検査員・判定員等規程

文書名

検査員･判定員等規程

管理番号

Ｃ０３－１６承認日

2023年7月13日（目的）第１条 本規程の目的は公益社団法人全国愛農会（以下「本会」という）の認証に関する業務を行う者（検査員、判定員、判定委員及び認証の事務を行う者（以下、認証事務局員）の資格基準を明らかにし、認証に関する業務を行う者の任命および契約をする際の基準として用いることにある。
（会長の責務）
第２条 会長は本会の認証に関する業務を行う者の任命および解任についての責務を負う。
２

会長は認証に関する業務を行う者について力量の評価を行う。

３

会長は認証に関する業務を行う者について以下の情報を毎年更新する。

（１）氏名および住所（２）雇用主および役職（３）学歴および専門的資格（４）登録分野における経験および教育訓練（５）業務の監視（６）力量の評価（必要な技術的知識および経験等を有していることの証拠となる記録）（７）登録認証機関内における権限（８）直近の記録更新日付（認証に関する業務を行う者の責務）第３条 認証に関する業務を行う者のうち検査員および判定員は次の責務を負う。
（１）第４条の要件を満たすこと（２）第５条の資格を満たすこと（３）第６条の倫理を満たすべく努力すること（４）少なくとも４年のうちに５時間以上の研修を受けること（５）外部の機関が実施する研修を受けた者はその記録を提出すること
２

認証に関する業務を行う者のうち判定委員と認証事務局員は次の責務を負う。

（１）第４条（１）の要件を満たすこと（２）第５条ア）イ）ウ）の資格を満たすこと（３）少なくとも４年のうちに５時間以上の研修を受けること（認証に関する業務に従事する者の要件）
第４条 認証に関する業務に従事する者は以下の要件を満たしていなければならない。
（１）研修として以下の課程を修了していることア）ＪＡＳ制度全般に関する科目
イ）生産行程の管理および小分け（認証を行う農林物資の種類ごと）に関する科目ウ）格付および表示に関する科目
エ）外国格付の表示に関する科目（２）認証に関する業務を行うにあたって必要となる知識、経験を有していることア）学校教育法による大学もしくは旧専門学校令による専門学校以上の学校において以下の表に
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掲げる農林物資の種類ごとにそれぞれ授業科目の単位を修得して卒業した者またはこれらと同等以上の資格を有する者で、以下の表に掲げる実務に２年以上従事した経験を有する者
イ）学校教育法による高等学校もしくは中等教育学校もしくは旧中等学校令による中等学校で以下の表に掲げる農林物資の種類ごとにそれぞれ授業科目の単位を修得して卒業した者またはこれらと同等以上の資格を有する者で、以下の表に掲げる実務に３年以上従事した経験を有する者
ウ）以下の表に掲げる農林物資の種類ごとにそれぞれの実務に４年以上従事した経験を有する者
農林物資の種類

有機農産物

授業科目

農産物の生産に関する授業科目

実務

有機農産物の認証に関する実務もしくは農産物の生産もしくは農産物の生産に関する指導・調査・試験研究

農林物資の種類

有機加工食品授業科目

飲食料品の製造または加工に関する授業科目

実務

有機加工食品の認証に関する実務もしくは飲食料品の製造・加工もしくは飲食料品の製造・加工に関する指導・調査・試験研究エ）上記ア）からウ）までに掲げる者と同等以上の資格を有すると認められる者として次の実績を考慮することができる。該当する農林物資に係る判定案件の疑似レビューを 10 回、実地調査への同行を 5 回、さらに疑似調査報告書を作成し判定会において検査員として相応しいと認められた者（資格）
第５条 認証に関する業務を行う者は以下の事項を満たすこと。
ア）ＪＡＳ法（施行令、施行規則、通達等を含む）、認証に関する業務の手順および認証の技術的基準に精通している。
イ）認証の対象となる農林物資に関する検査の方法および検査に用いる文書について十分な知識を有している。
ウ）認証対象の農林物資の生産および製造に関して適切な専門知識を有している。
エ）認証申請者がＪＡＳ規格に適合した製品を供給できるかどうかを検査または判定する理解力を有している。
オ）文書および口頭の両方で効果的に意思疎通ができる。
カ）報告書等を作成する技能を有している。
キ）審査のマネジメントの能力を有している。
ク）上記の事項を満たすために研修規程に定める研修をうけること。
（倫理）第６条 認証に関する業務を行う者は心が広く分別があり、健全な判断力・分析力・粘り強さをもっていること、現実的に状況を把握し、広い視野から複雑な業務を理解していること、また組織全体における個々の部署の役割を理解する能力をもっていることが望ましい。
２

検査を行う者は上記の特質を以下の事項において発揮できることが望ましい。

ア）客観的証拠を公平に入手し評価する。
p. 34

イ）不公平なく検査の目的に対して忠実である。
ウ）検査中、観察および人との接触によって引き起こされる影響を常に評価する。
エ）検査の目的を最もよく達成するように関係者に接する。
オ）検査が行われている地域の慣習に十分配慮する。
カ）注意力の散漫によって検査プロセスから逸脱することなく検査を行う。
キ）検査のプロセスを十分尊重しそれに注力する。
ク）緊張状態においても効果的に対応する。
ケ）検査の観察結果に基づいて概ね受け入れられる結論に到達する。
コ）証拠に基づかない変更を迫られても得られた結論を変えない。
（力量の評価）第７条 第２条第２項に規定する力量の評価は以下の情報を参考にして行う。
ア）筆記テスト（第５条ア関連）
イ）調査先に対するアンケート（第６条関連）ウ）判定員による実地調査報告書の評価（第５条、第６条関連）（検査員の種類および実地経験）
第８条 本会は準検査員と検査員を置く。
（１）準検査員
本会の準検査員になるためには、講習会実施規程第３条に定める講習を受講する。なお本会が認める他団体の講習会をもってそれに代えることができる。
（２）検査員
準検査員として最低３回は実地調査に同行し、実地調査模擬報告書を作成し提出する。その後、判定会において検査員として相応しいと認められ、かつ第４条および第５条の要件と資格を満たしている者は検査員となることができる。なお準検査員としての実地調査は本会が認める他団体の実地調査研修をもってそれに代えることができる。また外部の機関において十分な検査経験を有する者にあっては実地調査報告書のサンプルを提出し、判定会において検査員として相応しいと認められた者は検査員となることができる。
過去４年以内に調査の実務経験を有しない検査員は、判定会が選任した検査員が実施する調査に同行して実地調査研修を修了する。
（判定員の種類および実務経験）
第９条 本会は判定委員と判定員を置く。
（１）判定委員
判定委員は、１ヶ月以上の実務経験を必要とし、判定会が判定委員として相応しいと認めた者を会長が任命する。
（２）判定員
判定員は、判定委員として１年以上の実務経験を必要とし、判定会において判定員として相応しいと認めた者を会長が任命する。
（認証事務局員）
第１０条 本会は認証事務局員を置く。認証事務局員は本会の職員のなかから会長が任命する。
（報酬）
第１１条 認証に関する業務を行う者の報酬は以下のとおりとする。
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１

臨時雇用検査員には以下の報酬を支払う。

（１）認証申請・年次確認調査・再調査のための実地調査の報酬
ア）有機農産物についての生産行程管理者（外国格付表示業者の認証を含む）I
認証手数料・年次確認調査手数料・再調査手数料の５割
イ）有機加工食品についての生産行程管理者（外国格付表示業者の認証を含む）
認証手数料・年次確認調査手数料・再調査手数料の４割ウ）小分け業者（外国格付表示業者の認証を含む）
認証手数料・年次確認調査手数料・再調査手数料の３割エ）チームで実地調査に赴いた場合はチームの中で相談のうえ配分する。
（２） 臨時確認調査・緊急確認調査のための実地調査の報酬
ア）有機農産物についての生産行程管理者（外国格付表示業者の認証を含む）I
臨時確認調査手数料・緊急確認調査手数料の６割
イ）有機加工食品についての生産行程管理者（外国格付表示業者の認証を含む）
臨時確認調査手数料・緊急確認調査手数料の６割ウ）小分け業者（外国格付表示業者の認証を含む）
臨時確認調査手数料・緊急確認調査手数料の６割（３） 実地調査に伴う実費
ア）交通費・宿泊費は認証業務規程別表 6 に準じて実費を支給する。
イ）食費は一食につき 1,000 円を上限として実費を支給する。
２

準検査員は無報酬かつ旅費宿泊費等についても自己負担とする。ただし準検査員が行う主任検査員としての実地調査に要する旅費宿泊費等の実費については本会が負担する。
３

判定員には以下の報酬を支払う。
時給 1,500 円とする。交通費は認証業務規程別表 6「2.交通費等」に準じて実費を支給する。

４

判定委員には以下の報酬を支払う。
三重県の最低賃金とする。ただし実務経験を勘案して上限を 1,500 円として割り増しすることができる。交通費は認証業務規程別表 6「2.交通費等」に準じて実費を支給する。
５

本会の職員の検査員、判定員および判定委員の報酬は就業規則または雇用契約に従う。ただし、旅費に関しては以下のように定める。
ア）交通費・宿泊費は認証業務規程別表 6 に準じて実費を支給する。
イ）食費は一食につき 500 円を支給する。
ウ）日当として出張が 4 時間以上 24 時間未満の場合は 2,000 円を支給する。出張時間が 4 時間未満の場合は、半額の 1,000 円を支給する。
（委任および契約）第１２条 認証に関する業務を行う者になる場合は宣誓書を会長に提出する。
（免責）第１３条 本会は実地調査において発生した事故についてその責を負わない。
（その他）
第１４条 この規程に定めるもののほか認証に関する業務を行う者に関して必要な事項は会長が別に定める。

p. 36

（附則）
１．この規程は 2010 年 3 月 1 日から適用する
２．2011 年 7 月 30 日一部改定
３．2012 年 6 月 30 日改定
４．2012 年 12 月 15 日改定
５．2013 年 2 月 23 日改定
６．2013 年 9 月 28 日改定
７．2013 年 11 月 30 日改定
８．2014 年 1 月 6 日改定
９．2015 年 6 月 9 日改定
10．2015 年 12 月 21 日改定
11．2016 年 7 月 2 日改定
12．2017 年 1 月 31 日改定
13．2018 年 3 月 11 日改定、2018 年 4 月 1 日より発効
14．2018 年 7 月 4 日改定
15．2022 年 9 月 30 日改定
16．2023 年 7 月 13 日改定

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