外国論文紹介

航空政策の決定プロセスと交通経済学者の役割

太田和博

OHTA, Kazuhiro

外国文献研究会
東京電機大学理工学部助教授ものである．両特別報告書ともに米国議会からTRB に要請

1――はじめにされたものである．ここでは，まず2.1 において，本報告書
本稿では，TRB（Transportation Research Board）の航をまとめたTRB について簡単に紹介する．2.2では，報告書

空政策に関する特別報告書を取り上げるが，内容紹介よりの内容を概観する．2.3では，本報告書が持つ航空政策策定も同報告書の位置づけについて考察することに目的が存す上の役割について論じる．

る．米国では，1978 年に国内航空の規制撤廃が始まってからすでに20 年に及ぶ航空自由化の経験を有している．本稿

2.1 TRB の概要で取り上げる特別報告書は，規制撤廃政策の功罪を改めて

ここでは，極簡単にTRB の概要を紹介しておく注 1）．TRB論じ，21 世紀の航空市場のあり方を論じるものである．

は 1974 年以前には HRB（ Highway Research Board）と呼一方，わが国では，本年2 月に改正航空法が施行され，国ばれており，HRB の前身は連邦道路局（ U.S. Bureau of

内航空市場において本格的な競争導入が図られた．改正航Public Roads）の支援の基に設立された．しかしながら，空法は昨年6月に成立したが，施行までの準備期間中に運輸

現在，TRB は National Research Council の一部門である．

省は，有効な市場競争と消費者（旅客）利益を実現するため

National Research Council は National Academy ofの具体的ル−ル作りを行った．そのために，運輸省は，2 つSciencesとNational Academy of Engineering の合同体であの懇談会を設置し，議論を重ねた．

る．このことから，TRB は 3 つの特徴を持つことが分かる．

米国 TRB の特別報告書にも，わが国運輸省の2 つの懇談

第 1に，設立の経緯はさておき，現在はTRB は非営利・非会にも，交通経済学者が参加している．経済理論が万国共政府（民間）の独立団体である．第2 に，基盤は学術界にあ通であるとすると，両国の交通経済学者の政策提言には大り，学問分野としては工学系に属する．第3 に，研究分野ときな差違はないと考えられる．しかしながら，政策の立案過しては，道路技術が中心である．

程に対する働きかけ方は異なる．本稿では，日米両国の航TRB の一般的特徴に反し，特別報告書 255 号には著名な空政策に対する経済学者の働きかけ方の差違を，上記の 2交通経済学者が多く参加している．列挙してみると，John例より考察する．

Meyer（ハーヴァード大学），Elizabeth Bailey（ペンシルヴ

まず，2 では，TRB の特別報告書の内容と位置づけにつァニア大学），Jonathan Baker（アメリカン大学）， Joseいて紹介する．3 では，わが国運輸省が設置した2 つの懇談

Gomez-Ibanez（ハーヴァード大学），Alfred Kahn（コーネ会を念頭に置きながら，特別報告書における交通経済学者ル大学），Steven Morrison（ノースイースタン大学）およびの役割を論じ，わが国の交通政策策定システムに対して持つSherwin Rosen（シカゴ大学）など蒼々たるメンバーである．

含意について検討する．そこには，交通経済学者の役割に彼らの主な学会活動の場はAmerican Economic Association関する私見も含まれる．

（AEA：全米経済学会）
であるが，TRB にも参加している注 2）．

2 ―― TRB の特別報告書第 255 号

2.2 特別報告書 255 号の内容と特徴

1991 年の特別報告書230 号は，米国国内航空の規制撤廃
本稿で取り上げる TRB の特別報告書 255 号は『米国航空に対してその是非を判断するものであった．1978 年の航空

1）
産業における参入と競争：問題点と機会』と題されている．

規制緩和法から10 年が経過して時点において，国内航空輸

TRB が 10 年前の 1991 年に公表した特別報告書230 号『変化送に関するほとんどすべての経済的規制の撤廃と言うドラス2）の潮流：規制撤廃以降の国内航空輸送』 をアップデートした

外国論文紹介ティックな政策の評価を行なうことは適切なことであった．特Vol.3 No.3 2000 Autumn 運輸政策研究055

別報告書 230 号の結論は，国内航空の規制撤廃は，航空産である．しかしながら，米国議会が特定の目的，つまり特定業の効率性を高め，かつ消費者の利益を増進した，というTRBに調査の利益集団の利益を正当化すること，を持って，ものである．

を要請したものではない．わが国では，しばしば特定の目的

その後 10 年を経て，特別報告書255 号が企画されたわけであるが，この10 年間には米国国内航空市場においていくを持って報告書が作成されることがあるが，これとは対照をなす．

つかの懸念すべき状況が生まれてきたという認識が存在し特別報告書は，米国の立法システム・意思決定システムのた．報告書の第1 章は，1990 年代の航空産業の現状分析を中で，その効果を発揮する．米国では，多くの議員立法が行なっているが，主な懸念として3 点を挙げている．

成立していることからも分かるように，政府よりも議会，つま第 1 に，短距離路線やノンストップ路線およびローカル（スりは個々の議員に立案インセンティブがある．提案された法ポーク）路線を中心に便数が減少した路線がある．第 2 に，

律案は，その重要性や内容に応じてであるが，専門委員会運賃の分散が拡大した．つまり，同一便の中で極端に安いで審議され，成立が図られる場合には本議会にかけられるチケットと極端に高いチケットが，イールド・マネジメントの結ことになる．特別報告書は，議会において議論をするため果として生じるようになった．第3 に，ハブ空港を支配するメの基礎的な事実関係や分析結果を提供している．

ガ・キャリアーが新規参入者に対して反競争的な行為を行な各利害関係団体が己の分析を行うことは自由である．例っている，と言う批判が高まってきた．第1章では，これらのえば，ATA（Air Transport Association）は，業界団体である懸念をデータによって描写している．

が，専任のエコノミストがおり，業界の利益を代表する論陣

第2章では，第1 章での概略的な分析を受けて，ハブ空港を張っている．

における競争の状況をより詳しく分析すると共に，新規参入特別報告書の内容は，中立的ではあるが，必ずしも現実者が連邦交通省に申し立てたメガ・キャリアーの反競争的行的であるとは限らない．例えば，いくつかの提言がなされて為について検討を行なっている．さらに，連邦交通省が1998いるが，必ずしも社会的受容性が高いとは思えないものもあ

年 4 月に提案した反競争的行為に対する指針（ Statement ofる．その理由は，本特別報告書が経済学者の手によるもの

Enforcement Policy Regarding Unfair Exclusionaryであることにある．それゆえ，特別報告書では，経済学からConduct）に対する評価を行なっている．同指針は，わが国の視点が前面に出ており，効率性の追求とそれを実現するの改正航空法における反競争的行為の定義を検討する際にための公正な競争市場の確立が提言の基礎をなす考え方で参考にされた．なお，同指針は報告書の付録A に収録されある．ている．

結論として，本特別報告書は，やや経済学の視点に偏って第 3 章では，競争を有効に機能させるために新規参入をはいるが，特定の利益集団に偏していないという意味にお促進する方策を検討している．特に，ハブ空港における新いて客観的であり，米国の航空産業の実態を把握するのに規参入者に対するスロット配分について分析し，さらに独占有益である．このことは，本特別報告書が米国内において力の源泉となり得るその他の固定施設（CRS：コンピュータ予航空政策の議論するための基礎資料となることを意味する．

約システムなど）も取り上げ，スロット配分共々提言を行なっている．

3 ――改正航空法と交通経済学者の役割

第4 章では，1990 年代に急速に進んだアライアンスを取り上げている．アライアンスの功罪を論じると共に，国内航空本年2 月に施行された改正航空法は，わが国の国内航空輸ばかりではなく，国際航空も扱っている．また，オープン・送の構造を公益事業型規制体制から独占禁止型自由競争体

スカイ政策をてこにした国際航空の二国間協定の交渉にお制へと，実質的にはともかく，制度的には，変更した．航空

いて独占禁止法の適用除外（Antitrust Immunity）のあり方に産業が持つ技術的特性とわが国特有の歴史的背景のために，ついても提言を行なっている．

国内航空市場を完全な自由競争に委ねることには問題なし，

なお，第5 章では，小規模市場について4 頁のみを割いている．とはし難い．このため，運輸省は，2 つの懇談会を設置し，改正航空法施行後の国内航空行政のあり方を検討した．

また，興味深い資料として，メガ・キャリアーの反競争的航空輸送サービス懇談会（サービス懇）
は，改正航空法に行為に対する新規参入者からの（非公式な）交通省に対するよる制度改革に直接関係するものであり，不公正競争に対す申し立てを付録C に掲載している．

るガイドラインと消費者への情報公開の方法について検討を行った．一方，混雑飛行場スロット配分方式懇談会（スロッ

2.3 特別報告書の位置付け

特別報告書は，米国議会からの要請によって作られたもの

056 運輸政策研究 Vol.3 No.3 2000 Autumnト懇）
は，羽田空港の沖合い展開によるスロット枠の拡大に対応するものであり，直接には改正航空法に関連するもので外国論文紹介

はない．しかしながら，混雑空港，つまり需要が多い空港，果たす．あるいは，行政府に主勤務先を変える者もある．客におけるスロットの配分は各航空会社の競争力に大きな影響観的で専門的な知識を提供するのが仕事であると考えていを与える．加えて，新規参入事業者の混雑空港における扱るので，議会の公聴会において発言することはあっても，各いは，改正航空法の理念である市場機能の発揮に直結する省庁の委員会に組み込まれることは少ない．

ものである．こうして，1999 年度には，2 つの重要な懇談会が活動を行っていた．

一方，わが国の場合には，各省庁の各種審議会あるいは委員会などに参加することによって，専門家としての知識を本稿の目的は，各懇談会の内容注 3）を紹介することではな
く，それに参加した交通経済学者の役割を吟味することにあ政策に活かす．学術的な研究は学会および学術誌においてのみ展開が図られる．

る．サービス懇，スロット懇談ともに2 名の交通経済学者がこれは私見であるが，TRB特別報告書255 号のような重要参加した．メンバーの総人数は，サービス懇は6 名，スロッでありまとまった政策分析の機会が，バイアスのかかること

ト懇は9 名であったが，ともに座長は交通経済学者が勤めた．

なく，提供されることが重要である．さもなくば，交通経済学

座長は，その立場上，経済学者としての主張を前面に出す者に対する信頼性，つまりは客観的な立場から専門知識をことはできないので，もう一人の交通経済学者が交通経済学提供することに対する信頼性，が揺らぐことになる．さらにからの見解を述べる役割を担った．

は，霞ヶ関に近い経済学者と遠い経済学者という区別がな

両懇談会は公開の場で実施され，マスメディアによる取材される恐れがある．交通経済学という学問は本来中立的なも自由であった．また，航空各社の代表者はオブザーバーものである．しかし，その一方で，バイアスのかかる危険もとして意見を開陳する機会が与えられた．この種の会議にお秘めている．2001 年からの省庁統合が秒読みとなってきた

いて過去にしばしば見られた変更不能なシナリオは無く，自折，交通学界と行政との関係についても見直す必要がある

由に議論が闘わされた．もちろん叩き台となる事務局案は運と言えるかもしれない．

輸省航空局から提出されたが，それは絶対的なものではな
注

かった．

注1）TRBに関する最近の邦文紹介文献としては飯田（1999）がある．TRBのホ懇談会と言う名前がついている以上，懇談会の報告書がそのまま航空行政に反映されるとは一般には言えないが，実ームページも併せて参照されたい（http://www.nas.edu/trb/）．
注2）経済学者にとってのTRBとAEAの差違は著者が聞いたKenneth Small（カリフォルニア大学アーバイン校）の以下のような言に良く現われている．
「TRB

質的には航空行政を決める機能を持っていた．その中で，はE n g i n e e rばかりで，我々経済学者が参加するときもトピックが現実的

交通経済学者が果たした役割は，交通経済学からの見解を（practical）になる．一方，AEAは（経済学的に）アカデミックだ．
」

述べることだけには留まらず，航空政策の全体像にも気を配ったものであったと言えよう．

注3）サービス懇の報告書および内容については山内（1999）
を参照されたい．
スロット懇の内容紹介については，著者が知るかぎり，現在市販されているものはない．

純粋に交通経済学からの知見を論じることに集中するので参考文献

あれば，TRB の特別報告書のように，周到な準備と厳密な

1）Transportation Research Board（1999）, Entry and Competition in the U.S.

理論構築が必要である．その意味で，両懇談会への交通経

Airline Industry: Issues and Opportunities, TRB Special Report 255,

済学者の関与は，純粋に学術的なものではなく，政策策定

2）Transportation Research Board （1991）, Winds of Change: Domestic Air

National Research Council, National Academy Press.

システムの一部に組み込まれたものであったと言える．
交通政策を含む経済政策を研究する経済学者の多くは，彼らの研究の成果が実際の政策に反映されたいと望んでいるであろう．この経済学者のモチベーションは日米において差はないが，その関与の仕方は異なる．米国では飽くまでTransport Since Deregulation, TRB Special Report 230, National ResearchCouncil, National Academy Press.
3）飯田章夫（1999）「TRBの概要と第78回年次総会の運営について」『高速道路と自動車』第42巻第8号，pp.52-55.
4）山内弘隆（1999）『航空法改正に伴う情報公開と運賃問題について：航空輸送サービス懇談会の報告を踏まえて』航政研シリーズ第370号，航空政策研
究会．

もアカデミック・フィールドに両足を置きながら，その役割をこの号の目次へ
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Vol.3 No.3 2000 Autumn 運輸政策研究057