（ 事 務 連 絡 ）業 庫 第 6 号
2024 年 2 月 16 日
委託国庫送金事務取扱金融機関
国庫金当座振込事務取扱金融機関

御中
日 本 銀 行 業 務 局「全国銀行データ通信システムを利用した国庫金振込関係事務の取扱いにかかる留意事項」について国庫金振込関係事務につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、例年のことではありますが、所得税の確定申告受付開始等に伴い、２月下旬から、国税還付金振込事務を中心に全国銀行データ通信システム（以下「全銀システム」といいます。）を利用した国庫金振込関係事務の繁忙期を迎えます。
つきましては、全銀システムを利用した国庫金振込関係事務をより円滑に運営する観点から、別紙の留意事項について、関係者（特に、営業店等為替担当部署でご担当されている方）にご周知くださいますよう、お願いいたします。

以上【本件に関する照会先】
日本銀行本店（業務局国庫送金業務グループ）
電話番号 03－3279－1111（代表）（内線 3241）

別 紙

全国銀行データ通信システムを利用した国庫金振込関係事務の取扱いにかかる留意事項

１．日本銀行本支店は、「一般通信」（通信種目コード：8101、8102 または8103）による照会に対応していません。依頼人（振込請求官庁）の連絡先にかかる照会につきましては、電話で日本銀行本店（照会先）にご連絡ください。
全銀システムの一般通信（照会、依頼または連絡）を利用して、口座番号や口座名義などの振込明細データの要項に関する照会および依頼人（振込請求官庁）の連絡先にかかる照会は行わないでください。
⇒「全銀システムにより受信した振込明細データ等による振込事務取扱要領」（平成 23 年 10 月 28 日付業庫第 89 号別紙 1。以下「全銀要領」といいます。）Ⅱ．１．
（１）イ、
（注２）
、同（２）イ、（注３）、同（３）イ、（イ）（注２）および同（３）ロ、（イ）（注３）において、「全銀システムの一般通信による照会は行わない」旨を記載していますので、今一度ご確認ください。

２．振込明細データの要項に誤りがあり、内部手続に則して振込ができないと判断された場合には、可能な限り速やかに振込不能として報告してください。
（１）

振込処理において、自動入金処理エラー等により振込ができない場合には、振込明細データの要項および受取人口座の設定状況等、その原因を十分確認していただくようお願いします（注１）。そのうえで、振込ができないと判断された場合に限り、速やかに振込不能の報告をお願いします。
その際には、「振込不能事由に『９：その他』を極力使用しないよう」振込請求官庁から要請を受けておりますので、ご協力をお願いいたします。
なお、国家公務員給与の振込明細データにかかる振込不能の報告は、やむを得ない場合を除き、振込依頼日当日に行ってください（注２）。
（注１） ①死亡登録を誤設定しているケース、②予め自動振込対象外等の設定を行っているようなケースもありますので、ご注意をお願いします。
（注２）振込明細管理キーの上２桁に「ＨＨ」を含む明細です。詳しくは、「全銀要領」Ⅱ．１．（１）ロ、（注２）を今一度ご確認ください。

（２）

振込依頼日（振込明細データの依頼人欄に記録されている振込依頼日）から起算して８営業日目以降に振込不能の報告を行う必要のあることが判明した場合（注３）には、日本銀行本店（照会先）に連絡し、その指示に従ってください。
⇒ 「全銀要領」Ⅱ．１．
（１）ロ、（注３）、同（２）ロ、（注４）および同（３）イ、（ハ）（注４）をご参照ください。
（注３）振込不能報告の取扱いに関して、ご不明な点等がある場合も同様です。

３．振込不能報告の入力（送信）は、次の点に留意して取扱ってください。
（１）

振込不能報告として送信する振込返却明細データの中の振込明細管理
キー等は、資金種別によって次表のとおり異なります（注１）ので、ご注意ください。
（注１）振込明細管理キーと通信種目コード等の組合せもご確認ください。
通信種目コード
資金種別

振込返却明細データ

歳出金（国家公務員給与を除く）
歳入歳出外現金（テレ為替）
歳出金集中払振込返却明細（テレ為替）
歳出金集中払振込返
却明細（新ファイル転送）
国税還付金振込返却
明細

振込明細管理キー

またはデータコード

歳出金（国家公務員給与に限る）
国税還付金

年金給付金

（新ファイル転送）
年金振込等返却明細

冒頭に数字｢2｣を含む 20 桁

通信種目コード
8510

冒頭に英字｢HH｣を含む 20 桁

通信種目コード
8510

冒頭に英字｢K｣をデータコード含む 14 桁（15～205110
桁はスペース）
冒頭に数字「6」をデータコード
含む 17 桁（18～205120
桁はスペース）（２） 振込不能報告として送信した（１）の振込返却明細データの内容に誤りがある場合には、日本銀行においてエラー処理され、振込不能報告の処理対象外となります。エラーがあった場合には、原則としてエラーが発生した当日 16 時頃に日本銀行から電話連絡しますので、データを正しく修正のうえ翌営業日に改めて送信してください（注２）。
（注２）エラーが発生した当日は、振込不能資金が日本銀行当座勘定から引落されませんので、その旨資金繰り担当部署に連絡してください。

４．振込不能報告の資金返れいにおいて、日本銀行当座勘定が残高不足とならないように十分にご注意ください。
（１） 振込不能報告に基づく送金資金の返れいは、次表のとおり、日本銀行において国庫金の種類（歳出金、歳入歳出外現金、国税還付金および年金給付金）別に依頼先金融機関の日本銀行当座勘定から引落します。

振込不能報告に基づく日本銀行振込不能報告にかかる国庫金の種類

当座勘定からの引落時刻の目安（延長日）

歳出金、歳入歳出外現金

１５時４０分～１６時（テレ為替によるもの）（１６時４０分～１７時）

国税還付金、年金給付金

１５時４０分～１６時（新ファイル転送によるもの）（１５時４０分～１６時）

資金繰り担当部署とも連携のうえ、当座勘定に残高不足が発生しないよう十分注意してください。
なお、上記資金の引落日は、日本銀行が振込不能報告を受けた（振込返却明細データを受信した）日となります。振込不能報告の日本銀行への送信が、一旦、自行庫のセンターや共同センター等を経由する場合には、送信日が日本銀行による引落日と同日にならないことがありますので、ご注意ください。
（２）

全銀システムを利用した国庫金振込関係事務の振込不能報告にかかる当座勘定からの引落しは日本銀行が行いますので、原則（注）として、貴方が日銀ネットにより引落しの入力を行う（資金返れいする）必要はありません。誤って資金返れいを行うことのないようご注意ください。
（注） 貴方が日銀ネットにより引落しの入力を行うのは、障害等のため全銀システ
ムを利用した振込不能報告ができない場合や、日本銀行から国庫送金依頼書により振込を依頼したものが振込不能となり、送金資金を返れいすることを指示された場合など特定の取引に限られます。
⇒「全銀要領」Ⅱ．２．
（２）をご参照ください。

５．国税還付金および年金給付金にかかる振込要項の補正依頼を行う場合には、次の点に留意して取扱ってください。
（１） 振込返却明細データの送信は、同一の振込明細管理キーについて、振込不能または補正依頼のいずれか１回限りです。
（２） 補正依頼にかかる振込返却明細データに誤りがある場合には、日本銀行においてエラー処理され、補正依頼の処理対象外となります。エラーがあった場合には、原則としてエラーが発生した当日の 16 時頃に日本銀行から電話連絡しますので、データを正しく修正のうえ翌営業日以降に改めて送信してください。

６．歳出金および歳入歳出外現金にかかる振込要項の補正依頼を行う場合は、「振込要項補正依頼書（歳出金・歳入歳出外現金集中払用）」を業務オンラインにより送信してください。
（１） 「振込要項補正依頼書（歳出金・歳入歳出外現金集中払用）」（「全銀要領」
書式第１号）（以下「振込要項補正依頼書」といいます。）は、同書式中の作成例および作成要領を参照のうえ作成してください。
⇒ 「振込要項補正依頼書」は、Excel 形式の書式を、日本銀行ホームページ ＞ 業
務上の事務連絡 ＞ 代理店等関連 ・ 代理店等関連規程 ＞ ▼代理店関連 ●書式
ファイル集 国庫事務関連の書式ファイル集（庫 23_振込要項補正依頼書（歳出金・歳入歳出外現金集中払用）.xlsx）から適宜ダウンロードのうえご活用ください。

（２） 業務オンラインで「振込要項補正依頼書」を送信していただく際にご留意いただきたい点は、以下のとおりです。
▼

送信するファイルの名称は、「取扱店（注１）の金融機関等コード（4 桁）および店舗コード（3 桁）」＋「庫 23_振込要項補正依頼書（歳出金・歳入歳出外現金集中払用）（注２）」としてください。
（例）1234123 庫 23_振込要項補正依頼書（歳出金・歳入歳出外現金集中払用）.xlsx（注１）日本銀行本店と当座勘定取引のある金融機関の場合は、日本銀行本店と当座勘定取引のある店舗。日本銀行本店と当座勘定取引のない金融機関の場合は、当該金融機関の本店等を業務区域内に有する日本銀行支店と当座勘定取引のある店舗。
（注２）日本銀行ホームページに掲載されている書式ファイル集から「振込要項補正依頼書」をダウンロードした場合に、あらかじめ設定されているファイル名称。

▼送信するファイルには、日本銀行本支店から通知した国庫金振込関係事務専用のパスワードを付してください。なお、日本銀行本店と当座勘定取引のある信用金庫におかれましては、専用パスワードを通知しておりませんので、適宜のパスワードを付し、送信後に電話によりパスワードをご連絡ください。
⇒業務オンラインの取扱等については、業務オンライン上のご利用案内‐■ 業務オンラインユーザマニュアル‐日本銀行業務オンラインユーザマニュアル金融機関編をご参照ください。

（３） なお、同一の振込要項について、既に補正依頼済の場合には、改めて「振込要項補正依頼書」を送信していただく必要はありませんので、念のため補足させていただきます。

以上