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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年８月10日
第15期第３四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
イー・ガーディアン株式会社
E‑Guardian Inc.
代表取締役社長 高谷 康久
東京都港区麻布十番一丁目２番３号
０３−５５７５−２５６１
常務取締役 溝辺 裕
東京都港区麻布十番一丁目２番３号
０３−５５７５−２５６１
常務取締役 溝辺 裕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（千円）

第15期
第３四半期
連結累計期間自平成23年10月１日
至平成24年６月30日
1,630,820

経常利益（千円）

63,294

四半期純利益（千円）

25,807

四半期包括利益（千円）

25,807

純資産額（千円）

943,838

総資産額（千円）

1,228,700

１株当たり四半期純利益金額（円）15.35

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
（円）

15.18

自己資本比率（％）

76.8

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第15期
第３四半期
連結会計期間自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
6.85（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第15期第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第14期第３四半期連結累計（会計）期間および第14期連結会計年度については記載をしておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。
平成24年６月１日付でイーオペ株式会社の全発行済株式を取得し、連結子会社化いたしました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下の通りです。
（株式取得による会社の買収）
当社は、平成24年５月８日開催の取締役会において、株式会社ウイングルが会社分割（新設分割）によって新設する
イーオペ株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社は、当第３四半期連結累計期間より「イーオペ株式会社」を連結子会社化し、四半期連結財務諸表を作成しているため、業績数値の前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景に緩やかながらも景気回復の兆しが見えましたが、欧州金融危機や円高といった状態が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、ブロードバンド環境の普及やスマートフォンの台頭による携帯電話の高速データ通信や定額料金の見直し等を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷＥＢサービス（※１）の活性化が進む一方で、こうしたソーシャルＷＥＢサービスを利用したネットワーク犯罪やなりすましによる不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪は年々増加傾向にあるため、ユーザーが安心して利用できるようソー
シャルＷＥＢサービスの安全性を求める声は一層高まりを見せております。さらに直近では、ソーシャルゲー
ムにおけるリアルマネートレード（ＲＭＴ）（※２）等の問題も増加しており、それらを防ぐための監視サー
ビスのニーズはますます増加していくものと思われます。
このような環境のもと、当社グループはエンドユーザーであるインターネット利用者が、いかに安心・安全かつ健全にソーシャルＷＥＢサービスを活用できるか、「楽しい」と感じられるかが重要なファクターであると考え、平成24年９月期より経営理念をこれまでの「Ｗｅ ｇｕａｒｄ ａｌｌ」から新たに「Ｂｕｉｌｄ Ｈａｐｐｙ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｌｉｆｅ」へと変更いたしました。そして単なる監視ではなくサービス提供者である顧客企業とインターネット利用者の価値について共に考え、提供していくため、部署を再編し組織体制を強化することで掲示板投稿監視事業の更なる拡大に努めてまいりました。
また、ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒといったソーシャルメディアの利用が拡大する中、企業のソーシャ
ルシフトや代理店を通した広報・マーケティング活動を積極的に支援できる体制を構築すべく、平成24年４月にソーシャルメディア部門であるソーシャルシフトエージェンシーを創設いたしました。さらに株式会社サイバー・コミュニケーションズとソーシャルメディア領域に特化した共同専門チームを発足することで、企業のソーシャルメディアマーケティングを総合的に支援できる体制を整備し、事業基盤を強化しました。
平成24年６月には、株式会社ウイングルにおいて有人監視サービスやカスタマーサポートサービスを提供しているアウトソーシング（ＢＰＯ）事業を承継した新設会社イーオペ株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより当社グループのサービスラインナップを拡充することで競争優位性を確保し、事業拡大に努めてまいります。

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四半期報告書投稿監視業務では、ソーシャルＷＥＢサービスへの一般利用者からの投稿に対する監視サービスだけでなく派生業務も含めて業務拡大を図ってまいりました。今日ではインターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。このような環境のもと、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する広告審査業務、インターネット上で公開されているブログや掲示板等の情報から顧客の企業や製品・サービスに対する風評等を調査する風評調査業務といった既存のインフラを利用した派生業務についても積極的に取り組んでまいりました。
カスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）業務では、スマートフォンの台頭やＳＮＳ向けコンテンツのオープン化により普及が進んでいるソーシャルゲームにおける問い合わせ対応やソーシャルメディアにおけるアクティブサポート（※３）等の業務拡大に努めてまいりました。
また、前事業年度より提供を開始しているソーシャルＷＥＢサービス向けの投稿監視システム「Ｅ‑Ｔｒｉｄｅｎｔ」においては、新たにワードマッチングやレポート機能、ベイジアンフィルタを実装し、本格稼働いたしました。ソーシャルＷＥＢサービスを安心・安全かつ活性化させる環境を構築することで、すべての顧客により大きな付加価値を提供することを目指して競合他社との差別化を図っております。
用語説明（※１）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア（※２）オンラインゲームなどで、ゲーム内で得られたキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為（※３）クライアント企業に代わり、エンドユーザーであるお客様からの問い合わせを待つだけではなく、困っている人をソーシャルメディア上で探し、能動的に支援を行うサービス
この結果、第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,630,820千円、営業利益は44,231千円、経常利益
は63,294千円、四半期純利益は25,807千円となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
① 投稿監視業務におきましては、ソーシャルＷＥＢサービスに対する監視サービスの必要性がより一層高まりを見せており、大型案件の受注と継続化、既存顧客への深耕営業による取引拡大、新規顧客へのアプロー
チの強化に努めてまいりました。また、イーオペ株式会社の子会社化による既存業務の基盤強化に加えて、高成長が見込まれるソーシャルメディア領域のサービス体制を強化して営業活動を行った結果、新規顧客との取引が拡大し、今後の成長基盤を構築することができました。
その結果、売上高は1,103,726千円となりました。
② ＣＳ業務におきましては、ソーシャルゲームプロバイダ向けサービスの獲得に注力いたしました。多数のプレーヤーが複数のソーシャルゲームタイトルをリリースする市場環境も相まって、案件獲得数は順調に推移いたしました。また、ソーシャルゲーム24時間カスタマーサポートやソーシャルメディア上でエンドユーザーの疑問・不満・悩みなどを自発的・積極的に見つけ、解決するアクティブサポートといった新サービスの提供を行い、業務拡大に努めてまいりました。
その結果、売上高は390,963千円となりました。
③ 派遣業務におきましては、インターネットメディアの監視業務を自社内で運営したいと考えているクライ
アントに対して、投稿監視業務を運営できる人材を派遣いたしました。また、一部契約においてはサービス実績を評価頂いた結果、派遣業務から投稿監視業務へ契約形態が切り替わりました。
その結果、売上高は27,857千円となりました。

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四半期報告書④ オンラインゲームサポート業務におきましては、オンラインゲームを運営するクライアントに対し、ゲームマスター業務などオンラインゲームの運営をサポートする各種業務全般の提供に努めてまいりました。また、既存顧客の新規タイトル追加時の顧客ニーズの把握と深堀や、既存業務からさらに他業務への展開提案といった施策を行い、業務範囲の拡大を推進いたしました。加えて、ローカライズやデバッグ等の周辺業
務についても提案を行ってまいりました。
その結果、売上高は108,272千円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
5,400,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

普通株式

5,400,000

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

1,681,600

1,681,600

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

東京証券取引所（マザーズ）

内容
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株
式数は100株となっております。

計

1,681,600

1,681,600−−（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下の通りであります。
① 平成24年５月14日開催の取締役会決議に基づくもの
決議年月日

平成24年５月14日

新株予約権の数（個）53,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

53,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,132（注）２
平成24年６月７日から
平成35年６月６日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,132
資本組入額 566

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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四半期報告書

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が他社を吸収合併して吸収合併存続会社となる場合、会社分割により当社が吸収分割承継会社となる場合、株式交換により当社が他社の完全親会社となる場合、または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲で、適切に付与株式数の調整を行うことができる。
２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株あたり
×
株式数
払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社を吸収合併して吸収合併存続会社となる場合、会
社分割により当社が吸収分割承継会社となる場合、株式交換により当社が他社の完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、本新株予約権に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本
新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権の一部行使はできない。
⑤ 本新株予約権の発行時において当社の役職員であった者は、本新株予約権の行使時においても当社または当社子会社の役職員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由による場合には、行使期間満了時まで行使を認める。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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四半期報告書(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 平成24年５月14日開催の取締役会決議に基づくもの
決議年月日

平成24年５月14日

新株予約権の数（個）5,100

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,100（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,056（注）２
平成26年６月７日から
平成29年６月６日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,056
資本組入額 528

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が他社を吸収合併して吸収合併存続会社となる場合、会社分割により当社が吸収分割承継会社となる場合、株式交換により当社が他社の完全親会社となる場合、または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲で、適切に付与株式数の調整を行うことができる。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率

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四半期報告書また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株あたり
×
株式数
払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社を吸収合併して吸収合併存続会社となる場合、会
社分割により当社が吸収分割承継会社となる場合、株式交換により当社が他社の完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権の一部行使はできない。
⑤ 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の満期日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成24年４月１日〜−
1,681,600
平成24年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

337,326

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）
294,576（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

1,680,500

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

16,805

権利内容に限定のない
標準となる株式

1,100

−

−

1,681,600−−−

16,805−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

平成24年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）−−−

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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−

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当第３四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）は、四半期連結財務諸表の作成初年度であるため、前第３四半期連結会計
期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）並びに前連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）については記載をしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他

599,395
281,793
1,499
14,866
24,623
20,906

流動資産合計943,084

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアその他

47,32029,913
147,106873

無形固定資産合計

177,894

投資その他の資産

60,401

固定資産合計285,616

資産合計

1,228,700

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

15,644
187,393
27,601
1,727
19,085
14,764
18,645

流動負債合計284,861

負債合計

284,861

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

337,326
294,576
311,442△20

株主資本合計943,324

新株予約権

514

純資産合計

943,838

負債純資産合計

1,228,700

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

1,630,820
1,294,925

売上総利益

335,895

販売費及び一般管理費

291,664

営業利益

44,231

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

57
18,505507

営業外収益合計

19,069

営業外費用
為替差損
その他

5
0

営業外費用合計

6

経常利益

63,294

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業所閉鎖損失

914
3,406
4,454

特別損失合計8,775

税金等調整前四半期純利益

54,519

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,7146,997

法人税等合計28,712

少数株主損益調整前四半期純利益

25,807

四半期純利益25,807

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益

25,807

四半期包括利益25,807（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

25,807

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
平成24年６月１日付でイーオペ株式会社の全発行済株式を取得し子会社化したため、イーオペ株式会社は当第３四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の賞与引当金戻入額10,854千円は、売上原価並び販売費及び一般管理費の区分に計上しております。
当社は、当第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間
項目（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 １社
主要な連結子会社名イーオペ株式会社(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
(4）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産(イ）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

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四半期報告書項目

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法）
を採用しております。
主な耐用年数建物
３〜18年
工具、器具及び備品 ３〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）につ
いては、社内おける見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(5）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費
32,474千円
のれんの償却額
507千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
（千円）
（円）
平成23年12月20日
普通株式
8,408
5.00 平成23年９月30日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

平成23年12月21日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
当社は、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 イーオペ株式会社
事業の内容
掲示板投稿監視事業(2）企業結合を行った主な理由
監視体制を強化し、さらなる掲示板投稿監視事業の拡大を目的としております。
(3）企業結合日
平成24年６月１日(4）企業結合の法的形式 現金による株式取得(5）結合後企業の名称 名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率 100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がイーオペ株式会社の議決権の全てを取得し連結子会社化したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年６月１日から平成24年６月30日まで

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四半期報告書

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 58百万円
取得原価 58百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額 30百万円(2）発生原因
取得原価が、イーオペ株式会社の企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3）償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間
項目（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
15円35銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

25,807

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

25,807

普通株式の期中平均株式数（株）

1,681,586(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

15円18銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

18,780平成24年５月14日定時取締役会
決議による第４回新株予約権
普通株式 53,000株
第５回新株予約権
普通株式 5,100株（重要な後発事象）
当社は、平成24年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下の通り実施しております。
1．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2．取得に係る事項の内容(1)取得する株式の種類
当社普通株式(2)取得し得る株式の総数

80,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.76％)(3)株式の取得価額の総額80百万円（上限）(4)取得期間
平成24年８月６日〜平成24年９月20日

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 24年８月10日

イー・ガーディアン株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中野 敦夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

千島 亮人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディ
アン株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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