日銀業第２５３号
２０２２年６月２１日
当座勘定取引金融機関等御中
日 本 銀 行 業 務 局

電子交換所での交換決済開始に伴う留意事項のご連絡

今般、一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」といいます。）により、手形・小切手の全面的な廃止までの過渡的な対応として、「電子交換所」が設立されました。電子交換所での交換決済は、２０２２年１１月４日より開始される予定です。
これに際し、日本銀行との当座勘定取引や電子交換所への政府小切手の持出し等に関して、日本銀行としてご留意いただきたい事項について、下記のとおりご連絡いたします。
――

なお、日本銀行との代理店取引（国庫・国債）に関してご留意いただきた
い事項については、関係する金融機関の皆さまに「電子交換所での交換決済開始に伴う留意事項のご連絡（代理店取引関係）」（２０２２年６月２１日付日銀業第２５４号）にてご連絡しております。
記

１．政府小切手の持出し時における証券イメージファイル名への金額・持帰銀行コードの登録について
全銀協より通知のとおり、政府小切手の電子交換所への持出しに当たっては、持出しの都度、証券イメージファイル名に券面金額および持帰銀行（日本銀行または代理店引受金融機関）コードを登録する必要があります。
＜証券イメージファイル名の例＞
9999 ZZZZ 6789 20220401 ZZZZZZZZ 000000123000 0 PC1234567890123 01 .jpg
持出銀行 持出支店 持帰銀行
コード
コード
コード

持出日

交換希望日

金額

持出銀行で一意のコード

決済対象区分

1

表・裏等の別――

持帰銀行が代理店引受金融機関となる場合、持出銀行がファイル名に登録する金融機関等コードは政府小切手の支払人名欄における代理店引受金融機関名（○○代理店（△△銀行××支店））に紐づくものとなります。

――

ファイル名への登録が行われなかった場合、正当な持帰銀行への持帰りが行われないほか、誤った金額が証券データに登録され、「証券データ訂正」を行う必要が生じる可能性があるなど、代理店引受金融機関および日本銀行における円滑な事務遂行に支障をきたす惧れがありますので、十分ご注意ください。

＜政府小切手のイメージ＞
当該銀行（持帰銀行）の銀行コードを登録してください。

小AB07890

切手● ● 市 日 本 銀 行 ●●代理店（●●銀行●●支店）
渡¥123,000※
上記の金額をこの小切手と引替えに持参人へお支払いください

令和年月日

振出地

６７８９

２．日本銀行小切手等の交換対象外証券の取扱い
電子交換所で交換対象外となる証券のうち、日本銀行小切手、合衆国関係小切手、国債証券および利札、国庫金送金通知書にかかる交換決済開始後の取扱いは、それぞれ以下のとおりです。
（１）日本銀行小切手
日本銀行本支店への現物持込みによる対応をお願いいたします。
（２）合衆国関係小切手
日本銀行本店への現物持込みによる対応をお願いいたします。
2

（３）国債証券および利札国債事務を取扱う代理店等(一般代理店、国債代理店、国債復代理店および国債元利金支払取扱店）以外の金融機関等においては、日本銀行本支店への直接持込みによる対応をお願いいたします。
（４）国庫金送金通知書
国庫金送金通知書が、同通知書に指定されている受取場所と異なる金融機関に持ち込まれた場合には、全銀協による通知（「手形交換検討部会・電子交換所事務連絡会（9 月 17 日付）に寄せられた意見に対する回答について」（令和３年 10 月 22 日付令３事庶第 140 号資料 7））のとおりお取扱いく
ださい。

３．電子交換所での交換決済開始に伴う日本銀行金融ネットワークシステムでの対応について
電子交換所での交換決済開始後は、日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」といいます。）における交換尻決済の時刻が、現在の１２時３０分から１５時に変更となります。これに伴い、当該決済にかかる帳票の出力時刻が、次表のとおり変更となります。
【出力時刻が変更となる帳票】
帳票名

出力時刻

「当座勘定入金・引落予告（手形交換尻決済）」（2150-00100）

12：30～14：59「当座勘定引落通知（手形交換尻決済）」（2150-00700）または「当座勘定入金通知（手形交換尻決済）」（2150-01000）

15：00

なお、決済時刻変更に伴う日銀ネットの電文フォーマットやオンライン取引先に出力される帳票の内容に変更はありませんので、念のため申し添えます。
―― 非オンライン取引先においては、引き続き当該帳票は出力されません。
また、日本銀行本店に当座預金口座を開設していない当座勘定取引金融機
関等が、電子交換所での交換尻決済を行うために開設する「電子交換所決済専用特別当座勘定」（以下「電交勘定」といいます。）も、日銀ネット上、非オンライン取引先となるため、電交勘定開設金融機関等に設置された日銀ネット端末には、上の帳票は出力されませんので申し添えます。

3４．日銀ネット・コンピュータ接続の対象電文の追加について電子交換所での交換決済開始を契機に、交換尻決済にかかる電文をコンピュータ接続の対象電文として新たに追加することを希望する場合には、コンピュータ接続に関する審査用調査表および電文用調査表等を日本銀行にご提出いただく必要があります。詳細は５ページに記載の連絡先までご照会ください。
―─

対象電文の追加にあたり、日銀ネットとの接続テストを希望される場合には、コンピュータ接続先が開発環境を有するか否かに応じて、日本銀行で準備可能な試験環境を提供します。接続テストを希望される場合には、５ページに記載の照会先までご照会ください。

５．電交勘定を有する金融機関への振替時の留意点について電子交換所での交換決済開始後は、日本銀行本店に開設した当座預金口座での交換尻決済に移行します。このため、日本銀行本店に当座預金口座を開設していない当座勘定取引金融機関等に対しては、電子交換所に関連した決済（予め届出た拠点からの入出金および交換尻決済）専用の口座（電交勘定）を開設します。
電交勘定を有する金融機関への振替時に、電交勘定を有する金融機関の口座を日銀ネット上で検索すると、電交勘定も検索結果に表示（店舗名略称：「電交口」）されますが、上記のとおり用途が限定されておりますので、誤って電交勘定に振替を行わないようご留意ください。

６．決済後訂正等における日本銀行との相対決済について電子交換所における交換計数確定後に、証券データの訂正が発生（決済後訂正）し、日本銀行との間で相対での決済が必要となった場合（例えば、貴方が持帰銀行を日本銀行に訂正した場合など）には、日本銀行本店に開設された当座預金口座（電交勘定を含みます。）で入出金を行います。日本銀行支店に開設された当座預金口座では、原則として入出金は行いませんので、ご留意ください。

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７．政府小切手における MICR 印字の廃止
電子交換所設立後は MICR 印字が任意化されることに伴い、日本銀行では、2023 年度分より政府小切手にかかる MICR 印字を取り止めることとしたので、ご連絡いたします。

以＜本件に関する照会先＞【２．（１）・（２）、３．、５．および６．関連】
日本銀行 業務局 総務課 営業・国債業務企画グループ（03-3277-2268）【４．関連】
日本銀行 システム情報局 システム企画課 総務グループ（042-359-1011）【１．、２．（４）および７．関連】
日本銀行 業務局 総務課 国庫業務企画グループ（03-3277-2043）【２．（３）関連】
日本銀行 業務局 総務課 営業・国債業務企画グループ（03-3277-2942、03-3277-2589）

5上