エイズ・結核・マラリアのない未来に向けて日本の力をFGFJレポート

Win te r 2 021

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No.

24

The Global Fund/Ricci Shryock

グローバルファンドの保健システム支援
情報システム、検査体制、人材育成は、コロナ禍でも成果を発揮
年間支援額の4分の1を、強靭で持続可能な保健システムへ投入

情報システム強固な保健システムを構築することは、エイズ、結核、マ総合保健サービスの提供

コミュニティ対策

ラリアといった感染症の終息に不可欠です。持続可能で公平に、かつ効果的な方法で保健サービスを提供することで、より良い健康をもたらすことができるのです。また、ユニバ

保健人材ーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた取組を加

強靭で持続可能な保健システムの構成要素

サプライチェーン

速させるためにも保健システムはきわめて重要で、各国が新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）のような新たなツールとインフラ

財務管理

パンデミックと闘い、世界の健康安全保障に対する脅威に備えるためにも力を発揮します。

国家戦略

調達

グローバルファンドは、公衆衛生の脅威であるエイズ、結核、マラリアの流行を終息させる目標の達成には、強靭で現在展開されているグローバルファンドの戦略（2017−2022※2

持続可能な保健システムが不可欠との認識のもと、年間支年）援額の 4 分の 1 にあたる約 10 億ドル（約 1100 億円）を保健シる強みを活用し、相互補完的な 4 つの目標（①エイズ、結核、マステム強化支援に供与しています※1。これは、国際機関のラリアへのインパクトの最大化、②強靭で持続可能な保健システムの構築、なかでも最大額です。おもに調達とサプライチェーンの改③人権とジェンダー平等の促進と保護、④リソースの増強）を基盤にして善、データシステムとデータ利用の強化、保健人材の育成、います。強靭で持続可能な保健システムの構築に積極的コミュニティの対応力の強化、統合的な保健サービスの提に投資するというコミットメントは 2021 年 11 月に打ち出さ供などに資金が充当されています。

れ 、次期の新戦略（2023−2028 年）※2 でも踏襲されています。

ここでいう保健システムとは、医療現場にとどまるものではなく、地域社会や、当事者の集団としての「コミュニティ」の奥深くまで到達するものです。コミュニティでの治療や保健サービスの提供は、特にエイズや結核といった感染症対策に大きく貢献します。

では、グローバルファンドのパートナーシップを核とす「強靭で持続可能な保健システム」 支援をコロナ対策に活用
グローバルファンドは、これまで構築・強化してきた保健システムを、新型コロナ対策に迅速に活用しました。情報FGFJレポート│ Winter 2021 No.24

システム、検査システムやコミュニティ人材などの保健シス検体や HIV の早期乳児診断のための乳児の血液検体などテムが新型コロナ対策に活用された事例を 3 つ紹介します。の搬送は、それぞれ 並行して行われていました。そのため、非常にコストがかさみ、結果が出るまでに相応の時間を要保健管理情報システムしていました。この 非効率性を解消 するため、2013 年 に国の疾病対策には、その対策の効果を評価し、モニタリ様々なプログラムや検査室に対応できる国家検体搬送シングを継続して実施するために、感染者数など保健情報のステムの構築に向けた取り組みが始まり、グローバルファンデータを的確かつタイムリーに入手する必要があります。そドも支援してきました。

して質の高いデータには、データ収集のためのシステムと正確な情報源が必要です。

現在このシステムは、地域のリファラル病院（中核病院）や総合病院の検査ラボをハブ（中央拠点）と定め、各ハブが 40

グローバルファンドは、データシステムへの投資はきわめ㎞圏内にある保健センターとの間でネットワークを構築してて重要と位置づけ、コミュニティレベルから国レベルに至るいます。全国に 100 カ所のハブを置き、それぞれのハブが保健管理情報システムの強化に注力してきました。具体的

10 〜 30 の保健センターとつながることで、この検体搬送シには、日常的なデータ報告の質の強化、データの収集と使用ステムは全国の 97％をカバーすることができています。またに関する研修、システムの利用規定の整備と管理、定期的各ハブには少なくとも 2 台のオートバイと運転手が配置さな報告書の作成能力の強化などです。今では感染が蔓延れています。この検査システムにより、乳幼児の早期診断している51 カ国および中核国すべてにおいて、エイズ、結核、サービスへのアクセスの改善、搬送コストの 62％削減、検マラリアの施設レベルのデータがデジタル化されています。

体から結果が出るまでに要する時間の 47％短縮といった成また、パンデミックにおける報告対応の迅速化も促進し、果がもたらされました。

現地での適応とイノベーションを加速化させています。新型保健センター

コロナのパンデミックにおいて、インドネシアや南アフリカを含む 32 カ国が新型コロナの症例を報告できるように、国の検体搬送保健管理情報システムを 2 カ月以内に適応させました。グローバルファンドのこの保健管理情報システムへの投資は、検査ラボ（ハブ）エイズ、結核、マラリアだけでなく、国のプライマリ・ヘルスケア・サービスへの理解を高め、UHC 達成に向けて前進するための礎となります。
「保健管理情報システム」
どこでどのような人にどの※イメージ図ような病気が発生しているかといった 保健医療情報

コロナ禍において、コロナ検体の搬送にはこの既存のシを収集・分析・報告して、ステムが活用され 、全国的に検査を実施し、ウガンダにお対策 につなげるためのプラットフォームのこと。

ける新型コロナの感染拡大を抑え込む一手となっています。

（画像はイメージ）

ウガンダにおける検体搬送システムは、アフリカ諸国で最も優れたシステムと評価されています。

検査システム
臨床上の判断の 70％は検査結果に基づいています。検査はきわめて重要で、検査が実施されなければ 診断がつかず 治療ができません。

コミュニティの保健人材
コミュニティの保健システムを強化・構築することは、プライマリー・ヘルスケア・サービスへのアクセスを保証し、次東アフリカのウガンダでは、グローバルファンドによる保のパンデミックを阻止する上できわめて重要です。そのコミ

健システム強化への支援総額は累計約 3400 万ドル（約 38ュニティにおいて、地域保健ワーカーをはじめとしたコミュニ億円。2012 年〜 2018 年に署名済の資金総額）
で、検査システム改ティ人材は重要な役割を担っています。特にアフリカの国々善への支援もこのなかに含まれます。

において地域保健ワーカーは、検査、接触者の追跡、医療

ウガンダでは、2007 年に検体搬送システムの運用が開施設への患者の紹介・搬送といった役割を果たします。グ始されました。しかし当初は、薬剤耐性結核の疑いがあるローバルファンドの保健システムへの支援のうち約 17％は、

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地域保健ワーカーを含む
保健人材 の 人件費 や 研ブルンジのマラリアデータ修費に充てられています。 感染者数は約998万人、年間のグローバルファンドは長年、東アフリカ内陸 のブルンジで、保健人材の育成 を 支援しています。
同国のマラリア対策に累死亡者数は3316人（いずれも2019年データ）。

感染者数の増加率（2015年 -2019年）は中央アフリカ諸国のなかで一番高い（54％増）（World Malaria report2020）

計約 2 億 1000 万ドル（約 231 億円。2003 年〜 2020 年に署名済

新型コロナ対応では、エボラ熱流行時にグローバルファンド、世界保健機関と国連開発計画 の 支援で設立された国家医療危機管理センターが拠点となりました。同センタ
ーに完備されていた 200 台のスマートフォンとパソコンに、グローバルファンドの支援で新型コロナの症例を追跡するアプリケーションを搭載しました。新型コロナの効果的な監視のために、これまで育成してきた既存の地域保健ワーカーが 疑わしい症例を特定して通知できるよう、その能力向上を支援し、サーベイランス体制を拡充しています※3。の資金総額）を支援し、このプログラムのなかで、地域保健ワーカーが迅速診断テストの実施や治療、保健教育を行えるように研修を実施してきました。マラリア患者の治療などの担い手として、同国のマラリア対策において重要な役割を果たしてきました。

※ 1 https://www.theglobalfund.org/en/resilient-sustainable-

systems-for-health/※ 2 https://www.theglobalfund.org/en/strategy/※ 3 https://www.who.int/publications/i/item/9789240015791

世界エイズデー特別寄稿

コロナ禍のなかで迎える
エイズとの闘い40年
岩本愛吉

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）研究開発統括推進室 室長
東京大学名誉教授
グローバルファンド日本委員会（FGFJ）アドバイザリー・ボードメンバー

エイズが最初に報告されたのは 1981 年だった。2021

因子を数千人の血漿プールから濃縮し、高力価の製剤を得年は 40 周年に当たる。エイズの出現から治療法の開発をていたが、血漿のドナーが一人でも HIV 陽性なら、そのロッ中心に、過去 40 年を振り返ってみたい。

ト全体にウイルスが混ざってしまう。1985 年に血漿を加熱

1980年代：新たなパンデミックの登場とウイルスの発見

してウイルスを不活化した製品が承認されたが、非加熱製剤を使用した血友病者 1,400 人以上が HIV に感染した。
海外では、サハラ以南のアフリカにも多数の患者が存在

20 世紀の中頃から後半にかけて多数の抗生物質やワクし、途上国では異性間の性的接触による感染や母子感染チンが開発された。1980 年には WHO が天然痘の根絶をが多発していることが分かった。1987 年には、ジドブジン宣言し、少なくとも一つの感染症の制圧が現実のものとなっ（ZDV、AZT とも呼ばれる）が最初の抗レトロウイルス薬（ARV）とた。しかし翌 1981 年、ロサンゼルスで 5 人の男性が次々とニして承認された。

ューモシスティス肺炎を発症したという短報が米国 CDC のこれが後天性免疫不全症候群（エイズ）の第週報に報告され、一報となった。当初、症例は男性同性愛者に集中していたが、1990年代：強力な抗レトロウイルス療法の開発と途上国における流行の拡大

血友病者や被輸血患者、経静脈的薬物使用者等からも類1990 年代にはウイルスの持つ蛋白分解酵素（プロテアー似の症例が報告されるようになり、原因不明の感染症が拡ゼ）を阻害する薬剤が 開発され 、逆転写酵素阻害薬 2 剤と大し始めたという恐怖感が広がった。1983 年、新たなヒトプロテアーゼ阻害薬 1 剤を組み 合わせた 3 剤併用療法が、のレトロウイルスが発見され 、後に HIV と名付けられた。

ウイルスを劇的かつ長期的に抑制することが分かり、予後

日本では当初、血友病者に HIV 感染が集中した。1970が劇的に改善し始めた。1997 年頃から先進諸国では 3 剤

年代終盤に血友病者が止血のために必要とする血液凝固併用療法（強力な抗レトロウイルス療法：HAART）が一般的となっFGFJレポート│ Winter 2021 No.24

たものの、食事との関係を考えながら多数の錠剤やカプセルを服用する必要性があった。急性の副作用を持つ薬も多く、服薬を遵守するのは一苦労だった。

1990 年代の中頃には、エイズの病態の理解も大きく進れ 、感染症対策に大きく貢献してきた。

2010年代：治療のさらなる改善と社会の中のエイズんだ。感染した HIV は CD4 陽性 Tリンパ球の中で激しく増2013 年初の 3 剤配合錠が 承認され 、治療は 1日1 回 1殖し、数ヶ月の急性感染期の後、ウイルスの増殖と免疫に錠服薬 の 時代 となった。国際的 な 大規模前向 き 試験

よる抑制が拮抗した無症状期（平均約 8 〜 10 年）に入る。この（START 試験）
で、CD4 陽性 Tリンパ球数が高い人も抗レトロ

間に CD4 陽性 Tリンパ球がゆっくりと減少し、健常者の 5ウイルス療法で健康上のメリットを得られることが示され、陽分の 1 程度以下になるとエイズを発症する。従ってエイズが性者全員が治療を受けた方がよいと考えられるようになっ疾患の始まりではなくHIV 感染症の終末像であること、出た。2011 年には、「治療が予防効果も持つ (Treatment as

来る限り早くから治療でウイルスの増殖を抑制する必要がPrevention: TasP)」という概念が証明された。

あることが分かった。

一方、2011 年には米国で、「服薬によりウイルスのほぼサハラ以南のアフリカの流行はより深刻になり、エイズが完璧な抑制を達成し、治療が成功している感染者は約 20％国の平均余命を短縮するインパクトまで持ち始めた。また、に過ぎない」という厳しい調査研究が発表された。検査、医タイ、ミャンマー、ラオス国境のいわゆる黄金の三角地帯は療機関の紹介、受診、治療、服薬遵守の継続などの医療の世界のケシ栽培の中心であったが、1990 年代前半から中各段階 で 脱落者 が 出 ているという内容 だった。そこで盤にかけて経静脈的薬物使用者を中心に異性間性行為にUNAIDS は 2014 年、流行を制御する戦略として「3 つのよっても感染が広がっていった。途上国における感染拡大90% を 2020 年までに達成する（90-90-90）目標」を掲げた。

を踏まえ、1996 年国連合同エイズ計画（UNAIDS）が設立さ

90-90-90目標とは、(i) ある国や地域の感染者の 90％以上れた。

が診断を受け感染を自覚すること、(ii) 診断を受けた感染者

2000年代：治療の開発改善とグローバルファンドの設立
急性の副作用の軽減や服薬しやすさに力点がおかれて、治療薬 の 開発 が 進 んだ。初 のインテグラーゼ 阻害薬 がの 90％以上が治療を受けること、(iii) 治療中の感染者の 90％以上で血中ウイルス量を完全に抑制することを目指すものである。

2020年代：COVID-19を超えて2008 年に承認され 、治療薬の組合 せのバリエーションがUNAIDS の 推計 で は 2020 年 の 時点 で 地球上 に は増えるとともに、2 剤配合錠が開発され、少しずつ服薬がシ3,770 万人の HIV 感染者が生活し、年間 150 万人（毎日約ンプルになっていった。

4,000 人）が新規に感染、68 万人（毎日約 1,800 人）が死亡して2000 年の九州・沖縄サミットでエイズ、結核、マラリアにいる。突然登場した COVID-19 のパンデミックにより、支対する積極的な計画の実施に合意したことがきっかけとな

援 の 物資 や 資金 は 滞 り、対策 は目標 に 達してい な い。

り、2002 年に世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバ

COVID-19 はエイズ対策にも新たな試練だが、同時にパンルファンド）が設立された。2003 年には米国大統領エイズ救デミックに対しては、治療の進歩とともに、スティグマや差済緊急計画（PEPFAR）が発動され 、先進国政府の資金拠出別、格差の解消など社会の対応が大切なことを改めて示しや民間団体、民間企業等から巨額の資金が調達される仕てもいる。COVID-19 は乗り越えねばならないし、エイズも組みができた。国内では、2004 年グローバルファンド日本終わっていない。40 年の教訓を生かし、2 つのパンデミック委員会、議員タスクフォースなどが設置された。グローバル対策の相乗効果を高める知恵と勇気が科学にも社会にもファンドの支援の約 6 割がサハラ以南のアフリカに投入さ試されている。

FGFJとJCIE
グローバルファンド日本委員会（FGFJ）は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）を支援する日本の民間イニシアティブです。グローバルファンドに対する理解の促進と、感染症分野における日本の国際貢献の強化のために各種会合や調査、情報発信を行なっています。
（公財）
民間外交のパイオニアである日本国際交流センター（JCIE）のプログラムとして運営されています。

FGFJレポート2021 年 12 月25日 No.24
編集・発行： 公益財団法人 日本国際交流センター（JCIE）
編集発行人： 伊藤聡子（グローバルファンド日本委員会事務局長）〒107-0052 東京都港区赤坂 1 丁目1 番 12 号 明産溜池ビル 7F

Tel: 03-6277-7811（代表）
Mail: fgfj@jcie.or.jp http:// fgfj.jcie.or.jp
編集協力： 宮田一雄、永易至文、加納啓善
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