原子力規制検査における追加検査運用ガイド（GI0011_r4）

原子力規制庁
原子力規制部
検査監督総括課

目

次1

目的 ........................................................................ 1

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用語の定義 .................................................................. 13検査要件 .................................................................... 143.1

検査対象 ................................................................. 1

3.2

検査の体制 ............................................................... 2

追加検査の実施内容 .......................................................... 3
4.1 追加検査１ ................................................................ 34.2 追加検査２ ................................................................ 34.3 追加検査３ ................................................................ 35追加検査の結果を踏まえた対応 ................................................ 4
5.1 追加検査結果の報告及び対応区分への反映 .................................... 4
5.2 基本検査への反映 .......................................................... 4原子力規制検査における追加検査運用ガイド

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目的
本ガイドは、原子力規制検査等実施要領（原規規発第 1912257 号-1 令和元年 12 月 25
日 原子力規制庁長官決定）に基づき、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号。以下「法」という。）第 57 条の８で定義されている原子力事業者等及び核原料物質を使用する者（以下「事業者」と総称する。
）が所有する施設において、法第 61 条の２の２の規定に基づく原子力規制検査のうち原子力規制検査等に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第１号。以下「規則」という。
）第３条第２項に基づく追加検査を実施するためのプロセス、検査の内容等の運用について定めたものである。
追加検査を実施し、検査指摘事項等に対する事業者の改善活動等の安全活動を監視することにより、被規制者のパフォーマンスの改善、対応区分の変更及び以降の基本検査に役立てる。

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用語の定義
(1) 追加検査１
規則第３条第２項第１号に係る追加検査(2) 追加検査２
規則第３条第２項第２号に係る追加検査(3) 追加検査３
規則第３条第２項第３号に係る追加検査

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検査要件
3.1

検査対象

実施する追加検査は、対応区分に応じて決定する。
(1) 追加検査１
a. 実用発電用原子炉施設
一つの監視領域（大分類）において白が１又は２生じている場合に実施する。
b. 核燃料施設等「追加対応あり」があった場合、重要度評価・規制措置会合（以下「SERP」という。
）※１によって決定された追加検査の程度に応じて実施する。
※１「原子力安全に係る重要度評価に関するガイド」参照(2) 追加検査２
a. 実用発電用原子炉施設
一つの監視領域（小分類）において白が３以上又は黄が１生じている（以下「監視領域（小分類）の劣化」という。
）又は、一つの監視領域（大分類）において白が３生じている場合に実施する。
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原子力規制検査における追加検査運用ガイド

b. 核燃料施設等
追加検査１と同じく、SERP によって決定された追加検査の程度に応じて実施する。
(3) 追加検査３
a. 実用発電用原子炉施設
監視領域（小分類）の劣化が繰り返し生じている※２又は、監視領域（小分類）の劣化が２以上生じている又は、黄が２以上又は赤が１生じている場合に実施する。
※２ 「監視領域（小分類）の劣化が繰り返し生じている」とは、５四半期を超えて監視領域（小分類）の劣化が生じている状態で、更にいずれかの監視領域（小分類）において白が生じた場合をいう。
b. 核燃料施設等
追加検査１と同じく、SERP によって決定された追加検査の程度に応じて実施する。
3.2

検査の体制

各担当部門は、追加検査の検査事項を勘案して専門的な知識を有する原子力検査官（以下「検査官」という。）を指名し、米国NRCの検査ガイドに記載されている体制を参考に、以下を目安としてチームを編成する。
なお、チーム編成の際には、追加検査実施の起因となった指摘事項を発見した検査官又はその検査のリーダー等を含めて、関連する情報を共有できる体制を構築することが望ましい。
(1) 追加検査１
専門的な知識を有する検査官１～２人及び対象事業者の施設を担当する原子力規制事務所（以下「事務所」という。）の検査官の計２～３人の体制とする。
本追加検査に要する時間は、対応する検査官全員で約40人・時間程度を目安とする。
(2) 追加検査２
専門的な知識を有する検査官３～４人及び事務所の検査官の計５～６人の体制とする。
本追加検査に要する時間は、対応する検査官全員で約200人・時間程度を目安とする。
(3) 追加検査３
専門的な知識を有する検査官及び事務所の検査官合わせて10～20人程度で体制とする。

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原子力規制検査における追加検査運用ガイド

本追加検査に要する時間は、対応する検査官全員で約2000人・時間程度を目安とする。
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追加検査の実施内容
追加検査の実施内容は原子力規制委員会の了承を得てその都度決定する。その際に参照する追加検査の実施内容を以下に示す。これは、米国 NRC の検査ガイドに記載されている追加検査の内容（具体的には IP95001～95003 の「Inspection Requirements」）及び原子力規制委員会が実施した追加検査の実績を踏まえたものである。
なお、追加検査に係る事務手続きについては、「GI0009 重要度評価等の事務手順運用ガイド」に沿って行う。
4.1 追加検査１
追加検査１では、事業者の原因分析や再発防止策の適切性を確認する。
具体的には、「BQ0010 品質マネジメントシステムの運用」の基本検査ガイドを適宜参照しつつ、以下の観点から確認を行う。
(1) パフォーマンス上の問題（白以上の検査指摘事項又は安全実績指標）に係る事実関係が詳細に把握されているか。
（誰が特定したか、問題の継続時間、原子力安全への影響、法令違反の有無など）(2) 体系的な手法を用いて原因分析が実施され、以下の点を含め、パフォーマンス上の問題の直接原因、根本原因及び背景要因（安全文化や核セキュリティ文化上の課題を含む。）が特定されているか。
① 過去に類似の問題が起きていないか、運転経験を再発防止に活かしていたか。
② 特定されたパフォーマンス上の問題が複数ある場合、該当する監視領域（小領域）に共通の組織的問題はなかったか。
(3) 特定されたパフォーマンス上の問題の各原因に対して改善措置活動（有効性評価を含む）が計画され、又は、実施されているか。
4.2 追加検査２
追加検査２は、追加検査１の内容に加えて、以下の確認を行う。
(1)事業者の原因分析や再発防止策の範囲や程度は､必要に応じパフォーマンス上の問題で影響を受けた監視領域（大分類）内で広く展開されるなど、十分なものとなっているか。
(2) 改善措置活動が計画どおり実施され、又は、有効性評価が行われているか。
4.3 追加検査３
追加検査３では、事業者が行う活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態であることから、その開始に当たって、原子力規制庁自ら事実関係を把握する検査を行い、原子力規制委員会にその事実を報告するとともに、法的措置を含めた原子力規制委員会としての対応の要否を諮る。
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原子力規制検査における追加検査運用ガイド

その上で、追加検査３では、追加検査１及び追加検査２の内容に加え、以下を行う。
(1) 事業者が行うパフォーマンス上の問題の特定と並行して、必要に応じて、関係者インタビュー、現場や記録の確認などにより事実関係を把握する。
(2) 事業者の是正処置プログラムが、更なる問題の発生を防止するのに十分であるか評価する。
(3) 第三者（事業者の依頼）による安全文化又は核セキュリティ文化の評価が適切に行われ、その結果が改善措置活動の計画に反映されているかを確認する。
(4) 多くの改善措置活動が計画どおり実施され、有効性が認められるかについて、関係者インタビュー、現場及び記録の確認、行動観察※３などにより確認する。
※３ 東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する原子力規制検査に係る対応区分の変更（原子力規制委員会了承文書2023-FY-62 令和
５年12月27日（議題１資料１））別添２参照
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追加検査の結果を踏まえた対応
5.1 追加検査結果の報告及び対応区分への反映
追加検査を行った担当部門が事業者の活動による改善の効果を確認した場合は、検査を完了し、当該検査結果及び新しい対応区分を原子力規制委員会に報告する※３。
※４ 追加検査は事業者の検査指摘事項等に対する改善措置活動の計画等の状況を確認するものであり、検査官が適切であると認めるまで検査は継続することから、最終的な検査結果として、事業者により改善措置活動の計画が適切に実施されていることを報告することにより、対応区分を第１区分に変更することとなる。
5.2 基本検査への反映
各担当部門は、追加検査で得られた情報について当該施設を担当する事務所の検査官などと共有し、各担当部門又は事務所の検査官が継続的にその後の事業者の状況を監視する必要があると判断した場合は、当該情報を監視するための基本検査の検査対象とする。

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原子力規制検査における追加検査運用ガイド

○改正履歴
改正

改正日

改正の概要

０

2020/04/01

施行

１

2021/03/15

ページ番号の見直し

２

2021/04/21

記載の適正化３

2022/06/16〇記載の適正化４2024/06/07○運用の明確化

備考

2021/07/21 表紙修正

・IMC2515 App.B、米国 NRC の追加検査ガイド
及び国内の追加検査の実績踏まえ、検査手順の参考を追記〇追加検査３に行動観察に関する参考情報を追記○記載の適正化5