J APAN S OCIETY for the S TUDY of A DULT and C OMMUNITY E DUCATION

学 会 からの お 知らせ2023 年 第 3 号
通号 239 号

日本 社会 教育学会
https://www.jssace.jp/

第 70 回（2023 年 9 月 8 日～ 10 日）研究大会（オンライン）報告

理 事 会 から

上 野 景三（日本社会教育学会前会長）

第 70 回を迎える研究大会は、残念ながらオンである。これらの他に倫理研修会も開催され、ララインでの開催となった。会員からは対面ででき

ウンドテーブルも 4 会場で開催され、今後のプロないのかという要望が強くあったが、開催をお引

ジェクト研究にむけた胎動を感じることができた。

き受けいただける大学を見つけることができず、今回の研究大会を対面で開催できなかったのは、

常任理事会で責任をもつ形でのオンライン開催とひとえに私の責任ではあるが、これほどの規模のなった。東京大学に事務局を置き、東京大学の会

研究大会になると、簡単に引き受けることも難し

員や院生の皆さんには多大なご協力をいただき、くなってきている。さらに大学・研究機関をめぐ終えることができた。改めてお礼申し上げる。

る教育・研究環境の弱体化は、研究大会の開催ば

今回の研究大会では、3 つの研究プロジェクト

かりでなく、学会活動の持続的な発展をも困難なに加え、「社会教育士特別プロジェクト」が始動しものとしてしまう危険性がある。研究大会のスリた。会員の身分や立場に関わるテーマであるだけ

ム化や大学間連携での開催といった新たな方策をに、これまでのプロジェクト研究をさらに発展さ探り出していかなければならない。

せる形での取り組みが開始されたところである。

最後に残念なことであるが、一部のプロジェク

自由研究発表は全部で 14 の分科会が設定されトで「差別的発言」があった。報告者の方に開催た。総計で 58 本の個人研究、共同研究の報告があっの責任者として改めてお詫びするとともに、会員た。粗削りであったとしても意欲的な研究報告にの皆さんのご協力のもとに倫理研修を重ねていく

出会うことは、会長としてもうれしい限りのことことをお約束したい。

【目次】

第 70 回研究大会（オンライン）報告
・理事会から ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
・プロジェクト研究 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」「社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討」「障害をめぐる社会教育・生涯学習」

３・社会教育士特別プロジェクト ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・倫理研修 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････４
・自由研究発表 第 1 ～ 14 室 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
12
・ラウンドテーブル①～④ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
第 14 回日韓学術交流研究大会報告 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14「オンラインロハ台 －研究で社会教育する」開催報告･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
15
理事会だより／事務局だより
2023 年度総会報告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
20･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
寄贈図書一覧
27
会員動向／お知らせ・募集 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
28－1－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-3

プ ロジェクト研究●多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦
人権と民主主義の観点から考える多文化・多民族共生の「いま」な教育支援が果たす役割について検討した。報告Ⅲ

ハスゲレル（東京都立大学）

化共生―難民認定申請者と地域住民の交流を事例にの土田千愛氏（東京大学）は、「地域における多文―」と題し、トルコ国籍クルド難民認定申請者の置本プロジェクト研究は、六月集会の議題を引き受かれている政策的・社会的状況をふまえて、川口市

けて、人種と民主主義の課題を再認識するために、

芝公民館を中心とした活動のもつ意義を示した。報

四本の報告から再確認した。

告Ⅳの上野昌之会員（東洋大学）は、「先住民族ア

報告Ⅰの崔江以子氏（川崎市ふれあい館）は、「多

イヌと多民族共生社会実現に向けての課題」と題し文化・多民族共生のために必要なこととは―在日コ報告した。アイヌ民族との多民族共生に向けての実

リアンの立場から―」と題し、川崎の事例を通して、

践事例の考察を通して、アイヌ民族とともに協働し外国人や民族的マイノリティの人権保障や人種差別

国民の理解促進、アイヌ民族文化の啓発普及、継承を撤廃するための施策と法制度の必要性を提示し推進、アイヌと和人の理解と協力関係、先住民族とた。報告Ⅱの相良好美会員（千葉大学）は、「ニュー

しての権利保障や対等な関係性の構築などの必要性

カマーの子ども・若者の教育保障と「学び」をめぐが指摘された。

る交差性―学齢超過者に対する高校進学支援の実践

総合討論では、各報告への質疑応答はあったものから―」と題し、学齢超過者は国籍、年齢、民族・の、人権や民主主義の観点からみた多文化・多民族

宗教・ジェンダーなどによって、教育機会から疎外

共生に関する議論は制限時間により十分展開できなされていることを示した。そして、ノンフォーマル

かった。今度の課題としたい。

●社会教育学における余暇・レクリエーションの再検討
してのラグビーの現状と課題について述べられた。

文化・教養・余暇時間
歌 川光 一（聖路加国際大学）

ラグビーワールドカップの地域への影響等についても報告された。

本プロジェクトにとって二回目の研究大会発表と報告②では、戦前期における女性の修養と教養のして、今回は「文化」「教養」「自由時間」を視点に据え、混ざり合いについて、教育史、社会史、宗教史等のプロジェクトの後半期に向けた研究課題について参知見から、「家庭」「日本婦人」等をキーワードに概加者とともに考えていくことを目的とした。

観した。また上記の研究群と処女会等の農村部の女
性の修養研究との接続可能性についても示された。

司会

両角達平（日本福祉大学）

報告③では、現代の「自由時間」の動向（効率性、

報告①「地域文化運動としてのラグビーの研究―「ラグビーのまち

生産性、コスパ意識、リスキリング等）と社会教育・府中」を対象に―」生涯学習研究の接点について、余暇社会学の点から

川原健太郎（作新学院大学）論じられた。ウェルビーイング等、社会教育学と報告②「交錯する修養と教養―社会教育とジェンダー

余暇論の関係の更新のための視点を模索する検討との視点から―」なった。

大澤絢子（日本学術振興会特別研究員）

最大 73 名の参加者となり、各発表について、競技

報告③「現代日本におけるゆとりと「自由時間活用」

としての特性と地域文化運動の展開の関わり、職業の流れ」

婦人の修養の動向、「支えるスポーツ」という視点等

青野桃子（大阪成蹊大学）

について質疑応答がなされた。また全体として、社会教育学が、余暇活動とノンフォーマル／インフォー

報告①では、府中市におけるラグビーに係る取りマル学習の関係をどのように捉えていくか、という組みを対象にした事例研究を行い、地域文化運動と論点への言及もあり、示唆的であった。

－2－

第 70 回研究大会（オンライン）報告●障害をめぐる社会教育・生涯学習
本企画の開始時には、司会より、開催方法の説明

障害をめぐる分断を超え行く実践論；当事者性、支援、そして場の探究と合理的配慮に関する留意事項が確認された。第 1松井 翔 惟（医療法人稲生会）

報告では、プロジェクト研究開始時に設定された課
題・研究枠組みとこれまで行われてきた議論の進展

本企画は、「障害をめぐる分断を超え行く実践論；

過程が説明され、本企画の趣旨が共有された。第２当事者性、支援、そして場の探究」と題して開催さ報告では、「社会的に構築された障害をめぐる人と人れた。3 年間のプロジェクト研究の集大成として、との分断」を乗り越える学習の理論枠組みが提示さこれまで討議してきた内容を総合化した理論枠組みれた。鍵概念は「排除圧力・変革に向かう力」「内在と具体的な実践の提示がされ、議論が行われた。

的葛藤と外在的葛藤」「認識・関係性・文化の変容」

報告者とタイトルは、①向井健会員（松本大学）「プ等であった。第 3 報告では、前報告で提示された理ロジェクト研究の足跡と企画の趣旨説明」、②津田英論枠組みを検討するための実践例として、東京都国二会員（神戸大学）「分断を超克する社会教育・生涯

立市公民館コーヒーハウスの実践について共有され学習の理論枠組みの提示」、③島本優子会員（徳島市

た。当実践の多元的な場のありようと、参加者個人

役所）・井口啓太郎会員（国立市公民館）「理論枠組の経験に着目した分析が示された。

みを具体的に考えるための事例提示」であった。司

報告後には司会よりディスカッションの方向性が会は、堀本麻由子会員（東洋大学）と末光翔会員（公提示され、Google フォームや Zoom のチャット機能益社団法人やどかりの里）が担当した。

を活用しつつ、論点に沿った議論が行われた。

社 会 教育士特別プロジェクト
孝典会員）からは、省令改正がカリキュラム編成や社会教育士・社会教育主事研究の課題と方法

受講生等に及ぼす影響に関する悉皆調査、ケース分

内田 純一（高知大学）

析、追加調査の実施を検討中であること。「主事講習部会」（石井山竜平会員）からは、2012 年以降のスタートアップに位置づく今回は、研究の全体的基礎データを踏まえつつ、大学以外の実施主体の登な枠組みと、総勢 29 名で編成する５つの部会「養場など講習選択の拡大に伴う地方国立大学実施の減成課程部会」「主事講習部会」「しくみ・計画部会」「研

少や講習内容のスリム化後における研修接続への課

修・組織化・キャリア部会」「比較部会」から、そ題などが示された。「しくみ・計画部会」（向井健会

れぞれの課題と方法が提示された。その後、オンラ

員）からは、社会教育行政の再編と社会教育士の位

イン開催の利点を生かし、６つのブースに分かれて置づけ等を踏まえつつ、まずは特色ある都道府県施意見交換を行った。

策と計画の調査分析を手掛かりに、「制度を支える

最初に、岡幸江会員から本特別研究の方向性に関

しくみ・基盤」の強化につながる政策提言を見据えする提起があった。そこでは、データ・事実に基づたい旨の報告がなされた。「研修・組織化・キャリく研究をすすめること、海外の動きを積極的に参照

ア部会」（内田和浩会員）からは、研修の担い手及すること、成果物のありかたを探求すること、文科び職能集団形成のあり方、キャリア形成の実相につ

省や他団体との連携を意識することなど、プロジェ

いて、日本社会教育士会等と連携したアンケートやクト立ち上げ時の趣旨が確認された。その上で、部ヒアリング調査を行いながら進めていくことが示さ

会間での総合的議論の推進及び「社会教育士」がもれた。「比較部会」（松田弥花会員）からは、本学会たらす可能性と不明瞭さに対応する意味から、あらにおけるこれまでの海外専門職研究の動向を整理しためて「社会教育実践とは何か」「専門職員としてた上で、比較研究として立ち得る軸として、歴史（法の倫理性」を共通の問いに設定しつつ研究を進めて制化プロセス）、実践領域（公的／民間機関、職務

いくことが提起された。

の幅）、資格・身分、他専門職との関連、養成（機関、続いて５部会からの報告。「養成課程部会」（上田

カリキュラム）の視点が示された。
－3－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-3

倫 理研修
種類、利点と欠点の整理と、インターネット調査だ

社会 教育研究におけるインターネット調査の可能性と課 題からこそ留意すべき倫理的配慮の諸点が確認された。続く中村氏の報告「『みやぎ不登校 4000 人ア

大 村 隆 史（香川大学）

ンケート』の取り組みについて」では、2020 年 10月の調査で宮城県内の不登校者数が 4,000 人を超え

今期の倫理研修では、社会科学分野の研究におけたことを受けて、中村氏が代表を務める「多様な学るインターネット調査の知見／課題を理解する、社

びを共につくる・みやぎネットワーク」で不登校の会教育研究／実践におけるインターネット調査の実子供を持つ保護者を対象に取り組んだインターネッ

情を把握する、社会教育研究／実践におけるイント調査の経験を通じて得られた知見と成果が共有さ

ターネット調査の可能性と課題を検討するという三れた。

つの目的をたて、田島祥氏（東洋大学）と中村みち

質疑では、子供を対象としたインターネット調査

よ氏（一般社団法人フリースペースつなぎ）に登壇をする場合の問題として、学校や保護者等の協力のいただいた。参加者は延 70 名程度を数え、全体の位置づけ、センシティブな問題を扱うことに向けた

司会は堀本麻由子会員が務めた。

準備と倫理審査の活用、フィードバックの視点の重はじめに、田島氏の報告「インターネット調査の要性、調査者の回答者に対する姿勢と問い方などに特徴と倫理的配慮」では、専門の社会心理学研究のついて言及がなされた。この他に、SNS を使用した

なかでのインターネット調査の経験に基づきつつ、場合のインターネット調査の代表性・信ぴょう性の日本におけるインターネット調査の歴史の概観、リ問題をめぐる協議や、市民組織と大学との協働によクルート方法の観点から見たインターネット調査のる調査についての協議がなされた。

－4－

第 70 回研究大会（オンライン）報告

自 由研究発 表● 第 1 室 原理論・思想● 第２室 歴史松岡広 路（神戸大学）

小川

社会教育研究・実践展開の基礎にあたる４つの史（横浜創英大学）

本部会では以下の報告があった。

報告があった。まず、宮﨑隆志会員（コミュニティ

伊藤史彦会員（名古屋大学大学院）から、「大正ワーク研究実践センター）から「時空間としての期から昭和初期における学校と地域社会の関わり

地域―コミュニティ・ストーリーの再編集として−名古屋市の「連区教育会」を例に−」と題し、の社会教育実践の意義と分析課題―」と題して、大正〜昭和初期の名古屋市で「連区教育会」が学

意識化・自治・地域社会教育の一連の取組みの中校と地域社会との関わりに果たした主体的・自治で民衆が「人間的時間」を獲得するプロセスの重的役割について報告があった。社会教育のプロト要性が指摘された。次に、野元弘幸会員（東京都

タイプ構築に関わる重要な視点の提示がなされた立大学）から「教育実践に求められる知（saber）と言える。

に関する考察―パウロ・フレイレ『オートノミー

松山鮎子会員（大阪教育大学）から、「大正期のの教育学』の分析を中心に」が報告され、社会教

公的社会教育に関する研究−乗杉嘉寿の娯楽論の育実践の関係者の概念を拡張した上で「教える側」

視点から−」と題し、大正期の社会教育行政官・に再度注目する必要性が提示された。堂本雅也会

乗杉嘉寿の娯楽論が持つ「矛盾」の解明に向けた員（京都橘大学・非常勤）からは「戦後社会教育

報告がなされた。先行研究を踏まえつつ、乗杉が雑誌にみる条件整備と住民参加をめぐる議論の検展開した論理の構造を丁寧に追いながら今日的な討―平沢薫・宇佐川満・福尾武彦に焦点をあてて視点での評価につなげた。

―」と題して、社会教育研究の歴史的な紛争（議論・江口潔会員（九州大学）から、「商店法下におけイッシュー）が次代に継承されない理由を探る必る店員たちの修養と慰安−ラジオ「店員の時間」

要性が提示された。村上竜雄会員（東京工業大学

を中心に−」と題し、昭和 10 年代に放送されたラ大学院）からは「内発的発展論における「キー・パー

ジオ番組が青年学校などに通えない店員たちに対スン（key-person）」概念の再検討―地域づくりして与えた教育的な役割について報告がなされた。

主体としての学びに着目した考察―」において、番組では修養と慰安とを含む多面的な展開があっ

内発的発展論の今日的意義を再検討しつつ、複数

たこと、また、当時の勤労青年たちの嗜好が検討の主体としてのキーパーソンに注目する必要性がされた。

論じられた。いずれも抽象度の高い発表で、質疑・栗山究会員（法政大学非常勤）から、「伊藤寿朗

全体討議は、各発表の内容理解に多くの時間を費

博物館論における観光概念の検討」と題し、博物やしたが、大きく二つの方向性で議論が展開した。

館と観光との結びつきを理論化する上で重要となひとつは、期待される社会教育における職員・実

る伊藤寿朗の議論の再検討がなされた。観光は多践者・教育者の意味と役割について、もうひとつ

くの分野で現在的な話題となっているテーマであは、実践において具現化または定立する「希望」「未

るが、伊藤が早くからこの点について議論を深め

来」がどのようなプロセスで決定論的なまなざしていたことは注目されよう。

から逃れられるか、というものである。社会教育

いずれも、国家の動向と資本主義社会の動きと実践の学習・組織論を深めようとする発表であっの間で、教育や学習の主体をどのように見据えてた。

いくのか、という点に共通の関心を寄せていた。

－5－

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-3

報告の多くが、大衆社会が現出した大正から昭和

差異化等について質問が寄せられた。地域の学習文

初期に注目したことに、今日的な関心のありよう化活動という点から総合的な議論に向かう前に時間を見ることができよう。

切れとなった点がやや惜しまれた。

●第３室●第 4 室

学習文化活動

学習文化活動歌 川光 一（聖路加国際大学）

渡 辺幸 倫（相模女子大学）「農村における長期継続した生活記録の実践構造と第 4 室では、5 つの個人発表がなされた。いずれ

地域的展開―新潟県十日町市山間部を事例に―」も社会の変容と社会教育の連関を念頭にした内容

吉田弥生（北海道大学）

で、今後の研究の継続と発展が期待される報告で「高等教育機関における現代的「生産教育」の構想あった。

と実践―奄美〈環境文化〉教育プログラムの事例

堀薫夫会員（大阪教育大学・名誉教授）「コミュ分析より―」

ニティ・エンパワメント評価をめぐる一考察」は、小栗有子（鹿児島大学）

これまでコミュニティ心理学に偏りがちであったコ「福岡市主婦卓球愛好会と「生活卓球」文化の創造

ミュニティ評価に社会学的視点からアプローチし、―関係団体を生活者視点から描きなおす―」

新たな評価論・調査論の可能性を示した。

岡幸江（九州大学）、溝内亮佑（九州大学大学院、

松田弥花会員（広島大学）「スウェーデンにおけ

以下同所属）、江崎文寿、松永圭世、中山博晶、

る「福祉社会」への移行と Social Pedagogy」は、

鎌田宜佑

スウェーデンの福祉国家体制の歴史的変遷と SP の役割に焦点を当てることで、変容する社会における吉田会員の発表は、「生活記録運動」のその後の

SP と社会教育の実践者が市民の共同参加を通じた一端の解明を目的に、小学校区という比較的身近な

福祉社会の創造に向けて重要な役割を果たす様相をコミュニティにおいて、1960 年代から 40 年以上論じた。

継続した生活記録実践を対象に検討したものであ

山本桃子会員（東京国立博物館・早稲田大学非常る。実践の展開過程と生活記録の位置づけの変遷、

勤講師）は、「対話の積み重ねによるミュージアム

地域に与えた影響等について報告された。

の多文化共生―フィンランドの事例から―」は、フィ

小栗会員の発表は、「戦後日本型循環モデル」（本ンランド国立博物館の来館者との「共通点」をキー田由紀）崩壊後の今日、高等教育機関に求められるワードにした所蔵品再編の取り組みなど、具体的な「生産教育」（宮原誠一）の関与のあり方について論

事例をもとにフィンランド式の多文化共生のありかじたものである。奄美群島の自立的発展を目指し、たについて報告した。
蔡越先会員（北海道大学大学院）「創造活動から自身が開発・実施する大学リカレント教育プログラ

みる技術と人間の創造性 ―レッジョ・エミリアのムを事例に報告がなされた。
岡会員グループの共同発表は、学習者の自己形成教育実践に着目して―」は、イタリアのレッジョ・と環境への働きかけのダイナミズムを、制度改革にエミリアで実践される、デジタル技術をツールとしつながる組織化とは別の側面から描くことを目的とてだけではなく、その特性を活かした「デジタル環し、校区公民館サークル・福岡市主婦卓球愛好会の境」としてとらえる創造活動が技術と人間の関係性

資料分析、インタビュー調査を行った報告である。

に与える影響を問うた。

最大 24 名の参加となり、各発表に対し参加者か

井上みのり会員（北海道大学大学院）多文化共生

らは、記録以外での関係づくり、〈環境文化〉の教

社会における市民の内なる国際化の深化―CEFR-CV

育プログラムへの取り入れ方、隣接領域との知見のの mediation 概念との関連から―」は、内なる国際－6－

第 70 回研究大会（オンライン）報告化の深化を促進するための方法として、外国人技能共通項も確認することができた。

実習生と、職場を共にする日本人職員との協働学習（協働日本語学習）を取り上げ、実践の事例を分析した。

●第 6 室

歴史
江口

●第５室

怜（摂南大学）

地域・地域問題
第 6 室「歴史」では、以下の 5 本の報告がなされた。

大村

綾（西九州大学短期大学部）

参加者は最大で 30 名程度であった。
①「1960 年代における母親教育の模索―平湯一仁の活動に注目して―」山梨あや会員（慶應義塾大第５室では４本の報告が行われ、20 名を超える

学）

参加者があった。

②「地域医療実践をめぐる医療関連労働者の意識変

城田美好会員（早稲田大学大学院）の「『孤育て』容」木下卓弥会員（北海道大学大学院）

社会に共同性を取り戻す保育園の可能性－Ａ保育園③「上野英信の人間観・地域観と「筑豊文庫」の実の実践に着目して－」では、共同保育所における保践史的検討」農中至会員（鹿児島大学）

育者と保護者へのインタビューから、保育園における共同性の実態を８つのパターンで示した。また保④「新中間層の学習活動と行政の関係をめぐる地域

育園は、場として地域社会や協働性の記憶を継承し史―高度成長期における横浜市内の団地を事例とている可能性が強いことを指摘した。

して―」久井英輔会員（法政大学）

入江優子会員（東京学芸大学）の「子どもの教育⑤「高度経済成長期の都市近郊における女性の学

福祉における社会教育の位置の検討－児童福祉・学

習―東京都多摩地域の学習講座の変遷をたどって

校福祉政策の変遷との関係から－」では、児童福祉・―」中尾友香会員（中央大学大学院）

学校福祉政策の概念を通して、今日の子どもの教育福祉政策の現状と課題を挙げた。さらに社会教育とすべての報告が、高度成長期を中心に、1950 年の関係性からの解釈を通して、子どもに焦点化した代後半から 80 年代半ば頃までの期間を取り上げて「教育福祉論」検討の必要性を述べた。

いた。取りあげられた人物や団体・機関は多様であ宮嶋晴子会員（九州女子短期大学）の「地域参加

り、PTA 問題を主とする雑誌編集者・教育評論家、における親の出会いと学びのプロセス－子育ての主

地域の医療関連労働者、産炭地に住まった在野の知体であり地域を創る主体として－」では、公民館の識人・社会活動家、団地の婦人学級に関わった社会

子育て講座に参加する親たちを「子育てを営む主体」

教育行政職員、公民館の学習講座運営者や講義したと「地域を創る主体」の二つの軸で捉え、両主体と大学教員・知識人等を含んでいた。全体を通して、しての親の学びのプロセスを描き出した。

高度成長期における産炭地の没落・農村の疲弊と、最後に吉岡亜希子会員（北海道文教大学）、河野急速に開発された都市郊外や団地という対照関係が和枝会員（北海道地域・自治体問題研究所）、若原

浮かび上がり、同時に高度成長期に戦後型家族の幸範会員（聖学院大学）の「韓国・農村地域教育共性別役割分業に囲い込まれつつも主体化を模索しつ

同体の “ 学びの構造 ”」では、持続可能な地域づく

つあった女性の存在に光が当てられたように思われりと社会教育の在り方を、韓国の農村教育共同体のる。
討議の中では、多様な社会教育実践と公的社会教

取り組みから考察し、労働、協同、ネットワークの育との関係の問題、対象となる人々の間にある階層

３重からなる学びの構造を整理した。
全体討論では４本の報告への質疑応答がなされ、差や地域差・年代差とそうした差異を含みながらのそれぞれの報告内容について議論を深めていった。

共同性・公共性のあり方等の問題が議論になった。

また、学びの共同体から地域づくりへの発展という十分にフロアからの質問・意見を拾い上げることが－7－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-3

できなかったが、報告者間の質疑が活発になされた●第８室

学習機会・施設

ことで、各報告の関連が意識される討議になった。

益 川浩 一（岐阜大学）●第 7 室

本室では、公設公営を原則とする日本の社会教育、

職員・学習支援者

公民館の制度的骨格が大きく揺さぶられる事態が進

倉 持 伸 江（東京学芸大学）

む中にあって、比較研究、歴史研究、事例検討、現代史研究といった多様なアプローチで、社会教育の第 7 室では、次のような３つの報告がなされた。

役割、公民館の設置・運営形態を今日的かつ本質的

中山博晶会員（九州大学大学院）「都市のコミュニに問い直すことにつながる研究成果が発表された。

ティアートの展開にみる『弱さ』の連帯の生成―『声』①山口香苗会員（秋田大学）「台湾における社会教に応答する NPO スタッフ・ボランティアに注目し育認識に関する一考察」では、台湾において、社会て―」では、社会的排除に抗するアプローチとして教育、成人教育、生涯学習へと行政用語、法規が「弱さ」の連帯という関係概念を試論的に位置づけ、切り替えられていく過程での議論が丁寧に跡付けらその連帯の生成について日雇い労働者の集住する大れ、②田所祐史会員（京都府立大学）「創設・普及

阪・釜ヶ崎の寄せ場でのコミュニティアートを事例

期の公民館施設の設置形態」では、九州５県におけに実践分析を通して検討した。

る創設・普及期の公民館施設の設置形態の地域史的鈴木理仁会員（東北大学大学院）「『ワークショッ

実態が、『公民館月報』等の史資料から明らかにさ

プデザイナー』として生きる芸術家―『揺らぎ』とれた。③植村秀人会員（南九州大学）「地域社会の向き合うアイデンティティ形成に着目して―」では、

再編と社会教育・生涯学習Ⅱ」では、宮崎県都城市

アートワークショップを専門に活動している社会教の公民館における学習活動と地域・まちづくりの関

育実践者としての芸術家は、実践の場において他者連が検討され、④丹間康仁会員（千葉大学）「自治との関係性や自己の立場を権威性の観点からどのよ

公民館論争の現在地と再展開」では、鳥取県倉吉市

うに意味付け、自己アイデンティティを形成していにおける自治公民館（「倉吉方式」）の位置付けの変

るのかについて、創造的行為に関する「ラベリング」

遷が実証的に明らかにされた。
全体討論では、社会教育における民間活力の導入、に着目しながら論じた。
小河洋子会員（神戸女子大学・非常勤）・廣森直

公民館の設置形態の在り方、地域づくりと社会教育・子会員（大阪信愛大学）「公務非正規専門職の女性

公民館活動との構造的な関連、自治会・町内会といったちにとっての持続可能性―男女共同参画センター

たエリア型コミュニティとの関係と NPO・ボラン

職員へのインタビュー調査から―」では、公務非正

タリーアソシエーションといったテーマ型コミュニ規専門職女性へのインタビュー調査（5 職種、勤務

ティとの関係の問い直し、多元参加型ともいうべき年数概ね 3 年以上）において、男女共同参画センター

コミュニティの形成における社会教育・公民館の役

職員に注目し、意欲的に働き続けられる状況かどう

割等について、議論がなされた。社会教育・公民館

か持続可能性の促進要因と抑制要因という観点からをめぐる状況が大きく変化する中で、社会教育の本

個人・職業・行政施策の３つの側面に整理して考察

質的な役割や公民館の多様・多元的な設置・運営のした。

姿を模索する上で、有意義な研究討議がなされた。

一見、それぞれ異なる観点からの研究報告に思えるが、全体討論では参加者からの質疑応答はもちろん、報告者相互の意見交換が活発に行われ、刺激を●第９室

学習機会・施設

得あうことができた。またいずれも調査や検討が継生島 美 和（帝京大学）

続されているものであったことから、今後の研究への期待と意欲を語り合う研究発表となった。

－8－

第 70 回研究大会（オンライン）報告

本室では、社会教育施設や地域における人々の学

児の親の団体「インクルージョンのための親たち

習の場の運営に関わる 3 本の研究発表が行われた。

（Parents for Inclusion Inclusion）」 に よ る「 積 極第 1 報告「求人情報から見る英国ミュージアムの的 な 将 来 を 計 画 す る（Planning Positive Futures

寄付金獲得戦略」（瀧端真理子会員、追手門学院大学）

Futures）」の実践に着目し、障害児者の差別と排除

では、近年日本でも模索されている資金調達についに日々対峙する親たちの変容が明らかにされた。

て示唆を得ようと、イギリスの担当者に求められる

滝口克典会員（よりみち文庫）の報告「〈居場所要件や手法について、アメリカとの比較をもとに報づくり〉が目的性の冷却をひきおこさないための諸告された。特に見込み客としての寄付者の開拓やプ

条件―若者支援 NPO（2003―19 年）の「若者とライバシーの保護への視点について提起された。

政治をつなぐ」実践の検討から―」では、〈居場所第 2 報告「地域人材育成講座をプラットフォーム

づくり〉が集う人びとの動機を加熱し、集合行為やとしたラーニングシティへの期待」（藤田公仁子会

政治参加が生成する点に着目し、加熱化の条件とし員、富山大学）では、大学開放講座として富山市でて、日常のままで「政治」に触れられることと価値実施されている「くすりの語り部」育成事業が検証の葛藤に触れられることが重要であることが、明らされた。博物館で実施されているようなボランティ

かにされた。

ア養成から活動へとつなぐような拠点が「ない」講

正木僚会員（筑波大学大学院）の報告「セクシュ

座での学びを、社会的活動へとつなげていく支援機

アル・マイノリティのアライとしての主体形成に関能（スタッフ・システム）の必要性が提起された。

する考察」では、セクシュアル・マイノリティ当事

第 3 報告の「公立図書館未設置市町村における移者でない人々が、当事者の直面しうる問題の解消の動図書館の検討」（石川敬史会員、十文字学園大学）

ために行動する主体である「アライ」としての自己では、公立図書館を拠点に稼働してきた移動図書館

をいかに形成させてきたのかが明らかにされ、双方ではなく、図書館未設置の自治体における移動図書

向的な「対話」に意識変容の学習としての意義があっ館を探りあて、その活動実態を把握しようとした濃たことが指摘された。

厚な調査報告と今後の課題が提示された。公民館・

叶田真規子会員（東京都立大学非常勤）の報告「環地域センターなどの実施主体が多く、公立図書館の境運動の持続性と学習―都市近郊の里山における自代替として、特に子どもや高齢者が利活用できるよ然保護運動・環境保全活動を事例としてー」では、「公

うな巡回、図書を媒介に地域内の住民・団体・施設

益財団法人トトロのふるさと基金」の運動に注目し、をつなぐ役割が見られたことは示唆的であった。

ニュータウンに居住しながら対抗的運動を行う中で総合討議では、それぞれの報告者に対する質疑応の葛藤を通して、次のステップへと進むことをモチ答がなされ、それぞれの発表内容について深められベーションとしながら、運動を継続してきたことがた。なお、プログラム上ではもう 1 本の発表が予定

明らかにされた。

されていたが、発表者の都合により残念ながら中止「政策・運動」をテーマとする第１０室であったが、となった。

そのテーマのもっとも重要な研究課題である「主体」の部分に光を当て、検討を行うことができた。

●第 10 室政策・運動
●第 11 室歴史

古里貴 士（東海大学）
野 依 智子（福岡女子大学）
橋田慈子会員（日本学術振興会特別研究員・神戸大学）の報告「当事者主体の取り組みを介した親の第 11 室「歴史」の自由研究発表はいずれも内容

学びと変容―英国における障害平等研修「Planningの濃い発表であり、質問も本質的で充実した場でPositive Futures」 を 事 例 と し て ―」 で は、 障 害あったと思う。最初の発表は、辻智子会員の「1920－9－日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-3

年代後半～ 1930 年代の女性労働者と教育運動－関程」水野聖良会員（大阪大学大学院）、「子どもの学び・

東紡績労働組合沼津支部（東京モスリン紡績沼津工育ちに関わる大人の学び－フリースクールスタッフ場）にそくして－」で、繊維産業の女性たちが生活養成講座の分析から－」橋本あかね会員（大阪公立や体験を書く行為がどのように創出されたのか、そ大学）、「子ども・若者支援職の力量形成を促す省察の背景や文脈を明らかにするという発表であった。

のあり方に関する考察－子ども・若者支援の現場に工場以外にも学びの場はあったのかの質問があっおける気づきを中心にして－」佐渡加奈子（社会構た。大山宏会員の「戦後青少年教育の展開過程にお想大学大学院）である。宗会員は主体形成を題材にける自立概念の変遷」は、1945 年から 2022 年ま韓国のオルタナティブスクールの実践を検討し、主でに国立国会図書館サーチに登場する「自立、青少体形成の条件として人格が交わる共生の理念がカリ年」を分析し、その位置づけの変遷を考察するもの

キュラムに溶け込んでいること等を示した。鎌田会であった。自立のとらえ方は資本主義との関連があ

員は「環境教育の前提となる暮らしを支える社会的ると考えるが、自立と連帯などの位置づけがあるの活動が介在した自然としての教育環境が成立する過かという質問があった。山城千秋・農中至会員の「ブ程」を検討し、「暮らしの中で形成される教育者とラジルにおける沖縄産業開発青年隊の移動と受容に環境」、環境教育の前提となる教育環境に人的関係関する検討」では、1950 年代から 60 年代にかけも重要である点を指摘した。水野会員はユースセンて米軍の土地収用を背景にブラジルへの移民政策がターにおける子ども・若者対ユースワーカーの関係

進む中、移民した青年たちの農業就労からその後を

性は声掛けや応答および文化の共有によって構築さ調査したものであった。受け入れたブラジルにとっれている点、「ケアリング」の視点から捉える重要ての移民の意味は何であったのかという質問があっ性を指摘した。橋本会員はフリースクールスタッフた。最後に、安藤耕己・倉知典弘・大蔵真由美会員（他

養成講座を検討し、多様な実践に出会い固定概念をのメンバーについては要旨集参照）による「昭和戦壊すこと、共通の土壌作りにつながる点を示した。

後期の長野県諏訪地域における青年期教育の展開－

佐渡会員はユースセンターで働くユースワーカーの独立定時制高校・岡谷竜上高校の成立前後の勤労青

力量形成を題材に、共同で省察を行う「プロンプ

年の学習組織に着目して－」は、竜上高校の変遷を

ター」が「日常に溶け込んだリフレクションをプロ通して、インセンティブとしての定時制高校を考察

ンプターによって深め、広げることができれば」省

しようとするものであった。同校の教育内容と生徒察的実践が促進する等を示した。

の仕事との関連についての質問があった。
4 つの発表それぞれに関連があり、全体質疑も盛会であった。参加者は 40 名余であった。

●第 13 室

学習文化活動齊 藤ゆか（神奈川大学）●第 12 室

学習文化活動第 13 室は、「学習文化活動」に関する研究報告

川野麻 衣子（NPO 法人北摂こども文化協会）であった。研究報告は次の 5 点であった。
①「戦争記憶の保存継承に関わる高齢者の学びと経第 12 室は 5 つの報告があった。宋美蘭会員（弘験知のアーカイブ：鹿児島・沖縄での戦争体験・戦前大学）「オルタナティブスクール教育実践からみ後開拓をもとに」（久保田治助会員・早稲田大学）、る主体形成に関する一考察」、「自然との関係を再構②「デス・エデュケーションの『学び』：1970 年代

築する暮らしの実践の成立過程－ NPO 法人産の森

前後の実践を手がかりに」（飯塚哲子会員・東京都

学舎を事例として－」鎌田宜佑会員（九州大学大学

立大学）、③「エンドオブライフケアを支えるコミュ院）、「子ども・若者支援施設における関係性構築過

ニティづくりと社会教育：あるデイサービスの実践－ 10 －

第 70 回研究大会（オンライン）報告を事例に」（胡韋会員・東北大学大学院）、④「地域調査の結果が報告された。第二報告の「社会教育研

住民への高齢化及び認知症に関する意識啓発活動と究における社会的排除論の課題 ―識字実践からの

課題：社会教育の立場から」（鈴木尚子会員・徳島

示唆をもとに」（長谷川実会員・北海道大学大学院）

大学）、⑤「農村地域におけるコミュニティ活動運は、近年の先行研究を踏まえ、今日、識字学習に参営の NPO・住民参加：高齢化が進む中国農村の教加する人々の多様な背景に着目し、地域づくり等の育福祉実践に注目して」（祁暁航会員・北海道大学

視点の必要性を問いかけつつ、社会的排除論が探求大学院）されていくことを提起された。第三報告の「日本にいずれの研究も、「高齢者」をめぐる学習文化活

おけるパウロ・フレイレ教育思想の受容と展開 ―動という共通項があった。中でも「後期高齢者」の『被抑圧者の教育学』邦訳前の読書会活動に着目し学びや活動など、これまで社会教育現場では主たるて―」（酒井佑輔会員・鹿児島大学）では、フレイ対象でなかった事例検証もあった。研究アプローチ

レの教育思想が邦訳前から日本国内で議論されていは、高齢者を主体とする研究、高齢者を客体とするた記録から、釜ヶ崎地域問題研究会（1976 年に発研究、高齢者（認知症含む）と他世代との相互作用、足）による読書会や識字学級、釜ヶ崎夜間学校の実

地域の協働構築、さらには死生観など多岐に渡って践に着目し、関係者らへのインタビューや同会の機いた。研究領域も、社会教育の枠組みだけでなく、

関誌「釜だより」等の資料分析から、その実態に迫地域福祉、保健医療、NPO など、学際領域を含む。

るものであった。第四報告の「地方部において急増

若手研究者から新たな概念も示され、世代を越えた、する外国人の実態と地域日本語教室 ―鹿児島県の死を越えた等の議論にも及んだ。

３市町村の比較分析を通して」（山下直子会員・鹿本学会では、2022 年に『高齢社会と社会教育』

児島大学・非常勤）では、急増する外国人労働者の（堀薫夫委員長・大阪教育大学（名））が発行された。

状況について、鹿児島県下の伊佐市、鹿屋市、曽於同書で堀（2022：22）は「高齢者がただ存在する市における現状報告とともに、3 市町村で行われてだけのこと、そのことと向き合う社会教育のあり方

いる日本語教室について比較分析が報告された。

がいま問われている」と述べている。こうした問い

いずれの報告においても社会の中で周辺化されてにも向き合い、超高齢社会日本における、高齢期のいる人々が抱える課題に対し、社会教育学はどのよ「学習文化活動」について実践・研究を重ねていき

うに応えてきたのか、また、どのように応えていくたい。

ことができるのか、通奏低音のごとく、それぞれの観点から問いかけられていた。今後の研究の展開が期待される。

●第 14 室地域・地域問題長岡智寿 子（田園調布学園大学）

本室では 4 本の報告があった。第一報告「モンゴル国遠隔集落住民の生活と生涯学習 ―ザブハ
ン県ドゥルブルジン郡の事例より―」（Dagvadorj
Adiyanyam 会員・東北大学）では、モンゴル国におけるソムセンターと称する集落における住民の生
活課題や生涯学習の把握について、西部地域のザブ
ハン県ドゥルブルジン郡を事例に、役場職員、コミュ
ニティラーニングセンター職員、住民への聞き取り－ 11 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-3

ラ ウンドテーブル①「ジェンダーと社会教育」の再検討（その 3）―高等教育を経験した女性と女性
労働者との「出会い」の可能性を考える―②住民主体のコミュニティ・エンパワメント
評価方法の開発（2）荻 野 亮 吾（日本女子大学）

辻智子（北海道大学）
本ラウンドテーブルでは、住民主体の地域づくり

1920 ～ 30 年代、格差や貧窮への関心、社会事を進めるコミュニティ・エンパワメント（CE）評価

業や労働運動が広がり、階層や地域を超えた女性相に関する事例報告とコメント・質疑応答が行われた。

互の交流が活発化した。女子専門学校で社会科学な

参加者は 22 名であった。

どの学問に触れ、現実への関与を自覚的に問うた女

趣旨説明と参加者の紹介後、似内遼一氏（東京大性は、それをどのように体現したのか、現在におい学）が、計画主導のまちづくりのポイントを「地域て戦前を問う意味も意識しつつ検討した。参加者

ベース」「戦略性」「主体性」「創造的アウトプット」（21 名）の自己紹介後、広瀬玲子氏（非会員）の報の 4 点にまとめた上で、近江八幡市老蘇学区の「安告①「女性労働研究の嚆矢・三瓶孝子『日本綿業発

寧のまちづくり」の事例報告を行った。この取り組達史』（慶応書房、1941 年）に見る女性労働の叙述」

みの推進の中で生じた課題に対し、CE 評価を導入

は、貧富の格差や貧しい家の娘が強いられたものへした成果と導入時の課題も紹介された。報告の中で、の疑問を出発点に在野の経済学者としての道を選ん

まちづくりの推進組織である Yoisyo!! のリーダーをだ三瓶が各種統計・資料を渉猟し女性紡績労働の実務める安田惣左衞門氏から、地域側での取り組みや態を解明することを通して経済発展と女性労働の密評価への受け止めに関わるコメントもなされた。

接な関係の探求を試みたと指摘した。岸伸子氏（非事例報告へのコメントは 3 名の会員からなされ会員）の報告②「疾風怒濤の青春―日本女子大学校

た。菅原育子会員（西武文理大学）は、組織間の関社会事業学部卒業生の進路と桟敷よし子の半生」は、係性や地域特性が異なる中で評価を組み替え、評価

児童保全科・女工保全科での勉学を経て、調査機関、の観点を多様なものにする視点を示した。久保田治

官公庁、各自治体社会課、病院事務・ケースワーカー、

助会員（早稲田大学）は、社会教育の力を測る評価

職業紹介所、記者、YWCA、保育園、セツルメント、

方法と、人口減少や高齢化の中での未来の展望の描

紡績工場教化係・寄宿舎舎監に就いた卒業生を紹介

き方や主体性の捉え直しという論点を提示した。指した。その職業生活は多様だが倉紡万寿工場教化係・定討論者の斉藤雅洋会員（高知大学）は、地域づく

桟敷よし子は「女工」たちと学習や文集発行を行いりが非直線的に進む中で、地域の既存の関係性を越賃上げ要求の労働争議を闘ったことで解雇となって境し、評価への抵抗感を減じる点に外部者の役割がいた。コメンテーター（亀口まか・冨永貴公・矢内あると述べた。

琴江の各会員）から、在学中の勉学の内容や実習・参加者からは、地域づくり組織の編制の過程、CE

調査活動の実態、女性のみの空間がもった意味、家や評価といった重要概念の適切な説明、実態調査や政経済への視点の有無、「女工」との出会いによる学習会の地域への影響に関する質問がなされた。最

認識変化、植民地支配や戦争との向き合いなどが提後に、座長の堀薫夫会員（大阪教育大学名誉教授）

起され応答が行われた。女性どうしの出会いは可能

が、CE 評価は従来の評価と異なるプロセス評価で性と同時に限界や課題もはらんだが、それも含めてあり、持続可能性の担保や地域内の対立構造を踏ま

現在を照射する示唆に富んだ内容であった。

えて、CE 概念を再構成する必要があることを指摘した。本研究をまとめる過程で、以上の課題に応えたい。
－ 12 －

第 70 回研究大会（オンライン）報告③支援の重層性をめぐる調査研究の展開のために ―子ども・若者支援に携わる専門職の力量形成と研修等のあり方（4）―④近代開拓村における自己教育に関する研究 ―「移民」たちのライフヒストリーをもとに―

川野麻 衣子（NPO 法人北摂こども文化協会）

奥 村 旅人（同志社大学・研）生 駒 佳也（畿央大学・非）本ラウンドテーブルは、本学会プロジェクト研究鈴 木伸尚（大阪公立大学）

としても行ってきた「子ども・若者支援専門職養成」

猿山隆 子（関西福祉大学）に関わる共同研究の一環として継続して実施しているものであり、2021 年からは「支援の重層性」に本ラウンドテーブルでは、京都府南端の南山城村

焦点を当てての検討を重ねてきた。

にある童仙房地区をフィールドとした研究成果が報

今回は、重層性を志向する子ども・若者支援地域

告され、「自己教育」や「ライフヒストリー」、「移動」

協議会の動向分析ならびに協議会の指定機関であるなどの観点からコメントと質疑応答がなされた。司

民間団体の事例報告を行い、関係機関との連携や公会は奥村が務めた。

民の協働関係などについて検討を行った。約 25 人

まず、奥村が趣旨説明を行ったあと、生駒会員がの参加であった。

童仙房地区の概略を述べた。

まず生田周二会員（奈良教育大学）が「子ども・続いて報告が３本行われた。まず、生駒会員が戦若者支援地域協議会プレ調査の報告」を行った。法

後開拓者３名のライフヒストリーを辿りつつ、童仙

律上・行政上、主管課が明確でないため多様な組織

房地区における共同性のあり方について考察した。

形態となっている点、指定支援機関の特性が連携のそこでは、「誰もがよそ者であった村」という童仙在り方に影響する傾向がある点等が示され、課題と房地区の特質が示されたうえで、そこでは絶えず「わして「人材育成・専門性に関しては、専門職、パー

れわれ」／「他者」が創られてきたことが明らかに

トタイム的な関与者、ボランティア的関与者などのされ、そして研究者としての「われわれ」が自問さ層に分けて配置とその研修を検討すべき」点と担当れる必要が提起された。

者が民間団体職員ないし会計年度任用職員であるこ次に、鈴木会員が童仙房の元住人、藤田鐘造（田との問題点等が指摘された。

鐘祥）氏のライフヒストリーを報告した。鈴木会員

次に石巻圏域子ども・若者支援協議会の指定支援

は鐘造氏およびその父親の移動歴を辿ったうえで、機関である NPO 法人 TEDIC 共同代表の鈴木平氏（非鐘造氏の自己教育を、ガストン・ピノーに依拠しつ会員）が事例報告を行った。同協議会では県外アドつ分析した。

バイザーを招き入れ、部会のファシリテーションを最後に、奥村が「I ターン」で童仙房に移住した担ってもらうことで、包括的支援の内実を特定団体

内藤浩哉氏のライフヒストリーを報告した。そこでが全て担うのではなく地域全体で創り上げていくこ

は、移住に際しての住居の確保や人的ネットワークとが目指されていた。課題には支援機関同士の支援の構築に当たって、労働が重要な意味を持ったこと観のズレの調整や「長期的視座」に立った議論の必が示された。

要性が挙げられた。

報告の後、前平泰志会員からコメントがあり、続全体討議では更なる問題点として、支援者の健康

いて質疑応答がなされた。童仙房地区の特質である

福祉、若者支援の商材化、公共の創造等が議論され「誰もがよそ者であること」の現代的な意義や、ラた。

イフヒストリーを手法として用いることが社会教育学研究においてどのような意義を持つのかといった質疑があった。総じて、研究方法論に関する重要な問題提起が参加者からなされており、本研究を継続するにあたって向き合うべき論点が明確になった。

－ 13 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-3

第 14 回日韓学術 交流 研 究 大 会 報告
堀 本麻由子（東洋大学）

惟会員「『言葉』の創造による相互解放の論理」、井口啓太郎会員「障害と共生をめぐる公民館の可能性」

日本社会教育学会と韓国平生教育学会の共催の形から報告がなされた。韓国側は、キム・ジョヨン氏「韓で、第 14 回日韓学術交流研究大会が、10 月 27 日

国障害者平生教育政策の発展的課題」、イ・ビョン（金）午後にエクスカーション（大阪・神戸）、28

ジュン氏「障害概念の社会文化的広がりについての日（土）に大阪教育大学天王寺キャンパスにおいて議論」、イム・ギョンウォン氏「個人中心支援会議

対面とオンライン併用の形で実施された。対面参加を通じた “ タンポポのように ” の発達障害者平生教者 41 名（日本側 32 名、韓国側 9 名）、オンライン

育支援事例」、イ・ジョンミ氏「普遍的平生学習の参加者（両国から）30 名で、全体で 71 名の参加

時代、地域障害者平生教育の方向性と役割」による者があった。特に、関西の大学の学部生、院生の参報告がなされた。両国による障害をめぐる生涯学習

加も多く、本テーマに対する関心の高さがうかがえ/ 社会教育の理念と政策の最新動向が提示され、セッた。今年度の研究大会のテーマは「インクルーシブ

ションでは、両国の理論 / 実践の展開に関する報告

な地域づくり―障害をめぐる社会教育・生涯学習―」が重なりあうことで、議論の深まりがみられた大会

で、報告者はそれぞれ基調講演 1 名ずつ、さらにセッとなった。
なお、27 日のエクスカーションでは、大阪市立

ションが 3 名ずつ、両国から計 4 名ずつの報告と総合生涯学習センター、神戸大学「KUPI」、「あーち」

討議がなされた。
日本側は、2023 年 9 月に活動が終了したプロジェを訪問し、教職員の皆さん、参加者の皆さんとの交クト研究「障害をめぐる社会教育・生涯学習」のメ流を深めることができた。本大会開催にあたり様々

ンバーである津田英二会員「障害をめぐる社会教育・にご配慮いただいた神戸大学、大阪教育大学の関係

生涯学習の理念と政策」、堤英俊会員「軽度知的障者の皆様に心より感謝を申し上げる。

害のある子どもの社会教育ニーズの存在」、松井翔「 オンラインロハ台 －研 究で社 会 教 育する」 開催 報告
阿比留久美（早稲田大学）

ラインロハ台を開催し、この会では 2022 年度の『社会教育学研究』第 58 号に掲載された瀬戸麗会員（日8 月 8 日（火）19：00 ～ 20：30 に、第 4 回オ

本学術振興会特別研究員 PD（京都大学））の「外国ンラインロハ台を開催した。検討書籍は、原田亜紀にルーツをもつ子どもの学習保障にむけた学校と地子会員（立教大学）の著書『デンマークのシティズ

域組織の連携 : 権力関係を前提としない連携の構築

ンシップ教育 : ユースカウンシルにおける若者の政に着目して」を検討した。第 4 回と同様に単独の論

治参加』慶応義塾大学出版会、2022 年で、この本

文および博士論文の執筆過程を報告いただいたが、は『社会教育学研究』をはじめとした投稿論文をも査読コメントをいかに受け止め修正をしていったのとにまとめられた博士論文を書籍化したものであかを共有いただくとともに、今後の研究の展望も語る。論文の執筆プロセスを紹介いただくとともに、られ、論文執筆を通じた発見が新たな研究テーマをそれらを博士論文としてまとめていく研究プロセス

生み出していくことを感じる会となった。参加者はをお話しいただいた。フルタイムで働きながらの12 名であった。

博士論文執筆を支えた原田会員の研究へのモチベー

どちらの会においても、論文の執筆過程への関心

ションと好奇心の強さが研究のオリジナリティを支をもつ参加者と研究テーマに対する関心をもつ参加えるものとなっていることを感じる会であった。参者の両方が参加していたが、小規模な人数で腹蔵な加者は 14 名であった。

く質疑が交わされることで、両方の知見を深めるものとなった。

9 月 20 日（水）19:30 ～ 21:00 には第 5 回オン－ 14 －

理事会・事務局だより理事会だより● 2023 年度 第１回全国理事会

内規の提案があり、大枠は承認され、第７条の（2023 年 6 月10 日：Zoom によるオンライン開催）

文言の修正はメール審議を行うことになった。

出席：常任理事 19 名、全国理事 10 名、幹事０名、・プロジェクト研究の新テーマ応募状況について報告があり、再々募集の提案が承認された。

事務局次長１名、事務局員１名

・研究大会でのプロジェクト研究企画について提案がり、承認された。

１．各地区の活動報告
・北海道・東北ブロック：５月 27 日～ 28 日に北海・プロジェクト研究「多文化・多民族共生を目指

道大学で六月集会を実施した。テーマは「地域再す社会教育の挑戦」公開研究会の開催について

生への教育計画」で、今年で４回目。北海道長沼報告があった。
②年報

町の事例などから学んだ。
・東海・北陸ブロック：６月 10 日に対面・オンライ
ン併用で六月集会を実施した。報告は名古屋から年報第 67 集「SDGs と生涯学習・社会教育（仮称）」
編集作業の進捗状況について報告があった。
③ジャーナル

２本と、他１本。関西などからも多く参加した。
・関西ブロック：７月１日に大阪教育大学で六月集会を実施する。地域学校協働活動について３つの視・今後のジャーナル編集体制について提案があり、承認された。
・ジャーナル 59 巻の原稿を校了したとの報告が点から報告する。
・中国・四国ブロック：高知で６月 24 日に六月集会を実施する。社会教育と地域協働をテーマに実践者にスポットを当てる。主事講習や主事養成課程あった。
・規程の改訂について、2023 年３月の臨時全国理事会で承認を受けたとの報告があった。

を経た人が学んだことをどう活かすか、どこが課・通信との記事の統合について、2024 年６月刊

題なのか、有資格者をどうフォローするか、考え

行のジャーナル 60 巻１号および 2024 年度刊

たい。

行の通信に適用されるとの報告があった。

・九州・沖縄ブロック：６月 24 日にオンラインで六月集会を実施する。会員外で北海学園大学の宮入・60 巻１号の刊行に向けての進捗状況について報告があった。
④通信・広報先生を招く。

・「学会からのお知らせ」の内容構成の変更について報告があった。

２．審議事項（１）2023 年度第７回常任理事会議事録が承認され・学会ウェブサイト及び今後の広報活動について報告があった。

た。
（２）退会者はなく、６名の入会が承認された。会費⑤組織・財政滞納者への会費納入の声掛けの依頼があった。

・＜新制度＞会員のグループによる自主企画助成（３）名誉会員の推薦について、事務局から名誉会員

について提案があり、「条件付き承認」とすることが承認された。

候補者の推薦の依頼があった。
（４）第 70 回研究大会（運営：常任理事会）プログ
ラムについて、倫理研修の終了時刻を「17:30」に・若手研究者の集いについて報告があった。
・六月集会・合理的配慮のニーズ調査結果と対応について報告があった。

修正の上、承認された。
（５）第２回全国理事会・総会の日程が承認された。

⑥国際交流（６）2024-25 年度理事選挙について提案があり、承・第 14 回日韓学術交流研究大会（日本開催）について、今後の準備スケジュールなどが報告さ

認された。

れた。

（７）各担当から（担当理事）

・CONFINTEA Ⅶアジア・フォローアップ会合開①研究・「プロジェクト研究運営委員会」の設置および－ 15 －

催について報告があった。

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-3

案があり、承認された。

⑦倫理委員会
研究大会の倫理研修会について提案があり、承・プロジェクト研究の新テーマについて提案があり、承認された。

認された。

・研究大会の自由研究発表のエントリー状況、部（８）その他①これからの 6 月集会・研究大会のもち方について提案があり、次回の常任理事会で検討すること

屋割り、司会者について報告があった。
・「障害をめぐる社会教育・生涯学習」第３回公開研究会開催について報告があった。

となった。

・オンラインロハ台の開催予定について報告が②新規会員の入会について
・理事会開催中に 1 件の入会申し込みがあった。

あった。

当該申込者は研究大会での自由研究発表エント

・第１回全国理事会で提案した「プロジェクト研

リーを希望しており、スケジュール上、今回の全究運営委員会」の内規についてメール審議を行国理事会での入会了承が必要であるため、審議事

い、６月末までに承認されたとの報告があった。

項（2）の入会希望者に追加することが提案され、②ジャーナル

承認された。

・ジャーナル 59 巻の刊行について報告があった。
・通信との記事の統合について報告があった。
・60 巻１号の刊行に向けて、進捗状況の報告が３．報告事項あった。

（１）三役・事務局報告①社会教育士特別プロジェクトについて、経過と体制、メンバーの情報交換の中から浮かび上がってきた課題、現在の状況、社会教育士・社会教育

・書評・図書紹介の記事の掲載方法について、編集委員会で検討を行うとの報告があった。
③年報
第 67 集について、編集委員会で９月末発行を主事にかかわる制度的動きが報告された。
②第 70 回研究大会プログラム掲載出版社広告につめざして調整中との報告があった。
④通信・広報いて報告があった。
③第２回全国理事会における会長選出について、

・第２号２稿の校正中で、ロハ台は第５号に掲載、
日韓学術交流研究大会の記事を入れているとの互選手順などの報告があった。

報告があった。

（２）その他
70 周年事業実行委員会の全体会についての報告と・第３号の構成について、８月中旬にメール審議をしたいとの依頼があった。

寄付の依頼があった。

⑤国際交流
・第 14 回日韓学術交流研究大会について報告があった（メール審議済）。

● 2023 年度 第８回常任理事会

・ICAE の役員改選選挙について、10 月に実施予（2023 年７月 24 日：Zoom によるオンライン開催）

出席：常任理事 15 名、全国理事１名、幹事２名、事定との報告があった。
⑥組織・財政務局次長２名、事務局員１名

・合理的配慮の対応体制等の課題について提案があり、再度検討して提案することになった。

１．審議事項（１）2023 年度第１回全国理事会議事録が承認され・会員のグループによる自主企画助成について報告があった。

た。
（２）新入会者はなく、２名の退会が承認された。

⑦倫理委員会（３）第 70 回研究大会プログラムについて提案があ・倫理研修会の報告者・内容について報告があった。

り、承認された。

・６月集会及び研究大会のプログラム進行にあ（４）各担当（担当理事）①研究たっての注意事項の周知について報告があっ・研究大会でのプロジェクト研究企画について提た。

－ 16 －

理事会・事務局だより（１）2023 年度第８回常任理事会議事録が承認され（５）その他た。

70 周年記念事業実行委員会出版部会メンバーの追加について、宮﨑隆志会員の追加が承認された。

（２）８名の退会と５名の入会が承認された。本来、会費滞納者は８月 31 日で退会となるが、人数が多２．報告事項いため、次期の第１回常任理事会までに会費が入（１）会費滞納者について報告があり、会費納入の声金されれば退会処理をしないこととした。各理事から今一度声掛けをするよう依頼があった。

掛けの依頼があった。
（２）社会教育士特別プロジェクトについて報告が（３）2023 年度総会（９月 30 日）の次第と議長について提案があり、承認された。

あった。
（３）第２回全国理事会について、名誉会員の推薦状（４）2023 年度会務報告と決算について提案があり、承認された。

況、2023 年度経費の報告・請求は８月 28 日まで、

（５）2024 年度活動方針と予算について提案があり、との報告があった。

承認された。

（４）理事選挙について経過報告があった。
（５）次期理事会への引き継ぎ資料作成について、８（６）次期プロジェクト研究テーマについて、「男女平等・ジェンダー公正をめぐる課題と社会教育の月末締切で作成依頼があった。

可能性」が承認された。

（６）その他①来年の研究大会（早稲田大学）について日程調（７）名誉会員の推薦について提案があり、承認された。

整が来ており、決まり次第お知らせするとの報告（８）2024-2025 年度会計監査の推薦について提案があった。
②併せて国際シンポジウムの日程も決まる、70 周があり、承認された。

年記念事業への寄付をお願いしたいとの報告が（９）各担当から（担当理事）
①研究

あった。

・第４回・第５回オンラインロハ台の実施について報告があった。
・研究大会プロジェクト研究での「不適切発言」● 2023 年度 第２回全国理事会について報告があった。

（2023 年９月 25 日：Zoom によるオンライン開催）

出席：常任理事 16 名、全国理事 10 名、幹事２名、事務局次長２名、事務局員１名
陪席：監査委員１名、選挙管理委員長１名、20242025 年度新理事候補者 17 名

②年報
年報第 67 集の編集作業が大詰めで、10 月初旬の刊行をめざしているとの報告があった。
③ジャーナル・書評へのリプライ制度の導入について（60 巻１号から）提案があり、①学会に寄贈された本

１．各地区の活動報告
・北海道・東北ブロック：六月集会以降、特になし。
・東海・北陸ブロック：六月集会以降、特になし。
・関西ブロック：７月１日に大阪教育大学で六月集会を実施した。校長・コーディネーター・公民館の３つの角度から地域学校協働活動について討議した。

や資料は書評・図書紹介の対象になることを次号の通信などで会員に周知すること、②書評と図書紹介の依頼の際にはそれぞれの枠の性格について明確な説明を付けることが、承認された。
著者によるリプライ制度の導入については継続審議となった。
・ジャーナル 59 巻の刊行について報告があった。

・中国・四国ブロック：六月集会以降、特になし。
・九州・沖縄ブロック：６月 24 日にオンラインで六月集会を開催し、北海学園大学の宮入先生（会員外）を招いた。会員外の参加も多かった。

・通信との記事の統合について報告があった。
・60 巻１号の刊行に向けて、進捗状況の報告があった。
④通信・広報・「学会からのお知らせ」2023 年第３号の構成に

２．審議事項－ 17 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-3

ついて報告があった。

● 2024 年度

・「学会からのお知らせ」へのオンラインロハ台
活動報告の掲載について、報告があった。

第１回常任理事会（2023 年 10 月16 日：Zoom によるオンライン開催）

出 席： 常 任 理 事 11 名、 全 国 理 事 1 名、 幹 事 0 名、⑤組織・財政事務局次長１名、事務局員１名

・研究大会・合理的配慮のニーズ調査結果と対応について報告があった。

１．審議事項・合理的配慮と託児の予算の算出方法について報告があった。

（1）2023 年度第 2 回全国理事会議録が承認された。
（2）新入会者および退会者はなかった。

・GEAHSS 運 営 委 員 会 へ の 参 加 に つ い て 報 告 が（3）今年度の組織体制と年間スケジュールについてあった。

①新年度の理事会体制、役割分担、担当経費につ⑥国際交流

いて承認された。

・第 14 回日韓学術交流研究大会について、当日② 2024 年度の年間スケジュールについて、原則

スケジュールや申込者数などの報告があった。

として第 3 週の月曜 20 時からとする提案があり、・ASPBAE、ICAE 関連の報告があった。

承認された。

⑦倫理委員会③担当ごとにブレイクアウトルームにて顔合わせ

・倫理研修会について報告があった。

を行った。なお、新旧理事の引き継ぎは別途調整

・６月集会及び研究大会のプログラム進行にあすることとした。

たっての注意事項の周知について報告があっ（4）新規プロジェクト研究メンバー募集の文面案にた。

ついて審議した。

（10）その他は特になし。

（5）会費減額制度申請者について、全員が承認された。
（6）第 70 回大会における「差別的発言」を受け、

３．報告事項

埼玉中央法律事務所との顧問契約について説明が（１）三役・事務局報告あり、特段の反対はなかったので、契約する方向①第 70 回研究大会の参加状況について、248 人がで進めることとなった。なお、会員への周知につ参加したとの報告があった。

いては HP 上でも行っていくこととした。

②次期理事体制および理事業務引き継ぎについて（7）その他は特になし。

報告があった。
③研究大会における「差別的発言」に関する経過報告があった。

２．報告事項（1）第 14 回日韓学術交流研究大会について、経過（２）その他は特になし。

報告があった。
（2）第 70 回大会における「差別的発言」については、

４．2024-2025 年度理事体制について

審議事項（6）にて報告された。

（１）2024-2025 年度理事選挙の結果について報告（3）その他は特になし。

があった。
（２）新理事の互選による会長候補者の選出について、
宮﨑隆志理事が選出されたとの報告があった。
（３）新役員体制報告および新会長候補者挨拶があり、体制の強化として、副会長は朝岡理事・岡理事とし、事務局長は向井理事、事務局次長は若園理事と非理事から１人と考えているとの報告があった。
５．三役退任挨拶
会長が不在なので、総会にて行うこととなった。

－ 18 －

以上

理事会・事務局だより事 務局だより◇第 70 回研究大会について◇新年度（2024 年度）会費について・オンライン開催（運営は 2022/23 理事会）とな

・９月より新年度が始まっています。

りました。対象は会員・非会員、事前参加申込み

・ 会 費 の お 支 払 い は、 郵 便 振 替：00150 － 1 －とし、参加者数は 248 名。

87773 へお願いいたします。（他金融機関から・［自由研究発表］第 9 室 青砥和希、取りやめ。

の振込：ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）

・プログラムの訂正については、学会 HP 及び参加

店 当座 0087773）

者ページに掲示。

＜口座振替ご登録の会員の方＞
・2024 年度口座振替引落し申込みは 2023 年 9 月◇オンライン名簿の発行末日で〆切りました。※次年度以降の学会費を口2023 年 12 月に更新。

座振替ご希望入会の方は事務局までご連絡くだ・2021 年 10 月よりオンライン名簿を発行しておさい。2025 年度学会費口座振替申込は、2024
年 9 月末までです。

ります。名簿にはお名前・所属機関・メールアド
レスが記載されます。所属先とメールアドレスの・2024 年度分口座振替は、2023 年 12 月 20 日を名簿掲載については、個人ページにある掲載可否

予定しておりますが、その後、引落し完了の通知欄をご記入ください。

が事務局に届くのが年末になるため、個人の会費納入状況への反映は 1 月に入ってからになりま

・名簿は年 1 回更新されますので、所属・住所等のすことご了承ください。

変更があった場合は速やかに個人ページで変更
してください。

・領収書が必要な方は、領収書の宛名・送付先をメールでお知らせください。事務局で作成してお送りします。

◇住所・所属変更について
・各自 HP の会員サイトにログインして変更してください。

◇事務局の受付対応についてその際、所属ブロック・所属分類の変更もお忘れ・事務局は基本的にリモートワークになります。電なく。自分で変更できない場合は、メールにて事話での受付はしておりません。お問合せ等の連絡

務局宛てご連絡ください。年報・ジャーナルはごは、メールでお願いいたします。

登録の住所に各印刷所より宅配業者のメール便に【事務局アドレス：jssace.office@gmail.com】て配送しているため、郵便局へ転送届を提出して				いても転送されませんのでご注意下さい！

・なお、事務局は 12 月 25 日（月）が仕事納め、※「学会からのお知らせ」に掲載の会員動向について。
・入退会者と所属変更の方を掲載しております。所
属変更については、個人ページで変更されてもこちらでは把握出来ませんので、事務局にもご一報ください。

◇メールアドレスの登録
・現在、「学会からのお知らせ」と各プログラムは
ネット配信になっております。
・配信のお知らせや学会からの連絡は、個人情報画面にご登録のメールアドレスに一斉送信されますので、メールアドレスのご登録とご確認をお願
いいたします。

－ 19 －（事務局長も共有）

仕事始めは来年 1 月 11 日（木）です。
本年も大変お世話になりました。
よいお年をお迎えください。

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-3

2023 年度

総会 報告■第 70 回研究大会を常任理事会が運営主体とな

会員・岡幸江会員、事務局長に向井健会員が推りオンラインで開催したため、総会は大会開催

薦され、承認された。

期間中とは別日、2023 年 9 月 30 日（土）に【第 12 号議案】その他として取り上げる議案は同じくオンラインで開催した。出席者は 72 名。

なかった。

■上野景三会長の挨拶に続き、理事会の推薦のもと、新藤浩伸会員（東京大学）と松山鮎子会員（大■議事終了後に、第 70 回研究大会における「差阪教育大学）を議長に選出し、以下の議事を進別的発言」について、上野景三会長より経過がめた。総合司会は若原幸範事務局長。

報告された。

【第 1 号議案】2023 年度会務報告に関する件（資資料料 1）が承認された。
【第 2 号議案】2023 年度決算及び会計監査に関【資料１】2023 年度会務報告に関する件
１．組織運営する件（資料 2）が承認された。

（１） 理事会【第 3 号議案】2024 年度活動方針に関する件（資・全国理事会 2 回、常任理事会 8 回

料 3）が承認された。

・研究、年報、ジャーナル（『社会教育学研究』）、【第 4 号議案】2024 年度予算に関する件（資料 4）

通信・広報、組織・財政、国際交流、六月集会、が承認された。

第 70 回研究大会等について協議し、運営した。

【第 5 号議案】次期プロジェクト研究テーマにつ（２） 委員会等

いて、「男女平等・ジェンダー公正をめぐる課

・研究担当：六月集会プログラムの作成と準備、

題と社会教育の可能性」が提案され、承認され研究大会プログラムの作成と準備、プロジェク

た。
【第 6 号議案】年報第 67 集の刊行の報告について、『SDGs と社会教育・生涯学習』の刊行が報告さ

ト研究の運営、新プロジェクト研究の募集、今後の研究プロジェクトのあり方について検討、「オンラインロハ台」の開催れた。

・年報担当・年報編集委員会：年報第 67 集『SDGs【第 7 号議案】名誉会員の推薦について、田中治と生涯学習・社会教育』を発行。

彦会員・星山幸男会員・前田耕司会員が推薦さ・ジャーナル担当・編集委員会：『社会教育学研究』れ、承認された。

第 59 巻（2023 年 6 月）を発行、第 60 巻第 1

【第 8 号議案】2024 年度六月集会 ･ 研究大会に号（2023 年 5 月発行）の構成の検討、論文投

ついて、六月集会を立教大学にて、第 71 回研

稿募集準備、年 2 回発行にかかわる編集体制の究大会を早稲田大学にて開催することが報告さ

検討、および、規程の改訂。

れ、承認された。

・通信・広報担当：「学会からのお知らせ」2022【第 9 号議案】2024-2025 年度会計監査の推薦

年 第 3 号（2022.12.24）、2023 年 第 1 号

について、池谷美衣子会員・梶野光信会員が提（2023.4.26）、第 2 号（2023.7.31）を編集・発行、案され、承認された。

ホームページの改善の検討。
・組織 ･ 財政担当：事務局移転作業の進捗管理等、【第 10 号議案】70 周年記念事業について（資料

会員自主企画助成の実施、「若手会員の集い」

5）、進捗状況と実行委員会体制、募金についての実施。GEAHSS（人文社会科学系学協会男女報告され、承認された。

共同参画推進連絡会）のアンケート調査に協力、【第 11 号議案】2024-2025 年度理事選挙結果報および、運営委員会に参加。研究大会等におけ

告及び三役の決定について、選挙結果が報告さる合理的配慮の検討。

れ、会長に宮﨑隆志会員、副会長には朝岡幸彦－ 20 －

総会報告

農工大学大学院］）を採択。

・国際交流担当・国際交流委員会：ASPBAE、および、
ICAE からの情報の共有、日韓学術交流研究大５．会員の動向（2022 年 8 月 31 日現在）

会の開催についての検討
・倫理委員会：倫理委員会の開催、研究大会時に・会員数 844 名（退会 37 名、入会 34 名）、名誉会

おける倫理研修の開催

員 47 名（内会員 31 名）、団体会員 17 団体

２．研究活動【資料２】2023 年度決算及び会計監査に関す（１） 研究大会等る件（22 頁）

・日本社会教育学会第 70 回研究大会：2023 年 9
月 8 日（金）～ 10 日（日）（オンライン開催、【資料３】2024 年度活動方針に関する件

運営：理事会）

１．研究活動・日本社会教育学会六月集会：2023 年 6 月 3 日

・研究活動の活性化と研究成果の蓄積・共有化を（土）・4 日（日）（対面開催［オンライン併用］、

土台として、会員全体および個人、ブロックご

運営校：田園調布学園大学）との自由闊達な研究活動の推進を図る。

・東北・北海道研究集会：2023 年 5 月 27 日（土）・・教育学系関連学会、社会教育行政や職員問題に

28 日（日）（ハイブリッド開催）

関する国・自治体、関連諸団体との対話などを・東海・北陸地区社会教育研究集会：2023 年 6

通じて社会的発信を強める。

月 10 日（土）（ハイブリッド開催）

・国際的な関連学会・機関との連携や国際会議の・関西研究集会：2023 年 7 月 1 日（土）（対面開催）

成果の共有をはかり、研究交流を促進する。

・中国・四国地区社会教育研究集会：2023 年 6・若手会員の研究活動・交流を促進する助成制度

月 24 日（土）（ハイブリッド開催）
・九州・沖縄地区六月集会：2023 年 6 月 24 日（土）を見直すとともに，それらを学会全体へとつな（オンライン開催）

げる。
・社会教育職員等との連携を広げる。

（２） プロジェクト研究・研究倫理を含めた学会活動に関わる倫理のさら・「障害をめぐる社会教育・生涯学習」

なる共有をはかる。

・「社会教育学における余暇・レクリエーションの

2．学会運営再検討」
・「多文化・多民族共生を目指す社会教育の挑戦」

・常任理事体制による学会運営業務、そこにおけ・「社会教育士特別プロジェクト」

る若手会員の参加の仕方等の見直しを進める。

（３） その他

・会員数増加に向けた取り組みを強化する。
・今後の研究大会・六月集会のあり方について検３．出版活動討する。

・『社会教育学研究』第 59 巻

・学会創設 70 周年事業に向けて組織した実行委

・年報第 67 集『SDGs と生涯学習・社会教育』員会を中心に、周年事業を実施する。

・『2023 年度六月集会要旨集』（オンライン）
・『第 70 回研究大会報告・発表要旨集』（オンライン）

４．2023 年度「会員自主企画助成」について【資料 4】2024 年度予算に関する件（23 頁）【資料５】70 周年記念事業について		・「学校部活動のオルタナティブとしてのボーイ
スカウトと青少年赤十字の可能性」（研究代表：
松岡悠和［京都府立大学大学院］）、および、「市
民による教育課程史学習の可能性」（研究代表：
板倉浩幸［相模原市立津久井中央小学校／東京－ 21 －（24 ～ 26 頁）

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-3【資料２】2023 年度決算及び会計監査に関する件
2023 年度決算（2022.9.1 ～ 2023.8.31）
費歳目

2023 予算額 2023 決算額

差額

摘

要

入
1 会費

6,673,200

7,107,340

2 大会参加費

250,000

473,500

223,500 事前申込 ( オンライン開催：北海道大学運営 )3 六月集会参加費

250,000

197,000-53,000 事前申込 ( オンライン開催：田園調布学園大学運営 )4 広告収入50,00020,000-30,000 広告料

5 寄付金・雑収入

80,000108,896

28,896 資料売上、銀行利息、

1,339,162

1,339,162

0

8,642,362

9,245,898

603,536

2,155,000

1,915,633 -239,367

6 繰越金
計
歳

出

1

運営費
(1) 会議費50,000434,140 個人 738(10,000 × 664・会費減額× 74)、団体 6000 × 17

15,477-34,523 常任理事会 ZOOM 開催（事務局 ZOOM 代）(2) 旅費交通費50,00028,710-21,290 職員・会計監査・選挙管理委員(3) 通信運搬費

100,000

56,622-43,378 研究誌送付、携帯代、切手代他(4) 人件費1,200,000

1,012,720 -187,280 職員給与・交通費(5) 事務局長渉外費

50,00050,0000(6) 備品費10,00027,25017,250 Dropbox 容量追加、学会スマホ・アダプター(7) 消耗品費

30,00016,739-13,261 文具、ＰＣ関連用品等(8) 業務委託料

650,000

703,800

53,800 ＥＤＬ（HP･ 会員情報管理）アンティ多摩（郵便物管理等）(9) 振込手数費

10,0004,315(10) 雑費

5,000

0-5,685 振込手数料-5,0002活 動 費6,110,000

5,679,100 -430,900(1) 大会開催費

500,000-23,249 -523,249(2) 六月集会開催費

500,000

643,750

143,750 運営校（ハイブリッド開催）・各地区六月集会助成金(3) 日韓学術交流研究大会費

100,000

50,876-49,124 通訳旅費 ･ 宿泊代、翻訳謝礼(4) 研究費

350,000

66,224 -283,776 各担当活動費、ゲスト謝礼金(5) 会員自主企画助成費

200,000

198,552-1,448(6) 年報刊行費

2,300,000

2,242,019-57,981 年報 67 集

(7) 社会教育学研究刊行費

1,600,000

1,759,318

159,318 社会教育学研究第 59 巻印刷代・送付代、業務委託費(8) 倫理研修費

20,0000(9) 印刷製本費

500,000

736,480(10) 報酬費30,0000(11) 雑費
3そ の 他

10,0005,130377,362

402,675-20,000
236,480 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ･ 通信作成
-30,000-4,870 手土産（農工大・田園調布学園大学へ）
25,313(1) 分担金

40,00091,17551,175 ギース・アンティ多摩・教育関連学会連絡協議会・ICAE・ASPBAE 会費(2) 積立金

300,000

311,500

11,500 周年行事

(3) 予備費

37,3620

計8,642,362

2024 年度へ繰越
積立金-37,362

7,997,408 -644,954¥1,248,490

2022 年度繰越金 2023 年度歳入2023 度支出

2023 年度繰越
4,513,240

事務局整備基金（ゆうちょ銀行）

4,803,835

35

290,630

周年行事（みずほ銀行）

2,201,891

785,5210

上記の通り報告いたします。

2023 年 9 月 4 日

摘要事務局移転関連 (PDF アルバイ
ト作業代、パソコン購入等）

2,987,412 一般会計積立、利息、寄付

事務局長

若原

幸範

印

監査の結果、上記の通り相違ないことを証明いたします。
					
2023 年 9 月 4 日
監査										
監査		

川野
倉持

佐一郎
伸江

印
印

－ 22 －

総会報告【資料４】2024 年度予算に関する件
2024 年度予算案（2023.9.1 ～ 2024.8.31）
費歳目

2023 予算額 2024 予算額

差額

摘

要

入
1 会費

6,673,200

6,623,600

49,600 個人 844 名 (10,000 × 772+6,000 × 72) × 0.8 団体 6,000 × 17

2 大会参加費

250,000

810,000-560,000 対面開催（2,500 × 300 名＋ 1,500 × 40 名）

3 六月集会参加費

250,000

300,000-50,000 対面開催（1,500 × 200 名）

4 広告収入50,00050,000

0 広告料

5 寄付金・雑収入

80,00080,0000 資料売上、銀行利息、

1,339,162

1,248,490

90,672

計8,642,362

9,112,090-469,728

歳

出

1

運営費

2,155,000

2,405,000-250,000(1) 会議費50,00050,0000 常任理事会、事務局 Zoom 代他(2) 旅費交通費50,00050,0000 職員、監査(3) 通信運搬費

100,000

100,000

0 研究誌送付、電話代、切手代他

1,200,000

1,100,000(5) 事務局長渉外費

50,00050,0000(6) 備品費10,00030,000-20,000(7) 消耗品費

30,00030,000(8) 業務委託料

650,000

980,000(9) 振込手数費

10,00010,0000 振込手数料(10) 雑費

5,000

5,000

0

2活動費

6,110,000

6,430,000-320,000(1) 大会開催費

500,000

900,000-400,000 会場校(2) 六月集会開催費

500,000

600,000-100,000 会場校・各地区六月集会助成金(3) 日韓学術交流研究大会費

100,000

300,000-200,000 通訳旅費 ･ 宿泊代、翻訳謝礼、日本開催(4) 研究費

350,000

200,000

150,000 各担当活動費、ゲスト謝礼金、特別プロジェクト等(5) 会員自主企画助成費

200,000

200,000

6 繰越金(4) 人件費

100,000 職員給与

0 文具、ＰＣ関連用品等-330,000 ＥＤＬ（HP･ 会員情報管理）、アンティ多摩（住所、郵便物管理等）

0※ 年報刊行費2,300,000

0 2,300,000 年報刊行終了につき、費目から削除(6) 社会教育学研究刊行費

1,600,000

3,400,000 -1,800,000 社会教育学研究第 60 巻 1・2 号印刷代・送付代、業務委託費(7) 倫理研修費

20,00020,000

0 講師謝礼等(8) 印刷製本費

500,000

750,000-250,000 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ･ 通信作成

(9) 報酬費

30,00050,000-20,000 合理的配慮(10) 雑費

10,00010,0003その他

377,362

277,090

100,272(1) 分担金

40,00070,000-30,000 ICAE、ASPBAE、ギース、教育関連学会連絡協議会、アンティ多摩会費(2) 積立金

300,000

100,000

200,000(3) 予備費

37,362

107,090-69,728

8,642,362

9,112,090-469,728

計
積立金

0 研究大会関係雑費

2023 年度繰越金

2024 年度積立事務局整備基金

4,513,240

04,513,240

周年行事

2,987,412

100,000

3,087,412－ 23 －

合計摘要日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-3【資料５】日本社会教育学会 70 周年記念事業の進捗状況について

70 周年記念事業実行委員会
事務局・冨永貴公

１．実行委員会の開催【第１回から第 4 回】

2021 年度の総会への提案・承認から、新旧三役で実行委員会を組織化し、以下のように４回の実行委員会を開催した。60 周年事業にならい、三部会（国際シンポジウム・資料・出版）体制で 70 周年事業を実施することを決定し、それぞれの部会代表とともに、部会メンバーへの打診を含む基本的な組織体制の準備を行った。
・第 1 回実行委員会：2021 年 12 月 19 日（日）開催
・第 2 回実行委員会：2022 年 1 月 23 日（日）開催
・第 3 回実行委員会：2022 年 3 月 27 日（日）開催
・第 4 回実行委員会：2022 年 5 月 14 日（土）開催【第 5 回から第 9 回】

第 5 回実行委員会以降は、三部会全メンバー（別紙１）の参加によって全体会として開催し、それぞれの部
会の進捗状況を確認・共有するとともに、懸案事項を議論した。
・第 5 回実行委員会：2022 年 7 月 6 日（水）開催
・第 6 回実行委員会：2022 年 10 月 8 日（土）開催
・第 7 回実行委員会：2023 年 2 月 28 日（火）開催
・第 8 回実行委員会：2023 年 6 月 8 日（金）開催
・第 9 回実行委員会：2023 年 9 月 24 日（金）開催

２．
三部会の進捗状況【国際シンポジウム部会】

・基調提案グループでの議論を受けて、2024 年 9 月 14 日（土）でのオンライン開催に向けて、登壇者への依頼を進めている。
【資料部会】・オンライン刊行に向けて、この 10 年の動きを受けた構成を検討し、編集を進めている。
【出版部会】

・編集作業そのものが学びの機会となるように構成・編成し、執筆者への依頼を済ませ、現在、全体及びセクションごとの議論を深めている。

３．その他
・寄付のお願い（別紙２）－ 24 －

総会報告

【別紙１】
2023.9.30
70周年記念事業実⾏委員会編成
委員⻑：⻑澤成次（千葉⼤学名誉教授）
副委員⻑：上野景三（⻄九州⼤学）

国際シンポ部会

資料部会

出版部会

1

李正連◎

東京⼤学

池⾕美⾐⼦

東海⼤学

⽯井⼭⻯平

東北⼤学

2

上⽥孝典

筑波⼤学

岩松真紀

明治⼤学⾮常勤

⼤⾼研道

明治⼤学

3

呉世蓮

関東学院⼤学上原直⼈

名古屋⼯業⼤学

岡幸江

九州⼤学

4

河野明⽇⾹

名古屋⼤学

嘉納英明

名桜⼤学

⼩栗有⼦

⿅児島⼤学

6

⻑岡智寿⼦

⽥園調布学園⼤学

添⽥祥史

福岡⼤学

辻智⼦

北海道⼤学

7

⼆ノ宮リムさち 東海⼤学

⽥中雅⽂◎

⽇本⼥⼦⼤学

辻浩◎

名古屋⼤学

8

松⽥弥花

広島⼤学

堀本⿇由⼦

東洋⼤学

津⽥英⼆

神⼾⼤学

5

冨永貴公○

都留⽂科⼤学

⻫藤雅洋

⾼知⼤学

渋江かさね

静岡⼤学

9

両⾓達平

⽇本福祉⼤学

松本⼤

東北⼤学

松岡廣路

神⼾⼤学

10

⼭⼝⾹苗

秋⽥⼤学

松⼭鮎⼦

⼤阪教育⼤学

宮﨑隆志

北海道⼤学

11

⽮内琴江

⻑崎⼤学

吉岡亜希⼦

北海道⽂教⼤学

村⽥晶⼦◯

早稲⽥⼤学

12

-

若原幸範○

聖学院⼤学

渡邊洋⼦

新潟⼤学

鈴⽊理仁

東北⼤学⼤学院

中⼭博晶

九州⼤学⼤学院

堀本暁洋

東京⼤学⼤学院

幹事

松本奈々⼦
-

東京⼤学⼤学院---－ 25 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-3

⽇本社会教育学会創⽴ 70 周年記念事業

募⾦趣意書
謹啓 益々ご清祥のことと存じます。
さて、⽇本社会教育学会は、1954 年創⽴以来、新しい時代を築く社会教育実践に資するための研究の発展と交流に努め、2024 年には 70 周年を迎えます。
第 68 回研究⼤会（運営：明治⼤学）がオンライン開催であったため、別⽇程で開催した総会において、70 周年記念事業実⾏委員会を組織することが提案のうえ、承認されました。この総会での承認を受け、実⾏委員会(⻑澤成次委員⻑)では学会 70 年を総括し、これからの社会教育研究を展望していくためにどのような取り組みが必要か、準備を進めております。
現在、⼤まかな事業案として 2024 年 9 ⽉に開催される研究⼤会にあわせて、（１）70 周年記念出版、（２）国際シンポジウム開催、（３）資料集刊⾏の具体化のための議論を重ねています。これら
事業の成功のために、学会として特別予算を組み、記念事業の円滑な遂⾏にあたろうとしています
が、多額の経費を要するため、百万円ほどは募⾦に依拠せざるを得ない状態です。記念事業を意義あるものにし、今後の社会教育の研究と実践の振興に寄与するためにはそのことに深い関⼼を寄せる会員や有志の⽅々のご協⼒が⽋かせないものであり、その⼀環として募⾦をお願いすることによって、多くの⼈に⽀えられた事業として展開することが出来ると存じます。
どうか趣旨をお汲み取り下さいまして、ご協⼒を賜りますようお願いいたします。
謹⽩
⽇本社会教育学会 70 周年記念事業実⾏委員会委員⻑ ⻑澤成次

⽇本社会教育学会会⻑・70 周年記念事業実⾏委員会副委員⻑ 上野景三記
1.

記念事業計画（１）記念出版：2024 年出版予定（２）国際シンポジウム：2024 年 9 ⽉にオンラインで開催予定（３）資料集刊⾏：2024 年発⾏予定

2.

募⾦概要
（１）募⾦⽬標額

100 万円（２）⼀2,000 円⼝（３）募 ⾦ 期 間

2023 年 3 ⽉から 2024 年 8 ⽉まで（４）送 ⾦ ⽅ 法

以下に記載の銀⾏⼝座にお振り込みください。

みずほ銀⾏本郷⽀店（普通）1028164

⽇本社会教育学会
以上－ 26 －

寄贈図書

寄贈図書 一覧
№

著

者

著

タ

イ ト

ル

巻号

出版社

発行年

子どもリスペクトから始めよう！
―子どもの権利が当たり前の日常へ―

明誠書林

2023

1

山下雅彦

2

デビッド・Ｊ・グリーンウッド
モルテン・レヴィン 著／
小川晃弘 監訳

アクションリサーチ入門―社会変化のための社会調査―

新曜社

2023

3

ミシュリンヌ・デュモン 著／
矢内琴江 訳

ケベックのフェミニズム
―若者たちに語り伝える物語―

春風社

2023

4

堀川修平

「日本に性教育はなかった」と言う前に―ブームとバッシングのあいだで考える―

柏書房

2023

5

法政大学資格課程

6

著

第 12 巻2023

全国社会教育職員養成研究連絡
社会教育職員研究協議会

第 30 号2023

7

淑徳大学総合福祉学部・コミュ
ニティ政策学部

淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニティ
政策学部）

第 57 号

2023

8

筑波大学人間系教育学域

筑波大学教育学系論集

第 47 巻
第２号

2023

9

聖学院大学ボランティア活動支援センター 編共に育つ “ 学生×大学×地域 ”―人生に響くボランティアコーディネーション

10 明治大学社会教育主事課程
11

法政大学資格課程年報

2022 年度

明治大学社会教育主事課程年報

日英教育誌編集委員会（鈴木慎
日英教育誌 (Forum)
一・上杉孝實）

12 林美輝

聖学院大学
2023
出版会
32 号

2023

第6巻
１号

日英教育研
2023
究会

語りを生きる ―ある「障害」者解放運動を通じた若者たちの学び―

著

晃洋書房

2023

イングリット・ベンズ 著／
13 似内遼一 監訳／荻野亮吾・岩 ファシリテーター・ハンドブック
崎久美子・吉田敦也 訳

明石書店

2023

似内遼一・高瀬麻以・荻野亮吾・
村山洋史 監訳／
14
コミュニティを研究する 概念、定義、測定方法
菅原育子・熊越祐介・長谷田真帆・松永篤志・井上拓央 訳

新曜社

2023

15 西山正子著

地域に教育と文化を―茅ヶ崎の公民館づくり運動

旬報社

2023

16 長澤成次編著

公民館で学ぶⅥ―コロナ禍を超えて未来を創る

国土社

2023

17 特別区社会教育主事会

紀要―特別区社会教育主事会

研究記録

18 特別区社会教育主事会

紀要―特別区社会教育主事会

研究記録

59 号

2022

60 号

2023

2023 年 10 月末寄贈分まで※本学会に寄贈された図書・資料については『社会教育学研究』の書評、図書紹介の対象となることがあります
ので、ご了承ください。
－ 27 －

日本社会教育学会「学会からのお知らせ」2023-3

会員 動向（関東ブロック）〈新規入会〉
小原恵二

熊本市教育委員会事務局

鄭

漢模

三重大学

菅

恒弘

北九州市役所

藤村好美

矢野

泉

（東京外国ブロック）
土井洋一

田辺智子

早稲田大学

山尾未来

中村学園大学大学院

山沢智樹

岩手県立大学山下

甲南女子大学

香

梨本雄太郎

雪嶋宏一

（北陸東海ブロック）
志田倫子（近畿ブロック）豊田晃（中国・四国ブロック）
大膳

〈退 会〉

司

（九州沖縄ブロック）（北海道ブロック）

神田芳樹

城石梨奈

（2023 年 7 月～ 11 月理事会分まで）お知らせ・募 集●六月集会ラウンドテーブルの募集● 2024 年度六月集会

ラウンドテーブルは６月 2 日（日）午後の予定です（変更の可・立教大学

能性あり）。

・2024 年 6 月 1 日（土）六月集会での「ラウンドテーブル」を希望される会員は、メール～ 2 日（日）（予定）に内容をファイルにして添付の上、事務局宛お申込みください。

※変更の可能性あり●〆切：2024 年 2 月 28 日（必着）・対面開催予定●送付先：事務局

jssace.office@gmail.com●メールの件名：ラウンドテーブル●第 71 回研究大会●内容は以下の項目を記入して、添付ファイルとする・早稲田大学①テーマ		

②コーディネーター氏名・所属③報告者氏名・所属④内容（200 字以内）

・2024 年 9 月 6 日（金）※プログラムにはこの内容をそのまま掲載しますので、氏名等誤字～ 8 日（日）のないようご注意ください。また、コーディネーター・報告者の・対面開催予定

所属は、会員の場合、学会に登録の所属を記載してください。

「学会からのお知らせ」
2023 年 第 3 号（「学会通信」からの通号 239 号）
2023 年 12 月 25 日発行【発行】日本社会教育学会〒 189-0012

事務局

東京都東村山市萩山町 2-6-10-1F

E-mail: jssace.office@gmail.com

https://www.jssace.jp/【編集】古里貴士・前田耕司・村田和子（担当理事）、向井健（事務局長）【レイアウト】市民活動サポートセンター・アンティ多摩 E-mail: auntytama@a-simin.sakura.ne.jp－ 28 －