公立大学法人和歌山県立医科大学

中期目標

和歌山県
平成２９年１２月

目

次

前文
第１ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
２ 教育研究上の基本組織
第２１
２３
４

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
教育に関する目標
研究に関する目標
診療に関する目標
国際化に関する目標

第３
１
２３
４

地域貢献に関する目標
教育に関する目標
研究に関する目標
診療に関する目標
地域の活性化に関する目標

第４
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する目標
法人運営の強化に関する目標
人事の適正化・人材育成等に関する目標
事務等の効率化・合理化に関する目標

第５
１
２
３
４

財務内容の改善に関する目標
財務内容の健全化に関する目標
自己収入の増加に関する目標
経費の抑制に関する目標
資産の運用管理の改善に関する目標

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
２ 情報公開及び情報発信に関する目標
第７
１
２
３
４

その他業務運営に関する目標
施設及び設備の整備・活用等に関する目標
安全管理に関する目標
法令・倫理等の遵守に関する目標
基本的人権の尊重に関する目標

1前文
和歌山県立医科大学は、県内唯一の医育機関として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む優れた多数の医療人をこれまで育成してきました。
また、附属病院は、特定機能病院として、がん医療、災害医療、救急医療をはじめ、あらゆる診療領域で中心的役割を担い、県内の病院などに医師を派遣し、医療提供体制の充実・発展に大きく貢献してきました。
一方、本県では、各地域で拠点となる病院を中心に救急医療などを行っているため、これらの拠点病院で十分な医師を確保することが課題となっていました。現在、医科大学の医学部定員は、60 名から 100 名へ大幅に増員されていますが、これは、地域医療を守るために医師の養成が必要であるということが認められ実現したものです。今後、地域医療を充実させるためには、医科大学の教育や研究の内容が高く評価され、優秀な学生や医療人が集まる立派な大学であり続けることが必要です。
日本が本格的な人口減少社会を迎える中、本県においては全国よりも早い流れで人口減少が進むことが予測されるとともに、経済・社会のグローバル化の進展など、我々を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれます。こうした状況の変化に適切かつ迅速に対応するため、この度、県では新たな和歌山県長期総合計画を策定しました。
この計画において、県民の命を守る医療を充実するため、医療機関の機能分化と連携を図りながら、将来の医療需要に相応しいバランスのとれた効率的で質の高い医療提供体制の構築と、地域における救急医療体制の堅持や周産期医療、小児医療体制の強化に向けた今後の取組の指針を示しました。
医科大学が、この計画を実現するための大きな推進力であることから、第３期中期目標（平成 30 年度から平成 35 年度の６年間）では、これまでの「大学の教育研究等の質の向上」や「業務運営の改善及び効率化」など６つの柱に加え、新たに「地域貢献」を大きな柱として位置付け、地域において必要な医療の確保を図るための具体的な目標を定めることとしました。
医科大学は、平成 33 年４月に薬学部の開設を控え、医療系総合大学として、また、医・薬・看の共同研究を行う施設として、さらなる飛躍が期待される大変重要な時期を迎えます。
これまでのたゆまぬ努力のもと積み重ねてきた実績や成果を礎に、県が推進する医療施策等と歩調を合わせ、理事長・学長のリーダーシップのもと全職員が一丸となり、ここに定める第３期中期目標の達成に向け取り組まれることを期待します。
平成 29 年 12 月
和歌山県知事2仁

坂吉伸第１ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
平成 30 年４月１日から平成 36 年３月 31 日までの６年間とする。
２ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、次のとおり学部、研究科及び専攻科を置く。
学部

医学部

保健看護学部

研究科

医学研究科

専攻科

助産学専攻科

薬学部（予定）保健看護学研究科

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の内容及び成果に関する目標＜共通＞
ア．入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）について、継続的に評価・改善を行い、教育の質の向上を図る。
イ．能力、意欲、適性等を多面的・総合的に評価し、入学者受入れの方針に沿った人材を確保する。
ウ．入学前教育、学部教育及び卒後研修、大学院教育の連携を図る。
エ．卒業生のキャリアパスの把握・分析等を通じ、教育の質の向上を図る。
＜学部教育＞
オ．人間性を高める教育を実施することにより、幅広い教養、生命に対する倫理観を養うとともに、医学、薬学、保健看護学に関する専門的な知識や技術を習得し、問題解決能力を有する優れた人材を育成する。
＜大学院教育＞
カ．先進的な医療を支える高度で専門的な人材を育成する。
キ．独創的かつ高度な学術研究を行うことができる人材を育成する。
＜専攻科教育＞
ク．助産師として必要な倫理観及び問題解決能力を有する優れた人材を育成する。
（２）教育の実施体制等に関する目標
ア．優れた教職員を幅広く確保し、適正配置するとともに、附属病院や学外実習対象施設との連携を強化することにより、教育の質の向上を図る。
イ．ファカルティ・ディベロップメントの内容を一層工夫するとともに、教員の教育業績を積極的に評価することにより、教育の質の向3上を図る。
ウ．教育研究活動に必要な設備、図書等の計画的な整備及び充実を図り、学生及び教職員が利用しやすい環境整備に努める。
（３）学生への支援に関する目標
留学生や障害のある学生などを含む多様な学生に対し、学習、生活、心身の健康に係る支援体制の充実を図る。
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び成果等に関する目標
ア．国際的に高く評価される研究水準を目指し、独創的な研究及び先進的な研究を推進する。
イ．研究成果や業績などを学会及び学術誌等に発表し、外部の意見や評価を積極的に取り入れ、研究実績の向上を図る。
（２）研究の実施体制等に関する目標
ア．がんに対する総合的な研究など重点的に取り組まなければならない分野を的確に把握し、研究体制の充実を図る。
イ．学外の先進的な研究者の受入れを促進するとともに、次世代を担う若手研究者の支援体制の充実を図る。
ウ．寄附金、国等の科学研究費補助金及び民間機関等との共同研究・受託研究等外部研究資金による研究費の獲得に取り組む。
３ 診療に関する目標（１）診療の充実及び実践に関する目標＜共通＞ア．附属病院本院及び紀北分院の特色及び果たすべき役割を明確にし、それぞれが最大限の能力を発揮できるよう相互の連携を図る。
＜附属病院本院＞
イ．特定機能病院として、十分な医療安全管理体制を確保し、高度かつ先進的な医療を提供する。
ウ．救急医療、がん医療、災害医療、小児・周産期医療などの重点分野について、さらなる病院機能の充実を図るとともに、高度かつ先進的な医療を提供する。
＜紀北分院＞
エ．地域性を活かし、地域に密着した質の高い医療を提供する。
オ．圏域内の医療機関とともに病院機能の分化・連携に取り組み、圏域における医療提供体制の充実に寄与する。
（２）教育機能等の充実に関する目標
学生への臨床教育、卒後臨床研修及び看護師の卒後教育等、医療従事者に対する研修・実習の充実を図る。

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（３）病院運営に関する目標
ア．病院長のリーダーシップのもと、経営目標を明確にし、迅速な意思決定ができる運営体制を構築する。
イ．紀北分院においては、地域に密着した医療を提供することにより、経営の安定化を図る。
ウ．医療の質に関する指標を設定し、自己評価及び改善を行うとともに、これを公表し、質の高い医療を提供する体制を構築する。
エ．常に経営状況を的確に分析、把握するとともに、人的及び物的資源を適切に管理し、効率的かつ健全な病院運営を行う。
オ．医業収入を適切に確保することにより、健全な病院運営を推進する。
カ．医業収入に占める医薬品費及び診療材料費の比率の低減を図ることにより、健全な病院運営を推進する。
４ 国際化に関する目標（１）国際的な視点を持って活躍できる人材を育成する。
（２）国外の大学や研究機関等との連携及び交流を推進し、大学機能の活性化を促進する。
第３ 地域貢献に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育水準を高め、より一層魅力ある大学となることで、優秀な人材を確保し、その人材を地域医療の向上に取り組むよう育成する。
（２）県及び地域の医療機関と連携し、臨床研修医、専門医制度における専攻医、看護師の卒後における研修の場を確保するなど、優れた人材を育成する。
（３）在宅医療やへき地医療等の場で十分な能力を発揮できる人材を育成する体制を構築する。
２ 研究に関する目標（１）県民の健康福祉の増進に寄与するため、地域の保健医療課題を解決するための研究を推進する。
（２）大学の特性を活かし、学外研究者や産業界等との産官学連携研究を推進することにより、地域産業の振興を通じて地域に貢献する。
（３）研究成果の普及と活用に向け、知的財産の管理・活用体制を強化し、多様な要請に応え、民間事業者への技術移転を通じて地域に寄与する。

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３ 診療に関する目標（１）県保健医療計画におけるがんや救急医療など５疾病５事業等に係る医療提供体制について、中心的な役割を担い、県及び地域の医療機関と連携し、地域医療の充実に寄与する。
（２）県が定めた地域医療構想による病院機能の分化・連携の考え方に基づき、地域への医師派遣を適切に行い、地域において必要な医療提供体制を支援する。
（３）地域の医療機関と連携し、遠隔医療支援システム等ＩＣＴの活用を推進する。
（４）地域の医療機関等と連携しながら、研修・実習の機会を広く提供し、地域の医療機関に従事する人材の育成支援に努める。
４ 地域の活性化に関する目標（１）県民に生涯学習の機会を提供し、健康福祉の向上への意識高揚に努める。
（２）薬学部の設置に伴い、医療系総合大学の特性を活かし、県及び市町村等が実施するプロジェクトに参画することにより、地域課題の解決に取り組む。
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 法人運営の強化に関する目標（１）理事長のリーダーシップのもと、課題解決に取り組むとともに、中長期的な視点に立ち、戦略的かつ安定的な法人運営を行う。
（２）法人運営、教育、研究、診療に係る組織の機能強化を図るとともに、中期計画を実現するための個別の計画を策定し、常に点検を行う
ことにより、法人機能を強化し、機動的、戦略的かつ安定的な法人運営に努める。
２ 人事の適正化・人材育成等に関する目標（１）人事の適正化に関する目標
法人運営を効率的かつ安定的に行うため、法人全体の中長期的な人事計画を策定し、業務の質を落とすことなく適正な人事管理を行う。
（２）人材確保及び人材育成に関する目標
ア．法人経営、病院経営を担う人材の計画的な育成、確保及び教職員の経営マインドの醸成を図ることにより、経営の安定化を図る。
イ．財務、広報、研究戦略、法令遵守、国際交流、教学マネジメントなどの分野において、専門的な能力を備えた人材の配置を行う。
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ウ．法人の意思決定や経営戦略等の立案過程への男女共同参画を積極的に促進する。
（３）労働環境の向上に関する目標
ア．出産、育児、介護などライフステージに応じた生活が安心して送れるよう、長時間労働の是正、柔軟な働き方を支える制度整備により、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に努め、働く意欲が高まる職場環境を実現する。
イ．安全かつ安心な職場環境を確保するため、労働災害等の防止や安全衛生管理体制の強化及び安全教育の充実を図る。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標
法人運営と教学双方に精通した、高度で専門性を有する事務局組織を構築し、教育、研究、診療に係る機能の一層の充実を図るとともに、業務運営全般及び組織体制の見直しを行い、事務の効率化、合理化を図る。
第５ 財務内容の改善に関する目標
１ 財務内容の健全化に関する目標
法人運営に公的資金が投入されていることを踏まえ、健全な法人運営を行うために策定した経営改善計画を着実に実行するとともに、適切な財務分析に基づく検証と見直しにより、運営基盤の強化を図る。
２ 自己収入の増加に関する目標
寄附金、国等の科学研究費補助金及び民間機関等との共同研究・受託研究等外部研究資金による収入の獲得に取り組む。
３ 経費の抑制に関する目標
光熱水費などの管理的経費の見直しを行い、経費の抑制に努める。
４ 資産の運用管理の改善に関する目標
資産の状況を点検・把握し、適正な管理及び効率的、効果的な運用を図る。
第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価、学生による評価、第三者評価等を実施し、教育研究活動の客観性及び透明性を高め、その評価結果を公表するとともに、法人運営の改善と活性化に反映させる。
２ 情報公開及び情報発信に関する目標（１）法人業務の運営状況等について、積極的に情報公開し、県民への説明責任を果たす。

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（２）情報の一元管理と共有化を図るとともに、教育、研究、診療等に係る取組や成果を積極的かつ戦略的に情報発信する。
第７ その他業務運営に関する目標
１ 施設及び設備の整備・活用等に関する目標（１）教育、研究、診療等に係る施設及び設備について、投下資本の回収を念頭に置きながら、計画的に整備、更新を行う。
（２）既存の施設及び設備の点検、利用状況の評価を行い、有効活用を図るとともに、維持管理を計画的に行い、コストの縮減を図る。
２ 安全管理に関する目標（１）患者、学生、教職員及び周辺地域の住民等の安全、衛生の確保のため、平常時のみならず、天災、人災等不測の事態への対応等多岐にわたる危機管理体制を確立する。
（２）情報セキュリティ対策を充実・強化し、医療情報、個人情報、法人情報等を適正かつ厳格に管理するための取組を着実に実施する。
３ 法令・倫理等の遵守に関する目標
法令・倫理の遵守を徹底し、一層社会に信頼される大学を目指す。
４ 基本的人権の尊重に関する目標
基本的人権を尊重した教育研究及び職場環境を構築するとともに、教育研究や医療現場において、常に人権の尊重を念頭に置いた取組を行う。さ
らに、法人は、人権に関わりの深い業務を担っていることから、教職員に対する研修を行うとともに、県民に対しても必要な情報提供に努める。

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