場の拡大が顕著だ。大手日系化粧品

日用品分野においては、化粧品市社が中国（香港を含む）に進出してで は、公庫お取引先の進出状況

特 に、政 府 に よ る 公 共 投 資 は リ ー
メーカーの調査によれば、中国の化機械業界や農業機械業界も、大幅なマ ン シ ョ ッ ク 後、素 早 く 実 施 さ れ た
粧品市場は、ここ数年、 ％台後半いる（図１ 中国全図参照）。これは、成長をみせている。

４兆元（１元＝約 円）の景気刺激策
年には利用者になっているのは、官民による積極的の中でも予算を大きく割り当てられの 成 長 を 続 け、海外進出しているお取引先の半数以な設備投資と個人消費だ。ており、鉄道・道路等の整備や四川大して 6、000万人であったものが上が中国に進出しているという数字

年 に 1億 人 を 突 破 し、4億人に達すると見られている。

省、江蘇省等の工場集積地で連鎖的に「 給 与 水 準 へ の 不 満 が 主 な 要 因 」

ものの、前出の「業況調査報告」に系企業）水準だという。中国一辺倒

給 与 で ５ 人 を 雇 え る 」（ 同 市 所 在 日

年3月 末 時 点 で 2、404

日本公庫中小企業事業のお取引先

地震の復興再建プロジェクト等に利
年には用された。民間での住宅や商業ビルの 建 設 意 欲 も 旺 盛 で、最 近 で は 資 産
バブルの懸念も取り沙汰されており、中 国 政 府 は 金 融 引 締 め を 行 わ ざるを得ない状況となっている。
一方、個人消費については、国民所得の向上を背景に、幅広い分野で急速に伸びている。特に目覚ましいのが自動車業界だ。 年の販売台数は 1、806万 台 と な り、 過 去 の 米
国の記録（ 年）を抜き、世界最高となった。
また、前述の政府による景気刺激策や農業近代化政策（補助金支給等）の強化などの恩恵を受けている建設％の企業が今後一年間の売上高が増加すると（日系中小自動車部品メーカー）と見予測しているほか、約当面（1～3年）の経営方針についてられるストライキも発生した。

いる最低賃金が更新されるのをきっ

よれば、中国における一般ワーカー

年は例年よのリスクを分散するための「チャイはベトナム（同昨年の７～８月にかけて海外現地である。
法人を有する当事業お取引先を対象に実施した「取引先海外現地法人の業況調査報告」によれば、中期的（今後３年程度）な事業展開先について、回答先全体の約 ％が中国と回答し首位となっている。中国を選択した％、 複 数 回 答 あ り ） が理由としては「現地市場の将来性が高 い 」（ 約％）の割合トップとなり、従来トップであった「労働力が低廉豊富」（約は大幅に低下した（図２参照）。
進出業種については、以前から多ベトナムなどの新興国では「部品調達に苦労し、やむなく中国からの輸入 に 頼 っ て い る 」（ ベ ト ナ ム に も 拠点を有する日系中小電機部品メーカー）という話も聞かれる。
さらに、インフラ面の整備も進んでいる。主要都市間を結ぶ高速道路網は目を見張るものがあり、コンテナ取扱量が世界で上位にランクされ万円）よりはまだ低い水準である。

万 円 ） や マ レ ー シ ア（ 同望な投資国となっている。の魅力が加わり、中期的にみても有要素に、世界最大の消費市場としてる港も複数存在している。これらのまた、“世界の工場”である中国は、企業にとって深刻かがわかる。さらられており、いかにこの問題が日系メーカー）という強みもある。他方、に 適 し て い る 」（ 日 系 中 小 産 業 機 械「 世 界 一 産 業 集 積 が 進 み、 部 品 調 達

例をレポートする。

として進出した当事業お取引先の事

次項では、その市場の拡大を好機に、昨年５月からは、広東省や遼寧7

その③ 中国編“世界の工場”中国。 年代から 年代初めにかけて、世界各国の企業が生産拠点を中国に移した。当時は電機・電子関連や繊維産業が安価かつ豊富な労働力を求めて進出し、今や中国は“世界の工場”としての地位を固めた。また、最近では、“世界の市場”としての魅力も加わり、現地販売を目的とした進出が増加している。
本号では、変貌する中国投資環境等の最新情報のほか、実際に現地に進出している公庫お取引先の事例を紹介する。

年の経済発展、マーケットの拡大
年の北京オリンピック、上海万博と、国際的ビッグイベントが続いた中国。同国経済の牽引役とい繊維・アパレル、自動車、家電など事業を拡大すると回答している。こえるリスクがある。一方的な電力供労務管理以外にも、中国特有と言給制限、人民元の先高観、不透明なれらの結果から、中国経済の拡大に伴って今後の成長に期待をしている

投資国としての優位性は引き続き高い込まれるリスクも潜む。

日デモ、日本製品不買運動等に巻きは歴史的な背景もあり、突発的な反ものだ。これらに、日系企業の場合法律・制度の運用等がその代表的な企業が多いことがうかがわれる。

顕在化するビジネスリスク
ただ、中国で事業展開する上では、様々な経営課題に直面することが多い。特に深刻さを増しているテーマ
は、人件費の高騰をはじめとする労務管理だ。

かけに、給与水準を見直す企業が多

一人当たりの月平均賃金は上海市内

中国の人件費は上昇し続けている

年に金融・経済危機の影響か中国では例年、各地で定められてい。

でも約万 円 で、「 日 本 人 一 人 分 のら最低賃金の引上げが見送られた
りも引上げ幅が大きく、コスト上昇

ナ・プラスワン」の筆頭格とされるが、その反動で、特に％ 前 後 の 上 昇 ）。 前 出 の「 業 況への圧力となった（長江デルタ地域調査報告」でも、現在直面しているの、中小企業の集積が進んでいるタ万円）より高いもの
問題点として「労務費の上昇」を課

6310'20'09

イ（ 同7.3％'10

題として挙げている企業が約 ％にインフラが整備されている

コストダウン目的の業界のほか、現山岸瑞彦（やまぎし みずひこ）

37

優秀な人材確保が可能

16.0％
15.4％
14.1％
安価な原材料調達が可能

24.9％
地理的に優位である

地市場開拓の目的が加わったことで、内陸部都市の四川省成都市でもインフラ投資が急拡大'03年４月、中小企業金融公庫（現日本政策金融公庫）入庫。経営情報部、名古屋支店を経て'09年４月から財団法人日中経済協会上海事務所に派遣。

出所：日本公庫 中小企業事業「取引先海外現地法人の業況調査報告」

47

労働力が低廉豊富'10'10

現地市場の将来性が高い

62.9％
40.4％
37.1％
既存取引先が既に進出

60% 70%40% 50%20% 30%
10%
0%

もはやあらゆる分野での進出が進ん杭州湾海上大橋12.5達している。この数値は他の問題点

中国を投資有望国として挙げた理由（複数回答あり）
図2'10でいると言っても過言ではない。

長江デルタ地域【885社】

'05

'90

業況については、約 ％の企業が（上海市、江蘇省、浙江省）

55

'10

上海の近代的なビル群（浦東地区）
寧波市

香港【313社】

上海市
蘇州市
成都市

抗州市
広州市

無錫市

南通市などには古くから繊維・アパレル業が進出。近年では蘇州市や無錫市を中心に自動車、電機・電子、建機メーカーが集積

上海市

'09

を大きく引き離すトップに位置付け

1.1

江蘇省【262社】 常州市

青島市

2011.2 JFC 中小企業だより中小企業事業

82.8

3.1

上海市【495社】
環渤海地域【287社】

'00

4.5

58

南京市

（遼寧省、山東省）

62

浙江省【128社】

繊維・アパレルや電機・電子メーカーが集積。最近はIT企業の進出もみられる。08年には杭州湾を渡る大橋が開通し、上海市からのアクセスが改善

珠江デルタ地域【190社】

（広東省）

15

'08

他地域に比べ交通アクセス、インフラ、市場規模、開かれた風土の面で優位性があり、業種も様々な製造業だけでなく卸売・サービス業などもあり、バラエティーに富む

北京、天津を含む
その他の地域【729社】［長江デルタ地域拡大図］
大連市
北京市［中国全図］

政治・社会情勢が安定している

海 外 現 地 レ ポ ー ト図１

中国における公庫お取引先現地法人の拠点分布“世界の工場”に“世界の市場”の魅力が加わる中国

海外現地レポート事業内容 農業機械及び動力伝達装置等の一般産業機械の製造・販売
会社設立 2007年9月

http://www.okanetsu.co.jp/（日本本社）

設立の１年以上前から日本本社のサ
プ ラ イ ヤ ー 工 場 に 人 材 を 派 遣 し、 技術 を 習 得 さ せ た。 そ れ で も、 当 初 は取引先の求める品質を出すことがで
き ず、 金 型 の 作 り 直 し が 必 要 に な るなど苦労は絶えなかった。
一 方 で、 顧 客 ニ ー ズ を 捉 え た 営 業
活 動 の 成 果 に よ り、 受 注 獲 得 は 順 調
で あ っ た。 さ ら に、 中 国 政 府 の 農 業
機 械 化 政 策 等 に よ っ て、 農 機 市 場 が急速に拡大していた時期と重なった
こ と か ら、 取 引 先 か ら の 増 産 要 請 も入るようになった。
し か し、 予 想 を は る か に 超 え る 受
注 が 入 っ た こ と か ら、 生 産 現 場 は 混

大 手 農 機 メ ー カ ー 向 け の OEM製した」（和田董事長）。

こ と か ら、 一 旦 進 出 計 画 を 中 止 し ま状 況 で あ っ た 上、 市 場 も 小 さ か っ たから部品を輸出しなければならない品と産業用トランスミッション等の国 で 仕 入 れ た 材 料 で、 ア ル ミ ダ イ カ

同 社 で は、 一 部 の 指 定 材 を 除 き、 中い た た め だ。 当 初 は 上 海 市 の 郊 外 へ

農業機械等の市場規模が急拡大して

ほ ど 前。 中 国 経 済 の 成 長 に 伴 っ て、再び進出を検討し始めたのは５年

進 出 予 定 で あ っ た が、 上 海 市 が メ ッス ト 鋳 造 や 加 工、 熱 処 理、 塗 装、 組
年 だ が、 中 国 に 最キや塗装等の一部業種の進出を規制っ た と い う。 当 時 は サ プ ラ イ ヤ ー のら、 将 来 的 な 生 産 拡 大 が 難 し い と 考するという政策を打ち出したことか

ら は 中 国 で の“ も の づ く り ” に つ いえ、調印式の直前に取り止めた。「準せ ん で し た が、 今 思 え ば 踏 み と ど ま

備にかかった費用は捨てざるを得ま「進出に当たっては、日本から部品ってよかった」と董事長は振り返る。の で は、 中 国 の 安 価 な 労 働 力 を 活 用
す る だ け で 将 来 性 が な い こ と か ら、
現 地 製 造・ 現 地 販 売 を 前 提 と し ま し員には連日の残業を強いることとな

度 も 従 業 員 に 説 明 し た。 結 果、 従 業ら、 品 質 及 び 納 期 遵 守 の 重 要 性 を 幾適性に応じた配置見直しを進めながそこで、董事長は従業員の補充や、質 の 原 材 料 調 達 が 難 し く、 結 局 日 本生 は、 同 社 で 引 き 続 き 雇 用 し た い と帰 国 後 同 社 への 就 職 を 希 望 す る 研 修ー ト が 決 まっている わけでは ない が、も 同一企 業 の 現 地 法 人 に 就 職 す る ル

仕 組 み 上、 研 修 生 の 帰 国 後、 必 ず し育 す る こ と か ら 始 め て い る。 制 度 のして常 州 市 から研 修 生を 受 け 入 れ 教

最 終 的 に 進 出 地 と し て 選 ん だ の は、た。 た だ、 当 時 は、 当 社 の 求 め る 品っ た が、 日 を 追 う ご と に 作 業 が 効 率考 え て い る。 帰 国 後 に 地 元 で 就 職 がで き れ ば 従 業 員 に とって も メ リ ッ トが あ り、 こ の 流 れ が 定 着 す れ ば 同 社の従業員採用もスムーズになる。
日本の文化や習慣に触れ、日本本社と「研修後に離職されることもあるが、多 くの日 系 企業で労 務 管理 が主なのパイプ役として活躍する等の良い例

従業員教育の面では、生産性向上の国人社員を登用し、最終的には中国人なっていく方針です。今後積極的に中も聞いているので、積極的に研修を行ため、既存製品について全て作業標準のみで現地経営ができればと考えてい外ではない。

経 営 課 題 と なって い る が、 同 社 も 例

４ 将来は経営の現地化を目指すするようになった。

化 す る と と も に、 品 質 や 納 期 も 安 定

2 区政府からの歓迎を 輸 出 し、 製 品 を 日 本 へ 逆 輸 入 す るて本格的な検討を始めていた。

調 査 が 目 的 だ っ た が、年ほど前か初にアプローチしたのは約

同社の設立は年前だ

立までの一貫生産を行なっている。

とうじちょう各種歯車ユニットの生産を手掛ける岡山県岡山市）の中国現地法人だ。っているオカネツ工業株式会社（本社：機械や動力伝達装置等の生産を行な

岡熱機械（ 常 州 ）有 限 公 司 は、 農 業

1 中国市場進出、機は熟したり

岡熱機械（常州）有限公司 （オカネツ工業株式会社現地法人）

代表者名 和田 俊博 董事長を 決 意 し た。 事 前 準 備 と し て、 同 社

所 在 地 江蘇省常州市武進高新技術産業開発区

乱 し た。 仕 掛 品 が 現 場 に 氾 濫 し、 品書を作成し、繰り返し指導している。

ます」と董事長は語る。

都 市 は、 上 海 市 か ら 西 へ 車 で ２ 時 間江 蘇 省 の 常 州 市 武 進 区 だ っ た。 こ の半程の立地で、周辺に当面のターゲッ
ト と な る 日 系 大 手 農 機、 建 機 メ ー カーが拠点を構えていることが理由だ。
加えて、武進区の開発区政府は上海を止めて常州市を選んだことを大いに歓迎してくれ、設立に当たっていろいろと当社をサポートしてくれた。
「少しでも地元に恩返しができればと、現在では同区の日系企業誘致顧問として、中国進出を検討している日本企業の相談に乗っています。区政府とは良好な関係を築けています」と語る董事長は、区政府から名誉市民として表彰されているほどだ。

3 受注急増が“嬉しい悲鳴”に
同 社 は 進 出 に あ た り、 日 本 で の 取
引先からの要請があったわけではな
か っ た こ と か ら、 独 自 に 営 業 基 盤 を構 築 す る 必 要 が あ っ た。 ま ず 進 め たの は、 徹 底 し て 現 地 の 顧 客 ニ ー ズ を掴 む こ と だ っ た。 営 業 活 動 を す る 中で 様 々 な 情 報 を 収 集 し、 結 果、 分 かっ た こ と は、 品 質 は 当 然 の こ と、 納期が非常に重要視されていることだっ た。 そ こ で、 現 地 で の リ ー ド タ イ
ム 短 縮 や、 外 注 依 存 に よ る 作 業 遅 延を 無 く す た め、 日 本 本 社 で は 手 掛 け

市場シェア拡大に向けて積極投資て い な い ダ イ カ ス ト（ 鋳 造 ） の 生 産

５年月に完成生産能力拡大のために実施した工場 の 第 ２ 期 工 事 は、し た ば か り。 資 金 調 達 に 際 し て は、日本本社にて公庫の「海外展開資金」を活用した。今後、日本本社はマザー工場、 同 社 は 中 国 市 場 向 け 量 産 工 場 という役割分担でグループとしての成長を目指している。
経済成長著しい中国では、「とにかくスピードが大事。おそらく２〜３年後には市場シェアが決まってしまって引き続き、同社は積極的な投資と人いるだろう」と董事長は考えている。
材育成に取り組み、現地でのシェア拡大に向けてチャレンジしていく方針だ。

（注1）平成23年度から制度を拡充予定（詳しくは本誌P21参照）。
（注2）信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

しかし、教える側、教えられる側双方

融資期間

設備資金：15年以内（うち据置3年以内）
運転資金： 7年以内（うち据置2年以内）の経験不足もあり、現実にはなかなか基準利率「中国のポテンシャルはまだまだ高い」と市場成長の期待を語る和田董事長

質や納期にも影響を与えかねない状況となった。

利率（注2）

徹底されていない。そこで同社では、まず指導する立場となる現地管理職クラスのレベルアップを重点的に図る方針を決め、日本本社での研修制度を構築した。幹部候補生については３ヵ月程度かけて日本本社での研修を行い、指導者としての育成の他、モチベーシは一般ワーカーについても技術習得のョンの向上を図っている。また、今後ため日本本社で研修させることも計画している。

127億2千万円（うち運転資金2億5千万円）

工場入口に展示されている商品群
生産現場の様子

'10
融資限度額

20

現 地 で の 採 用 難 に 対 し て は、 ま ず

ご利用
当該事業を行うために必要な設備資金および長期いただける資金 運転資金（海外企業に対する転貸資金を含む）

12

日 本 本 社 に お い て、 公 的 制 度 を 活 用

ご利用
経済の構造的変化に適応するために海外展開をするいただけるかた ことが経営上必要であり、一定の要件を満たすかた'07

http://www.okanetsu.cn/cn/index.html
ホームページ9
中小企業事業10

中国工場外観
整理整頓が行き届いた現在の工場内部

名 岡熱機械（常州）有限公司
社

2011.2 JFC 中小企業だより

日本公庫（中小企業事業）の海外展開資金（注1）

急成長する中国市場でシェア拡大を図る

海外現地レポート