平成２２事業年度

事業報告書
第７期（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次Ⅰ．国民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１．法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．事務所等の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．常勤教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅳ．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
１．財務諸表の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．施設等投資の状況（重要なもの） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３．予算・決算の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４．経費削減及び効率化目標との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅴ．事業の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１．財源構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

Ⅰ．国民の皆様へ
はじめにまずもって、この度の震災により、お亡くなりになられた方々に慎んでお悔やみを申し上げますと
ともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
当機構の役職員一同、被災地の復興に最大限の努力・協力を惜しまない所存です。何卒一日も早い
復興を心より祈念いたしております。
さて、大学評価・学位授与機構は、平成３年７月に学位授与機構として創設されて以来、平成12年の大学評価・学位授与機構への改組、平成16年の独立行政法人化を経て、現在に至っております。
これまで当機構は、我が国の高等教育の発展に資することを目的として、主に各大学等の教育研究
活動の活性化・個性化の促進に寄与するための取組として評価事業を、また、大学以外で学位を授与できる唯一の機関として人々の多様なニーズに応え、生涯学習社会の実現に寄与するための取組として学位授与事業を行ってまいりました。

評価事業についてここ数年、我が国の高等教育を取り巻く環境は大きく変化してきており、平成16年度には、国立大学は法人化され、一方で全ての大学・短期大学・高等専門学校は、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受けることが義務付けられました。こうした流れの中で、当機構は、大学、短期大
学、高等専門学校及び専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣から認証され、平成17年度から申請のあった大学等に対して評価を実施し、評価結果を機構ウェブ
サイトに公表しております。
機関別の認証評価に関しては、平成22年度の認証評価に申請のあった25大学、５短期大学、２高等専門学校について書面調査及び訪問調査を実施し、評価結果を確定後、当機構ウェブサイトに公表しております。また、分野別の認証評価に関しては、平成21年度の本評価において適格認定を受けられなかった１法科大学院について書面調査を実施し、評価結果を確定後、当機構ウェブサイトに公表をしております。
平成24年度からの第２サイクルにおける大学機関別認証評価の実施に向けて、評価基準、評価方法、評価体制等に関する事項について検討を行い、意見公募手続（パブリックコメント）を踏まえ、平成23年３月、大学機関別認証評価委員会において審議の上、「大学機関別認証評価実施大綱」、「大学評価基準」
を決定いたしました。
さらに、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や、各機関が実施している評価についての情報収集及び提供、協力して取り組むべき課題等について検討するため、当機構、大学基準協会、短期大学- 1 -基準協会、日本高等教育評価機構との４機関で「機関別認証評価制度に関する連絡会」を設立いたしました。具体的な連携の事案として４月に実施した「平成22年度評価事業研修」を他の認証評価機関に開放し、他機関から38名の参加を得て実施いたしました。これにより、他機関を含めた教職員の資質の向上に努めるとともに、各機関の情報共有、情報交流を進めたところです。
他方、高等教育における質の保証に向けた関係者間の意識の醸成を図るとともに、認証評価機関間の連係及び情報の共有を促進するため、機関別及び専門分野別認証評価機関10機関による「認証評価機関連絡協議会」を発足させ、平成23年１月17日に第１回目の同協議会を開催したところです。
文部科学省の国立大学法人評価委員会の要請に基づく、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究活動の状況の評価に関しては、第１期中期目標期間の評価結果を確定し、文部科学省国立大学法人評価委員会に報告いたしました。なお、確定した評価結果は、平成23年
５月、東日本大震災の影響により開催が延期されておりました文部科学省国立大学法人評価委員会において審議が行われ、公表されました。それに伴い、当機構ウェブサイトにも掲載し、公表いたした
ところです。
また、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月７日閣議決定）を踏まえ、国立大学の教育研究評価に関して、他の認証評価機関との連携・共同実施のあり方について検討するた
め、大学基準協会、日本高等教育評価機構と「国立大学法人評価に係る教育研究評価に関する研究会」
を平成23年２月１日に発足いたしたところです。
当機構は、高等教育制度における重要な役割を持ち、緒についたばかりの我が国の評価制度の担い手として、わかりやすく、透明性のある評価を実施していくことが重要であると認識しております。
また、当機構の評価を受けた大学等が教育研究活動等を一層活性化し、その水準をより向上させることができるような評価を行ってまいりたいと考えております。これからも、大学関係者等からのご協力を得ながら、関係各方面のご意見を踏まえつつ、評価事業を展開し、我が国における高等教育水準の一層の向上に寄与するとともに、加えて各大学等が広く国民の皆さまの理解と支持を得るための一助となることを期待しております。

学位授与事業について
学位授与事業につきましても着実に推移しており、平成４年３月に初めて学位を授与して以来、厳正な審査に基づき、これまで５万人を超える皆さまに学位を授与してまいりました。当機構が授与する学位には、短期大学や高等専門学校卒業者及び文部科学省の定めた一定の要件を満たす専門学校の修了者等へ授与する学位（学士）と当機構が大学の学部、大学院の修士課程及び博士課程に相当すると認定した各省庁大学校修了者へ授与する学位（学士、修士、博士）の二種類があります。
短期大学や高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型による申請者に係る審査については、４月期及び10月期に行い、それぞれ340人、2,438人に学位を授与しました。各省庁大学校の修了者については、単位修得及び課程修了に係る証明に基づいて審査を行い、合格と判定された978人に対して学士の学位を授与し、修士及び博士については、単位修得及び課程修了に係る証明に基づく審査に加えて、論文- 2 -の審査と面接による口頭試問を実施し、合格と判定された修士106人及び博士28人に対して学位を授与しました。
当機構といたしましては、今後とも適切かつ着実に学位の授与を行い、我が国における高等教育段
階の学習機会の多様な発展に寄与してまいりたいと存じます。

調査研究について大学評価に関する調査研究については、「大学評価システムの検証と開発に関する研究」、「大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究」及び「大学評価に必要な情報の確立に関する研究」の３つのプロジェクトを遂行するとともに、学位授与に関しては、「学位の構造・機能と国際通用性に関する研究」、「高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究」の２つのプロジェ
クトを遂行しており、それぞれ本機構の行う事業に密接な研究課題について効果的かつ効率的に取組み、その成果について、当機構ウェブサイトに公表しつつ適切に事業に反映しております。

質保証に係わる情報の提供等
大学等の質保証に係わる情報の提供活動に関しては、大学評価情報ポータルの充実を図るとともに、「高等教育に関する質保証関係用語集」第３版に向けた作業に着手し、国内外の質保証機関関係者への意見募集、機構内での新規用語や現行版（第２版）の見直しの検討を行い、平成２３年度中の完成・公開に向けて最終案を取りまとめました。
また、昨年度に引き続き「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」のオランダ版を完成させております。それらは、文部科学省を始め、国内外の質保証機関、大学等高等教育機関、在京各国大使館等に提供しております。
学位の質保証等の情報等については、先進的な取り組みを実施している、オランダ、ベルギー、フランス、英国の質保証機関を訪問し、情報収集・整理を図り、高等教育関係機関に対し情報を提供いたしました。
当機構といたしましては、引き続き、大学等の質保証に係わる情報の提供等を通じて、広く社会に対して高等教育に関する理解の増進を図ってまいりたいと考えております。

国際的な質保証に関する活動
近年、グローバル化が進展する中で、高等教育の質保証が世界的に重要な課題となってきており、我が国においても、国際的な通用力を有した大学評価の確立が急務となっております。このような中で、海外の大学評価機関との連携による評価の共通化や、国際的な大学連携プログラムの評価など、- 3 -国の高等教育政策に連動した国際的な質保証活動が求められております。
このような流れの中で、当機構では、東南アジア諸国連合（ASEAN）質保証ネットワーク（AQAN）、
米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）、アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）等の高
等教育の質保証に関する国際的ネットワークの会議に参加し、各国・地域の質保証の動向や取り組み
に関する情報交換や議論を行いました。中でも、APQNに関しては、2011-2013の理事会に当機構の理事が選任されており、アジア太平洋地域における質保証に対し、当機構として一層の貢献を果たすべく努力してまいります。
また、平成22年８月に当機構が主催した第２回日中韓質保証機関協議会では、評価に関する３つのプロジェクトを立ち上げました。この中で、当機構では国際的な教育の質保証に関する共同ガイドラ
インの作成に向けた検討と、政府からの要請により日中韓３国の交流学生を支援する「キャンパス・
アジア」パイロットプログラムのモニタリングの検討に関し、中心的な役割を果たすこととなりました。
さらに、各国の質保証機関（英国高等教育質保証機構（QAA）、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）、香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）、オランダ高等教育国際協力機構（Nuffic）、オラ
ンダ・フランダースアクレディテーション機構（NVAO）、韓国大学教育協議会（KCUE））との間で、締結された覚書に基づく協力プロジェクトの実施や連携協力の方針等の協議を行いました。今後においては、オーストラリア高等教育質・基準機構（TEQSA）が新しい質保証機関として設立されることを踏
まえ、TEQSA設立の際には当機構と連携のための覚書を締結することを視野に入れた検討を進めております。
現在、当機構では、我が国を代表し窓口となる中核的な質保証機関として、政府が進める日中韓３ヵ国の質を伴った大学間交流の促進をはじめ、欧米の大学評価機関と積極的に連携協力を推進しており、当機構に課せられた使命・役割は日々大きくなりつつあると認識しております。

終わりに今日、高等教育に対する期待と関心は、高等教育関係者のみならず国民の皆さまの間にも、これまで以上に高まっていると思われます。今後も、一層透明性のある事業運営を行い、当機構が実施する評価事業及び学位授与事業を適正かつ円滑に進めてまいる所存ですので、引き続き、皆さまの一層のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

- 4 -Ⅱ．基本情報
１．法人の概要（１）法人の目的

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、大学等以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。（独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条）（２）業務内容
機構は、独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行う。
一

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。

二

学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

三

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果評価に関する調査研究を行うこと。

四大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

五文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。

（３）沿革
平成 3年 7月

学位授与機構設置【国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成3年法律第23号）】
平成12年 4月

大学評価・学位授与機構へと改組

平成16年 4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構設立（４）設立根拠法
独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年法律第114号）（５）主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局高等教育企画課）（６）組織図別紙のとおり２．事業所等の所在地（１）小 平 本 館：東京都小平市学園西町１－29－１（２）竹橋オフィス：東京都千代田区一ツ橋２－１－２（学術総合センタービル）- 5 -３．資本金の状況
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,470,955,506－－

7,470,955,506

資本金合計

7,470,955,506－－

7,470,955,506

４．役員の状況（平成23年３月31日現在）
役

職

機構長

理

理

監

事

事

事

(非常勤)

平

岡

福

内

氏

名

任

野

眞

一 自 平成21年 4月 1日

昭和45年 4月

東京工業大学助手

至 平成24年 3月31日

昭和51年10月

東京工業大学助教授

昭和53年 4月

名古屋大学助教授

昭和58年 8月

名古屋大学教授

平成15年 4月

名古屋大学大学院工学研究科長

平成16年 4月

名古屋大学長平成21年 4月

大学評価・学位授与機構長

夫 自 平成22年 4月 2日

昭和48年 4月

東京大学助手至 平成24年 4月 1日

昭和56年 4月

一橋大学助教授

昭和58年 4月

東京大学助教授

平成 2年 4月

東京大学教授平成10年 4月

東京大学大学院数理科学研究科長

平成14年 4月

東京大学大学総合教育研究センター長

平成22年 4月

大学評価・学位授与機構理事

郎 自 平成22年 4月 1日

昭和55年 4月

文部省

至 平成24年 3月31日

平成10年 7月

文部省初等中等教育局職業教育課長

平成12年 4月

文部省生涯学習局社会教育課長

平成14年 4月

大学評価・学位授与機構副機構長

平成16年 4月

三重大学理事・事務局長

平成18年 9月

千葉大学理事・事務局長

平成22年 4月

大学評価・学位授与機構理事

子 自 平成22年 4月 1日

昭和46年 4月

日本電気株式会社

至 平成24年 3月31日

平成62年 7月

日本電気株式会社基本ソフトウェア開発本部

本

島

海

和

健

房

期

経

歴

第1開発部技術課長
平成元年 7月

日本電気株式会社人事部人事課長

平成 4年 7月

日本電気株式会社人事部人事担当部長

平成 5年 7月

日本電気株式会社技術研究所
ソフトウェア教育部長

平成 7年 7月

日本電気株式会社研究開発事務本部勤労部長

平成10年 7月

日本電気株式会社研究開発事務本部長

平成13年 6月

NECソフト株式会社執行役員

平成17年 7月

NECラーニング株式会社代表取締役
執行役員社長

- 6 -

監

事

舘

昭

(非常勤)

自 平成22年 4月 1日

昭和53年 4月

奈良教育大学講師

至 平成24年 3月31日

昭和54年 1月

奈良教育大学助教授

昭和60年10月

放送教育開発センター助教授

平成 3年 7月

学位授与機構教授

平成12年 4月

大学評価・学位授与機構教授

平成16年 4月

桜美林大学教授

平成20年 4月

桜美林大学大学院
大学アドミニストレーション研究科長

５．常勤教職員の状況
常勤教職員は、平成22年度末において133人（前年度末139人）であり、平均年齢は37.24歳（前年度末36.96歳）となっている。このうち、国立大学法人等からの出向者は61人、国からの出向者は11人、民間からの出向者は０人である。

- 7 -Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表（財務諸表へのリンク：http://www.niad.ac.jp/n_koukai/22jyou/index.html#zaimu）
①

貸借対照表
資産の部

金額（千円）

流動資産
現金及び預金

負債の部

551,002 流動負債

567,232

540,355

358,485

たな卸資産

114

前払費用
未収入金

運営費交付金債務
預り寄附金

7,862

5,454

預り科学研究費補助金等

6,856

2,245

未払金

157,973

未収消費税等571

預り金18,542

立替金

199

リース債務（１年以内）

17,514

仮払金

2,063 固定負債

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

303,272

6,653,813

資産見返負債

266,785

6,613,806

長期リース債務

36,48839,831 負債合計

870,504

純資産の部

176
資本金

7,470,956

資本剰余金△1,136,645

資本剰余金

90

損益外減価償却累計額(△)
損益外減損損失累計額（△）
利益剰余金

純資産合計
7,204,815 負債純資産合計

損益計算書

区分
経常費用(Ａ)

金額（千円）
1,792,359

業務費
大学評価事業経費

512,952

備品・消耗品費19,517

旅費交通費

39,035

報酬・委託・手数料

46,311

減価償却費

12,819

給与及び賞与292,117

法定福利費

34,474

その他

68,679△64‐
6,334,311

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

②△1,136,671‐

当期未処分利益

資産合計

金額（千円）
7,470,956

政府出資金

※

金額（千円）- 8 -7,204,815

学位授与事業経費

336,704

備品・消耗品費

8,383

旅費交通費

13,477

報酬・委託・手数料

128,779

減価償却費

15,502

給与及び賞与123,843

法定福利費

15,246

その他

31,475

その他事業経費

548,943

備品・消耗品費

23,727

旅費交通費

38,811

報酬・委託・手数料

60,583

減価償却費

17,693

給与及び賞与274,505

法定福利費

26,928

その他

106,695

一般管理費

393,738

備品・消耗品費

12,223

旅費交通費

5,235

報酬・委託・手数料

22,836

減価償却費

20,839

給与及び賞与261,213

法定福利費

31,438

その他

39,954

財務費用

22

為替差損

22

経常収益(Ｂ)

1,792,359

運営費交付金収益

1,521,146

資産見返負債戻入

49,339

資産見返運営費交付金戻入42,543

資産見返物品受贈額戻入6,796

学位審査手数料収入

104,830

評価手数料収入103,600

財産貸付料収入

10,515

寄附金収益

656

財務収益

185

受取利息
雑益
当期総利益(Ｂ－Ａ)
※

185
2,088
‐

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 9 -

③

キャッシュ・フロー計算書
金額（千円）

Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロ－(Ａ)203,342

業務費支出△612,409

人件費支出△1,122,752

一般管理費支出△44,052

預り科学研究費補助金の払出△5,168

運営費交付金収入

1,754,779

手数料収入

207,594

寄附金収入

2,000

預り科学研究費補助金の受入

11,400

その他の業務収入

11,765利息の受取額185

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロ－(Ｂ)△50,969

有形固定資産の取得による支出△38,257

無形固定資産の取得による支出△12,712

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロ－(Ｃ)△16,171

ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ債務の返済による支出△16,171

Ⅳ．資金増加額(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

136,202

Ⅴ．資金期首残高(Ｅ)404,153

Ⅵ．資金期末残高(Ｆ＝Ｄ＋Ｅ)

540,355※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

④

行政サービス実施コスト計算書

区分
Ⅰ．業務費用金額（千円）
1,572,003

損益計算書上の費用

1,792,359（控除）自己収入等

220,356（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ．損益外減価償却相当額

154,123

Ⅲ．引当外賞与見積額

3,175

Ⅳ．引当外退職給付増加見積額

26,439

Ⅴ．機会費用93,439Ⅵ．行政サービス実施コスト※

1,849,178

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 10 -

■ 財務諸表の科目①

貸借対照表
現金及び預金：保有する現金、預金
たな卸資産：貯蔵品としての事務用切手残額
前払費用：継続して役務の提供を受ける場合、まだ提供されていない役務に対して支払われた対価
未収入金：財産貸付等により発生した未収入額
未収消費税等：還付を受ける消費税等の未収入額
立替金：経費等の一時的に発生した立替払
仮払金：旅費などの概算の支出額で、支出時点において勘定科目が未定のもの
有形固定資産：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品及び土地
無形固定資産：商標権、ソフトウエア、電話加入権
投資その他の資産：外国雑誌購読に係る長期前払費用
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未使用額
預り寄附金：使途特定寄附金の残額
預り科学研究費補助金等：科学研究費補助金の残額
未払金：通常の業務活動において、既に確定している債務のうち、未だ対価の支払いを終えていないもの
預り金：学位審査手数料や社会保険料等一時的に預かった金額
リース債務（１年以内）：ファイナンス・リース取引に係る１年以内の未払額
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合に計上される負債
長期リース債務：ファイナンス・リース取引に係る１年を超える未払額
政府出資金：政府から出資された金額
資本剰余金：国から無償譲与された資産の相当額
損益外減価償却累計額（△）：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の減価償却累計額
損益外減損損失累計額（△）：中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損
失相当の累計額②

損益計算書
大学評価事業経費：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について行った業務に要した費用
学位授与事業経費：学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与する業務に要した費用
その他事業経費：大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果評価に関する調査研究業務に要した費用
一般管理費：上記業務以外の機構の運営に係る業務に要した費用
備品・消耗品費：各業務に必要な備品・消耗品費の経費
旅費交通費：各業務に必要な旅費に係る経費
報酬・委託・手数料：各業務における委員等への謝金、清掃業務等の業務委託経費- 11 -

減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
給与及び賞与：教職員の給与、賞与
法定福利費：法令に従い納める社会保険料や労働保険料のうち、機構が負担する経費
財務費用：為替差損の額
運営費交付金収益：収益化した運営費交付金の額
資産見返運営費交付金戻入：運営費交付金で購入した固定資産の減価償却費の見返額
資産見返物品受贈額戻入：承継した固定資産の減価償却費の見返額
学位審査手数料収入：平成22年度中に受理した学位審査手数料の額
評価手数料収入：平成22年度中に評価が終了した評価手数料の額
財産貸付料収入：宿舎使用料や会議室等貸付に係る収入の額
寄附金収益：使途特定寄附金の使用額
財務収益：受取利息の額
雑益：印税、科学研究費補助金間接経費等の受入れに係る収入の額③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営費交付金収入やサービスの提供等による収入、原材料、商品、又はサービスの購入による支出、人件費支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得・売却等による収入・支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書には計上されていないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金
見積額
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等- 12 -

Ⅳ．財務情報
１．財務諸表の概況（１）経常費用、経常収益、当期総利益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）①

経常費用
平成22年度の経常費用は1,792,359千円と、前年度比184,583千円減（9.34％減）となっている。

主な減少要因としては、大学評価事業経費の内、機関別認証評価事業経費について、経費の中心を占める大学機関別認証評価対象機関が平成21年度は37大学であったのに対し、平成22年度は25大学に減少したため、79,901千円減（27.85％減）となっていることが挙げられる。同様に分野別認証評
価事業経費について、法科大学院認証評価対象機関が、平成21年度は本評価３大学、追評価３大学であったのに対し、平成22年度は追評価１大学と減少したため、46,568千円減（47.12％減）となっている。

また、その他の事業経費について、大学情報データベースの保守等の業務委託費の見直しなどにより、91,577千円減（14.30％減）となっている。
主な増加要因としては、大学評価事業の内、国立大学法人評価事業等経費について、国立大学法
人等の教育研究活動に関する評価の確定作業を実施したため、36,119千円増（16.60％増）となった
こと等が挙げられる。

②

経常収益
平成22年度の経常収益は1,792,359千円と、前年度比184,583千円減（9.34％減）となっている。

主な減少要因としては、データ入力等補助業務の派遣職員への切替え、情報システム管理運用業務などのルーチン業務のアウトソーシングによる業務効率化を図ったため、運営費交付金収益化額が111,178千円減（6.81％減）となったこと等が挙げられる。
また、評価手数料収入については、評価実施数の減少に伴い、64,400千円減（38.33％減）とな
っている。

③

当期総利益
費用進行基準を採用しているため、平成22年度の当期総利益は0円となっている。

④

資産
平成22年度末現在の資産合計は7,204,815千円と、前年度末比33,938千円増（0.47％増）となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金債務残高による現金及び預金が136,202千円増（33.70％増）となっていることが挙げられる。
主な減少要因としては、固定資産の減価償却等により有形固定資産が114,697千円減（1.70％減）となったことが挙げられる。

- 13 -

⑤

負債
平成22年度末現在の負債合計は870,504千円と、前年度末比188,061千円増（27.56％増）となっている。主な増加要因としては、運営費交付金債務が187,208千円増（109.30％増）となっていること、複写機の賃貸借契約をファイナンス・リースに計上変更したことにより長期リース債務が36,488千
円増となっていることが挙げられる。
減少要因としては、未払金が62,891千円（28.47％減）となっていることが挙げられる。

⑥

業務活動によるキャッシュ・フロー
平成22年度の業務活動によるキャッシュ・フローは203,342千円と、前年度比415,597千円増となっている。主な増加要因としては、平成21年度には前中期期間運営費交付金債務の国庫納付金の支払額が含まれていたが、今年度については該当がないため、463,249千円増となっていることが挙げられる。

⑦

投資活動によるキャッシュ・フロー
平成22年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△50,969千円と、前年度比9,816千円増（16.

15％増）となっている。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が5,644千円増（12.86％増）となっていることが挙げられる。

⑧

財務活動によるキャッシュ・フロー
平成22年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△16,171千円と、前年度比14,769千円減（1,053.

14％減）となっている。主な減少要因は、複写機の賃貸借契約をファイナンス・リースに計上変更したことにより、ファイナンス・リース債務の返済による支出が14,769千円減（1,053.14％減）となっていることが挙げられる。
※上記については、増減の主要な事項を抜粋しているため、事項毎の増減の計と一致しない。

表 主要な財務データの経年比較
区分（単位：千円）
１８年度

１９年度

２０年度

２２年度

２１年度

経常費用

2,249,958

2,188,329

2,263,754

1,976,941

1,792,359

経常収益

2,249,958

2,188,329

2,726,973

1,976,941

1,792,359‐‐

463,219‐‐

資産7,559,458

7,711,059

7,598,236

7,170,877

7,204,815

負債596,263910,076

490,819

682,444

870,50430

30

463,249‐‐

業務活動によるキャッシュ・フロー

△7,624

311,110

95,110△212,255

203,342

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,747△15,600△65,095△60,785△50,969

財務活動によるキャッシュ・フロー

‐‐△1,402△1,402△16,171354,474

649,984

678,596404,153

540,355

当期総利益

利益剰余金（又は繰越欠損金）

資金期末残高- 14 -

（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
費用進行基準を採用していることから、原則、損益は発生しない。
表事 業 損 益 の 経 年 比 較 (区 分 経 理 に よ る セ グ メ ン ト 情 報 ）区分（単位：千円）

１８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

‐

‐

‐

‐

‐

機関別認証評価事業

‐

‐

‐

‐

‐

分野別認証評価事業

‐

‐

‐

‐

‐

学位授与事業

‐

‐

‐

‐

‐

その他の事業

‐

‐

‐

‐

‐

法人共通

‐

‐

463,219

‐

‐

‐

‐

463,219‐‐

計※

平成20年度は中期計画期間終了に伴い、運営費交付金債務の残額を全額収益化したことにより損益が計上されている。

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
総資産は7,204,815千円と、前年度比33,938千円増（0.47％増）となっている。主な増加要因としては、現金及び預金が136,202千円増（33.70％増）となったこと、無形固定資産が10,203千円増（34.
44％増）となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有形固定資産が114,697千円減（1.70％減）となったことが挙げられる。

表

総 資 産 の 経 年 比 較 (区 分 経 理 に よ る セ グ メ ン ト 情 報 ）
区分

１８年度

１９年度

２０年度

（単位：千円)
２１年度

２２年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

429,780763,007

1,469,438

639,583

674,350

機関別認証評価事業

1,161,155

947,557

394,005

1,160,796

452,633

分野別認証評価事業

387,842459,155

384,306

375,219

235,190

学位授与事業2,079,506

2,049,507

1,957,128

1,938,692

1,677,584

その他の事業1,902,466

1,596,759

1,508,940

1,478,327

2,347,485

法人共通

1,598,710

1,895,075

1,884,418

1,578,261

1,817,572

7,559,458

7,711,059

7,598,236

7,170,877

7,204,815

計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

（４）目的積立金の申請状況、取崩内容等該当なし。

（５）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）- 15 -

平成22年度の行政サービス実施コストは1,849,178千円と、前年度比67,977千円増（3.82％増）となっている。

主な減少要因として、評価事業について申請校の減少により事業規模が縮小されており、損益計
算書上の費用が90,350千円減（14.98％）となっている。
また、その他の事業経費について、大学情報データベースの保守等の業務委託費の見直しなどにより、91,577千円減（14.30％減）となっている。
増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が187,308千円増となっていることが挙げられる。
また、業務費用のうち自己収入の中に含まれている評価手数料収入が、評価事業について申請校の減少により、64,400千円（38.33％）減となっている。

表 行政サービス実施コストの経年比較
区分
業務費用（単位：千円）

１８年度

１９年度

２０年度

２２年度

２１年度

2,025,976

1,818,804

1,775,216

1,682,939

1,572,003

うち損益計算上の費用

2,249,958

2,188,329

2,263,754

1,976,941

1,792,359

うち自己収入△223,983△369,524△488,538△294,002△220,356

損益外減価償却相当額

164,881

162,212

156,784

155,671

154,123

損益外減損損失相当額

‐

‐

‐

64

‐

467

△5,689

△478

3,175

引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

97,924

48,865

43,113△160,869

26,439機会費用

116,252

87,746102,214103,874

93,4392,405,033

2,118,095

2,071,638

1,781,201

1,849,178

行政サービス実施コスト※１

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※２

平成19年度以降における引当外賞与見積額の計上は、独立行政法人会計基準の改訂に伴う会計基準の変更による。

２．施設等投資の状況（重要なもの）
該当なし。

３．予算・決算の概況（単位：千円）
１８年度

区分

１９年度

２０年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

2,074,126

2,074,126

1,995,937

1,995,937

1,896,140

1,896,140

大学認証評価手数料

98,900117,800

233,900

253,250

88,50090,900

学位授与審査手数料

89,54388,476

86,58888,471

101,112106,085

‐

‐

‐

‐

266,420

265,703

7,523

10,801

7,523

24,693

7,523

22,017‐

14,997

‐

3,650

‐

3,600

収入
運営費交付金受託事業収入その他
寄附金等収入- 16 -

計2,270,092

2,306,200

2,323,948

2,366,001

2,359,695

2,384,444

1,689,773

1,605,063

1,622,211

1,459,500

1,540,412

1,446,317

人件費(退職手当を除く)

956,131

947,145921,111

870,986

888,631873,264

物件費

709,980

650,809665,783

567,793622,899

542,081

退職手当

23,662

7,110

35,317

20,721

28,88230,972

大学評価等経費

98,900117,800

233,900

253,250

88,50090,900

学位授与審査経費

89,54388,476

86,58888,471

101,112106,085

受託事業費

‐

‐

‐

‐

266,420

265,703

一般管理費

391,876

419,432

381,249

395,399363,251

381,276

人件費(退職手当を除く)

242,130

234,136

228,549

217,310

222,932

216,915

物件費

148,984

185,071

144,370

178,089

140,319

161,995

762

224

8,330

‐

‐

2,366

2,270,092

2,230,771

2,323,948

2,196,620

2,359,695

2,290,281

支出
業務等経費

退職手当
計

（単位：千円）
２１年度
区分

２２年度

予算

決算

予算

決算

増減理由

1,857,591

1,857,591

1,754,779

1,754,779

大学認証評価手数料

164,900

168,000

91,100103,600 ※１

学位授与審査手数料

101,319

105,025

106,219

104,830

‐

‐

‐

‐

7,523

19,585

7,523

12,788

寄附金等収入

‐

2,000

‐

計

2,131,333

2,152,201

1,959,621

1,977,997

1,512,761

1,361,437

1,413,064

1,242,510

人件費(退職手当を除く)

879,745798,396

870,948760,079

物件費

568,902492,666

517,707473,113 ※３

退職手当64,11470,374

24,409

大学評価等経費

164,900

168,000

91,100103,600 ※４

学位授与審査経費

101,319

105,025

106,219

104,830

受託事業費

‐

‐

‐

‐

一般管理費

352,353344,215349,238

338,703

人件費(退職手当を除く)

216,244

220,651

209,757

222,133

物件費

136,109

116,109

132,026

116,069 ※５

‐

7,455

7,455

501

2,131,333

1,978,677

1,959,621

1,789,643

収入
運営費交付金受託事業収入その他

2,000 ※２

支出
業務等経費

退職手当
計

- 17 -

9,318

※１

見込み数に比べて申請校数が多かったため 。

※２

奨学寄附金の受入によるもの。

※３

光熱費や消耗品等の節約などによるもの。

※４

申請校数増加に伴い業務量が増加したことによるもの。

※５

光熱費や消耗品等の節約などによるもの。

注１：

収入における決算額は、現金預金の収入額に期首期末の未収入金額等を加減算したものを記載、また支出における決算額については、現金預金の支出額に期首期末の未払金額等を加減算したものを記載している。

注２：

決算報告書における大学評価等経費は、損益計算書における大学評価事業経費のうち大学認証評価手数料収入で賄われた金額を計上している。

注３：

決算報告書における学位授与審査等経費は、損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。

注４：

損益計算書上一般管理費として計上している給与及び賞与並びに法定福利費の一部（51,825,884円）は、業務等経費として計上している。

注５：

非常勤職員に係る人件費は損益計算書上、給与及び賞与、法定福利費として計上されているが、決算報告
書上、物件費に表示されている。その概要は以下の通りである。
業務等経費

37,973,239円

一般管理費

29,759,755円

４．経費削減及び効率化目標との関係（１）一般管理費と事業費の削減
業務については既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については計画的削減に努め、平成21年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成21年度予算に比較して１％以上の削減を図ることとしている。平成22年度については、主に次の見直しを行い、平成21年度予算に対し、一般管理費（退職手当を除く。）については4.0％、その他事業費については14.9％を削減した。
①恒常的な業務等のアウトソーシングを検討し、人件費を削減するとともに、省エネルギー化に対応するための設備運用改善を行った。
②グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等を進め、消耗品費等を削減した。
③各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進める。

（２）人件費の削減
国家公務員の給与構造改革を踏まえ、閣議決定の要請に沿って役職員給与の支給の基準を改正した。また、平成22年度の常勤役職員に係る人件費を平成17年度に比べて５％以上削減するため、評価サイクル等を考慮しつつ事務系職員数を前年度から５人削減した。これにより、平成17年度に比べて17.7％の人件費を削減した。

- 18 -

Ⅴ．事業の説明
１．財源構造機構の経常収益は1,792,359千円で、その内訳は運営費交付金収益1,521,146千円（経常収益の84.
87％）、認証評価手数料収益103,600千円（5.78％）、学位授与審査手数料収益104,830千円（5.85％）、
その他財産貸付料収入及び寄附金収益等11,171千円（0.62％）、となっている。これを事業別に区分す
ると、大学評価事業512,952千円（事業収益の28.62％）、学位授与事業336,704千円（事業収益の18.79％）、
その他の事業548,943千円（事業収益の30.63％）及び法人共通393,760千円（事業収益の21.97％）となっている。
また、大学評価事業及び学位授与事業に必要な費用に充てるため、独立行政法人大学評価・学位授与
機構諸料金規則（以下「諸料金規則」という。）第２条、第３条に基づき、大学評価事業については申請校から手数料総額として103,600千円、学位授与事業については学位の授与を受けようとする者から手数料総額として104,830千円を徴収した。
その他の収入については、諸料金規則第４条から第７条に基づき、当機構の会議室等の貸付に係る不動産貸付料、当機構所有の宿舎使用料、文献複写料、法人文書開示請求・開示実施手数料及び保有個人
情報開示請求手数料を徴収している。

２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明（１）評価事業①

認証評価
国・公・私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設整備の総合的な状況に関し、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられており、また、
専門職大学院（法科大学院等）を置く大学は、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、教育課
程、教員組織その他教育研究活動の状況に関し、５年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられていることから、当機構も文部科学大臣から認証評価機関として認証され事業を実施している。
事業の財源は、運営費交付金154,511千円、評価手数料収入103,600千円、その他収入1,109千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費6,251千円、旅費交通費29,788千円、報酬・委託・手数料
25,261千円、減価償却費7,398千円、給与及び賞与141,374千円、法定福利費16,315千円及びその他32,834千円となっている。

②

国立大学教育研究評価
文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施している。なお、国立大学法人評価委員会が、中期目標における業務の実績の全体について総合的な評定を行うに当たっては、この評価結果を尊重することとされている。
事業の財源は、運営費交付金251,898千円、その他収入1,834千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費13,265千円、旅費交通費9,247千円、報酬・委託・手数料- 19 -

21,050千円、減価償却費5,422千円、給与及び賞与150,743千円、法定福利費18,159千円及びその他35,845千円となっている。

（２）学位授与事業
短期大学及び高等専門学校の卒業者など、高等教育機関において一定の学習を修め、その「まとまりのある学修」の成果をもとに、さらに大学の科目等履修生制度などを利用して所定の単位を修得し、かつ機構が行う審査の結果、大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者に対し、学士の学位を授与している。また、大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち、大学の学士課程、大学院の修士課程および博士課程に相当する水準の教育を行っていると機構が認定した課程の修了者に、学位取得の途を開いている。
事業の財源は、運営費交付金218,169千円、学位審査手数料収入104,830千円、その他収入13,706千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費8,383千円、旅費交通費13,477千円、報酬・委託・手数料
128,779千円、減価償却費15,502千円、給与及び賞与123,843千円、法定福利費15,246千円及びその他
31,475千円となっている。

（３）その他事業（調査研究）
大学等の質的向上及び社会に対するアカウンタビリティを支援促進するための効率的な評価シス
テムの構築を目的とし、大学等の評価に関する調査研究を行っている。また、生涯学習社会において学位授与事業に期待される役割を十分に果たすために、高等教育レベルの学習の成果を適切に評価するシステムなど、学習の評価に関わる基本的な問題について調査研究を行っている。調査結果の成果
は、積極的に公表している。
事業の財源は、運営費交付金530,892千円、その他収入18,050千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費23,727千円、旅費交通費38,811千円、報酬・委託・手数料
60,583千円、減価償却費17,693千円、給与及び賞与274,505千円、法定福利費26,928千円及びその他
106,695千円となっている。

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別紙