令

和

一般会計

御

元

年

度

決算の概要

宿

町

－

目

次

－

目次

１．令和元年度一般会計決算の概要 ··················· １
２．決算の規模及び収支 ····························· ５
３．主要事業 ······································· ６
４．歳入決算の状況 ································· ８
５．歳出決算の状況 ······························· １２（１）目的別歳出決算の状況 ····················· １２（２）性質別歳出決算の状況 ····················· １５６．財政指標等の状況 ····························· １８
７．健全化判断比率 ······························· ２０【参考資料】
町債の状況 ····································· ２１
町有財産の状況 ································· ２２
ゼロ予算事業 ··································· ２６

本文中や表中における金額や構成比は、表示単位未満を四捨五入しているため、計算が一致しない場合があります。

令和元年度一般会計決算の概要

１．令和元年度一般会計決算の概要
令和元年度における御宿町の一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額が 39 億 544
万 9,092 円、歳出総額が 37 億 2,555 万 8,162 円となりました。
歳入歳出差引額は、1 億 7,989 万 930 円で、翌年度へ繰り越すべき財源 1,248
万 928 円を差し引いた実質収支額は、1 億 6,741 万 2 円となりました。
令和元年度御宿町一般会計予算の執行にあたっては、予算編成時に基本理念として掲げた「笑顔と夢が膨らむまち」を念頭に置き、後期アクションプラン重点事業や地域再生計画にかかる地方創生事業を推進するとともに、「住民が希望を持ち、住んでよかったと思う特色あるまちづくり」に向け、人口減少及び少子
高齢化、公共施設の老朽化などの課題に取り組み、各行政分野において住民の声に耳を傾け、地方の創生と住民満足度の向上に資する施策を展開し、住民福祉の増進を図りました。
具体的な取り組みとしては、御宿町消防団の統合に基づいた体制整備として、
第 2 分団（新町・六軒町）の詰所の新築工事を実施したほか、橋梁長寿命化修繕
計画に基づいた、天神橋（高山田地先）の補修工事の実施や町内 7 箇所のトンネルについて、長寿命化に向けた修繕計画の策定、さらには、老朽化の進む町清掃センターの施設補修工事を引き続き行いました。また、平成 30 年度国の補正予算にて、全国的に展開された、小中学校等における夏季猛暑対策として、本町においても、令和元年度に事業を繰り越し、普通教室をはじめ、必要となる特別教室にエアコンを整備し、学習環境の安全・向上に努めました。その他、公民館のバルコニー手摺改修工事等、公共施設の老朽化対策を適宜進めたほか、人口減
少・少子高齢化対策として、地方創生推進交付金を活用した、移住・交流促進事
業や多世代交流の仕組みづくり事業等を実施しました。
このほか、住民福祉の向上に資するための、各分野における主な事業は、次のとおりです。
乗合運行「エビアミー号」の利便性向上と利用促進のため、利用者の帰宅を支援する「おでかけ支援事業」をタクシー会社と連携し、新たに開始しました。
住民の安全に配慮した公共財産管理の推進として、町有地樹木伐採事業（御宿台区法面）を開始しました。
地域外の人材を積極的に誘致し、定住を推進し、地域力の維持・強化を図るた
め、平成 28 年度から配備した地域おこし協力隊を増員しました。
（H28：1 名、H29：2 名、H30：3 名、R1：4 名）

1

令和元年度一般会計決算の概要

ふるさと寄附受付事業では、ふるさと御宿を愛する多くの方々からの支援の結果、4,796 万 1 千円（前年度比 49.3％減）の寄附をいただき、地域経済の活性と特色あるまちづくり事業に活用しました。
町内から通学する高校生のいる世帯の経済的負担軽減のため、通学定期券の購入費を補助し、子育て環境の向上を図りました。
子ども 1 人に付き 10 万円を給付する出産祝金給付事業を実施し、子どもの誕
生を祝福するとともに、子育て支援を行いました。
インフルエンザウイルスによる感染の予防と拡大を防止するため、高校生以下の生徒等を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部助成を行いました。
子育て世帯の経済的負担軽減のため、高校生までの医療費助成を行いました。
『素足で歩ける砂浜』の推進施策としてビーチクリーナーを購入し、美しい砂
浜保全はもちろんのこと、『ビーチスポーツの町』としてのイメージ向上を推進しました。
国の天然記念物であるミヤコタナゴの保護と増殖を図るため、生息地周辺の草刈りや水稲作付け委託、有害獣対策、土砂の流出が進む水路整備など、生息地の環境保全にミヤコタナゴ保存会との協働で取り組みました。
イノシシ等有害鳥獣による農作物被害の防止対策は、捕獲ワナの拡充を行うとともに、農地への簡易的な電気柵設置に対しての資材費補助を行いました。令和元年度の有害獣による被害金額は 483 万 1,000 円で、前年度と比較し 16 万円の減、2 年連続の減少となりました。
青年の農業就業意欲の喚起と就農後の定着のため、農業次世代人材投資資金交付金事業（旧青年就農給付金事業）を実施しました。
農業生産基盤整備として、実谷・七本地区における農地の区画整理や水路整備を行う、中山間地域総合整備事業を進めました。
計画的に森林整備を進めるため、令和元年度から譲与税として国から交付された森林環境譲与税を、新たに設置した特定目的基金に積み立てました。
老朽化の進む漁港施設について、計画的かつ効率的な維持管理を行っていくため、漁港海岸保全施設長寿命化計画の策定を行いました。
アワビの種苗放流を行うほか、規格外の伊勢えびやサザエの再放流を行い、磯根資源の保全に努めるなど、漁業協同組合と連携しつくり育てる漁業を推進しました。
ライフセービングの大会が継続的に開催できる美しい海と砂浜を有する町と2

令和元年度一般会計決算の概要

して、魅力発信や観光情報の発信に努めました。また、これまでの観光振興施策やイベント等については、民間活力に重点を置くとともに、主体性を尊重しながら、行政と産業間の連携体制の充実を図りました。ウォーターパークでは、町民や観光客の皆さまにより楽しんでもらえるよう毎日様々な小イベントを実施す
るほか、売店メニューについても、町内の子どもが利用しやすくなるよう工夫を凝らし、開園期間中 22,569 人の方々に来園いただき、前年度比 0.3％増となりました。月の沙漠記念館では、年間をとおして 5 回の企画展を開催するほか、つるし雛実行委員会と連携し開催した「おんじゅくまちかどつるし雛めぐり」のメイン会場として使用し来館者数の増加に努めましたが、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため 2 月末から臨時休館を行い、来館者数は 13,104 人、前年度比
42.1％減となりました。
生活基盤では、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、天神橋（高山田地先）の補修工事を行ったほか、平成 30 年度に点検業務を実施した町内 7 箇所のトンネルについて、長寿命化に向けた修繕計画を策定しました。また、中学校前の道路を拡幅し、生徒の登下校の安全を確保するほか、各区からの要望に基づき町内各所の道路舗装、老朽箇所の舗装改良、排水整備を実施するなど、安全な生活基盤整備を進めました。
公営住宅等長寿命化計画に基づき、矢田団地の屋根改修工事を実施しました。
令和元年台風 15 号及び 19 号の影響で、半壊又は一部損壊の被害を受けた住宅について、その修繕にかかる費用の一部を補助し、住民生活の復旧を支援しました。
新第 2 分団詰所の建築工事を行ったほか、令和 2 年度建築予定の新第 1 分団
詰所にかかる設計業務、さらには、旧第 2 分団詰所（新町庫）の解体工事に向けた設計業務を行うなど、消防施設の適正な管理に努め、地域防災力強化を推進しました。
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小中学生への入学準備金補助や修学旅行費用補助、また、高校生及び大学生の入学準備金補助を実施しました。
主な財政指標等については、財政力指数が 0.43（前年度比同ポイント）、経常収支比率が 94.1％（前年度比 0.8 ポイント増）となりました。また、地方債現
在高は 34 億 1,806 万 8 千円で、1 億 682 万 7 千円の増となりました。基金現在
高は、美しい海岸環境保全に活力あるふるさとづくり基金を活用するなど、前年度比 5,766 万 9 千円減の 8 億 1,545 万 5 千円となりました。

3令和元年度一般会計決算の概要

健全化判断比率については、いずれの指標も早期健全化基準を下回りました。
実質公債費比率は 4.7％で、平成 5 年度借入の上水道事業一般会計出資債や平成15 年度借入の臨時財政対策債等の償還終了により、元利償還金の額が 8,097 万
3 千円減少したため、0.7 ポイントの減となりました。将来負担比率は 32.7％で、6.0 ポイントの増となり、その要因としては、少子高齢化等の社会背景により、標準財政規模が縮小傾向であることに加え、令和元年度借入の小中学校エアコ
ン整備事業債等により地方債現在高が増加したこと、また、将来負担への充当可
能基金が減少したことがあげられます。
令和元年度の実質収支は、1 億 6,741 万円と黒字でしたが、昨年度の実質収支を差し引いた単年度収支では△660 万 4 千円と赤字となり、令和 2 年度予算における留保財源は厳しい状況にあるため、慎重な予算配分が求められます。
今後も、町税や地方交付税など一般財源の大幅な伸びが期待できないなか、社会保障関係経費の増加や老朽化が進む公共施設等への対応が必要となるなど、厳しい状況が続くと見込まれます。このため、事務事業の見直し、自主財源の確保、基金の積立などの取組みを進め、計画的な財政運営と安定した財政基盤の確立に努めてまいります。

4令和元年度一般会計決算の概要

２．決算の規模及び収支決算の規模及び収支
区

分（単位：千円、％）
令和元年度

平成30年度

増減額

増減率

1． 歳入総額

3,905,449

4,031,773△ 126,324△ 3.1

2． 歳出総額

3,725,558

3,842,658△ 117,100△ 3.0

3． 歳入歳出差引額

179,891

189,114△ 9,223△ 4.9

4． 翌年度へ繰り越すべき財源

12,481

15,100△ 2,619△ 17.3

5． 実質収支

167,410174,014△ 6,604△ 3.8

6． 単年度収支△ 6,604

26,388△ 32,992 △ 125.0

108

108

0

8． 繰上償還金

0

0

0

-

9． 財政調整基金取崩額

0

0

0

-

△ 6,496

26,496

7． 財政調整基金積立金

10． 実質単年度収支

0.0△ 32,992 △ 124.5

ア 決算規模歳入総額は、39 億 544 万 9 千円で、国庫支出金（3,065 万 5 千円増）や繰越
金（3,395 万 1 千円増）等は増加したものの、町税（5,618 万 4 千円減）や分担金及負担金（7,608 万 7 千円減）
、寄附金（4,929 万 6 千円減）等の減少により、
前年度と比較し 1 億 2,632 万 4 千円、3.1％の減となりました。
歳出総額は、37 億 2,555 万 8 千円で、普通建設事業費（補助事業）（1 億 1,530
万 7 千円増）等は増加したものの、積立金（5,346 万 3 千円減）や普通建設事業費（単独事業）（1 億 7,008 万 1 千円減）等が減少したため、前年度と比較し 1
億 1,710 万円、3.0％の減となりました。
イ 決算収支歳入歳出の差引は、1 億 7,989 万 1 千円で、翌年度へ繰り越すべき財源である
1,248 万 1 千円を差し引いた実質収支は、1 億 6,741 万円となりました。
単年度収支は、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額であり、単年度のみの実質的な歳入と歳出との差額を意味します。令和元年度の実質収支 1 億
6,741 万円から平成 30 年度の実質収支 1 億 7,401 万 4 千円を差し引くと 660 万
4 千円のマイナスとなりました。
実質単年度収支は、実質的な黒字要素（財政調整基金積立金、地方債繰上償還金）や赤字要素（財政調整基金取崩額）を加減したものです。単年度収支△660
万 4 千円に財政調整基金積立金 10 万 8 千円を加えると、649 万 6 千円のマイナ
スとなりました。

5令和元年度一般会計決算の概要

３．主要事業
令和元年度に実施した主な事業（単位：千円）
財源内訳

事業名

事業費

町有財産管理事業

27,648

庁舎管理事業

29,501

乗合運行「エビアミー号」運行事業

10,214

国県
支出金

地方債 その他
1,950

2,630

23,068352 29,149
4,799

394

まちづくり活動ファーストステップ支援金

総務 地方創生交付金事業（生活支援・支え合いサービス事業）
費

一般
財源

5,415
394

389

194

195

地方創生交付金事業（多世代交流の仕組みづくり事業）

4,619

2,278

2,341

地方創生交付金事業（特産品の開発事業）

3,451

1,479

46

1,926

地方創生交付金事業（移住・交流促進事業）

9,825

3,318

78

6,429

地域おこし協力隊関係事業

13,00013,000

高校生通学定期券購入費補助金

1,928

1,928

社会福祉協議会補助金

30,70030,700

介護給付費（障害者福祉）

187,658 130,676

56,982民 出産祝金給付事業
生費 児童手当支給事業

2,600

2,600

57,93547,9879,948

国民健康保険特別会計繰出金

68,376

41,05327,323

介護保険特別会計繰出金

164,325

6,532

157,793

後期高齢者医療事業

156,404

22,760143 133,501

690

690

高校生等医療費助成事業

1,546

1,546

子ども医療対策事業

11,738

児童インフルエンザ予防接種費用助成事業

衛 ビーチクリーナー購入
生費 ミヤコタナゴ生息地の環境整備事業

4,007

7,731

14,87914,879

3,792

260

3,532

住宅用省エネルギー設備設置補助事業

1,540

1,270

270

清掃センター施設補修工事

74,604

災害等廃棄物処理事業

2,771

6

55,7001,385

12,432

6,472
1,386

令和元年度一般会計決算の概要

財源内訳
事業名

事業費

有害鳥獣対策事業
農 農業次世代人材投資資金交付事業（旧青年就農給付金事業）
林
水 千葉県営中山間地域総合整備事業負担金
産 森林環境譲与税基金積立金
業費 漁港海岸保全施設長寿命化計画策定業務委託

国県支出金

地方債 その他

6,543

3,987

7

2,549

4,436

4,436
2,645

590

7,935

4,700

848
2,750

一般
財源

848
2,268

482

種苗放流事業

1,490

1,490

商工振興関係事業

4,206

4,206

2,427

2,427

観光イベント事業
商
工 海水浴場安全対策事業費
月の沙漠記念館運営事業

18,21910,575

7,644

14,045

2,684

11,361

町営プール運営事業

26,595

17,7683,127

橋梁（天神橋）補修工事

27,513

12,909

8,800

5,804

4,851

2,390

1,600

861

トンネル長寿命化修繕計画策定委託
土
木 中学校前道路拡幅事業
費
公営住宅工事5,700

12,296

10,6001,696

20,284

9,127

3,490

2,805

消 第2分団詰所建設事業（工事・工事監理）
防費 消防施設設計委託（新第1分団庫建築・旧新町庫解体）

54,861

2,287

高等学校・大学等入学準備金補助事業

1,200

1,200

444

444

1,427

1,427

3,091

3,091

被災住宅修繕緊急支援事業

小中学校入学準備金補助事業
修学旅行費用補助事業

5,500

11,10057
685

52,500

74

3,700

1,800

教 教育用タブレット端末初期設定委託
育
費 小学校エアコン設置事業（繰越）46,362

8,948

37,40014

中学校エアコン設置事業（繰越）68,593

9,823

58,70070

文化交流推進事業

165

公民館バルコニー手摺改修事業

24,0397

165
15,5008,539

令和元年度一般会計決算の概要

４．歳入決算の状況
歳入決算の状況
区

令和元年度

分

構成比

決算額

平成30年度
構成比

決算額

1． 町税

893,382 22.9

949,566 23.6

2． 地方譲与税

40,192

1.0

39,732

3． 利子割交付金

533

0.0

4． 配当割交付金

3,761

5． 株式等譲渡所得割交付金（単位：千円、％）
前年度との比較
増減額

増減率△ 56,184

△ 5.9

1.0

460

1.2

978

0.0

△ 445

△ 45.5

0.1

3,210

0.1

551

17.2

2,508

0.1

2,950

0.1

△ 442

△ 15.06． 地方消費税交付金

120,561

3.1

123,958

3.1△ 3,397△ 2.7

7． ゴルフ場利用税交付金

19,412

0.5

20,9430.5△ 1,531△ 7.3

8． 自動車取得税交付金

8,287

0.2

14,3490.4△ 6,062△ 42.2

9． 地方特例交付金

17,189

0.4

1,686

0.0

15,503919.5

10． 地方交付税

1,240,473 31.8

1,212,792 30.1

27,681

2.3

普通交付税

1,141,517 29.2

1,120,599 27.8

20,918

1.9

98,907

2.5

92,193

2.3

6,714

7.3

震災復興特別交付税

49

0.0

0

0.0

49

皆増

11． 交通安全対策特別交付金

946

0.0

1,018

0.0

△ 72

△ 7.1

12． 分担金及負担金

166,271

4.3

242,358

6.0△ 76,087△ 31.4

13． 使用料及手数料

80,2792.1

85,561

2.1△ 5,282△ 6.2

14． 国庫支出金

228,770

5.9

198,1154.9

30,65515.5

15． 県支出金

191,648

4.9

177,625

4.4

14,023

7.9

16． 財産収入

19,086

0.5

18,296

0.5

790

4.3

17． 寄附金

47,975

1.2

97,271

2.4△ 49,296△ 50.7

18． 繰入金

167,786

4.3

180,688

4.5△ 12,902△ 7.1

19． 繰越金

189,1144.8

155,163

3.8

33,951

21.9

20． 諸収入69,9591.8

65,438

1.6

4,521

6.9

21． 町債

394,897 10.1

440,075 10.9

△ 45,178△ 10.3

0.0

2,420

皆増

4,031,773 100.0△ 126,324△ 3.1

内訳 特別交付税

22． 環境性能割交付金
合

2,420
計

0.1

3,905,449 100.0

80令和元年度一般会計決算の概要【歳入決算の概要】
町税は 8 億 9,338 万 2 千円で、個人所得割の減により町民税が 5,138 万 4 千円減少したことなどで、前年度と比較し 5,618 万 4 千円の減となりました。
徴収率は、現年分が 97.88％と前年度に比べ 0.14 ポイント減少、滞納繰越分
は 13.53％と同 1.55 ポイント減少し、町税全体では 88.94％と同 0.04 ポイントの減少となりました。また、法令等に基づき不納欠損処分した額は、町民税のうち個人分で 222 万 136 円、法人分で 11 万 9,100 円、固定資産税で 500 万 5,865円、軽自動車税で 6 万 800 円、合計で 740 万 5,901 円となっています。
町税の状況
令和元年度
区

分
収入額
（千円）

町民税

平成30年度

住民一人
当たり
収入額
（円）

収入額
（千円）

前年度との比較

住民一人
当たり
収入額
（円）

増減額
（千円）

増減率
（％）

住民一人
当たり
収入額
（円）

323,454

43,924

374,838

49,945 △ 51,384△ 13.7 △ 6,021

個人均等割

18,3002,485

18,396

2,451

△ 0.5

個人所得割

270,151

36,685

321,527

42,842 △ 51,376△ 16.0 △ 6,157

法人均等割

26,2683,567

26,926

3,588

△ 658

△ 2.4

△ 21

法人税割

8,735

1,186

7,989

1,064

746

9.3

122

固定資産税

518,148

70,362522,754

69,654△ 4,606

△ 0.9

708

土地

148,005

20,098149,132

19,871△ 1,127

△ 0.8

227

家屋

305,21141,446306,208

40,801

△ 997

△ 0.3

645

償却資産

64,8998,813

67,3788,978△ 2,479

△ 3.7

△ 165

33

4

36

5

△ 3

△ 8.3

△ 1

軽自動車税

18,717

2,542

17,993

2,397

724

4.0

145

町たばこ税

32,134

4,364

32,887

4,382

△ 753

△ 2.3

△ 18

929

126

1,093

146

△ 164

△ 15.0△ 20

893,382

121,317949,566

国有資産所在市町村交付
金納付金

入湯税
町税合計

△ 96

126,524 △ 56,18434△ 5.9 △ 5,207※住民一人当たりの収入額は、収入額を当該年度末現在の住民基本台帳に登載された人口で割って求めたものです。
平成30年度：
7,505
人（平成31年3月29日現在）
令和元年度：
7,364人（令和2年3月31日現在）

町民税のうち個人所得割は 2 億 7,015 万 1 千円で、譲渡所得の減少により前年度と比較し 5,137 万 6 千円の減となりました。
町民税のうち法人税割は 873 万 5 千円で、事業所得の増加により前年度と比較し 74 万 6 千円の増となりました。

9令和元年度一般会計決算の概要

固定資産税のうち償却資産は 6,489 万 9 千円で、平成 30 年度に大きな遡及課税を行ったことから、前年度と比較し 247 万 9 千円の減となりました。
軽自動車税は 1,871 万 7 千円で、経年重課車の増加及び環境性能割の創設等により、前年度と比較し 72 万 4 千円の増となりました。
町たばこ税は 3,213 万 4 千円で、売り上げ本数の減により前年度と比較し 75
万 3 千円の減となりました。
令和元年 9 月末で制度終了した自動車取得税交付金は、828 万 7 千円で、前年度と比較し 606 万 2 千円の減となりました。
地方特例交付金では、幼児保育の無償化に伴い、令和元年度における保育料分を国が全額負担する、子ども・子育て支援臨時交付金（+1,343 万 9 千円）が新規創設、また、自動車税及び軽自動車税減収補填特例交付金（+126 万 6 千円）の新規設立により、1,550 万 3 千円の増となりました。
地方交付税は 12 億 4,047 万 3 千円で、前年度と比較し 2,768 万 1 千円の増となりました。普通交付税では、算定の基礎となる基準財政収入額にて、市町村民
税の分離所得が大きく減少したことなどの理由で、2,091 万 8 千円の増となり、また、特別交付税でも、地域おこし協力隊や地方創生推進交付金事業にかかる経費が増加したことなどにより、前年度と比較し 671 万 4 千円の増となりました。
分担金及負担金は 1 億 6,627 万 1 千円で、前年度と比較し 7,608 万 7 千円の減となりました。主な内容としては、町清掃センターの利用にかかるいすみ市からのごみ処理負担金や中山間地域総合整備事業にかかる事業者からの分担金です。令和元年度は、前年度の清掃センター大規模改修が完了し、ごみ処理負担金（△6,926 万 6 千円）が減少したことにより、前年度比で減少となりました。
国庫支出金は 2 億 2,877 万円で、主な内容としては、介護給付費及び児童手
当負担金等の民生費国庫負担金のほか、橋梁補修等に係る社会資本整備総合交付金です。小中学校における夏季の猛暑対策としての、冷房設備対応臨時特例交
付金（+1,877 万 1 千円）の創設及び障害福祉における介護給付事業（+903 万円）の増加等により、前年度比 3,065 万 5 千円の増となりました。

10令和元年度一般会計決算の概要

県支出金は 1 億 9,164 万 8 千円で、主な内容は、民生費県負担金のほか、農林水産業補助金や選挙執行に係る県委託金です。国庫支出金と同様、介護給付費
負担金が増加（+766 万 5 千円）、また、幼児保育の無償化に向けたシステム改修
等準備費用補助として、千葉県子ども・子育て支援事業費補助金（+669 万 4 千円）が創設されたことなどにより、前年度と比較し 1,402 万 3 千円の増となりました。
寄附金は 4,797 万 5 千円で、前年度と比較し 4,929 万 6 千円の減となりました。活力あるふるさとづくり基金寄附金の減少によるものです。
繰入金は 1 億 6,778 万 6 千円で、前年度と比較し 1,290 万 2 千円の減となりました。内容としては、活力あるふるさとづくりなどの基金繰入や国民健康保険などの特別会計からの繰入で、活力あるふるさとづくり基金繰入金は増加（+1,355 万）したものの、公共施設維持管理基金繰入金が減少（△2,760 万円）
し、総額では減となりました。
諸収入は 6,995 万 9 千円で、前年度と比較し 452 万 1 千円の増となりました。
主な内容は、宝くじ助成金や有価物売払い料金など、他に属さない収入を計上しており、平成 30 年度の B＆G 海洋センタープール鉄骨改修時に、公益財団法人 B＆G 財団から海洋センター修繕助成金の交付（△780 万円）があったことなど、減少となる要因はありましたが、千葉県市町村総合事務組合から夷隅広域市町
村圏事務組合に支払われる退職手当負担金返還金の町配分金（+766 万 8 千円）
や県後期高齢者医療広域連合からの医療給付費返還金（+500 万 9 千円）があったことなどから、総額では増加となっています。
町債は 3 億 9,489 万 7 千円となり、前年度と比較し 4,517 万 8 千円の減となりました。内訳としては、小中学校のエアコン整備にかかる学校施設整備事業債（+8,480 万円）や消防団分団庫建築にかかる消防施設整備事業債（+3,880 万円）、
清掃センター施設補修工事に伴う清掃施設整備事業債（△6,980 万円）、臨時財政対策債（△2,797 万 8 千円）です。また、防災行政無線デジタル化整備事業に伴う防災施設整備事業債（△5,720 万円）の 6,930 万円及び道路橋りょう整備事
業債（+1,170 万円）のうち 2,500 万 3 千円は、翌年度に繰り越しています。

11令和元年度一般会計決算の概要

５．歳出決算の状況（１）目的別歳出決算の状況
目的別歳出決算の状況（単位：千円、％）
令和元年度

区

平成30年度

前年度との比較

分
決算額

構成比

決算額

構成比

増減額

増減率

1

議会費

65,366

1.8

71,773

1.9△ 6,407

△ 8.9

2

総務費

808,49321.7

905,552

23.6△ 97,059△ 10.73

民生費949,95425.5

917,21423.9

32,740

3.6

4

衛生費

589,11215.8

700,050

18.2△ 110,938△ 15.85農林水産業費75,9882.0

100,240

2.6△ 24,252△ 24.26

商工費

123,505

3.3

135,617

3.5△ 12,112

△ 8.9

7

土木費

167,350

4.5

157,325

4.1

10,025

6.4

8

消防費

269,445

7.2

242,313

6.3

27,132

11.2

9

教育費

364,7399.8

260,026

6.8

104,713

40.3

0

0.0

7,372

0.2

△ 7,372 △ 100.0

311,606

8.4

345,176

9.0△ 33,570△ 9.7

3,725,558

100.0

3,842,658

100.0△ 117,100△ 3.0

10 災害復旧費
11 公債費合計【目的別歳出決算の概要】
議会費は 6,536 万 6 千円で前年度と比較し 640 万 7 千円の減となりました。
支出の主な内容は、議会だより発行経費のほか会議録作成委託費や委員会活動等に係る事務経費です。
総務費は 8 億 849 万 3 千円となりました。支出の主な内容は、庁舎管理経費のほかエビアミー号運行経費など住民の利便性向上への対応経費、防災行政無線デジタル化整備事業などに要する経費です。前年度比 9,705 万 9 千円減となっていますが、活力あるふるさとづくり寄附金の減少に伴い、当基金への積立金が減少（△4,931 万円）したこと、及び継続実施している防災行政無線デジタル化事業における令和元年度分の事業が、台風の影響で翌年度に繰り越したこと
12令和元年度一般会計決算の概要（△5,724 万円）等によるものです。なお、防災行政無線屋外子局デジタル化工
事の 6,930 万円及び地方創生交付金事業（特産品開発事業）備品購入事業の 57
万 6,928 円は、翌年度に繰り越しをしています。
民生費は 9 億 4,995 万 4 千円を支出しました。各種福祉関係委託費や扶助費をはじめ、介護保険や国民健康保険など、特別会計への法定繰出や認定こども園
等に係る児童福祉施設運営費です。平成 30 年度執行の旧岩和田保育所解体工事の完了（△2,883 万 6 千円）等減少となる要因はありましたが、障害福祉における介護給付費（+3,831 万 9 千円）や介護保険特別会計への繰出金（+1,043 万 3千円）、千葉県後期高齢者医療給付費負担金（+983 万 4 千円）等が増加したこと
で 3,274 万円の増となりました。なお、地域福祉センターの屋根修繕事業の 161
万 7 千円は、翌年度に繰り越しをしています。
衛生費は 5 億 8,911 万 2 千円で、前年度と比較し 1 億 1,093 万 8 千円の減となりました。主な内容としては、生活環境保全経費の他、子ども医療対策や町民の健康増進対策、清掃センター運営費やミヤコタナゴ保護費などです。きれいな
海岸環境整備のため、ビーチクリーナーを購入したこと（+1,487 万 9 千円）や救急指定病院非常用自家発電機設置補助金（+856 万 3 千円）などの増加要因はありましたが、清掃センター施設補修工事（△1 億 3,062 万 7 千円）の減少や工事期間中における可燃ごみ処理委託費（△1,609 万 2 千円）等の減少により、総額では減となっています。
農林水産業費は 7,598 万 8 千円で、前年度と比較し 2,425 万 2 千円の減となりました。農業委員会運営経費をはじめ、農業振興対策、中山間地域総合整備事
業負担金のほか、種苗放流など水産振興対策や漁港施設の適正管理に取り組みました。前年度に比べ減少となりましたが、中山間地域総合整備事業分担金（△
1,584 万 3 千円）の減少や前年度事業のため池ハザードマップの作成が完了（△
518 万 4 千円）したこと等によるものです。なお、被災農業者向け経営体育成支
援事業の 589 万 3 千円は、翌年度に繰り越しをしています。
商工費は 1 億 2,350 万 5 千円で、前年度と比較し 1,211 万 2 千円の減となりました。商工会補助や町街路灯組合補助など商工振興経費のほか、観光イベント
企画や町営プール運営費、月の沙漠記念館運営費など、地域の活力と経済の活性
13令和元年度一般会計決算の概要創出に対応しました。減少の主な要因としては、前年度事業の月の沙漠記念館のエアコン改修工事の完了（△861 万 8 千円）や観光案内所指定管理委託費の減（△121 万 8 千円）、新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント中止等に伴う観光振興推進事業費の減（△308 万 8 千円）があげられます。
土木費は 1 億 6,735 万円で、前年度と比較し 1,002 万 5 千円の増となりました。内容としては、生活関連道路の維持補修をはじめ、河川の維持･整備、公営住宅の管理・運営、町民の住宅リフォーム助成等です。トンネル長寿命化事業（H30 点検業務、R1 長寿命化修繕計画策定）では減（△911 万円）となりました
が、橋梁補修工事（H30 は文教橋（久保地先）、R1 は天神橋（高山田地先））費用の増（+881 万 7 千円）や平成 30 年度から繰り越した 0202 号線改良事業の完了（+1,188 万円）により総額で増加となっています。なお、1089 号線落石対策工
事の 1,939 万 3 千円、0108 号線路線測量業務委託の 561 万円、被災住宅修繕緊急支援事業の 451 万 1 千円、新町地先排水管布設替工事の 300 万 3 千円及び普通河川清水川護岸整備工事の 245 万 3 千円は、翌年度に繰り越しをしています。
消防費は 2 億 6,944 万 5 千円を支出し、前年度と比較し 2,713 万 2 千円の増となりました。主な内容としては、町消防団運営経費や広域常備消防負担金です。
広域常備消防負担金（△845 万 2 千円）は減となりましたが、消防施設建設事業（H30 用地購入・設計、R1 建設工事・監理）で増（+3,966 万 1 千円）となり、総額では増加となりました。
教育費は 3 億 6,473 万 9 千円を支出しました。支出の主な内容は、小・中学校管理費をはじめ、公民館運営費や海洋センター運営費等です。令和元年度は、引き続き、小中学校入学準備金補助（+5 万 7 千円）や高等学校・大学等入学準備金補助（同額）、小中学生の修学旅行費用補助（△15 万 3 千円）を行い、保護者の負担軽減に努めたほか、町内小中学校の学習環境の整備として普通教室及び一部特別教室へエアコンを設置（+1 億 123 万 9 千円）しました。また、社会教育振興施策としては、前年度に完了した海洋センタープール改修工事（△
2,527 万 2 千円）の減はありましたが、令和元年度は、安全な施設環境整備のため、公民館バルコニー手摺改修工事（+2,317 万 5 千円）を行い、教育費全体では、前年度に比べ 1 億 471 万 3 千円の増となりました。

14令和元年度一般会計決算の概要

公債費は 3 億 1,160 万 6 千円で、前年度と比較し 3,357 万円の減となりました。財政の健全化に取り組むなか、平成 5 年度に借り入れた上水道一般会計出資債（借入額 2 億 5,760 万円、25 年償還）や平成 15 年度に借り入れた臨時財政対策債（借入額 1 億 9,180 万円、15 年償還）等が完済したことによる減少です。

（２）性質別歳出決算の状況
性質別歳出決算の状況（単位：千円、％）
令和元年度

区分

決算額

平成30年度

構成比

決算額

前年度との比較

構成比

増減額

増減率

人件費

763,91920.5

762,350

19.8

1,569

0.2

うち職員給与費

482,055

12.9

463,651

12.1

18,4044.0

扶助費

306,5858.2

279,947

7.3

26,6389.5

公債費

311,606

8.4

345,176

9.0△ 33,570

△ 9.7

物件費

907,703

24.4

932,784

24.3△ 25,081

△ 2.7

維持補修費

29,8900.8

31,0450.8△ 1,155

△ 3.7

補助費等

484,473

13.0

451,832

11.8

32,6417.2

繰出金381,21210.2

367,902

9.6

13,3103.6

積立金

99,6482.7

153,111

4.0△ 53,463△ 34.9

投資及び出資金・貸付金

0

0.0

0

0.0

0

普通建設事業（補助事業）

175,684

4.7

60,377

1.6

115,307191.0

普通建設事業（単独事業）

256,903

6.9

426,984

11.1△ 170,081△ 39.8

7,935

0.2

23,7780.6△ 15,843△ 66.6

0

0.0

7,372

0.2

△ 7,372△ 100.0

3,725,558

100.0

3,842,658

100.0△ 117,100△ 3.0

普通建設事業（県事業負担金）
災害復旧事業費
合

計

15

-

令和元年度一般会計決算の概要【性質別歳出決算の概要】
人件費は 7 億 6,391 万 9 千円で、前年度と比較し 156 万 9 千円の増となりました。主な内容としては、職員の給料（+486 万 2 千円）や非常勤特別職等にかかる報酬（+304 万 5 千円）、議員報酬（△364 万 6 千円）や千葉県市町村総合事
務組合への退職手当負担金（△104 万円）の支出となります。
議員・職員の共済費（△393 万 2 千円）及び特別職の給与（△1,030 万 8 千円）
は減となりましたが、選挙や災害の影響等で職員手当（+1,354 万 2 千円）が増加し、全体では増となっています。
扶助費は 3 億 658 万 5 千円で、主な支出内容としては、障害者福祉事業にかかる介護給付費（+3,831 万 9 千円）や補装具（△113 万 6 千円）、更正医療（△397 万 3 千円）、重度障害者医療費（△224 万 8 千円）、児童手当支給事業（△304万円）で、前年度と比較し 2,663 万 8 千円の増となりました。
公債費は 3 億 1,160 万 6 千円で、前年度と比較し 3,357 万円の減となりました。財政の健全化に取り組むなか、平成 5 年度に借り入れた上水道一般会計出資債（借入額 2 億 5,760 万円、25 年償還）や平成 15 年度に借り入れた臨時財政対策債（借入額 1 億 9,180 万円、15 年償還）等が完済したことによる減少です。
物件費は 9 億 770 万 3 千円で、前年度と比較して 2,508 万 1 千円の減となりました。主な支出内容としては、臨時職員にかかる賃金や公共施設の光熱水費等の需用費、郵便料等の役務や専門業者へ発注する委託費等となります。新元号対
応（+596 万 7 千円）や幼保無償化にかかるシステム改修（+620 万 4 千円）、選挙システムの導入（+470 万 7 千円）や海水浴場監視業務委託（+245 万 3 千円）、修繕料や光熱水費等需用費で昨年度より増加となりましたが、ふるさと納税における記念品等配送委託（△3,358 万 4 千円）や清掃センター施設補修工事に伴う、炉の停止期間における可燃ごみ処理委託（△1,609 万 2 千円）の減少により総額で減となっています。
維持補修費は 2,989 万円で、前年度と比較して 115 万 5 千円の減となりました。主な内容は、役場庁舎（△13 万 4 千円）や町道（△583 万 5 千円）、その他
公共施設（+481 万 4 千円）に係る、その施設の効用を維持するための経費です。

16

令和元年度一般会計決算の概要

補助費等は 4 億 8,447 万 3 千円で、前年度と比較して 3,264 万 1 千円の増となりました。主な内容としては、布施学校組合（+311 万円）や広域常備消防（△
845 万 2 千円）、夷隅環境衛生組合（△229 万 1 千円）などの一部事務組合に対する負担金のほか、地域おこし協力隊に対する報償（+212 万 5 千円）や社会福祉協議会に対する補助金（△25 万 9 千円）、高校生通学定期券購入費補助金（△
35 万 8 千円）等を執行しています。前年度と比較し増加となりましたが、救急指定病院非常用自家発電機設置補助金（+856 万 3 千円）やプレミアム付商品券
事業費補助金（+474 万 3 千円）、心身障害者福祉事務における国庫支出金の前年
度清算分の返還金（+404 万円）、観光振興推進事業補助金（+372 万円）、町税過
年度還付金（+254 万 1 千円）、自治体中間サーバ・プラットフォーム運用経費交付金（+221 万 9 千円）、被災住宅修繕緊急支援事業補助金（+349 万円）、いすみ鉄道への各種負担金（+116 万 6 千円）、災害損壊家屋等撤去費償還金（+277 万 1千円）、地域おこし協力隊起業支援事業補助金（+100 万円）の増が主な要因です。
繰出金は 3 億 8,121 万 2 千円で、前年度と比較し 1,331 万円の増となりました。支出内容としては、国民健康保険（△677 万 3 千円）や介護保険（+1,043 万
3 千円）、後期高齢者医療（△18 万 4 千円）に係る特別会計に加え、後期高齢者
医療広域連合（+983 万 4 千円）に対する繰出金です。
積立金は 9,964 万 8 千円で、前年度と比較し 5,346 万 3 千円の減となりました。主な内容は、公共施設維持管理基金（+2,000 万円）や活力あるふるさとづくり基金（△4,931 万円）、森林環境譲与税基金（+84 万 8 千円）への積立金で、防災行政無線施設整備基金積立金（△2,500 万円）の減少等で減となっています。
普通建設事業費のうち補助事業は 1 億 7,568 万 4 千円で、前年度と比較し 1
億 1,530 万 7 千円の増となりました。主な支出内容は、冷房設備対応臨時特例交付金を活用した平成 30 年度繰越事業の小中学校エアコン設置事業（+1 億
1,495 万 5 千円）や、社会資本整備総合交付金を活用した天神橋補修事業（+2,394
万 9 千円）、町内 7 箇所のトンネルにおける長寿命化修繕事業（△911 万円）、公営住宅ストック総合改善事業を活用した、町営住宅（矢田団地）改修事業（△158
万 4 千円）です。平成 30 年度執行の文教橋補修工事（△1,869 万 6 千円）の終了等による昨年度対比の減はありましたが、総額では増加となりました。

17令和元年度一般会計決算の概要

普通建設事業費のうち単独事業は 2 億 5,690 万 3 千円で、前年度と比較し 1
億 7,008 万 1 千円の減となりました。主な支出内容は、清掃センターの施設補修事業（△1 億 3,062 万 7 千円）や町消防団第 2 分団の詰所建設事業（+3,966 万
2 千円）、公民館バルコニー手摺改修工事（+2,403 万 9 千円）です。防災行政無線デジタル化整備事業（△5,724 万円）が令和 2 年度に繰越したことや、旧岩和田保育所の解体事業（△2,883 万 6 千円）や海洋センタープール改修（△2,734
万 5 千円）が平成 30 年度に完了したこともあり、昨年度比は減となりました。
普通建設事業費のうち県事業負担金は 793 万 5 千円で、中山間地域総合整備
事業費の減により、前年度と比較し 1,584 万 3 千円の減となりました。

６．財政指標等の状況
財政指標等
区（単位：千円、％）

分

令和元年度

平成30年度

前年度との比較

財政力指数

0.43

0.43

0.00

経常収支比率

94.1

93.3

0.8

標準財政規模2,349,697

2,370,396△ 20,699

実質収支比率

7.1

7.3

△ 0.2

公債費負担比率

11.4

12.5

△ 1.1

3,418,068

3,311,241

106,827

地方債現在高比率

145.5

139.7

5.8

債務負担行為残高

18,19912,583

5,616

0.8

0.5

0.3

815,455

873,124△ 57,669

34.7

36.8

△ 2.1

地方債現在高債務負担行為残高比率
基金現在高基金現在高比率

財政力指数とは、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、通常は過去 3 年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられます。令和元年度は 0.43 で、前年度と比較し同ポイントとなりました。なお、
平成 30 年度の 0.43 は類似団体 67 団体中 20 位でした。

18令和元年度一般会計決算の概要

経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標
で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源等の額の、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等（経常一般財源等）、及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。令和元年度は 94.1％で、前年度と比較し 0.8 ポイントの増となりました。なお、平成 30 年度の 93.3％は類似団体 67 団体中 43 位でした。
標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう
経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額を加算した額です。令和元年度は 23 億 4,969 万 7 千円で、前年度と比較し 2,069 万 9 千円の減となりました。
実質収支比率とは、実質収支の標準財政規模に対する割合で、令和元年度は7.1％で、前年度と比較し 0.2 ポイントの減となりました。
公債費負担比率とは、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に対する割合です。令和元年度は 11.4％で、前年度と比較し 1.1 ポイントの減となりました。
地方債現在高は、34 億 1,806 万 8 千円で、前年度と比較し 1 億 682 万 7 千円の増となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す地方債現在高比率は145.5％で、前年度と比較し 5.8 ポイントの増となりました。
債務負担行為残高は、1,819 万 9 千円で、前年度と比較し 561 万 6 千円の増となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す債務負担行為残高比率は0.8％で、前年度と比較し 0.3 ポイントの増となりました。
基金現在高は、8 億 1,545 万 5 千円で、前年度と比較し 5,766 万 9 千円の減となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す基金現在高比率は 34.7％
で、前年度と比較し 2.1 ポイントの減となりました。

19令和元年度一般会計決算の概要

７．健全化判断比率
健全化判断比率とは、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための次の 4 つの指標のことをいいます。
健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合には「財政健全化団体」となり、財政健全化計画を策定して、自主的な財政健全化に取り組むことが求められます。いずれかが財政再生基準以上の場合には、「財政再生団体」とな
り、財政再生計画を策定して、国の関与の下、厳しい歳出削減と歳入の確保に取り組むことになります。
令和元年度決算に基づく各指標は次のとおりであり、いずれも早期健全化基準を下回りました。

健全化判断比率（単位：％）

御宿町
指標

早期健全化基準

財政再生基準

－

15.00

20.00

－

20.00

30.00
35.0

令和元年度

平成30年度

実質赤字比率－

連結実質赤字比率－

実質公債費比率

4.7

5.4

25.0

将来負担比率

32.7

26.7

350.0

実質赤字比率は、一般会計の実質収支が黒字のため「該当なし」です。
連結実質赤字比率は、公営企業会計を含むすべての会計を合わせた収支が黒字のため「該当なし」です。
実質公債費比率は、平成 5 年度借入の上水道事業の一般会計出資債や平成 15
年度借入の臨時財政対策債などの償還が終了したことにより、公債費が減少したため、前年度の 5.4％から 4.7％と 0.7 ポイント減少しました。
将来負担比率は、少子高齢化等の社会背景により、標準財政規模が縮小傾向であることに加え、令和元年度借入の小中学校エアコン整備事業債等により地方
債現在高が増加したこと、また、将来負担への充当可能基金が減少したことで、前年度の 26.7％から 32.7％と 6.0 ポイント増加しました。

20

令和元年度一般会計決算の概要【参考資料】
町債の状況（単位： 千円 、 ％）令和元年度中増減
平成29年度 平成30年度
令和元年度
当該年度中 当該年度中
末現在高
末現在高
末現在高

区分

起債発行額 元金償還額

左の
構成
比

公共事業等債

123,671

137,995

15,20012,614

140,5814.1

公営住宅建設事業債

21,996

29,116

11,1002,831

37,3851.1

災害復旧事業債

7,039

11,456661

10,7950.3（旧）緊急防災・減災事業債

172,149

137,994

34,292

103,7023.0

学校教育施設等整備事業債

292,110

266,667

37,435331,032

9.7

社会福祉施設整備事業債

28,70028,70028,7000.8

181,200

5.3

1,631

3,034

0.1

27,206

720,38721.1

12,200

0.4

917

9,816

0.3

一般廃棄物処理事業債

125,500

一般補助施設整備等事業債
一般単独事業債

101,800

55,700

6,294

4,665

518,817

631,093

116,500

8,300

3,900

うち地域活性化事業債
うち防災対策事業債

8,250

10,733

うち地方道路等整備事業債

28,34055,02840,9001,837

94,091

2.8

うち（新）緊急防災・減災事業債

439,857

497,859

56,20016,715537,344

15.7

25,9000.8

7,737

41,036

1.2

25,900

うち公共施設等適正管理推進事業債

うちその他

42,37033,273

財源対策債

57,22450,691

6,516

44,1751.3

減収補てん債

1,606

808

808

0

0.0

減税補てん債

23,68916,887

4,099

12,7880.4

臨時財政対策債

1,645,557

1,630,740

126,711

1,598,62646.8

上水道事業債

289,811238,929

33,266205,663

6.0

3,188,663

3,311,241

合

計

21

15,50094,597394,897

288,0703,418,068 100.0令和元年度一般会計決算の概要

町有財産の状況
１．公有財産（1）土地及び建物
区分

平成30年度末現在高令和元年度中増減

令和元年度末現在高土地

1,416,862.77㎡

21,029.78 ㎡

1,437,892.55㎡

建物

43,101.89㎡

182.53 ㎡

43,284.42㎡（2）山林（原野を含む）
面積
土地権利の区分平成30年度末現在高所有
合計

令和元年度中増減

令和元年度末現在高317,600.13㎡

12,816.00 ㎡

330,416.13㎡

317,600.13㎡

12,816.00 ㎡

330,416.13㎡

立木の推定蓄積量
土地権利の区分平成30年度末現在高所有
合計

令和元年度中増減

令和元年度末現在高

0.00

㎥

㎥

0.00

㎥

0.00

㎥

㎥

0.00

㎥

（3）物権
区分
地上権

平成30年度末現在高7,673.00

令和元年度中増減㎡

令和元年度末現在高㎡

7,673.00㎡（4）出資による権利区分

平成30年度末現在高令和元年度中増減

令和元年度末現在高千葉県漁業信用基金協会

1,200,000 円

円

1,200,000 円

千葉県農業信用基金協会

940,000 円

円

940,000 円

1,945,000 円

円

1,945,000 円

社団法人千葉県畜産協会

40,000 円

円

40,000 円

財団法人千葉県消防協会

253,600 円

円

253,600 円

いすみ鉄道株式会社

4,400,000 円

円

4,400,000 円

株式会社ベイエフエム

200,000 円

円

200,000 円

千葉県信用保証協会

22令和元年度一般会計決算の概要

区分

平成30年度末現在高令和元年度中増減

令和元年度末現在高財団法人千葉県コンベン
ションビューロー

2,000,000 円

円

2,000,000 円

財団法人千葉県暴力団追放県民会議

635,000 円

円

635,000 円

財団法人砂防フロンティ
ア整備推進機構

50,000 円

円

50,000 円

財団法人千葉県下水道公社

1,000,000 円

円

1,000,000 円

財団法人千葉県漁業振興基金

24,600,000 円

円

24,600,000 円

財団法人千葉県建設技術センター

900,000 円

円

900,000 円

財団法人千葉県動物保護管理協会

102,000 円

円

102,000 円

財団法人千葉県スポーツ振興財団

967,000 円

円

967,000 円

財団法人千葉ヘルス財団

260,600 円

円

260,600 円

地方公営企業等金融機構

500,000 円

円

500,000 円

1,161,528,000 円

円

1,161,528,000 円

1,201,521,200 円

円

1,201,521,200 円

南房総広域水道企業団

合計

２．物品
区分

平成30年度末現在高令和元年度中増減

令和元年度末現在高

乗用車

19

19

貨物車

16

16

指揮車・消防車

10

10

防災広報車

1

1

ロータリー車（塵芥車）

2

2

マイクロバス2

2

ホイールローダー

3

3

トラクター（ビーチクリーナー付）

0

1

1

53

1

54

合計

23

令和元年度一般会計決算の概要

３．債権区分
コミュニティ活動拠点整
備資金貸付金平成30年度末現在高2,450,000 円

令和元年度中増減

令和元年度末現在高△ 700,000 円

1,750,000 円

４．基金
区分

平成30年度末現在高令和元年度中増減

令和元年度末現在高

財政調整基金365,660,576 円

108,017 円

365,768,593 円

減債基金

11,083,874 円

1,114 円

11,084,988 円

地域福祉基金10,848,226 円

円

10,848,226 円

開発基金

1,725,000 円

円

1,725,000 円

中山間ふるさと保全対策
基金

3,274,819 円

円

3,274,819 円

土地開発基金25,000,000 円

円

25,000,000 円

教育施設建設基金

107,632,567 円

10,822 円

107,643,389 円

コミュニティ活動拠点整
備資金貸付基金

7,550,196 円

700,000 円

8,250,196 円

活力あるふるさとづくり基金

168,892,023 円△ 60,037,319 円

108,854,704 円

公共施設維持管理基金

88,624,254 円

2,008,912 円

90,633,166 円

教育振興基金7,824,863 円△ 1,315,922 円

6,508,941 円

防災行政無線施設整備基
金

75,007,479 円

7,541 円

75,015,020 円

0 円

848,001 円

848,001 円

873,123,877 円△ 57,668,834 円

815,455,043 円

森林環境譲与税基金

合計24

3,274,819

5,190,000

25

億円

0

0

5

10

15

20

25

H27末現在高911,203,563

0

25,000,000

10,074,673

0

1,690,000

180,392,881

H28末現在高1,011,817,774

森林環境譲与税基金

合計

0

11,274,516

防災行政無線施設整備基金

教育振興基金

174,007,973

東日本大震災復興基金

児童福祉施設建設等基金

183,135,568

公共施設維持管理基金

68,033,320

活力あるふるさとづくり基金

142,961,810

6,150,196

25,000,000
107,611,104

土地開発基金5,450,196

3,274,819

25,000,000

中山間ふるさと保全対策基金

1,725,000

107,600,344

1,725,000

開発基金

10,848,226

31,079,670

365,395,184

H28末現在高

コミュニティ活動拠点整備資金貸付基金

10,848,226

教育施設建設基金

51,074,563

地域福祉基金365,203,249

H27末現在高

減債基金

財政調整基金区分2,629,001

72,823,020

3,859,941

002,646,166

64,080,704

8,750,196

107,654,389

25,000,000

3,274,819

1,725,000

10,848,226

11,086,988

365,918,593

R2予算時
R2末現在高H30末現在高

その他
特定目的
基金

財政調整基金及び減債基金区分（円）

H30類似団体
平均現在高873,123,877

496,379,427

376,744,450(参考)御宿町
H30末現在高

R2予算時
R2末現在高2,300,843,000

891,886,000

1,408,957,000

R1末現在高815,455,043 680,297,043

848,001

75,015,020

6,508,941

0090,633,166

108,854,704

8,250,196

107,643,389

25,000,000

3,274,819

1,725,000

10,848,226

11,084,988

365,768,593

R1末現在高基金の推移

873,123,877

0

75,007,479

7,824,863

0088,624,254

168,892,023

7,550,196

107,632,567

25,000,000

3,274,819

1,725,000

10,848,226

11,083,874

365,660,576

H30末現在高H29末現在高891,260,412

050,002,493

9,024,773

00134,210,870

166,067,177

6,850,196

107,621,835

25,000,000

3,274,819

1,725,000

10,848,226

11,082,769

365,552,254

H29末現在高H30類似団体
平均現在高

令和元年度一般会計決算の概要（参考）基金の推移

令和元年度一般会計決算の概要

令和元年度のゼロ予算事業
ゼロ予算事業とは、新たな予算を伴わずに、職員の創意工夫と新しい発想により、町の活性化や住民サービスの向上等に資する事業のことをいいます。
御宿町では、厳しい財政状況の中、下記一覧表のようなゼロ予算事業を展開し、住民サービスの向上を図っています。
Ｎｏ

1

2

3

4

5

6

事業名

事業の目的と内容

事業の成果

交通安全意識の警察署や交通安全協会と連警察署や交通安全協会、交普及啓発
携し、春・夏・秋の全国交通 通安全推進隊との連携によ
安全運動期間中に国道128号 り、交通ルールの習得とマ線で交通ルールとマナーにつ ナー向上のため、国道や海岸
いて啓発を行いました。
での街頭キャンペーンや高齢者宅への訪問活動を実施し、住民の交通安全意識の高揚を図りました。
防犯に必要な情
高齢者を狙った電話de詐欺
電話de詐欺の事案等があっ
報収集・啓発の の被害防止のため、防災行政 た場合は、警察署から情報を推進
無線やお知らせ版等を活用し 受け防災行政無線等を活用し積極的な情報提供に努めまし て情報を即時に提供したことた。
で、被害の発生・拡大防止が図られました。
納税通知書を活
町の情報を町外の方にも広ふるさと納税の案内書を同用した町の情報 く周知するため、固定資産税 封したことで、特別な経費を周知の町外納税者約3千人への納 かけずに町外の方へ情報周知付書にふるさと納税の案内書 が図られました。
等を同封しました。
地域ボランティ
環境美化・保全活動や福ボランティア団体が行う町
アによるまちづ 祉、教育関係等の様々なボラ 指定の地域活動に対し、活動
くりンティアグループの活動によ 時間に応じたらくだカードポ
るまちづくりを、らくだカー イントを付与することで、ボドポイントを付与することに ランティア団体８団体への支より支援しました。
援と活動の活性化が図られました。
広報等のスペー
広報やホームページのス
平成元年度は、970,500円
スを活用した広 ペースの活用と新たな財源の （広報紙400,500円、ホーム
告掲載事業確保を目的に、媒体への広告 ページ570,000円、封筒0円）
掲載の募集を行いました。
の広告収入が確保できました。
移住定住促進事
御宿町への移住定住を促進
お試し暮らし滞在費補助金
業するため、お試し暮らし滞在 は1件1名の利用がありまし
費補助や空き家バンク制度を た。空き家バンク制度につい実施するほか、都市部住民を ては、買いたい方、借りたいターゲットとしたPRイベント 方からの届出がそれぞれ1件あに参加しました。また、地域 りました。
おこし協力隊の協力のもと、
令和元年度中の人口の社会
サイクリングツアーの実施
増減は－15人でした（平成30や、移住ガイドブックの刷新 年度は＋76人）。
を行いました。

26

新規・
担当課
継続

継続

総務課

継続

総務課

継続

税務住
民課

継続

企画財
政課

継続

企画財
政課

継続

企画財
政課

令和元年度一般会計決算の概要
Ｎｏ

7

8

9

10

11

12

13

14

事業名

事業の目的と内容

事業の成果

高齢者見守り事業者の業務活動の中で、
平成26年度にスタートした
ネットワーク事 高齢者の異変や生活上の支障 本事業は令和2年3月末現在25
業
等に気付いた場合の情報を町 事業所とネットワーク協定をに連絡するなど、高齢者の安 締結し、高齢者のより安全で全で安心できる生活環境を確 安心な生活環境の維持に努め保するため、協力事業者と協 ています。
定を締結します。
農業の組織化・
中山間地域総合整備完成後
上布施地区、実谷地区、七
法人化支援
又農地圃場の管理保全の実施 本地区農地の適正管理業務ををするため実行委員役員会及 実施しました。また、組織化
び営農組織設立部会を開催し について営農会議を５回実ました。
施。組織基点となる場所を確保しました。
遊休農地の再利
須賀地先部田前等の遊休農
須賀地先部田前農地につい用検討事業
地を解消するため、関係団体 ては、引き続き関係団体によの協同による利用集積の推進 る利用集積の協議検討を行いを図りました。また、遊休農 ました。合同農地パトロール
地を未然に防ぐため農地パト を８月に実施し、違反転用等
ロールを実施しました。
の未然防止に努めました。
プールと商店がプール入園券（半券）を町
プールの利用者が町内店舗協働して誘客促 内の協力店舗に持っていくを利用する仕組みづくりによ進に努める取組 と、店舗独自のサービスが受 り、行政と商店双方が協力しみけられる取組みを行いまして誘客促進・サービス向上にた。
つながる取組みを進めることができました。
テレビや情報誌
プールで実施するイベント
テレビや情報誌等を活用す
等を活用した情報等をテレビや観光情報誌 ることにより広域エリアに情プールイベント に提供し、宣伝してもらうこ 報を発信することができ、入情報の発信とで入園者数の増加を図りま 園者の増加につながりましした。
た。
水たまり０（ゼ
町道全般にわたり、道路に定期的にパトロールを実施
ロ）プロジェク 水たまり等が出来ないよう定 し、速やかに道路補修を行い
ト事業
期的なパトロールを実施しま ました。
した。
各区並びにロー
土木委員をはじめとした各
土木委員等からの連絡やドレンジャーと 行政区役員並びに小学生を対 ロードレンジャーから要望を協働連携した道 象としたロードレンジャーと 受けた時には、速やかに現場
路等管理事業連携を密にしながら、河川・ を確認して、劣化が小規模な
道路の安全管理に努めましうちに対応したことにより、た。また、国・県道について 経費の削減が図られました。
は、現地を確認し県に速やか また、国・県道については、に連絡しました。
速やかに関係機関へ連絡し対応を図りました。
消防団員の確保
消防団活性化計画に基づき若年層の減少や若い世代を対策
消防団員の確保対策として、 中心に住民の消防団活動に対消防団フェスタを開催し、町 する理解など課題となってい民へ日頃の消防活動などを紹 ます。消防団の確保には、住介しました。
民の理解を深めるための効果
また、消防団員の役割や人 的な手法の検討が必要である材を必要としている現状を理 とともに、消防団員の役割や解してもらえるよう住民にPR 人材を必要としている現状をしました。
理解してもらえるよう住民にPRを行いました。

27

新規・
担当課
継続

継続

保健福
祉課

継続

産業観
光課

継続

産業観
光課

継続

産業観
光課

新規

産業観
光課

継続

建設環
境課

継続

建設環
境課

継続

総務課

令和元年度一般会計決算の概要

Ｎｏ

15

事業名

事業の目的と内容

事業の成果

通学路交通安全
保護者や地域の方々の協力
大人の目や声掛けがあるこ
事業
により、小中学生の登下校に とで、子どもたちは安心して合わせ通学路の見守り、声掛 登下校ができています。危険
け、横断歩道の通行補助を実 箇所や道路等の劣化箇所の報施しました。通学路の危険箇 告をいただくことで関係機関所があれば報告していただく へ働きかけ早期に修繕がでとともに、御宿町通学路交通 き、また、商店・事業所にい安全プログラムに基づいて関 る皆さんに「こども110番の係機関の連携のもと、2年に1 家」として子どもたちの保護
度の通学路点検を実施してい と同時に警察に通報することます。
などの協力をいただく体制をつくることにより、通学路の安全確保が図られます。

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新規・
担当課
継続

継続

教育課