四半期報告書（第37期第２四半期）
自 平成22年７月21日
至 平成22年10月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期財務諸表
11(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

15

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年12月３日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦

平成22年７月21日

金山

基和

金山

修二

修二

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年10月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第２四半期
累計期間

第37期
第２四半期
累計期間

第36期
第２四半期
会計期間

第37期
第２四半期
会計期間

第36期

会計期間

自 平成21年
４月21日
至 平成21年10月20日自 平成22年
４月21日
至 平成22年10月20日自 平成21年
７月21日
至 平成21年10月20日自 平成22年
７月21日
至 平成22年10月20日自 平成21年
４月21日
至 平成22年
４月20日

売上高（千円）

2,797,670

3,332,760

1,480,621

1,790,380

5,921,968

経常利益または経常損失（△）（千円）△99,899

65,89885,789146,915△22,776

四半期純利益または四半期（当期）純損失（△）（千円）△113,616

26,101

32,409139,837△594,193

持分法を適用した場合の投資損益
（千円）

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）－－

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額（千円）－－

4,886,293

4,350,878

4,383,369

総資産額（千円）－－

7,288,919

6,362,761

6,448,864

１株当たり純資産額（円）－－645.83575.06579.35

１株当たり四半期純利益または四半期（当期）純損失（△）金額（円）△15.02

3.45

4.28

18.48

△78.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

5

自己資本比率（％）

－

－

67.0

68.4

68.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△379,367

196,930－－△617,251

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△30,520△51,219－－△49,962

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

945,588△230,069－－

753,165

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,887,037

1,352,929

1,437,287

従業員数（人）

－

－

435

417

438

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第36期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期第２四半期会計期間、第37期第２四半期会計期間、第37期第２四半期累計会計期間、第36期は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。
５．従業員数は、契約社員・常用パート含めて記載しております。

1

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年10月20日現在
従業員数（人）

417（注）従業員には、契約社員・常用パート等（112名）を含めております。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）施工能力
施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月21日
至 平成22年10月20日）

品目別
施工能力数（千平方メートル）

前年同期比（％）

1,154

96.5

（注）

当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベース・転び止め・据置先行手摺のことであります。

(2）生産実績
当第２四半期会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月21日
至 平成22年10月20日）

品目別

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

454,851136.1

一般仮設（千円）

49,120101.7

503,971131.8

製商品販売事業合計（千円）（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．報告セグメントと従来の事業別セグメントは同一であるため、前年同四半期比を記載しております。
(3）外注の状況
当社は製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が製造費用に対し当第２四半期会計期間で37.1％を占めております。
なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社カワモト、株式会社西川製作所等であります。
(4）商品仕入実績
当第２四半期会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月21日
至 平成22年10月20日）

品目別

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

36,471160.1

一般仮設（千円）

15,490161.8

51,962160.7

製商品販売事業合計（千円）（注）１．金額は仕入価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．報告セグメントと従来の事業別セグメントは同一であるため、前年同四半期比を記載しております。

3

(5）受注状況
当第２四半期会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

品目別

前年同期比
（％）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

ビケ部材

453,176447.0

111,425

1,042.7

一般仮設

46,228

118.5

2,536

2,415.2

ビケ部材

24,072

218.6

13,127

4,509.7

一般仮設

19,562

225.9

96

35.8

543,039339.3

127,185

1,120.5

製品
製商品
販売事業
商品
合計

（注）１．受注高は出荷額をベースに記載しております。
２．施工売上、その他売上は受注生産ではありませんので、該当事項はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．報告セグメントと従来の事業別セグメントは同一であるため、前年同四半期比を記載しております。
(6）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月21日
至 平成22年10月20日）

品目別

施工サービス事業（千円）

前年同期比（％）

1,325,264

103.7

ビケ部材（千円）

356,609328.4

一般仮設（千円）

43,692

111.7

計（千円）

400,302271.0

ビケ部材（千円）

13,020117.6

一般仮設（千円）

19,821

228.9

計（千円）

32,841

166.4

合計（千円）

433,144258.7

報告セグメント計（千円）

1,758,408

121.6

31,97192.3

1,790,380

120.9

製品

製商品
販売事業
商品

その他（千円）
合計（千円）（注）１．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

大和ハウス工業株式会社

前第２四半期会計期間（自 平成21年７月21日
至 平成21年10月20日）

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月21日
至 平成22年10月20日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

153,752

10.4

－

－

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

4

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期会計期間におけるわが国の経済は、中国を中心とした外需拡大やエコカー補助金の駆込み需要、猛暑による夏物商品の好調等の一時的な個人消費の増大にも支えられ、一部の業種では堅調に推移したものの、円高・株安の進展やデフレの継続などにより先行き景気の腰折れが懸念される状況となっています。
当社に関連の深い住宅・建築業界におきましては、住宅ローン減税、住宅エコポイント等の政府の各種住宅投資促進策の影響により、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られるものの、消費環境は依然厳しく低調な伸張に留まりました。
このような状況の中、当社は昨年度の労働安全衛生規則の改正に対応した住宅足場の手すり先行工法である『ビケ足場ＢＸ工法』を標準化し、『ビケ足場品質保証システム』の普及に取組み、施工品質向上に努めてまいりました。同時に製商品販売においても、法改正対応商品の販売促進に取組み、一定の成果を上げることができました。また、一方では施工力の効率的な運用により施工原価のコストダウンを図り、収益性の改善に取組みました。
以上の結果、当第２四半期会計期間の売上高は1,790百万円（前年同期比20.9％増）となり、収支面でも前年と比較すると大幅に改善が見られ、営業利益148百万円（前年同期比44.0％増）、経常利益146百万円（前年同期比71.3％増）、四半期純利益は139百万円（前年同期比331.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、既存大手の受注回復により、売上高は1,325百万円（前年同期比3.7％増）となり、売上総利益は278百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、ビケ部材を中心に受注が堅調に推移し、売上高は433百万円（前年同期比
158.7％増）となり、売上総利益は153百万円（前年同期比91.4％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、業務受託料及び保険代理店収入等で構成されており、売上高は31百万円（前年同期比7.7％減）となり、売上総利益は23百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第２四半期会計期間期末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加、現金及び預金の減少、たな卸資産の減
少、その他に含まれる未収入金の減少等により前事業年度末と比べ86百万円減少の6,362百万円となりました。
負債は、資産除去債務の増加、有利子負債の減少等により前事業年度末と比べ53百万円減少の2,011百万円となりました。
純資産は、前事業年度末と比べ32百万円減少の4,350百万円となり、自己資本比率は68.4％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物は、第１四半期会計期間末と比較して25百万円減少の1,352
百万円（前年同四半期末残高は1,887百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益151百万円、減価償却費18百万円、賞与引当金の減
少額11百万円、売上債権の増加額305百万円、たな卸資産の減少額135百万円、仕入債務の増加額32百万円等により69百万円の収入（前年同四半期は343百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8百万円、貸し付けによる支出4百万円、貸付金の回収による収入3百万円等により10百万円の支出（前年同四半期は26百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出51百万円、社債償還による支出30百万円
等により84百万円の支出（前年同四半期は230百万円の収入）となりました。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

5(5)研究開発活動
当第２四半期会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当第２四半期会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

6

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、横浜サービスセンターを開所しております。
事業所名
（所在地）
横浜
サービスセンター

帳簿価額（千円）
セグメントの名称

施工サービス事業

設備の内容

建物及び
構築物

施工サービス施設

3,806（横浜市金沢区）

土地
（面積㎡）
－
(2,297.33)

その他

従業員数
（人）

合計

1,220

5,026

6

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地及び建物は賃借物件であり、年間賃借料合計は16,800千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設について、完了したものは、次のとおりであります。
新設
前四半期会計期間末に計画しておりました横浜サービスセンターの新設は、平成22年８月に完了し、同月から営業を開始しております。
また、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年10月20日）

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成22年12月３日）
取引業協会名内容

普通株式

7,618,000

7,618,000㈱大阪証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。

計

7,618,000

7,618,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

7

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,618,000－

566,760－

649,860

平成22年７月21日～
平成22年10月20日（６）【大株主の状況】

平成22年10月20日現在
氏名又は名称
三浦

基和

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府大阪狭山市

1,248

16.38

エスアールジータカミヤ株式会社

大阪市北区茶屋町19-19

1,061

13.92

ダイサン取引先持株会

大阪市中央区南本町２丁目６-12

553

7.25

有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目６-12

424

5.56

大原

大阪府大阪狭山市

343

4.50

ダイサン従業員持株会

大阪市中央区南本町２丁目６-12

319

4.19

金沢

昭枝

堺市北区

275

3.61

三浦

民子

堺市北区

271

3.55

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３-23

200

2.62

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７-１

159

2.08

4,854

63.71

春子

計

－

8

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年10月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

52,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,565,300

単元未満株式

普通株式

700

－

１単元（100株）未満の株式

7,618,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

75,653－

同上

75,653－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年10月20日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市中央区南本町二丁目６番１２号

52,000－52,0000.68－

52,000－52,0000.68

所有者の氏名又は名称（株）ダイサン

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

305

299

300

330

329

289

最低（円）

280

274

271

275

282

237

（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

9

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年７月21日から平成21年10月20日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月21日から平成21年10月20日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成22年７月21日から平成22年10月20日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年４月21日から平成22年10月20日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年７月21日から平成21年10月20日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月21日から平成21年10月20日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成22年７月21日から平成22年10月20日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年４月21日から平成22年10月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

10

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,437,287
1,187,628※1
737,530
765,420△28,591
4,099,274

1,450,583
364,306
1,814,890

1,450,583
356,849
1,807,432

流動資産合計

1,352,929
1,499,338※1
542,494605,924△17,654
3,983,031

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

11

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年４月20日)※2112,881

81,704510,129△58,171
451,958

505,098△44,645
460,452

2,379,730

2,349,589

6,362,761

6,448,864

441,736
180,000
186,800
17,852
83,181
365,7121,275,283

455,757
180,000
204,800－
45,250326,793
1,212,601

540,000
62,20078,80049,736
5,863
736,600

630,000
146,600
75,900－394
852,894

2,011,883

2,065,495

（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成22年10月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年４月20日)

566,760
649,860
3,169,408△14,962
4,371,065

566,760
649,860
3,181,136△14,962
4,382,793△20,187△20,187

575
575

純資産合計

4,350,878

4,383,369

負債純資産合計

6,362,761

6,448,864

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

12

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月21日
至 平成21年10月20日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日)

2,797,670
2,304,515
493,155

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

571,221△78,066

3,332,760
2,621,896
710,864※

648,373
62,491

445
7,547
3,628
6,423
18,045

411
7,601
3,066
5,280
16,3597,772
21,074－
11,032

7,422
－
2,643
2,885

39,878

12,952△99,899

65,898

1,387
1,387

11,837
11,837

13,9694,000－
17,9697－
34,27334,280

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）△116,481

43,456

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計11,696△14,562△2,865

11,491
5,863
17,354

四半期純利益又は四半期純損失（△）△113,616

26,101

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計13

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年７月21日
至 平成21年10月20日)
売上高
売上原価

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月21日
至 平成22年10月20日)

1,480,621
1,122,698
357,923

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
法人税等還付加算金
その他

255,077
102,845

1,790,380
1,334,051
456,329※

308,214148,115

270
15
3,367
1,940
－
2,037
7,630

260
15
－
1,495
1,361
2,218
5,350

5,033
5,812
10,074－
3,766
24,687

3,512
－
－
1,287
1,751
6,550

85,789146,915

35
35

4,307
4,307

特別損失合計13,9354,000
17,9357－7

税引前四半期純利益

67,889151,215

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計5,497
29,98135,4795,514
5,863
11,377

四半期純利益32,409139,837

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
社債発行費
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損14

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月21日
至 平成21年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賃貸借契約解約損
社債発行費
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高15

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日)△116,481

43,45653,540△3,070△62,606
3,200△196,698
4,000
21,074△7,992
7,772－
287,956△244,475
56,713△89,145△286,214

33,1082,589
37,931
2,900－－－△8,012
7,422
34,273△311,709
195,036△20,755
148,764
165,004

7,992△7,855△93,290－△379,367

8,012△8,224△10,837
42,975
196,930△12,262△23,866△6,6506,918
5,340△30,520△16,246△18,270△10,220
6,900△13,383△51,219

200,000△85,700
878,925－△9,519△38,117945,588－△102,400－△90,000－△37,669△230,069

535,701△84,358

1,351,336
1,887,037

1,437,287
1,352,929※

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、当第２四半期累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,054千円
減少し、税引前四半期純利益は、35,327千円減少しております。また、適用初年度の期首において計上した資産除去債務は、48,971千円であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日）（四半期損益計算書）
前第２四半期累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払保証料」は2,345千円であります。
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月21日
至 平成22年10月20日）（四半期損益計算書）
１．前第２四半期会計期間において、営業外費用に区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」は、営業外
費用総額の100分の20以下となったため、当第２四半期会計期間より営業外費用の「その他」に含めて記載する
こととしました。なお、当第２四半期会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「投資事業組合運用損」
は631千円であります。
２．前第２四半期会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期会
計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払保証料」は35千円であります。

16

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日）
１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
延税金負債の算定方法
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
３．原価差異の配賦方法

標準原価を適用しているために原価差異が生じた場合、当該原価差異の棚
卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的に実施する方法によっております。

４．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月21日 至 平成22年10月20日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日）（賃貸用仮設材の使用可能期間の見直し）
賃貸用仮設材の評価は取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっておりますが、第１四半期会計期間より、賃貸用仮設材の一部の部材において、使用可
能期間の見直しを行いました。この変更により、従来の基準に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益はそれぞれ13,931千円増加しております。

17

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年10月20日）※１

前事業年度末（平成22年４月20日）

たな卸資産の内訳※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品

427,228千円

商品及び製品559,392千円

仕掛品

59,661千円

仕掛品

114,616千円

55,603千円

原材料及び貯蔵品

原材料及び貯蔵品
計※２

有形固定資産の減価償却累計額は、1,688,348千円
であります。

63,520千円

計542,494千円

737,530千円※２

有形固定資産の減価償却累計額は、1,661,801千円
であります。

（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成21年10月20日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで ※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで
あります。
あります。
給与手当

226,712千円

給与手当

228,505千円

賞与引当金繰入額

18,273千円

賞与引当金繰入額

32,753千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,200千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,900千円

貸倒引当金繰入額

1,886千円

貸倒引当金繰入額

31,334千円

前第２四半期会計期間（自 平成21年７月21日
至 平成21年10月20日）

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月21日
至 平成22年10月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで ※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで
あります。
あります。
給与手当

114,163千円

給与手当

115,530千円

賞与引当金繰入額△18,220千円

賞与引当金繰入額△4,679千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,500千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,400千円

貸倒引当金繰入額

2,791千円

貸倒引当金繰入額

20,965千円（注）当第２四半期会計期間において、賞与引当金繰入額がマイナスとなっている理由は、賞与支給見込額の見直しを行ったためであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成21年10月20日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
表に記載されている科目の金額との関係（平成21年10月20日現在）（平成22年10月20日現在）
現金及び預金勘定

1,887,037千円

現金及び預金勘定

1,352,929千円

現金及び現金同等物

1,887,037千円

現金及び現金同等物

1,352,929千円

18

（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年10月20日）及び当第２四半期累計期間（自年10月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

平成22年４月21日

至

平成22

当第２四半期会計期間末株式数（株）

普通株式

7,618,000

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第２四半期会計期間末株式数（株）

普通株式

52,040３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年７月８日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

37

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年４月20日

平成22年７月９日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年10月20日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年10月20日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月21日 至 平成21年10月20日）及び当第２四半期会計期間（自 平成22年７月21日 至 平成22年10月20日）並びに前第２四半期累計期間（自 平成21年４月21日 至 平成21
年10月20日）及び当第２四半期累計期間（自 平成22年４月21日 至 平成22年10月20日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月21日
該当事項はありません。

至19

平成22年10月20日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部
材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
施工サービス事業は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス
等の事業を行っており、製商品販売事業は、ビケ部材の他、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間（自平成22年４月21日 至平成22年10月20日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
セグメント利益

施工
サービス事
業

製商品
販売事業

計

2,509,537

765,326

3,274,864

57,896

3,332,760

402,929

270,510

673,440

37,423710,864

その他

合計（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
当第２四半期会計期間（自平成22年７月21日 至平成22年10月20日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
セグメント利益

施工
サービス事
業

製商品
販売事業

計

1,325,264

433,144

1,758,408

31,971

1,790,380

278,691

153,911432,60323,726456,329

その他

合計（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

20

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成22年10月20日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年４月20日）
575.06円 １株当たり純資産額

579.35円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成21年10月20日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日）
15.02円 １株当たり四半期純利益金額

3.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成21年10月20日）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月21日
至 平成21年10月20日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年10月20日）△113,616

26,101－－△113,616

26,101

7,566

7,565

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月21日
至 平成22年10月20日）
4.28円 １株当たり四半期純利益金額

18.48円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月21日
至 平成21年10月20日）
四半期純利益（千円）

32,409普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月21日
至 平成22年10月20日）
139,837－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

32,409139,837

期中平均株式数（千株）

7,565

7,565

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月21日 至 平成22年10月20日）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

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２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年12月１日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

勝美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成21年４月21日から平成22年４月20日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年７月21日から平成21
年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年４月21日から平成21年10月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成21年10月20日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年12月１日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

勝美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成22年４月21日から平成23年４月20日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年７月21日から平成22
年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年４月21日から平成22年10月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成22年10月20日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年12月３日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦基和（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三浦基和は、当社の第37期第２四半期（自平成22年７月21日 至平成22年10月20日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。