令和４年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

愛知大学大学院法務研究科
法務専攻

令和５年３月
令和６年３月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

領域１

法科大学院の教育活動等の現況（基準１－１～１－３）

・・・・・・・・・

３

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証（基準２－１～２－６）

・・・・・・・・

５

領域３

教育課程及び教育方法（基準３－１～３－７）

・・・・・・・・・・・・・

８

領域４

学生の受入及び定員管理（基準４－１～４－３）

・・・・・・・・・・・・

12

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境（基準５－１～５－２）

付録１

別紙様式一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

・・・・・・

14

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１．令和４年度に機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知すること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価の実施体制
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会を設置するとともに、評価部会等における横断的な事項の審議、評価結果（原案）の調整を行うため運営連絡会議を設置し、評価を実施しました。
また、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見申立ての審査を行うため、今年度の評価に加わらなかった者から構成される意見申立審査専門部会を設置しました。
３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満たしているかどうかの最終的な判断を行った上で評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適合認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。

- i -４ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和３年６月に、申請を予定している法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法等
について音声解説付き資料を用いて説明を行うとともに、当該法科大学院の自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修を実施しました。
また、令和３年９月までに申請した法科大学院の求めに応じて、各法科大学院の状況に即した自己評価書の作成に関する個別研修を実施しました。
（２） 機構は、令和３年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の５法科大学院の評価を実施しました。
○ 国立大学（３法科大学院）
・ 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
・ 一橋大学大学院法学研究科法務専攻
・ 金沢大学大学院法学研究科法務専攻○ 私立大学（２法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 愛知大学大学院法務研究科法務専攻（３） 機構は、令和４年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
（４） 機構は、令和４年６月末までに対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
４年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
10～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
５年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知- ii -

３月 意見申立審査専門部会
・適合と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審議
運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定
５ 評価結果令和４年度に評価を実施した５法科大学院のうち、４法科大学院が評価基準に適合しており、１法科大学院が適合していないとする評価結果となりました。
○ 評価基準に適合している法科大学院（４法科大学院）
・ 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
・ 一橋大学大学院法学研究科法務専攻
・ 金沢大学大学院法学研究科法務専攻
・ 愛知大学大学院法務研究科法務専攻○ 評価基準に適合していない法科大学院（１法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
６ 評価結果の公表
評価結果は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院ごとに「令和４年度実施法科大学院認証評価 評価報告書」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iii -

７ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和５年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇加治 恭 子明倫国際法律事務所弁護士

大 澤裕

東京大学教授

沖 野 眞 已東京大学教授奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学教授

唐 津 惠 一東海大学教授

北 村 雅 史京都大学教授◎木 村 光 江

日本大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

清 水 秀 行日本労働組合総連合会事務局長

茶 園 成 樹大阪大学教授土 井 真 一京都大学教授

富 所 浩 介

読売新聞東京本社論説副委員長

中 川 丈 久神戸大学教授服 部 高 宏京都大学教授濵 田

同志社大学教授毅○松 下 淳 一峰ひろみ

東京大学教授東京都立大学教授

三 輪 方 大司法研修所教官

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- iv -

（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
青 木哲

神戸大学教授石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇 藤

神戸大学教授崇

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

北 川 佳世子

早稲田大学教授

木 村 光 江日本大学教授小 池

九州大学教授泰

小 柿 徳 武大阪公立大学教授

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授野 口 貴公美

一橋大学教授服 部 高 宏京都大学教授松 下 淳 一東京大学教授峰

東京都立大学教授

ひろみ

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一東京大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 木哲

神戸大学教授石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

宇 藤

神戸大学教授崇○北 川 佳世子
小 池泰

早稲田大学教授
九州大学教授小 柿 徳 武大阪公立大学教授

野 口 貴公美

一橋大学教授◎服 部 高 宏

京都大学教授峰ひろみ

東京都立大学教授

村 田

渉

中央大学教授○毛 利

透

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- v -（第２部会）
青 井 未 帆学習院大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士○田 高 寛 貴

慶應義塾大学教授

成 瀬 幸 典東北大学教授廣 澤

努

熱田・廣澤法律事務所弁護士

堀 野

出

九州大学教授◎山 川 隆 一

東京大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）法科大学院認証評価委員会意見申立審査専門部会◎磯 村保

神戸大学名誉教授、早稲田大学名誉教授

加 藤 哲 夫

早稲田大学名誉教授

土 屋 文 昭鳥飼総合法律事務所客員弁護士○野 坂 泰 司
外 立 憲 治学習院大学名誉教授
外立総合法律事務所代表弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- vi -

２．評価報告書の内容について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を「改善を要する点」として記述しています。
さらに、そのほかの指摘事項（優れた点、特色ある点、改善が望ましい点）がある場合には、上記結果と併せて記述しています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「改善が望ましい点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基
本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善が望ましいと判断されるもの。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準ごとに「評価結果」において、基準を満たしているかどうか、
及び「評価結果の根拠・理由」においてその根拠・理由を明らかにしています。また、基準を満たしていない場合は「改善を要する点」においてその具体的な内容を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。

- vii -

愛知大学大学院法務研究科法務専攻

Ⅰ

認証評価結果愛知大学大学院法務研究科法務専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
【判断の理由】
法科大学院評価基準を構成する 21 の基準のうち、改善を要する点が認められる基準１－３、基準３－１、基準３－２及び基準４－１を除く全ての基準を満たしており、各基準の判断結果を総合的に考慮すれば、法科大学院の教育活動等の状況が法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○

直近３年間の修了者の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率を大きく上回り、
法科大学院設立以来今日までに修了者の３分の２以上が司法試験に合格している。修了者は、東海地方を中心に地域に貢献する法曹等になっており、法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。（基準２－３）○

２年次及び３年次の演習科目では、毎時間、事前レポートもしくは事後レポートの提出を義務付けており、そのいずれも担当教員により添削され学生に返却されている。事前レポートの提出により担当学生の理解の水準等を把握でき、事後レポートは授業の理解度が把握できる。
両レポートにより学生との緊密なコミュニケーションを図ることができ、研究者及び実務家双方の視点で将来の法曹としての実務に必要な文章作成能力を涵養することに繋がっている。
（基
準３－４）

当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○

教育課程連携協議会での意見をもとに、弁護士過疎地域対策として、令和元年度から愛知県
北設楽郡東栄町役場と愛知大学車道校舎とをオンラインで接続し、当該法科大学院修了者弁護士による法律相談が行われているほか、外国人居住地域への法的支援として、外国人労働者が多い地区において、大学院教員や修了者弁護士、市職員等が協力して行政、法律相談等を実施し、これらに学生も参加している。また、グローバル社会への取組としては、海外に事業展開する企業向けの外国法講座の提供等が行われており、地域社会の課題に取り組む法曹養成の一助となっている。（基準２－４）○

毎学期の期末試験後に、専任教員が分担して全ての学生に対して面談を行い、各学生の学修
状況、生活状況等の情報を把握し、ＦＤ協議会において、各学生の学修状況、生活状況等を全教員で共有し、学力が伸び悩んでいる学生に対しては、個別の対応が実施されている。
（基準３－４、５－２）○

学術奨励と経済援助を目的とする当該法科大学院独自の奨学生制度として「専門職大学院給付奨学金」、「専門職大学院貸与奨学金」及び「法科大学院地域貢献奨学生」が整備され、経済的支援が積極的に行われている。（基準５－２）

当該法科大学院の改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○

法令により公表が求められている事項のうち、一部の教員の学位及び業績が公表されていな- 1 -愛知大学大学院法務研究科法務専攻
い。
（基準１－３）○

学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されてない。
（基準３
－１）

○

教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されておらず、そのため、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有しているか確認できない。
（基準３－２）○

学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて、明確に示されていない。また、認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜において法学に関しどの程度の学識を求めるかについて、募集要項等に記載するのみで学生受入方針において明確にされていない。（基準４－１）（追記 令和６年３月）
基準１－３○「法令により公表が求められている事項のうち、一部の教員の学位及び業績が公表されていない。
」とする改善を要する点は、令和５年度に改善されている。

基準３－１○ 「学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されてない。」とする
改善を要する点は、令和５年度に改善されている。
基準３－２○「教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されておらず、そのため、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有しているか確認できない。」とする改善を要する点は、令和５年度に改善されている。

基準４－１
○

「学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて、明確に示されていない。また、認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜において法学に関しどの程度の学識を求めるかについて、募集要項等に記載するのみで学生受入方針において明確にされていない。」とする改善を要する点は、令和５年度に改善されている。

- 2 -愛知大学大学院法務研究科法務専攻

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

法科大学院の教育活動等の現況
法科大学院の目的が適切に設定されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的が適切に設定され、教育の理念、目標、養成しようとする人材像等が明確であ
る。

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、基準数以上の専任教員並びに兼担及び兼任教員が配置されており、教員の年齢の構成は、著しく偏っていない。なお、自己評価書提出時点では、専任教員の数は、基準を１人上回る状況になっている。
教育上主要と認める授業科目については、ほぼ全ての授業科目が専任の教授又は准教授によって担当されており、専任の教授又は准教授によって担当されていない授業科目についても、専任の教
授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っている。
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、法務研究科教授会が置かれている。
法務研究科教授会は、専任教員（みなし専任教員を含む。）により構成されており、学校教育法第93 条に規定される事項等を審議している。令和３年度には、別紙様式１－２－２のとおり開催されている。
専任の長として、法務研究科長が置かれている。
当該法科大学院の運営に必要な経費は、設置者により負担されており、予算の配分に当たっては、
事務整理会議等が定期的に開催されている。なお、大学評議会において設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項についての意見を聴取する機会が設けられている。
大学院事務課のうち、課長は名古屋校舎と兼務しているが、車道事務室には職員３人が配置されているほか、保健室及び相談室に職員が各１人配置され、法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式１－２－５のとおり、令和３年度はＳＤ研修会（７人参加）、課内研修会（３人参加）等のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）が実施されており、ＳＤ研修会は、動画により実施されている。その他、日本私立大学連盟の研修会に参加する機会も与えられている。

- 3 -愛知大学大学院法務研究科法務専攻

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準１－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

法令により公表が求められている事項のうち、一部の教員について学位及び業績が公表されていない。

【評価結果の根拠・理由】
法令により公表が求められている事項が、別紙様式１－３－１のとおり公表されている。
しかし、法令により公表が求められる事項のうち、一部の教員の学位及び業績が公表されていな
い。
法曹養成連携協定が締結されており、法曹養成連携協定に関連して法令により公表が求められている事項が、別紙様式１－３－２のとおり公表されている。

- 4 -愛知大学大学院法務研究科法務専攻

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価の実施に責任を持つ組織として、法務研究科長を責任者とする自己点検・評価委
員会が設置されており、別紙様式２－１－１のとおり、教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制が整備されている。
関係法令に則して教育課程連携協議会が設置され、別紙様式２－１－２のとおり開催されている。

基準２－２ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価を実施するための評価項目は、法務研究科自己点検・評価委員会規程において定められており、自己点検・評価が別紙様式２－２－１のとおり実施されている。
自己点検・評価に当たっては、司法試験合格率、入学定員充足率、標準修業年限修了率等の具体的かつ客観的な指標、数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されている。
共通到達度確認試験の成績が所定の成績基準を充足しない学生については、その学習状況を教授
会構成員全員で把握、分析した上で、学力が伸びるように効果的な学習指導が検討されている。

基準２－３【重点評価項目】 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
修了者の司法試験の合格状況は、別紙様式２－３－１のとおり、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にある。直近３年間の全法科大学院の平均合格率を大きく上回り、法科大学院
設立以来今日までに修了者の３分の２以上が司法試験に合格している。
また、修了者の進路等の状況は、法科大学院が養成しようとする法曹像に照らして適切な状況にある。修了者は、東海地方を中心に地域に貢献する法曹等になっている。
以上の状況及び修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取等の結果等から、法科大学院- 5 -愛知大学大学院法務研究科法務専攻の目的に則した人材養成が行われている。

基準２－４ 【重点評価項目】教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式２－２－１のとおり、教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果、改善すべき事項があった場合には、対応計画が策定され、計画に基づいた取組がなされている。また、自己点
検・評価委員会、ＦＤ協議会等において、取組の効果が検証されている。標準修業年限修了率が低い点にも課題を見い出し、改善のための方策が計画され、実施されている。
そのほか、教育課程連携協議会での意見をもとに、弁護士過疎地域対策として、令和元年度から
愛知県北設楽郡東栄町役場と愛知大学車道校舎とをオンラインで接続し、当該法科大学院修了者弁護士による法律相談が行われているほか、外国人居住地域への法的支援として、外国人労働者が多い地区において、大学院教員や修了者弁護士、市職員等が協力して行政、法律相談等を実施し、これらに学生も参加している。また、グローバル社会への取組としては、海外に事業展開する企業向けの外国法講座の提供等が行われており、地域社会の課題に取り組む法曹養成の一助となっている。

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任に関して、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績の基準並びに評価の方法等が、「法務研究科専任教員の採用及び昇格に関する基準を定める内規」、「法務研究科専任教員（実務家教員）の採用及び昇格に関する基準申し合わせ」等において定められており、別紙様式２－５－１のとおり適切に実施されている。
また、教員の担当する授業科目は、各教員の知識、能力、実績等に応じて教授会等で決定されている。
教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価の実施については「法務研究科専任教員の教育の質の継続的確保のための自己評価実施要領」において定められており、別紙様式２－５－２のとおり、これに基づき教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が継続的に実施されている。
別紙様式２－５－３のとおり、授業参観、授業評価アンケート等の取組が、授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として組織的に実施されている。
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、チューターゼミが、教育の質の維持、向上を- 6 -愛知大学大学院法務研究科法務専攻
図る取組として組織的に実施されている。

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【評価結果】 基準２－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
愛知大学法学部と法曹養成連携協定が締結されており、当該法曹養成連携協定協定に基づき法科大学院が行うこととされている事項が適切に実施されている。

- 7 -愛知大学大学院法務研究科法務専攻

領域３
基準３－１

教育課程及び教育方法
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準３－１を満たしていない。
【改善を要する点】○

学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確なものとなっていない。

【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されていないが、令和４年度においてカリキュラム改正作業中であり、その前提として学位授与方針が策定される予定であ
る。

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準３－２を満たしていない。
【改善を要する点】○

教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評
価の方針が明確かつ具体的に示されておらず、そのため、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有していることが確認できない。

【評価結果の根拠・理由】
教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されていない。そのため、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有していることが確認できない。なお、令和４年度においてカリキュラム改正作業中であり、その前提として学位授与方針とともに教育課程方針が策定される予定である。

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。なお、一部継続的に不開講の授業科目があり、これらについては現在、- 8 -愛知大学大学院法務研究科法務専攻
今後の在り方について検討されている。
法律基本科目については、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されている。
また、法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されている。
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てが開設されている。
全体として、当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されており、令和４年度作業中のカリキュラム改正後には、より明確に法科大学院の目的に則した人材を養成するための授業科目を配置する予定となっている。
各授業科目において、到達目標がシラバスにおいて学生に明示され、それらは段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっている。また、到達目標に適した授業内容となっている。
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料として、法科大学院ガイドブック、カリキュラムマップが学生に示されている。

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されている。なお、一部授業科目において、シラバスの授業方法の記載欄で学生に誤解を与えうる記載が確認されたが、次年度のシラバスチェックにおいて適切に記載されるように徹底する予定となっている。
授業の方法について、組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授業が実施されている。
また、２年次及び３年次の演習科目では、毎時間、事前レポートもしくは事後レポートの提出を義務付けており、そのいずれも担当教員により添削され学生に返却されている。事前レポートの提出により担当学生の理解の水準等を把握でき、事後レポートは授業の理解度が把握できる。両レポートにより学生との緊密なコミュニケーションを図ることができ、研究者及び実務家双方の視点で将来の法曹としての実務に必要な文章作成能力を涵養することに繋がっている。
毎学期の期末試験後に、専任教員が分担して全ての学生に対して面談を行い、各学生の学修状況、
生活状況等の情報を把握し、ＦＤ協議会において、各学生の学修状況、生活状況等を全教員で共有
し、学力が伸び悩んでいる学生に対しては、個別の対応が実施されている。
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については同時に授業を行う
学生数が 50 人以下となっている。
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に則したものとなっている。

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１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。
各授業科目の授業期間が、15 週にわたるものとなっている。集中講義の授業期間については、不適切な内容の規定が残っているものの、実際の運用は適切なものとなっており、当該規定を改定する予定である。
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設けられ、関係法令に適合している。
法学未修者に配慮して、プレスクーリング（未修者向け入門講義）等の学修指導が行われている。
法曹養成連携協定を締結している愛知大学法学部の法科大学院連携コースの学生に対する支援として、学部の協力によりチューターが配置されている。

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準が、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定されている。
成績評価基準は、法科大学院ガイドブックにおいて学生に周知され、平常点等の試験以外の考慮
要素の意義や評価における割合等についても、シラバスにおいて学生におおむね周知されている。
なお、一部授業科目において、シラバスではなく、授業開始時のガイダンス等において示されていることを踏まえ、学生に対する周知方法について統一することが検討されている。
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的な確認がなされている。
相対評価方式を採用している科目に関しては、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけではなく、学生の学習到達度も考慮して、成績評価を行っていることがＦＤ協議会において確認されている。ただし、成績評価の割合に関する方針に合致していな
い授業科目については、担当教員に以後の成績評価の実施に当たり注意するのみであり、成績評価を確定する前に是正する仕組みはない。
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることがないように配慮されている。３年次春学期に開講される必修科目である「公法総合演習」、「民事法総合演習」及び「刑事法総合演習」にのみ再試験制度が設けられている。これは、春学期にこれらの授業科目について合格水準に達しなかった者をその時点で原級留置を確定させるのではなく、上記３科目の全分野を網羅する３年次秋学期に開講される「法務総合演習」の履修及び単位の修得がなされれば、春学期
不合格科目の履修内容について合格水準に達したことが推認できることから、再試験を実施するものであり、不合格者の救済措置とはなっていない。
成績に対する異議申立て制度が、組織的に設けられている。
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定が、専門職大学院学則において、法令に従い定められている。
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定が、専門職大学- 10 -

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院学則において、法令に従い定められている。

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的、学位授与方針、修了要件が組織的に策定され、法科大学院ガイドブックにおいて学生に周知されている。
修了の認定が、修了要件に則して組織的に実施されている。

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること【評価結果】 基準３－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられている。
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、申出時３年以上勤務した者、 研修を行う前年度の３月末日現在 満 65 歳未満の者に相当の研究専念期間を与える規則が設けられている。なお、別紙様式３－７－２のとおり、直近５年間において取得した者はいない。

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領域４
基準４－１

学生の受入及び定員管理
学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【評価結果】 基準４－１を満たしていない。
【改善を要する点】○

学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて、明確に示されていない。また、認定連携法曹基礎課
程修了者を対象とする選抜について、法学に関しどの程度の学識を求めるかについて、募集要項等に記載するのみで学生受入方針において明確にされていない。

【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力が明確に示されている。
しかし、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて、明確に示されていない。また、認定連携法曹基礎課程修了者を対象とす
る選抜について、法学に関しどの程度の学識を求めるかについて、募集要項等に記載するのみで学生受入方針において明確にされていない。

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿って、別紙様式４－２－１のとおり入学者選抜の方法が採用されており、適切な体制の下、外国人及び在外教育を受けた日本人に対しては、特別入試制度を設けるなどの配慮を行うなど、公正かつ適正に学生の受入が実施されている。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が法務研
究科入学試験等委員会において行われており、パンフレットなどの送付、公開授業等が行われるな
ど、その結果が入学者選抜の改善に役立てられている。また、標準修業年限修了率の改善に向け入学者の質的担保が急務であると認識されており、入学日程、各入試区分別に入学時の成績と在学中の成績との相関性を検証する作業が行われ、入試改革が検討されている。

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっている
こと【評価結果】 基準４－３を満たしている。

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愛知大学大学院法務研究科法務専攻【評価結果の根拠・理由】
別紙様式４－３－１のとおり、在籍者数は 34 人であり、収容定員のおおよそ半分である。
また、別紙様式４－３－１のとおり、収容定員に対する在籍者数の割合が 50％前後で推移し、入学定員に対する実入学者数の割合も、直近５年のうちで２度、50％を下回っているが、入学者数の規模は、法科大学院の授業を実施するに当たり適正な規模は維持できており、競争倍率も、直近５年間でいずれも２倍以上を維持できているため、適正な規模又は倍率となっている。

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領域５
基準５－１

施設、設備及び学生支援等の教育環境
法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、法科大学院の運営に必要な施設・設備が法令に基づき整備され、有効に活用されている。
そのほか、法科大学院（車道校舎）の２教室に遠隔講義システム、授業収録が可能なビデオカメ
ラを設置することで、法曹養成連携協定を締結している愛知大学法学部の法科大学院連携コースの学生（法学部生、名古屋校舎）がオンライン授業を受講できるようになっている。

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、学生の生活、経済及び進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている。
独立行政法人日本学生支援機構による奨学金のみならず、学術奨励と経済援助を目的とする当該法科大学院独自の奨学生制度として「専門職大学院給付奨学金」、「専門職大学院貸与奨学金」及び「法科大学院地域貢献奨学生」が整備され、経済的支援が積極的に行われている。
前回の認証評価時から引き続き、各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されている。

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