令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証について

Ｎｏ

1

2

補
助
・
単
独

交付対象事業の名
称

単 みずほ子育て応援
給付金事業

市内事業所活性化
単 対策事業（地域振
興券発行）

所
管

地方創生臨時交付金実施計画
事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世
帯の生活を支援する給付金の支給②③
職員時間外手当 120千円（4か月×30千円)消耗品 60千円
／OA用紙 5千円／通知文書等印刷製本費 83千円
子ども支援課 郵送料 564千円（94円×6,000通）
口座振替手数料 660千円（110円×6,000件）
封入作業等アウトソーシング 311千円
給付金 95,000千円（10千円×9,500人（児童手当の受給対
象児童数（公務員含む））④ 児童手当受給者①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世
帯の生活を支援するため地域振興券を配布し、振興券活用
により地域経済の維持を支援する。
②③
消耗品（封筒・PR用品） 993千円／地域振興券・PRﾁﾗｼ等印
刷製本費 3,229千円
総合政策課 郵送料 4,321千円（94円+320円簡易書留 ×10,345人）
派遣業務委託料 546千円
封入作業等アウトソーシング 242千円
地域振興券 104,350千円（10千円×10,435人（対象児童数(0歳～18歳））「その他」は寄附金④ 18歳未満の子育て世帯

事業
始期

R2.5

R2.6

事業
終期

R3.3

R3.5

総事業費
（実績額）
（Ａ）

87,734,873

109,506,491

効果の想定方法・理由等について補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）から（Ｆ）の合計
国庫補助額
（Ｃ）

87,734,873

109,506,491

交付対象経費 起債予定額
（Ｄ）
（Ｅ）

0

0

87,734,873

106,506,491

00

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他
（Ｆ）

0

備考①

事業の実施状況

事業の効果

R2.5.22 事業実施要綱公布
ホームページにより事業を周知
R2.6.1 広報により事業を周知
R2.6.9 給付金の支給申込みを送付・支給対象児童数 8,696人
R2.6.25 拒否の届出のない者に給付金支・給付金（実績額）86,960千円
給。以後新たに対象になった者について随時支給。

R2.6.1～R2.12.28 かきりん振興券取扱い
事業所を募集R2.6 商工会会報にチラシを同封
R2.7.1 ホームページ及び広報にて事業の周知
R2.7.22 振興券交付事業実施要領を策定「その他」 R2.7.22 対象者に振興券を郵送
R2.7.22～7.31 振興券取扱い事業所へのは寄附金
ぼり及びポスターの配布
R2.8.1 ホームページ及び広報にて再度事業の周知
R2.9～R3.3 振興券取扱い事業所より毎月請求書を受付、随時事業所へ支払い
R3.5 事業完了

対象者：平成14年4月2日から令和2年4月1日までに生まれた子ども（令和2年度の高校生以下の子ども）で、令和2年4月1日時点で瑞穂市に住民票がある方（令和2年3月末時
点の対象者10,435人）
交付額：1人あたり10,000円（かきりん振興券
1,000円綴り×10枚）①支給対象者数
効果的であった

商品券換金額 104,001,000円、郵送料3,660,098円、印刷製本費 1,250,799円、消耗品 374,704円、簡易業務委託料 219,890
円②かきりん振興券交付額104,350千円分のうち104,001千円分（99.66％）が市内事業所で利用され、消費喚起による地域経済の活性化につながったと考えられる。

①対象事業者の現地調査を実施。

岐阜県新型コロナ
単 ウイルス感染症拡大防止協力金4

コロナに負ける
単 な！瑞穂市飲食店
応援キャンペーン①新型コロナウイルスの影響を受けている市内の飲食店に対し、テイクアウト・デリバリー事業に新規参入するための支援を行うもの。
②③ のぼり・ﾁﾗｼ等消耗品 372千円/チラシ印刷製本費 64
商工農政観光課 千円／PR業務委託料 1,307千円／テイクアウト及びデリバリー参入促進事業補助金 4,900千円（70千円×70事業所）④ 市内の補助金申請を行った希望事業者※その他は「岐阜県新型コロナウイルス感染症対応地域の活力補助金」

R2.4

R3.1

5,319,901

5,319,901

0

3,719,901

01,600,000

05①新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、離職または内定取り消しを受けた方を対象とした会計年度任用職員（行政事務補助員）２人の募集を行い雇用するもの。
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症②③ 当該会計年度任用職員にかかる報酬 2,552千円(136
総合政策課
千円×９か月×２人、時間外相当分104千円）／期末手当
単 の影響を踏まえて行う雇用対策に係 医療保険課 158千円（２人分）／通勤手当76千円（4,200円×9か月×２
る事業人）／社会保険料 418千円④市役所雇用者の給与※その他は「岐阜県新型コロナウイルス感染症対応地域の活力補助金」

R2.7

R3.3

1,408,301

1,408,301

0708,3010

700,000

0

新型コロナウイルス感染症の影響により離職「その他」 R2.7.1 広報みずほ、ホームページ、ワロー した方を1名雇用
ワークにて会計年度任用職員を募集
は県補助
R2.8.1～R3.3.31 1名雇用
会計年度任用職員報酬1,087,360円、共済費
173,784円、各種手当 147,157円

非常に効果的であった

6

感染予防対策事業
単 （福祉医療・国保
所得申告関係）①感染症予防対策として、福祉医療受給者証の一斉更新申請事務、国保の所得申告をこれまでの窓口申請から郵送申請に変更するもの。
②③ 案内封筒印刷（42円)+返信用封筒(34 円）×2,100枚
×1.1＝176千円／郵送料 387千円／紙折・封入アウトソー
医療保険課 シング 615千円／国民健康保険事業繰出金 495千円（印刷製本113千円／郵送料327千円／アウトソーシング55千円）⓸瑞穂市※その他は「岐阜県新型コロナウイルス感染症対応地域の活力補助金」

R2.5

R2.10

796,542796,5420596,5420200,000

0「その他」 R2.10.7福祉医療人材派遣
R2.5.26国保返信用封筒
は県補助
R2.7.17福祉医療返信用封筒
300,000の R2.6.30紙折り
R2.11.6郵便料
内200,000 以上、各事業完了日

非常に効果的であった

単 感染予防対策事業（福祉関係）①感染症予防対策として児童手当等福祉関係申請をこれまでの窓口申請から郵送申請に変更するもの。
②③ 封筒印刷代 53千円／現況届案内郵送料 560千円／12
子ども支援課 現況届封入封締作業委託 26千円
⓸瑞穂市
※その他は「岐阜県新型コロナウイルス感染症対応地域の活力補助金」

R2.5

7②支給の申し込みを行い、拒否をされる場合、市へ届け出ることとしていたが、届け出た者はいなかった。
生活への支援を必要とする者に、迅速に受給者の手元に給付金が行き渡るよう支援ができた。

①交付振興券の利用率
非常に効果的であった①新型コロナウイルス感染症拡大のため、県の休業要請に応じて、第１弾はR2.4.18～R2.5.6まで、第２弾はR2.12.18～R3.1.11までの間、施設の休止や営業時間の短縮に協力する対象に県が協力金を支給した市内事業者分の負担金
商工農政観光課 ②③
第１弾分 負担金 46,901千円（297事業所分）
第２段分 負担金 12,500千円（130事業所分）
④
岐阜県

3

①効果の測定方法②効果を判定した理由と事業の評価

03,000,000

事業の成果

R2.5

R3.3

51,950,796

51,950,796

051,950,796

0

0

0

第１弾実施期間：R2.4.18-R2.5.16
第2弾実施期間：R2.12.18-R3.1.11
事業主体の県への負担金は、第1弾、2弾
共にR3.3.26支払

市内事業者への第１弾交付件数 297件
交付金額 140,702,964円
市の負担金 46,900,796円
第２弾交付件数 101件
交付金額 101,000,000円
市の負担金 5,050,000円

R4.4.16 市HPにて周知開始
R2.5.7～12.28 補助申請受付
R2.7,8 地域情報誌でのPR
R3.1.15 事業完了

補助交付件数57件
補助額3,839,462円
地域情報誌掲載事業者数31店
のぼり配布事業者数66店
のぼり、チラシ印刷 391,439円
地域情報誌掲載経費 1,089,000円

委託料545,600円
国保特会操出金81,311円
需用費27,962円
役務費141,669円
以上を執行による感染拡大防止

非常に効果的であった①補助金交付件数非常に効果的であった

477,776

477,776

0377,7760

100,000

01

児童手当現況届提出依頼文書に返信用封筒（受取人払い封筒）を同封し、密を避ける ・児童手当現況届提出者 4,745人
・郵送による提出者 4,156人
300,000の ため窓口でなく郵送による提出の案内を行った。
内100,000は県補助②市内飲食店事業者190店（2016経済センサスより）のうち57店が当補助をきっかけとして新たにテイクアウト、デリ
バリーを開始することができ、飲食店事業者の支援につな
がった。

①雇用実績
②新型コロナウイルス感染症の影響により離職した求職者1名の雇用を行うことができた。

①郵送提出を受けた件数(1888通)②非接触対応による感染拡大防止の明らかな効果

「その他」
R3.1

②県より協力金の支給対象店舗の一覧が送付されており、市内事業者について実態（営業の有無や内容）を確認している。営業時間の制約により経済活動が抑制されているため、県からの協力金の支給により、経営支援になっている。
また、当協力金の効果も有り、市内の飲食店においてこれまでクラスターは発生していない。

①申請者が郵送提出した割合（87.6%）
非常に効果的であった②直接対面方式から郵送により現況届の申請方式に改善
し、感染機会の抑制になった。

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証について

Ｎｏ

8

補
助
・
単
独

交付対象事業の名
称

単 飲食店スタンプラ
リー所
管

地方創生臨時交付金実施計画
事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルスの影響により、売り上げが激減した
飲食業事業者への客足を取り戻すため、特典つきスタンプ
ラリーを実施する。500円以上の飲食により、シールを１枚提供し、異なる店舗で５シール集めると1,000円分の「かきりん振興券」と交換可能とするもの。
総合政策課 ②③ のぼり(200本）308千円／スタンプラリーカード（10千枚）86千円／偽造加工シール（50千枚）108千円／チラシ
印刷（20千枚）201千円／スタンプラリー補助金（1千円×5千人）5,000千円④市内飲食業者※その他は「岐阜県新型コロナウイルス感染症対応地域の活力補助金」

事業
始期

R2.7

事業
終期

R3.2

総事業費
（実績額）
（Ａ）

6,090,992

効果の想定方法・理由等について補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）から（Ｆ）の合計
国庫補助額
（Ｃ）

5,702,000

交付対象経費 起債予定額
（Ｄ）
（Ｅ）

0

5,402,0000

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他（Ｆ）

300,000

備考①

事業の実施状況

事業の成果

事業の効果

①効果の測定方法②効果を判定した理由と事業の評価

R2.7.1 ホームページ及び広報にて事業の新型コロナウイルス感染症の影響により、売周知、スタンプラリー取扱い事業所を募集り上げが激減した飲食事業者へ客足を取り
R2.7.22 振興券交付事業実施要領を決定戻すため、参加店舗へスタンプカードとシー
R2.7.22～7.31 スタンプラリー参加店舗にスル、その他機材を無料で配布。500円以上の「その他」 タンプカード、シール、のぼり、チラシを配布 飲食につき、スタンプカード1枚を配布。異な
388,992
R2.8.1 ホームページ及び広報にて再度事る店舗で5つのスタンプを集めた方に、かきり
は県補助
業の周知
ん振興券1枚（1,000円）と交換。
R2.8.1～9.29 スタンプラリー実施
R2.9～R3.2 スタンプラリー参加店舗より請・商品券換金額（振興券使用実績）求書を受付、随時事業所へ支払い
4,975,000円、消耗品 829,433円、印刷製本
R3.2 事業完了
費 216,975円、郵送料 69,584円①参加店舗と参加者アンケートを実施。

非常に効果的であった②事業により売り上げが伸びた店舗もあり（アンケート結果より）、振興券使用実績分については、参加店舗の売り上げにつながった。異なる店舗5か所としたことから、知らなかった店舗に行ったなどの参加者アンケート回答があり、新しい顧客の獲得につながるなど店舗側の経営支援と
なった。

「その他」
は県補助

9

単 商工会員向け利子補給制度①コロナの影響を受けた事業者が借り入れた融資に対し利子補給を行う。
②事業者への利子補給金
商工農政観光課 ③利子補給金3,000千円④市内事業者（中小企業及び個人事業主）※その他は「岐阜県新型コロナウイルス感染症対応地域の活力補助金」

金。補助対
象外は「通
R3.2

R3.3

1,288,880

1,213,200

0613,2000

600,000

75,680 常分」と

「事務費
分」の利子

①交付件数及び交付金額
R2.4～ 商工会員、市内金融機関等に周知開始交付事業者数 ８件
R3.3.5 商工会へ概算経費支払
交付金額 1,213,200円
R3.3.12 事業者への利子補給支払

効果的であったR3.3.30事業完了②SN４号、６項認定を条件とした有利子融資を受けた事業者が負担した利子額の50～100％相当を補助し、売上減少した事業者の負担を和らげることができた。当制度の開始後、国の無利子融資が始まったため、結果として利用事業者が限られることになった。

補給金事業
経費

10

11

12

13

14

感染症予防物品購入事業（当初分）①新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に使用する物品を購入する事業②③
健康推進課 【当初予算分】 304千円
消耗品費 マスク/（手指消毒用薬（１L・10本/5L・2本）/
物品消毒薬（18L・10缶）/エコダスター2個/カット綿・滅菌シーツ・グラスシールド等④瑞穂市

単 感染症予防物品購入事業（流用分）①新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に使用する物品を購入する事業②③
健康推進課 【当初流用分】2,079千円
消耗品2,073千円（マスク）④瑞穂市※その他は「岐阜県新型コロナウイルス感染症対応地域の活力補助金」

単 感染症予防物品購入事業（補正分）①新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に使用する物品を購入する事業②③【６月補正分】 442千円
消耗品329千円（非接触型体温計） 郵送料113千円（妊婦マスク）
健康推進課 【７月補正分】 1,348千円
消耗品876千円（手指消毒用薬（１L・50本）/物品消毒薬（18L・10缶）/手指消毒薬（高濃度）（１L・50本）/感染リスク対策キット（200セット）/フェイスシールド（200枚）/マスク（50枚入）（20個）/電子体温計（200本）
備品購入費 472千円 （手洗いチェッカーLED（２台）/加湿空気清浄機6台）⓸瑞穂市

避難所感染防止環
境改善事業①避難所における感染症予防のための防災備蓄②③非接触型体温計
50本×5,980円×1.1
マスク（一般用）30,000枚×69円×1.1
手指消毒用消毒液 280本×2,800円×1.1
感染対策用キット
100キット×300円×1.1
段ボール間仕切り
250組×20,300円×1.1
市民協働安全課
フェイスシールド
100組×360円×1.1
ワンタッチパーテーション100セット×27,000円×
1.1
簡易トイレ
7セット×85,000円×1.1④瑞穂市※その他は「岐阜県避難所生活環境確保事業費補助金」（補助率1/2）

単

単

単

みずほバス・ラッピング事業①コロナウイルス感染症拡大防止対策について市民への周知・協力の啓発活動を目的とする。
②市民への啓発活動として、みずほバスへマスク着用を促すイラストラッピングに係る経費
総合政策課 ③みずほバス 小型２両 中型２両 計４両
１台当 ２５，０００円×２面×４両×１．１＝２２０，
０００円
④ 瑞穂市

R2.4

R2.4

R2.4

R2.8

R2.8

R3.3

R3.3

R3.3

R3.3

R3.3

336,454

2,079,000

1,532,315

9,588,590

220,000

304,00002,079,000

1,532,315

9,588,590

220,000

304,000

1,379,000

0001,532,315

4,795,590

220,000

0

0

0

0

0

0

手洗いチェッカー 2個
ハンドコール 1L 10本 5L 2本消毒液バクトパス 10缶
透明エコダスター 2個
カット綿
補助対象外 令和３年４月以降順次、保健センター（市内グラスシールド
２箇所）及び市有施設へ必要衛生物品を適
32,454 経費は一般
ベビーメジャー
宜配置し、感染症拡大に備え対策を講じ
滅菌シーツ 1箱財源た。
消毒用スプレー 18個
便座消毒液 5L 3本
ニトリルグローブ 26箱 等

令和３年４月から、来庁者用として、保健セ「その他」 ンター（市内２箇所）及び市有施設の来庁者用として必要数を適宜窓口に配置してい0 は県補助マスク 30,000枚る。
700,000
また、感染拡大時に備え、関係団体や市民への配布を考慮し、必要数を備蓄した。

700,000004,793,000

0

0

0

2

手指消毒 1L ﾊﾝﾄﾞｺｰﾙ 150本
手指消毒 5L 13本
電子体温計 50本
ｸﾘｰﾝ＆ﾘﾌﾚｯｼｭ75 15kg
アルコール15kg 4缶
令和３年４月以降順次、保健センター（市内
消毒噴霧器 7台
２箇所）及び市有施設へ必要衛生物品を適
メイプルアルコール75 8缶宜配置し、感染症拡大に備え対策を講じ
手洗いチェッカー 2個た。
感染症予防５点セット 5セット
フェイスシールド 5個 15セット
パーテーション 2個
加湿空気清浄機 6台
等

R2年7月臨時議会で補正予算承認
R2年9月～R3年3月 各物資を購入
R3年3月17日 事業完了

・非接触型体温計 3,960円＊50台
・不織布マスク（一般用）14.3円＊30,000枚
・段ボール間仕切り17,545円＊250組
・ワンタッチパーティション21,780円＊100組
・簡易トイレセット（テント・凝固剤等を含む、
マンホールトイレ兼用品）84,700円＊7組
・手指消毒用消毒液（1本1ℓタイプ）3,278円＊
280本
・感染防護用ガウン（フード付）660円＊200組
・感染防護用手袋（100枚入）2,310円＊40箱
・フェイスシールド165円＊200個

瑞穂市のコミュニティバスであるみずほバス
R2.8.6 岐阜バスとみずほバスラッピング業 の両サイドにデザインしてある、市公式マス
務委託契約
コットキャラクター「かきりん」イラストにマスク
R2.8.13～8.31 バス5台分のラッピング装着 を装着。コロナ禍でのマスク着用と注意喚起～R3.3.31 ラッピングによる啓発運行の啓発を実施。
ラッピング業務委託 220,000円①購入実績（数）及び関連施設への配布状況による。
効果的であった②想定する物品及び数量を購入し確保できたことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、十分な対策をとることができた。

①購入実績（数）及び関連施設への配布状況による。
効果的であった②施設来場者用及び今後の備蓄用として確保できた。

①購入実績（数）及び関連施設への配布状況による。
効果的であった②施設来場者用及び今後の備蓄用として確保できた。
想定する物品及び数量を購入し確保できたことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、十分な対策をとることができた。

①購入実績による。
効果的であった②避難者の体調管理や避難スペースにおける物理的な区画を設けるため必要な備品であるため。

①年間乗車人数
非常に効果的であった②令和2年度は約73,000人の利用者があり、乗車口のすぐ横に貼付してあるマスクをしたかきりんイラストにより、利用者への注意喚起を図ることができた。また、バスの両側にあることから、利用者のみならず、歩行者やドライバーなどバスを見かけた方への啓発に役立った。

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証について

Ｎｏ

15

16

17

補
助
・
単
独

交付対象事業の名
称

単 プレミアム付商品
券事業

市内事業所活性化
単 対策事業（地域振興券発行75歳以上・障害者支援）

コミュニティセン
単 ター感染防止環境
改善事業

所
管

地方創生臨時交付金実施計画
事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛やイベント自粛等に伴い、停滞している経済状況を支援するために、瑞穂市内において、共通で使用できるプレミアム付
き商品券を発行することにより、市内消費の拡大、地域経済の活性化に資することを目的とする。
②③
総合政策課 時間外勤務手当 3,000千円／消耗品（封筒・PR用品）
1,000千円／商品券・PRﾁﾗｼ等印刷製本費 3,000千円／郵送
料 2,000千円／封入作業等アウトソーシング2,000千円／地域振興券 315,000千円（15千円×21,000世帯）④ 市民、市内事業者※その他は「商品券販売代金」

R2.8①新型コロナウイルス感染防止対策基本指針に基づき、換気ができない施設の対策を講ずる。
②③
市民協働安全課【牛牧北部コミ】3,110千円（集会室・階段室の窓改修・網
戸取付）
④ 瑞穂市

R2.10

18

19

①タブレット端末の導入により、家庭訪問等の業務の効率化を図る。
②③
福祉生活課 Wi-Fi新規契約登録事務手数料 4千円
システム改修委託料 754千円
システム使用料 258千円
ルーター端末・充電器 29千円
④瑞穂市

20

介護予防・・日常
単 生活支援総合事業
費（地域見守り啓
発事業）

R2.8

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている高齢者・障がい者の生活を支援するため地域振興券を配布し、振興
券活用により地域経済の維持を支援する。
②③
消耗品（封筒・PR用品） 600千円／地域振興券・PRﾁﾗｼ等印
刷製本費 2,000千円／郵送料 3,292千円
総合政策課 事務支援派遣業務委託 2,000千円／封入作業等アウトソー
シング1,200千円／地域振興券 29,250千円（5千円×5,850
人（対象高齢者数75歳以上）)地域振興券 10,500千円（5千円×2,100人（対象障害者等）／⓸75才以上の市内住民登録者又は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する市内住民登録者で18才から74才以下のもの①庁舎への来客者への感染症対策として、受付カウンターなどにパーテーションスタンドなどを設置し、接客時の感感染症対策用防護 財務情報課 染を予防するもの。
単 柵設置事業(市役所②パーテーションスタンドの購入費及び予防用衝立資材の市⺠窓⼝課 材料費分）
③パーテーションスタンド 45台、資材１課分④瑞穂市

生活保護業務デジ
単
タル化事業

事業
始期

①コロナ禍による高齢者の孤立を防止するため、地域での見守りに向け、市民に対する意識啓発を行う。
地域高齢福祉課 ②③全世帯配布用チラシ印刷製本費 1,279千円（77円×16,600枚）の内、当初予算計上分 396千円
④全世帯

事業
終期

R3.5

R3.5

R3.1

総事業費
（実績額）
（Ａ）

321,550,991

39,068,605

2,321,000

効果の想定方法・理由等について補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）から（Ｆ）の合計
国庫補助額
（Ｃ）

321,550,991

39,068,605

2,321,000

交付対象経費 起債予定額
（Ｄ）
（Ｅ）

0

0

0

112,120,991

39,068,605

2,321,000

00

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他（Ｆ）

209,430,000

0

0

備考①

事業の実施状況

事業の成果

事業の効果

0

R2.8.1～R2.12.28 かきりん振興券取扱い
事業所を募集プレミアム付き商品券（額面15,000円の商品
R2.9.2 瑞穂市プレミアム商品券事業実施 券を10,000円）を販売。
要綱告示、関連要領制定
R2.10.1 ホームページ及び広報にて事業の ・販売収入 209,430千円
周知
発行額 210,000千円
R2.10.1～ 購入引換券を全世帯に郵送・換金額 313,593千円
R2.10.17～11.30 １次販売
販売額面総額 314,145千円
R.3.12.1 広報、ホームページにて２次販売 ・利用率＝換金額／販売額面総額
応募99.82%
R2.12.23～R3.1.15 2次販売
R2.10.17～R3.3.31 プレミアム商品券利用 印刷製本費 3,102,986円、職員時間外勤務
期間
手当 2,064,949円 郵送料 1,288,617円、業R2.11～R3.3 振興券取扱い事業所より毎 務委託料 1,251,384円、消耗品 226,955
月請求書を受付、随時事業所へ支払い
円、手数料 23,100円
R3.5 事業完了

非常に効果的であった

0

R2.9.1 瑞穂市かきりん振興券交付事業事
業実施要領を改正
R2.9.1～R2.12.28 かきりん振興券取扱い
事業所を募集R2.9.1 ホームページ及び広報にて事業の周知
R2.9.14 対象者に振興券を郵送
R2.9.14～R3.3.31 振興券利用期間
R2.11～R3.3 振興券取扱い事業所より毎月請求書を受付、随時事業所へ支払い
R3.5 事業完了

非常に効果的であった

0①効果の測定方法②効果を判定した理由と事業の評価

R2年7月臨時議会で補正予算承認
R2年10月～R3年１月 工事
R3年２月1日 事業完了

対象者：令和2年9月1日現在、瑞穂市に住民登録のある方で、昭和21年4月1日以前に生まれた方。令和2年9月1日現在、障がい者手帳をお持ちの方で、昭和21年4月2日から平成14年4月1日に生まれた方。対象者計7,035人
交付額：1人あたり5,000円（かきりん振興券
1,000円綴り×5枚）①商品券の利用店舗実績を分析。
②大型量販店（食料品、電化製品）の他、飲食店でも多く利用されていた。99.82％の利用があり、換金額相当の売り上げが市内店舗にあったことから、消費喚起の効果も踏まえると、同額以上の経済波及効果があったと考えることが可能であり、市内の経済活性化に有効であったと言える。

①交付振興券の利用率②かきりん振興券交付額34,975千円分のうち33,898千円
分（96.92％）が市内事業所で利用され、消費喚起による地域経済の活性化につながったと考えられる。

商品券換金額 33,898,000円、郵送料
3,101,947円、印刷製本費 2,068,658円①施工実績による。
換気用開閉窓の設置効果的であった②窓の無い館内の換気が可能となった。

①実績報告（購入数）

R2.4

R3.1

351,146

351,0000351,000

00

R2.4.8～9 穂積庁舎分パーテーションスタ
・パーテーション購入 45個
補助対象外 ンド等購入
146
穂積庁舎 ２２台＋自作用資材は一般財源 R2.4.13～17 巣南庁舎分パーテーションス
巣南庁舎 １９台
タンド等購入効果的であった

保護世帯数が増加（H31年3月：168世帯、R2年3

R2.9

R3.3

932,536

932,536

0932,536000

新型コロナウイルス感染症の影響により生 月：167世帯、R3年3月：194世帯）しているにもか
活保護の受給世帯数が増加したため、担当 かわらず、訪問時に過去の対応状況や連絡事
職員の家庭訪問に係る負担を軽減するた 項等をタブレットで確認することで、円滑な聴取
め、訪問支援システムとタブレット端末を３ を実施でき、さらに聴取した事項をその場でメモし、生活保護システムに取り込むことで、事務量台導入した。

①生活保護受給世帯数
効果的であったの軽減にも繋がった。

R2.8

R2.10

396,000

396,000

0

396,000

00

0

R2.8.19 コロナ禍高齢者見守りパンフレット
印刷契約
R2.8.19健康長寿へステップUPカレンダー印
印刷製本費 396,000円
刷契約
・見守りパンフレット 16,600部
R2.9.17パンフレット、カレンダー納品
・健康長寿へステップUPカレンダー 1,500部
R2.10 パンフレット広報挟み込み配布、カレ
ンダー在宅介護支援センターが高齢者宅訪
問時に配布

3

②対面におけるソーシャルディスタンスの確保や飛沫防止対策となったため。
③コロナ禍において市役所機能を停止することはできない
ため、窓口、職場内を含めての感染症対策は重要であり、引き続き予防対策を進める必要がある。

②訪問の効率化を図ることができたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響で家庭訪問を控えた時期があり、正確な効果検証は困難。

①独居高齢者、高齢者のみ世帯への訪問件数 及び在宅介護支援センターへの聞き取り等効果的であった②在宅介護支援センター訪問と同時に体操カレンダーを配布することで、独居高齢者等の自粛生活長期化による孤独・孤立を防ぎ、またフレイル予防の注意喚起ができた。

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証について

Ｎｏ

21

22

23

24

25

補
助
・
単
独

交付対象事業の名
称所
管

地方創生臨時交付金実施計画
事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（実績額）
（Ａ）

効果の想定方法・理由等について補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）から（Ｆ）の合計
国庫補助額
（Ｃ）

交付対象経費 起債予定額（Ｄ）（Ｅ）

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他（Ｆ）

介護予防・・日常
単 生活支援総合事業費①（１）介護予防把握事業：外出自粛によるフレイルの進行を予防するための見守り訪問事業（２）地域見守り啓発事業：コロナ禍による高齢者の孤立を防止するため、地域での見守りに向け、市民に対する意識啓発（３）介護予防
普及啓発事業：コロナ感染防止によ外出抑制の中、自宅でできるフレイル予防体操の動画を作成②③（１）介護予防把握事業
地域高齢福祉課 訪問業務委託料 3,529千円 （3,870円×912件）
啓発カレンダー 133千円（印刷製本費 88円×1,500枚＋郵
送料1,045円）（２）地域見守り啓発事業
全世帯配布用チラシ印刷製本費 1,279千円（77円×16,600枚）の内、補正予算計上分 883千円（３）介護予防普及啓発事業
動画作成委託料 2,000千円④６５歳以上独居高齢者 等

単 老人福祉センター
設備事業①福祉避難所でもある老人福祉センターの感染症予防対策と密を避ける目的も兼ねた空調整備事業②③消耗品費 660千円（手袋100枚入り10箱・消毒用エタ
地域高齢福祉課
ノールジェル 28千円×1.1×10セット等）／ 工事費（光回
線設置）
21千円
④瑞穂市

単 罹災証明書発行事
業①大規模災害発生時の感染予防を施した罹災証明書の発行のための資材調達②③
消耗品費 1,139千円（飛散防止ﾊﾟﾈﾙ 9枚×2か所/フェイスシールド 5セット×2か所/再生ペーパータオル（300枚入り）（1箱×２か所×1.1)/手袋（100枚入り×10箱×2か所）/消毒用エタノールジェル（10本入り）（２セット×２か所）/間仕切（６枚×２か所）/整理用ガイドポール（１
地域高齢福祉課
０本×２か所）プリンターインク（３個×２か所）/非接触型体温計（９本×２か所）
備品購入費 2,994千円（長机（１０個×２か所）/折り畳
み椅子（20脚×２か所）/椅子用台車（１台×２か所）/証
明発行用パソコン（２台）/プリンタ－（２台）/ポータブ
ルアンプ・ワイヤレスマイク（２セット）/ハンズフリーメ
ガホン（４個）
④瑞穂市

R2.9

R3.3

2,879,068

2,879,068

0

2,879,068

00

広域災害・救急医
単 療情報システム活用体制整備事業①災害時の医療機関、医療関係団体、消防機関、保健所、市町村等の間の災害医療及び避難所に係る発信と共有のための情報ネットワーク参加により、発災時の迅速かつ適切な感染症対策及び医療・救護活動が実践できる体制整備を
健康推進課 行う②③備品購入費222千円（ﾀﾌﾞﾚｯﾄ55,440×4台）／新規契約
事務手数料14千円
端末機4台配置：課に1台、各中学校区に1台
④瑞穂市

R2.7

R3.2

253,732

236,000

0

236,000

00

単 エコバッグ利用地
域経済活性化事業①新型コロナウイルス禍の中「新しい生活様式」を下支えする事業を推進する。
●かきりんエコバッグを持って街に出よう！
新型コロナウイルス禍による地域経済の消費が落ち込む
中、レジ袋も有料となったが、エコバックを持って買物に出かけることによる地域経済の活性化や、レジ袋代の節約
により家計の負担を軽減する。
②③
委託料
かきりんバッグ作成委託（折り畳み式収納袋・ポリエ
ス
テル製・380mm*400mm程度）＠700円＊20,000世帯＝
14,000千円
引換交換券作成・交換委託 一式 600千円④プレミアム付商品券購入者又は引換券持参者

環境課

R2.8

R2.9

R3.3

R3.3

5,441,569

553,765

5,441,569

553,765005,441,569

553,765

0

0

0

0

0

備考①

事業の実施状況R3.3

5,646,515

5,646,515

05,646,515

0(1)R2.8から在宅介護支援センターの訪問件
数増
R2.8.19健康長寿へステップUPカレンダー印
刷契約
R2.9.17カレンダー納品
R2.10在宅介護支援センターが高齢者宅訪 (1)在宅介護支援センター８月～３月訪問件
問時にカレンダーを配布
数 1,110件(2)R2.8.19 コロナ禍高齢者見守りパンフレッ 訪問業務委託費 4,439,700円
ト印刷契約(2)パンフレット印刷業務委託費
R2.9.17パンフレット納品
419,419円のうち23,419円
R2.10パンフレット全世帯へ広報へ挟み込み (3)動画作成業務委託費 499,950円
配布
動画複製及びリーフレット作成業務委託費(3)R2.9.10介護予防体操動画制作業務委託 478,500円
契約
DVD 60枚
R2.10.30体操動画納品
リーフレット A2 3,600枚
R2.11 YouTubeで動画配信
リーフレット A4 1,000枚
R3.1.29介護予防体操動画複製及びリーフレット作成業務委託契約
R3.3.23DVD及びリーフレット納品
R3.3～ 各サロンへDVD及びリーフレット配布、民生委員によりリーフレット配布、接種
会場にてリーフレット配布＜消耗品費＞ 533,965円
・アルコール消毒液(77L) 217,360円
・窓口飛沫防止パネル(1枚) 16,500円
・ニトリル手袋(100枚×100箱) 74,297円
・マスク(100枚×60箱) 137,317円
・せっけん(7L)・除菌スプレー(4L) 13,369円
・館内放送用マイク・ケーブル 24,860円
・その他消耗品 50,962円＜工事請負費＞ 19,800円
・光回線設置工事 19,800円

0R2.7.27臨時議会にて補正予算承認
R2.8月からR3.3月各物資を契約し納品
R3.1.28光回線設置工事を実施
R3.3.29事業完了

0＜消耗品費＞ 1,134,688円
・ベルトパーティション(20台)・飛沫防止パネル(18枚)=416,900円
・非接触型体温計(18台)＝164,037円
・飛沫防止スクリーン(12枚)=162,624円
・手指消毒液(42L)・自動噴霧器(7台)＝196,763円
・除菌加湿器(2台)＝54,960円
R2.7.27臨時議会にて補正予算承認
・フェイスシールド（200枚)・ペーパータオル(220枚×R2.8月からR3.2月まで各物資を契約し納品 120個)・手袋（200枚×11箱)=64,709円
R3.2.19事業完了
・その他消耗品 74,695円＜備品購入費＞ 1,744,380円
・PC(2台)・プリンター(2台)＝340,780円
・ワイヤレスアンプ(2台)・マイク(6本)＆ハンドレスメガ
ホン(2台)＝539,000円
・受付相談用机(20台)・椅子(40脚)・椅子台車(2台)＝
864,600円

通常時の使用として、令和３年４月から保健補助対象外センター（市内２箇所）及び健康推進課に配17,732 経費は一般 置し、情報収集等で使用している。
タブレット（i Pad） ４台
なお、有事に備え、タブレット内のアプリの財源
内容を充実させている。

00①効果の測定方法①リーフレット等配布数、高齢者独居世帯及び高齢者のみ世帯への訪問件数、YouTubeの再生回数、民生児童委員及び在宅介護支援センターへの聞き取り等効果的であった

事業完了②介護予防事業等の中止によるフレイル予防のため自宅で座ってできる運動を考案した。運動の手順を記載した
リーフレットを作成し、運動動画をYouTubeで誰でも視聴できるようにもし、またDVDも作成した。リーフレットは民生・児童委員が高齢者独居世帯及び高齢者のみの世帯へ訪問する時に配布してもらいインターネット環境の整備されていない世帯においても気軽に運動できるようにした。
DVDはサロン再開に向けて、新生活様式のもと密集することなくフレイル予防ができるように各サロンへ配布できた。
また、長期化する自粛生活により、増加・悪化すると思慮される認知症に対する理解を深めるため、パンフレットを作成し全戸配布することができた。

①通常時は施設利用者による聞き取り、災害時は、福祉避難所開設時の避難者に必要な備蓄数。
非常に効果的であった②施設解放時はアルコール消毒及び手洗消毒液による手洗い励行により、現時点で館内の感染者は０人であり、感染拡大防止に効果があった。
また、福祉避難所開設時はWifiを開放することで、被害情報を入手しやすくなるとともに、備蓄品を使用することで感染症予防対策の効果が現れることが見込まれる。

①想定申請者1万人、受付会場2箇所（証明申請受付窓口
５箇所／会場）の想定で申請者の混乱がなく、かつ場内での感染症拡大を防止するために必要な備蓄数
効果的であった②罹災証明発行事務を必要とする災害は事業開始後現時点で発生していないが、コロナ禍においても罹災証明書
発行事務を円滑に行うための必要物品を揃えることができた。

①購入実績（数）による。
効果的であった②情報連携用の端末を購入したことにより、災害発生時の有事における避難所等での情報収集及び情報連携が可能となり、保健衛生上有効な施策を行うことができる。

①配布率 97.6％（配布数 20,496個／作成個数 21,000
個）

引換券を全世帯に郵送

R2.10.17 引換開始
R3.3.314

事業の効果②効果を判定した理由と事業の評価

R2.10.1

R2.8

事業の成果

配布数２０，４９６個

非常に効果的であった②市内小売店舗での使用状況を確認することができ、新型コロナウイルス感染拡大、レジ袋有料化に伴う家計への負担が増える中、当該事業による負担軽減及び、買い物に出かけることによる市内の経済活性化に有効であったと言える。

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証について

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業の名
称

水道基本料金減免
事業

所
管

上水道課

地方創生臨時交付金実施計画
事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている世帯の生活を支援するため、水道料金のうち基本料金を免除する。
②水道事業会計に繰り出し、９月請求分及び11月請求分の水道料金のうち基本料金の免除に要する費用を交付対象経費とする。
③上水道事業会計への繰出金
基本料金1,760円×1000件（2期分9・11月分）=1,760,000円④水道使用者（納付義務者）で、新型コロナウイルス感染症対策として瑞穂市が行っている支援策のうち、次のいず
れかの支援を受けた方・住居確保給付金
・生活福祉資金貸付制度

事業
始期

R2.9

事業
終期

R2.11

総事業費
（実績額）
（Ａ）

91,520効果の想定方法・理由等について補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）から（Ｆ）の合計
国庫補助額
（Ｃ）

91,520

交付対象経費 起債予定額
（Ｄ）
（Ｅ）

0

91,5200

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他
（Ｆ）

0

備考①

事業の実施状況

0R2.8～ 瑞穂市社会福祉協議会を通じて対象者に対し、個別に事業周知。
R2.8.21 申請受付開始。
順次、減免を決定。
R2.11.16 申請受付終了。
R2.11.30 事業完了。

水道料金減免実績
・申請件数 26件
・減免決定件数 26件
・減免額 91,520円

交付対象店舗数 394店
交付金額 19,700,000円
受付用用品、紙代 44,693円
郵送料 2,128円
会場受付業務、チラシ作成 1,625,055円

交付対象事業者 ５名
交付対象月数（延べ） 26か月
交付金額 3,809,349円

効果的であった

インターホン取替え45/48･基(3基については既に取替え済み)
事業費1,287千円

効果的であった

効果的であった

単

27

単

事業削除

新型コロナウイル
単 ス感染症対策支援給付金①新型コロナウイルス感染症対策に取り組む小売・サービスを営む中小企業者に対し、給付金を支給し支援するもの②新型コロナウイルス感染症対策に取り組む小売・サービスを営む中小企業者への給付金
商工農政観光課③給付金47,000千円（50千円×940事業所）
事務費として時間外勤務手当1,000千円（4h×20日）需用
費100千円、郵送料19千円、委託料1,972千円④市内事業者（中小企業及び個人事業主）

R2.8

R2.12

21,371,876

21,371,876

0

21,371,876

0

0

0

R2.8.28 市HP等で周知開始
R2.9.1～10.30 申請受付
R2.12.25 事業完了

29

単 雇用調整助成金上
乗せ助成金①国の雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給を受ける事業者に対し、事業者負担分の助成を行い、事業者の負担軽減を図るもの。
②国の雇用調整助成金等の支給を受ける事業者に対する助商工農政観光課 成金③助成金11,256千円④市内事業者（中小企業及び個人事業主）※「その他」は、岐阜県雇用調整助成金上乗せ助成金支給
市町村奨励金R2.9

R3.2

3,809,349

3,809,349

0

1,905,349

0

1,904,000

0R2.8.31 市HP等で周知開始
R2.9.23～ 受付開始
R3.2.19 事業完了

30単

市営住宅インター
ホン設置整備事業①インターホンのない市営住宅４4戸の入居者の生活環境の改善を図り感染防止（密接）に資するインターホン設置を
都市管理課 行う修繕工事費用②インターホン設置修繕工事③施設修繕料 1,200千円（27千円×44戸）
④瑞穂市

R2.10

R3.2

1,260,640

1,200,000

01,200,000

0

0

31

ＪＲ穂積駅南口機
単 能改善事業（シェルター設置）①駅南口の駅側のみに設置されているバス・送迎車待合場（シェルター）の３密対策等のため、駅前広場内に新たにシェルターを設置することにより、快適な公共空間を創出する。
穂積駅拠点整備課②他のターミナルに設置されているシェルターを、現在の駅南口広場へ移設する工事費③シェルター（L5.7ｍ×W2.0ｍ） ３基
9,300千円④瑞穂市

32①感染症予防のための資材購入、取り付け及び人員確保により、感染及び感染拡大への予防を徹底する。
②感染症予防業務を補助する会計年度職員の人件費、感染症予防対策備品の購入及び環境整備に係る経費を交付対象
保育所における新経費とする。
型コロナウイルス 教育総務課
単③【会計年度職員人件費】報酬 932千円（7か月）/期末手
感染拡大防止事業
当 58千円/通勤手当相当旅費 16千円
(施設修繕以外分）【工事請負費】食器洗浄機設置工事 1,500千円【備品購入費】ござ（8園計114台）及びジョイントクッ
ション（１台）6,681千円の内5,766千円
④瑞穂市

33

保育所における新型コロナウイルス
単感染拡大防止事業(施設修繕分）①感染症予防のための網戸取り付け等,により、感染及び感染拡大への予防を徹底する。
②感染症予防対策備品の購入及び環境整備に係る経費を交付対象経費とする。
教育総務課 ③施設修繕
・網戸設置（保育所5園分） 2,161千円
・蛇口（レバー式への変更：保育所6園・75か所予定）
1,020千円
④瑞穂市

事業の効果

①効果の測定方法②効果を判定した理由と事業の評価

26

28

事業の成果

①水道料金減免件数及び額の実績
効果的であった②新型コロナウィルス感染症の影響による休業や失業等で収入が減少し、支援を受けた方を対象としたことで、生活困窮者等の経済的負担の軽減につながった。

0①支援金交付件数非常に効果的であった②市内対象事業者960店（2016経済センサスより）のうち394店の申請があり、飲食店で約50％、理容美容業で68％など人との接触の多い業種で高い割合での申請があり、これまでこれらの店においてこれまでクラスターは発生していない。

①交付対象月数（延べ）

R2.8

R3.3

5,402,100

5,402,100

05,402,1000

補助対象外
契約･着工:R2.10.21
640 経費は一般 完成:R3.2.12
検査:R3.2.16
財源

0②延べ26か月分の事業者負担分に対し助成を行い、事業者の負担軽減を図ることができ、雇用の維持につながった。

①取替した実績台数

0R2.8.25 工事開始
R3.1.26 暫定供用開始
R3.3.19 工事完了
R3.3.20 供用開始

３蜜回避を踏まえた快適な公共空間の創出①待ち場空間の増設
前：L59ｍ×W2.2ｍ １基【129.8㎡】
後：L59ｍ×W2.2ｍ、L9.8ｍ×W2.2ｍ 各１基【151.36㎡:１基増設(+21.56㎡）】②待ち場の滞留状況
前：既設シェルター 14人
新設シェルター ー
後：既設シェルター ８人
新設シェルター ６人

0

ロール畳：2.4納品
食器洗浄機設置：3.2完了

ロール畳：８保育所 １１４枚
食器洗浄機設置：１保育所 １台②従来直接対話となるインターホンからモニター設置型に切り替わったことで、訪問者との直接対話が減少し、感染拡大防止に効果があった。

①シェルター設置面積、既設シェルター下の滞留者数②既設シェルター下でバス及び送迎車を待つ人が、新規シェルターの設置により、新規シェルター下のバス停を利用する人が分散することで、駅前での人の密集抑制につながった。

①保育所職員からの聞き取り

R2.10

R2.10

R3.3

R3.3

5,068,756

2,796,200

5,068,756

2,796,200

005,068,756

2,796,200

0

0

0

0

0

網戸設置工事 R2.10.19～R3.3.26
・本田第１保育所
・本田第２保育所
・牛牧第１保育所
・牛牧第２保育所
・別府保育所（東館）子育て支援センター
網戸設置工事：４保育所、２子育て支援セン
・牛牧第２保育所子育て支援センター
ター
レバー式水栓取替工事 R2.11.16～R3.2.26
レバー式水栓取替工事：６保育所
・本田第１保育所
・本田第２保育所
・牛牧第１保育所
・西保育・教育センター
・中保育・教育センター
・南保育・教育センター

5

効果的であった②ロール畳は従来使用していたものに比べ、頻繁に消毒が可能となり新型コロナウイルス感染及び感染拡大予防として効果的であった。食器洗浄機を設置したことにより衛生管理における環境が向上し、感染症対策の効果を得ることができた。

①保育所職員からの聞き取り非常に効果的であった②網戸を設置したことにより、保育室の換気が促進され感染症対策の効果が得られ、水栓をレバー式に交換したことにより簡易に開け閉めが可能となり衛生面、感染対策の充実が図れた。

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証について

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業の名
称所
管

地方創生臨時交付金実施計画
事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

34

①GIGAスクール構想の実現に向けた、児童生徒1人1台端末整備事業の更なる加速・強化等による新たな時代に相応しい教育の実現②③(1）「３人に１台分」（地方単独事業）の未整備分
54,316円×100台＝5,431,600円(2)「３人に２台分」（国費事業）について国からの定額補助（45,000円／台）への上乗せ分
小学校ICT教育推進 教育総務課
単（54,316円-45,000円）×3,519台＝32,783,004円
事業費(3）GIGAｽｸｰﾙ導入無線工事の内補助対象事業外分
19,858千円（事業費105,518千円－補助対象事業費85,660千円）(4)教員用タブレット端末（充電ケーブル含む）整備に係る経費
教員用端末 10,700,213円（49,378円×1.1×197台）
充電用ケーブル 780,120円（3,600円×1.1×197台）
④瑞穂市

35

①GIGAスクール構想の実現に向けた、児童生徒1人1台端末整備事業の更なる加速・強化等による新たな時代に相応しい教育の実現②③(1）「３人に１台分」（地方単独事業）の未整備分
54,316円×68台＝3,693,488円(2)「３人に２台分」（国費事業）について国からの定額補助（45,000円／台）への上乗せ分
中学校ICT教育推進
教育総務課
単（54,316円-45,000円）×1,626台＝15,147,816円
事業費(3）GIGAｽｸｰﾙ導入無線工事の内補助対象事業外分
7,891千円（事業費43,911千円－補助対象事業費36,020千円）(4)教員用タブレット端末（充電ケーブル含む）整備に係る経費
教員用端末 5,594,527円（49,378円×1.1×103台）
充電用ケーブル 407,880円（3,600円×1.1×103台）
④瑞穂市

36

①生涯学習施設（市民センター・巣南公民館・総合センター）における新型コロナウイルス感染症の３蜜対策及び感染症防止対策を講じるもの②③【市民センター】1,748千円
・消耗品 234千円（手指消毒用アルコール1000ｍｌ×162個/ペーパータオル200枚入り162個/マイクカバー100個入り25セット）
・施設補修工事 1,514千円（網戸取付・窓修繕工事
1,296千円/トイレ便器人感センサー取付工事5か所予定
218千円）
生涯学習課 【巣南公民館】3,747千円
・消耗品 166千円（手指消毒用アルコール1000ｍｌ×108個/ペーパータオル200枚入り108個/マイクカバー100個入り25セット）
・施設補修工事 3,188千円（網戸取付・窓修繕工事
1,296千円/トイレ便器人感センサー取付工事9か所予定
392千円）【総合センター】5,912千円
・消耗品 211千円（手指消毒用アルコール1000ｍｌ×162個/マイクカバー100個入り50セット）
・施設補修工事 5,701千円（網戸取付・窓修繕工事 )
④瑞穂市

R2.8

①図書館（本館・分館）における新型コロナウイルス感染症の３蜜対策及び感染症防止対策を講じるもの②③【本館】1,341千円
・消耗品 295千円（非接触型体温計1個/ビニール手袋100
枚入り100セット/手指消毒アルコール5Ｌ13個/テーブル消毒用アルコール５Ｌ10個）
生涯学習課 ・施設修繕 1,04６千円（網戸取付・窓修繕工事 3か所予定
251千円/アクリル板取付
795千円）【分館】774千円
・消耗品 160千円（非接触型体温計1個/ビニール手袋100
枚入り52セット/手指消毒アルコール5Ｌ7個/テーブル消毒用アルコール５Ｌ5個）
・施設修繕 614千円（ロール網戸取付・窓修繕工事
5か所予定 325千円/アクリル板取付
289千円）
⓸瑞穂市

R2.8

37

生涯学習施設における新型コロナウ
単 イルス感染拡大防止事業（図書館以外）

生涯学習施設にお補 ける新型コロナウ
イルス感染拡大防止事業（図書館）

R2.10

R2.10

事業
終期

R3.3

R3.3

総事業費
（実績額）
（Ａ）

43,051,417

25,259,543

効果の想定方法・理由等について補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）から（Ｆ）の合計
国庫補助額
（Ｃ）

43,051,417

25,259,543

交付対象経費 起債予定額
（Ｄ）
（Ｅ）

0

0

43,051,417

25,259,543

00

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他
（Ｆ）

0

0

備考①

事業の実施状況

事業の成果

事業の効果

①効果の測定方法②効果を判定した理由と事業の評価①校内敷設ケーブル間の速度計測実施

0・環境整備支援R2.11.27 ネットワーク工事開始
R3. 3.26 ネットワーク工事完了
R3. 2.22 充電保管庫設置開始
R3. 3 .9 充電保管庫設置完了

・環境整備支援学校数 ７校
タブレット導入台数 3,691台

0・環境整備支援R2.11.27 ネットワーク工事開始
R3. 3.26 ネットワーク工事完了
R3. 2.22 充電保管庫設置開始
R3. 3 .9 充電保管庫設置完了

・環境整備支援学校数 ３校
タブレット導入台数 1,794台

非常に効果的であった②校内において、1人1台の学習用端末の利用が可能となった。また、感染症の流行等不測の事態に遠隔学習が可能な環境となり、学校教育活動の継続が図れるようになった。

①校内敷設ケーブル間の速度計測実施
非常に効果的であった②校内において、1人1台の学習用端末の利用が可能となった。また、感染症の流行等不測の事態に遠隔学習が可能な環境となり、学校教育活動の継続が図れるようになった。

（市民センター）R2.6.11～随時購入
・手指消毒用アルコール・ペーパータオル 等
R2.9.28 網戸取付窓修繕工事着工
R2.12.1 網戸取付窓修繕工事完了①網戸の設置箇所数により。

R3.3

10,165,611

10,165,611

0

10,165,611

00（巣南公民館）R2.6.11～随時購入
・手指消毒用アルコール・ペーパータオル 等
R2.10.8 網戸取付窓修繕工事着工
R2.12.1 網戸取付窓修繕工事完了（網戸取付・窓修繕）
・市民センター 1,294,722円（11箇所）
・巣南公民館 3,187,800円（35箇所）
・総合センター 4,726,700円（77箇所）

非常に効果的であった②感染症対策として設置した網戸により、換気機能が高まり、感染防止につながった。
施設内では、手指消毒用アルコールによる手指消毒、及びペーパータオルの利用により感染発生防止につながった。

（総合センター）R2.6.11～随時購入
・手指消毒用アルコール・ペーパータオル 等
R2.11.6 網戸取付窓修繕工事着工
R3.3.18 網戸取付窓修繕工事完了①パーテーション購入数により。

R3.3

1,914,159

1,914,159

0

1,914,159

0

0

0

6

R2_01_19施工開始
R2_01_29施工完了

全ての閲覧机にパーテーションを設置した。
(本館35箇所、分館12箇所)
児童開架室と２階に網戸を取り付けた。

非常に効果的であった②パーテーション設置については、１つの閲覧机（４人掛け）につき２人（施工前は１人）が感染防止しつつ利用できるようになった。
網戸設置については、常時換気が行えるようになった。

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証について

Ｎｏ

38

39

40

補
助
・
単
独

交付対象事業の名
称所
管

地方創生臨時交付金実施計画
事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（実績額）
（Ａ）

効果の想定方法・理由等について補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）から（Ｆ）の合計
国庫補助額
（Ｃ）

交付対象経費 起債予定額（Ｄ）（Ｅ）

給食センター非常補時対策事業①給食センター調理員が新型コロナウィルスに感染した場合を想定し、即日提供できる非常食を備蓄するもの。
②③非常食の備蓄による消耗品費
必要額
給食センター・小中学校分 250g 191箱＊9,300円＊1.08
1,918,404円
・幼稚園分 150g 8箱＊9,600円＊1.08 82,944円
・保育所分 150g 31箱＊9,600円＊1.08 321,408円
④瑞穂市

R2.10

R3.1

2,322,756

2,322,756

02,322,756

0

補 学校給食費免除事
業①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世
帯の生活を支援する②③
給食センター 給食費免除 ８月分 21,896千円（８月の賄材料費）
・小学校児童 4,020円＊3,468人
13,941,360円
・中学校生徒 4,740円＊1,678人
7,953,720円④市立小中学校児童の保護者

R2.8

R2.8

21,895,080

21,895,080

0

21,895,080

0

補 緊急就学援助事業①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世
帯の生活を支援する給付金の支給②③給付金
小学生保護者 2,800千円（5千円×80人×7ヶ月）
中学生保護者 2,100千円（6千円×50人×7ヶ月）
学校教育課
幼稚園児保護者 735千円（3千円×35人×7ヶ月）④ 新型コロナウイルス感染症対策として瑞穂市が行っている支援策のうち、次のいずれかの支援を受けた方・住居確保給付金
・生活福祉資金貸付制度

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他
（Ｆ）

0

備考①

事業の実施状況R3.5

364,000

364,000

0

364,000

0

0

事業の効果

①効果の測定方法②効果を判定した理由と事業の評価

0

R2.10.14 物品供給契約締結
R3.1.14 物品納品 完了

非常食
小中学校分250g 191箱＊9,300円＊1.08＝
1,918,404円
幼稚園分150g 8箱＊9,600円＊1.08＝
82,944円
保育所分150g 31箱＊9,600円＊1.08＝
321,408円

効果的であった0

R2.７月議会にて補正予算承認
R2.8月 給食実施

給食費免除
８月分 21,896千円【内訳】(小学校児童)4,020円＊3,468人＝13,941,360円+(中学校生徒)4,740円＊1,678
人＝7,953,720円

非常に効果的であった

R2.8.18 要綱制定
随時
申請受付
交付決定
4,000 経費は一般申請者より請求書提出
給食費の支払い状況確認
財源
口座振込にて支給R3.3.31 事業完了

補助対象外

R2.9

事業の成果

認定者
児童 8名×5,000円×7ヶ月＝280,000円
生徒 2名×6,000円×7ヶ月＝84,000円①非常食（小中学校5,730食、保育所幼稚園1,560食）を購入。
②緊急事態宣言下等において、調理員の感染（クラスター
等）で給食センターが給食提供ができなくなった場合を想定しての緊急時の対応を措置したことで安定的に運営することが出来た。

①緊急事態宣言下での休校の影響で8月学校開校。これに合わせ小中学校へ給食を提供。
②新型コロナウィルス感染症の影響で発生した8月分の給食費を免除することで保護者の経済的負担を軽減した。

①申請者への聞き取り(R3同種の事業継続時の申請時)効果的であった

合計 364,000円②新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急的に困窮した世帯に対し、給食費の支払いをした月の給食費相当額を支給することで、経済的負担の軽減を図ることができた。

・支給件数 3件

41

42

43

44

緊急保育所副食費
補援助事業①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世
帯の生活を支援する給付金の支給②③給付金
保育園児保護者 1,200千円（３千円×50人×8月ヶ月）
幼児支援課④ 新型コロナウイルス感染症対策として瑞穂市が行っている支援策のうち、次のいずれかの支援を受けた方・住居確保給付金
・生活福祉資金貸付制度

子ども・子育て支
援交付金（子ども・子育て支援交付金）①新型コロナウイルスの感染症対策臨時休業時特別開所人
材確保支援事業及び新型コロナウイルス感染拡大防止を図る事業
幼児支援課 ②放課後児童健全育成事業の春休み以降の、平日における午前開所にかかる費用③指導員雇用のための人件費14,254,497円の内、10,032,000円④放課後児童クラブ利用者（小学生）

R2.4

R3.3

9,291,484

8,426,000

3,097,000

2,232,000

03,097,000（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）①学校再開等にあたり集団感染のリスクを避けるため、学校が整備する保健衛生用品等（消毒液・マスク等）の経費を整備する。
②各学校の消耗品費のうち、感染症対策用品。
学校教育課 例：消毒液、ハンドソープ、アルコール、ポリエチレン・
ゴム手袋 等③【需用費、消耗品費】上限額 各学校児童数*340円（合計額 5,186人*340円=1,763千円）
④瑞穂市

R2.7

R3.3

1,762,998

1,762,000

881,000

881,00000

補

補 学校保健特別対策
事業費補助金学校保健特別対策
補事業費補助金（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）①感染リスクを最小限にしながら学校を再開し、十分な教育活動を継続するため、学校が整備する保健衛生用品等（感染症対策消耗品・備品）の経費を整備する。
例：消毒液、ハンドソープ、アルコール、アルコール用ス
学校教育課 プレーボトル、ポリエチレン・ゴム手袋、CO2測定器、パーテーション、電子体温計、乾熱滅菌器 等②各学校の予算費のうち、感染症対策用品（消耗品費、備品費）。
③【需用費、消耗品費等】上限額 各学校児童規模により200万円（5校）、150万円（3校）、100万円（2校） （合計額 16,500千円）
④瑞穂市

R2.9

R3.3

57,00057,000057,00000

通常、副食費の減免は、世帯の所得状況（市町村民税）により判定するため、コロナウ
・R2.7.27 令和2年度瑞穂市教育・保育給付
イルス感染症の影響で急激に所得が減った
認定子どもに係る緊急副食費交付要綱制
場合等の緊急の状況を救済することはでき
定ません。収入減が著しく、貸付け等を利用し・市HP、窓口等で情報提供
何とか生活を繋ぐ状況に急に追い込まれた家庭を支援するための制度設計になっているため、件数は少ないが、本当に支援の必要な家庭を支援することができた。

0・支援クラブ数 公立８ 私立１・R2.4.7～6.15（46日間：臨時休校及び分散・期間中の登録児童数 171人（5/1現在）
登校期間）において各放課後児童クラブを
朝から開所
飲食店や感染拡大リスクの高い職種は休業
その他は、となったため、仕事が休みになった保護者の県補助金、 学校が休みになったことで、保護者の就労
家庭の児童はクラブを利用する必要がなく
865,484 補助対象外 等のため、午前中から家庭で1人になってしなったが、緊急事態状況下でも仕事を続けて経費は一般 まう児童が発生した。通常は放課後に安いた保護者の家庭の児童は朝からクラブが財源
全、安心な児童の生活の場を提供すること
必要な状況となった。クラブを必要とする児を目的とした放課後児童クラブだが、このよ
童を、必要な時間帯で受け入れることがでうな児童や家庭を支援するために、朝からき、多くの児童に安全、安心な生活の場を提開所し継続運営した。
供できた。

補助対象外
R2.7.27各学校へ予算配分、事業実施
998 経費は一般 R3.3.31事業終了
財源

補助対象外

R2.7

R3.3

15,074,047

15,074,000

7,537,000

7,537,000

00R2.7.27各学校へ予算配分、事業実施
47 経費は一般 R3.3.31事業終了

財源

7

・支援施設数 10（全市立小中学校）
消耗品類購入(アルコール、ハンドソープ、
クイックルワイパー、ポリエチレン手袋、ペー
パータオル、マスク、体温計、パーテーション
等)

・支援施設数 10（全市立小中学校）
消耗品類等購入(アルコール、ハンドソー
プ、クイックルワイパー、ポリエチレン手袋、
デジタル酸素濃度計、不織布つなぎ、非接触
温度計、ペーパータオル、マスク、体温計、パーテーション、乾熱滅菌器、co2濃度測定器、自動手指消毒器、加湿器等)①申請時の窓口での聞き取り非常に効果的であった②緊急的に財政的な支援が必要な家庭に対して、保育所等の副食費について支援することで、安心して子どもを保育所等へ継続して通園させることができた。

①クラブ利用児童の保護者からの聞き取り非常に効果的であった②クラブを必要とする多くの児童を受け入れることができ、児童の安全な生活の場を確保し、保護者も安心して就労することができた。

①各学校への聞き取り効果的であった②感染症防止対策として消毒液等の使用増加、保健衛生用品等の物品が不足する中、消耗品等の購入予算に効果的であった①各学校への聞き取り効果的であった②感染症防止対策として消毒液等のさらなる使用増加、
少人数活動のための消耗品等の購入、健康観察、保健衛
生用品、学校環境の衛生的な維持管理等の物品の購入
予算に効果的であった

令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証について

Ｎｏ

補
助
・
単
独

交付対象事業の名
称所
管

地方創生臨時交付金実施計画
事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

効果の想定方法・理由等について補助対象事業費（Ｂ）＝（Ｃ）から（Ｆ）の合計

総事業費
（実績額）
（Ａ）

国庫補助額
（Ｃ）

交付対象経費 起債予定額（Ｄ）（Ｅ）

補助対象外経費（Ａ）－（Ｂ）

その他
（Ｆ）

45

補 障害者総合支援事
業費補助金（特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業）①新型コロナウイルス感染症の影響により、放課後デイ
福祉生活課 サービス事業所の休業等により、保護者と障がい児が長期間居宅で過ごす必要が生じた世帯に対し居宅訪問して保護者のレスパイトを行う事業②③ 扶助費 300千円④サービス提供事業所

46

生活困窮者就労準補 備支援事業費等補助金（自立相談支援機関等の強化事業）①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている生活困窮
福祉生活課 者に対する支援相談等の窓口体制の強化②③
生活困窮者自立支援事業委託料 1,501千円④瑞穂市社会福祉協議会

R2.8

生活困窮者就労準補 備支援事業費等補助金（感染症拡大に伴う面接相談等体制強化事業）①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている生活保護申請者等に対する窓口業務強化②③
福祉生活課 会計任用職員に関する報酬
1,088千円
共済費 174千円
手当
75千円
④瑞穂市

R2.8

R3.3

1,320,212

1,320,000

990,000

330,000

00

障害者総合支援事
業費補助金（特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業）①新型コロナウイルス感染症の影響により特別支援学校等
福祉生活課 が臨時休校する期間に伴い、追加的に生じたサービス利用分に係る助成事業②③ 扶助費252千円④サービス利用者

R2.7

R3.3

561,027

505,000

442,000

63,000

0

0

47

48

補

R2.7

R3.3

0

0

0

0

0

0

備考①

事業の実施状況

1,501,530

1,501,000

1,126,000

375,000

0

0

0

実施なし

新型コロナウイルス感染症の影響により生補助対象外 活保護の相談・申請件数が増加したため、212 経費は一般 担当職員の負担軽減及び事務処理の迅速財源化を図るため、会計年度職員を１名増員した。

対象児童実績（人） 70
補助対象外
延べ児童数実績（人日） 946
56,027 経費は一般 補助事業所数実績 10事業所

財源

832,067,143

830,568,201

14,073,000

590,071,201

交付決定額

実績額

592,374,000

590,071,201

0226,424,000

実施なし

1,442,942

8

実施なし

相談件数が増加（H30年度：相談受付78件、うち補助対象外 困窮に関する相談・貸付等の件数が増加した 貸付0件等 H31年度：相談受付102件、うち貸付15件等 R2年度：相談受付110件、うち貸付25件
530 経費は一般 ため、職員の負担軽減及び事務処理の迅速化等）しているにもかかわらず、事務の遅延や処理を図るため職員を１名増員した。（委託先：瑞穂
財源
誤り等が発生することなく事業を行うことができ
市社会福祉協議会）

合計

事業の効果

①効果の測定方法②効果を判定した理由と事業の評価

新型コロナウイルス感染症の影響により生活

R3.3

事業の成果

実施なし

①生活困窮者自立支援相談数等の増加
非常に効果的であった

た。

申請・相談件数が増加（H30年度：相談100
件、申請26件 H31年度：相談122件、申請34
件 R2年度：相談155件、申請43件）しているにもかかわらず、事務の遅延や処理誤り等が発生することなく事業を行うことができた。

効果的であった

サービス提供事業所に児童を通所させてサービスを行うところ、新型コロナウイルスの感染防止等のため、サービス提供事業所が電話等による代替的な方法で提供するサービスに対する利用料の負担を実施し、児童の生活の安定等につながった。

効果的であった②事務の遅延や誤りが発生せず事務処理を行うことができたため。

①生活保護相談・申請件数の増加②事務の遅延や誤りが発生せず、法に基づく事務処理を行うことができたため。

①対象児童実績（人）、延べ児童数実績（人日）、補助事業所数実績②この事業を実施したことにより、コロナ禍においても通所できない児童に対しサービスが継続され、生活の安定に繋がった。