ICHARM 事業計画

2018 年度（2018.4-2019.3）
2019 年度（2019.4-2020.3）

業務区分

内容

2018 年度

2019 度活動と想定される成果活動と想定される成果(i) 革新的な研究(a)
災害情報を継続的にモニタリングして蓄積し活用する技術
災害データの収集方法及び基本的なデータベースの構築手法について、それらの活用方法を踏まえて提案し、具体的にデータ統合・解析システム（DIAS）を使った解析につなげる。また同時にグローバルデータや衛星情報による準リアルタイムデータを活用したデータベース構築途上における補完手法についても提案する。これらにより、国内外のモデル地域において災害データベース及びその活用による減災効果の定量的評価を行う。
(i)-(a)-1. 洪水災害による社
洪水被害による社会経済活動 DIAS 及びその他データ（地域レベルの社 前年度に収集したデータや意見交換結会経済影響の簡易推計手法に への影響について簡易推計手 会経済データ・人口データ・農業データな 果を踏まえながら、DIAS の格納データ
ど）を活用して、地域レベルでの洪水の社 やその他のデータを活用して、国内の地関する研究法を構築。
会経済影響評価簡易推計手法を検討する。 域レベルでの洪水の社会経済影響評価
洪水被災経験を有する国内地域を複数抽 の簡易推計手法を提案する。
出し、関連データを収集するとともに、他研究機関との意見交換を実施する。
簡易推計手法のうち、国外で IFI プラットフォームで収集予定の各国の 国外において過去の洪水被害を受けたも適用可能な洪水被害による データ（地形、水文、浸水、洪水被害、社 地域をケーススタディとして抽出し、上会経済など）を精査し、国外における洪水 記提案した推計手法を適用し、国外にお社会影響の簡易推計手法によによる社会経済影響評価の簡易推計手法 ける手法の適用性を検証する。
る国別及びグローバル推計をの方向性を決定する。
検証。
(b) より早く、正確な情報を提供する早期警報支援技術
領域気象モデル（WRF）の応用と IFAS,RRI の機能強化により、広域避難やダムの事前放流を可能にする十数時間先までリードタイムを確保したリ
アルタイム降雨流出氾濫予測の精度向上技術を開発する。また、国外及び国内中小河川等のデータの不十分な地域、気候・地勢条件の異なる地域での適用性を検証し、早期洪水警報システムの手法を確立する。更に、人工衛星や土砂水理学モデルを活用し、水災害ハザードの推定技術を開発する。
(i)-(b)-1. データ不足の補完
洪水追跡手法の精緻化および 陸面から河川にかけての水の挙動の表現 WEB-RRI モデルについて、検証結果を等を考慮したリアルタイム流 パラメータ自動最適化手法の 性能が高いと考えられる WEB-RRI モデル 踏まえた改良等を行うとともに、マニュ出氾濫予測の精度向上技術に 導入による洪水氾濫予測モデ について国内外の複数流域における洪水 アルの作成等による一般公開について関する研究
ルの精度向上再現への適用と検証を行う。
検討する。
IFAS についてパラメータ最適化アルゴリ IFAS のパラメータ最適化手法に基づいズムによる洪水再現性の検証を引きつづ たリアルタイム最適化手法の実用化にき行う他、リアルタイム最適化手法の現地 ついて検討する。
適用実験を行う。

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人工衛星観測降雨データの適用性の明確化および流域に適した補正手法の開発

X/C バンド MP レーダの活用やアンサンブルカルマンフィ
ルタの応用による WRF モデルの豪雨予測の精度向上
多様な降雨予測手法に基づく予測不確実性を反映したリア
ルタイム洪水氾濫予測手法の開発(i)-(b)-2. 人工衛星及び土砂水理学モデルを活用した水災害ハザード推定技術の開発に関する研究

土砂水理学モデルの実用に資する修正 DSM の作成手法の開発

土砂水理現象を考慮した洪水被害想定域図の作成手法の開発
山地河川における洪水氾濫想定域図の作成手法の開発

パキスタン、スリランカにおいて新たに設 地 上 雨 量 計 デ ー タ に よ り 補 正 さ れ た
置された地上雨量計データを活用し、 GSMaP-IF2 の洪水予測等への活用を諸
GSMaP の補正（GSMaP-IF2）を拡充する。 外国で展開する。
また GSMaP-IF2 活用した洪水予測の精度検証を行う。
レーダ雨量計データ等と GSMaP の組み合 領域計算の境界条件となる GCM 等によわせにより、WRF モデルによる豪雨予測 る気象予測情報の精度検証、高度化によ精度の向上について検討する。
る豪雨予測精度向上の検討を行う。地東南アジア地域における WRF モデルの積 域・地形特性等を考慮した豪雨発生予測雲モデル等の適用性の検討を行う。
位置の補正方法に関する検討を行う。
リアルタイム洪水氾濫予測に活用可能な 衛星降雨情報や気象庁降雨情報等を活
多様な豪雨予測情報の精度等の検証。多様 用したリアルタイム洪水予測手法を開な豪雨予測情報に基づく洪水氾濫予測シ 発する。
ステムの開発について検討を行う。
幅のある洪水氾濫予測情報に基づく意
幅のある洪水氾濫予測情報に基づく意思 思決定方法について検討する。
決定方法について検討する。
都道府県による中山間地河川の洪水予報システムの作成支援を行う。
諸外国の河川への ADCP の適用性につい 河川地形データの不足した諸外国におて知見を集積する。光学センサと SAR セ ける河道計画策定等に資する ADCP のンサのデータフュージョン融合技術によ 活用方法について検討する。
る都市域を含む洪水マッピング技術の開 ドローン等リモートセンシング技術に発を行う。
よる河川・流域の地形観測の高精度化・リモートセンシングを活用した河川に対 効率化、河川への供給土砂の把握手法をする供給土砂の把握手法について検討す 開発する。
る。
水・土砂・流木が一体となった洪水シミュ 河 川 に 対 す る 供 給 土 砂 推 計 モ デ ル とレーションモデルによる現地洪水現象の 水・土砂・流木による洪水モデルの結再現性の評価と改良を行う。
合・一体解析を実施する。
豪雨時の河川に対する供給土砂の推計モ 豪雨に伴う河川に対する供給土砂の推デルについて検討する。
計モデルの作成と実現象への適用性に2

ついて検討を行う。
アジア地域への洪水氾濫エリア評価の展開を図る。

簡易モデルによるアジア等の広域浸水域算定手法の開発

広域浸水域算定手法について過去洪水履歴とのシミュレーションの比較による簡易氾濫モデルのパラメータ調整により精度向上を図る。
(c) 限られた情報下で水資源管理を適切に実施するための評価・計画技術
国内外での適切な水資源管理計画検討に資するため、高度なダム運用（治水、利水の統合運用）、水需要の設定、衛星観測技術等による土壌水分量の設定、様々な気候区分への適用、高精度な地形・地質等のデータ入力などを可能にする機能の追加等、長期水収支シミュレーション技術を開発する。
(i)-(c)-1. 様々な自然・地勢条 統合的水資源管理のための機 ダム操作を考慮した洪水流出モデルによ 電力ダムの洪水調整方法と発電効率にる電力ダムの洪水調整方法及び発電効率 関する現地実験を電力会社と共同で行
件下での長期の統合的水資源 能強化
管理を支援するシミュレーシに関する検討を電力会社と共同で行う。
う。
ョンシステムの開発に関する高度な長期流出モデルの構築を目指し、研究
LDAS-UT と WEB-RRI モデル等との結合の検討に着手する。
衛星観測データによる土壌水 LDAS-UT のオーストラリア以外での適 LDAS-UT を改良し、灌漑施設の効果を用、検証、種々の気候区分における土壌水 考慮した土壌水分量推計手法を開発す分量の検討
分量の推計手法について検討する。
る。
水ストレスモデルと融合した大陸スケー
ルの渇水リスクモニタリング技術について検討する。
様々な気候区分を有する国内 積雪・氷河の融解現象の長期流出モデルへ 積雪・氷河の融解現象を組み込んだ長期外の河川を対象とした適用性 の組み込みと寒冷地河川への適用・検証を 流出モデルの寒冷地河川への適用性に向上行う。
ついて検証する。
(i)-(c)-2.自然災害に関する気
アジアにおける水災害リスク 力学的・統計学的ダウンスケーリングのカ 力学的・統計学的ダウンスケーリングの候変動リスク情報の創出に関 評価と適応策情報の創生
ップリング手法の開発による高精度、省力 汎用プログラムの作成について検討すする研究 (文科省プログラ
的なダウンスケーリング技術の検討を行 る。
ム)う。
ミンダナオ島、ジャワ島における気候変
ミンダナオ島、ジャワ島における長期流出 動による渇水ハザードの評価とリスクモデルの構築とリスク評価手法の検討を 評価手法を開発する。
行う。

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(d)

洪水氾濫原での水災害による地域社会への影響評価及び防災投資効果算定技術「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を評価できる災害リスク評価手法の開発を行う。また政策決定者が適切な防災投資を選択できるよう、国内外の地域の災害リスクをわかりやすく表現し、投資による減災効果を総合的に評価できる指標を提案するとともに、リスク指標を活用した国内外における強靭な地域社会の構築手法を提案する。
(i)-(d)-1. グローバルに通用
多面的な災害リスクの高精
多面的な災害リスクについて、茨城県常総 前年度に検討した高精度・高度な災害リする多面的な水災害リスクの 度・高度な推計手法の提案
市での調査結果に基づいて、推計手法の精 スクの推計手法を、いくつかの地域に適評価及び評価に基づく強靭な緻化により高精度なリスク評価を行う方 用し、手法の妥当性の検討を行う。
社会構築手法に関する研究
法を検討するとともに、「日常生活や事業所活動等の回復力（レジリエンス）」など、既存の手法では十分に評価されていない項目を新たに評価するための高度な評価手法を検討する。
各種の防災施策・投資による 常総市におけるリスク指標の内容に関す 防災施策・投資による減災効果をわかり減災効果を総合的に評価する る検討結果に基づき、防災施策・投資によ やすく評価可能な指標を、いくつかの地リスク指標の提案
る減災効果をわかりやすく評価可能な指 域に適用し、手法の妥当性の検討を行標の具体的な検討を行う。
う。
リスク指標を活用した国内外 常総市の既存の手法のレビュー結果に基 いくつかの地域を対象として、強靭な地における強靭な地域社会の構 づき、強靭な地域社会の構築手法の評価方 域社会の構築手法を適用した場合の減築手法の提案
法に関する検討を行う。
災効果を、上記のリスク評価指標に基づいて評価し、強靭な地域社会構築手法の効果の検討を行う。
(e) 災害被害軽減のための水災害リスク情報の利活用技術
洪水や土砂災害等に対する防災担当者や住民による防災・減災活動を支援する情報システムや災害対応タイムラインなどのコミュニケーションツールを開発し、それらの利活用手法について提案する。
(i)-(e)-1. 水災害情報が乏し事前に災害に対して脆弱な地 RRI モデルによる計算結果などを活用し、 提案した手法の、国内外での適用可能性い地域での防災・減災活動を 区（災害ホットスポット）を 8 つの評価指標を用いて集落単位で洪水 を引き続き検証する。
支援する水災害リスク情報提 特定する手法の提案
リスクを評価する「洪水カルテ」の手法の マニュアルを国内外に普及する。
供システムに関する研究
国内外での適用可能性を検証する。
「洪水カルテ」の評価結果を活用した、災害ホットスポットを特定するためのマニュアルを作成する。

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(i)-(e)-2. 集中豪雨洪水の危険予測シミュレーション及び災害対応タイムラインに関する研究

発災前にリアルタイムで水災害発生可能性を地区単位で予測する手法の提案
様々な災害リスク情報を「蓄積」「共有」し、避難情報を「発信」できる「Web-GIS 型水災害リスク情報提供システム」の提案
国内外における現地自治体関係者を交えた「Web-GIS 情報提供システム」の利活用手法の提案
災害対応タイムラインの提案

訓練システムの提案

予測降雨を入力データとする RRI モデルを活用したリアルタイム氾濫予測システ
ムの試用と検証を行う。
阿賀町と共同して情報提供システムのプロトタイプ試用を開始する。
他自治体におけるシステムの作成について検討する。

前年度の検証結果を踏まえたシステムの改良を行う。
阿賀町における情報提供システムの運用体制整備を支援する。
他自治体におけるシステムの運用支援について検討する。

自治体防災担当者や住民とともに、情報提 前年度の検討を踏まえた改善および新供システムのプロトタイプを活用した減 たな取り組みの展開についての検討を災へ取り組みに資するための検討を行う。 行う。
災害対応タイムラインについて、自治体にヒアリングを行い、運用上の課題や、タイムラインによる行政の対応能力向上に資する情報について整理し、タイムラインの運用能力向上と、そのために必要となる情報について検討する。
中山間地と平地の地形条件に応じたタイムライン作成において、想定すべき事象とシミュレーションモデルの要件について検討を行う。
氾濫パターンや破堤箇所などの不確実性を考慮した氾濫シナリオの設定方法について検討する。
内閣府・戦略的イノベーションプログラム（SIP）に参画し、横浜駅西口駅前の事業所とともに、河川氾濫及び内水氾濫時の地下街の浸水対応についてのタイムラインの作成を行う。
上記検討した氾濫シナリオと、入手可能な5シミュレーションモデルとリアルタイムで得られる情報（降雨予測情報、水位情報、ドローンによる氾濫情報等）を活用することで、時々刻々変化する状況に対応した自治体の減災・防災活動に資する「次世代型災害対応タイムライン」のプロトタイプについて検討する。

要望のあった自治体において、左記で作(i)-(e)-3 水災害・危機管理意
識の向上に資するリスク・コ
ミュニケーションシステムの開発 （新規）(i)-(e)-4. 研究成果を活かした現地実践

DIAS を活用した、気象・水文・被害状況それぞれをシームレスに再現・予測・可視化できるシミュレーションシス
テムの開発
心理プロセスを踏まえた効果
的なリスク・コミュニケーシ
ョンシステムの開発

UNESCO パキスタンプロジ
ェクト 第 2 フェーズ

JST-JICA SATREPS －タイ王
国産業集積地のレジリエンス
強化を目指した Area-BCM 体制の構築－

情報を用いて、タイムラインに基づく防災・減災活動の実践に向けた訓練システムの提案を行い、自治体の意見を聴取、整理する。
DIAS を活用した、気象・水文・被害状況それぞれをシームレスに再現・予測・可視化できるシミュレーションシステムのプロトタイプについて検討する。

成した訓練システムの実施支援を行う。
自治体や他研究機関と協働し、訓練システムの改善や普及活動を行う。
DIAS を活用した、気象・水文・被害状
況それぞれをシームレスに再現・予測・可視化できるシミュレーションシステ
ムのプロトタイプを構築する。

過去に洪水被害を受けた市町村を複数選 前年度実施した初期調査を踏まえ、災害定し、防災担当者や住民など関係する複数 時の心理プロセスの特徴を把握し、上記の主体に対して、既存の洪水対応タイムラ シミュレーションシステムに補うべきインに沿って減災対応を実施した場合の、 有効な情報を整理する。
減災行動に至る心理過程の初期調査を実施する。
Indus-IFAS の完成と現地洪水予測への活用、予測精度向上のための継続的技術支援 ―を行うとともに、ADCP 技術による河川管理の高度化支援を行う。
タイ王国の産業集積地における地域型事 水害による産業集積地のビジネスイン業継続マネジメント（Area-BCM）に向け パクト分析に必要な浸水ハザード解析
た RRI モデルによる水害リスク評価に必 を RRI モデルにより実施する。
要な基礎データの収集と解析手法の検討を行う。

(ii)
(1)

効果的な能力育成
国家から地域に至るあらゆるレベルで災害リスクマネジメントの計画・実践に従事し、確固たる理論的・工学的基盤を有して課題解決を行うことができる実務者育成を行うとともに、指導者の能力育成を行う。
(ii)-(1)-1. 研究者を育成、指 博士課程
2～3 名(2018～2020)
2～3 名(2019～2021)
導できる専門家の育成「防災学プログラム」(ii)-(1)-2. 地域レベルの水関 修士課程
 2018～19 年について、対象国から約  2019～2020 年について、対象国から連災害に係る問題に現実的に 「防災政策プログラム 水災
14 名
約 14 名6

対処できる能力を備えた人材の育成

害リスクマネジメントコース」(ii)-(1)-3. 水関連災害リスク管理に関する知識と技術の習得を目的とした、数日から数週間の研修

短期研修



対象国：インド、インドネシア、コロ  対象国は各国要望調査の結果を踏ンビア、ジンバブエ、スリランカ、セまえて決定する。
ルビア、チェニジア、トリニダード・  関係国へ採用時の英語能力資格提トバゴ、ネパール、パキスタン、バン
出の徹底などを周知する。
グラディシュ、フィリピン、ブータン、ブラジル、ベトナム、ペルー、ミャンマー、リベリア 関係国へ採用時の英語能力資格提出の徹底などを周知する。
各国の水災害の課題を踏まえつつ、河川流 前年度に企画した短期研修の内容の充域整備と水関連災害リスク管理政策の推 実・実施及び実施の機会を増やす活動を進に資するべく、先進的な取り組みも含め 行う。
た科学技術の習得を目指す短期研修を企画し、実施に向けた活動を行う。
約 20 名程度
約 20 名程度

東京大学と連携した各国学生の能力開発（サマープログラ
ム）
ICHARM での修士卒業生等へ 1 ヶ国を訪問
1 ヶ国を訪問のフォローアップ研修(2) 研究活動及び現地実践を通じて蓄積したノウハウを国際プロジェクトにおける研修や ICHARM での教育研修活動に提供することにより、水関連災害に対応し、問題解決に取り組む現地専門家・機関のネットワークを構築し強化を図る。
(ii)-(2)-1. 研修修了生に対す 研修生出身国でのセミナー開  修了生名簿の作成・維持る支援催 インターネットを利用した修了生のネットワーク構築とトレーニングの情報提供 フォローアップ研修の開催(iii) 効率的な情報ネットワーク(1)
実務者のための「災害情報の総合ナレッジセンター」として、世界の大規模水災害に関する情報・経験を収集・解析・提供する。
(iii)-(1)-1. 災害関連資料の収 災害情報の活用を通じた収集 東京大学（DIAS）等と連携してビッグデータを用いた洪水災害による社会経済影響集の促進の推計など、災害情報の有効な活用を通じて災害情報の収集を促進する枠組みを構築し、収集した災害情報を共有・活用する。

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(iii)-(1)-2. 各機関との連携関連機関との連携による水災害情報の収集

精度の高い災害情報入手を目的とした、UNESCO センター・UNESCO チェアやUNISDR などの国際機関、東京大学（DIAS）等との連携を図る。
また、国際洪水イニシアティブ（IFI）での水と災害プラットフォーラムを通じて各国の水災害に関係する機関との連携を推進する。
(2)
水関連災害リスクマネジメントに関する技術の発信、影響力を有する国際洪水イニシアチブなどの国際的ネットワークを構築、維持を通じて防災主流化に取り組む。
(iii)-(2)-1. 関係諸機関との連 国際洪水イニシアチブ（IFI） IFI の参加機関との調整を図りつつ、事務局としての機能を果たす。2016 年度に策定携された Jakarta Statement を踏まえ、各国において IFI による水と災害プラットフォー事務局
ラムの構築支援を行う。UNESCO-IHP 政府間理事会や主要な国際会議等の行事において IFI の活動を積極的に紹介する。
国際洪水イニシアチブ（IFI） フィリピンやミャンマー、スリランカ等で インドネシアなど、他のアジア諸国でのに基づく地域での取り組み構築される水と災害プラットフォーラム 水と災害プラットフォームの構築を支を通じて、災害情報の収集・共有・活用を 援するとともに、他地域での IFI 活動の支援するとともに、モデル河川流域での 展開が図られるよう取り組む。
Target Actions の推進を支援する。
台風委員会
 台風委員会水文部会で主導する｢地方  台風委員会水文部会で主導する｢地強 靭 化の ため の フラ ッシ ュフ ラ ッ
方強靭化のためのフラッシュフラド・リスク情報｣プロジェクトを推進
ッド・リスク情報｣プロジェクトをする。
推進する。
 日本において開催される第 7 回水文  第 8 回水文部会会合、第 14 回統合部会会合の運営を支援する。
部会会合、第 52 回総会に参加し、
 第 13 回統合部会会合及び第 51 回総会
メンバー国と地域の台風関連災害に水文部会議長として参加し、メンバの議論とともに地域の台風関連災ー国とともに地域の台風関連災害の害の議論をとりまとめる。
議論をとりまとめる。
外務省と国際原子力庁との地 IAEA のアジア太平洋地域協力協定プロジェクトへの日本代表として参画し、日本に域協力協定：同位体の利用に おける地表水・土壌水により構成される水循環特性の把握のための同位体技術の適よる深層地下水資源の持続的 用促進、RCA 参加国からの参加者に対して、「同位体・水文地質学・化学的技術を包管理に関する研究括的に活用した総合評価に基づく地下水の持続的管理」の研修の実施、RCA 参加国の特定地域に対して、地下水源、涵養メカニズム、年代・量に関する質問に回答することで専門的アドバイスを提供する。

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(iii)-(2)-2. 卒業生ネットワー
クによる相乗効果(iii)-(2)-3. 広報活動

卒業生ネットワーク作り
ICHARM ホームページ
ICHARM ニュースレター

また、2018 年 8 月 6～10 日・ジャカルタ「第 3 回地域研修」、2018 年 9 月 17～21 日・
中国「同位体を利用した持続的管理のための地下水挙動に関するワークショップ」、
2019 年 10 月・モンゴル「IAEA 地域プロジェクトに関する最終会合」に出席する。
 ICHARM で作成する卒業生名簿を更新する。
 ICHARM Newsletter の送付など卒業生との積極的なかかわりを継続する。
随時最新情報のアップデートを行うとともに、閲覧者からのフィードバック等を通じて、その改善が図られるよう取り組む。
年 4 回（4, 7, 10, 1 月）の発行を行うとともに、購読者により強く訴えかける内容にするよう検討を行う。また、読者からのフィードバック等を通じて、その改善が図られるよう取り組む。

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