基発第０２２９００１号
平成２０年２月２９日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行等について

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成１９年政令第３７５号。
以下「改正政令」という。）は平成１９年１２月１４日に、特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令（平成１９年厚生労働省令第１５５号。以下「改正省令」という。）、特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能の一部を改正する件（平成１９年厚生労働省告示第４３４号）、昭和５１年労働省告示第９号（作業環境測定法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める基準を定める件）の一部を改正する件（平成１９年厚生労働省告示第４３５号。以下「改正登録告示」という。）、作業環境測定基準の一部を改正する件（平成１９年厚生労働省告示第４３６号）、作業環境評価基準の一部を改正する件（平成１９年厚生労働省告示第４３７号）及び特定化学物
質障害予防規則第８条第１項の厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する件（平成１９年厚生労働省告示第４３８号）は平成１９年１２月２８日に、公布又は公示され、一部の規定を除き、平成２０年３月１日から施行又は適用されることとなった。
今般の改正は、「平成１８年度化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会報告書」において、ホルムアルデヒド、１，３－ブタジエン
及び硫酸ジエチルについて、関係法令の整備を検討すべき旨の検討結果が取りまとめられたこと等を受け、これらの物質に係る労働者の健康障害防止対策の徹底を図ること等を目的としたものである。
ついては、改正の趣旨を十分に理解し、関係者への周知徹底を図るとともに、下記の事項に留意して、その運用に遺漏なきを期されたい。

記
第１

改正の要点

１

労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号。以下「令」という。）
関係(1) 特定化学物質の第二類物質にホルムアルデヒドを追加し、第三類物質
からホルムアルデヒドを削除したこと。（別表第３関係）(2) ホルムアルデヒドを製造し、又は取り扱う業務は、特殊健康診断の対象業務としないこととしたこと。（第２２条関係）
２ 特定化学物質障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号。以下「特化則」という。）関係(1) 特定第二類物質に、ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒドをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下「ホルムアル
デヒド等」という。）を追加すること。（第２条関係）(2) ホルムアルデヒドに係る作業環境測定の記録及び作業環境測定の結果の評価の記録については、３０年間保存すること。（第３６条及び第３６条の２関係）(3) 特別管理物質に、ホルムアルデヒド等を追加すること。（第３８条の３関係）(4) １，３－ブタジエン等を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業について、１，３－ブタジエ
ン等のガスの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型
換気装置を設けること等の措置を講じなければならないこと。（第３８条の１７関係）(5) 硫酸ジエチル等を触媒として取り扱う作業について、硫酸ジエチル等の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること等の措置を講じなければならないこと。（第３８条の
１８関係）
３ 労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。）関係(1) 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第８８条第２項に基づく計画の届出をすべき機械等に、１，３－ブタジエン又は１，３－ブタジ
エンをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下「１，３－ブタジエン等」という。）に係る発散抑制の設備（屋外に設置されるものを除く。）及び硫酸ジエチル又は硫酸ジエチルをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下「硫酸ジエチル
等」という。）に係る発散抑制の設備（屋外に設置されるものを除く。）
を追加したこと。（別表第７関係）(2) 有害物ばく露作業報告書様式について所要の改正を行ったこと。（様式第２１号の７関係）
４ 特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能（昭和５０年労働省告示第７５号）関係(1) ホルムアルデヒド等を製造し、又はホルムアルデヒド等が発散する屋

内作業場に設置される局所排気装置の性能要件を定めたこと。（第１号の表関係）(2) ２(3)及び２(4)により設ける１，３－ブタジエン等及び硫酸ジエチル
等の局所排気装置の性能要件を定めたこと。（第２号関係）
５ 昭和５１年労働省告示第９号（作業環境測定法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める基準を定める件）関係
作業環境測定機関が、登録を受けようとする作業場の種類に応じ、有すべき機器等の見直しを行ったこと。
６ 作業環境測定基準（昭和５１年労働省告示第４６号）関係
空気中のホルムアルデヒドの濃度の測定方法を定めたこと。（別表第１及び第１０条第２項関係）
７ 作業環境評価基準（昭和６３年労働省告示第７９号）関係
ホルムアルデヒドに係る作業環境測定の結果の評価を行うための管理濃度を定めたこと。（別表関係）
８ 特定化学物質障害予防規則第８条第１項の厚生労働大臣が定める要件（平成１５年厚生労働省告示第３７８号）関係
ホルムアルデヒドが追加されたことに伴う規定の整備を図ったこと。
第２
１

細部事項
特化則関係事項(1) 第５条関係
くん

ホルムアルデヒド等を用いて行う燻蒸の作業又はガス滅菌の作業におくん

いて、労働者が燻蒸する場所又は滅菌設備の内部に立ち入る必要がある
場合は、第１項ただし書にいう「設置が著しく困難なとき」に該当すること。この場合に講ずべき第２項の「必要な措置」には、労働者に送気
マスク、空気呼吸器その他有効な呼吸用保護具を使用させることが含まれること。
(2) 第３８条の１７及び第３８条の１８関係
ア 「試料の採取」の作業とは、分析、試験等のために内容物を取り出すいわゆるサンプリングをいうこと。
イ 「保守点検」には、１，３－ブタジエン等を製造し、又は取り扱う
設備の分解、組立て及び修理が含まれること。なお、「保守点検」の作業には、開放作業を伴わない設備外面の保守点検作業及びプラントのうち１，３－ブタジエン等が取り扱われていない部分の開放作業は含まれないものであること。
ウ 「設置が著しく困難な場合」には、種々の場所に短期間ずつ出張して行う作業の場合、発散源が一定していないため技術的に設置が困難な場合及び屋外の作業場所において自然環境等の影響により発散抑制の設備が有効に機能しない場合が含まれるものであること。

エ「臨時の作業を行う場合」とは、その事業において通常行っている作業のほかに一時的必要に応じて行う１，３－ブタジエン等又は硫酸
ジエチル等に係る作業を行う場合をいうこと。
したがって、一般的には、作業時間が短時間の場合が少なくないが、必ずしもそのような場合に限られる趣旨ではないこと。
オ 「触媒として取り扱う作業」には、樹脂の合成工程等における混合、
撹拌、混練、加熱等の作業で、硫酸ジエチル等を触媒として使用する作業をいうものであること。なお、硫酸ジエチル等を単にエチル化剤
等として化成品の合成原料等として使用する作業は含まれないものであること。
カ １，３－ブタジエン及び硫酸ジエチルについては、動物実験の結果
がん原性が認められているため、特別管理物質に準じ掲示、作業の記
録及び記録の提出を義務づけたものであること。
２ 安衛則関係事項(1) 第１３条関係
ホルムアルデヒド等は、第１項第２号ヲの「これらに準ずる有害物」に該当するものであること。なお、第１項第２号に掲げる業務に常時従事する労働者に対しては、第４５条第１項に基づき、当該業務への配置替えの際及び６月以内ごとに１回、一般定期健康診断を行う必要があることに留意すること。
(2) 第４４条及び第４５条関係
ホルムアルデヒドが原因で、ヒトに対してまれに鼻咽頭がんが見られるとされていることから、第４５条第１項の規定に基づき、ホルムアル
デヒド等のガスを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対して実施する健康診断においては、特に「自覚症状及び他覚症状」の項
目で鼻咽頭がんに関する症状に留意する必要があること。
(3) 別表第７関係
第２０の２の項上欄の「発散抑制の設備」は、１，３－ブタジエン等を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業場所に設けるものに限る趣旨であること。
第２０の３の項上欄の「発散抑制の設備」は、硫酸ジエチル等を触媒として取り扱う作業場所に設けるものに限る趣旨であること。
(4) 様式第２１号の７関係
コードの欄には、別途告示で示す番号を記入することとしたこと。
第３
１

施行期日等
施行期日
改正政令、改正省令及び関係告示は、一部の規定を除き平成２０年３月
１日から施行又は適用することとしたものであること。
２ 経過措置(1) 令関係
ホルムアルデヒド等を製造し、又は取り扱う屋内作業場については、
平成２１年２月２８日までの間は、作業環境測定を行うことを要しないこととしたものであること。（第２１条関係）(2) 特化則関係
ア 第二類物質の製造等に係る設備関係（第４条及び第５条関係）
ホルムアルデヒド等を製造し、又は取り扱う設備で、改正省令の施行の日（平成２０年３月１日)において現に存するものについては、平成２１年２月２８日までの間は、改正省令による改正後の特化則（以下「新特化則」という。）第４条及び第５条の規定を適用しないこととしたものであること。
イ １，３－ブタジエン等に係る作業に係る措置関係（第３８条の１７
関係）特化則の施行の日（平成２０年３月１日）において現に存するものについては、平成２１年２月２８日までの間は、新特化則第３８条の１７の規定は、適用しないこととしたものであること。
ウ 硫酸ジエチル等に係る作業に係る措置関係（第３８条の１８関係）
特化則の施行の日（平成２０年３月１日）において現に存するものについては、平成２１年２月２８日までの間は、新特化則第３８条の１８の規定は、適用しないこととしたものであること。
(3) 安衛則関係
ホルムアルデヒド等を製造する設備又はホルムアルデヒド等のガス、
１，３－ブタジエン等のガス若しくは硫酸ジエチル等の蒸気が発散する
屋内作業場に設ける発散抑制の設備の設置・移転・主要構造部分の変更
を平成２０年６月１日前に行う場合には、計画の届出規定を適用しないこととしたものであること。
(4) 昭和５１年労働省告示第９号関係
改正登録告示の適用の日（平成２０年３月１日）において、現に作業
環境測定法第３３条第１項の登録（作業環境測定法施行規則（昭和５０年労働省令第２０号。以下「作環則」という。）別表第１号及び第３号に係るものに限る。）を受けている者並びに同日前になされた作業環境
測定法第３３条第２項の登録（作環則別表第１号及び第３号に係るものに限る。）の申請に係る作環則第５４条第２号の基準については、なお従前の例によることとしたものであること。
第４１

関係通達の一部改正等
昭和５１年２月１８日付け基発第２０６号通達の一部改正
昭和５１年２月１８日付け基発第２０６号「作業環境測定機関が設置すべき機器及び設備を定める告示の施行について」の一部を別紙１の新旧対照表のとおり改正する。

２

昭和５１年７月１５日付け基発第５２８号通達の一部改正
昭和５１年７月１５日付け基発第５２８号「作業環境測定機関の事業報告書に係る事務処理要領について」の一部を別紙２の新旧対照表のとおり
改正する。

３

平成１４年３月１５日付け基発第０３１５００２号通達の一部改正
平成１４年３月１５日付け基発第０３１５００２号「職域における屋内
空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドラインについて」（以下「ガイドライン通達」という。）の一部を別紙３の新旧対照表のとおり改正する。
なお、本通達による改正前のガイドライン通達（以下「旧通達」という。）の別紙の１の（３）のアの「平成 12 年 6 月 30 日付け生衛発第 1093 号「室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定方法について」において示されているＤＮＰＨ誘導体化固相吸着/溶媒抽出－高速液体クロマト
グラフ法」は、本通達による改正後のガイドライン通達（以下「新通達」という。）の別添１の３の③の（ア）に含まれること及び旧通達の別紙の１の（３）のイの「拡散型ガスモニター（パッシブサンプラー）により吸着し、溶媒抽出した後、高速液体クロマトグラフにより分析する方法」は、新通達の別添１の３の③の（ア）又は（カ）に該当することに留意された
い。

４

５

平成１６年６月２１日付け基発第０６２１００４号通達の一部改正
平成１６年６月２１日付け基発第０６２１００４号「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」の一部を別紙４の新旧対照表のとおり改正する。

平成１７年３月３１日付け基発第０３３１０１７号通達の一部改正
平成１７年３月３１日付け基発第０３３１０１７号「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて」の一部を別紙５の新旧対照表のとおり改正する。

別紙１○

作業環境測定機関が設置すべき機器及び設備を定める告示の施行について（昭和５１年２月１８日付け基発第２０６号） 新旧対照
表
（傍線部分は改正部分）
改

正

後

現

行

１．第 1 号関係
１．第 1 号関係
次の表の左欄に掲げる機器及び設備は、それぞれ同表の右欄に
次の表の左欄に掲げる機器及び設備は、それぞれ同表の右欄に掲げる性能等を有するものであること。
掲げる性能等を有するものであること。
機器及び設備

性能等

（略）
乾燥機

機器及び設備性能等（略）
４０℃から１５０℃までの範囲内の温度を±５℃以内の精度で保つことができるもの

（略）

乾燥機

常温から 150 度までの範囲内の温度を±5 度以内の精度で保つことができるもの（略）

２．第 2 号関係
２．第 2 号関係
(1) 規則別表第 1 号の作業場に係るもの(1) 規則別表第 1 号の作業場に係るもの
イ 次の表の左欄に掲げる機器及び設備は、それぞれ同表の右
イ 次の表の左欄に掲げる機器及び設備は、それぞれ同表の右欄に掲げる性能等を有するものであること。
欄に掲げる性能等を有するものであること。
機器及び設
備

性能等

機器及び設
備

性能等

（略）

（略）

エ ッ ク ス 線 遊離けい酸の測定を行うことができるもの（附属回折装置品を含む。）エ ッ ク ス 線 遊離けい酸の測定を行うことができるもの（附属回折装置品を含む。）

重 量 分 析 法 電熱器、振とう器（コニカルビーカー）、白金るに よ る 結 晶 つぼ及び 800℃以上に加熱できる電気炉等一式
質シリカ含

有率測定器位 相 差 顕 微 対物レンズの倍率が 40 倍以上であり、かつ、倍率鏡が 400 倍以上のもの

位 相 差 顕 微 対物レンズの倍率が 40 倍以上であり、かつ、倍鏡率が 400 倍以上のもの

（略）

（略）

ロ

（削除）

ロ

(2) （略）(3) 規則別表第 3 号の作業場に係るもの
次の表の左欄に掲げる機器及び設備は、それぞれ同表の右欄に掲げる性能等を有するものであること。
機器及び設備

性能等

上の表の左欄に掲げる機器及び設備のうち、エックス線回折装置と位相差顕微鏡については、その両方を有することが望ましいものであること。
(2) （略）(3) 規則別表第 3 号の作業場に係るもの
次の表の左欄に掲げる機器及び設備は、それぞれ同表の右欄に掲げる性能等を有するものであること。
機器及び設備

性能等

（略）

（略）

ガ ス ク ロ マ ト 水素炎イオン化検出器（FID）、電子捕獲型検グラフ
出器（ECD）又は質量分析器を有するもの

ガ ス ク ロ マ ト 水素炎イオン化型検出器（FID）を有するもの
グラフ
及び電子捕獲型検出器（ECD）を有するもの

高 速 液 体 ク ロ 紫外可視吸光検出器を有するもの
マトグラフ
(4)
（略）
(5) 規則別表第 5 号の作業場に係るもの
次の表の左欄に掲げる機器及び設備は、それぞれ右欄に掲げる性能等を有するものであること。
機器及び設備

性能等

(4)
（略）
(5) 規則別表第 5 号の作業場に係るもの
次の表の左欄に掲げる機器及び設備は、それぞれ右欄に掲げる性能等を有するものであること。
機器及び設備

性能等

（略）

（略）

ガ ス ク ロ マ ト 水素炎イオン化検出器（FID）、電子捕獲型検ガ ス ク ロ マ ト 水素炎イオン化型検出器（FID）を有するもの

グラフ

出器（ECD）又は質量分析器を有するもの

グラフ

又は電子捕獲型検出器（ECD）を有するもの

別紙２
○
●

作業環境測定機関の事業報告書に係る事務処理要領について（昭和５１年７月１５日付け基発第５２８号） 新旧対照表（傍線部分は改正部分）
本文
改

正
記

２

後

現

行
記

事業報告書については、１部提出させること。なお、別途本省 ２ 事業報告書については、２部提出させ、そのうち１部についより、本報告書（写）の送付を求めることがあるので留意されたては、毎年４月１日から翌年３月３１日までに提出があったもい。
のを翌年４月末日までにまとめて本省へ送付すること。

●

別紙
改

正

後

現

行

別紙３
○

職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドライン
新旧対照表（平成１４年３月１５日付け基発０３１５００２号）（傍線部分は改正部分）

●本文
（略）
●別添１
改

正

後

職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガ
イドライン
１

現

行

職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガ
イドライン

趣旨
１ 趣旨
近年、住宅に使用される建材等から室内に発散するホルムアル
近年、住宅に使用される建材等から室内に発散するホルムアル
デヒド等の化学物質等により、目、鼻、のど等への刺激、頭痛等
デヒド等の化学物質等により、目、鼻、のど等への刺激、頭痛等の多様な症状が生じるいわゆる「シックハウス症候群」が問題との多様な症状が生じるいわゆる「シックハウス症候群」が問題となっている。
なっている。
本ガイドラインは、このような状況に鑑み、屋内空気中のホルこのため、職域における屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度
ムアルデヒドの濃度の指針値及びその雇用する労働者の健康をの指針値及び事業者が講ずべき具体的措置を示すことにより、ホ確保するために事業者が講ずるよう努めるべき具体的措置を示
ルムアルデヒドの濃度の低減を図り、もってホルムアルデヒドにすことにより、職域におけるホルムアルデヒド濃度低減のためのよる労働者の健康リスクの低減に資するものとする。
事業者による自主的対策を促進し、もってホルムアルデヒドによる労働者の健康リスクの低減に資することを目的とするものである。

２

本ガイドラインの適用範囲
本ガイドラインは、ホルムアルデヒドによる健康リスクの低減に関する関係法令の規定の適用がない場合について、その雇用する労働者のホルムアルデヒドによる健康リスク低減のための自主的な取組として事業者が講ずるよう努めるべき措置を示すも
のである。

３

２ 事業者が講ずべき措置
事業者が講ずべき措置
事業者は、職域における屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度
事業者は、職域における屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度を 0.08ppm 以下とし、ホルムアルデヒドによる労働者の健康リス
を 0.08ppm 以下とし、ホルムアルデヒドによる労働者の健康リスクの低減を図るため、以下の措置を講ずるよう努めること。
クの低減を図るため、以下の措置を講ずるよう努めること。
ただし、ホルムアルデヒド又はホルムアルデヒド蒸気を発散させる製品若しくは原材料を製造し、又は取り扱う作業場であって、作業の性質上当該濃度以下とすることが著しく困難な作業場（以下「特定作業場」という。）については下記３によること。
(1) 濃度の測定(1) 濃度の測定
ア 濃度の測定の契機
職域において屋内空気中にホルムアルデヒドのガスが発職域において屋内空気中にホルムアルデヒド蒸気が発散し散しているおそれがある場合は、次のイに定めるところによているおそれがある場合は、別紙に定めるところにより、空気
り、空気中のホルムアルデヒドの濃度を測定すること。
中のホルムアルデヒドの濃度を測定すること。
屋内空気中にホルムアルデヒドのガスが発散しているお屋内空気中にホルムアルデヒド蒸気が発散しているおそれそれがある場合としては、以下のような場合がある。
がある場合としては、以下のような場合がある。

① 目、鼻、のど等への刺激を感じる者がいる。
② ホルムアルデヒドのガスを多く発散すると考えられる
建材、家具等が多く使用されている。
③ 屋内の換気が不十分である。

ア 目、鼻、のど等への刺激を感じる者がいる。
イ ホルムアルデヒド蒸気を多く発散すると考えられる建材、家具等が多く使用されている。
ウ 屋内の換気が不十分である。

なお、一般の事務所等におけるホルムアルデヒドのガスの
なお、一般の事務所等におけるホルムアルデヒド蒸気の発散発散源としては、合板、繊維板等の建材、オフィス家具、カ源としては、合板、繊維板等の建材、オフィス家具、カーペッーペット等に使用されているホルムアルデヒドを含有する
ト等に使用されているホルムアルデヒドを含有する接着剤、防接着剤、防腐剤等がある。
腐剤等がある。
イ 濃度の測定の方法（別紙より）
屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度の測定は、次に定めるところによること。
① 測定点は、事務室、室内作業場等の作業場の中央付近の床上 50 センチメートル以上 150 センチメートル以下の位
置の一以上とすること。
② 測定は、通常の作業時間中に行うこと。
③ 測定方法及び測定時間は、次のいずれかによること。また、濃度は、測定した時間の平均濃度とすること。
なお、作業環境測定基準（昭和 51 年労働省告示第 46 号）
第 10 条第 1 項で定めるホルムアルデヒドの測定方法は、（ア）又は（カ）に該当するものであること。また、作業環境測定
基準第 10 条第 2 項で定めるホルムアルデヒドの測定方法は、（ウ）又は（エ）に該当するものであること。
（ア）2,4-ジニトロフェニルヒドラジン捕集－高速液体クロマトグラフ法、測定時間は仕様に応じた時間（イ）4-アミノ-3-ヒドラジノ-5-メルカプト-1,2,4-トリアゾー
ル法、測定時間は仕様に応じた時間（ウ）平成 15 年厚生労働省告示第 204 号（建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第 3 条の 2 第 1 号の表の第 7 号の下欄の規定に基づき厚生労働大臣が別に指定する測定器を定める件）に定める測定器による方法、
測定時間は仕様に応じた時間（エ）適用される濃度指針値を精度良く測定できる検知管による上記以外の方法、測定時間は一の測定点ごとに使用する検知管の仕様に応じた時間（一般には 10 分～30 分間）（オ）適用される濃度指針値を精度良く測定できるデジタル
計測器による上記以外の方法、測定時間は一の測定点ごとに 10 分間以上（カ）上記と同等以上の性能を有する方法、測定時間は仕様に応じた必要な時間(2) 濃度低減のための措置
上記(1)の結果、屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度が0.08ppm を超える場合には、次に掲げる措置のうち、当該作業場において有効な措置を講ずることにより、当該濃度を超えな
いようにすること。
ア 換気装置の設置又は増設(2)

濃度低減のための措置
上記(1)の結果、屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度が0.08ppm を超える場合には、次に掲げる措置のうち、当該作業場において有効な措置を講ずることにより、当該濃度を超えな
いようにすること。
ア 換気装置の設置又は増設

イ 継続的な換気の励行
ウ 発散源となっている合板、繊維板等の建材、オフィス家具、
カーペット等の撤去又は交換
エ 発散源のコーティング等の封じ込め措置又は有効な吸着剤等の使用(3) 就業上の措置
シックハウス症候群に関連した症状を訴える労働者に対しては、産業医等の意見に基づき、就業場所の変更等の必要な措置を講じること。この場合、必要に応じシックハウス症候群について詳しい医師、医療機関等の意見を参考にすること。
(4) 相談支援体制の活用
本ガイドラインに基づく措置を実施しようとする事業者への支援のため、独立行政法人労働者健康福祉機構の東京労災病院（産業中毒センター）及び都道府県産業保健推進センターにおいては、産業医、衛生管理者等からの相談に応じることとしているので、これらの相談支援体制を積極的に活用すること。

イ 継続的な換気の励行
ウ 発散源となっている合板、繊維板等の建材、オフィス家具、
カーペット等の撤去又は交換
エ 発散源のコーティング等の封じ込め措置又は有効な吸着剤等の使用(3) 就業上の措置
シックハウス症候群に関連した症状を訴える労働者に対しては、産業医等の意見に基づき、就業場所の変更等の必要な措置を講じること。この場合、必要に応じシックハウス症候群について詳しい医師、医療機関等の意見を参考にすること。
(4) 相談支援体制の活用
本ガイドラインに基づく措置を実施しようとする事業者への支援のため、中央労働災害防止協会安全衛生サービスセンターにおいては、職域における屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度の測定及び濃度の低減のための措置に関する相談に応じることとしており、また、労働福祉事業団の東京労災病院（産業中毒センター）及び都道府県産業保健推進センターにおいては、
産業医、衛生管理者等からの相談に応じることとしているので、これらの相談支援体制を積極的に活用すること。
３

特定作業場において事業者が講ずべき措置
事業者は、特定作業場については屋内空気中のホルムアルデヒ
ドの濃度を 0.25ppm 以下とし、ホルムアルデヒドによる労働者の健康リスクの低減を図るため、以下の措置を講ずるよう努めること。
(1) 濃度の測定
別紙に定めるところにより、屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度の測定を行うこと。
なお、設備の新設・更新、作業工程、作業方法の変更等があった場合には、必要に応じて作業場所の濃度の測定を行うこと。
(2) 濃度低減のための措置
上記(1)の結果、屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度が0.25ppm を超える場合には、次に掲げる措置のうち、当該作業場において有効な措置を講ずることにより、当該濃度を超えな
いようにすること。
ア 刺激性・有害性の少ない代替物質への変更
イ 設備の密閉化
ウ 遠隔操作の導入
エ 局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置の設置
オ ホルムアルデヒドの発散しにくい使用条件への変更
カ ホルムアルデヒドへの労働者のばく露を低減させる作業
工程又は作業方法への変更
キ 有効な吸着剤等の使用
また、上記の措置を講じた後に、改めて作業場所の濃度の測定を行い、その結果なお 0.25ppm を超える場合には、有効な呼吸用保護具、保護めがね等を使用することにより労働者のばく露防止を図ること。
なお、ホルムアルデヒドの濃度が 0.25ppm を超えない場合であっても、それぞれの作業の形態等に応じ、有効な呼吸用保護具、保護めがね等を使用し、又はホルムアルデヒドにばく露される作業時間の短縮に配慮することが望ましいこと。
(3) その他
シックハウス症候群に関連した症状を訴える労働者に対する措置については上記２の(3)に、本指針に基づく措置を実施
しようとする事業者の相談支援については上記２の(4) によること。
●別添１の別紙
改（別添１の３の（１）のイへ）

正

後

現

行

職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度の測定について
１

特定作業場以外の作業場
特定作業場以外の作業場における屋内空気中のホルムアルデ
ヒドの濃度の測定は、次に定めるところによること。
(1) 測定点は、事務室、室内作業場等の作業場の中央付近の床上
50 センチメートル以上 150 センチメートル以下の位置の一以上とすること。
(2) 測定は、通常の作業時間中に行うこと。

(3) 測定方法及び測定時間は、次のいずれかによること。また、濃度は、測定した時間の平均濃度とすること。
ア 平成 12 年 6 月 30 日付け生衛発第 1093 号「室内空気中化学
物質の室内濃度指針値及び標準的測定方法について」において示されているＤＮＰＨ誘導体化固相吸着/溶媒抽出－高速
液体クロマトグラフ法、測定時間は一の測定点ごとに 10 分間
以上
イ 拡散型ガスモニター（パッシブサンプラー）により吸着し、溶媒抽出した後、高速液体クロマトグラフにより分析する方法、測定時間は一の測定点ごとに８時間以上
ウ 適用される濃度指針値を精度良く測定できる検知管による方法、測定時間は一の測定点ごとに使用する検知管の仕様に応じた時間（一般には 10 分～30 分間）
エ 適用される濃度指針値を精度良く測定できるデジタル計測器による方法、測定時間は一の測定点ごとに 10 分間以上
オ 上記と同等以上の性能を有する方法、測定時間は仕様に応じた必要な時間
２

特定作業場
特定作業場における屋内空気中のホルムアルデヒドの濃度の測定は、次に定めるところによること。
(1) ホルムアルデヒドの発散源に近接して作業が行われる場合、測定点は、当該発散源ごとに、当該作業が行われる時間のうち、

空気中のホルムアルデヒドの濃度が最も高くなると思われる
時間に、当該作業が行われる位置とすること。
(2) ホルムアルデヒドの発散源から離れた場所で作業が行われる
場合、測定点は、当該場所の中央付近の床上 50 センチメートル
以上 150 センチメートル以下の位置の一以上とすること。この場合、測定は、通常の作業時間中に行うこと。
なお、特定作業場における測定において、測定点が複数あり、その中のある測定点における測定値が 0.25ppm を超えない場合
は、当該測定点より明らかにホルムアルデヒドの濃度が低いと思われる測定点の測定は省略することができる。
(3) 測定方法及び測定時間については上記１の(3)によること。
●別添２
（略）

別紙４
○

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（平成１６年６月２１日付け基発第０６２１００４号） 新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改

正
記

後

現

行

記

第２ 細部事項
第 2 細部事項
１ 事務所衛生基準規則の一部改正
１ 事務所衛生基準規則の一部改正(4) 第 8 条関係(4) 第 8 条関係
イ ホルムアルデヒドの量を測定する測定器において、「こイ ホルムアルデヒドの量を測定する測定器において、「これと同等以上の性能を有する測定器」としては、平成 14 年
れと同等以上の性能を有する測定器」としては、平成 14
3 月 15 日付け基発第 0315002 号「職域における屋内空気中
年 3 月 15 日付け基発第 0315002 号「職域における屋内空のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドラインについ気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドラインて」(以下「ガイドライン通達」という。)中の別添１の３について」(以下「ガイドライン」という。)中の別紙の 1の③に掲げる測定方法等で使用する「検知管」、「デジタの(3)に掲げる測定方法等で使用する「検知管」、「デジル計測器」等がこれに該当するものであること。
タル計測器」等がこれに該当するものであること。
ロ ホルムアルデヒドの量の測定方法等については、ガイド
ロ ホルムアルデヒドの量の測定方法等については、ガイライン通達中の別添１の３の③に掲げる測定方法等によりドライン中の別紙の 1 の(3)に掲げる測定方法等により実実施するものであること。
施するものであること。
なお、「4－アミノ－3－ヒドラジノ－5－メルカプト－
1・2・4－トリアゾール法」は、ガイドライン中の別紙 1の(3)のオの「上記と同等以上の性能を有する方法」に含まれるものであること。

別紙５○

屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて（平成１７年３月３１日付け基発第０３３１０１７号） 新旧対
照表（傍線部分は改正部分）
改正案

現行6 作業環境の測定の結果及びその評価の記録の保存
6 作業環境の測定の結果及びその評価の記録の保存(1)測定結果(1)測定結果ア （略）ア （略）イ 記録の保存
イ 記録の保存(イ) 上記 3 の(2)に係る測定については 3 年間。
(イ) 上記 3 の(2)に係る測定については 3 年間。
ただし、令別表第 3 第 1 号 1、2 若しくは 4 から 7 まで
ただし、令別表第 3 第 1 号 1、2 若しくは 4 から 7 までに掲げる物若しくは同表第 2 号 4 から 6 まで、8、12、14、に掲げる物若しくは同表第 2 号 4 から 6 まで、8、12、14、
15、19、24、26、29、30、31 の 2 若しくは 32 に掲げる
15、19、24、26、29、30 若しくは 32 に掲げる物に係る物に係る測定並びにクロム酸等(特定化学物質障害予防規測定並びにクロム酸等(特定化学物質障害予防規則(昭和 47
則(昭和 47 年労働省令第 39 号)第 36 条第 3 項に規定する
年労働省令第 39 号)第 36 条第 3 項に規定するクロム酸等
クロム酸等をいう。以下同じ。)を製造する作業場及びクをいう。以下同じ。)を製造する作業場及びクロム酸等を鉱
ロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作を取り扱う作業場について行った令別表第 3 第 2 号 11 又業場について行った令別表第 3 第 2 号 11 又は 21 に掲げるは 21 に掲げる物に係る測定については 30 年間、石綿に物に係る測定については 30 年間、石綿に係る測定につい係る測定については 40 年間。
ては 40 年間。
(ウ)～(オ) （略）(ウ)～(オ) （略）(2)測定結果の評価(2)測定結果の評価
イ 記録の保存
イ 記録の保存(ア) （略）(ア) （略）(イ) 上記 3 の(2)に係る評価については 3 年間。
(イ) 上記 3 の(2)に係る評価については 3 年間。

ただし、令別表第 3 第 1 号 6 に掲げる物若しくは同表
第 2 号 4 から 6 まで、14、15、19、24、29、30 若しく
は 31 の 2 に掲げる物に係る評価並びにクロム酸等を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行った令別表第 3 第 2 号 11 又は 21 に掲げる物に係る評価について
は 30 年間、石綿に係る測定については 40 年間。
（ウ）～（オ） （略）ただし、令別表第 3 第 1 号 6 に掲げる物若しくは同表第2 号 4 から 6 まで、14、15、19、24、29 若しくは 30 に掲
げる物に係る評価並びにクロム酸等を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行った令別表第 3 第 2 号 11
又は 21 に掲げる物に係る評価については 30 年間、石綿に係る測定については 40 年間。
（ウ）～（オ） （略）