９No.1270 2021 年 7 月 5 日

会長就任にあたって一般社団法人電波産業会会長

遠藤 信博

6月30日の第33回理事会におきまして、ARIBの会長に選任され、就任をいたしました遠藤でございます｡
まず、これまで当会の発展をリードされ、ご尽力頂きました野村会長はじめ幹部、及び執行の方々に心より感謝を申し上げたいと思います。
そして、会員の皆様には平素より当会の活動に対して、格段のご支援とご協力を賜っております事、厚く御礼申し上げます。
重責を感じつつ、職責を引き継ぎ、関係各位のご支援、ご協力を賜りながら、当会及び電波産業の更なる発展に尽くして参る所存ですので、よろしくお願い申し上げます｡
世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックも、各国におけるワクチン投与により収束に向かう可能性が高まることが期待されていますが、経済、社会に与えた影響は深刻でした。
一方、そのような中でも、100年前のスペイン風邪の時には無かったICT力により、人間社会は時間と空間の制約から解かれ、パンデミック下でも、リモートオフィス、リモート医療、リモート学習等が、人間社会を支える重要なソリューションとして提供され、ICTプラットフォームの重要性が再確認されました。特にリモート性、リアルタイム性はICTソリューションを支える重要な要素であり、この観点から、電波は、人間社会に、更に高い価値をもたらす要素となってまいります。
我が国においては、これらの状況を踏まえ「第6期科学技術・イノベーション基本計画」が策定され、我が国が目指す社会(Society 5.0)の実現に向け、「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会」と「一人ひとりの多様な幸せ(well-being)が実現できる社会」の実現が期待さ― 1 ―れています。データをベースとし、AI等の活⽤による高い価値のソリューションを創り出す事に適した次世代社会インフラを実現するため、5Gの整備を促進するとともに、ポスト5G、Beyond 5Gや宇宙システム(測位・通信・観測等)の研究開発の促進など、電波はSociety 5.0を支える重要なICT要素として、これまでにも増して注目される事となります。
当会においても、このような社会・経済の状況に鑑み、今後一層人間社会を豊かにする電波産業の活性化、電波利用の促進に繋がる活動を推進する所存です。
まず、5Gについては、引き続き第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF)において地域課題の解決のためのローカル5G開発実証及び普及活動をより一層推進するとともに、次世代通信システム(Beyond 5G/6G)の研究開発、標準化については、昨年度設立されたBeyond 5G推進コン
ソーシアム等と協力・連携を図りながら積極的に取り組んでいきます。
さらに、ITSについては、自動運転に不可欠なITS無線技術の開発に向けて、ITS情報通信システム推進会議において、内閣府のSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の一つである「自動運転システムの研究開発」に対して検討結果を精力的に寄与するとともに、自動運転における無線通信の性能要件等に関するITU-Rの研究課題にも積極的に貢献いたします。
放送分野については、今夏開催される東京オリンピック・パラリンピックでの4K8Kでの映像の提供により、さらなる4K8K放送の浸透を期待します。また、次世代放送方式を募集しているブラジルに対してグローバル化の観点を踏まえ我が国の技術を提案するなど連携を図るとともに、地上テレビジョン放送の高度化のための研究開発を着実に進めていきます。
照会相談業務等のコンサルティング業務については、電波法の改正により電波有効利用促進センターの業務に追加されたダイナミック周波数共用業務の実施に関する総務大臣認可を受けており、今後、総務省における制度整備を受けて、今年度内の事業開始に向けて業務実施方法やシステム整備に関する検討を本格化するため所要の調整を行う予定です。
このほか、情報提供業務、講演会等の開催や年鑑、機関誌等の発行による普及啓発、ITU、3GPP、APT、CJK等関連標準化機関・団体との連携・協力等の事業につきましても、積極的に推進いたします。
また、DXが推し進められる中、従来のインフラ、機器、システム等の仕様構成がハードウェ
アデシジョンから、ソフトウェアデシジョンに変ってまいりますが、この変化による人間社会へのより効率的な価値提供のため、物理インタフェースの再定義や、その物理インタフェースに対して、より高い価値を創り上げるアーキテクチャーの新たな定義などが一斉に始まり、多くの重要な標準化活動が活発化すると推定されます。当会もその一翼を担う事が重要です。特に、我が国が国際標準化を効率的に進めるため、更なる人材の育成、国際協力強化が必須であり、当会は積極的に総務省と連携して国際標準化人材の育成や国際会議の招致への支援に取り組み、国際標準化活動への貢献を強化してまいります。
このような状況の中、当会では、より豊かな人間社会を築く通信・放送など電波利活用の促進を始め、これらを活用したシステムの標準規格の策定・改定といった業務、産業界の発展のための活動を積極的且つ着実に行ってまいります。
今後とも、会員の皆様と、内外関連機関と連携を図りつつ、電波産業の発展のため鋭意努力して参りたいと存じますので、一層のご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
― 2 ―「ワイヤレス利用分野における国際標準化動向調査」調査者 及び「国際標準化会合日本開催支援活動」団体 の追加募集について
総務省では、ワイヤレス利用分野の国際標準化機関・団体における戦略的・継続的な国際標準化を進めるため、標準化機関・団体において標準化活動等を行う調査者及び我が国の標準化活動の基盤強化・プレゼンス向上に資する国際標準化会合を日本で開催するための活動を行う団体を募集し費用面でも支援することとし、当会がこの業務を受託いたしました。このたび下記のとおり調査者及び招致活動団体の追加募集を行います。
記
1

募集対象

(1) 国際標準化動向調査の調査者
2021 年度にワイヤレス利用分野の国際標準化機関・団体の標準化関連会合等において標準化活動に自ら携わる調査者（国際標準化を主導する者、国際標準化提案を実施する者、及び標準化戦略の策定に向けた調査を行う者等）(2) 国際標準化会合の日本招致を行う団体
我が国の標準化活動の基盤強化・プレゼンス向上に資する国際標準化会合（ワイヤレス利用分野に限る）を日本で開催するための活動を行う団体
2

支援内容(1) 国際標準化動向調査の調査者
調査報告書作成費、及び調査に係る費用の全て又は一部を支援します。
(2) 国際標準化会合の日本招致を行う団体
当該国際標準化会合（原則として 2021 年 12 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までに招致が決定されるもの）を日本へ招致するための事前調査及び招致費用の全て又は一部を支援します。
3

募集期間 ： 2021 年 7 月 5 日（月）～ 2021 年 7 月 30 日（金） （必着）4

応募要領 ： 詳細は ARIB ホームページをご確認ください。
https://www.arib.or.jp

5

問合せ先 ： 「ワイヤレス利用分野における国際標準化動向調査」公募担当
TEL: 03-5510-8592 E-mail: wireless-koubo@arib.or.jp

皆様の積極的なご応募をお待ちいたしております。
― 3 ―第 11 回定時総会及び第 33 回理事会の報告
6 月 30 日（水）、ホテルニューオータニにおいて第 11 回定時総会を開催し、2020 年度の事業報告及び決算、役員及び経営諮問委員の選任等について審議し、提案のとおり承認又は可決して終了しました。
また、引き続き当会会議室（Web 併用）にて開催された第 33 回理事会において、役員の選定について審議・可決し、遠藤新会長が就任しました。
会員の皆様のご支援、ご協力にお礼を申し上げますとともに、2021 年度の当会の事業の推進に一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
第 11 回定時総会及び第 33 回理事会において承認又は可決された事項の概要は、次のとおりです。
【第 11 回定時総会】
1

2020 年度の事業報告及び決算について(1) 事業報告2020 年度は、通信・放送など社会経済の発展を支える電波の利用に関する調査研究、研究開発、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、普及啓発事業、電波利用システムの標準規格等の策定・改定、関連外国機関との連絡等を実施しました。
調査研究関係としましては、高度無線通信研究委員会を始め、6 つの委員会等で、IMTに関する調査研究等を行うとともに、「第 5 世代移動通信システムの国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務」等の 10 件の受託調査研究を行いました。
研究開発関係としましては、無線 LAN システム開発部会を始め 4 つの開発部会での研究開発を行いました。
照会相談業務関係としましては、無線回線及び伝搬障害防止に係る照会相談業務について 884 件の処理を完了しました。
情報提供業務関係としましては、電波利用関連ホームページの掲載内容を関連性や目的別に分類するとともに、電波法関係告示の掲載内容を更新するなどして、電波の有効利用に資する情報を提供しました。
普及啓発関係としましては、電波功績賞として総務大臣表彰 3 件（7 団体）、一般社団法人電波産業会会長表彰 5 件（10 団体）をそれぞれ表彰するとともに、ARIB 機関誌を4 回、ARIB ニュースを 44 回それぞれ発行、電波利用懇話会を 5 回（オンラインセミナー）開催し、会員を始め電波関係者に電波の利用に関する情報の提供を行いました。
一方、例年開催してきた電波利用講演会については、新型コロナウイルス感染症をめぐる情勢に鑑み、開催を取り止めました。
標準規格等の策定関係としては、「400MHz 帯デジタル船上通信設備」を始めとする標準規格の策定 2 件、「特定小電力無線局移動体検知センサー用無線設備」など標準規― 4 ―格の改定 9 件、「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」など技術資料の改定 5 件を行いました。また、「VHF-High 帯に適用するセグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送運用規定」の廃止を行いました。
(2) 決算2020 年度決算に関する貸借対照表及び正味財産増減計算書は、別紙 1 のとおりです。
2

公益目的支出計画実施報告書について一般社団法人に移行したことを受け、毎事業年度経過後 3 箇月以内に内閣総理大臣あてに提出することとなっている公益目的支出計画実施報告書が承認されました。
そ の 概 要 は 、 2020 年 度 決 算 に 基 づ く 公 益 目 的 財 産 額 は 、 3,075,229,109 円 か ら
1,506,884,079 円減の 1,568,345,030 円となり、公益目的支出計画の実施期間 22 年間（2033年 3 月 31 日まで）に影響はありません。
3

役員等の選任について理事及び経営諮問委員が選任されました。

第 11 回定時総会の様子と野村会長― 5 ―【第 33 回理事会】
第 33 回理事会においては、会長の選定等が行われ、会長に遠藤新会長が選出されました。
新たな役員名簿及び経営諮問委員名簿は、別紙 2 のとおりです。

第 33 回理事会の様子― 6 ―別紙 1― 7 ―― 8 ―

― 9 ―

別紙 2

一般社団法人電波産業会役
員名
簿（２０２１年６月３０日現在）

氏役 職 名会長

代 表 理 事 遠

名所藤 信 博属・役

職

日 本 電 気 株 式 会 社 取締役

事

副 会 長

児 玉 圭 司日副 会 長吉 村 和 幸Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社

本放送

玉 俊 介

常勤

業務執行理事森 山 繁 樹常勤

業務執行理事西 岡 誠 治常勤会

社

協会 理・技会

長師

長

取 締 役 執 行 役 員 常 務
技術

統括本部長

専務理事

代 表 理 事 児理事

理事

理事

石 井 秀 明

株

芝 執行役

上席常務

理事

伊 藤 明 男

株式会社日立国際電気 副社

長

執行役

員

理事

岡敦 子

日本電信電話株式会社 執 行 役 員 技 術 企 画 部 門 長

理

事

川 島

修

株式会社エフエム東京 執 行 役 員 技 術 局 長

理事

北 畠 好 章式

東モトローラ・ソリューションズ
株式会社

執行役

員

研究開発事業本部副本部長
理事

藤 本 昌 彦シ ャ ー プ 株 式 会 社 兼ソリューション事業推進
セ監事

浜 田 岳 生

トヨタ自動車株式会社

監事

藤 原 雄 彦沖電気工業株式会社

ン

ター

所

長

コネクティッドカンパニー
コネクティッド統括部部長
執行役員イノベーション責任者
兼技術

責任者

（非常勤理事及び監事について、それぞれ氏名五十音順）― 10 ―

一般社団法人電波産業会
経 営 諮 問 委 員 名 簿（２０２１年６月３０日現在）

氏荒名所属・役職

健 次

日 本 無 線 株 式 会 社

取井 伊 基 之株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ

代 表 取 締 役 社 長江 口 祥一郎

株式会社ＪＶＣケンウッド

大久保 好 男日本テレビ放送網株式会社

代 表 取 締役 会 長執 行 役員

金 子 禎 則東京電力パワーグリッド株式会社

代 表 取 締 役 社 長

鎌 上 信 也

沖 電 気 工 業 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

黒 坂修

株 式 会 社 エ フ エ ム 東 京

代 表 取 締 役 社 長

佐久間 嘉一郎

株 式 会 社 日 立 国 際 電 気

柵 山 正 樹澤 田田 中締役会長

代 表 取 締役 社 長執 行 役員
最高経営責任者（ＣＥＯ）

代

表社長

三 菱 電 機 株 式 会 社

取締

純

日 本 電 信 電 話 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長晃

株 式 会 社 Ｗ Ｏ Ｗ Ｏ Ｗ

代 表 取 締 役 社 長

田 中 孝 司Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社

代 表 取 締 役 会 長

津 賀 一 宏パ ナ ソ ニ ッ ク 株 式 会 社

取締役会

長

綱 川

智株

式取締役会

長

時 田 隆 仁富士

野 村 勝 明シ ャ ー プ 株 式 会 社

東 原 敏 昭株 式 会 社 日 立 製 作 所

前 田 晃 伸日宮 川 潤 一

ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社

吉 田 憲一郎

ソニーグループ株式会社

李相 敦

本会
通放社
株

東芝会社式送協会モトローラ・ソリューションズ
株式会

社

取執締役役

員会長行役

代表執行役社長ＣＥＯ代 表 取 締 役 社 長代 表 取 締役 社 長執 行 役員
兼代

Ｃ表Ｏ取Ｏ

締役

執行役社長兼ＣＥＯ会

長

代 表 取 締役 社 長執 行 役員
兼ＣＥＯ

代 表 執 行 役 会 長
兼社長ＣＥ

Ｏ

代 表 取 締 役 社 長（氏名五十音順）― 11 ―

第 32 回電波功績賞の表彰を実施
6 月 30 日（水）、第 32 回電波功績賞の表彰を実施しました。
なお、例年、表彰日において電波功績賞表彰式及び祝賀会を実施しておりますが、新型コロナウィルス感染症の現状を踏まえ、昨年に引き続き、これらを実施しないことといたしました。
第 32 回電波功績賞の受賞者の方々及びその功績は、次のとおりです。
1 総務大臣表彰(1)「オープン RAN による 5G 周波数帯キャリアアグリゲーション技術の実用化」
株式会社 NTT ドコモ
代表 安部田 貞行 殿（株式会社 NTT ドコモ 無線アクセス開発部 部長）
5G における更なる高速・大容量化を図るため、3.7GHz 帯と 4.5GHz 帯の周波数を束ねるキャリアアグリゲーション技術（Sub6-CA）を世界で初めて実現し、O-RAN インタ
フェース仕様を用いて異なるベンダーの 5G 基地局装置を相互接続したオープン RAN 構
成にて 2020 年 12 月より受信時最大 4.2Gbps の高速データ通信を実用化するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

(2) 「トラック隊列走行用 5G 高信頼・低遅延車車間通信システムの開発と実証」
ソフトバンク株式会社
代表 三上 学 殿（ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット
先端技術開発本部 先端コネクテッド推進部
先端コネクテッド開発課 課長）
Wireless City Planning 株式会社代表 吉野 仁 殿（Wireless City Planning 株式会社 先端技術開発本部
先端技術戦略部 担当部長）
後続車自動運転トラック隊列走行の早期実用化・高度化に向けて、国際標準化に先駆けて世界で初めて 5G 高信頼・低遅延車車間通信システムを開発し、本システムを実際のトラック隊列走行実験システムの車両制御系と結合させて、5G 通信を用いた後続車自動運転トラック隊列走行の実証試験を成功させるとともに、ITU-R でのレポート作成に貢献するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。
― 12 ―

2 一般社団法人電波産業会会長表彰(1) 「5GHz 帯導波管通信方式による建設現場用無線 LAN の実用化」
石野 祥太郎 殿（古野電気株式会社 技術研究所 主任）
八代 成美 殿（戸田建設株式会社 価値創造推進室 技術開発センターサブマネージャー）
高層ビルなどの建設現場において施工の ICT 化を推進することを目的として、汎用的な建材である足場パイプを 5GHz 帯の導波管として使用し、この導波管を垂直に階をまたいで設置し各階に導波管アンテナを設置する構成の、設置が容易で、安価かつ高性能な無線LANシステムを開発し、商用化を達成するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

(2) 「デュアルバンド透明メタサーフェス反射板の開発」
松野 宏己 殿（株式会社 KDDI 総合研究所 電波・周波数グループ マネージャー）
道下 尚文 殿（防衛大学校 電気情報学群 電気電子工学科 教授）
小林 敏幸 殿（日本電業工作株式会社 キャリア事業部 開発部 次長）
5G の高速大容量な通信サービスの普及促進に向けて、基地局の電波を効率的にカバ
レッジホールに届けるエリア拡張技術として、景観を配慮した透明な構造で、28GHz および39GHz帯の電波をそれぞれ特定方向へ反射できるデュアルバンド透明メタサーフェ
ス反射板の開発に世界で初めて成功し、実証実験により不感エリアの電波を 10dB 以上改善することを実証するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

(3) 「既存周波数の 5G 化の推進」
KDDI 株式会社 既存周波数 5G 化チーム
代表 向井 哲雄 殿（KDDI 株式会社 社長付上席補佐）
ソフトバンク株式会社 既存周波数 5G 化チーム
代表 浅倉 智一 殿（ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット
モバイルネットワーク本部 ネットワーク企画統括部統括部長）― 13 ―

5G サービスエリアの速やかな全国展開を目的として、LTE サービスで使用中の既存周波数を 5G 化し新周波数基地局と組み合わせることで、迅速に 5G ネットワークを構築する作業に取り組み、2020 年 8 月の既存周波数 5G 化の制度整備から短期間で、実験試験局を用いたフィールド試験等、商用導入のための評価・検証を完了し、早期に実用化整備を開始するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

(4) 「全国新幹線路線における現行営業区間の電波遮へい対策完了」
公益社団法人移動通信基盤整備協会
代表 小林 宏 殿（公益社団法人移動通信基盤整備協会 会長）
ソフトバンク株式会社
代表 関和 智弘 殿（ソフトバンク株式会社 常務執行役員 兼 CNO
テクノロジーユニット副統括（モバイル技術担当）
兼 モバイルネットワーク本部 本部長）
株式会社 NTT ドコモ
代表 平本 義貴 殿（株式会社 NTT ドコモ
無線アクセスネットワーク部 部長）
KDDI 株式会社代表 佐藤 達生 殿（KDDI 株式会社 執行役員 技術企画本部 本部長）
新幹線トンネルにおいて携帯電話の通じない区間を 2020 年までに解消することを目指し、トンネル内及びトンネル付近の基地局への設備構築を進め、トンネル内を携帯電話事業者のサービスエリア化する作業を順次実施し、21 年間の歳月をかけて 2020 年 12 月
15 日までに 9 路線、557 トンネル、総長約 1100km の全国新幹線全トンネルの携帯電話サービスエリア化を完了し、電波の有効利用に大きく貢献した。

(5) 「聴覚に障がいのある方の生活を支援する『みえる電話』の提供」
ドコモ・テクノロジ株式会社
代表 佐藤 篤 殿（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社PS 本部 担当部長）
株式会社 NTT ドコモ
代表 廣橋 道夫 殿（株式会社 NTT ドコモ サービスデザイン部担当課長）― 14 ―

聴覚障がい者等の、声を聞き取りづらい利用者の電話連絡を支援するサービスとして、音声認識技術を利用して通話相手の音声をリアルタイムにテキスト変換し、スマートフォン画面に文字で表示する「みえる電話」のサービスを実用化し、一般のスマートフォンにアプリケーションをインストールするだけで利用可能な商用サービスを 2019 年 3 月に開始するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

今週の ARIB 内会合（ 7 月 5 日～7 月 9 日）
7 月 5 日（月） 電波環境協議会（EMCC）総会

Web 会議7 月 7 日（水） 5GMF 2021 年度総会

Web 会議7 月 7 日（水） スタジオ設備開発部会 スタジオ映像作業班

Web 会議7 月 9 日（金） 周波数資源開発シンポジウム 2021

オンライン配信併用

今週の国際会合（ 7 月 5 日～7 月 9 日）
参加を予定している会合はありません。

Beyond 5G 研究開発促進事業に係る提案の公募【令和 3 年 6 月 30 日発表】

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）では、「Beyond 5G 研究開発促進事業 研究開発方針」（令和 3 年 6 月 29 日改訂、総務省国際戦略局）に基づき、Beyond 5G 研究開発促進事業を実施しており、令和 3 年度新規委託研究の公募（第 2 回）を令和 3 年 6 月 30 日（水）から同年 8 月 10 日（火）までの間、行なっています。
詳細については【令和 3 年 6 月 30 日の総務省報道資料】をご覧ください。

― 15 ―

ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会
中間取りまとめ（案）に対する意見募集【令和 3 年 6 月 30 日発表】
ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会では、先般、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 中間取りまとめ（案）」を取りまとめ、令和 3 年 7 月 1 日（木）から同年 7 月 30日（金）までの間、意見募集を行っています。
詳細については【令和 3 年 6 月 30 日の総務省報道資料】をご覧ください。

「デジタル変革時代の電波政策懇談会報告書（案）」に対する意見募集【令和 3 年 7 月 1 日発表】

総務省は、社会全体のデジタル変革の加速が見込まれることを踏まえ、今後の電波利用の将来像に加え、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について検討を行うことを目的として、令和 2 年 11 月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催しています。
今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」が取りまとめられましたので、令和 3 年 7 月 2 日（金）から同年 8 月 2 日（月）まで、意見を募集しています。
詳細については【令和 3 年 7 月 1 日の総務省報道資料】をご覧ください。

「接続料の算定等に関する研究会 第五次報告書（案）」に対する意見募集【令和 3 年 7 月 1 日発表】

総務省は、「接続料の算定等に関する研究会」において取りまとめられた第五次報告書（案）について、令和 3 年 7 月 2 日（金）から同年 8 月 2 日（月）までの間、意見募集を行っています。
詳細については【令和 3 年 7 月 1 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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