事業再構築補助金
第10回公募の採択結果から読み取れる採択傾向とは

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目次

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1. 事業再構築補助金とは
2. 採択結果分析
3. 採択の傾向とポイント
4. 補助金申請サポート実績
5. 選ばれる理由

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ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする事業どんな時にもらえる？

事業を再構築する時新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編申請できる枠は？（事業類型）

最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、産業構造転換枠、成長枠、グリーン成長枠、サプライチェーン強靭化枠

何のお金がもらえる？（補助対象経費）

建物、機械装置、外注費、専門家経費、広告宣伝費、研修費、など

いくらもらえる？（補助金額）

申請枠と従業員数により、上限金額1,000～7,000万円※成長枠は、上記に加えて別途3,000万円の上乗せも可

公募頻度

約3か月ごとに公募

第10回公募からの変更点「製品の新規性」と「市場の新規性」が必須になった製品の新規性：既存事業から容易に製造/提供できる製品/サービスではないこと
市場の新規性：既存事業と異なる市場であること（既存事業の顧客を奪わないこと）→事業再構築の要件を満たすハードルが上がった

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要するに、事業再構築補助金とは◼ 補助上限額が高額・500万円～５億円 ※従業員数と申請枠によって異なる◼ 補助対象経費が幅広い・設備投資やシステム構築だけでなく、建物改修費や販促費なども対象
・そのため、様々な業種で活用可能└ 他の補助金の対象経費では、設備投資が生じる製造業に有利な場合がある◼ 新市場に新製品を提供する事業であることが必須
・既存事業の顧客を新規事業が奪うことになってはいけない
・大幅な事業再構築を支援するためのものであり、既存事業の延長線上のもの（容易にできるもの）は採択されづらい可能性がある
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事業再構築補助金とは■類型・補助上限額・補助率等

第10回にて申請件数２位

第10回にて申請件数１位

第11回公募ではサプライチェーン強靭化枠は公募なし

最低賃金枠

物価高騰対策・回復再生応援枠

産業構造転換枠

成長枠

グリーン成長枠

サプライチェーン
強靭化枠

対象

最低賃金+30円
以内の従業員が10％以上

物価高騰の影響を強く受けている

市場規模が10％以上縮小している業種

市場規模が10％以上拡大している業種に参入

グリーン成長戦
略14分野の課題解決に資する

成長分野において、海外生産品を国内で生産売上減少要件

〇

〇

――――

業種指定

――

〇

〇

―

〇

補助上限額

最大1,500万円

最大3,000万円

最大7,000万円

最大7,000万円

最大1億円（中堅企業は1.5億円）

最大5億円

補助率

3/4

2/3(一定金額まで3/4)

2/3

1/2（賃上で2/3）※未達の場合は補助金一部返還

廃業費2,000万円

大規模賃上で最大3,000万円、2/3上乗せ（別経費）上乗せ

1/2

事前着手

〇

〇

×××

〇

複数回採択

××

〇

×

〇

〇

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第10回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠と成長枠で全体の申請件数の８７．８％を占める◼ 物価高騰対策・回復再生応援枠
・申請要件： 2022年１月以降の連続する６か月の中の任意の３か月の売上高合計額が、2019～2021年の同月の売上高合計額と比較して１０％以上減少していること
・業種指定なし、事前着手可能（2022年12月2日以降発注分）であることから、他の枠で該当しない業種や、開始時期が決まっており早くスタートを切りたい企業が選択した可能性が高い◼ 成長枠
・第10回より新設 ※旧通常枠
・売上高減少要件が撤廃されたが、業種の指定有└ 過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10％以上拡大する業種
・過去の通常枠と申請件数を比較すると、１／２程度まで減少
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←

公募期間

← その後ずっと→補助事業期間

←←

←

交発
付注
決定

←

採交
択付申
請

←←←←

←
申
請

事業化期間

納品

実
績
報
告確
定
審査

確
定・振込

5年間事業化状況報告

注意点
・補助金は後払い・補助金で購入した設備は原則他の事業に使えない（一部例外有）・補助対象経費の一定割合を補助（上限あり）

・補助金で購入した設備は自社に設置し、自社で使うことが必須

・交付決定前は発注できない（事前着手を除く）

・実施場所は申請後は原則変更不可

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採択結果分析
■過去採択率
応募件数

採択件数

採択率

第1回 R3/3/26-R3/5/722,231

8,016

36.0%

第2回 R3/5/20-R3/7/2

20,800

9,336

44.8%

第3回 R3/7/30-R3/9/21

20,307

9,021

44.4%

第4回 R3/10/28-R3/12/21

19,673

8,810

44.7%

第5回 R4/1/20-R4/3/24

21,035

9,707

46.1%

第6回 R4/3/28-R4/6/30

15,340

7,669

49.9%

第7回 R4/7/1-R4/9/30

15,132

7,745

51.2%

第8回 R4/10/3-R5/1/13

12,591

6,456

51.3%

第9回 R5/1/16-R5/3/24

9,369

4,259

45.4%

第10回R5/3/30-R5/6/30

10,821

5,205

48.1%

平均採択率
46.1％

当社の事業再構築補助金の採択率

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82％
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採択結果分析
■採択率の多い業種 ： 製造業、卸売・小売業、建設業• 申請件数、採択件数ともに製造業がトップ•

製造業や建設業は高額な機械装置への設備投資が発生するため、補助対象経費が明確であることが多く、審査員が判断しやすいとも思われる•

申請件数の割合と大きく似通っているため、様々な業種で採択されていることも右図より読み取れる

出典：事業再構築補助金第10回公募の結果について（事業再構築補助金事務局）

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9採択結果分析

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TEL03-5801-0172■採択金額の分布◼ 採択金額は100万円～1,500万円で全体の61％を占める•

第9回は41％のため、採択金額1,500万円以下の割合が増加•

第10回では501～1,000万円の応募件数が最も比率が高い•

第9回では1,501～2,000万円の応募件数が最も比率が高い•

過去公募回における、「通常枠」の従業員20人以下の補助上限額が2,000万円であったことが影響している◼ 第10回で申請件数割合の高い物価高騰対策・回復再生応
援枠の補助上限額が•従業員5名以下：1,000万円•

従業員6名～20名以下：1,500万円

であり、日本の中小企業の平均人数が8.2人であることから、1,500万円以下の申請が増加したと考えられる
出典：事業再構築補助金第10回公募の結果について（事業再構築補助金事務局）
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採択結果分析
■採択事業（採択結果の事業計画名よりキーワード分析）第10回（5,205件）

第9回（4,259件）

カフェ

187

120

EC

129100

冷凍

10899

EV108106

半導体

9579

DX9267

ゴルフ7965

医療7849

マッチングシステム

6228

リサイクル

5960

脱毛

5030

インバウンド

49

18

スイーツ

48

26

解体

44

18

サウナ

1853

グランピング

827

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• 過去の公募で多く採択されていた「グランピング」「サウナ」は、採択件数が大幅に減少していることがわかる• 幅広い事業で採択されているが、カフェ・EC・冷凍などは安定して採択件数が多い• 第10回からは海外からの観光客の入国が解禁される時期にあたることもあり、「インバウンド」キーワードが増加している

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採択の傾向とポイント

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・事業再構築補助金も第11回まで公募申請が完了└交付決定や実績報告を行う中で、採択されたにもかかわらず、採択後の辞退や事業中止というケースもでている＼だからこそ！／◼ 市場ニーズの調査◼ 自社の優位性を発揮できる、差別化要素があるか◼ 継続的に売上・利益が発生するかが重要
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採択の傾向とポイント

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不採択になりやすい事業計画書とは？
■客観的データを入れていない└競合や世の中の時流の変化を踏まえていない└市場分析を行っていない■当たり前のことしか書いていない└設備を導入すれば効率があがるのは当たり前であるが、その点についてしか書かれていない事業計画書が多い■専門用語連発└専門用語は用いても良いが、だれが見ても理解できる事業計画書を作成する必要がある
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採択の傾向とポイント

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つまり、採択に至るために熟考すべきポイントは…

「独自性」「自社の強み」
売上・利益) 事業であるか」「成功する(が出る• 市場やマーケットニーズを念入りにリサーチ• 既存事業のノウハウや技術を活かし、競合が増加しても顧客が自社を選ぶ「優位性」「差別化要素」を持つ
当社では、事業検討段階からご相談に対応させていただくことも可能です （船井総研との連携も可）
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当社が選ばれる理由
・補助金活用支援専門コンサルティング会社（2011年1月設立 2023年1月船井総研100％子会社化）
・82％の高い採択率
・過去12年間で539件、累計獲得額256億円の採択実績（事業再構築補助金の採択件数１０４件）
・ノウハウを社内に蓄積し、チーム体制でサポート
・補助金ワンストップサポートが可能（採択されるまでだけでなく、受給されるまでサポートを行います）

・新規事業や設備投資の計画から伴走可能で、単なる補助金獲得ではなく、補助金獲得後を踏まえたコンサル
ティングを提供

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当社は補助金申請のプロフェッショナルです。新規事業に係る補助金や開発、設備投資のための補助金を得意とします。
事業再構築補助金やものづくり補助金はもちろん、様々な補助金申請に対応しています。
事業計画立案には「企業を理解する力」「技術を理解する力」「マーケットを理解する力」「ビジネスを組み立てる能力」が必要です。当社はチーム体制で、課題解決に向けた分析と立案を行い、クライアントの採択率は、難易度の高い補助金を含む全補助金の平均で毎年8割を超えています。

成長戦略株式会社 （2023年1月より船井総研グループに参画）
本社 東京都文京区本郷6丁目17－9本郷綱ビル7階

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FAX 03-5801-0173

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