開発のためののための投資開発のための
投資
NEPAD-OECDアフリカ
アフリカ投資投資イニシアティブ
イニシアティブの投資
イニシアティブ
の

取組み
取組み

GRIPS第6回アフリカ産業戦略勉強会
2009年7月22日、政策研究大学院大学
Toru Homma (本間 徹), Former Project Manager,
NEPAD-OECD Africa Investment Initiative,
Investment Division, OECD
前 経済協力開発機構（OECD）金融企業局投資課
Photo: OECD1

アウトライン
1. 開発のための開発のための投資
for Development):のための投資（Investment
投資「投資のための」投資のための政策枠組のための政策枠組み
政策枠組み(PFI)」
2. アフリカにおけるアフリカにおける投資における投資3. NEPAD-OECDアフリカ
アフリカ投資アフリカ投資イニシアティブ
投資イニシアティブ (NEPADOECD Africa Investment Initiative)
4. まとめ、まとめ、意見交換

第6回GRIPSアフリカ産業戦略勉強会 July 20092

Outline
1.開発
開発のための開発のための投資のための投資（Investment for Development):「投資のための投資のための政策枠組のための政策枠組み
政策枠組み(PFI)」
2. Investment in Africa

3. NEPAD-OECD Africa Investment Initiative

4. Conclusions and discussions

第6回GRIPSアフリカ産業戦略勉強会 July 20093

モンテレー合意）:
モンテレー合意（
合意（Monterrey Consensus）
開発における開発における民間投資における民間投資の
民間投資の重要性
 2000: ミレニアム開発目標（MDGs）の設定
 2002: モンテレー開発資金国際会議にて所謂モンテレー合意（Monterrey Consensus）により
MDGｓ達成のための莫大な資金調達の必要性とその方法の提示 モンテレー合意のキー・メッセージ: 「MDGｓやその他の開発目標を達成するために民間投資は必要不可欠である。」
4

Some Facts
 DAC 加盟国から開発途上国への資金の流れにおける民間：3 (OECD-DAC
資金等とODA との割合（2006年）は7：(2007), JICA (2009))
 アフリカへのFDIは、2005年に初めて二国間ODAを上回る(African Partnership Forum (2007))
 アフリカの投資収益率は、2004年以降上昇し、2007年には12.1％となり、発展途上地域の中では最も高い値となった(OECD African Economic Outlook 2009)5

「開発のための開発のための投資のための投資イニシアティブ
投資イニシアティブ」
イニシアティブ」とPFI
ＭＤＧｓ達成ＭＤＧｓ達成のための達成のためのＯＥＣＤのためのＯＥＣＤのＯＥＣＤの貢献 / 日本提案
2002年
年モンテレー合意
モンテレー合意
2003年
年OECD閣僚理
閣僚理「途上国の成長と投資の促進」→日本よりプロジェクト提案

2006年
年OECD閣僚理
閣僚理
成果報告、
成果報告、今後の今後の活用方針
投資のための政策枠組み
ドナー向け政策ガイダンス

イニシアティブのイニシアティブの内容（１）投資のための）投資のための政策枠組のための政策枠組み
政策枠組み（PFI: Policy Framework for Investment）→国内外の国内外の投資を投資を促進すべく促進すべく改革
すべく改革に改革に取り組む政府が政府が考慮すべき
考慮すべき、
すべき、投資に投資に密接に密接に関連する
関連する
10のの政策分野にの評価項目から政策分野に関し、82の評価項目から構成から構成される構成されるチェックリスト
されるチェックリストをチェックリストを策定。
策定。
ＯＥＣＤ各委員会
ＯＥＣＤ各委員会からの各委員会からのインプット
からのインプットを
インプットを途上国､途上国､国際機関を
国際機関を交えたタスクフォース
えたタスクフォースにて
タスクフォースにて議論
にて議論｡
議論｡
①投資政策、
投資政策、②投資円滑化、投資円滑化、③貿易、貿易、④競争、競争、⑤税制、税制、 ⑥企業統治（
企業統治（コーポレート･
コーポレート･
ガバナンス）
ガバナンス） ⑦責任ある責任ある企業行動ある企業行動、
企業行動、⑧人的資源開発、
人的資源開発、⑨インフラ･
インフラ･金融開発
金融開発、
開発、⑩公的ガバナンス
公的ガバナンス（２）ＯＤＡと投資のシナジー→民間投資促進のためのODA活用に係るドナー向け政策ガイダンスを策定。
（３）途上国自身によるピアレビューの支援を通じた政策立案能力向上(ｷｬﾊﾟｼﾃｨ･ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ)→ピアレビューのノウハウ等を移転｡ＭＥＮＡ、アフリカなどで実施｡
Source: OECD及
及び外務省

6

PFIの
の10政策分野
政策分野
投資政策 (Investment policy)
2. 投資促進・円滑化 (Investment promotion and facilitation)
3. 貿易政策 (Trade policy)
4. 競争政策 (Competition policy)
5. 租税政策 (Tax policy)
6. 企業統治 (Corporate governance)
7. 責任ある企業行動 (Policies for promoting responsible businessconduct)
8. 人的資源開発 (Human resource development)
9. インフラ・金融セクター開発 (Infrastructure and financial sector
development)
10. 公的ガバナンス (Public governance)
1.

PFIのの分野横断的原則
1. 政策一貫性 (Coherence)
2. 透明性と説明責任 (Transparency and accountability)
3. 継続的な評価 (Regular Evaluation)
7

PFI10政策分野
政策分野の政策分野の主な評価項目
政策分野

評価の
評価の対象となる対象となる主となる主なポイント

1. 投資政策

法令整備・
法令整備・明確化、明確化、所有権・所有権・知的財産権（ＩＰＲ）、
知的財産権（ＩＰＲ）、紛争解決（ＩＰＲ）、紛争解決、
紛争解決、補償、補償、無差別原則と無差別原則と送金の送金の自由、
自由、投資
協定の
協定の活用

2. 投資促進
・円滑化

誘致戦略、
誘致戦略、投資促進機関、
投資促進機関、手続簡素化、手続簡素化、投資家との投資家との対話との対話、
対話、投資優遇策の投資優遇策の評価、評価、内外企業の
内外企業の連携

3. 貿易政策

通関コスト
通関コスト、コスト、予見可能性、予見可能性、FTA協定等
FTA協定等の協定等の活用、活用、保護政策の保護政策の妥当性、
妥当性、輸出信用等の輸出信用等の活用

4. 競争政策

無差別・
無差別・透明性、透明性、国営企業等の国営企業等の反競争的な
反競争的な行為、行為、他の政府部門との政府部門との連携との連携、連携、民営化5. 租税政策

税負担の税負担の妥当性、
妥当性、税制を税制を通ずる施策
ずる施策の施策の効果、効果、企業規模・
企業規模・形態と形態と税制、税制、内外無差別、
内外無差別、租税協定

6. 企業統治

有効な
有効な枠組み枠組み、株主の株主の衡平な
衡平な扱い、情報公開、
情報公開、役員会、役員会、利害関係者との利害関係者との協力との協力、協力、良い企業統治の
企業統治の促進

7. 責任ある
責任ある企
ある企
業行動

政府の
政府の役割、
役割、対話の対話の促進、促進、コンプライアンス（
コンプライアンス（法の遵守努力）遵守努力）支援、ＯＥＣＤ
支援、ＯＥＣＤ多国籍企業、ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン
多国籍企業ガイドライン
等の国際協力

8. 人的資源開発

枠組みの枠組みの整備
みの整備、整備、基礎教育の基礎教育の拡充、拡充、人材育成と人材育成と活用、
活用、疾病対策、
疾病対策、労働基準の労働基準の実施、実施、労働市場との労働市場との連との連
携、入国円滑化

9. インフラ・インフラ・金融開発

インフラ整備インフラ整備の整備の優先順位と優先順位と透明性、透明性、通信・通信・電力・
電力・輸送・
輸送・水供給分野の水供給分野の考慮事項、考慮事項、金融分野の金融分野の機能の機能の評価、評価、債権者・債権者・債務者の債務者の権利、
権利、情報提供

10. 公的ガバ
公的ガバ
ナンス

規制改革の
規制改革の枠組みと枠組みと実施
みと実施、実施、評価と評価と結果の結果の公表、
公表、関係者との関係者との協議との協議、
協議、行政手続の
行政手続の負担、負担、腐敗防止PFIのの分野横断的原則

Source: OECD及
及び外務省

8

ＰＦＩの
ＰＦＩの策定過程
ＯＥＣＤ内
ＯＥＣＤ内の水平的作業による水平的作業による知見
による知見の知見の結集●投資委員会 （※議長：
議長：マンフレッド･
マンフレッド･シェクリン経済労働省国際投資部長
シェクリン経済労働省国際投資部長(オーストリア
経済労働省国際投資部長 オーストリア)
オーストリア
２００４年
２００４年９月：開発と開発と投資（ＰＦＩ
投資（ＰＦＩ進（ＰＦＩ進め方､ＯＤＡとＯＤＡと投資の投資のシナジー)
シナジー
２００４年
２００４年１２月
１２月：ＰＦＩ（ＧＦＩＩ報告：ＰＦＩ（ＧＦＩＩ報告、報告、貿易ＷＰ
貿易ＷＰ議長
ＷＰ議長との議長との対話
との対話）
対話）
２００５年
２００５年４月：中間報告案、ＤＡＣ
中間報告案、ＤＡＣとの、ＤＡＣとの合同会合との合同会合（ＯＤＡ
合同会合（ＯＤＡと（ＯＤＡと投資の投資のシナジー）
シナジー）
２００５年
２００５年９月：シャポー､
シャポー､投資政策、投資政策、投資促進
２００５年
２００５年１２月
１２月：ＰＦＩチェックリスト：ＰＦＩチェックリストにつきチェックリストにつき議論
につき議論
２００６年
２００６年４月 ：タスクフォース会合
タスクフォース会合より会合より提出より提出された
提出された最終案
された最終案を
最終案を議論､議論､承認。
承認。

●他９委員会の委員会のインプット､
インプット､コメント
貿易委、
貿易委、競争委、競争委、金融委、
金融委、
コーポレートガバナンスＳＧ、
コーポレートガバナンスＳＧ、教育委、教育委、雇用労働者会問題委、雇用労働者会問題委、
パブリックガバナンス委
パブリックガバナンス委、ＤＡＣ、贈賄作業部会
ＤＡＣ、贈賄作業部会

加盟国30カ
加盟国 カ国、非加盟国約30カ
非加盟国約 カ国､国際機関（
国際機関（世銀、
世銀、
UNCTAD他他）、民間）、民間セクター
市民社会等を交えた対話
えた対話
民間セクター、
セクター、市民社会等を●投資政策枠組み
投資政策枠組み（ＰＦＩ）タスクフォース（ＰＦＩ）タスクフォース会合
タスクフォース会合※共同議長 ルイス･ルイス･エスコバル財務省国際機関担当上級顧問
エスコバル財務省国際機関担当上級顧問（
財務省国際機関担当上級顧問（チリ）チリ）
目賀田周一郎OECD代表部次席代表
代表部次席代表・
年8月
月～）
目賀田周一郎
代表部次席代表・公使(日本
公使 日本:2004年
日本
第１回 ２００４年
２００４年６月 パリ （今後のとり
今後のとり進のとり進め､全体の全体の構成）
構成）
第２回 ２００５年
貿易､
２００５年４月 パリ (貿易
貿易､競争､競争､租税)
租税第３回 ２００５年
２００５年６月 パリ （ガバナンス､
ガバナンス､投資政策、投資政策、投資促進）
投資促進）
第４回 ２００５年
全体の
２００５年１２月
１２月パリ (全体全体の章が出揃い
出揃い議論)
議論
第５回 ２００６年
２００６年３月 パリ （パブリックコメントをパブリックコメントを得た後の全体を全体を検討）
検討）●国際投資グローバル
国際投資グローバル･グローバル･フォーラム（ＧＦＩＩ）
フォーラム（ＧＦＩＩ）→投資委員会が投資委員会が年１回行う
回行う非加盟国との非加盟国との対話との対話
２００３年
２００３年１１月
１１月 ヨハネスブルグ
２００４年
２００４年１０月
１０月 ニューデリー
２００５年
２００５年１０月
１０月 リオデジャネイロ

Source: OECD及及び外務省●その他地域
その他地域セミナー
他地域セミナーのセミナーの機会の
機会の協議
２００５年
２００５年５月 ウガンダ
２００５年
２００５年７月 インドネシア
２００５年
月 釜山/APEC-OECDセミナー
セミナー
２００５年11月
釜山●パブリック・パブリック・コメント
ＯＥＣＤウェブサイトＯＥＣＤウェブサイトにて
ウェブサイトにて実施
にて実施
（英語､
英語､フランス語版
フランス語版）語版）→２００６年の意見
２００６年１－２月 約60の→最も包括的で包括的で、多くの機関
くの機関の機関の参画と参画と支持を支持を得た
投資政策ツール
投資政策ツールとなった
ツールとなった

9

PFIの
の意義
（１）途上国も途上国も有意義と有意義と考える共通
える共通の
共通のツールのツールの作成国際的な投資ルールの設定には積極的でないが、投資促進に熱心な途上国と共に共通の非拘束的ツールを作成。途上国はプロセスを高く評価し、使用を期待。

（２）一貫性ある
一貫性ある投資環境改善ある投資環境改善のための投資環境改善のための改革のための改革を改革を可能にする
可能にする
国の経済開発戦略全体の中に位置付けられた、一貫性ある改革が実施可能。

（３）投資環境改善のための投資環境改善のための課題
しを途上国がのための課題の課題の洗い出しを途上国
途上国が自らできる自ら改革できる点、援助の必要な点を整理して、援助機関との対話にも使用可能。

（４）ピアレビューに
ピアレビューに使用可能
共通の質問事項への答を見比べ、地域の他国と比較し、自国の改革進展度、不足点を洗い出し、成功例を学ぶピアレビューに使用可能。

（５）その結果
その結果、
結果、途上国の途上国の投資環境の
投資環境の改善を
改善を促進
途上国：国内外の投資活性化を通じた成長、貧困削減。
OECD諸国：より自由で予見可能な投資の実現・保護、責任ある企業行動の確保。
→世界全体での投資促進に資する。
Source: OECD及
及び外務省

10

PFIの
の活用実績、
活用実績、想定される
想定される活用方法
される活用方法（
活用方法（１）• 政府による自己診断： OECD非加盟国が自国の政策を評価し、改革のための行動計画策定のツールとして、国別プロ
グラムで活用（エジプト、ペルー、ベトナム、インド等）。

• OECD投資政策レビュー (IPR)やOECD投資委員会参加
審査の一環として（エジプト、ペルー）• 特定テーマの投資環境レビュー： エネルギー（ロシア）、中国（責任ある企業行動）• 投資改革インデックス (IRI): 投資環境改革の各国進捗比
較指標としてPFIを応用して策定（南東ヨーロッパ）• OECD地域投資イニシアティブの共通対話ツールとして（NEPAD、MENA、SEE、APEC、ラテンアメリカ等）

11

PFIの
の活用実績、
活用実績、想定される
想定される活用方法
される活用方法（
活用方法（２）• 地域ピアレビューの投資環境側面の改善に（審査フォーマッ
ト、自己審査、行動計画）(APRM: NEPAD-OECD アフリ
カ投資イニシアティブ)• 投資関連政策キャパシティ・ビルディング・プログラム（APEC）• 州レベルにおける投資環境審査のツールとして（メキシコ）• 国際機関との協力・調整の際のツールとして• 民間セクター開発のための二国間ODA実施の際のツールとして (フィンランド、日本・JICA)

PFIの
の詳細・
詳細・ダウンロード:
ダウンロードwww.oecd.org/daf/investment/pfi

12

ドナー国
の活用
ドナー国におけるPFIのにおける

OECD東京政策
東京政策フォーラム
東京政策フォーラム「フォーラム「開発のための開発のための投資のための投資」
投資」（2006年7月）：
JICA・JBICによる、援助におけるPFIの有用性の指摘。「PFIは･･･途
上国のみならず支援する側にとっても、効果的な協力実施のために極めて有用」（JICA伊沢理事）

フィンランド：フィンランド： 民間セクター開発分野支援ツールとして関心（2007年にヘルシンキにてOECDが招聘され同国外務省主催でセミナー実施）。
→NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブを通じた支援につながる。

日本：
日本： 二国間技術協力・投資促進プロジェクトにおけるPFIの活用の検討（JICA）－カンボジア、ザンビア、ルワンダ等

OECD加盟ドナー国（投資委員会参加国）はPFIの開発プロセスに参加・支持

様々なステージにおけるステージにおける活用
における活用：活用： 案件形成段階（現況把握、協力重点の切り口）、案件実施段階（専門家・プロジェクトの指導ツール、相手
国・ステークホルダーとの対話ツール）、案件評価段階（評価ツールとしてプロセスに組込み）等

13

PFI章別活用事例
章別活用事例
国/地域
地域
中国
エジプト
インド
MENA
ペルー
ロシア (エネルギーセ
クター)
南東ヨーロッパ
ベトナム
Source: OECD

活用された
章
活用されたPFI章
された
7
1-3(全部), 4 (一部), 他章も概括
全部: 1-4, 6-7, 9-10 / 一部: 5, 8
1-5, 8-10
1-2(全部), 3-4(一部), 他章も概括
1-5 (一部)
1-5, 8-10
1-5, 9 (一部)
14

PFIユーザーズ
ユーザーズ・
ユーザーズ・ツールキット• ウェブサイト上
利用を
ウェブサイト上でユーザーのユーザーのPFI利用
利用を支援 － 豊富な豊富な事例と事例と指標• ユーザーのユーザーのフィードバック等
フィードバック等を元に常に更新• PFI各質問項目毎
各質問項目毎に各質問項目毎に有用な有用な情報を情報を提供：
提供： 関連政策・関連政策・法令及びその法令及びその運びその運用、投資判断への投資判断への影響
への影響、影響、質問項目同士の質問項目同士の連関、連関、投資ボトルネック
投資ボトルネックのボトルネックの特定、改革の改革のポイント、
ポイント、国際的先進事例との国際的先進事例との比較との比較、比較、改善の改善の評価方法、
評価方法、関連
情報・
情報・ツールへの
ツールへのアクセス
へのアクセス等
アクセス等• PFI活用
活用のでの政策分類
活用の実務的ガイダンス
実務的ガイダンスをガイダンスを掲載：
掲載： PFIでのでの政策分類・
政策分類・質問項目に質問項目に沿って投資環境等の調査情報をって投資環境の
投資環境の現況を
現況を現存情報（
現存情報（世銀、
世銀、UNCTAD等
調査情報を含む）でレビュー、
レビュー、関連政策の関連政策の強み弱みを把握
みを把握、把握、政府内関係機関及び政府内関係機関及び関係者（
係者（特に民間セクター
民間セクター）セクター）の巻込み
巻込み、ヒアリングやヒアリングやワークショップのワークショップの開催、開催、持続発展的フォローアップ
持続発展的フォローアップ体制
フォローアップ体制の
体制の構築

15

PFIユーザーズ
ユーザーズ・
ユーザーズ・ツールキット

ウェブサイト：ウェブサイト： www.oecd.org/investment/pfitoolkit

16TICAD IVととPFI
TICAD IV 横浜行動計画（2008）でPFIの活用促進が日本政府の貢献すべき事項として取り上げられている。

「投資に関するOECD政策枠組みのような多国間の支持を得た手段を利用し、アフリカの投資政策改革の努力を促進」（”promote African efforts in investment policy
reform, using multilaterally-endorsed
instruments such as the OECD Policy Framework
for Investment”）

具体的には、NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブを通じてPFIを活用（後述）17

「開発のための開発のための民間投資促進のための民間投資促進のための
民間投資促進のための
ODA活用
活用に
活用に係るドナー向
ドナー向け政策ガイダンス
政策ガイダンス」
ガイダンス」
主要メッセージ
主要メッセージ

そのためにドナー
そのためにドナーがドナーが取り組むべき点
むべき点●これまでの投資促進
これまでの投資促進のODAは
ODAは、特定分野・
特定分野・
規模等の
企業への
への
規模等の企業支援といった支援といった、といった、単発的で持続性のないもの
持続性のないものが多かった。
かった。
↓●より効果的
より効果的に効果的にODAをODAを活用するために活用するために従前するために従前
より幅広
より幅広く
幅広く、投資を投資を巡る周辺環境の周辺環境の整備・整備・組織的政策改革等を的政策改革等を行う
必要がある
必要がある。
がある。

（１）何をすべきか(をすべきか(What to do)(イ)分野：
分野： (1)投資(1)投資コスト
投資コスト削減
コスト削減（削減（インフラ欠如
インフラ欠如・欠如・汚職等に
汚職等に対する法規制
する法規制
枠組作り
枠組作り等）、(2)）、(2)投資(2)投資リスク
投資リスク低減
リスク低減（低減（法制度の法制度の安定的適用、安定的適用、金融市場の機能向上等）、
機能向上等）、(3)）、(3)競争促進(3)競争促進、競争促進、(4)官民双方(4)官民双方の官民双方の能力開発
(ロ
ロ)留意
留意すべき
留意すべき途上国
すべき途上国の途上国の特徴への特徴への対応への対応(1)途上国
途上国が途上国が有する課題
する課題への
課題への対応への対応（
対応（中小企業強化、中小企業強化、Informal 経済の経済の
Formal化
化、FDI導入促進
導入促進、
貿易自由化、貧困層への
貧困層への対応等
導入促進、貿易自由化、への対応等）
対応等）
(2)投資
投資がより
投資がより貧困削減
がより貧困削減に
貧困削減に貢献する
貢献する対策する対策（
対策（貧困層の貧困層の労働市場･
労働市場･土地
アクセス向上アクセス向上、向上、女性の
女性の活用、
活用、金融セクター
金融セクター･
セクター･インフラ整備等
インフラ整備等）
整備等）（２）どのようにすべきか(
どのようにすべきか(How to do)(イ)援助実施の援助実施の際： (1)｢(1)｢援助効果向上に援助効果向上に関するパリするパリ宣言パリ宣言」
宣言」に従い､援助
を途上国の
途上国の改革計画に
改革計画に整合させる
整合させる、させる、(2)能力開発促進(2)能力開発促進、
能力開発促進、(3)改革(3)改革の改革のための官民対話ための官民対話の
官民対話の促進、
促進、(4)市場(4)市場ベース
市場ベースのベースの企業支援を
企業支援を行うよう配慮
うよう配慮(ロ)援助プログラム
援助プログラムのプログラムの管理向上
国別の国別の状況分析強化、
状況分析強化、モニタリング･
モニタリング･評価、評価、教訓の教訓の蓄積等(ハ)援助機関の援助機関の業務実施方法の業務実施方法の再検討
スタッフ能力強化
スタッフ能力強化、能力強化、民間セクター
民間セクターとのセクターとの対話強化等との対話強化等

Source: OECD及
及び外務省

18

投資環境整備
投資環境整備・
環境整備・投資促進
投資促進への
促進への
ODAの
の有効活用
“Investment-enhancing ODA” promoting
investment by DAC member countries
二国間ODA総額
総額のが投資促進関連
二国間総額の約15-20%がUSD billion(deflated)

16
12
8
4
0
1995

1996

Infrastructure

1997

1998

Budget-support

1999

2000

2001

Technical assistance

2002

2003

2004

Direct support to firms

Source: OECD
19

「開発のための内の連携開発のための投資のための投資」
投資」OECD内• 「開発のための開発のための民間投資促進
活用に
ドナー向け政のための民間投資促進のための
民間投資促進のためのODA活用のための活用に係るドナー向策ガイダンス」
ガイダンス」 共同策定

• 開発のための）開発のための政策一貫性のための政策一貫性（
政策一貫性（Policy Coherence for Development）• 投資委員会（
投資委員会（IC）－）－金融企業局投資課））－金融企業局投資課（
金融企業局投資課（DAF/INV）• 開発援助委員会（）－開発協力局）
開発援助委員会（DAC）－）－開発協力局（
開発協力局（DCD）• Development Centre• African Partnership Forum Support Unit
• Sahel Club
• Heiligendamm Dialogue Process• Centre for Co-operation with Non-Members• Development Cluster

20

Outline
1. Investment for Development : PFI

2. アフリカにおけるアフリカにおける投資における投資3. NEPAD-OECD Africa Investment Initiative

4. Conclusions and discussions

第6回GRIPSアフリカ産業戦略勉強会 July 200921

アフリカへのは近年順調に
アフリカへのFDIはへの近年順調に増加2005年以降
年以降3年連続過去最高
年以降 年連続過去最高を
年連続過去最高を記録。
記録。

Source: UNCTAD World Investment Report 200822

しかし世界的流入はしかし世界的には
世界的には、には、アフリカへの
アフリカへのFDI流入
への流入は、
依然まだわずか
依然まだわずかShare of global FDI inflows by
host region 200７
７

Asia and
Oceania
20.6%

Americas25.5%

Africa2.9%

Share of global FDI stocks byhost region 200７
７
Asia and
Oceania
21.6%

Europe51.0%

Africa2.6%

Europe51.1%
Americas24.7%

Source: World Investment Report 200８
８, UNCTAD
23

… GDP比
比は世界に
世界に比して高して高いものの、
いものの、世界にお世界におけるアフリカシェアはけるアフリカのアフリカのFDIシェア
シェアは伸び悩み…
30
25
20

FDI inward stock
as % of GDP
Africa
World

% 15
10
5
0
1985

1990

1995

2000

2005

2007

5

Share of Africa inworld FDI inflows

4

%

3
2
1
0
2000

Source: World Investment
Report 2008, UNCTAD

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

24

…特定
特定の
特定の国に集中する
集中する傾向する傾向は傾向は変わらない
南ア、ナイジェリア、
ナイジェリア、北アフリカ諸国
アフリカ諸国、諸国、特定の
特定の資源国・・・
資源国・・・
2007
I.Stock
2007
Inflow
2006
1 South Africa 93474 Nigeria
12454 Nigeria
2 Nigeria
62791 Egypt
11578 Egypt
3 Egypt
50503 South Africa 5692 Sudan
4 Morocco
32516 Morocco2577 Tunisia
5 Tunisia26223 Libya
2541 Morocco
6 Sudan
13828 Sudan
2436 Libya
7 Angola
12207 Eq. Guinea
1726 Algeria
8 Algeria
11815 Algeria
1665 E. Guinea
9 Eq. Guinea
10745 Tunisia
1618 Chad
10 Libya
6575 Madagascar
997 Ghana
53
Angola-1500 S. Africa
Af39342952982
W. World Share 2.59% W. Share
2.89% W. Share

Inflow
2005
Inflow
13956 S. Africa
6644
10043 Egypt
5376
3541 Nigeria
4978
3312 Sudan
2305
2450 E. Guinea
1873
2013 Morocco1653
1795 Algeria
1081
1656 Libya
1038
700 Mauritania
814
636 Tunisia
782-527 Liberia
-1384
45754
29459
3.24% W. Share 3.07%

Sources: UNCTAD, FDI Online Database (Mar. 2009) & World investment
Report 200825

… 原油輸出国への原油輸出国への偏在
への偏在もその偏在もその一もその一つ
Tunisia

MoroccoAlgeria
Libya

Mauritania

Egypt

Niger
Mali

Cape Verde

SenegalChad

Eritrea

Sudan

The Gambia
Guinea-Bissau

Sierra Leone

Djibouti

Burkina
Faso

GuineaCôte
d'Ivoire

Togo
Benin
Ghana

Nigeria

Ethiopia
Central African
Republic

Liberia

Cameroon
Somalia
Equatorial Guinea
Sao Tome & Principe

Gabon

Uganda

Kenya

Congo
RwandaDem.Rep.
Congo

BurundiSeychelles

Tanzania

FDI inward stock as a % of GDP
AngolaNet oil importer

Net oil exporter

Above 30%

Above 30%

Malawi

Comoros

ZambiaMozambique
Zimbabwe
Madagascar
Namibia

15% to 30%

15% to 30%

Below 15%

Below 15%

Mauritius

Botswana

Swaziland

Source: UNCTAD and OECD

South
AfricaLesotho26

鉱業･
鉱業･石油産業、
石油産業、金融･
金融･通信セクター
通信セクターがセクターが中心Africa: cross-border M&As, by sector/industry (Millions of dollars)

Source: UNCTAD World Investment Report 2008
27

Doing Businessランキング
ランキングはランキングは健闘
アフリカの
アフリカの多くの国
くの国は依然下位に
依然下位に低迷するも低迷するも、
するも、全般に全般に上昇傾向。
上昇傾向。アジアより
アジアより上位
より上位の上位の国も多い。

Source: World Bank / IFC Doing Business Website (2008)
三菱東京UFJ銀行（2008）加工 日本貿易保険ウェブサイトより
28

…アフリカアフリカの
アフリカの改革は
改革は少しずつだがしずつだが進だが進んでいる…
んでいる
Africa is the third mostreforming region

Political troubles in Africa
is decreasing

Source: Doing Business 2007, WorldBank Group

Source: African Economic Outlook 2007, AfDB/OECD

29

事業実施に事業実施に関する規制改革進捗
する規制改革進捗も
規制改革進捗もアフリカは
アフリカは他地域に他地域に比して悪して悪くないRegulatory Changes, by Nature and Region, 2007 (%)

Source: UNCTAD database on national laws and regulations (2007)30

アフリカの
アフリカの投資収益率は投資収益率は発展途上地域で発展途上地域で最も良くなった
Rates of return on inward FDI by developing regions31

アフリカへのを上回る
アフリカへの民間資金への民間資金フロー
民間資金フローは
フローはODAを上回る
US$ billion, nominal
90
80
70
60
50
40

民間資金
ODA

30
20
10
0

2002 2003 2004 2005 2006 2007

Sources: IMF (2008) Regional Economic Outlook Series, World Bank (2008)
Global Development Finance and OECD (2008) Development Co-operation
Report, cited in UNECA and OECD (2008) Development Finance in Africa:
from Monterrey to Doha32

急増してきた）
急増してきたアフリカ
してきたアフリカへの
アフリカへの民間資金への民間資金フロー
民間資金フロー（フロー（Net）

Sources: World Bank (2008) Global Development Finance, cited in UNECA
and OECD (2008) Development Finance in Africa: from Monterrey to Doha33

ODA<民間資金
民間資金<国内歳入
民間資金 国内歳入
Development finance to Africa has substantially increased, withdomestic revenue representing the largest share of total revenues.

Source: OECD and UNECA (2008) Development
Finance in Africa: From Monterrey to Doha
34

世界経済危機後の世界経済危機後のアフリカ投資状況
アフリカ投資状況
• 直近の
年の世界の
は最大20％
直近の推計によれば
推計によれば、によれば、2008年
世界のFDIは最大 ％落ち込んだ可能性
んだ可能性があるが可能性があるが、があるが、アフリカへの
アフリカへの流入
への流入は
流入は、経済の経済の減
速にも関％増の619億億USドル
ドル（にも関わらず、わらず、逆に16.8％
ドル（2008年）に達した見込
した見込。
見込。
(OECD (May 2009) African Economic Outlook 2009)

35

不足する
不足するインフラ
するインフラ投資
インフラ投資（投資（１）• 通信インフラ
通信インフラ以外
インフラ以外の以外のインフラニーズに
インフラニーズに対し、民間投資は
民間投資は大幅に大幅に不足して不足しており、と合わせても、
おり、ODAとわせても、資金ニーズ
資金ニーズにニーズに対する充足率
する充足率は充足率はエネルギーイ
ンフラで
％程度、
％程度に
ンフラで30％程度、運輸インフラ
運輸インフラ及
インフラ及び水・衛生インフラ
衛生インフラで
インフラで20％
程度に過
ぎない。
ぎない。
(Sources: OECD DAC and World Bank PPI Database 2006, cited
in OECD (2008) Kampala Roundtable - How to increase soundprivate investment in Africa’s road infrastructure)

36

不足する
不足するインフラ
するインフラ投資
インフラ投資（投資（２）• サブサハラアフリカの年）は、年
サブサハラアフリカのインフラに
インフラに対する資金需要
する資金需要（資金需要（2006-15年
間400億
億ドルに
ドルに達するのに対するのに対し、手当可能な
手当可能な資金は
資金は国内資金源80億
国内資金源 億ドル、国外資金源50億億ドルの国外資金源 億ドル、ドル、国際金融機関・
国際金融機関・借款・借款・ODA35億
ドルの計
165億
億ドルに
億ドルもの
ドルに過ぎず、ぎず、毎年235億
毎年ドルもの資金不足
もの資金不足が資金不足が生じている。
じている。
(Source: UNCTAD, World Investment Report 2008)
Table 1. Sub-Saharan Africa: estimated annual infrastructure investment needs in selected industries, 2006–2015 a(Annual average, in billions of dollars)
Electricity

Telecom

Roads

Rail

Water

b

SewageNew investment

5.5

3.2

9.8

-

1.8

2.7

22.8

Operation and maintenance
Total

3.3
8.8

2.0
5.2

7.4
17.2

0.8
0.8

1.4
3.2

2.1
4.8

17.2
40.0

Item

c

Total Financing gap

23.5
23.5

Source : UNCTAD, W orld Investment Rep ort 20 08: Transna tion al Cor porations and the Infrastructu re Cha llenge, fi gure III.3
B ase d on the estimated annua l in vestment needs of $4 0 b illion to a ch ieve the sub-reg ion’s MDG poverty red uction targets by 201 5.
b
E xcludin g in vestment needs for irri gations.
ac

Identifiable financing sources to tal $16 .5 bil lion altogether, $8 billion from internall y gene rate d fund s, $5 billio n e xternal fundin g a nd $3.5 b illion frominterna tio nal fin ancial insti tution s, loans and ODA.

37

不足する
不足するインフラ
するインフラ投資
インフラ投資（投資（３）• アフリカにおけるアフリカにおける事業における事業コスト
事業コストは
コストは、他の地域より
地域より30％より ％高いとされ、いとされ、不十分な
不十分な
インフラがこのインフラがこの主要原因がこの主要原因の
主要原因の一つとなっている（つとなっている（Eifert, Gelb &Ramachandran (2005))。
。

• アフリカのアフリカの輸送コスト
輸送コストは輸出出荷額の14％％を占める（める（途上国
コストは特に高く、輸出出荷額の平均8.6％）。
平均％）。アフリカヶ国）に至っては、っては、平均で平均で５０％
５０％前後に前後に％）。アフリカ内陸国
アフリカ内陸国（
内陸国（15ヶ達する。
する。

• アフリカの％に過ぎない（アフリカの舗装道路は
舗装道路は19％
ぎない（ラテンアメリカ27％、
ラテンアメリカ ％、南％、南アジア43％）。
％）。

• 地熱発電能力の％、水力発電能力％しか利用
地熱発電能力の1％、％、水力発電能力の水力発電能力の7％しか利用されていない
利用されていない。
されていない。 等(Source: OECD (2008) Kampala Roundtable – Engaging thePrivate Sector in African Infrastructure）
38

Outline
1. Investment for Development : PFI

2. Investment in Africa

3. NEPAD-OECDアフリカ
アフリカ投資アフリカ投資イニシアティブ
投資イニシアティブ (NEPADOECD Africa Investment Initiative)
4. Conclusions and discussions

第6回GRIPSアフリカ産業戦略勉強会 July 200939

NEPADNEPAD-OECDアフリカ
OECDアフリカ投資
アフリカ投資イニシアティブ
投資イニシアティブとはイニシアティブとは（NEPADNEPAD-OECD Africa Investment Initiative）
Initiative）


OECD「開発のための投資」プログラムの成果をアフリカで展開することを念頭に、日本政府が提唱、OECD閣僚理事会での承認を経て、2006
年末に立上げ。累次のG8サミット及びTICAD IVで政策的支持を得る。



NEPAD事務局長を議長、南ア・日本を副議長とし、AU、RECs、アフリカ・
OECD主要国、世銀・UNCTAD等国際機関、民間セクター等、計29機関からなる運営委員会のガイダンス及びアフリカ側の強いオーナーシップのもと、アフリカの投資政策に係る主要フォーラムとしての位置づけを確立。



PFIを活用した投資政策レビュー、APRMの投資関連事項の改善、インフラへの民間投資促進等を中心に、年次ハイレベル会合・ラウンドテーブル
等を通じ、アフリカ共通課題としての投資政策改革を支援。(1)域内ダイ
アログの推進、(2)各国レベルの投資政策改革支援、(3)民間セクター参入促進を今後3年間の3本柱として事業推進中。

日本、ベルギー、フィンランドがOECD側の主要ドナー。他に歴代G8議長
国の英・独・伊も支援。DAC及びOECD開発関連部門との連携のもと、開発の観点を重視。
40

NEPAD-OECDアフリカ
アフリカ投資アフリカ投資イニシアティブ
投資イニシアティブのイニシアティブの目的

OECD投資政策ツール（PFI、インフラ投資原則、多国籍企業行動指針、ガバナンスの脆弱な地域における企業の危機意識ツール等）やピアレ
ビューダイアログ等を活用し、アフリカ各国の投資環境整備に向けた能力強化を支援することにより、国連モントレー合意でも示された民間投資による成長と開発に貢献すること

投資環境改善のための具体的改革政策の特定及び実施に向けたア
フリカ各国の能力強化を支援

投資先としてのアフリカへの関心とイメージの向上を支援アフリカ各国間での域内協力の促進を支援

投資政策に関する国際協議におけるアフリカの声の反映を支援

41

実施にあたっての実施にあたっての原則にあたっての原則• アフリカのリーダーシップ・オーナーシップ重視、アフリカのデマンド・ドリブン• OECDの経験と専門性が最大限活用される課題に焦点• アフリカ各国政府の政策能力開発へのインパクトを重視• 当分野の主要機関との協力を重視（世銀/IFC、AfDB, RECs, UNECA,UNCTAD、UNIDO、ICA、ICF等)• 開発との連携を重視

42

OECDによる
OECDによるNEPAD
によるNEPAD協力NEPAD協力の協力の付加価値

相互審査、ピア・ラーニングの豊富な経験をベースにしたパートナーシップ
アプローチによる政策能力強化



多数の国・機関が開発に関与・支持したPFIを始めとするOECD投資政策
諸ツールの活用、アフリカ向けニーズに応じた適用



包括的、政策一貫的、プロセス重視的な政策評価

投資以外の多岐の分野に亘るOECDの経験の総動員とファシリテーションOECD加盟国（＝世界の主要投資国）との政策協力・対話の豊富な機会投資のための投資のための政策枠組のための政策枠組み
政策枠組み（PFI）
PFI）の活用 一貫性を持った投資のボトルネックの特定 投資阻害要因に応じた政策やガバナンスの仕組みの策定
 効果的な投資政策改革の実施・モニタリング
43

G8首脳会合
首脳会合による
首脳会合による強力による強力な強力な政策的支持「アフリカ諸国は、より強固な投資環境を整備する必要がある。
我々は、このようなアフリカの努力を・・・OECDとNEPADの投資イニ
シアティブを通じた投資環境の改善に留意しつつ・・・安定的で効率的で調和のとれた法的ビジネス枠組等を通じて支援する。」
G8グレンイーグルスサミット
グレンイーグルスサミット首脳会合
年7月
月）
グレンイーグルスサミット首脳会合コミュニケ
首脳会合コミュニケ（
コミュニケ（2005年「Ｇ８は、（各国のＡＰＲＭ勧告の履行を含む）規制及び行政改革による投資環境改善のための各国の、及び地域的な努力を支援する。
我々は、・・・ＮＥＰＡＤ－ＯＥＣＤアフリカ投資イニシアティブ等の、投資環境に取り組むイニシアティブを個別に及び集団として支援し続ける。」
G8ハイリゲンダムサミット
ハイリゲンダムサミット首脳宣言
年6月
月）
ハイリゲンダムサミット首脳宣言「首脳宣言「アフリカにおけるアフリカにおける成長における成長と成長と責任」（
責任」（2007年
」（
44

日本：
北海道洞爺湖サミット
も支持
日本：G8北海道洞爺湖
北海道洞爺湖サミット・
サミット・TICAD IVも「Ｇ８は、ＮＥＰＡＤ－ＯＥＣＤアフリカ投資イニシアティブや、アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（ＥＰＳＡ）、アフリ
カ企業挑戦基金や投資環境ファシリティ、アフリカにおける金融セク
ター機能のためのパートナーシップといった、アフリカの投資環境を改善して金融市場を強化するための数多くの取組を引き続き進める。」
G8北海道洞爺湖
北海道洞爺湖サミット
北海道洞爺湖サミット「サミット「Ｇ８アフリカ行動計画
アフリカ行動計画の
行動計画の実施に実施に関するＧ８ＡＰＲによる
年7月
月）
ＡＰＲによる進捗報告書
による進捗報告書」
進捗報告書」（2008年「ＮＥＰＡＤ－ＯＥＣＤアフリカ投資イニシアティブを通じて、アフリカ諸国の経済ガバナンスと企業ガバナンスを強化する。」
TICAD IV横浜行動計画
横浜行動計画（年5月
月）
横浜行動計画（2008年
45

日本の
日本の協力


当イニシアティブの土台となる「開発のための投資」プログラムは、
2003年から３年間、日本政府の提唱および支援により進められ、PFI等の成果を残した。

「NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアティブの強化」プロジェクトは、2005年のOECD閣僚理事会にて町村外務大臣（当時）により日本政府提案として提唱された。



開始後も、日本政府は当イニシアティブの主要支援国・拠出国であり、OECD加盟国の代表（ステアリング・グループ副議長）。



イニシアティブの実施にあたっては、JICAの支援を得ている。



2008年日本G8およびTICADにおける当イニシアティブの支持。

46

JICAの
JICAの協力
 ルサカラウンドテーブルのバックトゥバックイベントとして、（成功例として良く取り上げられる）JICA南南協力投資促進プロジェクトをベースとした投資促進セミナーを、ザンビア政府・JICA共催、当イニシアティブ協力でラウン
ドテーブル会合翌日に開催、アジアの経験を活かしたザンビアの投資促進のアプローチをシェア。
 累次のラウンドテーブル会合へのパネリスト等としての参加（直近3回合計14名）、ロジサポート、当イニシアティブミッション派遣支援等による協力。
 本部レベルにおけるPFIのJICA事業における積極活用方針の打出し。ザンビアやルワンダ等で活用が検討。ザンビアでは、南南協力投資促進プロ
ジェクトの終了時評価（2008年）において、ザンビア政府・JICA合同評価調査団から、次期フェーズでのベンチマーキングツールとしてのPFI活用が提言された。
 アフリカ各事務所対象のTV会議セミナー「JICAアフリカ知見共有シリー

ズ：成長のための支援強化」（2007年）にて、「アフリカにおける開発のための投資 ～PFI: OECDの取組みとJICA事業における活用性」と題しOECDの発表機会を提供。
47

ステアリング・
ステアリング・グループ（
グループ（運営委員会）
運営委員会）
役割:
役割: イニシアティブの方向性を指し示し、その活動を監視すると共に、
イニシアティブに対する政策的・資金的支援を促進し、その成果の普及
を支援



議長:
議長: NEPAD事務局長、副議長はNEPAD参加国から１名（南ア）、OECD
加盟国から１名（日本）



メンバー:
メンバー: 他のNEPADアフリカ諸国（9ヶ国）・OECD加盟国（3ヶ国）、アフリカ連合（AU）、APRM事務局、地域経済共同体（RECs）3機関、世銀/IFC･UNCTAD･UNIDO他国際開発機関、APF、ICF、他ドナー機関、民間セクター等計29ヶ国･団体で構成。

48

NEPAD (New Partnership for Africa’s
Africa s Development)

NEPAD:NEPAD: 「アフリカ開発のための新パートナーシップ」。南ア、ナイジェリア、
アルジェリア、エジプト、セネガルを共同提案国として、2001年のOAU（現AU）総会にて採択された、アフリカ自身によるアフリカ開発のためのイニ
シアティブ。

事務局長（
事務局長（CEO）
CEO）: Prof. Mucavele (Mozambique)→Amb. Willoughby(Acting: Nigeria) →Dr. Mayaki（Niger）



AUとのAUとの統合との統合プロセス
統合プロセス、
プロセス、新しい役割
しい役割:
役割: 2009年6月AUサミット（リビア）で民間セクターを重点分野とすることが確認される。



NEPADとNEPADとOECD:
OECD: 2003年ヨハネスブルグにて投資に関する協力関係合意。
なお、NEPAD事務局をカウンターパートとするG8プロセスであるアフリカ・パートナーシップ・フォーラム（APF）事務局はOECDに設置されている。

49

現フェーズ（フェーズ（20092009-11年11年）の主要事業
1. 域内
域内ダイアログ
ダイアログ（年次ハイレベル会合（大臣級フォーラム）・専門家ラウン
ダイアログ
ドテーブル会合等） － アフリカ・OECD各国政府・関係機関、域内機関（AU、RECs、AfDB等）、国際機関（世銀、UN諸機関等）、民間セクター等
150名程度が一同に会し、投資政策改革、APRM投資側面、インフラ投資
等のアフリカ共通課題につき、別途策定ペーパーを基に議論し、知見を共有・発信するフォーラム
2. 各国
各国レベル
レベル投資政策改革
レベル投資政策改革:
投資政策改革: PFI投資政策審査による投資政策改革プロ
ジェクト － 関心国の要請に基づき、PFIを基にした政策レビュー、提言
取り纏め、ODAと連携したキャパビルを実施（南部アフリカ及びルワンダ
を予定）
3. 民間
民間セクター
セクター参入促進
セクター参入促進:
参入促進: インフラPPP促進、インフラ・鉱業分野の責任ある企業行動、インフラ投資リスク緩和イニシアティブ支援、PPPに関する
国際投資協定・国際契約交渉の実務者向け研修等
50

１．域内ダイアログ
域内ダイアログ（
ダイアログ（アフリカ会合
アフリカ会合）（会合）（１）（１）
 ブラザビル・ブラザビル・ラウンドテーブル会合
ラウンドテーブル会合（
会合（2006年
2006年12月
12月1212-13日13日）: AU議長国（当時）であるコンゴ共和国ホストにより、約150名が参加、策定されたばかりのPFIの紹介、 DAC事務局長によるODAの役割の紹介、PFIによるパイロット
自己審査（ザンビア、ルワンダ）、PFIを活用したAPRMの改善に関する
APRM事務局長のコミット等の成果を得た。

 ルサカ・
ルサカ・ラウンドテーブル会合
ラウンドテーブル会合（
会合（2007
2007年11月2727-28日28日）: 約130名が参加、PFI等を用いたAPRMプロセスの投資側面の改善支援具体策（自己審査質問
票の改善、APRM国家活動計画支援等）、開発中のPFIユーザーズツール
キットへのインプット、策定されたOECD「インフラ投資への民間セクター参加原則」を用い、水・衛生インフラへの民間投資促進に関するガイダンスへのインプット等の成果を得た。翌29日にサイドイベントとして、JICA南南協力
投資促進プロジェクトを基にザンビアの取組みを紹介するJICAセミナーを開催。

51

１．域内ダイアログ
域内ダイアログ（
ダイアログ（アフリカ会合
アフリカ会合）（会合）（２）（２）
 カンパラ年次
カンパラ年次ハイレベル
年次ハイレベル会合
ハイレベル会合・
会合・ラウンドテーブル会合
ラウンドテーブル会合（
会合（2008年
2008年12月
12月1010-11日
11日）:

ムセベニ大統領、閣僚級数名を含む150名超が参加。前者会合では、大臣
フォーラムで世界経済危機下の投資政策改革の促進につき議論、TICAD IVのフォローとして日本政府の追加支援を得た後者会合では、運輸インフラへの民間投資及び域内統合について、事前策定の報告書を基に、民間資金導入・PPPに関し、リスク緩和策の検討等につき議論が行われた。

 ヨハネスブルグ年次
ヨハネスブルグ年次ハイレベル
年次ハイレベル会合
ハイレベル会合・
会合・ラウンドテーブル会合
ラウンドテーブル会合（
会合（2009年
2009年11月1111-

12日予定
12日予定）
日予定）: 南ア政府ホスト（ズマ大統領出席見込）。前者会合は、首脳級参加のもと、経済危機対応及び国内資金リソースの活性化等を議論し提言を取り纏め。後者はエネルギーインフラへの民間資金導入につき、12月のCOP15コペンハーゲン会合に向け、アフリカにおけるクリーン開発メカニズム（CDM）の有効活用・民間投資促進に関するインプットを取り纏める。南部アフリカプロジェクト（次頁）の立上げイベントや「Africa Investor（NEPADビジネ
スグループ）」インフラサミットとバックトゥバックで開催し、相乗効果を狙う。

52

２．各国レベル
各国レベル投資政策改革
レベル投資政策改革（
投資政策改革（１）南部アフリカ投資政策改革プロジェクト

SADC加盟国の中から、初年度2カ国、2年度目2カ国のパイロット国に対し、（１）PFIを基にした投資政策自己審査（6ヶ月）、（２）優先改革事項の提案（6ヶ月）、（３）優先事項の一部に関する実施支援・キャパビル（6ヶ月）の協力を実施。その過程で、3回の南部アフリカ域内フォーラムを開催し、実施国・未実施国が参加して、ピアレビューを実施。2009年11月のヨハネスブルグラウ
ンドテーブル会合の際、立上げイベント開催予定。

ルワンダ投資政策改革プロジェクト

当初より積極的に当イニシアティブに参画してきたルワンダが、OECDにPFIの活用に関する支援を要請、これに基づき各ドナーと連携しつつ実施準備中。

53

２．各国レベル
各国レベル投資政策改革
レベル投資政策改革（
投資政策改革（２）
南部アフリカ南部アフリカ投資政策
アフリカ投資政策
改革プロジェクト
改革プロジェクト
プロセスチャート

Source: OECD
Website (2009)54

３．民間セクター
民間セクター参入促進
セクター参入促進 インフラPPP
インフラPPP促進
PPP促進

OECD「インフラ投資への民間セクター参加原則」を活用し、各インフラセク
ターにおけるガイダンス資料を作成。2007年に水・衛生インフラ、2008年に運輸インフラ（特に道路）、2009年にエネルギーインフラを実施（予定）。
 インフラ・インフラ・鉱業分野の鉱業分野の責任ある責任ある企業行動ある企業行動OECD策定の「ガバナンスの脆弱な地域における企業の危機意識ツール」
を活用し、DACとOECD投資委員会が共同して実施する事業、特に大湖地域国際会議（ICGLR）の天然資源不法採掘に係る協力に対し、当イニシア
ティブがプラットフォームとしてダイアログの場を提供。

 インフラ投資
インフラ投資リスク
投資リスク緩和
リスク緩和イニシアティブ
緩和イニシアティブ支援
イニシアティブ支援

インフラ投資におけるリスクを緩和するための措置（信用保証、輸出信用他）に関するアドバイス・仲介を行うファシリティをAｆDBに設置し、これを支援するイニシアティブを、2009年G8議長国イタリアが2009年3月のICA会合
にて提案、G8提言に盛込まれた。NEPAD-OECDイニシアティブは、本件のTOR案をイタリアと共同策定し、ICA会合でのセッションをリードし、立上げに貢献。

 PPP実務者向
PPP実務者向け
実務者向け研修

PPPに関する国際投資協定・国際契約交渉の実務者向け研修を専門家と企画中。AfDBと協力して、政府関係者、政府内PPPユニット、規制機関等の実務者を対象に、1週間程度の研修コースを開催予定。
55

アフリカにおけるアフリカにおける相互審査制度における相互審査制度（
相互審査制度（１）（APRM:
APRM: African Peer Review Mechanism）
Mechanism）


アフリカ各国が、政治、経済、民間企業（コーポレート）の活動におけるガバナンスについて相互に評価し、経験を共有し合うための制度。



ガバナンスの向上を重視するNEPADの重要な柱の一つ。TICADも支持。



参加は任意。現在29カ国が参加のための覚書（MOU）に署名。



2006年1月のAPR首脳会議で制度発足後初となるガーナの最終審査が終了。また6月の同フォーラムでは、ケニア及びルワンダのレビューが終了、更に2007年には南アフリカ及びアルジェリア、2008年にはベナ
ン、ウガンダ、ナイジェリア、ブルキナファソのレビューが終了し、その他の国でもプロセスが進展。



AU、NEPAD事務局、APRM事務局の参画する当イニシアティブ運営委
員会より、APRMの投資環境側面に関する改善、APRM国家活動計画（NPA）の支援等につき、マンデートを付与。



ピアレビューに長年の経験を持つOECDの特長を生かした協力が可能。
PFIを活用してAPRM質問票の投資関連項目の改善を試行中。
56

アフリカにおけるアフリカにおける相互審査制度における相互審査制度（
相互審査制度（２）（APRM:
APRM: African Peer Review Mechanism）
Mechanism）
各国のプロセス進展状況
各国のAPRMプロセス
プロセス進展状況

APRM段階段階と段階とDoing
Businessランキング
ランキングのランキングの相関

Average ranking in Africa

Average ranking on the ease of doing
business 2008 a t ea ch AP RM stage
50
40
30

28.5

30.1

PreparatoryStage

Not yet

20.7
20
10

9.5

0
Stage 3-5

Stage 1APRM stage

Source: UNECA website (2009)

Sources: OECD Lusaka
Roundtable Summary Report(2007) – UNECA, 世銀/IFC.
APRMデータより作成
57

Outline
1. Investment for Development : PFI

2. Investment in Africa

3. NEPAD-OECD Africa Investment Initiative

4. まとめ、まとめ、意見交換

第6回GRIPSアフリカ産業戦略勉強会 July 2009

58

まとめ
• 民間投資はのみでは達成民間投資はODAのみではのみでは達成できない
達成できないアフリカ
できないアフリカへの
アフリカへの資金供給手段
への資金供給手段とし資金供給手段として必要不可欠である
必要不可欠である。
である。投資を投資を促進し促進し、持続的な
持続的な成長を成長を図り、貧困削減を貧困削減を目指すためには目指すためには、すためには、投資環境整備を
投資環境整備を政策的に政策的に支援することが支援することが求することが求められる。
められる。
• OECDののモンテレー合意
モンテレー合意への合意への対応への対応：
対応： （１）投資政策開発支援ツール
投資政策開発支援ツールのツールの策定（＝PFI他他）、（２（＝）、（２）ツールを
ツールを活用した活用した地域投資
した地域投資イニシアティブ
地域投資イニシアティブ（
イニシアティブ（NEPADOECDアフリカ
アフリカ投資アフリカ投資イニシアティブ
投資イニシアティブ）
イニシアティブ） 投資のための）はOECD加盟国
加盟国・投資のための政策枠組のための政策枠組み
政策枠組み（PFI）
加盟国・非加盟国計60カ
非加盟国計 カ国、国際機関、国際機関、民間セクター
民間セクター等
セクター等により策定
により策定された
策定された、された、最も包括的で包括的で多くの機関
くの機関の
機関のインプット及インプット及び支持を支持を得ている、ている、途上国の
途上国の投資環境整備のための投資環境整備のためのガイダのためのガイダンス。
の関連政策分野、の評価項目からンス。10の関連政策分野、82の評価項目から構成から構成される構成されるチェックリスト
されるチェックリスト。
チェックリスト。
PFIのの活用手段は
活用手段は豊富にある
豊富にある。
にある。
 NEPAD-OECDアフリカ
アフリカ投資アフリカ投資イニシアティブ
投資イニシアティブはイニシアティブは日本の日本の提唱・
提唱・支援による
支援による
事業。
の経験や
、
事業。OECDの経験や専門性のある
専門性のある領域のある領域に領域に焦点を
焦点を置いて実施
いて実施（
実施（PFI、
APRM、、民間インフラ
IVをを踏まえ関連機関
民間インフラ投資
インフラ投資等投資等）。TICAD）。
まえ関連機関と関連機関と連携。
連携。
59

NEPAD-OECDアフリカ
アフリカ投資アフリカ投資イニシアティブ
投資イニシアティブ
NEPAD-OECD Africa Investment Initiative
Visit: www.oecd.org/daf/investment/africa

第6回GRIPSアフリカ産業戦略勉強会 July 200960