台湾出兵における徴兵問題

はじめに

台湾出兵における徴兵問題

一

後

藤

新

（武蔵野大学非常勤講師）

本論文の目的は、明治七（一八七四）年、陸軍省が日清開戦に備えておこなった徴兵について明らかにすることである。

明治四年末におきた琉球民の遭難殺害事件を発端として、明治政府は明治七年に台湾蕃地への派兵をおこなった。いわゆる台湾出兵である。台湾出兵は、清国との外交問題に発展し開戦の危機をむかえた。結局は、全

権弁理大臣として北京にのりこんだ内務卿大久保利通の尽力によって日清間の談判が成功し開戦は回避される（（が、談判がなされている間、日本国内では開戦に備え盛んに軍備増強を進めていたのである。

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台湾出兵については、田保橋潔「琉球藩民蕃害事件に関する一考察」を嚆矢として、これまで数多くの研究135（が蓄積されている。しかし、北京談判に注目する研究が多い一方、同時期の国内で進められた軍備増強に注目
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常備兵による鎮台制の確立に専念」した。その際に鎮台兵の中心となったのが、各鎮台下の大・中藩から精選（

明治政府は明治四年七月に実施した廃藩置県の後、全国を四管区（東京・大坂・鎮西・東北）にわけ「旧藩（（ハ人心之服否及ヒ入費等ヘ関係不少候」ことから、初年の明治六年は東京鎮台管下一府十七県においてのみ徴（

ただし、徴兵令が布告され、すぐに全国すべての地域で徴集が開始されたわけではない。「各鎮台徴兵之義

再編され、それぞれ東京・仙台・名古屋・大坂・広島・熊本に鎮台が置かれる。

みならず近代国家の確立という観点からも大きな転換点であった。徴兵令の布告と同時に、全国は六管区へと告される。この布告は、軍事的負担を士族のみではなく四民全体に求めるという意味において、日本の兵制の（（兵制確立の大きなはずみ」になったとして、その要因を台湾出兵に求めている。

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集が開始される。宮川は「日本近代史上においてもささやかな事件としか扱われていない台湾征討が、この徴ところが、宮川がすでに指摘したように、明治七年中には、仙台・広島・熊本の三鎮台も含め、全鎮台で徴される予定とされたのである。

兵検査が実施され、名古屋と大坂鎮台は明治七年から、仙台・広島・熊本各鎮台は明治八年からそれぞれ開始（における徴兵令施行の状況を明らかにすることに重点を置いており、台湾出兵とのかかわりが十分に解明され136した研究は、管見の限り、安岡昭男「台湾出兵 ― 征蕃と対清開戦準備 ―」のみである。

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また、日本における徴兵制の歴史についても、これまで数多くの研究が蓄積されている。しかし、台湾出兵期の徴集について言及した研究は、管見の限り、宮川秀一「徴兵令による最初の徴兵と臨時徴集」しかない。

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された藩兵であり、これを鎮台壮兵と呼ぶ。さらに、明治六年十一月、国民皆兵の思想にもとづく徴兵令が布（

これから本論で述べていくように、筆者も宮川のこの指摘に異論はない。ただし、宮川の論文は、明治七年（

台湾出兵における徴兵問題

たわけではなく、宮川の理解には疑問を抱かざるをえない点もある。

たとえば、宮川は、明治七年における「驚くべき大動員」は「わずか一年間で徴兵制の実をあげ…山県有朋（（

はじめ陸軍首脳部に大きな自信を与えた」と高く評価し、翌明治八年二月に決定された鎮台壮兵の解隊につながったと述べている。

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かになるのではないかと期待している。筆者が浅学疎覧であるため、どのような答えを示せるのか甚だ不安でうに台湾出兵期における徴集を全体的に概観することによって、明治八年に鎮台壮兵が解隊された要因も明らの経過を明らかにする。そして、続けて、明治七年の徴集にみられた諸問題について考察をおこなう。このよ

本稿では、右で述べたような問題意識にもとづき、新史料を多く用いながら、まず台湾出兵期における徴集

重要な問題といえるだろう。

省は明治八年の初頭に鎮台壮兵の解隊を決意したのであろうか。台湾出兵と徴兵制のつながりを考えるうえで、る徴集が「山県有朋はじめ陸軍首脳部に大きな自信を与え」たと考えられないのである。それではなぜ、陸軍用することによって、陸軍省は必要な兵員の確保に苦しんでいる。したがって、筆者には、台湾出兵期におけ壮丁数の充足に苦しん」でいた。結論を先にいえば、台湾出兵期における徴集も、多くの人々が免役条件を利（通説にしたがえば、明治十年の西南戦争の勝利の後にいたるまで、「広汎な免役条件により、政府は必要なれないのである。

史料を見る限り、台湾出兵期における徴集が「山県有朋はじめ陸軍首脳部に大きな自信を与え」たとは考えら

筆者も明治七年の「大動員」が、山県らに鎮台壮兵の解隊を決意させたとの指摘に異論はない。しかし、諸（（はあるが、諸賢兄より厳しいご意見をいただければと願うしだいである。

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二

台湾出兵開始期における徴兵）や英国公使パークス（
John Bingham

Harry

台湾出兵は明治七年五月、長崎で出兵準備をおこなっていた台湾蕃地事務都督西郷従道の強行によって開始された。
東京では四月中旬、太政大臣三条実美らが米国公使ビンガム（）から批判をうけ、出兵の一時中止を決定する。明治政府は出兵の計画をたてる際、台湾蕃地はSmith Parkes「無主ノ地」であるとして出兵に清国の許可は必要ないと考えていた。それにたいし、ビンガムらは台湾蕃地
を清国の領土と考え、清国に無断で出兵をおこなおうとする明治政府を批判したのである。

出兵の一時中止の報は、長崎で出兵の準備を進めていた西郷にもすぐに伝えられた。しかし、西郷は三条の命令を聞こうとしない。西郷はその理由として、兵たちの士気が高く出兵中止が困難なこと、また、出兵について明治天皇から勅諭をうけていることを挙げるが、たしかに長崎における兵たちの士気は抑えることが難し（（

いほどに高まっていた。出兵の一時中止を伝えるため長崎に出張していた金井之恭は、兵たちの様子を次のように報告している。

當リテ班師ノ令一タヒ下ラハ則チ禍乱ノ至ル所復測ル可ラス

糧食当サニ腐敗スへシ好シ之ヲ東京ニ致シ某氏等ニ食マシムヘシト殆ント聴者ヲシテ耳ヲ掩ハシム此時ニ

提ケ直ニ東京ニ入リ満廷ノ因循党ヲ一掃シ以テ天下ノ昏睡ヲ覚スへシ或ハ言フ師半途ニ在リ淹滞此ノ如シ

其余勇勃々皆既ニ滞港ノ久シキ堪ス之恭ノ至ルヲ聞キ軍情既ニ淘々或ハ言当サニ熊本大坂等ノ兵五大隊ヲ

都督率ユル所ノ兵卒子皆前ノ無聊不平ノ徒元気磅礴スル者加フルニ佐賀戟余ノ兵衣血猶痕アル者ヲ以テス

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台湾出兵における徴兵問題

明治七年に台湾出兵が計画されたのは、前年の征韓論争によって一気に表面化した士族たちの不平不満を鎮静化させるためであった。それだけに、兵たちのこのような景況を前にして、出兵を中止するのは難しかっただ

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なお、出兵が開始された直後の五月八日、陸軍省は仙台鎮台にたいして歩兵一大隊の召集を命じており、宮（ろう。なお、出兵の開始に際して台湾蕃地に派遣されたのは、熊本鎮台管下の歩兵第十九大隊（七四四名）と第三砲隊分遣隊（一五〇名）、そして、九州諸県より召集された士族五七三名からなる徴集隊であった。

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川は、この徴集も台湾出兵にともなうものと指摘している。しかし、陸軍省は五月四日、徴集の理由として次のように上申しており、宮川の指摘は誤りと考えるべきである。

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労していたのである。
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めにたびたび壮兵の募集をおこなっていた。しかし、壮兵への応募者は少なく、どの鎮台も常備兵の確保に苦は志願兵のことである。当時、各鎮台では病気や逃亡によって常に常備兵の不足に悩んでおり、それを補うた（ない。だから、仙台鎮台における徴集は、この伺の通り、壮兵召募の機能不全に求められよう。なお、壮兵と（出兵開始直後のこの時期、台湾出兵はまだ清国との外交問題に発展しておらず、全国的な徴集を必要としてい尤モ同台ハ一ヶ年徴員一千四百八十六人ノ処本年ハ差向キ歩兵一大隊丈ケ召集致度此段相伺候也

立到リ候就テハ徴兵令ヘ掲示有之候期限ニハ後レ候ヘトモ只今ヨリ更ニ同管下ニオイテ賦兵召募イタシ度

致候間徴兵着手マテノ間ハ其管下ニオイテ壮兵召集補闕可致筈ノ処志願ノ者無之現今一日モ難差置場合ニ下ニ於テ召募可致義昨年十一月中伺済ニ付夫々着手致候義ニ有之然ルニ仙台鎮台ノ儀ハ近来兵員多分減少

各鎮台徴兵之義ハ人心之服否及ヒ入費等ヘ関係不少候間一時召募難致ニ付本年ハ東京名古屋大坂三鎮台管（（仙台鎮台に続き六月九日、熊本鎮台へも歩兵一大隊半の徴集が命じられるが、これは台湾出兵の開始の影響

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を受けてのものであった。陸軍省は五月十八日、次のように正院へ上申している。

本年全国徴兵着手順序ノ義ハ昨明治六年十一月及ヒ本月四日伺定置候処熊本鎮台之儀ハ病気除隊等ニテ漸々兵員減少致居候折柄先般佐賀一件ニ付多分ノ死傷有之加之台湾蕃地御処分ニ付御達ノ通同台歩兵一大隊砲兵一座彼地ヘ出張申付候就テハ現員甚々減少致シ管下ノ警備モ行届兼候間今般同台管下ニ於テ歩兵一大隊半徴募致シ度此段相伺候也

このように、熊本鎮台でも、「病気除隊等」によって常備兵は不足していたのである。それに追い打ちをかけるように、佐賀の乱の鎮圧のため多数の死傷者がでたこと、さらには、熊本鎮台の歩兵および砲兵が台湾蕃地

へ派遣されたことによって、「管下ノ警備モ行届兼」る状況になっていた。六月の熊本鎮台の徴集は、清国との開戦を視野になされたものではないが、台湾出兵の開始が多分に影響しているといってよいだろう。

日清開戦の危機の高まりにともなう徴兵
各鎮台補充兵の入営と広島鎮台における徴兵三１

西郷の強行的な出兵の開始により、台湾出兵は清国との外交問題へと発展していた。明治政府は、西郷による出兵の強行をうけ、清国と交渉をおこなうため、全権公使に任じていた柳原前光を急いで上海に派遣する。

柳原による交渉は当初、順調に進んでいたが、一方で新聞等は、清国が日本にたいし強硬的な姿勢をとることを決意したと報じていた。このような状況のなか、台湾蕃地における戦闘は短期間で終了しており、明治政府
内では台湾蕃地から撤兵すべきか否かをめぐり意見がわかれるのである。

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台湾出兵における徴兵問題

政府内では、清国との衝突を回避するため、工部卿伊藤博文など長州系の高官たちを中心に、台湾蕃地からの早期撤退をもとめる声が高まっていた。しかし、一方で、大蔵卿大隈重信を長官とする台湾蕃地事務局や薩（（摩系の高官たちは、台湾蕃地にたいする清国の領有権を認めず、交渉決裂の際には開戦も辞さないとする強硬論を主張する。

長州出身の陸軍卿山県有朋も、「日清交戦を避け得る上策」として台湾蕃地からの早期撤兵をもとめていた。

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地守御ノ方策等ニ至テハ一モ未タ手ヲ下サス」として開戦に反対だったのである。

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山県は「将校未タ練熟ト云フ可カラス士卒未タ馴練ト云フ可カラス器械未タ備ハレリト云可カラス加フルニ内（（

しかし、三条に大久保が「是非此上ハ断然ノ御確定コレナクテハ不相済」とせまったこともあり、七月八日

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開戦の際にはまず四個師団（四万八三六八名）を派兵、大本営には一九二二名を配置するとした。

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財政状況を考慮し、七万を動員するとしていた。台湾出兵においても、陸軍省はこれにもとづき計画をたて、（七月八日の決定をうけ、陸軍省はいよいよ「大動員」を始める。従来、陸軍省は有事の際には、明治政府のいわゆる北京談判の開始である。

は、清国との開戦に備え軍備増強を開始する一方、大久保を弁理大臣として清国に派遣し交渉を継続させた。

の評議では強硬論が採用される。とはいえ、この決定は清国との交渉放棄を意味するものではない。明治政府

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また、各鎮台の本来の目的は管下の治安維持であるから、すべての鎮台兵を戦争に参加させるわけにはいかぎない。つまり、陸軍省は四万名近くの増員を必要としたのである。

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このように、陸軍省は開戦に際し五万名近い兵員を必要とするが、明治六年の兵員数は一万一五八七名に過（（（（ない。それに加え、先述したように、各鎮台では常に常備兵の確保に悩まされていたから、陸軍省が必要とす

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いして壮兵の募集を命じる。

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だ足りない。そのため陸軍省は、同日、全鎮台へ「壮兵志願ノ者急速召集増員可致」ことを達し、全府県にた（徴集がすでに実施された鎮台も限られていたから、全員の入営がおこなわれたとしても、常備兵の数はまだま

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寡少警備行届兼」として、熊本鎮台の歩兵半大隊の追加徴集を正院に求め、許可されている。

（（六一六名）が追加で派遣されたためである。そこで、陸軍省は八月二十二日、「蕃地出兵増加等ニテ未タ兵員（

くわえ、台湾蕃地ではマラリアなど風土病が流行し先発部隊が壊滅的な被害をうけており、歩兵第十一大隊

六鎮台のなかで、とくに増員が急務だったのは熊本鎮台であった。先に派遣された歩兵大隊と砲兵分遣隊に（（兵一大隊半の徴集がなされていたためである。陸軍省では、徴兵制が開始されて間もないこの当時、一年に徴集する目安として一鎮台において歩兵は二大隊としていた。そのため、熊本鎮台での追加徴集は、このような

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半端な数になったのである。ただし、これだけでは十分な鎮台兵を確保しえない。そのため、八月十七日には、東京鎮台の歩兵二大隊が熊本鎮台への管轄替えを命じられている。

日清間の摩擦が高まるなか、治安の悪化が懸念されるのは、他の鎮台でも同様だった。そのため、陸軍省は

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る兵員はさらに多くなる。以上のような理由によって、陸軍省はまさに「大動員」を必要とするのである。

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八月七日、陸軍省は右の計画にもとづき、一大隊の歩兵数を六四〇名から七六八名（うち三二名はラッパ兵）（に増員するよう各鎮台に命じた。それにともない、陸軍省は同日、すでに徴兵検査を実施済みの府県にたいし、（「今般詮議之筋有之」として「本年徴兵補充相当之者悉皆入営」させるよう命じている。

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ただし、補充兵は、徴兵令において「常備一ヶ年ノ徴員二分ノ一以内ノ員数」と定められており、そもそも（（

熊本鎮台管下において、歩兵半大隊という半端な追加徴集がなされたのは、先述したように、六月すでに歩（（台湾出兵における徴兵問題（（

八月二十二日、広島鎮台においても「第五軍管広島鎮台ノ義常備歩兵二連隊ニ被定置候処現今纔ニ二大隊ニ過キス不慮ノ備甚不足居リ候」として歩兵二大隊の徴集を命じている。

陸軍省による臨時徴集（（有之候」と報告し、東京・名古屋・大坂の各鎮台において、それぞれ二大隊ずつ計六大隊を「後備軍年齢相当（

二他鎮台ハ三分之一丈ケ本年中入営ノ運ヒニ相成居辛未（明治四年‐筆者注）年召募ノ壮兵ト合シテ三十大隊て歩兵を六鎮台あわせ四二大隊（一四連隊）まで増やすとしているが、現在のところ「東京鎮台ハ全員三分之山県は、実際にすぐに臨時徴集を始める。同月二十七日には三条へ、徴兵令では明治六年から三ヶ年をかけ齢相当者」から臨時徴集をしようとしたのである。

台兵の増員は後備軍からなされるが、徴兵制が開始されてから間もなく後備軍が存在しないため、「後備軍年相当者」とし、各府県に「後備軍年齢相当者」の徴兵連名簿を十五日間以内に作成するよう命じた。本来、鎮（陸軍省は八月十五日、「現在常備軍として入営している年齢層から一歳ないし三歳年長の年齢層を後備軍年齢

ただし、それでも常備兵は十分でなく、陸軍省はさらなる増員をおこなうため、さらなる臨時徴集を考える。

を実施していない鎮台で徴集をおこなうなどして、常備兵の拡大につとめていた。

陸軍省は、これまで述べたように、清国との開戦を視野にいれ、補充兵の入営や壮兵の募集、まだ徴兵検査

２ため、明治七年中に六鎮台すべてで開始されたのである。

このようにして、当初三年をかけて順次開始する予定であった徴兵制は、常備兵の不足と日清開戦の危機の（（者」から追加で徴集したいと上申するのである。

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台で陸軍省は、壮兵の募集で期待する成果をえられないのである。名古屋鎮台の砲兵二小隊が最初から臨時徴（なかったため、陸軍省はしかたなく臨時徴集にきりかえている。先述した仙台鎮台でもそうであったが、全鎮（（

３上下士官の増員（

リ悉皆補充兵可申付候」と達している。

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八日、各鎮台にたいし「徴兵連名簿ヘ記載之丁壮其庁下ヘ召集可致尤徴員ヲ充テ其他検査合格之者ハ此度ニ限

東京・名古屋・大坂の各鎮台における歩兵六大隊他の臨時徴集は九月七日に正院から許可され、陸軍省は翌集によって設けられようとしたのも、おそらくは東京鎮台における壮兵募集の失敗が影響していよう。

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も必要であり、とくに下士官の補充と養成は急務であった。

陸軍省は鎮台兵の増員に先立ち、七月十五日、各府県に「今般陸軍諸兵上下士官生徒選抜入学申付候条華士

族平民ヲ論セス別紙検査定格ニ照準シ志願ノ者ハ至急取調置不日検査官各庁下ヘ為致派出候間其節差出候様可

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さらに、東京鎮台において工兵二小隊、名古屋鎮台において砲兵二小隊をあわせて「後備軍年齢相当者」から徴集することも求めている。これは、歩兵にくらべ砲兵と工兵の整備がおくれていたためである。とくに工（なお、陸軍省は当初、工兵二小隊を壮兵によって新設する予定であった。ところが、壮兵の応募がほとんど（

は、東京鎮台で工兵隊を養成し他の鎮台に派遣しようと考えたのである。

なえ工兵隊の増設が急務となったわけだが、上下士官の問題もあり工兵の養成は簡単ではない。そこで、山県

兵は、徴兵令では全国で十小隊設けるとされていたが、まだ東京鎮台にしか設置されていなかった。開戦にそ（（開戦に備え、増員が必要なのは歩兵など常備兵だけではなかった。鎮台兵の増員にあわせ士官を増やすこと（（

台湾出兵における徴兵問題

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さらに山県は八月七日、「方今ノ形勢右満期之者ト雖トモ免役申付候様ニテハ不都合不少候」として、「陸軍（致此旨相達候事」と通達し、士官志願者の調査を命じていた。また、十九日には陸軍東京部へ、上下士官およびラッパ下士官合わせ三一六三名の生徒の募集をしらせている。

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相達候候」と命じ、下士官と常備兵の確保につとめた。八月三十一日には下士官養成機関であった教導団へ、（下士及ヒ兵卒服役限満ノ者ハ実規之通免役スヘキノ処詮議之筋有之当分之内満期ノ者ト雖トモ免役可差留此旨

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明治七年に限っては卒業試験を課さず下士官に任用するとも達している。このように、陸軍省は鎮台兵の増員

軍備費の確保と並行して、上下士官の確保にもつとめていたのである。

４

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山県は七月八日の評議の直後、三条に「入費多分相掛候」と述べ、「右入費ハ全臨時之儀ニ付別途御渡可有にかかるばく大な経費の問題である。

軍備を増強するためには、鎮台兵および士官の増員の他にも重要な問題があった。鎮台兵の増員や開戦準備

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ところが、大蔵卿兼台湾蕃地事務局長官であった大隈は「現在帑蔵ノ儲畜取調候処百方差繰候共五百万円以（（（（を想定し常備兵を二倍に増員するためには、二七六一万四七〇九円四二銭六厘が必要であった。

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めていた。そして、山県は二十三日、三条へ「陸軍諸兵隊費用概算合計表」を提出する。山県によれば、開戦（之旨兼テ御口達ニ相成居候得共尚為念伺置候…差向入用之金高ハ無滞相渡候様大蔵省ニ御達置相成度」よう求（（上ノ金額ハ不相整」として、陸軍省と海軍省へ渡す準備金をそれぞれ一六〇万円と決め、両省へも伝えていた。

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しかし、山県は鎮台兵制の整備の不十分を理由として清国との開戦に反対していただけに、軍備増強にかか

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る経費の問題については妥協しようとしない。山県は九月十二日、三条に「大小砲銃其他雑品ニ至ルマテ経費（（

概計…現今別紙ノ通総計金五百二拾八万円余ニ相及ヒ尤内訳庶々多分着手致有之就テハ是非見込金員御渡不相（（成候テハ差支候」と述べ、不足分の三六八万円余を渡すよう台湾蕃地事務局へ命じることを求めるのである。

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有之候得共、再陳之次第も有之候得は、於内閣一同列席之節直に承候はゝ情実も相分り速に運も可相附候間、しかし、三条は二十八日、山県へ「然は準備金額之一条、附紙を以て及指令候通猶精細之調書を以て伺出可

ハ史官口達ヲ以穏ニ返却」するよう正院へ求めている。

務局は、「文中不穏当ニ相聞候廉モ有之是等ノ分御取揚ケ相成候テハ将来ノ差障不少存候」として、「此上申書このように山県は、必要な経費を渡さなければ、開戦準備を止めると脅したのである。これをうけ台湾蕃地事

派出相成砲銃器械ヲ始計算帳簿ニ至迄詳細検閲相成候様致度依テ此段及上申候也

件中ニ於テ或ハ御不審ノ廉モ有之候哉ト臣ニ於テモ疑団モ抱カサルヲ不得候願クハ其筋ノ官員至急当省ヘ千二百万円ヲ目的トシ準備致候訳ニ有之然ルニ今日ニ至リ金額確然御決定相成兼候段ハ最前取調差出候条

存候畢竟右之次第ニ立至リ候儀ハ当初御内達ノ旨ヲ体任シ兼テ上申及置候見積高ノ内常備補充ノ金高壱

候向ウヘ対シ信義ヲ失ヒ候儀ハ申迄モ無之多少ノ御損耗可相成候ヘ共不得止悉皆破約ノ談判ニ及可申奉

高其一切御渡難相成儀候ハヽ当省準備ノ儀断然相止候様御公達相成度左候ハヽ既ニ物品買入等之条約取結足リ兼候況此後追々可致準備分ニ於テハ更ニ目的無之候因テハ右不足ノ金高ハ勿論此後上申可及見込ノ金

一時新調ノ要具多分有之候ニ付自然金額相嵩ミ到底御許可ノ金員ニテハ即今着手高ノ三分一ヲ補フニスラ（（

前以報知可有之、左候はゝ内閣一同も相揃候様可致置候」と述べているから、山県の要求は認められたようだ。

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そして、台湾蕃地事務局がそれを拒否すると、山県は三条へ次のように述べた。

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台湾出兵における徴兵問題

考
常備兵

補充兵
東京鎮台

1,848 名

2,153 名9 月 8 日付達による
名古屋鎮台

1,902 名

4,646 名9 月 8 日付達による
大阪鎮台

1,538 名3,346 名9 月 8 日付達による
広島鎮台

1,493 名

1,007 名

8 月 22 日付達による
熊本鎮台

597 名

593 名

6 月 9 日付達および 8 月 22 日付達による

備

明治八年の『陸軍軍政年報』によれば、陸軍省は明治七年の定額予算八〇〇万円（（とは別に、台湾出兵にともなう「臨時準備金」として三五〇万九九六三円一三銭五厘を計上しているのである。

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明治七年における徴兵の成果（

曽根荒助が記した「兵制ニ係条項」によれば、明治七年の徴兵数は一万四四六一

して陸軍省はどれほどの増員をなしたのであろうか。

なったが、陸軍省が「大動員」につとめた様子は示せたと思う。それでは、はた機の高まりにともない、大規模な徴集と壮兵の募集をおこなった。記述が煩雑にこれまで述べてきたように、陸軍省は台湾出兵の開始とその後の日清開戦の危

四

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臨時徴集の結果が記載されている（図表１）。それによれば、東京・名古屋・大坂・

それを裏付けるものとして、「陸軍省日誌」明治八年第四六号に、明治七年の

明治七年の徴兵数は一万三〇〇〇から四〇〇〇名であったと考えられる。

間でおよそ一万三〇〇〇名の増員がなされたことになる。この二つの史料から、されている。先述したように、明治六年の兵員数は一万一五八七名だから、一年（名である。また、『陸軍沿革要覧』には、明治七年の兵員が二万四〇三二名と記（（

広島・熊本鎮台では合わせて常備兵七三七八名、補充兵一万一七四五名が臨時に

147

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明治七年における臨時徴集
図表１「陸軍省日誌」明治八年第四十六号より作成

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戦に備え五万名近い兵員を必要としていたことを考えると、陸軍省はけっして十分な兵数を確保したとはいえ（山県が徴集の成果に満足していなかったことは、三条へ十月十七日に出された次の上申からも明らかであない。明治七年の兵員数に補充兵を足しても、ようやく三万五千名を超えるに過ぎないのである。

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る。

ノ次第ニ候哉未タ其原由ヲ詳ニ不致候ヘトモ徴兵相当ノ丁壮甚寡少ニシテ凡五百名ノ不足ヲ生シ加之是迄

同台在来歩兵ノ闕員多分ニテ壮兵ヲ募リ補欠可致見込ヲ以テ為致着手候ヘトモ募ニ応候者僅ニシテ未タ

六百名余ノ闕員ニ有之両条合シテ千百名余ノ丁壮別ニ召集ノ手段モ無之候条東京名古屋大坂三鎮台ノ先縦ニ則トリ熊本鎮台管下ニ於テ後備軍相当年齢ノ者即二拾一歳ヨリ二拾三歳迄ノ者至急召募仕度此段相伺候也

このように、熊本鎮台管下における徴集と壮兵の募集はともに、山県の期待を大きく下回っており、山県はその理由がわからず困惑していた。たしかに「陸軍省日誌」に記された熊本鎮台の徴集結果をみると、他の鎮台にくらべ著しく少ない。

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徴集されている。この常備兵の数字に東京・名古屋・大坂鎮台での明治七年の徴集分と仙台鎮台での一大隊の徴集分を足せば、おおよそ曽根や『陸軍沿革要覧』で示された数字になるだろう。

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し、それが達成されるのは明治十年以降であるから、徴兵が開始されて間もない明治七年において、これを超（徴兵令では、一ヶ年の徴兵数を常備兵と補充兵をあわせ全鎮台で合計一万四八八〇名と設定している。しか（（える徴集がなされたことは、まさに「大動員」といえるものであった。しかし、先述したように、陸軍省が開（（熊本鎮台管下ニ於テ本年徴兵相当年齢ノ者歩兵二大隊召募ノ儀兼テ伺済ノ通致施行候処同管下ノ儀ハ如何（（台湾出兵における徴兵問題

そのため、陸軍省は十月二十五日、熊本鎮台管下にも「後備軍年齢相当者」の「徴兵連名簿ヘ記載之丁壮至（（

急招集之手当可致尤日限之儀ハ追テ派出之徴兵使ヨリ報知可及補充兵之儀ハ定則之通徴兵二分一以内之員数ヲ地方における徴兵の様子

充シ尚合格之丁壮者本年限リ悉皆補充可申付候」と命じるのである。

五

徴兵環境の未整備（

シテ門閾ニ佇立セシメ或ハ一線ノ綱ヲ張リ其下ヲ来往セシメ概尺ヲ定ムルアリト云」状況であったという。明

械ノ雛形」を各府県に配ったが、僻村においては「此器械ヲ用フルコトナク各其趣向ヲ異ニシ甚シキハ丁壮ヲ（

たとえば、明治八年の『陸軍軍政年報』によると、陸軍省は明治六年八月、身長を検査するための「尺度器いなかったのである。

をのぞけば、他の五鎮台は明治七年が初めて経験する徴兵検査であり、徴集の手順や方法が十分に整備されて徴集が困難となった要因としてまず考えられるが、徴兵検査をおこなう環境の整備の遅れである。東京鎮台

１

なぜ陸軍省は徴集に苦労したのだろうか。次に「府県史料」などを用い、その要因についてみていきたい。

清開戦の危機にともない「大動員」を進めるが、その成果は山県を満足させるものではなかった。それでは、

以上、台湾出兵における徴集の経過について明らかにしてきた。これまで述べてきたように、陸軍省では日（（治七年においても、同じような光景は当然みられただろう。

149

（（

２

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徴兵免役規定の浸透（（

たのにたいし、免役連名簿には二二万一六二八名もの記名がされているのである。

（

用した徴兵忌避」であった。徴兵対象者を記した明治七年の徴兵連名簿には五万一六六五名の記名がされてい（徴集が困難となった理由を考えるうえで、もっとも大きな要因は「広い範囲で設定されていた免役条項を利（（

悪はよく認識しており、三条に宛て「事此ニ至ル兵員ヲ増サヽルヲ得ス器械ヲ聚メサルヲ得ス之ニ先キンスルな状況であったから、他県における混乱は容易に想像されよう。山県も、平民層における徴兵制への恐怖や嫌自己ノ臆測ニ迷ヒ其心洶々トシテ業ニ安セサル」と報じられている。すでに徴集を経験した東京でもこのよう

京新聞」欄）では、「市民或ハ直ニ入営従軍ノ思ヒヲナシ相告ケテ謂フ此挙ハ長男ト雖モ亦募アリナド徒ラニ

明治七年においても徴集にたいする恐怖や嫌悪は変わっていない。たとえば、九月八日付『日新真事誌』（「東「血税」という言葉への誤解が、明治六年に頻発した血税一揆の原因であったことはよく知られているが、

（（

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150

また、長崎県では明治七年八月の徴集において、「本庁ヨリ令ヲ各地ニ伝エ検丁之ニ応シテ其所属ノ各署ニ（達スルハ慨子数旬ヲ累子遂ニ検査ノ期ヲ失スルニ至ル因テ壱岐対馬ハ八年ニ譲リ五嶋ハ再ヒ官員派出ヲ乞ヒ其検査」を実施したという。離島の多い長崎県の事例は特殊なものとしても、管下の隅々にまで急な徴集を実施

（

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に困難な作業であったと考えられる。

（

める伺が提出されているのである。このほか、戸籍調査が十分になされていない地域もあり、徴兵検査は非常（において、提出期限を十五日以内と記していたが、山梨県や熊谷県をはじめ多数の県より提出期限の猶予を求することは困難な作業だった。陸軍省は「後備軍年齢相当者」の徴兵連名簿の作成を命じた八月十五日付布達（（

台湾出兵における徴兵問題（（

ニ懇喩ヲ以テスルニ非サレハ恐クハ其惑益甚シカラン血税ノ遺監遠カラス民ノ訛言亦畏ル可キナリ」と述べて（（いる。しかし、台湾出兵にともなう徴集によって血税一揆が起きた事例は確認されない。それは、人々が血税一揆をおこすかわりに、徴兵令に記された免役規定を利用し徴兵検査を忌避したためと考えられる。

なお、ここで注意すべきは、徴集を忌避するためには徴兵令に記された免役規定についての知識がなければならないという点である。つまり、徴兵忌避が盛んになされたことは、皮肉なことだが、徴兵令の全国的な浸透をも意味しているのである。たとえば、九月十五日付『日新真事誌』に掲載された「広島県士族佐伯誾」の投書では、「商家某氏」の徴兵免役規定について理解する様子が詳細に描かれている。

余一日商家某氏ニ至リ談適々徴兵ノコトニ及フ家主曰今般徴兵ニ付テハ市中ノ気動一ト形ナラス商売為メ

ニ不景気職業又大ニ間ナリ余曰何ノ故ニ然ルヤ主曰頃日町用掛リヨリ人ヲシテ毎戸ニ触レシメテ曰近日支那ト交戦ニ付年廻リノ者ハ兵隊ニ入ルヘキ筈ナレハ年齢書早々差出スヘシト而シテ下輩幾年ヲ以テ年廻リトスルヲモ弁ヘサレハ或ハ二十五歳ト云ヒ或ハ三十歳ト云ヒ諸説紛々人心洶々彼レニ集リ此ニ会シ日夜愁

傷只徴兵ヲ遁ンコトヲ議スルノミ已ニ某家ノ嫡男ハ自カラ面部ニ疵付一某家ノ兄弟一人ハ縊死一人ハ脱出セリ此ノ如キ類枚挙挙ス可ラス又憫然ノ至リナラスヤ而シテ吾レモ一男子ノアルアリ年已ニ弱冠ニ過ク是

又徴兵ニ当ルコトモアランヤト親子ノ情憂苦堪ヘサル也ト頻ニ愁傷シ止マス余仍テ問テ曰汝徴兵令ヲ見シ

ヤ曰未タシ曰区戸長ヨリモ曽テ何ノ告諭ナキヤ曰然リ余爰ニ於テ且驚キ且歎ス曰夫レ徴兵ノ法ハ全国壮丁ヲ召募スルモノナリト雖モ一家ノ主人ハ勿論嗣子承祖ノ孫独子独孫或ハ徴兵在役中ノ兄弟タルモノ或ハ官学生徒タルモノ其他丈ケ不足ナルモノ身体薄弱ナルモノ等ハ其常備兵役ニ入ルヲ免ストアリ故ニ其兵役ニ就クヘキ者ハ全ク家事ニ関係モナキ二男三男等ノミ此二三男等ト雖モ一時悉ク之ヲ召募スルニアラス幾

151

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兄死シ其嗣子ト相成又ハ叔姪或ハ外戚間ニテ凶事出来其家継相続人トナル等ノ止ムヲ得サル者ノ外ハ悉ク御召（（集可有之」と回答している。徴兵使がその理由を的確に指摘していることからは、同様の事例が他の府県においても多く起きていたことをうかがわせるだろう。

152

千万人中年々抽籤ノ上僅カニ幾百人ヲ挙ルノミ家主嫡男等マテ召募スル抔トハ真ニ無稽ノ妄説ニシテ決シ

テ之レナキコト也ト且説キ且諭ス爰ニ於テ主人始テ氷解シ謝テ曰無根ノ流説ニ迷ヒ汗顔ノ至リナリ然リト雖モ府庁豈責メナカランヤト

この投書にあるように、「商家某氏」は「佐伯誾」の説諭を通じて徴兵令に定められた免役規定を理解する。

これまで恐怖から右往左往するのみであった「商家某氏」は、免役規定を理解することにより主体的に徴兵検（査の忌避が可能となったのである。田村武夫は「導入された徴兵制が兵役免除の余地を広げていた」ことによって、「徴兵制にたいする見方や評価も緩く」なり、「積極的では勿論ないが受容する心理が生成してくる」と指摘しているが、たしかに徴兵免役規定の浸透には徴兵制への混乱を鎮静化させる効果があっただろう。

（

則ニ適スル者多分出来…前断人員ノ内凡百二三十名余モ減員ニ可相成此段御承知被下度」と申し出ている。こ（の徴集を達せられると、徴兵使へ「徴募人員昨冬取調ノ総計四百十八名有之趣先般及御掛合置候処爾後免役概つ徴兵免役規定への知識の浸透をすすめさせたようである。たとえば、熊本鎮台管下の小倉県は歩兵一大隊半「広島県士族佐伯誾」の投書が示すように、台湾出兵にともなう大規模な徴集は、大きな混乱をもたらしつ（（

なお、徴兵使は小倉県にたいし「或ハ一時免除ノ為メ他家ノ養子又ハ分家杯申立免役ケ条ニ擬候モ難計候間のように小倉県では実際に徴集が開始されると、免役規定を利用する人々が続出していたのである。

（（

島根県庁は九月五日、「徴兵令ハ天下一般ノ御規則ニテ仮使如何程苦情申立候迚当県ニ限リ御用捨可相成訳（（（（

台湾出兵における徴兵問題（（

ハ絶テ無之」と県下に告諭しているが、徴兵令に記された免役規定を理解していれば、もはや血税一揆をおこ

壮兵召募と従軍志願（（（であった。しかし、士族の間では、四民平等にもとづき「新しい軍隊秩序」を有する鎮台兵制への不満が強か（台湾出兵期において壮兵召募は、四民すべてを対象におこなわれたが、実際に応募が期待されるのは士族層

かし、先述したように、壮兵召募は山県らの期待する成果をえられない。

徴集や補充兵の入営のみでは十分な鎮台兵を確保できないため、山県らは壮兵召募に強く期待していた。し３

す必要はなかったのである。

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） は、 台 湾 蕃 地 に お け
E. H. House（（ているようだった。成行きにまかせていては、この機会がないとなると、それを作ろうとした。たとえば徴集兵よりもいく分か上の階級の者だった。彼らは軍功を熱望し、機会ある毎に、前線に出ようと決心し彼ら（徴集隊 ― 筆者注）の、大部分は薩摩出身者から成る半ば独立した志願兵の一団であって、 正規のる戦闘について次のように報告しているのである。

（

みられる。たとえば、従軍記者として台湾蕃地へおもむいていたハウス（

たしかに台湾蕃地の戦闘においても、旧藩兵と鎮台兵のあいだには、軍隊秩序にたいする規範意識の差異が志願がなされており、そのうち五名を除いて全て士族によるものであった。

（

を志願している。台湾蕃地事務局が明治八年四月二十二日に提出した報告によれば、一万四五五二名から従軍（った。そのため、台湾出兵に強い関心をもつ士族たちは壮兵に応募するのではなく、士族として従軍すること

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二十二日、彼らは勝手に目ざましい働きをしたが、「武装解除」された村から先の方へ前進せよ」という

153

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スヘキモノニ非ス唯封建之余習或同盟之約ニ出ツ…若右等之驕兵ヲ以テ征戦功ヲ奉スルアラハ其勢自ラ封建ノ旧ニ復スヘシ此際駕御措置方実ニ難事ト存候

三条は、士族の従軍志願を「其志可嘉者ニ候」としながらも、士族が徒党を組むこと、そして、万一開戦をむ
かえ士族が戦功をたて発言力を強めることを恐れていたのである。

しかし、「若し清国との談判破れて、開戦に及はゝ、到底現在の常備兵のみにては不足なるを以て、之か補154

命令は出ていなかった。しかし彼らの頭には、敵の影が見えるまで、停止するという考えは浮かばず、そこで、指揮者がいようが、いまいが、おかまいなく前進した。そうすると、もちろん他の者を押えておくことが不可能になった。志願兵の多くは数年前に「赤帽」― 戦場における殊勲の印 ― をかち得ていたが、正規兵もそれが欲しかった

このように、大部分を「薩摩出身者から成る半ば独立した志願兵」とする徴集隊は、鎮台兵と異なり「新しい軍隊秩序」を守ろうとしないのである。

（

また、壮兵召募においては「鎮台召集兵卒検査概則」によって年齢や体格などの制限が定められていたことも、

士族が応募を敬遠する要因になっていたと考えられる。「征清従軍願名簿」に収められた志願者の名簿をみる

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此節各地方貫属之士輩外征ニ従事セント請願スル者陸続相踵ク其志可嘉者ニ候得共元ヨリ規律ヲ以テ駕馭

ところではなかった。三条も十月二十六日、木戸に宛て次のように述べている。

（

みている士族を再び戦線によび戻すことになるだろうと述べているように、士族の従軍志願は明治政府の望む（

ただし、岩倉具視が英国公使パークスへ、日清開戦は明治政府が近代的な軍隊に置き換えることで排除を試と、戸主ながら志願した者が多く、また年齢が概則に適さない者も多く含まれているのである。

（（（（

台湾出兵における徴兵問題

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充として、志願兵を召集し、之を使用する事も、予め計画せさる可からす」状況にあったため、山県は陸軍省

４

地方官吏のかかわりの統制に従うことを条件として士族の従軍志願の受け付けを認め、志願者にたいして名簿の提出を命じている。

（（（

あるいは父母の病気などを理由として徴兵検査を回避する必要があった。ここで重要なことは、いずれにしろ（徴集を忌避するためには、徴兵令に記された徴兵規定を利用し免役連名簿に名を載せるか、もしくは、本人

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体ノ如何ヲ察セス輒ク之ヲ免役ノ部類ニ編入」したとあり、区戸長が容易に徴兵忌避を許可していたことがわ（

いが、明治八年の『陸軍軍政年報』によれば、「多クハ各郡村下調ノ際村医ノ診断書アレハ区戸長ニ於テ其病区戸長の許可が必要であったということである。一見すると、区戸長が簡単に徴兵忌避を認めたとは考えがた

（（

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る。

（

かる。このように、徴兵忌避が多く成された要因の一つとして、末端の地方官吏の関与も看過できないのであ（（と考えられることである。

一つは、世論において鎮台兵制よりも士族兵制を支持する声が多いなか、同様の考えをもつ地方官吏がいた

られる主な二つの要因について述べておく。

その理由をすべて明らかにすることは難しいから、ここでは、地方官吏が徴兵忌避を容認した背景として考え再発への懸念など様々に考えられるが、地方々々によって事情は異なっていただろう。そのため、本稿のみでそれではなぜ、末端の地方官吏は人々の徴兵忌避を容認したのだろうか。その理由は、たとえば血税一揆の（（府県会開設の機運が高まり、また地方官吏の官選化が進んでいたとはいえ、全ての地方官吏が官選化された

155

（（

あっただろうから、平民層からの徴兵免役の申請を容易に認めたと考えられよう。

（

また、反対に「開化の民」が増加したことも明治七年においては、徴兵忌避を促す要因になっていたと考え
られる。

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府県令でさえ「清国政府ト紛議ヲ生シ或ハ廟堂諸公和戦ノ論岐メ一ナラサルカ如キハ新聞紙及ヒ道路ノ説ニ（（テ窃ニ承知」するほど、明治政府は台湾出兵について厳しい情報規制をおこなっていたため、地方からは明治政府の秘密主義にたいし批判が起きていたのである。

として、そのような「最大事件」が「一般人民へ絶へて御下問御布告等」も無しにおこなわれたことは「五箇条のご誓文」に違反するとして、明治政府を厳しく批判している。そのため会議では、台湾出兵は明治天皇の「叡断」によるものでは無く、「日本官員の内幾名」の「合議」によるものに過ぎないとして、台湾出兵は「日本国政府と日本国人」によっておこなわれたものではないから、台湾出兵にかんする経費は「日本官員の内幾156

わけではなく、ましてや開明的であったわけではない。たとえば、三潴県では「区戸長ノ中十ノ八九ハ貫属士（族ナリト雖モ総テ人撰セシ者ニ非ス故ニ県庁ノ布令等ヲ下民ニ説諭スル事ナク且ツ掲示場ニハ違式詿違ヲ載ス

ル而已ニテ諸官省ヨリ臨時ノ御布令等張リ出スモアリ出サヽルモアリ此故ニ朝旨ヲ知ラサル土民多シ」状況に

（

認できる。

（

名で区戸長の名が確認されるなど、末端の地方官吏が従軍志願の同盟結成に深くかかわっていた事例も複数確あったという。また、従軍志願者の名簿をみると、熊谷県川越町住士族五九四名や敦賀県武生居住士族一五一（（

このような強い士族意識（＝平民への差別意識）を持ちつづける区戸長ならば、鎮台兵制にたいし批判的で（（たとえば、八月二日から十日間にわたり開催された小田県第六大区会議では、台湾出兵を「吉凶禍福の根基」（（（（

台湾出兵における徴兵問題（（

名」の「私財」をもって充てるべきだと決議した。

同様の批判は他にもみられる。十月十七日付『日新真事誌』には、「余或日田舎者ノ集会ニテ余等保護ヲ托

シタル政府ノ事ニツキ彼此ト評判セルヲ聴ク」とした「広島県下寓坂本某」による投書が掲載されている。それによれば、「田舎者」らは日清開戦の危機を目前にして、「本国ヲ愛スルノ心ヲ確定シ…日本人民ノ威ヲ損ス

ベカラサルノ理」について明治政府が「説明」すべきことは自明であるのに、明治政府が「人民」に「一ノ報知」もなく「詮議ノ次第ナリ」として徴集を強制しようとすることは、「心ナキ所為」であるとして強く批判していたという。「田舎者」としているが、「我々租税ヲ払テ政府ノ保護ヲ受タル者ナレハ政府ハ即チ我々ノ政

府ニシテ政府ノ官員ハ即我々ノ代人ナリ」とも述べており、まさに近代的な政治思想の知識を有する「開化の民」であった。わざと皮肉をきかせたのだろう。

本来、徴兵制は開明的政策の一つであるから、徴集においては「開化の民」の助けが期待されるはずである。

しかし、彼らは「開化の民」であるがゆえに、明治政府の秘密主義を批判するのである。このような「開化の山梨県における農民の壮兵志願民」として台湾出兵に批判的であった区戸長のなかには、人々の徴兵忌避を容易に認めたものもいただろう。

５

このように、陸軍省による大規模な徴集は、困難な状況のなかでおこなわれたと考えられる。ただし、すべ（ての地域で、徴集が困難を極めていたわけではないことも付言しなくてはならない。地域によっては、平民が（（（壮兵に応募した事例も確認されるのである。

たとえば、山梨県では農民による壮兵志願が確認できる。山梨県において農民が壮兵志願に応じたのには、

157

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のように記している。

（

台湾出兵の終了と鎮台壮兵の解隊決定

これまで述べてきたように、国内では七月八日の評議決定以降、清国との開戦を想定し軍備増強が進められ

六

人々は、すぐに所属する鎮台から除隊を希望したり逃亡したりする可能性が高いと考えられるからである。

して陸軍省の徴集が順調にすすめられたことの証左とはならないだろう。物見遊山の感覚で鎮台兵になった

このように藤井は、地方では東京近辺とくらべ徴集が順調におこなわれたと報告する。ただし、これも、けっ

度モ身ノ丈ケ寸法ノ足リ不申ヲ残念ト申事ハ沢山有之ト歟或ハ見ラレヌ所ヲ見ニ行ト歟東京近廻リトハ大ニ異ナリ支那ノ何ノト云フコトハ知ラス却テ兵員ニ成

地方ノ徴兵操出シハ東京トハ違ヒ却テ苦情ハ尠ナシ其実ハ田舎者故極愚ニシテ唯一ヶ月二円ノ給料ニ相成

（（（

158

県令藤村紫朗の告諭が大きく影響したようだ。徴集を国民の義務と強調する告諭が多かった当時にあって、藤村は志願した農民にむかい「今後入営ノ上ハ猶能其法令ヲ守リ身力ノ至ル処ヲ尽シ勉強怠ルナカルヘシ其材能（ニヨリ抜擢昇進モ亦限リアル事ナシ汝等自ラ重シ自ラ勉メ事ニ当テ巍然大節ヲ立テ名ヲ揚ケ家ヲ興シ誉ヲ後世ニ残スモ亦此機会ニアリ汝勉メ戒メヨヤ」と述べていた。つまり、藤村は志願者にたいし、壮兵志願こそが立（ったから、例外的な事例と考えてよいだろう。

（

身出世の近道であると励ますのである。ただし、山梨県における事例は新聞にわざわざ取り上げられるほどだ（（（

また、地方の様子をさぐっていた藤井八十衛は明治七年十一月、小倉県から三条へ送った報告書において次（（（台湾出兵における徴兵問題ていた。しかし、徴集は予想以上に困難な作業であり、山県らはその理由がわからずに困惑していたのである。

しかし、北京で交渉を続けていた大久保が十月三十一日、「日清互換条款」に調印したことで台湾出兵は急な終結をむかえ、清国との開戦も回避される。

台湾出兵の終了をうけ陸軍省は十一月二十二日、熊本鎮台にたいして臨時徴集の中止を達し、東京・名古屋・

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大阪各鎮台にたいしては「本年臨時徴募ノ補充兵」の解散を、また仙台・広島各鎮台にたいしても「臨時徴集連名簿之者共詮議」の中止を達した。

また、それに先立ち、十一月十三日には従軍を志願した士族たちへ明治天皇の「褒詞」がくだされている。

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と遅い。それは、「歩兵ノ儀ハ生兵ノ業前略卒業致シ居候間歩兵ニ限リ解体ノ上後備軍申付置度」とする陸軍（

なお、東京・名古屋・大阪各鎮台管下で進められていた臨時徴募兵の解散が命じられるのは十二月二十四日

（（（

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省からの希望があったためであった。高い技術習得を要する砲兵・工兵と異なる歩兵は、「検閲之上後備軍服（（（

それではなぜ、陸軍省は台湾出兵の終了後すぐに鎮台壮兵の解隊を決定したのだろうか。その理由を考える

ものとは程遠かったから、たとえ「大動員」であったにしろ、山県らに「大きな自信を与え」とは考えられない。

集は困難な状況のなかでおこなわれたものであり、その成果も「山県有朋はじめ陸軍首脳部」が期待していた与え」たためと述べている。しかし、ここまで述べてきたことからも明らかなように、台湾出兵期における徴

うに、宮川はその理由として、台湾出兵期における「大動員」が「山県有朋はじめ陸軍首脳部に大きな自信を

それでは最後に、明治八年二月に陸軍省が鎮台壮兵の解隊を決定した理由について考察しよう。先述したよ

役更ニ可申付」られるのである。

（（（

うえで、明治八年の『陸軍軍政年報』にある東京鎮台からの報告は重要である。東京鎮台は、台湾出兵期の徴

159

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集がもたらした効果として次の三点を挙げている。すなわち、「臨時徴集ヲ解体シ其将校下士ヲ各連隊ニ分配

シ…練兵規則等一途ニ出」たこと、「将校ノ武装大ニ観ヲ更」めたこと、さらには「臨時徴募ノ歩兵三大隊ヲ解キ後備軍」が設けられたことである。

また、陸軍省内や各鎮台では、鎮台壮兵にたいし不満が大きかったことも重要であろう。たとえば、東京鎮（（台は「放酔ハ壮兵ニ多ク逃亡ハ賦兵ヲ最トス其然ル所以ハ壮兵ハ兵タル久フシテ法ニ慣レ賦兵ハ日浅フシテ法ニ耐ル能ハス到底壮兵ヲ解キ全ク賦兵ノミニシテ孜々之ヲ教導セハ遂ニ此弊ヲ除クニ至ルヘシ」と記し、熊本（アリ」と報告しているのである。このように、各鎮台からは鎮台壮兵の素行の悪さが指摘されており、鎮台壮（

鎮台も「昨今年徴募シタル賦兵ノ如キハ尤モ能ク号令ヲ守ル故ニ罰ヲ被ムル者稀ニシテ却テ下士又ハ壮兵中ニ

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出兵にともなう大規模な徴集によって鎮台制の基盤が確立したため、山県らは鎮台壮兵の解隊を決断したと考

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おわりに

以上、本稿では明治七年になされた台湾出兵において、陸軍省がおこなった大規模な徴集について述べた。

七台兵制の基盤が整ったためであったのである。

（

危機という不測の事態がもたらした予期せぬ効果として、懸案であった鎮台壮兵の解隊を決断しえるだけの鎮えられるだろう。つまり、明治八年二月に鎮台壮兵の解隊が決定されたのは、台湾出兵にともなう日清開戦の

（（（

160

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以上をふまえれば、陸軍省では早くから鎮台壮兵の解隊を緊要な課題と考えており、そのようななか、台湾兵の早期解隊をもとめる声があがっていた。

（（（

台湾出兵における徴兵問題

台湾出兵は当初、台湾蕃地を「無主ノ地」として計画されるが、アメリカやイギリスが清国の領有権を支持したこともあって、台湾蕃地への出兵は日清間の外交問題へと発展する。こうして、日清開戦の危機が高まり、陸軍省ではそれに備え大規模な徴集を開始するのである。

台湾出兵がなされた当時、日本の鎮台制は十分に確立されておらず、各鎮台ともに常備兵の確保に汲々としていた。徴兵制が開始されたのも前年のことであり、まだ全鎮台で徴兵検査がなされたわけではなかったのである。このように貧弱な鎮台制しか有しない日本が清国との開戦を考えることは無謀なものであった。

陸軍省は治安の維持と清国との開戦の両方を視野にいれ、当初の徴兵計画を前倒しし、明治七年中に全鎮台において徴兵検査をおこなう。しかし、徴集は困難な作業であった。人々は、徴兵検査が実施されるのにともない何とか徴集を忌避しようとして、徴兵免役規定への理解を深めるのである。さらに、徴兵検査をおこなう

環境が十分に整備されていなかったことや、区戸長たちが徴兵忌避を容易に認めたこともあって、徴集は非常に困難な作業であったと考えられる。

また、士族たちは四民平等にもとづく鎮台兵制への不満もあって、壮兵召募には応じず、士族としての従軍を志願する。士族の力を借りるのは、士族の解体を目指す明治政府の方針に逆行することであったから、陸軍省の好むものではなかった。しかし、徴集や補充兵の入営のみでは十分な兵員を確保することが出来ず、陸軍省は士族の力を借りざるをえないのである。

明治七年になされた徴兵数は補充兵をあわせ二万名を超えるものであったから、徴兵制が開始されて間もないことを考えると、これは「大動員」といえるものであった。しかし、陸軍省は開戦に備え、少なくとも四万名近い増員を必要としていたから、けっして期待通りの結果とはいえないものでもあった。また、全鎮台にお161

隣堂、一九八二）をはじめ枚挙に暇がない。一九九五年以前の主要な研究論文については、安岡昭男『明治前期日清162

いて徴集が実施されることで、この後、長く陸軍省を悩ます徴兵忌避の問題も一気に表面化する。このような意味で、台湾出兵期における徴集は「大動員」ではあったが、「山県有朋はじめ陸軍首脳部に大きな自信を与え」るものではなかったのである。

ただし、台湾出兵期における徴集は、鎮台兵制の確立という点において大きく貢献するものであった。それは、第一に十分な上下士官を確保しえたこと、第二に特別な経費がつき鎮台兵の武装が充実したこと、第三に臨時徴集された歩兵を解隊することによって後備軍をえたことである。また、徴兵制が開始されるまで鎮台兵の中心であった鎮台壮兵については、その素行の悪さが早くから指摘されており、各鎮台からは鎮台壮兵の早期解隊を求める声もあがっていた。

このような状況において、鎮台兵制の基盤が曲がりなりにも確立されたため、陸軍省は台湾出兵の終了直後に、鎮台壮兵の解隊を決断したのである。

以上より、台湾出兵期における徴集は、予期せぬ効果ながら鎮台兵制の基盤確立に大きくかかわったといえよう。このような意味において、台湾出兵は近代日本における徴兵制度の確立にも強く影響をあたえる事件であったのである。

注）『市村博士古稀記念 東洋史論叢』、冨山房、一九三三。

（
1） 台湾出兵にかんする研究は、石井孝「日本軍台湾侵攻をめぐる国際情勢」（『明治初期の日本と東アジア』第一章、有（2台湾出兵における徴兵問題

（

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（

（

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5

4

3

（

交渉史研究』（巖南堂書店、一九九五、二四二頁～二四三頁）に一覧が載せられており、また近年の学説史については、

勝田政治「大久保利通と台湾出兵」（『人文学会紀要』第三四号、国士舘大学文学部、二〇〇一、二～四頁）に詳しい。
） 前掲『明治前期日清交渉史研究』に所収。

（

6

黒船・武士・国家』思文閣出版、一九九三）を参照した。

） 金井之恭「使崎日記」（「処蕃始末」第一一四冊、国立公文書館蔵）。

） 前掲「徴兵令の成立」一七頁。

） 前掲「徴兵令による最初の徴兵と臨時徴集」一二三頁。

一三三頁）。

） 宮川秀一「徴兵令による最初の徴兵と臨時徴集」（田村貞雄編『形成期の明治国家』吉川弘文館、二〇〇一、八九～）「太政類典」第二編第二一九巻、国立公文書館蔵。

） 前掲「廃藩置県後の兵制問題と鎮台兵」三三頁。

） 古屋哲夫「近代日本における徴兵制度の形成過程」（京都大学人文科学研究所『人文学報』第六六号、一九九〇）一一一頁。

） 前掲『形成期の明治国家』。

田英弘「郡県の武士」（『西洋化の構造学雑誌』第一一七編第七号、史学会、二〇〇八）など多数。また、徴兵制にたいする士族の意識を知るうえでは、園芙蓉書房、二〇〇一）、同「一八七三（明治六）年のシビリアンコントロール ― 征韓論政変における軍と政治 ―」（『史（吉川弘文館、一九九六）、大島明子「廃藩置県後の兵制問題と鎮台兵」（櫻井良樹ほか編『国際環境のなかの近代日本』

る徴兵制度の形成過程」（京都大学人文科学研究所『人文学報』第六六号、一九九〇）、加藤陽子『徴兵制と近代日本』（『歴史学研究』第四二八号、一九七六）、大江志乃夫『徴兵制』（岩波書店、一九八六）、古屋哲夫「近代日本におけ） 徴兵制の成立に言及した研究は、松下芳男『徴兵令制定史〔増補版〕』（五月書房、一九八一）、藤村道生「徴兵令の成立」

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） 前掲「処蕃始末」第一〇八冊。

） 徳富蘇峰『公爵山県有朋伝』中巻〔復刻版〕、原書房、一九六九、二二七頁。

） 前掲『大久保利通日記』下巻、二八四頁。

なっていた（「陸軍省日誌」明治七年第一三号、防衛省防衛研究所蔵）。

） 早稲田大学社会科学研究所『大隈文書』第一巻、一九五八、七五頁。なお、山県は明治七年二月八日より近衛都督と） 大山梓『山県有朋意見書』原書房、一九六六、五七頁。

） 前掲「太政類典」第二編第二一九巻。

） 前掲『法令全書』明治七年、八一四頁。

ス是故ニ壮兵ノ法ヲ廃シ賦兵一般ノ制度ヲ建ント欲ス」と明記されている（前掲「太政類典」第二編第二一七巻）。

）「徴兵令」の「緒言」には、壮兵を「自ラ兵役ヲ望ミ出シ者」としたうえで、「後日ニ至リ或ハ弊害ヲ生スル無キ能ハ（前掲「近代日本における徴兵制度の形成過程」一一五頁）と指摘している。

ても有効に機能しえないとしたら、強制的な徴集方式としての徴兵制の実施が急がれることになるのは必然であった」

補充兵の募集において、とりあえず実施した志願兵方式が、解兵＝旧士族兵に対しても、四民＝一般国民を対象とし国家の軍隊に再編するために設置した鎮台には旧藩常備兵の不満が充満し、それを改善するための役割を果たすべき早期実施への転換は、明治政府の徴兵制に至る道筋を間接的に物語っているように思われる。すなわち、藩の軍隊を） なお、古屋氏は仙台鎮台下における徴兵について、「この仙台鎮台における壮兵＝志願兵徴募の行詰りから徴兵令の） 前掲「太政類典」第二編第二一九巻。

） 前掲「徴兵令による最初の徴兵と臨時徴集」一〇八頁。

）『法令全書』明治七年、内閣官報局、七九七頁。

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台湾出兵における徴兵問題

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） 前掲「処蕃始末」第七八冊。

） 同右。

） 前掲「太政類典」第二編第二一九巻。

）「処蕃書類」拾遺・詔勅及達伺、国立公文書館蔵。

年齢は二十歳から三十歳まで、身長は五尺以上と応募条件が緩和されている。

長は五尺一寸以上とされていた（前掲「太政類典」第二編第二一九巻）。しかし、今回の募集では、対象は四民とされ、も壮兵の募集をおこなっている。この際には、華士族を対象として、応募条件は年齢が二十歳から二十五歳まで、身） 前掲『法令全書』明治七年、八四二頁。なお、陸軍省は東京鎮台の常備兵の不足を補うため、明治七年三月十八日に） 前掲「太政類典」第二編第二一九巻。

） 前掲『法令全書』明治六年、七一二頁） 前掲『法令全書』明治七年、八四二頁。

始まってまもなくであり、それだけの増員が困難と考えられたためであろう。

大隊を六四〇名から九六〇名へ増員すると定めていた。それに比べ、一大隊の人数が抑えられているのは、徴兵制がぞれ増員が命じられた（前掲「太政類典」第二編第二一九巻）。なお、徴兵令では、戦時においては歩兵の場合、一砲兵一小隊は一二〇名から一八〇名、工兵一小隊は一二〇名から一五六名、輜重一小隊は六〇名から八〇名へ、それ） 前掲「太政類典」第二編第二一九巻。また、九月八日には他の部隊についても、騎兵一大隊は一二〇名から一四八名、成候」（前掲「陸軍省日誌」明治七年第七六号）と上申している。

） たとえば、名古屋鎮台は九月十九日、「忽チ死没除隊之者不絶有之候ニ付今日之満員モ両三月ヲ経候時ハ必然欠員相）『陸軍沿革要覧』、陸軍省、一八九〇、五〇頁。

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伺、国立公文書館蔵）と上申している。

） 前掲「徴兵令による最初の徴兵と臨時徴集」一一二頁。

） 前掲「太政類典」第二編第二一九巻。

）「後備軍相当年齢之歩兵六大隊召募致度旨伺」（同右）。

） 陸軍省は八月十七日、東京鎮台下の各府県に壮兵の募集を達している（「東京鎮台ニ於テ工兵二小隊編制ニ付志願ノ者ヲ召募ス」（同右））。

限リ年齢三十五歳ノ者迄召集差許候尤志願ノ者過員並ニ年尺未満ノ者有之候ハヽ名簿相添処置方伺出候此旨相達候） そのため、陸軍省は十月三日、「合格ノ者召集不足ノ節ハ年齢未満ト雖トモ満尺ノ者採用致シ尚不足有之節ハ本年ニ事」（前掲『法令全書』明治七年、八六八頁）として、召募条件の緩和を達している。

） 前掲『法令全書』明治七年、八五六頁。なお、徴兵令では「本年常備ノ欠員ヲ補フ為メ補充兵トシテ…徴員二分ノ一以内ノ員数ヲ常備籤ト同時ニ抽カシム」（前掲『法令全書』明治六年、七一二頁）と規定されている。
） 前掲『法令全書』明治七年、八三四頁。

） 前掲『法令全書』明治七年、八三五頁。なおその内訳は、歩兵士官四三二名（下士官一八四〇名）、砲兵士官五五名仰出候」とし（下士官二四二名）、工兵士官三五名（下士官一八九名）、輺重士官二五名（下士官八五名）、海岸砲士官三五名（下士官一五四名）であった。
）「記録材料」台湾事務局伺、国立公文書館蔵。

） 前掲「法令全書」明治七年、八四五頁。なお、本布達は陸軍省からではなく、「別紙之通正院ヨリ被166） たとえば、大隈は九月十九日、三条へ「処蕃事件日増ニ紛紜都鄙ノ流伝近日ニ至リ最甚敷候」（「処蕃類纂」詔勅及達

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） 同右。

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台湾出兵における徴兵問題

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て正院から達せられたとしている。
） 前掲「徴兵令による最初の徴兵と臨時徴集」一〇八頁。

） ただし、「十一月八日九日陸軍上下士官生徒六十九人ヲ東京ニ遣」（「石川県史稿」制度部・兵制、前掲「府県史料」

Ｒ一一三）った石川県は例外として、各県では「十一月陸軍上下士官生徒志願ノ者〔当県士族大浦民弥外六名〕ヲ召

募シ陸軍省ヘ送致ス」（「岐阜県史稿」同Ｒ一五六）や「陸軍省陸軍士官生徒ヲ募ラル応スル者田中タ四郎等八名アリ」（「和歌山県史案」第一編、同Ｒ二四四）といった状況にあり、兵庫県や愛媛県では応募するものがいなかった（「九月七日付陸軍省宛兵庫県上申」（前掲「陸軍省大日記」明治七年九月・諸府県之部火）、愛媛県史編さん委員会『愛媛県史』資料編近代一、愛媛県、一九八四、一五九頁）。以上の史料をみる限り、陸軍省が十分な生徒を集めたとは考えることは難しい。
）「卿官房」台湾蕃地処分事件密事日記、防衛省防衛研究所蔵。

）「明治七年七月二十三日付三条宛山県書簡」（「大隈文書」イ一四・Ａ五二一七、早稲田大学図書館蔵）。

） たとえば、明治八年一月から六月までの政府の歳入は、八六三二万一〇七七円五銭七厘であるから、いかに陸軍省の要求が膨大な額であったかわかるだろう（『明治前期財政経済史料集成』第四巻、一九六二、一〇五頁）。
） 前掲「処蕃始末」第三八冊。

） 前掲「処蕃始末」第三五冊。

） 前掲『公爵山県有朋伝』中巻、二一一頁以下。

） 前掲「処蕃始末」第五二冊。

）「明治七年九月十五日付三条宛山県書簡」（前掲「処蕃始末」第五二冊）。

） 尚友会倶楽部山縣有朋関係文書編纂委員会編『山縣有朋関係文書』第二巻、二〇〇六、一七五頁。

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） 『陸軍軍政年報』（明治八年）、防衛省防衛研究所蔵、四三頁。

人）もしくは、戸長等当局者の説得によって、大事（暴動、打壊しなど）に至らずして解決を見ている」（菊池邦作『徴） 菊池邦作は、「その発生の原因が徴兵令中のいわゆる「血税」の字句を誤解したことにあると見られる騒動は、官員（役）「八月二十日付三条宛山県書簡」（前掲『三条実美関係文書』Ｒ四〇）。

）「徴兵並免役募人員対照表」自明治七年至同十一年、前掲「太政類典」第三編第四九巻。

） 前掲「近代日本における徴兵制度の形成過程」一二〇頁。

政資料室編『三条実美関係文書』Ｒ四三、北泉社、一九九八）。

） たとえば、「明治七年九月三潴県ヨリ信報書抜粋」は「戸籍方法未タ全ク不立」と報告している（国立国会図書館憲条先般相達候通精々取調可差出候事」と回答している。

） 前掲「陸軍省大日記」明治七年九月・諸府県之部火。なお、陸軍省では各県からの伺にたいして「書面之趣難聞届候） 前掲「府県史料」Ｒ三四七。

） 前掲『陸軍軍政年報』明治八年、五三頁。

） 前掲『法令全書』明治七年、八八七頁。

） 前掲「太政類典」第二編第二一九巻。

） 前掲「徴兵令の成立」二頁。

） 前掲『法令全書』明治六年、七二九頁。

） 前掲『陸軍沿革要覧』、五三頁。

） 前掲『徴兵制と近代日本』二〇頁。曽根荒助「兵制ニ係条項」（小林龍夫編『翠雨壮日記』、原書房、一九六六）、八四六頁。

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68 67 66 65 64 63 62 61 60 59（

兵忌避の研究』、立風書房、一九七七、一一四頁）と指摘している。

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台湾出兵における徴兵問題

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）「明治期徴兵制の包摂の構造」『茨城大学人文学部紀要（社会科学論集）』第四三巻、二〇〇七、五三頁。

）「福岡県史稿」（前掲「府県史料」Ｒ三四三）。

） 同右。

） たとえば、滋賀県からも陸軍省にたいし「本年徴兵召募ノ期追々相近キ候処徴兵年齢相当則チ連名簿書載人名ノ内婿

養子ニ差遣シ又ハ絶家相続分家等為致免役概則ノ箇条ニ相当候ニ付徴兵連名簿除名之儀願出候者連々数多有之」（明治七年二月十二日付「滋賀県ヨリ伺書写」（前掲「陸軍省日誌」明治七年一四号））との伺いが出されている。このよブラック／ねずまさし・小池晴子訳『ヤング・ジャパン』第三巻、平凡社、一九七〇、二五四頁。
J.R.

） 前掲『明治初期の日本と東アジア』一八七頁。

）「公文録」明治七年第三〇三～三〇五巻、国立公文書館蔵。

）） 土田美枝子・玉井美枝子「 E.H.
ハウス」
（昭和女子大学近代文学研究室『近代文学研究叢書』第五巻、一九五七）三八六頁。

） 前掲「処蕃始末」第一〇八冊。

か編『戦前日本の政治と市民意識』（慶応義塾大学出版会、二〇〇五）に所収）において詳しく述べた。

） なお、士族による従軍志願については、拙稿「台湾出兵と士族 ― 従軍願および軍資献納を中心として ―」（寺崎修ほ） 前掲「近代日本における徴兵制度の形成過程」一一二頁。

般の世論であった」（前掲『公爵山県有朋伝』中巻、二〇九頁）と回想している。

） たとえば、平田東助は後に「当時、四十万の士族を常識として、将来、日本の兵制を組織すべしと云ふのが、世上一）「島根県歴史」（前掲「府県史料」Ｒ二六九）。

湾出兵は、全国的な大規模な徴集を必要としただけに、そのような流れをさらに加速させたと考えられよう。

うに、人々は実際に徴兵検査がなされることで、徴兵令にかんする知識（ 徴兵免役規定への知識）をふかめる。台

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（（）『大隈重信関係文書』第三巻、日本史籍協会、一九三三、六三頁。

） 徳富蘇峰編著『公爵桂太郎伝』乾巻〔復刻版〕、原書房、一九六七、三三六頁。

） 落合弘樹『明治国家と士族』吉川弘文館、二〇〇一、一三〇頁。

） たとえば、熊谷県では後備相当兵の臨時徴募において、徴兵連名簿に一三三九名（免役連名簿記載は一万八九一二名）が記載されていたが、検査合格者は四〇〇名に過ぎない（「群馬県歴史」制度・兵制、前掲「府県史料」Ｒ四八）。陸軍省は徴兵検査の不合格者の多さにも危機感を覚えており、前掲『陸軍軍政年報』のなかで、一八五七年のフランスの徴兵を例にあげ、明治八年の徴兵検査不合格者の多さに言及している（五二頁）。明治七年においても同様の問題が起きていたのであろう。

などは数限りなくおこったと考えられる」（前掲『徴兵制と近代日本』五二頁）と指摘している。

） 明治七年十二月二十八日に布達された「徴兵令参考」においても、「徴兵ノ法タル専ラ陸軍ニ属スト雖トモ又民政ノ

一部タルヲ以テ地方官ノ任亦其重キニ居ル」（前掲「太政類典」第二編第二一七巻）記し、地方官吏の深い関与を求めている。

） 桜井虎太郎「明治七年十月付佐賀三潴山口ノ三県派出中捜索書」（前掲『三条実美関係文書』Ｒ四三）。

） 前掲「処蕃始末」第八一冊、前掲「征清徒軍願名簿」三。

） なお、台湾出兵における明治政府の情報規制については、拙稿「台湾出兵における新聞報道とその規制」（『法学政治） 前掲「処蕃始末」第四三冊。

学論究』第七四号、二〇〇七）において詳しく述べた。

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） 加藤陽子は「近世以来の地域の実力者であった戸長のもとで戸籍の管理がおこなわれている限り、情実・脱落・遺漏（） 前掲『陸軍軍政年報』、五四頁。

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台湾出兵における徴兵問題（

治期地方啓蒙思想家の研究 ― 窪田次郎の思想と行動 ―』（渓水社、一九八一、七六頁以下）参照。

については、渡辺隆喜『明治国家形成と地方自治』（吉川弘文館、二〇〇一、一四五頁以下）、および有元正雄他著『明） 前掲『岡山県史』第一〇巻、一一九頁、十月十四・十五日付『郵便報知新聞』「投書」欄。なお、小田県第六大区会議

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） 前掲『陸軍軍政年報』二四頁） 同右。

） 前掲『陸軍軍政年報』一〇～一一頁。

） 前掲『法令全書』明治七年、一〇一三頁。

） 前掲「太政類典」第二編第二一九巻。

明治八年二月に東京鎮台で臨時徴集された歩兵第二七～二九大隊が解隊される（五三・五五頁）。

） 前掲『陸軍沿革要覧』によれば、明治七年十二月には大阪鎮台で臨時徴集された歩兵第三〇～三二大隊が解隊され、） 前掲「処蕃始末」第七九冊。

） 前掲『法令全書』明治七年、九四八～九四九、九六六頁。

（ ） 前掲『三条実美関係文書』Ｒ四三。

依て左に掲ぐ」と詳細に報じている。

家 の形 勢宜し く身 命を 擲 つべ きの 秋な りと て憤 然兵 役に 当ら んを 懇願 せし 趣を 記載 せり 然る に今 復四 名の 報を 得た り

） 九月二四日付『朝野新聞』（「海内新報」欄）では、「曩に山梨県下の農民六名其身各成丁の則に適ハすと雖も即今国） 同右。

できる（「大分県史」（前掲「府県史料」Ｒ三六二））。

）「山梨県史料」（前掲「府県史料」Ｒ一四〇）。ほかに、大分県で二九名の平民が壮兵として入営している事例も確認

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として「徴兵令御発行以来召募之手順相立追々施行今日ニ至リ候テハ其事業略相整候」（前掲「公文録」明治七年第一五三巻）と述べている。

暫定措置ではなかったか」（前掲「廃藩置県後の兵制問題と鎮台兵」三三頁）と述べているが、台湾出兵期における「大動員」は、その移行を促進させるのに十分な結果であったといえよう。

172） 山県は明治七年十二月二十日に提出した「全国壮兵之諸隊漸次解隊之儀伺」において、鎮台壮兵の解隊を願う理由（
111） 大島氏は、「むしろ御親兵や鎮台壮兵の設置は、当初からめざされた徴兵制への移行期における政治的配慮であり、（112