※記載例を参照の上、ご記入ください。

企業・団体名（（様式第３号）協栄電気興業株式会社）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30変更】
カテゴリ

チェック項目取組
レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本2【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

人事戦略室に「公正採用選考人権啓発推進員」を配置し、採用にあたり差別のないように努めている。
【予定】社内研修の実施や相談窓口の設置などにより差別防止の教育体制や相談体制を整備する。

5.15.2
5.5

8.5
8.7
8.8

基本

2024年4月施行予定の新就業規則においてハラスメ
ントにおける禁止事項等を定め社内に周知するとともに、総務部に相談窓口を設置している。
長野県「社員の子育て応援宣言」に登録し、産休・育休を取得しやすい環境づくりに努めている。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

月2回「ノー残業デー」を設け定時帰宅を促している。
また終業時刻に各部署で「終礼」を実施し残業への意識改革を進めている。さらに、アニバーサリー休暇や大型工事終了後の長期連続休暇取得を奨励している。

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本

現時点で雇用している外国人労働者はいないが、下請業者の外国人労働者への適切な労働環境の整備に努めている。

基本

全社安全品質管理部による月に一度の安全パトロールを行い、各現場の検査状況についてメールにて全社配信し、安全意識の向上に努めている。また本年度は取引先より安全講師を招き、脚立の適正使用について全社員参加の講義を実施した。

3

基本

メンタルヘルス推進担当者を中心に外部の産業医を含めた推進体制を敷き、相談窓口の設置や定期的なストレスチェック等の実施に取り組んでいる。これまでの取り組みの成果として、今年度は従業員１名より産業医面談の依頼があり実施いただいている。引き続き推進に努める。

3【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでい人 る
権・
労働【メンタルヘルス】
6
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
5

【予定】

7

【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本

【予定】

障がい者、高齢者については雇用実績もあり、就業規則等も整備している。
【予定】外国人の雇用環境について情報収集・検討し、雇用に備える。

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

【予定】

必要な資格試験・講習会に関する情報を定期的に従業員に提供し、取得や参加を促している。
【予定】資格取得の社内ガイドラインを策定し、適時に資格取得ができる体制を構築する。

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本

法令に則り、同一労働同一賃金ガイドラインの趣旨に沿った社内体制の整備・対応を行っている。

チャレンジ

・年１回、健康診断を全員に受診させている。
・社内では禁煙を実施し、屋外に喫煙所を設けて分煙している。
・中部実業団陸上競技連盟に加盟し、働きながら競技を続ける社員を雇用している。
・社員の親睦団体でスポーツイベント等への参加を促進している。

10【健康経営】・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8

8.7
8.8

4.4

43

10.2
10.3

85.15.5

8.5

5.5

85.5

8.5

8

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

910.2
10.3

企業・団体名（（様式第３号）

協栄電気興業株式会社）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30変更】
カテ
ゴ
リ

チェック項目取組
レベル【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

・産業廃棄物についてはマニフェストにより適切に管理を行っている。
・「ながのエコ・サークル」シルバー事業所（長野市）の認定を受けている。

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本

【予定】

【予定】エネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握し、効果的な省エネ・温暖化対策に取り組む。

7.3

1313

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本

【予定】

【予定】エネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握し、効果的な省エネ・温暖化対策に取り組む。

7.2
7.3

12.4 13.3

14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本

石綿取扱作業従事者等の特別教育を社員に受講させ、その取扱い等の知識を深めるとともにお客様に案内させている。

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

廃棄物の分別やプラスチックごみの削減を推進するなどして、自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさない努力をしている。

基本

裏紙での印刷や使用済みファイルの再利用、資源ごみの分別等を徹底し、３Rの推進に努めている。

環 【３Ｒの推進】

16 境・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる
17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

チャレン
ジ

18

【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

チャレン
ジ

19

【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレン
ジ

長野県の再配達削減キャンペーンに参加し社内外の啓蒙活動も併せて実施している。

20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいるチャレンジ

本社社屋において太陽光発電システムによる発電を行うほか、太陽光発電所や小水力発電所の建設を通じて再生可能エネルギーの普及を推進している。

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレン
ジ【汚職・贈収賄防止】
正 ・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知しているな事【公正な競争】
23 業・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している慣
行 【知的財産保護】
22 公

24

・知的財産の保護に取り組んでいる

11.6 12.4

3.9

6.3

14.1

11.6 12.4

6.6

15

12.5

14.1

6.4
6.6

3.9

6

7

12 13.3 14

15

12.6

7.2

13

12.2 131415

基本

毎年度作成し全社員に配布する「経営方針書」において行動規範を遵守することを周知している。また、2024年4月施行予定の新就業規則において金品等の授受を禁止する定めを設けている。

16
16.5

基本

毎年度作成し全社員に配布する「経営方針書」において行動規範を遵守することを周知している。

16

基本

総務部において適切な管理・保護を行っている。

8.2
8.3

9

企業・団体名（（様式第３号）

協栄電気興業株式会社）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30変更】
カテゴリ

チェック項目

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

25

公正な事
業
27 慣
行

取組
レベル

チャレン
ジ

【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレン
ジ

28

【パートナーシップ構築宣言】(R5.9.5～追加）
・中小企業庁等が推進する「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表してい
る

基本

29

【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
製品 【品質保証】･ ・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

30

具体的な取組

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

マイナンバー等の個人情報は担当者を定めパスワード付きのソフトウェアおよび金庫で厳重に管理・保管している。
また、これまでの取り組みに加え2024年4月施行予定の新就業規則において個人情報の開示、漏えい等を禁じた秘密保持義務についての規定を設けている。

161653基本

社内に「安全衛生委員会」を設け、定期的な会議を行うほか、安全パトロールや社内検査を実施することで安全品質の確認や向上に努めている。

3.9

基本

社内に「安全衛生委員会」を設け、定期的な会議を行うほか、安全パトロールや社内検査を実施することで安全品質の確認や向上に努めている。

ー【予定】「パートナーシップ構築宣言」は作成・公表していないが、今後作成を検討していく。

サ【環境配慮】
31 ビ
ス ・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

【予定】の
場合
選択入力

基本

【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

26【非該当】の場合
選択入力

【予定】

8チャレン
ジ

【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

基本「地域とお客様に信頼され」「より良い社会作りに貢献する」を経営理念に掲げ、地元商工会の活動等に積極的に参加している。

4社
地会
域 【社会貢献活動】
34 貢 貢献 ・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる
献・

チャレン
ジ

・社会福祉法人や教育機関等への寄付を行っている。
・近隣の中学校、高校等からのインターンシップを積極的に受け入れ、講演等も引き受けている。

4【地域資源】・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ

チャレンジ

基本

1

「社長スローガン」「社訓」及び「経営理念」を朝礼や諸会議等で唱和し全員で共有している。また、毎年度作成する「経営方針書」で経営目標を明示し、常に確認できるような仕組みづくりをしている。

13141516101717633組
織 【内部管理体制】
体 ・経営理念及び経営目標を社内で共有している制9129【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

361012.4

32358234567899101213141511121314151112141517141517118989111216171317

企業・団体名（（様式第３号）

協栄電気興業株式会社）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30変更】
カテゴリ【非該当】の場合
選択入力

【予定】の
場合
選択入力

具体的な取組

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

チェック項目

取組
レベル37【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本

社内に「安全衛生委員会」を設け、建設業法をはじめとする法令遵守に対応する体制を整えている。
また、2024年4月施行予定の新就業規則において罰則を含む服務規程を整備し、体制・仕組みづくりを強化する。

1638【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本

取締役会において自社の活動が社会・環境に及ぼす影響を評価し、対応にあたっている。

16

基本

・「礼儀正しく」「お客様を大切に」の社訓のもと、営業部を中心にステークホルダーとのコミュニケーションを重視した活動に努めている。
・安全衛生協力会を組織して協力業者との連携を深める取り組みを行っている。コロナ禍で総会が実施できていなかったが今年度実施し、当社の取り組み方針の発表や幹部社員とのコミュニケーションの構築に努めている。

1639

組
織体
制

【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

40【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

チャレンジ

16

41

【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基 チャレンジ
づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

1642【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレン
ジ

43

【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレン
ジ

9

外部専門家のアドバイスや指導のもと、創業者グループからの事業承継が行われた。

89111313.1

171617

企業・団体名（（様式第３号）

協栄電気興業株式会社）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30変更】
カテゴリ

チェック項目取組
レベル【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組

1

2

3

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

45678910 11 12 13 14 15 16 17【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取組む予定のものであっても、その取組を「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前の【予定】を選択入力してください。）
・【非該当】欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合に選択入力し、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、女性の活躍推進企業知事表彰、男女共同参画推進県民会議表彰、障がい者雇用優良事業所等表彰、信州豊かな環境づくり県民会議表彰、長野県技能評価認定制度、ＮＡＧＡＮＯものづくりエクセレンス認定、信州福祉事業所認証・評価制度、信州リサイクル製品認定制度、信州の環境にやさしい農産物認証制度、長野県原産地呼称管理制度、信州おもてなし大賞、えるぼし認定、循環型社会形成推進功労者表彰、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）〇 この「要件２」は、ISO26000（※１）、RBA（Responsible Business Alliance）（※２）行動規範等を参考に、非財務情報（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項）について整理し作成〇 「SDGsとの関連性」については、各項目について、169のターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、 間接的（結果として）に寄与する17ゴールが当てはまる場合は、赤字で番号を記載〇 企業が県へ申請する際には、チェック欄へのチェックとあわせ、「具体的な取組」へ取組内容を記載※１…組織の社会的責任に関する国際規格※２…労働環境、製造プロセスの環境負荷に対する責任を持っていることを確認するための規定