（別紙１第 10 条第 1 項関係）

【78 時間】【133 時間】-1-（別紙２第 10 条第 2 項関係）実習を行う場合の施設等要件
１ 実習の実施について（１） 研修科目のうち「１．職務の理解」及び「１０．振り返り」において、施設の見学等の実習を活用するほか、効果的な研修を行うため必要があると考えられる場合には、他のカリキュラムにおいても施設の見学等の実習を活用することも可能とする。
（２） 科目毎の全ての時間を実習に振り替えることは不可とする。
（３） 実習を行う場合は、それぞれの科目における基礎的な学習を行った後に行うこと。
２ 実習施設について実習を行う場合については、原則として開設から１年以上経過している下記の施設等において実施することとし、それぞれ講師及び実習受入担当者が確保されていることを要件とする。
なお、講師は、相当の経験を有する介護・看護業務従事者とすること。
【入所系施設】
・ 講義及び演習の各内容を実践することにより、介護技術を中心とする援助能力を高める。
○ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）○ 短期入所生活介護事業所【在宅サービス提供現場】
・在宅サービスの提供現場の見学を通して、そのサービス及び機関の役割・機能を把握する。
○ 通所介護○ 在宅介護支援センター-2-

（別紙３第 10 条第 5 項関係）

講師

一科目及び項目（講義又は演習等の別）

覧
講師氏名

要件
番号

専任
兼任の別

１．職務の理解(1)多様なサービスの理解（講義・演習）(2)介護職の仕事内容や働く現場の理解（講義・演習）
10.振り返り

③兼務

③兼務

⑥兼務

④兼務

⑥兼務

②兼務

①兼務

佐々木かすみ②兼務

林崎由美子①中川喜久江林尻

はま子(1)振り返り（講義・演習）(2)就業への備えと研修修了後における継続的な研修（講義）２．介護における尊厳の保持・自立支援(1)人権と尊厳を支える介護（講義・演習）
４．介護・福祉サービスの理解と医療との連携

佐々木光明(1）介護保険制度（講義・演習）(3)障害者自立支援制度及びその他制度(講義・演習)
２.介護における尊厳の保持・自立支援(2）自立に向けた介護（講義・演習）
３．介護の基本（3）介護における安全の確保とリスクマネイジメント（講義・演習）

蛇口真一朗（4）介護職の安全（講義・演習）
８．障がいの理解(3) 家族の心理、かかわり支援の理解（講義）３.介護の基本(1)介護職の役割、専門性と他職種との連携（講義・演習）(2)介護職の職業倫理
9.こころとからだのしくみと生活支援技術

Ⅰ基礎知識について(1）介護の基本的な考え方（講義・演習）
9.こころとからだのしくみと生活支援技術 Ⅱ生活支援技術について(6)整容に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護兼務（講義・演習）(8)食事に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護（講義・演習）8.障害の理解(1)障害の基礎的理解（講義）(2)障害の医学的側面、生活障がい、心理・行動の特徴、関わり支援

②兼務

②兼務

①兼務

②兼務

①兼務

等の基礎知識（講義・演習）
５．介護におけるコミュニケーション(1)介護におけるコミュニケーション（講義・演習）
９．こころとからだのしくみと生活支援技術 Ⅱ生活支援技術について

冨田春香(10)排泄と関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護（講義・演習）５．介護におけるコミュニケーション(2)介護におけるチームのコミュニケーション（講義・演習）
９．こころとからだのしくみと生活支援技術

Ⅱ生活支援技術について(7)移動・移乗に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護（講義・演習）

-3-

細川公子

６．老化の理解(1)老化に伴うこころとからだの変化と日常（講義・演習）

②

兼務

①

兼務

①

兼務

高橋則子

村田美幸

煙山由希子

①

兼務

藤本勝也

①

兼務

徳田恵美

①

兼務

吉田祐子

⑧

兼務

②

兼務

小松まゆみ

⑤

兼務

吉田悟志

①

兼務

②兼務

武田里実子

(3)介護に関するからだのしくみの基礎的理解（講義・演習）⑤

兼務

７．認知症の理解

⑥

兼務

⑥

兼務

⑩

兼務

⑥

兼務

７.認知症の理解(4)家族への支援（講義・演習）
９．こころとからだのしくみと生活支援技術 Ⅲ生活支援技術について(13) 介護過程の基礎的理解（講義・演習）
９．こころとからだのしくみと生活支援技術 Ⅱ生活支援技術について(9)入浴、清潔保持に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護（講義・演習）
９．こころとからだのしくみと生活支援技術 Ⅱ生活支援技術について(11) 睡眠に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護（講義・演習）９．こころとからだのしくみと生活支援技術 Ⅱ生活支援技術について（４）生活と家事（講義・演習）
９．こころとからだのしくみと生活支援技術 Ⅱ生活支援技術について(8) 食事に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護（講義・演習）7．認知症の理解(2)医学的側面から見た認知症の基礎と健康管理（講義・演習）
９．こころとからだのしくみと生活支援技術 Ⅰ基礎知識について(2)介護に関するこころのしくみの基礎的理解(講義・演習)
９．こころとからだのしくみと生活支援技術 Ⅱ生活支援技術について(12)死にゆく人に関したこころとからだのしくみと終末期介護（講義）
４．介護・福祉サービスの理解と医療との連携(2)医療との連携とリハビリテーション（講義・演習）
６．老化の理解(2)高齢者の健康（講義・演習）
９．こころとからだのしくみと生活支援技術 Ⅰ基礎知識について(1)認知症を取り巻く状況（講義・演習）(3)認知症に伴うこころとからだの変化と日常生活（講義・演習）

吉田清子

９．こころとからだのしくみと生活支援技術 Ⅲ生活支援技術の演習について(14)総合生活支援技術演習（演習）９．こころとからだのしくみと生活支援技術 Ⅱ生活支援技術について(5)快適な居住環境整備と介護（講義・演習）

佐々木注）１
２

大輔「 担 当 科 目 （ 項目 ） 」 は、 別 紙 １ に 定 め るカ リ キ ュラ ム の 内 容 毎 に 記載 す る こと 。
「要件番号」欄は、その科目（項目）を教授する者として、別紙４のいずれの要件に該当する者であるか、別紙４の各要件に付した番号（①～⑩）を記載すること。なお、当該要件については、「 講 師履 歴 」 （ 様 式 例 ４） に 明 記し て あ る こ と 。
３ 専任 ・ 兼 任 の 区 分 は、 申 請 者の 機 関 の 専 任 講 師で あ る 場合 の み 専 任 と す るこ と 。

-4-

第 12 条関係）

（別紙４

補講等の取扱いについて受講者が欠席した場合等には、次の方法により補講等を行うものとする。
１．補講の方法(1)

講義及び演習欠席者等のみを対象とした個別の補習を行う。

(1)

実

習

原則として、実習先と調整のうえ、別途実習日を設け実習を行う。
２．留意事項(1)

補講は、原則として研修期間内、及び研修修了後１ヶ月以内で実施するものとする。
ただし、当該年度内に修了するものとする。

(2)

補講は、原則として講師が実際に対面して行う方法とする。

(3)補講は、申請時の担当講師が行うこととし、たとえ有資格者でも内部職員等が代行することは認めない。
ただし、申請時の担当講師が補講に当たることができない場合は、講師の変更届を県に提出し、該当科目の講師要件を満たした別の講師が補講を行うことができるものとする。

(2)

講師の都合により、やむを得ず実際に対面して行うことができない場合は、あらかじめ講義・演習の状況を録画したビデオ等の映像記録を視聴する方法で代替することができるものとする。

(3)

項目単位で補講を行う場合は、補講時間数は当該事業者において定めた項目毎の時間数を厳守する。

(4)

受講生に対して、補講料の金額（１時間当たり400円）をあらかじめ説明する。

(7)

修了評価の結果、認定基準に満たなかった者に対する補講については、本取扱いに準じて行うこととし、この場合は次のよるものとする。
ア、補講は、当事業者が行う。
イ、補講は、原則として科目単位で行うこと。ただし、先の修了評価の結果、認定基準に満たないとされた箇所が特定の項目にあたると明確に判断できる場合は、項目単位で補講を行うことも可とする。
ウ、補講終了後、担当講師が履修を認めた者について、再度修了評価を行う。なお、修了評価の取扱いについては別紙５による。

-5-第 13 条関係）

（別紙５

修了評価の取扱い
１．修了評価の方法(1)

全科目の修了時に、「介護職員初任者研修における目標、評価の指針」及び科目別に定める「到達目標・評価の基準」に基づき、各受講者の知識・技術の習得度を評価する。

(2)

修了評価対象科目は、原則として「２介護における尊厳の保持・自立支援」から「９こころとからだのしくみと生活支援技術」とする。

(3)

修了評価は、次の方法により行うこと。なお、修了評価に要する筆記試験またはレポート等の作成にかかる時間は、カリキュラムの時間には含めないものとする。
ア、全科目を履修した者に対し、筆記試験を１時間以上実施する。
イ、「９こころとからだのしくみと生活支援技術」内で行われる各技術の演習については、一連の演習を通して受講者の技術度合を評価することとし、介護技術を適用する各手順のチェックリスト形式による確認等、各研修事業者が適切であると判断する方法を定めて行う。
ウ、評価対象科目において実習を行う場合の実習の評価は、受講者に「実習レポート」を提出させるなど、各研修事業者が適切であると判断する方法を定めて行う。
(4)

修了評価課題は、原則として毎年度、内容等の見直しを行う。

２．評価者及び評価認定(1)

評価は、原則として当該科目の担当講師が行う。

(2)

評価認定は、次のとおり理解度の高い順にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄで評価し、Ｃ以上については基準を満たしたものとして認定する。なお、評価の難易度（評価基準を満たす程度）は、介護職の入口に位置する研修であることから、「列挙・概説・説明できるレベル」を想定する。
○認定基準（100点を満点評価とする）
Ａ＝90点以上、Ｂ＝80～89点、Ｃ＝70～79点、Ｄ＝70点未満(1)

評価認定は、筆記試験、演習及び実習（実習を行う場合）の各評価を総合的に勘案して行う。なお、筆記試験においては、100点を満点とした場合、70点以上を「基準を満たす程度」とする。

(2)

修了評価の結果は、即日、受講者全員に個別に通知する。なお、認定基準に満たない者に対しては、直ちに再指導及び補修等を行い、基準に達するまで再評価を実施する。

-6-(別紙)

介護職員初任者研修における目標、評価の指針
１．各科目の到達目標、評価（１）介護職員初任者研修を通した到達目標①

基本的な介護を実践するために最低限必要な知識・技術を理解できる。

②

介護の実践については、正しい知識とアセスメント結果に基づく適切な介護技術の適用が必要であることを理解できる。

③

自立の助長と重度化防止・遅延化のために、介護を必要とする人の潜在能力を引き出し、活用・発揮させるという視点が大切であることを理解できる。

④

利用者ができるだけなじみのある環境で日常的な生活を送れるようにするために、利用者一人ひとりに対する生活状況の的確な把握が必要であることを理解できる。

⑤

他者の生活観及び生活の営み方への共感、相手の立場に立って考えるという姿勢を持つことの大切さについて理解できる。

⑥

自立支援に資するサービスを多職種と協働して総合的、計画的に提供できる能力を身につけることが、自らの将来の到達目標であることを理解できる。

⑦

利用者本位のサービスを提供するため、チームアプローチの重要性とその一員として業務に従事する際の役割、責務等を理解できる。

⑧

利用者、家族、多職種との円滑なコミュニケーションのとり方の基本を理解できる。

⑨

的確な記録・記述の大切さを理解できる。

⑩

人権擁護の視点、職業倫理の基本を理解できる。

⑪

介護に関する社会保障の制度、施策、サービス利用の流れについての概要を理解できる。

（２）各科目の「到達目標・評価の基準」①「ねらい（到達目標）」「ねらい（到達目標）」は、各科目が、実務においてどのような行動ができる介護職員を養成しようとするのかを定義したものである。
介護職員初任者研修修了時点でただちにできることは困難だが、介護職員初任者研修事業者は、研修修了後一定の実務後にこの水準に到達する基礎を形成することを目標に、研修内容を企画する。

②「修了時の評価ポイント」「修了時の評価ポイント」とは、介護職員初任者研修において実施する受講者の習得状況の評価において、最低限理解・習得すべき事項を定義したものである。
介護職員初任者研修事業者は受講生が修了時にこの水準に到達できていることを確認する必要がある。
「修了時の評価ポイント」は評価内容に応じて下記のような表記となっている。
ア

知識として知っていることを確認するもの。
知識として知っているレベル。

-7-

【表記】
・「列挙できる」（知っているレベル）・「概説できる」（だいたいのところを説明できるレベル）・「説明できる」（具体的に説明できるレベル）
筆記試験や口答試験により、知識を確認することが考えられる。
イ

技術の習得を確認するもの。
実技演習で行った程度の技術を習得しているレベル。
【表記】
・「～できる」「実施できる」
教室での実技を行い確認することが考えられる。

ウ

各科目の「内容例」
各科目の「内容例」に示す、「指導の視点」「内容」は、各科目の内容について例示したものである。

-8-