開会の辞で挨拶をする道垣内正人代表理事

CASについて講演するマシュー・リーブ氏
─  ─リーブ氏の基調講演では、CASの歴史・現状・具体的な事例紹介が伝えられた。

シンポジウムには、多くの人々が参加した。
─  ─わかりやすい英語で、参加者に講演するリーブ氏「ドーピング防止」と「スポーツ仲裁」というテーマで行われたパネルディスカッション─  ─

パネルディスカッションでは、はじめに各パネリストが自己紹介を兼ねて経験等を話した。

自身のドーピング検査の経験等を話すパネリストの池田氏
─  ─CASにおけるドーピング事案の具体例を話すリーブ氏

パネルディスカッションは時間が足りなくなるほどの盛り上がりをみせた。
─  ─フロアからの質問に答えるリーブ氏

シンポジウム出演者の集合写真─  ─マシュー リーブ 氏

Matthieu Reeb

スポーツ仲裁裁判所事務総長
Secretary General, Court of Arbitration for Sport (CAS)1969年生まれ。1992年、スイスで法律の学位を取得し、同年、ドイツのハイデルベルク大学大学院にて、国際私法を専攻。その後、仲裁を専門としてスイスの法律事務所で働き、1995年に法曹資格を取得。
1995年、スポーツ仲裁裁判所（CAS）に入所し、2000年から事務総長。CAS事務総長の仕事は、仲裁手続の監督と、オリンピック競技やコモンウェルス競技等世界的な競技大会の開催中に設置されるアドホック仲裁裁判所の運営等、仲裁の管理運営の責任者という立場である。1998年、CAS仲裁判断集を編集し、ルネ・カサン賞を受賞した。
スポーツにおいては、1995年までは陸上競技及びラグビーのナショナルレベルの選手であった。ジュニ
ア選手時代に、2度陸上競技リレーチームにおいてスイスチャンピオンに輝いている。

池田 めぐみ 氏（旧姓：原田）

Megumi IKEDA

フェンシング・女子エペ日本代表
1979年山形県生まれ。山形県体育協会スポーツ指導員。アテネオリンピック28位、北京オリン
ピック15位。現在はロンドンオリンピック出場を目指し競技をする傍ら、日本アンチ・ドーピ
ング機構のアスリート委員会の委員としてジュニア世代へのアンチ・ドーピングの教育・啓蒙活動を行っている。

河合 純一 氏Junichi KAWAI

一般社団法人日本パラリンピアンズ協会会長
1975年生まれ。静岡県浜名郡出身。静岡県総合教育センター指導主事。一般社団法人日本パラリンピアンズ協会会長。浜松市広報大使（やらまいか大使）。両眼視力ほぼ0（全盲）のブライ
ンドスイマー。1992年からパラリンピック5大会連続でメダル獲得。メダル獲得数21（金5、銀9、銅7）。競泳50メートルでは、1996、2000、2004年と金メダル3連覇も記録。2008年北京パラ
リンピックでも100メートルバタフライで銅、50メートル自由形で銀の2つのメダルを獲得。

─  ─

河野 一郎 氏

Ichiro KONO

財団法人日本アンチ・ドーピング機構理事長
1973年東京医科歯科大学医学部卒業。筑波大学内科講師、助教授を経て、1999年より筑波大学大学院人間総合科学研究科スポーツ医学専攻教授。医学博士。2001年の財団法人日本アン
チ・ドーピング機構設立とともに、理事長に就任。2002年ソルトレイクシティーオリンピック、2004年アテネオリンピック、そして2006年にメルボルンで開催された英連邦大会では世界アン
チ・ドーピング機構（WADA）のインデペンデント・オブザーバーを務める。現在、WADA健康・医事・研究委員会委員。

小寺 彰 氏Akira KOTERA東京大学教授1952年京都生まれ。東京大学法学部卒業後、東京都立大学教授等を経て東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は国際法・国際経済法。著者として『パラダイム国際法』、『WTO体制の法構造』
等。スポーツ法・スポーツ仲裁に関する活動としては、スポーツ仲裁裁判所（CAS）仲裁人として、
1998年長野冬季オリンピック大会CAS特別仲裁部、2006年トリノ冬季オリンピック大会CAS特別仲裁部や、また我那覇対Ｊリーグ事件で仲裁人を務めた。また日本スポーツ仲裁機構仲裁人として、
日本スポーツ仲裁機構第１号事件（X対日本ウエイトリフティング協会）及び第４号事件（X対日
本馬術連盟）の仲裁人を務めた。

山崎 卓也 氏Takuya YAMAZAKI

弁護士（Field-R法律事務所）
1970年神奈川生まれ。早稲田大学法学部卒業後、1997年弁護士登録。2001年Field-R法律事務所設立。中央大学法学部、早稲田大学法科大学院非常勤講師（担当はスポーツ法）。選手会・スポーツマネジメント会社等の顧問や選手代理人等の業
務を通じて、主として選手側の立場からスポーツ法務に従事。2009年より、選手側としては日本人初の国際サッカー連盟（FIFA）紛争解決室（DRC）の仲裁人に就任。

司会

早川 吉尚 氏Yoshihisa HAYAKAWA

立教大学教授1996年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程満期退学。1996年立教大学法学部専任講師。1998年同助教授。2005年同教授および同大学院法務研究科教授。1998年米コロンビア大学客員研究員。1999年・2007年英ロンドン大学客員研究員。
専門は国際私法・国際民事手続法・ADR。著書として『ADRの基本的視座』、『国際私法』等。スポーツ法・スポーツ仲裁に関する活動としては、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構仲裁人団副幹事、日本ドーピング防止規律パネル委員を務めている。また、日本スポーツ仲裁機構JSAA-AP-2005-001号事案（X対日本ローラースケート連盟）の仲裁人を務めた。

主催：一般財団法人日本スポーツ仲裁機構
後援：文部科学省、財団法人日本オリンピック委員会、財団法人日本体育協会、財団法人日本障害者スポーツ協会、財団法人日本アンチ・ドーピング機構、
特定非営利活動法人日本オリンピアンズ協会、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会、日本スポーツ法学会
協賛：財団法人ミズノスポーツ振興会、ミズノ株式会社、株式会社アシックス、株式会社デサント、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所、
Field-R 法律事務所
協力：立教大学ビジネスロー研究所、立教大学ウエルネス研究所

─  ─

はじめに
道垣内正人（一般財団法人日本スポーツ仲裁機構代表理事）
一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下、JSAA という。）は、2003 年に設立され、現在 7 年が経過した。JSAA 設立には、世界ドーピング防止機構（以下、WADA という。）による世界ドーピング防止規程（以下、WADC という。）の策定に伴い、各国にドーピングに関する紛争が生じてくると懸念された背景があった。しかしながら、設立当初は、ドーピング紛争に関する仲裁申立てはなく、
代表選手選考に関する紛争や懲戒処分に対する仲裁申立てが多数を占めた。
2007 年にドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則が施行された。財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下、JADA という。）に加盟している競
技団体の競技者に、ドーピング防止規則違反の疑いが生じた場合、JADA がWADC をもとに策定した日本ドーピング防止規程（以下、JADC という。）に従って、日本ドーピング防止規律パネルが、ドーピング防止規則違反があったのか否か、またドーピング防止規則違反が認定される場合、資格停止などの制裁の有無などを決定することになっている。もしそのような決定に不服がある場合、
JADC によれば、JSAA に不服申立てを行うことができることになっているが、その際に適用される手続規則がドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則である。2010 年 3 月 17 日現在、JSAA では 2 件のドーピング紛争に仲裁判断が出ている。
JSAA は仲裁判断を下すだけではなく、JSAA が存在することでアスリートが安心してスポーツに全力で臨める環境を作っていくことも重視している。将来的には、紛争が全く生じないことが望ましいが、現状は、スポーツ界に紛争がないわけではなく、透明でわかりやすいルールに則ってスポーツ界が運営されているというとは言い難い部分もある。また、ドーピング防止に関する諸規則も未だ発展段階にあると考えている。そのため JSAA が果たすべき役割は今後も大いに存在すると思われる。

─  ─

基調講演
マシュー・リーブ（スポーツ仲裁裁判所（CAS）事務総長）
１．スポーツ仲裁裁判所の歴史

プロモーション活動を行い、競技者や競技団体⑴ 最初の10年間（1984年～ 1994年）に宣伝をした。そして1986年に第1号仲裁案件

当時国際オリンピック委員会（以下、IOCとが申立てられた。この事案は、スイスのアイスいう。）の会長であったサマランチ氏は、スポホッケーリーグに属するアイスホッケー選手のーツ界の最高裁判所を作る必要があると考えて懲戒処分に関する事案である。最初の10年間、いた。国際間の問題を解決するには、オランダ

CASはささやかに活動をしていた。毎年、15のハーグに国際司法裁判所が存在している。ス

件～ 20件ぐらいの案件数であった。

ポーツ仲裁裁判所（以下、CASという。
）は、1992年にCASに第一の試練があった。ドイ

そのスポーツ版、つまりスポーツに関係する紛

ツ人のグンデル氏が申立人となり、国際馬術連争を専門的に解決する場である。国際法上、全盟を被申立人として、CASに仲裁を申立てた。

世界に認めてもらえる法廷を設立することは困

国際馬術連盟は、乗っていた馬に対するドーピ難であった。そのため、スイス民法上のプラ

ング防止規則違反として、馬と騎手に対し3 ヶイベートな法廷を設立することが計画された。

月の出場停止処分を行った。しかし、グンデル

CASでは、仲裁制度を利用することが決定し氏はこれを不服として、CASに仲裁申立てを行た。仲裁は、私人間における司法制度である。

った。その結果CAS仲裁判断では、その出場停両当事者間で紛争が発生したときに、仲裁手続

止期間を1 ヵ月に短縮すると判断した。しかし、で当該紛争を解決することを合意した上で、手それでもグンデル氏は、CASの判断は資格停止

続をすすめ、最終的に出された仲裁判断は、国期間が長すぎるとして、スイス連邦裁判所に仲家の裁判所が下した判決とほぼ同じ効力をも裁判断の取消しの訴えを提起した。

つ。1984年6月30日、IOCに よ りCAS設 立 が 決定された。

これは、CAS仲裁判断が別の法廷で上訴されるという初めての事案で、CASにとってはCASの目的は、スポーツ界における最高裁

試練であった。CAS仲裁判断がスイス連邦裁判所として機能することである。また、仲裁判

判所に正式に認められるかどうかという点で、断によって、スポーツ判例法を形成することも試金石になった。

一つの役割となった。

1984年 にCASはIOCに よ っ て 設 立 さ れ た。

CASの規則は柔軟で、簡単である。その理

IOCはCASにとってある程度影響力がある団体

由は、競技者やコーチが仲裁申立てを行うときであった。規則の採択や、CASの予算、仲裁に、必ずしも代理人としての弁護士を帯同する人候補者の選定などもIOCが決定していたこと必要がないように規則を作成しようということがあった。ゆえに、グンデル氏は、CASは独になったのである。

立した機関ではなく、IOCの影響が強い仲裁パ

仲裁人は判事つまり裁判官という意味と同様

ネルが判断をしているということを理由に、スであり、加えて、スポーツ法やスポーツ仲裁法

イス連邦裁判所に提訴したのである。しかし、等に造詣が深い特別な専門家である。CASはスイス連邦裁判所はグンデル氏の上訴を認め

現在、270名以上の仲裁人が掲載されている仲ず、棄却した。

裁人名簿を有している。仲裁事案が発生した時

CASに大きな影響力を持つIOCが当事者となは、この仲裁人名簿の中からパネル（パネルは、る場合に、仲裁手続の公正性が保たれないので

基本的に3名、または1名の仲裁人から構成されはないだろうかという懸念から、CAS仲裁判る。）を形成し、仲裁判断を出す。

断に対して、スイス連邦裁判所に取消しの訴え

CASは1984年に設立されたが、その後2年間
─ 10 ─

が提起され、CAS仲裁判断が取り消される可能性が、今後発生することは容易に想像された。

いるものである。つまり、間接的に各国政府がそのため、IOCがCASと直接関係をもたない独CASの管轄を認めたということになる。これ

立した構造、つまりICASと呼ばれる国際スポ

は、CASにとって極めて重要な展開だった。

ーツ仲裁理事会によりCASを管理・監督する⑶ 直近の10年間（2005年～）という体制が構築された。

2002年 にFIFAがCASの 管 轄 を 認 め た こ と⑵ 次の10年間（1995年～ 2004年）

が、大きなテコとなり、CASの案件数が格段

この10年間は、多くの国際競技連盟がCASに増加した。FIFAの案件については、移籍のの管轄を認めていった。先の10年（1984年～

件、移籍料額の算定、及び契約違反に関する事

1994年）では、少数の国際競技連盟のみがCAS

案等がある。

仲裁判断を尊重したが、その後少しずつ他の国

CASは、人的にも財政的にも体制が大きく

際競技連盟がCASの管轄を認めるようになっ変化した。1985年設立当初は、事務総長1名とた。

事務局員1名であったが、1994年頃にCAS事務

そして、1996年アトランタオリンピックから、局員は3人となり、現在ではかなりの大所帯に新たに臨時仲裁部が設けられた。臨時仲裁部でなった。2005年に、シャトードベツジ（Château

は、特別な手続規則を施行し、オリンピック大de Béthusy）というところにCASの新しい本会中に発生した事案に対し、原則として仲裁判部が置かれた。ローザンヌ市所有の建物で、中断を24時間以内に出すこととした。

には審問室や事務局の部屋等がある。

2003年に、CASにとって第2の試練があった。

2005
New CAS Headquarters

ラズチナ氏とナニノバ氏という2人のロシア人選手が、2002年ソルトレイクオリンピックの時に、ドーピング検査で違反が疑われる分析結果が出たため、出場停止となり、それを不服として、CASに仲裁の申立てをしたがCASは申立を棄却した。しかし、2人はCAS仲裁判断を不服としてスイス連邦裁判所に仲裁判断取消
しの訴えを提起した。そして、CASはその当時、すでにIOCから独立したICASが設立され、Château de Béthusy

ICASがCASを運営していたが、実質的にCASは本当に独立しているのかを問われた。結局、スイス連邦裁判所は仲裁判断取消しの訴えを棄

２．構造と活動却した。これにより、スイス連邦裁判所から、⑴ ICASとCAS

CASは真の意味で独立しているというお墨付きを得たのである。

ICASとはスポーツ仲裁国際理事会を指す。
ICASは、20人の理事で構成され、4名はIOCか

2001年に国際陸上競技連盟、2002年に国際サら、4名は国際競技連盟、国際夏季オリンピッッカー連盟（以下、FIFAという。
）が、CAS

ク連盟協会及び国際冬季オリンピック連盟協会の管轄を認めた。その後、2004年にCASの規から、4名は競技者から、4名は各国オリンピッ

則が改正され、件数が増加した。

ク委員会から、そして、残る4名は、スポーツ

2003年 に はWADCが 採 択 さ れ た。 こ のに関心がある中立的な立場の人で構成されていWADCの 採 択 は、 国 際 レ ベ ル の 競 技 者 が ドる。この中立的理事の例として、フォード元アーピング紛争に関する仲裁申立てを行う場合

メリカ大統領をあげることができる。彼はスの管轄が認められたということである。同様

キー競技の大ファンであったため、数ヶ月間、に、WADCは、世界各国が条約として認めてICASに籍を置いていた。なお、ICASは法人格

─ 11 ─

を持っている。

れ両当事者が選定し、残りの1名の仲裁人は、

CASは上訴仲裁部と通常仲裁部に分かれて選定された仲裁人2人が選定することもあれば、いる。上訴仲裁部は、競技団体の決定に対するCASが選定することもある。最後に選定され不服申立てをするための手続であり、通常仲裁た仲裁人が仲裁人長となる。

部は、上記の紛争以外のスポーツ紛争について

調停は、種々の紛争について第三者が当事者の仲裁を行うための手続である。なお、事務局間を仲介し、
その紛争の解決を図ることであり、はICASとCAS両方の事務を行っている。

当事者が合意に達することによって解決が図られる。示談と異なり、公平中立の公的機関がそ

ICAS/CAS financing & Structureの仲介を行う。仲裁と異なり、調停案は当事者を拘束しない手続きである。
臨時仲裁部では、特定の大きな世界大会、例IOC

Independent
Stakeholders

ASOIF&AIWF

Athletes

えばオリンピック大会、コモンウェルス大会、

ANOC

FIFAワールドカップ等が開催される時に設置される。CASの臨時仲裁部は、世界中で注目International Council of Arbitration forSport (ICAS)

CAS
Ordinary & Appeals Arb. Divisionを集めるオリンピック大会で必ず開設されるた
めに、最近は有名になった。オリンピック大会

CAS Court
OfficeでのCAS臨時仲裁部は、通常5〜10件程度仲裁申立てがある。2010年バンクーバーオリンピッ

16

クの時の臨時仲裁部への仲裁申立件数は、例年⑵ CASの変化と比べ少なく4件であった。バンクーバーオリ

1985年には仲裁人候補者は60名であったが、ンピックは、非常に友好的に行われ、法律の紛現在では、仲裁人候補者は274人に増加し、調争がほとんど発生しなかったと考えられる。通

停人候補者は65名となっている。

常、臨時仲裁部では、小グループの仲裁人9名

先にも述べたとおり、事務局の構成は、1985年～ 12名を配置している。そして、仲裁申立て

事務総長1名及び事務局員が1名の合計2名だけがあればいつでも臨時仲裁部として機能を果たであった。現在は、事務総長1名、弁護士8名、すことができる。

事務局員7名、及び技術者2名の全部で18人である。

勧告意見では、オリンピック運動機関（IOC、各国オリンピック委員会、WADA、国際競技

CASの予算は、設立当初年間120万スイスフ連盟、オリンピック実行委員会等）のみが対象

ランであったが、現在は年間850万スイスフラとされている制度である。それら対象となる機ンになった。

関に、法律的な問題が生じた場合、CASが拘束力のない勧告意見を出すことができるという⑶ CASの活動内容制度である。

CASは、仲裁、調停、臨時仲裁部、そして勧告意見を提供している。

CASは、アメリカのニューヨークとオース
トラリアのシドニーに2つの支部を持っている。

仲裁は、一般には、当事者の合意に基づき第CASに対して書類を提出する場合、ローザン

三者の判断によってその当事者間の紛争を解決

ヌのCAS本部に提出してもよいし、この2つのすることであり、調停と異なり、第三者の判断

支部に提出しても、どちらでもよい。

が当事者を拘束する。
仲裁判断を出すパネルは、仲裁手続の所要時間は事案によって異なる

1名の仲裁人で構成される場合と、3名の仲裁人が、通常仲裁手続の場合は、6カ月～ 12カ月程で構成される場合があり、案件の内容によって度である。上訴仲裁手続の場合は、約4カ月でパネルの規模が変化する。3名の仲裁人でパネある。臨時仲裁部は、24時間で終結する。

ルを構成する場合は、2名の仲裁人は、それぞ─ 12 ─

⑷ 件数・紛争の種類

ると、ケニア出身のクリケット選手は、以前陸上競技800メートルの世界新記録保持者であっIncreasein thethe number
numberofofcases
cases
Increase in

たが、デンマーク人と結婚したため、デンマー
ク国籍に変更したという例がある。他にも、国ŏŶŮţŦųġŰŧġŤŢŴŦŴġŴŶţŮŪŵŵŦťġŵŰġŵũŦġńłŔ

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籍を変更する理由として、経済的な理由があげ

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られる。しかしながら、国籍を変更するために

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は、具体的な規則に則って行う必要がある。

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それから、オリンピック大会前や重要なチャ

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ンピオンシップ大会前に発生してくることが多

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いのが、選考関係の案件である。つまり、競技ĵĳ者を選考するためのある一定の規則や、客観的

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な基準が事前に決まっているが、その基準に従ĳııĺICASとCASの仕組みが動き出した当初は、って選考されない場合、CASに不服申立てをすることが可能なのである。

年間20件ぐらいの案件数であったが、2004年以降かなり大きな変化があり、年間279件まで申CASの取扱事案のうち、サッカーとドーピ

立件数が伸びた。2008年は318件で、取扱い案

ングだけで全体の80%を占めている。残りの20件数は最も多かった。夏季オリンピック大会が％がその他の案件ということである。

開催される年は、申立件数が伸びる傾向がある。
2009年から2010年にかけて取扱件数は若干減少

３．CASの事例紹介

したが、2012年ロンドンオリンピックに向けて、

Types
Typesofof disputes
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再び件数が伸び始めると予想されている。
取り扱っている案件の種類について、1つは、0全体の約50%を占めているサッカー関係の紛争である。2つ目が、ドーピング紛争の案件である。

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2002年にFIFAがCASの管轄を認める前は、ド㪋㪌㩼㪝㫆㫆㫋㪹㪸㫃㫃

ーピング紛争が全体で一番大きな割合を占めていた。

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他には、一般の契約問題などがある。一例をあげると、競技者とスポンサーの間で交わされる契約書の中に、万が一紛争が生じた場合にCASの仲裁手続によって解決することが明⑴ 移籍による紛争事例（サッカー）

記してあり、契約上で問題が発生すると必ずブラジル人のサッカー選手が、ウクライナ

CASで仲裁が行われるのである。

のクラブチームであるシャフタルドネツク

また、ドーピング紛争に限らず、暴力事件や、（Shakhtar Donetsk）に所属していた。彼は、暴力沙汰になり監督不行き届きとなった事件がシャフタルドネツクとの契約がまだ残っていた発生したなど、懲戒処分的な案件もある。例えにも関わらず、スペインのクラブチームのレア

ば、北京オリンピックの時、スウェーデン人のルサラゴサ（Real Zaragoza）に移籍してしまレスリング選手が、決勝戦に勝ち残れなかったった。そのため、元のクラブに違約金を支払わ

悔しさから、表彰の時に銅メダルをマットにたなければいけないということになり、CASにたきつけてしまったという事件がこれに相当す

仲裁申立てがあった。

る。

そして、この案件で初めてCASは、違約金

現在スポーツ界で重要視されている紛争とし算定方法を提示した。算定方法は、まず残存契て、国籍にまつわる紛争がある。具体例をあげ

約期間を調べ、移籍の時の選手の価値を算定し、

─ 13 ─

加えて元のクラブの経費も算出するという方法⑶新 しい禁止物質によるドーピング防止規則違である。この元のクラブ経費とは、1人の選手

反事例（自転車）

が辞めた場合、クラブは新たに選手を補充する

2008年のツール・ド・フランスに出場してい必要があり、そのための経費である。その結果、たイタリア人自転車競技者リッコ（Ricco）氏は、算定された違約金は、選手と新しい移籍先のクドーピング検査で第3世代EPO（CERA）が検

ラブ両方が負担するということに決定した。こ出された。第3世代EPOは、摂取後に効果が持の事案においては、元クラブは2500万ドルの支続する物質であり、近年研究所が検出方法を発払いを請求してきたが、仲裁判断では、元クラ見し、その物質を探知できるようになり新しくブの請求金額よりも減額された1400万ドルと算発見された物質である。この事案で、彼には2出された違約金額の判断が出された。

年間の資格停止が決定したが、イタリアオリン
ピック委員会（以下、CONIという。
）の聴聞⑵ パ ラリンピック選手によるオリンピック選手

会で、第3世代EPOを使用している他の競技者選考に関する事例（陸上競技）

名を開示し、捜査に協力したため、資格停止期

南アフリカ共和国出身のピストリウス氏は、間が4 ヵ月だけ短縮された。2008年のツール・生まれたときからの障害のために、カーボン製

ド・フランスでは、他にも第3世代EPOを使用

義足をつけている陸上競技選手である。彼は、していた競技者が多数発見され、大きなニュー

パラリンピック大会等主要な大会ではすべてスとなった。

優勝していた。彼は、陸上競技の100メートル、200メートル、400メートルに参加しており、障⑷ 国 家機関による捜査・協力により発覚したド害がない健常者と同じくらい足が速かったとい

ーピング防止規則違反事例（自転車）うことである。彼は、国際陸上競技連盟に、北当時、スペインのドーピング捜査機関は、組

京オリンピックの出場を申し入れた。しかし、織的なドーピング防止規則違反事件を捜査し国際陸上競技連盟はその申し入れを断った。彼ていた。ある医師の自宅で様々な選手名のリス

は、それを不服として、CASに仲裁を申立てた。

ト、ドーピングに関する物質の発見レポート及

この仲裁事案の争点は、彼のカーボン製の義び資料が、大量に発見された。その資料の中に、足は競技力向上に何らかのアドバンテージを付

スペイン人の自転車競技者であるバルベルデ

加しているかどうかという点であった。この事（Valverde）氏の名前があった。彼が出場して案は、科学的な分析が必要とされる事案であっいたツール・ド・フランスのレース中に、彼がた。パネルは、3名の弁護士が選定され、様々イタリアに滞在している時があった。
その時に、な専門家が証人として、出席し、たくさんの証

CONIの捜査官が彼の血液サンプルを取ること

拠が提出された。

を要請した。彼の血液サンプルデータと、スペ

結論は、彼が義足をつけていることは競技能インのドーピング捜査機関が発見した医師宅に力に対してアドバンテージにはならないため、あった資料のデータをDNA鑑定して比較した

オリンピックに出ることは可能であるが、オリところ、同一だったことから、スペインとイタ

ンピックの選手選考規則に従わなくてはならな

リアで協力して彼がドーピング防止規則違反でいという仲裁判断がでた。結局、北京オリンピあるという事実を突き止めた。そのため、彼はック選手選考期間内に、最低限の選手資格がな

2年間の資格停止になった事案である。

かったので、北京オリンピックに彼は出場できなかった。

⑸ 間 接的ドーピング検査法によるドーピング防止規則違反事例（スケート）
ドイツ人のスピードスケート選手のペヒシュ
タイン（Pechstein）氏は、初めて間接的証拠
によるドーピング防止規則違反とされ、2年間
─ 14 ─

の資格停止となった。間接的証拠は、ブラッドした事案である。

スクリーニングと呼ばれているものである。つ
まり、競技会内と競技会外の検査で、血糖値、⑺ 二重契約に関する事例（サッカー）

血液値、レピクルサイクルと呼ばれる血中の値

フランスのクラブチームに所属している17歳を出して比較する検査方法である。ワールドチのサッカー選手、カクタ（Kakuta）氏は、とャンピオンシップ中は、血中の値が高く、大会ても優秀な選手であるため、イギリスのクラブ

2週間後にはその値が非常に下がることが分かチームであるチェルシー（Chelsea）が彼と契ったため、国際スケート連盟がドーピング防止約を締結しようとした。しかし、彼は同時にフ

規則違反ではないかと疑った。しかしながら、ランスのクラブチームであるランス（Lence）

この検査方法は尿検体から禁止薬物が検出されとも契約を結んでいたので、二重契約となった。

て判明するわけではないので、間接的な方法、チェルシーとランスの間で紛争が起こり、結果

つまり血中値を比べてドーピング防止規則違反

としては、チェルシーはランスに賠償金の支払ではないかと判断をした事案である。そして、いの決定、及び2移籍期間という長い間、新しCASはその判断を受け入れて、2年間出場停止

い選手と補強してはいけないことが決定した。

処分にした。その後、彼女は、スイス連邦裁判

また、選手に対しては、4 ヶ月間出場停止にな所に控訴して、却下され、再び新しい科学的根った。

拠が発見されたと主張して、スイス連邦裁判所に控訴しており、2010年3月現在も係争中であ⑻ 政治的判断により大会出場を中止した事例（サ
ッカー）

る。

サッカーのアフリカンカップに出場するた⑹ オ リンピックへの出場決定権についての事例

め、トーゴの代表選手たちはアンゴラに向かっ（サッカー）ていた。その途中で、彼らの乗っていたマイク

北京オリンピック出場に関する事案である。

ロバスがテロリストの襲撃にあい、医師とアシブラジル人の2人のサッカー選手と、1人のアルスタントコーチが死亡してしまった。これによ

ゼンチン人のサッカー選手が所属するクラブチって、同乗していた選手たちが恐怖を感じたた

ームが、中国は遠く、真夏の開催で体調を崩

め、トーゴ政府が本国に帰還せよと選手たちにしかねないという理由から、北京オリンピック

命じた。そのため、トーゴ代表選手はアフリカにこの3選手が出場することを拒否した事例でンカップに参加しなかった。それに対し、アフある。しかし、選手の母国の国内競技連盟でリカサッカー連盟は、トーゴ代表に、2大会出

は、3選手の出場を希望していたので、クラブ

場停止と罰金を命じた。現在この事案は、まだチーム対ブラジルとアルゼンチンのサッカー連

係争中の事案である。

盟とFIFAの間で、CASの仲裁手続きが行われた。CASの仲裁判断では、
クラブチームに対し、⑼ オ リンピックの出場権を争う事例（ボブスレ選手を大会に出場させることを決定する権利をー）認めた。認めた理由は、（1）オリンピック大女子ボブスレーのバンクーバーオリンピック

会は公式のFIFAのカレンダーに掲載がないこ

出場資格が問われた事案である。オーストラリと。（2）各選手がオリンピック出場することにアのボブスレーチームのオセアニア代表としてついて支持する公式なFIFA理事会の決定がな

出場することを求める仲裁申立てがバンクーバ

かったという2点である。ただし、本人がオリーオリンピックの臨時仲裁部に申立てられた。

ンピック大会出場を望んでいるのであれば、ク

国際ボブスレー・トボガニング連盟の規則上でラブチームに対し選手の意思を尊重せよというは、オセアニア代表としてオーストラリアチー

提言をして、結果的に各クラブチームは3選手ムに出場権は与えられるはずだったのだが、オを北京オリンピックに出場させ、怪我なく終了

セアニア代表として、チームは選出されていな

─ 15 ─かった。なお、バンクーバーオリンピックに出立てが行われたが、Jリーグは仲裁申立に合意場できるチームは20カ国だけであり、オーストをしなかったため、仲裁は不成立に終わった。

ラリアチームが出場権を獲得した場合、他の1

その後、同年12月彼がJSAA又はCASでの仲裁カ国が出場権を失ってしまうという事態が懸念

申立てを希望することを表明し、彼とJリーグされていた。その結果、CASはオーストラリア

はCASでの仲裁に合意をし、手続きが進めらに出場資格があると判断した。しかし、同時にれた。本事案は、日本でのヒアリングを経て、出場権をすでに得ていた20番目の国であるアイ

2008年5月にCASが申立人の請求を認める決定

ルランドが出場権を失うことになるので、CASをだした。この事案は、JSAAの仲裁に合意せは、アイルランドも試合に出場できるようにず、CASの仲裁に合意をして手続きがすすめ

IOCに提案書を提出した。最終的に、CASの提られたために、両当事者に対する金銭的負担が案書が容認され、オーストラリアもアイルラン

莫大なものとなり、アスリートの負担が大きく、ドも試合に出場することができた事案である。

そのためアスリートから不服申し立てを行う機会を逸しているといったことが問題となった。

⑽［日本］オリンピック代表選手選考に関する事
４．CAS規則の利点と改正点

例（水泳）千葉すず氏は、2000年4月に行われた代表選⑴ CASの利点

考会でオリンピック代表参加標準A記録を突・ドーピング紛争の事案は公開されるが、他の破して優勝したが、同年開催のシドニーオリ

仲裁事案であれば、非公開にすることが可能

ンピックの競泳日本代表選手から落選したたである。

め、（財）日本水泳連盟（以下、日本水連とい・仲裁やスポーツに造詣が深い人が判断を行うう。）を相手方としてCASに仲裁を申立てた。

ので、専門性が高い。

仲裁判断は、彼女の請求を退ける判断をしたが、・手続が柔軟である。当事者が期限等を柔軟に

CASは「日本水連が選考基準を適切に告知し変更することが可能である。使用言語は、フていれば、提訴は避けられた。
」として、日本

ランス語又は英語が基本であるが、ドイツ語、水連に対し千葉の仲裁費用の一部の支払いを求

スペイン語、イタリア語等に現在は対応可能めた。この事案は、JSAA設立前にCASでの紛である。日本語の使用の要請はまだ出ていな

争解決に両者が合意して行われた仲裁手続きでいが、今後発生する可能性があると考えていある。使用言語が英語であったために翻訳や通る。

訳費用をはじめとする仲裁費用等、莫大な金額

・代理人をつける必要はない。

が両当事者にかかり、日本でCASに類似する・結論が出るまでのスピードが速い。

スポーツ仲裁機関を作る参考となった事例であ・費用が廉価になるよう心がけている。

る。

・下された仲裁判断は、国の裁判所で出た判決と同じくらいの強い効力がある。

⑾［日本］ドーピング防止規則違反の取消しが求⑵ 新しい規則

められた事例（サッカー）（社）日本プロサッカーリーグ（以下、Jリ

2010年1月10日、CASの仲裁規則が改正されーグという。）のチームである川崎フロンター

た。大きな改正点は、仲裁人資格を限定したこレ所属の我那覇和樹氏が2007年4月、風邪で体とである。これまでは、仲裁人は事案によっ調を崩し、チームドクターから静脈注入（点滴）て、競技者や競技団体両方の弁護人や代理人とを受けた。Jリーグはこれをドーピング禁止規しての役割ももつことが可能であった。しかし

程違反と判断し、彼に出場停止、川崎フロンタ

ICASは、CASの仕組みを理解している仲裁人

ーレに制裁金を科した。その処分に不服としてが、当事者の代理人としてつくことについて、

同年11月、チームドクターからJSAAに仲裁申事案によっては、有利に働くこともあり、また─ 16 ─

CASの仲裁人資格がない代理人が相手方につ仲裁人は、仲裁人を辞めるか、もしくは代理人

いた場合の、知識や力関係のバランスが不均衡を辞めるか、仲裁人と代理人の兼務は禁止されになるという恐れがあるとして危惧していた。

ることになった。

そのため、当事者の代理人になる可能性がある

パネルディスカッション
１．パネルディスカッションのテーマに、運動など様々なことでいろいろな刺激を与司会

早川吉尚（立教大学教授）

える課外プログラムがあり、そのプログラムで本シンポジウムのパネルディスカッションのテ

スポーツの素晴らしさや楽しさを教えている。

ーマは、ドーピング防止及びスポーツ仲裁につい

他に、スポーツに関することとして、JADAてである。ドーピング防止の問題は、競技者や競の選手委員会の委員として活動している。選手

技に関わっている人、つまりスポーツを行う人で委員会の主な活動は、ジュニア選手を対象に、あれば、避けては通れない問題である。どの競技

ドーピング検査はどうして行うのか、ドーピン団体であってもJADA、WADAに加盟している

グをすることはなぜいけないのか、手順はどう

団体であれば、競技会内、競技会外検査問わず、いったことをするのか、ということをテーマに、

ドーピング検査を受けるという義務がある。そし大会等の時にJADAのブースを設けて教育活動て仮に、受けた検査で違反が疑われる分析結果がを行っている。

出て、日本でいう日本ドーピング防止規律パネル⑵ フェンシングについてで、資格停止や競技成績の失効などの制裁が決まフェンシングには3種類の種目がある。まずり、その決定に不服がある場合は、JSAAやCAS

一つ目は「フルーレ」、北京オリンピックで銀に仲裁申立てをすることが可能である。つまり、メダルを獲得した太田雄貴選手の種目である。

ドーピング検査を受ける義務がある人は、スポー

フルーレは、胴体部分だけが有効面という種目

ツ仲裁の申立てをする、又は申立てられる可能性である。二つ目が「エペ」、
池田氏の種目である。

が必ず存在するのである。

エペは、頭から足のつま先まで全身が有効面となっていて、相手より0.025秒早く突けば勝ち

２．ドーピング検査に関する知識と経験である。最後は、「サーブル」で、有効面は上池田めぐみ

半身で、突くだけではなく、切っても良いとい（フェンシング・女子エペオリンピック選手）⑴ 自己紹介う種目である。
⑶ ドーピング検査の経験

池田氏は、山形県体育協会所属のフェンシ

池田氏が初めてドーピング検査を受けた時ング選手として、2004年アテネオリンピック、は、何も知らずに、自分に何の権利があるのか

2008年北京オリンピックに、フェンシングの女も理解していなかった。そのため、ドーピング

子エペ選手として出場した。現在は、2009年に検査やドーピング防止規則違反についての不知

結婚をし、2012年ロンドンオリンピックに向けに対し、すごく不安があった。しかし、検査をて出場することを目標として日々練習に励んで重ねていくことで、徐々に学んでいった。検査いる。

で違反が疑われる分析結果が出た後の手続につまた、フェンシングの練習とは別に、仕事といては、知識として必要なのはわかっているのしては幼稚園の先生をしている。幼稚園に通っだが、本当にその当事者になるまで深く入り込てきている子供たちの体が発達過程であるとき

んで学ばないかもしれないというのが正直な気─ 17 ─

持ちである。

ろ、容器をうつしかえるところ、蓋を閉めると
ころ等すべて自分で行うことになる。そういっ３．パラリンピック競技者にとってのドーピングた経験を踏まえて、大会に参加する選手が、実検査

物の容器を使ってやる仕組みが重要ではないか
河合純一（一般社団法人日本パラリンピアンズ協会会長）と考えている。
⑷ 居場所情報の提供、ADAMS⑴ 自己紹介ドーピング検査を行うのであれば、必ず登河合氏は、日本パラリンピアンズ協会つまり録 す る 必 要 が あ る の が、 居 場 所 情 報 つ ま り

選手会の会長である。競技者としての実績は、

ADAMSである。これは、オンラインで自分の1992年バルセロナパラリンピックから2008年北3 ヶ月先までの居場所情報を提供する（登録す京パラリンピックまでの5大会に出場し、出場る）システムである。競技者が自分の居場所情したすべての大会でメダルを勝ち取ってきた。

報を登録しておくことによって、競技会外検査

河合氏は、視覚障害水泳の競技者である。

が行われるときに、DCOは登録された場所に⑵ パラリンピック選手とドーピング防止活動

向かい、その競技者に対し、検査を実行する。

近年IOCと国際パラリンピック委員会の関係

なお、河合氏は、日常生活では音声化するパソが密接になってきた。これまで、オリンピック

コンを利用してメールやインターネットを行っとパラリンピックが同じように、同じ基準でている。しかしながら、ADAMSでは、音声化実施してきたことは、ドーピング防止活動であ変換をする作業が非常に困難であり、河合氏はる。ドーピング検査は、パラリンピックの選手

奥様に入力を頼んでいるのが現状である。

も、オリンピックの選手も、また国内外問わず⑸ 居場所情報の変更方法

同じ規則で実施していくということが大原則で先日、競技会外検査つまり抜き打ち検査があある。パラリンピックの選手だから知らなかっった時に、居場所情報を変更していないためたとか、うっかり禁止薬物が入ったものを飲んに、河合氏がDCOに注意を受けたことがあっでしまったからといって、特別扱いはなく同じた。その時に、彼はDCOから居場所情報の変制裁を受ける。そのために、ドーピング防止活

更は電話をするだけで対応可能であるという情動に関する教育や情報が、パラリンピックの選報を聞き、そういった情報の共有が競技者とし手にも十分行き届いているだろうかという点がての身を守るのではないかとも考えた。
他にも、心配である。

海外では居場所情報の変更を携帯電話で行うこ⑶ ドーピング検査の経験とが可能であるなど、国によってシステムが異河合氏が、最初にドーピング検査を受けたのなっている。残念ながら、日本では携帯会社がは、1996年アトランタオリンピックである。そ海外の携帯会社と異なるので、取り入れられての当時彼は大学生であり英語が堪能ではなかっいないシステムである。河合氏は、スポーツがた。優勝したレースの直後にドーピング・コン

同じステージで、障害の有無や、国籍の違いをトロール・オフィサー（以下、DCOという。
）

超えて高め合っていくためにも、情報や教育のが来て、彼のアクレディテーションカード（大重要性、また環境の整備等は大切なことである

会期間中の写真入り身分証、以下IDという。
）と考え、今後ともこういった活動に協力をしてを取り上げたのである。大会期間中は、命の次

いきたいと思うと話した。

に大切にしろと言われていたIDを取っていく
ので、とてもあわてた記憶があると、河合氏は

４．ドーピング防止におけるバランスの重要性話した。今考えると、とても無知な状況からド河野一郎

ーピング検査をスタートしたというのが彼の正（財団法人日本アンチ・ドーピング機構理事長）

直な感想である。河合氏は、全盲であるが、ド⑴ 自分を守るためのドーピング検査

ーピング検査のキットである容器を選ぶとこ─ 18 ─

河野氏は、財団法人日本アンチ・ドーピング

機構の理事長であり、当初は医師として、競⑷ スポーツ仲裁とドーピング防止活動

技団体やオリンピックに関わっていた経験があ河野氏がスポーツ仲裁に初めて触れたのは、る。また、2009年までは特定非営利活動法人東医師として帯同していた1988年ソウルオリンピ

京オリンピック・パラリンピック招致委員会のックの時のベン・ジョンソン氏の金メダルはく事務総長を務めていた経歴がある。

奪事件の時であった。その事件を機に、ドー⑵ 自分を守るためのドーピング検査

ピング防止の仕組を日本でも整える必要がある

ドーピング検査において、障害者の人でも自ということで、河野氏は1990年代後半にオース

分で容器を選んだり、移し替えたりする必要がトラリアドーピング防止機構（以下、ASADAあるという話が先に河合氏からあり、それは不という。
）を訪問した。その際、ASADAの人

親切なシステムではないかと考えた人も多くいが一番初めに説明したことが、「オーストラリ

たのではないかと思われる。しかしながら、自アの法律でドーピング防止規則違反が規制さ分で検査を遂行することは、自分を守る権利とれている。
」ということであった。ドーピング

して存在しているのである。もちろん自分で行は、科学や医学等の分野から考えるものだと思うことが困難な人もいるので、その場合は他のっていたので、最初の話で法律が出てきたこと

人に頼むことも可能である。そして、他の人には、河野氏にとって非常に驚きであった。その頼むということも自分の責任であるので、他の後、オーストラリアにあるCASの支部に行き、人を信用して頼んでいることを了解していれば

ASADAだけではなく仲裁という法的な分野を問題がない。自分の責任でドーピング検査を遂含んだバランスが取れた仕組が重要であること

行することは、自分を守るためという権利につが分かった。
⑸ バランスが取れたドーピング防止活動

ながっている。
⑶ 居場所情報及びADAMSの歴史

その後、河野氏は、WADA設立前から関係し、初期の頃、ドーピング検査は競技大会内で行さまざまな委員会に入っていた。その委員であわれるものであった。しかし、ドーピングの方った一つに、Standard and Harmonization（標法も多種多様になり、大会の期間中に検査をす

準化と調和）という委員会に所属していた。こるだけでは、ドーピング防止規則違反の有無がの委員会の目的は、国を超えて、競技を超えて、見分けられなくなってきた。つまり、大会期間同じ基準のドーピング防止活動を広めていくこ

中に違反が疑われる分析結果が出ないように、とであった。現在はこの委員会はなくなってし

大会期間外でドーピングを行う選手が増えたとまったが、その当時からWADAの独走は好まいうことである。そのため、競技会外検査が発しくない、法的にも検討が必要である、各国が生することになる。競技会外検査は、大会期間同じ考えに基づき、バランスを考えてドーピン

中以外に、抜き打ちでそれぞれの選手にドーピ

グ防止活動を進めていかないと、うまくいかな

ング検査を行うことである。しかしながら、競くなるのではないだろうかということが話題に

技者は日本でいえば全国に広がっており、またなっていた。ゆえに、バランスが取れたドーピ

世界的に考えると競技者の場所を特定するのはング防止活動がこれからも重要であると、河野大変な作業となる。そのため、競技者と競技団

氏は考える。

体とJADA又はWADAが同意の上で、競技者の権利を守るということも含め、自身の居場所

５． ド ー ピ ン グ 防 止 規 則 違 反 に お け るCASやの情報を提供し、その情報に則って、DCOがJSAAの役割
小寺彰（東京大学教授）

ドーピング検査を実施しに競技者のところに向かうのである。初期の頃は、居場所情報の提供⑴ 自己紹介は紙ベースであったが、現在はインターネット

小寺氏は、東京大学の教授であり、専攻は国システムを使って行っている。これがADAMS

際法である。その関係で、長野オリンピックのである。

臨時仲裁部からCASに仲裁人として参加して─ 19 ─いる。また、JSAAの仲裁人でもある。近年で活躍していたが、再度ドーピング防止規則違反では、我那覇氏対JリーグのCAS仲裁人を務めてあるという判断が出てしまった。2件目のドーピいる。

ング防止規則違反は、彼が大会中にレストランで⑵ なぜドーピングはいけないのか

休んでいて一度中座した時に、彼の奥さんが彼のドーピング防止活動としてバランスをとるこ

水を飲んでいたコップで薬を溶かして飲み、そのとは重要であるが、困難なことであると考える。

後奥さんも席を立ってしまった。その後にプエ競技者は、ドーピング防止活動のためにとてもルタ氏が戻ってきて、奥さんが薬を飲んだコッ

面倒くさいことを行わなければならない。競技

プだということを知らずに再び水を飲んだため者がドーピング防止活動を行わなければならなに、ドーピング防止規則違反となった。その当時い理由は、オリンピックムーブメントが達成すのWADCでは、2回ドーピング防止規則違反を行べき目標の中にドーピングの撲滅が含まれていうと、生涯出場停止とする規則であった。そのたるからである。オリンピックムーブメントは、め、彼はもうテニスが続けられなくなってしまう

他にも国際平和、人種差別の禁止、男女平等な可能性があったので、それに対して反論してきた。

ど極めて政治的なアジェンダが含まれている。

最初のドーピング防止規則違反と、2度目のドー⑶ ドーピング防止活動とスポーツ仲裁

ピング防止規則違反の程度が違い、2度目のドー競技者にとっては、ドーピングをしていない

ピング防止規則違反は、最初と比べて軽微な違反

人がドーピング防止規則違反をしていると言わであったと、彼は主張した。そのため、パネルとれることは、競技大会に出場できなくなり、社してもドーピング防止規則違反の程度の違いを区

会的、経済的な損失を被ることがあり重大な問

別していなかった当時のWADCは、規則が欠落題である。ドーピング防止規則違反に関して、していた部分があると指摘し、違反の程度が異な

非常に明確なルールが整っていれば、その判断ったものに対し、一貫して厳しい制裁を科すのはに間違いや問題が起こることはない。しかし、アンフェア―であるとして、生涯出場停止ではな

現在CASの事案で2番目に多い紛争事案が、ドく、4年間の出場停止という判断が下ったというーピングに関することであるという事実があ事案である。その後2009年に、上記の仲裁判断をる。スポーツ仲裁の役割というのは、本来はド受け、2度目の資格停止については、違反の程度

ーピング防止規則違反ではないのに、ドーピンによって資格停止期間が決められるというようにグ防止規則違反と判断された人を救済するこ

WADCは改正された。

と。または逆に、本当はドーピング防止規則違反をしているが、様々な理由によってドーピン

７．lex sportiva
山崎卓也（弁護士（Field-R法律事務所））

グ防止規則違反と判断されないこともあり、それを正していくことである。そして、規則が間⑴ 自己紹介違っていることもある。そのために、WADA

山崎氏は、スポーツ法に造詣が深い弁護士では毎年1回、1月1日に禁止表国際基準を改正し、あり、スポーツに関する仕事として、特に野球

また他の規則も何年かに1回見直し作業が行わやサッカーなどプロスポーツ選手側の仕事を多れるのである。それらのことを主張する場としく行ってきた経験がある。昨年、FIFPROといてCASがあり、JSAAが存在している。

う国際サッカー選手会から推薦を受け、FIFAのDispute Resolution Chamber（以下、DRCと６．WADCの欠落に関するCAS事案いう。
）、つまりFIFA内部にあるCASやJSAA

マシュー・リーブと同様の働きをしている紛争解決機関で仲裁人

アルゼンチン出身のテニス選手プエルタをしている。

（Puerta）氏は、過去にドーピング防止規則違反⑵ lex sportiva

をして、2年間の資格停止処分を受けていた。資

スポーツ仲裁の大きな役割は、バランスある

格停止期間が明けてから、再びテニス選手として規則を作っていくことである。最初はCASを─ 20 ─

受け入れていく団体が少なかったが、徐々に競に関する紛争がこれまでにたくさん存在する。

技団体に認知され、様々な事案を扱うことによまた、近年FIFAのDRCの判断が不服であれば、ってスポーツの判例法、つまり真の意味でのCASに上訴することが可能であると規定され

lex sportiva を形成してきたと考えられる。lex
sportiva は、仲裁判断の積み重ねによって現在ある規則、組織やシステムなどがより良い方向に変わる手助けをしている。
日本において、仲裁の申立ては、競技者にとって大変な勇気が必要である。しかし、歴史をひも解いてみると、CASにおいても最初はな
かなか仲裁が申立てられなかった時代があった。法律家の視点から考えると、昨今スポーツ
基本法という新しい法律の議論が盛んであるが、日本においてしっかりとスポーツ仲裁が根付いていく道筋を法律で作っていく必要がある。スポーツ仲裁がもっと利用されることによって、lex sportiva の形成が進み、公正な均整のとれた規則が作られていくと予想される。
⑶ スポーツ仲裁が果たしてきた役割
山崎氏は、プロスポーツの選手会側の仕事を多く担当してきたことから、仲裁については労使関係の場で利用されることが多かったという経験がある。CASの仲裁判断の中でも労使関係ているため、FIFAの第3者的機関であるCAS
が公正な視点で再度判断を見直すというシステ
ムが機能している。しかしながら、労使関係の紛争は、使用者側は、仲裁合意に同意したがらないことが多い。理由は、自分に不利な判断が出る可能性も無視できないからである。そうであると、スポーツ仲裁の仕組みは利用されにくくなっているのが現状である。
上記のことを考えると、ドーピングに関する紛争であれば、非常に専門的で、第3者の判断になじみやすいという性質があり、日本でスポーツ仲裁を一般的なものにするために、ドーピング紛争に関する仲裁は大変に良い役割を果たしてくれることを期待している。バランスを踏
まえて、法の支配を日本のスポーツの世界でどう実現してくかというのが重要なことであり、スポーツに参加している人であれば、避けては通れないドーピングに関する仲裁申立てというのは、スポーツ仲裁を広めるという別の切り口でも大いに影響力があるものであろう。

質疑応答
１．我那覇和樹氏対JリーグのCAS仲裁についての質問

だけでは判断するのが難しい場合、その国の法律を適用することになるが、この事案は日本法に基づいて判断する必要もなかった事案である。CAS

質問者A：標記CASの事案で、Jリーグは国際的規則上では、準拠法については、関連するスポーな基準を求めるために判断を得たいとして、CASツ規則を適用するが、唯一問題がある場合や規則への仲裁申立てについて合意した。CAS規則でと国の法律との整合性を考えるときに各国の法律

は、仲裁は国内法と関連する規則に基づいて結論を適用するのである。

を出すと規定してある。そうであれば、Jリーグ
が主張していた国際基準に照らして判断すること

小寺：この事案の仲裁人であったので、仲裁判断

は、不可能であったのではないか。

については何も言及ができない。しかしながら、Jリーグ側に直接確認していないので正確には不リーブ：法律の適用つまり準拠法という意味で、明であるが、その時はJリーグのドーピング規則

この事案は日本のJリーグのドーピング防止規則が適用されていたので、その規則に照らし合わせを適用した。仮にJリーグのドーピング防止規則て判断したが、その規則の裁量等の部分について、

─ 21 ─

Jリーグ側は国際基準に期待していたのではないの間で紛争が起こったときに適用する法律であかと推測する。

る。しかし、スポーツ界では、トランスナショナ

早川：小寺氏は、CASの仲裁人としてこの事案

ルロー（transnational law、国家を超えた多国籍の仲裁判断を出したが、同時にJSAAの仲裁人での法律）が存在する。つまりIOC憲章やWADCもある。つまり、CASで仲裁を行うことと、仮は各国で批准されている。また、そのような国家に仲裁合意があったとしてJSAAで仲裁を行うこの括りを超えた法律は、インターナショナルスポ

とは、同じように仲裁人の１人に小寺氏が選ばれーツロー（international sports law）と呼ぶことる可能性があり、CASの判断と同じ基準で判断ができるのである。インターナショナルスポーツ

されうることは大いに想像がつく。
しかしながら、

ローの構成要素の一つが、lex sportiva である。

現実にはJリーグがJSAAでの仲裁に合意しなかった。その理由を別な視点で検討すると、CAS

リーブ：国内法と対になっている裁判所が存在すで仲裁手続きを行う場合、翻訳費用や通訳費用にる。一方で、インターナショナルスポーツローに多大な費用がかかり、またそれに伴って弁護士費

対して、CASが存在しているのである。しかし用がかかってしまう。一方的な視点ではあるが、ながら、仲裁という性質上、両当事者が望めば、そういった莫大な費用がかかることを考慮すれ国内の紛争についてもCASで仲裁ができるといば、競技者は仲裁申立てをあきらめる可能性があう仕組みになっている。仲裁というのはコンセンるというJリーグの思惑も考えられる。

サスベースで行われている。双方の当事者が合意の上で、仲裁を申立て、仲裁判断が下ることを望

質問者A：CASは、国際的な問題を解決する機関

むのである。そのため、国際的な事案でも、国内なのか、それともただの第三者機関なのかを問いの事案でもCASは仲裁手続きを進めることがでたい。

きるのである。基本的には、CASは国際的な事
案を専門的に取り扱っているが、競技者及び競技

小寺：第三者機関であることと、国際的な問題を団体に対して、国内の事案であっても、仲裁合意

解決する機関であるということは、矛盾しない。

が存在して申立てられた場合は、断らずに対応す

つまり、CASはどちらの機能も有するのである。

るのである。つまり、CASは全世界、すべての

たとえば、CASは国際レベルの競技者に対して競技を対象として仲裁が可能である。

のドーピングに関する事案であれば、CASが専

この事案がCASで判断された利点は、経験豊属的な管轄を持っている。また、オリンピック大

富なCASの仲裁人や、過去に似たような事案の会や、ワールドカップなど、世界中が集まって開仲裁判断を行ったことがある仲裁人が、適切に選催される競技大会は、国境を越えて事件が発生す

定されパネルとなり、この事案の解決に当たった

るので、CASが扱ってきた経緯がある。つまり、ということであると考える。

CASは国際的な機関である。それと同時に、国内同士の事案は裁けないのかというと、当該紛争

２．ドーピング防止活動についての質問を仲裁等いう手続きを利用して解決をするという仲裁同意があれば、仲裁手続きを利用できるとい質問者B：ドーピング防止活動を全世界で行ってう仲裁の仕組みを考えると、CASも第三者機関

いる理由は、スポーツはフェアであるということとしてローカルな紛争も扱うことができる。そのと、ドーピングを行うと健康に良くないというこ

意味では、第三者機関であると言えるのである。

とだと考えている。しかしながら、完全にフェアな形でスポーツを行うという場合、これは非常に質問者A：CASは必ずしも国際法を準用していな

無理がある。つまり、出身地が異なり、育った環

いのではないか。

境が違うので、本当にフェアな状態でスポーツを行うのであれば、オリンピックや競技大会前に、

小寺：国際法は国家間の法である。つまり、国家

閉鎖的空間に競技者を居住させて、同じような食─ 22 ─

事をし、同じような生活をさせていなければいけ

課題となっている。

ないということになる。
もう一つ、ドーピングを行うと健康を害すると

早川：ドーピングを規制することは、公平か不公いうことであれば、今後医学が進歩して身体を壊平かという部分を分ける作業である。どこで線引すことなく競技力を向上させる薬や方法が起こりきをするのかというのは、とても困難を極める。

えたらドーピング検査は意味をなくすのではない

しかしながら、ドーピングを規制しなければ、スか。

ポーツの世界で、人間が戦っているのではなく、薬が戦っているということになり、スポーツの醍

河野：ドーピング検査は、国際社会においては性醐味がなくなり、誰もスポーツに魅力を感じなく悪説に基づいてこれまで進められてきた。この点なってしまう可能性がある。

が、ドーピング防止活動に対する日本と国際的な感覚が異なる部分である。日本は、従来性善説に質問者B：ドーピングの検査における手順や方法

基づいてドーピング防止活動に取り組んでいた経について、疑問を持っている。例えば、ドーピン

緯があった。例えば、日本人競技者は正直だから

グ検査は、尿検体の採取の際、目視して確認しな薬に頼って競技力を向上させようという人は少な

がら採取する義務がある。そうすると、尿を分析いだろうという考える人が多かったのである。ししないとスポーツができないという皮肉な現象がかし、国際的な見方からいえば、性悪説に基づい生まれてくる。これは、スポーツの素朴なものがてドーピング防止活動にアプローチしているの

失われているのではないかと疑問を持っている。

で、居場所情報を提供し、抜き打ち検査がある等という現在の規則や手続が成立しているのであ

池田：競技者としてドーピング検査は数多くこなる。そして、昨今では、ユネスコ条約を批准したしてきた。もちろんその過程で、尿検体採取の際ために、国際的な感覚でドーピング防止活動に取に、排尿するところを女性のDCOに確認される。

り組んでいくという国の姿勢が決定したことが大その時どうしてこういったことをやらなくてはい

きいのである。

けないだろうと考えた時に、ドーピング防止活動

また、スポーツが国際的な注目や関心が集まる

は、自分自身を守るためにやっているということものとして発展すると、ドーピング防止規則違反が大きい。つまり、自分の誇りや、自分自身がスというものが国際的な汚名として印象付けられてポーツをして楽しいという気持ちや、またそこにきているのである。健康に悪いからドーピングを

チャレンジをして自分が強くなっていくことに誇規制するというのは当然であるが、現在では他のりを持っているので、ドーピング検査をすること

要因からドーピングを規制する動きが多く出てきによって、自分が正しくやっているということがている。ドーピング防止活動は年々改正される規認められるという意識がある。ゆえに、ドーピン則という、変化の速さと常に新しい事象がおこり

グ検査を含むドーピング防止活動は、むしろスポうるという不完全さといった理由が混乱を招いてーツの純粋な素朴さを守るためには、必要不可欠いる可能性がある。

なものであると考えている。また、ユネスコ条約

ドーピング防止活動は、今や様々な面が複雑に批准という社会的な動きからも、今後は必ず必要

絡み合って、成立している。そのため、関係してとなるので、競技者として身につけなければいけいるすべてのことをどのようにバランスを取ってない意識であると思う。

行っていくかということが、非常に難しく重要な─ 23 ─

メッセージ
マシュー・リーブ（スポーツ仲裁裁判所（CAS）事務総長）
非常に興味深いシンポジウムにご招待いただき感謝申し上げます。私自身も、CAS について説明できたこと、またシンポジウムの内容も面白く、非常に参考になり、とてもいい機会でした。
ぜひ、競技者の方、競技団体の方、スポーツに関係している方は、何か問題が起こったときには、スポーツ仲裁を利用してください。複雑な民事裁判を利用すると、時間やコストがかかり大変です。裁判を行うよりは、代替的紛争解決手続である仲裁を利用することを強くお勧めいたします。また、仲裁の利用を促進させる法的な道筋をご検討いただきたいと思います。
今回の来日で、JSAA のドーピング紛争仲裁委員会のメンバーと討議させて頂き、CAS の仲裁判断を勉強していることを伺い、とても嬉しく思いました。
加えて、JSAA が CAS と同様の規則や仲裁手続等を適用して下さり、CAS と同じような形で活動していることが分かり、とっても感激でした。今後のご健闘をお祈りしたいと思います。
最後に、このシンポジウムにお越しいただいた皆様方に御礼申し上げます。
ありがとうございました。

文責─ 24 ─

小川和茂