９No.1273 2021 年 7 月 26 日

第 183 回電波利用懇話会開催のお知らせ「デジタル変革時代の電波政策について」
我が国においては、持続可能（サステナブル）な社会の実現、地方の活性化、国際競争力の強化、災害対策なども含めた安全・安心な社会の構築は、喫緊の課題であります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を一つの契機に、「新たな日常」の確立や経済活動の維持・発展に必要な社会全体のデジタル変革が今後一層進んでいくことが見込まれています。
そのようなデジタル変革時代においては、電波利用産業が更に発展し、電波利用のニーズが飛躍的に拡大すると見込まれる一方、電波は有限希少な国民共有の財産であることに鑑みれば、今後、より一層電波の公平かつ能率的な利用の促進が求められています。
このため、総務省では令和 2 年（2020 年）11 月から、
「デジタル変革時代の電波政策懇談会」（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）が開催され、今後の電波利用の将来像に加え、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について、包括的な検討が行われてきました。
今回の電波利用懇話会では、総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 企画官 柳迫泰宏様を講師にお迎えして、2021 年 8 月頃に報告書が取りまとめられる予定のデジタ
ル変革時代の電波政策についてご講演いただきます。
会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようにご案内申し上げます。
記
1 日時 ：2021 年 9 月 15 日（水）午後 2 時から午後 3 時まで

2 場所・形態 ：オンラインセミナー
3 題

名 ：デジタル変革時代の電波政策について

4 講

師 ：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 企画官 柳迫 泰宏 様

5 参 加 者 ：180 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
ARIB正会員、賛助会員のみ申し込みできます。
6 申 込 先 ：当会ホームページの「講演会等開催案内」よりお申込みください。
（https://www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html）― 1 ―7 参 加 費 ：無料
8 問 合 せ 先 ：企画国際部 電波利用懇話会事務局 岡部 まで
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2021@arib.or.jp

第 116 回規格会議の決議に基づく標準規格等の電子ファイルの公開について
第 116 回規格会議の決議に基づき、標準規格（策定 1 件、改定 8 件）と技術資料（策定 1件、改定 4 件）について電子ファイルを ARIB Web サイトに公開しました。また廃止が決議されたもの（標準規格 8 件、技術資料 5 件）についても、廃止理由等を掲載しましたのでお知らせいたします。標準規格等一覧 （https://www.arib.or.jp/kikaku/index.html）などからご参照頂けます。
また、ARIB 会員でない方向けに、ARIB Web Store（https://webstore.arib.or.jp/jp/）において標準規格等の販売を行っておりますので、併せてお知らせいたします。

1

策定が決議された標準規格
標準規格番号ARIB
STD-B78

2

最新版数
1.0

標準規格名
放送用 64 ビット音声ファイルフォーマット 標準規格改定が決議された標準規格（議案順）
標準規格番号ARIB
STD-T101
ARIB
STD-T108
ARIB
STD-T118
ARIB
STD-T120
ARIB
STD-T120
ARIB
STD-B72
ARIB
STD-B71
ARIB
STD-B33

最新版数

標準規格名

2.1

時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線

1.4
2.0
2.10
2.20

局の無線設備 標準規格
920MHz 帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備 標準規格
時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電
話用無線設備 標準規格
IMT Systems based on 3GPP Specifications
ARIB STANDARD
IMT Systems based on 3GPP Specifications
ARIB STANDARD
Colour Bar Test Pattern for Hybrid Log-Gamma (HLG)

1.2High Dynamic Range Television (HDR-TV) System
ARIB STANDARD

1.1

超高精細度テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形マイク

1.4

テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形マイクロ波帯

ロ波帯 OFDM 方式デジタル無線伝送システム 標準規格
OFDM 方式デジタル無線伝送システム 標準規格
― 2 ―

3

廃止が決議された標準規格（議案順）
標準規格番号
RCR
STD-22ARIB
STD-T60
ARIB
STD-B13
BTA
S-003
BTA
T-001
BTA
T-003
ARIB
STD-B14ARIB
STD-B94

標準規格名

3.2

特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備 標準規格

2.0

ワイヤレスカードシステム 標準規格

2.1

800MHz 帯 OFDM 変調方式テレビジョン放送番組素材伝送システム 標準規格

1.0

MUSE 伝送特性測定用テスト信号 標準規格

1.0

文字放送の運用上の規格 標準規格

1.0

文字放送によるテレビジョン番組録画予約システムの規格

1.0

音声信号副搬送波を使用する伝送方式の標準テレビジョン・

1.0

EDTV-II 放送形式信号の直接符号化方式 標準規格

標準規格
データ多重放送 標準規格策定が決議された技術資料
技術資料番号
ARIB
TR-T25

5

最新版数

最新版数
1.0

技術資料名
地中埋設型基地局のばく露評価法 技術資料改定が決議された技術資料（議案順）
技術資料番号
ARIB
TR-T23
ARIB
TR-T23
ARIB
TR-B15
ARIB
TR-B39

最新版数
2.10
2.20

技術資料名
IMT Systems based on 3GPP Specifications
ARIB Technical Report
IMT Systems based on 3GPP Specifications
ARIB Technical Report

8.0

BS/広帯域 CS デジタル放送運用規定 技術資料

2.5

高度広帯域衛星デジタル放送運用規定 技術資料

― 3 ―

6

廃止が決議された技術資料（議案順）
技術資料番号

最新版数

ARIB
TR-T10BTA
S-1001BTA
S-1003
BTA
S-1007
BTA
S-1008

技術資料名

1.0

ワイヤレスカードシステムの応用 技術資料

1.0

衛星新方式放送における受信機器の相互接続 技術資料

1.0

MUSE 方式 HDTV 衛星放送受信装置の定格と望ましい
性能 技術資料

1.1

MUSE 有料ユニットインターフェース 技術資料

1.0

ケーブルテレビ用 MUSE-AM チューナーの定格と望ましい性能 技術資料

IPR 検索サービスは以下の URL でご利用いただけます。
https://www.arib.or.jp/IPR/index.php

第 299 回 技術委員会（通信・放送合同）を開催
第 299 回技術委員会（通信・放送合同）を開催しました。
1. 日

時 ：

2. 場所・形態 ：3. 議2021 年 7 月 21 日（水）15 時 30 分から 16 時 20 分まで
Web 会議題 ：(1) 「第 5 世代モバイル推進フォーラム」2021 年度総会について(2) ARIB が事務局を務める任意団体の動向について(3) 「ワイヤレス利用分野における国際標準化動向調査」調査者及び「国際標準化会合日本開催支援活動」団体の追加募集について(4) その他

今週の ARIB 内会合（7 月 26 日～7 月 30 日）
7 月 27 日（火）： デジタル放送システム開発部会 映像符号化方式作業班

Web 会議7 月 29 日（木）： デジタル放送システム開発部会 次世代音声符号化方式検討 JTG Web 会議― 4 ―今週の国際会合（7 月 26 日～7 月 30 日）
参加を予定している会合はありません。

無線設備規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－2.3GHz 帯周波数における移動通信システムの導入のための制度整備－【令和 3 年 7 月 16 日発表】
総務省は、既存システムの地理的・時間的な運用状況を考慮した動的な共用（ダイナミック周波数共用）を適用することにより、2.3GHz 帯周波数を移動通信システムへ利用可能とするため、無線設備規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。
本省令案等に対して、令和 3 年 7 月 17 日（土）から同年 8 月 20 日（金）までの間、意見募集を行なっています。
詳細については【令和 3 年 7 月 16 日の総務省報道資料】をご覧ください。

Beyond 5G 研究開発促進事業に係る提案の公募【令和 3 年 7 月 16 日発表】

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、Beyond 5G 研究開発促進事業に係る研究実施者の公募を開始します。
公募期間は、令和 3 年 7 月 16 日（金）から同年 8 月 16 日（月）12 時までです。
詳細については【令和 3 年 7 月 16 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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