持続可能で包摂的な社会の実現に向けた社会保障・教育・税制の改革

連合

税 制 改 革 構 想ダイジェスト（第4次）

働くことを軸とする安心社会の 基 盤となる税 制 の あり方について

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１

連合は、結成30周年を迎えるにあたり、めざすべき社会像として掲げてきた「働くことを軸とする安心社会」を継承・深化させ、2035年の社会を展望した中長期の「羅はじめに針盤」となる運動と政策の方向性を示すものとして、2019年5月に「連合ビジョン」
を策定しました。これを受けて、連合がめざす社会の実現に向けた政策面の強化の一環として、これまで提起してきた社会保障と税制に関する中長期政策を補強し、同年6月に、「社会保障構想（第3次）」「税制改革構想（第4次）」として改訂するとともに、新たに「教育制度構想」を取りまとめました。
社会経済を取り巻く環境は、速度を増して変化を続けています。これに対して私たちは、変化に伴う様々な課題を克服し、すべての働く人々が能力を最大限に発揮しながら、働きがいのある人間らしい働き方（ディーセント・ワーク）のもと、希望を持って安心してくらしていける社会を次の世代に引き継いでいかなければなりません。そのために、雇用・労働にかかわる政策の実現はもとより、社会保障制度
や教育制度、それを支える税制について、国民的な合意を積極的に形成しながら、持続可能で誰もが信頼できる仕組みとして再構築していくとともに、必要な負担を分かち合い、社会の分断を生まない再分配を進めていくことが求められています。
この冊子は、連合「税制改革構想（第4次）」のダイジェスト版として、内容を分
かりやすく紹介するものです。持続可能で包摂的な社会づくりに向けた連合の取り組みにご理解・ご協力をいただければ幸いです。
2019年10月
日本労働組合総連合会

目次

日本労働組合総連合会_税制パンフレット2019.indd 3

１．連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会」とは

１

２．安心社会に向けた社会保障・教育・税制の一体的改革

３

３．税財政を取り巻く現状と課題

４

４．「税制改革構想（第4次）」のポイント

６

各論1

納税環境の改革～納税者・国民の税制に対する理解・関心・納得の向上～

８

各論2

個人所得課税～公平性の確保、所得再分配機能と財源調達機能の回復～

９

各論3

消費課税
～持続可能な社会保障制度に向けた安定財源の確保～

11

各論4

法人課税
～企業の社会的責任の発揮に向けた見直し～

12

各論5

地方税財政
～地方分権や住民ニーズ充足とバランスのとれた税財源の確保～

13

各論6

資産課税
～資産の再分配、生涯を通じた課税バランスの確保～

14

各論7

自動車関係諸税の軽減・簡素化など～社会環境の変化を踏まえつつ、納得できる制度へ～

14

各論8

その他の課題15

各論9

引き続き検討すべき課題

15「社会保障構想（第3次）」ダイジェスト版のポイント

16「教育制度構想」ダイジェスト版のポイント

17

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１

連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会」とは私たち連合は、すべての働く仲間が、将来に希望を持って働き、安心してくらしてい
けるよう、私たちの未来を、次の世代に続く持続可能な社会、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない包摂的な社会に変えていくことをめざします。

時代の変化を踏まえ、めざすべき社会像を再提起
人口減少・超少子高齢化の進行、グローこうした社会の持続可能性にかかわる課題を克服し、バル化、AIやIoTなど技術革新のさらなる進展など、社

将来に希望と安心を持てる社会としていくために、連合会経済の変化の速度が増しています。

が提起している社会像が「連合ビジョン『働くことを軸

その一方で、パートタイム、有期契約、派遣労働などとする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－』」です。

で働く人は雇用労働者の約4割を占め、年収200万円以

連合は、これまでも、直面する課題や時代の変化を踏

下の労働者も1,100万人を超えるなど、雇用の流動化とまえ、節目ごとに労働運動としてめざすべき社会のあり不安定化、中間所得層の地盤沈下、貧困の固定化と格差方と政策的アプローチを提起してきました。
「連合ビジョ

の深刻化が進行しています。

ン」は、連合結成30周年を迎えるにあたり、2010年にその中で私たちは、社会保障制度の持続可能性の確保

策定した「働くことを軸とする安心社会」の価値観を継や地域コミュニティ維持と、そのための国・地方の財政

承・深化させたものです。

健全化、あるいは技術革新に対応した人材育成・能力開「連合ビジョン」は、すべての働く者が能力を最大限発、生み出される付加価値の公正な分配といった課題にに発揮しながら、ディーセント・ワークのもと、希望を直面しています。

持って安心してくらしていくことのできる社会をつくり

また、気候変動や国境を越える大気・海洋汚染といっあげていくための、運動と政策の「羅針盤」です。

た地球規模の課題への対応も急務です。

2019年

連合結成30周年

めざす社会像の深化と実現に向けた運動の強化「働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－」

2010年
めざすべき社会像の継承・発展「働くことを軸とする安心社会」
2001年
めざすべき社会像の提起「労働を中心とした福祉型社会」

1989年

連合結成
1

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２

連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」とは「働くことを軸とする安心社会」とは、を提供しています。

「働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働

雇用の不安定化や格差と貧困などの課題を解決し、条件のもと、多様な働き方を通じて社会に参加でき、社

ディーセント・ワークを通じて、個人の自己実現はもと会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支より、社会の中で互いに認め合う豊かな関係が構築され、え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み

それが社会連帯へと発展し、税や社会保険料の負担を分込まれている活力あふれる参加型社会」であり、「『持続かち合うことを含め、社会全体ですべての人々が支え合可能性』と『包摂性』を基底に置き、年齢や性、国籍のい共生できる仕組みをつくることが必要です。

違い、障害の有無などにかかわらず多様性を受け入れ、

連合は、ディーセント・ワークの保障、セーフティネッ

互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社

トの再構築などによって、働く仲間一人ひとりの尊厳と会」です。

くらしを「まもり」、働く仲間・地域社会を「つなぎ」、

私たちは、雇用労働のみならず、家事、ボランティア
を含めた地域活動など、多様なかたちで働きながら、他

社会・経済の新たな活力を「創り出す」ことのできる、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざします。

の人々と様々なかたちで協力し、モノを作り、サービス「働くこと」と人々を結ぶ５つの「安心の橋」
私たちのくらしは、多くの人たちが働き、互いに支え合うことで成り立っています。
しかし、離職や就職難、家族の事情など、働きたくても働けず、社会から排除されたり孤立したりする現実もあります。
すべての人々に人間的で誇りのもてる働く機会が提供されるよう、立ちはだかっている困難を取り除き、「働くこと」と人々を結びつけ、意思があれば自由に往来できる「安心の橋」を整備していくことが求められています。

2035年の社会を展望した「連合ビジョン」
を実現するため、就労をめぐる様々な困難を取り除き、人々を「働くこと」に結びつけていくための5つの「安心の橋」
を架けること懸念される未来

私たちが未来を変えるを中心とする政策・制度体系（政策パッケージ）を合わせて策定しています。

橋Ⅱ

くらしと働くことをつなぐ● すべての人が働き続けられる公平・公正なワークルールの確立● 多様な働き方・生き方が選択できる社会の構築● 子ども・子育て、介護を社会全体で支える仕組みの構築● 性やライフスタイルに中立的な税制や福祉・社会保障制度への改革、居住・医療保障の確立

橋Ⅰ

学ぶことと働くことをつなぐ

学ぶ

くらし

● すべての子どもたちに学ぶ機会の保障、教育の無償化● すべての子どもを包摂する教育の推進

橋Ⅲ● 労働教育のカリキュラム化の推進● 連帯、共生による発展をめざす教育の充実

働くかたちを変える● 良質な雇用の拡大と完全雇用の実現● 学ぶ場から働く場への円滑な移行のための環境整備● ディーセント・ワークの実現● 生涯を通じて学び続けられる環境の整備● 働く側が選択できる働き方の多様化の実現● 多様化などに対応した集団的労使関係システムの構築● コンプライアンスの徹底、ワークルールの整備

橋Ⅳ● 雇用分野の性差別の禁止、賃金格差の是正、男女平等の実現

離職から就労へつなぐ● 職業訓練と公正な能力評価、雇用のマッチング機能の働くパッケージ戦略の構築● すべての労働者に雇用保険と社会保険を適用● 離職者や就業経験の少ない人への支援制度の拡充●「生活保障給付」制度の確立● 住居と医療の確実な保障

基盤「働くことを軸とする安心社会」
を支える基盤● 公正・公平な信頼のおける政府の確立● 所得再分配機能の強化、分かちあいの社会の実現● 企業の社会的責任の履行促進と生産性運動の深化● グリーンでディーセントな産業・雇用の創出と持続的成長● 自然災害への備えと人口減少・超少子高齢時代の地域社会づくりの推進

2

五つの橋01.indd

全ページ

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橋Ⅴ

健康・長寿社会をつくる● 誰もが希望すれば生涯にわたり働き続けられる社会の構築

離職

健康・長寿

基盤

● 社会的貢献など「働くこと」の幅広い選択

肢とアクセスを保障● 安心と信頼の所得保障制度の整備・普及● 健康で長生きできるための医療・介護保障

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２

安心社会に向けた社会保障・教育・税制の一体的改革
ニーズを満たす制度改革と負担の分かち合いで、経済と財政の好循環をつくる「社会保障構想（第3次）」「教育制度構想」「税制改革構想（第4次）」は、「連合ビジョン」を踏まえ、「働くことを軸とする安心社会」につながる「5つの『安心の橋』」を支える社会保障、教育、税制の一体的な改革に向けて、その理念と具体的な改革の方向性を示しています。
とくに、雇用状況が悪い中で就職した「団塊ジュニア」世代が2035年頃に65歳を迎えることから、これを射程に、ニーズを満たす社会保障や教育制度の改革と、その負担を社会全体で分かち合う税制改革を提起しています。

なぜ社会保障・教育・税制の一体的改革が必要なのか？
これからの社会経済の構造変化に対応「積極的社会保障」と「積極的雇用政策」の確立や、し、「働くことを軸とする安心社会」を実現していくう

教育制度の充実をはじめとする改革を実現することで、

えで、社会保障制度の機能強化や持続可能性の確保、変互いに認め支え合い、誰もが必要な給付やサービスを享化に適応しながら能力を発揮し、生涯を通じて自己実現

受でき、その負担を社会全体で分かち合うことにより、をはかる力を養う教育制度の充実は不可欠です。しかし、誰一人として取り残されることなく社会で活躍できる、

制度改革の動きは遅く、基盤となるべき税制も、所得再活力ある社会をつくりだしていくことが必要です。

分配や財源調達の機能が低下しています。改革の遅れはあわせて、生み出した付加価値の適正な分配に向けた国民の将来不安をかきたて、景気や税収に悪影響を及ぼ

労使の取り組みを進めることも、安定した収入のもとでし、制度不信による税や保険料の負担感からくる歳出抑社会保険や税の支え手となる「中間層」を再生するうえ

制圧力とあいまって、さらなる制度改革の遅れにつなで重要です。一連の取り組みは、社会保障制度や雇用にがっています。こうした「悪循環」を断ち切り、社会を対する将来不安の払拭、所得と消費の持続的な拡大によ

持続可能で包摂的なものにしていかなければなりませ

る税収の自然増を通じて、結果的に財政を健全化していん。

くことにもつながります。

「働くことを軸とする安心社会」に向けた社会保障・教育・税制の一体的改革
社会保障構想（第3次）

積極的社会保障政策と参加型社会保障による包摂
的で持続可能な社会の実現
１．ソ－シャル・インクルージョン(社会的包摂)政策のさらなる推進

教育制度構想誰もが、どのような状況にあろうとも、生涯を通じて学び続けることができる、包摂的で持続可能な社会の実現
１．子どもの学びを社会で支えるための教育費の無償化

２．積極的社会保障政策と積極的雇用政策の連携

２．学校教育・社会教育を通じた生涯にわたる労働教育

３．生 涯を通じて安心が確保される全世代支援型社会保障

３．いつでもどこでも学び直すことがの構築できるリカレント教育と第4次産

４．拠出者、利用者、地域住民など

業革命による技術革新を見据えたによる参加型社会保障の推進

人材育成

５．社会保障を持続可能とするための安定財源の確保

４．財源のあり方

人口減少・超少子高齢社会を乗り越えていくための重点戦略
参加型社会保障の推進と労働組合の役割

税制改革構想（第4次）「公平・連帯・納得」に基づく受益と負担のバランス改革
１．納税者・国民の税制に対する理解・関心・納得の向上

５．企業などの社会的責任の発揮

２．税・社会保障を通じた所得再分配機能の強化

６．地方分権・住民ニーズを満たすサービスの提供に資する

３．社会保障・教育の安定財源確保

地方税財源改革など

４．働き方や家族形態の多様化への対応

3

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３

税財政を取り巻く現状と課題
本来の機能を回復させ、次の世代に安心できる社会と健全な財政を引き継ぐ
税とは、国民生活に必要な費用をみんなで分担し合う、いわば「社会の会費」です。公共サービスに必要な財源を調達すると同時に、所得の再分配を通じて格差を是正し、経済の安定化をはかる機能もあります。しかし、日本の税財政が持つべき機能は大きく低下した状態が続いており、その回復をはかることが急務となっています。

連合が考える税制の機能・役割とは？
税は、私たちが安心してくらしていく

また、税には、所得の再分配を通じた経済格差の是正、ために重要な役割を果たしています。例えば、年金や医税財政を通じた経済の安定化（ビルトイン・スタビライ

療などの社会保障、教育や消防などの公共サービス、図ザー）、政策誘導などの機能もあります。

書館や道路などの社会資本整備は、日常生活に不可欠なものであり、それが適切に供給され続けることで社会が連合は、そうした税のあり方を考えるうえで、以下の５つの租税原則を重視しています。

維持されています。税は、それに必要な経費を分担しあう「社会の会費」といえます。

税制の重要な機能

公共サービスに必要な財源調達機能

所得再分配機能

経済の安定化機能

連合が重視する租税原則

１

公平の原則
垂直的公平（経済力のある人がより大きな税負担を担う）、水平的公平（同じ経済力の人は同じ税負担を担う）、世代間の公平（負担を将来世代に付け回ししない）の確保。

２

十分性の原則財政需要を満たすのに十分な租税収入があること。福祉や公共サービスを強化するには、それに見合った負担が必要である。

３

経済の安定と成長の原則

４

簡素・明確の原則

５

費用最小の原則

経済の安定と成長のための税財政政策を円滑に実行できること。

簡素で納税者にわかりやすい税制であること。税務行政が、公正に行われること。

徴税業務と納税事務の両方にとっての費用を他の租税原則と両立する限り、最小にすること。

4

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日本の税財政、どこが問題？
日本の税財政は、本来持つべき所得再分配や財源調達などの機能が損なわれ、歳入と歳出が大きく乖
離する状況が続き、将来世代への負担の先送りが続いています。

【所得再分配機能の低下】

この30年間、所得税率のフラット化、法人課税や資産課税の軽減、消費税率や社会保険料の引き上げが行われた一方で、社会保障費の抑制が続きました。
その結果、日本は先進諸国の中で、税による所得再分配効果が特に低く、所得格差の大きい国の一つとなっています。

【財政赤字の拡大】

40％30％OECD 平均20％10％や財政に対する国内外の信用を確保するため、行財
政改革と税制改革を通じたプライマリーバランス
債務残高の圧縮を着実に進める必要があります。

60

や働き方の多様化、デジタル経済の進展など社会の構造変化に税制の見直しが追い付いていないのが現状です。消費税についても、「益税」の温床である制度不備に加え、軽減税率制度をめぐる問題など、
公平性や効率性にかかわる課題を残しています。

歳出

100
80

従来から残る所得捕捉率の格差に加え、家族形態

国の財政（一般会計）の推移

（兆円）
120

（基礎的財政収支）の黒字化をはかり、中長期的な【課税の公平性】

韓国

激な上昇が経済や財政にさらなる悪影響を及ぼしかけ、社会保障などのセーフティネットの持続可能性日本

出所：OECD「Income Inequality Updata」（2016）

た、国の財政に対する信用が低下すれば、金利の急ねません。将来世代への負担の先送りに歯止めをかアメリカ

トの持続可能性に影響を及ぼすことになります。まイギリス

財政上の制約は、必要な社会保障やセーフティネッ

スウェーデン

大幅に上回っており、財政赤字が累積しています。

ドイツ

行による社会保障関係費の増加などで歳出が歳入を

フランス

0％

フィンランド

税制の財源調達機能が低下する一方、高齢化の進税や社会保障による所得再分配効果の国際比較（2014年）

97 兆円
乖離
59 兆円

40

税収

20
0
1988

1993

1998

2003

2008

2013

2018
（年度）

国の税収は近年増加傾向にはあるものの、ようやくバブル経済崩壊前の水準に戻ったに過ぎません。その一方で歳出は税収を大幅に上回っており、歳入と歳出が大幅に乖離する状況が続いています。

受益と負担のバランス改革で、次世代に安心できる社会と健全な財政を引き継ぐ
本来であれば、社会経済の構造変化を的な社会保障や教育、雇用セーフティネットの充実をは見据え、早い段階で受益と負担のバランスをとる改革をかると同時に、その負担を社会全体で分かち合う税制改行い、社会保障制度に対する信頼感を高めながら、将来革を実行することで、受益と負担のバランスを回復させ、世代への負担の先送りに歯止めをかける必要がありまし

税や社会保険料への負担感を緩和する必要があります。

た。しかし、実際には、負担増・給付抑制による財政の税財政の改革は、人々のくらしと将来への希望をまも

つじつま合わせが繰り返され、それが国民の将来不安とり、社会における相互信頼を醸成し社会の分断を回避す

負担感を招く悪循環が続いています。

ること、次の世代が安心できる社会と健全な財政への道

こうした悪循環を断ち切り、社会を持続可能で包摂的なものとしていくためにも、人々のニーズを満たす普遍筋を付けるためにも、私たちが正面から向き合うべき重要な課題です。

5

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４ 「税制改革構想（第4次）」のポイント
連合が考える税制改革の基本理念～公平・連帯・納得～

税制全体の総合的な見直しによって、所得・消費・資産それぞれに対する課税のバランスを保ち、「公平・連帯・納得」の理念を実現する必要があります。

公平⃝「公平」は税制を考える上で最も重要な原則の一つです。
⃝社会を維持するための経費は、公平に分担しなければなりません。
⃝税と社会保障による所得再分配機能を強め、格差社会を是正することが大きなテーマであり、世代間の公平に配慮しつつ、所得税や相続税の見直し
を中心に垂直的公平を強化し、水平的公平を確保する税制改革が必要です。
⃝また、働き方の変化や多様化に対応した税制の見直しも重要な課題です。

所得

公平
連帯
消費

連

資産

納得

帯

⃝超 少子高齢化社会をいかにみんなで支え合っていくべきかが問われています。

納得⃝「 納得」できる税制であることが改革を進める
スタートラインとなります。

⃝負 担のあり方に正面から向き合わないままの財⃝日本では、「税は取られるもの」との意識が根強

政再建は、給付削減の繰り返しによって、よりく、税制に対する信頼度や負担の分かち合いに弱い者へのシワ寄せや世代間の対立などを招き、対する意識も決して高くありません。

痛税感だけが強調される結果、社会に分断線を引くことになりかねません。

⃝ま ずは、納税者の立場に立った分かりやすい税
制とすることが重要です。

⃝互 いに認め支え合い、誰もが必要な社会保障、教育、その他の公共サービスを享受できるようにし、そのための財源確保に向け皆で負担を分
かち合うことで、相互の信頼・連帯を構築できる社会をめざすことが重要です。

6

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連合が描く税財政の未来⃝中立的かつ客観的な推計を前提とした財政運営がなされるとともに、税財政の状況や納税に関する権利・義務に関する国民の理解が進んでいる。
⃝ICTの活用、マイナンバーの普及が進み、所得の適切な把握、納税手続きの利便性が向上している。税務当局における事務の効率化・負担軽減も進んでいる。
⃝所得、資産、消費でバランスのとれた課税を通じて、生涯を通じた課税の公平化が進むとともに、所得や資産の再分配機能や財源調達機能の回復が進んでいる。働き方や家族形態に中立な税制が構築されている。
⃝社会保障などの給付・サービスの充実、益税の解消によって、消費税をはじめとする税制への信頼が高まっている。
⃝国と地方の間、地域間の税源バランスの改善が進んでいる。
⃝成長と環境のバランスに配慮した経済活動が行われている。
⃝NPO法人などの活動がさらに活性化するとともに、地域の社会貢献活動への参加や支援が広がっている。
⃝経済のデジタル化やグローバル化にも対応した公平な課税が進んでいる。

連合が考える税制改革の主要論点と方向性

１

納税者・国民の税制に対する理解・関心・納得の向上

各論１

納税環境の改革（Ｐ8)①持続可能で責任ある税財政運営、②「納税者権利憲章（仮称）」の制定、申告納税選択制の導入、記入済み申告制度の導入、③マイナンバー制度の活用、

２

税と社会保障を通じた
所得再分配機能の強化

３ 社会保障・教育の安定財源確保
４ 働き方や家族形態の多様化への対応
５６９

財政の決定過程への労働者代表の参画

各論２

個人所得課税（Ｐ9-10)①個人所得課税の総合課税化、金融所得課税の強化、②所得税の税率構造見直し、税源調達能力強化、③
給与所得控除における申告納税選択制の実効性を高めるための見直し、④就労支援給付制度・消費税還付制度の導入各論６ほか

資産課税（Ｐ14)①相続税の基礎控除見直し、資産の再分配機能回復、②地方税収の安定化と土地の有効活用に資する土地企業などの社会的責任発揮
地方分権・住民ニーズを満たす
サービスの提供に資する地方税財源改革

７ 自動車関係諸税の軽減・簡素化など
８④公平で信頼される効率的な税務行政の実現、⑤税

税制

各論３

消費課税（Ｐ11)①益税など消費税の制度的な不備の改善、②消費税の逆進性緩和策として低所得層に対する還付制度導入、③社会保障や教育制度の充実・機能強化への安定財源に充てるため消費税率の段階的引き上げ、④
消費税と個別間接税の二重課税見直し

各論４

法人課税（Ｐ12)①企業の社会的責任に見合った税・社会保険料の負担、②中小企業の支援、ディーセントワークを後押しする税制改革、③租税特別措置などの見直し、④

経済成長と環境回復の統合的な実現
多様な主体の参画による包摂的な社会づくりを支える税制

10 グローバル化に伴う課題への対応

グローバル企業の租税回避の防止策強化

各論５

地方税財政（Ｐ13)①地域による偏りが少なく安定的な地方税体系、②
財政調整機能と財源保障機能の両方を兼ね備えた地方交付税、③国庫補助負担金や交付金制度のあり方
見直し、④住民の納得を得ながらの行財政改革、⑤「ふるさと納税制度」の制度の趣旨を踏まえた改善

各論７

自動車関係諸税の軽減・簡素化など（Ｐ14)7日本労働組合総連合会_税制パンフレット2019.indd 7

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各論１

各

納税環境の改革～納税者・国民の税制に対する理解・関心・納得の向上～

わが国においては、税制に対する納税者・国民の理解・関心や納得感が低いという課題があります。これらの解決に向けては、「理解の前提となる情報の開示」「負担・給付の両面における適切な所得把握」「『納税者権利憲章（仮称）』の制定」「申告納税選択制の導入」など、税制に対する理解・関心・納得を高める改革が必要です。

現状の問題点⃝楽観的な将来推計に基づく財政計画・予算編成。
⃝税制への信頼度や負担分かち合いへの低意識。

➡

⃝クロヨン問題など不十分な所得捕捉。

めざすべき未来⃝中立的かつ客観的な推計を前提とした財政運営。
⃝税財政の状況に関する国民の理解が進んでいる。
⃝納 税に関する権利・義務への理解、納税者と税⃝税務職員数の減少など税務調査体制の弱体化。

務当局の対話が進んでいる。
⃝ICT、マイナンバー、マイナポータルの活用が進み、納税手続きの利便性向上と、税務当局の事務効率化・負担軽減が進んでいる。

連合が提起する 改革❶ 持続可能で責任ある税財政運営を行う◦中長期的な経済・財政の見通し、税財政の基本方針などを策定する。
◦政府の財政計画の監視・評価を行う内閣から独立した機関を設置する。
◦税に関わる情報開示を徹底する。

⃝納税者権利憲章（仮称）OECDガ イ ダ ン ス の 権
利 と 義 務 を 踏 ま え つ つ、
a.個々人の申告にもとづき納税する権
利、b.不服申し立ての権利、c.納税に関❷「納税者権利憲章（仮称）」の制定、申告納税選択制の導入、記入済み申告制度の導入◦納税者の権利と義務を明示した「納税者権利憲章（仮称）」を策定する。

する必要な情報開示の徹底、d.納税者のプライバシー保護を要請する権利、
e.税務通達の法律化、f.租税教育の充実、などを定めるものです。

◦給与所得について、申告納税制度と年末調整を選択できる制度とする。
◦申告納税の利便性向上に向け、「記入済み申告制度」を導入する。

❸ マイナンバー制度の活用◦税務分野と社会保障分野におけるマイナンバーの活用をはかる。
◦同制度の確実な運用・定着に向け、個人情報保護などを徹底する。
◦マイナンバーカードを活用し、納税手続きを簡素化する。

⃝マ イナンバー制度の活用
マ イ ナ ン バ ー 制 度 は、
サービスの公平な提供と適切な所得把握に不可欠であり、連合
は、社会保障分野も含め、マイナンバー
制度の確実な運用・定着を求めていま❹ 公平で信頼される効率的な税務行政の実現す。

◦租特透明化法にもとづく情報公開を着実に実施する。
◦クロヨン問題の解消、公平な納税義務を確保するための環境を整備する。
◦徴税業務の効率化をはかるとともに、申告納税選択制などの導入に必要な

例えば、本頁記載の「記入済み申告制度」の導入や、個人所得課税の総合
課税化の実現（各論2.個人所得課税）、
消費税還付制度の導入（各論4.消費課

税務職員の人員数を確保し、その専門能力を高める。

税）などもマイナンバーの活用が必要です。

❺ 税財政の決定過程への労働者代表の参画
日本型記入済み申告制度のイメージ
利用者「個人番号カード」「公的個人認証」（納税者）＋パスワード入力

マイナポータル
自己情報表示申告書への自動転記

シングルサインオン

税務当局

前年度の申告情報

申告書
申告

e-Tax

お知らせ

＜各種書類の電子送付＞

・国民年金保険料控除証明書 （自治体）
・公的年金等の源泉徴収票（日本年金機構）
・給与所得の源泉徴収票（勤務先）
・特定口座年間取引報告書（証券会社）
・生命保険料控除証明書（生命保険会社）
・地震保険料控除証明書（損害保険会社）など
将来的にはシェアリングエコノミー
における決済情報なども

8

日本労働組合総連合会_税制パンフレット2019.indd 8

2019/09/25 19:55

各論２

個人所得課税（所得税、個人住民税）①～公平性の確保、所得再分配機能と財源調達機能の回復～

所得再分配機能を強め、格差社会を是正することは税制における大きなテーマの一つですが、抜本的な改革が行われないまま、小手先の対応が続いています。所得再分配機能と財源調達機能を回復するべく、所得税においては、「累進構造の強化」「人的控除の控除方式の見直し」「金融所得などの分離課税の見直し」など、基幹税として再構築することが必要です。

現状の問題点⃝所得や資産の格差が拡大する一方、税制が持つべき所得再分配機能・財源調達機能に課題がある。

めざすべき未来➡

⃝総合課税化や税率構造の見直しとともに、低所得層に対する負担軽減策、働き方や家族形態に⃝金融所得に対する課税は、所得水準に関わらず中立な税制の構築を通じて、所得再分配機能と分離課税とされ、結果的に高所得者を優遇して財源調達機能が回復し、基幹税の一つとして重いる。

要な役割を果たしている。

⃝一定額を所得から差し引く所得控除方式は、高所得者ほど税負担軽減額が大きい。

連合が提起する 改革❶ 個人所得課税（所得税・個人住民税）の総合課税化をはかる。金融所得を含め適正な課税を行う。
◦所得税・個人住民税は、総合課税を基本とする。

◦現行の利子所得・配当所得・株式等譲渡所得に対する課税は所得水準に関わらず分離課税（税率20％）され、結果的に高所得者優遇となっていることから、分離課税制度を廃止し総合課税化する。
◦適切な所得捕捉ができるようマイナンバーの金融取引口座への活用を進める。
◦金融所得課税の一体化（利子所得、配当所得、株式譲渡益所得の損益通算）については、総合課税化を展望しつつ、30％の分離課税を前提としたうえで、税率構造を段階化する。

分離課税が抱える課題
ココがポイント !

高所得者ほど、合計所得に占める株式譲渡等の割合が高いため、所得1億円を超えると所得税負担率が低下している。

30%

100%
91.3%
85.4%

28.0%

25%

24.0%

22.1%

80%

21.5%

20%

17.9%
16.7% 60%

57.5%

15.2%

15%

申告納税者の所得税負担率

10%
5%
0%

1.3%
0.8%

31.3%

10.6%
7.7%

合計所得に占める
株式譲渡等の割合

4.8%

2.4%

3.1%

0.4%

0.5%

0.8%

1.2%

300万円〃

500万円〃

700万円〃 1000万円〃 1500万円〃 3000万円〃 1億円〃100万円以下 200万円〃

40%

1.8%

3.1%

2.2%

20%

7.4%
5億円〃

20億円〃

100億円〃 100億円超

0%

出所：国税庁「平成 29 年分申告所得税標本調査」をもとに連合作成

所得税税率構造見直しのイメージ❷ 税率構造を見直し、所得税の税源調達能力を強める。
的に引き上げる。

38％

税率◦所 得税の税率を5％ずつ、最高税率から段階最高税率から順番に引き上げ

25％
10％
↑

5％

15％
↑
10％
195

↑
20％

330

28％
↑

↑
33％

45％

50％

↑
↑
45％
40％

23％

695

900

1800 4000
課税所得（万円）

9

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各論２

各

個人所得課税（所得税、個人住民税）②～公平性の確保、所得再分配機能と財源調達機能の回復～❸ 給与所得控除について、申告納税選択制の実効性を高めるための見直しを検討する。

◦給与所得控除に関する見直しを行う際には、勤務費用の概算控除に加え、給与所得者と他の所得者との捕捉率の格差などが加味されていることに配慮する。
◦特定支出控除について、控除対象基準を現行から引き下げるとともに、特定支出控除の範囲を拡大する。

❹ 人的控除を見直し、課税ベースを拡大する。

◦人的控除は、できるだけ社会保障給付や各種支援施策などに振り替え、残すものは、所得控除から税額控除に変えることを基本とする。

人的控除の組み換え（概要）
ココがポイント !

高所得者ほど、税負担軽減が大きい「所得控除」から、所得水準に関わらず一定の「税額控除」へ。

現行制度（所得控除）改革の方向性（税額控除）

所得税

住民税

基礎控除

48万円 ※143万円・税額控除化し実質的に増額※２

配偶者控除

38万円

33万円

・扶養税額控除に統合

扶養控除
0〜15歳

児童手当（振替済）

16〜18歳

38万円

23〜69歳

38万円

33万円

特定扶養控除19〜22歳

63万円

45万円

所得税

住民税

所得制限

7.6万円

6.6万円

なし

3.3万円

あり
（平均所得
以下に限定）

・所得制限を設けた税額控除

16〜69歳・子育て支援策、児童扶養手当の拡充等
・就労視点、第2のセーフティネットの
整備等

33万円

高校実質無料化（振替済）

3.8万円

・教育費税額控除を分離、残りは扶養税額控除に統合

新設：教育費税額控除（年齢制限なし）

奨学金の拡充等

2.5万円

なし

1.2万円

※１ 基礎控除は2020年分以降の金額を記載※２ 低所得層の負担軽減のため、5％のブラケット（税率適用区分）の引き上げ時に基礎税額控除を引き上げ、個人住民税においても所得税と歩調をあわせて基礎税額控除を引き上げる。その際、個人住民税の税収バランスをとるため税率を引き上げる（10→11％）❺ 就労支援給付制度と消費税還付制度を新たに導入する。

◦低所得雇用者の社会保険料・雇用保険料（労働者負担分）の半額に相当する金額を所得税から控除する仕組み（就労支援
給付制度・仮称）を導入する。
◦課税最低限以下の層を中心に消費税の逆進性対策として、最低限の基礎的消費にかかる消費税負担分を還付する制度（消費税還付制度・仮称）を導入する。

「就労支援給付制度」のイメージ
給与収入55〜200万円で社会保険料・雇用保険料を負担している雇用労働者「就労支援給付制度」による所得税・社会保険料負担の変化（概算）（給与収入200万円・単身者の場合）に対し、社会保険料・雇用保険料（給与の約15.2％）の半額に相当する金額を所得税額から控除。控除額が所得税額を上回る場合は、差額を還付する。
（給与収入200万円を超えると。控除額は段階的に低減・消失）（例）給与収入200万円・単身者の場合
就労支援給付（給付付き税額控除）

現行制度

変更後

社会保険料負担（A）

304,000円

304,000円

所得税額（a）

26,800円

2,800円

就労支援給付制度の適用額（b）

ー

152,000円（a）−（b）：（B）（△：還付額）

26,800円△149,200円

社会保険料と所得税の合計負担額（A+B）

330,800円

154,800円※社会保険料・雇用保険料の半額相当分

差し引き
15.2万円
所得税額
0.28万円（控除しきれない分は還付）

還付額
14.92万円※2020年分以降の場合で計算。

※2020年分以降の場合で計算。出所：連合作成※社会保険料、雇用保険料は給与収入の15.2%として計算。基礎控除以外の控除は考慮していない。
出所：連合作成❻ 個人所得課税に関するその他の課題◦退職所得控除は、勤続年数による控除額の格差を解消するため、勤続年数にかかわらず控除額を一律に年60万円とする。
◦家賃・住宅ローン利子に対する控除制度の創設により、相対的に重い住宅費の負担を軽減する。
◦雑損控除などの各種所得控除は、社会のニーズや、制度の背景・目的を踏まえ、維持・拡大をはかる。
◦年金課税については、拠出時・運用時非課税、給付時課税を原則に、公的年金等控除については、現行制度を基本に、年金以外の所得を含めた高所得層における応能負担のあり方について検討する。

10

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各論３

消費課税

～持続可能な社会保障制度に向けた安定財源の確保～

社会保障制度における給付の増加への対応や、生涯を通じて学び続けられる教育制度の構築に必要な財源の確保が課題となっています。消費税には、景気の影響を比較的受けにくく、全国民が広く負担し高い財源調達能力を有するという特徴があることから、将来に向けての社会保障の安定財源として位置づけた上で段階的な引き上げを提言します。あ
わせて、消費税の逆進性緩和に向けた仕組みとして、「給付付き税額控除（消費税還付制度・仮称）」の導入を求めます。

現状の問題点⃝高齢化による社会保障給付に要する自然増だけ
でも、毎年数千億円以上の規模で増えていく見めざすべき未来➡

⃝国と地方における社会保障や教育などの給付・サービスの充実ととともに、制度上の不備の改通しであり、さらに社会保障制度の機能強化に

善や、より効果的で効率的な低所得対策が講じも財源が必要。

られることを通じて、基幹税の一つとして消費⃝軽減税率は、低所得者対策どころか高所得者ほ税に対する理解や信頼が高まっている。

ど恩恵を受け、現場の混乱、税収減など将来の経済社会に歪みをもたらしかねない。

連合が提起する 改革❶ 益税など消費税の制度的な不備を早急に改善する。

◦簡易課税制度と法人の免税点を廃止するとともに、インボイス方式への着実な移行と運用をはかる。
◦消費税の滞納防止のため、公共工事入札、備品調達の際にも納税証明書の添付を求める。
◦消費税の小売り段階での表示は「外税方式を原則」とし、内税方式の場合は税額の明記を徹底する。

❷ 消費税の逆進性緩和策として、低所得層に対する還付制度を導入する。
◦消費税の逆進性対策として、消費税還付制度を導入する。
◦消費税還付制度の導入に伴い、軽減税率制度を廃止する。
◦マイナンバー制度を活用し具体的な制度設計を行うとともに、税務行政などの体制整備もはかる。

消費税還付制度（仮称）のイメージ

軽減税率制度の問題点

消 費 税 還 付 制 度（ 仮 称 ）低所得者に限定した給付が可能

年収に占める
飲食料品支出の割合

飲食料品などの支出額「消費税還付制度
（仮称）
」
によって、
一定所得以下の層に対し、最低限の基礎的消費にかかる消費税額を定額で給付することで、より効率的な逆進性対策をはかることができる。

飲食料品などの支出額

低所得者層ほど年収に占める飲食料品支出割合が高く、消費税の負担割合も高い（消費税の逆進性）。軽減税率を導入すると、飲食料品支出額の多い高所得者層ほど、より多くの恩恵が及ぶことになる。

軽減税率制度
消費支出の多い高所得者により多くの恩恵が及ぶ

減税

低←

家計収入

→高

年収に占める
飲食料品支出の割合

給付
給付

低←

家計収入

→高

※合計所得が課税最低限以下の層に対し、扶養者数に応じて、基礎的消費支出にかかる消費税負担相当分を定額で給付。
（例）
基礎的消費支出が1人あたり年間40万円程度、扶養者数3人で、消費税率の5%分を給付するとした場合、40万円×3
人×5%=6万円が給付額となる。 出所：連合作成❸ 消費税を社会保障や教育制度の充実・機能強化への安定財源に充てるため、段階的に引き上げる。
◦消費税（国税）は、基礎年金、高齢者医療、介護、子ども・子育て、教育対策（現物給付）に充当する。
◦社会保障や教育対策に必要となる給付費増加・機能強化などへの財源として、消費税を段階的に引き上げる。
◦地方消費税は一般財源とし、地方の社会保障給付費増加・機能強化などに対応して、段階的に引き上げる。

❹ 消費税と個別間接税の二重課税について見直す。

11

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各論４

各

法人課税

～企業の社会的責任の発揮に向けた見直し～

法人税の実効税率は、2018年時点で29.74％と、この10年で10ポイント近く低下しています。社会保険料を含めた企業負担という視点からみると、先進国において中ぐらいの水準となっています。わが国の経済社会の状況などをふまえれば、企業もその社会的責任に見合った負担を担うべきであると考えます。また、法人課税負担の偏りの解消など、国民の目からみて、より納得感のある法人課税としていく必要があります。

現状の問題点⃝法人実効税率は、この10年で10ポイント近く低下。

➡

めざすべき未来⃝企業においても税・社会保障に対する一定の負担がはかられている。
⃝中小企業を含めて人への投資や障がい者雇用な⃝赤字法人の割合は依然6割を越え、法人課税のど職場の多様性確保が進んでいる。

負担に偏り。
⃝巨大IT企業など、多国籍企業による租税回避行為。

⃝経済のデジタル化に対応した適切な企業所得の把握と課税に向けた枠組みが構築されている。

連合が提起する 改革
GDP比でみた税・社会保険料負担の国際比較❶ 企業の社会的責任に見合った税・社会保険料を負担する。

（10年平均：2006年〜2015年）◦法人企業の税・社会保険料負担は、社会保険料負担を中心にGDP比1割程度に段階的に引き上げる。

20.0%

15.0%

◦欠損金の繰り越し控除は、現行の控除限度（控除前所得の5割）および繰越可能期間（10年）を維持する。

13.6%

10.0%

◦企業の使途不明金への重課、過大な役員報酬や交際費については、課

5.0%

5.2%

税を強化する。
◦法人事業税における外形標準課税（付加価値割）の割合を縮小する。
◦外形標準課税の適用範囲の拡大については、中小企業の業績状況など

8.7%

8.1%

3.5%

6.4%

2.1%

2.8%

1.8%

米国

英国

3.1%

0.0%

6.3%

7.8%

5.1%

11.1%

3.7%

3.0%

2.5%

日本

スウェーデン

フランス

ドイツ
法人課税

10.8%

社会保険料
（事業主負担）出所：OECDホームページ掲載データを元に連合作成を見極め慎重に検討する。

❷ 中小企業の支援、ディーセント・ワークを後押しする税制改革を行う。

◦税法や各種制度ごとに異なる中小企業の定義について、対象範囲を拡大する方向で整理・見直しを行う。
◦中小法人に対する法人税の軽減税率を基本税率の1/2の水準とする。
◦中小企業を対象とした人材投資支援のための税制措置を拡充する。
◦障がい者の雇用促進に向けた税制措置を拡充する。

❸ 租税特別措置などの見直しを行う。

◦法人税の租税特別措置および各種引当金、準備金については不断の見直しをはかる。
◦租特透明化法にそって情報公開を行うとともに、公表範囲について拡大する方向で検討する。

❹ グローバル企業の租税回避の防止策を強化する。

◦「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」の勧告を踏まえ、国内法を整備する。
◦プラットフォーム企業の本拠地国と実際の消費地国の間の課税調整のあり方について検討する場を設ける。

経済のデジタル化に伴う、国際課税上の課題
国内に外国法人の支店や工場などの恒久的施設(=PE）
がある場合に限り、そのPEに紐づく事業所得に課税することができます。
しかし、経済の電子化により消費地国で課税が行えない事例（ パターン① ）や、低課税国を介在させることで親会社の本拠地国でも十分に課税できない事例(パターン②)などが発生しています。

低課税国

実際の消費地国

プラットフォーム企業の
本拠地国
）

子会社

②
ン
ー
タ
パ
上（

親

子

売

恒久的施設
（PE）
が
無いため課税できない

恒久的施設
（PE）
なし

オンライン音楽配信、
デジタル広告、
オンラインプラットフォーム
の提供など

関

係
親会社

売上
（パターン①）

出所：財務省資料を元に連合作成

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各論５

地方税財政

～地方分権や住民ニーズ充足とバランスの取れた税財源の確保～

地方自治体は国民生活に密接にかかわる公共サービスの多くを担っていますが、地方の税財政基盤は十分に手当てされているとはいえません。また、地域間の経済力格差、人口減少や高齢化の影響による税源偏在への対応も課題となっています。すべての人により質の高い公共サービスを提供し続けていくうえでも、安定的な税財源の確保をはじめとす
る地方税財政の改革は喫緊の課題であり、地方税制、地方交付税、国庫補助負担金など、総合的な視点で改革を行うことが求められます。

現状の問題点

めざすべき未来➡

⃝地方の税財政基盤は十分に手当てされているとはいえない。

⃝国と地方の間における税源移譲や税源交換、地域間の税源偏在の是正が進むことで、地域の⃝地域間の経済力格差、地域の人口減少や高齢化

ニーズを踏まえた行政サービスの提供と税財源の影響による税源偏在。

の均衡がはかられている。
⃝住民の自治体財政に対する関心、行政への参画
意識がさらに高まっている。

連合が提起する 改革❶ 地域による偏りが少なく安定的な地方税体系とする。

◦法人住民税（法人税割）および法人事業税（所得割）と消費税の税源交換を検討する。
◦地方消費税は、一般財源とし、社会保障の機能強化、教育無償化などに対応し段階的に引き上げる。
◦特別法人事業税、特別法人事業譲与税、地方法人税の仕組みは廃止し改正前に戻す。
◦外形標準課税の適用範囲の拡大に関しては中小企業の業績状況などを見極め慎重に検討する。
◦外形標準による課税の考え方を維持しつつ、法人住民税などとの整理・統合を検討する。

❷ 財政調整機能と財源保障機能の両方を兼ね備えた地方交付税の仕組みとし、現行の交付税水準を維持・改善する。

地方税体系の改革イメージ【現在】◦地方交付税の財源となる税目から、3割程度）を加える。当面不足する財源については、国が責任を持って法人税（地方法人税）（特別法人事業税）対応する。
◦「国と地方の協議の場」などを活用し、法人住民税決定プロセスの透明化をはかる。

法人税
暫定的措置
の廃止

（均等割、法人税割）

地方❸ 地方分権の推進に向けて国庫補助負担金や交付金制度のあり方を見直す。

消費税

消費税
国

消費税を除外し、相続税（算定率は【改革後】◦既存の国庫補助負担金制度の改革を行う◦社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金についてより自由度の高い活用に向けて制度

法人住民税（均等割、法人税割）

法人事業税

法人事業税

（資本割、付加価値割、
所得割）

税源交換

（資本割、付加価値割、所得割）
付加価値割の割合見直し
雇用安定控除の比率引き上げ
法人住民税などの整理検討

地方消費税

地方消費税

を見直す。

❹ 住民の納得を得ながら行財政改革を進める。

◦住民の立場に立った公共サービスとなるよう不断の見直しを行う。

❺「ふるさと納税制度」について、制度の趣旨を踏まえ改善をはかる。
◦過度な返礼品の規制や個人住民税の特例控除の段階的な縮減など、実効性のある改善をはかる。

13

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各論６

各

資産課税

～資産の再分配、生涯を通じた課税バランスの確保～

財源調達機能の回復、格差の拡大・固定化を是正する観点から相続税の課税ベースの拡大が必要です。また、土地税制に関しては、地方税収の安定化と土地の有効活用促進をはかるため、経済状況に応じた譲渡・取得段階における課税を弾力的に組み合わせていくことが求められます。

現状の問題点⃝高齢化の進行による大相続時代の到来。
⃝資産格差が拡大・固定化する一方、わが国の税めざすべき未来➡

⃝相続税・贈与税における資産の再分配機能と財源調達機能の回復、生涯を通じた課税の公平がはかられている。
⃝土地税制の見直しによって、地方の基幹税として安定的な税収確保につながるとともに、土地の有効活用がはかられている。

による所得再分配機能は国際比較で低い。

連合が提起する 改革

相続税の基礎控除❶ 相続税の基礎控除などを見直し、資産の再分配機能を回復させる◦相続税の基礎控除を引き下げる。

〜2014年12月31日

2015年1月1日〜現在

連合の主張

５,０００万円＋
１,０００万円×法定相続人

３,０００万円＋
６００万円×法定相続人

２,０００万円＋
４００万円×法定相続人
基礎控除の引き下げ◦相続税・贈与税の税率構造における累進性を強化する。

◦住宅、教育、結婚・子育て資金などにおける特例措置は政策効果を検証し、存廃を含めた制度見直しを検討する。

❷ 地方税収の安定化と土地の有効活用に資する土地税制とする。

◦固定資産税や都市計画税における租税特別措置を総点検し、課税ベースを拡大する。

各論７

各

自動車関係諸税の軽減・簡素化など～社会環境の変化を踏まえつつ、納得できる制度へ～

自動車関係諸税は、取得、保有、走行の各段階で9つの税金が課され、複雑な税制となっています。地方税財源の確保に配慮しつつ、自動車の社会的費用に対する負担のあり方、地方の生活実態や産業活動への影響などを踏まえ、自動車関係諸税を軽減・簡素化する抜本改革が必要です。

現状の問題点⃝所得、保有、走行の各段階で9つの税金が課され、抜本的な軽減・簡素化は依然道半ば。

➡

⃝複数台保有など、地方における家計負担が課題。

めざすべき未来⃝税の軽減・簡素化がはかられるとともに、次世
代自動車の普及が進んでいる。
⃝地域では高齢者や障がい者をはじめ、誰もが自⃝電気自動車など次世代自動車の開発・普及。

動車や公共交通による移動の自由を確保できて⃝カーシェアリングなど自動車保有のあり方の変化。

いる。

⃝総合的な交通政策の必要性。

連合が提起する 改革❶ 自動車関係諸税を軽減・簡素化する抜本改革を行う。

◦いわゆる「当分の間税率」や、課税根拠を失っている自動車重量税を廃止する。
◦環境性能の高い自動車や、自動運転車の開発・普及促進に資する税体系とする。
◦地方財政に配慮しつつ、保有・利用を通じた課税根拠や税率のあり方を総合的に整理する。
◦保有・利用を通じた課税根拠や税率のあり方を総合的に整理し、自動車関係諸税の軽減・簡素化をはかる。

❷ 総合的な交通政策の視点から、物流・公共交通に対して、適切な税財政上の措置を講ずる。

14

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各論８

その他の課題現状の問題点⃝世界各国で地球温暖化対策の取り組みが進められ、わが国においても、長期的・計画的な取り➡

めざすべき未来⃝環境負荷に配慮した経済活動が広がっている。
⃝地 域においてはNPO法人など市民団体の活動組みが求められる。

がさらに活性化するとともに、地域の社会貢献⃝社会課題の解決に向けては、政府のみならず多様な主体の参画が必要。

活動への参加や支援が広がっている。
⃝ESG投資の普及によって環境・社会・ガバナン

連合が提起する 改革

スに配慮した投資活動が広がっている。

❶ 税制のグリーン化◦地球温暖化対策税について検証・改善をはかる。
◦既存税制のグリーン化（環境への負荷を軽減するために政策誘導する税制）をはかる。

❷「新しい公共」を支える税制◦NPO法人などの活動を支援する措置を強化する。
◦地方自治体とＮＰＯ法人などが協働してよりよい社会をつくる。

❸ 目的税・特定財源についての基本的な考え方◦既存の目的税・特定財源については、歳出内容・役割・負担割合などを評価し、必要な見直しを行なう。

❹ 個別間接税などについての基本的な考え方◦個別間接税を課す場合は、課税根拠、税体系の整合性などを踏まえ個別に検討する。
◦印紙税については廃止を含め抜本的に見直す必要がある。

各論９

引き続き検討すべき課題

以下の項目については、引き続き国内外の情勢も注視しながら適宜検討を行い、成案が得られたものについては、「政策・制度要求と提言」などに反映し、実現に向けて取り組んでいきます。

❶ 退職後の所得確保に向けた資産形成に関わる税制について◦環境変化を踏まえつつ、退職後の所得確保に向けた個人の資産形成を支援する税制上の措置について検討する。

❷ 住民ニーズの充足に向けた地方自治体の連帯による新たな地方税について◦住民ニーズの急速な変化に対応するためには、既存の制度の枠組みでは対応できない状況も生じている。
◦この点に関し、地方自治体が連帯し、一部の地方税税率を全国一斉かつ一律に引き上げ、自治体間で配分するなど新たな地方税の導入について検討を行う。

❸ 国際課税について◦SDGsの目標達成には、全世界で年間約280兆円が不足していると言われ、公的・民間を通じた資金融通のあり方が問われる中、その解決策として国際連帯税に関する議論が行われてきた。
◦国際レベルで資金の投機的な動きを抑制するため、金融取引税などの国際連帯税導入に向けた国内外の合意形成を早期にはかり、その税収は主に貧困撲滅や気候変動対策の財源として活用する。

❹ AIによる付加価値創出など第4次産業革命を踏まえた税制の検討について◦AIなどから生み出される付加価値の公正な分配に向け、所得・消費・資産それぞれの視点から、課税根拠や税収の使途などについて検討する。

❺ 純資産税について◦個々人が所有している資産を合算し、一定額以上の資産保有者に対して累進税率で課税する仕組みを検討する。

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連合｢社会保障構想（第３次）｣ダイジェスト版のポイント

持続可能で包摂的な社会の実現に向けた社会 保障・教育・税制 の改 革構想のポイント連合

社 会 保 障構 想

ダイジェスト

連合「社会保障構想（第3次）」は、人口減少・超少子高齢化や単身世帯の増加、過疎化、とりわけ「団塊ジュニア世代」が高齢期を迎える2035年に向けて、社会保障を一層充実させていくための提言です。不効率な医療提供体制の是正や医療・介護等の分野の技術革新で思い切った効率化をはかり、事業主および高齢者から若年世代まで応分の負担をすることにより、将来にわたって持続可能な社会保障に再構築していくという考え方です。

（第 3次）

働くことを軸とす る安 心社
会の 基盤 とな る社
会保 障 の あり
方に つい て日本労働組合総連合会_社会保障パンフ

レット2019_4.indd

課題認識
日本では高齢化が急速に進んでいて、現役世代は介護や子育ての負担が重くのしかかっています。また、全世

代を通じ単身世帯が増えており、シングルペアレントなど、さまざまな困難を抱える人に対して、社会的な支援が届きにくい状況が広がっています。
家族や地域、職域における支え合い機能が低下している中、社会保障の役割は一層高まっていますが、人口減少・
超少子高齢化と不安定雇用の拡大により、社会保障の人材確保と財政の両面から持続可能性が低下しています。

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連合がめざす社会保障のすがた

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１．ソーシャル･インクルージョン(社会的包摂)政策のさらなる推進
２．積極的社会保障政策と積極的雇用政策の連携
３．生涯をつうじて安心が確保される全世代支援型社会保障の構築
４．拠出者、利用者、地域住民などによる参加型
社会保障の推進
５．社会保障を持続可能とするための安定財源の確保

人口減少・超少子高齢社会を乗り越えていくための重点戦略①子ども・子育てを社会全体で支えるしくみをつくる／②安心の住まいを保障する／③介護離職をさせない／④健
康でいきいきくらせるための環境をつくる／⑤データや新技術の積極活用による効率的な社会保障を実現する

具体的な提言Ⅰ．子ども・子育て支援｢子ども･子育て総合支援センター (仮称)｣ の全市区町村設置／プレママ･プレパパ早期支援／体罰禁止法の制定／すべての保育従事者の処遇改善／子どもオンブ
ズパーソン制度創設／利用者等の運営参画や評価／保育所等の完全無償化／放課後児童クラブの法定給付化

Ⅳ．介護・高齢者福祉

地域包括ケアの推進／介護人材の育成・確保と強力な処遇改善／データや新技術の積極活用／家族等介護者支援の強化／相談体制づくり／仕事と介護の両立支
援の強化／介護離職者登録制度の創設／認知症の人の支援強化／介護保険制度の普遍化

Ⅱ．社会的セーフティネット

Ⅴ．障がい者政策

Ⅲ．医療保障Ⅵ．年金・所得保障

重層的セーフティネットによるオーダーメイド型支援（雇用・社会保険の完全適用、生活困窮者自立支援制度等によるトランポリン型支援、｢生活保障給付｣、｢
住宅支援制度｣ と ｢医療・介護費補助制度｣、｢総合合算制度｣ の導入）／外国人の共生施策の推進

医師・医療機関の地域・診療科偏在の協力な是正策の導入／医療機関の機能分化の徹底／窓口負担は就学前は無料、その他は年齢にかかわらず原則3割とし、応能負担とする／ ｢退職者健康保険(仮称)｣ の創設／
患者が自らのターミナルケアを選択できる体制の整備／健康づくりの積極的な取り組みを評価する仕組みの創設

インクルーシブ教育体制の確立／パーソナルアシス
タンス制度の導入／意思決定支援チーム体制の充実／
家族支援、地域移行支援の強化／従事者の処遇改善／
社会的就労の拡充／就労継続に向けた生活支援等の充実／当事者、労働組合の参画による対価決定＜第一段階の改革＞公的年金の充実（基礎年金の給付水準の改善）と生活手当(仮称)の創設／被用者年金の完全適用／自営業者等の所得捕捉の仕組みの確立／
企業年金の普及促進＜第二段階の改革＞自営業者等の所得比例年金の創設と所得比例年金の一元化／最低保障年金の創設

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連合｢教育制度構想｣ダイジェスト版のポイント

持続可能で包摂的な社会の実現に向けた社会 保障・教育・税制 の改 革構想のポイント連合

教 育 制 度

「教育制度構想」は、連合がめざす社会像である「連合ビジョン」や、将来起こりうる問
題を克服するための羅針盤を提起した「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」を受けて、2035年を目途に実現をめざす、中長期的な教育制度のあり方に関する提言です。2035年
以降の社会を生きる次の世代が、安心して働き生活できるようにするため、すべての子どもたちに学ぶ機会を保障することに加え、急速な技術革新の進展など不確実な環境変化にも適応していくことのできる「学ぶ力」を養っていくという考え方です。

構 想ダイジェスト

生涯 を通 じて学び 続け ることが でき る
包摂 的で 持続可能 な社 会 の実現 に向 けて

日本労働組合総連合会_教育�ンフレッ

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課題認識

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連合がめざす教育制度のすがた

第４次産業革命といわれる、IoTやビッグデータ、AI等をはじめとする技術革新が一層進展し、社会や生活を大きく変える超スマート社会（Society5.0）や、人口の半数以上が100歳以上まで生きる人生100年時代が到来することが予測されています。
社会の変化や長期化する人生に対応するため、個人が生涯を通じて学び続け、学びを通じて得られる知識や技能、教養を自らの人生に活かすことが必要となります。そのためには、個人がどのような状況にあろうとも、学びたいときに学べる機会を保障される社会を実現することが求められます。

１．義務教育から高等教育まで、あらゆる教育にかかる「教育費の無償化」
２．働く上で必要なワークルールに関する知識を身につけ活用できる「労働教育」
３．社会保険や税などの負担を自分ごととして学ぶ「主権者教育」
４．個 人が社会に出てからも働く場と学ぶ場を自由に行き来できる「リカレント
教育」
５．社会の変化に伴い、求められる職業能力の変容に対応できる「人材育成」

具体的な提言Ⅰ．教育費の無償化

幼児教育（保育所・幼稚園・認定こども園）の無償化／学校給食の完全実施と無償化／スクールカウンセ
ラー・スクールソーシャルワーカーの常勤配置／外国人児童・生徒の教育の権利と機会の確保／義務教育費
国庫負担制度（国3分の1・地方3分の2）の拡充（国2分の1・地方2の分の1）／高等学校に通うすべての生
徒の授業料の無償化／高等教育に通うすべての学生の学費の無償化／【無償化までの経過措置として】公費負担を増額し学費（入学金、授業料）を低額化、人的保障の廃止、機関保証を原則とし保証料の引き下げ／
中間層の負担軽減に向けた卒業後拠出金制度の導入／
給付型奨学金は生活費に充当

Ⅱ．労働教育・主権者教育

働くことに関する知識を学ぶ労働教育の機会を保障／社会に関することを「自分ごと」として学ぶ主権者
教育の充実／国政選挙や地方選挙への投票行動を含む
政治参画意識の醸成／労働教育に関する寄附講座の拡充／社会教育施設で労働教育・主権者教育に関する出
前講座の実施／ワークルール検定の受検機会の拡充／
学齢期から高齢期までの体系的なワークルール教育

Ⅲ．リカレント教育・人材育成

能力開発支援に必要な一般財源の確保／専門職大学など、働くことに直結する学びの機会の拡充／長期のインターンシップは労働とし労働諸法を適用／教育訓
練機会の格差是正／長期の教育訓練休暇制度導入に向けた「人材開発支援助成金」の拡充／社会人が学び直ししやすいカリキュラムの編成／夜間・休日に開講する講座、オンデマンド講座の充実／教育と技術を組み合わせたEdTech（エドテック）を活用し、誰もがいつでもどこでも学べるプラットフォームの構築／
MOOC」（ムーク：Massive Open Online Courses）
を活用した学びの拡充

Ⅳ．子どもたちの教育を社会全体で支えるために教育費の無償化に充てる財源は、すべての国民がすべての子どもの教育を受ける機会を保障する考えのもと、消費税を中心とした税財源を充てる／すべての子どもの幼児教育から高等教育に係わる費用を無償化

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連合「税制改革構想（第4次）」ダイジェスト
2019年10月
編集・発行：日本労働組合総連合会〒101-0062

東京都千代田区神田駿河台3-2-11

TEL：03-5295-0521（経済・社会政策局）
FAX：03-5295-0546
ホームページ：https://www.jtuc-rengo.or.jp/
印刷：アインズ株式会社

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