中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
山口大学

山口大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・61

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・95

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117

山口大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していく。そのために、
次の基本的な目標を掲げる。
１．
【教育】〜学生とともに成長する〜
教育理念に掲げる 発見し･はぐくみ･かたちにする 知の広場 を創出し、さらに全ての大学人が、地域や世界の人々とのあらゆる垣根を越えて多様性を許容し、共同･共育･共有の精神である 山大スピリット を持って成長し続ける大学を目指す。そのため、社会の期待に応えるべく質の保証を担保し、国際標準に沿った教育を展開することにより、｢課題解決力｣、｢自己研鑽力｣、｢チャレンジ精神｣などの｢人間力｣を備え、｢国際理解力｣と｢高い専門能力｣を持ち、イノベーションを生み出すことができる人材を育成している。
学士課程教育においては、課題解決型学習の推進、アクティブ・ラーニングの推進、
学修成果の可視化、大学院教育においては、イノベーション人材の育成、知的財産及び研究者倫理教育の推進等に取り組んでいる。また、学生への経済支援、障がいのある学生への支援、キャリア形成に関する支援、多様な学生を受け入れるための入試方法の開発と改善等に取り組んでいる。
２．
【研究】〜新しい価値を創造する〜
大内文化に始まる洗練された伝統と、明治の革新的な「維新マインド」を背景に、地域の基幹総合大学として各専門分野での研究を極めるとともに、他分野や学外・国外の研究者との交流・連携を深め、新たな研究シーズを創出し、地域や時代が求めるニーズや課題に応える研究を推進する。研究成果の社会還元を目的に、科学技術イノベーショ
ン創出をリードし、文系と理系が融合する新たな研究や学問分野の創成を目指す。
本学の強みを活かした国際的な研究拠点の形成と国際的な研究活動の実施、地域社会のニーズに対応した共同研究等の実施、若手・女性研究者の育成、研究支援人材の確保
及び研究機器の充実による研究基盤の強化、実践的なイノベーション人材育成プログラムの開発、地域の企業及び金融界と連携したベンチャー企業支援体制の構築等に取り組んでいる。
３．
【地域連携】〜地域社会とともに前進する〜
地域の基幹総合大学として、地域が抱える多様な課題の解決に地域と連携・協力しつつ取り組み、地域の『知』の拠点としての役割を明確にして、「地方創生」を牽引する。
「地方創生」に資するため、地域が求める人材の養成・育成を見据えた教育を推進す
るとともに、産業振興への寄与、イノベーション創出への取組等を通じ、地元への 人
財 の定着の促進を図る。
文化の香りのする地域の実現とともに、高度先進医療の提供、防災や環境に関する研究成果の展開などを通じて安全で安心して生活できる地域の実現に貢献する。
地域の「知」の拠点としての地域未来創生センターの設置による地域課題解決のためのシンクタンク機能の強化、山口学を構築し、その成果による地域課題の解決や公開講座等による知の還元、産業構造や観光資源に関する教育プログラムの開発、地域志向型
人材の育成と地域への定着等により、地方創生に取り組んでいる。

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山口大学
４．
【グローバル化】〜山口から世界に発信する〜
留学生を含む全ての大学人と、地域の人々が、互いの歴史・文化・民俗・言語・宗教などの違いを超えて、共感・共鳴・共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を目指す。そのため、時空間を超えた 知の広場 で国内外の問題解決に繋がる『知』の創出を行うとともに、国籍を越えて「維新マインド」を持ち、世界、特にアジア地域の持続的な発展（サステナブル・アジア）に貢献し、日本発イノベーション（イノベーション・ジャパン)を生み出す人材を育成している。
国際水準を満たす教育課程の編成と質保証、本学の特徴的な教育研究分野の強みを活かしたアジア標準となる教育プログラムの開発、派遣・受入留学生のための環境整備、広報活動強化のための海外オフィスの設置及び海外同窓会の組織化等に取り組んでいる。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 2013 年度（H25）から全学部の１年生全員（約 2,000 人）に対して知的財産教育を必修化するとともに、学士課程から大学院に至る知的財産教育カリキュラム体系を整備した。本学では、文系・理系を問わず各自の専門性や必要性に適合した知的財産に関する知識やその利活用スキルを社会の発展に役立つように駆使できる人材を育成している。（関連する中期計画１−１−１−３、１−１−２−１）○

2018 年度（H30）から全学部の１年生全員（約 2,000 人）に対して、データサイエ
ンスの要素を含む情報処理分野科目を必修化するとともに、全学部の専門教育への展開を進めている。（関連する中期計画１−１−１−４）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS)」を 2019 年度（R1）までに全学展開した。また、同システムと連動したポートフォリオ（総合的な学習の評価方法）シス
テム等を導入し、学修プロセスを可視化することにより、学生自身の振り返りを促進
するとともに、教員による学修プロセスの把握を通した学修指導を可能とし、教育・学修の質的転換に繋げている。（関連する中期計画１−２−１−２）○

これまでの知的財産教育の蓄積を踏まえて、「知的財産センター」を全国の知的財
産教育研究の共同利用拠点として他大学へのファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメントや独自の特許検索システムの活用を推進している。
（関連する中期計画１−２−１−４）○

世界の学術研究をリードする「研究拠点群」の形成や異分野融合の研究分野を開拓しながら、各部局・各研究分野における研究の多様性を確保し、個性的で独創的な研
究領域の創出を推進している。
（関連する中期計画２−１−１−２、２−１−２−１）○

地域が求める人材育成や教育プログラムの構築を行い、優れた人材の地域への定着を図っている。（関連する中期計画３−１−２−１、３−１−２−２）○

大学のグローバル化を総合的に推進し、「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に取り組んでいる（関連する中期計画４−１−１−１、４−１−１−２、４−１−１−３）○

教員養成課程へ一本化した教育学部、附属学校園及び 2016 年度（H28）に設置した教職大学院（教職実践高度化専攻）が協働し、教育研究活動に関わるシステムの構築
及び実践的指導力を有する教員養成の先導的モデルの創出に取り組み、教員養成機
能の充実を図っている。（関連する中期計画１−１−１−５）
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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１−１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１−１の分析〕
小項目の内容学生が修得すべき学修能力を明確化し、地域から世界までを視野に入れた実践的課題解決能力を培うための体系的な学士課程教育を実施する。

○小項目１−１−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
４
１
０
５

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシー）を見直し、修得すべき能力の到達度方針を明文化することにより、修得すべき学修能力を明確化した。
また、授業科目のナンバリングを 2019 年度（R1）に完了させ、教育課程の体系性を明示することで、体系的な学士課程教育の基盤整備を行った。実践的課題解決能力を培うため、以下の取組を実施した。
① 能動的な学びを促進するため、アクティブ・ラーニングを全学的に推進した
結果、中期計画に掲げた、2019 年度（R1）までに共通教育での実施率 80％以上という目標値に対し、89.3％を達成した。
② 本学で実践的課題解決学習の推進を先導する国際総合科学部においては、企業や自治体と連携して取り組むプロジェクト型課題解決研究（PBL）を教育課程に組み込み、学生は、実社会で即戦力となる実践的な力、国際感覚やコーディ
ネート力を活かして、グローバルに展開する企業や情報産業等へ就職し、2018
年度（H30）は、就職率 100％を達成した。
③ 全学展開の取組として、課題解決型インターンシップ科目を 2016 年度（H28）
７科目から 2019 年度（R1）は３倍増の 20 科目を開講した。この取組においては、地元企業との連携による商品化が実現した。
④ 超スマート社会の実現という新たな課題に対応するため、データサイエンス
教育を共通教育で全学必修化し、さらに専門教育に展開するため、各学部のカ
リキュラム･ポリシーに応じたデータサイエンス教育の到達目標を本学独自のデータサイエンス教育レベルの基準により定めた。
⑤ 教育学部においては、学校現場の教育課題を解決するため、学生が現職教員と交流するプログラムの実施や学校現場での指導経験を有する教員の増加による指導体制の充実により、文部科学省から公表された教員養成課程卒業生の正規採用教員就職率は、２年連続で全国１位となった。
⑥ 体系的な知的財産教育の推進については、共通教育での必修化や専門教育への導入を進め、
授業アンケート等による学修効果測定及び授業改善の結果、
2015
年度（H27）に比して、学修目標の達成度、理解度、満足度が向上し、５段階評価において４以上の高評価であった。また、学修格差の是正等の成果を得た。
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特に、文部科学省・大学教育再生加速プログラム中間評価でアクティブ・ラーニ
ングポイント（AL ポイント）認定制度やルーブリックの組織的活用が先駆的取組であることで「S」評価を得た。また、教育学部と国際総合科学部に各々の学問特性に応じた知的財産科目を設置し、データサイエンス教育を 2019 年度（R1）に全国に先駆けて開講するなど、中期計画において優れた成果を上げている。
○特記事項（小項目１−１−１）(優れた点)
・ アクティブ・ラーニングを組織的に推進し、2014 年度（H26）に採択された文部
科学省・大学教育再生加速プログラムの中間評価（2017 年度（H29））において、
AL ポイントのシラバス入力、授業実践、ベストティーチャー表彰、授業のグッド
プラクティス普及（模擬授業型ワークショップ、授業実践集）といったアクティ
ブ・ラーニング推進の好循環サイクルの確立などの高い評価により、「S」評価を受けた。また、学生の１週間あたりの授業外学修時間が、2015 年度（H27）に比して、2019 年度（R1）は約２時間増加したことや、国公私立大学からの訪問調査や山口県内高等教育機関での FD・SD 研修講師依頼等、学内外に大きな波及効果を与えた。（中期計画１−１−１−２）
・ 全国に先駆けて、2018 年度（H30）から、文系を含む全学部の１年生全員（約2,000 人）が必修とするデータサイエンス教育科目を共通教育に開講した。さらには、今後全学部専門科目へ展開するために、各学部のデータサイエンス教育の到達目標を本学独自のデータサイエンス教育レベル基準により整理した。
（中期計画１−１−１−４）・ 教員採用率については、教育現場のニーズに即したカリキュラム編成を行い、研修機能を強化したことにより、2017 年（H29）、2018 年（H30）の２年連続で、正規採用教員の就職率が全国１位となった。（中期計画１−１−１−５）(特色ある点)・ 2013 年度（H25）にわが国で初めて、全学部の学生に対し、全学の必修として知的財産教育の入門教育を共通教育科目に導入した。2016 年度（H28）までに、専門教育に繋げるための展開科目（必修科目１、選択科目９）を開講した。加えて、学部の専門性に応じた専門教育科目を開設（４学部 10 科目）し、学士課程における体系的な知的財産教育を実施した。その結果、文系理系を問わず、知的財産に関する知識を全学生が持ち、グローバルな社会で活躍するために重要な素養をもつ人材を輩出している。（中期計画１−１−１−３）
・ 2015 年（H27）に文部科学大臣より「知的財産教育共同利用拠点」に認定され、本学の知的財産教育機能の強化と併せて、広く他大学において知的財産教育を広めるため、教則本の開発、教材の改善・パッケージ化及び FD 研修等を通じて、知的財産を専門としない大学教員や学習環境が異なる他機関においても本学実施時と同様の学修効果を得るための教育方法及び教育内容の平準化を行った。
（中期計画１−１−１−３）
・ 国際総合科学部において、４年生の１年間を通して、企業や自治体と連携して企業の事業戦略や自治体の政策等の実社会にある課題の解決に取り組む「プロジェクト型課題解決研究（PBL）」を実施している。企業等との関わりを深め、実社
会で即戦力となる実践的な力や、国際感覚やコーディネート力を身に付けることで、グローバルに展開する企業や情報関連企業等へ就職し、就職率 100％（2018年度（H30））を達成した。（中期計画１−１−１−４）(今後の課題)
・該当なし

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〔小項目１―１−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１−１−１−１に係る状況≫【１】本学の学生が卒業までに修得すべき能力の到達度測定
中期計画の内容の方針（アセスメント・ポリシー）を明確化するとともに、平成 31 年度までに授業科目ナンバリング（授業科目に番号を付し分類することで教育課程の体系性を明示する仕組み）等を整備し、ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）に基づく体系化された教育課程のさらなる充実に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−１−１−１）(A)【３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー）の検証】
３つのポリシーの見直しに関するワーキンググループを 2016 年度（H28）に設置し、３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月中央教育審議会大学分科会大学教育部会）に基づく全学的方針を示し、2017 年度（H29）に３つのポリシーを全学部（改組に伴う学年進行中のものは除く）が改訂・公表した。特に、カリキュラム・ポリシーにおいては、到達度測定の方針（アセスメント・ポリシー）を明確化することを含めた見直しを行った。
(B)【カリキュラム・マップ及びカリキュラム・フローチャートの改訂】
2017 年度（H29）には、見直しを行ったディプロマ・ポリシーやカリキュラム
・ポリシーに沿って、カリキュラム・マップ等の改訂のための教育改善 FD 研修会を開催し、全学方針の共通認識のもとで、2018 年度（H30）にディプロマ・ポ
リシーとの整合性やカリキュラムの体系性を明示したカリキュラム・マップ及びカリキュラム・フローチャートをすべての学部で改訂した。
(C)【授業科目のナンバリング】
教育課程の構造や授業配置を明示するための授業科目ナンバリングについて、2017 年度（H29）に策定した付番ルールに基づき、2018 年度（H30）に全学部においてナンバリングを完了し、履修案内等を通して学生に明示した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−１−１）(A)【３つのポリシーの検証】
・学位プログラム単位で３つのポリシーを見直し、当該学位プログラムにおいて修得すべき学修能力をディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）において明確化し、その学修能力の測定についてカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）の中でアセスメントポリシー（学修評価方法の方針）を明文化したことにより、学生が修得すべき学修能力が明確になった。
(B)【カリキュラム・マップ及びカリキュラム・フローチャートの改訂】・策定したディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを明示し、ポリシーに基づくカリキュラム・マップ及びカリキュラム・フローチャートの見直しを行ったことにより、教員と学生に各授業の位置付けがより明確になった。
(C)【授業科目のナンバリング】
・カリキュラム・フローチャートとナンバリングにより、各学位プログラム全体
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を把握できるようになった。
以上により、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく体系化された教育課程を充実し、学生が修得すべき学修能力を明確にした。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−１−１−１）(A)【３つのポリシーの検証】
改訂定したディプロマ・ポリシーの認知度・理解度を把握しながら、学位プロ
グラム単位の内部質保証について検証する。
(B)【カリキュラム・マップ及びカリキュラム・フローチャートの改訂】
カリキュラム・ポリシーに基づき、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・
フローチャートと授業科目ナンバリングとの整合性を確認する。
(C)【授業科目のナンバリング】
2018 年度（H30）に完了した学士課程教育の授業科目ナンバリングを確認し、教育課程の体系性を検証する。

≪中期計画１−１−１−２に係る状況≫【２】社会において求められる人材の高度化・多様化を踏ま中期計画の内容
え、大学教育を通して知識理解だけでなく知識活用できる力を養うため、平成 26 年度に採択された「大学教育再生加速プ
ログラム」により、アクティブ・ラーニング（能動的な学習）を組織的に推進し、平成 31 年度までに共通教育の 80％以上をアクティブ・ラーニング化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−１−１−２）(A)【アクティブ・ラーニングの推進】
本学では能動的な学びを推進するため、各教員が授業科目において少なくとも１コマ以上能動的学修を促進する取組を行うことを奨励した。シラバスにア
クティブ・ラーニングの内容の明記し、全体の講義に対するアクティブ・ラーニ
ング要素の占める割合を示すアクティブ・ラーニング度を認定する、本学独自の「アクティブ・ラーニングポイント認定制度」を導入し、共通教育から学部専門
教育、さらに正課外教育プログラムにまで拡充した。
(B)【アクティブ・ラーニングベストティーチャー表彰】
アクティブ・ラーニングを推進するため、アクティブ・ラーニング実践に顕著な成果をあげた教員について、その功績を表彰し、併せて本学教員の意欲向上とアクティブ・ラーニングの推進に資することを目的に「アクティブ・ラーニン
グベストティーチャー表彰制度」を 2016 年度（H28）に創設した。
また、2017 年度（H29）から、アクティブ・ラーニングベストティーチャー表
彰受賞者による模擬授業を取り込んだワークショップ等複数の FD・SD ワークシ
ョップを開催した。学内の教員のみならず、大学リーグやまぐち加盟の大学関係者や山口県内の県立・私立高等学校教員、専門学校教員の参加があった。（2017年度（H29）は 19 人、2018 年度（H30）は 22 人、2019 年度（R1）は５人）
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(C)【アクティブ・ラーニングに係るデータ分析】
アクティブ・ラーニング型授業に関する量的・質的データの分析を進め、共通教育だけでなく専門教育におけるアクティブ・ラーニング型授業の実践に関する情報収集を行い、学位プログラム単位でのアクティブ・ラーニングによる学
生の主体的な学びの実態把握に取り組んだ。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−１−２）(A)【アクティブ・ラーニングの推進】
・共通教育においてアクティブ・ラーニングを導入した授業科目は中期計画に掲げた目標値（平成 31 年度（2019 年度（R1））までに 80％）を達成した。
〔共通教育においてアクティブ・ラーニングを導入した授業科目割合〕
目標値
80.0%

2015(H27)
76.2%

2016(H28)
83.1%

2017(H29)
87.0%

2018(H30)
84.4%

2019(R1)
89.3%

・アクティブ・ラーニングを行う専任教員数は、2015 年度（H27）に比して、下記のように増加しており、共通教育と専門教育を通じて、学士課程教育全体に拡大した。
〔アクティブ・ラーニングを行う専任教員割合〕
2015(H27)
2016(H28)
2017(H29)
73.1%
76.2%
83.0%

2018(H30)
80.2%

2019(R1)
87.3%

・学生の主体的な学びを促進するために、アクティブ・ラーニングの組織的推進を以下の通り行った。
・ アクティブ・ラーニングポイント認定制度を通じて、①シラバスにおける学修行動の可視化を通したアクティブ・ラーニングポイント認定制度の全学導入、②アクティブ・ラーニング推進チームによる FD 専門集団（FD コーデ
ィネータ）の形成を通した教育実践への貢献、③教員にインセンティブを与えるアクティブ・ラーニングベストティーチャー表彰制度の制度設計・実施という循環システムを整備した。文部科学省・大学教育再生加速プログラム（AP 事業）中間評価において「アクティブ・ラーニングポイント認定制度の導入は先駆的である」と評価された。
・ コモンルーブリック開発では、課題探究型初年次教育のアクティブ・ラー
ニング型科目「山口と世界」において作成し、授業実践や成績評価に活かす
取組を行い、ルーブリックハンドブックとしてまとめた。AP 事業中間評価において、「ルーブリックの組織的活用の実践事例は、先駆的取組として、各機関の参考となっている」と評価された。
・ 学生協働を活かした事業推進では、学生スタッフ活用や教職学協働による対話型ワークショップ等の学生の声を活かした取組において、宇都宮大学、金沢大学、芝浦工業大学や崇城大学等、多くの AP 事業採択校を中心に他機関の参考となった。
(B)【アクティブ・ラーニングベストティーチャー表彰】〔アクティブ・ラーニングベストティーチャー表彰実施状況〕
区分
2016(H28)
2017(H29)
授業科目数
5
5
表彰者数
10
14

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2018(H30)
5
142019(R1)
5
6

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・アクティブ・ラーニングベストティーチャー表彰者の優れた授業実践について、
アクティブ・ラーニング型授業実践集『Teaching & Learning Catalog』を作成
し、全教員に配付して授業改善に活用した。また、アクティブ・ラーニングベス
トティーチャー表彰者による実際の授業内容を他の教員に体感してもらうために、模擬授業型 FD・SD ワークショップを 2017 年度（H29）から企画実施し、３年間の参加者は 118 人であり、参加者の 95％から好評を得た。
(C)【アクティブ・ラーニングに係るデータ分析】・2018 年度（H30）に実施した学生授業評価アンケートにおいて、アクティブ・
ラーニングポイントの高い上位 25％（6.1 以上（最高値 14 ポイント））の授業科
目については、全ての項目において評価が高いことが確認され、アクティブ・ラーニングの度合の高い授業科目の教育効果を証明できた。

・学生の授業外学修時間（１週間あたり）は、2015 年度（H27）に比して、2019年度（R1）は約２時間増加し、学生の能動的な学修行動が向上した。
〔学生の授業外学修時間（１週間あたり）〕
2015

2016

2017

2018

2019

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

13.58

13.71

16.40

16.02

15.46

対 2015
増加時間数+1.88

これらのアクティブ・ラーニングに関する組織的な取組により、中期計画に掲
げる共通教育におけるアクティブ・ラーニング化に関する目標値を達成し、さらには、文部科学省・大学教育再生加速プログラムにおいて、アクティブ・ラーニ
ングポイントのシラバス入力、授業実践、ベストティーチャー表彰、授業のグッ
ドプラクティス普及（模擬授業型ワークショップ、授業実践集）といったアクティブ・ラーニング推進の好循環サイクルの確立等の高い評価により、中間評価において「S」評価を受けるなど、中期計画を実施し、優れた実績を上げていると判断する。（別添資料 2-1）

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〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−１−１−２）(A)【アクティブ・ラーニングの推進】
アクティブ・ラーニングの組織的推進については既に数値目標を達成しており、今後は、これまで拡充してきた取組を持続しながら、さらなる充実を進める。
(B)【アクティブ・ラーニングベストティーチャー表彰】
アクティブ・ラーニングベストティーチャーによるグットプラクティスを体系的に整理して、各種授業改善に活かす。
(C)【アクティブ・ラーニングに係るデータ分析】
本学におけるアクティブ・ラーニングの特徴や効果について、質的・量的分析
を通して明らかにし、アクティブ・ラーニングのさらなる定着に取り組む。

≪中期計画１−１−１−３に係る状況≫【３】本学では、理系・文系を問わず、各自の専門性や必要性
中期計画の内容に適合した知的財産に関する知識やその利活用スキルを駆使することのできる人材を育成するため、全学必修入門科目を
平成 25 年度に導入し、平成 27 年度までに学部専門科目レベルの入門科目に直結する接続展開科目及びさらに上位水準の法律科目を開設し、体系的な知的財産科目を構築した。第３期
中期目標期間中は、全学的に体系的な知的財産教育を推進し、
e-ラーニング（electronic learning：情報技術を用いて行う学習）教材の充実及び体系的な学修効果測定とそれに基づく授業改善を実施する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−１−１−３）(A)【知的財産教育の体系化】
2013 年度（H25）から、国内で唯一、全学部生及び全大学院生に基盤科目として知的財産教育を必修化するとともに、各学部の専門性や必要性に適合した専
門教育科目を導入し、2019 年度（R1）までに、専門教育に繋げるための展開科
目（必修科目１、選択科目 10）を開講した。加えて、学部の専門性に応じた専門教育科目を開設（４学部 10 科目）した。知的財産教育を担う教員のスキルアップや教育内容の平準化を目的に、技術の標準化と知的財産を内容とする教則本の開発、授業や学生指導への利活用を目的として著作権に関する教材作成及び教育用 e-ラーニング教材を開発した。また、著作権法改正や社会情勢の変化に速やかに対応するため、教材を改訂し授業改善を図った。
(B)【専門教育への導入】
専門教育への導入に向けて、初等中等教育等の発達の段階に応じた「知財創造教育」に資するため、教職志望学生を対象とした授業科目を設定し、テキストの開発を行った。国際総合科学部において、英語による「国際知財戦略論」を開講し、また「知的財産と技術経営」（必修２単位）では、新たに国際総合科学部の全学生を対象として、特許情報の読み込み及び発明思想の表現と解釈の内容を追加した。併せて、工業所有権協力センター（IPCC）が実施する特許検索競技大会スチューデントコースに参加するとともに詳細な設問毎・学生毎の成績デー
タを取得し、次回の参加に向けた準備を進めている。
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(C)【教育効果測定及び検証と改善】
全学必修知財入門科目において、「受講生の生の 声 （毎講義で受講生が記入する小レポート）」を分析し、知的財産初学者の素朴な疑問や理解が足りない箇所を 300 問以上抽出した。それらを基に Q&A 形式の回答スライド（約 140 枚）を作成し、講義内容へのフィードバック（授業の冒頭に口頭で回答、回答スライドの配布、講義スライドへの取り込み、教科書への取り込み等）を行い、授業改善を図った。併せて、全学必修知財入門科目の受講生（約 2,000 人）に対して学生
授業評価アンケート及び知的財産教育アンケートを実施するとともに、定期試
験や成績評価の経年分析も行い、学修効果を測定した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−１−３）(A)【知的財産教育の体系化】
・全学部学生が共通教育必修科目として知的財産の基礎を学んだ後、共通教育選
択科目として、特許法等の知的財産に関する法律に特化した５科目、学生の専門
領域・将来的な視野に配慮・関連した科目５科目、学部専門科目として、専門教
育内容に沿った実践的な知的財産対応力を習得する演習科目 10 科目を開設し共通教育から専門教育を通して体系的な知的財産教育カリキュラムを構築した。
〔知的財産教育関連科目の開設科目数及び受講者数〕
区分
2015(H27)
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R1)
共通教育
10
11
11
11
11
専門教育
３
６
８
10
10
受講者数
2,221
2,535
2,585
2,792
2,800
※専門教育については、2015（H27）に国際総合科学部及び経済学部に開設し、2016（H28）に工学部、2018（H30）に教育学部に開設

・全学部が必修科目としている知的財産教育の全ての授業について、e-ラーニン
グ教材を開発し、教育内容の平準化を行うとともに、全国唯一の知的財産教育の共同利用拠点として、他大学の知的財産教育の教材としての活用に寄与した。また、アクティブ・ラーニング、反転授業等の様々な手法を取り入れるとともに、著作権法の改正や社会の情勢の変化に対応するよう教材の改訂を行い、身近な知的財産を取り上げた発想法や戦略思考に結び付く総合的な教育指導を行った。
(B)【専門教育への導入】
・知的財産教育の体系化に加えて、教育学部と国際総合科学部の専門教育への導入も行い、以下のような成果を得ている。
・教育学部に「教育現場における知的財産入門」（１単位）を開講した。本科目は、
学習指導要領の改訂に伴い導入された、知財創造教育である。子どもたちが知的財産を軸に新しい創造をする力及び創造されたものを尊重する心を獲得する指導方法について、テキストを作成し、具体的な事例に基づいた演習を行うことにより、実際の教育現場で必要な知的財産の知識獲得や指導法、教材の作成等実務処理能力の修得を行った。作成したテキストを利用した教育学部の授業では、前年度と比較してより実践的な指導案作成や議論を行うことができた。
・教員免許更新講習「子どもの創造性を促す知財教育教材作成」では、知財創造
教育の概念把握が難しい現職教員でも、作成したテキストを活用し、小学校から高校までの各教科科目の指導案の作成が可能となり、最終評価用の指導案の質が全体的に向上したことが、記述回答の内容でも確認することができた。また、受講者の事後アンケートの満足度は、平均 3.3 ポイントであり、概ね好評を得ていると判断する。
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〔教員免許状更新講習事後アンケート結果（４段階評価）〕
年度
満足度
4：よい
2017(H29)
3.4
3：だいたいよい2018(H30)
3.5
2：あまり十分ではない
2019( R1 )
3.1
1：不十分

・国際総合科学部「知的財産と技術経営」で 2019 年度（R1）に参加した工業所有権協力センター（IPCC）が実施する特許検索競技大会スチューデントコースにおいて、約 50％の学生が合格証を獲得した。知的財産を専門分野としない学生でも、一定程度の教育効果が得られていることが明らかとなり、開発した教材の有効性が確認できた。
・全学必修知財入門科目に接続する知財展開科目「農業と知的財産」、「ものづく
りと知的財産」を受講した学生が、文部科学省や特許庁等が主催している 2019 年
度（R1）パテントコンテスト「君のひらめきを特許権にしよう！」に自発的に応募し、優秀賞を受賞した。（別添資料 3-1）
(C)【教育効果測定及び検証と改善】
・学生授業評価アンケートの結果から、学修目標の達成度や理解度等、学修効果に関連する各項目の評価が向上し、５段階評価において４以上の高評価であることが確認できた。
〔知的財産教育に関する学生授業評価アンケート〕
区分
2015(H27)
2016(H28)
2017(H29)
達成度
4.13
4.01
4.08
理解度
4.22
4.10
4.19
満足度
4.25
4.01
4.13

2018(H30)
4.19
4.26
4.15

2019(R1)
4.25
4.31
4.29

・知的財産教育アンケートの結果からは、授業の受講前後で知的財産に関する基礎的知識の向上が確認できた。
（2018 年度特許権に関して、受講前：「よく知っている」１％、「概要は知っている」20％→受講後：「よく知っている」26％、「概要は知っている」64％）。
・教材の改善・パッケージ化及び FD 研修等を通じて、知的財産を専門としない
大学教員や学習環境が異なる他機関での利用でも同様の学修効果を得られたことから、作成した教材の有用性が確認できた。本学の知的財産を専門とする教員が本学の教材を用いて授業を実施する場合と知的財産を専門としない本学教員
や、FD 研修を受けた他大学の教員が、本学が開発した教材を用いて山口大学と同様の授業を行っても、定期試験の平均点から、特段大きな差異は見られなかったことから、他大学の教員への教育成果が十分であると判断する。
〔知的財産関係科目に係る担当教員別の定期試験平均点〕
担当教員
定期試験平均点
山口大学知的財産センター教員
72.44
山口大学工学部教員
72.32
関東私立大学理工系学部
70.90

・全学必修知財入門科目の小レポートの分析を基に作成した Q&A を教科書へ取り込むなど講義内容にフィードバックし、授業改善を実施した結果、成績の標準偏差が減少し、受講者間の学習格差が是正された。
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・2018 年度（H30）及び 2019 年度（R1）に、本学の体系的な知的財産教育体制に関心を示した知財系企業と学生向けの知財ワークショップを企画開催した。参加した学生の中から、企業の知的財産分野への就職した例もあり、これまでに意識がなかった専門分野以外の異分野へのキャリアパス意識の醸成が図れた。
知的財産教育の全学的な体系化については、共通教育において専門領域への接続性を踏まえた授業科目を開設した。さらに、専門教育への展開までを実施し、作成した教材の有効性を学内だけでなく学外においても調査・測定して確認していることから、中期計画を実施し、優れた成果を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−１−１−３）(A)【知的財産教育の体系化】
知的財産教育について、人文社会系学生を対象とした知的財産教育科目の充実を図り、知財マネジメント等を担う人材育成用の教材開発を行う。
(B)【専門教育への連携】
体系的な知的財産教育の分野拡大を推進するため、技術経営分野や人工知能分野等の新たな分野においての教材開発を行い、新しい授業科目を開設する。
(C)【教育効果測定及び検証と改善】
知的財産教育における教育効果を検証するため、学生アンケート等で学修効
果測定を実施し、定性的評価に基づく教育改善を図る。

≪中期計画１−１−１−４に係る状況≫【４】社会のニーズに対応した実践的な教育内容の充実を図
中期計画の内容
り、地元企業での事業戦略や自治体の政策等、地域の諸課題に対する解決策を提示できる人材を育成するために、大学が持つ専門領域からのアプローチと地域社会が抱える様々なテー
マからのアプローチによる双方向からの課題解決に取り組む「実践的課題解決学習」を学士課程教育において全学的に展開する。加えて、実社会への適応能力の高い実践的な人材を育成するために、大学が関与する形でのインターンシップを推進し、より一層の単位化を行う。（★）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−１−１−４）(A)【国際総合科学部における PBL の実施と効果の検証】2015 年度（H27）に新設した国際総合科学部では、卒業論文の代わりに企業や自治体と連携して実社会にある課題の解決に、１年間を通じて取り組むプロジ
ェクト型課題解決研究（PBL）を実施した。連携団体との協働による PBL の実施にあたっては、国際総合科学部設置時から３年かけて、シンポジウム、パネルディスカッション及び学生による構想発表会を重ね、企業等の連携団体の賛同を得てプログラムを策定した。2018 年度（H30）には第１期生が 19 組の団体（企業 13 組、地方自治体４組、NGO１組、NPO１組）と連携し、最終発表会では、連携団体を含めて約 250 人が参加した。また、2019 年（R1）８月には、20 組の団体（企業 12 組、地方自治体５組、NPO 等３組）と連携し、中間発表会に約 200 人
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が参加した。連携団体から出された課題の解決を図るプログラムコースと、学生が連携団体の課題を発見し、直接交渉し、話をまとめ、解決を図っていくオリジ
ナルコースの２つがある。（別添資料 4-1）
(B)【実践的課題解決学習の全学展開】
2015 年度（H27）に選定された文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」において、2016 年度（H28）から展開している「YFL（YFL：
Yamaguchi Frontier Leader）育成プログラム」の科目として、「基幹科目」及び「課題解決型インターンシップ科目」を開講した。「基幹科目」の具体的なプログラムの内容は、地域を教材にしたアントレプレナー養成講座、山口県内大学の魅力発見プロジェクト（カタリバ）、地元企業から提示されたテーマに対するア
イデア提案、地域の魅力あるまちづくりを考えるプロジェクトなどである。また、「課題解決型インターンシップ科目」の具体的なプログラムの内容は、お菓子メーカーとのコラボ商品開発、地元銀行との山口県内交流人口の増加や観光市場の活性化を目指した「企業見学ツアー参加事業」、「山口ゆめ花博」で販売する特製弁当開発や、自治体との連携による地域の魅力を発信する市政番組の企画・制
作、若者の投票率向上を目指した選挙啓発プランの提案、インバウンド拡大に向けた観光モデルの提案などとなっている。
なお、プログラムの設計段階においては、COC+コーディネーターが行政や企業等と入念に打合せを行い、実施したプログラムは、YFL 育成プログラムで養うこととしている協働力、イノベーション創出力、課題発見解決力、挑戦・実践力等の修得を意識したものとなっている。（別添資料 4-2）(C)【データサイエンス教育の推進】
本学では、工学部、理学部、教育学部に数理・情報系の教員組織をもつという特徴を活かしつつ、学内の他の専門分野の教員や、学外の教育機関や産業界との連携を図りながら、超スマート社会の進展に貢献できるデータサイエンス人材の育成を目指している。2018 年度（H30）には、新たに大学教育機構に設置したデータサイエンス教育推進室が中心となって、文系を含む全学部の１年生が履修する「データ科学と社会 I」及び「データ科学と社会Ⅱ」を全国の大学に先んじて導入、開講した。また、データサイエンス教育を全学部の専門教育に展開するため、各学部で実施しているデータサイエンスに関連する科目の実施状況の把握及び各学部でのデータサイエンス教育の到達目標を整理した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−１−４）(A)【国際総合科学部における PBL の実施と効果の検証】
・国際総合科学部においては、企業や自治体と連携してプロジェクト型課題解決
研究（PBL）を実施し、PBL の活動を通じて身に付けた、実践的な課題解決能力が企業等からも高く評価され、2018 年度（H30）は就職率 100％を達成した。なお、
2019 年度（R1）の就職率は 99％となっている。主な就職先は、国際感覚やコーデ
ィネート力を活かして、グローバルに展開する商社や情報産業などである。
・PBL に参加した企業等の連携団体 20 機関を対象にした効果検証のためのアン
ケートでは、以下のような意見が寄せられ、教育成果が連携機関にも貢献していることが明らかとなった。
〔企業等に対する PBL 効果検証アンケート結果〕
・学生視点による気づきで機関内のマンネリ化を打開するための刺激を受けた。
・国際総合科学部の一期生に引き続いて二期生に取組テーマ（課題）が継承されることにより参加機関としても継続的に課題検証が行える。
・学生から見える自社について確認ができる。

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(B)【実践的課題解決学習の全学展開】
・全学に展開している「YFL 育成プログラム」において「基幹科目」及び「課題解決型インターンシップ科目」を開講した。
「課題解決型インターンシップ」においては、本学学生と地元の製菓会社が開発した洋菓子の商品化、飲食店を展開する企業とのメニュー開発、「山口ゆめ花博」で販売する特製弁当開発等が実現し、店頭に置いて販売された。また、若者の投票率向上については、山口県選挙管理委員会にプランの提案を行った。（別添資料 4-3、4-4、4-5、4-6）〔基幹科目実施状況〕
区分
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R1)
基幹科目数
5
4
6
7
受講者数
71
16
90
101
単位認定者数
16
90
74※2017(H29)から単位認定開始※2016(H28)、は試行年度であり、「YFL 育成プログラム」履修登録者に限らず受講できることとしたため受講者数が多くなっている。
〔課題解決型インターンシップ科目実施状況〕
区分
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R1)
課題解決型
7
10
13
20
インターンシップ科目
受講者数
64
56
33
41
単位認定者数31
27※2018(H30)から単位認定開始※2016(H28)、2017(H29)は試行年度であり、「YFL 育成プログラム」履修登録者に限らず受講できることとしたため受講者数が多くなっている。

・「基幹科目」及び「課題解決型インターンシップ科目」を受講した学生に対し、
ルーブリックを活用した学習到達度評価を実施した結果、特に、「協働力」及び「挑戦・実践力」に高い効果が見られ、実社会への適応能力の高い実践的な人材が育成できている。
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・次代を担う若者の山口県内定着という地域の大きな課題に対応するため、山口
県インターンシップ推進協議会において、産・学・公連携によるインターンシッ
プを推進した結果、本学学生のインターンシップ参加者数及びインターンシップの単位認定者数が増加しており、地域社会への関心も高くなった。
〔本学学生のインターンシップ参加者数及び単位認定者数〕
区分
インターンシップ参加者数
インターンシップ単位認定者数

2015(H27)2,146
52

2019(R1)
2,548
130

対 2015 増加率
19％増
150％増

(C)【データサイエンス教育の推進】
・全国の大学に先駆けて、2019 年度（R1）に全学必修の共通科目「データ科学と社会Ⅰ・Ⅱ」を開講した。また、データサイエンス教育を全学展開するため、本学独自の教育基準をデータサイエンティスト協会のスキルチェックリストをベースに作成した。さらに、データサイエンス教育を社会へ展開するため、全学の教育リソース（人員、ノウハウ、教材）の共有化と効率化を目的に、学内のデー
タサイエンス系教員で組織する情報・データ科学教育センターを設置（2020 年（R2）４月）し、山口県内の大学、行政機関、企業との連携・調整も開始した。

・医学における先進的な取組として、2018 年度（H30）に AI・機械学習とシステ
ムバイオロジーの技術を融合し、基礎医学研究力の強化、医療技術の向上と合わ
せて、情報を駆使できる未来の医師の育成を目指し、医学系研究科並びに医学部
附属病院内に AI システム医学・医療研究教育センターを設立した。医学系研究
科システムバイオインフォマティクス講座、医療情報判断学講座、公衆衛生・予防医学講座、システムズ再生・病態医化学講座の技術をコアとして融合し、基礎医学研究力の強化、医療技術の向上、そして、医用データサイエンス教育を強化
し、未来の情報医学を担う人材育成を推進する体制を整備した。
（別添資料 4-7）
国際総合科学部において、実践的課題解決学習の全学展開のエンジンとして、３年次までに学んだ文理融合の知識やデザインの理論・方法論等の実践の場として、企業等と連携したプロジェクト型課題解決研究の取組、課題解決型インターンシップ科目の増加やインターンシップにおける商品化等の成果、超スマート社
会実現という新たな課題に対する、データサイエンス教育の全学必修化等の取組により、中期計画に掲げる「実践的課題解決学習」の全学的に展開することについて、優れた実績を上げていると判断する。

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〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−１−１−４）(A)【国際総合科学部における PBL の実施と効果の検証】
国際総合科学部では、プロジェクト型課題解決研究（PBL）のより効果的、継続的な実施のため、学生及び連携団体を対象にアンケート調査等を実施し、地域
社会とのマッチング方法等について検討する。
また、山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）を一部利用
し、PBL において、学部のディプロマ・ポリシーで定める知識・能力（知識・理解力、コミュニケーション能力、課題解決能力、科学的思考と調整・統合能力）を、どれだけ修得できたかを可視化するための作業を進める。
(B)【実践的課題解決学習の全学展開】
地元企業や自治体の課題等の変化を確認するとともに、「基幹科目」及び「課題解決型インターンシップ科目」の教育効果を検証し、改善を行う。
(C)【データサイエンス教育の推進】
専門科目への展開、理系学部共通プログラムの構築、理系及び人文社会科学系オンライン教材の開発を行う。

≪中期計画１−１−１−５に係る状況≫【５】平成 27 年度に教員養成課程へ一本化した教育学部では、中期計画の内容
地域の教員養成の拠点機能を果たすため、教育の理論と実践を融合させた体系的な教育課程を編成し、学校現場での実践的指導力を身につけた質の高い教員を養成するため、ミッシ
ョンの再定義で掲げた数値目標に従って、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合を現状の 20％から 30％に引き上げるとともに、山口県における教員養成の占有率を、現状の小学校 26％、中学校 22％、特別支援学校８％から、小学校 40％、中学校 30％、特別支援学校 20％にまで引き上げる。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−１−１−５）(A)【教育現場のニーズに即したカリキュラム編成】
2019 年度（R1）の教育職員免許法改正に伴い文部科学省への提出が必要となる教職課程の再課程認定を契機に、教員養成コアカリキュラムの理念や教育委
員会等の意見を参考にしながら、授業科目履修フローを改めて整理した。また、
山口県教育委員会及び山口市教育委員会と年１回、教育に関する定期協議を行う「山口大学教育学部・山口県教育員会・山口市教育委員会の教育連携推進協議会」及び山口県教育委員会と山口県内の教職課程を持つ全ての大学等により設置された「山口県教員養成等検討協議会」において、山口県内の教員養成の在り方や現場ニーズについて協議しており、そこでの協議内容も学部運営に反映させている。特に 2018 年度（H30）は、採用時を含む教員の各キャリアステージにおける教員としての資質能力を示した教員育成指標を策定し、その指標を授業
科目「教職キャリアステージⅡ」でも活用している。
(B)【指導体制の充実】
教育研究活動への支援策の一環として、2017 年度（H29）に教育学部教員の採
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用基準ならびに昇任基準を改訂するとともに、全ての教員が教員養成学部として相応しい教育研究活動が円滑に行えるよう、教員の専門性や経験年数を加味した人事計画を作成して人事を進め、学校現場での指導経験を有する大学教員の配置を強化した。
(C)【研修機能の強化】2018 年度（H30）より教職大学院の教員が現職教員学生の赴任校を訪問し、校長等から直接聞き取り調査を行いながら、学生本人への継続支援的評価を開始した。学部においても、一部で試行を行った。
「ちゃぶ台活動」（学生、大学教員、現職教員、教育機関担当者、地域の教育関係者が協働しさまざまな教育体験や活動を行うことによる教育課題の理解と解決能力の育成を図る教員養成・研修プログラム）とリンクして、山口県教育委員会及び各市町教育委員会と連携し、山口県内の市町を巡回する教員研修会「ちゃぶ台次世代コーホート Advanced course」を、初任者用の「ちゃぶ台次世
代コーホート」と合わせ、年 15 回実施するなど、学校現場等との連携による教育研究活動を広範囲に実施・推進した。
独立行政法人教職員支援機構との連携により、現職教員、山口県教育委員会、県内市町教育委員会、やまぐち総合教育支援センター、山口県 PTA 連合
会、山口県子ども会連合会、教職大学院院生及び大学教員が 70 人以上参加する研修会「nits cafe in YAMAGUCHI 今こそ語り合おう！教員としてのキャリ
アデザイン！（教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業：NITS カフェ
in YAMAGUCHI）」を 2017 年度（H29）から毎年継続的に開催し、これからの教員研修の在り方等について、山口県内教育関係者との相互理解の深化を図った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−１−５）(A)【教育現場のニーズに即したカリキュラム編成】
・教育職員免許法の改正に伴う再課程認定への対応等を通じて、教職センターと連携し、教育委員会の意見を参考にしながら、より教育現場のニーズに則したカ
リキュラムとなるよう、学部全体のシラバス及び履修体系の改善を図り、理論と実践を融合させた体系的な教育課程を編成した。
・山口県における教員占有率は、時期によって採用数が異なるため占有率の増減はあるが、中学校は 2016 年度（H28）及び 2017 年度（H29）、特別支援学校については、2016 年度（H28）、2018 年度（H30）、2019 年度（R1）において、目標値を達成している。
〔山口県における教員養成の占有率〕
区分

目標値

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

小学校

40.0％

21.5％

27.1％

24.8％

22.1％

中学校

30.0％

32.0％

31.0％

18.9％

25.8％

特別支援学校

20.0％

23.1％

14.3％

26.7％

23.5％

・数値目標達成に向けた取組により、文部科学省から公表された教員養成課程卒
業生の正規採用教員就職率は、2017 年（H29）３月卒、2018 年（H30）３月卒の２年間について連続で全国１位となるなど着実に成果を上げた。山口県の教員を目指す学生を増加させることを目的として、2022 年度（R4）入試から推薦入学枠の見直しに伴う入学者選抜方法を変更することを 2019 年度（R1）に決定した。
−17−

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(B)【指導体制の充実】
・学校現場での実践的指導力を身に付けた質の高い教員を養成するための体制を整備し、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合が増加した。
〔学校現場での指導経験を有する教員割合〕
目標値

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

30.0％

22.0％

25.8％

25.8％

26.9％

27.7％

・教育に係る研究活動の成果を、学会誌等への掲載、口頭発表、附属学校との共同研究等を通じて、山口県内外に向けて年１回以上活動を発信する学部教員の割合を、2015 年度（H27）60.4％から 2019 年度（R1）は 72.3％に引き上げた。
(C)【研修機能の強化】
・学生が現職教員等と交流するプログラム（ちゃぶ台次世代コーホート、ちゃぶ
台次世代コーホート Advanced course、ちゃぶ台理科ネット）を実施し、研修の充実を図り、2016 年度（H28）から 2019 年度（R1）までの参加者数は、延べ 4,316人あり、定着した取組となっている。
〔ちゃぶ台活動参加者数〕
2016

2017

2018

2019

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

ちゃぶ台次世代コーホート
Advanced course
ちゃぶ台理科ネット

511
410
263

404
455
204

394
407
198

345
505
220

1,654
1,777
885

合計

1,184

1,063

999

1,070

4,316

区分

合計

・学生が学校の活動に入っていくプログラム（保育ボランティア、学校チュータ
ー、理科ボランティア・理科アシスタント、体育実技ボランティア、ICT サポーター）についても、2016 年度（H28）から 2019 年度（R1）までの参加者数は、延
べ 1,027 人あり、学生の現場体験が活性化した。
〔学校活動への参加プログラムの学生参加者数〕
2016
2017
区分
保育ボランティア学校チューター
理科ボランティア
・理科アシスタント
体育実技ボランティア
ICT サポーター
合計

2018

2019

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

60
164

65
100

61
105

72
74

258
443

4

3

4

2

13

59
10

82
8

93
19

36
6

270
43

297

258

282

190

1,027

合計

学校現場での実践的指導力を身につけた質の高い教員の養成について、学校現場での指導経験を有する大学教員の割合が着実に増加していること、学生が現職
教員と協働して、ちゃぶ台活動や学校活動への参加することなどにより、教員養成課程卒業生の正規採用教員就職率が２年連続で全国１位となったことから、中期計画を実施し、優れた実績を上げていると判断する。

−18−

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教育

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−１−１−５）(A)【教育現場のニーズに即したカリキュラム編成】
教員養成カリキュラム全般について、教育委員会や学校現場にアンケートを実施し、学校現場での実践的指導力を身につけた質の高い教員を養成するためカリキュラムを改善する。
(B)【指導体制の充実】
学校現場での指導経験を有する教員割合を 30％にするため、退職者や転出者の動向を踏まえ、戦略性を持った適切な採用人事を継続する。
FD 研修を実施するとともに、教育に係る研究活動の成果を、学部の全教員が山口県内外に向けて年１回以上発信するよう取り組む。
(C)【研修機能の強化】
実践的指導力育成の強化に努め、山口県の教員として正規採用された全ての卒業生について、赴任校からの評価を実施し、課題の把握に努めるとともに「ちゃぶ台活動」とリンクして、山口県教育委員会及び各市町教育委員会と連携し、山口県内の市町を巡回する教員研修会「ちゃぶ台次世代コーホート Advanced
course」を、初任者用の「ちゃぶ台次世代コーホート」と合わせ、複数回実施し、学校現場等との連携による教育研究活動を広範囲に実施・推進する。
学部教員全員が現職教員研修に係る体制のもとで研修全体を計画するとともに現職教員研修への取組について、参加者や教育委員会等から、高い評価を得る。

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教育

〔小項目１―１−２の分析〕
小項目の内容各専門領域の強み・特色を明確にし、時代の動向や社会構造の変化に対応する体系的な大学院教育を実施する。

○小項目１−１−２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
０
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の強みや特色を活かし、時代の動向や社会構造の変化に対応するため、以下の取組を行った。
① 創成科学研究科では、専攻横断型の学生小集団による課題解決型プロジェク
ト研究プログラムや「志」イノベーション道場の開設によりイノベーション創出への教育体制を構築し、地元金融機関と共同でスタートアップ企業を育成・支援する投資ファンドを設立した。
② 「知的財産教育」と「研究者倫理教育」を全ての研究科（８研究科）に導入
し、理解度と満足度ともに向上し、本学の強みを活かした教育を実践した。
③ 教育学研究科教職実践高度化専攻（教職大学院）においては、県や市町の教育委員会と連携・協力し、課題解決プロジェクト型研究を中心とした教育を展開した。
特に、創成科学研究科では 2016 年度（H28）に中国、韓国、台湾の学生 100 人が参加する国際交流事業を開催し異国の参加者からなるチームでイノベーション教
育の協働実践に取り組んだ。
また、教育学研究科実践高度化専攻では 2017 年度（H29）から３年連続で教員就職率 100％を達成するなど、中期計画において優れた成果を挙げている。
○特記事項（小項目１−１−２）(優れた点)
・ 全ての研究科に導入した「知的財産教育」及び「研究倫理教育」についてのア
ンケート調査の結果、理解度と満足度が 2016 年度（H28）に比して、2019 年度（R1）は 10 ポイント以上上昇し、授業の効果が認められた。
（中期計画１−１−２−１）
・ 山口県内の教育関係諸機関との連携を図りながら、教職大学院を再編し、学生定員を増員して強化を図り、修了生の教員就職率は、2017（H29）から３年連続で100％を達成し、地域において指導的役割を担い得る教員を養成した。
（中期計画１−１−２−３）(特色ある点)・ 創成科学研究科では、イノベーション実践教育プログラムとして、CPOT（Center
for Post Graduate Skill Training）プログラムを 2016 年度（H28）から順次開設し、分野横断型プロジェクトを実施した。（中期計画１−１−２−２）
・ 「志」イノベーション道場において、学生のベンチャービジネスプランを競う「志」コンテスト 2017 を開催し、「NEDO TCP 2017」において、NEDO が審査した
プラン 170 組のうち 12 組のみが出場した最終審査会で本学工学部の学生が「NEDO
TCP 2017 ファイナリスト賞」を受賞した。（中期計画１−１−２−２）
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山口大学
・

教育

学生のベンチャービジネスプランを起業へと繋げるため、地元金融機関と共同で本学の現役学生や卒業生等を主な投資対象とする投資ファンドを設立（2020 年（R2）１月）し、イノベーション教育から起業までの一気通貫の支援体制を構築した。（中期計画１−１−２−２）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―１−２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１−１−２−１に係る状況≫
中期計画の内容【６】研究者及び高度専門職業人が共通して持つべき能力を身につけるため、本学が強み・特色としている知的財産教育及び研究倫理教育を平成 31 年度までに全ての研究科に導入する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−１−２−１）(A)【大学院教育における知的財産教育及び研究倫理教育の全学展開】
本学大学院の学生が共通して身に付けておくべき共通教育を企画･実施するために 2016 年度（H28）に教育企画及び運営組織として大学院教育センターを設置した。理系大学院を再編する際に、本学大学院の学生が共通して身に付けておくべき素養として、研究者の知的活動を権利として保護・活用することを理解するための「知的財産教育」、研究者として倫理的な判断力と行動力とを身につけるための「研究者倫理教育」を大学院教育センターにおいて企画し、全研究科への導入を進めた。研究者としての基礎的な知識を身に付けたうえで、各研究科の専門領域における研究に繋げている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−２−１）(A)【大学院教育における知的財産教育及び研究倫理教育の全学展開】
・「知的財産教育」及び「研究者倫理教育」を 2019 年度（R1）に大学院全研究科で開講し、中期計画に掲げる目標を達成した。
〔「知的財産教育」の導入実績（全研究科導入完了）〕
導入年度
導入部局数
研究科名
人文科学研究科 経済学研究科 医学系研究科
2016(H28)
5
創成科学研究科 技術経営研究科
2018(H30)
2
教育学研究科
共同獣医学研究科
2019( R1 )1
東アジア研究科〔「研究倫理教育」の導入実績（全研究科導入完了）〕
導入年度
導入部局数
研究科名
人文科学研究科 医学系研究科 創成科学研究科
2016(H28)
4
東アジア研究科2017(H29)
1
技術経営研究科2018(H30)
1
共同獣医学研究科
2019( R1 )2
教育学研究科 経済学研究科

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・授業内容は大学院生の理解を促進するため、知的財産教育については、特許出願、ものづくり・研究開発と特許情報等、研究者倫理教育については、研究デー
タの取扱い、盗用、公的研究資金の適切な使用等、大学院生が研究を進める上で、実践的なテーマを取り上げた。
・授業評価アンケートによる教育効果の測定の結果、知的財産教育及び研究者倫
理教育については、大学院生の実践的なテーマを選定した授業内容としたことで理解度及び満足度が向上している。特に、知的財産教育については、2013 年度（平成 25 年度）から学部共通教育において全学必修化したことで、大学院進学時点
で知的財産に関する素養を身につけていることから、理解度は 16 ポイント、満
足度は 14 ポイント上昇しており、大学院での知的財産教育が効果的に行われていることが明らかとなった。
〔「知的財産特論」授業評価アンケート結果〕
区分
2016(H28)
2017(H29)
理解度
68.6％
76.3％
満足度
65.8％
74.9％

2018(H30)
75.3％
75.8％

2019(R1)
84.7％
80.0％

〔「研究者行動規範特論」授業評価アンケート結果〕
区分
2016(H28)
2017(H29)
理解度
81.5％
80.5％
満足度
71.7％
74.1％

2018(H30)
82.2％
69.3％

2019(R1)
91.3％
85.6％

このことから、中期計画に掲げる研究者及び高度専門職業人が共通して持つべき能力の修得について、知識の定着が図られており、優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−１−２−１）(A)【大学院教育における知的財産教育及び研究倫理教育の全学展開】
大学院生の学修成果測定結果を検証しながら、「研究者倫理教育」及び「知的財産教育」の改善を図り、大学院教育におけるディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。

≪中期計画１−１−２−２に係る状況≫
中期計画の内容【７】平成 28 年度に新設する創成科学研究科においては、イノベーション創出に貢献できる理工系人材を養成するため、海外特別研修や長期インターンシップ等のキャリア教育を実施する。また、イノベーション実践教育プログラムの開発や技術経営分野の教育を充実し、イノベーション教育を推進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−１−２−２）(A)【創成科学研究科共通科目の開設】
理学、工学及び農学の各分野における教育研究の特色や強みを活かし、イノベーション創出に貢献できる理工系人材を一体的に養成することを目的として大学院創成科学研究科を 2016 年度（H28）に設置した。
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この研究科では、イノベーションに必要となる実践的な幅広い知識・能力を身につけるため、研究者倫理、知的財産教育、イノベーション教育及びキャリア
教育を「研究科共通科目」としてすべての専攻で展開している。理学、工学、農学分野の研究者及び高度専門職業人として共通に必要とされる能力を身につけるための「研究基盤科目」、イノベーションの基盤となる企業経営や研究開発に関する知識や方法を身につける「イノベーション教育科目」、自己の在り方・生き方を考え、修了後に社会的・職業的自立を図るために必要な知識や態度を身につける「キャリア教育科目」の３つの科目群を開講している。これらの科目群を履修することにより高度専門技術者としての社会的責任と戦略性についての幅広い見識を身につけるための教育を実施した。
(B)【課題解決型実践教育の実施】
現代のイノベーションモデルのスピードと柔軟性に対応し、高度な専門性を有効に活用できる人材を育成するため、新しい大学院教育モデルの構築や先取り履修制度等による学部教育と一貫した教育の効果を高めることを目的に専攻
横断型の学生小集団による課題解決型プロジェクト研究（CPOT プログラム）を実施した。このプログラムは、イギリスにおいて STEM 分野（S：Science・T：
Technology・E：Engineering・M：Mathematics）の人材供給を目的として設置された博士トレーニングセンターを参考にして、博士前期課程の学生を対象として構築した。同プログラムでは、先取り履修制度により学部４年次から大学院の研究科共通科目を受講し、課題解決型プロジェクト研究（CPOT プログラム）で提供する教育を受講するとともに異なる分野の学生とのチームを組ませ、研究
基礎力トレーニングを実施した後、課題解決型プロジェクト研究を実践した。
（別添資料 7-1、7-2）
また、アントレプレナー教育として、企業と学生・研究者の議論する場とアイ
デアのプロトタイプを試作する場を一体化したイノベーションの場（「志」イノ
ベーション道場）を開設（2016 年（H28）10 月）し、アイデア発表会やセミナー等を開催した。
「志」イノベーション道場をハブとして、地域のイノベーション
人材育成システムを構築すべく、自治体や金融機関等、外部機関との連携プロジ
ェクト活動を加速させた。特に、「志」イノベーション道場には 3D プリンター等を整備し、企業との検討から直ちにプロトタイプを作成するなど、ハイスループットの産学連携を実践することが可能となった。（別添資料 7-3）
(C)【実務家博士課程教育の構想】
技術経営研究科と創成科学研究科が協力し、高い倫理観を備え、地域に根差しながらグローバルな視点で問題解決に取り組む技術経営者の養成を行うために、
創成科学研究科博士後期課程に技術経営コースを設置（2021 年度（R3）開設予定）し、戦略的経営の実践教育を展開する。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−２−２）(A)【創成科学研究科共通科目の開設】
・2016 年度（H28）の研究科改組の際に、理学系・工学系・農学系の３分野に関連する事項に係る検討組織として、学外の委員も構成として参画する「創成科学研究科教育検討部会」を設置し、キャリア教育、グローバル教育及び CPOT 教育を推進していくために、本研究科の設置後の課題（主に研究科共通科目の諸課題）について検討し、知的財産等に関する教育効果の検証や、カリキュラム及び授業内容の改善を行った。

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(B)【課題解決型実践教育の実施】〔CPOT プログラムの実施状況〕
開設年度
実施プログラム名
2016(H28)
Mechatronics & IoT（MECIT）CPOT プログラム
真空技術教育 CPOT プログラム
2018(H30)
分子機能創成 CPOT プログラム
中高温微生物 CPOT プログラム
2019( R1 )次世代光機能材料開発 CPOT プログラム
合計

-

受講者数
69
13
15
71
87
255

・理学系における「次世代光機能材料開発 CPOT プログラム」では、物性物理学分
野と化学分野における、共通の分析手法の基本知識・技術教育を実施し、企業等との共同研究に専攻横断型の学生小集団（コホート）を参加させ、課題解決型の実践的なプログラムとして実施した。物理学コースと化学コースの学生は同じ研究室で研究活動を行い、物理学と化学のバックグランドを知り、新素材・分析機
器開発の分野で活躍できる人材を育成した。
・工学系専攻では、３つの教育プログラムを用意している。
「Mechatronics & IoT（MECIT）CPOT プログラム」では、毎年、日本、中国、韓国、台湾の学生が参加する２週間の合宿形式の交流事業「SP!ED（Summer Program for Innovative
Engineering Design）」を開催している。2016 年度（H28）に本学で開催された第４回 SP!ED は日本、中国、韓国、台湾から過去最多 100 人の工学系の学生が参加
し、異なる国の参加者がチームを組み、「高齢化社会のためのライフイノベーション」をテーマとしたメカトロニクス・ロボットシステム等のプロトタイプを企画、設計、製作、発表した。２つ目の「真空技術教育 CPOT プログラム」においては、「高度ものづくり創成演習Ⅰ」での課題解決学習やコホートが研究室をローテーションすることによって、電離真空計の試作と真空計測及び太陽電池の試作評価に取り組んだ。また、「高度ものづくり創成演習Ⅱ」において、仮想的な会社におけるビジネス戦略の作成演習等を実施した。３つ目の「分子機能創成 CPOT プログラム」においては、無機物質、有機物質の両方に関わる内容を学び直すとともに、さらに新しい機能を有する物質を実際に合成、これらの物質の各種測定装置
による特性評価等を行った。また、Nanotech 2019（東京ビッグサイトにて開催）
を分野の異なる企業の抱える様々なテーマに対する「実践的課題解決学習」の場として設定し、学生自身が来場者への説明、質疑応答を行った。
・農学系における「中高温微生物 CPOT プログラム」では、他研究室や他分野の技術や知識あるいは解析機器操作を習得するための研究室ローテーションやコホート研究会、英語で口頭発表を行う若手研究者セミナーや微生物推進体集会への参加を通じて、理学系の生物学的観点、工学系のエネルギー的観点、農学系の微生物発酵的観点など様々な角度から中高温微生物に関する学際的教育を行った。
また、学生アンケートでは、同一研究室に留まっていては得られない体験ができたことに対して肯定的な意見が多く、CPOT プログラムの目的に合致した教育効果が得られている。
〔学生アンケート（抜粋）〕
・自分の研究と異なる分野に触れることにより、自分の研究に関して新たな視点を得られ、良かったと思います。
・最も印象的だったのは他研究室との合同の装置の発表です。他の分野の視点からの意見をいただける機会は大変有意義なものだったと思います。
・知識の幅も広がりますが、自分の研究と照らし合わせて聴くことにより研究へのアプローチの視点を変える事も可能であると思います。

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・「志」イノベーション道場において学生のベンチャービジネスプランを競う「「志」コンテスト 2017」を 2017 年（H29 年）10 月に開催し、国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主催する、技術を基にして起業を考える研究者等を支援するための「NEDO TCP2017」の１次審査として実施した。
１次審査で、NEDO 特別賞を受賞した工学系チームの案件は、12 月の２次審査にも合格し、2017 年度（H29）に NEDO が審査したプラン 170 組のうち 12 組のみが出場した 2018 年（H30）２月の最終審査会で「NEDO TCP 2017 ファイナリスト賞」を受賞した。この実績を踏まえ、2019 年（R1）６月に NEDO との起業家支援に関する相互協力の覚書を締結し、大学発ベンチャーの創出、ベンチャー支援人材の育成等を連携して推進する体制を整えた。
・地域発スタートアップの立ち上げ及び成長の支援を通じて、地域における新たな産業基盤の創出と知の集積を図り、持続的なエコシステム構築を目指して、地元金融機関（（株）山口フィナンシャルグループ：YMFG）との共同でスタートアップ企業を育成・支援する取組を共同で開始（2020 年（R2）１月）した。具体的には、YMFG が山口大学の現役学生・教職員・卒業生を主な投資対象とする投資ファ
ンド「Fun Fun Drive：ファンファンドライブ」を設立するとともに、本学においては、起業を目指す学生・教職員等のための「ベンチャー起業支援室」の設置やスタートアップイベントを開催し、山口大学発のベンチャー企業を支援する取組を開始した。（別添資料 7-4）(C)【実務家博士課程教育の構想】
・新たな知識の獲得・理論の構築を目指す研究型（従来型）博士と異なり、専門
技術分野及び経営分野における高度な理論を理解し、企業・研究機関・コミュニ
ティ等における具体的な課題に対し、理論を適用して解決策を提案し、チームで解決を図ることができるリーダー的人材（技術系企業幹部、研究開発部門リーダー等を想定）を養成するために、創成科学研究科システム・デザイン工学系専攻（博士後期課程）に「技術経営コース」を設置（2021 年（R3）４月予定）することを決定した。
創成科学研究科の設置によるイノベーション人材育成のための教育課程の編
成、CPOT プログラムの実施に加え、技術を基にして起業を考える研究者等を支援するための「NEDO TCP 2017 ファイナリスト賞」の受賞、アイデアを形にするための実践教育の場である「志」イノベーション道場の設置、形にしたもので起業するための投資ファンドの設立、技術分野及び経営分野における高度な理論を活用した課題解決を行う技術経営コースの新設により、中期計画に掲げるイノベー
ション教育の推進について、優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−１−２−２）(A)【創成科学研究科共通科目の開設】
キャリア教育科目及びイノベーション教育科目を継続して実施する。また、履修学生に授業評価アンケートを実施し、学生からの授業に対する評価及び意見・要望を聴取し、アンケート結果を参照しながら授業の改善の検討を行い、教育の質の向上を図る。
(B)【課題解決型実践教育の実施】
これまで実施してきた５つの CPOT プログラムに加えて、2020 年度（R2）からは、社会のニーズが高まっている次世代農業技術の学修を目的とした「植物工場を中心とした次世代農業技術開発プログラム」を開設する。このプログラムでは、
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異なる分野の学生が、次世代農業技術推進に向けた実践的な課題解決型のプロ
ジェクト研究を通じて地域の課題解決・発展に資する人材育成を目指す。
(C)【実務家博士課程教育の構想】
創成科学研究科と技術経営研究科が連携し、カリキュラム開発を行い、2021 年（R3）４月に創成科学研究科システム・デザイン工学系専攻（博士後期課程）に「技術経営コース」を設置する。

≪中期計画１−１−２−３に係る状況≫
中期計画の内容【８】平成 28 年度に新設する教育学研究科教職実践高度化専
攻において、地域の教育委員会等と連携し、学校現場の課題解
決プロジェクト型研究を通して、理論的・実践的に高度な専門能力を有し校内や地域において指導的役割を担い得る教員の養成を実践するため、ミッションの再定義で目標として掲げた修了生の教員就職率 85％以上を達成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−１−２−３）(A)【学校現場の課題解決に資する取組】
山口県教育委員会との協議を進め、特別支援教育の充実といった社会ニーズに対応するために教職大学院に新たに特別支援教育コースを設置するとともに、教科・領域を取り入れたカリキュラムを充実させながら学生定員を増やし、2019 年度（R1）に教育学研究科の教員養成機能を教職大学院に一本化した。
学校改善・授業力向上に資する資質・能力を学校や地域の教育課題に連動させて育成するために、山口県教育委員会、県内市町教育委員会との連携・協力関係のもと、学校や地域の教育課題に向けて学生が取り組む実践研究である「課題解決プロジェクト型研究」を中心とした教育を展開した。
(B)【教職大学院における教育効果の検証】
2017 年度（H29）に教職実践高度化専攻の取組に対する外部評価を受審した。
2018 年度（H30）から、修了年の夏に修了生の勤務先を指導教員が訪問・参観し、本人及び上司との面談等を踏まえて教職大学院における学修が発展的に役立っていることを確認する「支援継続的評価」を行っている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−２−３）
・修了生の教員就職率は、中期計画において掲げた目標値（85％）を達成した。
〔教育学研究科教職実践高度化専攻修了生の教員就職率〕
目標値
85％

2016(H28)-

2017(H29)
100％

2018(H30)
100％

2019(R1)
100％※2016（H28）設置のため、初めて修了者が出るのは 2017（H29）となる。
※2017（H29）、2019（R1）は非正規採用を含む。2018（H30）は全て正規採用。

(A)【学校現場の課題解決に資する取組】
・学校や地域の教育課題について、学校実習を通して課題解決プロジェクト型研究を推進した結果、地域拠点方式（学校をはじめ地域や外部組織を含む総合的な
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学校組織体を「コミュニティ（地域）」と捉え、そのコミュニティを拠点に学びを深化させる学修方式）による課題解決型の実践研究として取り組んだ課題のひとつが、第 67 回読売教育賞（地域社会教育活動部門）優秀賞を受賞（実践研究の拠点校である市立の小中学校が受賞）した。
・2018 年度（H30）には第三者評価として教職大学院認証評価を受審し、全ての項目で基準を満たしているとの評価を得ることで体系的な教育課程を編成していることを確認した。
(B)【教職大学院における教育効果の検証】
2017 年度（H29）に入学者選抜方法、授業、教育課程、運営に関する外部評価を実施し、以下のような評価結果であった。
〔外部評価委員からの意見（抜粋）〕
・指導的教員や学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成を行う大学院が地元にあることは、教育委員会としては大変心強い。
・研究者教員だけでなく実務家教員が加わることによって、より現場の理解が進み、大学院生の研究の内容が充実する。
・現職教員学生が原籍校で多くの時間実習を行うことで、学校、地域を拠点とした学習は十分に達成されていると言える。
・地域拠点方式について、多くの教員に支援されて研究内容が充実した。研修等の支援をしていただけたことは大きな収穫である。

・修了生が指導主事として勤務する市の教育委員会を訪問し、修了生やその上司との面談を行った。学校現場の課題を解決するために在学中に取り組んだ研究の成果が、現在の業務に還元されているかを確認するため、修了生に対する継続的評価を行った。2018 年度（H30）には、修了生に対する学校・教育委員会関係者へ調査を実施し、以下のような評価を得ている。
〔学校・教育委員会関係者への調査（抜粋）〕
・修了生は非常に成長しており、学校実習にもとても満足している。
・地域拠点方式についてもとても満足しており、教職大学院への進学を他の教員にも推奨したい。
・一般的には理論研究や文献調査が先行しがちであるが、原籍校での成果が上がってこその研究と感じている。
・先進地訪問、県内研究校訪問、県外視察等、見識を広め深める研修は、大変効果的である。
・山口大学教職大学院の位置づけ、名称、市教委の立場、教職大学院に教員を送って成長させるというルート等が、市内の教員にも浸透してきたと感じる。

・現職教員院生においては、修了後、専門性を活かせる指導的立場への配属が考慮されることとなっており、第１期生７人については、指導主事３人、教頭１人、教諭３人である。また、２期生７人については、５人が指導主事となっており、
教職大学院の学びを活かせる指導的立場で学校現場に戻っている。
課題解決型の実践研究として取り組んだ課題のひとつが、第 67 回読売教育賞（地域社会教育活動部門）優秀賞を受賞したこと、外部評価及び修了生の勤務先からの評価結果、中期計画に掲げる修了生の教員就職率 85％以上について、教職実践高度化専攻の完成年度である 2017 年度（H29）から 2019 年度（R1）まで３年連続 100％となったことから、優れた実績を上げていると判断する。

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〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−１−２−３）(A)【学校現場の課題解決に資する取組】
改組後、初めての修了生を送り出した教職大学院について、連携協力校や教育委員会に今後の課題等を整理する目的のアンケート（「学校実習」での大学院生の成長度、学校実習の満足度、教職大学院教員による訪問指導の満足度、教職大学院と学校・教委との連携・協力）を実施する。
(B)【教職大学院における教育効果の検証】
アンケート調査の分析に基づき、授業初めの学級びらきや授業力の向上に資するよう授業内容の充実を図るなど、改善に活かす。この一連作業が PDCA サイ
クルにより定常的に機能するよう体制の整備を行う。

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〔小項目１―１−３の分析〕
小項目の内容地域社会のニーズに対応し、大学において社会人が新たな能力を獲得するための学び直しを推進する。

○小項目１−１−３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域社会のニーズに対応した社会人の学び直しのため、「開放授業」や「公開講座」を開設する他、2017 年度（H29）に「山口大学における履修証明プログラムに関する規則」を制定し、以下の通り、本学の強み・特色を活かした体系的なプログラム
を開発、提供した。
①

履修証明プログラムとして、知的財産教育に関するプログラム（「コンテンツ知財コース」、「ものづくり知財コース」）「馬救急医療実践力育成プログラム」、、「慢性の痛みに関する教育プログラムの構築（慢性痛管理学コース）」を開発した。
② 社会インフラの維持管理に携わる技術者の技術力向上を目的に、2016 年度（H28）に「社会基盤メンテナンスエキスパート山口養成講座」を開発し、2019年度（R1）までに 122 人が修了認定されている。
③ 技術士が資格を維持し資質向上を図るための教育を行う「技術士継続研鑽講
習会」を 2015 年（H27）から毎年度開催している。

○特記事項（小項目１−１−３）(優れた点)
・ 強い社会ニーズがある技術士について、その資格維持のための講習会を行い、全国から 215 人の受講者があった。
（中期計画１−１−３−１）(特色ある点)・ 「社会基盤メンテナンスエキスパート山口養成講座」は、産業界と行政のニーズを的確に取り込めるよう、講座の内容承認を行っている。また、認定資格は、公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程（平成26 年国土交通省告示 1107 号）」に基づく技術者資格登録簿に登録されており、2016 年度（H28）から 2019 年度（R1）までに 122 人が修了認定されている。
（中期計画１−１−３−１）(今後の課題)・ 該当なし

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〔小項目１―１−３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１−１−３−１に係る状況≫
中期計画の内容【９】社会人が学びやすい履修証明プログラムなどの短期集
中コースの設定や ICT（Information and Communications
Technology：情報通信技術）を効果的に活用した学修方法の充実等を進め、地域のニーズを踏まえながら、産業界と協働して、社会人を対象とした実践的な学び直しプログラムを開発・実施し、生涯を通した高度な知識・技能を修得する場としての大学教育の機能を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−１−３−１）(A)【産業界と協働した学び直しプログラムの実施体制の整備】
産業界や地域のニーズを集約するよう意見交換の場を設け、社会人が学びや
すいプログラムを整備し、次の通り提供した。
知財センターでは、本学と包括的連携協力協定を締結している発明協会及び発明推進協会と、関東地区での履修証明プログラムの開講等について 2017 年度（H29）に意見交換を行った。
社会インフラの老朽化が急速に進み、一斉に更新時期を迎えつつある課題に対応するため、工学部において、社会インフラの維持管理に携わる施設管理者、設計者、施工者の三者の技術力向上を目的に 2016 年度（H28）に「社会基盤メン
テナンスエキスパート山口養成講座」を開発し、全７日間 28 コマの座学と実習を実施している。
また、理学部では、2015 年（H27）から技術士継続研鑽講習会を毎年度開催している。科学技術が社会や環境に重大な環境を与えることから、公共工事の入札に参加する場合、その企業に在籍する国家資格「技術士」取得者の人数が評価されるなど、技術士には強い社会ニーズが存在している。技術士は資格取得後も、資質の向上を図るために継続研鑽教育が義務づけられており、技術者の能力の維持・向上に寄与した。
経済学研究科では、中山間地域における企業の経営力を高めるための「経営人材育成プログラム」を開設し、地域の経済リーダーの育成を進めた。
(B)【社会人の学び直しの推進】
本学の学生以外の社会人を対象とし、社会の多様なニーズに応じた様々な分
野の学習機会を提供することにより、体系的な知識・技術等を習得することを目的とした「履修証明プログラム」を本学において開設するため、2017 年度（H29）に「山口大学における履修証明プログラムに関する規則」を制定し、現在、次の３プログラムを新たに開設した。
・知的財産教育に関するプログラム（2017 年度（H29）開始）「コンテンツ知財コース」、「ものづくり知財コース」
・慢性痛管理学に関するプログラム（2017 年度（H29）開始）「慢性の痛みに関する教育プログラムの構築（慢性痛管理学コース）」
・獣医学に関するプログラム（2019 年度（R1）開始）「馬救急医療実践力育成プログラム」

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〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−１−３−１）(A)【産業界と協働した学び直しプログラムの実施体制の整備】
・社会基盤メンテナンスエキスパート山口養成講座は、国土交通省、山口県、県
内市町、山口県建設業協会、山口県測量設計業協会、山口県建設技術センター、山口大学で構成する山口社会基盤メンテナンス技術者育成協議会において講座の内容承認と受講者の修了認定を行っている。産学官連携により、産業界からのニーズの集約と修了認定の質保証を行う体制を整備した。
〔社会基盤メンテナンスエキスパート山口（ME 山口）養成講座実施体制図〕

・認定資格である「社会基盤メンテナンスエキスパート山口（ME 山口）」は、公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程（平成 26
年国土交通省告示 1107 号）」に基づく技術者資格登録簿に登録され、2016 年度（H28）から 2019 年度（R1）までに 122 人が修了認定された。
・また、全国５大学１高専によるコンソーシアムを形成し、本事業を推進していることに対し、「第１回インフラメンテナンス大賞」文部科学省特別賞を受賞した。
（別添資料 9-1）
・技術士の資質向上を図るために、日本地質学会とともに、技術者のための「山口大学地質講習会」を毎年度開催し、2016 年度（H28）から 2019 年度（R1）までに、215 人の受講者があり、技術者の能力の維持・向上に寄与した。
これらのプログラム実施にあたっては、2017 年度（H29）から「山口社会基盤
メンテナンス技術者育成協議会」及び「土質・地質技術者生涯学習協議会」に参画し、意見交換を行い受講者のニーズに対応したプログラムの改善を行った。
・経済学研究科では、2016 年度（H28）は、企業連携型６次産業推進サービス経営・環境型観光サービス経営の人材育成プログラムを開発し、新規案件として社会事業型サービス経営人材育成プログラムを開発し８人が受講した。2018 年度（H30）からは、本学経済学研究科企業経営コースの社会人向けプログラムとしてサービスを開始し、山口県及び県内各自治体及び金融機関や産業界との連携を強め、地域全体の競争力と生産性を高める産官学連携型サービス経営人材育成シス
テムの構築を進めた。
(B)【社会人の学び直しの推進】
・知的財産教育に関するプログラム（「コンテンツ知財コース」、「ものづくり知財コース」）、獣医学における社会人及び女性獣医師の職業実践力を育成するための「馬救急医療実践力育成プログラム」は、社会人や企業等のニーズに応じた実践
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的・専門的なプログラムとして、文部科学省「職業実践力育成プログラム」に認定されている。
・「馬救急医療実践力育成プログラム」は、一部の実習及びグループディスカッシ
ョンを除き、e-ラーニング等を活用した授業形態で実施する等、社会人の都合のよい時間帯に全国どこからでも受講できる体制としている。
・2017 年度（H29）に開設した「慢性の痛みに関する教育プログラムの構築（慢性痛管理学コース）」では、オンラインにより受講可能な e-ラーニング教材を 83
講座のうち 73 講座開発し、社会人が学びやすい環境を整備することにより、開設から 20 人が受講し、そのうち９人に履修証明書を交付した。
・2016 年度（H28）の大学院改組におけるカリキュラム再編や履修証明プログラ
ム等の社会人への広報活動の結果、大学院の社会人学生数が 2015 年度（H27）に比して、2019 年度（R1）は約 21％増加した。
〔大学院の社会人学生数〕
2015
2016

2017

2018

2019

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

244

228

283

309

296

対 2015増加率
21.3%〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−１−３−１）(A)【産業界と協働した学び直しプログラムの実施体制の整備】
地域や産業界との意見交換を継続的に開催し、プログラムの実施体制を確立する。
(B)【社会人の学び直しの推進】
開設している履修証明プログラムについて、受講者アンケート等に基づき見直しを行い、新たなプログラムの開発に活かす。
山口県と協働して、2020 年度（R2）に山口県内企業を対象としたデータサイ
エンス履修プログラムを開設する。

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(２)中項目１−２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２−１の分析〕
小項目の内容教学マネジメントを強化するとともに、修得すべき能力に対する到達度を客観的に示す評価方法を導入し、学生の学びを保証する。また、他大学との連携により教育体制を整備・強化
し、教育の質を向上させる。

○小項目１−２−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
１
０
４

うち◆の
件数※
２
０
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の学びを保証するため、大学教育センターに教学 IR 部を設置し、教育・学修
データを分析・活用する環境整備を進め、教学マネジメント体制を強化した。
修得すべき能力に対する到達度の客観的な評価方法を導入するため、以下の取組を行った。
① ディプロマ・ポリシーの達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型
カリキュラムシステム（YU CoB CuS）」及び学修行動・到達度調査による「山口大学学生コンピテンシー」を可視化する機能を備えた電子ポートフォリオを整備し、教育の質的転換を進めた。
② 「ラーニング・アドバイザー養成講座」を 2017 年度（H29）に創設し、これまで 21 人に認定証を授与した。これにより、学生の学びに関する疑問や悩みに応える態度を身に付けた職員が各学部に配置された。
また、教育の質向上のための他大学との連携による教育体制の整備・強化として、
以下の取組を行った。
① 山口県内の大学が参加する「大学リーグやまぐち」においてファカルティ・
ディベロップメント（FD）とスタッフ・ディベロップメント（SD）の相互連携を進めるとともに、「大学マネジメントセミナー」を開催し、大学間連携を活かした教育・学修支援の強化を図っている。
② 共同利用拠点校として、全国７校の地方協力大学との連携によって、知的財
産教育の定着を図る活動をしている。
③ 北海道大学、帯広畜産大学、鹿児島大学との連携により、欧米水準の獣医学
教育コンテンツの提供体制を整備した。
特に、学修成果の可視化について、国際総合科学部の取組を参考に全学部への展開を進め、これによりディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化することが可能となった。また、共同獣医学部においては、2019 年（R1）12月に欧州獣医学教育機関の国際認証を取得しており、中期計画において優れた成果を上げている。
○特記事項（小項目１−２−１）(優れた点)
・ 「ラーニング・アドバイザー養成講座」を 2017 年度（H29）に創設し、学習支援に必要な知識を身に付け、学生の学びに関する疑問や悩みに応える態度を身に
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付けた職員を各学部等に配置した。
（中期計画１−２−１−３）
・ 「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化、及び研究開発
等の効率的な推進等に関する法律」にある「大学における研究開発の効率的推進を図るために、特許情報の活用に努める」ことを推進するため、大学独自の「特許情報検索インストラクター」制度を設置し、2016 年度（H28）から 2019 年度（R1）までに、167 人を認定した。
（中期計画１−２−１−３）
・ 大学リーグやまぐち FD・SD 部会を通して、山口東京理科大学、至誠館大学、岩国短期大学等への講師派遣、山口県内の大学における FD 及び SD 研修の相互連携が強化された。
（中期計画１−２−１−３）
・ 知的財産教育の全国共同利用拠点校としての活動により、他大学が知的財産教育を必修化することに貢献した。（中期計画１−２−１−４）
・ 共同獣医学部が欧州獣医学教育国際認証（EAEVE）をアジアで初めて認証取得し、欧米主導で進む獣医学教育の国際化の流れのなかで、アジア地域における今後の獣医学教育の発展並びに獣医師養成に大きく貢献できる環境を整備した。
（中期計画１−２−１−４）(特色ある点)・ 「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム」を 2015 年度（H27）に導入した
国際総合科学部の導入事例を参考にしながら、2019 年度（R1）までに全ての学部に導入した。学修到達度を可視化するとともに学修履歴の可視化を進め、学生自身の学修の振り返りや教員の修学指導への活用等、教育の質的転換を進めた。
（中期計画１−２−１−２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１−２−１−１に係る状況≫
中期計画の内容【10】教学に関する各種データの分析と可視化を図るため、平成 28 年度までに教学 IR（Institutional Research）組織を整備・強化し、実証データに基づく教育改善及び学修支援の充実に取り組むとともに、教学 IR 活動の評価検証を継続的に行いながら、教育の質の向上に繋げる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−２−１−１）(A)【教学 IR の組織・環境整備】2016 年度（H28）に、授業改善及び学生の学修評価に係る情報収集と分析を行うために大学教育センターに教学 IR 部を設置した。
大学教育再生加速プログラムのテーマⅡ（学修成果の可視化）の取組と関連付けながら、大学教育再生加速プログラム事業で取り組む学修到達度調査や学修
行動調査の他、従来から継続的に行っている学生授業評価アンケート・教員自己評価アンケート、卒業時アンケート等の各種学修関係調査結果に基づき、教育・学修データを分析・活用する環境整備を進めた。
また、2020 年（R2）４月には、教学 IR 部を発展させ、教育・学生支援機構に
教学マネジメント室を設置し、全学の教学 IR を組織的に取り組むこととした。
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(B)【実証データに基づく教学 IR の実施】
学部・研究科別、事由別の休学、退学、除籍状況を全学部の委員により構成される教学委員会に毎月提示し、情報を共有した。また、授業毎、教員毎の成績分
布データを活用した成績評価の FD 活動や新修学支援システム（eYUSDL）及び教
育情報システム（IYOCAN）を通した教育・学修データの組織的整備を進め、教育・学修の改善充実に関する分析・活用を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−２−１−１）(A)【教学 IR の組織・環境整備】
・2016 年度（H28）、学生授業評価、成績分布等のデータ運用を行う、教学 IR 部
を大学教育センターに設置した。また、教学マネジメント強化のための FD・SD 研
修会を実施した。
〔教学マネジメント強化のための FD・SD 研修実施状況〕
区分
2015(H27)
2016(H28)
2017(H29)
実施回数
11
10
9
参加者数
693
652
589

2018(H30)
14
657

2019(R1)14571(B)【実証データに基づく教学 IR の実施】
・実証データに基づく教学 IR として、授業におけるアクティブ･ラーニングの教
育効果の分析を行い、その結果を学内にフィードバックし、教育・学修の改善充
実に活かした。具体的には、2015 年度（H27）においてアクティブ・ラーニング
ポイント設定科目の割合が 30％程度であった理系学部において、従来からアクティブ・ラーニングが組み込まれていた演習・実験について、シラバスを用いて設計する必要性に対する理解が深まったことで、アクティブ・ラーニング型授業の可視化が進んだ。
〔「アクティブ・ラーニングポイント設定科目の割合」の経年変化〕

・学生１人あたりの「アクティブ・ラーニング科目」に関する授業外学修時間（１週間あたり）も 2015 年度（H27）に比して、2019 年度（R1）は３時間以上増加した。
〔学生１人あたりの「AL 科目」に関する授業外学修時間（１週間あたり）〕
2015
2016
2017
2018
2019
(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

7.19

9.10

10.42

9.62

10.42

−35−

対 2015
増加時間数
+3.23

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〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−２−１−１）(A)【教学 IR の組織・環境整備】
教学 IR 組織の活用を通して、教育・学生支援機構と各学部・研究科との対話を積み重ねながら、教育・学修データに基づく全学的な教学マネジメントを進める。
(B)【実証データに基づく教学 IR の実施】
教育・学修データに基づく各種分析（経年変化やベンチマーキング）を行い、成績分布情報を活用した授業改善を進め、教育・学修支援の改善充実に取り組む。

≪中期計画１−２−１−２に係る状況≫
中期計画の内容【11】ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）」を平成 31 年度までに全学展開する。また、同システムと連動したポートフォリオ（総合的な学習の評価
方法）システム等を導入し、学修プロセスを可視化することにより、学生自身の振り返りを促進するとともに、教員による学修プロセスの把握を通した学修指導を可能とし、教育・学修の質的転換に繋げる。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−２−１−２）(A)【学修成果の可視化のための基盤整備とシステムの導入】
2016 年度（H28）に本学の修学支援システムを更新して自己主導型学修総合電子システム（eYUSDL）を新たに導入することで、ディプロマ・ポリシーの達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）」
及び学修行動・到達度調査による「山口大学生コンピテンシー」を可視化する機能を備えた電子ポートフォリオを整備した。
大学教育センターにおいて、各学部の山口大学能力基盤型カリキュラムシス
テム（YU CoB CuS）の導入状況を把握するとともに、具体的運用状況や今後の課題等を調査した。また、システムを効果的に活用するため、ポートフォリオの意
義や運用に関する教育改善 FD 研修会を各学部・研究科において計 11 回実施した。
(B)【学修成果可視化システムの運用】
ポートフォリオの運用を充実し、学修プロセスを可視化することにより、学生
自身の振り返りを促進するとともに、教員による学修プロセスの把握を通した学修指導を可能とし、教育・学修の質的転換に繋げる環境整備を行った。
2017 年度（H29）には、国際総合科学部の教員・学生を対象とした山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）の利活用や有効性に関するアン
ケート調査を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−２−１−２）(A)【学修成果の可視化のための基盤整備とシステムの導入】
・2015 年度（H27）に新設された国際総合科学部に導入された、ディプロマ・ポ
リシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型カ
リキュラムシステム（YU CoB CuS）」について、国際総合科学部の活用事例をもと
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に、全学部に導入し、中期計画に掲げた全学展開を達成した。これにより、ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化することが可能となった。
〔YU CoB CuS の学部への導入状況（全学部導入完了）〕
導入年度
導入数
学部名
2015(H27)
1
国際総合科学部
2016(H28)2
人文学部 経済学部
2018(H30)
3
理学部
農学部 共同獣医学部
2019( R1 )3
教育学部 医学部 工学部(B）【学修成果可視化システムの運用】
・国際総合科学部における山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoBCuS）の運用では、学生アンケート結果を分析したところ、２年生から３年生にかけて、卒業要件であるディプロマ・ポリシーの達成度（DP スコア）の振り返りが深まる傾向にあることが明らかとなった。
〔国際総合科学部における YU CoB CuS 有効性検証に関する学生調査〕

・国際総合科学部における教員による修学指導では、学期ごとに YU CoB CuS の定量評価に基づいて学生が振り返り、リフレクションシートを作成した上で、担任教員と修学指導面談を実施している。ディプロマ・ポリシーの到達度（DP スコア）を卒業要件としたことは、本学では初の試みである。この制度により、学生がディプロマ・ポリシーの達成状況を意識しながら修学する態度が身に付き、卒業要件の単位数の修得だけに止まらず、学生自身が質の向上に向けた努力をする
ことができた。また、教員も学生の弱点や長所を把握することにより、より的確な修学指導を行うことができた。他方、DP スコアと GPA には相関関係が強いことが見出され、日頃から地道に修学することの重要性を学生に指導することができた。DP スコアは各授業科目の積み上げであるため、学生が自分の弱い領域の授業
科目を集中的に学習すること、またそのように教員が指導することによって、長所に変えることが可能であることも確認できた。

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〔国際総合科学部における YU CoB CuS（レーダーチャート）〕・医学部医学科においては、段階発展的に身に付けるべき項目をユニット毎にまとめた 医学専門群 を設定している。医学専門群終了時ごとの医学科ディプロ
マ・ポリシー修得状況をスコアリンググラフとして数値化・可視化した。学生毎の学修プロセスを可視化することにより、学生自身の振り返りを促進するとともに、教員による学修プロセスの把握を通した学修指導を可能とし、教育・学修の質的転換に繋げている。学生毎にレーダーチャート化することで、学生・教員は成績とともに、目標が十分に達成できているディプロマ・ポリシー、不十分なディプロマ・ポリシーが一目瞭然に把握できるようにしている。ディプロマ・ポリシーの修得を最終到達目標とするマイルストーンとしての学修成果の修得状況を把握することができ、各学生・教員は卒業までにどの能力を強化したらよいかの指標にでき、改善計画を立案することが可能となった。
〔医学部医学科における YU CoB CuS（スコアリンググラフ）〕

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教育改革のエンジンとして設置した国際総合科学部において、山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）によるディプロマ・ポリシー到達度の可視化と卒業要件化により、ディプロマ・ポリシー到達度の定量評価を使用した
学生自身の振り返りと、教員の各学生の到達度に応じた学修指導が可能となった。このことにより、中期計画に掲げる教育・学修の質的転換について、優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−２−１−２）(A)【学修成果の可視化のための基盤整備とシステムの導入】
山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）の運用状況を把握し、学生自身の到達度の確認、授業内容の評価・改善、成績評価基準を検証する。
(B)【学修成果可視化システムの運用】
山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）の運用状況の検証を踏まえながら、ポートフォリオシステムを通した学修指導を改善充実する。

≪中期計画１−２−１−３に係る状況≫
中期計画の内容【12】教育の質を担保する教学マネジメント強化のための教職員の専門性向上を重視し、学生の多様性（社会人、留学生、障害のある学生等）に係る支援方法に対応する教職員の育成
及びアクティブ・ラーニング等の教育方法に対応する教員の育成に組織的に取り組むため、教職員・学生協働を通じたファ
カルティディベロップメント（大学教員の教育能力を高める
ための実践的方法）及びスタッフディベロップメント（大学の事務職員・技術職員の資質向上のために実施される研修などの取組）研修を推進する。また、本学のみならず、山口県内の大学における教学マネジメントの更なる強化に資するため、県内大学コンソーシアムと連携したファカルティディベロッ
プメント及びスタッフディベロップメント研修を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−２−１−３）(A)【教育改善に対応するファカルティディベロップメント（FD）
・スタッフディベ
ロップメント（SD）研修の実施】
教育の質を担保する教学マネジメント強化のための教職員の専門性向上を目的とした研修会等を継続して開催した。FD 研修会には、大学教育センターが教育改善に係るテーマを毎年定め、全学部・研究科を対象に実施する全学 FD・SD
講演会と複数のテーマの中から各学部・研究科が選択して開催するアラカルト
研修会がある。アラカルト研修会では、シラバスの効果的な書き方、修学支援シ
ステムの効果的な使い方、障害のある学生や外国人留学生の支援、就職支援に関するテーマを開催している。
また、事務系職員を中心に、学習支援者として育成するための「ラーニング・
アドバイザー養成講座」を 2017 年度（H29）に創設し、講座の修了者には「ラーニング･アドバイザー認定証」を交付した。
さらに、教職員・学生が一緒になって大学教育について対話する「共育ワークショップ」を開催し、継続して開催する中で、高校教員、高校生及び企業関係者
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等へ参加者が広がっている。
異文化理解による視野拡大や企画力の向上を目的に 2014 年度（H26）から 2017年度（H29）まで中国地区の４大学が共同して、職員の海外研修を開催した。
(B)【大学間連携体制の整備】
本学のみならず、山口県内の大学における教学マネジメントのさらなる強化に資するため、山口県内の高等教育機関（12 大学・５短期大学・１高専）と山口
県、県市長会及び県町村会を構成員とする「大学リーグやまぐち」を通して、山口県内の大学における FD 及び SD 研修の相互連携を強化した。
「SD セミナー」を2017 年度（H29）から「大学マネジメントセミナー」と改称し、教職協働による
大学マネジメントをテーマに毎年度開催することとした。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−２−１−３）(A)【教育改善に対応する FD・SD 研修の実施】
・教育の質を担保する教学マネジメント強化のための教職員の専門性向上及び多様な学生を支援する教職員の育成に組織的に取り組み、研修会・講演会等を開催した。これらの研修等は、「障害のある学生への授業中の支援」や「外国人留学生とのコミュニケーション」、多様な学生の支援及び「アクティブ・ラーニングの活用」、「学習支援システムの活用」等の授業方法の改善に結び付くテーマで実施し、専門性の向上に寄与している。
・共育ワークショップについては、2017 年度（H29）は、高大接続による人材育成をテーマとして開始し、山口県内初の大学と高等学校が連携する模擬授業セッ
ションを実施した。2018 年度（H30）は、高大接続・社会接続の観点から、起業家や高等学校教員の基調講演を行った。このワークショップは、大学教員、大学職員、高等学校教員、大学生、高校生、企業関係者等、多くの参加者があった。
〔共育ワークショップ実施状況〕
区分
2017(H29)
2018(H30)
2019(R1)
参加者数
学内者
38
31
学外者
52
37
(うち高校生)
（15）
（4）
合計
90
68
ワークショップ全体の満足度
90.2%
93.8%
ワークショップ継続実施の要望
88.3%
85.4%
※2017(H29)の高校生は高専生 1 人含む※2019(R1)は、新型コロナウイルスの影響により、ワークショップ形式での開催は中止した。

・学習支援者としての SD 研修については、授業開始の年度当初に TA・SA 研修会を開催（年１回）し、授業における役割の理解や安全管理の知識を修得させている。大学職員についても 2017 年度（H29）に「ラーニング・アドバイザー養成講座」を創設し、講座の修了者には「ラーニング･アドバイザー認定証」交付している。学習支援に必要な知識を身に付け、学生の学びに関する疑問や悩みに応える
態度を身に付けた職員が各学部等に配置された。
〔ラーニング・アドバイザー養成講座受講者数〕
2017(H29)
2018(H30)
23（8）31（13）※（ ）内は修了者（全講座受講者）で内数−40−

2019(R1)
14（3）

山口大学

教育

(B)【大学間連携体制の整備】
・2017 年度（H29）には、大学リーグやまぐち加盟機関による教職協働をテーマにしたポスター発表を行うなど、活発な活動を展開し、毎年度、100 人前後の参加者を集め、大学間連携を活かした教育・学修支援の強化について理解を深める場として活かしている。
また、こうした各機関の取組を一覧化できる FD・SD マップを 2018 年度（H30）から作成・公表し、学生の多様性や教育方法に関し、各分野・観点による FD・SD
活動が可能となった。
中期計画に掲げる、教育の質を担保する教学マネジメント強化のための FD・SD
研修については、学内での実施にとどまらず、大学リーグやまぐちを通じた、山口県内の大学における相互連携の強化に加えて、共育ワークショップにおいて、高大接続・社会接続の観点から、高校教員、高校生及び企業関係者の参加があり、満足度と継続実施の要望について高い評価を得たことから、優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−２−１−３）(A)【教育改善に対応する FD・SD 研修の実施】
学生の多様性（障害学生支援、学修支援等）及び教育改善（アクティブ・ラーニング等）に関する FD・SD の充実を進め、教育の質保証における教職員の専門性向上を強化する。
(B)【大学間連携体制の整備】
大学リーグやまぐちを中心とした大学間連携による FD・SD 活動の相互関係性を向上し、教育・学習支援、大学マネジメント支援を強化する。

≪中期計画１−２−１−４に係る状況≫
中期計画の内容【13】地域の教育委員会等と連携した現職教員研修に組織的に取り組むとともに、平成 29 年度までに「全学教職センター」を設置し、全学的な責任ある教員免許取得体制の構築に取り組む。これまでの知的財産教育の蓄積を踏まえて、「知的財産センター」を全国の知的財産教育研究の共同利用拠点として他大学へのファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメントや独自の特許検索システムの活用を推進する。また、欧米水準の獣医学教育を実施するため、共同獣医学課程において、北海道大学、帯広畜産大学、鹿児島大学と連携し、臨床実習の充実等の教育カリキュラム改善を行うとともに、e ラーニングコンテンツ共有システム・バーチャルスラ
イドシステム等を利用した教育コンテンツを充実し、平成 32
年度に欧州獣医学教育認証を取得する。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１−２−１−４）(A)【教職センターによる全学的な責任ある教員免許取得体制の構築】
2016 年（H28）10 月に教職センターを設置し、教職課程や現職教員研修を充実させるため、学生のニーズに即した指導、学校現場との連携による教育研究活動、
−41−

山口大学

教育

山口県内教育関係者との相互理解の深化に取り組んだ。
2017 年度（H29）からは教職相談室を設置し、学生の個々のニーズに即した指導の充実に取り組んだ。
(B)【知的財産教育の全国展開】
2015 年度（H27）に知的財産教育の共同利用拠点校に認定され、我が国の知的財産教育活動の普及に努めている。授業内容については、知的財産法改正情報をいち早く取り入れたファカルティディベロップメント及びスタッフディベロッ
プメント研修を実施した。また、本学の知財教育科目をベースとしたカリキュラ
ム案の作成、講義スライド・関連コンテンツ・試験問題等の教材一式の提供、本学教員による講義の実演及び当該講義の見学等の FD 活動、実際の講義映像の収録及び提供、毎回の講義後の意見交換等のフォローアップ活動を実施している。
最初の相談から各機関の自立までには約１年以上の期間を費やし、手厚い支援を実施した。
知的財産教育の全国への普及拡大を図る目的で各地域に地方協力大学を認定し、2015 年度（H27）以降毎年協力大学を増加させ、2019 年度（R1）現在７校となった。この地方協力大学と連携し、各地域の知的財産教育の定着を図った。
他大学へのファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメン
トを実施した際に本学が独自に開発した特許検索システムの紹介及び利用方法を説明し、研究開発への活用を推進した。
また、大学独自の「特許情報検索インストラクター」制度を構築し、特許情報
検索インストラクター養成講座修了者の中から、一定の水準に達した者を特許
情報検索インストラクターとして認定した。
(C)【獣医学教育のカリキュラム改善】
国立大学改革強化推進事業（文科省補助事業：2012 年度（H24）〜2017 年度（H29））の実施４大学（帯広畜産大学・北海道大学・山口大学・鹿児島大学）の共同による e-ラーニング等のデジタルコンテンツを作成するため、2016 年度（H28）に、４大学連携獣医学教育改革協議会のもとに「デジタルコンテンツ拡
充ワーキンググループ」を設置した。
2017 年度（H29）で文科省補助事業は終了したが、2018 年度（H30）以降も４大学連携による活動は継続しており、定期的に会議を開催し、動画等の教育コン
テンツ数の増加・拡充に取り組んだ。作成したコンテンツは公開し、獣医系他大学への提供を可能とした。
獣医学教育のカリキュラムの質保証を行うため、2018 年（H30）に大学基準協会による獣医学教育評価を受審した。また、2019 年（R1）12 月には国際水準の獣医学教育を評価する欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の審査を受審した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−２−１−４）(A)【教職センターによる全学的な責任ある教員免許取得体制の構築】
・教職センターでは、全学教職課程の教職関連科目の履修状況を調査し、教育効果の観点から、その科目編成を全学的に見直し体系化した。また、2018 年度（H30）の教育職員免許法の改正に合わせた全学の教職課程の改正においては主導的役割を果たした。
・一般学部生用に「教職課程履修の手引き」や「教育実習の手引き」を作成するとともに、教育実習（事前事後指導を含む）における指導を教職センターの教職員が企画・運営・支援するなど、全学の教員免許取得体制の充実に貢献した。
・教職相談室を設置することで、教員志望学生に対する個別指導についても、個々のニーズに応じて実施できるようになった。

−42−

山口大学
〔教員志望学生からの相談件数〕
区分
2017(H29)
教育学部生
690
その他学部生
90
卒業生等
90
合計

2018(H30)
863
173
163

2019(R1)
925
374
132

1,199

1,431

870

教育

・現職教員研修への貢献として、学生が現職教員等と交流するプログラム（ちゃぶ台次世代コーホート、ちゃぶ台次世代コーホート Advanced course、ちゃぶ台
理科ネット）を実施した。（別添資料 13-1）〔ちゃぶ台活動参加者数〕
2016

2017

2018

2019

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

ちゃぶ台次世代コーホート
Advanced course
ちゃぶ台理科ネット

511
410
263

404
455
204

394
407
198

345
505
220

1,654
1,777
885

合計

1,184

1,063

999

1,070

4,316

区分

合計

・教員志望学生が学校の活動に入っていくプログラム（保育ボランティア、学校
チューター、理科ボランティア・理科アシスタント、体育実技ボランティア、ICT
サポーター）についても、教員志望学生の現場体験が活性化した。
〔学校活動への参加プログラムの学生参加者数〕
2016
2017
区分
保育ボランティア学校チューター
理科ボランティア
・理科アシスタント
体育実技ボランティア
ICT サポーター
合計

2018

2019

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

60
164

65
100

61
105

72
74

258
443

4

3

4

2

13

59
10

82
8

93
19

36
6

270
43

297

258

282

190

1,027

合計

・山口県教育委員会等と連携・協働して実施した研修会「nits cafe in YAMAGUCHI
今こそ語り合おう！教員としてのキャリアデザイン！」は、教職キャリア形成や教職大学院カリキュラムの在り方等に貢献する優れた現職教員研修プログラムであるとの高い評価を受け、独立行政法人教職員支援機構から「NITS カフェ賞」を受賞した。
(B)【知的財産教育の全国展開】
・FD 活動の成果として、第２期末時点では受講者は約 2,000 人であったが、2019年度（R1）では、約８倍の 15,903 人が受講しており、日本国内の知的財産教育の推進に多大な貢献をしている。
〔FD 研修会等の利用者数〕
2015(H27)
2016(H28)
2,048
7,392

2017(H29)
8,450

−43−

2018(H30)
12,011

2019(R1)
15,903山口大学

教育〔知的財産教育研究共同利用拠点の利用機関及び利用者数（2019 年度(R1)）〕
区分
利用機関数
利用人数
学内
9
620
国立大学
15
2,755
公立大学
2
2
私立大学
19
5,425
民間・独立行政法人等
99
7,081
外国の研究機関120
合計※学内の利用機関数は学部数を記載

145

15,903・FD 研修等の支援活動を受けた結果、2020 年（R2）３月時点で知財科目を開講済
及び開講予定である主な機関は以下の通りである。
〔知的財産教育導入に係る支援機関〕

・このうち、愛媛大学については、本学の２年間に渡る支援の結果、2019 年（R1）
10 月の理系学部１年次の必修化に続き、2020 年度（R2）内に知財科目を全学必修化することとなった。
・特許情報検索インストラクターに認定された学生インストラクターが、教員の研究テーマに関連する特許情報を提供することにより、研究者支援活動の推進等が可能となった。
〔特許情報検索インストラクター認定者数〕
区分
学生
教職員
学外者

2016(H28)37
2
19

2017(H29)10
2
21

2018(H30)
20
2
23

2019(R1)
24
3
4

合計
91
9
67

合計

58

33

45

31

167

(C)【獣医学教育のカリキュラム改善】
・各大学の強みのある分野（北海道大学：伴侶動物臨床・ライフサイエンス分野、
帯広畜産大学：産業動物臨床・公衆衛生分野、山口大学：伴侶動物臨床・公衆衛
生分野、鹿児島大学：産業動物臨床・家畜衛生分野）を中心とした、４大学共有の教育コンテンツを 5,075 点まで拡充した。そのうち 47 点を他の獣医系大学へ提供可能なコンテンツとして公開し、４大学の連携による欧米水準の獣医学教育
−44−

山口大学

教育

コンテンツの提供体制を整備した。
・2018 年（H30）に大学基準協会による獣医学教育評価において基準を満たしているとの評価を受けるとともに、2019 年（R1）12 月には国際水準の獣医学教育を評価する欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の国際認証をアジアで初めて取得し、中期計画に掲げる目標を計画より１年早く達成した。
（別添資料 13-2、13-3）
・欧州獣医学教育国際認証（EAEVE）の認証取得により、組織、財政、教育設備、
教育カリキュラム及び教育の質保証への取組等について、国際水準を満たした獣医学教育課程であることが保証された。このことにより、国際的にボーダーレス化が進んでいる疾病の制御や食の安全に関わるより高度な獣医師の育成能力が強化された。
中期計画の実施状況については、知的財産教育研究の共同利用拠点として、FD
受講者数が、第２期末時点の約 2,000 人から 2019 年度（R1）時点では、約８倍の15,903 人となり、また、地方協力校の知的財産教育の全学必修化を支援した。共同獣医学部においては、４大学共有の教育コンテンツを 2014 年度（H26）2,444
点から 2017 年度（H29）5,075 点に増加させていること、2019 年度（R1）の国際認証取得による、アジア地域への国際水準の獣医学教育展開（関連中期計画【34】）を進めており、優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−２−１−４）(A)【教職センターによる全学的な責任ある教員免許取得体制の構築】
教職課程・教職支援並びにセンターの在り方に ついて改善を図る。重点的な取組として、教職課程においては、教員としての資質能力の最終的な質保証を行う科目である「教職実践演習」の現状を精査し、教育学部等と連携しながら、その教育内容や実施体制の充実を図る。教職支援においては、教職センターの支援
活動と教員採用試験の結果との関連性について調査し、効果的な支援のあり方について検討する。教員免許状更新講習を中心とした現職教員研修への取組について、参加者や教育委員会等からの評価を分析し、改善を図る。
2020 年度（R2）からは、独立行政法人教職員支援機構の山口センターを本学に設置し、中国地方西部及び九州地方北部の拠点としての役割を担い、現職教員の資質能力の高度化、体系化に資する研修講座・プログラムの実施や教職員の資質能力の向上に資する調査研究等を行う。
(B)【知的財産教育の全国展開】
知的財産教育の共同利用拠点の活動をさらに普及させるために、知的財産教
育概念を説明するドキュメント、カリキュラム体系に合わせた教材開発、各大学の実情に合わせたファカルティディベロップメント等、きめ細かな拠点活動を行う。
また、初等中等教育等の発達の段階に応じた「知財創造教育」に資するため、本学が教職志望学生を対象に開発した知財テキストを使用して、教職課程、現職の初等中等教育機関の教員対象に講習を実施し、当該領域のファカルティディ
ベロップメントのノウハウを取得するともに、今後の拠点活動に活用する。
(C)【獣医学教育のカリキュラム改善】
４大学連携による教育コンテンツの拡充やリカレント教育の相互 提供等に取り組むとともに、EAEVE 認証の結果を検証・分析した上で、指摘事項等への対応及び改善に努める。

−45−

山口大学

教育

(２)中項目１−３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３−１の分析〕
小項目の内容学生が学修に専念できる環境を整備するため、経済支援を充実するとともに、学生の主体的な学びを促進する。

○小項目１−３−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生が学修に専念できる環境を整備するため、以下の取組を実施した。
① 2016 年度（H28）に山口大学基金を創設し、給付型奨学金を開設して、経済的に困窮している学生を支援する事業を制度化した。
② 山口大学海外留学支援制度による派遣期間、派遣区分、支給額を見直し、改善を図った結果、日本人学生の海外派遣数が増加し、外国人留学生数についても、奨学金制度の改善により、大きく増加した。
また、学生の主体的な学びを促進するため、「おもしろプロジェクト」を始めとする正課外活動を推進し、ボランティア活動、障害学生支援、キャリア学習を含む 15
プログラムを 2017 年度（H29）から実施している。
特に、山口大学海外留学支援制度の改善は、経済支援だけでなく学生ニーズを掘り起こし、留学を通じた学生の主体的学びの促進に大きく作用した。
○特記事項（小項目１−３−１）(優れた点)
・ 大学独自の給付型奨学金「七村奨学金」が支援学生生活に安心・余裕をもたらし、チャレンジ精神の醸成や主体的学びを促進した。
（中期計画１−３−１−１）(特色ある点)・ プログラムの特色と達成目標をシラバスに正課外教育プログラムごとに記載し、自主活動ルームでも全プログラムの紹介を行うことで、学生の興味を喚起する体制を整備した。
（中期計画１−３−１−２）
・ 2016 年度（H28）に創設した山口大学基金は、給付型奨学金や、授業料支援、海外留学支援、課外活動支援等の事業を行い、これまでに述べ 680 人・８団体の学生を支援してきた。これらの支援は学生の主体的な学びを促進した。
（中期計画１−３−１−１）
・ 「おもしろプロジェクト」の一つである「野良猫増加に伴う公衆衛生学的問題を周知するプロジェクト（通称：山大にゃんこ大作戦）」においては、全４回の講演会（勉強会）を企画・実施し、うち２回を市民講座として公開した。以後の活動を自立して行うため、クラウドファンディングを学生が立ち上げ、目標金額である 60 万円を達成し、活動の幅を広げている。
（中期計画１−３−１−２）(今後の課題)・ 該当なし
−46−

山口大学

教育

〔小項目１―３−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１−３−１−１に係る状況≫
中期計画の内容【14】本学の創基 200 周年を記念した事業の一環として、個人、企業団体、卒業生、同窓会及び教職員等による寄附金により創設した「山口大学基金」等を活用し、日本人学生の給付型
奨学金・海外留学及び外国人留学生への経済支援など学生のニーズに応じた支援を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−３−１−１）(A)【学生への経済支援】2016 年度（H28）に創設した山口大学基金において、本学卒業生の七村守氏からの寄附により、七村奨学金（給付型）を創設し、学力優秀で経済的に困窮している学部学生が、卒業するまで安心して修学できるように大学独自の奨学金制度を整備した。また、2016 年度（H28）から、山口大学基金の中に、家計の急変等による経済的支援を要する学生への支援事業の一つとして「経済的困窮学生支援事業」を制度化した。
学生が、朝食を摂ることで健康管理や生活習慣を改善し、学業に専念できる生活リズムを整えることを目的として、全学部の１年生が共通（教養）教育を学ぶ
吉田キャンパスにおいて、2017 年（H29）４月入学の学部学生を対象に、５月８日から５月 31 日までの間、学生の大学生活を支援する取組「ワンコイン（10・50・100）朝食事業（学生食堂において 10 円、50 円、100 円の朝食を提供する事
業）」を実施した。
(B)【学生の海外派遣支援】2014 年度（H26）に学長裁量経費を財源として開始した「山口大学海外留学支援制度〜はばたこう！山口から世界へ」を 2016 年度（H28）に山口大学基金による支援（年間 1,340 万円）により継続することに切り替え、より安定した支援制度として運用を行えるようにした。
2018 年度（H30）に支援状況や学部・研究科の海外派遣状況を各学部・研究科の教育プログラムの特性に配慮して分析し、３週間以上の派遣に限定し、派遣地域により支給額を決定していたものを、対象とする派遣期間、語学研修と、専門研修の別を見直すとともに、インターンシップ等様々な形で海外活動を計画す
る学生の支援ができるように派遣区分、支給額も見直し、2019 年度（R1）から、より多様な学生のニーズに応えた制度に改善し、支援を行った。また、交換留学を目的として IELTS･TOEFL を受験する学生への受験費用の一部を支援する制度を新設した。
(C)【外国人留学生への経済支援】
山口大学の外国人留学生は大学院生の割合が高く、また、研究、実験、論文作成に充てる時間の多さから大学院生への経済支援の要望が強い。このため 2016年度（H28）には山口大学基金からの支援を得て、10 人の大学院生である外国人
留学生に対する支援を開始した。これにより、2010 年度（H22）から実施していた学部生 10 人と合わせ、奨学金支給者数は 20 人と増加した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−３−１−１）(A)【学生への経済支援】
・経済支援策として、給付型奨学金及び授業料の支援を実施した。
−47−

山口大学

教育

〔七村奨学金（給付型 年額 63 万円（月額７万円×９か月分）支援状況〕
区分
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R1)
支援学生数
10
20
29
36
支援金額(万円)
630
1,260
1,827
2,268

・経済的困窮学生支援事業として、七村奨学金とは別に 2017 年度（H29）２人、
2019 年度（R1）１人の学生の授業料を支援し、このうち、2017 年度（H29）に支援した２人は経済的理由で退学することなく卒業することができた。
・「ワンコイン（10・50・100）朝食事業」は、2016 年度（H28）に常盤キャンパスで実施した際のアンケートにおいて、多くの学生から生活リズムが整った等の意
見が寄せられ、事業継続の要望も多かったことから、2017 年度（H29）は常盤キャ
ンパスに加えて吉田キャンパスにおいても実施した。吉田キャンパスでは、対象となる 2,004 人の学生に対して、１日あたりの利用者数は 354 人であった。
〔ワンコイン朝食実施後のアンケート調査結果〕
調査項目「朝食は大切だと思いますか」「終了後も朝食を食べますか」「ワンコイン朝食を利用して、規則正しい生活習慣が身につきましたか」回答「はい」：90.9％「はい」：73.4％「はい」：73.4％

・新型コロナウイルス感染拡大により、学資負担者の家計の急変やアルバイト等の収入減等によって生活が困窮している学部学生、修士課程及び博士課程学生（外国人留学生を含む）を対象として、「コロナウイルス対策緊急学生生活支援 給付型奨学金」を創設し、返済を要しない給付型奨学金を学生１人あたり 10 万円、収容定員の約 10％にあたる約 1,000 人（支援総額１億円）に支給することを決定した。
(B)【学生の海外派遣支援】〔「山口大学海外留学支援制度〜はばたこう！山口から世界へ」による支援状況〕
区分
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R1)
支援学生数
89
130
96
154
支援金額(万円)
742
1,275
1,392
1,235

・2019 年度（R1）に新設した IELTS･TOEFL 受験支援により、30 人の学生に対し総額 30 万円を支援した。
・これらの取組により、海外派遣学生数は 2014 年度（H26）339 人から 2016 年度（H28）〜2018 年度（H30）平均 543 人で、2014 年度（H26）に比して平均 60％増となり、経済支援に加えて、学生ニーズを掘り起こし、留学を通じた学生の主体的な学びを促進することに大きく貢献した。

(C)【外国人留学生への経済支援】
外国人留学生の奨学金は、学部生の在籍割合等を考慮して奨学金制度の改善を図り支援を実施した。
〔外国人留学生への支援状況〕
区分
2016(H28)
大学院生
10
学部生
6
支援金額(万円)
864

2017(H29)
10
8
972

−48−

2018(H30)
17
3
1,080

2019(R1)
17
3
1,080

山口大学

教育

・この取組を含めたグローバル化の施策により、外国人留学生数は、2014 年度（H26）
比 81％増（2014 年度（H26）442 人から 2019 年度（R1）800 人に増加）となった。
支援を受けた留学生からは、勉強や研究に専念できたことにより、大学院への進学を希望する学部生や日本で就職を希望する大学院生からの成果報告があり、ダイ
バーシティ・キャンパスの実現にも貢献している。（関連中期計画【35】）・これら給付型奨学金（七村奨学金）・家計の急変等による経済的困窮学生への支援、海外留学、外国人留学生への経済支援に加えて、より充実した支援事業とする
ため、に各部局へのニーズ調査や支援を受けた学生への満足度調査を行い、学生支
援事業を含めた支援事業全体の検証・見直し、2019 年度（R1）から博士後期課程の学生を対象とした研究支援（研究費 1 人あたり 20 万円）を開始した。研究支援を受けた大学院生は、山口県をフィールドとして、「農作物被害軽減のためのイノシシの食性研究」に取り組んだ。
中期計画に掲げる経済支援等の学生のニーズに応じた支援については、七村奨学金による継続的支援、経済支援による外国人留学生数の増加（2014 年度（H26）
比 81％増）、また、「コロナウイルス対策緊急学生生活支援給付型奨学金（総額１億円）」による支援を決定したことから、優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−３−１−１）(A)【学生への経済支援】
学生への経済支援のニーズ把握を行うとともに、七村奨学金（給付型奨学金）の実施方法等の検証を行う。
(B)【学生の海外派遣支援】2019 年度（R1）に改善した海外留学支援制度をさらに見直し、改善を図る。
(C)【外国人留学生への経済支援】
外国人留学生支援事業をさらに充実させるために学生への支援活動を検討す
る。
(D)【山口大学基金支援事業の検証・見直し】
さらなる充実した支援事業とするため、各部局へのニーズ調査や支援を受けた学生への満足度調査等を継続して行うとともに、検証・見直しによる山口大学
基金支援事業全体の整備・拡充を図る。

≪中期計画１−３−１−２に係る状況≫
中期計画の内容【15】学生の自主的活動等（おもしろプロジェクト、インターンシップ、学生スタッフ活動等）に関し、情報の収集・発信及びボランティア団体等との連絡調整を自主活動ルームにおいて行い、活動に対する経済的支援を含めて組織的に支援する。
併せて、教育効果を高めるためのプログラム化を進め、これらの活動のための環境を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

−49−

山口大学

教育

〇実施状況（中期計画１−３−１−２）(A)【自主活動ルームにおける学生支援】
本学では、学生の自主的な活動（おもしろプロジェクト、インターンシップ、
学生スタッフ活動等）の支援について、本学学生の自主的活動を育成・支援するために設置した自主活動ルームを中心に行った。自主活動ルームは、学生の自主的活動へ資金を支援する「おもしろプロジェクト」をはじめとする正課外活動を推進しており、年間延べ 3,000 人以上が利用している。特に、「おもしろプロジ
ェクト」は、学生の自由な発想をもとにした主体的な活動に対し、活動資金を支援する取組であり、毎年度継続して支援を行った。
(B)【正課外教育プログラムの実施】
学生の自主的活動を正課外教育プログラムとして設定し、「山口大学コンピテンシー」に基づく８つの力（「驚き」、「チャレンジし解決する力」
、「個性」
、「自
分を活かす力」、「出会いと交流」、「専門分野を超えて考え行動する力」、「夢」、「世界にはばたいて活躍する力」）に対する到達目標を明示したシラバスを作成した。2016 年度（H28）に学外のボランティア活動、障害学生支援、キャリア学
習等のプログラムについてもシラバスを作成し、2017 年度（H29）から 15 プロ
グラムを実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−３−１−２）(A)【自主活動ルームにおける学生支援】
・「おもしろプロジェクト」の一つである、「野良猫増加に伴う公衆衛生学的問題を周知するプロジェクト（通称：山大にゃんこ大作戦）」においては、全４回の講演会（勉強会）を企画・実施し、より多くの方に地域猫活動を知ってもらうため、
うち２回を市民講座として公開した。さらに、次のステップとして、猫を捕獲し（Trap）、避妊・去勢手術して（Neuter）、元の場所に戻す（Return）TNR 活動を行うための、クラウドファンディングを学生自身が立ち上げ、目標金額である 60万円を達成し、活動の幅を広げている。また、「高校生に対する心肺蘇生法の普及と構成員のインストラクション技術向上」に取り組むプロジェクトにおいては、
山口県内の高校において保健体育の時間を活用して、一次救命処置講習会を行った。この講習会は、山口県内の他の高校からも実施依頼があり、活動の幅を広げている。
・「おもしろプロジェクト」の学内における認知度は非常に高く、2017 年度（H29）の調査では、全体で 79.8％、ある学部では 90.5％という結果であった。また、取組が失敗に終わっても次の挑戦を促進する仕組みにしており、参加者の満足度についても 97％が「有意義な経験ができた」との回答を得ており、学生の満足度は高い。この取組を山口県内の企業・自治体が参加する「Job フェア」において 70〜80 の出展企業と団体に対して紹介し、「おもしろプロジェクト」最終報告会には、出展企業３社の出席があった。
(B)【正課外教育プログラムの実施】
到達目標を明示したシラバスを作成し、正課外の活動を教育プログラムとして可視化したことにより、正課教育との両輪で、学士課程教育における学生の主体的な学びを促進した。
〔正課外教育プログラムへの年間延べ参加学生数〕
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
8,113
9,804
※2016(H28)にシラバスを作成し、2017(H29)からプログラムとして実施−50−

2019(R1)
9,071

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教育

・
「卒業生満足度調査」においても 2018 年度（H30）卒業生のうち、正課外教育プ
ログラムに参加した学生数は 20.4％であり、このうち 85.6％が「正課外教育プ
ログラムに参加して大学生活が充実した」と回答し、正課外教育プログラムが学
生生活の向上に寄与していることが明らかとなった。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−３−１−２）(A)【自主活動ルームにおける学生支援】
自主活動ルーム及び「おもしろプロジェクト」に関する学内外への広報を引き続き実施する。また、正課外教育プログラムを含む正課外活動に参加した学生に対して修学支援システムによるポートフォリオ機能を活用して、活動内容や感想を記入するよう自主活動ルームにおいて指導し、活動に対する振り返りを促進するとともに、指導教員等が成長の過程を把握する機会を作る。これらを通じて、指導教員等によるキャリア育成指導の向上をはかり、学生のキャリア形成の育成に繋げる。なお、正課外教育プログラムやボランティア等への参加学生で不安を感じる学生等への相談体制を整える。
(B)【正課外教育プログラムの実施】
15 の正課外教育プログラムについて、シラバスの見直しを行いながら引き続き実施する。正課外教育プログラムである「おもしろプロジェクト」
・
「インター
ンシップ」
・
「ボランティア活動」の参加者に対してアンケート調査（自己評価）を行うとともに、参加者の「行動持続力（参加したプログラムによって自分の意
志や判断において進んで行動する力）」を向上させる。

−51−

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教育

〔小項目１―３−２の分析〕
小項目の内容障害者に対する学修の機会を提供し、合理的配慮を行うことができるように、学生への支援を推進する。

○小項目１−３−２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

障害をもつ学生へ学修の機会を提供するため、以下の取組を実施し、合理的配慮を行い、学生支援を充実した。
① 本学の各キャンパスに学生特別支援室を設置し、相談体制を整えるとともに、必要な科目を用意することでアクセシビリティリーダー認定資格を持つ学生を養成し、支援体制をより充実させた。
② 2016 年度（H28）に障害学生修学支援制度を導入し、修学支援者の育成、就労移行支援の充実、学外機関との連携体制の構築を図っている。
③ 2018 年度（H30）に山口県内大学等の障害学生支援担当者間ネットワークを立ち上げ、地域の支援基盤形成に貢献した。
○特記事項（小項目１−３−２）(優れた点)
・ 2018 年度（H30）に山口県内大学等の障害学生支援担当者間ネットワークを立
ち上げ、地域の支援基盤形成に貢献した。（中期計画１−３−２−１）
・地方大学としては全国に先駆けて、多様な SOGI（性的指向やジェンダーアイデンティティ）についての大学としての「山口大学における多様な性的指向と性自認（SOGI）を尊重する基本理念と対応ガイドライン」を策定し、ガイドライン冊子の配付や研修会を開催した。その波及効果として、学生有志による支援サークルが発足した。また、高校生及び高校の担当教員等を対象とした SOGI セミナーを開催（参加人数 29 人）し、将来を担う世代である高校生の意識啓発を図ることができた。（中期計画１−３−２−１）(特色ある点)・ 研修会、授業、人材育成プログラムの実施等により、支援と教育を連動させた
支援者の育成を 2014 年度（H26）から 2019 年度（R1）の間に行った。これにより、アクセシビリティリーダーの２級取得者を 96 人、１級取得者を７人輩出した。
（中期計画１−３−２−１）
・ 就職支援室と学生特別支援室が中心となり、障害学生のための学内就労機会を
延べ 25 件提供し、就業体験を通して、修学から就業へのスムーズな接続を目指した支援を実施した。（中期計画１−３−２−１）(今後の課題)・ 該当なし

−52−

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〔小項目１―３−２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１−３−２−１に係る状況≫
中期計画の内容【16】修学上様々な困難を抱える学生を支援するために、学生
特別支援室の機能を充実し、就職支援も含めた体制を整備する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−３−２−１）(A)【修学支援体制の整備・拡充】
３つのキャンパスを有する本学において、学生特別支援室（吉田キャンパス：週５日対応）の宇部分室（常盤キャンパス：週５日対応）を 2018 年度（H30）から、カウンセラーを１人配置し、本格稼動させ、同時に小串キャンパス（週１日対応）での相談対応を開始した。このことにより、吉田キャンパスと併せて、３キャンパスをカバーする支援体制を整備した。
また、学生特別支援室にて支援機器の整備、支援方法の検討を行うなど、学生特別支援室の機能を充実させることにより身体障害・発達障害・病弱虚弱等の多様なニーズに対応するための学内支援環境の充実を図った。
障害学生本人が支援を希望することの意思表明と、支援が必要であることを示す根拠の把握、支援に必要な学生情報を関係者間で共有する仕組みとして、障害学生が所属学部に支援を申し出る「障害学生修学支援申請制度」を 2016 年度（H28）に導入した。
学内の障害学生修学支援状況を共有し、支援の方針を確認する「障害学生連絡会」や、入試及び修学上の特別措置内容を検討する「障害学生修学支援委員会」、
学生特別支援室の役割や合理的配慮に関する FD 研修会を開催した。
(B)【修学支援者の育成】
学生特別支援室支援スキル研修会の開催、学生特別支援室学生スタッフの育成アクセシビリティ支援に関する共通教育４科目の開講、支援人材育成プログ
ラムを実施した。
(C)【就労移行支援の充実】
学生特別支援室と就職支援室が協働して、障害学生を対象とした学内インターンシップを実施するとともに、学外機関と連携し障害学生のための就職セミ
ナーや相談会、就労移行支援のための勉強会等を開催した。
(D)【大学間連携体制の構築】
2018 年度（H30）に、山口県内大学の障害学生支援担当者によるネットワーク
を立ち上げ、大学間で障害学生支援に関するノウハウや情報共有する環境を整備した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−３−２−１）(A)【修学支援体制の整備】
・障害学生修学支援申請件数及び学生特別支援室への相談件数は、以下の通りとなっている。
〔障害学生修学支援申請件数及び学生特別支援室への相談対応件数〕
区分
2015(H27)
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
申請件数
10
22
27
相談件数
727
1,728
2,008
2,661

−53−

2019(R1)
42
2,353

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・支援を必要とする学生からの申請・相談に対応するため、障害学生連絡会及び障害学生修学支援委員会を開催し、入試及び修学上の特別措置を検討し、以下の通り、適切な対応策を行っている。
〔学生特別支援室での具体的な対応策〕
・支援機器、自助具及び専用机の持ち込み・使用を許可
・問題冊子の拡大及び試験時間を延長
・重要事項を文書により伝達(B)【修学支援者の育成】
・アクセシビリティ支援に関する４科目と連動して支援人材育成プログラムを実施し、2019 年度（R1）までにアクセシビリティリーダー認定資格２級 96 人、１級７人を輩出し、多様性やアクセシビリティ支援に関する理解・知識・技術を持
つ人材の育成を行い、障害学生への理解を広め、支援する学生を増加させた。
〔アクセシビリティリーダー認定資格取得者数〕
2014
2015
2016
区分

2017

2018

2019

(H26)

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

１級
２級

0
20

0
20

0
17

0
13

2
13

5
13

7
96

合計

20

20

17

13

15

18

103

合計

・地方大学としては先駆けて、多様な SOGI（性的指向やジェンダーアイデンティ
ティ）についての大学としての「山口大学における多様な性的指向と性自認(SOGI)を尊重する基本理念と対応ガイドライン」を策定し、ガイドライン冊子の配付や研修会を開催した。その波及効果として、学生有志による支援サークルが発足した。また、高校生及び高校の担当教員等を対象とした SOGI セミナーを開催（参加人数 29 人）し、将来を担う世代である高校生の意識啓発を図ることができた。（別添資料 16-1）(C)【就労移行支援の充実】
・障害学生の就労支援の取組を行い、修学から就業への一貫したサポートの充実を図った。
〔障害学生の就労支援の取組状況〕
取組名
学内インターンシップ、学内しごとチャレンジ
障害等のある学生のための就労移行セミナー・相談会
障害等のある学生のためのキャリアガイダンス
障害等のある学生の就労支援に関する勉強会

参加者数
8
24
16
8

特に、学内インターンシップにおいては、アンケートにより、取組効果の可視化を図ったことで、障害学生の仕事理解・自己理解が促進されている様子が明らかとなった。学内リソースの活用により、障害学生の修学・就労サポートの充実に加え、教職員の障害や支援に関する理解促進に繋がった。また、就労移行支援
事業所（リタリコワークス広島/北九州、チャレンジドアソウ）を訪問し、障害学生の就労支援について継続的に連携していくことを確認した。

−54−

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(D)【大学間連携体制の構築】
・山口県内の大学間（本学、山口県立大学、下関市立大学、山陽小野田市立山口
東京理科大学）で、障害学生支援に関する情報・支援ノウハウ等を共有するためのネットワーク構築を目的として、「やまぐち高等教育障害学生修学支援ネット
ワーク」（事務局：本学学生特別支援室内に設置）を設立した（2018 年度（H30））
。
2019 年（R1）９月に総会を開催し、各大学の支援状況を理解するとともに、協力
内容についての具体的な検討を始めた。
中期計画に掲げる学生特別支援室の機能の充実について、本学における修学支
援体制の整備、修学支援者の育成、就労移行支援に加え、「やまぐち高等教育障害
学生修学支援ネットワーク」（事務局：本学内に設置）を設立し、大学間で障害学生支援に関するノウハウや情報共有しており、SOGI ガイドライン策定等のリーダーシップを発揮していることから、優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−３−２−１）(A)【修学支援体制の整備・拡充】
障害学生連絡会等で得た情報から、支援体制の検証を行い、結果を関連 FD 等に反映する。
(B)【修学支援者の育成】
引き続き、関連する研修会や授業の実施、学生特別支援室学生スタッフの育成、人材育成プログラムの実施を行い、障害や多様性理解、アクセシビリティ支援に造詣の深い人材の輩出に努める。
(C)【就労移行支援の充実】
学生特別支援室と就職支援室、関連部局とが協同して、障害学生に学内就労の機会を提供する。また、就労移行支援事業所等の学外機関との連携体制の強化を図る。
(D)【大学間連携体制の構築】
ネットワークを本格始動し、山口県内の大学間連携事業を推し進める。

−55−

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(２)中項目１−４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４−１の分析〕
小項目の内容ダイバーシティ・キャンパスの実現を目指し、多様な価値観や経験、能力を持つ学生を受け入れ、また、高等学校教育で育まれた総合的な学力を発展・向上させるため、大学教育との接続に配慮した多様な評価・入試方法等の改善に取り組む。

○小項目１−４−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

ダイバーシティ・キャンパスの実現を目指し、多様な価値観や経験、能力を持つ学生の受け入れるため、以下の取組を実施した。
① 新たな学力の３要素を測るため、アドミッション・ポリシーの改訂と学内外への周知を行い、理学部のカリキュラム改編と国際総合科学部における教育成
果の検証を行った。
② 多面的・総合的評価による選抜方法の募集人員について、入学定員に占める割合を 2015 年度（H27）の 20％から 2019 年度（R1）は 22％までに拡大した。
また、高校教育との接続に配慮した多様な評価・入試方法等の改善をするため、以下の取組を実施した。
① 2017 年度（H29）に「高等学校調査書の現状調査報告」を整理し、2020 年度（R2）に実施する入学者選抜の概要を決定した。
② 2020 年度（R2）の入試改革への対応として、入試システムを策定し、インターネット出願システムを導入した。さらに、多様な評価・入試方法の改善に取り組むため、アドミッションオフィサを配置した。
○特記事項（小項目１−４−１）(優れた点)
・ 2017 年度（H29）は一般入試をインターネット出願に限定し、2018（H30）に私費外国人入試及び大学院入試にも導入し、全ての入試制度をインターネット出願とした。また、検定料についてクレジットカードやコンビニエンスストアでの支払いを可能とし、出願登録の際にシステム上のチェックにより、記載ミスや記入漏れ等を防ぐ等、志願者の利便性が向上した。
（中期計画１−４−１−３）(特色ある点)・ 国際総合科学部では、４年間の教育成果を、デュプロマ・ポリシーの到達度を可視化する山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）で判定した
結果、アドミッション・ポリシーとして入学時に求めた資質能力をもとに、デュプロマ・ポリシーで規定した資質能力に繋げるカリキュラムが実施できていることが確認できた。（中期計画１−４−１−１）(今後の課題)・ 該当なし
−56−

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〔小項目１―４−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１−４−１−１に係る状況≫
中期計画の内容【17】入学後の教育カリキュラムとの関係性や、求める能力の評価方法が明確化されたアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を平成 29 年度までに策定する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−４−１−１）(A)【新たな学力の３要素を測るアドミッション・ポリシーの策定と周知】
本学学士課程全体のアドミッション・ポリシーにおいては、「入学者選抜の基本方針」として、本学の教育を受けるにふさわしい能力・適性等を備えた入学者を受け入れるために、学力の３要素（｢知識・技能｣、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」）を踏まえて評価する入試を実施することを規定した。併せて、一般、AO 及び推薦等の入学試験及び教科試験・面接・小論文等の方
法別に３要素のなかで、「強く重視して評価」及び「重視して評価」するポイン
トを設定した。また、各学部のアドミッション・ポリシーには、それぞれの学位プログラムの「教育理念・目標」、「求める学生像」及び「大学入試までに身に付けておくべき教科・科目等」を設定し、本学のアドミッション・ポリシーとともに本学のホームページに公表した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−４−１−１）(A)【新たな学力の３要素を測るアドミッション・ポリシーの策定と周知】
・新たに策定したアドミッション・ポリシーは、毎年度オープン・キャンパス、進学説明会・相談会及び山口大学入試説明会等の多様な機会を通じて、他の２つのポリシーとともに本学の特色ある教育課程及び教育方法として周知を行っている。2018 年（H30）４月に実施した新入生アンケートのアドミッション・ポリ
シーの認知度調査では、84.2％が認知していた。2019 年度（R1）も引き続き、大小含めて 60 回の入試広報活動を実施した。
・理学部においては、データサイエンスの基礎を身に付けた人材を育成するためにディプロマ・ポリシーを見直し、教育カリキュラムを改編した。この改編に接続できるアドミッション・ポリシーも改訂し、2021 年（R3）４月に４学科から５学科体制に再編することを計画している。
・国際総合科学部では、幅広い分野にわたる基礎学力と英語によるコミュニケー
ション能力をベースにアドミッション・ポリシーを定め、TOEIC 等の外国語検定試験の結果を個別試験の得点に加算している。４年間の教育成果を、デュプロマ・
ポリシーの到達度を可視化する山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YUCoB CuS）で判定した結果、アドミッション・ポリシーとして入学時に求めた資質
能力をもとに、デュプロマ・ポリシーで規定した資質能力に繋げるカリキュラムが実施できていることが確認できた。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−４−１−１）(A)【新たな学力の３要素を測るアドミッション・ポリシーの策定と周知】
入試改革による新たな枠組みで実施される入学者選抜において、学力の３要
素を測るアドミッション・ポリシーを反映した入試を実施し、今後、アドミッション・ポリシーの不断の改善を行うため、全学アドミッション・ポリシーの検証、見直し等を行う組織、体制等について検討、整備する。

−57−

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≪中期計画１−４−１−２に係る状況≫
中期計画の内容【18】大学入学希望者を多面的・総合的に評価し、高等学校教育での「学び」が大学入学者選抜に反映されるような高大接続を考慮した入試方法を平成 31 年度までに設計する。入学者追跡調査を基に本学の AO 入試（アドミッションズ・オフィス入試）で実施している多面的評価方法を発展させ、学力の三要素である｢知識・技能｣、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・
多様性・協働性」を評価できる新しい評価基準及び手法を設計
し入試に導入する。特に、「主体性・多様性・協働性」を評価するため、調査書等を点数化して試験に取り入れる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−４−１−２）(A)【高大接続を考慮した入試方法等の設計】
本学では、毎年「入学者選抜方法の現状」を整理し、各学部及び試験区分別に
過去 10 年間の入試の推移を分析するとともに、全学生を対象に毎年４月に「大学受験時の状況に関する調査」、12 月から３月に「卒業時の実態に関する調査」
を実施しており、これらのアンケート調査結果に加えて、入試データ、学籍デー
タ、GPA 及び TOEIC のデータを活用した分析を行い、「入学者追跡調査報告書」
を取りまとめている。個々の学生が、受けた入試選抜方法に始まり、在学中の勉学努力や生活態度を経て卒業時の成果や意識・満足度に至るまで、本学で成長していく多様な実態を一貫して正確に把握することで、教育方法や入試方法の改善を行っている。
また、高等学校での学びを評価するために、新しい学力の３要素、特に「主体性・多様性・協働性」を測るための高等学校から提出される調査書等の活用を推進するため、過去４年間の調査書データを分析して、2020 年度（R2）から実施
する多面的・総合的評価を行う入試制度を構築し、その概要を 2018 年（H30）に公表した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−４−１−２）(A)【高大接続を考慮した入試方法等の設計】
・高等学校から提出される調査書を用いて、①志願者の全ての教科の評定値及び評定平均値の状況を学部・学科及び試験区分別に把握すること、②志願者全ての高等学校における生徒会・部活動、ボランティア、SSH、SGH、留学・ホームステ
イ、外部検定試験等の諸活動の状況を把握することを目的として、2014 年度（H26）から 2017 年度（H29）入試の４年分のデータの分析を行い、2017 年度（H29）に「高等学校調査書の現状調査報告」を整理した。この分析データを基に、学力だ
けに頼らず、アドミッション・ポリシーに即した多様な能力、経験を持つ人材を選抜する入試制度の検討を行い、各年度に実施される入試に反映するとともに、新たな枠組みとして 2020 年度（R2）に実施する入学者選抜の概要を決定し、2018
年度（H30）に「2021 年度（R3）山口大学入学者選抜概要」を２年前予告として公表した。
・一般選抜では、本学は、５教科７科目を課すことを原則とし、募集人員を見直して学校推薦型選抜（現推薦入試）を増員した。また、理学部ではアラカルト入試の実施、国際総合科学部では外国語検定試験の結果を活用、教育学部では私費外国人留学生に日本語による小論文及び面接を課す等、多様な能力、経験を持つ人材を選抜するための工夫を行っている。
−58−

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これにより、高等学校から提出される調査書の活用や面接試験等の多面的・総合的評価方法による選抜の募集人員の入学定員に占める割合が、2015 年度（H27）の 20％から 2018 年度（H30）は 22％に増加し、2020 年度（R2）には 39％になる計画であり、多面的評価による入学者選抜が拡大した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−４−１−２）(A)【高大接続を考慮した入試方法等の設計】
入試改革による新たな枠組みで実施される入学者選抜において、学力の３要
素を測るアドミッション・ポリシーを反映した入試を実施するとともに、高大接続を考慮した多面的・総合的評価を行うため、調査書等、高校時の活動等を評価する選抜方法を調査書の電子化の進捗状況も踏まえ検討する。

≪中期計画１−４−１−３に係る状況≫
中期計画の内容【19】「ダイバーシティ・キャンパス」を形成する学生を受け入れるためのプラットフォームを構築し、学力の三要素を評価するための基礎作りを行う。特に、①志願者の高等学校教育での「学び」（学習の評定値、資格・検定試験等の成績など）を数値化し、それらを評価基準の一部として利活用する入試システムの策定、②志願者の地域（外国を含む）を限定しない
出願のインターネット化（グローバル化）、③アドミッション
オフィサ（専門職員）を置き入試システムの整備・強化を平成
31 年度までに実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画１−４−１−３）(A)【多様な入試評価項目の策定】
2020 年度（R2）の入試改革に伴い、志願票受付時の志願者情報の登録から入学者選抜の成績処理、合格者選考資料の作成、合格者の登録、入学者の登録、入試統計・分析までを行う入試業務システムの改修を行った。
(B)【インターネット出願システムの導入】
2016 年度（H28）から３年計画でインターネット出願システムを構築し、学士課程及び大学院の全ての入試をネット出願に移行した。
(C)【入試システムの整備・強化】
多様な評価・入試方法等の改善に取り組むために、2016 年度（H28）にアドミッションオフィサを採用し、アドミッションセンターの体制を強化して、2020 年度（R2）から実施する多面的・総合的評価を行う入試制度改革への対応、AO 入
試の企画・立案、入試広報の充実、入学定員の厳格な管理を進めた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１−４−１−３）(A)【多様な入試評価項目の策定】
・2020 年度（R2）の入試改革の導入とあわせ、山口大学の入試に利用する教科・科目、それぞれの配点、採点や評価基準の見直しを行い、入試事務電算システムの改修を行った。改修した入試事務電算システムは、令和２年度入試区分ごとの
−59−

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教育

教科・科目の得点に対する換算点、評価基準、合否判定基準に合致した処理であるかを入試本番前に動作確認し、入学者選抜時の合否判定資料を確実に作成している。また、入試事務電算システムは許可された特定の者が使用でき、システム
運用上の信頼性を担保している。
(B)【インターネット出願システムの導入】
・2016 年度（H28）から３年計画で、パソコン又はスマートフォンから本学ホームページの専用サイトにアクセスして出願する「インターネット出願システム」を導入した。これにより、志願者が入力した出願データを取り込み、入試事務電算システムへ連携するため、紙媒体の志願票を電子化する作業と比較すると、受け渡すデータの入力ミス等ついて完全に防止できるようになった。
・2016 年度（H28）にシステムを構築して紙媒体の出願と併用してネット出願の開始、2017 年度（H29）は一般入試をネット出願に限定し、2018（H30）に私費外
国人入試及び大学院入試にも導入し、全ての入試制度をネット出願とした。また、検定料についてクレジットカードやコンビニエンスストアでの支払いを可能とし、出願登録の際にシステム上のチェックにより、記載ミスや記入漏れ等を防ぐ等、志願者の利便性が向上した。
(C)【入試システムの整備・強化】
・入試改革として、2019 年度（R1）の医学部医学科の入学定員に対し、地域枠の拡大を行った。山口県では 35 歳未満の医師の減少（1998 年（H10）：710 人から2016 年（H28）：495 人）が顕著であり、山口県からの地域枠の定員拡大の要望を踏まえ、若手医師確保の課題に対応するため、推薦入試において地域枠 15 人を22 人に増員、後期日程に３人以内の地域枠を設けた。
・入学定員の管理及び見直しにおいては、2018 年度（H30）に学部及び研究科の定員規模に応じた学生定員の適正管理に関する全学方針を策定して、定員未充足の解消及び定員超過の抑制について、部局長が出席する全学会議において周知徹
底し、2019 年度（R1）入学者選抜においては、定員の超過傾向にある部局については、その解消を見据えた入学者数を推計し、適正規模を維持した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１−４−１−３）(A)【多様な入試評価項目の策定】
入試改革による新たな枠組みで実施される入学者選抜において、学力の３要
素を測るアドミッション・ポリシーを反映し、多面的・総合的評価を行う入試を実施する。
(B)【インターネット出願システムの導入】
入試改革に伴う、2020 年度（R2）実施入試からのインターネット出願システ
ム更新（新規契約）、入試事務電算システムの改修を行う。
(C)【入試システムの整備・強化】
アドミッションセンターにおいて、新たな枠組みで実施する 2020 年度（R2）
入試を検証し、入試広報を充実する。

−60−

山口大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２−１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１−１の分析〕
小項目の内容大学の独創的・先進的な研究を育成し、世界の学術研究をリードする「研究拠点群」を形成するとともに、異分野融合の特徴的な研究分野を開拓することにより、「地方創生」を牽引す
る「研究所・研究センター」として自立化させる。

○小項目２−１−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学は、2014 年度（H26）に新設した「先進科学・イノベーション研究センター」
を核として、先進的・学際的な研究グループを、研究推進体、研究拠点群形成プロ
ジェクト等から研究拠点、さらには大学附設の研究所・研究センターに引き上げるための制度を整備し、研究を推進している。
医学・獣医学研究の連携や、文理融合研究の実践のみならず、学術研究の枠を超えた地域・行政・大学の協働による「地域資産」を創出する「山口学研究プロジェ
クト」、さらには、Society5.0 に対応すべく AI 技術の研究を行っている教員と他分
野でデータを扱った研究をしている教員との共同研究の促進を通じてデータサイ
エンス文化を醸成する「AI 技術研究交流促進プロジェクト」等、異なる角度からの異分野融合研究の創成を進めている。
「先進科学・イノベーション研究センター」は優れた研究を推進している研究グループの中から認定された研究拠点群により構成されており、研究拠点の一つである中高温微生物研究センターは、国内外との研究機関との共同研究を推進し、全国共同利用・共同研究拠点の設置に向け取組を進めている。また、同じく研究拠点である「応用衛星リモートセンシング研究センター」は、全国で初めて実現した国立
研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の地方一部移転に貢献するとともに、国内外の機関との連携による衛星データを活用した災害情報提供システム「山口モデル」を構築する等、中期計画において優れた実績を上げている。
これらの実績により、応用衛星リモートセンシング研究センター、中高温微生物
研究センター等を中心に、大学附設「研究所・研究センター」への発展に向け進捗している。
○特記事項（小項目２−１−１）(優れた点)
・ 「応用衛星リモートセンシング研究センター」は、2005 年（H17）からの JAXAとの共同研究及びウダヤナ大学を中心とする国際共同教育・研究の実績が認められ、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び山口県と連携協力し、2016 年度（H28）に JAXA の地方への一部移転を全国で初めて実現させた。
（中期計画２−１−１−１）
・ 「応用衛星リモートセンシング研究センター」は、豪雨災害時の衛星レーダ画
−61−

山口大学

研究

像の受信から解析まで、従来数日程度必要としていたが、数時間で被害マップが作成できる解析・予測技術を開発した。このことにより、2019 年度（R1）には、
九州北部豪雨災害（８月）と台風 19 号（10 月）において、内閣府と JAXA により、
国際災害チャータ（大規模災害時に宇宙機関の衛星データをユーザーへ提供する
国際協力の枠組み）が発動された際は、当センター長がプロジェクトマネージャ
ーに任命され、世界の宇宙機関と連携しながら衛星データの観測と解析を行い、解析結果を、内閣府、国交省、JAXA、防災科研、佐賀県、宮城県等に提供するなどの成果を上げた。（中期計画２−１−１−２）(特色ある点)・ 「AI 技術研究交流促進プロジェクト」制度は、AI 技術の研究を行っている教員と、他分野でデータを扱った研究をしている教員との異分野融合による共同研究を促進し、医学部解剖分野において AI 技術を活用した医学的判別支援技術の開発が進むなど、新たな研究技術の開発に成果を上げている。また、従来、直接関係することのなかった学内での共同研究のカウンターパートを探す教員に対して、URA 室がマッチング支援することで、新たな研究分野の開拓にも繋がった。
（中期計画２−１−１−１）
・ 海外研究機関との交流事業を通じて 2,600 株を超える熱帯性微生物菌株を保有し、その資源と情報を、名古屋議定書に抵触することなく入手及び提供できる国内唯一のセンターである「中高温微生物研究センター」は、全国共同利用・共同研究拠点の 2022 年度（R4）設置を目指して、2018 年度（H30）には、専用の研究施設を設置し、耐熱性微生物 BANK カルチャーコレクションの拡充や国内外の研究機関との共同研究によるネットワーク構築を推進した。
（中期計画２−１−１−２）
・ 2019 年（R1）10 月に学術分野に対して特筆すべき研究実績のある若手教員の中から、大学の戦略として早期に教授職となる機会を学長が与え安定的に研究に専念し、本学の強みとなる研究を推進することを目的とした「戦略的教授昇任制度」を創設し、2020 年（R2）４月に３人の若手教員を登用した。
（中期計画２−１−１−２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２−１−１−１に係る状況≫【20】大学の研究推進核形成を目的として、平成 16 年度から
中期計画の内容
運用している「研究推進体」の制度を進化させ、個性的で多彩な地域文化育成のための「山口学」や「医学・獣医学連携」など、現代世界と地域の課題を解決する特徴的な研究分野を創出する。また、「応用医工学」や「有機・材料化学」
・「植物工場研究」など、異分野融合のプロジェクト研究を活性化し、常時 20 前後の研究推進体等のプロジェクト研究を認定・支援する中で、核となる研究拠点を育成する。特に、政府研究機関等との連携実績のある研究拠点を戦略的に育成し、地域や地方自治体との協力で「地方創生」に貢献する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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研究

〇実施状況（中期計画２−１−１−１）(A)【異分野融合研究の推進】分野を定めない「分野横断的、学部を越えた学際的」な研究者の集まりから自発的に創出されるプロジェクトを「『研究推進体』として大学が認定し、異分野融合研究の活性化による、新たな研究や学問分野の創成を推進している。また、異分野融合研究の形成を促進するために、①数人からなる小グループを対象に加える、②女性研究者を代表とするグループを推奨する、③シンポジウム開催費
等組織運営経費を支援することの制度改正を行った。
山口県における自然、文化、歴史、産業、環境、流通、教育等の地域特性に応じた分離融合研究を推進し、地方創生に寄与する「山口学研究プロジェクト」を実施している。山口学研究プロジェクトの特長として、各種研究、調査を学術研究の枠内にとどめるのではなく、地域・行政・大学の協働によって実施し、これにより地域力・住民力の醸成を図るとともに、その成果を活用することによって、地域創生、地域活性化のツールとなる「地域資産」の創出を目指している。
中期計画に加えて、本学では、第５期科学技術基本計画における Society5.0の提唱により、データサイエンスの充実を図る施策が強く進められていることを踏まえて、全学的にデータサイエンス教育を実施するとともに、データサイエ
ンス研究の推進に取り組んだ。具体的には、AI 技術の研究を行っている教員と、他分野でデータを扱った研究をしている教員の共同研究を促進し、有用性を広めることでデータサイエンス文化を醸成することを目的として、「AI 技術研究交流促進プロジェクト」を 2019 年度（R1）に新たに制度化し、学内での共同研究
プロジェクトを開始した。学内での共同研究のカウンターパートを探す教員に対しては、URA がマッチング支援を行った。
(B)【地方創生に資する研究の推進】
研究拠点群形成プロジェクトの一つとして戦略的に経費支援し、育成してきた「応用衛星リモートセンシングセンター」が、2016 年度（H28）に国立研究開
発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び山口県との三者による「衛星データ利用・研究の推進に係る連携協力に関する基本協定」を締結した。これは同センタ
ーの JAXA との共同研究及びウダヤナ大学を中心とする国際共同教育・研究の実績により、山口県が政府要望していた JAXA のバックアップ機能の地方移転が認められたもので、衛星データ（ALOS データ）利用環境や災害時の衛星解析ネッ
トワークを有する国内唯一のセンターとして、衛星データを防災、宇宙教育活動、研究及び人材育成に活用する取組を推進した。
AI・機械学習とシステムバイオロジーの技術を融合し、基礎医学研究力の強化、医療技術の向上と合わせて、情報を駆使できる未来の医師の育成を目指し、
AI システム医学・医療研究教育センターを設置した（2018 年度（H30））。（別添
資料 4-7 再掲）
2017 年度（H29）に採択された文部科学省地域イノベーション・エコシステム
形成プログラム「革新的コア医療技術に基づく潜在的アンメット・メディカル・
ニーズ市場の開拓及び創造」において、本学の有する革新的医療シーズを基に、山口地域に集積する医療関連の企業群と連携して、山口県の地域課題である「健康長寿社会の実現」に貢献し、アンメット・メディカル・ニーズ（既存医薬品では満たされていない患者の利用ニーズ）市場を開拓するための事業を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２−１−１−１）(A)【異分野融合研究の推進】＜研究推進体＞
・医学・獣医学連携プロジェクトの「小動物のがんに対するトランスレーショナ
ル研究治療ユニット」では、犬において発症頻度の高い各種癌に対する治療薬の
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研究

研究に取り組んでおり、医学系研究科の研究者との共同研究等を通じて、癌のゲ
ノム解析技術や腫瘍溶解療法を確立し、共同獣医学部附属動物医療センターにおいて、犬のがんの新規治療薬による臨床試験を開始するに至った。2018 年度（H30）には、犬の乳がんおける遺伝子異常の解析のためのクラウドファンディング（250万円強の寄附（達成率 126％））が成功しており、社会的評価が得られている。
また、「先端的再生療法の研究開発と臨床実践のためのリサーチユニット」では医学系研究科及び共同獣医学部の教員が共同で執筆した英語論文が、Methods inmolecular biology (Clifton, N.J.)【IF10.710】に、掲載されるなど、医学・獣医学連携の研究推進に貢献した。
＜山口学プロジェクト＞
・「古代テクノポリス山口」プロジェクトでは、2018 年度（H30）に国指定史跡「周防鋳銭司跡」の発掘調査を、約 45 年ぶりに山口市教育委員会と共同で実施した。
発掘調査では、連携協力先である国立歴史民俗博物館や岡山理科大学をはじめ、学外の研究機関や国内外の研究者が学問分野の壁を超えて出土品の分析にあたり、この地に鋳造所が置かれた実態等の解明に向けて調査研究を行い、鋳造関係
遺物（羽口・坩堝等）
・炉跡・鋳損じ銭の検出により、当該地で銭貨鋳造（９世紀後半段階）が行われていたことをはじめて特定するなどの成果があった。
（別添資
料 20-1）
・研究的成果のみならず、小学生の発掘体験や本学学生の発掘調査等の教育的効
果及び人材育成にも繋がっており、発掘調査に参加した本学の学生２人が埋蔵文化財専門員として就職した。
・山口学研究プロジェクトで実施した「SDGs による山口県内スポーツ観光資源の開発」プロジェクトの成果を基に、観光庁の 2020 年度（R2）「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」に全国で唯一採択された。当事業は、地域の観光産業の強化・発展を推し進める中核人材を育成・強化することを目的としており、本学ではスポーツ観光による町づくりの担い手の育成を実施している。
＜AI 技術研究の推進＞
・AI 技術研究交流促進プロジェクトでは、URA が情報系教員と学内研究者間のマッチング支援で成立した２件のプロジェクトを含む４件を採択し、大学の経費支援（支援額 100 万円×３年間/件））のもとに実施した。工学部の情報系教員と医学部解剖学教員によるプロジェクトでは、児童虐待にかかる損傷の意見書等のテキストデータと写真等の画像データを、AI 技術を用いて、損傷レベルの定量化・分類を行い、医学的判別支援技術の開発が進むなど、新たな研究技術の開発に成果を上げている。
これらの異分野融合のプロジェクト研究を活性化させ、認定・支援しているプ
ロジェクト件数は、第２期中期目標期間終了時点（2015 年度（H27）末）の 10 件から、2019 年度（R1）末現在 25 件に着実に進行し、中期計画に掲げている目標値（常時 20 前後）を達成している。（別添資料 20-2）〔異分野融合プロジェクト認定件数〕
2015

2016

2017

2018

2019

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

10
-

13
5

12
5

14
5

14
7

-

-

-

-

-

4

20

10

18

17

19

25

プロジェクト名称

目標

研究推進体
山口学研究プロジェクト
AI 技術研究交流促進プ
ロジェクト

-

合計

−64−

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研究

(B)【地方創生に資する研究の推進】
・JAXA と連携実績がある「応用衛星リモートセンシング研究センター」を研究拠
点群形成プロジェクトの一つとして戦略的に重点支援し、育成することで、2016
年度（H28）の「衛星データ利用・研究の推進に係る連携協力に関する基本協定」の締結に至り、同年、研究拠点として認定した。現在は、工学部キャンパスに「JAXA
西日本衛星防災利用研究センター」を設置し、衛星データを用いて、防災・環境
その他様々分野での研究を開始するとともに、JAXA の地方への一部移転を全国で初めての実現（2016 年（H28）２月）に貢献した。（別添資料 20-3）
・応用衛星リモートセンシング研究センターは、「山口県衛星リモートセンシン
グ防災利用推進協議会」に参加し、JAXA、山口県及び本学の三者協定に基づく衛星データの災害発生時の利用に関して、山口県総合防災情報システムを整備した。また、山口県内情報産業、県・市の行政部署、山口県内関連コンサルタント
等で「衛星データ解析技術研究会」（2019 年度（R1）末現在参加機関 56（企業 39、
国・自治体６、その他機関 11））を立ち上げ、衛星データの利活用に関するリテ
ラシー活動や、防災のみならず竹林管理、小麦の栽培、漁業等、農林水産分野をはじめとした多様な産業分野に、衛星データを用いて新事業創出に向けた取組支援を行うとともに、ゴルフ場の芝管理や、地上インフラ監視等、様々な社会実装
プロジェクトを山口県内企業に提案している。
・AI システム医学・医療研究教育センターにおいて、多様な医療・健康データを
AI 並びにシステムバイオロジーの観点から解析することで、新たな切り口からの知識創出を目指し、自治体との共同により山口発の健康イノベーション促進のためのオープンプラットフォーム創成の促進に取り組んでいる。
2018 年(H30)12 月 島津製作所及び山口県、山口市と基本合意書を締結－健康づくり等をテーマとした技術連携－

・地域イノベーション・エコシステム形成プログラムは、本学のコア技術である「CAR 発現ベクター及び CAR 発現 T 細胞」の特許化を進め、山口大学発ベンチャ
ー企業と連携して、製薬企業が製品開発を進める体制を整えるとともに、大阪大学発ベンチャー企業と PRIME CAR-T 細胞療法技術の共同研究及び事業化を目的とした事業提携を行った。あわせて、免疫療法に用いる細胞を自動で製造する装置の開発を進めた。（別添資料 20-4）
2015 年(H27) 4 月 大学発ベンチャー企業「ノイルイミューン・バイオテック㈱」設立
2017 年(H29) 3 月 固形がんに対して極めて治療効果の高い免疫機能調整型次世代
キメラ抗原受容体発現 T 細胞『Prime CAR-T 細胞』を開発『Nature Biotechnology』(IF=41.667)に掲載
2019 年(R1)11 月 遺伝子改変免疫細胞療法/臨床用細胞製造システムをノイルイ
ミューン・バイオテック㈱と企業が共同開発に向けて合意
2020 年(R2)5 月 ノイルイミューン・バイオテック㈱が大阪大学発ベンチャー「C4U㈱」と共同研究及び事業化に関する契約を締結

これらの異分野融合研究の推進と地方創生に資する取組に対して、JAXA の地方移転を実現するとともに、中期計画に加えてデータサイエンス研究プロジェクトの実施、及び AI システム医学・医療研究教育センターの設置による AI 医療技術研究及び教育の推進等、優れた実績を上げていると判断する。

−65−

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研究

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２−１−１−１）(A)【異分野融合研究の推進】
山口学研究プロジェクトについては、シンポジウム等を通じて研究成果を情報発信し、地域の将来像に係る提言を行っていく。同時に地方創生に資する活動
を通じて、連携機関である地方自治体や博物館等との連携をさらに広げ、拠点化を目指す。
また、学内外でデータサイエンス研究の有用性を広めるための活動を行い、データサイエンス研究を推進する。山口県内企業とのデータサイエンス研究に取り組み、新事業展開等の企業課題の解決に向けて、ビッグデータ解析、AI、高度統計処理等を活用しながら、企業人材のスキルアップと大学と企業の共同研究のマッチングを行う。
(B)【地方創生に資する研究の推進】
地方創生に関し、地域の社会資本を増大させ、産学官連携を推進するため、地域課題プル型の山口大学型オープンイノベーションモデルの構築を目指す。個別には、「応用衛星リモートセンシング研究センター」で次世代衛星データ利用の環境を整備し、産業界と連携しながら、ビジネス創出に結びつける。

≪中期計画２−１−１−２に係る状況≫【21】平成 26 年度に新設した「先進科学・イノベーション研
中期計画の内容
究センター」を核として、国内外の大学等との連携・協力を進め、同センターに所属する研究拠点群の形成と自立化を促進する。同センターの最初の研究拠点として認定した「中高温微生物研究センター」、「難治性疾患トランスレーション研究拠点」の２拠点からスタートし、平成 31 年度までに、５以上の研究拠点群の形成を促し、２拠点以上を大学附設「研究所・研究センター」として発足させ、外部資金の間接経費を活用した
自立的な運営や新たな学問分野の創生を支援する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２−１−１−２）(A)【先進科学・イノベーション研究センターを核にした拠点形成】
先進科学・イノベーション研究センターを核に研究拠点群の形成と自立化を促進するために、将来の大学附設の研究センター・研究所候補となり得る先進的な基礎研究や、イノベーション創出に繋がる研究プロジェクトを「研究拠点」として認定し、先進科学・イノベーション研究センターの中の組織的取組として位置づけている。先進科学・イノベーション研究センターは、拠点として認定
した「研究拠点」群により構成する。また、「研究推進体」制度等により育成された研究グループを研究拠点として認定するまでの取組として「研究拠点群形
成プロジェクト」を認定している。これは、３年間で最大 20,000 千円の経費支
援の後、中間評価を行い、４年目以降は大型資金の獲得等により自立化し、５年目後期の自己点検・評価の後、「研究拠点」とするか否かを判断する取組である。
学際的な研究グループを、研究推進体、研究拠点群形成プロジェクトから研究拠点を経て大学附設研究所等に引き上げるために、事業評価観点の見直し等を行い各制度間の連動性の改善を図った。
なお、各研究拠点には担当 URA を配置し、大型外部資金の獲得支援を行うとともに、特に全国共同利用・共同研究拠点としての活動を目指す中高温微生物
−66−

山口大学

研究

研究センターと応用衛星リモートセンシング研究センターについては、本学の先進的な研究センターと位置づけ、戦略的に重点支援を行っている。（別添資料
21-1）(B)【研究拠点の活動状況】
中高温微生物研究センターは、発酵微生物部門、環境微生物部門、病原微生物
部門の３部門からなり、全ての自然科学系部局（創成科学研究科（農学・工学・理学）、共同獣医学部、医学系研究科）所属の研究者で構成されている。
中高温微生物研究センターは、海外研究機関との交流事業を通じて 2,600 株を超える熱帯性微生物菌株を保有し、その資源と情報を、名古屋議定書に抵触することなく入手及び提供できる国内唯一のセンターである。これらの資源と研究業績を活かして、「中高温微生物」固有の「適応進化・耐熱性機構」を解明し、中高温微生物を利用・制御する社会実装をめざした応用研究を進めるための共
同利用・共同研究体制の確立に取り組んでいる。
応用衛星リモートセンシング研究センターは、人文学部、教育学部、経済学部、理学部、工学部、農学部等の 30 人を超えるメンバーで、衛星データを活用した研究チームを組織し、JAXA をはじめ国内外の宇宙機関や大学、民間企業と、衛星データ解析に関する研究開発と防災、環境、情報科学、農業、経済等の様々な分野における衛星データの利用に関する研究を行っている。特に、防災の分野では、衛星データを速やかに解析し、その成果を、災害現場を抱える地方自治体に迅速に提供する仕組みの構築に取り組んでいる。
再生・細胞治療研究センターでは、再生医療を基にした拠点機能強化に努めており、当センターの肝臓再生療法チーム・免疫細胞治療チームと、得意分野技術を持つ山口県内企業とのマッチングを遂行している。
生命医工学センターは、医学及び生命科学と工学の幅広い連携を進め、心疾患
治療機器開発のための心臓循環系の数理シュミレーションモデルの構築、がん
転移・再発予測への数学的統計パターン認識手法の応用等、医学、生命科学分野への先進的な研究開発を進めており、ヒトの体を工学的に解析応用することで、
−67−

山口大学

研究

医薬、診断技術、医療機器の開発、さらに地域への医工学の普及、企業への医工学研修から企業と連携を強化した研究成果の実用化を推進している。
(C)【研究拠点群形成に向けた取組】
2019 年度（R1）末現在、10 件の研究拠点群形成プロジェクトを認定し、研究拠点として自立化する支援を行っている。
2019 年（R1）10 月に、特に大学の人事戦略として、顕著な業績を有する若手
教員を、学長のリーダーシップにより早期に教授に登用し、安定的に研究に専念できる機会を与え、優れた若手研究者を育成することを目的に「戦略的教授昇任制度」を構築した。2020 年（R2）４月より３人を教授に昇任させ、若手先進教授（Young Advanced Professor）の称号を与え、研究拠点形成を推進している。
（別
添資料 21-2）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２−１−１−２）(A)【先進科学・イノベーション研究センターを核にした拠点形成】〔研究拠点（最大10年）〕
名称

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

1 難治性疾患トランスレーション研究拠点
2 中高温微生物研究センター
3 応用衛星リモートセンシング研究センター
4 再生・細胞治療研究センター
5 山口大学生命医工学センター(YUBEC）〔拠点群形成プロジェクト（最大5年）〕
名称
1 応用衛星リモートセンシング研究センター※H28年度から研究拠点に移行

2 山口大学生命医工学センター(YUBEC）※R1年度から研究拠点に移行

3 ブラックホール研究拠点の形成
4 光・エネルギー研究センター
5 生命分子インターネットワーク研究所の構築
深層学習の予測に基づいた新規機能性化合物創成法の開発と検証
多階層システム医学コホート研究・教育拠点の構築
7-人工知能による予測個別化医療をめざして-

6

8 がんの増殖制御の解明と革新的治療法の確立
9塩分濃度差エネルギー有効利用によるブルーエナジー
イノベーションクラスター形成とそのセンター構想

10 環境ＤＮＡ研究センター
11 感染症創薬研究センター
12 ナノ・セラノスティクス国際センター

・研究拠点及び研究拠点としての認定を目指す研究拠点群形成プロジェクトについて、第２期中期目標期間終了時点では、研究拠点２件、研究拠点群形成プロジ
ェクト４件であったが、2019 年度（R1）までに５件の研究拠点を形成し、中期計画（５以上の研究拠点群を形成）を達成した。また、研究拠点群形成プロジェク
トも 12 件を認定している。
特に、全国共同利用・共同研究拠点としての活動を目指して、外部資金の間接経費を活用した「全国共同利用拠点化支援経費」を 2020 年度（R2）から新たに制度化し、「中高温微生物研究センター」と「応用衛星リモートセンシング研究センター」を重点支援するとともに、「中高温微生物研究センター」では、2018 年度（H30）に旧ボイラー棟を全面改修し、専用の研究施設（396 ㎡）を設置した。
また、研究拠点及び研究拠点群形成プロジェクトには、担当 URA を配置し、やまぐち産業戦略研究開発等補助金や共同研究講座設置等の外部資金獲得や海外
−68−

山口大学

研究

研究機関との協定書作成等、自立化に向けた支援を行っている。
・研究拠点から大学附設「研究所・研究センター」への発展については、すでに全学の研究所として独立している時間学研究所に加え、重点的な支援を行っている「中高温微生物研究センター」「応用衛星リモートセンシング研究センター」
からの発展を目指している。さらに文部科学省「地域イノベーション・エコシス
テム形成プログラム」の研究グループのセンター化を検討するなど、多角的に対応していくこととしており、第３期中期目標期間中に中期計画で掲げる目標値（２拠点以上）を達成する見込みとしている。
(B)【研究拠点の活動状況】＜難治性疾患トランスレーション研究拠点＞
・医療イノベーションの創出を目指し、「疾患ゲノムユニット」、「創薬研究開発ユニット」、「免疫治療開発ユニット」、「肝再生医療研究開発ユニット」がそれぞれ独自の研究を行いつつ、有機的に連携することで、基礎・臨床部門が一体となり、独創的で新規性の高いがんなどの難治性疾患研究を確立し、臨床応用することを目標として活動してきた。
・「DNA 修復に必要な新しいタンパク質複合体であるエピゲノム調節複合体を世界で初めて発見」「ストレス応答と関連するエピゲノム調節複合体が DNA 修復を促進し、乳がん細胞の腫瘍形成を支えることを明らかにし、新規治療ターゲットの可能性を示唆」等の成果を上げ、英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載される等、注目を集めた。その後、「肝再生医療研究開発ユニット」が、肝臓再生療法・がん免疫細胞療法の確立及び細胞培養技術の確立・事業化を目指し、2016 年度（H28）に研究拠点「再生・細胞治療研究センター」として発展・独立した。
＜中高温微生物研究センター＞
・事業中間評価による研究拠点認定更新審査の学外委員から研究テーマ群への取組や計画が高く評価され、その後も国内機関との共同利用・共同研究の促進を目的として、学長裁量経費等を財源に公募型共同研究の実績を積み上げている。
〔公募型共同研究実施件数〕
2018（H29）
5

2019（R1）
10

2020（R2）
11

併せて、海外研究機関と連携（タイ・コンケン大学と MOU 締結、同カセサート
大学とも MOU 締結協議中）し、名古屋議定書に対応した耐熱性微生物 BANK（カルチャーコレクション）の拡充を図るべく、学内の菌株のリスト化に取りかかった。
その他、アメリカ企業との共同研究によるモノクローナル抗体の新たな利用方法の発見、新たな猫白血病ウイルス受容体の単離よりウイルスを用いた新規遺伝子治療の開発、ナス科植物青枯病の防除技術の実用化（２年後の商品化）に向けた
国内５か所での圃場試験の実施等、精力的な研究活動を行った。
＜応用衛星リモートセンシング研究センター＞
・防災科学技術研究所を中心とした内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の主要メンバーとして、防災への利用に関する研究開発を進めている。
従来、発災から解析まで数日程度必要だったが、数時間で被害マップが作成できる解析・予測技術を開発し、自治体等への速やかな情報提供が可能となるとともに、山口県の総合防災情報システムに組み込まれることになった。この成果により、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「国家レジリエンス（防災・減
−69−

山口大学

研究

災）の強化」の採択に繋がり、「山口モデル」と称する JAXA、山口県との三者による災害情報提供システムの全国展開を計画している。
・2019 年度（R1）には、九州北部豪雨災害（８月）と台風 19 号（10 月）において、内閣府と JAXA により、国際災害チャータ（大規模災害時に宇宙機関の衛星データをユーザーへ提供する国際協力の枠組み）が発動された際は、当センター長がプロジェクトマネージャーに任命され、世界の宇宙機関と連携しながら衛星データの観測と解析を行い、解析結果を、内閣府、国交省、JAXA、防災科研、佐賀
県、宮城県等に提供するなどの成果を上げている。同年には、さらなる研究開発
や地域連携・産学連携等を目的として、防災科学技術研究所と包括連携・協力に関する協定書を締結した。
【内閣府】戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」<防災科研、JAXA、富士通、さくらｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、東京大学、山口大学>【文部科学省】宇宙航空人材育成プログラム「大規模災害対応のための災害・宇宙・航空人材育成プログラム」<山口大学、東京大学、防災科学技術研究所、都市防災研究所>【文部科学省】宇宙連携拠点構築プログラム「社会サービスデザインに基づく持続的な宇宙利用連携
研究教育拠点（IS4D）の構築）」<東京大学、慶應義塾大学、東京海洋大学、山口大学>＜再生・細胞治療研究センター＞
・臨床研究「非代償性肝硬変患者に対する培養自己骨髄細胞肝動脈投与療法の安全性に関する研究」に関して、２症例に対して培養自己骨髄細胞肝動脈投与療法を国内で初めて実施した。また「非代償性肝硬変症に対する自己骨髄細胞を用いた再生療法」の研究成果が、「nature outline」【IF24.360】に紹介された。加えて、2019 年（H31）４月１日付けで本学医学部に設置された寄附講座「肝臓再生基盤学」（寄附額：2019 年度（R1）から２年間 総額１億円）との共同研究を開始している。2020 年（R2）２月には、医療関連分野において、やまぐち産業戦
略研究開発等補助金による開発テーマである「肝臓再生療法の開発・実用化及びロボット細胞培養システム等の高機能化」を先導し、「細胞培養機向け卓上型小型恒温装置」及び「アイソレータ用グローブ、スリーブ」を開発・事業化した。
＜生命医工学センター＞
・地元企業と共同で DNA 大量合成サーマルサイクラーを開発し、プロトタイプ製品を作成した。さらにその用途やユーザーを拡大するために研究会を立ち上げた。また、2016 年度（H28）には化学工業会学会賞を受賞し、2018 年度（H30）には国際共同研究加速基金（３年間・直接経費 11,700 千円）が採択された。
(C)【研究拠点群形成に向けた取組】
・研究拠点として自立化するために支援を行っている研究拠点群形成プロジェク
トのうち、次の２プロジェクトは若手研究者をプロジェクトリーダーとして展開
し、顕著な成果を上げている。
＜環境 DNA 研究センター＞
・水中に含まれる生物由来の DNA 情報を分析するだけで、水中生物の在/不在や密度の調査が可能となる新しい生物調査技術である環境 DNA の基幹分析技術開発とビッグデータ解析・バイオインフォマティクスによる活用システムの構築を行い、多様な学問分野における環境 DNA の応用研究を推進している。
2019(R1) 流域環境評価ツールの開発を目的に共同研究講座となる「流域環境学講座」（１年目・9,042 千円）を設置
2020(R2) 科学研究費助成事業基盤研究 A（4 年間・34,300 千円）に採択

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山口大学

研究

＜生命分子インターネットワーク研究所＞
・生命分子の挙動、細胞内作用の解明、実用の３つの研究ステージに分けて体系的研究を実施しており、金属触媒による新たな反応原理に立脚した革新的有機合成手法が高く評価されている。
2017(H29) ・有機合成化学協会による有機合成化学奨励賞を受賞。
2018(H30) ・JST の戦略的創造研究推進事業 CREST に採択。
（応募数 76 件中採択数は 4 件と、採択率 5.3％）
・独国 Thieme 社による「Thieme Chemistry Journals Award」を受賞
2019(R1)
・日本化学会欧文誌論文賞（BCSJ 賞）を受賞

・上記２つのセンターの代表は、前述の「応用衛星リモートセンシング研究セン
ター」に加え、独創的・先進的な研究実績を持つ若手准教授が務めていることか
ら、大学の人事戦略、学長リーダーシップにより「戦略的教授昇任制度」に基づき、2020 年（R2）４月から３人を教授に登用し、若手先進教授（Young Advanced
Professor）の称号を与えた。研究に専念させる体制を整えることで、大学として戦略的に研究拠点を形成するとともに、卓越した若手研究者の育成を図っている。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２−１−１−２）(A)【先進科学・イノベーション研究センターを核にした拠点形成】
すでに全学の研究所として独立している時間学研究所に加え、現在認定している研究拠点・研究拠点群形成プロジェクトやその他の研究プロジェクトから、大学附設の研究所または研究センターを設置する。具体的には、重点的な支援を行っている「中高温微生物研究センター」「応用衛星リモートセンシング研究セ
ンター」からの発展を目指す。さらに「地域イノベーション・エコシステム形成
プログラム」の研究グループのセンター化を検討するなど、多角的に対応していく。
(B)【研究拠点の活動状況】
研究拠点の中でも特に「中高温微生物研究センター」では、2022 年度（R4）の共同研究・共同利用拠点化に向けて必要となる体制整備を、2021 年度（R3）までに行う。併せて、国内研究機関との共同研究の実績を積み上げ、ネットワーク
を構築するとともに、自立化を目指す。
(C)【研究拠点群形成に向けた取組】
研究拠点群形成プロジェクトにおいては、共同研究講座「流域環境学講座」と連携した共同研究を行っている「環境 DNA 研究センター」に代表されるような連
携・体制を整備するとともに、拠点化を目指す。

−71−

山口大学

研究

〔小項目２―１−２の分析〕
小項目の内容各部局・各研究分野における研究の多様性を確保し、地域の基幹総合大学に相応しい、個性的で独創的な研究領域の創出
を育み、その国際展開を活性化する。

○小項目２−１−２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

個性的で独創的な研究領域で、様々な分野の研究者が在籍する文理融合組織の時
間学研究所では、モスクワ大学や国際時間学会会長との積極的な国際的人材交流等、国外も含めた研究者同士のネットワークを広げるための独創的な研究活動が評価され、2022 年度（R4）には本学で国際時間学会を開催することが決定した。
また、研究拠点の国際研究活動、本学が定める海外重点連携大学と学内研究グループとの連携や、国際クロスアポイントメント制度による海外の優秀な研究者の登用により、国際研究交流が活性化している。
特に、2019 年度（R1）の全学の国際共著論文数は 2014 年度（H26）比で 26.8％増となるなど、中期計画に掲げる目標値（10％増加）を大きく上回った。また、全国共同利用・共同研究拠点を目指す研究拠点の中高温微生物研究センターは、タイのカセサート大学とのこれまでの人材育成事業や、研究連携の実績に基づき、国際連携教育課程（ジョイント・ディグリープログラム）として「山口大学・カセサート
大学国際連携農学生命科学専攻（修士課程）」を 2020 年（R2）４月に開設するなど、国際展開が活性化している。
○特記事項（小項目２−１−２）(優れた点)
・ 「重点連携大学」の認定や「国際共著論文数増加プロジェクト」に基づく研究
者の国際交流の推進により、全学の国際共著論文数は、2014 年度（H26）が 179 件であったのに対し、2019 年度（R1）は 227 件と 26.8％の増となり、中期計画に掲げる目標値（10％増加）を大きく上回った。（中期計画２−１−２−１）
・ タイのカセサート大学とは、全国共同利用・共同研究拠点を目指す研究拠点の中高温微生物研究センターの研究交流を通じて、学生派遣事業や研究連携の実績を積み重ね、2020 年（R2）４月に、国際連携専攻（ジョイント・ディグリープロ
グラム）として大学院「山口大学・カセサート大学国際連携農学生命科学専攻（修士課程）」を共同設置するに至った。
（中期計画２−１−２−１）(特色ある点)・ 技術経営研究科アジアイノベーションセンターでは、2019 年度（R1）から、実課題の解決を目的としたプロジェクト研究をクロスボーダーで実践する研究手法（PBAR（Project Based Action Research））により、実践的な技術経営の研究を推進するため「アジアにおける技術経営研究拠点化事業」に取り組み、マレー
シア工科大学、バンドン工科大学への国際連携講座の設置による研究拠点を形成した。これにあわせ、国際クロスアポイントメントの制度を整備して、マレーシ
アのマラ工科大学から、2019 年度（R1）に講師（特命）１人を採用し、構築した
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山口大学

研究

研究拠点をベースに ASEAN 各国への展開を図る取組を開始した。
（中期計画２−１−２−１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１−２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２−１−２−１に係る状況≫【22】文理融合の国際拠点を目指す「時間学研究」を始めとし中期計画の内容て、自然科学・人文社会科学系を問わず進展が期待される、異分野融合の研究（時空間防災学や光・エネルギー（水素）研究等）の拠点化・国際化を推進し、国内外の研究機関との共同研究を推進するため、長期的視野での国際的人材交流・人脈形成のシステムを平成 31 年度までに整備する。さらに、その成果を世界に発信し普遍化することにより、人類社会の持続的な発展に寄与する。また、平成 31 年度までに 10 以上の重点連
携大学（本学の研究力向上につながることが期待できる国際交流大学として、本学独自の基準で指定する大学）との研究連携を推進し、海外の研究者の継続的な招聘または本学研究者の長期派遣を行うことで、国際共著論文数について対平成 26
年度比 10％増とする。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２−１−２−１）(A)【時間学研究所の取組】
本学の附属研究所である時間学研究所は、ブラックホールの近くの時間の進み方を調べる天文学者、生物の体内で働く時計（生物時計）を調べる生物学者、
人間がどのように時間を認識しているのかを調べる心理学者、現代社会が正確な時間を従うようになった過程を調べる社会学者が在籍し、時間という観点から研究者間の交流を図り、時間学という新たな学際領域を創造すること、そしてその成果の社会的な還元を行うことを目的に活動している。また、国外も含めた研究者同士のネットワークを広げるための活動を展開しており、大学間国際交流協定を締結しているモスクワ大学等から、研究者を招聘し、国際会議・研究交
流・共同研究等を実施している。
(B)【研究拠点の国際展開】研究拠点に認定されている中高温微生物研究センターでは、JSPS 研究拠点形
成事業（バイオ新領域を拓く熱帯性環境微生物の国際研究拠点形成事業）、JST eAsia 事業等を活用し、ASEAN の大学を中心に国際連携を強め、国際的な研究拠点
形成に向け研究基盤を整備した。また、タイ・ドイツ・ベトナム・インドネシア・
ラオスにある５大学を海外拠点機関、各国の 40 大学・機関を協力機関とし、総数で６拠点大学・67 協力機関の研究体制で、５つの研究課題に対して、57 件の共同研究を実施した。
同じく研究拠点である応用衛星リモートセンシング研究センターでは、インドネシア（ウダヤナ大学）でシンポジウムを開催し研究者の交流を図るとともに、衛星測位のための GNSS 受信機をウダヤナ大学構内に設置し、リモートセンシン
グに関わる国際共同研究を実施している。
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山口大学

研究

(C)【国際連携活動の推進】
研究分野を主体とした国際連携活動を強化することにより大学の研究レベルの高度化を図るとともに、学術を通じた教育支援及び国際貢献を行うことを目的として、特に本学の研究力向上に繋がると期待できる海外の大学を重点連携大学に選定し、大学として支援を行っている。
2017 年度（H29）に、『国際的な研究連携の強化に係る「重点連携大学」及び「重点拠点国」選定の基本方針』に国際共著論文や研究成果物等の成果等を選定基準に含める改定を行い、海外機関との連携拡大を図った。
技術経営研究科では、技術経営（MOT）教育・研究をアジアで展開するための組織としてアジアイノベーションセンターを設立し、2019 年度（R1）から、実課題の解決を目的としたプロジェクト研究をクロスボーダーで実践する研究手法（PBAR（Project Based Action Research））により、実践的な技術経営の研究を推進するため「アジアにおける技術経営研究拠点化事業」に取り組んでいる。
また、研究者の国際交流を促進させるために、2017 年度（H29）から、３年以内の国際共著論文発行を条件にして「若手研究者の短期海外派遣」及び「海外の大学等からの研究者の短期招聘」を組織的に支援するために、「国際共著論文数
増加プロジェクト」を制度化し、実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２−１−２−１）(A)【時間学研究所の取組】
・2015 年（H27）３月に大学間国際交流協定を締結したモスクワ大学から、数理科学分野の権威である Michael I. Tribelsky 教授を 2016 年度（H28）から毎年度、約２ヶ月に渡り招聘し、国内外における同分野の人材交流・人脈形成の強化を図っている。2019 年度（R1）には同教授を中心に本学で国際研究会を開催し、国内外からの参加者と交流を深めた。
〔研究協力に関する協定締結〕
・明治大学先端数理科学インスティチュート（2015 年(H27)10 月）
・九州大学マス・フォア・インダストリ研究所 （2019 年(H31) ３月）

・さらに他の分野においても国内外の研究者 13 人（うち外国人研究者は、第３期中期目標期間において０人から４人に増加）を客員教授として招聘し、国際ネットワークの強化を図っている。
・独創的な研究活動が評価され、2022 年度（R4）には、本学で国際時間学会を開催することが決定した。同学会は３年に１度の開催であり、直近となる 2019 年
度（R1）には、ロサンゼルスで開催された同学会に、会長であるチューリッヒ大学のシュタイネック教授（山口大学客員教授）の招待により参加し、時間学研究所長による講演も行うなど研究成果を発信している。
・ブラックホールの観察においては、２素子の干渉計としては世界最大である口径 32m-34m の大型アンテナを電波望遠鏡として整備し、干渉計観測を実現した。
銀河系内ブラックホールである GRS1915+105 について、X 線のフレアに伴って電波でもフラックス密度が 10 倍以上に増大することなどの現象を見出した。
(B)【研究拠点の国際展開】＜中高温微生物研究センターの活動と国際連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム）の設置＞
・JSPS 研究拠点形成事業「バイオ新領域を拓く熱帯性環境微生物の国際研究拠点形成事業」（2014 年度（H26）〜2018 年度（H30））においては、中高温微生物研究
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山口大学

研究

センターが６拠点大学・67 協力機関の中心となり、耐熱性微生物（エタノール発酵酵母）の分離と条件・環境変化に対する耐性化、高温発酵と膜分離の技術統合を含むコスト削減技術を開発した。また、最終年度の 2018 年度（H30）の研究交流においては、相手国からの日本への訪問延べ人数が、タイ 693 人、ドイツ 43
人、ベトナム 64 人、インドネシア 37 人、ラオス５人、イギリス７人にもおよび、国際的な研究ネットワークの形成と研究交流を推進した。
・特にタイのカセサート大学とは、日本学生支援機構の海外留学支援制度を活用した学生派遣事業の実績や、研究連携の実績を基盤として、国際連携専攻（ジョイント・ディグリープログラム）として大学院「山口大学・カセサート大学国際連携農学生命科学専攻（修士課程）」を共同設置するに至った（2020 年（R2）４
月開設）。両大学の関連分野における特色と強みを活かし、地球規模の深刻な課題（地球温暖化、砂漠化、食料危機、食品廃棄物の増大、代替エネルギーの必要性等）の解決や食、エネルギー、医薬、環境等の分野での新規産業創出のために、
熱帯性環境に棲息する微生物や植物を活用できる国際感覚をもった高度専門職
業人の育成を行う。
〔研究協力に関する協定締結〕
・タイ コンケン大学（2020 年(R2)3 月）
・タイ カセサート大学及び Biodiversity-Based Economy Development Office（BEDO）（協議中）〔海外とのプロジェクト型の連携〕
・JSPS「研究拠点形成事業（先端拠点形成型）」日本、タイ、ベトナム、ラオス、ドイツ、
インドネシア、イギリス（2014(H26)〜2018(H30)）
・JST「e-ASIA 共同研究プログラム」日本、タイ、インドネシア、ラオス（2017(H29)〜2019(R1)）＜応用衛星リモートセンシング研究センター＞
・海外拠点であるウダヤナ大学（インドネシア）に常駐している本学教員が中心となり、ディポネゴロ大学、バンドン工科大学、国土地理庁、海洋水産庁と衛星
リモートセンシング技術による国際連携活動を実施している。既存の技術や手法
を海外の大学や機関に提供する技術移転だけではなく、対象地域における既存データの有無、気候や地形等の状況に応じて解析手法のチューニングやパラメータ等の検討を行い、現地に最適化された解析手法を開発した。ウダヤナ大学との研究協力体制をベースに、ベトナム、タイ、東ティモールの拠点機関と共同研究、人材育成の議論を行い、さらにはこの拠点ネットワークを発展させ、中央アジア
や南米をはじめ、APEC を念頭に置いた研究協力体制の構築を始めた。
・2009 年度(H21)から実施しているウダヤナ大学とのダブル・ディグリープログ
ラムを通じて本学大学院博士後期課程に学生を受け入れ、毎年、博士学位取得者を輩出（2019 年度(R1)末延べ 11 人）し、国際的人材育成拠点としての機能を果たしている。
〔海外機関との研究協定〕
区分

2009(H21)以前

協定機関数( )内は累計

1 (1)（第 2 期）（第 3 期）2010(H22)-2015(H27)

2016(H28)-2019(R1)

4 (5)10 (15)

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山口大学

研究

〔2016(H28)〕
・センター所属教授が宇宙開発利用大賞（国土交通大臣賞）を受賞〔2017(H29)〕
・ペルー国家防災庁（INDECI）とペルー航空宇宙局（CONIDA）と連携し、国際災害チャータから提供された衛星データを解析し、現地機関へ提供。
・センター所属教授が防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞〔2018(H30) 〕
・インドネシアとの衛星リモートセンシング技術による国際連携活動によりスマラン市の広域地盤沈下の
InSAR による監視と現地調査の実施。
・東ティモール首都ディリ市内の水路の水質汚濁状況解析。

〔2019(R1) 〕
・アジア太平洋域の自然災害の監視を目的とした国際協力プロジェクトであるセンチネルアジアの運営委員として、衛星データを利用し、アジアで発生した災害の被害マップの作成・提供。
・当該センター所属教授がボスニア・ヘルツェゴビナ国地盤工学会から名誉会員の称号授与。

【海外機関とのプロジェクト】
・日本学術振興会・研究拠点形成事業（B.アジア・アフリカ学術基盤形成型）「衛星リモートセンシングによる防災・環境に関する東南アジア研究・教育拠点の構築」
・大規模災害対応のための災害・宇宙・航空人材育成プログラム（災害利用に焦点を当てた宇宙データ利用に関する人材育成）(C)【国際連携活動の推進】＜重点連携大学との研究交流＞
・学内選定基準の改定による支援の拡大により、2015 年度（H27）まで６大学・機関の認定であったのに対し、2017 年度（H29）は 13 大学・機関（アジア６大学、欧州４大学、北米２大学・１機関）を認定し、以後継続して 10 以上の海外機関と研究交流を行っている。（中期計画に掲げる目標値＜10 以上＞を達成）
・学生を含む研究者の交流や、研究成果である連携機関との共著論文数が増加し、国際連携活動が活性化している。（別添資料 22-1）〔重点連携大学の活動実績〕
区分
連携大学数

目標値
10

2015

2016

2017

2018

2019

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

6

6

13

12

12

本学研究者の派遣数

30

22

31

54

31

本学学生の派遣数

1

25

64

61

47

9

11

27

51

44

外国人学生の受入数

11

31

86

61

28

国際共著論文数

9

23

20

31

33

外国人研究者の招へい数-＜国際クロスアポイントメントを活用した研究推進＞
・長期的視野で国際的な人材の交流及び人脈の形成を目的として、2019 年度（R1）に、国際クロスアポイントメントによる研究者の雇用に関して、海外との協定に基づく雇用契約を制度化した。この制度に基づき、技術経営研究科では、アジア
イノベーションセンターの取組において、マレーシア工科大学（2016 年（H28））とバンドン工科大学（2017 年（H29））に国際連携講座を設置し、MOT 研究のネットワークを構築した。これにあわせてマレーシアのマラ工科大学との国際クロス
アポイントにより、2019 年（R1）12 月に最初の国際クロスアポイント教員を雇用し、構築した研究拠点をベースに ASEAN 各国への展開を図る取組を開始した。国際クロスアポイント教員を 2021 年度（R3）までに、延べ４人の雇用を計画してい
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山口大学

研究

る。国際クロスアポイント制度は、海外の優秀な研究者を雇用し、海外機関との組織的な連携体制を構築して、雇用期間終了後も協働関係が継続される非常に効果的な制度であり、海外重点連携大学を中心に戦略的に展開している。
・2017 年度（H29）に制度化した「国際共著論文数増加プロジェクト」では、2019年度（R1）までの３年間で、短期海外派遣４件：2,000 千円、短期招聘 25 件：
12,135 千円の支援を行い、当プロジェクトに係る国際共著論文は、2019 年度（R1）
末までで発行が 34 件、今後投稿予定が 28 件となっている。
〔国際共著論文数増加プロジェクト〕
区分
2017(H29)
支援件数
2
派遣
支援額(千円)
1,000
支援件数
6
招へい
支援額(千円)
3,430

2018(H30)
1
500
12
5,665

2019(R1)
1
500
7
3,040

合計
4
2,000
25
12,135

支援件数
支援額(千円)

13
6,165

8
3,540

29
14,135

合計

8
4,430

これらの国際連携活動の推進により、全学の国際共著論文数は、2014 年度（H26）の 179 件に対し、2019 年度（R1）は 227 件（文献データベース Scopus 及び Pubmed
より集計）と 26.8％の増加となり、中期計画に掲げる目標値（10％増加）を大きく上回った。
〔全学の国際共著論文数〕
区分

目標値

2014

2015

2016

2017

2018

2019

(H26)

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

国際共著論文数

197

179

169

204

200

251

227

対 2014(H26)年比較

110%

-

94.4

114.0

111.7

140.2

126.8

本中期計画は、戦略性が高く意欲的な取組として掲げているが、個性的で独創的な研究領域の創出と国際活動の活性化により、国際共著論文数の増加等の中期計画を達成した。このことに加えて、海外機関との連携実績に基づき国際連携専
攻（ジョイント・ディグリープログラム）の設置や、国際クロスアポイント制度による海外の優秀な研究者の登用等、優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２−１−２−１）(A)【時間学研究所の取組】
時間学研究所においては、2022 年度（R4）に本学で開催する国際時間学会に向け、国内外の研究者との研究交流を推進し、国際的な研究拠点を目指す。
(B)【研究拠点の国際展開】
異分野融合の組織でもある「中高温微生物研究センター」や「応用衛星リモー
トセンシング研究センター」において、共同利用・共同研究拠点の認定を目指した活動を行う。また、「中高温微生物研究センター」は、海外研究機関との交流
事業を通じて取得した培養細胞株を活用するなど、海外とのネットワークを強化し、国際的な研究交流・人材交流を引き続き行う。
(C)【国際連携活動の推進】
重点連携大学の各機関との研究交流支援を推進する。また、技術経営研究科において、タイのチェンマイ大学と国際クロスアポイントメント制度に関する協定を締結し、2020 年度（R2）中に双方の大学でクロスボーダー型プロジェクト
学習や共同研究に関する業務にあたる。
−77−

山口大学

研究

(２)中項目２−２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２−１の分析〕
小項目の内容先進的・学際的な研究分野を創出するため、研究環境基盤の整備及び研究サポート体制を強化するとともに、研究への大学の資源の戦略的な投資や地域との人材交流を推進する。

○小項目２−２−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

先進的・学際的な研究分野を創出するために、研究機器の戦略的な管理運営及び共同利用体制の構築を行う全学センターとして「機器運用統括センター」を設置し、外部資金の間接経費を活用した自己財源の戦略的な投資により、全学的な共用機器の更新、管理体制の一元化等の研究環境基盤整備を強化した。また、研究機器を他大学とのネットワーク形成による共用や地域への開放とともに、人材交流によるイ
ノベーション創出のための場として、アイデアづくりとアイデアを試作する工房を整備、開放した。
特に、研究者の育成に関して、文部科学省科学技術人材育成費補助金「テニュアトラック普及・定着事業」の事後評価で「S」評価として全国的に優れていることが認められ、また、女性研究者に対するサポート体制を強化する等、中期計画において優れた成果を上げている。
○特記事項（小項目２−２−１）(優れた点)
・ 2018 年度（H30）に実施されたテニュアトラック普及・定着事業の事後評価において、本学独自の「若手研究者雇用促進事業」により全学的なテニュアトラッ
クの仕組みが制度化されていること、2016 年度（H28）から毎年２人を継続して採用することにより、事業が定着していることが評価され、同年に評価を受けた 12
大学のうち、唯一「S」評価を受けた。（中期計画２−２−１−２）(特色ある点)・ 総合科学実験センター遺伝子実験施設では、中国地区の国立５大学が独自で整備することが困難な大型機器を相互利用する中国地方バイオネットワークに参画し、次世代シーケンス解析の拠点的役割を担っている。このネットワークを活用し、近隣大学同士での大型機器への二重投資を避けると同時に、機器の相互利用や技術支援を推進している。また、解析用機器を戦略的に整備するとともに、各大学での受託解析サービス説明会や Web での利用案内を継続して行い、また、学外研究者への施設見学等の実施により支援体制の拡充を図り、他大学や民間企業からの利用が、2016 年度（H28）２件：351 千円から 2019 年度（R1）38 件：
11,088 千円と大幅に増加した。（中期計画２−２−１−１）(今後の課題)・ 該当なし
−78−

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研究

〔小項目２―２−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２−２−１−１に係る状況≫【23】研究基盤を充実・確保するために毎年度「施設及び設備
中期計画の内容のマスタープラン」を見直し、計画的で適正な整備を進める。
特に、各キャンパスの機器の共同利用環境の質を高めるために、技術職員の全学的な組織化の推進や総合科学実験センタ
ー「常盤分室」の開設等により、機器利用の支援・メンテナンス体制を強化する。また、地域の研究機関等との連携を戦略的に強化し、「ものづくり創成センター」の全学センター化などの施策により、先端機器の共同利用や学外への施設・設備開放を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２−２−１−１）(A)【研究環境基盤の整備】
理事・副学長（学術研究担当）の統括する大学研究推進機構が所掌する総合科
学実験センターを、全学的に共用化した研究設備・機器を運用する中心組織として位置づけ、分散する全てのキャンパス（３地区）の研究設備・機器の総合科学
実験センターへの集約化と共用化を進めた。
これまでの研究基盤整備の実績を踏まえて、2017 年度（H29）及び 2018 年度（H30）に文部科学省「先端研究共用促進事業（新たな共用システム導入支援プ
ログラム）」に採択され、各キャンパスの推進拠点グループの機器の共用化を進め、３キャンパスのうち整備されていなかった常盤地区にも総合科学実験セン
ター「常盤分室」を整備したことにより、総合科学実験センターの３キャンパス化が完成した。
さらには、2018 年度（H30）に文部科学省の「設備サポートセンター整備事業（2018 年度（H30）〜2020 年度（R2））」の採択を受け、「機器運用統括センター」を設置し、全学の研究機器の戦略的な管理運営及び共同利用体制の構築を行った。機器運用統括センターには、工学部技術部技術職員４人を配置し、技術職員の全学組織化を行い、機器利用の支援・メンテナンス体制を強化した。
(B)【研究機器の開放】
総合科学実験センター遺伝子実験施設では、中国地区国立大学の各遺伝子実
験施設と共同で独自整備が困難な大型機器の相互利用を行う中国地方バイオネットワークに参画し、各大学研究拠点での共同受託システムを構築した。研究機器の整備にあたっては、利用率や研究への貢献度が高い機器を優先し、これまで
次世代シーケンサー個別解析装置（2016 年度（H28））
、核磁気共鳴装置分光計、高速冷却遠心機（2018 年度（H30））、DNA シーケンサー（2019 年度（R1））等の機器について、学長裁量経費を財源として整備した。
(C)【学外への施設の開放】
2016 年度（H28）に、学生と優れた起業家・支援者・産業人との接点・ネット
ワークを提供し、アイデアを創造する実践・共創を誘発する場として「志」イノ
ベーション道場を開設した。
「志」イノベーション道場は、異分野・産業界との交流のためのサロン機能や起業活動を支援するためのスタジオ機能を備えており、地域の自治体や企業等の産学官連携に関する意見交換の場である「キューブ（C-UBE)サロン」の会場や地元自治体である宇部市が主催する「うべスタートアップ」事業における起業家
−79−

山口大学

研究

支援セミナーの会場等として、広く学外機関に開放することで、本学を含めた地
域の人材交流の活性化に貢献した。（別添資料 7-3 再掲）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２−２−１−１）(A)【研究環境基盤の整備】
・全学の研究機器のマネジメントを行う機器運用統括センターにおいて、これまで各部局からの要望に基づき策定していた施設及び設備マスタープランを、一元管理し、限られた財源の中で、研究への寄与が大きく、学内外での共用化が可能な機器を中心に、計画的に設備の整備を行った。
〔機器運用統括センター設備整備一覧〕
年度

部局名

機器名等

2016

大学 研究

総合科学実験

(H28)

推進機構

センター

次世代シーケンサー

2017

産学公連携

工学部保有ＮＭＲ機器分光計

(H29)

センター

クリーンルーム冷房設備
FEI QUANTA 3D FEG

大学 研究
推進機構

総合科学実験INCELL アナライザー

センター

フローサイトメーター
IVIS

2018

産学公連携

(H30)

センター

【生命】4F 解析室における冷房設備

大学 研究
推進機構

ナノプラ事業クリーンルーム C 空調設備

総合科学実験
センター

元素分析装置高速冷却遠心機及びローター
超遠心機用スイングローター
走査型電子顕微鏡 FEI

2019

DNA シーケンサー Applied Biosystems

(R1)

大学 研究

産学公連携

3500xL-250 24 本キャピラリー

センター

生体高分子構造解析装置

推進機構

AV400・オートサンプルチェンジャー
総合科学実験
センター

透過型電子顕微鏡システム

・機器運用統括センターと設備運営を行う総合科学実験センターとの連携により、全学共用システムとして、部局や研究室の研究設備・機器の一部を、総合科
学実験センターが委託を受けて部局や研究室と連携・協力して一体的に運用・管理し、研究者の負担軽減をする仕組みを【山口大学方式】として構築した。
・これらの大学資源の戦略的な投資による汎用性の高い機器の導入・共用化にあ
わせて、機器運用統括センターが共用機器の予約システムの改修、利用申請、予約及び利用料金の課金等手続きの統一化、従来利用者が直接施設を訪問して受領していた解析データを自動でネット配信するシステムの導入、共用機器の修繕や移設等の一元的な管理・運営による利便性の向上を図ることにより、共用機器の稼働率が本学全てのキャンパスにおいて上昇した。
〔各キャンパスの共用機器稼働率〕
キャンパス名小串（医学部）キャンパス
常盤（工学部）キャンパス
吉田（本部）キャンパス

2017(H29)
16%
28%
-

−80−

2018(H30)
24%
30%
15%

2019(R1)
24%
39%
17%

山口大学

研究

(B)【研究機器の開放】
・総合科学実験センター遺伝子実験施設では、中国地区の国立５大学が独自で整備することが困難な大型機器を相互利用する中国地方バイオネットワークに参画し、次世代シーケンス解析の拠点的役割を担っている。本学遺伝子実験施設では、このネットワークを活用し、近隣大学同士での大型機器への二重投資を避けると同時に、機器の相互利用や技術支援を推進している。また、解析用機器を戦略的に整備するとともに、各大学での受託解析サービス説明会、学内の利用者講
習会、Web での利用案内を継続して行うことで、中国地方国立大学からの各種受託解析の依頼が増加し、利用料収入も増加した。
〔研究機器の学外利用状況〕
区分
件数
中国地方国立大学
金額（千円）
件数
その他大学・企業等
金額（千円）
合計件数
金額（千円）

2016（H28）
1
350
1
1

2019（R1）
11
2,628
27
8,460

2
351

38
11,088(C)【学外への施設の開放】
・2016 年度（H28）に「志」イノベーション道場を開設したことで、これまで学外施設で開催されていた地域の自治体や企業等との産学官連携に関する意見交換の場である「キューブ（C-UBE)サロン」を学内に誘致することができるようになり、地域の自治体や企業等が大学に来学する機会が増加し、大学が地域に開かれた身近な存在であることを認知してもらうきっかけとなった。
・本学と「うべ産業共創イノベーションセンター 志」との共催による「UBE
START UP ビジネスプランコンテスト」や株式会社山口フィナンシャルグループ（YMFG）や中国経済産業局等が主催するスタートアップ企業育成プログラム「山口レボリューショナリーズ」の会場として活用することで、地域の人材交流の活性化に貢献した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２−２−１−１）(A)【研究機器共同利用環境の整備】
各キャンパスで進めている共用体制の整備を集約し、全学横断的な共用機器の利用促進及び技術職員の全学組織化による研究サポート体制のさらなる強化を図る。また、寄贈機器を含め共用機器全体の基盤強化に向けて、文部科学省
が大学全体で戦略的かつ持続的な研究基盤の構築を目的に創設を予定している事業（コアファシリティ事業支援プログラム）の獲得を目指し、さらなる研究
環境基盤の整備を行う。
(B)【研究機器の開放】
学長裁量経費及び外部資金を財源として、研究への寄与が大きく、学内外での共同利用が見込まれる老朽化した機器を中心に、計画的な更新を行う。また今後
は、収入も含め共同利用が見込まれる機器だけなく、共同利用収入で機器を整備する制度設計の検討を行う。

−81−

山口大学

研究

(C)【学外への施設の開放】「志」イノベーション道場をハブとした、自治体や金融機関等と連携したプロ
ジェクトを実施することで、地域の人材交流を推進する。

≪中期計画２−２−１−２に係る状況≫【24】優れた若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を積極
中期計画の内容
的に採用・育成するために、テニュアトラック制（若手研究者が任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み）の普及・定着に努め、理系分野のみならず文系・文理融合分野への拡充を行う。また、研究実施支援体制の強化策として、全学研究支援組織に所属する大学リサーチア
ドミニストレータ（URA）や産学コーディネータ（CD）、及び事務組織間の連携を図り、研究者の戦略的な支援体制を整備・強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２−２−１−２）(A)【テニュアトラック制の普及・定着による若手研究者の育成】
JST のテニュアトラック普及・定着事業（2011 年（H23）〜2017 年（H29））の採択をきっかけに、テニュアトラック教員の積極的な採用策として、2016 年度（H28）に大学予算と補助金（科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業）を活用し、本学独自の「若手研究者雇用促進事業」を制度化した。この事業は、優れた研究教育を行う能力及び資質を有する人材を確保し、大学の研究力向上を牽引する研究者を継続的に育成する目的で、本学独自にテニュアトラック教員の採用を継続し、メンター教員の配置、スタートアップ資金の措置、研究スペースの確保等の教育研究環境の整備を行うものである。この事業により、2016 年
度（H28）から 2019 年度（R1）までの間に採用した８人に対して支援を行った。
このうち２人は文理融合分野への拡充を図るため、時間学研究所人文学部門に配置している。また、テニュアトラック教員の採用にあたっては国際公募を必須としており、農学分野では外国人研究者を登用した。
〔テニュアトラック教員新規採用者数及び若手研究者雇用促進事業実施状況〕
2015
2016
2017
2018
区分
テニュアトラック教員(人)
新規採用者数若手研究者雇用促進事業
支援者数
(人)
支援額
（千円）

2019

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

3

2

2

2

2

-

3

5

6

7

-

13,50011,50013,00011,500

2015

2016

2017

2018

2019

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

-

2

3

1

1

〔テニュア獲得による無期転換状況〕
区分
ﾃﾆｭｱ獲得による無期転換数

−82−

山口大学

研究

また、若手研究者育成の観点では、科学技術人材育成のコンソーシアムの構
築事業次世代研究者育成プログラム「未来を拓く地方協奏プラットフォーム」
が主催する「未来博士３分間コンペティション」に博士学生を毎年３〜６人参
加させ、自身の研究内容のプレゼンテーションを行っている。2019 年度（R1）には、過去に当該コンペティションに参加した博士学生をテニュアトラック教員として採用するなど、コンソーシアムによる若手研究者育成の好循環を生んでいる。
(B)【女性教員の採用・育成】
女性教員の積極的な採用策として、研究活動等における疑問や悩みを相談できる先輩教員（メンター）をマッチングする女性研究者メンター制度、ライフイ
ベント等により十分な研究時間を確保できない状況にある教員のための研究補
助員制度、語学力での研究活動をサポートする留学生サポーター制度、女性教員を採用した部局にインセンティブ経費の配分、学内で公募する研究プロジェク
トへの女性枠の創設等を整備・実施した。また、子供の長期休暇中の学童保育、論文投稿や学会参加活動を通じて育児休業等から研究活動に復帰するための経費支援（上限 100 千円）、病児保育利用時の一部費用支援（保育料の２分の１（１
日 1,000 円を上限））等、ワーク・ライフ・バランスに配慮した取組も行い、女性教員が働きやすい環境を整備した。
(C)【研究実施支援体制の強化】
リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備事
業（2012 年（H24）〜2016 年度（H28））をきっかけとして、URA 室を設置、2019年度（R1）末現在 11 人の URA を配置し、重点プロジェクト支援、研究戦略提案、研究活動分析、資金獲得支援、研究広報・アウトリーチ等の研究支援体制を整備した。URA を育成・確保するため、事務職員から URA に移行できる制度設計を行い、現在１人が URA として活動している。加えて、2019 年度（R1）には、民間企業等との連携強化のため、地元企業出身の URA１人及び地元公設試験研究機関
出身の URA１人を採用し、また、ライフサイエンス分野の支援に特化した URA１人も採用している。
また 2016 年度（H28）には、シニア URA を講師として、事務職員を対象に外部資金獲得のための勉強会を開催（53 人参加）した。その事後アンケートでは研究支援にかかる建設的な提案がなされ、事務職員の素養の底上げの観点からも、各部署の若手職員による科研費申請の研究者支援業務を「SD 研修」と位置付け、
URA の指導のもと、約１ヶ月にわたり実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２−２−１−２）(A)【テニュアトラック制の普及・定着による若手研究者の育成】
・2018 年度（H30）に実施された文部科学省科学技術人材育成費補助金「テニュアトラック普及・定着事業」の事後評価においては、2016 年度（H28）より開始
した「若手研究者雇用促進事業」が全学的に制度化されていること、2016 年度（H28）から毎年２人を継続して採用することにより、事業が定着していることが評価され、2017 年度（H29）に事業期間が終了し、この年に評価を受けた 12 大学のうち、唯一「S」評価を受けた。（別添資料 24-1）
・テニュアトラック教員の 2016 年度（H28）から 2019 年度（R1）までの科学研究費助成事業の新規採択率は 32.7％であり、大学全体の同期間の新規採択率を5.3％上回っており、その他の外部資金の獲得状況にも精力的に取り組んでいる。

−83−

山口大学
〔テニュアトラック教員の外部資金獲得状況〕
2016
2017
区
分

2018

2019

科学研究費補助金
共同研究・受託研究
研究助成金等

研究

（千円）
計

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

16,640
9,800
2,300

7,020
7,500
5,428

8,190
0
170

8,320
2,000
2,300

40,17019,30010,19828,74019,948

8,360

12,62069,668〔テニュアトラック教員の研究業績（論文）〕
2016
2017
区
分

2018

2019

IF10 以上
IF５以上 10 未満
IF５未満

合 計

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

4
5
21

3
2
12

0
4
11

0
4
16

計
7
15
60

合 計
30
17
15
20
82
〇創成科学研究科（理学系）助教らが、世界で初めて巨大原始星がガスを飲み込む姿を明らかにした。
○創成科学研究科（工学系）准教授らが、天然では得られないアミノ酸を作る基本技術を開発した。この原理で非天然型アミノ酸誘導体の作成が可能となり、医薬分野を始め、広い分野での応用が期待される。
〔受賞状況〕
2016（H28） Best Poster Award（12th International Congress of Cell biology）
2016（H28） 若手優秀発表賞（第 68 回日本細胞生物学会大会）
2017（H29） 文部科学省「文部科学大臣表彰若手科学者賞」（科学技術分野）
2017（H29） 第 6 回新化学技術研究奨励賞（新化学技術推進協会（JACI））
2018（H30） 研究奨励賞（化学工学会）
2020（R2）
Hot Article Award 共同受賞（Analytical Sciences）

・各テニュアトラック教員においては、これら研究活動に伴い、優れた研究成果・業績を修めており、特に、創成科学研究科（工学系）准教授は、テニュアを取得
した後、研究拠点群形成プロジェクト認定を受けるとともに、2020 年（R2）４月には「戦略的教授昇任制度」の適用を受け教授昇任した。優秀なテニュアトラッ
ク教員を採用・育成することで、全学的な研究の活性化にも繋がっている。＜関連中期計画【21】生命分子インターネットワーク研究所＞(B)【女性教員の採用・育成】
・女性研究者活動支援事業（JST）の獲得を契機に、女性教員への各種支援制度を整備したことにより、女性教員比率は、毎年度上昇している。また、研究補助員
制度を利用した女性教員（17 人）の外部資金獲得額は、支援開始前年度（2015 年
度（H27））の 10,830 千円から、事業終了翌年度（2017 年度（H29））の 23,064 千円と 2.1 倍増加している。
〔女性教員比率〕
2016(H28)
15.9％

2017(H29)
16.5%

2018(H30)
16.6%

2019(R1)
17.3%

・専任カウンセラー（臨床心理士）によるカウンセリングも実施し、好評を得て
いる。

−84−

山口大学

研究

〔カウンセリング回数〕
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R1)
194
310
365
466
※2017(H29)以降、利用対象者を女性研究者・女子大学院生だけでなく、教職員等に拡充〔カウンセリング利用者からの感想（抜粋）〕
・身近で通いやすく、相談にのっていただくことで、仕事と生活のバランス改善に役立っています。
・自分の心と向き合うことは、遠回りかもしれないけど、結局は研究と上手に長く付き合っていけ
る道をみつける確実な道なのだと思いました。

これらの取組により、以下の認定や表彰を受け、女性教員の研究サポート体制の強化に優れた成果を上げている。（別添資料 24-2）■「やまぐち女性の活躍推進事業者」の登録（2016(H28)）■「誰もが活躍できるやまぐちの企業」の認定（2018(H30)）■日本創生のための将来世代応援知事同盟「優秀将来世代応援企業賞」の受賞（2019(R1)）(C)【URA の育成・確保】
・2018 年度（H30）には、URA 評価制度の見直しを行い、2019 年度（R1）から本格運用を開始するとともに、URA１人について、IR 担当として外部資金獲得状況
や国際共著論文のデータ分析力を評価し、１号俸上位（＋240 千円／年間）への給与改定を行った。
・各 URA においては、地域産学官連携科学技術振興事業費補助金（地域イノベー
ション・エコシステム形成プログラム）、科学技術試験研究委託事業（新たな共用システムの導入・運営）、新たな共同利用・共同研究体制の充実（設備サポートセ
ンター整備分）、科学研究費助成事業等の公的資金、民間企業等との産学共同研究など、研究者の外部資金獲得支援を始め、学際的研究グループのマッチング、共同研究講座設置、国内外機関との MTA など幅広い研究者支援を行っている。地域
産学官連携科学技術振興事業費補助金においては、事業推進支援により、各事業の進捗成果が認められ、2018 年度（H30）に 31,100 千円、2019 年度（R1）に 20,000
千円の変更増額の決定を受けた。
・科学研究費助成事業においては、研究計画調書ブラッシュアップの成果として、
2019 年度（R1）新規採択率が 30.0％と、2016 年度（H28）の 28.9％を上回った。
さらに、2016 年度（H28）から 2019 年度（R1）の通算で、ブラッシュアップ支援を受けた場合の新規採択率は 33.2％であり、支援を受けない場合の 26.2％を大きく上回った。
〔研究計画調書ブラッシュアップ実施状況〕
区分
2016(H28)
ブラッシュアップ件数
147
うち採択数
55

2017(H29)
157
39

2018(H30)
130
47

2019(R1)
138
49

ブラッシュアップ分の
新規採択率

37.4%

24.8%

36.2%

35.5%

山口大学全体の
新規採択率

28.9%

22.4%

28.0%

30.0%

−85−

山口大学

研究

これらの優れた若手研究者、女性研究者及び外国人研究者の採用・育成に関する組織的な取組に対して、「テニュアトラック普及・定着事業」の事後評価において、対象の 12 大学のうち唯一「S」評価を受けていること、女性研究者支援として各種認定、表彰を受けていることなど、中期計画を実施し、優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２−２−１−２）(A)【テニュアトラック制の普及・定着による若手研究者の育成】
2019 年度（R1）より広島大学を代表機関とした文部科学省「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」に採択されており、本学の独自制度である「若手研究者
雇用促進事業」と連携して、若手研究者育成を図る。
(B)【女性教員の採用・育成】
女性研究者の研究力向上のために、女性研究者との懇談や web アンケートを実施し、より効果のある制度設計や整備を行うとともに、さらなる女性研究者支援のために、「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業」を推進する。
(C)【URA の育成・確保】
全学の研究支援体制を見直し、研究者に対し、URA・事務職員らがグループとなり、プレアワードからポストアワードまで一気通貫で幅広く支援できる混職
協働の体制を、大学研究推進機構長のもとに構築する。あわせて、2019 年度（R1）から本格運用している URA 評価制度を検証し、評価手法を確立する。

−86−

山口大学

研究

〔小項目２―２−２の分析〕
小項目の内容相互に連携できる自由でオープンな研究環境を育み、研究の多様化と異分野融合を進めることで、「地方創生」に繋がる科
学技術イノベーションを創出する仕組みを整備・強化する。

○小項目２−２−２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「学術指導」や「特許無料開放」等の諸制度の新設を通じて、地元企業や自治体等との連携を強化し、地域の課題解決や産業振興に寄与するシンクタンク機能の仕組みを整備した。また、学長自らが企業訪問し、企業からの課題やニーズを基に制度化した「共同研究講座」や「社会連携講座」を新設するとともに、「寄附講座」制度の運用を見直したことにより、産業界及び自治体との連携が活性化した。
また、イノベーション人材育成教育の実施や、NEDO や地元金融機関と連携した起業家育成及び起業支援体制を構築し、ビジネスコンテストにおける学生の受賞やベンチャー企業の創出に繋がっている。
特に、学長のリーダーシップにより、地元金融機関と連携して、本学の学生・教職員・卒業生を主な投資対象とする投資ファンドを新たに設立するなど、大学発ベンチャー企業の創出を支援する取組を加速させるとともに、山口県内企業との共同研究体を組織し、山口県の補助金を活用して、共同研究の成果を山口県内で事業化させる等、中期計画を超える優れた実績を上げている。
○特記事項（小項目２−２−２）(優れた点)
・ 学長のリーダーシップにより、地元金融機関である株式会社山口フィナンシャ
ルグループ（YMFG）と山口大学発スタートアップ企業を育成・支援する取組を開始した。YMFG が、山口大学の学生・教職員・卒業生を主な投資対象とする投資フ
ァンド「Fun Fun Drive：ファンファンドライブ」（総額３億円）を設立するとともに、学内においては「ベンチャー起業支援室」の設置や投資ファンドを紹介するスタートアップイベントを行った。2020 年（R2）５月には、「Fun Fun Drive」
ファンドの第１号案件の投資契約が締結された。（中期計画２−２−２−２）(特色ある点)・ 共同研究や受託研究の前段階（入口）の制度として、共同研究や受託研究では困難であった新規研究開発を伴わない技術指導やコンサルティング業務等の産学連携案件に応えるために、本学教職員が教育・研究及び技術上の専門知識に基づく指導助言を通じて、依頼企業等の業務又は活動を支援する「学術指導」制度を新設した。実績は、2017 年度（H29）：39 件から 2019 年度（R1）：77 件に順調に増加しており、これまで制度的に対応が困難であった産学連携案件への貢献が拡大した。（中期計画２−２−２−１）

−87−

山口大学

研究

・

全国の大学に先駆けて実施した「特許無料開放」制度をきっかけに、有償実施
許諾契約、学術指導契約の締結に至っており、地元企業に大学の研究成果を身近に感じてもらうことを目的とした制度が有効に機能している。
（中期計画２−２−２−１）
・ 包括連携協力を締結している宇部市と連携して、地域イノベーション人材の育成を目的に、「テクノロジー×アート」チャレンジ講座を開催し、地域の活性化や課題解決に資する人材の育成に取り組んだ。
「テクノロジー×アート」チャレンジ講座の実績を基に、2019 年度（R1）本学で初となる社会連携講座「山口大学×宇部 SDGs クリエイティブ人財育成講座」を開設した。
（中期計画２−２−２−２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―２−２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２−２−２−１に係る状況≫【25】山口県を中心に福岡・広島の両県を視野に入れた地域の中期計画の内容
産官学金の諸機関の有機的な連携を基盤として、地域発イノ
ベーションとなる研究成果を活かして、知的財産を確保し「地方創生」を牽引する。大学独自の知的財産（特許等）の期間限
定での無料開放により、地域の企業や研究機関との共同研究・
受託研究を活性化することで、大学のシンクタンク機能を強化し、地域課題、例えば山口県が進める医療関連、環境・エネ
ルギー分野の産業振興施策などに組織的に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２−２−２−１）(A)【共同研究・受託研究の活性化】
地元企業である宇部興産株式会社や株式会社トクヤマ、中国地域を管轄する
国土交通省中国地方整備局との包括連携協定に基づき、相互の研究・技術紹介を定期的に開催し、共同研究や受託研究のテーマのマッチングを行うとともに、地元金融機関である株式会社山口フィナンシャルグループ（YMFG）と連携して、
YMFG が保有している企業ニーズと本学の教員シーズとのマッチングを行い、大学全体の共同研究や受託研究の件数増加に向けた活動を進めた。
また、2018 年度（H30）に、従来の寄附講座制度の組織構成や設置期間の要件等を見直すとともに、民間企業との共同研究・開発を目的とした「共同研究講座制度」及び自治体等を交えた外部機関との間で地方創生を推進するための「社会連携講座制度」を新設した。
(B)【シンクタンク機能の強化】2016 年度（H28）に、共同研究や受託研究の前段階（入口）の制度として、共同研究や受託研究では困難であった新規研究開発を伴わない技術指導やコンサ
ルティング業務等の産学連携案件に応えるために、本学教職員が教育・研究及び技術上の専門知識に基づく指導助言を通じて、依頼企業等の業務又は活動を支援する「学術指導」制度を新設した。（別添資料 25-1）
また、2016 年度（H28）に地元企業に大学の研究成果の一つである特許を身近に感じてもらうことを目的に、全国の大学に先駆けて５年間（又は３年間）の無料使用期間を設けた「特許無料開放」の施策を実施した。
−88−

山口大学

研究

(C)【産業振興への取組】
山口県が「医療関連」
・「環境・エネルギー」分野のイノベーションの創出を推進するため策定した「やまぐち次世代産業クラスター構想」に貢献するため、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム事業」の採択を受け、山口県とともに、中心組織として「環境・エネルギー分野」の知のネットワーク構築及び人材育成等を実施した。
また、「やまぐち次世代産業クラスター構想」における「やまぐち産業戦略研
究開発等補助金」及び「やまぐち次世代産業クラスター構想」から発展した「やまぐち維新プラン」
・「やまぐち産業イノベーション戦略」における「やまぐち産
業イノベーション促進補助金」について、山口県内企業との共同研究体を組織した上で採択され、山口県内企業による研究成果の事業化を目指した共同研究を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２−２−２−１）(A)【共同研究・受託研究の活性化】
・包括連携協定を締結している宇部興産株式会社、株式会社トクヤマ及び国土交
通省中国地方整備局とのマッチングにより、2016 年度（H28）から 2019 年度（R1）までに、延べ 78 件の共同研究・受託研究が実施され、契約金額は第２期中期目標
期間末（2015 年度（H27））と比べて 2.8 倍の増加となった。
〔包括連携協定先との共同研究契約額〕
区分
2015(H27) 2016(H28)
契約額(千円)
43,34556,7582017(H29)
75,2772018(H30)
108,6142019(R1)
121,098

このうち、宇部興産株式会社からは、共同研究をはじめとした技術交流や人材育成等の協力関係の一環として、移設費を含む帳簿価格が合計 65,210 千円の分
析機器４台の寄贈を受け、受入れた分析機器は学生の教育研究に活用した。
・第２期中期目標期間終了時点で２講座のみであった寄附講座制度を見直すとともに、新たに「共同研究講座」及び「社会連携講座」を 2018 年度（H30）に新設
した結果、2019 年度（R1）末現在で、これらの連携講座が７講座となった。（別添資料 25-2）〔講座設置状況〕
区分

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

寄附講座

2

2

2

3

4

共同研究講座
社会連携講座

-

-

-

0
0

2
1

合計

2

2

2

3

7

(B)【シンクタンク機能の強化】
・「学術指導制度」活用による企業等からの依頼は、2016 年度（H28）の創設以来、2019 年度（R1）77 件と着実に増加しており、これまで制度的に対応が困難であった産学連携案件への貢献が拡大した。
〔学術指導実施状況〕
区分
学術指導件数学術指導契約総額(千円)

2016(H28)
７
811

−89−

2017(H29)39
8,261

2018(H30)
57
21,4652019(R1)
77
53,978山口大学

研究・特許無料開放については、2016 年度（H28）の実施以来、山口県内及び隣接県の企業との間で６件の無料開放契約の締結に至った。また、無料開放制度をきっかけに本学の研究に関心を示した企業との交渉の結果、９件の有償譲渡契約及び２件の学術指導契約の締結に至っている。
(C)【産業振興への取組】
・「地域イノベーション戦略支援プログラム事業」において、産学連携に加えて産産連携も積極的に構築している点、コーディネーターによる継続的な活動を支援している点、研究内容の選択と集中を実施し、イノベーションに向けた持続可能な取組を進めた点等が評価され、文部科学省の終了評価において「A」評価を受けた。
（別添資料 25-3）
・「やまぐち産業戦略研究開発等補助金」及び「やまぐち産業イノベーション促進補助金」等による共同研究の実施状況は下表の通りであり、この取組の成果として、医療関連分野を中心に「個別化医療に有用な遺伝子体外診断薬システム（DNAチップ）」や「yVOG glass（ワイボーググラス）」といった製品が山口県内企業による事業化に至った。
（別添資料 25-4）〔山口県事業関係の共同研究実施件数〕

2016(H28)
8

2017(H29)
2

2018(H30)
3

2019(R1)
5〔事業化の状況〕

区分
事業化件数
事業化年度
2016
（H28）

2016(H28)
7

2017(H29)
5

2018(H30)
2

2019(R1)
3

事業化した製品
個別化医療に有用な遺伝子体外診断薬システム（DNA チップ）【薬事承認】◎山口県産業技術特別褒賞受賞（2018(H30).9）
yVOG glass（ワイボーググラス）◎第 9 回山口県産業技術振興奨励賞受賞（2017(H29).10）◎2018 年度 Medtec イノベーション大賞最高賞受賞（2018(H30).4）
新吻合法用吻合補助器
新吻合法用吻合補助器トレーニングキット
VegeLEDS（ベジレッズ）：植物工場栽培用 LED 照明ユニット
機能性魚肉練り製品（おさかなハンバーグ）
歩行器補助具（製品名：てんてく棒）

2017

インテリジェント恒温キャリーBOX（細胞培養/搬送装置）（H29）

二次電池電解液等向け試薬材料
畜電等エネルギー材料用原料
小型濃度差発電システム
小型濃度差発電システム用セル部材

2018

有機圧電デバイスを活用した心肺情報聴診解析システム（H30）「電気聴診器「JPES－０１」」◎第 10 回山口県産業技術振興奨励賞受賞（2018(H30).9）
水素製造用光触媒等向け光機能性有機色素

2019

錠剤粉砕補助器具（製品名：ハルカトバズ）（R1）

細胞培養機向け卓上型小型恒温装置
アイソレータ用グローブ、スリーブ

−90−

山口大学

研究

・2016 年度（H28）には、日本電気株式会社（NEC）が独自の先進 AI 技術「免疫機能予測技術」で発見したペプチドや、本学との共同研究により発見した革新的
アジュバントから構成されるがん治療用ペプチドワクチンの実用化に向け、治験用製剤の開発、非臨床・臨床試験及び製薬会社との事業化を行うサイトリミック
株式会社が設立された。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２−２−２−１）(A)【共同研究・受託研究の活性化】
地元企業、地元金融機関及び地方自治体等との連携を通じて、企業等が抱える課題と大学の持つシーズをマッチングし、共同研究や受託研究に発展させる。
(B)【シンクタンク機能の強化】
学術指導制度について、地元企業等に対する利用促進を図り、学術指導制度の活用を通して地元企業等の抱える課題の解決に貢献する。
特許無料開放について、無料開放している特許毎に、実施見込み企業をターゲティングした広報活動を実施する。また、無料開放している特許の活用方法等を分かりやすくするために、企業が活用する上で必要な特許の概要やポイント等の情報発信を行う。
(C)【産業振興への取組】
山口県が進める医療関連及び環境・エネルギー関連等の産業振興施策について、新事業展開に向けたシーズの提供や産学公金連携による研究・開発に、組織的に取り組む。

〔小項目２―２−２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２−２−２−２に係る状況≫【26】地域の産官学金と連携し、実践的なイノベーション人材
中期計画の内容
育成プログラムを開発し、地域発（大学発）ベンチャー企業の連鎖的創出に資する人材を育成する仕組みを構築する。平成28 年度の創成科学研究科の設置と呼応して、実践的なアント
レプレナー教育教材の開発や、現役のイノベーターによる講義・海外のイノベーション拠点等での学生のインターンシッ
プを実現する。こうした施策を通して、新たに起業する大学発ベンチャー企業の育成や創出を支援する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２−２−２−２）(A)【実践的なイノベーション人材育成プログラム開発】
大学院創成科学研究科において、実践的なイノベーション人材の育成を目的に「専攻横断型の学生小集団（コホート）による課題解決型プロジェクト研究」
及び「アントレプレナー教育」を行う新たな大学院教育モデル（CPOT 教育）を開発・提供するとともに、企業と学生・研究者の議論する場とアイデアのプロトタイプを試作する場を一体化したイノベーションの場として、「志」イノベーション道場を開設し、アイデア発表会やセミナー等を開催した。

−91−

山口大学

研究

(B)【イノベーション人材育成のための英語教育の充実】
英語によるプレゼンテーション能力の向上を図り、世界で活躍できるイノベーション人材の育成目的に、ネイティブ英語教員等を活用して大学院英語教育
充実化教材「English Presentations for Engineers」を開発した。
また、マレーシア政府から「研究拠点大学」に指定されているマレーシア工科大学と連携して、本学学生とマレーシア人学生 10 人程度で構成する国際チームを組織し、英語でコミュニケーションしながら、製品を企画・開発し、最終日にプレゼンテーションやデモンストレーションによるコンペティションを実施する「グローバルエンジニア育成短期プログラム」を実施し、2019 年度（R1）までに延べ 29 人の学生が参加した。
(C)【地域との連携によるイノベーション人材育成】
包括連携協力を締結している宇部市と連携して、スタートアップ企業育成プ
ログラムや起業家支援セミナー等の取組を行うとともに、先端テクノロジーとアートが自由に融合する新分野を切り開くことができる地域イノベ―ション人材の育成を目的に、「テクノロジー×アート」チャレンジ講座を開催し、地域の活性化や課題解決に資する人材の育成に取り組んだ。
また、宇部市が新たなビジネス・地域づくりを誘発するイノベーション創出拠点として設置している「うべ産業共創イノベーションセンター 志」と、本学の「志」イノベーション道場とが共同で起業・創業に関する各種セミナー・コンテ
スト等を企画・開催することで、実践的なイノベーション人材育成を図った。
(D)【起業家マインドの醸成と支援体制の強化】
産業界が必要とする実践的なイノベーション人材の育成を目的として、本学が有する技術経営と知的財産の強みを活かし、現役のイノベーターによる起業家セミナー、ビジネスプランコンテストや各種ワークショップを開催するとともに、海外企業でのインターンシップに学生を派遣し、国際社会で求められる課
題解決能力等を実践的に学ぶことで、学生教職員の起業家マインドの醸成を図った。また、地域における新たな産業基盤の創出と知の集積を図ることを目的として、2019 年度（R1）に地元金融機関である株式会社山口フィナンシャルグループ（YMFG）と共同で、山口大学発のベンチャー起業を支援する取組を開始した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２−２−２−２）(A)【実践的なイノベーション人材育成プログラム開発】
・工学系、理学系及び農学系の異なる分野で５つの課題解決型プロジェクト研究を創設し、2017 年度（H29）から延べ 255 人の学生が CPOT 教育を受講した。学生が CPOT 教育を通じて創出された柔軟なアイデアを、イノベーション道場「志」において自由に形にし、形にしたアイデアを発表するアイデア発表会を開催する一連の取組を通じて、学生の好奇心、発想力、プレゼンテーション能力や提案力の向上を図ることで、実践的なイノベーション人材の育成を行った。（別添資料 72 再掲）〔CPOT プログラムの実施状況〕
開設年度
実施プログラム名
2016(H28)
Mechatronics & IoT（MECIT）CPOT プログラム
真空技術教育 CPOT プログラム
2018(H30)
分子機能創成 CPOT プログラム
中高温微生物 CPOT プログラム
2019( R1 )次世代光機能材料開発 CPOT プログラム
合計

-

−92−

受講者数
69
13
15
71
87
255

山口大学

研究

(B)【イノベーション人材育成のための英語教育の充実】
・2018 年度（H30）に、大学院創成科学研究科において、工学系大学院生の英語教育教材として新たに開発した「English Presentations for Engineers」を使用し、ネイティブ教員による「工学系英語プレゼンテーション・ショートコース」を開講した。学生のアンケートの結果、70％を超える学生から、高度で専門的な英語能力を学ぶ講義の必要性やネイティブ教員による講義の有用性についての回答があり、専門分野で求められる英語科目の導入に向け、有益な実証データが得られた。
また、マレーシア政府から「研究拠点大学」に指定されているマレーシア工科大学と連携して、本学学生とマレーシア人学生の 10 人程度で構成する国際チームを組織し、英語でコミュニケーションしながら、製品を企画・開発し、最終日にプレゼンテーションやデモンストレーションによるコンペティションを実施
する「グローバルエンジニア育成短期プログラム」を実施することで、英語によるプレゼンテーション能力の向上を図った。
(C)【地域との連携によるイノベーション人材育成】
・「テクノロジー×アート」チャレンジ講座の実績を基に、2019 年度（R1）本学で初となる社会連携講座「山口大学×宇部 SDGs クリエイティブ人財育成講座」を開設し、学生、市民、自治体や企業関係者等地域の様々な主体が連携し、地方創生に向けた社会課題解決を行う地域イノベーション人材の育成を行った。2019年度（R1）には、「テクノロジー×アート」チャレンジ講座を受講した学生が開発したホームページが、オープンソースライセンスを使用した山口県新型コロナウ
イルス感染症対策サイトとして、山口県の新型コロナウイルス感染症の関連情報
ホームページに掲載された。また、2018 年度（H30）から「うべ産業共創イノベーションセンター 志」との共催で地域が抱える課題をビジネスの手法を用いて解決を図る「UBE START UP ビジネスプランコンテスト」を毎年度実施した。2018年度（H30）：33 件、2019 年度（R1）：54 件の応募と順調に応募件数を伸ばしており、2019 年度（R1）には、本学学生が最優秀賞及び特別賞を受賞した。
(D)【起業家マインドの醸成と支援体制の強化】
・株式会社山口フィナンシャルグループ（YMFG）が本学の現役学生・教職員・卒業生を主な投資対象とする投資ファンド「Fun Fun Drive」（総額３億円）を設立するとともに、学内においては、山口大学発のベンチャー起業を支援する取組として、起業を目指す学生・教職員等のための「ベンチャー起業支援室」を設置した。投資ファンドを学内外に紹介するスタートアップイベントでは、３キャンパ
ス、延べ 93 人の学生及び教職員の参加があった。これらの共同取組については、学長のリーダーシップにより、当初の検討段階から実施段階に至るまで一気通貫で、株式会社山口フィナンシャルグループ（YMFG）と山口大学の共同作業で行われ、地方において、地元金融機関と大学が手を携えて地域からスタートアップが生まれるエコシステムを構築する点が新しいものである。
・2020 年（R2）５月に、株式会社山口フィナンシャルグループ（YMFG）が「Fun
Fun Drive」の第１号案件として投資契約を締結した株式会社 Forema と共同獣医学部との間で共同研究契約を締結しており、当該共同研究を通じて地域発スター
トアップの事業成長を支援する。（別添資料 7-4 再掲）
また、事業化案件の発掘やベンチャーの成長支援及びベンチャー関連人材の育成等の起業化支援プログラムの一環として、2017 年度（H29）から開催している
ベンチャービジネスプランコンテスト（NEDO に本学のイノベーション人材育成支
援活動が理解され NEDO 賞が設けられている。）や、本学で実施しているイノベー
ション人材の育成及びアントレプレナー教育等の取組が評価され、NEDO との起業
−93−

山口大学

研究

家支援に関する相互協力の覚書の締結に発展した。
これにより、NEDO の起業家育成プログラム２次予選への参加資格、NEDO 高度
専門支援人材育成プログラムへの優先参加、ベンチャーの事業化に向けたサポートを行う専門家の無料派遣が可能となり、起業を目指す学生や教職員へのイノベーション創出に係るサポート体制が強化された。（別添資料 26-1）
これらは、特筆すべき成果である。
〔山口大学発ベンチャー企業〕
会社名
設立年度
2018
ドボクリエイト株式会社（H30）

株式会社ユーティス

2019
（R1）

事業内容
社会インフラに関わる数値解析、地盤シミュレーシ
ョン、地中構造解析、建設コンサルタント
インフラメンテナンスに用いる社会検査装置の開発販売

・異なる文化や社会で求められる課題解決能力等を実践的に学び、国際社会で活躍できる起業家としての素養を身に着けるために、海外企業でのインターンシッ
プを実施しており、これまでに延べ 13 人の学生がシンガポールやミャンマーでのインターンシップに参加した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２−２−２−２）(A)【実践的なイノベーション人材育成プログラム開発】
課題解決型プロジェクト研究を新たに加え、CPOT 教育を推進する。また、シンポジウムを開催し、広く CPOT 教育への理解を広げるとともに、さらなる実践的なイノベーション人材の育成に取り組む。
(B)【イノベーション人材育成のための英語教育の充実】
創成科学研究科での開発教材の検証結果が高評価であったことを受け、検証範囲を他研究科の CPOT 教育学生にも拡大することで、さらなる教育効果の向上を図る。
(C)【地域との連携によるイノベーション人材育成】「志」イノベーション道場をハブとした、地域のイノベーション人材育成シス
テムを構築すべく、自治体や金融機関等との連携プロジェクト活動を加速させる。
(D)【起業家マインドの醸成と支援体制の強化】
起業を目指す学生・教職員等を支援するための「ベンチャー起業支援室」を設置し、起業家マインド醸成のためのセミナー等の開催、地元金融機関と連携した支援や情報発信を通じて、大学発スタートアッププレイヤーの輩出を促進する。

−94−

山口大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１−１の分析〕
小項目の内容学術資産及び学術成果情報の発信を行い、地域の「知」の拠点として、「地方創生」を牽引し、地域課題解決のためのシンク
タンク機能を強化する。

○小項目３−１−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学は、地域に開かれた大学として、また、地域のシンクタンクとして、本学が持つ人的、知的資源を有効に活用し、地域社会との多様な連携と地域の教育・文化の振興を支援するために、2015 年度（H27）に地域未来創生センターを設置し、以下の活動を行っている。
①山口県内大学コンソーシアムの主導的牽引②大学のワンストップ窓口として行政を始めとする地域の要請への対応③自治体及び企業等との包括連携協定締結による連携強化④公開講座等の生涯学習事業の実施③については、自治体等の施設の一部を本学の拠点（サテライトオフィス）として設置して、本学教職員や学生の教育・調査・研究の拠点としてだけでなく、地域住民や観光客との交流促進等、様々な場面で活用し、地域の活性化に貢献した。さらに、社会連携講座制度の創設により、地域課題の解決に取り組んだ。
特に、山口県内の２市が推進するジオパーク活動を支援した結果、２市それぞれが日本ジオパークに認定されたほか、国内最大級のイベントである「山口ゆめ花博」
運営への協力・支援により来場目標の達成に貢献した。また、「山口学」というキーワードを掲げ、山口県をフィールドとして文理融合のプロジェクト研究を推進する「山口学研究センター」を創設し、地域の活性化に大きく貢献しており、これらの活動が中期計画において優れた成果を上げている。
この他、学術資料の利用と保存の両立を図るため「学術情報データベース」によるデジタル化と公開を進めるとともに、本学の学術研究成果を電子的な形態で蓄積・保存した「山口大学学術機関リポジトリ」をはじめとする各種リポジトリを公開するなど、山口県の「知」の発信拠点としての役割を果たした。
以上の取組により、「地方創生」を牽引するとともに地域のシンクタンク機能を強化した。
○特記事項（小項目３−１−１）(優れた点)
・ 自治体との包括連携において、山口県内の２市がまちづくりの施策として掲げているジオパーク推進活動を支援し、同一県内で隣接する２市がそれぞれ日本ジ
−95−

山口大学

社会連携・社会貢献、地域

オパークに認定されるという他に例をみない快挙を遂げた。また、本学が橋渡しすることにより、２市が協働して、世界ジオパーク認定を目指す社会連携講座を設置し、事業推進体制を一層強固なものとした。（中期計画３−１−１−１）
・ 2018 年度（H30）に開催された国内最大級の花と緑の祭典「山口ゆめ花博」において、本学教育学部の企画による「子どもの育ちを支える公園」や自然を活かした遊び空間の整備、医学部・医学部附属病院の企画による「健康の庭」の出展、
本学教職員約 50 人による各種イベントや運営の協力・支援等、多方面に渡って参画し、当初の目標の 2.7 倍の来場者数（136 万人）の達成に大いに貢献した。また、「健康の庭」は、2019 年（R1）６月に開院した附属病院新病棟の庭にそのコンセプトを導入した。（中期計画３−１−１−１）(特色ある点)・ 地方自治体、高等教育機関、企業等からの多種多様なニーズと学内資源を繋ぐ
ワンストップ窓口として、地域未来創生センターを設置している。学生による地域活性化プロジェクトや、受託研究に結びついた事例もあり、総合大学の強みを活かして地域のシンクタンクとして重要な役割を担った。
（中期計画３−１−１−１）
・ 山口学研究センターの運営のもと、2016 年度（H28）からの４年間で 10 の「山口学研究プロジェクト」が、山口市、国立歴史民俗博物館等の外部団体との連携のもとに、文理融合の視点から推進することで、地域課題の解決に取り組んだ。
「SDGs による山口県内スポーツ観光資源の開発」プロジェクトにおいては、観光庁の 2020 年度（R2）「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」に全国で唯一採択された。
（中期計画３−１−１−４）・ 明治 150 年の節目にあたる 2018 年（H30）には、山口県で明治 150 年プロジェ
クト「やまぐち未来維新」が展開され、本学においても「明治 150 年特別プロジ
ェクト」を企画し、シンポジウム等の開催による情報発信、交流を通じて単に 150
年前を振り返るだけでなく、過去 150 年から見える山口県の将来に関する課題や構想等に関する提言を行った（中期計画３−１−１−４）(今後の課題)・該当なし〔小項目３―１−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３−１−１−１に係る状況≫【27】地域の基幹総合大学として、「地方創生」を牽引するた
中期計画の内容
め、対外的には、県内大学コンソーシアム、地方自治体、地元産業界等との連携を強化し、包括連携協定を通じた取組や地域の課題解決につながる取組を実施する。学内的には、全学的なワンストップサービスの窓口である「地域未来創生センター」を中心に、学内リソースの集約・リスト化、地域課題の実態把握等の機能を充実させ、より機動的できめ細かな対応に資する体制を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３−１−１−１）(A)【大学リーグやまぐちの中核として活動】
山口県内 12 大学で活動していた「大学コンソーシアムやまぐち」を発展的に
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山口大学

社会連携・社会貢献、地域解消し、山口県内大学・短大等の魅力向上や地域貢献力の一層の発揮に努めるとともに、若者の山口県内定着の促進、地域社会に貢献できる人づくりに取り組む
ため、2016 年度（H28）に山口県内高等教育機関（12 大学・５短期大学・１高専）、
山口県、県市長会及び県町村会等を構成員とする「大学リーグやまぐち」を設立した。設立当初から、代表者会議の議長を本学の学長が、また、運営委員会の委員長を本学の副学長（地域連携担当）が務め、特別顧問に山口県知事を迎え、全県体勢で COC+事業等の若者の山口県内定着及び大学等の地域貢献活動を促進しており、本学は大学リーグやまぐちを主導的に牽引している。（別添資料 27-1）(B)【地方自治体及び地元産業界との連携強化】
地方自治体との連携拡大のため、包括連携協定を締結し、本学と各地方自治体の強みを活かした地域活性化の取組を行っている。また、包括連携協定を発展させる取組として、サテライトオフィスや地域貢献活動及び地域の活性化を促進するため、自治体等を交えた外部機関との間で地方創生を推進する「社会連携講座」を設置している。
2018 年度（H30）からは、地方創生に向けた新たな取組等に発展させることを目指し、協定を締結している８つの地方自治体との情報交換会を毎年開催し、連携自治体全体での課題や情報の共有を行っている。
包括連携協定を締結している山口県及び山口市との間で職員の人事交流を開始・継続することにより連携を強化している。また、地元産業界との連携強化のため、地域未来創生センターに山口県の公設試験研究機関の現役（当時）の理事長を統括コーディネーターとして採用し、企業との繋がりが強い地元銀行の職員を銀行との混合給与により配置している。
(C)【ワンストップ相談窓口として地域課題に対応】本学が持つ人的、知的資源の有効活用により、地域社会との多様な連携を推進
し、地域の教育・文化の振興を支援するとともに、社会貢献を通して地域に開かれた大学を目指すことを目的に、2015 年度（H27）に地域未来創生センターを設置し、全学的なワンストップ相談窓口の役割を担っている。なお、地域の振興に貢献した事例として、2018 年度（H30）に主催者である山口県からの強い要望を受けて本学が多岐に渡って協力・支援した「山口ゆめ花博」がある。
地域未来創生センターは副学長（地域連携担当）が主宰し、各学部等から選出された主事で構成する「地域未来創生戦略会議」を設置している。同会議では、
地方自治体や地元企業からの要請及び相談事項に対する情報を共有し、学内リソースとのマッチングを行っている。2019 年度（R1）には、学内の教員の研究
分野等のリソースを集約し、学部別の研究紹介冊子を作成し自治体・企業等へ発信した。これにより、本学の研究シーズ等のさらなる活用を促進し地域課題の解決に向けたチャンネルの充実を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３−１−１−１）(A)【大学リーグやまぐちの中核として活動】
・2019 年（R1）には、「山口県を motto おもしろく！」をテーマにした山口県内
各大学の学生等の実況によるインターネット配信番組や、山口県内高校生等に対して、山口県内の大学等の「魅力」や「特色」等様々な情報を掲載した「山口県
県内進学ガイドブック」、「オープンキャンパスマップ」等を作成し、山口県内公私立高校等に配布した。また、大学リーグやまぐち参加機関では、FD・SD 活動を行っており、本学では、他機関も参加可能な FD・SD 研修として、共育ワークショ
ップ 2019『多様化社会において必要とされるコンピテンシーとは(2019.3.14/68
人)』や、FD・SD ワークショップ『「学生調査」入門講座(2019.7.18/30 人)』を開催し、次代を担う人材の育成のあり方等について対話する機会となった。
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社会連携・社会貢献、地域(B)【地方自治体及び地元産業界との連携強化】
・地方自治体、高等教育機関、企業等との連携を推進するため、包括連携協定の締結数を順次増加させた。
〔包括連携協定締結一覧〕
区分
2015(H27)
地方自治体
6
高等教育機関4
企業
4
その他団体等5
合計

19

2016(H28)6446

2017(H29)8447

2018(H30)8448

2019(R1)
8
4
5
12

20

23

24

29

・地方自治体との包括連携協定を発展させた取組においては、以下の通り、サテ
ライトオフィスの設置や、地域の強みを活かした地域活性化の取組を行った。
①

美祢市とは、段階的に連携強化及び取組の活性化を行った。

〔美祢市と連携した取組〕
年度
取組内容
2016 ・山口大学秋吉台アカデミックセンターの設置(H28)（美祢市立秋吉台科学博物館内）
・日本ジオパークに係るジオガイドの育成支援
2017 ・山口大学秋吉台アカデミックセンターの常駐スタッフ配置によるジオパーク活動(H29)
支援等の体制強化
・国際シンポジウムの開催
2019 ・世界ジオパークを目指した学術支援(R1)

特に、2017 年度（H29）に開催した国際シンポジウム「カルスト台地の科
学とジオパーク」では、地元住民を含む参加（２日間で延べ約 200 人）があり、４ヶ国の海外研究者、国内研究者 11 人による講演・研究発表やフィール
ドワーク、パネルディスカッション、グループワークを行い、世界ジオパークの認定を目標としている美祢地域の学術的価値を高めた。
②

萩市とは、2017 年度（H29）に包括連携協定を締結し、地域の活性化と人材育成を推進した。

〔萩市と連携した取組〕
年度
取組内容
2018 ・本学教員が萩ジオパーク構想推進協議会の戦略顧問として学術面で支援してきた萩ジオパークが日本ジオパークに認定(H30)2019 ・萩市と連携し、地元銀行の跡地を活用したサテライトオフィスを設置(R1)
・山口県の「やまぐちキャッシュレス化実現事業補助金」を活用した、山口学研究
プロジェクト「無線 LAN 技術によるスマート商店街の構築と観光回遊データ連携
分析に基づく活性化方針立案への展開」を萩商工会議所、地元銀行（山口銀行）及び地方創生に資する同銀行関連会社と連携して実施
・サテライトオフィスに地元住民を招いて、地元商店街に設置したフリーWi-Fi の接続デモ等の成果発表を実施
・サテライトオフィスを活用し、萩市の活性化に資する公開講座を積極的に開講

美祢市及び萩市の共通事業であるジオパーク推進活動に関して、2020 年度（R2）から、本学に社会連携講座「美祢・萩ジオパーク推進講座」を設置し、これまでのジオパーク推進支援活動を発展させる体制を整備した。このほか、
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社会連携・社会貢献、地域2019 年度（R1）からは、宇部市による社会連携講座「山口大学×宇部市 SDGs ク
リエイティブ人財育成講座」を設置し、中心市街地の活性化に取り組んでいる。
（別添資料 27-2、27-3）(C)【ワンストップ相談窓口として地域課題に対応】
・地域未来創生センターは本学のワンストップ相談窓口として、地方自治体、高等教育機関及び企業等からの委員派遣、講師派遣、学生（外国人留学生）派遣及び事業協力依頼等の多種多様な要請に毎年平均 100 件前後対応している。学内から地域との連携の橋渡しを求める相談が、年間相談件数の 20％程度あり、地域未来創生センターが学内及び学外双方向の交流のハブとして機能している。主な事
例としては、学生による「地域の書店との地域活性化プロジェクト」や、自治体からの３年間の受託研究に結びついたカピバラによる地元温泉の入浴効果や皮膚への効能等の研究による、温泉のブランド化に関する地域活性化に向けた取組が上げられる。（別添資料 27-4）
・2018 年度（H30）に開催された国内最大級の花と緑の祭典「山口ゆめ花博」において、主催者である山口県からの強い要望に応える形で、本学教育学部と山口県との共同研究による子どもの発達と遊びや環境の重要性を考える子どもの遊び場を構想した「子どもの育ちを支える公園」や、医学部・医学部附属病院・一般社団法人山口県造園建設業協会の共同開発による心と身体の健康の維持増進
を繋げることをコンセプトとした「健康の庭」を出展するとともに、教育学部、経済学部、理学部、医学部及び医学部附属病院の教職員約 50 人及び多数の学生を動員し、各種イベントの企画運営、ボランティア等の協力・支援を行った。山
口県内の企業及び団体の協力により、当初の目標の 2.7 倍となる 136 万人の来場者があり、本学の取組もその成果の一助となった。また、「健康の庭」は、2019 年（R1）６月に開院した附属病院新病棟の庭にそのコンセプトを導入した。
これら、大学リーグやまぐちにおける主導的な活動や地域未来創生センターのワンストップ窓口としての取組により、山口県内高等教育機関、地方自治体や地
元産業界との連携を促進し、「地方創生」を牽引した。中期計画に掲げる「地域の課題解決に繋がる取組」に関して、美祢市や萩市におけるサテライトオフィスの設置や世界ジオパークの認定を目指して２市の協働活動を可能とした社会連携講座の設置等、包括連携協定の取組をさらに発展させる活動を行い、計画以上の成果を得ることができ、地域のシンクタンクとして、中期計画を実施し、優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３−１−１−１）(A)【大学リーグやまぐちの中核として活動】
山口県及び県内高等教育機関とともに、大学リーグやまぐちのあり方を検証し、引き続き主導的に牽引する。
(B)【地方自治体及び地元産業界との連携強化】
山口県及び山口市との人事交流を継続し、さらなる連携強化を図る。
(C)【ワンストップ相談窓口として地域課題に対応】
自治体等との新たな包括連携協定の締結を行い、さらなる連携強化を図る。また、サテライトオフィスを中心とした拠点の活性化や地域未来創生センターを通じて、地域課題の解決に対応する。

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社会連携・社会貢献、地域≪中期計画３−１−１−２に係る状況≫【28】本学所蔵の学術資産の系統的な修復・保存を促進すると中期計画の内容
ともに、ICT を活用した電子的資料を公開するためにデジタル化した資料を蓄積する。さらに、地域の教育関連施設等と連携し、展示活動を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３−１−１−２）(A)【学術資産の修復・保存・公開】
本学が所蔵する学術資産を保存継承するため、学術資産継承事業委員会では、考古資料や民具、鉱物・岩石等の博物資料、古典籍や古文書等の文字資料等の修復・保存を行うとともに、それらの学術資産について、学術資産継承事業成果展
を通じて、学内外に公開した。また、これらの学術資産は学内外での利用と保存の両立を図るために、デジタル化を進め、蓄積を行った。
(B)【山口県内施設との連携による展示活動】
学内外の博物館、図書館及び教育関連施設が連携し、それぞれが所蔵する学術資産や研究成果を活用して、地域への公開する山口県大学 ML（ミュージアム・
ライブラリー）連携事業を展開し、山口県内 13 大学 17 館が参加し、毎年度共通のテーマのもと、参加大学が所有する学術資産を展示する特別展を開催した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３−１−１−２）(A)【学術資産の修復・保存・公開】
・学術資産のデジタル化について、考古学分野については、埋蔵文化財資料館が所蔵する萩市見島ジーコンボ古墳群第 123 号等噴出土鉄器等の貴重史料に係るデータベースを構築し、2017 年（H29）12 月に公開した。また、地質分野について
は、理学部が所蔵する鉱物・岩石等の貴重史料を「地質標本データベース」として構築し、2019 年（R1）９月に公開した。さらに、学術資産リストの英語版の作成に着手し、2020 年（R2）４月に公開した。
(B)【山口県内施設との連携による展示活動】
・山口県大学 ML 連携事業において、本学の教育研究活動や地域性に沿った貴重資料の展示を行った。
〔貴重資料の展示状況〕
年度
展示内容
2016
・工学部におけるものづくり作品及び教育学部所蔵の戦前の教科書等の展示
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

・萩・毛利藩の藩校明倫館、幕末に明倫館の直轄となった山口明倫館及び越氏塾の各校旧蔵書の展示
・幕末に新しい時代を切り拓くためにイギリスへと渡った「長州ファイブ」（長州五傑）に関する史料展示
・「棲息堂文庫」として所蔵されている、徳山藩第三代藩主・毛利元次公が収集した貴重資料の展示参加した 13 大学での連携体制のもと、各大学が強みや地域性を活かした展示を行い、山口県内全域をカバーする広域大学連携展示活動を実施し、2019 年
度（R1）は 1,000 人以上が来館した。
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社会連携・社会貢献、地域〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３−１−１−２）(A)【学術資産の修復・保存・公開】
学術資産の系統的な修復・保存の継続実施、学術資産データベースの安定的運用、学内外の関係機関との連携による学術資産の公開を実施する。
(B)【山口県内施設との連携による展示活動】
山口県立博物館と共催して山口大学学術資産継承事業成果展を開催し、学術資産の公開を実施する。

≪中期計画３−１−１−３に係る状況≫【29】本学で生産された学術研究成果物（論文等）を、山口大
中期計画の内容
学学術機関リポジトリ【YUNOCA】（山口大学で生産された学術
研究成果を学内外に発信するためのインターネットの保存書庫）に電子的に保存し、学内外へ発信・公開を継続的に行っており、発信力をより向上させるため、YUNOCA への登録件数を増加させる。また、山口県大学図書館協議会の事業として、県内の大学・高等専門学校と連携して行っている山口県大学共同リポジトリ【維新】の運営を継続的に支援する。さらに県内自治体との連携により、遺跡の発掘調査報告書等を電子的に保存・発信するための山口県遺跡資料リポジトリの運営を継続的に支援するとともに、これらの実績を踏まえ、新たな山口
県の『知』の発信拠点として、山口県内の博物館、美術館、公共図書館及び研究機関との連携により、山口県地域学リポジ
トリを構築し、登録件数を増加させ、発信力を向上させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３−１−１−３）(A)【リポジトリの管理・運用】
教育研究活動等の成果物を山口大学学術機関リポジトリ（YUNOCA）及び山口県
大学共同リポジトリ「維新」としてインターネット上に継続して公開した。遺跡
資料リポジトリは、国立情報学研究所の委託事業として、本学と県域自治体との広域協力・連携事業として推進した。
また、山口県内で発行される学術資料及び文化資料の電子データを収集・保存
し、将来にわたって継承するとともに、地域における住民サービスとして、これらの情報を、ネットを介して常時発信することを目的として、2017 年度（H29）から本学図書館、山口県立山口図書館及び山口県立大学図書館の３館協定に基づき協同で管理・運営を行う山口県地域学リポジトリ（YOOKE）を公開した。
〔本学が公開しているリポジトリ〕
山口大学学術機関リポジトリ（YUNOCA）：山口大学で生産された学術研究成果を電子的な形態で蓄積・保存し、無償で山口大学内外に発信することにより学術研究の振興
及び社会貢献に寄与するため 2008 年度（H20）から公開している。
山口県大学共同リポジトリ「維新」：山口県大学図書館協議会に加盟する図書館の設置者である大学・短期大学等の教育研究活動等の成果物を収集保存し、学術機関リポジト
リを通じてインターネット上に継続して公開することにより、社会に貢献することを目的として2009 年度（H21）から公開している。

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山口大学

社会連携・社会貢献、地域

山口県遺跡資料リポジトリ：全国各地で発掘調査され貴重な文化遺産の記録として冊子形態で提供されていた埋蔵文化財調査報告書を公開することで、当該分野における学術
調査・研究、教育活動の支援と、貴重な文化財遺産の記録を目的として 2008 年度（H20）から公開している。
山口県地域学リポジトリ（YOOKE）：山口県内で発行される学術成果物等を電子的に蓄積・保存し、無償で広く発信することで、地域の学術研究の振興支援を目的に 2017 年
度（H29）から公開している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３−１−１−３）(A)【リポジトリの管理・運用】
・山口大学学術機関リポジトリ【YUNOCA】の登録件数、は 2015 年度（H27）22,607
件から 2019 年度（R1）24,840 件に増加し、研究成果の蓄積は進捗している。また、山口県大学共同リポジトリについても、参加大学・高専が増加した。
〔山口大学学術機関リポジトリ参加大学・高等専門学校数〕
2015(H27)
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
13
16
17
17

2019(R1)
17・山口県遺跡資料リポジトリについては、2015 年度（H27）から、国立文化財機
構奈良文化財研究所奈良文化財研究所が管理運用する「全国遺跡報告総覧システ
ム」に移管し、全国の埋蔵文化財の発掘調査報告書について、必要とする人が誰でも手軽に調査・研究や教育に利用できる環境の構築に寄与している。なお、「全
国遺跡報告総覧」に含まれない非公開コンテンツについては、引き続き山口県遺跡資料リポジトリでデータ保存・管理している。
・山口県地域学リポジトリについては、登録件数が開始時（H29）から約 500 件まで増加した。
これらの取組により、本学の研究成果の蓄積、他機関との連携による機関数及び研究成果の登録数が増加し、研究成果の発進力が高まった。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３−１−１−３）(A)【リポジトリの管理・運用】
山口大学学術機関リポジトリ、山口県大学共同リポジトリ、山口県地域学リポ
ジトリを安定的に運用する。なお、山口県遺跡資料リポジトリについては、全国遺跡報告総覧システムの稼働により役割を終えたことから、非公開コンテンツを作成館に返還したうえで、公開を終了する予定である｡≪中期計画３−１−１−４に係る状況≫【30】山口県が抱える課題の解決に資するため、「山口学研究中期計画の内容
センター」を中心に山口県の自然、文化、歴史、防災等に関するプロジェクト研究を文理融合の視点から推進する。プロジ
ェクト研究を推進するなかで、地域への情報発信、地域と連携した人材の育成及び交流を通じて、地域の活性化に貢献する。
■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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社会連携・社会貢献、地域〇実施状況（中期計画３−１−１−４）(A)【山口学研究センターによる研究プロジェクトの推進】
地域社会、行政、大学が協働して地域が抱える課題の解決に貢献し、地域社会の活性化に寄与することを目的として、2015 年（H27）12 月に、山口県における自然、文化、歴史、産業、観光、流通、教育等に関する文理融合研究を推進する「山口学研究センター」を設置し、センター長に副学長（地域連携担当）を充て、機動的に運営している。2016 年度（H28）には、山口県に関する文理融合の研究を推進し、その成果を活用して、地方創生や地域社会の活性化に寄与することを目的とした「山口学研究プロジェクト」を創設した。2016 年度（H28）に５件、2019 年度（R1）に５件のプロジェクトを認定（認定期間：３〜５年）し、学内外の研究者・機関と連携して研究プロジェクトを推進しており、毎年度、研究成果報告会を開催し、各プロジェクトの活動の成果等を関係機関に発信・還元している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３−１−１−４）(A)【山口学研究センターによる研究プロジェクトの推進】
・山口県をフィールドとした下記プロジェクトを実施した。
〔山口学研究プロジェクト一覧〕
認定
プロジェクト名年度
2016 ・山口県防府地域の社会変遷と古気候に着目した土砂・水災害史の編纂(4 年)（H28） ・山口から始める文化財修復と日本画の新潮流(3 年)
・古代テクノポリス山口〜その解明と地域資産創出を目指して〜(5 年)
・グローカルな視点で考える山口県の歴史・文化・自然・産業(3 年)
・山口県周遊観光の活性化のための観光客データ収集システムの開発と活用および観光客受け入れを含めた山口型エコ交通システムの検討(3 年)2019 ・山口・食の温故知新〜長州食材・料理を復活し新たな価値を見出す〜(3 年)・文化財修復の温故知新：日本画の新潮流及び山口型・文化財修復研究セン(R1)
タープロジェクト(3 年)
・無線 LAN 技術によるスマート商店街の構築と観光回遊データ連携分析に基づく活性化方針立案への展開(3 年)
・山口県におけるハワイ移民のビッグデータ解析と新規事業の創出(3 年)
・SDGs による山口県内スポーツ観光資源の開発(3 年)①「山口から始める文化財修復と日本画の新潮流」では、昭和 30 年〜40 年
代に修復した文化財が白く濁ることや、絵画の顔料が浸濁、粗化して絵画の剥落を一層加速している現状があることから、平等院鳳凰堂の修復を手掛けた文化財修復の第一人者で「選定保存技術保持者（建造物彩色）」の馬場良治氏（本学客員教授）の総合監修のもと、応用化学分野、構造結晶学分野、美術史分野等の専門家の参加を得て、一刻も早い絵画修復に関わる人材育成、技術の改良及び新技術の創出とともに、馬場氏の開発した修復手法の科学的裏付けに取り組んだ。文化財の修復に有効な修復剤（膠）の作用機序や山口
県内で産出する鉱物の絵画への利用（顔料）に関する研究、国内外の文化財
保存修復関係施設の調査を行い、2017 年（H29）11 月 24 日に一般市民を対象とした「文化財修復技術の現状と課題」をテーマとした学術講演会を開催
し、約 150 人が参加して、文化財修復への理解を深めた。2018 年度（H30）から毎年度、教育学部美術教育専修の学生に対して文化財の模写を体験させる教育を行い、日本画の素材である絵の具の知識、伝統的な文様と美しさと技術について学ばせた。また、本プロジェクトを引き継いだ「文化財修復の
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社会連携・社会貢献、地域

温故知新：日本画の新潮流及び山口型・文化財保存修復研究センタープロジ
ェクト」においては、萩市南明寺からの「賓頭盧座像」の右手の修復依頼に関して、作業開始から寸法計量、馬場良治氏の協力による表面処理及び膠塗布、燻蒸作業等の工程を経て５ヶ月で復元を完了し、一般公開に至った。これまでのプロジェクトで積み上げた研究成果を実際に地域課題の解決に役立て、お寺や檀家、地域住民から感謝されるとともに、地域の文化、歴史の振興に貢献した。（別添資料 30-1、30-2）② 山口県周防鋳銭司遺跡を核とする鋳銭司・陶地区の遺跡群等の総合的な調査、研究を行う「古代テクノポリス」プロジェクトにおいては、考古学、地質学、地理学、地球物理学等の専門家からなる研究グループにより、奈良時代に造立された東大寺本尊の大仏に、山口県で産出された銅が使用され、また、国家財政を支えた「貨幣」を鋳造する現在でいう造幣局も山口に置かれていたことについて、なぜ当時の都やその周辺ではなく、山口県であったのかなど、古代日本を代表する工業地帯の実態解明と日本遺産登録を目指した
地域資産創出に取り組んだ。2016 年度（H28）に国立歴史民俗博物館と山口学研究センター、2018 年度（H30）には本学との包括連携協定を締結するとともに、元興寺文化財研究所、岡山理科大学、鹿児島大学、韓国国立基礎科
学研究所等との学外研究機関・研究者との連携体制のもと理化学的手法を取り入れた研究を推進している。さらに、プロジェクト当初から文化庁の支援を受け、山口市及び山口市教育委員会と共同で事業を行っており、史跡周防鋳銭司跡第１〜５次調査を行い、各発掘調査後は、市民を対象とした発掘速
報展、現地説明会及び総合調査事業講演会の開催や、発掘調査概要報告書を刊行している。これらの取組に地域住民が参加することで、地域の歴史を再認識する機会となり、地域に対する誇りと愛着の醸成や活性化に大きく貢献した。2017 年度（H29）には、古代の銅銭「長年大宝」が鋳造されていたことを証明する史料を発掘し、2018 年度（H30）には、1.4 ㎡の井戸跡の底から、「題箋軸（紙の文書を巻く木製の軸）」等の出土があり、西日本の古代史の解明に大きな影響を与えるとともに、その状況は毎日新聞（2018.10.30）
及び読売新聞（2019.4.3）等で取り上げられた。
（別添資料 30-3、20-1 再掲）③ 明治維新 150 年となる 2018 年度（H30）に山口県の様々な分野における明治以降の 150 年を総括し、山口県の将来のあるべき姿を提案する「明治 150
年から見える山口県の未来」特別プロジェクトを企画した。プロジェクトは、
国立大学協会の支援を受け、「台湾の近代化に注いだ長州人達の熱情を未来につなぐ」、「ハワイ移民史 150 年と今後の 150 年〜「移民の歴史」では語れない「移民者の軌跡」〜」、「山口のフィールドジオロジーが明治から平成の日本を変えた。そして今、山口のフィールド教育が新たに世界を変えていく」、「日英饗応料理から現在に至る食文化の変遷」、「山口県工業の発展史-周南、岩国・和木、宇部-」の山口県の地域特性や課題をテーマとした５つのプ
ロジェクトを実施し、研究成果を広く発信するともに、地元自治体や地域住民との意見交換の場として、３回の公開シンポジウムを開催し、243 人が参加した。参加者アンケートの結果から、
「満足」
：63％、
「やや満足」：27％を合わせると 90％となっており、山口県の歴史、文化、産業、教育等を再認識する機会として高い効果があった。
山口県をフィールドとする、文理融合のプロジェクト研究である「山口学研究
プロジェクト」を外部機関と協働で推進する中で、文化財修復に関する課題解決や人材育成、遺跡発掘を通じた住民の地元愛の醸成や「地域資産」としての還元等を行うとともに、山口県の有する様々なコンテンツに新たな付加価値を加えて発信することにより、地域の活性化に大きく貢献した。さらに、2019 年度（R1）に認定した「SDGs による山口県内スポーツ観光資源の開発」プロジェクトは観光
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社会連携・社会貢献、地域庁の 2020 年度（R2）「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」に全国で唯一採択されており、今後、スポーツ観光を通じた山口県の SDGs 達成を図ることのできる担い手の育成が期待できることから、中期計画を実施し、優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３−１−１−４）(A)【山口学研究センターによる研究プロジェクトの推進】
山口学研究プロジェクトを推進し、各プロジェクトのさらなる活性化を通して地域の発展に貢献する。また、2021 年度（R3）は、終了したプロジェクトが自立・継続して研究を推進するための支援（クラウドファンディングの導入、科研費への応募等に係る支援）を行う。

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山口大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１−２の分析〕
小項目の内容若年層の流出超過を抑制し、活力ある地域を再生するため、地方自治体、地元産業界等と連携し、地域が求める人材の育成、そのための教育プログラムの構築を行うとともに、優れた人材の地域への定着を図るため、地元就職率の向上、雇用創出の推進に貢献する。

○小項目３−１−２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
２
０
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本小項目に対応する２つの中期計画は、ともに戦略性が高く意欲的な目標・計画
であり、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」を中心とした取組である。COC+事業では、2016 年度（H28）から、知的財産、アントレ
プレナーシップ、課題解決型インターンシップといった科目で構成する「YFL（YFL：
Yamaguchi Frontier Leader）育成プログラム」を構築し、高等教育機関、自治体、企業等が一体となって地域が求める優れた人材の育成に取り組んできた。また、山口県内高等教育機関の学生の地元就職率を向上させるため、地元企業の魅力を発信する「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Job フェア）」を柱としたキャリア教育・就職支援に係る取組を実施し、学生への地元企業の認知度を高めることができた。
COC+事業では、学長が自ら地元企業等を訪問し、事業の普及活動に力を入れ、取組の重要性を幅広く浸透させた結果、事業協働機関は年々増え、COC+事業終了時には 177 の協働機関が参加する全国最大規模のネットワークを構築した。
これらの取組の結果、COC+事業参加校全体において、COC+事業参加企業・自治体に就職した学生数は 2019 年度（R1）において 2015 年度（H27）比 12％増となり、COC+事業の達成目標としている雇用創出者数についても毎年増加しており、目標値を達成した。また、COC+事業の実施により、山口県との強力な連携関係を構築することができ、2020 年度（R2）からは山口県の財政支援を受けて COC+事業を継続することも決定した。
特に、COC+事業における定量的な目標値としているインターンシップ参加者数、寄附講座設置数、YFL 育成プログラム履修者数、地域との対話回数の５項目において達成した点、協働機関数が全国最大規模に発展し、山口県内全域に COC+事業が浸透した点、Job フェアの開催等により学生への企業認知度を大きく改善した点は、中期計画において優れた成果をあげている。
○特記事項（小項目３−１−２）(優れた点)・ 地域が求める人材、能力に関する企業へのニーズ調査を基に 2016 年度（H28）
から YFL 育成プログラムを構築・展開しており、さらに、2019 年度（R1）からは履修者を大きく増加させている。（中期計画３−１−２−１）
・ 18 の参加企業からスタートした COC+事業実施体制を全国最多の事業協働機関数に発展させ、強固なネットワークを構築した。また、学長が 101 社の参加企業を訪問し、トップとの対談を行ったことにより、企業のニーズや大学のシーズの
−106−

山口大学

社会連携・社会貢献、地域相互共有が実現し、事業に反映することができた。その結果、COC+事業の重要性を山口県内全域に浸透し参加企業等の意識改革をもたらすことができ、オールや
まぐちで地域の活性化に取り組む気運を醸成し、テレビ等の媒体を用いた活発な各企業の広報活動等の非常に大きな波及効果をもたらした。
（中期計画３−１−２−１）
・ Job フェアの開催等の取組により地元企業の認知度を向上させた結果、COC+事
業参加校から COC+事業参加企業に就職した学生数は、東京一極集中が進む中、年々増加しており、地域の活性化に大きく貢献した。
（中期計画３−１−２−１）
・ 目標値として掲げた「新たな起業、新規事業化等による雇用創出（地元就職率向上の 10%（24 人））」について、様々な取組の実施により雇用創出者数は着実に増加し、2019 年度（R1）には 36 人となり、目標値を上回る実績を達成した。
（中期計画３−１−２−２）(特色ある点)・ COC+事業において、全国最多の実施体制となる産学公 177 機関による強力なネットワークとともに大学リーグやまぐちの全面的なバックアップを受け、オール
やまぐちで COC+事業に取り組むことにより、本事業が山口県における若者定着のエンジンとなった。（中期計画３−１−２−１）
・ COC+事業協働機関を構成する学生、教職員、企業、行政が相互の思いや文化の違いを理解したうえで新たな活動を展開していくため、大学は、企業・行政が抱える課題やニーズを、企業・行政は、学生のキャリア意識などを把握・認識することを目指し、学生アンケートや企業アンケート等の調査・分析、課題解決型インターンシップ、Job フェア、学長の企業訪問など、互いを理解する場の創出に意識的に取り組んだ。
（中期計画３−１−２−１）
・ 地元銀行との協働により、大学発ベンチャー支援等の雇用創出支援体制の整備
や、イノベーション創出に向けた人材、知、資金の好循環システムの構築を行った。
（中期計画３−１−２−２）(今後の課題)・該当なし〔小項目３―１−２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３−１−２−１に係る状況≫【31】県内大学コンソーシアム、地方自治体、地元産業界等と中期計画の内容の連携を通じ、地域が求める人材、能力に関するニーズ調査を実施し、インターンシップの拡充、キャリア教育・職業教育の充実等を含む教育プログラムを構築する。また、地元企業のデータベースを整備・活用して学生への情報提供及び就業力向上等の就職支援の取組を行い、地元の定着率の向上を図る。これらの取組により、平成 31 年度までに、地元就職率を 10％向
上させる。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３−１−２−１）(A)【YFL（YFL：Yamaguchi Frontier Leader）育成プログラムの構築及び普及】2015 年度（H27）から事業を開始した COC+事業において、本学は、主幹大学として、地域が求める人材ニーズを集約し、「やまぐちスピリット、グローカルマ
−107−

山口大学

社会連携・社会貢献、地域

インド、イノベーション創出力、協働力、課題発見・解決力、挑戦・実践力」の「６つの力」を身につける「YFL 育成プログラム」の開発・構築を行い、COC+事業参加校（12 校）に普及させた。YFL 育成プログラムは、座学を中心とし地域で生き抜くための実践的なスキルを習得する「コア科目・実践導入科目（７科目）」に加えて、地域へ赴き地域住民等とフィールドワークを行う「基幹科目（３科目）」及び課題解決を目指した実践的なインターンシップを行う「課題解決型インターンシップ科目（Project Based Internship：２科目）」で編成される。これらのカリキュラムマップを作成することで、学生だけでなく教職員に対しても各科目を履修することにより身につく力をわかりやすく提示している。なお、「コア科目・実践導入科目」に「知的財産入門」、「基幹科目」に「アントレプレナー
基礎」及び「課題解決型インターンシップ科目」を盛り込み、産業界から求められている分野・内容を含んだカリキュラムを構築した。2018 年度（H30）末からは、所定の科目を修了した学生への「YFL 認定証」の発行を開始し、地域で活躍するリーダーとして輩出している。
(B)【やまぐち就職支援マッチングシステムの構築】
地域が求める能力（YFL 育成プログラムで養成する６つの力）の修得状況をレーダーチャートとして可視化し、学生・企業の双方が身につけた能力を確認できるようにするとともに、学生が求める地元企業情報を収集・提供することで、それぞれのニーズに合ったマッチングを実現するための「やまぐち就職支援マッ
チングシステム」の構築を 2016 年度（H28）から開始し、地元企業、COC+事業参
加校への展開を経て 2019 年度（R1）から本格運用を行っている。2019 年度（R1）
は、学生への説明会の開催や企業とのマッチングを開始し、本システムの実用性を確認するとともに課題を洗い出した。
(C)【キャリア教育・職業教育に係る取組】
2016 年度（H28）に実施した「学生の就職に関するアンケート調査」において、「山口県内にある企業を全く知らない」（約 34％）、「１社〜５社しか知らない」（約 57％）との結果を踏まえ、地元企業の魅力を発信し、学生、保護者、教職員、一般の方々等の幅広い層への認知度を高めるため、2016 年度（H28）から「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Job フェア）」を毎年開催し、1,500 人以上の参加者が来場している。また、Job フェアの出展企業等に対する「採用力向上セ
ミナー」の開催や、学生に山口県内の企業や地域の魅力を知ってもらう「ガクセイ社会科見学」の実施等、地元就職率の向上に効果的な取組を行った。
(D）【COC+事業の自立化】
2018 年度（H30）に受審した COC+事業フォローアップ報告書等では高い評価を受けており、また、COC+参加校全体で COC+事業参加企業・自治体へ就職した学生数は増加傾向にある。
COC+事業の自立化においては、COC+事業参加校や山口県を中心に協議・調整を行い、COC+事業の最高意思決定機関である「やまぐち地域創生ネットワーク会議」の議を経て自立化を実現させたことで、今後も関係機関が一体となって事業継続することで、地元就職率のさらなる向上に繋げる。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３−１−２−１）(A)【YFL（YFL：Yamaguchi Frontier Leader）育成プログラムの構築及び普及】
・「YFL 育成プログラム」導入当初は、履修を希望する学生による登録制としていたが、2019 年度（R1）から、全ての新入生が履修する仕組みに変更し、履修者数が大幅に増加した。
また、2018 年度（H30）末から、３年間の YFL 育成プログラムを修了した学生
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山口大学

社会連携・社会貢献、地域を「やまぐち未来創生人材」として認定し「YFL 認定証」を発行しており、地域が求める能力を修得した人材を輩出している。
〔YFL 育成プログラム履修者数及び修了者数〕
区分
2015(H27)
2016(H28)
2017(H29)
履修者数
100
150
上段 目標値
下段:実績値

修了者数（実績値）

2018(H30)

2019(R1)

200

300

-

202

254

208

1,977

-

-

-

30

123

※COC+事業における定量的な達成目標値及び実績値(B)【やまぐち就職支援マッチングシステムの構築】
・やまぐち就職支援マッチングシステムは、学生が修得した能力と企業が求める人物像を６つの力という同一の基準で可視化することで、YFL 育成プログラムを履修する学生と山口県内の企業とを結び付けることができる。なお、本システム
は、COC+事業参加校において企業情報が閲覧可能となっており、Job フェア等の開催と合わせた効果により、COC+事業参加校から COC+事業参加企業・自治体に就職した学生数は、増加傾向にあり、中期計画の目標値として掲げた「地元就職率
を 10％向上させる」に関連して、全ての COC+参加校から COC+事業参加企業へ就職した学生数は、2015 年度（H27）に比して、12％増加しており、着実に成果が上がっている。

〔COC+参加校から COC+参加企業・自治体への就職者数〕
区分
2015(H27)
2016(H28)
2017(H29)
企業への
131
132
144
就職者数
自治体への
168
190
182
就職者数
合 計
対 2015増加率

2018(H30)

2019(R1)

168

129

188

206

299

322

326

356

335

-

8％

9％

19％

12％

(C)【キャリア教育・職業教育に係る取組】
・Job フェアには、毎年 73 機関〜86 機関の企業・自治体のブース出展があり、学生を中心として約 1,200 人〜1,600 人が来場している。また、出展する企業等に対して、地元企業の魅力向上と発信力の強化を目的とした「採用力向上セミナー」を毎年３回開催し、企業等への採用支援活動を実施している。Job フェアの波及効果として、一般消費者に直接関わりのない COC+参加企業において、認知度向上を目指したテレビ CM 等の広報活動が展開されるようになっている。
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〔Job フェア来場者数・出展機関数一覧〕
区分
2016(H28)
来場者数
1,155
企業
80
出展機関数 自治体

社会連携・社会貢献、地域

2017(H29)
1,571
73
-

合計
80
※自治体の出展は 2018 年度(H30)から開始

73

2018(H30)
1,518
76
8
84

2019(R1)
1,520
77
9
86

また、山口県内の優良企業情報を幅広い年齢層に発信する等、学生の就職に大きな影響を与える保護者や山口県内全域及び近隣県を対象とした広報活動を行った結果、山口県内企業の認知度が改善した。また、COC+事業に参加している民間企業・経済団体等は、毎年増加しており、Job フェアやガクセイ社会科見学の取組の成果が表れている。
〔学生の就職に関するアンケート調査（全１〜３年生を対象）結果〕
質問内容
2016(H28)
山口県にある企業を全く知らない34％
山口県にある企業を１社〜５社知っている57％
山口県にある企業を６社〜10 社知っている6％

2019(R1)
25％
58％
12％

〔COC+事業協働機関数一覧〕
区分
2015(H27)
高等教育機関
12
地方自治体
20
企業
18
経済団体等
8
合 計

58

2016(H28)
12
20
108
9

2017(H29)
12
20
118
9

2018(H30)
12
20
127
9

2019(R1)
12
20
136
9

149

159

168

177

〔COC+事業協働機関への学長訪問分布図〕

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社会連携・社会貢献、地域（D）【COC+事業の自立化】
2018 年度（H30）に受審した COC+事業フォローアップ報告書や、2019 年度（R1）に受審した COC+事業フォローアップに係る現地調査において、「全国的な人手不足と近隣の大都市圏（北九州、広島）の雇用吸収力が高まる中で健闘している」、「中長期的な高大連携の取組を改善しながら実施している点はアピールできる」
等の高い評価を受けた。目標値については下表の通りとなっており、12 校全体で５項目において目標を達成した。
〔COC+事業における定量的な達成目標及び実績一覧〕
2015(H27) 2016(H28) 2017(H29)
区分

事業協

12 校

働機関

全体

2018(H30)

2019(R1)

目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

実績

693

659

713

858

753

846

833

871

885

1,201

280

240

286

409

292

376

300

411

320

435

2

6

2

6

3

5

4

6

6

6

2

1

2

0

3

0

4

2

5

2

4

0

8

6

12

23

16

28

24

36

-

0

-

5

-

7

-

3

-

24

0

0

200

1,694

250

1,906

350

1,177

500

3,221

0

0

100

202

150

254

200

208

300

1,977

5

11

7

33

10

48

10

78

10

109

-

3

-

13

-

22

-

30

-

36

へのイン
ターンシ

山口

ップ参加

大学

者数
事業協

12 校

働機関

全体

か らの 寄
附講座
数

山口
大学

事業協

12 校

働機関

全体

雇用創

山口

出数

大学

YFL

12 校

育成プロ

全体

グラム履

山口

修者数

大学

地域との

12 校

対話(ワ

全体

ークショッ
プ等)の
回数

山口
大学

・2018 年度（H30）及び 2019 年度（R1）には、COC+事業の重要性を山口県内に広く普及させるため、学長が自ら事業参加企業 101 社を訪問した。また、COC+事業に参加する 12 高等教育機関及び山口県を中心に度重なる協議を行い、2020 年度（R2）以降は山口県内大学コンソーシアムである「大学リーグやまぐち」を拡充させるとともに、山口県の財政支援を受けて COC+事業で構築した強力な実施体制を発展させる形で COC+事業の自立化を実現した。自立化の実現にあたり、2018 年（H30）11 月に学長直轄の COC+自立化ワーキンググループを設置して、2019 年度（R1）には学内での方針の決定、スケジュールの作成、実施体制の検討、必要コストの算出等を行うとともに、自治体、高等教育機関、地元企業等へのアンケー
ト調査を実施し、これらを踏まえた高等教育機関、山口県との調整に取り組み、
2020 年（R2）３月、COC+事業の最高意思決定機関である「やまぐち地域創生ネッ
トワーク会議」において継続体制・取組が議決された。なお、2019 年度（R1）末時点で、COC+事業参加企業 136 社のうち、COC+継続事業へ「参加する」と回答し
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社会連携・社会貢献、地域た地元企業数は 86 社となっており、これまでの取組に対する評価及び事業の継続が地元企業から求められていることが明らかとなった。
COC+事業の取組を通じて、YFL 育成プログラムの構築及び全新入生への導入、
やまぐち就職支援マッチングシステムを構築することにより、地元定着率の向上を図った。また、Job フェアの開催等により、COC+参加校から COC+事業参加企業へ就職した学生数は年々増加傾向にあるほか、学長自らの普及活動の結果、事業協働機関数は、全国最大規模に発展することができた。さらに、COC+事業が参加
企業からも評価され、事業終了後も「大学リーグやまぐち」の機能強化を図った
うえで、オール山口で取り組む体制が構築され、今後も地元就職率の維持向上が見込まれることから、中期計画を実施し、優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３−１−２−１）(A)【YFL 育成プログラム（YFL：Yamaguchi Frontier Leader）の推進】
YFL 育成プログラムを継続して実施するとともに、効果検証及び改善を随時行う。
(B)【やまぐち就職支援マッチングシステムの構築】
COC+事業で積み上げた連携により、各商工会議所・山口しごとセンター等と協力して、卒業生の U ターンや IJ ターン等を含む広い範囲での地元定着を促進す
る就職支援施策を検討し実施する。
(C)【キャリア教育・職業教育に係る取組】
2020 年度（R2）以降も山口県等の自治体及び山口県内企業と連携して「Job フェア」の開催を継続する。
(D）【COC+事業の自立化】
COC+事業で構築した実施体制を発展させるとともに、取組内容を改善させな
がら、本学が中核となって地元就職率の向上を促進する。

≪中期計画３−１−２−２に係る状況≫【32】地方自治体、地元産業界等地域関係者との定期的な協議
中期計画の内容の場を設置し、地域のニーズを逐次集約する。また、技術経営研究科における技術経営者養成、知財教育を通じた創意工夫に意欲を持つ人材の育成、産学公連携センターやものづくり
創成センターにおける地元産業界との連携等、本学の強みを活かした共同研究等への取組を通じ、地域の産業振興、イノベーションの創出に寄与するとともに、新たな起業、新規事業化等による雇用創出を支援する。平成 31 年度までに、向上させるとしている地元就職率のうちの 10％については、これらの新たな取組によるものとする。（◆）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３−１−２−２）(A)【学長及び理事による地域のニーズの集約】
2016 年度（H28）は地域のニーズを把握するため、学長が山口県をはじめとす
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社会連携・社会貢献、地域る山口県内全ての地方自治体（13 市６町）を訪問し、それぞれの首長との懇談を実施した。
2017 年度（H29）から 2018 年度（H30）にかけて、山口県域の高等学校との連携を進め、また、大学に対する小中学生の関心を高め、大学への進学率を向上させることを目的に、教育学部長経験を有する副学長（総務企画担当）が山口県及び全ての市町の教育委員会を訪問し、教育長等と意見交換を行った。
さらに、2018 年度（H30）から 2019 年度（R1）にかけて、学長、副学長（地域連携担当）、山口大学基金担当特命部長、COC+事業統括コーディネーター及び URAによるタスクフォースを組織して、COC+事業の事業協働機関である山口県内企業 101 社を訪問した。企業代表者等との多様な意見交換を経て地域及び企業等のニーズを把握し、共同研究をベースに専任研究者を配置し、大学と企業等が組織的な連携を行う共同研究講座制度及び地方における雇用創出・地域産業の活性化等を目的とした社会連携講座制度を新設し、雇用創出に資する取組を実施した。
(B)【地方自治体及び企業と連携した雇用創出の取組】
包括連携協定を締結している地方自治体、地元銀行等と連携し、女性起業家等を対象としたセミナーの開催や、地元企業と留学生との交流会の開催等に取り組み、雇用創出、創業支援を推進している。
また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との起業家支援に関する相互協力の覚書締結や、地元銀行との共同取組として、2019 年度（R1）に大学発ベンチャーを支援する投資ファンドの設立を行い、さらなる雇用創出支援を推進した。
(C)【地域の産業振興に貢献できるイノベーション人材の育成】
COC+事業で構築した教育プログラム（YFL 育成プログラム）では、2016 年度（H28）から、「アントレプレナー基礎」や、地方自治体や企業と連携した「課題解決型インターンシップ」といった科目を開講し、実践的なインターンシップを通じて、社会から求められる人材の育成に取り組んでいる。また、2016 年度（H28）にアイデアを創造する実践教育の場として、サロン（異分野・産業界との交流機
能）、スタジオ（企業活動支援機能）、スクール（基礎教育機能）の３つの機能を有する「志」イノベーション道場を設置し、ワークショップの開催等の取組を行った（別添資料 7-3 再掲）。知的財産教育に関しては、１年生の必修科目として知的財産を軸にして戦略的思考を形成する訓練をさせるとともに、展開接続科
目３科目及び知財展開科目７科目を全学生に対して提供した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３−１−２−２）(A)【学長及び理事による地域のニーズの集約】
・学長等による地域ニーズの把握の結果、７件の連携講座を設置し、2020 年度（R2）から、「美祢・萩ジオパーク推進講座」を設置することとし、地域や企業との連携を強化した。（別添資料 32-1）〔連携講座（寄附講座、共同研究講座、社会連携講座）一覧〕
区分
講座等の名称
連携相手先寄附講座
呼吸器・健康長寿学講座
医療法人和同会（片倉病院）
肝臓再生基盤学講座
澁谷工業（株）
分子代謝制御学講座
小野薬品工業(株)(株)三和化学研究所
武田薬品工業(株)、大正製薬(株)テルモ(株)

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寄附講座

先進温度神経生物学講座

共同研究講座先端がん治療開発学講座
流域環境学講座（日本工営共同研究講座）
山口大学×宇部 SDGs
クリエイティブ人財育成講座
美祢・萩ジオパーク推進講座（2020 年度（R2）設置）

社会連携講座社会連携・社会貢献、地域公益財団法人建和会、
医療法人社団成蹊会岡田病院、
医療法人聖比留会厚南ｾﾝﾄﾋﾙ病院
サイトリミック(株)、東洋鋼鈑(株)日本工営(株)
宇部市
美祢市、萩市・地方創生に高い意識を持った山口県内８社の経営者の協力のもと、地域の「知」の拠点としての役割を担っている本学を応援する会（「地方創生に邁進する山口大学を応援する経営者の会」）を 2020 年（R2）２月に発足させ、本学の地域活性化等を目的とした教育・研究・地域貢献活動に対する様々な支援を開始した。
・本学が取り組んでいる最先端の研究や学問の面白さを山口県内全ての児童・生徒に継続的に伝え、山口県内大学への進学率を高めていくため、2018 年度（H30）から年３回、情報誌「Academi-Q（ｱｶﾃﾞﾐｯｸ）ISSN2434-0170」の発行（各 16 万部）を開始した。山口県内の全ての教育委員会が本学の趣旨に賛同し、学校を通じて児童・生徒・保護者・学校教員に配布している。（別添資料 32-2）(B)【地方自治体及び企業と連携した雇用創出の取組】
・大卒女性の県外流出、海外展開を目指す企業における人材採用ニーズと日本での就職を希望する優秀な留学生の人材流出等の山口県の課題に対応するため、留学生や女性の地元定着に向けた活動を行った。
〔地方自治体及び企業と連携した雇用創出の取組一覧〕
年度
取組内容
2016
・山口県女性活躍支援セミナー

連携相手先
山口銀行、日本政策投資銀行

(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

・女性創業セミナーWITTY スタートアップ
記念講演会
・山口県女性創業サポート事業に係る実践的創業セミナー「POWERS」
・留学生と企業経営者との交流会

山口県、公益財団法人やまぐち
産業振興財団、女性創業応援
やまぐち(株)山口県、公益財団法人やまぐち
産業振興財団
山口県、西京銀行、

・2019 年（R1）６月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との起業家支援に関する相互協力の覚書締結により、大学発ベンチャーの創出、ベンチャー支援人材の育成等を連携して推進する体制を整えた。2020 年（R2）２月には、学生のベンチャービジネスプランを起業へと繋げるため、株式会社山口フィナンシャルグループ（YMFG）が本学の現役学生・教職員・卒業生を主な投資対象とする投資ファンド「Fun Fun Drive」（総額３億円）を設立した。また、本学においては、起業を目指す学生・教職員等のための「ベンチャー起業支援室」の設置やスタートアップイベントを開催し、山口大学発のベンチャー企業を支援する取組を開始した。
(C)【地域の産業振興に貢献できるイノベーション人材の育成】
・2018 年度（H30）に開講した「課題解決型インターンシップ」は、企業、地元
−114−

山口大学

社会連携・社会貢献、地域

銀行、地方自治体等との協働で 13 プログラムを実施した。地域や企業が抱える
実践的な課題に対して、64 人の学生が取り組んだ。（別添資料 4-3 再掲、4-4 再掲、4-5 再掲、4-6 再掲）〔課題解決型インターンシップ一覧〕
プログラム名称
・「山口ゆめ花博」で記憶に残る特製弁当を開発！
・集客施策の企画実施＠TUTAYA 宇部店
・冬期フェア商品開発
・やまぐち学生×あさひ製菓 コラボ商品開発プロジェクト
・生協まつりのブランディングに try！
・気軽に立ち寄れる♪ショールームのディスプレイ企画
・山口県の観光資源を活用した体験型観光企画作成
・長門市内企業の魅力の掘り起こしと情報発信
・インバウンド拡大に向けた観光モデルの提案
・自然体験型ｲﾍﾞﾝﾄを通して、まちづくりに関する活動に参画
・投票率向上のための効果的な選挙啓発プランの提案
・地域の魅力を発信する市政番組の企画・制作
・6 次産業化農商工連携の振興等の課題解決

連携相手先
(株)丸久
山口産業(株)(株)MIHORI
あさひ製菓(株)生活協同組合コープやまぐち
山口日産自動車(株)(株)西京銀行
長門市役所
山口県庁
山口県庁
山口県庁
山口市役所
宇部市役所

・
「志」イノベーション道場においては、学生、起業志向者、新事業を展開したい事業者等を対象として、地域社会や生活に役立つスマートデバイスアイデア作品
発表会や新規事業開発実践ワークショップを開催し、ベンチャーマインドを持つイノベーション人材の育成を行った。
・中期計画に掲げた「新たな起業、新規事業化等による雇用創出」については、
産業・人材創造や付加価値の高い成長が期待される医療関連や環境・エネルギー分野における事業化・雇用創出等を目的とした山口県の助成金を受けた事業協働
企業への COC+参加高等教育機関からの就職者数を実績値としている。
〔COC+事業における雇用創出者数〕

区分

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

雇用創出者数

4

8

12

16

24

下段 実績値

0

6

23

28

35

目標達成率

0％

75％

192％

175％

146％

上段 目標値

目標値として掲げた「地元就職率のうちの 10％（雇用創出者数 24 人）」については、2019 年度（R1）は、35 人となり、達成率 146％となった。これまでの取組が着実に地域の産業振興や雇用創出に繋がった結果であると捉えており、中期計画を実施し、優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３−１−２−２）(A)【学長及び理事による地域のニーズの集約】
寄附講座、共同研究講座、社会連携講座の設置の成果を地方自治体、地元産業界等に発信し、各講座の設置数の増加を図る。

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社会連携・社会貢献、地域(B)【地方自治体及び企業と連携した雇用創出の取組】「留学生と企業経営者との交流会」の開催を継続し、地元企業等への留学生の就職促進を図る。また、山口県の人口減少の状況等の地域課題を把握しながら、地元銀行、山口県等と連携して、創業支援、人材育成支援を行う。
(C)【地域の産業振興に貢献できるイノベーション人材の育成】「志」イノベーション道場において地方創生を牽引するイノベーション人材を育成するためのセミナー等を継続して開催する。

−116−

山口大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４−１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１−１の分析〕
小項目の内容大学のグローバル化を総合的に推進するとともに、留学生を含む全ての大学人が、互いの歴史、文化、民俗、言語、宗教などの違いを超えて、共感、共鳴、共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を実現する。

○小項目４−１−１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１

うち◆の
件数※
２
１

３

３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際通用性のある教育課程と環境整備に注力し、グローバル化の推進を図った。
教育課程の編成については、国際水準を満たす質保証を目指し、医学部及び共同獣医学部が、第三者評価を受審し認定された。共同獣医学部は、国際水準を満たす
教育課程のリソースを活かし、インドネシアでの獣医学教育研究者育成プログラムの構築を足がかりとして、アジア標準となる教育活動を展開した。また、創成科学
研究科は、カセサート大学（QS 世界大学ランキング 2018 農林業分野 40 位）との国際連携専攻を設置し、農学生命科学分野における教育研究活動の国際通用性を高めた。さらに、技術経営研究科自らが国際水準の教育リードする取組として、マレー
シア工科大学との知的財産に関する国際連携講座の設置等による技術経営教育拠点の形成を行った。以上の活動を通して、アジア地域での技術経営教育、知的財産
教育と獣医学教育の先導者となる基盤を築いた。合わせて、留学生の危機管理体制の強化、在外山口県人会等との連携を活用した海外機関との関係構築、学生活動の組織化、医療機関受診時のサポート等、安全・安心に学ぶ環境づくりを行った。
加えて、教育課程に海外留学を組み込んだ国際総合科学部の地域と連携した課題解決型教育の実施や、持続可能な 17 の開発目標（SDGs）とシラバスとの関連を可視化するなどの本学の取組を通して、THE 大学インパクトランキング 2019 において、
総合ランキングで 101〜200 位、日本国内４位にランクインするなど、中期計画において優れた成果を上げている。
○特記事項（小項目４−１−１）(優れた点)
・ 共同獣医学部において、我が国を含めアジアで初めての欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証評価取得し、教員体制、臨床実習や病理学実習、教育カリキュ
ラムが国際水準を満たしていることが保証された。国際的にボーダーレス化が進んでいる疾病の制御や食の安全に関わるより高度な獣医師の育成が可能となった。
（中期計画４−１−１−２）
・ 持続可能な 17 の開発目標（SDGs）とシラバスとの関連付を可視化するなどに取
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山口大学

その他

り組み、持続可能な開発目標（SDGs）の枠組みを通した社会貢献力を評価する THE
大学インパクトランキング 2019 において、総合ランキングで 101〜200 位、日本
国内４位にランクインした。
（中期計画４−１−１−１）
・ 本学の強み・特色である技術経営（MOT）教育・研究をアジア地域の大学を主導して展開したことにより、アジア標準となる教育プログラムの開発や、知的財産や新興国のイノベーションに関する国際連携講座の設置（２ヶ国）による技術経
営教育拠点を構築し、さらには、国際クロスアポイント制度を策定、活用して
ASEAN 各国への展開を開始した。（中期計画４−１−１−１）(特色ある点)・ 本学のグローバル化のエンジンとして 2015 年度（H27）に設置した国際総合科
学部では、海外留学を教育課程に組み込み、１年間の長期海外留学や海外インターンシップを通じて、入学から４年間で TOEIC スコアが平均 200 点以上上昇するなど英語力が飛躍的に伸びた。また、語学力だけでなく、卒業研究として、山口
県美祢市と連携した台湾からの訪日観光客誘致のための「美祢市を知ってもらう
100 の提案」等のプロジェクトを実施し、コミュニケーション能力と協働力を活かして、地域と連携した課題解決型教育を実施している。
（中期計画４−１−１−１）
・ 地域を巻き込んだ「安心して学べる」海外協定大学との交換留学モデルとして、交流協定機関、国際連携オフィス及び海外同窓会を戦略的に拡充し、日本人学生の海外派遣及び外国人留学生の受入が着実に増加した。
（中期計画４−１−１−３）
・ 派遣した日本人学生、受け入れた外国人留学生の安全・安心の確保のため、留学生危機管理サービスに加入し、24 時間コールセンターにより医療機関対応や万一の時の通訳及び派遣した日本人学生の安否確認等を常時行っている。また、2018 年度（H30）には、外国人留学生の生活支援策として、市役所での手続き、子
ど も の 学 校 や 病 院 へ の 付 添 に 対 応 す る た め 、 LiVI(Livelihood Support
Volunteers for International Students) を立ち上げた。また、医師会の協力を得て英語対応の可否、女性医師の勤務の有無等の情報を掲載した病院 Map アプリの作成や指さしカードの導入によりコミュニケーションの促進を図った。
（中期計画４−１−１−３）(今後の課題)・ 中期計画４−１−１−３に掲げている「日本人の海外留学者数を平成 26 年度
比 100％増」とする目標の達成に向けて、新型コロナウイルス感染症の世界的流
行拡大の影響が懸念される。今後は、これまでとは異なるアプローチでのグローバル化を検討していくことが必要となってくる。

〔小項目４―１−１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４−１−１−１に係る状況≫【33】平成 27 年度に設置した国際総合科学部において、文理中期計画の内容を超えた基礎的な知識と、日本語・英語をツールとした高いコ
ミュニケーション能力、課題解決能力、チームにおけるアイデ
アや意見を調整する能力等を備えた人材の養成を目指し、海外協定大学との交換留学モデルを構築し、海外留学や海外イ
ンターンシップを推進する。また、技術経営研究科において、アジア、特に ASEAN 各国をメインフィールドとして活躍する
技術経営人材「アジアイノベーションプロデューサー」を育成するための体系的かつアジア標準となる教育プログラム及び
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その他

教育拠点を構築する。さらに、国際総合科学部及び技術経営研
究科における取組実績の全学的な展開、取組事例の広報、共有を推進し、英語やアジア諸言語をはじめとした多言語・多文化学習を全学的に推進する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４−１−１−１）(A)【国際総合科学部における海外留学及び海外インターンシップの推進】
2015 年度（H27）に設置した国際総合科学部では、語学をツールとした高いコ
ミュニケーション能力、協働力の修得を目的として、海外留学を教育課程に組み込み、２年次に交換留学制度に基づき、海外協定大学へ１年間派遣した。学生を派遣するにあたり、海外の山口県人会や地域産業の進出企業を巻き込み協定先を確保、拡充した。この地域にゆかりのある組織・機関との連携は、派遣期間中の交流やケアも想定した「安心して学べる」特徴ある交換留学モデルとして機能している。（別添資料 33-1）
留学等から帰国した学生は、企業や自治体等と連携し、実社会における課題をテーマとした課題解決型プロジェクト研究を実施することで、文理融合型教育
による基礎知識と思考、海外経験で培った高いコミュニケーション能力や協働力を、実践の場で発揮、強化している。2018 年度（H30）に周防大島町との連携をテーマとした課題解決型でプロジェクトにおいて、ハワイ移民を取り上げ、学生は周防大島町やハワイでの研修、調査を実施し、ハワイ移民の歴史を風化させないための取組を行った。
(B)【技術経営分野でのアジア標準の教育研究活動】
本学の強み・特色である技術経営（MOT）教育・研究をアジアで展開するため、2015 年度（H27）に、アジアイノベーションセンター（AIC）を設立した。また、開発と展開の実働体として本学を幹事校として設置したアジア MOT コンソーシ
アム（AMC）を組織し、アジア標準となる教育プログラムの開発と技術経営教育
拠点の構築に取り組んだ。（別添資料 33-2）＜アジア MOT コンソーシアム（AMC）＞◎山口大学（幹事校）
マレーシア工科大学（マレーシア）、マラ工科大学（マレーシア）
バンドン工科大学（インドネシア）、チェンマイ大学（タイ）ダナン科学技術大学（ベトナム）

2015 年度（H27）から毎年国際シンポジウムを年２回開催し、アジアの MOT 関係者、各国政府関係者・企業が参加している。AMC の活動がマレーシア、インド
ネシア、タイ、ベトナムを中心としたアジア地域に広がりをみせており、技術経営教育拠点として機能している。
〔国際シンポジウム開催実績〕
区分
2015(H27)
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
2019(R1)
参加者数
407
840
660
462
42
宇部市
宇部市
ダナン
バリ
バンドン
開催地
宇部市
ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ
チェンマイ
下関市
山口市
※2018(H30)までは、公開シンポジウムとして開催、2019(R1)は AMC 会員校のみで開催したため、参加者数が少なくなっている。

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その他

(C)【多言語・多文化学習の全学的な推進】2017 年度（H29）から「読む、書く、聞く、話す」の４技能を身に付けるための英語教育を推進し、実践的英語力の向上をめざしたカリキュラムに変更するとともに、授業担当教員として、これまで各学部からの出動態勢で実施してきた体制に、新たに専任教員として２人の外国人教員を配置した。
ダイバーシティ・キャンパス実現を目指し、多言語教育を推進するプロジェク
トにより、学生と外国人留学生が一堂に会して、多様な言語に触れ合い、異文化理解を深める機会を提供した。また、持続可能な開発目標（SDGs）の普及を推進しており、SDGs 関連のイベントとして、2016 年（H28）６月に、グローバルに活躍する女性大使を招き、「はばたこう山口から世界へ」と題するシンポジウムを開催した。同シンポジウムでは、トンガ、アイルランド、コスタリカの各女性大使と、南アフリカの女性大使代理が講演、及びテーブルディスカッションが行わ
れ、学生に多文化共生とグローバルの視点を醸成する機会を提供した。（別添資料 33-3）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４−１−１−１）(A)【国際総合科学部における海外留学及び海外インターンシップの推進】
・国際総合科学部においては、２年次後期から実施する１年間の交換留学の履修要件として、留学前に TOEIC600 点を取得することを課している。この要件を満たすために、学生を１年次にフィリピンでの１か月間短期語学研修に派遣し、２年次後期から交換留学制度により約 20 の国・地域の海外協定大学へ１年間派遣した。
また、アメリカのウォルトディズニー社、フィリピンの語学学校、台湾の美祢市台北観光交流事務所及び物流会社において、海外インターンシップに毎年 20 人が参加し、実社会における生産現場や企業の課題を学ぶ機会を設定している。
〔国際総合科学部の長期海外留学派遣及び海外インターンシップの状況〕
区分
2016(H28)
2017(H29)
2018(H30)
派遣人数
80
89
91
長期
海外留学
派遣機関数
27
26
28
参加者数
8
18
20
海外
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
受入機関数
1
2
3

2019(R1)
89
31
19
3

・短期・長期の留学や海外インターンシップを通じて、学生の TOEIC スコアが入学時と比較して 200 点以上上昇し、英語力が向上した。
〔TOEIC スコア〕
入学年度
2015(H27)
2016(H28)

１年次の平均スコア
553.7
544.5

４年次の平均スコア
773.0
757.8

スコアの伸び＋219.3＋213.3

・留学からの帰国後、留学等で培った高いコミュニケーション能力と協働力を活用して、企業や自治体等との連携による課題解決型プロジェクト研究（PBL）を４
年次の１年間に実施し、実社会で即戦力となる実践的な力を身につけることで、2015 年度（H27）入学生の就職率は 100％、2016 年度（H28）入学生は 99％であった。これは、社会が求める人材と国際総合科学部が目指してきた人材育成が一致していることを証明している。
(B)【アジア標準の教育プログラムの開発と MOT 教育拠点の構築】
・アジアイノベーションセンター（AIC）、AMC の活動により教育拠点としての重要な、MOT 教育コアカリキュラム（英語版）の整備や、標準化のための MOT 事例学習
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その他

教材のフォーマットを定めたモデル教材を開発した。また、知的財産データベースを活用した技術経営教育を目的として、
マレーシアから研修生等を 2016 年度（H28）から 2019 年度（R1）までに計 104 人受け入れ、本学において実践教育を行った。
〔マレーシアからの研修受入状況〕
区分
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(R1)
合計
研修生受入人数
7
54
43
※
104
※2019 年度(R1)は、派遣大学のカリキュラム変更に伴う研修年次の変更により受入なし

・2016 年度（H28）には、本学とマレーシア工科大学マレーシア日本国際工科院（Malaysia-Japan International Institute of Technology: 以下、MJIIT）において、知的財産に関する国際連携講座を共同設置し、世界最高レベルの充実を誇る
知的財産データベースの活用等、知的財産に関する教育研究活動の運営体制を構築した。また、2017 年度（H29）には、インドネシアのバンドン工科大学にも新興国のイノベーションに特化した国際連携講座を設置した。国際連携講座ではテレビ会議システムによって本学と設置校の間で定期的に研究交流する体制を整備
し、共同研究を行っている。AIC のネットワークを活用してアジア地域の技術経営
課題を集積し、アジアにおける技術経営研究の拠点となっている。
【世界最高レベルの充実を誇る知的財産データベース】
・国際連携講座が利用しているデータベース・ツールは、世界 50 特許発行機関が発行する約5,000 万件以上の特許公報の情報が収録されており、世界最大の特許データベースと言われている。
・本学はデータベース・ツール提供企業と、MJIIT において総合的な共同研究プラットフォームを構築しており、本学が有する知的財産に関するノウハウを知財データや分析ツールと融合させる
ことで、マレーシアと周辺地域における知的財産教育の研究拠点形成に取り組んでいる。
【成果例】
マレーシア科学技術庁発行物 特許関連の章の執筆を担当（近刊）
国際会議 Malaysian Finance Association Conference において発表（2019）・2019 年度（R1）には、海外機関との協定に基づく雇用契約として制度化した国
際クロスアポイントメント制度によりマラ工科大学から教員１人を特命教員として雇用し、構築した教育拠点をベースに ASEAN 各国への展開を図る取組を開始した。2021 年度（R3）までに延べ４人の雇用を計画している。
(C)【多言語・多文化学習の全学的な推進】
・国際総合科学部の教員が中心となり、本学に在籍する日本語が堪能な留学生による外国語での会話体験や言語学習の相談を行う<言葉のアトリエ>を実施し、多言語・多文化への興味喚起及び理解が促進された。英語、中国語、韓国語、ハンガ
リー語、ベトナム語、スペイン語、インドネシア語を取り扱った。参加学生には多様な言語に触れ合う機会となり、実施者となる留学生にとっては、日本語を用いてイベントを企画・運営する機会となった。
・本学では、「山口大学憲章」「明日の山口大学ビジョン 2015」を制定し、互いの歴史・文化・民族・言語・宗教など、多様性を許容し、新たな価値観を創造する ｢ダイバーシティ・キャンパス」の創造のもと、多言語・多文化学習を実施している。
そうした活動は、SDGs の枠組みを通した社会貢献力を評価する THE 大学ランキン
グに高く評価され、THE 大学インパクトランキング 2019 では、関連する項目「SDGs16（平和と公正をすべての人に）」で日本７位、「SDGs17（パートナーシップで目標を達成しよう）｣で日本２位、全体でも日本国内４位にランクインした。（別添資料
33-4）
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その他

国際総合科学部において、「安心して学べる」短期語学研修や交換留学モデル
による協定大学での留学や海外インターンシップを推進したことで、英語力と実践力が評価され、高い就職率が実現したこと、また、技術経営研究科において、技術経営人材「アジアイノベーションプロデューサー」を育成するための教育拠点の構築を完了し、ASEAN 各国への展開を開始したこと、さらには、SDGs の枠組
みを通した本学の取組が THE 大学インパクトランキングでも高く評価されたことから、中期計画を実施し優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４−１−１−１）(A)【国際総合科学部における海外留学及び海外インターンシップの推進】
国際総合科学部においては、長期海外留学や海外インターンシップを行い、国際通用性のあるコミュニケーション能力と実社会における課題解決能力を有する人材を育成する。
(B)【技術経営分野でのアジア標準の教育研究活動】
技術経営研究科においては、マレーシア工科大学及びインドネシアのバンド
ン工科大学と共同設置したアジア標準となる教育プログラムを実施する教育拠点において、ASEAN 各国をフィールドとした実践的技術経営研究を推進し、実務に応用するための教育モデルを構築する。
海外では技術経営分野においても博士課程までの教育システムが要請されていることを踏まえ、博士課程プログラムを検討する。これにより創成科学研究科と密接に連携し、成果を展開する。
(C)【多文化学習の全学的な推進】
SDGs 推進に向けた全学的な実施体制を構築する。SDGs を教材とした授業や正課外活動において課題認識や課題解決に必要な多文化理解を促すプログラムを開発する。

≪中期計画４−１−１−２に係る状況≫【34】大学のグローバル化を総合的に推進するため、平成 32
中期計画の内容
年度までに、医学部医学科においては国際基準に基づく医学
教育分野別外部評価を受審することとし、共同獣医学部においては国際認証を取得する。また、海外協定校とのダブルディ
グリープログラム等を推進し、国際水準を満たす教育課程の編成を実現する。加えて、国際公募等により外国人教員等を積極的に雇用するとともに、平成 31 年度までに、一部分野の教員の国際公募を実施する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４−１−１−２）(A)【国際水準を満たす教育課程の編成】＜国際基準に基づく医学教育分野別外部評価の受審＞
医学部においては、2019 年（R1）10 月から 11 月にかけて、日本医学教育評価
機構（JACME）よる医学教育分野別外部評価を受審した。このため、2018 年（H30）
６月に医学科医学教育自己点検評価委員会を立ち上げ、世界医学教育連盟のグ
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その他

ローバルスタンダードを踏まえた評価基準を用いて自己点検・評価を行うこと
により、国際基準での医学教育の内部質保証を実現した。
＜欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証評価取得＞
共同獣医学部においては、国際水準を満たす教育課程を整備するため、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証評価取得を目標として、2014 年度（H26）から2016 年度（H28）まで EAEVE の非公式訪問、2017 年度（H29）には公式事前診断を受審し PDCA サイクルにより、国際水準を満たす教育課程を段階的に整備した。
当初の計画を１年前倒しし、2019 年（R1）６月には本審査を受審し、認証された。
＜海外協定校とのジョイント・ディグリー（JD）、ダブル・ディグリー（DD）プ
ログラムの推進＞2018 年（H30）に豊富な熱帯性資源を持つタイ国カセサート大学と本学の農学及び生命科学分野におけるジョイント・ディグリープログラムの設置のための協定を締結し、2020 年（R2）４月に開設する国際連携農学生命科学専攻（JD）を整備した。
技術経営分野のダブル・ディグリープログラムに関しては、マレーシアのマラ工科大学、インドネシアのバンドン工科大学、ベトナムのダナン科学技術大学とDD 実施に向けた合意書を締結した。
(B)【国際公募による教員の採用】
教員採用にあたっては、原則国際公募とすることで外国人や外国で学位を取得した日本人教員等の採用を促進するための環境整備と、学内全部局にその方針の周知を図った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４−１−１−２）(A)【国際水準を満たす教育課程の編成】＜国際基準に基づく医学教育分野別外部評価の受審＞・日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別外部評価受審のため、医学部において、国際基準での自己点検評価を行い、カリキュラムの改善、医学専
門群ごとの到達目標設定、ディプロマ・ポリシー修得状況の数値化等、学修成果
基盤型教育の充実と学修成果の可視化等の内部質保証を実施し、「基準に適合している」と認定された。講評において以下のことを高く評価された。
・山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS）を利用して、学生の能力を可視化していること・SMAC（The Student Medical Academia Center）を活用した学生の研究活動
・診療参加型臨床実習における屋根瓦方式の教育
・電子システムを用いて、学生間の相互評価、教員業績管理を運用していること
・医学教育センターをはじめとした教員の熱意＜欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証評価取得＞
・共同獣医学部において、日本及びアジアで初めて欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）認証を取得した。欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の評価基準への対応のため、伴侶動物と産業動物の臨床実習、病理解剖実習、食肉衛生検査実習について Hands-on 実習（学生が実際に手を動かす実習）を充実させた。また、EAEVEの認証取得は、国際水準を満たす獣医学教育の実施が可能となっただけでなく、アジア初（外務省の国・地域分類）の EAEVE 認証機関として、日本国内の獣医学教育の先進事例を示し、アジア地域の獣医学教育の発展の布石となり、欧州の大
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その他

学・機関との感染症研究等の研究交流を推進する。（別添資料 13-3 再掲、34-1）
・本学の重点連携国であるインドネシアのボゴール農科大学、ガジャマダ大学、
アイルランガ大学と連携して、日本-インドネシア獣医学教育研究連携会議（AJIVE）を設置し、急速な経済発展と地政学的感染症リスクの増大、獣医学教育
研究者の不足、東南アジアにおける獣医学教育標準プログラムの構築に対応する体制が整備された。2017 年度（H29）から４回の国際シンポジウムを開催し、インドネシアの獣医系大学関係者及び政府関係者にインドネシアにおける教育プ
ログラムの取組概要について説明を行った。また、アジア獣医学校協会（AAVS）と連携し、獣医学教育標準プログラムの構築に着手した。（別添資料 34-2）＜海外協定校とのジョイント・ディグリー（JD）、ダブル・ディグリー（DD）プロ
グラムの推進＞
・2018 年（H30）にタイ国のカセサート大学と国際連携専攻（JD）設置に関する協定書を締結した。QS 世界大学ランキング 2018 の農林業分野で 40 位に位置しているカセサート大学の豊富な熱帯性資源と、本学の熱帯性微生物研究の強みを融合した教育研究体制を整備し、農学生命科学分野における国際通用性を高めた。
・技術経営分野に関しては、インドネシアで最も優れた理工系大学であるバンドン工科大学、マレーシアの大学院レベルでのマネジメント教育を統括するマラ工科大学、ベトナム初の技術経営の大学院を開設予定であるダナン科学技術大学とダブル・ディグリープログラムの実施に向けた合意書を締結した。これにより、
アジア標準となる技術経営教育拠点の構築を推進した。
・上述の通り海外の大学との DD プログラムを推進し、国際連携による教育課程の編成も推進することによって本学で初めて JD プログラムを設置、また DD プロ
グラムも、合意段階も含めて 2014 年度（H26）の７件から 2019 年度（R1）は 10件へと増加した。
(B)【国際公募による教員の採用】
・2016 年度（H28）から教員の採用は「国際公募」を原則とし、全ての部局において科学技術振興機構（JST）のポータルサイト『JREC-IN Portal』や学会等を通じて公募を実施した。また、採用手続きに係る関係書類を日・英の２言語で約 60件準備し、環境整備を行った。これらのことから、外国人教員、外国での研究・教育経験者（１年以上）の人数は順調に増加している。
〔外国人教員等の在職状況〕
区分
2015(H27)
在職者数
174

2016(H28)
187

2017(H29)
193

2018(H30)
192

2019(R1)
197

以上のように、中期計画において「平成 32 年度までに受審する」こととしていた医学部医学科の国際基準に基づく分野別外部評価、共同獣医学部の国際認証取得に関して、計画の１年前に受審し、共同獣医学部においては、2019 年（R1）12 月に認証取得を得られたこと、共同獣医学部においては、アジア各国との連携体制を整備し、東南アジアにおける獣医学教育標準プログラムの構築にも着手を開始したことから、中期計画を実施し優れた実績を上げていると判断する。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４−１−１−２）(A)【国際水準を満たす教育課程の編成】
日本医学教育評価機構（JACME）の評価報告書で指摘された 改善のための助言・示唆 に従い、本学の医学教育の自己点検及び改善を継続して行う。
EAEVE の国際認証取得を目指した取組で培った国際的獣医学教育の実践力を
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山口大学

その他

活かし、インドネシアを中心に、東南アジアでの獣医学教育標準プログラムの構築を進めるとともに、欧州との連携も進める。
(B)【国際公募による教員の採用】
教育課程の国際通用性を高めるため、国際公募を継続しグローバルマインドと経験を備えた教員を採用する。

≪中期計画４−１−１−３に係る状況≫【35】「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に向けた多様な
中期計画の内容
価値観が共存する環境を整備するため、平成 31 年度までに、外国人留学生数を平成 26 年度比 80％増、日本人の海外留学者数を平成 26 年度比 100％増とする。
（いずれも短期間の者を含む。）これを実現するため、海外協定大学との交換留学モデルの構築、海外留学や海外インターンシップに係る条件整
備、海外オフィスを活用した広報活動の強化、海外同窓会の組
織化、留学体験・取組事例の広報等を推進する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４−１−１−３）(A)【海外協定校との交換留学モデルの構築】
本学は既に 200 年を超える歴史があり、歴史的、地勢的だけでなく、地域の基
幹産業とも深く関連性を有している。これらの特色を活かして、「海外の山口県
人会や地域産業の進出企業をも巻き込んだ「安心して学べる」海外協定大学との交換留学モデル」を構築するため、以下の取組を行った。
歴史的な繋がりから、幕末期長州ファイブが学んだ英国ユニバーシティ・カレ
ッジ・ロンドン（University College London :以下、UCL）、スコットランドのエジンバラ大学との交流を進めた。2018 年（H30）６月に、在英国日本大使館においてユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）及び鹿児島大学と共同で「維新 150 周年記念国際シンポジウム」を開催（参加者約 130 人）、また、UCL において有機化学、医学（眼科）、防災各分野の学術分科会を同時開催し、英国・欧州内における本学の存在感を高めた。
また、山口県は明治初期から多くの移民を海外へ送り出し、現在も多くの山口県人会が海外に存在している。この山口県人会との連携により、南米地域（主にペルー、ブラジル）、アメリカ合衆国ハワイ州の大学やコミュニティカレッジと協定を締結し、交換留学推進・受入を開始するとともに「移民」をキーワードとした海外研修や「山口学研究」での学術面での連携を進めた。
本学と包括連携協定を結んでいる宇部興産株式会社はスペインのカステジオ
ン市に現地法人を持っている。その縁で本学は、カステジオン市にあるハイメ１世大学と国際交流協定を締結し、交換留学並びに研究交流を進めた。
〔長州ファイブ〕
幕末に長州藩の命令でひそかに英国に渡り、法律や工学等を学び、近代日本の基礎を築いた５人の志士（伊藤博文、井上 馨、井上 勝（弥吉）、遠藤謹助、山尾庸三）を指す。

(B)【安心して学べる環境づくり】
本学から海外へ留学した学生及び外国人留学生の就学及び生活環境の整備の
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山口大学

その他

一環として、2016 年度（H28）７月から留学生危機管理サービスに加入し、日本
人学生・外国人留学生ともに原則全員加入している。24 時間 365 日対応のコー
ルセンターによる、日本人学生の安否確認、保護者からの留学先大学等への問い合わせ窓口機能、医療機関対応や受診時の通訳サービスが提供でき、学生が安心して留学できる全学的な危機管理体制を整備した。また、被害の未然の防止や、被害が発生した場合には被害を最小限に留めるとともに、速やかな回復を行う
ことを目的として、有事の際の大学の対応について定めた「山口大学留学危機管理マニュアル」を整備した。
このたびの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、危機管理対策本部を設置し、学生、教職員への対応を行った。渡航状況の把握、渡航禁止指示、
学内感染防止対策を行うとともに、特に海外に長期滞在中の交換留学生（2020 年（R2）３月 16 日時点 76 人 13 ヶ国）については、各国の感染状況を見極めながら、帰国指示を行い、最終的には全ての学生を帰国させることとなった。日本を含め各国の防止対策の急速な強化と交通網の悪化から安全に速やかに帰国させるため、帰国旅費、日本到着後の移動費や待機宿舎の費用を本学が負担することも含め、帰国に係る手配を大学が一括して行うことを決定した。
(C)【留学に関する広報体制の強化】
海外における広報体制を強化するため、2016 年度（H28）にタイ、2018 年度（H30）にベトナムに海外オフィスを設置するとともに、2019 年度（R1）のインドネシアを含めて３カ国に山口大学海外同窓会を設立した。また、留学体験の広報として、春季及び秋季に開催していた短期語学研修説明会や交換留学説明会
について、2018 年度（H30）秋季からは留学フェアとして留学に関する情報を幅広く提供し、留学意識の醸成を図った。その他、留学×キャリア講座を開催し、日本人留学生の体験談報告や海外オフィススタッフによる大学紹介、「トビタテ！留学 JAPAN」奨学金の概要等、留学に関する情報提供を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４−１−１−３）(A)【海外協定校との交換留学モデルの構築】＜歴史的繋がりによる連携強化＞
・「維新 150 周年記念国際シンポジウム」を契機に、エジンバラ大学とは学生交流、
リモートセンシング技術の応用研究・獣医学の分野での連携を確認し、同年 11 月に国際交流協定を締結した。短期での学生交流から段階的にスタートすることや獣医学分野での教育・研究交流を念頭に、引き続き協議を進めている。さらにバース大学とも国際共著論文に関する協力を念頭に国際交流協定及び学生研究滞在に関する合意書を 2019 年（R1）８月に締結した。
＜地域を巻き込んだ留学環境の整備＞
・山口県人会及び包括連携協定を締結している山口県や周防大島町とも協力
し、2019 年度（R1）には、ペルーのサン・イグナシオ・デ・ロヨラ大学からの留学生の受入を開始した。
・アメリカ合衆国ハワイ大学のコミュニティカレッジ全体との協定締結を見据え、３機関と交流協定を締結した。ハワイ大学との協定締結は、交換留学生の交流にとどまらず、経済学部観光政策学科の専門研修や「山口学研究」での移民の文化、歴史、アイデンティティ、ダイバーシティ等、幅広い学術面の連携にも繋がり、高い教育効果を生んでいる。
・本学と包括連携協定を結んでいる宇部興産株式会社との連携が契機となったス
ペインのハイメ１世大学との交流は、2018 年（H30）から学生派遣、2019 年度（R1）から学生受入を開始した。また、2019 年（H31）４月には本学キャンパスが立地す
る宇部市とハイメ１世大学が立地するカステジオン市が姉妹都市協定を締結し、
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山口大学

その他

学生に対して日本・スペイン双方の地域、地方自治体や企業からのサポートが可能となり、宇部興産株式会社の海外事業拠点である宇部興産ヨーロッパからは、経済的支援も行われている。また、2019 年（R1）にはハイメ１世大学へ派遣した５人の学生が、カステジオン市や宇部興産ヨーロッパの行事に参加し、交流大使の役割も担っている。
〔国際交流協定数〕
区分
大学間
機関数
交流協定 国数
部局間
交流協定
総数

機関数
国数
機関数
国数

2015(H27)
60
17
46
20
106
26

〔交換留学生数〕
区分
2015(H27)
派遣
19
受入
54

2016(H28)
83
22
49
23
132
32

2016(H28)
103
137

2017(H29)
92
24
53
24
145
35

2017(H29)
98
150

2018(H30)
101
24
56
25
157
36

2018(H30)
109
128

2019(R1)
104
24
58
26
162
36

2019(R1)108179(B)【安心して学べる環境づくり】
・新型コロナウイルスへの対応として、危機管理マニュアルに基づき、情報収集・共有、担当間の連携により学生への指示、交通手段の手配を的確に行うことができた。その結果、2020 年（R2）４月 15 日には帰国指示を出した全学生が帰国し、感染者の発生を未然に防ぐことができた。
〔留学生危機管理サービスの利用件数〕
区分
2016（H28）
2017（H29）
派遣学生
71
325
受入学生
9
11

2018（H30）255
3

2019（R1）
248
1

・2018 年度（H30）には、外国人留学生の生活支援策として、市役所での手続きや病院、子どもの学校や病院への付添に対応するため、LiVI(Livelihood Support
Volunteers for International Students) を立ち上げた。また、医師会の協力を得て英語対応の可否、女性医師の勤務の有無等の情報を掲載した病院 Map アプリの作成や指さしカードの導入によりコミュニケーションの促進を図った。これらの取組は、山口県や山口市、県内他大学でも高く評価されている。
・ハラール・フードの提供、文化交流用の部屋の整備等、多様な留学生らの文化に配慮した快適な環境を整備（2017 年度（H29））した。これらの取組は、各種メデ
ィアにおいて紹介されたほか、国内外のイスラム教徒に情報を提供している HalalMedia Japan においても取り上げられ、ダイバーシティ・キャンパスを目指す本学の取組を国内外に広報することができた。
・海外協定校からの留学生を受け入れるために、2016 年度（H28）にシェア・ハウ
ス（定員 93 人）を整備した。同施設は日本人学生との混住型であるため、外国人
留学生への生活面でのサポートも可能である他、日本人学生にとっても異文化を身近に体験できる場となっており、稼働率は 100％である。加えて、2019 年（R1）10 月には民間事業者からの寄附（約 4.6 億円）により新福利厚生施設を整備し、
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その他

全てのサービスに英語で対応し、また、ハラール・フードの提供も行っている。これらの取組により、安全・安心でかつ円滑な留学生活ができる環境を整備した。
・事務職員についても海外 SD 研修を継続して実施し、海外教育機関での研修の中での多文化理解やコミュニケーション能力の向上により、TOEIC スコア 800 点以上の事務職員の割合が中期計画（関連中期計画【47】）の目標値５％を超え、国際関連業務の支援環境の充実が図られている。
(C)【留学に関する広報体制の強化】・設立した本学海外同窓会のうち、特にベトナム、インドネシアでは本学の卒業生
が大学教員となり、学部長等の要職についている者もおり、学生の本学への派遣や広報を行う体制が強化された。さらにベトナムでは、オフィス開所式と併せてベトナムの協定校との学長級の協議会を開催し、本学と協定校との間にとどまらず、協定校間のネットワークづくりを行った。
〔国際連携オフィス ６オフィス〕
・山東国際連携オフィス ・バリ国際連携オフィス
・台湾国際連携オフィス ・クアラルンプール国際連携オフィス○バンコク国際連携オフィス （2016（H28）設置）○ハノイ国際連携オフィス（2018（H30）設置）〔海外同窓会 ９支部〕
・中国北京支部 ・中国山東支部 ・中国上海支部
・韓国支部
・台湾支部
・マレーシア支部○タイ支部（2017（H29）設立）○ベトナム支部（2017（H29）設立）○インドネシア支部 （2019（R1） 設立）

以上の取組により、外国人留学生数は、2014 年度（H26）比 81％増（2014 年度（H26）442 人から 2019 年度（R1）800 人に増加）となり、中期計画に掲げる目標を達成した。一方で、日本人学生の海外派遣数は、これまで堅調に推移していたが、2019 年度（R1）は新型コロナウイルスの影響で 2020 年（R2）２月〜３月の短期派遣ができなかったことも含め 508 人（2014 年度（H26）比 48％増）にとどまった。しかし、海外派遣数増に向けた前述のような取組や、海外協定校の新規開拓（国際交流協定数：2015 年度（H27）106 機関から 2019 年度（R1）162 機関に増加）を進め、海外派遣数増に向けた体制は構築できている。
〔外国人留学生の受入数〕
区分
受け入れる
外国人留学生数
対 2014(H26)比較

2014

2016

2017

2018

2019

(H26)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

796

442

707

738

725

800

+80%

-

+60.0

+67.0

+64.0

+81.0

2014

2016

2017

2018

2019

(H26)

(H28)

(H29)

(H30)

(R1)

678

339

521

571

537

508

+100%

-

+53.7

+68.4

+58.4

+48.1

目標値

〔日本人学生の派遣数〕
区分
派遣する
日本人学生数対 2014(H26)比較

目標値

−128−

山口大学

その他

・新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染防止に役立てて欲しいと、同窓会
中国上海支部からマスクの寄附があった。本学が進めるダイバーシティ・キャンパスに向けた取組は、派遣する日本人学生・受け入れる外国人留学生の数を増加させるにとどまらず、困難な状況で助け合える真のネットワーク作りを実現できている。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４−１−１−３）(A)【海外協定校との交換留学モデルの構築】
既存の海外派遣・受入プログラム、留学支援体制及び啓発活動の検証を行う。
(B)【安心して学べる環境づくり】
留学に関する危機管理体制の強化を目的として、海外留学中の学生が危機に遭遇した状況を想定したトレーニング（危機管理シミュレーション）を実施する。
トレーニングを通して、対策本部の対応力を検証し、取組改善・強化の材料となる課題をまとめる。このような取組を実施することで、万一、危機が発生した場合の損害を軽減でき、学生が安全かつ安心して学べる環境を整える。
(C)【留学に関する広報体制の強化】
国際交流 Web ページのリニューアルを行い、派遣する日本人学生及び受け入れる外国人留学生向けの内容を充実させる他、本学のグローバル活動を学内外に発信する。

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