成年後見制度に関する相談窓口 ※令和 6 年４月１日現在

成年後見制度のご案内

0 地域包括支援センター
施設名TEL

住所1

地域包括支援センターたかだ526-1155

西城町 3-6-31 介護老人保健施設「くびきの｣内

2

みんなでいきる地域包括支援センター

520-8970

大貫 2-16-23 特別養護老人ホーム「サンクスレルヒの森」内

3

センター病院地域包括支援センター

527-3880

南高田町 6-9「上越地域医療センター病院」内

4

高田の郷地域包括支援センター

521-5133

新南町 28-3

5

かすが地域包括支援センター

520-5028

木田新田 1-1-3「上越総合福祉センター」内

6

リボーン地域包括支援センター

530-7802

下門前 1910 有料老人ホーム「スローライフもんぜん」内

7

ふもと地域包括支援センター

531-1502

中央 1-23-26 介護医療院「えがおと虹の森ふもと｣併設

地域包括支援センター府中会544-3325

東雲町 2-11-6 ケアハウス「至徳路」内

名立地域包括支援センター

520-8320

名立区名立大町 4174 地域密着型介護老人福祉施設「名立ひなさき」内

しおさいの里地域包括支援ｾﾝﾀｰ大潟くらし支援室

535-1151

大潟区犀潟 410-2

しおさいの里地域包括支援ｾﾝﾀｰ頸城くらし支援室

546-7323

頸城区百間町 636「頸城区総合事務所」内

柿崎地域包括支援センター

536-6312

柿崎区柿崎 5548 特別養護老人ホーム「よねやまの里」内

吉川地域包括支援センター

548-3030

吉川区原之町 1819-1 特別養護老人ホーム「ほほ笑よしかわの里」隣

浦川原地域包括支援センター

599-3872

浦川原区顕聖寺 242-2「浦川原高齢者生活福祉センター」内

安塚地域包括支援センター

592-3033

安塚区安塚 2549-5「安塚やすらぎ荘」内

大島地域包括支援センター

594-7109

大島区岡 3388-1「大島地区公民館」内

牧地域包括支援センター

529-3181

牧区大月 252 特別養護老人ホーム「沖見の里」内

8

9101112介護老人保健施設「高田の郷｣内

特別養護老人ホーム「しおさいの里」内

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などの理由により判断能力が不十分な人に、成年後見人等が財産管理（不動産や預貯金の管理等）や身上保護（介護や福祉サービスの契約、病院や施設への入所契約等）を行うことで、日常生活に不利益が生じないよう支援する制度です。
「法定後見制度」と「任意後見制度」の 2 つに分かれています。
●法 定 後 見 制 度●

本人や親族等の申立てにより、家庭裁判所が適任と認める人（成年後見人等※１）を選び、本人に代わって法律行為を行う制度です。
本人の判断能力に応じて「後見」・「保佐」・「補助」の３つに分かれています。

530-7581

三和区井ノ口 444「三和区総合事務所」内

上越あたご地域包括支援センター中郷

0255-74-2355

中郷区二本木 1959-4「中郷保健相談センター」内

見

上越あたご地域包括支援センター板倉0255-78-7531

板倉区針 722-1「板倉区総合事務所」内

上越あたご地域包括支援センター清里530-7612

清里区荒牧 18「清里区総合事務所」内等

上越市成年後見支援センター（上越市社会福祉協議会）

行〇住所:上越市木田新田 1-1-3 「上越総合福祉センター内」 〇TEL:025-522-2813

う行

新潟県弁護士会
公益社団法人

025-222-5533
成年後見センター

リーガルサポート

新潟県支部

関東信越税理士会

新潟県支部連合会

025-244-5141
025-225-2202

公益社団法人

025-248-3774

コスモス成年後見サポートセンター新潟県支部

保佐

補助対象となる人判断能力が常に欠けている人

判断能力が著しく不十分な人

判断能力が不十分な人

本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長など

為申立ての範囲内で・本人に代わって法律行為を原則として行う権限

人
がTEL

後見

【代理権】

上越あたご地域包括支援センター三和

機関名

法定後見の三類型

申立てをできる人
後申立代行・第三者後見などに関する問い合わせ≪既に判断能力が不十分な人≫

全ての法律行為【同意権】
・本人が単独で行う法律行為を有効にする権限

日常生活に関する行為以外の行為

【取消権】

（※２）

・本人が単独で行った法律行

家庭裁判所が審判で定める法律行為
民法 13 条 1 項各号が定める行為のほか、申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定新潟県弁護士会館内
新潟市中央区笹口 1-11-15
新潟県司法書士会館内
新潟市中央区営所通 2 番町 692-36
新潟市中央区笹口 3-4-8
新潟県行政書士会館内

家庭 裁 判 所 が審 判で定める法律行為

める法律行為

為を取り消す権限（※３）

住所
新潟市中央区学校町通 1 番町 1

申立 て の 範 囲内 で

※1 成年後見人等：後見人、保佐人、補助人の総称として記載。
※2 日常生活に関する行為以外の行為 : 預金の払戻し、不動産等の売買、賃貸借の締結、生活又は療養看護を目的とする介護契約など。（日用品の購入などは含まない。
）※3 資金などの元本の領収や利用、借金や保証人になること、不動産などの重要財産の売買、訴訟行為を行うこと、贈与や和解・仲裁合意をすること、相続の承認や放棄、遺産の分割、新築・改築・増築または大修繕を行うこと、
民法 602 条に定められた期間を超える賃貸借契約を結ぶことなど※申立代行については、弁護士会とリーガルサポートのみ相談できます。

●任 意 後 見 制 度●

成年後見制度利用助成制度に関する問い合わせ窓口
上越市

・福祉課（障害のある人）

TEL：025-520-5694

・高齢者支援課（65 歳以上の人）

TEL：025-520-5704〔問い合わせ〕上越市健康福祉部福祉課 すこやかなくらし支援室○住所：上越市木田 1-1-3○TEL：025-526-5623○FAX ：025-525-5157≪現在は判断能力がある人≫

判断能力があるうちに、本人が自ら本人に代わって法律行為を行う人（任意後見受任者）を選び、判断能力が低下した時にどのように支援してもらうかを決めておく制度です。
○メ ー ル ア ド レ ス：sukoyaka@city.joetsu.lg.jp

まずは、お気軽にご相談ください！

成年後見制度の手続きの流れ
家庭裁判所での手続き〇申立て手続き
案内窓口
・新潟家庭裁判所
高田支部○制度の相談窓口
・最寄りの地域包括支援センター

・上越市
成年後見支援センター（上越社会福祉協議会内）●判
断能力が不十分な時

申立て先●法定後見制度●

ちょうさ

調査

本人、配偶者、四親等内の親族、市長など・遺産分割をしたい時

家庭裁判所調査官による調査(申立人、本人、成年後見人等候補者等)●任意後見監督人選任の申立て

・家や不動産を売りたい時＊申立てできる人●任意後見制度●
判断能力が不十分になった時のために備え、公正証書で任意後見受任者と契約を結ぶ。
⇒公証役場にて手続き【 上越公証役場 】

TEL：522-4104
住所：西城町 2-10-25 大島ビル 1 階●判
断能力が不十分になった時

成年後見人等の選任

かんてい

鑑定

本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者（上越市福祉課内）審判

必要に応じ、裁判官による事情の聞き取り＊申立てできる人

・適切な金銭管理が心配な時

0●判
断能○利用助成の相談窓口
力が・上越市十福祉課分（障害のある人）に高齢者支援課
あ（65 歳以上の人） る時

審問●後見・保佐・補助開始の申立て

・すこやかなくらし支援室

しんもん

TEL：524-5160 住所：大手町 1-26

より判断能力が不十分なため、福祉サービ
スの契約や財産の管理が一人でできない。
・利用するサービスの契約を結ぶ時

審判手続き【 新潟家庭裁判所 高田支部 】

認知症、知的障害、精神障害などの理由に後見と保佐は、本人の判断能力について鑑定が必要な場合があります。（鑑定が必要な場合は、別途費用がかかります。）※申立て後は裁判所の許可を得なければ取り下げることは出来ません。

【申立てに必要なもの】
申立書、財産目録、診断書、戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書など※後見、保佐、補助の類型によって提出書類が異なります。
※申立て書類は家庭裁判所のホームページにあります。
※申立て費用はおおよそ 10,000 円程度です。

支援の開始

上越市において、市長が申立てを行う場合成年後見人等が第三者（※）の（後見の申立てに限ります）

場合等、報酬等の支払いが発□2 親等内の親族がいない場合生します。報酬等は家庭裁判□本人が申立てを出来ない場合

所が被後見人の財産状況と業□事情があって市長が必要と判断する場合など務内容に応じて決めます。
※弁護士、司法書士、社会福祉士など

①

身上保護

○

成年後見人等ができること

ア） 医療に関すること（診療契約、入院契約、医療費の支払いなど）
イ） 住居の確保に関すること（賃貸借契約、賃料の支払など）
ウ） 施設などの入退所に関すること（施設契約、施設費支払など）
エ） 介護や生活維持に関すること（介護契約、生活保護申請、利用料支払など）
オ） 教育やリハビリに関すること②

財産管理ア） 印鑑、貯金通帳の保管や管理
イ） 不動産の維持や管理（固定資産税の支払を含む）

×

成年後見人等ができないこと① 食事や排泄などの介助や清掃、送迎、病院などへの付添いなど② 身元保証人、身元引受人、入院保証人などになること③ 注射や手術など本人の医療的行為に対して同意すること④ 結婚、離婚、養子縁組、離縁などの権利を代理することウ） 保険金、年金などの受領や管理エ） 必要な経費（公共料金など）の支出
オ） 遺産分割協議、遺留分減殺請求などの法律行為※保佐・補助については、上記①及び②の各代理権を定めた場合。
③

本人が亡くなった後のこと（後見のみが対象であり、保佐・補助は対象外です。また、要件を満たしていること、家庭裁判所の許可を得ることが必要です。）

ア） 個々の相続財産の保存に必要な行為
イ） 弁済期が到来した債務の弁済（医療費、公共料金の支払い等）

ウ） 火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産全体の保存に必要な行為
上越忠義隊©上越市