付随施設であるリハビリテーションクリニックを有していることから、学長、副学長、学部長、共通科目長、学科長、大学事務局長及びリハビリテーションクリニック院長で構成される「運営会議」を毎月開催している。【資料3-5-4】
また、本学では、大学事務局各課長による週 1 回の報告会を毎週開催し必要な事項については、「運営会議」で報告又は最終審議している。これらの内容については、全教職員に伝達している。また、事務職員については、毎年大学事務局長とのヒアリングを行い、この結果を基に適切に人員を配置するとともに、法人事務局において定期的に業務について
関係法令、学内規則に則り、円滑に遂行することを目的として監査を行い、業務の効果的な執行に資している。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

本学では、「健康科学大学就業規則」第 41 条の教育訓練の定めに従って、職員を学外の諸機関が主催する各種研修会・講習会・セミナー等へ派遣・参加させるほか、必要があれ
ば専門資格を取得するよう指示している。研修会等への参加及び資格の取得等については、「健康科学大学事務職員研修規程」の規定に基づき行っており、大学が認めた場合、職務に関連する課題について自己研修を行う者に対して、結果の報告、課程修了もしくは資格取得等の条件をつけて、大学が研修経費の全額又は一部を補助し教育機会を与えている。
これら研修会等により習得した知識については、事務局に報告させるとともに、他の職員にも提供し教育機会を共有している。これらの取組みにより職員の広く一般的な知識、技能の修得及び能力の向上による業務の充実を図っている。【資料 3-5-7】【資料 3-5-8】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-5-7】健康科学大学就業規則【資料 3-5-8】健康科学大学事務職員研修規程(3)3-5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的を達成するための事務体制については、適切に機能している。
また、教職員については、本年度から人事評価制度を導入し、「健康科学大学人事評価規程」に基づき実施している。教職員の一定期間の業務成績及び能力を適正に評価し、職員の資質の向上並びに昇給の割合及び勤勉手当の成績率の決定に活用することにより、人事管理の公正で合理的・民主的な運営を促進し、もって職員の勤労意欲を促進させるとともに、経営能率の向上を期することに取り組んでいる。【資料 3-5-9】71

健康科学大学＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-5-9】健康科学大学人事評価規程
3-6

財務基盤と収支≪3-6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3-6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
(2)3-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 21(2009)年度から、本法人においては 5 か年の経営改善計画を策定し、収支バラン
スの取れた財政を目指して、経営の健全化に取り組むとともに、平成 28(2016)年度に開設した看護学部の設置に要する財源を確保することを目標に資金計画を立てて実行してきた。
これにより、平成 21(2009)年度以前までの長期にわたる基本金組入前当年度収支差額のマ
イナスは、翌期にはプラスに転じ、以後毎期プラスを維持しており、翌年度繰越収支差額も改善されている。
【資料 3-6-1】
平成 28(2016)年度から平成 32(2020)年度までの 5 か年にわたる経営計画を策定しており、経営計画をもとに各年度での予算基本方針及び事業計画の策定により、計画的な財務運営を確立している。
【資料 3-6-2】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-6-1】学校法人富士修紅学院計算書類（平成 23 年度～平成 27 年度）【資料 F-11】と同じ【資料 3-6-2】学校法人富士修紅学院経営計画（応用編）【平成 28 年から平成 32 年まで】【資料 3-1-5】と同じ
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した収支バランスを確保するために、法人部門を除く各部門の独立採算を基本として、各部門単体での収支がプラスとなるよう予算編成を行っている。大学部門の基本金組
入前当年度収支差額は平成 23(2011)年度から 5 か年において収入超過となっており、収支プラスを維持している。【資料 3-6-1】
事業活動収支計算書関係比率について、自己資金の充実を示す事業活動収支差額比率は法人全体で平成 23(2011)年度 8.7％、平成 24(2012)年度 10.7％、平成 25(2013)年度 20.0％、
平成 26(2014)年度 29.2％、平成 27(2015)年度 10.2％と安定的に推移している。
【資料 3-6-3】
外部資金について、大学部門の科学研究費補助金の採択実績は、継続を含め平成72

健康科学大学

25(2013)年度 4 件 351 万円、平成 26(2014)年度 3 件 162 万円、平成 27(2015)年度 7 件 582万円となっている。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-6-3】学校法人富士修紅学院財務比率表(3)3-6 の改善・向上方策（将来計画）
経営計画を着実に推進していくこと、また財政基盤を維持していくための定員未充足の解消に向けて、国家試験合格率 100％、就職率 100％を目指すとともに、退学者 0 人の大学づくりに取り組んでいく。
3-7

会計≪3-7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3-7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
(2)3-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施「学校法人会計基準」及び本法人の「学校法人富士修紅学院経理規程」に基づき、適切に会計処理を行っている。また、会計処理上の疑問点等に関しては、その都度公認会計士と相談し指導を受け処理している。
【資料 3-7-1】
予算執行については、「学校法人富士修紅学院経理規程」に基づき、100万円以上の支出は理事長の承認が必要となっている。また、100万円未満の支出は各部門の事務局長もしくは事務長となっているが、必要に応じて相見積、競争入札などを実施し、厳正に精査した
うえで予算執行の可否を決定している。
平成 27(2015)年度より会計基準が改正され、文部科学省からの通知や日本公認会計士協会の学校法人委員会報告及び実務指針など、会計処理に必要不可欠な事項を周知徹底し、不明な点については、公認会計士に確認している。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-7-1】学校法人富士修紅学院経理規程
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施「私立学校振興助成法」による公認会計士の監査、「学校法人富士修紅学院監事監査規程」に基づく法人役員である「監事」による監査及び「内部監査規程」に基づく法人事務局長73

健康科学大学の指揮による内部監査を実施している。【資料 3-7-2】【資料 3-7-3】
本法人の監事は、「監事監査規程」による監査のほか、公認会計士の監査に必要に応じて同席し連携を図っている。
また業務状況及び財政状況等の運営全般について実態を把握し、理事会及び評議員会において意見を述べ、決算の監査報告を行っている。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 3-7-2】学校法人富士修紅学院監事監査規程【資料 3-4-4】と同じ【資料 3-7-3】学校法人富士修紅学院内部監査規程【資料 3-4-5】と同じ(3)3-7 の改善・向上方策（将来計画）
今後も実務をより定着させ、会計処理と会計監査を一層適正かつ厳正に実施する。
［基準 3 の自己評価］
大学の運営について、使命・目的及び教育目標を達成するために、関係法令及び寄附行
為をはじめ本学の規程に基づき、理事会を中心に理事長・学長がリーダーシップを発揮し教職員が協働して継続的に事業を遂行している。
財務基盤について、5 か年の経営計画を着実に推進し、財政基盤の安定に向けた運営を確立している。会計処理は、学校法人会計基準及び本学の規程等を遵守の上、公認会計士、監事、内部監査の体制を整備しており、適正かつ厳正に実施されている。
以下のことから、基準 3 の基準は満たしていると判断した。
・経営の規律と誠実性は維持されていると判断した。
・使命及び目的の実現にむけて継続的努力をしていると判断した。
・学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令について遵守していると判断した。
・環境保全、人権、安全に対し配慮されていると判断した。
・教育情報及び財務情報については、適切に公表されていると判断した。
・使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備していると判断した。
・本学の意思決定組織は整備されており、組織の権限と責任は明確に示され、機能的に運営していると判断した。
・法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定は円滑に行われていると判断した。
・法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性は確保されていると判断した。
・リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営は確保されていると判断した。
・業務執行の管理体制が構築され、機能的に運営されていると判断した。
・事務局の研修体制は整っており、職員の資質・能力の向上の機会は提供されていると判断した。
・安定した財務基盤の確立と収支バランスが確保されていると判断した。
・適正な会計処理が実施されていると判断した。
・会計監査の体制が整備され、厳正に実施されていると判断した。
74

健康科学大学基準 4．自己点検・評価
4-1

自己点検・評価の適切性≪4-1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4-1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学は、「健康科学大学学則」（以下「学則」という。）第 1 条に「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、本学創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする。」と定めて、本学の教育目的としている。
本学の自己点検・評価は、「学則」第 2 条に「本学は、教育・研究の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
」と定めており、さらに、「健康科学大学自己点検・自己評価委員会規程」（以下「自己点検・自己評価委員会規程」という。
）の第 2 条（目的）に「委員会は教育・研究の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、学則第 2 条に基づき、教育・研究活動等の状況に係る自らの点検及び評価について審議することを目的とする。」と定め、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・自己評価を実施している。【資料4-1-1】【資料 4-1-2】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 4-1-1】健康科学大学学則【資料 F-3】【資料 1-1-1】【資料 1-2-4】と同じ【資料 4-1-2】健康科学大学自己点検・自己評価委員会規程
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学の自己点検・評価は、学長を委員長とし、副学長、学部長、各学科長、図書館長、大学事務局長、その他学長が指名した者で構成される自己点検・自己評価委員会（以下「評価委員会」という。
）により実施される。【資料 4-1-2】
評価委員会の審議事項は、「自己点検・自己評価委員会規程」第 3 条（審議事項）に「(1)自己点検・自己評価の基本方針および自己点検・自己評価項目の策定に係る事項 、(2)自己点検・自己評価の実施、組織および体制に係る事項、(3)各組織の自己点検・自己評価の統括および検証に係る事項、(4)自己点検・自己評価に関する報告書の作成に係る事項、(5)75健康科学大学

自己点検・自己評価結果の公表に係る事項 、(6)外部評価および第三者評価に係る事項 、(7)学校教育法に定める認証評価に係る事項 、(8)その他、委員会の目的を達成するために必要な事項」と定めている。
また、評価委員会が審議する自己点検・自己評価の項目に関しては、同規程第 9 条（自己点検・自己評価項目）に「(1)建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的に関すること、(2)教育研究組織に関すること、(3)教育課程に関すること、( 4 ) 学生に関すること、( 5 )教員に関すること、(6)職員に関すること、(7)管理運営に関すること、(8)財務に関すること、(9)教育研究環境に関すること、(10)社会連携に関すること、(11)社会的責務に関すること、(12)その他委員会が必要と認める事項」と規定している。
評価委員会では、毎年度、自己点検・自己評価を実施し、その結果は、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長 、その他、学長が必要と認めた者で構成する運営会議に付議し、運営会議の議を経て、学内の改善に繋げるとともに、年次報告書として公表することとしており、適切な自己点検・評価体制となっている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学の自己点検・評価は、「自己点検・自己評価委員会規程」第 10 条（点検評価の実施）に「委員会は、毎年度、自己点検・自己評価について審議する。」と、また、第 11 条（自己評価に報告書の作成及び公表）に「委員会は、自己点検・自己評価の結果を取りまとめ、
年次報告書として公表する。
」と定めており、平成 24(2012)年度より毎年度、自己点検・自己評価（対象年度は前年度）を実施し、その結果を年次報告書として公表している。 【資料4-1-2】(3)4-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 28(2016)年 3 月に平成 28(2016)年度から平成 32(2020)年度の 5 年間を計画年度とする健康科学大学中期目標・中期計画及び年度事業計画（以下「中期目標等」という。）を策定し、これを自己点検・評価の基準項目とすることにしており、今後、中期目標等に基づいた自己点検・評価を行い、自律的で計画的な大学改善・改革に取り組むこととしている。
【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 4-1-3】健康科学大学中期目標・中期計画【資料 F-6-1】と同じ【資料 4-1-4】平成 28 年度健康科学大学事業計画【資料 F-6-2】と同じ

76

健康科学大学

4-2

自己点検・評価の誠実性≪4-2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
(2)4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

自己点検・評価報告書に用いる教職員数や学生数などの基礎データは、所掌する各部署
がデータ収集・整理を行っており、教職員に係わる事項や環境整備については総務部が、学生数については教務部が所管しており、自己点検・評価のエビデンスとして活用している。これらの基礎データは、学校法人基礎調査及び学校基本調査などの調査に合わせて収集･整理し、取りまとめたデータと同一であり、教育情報等の公開においても同様のデータを利用している。また、規程類は学内 LAN を通じアクセスできる環境となっており、これらのエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

本学の教育研究並びに運営に係わる現状を把握するために必要とされる資料は、大学事務局の次の組織が分掌して収集・分析を行っている。【資料 4-2-1】
総務課（教育研究上の組織・事務組織）、管財課（施設・設備））、教務・学生課（学生の修学、教育課程、学生支援、就職・進路関係）、入試・広報課（入試・広報業務）であり、これら基幹的事務組織のルーティン的業務として、現状把握のためのデータ収集・分析が実施されており、これら部局からの資料をデータ編としてエビデンス集にまとめている。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 4-2-1】健康科学大学事務組織及び事務分掌規程【資料 3-5-6】と同じ
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検・自己評価の結果は、「健康科学大学自己点検・自己評価委員会規程」第 11 条
（自己評価に報告書の作成及び公表）に「委員会は、自己点検・自己評価の結果を取りまとめ、年次報告書として公表する。
」と定めており、公表を原則としている。【資料 4-2-2】
平成 22(2010)年度の｢日本高等教育評価機構｣の認証評価認定時の「自己評価報告書」と「評価結果報告書」、平成 23(2011)年度から平成 26(2014)年度の「自己評価報告書」（自己点検・評価の実施時期は翌年度）は印刷物として、学内に配布するとともに、ホームページで公表している。【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】

77

健康科学大学＜エビデンス集 資料編＞
【資料 4-2-2】健康科学大学自己点検・自己評価委員会規程【資料 4-2-3】健康科学大学自己評価報告書（平成 22～26 年度）【資料 4-2-4】大学ホームページ：自己点検・自己評価
http://www.kenkoudai.ac.jp/modules/about/index.php?content_id=22(3)4-2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価報告書の作成に当たっては、引き続き「正確な現状把握、客観性を持った
自己評価、それに伴う改善向上策の策定」という過程を実現できるように、今後とも正確な調査や定期的なデータの確実な収集に努め、そこで得られたデータを分析し、誠実性を持った自己評価を行うことに全力をあげたい。
そこに記載された基準ごとの「改善・向上方策」への取組みについても、教職員の単なる情報の共有に終らせることなく、教育の質の向上等を目指した不断の改革に繋げていくことが重要であると考える。また、自己点検・評価報告書を社会に対し積極的に公表し、頂戴した種々の意見等に真摯に対応し、本学の教育改善に繋げていきたい。
4-3

自己点検・評価の有効性≪4-3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
(2)4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性「自己評価報告書」に記載された課題や認証評価の指摘事項については、学長のリーダ
ーシップのもと、教職員が一体となり年度計画や改善案の検討を行っている。それらに基づき教育研究活動等が行われており、実施された教育研究活動等については、それぞれの関係部署ごとに点検・評価を行い、「評価委員会」において最終的な評価を決定し、「自己評価報告書」として取りまとめている。【資料 4-3-1】
自己点検･評価活動は、評価結果が次年度の活動に生かされ、本学の将来に繋がる有効か
つ適切な役割を担っている。さらに、平成 27(2015)年度には、自己点検・評価の結果などを踏まえて、中期目標等（平成 28(2016)年度～平成 32(2020)年度）を作成したが、今後、これを自己点検・評価の基準項目とすることにしており、中期目標等に基づいた自己点検・評価を行い、PDCA サイクルの機能強化を図ることにしている。【資料 4-3-2】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 4-3-1】健康科学大学自己評価報告書（平成 22～26 年度）【資料 4-2-3】と同じ【資料 4-3-2】健康科学大学中期目標・中期計画【資料 F-6-1】【資料 4-1-3】と同じ

78

健康科学大学(3)4-3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、中期目標等に基づいて教育研究活動等が実施され、それらの活動を自己点検・評価し、その結果を翌年度の年度計画に反映することで、PDCA サイクルの確立を図っていくことにしている。
［基準 4 の自己評価］
自己点検・評価の適切性においては、「学則」及び「自己点検・自己評価委員会規程」に基づき、毎年、自主的な自己点検・評価を行っている。平成 23(2011)年度より、教育研究、組織運営、施設設備の状況について、「評価委員会」において点検・評価を行っている。
自己点検・評価の誠実性については、資料、規程類等のエビデンスに基づき自己点検・評価を行い、「自己評価報告書」を作成し、自己点検・評価の結果について学内共有と社会への公表を適切に行っている。
自己点検・評価の有効性については、自己点検・評価活動は、評価結果が次年度の活動に生かされ、本学の将来の発展のために、有効かつ適切な役割を担っている。
PDCA サイクルを有効に機能させ、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上に繋げている。
以上のことから、基準 4「自己点検・評価」の基準を満たしているものと判断した。

79

健康科学大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A-1

地域連携に関する方針と取組み≪A-1 の視点≫
A-1-①

富士河口湖町との包括連携協定に基づく活動

A-1-②

都留市との連携活動

A-1-③

その他の地域連携活動(1)A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
(2)A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

富士河口湖町との包括連携協定に基づく活動

A-1-① 河口湖町との連携
本学では、平成 22(2010)年 3 月 24 日に調印した「健康科学大学と富士河口湖町との連携に関する協定書（以下『包括連携協定』という。）」に基づき、本学と富士河口湖町と相互の密接な連携と協力を図り、主に健康増進の側面から地域への貢献に取り組んでいる。
【資料 A-1-1】「富士河口湖町・健康科学大学 地域連携推進委員会総会」の様子

80

健康科学大学

この「包括連携協定」は、本学の教育目標の一つである「地域共生」に合致しており、年度初めに「富士河口湖町・健康科学大学 地域連携推進委員会総会」を開催し、前年度の連携事業の活動報告及び当該年度の連携事業の活動予定の検討を行っている。【資料A-1-2】
本学では、富士河口湖町との連携事業を推進するため、「地域連携推進委員会」が中心となり「富士河口湖町・健康科学大学地域連携講座」、「ボランティア活動」、「地域連携の理論と実際」等の連携事業について計画を策定し、以下の取組みを行っている。
【資料 A-1-3】
1) 富士河口湖町・健康科学大学 地域連携講座
この事業は包括連携協定の締結に先行して、平成 21(2009)年度より毎年行われている。
平成 27(2015)年度は、「健康に暮らすコツ」を共通のテーマとして全 4 回の講座を開催し、講座に参加される方々と「身体・精神の健康」について一緒に考え、本学教員がそれぞれの専門的な見地から日々を健康に過ごすための解説を行い、社会貢献に努めた。
第 1 回講義「あなたの身体を守る筋トレ講座-サルコペニアの予防について-」においては、本学に赴任するまで理学療法士としてリハビリテーションの現場で活躍してきた理学療法学科助教が、臨床経験や研究データに基づき「サルコペニア」についての解説を行い、またその予防に効果のある運動を紹介し、参加者全員で体を動かし筋肉トレーニングを行った。
第 2 回講義「日常生活における認知症の予防」においては、応用健康科学や生活健康学を専門とする理学療法学科教授が、認知症の予防方法についてご高齢の方にも分かりやすく解説し、誰でも簡単にできる認知症予防に効果のある運動を紹介し受講者全員で身体を動かした。

「富士河口湖町・健康科学大学 地域連携講座（第 2 回講義）」の様子
81

健康科学大学

第 3 回講座「みんなで考えるメンタルヘルス」においては、医療・福祉の現場で精神科
ソーシャルワーカーの経験を長年積んできた福祉心理学科准教授が、現代社会で多くの人が抱えている「こころの病」について一般の人にも分かりやすく解説し、受講者の「メンタルヘルス」についての理解を深めた。
第 4 回講義「生活習慣病を予防する方法とは-身体にとって良い運動、薬の飲み方を覚えよう-」においては、第 1 回目の講師と同様に、理学療法士としてリハビリテーションの現場で長年活躍してきた理学療法学科助教が、「生活習慣病」の予防に効果のある運動を紹介し、また正しい薬の飲み方を分かりやすく説明し、最後に参加者全員で身体を動かし「生活習慣病」に対する理解を深めた。

「富士河口湖町・健康科学大学 地域連携講座（第 4 回講義）」の様子
表 A-1-1
回
1

平成 27(2015)年度 富士河口湖町・健康科学大学 地域連携講座 日程
講座名

講師

開催日時

場所

あなたの身体を守る筋トレ講座

理学療法学科2015 年 11 月 15 日

富士河口湖町-サルコペニアの予防について-

助教

11:00～12:30

勝山ふれあいセンター

理学療法学科2015 年 11 月 15 日

富士河口湖町教授

11:00～12:30

勝山ふれあいセンター

福祉心理学科2015 年 11 月 15 日

富士河口湖町

准教授

11:00～12:30

勝山ふれあいセンター

生活習慣病を予防する方法とは

理学療法学科2016 年 3 月 13 日

富士河口湖町-身体にとって良い運動、薬の飲み方を覚えよう-

助教

10:00～11:30

中央公民館

2

日常生活における認知症の予防

3

みんなで考えるメンタルヘルス

482

健康科学大学

なお、この地域連携講座は、「大学コンソーシアムやまなし」（後述）の「県民コミュニティーカレッジ地域ベース講座」を兼ねている。【資料 A-1-4】
2) ボランティア活動
平成 22(2010)年度に学内にボランティアセンターを開設し、ボランティアの登録、募集、配置等を行っている。ボランティアセンターでは富士河口湖町を中心とする近隣地域の各団体からのボランティア募集等の情報を登録している学生に発信し、ボランティア活動を支援している。
平成27(2015)年度は、全学生の約35.1%にあたる301人がボランティア登録をしており、その内訳は、理学療法学科101人、作業療法学科131人、福祉心理学科69人である。
表 A-1-2

平成 25～27 年度 ボランティアセンター登録者数

単位：人

25 年度

26 年度

27 年度

理学療法学科

106

111

101

作業療法学科

105

126

131

福祉心理学科

66

82

69

合計

277

319

301

また、平成 27(2015)年度の富士河口湖町におけるボランティア実施状況については、派遣人数が延べ 46 人、派遣先は 7 件（依頼件数は 11 件）であった。主な派遣先は、富士河
口湖町役場、富士河口湖町社会福祉協議会、支援学校、町内のイベント等であり、幅広い活動を行っている。
【資料 A-1-5】3) 地域連携の理論と実際
健康科学部では、地域の諸問題や地域連携の実例を学び、今日的課題への取組み方を体験すること、また専門職としてのコミュニケーション能力を養うことを目的として、平成23(2011)年度から「地域連携の理論と実際」という授業科目を設置し、全学科の学生が受講できるようにしている。
平成 27(2015)年度は、富士河口湖町役場職員を特別講師として招聘し、4 回の大学における講義で「行政全般」、「福祉」、「文化」、「健康増進」等に係わる富士河口湖町の取組みや課題が紹介された。受講生は、上述の 4 回の講義と富士河口湖町富士ヶ嶺実験農場における農業体験を通して、特に興味を持った項目や課題についてグループ単位で富士河口湖
町役場や担当教員の指導を受けながら調査・研究を行い、最終的に研究発表を行った。
【資料 A-1-5】83健康科学大学「地域連携の理論と実際」の授業風景
4) その他
包括連携協定に基づき、毎年 2 回、教職員・学生が「ウォーク・クリーニング隊」に参加し、河口湖畔や町内の美化に協力している。また、協定に基づく事業ではないが、河口湖町からの要請に応え、チャレンジ富士五湖ウルトラマラソンや、定期的に実施されるス
ポーツイベントにも教職員・学生がボランティアとして参加し、競技者の救護・ケア（マッサージ）等、様々な支援を行っている。【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】「チャレンジ富士五湖ウルトラマラソン」ボランティアの様子と感謝状

84

健康科学大学

富士河口湖畔の清掃活動「ウォーク・クリーニング隊」の様子＜エビデンス集 資料編＞
【資料 A-1-1】健康科学大学と富士河口湖町との連携に関する協定書【資料 2-6-3】と同じ【資料 A-1-2】富士河口湖町・健康科学大学 地域連携推進委員会総会議事録【資料 A-1-3】健康科学大学地域連携推進委員会規程【資料 A-1-4】県民コミュニティーカレッジ地域ベース講座実施報告【資料 A-1-5】平成 27 年度ボランティア実施報告【資料 A-1-6】健康科学大学紀要

第 12 号（2016 年）「健康科学大学と富士河口湖町との地域連携活動について（平成 27 年度）【資料 A-1-7】チャレンジ富士五湖ウルトラマラソンボランティア協力依頼書
A-1-②

都留市との連携活動

平成 27(2015)年 10 月 27 日、本学は、都留市並びに都留市内にある公立大学法人都留文科大学及び山梨県立産業技術短期大学校との間で「大学コンソーシアムつる」を設立し、学生を含むすべての市民に対し、より価値が高い学修活動の場を提供するとともに、社会の成熟化に伴う学習需要の増大や急激な社会変化に対応するための生涯学習、産官学民の地域交流の推進等を図り、更には 3 大学間における相互練磨により、それぞれがより一層特色を生かし魅力あふれる教育機関となることを目指すことになった。現在、「大学コンソーシアムつる」が立ち上がり、取組みが紹介されている。【資料 A-1-7】85

健康科学大学

高齢社会におけるまちづくりの一つの方向性として、元気な中高年（アクティブシニア）が生き生きと暮らせるまちづくりを目指す「都留市版生涯活躍のまち（CCRC 構想）」を推進している。この CCRC 構想の啓発とその推進方策を官民共同で研究する「都留市版 CCRC
構想研究会」が平成 28(2016)年 2 月 3 日に発足し、本学も同会の構成員となり、本学が有する知的・人的資源を活用し、地域に密着した取り組みを推進することになった。この研究会は、これまでに 3 回開催されている。
【資料 A-1-8】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 A-1-8】大学コンソーシアムつる規約【資料 A-1-9】都留市版 CCRC 構想（「生涯活躍のまち・つる」基本計画）
A-1-③

その他の地域連携活動

1) 山梨県との連携活動
健康科学部で開講されている「山梨の自然と文化・産業」という授業科目は、本学をとりまく山梨の自然、歴史、文化、産業についての理解を深めることを目的とし、山梨県が実施している「やまなし観光カレッジ事業」とタイアップして行われている。この授業科目に係る外部講師の委嘱や現地視察については、山梨県観光部観光振興課等の協力を得て行われている。【資料 A-1-10】
また、河口湖キャンパスの近隣にある「山梨県富士山科学研究所（以下「研究所」とする）」とも協力・連携が行われている。教育面では、「富士山と環境」というオムニバス形
式の授業科目で「研究所」の研究員の方々に講師を依頼している。講師の派遣は、平成24(2012)年 1 月に研究所と健康科学大学との間で取り交わされた講師派遣についての覚書に基づいており、平成 27(2015)年度には、6 人の研究員が講師として派遣された。研究面
でも、本学教員と「研究所」の研究員との間で共同研究が行われ、良好な協力関係が築かれている。
【資料 A-1-11】
その他にも、近隣の県立高等学校からの依頼を受け、高校生に「課題研究」の指導をしている。平成 27(2015)年度には、本学教員の指導の下で 18 人の高校生が「課題研究」を行い、その研究成果を高等学校で発表した。【資料 A-1-12】2) 産前産後ケアセンター
本学を設置する学校法人富士修紅学院は、平成 27 年 1 月に山梨県及び県内全市町村で構成する山梨県産後ケア事業推進委員会から産前産後ケア事業の委託を受け、平成 28 年 1月に山梨県笛吹市石和町に「健康科学大学産前産後ケアセンター」を開所した。
産前産後ケアセンターでは、助産師が中心となり出産直後の母子を宿泊や日帰りで受け入れ、出産で疲弊した母親の心身のケアや授乳支援、育児相談等を行っている。また、子育てに関する 365 日 24 時間体制での電話相談や本学教員を活用した各種講習会の開催、臨床心理士によるカウンセリング等により、育児をスタートさせる母親をサポートし、児童
虐待や育児放棄を未然に防ぐとともに、山梨県の少子化対策の一端を担っている。このような事業を通し、大学の知的財産を地域に還元している。【資料 A-1-13】

86

健康科学大学3) 「大学コンソーシアムやまなし」での連携活動
本学は、特定非営利活動法人「大学コンソーシアムやまなし」の構成機関として、県内の他大学と連携を取りながら、本学が立地する富士北麓地域で、各種団体との連携を図り、本学と地域の相互発展を目指している。
平成 27(2015)年 10 月には、「大学コンソーシアムやまなし」が企画した事業「オールやまなし 11+1 大学と地域の協働による未来創生の推進」（事業責任：山梨大学）が、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生事業(COC+）」の助成を受けることとなった。
本学も、協力校として事業実施委員会に参加し、専門性を活かせる医療・福祉・保健の場で協力している。
また前述のように、「県民コミュニティーカレッジ地域ベース講座」等の公開講座を開催
し、本学の知的資源や研究で得た知見を地域の方に広く公開している（A-1-①(1)参照）。
【資料 A-1-14】
4) その他
本学教員は、近隣の高等学校だけではなく小中学校からの依頼に応じて出前講義を行い、地域の教育に貢献している。
【資料 A-1-15】さらに、山梨県内で開催される研修会や講演会の講師を務め、知的財産を積極的に地域に還元している。そのほかにも近隣の高等学校等の学校評議員となり、学校運営にも協力している。
また、山梨大学の協力を得て、県内の医療施設に勤務する理学療法士・作業療法士（本学の卒業生を含む。）を対象として解剖学の見学実習を毎年実施し、好評を得ている。さらに、県内の医療施設が本学を会場として定期的に研修会を開催している。このように、本学は、県内の医療従事者のリカレント教育にも貢献している。

【資料 A-1-16】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 A-1-10】シラバス 2016（平成 28 年度）健康科学大学健康科学部 p.22
【資料 A-1-11】健康科学大学・山梨県富士山科学研究所と研究に係る覚書【資料 A-1-12】山梨県立吉田高等学校「課題研究」受入れ依頼書【資料 A-1-13】リーフレット（産前産後ケアセンター）【資料 A-1-14】大学コンソーシアムやまなし企画・運営委員会資料【資料 A-1-15】出前講義のご案内【資料 A-1-16】山梨大学解剖学実習見学許可書(3)A-1 の改善・向上方策（将来計画）
地域との連携活動は本学の教育研究の活性化にとっても重要であると位置付け、平成22(2010)年には富士河口湖町と「包括連携協定」を締結し、様々な連携事業を推進するとともに、山梨県とも授業等で連携を図り、県内の広い地域で連携活動を行っている。今後も、これらの連携活動をさらに充実させたい。また、平成 28(2016)年 4 月に看護学部看護学科を山梨県都留市に新設したのに伴い、都留市との連携事業を新たに開始し、本学の有する知的資源や研究で得た知見を広く社会に公開し、情報発信に努めている。

87

健康科学大学

A-2

リハビリテーションクリニックの開設≪A-2 の視点≫
A-2-①

リハビリテーションクリニック開設の目的と開設までの経緯

A-2-②

リハビリテーションクリニックの現況(1)A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
(2)A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

リハビリテーションクリニック開設の目的と開設までの経緯

平成 16(2004)年 4 月に、富士河口湖町は、健康づくり事業の一環として「健康指導セン
ター」の建設を表明した。この施設は、地域密着型リハビリテーションセンターとして位置づけられ、その管理運営業務について、本学へ協力要請がなされた。
本学においては、近隣地域にリハビリテーション施設が少なく、学生の臨床実習施設の確保が困難であるため、教育と研究のための施設として大学独自の「医療施設」を必要としていた背景もあり、富士河口湖町との協議を重ねた結果、平成 17(2005)年 5 月 12 日に同町から本学への運営補助金交付が決定し、同年 8 月 31 日に「健康科学大学リハビリテー
ションクリニック開設」についての合意に至った。
「健康科学大学リハビリテーションクリニック」開設の申請については、平成 18(2006)
年 9 月 5 日付で山梨県知事より診療所開設についての許可を得た。また、平成 18(2006)年
9 月 7 日付で山梨県社会保険事務局より保険医療機関としての指定を受け、地域医療への貢献と学生の臨床実習が実施できる教育研究施設とすることを目的とし、同年 9 月 15 日に開院に至った。
【資料 A-2-1】＜エビデンス集 資料編＞
【資料 A-2-1】リハビリテーションクリニックに関する資料
A-2-②

リハビリテーションクリニックの現況

1) 全般的事項
富士北麓地区では数少ないリハビリテーションに重点を置く医療機関として、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等が連携して様々な障害に対しリハビリテーションを行っている。また、平成 20(2008)年度から訪問リハビリテーションを、平成 21(2009)年度から
通所リハビリテーションを行っている。平成 21(2009)年度からは、発達障害児のリハビリテーションの強化を図っている。
山梨大学医学部等より医師の応援を得て、整形外科に加え内科、小児神経科の診療を行っている。特に、地域のニーズに応えるため、小児神経科には発達障害の専門医と臨床心理士及び発達障害専門の職員を配置して診療及びリハビリテーションを行っている。発達障害児の専門医療機関が少ないこともあり、遠方からの受診者が多くなっている。

88

健康科学大学

最近では、患者数が徐々に増加し、平成 27(2015)年度には 1 日の平均患者数が約 100 人となっている。また、臨床実習生の受入れも徐々に増加し、平成 27(2015)年度は 93 人（延べ約 974 人）の実習生を受け入れ、また、学生の臨床実習の場として非常に質の高いものとなってきている。このように、「健康科学大学リハビリテーションクリニック」の開設によって大学近隣での実習が可能となり、学生の実習負担も軽減され、極めて有益な場となっている。
2) 施設設備及び機器の整備・運用状況
施設設備及び機器等については、計画的に保守・点検を実施し施設管理を行っている。
送迎用車両を購入し、送迎を行う職員を増員して、通所リハビリテーションの拡充も行っている。
3) 職員の配置状況
医師不足が深刻化する中、特に小児神経科医師の確保は困難を極めている状況である。
現在は山梨大学医学部や近隣病院の協力により診療を行っている。以下に職員の配置状況を記す。
職員配置状況（平成 28(2016)年 5 月現在）
常勤 21 人

非常勤 24 人
医師

2人

医師

5人

看護師

1人

看護師

2人

理学療法士

6人

理学療法士

4人

作業療法士

7人

作業療法士

4人

言語聴覚士

3人

言語聴覚士

2人

臨床心理士

3人

事務員

4人

事務員

2人

(3)A-1 の改善・向上方策（将来計画）
度重なる診療報酬の改定により、今まで医療保険で行っていたリハビリテーションが段階的に介護保険へ移行され、医療保険の中で十分なリハビリテーションを長期的に行うことが困難な状況となっている。医療制度改革の流れや高齢者の増加状況をみると、介護保険によるリハビリテーションは、これからもますます需要が高まっていくと想定される。
特に、介護保険事業の通所リハビリテーションについては、地域住民からの要望も多いため、通所リハビリテーションを含めた介護保険事業をより一層拡充し、地域のニーズに答えるべく、さらなるスタッフの増員等も含めて検討を行っている。
今後は、広報活動の拡充、地域住民との連携、サービスのより一層の向上、スタッフ教
育等の充実を行い、クリニックの近隣地域への周知を図り、診療の質を高めて受診者数の増加を図っていく。
また、大学との連携をより強化して、教育、研究の場としての役割を十分に果たしていく。
89

健康科学大学［基準 A の自己評価］
本学は、開学から 13 年が経過したが、この間、様々な人的・物的あるいは知的資源を積極的に社会に還元してきた。例えば、公開講座を定期的に開催し、地域に密着した有益な内容を発信できるように努めてきている。特に、富士河口湖町との間で「包括連携協定」を締結したことにより、大学と富士河口湖町との連携活動は一段と活発になった。さらに、近隣地域、山梨県との連携活動も積極的に行い、教育及び研究の面で成果を上げている。
また、「健康科学大学リハビリテーションクリニック」は、地元住民を中心に、県内外から様々な疾病をかかえた人々が来院する。特に、富士北麓地域のリハビリテーション専門の診療所として健康増進に寄与している。

90

健康科学大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況

該当なし【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

91

健康科学大学【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人富士修紅学院寄附行為
大学案内
健康科学大学大学案内 2017
大学学則、大学院学則健康科学大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 29 年度 学生募集要項 健康科学大学健康科学部
平成 29 年度 学生募集要項 健康科学大学看護学部
学生便覧
2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部
2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学看護学部
事業計画書
健康科学大学中期目標・中期計画
平成 28 年度健康科学大学事業計画
事業報告書「一般・推薦用」と「指定校」と各 2 種類

平成 27 年度事業報告書（学校法人富士修紅学院）
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ【資料 F-2】裏表紙
キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程集① ｢学校法人富士修紅学院｣(目次)
規程集② ｢健康科学大学学則及び学内運用規程｣(目次)
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
平成 28 年度学校法人富士修紅学院役員名簿
平成 27 年度理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人富士修紅学院計算書類
履修要項、シラバス
2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部
2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学看護学部
シラバス 2016（平成 28 年度）健康科学大学健康科学部
シラバス 2016（平成 28 年度）健康科学大学看護学部「監事監査報告書」含む【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

健康科学大学学則【資料 F-3】と同じ

92

健康科学大学【資料 1-1-3】

ホームページ：建学の精神
http://www.kenkoudai.ac.jp/modules/about/index.php?content_id=11
健康科学大学大学案内 2017 p.9【資料 1-1-4】

健康科学大学健康科学部教育・研究年報（2014 年度）p.1【資料 1-1-2】

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
ホームページ：建学の精神【資料 1-2-1】
http://www.kenkoudai.ac.jp/modules/about/index.php?content_id=11【資料 1-2-2】
健康科学大学大学案内 2017 p.9【資料 1-2-3】

学校法人富士修紅学院寄附行為【資料 1-2-4】

健康科学大学学則【資料 1-2-5】

健康科学大学建学の精神【資料 1-2-6】

平成 27 年度第 11 回健康科学大学運営会議議事録（抜粋）【資料 1-2-7】

平成 27 年度第 8 回学校法人富士修紅学院理事会議事録（抜粋）2015 年度版は 7 月上旬
完成予定【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】【資料1-1-1】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学校法人富士修紅学院寄附行為【資料 1-3-2】

健康科学大学学則【 資 料 F-1 】 【 資 料1-2-3】と同じ【 資 料 F-3 】 【 資 料1-1-1】【資料 1-2-4】と同じ【資料 1-3-5】

ホームページ：建学の精神
http://www.kenkoudai.ac.jp/modules/about/index.php?content_id=11
2016年度（平成 28年度）学生便覧健康科学大学健康科学部
p.193
2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学看護学部 p.57

【資料 1-3-6】

平成 27 年度第 11 回健康科学大学運営会議議事録（抜粋）【資料 1-3-7】

平成 27 年度第 8 回学校法人富士修紅学院理事会議事録（抜粋） 【資料 1-2-7】と同じ【資料 1-3-8】

健康科学大学健康科学部教育・研究年報（2014 年度）p.1【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-6-1】と同じ【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-9】

健康科学大学中期目標・中期計画【資料 1-3-10】

平成 27 年度 第 12 回健康科学大学運営会議議事録（抜粋）【資料 1-3-11】

平成 27 年度第 8 回学校法人富士修紅学院理事会議事録（抜粋）【資料 1-3-12】

健康科学大学及び各学科 3 ポリシー

【資料 1-3-13】

健康科学大学組織図【 資 料 1-1-2 】【 資 料1-2-1】と同じ【資料 1-2-6】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 29 年度 学生募集要項【資料 2-1-2】

平成 29 年度 学生募集要項 健康科学大学看護学部 p.1
ホームページ：アドミッションポリシー（入学者受入方針）
http://www.kenkoudai.ac.jp/modules/admissions/index.php?content_id=33
オープンキャンパス集計表（平成 23 年度～平成 27 年度）
高校訪問実績及び訪問高校数集計表（平成 23 年度～平成 27 年度）
各種ガイダンスの参加実績（平成 23 年度～平成 27 年度）【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】

健康科学大学健康科学部 p.1

93

備考健康科学大学【資料 2-1-7】

出前講義実施実績（平成 23 年度～平成 27 年度）【資料 2-1-8】

平成 29 年度 学生募集要項

健康科学大学健康科学部 p.2【資料 2-1-9】

平成 29 年度 学生募集要項 健康科学大学看護学部 p.2
学部・学科別志願者数、受験者数、合格者数及び入学者数の推【資料 2-1-10】
移（平成 24 年度～平成 28 年度）
2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

健康科学大学大学案内 2017p.9

【資料 2-2-3】

2016年度（平成 28年度）学生便覧健康科学大学健康科学部
p.193
2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学看護学部 p.57

【資料 2-2-4】

健康科学大学及び各学科 3 ポリシー

【資料 2-2-5】

2016年度（平成28年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.10
2016年度（平成28年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.10
～11
2016年度（平成28年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.156～161
2016年度（平成28年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.98
～104
2016年度（平成28年度）学生便覧健康科学大学看護学部 p.9 ～15
2016年度（平成28年度）学生便覧健康科学大学看護学部 p.18
シラバス 2016（平成 28 年度）健康科学大学健康科学部 p.3～9、14～16、34～35
2016年度（平成28年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.10
シラバス 2016（平成 28 年度）健康科学大学健康科学部 p.12、29、30、32
2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部 p.9～11
シラバス 2016（平成 28 年度）健康科学大学健康科学部 p.145、195、263～264
平成 27 年度 FD 委員会年間計画【資料 2-2-2】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【 資 料 1-1-3 】【 資 料1-2-2】と同じ【資料 1-3-4】と同じ【資料 1-3-5】と同じ【資料 1-3-12】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

健康科学大学クラスの編成等に関する規程【資料 2-3-2】

健康科学大学クラスの編成等に関する細則【資料 2-3-3】

出欠席票、出欠席集計表、出席状況のよくない学生【資料 2-3-4】

健康科学大学後援会からの補助に関する資料【資料 2-3-5】

健康科学部国家試験対策委員会規程【資料 2-3-6】

健康科学部学外実習教育運営委員会規程【資料 2-3-7】

健康科学部学外実習における学生のリスク管理に関する規程【資料 2-3-8】

シラバス 2016（平成 28 年度）健康科学大学健康科学部 p.267【資料 2-3-9】

健康科学大学学生意見箱の運用に関する規程【資料 2-3-10】

学生による授業評価アンケート結果報告書

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

健康科学大学学則【資料 2-4-2】

健康科学部履修規程【資料 2-4-3】

健康科学大学既修得単位の認定に関する規程
2016年度（平成28年度）学生便覧健康科学大学健康科学部
p.156
2016年度（平成28年度）学生便覧健康科学大学健康科学部
p.96～98【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 F-3】と同じ

94

健康科学大学

2016年度（平成28年度）学生便覧健康科学大学健康科学部
p. 156～161
2016年度（平成28年度）学生便覧健康科学大学健康科学部【資料 2-4-7】
p. 98～104
2-5．キャリアガイダンス【資料 2-4-6】【資料 2-5-1】

平成 27 年度ガイダンス日程表【資料 2-5-2】

就職講演会及び求人説明会開催案内【資料 2-5-3】

就職講演会（職場説明会）及び求人説明会来校施設数【資料 2-5-4】

進路希望調査票【資料 2-5-5】

進路（就職）登録票【資料 2-5-6】

就職率推移【資料 2-5-7】

就職支援セミナー依頼文（冬期）【資料 2-5-8】

就職支援セミナー依頼文（春期）【資料 2-5-9】

卒業生の就職・進路の状況

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

実習指導者会議次第及び議事録（抜粋）【資料 2-6-2】

シラバス 2016（平成 28 年度）健康科学大学健康科学部 p.32

【資料 2-6-3】

健康科学大学と富士河口湖町との連携に関する協定書【資料 2-6-4】

学生による授業評価アンケート結果報告書【資料 2-3-10】と同じ【資料 2-7-1】

健康科学大学組織図【資料 1-3-13】と同じ【資料 2-7-2】

健康科学大学学生委員会規程【資料 2-7-3】

スクールバス運行表（前期・後期）【資料 2-7-4】

車両ガイダンス資料【資料 2-7-5】

健康科学大学学生サポートセンター規程【資料 2-7-6】

平成 27 年度保健室利用状況一覧【資料 2-7-7】

平成 27 年度インフルエンザ予防接種案内・接種人数一覧【資料 2-7-8】

喫煙の危険と卒煙相談について（掲示）【資料 2-7-9】

平成 27 年度奨学金貸与状況一覧【資料 2-7-10】

健康科学大学特待生制度規程【資料 2-7-11】

健康科学大学学生課外活動規程【資料 2-7-12】

健康科学大学学友会会則（抜粋）【資料 2-7-13】

平成 27 年度クラブ・サークル一覧表【資料 2-7-14】

平成 27 年度ボランティアセンター利用状況一覧【資料 2-7-15】

平成 28 年度ガイダンス等日程【資料 2-7-16】

学校法人富士修紅学院危機管理規程【資料 2-7-17】

平成 27 年度避難訓練【資料 2-7-18】

シラバス 2016（平成 28 年度）健康科学大学健康科学部 p.3～8【資料 2-7-19】

アルコールパッチテスト説明資料【資料 2-7-20】

くらしの豆知識【資料 2-7-21】

学友会・後援会・学生総合補償制度加入に関する手続き案内【資料 2-7-22】

健康科学大学人権問題対策委員会規程【資料 2-7-23】

ハラスメント説明資料【資料 2-7-24】

ロッカー借用願【資料 2-7-25】

健康科学大学クラスの編成等に関する規程【資料 2-7-26】

シラバス 2016（平成 28 年度）健康科学大学健康科学部 p.267【資料 2-7-27】

健康科学大学学生意見箱の運用に関する規程【資料 2-7-28】

平成 26・27 年度

2-7．学生サービス

案内通知と実施写真

学生意見箱

投書内容と対応

2-8．教員の配置・職能開発等

95【資料 2-3-8】と同じ

健康科学大学【資料 2-8-1】

健康科学大学教員の採用、昇任、資格審査等に関する規程【資料 2-8-2】

学生による授業評価アンケート結果報告書【資料 2-3-10】【資料2-6-4】と同じ

2016 年度（平成 28 年度）学生便覧健康科学大学健康科学部
p.9、p.98～104
健康科学大学共通科目長の権限、任期及び選考並びに共通科目【資料 2-8-4】
会議の設置に関する規程
2-9．教育環境の整備【資料 2-8-3】【資料 2-9-1】

教室収容定員表【資料 2-9-2】

平成 27 年度履修者数一覧

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】

学校法人富士修紅学院寄附行為
法人ホームページ抜粋：基本理念
http://www.fujishuko.ac.jp/about/15/
学校法人富士修紅学院理事会規程【資料 3-1-6】

健康科学大学運営会議規程
学校法人富士修紅学院経営計画（応用編）【平成 28 年から平成 32 年まで】
学校法人富士修紅学院経営計画管理規程【資料 3-1-7】

学校法人富士修紅学院経営委員会規程【資料 3-1-8】

学校法人富士修紅学院コンプライアンス管理規程【資料 3-1-5】【資料 3-1-9】

学校法人富士修紅学院コンプライアンス委員会規程【資料 3-1-10】

学校法人富士修紅学院自主行動基準管理規程【資料 3-1-11】

学校法人富士修紅学院私たちの行動基準【資料 3-1-12】

学校法人富士修紅学院安全衛生委員会規程【資料 3-1-13】

平成 26 年度第 4 回健康科学大学運営会議議事録（抜粋）
大学ホームページ：教育研究活動に関する情報公開
http://www.kenkoudai.ac.jp/modules/about/index.php?content_id=24
学校法人富士修紅学院情報公開に関する規程
法人ホームページ：財務情報
http://www.fujishuko.ac.jp/data/16/
健康科学大学後援会便り【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 F-1】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人富士修紅学院寄附行為【資料 3-2-2】

学校法人富士修紅学院理事会規程【資料 3-2-3】

学校法人富士修紅学院常務理事会規程【 資 料 F-1 】 【 資 料3-1-1】と同じ【資料 3-1-3】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

健康科学大学運営会議規程【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-3-2】

健康科学大学大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-3】

健康科学大学教授会規程【資料 3-3-4】

健康科学大学中期目標・中期計画【資料 F-6-1】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人富士修紅学院経営委員会規程96【資料 3-1-7】と同じ

健康科学大学【資料 3-4-2】

学校法人富士修紅学院事務連絡会議規程【資料 3-4-3】

学校法人富士修紅学院寄附行為【資料 3-4-4】

学校法人富士修紅学院監事監査規程【資料 3-4-5】

学校法人富士修紅学院内部監査規程【資料 3-4-6】

健康科学大学学科会議規程【 資 料 F-1 】 【 資 料3-1-1】【資料 3-2-1】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人富士修紅学院寄附行為【資料 3-5-2】

学校法人富士修紅学院理事会規程【資料 3-5-3】

学校法人富士修紅学院常務理事会規程【資料 3-5-4】

健康科学大学運営会議規程【資料 3-5-5】

健康科学大学教授会規程【資料 3-5-6】

健康科学大学事務組織及び事務分掌規程【資料 3-5-7】

健康科学大学就業規則【資料 3-5-8】

健康科学大学事務職員研修規程【資料 3-5-9】

健康科学大学人事評価規程【資料 F-1】【資料3-1-1】【資料 3-2-1】【資料 3-4-3】と同じ【 資 料 3-1-3 】 【 資 料3-2-2】と同じ【資料 3-2-3】と同じ【 資 料 3-1-4 】 【 資 料3-3-1】と同じ【資料 3-3-3】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】【資料 3-6-3】

学校法人富士修紅学院計算書類（平成 23 年度～平成 27 年度） 【資料 F-11】と同じ
学校法人富士修紅学院経営計画（応用編）【平成 28 年から平【資料 3-1-5】と同じ
成 32 年まで】
学校法人富士修紅学院財務比率表

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人富士修紅学院経理規程【資料 3-7-2】

学校法人富士修紅学院監事監査規程【資料 3-4-4】と同じ【資料 3-7-3】

学校法人富士修紅学院内部監査規程【資料 3-4-5】と同じ

基準 4．自己点検・評価
コード
4-1．自己点検・評価の適切性

基準項目該当する資料名及び該当ページ

備考【資料F-3】【資料1-1-1】【資料1-2-4】と同じ【資料 4-1-1】

健康科学大学学則【資料 4-1-2】

健康科学大学自己点検・自己評価委員会規程【資料 4-1-3】

健康科学大学中期目標・中期計画【資料 F-6-1】と同じ【資料 4-1-4】

平成 28 年度健康科学大学事業計画【資料 F-6-2】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

健康科学大学事務組織及び事務分掌規程【資料 4-2-2】

健康科学大学自己点検・自己評価委員会規程【資料 3-5-6】と同じ【資料 4-2-3】

健康科学大学自己評価報告書（平成 22～26 年度）
大学ホームページ：自己点検・自己評価【資料 4-2-4】
http://www.kenkoudai.ac.jp/modules/about/index.php?content_id=22
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

健康科学大学自己評価報告書（平成 22～26 年度）【資料 4-3-2】

健康科学大学中期目標・中期計画

97【資料 4-2-3】と同じ【資料 F-6-1】【資料4-1-3】と同じ

健康科学大学

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携【資料 A-1-1】

健康科学大学と富士河口湖町との連携に関する協定書【資料 A-1-2】

富士河口湖町・健康科学大学 地域連携推進委員会総会議事録【資料 A-1-3】

健康科学大学地域連携推進委員会規程【資料 A-1-4】

県民コミュニティーカレッジ地域ベース講座実施報告【資料 A-1-5】【資料 A-1-8】

平成 27 年度ボランティア実施報告
健康科学大学紀要 第 12 号（2016 年）「健康科学大学と富士河口湖町との地域連携活動について（平成 27 年度）
チャレンジ富士五湖ウルトラマラソンボランティア協力依頼
書
大学コンソーシアムつる規約【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-9】

都留市版 CCRC 構想（「生涯活躍のまち・つる」基本計画）【資料 A-1-10】

シラバス 2016（平成 28 年度）健康科学大学健康科学部 p.22

【資料 A-1-11】

健康科学大学・山梨県富士山科学研究所と研究に係る覚書【資料 A-1-12】

山梨県立吉田高等学校「課題研究」受入れ依頼書【資料 A-1-13】

リーフレット（産前産後ケアセンター）【資料 A-1-14】

大学コンソーシアムやまなし企画・運営委員会資料【資料 A-1-15】

出前講義のご案内【資料 A-1-16】

山梨大学解剖学実習見学許可書

A-2．リハビリテーションクリニックの開設【資料 A-2-1】

リハビリテーションクリニックに関する資料※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

98【資料 2-6-3】と同じ