試験対策講座『債権総論〔第４版〕』
追加・訂正表●目次●本になされた訂正・変更箇所 ......................................................................... 1【１刷から２刷】（２０１９年１２月１日更新） .............................................. 1【２刷から３刷】（２０２１年２月１８日更新） .............................................. 3●HP 上のみによる訂正・変更箇所 ................................................................... 5【２０２１年２月１８日更新】 ......................................................................... 5

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1●本になされた訂正・変更箇所【１刷から２刷】（２０１９年１２月１日更新）●Ⅲ頁
下から６行目「2017 年５月号」を「2017 年３月号」と訂正する。
ⅩⅠ頁
23 行目「イメージの修得」の次に「が重要」を挿入する。
ⅩⅨ頁
６行目「1988～2017」を「1989～2017」と訂正する。
３頁図１－２ 一番上の右の囲み「債権を消滅させるためにはどのような方法があるか？」を「債権の消滅にはどのような原因があるか？」と訂正する。
８頁一番上の右欄「中田・債権総論 27 頁」を「中田・債権総論 25 頁」と訂正する。
10 頁下から 16 行目「求めることとなる」を「求めうる」と訂正する。
18 頁８行目「口頭の提供」の前に「弁済の提供における、いわゆる」を挿入する。
62 頁
下から８行目「解される（」の次に「免責事由。
」を挿入する。
下から８行目の右欄として「なお、履行遅滞中の履行不能は、債務者の帰責性が擬制される（413 条の２第１項）。
」を挿入する。
94 頁図３－２
A 社の右下の文字「譲渡代金」を「譲受代金」と訂正する。
96 頁５つ目の右欄「６章５節１【２】（5）」を「６章５節１【２】（4）」と訂正する。
99 頁最終行「譲渡禁止特約」を「譲渡制限特約」と訂正する。
100 頁図３－９H29 改正民法１行目、４行目、下の囲み１行目、２行目「譲渡禁止特約」を「譲渡制限特約」と訂正する。
101 頁
平成 29 年改正事項の１行目、図３－10 下の囲み２行目、５行目「譲渡禁止特約」を「譲渡制限特約」と訂正する。
104 頁図３－12
H29 改正民法１行目「譲渡禁止特約」を「譲渡制限特約」と訂正する。
107 頁
20 行目、22 行目、23～24 行目、24 行目、25～26 行目、27 行目、28～29 行目、30 行目、図３－14 左右の四角囲み１行目、4 行目「譲渡禁止特約」を「譲渡制限特約」と訂正する。
117 頁 Q１の１行目、118 頁重要判例【結論】１行目

試験対策講座『債権総論〔第４版〕』「確定日付ある」を「確定日付のある」と訂正する。
129 頁下から２行目「民法 520 条」を「民法 520 条の４」と訂正する。
148 頁 07 の１行目、２行目「譲渡禁止特約」を「譲渡制限特約」と訂正する。
162 頁最終行「１項１号」の次に「）」を挿入する。
166 頁図４－12 タイトル
「474 条２項」の次に「ただし書」を挿入する。
175 頁下から５行目「払戻しを排除し得るよう」を「払戻しを排除しうるよう」と訂正する。
176 頁１行目「〔平成 18 年２月 10 日施行〕」を削除する。
179 頁下から４行目「問わない」の次に「（e.g.領収書）」を挿入する。

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3【２刷から３刷】（２０２１年２月１８日更新）
Ⅴ頁 16 行目
「判例出展番号」を「判例出典番号」と訂正する。
42 頁最終行「（413 条」の次に「２項」を挿入する。
105 頁５行目「効力を有し、」を「効力を有するとして、」と訂正する。
123 頁本文下から４行目「相殺の期待を保護」を「相殺への期待を保護」と訂正する。
158 頁下から３行目
冒頭に「弁済は、」を挿入する。
164 頁 23 行目「有する者ではない」を「有する者でない」と訂正する。
208 頁下から７行目・６行目「供則」を「供託則」と訂正する。
209 頁 16 行目「供 10 条」を「供託 10 条」と訂正する。
216 頁 14～15 行目「（136 条２項）」を「（146 条）」と訂正する。
230 頁最終行「すべき場合の充当」」を「すべき場合」の充当」と訂正する。
231 頁本文下から５行目「第３に、513 条１項は、」から「１項」を削除する。
233 頁最終行～234 頁１行目「「重要な更改をするもの」という」を「「重要な変更をするもの」（513 条１項）という」と訂正する。
235 頁本文６行目「債権者の交代」を「債権者の交替」と訂正する。
249 頁下から５行目・４行目、250 頁 22 行目・23 行目「遺留分減殺請求権」を「遺留分侵害額請求権」と訂正する。
312 頁
下から７行目「各債権者は自己の部分」を「各債権者は自己が権利を有する部分」と訂正する。
下から２行目「不可分である場合に」の次に「おいて」を挿入する。
321 頁９行目「（433 条）」を削除する。
322 頁薄い緑のブロックの下から８行目・２行目「債権α」を「債権γ」と訂正する。
325 頁図 6－18「H29 改正民法」の下から３行目「同時にもしくは」の次に「順次に」を挿入する。

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336 頁「平成 29 年改正事項」の２行目「免責を受けたときは、」を「免責を得たときは、」と訂正する。
355 頁 17 行目「準用されている（351 条、372 条）」を「準用されている（372 条・351 条）」と訂正する。
356 頁８行目「「その財産の額が」の次に「その」を挿入する。
357 頁本文６行目「（後述する 462 条前段」を「（後述する 462 条後段」と訂正する。
372 頁
下から 16 行目「「その主たる」から「主たる」を削除する。
下から 15 行目「負担する債務」」の次に「とされた。
」を挿入する。
384 頁問題 16 の右欄「442 条１項、449 条」を「442 条１項、446 条」と訂正する。

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試験対策講座『債権総論〔第４版〕』●HP 上のみによる訂正・変更箇所【２０２１年２月１８日更新】
62 頁下から 7 行目の下に以下を挿入する
ただし、「債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす」ものとされている（413 条の２第１項）。この趣旨は、履行遅滞中の履行不能に関するリスクを債務者に負担させる点にある。
もっとも、この規定は、履行遅滞がなかったとしても履行不能が生じたであろう場合、すなわち履行遅滞と履行不能による損害との間に因果関係がない場合には、適用されないと解される。
また、この規定は、履行不能について「当事者双方の責めに帰することができない」場合を前提としている。すなわち、履行不能について債権者の責めに帰すべき事由がある場合には、この規定は適用されず、債権者がリスクを負担する。

←平成 29 年改正

平成 29 年改正事項
履行遅滞中の履行不能
Ｂ１
改正前民法は、履行遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由によって目的物が滅失するなどして履行不能となった場合に、当事者のいずれが理数を負担するべきかについて規定を設けていなかった。
そうであるところ、判例は、履行遅滞について債務者に帰責事由があれば、履行不能自体に帰責事由がなくても、債務者は不能の責任を負うべきと解していた。
そこで、平成 29 年改正民法は、履行遅滞中に当事者双方の帰責事由によらず生じた履行不能について、債務者の帰責事由を擬制する規定を設けた。

→部会資料 68A・11 頁、79-３・11 頁、潮見・改正法 63 頁→大判明治 39 年 10 月
29 日
民録 12 輯 1358 頁

218 頁本文の下から 11 行目「損害賠償債権を受働債権とする相殺」を「損害賠償債権を自働債権とする相殺」と訂正する。
295 頁５行目の下に以下を挿入する。
★重要判例（最判平成 30 年 12 月 14 日〔令元重判・民法６事件〕）「詐害行為取消しの効果は詐害行為取消判決の確定により生ずるものであるが……、その効果が将来に向かってのみ生ずるのか、それとも過去に遡って生ずるのかは、詐害行為取消制度の趣旨や、いずれに解するかにより生ずる影響等を考慮して判断されるべきものである。詐害行為取消権は、詐害行為を取り消した上、逸出した財産を回復して債務者の一般財産を保全することを目的とするものであり、受益者又は転得者が詐害行為によって債務者の財産を逸出させた責任を原因として、その財産の回復義務を生じさせるものである……。そうすると、詐害行為取消しの効果は過去に遡って生ずるものと解するのが上記の趣旨に沿うものといえる。また、詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領金支払債務が、詐害行為取消判決の確定より前に遡って生じないとすれば、受益者は、受領済みの金員に係るそれまでの運用利益の全部を得ることができることとなり、相当ではない。したがって、上記受領金支払債務は、詐害行為取消判決の確定により受領時に遡って生ずるものと解すべきである。そして、上記受領金支払債務は期限の定めのない債務であるところ、これが発生と同時に遅滞に陥ると解すべき理由はなく、また、詐害行為取消判決の確定より前にされたその履行の請求も民法412 条３項の『履行の請求』に当たるということができる。
以上によれば、上記受領金支払債務は、履行の請求を受けた時に遅滞に陥るものと解するのが相当である。
」【争点】詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する財産の回復義務は、いつから遅滞に陥るか。
【結論】履行の請求を受けた時に遅滞に陥る。
【結論】履行の請求を受けた時に遅滞に陥る。