第８８期

事業報

告

書

自２０１９年

４月１日

至

２０２０年

３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次Ⅰ．活動状況·············································································

２·································································

２[３]海外研修事業······································································

４[４]調査研究事業······································································

５[５]図書館の運営······································································

６············································································

６[７]学術振興事業······································································

７[８]企画総務部門······································································

８···················································

９[１]全体概況[２]国内教育研修事業[６]出版事業

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
Ⅲ．役員および評議員································································· １０1

Ⅰ．活動状況［１］全体概況
１．２０１７年度―２０１９年度の３ヵ年中期計画における基本方針を、「各事業の業務品質の一層の向上と、時代が求めるニーズへの積極的な対応に取り組み、真に第一級の研究教育機関として機能を発揮すること」としている。この基本方針に基づき、中期事業計画最終年度である２０１９年度も、時代の大きな変革期であることを念頭に各事業領域の計画に着実に取り組むよう努めた。
２．日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等の関係機関と連携をさらに深めて、環境の変化に的確に対応していくことに留意した。各事業部門においては、業務品質の向上と効率的な業務運営に引き続き取り組んだ。
３．国内教育研修事業では、新卒採用者数減少を要因として入門講座やベーシック講座の受講者が減少したこと等により、講座収入（教材費を含む）は対前年約１１％減の２０７百万円となった。

［２］国内教育研修事業[公益目的事業１、共益事業を含む]

年度初に定めた重点施策ならびに施策推進のための基盤作りについて、下記のとおり取り組んだ。
１．基幹講座の中身を再検証して科目に応じた講師、テキスト、テスト方式などの改善を図る。
（１）入門講座のテキストは計画通り２０１９年７月に発刊した。
（２）ベーシック講座では、多様化が進む受講者層のニーズに広く応えるために、スクーリング特別講座で新しい講師３名に登壇いただくとともに、ワークショップでは新たに慶應義塾大学大学院からファシリテーターを招来した。
（３）本科講座では各科目の指導体制と品質を保つために、新たに２名のリスクマネジメントの講師を委嘱するとともに、テキスト改訂を進めた。
（４）上級講座では質の向上を目指して部内スタッフによる講義内容レビューを行った。
２．基幹講座以外の研究科（基礎／専門）、特別講座、講演会の分類を見直し、内容を再構築する。
研究科、特別講座では講座の分類を抜本的に見直して分かり易い体系を築いた。
３．海外資格機関との交渉を進め、新しい資格制度の骨格を決めていく。
国際的な保険資格団体である英国の The Chartered Insurance Institute（以下ＣＩＩ）より、当研究所の講座（本科・上級）を修了していれば、ＣＩＩが運営する損害保険資格の一定の必要単位として認めるとの合意を得た。
４．ＷｅｂサイトとＬＩＮＥ＠（現在はＬＩＮＥ公式アカウント）などを利用した講座
広報宣伝を活発化するとともに、様々な機会を捉えて講座プレゼンテーションを実施する。
2

（１）連絡先を開示している保険代理店等に対して講座の案内メールを送付して、Ｗｅ
ｂサイトへの招来を促す新しい試みを継続した。
（２）代理店のためのコンプライアンス講座については、外部業者への委託を取り止めて自前化を図り、新たにビデオ講義とＷｅｂドリルによる講座を構築した。
（３）新規開拓のために２０社を訪問した。
講座収入及び受講者数（単位：収入は千円、受講者数は人）＊講座収入は受講料と教材費の合計額を記載

講座収入(受講者数）
入門講座

2019 年度

2019 年度

2018 年度

予算

収入予算

実績

実績

達成率

30,85635,09041,811

1,607

1,826

46,50158,893790

1,021

102,275

107,419866

888

14,465

13,554

982

952

198,331221,677

4,245

4,687

3,253

4,960

223

348

1,300

1,435

280

439

3,442

3,801

654

742

1,079

967

126.5％

9,074

11,16364.6％

1,1571,529

207,405

232,840

5,402

6,216

（受講者数）
ベーシック講座

49,565（受講者数）
本科講座

99,207（受講者数）

上級講座

9,604（受講者数）

基幹講座計189,232（受講者数）
研究科講座

5,504（受講者数）
Web 配信講座

2,040（受講者数）
特別講座・講演会

5,656（受講者数）
委託通信講座853（受講者数）
基幹講座以外計

14,053（受講者数）
全講座合計

203,285（受講者数）

113.7％
93.8％
103.1％
150.6％

104.8％

59.1％
63.7％
60.9％

-102.0％※ 「収入予算」「実績」は所内数値。
「収支予算書」「決算報告書」上の数値とは異なる。
※ 上級講座は、同じ受講者が複数講座を受講しているため延べ人数で記載※ 特別講座・講演会には無料講座を含む。

3

［３］ 海外研修事業[公益目的事業１]

１．日本国際保険学校【The Insurance School (Non-Life) of Japan】（ＩＳＪ）の企画・実施〈日本損害保険協会との共催事業〉（１）一般コース（第４６回）
２０１９年１０月２１日から２週間の会期で、「日本の損害保険とリスクマネジメント」の主題のもと開催した。東アジア１４地域から３１名が参加したほか、金融庁のグローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ）の諸外国からの招聘研究員１０名がオブザーバーとして参加した。金融庁と財務省からも講師の派遣を得て、官民が一体となってアジア等の保険制度発展への貢献姿勢を示すことができた。アジア市場を取り巻く環境変化、デジタル技術の著しい進展や、参加者要望等も踏まえ、各講義内容の見直し等を行い、最新のデジタル化の事例を盛り込む等の充実化を図った。
（２）上級コース（第２９回）
東アジア１４地域から２６名が参加し、２０１９年６月１７日から２週間の会期で開催した。金融庁からも講師の派遣を得た。アジア市場を取り巻く環境変化、デジタル技術の著しい進展や、参加者要望等も踏まえて、７年ぶりに主題の改訂（「新時代における挑戦とビジネスチャンス」）を行うとともに、各講義内容の見直しのほか新講座開設（「ＩＴ戦略」「人事戦略」）等を行った。
（３）海外セミナー（第２６回）
２０１９年９月１０日、１１日にバンコクにおいて、「より良いサービスを、信頼を得て持続的に提供するために」という主題のもと開催した。金融庁からも講師の派遣を得た。セミナーでは、現地要望に沿った具体的な講義テーマを選定し、現地で解決すべき課題について、実態を踏まえた解決案を提示することにより、業界関係者の認識・理解を深め、検討進捗の契機とすることができた。
２．その他活動・海外保険情報の収集および交流（１）Asia Pacific Risk and Insurance Association（ＡＰＲＩＡ）
当研究所が法人会員となっているＡＰＲＩＡの２０１９年度大会がソウルで７月末に開催された。海外研修部員が出席し、保険関連団体、参加者（学者）との交流・情報入手を行った。
（２）海外の保険監督当局、保険関連教育・研修機関等との交流
来日した団体との交流を行ったほか、海外出張の機会を利用し関連団体を訪問した。
① ＩＳＪ海外セミナーの機会を利用し、タイ保険監督当局・保険協会等との交流を行った。
② ２０１９年７月にタイ・チュラロコン大学大学院の保険関連学部専任教授・大学院生約２０名が当研究所を来訪した。当研究所から日本損害保険市場の概況について講義を実施した。
4

③ ２０１９年１１月に保険事業発展中心（Taiwan Insurance Institute：ＴＩＩ）が主催したフォーラム（East Asia Pacific Insurance Forum 2019）が台北で開催され、当研究所から理事長が出席し、基調講演を行った。

［４］調査研究事業[公益目的事業２]

１．受託調査研究（１）下記のテーマに関する調査研究に取り組み、調査報告書を発行した。
テーマ１．（上期）

欧米地域におけるサイバー保険関連動向

テーマ２．（下期）欧米の保険会社におけるＥＲＭ（統合リスク管理）の進展と事業活動への影響

テーマ１．については文献等の調査研究に加えて、欧州（イギリス、ドイツ、フランス、スイス、ベルギー）および米国に研究員を派遣し、各国の保険会社、保険ブローカー、保険協会、監督当局等との面談調査を実施した。
テーマ２．については、欧州（イギリス、ドイツ、スイス）および米国に研究員を派遣し、各国の保険会社、保険協会、格付機関等との面談調査を実施した。
（２）受託調査研究に関する全社報告会を下記のとおり開催した。
①２０１９年

４月：２０１８年度下期調査研究「諸外国におけるインシュアテックの動向」②２０１９年１０月：２０１９年度上期調査研究「欧米地域におけるサイバー保険関連動向」
２．損保総研レポート（１）研究員の自主的調査・研究成果として、損保総研レポートを以下のとおり年４回発行した。
①第１２７号（２０１９年５月発行）
・「レピュテーション・リスクと保険」
・「米国の再保険担保規制改革の動向」②第１２８号（２０１９年７月発行）
・「インシュアテックにおける新たなビジネスモデル－ブロックチェーンを利用した補償等の展開と課題－」
・「保険業界における保険金詐欺対策の動向－米国における不正検知システムの利用を中心に－」③第１２９号（２０１９年１１月発行）
・「パラメトリック保険の現状と課題」
・「ＧＤＰＲ施行後の現状と保険業界における課題」

5

④第１３０号（２０２０年１月発行）
・「米国労災保険におけるロスコントロール活動について 」
・「中小企業向けのＢＩ保険とＢＣＰ関連サービス－米国・イギリスを中心に」（２）損保総研レポートの提供方法につき、利用者の利便性向上（入手の迅速化、検索の容易化等）を目的として、６月２０日より、第７６号以降分についてＷｅｂサイトからのＰＤＦ形式による無償ダウンロード化を実施した。
３．その他
調査報告書・損保総研レポートは、調査・研究に協力いただいた関係先、当研究所が支援を受けている学者・研究者にも寄贈したほか、外部にも有償で頒布した。

［５］図書館の運営[公益目的事業２]

１．図書購入・利用状況
２０１９年度は、入館者数１，２５８名（対前年８５％）、貸出図書数８９１冊（同９５％）、購入図書数９１冊（同１１８％）、寄贈図書数１３６冊（同１０６％）となった。新型コロナウイルス感染症拡大防止対応の観点で、３月３日以降臨時休館し、年間開館日数が例年の９２％であったことからすれば、貸出図書数については、人工知能やサイバーセキュリティなどの蔵書の拡充により、減少が小幅にとどまったといえる。
２．特集展示・オンライン蔵書目録の整備（１）債権法改正、定型約款、風水害、ＡＩ・サイバーリスクなど、時事問題のテーマを選び、関連する図書・論文を集めて展示するとともに、そのブックリストをＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録）に掲載した。このブックリストをきっかけにした新規来館もあり、利用促進につながっている。
（２）定期刊行物の各号の情報をＯＰＡＣに登録して、大学紀要等の論文も検索しやすいようにデータ整備を進めた。

［６］出版事業[公益目的事業３]

１．機関誌「損害保険研究」の刊行（１）第８１巻第１号（２０１９年５月）から第４号（２０２０年２月）までの４号を予定どおり刊行した。４号合計の掲載本数は、３３本（前年度３３本）である。
その分野別内訳は、法律系論稿１９本、商・経系論稿１４本となる。執筆者の内訳は、学者２４名、実務家１１名および全国学生保険学ゼミナール（以下「ＲＩＳ」という。）優秀論文を執筆した大学生である。ＲＩＳ優秀論文は、参加ゼミ教官によって構成される優秀論文制度審査委員会がＲＩＳ全国大会で報告された研究の中から選定するものである。優秀論文制度が始まった２０１４年度から、同審査委員会の推薦があった論文を掲載している。
（２）２０１８年２月に新たに論文査読制度を開始したが、本年度も、刊行した「損害6保険研究」に査読論文を掲載するには至らなかった。
（３）発刊後１年を経過した「損害保険研究」の電子ジャーナル化をＪ－ＳＴＡＧＥ（科学技術情報発信・流通総合システム）を利用して行っている。本年度は、第７５巻（２０１３年度）～第７７巻（２０１５年度）の論稿をＪ－ＳＴＡＧＥに公開した。年度末時点で２０１３年度から２０１７年度までの５年度分が閲覧可能である。
（４）２０１９年度の有償購読数は、新規１７冊、購読中止９９冊、差引８２冊減の５３５冊となった。購読中止理由の多くは、異動・退職、経費節減である。
２．ＩＳＪテキスト・学術書の刊行（１）ＩＳＪテキスト特になし。
（２）保険法コンメンタール
２００９年２月に初版、２０１４年７月に第２版を刊行した『保険法コンメンタール（損害保険・傷害疾病保険）』について、２０２１年度刊行を目指して、新たな注釈書を作成することとし、法制審議会保険法部会長であった山下友信教授に監修を依頼した。新たな執筆者を選定し、執筆を依頼している。

［７］学術振興事業[公益目的事業３、共益事業を含む]

１．損害保険判例研究会
学者、弁護士および損害保険業界の会員・オブザーバー約５０名の参加を得て、予定どおり年４回開催した。各回２件の報告について、活発な意見交換が行われた。研究報告の成果は、機関誌「損害保険研究」に掲載している。
２００８年度からの通算報告件数は、９５件である。
２．損害保険研究費助成制度[共益事業を含む]

損害保険、リスクマネジメントおよび関連分野の研究を支援し、損害保険事業の発展に資することを目的として、主として若手・中堅の研究者に対して、研究に必要な費用を助成している。２０１８年度に大学院生枠を新設しているが、本年度は選考の結果、１名が同枠の受給該当者となった。この１名を含め、「指定テーマによる特別募集」の受給者３名、「自由テーマによる一般募集」の受給者６名、合計９名が受給対象となり、前年度の２名に比べ、大幅増となった。
１９７２年の制度創設以降の受給者は、累計１５３名である。
３．全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）への支援
２０１９年度のＲＩＳ全国大会は明治大学で実施された。この開催費用の一部を助成するとともに、大会等に参加してゼミ生等へのアドバイスを行った。
４．ＥＲＭ経営研究会[共益事業を含む]

ＥＲＭ経営の在り方について調査・研究することを目的に、２０１３年に発足した本研究会は、２０１８年度から第３期の活動を開始している。これは、柳瀬典由
7

慶應義塾大学教授を座長に、保険学者と企業のリスクマネージャーとの合同研究を行うものであり、２０１９年度は４回の研究会を実施した。
５．日本保険学会関係[共益事業を含む]（１）学会事務局業務
同学会の事務局業務は、従来から損害保険業界と生命保険業界が７年交代で引き受けている。２０１７年度から７年間は、生命保険文化センターが事務局を担当しているが、当研究所は全国大会の運営等に関し各種アドバイスを行った。
（２）産学連携関連
産学連携の橋渡しの一環として、日本保険学会全国大会（１０月２６日～２７日於：関西大学千里山キャンパス）に参加し、学者会員・実務家会員との交流を図った。また、前年に引き続いて実施された｢ポスターセッション｣の発表を損害保険業界に依頼し、６件（当研究所を含む）の発表が行われた。

［８］企画総務部門
１．企画・管理・事業支援、各機能の強化（１）業界団体との連携
日本損害保険協会・損害保険料率算出機構と連携し、引き続きアジア諸国への保険インフラ構築支援活動を行った。
（２）金利動向を踏まえた債券の運用
今年も将来の価格変動リスクを勘案し、購入債券は償還まで５年程度の債券とし、２本、額面計１．２億円分を購入した。
（３）消費税引き上げ対応
２０１９年１０月からの消費税引き上げに伴い、損保講座・刊行物とも、価格を「税込み１０円単位」から「税抜き１００円単位」に切り替えた。
２．事業基盤の整備（１）契約職員関係規程改定
従来１年更新、かつ最長５年で雇止めであった契約職員について、５年を超える更新を認めるとともに、５年を超えて雇用された契約職員が「無期雇用」を希望する場合は、６０歳到達年度末までの無期雇用となるよう契約職員就業規則等を改定した。
（２）財産管理運用規程、経理規程の改定
財産管理運用規程を改定し、格付の定義の明確化等を行った。また、経理規程においては新たに「固定資産」の項を設け、その区分や管理方法を明確化した。
（３）システム体制の整備と業務効率化推進「働き方改革」等を目的として、テレワークを検討していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応も踏まえ、３月３０日より実施した。
以上
8

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
当年度に開催した理事会・評議員会およびその議案、議決事項等は次のとおりである。
[理事会]
１．２０１９年度

第１回

通常理事会

２０１９年６月４日開催

第１号議案

第８７期（２０１８年度）事業報告の承認の件

第２号議案

第８７期（２０１８年度）決算報告の承認の件

第３号議案

業務執行状況の報告（２０１９年度）

第４号議案

契約職員関連諸規程等第５号議案

任期満了に伴う評議員の選任の件

第６号議案

定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件

改定の件＊第３号議案、第５号議案は報告事項
２．２０１９年度

第１回

臨時理事会

第１号議案

業務執行状況の報告

第２号議案

財産管理運用規程

２０１９年１２月１０日開催
改定の件＊第１号議案は報告事項
３．２０１９年度

第２回

通常理事会

２０２０年３月３日開催
理事会決議の省略の方法

第１号議案

２０２０年度（第８９期）事業計画の件

第２号議案

２０２０年度（第８９期）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第３号議案

中期事業計画（２０２０年度～２０２２年度）の件

第４号議案

個人情報保護

第５号議案

経理規程

第６号議案

臨時評議員会開催の件

関連規程

改定の件

改定の件

[評議員会]
１．２０１９年度

第１回

定時評議員会２０１９年６月１９日開催

第１号議案

第８７期（２０１８年度）事業報告の承認の件

第２号議案

第８７期（２０１８年度）決算報告の承認の件

第３号議案

業務執行状況の報告（２０１９年度）

第４号議案

契約職員関連規程等

第５号議案

評議員の選任の件

改定の件＊第３号議案、第４号議案は報告事項
２．２０１９年度

第１回

臨時評議員会２０２０年３月１８日開催
評議員会報告の省略の方法

第１号議案

２０２０年度（第８９期）事業計画の件

第２号議案

２０２０年度（第８９期）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件
9第３号議案

中期事業計画（２０２０年度～２０２２年度）の件

第４号議案

個人情報保護第５号議案

経理規程

関連規程

改定の件

改定の件

Ⅲ．役員および評議員
２０２０年３月３１日現在の役員および評議員は次のとおりである。
役員・評議員

氏名

現職

会長

原典之

三井住友海上火災保険株式会社社長

理事長

佐野清明

理事

洲崎博史

京都大学大学院法学研究科教授

理事

野村修也

中央大学法科大学院教授

理事

潘阿憲

法政大学法学部教授

理事

柳瀬典由

慶應義塾大学商学部教授

理事

家森信善

神戸大学経済経営研究所教授

理事

中村

茂樹

損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務

理事

半田禎

東京海上日動火災保険株式会社常務

理事

森博彦

日新火災海上保険株式会社常務

監事

吉川正幸

公認会計士

監事

野口

知充

トーア再保険株式会社社長

評議員

石田成則

関西大学政策創造学部教授

評議員

岡田太志

関西学院大学商学部教授

評議員

金岡京子

東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門教授

評議員

竹濵修

立命館大学法学部教授

評議員

出口正義

筑波大学名誉教授

評議員

永沢徹

弁護士

評議員

藤田友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

評議員

堀田一吉

慶應義塾大学商学部教授

評議員

山下友信

同志社大学大学院司法研究科教授

評議員

米山高生

東京経済大学経営学部教授

評議員

金杉

恭三

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社長

評議員

助川

龍二

共栄火災海上保険株式会社社長

評議員

多田健太郎

楽天損害保険株式会社社長

評議員

ケネス・ライリー

ＡＩＧ損害保険株式会社社長

評議員

岩崎

賢二

日本損害保険協会専務理事

評議員

遠藤

寛

損害保険事業総合研究所前理事長

（常勤）

以上
10

役員および評議員の総数２８名

２０１９年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

11