○東京藝術大学防災管理内規平成16年４月１日
制定
改正

平成17年４月１日
平成18年９月７日
平成20年４月15日
平成21年２月５日
平成22年４月８日
平成23年３月29日
平成24年４月１日
平成25年10月24日
平成27年５月14日
平成30年３月１日
令和２年３月９日
令和５年11月７日

平成17年７月21日
平成19年７月23日
平成20年10月17日
平成22年３月５日
平成22年５月21日
平成23年７月８日
平成25年10月１日
平成26年３月６日
平成28年３月24日
平成30年12月11日
令和４年４月12日

第１章 総則（目的）
第１条 この内規は、本学における火災、震災その他の災害（以下「災害」という｡)を予防し、又は災害発生時の被害を最小限にとどめるため、防災管理の実施に関し必要な事項を定め、本学の役員、職員及び学生等（以下「職員等」という｡)の生命、身体及び教育研究施設等を災害から守ることを目的とする。
（諸法令との関係）
第２条 本学の防災管理については、消防法（昭和23年法律第1 8 6号。以下「法」という｡）その他関係法令又はこれに基づく特別の定めのあるもののほか、この内規の定めるところによる。
（定義）
第３条 この内規において「部局」とは、事務局、美術学部、音楽学部、大学院映像研究科、大学院国際芸術創造研究科、附属図書館、大学美術館、社会連携セン
ター、言語・音声トレーニングセンター、演奏芸術センター、保健管理センター及び芸術情報センターをいう。
２ この内規において「部局長」とは、前項に定める部局の長をいう。
３ この内規において「権原者」とは、法第２条第４項に定める関係者で権原を有する者をいう。
４ この内規において「防火管理者」とは、法第８条第１項に定める業務を行う者をいう。
５ この内規において「防災管理者」とは、法第36条第２項に定める業務を行う者をいう。
第２章 防災管理機構（防災管理の総括）
第４条 学長は、本学における防災管理の全般を総括する。
２ 権原者は学長をもって充てる。
（部局における防災管理の責務）
第５条 部局長は、所属職員を指揮監督し、当該部局の災害予防に努めなければな

らない。
（防火管理者等）
第６条 法に基づき学長が定める防火管理者及び防災管理者は別表第１のとおりとする。
（防火担当責任者及び火元責任者）
第７条 部局に、防火担当責任者及び火元責任者を置く。
２ 防火担当責任者及び火元責任者は防火管理者が指定した者とする。ただし、防火担当責任者については、ＰＦＩ事業など特別の事由がある場合、当該契約に基づき受注者を充てることができる。
３ 防火担当責任者は、防火管理者及び防災管理者を補佐し、火元責任者に対する業務の指導及び監督をしなければならない。
４ 火元責任者は、常に分担区域の火気に注意し、適正な火気使用について指導するとともに、次の業務を行わなければならない。
（１）火気使用設備器具の火気管理（２）災害の危険のある物品の安全確認及び物品の整理整頓（３）その他災害予防上必要な業務（防災対策委員会）
第８条 本学に防災対策委員会（以下「委員会」という｡)を置く。
（委員会の組織）第９条 委員会は、学長、各部局長、各課長、各事務長をもって組織し、委員長は学長をもって充てる。
（委員会の任務）第１０条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）防災に関する諸規程の制定及び改廃（２）防災設備等の改善及び強化（３）防災上の調査及び企画（４）防災思想の普及及び高揚（５）その他防災対策に関する必要事項（委員会の開催）
第１１条 委員長は、必要に応じて委員会を招集し、その議長となる。
２ 委員会には、必要に応じ、他の職員を出席させることができる。
３ 委員会の庶務は、施設課防災対策室において処理する。
（防災対策連絡会）
第１２条 委員会に防災対策連絡会（以下「連絡会」という｡)を置き、東京藝術大学事務協議会規則第３条で定める者をもって組織する。
２ 連絡会は、防災に関する事務について関係部局との連絡調整に当たる。
３ 連絡会に議長を置き、事務局長をもって充てる。
４ 連絡会は、必要に応じて、議長が招集する。
５ 連絡会の庶務は、施設課防災対策室において処理する。
第３章 災害の予防等（災害予防等）第１３条 部局長は、当該部局における防災管理上、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）火気使用（臨時の火気使用を含む｡)に関すること。
（２）建築物、電気施設、火気使用施設及び危険物施設の変更に関すること。
（３）災害が発生したとき又は地震警戒宣言が発令されたときの通報及び措置に関すること。
（４）震災予防措置及び震災後の安全確認措置等に関すること。
（５）その他災害予防等に必要な事項（職員等の責務）
第１４条 職員等は、火気の使用に当たっては、常に最善の注意を払わなければならない。
２ 危険物等を取扱う者は、関係法令等を遵守し、常に最善の注意を払わなければならない。
３ 災害を発見した職員等は、直ちに関係者に通報し、火災にあっては、初期消火に務めなければならない。
（自衛消防組織）第１５条 本学に災害等が発生した場合に備え、自衛消防隊を組織する。
（自衛消防隊の任務）
第１６条 自衛消防隊は、災害が発生したとき又は地震警戒宣言が発令されたときは、消防隊長の定めるところにより初期の消防活動、警戒活動及びその他防災上の諸活動に当たらなければならない。
第４章 防災教育及び訓練（防災教育及び訓練）
第１７条 部局長は、当該部局の職員等に対し、次の各号に掲げる教育及び訓練を行わなければならない。
（１）防災管理組織の周知徹底（２）関係法令及び本学の規則等に定める遵守事項の周知徹底（３）消防計画の周知徹底（４）震災対策に関する事項の周知徹底（５）消火訓練、通報訓練、避難訓練、震災訓練及び総合訓練（６）その他防災上必要な教育及び訓練
第５章 雑則（消防機関への届出等）
第１８条 法令等に基づく消防署に対する届出及び報告は、学長が行う。
（調査及び指示）第１９条 学長は、必要があると認めるときは調査員を任命し、部局における防災管理の状況について調査を行い、その結果に基づき部局長に必要な指示を与えるものとする。
附則１２

この内規は、平成16年４月１日から施行する。
東京芸術大学防災管理内規（昭和60年１月１日制定）は、廃止する。
附 則この内規は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成17年８月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成18年９月７日から施行し、平成18年９月１日から適用する。
附 則
この内規は、平成19年８月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成20年４月15日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附 則
この内規は、平成20年11月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成21年２月５日から施行し、平成20年８月１日から適用する。
附 則
この内規は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成22年４月８日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附 則
この内規は、平成22年５月21日から施行する。
附 則
この内規は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成23年８月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成25年10月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
この内規は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成27年５月14日から施行し、平成27年５月１日から適用する。
附 則
この内規は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成30年３月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成30年12月11日から施行し、平成30年12月１日から適用する。

附 則
この内規は、令和２年７月28日から施行する。
附 則
この内規は、令和４年４月12日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この内規は、令和５年11月７日から施行し、令和５年11月１日から適用する。

別表第１（第６条関係）
防火･防災管理者
校地名
音楽側地区
上野校地 美術側地区
体育館
取手校地
松戸校地
横浜校地
千住校地
奈良校地
東和校地

防火管理者
防災管理者
音楽学部事務長
音楽学部事務長
美術学部事務長
美術学部事務長
施設課長
取手校地事務室長
学生課長
大学美術館事務長
施設課長
大学院映像研究科事務長
千住校地事務センター事務長
古美術研究施設事務室主任
学生課長