大月町いじめ防止基本方針

平成２６年３月（平成３０年４月改定）

大月町・大月町教育委員会

はじめに未来を担う子供たちが、大月町の豊かな自然や歴史、あたたかな人情の中で心身ともに成長すること、責任の持てる大人に成長していくこと
は大月町民の共通の願いであります。
しかし近年、全国各地においていじめによる重大な事案が発生し、大きな社会問題となっている。いじめは、大人社会の暴力、体罰、児童虐待、様々なハラスメント等、不満やストレスにとらわれて起こるという点で共通しています。いじめは決して許される行為ではありません。い
じめられている子どもがいた場合には最後まで守り抜き、いじめをしている子どもにはその行為を許さず、毅然として指導していく必要があります。
いじめを防止するためには、町民全員が子どものいじめに関する課題意識を共有するとともに、それぞれの役割を認識し、また、子どもたち自らも安心して生活できる社会や集団を築いていくことの重要性を自覚し、いじめを許さない風土づくりを進めていかなければなりません。
そこで、大月町は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。
以下「法」という。）第１２条の規定及び国のいじめ防止等のための基
本方針に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「大月町いじめ防止基本方針」を策定しました。
しかし、基本方針の策定以降、その解釈や摘要の仕方等について、関係者の認識やとらえ方の違いもあり、いじめ解消に向けた取り組みがまだ十分であるとはいえません。
そのために、町・学校・地域・家庭その他の関係者は連携しながら、それぞれが主体的・積極的に取り組み、町民総ぐるみで、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進することができるよう「大月町いじめ基本方針」を改定いたしました。

目

次

はじめに
第１章 いじめ防止等のための対策の基本的な考え方
１ いじめの定義
２ いじめ防止等の策定に関する基本理念
３ 大月町いじめ防止基本方針策定の目的
４ いじめ防止に向けた方針
第２章 いじめ防止等のために町が実施する施策
１ 組織の設置等
２ いじめ防止等のための基本施策① 関係機関等との連携② 家庭、学校及び地域が連携した見守り・活動の場づくり③ いじめの早期発見のための措置④ 教職員等の資質の向上及び人材の確保⑤ インターネット等を通じて行われるいじめ対策の推進

・・・１・・・２・・・４⑥ 啓発活動の推進⑦ 財政上の措置⑧ いじめ防止等のための対策の調査研究の推進等
第３章 いじめ防止等のために学校が実施すべき施策
１ 学校いじめ防止基本方針の策定
２ いじめ防止等に取り組む組織
３ いじめの未然防止
４ いじめの早期発見

・・・６

・・・７

５ いじめに対する措置
第４章 重大事態への対処
１ 重大事態の定義
２ 教育委員会又は町立小中学校による調査等
３ 重大事態の報告を受けた町長の再調査等
第５章 その他いじめ防止等のための取組
１ 大月町いじめ防止基本方針の取組の検証・見直し

・・・9

・・10

第１章 いじめ防止等のための対策の基本的な考え方
１

いじめの定義（法第２条）「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。たとえばいじめられていても、本人がそれを否定する場合も多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
「いじめ」の中には、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要である。
２ いじめ防止等の策定に関する基本理念
いじめ防止等のための対策は、家庭、学校、地域、町その他関係機関との連携のもと、次のことを基本として行わなければならない。
いじめ問題への対応については、何よりも被害を訴えてきた子どもや、勇気をもっていじめを知らせてくれた子どもたちを、しっかり守り通す姿勢を大人が示さなければならない。
（１） いじめが全ての児童等に関係する問題であることから、安心して学習等に取り組むことができ、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるよう、未然防止に努める。
（２） いじめを行わず、また、いじめを認識しながらこれを放置することがなく、全ての児童等がいじめの問題に関して理解を深められるよう、お互いに尊重し合う意識や態度を育てることを目指す。
-1-（３） いじめは決して許されないことであるが、どの学校でも、どの児童等にも起こり得ることから、いじめが児童等の心身に重大な影響を及ぼすという認識に立ち、迅速かつ組織的に対応する。
３

大月町いじめ防止基本方針策定の目的
本町におけるいじめの根絶に向けて、児童生徒の尊厳を保持するとともに、家庭、学校、地域、町その他の関係機関の連携のもと、実効性のあるいじめ防止対策を総合的かつ効果的に進めるため、法第１２条の規定に基
づき、本町におけるいじめの未然防止、早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめ防止等」という。）の基本的な方針を示すものとして、「大月町いじめ防止基本方針」（以下「大月町基本方針」という。）を定める。なお、
大月町基本方針の策定に当たっては、国・県のいじめ防止等のための基本方針（以下「国の方針」という。）を参酌するとともに、本町の実情を踏まえたものとした。

４

いじめ防止に向けた方針
子どものいじめを防止するために、社会全体がいじめの起きない風土づくりに努める。また、いじめを察知した場合は適切に指導することが重要であることから、町全体で子どもたちの健やかな成長を支え、見守る役割を果たす必要がある。

なお、「いじめへの対処」は、重大事態に陥った当事者に対する心身のケア、またいじめ解消後の当事者の心的なケアや当事者間の関係修復など長期的な支援を含むものである。
町として（１）いじめの防止に関する基本的な方針を定め、これに基づき、いじめの防止及び解決を図るための必要な施策を総合的に実施する。
（２）いじめの予防及び早期発見その他のいじめの防止、いじめを受けた子どもに対する適切な支援、いじめを行った者等に対する適切な指導を行うた
め、いじめに関する相談体制の充実、学校、家庭、地域住民、関係機関等の連携の強化、その他必要な体制の整備に努める。
（３）学校におけるいじめの実態の把握に努めるとともに、いじめに関する報告を受けたときは、適切かつ迅速に、いじめを防止するための必要な措置を講じる。
-2-

（４）子どもが安心して豊かに生活できるよう、いじめの防止に向けて必要な啓発を行う。
学校として（１）あらゆる教育活動を通じ、だれもが安心して、豊かに生活できる学校づくりを目指す。
（２）子どもが主体となっていじめのない子ども社会を形成するという意識を育むため、子どもが発達段階に応じていじめを防止する取組が実践できるよう指導、支援する。
（３）いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうることを強く意識し、いじめを未然に防ぎ、いじめが発生した場合は早期に解決できるよう保護者、地域や関係機関と連携し情報を共有しながら指導にあたる。
（４）いじめを絶対に許さないこと、いじめられている子どもを守り抜くことを表明し、いじめの把握に努めるとともに、学校長等による管理職のリーダーシップのもと、チーム学校による組織的な校内支援体制の確立を図る。
（５）相談窓口を明示するとともに、児童生徒に対して定期的なアンケートや個別の面談を実施するなど、学校組織をあげて児童生徒一人ひとりの状況の把握に努める。
保護者として（１）どの子どもも、いじめの加害者にも被害者にもなりうることを意識し、いじめに加担しないよう指導に努め、また、日頃からいじめ被害など悩みがあった場合は、周囲の大人に相談するよう働きかける。
（２）子どものいじめを防止するために、学校や地域の人々など子どもを見守っている大人との情報交換に努めるとともに、根絶を目指し互いに補完し合いながら協働して取り組む。
（３）いじめを発見し、または、いじめのおそれがあると思われるときは、速やかに学校、関係機関等に相談または通報する。

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子どもとして（１）自分の夢を達成するため、何事にも精一杯取り組むとともに、他者に対しては思いやりの心をもち、自らが主体的にいじめのない風土づくりに努める。
（２）周囲にいじめがあると思われるときは、当事者に声をかけることや、周囲の人に積極的に相談することなどに努める。
（３）児童生徒が自主的にいじめ問題について考え、論議する等の活動に取り組むことに努める。
町民・事業者・関係機関として（１）町民及び町内で活動する事業者（以下「町民等」という。）は、大月町の子どもが安心して過ごせることができる環境づくりに努める。
（２）子どもの成長、生活に関心を持ち、いじめの兆候等が感じられるときは、関係する保護者、学校、関係機関等に積極的に情報を提供するとともに、連携していじめの防止に努める。
（３）子どもの健全育成に関わる諸機関は、その役割を認識し、子どもが健やかに成長することを願い、相互に連携しいじめの根絶に努める。

第２章
１

いじめ防止等のために町が実施する施策
組織の設置等町は、次の組織の設置等により、実効的にいじめ防止等のための対策を行う。
・町は、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、いじめ問題対策に係る協議会機能を整備するよう努める。
・教育委員会は、いじめ防止等に関する対策を実行的に行うための付属機

関「（仮称）大月町いじめ問題専門委員会」（以下「専門委員会」という。）
を設置するよう努める。
・教育委員会は、重大事態に対処し、及び同種事案の再発を防止するため、法第２８条第１項に規定する重大事態に係る調査を学校設置者として教育委員会が行う場合は、専門委員会を調査を行うための組織とする。

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２

いじめ防止等のための基本施策
町は、次の８つの基本施策に基づき、いじめ防止等のための対策を行う。

① 関係機関等との連携
・町は、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に行えるよう、家庭、学校、地域及び関係機関の連携を図るため、必要な相互の連絡調整を行う。
・町は、学校及び教職員、保護者がそれぞれの責務を果たすことができるよう、いじめ防止等のための対策に係る連携の強化や、保護者が児童等の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした家庭への支援を行う。
② 家庭、学校及び地域が連携した見守り・活動の場づくり
・町は、家庭、学校及び地域において、児童等が安心して過ごすことができるよう、児童等に対するあいさつ・見守り活動における連携を促進する。
・町は、地域における行事及び活動並びに団体やサークルにおけるスポー
ツ・文化活動等を通じて、児童等が人との関わりを大切にする心を育み、健やかに成長していくことができるよう、主体的に児童等が参加及び活躍できる環境づくりを促進する。
・町は、いじめ防止の強調週間等を定め、家庭、学校、地域及び関係機関と連携していじめ防止等の取組を推進する。
③ いじめの早期発見のための措置
・町は、より多くの大人が児童等の悩みや相談を受けとめることができるよう、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制を整備する。
・町は、町立小中学校がいじめへの対応を適切に行えるよう、必要な指導、助言又は援助を行う。

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④ 教職員等の資質の向上及び人材の確保
・町は、町立小中学校における研修の充実を通じた教職員の資質の向上、生徒指導に係る職員体制の整備、カウンセラー等の専門的知識を有する者の確保等必要な措置を講ずるよう努める。
⑤ インターネットを通じて行われるいじめ対策の推進
・町は、インターネットの危険性や、危険を回避するためのフィルタリングの設定やルールづくり等児童生徒が安全で安心してインターネットを利用できるよう、保護者に対する啓発活動を行い、インターネットの適正利用に関する PTA や家庭でのルール作りを推進する。
・町は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性やいじめに係る相談制度等について、その理解を促すよう、家庭、学校、地域及び関係機関に対して必要な広報その他啓発活動を行う。
⑥ 財政上の措置等
・町は、いじめ防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措人的体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努める。
⑦ いじめ防止等のための対策の調査研究の推進等
・町は、いじめ防止等のための必要な事項やその対策の実施状況について、調査研究及び検証を行うとともに公表するものとする。

第３章
１

いじめ防止等のために学校が実施すべき施策
学校いじめ防止基本方針の策定

・町立小中学校は、法第１３条の規定に基づき、大月町基本方針を参酌し、当該小中学校の実情に応じた学校いじめ防止基本方針（以下「学校基本方針」という。）を策定する。
・学校基本方針は、いじめ防止等の基本的な方向や取組の内容等について定める。
・町立小中学校は、学校基本方針を策定した後、速やかに公表し、保護者並びに地域の理解と協力が得られるよう努める。

-6-２

いじめ防止等に取り組む組織

・町立小中学校は、法第２２条の規定に基づき、管理職及び複数の教職員により構成されるいじめ防止等に実効的に取り組む組織を設置する。
・当該組織は、全教職員でいじめ防止等の共通理解を図り、学校全体でいじめ対策を行う中核となる役割を担う。
・当該組織は、学校基本方針が学校の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直す。
・教育委員会は、当該組織が機動的に機能するよう人的配置等の支援を行うよう努めるとともに、必要な指導、助言又は援助を行う。
３

いじめの未然防止

・いじめを生じさせない・許さない学校づくりを推進するためには、学級活動やホームルーム活動を通して、児童生徒の身の回りにある問題について主体的に話し合い、問題解決していくことや、児童会・生徒会活動等を通して望ましい人間関係を形成し、集団の一員としてよりよい学校づくりに参画することが重要である。
そのため、道徳の授業はもとより、学校、児童会が自らいじめ問題について考え、論議する活動を推進する。
また、いじめやインターネットの問題の解決に向けて小・中の児童会、生徒会の代表が集まり、実践交流や協議等を行い、児童会・生徒会活動の活性化を図る。
さらに、各学校において、インターネットの適正利用に関するルールづくりが推進されるよう、ネット問題解決に向けた児童生徒の主体的な活動を支援する。
・教育委員会及び町立小中学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養い、いじめが生まれにくい環境をつくる
ため、全ての児童等を対象に様々な教育活動を通じて道徳教育及び体験活動の充実を図る。
・教育委員会及び町立小中学校は、児童等が自分の大切さや他人の大切さを認めることができるよう、全教職員の理解のもと、様々な活動を通じて人権教育を推進する。

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・教育委員会及び町立小中学校は、児童一人ひとりを大切にした指導を展開し、主体的に参加できる学習活動や受動的な雰囲気と規律を大切にした学級経営を目指す。
・教育委員会及び町立小中学校は、いじめ防止等に資する児童等の自主的な企画及び運営による活動を支援し、促進する。
・教育委員会及び町立小中学校は、児童等、保護者及び教職員に対していじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発等を行う。
・教育委員会は、教職員が児童等と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んで行くことができるよう、事務機能の効率化等、学校運営の改善を支援する。
４

いじめの早期発見

・町立小中学校は、日常的に児童等の様子や行動を観察することにより、保護者と連携を図りながら、変化を把握するよう努める。
・教育委員会及び町立小中学校は、いじめの実態を適切に把握するため、質問票の使用、児童等との面談等による定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。
・教育委員会及び町立小中学校は、児童等及びその保護者並びに教職員がいじめに係る悩みを抵抗なく、いつでも相談できる体制を整備する。
５

いじめに対する措置

・町立小中学校は、いじめに係る通報を受けた場合において、児童等がいじめを受けていると分かったときは、迅速かつ組織的に事実確認を行い、いじめをやめさせるととともに、次の対応等により再発防止に努める。
ⅰ

いじめを受けた児童等に対する支援並びにその保護者に対する情報提供及び支援ⅱ

いじめを行った児童等に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言

ⅲ

全体（学校、学級、部活動、遊び仲間等）の問題として、児童等への指導-8-・ 町立小中学校は、インターネットを通じて行われる不適切な書き込み等については、被害の拡大を防ぐため、直ちに削除するための措置を行い、必要に応じて町その他の関係機関等の協力や援助を求める。
・ 町立小中学校は、いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じる。
・ 町立小中学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、警察署との連携を図る。

第４章
１

重大事態への対処
重大事態の定義（法第２８条第１項）

・いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
・いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２

教育委員会又は町立小中学校による調査等

・町立小中学校は、重大事態が発生したときは、その旨を教育委員会を通じて速やかに町長に報告する（法第３０条第１項）。
・教育委員会又は町立小中学校は、その事態に対処するとともに、速やかに組織を設け、事実関係を明確にするための調査を実施する（法第２８条第１項）。なお、町立小中学校が主体の調査では重大事態への対処及び同種の事案の発生防止に必ずしも十分な結果が得られないと教育委員会が判断するときや、学校の教育活動に支障が生じる恐れがあるようなときは、教育委員会が調査を実施する。
・調査は、必要に応じて大月町いじめ防止対策推進委員会が設置する専門委員会が行う。
・教育委員会又は町立小中学校は、いじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る必要な情報を適切に提供するものとし（法第２８条第２項）、提供に当たっては、他の児童等のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で提供する。
-9-

・いじめ防止対策推進委員会は、町立小中学校が調査を行うときは、必要な指導、助言又は支援を行う（法第２８条第３項）。
・いじめ防止対策委員会又は町立小中学校は、法第２８条第１項の規定による調査の結果について、町長に報告する。なお、いじめを受けた児童等又はその保護者から申し出があったときは、いじめを受けた児童等又はその保護者の所見をまとめた文書を受理し、当該文書を調査結果報告に添えるものとする。
〈注〉重大事態に該当するか否かについては、いじめを受ける児童等の状況に着目して判断するとともに、いじめられた児童等や保護者からの申し立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。
３

重大事態の報告を受けた町長の再調査等

・町長は、法第２８条第１項の規定により教育委員会又は町立小中学校が行った調査の結果について、必要があると認めるときは、付属機関を設けて調査を行う等の方法により、再調査を行うことができる（法第３０条第２項）。
・再調査においても、当該児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る必要な情報を提供するに当たっては、他の児童等のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で提供する。
・町長は、教育委員会又は町立小中学校が行った調査の結果について再調査を行ったときは、その結果を議会に報告する（法第３０条第３項）。
・町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる（法第３０条第５項）。

第５章

その他のいじめ防止等のための取組

１

大月町いじめ防止基本方針の取組の検証・見直し

・町は、大月町基本方針に定めるいじめ防止等の取組が実効的に機能しているか、専門委員会において検証し、必要に応じて見直す。

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