Ⅵ

さまざまな対応

発達障害児童生徒の相談

まず始めに、対象児童生徒がどのような課題をもっているかをつかむ必要があります。
日本語が十分に分からない時期には、注意力が散漫になったり多動や暴力的になったりするなど、ストレスがさまざまな形で表れることがあります。また、一時的に日本語も母語も十分に分からない状態になっていることも考えられます。そういった外国人児童生徒特有の課題も考慮して指導を考えていく必要があります。
発達障害の児童生徒教育支援に関しては、平成１６年１月に「小・中学校における学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドライン」が文科省から示されました。外国人児童生徒であっても、こうしたガイドラインを参考にし、市教委担当者、学校関係者、専門家、保護者がともに協力しながら児童生徒の支援をしていくことが大切です。
１ 支援機関（１）にじの子相談室
豊橋市教育会館には、特別な支援が必要な児童生徒とその保護者、関係教職員などを対象とした教育相談機関「にじの子相談室」があります。外国人児童生徒も相談を受けることができます。
ここでは、専任の相談員や心理判定士が、教育的な立場から指導や助言をしています。必要に応じて各種検査を行い、治療や訓練を要する場合には、他の機関や専門医を紹介しています。
○電話相談
月～土曜日 9 時～17 時○相談員による面接相談（要予約） 10 時～17 時○臨床心理士による発達・心理検査（学校を通して予約・申込書提出）
電話：(0532)33-1366
豊橋市神野埠頭町 3 番地の 22（ライフポートとよはし・教育会館）（２）子ども発達センター
平成２２年４月にできた施設です。電話相談が窓口となり、相談内容により面接相談、受診または外部機関の紹介をしてくれます。医療施設なので相談だけではなく定期的に診療・治療を受けることができます。
○電話相談
火～土曜日 8 時 30 分～17 時 15 分
○面接相談、受診（要予約） 火～土曜日 8 時 30 分～17 時 15 分
○リハビリテーション 火～土曜日 9 時～17 時 10 分
電話：(0532)39-9200
豊橋市中野町字中原 100 番地（ほいっぷ内）

さまざまな対応 ― 77

（３）東三河児童・障害者相談センター
通常「児童相談所」の呼び名が使われます。児童生徒に関する相談や発達検査を受けることができます。必要に応じて、以下の相談・検査が受けられることを保護者に紹介します。学校が窓口となる場合には、保護者の理解や同意を得た上で、相談センターに連絡をとることが必須です。
検査では、児童生徒の成育歴について問われますので、保護者の日本語での会話が困難である場合には通訳を同行させる必要があります。
また、療育手帳を取る場合は、ここで発達検査を受ける必要があります。
○電話相談
電話連絡後に、相談に出向くほうが望ましい○面接相談※児童福祉士、臨床心理士の対応不可能な場合があるため○発達検査予約が必要
電話：(0532)54-6465
豊橋市八町通５丁目４番地（愛知県東三河総合庁舎１階）

２

教育相談員による通訳
児童生徒や保護者が適切な支援が受けられるよう、通訳として支援機関へのバイリンガル相談員の派遣が可能です。Ｐ３４の希望調査を通して派遣を依頼しますが、急な場合も多いため、その際には、市教委の担当指導主事まで連絡してください。

３

母語の力と学習言語の習得
子どもの母語（あるいは第一言語）での「聞く」「話す」「読む」「書く」力によって、その後の日本語力の伸び具合が変わってきます。
母語を使って年齢相応の教科学習をした経験がある子どもは、日本語の学習言語の習得が速くなる傾向があります。しかし、何らかの理由で学校教育に断絶があり、年齢相応の学習を経験していない子どもの場合は、「聞く」「話す」はできても「読む」「書く」や学習言語の習得に時間がかかります。
日本生まれや幼児期に来日した子どもは、日本語を流暢に話しても、母語の語彙は少なく、母語ではほとんど会話ができない状況にあるのが普通です。母語での教科学習経験がないため、学習言語の獲得に時間がかかります。
第二言語習得の過程で現れる実態が、機能的な障害を持つ子どもの状況とよく似た傾向もありますが、言語習得上何らかの機能的障害がある場合は、日本語と母語に同じような兆候が現れます。
学校に転編入する際の面接などの場では、母国での就学経験・成績、家庭内言語などといった母語に関する状況を聞いて把握しておくことが、今後の指導に役立ちます。

さまざまな対応 ― 78

【言語形成期の子どもの一時的セミリンガル現象】

母語の社会的地位が低い場合、日常生活の中で日本語を使う時間が長くなると、次第に母語を忘れてしまう子どもがいます。また、日本生まれで母語がきちんと育っていないうちに日本語との二言語環境に置かれると、母語の発達が阻止され、日本語の発達も時間がかかるので、一時的にどちらの言葉も不十分という現象が起こります。こうした状態のことを、「一時的セミリンガル現象」と言います。
子どもが日本語しか分からない状態になり、親子で詳細な話ができなくなると、家庭内でモラルのサポートができないなどの問題が起こります。母語は家族をつなぐ重要なものであり、母語でのコミュニケーションが子どもの精神的な安定をもたらします。家庭内で日本語を使わないことが学習の遅れになると思われがちですが、母語がきちんと育っている子どもほど、日本語は早く上達します。教師は、母語の重要性を正しく理解した上で、「家庭では母語を使い、子どもの母語を維持する努力をすること」を保護者に伝えていきたいものです。

さまざまな対応 ― 79長期欠席・不登校

１

欠席理由の確認
外国人の保護者は、日本語が書けなかったり言葉が通じなかったりするため、子どもが学校を欠席する場合に、学校に連絡しないことがあります。また、国によっては欠席連絡をする習慣がない国もあります。そのため、学校側は欠席理由が分からないままになってしまうことがあります。そこで、日本の学校では、欠席連絡が必要であることを保護者に確実に伝えます。さらに、会話集『Somos Amigos! ともだちになろう』やＨＰ『市教委外国人児童生徒教育資料』（ http://www.gaikoku.toyohashi.ed.jp/ ）に掲載されている電話の例文（ポルトガル語）を保護者に配布するなどして、欠席連絡ができるよう支援します。
万が一、保護者からの連絡がない場合（本人からの欠席連絡の場合を含めて）には、学校側から連絡を取りましょう。保護者が仕事で早く家を出るため、自分の子どもが学校を休んでいる事実を知らない場合もあります。言葉が通じないときは、教育相談員に依頼することもできます。また、教育相談員がいない場合は、短く簡単な日本語で伝えます。電話に出ない場合でも、留守番電話に入れておくことで保護者が気づくこともあります。学校からの積極的な働きかけの積み重ねが大切です。

２

欠席が３日以上続いたとき

欠席が３日以上続く場合は、日本人の児童生徒と同様に、家庭訪問によって病状を確認します。一方、保護者と連絡が取れずに無断欠席が３日以上続く場合は、不登校につながる可能性もあるので、家庭訪問をして必ず保護者への確認をします。違法(※)に働いている中学生がいた場合には、校長に報告し、指示を仰ぎます。場合によっては、地区の民生委員に相談することもあります。
なお、いずれの場合にも、家庭訪問をするときには学級担任だけでなく、外国人児童生徒教育担当者や国際教室担当者、管理職等とともに出向くなど複数の対応が好ましいでしょう。
※『労働基準法』第６章年少者（最低年齢）第五十六条「使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。
」

さまざまな対応 ― 80

３

学校内での連携「日本語が理解できないために勉強が分からない」、「友だちがいない」、「学級内や通学班でいじめられている」など、長期欠席や不登校の児童生徒にはさまざまな理由が考えられます。そのため、学級担任と外国人児童生徒教育担当者との連携を密にして、学級内での個の様子の把握に努めます。また、担任が一人で問題を抱え込むことなく、教育相談員や生活サポート主任、スクールカウンセラー、同じ国の児童生徒等の協力を得て、問題を解決していく必要があります。
外国人児童生徒教育担当者は、外国人児童生徒やその保護者と担任、教育相談員との連携を図るコーディネーターとしての重要な役割を担っています。

４

保護者への働きかけ
保護者の中には、文化や学校制度のちがいなどから、雨の日や土日の学校行事、宿泊を伴う行事などに参加させないことがあります。また、子どもを保護者の通訳に使ったり幼い兄弟の子守りをさせたりするために欠席させることもあります。
このような場合、児童生徒本人への働きかけだけでは登校につながりません。保護者と懇談をし、教育を受けることの必要性を話します。
「学校を休まない」「継続して習慣化していく」ことの大切さや、運動会や学芸会、野外活動、修学旅行のすばらしさについて理解を得ることが必要です。
その際、保護者の都合を聞くだけでなく、学校側の取り組みや教育の必要性をはっきりと伝えましょう。そして、互いの立場や考えを話し合い、理解し合って子どもを育てていく関係をつくることが何より大切です。

さまざまな対応 ― 81

生徒指導

１

基本的な配慮
本質的には、日本の児童生徒に対する生徒指導と変わりません。ただ、日本語理解が不十分な外国人児童生徒は、それぞれに言語、文化、生活背景や教育的背景も、そして日本語理解の程度などにおいても個人差があり、一様な扱いはできません。
以下に記述することは実例をふまえた配慮ですので、参考にしてください。
（１）身体的な接触を避ける
児童生徒の不適切な行動に対して、保護者は指導者の対応に非常に敏感です。海外では日本よりスキンシップが日常的ですが、日本人にとってはスキンシップのつもりが体罰と受け取られる場合もあります。
「がんばれよ。」「やればできる。」と励ましのつもりで頭や肩、背中などを軽く叩くことが、「先生に叩かれた。」と、とられるケースがあります。また、指導中に子どもが集中して話を聞けず、目や顔をきょろきょろさせるので、「先生のお話をちゃんと聞いて。」と両手で子どもの頬を挟んだら、両手で頬を打たれたととられたケースもありました。さらに、言葉通り受け取ってしまうことが多いため、厳しい言葉を浴びせられたと訴えてくるケースも少なくありません。
日本語で伝わらないからと、行動で表すことがかえって誤解を招きかねません。た
とえ在留年が長くても、指導する側のニュアンスを汲めないこともあるため、細心の注意が必要です。簡単な日本語とジェスチャーで伝えたり、通訳に入ってもらったりして指導することを心がけます。
（２）児童生徒間でのトラブルに際して児童生徒間でトラブルが生じたとき、「いつ、どこで、だれが、どうしたか」を学校側がていねいに把握し、子どもたちに認識させることが必要です。これは、後に保護者への連絡が必要となった場合、いきさつを明確に保護者に伝えることができるようにするためです。
また、保護者と連絡をとる際には、大きなトラブルへの発展を回避するためにも、母語で詳細を伝え、保護者の誤解を招かないように努めます。保護者の日本語が不安である場合は、必ず通訳を介して伝えるようにしましょう。

さまざまな対応 ― 82

２ グループづくり（１）早くなじむために日本の学校や学級に早くなじめるよう、初めは進んで世話をしてくれる穏やかな子がいるグループに入れます。
学級の子どもたちに外国人児童生徒の母国のあいさつや文化を伝え、紹介しておくことも大切なことです。
（２）宗教上の配慮
イスラム教徒の多い中東の国々では、男女別で授業を行います。保護者や本人に男女共学のよさを伝えて理解してもらうとともに、慣れるまでは座席を同性の子どもたちに囲まれた配置にするなど、配慮をしましょう。

３ 宿泊行事（１）入浴について集団で入浴する習慣は、海外では珍しいことです。集団入浴について事前によく説明し、当日に驚くことがないようにしましょう。どうしても嫌がるときは無理をせず、クラスの子どもにも事情を伝え、後から一人で入る、部屋の浴室を使うなどの配慮をしましょう。
（２）緊急連絡
急病になったときの連絡、お迎えについて、事前に、通訳を通じてよく確認しておきましょう。万が一の動きを番号や記号などで決めておき、通訳がいなくても、保護者が動けるように、また、学校の動きが分かるようにしておきましょう。

４

外国人児童生徒教育担当者が配慮すべきこと
外国人児童生徒は、在日年数が少なければ少ないほど、学校生活においてさまざまな緊張や不安、無力感を感じていることが多いです。それが、得てして母学級の児童生徒や担任との関わりの中で、誤解されかねない言動を生むことがあります。そんな不可解な行動に担任は問題があると判断し、生徒指導をする場面が出てくるかもしれません。
このような場合に、外国人児童生徒教育担当者として心がけておきたいことは、担任がその児童生徒にした指導をすぐに正しい判断だと決めつけないことです。言語、文化、生活背景、教育的背景をふまえ、担任の心情には同意しても、児童生徒の話もよく聞いて担任のフォローに入ることが、大切な役目です。

さまざまな対応 ― 83

就学経験のない児童生徒への指導

１

児童生徒理解世界には、その国の教育事情や保護者の経済状況などで、日本では就学年齢であっても、教育を受けていない子どもたちがいます。また、日本に滞在していても、手続きの方法が分からない、幼い兄弟の世話をする、経済的に困難であるといったさまざまな事情によって、就学していないケースがあります。
保護者と面談をし、就学していなかった事情などを詳しく知る必要があります。

２

保護者との連携
児童生徒に就学経験がない場合、保護者も学校についての知識が少ないと考えられます。保護者に子どもを就学させる意識をもたせることが第一です。特に、就学初期には、学校生活を中心とした一日の生活リズムを作る必要があります。また、日本語で自分や家族の名前を聞かれたときに答えられること、トイレや食事といった生活習慣が備わっているかどうかも重要な点です。さらには、宿題や翌日の準備などに対する理解と協力が必要です。そのためにも、保護者が果たす役割が大きいことなど、できるだけ具体的に保護者の責任を伝えましょう。
こうした状況で過ごしてきた児童生徒の教育を進める上で、学級担任は保護者との信頼関係をつくることが必要不可欠です。保護者にとっても、初めて子どもを日本の学校に送り出すわけですから、心配なことや分からないことばかりだと考えられます。保護者の困り感を取り除き、安心して学校生活に取り組めるための支援を心がけます。

さまざまな対応 ― 84

３

生活指導
就学経験のない児童生徒の場合、集団生活の規則が理解できないなど学級での学習以前のところで困難を感じることが多いようです。
特に、日本の幼稚園や保育園に通っていなかった子どもの場合、保護者は自分が体験した教育活動しか教えられません。食事にしても家庭料理が中心であれば、食材や食べ方も日本とは異なっていることが予想されます。
以下の項目を参考に、できて当たり前ではなく、「できないかもしれない」「生活経験がないかもしれない」といった見方で指導にあたるとよいでしょう。
★就学前に確認すること

・日本語での名前（自分、保護者）
・持ち物や学習用具の準備や整理整頓
・食事の仕方（はしの使い方、はし・ナフキンの準備など）
・トイレの使い方（和式・洋式のちがい、スリッパなど）
・靴の履き替え（土足と上靴、体育館シューズの使い分け）
・食べ物の偏り（牛乳や野菜をほとんど食べてこなかったなど）
・登下校（集団での登校、下校時の帰り方や帰宅時の保護者の有無）
・服装や持ち物（水筒の中身、装飾品、フレグランスなど）
４

学習指導

未就学の時期が数ケ月ある場合、日本の就学年齢（学年）相応の学習をしていないこともあります。そのため、学級においても国際教室においても、編入学年相応の学習を他の外国人児童生徒と同じペースで理解していくことは難しいと予想されます。学習内
容だけでなく、日本語の理解度や一斉学習を中心とした学習形態など、担任が想像する以上にハードルは高いものであると言えます。
例えば、４５分間座り続けることが困難で、１０分位すると立ち歩きを始めてしまうケースでは、学習内容や作業が理解できないという理由が考えられます。１０分で達成できるような内容や量にしてみるなどの工夫が必要です。また、ずっとおとなしく静かに授業を受けている場合でも、日本語や学習内容が分からないまま４５分間ずっと座っているだけかもしれません。そこで、算数の場合ならば、指導書の巻末に領域ごとの各学年の学習内容や用語が系統別に分かりやすくまとめてありますので、こうした領域別系統表を参考にして指導していくことも有効です。
「○才なのにこんな問題もできないの！」とさげすんだ見方は禁物です。児童生徒の実態に沿いながらできることから指導を始め、自信をつけさせながら学習への意欲をもたせることが大切です。

さまざまな対応 ― 85

校区外通学

校区外通学は、外国人児童生徒でも日本人児童生徒同様に市教委の「校区外通学許可基準」に従って手続きをします。手続きをする前に、保護者が学校にて新しい通学方法等について相談する必要があります。
手続きの詳細は、市教委に問い合わせてください。
１

市教委での手続き
外国の学校では「校区」がない場合が多く、そのため、居住地が変わることで「校区」が変わるということを保護者が理解しにくい現状です。したがって、転居し校区が変わっても、引き続き前の学校に通いたい場合には、必ず市教委で手続きをするように保護者に伝える必要があります。小学生の場合、転居した年度末まで、中学生の場合には、卒業まで校区外通学が認められます。

２

国際教室設置校を理由に申請する場合

日本語が不自由なために、国際教室設置校へ通学を希望する場合、通学の利便性、通学の安全、交通費などの出費について保護者の了承を得るとともに、国際教室設置校の校長に意見を求めた上で、校区外通学を許可します。
また中学生の場合、一度入学し校区外通学許可を受けていれば、学年途中で転居をした場合でも、再度申請をすれば卒業まで同じ学校に続けて通学ができます。
いずれの場合にも、市教委へ連絡した上で手続きを進めることになります。なお、以上の許可基準は外国人児童生徒（途中で日本国籍を取得した者を含む）のみに適応されます。

さまざまな対応 ― 86

就学辞退の手続き

１

就学辞退理由の確認
就学辞退は、日本の公立学校以外の教育課程を選択するための手続きです。外国人学校への編入や帰国（1 ヶ月以上の一時帰国を含む）の予定が決まっている場合に適用します。
就学を辞退しても、編入学する権利が消えることはありませんが、安易な就学辞退は避けるようにしたいものです。就学辞退届の提出を求めるのは、就学辞退の本音がどこにあるかを確かめてからでも遅くはありません。本人や保護者の学校生活に対する小さな不満が解消できないためや、違法就労のためでないことを確かめてから書いてもらうような配慮が必要です。
一時的に就学を辞退して工場などで働き、卒業間際になって再度編入学するようなことは、簡単には認められないことを本人や保護者に知らせておく必要もあります。また、それが教育を受ける権利として認められたとしても、卒業できるかどうかは該当校の校長の判断に委ねられることになります。
日本の学校は、一般には年齢で学年が決まるため、過年齢での受け入れはできないことも知らせておく必要があります。

２

就学辞退届を書く前に（１）国籍の確認
保護者が外国籍でも、日本国籍を有する（二重国籍）児童生徒については、原則就学辞退ができません。
（２）住民票の確認
帰国する場合、保護者が住民票を抜くかどうかを確認します。住民票を残さない場
合には、市役所の市民課にて手続きをした際に、学校の転出手続きも行いますので、学校で｢就学辞退届｣を書いてもらう必要はありません。市民課では「転入学指定通知書」が発行されますので、市外転出と同様な扱いになります。

さまざまな対応 ― 87

３

手続きの手順
手続きは、以下のように進めます。
・保護者の事情を聞く
・辞退の理由に問題がなければ、除籍年月日を確認する※除籍年月日は去校日の翌日となる
・就学辞退届（指導要覧様式 46-2 号または 3 号）を作成し、保護者が署名・捺印をする※印鑑がない場合は、サインで構わない※ポルトガル語併記の書類は指導要覧様式集のものを使用する
・就学辞退届に基づいて就学辞退申請書（指導要覧様式 46-1 号）を作成し、校長の公印を受ける※正式な申請なので、氏名等は通称名ではなく指導要録に準ずる・発番号を入れた就学辞退申請書と就学辞退届（写）を市教委に提出し、申請書の写しと就学辞退届の原本を学校に保管する
・給食の食数担当者に連絡し、変更を行う
・会計担当に連絡し、集金の締めを行う
・指導要録に必要事項を記載して、除籍簿に保存する

さまざまな対応 ― 88転出・帰国・一時帰国の手続き

１

市外への転出手続き
学校側の手続きは、基本的には日本人と同じです。以下のように手続きを進めます。
・市役所市民課で住民票の転出手続きとともに、転入学等届を作成します。
※転出手続きは、窓口センターではできません。
・保護者が転入学指定通知書を持参します。
学校は、在学証明書と教科用図書給与証明書を発行します。
・相手校から所定の通知書が届き次第、関連書類を郵送します。
・相手校の転入日の前日が退校日となります。

２

帰国手続き
・市役所市民課で住民票の転出手続きとともに、転入学等届を作成します。
※転出手続きは、窓口センターではできません。
・保護者が転入学指定通知書を持参しますので、必要があれば、在学証明書または卒業証明書、教育課程証明書、成績証明書等を発行します。
※帰国後現地の学校へ編入する際、日本の学校から発行された様々な書類が必要になることがあります。詳細については、P９１「在学証明書の発行」
で確認してください。
・去校日と退校日は同日になります。

３

一時帰国の場合
再入国が１ヶ月以内の場合は、学籍が継続し、一時帰国の期間中は「欠席」扱いとなります。特別な手続きは必要ありません。
再入国が予定されていても、１ヶ月以上一時帰国する場合には原則就学辞退をお願いすることが望ましく、手続きが必要です。
帰国後に家庭の状況が変わり、そのまま永久に帰国となったり、音信不通となったりすることがあります。そうした場合、どの時点で除籍にするかの判断が難しくなります。
さらに、要保護や準要保護、特別支援教育就学奨励費児童生徒など、市の補助金の給付対象である場合、対象児童生徒が長期間国内にいないのにもかかわらず補助金が支給されるという問題が起こる可能性があります。そういった事態を避けるために、就学辞退の手続きをします。
また、再入国予定日までの期間が年度をまたぐ時（３月～４月）は、学級編成時の児童生徒在籍人数の確定に関わるため、対応については市教委に相談してください。保護者には、再入国した場合、受け入れる用意があることを必ず伝えます。ただ、一時帰国している間は日本国内にいないので、児童生徒について責任がもてないため、籍を置く
さまざまな対応 ― 89

ことはできないことをきちんと伝えて下さい。
児童生徒が日本国籍をもち、特別な理由によって長期間就学しない場合には、就学猶予の措置をとることができますが、就学辞退はできません。

４

注意事項
・転居の際、保護者等の希望で校区外通学許可基準に該当すれば、校区外通学も可能です。
・転出の際、外国人登録法の廃止に伴い、「市外転出」や「出国」の際には手続きが必要となりました。今までは必要がなかった手続きなので、保護者には必ず市民課で手続きが必要な旨を伝えて下さい。

さまざまな対応 ― 90

在学証明書の発行

帰国後現地校に編入する際に、日本の学校の在学証明書等が必要になることがあります。
最近では、ビザの更新時に入国管理局で在学証明書の提出を求められることもあります。
１

証明書の作成証明書の様式は市の「学校教育指導要覧様式集」にあります。また、ポルトガル語、スペイン語で在学証明書等を作成するソフトが市教委のＨＰ「外国人児童生徒教育資料」に掲載されています。
その他の言語の書式については、市教委学校教育課にご相談ください。すべての言語に対応するのは無理としても、できる範囲で子どもの進路を手助けしましょう。
★帰国後の現地校への編入学に必要な書類
在学証明書または卒業証明書、教育課程証明書、成績証明書 等※編入学する学校によって必要書類が異なります。どのような書類が必要なのかを保護者に確認してから作成しましょう。
２

公印認証の申請
証明書を作成したら、その校長印が正式なものであるという証明が必要となります。
まず、日本の外務省に校長印を認証してもらい、その外務省印を各国領事館（または大使館）に認証してもらうことで、証明が完了します。外務省に公印認証をしてもらう場
合は、公印確認申請書を作成します。証明書と公印確認申請書を作成したら、外務省へ郵送します。外務省印の認証は、ブラジルの場合は名古屋の総領事館、その他の多くの国は東京の各国大使館で行います。
公印認証の手順（例）
学校

郵送

外
務省

学

郵送

校

手渡し

保護者持参・
郵送

大領使事館館・手渡し

保護者

外務省（愛知県からの申請は大阪分室）の手続きは２週間程度かかる場合があります。
また、各国領事館や大使館での手続きも即日手渡しではなく、後日宅配便で発送される場合が多いことを保護者に伝えておくとよいでしょう。学校から外務省へ書類を郵送する際に、郵送料が必要となることも保護者に伝えましょう。
申請先〒５４０－０００８
大阪市中央区大手前２丁目１－２２
大阪府庁内 外務省大阪分室 ＴＥＬ：０６－６９４１－４７００

詳しくは外務省のＨＰ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/）をご覧ください。また、市教委のＨＰ「外国人児童生徒教育資料」には「ブラジル人児童生徒の転出に関する参考資料」も掲載されています。
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