平 成 ２ ６ 年 ２ 月 ２ ７ 日
於 ： ア ル カ デ ィ ア 市 ヶ 谷■全国専修学校各種学校総連合会
第１１８回理事会

本体資料

第１号議案

平成２６年度事業計画原案

第２号議案

平成２６年度収支予算原案

平成２５年度事業中間報告■全国学校法人立専門学校協会
理事会

本体資料

第１号議案

平成２６年度事業計画原案

第２号議案

平成２６年度収支予算原案

平成２５年度事業中間報告

目■全国専修学校各種学校総連合会
第１号議案

次

第１１８回理事会

平成２６年度事業計画原案 ･･･････････････････････････････････ p. 1

１． 運動方針（p.1）
２．
「職業実践専門課程」認定制度の周知及び新たな学校種創設の早期実現に向けた対応（p.4）
３．会議の開催（p.4）
４．委員会活動方針（p.6）
５．広報活動の一層の推進（p.8）
６．課程別設置者別部会活動方針（p.8）
７．分野別専門部会活動方針概要（p.13）
平成２６年度
第２号議案

年間主要会議日程（p.15）

平成２６年度収支予算原案 ･･･････････････････････････････････ p.17

平成２５年度事業中間報告 ･･･････････････････････････････････････････････ p.19

■全国学校法人立専門学校協会
第１号議案

理事会

平成２６年度事業計画原案 ･･･････････････････････････････････ p.40

１．運動方針（p.40）
２．
「職業実践専門課程」認定制度の周知及び新たな学校種創設の早期実現に向けた対応（p.43）
３．会議の開催（p.43）
４．委員会活動方針（p.44）
５．調査研究事業の実施（p.46）
６．研修事業の実施（p.46）
７．広報活動の推進（p.47）
８．専門学校におけるスポーツ振興（p.47）
第２号議案

平成２６年度収支予算原案 ･･･････････････････････････････････ p.49

平成２５年度事業中間報告 ･･･････････････････････････････････････････････ p.50

■全国専修学校各種学校総連合会
第１号議案 平成２６年度事業計画原案
１．運動方針（１）基本方針
全専各連は、平成２６年度において、以下の２つの大きな基本方針のもと、専修学校及び各種学校に関する全国的な運動を展開していくこととする。
①「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と職業教育に特化した新たな高等教育機関創設の早期実現②専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現
平成２５年８月３０日、これまで全専各連が長年取り組んできた職業教育に特化した新たな高等教育機関創設の第一歩となる、専修学校専門課程における「職業実践専門課程」の文部科学大臣による認定制度が告示され、即日施行となった。この制度は、平成２３年１月の中央教育審議会答申において提言された「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」のうち、既存の高等教育機関での先導的取組として実施されるものである。
本年度は、会員校に対する本認定制度の積極的導入のための周知・啓発活動に取り組むとともに、その最大の特徴である産業界との教育連携を推進することなどにより、本認定制度の社会的認知度の向上を図っていかなければならない。さらには、本認定制度による実践的職業教
育の質保証等の事案を精査しつつ、文部科学省と新たな高等教育機関創設に向けた具体的な議論を進め、早期の実現を目指すこととする。
一方、現行制度における充実・改善方策の推進については、職業教育・訓練、人材育成や国際通用性等に関するさまざまな議論に積極的に対応していく。なかでも国・地方公共団体に対し、給付型奨学金制度の創設や授業料減免に対する支援など、学生生徒に対する経済的支援の充実を強く求めていかなければならない。また、文部科学省予算の成長分野における中核的専
門人材養成推進事業や、東日本大震災からの復興専門人材育成支援事業、留学生就職アシスト事業等への積極的参画を進めていく。さらには厚生労働省諸施策にも対応しつつ、「社会人の学び直し」に資する教育展開を図り、我が国の再興を担っていかなければならない。
そのためには「学校評価ガイドライン」及び「情報提供等に関するガイドライン」に基づき、専修学校及び各種学校が総じて教育と学校運営の質の保証と向上を推進し、公的教育機関としての社会的責務を果たしていくことが重要である。
以上の基本方針に基づく運動展開を強靱かつ確実に推進し、職業教育が我が国の教育再生の重要な柱となることを、改めて広く社会に浸透させていかなければならない。全専各連は、専修学校及び各種学校の職業教育の要としての矜持を広く社会に示し、そこに学ぶ学生生徒の社会的評価の向上を図っていくことが、真の東日本大震災からの復興、そして日本経済・産業の活性化、国際競争力の強化につながるものと確信する。

- 1 -基本方針を踏まえた運動の具体的内容について、以下、重点目標として列挙する。

（２）重点目標①「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と職業教育に特化した新たな高等教育機関創設の早期実現「職業実践専門課程」認定制度の普及や制度上の検証を積極的に推進するとともに、同制度を踏まえた、新たな学校種の早期法制化に向け文部科学省と協議を進めるとともに、全国的な渉外及び普及推進運動を展開する。

②

専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現◆

立法府への幅広く細やかな働きかけや行政府との連携を強化し、専修学校及び各種学校
教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。

ⅰ.文部科学省
・第２期教育振興基本計画に明記された実践的な職業教育体系の真の確立を実現する。

・

職業教育を中核的に担う専修学校及び各種学校の学校制度上の位置づけを明確化し、国民が多様な学習機会を選択しうる、複線型の教育体系の実現を目指す。

・

東日本大震災の被災地域の専修学校及び各種学校、被災した学生生徒及び保護者への財
政的・制度的復興支援の充実を求める。

・

継続的に専修学校の振興方策等について協議するための協力者会議を、必要に応じて開催するよう求めるとともに、協力者会議での議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。

・「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会」や「専修学校生の学生生活等に関する調査研究協力者会議」等の専修学校の振興に資する財政措置に関する議論に積極的に対応する。

・

専修学校及び各種学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的な格差是正、同等の財政・税制的な支援の充実（授業料減免等の修学支援、キャリア・コンサ
ルティング機能の強化支援等）、地方交付税交付金の専修学校分の拡充、さらには国による経常費助成の実現を求める。また、各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。
・

専修学校及び各種学校の学生生徒及びその保護者の経済的負担を軽減し、多様な学習機会を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（高等学校等就学支援金、身体・発達障害等の学生生徒の修学支援等）
並びに給付型奨学金の創設を求める。
ⅱ.厚生労働省・国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校及び各種学校との競合を回避し、各地域の専修学校及び各種学校の振興を図る。

- 2 -

・

職業能力開発訓練等において、職業教育機関としての専修学校に対する期待度が高まっていることから、雇用対策、能力開発等の教育訓練、中長期的なキャリア形成に向けたプ
ログラム等の開発に積極的に対応する。

ⅲ.その他
・

激甚災害法の適用については、重点課題として早期実現を求める。

・

各府省庁や地方公共団体等が行うキャリア教育・職業教育の推進事業、人材育成・雇用対策事業等の拡充を求めるとともに積極的に対応する。

・所轄庁に専修学校の単位制・通信制の円滑な認可を求めるとともに、学生生徒が確実かつ明確な学習成果を達成できるよう、教育体制を整備する。

・

専修学校が培ってきた職業教育・キャリア教育の成果等を活用した、他の学校種との連携事業等を行う。

③

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みの推進◆

各専修学校及び各種学校において、「専修学校における学校評価ガイドライン」及び「情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づく学校評価及び情報公開、また、関係法
令の遵守等を徹底するとともに、積極的に教育活動その他学校運営の情報等を正確かつ広く社会に発信し、公的な教育機関としての説明責任を果たす。

ⅰ.文部科学省
・

職業実践専門課程を通じた専修学校の質保証・向上を推進するため、文部科学省と連携して、認定基準に係る事案を検証するとともに、実践的職業教育の好事例について情報発
信を行う。

・

東日本大震災からの復興、日本経済の再生、教育再生、暮らしの再生等の国の政策を進める上で、専修学校及び各種学校の役割・重要性が認識され、その教育機能が幅広く活用
されるよう求める。

・「社会人や女性の学び直し教育プログラム」の全国展開（地域版学び直し教育プログラ
ムの開発・実証）に積極的に参画し、専修学校が社会人等による学び直し（キャリアアッ
プ・キャリアチェンジ）を積極的に活用するよう推進する。

・

職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国内にとどまらず国際通用性を見据えた学習成果や職業能力等の評価のあり方について研究を行う。

ⅱ.厚生労働省・学生生徒のほか社会人教育等に対応し、ジョブ・カード制度等、産学官をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。

ⅲ.その他
・ 専修学校及び各種学校教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するよう、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含めた情報共有機能を強化し、一般社会へ- 3 -の継続的・主体的な情報発信を行う。
・ 全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、専修学校及び各種学校と産業界との密接な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性
を広く社会にアピールする。
・

関係府省庁及び機関等に対して、専修学校及び各種学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。

④

全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
・

全専各連の諸活動等に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深め、また、都道府県協会等間の交流促進を図るとともに、会員校との相互ネット
ワークによる情報提供、情報共有機能を強化する。

・

重点目標の各項目の実現が最終的には個々の会員校が行うキャリア教育・職業教育の推進と発展に繋がるという意義を共有することにより、全専各連の諸活動に対する会員校の参画意識を高める。また、全国団体として国や地方公共団体等との関係を維持・強化するため、未会員校の加入促進を後押しし、組織率の向上を図る。

・

都道府県協会等及び専修学校及び各種学校が直面する諸課題に対応するため、調査・集計・分析等を積極的に実施する。

・

課程別設置者別部会や分野別専門部会を含む全専各連全体の組織の在り方や活性化方策等を検討する。

・

会員校の教育の質向上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に資するため、ＴＣＥ財団（一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）の研修・保険・検定・出版等の各種事業への会員校の参加を促進する。

・

日本経済の活性化、震災復興、雇用創出等が期待される２０２０年東京オリンピック・
パラリンピックに賛同・協力する。

２．「職業実践専門課程」認定制度の周知及び新たな学校種創設の早期実現に向けた対応（１）新学校制度創設推進本部の再構成
第２期新学校制度創設推進本部を組織して、「職業実践専門課程」制度の認定状況を把握、検証するとともに、文部科学省と新たな高等教育機関創設にあたって具体的議論を進める。
（２）「職業実践専門課程」認定制度の普及
会員校に対する「職業実践専門課程」認定制度導入の周知・啓発活動を積極的に推進する。
３．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専協と合同で開催）。なお、６月の定例総会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する。
＜第６３回定例総会・第１１９回理事会（平成２６年６月１８日）／東京・アルカディア市

- 4 -

ヶ谷＞
○平成２５年度事業報告○平成２５年度決算報告ならびに監査報告○平成２６年度事業計画案＜平成２６年２月の理事会に原案提出＞○平成２６年度収支予算案＜平成２６年２月の理事会に原案提出＞○平成２６年度第１次補正予算案○役員改選＜第１２０回理事会（平成２７年２月２６日）／東京・アルカディア市ヶ谷＞○平成２７年度事業計画原案○平成２７年度収支予算原案（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するため
年３回開催。なお、６月及び２月は、定例総会・理事会の日程に合わせて開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
（４）新学校制度創設推進本部（第２期）「学校教育法第１条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関の早期創設の実現」を目的とし、全専協と合同で、適宜開催する。
（５）都道府県協会等代表者会議
文部科学省平成２７年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２８日に、東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。
（６）課程別設置者別部会代表者会議
各課程別設置者別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（７）ブロック会議
全国９ブロックにおいて以下のとおり開催する。
○北

海

○東

道：平成２６年

９月

北：平成２６年

９月２２日（月）福島県・会津若松ワシントンホテル○北関東信越：平成２６年○南関５日（金）函館市・函館国際ホテル

８月２８日（木）長野県・上田高砂殿

東：平成２６年１０月２４日（金）埼玉県：浦和ロイヤルパインズホテル○中部：平成２６年

８月２８日（木）～２９日（金）三重県・アスト津○近

畿：平成２６年

７月１６日（水）滋賀県・琵琶湖ホテル○中○四

国：平成２６年
国：平成２６年

７月１０日（木）鳥取県・米子全日空ホテル
８月 ５日（火）香川県・リーガホテルゼスト高松○九

州：平成２６年

７月２４日（木）～２５日（金）大分県・別府杉乃井ホテル（８）事務担当者会議- 5 -事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、ＴＣＥ財団と共催で４月１８日、東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。
４．委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○ 文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○

運動方針並びに事業計画の検討○

総会及び理事会並びに式典に関する事項○○

広報及び会員校に関する事項
協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、「専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現」等にかかる事項について検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校及び各種学校の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。また、平成２５年度に制度化された「職業実践専門課程」認定制度についての周知、啓発活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施する。主な活動は以下のとおり。
《激甚災害法対応》○

緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進○

東日本大震災の被災地域の専修学校及び各種学校、被災した学生生徒及び保護者への財
政的・制度的復興支援への対応《振興策対応》○

各府省庁や地方公共団体が行うキャリア教育・職業教育推進事業、成長分野等での中核的専門人材やグローバル人材の育成、雇用対策事業への対応○ 継続的に専修学校等の振興方策について協議する、協力者会議常設化への対応○

協力者会議報告・提言事項の具現化に向けた対応○「専修学校生の学生生活等に関する調査研究協力者会議」等の専修学校の振興に資する
財政措置に関する議論への積極的対応○

専修学校及び各種学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的格差等の実態の整理、個々の具体的な格差等の早期是正に向けた方策の整理、関係方面との協議・要望活動への積極的対応○

専修学校及び各種学校の振興に不可欠な、国や地方公共団体からの助成の拡充、地方交付税交付金の大幅拡充、租税優遇措置の充実等の実現に向けた関係方面との協議・要望活
動への対応

○

保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度、給付型奨学金の創設要望への対応○ 企業や業界団体との組織的な連携・協力事業の立ち上げへの対応○「社会人や女性の学び直し教育プログラム」開発・実証等への積極的な対応○

ジョブ・カード制度等への対応○

専修学校及び各種学校制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等- 6 -への積極的な協力対応の周知○ ＴＣＥ財団等との連携による学校評価及び教育訓練の質保証等への対応《中央教育審議会対応》○

専修学校及び各種学校、職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○ 厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討○

人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○

公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との三者協議開催の働きかけ《広報対応》○「職業実践専門課程」認定制度の周知、啓発活動を、全専各連ホームページ等において推進する○ 本委員会と全専協の総務運営委員会広報対応担当による、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○

地域相互の情報共有・事例研究等に向けたネットワーク機能の強化○

会員校が利益を享受できる情報提供の在り方の検討○

本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営○

専修学校及び各種学校教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会員校への周知（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。また、今後の財政状況を勘案しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認し、収支の均衡等に相当配慮した予算原案の立案を行う。
なお、組織委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行う。
（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正に関する事項などを主な活動内容とする。
全専各連が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくために、平成２４年６月の総会における、組織委員会中間答申「今後の課程別設置者別部会の在り方」においてとりまとめられた「今後の課程別設置者別部会の将来像（案）」について新たに検討する。あわせて、職- 7 -業実践専門課程・新たな学校種等を見据えながら、将来的な組織の在り方・組織改革について慎重に協議する。
また、財務委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行うとともに、会議等で指摘を受けた規定上の課題等を精査、検討して、必要に応じて会則等の改正案のとりまとめを行う。
（４）専修学校制度制定４０周年事業実行委員会（仮称）
平成２７年度は専修学校制度が創設されて４０周年にあたることから、実行委員会を組織して具体的な事業計画を立案することとする。
開催日：平成２７年７月１０日（金）（予定）
５．広報活動の一層の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校及び各種学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務委員会と全専協総務運営委員会の広報対応小委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）「広報全専各連」による情報提供
専修学校及び各種学校をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」
を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネット」
を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない
人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。
６．課程別設置者別部会活動方針（１）全国学校法人立専門学校協会
活動方針原案①「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と職業教育に特化した新たな高等教育機関創設の早期実現「職業実践専門課程」認定制度の普及や制度上の検証を積極的に推進するとともに、同制度を踏まえた、新たな学校種の早期法制化に向け文部科学省と協議を進めるとともに、全国- 8 -的な渉外及び普及推進運動を展開する。
②専門学校制度の充実・改善に必要な方策の実現◆

立法府への幅広く細やかな働きかけや行政府との連携を強化し、専門学校教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。

ⅰ.文部科学省
・第２期教育振興基本計画に明記された実践的な職業教育体系の真の確立を実現する。

・

職業教育を中核的に担う専門学校の学校制度上の位置づけを明確化し、国民が多様な学
習機会を選択しうる、複線型の教育体系の実現を目指す。

・

東日本大震災の被災地域の専門学校、被災した学生生徒及び保護者への財政的・制度的復興支援の充実を求める。

・

継続的に専門学校の振興方策等について協議するための協力者会議の常設化を求めるとともに、協力者会議での議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。

・「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会」や「専修学校生の学生生活等に関する調査研究協力者会議」等の専門学校の振興に資する財政措置に関する議論に積極的に対応する。

・専門学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的な格差是正、同等の財政・税制的な支援の充実（授業料減免等の修学支援、キャリア・コンサルティング機
能の強化支援等）、地方交付税交付金の専修学校分の拡充、さらには国による経常費助成の実現を求める。また、各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、
具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。
・専門学校の学生生徒及びその保護者の経済的負担を軽減し、多様な学習機会を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（高等学校等就学支援金、身体・発達障害等の学生生徒の修学支援等）並びに給付型奨学金の創設を求める。
・専門学校における留学生受け入れに関する自主規約等の遵守に努め、適正な留学生の受け入れや指導を推進するとともに、留学生をめぐる専門学校と大学との格差の是正を求め、留学生３０万人計画の実現に資する。
ⅱ.厚生労働省・国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校との競合を回避し、各地域の専門学校の振興を図る。

・

職業能力開発訓練等において、職業教育機関としての専門学校に対する期待度が高まっていることから、雇用対策、能力開発等の教育訓練、中長期的なキャリア形成に向けたプ
ログラム等の開発に積極的に対応する。

ⅲ.その他
- 9 -

・

激甚災害法の適用については、重点課題として早期実現を求める。

・

各府省庁や地方公共団体等が行うキャリア教育・職業教育の推進事業、人材育成・雇用対策事業等の拡充を求めるとともに積極的に対応する。

・所轄庁に専門学校の単位制・通信制の円滑な認可を求めるとともに、学生生徒が確実かつ明確な学習成果を達成できるよう、教育体制を整備する。

・専門学校が培ってきた職業教育・キャリア教育の成果等を活用した、他の学校種との連携事業等を行う。

③教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みの推進◆

各専門学校において、「専修学校における学校評価ガイドライン」及び「情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づく学校評価及び情報公開、また、関係法令の遵守等を徹底するとともに、積極的に教育活動その他学校運営の情報等を正確かつ広く社会に発信し、公的な教育機関としての説明責任を果たす。

ⅰ.文部科学省
・

職業実践専門課程を通じた専門学校の質保証・向上を推進するため、文部科学省と連携して、認定基準に係る事案を検証するとともに、実践的職業教育の好事例について情報発
信を行う。

・

東日本大震災からの復興、日本経済の再生、教育再生、暮らしの再生等の国の政策を進める上で、専門学校の役割・重要性が認識され、その教育機能が幅広く活用されるよう求める。

・「社会人や女性の学び直し教育プログラム」の全国展開（地域版学び直し教育プログラ
ムの開発・実証）に積極的に参画し、専門学校が社会人等による学び直し（キャリアアッ
プ・キャリアチェンジ）を積極的に活用するよう推進する。

・

職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国内にとどまらず国際通用性を見据えた学習成果や職業能力等の評価のあり方について研究を行う。

ⅱ.厚生労働省・学生生徒のほか社会人教育等に対応し、ジョブ・カード制度等、産学官をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。

ⅲ.その他
・

専門学校教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するよう、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含めた情報共有機能を強化し、一般社会への継続的・主体的な情報発信を行う。

・ 全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、専門学校と産業界との密接な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性を広く社会にアピールする。

- 10 -

・

関係府省庁及び機関等に対して、専門学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種
統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。

（２）全国高等専修学校協会
活動方針原案① 高等専修学校の振興策の実現
ⅰ 文部科学省委託事業平成２６年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」における「高等専修学校における高等教育機関と接続したモデル・カリキ
ュラム開発と就労支援システムの構築」事業の推進
ⅱ 会員校の学校評価・情報公開８割実施を推進し、公的教育機関として独自の財政措置と、未解決の格差是正の実現を目指す
ⅲ 啓発資料（高等専修学校パンフレット）の毎年度発行を国に求め、高等専修学校の社会的認知度向上のための活動を推進する
ⅳ わかりやすい学校制度とするために、専修学校設置基準分離の議論の再開を求める
ⅴ 高等専修学校に学ぶ発達障がい生徒の受け入れ、修学ならびに進路指導に関する支援を推進する
ⅵ 高等専修学校における「いじめ問題」に対して適切な対応を推進する
ⅶ 各都道府県における高等専修学校に対する「授業料軽減等措置」を推進する
ⅷ 東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」をモデルとした各道府県の発達障がい生徒受け入れに関する予算措置を求める
ⅸ 各都道府県における授業料減免措置に対する国の支援事業を求める② 高等専修学校と高等学校との格差是正
ⅰ 国及び都道府県における経常費助成措置
ⅱ 独立行政法人

日本スポーツ振興センター災害共済給付への加入

ⅲ 都道府県公私連絡協議会への参加③ 組織力の強化
ⅰ 協会が行う事業について周知、支援・協力の要請
ⅱ 体育大会等の協会主催事業への参加要請④ 調査・統計資料の収集
ⅰ 高等専修学校の実態把握に関する事項
ⅱ 技能連携等の実態把握に関する事項⑤ 高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ
ⅰ 母校訪問の全国展開
ⅱ 高等専修学校展の普及
ⅲ 職業体験講座の積極的普及
ⅳ 協会ホームページ・メールマガジンの充実⑥ 高等専修学校の個性化の推進
ⅰ 高等学校との差別化及び高等専修学校の個性化に関する研究の推進
ⅱ

高等専修学校教育を支援する国からの公的施策への積極的対応⑦ 生徒表彰ⅰ 成績優秀生徒及び部活動等における優秀生徒への表彰- 11 -

⑧ 無認可校（サポート校）及び技能連携施設問題への対応
ⅰ 行政への働きかけ
ⅱ 募集時期等の諸問題の調査研究（３）全国個人立専修学校協会
活動方針原案① 本協会の今後の在り方に関する検討
ⅰ 本協会の今後の方向性とその将来像についての協議ⅱ 個人立専修学校の振興を図るための全専各連との密接な情報交換・連携② 個人立専修学校の振興のための具体的な課題
ⅰ 固定資産税の減免○固定資産税減免の全国的な完全実施の推進○固定資産税減免運動の推進に係る方策の普及
ⅱ 固定資産税減免を推進するための具体的な陳情資料等の研究
ⅲ 学校の円滑な承継の研究○生前の設置者変更にかかる方策の研究○相続税等の研究③ 学校評価等の推進
ⅰ 専修学校における学校評価・情報公開ガイドラインへの対応④ 厚生労働省職業訓練施策への対応
ⅰ 公共職業訓練（離職者訓練）
ⅱ 求職者支援訓練ⅲ 教育訓練給付⑤ 会員校への情報の周知徹底
ⅰ 研修会等による情報提供
ⅱ 行政との情報交換
ⅲ 事業への協力要請⑥ 学校種創設と現行制度の充実・改善方策の推進への対応
ⅰ 文科省「専修学校生の学生生活等に関する調査研究」への協力
ⅱ 協力者会議報告を受けた充実・改善方策への対応（通信制・単位制）
ⅲ 全専各連の一員としての役割を果たす（４）全国各種学校協会
活動方針原案① 各種学校制度の改革② 全国各種学校協会生涯学習カレッジ講座認定事業の推進③ 各種学校の全国への発信力の強化④ 学校評価等への取り組みの推進⑤ 教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度（教育バウチャー制度）の研究⑥ 日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発⑦ 会員校の情報収集及び今後の協会活動等に対するアンケート調査の実施⑧ 会員校の増強- 12 -

７．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①平成２６年度幹事会の開催②第３６回（平成２６年度）定例総会の開催③全国工業専門学校協会長賞の実施（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」を年２回開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、例年通り「全国専門学校英語スピーチコン
テスト」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。
①第３０回観光英語検定試験
平成２６年６月２９日：１・２・３級②第３１回観光英語検定試験
平成２６年１０月２６日：１・２・３級③第３２回全国専門学校英語スピーチコンテスト
平成２６年１２月１日：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①ブロック・ファッション教育研修会の開催②繊維ファッション産学交流会議の開催（東京）③全国服飾学校「ファッション画コンクール」の開催（東京）④「2014Tokyo 新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第２６回「全日本高校デザイン・イラスト展」開催予定
本年度は内容や実施組織を再編成する予定である。
作品応募期間：平成２６年８月～９月予定
巡回展示：平成２６年１０月～全国各地区で開催予定②「会員校及びＡＤＥＣ事業を紹介するホームページ」のリニューアルを予定③研修委員会
職業実践専門課程に対応した専門分野の教員研修を実施予定。会員校の相互交流と教育
内容のさらなる充実を目的とする、研修会を開催する予定④事業委員会
色彩士検定の実施
第３６回色彩士検定試験：平成２６年９月（１級実技・３級）
第３７回色彩士検定試験：平成２７年１月（１級理論・２級・３級）
４級ウェブ試験：通年無料で実施している。
（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
- 13 -

①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入試センター試験説明協議会への参加（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、以下の事業を実施する。
①会員加入促進強化②情報教育に関する調査・研究事業の実施③情報教育担当教員研修会、専修学校フォーラム２０１５などの実施④第２３回全国専門学校ロボット競技会の開催⑤第１１回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑥第２回専門学校ゲームコンペティションの開催⑦新検定試験実施の検討⑧公官庁との事業連携⑨インターネットを活用した情報の提供（７）公益社団法人全国経理教育協会「総務委員会」「企画委員会」「検定運営委員会」「検定審査会」常置委員会の機能を強化
し平成２６年度の事業を推進する。
①公益社団法人としての事業の推進（簿記経理・税務教育の普及振興、検定公益事業の拡充）②検定運営のＩＴ化の定着③検定試験の見直し・新検定の開発、トライアル試験の実施④全国簿記電卓競技大会の開催（平成２６年９月７日東京ガーデンパレスにて開催予定）⑤受験教材の整備（実施検定のテキスト・問題集開発）⑥収益事業の拡充（過去問題集の書籍販売・インターネットでのダウンロード販売の検討）⑦コンプライアンスの強化及び諸規程の整備⑧講習会・研修会の開催（各種法人会計・国際会計・中小企業会計要領等）⑨検定試験の国際化⑪検定事業推進の強化（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第３３回全日本珠算技能競技大会
日程：平成２６年７月３０日（水）会場：東京都

東京ガーデンパレス②第４３回全国珠算学校集合研修会
日程：平成２６年８月１８日～１９日
会場：福島県会津若松市東山町「御宿 東鳳」③第６回指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１４」
日程：平成２６年１０月５日（日）- 14 -

会場：東京都

東京ガーデンパレス（９）全国専門学校日語教育協会
平成２６年度の事業計画は、３月実施予定の総会にて決定する予定。
①理事会・総会○年２回（６～７月、３月）②総務委員会○留学生の動向把握と対策○日本の学校制度（特に専門学校の位置づけ）を海外に認知させるための対策を協議○文部科学省「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議」報告への対応○国内外の高等教育機関との連携事業の推進○新規会員校の獲得③教育研究委員会○第２７回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催（東京）○会員校の教育交流、教員研修の推進④学生対策委員会○国内外の高等教育機関との連携事業の推進○外国人留学生の就労支援や受け入れについて専門学校が果たす役割の研究事業の推進○ホームページの充実（多言語対応や他の関連サイトとのリンクなど）○日本留学フェアの参加（資料参加を含む）⑤国際交流委員会○国際交流セミナーの開催（年２回・各総会終了後）（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２６年度 定例総会・情報交換会の開催②担当者会議の開催
平成２６年度

年間主要会議日程◆平成２６年４月１８日（金）事務担当者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月１８日（水）全専各連第６３回定例総会・第１１９回理事会（東京都・アルカディア
市ヶ谷）
６月１９日（木）全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会（東京都・アルカディア
市ヶ谷）
７月１０日（木）中国ブロック会議（鳥取県・米子全日空ホテル）
７月１６日（水）近畿ブロック会議（滋賀県・琵琶湖ホテル）
７月２４日（木）～２５日（金）九州ブロック会議（大分県・別府杉乃井ホテル）
８月 ５日（火）四国ブロック会議（香川県・リーガホテルゼスト高松）
８月２８日（木）北関東信越ブロック会議（長野県・上田高砂殿）
８月２８日（木）～２９日（金）中部ブロック会議（三重県・アスト津）
９月５日（金）北海道ブロック会議（函館市・函館国際ホテル）- 15 -

９月２２日（月）東北ブロック会議（福島県・会津若松ワシントンホテル）
１０月２４日（金）南関東ブロック会議（埼玉県・浦和ロイヤルパインズホテル）
１１月２８日（金）都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）◆平成２７年
２月２６日（木）全専各連第１２０回理事会・全専協理事会合同会議（東京都・アルカデ
ィア市ヶ谷）＜その他＞
第６９回全国私立学校審議会連合会総会
平成２６年１０月３０日（木）～３１日（金）岡山県・ホテルグランヴィア岡山- 16 -

第２号議案

平成２６年度収支予算原案

収支予算書(案)
平成26年 4月 1日から平成27年 3月31日まで（単位：円）
科目

予 算 額

前年度予算額増減備考Ⅰ 事業活動収支の部
１．
事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入(

40,000 ) (40,000 ) (40,00040,000(400,000 ) (300,000 ) (400,000

300,000

100,000(

120,000,000 ) (115,000,000 ) (5,000,000 )都道府県協会等会費収入

118,000,000

113,000,000

5,000,000

分 野 別 専 門 部 会 費 収 入2,000,000

2,000,000

0

基 本 財 産 利 息 収 入
入

会
入

金
会

会

収
金

費

入
収

入

収

雑

入

収
受

取

入

利

息

雑

収

収

(

営

費

支

0
100,000 )0)

入10,00010,0000

入10,00010,0000120,460,000

115,360,000

5,100,000
5,850,000 ) 会議旅費及び会議室料

出25,800,000 ) (19,950,000 ) (1,400,000

1,300,000

100,000

役 員 会 運 営 費 支 出

6,400,000

6,100,000

300,000

委 員 会 運 営 費 支 出7,700,000

2,350,000

5,350,000

事 務 担 当 者 会 議 費 支 出

1,700,000

1,600,000

100,000

ブ ロ ッ ク 会 議 費 支 出6,300,000

6,300,000

0

出2,300,000

2,300,000

3,300,000 ) (6,300,000 ) (

振

会

張
興

営

策
報

支

費

支

策

費

支

議

対

費

旅

対

会
広

運

費

活

動

(

出
出

(

0

支

出

300,000

300,000

0

支

出3,000,000

6,000,000△ 3,000,000

費

支

出

4,300,000 ) (4,350,000 ) (△ 50,000 )

広

報

活

動

費

支

出

2,050,000

2,150,000△ 100,000

広

報

発

行

費

支

出

2,250,000

2,200,000

50,00027,190,000 ) (27,190,000 ) (0)

27,190,000

27,190,000

0(1,700,000 ) (1,700,000 ) (0)

1,700,000

1,700,000(

60,900,000 ) (59,900,000 ) (

協

会
協

運
会

営
運

費
営

支
費

(

出
支

(
出

職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
管

理
給

費

料

退
定

福

利

顧

当
金

福

利

費

厚

生

費

問

雑

料
給

交

通

通
新

手

職

法

支

印

刷

出

38,500,000

38,000,000

出

10,00010,0000支出6,300,000

6,000,000

300,000

支

出600,000

600,0000出2,060,000

2,200,000△ 140,000

出2,000,000

2,000,000

0

出1,150,000

1,000,000

150,000

出

440,000

500,000△ 60,000

出

300,000

300,0000

支出260,000

260,000

0
0

支

費
図

書

支
費

費

0

支

支

支

｢40周年記念事業｣実行委員会等

ブロック会議役員出席等

ＨＰ関係経費・広告掲載

課程別設置者別部会

エコバック・カレンダー

1,000,000 )

支

支

費

信
聞

出

定例1回

△ 3,000,000 )費

諸200,000×10部会

20,000 ) (出

総

25年度実績より2.5％減額

20,000 ) (事業活動収入計
２.事業活動支出会 議 運

0)

500,000

パート1名

消

耗

品

費

支

出

600,000

600,000

光

熱

水

費

支

出

500,000

500,0000

私学会館11階

1/3

出4,770,000

4,630,000

140,000

私学会館11階

1/3

支出50,00050,0000支出750,000

740,000

10,000

都道府県協会等交付金支出

2,360,000

2,260,000

100,000

250,000

250,000

0

123,190,000

119,390,000

3,800,000△ 2,730,000△ 4,030,000

1,300,000

家

賃

公

租

支

払

支

公
手

雑

課
数
支

事業活動支出計
事業活動収支差額料

出- 17 -

固定資産税

会費118,000,000×2%

（単位：円）
科

目

予 算 額

前年度予算額増減

備考

Ⅱ 投資活動収支の部
１．
投資活動収入特 定 預 金 取 崩 収 入(

活 性 化 対策 特定 預金 取崩 収入
投資活動収入計
２.投資活動支出
特
定
預

金

支

出

(

9,000,000 ) (6,000,000 ) (3,000,000 )

9,000,000

6,000,000

3,000,000

9,000,000

6,000,000

3,000,000△ 12,850,000 )

3,950,000 ) (16,800,000 ) (退職給与引当特定預金支出

3,950,000

2,800,000

1,150,000

４０周年記念特定預金支出

014,000,000△ 14,000,000

3,950,000

16,800,000△ 12,850,000

5,050,000△ 10,800,000

15,850,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．
財務活動収入財務活動収入計
２.財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額(

2,000,000 ) (2,000,000 ) (0)

320,000△ 16,830,000

17,150,000

前期繰越収支差額

56,206,466

73,036,466△ 16,830,000

次期繰越収支差額

56,526,466

56,206,466

320,000- 18 -

各種事業の推進及び強化

期末退職給与要支給額

平成２５年度事業中間報告
平成２５年度事業計画・収支予算に基づき、活発な活動を展開、専修学校及び各種学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
重点項目への対応として、「新学校種の創設」については、平成２３年１月に取りまとめられた中央教育審議会答申の提言「職業実践的な教育に特化した枠組み」をもとに、平成２４年６月に文部科学省の生涯学習政策局・高等教育局ＷＴが取りまとめ、公表した「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」のうち、『「新たな枠組み」の実現とその先導的試行の実施』について、文部科学省と連携しながら、具体的な基準等の検討を行い、平成２５年８月３０日「専修学校の専門課程における職業実践専
門課程の認定に関する規程（平成２５年文部科学省告示第１３３号）」として公布・施行され、平成２６年３月には最初の認定学科が告示されることとなった。
「現行制度の充実・改善方策の実現」については、平成２４年４月５日の文部科学省生涯学習政策局長決定により設置された「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」に、全専各連から小林光俊会長、関口正雄常任理事（ＮＰＯ私立専門学校等評価研究機構理事）、
中村徹常任理事、川越宏樹常任理事、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長が委員として参画した。また、平成２５年４月、文部科学省に、学生への経済的支援の在り方について総合的な検討を行う、有識者検討会が設置され、全専各連からは中村徹副会長が委員として参画した。
なお、平成２５年度事業報告は、現時点では中間報告とする。
平成２５年度事業中間報告
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜第６２回定例総会・第１１７回理事会（平成２５年６月２４日）／アルカディア市ヶ谷＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案 平成２４年度事業報告
第２号議案

平成２４年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２５年度事業計画案

第４号議案

平成２５年度収支予算案

第５号議案

平成２５年度第１次補正予算案

第６号議案

会則及び施行細則の一部改正＜第１１８回理事会(平成２６年２月２７日／アルカディア市ヶ谷)＞※全専協と合同開催
第１号議案

平成２６年度事業計画原案

第２号議案

平成２６年度収支予算原案

平成２５年度事業中間報告（２）常任理事会＜第２回常任理事会（平成２５年６月２４日）／アルカディア市ヶ谷＞
第６２回定例総会・第１１７回理事会に提案する以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２４年度事業報告- 19 -

第２号議案

平成２４年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案
第４号議案

平成２５年度事業計画案
平成２５年度収支予算案

第５号議案

平成２５年度第１次補正予算案

第６号議案

会則及び施行細則の一部改正（３）正副会長会議（全専協正副会長会議との合同会議として開催）＜第２回正副会長会議（平成２５年１１月１１日）／アルカディア市ヶ谷＞○都道府県協会等代表者会議（１１月２９日）への対応について○会則施行細則の改正(役員改選関連)について○専修学校制度創設４０周年記念事業について○専修学校等振興議員連盟総会への対応○現況報告（４）新学校制度創設推進本部（全専協と合同）推進本部全体会議では、文部科学省から提示された「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」を資料として、今後の具体的な活動方針や取組等を協議した。なお、会議の開催は以下のとおり。
＜第３回（平成２５年５月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞○専修学校における質保証・向上に関する調査研究協力者会議への対応○全専各連総会（６月２４日）への対応○現況報告＜第４回（平成２５年６月１１日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連の「職業実践専門課程」の基準（設定方針）の取りまとめ○専修学校における質保証・向上に関する調査研究協力者会議（６月１７日）への対応（５）新学校制度創設推進本部長ならびに制度設計ＷＧ正副座長会議（全専協と合同）＜第１回（平成２５年６月４日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連の「職業実践専門課程」の基準（設定方針）の原案策定＜第２回（平成２５年７月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞○「職業実践専門課程」の告示の施行通知・申請様式等についての検討（６）都道府県協会等代表者会議
１１月２９日、東京・アルカディア市ヶ谷において開催。議題は以下のとおり。
○文部科学省関連施策
職業実践専門課程について○全専各連現況報告
産業界と専門学校との一層の連携促進について、教育費負担軽減に向けた就学支援措置の創設等に係る要望活動について、専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査の概要について、専修学校制度制定 40 周年記念事業について、専修学校振興にかかる政治関連への対応、厚労省関連施策について、平成 25 年度ブロック会
議報告及び平成 25～26 年度の主な日程、会長選任手続きにかかるスケジュール、手- 20 -

続き書類について（７）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された。（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）① 北海道ブロック会議（８月１日（木）北海道・京王プラザホテル札幌）② 東北ブロック会議（９月１２日（木）山形県・ホテルメトロポリタン山形）③ 北関東信越ブロック会議（８月２８日（水）～２９日（木）新潟県・朱鷺メッセ）【大会決議】
いまわが国は、社会経済・産業構造が急速に変化しグローバル化が進展する中で、人材育成において専門的技術・技能・知識の高度化を図り、今後成長が見込まれる産業分野、需要が高い分野への人材シフトを円滑に進めていくことが必要不可欠である。
専修学校各種学校は、この急激な変化に柔軟に対応し、実践的な職業教育を実施し、即戦力として第一線で活躍できるスペシャリストや地域人材を育成するとともに、幅広い生涯学
習の場を提供し、地域社会の発展に大きく貢献してきた。
各種政府の提言等を見ても、これまでの実績とともに、これからのキャリア教育・職業教
育や生涯学習への積極的な対応に関し、国・県の行政機関、産業界、地域社会からの専修学校各種学校に対する期待は高まっている。
本ブロック大会では、職業実践的な教育に特化した新たな学校種創設に向けた先導的取組としての「職業実践専門課程」の意義と、適切な学校評価を通した、それぞれの学校における関係業界等のニーズを踏まえた質の高い教育の構築と学校運営の改善、さらには情報公開の重要性が確認された。
よって、国および県等の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基調に、下記の事項を強く要望し、あわせて人材育成に向け会員校自身が職業教育機関・生涯学習機
関として一般社会へ継続的・主体的な情報発信を行うことを決議する。
１． 職業教育機関として一層、社会的評価が向上するよう、職業実践的な教育に特化した新たな学校種創設を早期に実現すること。
２． 現行の専修学校各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現を図り、他の学校種との制度的格差を是正し、財政的支援や教育内容の充実に向けての公的支援策を講ずること。とくに学生生徒に対する支援として、「授業料減免に対する財政措置」および「給付型奨学金の創設」を実現すること。
３． 「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき、教育の質保証、改善・向上に努めるとともに、積極的な情報公開に取り組み、専修学校各種学校のさらなる魅力の発信に努めること。
④ 南関東ブロック会議（１１月７日（木）千葉県・京成ホテルミラマーレ）⑤ 中部ブロック会議（８月２８日（水）～２９日（木）静岡県・ホテルアソシア静岡）【大会宣言決議文】
平成１８年に始動した全国専修学校各種学校総連合会を中心とした専修学校の「１条校化推進運動」は、中央教育審議会が平成２３年１月の答申に盛り込んだ「職業実践的な教育に特化した枠組み」を受け、「新学校種」創設の具体化を進めてきた。現在は、平成２４年６月に文部科学省が取りまとめた試案により、平成２５年度内に先導的試行として「職業実践専
門課程」（仮称）の認定制度が導入されつつある。」- 21 -

我々専修学校各種学校は、最終目標の早期実現に向けて認定制度に係る手続を開始できる
よう理解を深めるとともに、産業界等との密接な連携のもとでの教育体制の整備を促進や、さらに職業実践的な教育に対する社会的な認知度及び評価を高める活動に積極的に取り組んでいく。
また、並行して進められた専修学校各種学校の充実・改善方策については、「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」が平成２３年３月に取りまとめた調査研究報告において、「社会の幅広いニーズに応える多様な学習機会の提供」や「教育の質向上等に向けた取組の推進」等、専修学校各種学校が今後めざすべき方向性と対応方策が取りまとめられた。
その具体的取り組みについては、成長分野等における中核的専門人材やグローバル専門人材等の育成、職業教育に対する手厚い修学支援など、制度的・財政的な一層の振興方策を求めていく一方、協力者会議が取りまとめた「専修学校における学校評価ガイドライン」を踏
まえ、教育の質の保証及び学校運営の改善・向上を図るとともに、積極的な情報公開に取り組むこととしている。
本ブロック協議会の専修学校各種学校は、第５８回定期大会の名において、わが国の職業教育を担う中核として、その社会的責任を自覚し、次のとおり宣言・決議する。
１． 社会的基盤を支える「人づくり」に向けて、キャリア教育・職業教育の推進による実践的な職業能力の育成に取り組む。
２． 職業実践的な教育に特化した新学校種の早期実現に向けて、さらなる運動を積極的に展開する。
３． 教育の質保証を担保する自己点検・自己評価、学校関係者評価や第三者評価を通して情報公開を積極的に行い、公益的な職業教育機関としての社会的責任に応える。
４． 生涯にわたり学習活動と職業生活を営むことができる複線型の教育体系の実現を目指す。
⑥ 近畿ブロック会議（７月５日（金）京都府・ホテルグランヴィア京都）⑦ 中国ブロック会議（７月９日（火）島根県・松江東急イン）【大会決議】
２年後の２０１５年に専修学校制度創設４０周年を迎えようとしている今日、私たち中国
ブロックの会員校はいずれも地域社会の発展と地域経済の活性化のために努力し、一定の成果を上げてきました。
かつては、商業高校や工業高校など職業教育を目的とした高等学校が地域の人材を育成していました。しかし、時代の急速な変化とともにその役割を専門学校が担うようになり、現在では地方活性化のために欠くことのできない人材を育成する職業教育機関として、その地位を確立しております。このたび制度化されようとしている職業実践専門課程についても、
私たち専門学校の評価が高まり、今まで以上に社会的地位を向上させるものであると期待しています。
しかしながら、長年の不景気の中で、１８歳の子供を持つ親たちの所得は減少し、高等学校卒業後の進学をあきらめる場合も多々認められるなかで、東京や大阪などの大都市に進学することができず、地元の専門学校に入学し一生懸命努力している学生も存在しております。
彼らのために地方の専門学校はできるだけ学費を押さえ、厳しい経営環境の中での教育を余儀なくされているのも現実であります。
平成２５年度から国は、都道府県が実施している高等専修学校の就学困難な生徒に対する- 22 -

授業料減免に要する経費について、特別交付税として地方財政措置を講じたところです。専
門学校についても同様の措置が講じられるよう、まずは各県において専門学校における授業
料減免への支援制度を構築し、地方交付税による国の財政支援を要求することも重要であります。
一方近年、地方公共団体が、地元の活性化と称して都市部の大規模法人による専門学校誘致を推進する事例もあり、既存の専門学校との確執が問題視されていることもあり、各県での私立学校の設置認可に関する適切な対応が求められています。
地域の実態に合った適切な学校運営ができるような環境整備のためにも、専修学校各種学校の運営に対する各県における支援の一層の充実、並びに経済的困窮により就学をあきらめざるを得ない家庭の学生・生徒に対する支援制度の創設を強く要望することを、ここに決議するものであります。
⑧ 四国ブロック会議（１０月１８日（金）愛媛県・メルパルクＭＡＴＳＵＹＡＭＡ）⑨ 九州ブロック会議（７月２５日（木）～２６日（金）沖縄県・沖縄かりゆしアーバンリ
ゾート・ナハ）【大会宣言】
我国の専修学校各種学校は未来の日本の担い手となる人材を育成し、時代の変化に速やか
かつ柔軟に対応した専門的な職業教育を実施していることは他の学校種の追随をゆるさないところである。
また、複線型教育の推進とともに専修学校各種学校の果たす役割は我国の教育においては、
ますます重要な地位を占めるようになった。一方で、我国における人口構造の変化と経済社
会の国際化・情報化はいよいよその勢いを増しており、専修学校各種学校の形態そのものに関わる問題も生じつつある。
いまこそ、職業教育を担う中核的な教育機関として、専修学校各種学校は、各校が経営の改善と教育の質の向上のための更なる自己改革を図り、社会的責任に応えなければならない。
本日、この九州ブロック大会において、下記事項を行政当局並びに全国専修学校各種学校
総連合会に対して強く要望するとともに、併せてそれぞれの九州ブロック会員校が課題の解
決及び社会的責任の遂行に向け努力することを宣言する。
記
１． 国、県等の行政機関への要望（１） 職業実践的な教育に特化した新たな学校種創設の早期実現を求める。
（２） 職業実践専門課程（仮称）については、できるだけ多くの専門学校が認定を受けられるように特段の配慮を求める。
（３） 現行の専修学校及び各種学校の充実・改善に必要な方策の実現を求める。
（４） 複線型の教育体制における職業教育のより一層の振興を求める。
（５） 専門学校及び学生に対する他の学校種との格差是正を求める。

２． 全国専修学校各種学校総連合会への要望
全専各連活動に地方の意見を反映させるため、全専各連役員・委員会委員等への九州ブ
ロック内の人材登用を引き続き積極的に行うことを求める。
３． 九州ブロック内の会員校の課題、社会的責任の遂行に向けて（１） 前年度末に策定された「専修学校における学校評価ガイドライン」を活用し、健全経営および教育内容改善と教職員の資質向上を図り、より魅力ある職業教育を実施する。
（２） 職業教育機関として、若年者雇用対策や生涯学習環境の提供など、地域社会への貢献- 23 -

を積極的に行う。
（３） アジアに近接した九州ブロックの地理的特性を活かし、国際社会で活躍し我国の将来に貢献する視点を持った人材の育成と先を見通した学校経営に心がける。
（７）事務担当者会議
４月１９日、東京・アルカディア市ヶ谷においてＴＣＥ財団と共催で開催。全専各連の定
例総会・理事会資料等をもとに、平成２５年度事業計画や諸手続等の説明を行った。
２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※＝全専協総務運営委員会との合同委員会として開催）＜第４回（平成２５年５月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞※○定例総会（６月２４日）への対応について○平成２４年度事業報告・平成２５年度事業計画案報告○現況報告＜第５回（平成２５年１０月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞※○職業実践専門課程の創設について○役員改選について○文部科学省関係現況報告○厚生労働省関係現況報告○その他現況報告
○今後の予定＜第６回（平成２５年１１月２８日／アルカディア市ヶ谷）＞※○現況報告○平成２６年度活動方針（骨子）の検討○平成２５年度事業中間報告（概要）○今後の予定＜第７回（平成２６年１月２８日／アルカディア市ヶ谷）＞※○現況報告○平成２６年度運動方針原案（基本方針・重点目標）、事業計画原案の検討○全専各連・全専協理事会の運営○今後の予定① 担当別活動状況
ⅰ激甚災害法対応＜東日本大震災からの復興を担う専門人材育成事業への対応＞
５月１０日付、文部科学省が公募した平成２５年度専修学校関係事業のうち、平成２５年度「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」(専修学校関係事業)について、
５月１３日付で、各都道府県協会等事務局及び全専各連・全専協役員、分野別専門部会事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
ⅱ振興策対応＜専修学校の質の保証･向上に関する調査研究協力者会議への対応＞- 24 -

平成２３年１月の中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」では、質の向上に向けた専修学校の自主的な取り組みが指摘され、社会の要請に応える専修学校の質の保証・向上に関する調査研究を行うため、平成２４年４月５日の文部科学
省生涯学習政策局長決定により設置された「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協
力者会議」に、小林光俊会長、中村徹副会長、関口正雄常任理事（ＮＰＯ私立専門学校等評価研究機構理事）、川越宏樹常任理事、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長が委員として参画した。平成２５年７月１２日、「職業実践専門課程（仮称）」の創設について～
職業実践的な教育に特化した枠組みの主旨をいかした先導的試行～（報告）、が報告・公表された。
＜学生への経済的支援の在り方に関する検討会への対応＞
平成２５年４月、文部科学省に、学生への経済的支援の在り方について総合的な検討を行う、有識者検討会が設置され、全専各連からは中村徹副会長が委員として参画した。平成２５年８月３０日、「学生への経済的支援の在り方について（中間まとめ）」が報告・公表された。また、平成２６年１月１６日には、同検討会において行われた関係団体からのヒアリ
ングにおいて、関口正雄常任理事が「「学生への経済的支援の在り方について（中間まとめ）」に対する意見について」とする意見発表を行った。
＜専門学校における経済的支援に関する実態調査への対応＞
平成２５年１月１１日付、文部科学省が各都道府県専修学校主管課へ依頼した「専門学校における経済的支援に関する実態調査」について、調査結果が取りまとめられ、４月２４日
付で、各都道府県協会等事務局に情報提供を行った。
＜専修学校生の教育費負担軽減に向けた就学支援措置の創設・拡充への対応＞
９月３０日付、専修学校生の教育費負担軽減に向けた就学支援措置の創設・拡充に係る要望として、都道府県協会等に対して、都道府県知事、議会あてに平成２６年度予算陳情とあわせて専修学校教育の振興策の実現に関する要望書の提出を依頼した。１１月２５日付、都道府県における要望活動について調査を行い、１２月１９日付で、文部科学省に対して、要望書の提出を行った２１都道府県の要望内容について報告を行った。
＜日本学生支援機構の奨学金貸与事業への対応＞
４月１日付、独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令」により、同機構の奨学金貸与事業における奨学金の貸与対象が、専修学校専門課程１年制（調理師・製菓衛生師・社会福祉士等）ならびに通信制学科の学生に対しても拡大された。
＜文部科学省・厚生労働省

平成２６年度関係予算説明会の実施＞

全専協との共催で、平成２６年３月１２日に東京・アルカディア市ヶ谷において説明会を開催予定。
＜成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業への対応＞
５月１７日付、文部科学省が公募した平成２５年度専修学校関係事業のうち、平成２５年度成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業について、５月２０日付で、各都道府県協会等事務局及び全専各連・全専協役員、分野別専門部会事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜専修学校の質保証・向上に関する調査研究事業への対応＞
私立専門学校等評価研究機構が文部科学省から受託した「専修学校の質保証・向上に関する調査研究」事業における評価検討委員会委員として参画した。
＜私立大学等研究設備整備費等補助金・私立学校施設整備費補助金への対応＞- 25 -

６月１８日付、文部科学省が平成２５年度専修学校関係事業のうち、私立大学等研究設備
整備費等補助金、私立学校施設整備費補助金について、各都道府県私立専修学校主管部課長に対して事業募集を通知した。６月１８日付で、各都道府県協会等事務局及び全専各連・全専協役員、分野別専門部会事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜専修学校納付金及び施設・設備等に係る調査への対応＞
６月６日付、文部科学省が各都道府県専修学校担当課等へ依頼した「専修学校の生徒学納金等に関する調査及び私立専修学校（高等課程及び専門課程）における平成２６年度以降実
施予定の施設・設備整備費等に係る調査について（依頼）」について、６月１９日付で、各都道府県協会等事務局及び全専各連理事へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜学生生活に関する基礎調査（専門学校）への対応＞
文部科学省委託事業「専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査」（実施代表者：
小林雅之東京大学・大学総合教育研究センター教授）について、専修学校生に対する経済的支援策等の施策立案等の参考とするため、専修学校生への実態調査とともに、都道府県や専修学校が実施している経済的支援策等の実態調査を行うもので、各都道府県協会等事務局及び全専各連・全専協役員へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜学生の職業的資質形成過程に関する国際比較調査への対応＞
名古屋大学寺田盛紀教授（文部科学省調査研究協力者会議委員）を責任者として、日本のほかＯＥＣＤ加盟３カ国の共同調査として実施（専門学校の対象分野は商業実務分野を中心）され、専門学校の調査対象部分について全専各連に対して調査協力依頼があり、対象分野の会員校を複数校抽出して調査協力を依頼した。
＜ＩＳＯ２９９９０（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）への対応＞
平成２２年９月１日に発行された、初の学習サービス事業者向け国際規格（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）の日本の国内審議団体であるＪＡＭＯＴＥ（一般社団法人人材育成と教育サービス協議会）と、専修学校各種学校との連携・協力について調整を行った。ＩＳＯ／ＴＣ２３２国内審議委員会語学学習規格分科会拡大委員会に全専各連から中島利郎副会長が国内審議委員会専門委員として参画した。
ⅲ中央教育審議会対応＜教育振興基本計画部会への対応＞
中央教育審議会教育振興基本計画部会では、平成２３年６月の諮問以来、検討が進められてきた第２期教育振興基本計画の策定について、４月２５日の総会で答申が取りまとめられ、この答申にもとづき、６月１４日閣議決定された。
ⅳ厚生労働省対応＜ジョブ・カード制度推進への対応＞
昨年に引き続き「ジョブ・カード推進協議会」に全専各連からは秋葉英一理事が参画。
また、ジョブ・カード制度の推進、改正等にかかる情報提供を都道府県協会等に行った。
＜求職者支援訓練制度への対応＞
平成２３年１０月１日より実施されている「求職者支援訓練」の認定基準について、３月の厚生労働省の労働政策審議会職業能力開発分科会の審議を経て、必要な訓練の質・量の両面での確保を目的として、所要の改正が行われ、１０月１日以降に開講する訓練の認定から適用されることとなった。
また、４月３日付で厚生労働省が改正案についてパブリックコメントを募集。４月１６日- 26 -

付で全専各連・全専協役員、総務委員、都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜中央訓練協議会への対応＞
新規成長、雇用吸収が見込まれる産業分野における人材ニーズを踏まえ、職業訓練の重点分野及び実施規模、人材定着・能力発揮ができる環境整備の方策等を検討するため、平成２
１年に厚生労働省職業能力開発局に設置された「中央訓練協議会」に、全専各連から関口正雄常任理事が参画した。
＜高齢・障害・求職者雇用支援機構運営委員会への対応＞
高齢・障害・求職者雇用支援機構の業績評価（職業能力開発業務）を行う外部評価委員会
職業能力開発専門部会に、全専各連から関口正雄常任理事が参画した。
＜学び直しの支援措置への対応＞
平成２５年６月１４日、日本再興戦略が閣議決定され、若者・社会人の学び直しの促進や、女性のライフステージに対応した活躍支援など、厚労省労働政策審議会雇用保険部会において、学び直しの支援措置の対象と考えられる教育訓練等について検討が行われていることから、全専各連では積極的に情報収集を行った。
＜公共職業能力開発施設をめぐる実態等に関する調査への対応＞
公共職業能力開発施設（以下「能開施設」という。）での職業訓練は、専修学校各種学校の教育との重複を避けて行うべきとの観点から、平成９年度に、当時の文部省及び労働省において今後の能開施設の在り方について協議を行い、その合意の結果を各都道府県主管課に通知、また、平成１７年度実施の「都道府県立の公共職業能力開発施設をめぐる実態等に関する調査」の結果をもとに厚生労働省と協議を続け、平成１８年６月１２日付で、職業能力開発局長に対して４つの事項からなる要望を行い、この要望を受けて、厚生労働省は、平成１０年当時の文部科学省との合意を徹底するため、同日付けで都道府県職業能力開発主管部（局）長に対して「公共職業能力開発施設と専修学校等との調整等について」の文書を発出しているが、依然として専修学校各種学校と能開施設の教育内容が競合し、学校の経営を圧迫しているとの報告もあるため、「能開施設との役割分担を明確にする」活動の一環として、各都道府県における公共職業能力開発施設の入試日程の調査を４月に実施した。また、実態等の調査を行うため、１２月１８日付で、各都道府県協会等事務局に対して調査協力を依頼した。平成２６年２月１２日には、厚生労働省職業能力開発局長との意見交換会が行われ、全専各連から、関口正雄常任理事、重里徳太理事、前鼻英蔵理事、千葉茂常任理事、河原成紀理事、植田威全専協理事が出席した。
＜民間教育訓練機関に対する質保証の取組支援への対応＞
厚生労働省では、公的職業訓練の担い手である民間教育訓練機関が提供する職業訓練サー
ビスの質を向上させるため、平成２３年に「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガ
イドライン」を策定し、職業訓練サービスのさらなる品質の保証及び向上に向け、当該ガイ
ドラインの周知・普及の一環として、平成２５年度「民間教育訓練機関に対する質保証の取組支援の実施事業」を早稲田大学に委託、ガイドラインに基づく質保証の取組に対する支援の強化を目的として、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン講習会・個別相談会」を全国７会場で開催した。専修学校・各種学校では、失業者等の雇用対策としての離職者訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練、在職者等の能力開発としての教育訓練給付制度の指定講座など当該ガイドラインに関係の深い職業訓練を実施する学校も多いことから、９月３０日付、各都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけ- 27 -

た。
（２）財務委員会（※＝全専協財務委員会との合同委員会として開催）＜第４回（平成２５年５月８日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２４年度決算報告及び監査会への対応○平成２５年度補正予算案について○平成２５年度専修学校関係予算案について＜第５回（平成２５年１１月５日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２５年度仮決算報告○会費徴収報告○公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度の見直しについて○専修学校の教育費負担軽減に向けた就学支援措置の創設・拡充に係る要望について○学び直しの支援措置について○専修学校制度創設４０周年記念事業について＜第６回（平成２５年１２月９日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別設置者別部会代表者合同会議（各部会平成２５年度活動状況・今後の活動予定な
らびに予算執行状況・今後の支出見込み）○総務委員会正副委員長合同会議（平成２５年度活動状況・活動予定、平成２５年度活動方針（原案）・予算編成方針（案））＜第７回（平成２６年１月３０日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２６年度収支予算原案の検討○平成２５年度実績報告（３）組織委員会＜第４回（平成２５年５月１４日／アルカディア市ヶ谷）＞○会長諮問事項・全専各連会長選任の在り方について○分野別専門部会の承認について＜第５回（平成２５年１０月４日／アルカディア市ヶ谷）＞〇会長諮問事項・全専各連会長選任の在り方について○職業実践専門課程について○現況報告＜第６回（平成２６年２月７日／アルカディア市ヶ谷）＞〇会長候補者の立候補手続きにおける選挙管理委員会の編成について○平成２６年度事業計画原案について○今後の予定３．「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務運営委員会の広報対応担当を中心として活動を行った。
○『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動
・プロモーショングッズの製作、配布- 28 -

４．留学生の受け入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜「外国人学生のための進学説明会への参加＞
・東京会場：７月１４日
・大阪会場：７月２１日
主催：（独）日本学生支援機構＜「日本留学フェア」台湾・韓国の実施＞
・台湾会場（台中・７月１９日、高雄・７月２０日、台北・７月２１日）
・韓国会場（釜山・９月７日、ソウル・９月８日）
主催：（独）日本学生支援機構
共催：全専各連・（社）東京都専修学校各種学校協会・（財）日本語教育振興協会
５．課程別設置者別部会活動報告（１）全国学校法人立専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（平成２５年６月２５日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２４年度事業報告

第２号議案

平成２４年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２５年度事業計画案

第４号議案

平成２５年度収支予算案

第５号議案

会則及び施行細則の一部改正＜理事会(平成２６年２月２７日予定／アルカディア市ヶ谷)＞※全専各連と合同
第１号議案

平成２６年度事業計画原案

第２号議案
ⅱ常任理事会

平成２６年度収支予算原案＜常任理事会（平成２５年６月２５日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２４年度事業報告○平成２４年度決算報告ならびに監査報告○平成２５年度事業計画案○平成２５年度収支予算案○会則及び施行細則の一部改正○定例総会・理事会への対応＜常任理事会（平成２６年１１月２９日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同○会則施行細則の一部改正
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
ⅳ新学校制度創設推進本部
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
- 29 -

②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興にかかる、特別部会、協力者会議、平成２５年度専修学校関係予算案、厚労省諸事業への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、平成２５年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。また、平成２５年度収支予算原案の編成を行った。
ⅲ留学生委員会〇日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会（東京・大阪）」で専門学校留学に関する情報提供を行うとともに、全専各連と東京都協会及び日本学生支援機構、
日本語教育振興協会等で共催した「日本留学フェア（台湾及び韓国）」に参加した。
〇ＴＣＥ財団と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京会場）」を実施した。
〇ＴＣＥ財団が受託した文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」の推進。
③調査研究活動〇「専門学校修了者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校修了者の大学への編入学の実態及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況に関する調査を７月に実施。役員会で結果資料を配布するとともに、全専各連ホームページに掲載した。
〇専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教員研修カリキュラム研究」に協力。研究成果は報告書にまとめ会員校へ配布するとともに、財団ホームページに掲載予定。
○専門学校調査の協力支援
吉本圭一九州大学人間環境学研究院主幹教授が行う「２５年度文部科学省・成長分野
等における中核的専門人材養成に関する戦略的推進事業」の「グローバル専門人材」分
野のコンソーシアム・職域プロジェクトへの協力。
④研修事業の実施〇専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（ＴＣＥ財団と共催）
平成２６年２月３日、４日開催／東京都・アルカディア市ヶ谷／２０名受講
テーマ及び講師「専修学校における学校評価ガイドライン策定の意義
ガイドラインに沿った学校評価の進め方(自己評価)
学校関係者評価の進め方」「自己評価報告書の作成演習(グループ演習･討議)」
私立専門学校等評価機構

事務局長

真崎

裕子

「ＩＳＯ２９９９０：２０１０の要求事項①･②」「監査技法と内部監査事例演習」
人材育成と教育サービス協議会〇専門学校留学生担当者研修会（ＴＣＥ財団と共催）

事務局

八木

信幸

平成２５年１２月２日開催／東京都・アルカディア市ヶ谷／９６名受講
テーマ及び講師「出入国管理の現状及び諸施策について」- 30 -

法務省入国管理局入国在留課

補佐官

長尾

「留学生に係る出入国・在籍関係等申請の実務について」
東京入国管理局留学審査部門 統括審査官

恭輔
岡部

昌一郎

佐藤

将由

「専修学校留学生に対する支援について」
文部科学省

専修学校教育振興室

専門官「文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度について」(独)日本学生支援機構 国際奨学課長

塚田成郎○管理者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成２５年９月１９日／東京都・東京ガーデンパレス／２８６名
平成２５年１０月４日／大阪府・大阪ガーデンパレス／１７１名
平成２５年１０月８日／宮城県・仙台ガーデンパレス／６６名
テーマ・講師
(東京会場)「学校法人会計基準の改正について～平成２７年度からの施行に向けた対応～」
永和監査法人代表社員･公認会計士

福島直(大阪会場･仙台会場)｢労働契約法及び高年齢雇用安定法の改正について～改正のﾎﾟｲﾝﾄと学校における対応～｣(大阪会場)
弁護士法人俵法律事務所

弁護士

小國

隆輔

(仙台会場)
厚生労働省労働基準局労働条件政策課

課長補佐

厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課

角園

政策係長

太一

田中

久美子

(３会場共通)｢職業実践専門課程にかかる認定制度の創設について～職業実践的な教育に特化した枠組みの趣旨をいかした先導的試行～｣(東京会場)
文部科学省専

修学校教育振興室

室長

圓入

由美

(大阪･仙台会場)
文部科学省専修学校教育振興室

第一係長

春田

鳩麿

○文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」（全専各連と共催）
平成２６年３月１２日／東京都・アルカディア市ヶ谷※予定⑤広報活動の推進○「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動○会報の発行（年２回：平成２４年９月、平成２５年３月発行予定）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
１５１,０００部作成、各都道府県協会等へ１４５，２５０部を配布。
⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を支出。

- 31 -

（２）全国高等専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜平成２５年度定例総会／平成２５年６月１９日／東京・主婦会館プラザエフ＞
第１号議案

平成２４年度事業報告

第２号議案
第３号議案

平成２４年度決算報告ならびに監査報告
平成２５年度事業計画案

第４号議案

平成２５年度収支予算案

第５号議案

理事の選出について

ⅱ理事会＜第１回理事会（平成２５年６月１９日／東京・主婦会館プラザエフ）＞○定例総会への提案事項の審議＜第２回理事会（平成２５年９月５日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞○平成２５年度『成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進』事業「高等専修学校における高等教育機関と接続したモデル・カリキュラム開発と就労支援シ
ステムの構築」について②全国高等専修学校体育大会の開催○第２３回全国高等専修学校体育大会の開催
平成２５年７月２２日～２４日／富士北麓公園、富士河口湖町民体育館、鐘山総合スポ
ーツセンター③研修会の開催
ⅰ管理者研修会（定例総会終了後）
平成２５年６月１９日／主婦会館プラザエフ

受講者：高等専修学校管理者４１名

テーマ：高等専修学校をめぐる諸課題について（パネルディスカッション）
アドバイザー：文部科学省専修学校教育振興室

圓入

由美室長

パネラー：清水信一会長 岡部隆男副会長・研修委員
大岡豊副会長・制度改善研究委員長
司会進行：鈴木正研修副委員長
議題①：高等専修学校の施策について
議題②：多様化する生徒・保護者への対応について
ⅱ教職員研修会
平成２５年８月２日／アルカディア市ヶ谷

受講者：高等専修学校教職員２２名

テーマ：発達障がいのある方への導き及びその就労の実態～～本校の進路指導と一般的な進路指導～～
講師：武蔵野東技能高等専修学校
テーマ：ペップトーク
講師：岩崎由純④委員会活動

今城慎一郎

自閉児進路アドバイザー

元気・活気・勇気を与えるトーク術

日本ペップトーク普及協会会長

運動方針に掲げた課題等の研究討議や事業の企画運営のため、高等専修学校総務委員会、研修委員会、制度改善研究委員会、体育振興委員会の各委員会で活動。
⑤「ニュース高等専修」の発行- 32 -

総会後の管理者研修特集としてパネルディスカッション「高等専修学校をめぐる諸課題について」の内容を掲載して７月に刊行し、会員校へ送付した。
⑥調査研究報告書の刊行
高等専修学校の就学支援金・学校評価等に関するアンケート調査の結果をまとめ、報告書として会員校へ送付する。
（３）全国個人立専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１７回定例総会（平成２５年６月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案 平成２４年度事業報告
第２号議案

平成２４年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２５年度事業計画案

第４号議案
第５号議案

平成２５年度収支予算案
理事の選任について

ⅱ理事会＜第６２回理事会（平成２５年５月９日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２５年度事業計画案・収支予算案について○第１７回定例総会・研修会・懇親会について＜第６３回理事会（平成２５年６月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への提案事項の審議＜第６４回理事会（平成２５年１１月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２５年度事業の推進について○平成２６年度事業計画骨子の検討②研修会の開催＜全国個人立専修学校協会研修会（平成２５年６月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞
テーマ：｢個人立専修学校としての税制対策の取り組みについて
～
講師：中林

永一

平成２５年度税制改正を踏まえた節税対策
税理士法人ゆびすい～」

税理士③調査研究の実施
１１月に「『固定資産税の減免』にかかるアンケート調査」を実施。調査項目は、個人立校活性化を目的として、本会運動方針の大きな柱となっている「固定資産税の減免」状況を、
会員校学校所在地の自治体状況について調査結果をまとめ、研修会報告書に掲載した。
（４）全国各種学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１５回定例総会（平成２５年６月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案 平成２４年度事業報告
第２号議案

平成２４年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２５年度事業計画案

第４号議案

平成２５年度収支予算案- 33 -

ⅱ理事会＜第１回理事会（平成２５年５月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞○第１５回定例総会・研修会への対応について＜第２回理事会（平成２５年６月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への提案事項の審議＜第３回理事会（平成２５年１１月２５日／アルカディア市ヶ谷）＞○２５年度事業の推進○２６年度事業計画骨子の検討②研修会の開催＜各種学校研修会（平成２５年６月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞
テーマ：｢各種学校における事例発表―学校経営の観点から｣
講師：大橋

啓一

講師：熊谷

フサ子

ひろしま美術研究所・全国各種学校協会会長
熊谷職業和裁学院（沖縄県）③生涯学習カレッジ認定講座事業の推進
本事業の会員校への周知に努め、各種学校の生涯学習社会構築に資する活動の一環として積極的な広報活動を行い、新たな講座を掲載した。
④調査研究活動の実施「会員校名簿作成のためのアンケート調査」を１２月に実施し、HP を更新した
６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①平成２５年度幹事会
平成２５年１０月３０日に東京・ホテルグランドパレスにて１１名（委任状２名）が集まり開催。
②第３５回（平成２５年度）定例総会
平成２５年１０月３０日に東京・ホテルグランドパレスにて１６名・１５校（委任状２３）が集まり開催。
③全国工業専門学校協会長賞の実施
会員校４２校に平成２５年１２月９日に案内を発送。
（２）全国語学ビジネス観光教育協会①文部科学省後援の「第２８回観光英語検定試験（２級・３級）」を７月７日に、「第２９回観光英語検定試験（１級 1 次・２級・３級）」を１０月２７日に、１級２次を１２月８日に実施。
②７月１８日、東京・東京ガーデンパレスにおいて第３１回定例総会を開催。
③１２月２日、第３１回全国専門学校英語スピーチコンテストを東京・日本橋公会堂で開催。
（３）全国服飾学校協会①ブロック研修会
全国２ブロックにおいて、次の内容の研修会を実施した。
ａ．北海道／平成２５年５月２２日「デジタルファッションの進化」- 34 -

ｂ． 大阪／平成２５年１０月５日「OMOSHIROI で大阪から世界を変える」「パターンメーキング教育の指導法と課題」②繊維ファッション産学交流会議／平成２６年２月７日（東京）
繊維業界、アパレル業界、リテール（流通）業界、並びにファッション教育団体の１０団
体で設立している繊維ファッション産学協議会は、ファッション産業界を担う人材を育成することを目的として、人材育成に関する研究・討議・交流のための会議を行った。
記念講演テーマ：コトづくり時代の人材育成「TOKYO 消費トレンド」「ファッションデザインの更新可能性とは」③全国服飾学校「ファッション画コンクール」開催④「2013Tokyo 新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第２５回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（後援：文部科学省、経済産業省、全国高等学校長協会、日本私立中学校高等学校連合会、公益社団法人全国高等学校文化連盟、
全専各連）。
イラスト部門のテーマは自由、デザイン部門のテーマは「復活、再生、復興、がんばれ日本」または「エコ・エネルギー」によって募集した。全国７７校が参加、応募作品数は
１，６６９点。展覧会は平成２５年１０月２５日から北海道地区展を皮切りに平成２５
年１２月９日まで全国４か所で開催された。１１月１６日に市ヶ谷の山脇学院ギャラリーにて開かれた表彰式・レセプションには、全国から受賞者や指導にあたった先生、来賓の赤池誠章先生などが出席し盛会であった。
②研修委員会
今年度分野別教員研修会を８月と１２月に開催した。１２月は職業実践専門課程に対応した専門分野教員研修として実施した。
③事業委員会〇色彩士検定の実施
第３４回色彩士検定試験：平成２５年９月８日（１級実技・３級）
第３５回色彩士検定試験：平成２５年１月２６日（１級理論・２級・３級）「４級検定試験」をウェブ上にて無料にて実施している、随時受験可。
（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③大学入試センター試験説明協議会への参加
平成２５年７月４日～７月２４日④研修会の開催
平成２５年１０月３１日

全国７会場

東京ガーデンパレス

講演テーマ：私学のための労働時間・学校法人の労務管理
講師：曽田究先生（社会保険労務士曽田事務所所長）
平成２５年１２月１７日

名古屋ガーデンパレス- 35 -

講演テーマ：生徒のやる気を引き出すツボ―会話の技術でやる気が変わる
講師：喜多徹人先生（学校法人神戸セミナー校長）（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会①情報教育に関する調査・研究事業○研修ニーズアンケート調査（実施時期：平成２５年５月）②第２１回全国専門学校ロボット競技会の開催
平成２５年１２月２１日、２２日に東京・日本科学未来館を会場として開催。
大会テーマは『スチールファイト』。後援は文部科学省・経済産業省、ＴＣＥ財団、協力として日本経済新聞社・テレビ東京・専門学校新聞社。参加校１１校（５６チーム）。
③第１０回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
平成２５年１２月に第一次審査（書類選考１５校、４６ビジネスプランがエントリー）、本
大会は平成２６年１月２４日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の１
１校１１ビジネスプランを審査。後援は経済産業省。
④教員研修会／セミナーの実施○『教授法とインストラクショナルデザイン』
平成２６年１月２８日・２９日／日本電子専門学校／参加者１０名⑤協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベント・
キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
（７）公益社団法人全国経理教育協会①第７３回定時総会
平成２５年６月２０日にホテルメトロポリタンエドモントにて開催。公益社団法人の事業報告・収支決算、定款の一部変更、役員の選任、顧問等の承認に関して審議が行われた。
②全国簿記電卓競技大会の開催
平成２５年９月１日に東京ガーデンパレスにおいて開催。文部科学省の後援で昨年同様高等学校も参加し、総勢５１チーム、２２０名の選手による熱戦が繰り広げられた。また、中国選手がオープン参加で出場した。
③常置委員会の開催
協会運営を進めるため総務委員会・企画委員会・検定運営委員会・検定審査会を開催した。
④検定試験実施
本年度から、検定管理・受験者管理・教材販売管理のシステムについてＩＴ化を実施した。
簿記能力検定試験を含めた８検定２２回を実施した。
⑤公式過去問題集販売
全経能力検定試験の過去問題集３７種類の販売を行った。
⑥文部科学省委託事業の実施
平成２５年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」
事業の経営基礎強化コンソーシアムを受託、運営した。その中の職域プロジェクトとして、
中小企業会計並びに経理財務知識を有するグローバルサポート会計人材養成に取り組んでいる。

- 36 -

（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第５２回通常総会の開催
平成２５年６月２日 東京・東京ガーデンパレス
議案：（ⅰ）２０１２年度事業報告・収支決算承認の件（ⅱ）定款変更の件②第３２回 全日本珠算技能競技大会
平成２５年７月３０日 東京・東京ガーデンパレス③第４２回

全国珠算学校集合研修会

平成２５年８月１９日

山口・岩国国際観光ホテル④第５回 指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１３」
平成２５年１０月６日 東京・東京ガーデンパレス（９）全国専門学校日語教育協会
１．年次総会の開催①年次定例総会 平成２５年６月２４日

学校法人文化学園

議案：（ⅰ）２０１２年度事業報告（ⅱ）２０１２年度決算報告および監査報告（ⅲ）２０１３・２０１４年度役員について（ⅳ）法人での入会について
報告： 退会校・新入会員校について②総務委員会（ⅰ）留学生の動向把握と対策（ⅱ）日本の学校制度（特に専門学校の位置づけ）を海外で認知させるための対策を協議（ⅲ）文部科学省「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議」報告への対応（ⅳ）国内外の高等教育機関との連携事業の推進（ⅴ）新規会員校の獲得③教育研究委員会（ⅰ）第２６回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催
日

程：平成２６年１月２４日（金）１３：００-１６：００

場

所：大阪ＹＭＣＡ国際文化センター

出場者：１１校１１名
観客数：２８３名（ⅱ）委員会の実施
日

程：平成２６年１月２４日（金）１６：００-１７：００

場

所：大阪ＹＭＣＡ国際文化センター

議

題：２０１３年度事業について
２０１４年度事業について
情報交換④学生対策委員会（ⅰ）国内外の連携事業の推進- 37 -

（ⅱ）外国人留学生の就労支援や受け入れについて専門学校が果たす役割の研究事業の推進（ⅲ）ホームページの充実（多言語化やほかの関連サイトとのリンクなど）（ⅳ）日本留学フェアへの参加（資料参加）
東専各協会主催・共催フェアおよびＪＡＳＳＯ主催フェア（ベトナム、台湾、 韓
国、インドネシア）で東専各協会ブースにリーフレット設置⑤国際交流委員会（ⅰ）国際交流セミナーの開催
日

程：平成２５年６月２４日（月）１５：００-１６：３０

場 所：学校法人文化学園Ｃ-０４１（国際会議室）
テーマ：オセアニア地域の留学事情について（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２５年度 定例総会・情報交換会
平成２５年８月１日 熊本・（学）青照学舎②担当者会議
平成２６年３月１日

大阪・（学）福田学園

７．第６８回全国私立学校審議会連合会総会での決議報告について
１０月１０日から１１日の２日間、和歌山県・ダイワロイネットホテル和歌山を会場として、全国私立学校審議会連合会第６８回総会が、全国から約１６０名の参加者を得て開催された。
１日目は、総会終了後に専門部会が開催され、第１専門部会（専修学校・各種学校関係）
は、坂本順一部会長及び水野雄二副部会長の進行、助言者に福田益和全専各連副会長、平田眞一全専各連常任理事を迎え、各協議題について審議を行った。２日目は、講演後に総会が開催され、各専門部会の協議結果の報告等が行われた。
なお、第１専門部会の協議題と内容等は次のとおり。
○専修学校の通信制に設置ができる学科について、「十分な教育効果が得られる」ことの具体的な判断基準について、提案支部より、専修学校設置基準における通信制学科について、都道府県における学科設
置の判断基準について、提案の経緯が説明された後、意見交換が行われた。
認可にあたり、二段階の審議を行うことで十分な教育効果が得られていることを判断している（附帯教育で実績のあった看護学科について承認事例あり）、との意見が出された。
教育効果を判断するための具体的な基準等は定めていないが、設置者の熱意と行政の理解、当該学科においては一定の資格取得が可能であること等から、十分な教育効果が得られるものと判断した（会計関係の専門学校について認可事例あり）、との意見が出された。
国家資格に関わる学科では、国家試験における合格者数が判断基準の一つになるのではな
いか、との意見が出された。
専修学校の実業教育という面から見て、通信制が教育の質の担保に対してどのように応えるのか検討すべきであるとの意見や、通信制学科の設置申請を行うにあたり、学校側では教育の質の担保等について十分に検討しているはずである、との意見が出された。
通信学科の設置認可に係る申請が少ないため、今後各県において事例を積み重ねていくこ- 38 -

と、周辺各県の判断基準、認可状況等について留意することも重要である、との意見が出さ
れた。
（まとめ）
専修学校の通信制に設置ができる学科について、「十分な教育効果が得られる」ことの具体的な判断基準については、省令改正以後一定の基準の明示がないこともあり、都道府県においては専門学校の目的や、分野の特性などを踏まえ、個別に判断せざるを得ない状況にある。
国による一定の基準を明示するよう要望するためにも全国で多くの認可事例を積み重ねていくことが必要であることが確認された。
○専修学校（通信制を除く）におけるサテライト教室の設置について提案支部より、本議題は複数教室を想定した質問であることが説明された後、意見交換が行われた。
複数教室の設置を認めている事例として、土地・建物については原則自己所有（２０年以上の賃貸契約、公共施設との賃貸契約等一部例外あり）であることや、分教室（実習を行う
ため、移動が必要な教室等として）として使用することが報告された。また、教室間の移動にかかる時間や安全性などを考慮したうえで総合的に判断していることも報告された。
○職業実践的な教育に特化した新たな学校種の創設について提案支部より、都道府県の私立学校審議会において、専修学校・各種学校の現状認識ならびに情報の共有等が希薄であることや専修学校・各種学校の今後の方向性が不透明なことが懸念されるなど、提案の経緯が説明された後、都道府県知事が文部科学大臣宛に推薦する「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程（平成２５年８月３０日文部科学大臣告示第１３３号）」における、都道府県での対応について意見交換を行った。
本議題は私立学校審議会の審議要件ではないが、他の教育機関への問題提起、周知等を今後図る必要がある、との意見が出された。
現在、都道府県ごと、または、地域ごとに本認定制度の説明会が開催されていること、現在認定申請を行っている１県あたりの学校数は、各県内の専門学校全体のおよそ５～１０％であること、ただし、県によっては、同一法人から複数校の申請が行われたり、比較的大きな法人からの申請であるといった報告が行われた。本認定制度についての説明会には文部科学省や都道府県の行政担当者が出席して制度について説明を行っているので、できうる限り説明会に参加することが望ましい、という意見が出された。

- 39 -

■全国学校法人立専門学校協会
第１号議案 平成２６年度事業計画原案
１．運動方針（１）基本方針
本協会は、平成２６年度において、以下の２つの大きな基本方針のもと、専門学校に関する全国的な運動を展開していくこととする。
①「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と職業教育に特化した新たな高等教育機関創設の早期実現②専門学校制度の充実・改善に必要な方策の実現
平成２５年８月３０日、これまで全専各連が長年取り組んできた職業教育に特化した新たな高等教育機関創設の第一歩となる、専修学校専門課程における「職業実践専門課程」の文部科学大臣による認定制度が告示され、即日施行となった。この制度は、平成２３年１月の中央教育審議会答申において提言された「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」のうち、既存の高等教育機関での先導的取組として実施されるものである。
本年度は、会員校に対する本認定制度の積極的導入のための周知・啓発活動に取り組むとともに、その最大の特徴である産業界との教育連携を推進することなどにより、本認定制度の社会的認知度の向上を図っていかなければならない。さらには、本認定制度による実践的職業教
育の質保証等の事案を精査しつつ、文部科学省と新たな高等教育機関創設に向けた具体的な議論を進め、早期の実現を目指すこととする。
一方、現行制度における充実・改善方策の推進については、職業教育・訓練、人材育成や国際通用性等に関するさまざまな議論に積極的に対応していく。なかでも国・地方公共団体に対し、給付型奨学金制度の創設や授業料減免に対する支援など、学生生徒に対する経済的支援の充実を強く求めていかなければならない。また、文部科学省予算の成長分野における中核的専
門人材養成推進事業や、東日本大震災からの復興専門人材育成支援事業、留学生就職アシスト事業等への積極的参画を進めていく。さらには厚生労働省諸施策にも対応しつつ、「社会人の学び直し」に資する教育展開を図り、我が国の再興を担っていかなければならない。
そのためには「学校評価ガイドライン」及び「情報提供等に関するガイドライン」に基づき、専門学校が総じて教育と学校運営の質の保証と向上を推進し、公的教育機関としての社会的責務を果たしていくことが重要である。
以上の基本方針に基づく運動展開を強靱かつ確実に推進し、職業教育が我が国の教育再生の重要な柱となることを、改めて広く社会に浸透させていかなければならない。本協会は、専門学校の職業教育の要としての矜持を広く社会に示し、そこに学ぶ学生生徒の社会的評価の向上を図っていくことが、真の東日本大震災からの復興、そして日本経済・産業の活性化、国際競争力の強化につながるものと確信する。

- 40 -

基本方針を踏まえた運動の具体的内容について、以下、重点目標として列挙する。

（２）重点目標①「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と職業教育に特化した新たな高等教育機関創設の早期実現「職業実践専門課程」認定制度の普及や制度上の検証を積極的に推進するとともに、同制度を踏まえた、新たな学校種の早期法制化に向け文部科学省と協議を進めるとともに、全国的な渉外及び普及推進運動を展開する。

②

専門学校制度の充実・改善に必要な方策の実現◆

立法府への幅広く細やかな働きかけや行政府との連携を強化し、専門学校教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。

ⅰ.文部科学省
・第２期教育振興基本計画に明記された実践的な職業教育体系の真の確立を実現する。

・

職業教育を中核的に担う専門学校の学校制度上の位置づけを明確化し、国民が多様な学
習機会を選択しうる、複線型の教育体系の実現を目指す。

・

東日本大震災の被災地域の専門学校、被災した学生生徒及び保護者への財政的・制度的復興支援の充実を求める。

・

継続的に専門学校の振興方策等について協議するための協力者会議の常設化を求めるとともに、協力者会議での議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。

・「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会」や「専修学校生の学生生活等に関する調査研究協力者会議」等の専門学校の振興に資する財政措置に関する議論に積極的に対応する。

・専門学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的な格差是正、同等の財政・税制的な支援の充実（授業料減免等の修学支援、キャリア・コンサルティング機
能の強化支援等）、地方交付税交付金の専修学校分の拡充、さらには国による経常費助成の実現を求める。また、各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、
具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。
・専門学校の学生生徒及びその保護者の経済的負担を軽減し、多様な学習機会を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（高等学校等就学支援金、身体・発達障害等の学生生徒の修学支援等）並びに給付型奨学金の創設を求める。
・専門学校における留学生受け入れに関する自主規約等の遵守に努め、適正な留学生の受け入れや指導を推進するとともに、留学生をめぐる専門学校と大学との格差の是正を求め、留学生３０万人計画の実現に資する。
ⅱ.厚生労働省- 41 -

・

国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校との競合を回避し、各地域の専門学校の振興を図る。

・

職業能力開発訓練等において、職業教育機関としての専門学校に対する期待度が高まっていることから、雇用対策、能力開発等の教育訓練、中長期的なキャリア形成に向けたプ
ログラム等の開発に積極的に対応する。

ⅲ.その他
・

激甚災害法の適用については、重点課題として早期実現を求める。

・

各府省庁や地方公共団体等が行うキャリア教育・職業教育の推進事業、人材育成・雇用対策事業等の拡充を求めるとともに積極的に対応する。

・所轄庁に専門学校の単位制・通信制の円滑な認可を求めるとともに、学生生徒が確実かつ明確な学習成果を達成できるよう、教育体制を整備する。

・専門学校が培ってきた職業教育・キャリア教育の成果等を活用した、他の学校種との連携事業等を行う。

③

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みの推進◆

各専門学校において、「専修学校における学校評価ガイドライン」及び「情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づく学校評価及び情報公開、また、関係法令の遵守等を徹底するとともに、積極的に教育活動その他学校運営の情報等を正確かつ広く社会に発信し、公的な教育機関としての説明責任を果たす。

ⅰ.文部科学省
・

職業実践専門課程を通じた専門学校の質保証・向上を推進するため、文部科学省と連携して、認定基準に係る事案を検証するとともに、実践的職業教育の好事例について情報発
信を行う。

・

東日本大震災からの復興、日本経済の再生、教育再生、暮らしの再生等の国の政策を進める上で、専門学校の役割・重要性が認識され、その教育機能が幅広く活用されるよう求める。

・「社会人や女性の学び直し教育プログラム」の全国展開（地域版学び直し教育プログラ
ムの開発・実証）に積極的に参画し、専門学校が社会人等による学び直し（キャリアアッ
プ・キャリアチェンジ）を積極的に活用するよう推進する。

・

職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国内にとどまらず国際通用性を見据えた学習成果や職業能力等の評価のあり方について研究を行う。

ⅱ.厚生労働省・学生生徒のほか社会人教育等に対応し、ジョブ・カード制度等、産学官をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。

ⅲ.その他- 42 -

・専門学校教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するよう、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含めた情報共有機能を強化し、一般社会への継続的・主体的な情報発信を行う。

・ 全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、専門学校と産業界との密接な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性を広く社会にアピールする。
・関係府省庁及び機関等に対して、専門学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種
統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。

２．「職業実践専門課程」認定制度の周知及び新たな学校種創設の早期実現に向けた対応（１）新学校制度創設推進本部の再構成
第２期新学校制度創設推進本部を組織して、「職業実践専門課程」制度の認定状況を把握、検証するとともに、文部科学省と新たな高等教育機関創設にあたって具体的議論を進める。
（２）「職業実践専門課程」認定制度の普及
会員校に対する「職業実践専門課程」認定制度導入の周知・啓発活動を積極的に推進する。
３．会議の開催（１）定例総会・理事会
６月に定例総会・理事会を開催し、２月に理事会を全専各連理事会と合同で開催する。
なお、出席者相互の交流と情報交換を目的に、６月の総会の前日（全専各連定例総会後）に全専各連と合同で懇親会を開催する。
日程及び提出議題（予定）は次のとおり。
【定例総会・理事会（平成２６年６月１９日）／東京・アルカディア市ヶ谷】
平成２５年度事業報告
平成２５年度収支決算報告ならびに監査報告
平成２６年度事業計画案＜平成２６年２月の理事会に原案提出＞
平成２６年度収支予算案＜平成２６年２月の理事会に原案提出＞
役員改選【理事会（平成２６年９月：日程は未定）】
副会長・常任理事の選任【理事会（平成２７年２月２６日）／東京・アルカディア市ヶ谷】
平成２７年度事業計画原案
平成２７年度収支予算原案（２）常任理事会
理事会、定例総会に提案する議題を協議するため、年２回（６月及び２月）、定例総会・理事会の日程に合わせて開催する。なお、２月の常任理事会は、全専各連常任理事会と合同で開催する。
（３）正副会長会議- 43 -

具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
（４）新学校制度創設推進本部「学校教育法第１条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関の早期創設の実現」を目的とし、全専各連と合同で、適宜開催する。
４．委員会活動方針（１）総務運営委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等
運動方針案並びに事業計画案に関する事項○

総会・理事会・常任理事会に関する事項○

広報に関する事項○○

組織及び会則等に関する事項
活動方針のうち他の委員会が所管しない事項などを主な業務とする。
本委員会は、「専門学校制度の充実・改善に必要な方策の実現」等にかかる事項について検討
し、具体的方策を取りまとめるほか、専門学校の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。また、
平成２５年度に制度化された「職業実践専門課程」認定制度についての周知、啓発活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施する。主な活動は以下のとおり。
《激甚災害法対応》○

緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進○

東日本大震災の被災地域の専門学校、被災した学生生徒及び保護者への財政的・制度的復興支援への対応《振興策対応》○

各府省庁や地方公共団体が行うキャリア教育・職業教育推進事業、成長分野等での中核的専門人材やグローバル人材の育成、雇用対策事業への対応○

継続的に専門学校等の振興方策について協議する、協力者会議常設化への対応○

協力者会議報告・提言事項の具現化に向けた対応○「専修学校生の学生生活等に関する調査研究協力者会議」等の専門学校の振興に資する
財政措置に関する議論への積極的対応○

専門学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的格差等の実態の整理、個々の具体的な格差等の早期是正に向けた方策の整理、関係方面との協議・要望活動への積極的対応○専門学校の振興に不可欠な、国や地方公共団体からの助成の拡充、地方交付税交付金の大幅拡充、租税優遇措置の充実等の実現に向けた関係方面との協議・要望活動への対応○ 保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度、給付型奨学金の創設要望への対応○

企業や業界団体との組織的な連携・協力事業の立ち上げへの対応○「社会人や女性の学び直し教育プログラム」開発・実証等への積極的な対応- 44 -

○○

ジョブ・カード制度等への対応
専門学校制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等への積極的な協力対応の周知○

ＴＣＥ財団等との連携による学校評価及び教育訓練の質保証等への対応《中央教育審議会対応》○

専門学校、職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○

厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討○

人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○

公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との三者協議開催の働きかけ《広報対応》○ 「職業実践専門課程」認定制度の周知、啓発活動を、全専各連ホームページ等において推進する○本委員会と全専各連の総務委員会広報対応担当による、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○

地域相互の情報共有・事例研究等に向けたネットワーク機能の強化○

会員校が利益を享受できる情報提供の在り方の検討○

本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営○

専門教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会員校への周知（２）財務委員会
本委員会は、会の財務に係る全般を所管し、①予算及び決算に関する事項②財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。また、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認しながら予算原案の立案を行う。
（３）留学生委員会
本委員会は「専門学校留学生の適正な受け入れや指導の推進」及び「専門学校留学生制度の大学等との格差是正」に係る事項を所管する。
本年度は特に、○ 留学生受け入れに関する課題の整理・国際的位置づけの明確化と関係省庁・機関への要
望①専門学校留学生の卒業後の就労機会の拡充②母国帰国後のキャリア支援のため、卒業資格の国際的位置付けの明確化
を重点課題とする。
具体的には、以下の事業を推進し、留学生３０万人計画実現を目指す。
- 45 -

○○

文部科学省予算「専修学校留学生就職アシスト事業」の推進
より実効性の高い「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」及び「専門学校留学生
入学及び在籍管理に関するガイドライン」の遵守徹底の推進○

留学生の適正な受け入れに資する研修会の開催○

専門学校留学生の受け入れ実態の調査及びそれに基づく受け入れ校データベースの整備○○

ホームページ等を活用した専門学校留学に関する情報提供
日本学生支援機構等が主催する「日本留学フェア」への参加・協力○

日本学生支援機構をはじめとする留学生関係機関との連携強化

５．調査研究事業の実施（１）専門学校教育内容の充実に資する調査研究
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団の行う専門学校教育内容の充実・改善に資する調査研究事業に協力する。
（２）留学生受け入れ実態調査
留学生受け入れに関する実態を把握するための調査を実施し、課題を整理分析して関係省
庁・機関へ要望するための基礎資料として活用する。
（３）専門学校修了者の大学院入学・大学編入学の実態調査
専門学校に対する格差事例として、専門学校修了者を大学院入学・大学編入学の出願資格の一要件として認めていない大学院・大学が存在するため、実態の把握と個々の大学院・大学への啓発の観点から、全国の国公私立の全大学院・大学に対して専門学校修了者の大学院入学及び大学編入学選考の実施の有無についての実績と予定を調査し、その結果を会員校に情報提供するとともに、文部科学省に是正を求めていく。
（４）専門学校調査の協力支援
専門学校と他の高等教育機関との相互比較等を通じた実証的調査研究事業（学校、在籍者、卒業者等）について、調査実施主体の支援等を行うとともに、調査への会員校の積極的な協力を促進する。
６．研修事業の実施（１）専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習「専修学校における学校評価ガイドライン」の策定を受け、専門学校が自己評価と評価結果の公表という社会的責任を積極的に果たす取組を促進するため、「ＮＰＯ私立学校専門学校等評価研究機構の評価基準」並びに「国際規格 ISO29990（非公式教育・訓練のための学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）」という専門学校の職業教育を取り巻く評価制度等を参考にして、専門学校内で教育訓練・運営の質保証を中核的に担う評価人材を養成する講習を、
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団等と共催で実施する。
（２）専門学校留学生担当者研修会
専門学校において適正な留学生受け入れが実施され、国際貢献等の面で十分な役割を果たし- 46 -

ていくことができるよう、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団との共催による研修会を開催する。
（３）管理者研修会
専門学校の経営に資する有用かつ最新の情報を伝達することを目的として、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団との共催による研修会を実施する。
（４）専門学校予算及び関係諸施策等説明会
専門学校に関係する省庁予算及び関係諸施策等について、会員校が積極的に取り組むための情報提供を目的として、事業内容や手続き等に関する説明会を開催する。
７．広報活動の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専各連と連携して、専門学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務運営委員会と全専各連総務委員会の広報対応小委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴える
ため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）会報の発行による情報提供
専門学校をめぐる動向や本協会の活動状況等をまとめた会報を年２回発行し、会員校等に配布する。
（３）高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
専門学校並びに高度専門士・専門士に関する広報用パンフレットとして、前年度に引き続き
都道府県協会等に必要部数を譲渡し、各地区及び会員校単位で積極的に活用してもらう。
また、全国の国公私立大学及び大学院にパンフレットを送付して、専門学校修了者の編入学選考を実施する大学、及び４年制専門学校修了者の受け入れを実施する大学院の増加に努める。
（４）ホームページを活用した広報活動の積極的な推進
全専各連ホームページ、職業教育ネット運営への協力を通じて、高等職業教育機関である専
門学校の役割や機能、また各分野における教育内容の特徴、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化等を広く社会に紹介するなど、広報活動を積極的に行う。特に、高度専門士
及び専門士については、その制度の紹介に努め、社会的な理解の促進を図る。
８．専門学校におけるスポーツ振興
専門学校におけるスポーツを支援し振興を図ることを目的に、全国専門学校体育連盟への助成措置を行う。

- 47 -

第２号議案

平成２６年度収支予算原案

収支予算書(案)
平成26年 4月 1日から平成27年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ

目

予 算 額

前年度予算額

増減

備考事業活動収支の部
１．事業活動収入
協

会

運

協

会

受

取

営
運

雑

費
営

収 入
費

収

入

利

雑

(

収 入

息

収

収

(

18,950,000 ) (18,950,000 )(0)

18,950,000

18,950,000

020,000 ) (20,000 )(0)

入10,00010,0000

入10,00010,0000

18,970,000

18,970,000

0

事業活動収入計

全専各連より繰入２．事業活動支出
会

議

支

出

10,210,000 ) (10,560,000 )(費

支 出

460,000

460,000

0

役 員 会 運 営 費 支 出6,450,000

5,500,000

950,000

委 員 会 運 営 費 支 出2,800,000

4,100,000△ 1,300,000

500,000

500,000

0(790,000 ) (760,000 )(790,000

760,000(

3,000,000 ) (7,000,000 )(△ 4,000,000 )

3,000,000

7,000,000△ 4,000,000(

10,270,000 ) (10,850,000 )(△ 580,000 )

3,120,000

3,000,000

120,000

総

旅

費

会

運

費

交

営

通

費

(

支 出

研 修 会 開 催 費 支 出
研 修 会 開 催 費 支 出
振 興 対 策 諸 費 支 出
渉
広

報
調
広

外
活
査

費
動

研
報

支

費
究

出

支 出
費

費

支 出
支

総務運営･財務･留学生

30,000出

4,800,000

5,300,000△ 500,000

2,050,000

2,050,000

0

体 育 連 盟 振 興 費 支 出

300,000

500,000△ 200,000

24,270,000

29,170,000△ 4,900,000△ 5,300,000△ 10,200,000

4,900,000

事業活動収支差額

役員改選･理事会3回

30,000 )職 業 教 育 の 日 推 進 費 支出
事業活動支出計Ⅱ△ 350,000 )留学生調査･大学編入学調査等

会報発行､ＨＰ運用等

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特 定 預 金 取 崩 収 入専門学校教育振興基金取崩収入

投資活動収入計(

5,300,000 ) (10,200,000 )(△ 4,900,000 )

5,300,000

10,200,000△ 4,900,000

5,300,000

10,200,000△ 4,900,000

２．投資活動支出
投資活動支出計

0005,300,000

10,200,000△ 4,900,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額000

投資活動収支差額
Ⅲ

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額- 48 -

各種事業の推進及び強化

平成２５年度事業中間報告
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜定例総会・理事会（平成２５年６月２５日／アルカディア市ヶ谷）＞
第１号議案
第２号議案

平成２４年度事業報告
平成２４年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２５年度事業計画案

第４号議案

平成２５年度収支予算案

第５号議案 会則及び施行細則の一部改正＜理事会(平成２６年２月２７日予定／アルカディア市ヶ谷)＞※全専各連と合同
第１号議案

平成２６年度事業計画原案

第２号議案

平成２６年度収支予算原案（２）常任理事会＜常任理事会（平成２５年６月２５日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２４年度事業報告○平成２４年度決算報告ならびに監査報告○平成２５年度事業計画案○平成２５年度収支予算案○会則及び施行細則の一部改正○定例総会・理事会への対応＜常任理事会（平成２６年１１月２９日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同○会則施行細則の一部改正＜常任理事会（平成２６年２月２７日予定／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同（３）正副会長会議※全専各連と合同＜第２回（平成２５年１１月１１日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連臨時理事会・全専協常任理事会ならびに都道府県協会等代表者会議への対応について○会則施行細則の改正(役員改選関連)について○専修学校制度創設４０周年記念事業について○専修学校等振興議員連盟総会への対応○現況報告＜第３回（平成２６年２月１０日予定／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２６年度事業計画原案･収支予算原案の確認○全専各連･全専協合同理事会(２月２７日)への対応○専修学校制度創設４０周年記念事業への対応○現況報告（４）新学校制度創設推進本部※全専各連と合同＜第３回（平成２５年５月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞- 49 -

○専修学校における質保証・向上に関する調査協力者会議への対応○全専各連総会(６月２４日)、全専協総会(６月２５日)への対応○現況報告＜第４回（平成２５年６月１１日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連の｢職業実践専門課程｣の基準(設定方針)の取りまとめ○｢専修学校における質保証・向上に関する調査研究協力者会議｣(６月１７日)への対応（５）新学校制度創設推進本部長ならびに制度設計ＷＧ正副座長会議※全専各連と合同＜第１回（平成２５年６月４日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連の｢職業実践専門課程｣の基準(設定方針)の原案策定＜第２回（平成２５年７月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞○｢職業実践専門課程｣の告示の施行通知･申請様式等についての検討
２．委員会活動（１）総務運営委員会※全専各連総務委員会と合同＜第４回（平成２５年５月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞○総会(６月２４日・２５日)への対応○平成２４年度事業報告･平成２５年度事業計画案○現況報告＜第５回（平成２５年１０月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞○職業実践専門課程の創設について○役員改選について○文部科学省関係現況報告○厚生労働省関係現況報告○その他現況報告
○今後の予定＜第６回（平成２５年１１月２８日／アルカディア市ヶ谷）＞○現況報告○平成２６年度活動方針(骨子)の検討○平成２５年度事業中間報告(概要)○今後の予定＜第７回（平成２６年１月２８日／アルカディア市ヶ谷）＞○現況報告○平成２６年度運動方針原案(基本方針･重点目標)、事業計画原案の検討○全専各連･全専協理事会の運営○今後の予定（２）財務委員会 ※全専各連と合同＜第３回（平成２５年５月８日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２４年度決算報告及び監査会への対応○平成２５年度収支予算書案について○平成２５年度専修学校関係予算案について- 50 -

＜第４回(平成２５年１１月５日／アルカディア市ヶ谷)＞○平成２５年度仮決算報告○会費徴収報告○公立高校授業料無償制･高等学校等就学支援金制度の見直しについて○専修学校の教育費負担軽減に向けた就学支援措置の創設・拡充に係る要望について○学び直しの支援措置について○専修学校制度創設４０周年記念事業について＜第５回(平成２６年１月３０日／アルカディア市ヶ谷)＞○平成２６年度収支予算原案の検討（３）留学生委員会＜専門学校留学希望者に対する情報提供＞○「外国人学生のための進学説明会（東京・大阪）」への参加
東京・大阪会場（東京：７月１４日、大阪：７月２１日）
主催：（独）日本学生支援機構○「日本留学フェア（台湾・韓国）」の実施
台湾会場（台中：７月１９日、高雄：７月２０日、台北：７月２１日）
韓国会場（釜山：９月７日、ソウル：９月８日）
主催：（独）日本学生支援機構
共催：全専各連、（社）東京都専修学校各種学校協会、（財）日本語教育振興協会
３．調査研究事業の実施（１）「専門学校修了者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校修了者の大学への編入学の実態及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況に関する調査を７月に実施。大学編入学調査は、調査対象校 703 校・回答返送校 557 校（回収率79.2％）、大学院入学調査は、調査対象校 576 校・回答返送校 454 校（回収率 78.8％）。集計
結果は、全専各連役員会で資料を配布するとともに、同資料を全専各連ホームページにも掲載。
（２）専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教員研修カリキュラム研究」に協力。研究成果は報告書にまとめ
会員校へ配布するとともに、財団ホームページに掲載予定。
（３）専門学校調査の協力支援
吉本圭一九州大学人間環境学研究院主幹教授が行う「２５年度文部科学省・成長分野等における中核的専門人材養成に関する戦略的推進事業」の「グローバル専門人材」分野のコンソーシアム・職域プロジェクトへの協力。
４．研修事業の実施（１）専門学校の教育訓練･運営に係る内部質保証人材の養成講習○共催：ＴＣＥ財団○日程・会場- 51 -

平成２６年２月３、４日開催予定／東京･アルカディア市ヶ谷○テーマ･講師｢専修学校における学校評価ガイドライン策定の意義
ガイドラインに沿った学校評価の進め方(自己評価)
学校関係者評価の進め方｣｢自己評価報告書の作成演習(グループ演習･討議)｣
私立専門学校等評価機構 事務局長

真崎裕子

｢ＩＳＯ２９９９０：２０１０の要求事項①･②｣｢監査技法と内部監査事例演習｣
人材育成と教育サービス協議会

事務局

八木

信幸

（２）専門学校留学生担当者研修会○共催：ＴＣＥ財団○日程・会場･参加者数
平成２５年１２月２日／東京都・アルカディア市ヶ谷／９６名○テーマ･講師「出入国管理の現状及び諸施策について」
法務省入国管理局入国在留課

補佐官

長尾

恭輔

「留学生に係る出入国・在籍関係等申請の実務について」
東京入国管理局留学審査部門

統括審査官

岡部

昌一郎

佐藤

将由

「専修学校留学生に対する支援について」
文部科学省

専修学校教育振興室

専門官「文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度について」(独)日本学生支援機構

国際奨学課長塚田成郎（３）管理者研修会○共催：ＴＣＥ財団○日程・会場・参加者数
平成２５年９月１９日／東京都・東京ガーデンパレス／２８６名
平成２５年１０月４日／大阪府・大阪ガーデンパレス／１７１名
平成２５年１０月８日／宮城県・仙台ガーデンパレス／６６名○テーマ・講師(東京会場)「学校法人会計基準の改正について～平成２７年度からの施行に向けた対応～」
永和監査法人代表社員･公認会計士

福島直(大阪会場･仙台会場)｢労働契約法及び高年齢雇用安定法の改正について～改正のﾎﾟｲﾝﾄと学校における対応～｣(大阪会場)
弁護士法人俵法律事務所

弁護士

小國

(仙台会場)- 52 -隆輔

厚生労働省労働基準局労働条件政策課

課長補佐

厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課(３会場共通)

政策係長

角園

太一

田中

久美子

｢職業実践専門課程にかかる認定制度の創設について～職業実践的な教育に特化した枠組みの趣旨をいかした先導的試行～｣(東京会場)
文部科学省専修学校教育振興室

室長

圓入

由美

(大阪･仙台会場)
文部科学省専修学校教育振興室

第一係長

春田

鳩麿

（４）文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」○共催：全専各連○日程・会場等：平成２６年３月１２日にアルカディア市ヶ谷にて開催予定
５．広報活動の推進（１）『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動
プロモーショングッズ（トートバッグ、カレンダー）の製作および配布。
（２）会報の発行（年２回発行）
各号 10,000 部を作成し、会員校へ配布するとともにホームページに掲載。
○２７号（平成２５年１１月発行予定）
・｢職業実践専門課程｣認定年度に関する規程の公布･施行について等○２８号（平成２６年３月発行予定）（３）高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
137,000 部作成、各都道府県協会等へ 135,600 部を配布。
６．専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助として 500,000 円を支出。

- 53 -

■平成２５年６月２５日定例総会承認事項

第1次補正予算書
平成25年 4月 1日から平成26年 3月31日まで（単位：円）

科
Ⅰ目

補正前予算額

補正額

補正後予算額事業活動収支の部
１．事業活動収入
協

会
協

運
会

雑

営
運

費
営

収
費

入

収
受

取

入

利

雑

(

収 入

息

収

収

(

18,950,000 ) (0 )(18,950,000 )

18,950,000

018,950,000

20,000 ) (0 )(20,000 )入

10,0000

10,000入

10,0000

10,00018,970,000

018,970,000

10,560,000 ) (0 )(10,560,000 )事業活動収入計
２．事業活動支出
会

議

支

出

費

支 出

460,0000

460,000

役 員 会 運 営 費 支 出5,500,000

05,500,000

委 員 会 運 営 費 支 出

4,100,000

04,100,000

500,0000

500,000

760,000 ) (0 )(760,000 )760,000

0

760,000

総

旅

費

会

費

運

交

営

通

費

(

支 出

研 修 会 開 催 費 支 出(

研 修 会 開 催 費 支 出
振 興 対 策 諸 費 支 出
渉
広

報

外
活

費
動

支

費

支

(
出

出

3,000,000

7,000,000 )
7,000,000

0 )(

10,850,000 )支 出

3,000,000

03,000,000

出5,300,000

05,300,000

職 業 教 育 の 日 推 進 費 支出

2,050,000

02,050,000

体 育 連 盟 振 興 費 支 出

500,0000

500,000

26,170,000

3,000,000

29,170,000△ 7,200,000△ 3,000,000△ 10,200,000

広

査

研

報

究

費

費

支

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ3,000,000 ) (4,000,000
10,850,000 ) (調(

4,000,000 ) (投資活動収支の部
１．投資活動収入
特 定 預 金 取 崩 収 入専門学校教育振興基金取崩収入

投資活動収入計(

7,200,000 ) (3,000,000 ) (10,200,000 )

7,200,000

3,000,000

10,200,000

7,200,000

3,000,000

10,200,000

２．投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ

0

0

0

7,200,000

3,000,000

10,200,000

0

0

0

0

0

0

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計000

当期収支差額財務活動収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額000- 54 -