令和６年度「愛知の産業グローバル化を支える留学生」募集要領
愛知県は、本県から支給される奨学金により、日本以外の国・地域から新たに来日し、本県内の大学院において本県の産業グローバル化を支える分野に関する勉学又は専門分野の研究を行い、修学終了後に本県企業へ就職することを目指す「愛知の産業グローバル化を支える留学生」（以下「産業グローバル化を支える留学生」という。）を以下のとおり募集する。
なお、本奨学金は、令和６年２月愛知県議会における本奨学金に関する予算成立を前提として募集する。
１ 申請者の資格・条件等(1) 国籍等次に記載する国・地域の国籍を有し、申請時において居住していること。
国連加盟国のうち日本及び北朝鮮を除く国、バチカン、コソボ、クック及びニウエ、台湾(2)

年齢2024 年 4 月 1 日現在で満 35 才未満であること。

(3)

学力大学を卒業したか、それと同等以上の学力があると認められること。

(4)

日本における専攻分野本県の産業グローバル化を支えると認められる分野を専攻すること。

(5)

健康
心身ともに日本の大学院における学業に支障がないこと。

(6)

日本語能力
学業及び就職活動上、十分な日本語能力を有すること又はその見込みがあると認められること。

(7)

本県の産業グローバル化を担う企業への就職の意思
修学修了後、愛知県に本社又は支社がある企業（勤務地は日本国内外を問わない。）へ就職することを目指して努力する意思を有すること。

(8)

修学修了後における勤務状況の報告
修学修了後、愛知県からメールで照会する勤務状況の問い合わせ等に対して回答すること。

(9)

インターンシップへの参加
修士課程初年度に、愛知県が紹介する企業等において実施されるインターンシップに参加すること。

(10) 他団体からの奨学金
ア 日本国政府、母国政府、民間団体等から奨学金を受給しないこと。
イ 現在愛知県から奨学金を受けている者の配偶者ではないこと。
(11) 来日時期
原則として、2024 年 10 月の知事が指定する日までに来日が可能であること。なお、日本への入国が制限 されるなど、知事が認めた理由により、来日が遅れる場合であっても、2025 年３月末までの 2025 年度入学の大学院入試が受験可能な期日までに来日すること。
（やむを得ず大学院入試を日本国外からオンラインで受けた場合も、2025 年３月末までに来日すること）(12) その他の条件
ア 2024 年 10 月から 2025 年 3 月まで本県内の大学院等の研究生として入学が認められること。
イ 来日後、国民健康保険に加入すること。
２

募集人員５人３

奨学金の内容県の予算の範囲内において、次のとおり支給する。

(1)

滞在費
月額 150,000 円（来日した日の属する月から支給。）
ただし、30 日を超えて日本を離れた場合、休学した場合又は長期に欠席した場合は、原則、滞在費を減額する。
また、2026 年 3 月末日までに、国際交流基金及び日本国際教育支援協会が実施している日本語能力試験（以下「日本語能力試験」という。）における N1 から N4 までのいずれにも合格できなかった産業グローバル化を支える留学生に対しては、2026 年 4 月以降の滞在費の額を、月額 100,000 円に減額する。
ただし、減額された後、日本語能力試験 N1 から N4 までのいずれかに合格した場合、当該合格を証明する書類を知事に提出した日の属する月の翌月以降の滞在費の額を、月額 150,000 円とする。
なお、特別な事情により、日本語能力試験が受験できない場合は、日本語能力試験に類する試験の結果により判断する。

(2)

渡日・帰国旅費
ア 渡日旅費
渡日する留学生の現住所の最寄りの国際空港から中部国際空港までの旅費で知事が認める予算の範囲内の額（エコノミークラス）。ただし、災害等により、これらの空港の利用が困難な場合は、知事が必要と認める額とする。

イ

帰国旅費
原則、支給しない。

(3)

授業料等
研究生及び大学院に係る授業料、入学料及び入学検定料の実費。ただし、大学院の授業料等については文部科学省の定める国立大学法人（法科大学院を除く。）の授業料、入学料及び入学検定料の標準額、研究生の授業料等については県内国立大学法人のうち、授業料、入学料及び入学検定料の合計額が最も低額となる法人の額を限度とし、来日後に支給する。
（参考）2023 年 4 月 1 日現在の限度額は以下のとおり。
研究生入学検定料

9,800 円

研究生入学料

84,600 円

研究生授業料（6 か月分）

178,200 円

大学院入学検定料

30,000 円

大学院入学料

282,000 円

大学院授業料（1 年分）

535,800 円

なお、研究生の入学検定料、入学料及び授業料、並びに大学院の入学検定料、入学料は 2024 年度に、大学院の授業料は 2025 年度及び 2026 年度に支給する。
４

奨学金の支給期間2024 年 10 月から 2027 年 3 月までの 2 年 6 か月間以内。
ただし、この期間に、誓約した事項に違反した場合又は成業の見込みがないと判断された場合には、 その時点で奨学金の交付の中止又は廃止等必要な措置を講じる。また、初年度に大学院入学試験に合格しない場合は、合否結果発表の翌月末で奨学金の支給を廃止する。ただし、合否結果発表が 3 月に行われた場合、当該月末で奨学金の支給を廃止するものとする。さらに、2027
年 1 月末日までに、本県企業への就職の内示を得られなかった産業グローバ
ル化を支える留学生に対しては、2027 年 2 月末日で奨学金の支給を廃止するものとする。

５

申請・推薦手続及び選考(1) 推薦機関
県内に大学院を設置する大学
(2)

推薦期限
2024 年 5 月 17 日（金）必着

(3)

選考
推薦された申請者の中から愛知の 産業グローバル化を支える 留学生選考委員会の議を経て、知事が採否を決定し、採否の結果を 2024 年 7 月末日までに推薦機関に通知する。

(4) 提出書類
ア 推薦機関において作成するもの(ｱ) 推薦機関の長による知事あて推薦書（様式は任意）(ｲ) 指導予定教官による知事あて推薦書（様式 4）・ 本人の意向、研究の目的及び意義から本県の産業グローバル化の発展に貢献できると期待される業種や職種を記載すること。
(ｳ) 減免内容内訳書（様式 5）・ 補助限度額と同様の場合は、添付不要(ｴ) 申請者の日本語能力に関する調書（様式 6）
・ 申請者が、申請時点において、日本語能力試験 N2 レベル（旧試験2 級）以上又は独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試
験（日本語（読解、聴解及び聴読解の合計））200 点以上相当の語学力を有する場合は、これを証明する資料を申請者から徴収し、添付すること。
（証明する資料がない場合や徴収できない場合は、申請者からの聴き取り等により確認した語学力の程度を記載すること。）
・ 申請時点では、申請者が同程度の語学力を有していないが、推薦機関において、同程度の語学力を習得させるため、入学後に日本語習得プログラム等を実施する場合は、実施するプログラムのカリキュラム等を添付すること。
イ 申請者が推薦機関に提出するもの(ｱ) 令和 6 年度愛知の産業グローバル化を支える留学生を支える留学生申請書（様式 1）(ｲ) 誓約書（様式 2）(ｳ) 医師の署名入り健康診断書（様式 3）（原則として最近 6 か月以内に受診したもの）(ｴ) 出身大学の卒業証明書又は学位記等の写し（在学中の者は、在学証明書及び卒業見込証明書）(ｵ) 出身大学の成績証明書（出身大学の発行したもの）
・ GPA の記載がない場合は、推薦機関で参考となる GPA を算出し、添付すること。
(ｶ) パスポートの写し（申請時において所持していない場合は、市民籍を証する他の証明書で代えることができる。）(ｷ) 推薦書
出身大学・所属等の研究科長・学部長レベル以上による知事あて推薦書（様式は任意）(ｸ) 写真 3 枚（6 か月以内に撮影したもので、大きさ 4×3 センチメート
ル、上半身、正面、脱帽、裏面に国籍及び氏名を記入すること。）

注1

上記(ｱ)から(ｷ)の書類は、日本語又は英語のいずれかにより記入・作成すること。また、出来る限り文書作成ソフト等を用いて作成すること。
注 2 (ｱ)申請書中の「14 日本での研究計画（専攻分野及び研究計画）」「15 修学修了後の予定」及び(ｷ)a 推薦書が英語で記載されている
場合は、推薦機関において日本語訳を作成して、申請書に添付すること。
注 3 提出された書類は、一切返却しない。
注 4 書類が不備であるもの、提出期限を過ぎたものについては、受理しない。
注 5 大学の担当者の氏名及び連絡先（所在地、所属、電話番号、E-mailアドレス等）を別紙に記入し、指導予定教官による推薦書（様式 4）に添付すること。
(5)

申請方法
申請は、推薦機関からの郵送又は以下のメールアドレスあて電子メールとし、写真以外はなるべく電子メールで申請すること。

電子メールアドレス：kokusai@pref.aichi.lg.jp（電子メールの容量が大きい場合、７MB 以下に分割してください。）
６

申請受付後のスケジュール（予定）(1) 2024 年 7 月
留学生の選考及び採否通知(2) 2024 年 10 月
来日（研究生として大学院等へ入学）(3) 2025 年 4 月
修士課程へ進学（修士課程入学試験に合格しなかった場合は 2025 年 3月までに帰国。奨学金は合否結果発表の翌月分をもって廃止する。ただし、合否結果発表が 3 月に行われた場合、当該月末で奨学金の支給を廃止する。）(4) 2027 年 3 月
修了（2027 年 1 月末日までに、本県企業への就職の内示を得られなかった産業グローバル化を支える留学生に対しては、2027 年 2 月末日で奨学金の支給を廃止する。）

７ その他(1) 推薦に当たっては、申請者に対し、奨学金の趣旨、大学における研究環境及び指導方法、学費及び生活費等についてよく説明し、2 年 6 か月にわたる研究を遂行する資質、能力及び意欲並びに本県企業へ就職する意欲が十分にあるかどうかを慎重に判断すること。
(2) 奨学金の支給期間中は、知事の指定する時期に、勉学・研究等の進捗状況、大学の成績等を 知事に書面にて報告すること。また、愛知県が関与する事業に協力をすること。
(3) この要領に定める以外の事項については、愛知の産業グローバル化を支える留学生受入事業実施要綱、愛知の産業グローバル化を支える留学生補助金交付要綱及び愛知県補助金等交付規則（昭和 55 年愛知県規則第 8 号）による。
(4) 申請に虚偽が判明した場合は、奨学金の支給を停止する場合がある。