宍粟市耐震改修促進計画（平成２８年４月改定）
宍 粟 市

目
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次計画概要
(1) 計画改定の趣旨(2) 計画の位置づけ(3) 計画の期間
今後発生が想定される地震の規模

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住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する現況と目標(1) 耐震化の現況と目標
ア 住宅
イ 多数利用建築物(2) 住宅の耐震化の目標
ア 耐震化率の目標
イ 意識啓発活動の目標(3) 多数利用建築物の耐震化の目標
ア 耐震化率の目標

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住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策(1) 基本的な取り組み方針(2) これまでの施策(3) 住宅の耐震化施策
ア 施策展開の考え方
イ 施策の基本方向(4) 多数利用建築物の耐震化施策
ア 施策展開の考え方
イ 施策の基本方向(5) 優先的に耐震化に着手すべき建築物及び地震発生時に通行を確保するべき道路の指定(6) その他の施策
ア 被災建築物応急危険度判定体制の整備
イ 兵庫県住宅再建共済制度の加入促進
ウ 自治会との連携

５法による耐震性確保等のための措置に関する所管行政庁との連携

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計画概要

（1）計画改定の趣旨
平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災では、家屋が全半壊し多くの尊い命が犠牲となった。犠牲者の多くは住宅・建築物等の倒壊によって命の奪われたことが明らかになっており、住宅・建築物の耐震化の重要性が認識された。
平成 18 年には「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）」が策定され、市は同法に基づく「宍粟市耐震改修促進計画（以下「計画」という。）」を策定し、市内の住宅・建築物の耐震化の目標と施策を定めて耐震化対策を総合的に進めている。
宍粟市における耐震化率は、最近の推計によると住宅では 66％（H25）、多数の者が利用する建築物では 85％（H27）にとどまるなど、計画に定めた目標を下回っている。
このような状況の中で、南海トラフ地震や内陸活断層地震の発生の切迫性が指摘されており、地震時における市民の安全を確保するためには、引き続き住宅や建築物の耐震化を計画的に進める必要があることから本計画を改定する。
（2）計画の位置づけ
本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第 6 条第 1項の規定及び兵庫県耐震改修促進計画（平成 28 年３月策定）に基づき定める。
また、本計画は地震災害に備えることを目的とした、住宅・建築物の防災・減災対策を推進するための計画であり、「宍粟市地域防災計画」との整合を図りつつ定める。
（3）計画期間
本計画の計画期間は、平成 28 年度から平成 37 年度までの 10 年間とする。
なお，社会情勢の変化や事業の進捗状況等を勘案し、中間の 5 年目にあたる平成 32年度に進捗状況を検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。
平成 28 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 37 年度

宍粟市耐震改修促進計画
前期

後期

平成 32 年度に進捗状況を検証し、必要に応じて計画を見直す。

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宍粟市で今後発生が想定される地震の規模
宍粟市地域防災計画における、南海トラフ地震及び内陸活断層地震のうち、宍粟市の震度が 5 弱以上のものは以下のとおりである。
これらの地震において想定される被害を未然に防ぐために、計画的に耐震化を促進する必要がある。
(Ｈ26．1.1 現在)
海溝型

内陸型
山崎断層帯

南海トラフ
宍粟市

５強

那岐山
断層帯

主部
南東部

主部
北西部

主部南
東部・草谷断層

５弱

５強

６強

５強

大原・土万・安富・主部
南東部
６強

御所谷断層帯

養父断層帯

鳥取地震

５弱

５弱

５弱

※参考 山崎断層帯位置図（地震調査研究推進本部ホームページより掲載）（震度分布図）山崎断層帯地震（大原・土万・安富。主部南東部）

南海トラフ地震2

養父断層帯地震

上町断層帯地震※参考 兵庫県内に震度 5 強の揺れを生じさせると想定される断層

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住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（1）住宅耐震化の現状
ア 住宅
住宅の耐震化率は、平成 27 年度に 90％とする改定前の目標に対し、平成 25 年度時点で 66.2％となっており、目標達成は困難な状況にある。
※H25住宅・土地統計調査による推計(ｱ) 住宅総数(ｲ) 耐震性のない住宅数(ｳ) 現況（平成 25 年度）耐震化率

約 12,750 戸
約 4,300 戸
約 66.2％

イ 多数利用建築物
法第 14 条第 1 号に規定する多数の者が利用する建築物（以下「多数利用建築物」という。
）の耐震化率は、平成 27 年度に 90％とする改定前の目標に対し、平成 27年度時点で 85.9％となっており目標達成は困難な状況にある。

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（2）住宅の耐震化の目標
ア 耐震化率の目標
宍粟市において、被害が最も大きいとされる、山崎断層帯地震の被害軽減のため、耐震化率の目標値を 97％とし達成に向けた行動を実施するべきである。
このことは、兵庫県耐震改修促進計画と同一である。
現況（平成 25 年度） 目標（平成 37 年度）
住宅総数

12,750 戸

11,620 戸

耐震性なし4,300 戸

370 戸

耐震化率66％97％

イ 啓発活動の目標
徹底した啓発活動を実施することで、耐震化ペースを加速させ 10 年での目標達成を目指し、耐震性のない住宅 4,300 戸に対して「草の根意識啓発」を行う。
（3）多数利用建築物の耐震化の目標
地震による被害軽減を災害対策初動期の機能確保のため、多数利用建築物の一層の耐震化が必要である。
このため、住宅と同じく耐震化率 97％の目標を設定し、10 年での達成を目指す。
現況（平成 27 年度） 目標（平成 37 年度）
建築物総数78 棟

71 棟

耐震化率

85.9％

97％

用途・規模別耐震化率の目標は、下記のとおりとする。
なお、庁舎（地震時の防災拠点となる建築物）、学校、病院・福祉施設（避難弱者が利用する建築物）及び耐震診断が義務付けられた大規模建築物はそれぞれの目標を設定する。また、賃貸住宅は住宅と同じ目標とする。
現況（平成 27 年度） 目標（平成 37 年度）
庁舎

60％

100％

学校・病院・福祉施設

95.8％

100％

その他施設

64.7％

95％

賃貸住宅

87.5％

97％

大規模多数利用建築物（100％）（100％）

中規模多数利用建築物（81.2％）

（97％）

（50％）
）内は旧耐震基準建築物に限った耐震化率（75％）

旧耐震基準建築物の規模別耐震率※※（小規模多数利用建築物

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住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策（1）基本的な取り組み方針
住宅・建築物の耐震化は、それぞれの所有者等が地震防災対策を自らの問題として取り組むことが不可欠であり、市としては、所有者等の取組みを支援する観点から必要な施策を講じる。
（2）これまでの施策
ア 簡易耐震診断の推進
旧耐震住宅へ簡易耐震診断推進事業を推進する。
イ わが家の耐震改修促進事業の推進(ｱ) 兵庫県が実施する、耐震改修等に向けた補助事業を推進するため、広報等により広く情報を提供する。
(ｲ) 金融機関から融資を受けて住宅の耐震改修工事を実施する場合に、県が利子補給を実施している。このことについて、市広報雑誌等を通じて広く情報を提供する。
(ｳ) 「宍粟市住宅耐震改修促進事業補助金」を制定し、改修工事費への補助を行う。
（3）住宅の耐震化施策
ア 施策展開の考え方
以下の施策の推進を図りつつ、比較的に遅れている意識啓発活動への対応を進める。
イ 施策の基本方向
これまでの施策の着実な推進と新たな施策を進めるため、国及び県からの財政的、技術的支援を受け以下に掲げる施策を実施する。
(ｱ) 簡易耐震診断
簡易耐震診断推進事業により耐震診断を推進する。
(ｲ) 宍粟市住まいの耐震改修促進事業補助金
市は、「宍粟市住まいの耐震改修促進事業補助金」を創設し、耐震診断の結果、耐震性能が不足すると判定された住宅について、耐震改修工事、建替工事費及び防災ﾍﾞｯﾄ等への補助を行い耐震化の促進を図る。
(ｳ) 住宅改修業者登録制度
市内事業者に向け、兵庫県が行う、安心して改修等業者を選択できる環境を整備する「住宅改修事業の適正化に関する条例」に定める住宅改修事業者の登録制度（以下「住宅改修業者登録制度」という。）への登録を推進する。
(ｴ) 耐震化に関する市民の相談に対応するため、市、県及びひょうご住まいのサポー
トセンターにおいて相談体制を充実させ、技術的な相談については、建築関係団体と連携した体制整備を図る。
(ｵ) 市広報、パンフレット、ホームページなど様々な手段を通して、地震の危険性や耐震化の必要性、補助支援制度等について市民に広く情報を提供する。
(ｶ) 耐震改修等工事に併せ、市が行う支援事業を広く情報提供する。
(ｷ) 金融機関から融資を受けて住宅の耐震改修工事を実施する場合に、県が利子補給を実施している。このことについて、市広報等を通じて市民に広く情報を提供する。

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（4）多数利用建築物の耐震化施策
ア 施策展開の考え方
多数利用建築物は、法による耐震診断義務付け等により所有者意識の向上が図られた。公共建築物の耐震化を引き続き推進するとともに、耐震化をさらに促進するため、中・小規模の多数利用建築物に対する耐震化を推進する。
イ 施策の基本方向
これまでの施策の着実な推進(ｱ)公共建築物の耐震化
耐震性のない公共建築物は、計画的に耐震診断及び耐震改修に取り組む。
(ｲ)民間建築物の耐震化
耐震性のない中小規模の多数利用建築物に対して、耐震診断及び耐震改修に向けた啓発活動により所有者の意識向上を図り、耐震化を推進する。
（5）耐震化を優先すべき建築物
以下に定める建築物は、優先的に耐震化に着手するべき建築物とする。
ア 地震発生時に通行を確保すべき道路の指定
兵庫県耐震改修促進計画において「地震発生時に通行を確保すべき道路」として指定する道路の沿道建築物で、地震で倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物
種別

市内区
間延長

管理者

兵庫県内 / 117.9km

15.0km

西日本高速道路(株)一般国道 29 号

姫路市青山～鳥取県境 / 71.9km

49.6km

国土交通省

兵庫県

主要地方道
宍粟新宮線

山崎町船元～新宮町元町 / 10.0km

3.4km

兵庫県

兵庫県

主要地方道
宍粟下徳久線

山崎町山田～佐用町下徳久 / 22.9km

11.7km

兵庫県

兵庫県

一般国道 429 号

波賀町上野～千種町室橋 / 11.1km

11.1km

兵庫県

兵庫県

主要地方道
若桜下三河線

千種町室橋～佐用町下三河 / 14.6km

5.0km

兵庫県

宍粟市

主要地方道
養父宍粟線

一宮町安積橋～一宮町新三方橋 / 9.6km

9.6km

兵庫県

宍粟市

一般国道 429 号

一宮町新三方橋～一宮町井ノ田橋 / 0.4km

0.4km

兵庫県

指定者

路線名

兵庫県

中国自動車道兵庫県
幹線一般

指定区間 / 区間延長7

国道 29 号

国道 429 号

主要地方道若狭下三河線
主要地方道養父宍粟線

国道 29 号中国自動車道
主要地方道宍粟下徳久線

主要地方道宍粟新宮線

国道 29 号
市指定緊急輸送路
県指定緊急輸送路

イ 避難所として利用する建築物又は災害時に拠点となる学校、病院、福祉施設

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（6）その他の施策
ア 被災建築物応急危険度判定体制の整備
大規模な地震が発生した際に、被災した建築物を調査し、その後に発生する余震等による倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備等の危険性を判定する専門家を養成するなどの取り組みが県において行われているが、市においては、その受入体制の整備を進める。
イ 兵庫県住宅再建共済制度の加入促進
阪神・淡路大震災の教訓を生かし、全国に先駆けて県において創設された「兵庫県住宅再建共済制度」により、住宅の所有者同士が助け合いの精神に基づいて負担金を出し合い、災害発生時に被災した住宅の再建・補修を支援しあう相互扶助の取り組みを推進する。
ウ 自治会等との連携
住宅・建築物の耐震化は地域の防災活動の一環であることから、自治会等と連携し、住宅・建築物の耐震化について啓発活動を行う。

5法による耐震性確保等のための措置に関する所管行政庁との連携
多数利用建築物又は優先的に耐震化に着手するべき建築物の耐震改修を促進するため、所管行政庁である兵庫県と連携し必要な措置を行う。

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