SG-107
日本原子力学会 標準委員会
2022 年（令和 4 年）6 月 1 日 制定

公衆審査ガイドライン
1. 目的
本ガイドラインは，標準委員会運営規約（1101-01）第 9 条第 3 項，標準委員会審議細則（1101-01-01）5.に基づき，公衆審査を実施するための運用を定める。
2. 公衆審査の手順
2.1 公衆審査の着手
事務局は，標準原案に関わる公衆審査への移行決議を受けた後，2.2 以降の公衆審査の手続きを開始する。

2.2 公衆審査の準備
公衆審査の準備は次のとおりとする。
a)事務局は，標準原案に関わる公衆審査への移行決議における審議に用いた資料，ただし，移行決議における審議で編集上の意見があった場合は，その意見を反映したものを標
準原案作成者が作成し事務局に送付された資料に“公衆審査用”の透かし文字を入れてPDF 化する（添付－1 参照）。なお，PDF 化に当たっては，透かし文字の削除等，改変ができないようパスワードによるセキュリティをかける。
b)事務局は，公衆審査のための公知記事を作成し，標準原案作成者の確認を得ておく（添付－2 参照）。

2.3 公衆審査
公衆審査は次のとおりとする。
a)事務局は，公衆審査開始日に，標準委員会ホームページの「標準原案の公衆審査一覧」ページ（以下，「公開サイト」という。）に公知記事，及び当該標準原案 PDF を掲載する。
b)事務局は，公衆審査開始後速やかに，標準委員会（以下，「委員会」という。）の委員及び標準原案作成者へメールにより公衆審査を開始したことを周知する。また，原子力学会会員へ公衆審査を開始したことを AESJ ニュースで配信する。
c)公衆審査対象標準に対する意見がある場合，意見者が FAX 又は電子メールにて提出するよう公知記事に明記する。
FAX 又は電子メールで提出された意見は，事務局が受付ける。
d)公衆審査中に意見を受付けた場合，事務局は，意見提出者にその受領及び後日回答する旨の連絡を行う。また，受付けた全ての意見を委員及び標準原案作成者に通知するとともに，標準原案作成者に，添付－3 の様式で，回答（案）の作成を依頼する。なお，意1 / 8見による標準への修正がある場合は，添付－４の様式で反映結果の作成を依頼する。
e)公衆審査が終了した後の対応は，次のとおりとする。
1.1)

意見を受付けなかった場合は次のとおりとする。

1.1.1)

意見がなく終了したことを公開サイトに掲載するとともに，委員及び標準原案作成者に通知する。

1.2)

意見を受付けた場合は次のとおりとする。

1.2.1) d)で作成された回答（案）について委員会で審議する。
なお，意見による標準への修正がある場合は，添付－４の様式で反映結果の措置について委員会で審議する。編集上の修正が必要な場合は，標準委員会審議細則（1101-01-01）4.1 に従う。
1.2.2) 回答（案）と標準の反映結果（以下，「回答（案）」という。
）が委員会で承認された場合，事務局はその結果を公開サイトに掲載するとともに，意見提出者に通知する（回答（案）の承認プロセスについては添付－５参照）。そのとき，異議申立てをする権利があること，ただし標準委員会審議細則（1101-01-01）
5.(7)に該当する場合に限ることを通知する。また，委員及び標準原案作成者に，回答（案）を意見提出者に通知した旨を通知する。

2.4 意見提出者から異議申立てがあった場合の対応
意見提出者から異議申立てがあった場合の対応は次のとおりとする。
a)事務局は，意見提出者に対しその受領の旨の連絡を行う。
b)その後の手順は次のとおりとする。なお，通常，再度の異議申し立ては受付けない。
異議申立て内容が標準委員会審議細則（1101-01-01）5.(7)に該当するか否かについて，標準原案作成者，担当専門部会及び委員会で審議し，理事会に報告する。
1.1)

異議申立て内容が標準委員会審議細則（1101-01-01）5.(7)に該当しない場合

1.1.1)

異議申立て条件に該当しないことが理事会で了承された場合，異議申立て条件に該当しないことを意見提出者へ回答する。

1.2)

異議申立て内容が標準委員会審議細則（1101-01-01）5.(7)に該当する場合

1.2.1) 標準原案作成者にて回答（案）を作成する。
1.2.2) 担当専門部会にて回答（案）について審議する。
1.2.3) 委員会にて回答（案）について審議する。
1.2.4) 委員会での審議結果を理事会に報告する。
1.2.5) 理事会で回答（案）が承認された場合，意見提出者へその旨を回答する。
3. 記録の保管標準制定に関する審議内容及び制定に関わる記録類は，別途定める規則に従い，学会事務局で保管する。

2 / 8

添付－1 透かし（例）3 / 8

添付－2 公衆審査の公知記事（例）
112_ＨＰ用記事（112_原子力発電所の高経年化対策実施基準：202X）公衆審査
１. 標準原案
原子力発電所の高経年化対策実施基準：202X
２. 概要
原子力発電所の高経年化対策実施基準：202X は，一般社団法人 日本原子力学会が標準委員会システム安全専門部会
PLM 分科会，同専門部会，同委員会での審議を経て制定するもので，軽水型原子力発電所の運転・管理を行う事業者が行う高経年化対策の実施方法を規定した標準です。
この標準では，原子力発電所の高経年化対策という用語を，原子力発電所を構成する構築物，系統及び機器に想定される経年劣化事象が安全機能に与える影響を評価することによって，長期間の供用を考慮した活動を行うことという意味で使用しています。
我が国においては，原子力発電所の安全・安定運転を確保するため，定期的に運転を停止して，定期事業者検査によって，省令に定める技術基準への適合性が確認されるとともに，事業者の保守管理における保全活動によって，（中省略）
原子力発電所の高経年化対策実施基準：202Xでは，主に以下の点について改定を行います。
・最新知見及び運転経験の反映のための調査範囲を，最近の状況に対応した内容に見直した。
・附属書（規定）の10年ごとの経年劣化管理の実施方法，附属書（規定）の経年劣化事象の評価の実施方法及び附属書（規定）の耐震安全性評価の実施方法に最新知見を反映した。
・国際原子力機関（IAEA)のIGALL（International Generic Ageing Lessons Learned）から得られた知見を附属書（参考）の経年劣化事象一覧表に反映するとともに，規格化し，附属書（規定）とした。
・運転経験又は最新知見の反映にあたって，経年劣化管理方法を変更又は選定する必要が生じた場合，2015年版の附属書（参考）経年劣化事象の特性に応じた経年劣化管理に記載していた経年劣化事象の特性に応じた経年劣化管理の考え方を適用して，経年劣化管理方法を変更又は選定できるように，この附属書（参考）を規格化し，附属書（規定）とした。
・設計から廃止までの経年劣化管理について，基本的な考え方をまとめて、経年劣化管理の考え方を附属書（参考）として新規追加した。
AESJ-SC-P005：202X には，次の附属書があります。ただし，附属書（参考）は規定の一部ではありません。
附属書 A（参考）経年劣化管理の考え方
附属書 B（規定）経年劣化事象の特性に応じた経年劣化管理方法の選定
附属書 C（規定）経年劣化メカニズムまとめ表に基づく経年劣化管理附属書 D（規定）経年劣化事象一覧表に基づく経年劣化管理事象の特定附属書 E（規定）10 年ごとの経年劣化管理の実施方法
附属書 F（規定）経年劣化事象の評価の実施方法
附属書 G（規定）耐震安全性評価の実施方法
３．ご意見の受付
意見受付開始日：2020 年 12 月 15 日（火）
意見受付終了日：2021 年 01 月 14 日（木）
以上

4 / 8

添付－3 回答様式（例）例） “◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯実施基準：20XX”
公衆審査 ◯◯ ◯◯ 様ご意見への回答（案）20XX.XX.XX
一般社団法人 日本原子力学会標準委員会頂きましたご意見についての回答を以下に示します。
ご意見
ご意見箇所
例
（解説 4 (4)）

（解説 4 (4)）

内容
解説「4 適用範囲について」において，「断層変位に起因する地盤変状については本標準の対象外とする。」との記載があります（272 頁）。
ここで，「断層変位」と「地盤変状」という二つの用語を使用されていますが，この二つは異なる現象として区別，定義した上で，二つの用語を使用されているのでしょうか？
明確でないのであれば，「断層変位」だけを使用して，単に「断層変位については本標準の対象外とする。
」と表現した方がよいと考えます。
（272 頁，273 頁）
解説「4 適用範囲について (4)断層変位に起因する地盤変状」において，「断層変位…については，……AESJ-SC-P006:2015（原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：2015）の適用範囲外であることから，本標準の対象外とする。
」との記載があります（273～274 頁）。
しかしながら，地震 PRA 標準：2015 には断層変位についての規定もあるので，「適用範囲外」と記載してしまうことは事実と異なることにならないでしょうか？
ご確認いただければと思います。

5 / 8

回答
原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：2015（以下，地震 PRA 実施基準2015）に従い，「断層変位に起因する地盤変状」という用語を記載しております。そこで，「断層変位に起因する地盤変状」とは，「断層変位に起因して発生する地盤の損傷」を意味しています。
発行されている標準で断層変位にかかる記載は地震 PRA 実
施基準 2015 だけであるので，現状の記載のままとします。
現在，断層変位 PRA 標準の制定において「地盤変状」の定義の議論を進めているところです。
地震 PRA 実施基準 2015 では，「断層変位に起因する地盤変状」に関して，地震ハザード評価に反映する地震動以外の地震に起因するハザードの一つとして断層変位ハザードも考慮することとし，地震 PRA 実施基準 2015 箇条 6 で規定しています。また，建屋・機器フラジリティ評価に関しては，「断層変位に起因する地盤変状」にかかる要求事項として明確化しており，地震 PRA 実施基準 2015 箇条 7 で規定しています。
しかし，「断層変位に起因する地盤変状」に対する事故シーケンス評価に関しては，事故シーケンス評価を規定した地震 PRA 実施基準 2015 箇条 8 にも具体的な規定内容を記載しておりません。この点については，主要な改定点を説明した地震 PRA 実施基準 2015 解説 1 の f）において，『近年あがってきた新たな課題のうち具体的な手法がまだ確立されていないものについては，重大な燃料の損傷頻度へのそれらの課題の影響への理解を少しでも助けるため，感度解析を導入した。感度解析の例としては，（略），地盤変状の影響，をあげている。
』と補足しています。
したがって，地震 PRA 実施基準 2015 における「断層変位に起因する地盤変状」に対する PRA に関しては，事故シーケンス評価が感度解析の例に留まっており，レベル 1PRA及び格納容器機能喪失に至る事故シーケンスの同定に関する定量的な評価を要求していない状況を踏まえて， 地震 PRA
実施基準 2015 を引用規格としている L2PRA 標準としては「断層変位に起因する地盤変状」を「適用範囲外」としました。
以上の経緯と理由を添付のとおり解説に追記することで，適用範囲にかかる理解の一助になるようにします。
◯◯6 / 8

添付－4 反映結果様式（例）添付例） “◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯実施基準：20XX”
公衆審査のご意見を受けた標準への反映結果例）レベル 2PRA 標準 解説 4反映版
公衆審査版
例
(4) 断層変位に起因する地盤変状(4) 断層変位に起因する地盤変状
日本原子力学会では外的事象 PRA 分科会の傘下
日本原子力学会標準委員会ではリスク専門部会外的事象 PRA 分に，新たに断層変位 PRA 作業会を設置して，PRA 科会の傘下に，新たに断層変位 PRA 作業会を設置して，断層変位に実施基準を作成している。断層変位に起因する地盤 起因する地盤変状にかかる PRA 標準の検討を行っているところで変状については，本作業会において検討を行ってい ある。一方，レベル２PRA 標準の適用範囲を地震に拡張するに当たる最中であることに加えて，地震を起因としたレベ り，AESJ-SC-P006:2015（原子力発電所に対する地震を起因とした
ル 1PRA を そ の 適 用 範 囲 と す る AESJ-SC- 確率論的リスク評価に関する実施基準：2015）を引用規格にしていP006:2015（原子力発電所に対する地震を起因とし る。この AESJ-SC-P006:2015 において，断層変位に起因する地盤た確率論的リスク評価に関する実施基準：2015）の 変状について，次のような記載内容になっていることから，断層変適用範囲外であることから，本標準の対象外とする。 位に起因する地盤変状は本標準の対象外とする。
・地震ハザード評価に反映する地震動以外の地震に起因するハザードの一つとして断層変位ハザードも考慮することとし，箇条 6 で規定している。
・「断層変位に起因する地盤変状」に対する建屋・機器フラジリティ評価に関しては，箇条 7 で規定している。
・事故シーケンス評価に関しては感度解析の例に留まっており，レベル 1PRA 及び格納容器機能喪失に至る事故シーケンスの同定に関する定量的な評価を要求していない。
◯◯7 / 8

備考
地震 PRA 標準
2015 における「断層変位に起因する地盤変状」に関する記載を説明追加した。

添付－5 公衆審査で受付けた意見への回答（案）及び意見による反映結果の承認フロー

標準原案作成者：作成

専門部会：審議
承認されない場合

専門部会：承認決議承認された場合標準委員会：審議
承認されない場合標準委員会：承認決議
承認された場合

意見提出者に回答する

8 / 8