四半期報告書（第39期第１四半期）
自至

平成24年４月21日
平成24年７月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年８月31日【四半期会計期間】

第39期第１四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室リーダー【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦

平成24年４月21日

基和

浅香

浅香

雅次

雅次

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年７月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第１四半期累計期間

第39期
第１四半期累計期間

第38期

会計期間

自 平成23年４月21日
至 平成23年７月20日

自 平成24年４月21日
至 平成24年７月20日

自 平成23年４月21日
至 平成24年４月20日

売上高（千円）

1,807,130

1,829,398

7,735,171

経常利益（千円）

21,23791,504

580,759

四半期（当期）純利益（千円）

10,72557,861

397,114－－－566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額（千円）

4,578,525

4,967,189

4,975,556

総資産額（千円）

6,643,431

7,125,059

7,235,093

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

1.42

7.65

52.49

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－

１株当たり配当額（円）

－－

12

68.9

69.7

68.8

持分法を適用した場合の投資損益（千円）
資本金（千円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災後の復旧、復興需要を中心に、回復基調にありながらも、欧州金融市場の混乱と円高傾向の継続、国内における電力不足の問題など、国内外ともに先行きに対する懸念要素が多い状況にあります。
当社に関連の深い住宅・建築業界におきましては、政府による住宅取得支援政策や住宅ローン金利の低下を背景に、緩やかな持ち直しの動きが続きつつも、所得不安などの高まりから、消費者の節約志向が再び強まる傾向にあります。
こうした状況の中、当社では、厚生労働省認定の『社内検定ビケ足場施工』による品質向上を図り、住宅足場の手すり先行工法『ビケ足場ＢＸ工法®』のさらなる普及に努めることにより、安全・安心・感動の施工サービスの提供に取り組んでまいりました。
これにより、施工サービス事業においては、大手ハウスメーカーを中心に受注量が拡大し、施工単価の改善につながりました。一方、製商品販売事業においては、前事業年度の復旧需要の反動により、販売が減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,829百万円（前年同期比1.2％増）となり、前年同期と比べ微増ながらも、営業利益84百万円（同586.0％増）、経常利益91百万円（同330.9％増）、四半期純利益57百万円（同439.5％増）の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、売上高は1,293百万円（前年同期比6.5％増）、売上総利益は282百万円（同82.7％増）となりました。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、売上高は510百万円（前年同期比10.0％減）、売上総利益は188百万円（同4.0％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は25百万円（前年同期比0.8％減）、売上総利益は15百万円（同16.9％増）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、たな卸資産の減少95百万円等により前期末比110百万円減少の7,125百万円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加83百万円、社債の減少80百万円により前期末比3百万円増加の850百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少13百万円等により前期末比8百万円減少の4,967百万円となり、自己資本比率は69.7％（前事業年度末は68.8％）となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
2

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年７月20日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月31日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式7,618,000

7,618,000㈱大阪証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計7,618,000

7,618,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月21日～平成24年７月20日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

7,618,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

566,760（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

3－

資本準備金残高（千円）
649,860

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年７月20日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,565,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

52,00075,651

900－

7,618,000－－

同上
１単元（100株）未満の株式－

75,651－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年７月20日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（株）ダイサン計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市中央区南本町２丁目６番１２号

52,000－52,0000.68－

52,000－52,0000.68（注）平成24年７月20日現在の自己株式は52,040株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

4

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成24年４月21日から平成24年７月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年４月21日から平成24年７月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

5

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

6

当第１四半期会計期間(平成24年７月20日)

1,857,282
1,635,712
598,386
653,768△18,018
4,727,131

1,871,000
1,568,894
503,363
707,476△15,875
4,634,859

1,450,583
320,523
1,771,107

1,449,594
331,602
1,781,197

167,394

157,030

605,812△36,351

582,447△30,474

569,461

551,9732,507,962

2,490,200

7,235,093

7,125,059

573,064
260,000
16,300187,328
121,823
351,026
1,509,542

528,787
260,000
33,20054,081
91,131
459,675
1,426,876

570,000－
88,10051,08840,806
749,994

490,000
66,80089,60051,23133,362730,9942,259,537

2,157,870

（単位：千円）
前事業年度(平成24年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期会計期間(平成24年７月20日)

566,760
649,860
3,708,492△14,962
4,910,149

566,760
649,860
3,713,392△14,962
4,915,049

65,40665,40652,13952,139

純資産合計

4,975,556

4,967,189

負債純資産合計

7,235,093

7,125,059

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

7

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成23年４月21日
至 平成23年７月20日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月21日
至 平成24年７月20日)

1,807,130
1,442,143
364,987

1,829,398
1,342,170
487,228

352,705
12,281

402,981
84,246

171
7,624
5,525
13,321

107
8,197
3,438
11,743

2,312
1,037
1,015
4,365

1,900
1,224
1,360
4,486

21,23791,504－－

18,83018,830

53
53

3,280
3,280

税引前四半期純利益

21,183

107,053

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

5,538
4,919
10,45749,279△87
49,192

四半期純利益10,72557,861

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計8

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成24年４月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成24年４月21日
至 平成24年７月20日）

前第１四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成23年７月20日）
減価償却費

19,798千円

20,346千円（株主資本等関係）
Ⅰ（決議）

前第１四半期累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）

37

当第１四半期累計期間（自配当金支払額
株式の種類

平成24年７月10日
普通株式
定時株主総会

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成23年７月７日普通株式
定時株主総会Ⅱ

平成23年４月21日

平成24年４月21日

基準日

効力発生日

配当の原資

5

平成23年４月20日

平成23年７月８日

利益剰余金

至

平成24年７月20日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）52

79平成23年７月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年４月20日

平成24年７月11日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成23年４月21日 至平成23年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
施工
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高製商品販売事業

その他

合計

計

1,214,271

567,303

1,781,574

25,556

1,807,130

－－－－－

計

1,214,271

567,303

1,781,574

25,556

1,807,130

セグメント利益

154,522

196,809351,332

13,655364,987（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成24年４月21日 至平成24年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
施工
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

製商品
販売事業

その他

合計

計

1,293,386

510,660

1,804,046

25,352

1,829,398

－－－－－

計

1,293,386

510,660

1,804,046

25,352

1,829,398

セグメント利益

282,365

188,905

471,270

15,957487,228（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

10

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成23年７月20日）

当第１四半期累計期間（自 平成24年４月21日
至 平成24年７月20日）

1円42銭

7円65銭

10,72557,861－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

10,72557,861

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,565

7,565

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

11

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月31日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田義印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成24年４月21日から平成25年４月20日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（平成24年4月21日から平成24年７月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年４月21日から平成24年７月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成24年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年８月31日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦基和（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役三浦基和は、当社の第39期第１四半期（自平成24年４月21日 至平成24年７月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。