平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年10月27日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL http://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 東 哲郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員（氏名） 堀 哲朗
四半期報告書提出予定日
平成27年11月9日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

上場取引所

東

TEL 03-5561-7000
平成27年11月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第2四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

340,951
294,273

15.9
15.6

61,25030,115103.4―

62,384
31,77396.3

41,37620,016

106.7
708.2

―

28年3月期第2四半期 35,153百万円 （50.7％）
27年3月期第2四半期 23,321百万円 （165.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期

円銭

円銭

238.10111.68237.46111.42(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期第2四半期
794,679
27年3月期
876,153（参考）自己資本
28年3月期第2四半期 573,824百万円

百万円％

576,007641,16227年3月期 639,483百万円

72.2
73.0

2. 配当の状況
第1四半期末27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

合計

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

10.00

30.00
125.00

35.00

68.00

143.0094.00

219.00――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
660,000
7.6
105,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

19.2

106,000

14.0

72,0000.2

423.07

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、【添付資料】6ページ「2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、【添付資料】6ページ「2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期2Q
28年3月期2Q
28年3月期2Q

180,610,911 株 27年3月期
14,026,217 株 27年3月期
173,781,675 株 27年3月期2Q

180,610,911 株
1,344,892 株
179,222,274 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】5ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成27年10月27日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時に当社ホームページに掲載する予定です。

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第2四半期決算短信【添付資料】[目次]
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 経営成績に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 財政状態に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ―――――――――――――――――――――― 5
2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 ―――――――――――――――――――――――――――― 6(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ―――――――――――――――――――― 6(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ―――――――――――――――――――― 6(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ――――――――――――――――――― 6
3. 四半期連結財務諸表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(1) 四半期連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ――――――――――――――――――― 8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ――――――――――――――――――――――――――10(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ――――――――――――――――――――――――――11(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――11(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ――――――――――――――――――――11(四半期連結損益計算書関係) ――――――――――――――――――――――――――――――11(セグメント情報等) ――――――――――――――――――――――――――――――――――11- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第2四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国をはじめとする新興国において成長の鈍化がみられましたが、総じて緩やかな回復基調が続きました。また、日本におきましても、景気は緩やかな回復を示しております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、パソコン需要の低迷や中国における経済成長の鈍化を背景とした半導体市場における在庫調整などの動きが一部にみられたものの、引き続き高機能スマートフォンやデー
タセンター向けサーバー等に関する電子部品の需要は、概ね堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,409億5千1百万円(前年同期比
15.9%増)、営業利益612億5千万円(前年同期比103.4%増)、経常利益623億8千4百万円(前年同期比96.3%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は413億7千6百万円(前年同期比106.7%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間から、事業撤退を発表しております「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 半導体製造装置
新型スマートフォンの発売や堅調なサーバー需要を背景に、メモリーメーカーの設備投資は活発であり、当セグメントの売上は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、
3,169億8千7百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
② ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
中国における大型液晶パネル向けの設備投資は堅調に推移しましたが、モバイル端末向け中小型液晶パネル需要は調整局
面が続き、当社FPD製造装置の販売は伸び悩みました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、182億7千5百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、56億8千7百万円(前年同期比117.3%増)となりま
した。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第2四半期決算短信（ご参考）【連結業績】(単位：百万円)
前期上半期

前期下半期

当期上半期
当期第1Q

売上高

当期第2Q

294,273

318,851

340,951

155,762

185,189

半導体製造装置

272,626

303,615

316,987

140,365

176,622

日本

39,50548,241

62,82025,01137,809

米国

67,696

67,64560,26730,77629,491

欧州

24,72034,047

26,674

17,0539,620

韓国

37,14660,21853,351

28,14025,211

台湾

76,80862,615

23,13052,928中国

20,981

18,732

76,058,31,125

14,084

17,041

東南アジア他

5,768

12,115

6,689

2,169

4,520

ＦＰＤ製造装置

19,02913,68018,275

10,070

8,205

その他

2,617

1,555

5,687

5,326

361

営業利益

30,11557,997

61,25030,27930,970

経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益31,773

61,17562,38430,20732,17720,01651,871

41,376

19,481

21,895（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
【生産及び受注の実績】
1.生産実績

(単位：百万円)
前期上半期

前期下半期

当期上半期
当期第1Q

当期第2Q

半導体製造装置

247,355

312,570

298,007

147,830

150,176

ＦＰＤ製造装置

10,453

22,77723,194

10,43512,758

その他

2,272

1,215

5,124

5,124

-

合 計
260,081336,563（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

326,325

163,390

162,935

2.受注実績(受注高)(単位：百万円)
前期上半期

前期下半期

当期上半期
当期第1Q

当期第2Q

半導体製造装置

279,771

347,023

279,163

156,663

122,499

ＦＰＤ製造装置

19,13016,17024,34911,847

12,502842△1,971

2,039

1,835

204

合 計
299,744361,223（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

305,552

170,346

135,206

その他- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第2四半期決算短信

3.受注実績(受注残高)(単位：百万円)
前期第2Q末

前期期末

当期第1Q末

当期第2Q末半導体製造装置

217,059

260,467

276,766

222,643

ＦＰＤ製造装置

29,121

31,611

33,38837,686

その他

7,219

3,692

201

44

合 計
253,399295,771（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

310,355

260,373(2) 財政状態に関する説明①

財政状態
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ650億2千8百万円減少し、6,058億5千4百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少338億5百万円、現金及び預金の減少231億3千9百万円、未収消費税等の減少135億2千1百万円、たな卸資産の増加51億7千1百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から50億2千6百万円減少し、1,018億7千万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から60億8千5百万円減少し、214億8千1百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から53億3千4百万円減少し、654億7千3百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から814億7千4百万円減少し、7,946億7千9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ133億5千3百万円減少し、1,594億5千8百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少114億5千9百万円、前受金の減少41億9千6百万円、未払消費税等の減少28億5千2百万円、未払法人税等の増加
98億1千4百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ29億6千5百万円減少し、592億1千3百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ651億5千4百万円減少し、5,760億7百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益413億7千6百万円を計上したことによる増加、自己株式の取得890億3千3百万円による減少、前期の期末
配当121億9千万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は72.2%となりました。
②

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,654億2千7百万円減少し、1,522億4

百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,085億3千3百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ569億4千4百万円減少し、2,607億3千7百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ42億3千8百万円増加の475億7千6百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益575億1千9百万円、未収消費税等の減少134億8千万円、減価償却費93億7千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、仕入債務の減少111億6千8百万円、法人税等の支払額73
億7千8百万円、たな卸資産の増加61億9千5百万円、前受金の減少47億9千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の増加による支出1,084億9千2百万円、有形固定資産の取得による支出47億1千3百万円により、前年同期の853億5千8百万円の収入に対し1,118億1千4百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に自己株式の取得による支出887億5千6百万円、配当金の支払121
億9千万円により、前年同期の64億5千8百万円の支出に対し1,010億円の支出となりました。

- 4-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第2四半期決算短信(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 28 年 3 月期の連結業績につきましては、主力の半導体製造装置事業の足元の受注及び売上高見込みに鑑み、平成 27 年
7 月 28 日に公表した通期の連結業績予想を以下のとおり上方修正いたします。
平成28年3月期の連結業績予想
通
売上高

期

6,600億円 (前年同期比7.6%増)

半導体製造装置

6,100億円 (前年同期比5.9%増)

ＦＰＤ製造装置

440億円 (前年同期比

34.5%増)その他

60億円 (前年同期比

43.8%増)営業利益

1,050億円 (前年同期比

19.2%増)経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

1,060億円 (前年同期比

14.0%増)720億円 (前年同期比0.2%増)（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

- 5-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第2四半期決算短信

2. サマリー情報(注記事項)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連
結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 22 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第 7 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1 四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1 四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半
期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第 2 四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第 2 四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－2 項(4)、連結会計基準第 44－5 項(4)及び事業分離等
会計基準第 57－4 項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第 1 四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

- 6-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第2四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7-

当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日)

79,382
110,845
238,532
112,301
41,48321,803
66,913△378
670,882

56,242110,292
204,495
116,526
39,26424,96854,135△71
605,854

106,896

101,870

27,566
27,56621,481
21,481

72,692△1,88470,807205,271876,153

67,356△1,88365,473
188,824794,679

56,4786,196
12,111
10,441
1,040
86,543
172,81245,01916,011
10,776
10,209628
76,813
159,458

374
51,104
10,69962,178234,991374
51,635
7,202
59,213
218,671

54,961
78,023
488,816△9,064
612,736

54,961
78,023
517,582△97,259553,307

9,463
122
12,481
4,681
26,7471,420
257
641,162
876,153

6,084
3
10,573
3,855
20,5161,970
213576,007794,679

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第2四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
拠点再編費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
294,273
186,825
107,448(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
340,951
204,940
136,010

34,951
42,381
77,33330,11537,57837,18174,75961,250

2,264
2,264

1,725
1,725

535
69
605
31,773360
231
591
62,384

120
54
175

998
998

698
2,149
2,848
29,101
9,058
20,042
26
20,016

4,434
1,429
5,864
57,51916,123
41,396
19
41,376- 8-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第2四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
20,042(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
41,396

△37
81
4,178
△892
△51
3,278
23,321△3,376△148△1,913△801△2△6,24235,15323,28040

35,146
7- 9-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第2四半期決算短信（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)

29,101
9,737
544
△592
1,609
5,327
5,186
△6,535
4,740
△503
4,343
4,714
57,671984△15△15,30243,33857,519
9,376
4,434
628
△1,3181,110△420△6,195△11,168
13,480△2,862△4,798△5,44054,346608△7,37847,57689,303△6,597
157
△128
1,084

12
△108,492△4,713
1,878
△305
-

1,726

-

△185
85,358△193△111,814△85△6,272△101△6,458△1,963
120,274
104,797
225,071△88,756△12,190△53△101,000△189△165,427
317,632
152,204

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
短期投資の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第2四半期決算短信(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成 27 年 4 月 27 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、
当第 2 四半期連結累計期間において 88,195 百万円増加し、
当第 2 四半期連結会計期間末において 97,259 百万円となりました。
(四半期連結損益計算書関係)
減損損失
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第 2 四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

Chaska, Minnesota, U. S. A.

―

のれん等

減損損失（百万円）
4,434

半導体製造装置事業における連結子会社 TEL FSI, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 14.0%で割り引いて算定しております。
(セグメント情報等)① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及
び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシン
グ装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第 2 四半期連結累計期間(自平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 9 月 30 日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
ＦＰＤ
製造装置
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高316,987

18,275

11,388346,651△5,700340,951

セグメント利益

65,889

2,360

2,000

70,250△12,730

57,519(注)

1． 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2． セグメント利益の調整額△12,730 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△6,536 百万円
等であります。
3． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成28年3月期 第2四半期決算短信③ 報告セグメントの変更等に関する事項
第 1 四半期連結会計期間から、「ＰＶ製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第 2 四半期連結会計期間において減損損失を計上したこと等により、「半導体製造装置」セグメントののれんの金額
が前連結会計年度末に比べ 4,363 百万円減少しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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