旅行変更費用補償特約第１条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより、旅行（＊１）について出国（＊２）を中止した場合または旅行行程の（＊６）他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。以下この特約において同様とします。
（＊７）これらの日数を経過しない場合でも、入院中死亡に至った場合を含むものとします。

うち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ（＊８）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用す

帰国した場合に保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続るもの、ロッククライミング（＊21）をいい、登る壁の高さが５人が負担した費用を、この特約および普通約款（＊３）の規定に従い、旅行変更費用保険金としてその費用の負担者に支払います。
①

被保険者等（＊４）または被保険者等の配偶者もしくは３親等以内の親族が死亡した場合または危篤になった場合②⑤

被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは２親等以内のまたはこれに収容される家財の価額によって定め、その建物またした場合。ただし、入院が被保険者等については出国前には継は家財の損傷を修繕し得る場合においては、これを損害発生直前被保険者等が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明にん（＊８）中に遭難した場合（＊13）台風、暴風雨、豪雨等によるこう水、融雪こう水、高潮また急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者等の緊急な捜索または救助活動を必要とすることが警察等の公的機関により確認された場合（＊15）被保険者等が訪れている渡航先またはこれから訪れるもしく被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財が、は経由する予定の渡航先をいいます。以下この特約において同様とします。

損害の額（＊10）が100万円以上となった場合（＊16）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部

ア．火災、落雷、破裂または爆発（＊11）の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認（＊14）
被保険者等が裁判所の呼出により、訴訟または調停の証人または評価人として裁判所へ出頭する場合
渡航先（＊15）において、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合
ア．地震もしくは噴火またはこれらによる津波
イ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（＊16）またはテロ行為（＊17）
ウ．運送・宿泊機関等（＊18）の事故または火災
エ．渡航先に対する退避勧告等（＊19）の発出(＊20)
被保険者等に対して日本もしくは外国の官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられた場合⑨は土砂崩れ等によるものをいいます。
（＊14）豪雪またはなだれ等によるものをいいます。

ウ．建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊⑧います。

なった場合もしくは遭難した場合または被保険者等が山岳登は

イ． 風 災 （＊12）
、 水 災 （＊13）
、ひょう災または雪災⑦の状態に復するに必要な修繕費をもって損害の額とします。
（＊11）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をい（＊12）台風、せん風、暴風または暴風雨等によるものをいいます。

次に掲げる事由のいずれかによって損害（＊９）を受け、その⑥下この特約において同様とします。

親族が傷害または疾病（＊５）を直接の原因として入院（＊６）

継続して14日以上に及んだ場合（＊７）に限ります。

④

物またはこれに収容される家財について生じた損害を含みます。以（＊10）損害が生じた地および時における被保険者等の居住する建物続して３日以上、その他の者については出国前後にかかわらず③ｍ以下であるボルダリングを除きます。
（＊９）消防または避難に必要な処置によって被保険者等の居住する建被保険者等に対して災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第60条（市町村長の避難の指示等）または第61条（警察官等の避難の指示）に基づく避難の指示等が公的機関から出された場合められる状態をいいます。
（＊17）政治的、社会的、宗教もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体、個人またはこれと連帯する者がその主義や主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（＊18）被保険者等が利用を予定していた運送機関もしくは宿泊機関等をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊19）日本国政府が発出する「退避してください（退避勧告）」または「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」をいいます。
（＊20）退避勧告等（＊19）が渡航先の属する国の他の地域に対して発出された場合を含みます。
（＊21）フリークライミングを含みます。
第２条 （用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
帰国費用

定義
旅行にかかる費用で次に掲げるものをいいます。
ア．航空運賃等交通費
被保険者の帰国に必要とする通常の経路による航空機、船舶等の運賃をいいま（２）（１）の表の①または②に規定する被保険者等と被保険者等以外の者との続柄は、（１）の表の①または②に該当した時におけるものをいいます。ただし、（１）の表の①または②に該当した日からす。ただし、次に掲げる費用はこの費用の額から控除します。
（ア）被保険者が中途帰国したことにその日を含めて30日以内に被保険者等が婚姻の届出をした場合により払戻しを受けた運賃は、その配偶者を（１）の表の①または②に該当した時において被（イ）傷 害 治 療 費 用 補 償 特 約 第 ２ 条

保険者等の配偶者であったものとみなします。
（＊１）保険証券記載の海外旅行をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）旅行行程開始後、最初の出国をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）被保険者または同行予約者をいいます。以下この特約において同様とします。

（保険金を支払う場合）（１）の表の①もしくは③、疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（２）の表の①もしくは③、救援者費用等補償特約第３条（費用の範囲）の表の④または治療・救援費用補償特約第３条（費用の範囲）（１）の表の①、③もしくは④により支払わ（＊５）歯科疾病を含みません。以下この特約において同様とします。

1

れるべき費用よって算出した額をいいます。

イ．宿泊施設の客室料および諸雑費（ア）帰国の行程における被保険者の旅行日程のうち、宿泊施設の宿泊料をいい、かつ、中途帰国した以後14日分を限度とします。ただし、旅行変更費用保険被保険者が中途帰国したことに金額（＊２）

より払戻しを受けた金額もしくの日数
×は被保険者が負担することを予第１条（１）の費＝用

旅行日程の日数定していた金額または傷害治療費用補償特約第２条（１）の表の③、疾病治療費用補償特約第（３）（２）の旅行変更費用保険金額が旅行代金を超える場合は、当会社は、旅行代金を旅行変更費用保険金額とみなします。

２条（２）の③もしくは治療・（４）（１）から（３）までの規定にかかわらず、下表のいずれかに該救援費用補償特約第３条（１）

当する場合で、中途帰国したときの帰国費用が（１）から（３）まの表の③により支払われるべきでの規定により算出された費用の額を上回るときは、帰国費用を第費用はこの費用の額から控除し１条（１）の費用とします。

ます。

①（イ）諸雑費とは、国際電話料等通信費、渡航手続費等をいいます。

（＊３）が購入されており、既に航空券等（＊３）の費用を支（ウ）（ア）および（イ）の費用は、合計して20万円を限度とします。
危篤

航空券等（＊３）の購入の予約がなされており、これから航空券等（＊３）の費用の支払を必要とする場合または航空券等払っている場合②

重傷または重病のため生命が危うく予断を許旅行が企画旅行で、旅行代金の中に被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券等の費用が含まれている場合さない状態であると医師が判断した場合をいい（＊１）出国後３か月以内に提供を受ける旅行サービスに限ります。

ます。
出国中止

被保険者が旅行について出国を中止することをいいます。

中途帰国

被保険者が旅行行程のうち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ帰国することをいいます。

同行予約者

被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行するものをいいます。

旅行代金

被保険者が旅行業者に支払った次の費用をいいます。ただし、払戻しが受けられる場合は、これを控除した額とします。
ア．旅行への参加により提供を受けること（＊２）保険証券記載の旅行変更費用保険金額をいいます。以下この特約で同様とします。
（＊３）被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券または乗船券等（＊４）をいいます。
（＊４）利用する日時が被保険者の出国後３か月以内で、かつ、特定されているものをいいます。
第４条 （保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者の出国中止または中途帰国の原因となった第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当することをいいます。

ができる交通機関の運賃、観光料金、宿（保険責任の始期および終期）泊料金、食事料金等の旅行サービスにか

第５条

かる費用

（１）この特約における当会社の保険責任は、普通約款第５条（保険責イ．渡航手続費（＊１）

任の始期および終期）（１）の規定にかかわらず、保険証券記載のウ．企画料金

契約日の翌日の午前０時に始まり、住居に帰着した時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。

（＊１）旅券印紙代、査証料、予防接種料等の渡航手続諸費用をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（費用の範囲）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用とは、旅行にかかる費用で下表に掲げるものをいいます。
①

証券記載の契約日以前に第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当していたためまたはその原因（＊１）が生じていたため保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。

取消料、違約料等
被保険者が出国中止または中途帰国した日以後に提供を受け（＊１）被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは３親等以内の親る旅行サービス（＊１）について、出国中止または中途帰国し族について、第１条（１）の表の①の死亡もしくは危篤もしくは②たことにより、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目の入院の直接の原因となった傷害の発生もしくは疾病の発病またはにおいて、運送・宿泊機関等または旅行業者との契約上払戻し（１）の表の⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。

用をいいます。
渡航手続費

第６条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって第１条（保険金

渡航手続費として、被保険者が出国中止または中途帰国したを支払う場合）（１）の表の①から⑤までのいずれかに該当したこことにより払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負とを必要とする費用をいいます。ただし、出国中止または中途担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。なお、帰国した後においても使用できるものに対して支出した費用を下表の④および⑤に掲げる事由は第１条（１）の表の⑤には適用し除きます。

ません。

（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が中途帰国した場合で、旅行が企画旅行であるときは、第１条（１）の費用とは、次の算式に

2（３）（１）の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前または保険（４）（３）の発病の認定は、医師の診断によります。

を受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費②（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失②①に規定する者以外の旅行変更費用保険金を受け取るべき者

の故意または重大な過失。ただし、その者が旅行変更費用保険ビルその他これらに類するものをいいます。

金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額（＊２）競技、競争、興行（＊４）または試運転（＊５）をいいます。

については、この規定は適用しません。

（＊３）水上オートバイを含みます。

③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為（＊４）いずれもそのための練習を含みます。

④

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故（＊５）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等（＊３）を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被保険者に対する刑の執行⑥

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変第８条 （当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき旅行変更費用保険金の額は、旅行変更費用保険金額をもって限度とします。
第９条 （保険料の返還）（１）当会社は、普通約款第13条（重大事由による解除）（１）の規定に基づき保険契約を解除する場合に限り、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
（２）普通約款第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、旅行行⑦

日本国内における地震もしくは噴火またはこれらによる津波程が開始していないことを条件として既に払い込まれたこの特約に⑧

核燃料物質（＊４）もしくは核燃料物質（＊４）によって汚かかる保険料以外の保険料についてはその全額を返還します。

染された物（＊５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑨⑩

第10条

（損害の発生）⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故もしくは疾病また（１）保険事故の発生により被保険者が出国中止した場合または中途帰はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故もしくは疾病

国した場合は、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を⑧以外の放射線照射または放射能汚染受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび出国中止の状況または中途帰けい（２）当会社は頸部症候群（＊６）
、腰痛その他の症状を訴えている場

国の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの

当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなによって第１条（１）の表の②に該当したことにより保険契約者、ければなりません。

被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対して（２）（１）のほか、保険事故の発生により被保険者が出国中止した場

は、その症状の原因が何であるかにかかわらず、旅行変更費用保険合または中途帰国した場合は、保険契約者、被保険者または旅行変金を支払いません。

更費用保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、その事実を運送・宿（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。
（＊３）自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊４）使用済燃料を含みます。
（＊５）原子核分裂生成物を含みます。
（＊６）いわゆる「むちうち症｣をいいます。
第７条 （保険金を支払わない場合－その２）泊機関等または旅行業者に通知し、それらの者との契約を解除する等第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用の発生および拡大の防止につとめなければなりません。
（３）（１）および（２）の場合において、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、（１）から（３）までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害またまた当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。

は疾病によって第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の①または②（５）保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべきのいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者またはこれら者が、正当な理由がなく（１）、（２）、（３）もしくは（４）の規定の者の法定相続人が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている払いません。

事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合①

別表１に掲げる運動等を行っている間は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて②乗用具（＊１）を用いて競技等（＊２）をしている間。ただし、④に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等（＊２）をしている間については、旅行変更費用保険金を支払います。

③

乗用具（＊１）を用いて競技等（＊２）を行うことを目的とする場所において、競技等（＊２）に準ずる方法または態様により乗用具（＊１）を使用している間。ただし、④に該当する④旅行変更費用保険金を支払います。
（＊１）第１条（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）場合を除き、道路上で競技等（＊２）に準ずる方法または態様（１）旅行変更費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約により自動車等を使用している間については、旅行変更費用保者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が第１条（保険金を支険金を支払います。

払う場合）（１）の費用を負担した時から発生し、これを行使でき法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有るものとします。

した状態で、自動車等を用いて競技等（＊２）をしている間ま（２）被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者が旅行変更

たは競技等（＊２）に準ずる方法もしくは態様により自動車等費用保険金の支払を請求する場合は、別表２に掲げる書類のうち当を使用している間会社が求めるものを提出しなければなりません。

（＊１）自動車等、モーターボート（＊３）
、ゴーカート、スノーモー

3

第12条

（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

特約に適用します。
「

他の保険契約等（＊１）がある場合において、支払責任額（＊２）の（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合に合計額が、第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保下表に掲げる額を旅行変更費用保険金として支払います。

険契約（＊１）を解除することができます。

①

他の保険契約等（＊１）

この保険契約の支払責任額（＊①から保険金または共済金が ２）支払われていない場合②②

他の保険契約等（＊１）

第３条の費用の額から、他の保保険金または共済金の合計額を差

この特約第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）の表の③から保険金または共済金が 険契約等（＊１）から支払われた支払われた場合被保険者が、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

アからオまでのいずれかに該当すること。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。

し引いた残額。ただし､この保険契（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた約の支払責任額（＊２）を限度と後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効します。

力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由
または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がな（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金まされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、たは共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既（＊２）それぞれの保険契約について他の保険契約等（＊１）がないもに保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請のとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第13条

求することができます。
（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が（代位）（１）の表の③アからオまでのいずれかに該当することに（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の費用について保険契より（１）または（２）の規定による解除がなされた場合

約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が損害賠償請求権そには、（３）の規定は、（１） の表の③アからオまでのいずの他の債権（＊１）を取得した場合において、当会社がその費用にれにも該当しない保険契約者、被保険者または保険金を受対して旅行変更費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社にけ取るべき者に生じた費用については適用しません。

移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①

当会社が、保険契約者、」保険契約者、被保険者またはこ被保険者またはこれらの者 れらの者の法定相続人が取得したの法定相続人が負担した第 債権の全額

第15条（準用規定）

１条（１）の費用の全額をこの特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限

旅行変更費用保険金としてり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

支払った場合②①以外の場合保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が取得した

別表１ 第７条（保険金を支払わない場合－その２）の表の①の運動等債権の額から、旅行変更費用保険

山岳登はん（＊１）
、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機

金が支払われていない保険契約者、（＊２）操縦（＊３）
、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超被保険者またはこれらの者の法定軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する相続人が負担した第１条（１）の危険な運動費用の額を差し引いた額（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約以下であるボルダリングを除きます。

者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が引き続き有する債権（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。

は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（＊３）職務として操縦する場合を除きます。

（３）保険契約者、被保険者および旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。

使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に（＊５）フリークライミングを含みます。

協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負（＊６）パラプレーン等をいいます。

担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条

別表２

保険金請求書類
出国中止または中途帰国の原因となった（普通約款の読み替え）

第１条（保険金を支払う場合）（１）の（１）この特約については、普通約款第６条（告知義務）（３）の表の表の事由③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「この特約第４①、②条（保険事故）の保険事故またはその原因（被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは３親等以内の親族について、この特約第１

１．当会社の定める傷害条（保険金を支払う場合）（１）の表の①の死亡もしくは危篤もし（事故）状況報告書

くは②の入院の直接の原因となった傷害の発生もしくは疾病の発病または（１）の表の⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。
）が生じる前に」と読み替えて適用します。
（２）この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（２）および（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの

4③、④⑤⑥⑦○(傷害の○場合)
２．公の機関（やむを得○ない場合には、第三 (傷害の者）の事故証明書場合)

○

○

⑧⑨

３．疾病が保険料領収日

11．被保険者等との続柄または保険証券に記載された契約日のうを証明する戸籍謄本
12．建物または家財の損ちいずれか遅い日以 (疾病の降に発病しているこ害の程度を証明する場合)

13．裁判所へ出頭したこ

診断書

14．渡航先または渡航予○15．第１条（１）の表の明書類⑦の事由が発生した囲）の費用の支出をことを証明する書類

証明する領収書また16．官公署の命令、外国
○○

○

○

○

○

○

感染症による隔離が明する書類

収書または精算書お17．災害対策基本法（昭よび旅行行程を確認できる書類）

和36年 法 律 第223

６．中途帰国の場合は、号） 第60条 （市 町○○○○○○○等） ま た は 第61条

○○○

○

○

○

○の指示等が公的機関から出されたことを証明する書類べき者の印鑑証明書
８．旅行変更費用保険金

18．同行予約者またはその請求の委任を証すの親族である場合はる書類および委任を同行予約者であるこ受けた者の印鑑証明

○○○○

○○

○

19．その他当会社が普通険金の請求を第三者

約 款 第20条 （保 険に委任する場合）

金の支払時期）（１）

９．被保険者等が第１条に定める必要な事項（１）の表の③また○は④に該当したこと○○○○○○○○○○○○○の確認を行うために欠くことのできないを証明する書類

書類または証拠とし

10．死亡診断書および死て保険契約締結の際に当会社が交付する

体検案書または危篤証明する被保険者以○とを証明する書類

書（旅行変更費用保となった日と危篤を○指示）に基づく避難７．保険契約者、被保険用保険金を受け取る

村長の避難の指示（警察官等の避難の精算書
者または旅行変更費○発せられたことを証の支払を証明する領明する領収書または○の出入国規制またはは精算書（企画旅行

帰国費用の支出を証○定先を証明する書類

５．第 ３ 条 （費 用 の 範の場合は、旅行代金○とを証明する書類

４．入院開始日および入院または診療所の証○

書類とを証明する医師の院日数を記載した病○等の書類○○

書面等において定めたもの

外の医師の診断書

5