福島大学の国際交流協定締結に関する基本方針 (今後５年間の課題)
平成２８年１２月２７日
本方針は、平成 26 年に策定された「福島大学におけるグローバル化推進方針」を踏まえ、グローバル化の柱である学術交流及び学生交流の前提となる国際交流協定（以下、協定）の展開、それらに関連した国際交流に関し強化すべき事項についての基本的な方向性を示すものである。
2016 年 7 月現在、福島大学は海外の 37 の大学と協定を締結している。しかし、これは本学と同等規模の大学と比較して、実質的交流がある協定校数と交流地域の多様性の点から言えば、まだ十分とは言えず、今後、国際交流協定校（以下、協定校）の拡大を積極的に進める必要がある。
協定校を拡大していくに際しては、当該国・地域の大学との交流が本学のグローバル化を推進していく上でどのような役割を果たすものとなるのか、交流の意義、目的等を明確にしておくことが重要である。このため、以下に外国人留学生の受入れ及び日本人学生の派遣の推進のための重点地
域の選定及びその理由、協定に関連した更なるグローバル化のための取組みについて示す。
なお、本方針は、今後、一定の期間(5 年間)に取り組むべき主な課題に関するものとし、国際情勢や政府の国際交流の方針、政策等の変化に応じ、必要に応じて内容を、定期的に見直しを図ることとする。また、すでに締結されている協定も一定期間ごとに見直しを行うとともに、本方針に記載がないことをもってその国や地域との交流を推進しないということを意味するものではなく、当該国や地域との交流が、学術・教育面で双方に大きなメリットがあると期待される場合には、協定締結について積極的に検討することとする。
1.主として学生交流(受入れ)推進に取り組む上での重点地域（1）中国・台湾と東南アジア(ASEAN)地域(マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン等)<重点地域とする理由>
現在、中国については 6 大学、台湾は 1 大学（学術交流のみ）、東南アジア地域については、ベトナムの 3 大学、インドネシア１大学（学術交流のみ）と協定を締結している。
中国とはこれまで双方向の学生交流が行われているが、中国語圏の協定校の拡大のために、学生交流が可能な台湾の協定校を開拓する必要がある。
また、東南アジア地域については、現在は、活動が停滞しているベトナムの 3 大学と学術交流協定のみのインドネシアの１大学が協定校となっている。タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジ

1アやミャンマーも含め、この地域は、同じアジアに存する我が国との歴史的、経済的な交流の有り（※）から見て、将来の正規生獲得につながる可能性があることから戦略的に重要な地域であり、新規の協定校を開拓し交流を積極的に推進していく必要がある。
※「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」（平成 25 年 12 月 18 日 戦略的な留学生交流の推進に関する検討会）では、東南アジア（ASEAN）地域について、「ASEAN は我が国とも人的交流が最も活発な地域であるとともに、将来的にも、日系企業の進出も盛んになる地域であることから、各国の状況を考慮しつつ、教育の質を確保する仕組みを構築し、量的な拡大を図る。」とされている。

（2）欧米地域
日本人学生の多くが欧米地域への交換留学を希望し、同地域から日本への留学を希望する学生も多いため、双方向の交流を実施していく観点からこれらの地域からの交換留学生の受入れも推進していかなければならない。
２．主として学生交流(派遣)推進に取り組む上での重点地域（1）欧米地域<重点地域とする理由>
上記（2）に前述したように、日本人学生の多くが海外留学先として希望するのは英語圏である
ことから、アメリカ、カナダ、イギリスはもちろんのこと、それら以外の欧米地域の大学との交流協定も展開していくことが重要であり、これまでも欧米地域との協定締結に積極的に取り組んできた。しかし、既存の英国の 2 大学の協定は派遣先機関での授業料不徴収を原則とする従来の協定の精神にそぐわないものであり、協定の大幅な見直し、あるいは新規協定校の開拓が喫緊の課題である。
今後は、政府が定める国際交流の重点地域の一つである中東欧地域をはじめ、多くの分野の授業が英語で提供されているオランダを含めた、英語を母国語としないながらも英語による開講科目を提供する欧州地域の大学と協定を結んでいくことが必要である。
さらに、欧州での新規協定校の開拓と既存協定校との協議等のため、NAFSA だけでなく EAIE
(European Association of International Education) や APAIE (Asia Pacific InternationalEducation)等にも参加するものとする。
（2）アジア地域における英語を公用語とする国との交流
現在、英語研修を目的とした超短期留学先として、豪州クイーンズランド大学への派遣が継続的に行われている。クイーンズランド大学は豪州トップ 8 大学 (Group of Eight)の一つであり、充2実した ESL（第 2 言語としての英語）コースを受講する機会を本学の学生に与えてきた。ただ、JASSO（（独）日本学生支援機構）奨学金の支給があっても留学費用が高額になり経済的な理由で諦めざるを得ない学生も多いことから、安価で多くの学生に英語研修の機会が提供できる派遣先も必要である。アジア地域ではフィリピンがその超短期の英語研修先として近年日本人学生が多く研修するところであることも踏まえ、フィリピンで本学の休暇期間中に集中英語プログラムの提供ができる機関との交流を推進する。
３．国際交流に関連する強化事項(1) 学生受入れ促進のための条件整備
協定校の学生の本学への受入協定に基づいて本学の日本人学生の協定校への留学→新たな留学生の受入れ増加、という協定を基にした受入と派遣の好循環を維持・発展させていくためには、まず本学を一層魅力ある大学にしていかなければならない。そのために、受入留学生に対する効果的な入試制度や魅力的な教育プログラムの提供に加え、高等教育機関としての研究の高度化も行われる必要がある。
また、留学生の修学・生活環境整備支援については、受入れ環境の整備の一つとして宿舎の確保も重要であり、現在、本学としては留学生向けの宿舎 68 戸（国際交流会館単身室 38 戸、学生寮25 戸、野田住宅 5 戸）を保有しているが、将来、受入れ学生数の増加に対応すべく、学寮以外の住居確保の促進に努めることとする。
(2)学生派遣のための条件整備
また、学生派遣を拡大するためには、正規生に対する国際理解教育科目の提供、語学教育の充実につながる言語運用能力を伸長させることができる効果的なプログラムの開発や、より安価に利用できる超短期留学（語学研修）等を検討することとする。
なお、グローバル化の取組が各学類で積極的に検討されるよう、効果的な取組については大学として必要な支援を検討する。
(3)SNS を利用した同窓会組織の形成
留学生が卒業・修了して帰国後にも引き続き大学と連絡できるためのネットワークの形成が必要である。そのための一つの方策としては海外における同窓会組織があり、当該国・地域における大学の海外拠点として将来、活用していくことができる点だけでなく、本学へのさらなる正規留学を促進する上でも重要な取組みである。本学としても将来的には留学生同窓会の組織化を図る必要があるが、現在でも卒業生・修了生間の意見交換のプラットフォームとして機能している中国人留学
生ＯＢ，ＯＧ114 名の登録を有する Wechat グループや、ＦＡＰ経験者による Facebook グループな
ど、SNS 等を利用したネット上の同窓生とのつながりをまずは重視していくこととする。

3