関ケ原町定員管理計画（平成 28 年度～平成 32 年度）

平成 28 年２月

関ケ原町

目次
１計画策定の背景と趣旨

２

計画期間

３

これまでの定員管理計画

４

現状と課題

５

定員管理計画の策定に向けた分析

６

新たな定員管理計画

１

計画策定の背景と趣旨
昨今の地方公共団体を取り巻く環境は、急激な少子高齢化に伴う人口減少、住民ニーズの高度化・多様化が進むなど、今後一層厳しくなることが予想されています。
その反面、私たち住民に最も身近な基礎自治体である地方公共団体は、地方分権の進展による権限拡大に伴い、地域の実情に応じて自主的・主体的に行政を運営していくことが重要となってきています。
関ケ原町においても、急速な少子・高齢化現象により、平成 22 年には高齢化率が30％を超え、30 年後には 10 人に 5 人が高齢者になると見込まれています。人口減少を背景とした行政課題は、ますます複雑多様化する傾向にもあります。
このような状況を踏まえ、当町では、これまでにも「行財政改革大綱」に基づき「定員管理計画」を策定し、職員の適正化に取り組んでまいりました。
地方分権の進展による国や県からの権限移譲が進み、複雑な法律改正が断続的に進められており、これまでになかった新たな行政課題も浮き彫りになってきております。
今後も厳しい財政状況の中、町民サービスの維持向上を図るためには、広い視野から行財政運営の効率化に取り組まなければなりません。
地方公共団体は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければなりません。
今後、財政状況が更に厳しくなると予想されており、義務的経費に占める割合が最も高い人件費の抑制を図ることは、今後の財政運営を行っていく上で必要不可欠となってまいります。また、限られた人材を活かし山積する行政課題を克服するためには、人材育成による組織力の向上のみならず、適材適所による職員配置や、業務量に応じた職員数の割り振りなど、定員管理の適正化が必要となってまいります。
平成 23 年 4 月に策定した「関ケ原町定員管理計画」は平成 28 年 3 月 31 日までの5 カ年計画となっており、今後更に定員の適正化を図るためには、新たな定員管理計画が必要となってきます。
本計画は、これまでの当町の定員管理の実績や今後の財政状況、今後の住民ニーズの動向等を勘案するとともに、将来的な退職者数を見極め、年齢構成のバランス等を考慮しながら、今後の新しい行政組織を構築していくために、平成 32 年度までの具体的な定員の数値目標を定めるものです。

２

計画期間
この計画は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの 5 年間とします。

３

これまでの定員管理
平成 23 年 4 月に策定した「関ケ原町定員管理計画」においては、総務省の定員回帰指標に基づく試算目標数 254 人を参考とし、平成 27 年度に定員を 240 人とする目標を掲げ、適正な定員管理に努めてまいりました。
① 部門別職員数の推移
関ケ原町の過去 10 年間の部門別職員数の推移は下表のとおりとなっております。
平成 27 年 4 月 1 日現在の職員数は 227 人で、平成 23 年に策定した定員管理計画の目標を上回る職員の削減を達成しました。
部門別職員数の推移
区部

普通門

H17

福祉
関係を除く

一般行
政会

計職

分

福祉
関係

H18H19H20

員

H21数（人）H22H23H24

H25

H26

H27

議会

22222222222

総務

2020181719232018171817税

務66666688876

労働農林水産44444569775

商工

33322222223土木

65665445565小計41413937384242444142

38

民

生

2727283030262525252727

1

衛

生

7791110889987

小計

34

34

37

4140

3433343435

34

一般行政部門計75757678787675

78

75

77

72

育

3126

24242018181820

1916

普通会計計

教

106

101

100

102

98

94

93

96

95

96

88

173

167

164

164

144

138

138

129

123

120

124

3444444332255554444444

78888999999

病
院
公
営
水道
企部
業
下 水 道
門
等
そ の 他
会
計 公営企業等会計部門計

188

184

181

181160155155145139135139

総合計

294285281283258249248241234231227※ 職員数は、各年度の 4 月 1 日現在。
※ 部門・区分は、総務省の地方公共団体定員管理調査による。
※ H26 までは教育長含む。

② 退職と採用
過去 10 年間の退職者・採用者の状況は下の各表のとおりとなっております。
新規事業に伴う職員数増があるものの、定年退職者の再任用や技能労務職の退職者不補充など、適正な採用に努めてまいりました。
退 職 の状 況
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
病院以外
一般行政職

886964212452332113113111

201113112712255

うち再任用

保育士・幼稚園教諭

2

保健師・看護師
技能労務職

4316141117うち再任用

病院
一般行政職

1113113

うち定年延長1

医師・歯科医師3812441312

うち定年延長1

薬剤師・医療技術

224233433看護師

8535567663547312217291717

技能労務職
総合計

243131511820※教育長除く※ｎ年度の退職者＝ｎ年４月１日〜（ｎ+１）年３月３１日の間における退職者数

採 用 の状 況
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
病院以外

23

一般行政職

5612321202

3122271512

うち再任用

保育士・幼稚園教諭

223

保健師・看護師

1

技能労務職

11

1

6

うち再任用病院621一般行政職

6121313672232313469121101

うち定年延長1医師・歯科医師

2

うち定年延長1薬剤師・医療技術

32712132259看護師

871522811311616

技能労務職

7134総合計

23151819612916※教育長除く※ｎ年度の採用者＝（ｎ‑1）年４月２日〜ｎ年４月１日の間における採用者数

168４

現状と課題
① 年齢別職員数の状況
平成 27 年 4 月 1 日現在の年齢別職員数の状況は、下表のとおりです。
現在の年齢構成をみると、40 歳代が全体の約 34％、50 歳代が全体の約 30％を占め、20 歳代、30 歳代の職員が少ないのが現状です。

※60 歳以上の一般行政職は、再任用職員② 今後の定年退職予定
平成 27 年度～平成 36 年度の 10 年間における定年退職者は、下表のとおりとなります。
今後の定年退職者数（予定）H27病院以外

H2812H290H30H3131

一般行政職

211

保育士・幼稚園教諭

32H32
1H33

うち再任 用病院

33

3

1

31

3316367

12

450

84

551

2

薬剤師・医療技術

1
1

技能労務職
総合計

01

一般行政職

看護師

H36

73

医師・歯科医師

H35

3

保健師・看護師
技能労務職

H34

15

1

1

12342

2

42

1

111222

39858114※教育長 除く※ｎ年度 の退職者＝ ｎ年４月１ 日〜（ｎ+１） 年３月３１ 日の間にお ける定年退 職者数（ 予定）※医師の 定年は65歳 、その他は 60歳※平成27年度のみ再 任用者の退 職を含む。 その後は 未確定のた め、未入力

38

③ 人件費の状況（普通会計）
平成 27 年度普通会計決算（地方財政状況調査より）における人件費の推移をグラフ化すると、下表のとおりとなります。

人 件 費 の 状 況 （普 通 会 計 ）H17（参考）職員数
職員給歳出合計に対する割合

H18H19H20

H21H22H23H24

H25

105

100

99101

9793929594

518,079

500,894

483,402

483,587

478,139442,979

444,134

449,759

456,107

15.6

14.1

9.2

12.0

13.6

12.3

11.5

10.4

10.2

④ 人口推計からみる住民基本台帳人口の推計
本町の住民基本台帳を推計すると下表のとおりとなり、平成 32 年には約 7,200人まで減少する恐れがあります。

※ 住基人口…毎年１月１日現在（平成 28 年からは、人口推計を参考に住基人口を推計したもの）※ 人口推計は、平成 22 年の国勢調査報告をもとに国立社会保障・人口問題研究所が公表している日本地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）

⑤ 現状と課題
関ケ原町職員の現状は①〜④のとおりです。この①〜④までの観点からみると、これまで当町では適正に定員管理が進んでいると判断できます。
ただ、職員の年齢構成をみると、20～30 歳代の職員数の割合が少ないのが現状です。大量退職世代の峠は越えたものの、今後も引き続き、知識と経験の豊富な職員が退職していくこととなります。今後の行政サービスの維持向上のために、計画的な人材育成に努めながら、適正な職員数を確保していく必要があります。今後も適正な定員管理を努めつつ、滑らかで段階的な年齢構成を構築することが必要不可欠となります。
また、④で示したとおり、本町の人口は少子・高齢化が進み、今後ますます現状していくことが予測されています。今後の当町の財政状況や人口規模を見極めつつ、適正な職員の採用に努める必要があります。
５

定員管理計画の策定に向けた分析
新たな定員管理計画を策定するにあたって、当町の実情を踏まえつつ分析を行う必要があります。情報を開示・提供することにより人事行政の透明性を高め、住民の一層の理解と納得を得ることが重要です。
分析の際、客観的な指標の活用が効果的ですが、行政サービスの提供の方法は地域の実情によって多様であり、それを画一的に定義することは困難です。しかしながら、各地方公共団体は最小の経費で最大の効果を生み出すための職員数を常に考えていかなければなりません。
「なぜ当町は他の類似団体と比べ、職員数が多いのか」、「なぜこの部門は試算された職員数より多いのか」といった あるべき水準 を検討するうえでの 気づき のための指標として地方公共団体定員管理研究会が情報提供している下記の参考指標を基に分析を行いました。
① 定員モデル「定員モデル」は、各地方公共団体の職員数と、その職員数に密接に関連すると考えられる行政需要を表す説明変数となる統計数値（人口、事業所数、生活保護受給世帯数等）との相関関係を多重回帰分析の手法により方程式を示し、式に基づいて各団体が職員数を算出できる参考指標です。多様な行政需要を踏まえた精微な分析が可能となります。
定員モデルとして提供のある試算式として、【Ｒ２重視型】と【説明変数重視型】

があります。

試算職員数の求め方

Ｙ＝β＋α１Ｘ１＋α２Ｘ２＋α３Ｘ３＋・・・＋αｎＸｎ
Ｙ

＝

試算職員数

αｎ

＝

総務省より提供される数値

Ｘｎ

＝

説明変数

β＝一定値

当町における総務・税務部門【Ｒ２重視型】の場合
総面積

Ｘ１

β
総務・税務

4.5

α１+Ｋ㎡

0.004931 ×

49.28

事業所数

Ｘ２

α２

事業所+0.004456 ×

Ｘ３

住民基本台帳世帯数
α３+Ｘ４世帯0.003889 ×2,801

標準財政規模α４+427千円

0.000004251 × 2,794,997

Ｙ＝29.4名

上記は「総務・税務部門」の【Ｒ２重視型】の試算式に基づく試算職員数の算出方法です。このように、他の「民生・衛生」部門、「経済」部門、「建設部門」を試算式に基づいて計算し、この試算職員数と現在の実職員数を比較すると、次のとおりとなります。

定員モデルに基づく試算職員数と実職員数の比

部門【 Ｒ ２ 重 視 型 】【 説 明 変 数 重 視 型 】

試 算職 員数 実 職 員数

試 算職 員数 実 職 員数

差差

総 務・ 税務29.4

25 △ 429.4

25 △ 4

民 生・ 衛生30.3

34430.0

344

経済

8.4

8 △ 09.7

8 △ 2

建設

6.0

5 △ 16.1

5 △ 174.1

72 △ 275.2

72 △ 3計

定員モデルに基づく試算職員数と実職員数を比較すると、民生・衛生部門で職員数が多いことが分かります。これは保育園在所児数に比べて保育園・保育士の数が多い可能性があります。平成 27 年度より関ケ原町立北保育園が休園となりましたので、今後の適正な保育士の採用を検討していく必要があると思われます。
② 定員回帰指標「定員回帰指標」は、人口と面積の２つの説明変数のみで職員数を試算する簡素で分かりやすい指標です。ただし、この指標は職員総数の分析であることから、基本的・包括的な比較に止まり、部門ごとの精微な比較は難しくなります。また、人口・面積遺体の要因が反映されず、行政需要の変化や地域事情を反映した説明ができないことに注意をする必要があります。
定員回帰指標試算式に基づく試算職員数と実職員数

一般行政部門職員数
Ｙ68.6877

人口係数＝a7.7

面積係数ｂ

住基人口（千人）
×Ｘ１7.633＋ｂ0.12

面積（Ｋ㎡）
×Ｘ２49.28

一定値
ｃ＋4

実職員数72
普通会計部門職員数Ｙ94.9975

人口係数＝a10.3

住基人口（千人）
×

Ｘ１

7.633

面積係数ｂ＋ｂ0.17

面積（Ｋ㎡）
×Ｘ２49.28

一定値＋ｃ8

実職員数88

この試算によると、普通会計部門では試算職員数より実職員数の方が少なく、一般行政部門では試算職員数より実職員数の方が多いことが分かります。

ただ、前述したとおり平成３２年には関ケ原町の住基人口が７，２００人にまで減少すると推計すると、更に試算職員数の値が小さくなると見込まれます。それを見込んで、適正な職員配置を計画する必要があります。
③ 類似団体別職員数「類似団体別職員数」は、全ての市区町村を対象として、その人口と産業構造を基準に類型区分し、類型に属する市区町村の職員数と人口をそれぞれ合計して、類型ごとに人口１万人あたりの職員数の平均値を算出し、その類型に属する団体を類似団体として職員数の比較をする参考指標です。算出が人口比で理解しやすく、「地方公共団体給与情報公表システム」においてほぼ全ての団体で公表されています。
類似団体別職員数の状況（普通会計）
大 部 門 議会
中 部 門
小 部 門
職 員 数

2単 純 値

2総務

総務
一般

企画
開発

総務
一般

会計
出納

102税務
住民
関連

42生

民生

戸籍
窓口

24民

民生
一般

7生

農 林 水産 商工 土木

火葬場
墓地

農業

林業

商工

土木

教育

農業
一般

林業
一般

商工
一般

土木
一般

教育
一般

4

保育所

8197207△ 6衛
衛生
一般

16872637

育義務教育

その他
学校
教育

その他
社会教
社会教 小学校 中学校 幼稚園
育一般
育施設

53223716

超 過数

0

修 正 値

210243771341622563222

超 過数0000 △ 1016300 △ 101 △ 22100 △ 40018教
社会教育△ 1 △ 1 △ 13※ 平 成２ ６ 年 ４月 １ 日 現在

上記のとおり、類似団体と比べると民生部門、その中で保育園の職員数が多いことが分かります。今後も児童数が減少することが見込まれます。保育園の在り方を含め、適正な保育士の配置を考える必要があります。
④ 各参考指標に見る定員状況の分析①から③の指標において一般行政部門・普通会計部門の定員状況の分析を行いました。部門別に職員数を検証した場合、いずれの参考指標においても民生部門で指標値を超過する結果となりました。同部門における職員数の在り方が、今後の定員管理における１つの課題であると考えます。民生部門は、保育園等の福祉関連部門であり、国が法令等で職員の配置基準を定めていることが多く、職員数の見直しが比較的困難で、一般的に超過傾向にある部門です。また、少子高齢化における介護や医療等の充実も今後の大きな課題となっており、民生部門の重要性は一層高まることが予想されますが、職員の適正化を図るためには必要な見直しを行っていかなければならないと考えます。
また、当町には普通会計部門以外にも上下水道、病院等の公営企業等会計部門があります。これらの部門も含め、当町の身の丈にあった職員数の適正化を図る必要があります。

６

新たな定員管理計画
これまでの定数適正化の経緯や現状の職員数の状況を踏まえ、以下のとおり今後の定員管理の基本方針を示します。

① 基本方針
今回策定する関ケ原町定員管理計画については、従前の関ケ原町定員管理計画の考えを引き継ぎつつ、行政サービスを維持向上させながら、職員数の計画的な抑制とともに必要な人材の確保に取り組むこととします。
なお、計画期間内において新たな行政需要が生じた場合、これらに柔軟に対応するために、必要に応じて計画を見直すこととします。
⑴ 事務事業の見直し簡素で効率的な行財政運営を実施していくため、従来行っている事務の執行方法を見直し、効率的かつ効果的な運営に努めます。
⑵ 人材の育成
職員数削減の一方、高い動機付けにより職員のやる気を引き出し、能力を最大限に発揮できる職場環境の醸成や人材の育成を図り、人材育成を基本とした人事管理制度を促進し、複雑かつ増大する行財政需要に対応する職員の能力開発による公務能率の向上に努めます。
⑶ 施設の運営管理
施設の管理について、指定管理者制度を活用します。また、現在制度を導入している施設の継続的な実施及び新たな施設への導入について検討・実施し、民間活力の活用を行います。
⑷ 再任用職員の活用
知識と経験の豊富な職員が退職し、採用の抑制に伴う職員減と人材不足に対応するため、町職員として長年培った能力及び経験を有効に活用するため、定年後も引き続き働く意欲と能力を有する職員については、再任用職員として活用していきます。
⑷ 臨時職員の活用
一時的な欠員補充や業務については臨時職員を活用し、職員数の抑制を図っていきます。
⑸ 組織及び機構改革
社会環境等の変化に迅速かつ的確に対応するため、必要に応じて組織・機構の再編や所管業務の見直しを行います。
⑸ 現業職員の退職者不補充
現業職員について退職者の補充は行わず、業務の民間委託や臨時職員の活用等により対応していきます。
② 定員管理計画の年次目標
これまでの定数適正化の経緯や現状の職員数の状況を踏まえ、以下のとおり今後の定員管理の基本方針を示します。

定員管理計画
区部
普通会
計分

門

H27

採用

員数（人）

H28

H29

H30

H31

期間計

H32

一般行政部門

72676766

6666

△ 6

特別行政部門161212121212△ 4普通会計計887979787878 △ 10124122119113

106

102 △ 22151515151515139137134

128

121117 △ 22

227

216

213

206

199

195 △ 32

病院
公等
営
そ の 他会企計
業 公営企業等会計部門計退職

職総合計一般行政△ 9△ 1△ 2△ 1△ 1

特別行

政△ 40

△ 100

公 営 企 業 会 計△ 3△ 3△ 6△ 7△ 4一般

行

政41111特別行

政00100公 営 企 業 会 計

10000※教育長除く※ｎ年度の退職者＝ｎ年４月１日〜（ｎ+１）年３月３１日の間における退職予定者数※ｎ年度の採用者＝（ｎ‑1）年４月２日〜ｎ年４月１日の間における採用予定者数0