誤解にもとづく法的知識は役に立たない

新オープンソース
ライセンス概論

text :

弁護士・寺本振透

今月のお題：
有償のオープンソース製品/サービスと無償のプロプライエタリー製品/サービスの存在は矛盾しないか？

Teramoto Shinto
西村総合法律事務所パートナー。1963 年生まれ。
1987年に弁護士登録。主な業務分野はベンチャーキャピタルファイナンスと知的財産関連ファイナンス。
photo: Nakamura Tohru

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Q.

ない。また、特定のディストリビューション連する役務の需要者は、なぜ、これらの供オープンソースのソフトウェア製品に使われる商標は、ディストリビューター給者に対して対価を払うのだろうか」
といのディストリビューターは、無償でアップの信用を表象するものだから、有償でラう議論とをすることによって明らかになるデート版の提供をすべきではないのか？

イセンスされるのは当然である。

はずである。
オープンソースのソフトウェア製品であ

また、アップデート版の提供以外の保守サービス、トレーニング、商標の使用許諾など、そもそもオープンソースのソフトウェア製品に関連して対価を徴収するのはおかしいのではないのか？

A.

I.オープンソース製品における「フリー」の意味
は「無償」ではない

ろうが、プロプライエタリーなソフトウェア製品であろうが、それぞれに対して著作権が発生していることにはなんら違いがない。これら著作権の「あからさまな」行使としてできることは、典型的には、当該ソフ

オープンソースのソフトウェア製品

いわゆるオープンソースのソフトウェア

トウェア製品を複製したり改変したりするは、しばしばフリーソフトウェアと呼ばれる製品における「フリー」とは、「無償である者に対する「差止請求」（複製してはならな（というより、フリーソフトウェアのほうが、こと」を意味するわけではなく、ソフトウェい、または、改変してはならない、という請おそらくは古くからある表現）
ことから、こアを実行することの自由、リバースエンジ求）および「損害賠償請求」（著作権者がのようなソフトウェア製品に関して対価がニアリング[注1]その他検証の自由、複製被った損害を補償せよ、という請求）であ徴収されることを奇異に感ずる人々が存物の再配布の自由、改変の自由等を指しる。

在する。しかし、ソフトウェア製品がプロているのである[注2]。逆に、あるソフトウ

もちろん、これからソフトウェア製品をプライエタリーなものであるかオープンソ

ェア製品が「プロプライエタリー」なもの

多くの人に使ってもらおうとするときは、こースのものであるかと、その配布や関連すであるということは、それが「有償であるのような「あからさまな」著作権の行使をいるサービスが有償かどうかとは、直接にはこと」と必然的に結びつくわけではない。

きなりするわけではない。かかる著作権のこれらのことわりは、「ソフトウェア製品行使があり得ることを前提に、「著作権者アップデート版の提供であれ、その他の保について著作権を有する者が、著作権がの期待するような方法」でソフトウェア製守サービスやトレーニングであれ、有償で持つ力を後ろ盾として、何ができるのか」品を利用してもらうように、誘導するので提供することは、少しもおかしなことではという議論と、「ソフトウェア製品または関ある。
「著作権者の期待するような方法」と結びつかない。

[注1]ソフトウェアやハードウェアなどの基本的な仕様や構成部品、要素技術などを分析したり解析したりすること[注2]本誌2003年7月号174頁以下「あの弁護士が帰ってきた！ 真・インフラへの提言」
を参照。

［図1 プロプライエタリーなソフトウェア製品の販売手法］

著作権者
製造

パッケージ

対価

ライセンス購入

ユーザー

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2004.02 +++131

製品をウェブ等でいろいろと探すよりも、のは、著作権者にとって、ソフトウェア製第一には、ソフトウェア製品を利用する必要なソフトウェア製品が1つのパッケー品を利用する者が著作権者に収入をもた者が著作権者に対して一定の収入をもたジにまとまったものが手に入るほうが便利らすことを期待しない（または、期待できらすことを、著作権者が期待することが考であり、手間が省けること」「出所がはっきない）場合があり得るからである。典型的えられる。ソフトウェア製品を利用する者りしているパッケージのほうが、コンピューには、ソフトウェア製品を配布するためのに対してこのような期待どおりの行動をさタウイルスなど悪質なソフトウェアが混入コストを回収できるような価格ではほとんせるためには、「ソフトウェア製品の複製物している可能性が通常は小さいと思われど誰もそのソフトウェア製品を購入してく（たとえば、CD-ROM等の媒体に格納したること」「プログラムのアップデートの提れないことが予想されるにもかかわらず、もの）を有償で販売する」、および「著作権供、または、これに関する情報の提供など当該ソフトウェア製品を配布しないわけに者が指定する複製物（いわゆる正規品）をの付加サービスが得られやすいこと」等もはいかない（仮に配布しないとすると著作有償で購入した者以外が、ソフトウェア製ソフトウェア製品を有償で購入する大きな権者にとって大きなデメリットがある）場合品を複製した場合には著作権に基づく差理由たり得る。

である。

はどのようなものだろうか？

そうだとすれば、「勝手に複製すると差パーソナルコンピュータ用のOSまたは[注3]という手段の組み合わせを行うこと止請求および損害賠償請求を行う」というアプリケーションソフトウェアの細かなアができる（図1）。これが、いわゆる「プロプ脅しがなくとも、ソフトウェア製品のパッケ

ップデートについては、無償で配布されるライエタリーなソフトウェア製品」の販売手ージは有償で販売できるはずである。そ例は相当に多い。だからといって、これら法である。それゆえ、「プロプライエタリーれゆえ、複製が「自由」なはずのオープンのソフトウェア製品が「プロプライエタリなソフトウェア製品」イコール「有償の販ソースのソフトウェア製品のパッケージがー」なものでなくなるわけでもない。

止請求および損害賠償請求を行うと脅す」

売」といった印象が生まれやすい。
もっとも、多くの需要者にとって、有償でソフトウェア製品を購入する理由が、か有償で販売されてもおかしくはないし、む第二には、ソフトウェア製品の改変の仕しろ需要者の期待に沿ったことでもある方、または、改変したものの配布の仕方と言える。

を、著作権者が制御したいと期待するこかる「著作権を背景とした脅し」だけにあ

他方、プロプライエタリーなソフトウェとが考えられる。まったく改変させたくなるのかについては、疑問がないわけではア製品だからといって、有償で販売しなけ

いと考えるならば、「改変しづらいようにソない。むしろ、「自分で必要なソフトウェアればならないというものでもない。というースコードを秘匿すること」と「改変した場[注3]脅しがいけないことだとは一言も述べていない。著作権を背景とした脅しがいけないというなら、後で説明するように、オープンソースの考え方とて成り立ち得ない。

［図2 信頼を表象している「商標」］

2信頼を表象商標

ディストリビューター

同じ商標

商標

3製造
1信頼

パッケージ
ユーザー

4信頼
（同じ商標が付いているから安心だ！）

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合には著作権にもとづく差止請求およびII.ソフトウェアの配布が「有償」であることと「オープンソース」であることは無関係損害賠償請求をなすと脅すこと」とが一般的に想定される手段である。これがプロプライエタリーなソフトウェア製品において採用されるものである。
著作権者が、「ソフトウェア製品を改変パッケージが有償で配布され得る理由のいくつかを先に述べた。
需要者にとっては、「誰がとりまとめたパッケージなら便利なのか？」「誰がとりまとめたパッケージなら安心感が高いのか？」「誰の付加サービスならば便利で安心なのしてもらってもかまわないが、それを秘匿以上に概観したように、そもそも、ソフせずに第三者にも頒布していただきたい」

トウェア製品を配布するにあたり、それがこれらの疑問は、「ディストリビューターのと考えるならば、「ソースコードを秘匿しな有償でなされるかどうかと、ソフトウェア製信用」という言葉でひとくくりにして置き換か？」といったことが大きな関心事である。

いこと」と「改変したソフトウェア製品を第品がプロプライエタリーなものであるかオえられる。そして、ここで言う信用は、当該三者に頒布することなく秘匿している者にープンソースのものであるかとの間には、ディストリビューターに固有のものである。

対して、著作権にもとづいて、当該改変お何ら理論的な関係はない。したがって、プソフトウェア製品そのものは品質を落とすよびその複製に対する差止請求（およロプライエタリーなソフトウェア製品に関ことなくコピーすることが可能であるが、び／または、損害賠償請求）をなすと脅す

するアップデート等の役務が「無償で」な「コピー」「編集」「検証」「サービス」といっこと」とが一般的に想定される手段であされてもおかしくない一方で、オープンソた問題については、まさに「誰が提供者る。これがオープンソースのソフトウェアースのソフトウェア製品に関する役務がか」が重要なのであり、そこにこそ、需要製品において採用されるものである。

「有償で」なされてもおかしくないのである。

者の信頼がある。この信頼を表象しているのが「商標」なのである（図2）。

ここで着目すべきは、プロプライエタリーなソフトウェア製品の手法も、オープンソースのソフトウェア製品の手法も、いずれも、「著作権を背景とする脅し」を使っているし、かつ、この局面では「媒体の配布III.ソフトウェア製品の「商標」はディストリビューターの信用の表れ

このような「商標」の使用が第三者にライセンスされることは十分にあり得るが（図3）、ライセンスが有償であることも、また、自然なことである。

が有償かどうか」とは何の関係もない、ということである。

無償でも入手し得るソフトウェア製品の［図3 「商標」の第三者へのライセンス］

商標

ディストリビューター

ライセンス

同じ商標

信頼

第三者

（同じ商標を使っているから安心だ！）

ユーザー
トレーニングサービスの提供

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