諮問番号：平成 26 年諮問第 6 号

諮問日：平成 26 年 7 月 28 日

答申番号：平成 26 年度答申第 4 号

答申日：平成 26 年 12 月 10 日

件

名：特定の「事務文書の開示に係る通知」の発出に係る事務文書一式の一部開示に関する件

答申書
第１ 審査会の結論「事務文書の開示に係る通知について」の発出に係る決裁文書等の事務文書一式につき、その一部を開示しないとしたことについては、不開示部分の一部を開示すべきである。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、国立国会図書館事務文書開示規則（平成 23 年国立国会図書館規則第 4 号。以下「規則」という。
）第 3 条の規定に基づく開示の求めに対し、国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が、「事務文書の開示に係る通知について」の決裁文書（以下「本件対象文書」という。
）の一部を開示しないとしたところ、不開示部分を開示すべきとするものである。
２ 苦情の内容の要旨
苦情申出人の苦情の内容の要旨は、苦情の申出書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
本件対象文書の不開示部分のうち、国立国会図書館事務文書開示細則（平成 23 年国図総1106241 号。以下「細則」という。
）により様式として定められている部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号。以下「法」という。
）第 5 条第 1 号ただし書イ）に該当するため、開示すべきである。
不開示部分のうち苦情申出人が開示を求めた事務文書の名称については、特定の個人の氏名など、法第 5 条第 1 号に該当する情報が含まれるのであれば、開示しないことには理由があるが、一般的な事務文書の名称であれば、その名称から特定の個人を識別することは不可能であるため、個人に関する情報には該当しない。
なお、過去に本件対象文書と同一の事務文書の開示を受けたときの説明では、一般の方から提出された文書であり、公開を想定して提出されたものではないことを考慮したとのことであった。規則第 2 条では、
「この規則において、「事務文書」とは、館の職員が事務の遂行上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）であって、館1/4

の職員が組織的に用いるものとして、館が保有しているものをいう。
」と定義しており、館の職員が事務の遂行上作成し、又は取得した文書については、発信者が誰であるかを問わず事務文書として取り扱うべきであり、法規に基づく不開示の判断とはいえない。
したがって、不開示部分については、開示されるべきである。
第３ 調査審議の経過
１ 調査審議の経過①平成 26 年 7 月 28 日

諮問

②平成 26 年 9 月 24 日

国立国会図書館職員（総務部副部長ほか）からの説明の聴取及び調査（本件対象文書の見分を含む。
）
・審議③平成 26 年 10 月 8 日

調査・審議④平成 26 年 11 月 18 日

調査・審議

⑤平成 26 年 12 月 3 日

調査・審議

２ 本件事案の経緯
苦情の申出書及び館長の説明によると、本件事案の経緯は、次のとおりと認められる。
苦情申出人から、平成 26 年 6 月 10 日付け「国立国会図書館事務文書の開示について」により、規則第 3 条に基づき、本件対象文書の開示の求めがあった。
この求めについて、館長は、平成 26 年 7 月 11 日付けで、本件対象文書の一部を開示しないとする「事務文書開示通知書」（平成 26 年国図総 1407078 号）を苦情申出人に送付した。
この「事務文書開示通知書」において、開示の求めがあった文書を「事務文書の開示に係る通知について」の決裁文書 8 件と特定し、特定したこれらの文書のうち、個人情報に該当する部分を開示しない部分とし、その理由については、全て、法第 5 条第 1 号に掲げる個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるもの（以下「個人識別情報」という。
）に相当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するためと提示した。
これに対し、苦情申出人は規則第 11 条第 1 項に基づき、平成 26 年 7 月 18 日付け文書により、苦情を申し出、館長は、7 月 22 日にこれを受領した。
３ 館長の説明の要旨
審査会は、調査審議の過程において、規則第 12 条第 10 項に基づき、館長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めた。その結果、得られた説明の要旨は次のとおりである。
（１）本件対象文書
本件対象文書は、総務部総務課が保有する、国立国会図書館総務部総務課長名で開示を求めた者宛てに発送した「事務文書の開示に係る通知について」の決裁文書 8 件である。
（２）不開示理由

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不開示部分は、全て、法第 5 条第 1 号に掲げる個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものに相当する情報である。これらは、法第 5 条第 1 号ただし書イにいう、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」、同号ただし書ロにいう、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため公にすることが必要である情報」とはいえず、同号ただし書ハに相当する情報にも該当しない。
したがって、本件不開示部分は、「法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当する情報」に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、開示しないこととした。
（３）苦情申出人の主張に対する所見
国立国会図書館が開示しないこととした部分のうち、苦情申出人が主張する、開示すべき部分及びその理由について、苦情の申出書の記述からは必ずしも明らかでない点もあるが、苦情の申出書に記載されている苦情申出人の氏名を除く全ての部分については、特定の個人の氏名などの個人識別情報が記載されていないため、法第 5 条第 1 号に掲げる個人に関する情報に相当する情報に該当せず、開示すべきであるとの趣旨と解した。
法第 5 条第 1 号は、個人識別情報について、「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）」と規定しており、個人の氏名等に限り個人識別情報とするものではなく、他の情報と組み合わせることにより特定の個人を識別できる情報についても、個人識別情報に含まれるとしている。本件において開示しないこととした部分には、その他の情報と組み合わせることにより特定の個人を識別できる情報が含まれているため、不開示情報に該当するものとした。
また、法第 5 条第 1 号ただし書イ、ロ及びハに相当する事情も存しない。
第４ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件は、「事務文書の開示に係る通知について」の発出に係る決裁文書等の事務文書の開示を求めるものである。
これに対し、館長は、開示の求めがあった文書を「事務文書の開示に係る通知について」の決裁文書 8 件と特定し、その一部について、法第 5 条第 1 号に掲げる個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに相当する情報として、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため開示しないとした。苦情申出人は、不開示部分の一部を開示すべきと主張することから、以下、当該不開示部分の不開示情報該当性につき、検討する。
２ 不開示情報該当性について
館長は、本件対象文書における不開示部分について、法第 5 条第 1 号の不開示情報に相当3/4する情報に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当すると説明する。当審査会において本件対象文書を見分したところ、不開示部分は、本件対象文書に含まれる「事務文書の開示に係る通知について」における「事務文書の名称」欄、「国立国会図書館事務文書の開示について」における様式番号の表示、日付及び受付印を除く部分、両書面及び決裁鑑に記載されている開示を求めた者の氏名であることが認められる。このうち、苦情申出人が開示すべきとしているものは、開示を求めた者の氏名を除く部分であり、以下、当該不開
示部分につき不開示情報該当性を検討する。
当該不開示部分に記載されている情報は、法第 5 条第 1 号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものとは認められない。また、法第 5条第 1 号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものとも認められないため、法第 5 条第 1 号の不開示情報には相当しない。なお、法第 5 条第 1 号ただし書イ、ロ及びハ相当性については、判断するまでもない。
したがって、当該情報は、「法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当する情報」に該当しないため、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当せず、開示とすることが妥当である。
３ 苦情申出人のその他の主張について苦情申出人は、その他種々主張するが、いずれも審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、本件対象文書の不開示部分のうち、開示を求めた者の氏名を除いた部分は、規則第 3 条第 2 号に該当せず、開示すべきであると判断した。
第５ 答申をした委員
鈴木庸夫、岡田正則、野村武司

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