Engineering for the Future

2016〒104-8506

東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー［お問い合わせ先］
管理本部広報・IR部
TEL：03-6367-7041 FAX：03-5565-5102
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代表取締役社長

長谷川 勉

新たに制 定した三 機 工業グループ経営理念に沿って技 術と人 財を磨き、社会のあらゆる快適環境を創造します
三機工業グループにかかわるすべてのステークホルダーの皆さまには、日頃より当社グループの事業にご理解・ご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
関東大震災から 1 年半後の 1925 年（大正 14 年）、復興を目指して創立した三機工業株式会社は、旧
三井物産株式会社の機械部を母体とする当時従業員 12 名の小さな会社でした。以来今日に至るまで、

022015 年に創立 90 周年を迎えた当社にとって、2025 年の来たるべき 100 周年、すなわち創立から一世紀に向けて、2016 年は新たな一歩を踏み出す年といえます。2015 年 12 月には、1980 年に制定した社是をベースとした三機工業グループ経営理念を新たに制定いたしました。今後もこの経営理念に沿って、いつの時代にもお客さまに喜んでいただけるエンジニアリングを提供してまいります。

社会のさまざまなニーズにお応えする中で、当社グループの事業は、空気調和、給排水・衛生、電気、

また今年度から新中期経営計画「“Century 2025”Phase1」を始動し、「質」を高める3 年間の取り情報通信、オフィス移転等の建築設備事業、搬送システム、コンベヤ等の機械システム事業、上下水処組みを開始しました。これからも当社は社会のあらゆる快適環境を創造し、持続可能な社会の発展に貢理施設、廃棄物処理施設等の環境システム事業など、社会インフラの幅広い領域に広がっています。

献していくことが最大の使命と考え、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

SANKI REPORT 2016

SANKI REPORT 2016

03

三機工 業のあゆみ

大正

当社は、2015年4月22日をもって創立90周年を迎えました。

大正、昭和、平成の3つの時代にわたり、近代日本の産業の発展とともに、自らの歩みを続けてきました。

「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」という三機工業グループ経営理念のもと、これからも「技術の力」で新たな時代を拓いていきます。

▶

1920
1923

関東大震災。

時代のニーズに応え技術力の礎を築く◦東洋レーヨン（現 東レ株式会社）の冷蔵倉庫の2大工事を施工

電気の建築付帯設備工事の需要が増▶

サッシ事業の分離。

◦中東などの衛星通信地上局の空◦日本初の全館冷房設備を三井本

▶

1980

◦三機式ビル用焼却炉を開発し、三信ビルに設置

1982

1931

◦米国キャリア・エンジニアリング社と共同で東

神奈川県大和市に基礎研究設備と大型実験設備を備えた技術研究所を
新設。

1933

満州に大連支店開設。

1935

創立10周年。5支店、6出張所、関係会社3社、従業員約300名。

1940

洋キャリア工業を設立し、冷房設備工事を開始◦東京日本生命館（現 髙島屋日本橋店）施工▶
建築ブームを支えた
三機の最先端技術

1941

太平洋戦争開戦。人手不足・物資の配給統制により資材が不足。

◦コンベヤの製造開始

1944

全国で金属の非常回収が始まる。川
崎製作所と鶴見工場が軍需会社に指定される。

◦日本初の受電圧に特別高圧22kV

終戦。

1950
朝鮮戦争による軍需景気で国内景気が浮揚、ビル建設・設備拡充により、当社の業績が急激に向上。

1964

▶

化学用機械の販売契約を結ぶを採用した第一生命本館を施工

積極的な技術革新た大正海上火災ビルを施工◦都市環境衛生への対応として、し尿処理施設などを手がける◦第2次南極地域観測隊にローラコ
ンベヤを納入相模工場（現在の大和事業所）竣工。
コンベヤの大量生産に適した生産設備を保有。
東京オリンピックで、国立代々木総合体育館・NHK放送センターなどのプロジェクトに参画。

SANKI REPORT 2016

時代のニーズに応えメーカー色を強める◦日本初の超高層ビル「霞が関ビル」

ル製サッシメーカーとしてトップシェアを占める◦情報通信事業を開始◦オフィスの統合や移転を行うファシリティシ

1990

ステム事業を開始◦氷蓄熱システム、下水1990

バブル経済の崩壊。

1997

地球温暖化防止京都会議において京都議定書採択。

2000
2000

湘南研修センター（神奈川県横須賀市）
開設、人財育成を強化。

2005

本社を日本橋へ移転。

▶

2010
2011

の高度処理、ガス化溶融炉などの環境関連技
術を開発

環境配慮型技術へ◦省エネルギー・CO₂削減のニーズが高まり、オフィス、工場、病院、データセンターなど、さまざまな分野にお◦欧州からの技術導入を積極的に行い、エアロウイング、
トランスヒートコンテナなどを開発

本社を築地へ移転。

2012 「スマートビル」を提供するスマー
トビルソリューション事業を立ち上げ、省エネ事業に注力。
2015の空調・衛生・電気設備を施工◦規格型「6Sサッシ」を開発、スチー

新たな時代を切り拓く「環境」と「情報」技術の推進

ける省エネシステムを多数開発◦日本初の全館蛍光灯照明を採用し資本金が10億円を超える。

1960
1963

◦米国ドル社・オリバー社との鉱業システムを開発

調設備、ロシアの自動車試験設備

1930

三信ビルに本社を移転。

システムや空港貨物ハンドリングなどを手がける

社是制定。

1958

04

1973

1980

1950

▶

ごみ焼却施設、上・下水処理設備の実◦世界初の完全無人化自動仕分け

多角化と拡充により技術力を拡大

1945

▶

日本電気相模原工場を施工

環境庁発足。

平成

▶

を扱う

館に施工

◦日本初の大規模クリーンルーム

績を伸ばし、環境保全総括室を設置。

暖房、衛生、鉄骨工事や建材など

4月22日、旧三井物産株式会社機械部を母体として三機工業株式会社創立。資本金50万円、従業員12名。

昭和

1925

多方面にわたる技術革新

1970
1971

の滋賀工場と青森製氷株式会社

建築物の近代化が進み空調・給排水・加し、工事技術も進歩。

▶

創立90周年

三機工業グループ経営理念の制定。
2016

長期ビジョン“Century 2025”スタート。

2025 創立100 周年へ
SANKI REPORT 201605

CONTENTS
三機工業グループの理念

地域社会
NGO/NPO
市民団体

事業活動による

編集方針

従業員

価値創造

04

三機工業のあゆみ

06

三機工業グループの理念／編集方針／目次

08

社長メッセージ

12

新たな長期ビジョンと中期経営計画

事業活動報告三機工業の年次報告書 ｢SANKI REPORT｣ は、すべてのステー
クホルダーの皆さまへ向けた統合的なコミュニケーションツー

16

財務・非財務ハイライト

18

三機工業の強み「総合エンジニアリング」

20「総合エンジニアリング力」による価値創出を行いました。

22

セグメント別の事業概況

三機工業グループコンプライアンス宣言◦「三機工業グループ経営理念」制定に伴い、三機工業グループ

24

建築設備事業

三機工業グループ 行動規範・行動指針◦長期ビジョンおよび新中期経営計画の策定に伴い、戦略の概28

機械システム事業32

環境システム事業

36

不動産事業

37

研究開発

政府
・
行政機関

お客さま

株主・投資家の皆さま

ルとして位置づけ、業績等の財務情報・事業概況、戦略等と、各ステークホルダーに対する CSR 活動について報告しています。本報告書を通じて当社グループの事業活動や目指す方向性
示の充実を目指しています。2016 年版は、以下のような試みの理念体系を見直しました。
要と各種施策を説明するページを設けました。
◦財務・非財務ハイライトにおいて、業績推移に対する分析を新たに追記しました。
◦ CSR 活動報告の冒頭に、活動の進捗確認のため、2015 年度

三機 工業グループ経 営理念
エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献するの主要活動方針・実績および 2016 年度主要活動方針の一覧

三機工業グループ
経営理念

技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める
コミュニケーションを重視し、相互に尊重する
社 会 の 一員であることを意 識し、行 動 する表を設けました。
◦さらなるガバナンス強化に向けた取組状況を報告するため、ました。
◦定量情報の充実を図り、新たに従業員情報の連結・男女別
データの開示拡充を行いました。
● 参考にしたガイドライン等

機工業グループ経営理念」を新たに制定しました。
この経営理念は、社会における当社グループの存在意義を総合的に表現するとともに、3つの価値観で示しています。これらを全グループ役員・従業員が共有し、持続可能な社会の実現に貢献することによって、当社グループ自身も持続的な成長を目指します。全グループ
役員・従業員は、企業倫理と法令の遵守について定めた「三機工業グループコンプライアンス宣言」のもと、取るべき行動の基本原則である「三機工業グループ行動規範」ならびに、より具体的な指針である「三機工業グループ行動指針」にのっとって日々の業務を遂行し、さまざまなステークホルダー、ひいては社会に対する価値を創造します。

コーポレートガバナンス

44

コンプライアンス48

リスクマネジメント

50

CSRマネジメント◦ ISO26000

52

お客さまとのかかわり

55

株主・投資家とのかかわり

56

お取引先とのかかわり

58

現場の安全衛生60

従業員とのかかわり● 報告対象期間

64

環境とのかかわり2015 年 4 月～2016 年 3 月

69

地域社会とのかかわり

版（G4）」◦非財務情報は、三機工業株式会社の単体の情報を基本としてため、2015 年 12 月にこれまでの「経営ビジョン」および「社是」の精神を受け継いだ「三40◦GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 4◦環境省「環境報告ガイドライン2012 年版」◦財務情報は、連結の数値を記載しています。

三機工業グループは、来たるべき創立 100 周年（2025 年）に向け新たな一歩を踏み出す

CSR 活動報告

コーポレートガバナンス・内部統制に関する情報を充実させ● 報告対象組織

SANKI REPORT 2016

ご挨拶

● 当社グループをより理解していただくツールを目指して
お取引先さまをご理解いただくとともに、広くご意見をいただき、活動と開06

02

います。グループの情報を表す場合は、文中もしくは表・グ
ラフに対象範囲を記載しています。

（一部対象期間外のものも時期を明示して記載）

財務報告および会社情報

業績の見通しなどに関する注意事項
本レポートには、当社の過去と現在の情報だけでなく、中期経営計画「SANKI VITAL PLAN 90th」
および、「長期ビジョン
“Century 2025”」「2016～2018年度 中期経営計画“Century 2025”Phase1」等についての目標や計画、見通し、戦略、業績などに関する将来予測が含まれています。この予測は、現段階における各種情報に基づき、当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢や市場動向、為替レートなどの変動により、大きく異なる結果になる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

72

財務報告

74

会社概要および事業所・グループ会社紹介

76

株式情報

77

第三者意見

SANKI REPORT 201607

社長メッセージ

創立一世紀に向け「質」と「信頼」を高めて「選ばれる会社」を目指します
代表取締役社長

長谷川 勉

推進する「スマイルプロジェクト」の開始が挙げられ前社長（現 梶浦卓一会長）が全社を回り、従業員とのます。これらは新中期経営計画でも、その推進基盤と意見交換会を行った際、前社長の「将来的にどんな会して引き続き取り組みます。

社になりたいか」という問いに対し、従業員から出た意見なのです。従業員の想いを汲み、それを全社が共● 長期ビジョン“Century 2025”の制定とその意義有する中期経営計画に反映させたところに大きな意義「選ばれる会社」というビジョンに向かってがあると感じています。
設備・システム業界は ICT 産業のようなパラダイム「技術」と「人」を磨いていきます。
VITAL PLAN の成果と課題を踏まえて、今年度新シフトが起きにくく、差別化が難しい分野です。必ずたに Phase1 から Phase3 までの 3 つの期間で構成さ現場では「人」が「技術」に介在し、お客さまと接す

れる長期ビジョン“Century 2025”を定めました。

る「人」の質が受注を左右します。優れた「技術」と、10 年後を見越した計画にした背景には、二つの要素

それを提供する「人」の質、この両輪を磨くことが「選があります。まず一つは、2020 年開催の東京オリン

ばれる会社」につながります。2,000 名を超える従

ピック・パラリンピックに向け建設市場が活性化する業員一人ひとりが当社グループの顔であり、経営品質

一方で、その後の市場環境は不透明であるということそのものなのです。

です。10 年間の長期ビジョンを 3 つの Phase に分けることで、3 年ごとに施策を見直し、市場環境の変化●“Century 2025”の始動：現状課題とPhase1の施策に対応します。もう一つは、10 年後の 2025 年に当第一段階として「質」の向上に取り組み、社グループが創立一世紀（Century）を迎えるという3つの施策を実行していきます。

ことです。

● 2015年度の事業環境と業績概要

増）と回復基調にあり、さらなる資本効率の向上に取中計の最終年度は、すべての利益項目でり組みました。VITAL PLAN の最終目標と照合する

大幅増益を果たしました。

と、売上高 2,000 億円、経常利益 100 億円の目標に2025 年までの 10 年間で「質」と「信頼」を高め～ 2018 年度）ではこの「質」を向上していきます。

お客さまからもっと「選ばれる会社」を目指しますが、「技術」と「人」の質の向上は企業として最も基本的

この「選ばれる会社」というキーワードは、数年前にな要素で、その成果はお客さまの満足度に表れ、結果「SANKI VITAL PLAN 90th（」2011～2015年度）の進捗

2015 年度の国内建設市場は、公共投資が減少傾向

対して、あと一歩のところでおよびませんでしたが、にある一方、民間設備投資は緩やかな回復基調を辿り

市場の追い風にも乗りながら健闘し、一定の成果を収● 業績推移（連結）

めることができました。

■ 経常利益 ■ 親会社株主に帰属する当期純利益 ● 受注高 ● 売上高ました。

175,291

このような環境下で当社グループは、中期経営計
画「SANKI VITAL PLAN 90th」（2011～2015 年度）● 2015年度の当社グループの取り組み（以下、VITAL PLAN）の総仕上げに取り組みました。

2015年度の業績急伸の背景には2015 年 度 の 受 注 高 は 1,832 億 7 千 万 円（ 前 年 度

08

新中期経営計画“Century 2025”Phase1（2016

社内横断的な取り組みの大きな成果があります。

比 5.7％増）、売上高は 1,789 億 1 百万円（前年度比2015 年度の施策は、コミュニケーションの活性化

0.4％減）でした。利益面については、営業利益は 65

による部門間連携の強化、調達本部の新設やサイト業

億 9 百万円（前年度比 120.6％増）、経常利益は 81 億

務支援センター等の現場支援体制強化を通じた現場業

3 千 5 百万円（前年度比 113.6％増）、当期純利益は

務負担の軽減、原価管理の徹底、また技術エキスパー

53 億 2 千 7 百万円（前年度比 116.4％増）とすべてのトによる品質監査等の業務効率化、協力会社との関係

利益項目で好調に推移し、大幅増益となりました。自強化等です。特に現場の効率化による効果が顕著で、

己資本比率は 49.8% となり、財務内容の健全性を維

従業員も実感しています。また経営基盤強化について持しています。ROE も 6.3%（前年度比 3.3 ポイント

は、働きやすい環境の整備に向けて長時間労働対策を

SANKI REPORT 2016

3,146

1,763

（単位：％）
3.6

1.7

8,135
3,809

● 営業利益率の推移（連結）183,270
178,901

173,398

168,295

154,658

2,680

179,598

171,496

165,800

147,994
2,268（単位：百万円）

5,327

1.5

1.6

1.6

2012

2013

2014

2,461

176

2011

△4,992
2011

2012

2013

2014

2015 （年度）● 生産性の向上● 目標と最終年度実績［目標］

2015 （年度）［最終年度実績］

連結売上高2,000億円

連結売上高

連結経常利益

100億円

連結経常利益1,789億円
81億円「サイト業務支援センター」
・「調達本部」の設立や、ICTを活用した業務改善など、生産性向上を目的とした施策の効果

本業の効率を表す
営業利益が、2015年度に大幅に改善

SANKI REPORT 201609

社長メッセージ

的に財務等の側面にも表れてくるはずです。基本でから保守・メンテナンス、リニューアル、建替えまで

まな期待に応える取り組みすべてを包含します。G

あるからこそ時間のかかる課題であり、最優先で着手といった建物のライフサイクルすべてを通じてサービ（Governance）は、事業活動を支える基盤です。経し、継続すべきことなのです。

スを提供する LCE 事業

は常に需要があります。東営の透明性・妥当性・機動性を確保するための体制強

Phase1 の 3 つの重点施策は、①「コア事業の強化」

京オリンピック・パラリンピック後の不透明な市場環化を図り、経営理念に掲げる「コミュニケーションを②「成長戦略の推進」③「三機ブランドの向上」です。

境においても、ストックビジネスの推進でニーズを確重視し、相互に尊重する」ことを大切にしています。

①「コア事業の強化」はVITAL PLANから引き継い※1

実に捉え、収益源の多様化を進めていきます。

また、2015 年 6 月から適用が開始された「コーポだ施策で、事業を維持・安定成長させることが軸と③「三機ブランドの向上」でうたっている「三機らレートガバナンス・コード」に対応していくために、なっています。建築設備事業で課題となっている人

しい」人財について、「三機らしさ」の原点は「三井当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本

手不足については、調達本部やサイト業務支援セン

らしさ」にあると思います。三機工業は旧三井物産株

的考え方および取組方針を定めた「三機工業コーポ

ター、システムの Web 化等で業務の効率化を図り、式会社の機械部から生まれた企業で、三井の精神を大レートガバナンス・ガイドライン」を 2015 年 12 月

解消していきます。またプラント事業部門の収益性の切にしています。三井の創始者、三井高利氏の「現金に制定しました。今後もガバナンス体制の強化と株向上のため、機械システム事業では、新商品開発等の掛け値なし」という言葉はまさしく顧客満足の根本

主・投資家の皆さまとの建設的な対話を進め、中長期

強みを活かした市場戦略を実行するとともに、生産体

で、「嘘は言わない」「 正直にやる」ということです。

的な企業価値の向上を目指してまいります。

制の再構築による効率化とコストダウンを図ります。

「人の三井」は三機にも通じるのです。2016 年度で環境システム事業では、主力事業を強化して戦略商品

4回目となりましたが、新入社員は入社後の研修中に、● 適正な収益分配

を開発・拡販するとともに、省エネルギー・創エネル

三井高利氏の墓所があり三井家ゆかりの地である京都

事業投資と適正な利益還元のバランスを考慮し、事業はいわば「環境づくり」です。環境システム事業

ギー事業領域への事業展開を図ります。これらの事業

府の真如堂を訪れ「三井のこころ」を学んでいます。

総合的な株主還元策を検討していきます。

が扱う上下水処理・ごみ処理も「環境」であり、空調ごとの技術力向上と生産性・効率性の向上は、コア事

2015 年に制定した三機工業グループ経営理念の中に株主に対する利益還元策の基本は配当と認識し、事事業では仕事の生産性を上げる「環境」や、クリーン業の強化に欠かすことのできない要素です。

もこれらの念を込めています。また、「三機らしい」

業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバラルームのように特殊な職場「環境」も整備します。さ

②「成長戦略の推進」では、未来に向けた技術と領人財の育成のために、e- ラーニングを活用した教育ンスを考慮する中で、これまでも安定的な配当を基本

らに、持続可能な社会への挑戦を続ける当社グループ

域の成長を図ります。当社大和事業所地区を再開発し、プログラムも導入し、全社統一の教育を実施していまとしつつ、業績等に応じて増配を実施してきました。

が 2025 年の社会に思い描く「快適環境」は、目的も“Century 2025”推進の旗艦拠点となる「（仮称）三す。お客さまの先には社会がつながっています。お客今後もこの方針に沿って、株主・投資家の皆さまをは対象ももっと幅広いのです。

機テクノセンター」の開設や生産施設の再構築によっ

さま満足の追求が結果的に社会全体をよりよくし、持じめとする社会の要請を踏まえ、総合的かつ安定的なて、新技術・領域への挑戦の土台づくりに取り組み、

続可能な社会の構築に貢献することになる。このよう株主還元策を検討していきます。

Phase2 以降へつなげていきます。また、事業領域のな価値観を全役員・従業員が共有し、一人ひとりの行成長戦略として位置づけられるストックビジネスは、動や業務の質を高めていきます。

は三機工業グループの存在意義そのものです。

● 受託責任の遂行
ESG方針とコーポレートガバナンス・ガイドラインにより、社会と株主に対する責任を果たしていきます。
“Century 2025”Phase1 に組み込んだ ESG 方針
は、社会的責任を遂行するため、経営と CSR の有機製造業は「ものづくり」といいますが、三機工業のでなく、地球全体が快適な環境です。エネルギー基本
築物全体での ZEB ※ 2 の実現という目標が設定されま

1株当たりの配当の状況
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度した。また 2015 年には COP21 で「パリ協定」が採

中間配当金
（円）

7.5

7.5

7.5

9.0

択されました。地球温暖化対策がますます求められる

期末配当金
（円）

7.5

7.5

12.5

21.0

連結配当性向
（%）

─

56.7

52.2

35.8

※ 2014年度 期末配当金の内訳※ 2015年度 期末配当金の内訳

普通配当7.5円、創立90周年記念配当5.0円
普通配当9.0円 、特別配当12.0円

的統合と戦略的展開を目指すものです。
E（Environment）は当社グループがエンジニアリ

10

SANKI REPORT 2016

私たちが目指す「未来の快適環境」は、使う人だけ計画（2014 年閣議決定）では、2030 年までに新築建重要なポートフォリオ戦略です。設備の新築・更新は、お客さまの投資計画があってこそのものですが、新築を創造し広く社会の発展に貢献する」というこの理念

中、技術の力でこの課題解決に貢献し、人と地球のための「快適環境」を創造することは、当社グループの使命であり競争力の獲得機会でもあるのです。
創立一世紀に向けて歩みはじめた今、当社グループ
ならではの強みを活かしてさまざまな可能性への挑戦● 創立一世紀となる2025年に向けた未来への挑戦

ングを通じて目指す、環境保全・省エネルギー・低

新しい経営理念には、炭素社会の実現です。これは当社グループの事業そ

三機工業が目指す未来像への思いが込められています。

のものであり、成長機会ともいえます。S（Social）

創 立 一 世 紀 に 向 け 新 た な 一 歩 を 踏 み 出 す た め、は経営理念にもあるように「社会の一員であること

2015 年 12 月に「三機工業グループ経営理念」を制を意識し、行動する」、すなわち社会からのさまざ定しました。「エンジニアリングをつうじて快適環境

を続け、もっと「選ばれる会社」を目指していきます。

※1 LCE事業：ライフサイクルエンジニアリングの略で、新築、保守・メンテ
ナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト。
※2 ZEB（ゼブ）：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。快適環境を保ちながら省
エネ性能向上や太陽光発電等の導入により、年間で消費するエネルギー量を正味（ネット）で限りなくゼロに近づけた建築物。

SANKI REPORT 201611▲

新たな長期ビジョンと中期経営計画

10 0 周 年に向けた長期ビジョン“Century 2025”

三機工業グループは、すべてのお客さまに対して当社グループの価値を提供し続けるため、
創立100周年に向けた長期ビジョン “Century 2025” を策定しました。

ビジョンに基づく施策の展開を通じ、中長期的企業価値の向上を目指します。

長期ビジョン “Century 2025”

Phase 3（2022～2025年度）『選ばれる』4年間「選ばれる会社」
三機工業グループは、株主さま、直接的な発注者さまのみならず、オーナーさま、エンドユーザーさま、
協力会社さま、取引先の皆さま、学生の皆さまなど、三機工業グループにかかわるすべての方々を「お客さま」と捉え、10年間をかけてもっとお客さまに選んでいただける企業グループを目指します。

3フェーズ

高めた「信頼」で  より多くのお客さまから「選ばれる」会社に進化します

Phase 2（2019～2021年度）『信頼』を高める3年間10年間を3つの期間に区分した上で、各区分に重点テーマを設定して中期経営計画を策定し取り組みを進めます。

10 年間で「質」と「信頼」をさらに高め
お客さまからもっと高い「質」がお客さまの満足を生み
満足・安心から「信頼」へと前進します「選ばれる会社」を目指します

Phase 1（2016 ～2018年度）『質』
を高める3年間変化に対応できる土台として  技術と英知を磨き人を育て  「質」を高めます2016 年度

選ばれる
会社

中期経営計画 “Century 2025”
2019 年度

Phase1 詳細は次ページ
2022 年度

2025 年度

現状認識（2011～2015年度）❶ 前中期経営計画「SANKI VITAL PLAN 90th」のふりかえり● 重点施策の進捗● 目標の達成状況

重点施策

12

❷ 事業環境の認識と課題

実施結果

コア事業の強化① 建築設備事業：現場支援施策で収益性が向上② 機械システム事業：新型コンベヤの市場導入や医療分野等の新市場開拓③ 環境システム事業：戦略商品を市場導入し、新規顧客開拓

成長戦略事業の拡大① LCE事業：事業コンセプトがグループ全体に浸透② リノベーション事業および統合ネットワーク事業：再編成し発展的解消

三機独自の新事業の開拓新事業の枠組みをつくり、継続検討中

経営基盤の強化

新人事制度導入や業務プロセスの見直しなどを実施し、徐々に効果があらわ
れてきている

アライアンス
M＆A

2012年度にエアロストリップ社を買収し、米国でのアクアコンサルト社との協業体制を強化

SANKI REPORT 2016

［目標］
連結売上高
連結経常利益2,000億円
100億円［最終年度実績］
連結売上高
連結経常利益1,789億円
81億円

建築設備事業◦ 就業人口の減少に伴う全国的な労働者不足◦ ロボット、IoT、人工知能など革新的技術の普及加速◦2020年東京オリンピック・パラリンピック後の市場環境が不透明◦施工体制の充実と要素技術※1 の教育強化◦IoTなど革新的技術に対応できる社内体制の確立◦将来の市場縮小に備えたLCE事業※2 の一段の強化

機械システム事業◦労働者不足でロボット・IoTを駆使した省力化ニーズ◦製造業の国内回帰で民間設備投資増加◦確実な顧客ニーズの把握と技術対応力の強化◦生産性向上のための生産体制の再構築

環境システム事業◦社会インフラ投資のうち環境関連市場は縮小傾向◦官民問わず省エネや創エネのニーズは高い◦戦略商品の拡販◦新たな事業領域の開拓◦LCE事業のさらなる推進※1 要素技術：空気調和、給排水・衛生、電気、厨房、搬送、水処理、廃棄物処理など当社グループの基盤となる基礎的な技術の単位※2 LCE事業：ライフサイクルエンジニアリングの略で、新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト

SANKI REPORT 201613▲

新たな長期ビジョンと中期経営計画

2016～2018年度 中期経営計画“Century 2025” Phase1
重点施策
コア事業の強化
要素技術を高め 安定成長

成長戦略の推進

Phase1=「質」
「技術」
と
「人」
を磨き、より「質」
を高めます「技術」を磨く「信頼」を高める◦あらゆるニーズに対応するための要素技術のさらなる向上◦持続的な成長のための生産性・効率性の向上

Phase2へ

未来に向けた技術と領域の成長「人」を磨く
三機ブランドの向上「三機らしい」人財の育成◦お客さまから愛される「三機らしさ」を持った人財を将来にわたり育成◦社会規範を深く理解し行動できる風土を育む

重要課題と戦略
当社における重要課題に対して、それぞれ実効性のある戦略に基づいた事業推進および施策を展開することで、成長基盤を確立します。
課題

技術力の継承戦 略 三機大和ビル（神奈川県大和市）を改装し、三機工業グループの事業の根幹となる「技術力」を次世代に継承・発展させるべく、総合
研修施設「（仮称）三機テクノセン
ター」としてリニューアルします。

業績目標
以上の施策の推進により、着実な業績向上と安定成長を図り、企業価値の堅実な向上につなげます。

ESG方針
サステナビリティを考慮した経営の実践に向けて、
ESG 方針を掲げ、中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

14

SANKI REPORT 2016

課題

ストック時代への備え

課題

戦略 「SANKI VITAL PLAN 90 」
thで打ち出した「ライフサイクルエ
ンジニアリング事業」をさらに推進し、将来、建設市場が縮小した場
合でも安定した経営が継続できる事業基盤を固めていきます。

次世代技術開発

戦 略 ロボット、IoT、人工知能等の新技術の進展を確実にキャッチ
アップし、次世代の技術開発を行う新たな研究開発拠点を「（仮称）
三機テクノセンター」内に整備します。

指標

2016年度

2017年度

2018年度

売上高

1,850億円

1,900億円

1,950億円

売上総利益（率）

220億円 （11.9%）

230億円 （12.1%）

240億円 （12.3%）

営業利益
（率）

65億円 （3.5%）

70億円 （3.7%）

75億円 （3.8%）

経常利益
（率）

70億円

75億円

80億円 （4.1%）（3.8%）（3.9%）

Environment（環境）Social
（社会）

Governance（企業統治）◦当社グループの事業活動そのものが地球環境保護に貢献していることの再確認◦寄付活動「SANKI YOU エコ
貢献ポイント」の継続◦三機工業コーポレートガバナン
ス・ガイドラインの実行◦長時間労働対策、女性・高齢者の活躍推進などの労働環境整備◦グループリスクマネジメント体制の充実◦環境負荷の低いシステムや製品の開発◦行 動 準 則 の 遵 守による倫 理 的風土の維持・発展

事業活動報告SANKI REPORT 201615

財務・非 財 務ハイライト（単位：百万円）
2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

受注高175,291

165,800

168,295

173,398

183,270

売上高

147,994

154,658

171,496

179,598

178,901

販売費及び一般管理費

15,712

15,19915,60415,015

16,419

営業利益

2,525

2,391

2,818

2,951

6,509

経常利益

2,268

2,680

3,146

3,809

8,135

176

△ 4,992

1,763

2,461

5,327

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,697

9,729△ 9,403

△ 139

5,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,046△ 9,481△ 3,506

3,440

5,520

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 280△ 1,028△ 4,152△ 2,901△ 1,826

現金及び現金同等物の期末残高

41,09740,36723,51023,66732,501

会計年度

財務● 受注高・売上高（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）※※ 2016年3月期より、改正後の「企業結合に関する会計基準」等が適用されたことに伴い、当連結会計年度における「親会社株主に帰属する当期純利益」は、2012年3月期～2015年3月期の連結会計年度における「当期純利益」を表します。

175,291■ 受注高

168,295 171,496 173,398
165,800
154,658
147,994

2011

2012

2013

［2015年度実績（2014年度比）］

受注高 9,872百万円（5.7％）増

166,477

170,181

176,382

169,423

純資産

79,662

76,932

74,91784,86984,557

1株当たり情報2.46△ 71.04

26.46

38.30

83.84

純資産（円）

1,113.70

1,106.32

1,142.74

1,334.65

1,328.60

配当金（円）

15.00

15.00

15.00

当期純利益又は当期純損失（△）（円）

30.00 ※2

20.00 ※1

※1 創立90周年記念配当5.0円を含みます。 ※2 特別配当12.0円を含みます。

7,500

195,000

179,598 183,270 178,901● 経常利益（単位：百万円）

2,680
2,268

3,146

2014

2015

売上高 697百万円（0.4％）減6,509

2018 （年度）目標（ 売上高）● 親会社株主に帰属する当期純利益
8,135 8,000

163,120● 営業利益（単位：百万円）

2,525 2,391

会計年度末
総資産

■ 売上高

（単位：百万円）

5,327

1,763

3,809

2,461

176

△4,992
2011 2012 2013 2014 2015 2018（年度）目標［2015年度実績（2014年度比）］

4,326百万円（113.6％）増事業活動報告2012年3月期

2011 2012 2013 2014 2015（年度）2,818 2,951

2011 2012 2013 2014 2015 2018（年度）目標［2015年度実績（2014年度比）］

3,558百万円（120.6％）増

2015年度の国内建設市場は、前期に引き続き公共投資が減少傾向にありましたが、民間設備投資は緩やかな回復基調を辿りました。
受注高については、主力の建築設備事業は受注拡大で前期比1.6％増、機械システム事業は大型案
件受注により同80.4％増、環境システム事業も同
17.0％増と順調な伸びを果たし、受注高全体では
前年度比5.7％増となりました。
売上高については、建築設備事業および機械シス
テム事業は減収となりましたが、環境システム事
業はプラス成長となり、全体では前年度比0.4％減と横ばいの結果となりました。
利益面においては、原価管理の徹底と現場サポー
ト体制の整備等により、全ての利益項目で大幅増益を達成しました。

［2015年度実績（2014年度比）］

2,866百万円（116.4％）増

その他情報
自己資本比率
（％）

48.8

46.2

44.0

48.1

49.8

非財務

総資産経常利益率（ROA）
（％）

1.4

1.6

1.9

2.2

4.7

● 従業員数（単位：名）

自己資本利益率
（ROE）
（％）

0.2

△ 6.4

2.3

3.0

6.3

対象範囲

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2,289

2,246

2,283

2015年3月期
男性
女性

2,282
2,002
280

連結

休業災害件数（件）※1

三機工業施工現場

9

3

11

6

8

安全度数率

三機工業施工現場

0.85

0.29

0.98

0.42

0.74

CO₂排出量（t-CO₂）

単体

3,770

4,308

4,571

4,235

廃棄物排出量（t）※2

元請現場・大和事業所

12,0708,961

13,333

13,380SANKI REPORT 2016

女性
280

女性
287

男性
2,002

男性
2,022

2,309
2,022
287

従業員数（名）● CO₂排出量（単位：t-CO₂）
0.98

4,308

0.85
0.74

4,571

4,235

3,770

3,711

0.42
0.29

2011 2012 2013 2014 2015（年度）2011 2012 2013 2014 2015 （年）2011 2012 2013 2014 2015（年度）［2015年度実績（2014年度比）］［2015年度実績（2014年度比）］

3,711

女性従業員比率 2.5％ 増［2015年実績（2014年比）］

14,424

女性従業員比率は2014年度から増加しました。
女性活躍推進については長期的な施策の積み重ねが必要であり、引き続き取り組んでいきます。

災害件数は12件（休業8・不休4）で、2014年の22件（休業6・不休16）より重大化の傾向が課題
ですが、総件数は大幅減を達成しました。

オフィスの省エネルギー活動推進等の結果、CO₂
排出量は12.3%減となりました。

※1 2015年3月期の数値を遡及修正しています。 ※2 精度向上のため、2013年3月期以降の数値を再計算しています。

16

2,289 2,246 2,283 2,282 2,309

2016年3月期
男性
女性● 安全度数率

0.32ポイント 増

524t-CO₂（12.3％）減SANKI REPORT 201617

三機工業の強み「 総合エンジニアリング」「総合エンジニアリング」によるシナジーの創出

幅広い事業領域

多岐にわたる事業の技術を活かした最適環境の提供

ンジニアリングによるシナジーの創出により、お客さ

備のライフサイクル全体を見据えた最適ソリューショ

まや社会へ提供する価値がより高まります。環境・社

ン、そしてこれらを支える高い技術力の融合が、当社

会・経済における多様な要請に対して、当社グループ

わたっています。これに加えて、物流システムや搬送機器を取り扱う機械の強みである「総合エンジニアリング」です。総合エは、最適で付加価値の高いシステムを提供しています。

システム事業や、上・下水処理設備や廃棄物処理設備を取り扱う環境シス

当社グループの事業は、建築設備事業をとってみても、空調・衛生・電気・厨房・スマートビルソリューション・ファシリティシステムと多岐に建築設備

テム事業も展開しています。
これらの事業が効果的に融合することで、お客さまにとって最適な環境をご提供できる点が、総合エンジニアリングの第 1の要素となります。

機械
システム

◦建物の設備におけるあらゆるニーズに応えるワンストップソリューション

【 経済 】◦総合的視野による最適な省エネルギー施策の提案◦ニーズに対する最適なオンリーワンシステムの提供

LCE

ライフサイクルを通じた全ニーズへの対応

企画・設計・施工にとどまらず、保守・点検・運転管理、そしてリ

企画
・
基本設計

ニューアル、建替えといった設備のライフサイクル全体を見据えた当社グ「 総 合エンジニアリング 」を 構 成 する 3つの 要 素

ループの総合力が、各ステージにおける最適なソリューションを提供し

シ ナ

ジ ー の 創 出

ます。

改修
・
リニューアル省エネルギーを含む最先端技術を積極的に取り入れた LCE（Life Cycle
Engineering）が、総合エンジニアリングの第 2の要素となります。

幅 広い
事業領域

LC E

環境
システム

▲
▲

▲
▲
▲
▲

▲
▲
▲

最適環境
の提供

最適環境の提供

コスト低 減資 産 価 値の向 上

空 間の効 率 的 利 用
業 務 効 率の向 上
情 報セキュリティの確 保
社 会インフラの構 築

省エネルギーの実 現
資 源 消 費 量の削 減
C O²排 出の低 減

お客 さま・社 会への価 値 提 供【 社会 】【 環境 】

事業活動報告三機工業グループが保有する多くの事業領域と、設ライフサイクルエンジニアリングによるお客さまニーズへの対応

設計

LCE

Life Cycle Engineering

保守
・
点検

◦グループ力の結集による、設備のライフサイクルに応じた最適ソリューションの提供◦ライフサイクルコスト低減に向けた多面的な提案

施工
運転
・
管理

◦お客さまの設備を熟知したプロフェッショナルによる確かなサポート

高い 技 術 力

高い技術力「総合エンジニアリング」を支える確かな技術

幅広い事業領域と、ライフサイクルエンジニアリングによるシナジー創出の基盤となる技術力が第 3の要素です。
当社グループは、専門性の高い独自技術を多数保有し、お客さまのニーズに合わせた最適なソリューションをご提供することができます。さらに事業領域の広さから、さまざまな保有技術を融合して新たな価値を生み出すことでシナジー効果を最大化します。

18

SANKI REPORT 2016

SANKI REPORT 201619

情報共有と社内連携で総合エンジニアリング力を最大限発揮

創

立 50 周年事業として、2016 年 1 月に竣工した杏林
大学井の頭キャンパス。通学の利便性の向上、学部間の教育連携の要望が高まり、八王子キャンパスから保健学部・総合政策学部・外国語学部・大学院が移転・集結されました。「よい環境がよい人材を育てる」というコンセプトの実現のため、「安心・安全な環境で学業に専念できる建物」
を施工テーマとし、全棟免震構造で建設されました。
新たな学びの場の快適な学習環境を支えているのが、キャンパス全棟の設備を一括担当した三機工業の総合エンジニア
リング力です。八王子キャンパスの時代から長年にわたって

安定的な電力の供給【電気設備】

A棟

本キャンパスは設備全般を三機工業グループが一括担当しました。そのため、現場作業の随所に
総合エンジニアリング力が活かされています。各設備の技術力、強みを融合させるため、グループ

キャンパス全体の配電拠点として、各棟への内連携に重きを置きました。設備合同の打合せを頻繁に設け、情報の水平展開を図りました。実験

送電を担っています。照明器具は全館 LED 対室など特殊施設においては、教授ごとに緻密なヒアリングを実施し、ご要望を反映させるために随応で快適な学習環境と省エネを実現しました。

時設計変更を行いました。共有フォルダの活用によるタイムリーな情報共有で施工に反映しました。
設備間の意思疎通の円滑化、効率的な現場運営により、お客さまに最適なシステムを提供するこ屋上に設置した非常用発電機と敷地内の備蓄とができました。設備は使用してからお客さまに評価されますので今後は長期的アフターフォロー

燃料によって 3 日程度の電力供給が可能で、に努め、快適な環境を支えていきたいと思っています。

非 常 時 の BCP

宮本 健嗣

対応用電源および消防負荷に対応します。

ではの高度な技術と、LCEを通じた最適なソリューションの提供により、お客さまのニーズに応えた設備を実現しました。

D棟
A

中央監視室において、各種設備の運転・警報を一元管理していまB

保健学部西棟す。中央監視および照明制御を守衛室からも操作可能とすること

保健学部東棟

雨水を有効活用。災害時にも飲料水を安定供給【衛生設備】

24 時間空調が必要な動物実験室、放射線実習

受水槽機械室にて、各棟に上水・雑室などは冷温水同時供給可能な空調システム

用水を給水しています。雑用水はA・が導入されています。動物実験室用のクリーンC 棟で貯蔵された雨水をB 棟でろ過ルームでは、精緻な室圧調整により、室内清浄した後、給水されます。地震発生時、度を常に維持しています。自然環境に配慮し、受水槽が自動的にバルブを遮断し、除菌・防臭効果のあるフィルターユニットを通配管破損による漏水を防ぎ、90トン

じて、きれいな空気を屋外へ排気しています。

もの飲み水の確保が可能です。

安全な排水処理を実現【衛生設備】

で、徹底した安全管理体制を敷いています。災害時にはC 本部棟に構内放送設備を切り換え、災害対策本部として機能させます。

その他

グループ会社の三機化工建設が排水処理を担当、専門技術を活か
正門て、廃棄物保管庫のマンホールがトイレとして活用されます。

D

調整や滅菌処理による独自の技術を通じた安全な排水を

東門

本部棟

総合政策学部・外国語学部研究棟

した施工を行いました。実験排水などの特殊排水にも対応し、pH

バスロータリーC

災害時における
ライフラインの確保【衛生設備】
防災時、排水ができない場合の対策とし

B棟
事業活動報告室内環境から排気に至るまで
清潔への配慮を徹底【空調設備】

保守・保全を担当し、設備を熟知した三機工業グループなら各種設備の運転・警報を一元管理【統合ネットワーク設備】［現場所長］
東京支社空調衛生技術1部
技術3課長

E

総合政策学部・外国語学部講義棟

行っています。

F

最適な設計により、効率的な作業環境を提供【厨房設備】

医学部・共用棟

F棟

喫食者数、各メニューの喫食率、調理作業者の動線を想定した設計により、幅広いメニューや 1,000 名分
もの食数に対応で「総合エンジニアリング力」による価値創出

快適で、いつも安心。杏林大学 井の頭キャンパス
学生生活を支える施工技術

きる効率的な厨房
施設概要

設備と衛生区画も

敷地面積：約3.47ha
総延床面積：約46,500m²

全な食事提供のた● 施設構成A 保健学部西棟 地上5階：保健学部の実習・研究
B 保健学部東棟 地上5階：保健学部の実習・研究
C 本部棟 地上5階：ロビー・教学事務、図書館、本部
機能
D 総合政策学部・外国語学部研究棟 地上5階
E 総合政策学部・外国語学部講義棟 地上5階
F 医学部・共用棟 地上5階：学生食堂、国際交流センター、部室
その他付属棟 地上1階：守衛室所、ごみ置場、保管庫、駐輪場、バス乗車場・降車場●特徴的な設備のポイント【空調衛生設備】•冷温水同時供給型空冷チラーによる空調•動物実験室用クリーンルーム•近隣への騒音を配慮した消音器の設置•除菌・防臭効果のある排気フィルターユニット•雨水ろ過設備•地震発生時の受水槽の自動バルブ遮断【電気設備】•全棟一元管理された各種防災設備•全館LED照明（機械室を除く）•非常用発電機【統合ネットワーク設備・情報通信設備】•中央監視室で各種設備の運転・警報を一元管理•電話・LANの統合配線方式による無線LANシステム•BCP対策として停電対応型電話機を配備

20

SANKI REPORT 2016

【厨房設備】•高速食器洗浄システム

考慮した、安心・安めの作業環境を構築しています。

安定したネットワーク環境を整備【情報通信設備】
サーバールーム内は電子機器に悪影響を及ぼすウィスカ※ 対策を行いました。電話・LANを共通とした統合配線方式を採用
し、無線 LAN 環境を構築する
ことで、安定したネットワーク
環境を整備しています。災害時に停電しても使用できる停電時対応型電話機も備えています。
※ 金属表面に髭状の結晶が自然成長する現象であり、ショート・短絡の原因となる。

SANKI REPORT 201621

セグメント別の事 業 概 況● 主な営業種目

24

建築設備事業ページ● 2015年度実績

電気
◦電気設備
◦電気通信設備◦通信関連施設◦電気土木

売上高／売上高構成比率● 主な営業種目
衛生◦給排水設備
◦厨房設備
◦防災設備

84

%

149,952
百万円◦ごみ埋立汚水処理施設◦一般および産業廃棄物処理・◦汚泥焼却設備◦上水・下水処理設備
再生設備◦汚泥再生処理設備◦産業用排水・排ガス処理設備◦食品・化学等産業用プラント
設備

32

環境システム事業ページ● 2015年度実績
売上高／売上高構成比率● 社会からの要請と提供価値
社会からの要請◦地球環境問題◦エネルギー資源問題◦設備の老朽化◦ランニングコストの上昇◦運用・管理の人員確保

水処理◦ごみ焼却施設

ファシリティシステム
◦オフィス等ワークプレイス構
築・移転の設計◦プロジェクトマネジメント・
コンサルティング
スマートビルソリューション
◦中央監視・自動制御システム◦情報通信システム◦IP電話システム◦セキュリティシステム

廃棄物処理● 社会からの要請と提供価値

10

提供価値
◦快適空間の提供◦省エネルギー化・省資源化◦設備の延命・長寿命化◦ライフサイクルコストの削減◦資産価値の向上%

社会からの要請◦地球温暖化問題◦エネルギー資源問題◦設備の老朽化◦最終処分場のひっ迫◦水資源問題18,734百万円● 主な営業種目

提供価値◦省エネルギー化・省資源化◦設備の延命・長寿命化◦適切な廃棄物処理● 主な営業種目

搬送機器

搬送システム

不動産事業では、不動産の賃貸業務と建物管理に関する事業を行ってい◦FAシステムます。現在保有している当社の技術を活かしながら、より付加価値の高い◦物流関連コンベヤ◦クリーン搬送システム

不動産へ発展させるよう努めています。

◦仕分装置◦物流システム◦自動倉庫◦空港手荷物・貨物ハンドリン◦軽搬送コンベヤ

事業活動報告空調◦空気調和設備◦産業空調設備◦クリーンルーム設備◦環境制御装置◦医薬・食品製造施設◦冷凍・冷蔵装置◦地域冷暖房施設◦原子力関連施設

グシステム◦医薬ハンドリングシステム◦搬送情報制御システム

28

機械システム事業

36

不動産事業

ページ

● 2015年度実績● 2015年度実績

売上高／売上高構成比率

売上高／売上高構成比率ページ● 社会からの要請と提供価値

5

%

9,217
百万円

22

SANKI REPORT 2016

社会からの要請◦製品事故の撲滅◦生産性の向上◦労働力不足への対応◦労働環境の改善◦エネルギー資源問題● 社会からの要請と提供価値
提供価値◦安全・安心な製品品質◦省力化◦少子高齢社会への対応◦快適な職場環境の提供◦ランニングコストの削減◦省エネルギー化・省資源化

1%

社会からの要請◦地球温暖化問題◦エネルギー資源問題◦設備の老朽化

1,532

提供価値
◦省エネルギー化・省資源化◦設備の延命・長寿命化◦資産価値の向上◦ランニングコストの削減

百万円

SANKI REPORT 201623

建築設 備 事 業
便利で快適でありながら省エネルギーかつ効率的なシステムで、人にも環境にもやさしい建築設備を創造しています。
独自の新しい技術開発やグローバル化にも取り組みながら事業活動を進めていきます。

● 2015年度 売上高／売上高構成比率● 受注高（単位：億円）
1,500 1,524

1,436

1,511 1,499

1,286
1,150

149,952
百万円

84%
2011

2011

2012 2013 2014 2015（年度）・就業人口の減少に伴う全国的な労働者不足
・ロボット、IoT、人工知能など革新的技術の普及加速
・2020年東京オリンピック・パラリンピック後の市場環境が不透明
・英国のEU離脱による金融不安

リスク

機会

・人手不足・高齢化
・円高による製造業の設備投資下落
・資源安・中国経済の沈滞等による世界的投資鈍化

・高まる再生可能エネルギー利用・省エネルギー対 策のニーズ（COP21で温暖化に関するパリ協定採択）

三機工業の強み

・幅広い事業領域を横断的に融合させる総合技術力
・90年の実績で培った高い対応力・技術力・信用力

三機工業の課題・新技術・工法開発による効率・生産性向上
・海外事業基盤整備、カントリーリスク対応（2016年度期初予想数値）

1,549

億円

2016年度の基本戦略
・コスト削減・業務効率化、営業・設計体制改編
・ストックビジネスの推進
・ファシリティシステム事業の強化・領域拡大

善工事を増加させ、手戻り工事等の収益悪化工事を減支店の営業担当者との協働による客先訪問、営業戦

ら設計、施工、管理／保守、改修／リニューアルまで、少させました。また、購買業務支援（集中購買など）

略会議の実施など、特に全社的な情報共有を推進し建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供

2015 年度は中期経営計画「SANKI VITAL PLANを行う調達本部の新設や、各現場の事務作業支援を行ました。

する LCE（ライフサイクルエンジニアリング）を推進

90 」の最終年度にあたり、目標に向かって邁進してうサイト業務支援センターの整備により、現場の従業

ソリューション提供力強化については、2015 年 4

しています。現在、改修／リニューアル工事は順調にきました。特に電機・電子・自動車業界を中心とした員の負担を軽減しました。このことにより、工程管理

月にスマートビルソリューション事業をファシリティ

増加しており、さらなるニーズに応えるため、管理／製造業の産業空調が好調に推移しましたが、良好な市や品質管理等の専門性の高い仕事に集中できる環境をシステム事業部に移管・再編しました。ワークプレイ

保守を担う運転管理要員の確保に努めていきます。

場環境に甘んじることなく、将来に備えた人財育成な整え、当事業全体の施工力強化と利益改善に貢献しまスの構築・移転の設計とスマートビルソリューション

「新たな当社独自の事業領域の創造」については、

らびに営業力・施工力の強化を図りました。

した。さらに、低採算工事の受注を減少させることでについて、一体的にプロジェクト提案営業ができる体

コア事業の延長線上の領域等で相乗効果が見込まれる

収益環境の改善を図りました。

制を強化しました。

分野に対して調査・分析・投資を実施し、新中期経営

2015 年度の業績概況
th

その結果、当事業の受注高は、前年度を 1.6％上回
る 1,524 億 3 千 2 百万円となり、売上高は次期繰越

2015 年度より全社的に推進している「スマイルプ

その他にも、施工現場の省力化・省コスト施工につ

工事高の増加に伴い、1,499 億 5 千 2 百万円と前年度

ロジェクト」は、従業員の労働負荷低減を行い業務

いては、冷媒用アルミ管工法採用による省力化・省コに比べて 0.8％の微減となりました。

効率化を進めることで収益の向上を図る取り組みで、スト施工の追求、人財育成面については、従業員の資2015 年度業績の特徴は、受注高微増・売上高微減

徐々に効果が表れています。その他当事業で掲げた基格取得促進やOJTによる教育も推進しました。

の中で利益を大きく伸ばした点です。利益増となった

本戦略についても、それぞれ成果が見られました。ま要因としては、まず、各現場における原価管理の徹底ず営業力強化の一環として、営業本部の機能改編おが挙げられます。工程管理の強化等によって、収益改

よび研修機能強化を行い、さらに営業本部と各支社【 主な施工実績 】◦ 中京テレビ放送新社屋 新築工事／空調設備工事（2015年11月竣工）◦ DNP市谷鷹匠町ビル 新築工事／空調設備工事（2015年12月竣工）

24

2012 2013 2014 2015（年度）2016年度 売上目標

市場環境

SANKI REPORT 2016

事業活動報告1,348 1,361

1,438● 売上高（単位：億円）

計画においても、効果的な施策は継続して実施します。

新中期経営計画の概要
国内建設業の市場環境は回復基調にあり、2018 ～前中期経営計画の総括

2019 年頃までは堅調に推移すると予想されます。し「コア事業の強化」については、原価管理の徹底と了後の市場環境は不透明であり、就業人口の減少に伴

現場支援施策の充実により、収益性が向上しました。

う全国的な労働力不足、人件費および資機材価格の高今後も売上重視から利益率重視への転換に注力し、引騰も予想されます。

かし、2020 年東京オリンピック・パラリンピック終き続きコア事業を強化して経営の基盤としていきます。

このような中で建設業界が成長を続けるには、ロ「成長戦略事業の拡大」については、設備の計画か

ボット、IoT、人工知能など革新的技術の導入やビジ

SANKI REPORT 201625

ネスモデルの転換、海外市場の開拓が必要です。

術と情報通信技術の強みを活かした戦略を構築します。プロパティマネジメントやコンストラクションマ

手法や改善策をブラッシュアップするとともに、「ス

ネジメントへの領域拡大を狙います。また、危機管

マイルプロジェクト」をさらに推進し、「質」の向上理・BCP・セキュリティなどソリューション営業をによる事業成果の拡大を目指します。

強化します。

［ コア事業の強化 ］

2016年度の重点戦略● コスト低減・業務効率化
調達機能の強化により原価低減を図り、利益率改善

最大規模の地震に襲われても一週間は自力で放送し続ける

中京テレビ放送新社屋
三機工業の
提供価値

Focus 1

事業活動報告

当事業では、前中期経営計画で効果的であった管理◦地域冷暖房から冷温水をダイレクトに供給する省エネルギー設備◦レコーディングスタジオ並みの厳しい騒音規定もクリアする空調運転特徴◦個性的な外観の社屋◦名古屋の放送局初の免震構造採用をはじめとするさまざまな災害対策● 営業・設計体制の見直しを目指します。また、現場書類等の事務作業の支援組

2016 年 4 月に「設計支援センター」を新設しまし

織「サイト業務支援センター」をより充実させ、現場た。全国各支店の設計支援や特殊な設計ニーズに対す

中京テレビ放送新社屋。大規模災害でも放送機能を停止させないために、基礎免震構担当者の時間を現場の工程管理・品質管理により多る支援・フォロー、人財育成など、全社的な設計支援

造、非常用発電機、電気・水道の 2 系統確保などの対策が採られています。当社は空調く向けられるよう業務の効率化を進めます。さらに、体制の強化を図ります。

設備を担当。熱交換器を使用せず、地域冷暖房から冷温水を直接供給・利用するための名古屋駅南大規模再開発エリアの新ランドマークとして、2015 年 11 月に竣工した

ICT の活用等により、現場における業務プロセスを再また、建築設備事業本部企画部と営業本部を営業統

圧力・温度制約、スタジオやアナウンスブースの厳しい騒音規定というテレビ局ならで構築するなど一層の効率化を図り、現場担当者の負荷

括本部に再編し、営業力の強化を図ります。ICT も活はの課題、限られた天井空間への設備配置等に、高度な設計・施工技術で対応しました。

を低減する中で生産性を高めます。施工におけるコス

用し、現場業務の効率化と営業情報の共有化を図り

ト削減については、機器取り付けの省力化装置開発のます。

［ 施設概要 ］◦中京テレビ放送新社屋（放送局）［ 担当した施工 ］◦空調設備工事

ような工法等の改善活動を水平展開し、各現場特有の課題を解決することによってコスト低減を進め、利益率の向上を目指します。

● ストックビジネスの推進
既存顧客・既施工物件のみならず、新規顧客・新築物件への提案を強化し、LCE の提供を通じて事業領域● 営業・設計体制の見直しの規模拡大と利益創出を図っていきます。

営業体制の見直しと ICT 活用の推進により、お客さ

LCE には専門性の高い人財が不可欠であるため、まとの密着度を高めます。また、より迅速に高い技術

キャリアおよび若手従業員の育成・トレーニング施設

レベルでお客さまのニーズに応えるため、特殊設計案（仮称：三機テクノセンター）の整備も検討し、運転件など本部が支社支店を支援する設計支援体制を再構

管理の要員確保を強化していきます。

築します。

● ファシリティシステム事業の強化・領域拡大［ 成長戦略の推進 ］● ストックビジネスの推進
新築→保守・メンテナンス→リニューアル→建替えという建物の一生の各段階に応じた LCE を提供し、建設市場の縮小に備えた収益源の多様化を進めます。

ファシリティシステム事業部では、オフィス等の構
築や移転にかかわる計画設計、マネジメント、コンサ
ルティング、省エネルギー効果と快適性を向上させる
スマートビルの提供を展開しています。
2015 年度に引き続き、当社が保有する計装技術、情報通信技術のお客さまに対しても、今まで以上に当● ファシリティシステム事業の強化・領域拡大
事業拡大に向けた営業・生産体制を強化し、計装技

26

SANKI REPORT 2016

事業の提案営業を展開します。LCE を含めて融合的

景観・環境・地域に配慮した再開発で快適環境と省エネ化を両立

DNP市谷鷹匠町ビル
三機工業の
提供価値

Focus 2◦ユニット化によって、高品質と工期の大幅短縮、周辺環境への配慮を両立◦全現場従業員のタブレット端末で、施主さまの要望や状況変化に臨機応変に対応
特徴◦景観・環境・地域との調和を目的とする大規模再開発の中心的存在◦人感センサやヒートポンプにより、快適環境と省エネ化を両立

1886 年に開設されて以来、日本の出版文化を支えてきた大日本印刷株式会社第一工場（市谷工場）の跡地に、事務室と工場を併設する DNP 市谷鷹匠町ビルが新築され、当社はその空調設備を施工しました。周辺住宅などに配慮しつつ、エアコン等設備のユニット化により、大幅な工期短縮を実現。社員食堂では気流を感じさせない床吹き出し
空調方式を採用し、人感センサによる吹出し口の自動開閉やヒートポンプ方式により、快適環境と省エネ化を両立させています。
［ 施設概要 ］◦DNP市谷鷹匠町ビル（オフィス・工場）［ 担当した施工 ］◦空調設備工事に提供機会拡大を図り、技術力を強化していきます。

SANKI REPORT 201627

機械システム事 業
三機工業は、サプライチェーンマネジメントにおけるお客さまのニーズや課題に対応した物流システムを提供し、技術開発を通して社会的課題にも取り組んでいきます。

● 2015年度 売上高／売上高構成比率● 受注高（単位：億円）

103

98

84

9,217
百万円

5%

99

92

65

57

リスク

機会

・拡大市場
（物流・通販・医療等）商品の開発遅れによる受注機会逸失・標準機器事業における価格競争の激化

・事業部の特性を活かした市場ニー
ズの高い商品開発への注力
・非製造業における省力化・自動化
需要の拡大

2012 2013 2014 2015（年度）20112012 2013 2014 2015（年度）95

三機工業の課題億円

2016年度の基本戦略
・SI（システムインテグレーター）
営業部隊の再編成
・生産体制の再構築
・非製造業分野への拡販

・確実な顧客ニーズの把握と技術対応力の強化
・生産性向上のための生産体制の再構築

コンベヤ等の注力商品については、技術研究所と協働

位性のある市場の特定と積極的な受注活動を推進しま

部機能の明確化 ②製造機能の再構築 ③アライアンス

でブラッシュアップを進め、市場開拓を図りました。

した。

による開発機能の強化 の3 点を骨子としています。

2015 年度は、標準機器事業の安定的推移や大型搬

具体的な成果としては、価格競争力のある新型コン

高付加価値商品としては、クリーンルーム内搬送設

送用設備等プラント設備の大型案件の受注増加を受け

ベヤ「シンプル」、空調・搬送・食品機設部門が融合

備の大型受注を期初に複数案件獲得したことにより、［ 事業部重点項目 ］て、当事業の受注高は、前年度を 80.4％上回る 103

してより付加価値の高い特定ニーズに対応したチルド

受注高を伸ばすことができました。

１．事業部機能の明確化

億 9 百万円となりました。売上高については、施工進

フードコンベヤ、高照度マルチカラー LED 搭載コン

ロボット分野については、従来のような人間の作業

捗は順調でしたが、前年度末の繰越工事が減少したこ

ベヤの投入が挙げられます。また、ロボット組み合わ

補助から、人手不足を補うための自動化・省力化・省・ロボット組み合わせ設備への注力とに伴い、92 億 1 千 7 百万円と前年度に比べて7.4％

せ技術力強化として、産業用ロボットの実演・実験が人化設備へとシフトしています。この動きは今後ます

・地域密着型顧客志向の営業体制構築の減収となりました。市場環境として労働力不足懸念

できる「ロボット活用センター」を大和事業所内に開ます加速していくと考えられ、当事業部としてもこによる省力化ニーズが底堅く、ロボット等の新技術も設し、お客さまからの引き合いに対応できる体制を整の分野に注力し、ビジネスチャンスを獲得していき取り込んだ新製品開発が求められています。このようえ、当センターを活用して産業用ロボット組み合わせます。

な環境下、機械システム事業では以下の事業戦略を推システムの営業展開を行うとともに、さらに技術的優

まず、標準機器については、価格競争力のある商品の販売促進と聖域を設けないコストダウンを図りまし2015 年度には、2013 年度に策定した部門中期計た。また、他部門との連携による、特定市場のニーズ

画について、市場環境を再度把握のうえ全体を見直をとらえた高付加価値商品の開発を進めると同時に、して、機械システム事業グループ中期計画を策定しました。
この計画は、全社の中期経営計画とも連動する中【 主な開発・納入実績 】◦在日米空軍横田基地カーゴハンドリングシステム（2015年6月竣工）

SANKI REPORT 2016

で、「機械システム事業における安定的・恒久的な収エスコン®ミニシンプルコンベヤ

・生産コストの聖域なき見直し

２．製造機能の再構築
・生産拠点の効率化
・受注から製作手配、出荷までの生産管理体制の

前中期経営計画の総括

進しました。

28（2016年度期初予想数値）

・全国の代行店網を活かした販売力
三機工業の強み
・技術力・複数事業保有による特殊ニーズへの対応力
・優良顧客との長期的・安定的な関係の維持

20112015 年度の業績概況

・労働者不足でロボット・IoTを駆使した省力化ニーズ
・製造業の国内回帰で民間設備投資増加

108

93

2016年度 売上目標

市場環境

事業活動報告108● 売上高（単位：億円）

益を確保できる事業体質への改善」を目指し、①事業見直し
・設計力と商品開発力の強化
３．アライアンスによる開発機能の強化
・市場（顧客、同業者）動向の分析、およびそれと連動した柔軟な“選択と集中”の実施
・国内外での技術提携による開発力強化
・アライアンスの促進（産学官連携、営業面での連携等）

SANKI REPORT 201629

新中期経営計画の概要

を引き続き重視し、新中期経営計画に掲げられた「選ばれる会社」を目指していきます。

設備投資は、2013 年度以降の円安傾向を反映した輸出の伸長や生産の国内回帰による「回復基調」から、2015 年度後半には国際情勢不安等からやや円高傾向に移行し輸出にブレーキがかかったことで「停滞気味“踊り場”」にあるといえます。

2016年度の重点戦略
2016 年度の事業部施策には部門中期計画の骨子が米空軍横田基地カーゴハンドリングシステム
三機工業の
提供価値

反映されています。

◦大型スタッカークレーンの導入による大量・高速な搬送◦設備を絶対に止めない高度なバックアップ機能と冗長性・安全性◦米軍の非常に高度な情報セキュリティ基準に対応したシステム

特に、中小企業では設備投資を先送りにする傾向が見えはじめており、2016 年度以降は顕著に表れるものと思われます。

Focus

航空貨物搬送を全自動で行う

特徴● 市場戦略を具現化した組織体制◦積荷作業時間を従来の4分の1に短縮

ロボット関連は政府の「日本再興戦略」にも産学官◦航空貨物のハンドリング設備で培った冗長性と安全性

一方で、産業界は担い手の減少、高齢化の進行によ挙げての推進が掲げられており、当事業部としてもロり、労働力不足が深刻な問題となっており、これを補

ボットを組み込んだ搬送システムを戦略商品と位置づ

在日米空軍司令部等が配置されている在日米空軍横田基うためにロボット技術導入による自動化ニーズは高けて、新商品・新システムの開発・保有に注力してい地。極東地域全体の輸送中継ハブ基地としての役割を担う同

まっています。

ます。

基地において、航空貨物搬送設備の更新工事を担当しました。

このような中で当事業部が成長を続けるには、確実

この分野での顧客満足度の向上には、搬送とロボッ

今回の更新工事で、従来は手動作業で行っていた貨物のな顧客ニーズの把握と技術対応力の強化、生産性向上

トを組み合わせたシステムの設計、運用を担う SI のハンドリングを全自動化することにより改善し、旧設備でのための生産体制の再構築が必要です。

存在が欠かせません。当事業部では、2016 年 4 月の最大 6 時間かかっていた積荷作業を、更新後は１時間半に組織改正で、ロボット組み合わせ技術を専業とする SI［ コア事業の強化 ］

部隊を営業部署に設け、さらに社外 SI 企業とのアラ● 強みを活かした市場戦略

イアンスを含め、この分野での顧客対応力の向上を自動化ニーズによるロボットを組み込んだ搬送シ

図っています。同時に、ロボット関連営業情報の一元

ステムを戦略商品と位置づけ、SI（システムインテグ

管理や商社の活用などによる営業力強化の実施によレーター）の育成、新商品開発に注力します。

り、この分野をコアとしてのビジネス展開を行ってい

ETV（Elevating Transfer Vehicle）
によるカーゴの移送

大和地区の工場の生産拠点において、ハード面では

当事業部は、社内で唯一メーカーとしての製造機能

生産プロセス、生産・在庫スペース等の抜本的な再構を有しています。当事業部のコストダウンは製造機能

築、ソフト面では受注から製作手配、出荷、さらに在を効率化することから始まるといっても過言ではあり

庫管理までの生産管理体制の見直しを進め、総合的なません。部門中期計画に謳われた再構築を着実に実施

効率化・コストダウンを図ります。

していくことで、価格競争力で優位性を持ったビジネ

シェアを持つのは、これまでの実績の中で機械故障やシステム障害等があっても航空機を遅延させない冗長性が評価されてきた結果だと自負しています。今回の設備においても、軍用だからこそ設備を絶対に止めない高度なバックアップ機能と冗長性が求められ、当社の技術力を活かすことができました。
リフトコンベヤ

また、全自動化を支えるコンピュータシステムは米軍のネットワークと接続されているため、ハッキング対策などで従来より非常に高度なセキュリティ条件下でシステム開発を行いました。

［ 施設概要 ］◦在日米空軍横田基地

ス展開を図っていきます。
［ 三機ブランドの向上 ］
顧客重視の姿勢を明確にするため、「顧客の立場にレーンで、最大 6.8トンの貨物を最大速度 122m/ 分（走行）、
当社が空港内の航空貨物のハンドリング設備で国内トップ［ 成長戦略の推進 ］● 製造機能の再構築まで短縮しました。メインの設備は 2 基の大型スタッカーク
18.3m/ 分（昇降）で貨物を搬送することができます。

きます。

● 生産体制の再構築

事業活動報告

当事業部の業況に大きな影響を与える民間企業の事業部員への浸透を図ります。顧客との信頼関係構築

自動倉庫全景［ 担当した施工 ］◦航空貨物搬送設備の更新工事なってニーズに応える」を事業部スローガンとして、

30

SANKI REPORT 2016

SANKI REPORT 201631

環境システム事 業
水処理・廃棄物処理設備において、省エネルギーや温室効果ガス排出量の低減などの問題に応えられる製品・システムの開発に取り組み、低炭素社会の実現に貢献していきます。

● 2015年度 売上高／売上高構成比率● 受注高（単位：億円）● 売上高（単位：億円）

百万円

196

10%

166

150

198
171

167

171

174

187

機会

・中・長期的な電力供給事情の変化
・自治体の財政緊縮における物件の小規模化および新たな設備投資の縮小

・水処理・廃棄物処理施設の省エネ
ルギー・創エネルギー需要拡大
・既設設備の延命化ニーズへの対応
・インフラ整備、PPP、PFIについての政府の骨太方針・グループ会社とのシナジー効果によるライフサイク
三機工業の強み
ルエンジニアリング

2011

2012 2013 2014 2015（年度）20112012 2013 2014 2015（年度）

三機工業の課題

190億円

2016年度の基本戦略
・ストックビジネス、LCE事業の推進
・創エネルギーの推進・戦略商品の拡販 ・新たな事業領域の開拓
・LCE事業のさらなる推進

前中期経営計画の総括しており、同社を核として全世界に販売展開していまが竣工しました。

［ コア事業の強化 ］

特に北米市場においては大手プラントメーカーである

上 回 る 196 億 1 千 万 円 と な り ま し た。 売 上 高 は、「過給式流動焼却システム」については、東京都の● 下水処理施設向け省エネ戦略商品の受注拡大

Ovivo USA, LLCと販売提携を結んでおり、着実に受187 億 3 千 4 百万円となり、前年度と比べて 7.1％の技術認定を受けました。また、第 41回優秀環境装置

下水処理場の消費電力量削減に貢献する「エアロウ

増収となりました。

表彰において最高賞にあたる経済産業大臣賞を、第 17イングⅡ」や「省エネ型遠心脱水機」のほか、「耐震

回国土技術開発賞において最高賞にあたる最優秀賞を機能付チェーンフライト式汚泥掻寄機」など、戦略商［ 新たな当社独自の事業領域の創造 ］

受賞、これを機にさらなる販売拡大を進めていきます。

品の開発・販売拡大に取り組みました。また、総合評● 次世代省エネルギー・

まず、戦略商品である超微細気泡散気装置「エアロ東日本大震災で甚大な被害を受けた南蒲生浄化セン

価方式での高得点の獲得と大型物件への技術提案に注

創エネルギー関連事業の開拓

ウイングⅡ」については、着実に販売を拡大すること

ターの災害復旧工事 2 件（反応タンク設備、最終沈殿

力し、受注を拡大しました。

拡大する省エネルギー・創エネルギーのニーズにができました。また、低動力の遠心脱水機「SANDEC池設備）は、2015 年度竣工に至りました。

2015 年度の業績概況
2015 年度の当事業の受注高は、前年度を 17.0％

2015 年度業績について、具体的な成果は以下のとおりです。

また、中低温の未利用排熱からの高効率発電を実現
した「小型バイナリー発電設備」についても、2 号機

す。欧州・北米での当該商品への更新需要が堅調で、注を伸ばしました。

対応する商品の開発・販路の拡大に取り組んできまG3」も 2 号機を受注しました。この 2 つの下水処理グループ会社では、設備の計画から設計・施工・ア

した。2013 年度より民間の工場や、地熱・温泉熱な関連装置は日本下水道事業団の標準機種認定を受けてフターサービス・維持管理までを一貫して担う LCE

どの中低温の未利用排熱から発電できる「小型バイ本格的な販売拡大の段階に移行し、順調に受注を伸ば（ライフサイクルエンジニアリング）を順調に推進す

ナリー発電設備」の商品化を行ってきました。大型

しています。

ることができました。三機化工建設株式会社では、廃のシステムは既に導入されていますが、小型化によ

棄物焼却施設の大型物件として、南相馬市クリーン原【 主な受注実績 】◦ 南相馬市クリーン原町センター基幹設備改良工事（2019年3月竣工予定）◦ 能美美化センターごみ焼却施設基幹改良工事（2019年3月竣工予定）

32

リスク

（2016年度期初予想数値）

事業活動報告・社会インフラ投資のうち環境関連市場は縮小傾向
・官民問わず省エネルギーや創エネルギーのニーズは高い

288

18,7342016年度 売上目標

市場環境

SANKI REPORT 2016

省エネ型遠心脱水機「SANDEC G3」

り多様な排熱源への適用が期待されています。当社

町センターと能美美化センターの 2 件の基幹設備改良

グループが 2013 年度に納入した 1 号機は既に民間企

工事、周東環境衛生組合清掃センターの長期更新・補業において発電を開始し、2015 年度には 2 号機を納修工事を受注、三機環境サービス株式会社では、下水処理場における包括運転業務委託を受注しました。

● 海外における販売網の拡充戦略商品である「エアロウイング」を、オーストリ
アのアクアコンサルト社（100% 子会社）で製造販売入しました。高い発電効率や良好なメンテナンス性などの優れた特徴をもっており、今後もさらなる販売拡大を目指します。

SANKI REPORT 201633

新中期経営計画の概要［ 三機ブランドの向上 ］
地方自治体における総合評価方式などの導入により、従来以上に技術提案レベルの向上、技術者の適正あります。一方、官民問わず省エネルギーや創エネル

配置が求められています。技術力の強化・継承ととも

ギーのニーズは高い状況です。

に、資格取得を含む人財育成計画を策定し、各人の能

このような中で当事業が成長を続けるには、戦略商力向上を図ります。また、産業プラントや海外事業等

品の拡販、新たな事業領域の開拓、また、LCE 事業のの新事業分野でも活躍できる人財育成が急務であり、さらなる推進が必要です。

今後はシーズ探索と商品具現化、海外事業展開や提案

南蒲生浄化センター
三機工業の
提供価値

◦超微細気泡散気装置「エアロウイング」による省エネ・維持管理性の向上◦総合エンジニアリング力とLCEによる長期にわたる強固なサポート体制

営業等、「商売のできる人財」の育成を強化します。

特徴［ コア事業の強化 ］● 主力事業の強化
戦略商品を拡販するとともに、次期戦略商品を開発し市場導入を加速します。また、環境関連市場が縮小◦地震や津波にも強く、

2016年度の重点戦略

環境にも配慮した未来志向型の下水処理場● LCE事業の強化および宮城県仙台市にある同センターは、市内で発生する汚水のする中、競争優位を保つため、生産性の向上による収省エネルギー・創エネルギー分野への展開

約 7 割を処理する下水処理施設です。当社は 1964 年開催の益力の改善を進めます。

上下水道施設や廃棄物処理施設は、2020 年から

東京オリンピックから 50 年以上にわたって、さまざまな設

2030 年にかけて一斉に更新時期を迎えるため、設備［ 成長戦略の推進 ］の更新や延命化への要求は加速しています。また、電● 事業領域の拡大

力供給事情の変化により、省エネルギーや創エネル

拡大する省エネルギー・創エネルギーのニーズに対上下水道事業においては、引き続き「エアロウイン

品・技術をベースにした LCE 事業への取り組みを強グⅡ」や「省エネ型遠心脱水機」、「過給式流動焼却シ化し、社会の変化に即した新たな事業領域への展開をステム」、「小型バイナリー発電設備」などの戦略商品推進します。

の販売拡大を図るとともに、グループ会社との連携を

現状の範囲にとどまることなく、既存事業の境界領強化し、事業の効率化を目指します。また、処理水質域など相乗効果が見込まれる分野に対して、調査・分を維持しながら消費電力量を削減する技術が求められ

析・投資を継続的に実施し、要素技術を活かせる領域ており、引き続き省エネルギー・創エネルギー商品おの拡大を図っていきます。環境システムにおいて技術

よびシステムの開発に取り組んでいきます。

的に親和性があり、かつ市場的に魅力のある分野の新規開拓の可能性を探ります。

「エアロウイング」。槽形状に合わせ
均等なパネルレイアウトが可能。

発電施設等、さまざまな防災設計の工夫がされています。
当社は反応タンクと最終沈澱池の施工を担当しました。反応タンクは微生物が下水中の有機物を分解処理する設備で、「エ
アロウイング」の導入により、消費電力の大幅削減と間欠運転、長寿命化を実現しました。最終沈殿池は下水処理後に発生する汚泥を処理する設備で、掻き寄せ能力、耐震性が高く維持管理が容易なモノレール式汚泥掻寄機を導入しました。
最終沈澱池

廃棄物事業においては、受注機会の確保および増大

34の販売網を拡大していきます。北米や欧州の大型更新

ナジーにより、創エネルギー・医療・医薬・食品分野

需要やアジア中近東諸国の新興需要を取り込むために、への展開も強化していきます。中でも、木質バイオマ

各地域における有力代理店との連携を強化するとともス発電設備等の新戦略商品の導入開発に取り組み、多に、新たな代理店や販売チャネルの開拓を進めます。

様なニーズにお応えしていきます。

SANKI REPORT 2016

し、総合エンジニアリング力の発揮によって施工の全体最適
し、末永いサポート体制で今後も安定稼働を支え続けます。

営業を展開していきます。
民間事業においては、他部門やグループ会社とのシ

また機械設備以外にも施設の空調・衛生設備の施工も担当を図りました。さらに完成後の保守・点検・運転管理も担当に向け、グループ会社と一体となった体制を整備・再アクアコンサルト社を核として、「エアロウイング」

害を受けた際も、発生直後から復旧事業に携わってきました。
の採用、電源喪失時にも最低限の水処理を可能とする太陽光構築し、新規物件と前施工物件の大規模修繕への提案● 海外における販売網の拡大

備の施工を担当しています。東日本大震災で地震と津波の被
この復旧事業では、津波高を考慮した地盤高設定、水密扉

ギーへのニーズも根強くあります。

応し、当社がこれまで培ってきた顧客チャネルや商事業活動報告社会インフラ投資のうち環境関連市場は縮小傾向に

Focus

下水処理施設の災害復旧事業［ 施設概要 ］◦下水処理場

モノレール式汚泥掻寄機［ 担当した施工 ］◦下水処理施設の反応タンク、最終沈殿池、用水・消毒設備など各種設備、空調・衛生設備の施工◦保守・点検・運転管理

SANKI REPORT 201635

不動産 事 業

研究開発

不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行い、お客さま、ひいては社会の課題を解決するために、

より付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めていきます。

多様な事業展開に合わせて、さまざまな研究開発を推進しています。

● 売上高（単位：億円）● 2015年度 売上高／売上高構成比率

2016年度の基本戦略

1,532
百万円

1%

15
10

2011

・保有技術の改良と応用展開

14

27

12

2012 2013 2014 2015（年度）

技術研究所を中心とし各事業部門と連携するオープ

・高品位化の推進

10

・大和事業所地区の再開発
・保有資産の維持・管理・賃貸事業の積み上げによるストック収益の向上
・不稼動資産の処分

研究開発体制研究開発のテーマ

11

10

ンイノベーション体制で、新技術の研究開発、保有技・省エネルギーの追求

11

事業活動報告28● 研究開発費（単位：億円）

・新技術の調査と研究開発

術の改良、高品位化、基礎研究や新技術の調査に取り新たな取り組み分野

組んでいます。新中計下で検討中の「（仮称）三機テ

・労働人口減少に伴う省力化
ニーズへの対応と施工品質
維持向上
・医療・医薬、自動車、新技術分野への適用技術
・オープンイノベーションの推進

クノセンター」計画の一環として、技術研究所もリ
ニューアルし、さらなるシナジー創出を目指します。

知的財産の保護と活用

2011 2012 2013 2014 2015（年度）

知的財産管理に関する規程を定め、知的財産部を中心に運用しています。各事業部門にリエゾン担当を配置し、工法改善活動などからの知的財産の発掘、知財関係者会議などで挙げられた情報の社内展開などによ2015 年度の業績概況
売上高は前年度と比較して 19.3％上回る 15 億 3 千の向上を図りました。
三機大和ビルにおいては、安定収益の確保を目指し、区分割でのテナント募集を開始しました。

2 百万円となりました。増収の主な要因は、2014 年
10 月に所有商業施設「ららぽーと守山」を「モリーブ」に名称変更するとともに運営形態を変更したことですが、このことが通年にわたり売上高増に寄与しま2016 年度は、当社保有資産（建物）について、当社した。また、羽田独身寮跡地を駐車場用地として賃貸が保有する技術・ノウハウを活かした維持管理を行開始したこと、ならびに社宅として利用していたマン

い、引き続き省エネルギーを推進していきます。

ション等の外部賃貸への転用も売上高増の要因となりました。

羽田所在土地においては、2015 年度上期に駐車場

三機大和ビルについては、2015 年度より区分割であることから、空室率の改善が続いています。また、のテナント募集を開始し、継続して募集を行ってきた地方都市においても空室率は比較的に堅調に推移して結果、2016 年度よりいます。一方、建物設備は省エネルギー化や省資源

テナントが入居してい化、延命化、長寿命化のニーズが引き続き顕著に表れます。引き続き積極的ています。

なテナント募集活動を

そのような環境下において、2015 年度は、所有商

展開し、入居率の拡大

業施設における空調機の更新と駐車場の舗装補修を実と安定収益の確保に努施する等、細部にわたる修繕を行い、来場客の快適性

めます。

SANKI REPORT 2016

社会づくりに貢献することを目指し、多様な事業展開

す。また、新入社員への知的財産研修に加え、入社 3に合わせた研究開発を推進しています。高度専門技術

年目と 7 年目の集合研修におけるリスク管理教育も実者による革新的な技術の開発、実証実験や分析評価な施しています。このような情報共有および教育研修にどにより、保有技術の実用性向上のための改良、基礎

よって、自社技術の保護と、他社の知的財産を侵害し研究や新技術の調査に取り組んでいます。

ないための意識向上を図っています。

研究開発技術マップ
環境システム事業

建築設備事業
省エネ制御

無曝気水処理

省エネ曝気

蓄熱技術

機械システム事業

雪利用技術

水噴霧技術

省資源機器

熱回収再利用温度成層技術

省エネ機器

省人化機器

マテハン技術バイオマス技術
排熱発電技術
熱輸送技術
ごみ焼却技術

汚泥濃縮脱水

個別照明制御計測分析技術局所空調技術FA システム技術

汚泥焼却技術

熱源制御技術中央監視技術

情報通信技術

AGV 技術

ロボット活用技術

分析診断技術高機能・高品位

部は需要が引き続き堅調で、かつ新規供給が限定的で対策として、事業に関連する特許概要・公報を含む
データベースを構築し、知的財産情報を共有していま

賃貸事業を開始して以降順調に推移しており、今年度
も安定的な事業の形態を維持していきます。

る知的財産保護・活用の強化を図っています。リスク

付加価値の高いソリューションの提供で持続可能な省エネ・省資源不動産業界のオフィス賃貸市場において、東京都心

362016 年度の取り組み

基本的な考え方と体制

高効率曝気
膜処理技術

シミュレーション技術
脱窒脱燐技術排ガス処理技術

快適空調技術

抗菌殺菌技術

圧力制御技術

清浄化技術

空気質制御

特殊環境技術

高速仕分技術

エージングルーム技術
特殊用途向け機能性コンベヤ
クリーン搬送技術

SANKI REPORT 201637

Focus

いつでも、とことん、勝手に最適。空調熱源リアルタイム最適化システム（エコサーチャー）
EcoSearcher®
三機工業の
提供価値

◦実測値を用いたリアルタイム計算により、従来の最適化からさらに約10％省エネ◦既設システムへの接続および選べる最適化範囲など柔軟な接続性

特徴◦4種類の制御をリアルタイムで同時最適化し、エネルギー消費量を最小化◦事前想定値を用いず、運用時の計測値を用いた
高精度な最適化（特許出願中）◦エネルギーマネジメントシステムにより収集データを分析し制御に活用

2016 年 1 月に発表した EcoSearcher®は、空調設備の熱源システム全体のエネルギー消費量が最小となるよう、各機器の制御目標値をリアルタイムで算出します。事前に想定した値を用いる従来の最適化方式と異なり、計測値を用いてその時点で最適化計算を行うため、計算精度の向上と制御機能の拡張を実現しました。当社試算によると、これらにより最適化しない場合に比べ約 30％、従来の最適化方式に比べ約 10％の省エネルギー効果が得られます。

VOICE

新たな挑戦で質を追求する人財を育て、総合技術力で多様なニーズに対するソリューションを創出します2016 年 4 月に技術研究所長に着任しま入れます。果敢に新しいニーズや技術にした。研究職として歩んできたこれまで挑戦し、お客さまの信頼に足る質を追求の経験を活かし、開発力のさらなる向上

していきます。そのために、議論の場でに責任を果たす所存です。

ある学会発表、社内説明会、お客さまへ

当社のお客さまは 1 件ごとに仕様が異の提案と成果・効果の確認・改善を重視

なるオーダーメード。多様なニーズに対し、研究基盤と広い視野を醸成します。

して、建築・電気・情報通信・搬送・環設備を強みとする当社にとって最大の境など多方面からのシナジーにより解決

命題は、創業以来 90 余年追求し続けてき策を生み出す総合技術力が「三機らしさ」

た省エネルギー、低炭素社会への貢献でです。だからこそ知識と知恵を合わせてす。それに加え、近年実用レベルになっよりよいソリューションを創出する人財てきた ICT、AI、ロボット等の新技術をの育成が大切です。

今後 2 ～ 3 年で有効に組み込んだ成果を出

そこで、新中期経営計画の最初の 3 年
間は、個々の研究員の技術力向上に力を

38

SANKI REPORT 2016

し、お客さまにご満足いただけるものに高めていきます。

執行役員 技術研究所長

飯嶋 和明

C S R 活動報告
SANKI REPORT 201639

マネジメント

コーポレートガバナンス

基本的な考え方会に貢献し、株主の皆さまをはじめとするさまざまなを経営の基本としています。その実現のためには、コンプライアンスの徹底を大前提に、経営の効率化により業績の向上を図り得る体制を整えることを重要な経営課題と位置づけています。

コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定

当社では、取締役および監査役候補者の指名および三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基

報酬体系・水準等を審議するため、取締役会のもとにづく体制強化を図っています。

代表取締役社長執行役員および社外取締役等を構成員

当社は、2006 年 5 月開催の取締役会において、経とする人事報酬諮問委員会を 2015 年度より設置して営の適法性・健全性・透明性を確保するための内部統います。

制システムを整備する「内部統制システム基本方針」

ガバナンス体制強化のための主な施策
取締役会の自己評価
2016 年度より、取締役会において年１回、議案審議プ

基本的な考え方および取組方針を明らかにするため、「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を 2015 年 12 月に制定しました。ガイドラインに基づいてコーポレートガバナンスの一層の強化に取り組
むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていきます。
WEB 三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html

た限度額の範囲内で、固定報酬、賞与およびストック

機関設計として独任制・常勤制の監査役を有する監
査役会設置会社を採用し、監査役・監査役会が取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人が計算た方針に基づく体制の整備・運用を進めています。

役会全体の実効性の分析・評価を行い、今後の取締役会運し、企業価値最大化への意欲を高めるものとなるよう、システム基本方針」を改正し、当社による子会社に対営等の改善に活用することで、取締役会の実効性向上に努

取締役・監査役別および常勤・非常勤別に、毎年度、する管理体制の整備と当社監査役による監査体制を、

以下の各要素のバランスを考慮して決定しています。

より実効性のあるものとしました。

めます。また、評価結果の概要を開示します。

より一層の透明性の確保を図るため、社外役員の独立性基準を設け、客観的な経営の監視機能強化に努めています。
社外役員の独立性基準
WEB （三機工業コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン 別紙）

・固定報酬：役位・担当範囲別

内部統制の有効性をより高めるために、さまざまな・賞与：期間業績連動部分

体制強化に努めています。監査役の実効的な監査を確

・ストックオプション：長期インセンティブとして保するための体制として、監査役は代表取締役、会計

役位別に付与監査人および内部監査部との意見交換を実施し、常勤

https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html

社外役員連絡会

監査役は、経営会議、リスク管理委員会、執行役員会

社外役員を構成員とする社外役員連絡会を四半期に 1 回

区分

固定報酬

賞与

ストック
オプション

開催し、自由な意見交換を行うことで必要な情報の交換と

常勤取締役

◯

◯

◯

非常勤取締役

◯

－

－

常勤監査役

◯

◯

－

非常勤監査役◯－－認識の共有を図っています。
役員のトレーニング
歴史、業績、将来の事業構想および法律・財務・会計等のなどの重要会議に出席し、内部統制システムの運用取締役・監査役の報酬の要素と手続き
手続き
人事報酬諮問委員会の審議を経て取締役
会で決定

監査役の協議により決定

情報提供を行っています。また就任後は、経営の監督・監期的な提供に努めています。

状況の確認を行っています。また、当社監査役と子会社社長との意見交換会を開催し、子会社に対する管理の実効性を強化しています。さらに、内部監査部が各部門のリスク管理状況を定例内部監査で確認すること
で、リスク管理の適切性を検証しています。

● 財務報告の適正性の確保

査に関するトレーニングの機会および知識習得の機会の定● コーポレートガバナンス体制を制定しました。以降必要に応じて改正し、決議され2015 年 5 月には、会社法の改正に伴い「内部統制

取締役および監査役を対象に、就任時においては当社のコーポレートガバナンス

取締役および監査役の報酬は、株主総会で決議され● 内部統制システム基本方針・体制

オプションの3 要素により、株主の長期的利益に連動

ロセスの検証や改善点の抽出を自ら行う機会を設け、取締

社外役員の独立性基準

コーポレートガバナンスに関する当社グループの

内部統制

実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指し、

ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションをとり、社会から評価、信頼される事業活動を行うこと• 役員報酬

CSR 活動報告

三機工業グループは、エンジニアリングを通じて社● ガバナンス体制の強化

金融庁の基準などに示される内部統制の枠組みに取締役及び監査役の報酬等の額（2015年度）
区分

支払人員

支払総額

取締役
（うち社外取締役）

10名
（2名）

282,809千円（18,480千円）

監査役（うち社外監査役）

4名（2名）

79,920千円（18,480千円）

沿った財務報告を行うために「内部統制財務委員会」を設置し、体制の強化を図っています。同委員会において各部門・子会社の会計上のリスクに対する評価お書類等を監査しつつ、取締役会が重要な意思決定を行よび対応について審議することにより、財務報告の適う体制としています。その上で、経営効率の向上と意正性を確保するための内部統制システムの整備および思決定の迅速化を図るため、経営機能を、意思決定・

適切な運用を推進しています。同制度に従って財務報監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役

告にかかわる内部統制は有効であるとの内部統制報員とに分離する執行役員制度を採用しています。

告書を作成しており、2015 年度の同報告書について
も、財務報告のすべての重要な点が適正に表示されているとの監査人の意見表明がなされています。

40

SANKI REPORT 2016

SANKI REPORT 201641

役員一覧（2016 年 6 月 29 日現在）

コーポレートガバナンス体制図（2016年6月29日現在）

選任・解任

選任・解任

業務監査
会計監査

監査役会

監査役 4 名うち社外監査役 2 名（補欠監査役1名）

選任・解任
会計監査

取締役会

諮問

社外役員連絡会
社外取締役 3 名社外監査役 2 名

会計監査人

（新日本有限責任監査法人）

取締役9名うち社外取締役3名

情報交換・
認識共有

CSR 活動報告

株主総会

答申

人事報酬諮問
委員会

選任・解任

報告

選定・解職・監督
指揮・
監督

リスク管理委員会
執行役員会

付議・報告

企業倫理委員会

代表取締役社長執行役員

経営会議

報告

重要案件
付議・報告

内部統制財務委員会

執行役員（代表取締役社長を含め30名）

政策会議

指揮・監督

モニタリング

指導・支援

教育

取締役会
毎月 1 回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況を監督。
2015 年度は13 回開催。
経営会議
代表取締役社長執行役員が指名する取締役および執行役員で構成。毎週開催し、取締役会付議事項をはじめとする重要事項を審議。2015 年度は50 回開催。

42

監査

各室・本部・研究所・事業本部・センター・事業部・支社・支店・子会社● 業務執行体制

政策会議
リスク管理委員会

内部監査部

内部統制財務委員会
代表取締役社長執行役員を委員長とし、財務報告にかかわる内
部統制上の重要事項について審議・決定する等、全社的統制の中心的役割を担う。
人事報酬諮問委員会
代表取締役社長執行役員および社外取締役等を構成員とし、取締役および監査役候補者の指名および報酬体系・水準等を審議。

執行役員会
執行役員で構成。3 カ月に 1 回以上開催し、代表取締役社長執行役員および部門担当執行役員からの方針伝達と執行役員からの業務執行状況報告を実施。

監査役会
年 6 回以上開催。監査役は取締役会その他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見表明を行う。会計監査および業務監査においては、会計監査人、内部監査部、内部統制部門との連携を図っている。2012 年 6 月から、監査役の欠員に備えるため、社外
補欠監査役を 1 名選任。

企業倫理委員会
代表取締役社長執行役員を委員長とし、代表取締役社長執行役員から任命された企業倫理担当役員が企業倫理に関する事項全般を統括。委員は各執行役員、事業部長、支社長、支店長で構成され、CSR 推進本部を事務局とする。年 2 回の定例委員会で行動規範・行動指針の浸透・遵守のための実行計画等を審議。

内部監査部
年度監査計画に基づき、各業務執行部署の業務遂行について内部監査を実施。内部管理体制の適切性・有効性等を検証。必要に応じて管理本部等の内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言を行い、監査結果を代表取締役社長執行役員、担当執行役員、監査役に報告。

SANKI REPORT 2016

社外監査役

井口 武雄

代表取締役

● 監査体制→ P.48に記載

常勤監査役

古村 昌人

取締役

取締役

本松 卓

社外取締役

西尾 弘樹

取締役

玖村 信夫

代表取締役社長

長谷川 勉

取締役

藤井 日出海代表取締役会長

梶浦 卓一

取締役

常勤監査役

川辺 善生

社外取締役

山本 幸央

福井 博俊
社外監査役

社外取締役

額賀 信

会長

梶浦 卓一

社長執行役員

長谷川 勉

則定 衛

専務執行役員CSR推進本部長

玖村 信夫

専務執行役員建築設備事業本部長

藤井 日出海常務執行役員プラント設備事業本部長

本松 卓

執行役員

管理本部長

川辺 善生

社外取締役

山本 幸央※
西尾 弘樹※
額賀 信※

常勤監査役

古村 昌人
福井 博俊

社外監査役

井口 武雄
則定 衛※

※ 東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員です。

SANKI REPORT 201643

マネジメント

コンプライアンス

基本的な考え方● 全役員・従業員からの確認書

コンプライアンス意識調査2016の結果「三機工業グループ 行動規範・行動指針」「三機工業

場・役割に応じて果たすべき責任を各自があらためてグループコンプライアンス宣言」および「三機工業グ

自覚するために、毎年度はじめに行動規範・行動指針

ループ行動基準」に基づき、当社グループの事業活動の遵守や反社会的勢力の排除などに関する内容を盛りのすべてにおいて、法令を遵守し企業倫理に基づく行

込んだ確認書を e- ラーニング方式で実施しています。

動の実践に取り組んでいます。

なお、2015 年度において、法令違反・反倫理的行参照

各種行動規範類

P. 46-47

対象：当社グループの全役員・従業員

Q 当社のコンプライアンスの取り組みは十分だと思うか?
十分だ2015年度調査

83.4%

2016年度調査

82.0%

Q「公正取引ホットライン」があることを知っているか?
知っている

知らない

無回答

97.1%

2.4%

0.5%

為・不正行為などの重大なコンプライアンス違反はあ代表取締役社長執行役員を委員長とし、代表取締役
社長執行役員から任命された企業倫理担当役員が統括する企業倫理委員会を設置しています。定例委員会

確認書の提出者数（2016年度）（単位：名）

三機工業（対象者）
業務執行に関する確認書
確認書

32

子会社
（対象者）

（32）

23 （23）

1,895（1,933）

363（369）※ 取締役・執行役員からは、業務執行に関する確認書として提出を受けています。
※ 一部未提出がありますが、いずれも産休、病気療養中などの理由です。

プライアンス活動方針や実行計画の審議、モニタリン
グ、指導を行っています。2015 年度は、同委員会を

リングを通じてコンプライアンスを強化しています。
2015 年度は 25 カ所（うち子会社 7 社）の拠点におい

行動規範・行動指針の遵守徹底のために、企業倫理

コンプライアンス推進活動

企業倫理研修実績（2015年度）

る意識醸成を図るため、現場を直接訪問し担当者のヒ

独占禁止法遵守の強化● 北陸新幹線設備工事における独占禁止法違反

種類

テーマ

対象者

回数・受講人数

企業倫理研修ダイバーシティの尊重〜個性を活かせる職場環境へ〜

グループ
全従業員

33回
2,324名当社は、2013 年に公正取引委員会の立入検査を受けた北陸新幹線設備工事入札に関して独占禁止法違反行為がありました。社会の信頼回復のために、徹底した再発防止策に継続的に取り組んでいます。

す。社内の窓口はCSR 推進本部、社外の窓口は顧問弁

44● コンプライアンス意識調査の実施の保護に十分に配慮し速やかな解決を図っています。

毎年度当社グループの全役員・従業員を対象にコン

通報内容は企業倫理担当役員へ集約され、重要な通報

プライアンスやCSRに関する意識調査を実施していま

は経営会議に報告されます。2015 年度は9 件（社内す。調査結果をもとにCSR 活動効果のモニタリングや窓口 7 件・社外窓口 2 件）の通報があり、すべての事案改善に活用しています。コンプライアンスアンケートに適正に対応しています。また、この制度をグループ

や通報状況から、ハラスメントに関する意見や課題が全体に周知するため、企業倫理ホットラインカードを見られたため、撲滅に向けて、企業倫理研修や部門内作成し配付しています。
の運用も開始しました。

SANKI REPORT 2016

プロセス監理、同業者会合等出席申請・報告制度の運用◦ 営業担当者の定期的ローテーション◦ 独占禁止法遵守マニュアルの発行◦ リスク管理委員会にコンプライアンスリスク分科会を設◦ 懲戒事由に独占禁止法等の法令違反を明定◦ 経営トップが全拠点を訪問し、全グループ役員・従業員と対話形式で独占禁止法遵守マニュアルを使用した特別企業倫理研修を実施。11月～2月に合計47回実施、

2,098名が受講◦ 社外加入団体の見直し

2015 年度に実施した強化策の徹底◦ 排除措置命令の内容確認を徹底。当社2,023名および子会社533名を対象「企業倫理ホットライン」を社内外に設置していま2016 年1月より、新たに「公正取引ホットライン」

ムを運用・実施

◦ 全部門にコンプライアンス担当を配置し、応札金額決定◦ e-ラーニング研修による独占禁止法遵守に対する意識

研修を定期的に実施しています。

護士です。
「企業倫理規程」に基づき、相談・通報者

ログラムの制定」を取締役会において決議し、プログラて、内部監査を実施しました。また、建設現場におけ● 企業倫理研修

2 回開催しました。

● 企業倫理ホットライン（内部通報制度）

内部監査部が内部監査を行い、遵法の指導、モニタ

アリングを通じて状況を把握しています。

は原則として年 2 回開催し、当社グループ全体のコン◦ グループ包括的な「独占禁止法コンプライアンス遵守プ

置し、リスク発生の未然防止を強化

りませんでした。

● コンプライアンス監査の実施

コンプライアンス推進体制

2014 年度に実施した強化策
CSR 活動報告

当社グループの全役員・従業員が、それぞれの立実施時期：2016年4～5月● 再発防止策の継続的な推進2015 年度までに実施した主な強化策は以下のとおりです。

◦ 営業担当者研修を実施。合計3回、全対象者199名が受講。新任営業担当者は、着任後速やかにe-ラーニングで学習◦ 社内リニエンシー制度（自主通報制度）の開始

役職員が専用通報窓口へ自主通報することを制度化。制度を有効に機能させるため、以下の対応を実施①「公正取引ホットライン」の開設② 毎年1回、CSR推進本部内部監査部による通報制度に関する監査を実施し、監査結果を代表取締役社長執行役員、CSR推進本部長および常勤監査役へ報告③ 企業倫理アンケート調査でCSR推進部がモニタリン
グし、経営会議へ状況を報告④ 監査、モニタリングを通じて制度が機能していないと判断した場合は、CSR推進部にて速やかに見直しを2013 年度に実施した強化策◦「三機工業グループコンプライアンス宣言」および「三機工業グループ行動基準」の制定

実施

2016 年度も引き続き、独占禁止法違反に関する再研修を通じ、ハラスメント予防教育を継続実施してい◦ 全グループ役員・従業員を対象とする特別企業倫理研修発防止策に全社一体で取り組み、施策の実行にとどまきます。

◦ 全グループ役員・従業員に「コンプライアンスハンド

らず、適切にフィードバックを実施し、改善活動につの実施、誓約書の提出ブック」を配付し、コンプライアンス通報窓口を再周知◦ 各現業部門にコンプライアンス担当を配置

なげていきます。

SANKI REPORT 201645

今後二度と法令違反をおこさないよう、事業全般にわたり、グループ一丸となって法令を遵守し、行動規機工業グループ行動基準」を制定しました。

制定

2013 年 10 月 21 日

法令を遵守し企業倫理を踏まえて事業活動を展開する、という方針は当社グループの事業活動の大前提であり、「三機工業グループ行動規範・行動指針」にもその旨定めている。
受注活動についてもこのことが当てはまり、行動規範 3 で「私たちは受注活動にあたっては公正な市場競争を行う」と規定している。
しかしながら、近時における企業を取巻く環境の変化に伴い、上記の点を明確にするため、三機工業グループ行動基準を制定する。
およそ入札に臨むにあたって肝要なことは、公正かつ自由な競争者として行動すること、すなわち当社独自の判断に従った行動をすることである。他社の意向に左右されたり、あるいは他社の行動に影響を与えるような行動は厳に慎まなければならない。入札に先立って他の入札参加者と話合いや調整に類した行為をすることは無用であり、当社の方針に反する行動である。
よって、三機工業グループの全役員・従業員は、改めて「三機工業グループ行動基準」に掲げる事項を誠実に遵守しなければならないもの
であることを、当社の方針として宣言する。

三機工業グループ行動基準
制定

6.

の存在を疑わせるおそれがあるため、行ってはならない。

（4）見積価格（5）受注意欲、営業活動の実績、受注実績、指名
2.

3.

7.
8.

（1）事業者団体が、行為主体となって行う場合

同業者間の会合等で、第 1 項各号等に関する事項が議題とな（2）発注官公庁が見積もり合わせの方法により契約を行う

ならない。

9.

当社の事業活動において、入札談合行為の存在を疑わせる事
実または情報に接した場合は、自ら関与したものであると否ちにその会合等を退席するとともに、そのことを記録にとどとにかかわらず、上司に報告または通報窓口（企業倫理ホットライン）に通報しなくてはならない。

受注予定者の選定方法、受注予定者または入札価格の決定は、

10. なお、本基準の適用に関して疑義が生じた場合は、2010 年 1

発注官公庁の指導または要請による場合であっても、独占禁月 1 日付公正取引委員会制定の「公共的な入札に係る事業者止法違反となるので、これに従ってはならない。

及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（公共入入札に参加するための共同企業体の結成に際し、相手方とな

札ガイドライン）に則って判断する。

る可能性のある事業者以外の者を含めた形で共同企業体の結46

場合

また、会合等の途中でこれらの事項が議題に及んだ場合、直め、上司に報告しなければならない。

5.

本基準は、以下の場合にも適用する。

にとどめ、上司へ報告しなければならない。
ることをあらかじめ知り得た場合、その会合等に出席しては

4.

他の事業者の入札参加を妨害・排除する行為または他の事業者に入札辞退を強要する行為を行ってはならない。

同業者間の会合等に出席する場合は、事前に上司の承認を受けなければならない。また、会合等終了後、その内容を記録

落札者と他の入札参加者間において当該落札物件にかかる下請取引または利益供与とみなされる取引は、背後に入札談合（1）受注予定者の選定方法（2）受注予定者（3）入札価格
回数等（6）手持ち受注量、受注余力

2013 年 10 月 21 日

成について交渉・意見交換をしてはならない。

事業者間において、以下に関する話し合い、情報交換、調整
または決定を行ってはならない。

SANKI REPORT 2016

制定 2002 年 12 月 1 日
改定 2012 年 5 月 1 日
改定 2014 年 6 月 2 日「三機工業グループコンプライアンス宣言」および「三三機工業グループコンプライアンス宣言

1.

三機工業グループ行動規範・行動指針

範・行動指針にのっとって事業活動を展開するため、

付則：この基準は、2013 年 10 月 21 日より実施する。

CSR 活動報告「コンプライアンス宣言」「行動基準」「行動規範・行動指針」（1〜8は行動規範、①〜は行動指針です）

事業活動を通じた社会への貢献
1. 私たちは、お客さまの立場に立ち、お客さまの満足と信頼が得られる、安全で有用な製品・サービスを提供し、総合エンジニアリングを通じて社会の発展に貢献します。
① お客さまの要望を真摯に受け止め、プロフェッショナルとして高い技術
力にもとづく解決方法を提示することにより、安全で有用な製品・サービスを提供します。
② 業務上知り得た公表されていないお客さまの情報は、厳重に管理するとともに、正当な目的以外には使用しません。
③ 営業活動においては、製品・サービスについて正確な情報を提供し、お客さまに誤解を生じさせるおそれのある表示は行いません。
企業情報の開示
2. 私たちは、上場株式会社として社会的責任を認識し、経営の透明性を高めるため必要な企業情報を適時・適切に開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを高め、信頼を確立します。
④ 事業活動、経営状況等の企業情報を、ステークホルダーに対して、適時・適切に開示します。
⑤ 社会からの信頼にこたえるため、ステークホルダーとのコミュニケー
ションを大事にします。
⑥ インサイダー取引およびその疑いを持たれるような株式等の売買は行いません。
公正な市場競争と取引
3. 私たちは、受注活動にあたっては公正な市場競争を行うとともに、発注業務においてはすべてのお取引先※と常に対等・公正・透明な取引関係を構築し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。
※取引先：協力会社および資材等の購入先⑦ 独占禁止法等の関係法令を遵守した公正で自由な競争により利益を追求します。
⑧ 入札参加者間で、受注予定者、受注予定者の選定方法等について話し合ったり決定することはもちろん、受注に関する情報交換は行いません。
⑨ お取引先に対し、常に対等・公正な立場で接し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。
⑩ お取引先に対し、発注側という立場を利用して不当な取引を強要しません。
⑪ 発注業務等に関して、個人的な利益の追求はしません。
⑫ お取引先から社会的儀礼の範囲を超えた接待・贈答その他経済的利益を受領しません。
人権の尊重
4. 私たちは、あらゆる事業活動の場において、すべての人の人権を尊重するとともに、差別や個人の尊厳を傷つける行為を排除します。
⑬ 工事現場を含むすべての職場で、すべての人々が、安全で健康に働くことができるようにします。
⑭ 性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、身体的特徴、障がい等による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
⑮ 事業活動にあたっては、児童労働、強制労働を排除します。
⑯ 事業活動にあたっては、人権に与える影響を考慮し、人権侵害のおそれに対処します。
⑰ セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを職場から排除するとともに、職場環境を悪化させることのないよう予防します。
⑱ 一人ひとりのプライバシー、個性、多様性を尊重し、仕事と生活の調和
をはかります。

会社財産の管理
5. 私たちは、有形・無形を問わず、会社の権利・財産を適正に管理、保護
し、私的用途等の不正な使用は行わないとともに、他人の権利・財産を尊重します。
⑲ 会社の財産を規則に従い適正に管理し、業務目的以外には使用しません。
⑳ 知的財産権を始めとする会社の権利・財産を確保、維持するとともに、他人の権利・財産についても尊重し、侵害しません。
 情報システム利用基準にもとづき、情報を適正に管理します。
 お客さまからご提供いただいた情報のみならず、あらゆる個人情報を適正に取り扱い、安全に管理します。
 会社の秘密情報を厳重に管理し、在職中はもとより退職後も所定の手続
きによることなく開示・漏洩しません。また他人の秘密情報についても同様とします。
地球環境の保全6. 私たちは、積極的に地域環境および地球環境の保全に取り組みます。
 設備等の設計にあたっては、省資源・省エネルギーを積極的に提案し、低炭素社会の実現に貢献します。
 それぞれの職場において、公害防止・環境汚染予防、さらに省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減、リサイクルの推進に取り組みます。
 事業活動にあたっては環境に与える影響を常に考慮し、環境関連法規制を遵守するとともに、積極的に環境問題に取り組みます。
反社会的勢力との関係遮断
7. 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固たる行動をとり、一切の関係を遮断します。
 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体から不当な要請・要求を受けたときは、これに屈することなく、断固として拒否します。また、反社会的勢力・団体およびこれらと関係ある者とは理由のいかんを問わず、いかなる取引等も行わず、関係を遮断します。
社会のルールの尊重
8. 私たちは、常に社会の一員であることを自覚し、社会のルールに従うとともに、積極的に社会貢献をし、社会からの信頼を得るべく努めます。
 業務遂行にあたっては、建設業法等の関係法令、行動規範・行動指針、社内規則を遵守することはもちろん、常に社会の一員であることを自覚し、社会のルールに従って行動します。
 公務員またはこれに準ずる者（外国公務員等を含む）に対し、その職務に関し利害関係のある場合は、接待、贈答等の利益供与は一切行わないとともに、それ以外の場合であっても、通常一般の社交の程度を超えるものは一切行いません。また、お客さまの役員・従業員に対しても、社会的な常識を超える接待・贈答等の経済的利益供与は行いません。また、お客さまの内規が接待を禁止している場合はその内規に従います。
 会社の名誉・信用を損なうような行為はしません。
 社会を構成する良き企業市民として、地域社会の発展に寄与するため、社会貢献に努めます。
 海外において事業活動を行う場合は、活動地域の諸ルールに従うとともに、国際行動規範を尊重します。
 お取引先にもこの行動規範・行動指針を周知し、ご協力をお願いします。
 行動規範 ･ 行動指針にもとづき、管理する立場にある者は、自らが積極的に実践するとともに、管理下の者がこれらを遵守するよう指導・監督を行います。
以上

SANKI REPORT 201647

マネジメント

リスクマネジメント

リスク管理の方針・体制を及ぼすリスクを洗い出し、「発生頻度」と「経営へ事業の目的達成を阻むリスクを統合的に把握し、リからの報告を受け、リスクをモニタリングするととも当社グループのBCP（事業継続計画）は、全部門・全当社グループでは、お客さまからお預かりした情報

スクの顕在化を未然に防止するとともに、万が一発生に、必要な対策の検討・指示・進捗確認を行っていま

従業員一体となり、従業員等の関係者の安全を確保すを「情報セキュリティリスク管理規則」に基づき取りした場合に損失を極小化するため、「リスク管理規程」

す。2015 年度からは、特に予防対策に力を入れて取るとともに、お取引先と連携して迅速に事業復旧を図扱っています。管理体制として、リスク管理委員会内に基づく全社的なリスク管理体制を構築しています。

り組みを進めています。具体的には、リスク管理一覧

ることで、お客さまと社会に貢献する仕組みを構築しに「情報セキュリティリスク分科会」を設けています。

グループ全体のリスクを一元的に管理し組織的な対表において予防管理の項目を強化し、各リスクに対すています。災害発生時に、より迅速に復旧活動を進めこれにより、全社的な情報セキュリティ対策を統制す

応を推進するため、リスク管理担当役員を委員長とす

る予防策を確認しています。2015 年度はリスク管理られるよう、社内体制と手順の整備（平時からの体制整

るほか、情報セキュリティに関するリスクを一元的にる「リスク管理委員会」を設置しています。原則とし委員会を計 4 回開催し、リスク予防・対応策の審議・備と災害発生時の行動基準・役割分担の明確化）、訓練管理しています。2015 年度は分科会を 2 回開催し、て四半期に 1 回および必要時に開催し、重要なリスク

進捗確認を実施しました。

の実施を継続活動として、これらに取り組んでいます。

情報セキュリティリスクの強化策として、情報機器に

2015 年度は、BCP の有効性を高めるためのアク関する管理の徹底を中心に対策を講じ、外付け HDD

ションプランを作成しました。また、グループ会社従のセキュリティワイヤー取り付け基準の明確化、PC業員への防災意識向上のため、e-ラーニングを実施しログイン時のパスワード強化、定期的な監査の実施なました。今後はグループの BCP 活動として、当社とどを行いました。また、管理体制の整備の一環とし子会社間の連携の強化に向けて、実効性のある BCPて、内部監査や各店主査による現場実査の際、チェッの構築および、合同訓練などを行っていきます。

クシートを活用して情報セキュリティ対策の実施状況のモニタリング、コントロール案の策定および各部門から報告されたリスクのモニタリングを行っていま

主なリスク対応策（2015年度）
リスクす。さらに「リスク管理委員会」の下に特定リスクに関する「リスク管理分科会」を設置し、リスク評価や監査部が各部門のリスク管理状況を定例監査で確認することで、リスク管理の適切性を検証しています。

リスクマネジメント活動
リスク管理委員会において毎年度、事業活動に影響対応策

情報セキュリティ

・情報セキュリティ対策強化に伴う「情報セキュリ
ティ対策ガイドライン」の改定
・協力会社従業員への対策強化
・標的型メール攻撃対応の模擬訓練実施（子会社含む）

与信

・顧客・仕入先の与信リスクをモニタリングのうえ
コントロールBCP・グループ会社のBCPを統合し、三機工業グループ
としてのBCPを整備
・e-ラーニングでの防災教育

海外・対象リスクの範囲を拡大し、「海外危機管理マニュ
アル」「海外安全対策マニュアル」の改訂

コンプライアンス・企業倫理研修の実施

コントロールの有効性を高めています。加えて、内部を確認する運用を開始しました。

海外における危機管理の強化
グローバルでの円滑な事業活動のためには、多様な
海外リスクに対し、予防と発生対応の両側面から対策強化を図る必要があります。リスク管理委員会は、

主な情報セキュリティ対策
種類

対策

ルールの周知徹底・全グループ役員・従業員のe-ラーニングの受講
・企業倫理研修、確認書提出
・標的型攻撃メール訓練の実施（2回実施）
・現場実査時における情報セキュリティ対策状況確認

情報機器管理・情報端末の暗号化
・定期的な棚卸し実施

不正利用防止・ID・パスワード管理、入退室のセキュリティ対策
・資産管理ツールでの確認
・持ち込みパソコンの社内ネットワーク接続防止

外部脅威への対策

・ウィルス対策、セキュリティパッチの自動更新
・Webフィルタリング、迷惑メール対策
・社外への不正通信監視ソーシャルメディア
対策

・グループ従業員向けのガイドラインによる理解・浸透・ソーシャルメディアに関するセキュリティレベルの向上

2014 年に「海外危機管理マニュアル（本社・海外拠

リスク管理体制図
報告

代表取締役社長執行役員

点向け）」および「海外安全対策マニュアル（帯同家

経営会議

族を含む海外勤務者・出張者向け）」を制定し、毎年重要なリスク対応方針案付議

内部監査部

見直しを行っています。

審議結果報告「海外危機管理マニュアル」は、海外で危機が発生

リスク管理委員会

監査報告

モニタリング部門
リスク管理部門
各室・本部・研究所・事業本部・センター・事業部・支社・支店・子会社

SANKI REPORT 2016

した場合の本社・海外拠点の対応ルール・手順を定め

委員長：

リスク管理担当役員

委員：

経営会議構成員および委員長が指名した者

役割：

1.重要なリスクのモニタリング、コントロール案の策定
2.各分科会・部門から報告されたリスクのモニタリング

開催時期： 原則として四半期に1回 必要に応じて随時
事務局：

48

情報セキュリティへの取り組み

モニタリング

状況報告

たもので、海外勤務者等の身体生命に関するリスクか
モニタリング分科会

報告

モニタリングら、法令違反・マスコミ対策・訴訟関連まで対象範囲としています。
「海外安全対策マニュアル」は、海外

経営企画室《委員会・マネジメントシステム》

情報セキュリティリスク

中央防災対策委員会

与信リスク

企業倫理委員会

オペレーショナルリスク

内部統制財務委員会

海外リスク

EMS・QMSマネジメントレビュー

コンプライアンスリスク

中央安全衛生委員会

CSR 活動報告の影響度」からリスク評価を行い、リスク管理分科会

災害リスクへの対応（BCP）

勤務者等のリスク回避・緊急対応のために、テロや災害発生時の行動、犯罪等の被害回避、贈収賄等に関する法令遵守、現地雇用の人事労務管理、宗教等、多岐にわたる事項について、実例やチェックリストを含む
実用的な手引として編集しています。

SANKI REPORT 201649

マネジメントC S R マネジメント

委員会が行っています。これらの体制のもと、多様な

2015年度の主要活動方針・実績および 2016年度主要活動方針

ステークホルダーとコミュニケーションを図り、社会課題認識からの要請を事業活動に反映させながら、バリュー

CSR 推進本部が「行動規範・行動指針」に基づく
当社グループの CSR 活動の推進を担当しています。

チェーンの各段階で ESG（環境・社会・ガバナンス）
課題への対応に取り組んでいます。

CSR に関する重要事項の審議やレビューは企業倫理

お客さま◦お客さまニーズの高度化・多様化への対応◦品質管理の精度のさらなる向上◦施工品質の向上と技術力の継承

バリューチェーンとステークホルダー

バリュー
チェーン

主なステークホルダー

主な対 応テーマ◦施主【パートナー】

企画・設計・

【施主】
調達

保守・点検

改修

情報開示・受託者責任

ビル
病院
金融機関
ホテル
商業施設
空港

◦◦対等・公正・透明な取引◦サプライチェーン・マネジメ
ント【お取引先】
資機材メーカー【お取引先】

工場
物流センター
データセンター
試験・研究施設学校
上下水処理場
廃棄物処理場

総合建設会社
施工協力会社【お取引先】
ビルメンテナンス会社

【従業員】

施工・生産

◦◦ニーズの高度化・多様化◦◦技術による社会的課題解決◦技術開発・保有・管理
◦産学連携

大学
研究機関
設計事務所

研究開発

◦パートナー・お取引先

◦従業員

採用
◦機会均等
◦多様性の確保お取引先◦対等・公正・透明な取引の徹底◦お取引先との連携による品質向上

育成・評価◦機会の提供◦能力開発◦公正な評価◦適正な賃金

安全衛生
◦安全第一
◦健康増進

現場の安全

従業員

◦建設需要の増大◦建設業就業者の不足、高齢化による熟練者の減少◦過重労働や経験不足による労働災害の発生リスクの増加◦多様性の推進◦人財の育成および適正配置◦働きやすい職場環境づくり【お取引先】
施工協力会社

環境保全・地域社会参画

環境

情報開示・法令遵守

地域社会

政府・行政機関◦高い技術力による地球環境の保全◦事業活動による環境負荷の最小化

対話・協働

NGO/NPO

主な実績

市民団体

◦地域社会との連携◦企業市民としての社会への貢献

自己評価

SANKI REPORT 2016

主な活動方針掲載頁◎

サイト業務支援センターの全国展開

施工中トラブル・クレーム： 施工中トラブル・クレーム：
年間発生件数目標設定
目標達成○

施工中トラブル・クレーム： P. 52年間発生件数低減
P. 54

施工管理研修の強化○

新人研修：4.5カ月に延長
施工管理研修：開催講座の日数増加○

個人投資家との対話機会の充実

研修参加者数：のべ426名

双方向コミュニケーション 個別ミーティング実施会社：
の充実
のべ25社

P. 55
2016年3月期連結配当性向：
35.8%

○

継続的・安定的な株主還元

公正・適正な取引のための管調達担当者研修：計4回
理推進○

調達担当者研修の継続

全国大会の参加対象拡大
参加会社数：18社○

協力会を通じた連携強化

三 機 ス ー パ ー マ イ ス タ ー：
品質・技術力向上に向けた表
13名認定、三機ベストパー
彰制度による関係強化
トナー：124社選定◎

品質・技術力向上に向けた表
彰制度による関係強化

2大災害は半減、はさまれ・巻き込まれ型災害は7件→5件の微減○「発生時期」による予防施策の展開○「災害の型」による予防施策 P. 58の展開
P. 59「教育」による知識・能力の向上

協力会を通じた連携強化

くり返し型災害防止施策の 「災害事例集」の配付等
展開
啓発活動強化教育による能力向上

足場特別教育等の実地研修の実施○

ダイバーシティの推進

女性活躍推進法に基づく行動 計 画 の 策 定、ダ イ バ ー シ
ティ研修の実施○

長時間労働対策の検討と推進「スマイルプロジェクト」の立ち上げおよび分科会の開催◎

CO₂削 減 受 注 実 績 件 数：
製品・技術提供によるお客さ200件、CO₂削減：19,607tまのCO₂削減への寄与
CO₂/年

○

P. 56P. 57

三機らしい人財の育成に基づく研修の充実、意識改革の実践
P. 60P. 63「スマイルプロジェクト」における各施策の実施
製品・技術提供による
お客さまのCO₂削減への寄与

産業廃棄物の適正処理

産業廃棄物集計を開始
現場での分別活動の推進○

産業廃棄物の適正処理と減量化

地域防災

大和市と大和事業所の大規模
災害時の協定に関する活動

◯

地域防災

地域の環境保全活動実施：グループでのべ30カ所以上○地域の環境保全

次世代育成支援社会科見学受け入れ：グルー
プ で 計9回 実 施、計443名
参加○

次世代育成支援［自己評価］◎：計画を上回る実績

50

2016年度

サイト業務支援センターに 総依頼件数：1,379件よる現場支援体制確立
対象現場利用率：70％以上

2大災害防止施策の展開

地域社会
株主・投資家◦適時・適切な情報開示◦株主への利益還元

主な活動方針継続的・安定的な株主還元

職場環境◦人権の尊重◦ハラスメントの防止◦女性の活躍推進◦ワークライフ
バランスの推進◦◦ライフサイクル
コストの低減◦◦環境効率の向上◦◦環境影響の低減◦省エネルギー◦CO₂削減◦品質向上◦技術力の向上◦安全第一

株主・投資家2015年度CSR 活動報告

バリューチェーンにおけるESG課題への対応◯：概ね計画通り

P. 64P. 68

P. 69P. 70△：計画未達／課題あり

SANKI REPORT 201651

お客さまとのかかわり

課題認識［2015年度］主な活動方針● 現場の業務支援活動の推進［2016年度］主な活動方針

サイト業務支援センターによる現場支援体制確立

総依頼件数：1,379件
対象現場利用率：70％以上

サイト業務支援センターの全国展開

施工中トラブル・クレーム：
年間発生件数目標設定

施工中トラブル・クレーム：
目標達成

施工中トラブル・クレーム：
年間発生件数低減

施工管理研修の強化

研修参加者数：のべ426名

新人研修：4.5カ月に延長
施工管理研修：開催講座の日数増加

お客さまニーズの高度化・多様化への対応

現場担当者の業務負担を軽減し、施工管理・品質

品質事故やクレームを防止し、万一事故が起きた場

管理により多くの時間を確保できるよう、2015 年度

合でも迅速かつ適切な処理を行うために、過去の経験に事務作業（各種書類・CAD 図面作成等）の支援組織

を技術書類（技術指導書、技術情報、技術通達）とし「サイト業務支援センター」を設立しました。2015て社内共有を行っています。

年度は東京支社の現場から支援を開始し、利用実績はトラブル・クレーム情報は、①速報②週報（週次総依頼件数 1,379 件、支援対象現場の 70％以上で活開催のトラブル・クレーム判定会議） ③月報として品質への取り組み用されました。現場訪問等による広報活動を行ったこ

発生要因・是正処置・予防措置等を施工技術者へ配信とで、下半期は依頼件数、同一現場からの再依頼率がすることによって全社で共有しています。2015 年度● 基本的な考え方・品質管理体制

ともに向上し、現場業務の負荷軽減に寄与しました。

より、トラブル・クレーム判定会議のメンバーをグ
ループ会社まで拡大しました。

2015 年度は対象顧客を明確にし、運営の効率化を

当社では、建築設備事業、機械システム事業、環境2016 年 4 月よりサイト業務支援センターの全国展開図りました。また 2016 年 4 月より、建築設備事業にシステム事業の各部門において、ISO9001 を取得・を進め、さらなる業務支援体制の構築を図ります。具

品質管理の指標の一つとして、施工中のトラブル・

かかわる営業管理、企画、開発、支援および営業力強

運用しています。各部門の品質方針のもと、適正な品

体的には、5 支店への直接的支援とともに、各支店でクレーム発生件数のモニタリングを行っています。

化に関する業務を一元化する本社営業組織の機能強化

質管理・継続的な業務改善を推進することで、高い品選任されたサイト業務支援メンバーと支援内容等の情2015 年度は、施工中のトラブル・クレーム年間発生を行いました。今後も総合エンジニアリングを活かし質の製品・技術サービスを提供し、お客さま満足のさ

報共有を行うことで、全社で包括的に業務の効率化を件数の目標値を設定し、達成しました。重点施策現場た提案力でお客さまニーズの高度化・多様化に対応し、らなる向上に取り組んでいます。

推進していきます。

の監査・指導の強化、週報の配付対象拡大による情報

高い評価と信頼をいただくことを目指していきます。

お客さまとのコミュニケーション
三機工業は、総合エンジニアリングを活かした独自②現場への支援体制の確立③ IT に

技術的スキルの高い支社・支店幹部経験者が、トラ

今後は、ISO9001（2015 年版）規格に対応した品質

ブル・クレーム防止のため施工監査、品質チェック

管理を推進していきます。

等の実施と後進の育成指導を兼ねて現場訪問を行う● 品質管理活動
返り施工品質を高める活動を推進しています。

展示会

出展概要

インターフェックス
ジャパン

CPCube、ワイドエリアクリーンシステム、AGV、連続式
加熱滅菌装置、医薬・再生医療向けブースプレゼンテー
ション

下水道展

過給式流動焼却炉、エアロウイング、SANDEC G3、
南極紹介

食品開発展

ベルト洗浄コンベヤ、チルドフードコンベヤ、高照度マ
ルチカラーLEDコンベヤ

データセンター展

フロントエア、ホワイトデータセンター、L-LAC、Package
Fog

ＨＯＳＰＥＸMEDIFORT、AGV、連続式加熱滅菌装置、病院施設関連ブースプレゼンテーション

ＥＮＥＸ

省エネルギー対策の提案・事例紹介、Eco Searcher、ペリループ、トランスヒートコンテナ、物流向け省エネ型
ベルトコンベヤ、エアロストリップ

JFMA FORUM

SSOM、ファシリティマネジメント

SANKI REPORT 2016

います。

VOICE

「技術エキスパート制度」を継続して運用しています。
業務と密着した改善活動として、ISO の基本に立ち展示会出展実績（2015年度）●「技術エキスパート」による品質管理活動

よる利便性の向上について、高い評価を受けました。

技術をお客さまに知っていただき、新たな営業領域を開拓するため、積極的に展示会に出展しています。

の水平展開などによって目標を達成できたと分析して2015 年度の外部審査では、特に①全社的なお客さ
ま満足の向上52● トラブル・クレーム情報の共有と発生の防止2015 年度はトラブル・クレーム発生時の対応強化を目標として掲げ、早期の現場出動や、技術通達の発行と水平展開による周知徹底を行いました。2016 年

ものづくりの人間として、お客さま満足を一番に
技術統括本部 技師長

2015 年度は、協力会社の評価手法の見直し、様式

4 月 1 日現在、24 名（技師長 5 名、技術エキスパート

類の統廃合を進めるなど現場の負荷軽減策を行いま

19 名）が現場の OJT と品質向上に取り組んでいます。

した。その結果現場担当者が、本来業務にさらに注力

技師長室による一貫した品質管理体制を敷くことで、て、施工現場の技術パトロール、施工監査などを実施してできる環境が整い、お客さま満足の向上につながりま

当社グループの強みである総合エンジニアリング力がいます。1つの現場で実施する施工監査は最低３回以上。

した。

現場で発揮されています。

2016 年度は、前年度の品質管理活動を振り返り、
全社共通の「QMS 活動方針」を新たに策定しました。
その中で、コミュニケーションの充実を活動方針の一

横田 和彦
全社の建築設備設計・施工技術を統括する技師長とし問題の洗い出しから始まり、施工品質や性能などを徹底してチェックします。当社の現場は、特殊な現場、難易度の高い現場などさまざまですが、状況により若年従業員が主体となることもあります。そこで若年従業員の現場教育のフォローも私の役目となってきます。一緒に行動すること
で技術の継承を図り、技術力・現場力の醸成を目指していつに掲げ、特に内部品質監査を通じて現場から意見をます。ものづくりをする人間として、お客さま満足を一番収集し、作業の効率化につなげることで、より現場にに、性能はもちろん、使いやすさやメンテナンス性にもこ密着したマネジメントシステムを運用します。

CSR 活動報告◦お客さまニーズの高度化・多様化への対応◦品質管理の精度のさらなる向上◦施工品質の向上と技術力の継承［2015年度］主な実績

だわり、信頼性の高いものを常に提供し続けていきます。

SANKI REPORT 201653

株 主・投 資 家とのかかわり● 工法改善賞などの技術表彰

また、2015 年度はトラブルクレーム発生時の水平展開の迅速化を図り速やかな情報共有を行うことが賞」として毎年表彰を行っています。2015 年度は過できましたが、2016 年度は原因究明と予防策立案を

去最高の1,161 件の応募があり、工法改善賞大賞 6

早めることでトラブルクレーム報告書提出期限を短縮

件、お客さま貢献賞 3 件が表彰されました。

し、次の予防策に役立てていきます。

品質関連有資格者数の推移（各年度4月1日現在）
資格（単位：名）

技術を支える人財の育成◦適時・適切な情報開示◦株主への利益還元［2015年度］主な活動方針［2015年度］主な実績［2016年度］主な活動方針

双方向コミュニケーションの充実

個別ミーティング実施会社：のべ25社

個人投資家との対話機会の充実

継続的・安定的な株主還元

2016年3月期連結配当性向：35.8%

継続的・安定的な株主還元

CSR 活動報告

現場における優れた施工上の工夫などを「工法改善課題認識

2015年度

2016年度

89

95

1,126

1,127

建築士

43

42

取得のための教育、スキルアップ教育、資格取得促進2015 年 12 月に制定した「三機工業コーポレート

建築設備士

210

207

のための教育などを実施しています。新入社員に対しガバナンス・ガイドライン」において、株主の権利・

さらにIRサイトに「はじめての三機～早わかりイン

電気工事士

165

164

電気主任技術者

30

33ては、新人研修（2.5 カ月間）による基礎教育と新人延平等性の確保、適切な情報開示と透明性の確保、株主

デックス」という当社の概要・特徴をわかりやすくご紹

一級計装士

282

283

長研修（6 カ月間）による OJT 教育を行ってきました。

との対話等について基本的な考え方を示しています。

介するコンテンツを設ける等、情報開示内容の充実を

消防設備士

658

675

施工管理技術者に対しては、設計・施工技術・施工管

これらの方針にのっとり、株主・投資家の皆さまに対図っています。英語版 Web サイトでは、四半期決算

1,650

1,668

理などの個人スキルに合わせて、3 段階のスキル別研

する責任を遂行していきます。

ごとに日本語版と同様の決算資料を開示しています。

技術士
施工管理技士（土木・建築・電気工事・管工事）監理技術者資格者（のべ人数）

技術研修センターでは人財育成に関して、基礎技術

株主・投資家に対する責任の遂行

修を実施しており、「設計計算」「 施工図作成・読図」※ 2015年度の数値を遡及修正しています。

「トラブル・クレーム発生時対応」などの演習・訓練● 2016年度の活動方針参照

を実施しています。こうした IR 活動を通じて得られた投資家の皆さまからの声を経営にフィードバック
し、双方向コミュニケーションに努めています。

三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定

P. 40を中心としています。

● 適時・適切な情報開示2016 年度の活動方針として「コミュニケーション

2016 年度は、新人研修を4.5カ月に延長し、よりに基づく現場支援の充実」を定め、本社部門と現場の内容の充実した研修を行います。また、将来的には、

当社は、必要な企業情報をわかりやすく、公平かつさらなるコミュニケーション強化、意見収集による支

実物機器・設備による実践的な研修や実技演習・訓練

迅速に適時・適切に開示することを「ディスクロー

援項目の拡充に取り組んでいきます。

を強化し、技術者のスキルアップを推進していきます。

ジャーポリシー」で定めています。また、開示義務の決算説明会ない情報であっても、株主・投資家の皆さまにとって有用であると判断した情報については、積極的に開示

主な人財育成活動（2015年度）
取り組み

研修
新人研修

受講者

57名

◦監理技術者・建築設備士の受験対策

受講者

138名

◦ステップ1～3に区分したスキルアップ研修を各5日間開催◦実務経験や習得度に合わせて選択受講◦実践演習や繰り返し教育により習得度アップ

開催回数
受講者

7回
165名

施工技術・施工管理に関する研修強化（スキル別研修での具体的内容）◦「作図・読図」のスキルアップの演習の強化◦「事例解説、演習・解説」など実践訓練の強化◦実物機器･設備による体感教育の強化

のべ受講者

426名

技術エキスパートによるＯＪＴ教育◦専門技術の有識者を全店から専任し、現場で着工検討会・施 技術エキスパート
工監査などを通じ、OJTにて行う実践教育のべ現場訪問数

全店電気工事品質大会◦全店協力会社の電気技術者による実技試験、発生事例による 参加協力会社
筆記試験などを実施。社内認定資格「優良電気工事士」を授与 参加技術者［ステップ２研修］基礎レベル習得者［ステップ３研修］実務レベル習得者

グループ会社・協力会社への
取り組み

54

実績

◦新企業人教育、基礎技術教育

資格取得のための通信教育
従業員研修への取り組み
スキル別研修（技術研修センター） ［ステップ１研修］未経験・未熟者

技術継承への取り組み

研修内容

トラブル・クレーム事例解説

SANKI REPORT 2016

◦支社･支店開催の協力会社連絡会議で事例紹介・解説

19名
1,749回
19社
20名

東京支社：１２回、関西支社：3回、中部支社：１２回、北海道支店：１回、北陸支店：7回

し、経営の透明性を確保していきます。また、株主総株主還元の基本方針

会招集通知の早期発送や、当社 Web サイトへの早期

株主の皆さまに対する利益還元策の基本は配当であ掲載などにより、株主の皆さまの利便性の向上を図り、経営上の重要な施策と考えています。株主還元のり、議決権をより実質的に行使していただけるよう努

基本方針に基づき、事業の継続的発展と株主の皆さまめています。

に対する短期的な還元とのバランスを考慮しながら、WEB ディスクロージャーポリシー

http://www.sanki.co.jp/ir/disclosure/

安定的な配当を目指しています。内部留保資金については、競争力の強化と事業発展の基礎を構築するため、新事業・技術開発などに投資し、企業価値の向上● 株主・投資家とのコミュニケーションを目指します。2016 年 3 月期の 1 株当たりの配当金アナリストや機関投資家向けの決算説明会（年 2 回

は、中間配当として普通配当 9 円、期末配当として普開催、2015 年度はのべ 84 名がご参加）、要請に随時通配当 9 円に特別配当 12 円を加えた 21 円、計 30 円

対応する個別ミーティング、技術研究所の見学会などを実施しました。

SANKI REPORT 201655

お取引 先とのかかわり

課題認識［2015年度］主な実績［2016年度］主な活動方針

公正・適正な取引のための管理推進

調達担当者研修：計4回

調達担当者研修の継続

協力会を通じた連携強化

全国大会の参加対象拡大
参加会社数：18社

協力会を通じた連携強化

品質・技術力向上に向けた表彰制度による関係強化

三機スーパーマイスター：13名認定、三機ベストパートナー：124社選定

品質・技術力向上に向けた表彰制度による関係強化も目につくように、ホットラインのポスターを現場事● 三機スーパーマイスター制度

務所などに掲示し、活用促進を図っています。

「三機スーパーマイスター」は、当社グループの協
力会社において高度な施工技術を有し、施工物件の品質向上に大いに寄与した職長を認定・表彰するもの

お取引先との連携強化

で、2015 年度は合計 13 名が認定されました。また、● お取引先とのコミュニケーション

2015 年度より、現場の品質向上に対する継続した貢

お取引先と一体となって、品質向上や業務改善を● 調達体制および活動計画の実行「三機工業グループ行動規範・行動指針」では、す

つと位置づけ、戦略的な調達活動を展開しています。

べてのお取引先との公正な取引の実施について定めて2015 年 4 月に調達機能の強化を図るため調達本部をいます。自由な市場競争を促進し、関係法令および契新設、一元的な集中購買をすることで原価低減を図り、当社では、施工体制強化のために、事業部・支社・展に大きく貢献された協力会社に対し、感謝の意を表約に従って誠実な取引を行います。

利益率の改善を目指しています。2015 年度は、技術支店ごとに、お取引先と協力会を設け、月 1 回の定期

すとともに、今後も最良のパートナーとして活躍いた

部目標原価に対してさらに 4.3% の原価低減を達成し連絡会や、各種省力化プロジェクトの実施、研修会をだくことを期待して 2016 年 4 月に制定された表彰制ました。

通じた技術向上や品質管理、労働安全衛生管理の徹底度です。2015 年度の三機ベストパートナーとして全などに努めています。また、当社従業員による安全衛国で124 社が選定され、2016 年 6 月から全国各地で生・資格取得教育や、合同安全パトロールなどを実開催された安全・品質大会において表彰されました。

これらの方針のもと、お取引先との重要なパート
ナーシップにより高品質な設備やサービスの提供を目指して、信頼関係の構築に努めています。

● 調達担当者の訓練、研修の実施

対等・公正・透明な取引関係の構築図っています。この取り組みの一環として、改善のた向上奨励金を交付しています。

めの意見交換（コミュニケーション）を行っています。

● 三機ベストパートナー賞●「協力会」を通じた協働による改善活動「三機ベストパートナー賞」は、当社グループの発適正な調達活動を行うため、調達担当者の勉強会を施し、安全衛生管理状況の確認や指導も行っていま四半期に 1 回実施しています。2015 年度はグリーン

す。また、「第 2 回全国協力会連絡会」を 2015 年 6● 公正・適正な取引の徹底

調達などのCSR 調達推進関連の内容から、積算ソフ

月に開催しました。第 2 回は社内の参加者を本社、地協力会社の技術力向上を支援するため、資格取得の「三機工業グループ行動規範・行動指針」に基づき、

トを利用した圧縮原価作成方法の学習など実務に即し区の代表から支社、支店長まで拡大しました。全国ための助成金制度を設けています。2015 年度には、お取引先と対等・公正・透明な関係を構築・維持してた内容まで、幅広いトピックスをテーマに、調達担当から計 18 社の協力会社が参加し、現場の安全衛生な中央安全衛生委員会で制度の周知徹底を行い、活用促

いくために、優越的地位の乱用禁止などを盛り込んだ者の能力、知識の向上に取り組んでいます。

どについて情報共有と意見交換を行いました。さら進を図っています。

底を図っています。

● 反社会的勢力への対応

また協力会社とのお取引に際して、「工事請負基本

当社は、調達活動においても反社会的勢力との一切契約書」の締結を前提に、個別の契約条件に合意したの関係排除を徹底しています。お取引先に反社会的勢

上で、注文書・請書による個別契約の締結を徹底して力との関係遮断を取引条件の一つとして明示し、「反います。お取引にあたっては、品質および環境マネジ

社会的勢力排除に関する差入書」の提出をお願いしてメントシステムの状況、施工能力、経営状況、工事実

います。2016 年 3 月末現在で3,624 社から受領しま

績、価格など多様な側面について、客観的な基準に基した。

づき判断をしています。2015 年度は工事業者を与信管理対象としていましたが、2016 年度は資機材メー
カー、代理店に管理対象を拡大し、持続可能なサプラ
イチェーンの構築に向けて取り組んでいます。

● 通報窓口の運用
不適切な取引を防止するために「お取引先通報窓口」を運用していましたが、認知度の高い「企業倫理ホットライン」へ一本化を図っています。お取引先に

SANKI REPORT 2016

● 資格取得の支援に、2015 年度からは、6 月と11 月の年 2 回開催とし、「発注業務マニュアル」を配付し、社内教育で周知徹56献に対し、認定者が所属する協力会社に対して、品質基本的な方針新中期経営計画では、コスト削減を重要施策の一

CSR 活動報告◦対等・公正・透明な取引の徹底◦お取引先との連携による品質向上［2015年度］主な活動方針

協力関係をより強固なものとしています。

VOICE

三機工業と協力会社の力を合わせて安全な現場を三機安全衛生協力会（以下、協力会）の重害・事故のリスクが高まるといった懸念が出

要な役割は、三機グループ全体の「現場力のてきました。協力会でも安全・技術講習会の底上げ」と安全衛生活動を含む能力向上のた

主催（2016 年度は32 回開催予定）、若い人がめの活動です。東京オリンピック・パラリン

働きやすい職場環境の整備、安全パトロール

ピックを控え、今後大型案件が見込まれるななどを積極的に行っていきます。私は18 歳

か、三機工業全体のレベルアップには、三機から三機工業にかかわらせていただいていま工業の従業員だけではなく、実践部隊である

すが、長いお付き合いを通じて、三機工業が協力会社の力も欠かせないと自負しています。

協力会社を大切に考えてくれることを実感し最近では、職方の高齢化、技術力の低下、実ています。これからも情報交換や連携を図り、践部隊の減少等によって、安全衛生上でも災共に安全管理徹底や現場力向上を目指します。

東京三機安全衛生協力会会長
木下設備工業株式会社代表取締役社長

阿部 公雄 様SANKI REPORT 2016

57

現場の安 全 衛 生

課題認識［2015年度］主な実績［2016年度］主な活動方針

2大災害防止施策の展開

2大災害は半減、はさまれ・巻き込まれ型災害は7件→5件の微減「発生時期」による予防施策の展開

くり返し型災害防止施策の展開「災害事例集」の配付等啓発活動強化「災害の型」による予防施策の展開

教育による能力向上

足場特別教育等の実地研修の実施「教育」による知識・能力の向上

建設業の労働安全をめぐる環境
アベノミクスによる好況や震災復興需要、公共・民

2015年度の活動● 安全・品質大会と安全パトロールの実施● 2015年の災害発生状況

毎年、全国安全週間準備月間にあたる 6 月に、各本

2015 年の災害件数は 12 件（休業災害 8 件・不休災

支社支店で経営トップも参加する安全・品質大会を開

害 4 件）で、2014 年の 22 件（休業災害 6 件・不休災

催しています。2015 年度は社長および中央安全衛生

害 16 件）より大幅に減少しました。
「２大災害」「くり

委員長が全店の安全・品質大会に出席し、全社で安全返し型災害」防止への取り組み、足場特別教育を通じへの意識を高めました。また、夏期や年末年始には特た意識醸成により、建設業で多発する墜落・転落災害

別合同安全パトロールを実施し、社長をはじめ経営幹は 2 件と減少しました（2014 年は 6 件）
。しかし、災部が全社で40カ所の現場を訪問しています。

害 12 件のうち休業 4 日以上の災害が 6 件と半数を占め重大化しました。また依然として「はさまれ・巻き● 2015年度の重点実施事項

間施設の老朽化に対するリニューアル対応などによ2014 年の災害発生状況を分析した結果、「はさまり、国内の建設業全体に対する需要が高まっていま

れ・巻き込まれ型災害」「墜落・転落災害」の 2 つの型す。一方で、建設業就業人口の減少、高齢化による熟で全災害の 50% を超え、可般式作業台からの墜落の練者の減少によって、労働需給のひっ迫が強まっていほか、くり返し型災害が多発したことが判明しまします。2015 年度の全産業における建設業の労働災害た。2015 年度は、コミュニケーションを深め、過去発生状況はほぼ横ばいであるものの、人員不足・熟練の災害を教訓として活かし、災害ゼロを実現すること者の減少は、労働災害の発生リスクにもつながる課題を念頭に以下のスローガンを定め、重点実施事項 3 項です。また、労働安全衛生法改正により、50 名以上

目に注力しました。

込まれ型災害」が多発（2015 年は 41.7%）している
ことから、引き続き同災害の防止が災害撲滅の上で重要な課題です。
災害件数と度数率の推移

0.87

社は、こうした変化を踏まえた安全衛生活動に取り組んでいます。

中央安全衛生委員長方針◦ スローガン「活かそう教訓 つなごう未来の安全へ」

労働安全衛生の方針と体制
当社は、建築設備業界ではいち早く 2001 年に労働安全衛生マネジメントシステム（三機 OHSMS）を導入し、協力会社と一体となって安全衛生活動に取り組んできました。
「三機工業グループ安全衛生基本理念」のもと、毎年策定する安全衛生活動方針に基づいて全社統一の安全衛生活動方針計画書を作成し、リスク要因の分析、改善・予防対策など PDCA サイクルの見える化を図っています。
WEB 三機工業グループ安全衛生基本理念

https://www.sanki.co.jp/csr/safety/〜振り返ろう! 過去の災害 確かめよう! 正しい作業手順〜

0.29● 安全衛生教育

2011

従業員や協力会社を対象に、社内講師による安全衛生教育や指定教育機関での研修を行っています。社内
講師は、安全品質環境推進室の全店教育支援チームから派遣する体制をとっています。また、現場への新規重点実施事項

入場者に対しては、安全衛生手帳による教育や三機安

施策の展開

全衛生協力会との共催で行う教育も実施しています。

① 2大災害（はさまれ・巻き込まれ型、墜落・転落災害）防止◦ 安全週間行事に併せて「2大災害防止キャンペーン」
実施◦ 年末年始労働災害防止強調期間に「2大災害防止の再徹底」展開② くり返し型災害防止施策の展開◦「災害事例集」を協力会社を含め配付（満足度85%）◦ 重要度の高いカウント外災害を全店通知③ 教育による能力向上◦「緊急事態対応リーフレット」を配付・常時携帯◦ 安全・品質大会で可搬式作業台の点検方法を実演※
安全衛生教育受講者数（2015年度）

種類
特別教育
職長教育等安全衛生責任者教育
合計

0.83

0.85

特別合同安全パトロールにおける社長の巡回（写真右）92015年度の活動概要■ 災害件数 ● 三機工業度数率● 総合工事業平均度数率
1.25の事業所については、全従業員へのストレスチェック
および足場特別教育の受講が義務づけられました。当

CSR 活動報告◦建設需要の増大◦建設業就業者の不足、高齢化による熟練者の減少◦過重労働や経験不足による労働災害の発生リスクの増加［2015年度］主な活動方針（単位：名）
受講者数（うち協力会社従業員）
2,813（2,144）
120

（73）

2,933（2,217）

3
2012

0.91

0.92

0.42

0.74

6

8

2014

2015

0.98
11
2013

（年）

集計範囲：三機工業施工現場（三機工業単体および協力会社）
災害件数：休業1日以上を集計「総合工事業平均度数率」出典：厚生労働省『労働災害動向調査結果』より※ 度数率：100万労働のべ時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
※ 2014年の災害件数を遡及修正しています。

2016年度の活動計画
社会や業界の動向、2015 年の災害発生状況を踏まえ、2016 年度は、①「発生時期」による予防施策の展開②「災害の型」による予防施策の展開③「教育」による知識・能力の向上を重点実施事項として取り組んでいきます。

※ 当社独自の教育または三機安全衛生協力会と共催での社内講師による教育に限定しており、指定教育機関での教育は除外しています。

◦ 法改正に伴う足場特別教育を実施（のべ16回、496名受講）

安全衛生手帳や資格者証など収納可能なカバーケース。利便性の高さが好評です。

58

SANKI REPORT 2016

SANKI REPORT 201659

従業員とのかかわり

課題認識［2015年度］主な実績［2016年度］主な活動方針

ダイバーシティの推進

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、ダイバーシティ研修の実施

三機らしい人財の育成に基づく研修の充実、意識改革の実践

長時間労働対策の検討と推進「スマイルプロジェクト」の立ち上げおよび分科会の開催「スマイルプロジェクト」における各施策の実施

当社では、「女性の職業生活における活躍の推進にVOICE関する法律」（ 通称「女性活躍推進法」）に基づき、女CSR 活動報告◦多様性の推進◦人財の育成および適正配置◦働きやすい職場環境づくり［2015年度］主な活動方針

性従業員が継続的に活躍できる環境を整えるため、以さらなる「女性活躍推進」に向けて実効性のある
仕組みづくりを下の行動計画を策定し、女性活躍推進に向けたさまざ
まな施策を展開しています。

管理本部 人事部 人事課長

小沢 智子

従業員に対する考え方ても海外事業の着実な展開と多様性推進のため、さらに外国籍人財を継続的・積極的に採用していきます。

三機工業グループは、「コミュニケーションを重視
し、相互に尊重する」という経営理念のもと、従業員● 女性の活躍推進

一人ひとりが会社とともに成長し、お互いの個性を認

女性従業員が今まで以上に活躍できる機会を推進す

め合い、いきいきと活躍できる職場環境・企業文化づることが、企業の持続可能な成長、ひいては企業価値くりに努めています。従業員の持つ技術力や能力は当向上につながります。そのために、人事制度の改正や社の貴重な財産、かけがえのない「人財」と捉え、「三各種制度の充実に取り組んでいます。これまでに主に機らしい」人財を育てその能力を最大限に発揮できる

以下の施策を実施しました。

人事課長として、人事制度の設計から給与、健康管理に

女性活躍推進法に基づく行動計画

至るまで、幅広い業務に携わっています。当社を含め建設業界は長年男性中心の職場で、それが固有の課題につな① 計画期間がっています。ダイバーシティ推進にあたり、当社では、② 目標

まず女性活躍に焦点を当ててさまざまな施策を展開して2016年4月1日～2021年3月31日

目標1： 女性の平均勤続年数を現在から20％以上伸長する。

います。女性だけの課題と捉えるのではなく、男性も含め

目標2： 営業部門について女性総合職を積極的に配置た全員の働き方や意識を見直すために、2015 年度は、長し、その割合を現在の2倍にする。

時間労働対策「スマイルプロジェクト」に取り組んでいま

目標3： 管理職に占める女性の割合を、建設業平均値のす。また、地域職研修の実施により、キャリアアップに意

1％にする。

欲的な女性従業員が増えています。国の制度変更を踏まえつつ、従業員のニーズや経営方針に沿って、多様な働き方ができる仕組みづくりに今後も取り組んでいきます。

環境を整備しています。

ダイバーシティの推進
当社グループでは、多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮できる職場環境をつくることが企業価値の向上につながると考え、従業員の多様性を尊重した組
織風土の醸成と各種制度の整備に取り組んでいます。

2007年度 ◦一般職から総合職への職種転換制度導入

国籍や性別にかかわらず多様な能力や個性を持つ人
財の採用に取り組んでいます。採用プロセスにおいては、人事部のみならず営業・設計・技術部門担当者を採用チームに加え、多角的な視点で公平な採用を行っ

集計範囲

2009年度 ◦新卒女性総合職採用の本格化
2013年度 ◦一般職を全廃し地域職（エリア総合職）への移行および地域職向け特別研修の実施

ポート企業「くるみんマーク」を取得

2014年度 ◦地域職に移行した従業員のスキルアップ研修◦一般社団法人日本経済団体連合会「女性活躍◦「女性の役員・管理職登用に関する自主行動（継続）2013年度

2014年度
女性

男性

男性

287
（5）

用は、前中期経営計画に掲げた「海外要員の育成」に

2,309
（642）

2,246

2,283

2,002

280

2,282

単体

1,965

1,918

1,908

1,668
（497）

240
（3）

1,908
（500）

1,677
（550）

249
（3）

1,926
（553）

平均年齢
（歳）

単体

42.8

42.7

42.7

43.5

35.8

42.6

43.7

36.1

42.7

平均勤続年数
（年）

単体

18.6

18.4

18.2

19.0

12.7

18.2

18.8

12.9

18.1

連結

─

─

─

─

─

─

111

20

131

単体

63

55

92

78

17

95

75

18

93

連結

─

─

─

─

─

─

234

2

236

単体

147

166

189

200

3

203

188

2

190

雇用人数
（名）

単体

35

36

39

─

─

37

─

─

32

雇用率
（％）

単体

1.80

1.97

2.13

─

─

2.11

─

─

1.80

従業員数
（名）

採用人数
（名）

停年後再雇用者数（名）

障がい者雇用※（ ）内は管理職の人数

年代別人員構成（2016年3月31日現在）
10代（単位：名）

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

合計

向けた施策の一つであり、2016 年 4 月 1 日現在、中

連結

2（2）

404（85）509（88）728（80）392（30）273（2）0（0）1（0） 2,309（287）

国・ペルー・韓国・タイ・英国の5カ国 14 名（前年度

単体

2（2）

377（82）412（75）593（66）324（22）217（2）

0（0）1（0） 1,926（249）

比 2 名増）が在籍しています。新中期経営計画におい

60

合計

2,289

ています。2015 年度の新卒採用人数 68 名のうち、男性は 54 名、女性は 14 名です。外国籍従業員の採2015年度
女性

合計

連結

部長）

◦地域職に移行した従業員のスキルアップ研修

2012年度※計画」の公開2015年度 ◦ダイバーシティ研修の実施（対象：統括部長、2011年度

2,022
（637）

◦次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサアクション・プラン」への参画● 採用における多様性尊重

従業員データの推移（各年度3月31日現在）

SANKI REPORT 2016※（ ）内は女性人数SANKI REPORT 201661

● 職種転換制度
す。2016 年 4 月 1 日現在、のべ 36 名が職種転換を行い総合職として全国で活躍しています。2015 年度

制度

内容

できるように、マネジメント研修、技術研修、分野別

リフレッシュ休暇制度

勤続年数5年ごとに備蓄年休を利用し、連続5日間の休暇研修など、キャリアに応じた研修制度を整備していま

現場担当者連続休暇制度 常駐6カ月以上経過時点や次の現場への（工事現場担当者向け） 異動時に連続3日間の休暇

専門能力・技術力・マネジメント力を強化して成長は転換の要件を見直し、より多くの従業員に対して能す。また、多様な環境に順応できる人財を育成する

力発揮の機会を広げました。

ために、海外での語学研修と実務研修を設けており、

分野

就業

半休制度（新設）

障がいのある従業員が安心して長く活躍できる環境

プへの技術力の伝承を目的に、タイ三機現地従業員 2
育児・介護

名を日本に迎え、技術研修を実施しました。

づくりに努めています。そのため、障がい者の交流の場を設けて意見交換を実施し、職場運営に活かしてい若手

指示を知らせるランプを設置するなど、安全な職場環
境の整備を進めています。

● 停年後再雇用制度
高度な技術や知識を持つ高齢者の雇用を確保するため、業界に先駆けて停年後再雇用制度を導入していま

中堅

新入社員研修管理職登用研修

メンターによる教育

マネジメント研修

課長研修

入社3年目研修

幹部
執行役員研修部長研修
ダイバーシティ研修

入社5年目研修
入社７年目研修

企業倫理研修資格取得研修キャリア採用社員研修

建築設備部門
技術研修

新入社員研修ステップ1研修

育児・介護のために所定労働時間の短縮
または始業・終業時間のスライドのいずれか適用が可能育児休業取得者数
集計
範囲

技術研修

プラント設備部門

男性

2014年度

2015年度

女性

合計

男性

女性

合計

連結

─

─

─

─

─

─

2

8

10

単体

15

10

16

0

9

9

1

6

7

品質・環境
システム研修当社の経営課題であった長時間労働を解消するため、2015 年 7 月に社長をリーダーとする全社横断的なプロ
長時間労働の低減に向けて「休みをとる意志」「休める環

資格取得研修の実施、事業部門ごとに課題分析や基本方針立案を検討す

自社製品・システムの知識取得研修●「人が育つ会社」を目指した人事制度「スマイルプロジェクト」の取り組み

境づくり」「休ませる決意」をスローガンに、定期的な会議

検査員教育

ISO9001/ISO14001

る分科会の開催や、従業員への周知活動など、幅広い対策を講じることで、労働環境の改善を図っていきます。

内部監査員養成教育ています。その一環として、20 代の若手従業員を対象に「初期キャリア体系」を導入、早い段階で複数の職務経験をする仕組みを整備しました。

当社は、「三機工業グループ行動規範・行動指針」に「人権の尊重」を掲げ、組織のすべての構成員に対しないことを明示し、研修等を通じて浸透を図っています。セクハラ防止のガイドラインを策定するとともに、各支社・支店に、セクハラやパワハラ、職場でのさまざまな問題の相談窓口を設けています。また外部
専門カウンセラーによる窓口も設置し、気軽に相談が受けられるよう配慮しています。

● 従業員の健康維持・増進

談窓口は社外に設けられ、「こころ」や「からだ」の

働きやすい職場環境の整備● ワークライフバランスの推進
男女ともに、さまざまなライフイベントに対応しな悩みのほか、医療・介護・育児に関する相談も無料で受け付けています。プライバシーも厳重に保護されて「スマイルプロジェクト」のポスター掲示います。

● 健全な労使関係

2016 年度からは、新中期経営計画の重点施策「『三がら安心して働き続けることができるよう、ワークラ

機らしい』人財の育成」に基づき、グループ従業員のイフバランスの実現に向けた各種支援制度の充実に努● 次世代認定マーク「くるみん」取得と人事部門と従業員組合の間で毎月定例の会議を開催

教育の充実、働きやすさの向上に取り組んでおり、さめています。2015 年 10 月には働き方に関するアン「名古屋市子育て支援企業」認定

し、職場環境の改善やさまざまな制度構築・運用につらなる施策を実施していきます。

ケートを実施し、新たな両立支援制度を導入するな

当社は、厚生労働省・東京労働局から、次世代育成

いて意見交換・協議を行っています。また、従業員組支援対策推進法に基づき一定の基準を満たした「子育合が経営者へ提案・要望を伝える機会も設けています。

ど、従業員の声を活かしています。

62● 人権の尊重

24 時間電話健康相談サービスを導入しています。相と評価や処遇の公正性」を確保するとともに、自律的なキャリア形成のために会社が支援する体制を構築し名古屋市子育て支援企業
認定マーク

従業員とその家族が心身ともに健康で働けるよう、

新入社員研修キャリア採用社員研修

次世代認定マーク「くるみん」

し、国籍・性別・年齢・障がい等による一切の差別は

ステップ3研修

新入社員研修を受けました。建築設備業では初の取得です。

（単位：名）

2011 2012 2013年度 年度 年度

ジェクト「スマイルプロジェクト」を立ち上げました。

ステップ2研修に導入しました。すべての従業員に対して「機会均等

短時間勤務等

資格取得研修

企業倫理研修した。

「人が育つ会社」を目指した人事制度を 2013 年度

育児・介護休業に備蓄年休を利用可能

キャリア採用社員研修

す。2015 年度は 18 名（連結）が新たに再雇用されま人財の育成と評価

備蓄年休制度

新入社員研修安全教育

社は、2014 年に「名古屋市子育て支援企業」の認定

有休を半日単位で取得可能

教育研修体系ます。また、災害に備え、全店に聴覚障がい者に避難

引き続き 2015 年に更新取得しました。また、中部支

アニバーサリー休暇制度 年度初めに自身や家族の特別な日を宣言（新設）
し計画的に有休を取得

2015 年度は 1 名を派遣しました。また、海外グルー● 障がい者の職場環境の整備てサポート企業」として、認定マーク「くるみん」を主な両立支援制度

SANKI REPORT 2016

CSR 活動報告

地域職から総合職への職種転換制度を導入していま● 教育研修制度

SANKI REPORT 201663

環 境とのかかわり［2015年度］主な活動方針［2015年度］主な実績◦高い技術力による地球環境の保全◦事業活動による
環境負荷の最小化

製品・技術提供によるお客さまのCO₂削減への寄与

CO₂削減受注実績件数：200件、CO₂削減：19,607t-CO₂/年

産業廃棄物の適正処理

産業廃棄物集計を開始
現場での分別活動の推進［2016年度］主な活動方針
製品・技術提供による
お客さまのCO₂削減への寄与

任者の増員を推進しています。
環境関連有資格者数の推移（各年度4月1日現在）

三機工業の環境経営

産業廃棄物の適正処理と減量化（単位：名）

地球温暖化防止・省エネルギー・
省資源の取り組み● 技術力による地球環境保全への貢献

2014年度

2015年度

2016年度7

7

7

特別管理産業廃棄物管理責任者

130

145

154

バルにおいて地球温暖化対応をはじめとする地球環境

公害防止管理者

71

68

72

保全の重要性がますます高まっています。当社の環境

環境計量士

2016 年 2 月には「本来業務に沿った EMS 活動で、COP21 で「パリ協定」が採択されるなど、グロー

経営の使命の一つは、各事業の技術を通して機能性や環境負荷低減を目指す」当社活動のあるべき姿に立ち環境マネジメントシステムの推進については、中途快適性を向上させ、省エネルギーや CO₂、ライフサ

返り、「EMS 活動方針」を新たに策定しました。加え採用を含む新入社員に ISO 導入研修を毎年実施してイクルコストの削減につながる技術と製品を開発・導当社は、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、「三て、品質マネジメントシステム（ISO9001）と統合しいます。2015 年度の内部環境監査員養成教育は 34

入することです。また、エネルギーソリューションセ

機工業の環境方針」に基づく環境経営を推進していまた体制の構築を図り、単独で実施していた環境会議を名が受講し、内部環境監査員資格者数は、三機工業単ンターでは、エネルギー関連情報を収集し、技術開発

す。新中期経営計画で掲げたESG 方針のもと、未来を全社会議へ統合させるなど、効率がよく、一貫したシ

体で 1,080 名、グループ全体で 1,104 名になりましやお客さまへのご提案を支援することで、継続的な活見据えた環境活動に取り組んでいきます。

ステム運用を行っています。なお、2015 年度に当社た。2015 年 12 月より、ISO9001/ISO14001 を同動の改善に取り組んでいます。

において、重大な法令等の違反はありませんでした。

時に監査するために必要な教育を追加で計 19 回実施● 環境経営の推進

三機工業の環境方針（抜粋）
1. それぞれの職場において公害防止や環境汚染予防に努しました。その結果、同時に監査できる内部監査員が環境マネジメントシステム推進体制

サイクルの推進に努める。

2. 設備等の設計にあたっては、省資源・省エネルギーを積極的に提案する。

3. 環境関連法規制と当社グループが同意した環境に関す

全社QMS・EMS
マネジメントレビュー● 環境教育環境に関する基礎知識の習得や環境問題への理解を全社の活動実績報告と計画決定（年2回実施）4. それぞれの職場において環境目的、目標を設定し、その全社QMS・ＥＭＳ事務局

達成とさらなる改善に努める。

5. 当社グループおよび協力会社の従業員に環境保全に関する教育と啓蒙活動を実施して環境方針の周知と理解をはかる。

6. この環境方針は、一般の人にも公開する。

● 環境マネジメント体制（安全品質環境推進室）

各部門

部門経営者

況の報告と計画の決定を行っています。当社では、グループ会社の三機化工建設と三機環境サービスを含む内に設置された ｢危険物質管理グループ｣ では、排出品質・環境管理責任者
部門QMS・ＥＭＳ事務局

エネルギー効率の最大化を図る

目標管理

生産 ･ 施工担当者
最小の環境負荷で製造や施工をする

目標管理

事務所業務担当者
生産性向上で環境負荷を低減する

目標管理

国内全事業所で ISO14001 の認証を取得し運用しています。2015 年度の外部審査による不適合はありませんでした。

SANKI REPORT 2016

発信する情報をより「業務に沿った」内容としました。
綿含有材」に対し、2014 年度に安全品質環境推進室

部門の活動実績報告と計画策定（年2回実施）

設計担当者

り、情報発信内容の見直しを実施し、発信する情報をまた、今後施工現場での排出増加が見込まれる「石部門マネジメントレビュー

ネジメントシステム（ISO14001）推進体制を構築し、
年 2 回のマネジメントレビューで各部門の目標達成状

従前より継続的に実施してきました。2016 年 7 月よ絞り見やすくするとともに、「危険物質管理」など、（室長、本部長、研究所長、事業本部長、事業部長、支社・支店長）

社長執行役員をトップマネジメントとした環境マ

2013年度
件数

CO₂削減（CO₂削減単位：t-CO₂/年）
2014年度
件数

2015年度

CO₂削減

件数

CO₂削減

提案

322

48,817430

50,449413

35,074

受注

124

11,273

213

21,059200

19,607

深めるために、社内イントラネットによる情報発信を

品質・環境統括管理責任者

る外部の要求事項を遵守する。

CO₂削減提案と実績

2016 年 3 月時点で887 名となりました。

最高経営者（社長執行役員）

め、さらに省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減、リ64

得を奨励しています。特に特別管理産業廃棄物管理責

CSR 活動報告

課題認識● 環境人財の育成事業における対応力向上のため、環境関連資格の取時に適正な作業や処理を確保するための活動を行っています。具体的には、石綿の適正処理のために当社独自で使用している「石綿取扱い作業の基本フローチャート」を所定の現場で具備するよう全社に要請し地球環境保全に貢献する技術の開発事例◦熱源リアルタイム最適化システム「EcoSearcher®」

運用時の計測値を用いて随時最適化計算を行い、システム全体の消費エネルギーを常時最小にするリアルタイム最適化システム。最適化しない場合と比較して30%、従来方式と比較して約10％の省エネルギー効果を発揮。

◦下水処理場向け省エネ型遠心脱水機「SANDEC G3」

脱水時の運動エネルギーの有効活用と摩擦による動力損失の削減、分離液の排出エネルギーの削減等、独自技術により消費電力を大幅に削減。高性能かつ省エネルギー化・省スペース化を実現。2015年に春日井市勝西浄化センターに国内初導入。

ました。さらに、「フロン排出抑制法」への対応とし◦物流向け省エネ型ベルトコンベヤて、全社のフロン充填量を調査し、全社会議で報告す

電力を当社従来比約40%削減。メンテナンスの容易性、耐るとともに、エアコンなどの点検実施を促進するなどの活動を実施しています。

コンベヤ機構の効率化と、高効率DDモーター搭載で消費
疲労強度、長寿命化などの優れた性能が認められ、世界18カ国で特許を取得。世界中の搬送現場を支えます。

SANKI REPORT 201665

● SANKI YOUエコ貢献ポイント制度

ネットに掲載し、好事例の水平展開による産業廃棄物

毎年向上しています。2015 年度は前年度から 21.3

2010 年 10 月に「SANKI YOU エコ貢献ポイント

量削減」を掲げ、省エネルギー活動を推進しています。

減量化に取り組んでいます。2016 年 4 月現在、合計

ポイントアップした 68.5％の導入率となっています。

制度」を発足しました。この制度は、当社がお客さま2015 年度は、全社で 2012 年度比 14.2% のエネル

38 件の事例を掲載しており、今後も随時更新してい今後も電子マニフェストを利用し、適正処理を推進しに CO₂ 削減につながる設備の省エネルギー提案を行

ギー使用量の削減を実現できました。

く予定です。

ていきます。

• オフィスの省資源とコピー紙の削減活動

元請現場の廃棄物排出の推移

CSR 活動報告

年度の 5 年間で、2012 年度比 6% のエネルギー使用

い、ご採用いただいた場合、その削減量をエコ貢献ポ
イントに換算して、以下のような環境保全活動を助成するというものです。2014 年度下期と 2015 年度上

業務の効率化を目的に全社の固定電話を PHS に変期合わせて、ご採用いただいた提案は 251 件、寄付更しました。この変更により、オフィスのレイアウト

金額は 2,114,300 円（CO₂ 削減量 21,143 トン相当）

変更の都度実施していた配線工事・設定変更工事が不となり、初年度（2010 年度）からの寄付金額累計額は要となり、毎年レイアウト変更工事のために使用して9,845,600 円になりました。

いたエネルギー、投入していた配線などの資源、および工事で発生する廃棄物を減らすことができました。
コピー紙の使用実態を正確に把握するために、2015

お客さまCO₂削減につながる設備の省エネを提案❷提案ご採用三機工業❸CO₂ 1トンを100円に金額換算❹年間集計し寄付

環境保全活動

13,17722.7
13,329

寄付の対象は、民間の非営利団体を中心とした地球

47.2

14,364
28.8

8,912
12.9

2012

2013

2014

2015

（年度）

● 電子マニフェストの導入

2015

（年度）

● 南極地域観測隊への技術者派遣

化 を 行 っ て い ま す。2015 年 度 の 使 用 量 は 20,916

トの導入を推進しています。2016 年 4 月現在、3 支択された 1991 年以来、日本南極地域観測隊の環境保千枚でした。今後も使用量の推移の監視と、会議の社 3 支店を含む 8 部門、ならびにグループ会社 2 社に全担当として 11 名の技術者を派遣するなど、南極観

ペーパーレス化など削減への取り組みを継続していき

導入しています（一部導入を含む）。これらの導入の測に協力してきました。現在は、第 57 次南極地域観ます。

結果、マニフェスト発行件数における電子マニフェス

測隊に通算 12 人目となる越冬隊員を派遣、当社の技トの導入率は、2012 年度から 2015 年度にかけて、術が南極昭和基地での環境保全に貢献しています。

● 産業廃棄物の現状と適正な処理

新たな汚水処理装置で南極の環境保全に貢献していきますを実施しています。正確に産業廃棄物排出の現状を把域観測隊として昭和基地に滞在し、環境保全隊員とし林活動に参加しました。

握するため、当社が直接管理できる元請施工の現場がて、基地の廃棄物および生活排水の処理を行いました。

排出する産業廃棄物排出量について集計を行っていま
植林プロジェクト寄付実績
寄付金額

2014年度下期分
ブナの森づくりのための植 613,000円
森のライフスタイル研究所
林（長野県木島平村）
2015年度上期分
888,800円
魚付き林育成と被災地復興 2014年度下期分の植林（岩手県宮古市）
612,500円● オフィスにおける取り組み• 省エネルギー活動
当社は、EMS活動の全社目標「2013 年度から2017

2014 年 12 月から 1 年 2 カ月の期間、第 56 次南極地

任期中の最大の成果は、膜分離活性汚泥法を用いた2011 年に新装置を基地に設置しましたが、南極観測船

向です。特に直近の 2014 年度と 2015 年度を比較す「しらせ」が基地に接岸できなかったこともあり、稼働にると、1,035 トン増加しています。この原因は主に、改修工事に伴う撤去材が増加したことによるものです。これらの撤去材は、分別、再資源化および排出量（写真左）環境システム事業部
水エンジエアリング2部
水エンジエアリング2課

重松 孝太朗必要な機材の輸送に長い年月を要してしまい、ようやく2015 年 11月に本格稼動が実現しました。立ち上げ過程
では、-20℃の中での野外作業や、トラブルの際には、6時間時差がある日本と連携して対応するなど、苦労もありましたが、隊での責務を全うできた充実感があります。
2016 年 2 月に昭和基地での生活も終わり、後任の従このような状況ではありますが、2015 年度より部

業員が引き続き任務にあたっています。今後も三機工業

門から寄せられた「産業廃棄物減量化」関連のアイデが南極での環境保全活動に貢献できるよう国内からサアおよび工法改善活動をとりまとめて社内イントラ

VOICE

新しい汚水処理装置の本格運用を開始したことです。

す。過去４年間で、当社の産業廃棄物排出量は増加傾

削減が困難です。

SANKI REPORT 2016

2014

当社は、
「環境保護に関する南極条約議定書」が採は 2 団体に寄付を実施するとともに、従業員が当該植

環境リレーションズ研究所

2013

産業廃棄物の適正処理を目的とし、電子マニフェス

施工現場の産業廃棄物の適正処理に加え減量化活動

寄付対象プロジェクト

2012年度から期末の在庫量および使用量の調査、データ

環境保全活動という枠組みの中で選定し、2015 年度

寄付先

68.5

21.5

廃棄物の適正な処理• 植林プロジェクトへの寄付

66

24.7

電子マニフェスト導入率（％）

また、工事のためのコストも発生しませんでした。

「SANKI YOUエコ貢献ポイント制度」の仕組み❶省エネ提案

26.2■ 産業廃棄物排出量（t）● 産業廃棄物に対する
建設混合廃棄物排出率（%）

ポートしていきます。

SANKI REPORT 2016

67

地 域 社 会とのかかわり

環境会計

課題認識

コストと、その活動により得られた効果を把握し、公表します。

集計範囲：三機工業株式会社 単体または特定部署
対象期間：2015年4月〜2016年3月
参考としたガイドライン：①環境省 環境会計ガイドライン（2005年版） ②建設業における環境会計ガイドライン（2002年版）（単位：千円）

主な取り組み内容
地球環境保全コスト
資源循環コスト

管理活動コスト

研究開発コスト

環境保全コスト

大和市と大和事業所の大規模災害時の協定に関する活動

地域防災

地域の環境保全活動実施：グループでのべ30カ所以上

地域の環境保全

次世代育成支援社会科見学受け入れ：グループで計9回実施、計443名参加

次世代育成支援（大和事業所）の一部を一時滞在施設として機能させ、

49,254

一つに「社会を構成する良き企業市民として、地域社

水道・トイレ・災害用備蓄品を提供します。2015 年

廃棄物処理コスト（施工現場）

403,032会の発展に寄与するため、社会貢献に努めます」と定度は、同協定に基づき設置された「大和市帰宅困難者

ISO14001運用コスト

2,873

め、活動を展開しています。今後も各地域のステーク等対策協議会」における協議や対策訓練に参加しまし環境関連教育コスト

189

ホルダーの皆さまと積極的なコミュニケーションを図た。さらに大和市、三機工業および三機環境サービス

りながら、企業の社会的責任を果たしていきます。

の三者間で「大和市下水道処理施設にかかわる災害復展示会出展/出版物発行コスト

45,217

大和事業所の植栽剪定コスト、自然環境園維持コスト

3,919
214,089

環境保全関連団体への寄付

6,654

環境保全活動への参加、教育支援コスト

3,745

環境保全効果（投入資源、排出ガス、グリーン購入実績および廃棄物について経年比較）
内容

エネルギー投入量
CO₂排出量
産業廃棄物排出量※1

2012年度旧に関する協定」を 2013 年度に締結し、大規模災害

創立90周年を記念した植林活動

2013年度

2014年度

2015年度市で植林を行いました。社長および全国から集まった

当社は建設業労働災害防止協会中央千代田文京分会

93 名の従業員が、自らの手で植林を行いました。地の会員として、熱中症指導員育成教育や統括安全管理

元の森林組合の皆さまの協力を得て、合計 1,000 本講習などの各講習へ講師を派遣し、地域の安全衛生教を植林し、この一帯を「三機の森」と命名しました。

育へ貢献しています。

19,632

20,194

20,468

オフィスにおけるコピー紙使用枚数
（千枚）

─

─

20,035

20,916

大和事業所の水道使用量（m³）

15,506

17,187

22,94528,427

事務所のエネルギー消費量（原油換算・kℓ）

1,853

1,691

1,643

1,589

事務所のエネルギー消費由来（t-CO₂）

3,419

3,490

3,402

3,174

施工現場のエネルギー消費由来（t-CO₂）

889

1,081

833

537

各支社・支店やグループ会社では、事務所や現場の元請現場および大和事業所より排出
（t）

8,961

13,333

13,38014,42445,26946,81038,713

46,569

周辺地域の清掃活動や各自治体が主催する環境美化活

清掃・環境美化活動

植林活動の参加者

環境保全対策に伴う経済効果（単位：千円）

四万十中央下水道管理
センター周辺清掃

地域との連携内容

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

施工現場

スクラップなどの売却による収益

138,390

143,463

138,042

107,624

大和事業所

スクラップなどの売却による収益

398

295

548

249

防災・減災施策の一環として、2013 年度に、神奈

その他

エコカー導入による補助金（2012年度に補助終了）

2,700

─

─

─

川県大和市と市内に大規模工場をもつ当社（大和事業

SANKI REPORT 2016

● 地域安全衛生教育への講師派遣

20,511※1 2012～2014年度の産業廃棄物排出量は、データ精度向上のため再計算しています。
※2 2012～2014年度のグリーン購入実績は、集計範囲の変更により再計算しています。

68

時には早期復旧へ取り組みます。

オフィスにおけるコピー紙購入枚数（千枚）※2
文房具のグリーン購入実績（千円）

関係部署

供に関する協定」を締結しました。災害時には、当社

当社の「三機工業グループ行動規範・行動指針」の

創立 90 周年を記念し、2015 年 10 月、山梨県甲斐

投入物質所）で「災害時における帰宅困難者一時滞在施設の提

廃棄フロン・ハロン処理コスト

環境保全関連の研究開発コスト

社会活動コスト［2016年度］主な活動方針

地域防災

地域社会に対する考え方

環境保全コスト（事業活動の中で環境保全に伴う支出を集計）［2015年度］主な実績

CSR 活動報告

環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のための◦地域社会との連携◦企業市民としての社会への貢献［2015年度］主な活動方針● 災害時の施設提供の協定

南蒲生浄化センター
周辺海岸清掃SANKI REPORT 201669

動に参加しています。2015 年度は、本社周辺や大和● 三機環境サービス事業所周辺の清掃活動、北海道支店では石狩三線浜で

北海道長万部事業所で2015 年 10 月に長万部小学の「ごみ拾いビーチウォーク」に参加しました。グ

校 4 年生 32 名、新潟県両津事業所では9 月に両津小ループ会社の三機化工建設でも周辺の清掃や不法投棄

学校 4 年生 12 名、10 月に加茂小学校 4 年生 37 名がされたごみの回収活動を行い、グループ全体でのべ見学し、下水道の仕組みや微生物の役割を学びました。

30 カ所以上の地域で活動を実施しました。

三機自然環境園の一般公開
大和事業所の三機自然環境園は、2005 年に開園したビオトープで一般公開しています。約 1,000m² の園内は、大池・小池・湿地帯・せせらぎ・回遊路など

小学校の
社会科見学
（大和事業所）で構成され、市街地における生物の休息・繁殖地として、地域の生物多様性保全に寄与しています。開園当初より飛来しているカルガモは 2015 年に 3 度目の繁殖が観察され、可愛い子ガモたちは来園者の人気を集めています。また、近隣保育所にも開放し、地域の次世代育成の場としても活用いただいています。

献血活動2013 年度より本社で献血活動を実施しています。
輸血用の血液は人工的に造ることや長期保存ができな
いため、引き続き継続的に企業献血への協力を行って近隣学校の社会科見学受け入れいきます。2015 年度は 11 月に本社で 61 名、2016
年 1 月に大和事業所で 59 名が献血を行いました。

● 大和事業所
近隣の清掃活動や市主催イベントへの参加のほか、「やまとの環境をよくする会」の会員企業として、夏休み親子環境教室の開催などに協力しています。また、近隣小学校を対象に、2008 年度より年 2 回社会科見学を実施しています。

献血活動2015 年は 7 月に北大和小学校 5 年生 190 名、11
月には中央林間小学校 3 年生 90 名が参加し、事業所内の工場で空港向け手荷物コンベヤなどを見学しまし

寄付・寄贈活動た。また 11 月には、茨城県立土浦第一高等学校の 1

大学、研究機関への寄付をはじめ、日本フィルハー

年生 10 名が地球環境プラザなどを見学しました。

モニー交響楽団、日本室内楽振興財団などの各種文化活動への協賛を実施しています。また、各支社・支店
やグループ会社では、身近で誰でも参加できる活動として、使用済み切手・カードの寄付・寄贈活動やエコキャップの回収活動を行っています。

70

SANKI REPORT 2016

財務報告および会社情報
SANKI REPORT 2016

71

財務報告

11年間の連結財務サマリー
2007年3月期

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

受注高235,401

237,022

218,256

188,653

143,348

147,129

175,291

165,800

168,295

173,398

183,270次期繰越高153,593

144,456

108,253

93,566

77,641

72,976100,272

111,414108,219

102,019

106,388

売上高

237,684

246,159

254,460

203,340

159,273

151,794

147,994

154,658

171,496

179,598

178,901

販売費及び一般管理費

14,42613,994

13,962

14,97815,41915,763

15,712

15,19915,60415,015

16,419

営業利益又は営業損失（△）

2,892△ 9,502△ 3,958

7,125

5,027

3,843

2,525

2,391

2,818

2,951

6,509

経常利益又は経常損失（△）

3,319△ 8,782△ 3,307

6,900

5,456

4,239

2,268

2,680

3,146

3,809

8,135
5,327

財務報告・会社情報（単位：百万円）
2006年3月期

会計年度

2,355

△ 6,536

3,134

3,283

3,141

2,124

176

△ 4,992

1,763

2,461

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,557△ 2,819△ 4,097

19,177

1,294

11,554△ 2,697

9,729△ 9,403

△ 139

5,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,024

2,833

11,511

1,726△ 1,664

2,610△ 1,046△ 9,481△ 3,506

3,440

5,520

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,067△ 2,697△ 3,812△ 4,377△ 2,936△ 1,883△ 280△ 1,028△ 4,152△2,901△ 1,826

現金及び現金同等物の期末残高

18,717

16,018

19,61736,14232,82545,13541,09740,36723,51023,66732,501

総資産245,367

251,323

215,680

176,664

163,307

158,501

163,120

166,477

170,181

176,382

169,423

純資産

98,333

88,94380,27678,78080,49879,833

79,662

76,932

74,91784,86984,557

従業員数
（名）

2,332

2,179

2,225

2,239

2,272

2,316

2,289

2,246

2,283

2,282

2,309

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）※

会計年度末

1株当たり情報31.46△ 88.47

42.42

44.45

42.86

29.67

2.46

△ 71.04

26.46

38.30

83.84

純資産（円）

1,330.41

1,203.57

1,086.02

1,065.77

1,119.40

1,115.41

1,113.70

1,106.32

1,142.74

1,334.65

1,328.60

配当金（円）

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

20.00

30.00

当期純利益（円）

その他情報
自己資本比率
（％）

40.1

35.4

37.2

44.6

49.3

50.3

48.8

46.2

44.0

48.1

49.8

総資産経常利益率
（ROA）
（％）

1.4

△ 3.5

△ 1.4

3.5

3.2

2.6

1.4

1.6

1.9

2.2

4.7

自己資本利益率（ROE）
（％）

2.5

△ 7.0

3.7

4.1

3.9

2.7

0.2

△ 6.4

2.3

3.0

6.3

※ 2016年3月期より、改正後の「企業結合に関する会計基準」等が適用されたことに伴い、当連結会計年度における「親会社株主に帰属する当期純利益」は、2006年3月期～2015年3月期の連結会計年度における「当期純利益」を表します。

［左軸］ ● 受注高● 売上高［右軸］ ■ 営業利益
■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

受注高・売上高

300,000
250,000（単位：百万円）
利益

20,00015,000200,000
150,000

10,000100,000
5,000
50,00000-50,000-5,000-100,000-150,000

72

2005

SANKI REPORT 2016

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

-10,000
2015（年度）

SANKI REPORT 201673

会社概要および 事業所・グループ 会 社 紹 介
三機工業グループは、幅広い地域、事業領域で総合エンジニアリング力を発揮し、皆さまにとって、そして地球にとっても快適な環境づくりを目指しています。

お客さまとともに、グループ一丸となって持続可能な社会の実現に貢献していきます。
（2016年3月31日現在）

国内事業所

海外駐在員事務所・グループ会社

財務報告・会社情報

会社概要
［会社名］

三機工業株式会社● 駐在員事務所
グループ会社［英文社名］SANKI ENGINEERING CO., LTD.

北海道支店

［創立］
1925年4月22日［資本金］
81億518万円［代表者名］
代表取締役社長執行役員

北陸支店

長谷川 勉

［事業内容］
建築設備事業
プラント設備事業
不動産事業

豊田支店

九州支店

中国支店

茨城支店

横浜支店
三機湘南研修センター

三河支店

四国支店

関西支社
神戸支店

大和事業所
技術研究所

SANKI REPORT 2016

Austria Office

Bangkok Office

AQUACONSULT
Anlagenbau GmbH

THAI SANKI ENGINEERING &CONSTRUCTION CO., LTD.

散気装置の製造・販売
静岡支店

連結子会社

74

AEROSTRIP
Corporation

本社
東京支社

［本社］
東京都中央区明石町8番1号

三機化工建設株式会社
設立
1980年9月1日
資本金
8千万円
事業内容
◦廃棄物処理施設の設計・施工・運転管理・メンテナンス・整備改修工事◦固液分離装置の製造・販売・据付◦用水廃水処理施設の設計・施工および保全管理

Salt Lake City Office

散気装置の販売

千葉支店

［事業所］
支社：3カ所
支店：15カ所
研究所：1カ所

三機産業設備株式会社
設立
1980年5月1日
資本金
2千万円
事業内容
◦生産設備・搬送設備等全般の据付・移設・撤去・改造工事◦電気配線・計装工事・コンピュータソフト変更

設備の設計・施工・
メンテナンス・コンサルティング業務

関東支店

京都支店

［従業員数］
連結：2,309名
単体：1,926名

三機テクノサポート株式会社設立
1980年4月1日
資本金
1億円
事業内容
◦空調・給排水衛生・電気等設備の設計・施工・運転管理・保守・メンテナンス◦省エネルギー診断・コンサルティング◦IP-Phoneシステム・コールセンターシステム・ネットワーク工事

三机建筑工程（上海）有限公司

東北支店

中部支社

三機環境サービス株式会社設立
1990年6月29日
資本金
5千万円
事業内容
◦上下水道施設および廃棄物処理施設等の環境保全施設の設計・施工・監理・請負◦上記設備に関する運転維持管理、薬品販売
親友サービス株式会社設立
1980年8月1日
資本金1千万円
事業内容 保険代理業・リース事業
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH2006年9月経営権を取得
資本金18千ユーロ
事業内容 散気装置の製造・販売
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO., LTD.
設立
2008年6月
資本金1,600万バーツ
事業内容 設備の設計・施工・メンテナンス・コンサルティング業務

設備の設計・施工・
メンテナンス・コンサルティング業務

非連結子会社

持分法適用関連会社

苫小牧熱サービス株式会社設立
1971年7月20日
資本金2億円
事業内容 集合住宅への熱供給事業、清掃センター設備の運転・保守

奥羽クリーンテクノロジー株式会社設立
2005年2月1日
資本金4億9,482万5,000円
事業内容 産業廃棄物・一般廃棄物の処理・焼却、熱供給

三机建筑工程（上海）有限公司
設立
2005年7月
資本金124万米ドル
業務内容 設備の設計・施工・メンテナンス・コンサルティング業務
AEROSTRIP Corporation
2006年9月子会社化
資本金100米ドル
業務内容 散気装置の販売

持分法非適用関連会社
PFI大久保テクノリソース株式会社設立
2004年12月3日
資本金1千万円
事業内容 埼玉県大久保浄水場の排水処理施設・非常用発電機の更新・維持管理・運営
事業期間 設計・建設期間3年4カ月、運営・維持管理期間20年

SANKI REPORT 2016

75

株式情報

第三者意見

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬

単元株式数

100株

発行可能株式総数

192,945,000株

発行済株式総数

66,661,156株

株主数

3,397名● 所有者別株式分布状況て、今年度も新たな再発防止策が実施さ

個人その他：3,041名
10,796千株（16.20%）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

証券コード

1961

外国法人等：151名
16,831千株（25.25%）

金融機関：41名
30,282千株（45.43%）

その他法人：134名
5,305千株（7.96%）

証券会社：29名
337千株（0.51%）

矢継ぎ早に打ち出された諸策に加えて、それ以外にも多くの改善が行われまし全グループ従業員を対象とした排除措置

た。たとえば、育児休業取得者数が連結

命令の内容確認、全営業担当者を含めた

ベース・性別で開示されたこと、停年後「e- ラーニング研修」によるコンプライ

再雇用者数が連結ベースになったこと、

1. グループ経営理念と長期ビジョンの策定

アンス意識の徹底が行われ、さらには廃棄物の管理状況を見る上で有用な「元上智大学経済学部 教授

上妻 義直

今年度は今後の CSR マネジメントに「社内リニエンシー制度(自主通報制度)」

請現場の廃棄物排出の推移」データが過重大な影響を及ぼす経営体制の革新作業が新たに開始されました。不祥事の発生年度に遡及して開示されたことなど、改が開始されました。その一つは、これまは遺憾ですが、こうした再発防止策の継善努力が随所に見られます。また、女性で「経営ビジョン」「社是」として示され続的な強化・推進からは、事件を真摯に活躍推進法に関連して行動計画が策定さていたグループ経営の基本的な考え方

反省し、再発防止を誓う三機工業の強いれ、具体的な目標値が設定されました。

を、「三機工業グループ経営理念」に体

意志がうかがえます。これを高く評価す

ただ、こうした改善が進むにつれて、系化したことです。これによって、持続るとともに、これらの活動が引き続き継障がい者雇用率が単体ベースであること可能な社会の実現に貢献するとともにグ

続されることを望みます。

や、多くの上場企業で慣行化した介護休

ループ自身も持続的成長を目指すことを再確認し、CSV( 社会との共有価値創造 )を基調とした企業経営の推進を宣言して
います。

● 大株主
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

三井生命保険株式会社

6,300

9.91

明治安田生命保険相互会社

5,700

8.97

日本生命保険相互会社

4,672

7.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,063

4.82

三機共栄会

2,563

4.03

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,878

2.96

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

1,710

2.69

ジェーピー モルガン チェース バンク 380684

1,561

2.46

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103

1,350

2.12

4. その他の改善れています。2013 年度、2014 年度と自己株式：1名
3,107千株（4.66%）

三井住友信託銀行株式会社

東京証券取引所

まれます。

2013 年 の 独 占 禁 止 法 違 反 に 関 連 し

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

上場証券取引所

体的な目標値の開示を検討することが望

2. 進化するコンプライアンス体制

株式情報（2016年3月31日現在）

業取得者情報が欠如していることは気になる点です。

3. CSRマネジメントの方針・実績管理
過 年 度 の 指 摘 事 項 に 対 し て、CSR マ

5. 取り組みのサプライチェーン展開

ネジメントの進捗状況を一元的に可視化

ま た、2025 年 の 創 立 100 周 年 に 向できる活動方針・実績表が開示される

建設業のように協力会社との関係構

け て、“Century 2025”と 名 付 け た 長

ようになりました。これも今年度の評価

築が業務の効率性を左右する業種では、

期ビジョンを策定し、これに 3 段階の中ポイントです。ここには当年度方針・実CSRマネジメントもサプライチェーンを期経営計画を組み込んで、中長期的な績だけでなく、次年度方針も併記されて含めた取り組みが効果に大きな影響を及グループ経営の方向性を明示しました。

おり、方向性をあらかじめ明言することぼします。CSR 調達や協力会社等におとりわけ注目したいのは、2016 年度かで、翌年度における実績評価の意義を高ける環境対策・人権尊重はとくに重要なら の“Phase 1”に「ESG 方 針 」 が 掲 げめています。

課題であり、今後の注力が望まれる領域

られたことで、ESG の各領域について、

しかし、残念なのは具体的な目標値がです。業務への支障を回避しつつ、良質

具体的な活動目標が明確にされていま設定されていないことで、実績値から自な CSR マネジメントによって強固なサす。 こ れ ら は、CSR マ ネ ジ メ ン ト の 質

己評価が導き出された過程や根拠がわか

プライチェーンを構築し、それを礎に三を向上させる要因として、今年度の大きりません。PDCA 管理を厳格に運用し、機工業グループが長期的に成長されるこな評価ポイントです。

情報の透明性を向上させるためには、具とを期待します。

第三者意見をうけて
SANKI REPORT 2016 の発行にあたり、さまざまな角度から貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
統合報告書として作成 5 年目を迎えた今年度は、三機工業グループ経営理念の制定、長期ビジョン“Century 2025”の策定等によるマネジ
メント体制の革新や、コンプライアンスをはじめとする CSR 経営に関する諸取り組みの情報発信についてご評価いただきました。引き続き全てのステークホールダーの皆さまにとって有用で魅力あるレポートを目指し取り組んでまいります。
今回ご指摘いただいたCSRマネジメントの諸項目に関する目標値の設定と、それに基づくPDCA 管理につきましては、より透明性を向上させた評価体制の構築に向け検討を進めるとともに、障がい者雇用や介護休業取得に関する情報提供についても、改善に向けて努力してまいります。
また、強固なサプライチェーンの構築に向けた取り組みにも引き続き注力してまいります。

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ バリュー ポートフォリオ

1,299（注1）当社は自己株式3,107千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を除いて計算しております。
（注2）当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認が可能な株主を対象に記載しております。

76

SANKI REPORT 2016

2.05

SANKI REPORT をこれからの当社事業活動の展開に活かし、今後とも継続して、快適環境を創造し広く社会の発展に貢献していく所存です。
取締役専務執行役員 CSR 推進本部長

玖村 信夫

SANKI REPORT 201677