INTEGRATED REPORT 2023
池田泉州ホールディングス 統合報告書

目次

池田泉州ホールディングス
グループの概要

3 At a Glance
5 池田泉州ホールディングスグループの価値創造のあゆみ
7 池田泉州ホールディングスグループの強みとその強みを活かした価値創造

価値創造の戦略と成果

9 トップメッセージ
15 社外取締役メッセージと「進取の精神」
を大切に、
経営理念 「幅広いご縁」
お客様のニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆様に「愛される」金融グループを目指します。

19 人的資本経営
25 池田泉州ホールディングスグループの価値創造プロセス
27 池田泉州ホールディングスグループのありたい姿
29 第５次中期経営計画（2021年度〜2023年度）
31 財務戦略37 財務・非財務ハイライト
39 徹底したソリューションビジネスの構築・提供
41 徹底したソリューションビジネスを構築・提供するための新たな取組み

経営方針

1 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も「信頼される」金融グループを創ります。
2

44 池田泉州ホールディングスグループのDXの取り組み
45 特集① 〜大阪のさらなる発展に向けて！〜
池田泉州ホールディングスグループの特徴的な取り組み
価値創造を支える仕組み

47 サステナビリティ
49 気候変動への対応
53 環境
55 特集② 〜地元大阪の豊かなまちづくり〜
池田泉州ホールディングスグループの特徴的な取り組み
57 地域社会61 コーポレートガバナンス
69 役員一覧
71 リスク（リスクマネジメント）
コンプライアンス

コーポレートデータ

75 長期の財務・非財務データ
77 会社情報・株式情報

編集方針

池 田泉州ホールディングスグループは、投資家を中心としたステークホルダーの皆さま

情報収集と時代の先取りに励み、
先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。

3 健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
4 産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」
を進めます。
5 法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
6 グループ行員に、
自由闊達に能力を発揮しまた能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。

に、当社グループにおける中長期的な価値創造をどのように実現していくかをご理解いただくために「池田泉州ホールディングス統合報告書2023」を作成いたしました。編集にあたっては、国際統合報告評議会が提示する「国際統合報告フレームワーク」を参考にしました。なお、詳細なデータ等につきましては、2023年7月末発行の「池田泉州ホールディング
スディスクロージャー誌2023」をご覧ください。
対象期間

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

CI
関西を代表する、開かれた新金融グループに相応しい、関西2府4県の形をモチーフとしたシンボルです。
上へと伸びる縦のラインは、新金融グループの誕生によって関西エリアに様々なネットワークのつながりが広がっていくことを表現しています。
ブランドカラーは水をイメージ。新金融グループの成長性や自由闊達な社風を象徴する澄んだ青色です。

ただし、2021年度以前および2023年度以降に予定されている活動や情報も一部含んで
います。
対象組織

1

池田泉州ホールディングス

原則として、池田泉州ホールディングスおよび子会社・関連会社

統合報告書2023

2

池田泉州ホールディングス グループの概要

At a Glance

池田泉州ホールディングスグループについて
池田泉州ホールディングスグループは、大阪府、兵庫県をメイン地域とし、銀行業のほ

店舗数

関西エリアをメインに

139店舗

か、証券業、リース業など、さまざまな金融サービスを提供しています。

全国地銀(99行中)

近畿地銀（8行中）56,159億円

第26位

第5位

貸出金残高： 47,863億円

第19位

第3位

預金残高：

（当社調べ）

うちメインマーケットである大阪府での預金・貸出金残高及びシェア
2021年度大阪府でのシェア

2011年度比

42,813億円

3.8%

–0.3%

貸出金残高：31,808億円

6.2%

+0.3%

預金残高：

（出所）
金融ジャーナル 増刊号 金融マップ2023年版 よりと ）」は 、阪 急 電 鉄 、

1

阪 神 電 鉄 、南 海 電 鉄106等、関西の私鉄・地下

1「駅のＡＴＭ」
です。

鉄の主要駅等にある
2023年3月31日

店舗（店）

現在、82駅109カ所132台のＡＴＭを設置しています。

2023年3月期の収益構成比

大阪

106

83

70

兵庫

30

21

32

和歌山

1

0

0

京都

1

0

7

東京

1

0

0

行が出資するステーションネットワーク関西（※）が行います。
ほとんどすべての銀行カードと、ゆうちょ銀行カー
ド、主要なクレジットカードがご利用いただけます。また、池田泉州銀行や提携金融機関のカードは、時間内手数料無料でご利用いただけます。
ステーションネットワーク関西」
は、阪急電鉄と池田泉州銀行が共同で設立した会社です。個別銀行のATMとは異なり、鉄道事業者と金融機関が協力して運営しております。

（※）
「

関西2府県（大阪、兵庫）の特徴と基盤
池田泉州ホールディングスグループの主な営業基盤である大阪府・兵庫県には、経済活動や人口が集積しています。また、２０２５年には大阪・関西万博が開催される予定であり、統合型リゾート（IR）の整備計画も進行中で、今後経済効果が見込まれます。
1. 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）
テーマ

いのち輝く未来社会のデザイン

会場

夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）

People's Living Lab（未来社会の実験場）

開催期間

2025年4月13日（日曜日）～10月13日（月曜日）

来場者数（想定）

約2,820万人

経済波及効果● その他 2% 2億円

設置、運用、保守管理は、阪急電鉄と池田泉州銀店外ATM Patsat※（カ所） （カ所）

コンセプト

財務の健全性30※

金融機関コード「0161」

地域の皆様に『愛される』金融グループとして全国・近畿地区における池田泉州銀行の順位
2022年度「Patsat（パッとサッ

2023年3月31日現在

約2兆円

（出所）
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 ホームページ より

2. 大阪IR● 地域経済への効果（推計）

経済波及効果（運営）※

雇用創出効果（運営）※
地元調達額（運営）※● 銀行業 98%

連結自己資本比率

12.82%

120億円

グループ従業員数

2,397名

雇用者数（IR施設）

全国に占める割合（％）

377,959（全国2位）

7.4

兵庫県

199,966（全国8位）

3.9

約1.5万人

全国

約2,600億円/年

5,078,617—（出所）
令和3年経済センサス-活動調査結果【速報】初期投資額

約1兆800億円（税抜）

年間来訪者

2021年6月1日
民営事業所数

大阪府

35年間

建設予定地

3. 都道府県別事業所数

約9.3万人/年

事業期間

（出所）
大阪府ホームページ

池田泉州ホールディングス

約1兆1,400億円/年● 大阪IRの事業計画

年間売上

3

近畿圏

※

夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）
約2,000万人 国内：約1,400万人
国外：約 600万人
約5,200億円（税抜）

4. 住民基本台帳に基づく都道府県別の人口（総計）

2022年1月1日
人口数（人）

前年比（％）

大阪府

8,800,753

△0.44

兵庫県

5,488,605

△0.63

（出所）
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 より

統合報告書2023

4池田泉州ホールディングス グループの概要

池田泉州ホールディングスグループの価値創造のあゆみ

池田泉州ホールディングスグループは、「戦後地銀」をルーツに持つ金融グループです。
「地域のための金融機関を」■ 2023年

DX戦略室、
デジタルバンク準備室の設置という皆様の切実な思いを受け継ぎ、これからも地域の皆様から『愛される』金融グループを目指します。
● 池田銀行● 泉州銀行■ 池田泉州ホールディングス・池田泉州銀行● 社会情勢東海東京フィナンシャル・ホールディングスと共同出資による証券会社の設立で合意■●1951年●2006年●1963年

池田銀行
設立

蘇州駐在員事務所開設

大阪証券取引所第2部上場

池田泉州債権回収株式会社設立、営業開始■ 2021年

第5次中期経営計画策定、
サステナビリティ宣言策定

池田銀行と泉州銀行が経営統合し、池田泉州ホールディングスが設立■ 2020年

Vision’25策定

阪急電鉄とATM共同運営会社設立

東京・大阪証券取引所第1部上場■ 2022年

2009年

東京証券取引所・大阪証券取引所第1部に上場●2000年●1972年■ 2022年
サステナビリティ委員会、SX戦略室の設置■ 2012年■ 2020年

池田泉州銀行と池田泉州TT証券の共同店舗オープン●1992年VI（ビジュアル・アイデンティティ）
導入■ 2018年■ 2012年コンピュータシステム統合完了

共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立、ホーチミン駐在員事務所開設■ 2010年●2000年池田泉州ホールディングス子会社の池田銀行と泉州銀行が合併し、池田泉州銀行が誕生

三和銀行とのATM相互開放、
バンクコンピュータサービス設立●1984年

日銀との代理店契約締結●1973年
大阪証券取引所第1部上場/シンボルマーク策定●1951年■ 2013年

池田泉州ホールディングスの子会社、「池田泉州TT証券 株式会社」営業開始●1972年

泉州銀行設立大阪証券取引所第2部上場
池田泉州ホールディングス本社ビル

社会への貢献●1972年●1990年

池田市に3,000万円の寄附等により、 CD&ATM本格日曜稼働
紺綬褒章を授与●2000年

ビジネスマッチングフェア●1991年●1980年

関西新空港対策本部設置

泉州・千亀利マラソン●2003年「ニュービジネス助成金」など「地域起こし制度」創設●2004年

第一回＜池銀＞ビジネス交流会、第一回池田銀行チャリティーフェスタ、
関西学院大学との産学連携（現在15大学と連携）●1995年●1999年
CD&ATM休日稼働 伊丹中央
第1回泉州市民卓球大会
仮営業所開設●2003年（阪神・淡路大震災対策）第1回センギンビジネス商談会●1986年～1970年代以前

社会情勢●1949年●1964年

東京オリンピック・パラリンピック
東海道新幹線開通

池田大蔵大臣「一県一行主義」
緩和発言●1955年頃「高度経済成長期」
5

池田泉州ホールディングス

1980年代●1970年

日本万国博覧会●1973年

第1次オイルショック

1990年代●1986年

バブル景気、資産価格急上昇●1991年

バブル崩壊

ペイオフ
全面解禁

堺市と産業振興連携協定締結（現在27府市町と連携）●1995年

阪神・淡路大震災■ 2022年

子育てひろば“だんでらいおん”
オープン
（大阪府豊
能町との
「未来へのまち活協定」に基づく取り組み）

関西イノベーションネットワーク
投資事業有限責任組合（イノベーションファンド25）を設立

2010年代●2008年

リーマン・ショック●2011年●2014年

2020年代●2018年●2025年

第2次安倍内閣「地方創生」 平成30年台風21号

東日本大震災●1994年
関西国際空港開港「チョイソコはんなん」
実証実験（大阪府阪南市におけるデマンドタクシー配車システム導入業務の実証実験）■ 2019年■ 2011年

2000年代●2005年■ 2023年●2016年

日本銀行マイナス
金利政策開始大阪・関西万博開催予定●2020年

新型コロナウイルス感染症拡大●2021年●2023年
日本銀行 植田総裁就任

岸田内閣発足東京オリンピック・
パラリンピック

統合報告書2023

6池田泉州ホールディングス グループの概要

池田泉州ホールディングスグループの強みとその強みを活かした価値創造
グループとしての価値をさらに
高 め 、発 揮して いくことで 、地※ポテンシャルB/SとはポテンシャルB/S （＝可能性のバランスシート）※

恵まれた地盤や外部アライアンス、当社グループの人材などをバランスシートに見立て、それらを活用し引き上げていくことで、徹底したソリューションを実現し、地域の皆さまのお役に立ち、未来社会づくりに貢献するというものです。

域 の 皆様に「愛される」金融グ
ループをめざしてまいります。

全国有数の恵まれた地盤
池田泉州ホールディングスグルー
プの潜在価値。それは全国有数の恵まれた地盤です。池田泉州銀行の営業エリアがカバーする人口は約

アドバンテージ

アライアンス
オープンな連携、
脱自前

恵まれた地盤● マーケット（経済規模、アジアゲート）

京都に匹敵するとともに、
エリア内で

事業会社

異業種

（大学・研究機関の集積地、開業数）● 高齢富裕層、
多様な産業の中小企業

成長機会
大阪市全域「スーパーシティ」に指定

客さまが多い点も特長です。

うめきた2期（2024～）

池田泉州ホールディングスグループ
は、独立系金融グループとして特定の企
業グループなどに偏ることなく、産学官を

お客さま
夢の実現

通じた幅広いネットワークを構築しています。また、早くからビジネス助成金の提供な

メディア
マスコミ

どを通じて、ベンチャーやスタートアップとのベンチャー
スタートアップ

密接な関係を結んでいる点も特長です。

お役に立つ

今後、
こうした自由で開かれたネットワーク上2022年4月

は金融資産を多く保有されているおまた、成長機会の点では、2024年

士業● イノベーション

1,429万人。民営事業所数は約58万事務所に上ります。市場規模は東

産学官等

オープンなアライアンスの加速での連携をさらに進めることで、お客さま本位のソリューションを提供して、お客さまに愛される地

行政
自治体

金融機関

大阪・関西万博（2025）

域金融機関をめざしてまいります。

ニーズ・課題にJR大阪駅前に新しい街づくりとして、「うめきた2期地区開発プロジェ

大学

研究機関

クト」が先行まちびらきを実施する

徹底したソリューション

予定です。さらに2025年には「大阪・関西万博」の開催が予定されているなど、地域経済の活性化に向けリソースたイベントが相次ぎます。

グループ一体経営の推進
池田泉州ホールディングスグルー

地域

ソリューション人材基盤の強化「第5次中期経営計画」
で「徹底したソリューショ

多様な人材

ンビジネスの構築・提供」
を重点戦略として掲げ

高付加価値る中、池田泉州ホールディングスグループはソ

戦略
パートナー
提供：2025年日本国際博覧会協会

門分野に高いスキルを有し、自らがソリューショ

アドバイスを実施できる人材（FP1級レベルサービス・商品

ンキング、地域共創、
カスタマーコネ● 雇用サポート、
事業承継、

資格者）
」
を高付加価値のソリューション人● 池田泉州TT証券、
自然総研 等さまのさまざまな課題に的確に応えるソ

ど、グループ全体を俯瞰する5つの

共感力

UP

ンを完結できる人材」「、お客さまの多様な課
題・ニーズを汲み取り、自らが解決に向けた

M&Aサポート 等

UPリューション人材の育成に注力しています。
「専

プでは、リテールやプライベートバ
クト、コーポレートソリューションなプレゼンス

ポテンシャル

材と位置付け、
こうした人材を通じて、
お客UP

リューションの提供に努めてまいります。

部門を設置。お客さまの雇用サポートをはじめ、事業承継やM&Aへの支援などにグループ一体で対応しています。また、地域社会への貢献、
グ
ループの持続可能なビジネスモデ
ル構築の実現を組織横断的に検討変化する未来社会への果敢なする部署として、グループ戦略部をSpeed,

設置しております。
7

様々なネットワークの活用と人材育成により、池田泉州ホールディングス『成長のS』 突破力

ポテンシャルB/Sを拡大

質の高いソリューションを提供

チャレンジに対する6つのキーワード『成長のS』の実践
Small Success,小さな成功から

Solution,

課題解決

Support,

伴走

Suitability,

最適な提案

Sustainability

持続可能性を求め
統合報告書2023

8

価値創造の戦略と成果

トップメッセージ

2023年度は、徹底したソリューションビジネスの展開を通じて地域の課題に応えつつ、収益性の向上にまい進していきます
有価証券運用見直しの成果●

2022年度の連結業績につきましては、連結の経常収ループ）は、2025年の「大阪・関西万博」
における飛躍に益が前期比で9.4％増加したものの、親会社株主に帰属向けて、ありたい姿として「Vision’25」を策定し、それをする当期純利益は同16.6％の減益となりました。

をめざしています。
まず2022年度の経営を取り巻く環境について申しま

鵜川

9池田泉州ホールディングス

淳

さらなる確保に向けて注力してまいります。

池田泉州ホールディングスグループ（以下、当社グ

もとに「第5次中期経営計画」
において成長戦略の実現

代表取締役社長 兼 CEO

く中で、預貸ギャップの課題に取り組むとともに、収益の大阪中心部の基軸における「攻めの店舗戦略」が加速

すと、約3年に及ぶコロナ禍の中で金融市場には十分す●

ぎるほどの流動資金が供給されました。一方で、米中関「第5次中期経営計画」
における重点戦略について申係やウクライナ情勢など地政学的リスクを背景に、世界しますと、「 徹底したソリューションビジネスの構築・提経済がダメージを受けました。また、世界的なインフレ

供」
については、「 攻めの店舗戦略」が加速しています。

を受けて欧米の金利が急激に上がったことから、地方銀

2022年6月には池田泉州銀行が新たに大阪中央営業

行を取り巻く経営環境は厳しさを増したといえます。

本部を設立しました。これは本店営業本部に続く第2弾

金利の上昇は金融機関にとって有利に作用するといとなる法人営業改革です。大阪の法人店舗としては最う見方があります。確かに、海外金利の上昇はメガバンク大である本町支店を核として、大阪西支店、堺筋支店を（主要行）に利する面がありますが、地方銀行について集約して拠点を大規模化するとともに、営業組織を中小は、国内短期金利が上がらないと貸出金利が上がらな

企業のお客さまを担当する第一部と、大企業・中堅企業

いことから、恩恵をあまり得ることができません。むしのお客さまを担当する第二部に分けました。同本部に専

ろ、債券投資を行っている地方銀行としては、内外の長

務執行役員を配置して権限を委譲することで、お客さま

期金利上昇にともない債券価格が下がったことで利益に対するソリューション提案を機動的に実行できる体制を損なう面が強く出ています。

としました。

これに対して、当社グループにおいては、私が池田泉

これによって、従来メガバンクの領域とされてきた上州銀行の頭取に就任して以降、本業重視を掲げる一方、場企業のお客さまへの営業活動に注力しています。奇しバランスシート問題の抜本的な解決に着手し、有価証券

くもメガバンクが比較的規模の小さい上場企業に対す運用の見直しを断行してきました。ただし銀行の預金残る対応力が弱まっている中、本店営業本部がお客さまの高と貸出残高の差である預貸ギャップが約1兆円もある

規模やニーズに応じた営業体制を強化し、きめ細かな営中では、手をこまねいているわけにはいかず、リスクを業を行うことで成果を上げていることから、続いて大阪

慎重に判断しながら国内債券及び外国債券への投資を

中央営業本部においても同様の取り組みに挑むことで行ってきました。

収益性の向上を図っています。

持ち値の悪い債券は早めに処理をした結果、有価証

続いて、2023年5月には本店営業本部の北に位置す

券の含み損益はプラスの状態であり、2023年3月期のる江坂支店について、従来路面店だったものをオフィス連結決算において収益予想の下方修正といった対応を

ビルの19階に上げるとともに、近隣の緑地公園支店を行う必要がありませんでした。厳しい経営環境にあった統合して、本店営業本部や大阪中央営業本部と同様にものの、ここ数年にわたり有価証券運用のリスクテイク

マーケット特性に応じたソリューション営業を展開していを抑制的に行ってきたことが奏功していると考えます。

ます。さらに同年11月には、千里中央支店についても空

今後、なおも国内金利が上昇する可能性がある中で、動中店舗とし、周辺の北千里支店、小野原支店、彩都支店、向を的確に見据えつつ、国内債券などの運用を行ってい

南千里支店、桃山台支店を含めた計6カ店のエリア統合
統合報告書2023 10

によって、千里・箕面営業本部とします。
リテールマーケッ

ひとりが個人の特性を伸ばしてより活躍できる場を提供

トに加えて富裕層や法人マーケットのソリューション強するとともに、併せて縦割り組織の弊害を打破する改革化として、お客さまの属性に応じて第一部、第二部、第三を通じて、お客さまの目線に立ったソリューションビジネ

部と分けてソリューション営業を展開していく計画です。

スを探究してまいります。

すなわち、大阪中心部の南北の基軸である御堂筋沿
江坂支店、本店営業本部、大阪中央営業本部を配置する「ポテンシャルB/S」を通じたプレゼンスの向上に注力

ことで、それぞれのエリア特性に応じて徹底したソリュー●

いにおいて、北から順に千里・箕面営業本部、新体制のションビジネスを展開し、競争力を高め、収益力の向上をめざしていく考えです。

2023年度については、グループの特長である「ポテ
ンシャルB/S（＝可能性のバランスシート）」を活かすことこうした店舗戦略が実現できる背景には、全店一律基で、これまで以上に徹底したソリューションビジネスを展

準の業績評価を廃止したことがベースになっています。

開していく考えです。
「ポテンシャルB/S」とは何かと申し

これによって、当行グループ全体としての競争力を高めますと、当社グループの優位性を訴求するための仮想る施策を縦横無尽に講じることができる組織体制になり的な貸借対照表です。借方には大阪中心部をはじめとました。また、業績評価の廃止を受けて、行員一人ひとりした恵まれた地盤をはじめ、多岐にわたる成長機会などがお客さまのニーズや課題に応えていくことに前向きのアドバンテージという資産が載るのに対して、貸方にな姿勢で臨んでいる点も見逃せません。実際、国家資格

は産学官などのアライアンスは貸借対照表のいわば負であるファイナンシャル・プランナー（以下、FP）
1級の取債の欄にあたり、そして多様な人材や高付加価値、戦略

得者は、2021年には40人だけであったのが、2023年3

パートナーなどのリソースは純資産に相当します。

地域との連携によるソリューションビジネスの探究

とともに、交通機関を利用される地域のお客さまとの信●頼関係を築くことで、新たな事業機会を生み出すきっかきます。併せて、この取り組みは社会的な意義が大きい

月には130人と一気に増えています。このうち支店長ク

この考え方のもとで、従来からお伝えしている「ポテン

ラスで19人が1級の取得者になっています。これをもと

シャルの向上」「、共感力の向上」「、プレゼンスの向上」と徹底したソリューションビジネスを成功させるためのけになり得ます。まさにスモールビジネスの典型であり、に支店長の判断で資産運用に関するお客さま相談会をいう三本の矢を相次いで放ってきました。2023年度は

要諦は、小さなところから着手して、大きなビジネスモデ

これ自体だけの収益は限られているものの、当社グルー

開催するなどで成果を上げています。

特に取り組みの成果を上げるという観点から、「プレゼンルに育てるという点にあると考えます。最初から大がかプを挙げて社会課題に真剣に取り組むことで、さらに先の可能性がふくらんでくると確信しているのです。

従来は、本部の企画のもとでしかキャンペーンなどをスの向上」に重点を置いた活動を展開していきます。こりな仕掛けのものはむしろ成功の確率が低い上、リスク開くことができなかったのに対して、支店が自主的に開れこそが2023年度における当社グループの成長戦略

も大きなものとなります。それよりもスモールビジネス

催できる体制となったことで、相談件数が飛躍的に増加の核心であります。

を次々に立ち上げて、ヒットを狙っていくのが地方銀行

地域（社会）が抱える社会課題にしっかり応えていく

するという効果を生み出しています。また、かつては遺2023年度におけるソリューションビジネスの中で、私産相続などに関するお客さまからの相談に対して、「本が着目しているのはお客さまに対する人材の支援です。

その点、人材支援に加えて注目しているのが、池田泉部と相談して回答します」
といった対応が多く、回答に時

具体的には人材紹介サービスを通じて、人手不足で困っ

州ホールディングスのグループ戦略部による、地域に密地方自治体との連携は、地域の課題に具体的に応える

間を要することがありました。それがFP1級などの専門ているお客さまを支援していく考えです。金融機関で流着したデマンド型の交通機関としての挑戦です。当社は取り組みを加速しています。たとえば、2022年8月には、資格を持った行員がその場で相談に応じて助言ができ

行のストラクチャードファイナンスなどのビジネスと比2022年12月に株式会社アイシンと乗合送迎サービス

池田泉州銀行が大阪府藤井寺市における地域経済の振るようになったことで、銀行としての対応力やプレゼンス

べると、人材紹介の手数料収入はわずかな額でしかない

普及に係る連携と協力に関する協定を締結しました。こ興を図るため、地域経済の振興に関するパートナー連携が格段に高まったといえます。

かと思われるかもしれません。しかし、私としては人材支れによって、地域のAIオンデマンド型交通の導入を通じ協定を締結しました。これによって、市内企業の振興を図援を通じて、法人のお客さまとの関係を強化することにて地域の交通不便の解消を図るとともに、事業者の皆さるとともに、DXやBCPに関する取り組みを支援していき確実につながると判断しています。

まと連携した高齢者のお出かけ支援、健康増進につながます。加えて2023年4月に、同行が大阪府堺市と良質な加えて申しますと、これまでは個人営業、法人営業という区分けの中で営業を行うことが多く、法人営業の担の戦略として適しているというのが私の考えです。

●

当がお客さま個人のニーズに触れたとしても、それを自現在、当社グループは29社の人材紹介会社と提携しる取り組みを行うことで、持続可能な地域社会の実現に

住宅ストック形成に関する連携協定を締結しました。これ

らの仕事として積極的に対応できないケースが多かっており、このアライアンスを基盤として、法人のお客さ向けた取り組みを進めています。実際、2023年1月から

によって、堺市内における空き家の利活用、空き家化のたのです。これに対して、現在では徹底したソリューショ

まの規模や業種と、求める人材のパターンに関するマト

2月にかけて、大阪府阪南市においてデマンドタクシー

未然防止、良質な住宅の供給および子育て世帯等の定ンビジネスの展開を通じて、オーナー企業さまなどをは

リックスを作成しているところです。これによって、営業の配車システムの導入に関する実証実験「チョイソコは住促進といった課題に応えていく考えです。

じめとして、お客さまの課題について個人分野および法担当がお客さまからご要望をお聞きしたら、すぐに人材んなん」
を行いました。それを踏まえて、本格的な導入に

人分野の両面に応える体制の構築を指向しており、お紹介会社に依頼をかけることで人材のマッチングが可能

向けた動きが活発になっています。

客さま起点の営業体制を目指しています。今後、池田泉となります。すでに年間350件に及ぶ人材紹介の実績

高齢者のお出かけ支援は、全国の地方自治体で共通

けた取り組みにおける連携協定を締結しました。池田泉

州銀行では、新たにタレントマネジメントシステムを通じがあり、こうした取り組みを突破口として、
ソリューション

の課題です。まずは一地域で成功事例をつくるととも

州銀行ではなく当社自身が地方自治体と連携協定を締て、行員の入行してからの経歴を洗い出した上で、一人ビジネスを展開していく考えです。

に、ほかの地域における水平展開の可能性を模索してい結するのは初めてとなります。これは和泉市が、当社が11 池田泉州ホールディングス

さらには、2023年4月には当社が大阪府和泉市と、市民サービスの向上および活力ある地域社会の実現に向

統合報告書2023 12

有する広範なネットワークに期待したところから連携に元企業におけるSDGsの取り組みを支援するとともに、疲弊した地域社会を復興させていくという信念のもと、

ンターネット専業のデジタルバンクの設立に向けて検至ったものです。このように地方自治体とのアライアン

地元関西の活性化について話し合う場となっています。

地域で集めた資金は地域が求める資金需要に回すとい討を進めていきます。この構想の原点は各地の地方銀スが進む中で、「第5次中期経営計画」の期間中に社会課

また、議論の内容はMBSラジオ「日本一明るい経済電

う使命があります。我々が探究するソリューションビジ

行が集まって、ICT（情報通信技術）の活用を研究するこ

題の解決と事業機会の獲得という両面で成果を上げて波新聞」の中で紹介されるなど、活動は広がりを見せてネスにおいては、経営理念に込められた思いを大切にしとでした。その延長線上にデジタルバンクの構想があっいく考えです。

います。今後も継続していくことで、パートナーシップやつつ、地域社会のためになることを探究しつつ、それがたのです。

SDGsを起点とした社会課題の解決、そして新たな事業

ひいては当社グループとしての収益性の向上につなが機会の創出につながると期待しています。

ることが重要であります。

2022年12月、池田泉州銀行は大阪・なんばに新たな拠点として「GUTSU GUTSU」(ぐつぐつ)を開設しま

現時点で私が思い描いているのは、
リアルな銀行ではできない業務を実現する法人向けデジタルバンクです。
具体的には、従来、融資審査が難しかった中小企業やス

しては、タウンホールミーティング（経営陣と語り合う

タートアップへの融資に道を拓きたいと考えます。顧客途に利用することで、新しい価値の創出をめざした場で多様な人材の育成と挑戦や成長を促す
組織風土づくり当社グループの人材戦略における取り組みの一環と会）
を挙げることができます。元々、池田泉州銀行の業績情報を有するアライアンス企業と連携して、決算書などす。あたかも鍋の中で情報や価値が溶け合い、混ざり合●が低迷した際、行員のモチベーションが下がった中でスの資料がなくとも融資審査を行い、事業の実現可能性

した。ここはお客さまと同行、もくしはお客さま同士など
が、情報発信の場、交流の場、学習の場など、多様な用

い新しい価値や情報が生まれる場というコンセプトのも徹底したソリューションビジネスの構築に向けては、そタートした施策です。コロナ禍での中断を経て、新たにを見極めた上で融資を判断できるシステムの構築をめとで設置しました。なんばは都市の多様性を象徴する街れに対応できる人材の育成が不可欠です。昨今、人的資

職員と経営陣とのequal footingな対話を通じ、職員のざしています。2023年秋には開業するかどうかの判断であるとともに、多様な視点を持つ人々が集うことで今本経営が脚光を浴びておりますが、当社グループでは、

エンゲージメント向上を図る目的で再スタートし2022を行う予定です。

までにない価値を生み出すことが当社グループの目的

独自概念である「ポテンシャルB/S」の考え方に立ち、貸年10月から2023年4月までに計96拠点を、取締役一

これまでお伝えした通り、当社グループは「第5次中です。ソリューションビジネスは正解が一つではないこ

方の純資産に相当するリソースの中の多様な人材を一人と執行役員一人を1セットとして、7チームが分担して期経営計画」の実行、そして同計画の見直しを通じて、とから、こうした場を通じて当社グループでしかできな人でも多く育てていくことを意図しています。こうした拠点を訪問し、現場の声を吸収することに注力していま「Vision’
25」を見据えた成長戦略の実現をめざしていいビジネスモデルの構築を意図しています。

人材がお客さまの課題を聞きだすとともに、その解決にす。このほかにも1on1ミーティングによる社内コミュニます。その中では、徹底したソリューションビジネスの構向けて組織内で知恵を絞り、汗をかくことが徹底したソケーションの強化や、グループ全体で取り組んでいる組

築と提供を通じて、企業価値の持続的な成長を実現してリューションビジネスを実現する上での核心と考えます。

織風土改革を通じて、挑戦や成長を促す組織風土づくり

まいります。つきましては、当社グループに対するご支を着々と進めている段階です。

援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

サステナブルファイナンスは2022年度で1,000億円規模に●そのため、人材育成方針としてめざすべき人材像を明らかにし、経営理念を踏まえて、「Vision’25」
を支える人

さまざまな人々、組織とのパートナーシップを進める

材の育成およびエンゲージメントの向上について各種の一方で、当社グループはサステナブル経営の推進に注施策を講じています。これによって、グループ全体で人次代の経済成長を担う企業を支援できる金融機関へ『新たなビジネスモデル』

力しています。2021年5月に「サステナビリティ宣言」

員が減少となる中でも、生産性向上を進め、高付加価値●を行い、経営理念に基づき、幅広いパートナーシップをのソリューション人材の育成と併せて、ソリューションの最後に、池田泉州ホールディングスは、2023年4月に活用して、事業活動を通じて地域の課題を解決すること

提供体制を整備しています。前述しましたファイナンシャ「デジタルバンク準備室」を立ち上げました。今後、イで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、自ル・プランナー1級の保有者については、2023年度にはらの持続的な成長に努めることを明らかにしました。こ

200人を超える勢いであり、着実に増加しています。

れを受けて、サステナビリティ委員会およびSX戦略室を人材育成については、教育研修の充実とともに、働く

設置し、サステナビリティ経営の強化を進めています。

人々の「心のスイッチ」
をオンにする仕掛けも必要です。

加えて、TCFDの提言への賛同に基づく情報開示に努

これは私の人事担当役員時代の経験に基づいていまめるとともに、サステナビリティ長期目標として、CO 2排

す。仕事に対するやる気を高めるのは言うはやすしで、

出量削減目標（2013年度比で2030年度に60％削減）

実行するのは容易ではありません。人事担当役員時代

およびサステナブルファイナンス目標（2030年度実行には『語り継ぎたいエピソード』という冊子を制作しまし額累計1兆円）を掲げています。ちなみに、サステナブた。これは池田泉州銀行の行員の業務における実体験

ルファイナンスについては、2022年度においてすでにをまとめたもので、先輩方の成功談、失敗談を知ること

1,000億円規模の実績を上げています。

ができます。こうした教材を通じて、「 心のスイッチ」
をオ

こうした取り組みと併せて、私がめざしているのは、兼CEO

ンにすることを願って新入行員に配布しています。

SDGsおよびESGの考え方を地域の皆さまにわかりや私が考えるに、経営理念に基づく人材戦略であってこすく伝えていくことです。この趣旨から池田泉州銀行がそ、ぶれることのない人材が育成できるのであり、尽き2022年4月から「池田泉州銀行SDGsフォーラム」
を開るところ、地域の皆様に「愛される」
金融グループの一員

催しています。これは2023年6月時点で4回の開催実を育てることができると考えます。当社グループの経営

績となっており、毎回SDGsに基づくテーマを決めて、地理念の奥底には、銀行設立時の1951年において戦争で13 池田泉州ホールディングス

代表取締役社長

統合報告書2023 14

価値創造の戦略と成果

社外取締役メッセージ

池田泉州ホールディングスグループのあるべき姿やサステナビリティ経営、取締役会の実効性などのテーマに対して、3名の社外取締役からそれぞれの専門的な知見を踏まえて、忌憚のない意見を述べていただきました。当社
では、それぞれの意見を真摯に受けとめ、今後の経営に反映してまいります。

社外取締役

小笠原 敦子環境変化に対応した地域金融機関のあり方を考える

まざまな職種に積極的に参画できる環境の整備に向け米国の金利上昇に象徴されるように、金融業界を取て、グループ全体で取り組みを強化して頂きたいと思り巻く環境が目まぐるしく変わる中で、地域金融機関は

女性の活躍推進をはじめとして、多様な人材の育成と登用がソリューション
ビジネスの鍵を握ると考えます。
社外取締役

小笠原 敦子状況の変化に応じて臨機応変に対応することがますま

人材の課題に加えて、私が注視しているのは、サスす重要になっています。池田泉州ホールディングスでテナビリティ経営のあり方です。すでに「サステナビリは経営環境の変化を踏まえて、2022年度に第5次中ティ宣言」を掲げ、社内にSX戦略室を設置して取り組

期経営計画の見直しを行いました。これによって成長みが進んでいます。組織整備に続く課題は、取り組み

戦略をさらに着実に推し進めようとする姿勢は評価での「見える化」をどのように実現するかという点です。

きます。ソリューションビジネスを進め、地域に根ざし

具体的施策について職員にわかりやすい形で示すことた経営を追求していく中で、持続的な成長を目指す姿

で、一人ひとりが取り組みやすい環境を整えることが、勢に期待しています。

サステナビリティ経営を推進する上で必要ではないで新聞社で記者を長く務めた経験から思うことは、これからの時代、全国紙よりも地方紙の方が持続可能性があるという点です。地域密着を追求することで、その姿勢に共感する購読層を確保できるからです。この点、デジタルバンク、DXの推進に向けて、取締役会で事業の可能性とリスクに

います。

しょうか。

取締役会実効性向上に役員トレーニングも効果
取締役会の運営状況について申しますと、2020年6

金融機関も同様で、
メガバンクがどちらかというと国際

月に社外取締役に就任して以来、実効性の向上に向け業務やデジタルサービスに注力する中で、当社グルーた取り組みが充実していることを実感しています。年

プとしては地域に密着して、地域のお客さまの課題に度を経るごとに議案に対する事前説明などが充実してきめ細かく対応し真摯に応えることが、次の時代に向おり、社外の立場でも議案に対するより深い理解が進けた持続的成長を確かなものとすると考えます。

むようになってきました。また、取締役会の中で決議事
項や報告事項に加えて、重要議案には協議事項を設定

ついて慎重に議論を重ねています。

女性が積極的に参画できる環境づくりが重要
私からみた当社グループの課題の一つに、ソリュー

社外取締役

小山 孝男

し、決定するまでに審議時間を確保しようという形に進化していると思います。

ションビジネスが加速している中で、今後それを担う人

また、社外取締役だけでなく役員全員で、実践的な議

材の着実な育成があります。特にダイバーシティの観論の高度化につながるトレーニングに取り組むことは点から女性職員の活躍推進をはじめとして、多様な人有効だと感じています。特にダイバーシティの推進に欠材の育成と登用が、ソリューションビジネスの鍵を握る

かせないアンコンシャス・バイアス研修では、継続すると考えます。

ことで新たな気づきを得て、ダイバーシティの重要性を女性幹部職員と話をする中で、支店長が女性だと、自身が仕事と育児を両立してきた経験から、部下に対認識することが、組織全体で意識を変えていく一歩になると考えています。

してきめ細かな配慮ができていると感じました。それ

ソリューションと融資は相互補完的な関係にあり、連携して取り組むことで相乗効果を発揮することが重要です。
社外取締役

古川 実

によって、女性男性を問わず職員のワークライフバラ
ンスに配慮した店舗運営が行われているのです。支店
長職だけでなく、これまで男性中心だった分野でも、積極的に女性を配置し、幹部職員として育成する姿勢を継続してゆかねばなりません。
現 状 、当 社 グ ル ー プ に お け る 女 性 管 理 職 比 率 は23.5％であるのに対して、2027年3月末までに比率を30％以上に引き上げる目標を掲げています。単に数（五十音順）

15 池田泉州ホールディングス

値目標をクリアすればよいというのではなく、女性がさ

統合報告書2023 16

社外取締役

社外取締役

古川 実

小山 孝男
デジタルバンクの設立に向けて取締役会で協議中
池田泉州ホールディングスグループは、全国有数の恵まれた地盤で営業を行っているという強みがあります。そこで、地域の富裕層をはじめとした預り資産に関わるソリューションビジネスに注力していくことが持続的な成長に向けて重要ととらえています。
そのためにはお客さまの期待に応えることができる
ソリューション人材の育成にさらに力を注ぐことが欠かせません。現状、業績の各指標は上昇傾向にあるものの、株主目線でみると、率直に言って物足りない数字といわざるを得ません。ソリューションビジネスについて、グループを挙げてさらに促進していく必要があります。
加えて、新たな成長に向けてデジタルバンクを設立するかどうかについて、議論の最終段階を迎えています。実現すれば、金融プラットフォームを通じて収益を見込めるビジネスモデルであるだけに期待すべき取り組みです。
私は情報通信分野の経験が長いことから、デジタル
バンクを陰で支えるシステム開発の実現性やかかるコ
ストなどについて、社外取締役の目線で意見しております。基幹システムについては開発のめどがほぼついており、あとはビジネスとして成り立つものかどうかの見極めが重要です。この点は取締役会で議論していくこととなりますので、しっかり監督していきたいと思います。

DXを担う専門人材を含めて、採用と育成が成長の鍵
サステナビリティ経営については、体制を整えながら取り組みを着実に進めている段階ととらえています。ただし、業務の効率化を進める中で、2025年度、銀行本
体1,800人という限られた人員の中でSDGsの諸課題に応えていくのは決して容易なこととは思えません。教育研修のさらなる充実などを通じて、一段の工夫が必要と考えます。
まず重要なことはグループとして目指すべき姿を明確にした上で、それに向けて足りないリソースは何かを明らかにすることで、補うべき人材像が自ずと浮かび上がるはずです。この点については、第5次中期経営計画の中でほぼ完了しているものと判断しています。
特にデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する人材については、高度な専門人材が不可欠であり、既存の報酬体系とは異なる待遇で人材の獲得を目指す必要があります。DXの可能性として、グループ内の業務革新を促すとともに、技術やノウハウの蓄積を通じて、お客さまに対するコンサルティングサービスを提供することができます。これによって、役務取引の分野を大きく広げる可能性があり、人材の獲得と育成はぜひとも軌道に乗せてほしいと考えます。
人材面の課題で前向きに評価できるのは、池田泉州
銀行の行員をはじめとして、職員一人ひとりが積極的に資格取得など自らのポテンシャルを高めている点です。
会社としても公的資格などの取得を推進しており、今後、ソリューションビジネスの徹底に良い影響を与えることに期待しているところです。

7年間の中で取締役会の実効性が大幅に向上
取締役会の実効性については、約7年間、社外取締役として監督を務めて、時には厳しい意見を述べてきました。これに対して、ボードメンバーおよび執行側の人々が社外取締役の声を真摯に受けとめ、必要な改善に取り組んできました。その結果、就任当初とは大きく様変わりして実効性に富んだ取締役会を開くことができています。最近では、各議案についてすべてがすんなり可決ということはなく、議論を交わした結果、反対意見が出たことから保留になったということも珍しくないです。協議事項についても、各取締役が自らの意見を持ち、それをもとに議論を交わすことが当たり前となっています。こうした点からも実効性は高いと判断します。

17 池田泉州ホールディングス

ソリューションと融資は相互補完的な関係
第5次中期経営計画が着実に進行する中で、ソリュー
ションビジネスの拡大と、それにともなうボトムラインの増加傾向については、社外取締役として評価すべきものととらえています。一方で、
トランプショックから発生した外債の含み損というB/S問題について、社外取締役として徹底的に処理すべきと提言し、第4次中期経
営計画の中で2018年度には解決できました。今後、この轍を踏むことのないように、ソリューションビジネスが拡大する中でのリスク管理をしっかり行ってほしいというのが、私の意見です。
それと、社長に常に申し上げているのは、
ソリューショ
ンと融資は相互補完的な関係にあり、それぞれを連携して取り組むことで相乗効果を発揮することが重要だということです。そのために必要なことは、融資を実行
したら完了ではなくて、担当者は融資先のお客さまのもとに定期的に訪問し、困りごとはないかを聞き出し、新たなソリューションのきっかけを掴むことです。この点、法人のお客さまに限らず、個人のお客さまに対しても同様と考えます。
また今後、グループのさらなる繁栄をめざす上では、これからの時代における成長産業に関わっていくことが欠かせません。その点、池田泉州銀行では地元経済の活性化に貢献すべく、ベンチャーやスタートアップ支援によるイノベーション創出に向けた助成金制度を設けています。これまでの累計実績は500社に及ぶことから、こうした企業への成長促進にさらに注力すべきです。表彰して数百万円程度の助成金を提供するだけでは誠に惜しい気がします。場合によっては500億円もし
くは1,000億円規模の成長支援ファンドを設けて、目利

味ではソリューションビジネスを加速させていかねばな
りません。社外取締役として取り組み状況をしっかりモニターし、必要に応じて提言を行っていく考えです。
また、昔から経営資源はヒト・モノ・カネと言われておりますが、経営の本質は人材であり、ソリューションビジ
ネスを継続して展開していく上で最も重要なことは、それを担う人材の定期的な採用と育成だと考えております。企業は業績が落ち込むと人件費を削減する場合が多いものの、
これは必ずしも得策ではありません。一時はそれでしのげても、人材を計画的に採用する努力を怠ると、中長期でみて成長戦略の展開上、深刻な影響が出かねません。
大切なことは、人材を定期的に採用する一方、当社グループで働くことの魅力を高めて、職員が「いつまでも働きたい。もっとがんばりたい」と思える環境づくりにあります。加えていえば、これからの時代は雇用のあり方を大きく見直す必要があります。特に高度な専門人材などは状況に応じて複数の企業で働くことを認めるな
ど、従来の発想を超えた取り組みが求められます。

コーポレートガバナンスは状況に応じてブラッシュ
アップが必要取締役会の実効性については、年々向上していると感じています。それとともに各社外取締役がより厳しい目
で実効性を評価しています。しかしながら、グループ内
にてコンプライアンス違反の事案がわずかながら生じている状況をみて、組織の統治機構については「これで十分」ということはなく、状況に応じたブラッシュアップに努める一方、組織の風通しをよくする施策を合わせてコンプライアンスの徹底に努めるべきと考えます。

きによって有望と判断した企業に対しては積極的に投資を行って事業を大きく育てるといった手法を強化していただきたいです。

持続的成長に不可欠な人材の定期的な採用と育成
サステナビリティ経営に関しては、グループ全体で事業領域を広げ、収益機会を増やす取り組みが必要と考えます。現状、グループ収益の約９割が銀行業務に依存している中で、経営の持続性という点ではそれ以外の業務を拡大させていく努力がさらに必要です。その意

統合報告書2023 18

価値創造の戦略と成果

人的資本経営
ジェンダー平等

働きがい、経済成長

健康と福祉

人材を『資本』としてとらえ、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営を実現するため、『 人的資本経営』を最重点課題の一つとして取り組んでおります。

分類

設定指標（銀行単体）

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績（達成年度）
目標

人材育成（専門人材育成）

ソリューション人材

70名

104名

150名

(2025年度)
290名

FP1級資格保有者

40名

84名

130名

(2023年度)
200名

―

―

67
(同規模金融68)

今後検討

従業員持株会加入率(Financial Wellness)

98.0%

97.3%

97.2%

―

女性管理職比率（※1）

20.7%

21.6%

23.5%

(2026年度)
30%

正規

67.0%

64.2%

64.5%

―

非正規（※2）

84.0％

85.0％

79.8％

―

合計

59.4％

56.1％

55.9％

―

男性育休取得率

46.4%

44.9%

92.3%

(2026年度)
100%経験者採用比率

13.8%

5.3%

13.8%

今後検討

障害者雇用比率

2.39%

2.32%

2.36%

有給休暇取得率

42.8％

47.1％

52.9％

―

度やトレーニー制度を設けています。

月平均時間外勤務

12.9時間11.3時間12.1時間―◦多様な働き方の実現

ストレスチェック受検率

95.2％

96.9％

96.5％

―

―

35.3％

45.6％

―

16.1％

15.5％

14.9％

―

人材育成の方針および社内環境整備の方針
人材育成の方針

中長期的な人材育成計画を策定し、計画的な人事異

当社では、「 人材育成基本方針」に則り、人材育成の推進を図ります。当該基本方針の骨子は以下の通りであります。

動等により、必要なスキル・経験を獲得させることで、候補者の育成・登用を進めるとともに、キャリア採用の推人材育成は、当社グループの事業に貢献し得る人材を継続的に育成し、もって長期的な企業価値の向上と健全な企業文化の醸成に資することを目的として行います。

進により多様なスキル・経験を持つ人材を確保すること

社内環境整備の方針

経営理念を踏まえ、次に掲げる６つの属性を高い次元で備えた人材の育成を目指します。
旺盛なチャレンジ精神う、職員が当社グループの事業に誇りを持ち、自らの仕

男女賃金格差できる職場・風土を構築します。
◦挑戦する職員の支援

高い規律意識高度な専門性

豊かな感受性◦人材育成の手段
ＯＪＴ（各職場における教育）とＯff－ＪＴ（集合型研修や
自己啓発支援等）の双方をその特徴と目的に応じて使い分け、人材育成を効果的に行います。
◦人材育成計画の策定
人材育成責任者に任命された各部店長が、自部店の人材育成計画を立案し、人材育成統括責任者である人
事部長が各部店の計画を踏まえ、当社の人材育成計画を策定します。
当社では、中長期的な企業価値向上のためには、人材の多様性が必要であると考え、中核人材の多様性の確保を進めます。
◦中核人材の多様性確保の手段について
中核人材の多様性の確保を図るため、女性も含めた多様な中核人材を登用するための基盤づくりを計画的

エンゲージメントスコア

当社ではすべての職員が最大限の力を発揮できるよ

自らの仕事に誇りとやりがいを持って、新たな課題に挑戦し続ける職員を支援するため、意欲のある職員に対し、成長する機会と働きやすい環境を提供します。

に進めます。

ダイバーシティ

事に対してやりがいを感じ、安心して新たな課題に挑戦◦目指すべき人材像

弛まぬ向上心エンゲージメント

で、中核人材の多様性を確保します。

◦人材育成の目的

広い視野

人的資本経営におけるKPI

そのため、公募により希望職種にチャレンジできる制

健康

多様な人材が活躍できる環境をつくるため、時間や場

特定保健指導実施率

所の制約を軽減しワークライフバランスを確保するとともに、ライフイベントに応じてキャリアの継続・向上を支援します。
そのため、テレワークやフレックスタイムの活用推進、

喫煙率

法定

2.3%

※1 管理職とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者。具体的には、部下を持つ職務にある「課長代理」
「調査役」
以上の職
位にある者
※2 非正規労働者については正規労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出

女性活躍を支援するための様々な取組みを実施しています。
◦職員の心身の健康増進
当社では職員の心身の健康が将来的な成長と地域への貢献に重要であると考え、職員一人ひとりの心身の健康増進に向けた様々な取り組みを行います。
そのため、産業保健スタッフによる健康指導や休暇取得奨励等、健康増進に向けた取組を実施しています。

高付加価値人材の育成
人員減少となる中でも生産性向上を進め、高付加価値のソリューション人材育成と合わせ、ソリューション提供体制を整備します。

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度計画

2025年度計画

2,272名2,245名

2,158名2,000名1,800名営業人員（営業店＋本部）

820名

821名

798名

770名

720名

高付加価値のソリューション人材※

70名

104名

150名

250名

290名

（営業人員に占めるソリューション人材の割合） （8％）

（13％）

（19％）

（32％）

（40％）

銀行本体人員※高付加価値のソリューション人材の定義◦専門分野に高いスキルを有し、自らがソリューションを完結できる人材◦お客さまの多様な課題・ニーズを汲み取り、自らが解決に向けたアドバイスを実施できる人材（FP1級レベル資格者）
19 池田泉州ホールディングス

統合報告書2023 20

人材育成
トレーニー制度
職員を外部企業や本部・グループ会社へトレーニー
等として派遣し、スキルの取得やノウハウの獲得等につなげ、専門領域を持つ職員を育成しています。

本支店・グループ会社間の人事ローテーション
専門的な業務を行う本部・グループ会社と、お客さまとの接点となる営業店間の人事異動を計画的に実施することにより、さまざまな提案を行うことができる人材を育成しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン
池田泉州ホールディングスグループは、労働人口の減げております。女性の活躍支援、仕事と育児の両立支援、

ITパスポート（国家資格）の資格取得も推奨しており、

少やグローバル化の進展等、社会構造や経済環境が大き

多様な働き方の推進等を通して、「働きがいのある誇れる2023年3月末時点で244名保有しております。

く変化する中、今後とも多様な人材が活躍できる企業と職場」を作りあげることで企業価値を向上させ、お客さま

なるべく、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を掲に、より質の高い金融サービスの提供を図ってまいります。

また、お客さまのデジタル化ニーズを支援するため、◦FP1級学習サークル（FP最上級の国家資格）
FP1級の取得を目標として、オンライン形式で自己参加型の「FPサークル」
活動を行っています。職員が講師を務め、職員同士が互いに切磋琢磨することで、より高い学習効果が得られ、高い合格率につながっています。FP1
級の資格取得者は「高付加価値のソリューション人材」として、高度なソリューション提案を行ってまいります。

公的資格の取得推進「資格取得ガイドライン」を設け、職員の職位や職務に応じた取得資格や推奨取得者等を明示しております。

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた取り組み（池田泉州銀行）
相互理解風土の醸成

報交換、先輩行員の体験談などを通して、自身の両立方◦アンコンシャス・バイアス研修法や今後のキャリア形成について考えます。2013年度

相互理解風土の醸成のため、役員を含めた幹部行員

より毎月開催しており、参加者はのべ2,000人を超え、に対し、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の排

男女関係なく、出産前から子育て中の行員の重要なネッ除に向けた研修を実施しました。

トワーク作りの場となっています。

女性活躍推進におけるポジティブ・アクション

専門知識を持つ人材の育成を目的に、社会的に通用す◦行動計画

る幅広い資格取得を奨励するため、公的資格取得奨励

女性活躍の推進に向けた数値目標として下記の数

金制度を実施する等、積極的な取得を進めています。

オンラインでの学習サークル参加者値目標を定め、2027年3月末までの達成に向け取組
んでまいります。

エンゲージメント『兼業制度』の導入

目標１ 管理職（※）に占める女性の割合をエンゲージメントサーベイの導入

池田泉州銀行は、社外での兼業を通して得た経験や職員のエンゲージメント状況の把握、及びエンゲージ

人脈等が銀行に還元されることで、組織に新たな気付き

メント向上に向けた施策の効果検証のため、エンゲージや知見をもたらし、イノベーションの創出に繋げること

メントサーベイを導入しました。

や、趣味を活かした活動を兼業とすることで、プライベー

サーベイは、スマートフォン等により毎月実施、職場ごトの充実、ひいてはワークライフバランスの向上を図るとの状況をリアルタイムに可視化することで、職員や組ことを目的として、『 兼業制度』を導入しました。

織がもつ問題点・課題をスピーディーに把握することが『社内複業制度』の導入
キャリアをより高めたいと思う学ぶ意欲が高い職員に、成長機会を提供し自律的な成長を促す仕組みとし2022年3月末時点 21.6％
2023年3月末時点 23.5％

するツール「プランニングダイアリー」を贈呈しています。

2022年3月末時点
男性44.9％ 女性100％ 男女合計71.3%
2023年3月末時点
男性92.3％ 女性100％ 男女合計96.6%

向けた施策に取り組むことで、エンゲージメントの向上

管理職とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担（※）

う者。具体的には、部下を持つ職務にある「課長代理」「 調査役」以上て、他部署での業務に挑戦できる『社内複業制度』を導入しました。

◦プランニングダイアリー・PAPA’S HAND BOOK

100％とします。

今後継続してサーベイを実施し、問題点・課題改善にに繋げてまいります。

３０％以上とします。

目標２ 男女とも育児休業の取得率を可能です。

組織風土改革の職位にある者

新たな制度は、週１日程度、異動を伴わずに他部署で成長戦略を進めていくため、職員が自主的に考動すの業務を経験できる制度です。職員が自らの希望によりる組織の実現を目的に組織風土改革に取り組んでおり応募する公募制とすることで、自身のキャリア形成に対ます。

のひとつとしてキャリアデザインやモチベーションアッする積極性を育むことができます。また、職員自身にとっ● 2021年10月より、
池田泉州銀行生産性向上委員会

プを目的とした研修を実施しています。

ても、複数の部署の知識・経験を通じ多様なキャリアを身に付けたり、他部署の職員とのつながりを作ることが可能になります。

21 池田泉州ホールディングス◦女性リーダー研修
女性活躍を推進するうえで『ポジティブ・アクション』に組織風土WGを設置● 2022年4月～グループ全体の取組みに拡張（生産性向上委員会を池田泉州銀行から当社へ移設）

復帰応援ミーティング

仕事と育児の両立支援◦「復帰応援ミーティング」の開催● 2023年3月～組織活性化会議を開始（各職場におい出産前から育児休業復帰後まで、それぞれ同じ立場て、行動変革に向けた思いや業務改革のためのアイデの行員が集まる機会として、「 復帰応援ミーティング」
をアを語り合う場）

開催しています。銀行からの情報提供、参加者同士の情

出産した女性行員へのお祝いとして、職場復帰を支援
また、仕事と家庭の相乗効果を図る為、お子さんが誕生した男性行員に、誕生後に必 要な情 報 が 多 数 掲 載された「 P A P A ’
S HANDBOOK」を贈呈しています。
新たにママ・パパとなった行員にはお祝いとして、頭取からのメッセージを贈呈しています。
◦企業主導型保育所の共同利用による活用
慢性的な保育所不足が続く中、企業主導型保育所の共同利用を積極的に進め、企業が主体的に保育所を確保し、育児休業からの復帰を支援しています。
◦『働くパパママの座談会』の開催(※)に向けて、少しでも不安を払拭する
将来の“小1の壁”

こと、
またパパママという同じ立場で働く仲間と交流することを目的として、『 働くパパママの座談会～小1の壁に向けて～』を2022年度からの新施策として実施しました。
本イベントでは、上手く両立を図りながら“小1の壁”を乗り越え、各現場で活躍している当行行員によるパネル
統合報告書2023 22

ディスカッションおよび座談会を実施し、前向きな両立や店舗で「kid’sバンキングカレッジ」を開催しています。

キャリア形成に向けて意見を深めました。

銀行の仕事や親の職業について学びながら、親子で働(※)子供の小学校入学を機に、保育園時代よりも仕事と家庭・育児との両くことについて考えることで、行員自身のワーク・ライ

立が難しくなる問題のこと

フ・バランスの向上に繋げています。
実際に制服を着用して、銀行の内部を探索したり、パワーク・ライフ・バランスの向上

パ・ママの仕事のやりがいについてインタビューする◦「kid’sバンキングカレッジ」の開催
2015年度より、行員の子どもたちを対象に実際のなど、親子で楽しみながら参加できるイベントとなって
います。

健康経営
2018年3月27日「健康経営宣言」
を策定しました。
健康経営宣言池田泉州銀行は、職員の心身の健康が将来的な成長と地域への貢献に重要であると考え、職員及びその家族の心身の健康増進に向けた取組を積極的に行ってまいります。
また企業の健康増進を推奨する商品の提供や、地域のスポーツイベントへの協賛等を通じ、地域の健康づくりへのサポートを進めてまいります。

多様な働き方の推進◦『ジョブ型雇用制度』の導入
当社に「DX戦略室」および「デジタルバンク準備室」を設置することに合わせて、2023年4月より『ジョブ型雇用制度』を導入しました。
デジタル分野の高度かつ専門的な知見・スキルを持つ人材獲得強化のため、職務の難易度・市場価値に応じた処遇として、既存の人事制度とは異なる処遇テー
ブルを設けました。
今後、システムエンジニアやデータサイエンティストといった高度専門人材をキャリア採用市場で柔軟に確保するため、職務を限定した「特別契約社員」
として雇用いたします。

健康経営の推進に向けた取り組み（池田泉州銀行）
禁煙の推進◦体重・血圧等の管理

職員の禁煙支援について、以下のような施策を実施し体重計・血圧計との自動ています。

連携機能を用いた日々◦全館禁煙の実施の健康管理

池田泉州銀行の全ての建物・敷地・設備内を全面禁煙とし、受動喫煙の防止を推進◦禁煙ガイドブック、禁煙に関する保健だよりの配布

定期健診の要再検査・精密検査対象者の受診徹底

保健師監修による禁煙を希望する職員のためのガイ

重症化予防を目的として、人事部・健康保険組合が連ドブックを配布

携して対象者へ受診勧奨を実施◦禁煙アプリの導入
自身のスマホにインストールし、約半年間、スマホでの面接指導や投薬治療により禁煙を目指します

産業保健スタッフによる健康相談
保健師による健康相談を実

kid’sバンキングカレッジ

健康支援アプリを活用した生活習慣改善

施し、健 康 増 進に向けたア

健康支援アプリを全職員に配布し、以下のような施策

ドバイス等を実施

を実施しています。

外部からの評価（池田泉州銀行）● えるぼし認定

女性の活躍を推進している企業を認定する制度。
2016年、最上位である「三つ星レベル」を取得しています。

● プラチナくるみん

仕事と育児の両立支援に取り組んでいる企業を認定する制度。

◦「部店対抗ウォーキングイベント（歩数競争）」の実施
部店単位、個人単位で歩数競争を実施し、上位の部

管理職を目指す職員に「メンタルヘルスマネジメントⅡ

店・個人に表彰を実施

種（ラインケアコース）」を推奨◦「まいにち健康チャレンジ」の実施
運動・食事・睡眠・喫煙・飲酒などの中から自身の希

時間外勤務の削減に向けた取組

望する目標を選び毎日記録を実施◦毎週水曜日を「Ｎｏ残業デー」に設定し、定時退行を促進◦フレックス勤 務やテレワークの 活 用により、職 員 の2017年に「くるみん」、2020年にはより高い水準をクリアした

ニーズに応じて効率的に働ける環境を推進

企業として「プラチナくるみん」に認定されました。
● 均等・両立推進企業表彰（厚生労働省）● 大阪市女性活躍リーディングカンパニー

市長表彰
（大阪市）
● 活躍する女性リーダー表彰（愛称：ブルーローズ表彰）

2016年度、「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「厚生労働大臣優良賞」を受賞しました。
2016年1月から12月までに認証された95団体の中から、特に先進性に富む、外部からの評価（池田泉州銀行）

あるいは地道な努力を続けている企業として、「 最優秀賞」を受賞しました。
「大阪サクヤヒメ表彰」の後継として、今後のさらなる活躍が期待され、後進のロールモデルとなる女性リーダーを表彰するもの。
第一回の2022年度は2名が「ブルーローズ賞」を受賞しました。

23 池田泉州ホールディングス

ストレスチェックマネジメント資格の取得推奨◦健康経営優良法人

優良な健康経営を実践している企業を認定する制度。
2018年から6年連続で認定されています。

統合報告書2023 24

価値創造の戦略と成果

池田泉州ホールディングスグループの価値創造プロセス

池田泉州ホールディングスグループは、経営理念のもと、恵まれた地盤やオープンなアライアンスといったポテ
ンシャルB/Sの強みを活かしながら、さまざまなネットワークの活用と人材育成により、ポテンシャルB/Sをさらに拡大し、企業価値の向上と持続可能な地域社会の発展を両立させ、Vision’25の実現を目指します。
外部環境・社会課題

個人◦ 資産寿命延伸、

インプット

財務資本

◦ 認知症、介護への対応◦ 池田泉州
ホールディングスグループ
連結自己資本比率◦ 円滑な資産承継◦ 不良債権比率

健全な資産形成

への対応

重点戦略

徹底した
ソリューション
ビジネスの
構築・提供

事業活動

サステナビリティ宣言

銀行（P47 マテリアリティと関連する
SDGs17のゴール）

池田泉州ホールディングスグループは

プライベートバンキング部門◦ サステナブル経営、
TCFD宣言法人◦ 経営者の高齢化

人的資本◦ 人材の流動化、二極化◦ 高付加価値のソリューション人材◦ ニューノーマル◦ 多様な人材の活躍への対応◦ DX、グローバル化◦ グループ機能の活用◦ SDGs、ESGへの

製造資本

取り組み
◦イノベーションの創出、万博を通じた地域活性化◦ 少子高齢化、街づくり等構造的な
地域課題

第5次
中期経営計画を支える体制整備

地域共創部門強み
ポテンシャルB/S

アドバンテージ
●
●

リース

社会的価値

恵まれた経済地盤

カード

100億円以上◦ ROE（長期目標） 安定的に 5%以上●

オープンなアライアンス

リソース

サービサー

コーポレートソリューション
部門

カスタマー
コネクト部門

健全な資産形成、

法人◦ お客さまの課題に沿った

Vision’25

サービス提供により、ソリューション人材基盤

人材戦略

サービス提供により、
健康で豊かな人生に貢献

グループ一体経営の推進

アライアンス●

地元企業の企業価値向上に貢献

キャピタル

の実現

SDGsへの貢献

地域◦イノベーション創出による地域活性化への貢献◦ 地域課題へのソリューション提供

信用保証

株主・投資家

資本・配当政策◦ 1株あたりの配当10円以上（累進的配当）◦ 株主還元率 30％以上◦ 店外ATM、Patsat

経

自然資本

◦ 自然豊かな観光資源

25 池田泉州ホールディングス

証券◦ 充実した店舗網◦ 高密度な交通
ネットワーク

86億円
3%台半ば◦ 個人のお客さまに寄り添った◦ 強固な顧客基盤（個人顧客先：2,309千先、法人顧客先：111千先）

地域◦ 当期純利益個人

社会・関係資本◦ 恵まれた地盤（うめきた2期、大阪・関西万博）

経済的価値（2023年度目標）

目指す水準◦ 当期純利益（2025年度目標）

リテール部門

お客さま
起点主義の
徹底

アウトカム

◦ ROE

持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

知的資本◦ 産学官・異業種連携
ネットワーク

アウトプットサステナブル経営

コーポレートガバナンス
P61–68営基

リスクマネジメント
P71–74

経営

盤
コンプライアンスP71–74

理

念

ATM運営

職員
◦ 年齢構成と雇用環境の変化に対応した職場

非金融
サービス

◦ 人材マネジメントの高度化◦ ダイバーシティ＆インクルージョンの実現◦ 挑戦や成長を促す組織風土の醸成

統合報告書2023 26

価値創造の戦略と成果

SDGsへの貢献

池田泉州ホールディングスグループのありたい姿

2009年10月設立以来、経営理念に基づき、地域の皆さまに愛される金融グループを目指して、様々

池田泉州ホールディングスグループはな取組みを進めてまいりました。

持続可能な開発目標（SDGs）
を2025年には大阪・関西万博が開催されるなど、さらなる飛躍が地元大阪では期待されている中、当社
グループは、新しい時代の大阪・関西のお役に立ち、皆さまから愛される金融グループであるために、旗支援しています。

Vision’25

2014年度～
2020年度長期計画
テーマ

収益力の拡大 ～独自の提案力強化と変化に対応した印としての「Vision’２５」を策定しました。

『ビジネスモデル』確立～

強靭な企業体質の確立 ～BPRの徹底⇒合併シナジー極大化～
自己資本の充実 ～最適な長期的資本政策の遂行～

中期経営計画の振り返り
2009～2012年度
第1次中期経営計画

2013～2015年度
第2次中期経営計画



2016～2017年度
第3次中期経営計画

テーマ

2018～2020年度
第4次中期経営計画

2021～2023年度
第5次中期経営計画

（第3次中期経営計画終了を1年前倒し）



徹底したソリューションでテーマ

地域の皆さまのお役に立ち、

テーマ

新銀行の3つの勝ち残り戦略

企業価値向上～すべてのステークホルダーに貢献～

テーマ『7つの構造イノベーション』

テーマ

将来に向けた『体質強化期間』

変化する未来社会への
果敢なチャレンジ

主要戦略

主要戦略

主要戦略

主要戦略

主要戦略

効率化戦略

変えること

地域への弛まぬ貢献～好循環サイクルの確立～

徹底したソリューションビジネスの構築・提供

効率化の徹底●統合シナジー●

新たな営業展開●●

業務提携等を通じた先進的なサービス●

アジア・チャイナ・ゲート機能の強化（アジアチャイナ本部）●

プライベートバンキング機能の強化（プライベートバンキング本部）●

リレーショナル地域金融グループ●

地域の先進技術育成の強化（先進テクノ本部）

振り返り池田銀行と泉州銀行の合併（2010年5月）、
システム統合（2012年1月）、三菱UFJフィ
ナンシャル・グループ及び三菱UFJ銀行による持分法適用解除（2013年3月）という統合フェーズを完遂し、飛躍フェーズへ（第2次中期経営計画）。

フィービジネスの拡大・メイン化
新商品・サービスの投入
グループ一体営業と独立採算

サルティングの実践
パラダイムシフト～次世代に向けた構造転換～●

地域との『共存共栄』～地域第一主義

3本の矢戦略

環境変化（貸出金利低下・人口減少・競争激化+マイナス金利政策）もあり、収益構造を抜本的に変革する必要。
⇒第3次中期経営計画における『7つの構造イ
ノベーション』へ引き上げていくことで、

池田泉州ホールディングスグループ一体でのソリューション営業体制<5部門設置>●

人員配置、チャネル戦略、オペレーション、経費（OHR）、収益構造

誰もが安心して輝けるような
未来社会づくりに貢献します。

ホールディングスグループ機能の強化

お客さま起点主義の徹底
第5次中期経営計画を支える体制整備●

お客さまの利便性向上と更なる業務の効率化/新型コロナウイルスへの対応①“地域”創生への取組み●②『まち・ひと・しごと創生』への取組み

第1の矢 ～B/S問題の解決～●③地元自治体・大学とのネットワーク構築・

第2の矢 ～P/L問題の解決～●

第3の矢 ～Vision’25の策定～

人材戦略●

銀行本体人員とソリューション人員計画について

資本・配当政策
サステナブル経営

振り返り

当期純利益は計画比上振れとなったものの、●

ス強化、ライフステージに応じた提案とコン

地元顧客基盤を拡充（第2次中期経営計画で

活用
振り返り

提案力の更なる強化、地域活性化支援ビジネ

変えないこと●グループ戦略●●

遂行の戦略テーマを加速）

マーケットシェアアップ
●人口減少やマイナス金利政策等の環境変化を踏まえ、『 7つの構造イノベーション』を

成長戦略

競争力強化のための3つの独自戦略●●

アライアンス戦略

アライアンスの推進●

BPR・ファシリティ統合により合併効果を最大化

自らのポテンシャルを地域との『共存共栄』サイクルは、地域金融機関である当社グループ不変のビジネスモデル
であり、中小企業向け提案・貸出、事業承継、創業・モノづくり支援等、「地域活性化」への取組
みは地元に定着。取引先数、残高ともに増加。
収益力の強化が課題。
一方で、当社グループ自身の7つの構造イノ
ベーションは、有価証券、非金利収益、人員、経費の4項目について、早期に見直す必要がある

振り返り

振り返り

2018年～2020年度までの3ヶ年を体質強化

2022年5月に成長戦略をアップデート

期間と位置づけ、有価証券運用を大きく抑制した中で、銀行の本業で安定した利益を出せ

詳細は、P29をご覧ください。

るよう、聖域なき改革を実施。
有価証券の処理、抜本的な経費削減により、第4次中期経営計画の所期の目的を達成し、本業
利益は黒字に転換。2020年度はコロナ禍の影
響があったものの、本業利益は引き続き増加。

と判断。
主要計数（億円）

2010

2012

コア業務純益164131

コア業務純益132

184

コア業務純益

91

当期純利益

63

80

当期純利益

147

144

当期純利益

105

HD当期純利益76

101

HD当期純利益

166

164

HD当期純利益122

83

HD当期純利益

61

本業利益

17

22

本業利益

26

31

本業利益

△19

△6

本業利益

39

世界の動き・
イベント

27 池田泉州ホールディングス

主要計数（億円）

2013

2015

主要計数（億円）

2016

主要計数（億円）

201853

コア業務純益

108

79

当期純利益

57

2017

主要計数（億円）

2021

92

コア業務純益

113

118

38

当期純利益

94

68

51

HD当期純利益

114

86

52

本業利益

64

82

2020

2023
（目標）

2008

2011

2014

2016

2018

2020

2021

2023

2025

2030

リーマン・ショック

東日本大震災

第2次安倍内閣「地方創生」

日本銀行
マイナス金利政策開始

働き方改革
関連法案 成立

英国がEU離脱

東京オリンピック・
パラリンピック 開催

うめきた
（大阪）
地下駅
開業

大阪・関西万博
開催予定

SDGs目標新型コロナウイルス
感染症が世界で蔓延

統合報告書2023 28

価値創造の戦略と成果

第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）

Vision’25に向けた第5次中期経営計画

の概要

基本方針

徹底したソリューションビジネスの構築・提供
池田泉州ホールディングスグループ機能の強化の背景
生産年齢人口の減少や少子高齢化が進展するなか、地域経済を活性化していくことが社会課題となっておりま

お客さま：

職員：

地域：

お客さまのさまざまな課題を知り、 お客さまの信頼にお応えすることで、事業活動を通じて、お客さまの視点に立って、やりがいを感じ自らも成長し、地域社会の持続的な発展と最適なソリューションを職員が多様な活躍が出来る

地域の皆さまの安心で的確にご提供します

職場を創ります豊かな暮らしづくりに貢献します

す。なかでも、地域金融機関の果たすべき役割は大きく、
課題解決に向けた取組みが期待されています。

2022年5月 成長戦略のアップデート

グループシナジー発揮に向けグループ会社のサポート部隊を設置

地域金融機関自身にとっても、厳しさを増す金融環
境・地域の経済環境において、従来の金融業務だけでな
く、非金融業務を含めた持続可能なビジネスモデルを構築する必要があります。
当社グループにおいても、この機を捉えてグループ

重点戦略

グループ活性化、戦略体制を強化し、グループの持続的な成長を図っております。

グループ戦略2021年６月

グループ戦略部を設置
グループ戦略部の役割●

グループ既存事業のさらなる深化●

グループ新規事業の創出●

グループ会社間のリソース最適化●

外部環境・規制緩和動向の調査・研究● 銀行中心からHD中心へ

リテール・プライベートバンキング● アセットソリューションビジネスによる新たな収益基盤の拡大（ストックビジネスへの転換）

1

徹底した
ソリューション
ビジネスの構築・提供

池田泉州ホールディングスグループ
機能の強化

コーポレートソリューション
● グループ一体による企業ステージに応じたソリューション提供の強化● ストラクチャードファイナンス
（LBOローン等）
の強化

池田泉州
ＴＴ証券

池田泉州
銀行

池田泉州
カード

自然総研

カスタマーコネクト● 現場拠点の強化、攻めの店舗戦略（大阪中心部のプレゼンス向上・富裕層へのソリューション強化）
ステーション
ネットワーク関西

地域共創● 今後本格化する万博を成長の機会として、
チャレンジする企業を支援

2

お客さま起点主義の
徹底

3

第5次
中期経営計画を支える体制整備

4

人材戦略

5
6
29 池田泉州ホールディングス

資本・配当政策

サステナブル経営グループ戦略部

池田泉州
リース

グループ戦略会議

営業店改革（業績表彰制度廃止、各営業拠点がエリア特性に応じた経営計画を主体的に策定）
各営業拠点 お客さま起点： 主体的にスピーディに 本部 現場起点： 現場のサポート部隊
池田泉州
ビジネス
サービス

● 少人数店舗体制の見直し

池田泉州
キャピタル

池田泉州
システム

● 1on1ミーティング、
組織風土改革● 女性活躍の行動計画策定● バーゼルⅢ最終化の早期適用● サステナビリティ長期目標の設定

池田泉州
信用保証

2022年度サービサー事業に参入● 30％以上の株主還元率確保● SDGs/ESGを経営に取込み「ビジネスモデルの変革」を図るための体制整備

池田泉州
債権回収

●

2022年4月、
池田泉州債権回収株式会社 を設立●

地域のAIオンデマンド型交通事業への参入（2022年12月 株式会社アイシンとの乗合送迎サービス普及に係る連携と協力に関する協定の締結）●

広告事業の検討
統合報告書2023 30

4.62%
4.00%
3%半ば

価値創造の戦略と成果

財務戦略

2.55%

2.15%
1.69%

2022年度実績および2023年度の見通し
2022年度決算のポイントですが、主には以下の3点です。

5. 事業評価および非財務的価値の考慮
2023年度の見通しは、
ウクライナ情勢や物価の高止まり、海外金融部門の混乱、ゼロゼロ融資の返済動向な

1. 与信コストが大幅な取崩しになったことであります。

ど先行き不透明感があることから、2022年度に新たに中間期までの与信コストが19億円の取崩しに対し、実施した予防的引当12億円を計上した他、25億円の与下期の与信コスト計画が20億円であったことから、

信コストを想定しております。その結果、池田泉州ホー年間で与信コストはネットゼロ近辺で着地するものとルディングス連結の業績予想は経常利益131億円、親みていましたが、下期についてもほぼ与信コストがか

会社株主に帰属する当期純利益は86億円を見込んでおからなかったことから、年間で約20億円の取崩しとな

ります。

りました。
2. 海外金利の大幅かつ急激な上昇や長短逆転幅の拡

（億円）

目指す水準
100億円以上

9586

問題の解決を図るために、売却処理に踏み切った結
61（２）
事業ポートフォリオにかかる経営判断は、事業評価の
86

61

51

基本的な考え方を策定しております。

事業ポートフォリオマネジメントは、当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用関連会社
（以下
「当社グ

掲げるとおりとする。
2.55%
2.15%

でROEを改善してまいります。

1.69%

（3）
既存事業の縮小、既存事業からの撤退（4）事業モデルの選択

12.82%

9.88%

関する基本的な事項を決定し、事業ポートフォリオマ
9.37%

ネジメントの運用を監督する。

50.4%

60

10
7.5

7.5

10

30.0%

10

30.9%

32.6%

5

0 2018

2019

2020

2021

2022

2023（年度） 0
（計画）

9.88%

（計画）

9.37%
てまいります。
12.82%
9.49%

9.88%

2018

2019 2020
9.37%

9.96%
2021

2022

（２）
当社経営会議は、取締役会の監督の下で、事業ポー

事業ポートフォリオにかかる経営判断の基本的な単位

トフォリオマネジメントの運用に関する重要事項をとする。

審議・決定する。

2022

2023（年度）
（計画）

2019

2021

（日銀特別付利控除ベース）
2022
2023（年度）
（計画）
（％）
90

65.9%

15

1株当たりの年間配当

10 86.6%

2028年3月末

2023（年度）
バーゼルⅢ
（計画）

株主還元率

2020

86.6%

（円） 1512%台
前半

最終化完全実施後
10％程度

1株当たりの年間配当
2018

共創部門およびその他（市場部門）に分類し、各部門を

2021

65.9%

大きく増加しており、地域への安定的な資金供給に努め

9.96%

ル ー プ の 事 業 領 域を、コーポレートソリューション部

2020

90

30

2023（年度）（計画）

12%台
12.82%
う計画に対して12.82％での着地となりました。バーゼ
前半

前半

9.49%
（１）
当社取締役会は、事業ポートフォリオマネジメントに

2019

2022

10

1.69%
2022年度の連結自己資本比率は、12％台半ばとい

（6）
（１）
から
（５）
までの実施に伴う経営資源配分
12%台
4. ガバナンス体制

2021

（％）

自己資本比率る規模での事業ポートフォリオの変更

事業ポートフォリオマネジメントにおいては、当社グ

31 池田泉州ホールディングス

4.00%
3%半ば

株主還元率
（日銀特別付利控除ベース）

86.6%

15

4.62%

1.69%

（計画）

2018

1株当たりの年間配当（円） 15

2.15%

9.49%

（5）
その他当社グループの企業価値に影響を及ぼし得門、リテール部門、プライベートバンキング部門、地域

長期目標
安定的に５％以上

本として、株主還元率30％以上を維持することとしておルⅢ最終化を早期適用したことで連結自己資本比率は2018 2019 2020 9.96%
2021 2022 2023（年度）（2）
既存事業の拡大、改善および経営資源配分を通じて、事業間のシナジーを発揮

2. 事業領域の分類

第5次中期経営計画では、2018 2019 2020 2021成長戦略を展開することに2022 2023（年度）

ります。

以上」
と定めており、基礎的な収益力を上げていくこと

2018
2.55% 2019 2020
2.15%

2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）（自前または外部とのアライアンス）ことを目的とする。

株主還元方針（計画）
より、1株当たりの配当10円以上という累進的配当を基

4.62%

事業ポートフォリオにかかる経営判断の種類は、次に9.96%

2018 2019 20202021 2022 2023
2025
（年度）
51
4.00％での着地となりました。
長期目標は「安定的に5％（計画） （計画）392018 2019 2020 2021 2022 2023
2025
（年度）
（計画） （計画）

ループ」という。）全体の事業ポートフォリオの組み換えし、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を図る

86

61
2022年度のROEは、
3％台前半という計画に対して

2.55%

（1）
新事業への進出
1. 事業ポートフォリオマネジメントの目的

95

4.00%2023
2018 2019 2020 2021 2022
2025
（年度）
（計画）
3%半ば （計画）

4.00%
3%半ば

12%台
前半

9.37%

114

4.62%

3. 経営判断の種類

9.88%

9.49%

て行う。

51

事業ポートフォリオに関する基本的な考え方
会による監督の実効性向上を図るため、2022年5月に12.82%

域社会への貢献等の非財務的価値も十分に考慮しニーズ自体は低水準が続いていること、一方、預金の事業ポートフォリオに関する戦略を明確化し、取締役

画に反映する。

95
結果を活用するとともに、経営理念との整合性や地おりますが、コロナ融資以降の一般事業会社の資金円となっていることであります。

要否についても取締役会で審議したうえ、結果を経営計

114

39

3. 住宅ローンや中小企業貸出の残高は堅調に増加して伸びは個人預金の増加を主因として、年増＋477億

本的な評価軸として、事業評価を行う。

ROE

114

ていたことから、さらなる金利リスクに対応し、B/S

です。

（計画）
事業ポートフォリオおよび経営資源配分計画の見直しの39

親会社株主に帰属する当期純利益

中期経営計画その他の経営計画の策定・変更時には、
2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）の収益性、成長性および他の事業とのシナジーを基

資本・配当政策

大により、外 国 債 券 の 含 み 損と逆 ザヤ状 態 が 続 い果、約100億円の国債等債券売却損を計上したこと

6. 経営計画への反映（１）
事業ポートフォリオマネジメントに際しては、各部門

7.5

50.4%
7.5

株主還元率
60
（日銀特別付利控除ベース）
10
10
10

（％）

30.0%

30.9%

32.6% 90

統合報告書2023 32

政策保有株式に関する考え方

資本コストを意識した経営の実現に向けた対応（1）政策保有株式に関する基本方針（2）2023年度政策保有株式の方針

2010年の銀行合併以来、株式保有リスクの縮減を目

2 0 2 3 年 度 末までに連 結 純 資 産に占める政 策 保 有

的に、政策保有株式を縮減してまいりました。

株式（みなし保有を含む）の時価ベースの比率を20%

今後も、政策保有株式を縮減してまいります。政策保未満とすることを目標とし、政策保有株式の縮減を進

有株式の縮減は、株式保有リスクや資本の効率性等をめてまいりました（みなし保有を含まないベースでは総合的に検討の上で、取引先企業との十分な対話を前

連結純資産比10%未満を目標としています）。2022

提に進めてまいります。

年 度 中に6 銘 柄・時 価 約 4 5 億 円 の 売 却を行 いました

ただし、当社グループおよび投資先の中長期的な企が、株式時価の増加により期末の連結純資産比率は、

業価値向上に資する、あるいは、地域創生および地域活2 2 . 6 %となりました（ 取 得 原 価 ベ ー スでは 9 . 7 % ）。

性化にあたり必要と判断される場合には、限定的に株式

2023年度も同目標の達成に向け、縮減を続けてまいを保有することがあります。

ります。

PBR向上に向けた対応

PBR1倍割れの状態が継続、企業価値向上が喫緊の課題

PBR

0.29
（5月15日終値ベース）

長期的企業価値＝ ROE ×4.00％
（2022年度）

PER

7.69（5月15日終値ベース）＝ 財務的成果 × 非財務的成果

株主資本コストは6.52%（CAPMによる推計）
財務的成果への取組みに加え、非財務的成果への取組みに注力し、企業価値の向上を図る計画

政策保有株式（みなし保有株式を含む）の残高と当社連結純資産比率
288銘柄

財務的成果への取組み● 配当金の累進的な引き上げや、機動的な自己株式取得の検討● バーゼルⅢ完全適用を見据え、ターゲットとする自己資本水準の設定

当社連結純資産比率（政策投資株式時価額/当社連結純資産）

政策投資株式
時価額
取得原価
（億円）
1,000

800

45.0%
784 790

916

180銘柄
172銘柄
36.8%

161銘柄

692
27.8%

600

449
400

151銘柄 148銘柄

369

522
22.1%
304

420
18.1%
267

143銘柄 139銘柄

519
21.0%
261

517
517
22.6%
20.6%
256

200

0

2017
3月

2018
3月

2019
3月

2020
3月

2021
3月

2022
3月

● サステナブル経営の実践（SDGs/ESG）

50.0● リスク管理強化、
エンゲージメントの積極化

40.0● 非財務活動を中心とした活動と企業価値創造のプロセスとの関係の見える化

30.0

みなし保有株式を含まない 20.0
連結純資産比率 11.4％
221（2023年3月実績）

2023（年）
3月（人的資本経営の目指す姿や人材ポートフォリオの策定）
非財務的成果への取組み ● 人的資本経営の高度化

（%）

10.0

2010
3月

● コストコントロール

0.0

財務・非財務活動による価値創造図
価値創造プロセスから創出される財務・非財務活動がどのように企業価
値にインパクトを与えるかを整理しました。
具体的には、当社グループが提唱するポテンシャルB/S（ 可能性のバラン
スシート）を活用し、お客さまのお役に立ち、夢の実現に貢献するための徹底したソリューションを実現することで、長期的な企業価値向上に寄与することを図示しております。
当社グループは、外部環境の変化を捉えたうえで、収益性を意識しつつ成長に向けた非財務活動を拡充してまいります。

➡詳細は、
Ｐ35–36をご覧ください。

288銘柄
当社連結純資産比率（政策投資株式時価額/当社連結純資産）

政策投資株式

時価額
33 池田泉州ホールディングス

取得原価

（億円）

180銘柄

172銘柄

（%）

統合報告書2023 34

財務・非財務活動による価値創造図

社会・関係資本（Social and relationship)

財務資本

知的資本
（Intellectual)

非財務的成果（PER）

財務的成果（ROE）

非財務系活動テーマ

顧客
満足度

資本コスト
（r） リスクプレミアム・ベータの縮小

期待成長率（g）

社会的価値の創造

ステークホルダーとのエンゲージメント強化

SIHDグループの...

お客さまの...
夢の実現

お役に立つ

持続的な成長ニーズ・
課題

池田泉州ホールディングスの強み

ポテンシャルB/S（＝可能性のバランスシート）

健全性の確保アドバンテージ

アライアンス

RORA

自己資本比率恵まれた地盤オープンな連携、
脱自前

自己資本増にも寄与し得る

ターゲットとする自己資本水

収益性の向上●的将来成長路線の構築

RORA改善● マーケット●

収益積上実現を通じた安定

準を設定徹底したソリューションを通じた人的 顧客・営業基盤の継続的拡大
社会

顧客基盤の規模を継続的に拡大
顧客の雇用サポートを通じた顧客の成長支援

×

レジリエンス経営

KPI ●● お客さま関わり資産（2030年7兆円）●

財務レバレッジ
コントロール

当期純利益

リスクアセット

リスクアセット

株主資本

社会

サステナビリティ起点のソリューション展開
地域の様々なサステナビリティ課題を理解し、事業機会へと繋げるため組織的な活動を実施● イノベーション● 高齢富裕層、

多様な産業の中小企業

成長機会● うめきた2期● 大阪・関西万博

サービス・商品● 雇用サポート

効果的な
資本の活用

事業ポートフォリオの見直し（全体最適）

地域の産業振興
多様な連携形態の下、他者を巻込み地域経済振興に寄与。
成長ドライバを自ら創造する社会

デジタル領域への進出

成長投資

持続的な成長に向けたリスクテイクとして、
デジタル領域に進出し事業基盤を拡大、収益を多様化する

異業種

リソース

知的

自然総研等

戦略パートナー

成長投資グループ内外の連携機会を増発し、将来の成長を担う事業を開発

多様な人材
高付加価値

新規イノベーションの推進（2030年累計1兆円）

知的

自然

アセット
コンロール

社会

共感力
UP

プレゼンス
UP

KPI ● サステナブルファイナンス実行額

デジタルソリューションの開発促進

KPI ●

経費
コンロール

ポテンシャル
UP

産学官等

事業承継、M&Aサポート等● 池田泉州TT証券

人的

株主還元

KPI

顧客DX推進体制の拡充

エネルギー・資源利用効率化促進
気候変動へのコミットメントを長期的に示すことでマクロ的リスクへも配慮
KPI ● CO 2排出量の削減（2030年▲60%、
2050年カーボンニュートラル達成）

多様性を価値に繋げる人材戦略の推進
職員の能力開花を促し人的資本を最大活用すべく、人材の可視化・連携を戦略的に推進

デジタルソリューションを積極的に提案・実行することで地域産業の経営高度化・操業効率化を加速

35 池田泉州ホールディングス

自然資本（Natural)

長期的企業価値（PBR）

財務系活動テーマ

収益力
強化

製造資本
（Manufactured)

人的資本（Human)人的●●タレントマネジメントシステムの浸透・活用状況
目指す人材ポートフォリオの構築

顧客提案力向上を図るため、個々人に高度金融知見の獲得と多様な経験機会を付与
KPI ● 高付加価値のソリューション人材（2025年度200名）

人的資本投資グループ一体による
創造的・自律的な組織風土の醸成
グループ一体で、健全かつ風通しの良い組織風土を定着させ、事業環境の変化に迅速に対応可能な創造的・自律的集団へと進化
KPI ● 職員エンゲージメント調査

人的 人材の高度化・エンゲージメントの強化

製造 店舗・チャネルの拡大とDXによる生産性の向上

オムニチャネルによる顧客利便性とDX投資
ソリューション力の向上、
デジタルテクノロジーを活用した営業力と生産性の向上
KPI

●
●

3つの営業本部体制によるソリューション強化
営業・業務生産性の向上（2025年度30％向上）

統合報告書2023 36

150億円以上 120120
150億円
150億円
以上
以上
120

160
160160

価値創造の戦略と成果

財務・非財務ハイライト

118
118118113113113120
120120

101
101
101

82 8282
80 8080

92 9292

64 6464
52 5252

80 8080

財務ハイライト

非財務ハイライト
40

（億円）

114

120
100

13

0

160

コア業務純益
92

80
120

40
80

95
95うち

日銀特別付利うち4
日銀特別付利

92
92

40
0
900

167

2020
実績
2020
実績

2021目指す水準 2022
実績
実績
2021
2022
以上
実績
実績

2023
計画
2023

目指す水準
2025（年度）

150億円

120

167 118 目指す水準
113
目指す水準
167
150億円以上

（億円）
120
80
120

118
118

113
113

80
40
80

2023
計画

2025（年度）
計画

2020
実績
2020

2021
実績
2021

2022
実績
2022

2023
計画
2023

2025（年度）
計画（年度）
2025

（%）
90
80
90

80
70
80

70
0
70

0
0

81.5%
81.5%

実績

計画

40
0
40

0
750

計画

75
25
50

77%台

79.0％
79.0％

50
0
25

2020
実績
2020
実績

2021
実績

2021
実績
2021
実績

2022
2023
70.5％
実績
計画
70.5％
2022
実績
2022
実績

2023
計画
2023
計画

2025（年度）
計画（年度）
2025
計画

目指す水準
82 目指す水準

110億円以上110億円以上

82
82

※1
※2
※1

77%台
77%台
77%台

2022年度
実績

2021
実績

2022
実績

2023
計画

2025（年度）
計画

2020
実績
2020

2021
実績
2021

2022
実績
2022

2023
計画
2023

2025（年度）
計画（年度）
2025

62

実績

62
62

70.5％
70.5％
70.5％
8,238件

実績

うち予防的引当※1
45億円

実績

実績実績実績
実績実績実績
実績計画計画
計画
実績実績

▲20

実績

計画
計画計画

997億円

※1 ※1 コロナ影響による将来の与信コスト増加リスクに備え、予防的引当を実施
コロナ影響による将来の与信コスト増加リスクに備え、予防的引当を実施
コロナ影響による将来の与信コスト増加リスクに備え、予防的引当を実施※2 ※2 ※2 ゼロゼロ融資の返済開始による影響を見据えた予防的引当を実施
ゼロゼロ融資の返済開始による影響を見据えた予防的引当を実施
ゼロゼロ融資の返済開始による影響を見据えた予防的引当を実施※1

CO2排出量削減目標（トン）

11,558
11,558
11,55812,00012,00012,000

7,058
7,058
7,058

7,141
7,141
7,141

6,775
6,775
6,775

1,729
1,729
1,729
0 0

0

2013
2013
2013
実績
実績実績

6,437
6,437
6,437

5,648
5,648
5,648

5,882
5,882
5,882

5,477
5,477
5,477

1,409
1,409
1,409

1,259
1,259
1,259

1,297
1,297
1,297

2019
2019
2019
実績
実績実績

2020
2020
2020
実績
実績実績

2021
2021
2021
実績
実績実績

25
25

うち予防的引当※2
12億円

4,623
4,623
4,623

5,353
5,353
5,353

カーボン
カーボン
カーボン
ニュートラルニュートラルニュートラル

Scope
Scope
Scope
1 11

1,083
1,083
1,083

2022
2022
2022
実績
実績実績

2030
2030
2030
目標
目標目標

管理職に占める女性の割合

男女育児休業取得率

（%）

（%）

30 3030

30%以上
30%以上
30%以上

23.5%
23.5%
23.5%
21.6%
21.6%
20.7%21.6%
20.7%
20.7%

女性
女性女性
100%
100%
100%
100%
100%
100%

100
100100

男女とも
男女とも
男女とも

75 7575

73.2%71.3%
73.2%
73.2%
71.3%
71.3%

25 2525

▲20
▲20

2023
計画

60%削減
60%削減
60%削減
目標
目標
目標

Scope
Scope
Scope
2 22

10 1010

2022
実績

3月末
12億円
▲20
12億円
12億円
▲20
▲20

実績
（年度）
2020
2021
2022
2023 2025
2025
（年度）
2020
2021
2022
2023
2025
（年度）
2020
2021
2022
2023
実績実績実績
実績実績実績
実績計画計画計画 計画計画
計画
実績実績ゼロゼロ融資の返済開始による影響を見据えた予防的引当を実施
12億円
2020
2021
2022
2023
2025（年度）
実績
実績
実績
計画
計画（年度）
2020
2021
2022
2023
2025

実績

※2 ※2 ※2
2022年度
うち予防的引当うち予防的引当うち予防的引当5.72兆円

2021年度
実績

男性
50 5050男性男性

2020
実績

2 22

（※）
個人のお客さまの金融資産・不動産・家族との繋がりをまもり、ふやし、つなぐため、新たに設定したKPI

40 4040

45億円

1兆円

25 2525

2050
（年度）
2050
（年度）
2050
（年度）
目標
目標目標

計画

25

うち
※1
予防的引当
うち 2
45億円
予防的引当※1

2
2
2021

計画

0 0
02022年度

9,829
9,829
9,829

2020
実績

うち
うちうち
※1 ※1 ※1
予防的引当
予防的引当
予防的引当
45億円
45億円
45億円

7兆円

7,194件
0 20200 2020
（年度）
2020
2021
2022
2023 5.61兆円
2025
（年度）
2021
2022
2023
2025
（年度）
2021
2022
2023
2025

0

2022年度～
2030年度目標

62 6262

25 2525

8,000
8,000
8,000

うち予防的引当※2
コロナ影響による将来の与信コスト増加リスクに備え、予防的引当を実施※2
12億円
うち予防的引当※2※212,000110億円

計画（年度）
2025
以上
計画

75 7575

79.0％
79.0％
79.0％
12,000件

計画
計画計画

サステナブルファイナンス
実行額

20 20200※1

2025年度
10,000件

実績実績実績
実績実績実績
実績計画計画計画
実績実績

2025（年度）
計画

02025（年度）
計画

見直し前

0 0 2020
（年度）
2020
2021
2022
2023 2025
2025
（年度）
2020
2021
2022
2023
2025
（年度）
2021
2022
2023

2030年度計画
50 5050

2025年度81.5% 計画
81.5%
81.5%

4,000
4,000
4,000

25

77%台
77%台

101
101

64
64

52
52

与信コスト
50
（億円）
75

79.0％

70.5％

2020
実績

64
52

2022
実績

実績

101

計画

本業利益の推移

150億円以上

90 9090

80 8080

0

お客さま関わり資産（※）

ソリューション件数

70 70702025（年度）
計画

2021
実績

81.5%
コアOHR

86
86

2023
計画

2020
実績

実績

100億円以上100億円以上

（年度）
2025
（年度）
2025
（年度）
2025
計画
計画計画

実績実績実績
実績実績実績
実績計画計画計画
実績実績

2021年度
実績

80
0
40

目指す水準
目指す水準

86

2022
実績

2021
実績

20

120

うち
日銀特別付利
4

4

2020
実績

池田泉州銀行
0100億円以上

95

51
51

20

160

うち
日銀特別付利13

日銀特別付利うち13
日銀特別付利

51

40
0
40

（億円）
120
160

目指す水準

114
114 うち

120
80
120

60
20
60

0 20200 2020
2020
2021
2022
2023
2021
2022
2023
2021
2022
2023

0

親会社株主に帰属する当期純利益

80
40
80

40 4040

40 40

池田泉州ホールディングス

100
60
100

110億円
以上
110億円
110億円
以上
以上

実績
実績
実績
計画
計画
コロナ影響による将来の与信コスト増加リスクに備え、予防的引当を実施
ゼロゼロ融資の返済開始による影響を見据えた予防的引当を実施
コロナ影響による将来の与信コスト増加リスクに備え、予防的引当を実施
ゼロゼロ融資の返済開始による影響を見据えた予防的引当を実施

0

0 0
2021年
2023年
2022年
2021年
2023年
2022年
2021年
2023年
2022年

３月期３月期
３月期
３月期３月期
３月期
３月期
３月期
３月期
実績 実績実績
実績
実績 実績実績
実績実績

100%
100%
100%
96.6%
96.6%
96.6%
92.3%
92.3%
92.3%

46.4%44.9%
46.4%
46.4%
44.9%
44.9%

2027年
2027年
2027年
３月期
３月期
３月期
計画
計画計画

0

0 0

2021年
2023年
2022年
2021年
2023年
2022年
2021年
2023年
2022年
３月期３月期
３月期
３月期３月期
３月期
３月期
３月期
３月期
実績 実績実績
実績
実績 実績実績
実績実績

2027年
2027年
2027年
３月期
３月期
３月期
計画
計画計画

11,55837 池田泉州ホールディングス

統合報告書2023 38

11,558

価値創造の戦略と成果

徹底したソリューションビジネスの構築・提供

池田泉州ホールディングスグルー
プ は 、グ ル ー プ を 俯 瞰 する5 部 門 を池田泉州ホールディングスグループ

設置し、「 グループ一体によるスピー部門

ディなソリューションの提供」「 グルー
プシナジーの発揮」に努め、環境や課

銀行

題・ニ ーズ の 変 化に素 早く対 応しま

池田泉州銀行す。また、2022年5月に2025年度にソリューション件数10,000件として証券達成を目指すこととしました。さらに、

池田泉州TT証券

個人のお客さまへ
資産の形成・活用・管理・承継などに関する
ソリューションを提供

個人のお客さまの金融資産・不動産・
家族との繋がりをまもり、ふやし、つな
ぐため、新たなKPI「お客さま関わり資

リース

産」を設定しました。
（ お客さま関わり

池田泉州リース

資産＝パーソナルB/S）

プライベート
バンキング
部門

KPI ソリューション件数

富裕層のお客さま中心に
資産運用・承継など
オーダーメイド型
ソリューションを提供

カード● 資産形成層

利便性の高い対面・非対面チャネル強化● 高齢者

安心安全な環境づくり、健康で豊かな暮らし

5,200件（2020年度比+2,900件）

をサポート● 銀証一体運営 取り扱 い のできる商 品 の 拡 充 、
お 客さまの3,240件ニーズに幅広く応える営業・コンサルティン

2,300件

20年度

● 富裕層

付加価値の高いオーダーメイド型ソリューション

池田泉州債権回収

ウェルスマネジメントソリューションを展開
450件

20年度

ステーション
ネットワーク関西

非金融サービス

地域共創部門

地域/産業振興
イノベーション創出

39 池田泉州ホールディングス

23年度

25年度

3,371件

21年度

22年度

23年度

25年度

● 営業エリアの効率的な拡大● 新しいタイプの顧客接点● デジタル技術を活用した営業力強化● 池田泉州ブランド構築に向けた取組み● イノベーションの創出

独自のベンチャー・スタートアップ支援プログラムによるイノベーション創出・地域活性化● 産業/地域振興

官民連携による地域の社会課題解決
地域の成長機会を活かし、地元企業の成長を支援

自然総研

KPI

22年度

1,900件
20年度

ATM運営

21年度

3,319件● 企 業 の 人 材 に 関 する多 様 な ニ ー ズ にお 応 えする人 材ソソリューションの構築

池田泉州信用保証

635件

を提供

池田泉州キャピタル

信用保証

25年度

5,300件（2020年度比+3,400件）● M&Aソリューションの強化（ハンズオン型ソリューション等）

キャピタル
お客さまとの接点機能・利便性の向上（店舗・チャネル・デジタル）

23年度

評価を起点としたライフステージ別の伴走型ソリューション

法人のお客さまへ
伴走型ソリューション
を提供

リューションの強化

カスタマー
コネクト
部門

22年度

1,448件● 企業のライフステージに応じた課題・ニーズに対し、事業性

コーポレートソリューション
部門

21年度

1,500件（2020年度比+1,050件）

池田泉州カード各社

サービサー

3,419件

グ体制を構築ソリューションの提供

いたKPIを、2年前倒しして2023年度

リテール
部門

主な役割

2021年度実績

2022年度実績

目標

ソリューション件数

7,194件

8,238件2025年度 12,000件（見直し前10,000件）

お客さま関わり資産5.61兆円

5.72兆円

2030年度 7兆円
統合報告書2023 40

価値創造の戦略と成果

徹底したソリューションビジネスを構築・提供するための新たな取組み

池田泉州ホールディングスグループは、徹底したソリューションをご提供するため、
グ ル ー プ を 俯 瞰 す る 5 部 門 を 設 置し、「 グ ル ー プ 一 体 による スピ ー ディな
ソリューションの提供」「 グループシナジーの発揮」に努め、環境や課題・ニーズの変化に素早く対応し、変化する未来社会に果敢にチャレンジしてまいります。

プライベートバンキング部門
リテール
部門

地域共創
部門

プライベート
バンキング
部門

カスタマー
コネクト
部門

コーポレートソリューション
部門

ソリューションの提供

ンスを活 用し、高 度な資 産 運 用（ 投 資 一 任 運 用

相続相談会を継続的に開催することで、一件一件等）や充実した暮らしをサポートするプレミアム
イベントやサービス（自然総研）
を、新たに開始し
ました。

を図る

繋がり
（パーソナルB/S）
をまもり、ふやし、つなぐ● 相続・不動産を含む専門的なソリューション提ソリューションを提供

案を実践できるSAC（シニア・アセット・コンサ● お客さまの総資産（金融資産・不動産等）へのルタント）を育成。SACを2025年度までに50徹底したソリューション提案（アライアンス企名配置する計画（2022年10月に4名、2023

業との連携も含め）により、お客さま関わり資

年4月に5名、合計9名のSACを配置）

産 の 増 加と次 世 代を含めた長 期 取 引を構 築

パーソナルB/S戦略
お客さまと
「会う」

お客さま
関わり資産
増加

負債

SIHD金融資産

お客さま関わり資産

SIHD信託財産

2022年度 5.72兆円

SIHD収益ローン

他社金融資産

まもり、ふやし、つなぐ
ソリューション

SIHD住宅ローン

不動産

お客さまを
「知る」

お客さま関わり資産● 産学金で共創！

（前年比＋104回）
相続相談関連収益：2022年度 99百万円（前年比＋25百万円）

南 海 電 気 鉄 道 、池 田 泉 州 銀 行 、Transcend-

多様性のあるサステナブルな地域社会の構築に向けて、海外IT人財紹介サービス「Japal」
を通じて地元企業の成長を支援

海外IT人財を採用したい
会社

おいて事業提携しました。
池田泉州銀行は地元企業の採用・定着の課題
す。また就職後の定着のために必須となる日本
語教育については、外国人留学生就職推進支援
や日本語・日本文化教育カリキュラムの構築な

サービス
提供

どを行うTranscend-Learningが行います。本提携により、南海電鉄、池田泉州銀行、Transcend日本語教育

サービス
依頼

Learningは多様性のあるサステナブルな地域社会の構築に向けて、連携し取り組んでまいります。

連携

資本

Learningは、海外IT人財紹介サービス「Japal」にに対して、本サービスのご紹介を通じて支援しま

産学金連携スキーム

他社ローン

（※）
「Japal」は、IT人財輩出新興国として注目を浴びているネ
パールの高度人財を企業に安心して利用できるよう、ビザ手続き等の煩雑な手続きや、就労後の定着支援までを一貫

家族との繋がりして提供する南海電鉄のサービスです

2030年度 7兆円（2021年度比+1.4兆円）

ソリューションの構築

リテール部門

投資一任運用サービス「池田泉州ファンドラップ（愛称：ニューゲート）」「池田泉州ファンドラップ」
は、お客さまお一人おひとりのライフプランや資産運用に対するお考えをお伺いし、最適なポートフォリオのご提案から、お客さまに代わって専門家が運用・管理・報告まで、一括して行う資産運用サービスです。

本サービスを通じて地域のお客さまの資産形成のお手伝いを行ってまいります。
2022年度 412件/1,981百万円（2022年9月試行、10月から全店）

カスタマーコネクト部門「営業本部」
体制導入による、徹底したソリューション営業体制の強化（攻めの店舗戦略）● 大阪中央営業本部制を構築し、
ソリューション力、営業ノウハウ、情報

大阪市内中央部の事業性のお取引を中心としの連携・共有を強化し、池田泉州ホールディング

た3店舗（本町支店、大阪西支店および堺筋支店）

スグループ各社が一体となり、アライアンス先もを大阪市中央区へ移転、共同店舗化し、ソリュー

活用しながら質の高いソリューション営業を展開

ション営業体制を強化いたしました。
（ 2022年6してまいります。

月 大阪中央営業本部体制導入）

41 池田泉州ホールディングス

相続相談会：2022年度 437回開催

人材ソリューション

お取引先

お客さまのパーソナルB/S
資産

丁寧な掌握活動を実践しています。

コーポレートソリューション部門

し、持続可能な預り資産のストックビジネス化● お客さまの保有する金融資産・不動産・家族との新たなKPI● 継続的な相続相談会

門部署、専門パートナーを配置しております。

アセットソリューションビジネス：パーソナルB/S戦略
新たな収益基盤の拡大（ストックビジネスへの転換）

お客さまの
ニーズ
（ゴール）
を掴む

H Dグ ル ープ 機 能 、外 部 専 門 機 関とのアライア

人生のあらゆる課題に伴走型でお応えする専

リテール部門／プライベートバンキング部門

徹底した
ソリューション
提案

ウェルスマネジメントソリューション

営業体制は第1部と第2部に分けており、第1部「大阪中央営業本部」
は、「本店営業本部」と同様

は、地元中小企業、第2部は、大企業・上場企業とに、お客さまの事業規模、ニーズに応じた営業体のお取引を中心に担う営業担当を配置し、それぞ
統合報告書2023 42

価値創造の戦略と成果

池田泉州ホールディングスグループのDXの取り組み

れの事業規模に応じた課題やニーズにお応えしあります。今回、その特色に応じたソリューション

ております。

に注力するため、マスリテールだけではなく、富裕層、コーポレートソリューション部門のスペシャリ● 千里・箕面営業本部（2023年11月設置予定）

ストを当本部に配置して、営業力を格段に向上さ

当本部が統括する周辺店舗は、いずれも個別

DX計画の策定
お客さまのニーズに適したソリューションを提供するためにデジタルテクノロジーを活用するとともに、当社グループの生産性をさらに向上させるため、DX計画を策定（2023年3月）
し、推進役として「DX戦略室」を設置（2023年4月）

せていきます。
（法個人一体でシェアアップ）

店毎に個人向け営業を主体に取組んできましたが、当エリアには多様なマーケットポテンシャルがデジタルバンク設立に向けた構想
デジタル化が進む社会に適応した新しい金融サービ

地域共創部門ベンチャー、スタートアップ支援によるイノベーション創出● ニュービジネス助成金・イノベーション研究開

た新事業創出による地域活性化を目的としており発助成金ます。今後も独自の助成金やネットワークを活用

２つの助成金制度は、新規性／独創性にあふれしたサポートを通じて、大阪・関西地域のイノベー

たビジネスプラン、社会課題／地域課題の解決にション・エコシステムの活性化に取組んでまいり資する先進的な研究開発プランのサポートを通じ

ます。

名称

ニュービジネス助成金

イノベーション研究開発助成金

制度開始

2003年～計23回実施

2004年～計19回実施

目的

新規性・独創性にあふれた企業・起業家を応援

先進的な研究開発で事業化を目指す
企業・研究者を応援大大賞 : 300万円（1プラン）
優 秀 賞 : 200万円（5プラン）
奨 励 賞 : 100万円（4プラン）

2022年度採択結果

賞 : 300万円（1プラン）

優 秀 賞 : 100万円（10プラン）

オープンイノベーション賞（5プラン）
累計実績（2022年度含む）

採択総数 : 283件
総額 : 約2.2億円

採択総数: 253件
総額: 約5.0億円

デジタルバンクの検討状況

スの創造、実現を目指し、当社グループ内で議論を重● これまでも専担者を配置してデジタルバンクの設立をねてきたデジタルバンクの検討を更に加速させるため、検討していたが、今般、デジタルバンク準備室（約10名「デジタルバンク準備室」
を設置（2023年4月）

体制）を設置● 個人向け業務ではなく、法人向け（小口融資）に特化したデジタルバンクを検討

DX計画
Vision’25を実現するために、デジタルを十分に活用して、お客さまへの対応を深化し①、職員の能力と組織の生産性を高める②

全体方針（データに基づいたお客さまの理解 ／職員のIT・DX関連知見・スキルの強化／個人・チーム・組織の生産性向上）

実現方策① お客さまへの対応の深化

テーマ
目標
実現方策

マーケティングの高度化

営業力向上

画一的なマーケティングから、One to Oneマーケティングへの転換（2025年度までに）営業生産性を30％向上●

お客さま視点に立ったニーズのデータ化●

非対面チャネルの強化●データに基づくソリューションの提供、
顧客体験の向上

ロードマップマーケティングの高度化●

営業プロセスの「見える化」を行い、最適なプロセスを再構築し標準化
標準化されたプロセスに基づく、営業活動の推進・管理

FY2023
お客さまニーズのデータ化
非対面チャネル強化

営業力向上

●

プロセス見える化

FY2024● イノベーションファンド25

43 池田泉州ホールディングス

イノベーション研究開発助成金大賞
サンリット・シードリングス株式会社

様する技術・ビジネスモデルを持った企業を投資対イノベーションファンド25は、地域社会におけ象としております。これまでにスタートアップ25

る新事業の創出等産業振興に寄与し、大阪・関西社に出資を行い、2023年5月には後継ファンドとの地域経済の発展や雇用の確保に繋がると期待して、「イノベーションファンド25Next」
を設立しされ、2025年大阪・関西万博が目指す「SDGsがております。大阪・関西万博を契機とした地域活達成される社会」
や「Society5.0の実現」に貢献

性化に貢献してまいります。

（2025年度までに）
業務生産性を30％向上●●

業務プロセスの「見える化」を行い、最適なプロセスを再構築し標準化
アクティビティ管理による、リソースの抑制と配分の最適化

FY2025以降

データに基づくソリューションの提供／UXの向上
プロセスの再構築・標準化
推進・管理方法見直し

ニュービジネス助成金大賞
HiLung株式会社 様② 職員・組織の生産性向上

職員・組織の生産性向上

プロセス見える化

基盤

人材・組織

【組織】専担組織設置

テクノロジー

ペーパーレス化、自動化、データ活用、RPA高度化、AI活用等

営業支援システム高度化

プロセスの再構築・標準化
リソースの抑制と配分の最適化【人材】職員のITリテラシー向上とリスキリング実施。DXコア人材育成・採用の継続・強化
データ基盤整備

今後の方針● 2023年度上期中にデジタルバンクの設立の可否を決定● 職員のITリテラシー向上とリスキリング実施。DXコア人材育成・採用の継続・強化● 非対面チャネルの強化● 営業・業務プロセスの「見える化」
統合報告書2023 44

価値創造の戦略と成果

特集① ～大阪のさらなる発展に向けて！～
池田泉州ホールディングスグループの特徴的な取り組み
大阪屈指の賑わいを誇り、多くの人と企業がエネルギッシュに活動する街「なんば」。池田泉州ホールディングスグ
ループは、この街に新たな社会的価値の創出にチャレンジするための拠点「GUTSU GUTSU」（ぐつぐつ）
を2022
年12月にオープンいたしました。また、2025年大阪・関西万博に向けた取り組みもまた、GUTSU GUTSUを舞台にスタートしています。

多様な知が集い、交流し、新たな可能性が生まれるアイデアの発信拠点「GUTSU GUTSU」
を大阪・なんばに開設！
金融の「融」という字には、「固いものが融けて混じり合

2025年大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」
への出展・展示をめざす
中小企業・スタートアップの募集開始
2025年の大阪・関西万博において、大阪府・大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」では、大阪の強みを活かした、わくわくしながら明るい未来を感じられるパビリオンをめざしています。

メインステージ

池 田 泉 州 銀 行は、同パビリオン内に設けられる「 展う」という意味があるとされます。池田泉州ホールディン

示・出展ゾーン」の参画企業として、その具体化を担い、グスグループは関西を地盤とする金融グループとして、展示・出展をめざす大阪の中小企業、スタートアップ等

商品・サービスの提供のみならず、
ビジネス、情報、人などの価値を結びつける役割を大切にしてきました。

ミーティングスペース

池田泉州ホールディングスグループは、その想いを「GUTSU GUTSU」という名前に込め、「 新しい価値が生まれる場所」
としての募集および支援事業「リボーンチャレンジ」
を実施し
ています。

３つの出展
テーマ

リアルの拠点をオープンしました。
様々な価値やアイデアがひとつの鍋に集い、人々の熱意によって融け合い、新しい価値が生まれて、新たな情熱が「ぐつぐつ」と沸き上がフリー
ライブラリーる。そんなエネルギーにあふれたイノベーションの場から、関西を盛り上げてまいります。

3

所在地：大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号（南海なんば駅直結・なんばスカイオ1F）
公式サイト：https://www.sihd-bk.jp/gutsugutsu/
エントランス

イベント
開催例

1
2

「リボーンチャレンジ」
実施概要● 公募説明会

2023年3月14日（随時、説明会＆交流会を開催）● 応募締切

2023年6月14日● 採用企業数

左記テーマごと10社、計30社を予定

大阪発！ワクワクする未来の暮らし
世界一おもしろい都市をめざして
募集テーマ

REBORN・ライフスタイル・コミュニケーション

共に創ろう、ヒトとモノとデジタルの未来

デジタル技術で変わる、大阪のモノづくり
募集テーマ

REBORN・デジタル・環境

みんなで描こう、誰もが暮らしやすい社会
未来の生き方・働き方
募集テーマ

ヘルスケア・SDGs・ライフスタイル

2022.12.12

2022.12.14

2023.2.27

池田泉州銀行
SDGsフォーラム第3弾

中小企業のための『小さく始める』DXセミナー

海外IT人財採用セミナー

オープニングイベントとして「地

大阪府主催、大阪府DX推進パーシステム開発等のIT人財やCAD

プ・ステップ・ジャンプ！～」
を、2023年1月～3月にかけ

方創生・まちづくりSDGsの実現

トナーズと当行共催によるDXセ

エンジニアなど、技術系外国人て計３回、GUTSU GUTSUにて開催しました。

に向けて」
をテーマとしたトーク

ミナーを開催。中小企業向けの財の採用ニーズがある企業の皆セッションを開催。

DX事例を紹介。

さまによる講演を開催。

GUTSU GUTSUにて「大阪・関西万博セミナー」
を開催
池田泉州銀行では、「リボーンチャレンジ」
の実施に合
わせ、
「 大阪・関西万博セミナー～2025年にむけてホッ大阪・関西万博のキーパーソンに、万博に関連する最新動向や、大阪ヘルスケアパビリオンの説明、万博に向けた企業の活動事例など多角的にナレッジを共有いた
だき、オンラインでも多くの事業者の方にご視聴いただきました。
リボーンチャレンジへの参加を検討する企業のみならず、地元企業の万博への関心を高め、多様な関わり方を促すべく実施いたしました。

45 池田泉州ホールディングス

統合報告書2023 46

価値創造を支える仕組み

サステナビリティ

サステナビリティ宣言

SX戦略室の取り組み
池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパー
トナーシップを活 用し事 業 活 動を通じて地 域 の 課 題を解 決することで、
持 続 可 能 な 地 域 社 会 の 実 現に貢 献するとともに自らの 持 続 的 な 成 長に

池田泉州ホールディングスグループは

努めてまいります。

グループSDGs連絡会～タイトルに込めた想い～

池田泉州ホールディングスグループは、グループ全役

shipは、「船」「乗船する・出航する」という意味の他に、職員のSDGsに関するリテラシー向上を目的として、SX

membershipのように、名詞の後ろに付いて「集団」
を

戦略室が事務局となりグループSDGs連絡会を運営し意味する接尾辞の役割もあります。ビジネスの変革とております。

いう難題に、「 SIHDの仲間」
であるグループ役職員全員で一緒に取組んでいきたいという願いを込めて、本誌を持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

サステナ通信

SIHD-shipの発行「SIHD-ship」と名付けました。

池田泉州ホールディングスは「サステナビリティ宣言」

マテリアリティと関連するSDGs17のゴールを公表し、持続可能な地
域社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を目指しております。

地域社会

健康と福祉

働きがい、経済成長

産業、技術革新

まちづくり

パートナーシップ

個人

その為には、全役職員一人ひとりがリテラシーを向上させ、持続可能な地● 超高齢化社会に向けたハートフルソリューションの提供

域社会の実現にどう取り● グループ内外のアライアンスを活用した資産の形成、活用、管理、承継組むのかを考えることが法人

Ｐ41～43● 事業性評価を起点とした伴走型ソリューション

Ｐ46● ベンチャー、
スタートアップ支援によるイノベーション創出

Ｐ55～59地域

ポイントとなります。
そこで、グループ全役
職員が多忙な日常の傍らサステナビリティについ て 考 える機 会 を 創 出● 大阪・関西万博に向けた産学官の連携による地域エコシステムの構築することを目的に、『 サス● 地域のまちづくりプロジェクト参画を通じ、その実現に貢献

テナ通信 SIHD-ship』を2022年8月より毎月発刊
しております。

環境

エネルギー

気候変動

本業の金融サービスを通じた環境問題への対応

池田泉州銀行SDGsフォーラム● 再生可能エネルギーなどへの融資を通じて、
環境問題解決に向けた貢献を行う● 自然災害への脅威に対応した住宅ローンなどの金融商品を提供

Ｐ53～54

環境を重視した事業活動

2022.4.25

池田泉州銀行SDGs フォーラム第1弾「自社におけるSDGs＆ダイバーシティ実現に向けた取り組み」
をテーマと● 照明のLED化等、環境を重視した事業活動した講演や、
トークセッションについて事例を交えたフォーラムを開催いたしました。

人材

2022.10.7
健康と福祉

ジェンダー平等

働きがい、経済成長

2022.12.12● 経営者の高齢化・後継問題など人材ソリューションの提供● 当社グループ内における、多様な人材の活躍、女性の活躍促進● シニア人材の活躍の場を拡大● 職員の健康増進に向けた取組み（健康経営）

47 池田泉州ホールディングス

関西の活性化も目的として、「 健康で長生き出来る社会の実現に向けフォーラム第1弾て」をテーマに、3社でトークセッションを開催いたしました。

地域、お客さまに人材課題へのソリューションを提供
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

池田泉州銀行SDGs フォーラム第２弾

Ｐ19～24Ｐ42

池田泉州銀行SDGs フォーラム第3弾➡詳しくはP45をご参照下さい。

2023.6.7

池田泉州銀行SDGs フォーラム第4弾「環境にやさしい社会の実現に向けて」をテーマに、3社でトークセッ
ションを開催いたしました。

フォーラム第２弾

統合報告書2023 48

価値創造を支える仕組み

気候変動への対応

池田泉州ホールディングスは、2021年5月にサステナビリ

炭素関連資産ティ宣言を公表し、経営の重要課題（マテリアリティ）の一つ

2021年のTCFD提言改定付属書にもとづく炭素関として気候変動対応を掲げております。2021年11月に気候「 24.3％」連資産（※1）が当社貸出金等に占める割合は、関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の趣旨に賛同してとなっております。

（※2）

おり、推奨された情報開示の高度化に取り組んでおります。

※

1 炭素関連資産は、改定以前の「電力」「 石油・ガス・消耗燃料」セク
ターに、
「 運輸」
「 素材・建築物」「 農業・食糧・林業製品」セクターを加えたものと再定義されております

ガバナンス

※

2 池田泉州銀行にて管理している業種分類をTCFD提言が推奨しているGICS（ 世界産業分類基準）に当てはめて集計しているため、差異が生じる場合があります

気候変動対応は、上記の通り経営の重要課題として位

取締役会

置付けており、取締役会の監督のもと、具体的な取組を推進しております。

監督

池田泉州ホールディングスでは、社長CEOを委員長とす。当委員会では、池田泉州ホールディングス社長CEO告を行い適切な監督が図られる体制を整えております。
また、気候変動対応に関する重要な取組事項については、経営会議での議論を経て取締役会に付議、報告を行っております。

気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の業績悪化および担保等の毀損の影響を分析

分析期間

2050年まで

リスク量

与信関連費用の増加額：最大で45億円程度

シナリオ分析

上記分析により試算した与信関連費用の増加につい◦移行リスクては、中長期的な取り組みにより低減することが可能であることから、気候変動リスクが当社戦略へ与える影響は限定的であることを確認しております。なお、一定のサステナビリティ委員会

重要事項の審議在的なリスクの大きさを調査するとともに、当社のエ前提を置いた試算であることから引き続きシナリオ分析

クスポージャーも加味したうえで、影響が大きなセク等の向上及び精緻化に取り組みます。

開催：

原則四半期毎

委員長：社長CEO
事務局：SX戦略室

取締役会における報告事項（2022年度）● TCFD開示について● サステナブルファイナンス目標について● CO 2 排出量目標について● 地域の脱炭素への取組みについて● その他気候変動含むサステナビリティに関する取組状況報告等

ターを検討しました。検討の結果、
「 電力」
及び
「石油・
ガス・消耗燃料（石油小売・卸売含む）」
を重点セクターに選定しております。なお、重点セクターについては、戦略への反映子会社である池田泉州銀行では、サステナブル投融

今後の専門的分析や市場動向等を踏まえて追加・変

資方針を制定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）
に対し更の可能性があります。

て負の影響を与えるおそれがある投融資については、◦選定した2セクターについては、「 1.5℃シナリオ」「 4℃

十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響をシナリオ」の2つのシナリオを前提として、当該セク低減・回避することに努めることとしているほか、以下のターの事業者にどのようなリスクと機会があるかを洗とおり、特定セクターに対する投融資方針も設定していい出した上、将来の事業に対する影響を分析しました。

ます。

◦移行リスクの分析に際しては、国際エネルギー機関シナリオを用いて、気候変動が当社のビジネスに及ぼとなる期間も長期まで考慮したものとすべきとされてすリスクと機会について把握を行いました。また、評価います。当社では、気候変動の分析において、産業革命の時間軸については、「 短期（5年未満）「」中期（15年程以前と比較して平均気温の上昇が「1.5℃以下」の上昇度）「」 長期（30年程度）」の期間で影響の分析を行いまに留まるシナリオ及び「4℃」上昇するシナリオの2つのした。

リスクと機会
移行リスク

主なリスクと当社への影響

時間軸◦ 低炭素商品・サービスなどへの消費者志向のシフトに伴う取引先企業の事業環境悪化と当該企業向け貸出資産毀損◦ 政策変更・規制強化に伴う取引先企業の事業環境悪化と当該企業向け貸出資産毀損

短期～長期

中期～長期

物理的リスク ◦ 災害による担保不動産の毀損◦ 災害、生産性低下に伴うお取引先の事業、就業への影響（IEA）
World Energy OutlookレポートのNet-Zero

中期～長期

来予測データおよび炭素税の予測データ等を使用
し、2050年までの融資先に対する財政状態や経営成用の変化を分析しました。
◦移行リスクに関する分析結果は以下の通りです。
シナリオ

IEAのNZEシナリオ等

分析対象「電力」および「石油・ガス・消耗燃料（石油小売・卸売含む）」

分析期間

2050年まで

リスク量

与信関連費用の増加額：最大で35億円程度◦ 脱炭素化を支援する商品・サービス関連事業者、再生エネルギー事業者の事業機会と資金需要の増加◦ エネルギー消費削減に伴う事業コスト減少

兵器
クラスター弾など非人道的な兵器の開発・製造等に関与している企業への投融資は行わない。
石炭火力発電新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする投融資については、原則として取組まない。ただし、国際的なガイドライン等を参考に、高効率化・次世代化に資する発電所新設の場合は、個別案件ごとに十分に注意しながら取組み可否を検討する。
森林伐採
森林伐採を伴う開発等を資金使途とする投融資は、違法伐採や違法労働に関与していないか、また環境への影響を勘案し、十分に注意しながら取組み可否◦ 当社拠点の毀損による影響◦物理的リスク◦ 低炭素社会に対応する企業の設備資金需要の増加

特定セクターに対する投融資方針

Emissions by 2050シナリオ（NZEシナリオ）
等における資源需要や発電における電源別構成に関する将績に関する変化についての予想を行い、与信関連費◦ 気候変動対応が不十分なことによる当社レピュテーションの悪化

49 池田泉州ホールディングス

分析内容など各種専門機関等の分析をもとに、セクター別の潜

気候変動の影響は不確実性が高く、また、分析対象

機会

データおよび 4℃シナリオ等を参考に融資先の本店所在地及シナリオ
び担保物件所在地のハザードマップを使用

重要事項の決議

戦略

リスク

物理的リスクに関する分析結果は以下の通りです。

経営会議

以下、担当役員等をメンバーとしており、原則四半期毎に開催しております。審議内容は取締役会に定期的に報及ぼす影響を分析しました。

◦「TCFD」「 SASB（サステナビリティ会計基準審議会）」

するサステナビリティ委員会において、気候変動問題を含
むサステナビリティに関する事項を審議、報告しておりま報告

滞等による業績悪化の影響が、与信関連費用の増加にを検討する。

物理的リスクについては、気候変動に関する政府間パ
短期～長期

ネル
（IPCC）のRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）等を参考

2022年度のモニタリングの結果、上記の特定セクにし、ハザードマップを用いて事業性融資取引先の不動ターに対する投融資方針に反する投融資はありません

産担保の損壊による担保価値毀損額、および事業の停でした。
統合報告書2023 50

リスク管理◦CO2排出量について
当社グループでは、TCFD提言等を踏まえ、下記の通り温室効果ガスの算定を行っております。2021年度分より当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、当社グループのリスクについて、既存のリスク管理の

信用リスクなどにかかる各種リスクの総量を自己資

枠組みも活用しながら、状況をモニタリングし、適切本の一定範囲内にコントロールするため、リスク資本な対応を検討して参ります。

管理制度に基づいて、業務運営を実施しています。

前述のとおり、サステナブル投融資方針・特定セク

気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、ターに対する投融資方針を設定し、気候変動による負お取引先の業績を通じて事業運営、戦略、財務計画にの影響について、投融資の取組可否判断の際には十分大きな影響を与えうることを認識しております。シナに注意しつつ検討を行っております。また、シナリオ

リオ分析結果を踏まえ、当社グループお取引先の事業分析を活用した重要セクターのリスク把握に基づき、活動に及ぼす影響については、信用リスク管理の枠組

お取引先と意見交換をさせていただくことで、サステ

みの中で対応しており、リスク管理委員会において気候

ナブルファイナンスやCO 2 削減に向けての取組みな

変動リスクに関する報告を実施しております。

ど気候変動対応の支援も進めていく予定です。こうし

気候変動のリスクは時間軸やその不確実性に配慮

一部Scope３の算定を開始しました。今後、スコープ3の把握対象の拡大、精緻化に努めて参ります。
計測項目
スコープ１
スコープ２

スコープ３

と考えております。

池田泉州銀行
単体

2022年度直接的エネルギー消費

ガソリン、都市ガス等

1,297

1,083

間接的エネルギー消費

電気

5,477

5,353

6,775

6,437

スコープ１・２合計

た対応は当社グループのリスクの低減にもつながるする必要がありますが、気候変動をドライバーとした

当社グループ（単位：t-CO2）

2021年度１．
購入した製品・サービス

コピー用紙等

3,062

1,589

２．
資本財

有形固定資産

9,718

9,742

３．
スコープ１・２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

燃料・電力等の上流工程に伴う排出

1,697

1,514

４．
輸送・配送
（上流）

郵便費等

323

370

５．
事業から出る廃棄物

廃棄物全般

137

123

６．
社員の移動に伴うエネルギー消費

出張

443

431

７．
雇用者の通勤

通勤

826

789

—

166,537

国内事業法人向け融資

１５．
投資（※）

※カテゴリ15（投融資先のGHG排出量）は国内事業法人向け融資を対象に算出しました。お取引先の開示データ等から情報収集し、ボトムアップ分

指標と目標析を実施しており、対象先の融資残高に対するカバレッジは11.2%となります。

◦CO2排出量ネット・ゼロに向けたロードマップ

当社グループでは、気候変動問題に関する中長期目標として次のように定めております。
12,00010,0008,000

11,447

11,1392013年度比60%減達成10,465※9,628
サステナブルファイナンス
実行額累計
9,027

2022年度～2030年度目標：1兆円
9,950

9,640

6,000

当社グループでは、2050年CO2排出量ネット・ゼロに向けて、ロードマップを作成いたしました。

8,026
2023年3月末：997億円
6,793
6,717※資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、SDGsへの取組みを支援・促進する投融資
8,991
8,118

7,584

6,656

5,473

4,000
なお、日銀気候変動対応オペの対象投融資の対象残高は213億円です（2023年3月末時点）。
2,000
0

1,497

1,499

2013

2014

1,510

1,474

1,443

1,370

1,244

CO
2排出量削減2015
2016 （2013年度比）
2017
2018

中期目標
（2022年度～2030年度）： 60％削減

2019

Scope 2

5,651

1,142

12,00011,884

6,000

9,489

Scope2
電気

10,185

9,238

8,389

7,858

6,877

4,000
2,000
0

51 池田泉州ホールディングス△44.3%

8,425
7,058

9,829

1,729

2013

1,699

2014

ZEB店舗移行への検証

1,685

2015

1,721

2016

1,631

2017

1,547

2018

7,141

6,775

6,437

5,648

5,882

5,477

1,409

1,259

1,297

2019

2020

2021

Scope 2

オフセット
4,623

J-クレジット制度活用の検証・試行

営業車両は全てEVに
営業拠点は3割程減少
データセンターはクラウド化

ZEB店舗への移行

営業拠点の移転・更新に伴いZEB化
再エネプランでの電力調達拡大再エネ導入

LED・省エネ空調への切替△60%（2013年度比）

2050年の姿
営業担当者数・営業車両数は半減

完全EV化に向けた
車両切替

エコカーへの切替

PPA導入に向けた検証

10,0008,000

営業活動の合理化

2023年3月末：44.3％削減

10,923
10,1112050年

店舗運営の合理化・省エネの取組

2020（年度）

CO2排出量推移（調整後）
11,558

Scope1
ガス・ガソリン

2030年

Scope 1

長期目標（～2050年）：カーボンニュートラル

(t-CO2)

2025年

カーボンニュートラル
達成

PPA導入・拡大
更なる省エネ設備
への切替
J-クレジット制度活用

PPAでの電力調達導入・拡大

全拠点の
電力を
再エネ化

照明・空調等の省エネ技術が向上
年間実質排出量をJ-クレジットで相殺

5,353

Scope 1
1,083

2022

2030（年度）

統合報告書2023 52

価値創造を支える仕組み

環境

エネルギー

気候変動

本業の金融サービスを通じた環境問題への対応お応えするとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献

本業の金融サービスを通じた環境問題への対応

することを目的としており、脱炭素化の取り組みを促進● SDGs/ESG 経営・燃料費高騰対策支援するものです。

自家消費型太陽光投資パッケージ（リースモデル）の取扱開始● 省エネルギー設備投資に係る利子補給金制度の取扱

い開始

池田泉州リースは地元中小企業に対し、「リース方式」
での自家消費型太陽光発電設備導入スキームを共同提案できるよう、
ウエストエネルギーソリューションと業務提携しました。本スキーム導入により、地元中小企業は
SDGs/ESG経営に向けた取組みや燃料費高騰対策として、初期投資の負担なく、太陽光発電による再生可能エ
ネルギーを利用出来、CO2排出量削減による環境保全にも貢献することが可能となります。
池 田 泉 州ホー ルディングスグ ル ー プは徹 底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、地域に愛される金融グループを目指してまいります。

池田泉州銀行は、経済産業省が実施する「省エネル
ギー設備投資に係る利子補給金制度」の取扱いを開始しました。本事業は、省エネルギー設備投資等を行う事
組みを促進するものです。

SDGs私募債「絆ふかまる」「絆ふかまる」は、私募債を発行する企業
（以下、
「 発行
企業」
という。）
から受け取る手数料の一部を活用して、
池田泉州銀行がSDGsに資する法人団体等に寄附する保全」「 食の安心支援」実現の視点から、寄附先として当行の営業エリア内の学校、医療機関、公益的な活動を行資促進利子補給事業」の取扱いを開始しました。本事う法人団体などをご指定いただきます。当行は、本私募業は、二酸化炭素の排出削減に取り組む事業者を支援債の提供を通じて、お客さまの多様な資金調達ニーズに● 自家消費型太陽光投資パッケージ概要

サービス概要

銀行営業店より媒介・紹介を受けた顧客に対して、池田泉州リース・ウエストエネルギーソリューション担当者が共同提案を実施。従来の一括購入方式のみならず、
リース方式の紹介を初回提案時から行うもの

自家消費型太陽1. 企業価値創造（SDGs/ESGへの取組み、CO 2 排出量削減）
2. 電気料金の削減（電力会社に対して支払電気料金の削減/電気料金上昇リスクの軽減）
池田泉州リース
リース期間

備考

教育支援コース

30

1,920

3,729

「絆ふかまる」、自家消費型太陽光投資パッケージ（リー

医療支援コース

6

620

1,240

スモ デ ル ）等 、さまざまな 取 組 み を 行って おります 。

環境保全コース

4

300

600

食の安心支援コース

7

760

1,220

合計

47

3,600

6,789

設置面積

10年

屋根面積1,000m2以上（法定耐用年数までの再リース可能）

電灯契約
導入する施設の年間電気代が（高圧のみ） 10百万円以上

リースのみ対象（割賦対象外）。割賦や期間10年超案件については個別対応

備考

環境を重視した事業活動

も環境配慮を行うため、消耗品等の物品調達において、● SDGsアクション第1弾実施

グリーン購入法※に基づくグリーン購入に努めています。

池田泉州ホールディングスグループは、グループSDGs連絡会で企画した3つの取り組みを「SDGsアクション」
第1弾と名付け、全社的な取り組みとして実施します。
SDGsアクション

1

脱！クリアファイル
プラスチックごみ問題が社会課題と認識されてい向けに書類を交付する際、および、行内・社内で書類を受け渡しする際に、原則としてプラスチック製クリアファ
イルの使用停止や、封筒、個人用カバーホルダといった資源量そのものを減らして、社会課題に貢献します。
私たちはプラスチック・スマートに⑦ リース料⑥ 設備提供賛同し、使い捨てプラスチック製品の使用量削減に取り組んでいます2

グリーン購入直接的な事業活動のみならず、物品調達において必要工事期間 ４ヵ月～

② 媒介・紹介池田泉州リース③ 共同提案る法律。事業者及び国民の責務として、物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合には、できる限り環境物品等を選択するよう努めるものとします。

3

モロテナ
文 具 の 大 量 在 庫を抱えている拠 点 が ある半 面 、別の拠点では新規購入がされている現状から、各拠点
における消耗品等の余剰分についての情報をグループ内で共有し、拠点間で融通し合うモロテナを開始しました。

エコスコープ（温室効果ガス排出量）の低減を意識した取組み● 省エネ(節電）への取組み● タブレット活用等によるペーパーレス化の推進、再生紙の活用等の紙資源の節減● 電気自動車の導入

フードロス削減を実現する「Kuradashi商談会」の開催
池 田 泉 州 銀 行では、株 式 会 社クラダシと業 務 提 携

池田泉州銀行※ グリーン購入法：国等による環境物品等の調達の推進等に関す自家消費のみ（売電なし）※条件にあてはまらない場合は両社とも個別相談対応① ニーズ喚起池田泉州ホールディングスグループとして、SDGｓ私募債

自社においても、環境問題を意識した取り組みを進めています。

ウエストエネルギーソリューション

※平均投資額20百万円～25百万円（屋根面積1,000m2）② 紹介④ 発注・支払⑤ 設備⑧ 保守・管理53 池田泉州ホールディングス

寄附額
（千円）

3. 遮熱・断熱効果（遮熱・断熱効果による室内温度の安定化）パッケージ条件※

顧客

発行額
（百万円）

るため、池田泉州ホールディングスグループでも、顧客

太陽光パネル設置等を全額リースで実施、初期投資ゼロ・保有コスト（固定資産税・保険）ゼロを実現● スキーム図

取扱件数（件）

環境を重視した事業活動

池田泉州銀行は、環境省が実施する「地域脱炭素融

光投資メリット

行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名しております。

これまでの実績業者を支援することを目的としており、脱炭素化の取り私募債です。発行企業には「教育支援」「医療支援」「環境● 地域脱炭素融資促進利子補給事業の取扱い開始

池田泉州ホールディングス傘下の池田泉州銀行と池
田泉州リースは、「 持続可能な社会の形成に向けた金融します。

ウエストエネルギー
ソリューション

インの個別面談形式でお取引先企業との商談を仲介契約を結び、フードロスの発生に悩むお取引先様の課することで、フードロスの削減および収益向上に貢献し題解決に貢献する試みとして、「 Kuradashi商談会」
を

ています。

2023年1月24日・25日にリアル・オンラインの両面で開催しました。
同社は賞味期限の切迫やパッケージ不良、季節外、規格外などにより、消費可能でも販売できない商品を買い取り、ECサイトで販売しています。
「 Kuradashi商談会」では、同社の購買担当者を招き、リアルとオンラ
統合報告書2023 54

価値創造を支える仕組み

特集② ～地元大阪の豊かなまちづくり～
池田泉州ホールディングスグループの特徴的な取り組み
池田泉州ホールディングスグループは、金融サービスのみならず非金融サービスにおいても経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用して事業活動を通じた地域課題の解決に取り組んでいます。
ここでは、非金融サービスにおける、価値創造に向けた取り組みをご紹介します。

自然総研の｢独自の強み｣とは･･･① 個人：約40,000人の富裕層を組織化し、会員向け情報誌“TOYRO CULTURE”
が情報チャネルとして確立② 法人：エリアトップクラスのシェアを有する自治体研修をベースに、法人取引先にも研修事業を幅広く展開

個人会員向けサービス● 屋外散策、
見学、
セミナー、趣味講座など、幅広い会員向けイベントを開催。コロナ前の2019● 株式会社自然総研は、1996年に旧池田銀行のシンクタンクとして設立。

当時の頭取・清瀧一也が、銀行より大きく普遍的な視点（＝自然）を持って、地域の皆様とお付き合いしたい、との想いから「自然総研」と名付けました。
● 設立当初から会員組織“TOYRO倶楽部”を運営し、現在の会員数は個人約4万人、法人約850社となっています。

“TOYRO”とは、①「十人十色」の皆様と、

年は、年間参加者が約１万１千人、申込者が約２万4千人です。
● 会員向け情報誌“TOYRO発行。イベントの案内に加え、地域情報や暮らしに役立つ情報を発信しています。なかでも｢人生100年時代を楽しむために｣は、｢余暇・学び直し｣｢健康の維持｣｢資金の確保｣｢IT・ネッ
トの活用｣の４つの切り口を設定し、会員の多くを占めるシニア層から高評価を得ています。

②「遊び心（おもちゃ＝TOY）」
をもって、● レストラン、
ホテル、
アミューズメント施設等、約350先で使える割引優待サービスや、弁護士③十色なテーマを共に勉強し、研究し、楽しみ、味わい、その成果をわかちあい、や税理士等の専門家の紹介を受けられる｢TOYRO相談室｣なども利用することができます。

④ご縁「TO(￥)：円・縁」
を大事にしていこうという意味をこめた「造語」。お金に関わらない部分で、地域の皆様の暮らしや経営のお役に立ちたい、との想いが込められています。
● 25年以上前から「銀行と異なる顧客サービス」
を追求・展開し、現在ではいくつかの「独自の強み」を有しており、今次

中期計画からは、当社グループの「非金融領域の担い手」と位置づけられています。

法人向けサービス● 昨年度、
自治体向け研修は、約40の地元自治体等から約250件の研修を受託し、約11,000名の職員が参加。一般企業向けには、個々のニーズに合わせた「オーダーメイド型」、多くの企業が抱える課題をテーマとして年間約20回実施している「集合型」
があります。
● 会員向け情報誌“TOYRO BUSINESS(トイロビジネス)”
は、３ヵ月に１回発行。｢トップ対談｣

鵜川社長インタビューより｢アジア経済ウォッチング｣｢経営者に役立つ法務入門｣等、企業経営者に役立つ情報に加え地域情報も

自然総研は、「 十人十色」という多様性に由来する“TOYRO倶楽部”
での取組みや、地域で大きな成果をあげている研修事業等、当社グループにおいても、地銀業界においても非常にユニークな会社です。設立当初はバブル崩壊後の経営環境が厳しい時期に、わざわざ本業と関係のない会社を設立する趣旨が、正直良く理解できませんでした。しかし、社長の立場になると、十人十色まさに多様性を前提に色んなことに取り組み、地域の皆様や地域社会との接点を拡げている自然総研は非常に重要な会社であり、金融グループの中にこうした会社が存在している

掲載しています。
● 他にも、コンサルティング、会社の周年行事の開催や社史・記念誌の作成等、幅広く行っています。

また、会員企業にお勤めの方も、個人会員向けサービスを利用でき、福利厚生としての活用も可能です。

● 情報誌の記事や各種イベント・セミナー等を通じて、地域振興に向けた情報発信を進めてきました。

います。名前の「自然総研」につきましても、他のグループ会社は大半を「池田泉州・・・」という名前にしていますが、私は当社については名前を変えることはやりたくありません。
自然総研は、ポテンシャルB/Sの代表となる会社です。個人会員向けには文化・余暇・学び直しなど独自の分野

地域振興に関連する主な記事

TOYRO CULTURE｢わがまちふらり旅｣ ｢Niceなお店｣ ｢わがまちの特産品・名産品 伝統を支える名工たち｣

TOYRO BUSINESS｢スタートアップ企業の素顔｣｢『わが町』歴史点描｣ ｢近代化遺産探訪｣｢GUTSU GUTSU（ぐつぐつ）｣では、講演や趣味講座を開催。地域の人の交流の場、学習の場となるよ

業のお客さまの個別の困りごとを幅広く解決する方向に舵を切り、特に研修事業は会員事業の枠を超えて自治体

う、
コンテンツを提供しています。

等にも幅広く展開し、現在ではこの地域でも存在感を示す規模になっています。実はこの研修事業では、「自前の講● その他の主な取組み

師」
は一人もいません。100名以上の外部講師とネットワークを構築し、個々のお客さまのニーズに応じて複数の講師/講義をご提案し、最適の講師を選んでいただくと共に、研修内容やテキストもニーズに合わせて柔軟に変更
しています。自前の講師を抱えるとその講師に合った、いわばプロダクトアウトの提案しか出来なくなります。利益は少なくなりますが、お客さまの多様なニーズにとことん合わせることが可能になる、大切なやり方であり、実際に高い顧客満足度に繋がっています。
私自身も、法人会員向け機関紙“TOYRO BUSINESS”において様々な分野・業界の方々との対談も行っていて、地域や大学等との連携

取組み

金融リテラシー向上
への取組み

大阪府：高校教員向け研修
法人会員企業の新入・若手行員向け研修

近畿大学との連携

2010年から学生向けの経済関連の懸賞論文を大学と共同で募集・審査

神戸大学との連携

神戸大学が開発した認知症予防・健康づくりプログラムを情報誌やセミナーを通じて個人会員に発信関西経済連合会 松本会長、公立大学法人大阪 西澤理事長、近畿経済産業局 伊吹局長、
関西経済同友会 生駒代表幹事、駐大阪オーストラリア総領事 T. ホロウェイ氏、今後の方針

早稲田大学 ロバート キャンベル特命教授、在京都フランス総領事 J. イルマン氏

自然総研では高齢者の健康増進の為のお出かけ支援としての「コトづくり」に協力しています。また、地元の電鉄会社と(敬称略・対談順)

今後、自然総研という会社の可能性はますます高まりつつあり、業界の規制が緩和されてくる流れの中で、更に色々な新しいことが出来ると思っています。

55 池田泉州ホールディングス

情報誌● 昨年１２月、
なんばスカイオにオープンした池田泉州ホールディングスグループの新たな多目的拠点

で他行に無い独自のサービスを展開する一方で、法人分野でもいわゆるシンクタンクとは一味違う、地域の中小企

その中で非常に多くの事を学ばせてもらっています。

研修実績のある
自治体

地域貢献とSDGs

事を大変ありがたく感じています。社会が混乱しているあの時期に、よくこうした会社を作ったものだと感心もして● 対談者(2022年～)

CULTURE(トイロカルチャー)”は、３ヵ月に１回、各回約４万部を現在、池田泉州ホールディングスでは、
ＡＩオンデマンド型の乗合送迎サービス「チョイソコ」の普及に努めていますが、も連携した地域振興施策にも銀行と共にして協働しています。
今後とも自然総研は、こうしたグループ一体での地域振興諸施策に、非金融分野から積極的に取り組んでいく方針です。

統合報告書2023 56

価値創造を支える仕組み

地域社会

健康と福祉

働きがい、経済成長

産業、技術革新

まちづくり

パートナーシップ

基本的な考え方池田泉州ホールディングスグループは、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献いたします。

地域の足となる乗り合い送迎サービス「チョイソコ」の普及
池田泉州ホールディングスでは、株式会社アイシンとの協定にもとづき、同社が立ち上げたAIオンデマンド型の乗り

和泉市との連携協定の締結
池田泉州ホールディングスは、和泉市と協働して、同行を含めたグループが持つ市の市民サービスの向上及び活力ある地域社会の実現

広域なネットワークやノウハに向けた取組みを進めていくため、連携協定を締結しま

ウを活かし、活力ある地域社した。

会の実現に向けた施策を連池田泉州ホールディングスは、子会社の池田泉州銀携して推進してまいります。

合い送迎サービス「チョイソコ」の普及に努めています。
チョイソコは複数の利用者の目的地・到着時刻を専用システム（AI）
によって計算し、最適なルートで送迎するサービスです。同サービスの普及により、地域の交通不便の解消と高齢者のお出かけ支援による健康増進に貢献してまいります。
10時50分に市役所に行きたい

Aさん

10時30分に病院に行きたい

Bさん

❶

Bさん

専用システム※10時45分にスーパーに行きたい
Cさん

Point ❷
高齢者に優しいコールセンター併設

エリアスポンサー

自治体

地域の事業者・病院

病院

スーパー

会社ココペリは、相互の連携を強化し、藤井寺市におけ通じて連携し、相互の資源を有効に活用した協働により地る地域経済の振興を図るため地域経済の振興に関す

域の活性化や課題解決に対し迅速かつ的確に対応するこるパートナー連携協

専用システム※●

施設利用・商品購買（例）
工場見学＋試食
ウォーキングイベント＋お土産

セミナー・研修のお知らせ

ビジネスマッチング●

Big Advanceの開発

「萌稔塾」

●

2023年1月5日から2月28日の期間、大阪府阪南市において、大阪第一交通
株式会社ならびに阪南市の協力のもと、「 チョイソコはんなん」
としてAIオンデマ
ンド型の乗合送迎サービスの実証実験に協力しました。期間中、阪南市にお住
まいの皆さまを対象に1回200円（未就学児無料）
にてご利用いただきました。

57 池田泉州ホールディングス●

Big Advanceを通じた中小企業支援

●

金融支援

セミナー・研修

塾生は、経営者としての知識・見識を身につけるとともに、後継者同士の交流を深めるため、月1回の講義およ

18名が参加しております。
「萌稔倶楽部」
萌稔倶楽部は、萌稔塾の卒業生が入会する萌稔塾のOB会組織で、約350名で構成しています。

● ICキャッシュカード等での決済のお出かけ支援に繋がる
「コト
づくり」
の企画運営

日本一明るい経済電波新聞
池田泉州銀行では、関西の元気な中小企業・スタートアップ企業を乗車料金紹介するラジオ番組「日本一明るい経済電波新聞」を提供しています。
毎回、中小企業・スタートアップ企業の社長にご出演いただき、成功事例や失敗事例を交えながら、その会社の歴史やビジョンについ「チョイソコはんなん」
として実証実験を開始

活用支援

び講義後の懇親会等を実施しています。2023年度は、池田泉州銀行は、2007年より取引先の後継者候補

地域のバス・タクシー会社

アライアンス・パートナー

Big

補助金・助成金情報の閲覧 Advance「萌稔塾」
・「萌稔倶楽部」● 地域の事業者と連携し、
高齢者

運行委託

のDX推進を図ります。

デジタルプラットフォームによるDX化の実現が参加する二世塾、「 萌稔塾」
を発足しております。参加
連携協定・協力パートナー

企業情報発信Big Advance開発 活用支援

会員
（地域住民）

会員登録
乗車受付

コールセンターの 振 興 及び 市 内 企 業

市のイベントにおけるお知らせ

Big
藤井寺市の企業・居住者
Advance
HPによる情報発信
FUKURI（福利厚生）
ご紹介●

Point ❹
高齢者のお出かけ支援に繋がる「コトづくり」とで、地域経済の一層定を締結しました。

Cさん

協力

地域を支える地元有力企業をこれにより、経営支援プラットフォーム「Big Advance」

Big Advanceに関する補助金

複数の方が乗り合わせ

Point ❸
地域で支えるスポンサーモデル

企画・推進パートナーAさん

池田泉州銀行と藤井寺市と藤井寺市商工会と株式※専用システムが最適な経路・乗り降り順を計算。利用者の希望を100％叶えるものではありません

協賛金停留所スポンサー

停留所設置
広告宣伝

市役所

Point
Bさんを10時25分に内科に
カーナビ技術を活用したCさんを10時40分にスーパーにAさんを10時45分に市役所に送る
AIオンデマンド藤井寺市との地域経済の振興に関するパートナー連携協定の締結てお話しいただくとともに、地域に関わる情報やビジネスに役立つ
情報をご紹介しております。

番組の取組み（2015/10～）

番組名 「日本一明るい経済電波新聞」（当行単独スポンサー）
放送局

MBSラジオ（AM1179kHz、FM90.6MHz）

放送時間 毎週日曜日（午前10時30分～午前11時00分）
出演者

パーソナリティ：竹原信夫氏（「日本一明るい経済新聞」
編集長）
アシスタント：松川浩子氏（MBSアナウンサー）

金×言連携事業金融

メディア

地域活性化に向けて「連携」（地域創生/地域貢献）

統合報告書2023 58

地域貢献活動の状況
池田泉州銀行は、地域活動を中心に非金融部門の地域貢献活動にも注力しています。
● エコノミクス甲子園─兵庫大会の開催

池田泉州銀行は、高校生が世の中の金融経済の仕組みを理解しライフデザインやお金との関わり方を考える
力を楽しく身につけるための教育イベントおよびSDGsの「質の高い教育をみんなに」を達成するため、兵庫県内の高校生を対象に、2022年12月、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の兵庫大会を開催しました。県内の高校9校10チームが熱戦を繰り広げ、灘高等学校のチーム「トリアゾール」が優勝し、全国大会に兵庫県代表として出場しました。
「トリアゾール」
は決勝ラウンドまで進み、全国3位となりました。

株主・投資家とのエンゲージメント

計数関係● IR活動の強化・充実

●

的な方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上● 特定非営利活動法人ジャパンハートへの寄付～新型コロナウイルス対策医療支援～には、株主の皆さまとの建設的な対話が不可欠と認識●

OHR70％台に対する考え方しており、ラージミーティングや株主懇談会、機関投資●

有価証券運用の多角化への早期着手など家とのOne on Oneミーティングなどを実施するなど、当社は、国内の新型コロナ

IR活動の強化・充実に取り組んでいます。また、株主のウイルス感染症の対応に従皆さまおよびその他の市場参加者・関係者からの意見・事される医療関係者の皆さ要望については、取締役会および経営陣に対して適切にまの取組みを支援するため、フィードバックし、経営の参考とすることはもとより、広く

国際医療ボランティア団体特定非営利活動法人ジャパンハートへ寄付を行いました。
当社は、第13期定時株主総会開催に際し、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から来場をお控えいただき、インターネットまたは書面の郵送による議決

当社グループ内で情報共有し、サービス・業績の向上に役立てています。

同時に、インターネットによる議決権行使により削減される書面の郵送費用相当額を新型コロナウイルス対策医療支援に寄付することとしておりました。

いたことから、その結果に基づき、寄付を実施しました。

新事業におけるデジタルバンクの検討状況●

独立社外取締役に関する考え方● 株主懇談会

当社では、株主の皆さまとの対話の場として、株主懇
2022年度は2月20日、2月22日の2回にわけて3年

ラージミーティング

2回

株主懇談会

2回 説明者：社長

機関投資家とのOne on One
ミーティング

42回（うち海外投資家とのミーティング 3回）
説明者：企画総務部担当役員

第13期定時株主総会において、インターネットによるその他●談会を開催しております。

● 2022年度のIR実施状況

権の事前行使を株主の皆さまにご案内いたしました。

事前の議決権行使を7,468名の株主さまにご利用いただ

外債含み損処理、与信費用の戻入基調に関しての保守

説明者：社長振りにリアル開催しました。
株 主 懇 談 会 では 、近 況 のご 報 告・外 部 講 師によるマーケットセミナー・当社グループ役員との懇話を実施しました。

機関投資家向けIR実施スケジュール

今後も、当社は医療関係者の皆さまへの支援を継続

5月

ラージミーティング

6月

One on One ミーティング
議決権行使担当向け

9月

One on One ミーティング
銀行アナリスト向け

11月

ラージミーティング

的に取り組んでまいります。
寄付額：（インターネットによる議決権行使7,468名×630,000円 定形郵便物の郵送料 84円≒630,000円）

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーとの関わり
池田泉州ホールディングスグループでは、「 お客さま」「 職員」「 地域社会」「 行政・自治体」「 株主・投資家」「 環境」と● 経営陣と語り合う会

いった様々なステークホルダーの皆さまとの関わりを通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
ステーク
ホルダー

お客さま

今後のサービス設計・改善に活かしていくための「お客さまアンケート」の実施 等

職員

経営陣と語り合う会、社内イントラを活用した経営情報の地域社会

2025年大阪・関西万博における大阪パビリオン推進委員
会への参画
KIX泉州国際マラソンへの特別協賛 等

行政・自治体

27府市町との連携協定

株主・投資家株主総会、株主懇談会、株主アンケート（ネットでアンケート）、機関投資家向け決算説明会、One on Oneミーティ
ング、統合報告書 等

環境59 池田泉州ホールディングス

株主・
投資家

環境

発信、1on1ミーティング、健康経営の実践 等

TCFD提言への賛同、TCFDコンソーシアムへの参画、本業の金融サービスを通じた環境問題への対応 等

12月

地域社会

対応実績

職員とのエンゲージメント

2月
3月

One on One ミーティング
議決権行使担当・銀行アナリスト向け
One on One ミーティング
議決権行使担当・銀行アナリスト向け● 機関投資家とのOne on Oneミーティング

機関投資家向けのOne on Oneミーティングは年4池田泉州ホールディングスグループは、職員と経営陣とのequal footingな対話を通じ、職員のエンゲージメ
ント向上を図るため、「経営陣と語り合う会」を2022年10月から開始しました。
頭取、会長、役付取締役が営業店やグループ会社・親密会社に訪問し、経営陣へ関心事等をテーマにフリー
トークで双方向の対話を実施するものです。

回のサイクルで実施しています。
ミーティングの中では、主に以下3点の内容について、意見・要望を頂きました。
お客さま

職員

開示関係
●

行政・
自治体

目指すべき水準を含めた開示の充実（ロジックも含めた必要な自己資本比率の水準、株主還元率、ROE水準など）
統合報告書2023 60

価値創造を支える仕組み

コーポレートガバナンス

池田泉州ホールディングスグループのコーポレートガバナンスの特徴

会議体の概要基本的な考え方取締役会

当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」
を大切に、お客さまのニーズに

監査役会

取締役会は、社内取締役5名及び社外取締役4名の9合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」
金融グループを目指すことを経営理念に掲げ、持続的な成長と中長名の取締役で構成されます。監査役の出席のもと、原期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

則として毎月1回開催され、取締役会規定に基づき、経（1）株主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。

営の基本方針や経営計画等の重要な業務執行の決定、（2）
ステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。

取締役及び執行役員の職務執行の監督を行います。

（3）会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。

人事委員会

（5）
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。

の5名の取締役で構成されます。取締役会の任意の諮上に努めます。

関する重要事項について独立社外取締役の関与・助言

池田泉州ホールディングス

株主総会

選任／解任

選任／解任

会計監査人

監査報告

会計監査

重要事項の付議・業務執行の報告

サステナビリティ委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会
ALM委員会
生産性向上委員会

監査報告

取締役会
選定・監督

監督

SX戦略室

人事委員会
報酬委員会

監査

連携

監査部

監査報告

指揮・命令

内部監査

グループ戦略部

人事部

DX戦略室

デジタルバンク準備室

池田泉州銀行監査役会

助言

取締役・執行役員

経営会議
審議事項の付議・報告

選任／解任

連携

代表取締役

企画総務部

総合リスク管理部

池田泉州TT証券

株主総会

株主総会
監査役会

監査役会

取締役会

人事委員会
報酬委員会

取締役会

経営会議

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会
ALM委員会

経営会議

本部

営業店

営業店

コンプライアンス委員会

本部

取締役会の構成
社外取締役 2名

2010年
取締役構成

18名
61 池田泉州ホールディングス

11%

社内
取締役
16名
89%

人事委員会は、社内取締役1名及び社外取締役4名
問機関として、取締役候補者の選定など役員の人事に当社グループのコーポレートガバナンス体制図

うち1名が
女性
社外
取締役
4名
取締役構成
44%

2023年
9名

コーポレートガバナンスへの主な取り組み
社内
取締役
5名
56%

●
●

女性社外取締役を招聘
株式報酬型ストックオプション制度に加え、業績連動報酬制度を導入

政策保有株式を約70％縮減（2010年比、取得原価ベース）●

らなる4名の監査役で構成されます。監査役会で定めた監査方針・監査計画等に従い、「 取締役会」、「 経営会
議 」等 重 要な会 議 へ の 出 席や重 要 書 類 の 閲 覧 等を通じ、取締役の職務執行を監査します。社外監査役には、誠実な人柄、高い見識と能力を有し、それぞれの専門分野についての知識や実務経験が豊富な人材を配置（4）取締役会及び監査役会は株主の皆さまに対する受託者責任等を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性向
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図（2021年6月末現在）

監査役会は、社内監査役2名及び社外監査役2名かし、多角的な視点から関与を得ております。

経営会議
経営会議は、社内取締役及び役付執行役員並びに担を得ております。

当役員委嘱者（グループ会社社長兼務者を除く）で構

報酬委員会

週1回開催され、取締役会から委譲された権限に基づ成されます。社内監査役の出席のもと、原則として毎

報酬委員会は、社内取締役2名及び社外取締役4名の6名の取締役で構成されます。取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の報酬等に関する重要事項について独立社外取締役の関与・助言を得ております。

き、業務執行に関する重要事項の決定や取締役会に付議する事項の検討を行います。また、社外役員が随時出席し意見を述べるなど、社外役員の適切な関与・助言を得ております。

各機関の構成員等一覧
氏名

太田

享之

鵜川

淳

和田

役職

取締役会

人事委員会

報酬委員会

監査役会

経営会議

取締役会長

●

取締役社長兼CEO

◆

季之

取締役

専務執行役員

●

●

阪口

広一

取締役

専務執行役員

●

●

塚越

治

取締役

専務執行役員

●

●

古川

実

社外取締役

●

●

◆

●

小山

孝男

社外取締役

●

●

●

●

小笠原 敦子

社外取締役

●

●

●

●

中川

喜博

社外取締役

●

●

●

●

北川

智司

監査役

●

◆

●

前野

博生

監査役

●

●

●

森信

静治

社外監査役

●

●

●

中西

孝平

社外監査役

●

●

●

藤原

孝嘉

常務執行役員

●入江

努

常務執行役員●松下恭子

常務執行役員●篠原

共幸

常務執行役員

●

◆

●

●

●

◆

◆ 各機関の長（議長又は委員長） ● 各機関の構成員 ● オブザーバー※

統合報告書2023 62

主な議題

社外取締役の選任理由
氏名2022年度取締役会で議論された主な議題は以下の通りです。

（在任年数）●

第5次中期経営計画の見直しについて●

TCFD開示における目標設定および気候変動リスクの定量化について●

事業ポートフォリオに関する基本的な考え方について

●

古川

実

（6年）

独立役員

池田泉州ホールディングスグループのDX全体方針について●

グループ戦略の課題と方向性について

●

小山

社外取締役

財務・
会計

リスク管理・
コンプライアンス

組織・
人材

●

●

●

淳

●

太田

享之

●

和田

季之

●

●

阪口

広一

●

●

塚越

治

●

●

古川

実

●

●

小山

孝男

●

小笠原 敦子中川喜博●

マーケティング

IT・社会
デジタル (ESG・SDGs）

金融

地域

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

孝男

●

●
●

●

● マーケティング

営業部門（銀行の営業店長を含む）
またはそれに準ず

門、もしくはそれらに準ずる部門を経験しているほか、社

る部門を経験するなどして、マーケティングについての外取締役を長く経験するなど、企業経営・ガバナンスに高い見識を有している。

ついての高い見識を有している。

●Ｉ
Ｔ・デジタル

経理財務部門、会計部門またはそれらに準ずる部門をシステム部門、IT戦略の企画立案部門またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、IT・デジタルについて経験するなどして、財務や会計についての高い見識を有の高い見識を有している。

している。

● 社会
（ESG・SDGs）● リスク管理・コンプライアンス

リスク管理部門や法務部門、もしくはそれに準ずる部

ESG関連施策を企画立案する部門、広報部門またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、社会（ESG等）

門を経験しているほか、弁護士資格を有しているなど、
リについての高い見識を有している。

スク管理・コンプライアンスについての高い見識を有し

● 金融

ている。
● 組織・人材人事部門、経営トップとしての組織全体の運営またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、組織や人事についての高い見識を有している。

り、2017年６月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏の社外取締役の役割として、その知見を活かした

小笠原 敦子（14／15回）
93%

（3年）

（株）
毎日新聞社で要職をつとめるなど、実業界で幅広い経験と実績があり、2020年６●月から当社初の女性取締役として、経営を適切に監督いただいています。当社はその経 （15／15回）
験・能力を高く評価しており、同氏の社外取締役の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されます。

100%

阪急電鉄㈱及び㈱阪急阪神ホテルズの代表取締役をつとめるなど、経営者としての

中川

喜博

（—）

●

豊富な経験と実績があり、かつ十分な社会的信用を有していることから、社外取締役としての役割を果たしていただけるものと判断いたしました。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏の社外取締役の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを—行っていただくことが期待されます。

役員の選任・解任に関する方針
当社の役員の選解任に関する事項は「役員選解任規

経営トップや経営戦略、経営管理、内部統制の統括部● 財務・会計部副本部長、その後（株）
日立ソリューションズにおいて代表取締役副社長を歴任してお●※各スキル項目は以下の基準を満たす場合に●印をつけています。
● 企業経営・ガバナンス

100%

監督とアドバイスを行っていただくことが期待されます。

企業経営・
ガバナンス

鵜川

ただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏の社外取締役の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されます。

当社取締役の主な専門性・バックグラウンド
氏名

合会等の要職を歴任しており、2017年６月から社外取締役として、経営を適切に監督い （15／15回）（株）
日立製作所の執行役常務関西支社長として、
マーケティング、営業部門の統括本

（6年）

社内取締役

当事業年度の取締役会出席率

日立造船（株）の代表取締役、大阪商工会議所、
日本機械工業連合会及び関西経済連

取締役会の実効性評価について●

社外取締役として期待される役割

銀行業務への従事を経験している、または金融当局等の勤務を経験するなどして、銀行業務や国内外の金融
経済情勢および規制の動向について精通している。
● 地域

当社または子銀行での勤務を経験するなどして、子銀定」にて定められております。

違法または著しく不適切な業務執行を行った場合等）に該当することとなった場合には、代表取締役を解任することとしております。

ポジション要件について
当社では代表取締役・取締役・執行役員の３つのポジ

取締役候補者の指名および解任議案の提出についてション要件を設定しており、このポジション要件を基準に取締役候補者の指名については、取締役のポジション

各ポジションの候補者を選任することとしております。

要件を基準としつつ、その時点の取締役の陣容および＜ポジション要件＞

多様性、池田泉州ホールディングスグループ全体の経（1）
職務要件：役割、責任、主要職務

営課題等を考慮し、最適な者を指名することとしており（２）
人材要件：思考特性・行動特性、マインドセット、知識・ます。

スキル、業務経験

また、解任については解任の要件（取締役のポジション要件を満たさなくなったと判断される場合、自ら違法代表取締役の選解任について
代表取締役の選任については、代表取締役のポジション要件を基準としつつ、その時点の取締役の陣容およびまたは著しく不適切な業務執行を行った場合等）に該当することとなった場合には、取締役の解任議案を株主総会に提出することとしております。

多様性、池田泉州ホールディングスグループ全体の経営課題等を考慮し、後継者候補の中から最適な者を選任することとしております。

執行役員の選解任について執行役員の選任については、執行役員のポジション要件

また、解任については解任の要件（代表取締役のポジを基準としつつ、当該執行役員が対処することとなる経営ション要件を満たさなくなったと判断される場合、自ら課題等を考慮し、最適な者を選任することとしております。

行営業エリアの顧客やトレンド、歴史的・地理的・文化的特性について精通している。
63 池田泉州ホールディングス

統合報告書2023 64

また、解任については解任の要件（執行役員のポジ監査役候補者の指名についてション要件を満たさなくなったと判断される場合、自ら監査役候補者（社外監査役候補者を含む。）には、業務違法または著しく不適切な業務執行を行った場合等）に執行者からの独立性の確保と、池田泉州ホールディング

該当することとなった場合には、執行役員を解任するこ

スグループの持続的成長と社会的信頼に応える良質なととしております。

企業統治体制を確立することを期待できる人物を指名「取締役会の実効性に関するアンケート」の実施要領
項目

2022年度 実施要領

対象者

池田泉州ホールディングス
取締役9名＋監査役4名
池田泉州銀行することとしております。

取締役会の実効性の分析・評価

取締役11名（兼務を含む）＋監査役4名（計19名）
質問内容●

取締役会の構成と運営●

経営戦略と事業戦略

当社は、取締役会の機能向上を目的として、実効性にり、審議時間の確保に努めてまいりました。2022年度●

企業倫理とリスク管理

ついて毎年分析・評価を行っております。2020年度かは、合理的な職務執行の実現に向けて、権限配分における●経営陣の評価と報酬

らは、外部機関を活用して課題を浮き彫りにするような

「権限」
や
「責任」
の考え方を整理し、議論いたしました。

●

株主との対話仕組みを確保したうえで、取締役・監査役を対象とした「取締役会の構成と運営」「 経営戦略と事業戦略」「 企業
倫理とリスク管理」「 経営陣の評価と報酬」「 株主等との対話」の5項目から構成されるアンケートを実施し、自己評価を行っております。

前年度課題と取組内容
2022年度は以下の6項目を課題として設定し、取組みを実施・検討することにより、取締役会の実効性向上に努めてまいりました。
（1）取締役会資料における論点の明示と分量・構成の改善
取締役会運営の改善に向けて、2021年度に一部の取締役会報告資料にサマリーを導入しております。2022（4）人材戦略及びDX戦略推進にかかる議論の充実
2021年4月に策定した「人材育成基本方針」に基づ
き、2022年6月に「知識と経験を兼ね備えたソリューショ
ン人材の育成」「 1,800名体制に向けた人材育成」「 挑戦や成長を促す組織風土づくり」「 女性活躍推進と相互理

内部通報制度については、取締役会で3ヶ月毎に運用状況を確認いたしました。
（6）株主・投資家との対話を踏まえた議論の充実と情報

らWeb開催としていた株主懇談会を2023年2月に2日いります。

間にわたり、実開催いたしました。また、決算説明会を2

ミナーには社内外の役員が出席いたしました。
社外役員が営業現場の理解を深めることを目的として、子銀行の店舗視察を2ヶ店実施し、社外取締役4名、社外監査役2名、子銀行の社外監査役2名が参加いたしました。
（3）重要議案の審議時間の確保
2021年度に池田泉州銀行との取締役会一部合同開催や、報告事項の事前提供による説明時間の短縮によ

65 池田泉州ホールディングス

け、取り組んでまいります。
（1）人材戦略に関する議論の活性化や取組みの深化
特に、人的資本経営を意識した議論に重点を置いてまいります。
（2）内部統制に関する運用の厳格化および監視・監督著しい事業環境の変化を踏まえ、持株会社としてグ
ループ各社の重要なリスクを正確に識別・把握し、より効果的に監督できる態勢の整備・運用に努めてまいります。特に、国際的な目線の高まりを踏まえ、マネー・ロー
ンダリング及びテロ資金供与防止について、さらなる実
これらの課題に取り組むため、監督・議論を支えるた
めに取締役会資料の内容や分量の改善を図ってまいります。また、株主との建設的な対話の促進を行うことで株主意見の収集を強化し、中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。
なお、当社の主要子会社である池田泉州銀行においても同様に分析・評価を行い、同行の取締役会においても実効性は十分確保されていることを確認しております。

（5）内部通報制度の運用状況にかかる監督の充実支えるため、引き続き、分量・構成の改善に取り組んでまについて、役員向けセミナーを実施いたしました。各セ

ネガティブ（評点2、1）
3％

2023年3月にDX計画を策定いたしました。

新型コロナウイルス感染症予防のため、2020年度かアス」「 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」（2020年度4.5pt、2021年度4.4pt）
評価の割合：ポジティブ（評点5、4）
87％、DX戦略に関しては、2022年度は4回の議論を重ね、することを試行いたしました。取締役会の監督・議論を資本経営」「サイバーセキュリティ」「アンコンシャス・バイ

全項目評点：平均4.2pt（5pt満点）

した。

発信の強化

役員トレーニングの年間スケジュールを作成し、「人的

2023年度は、以下の2項目を重要テーマと位置付

効性の向上を目指して取り組んでまいります。

5段階評価

解風土の醸成」からなる人材育成計画を決議いたしま

年度は議論するポイントが明確になるよう
「論点」
を明示

（2）実践的な議論高度化に繋がる役員トレーニング

評価

さらなる実効性向上に向けた重要テーマ

回、機関投資家とのOne on One ミーティングを25社
延べ42回実施いたしました。

社外取締役・社外監査役へのサポート
実践的な議論高度化に繋がる役員トレーニング
役員研修の実施● サイバーセキュリティ（2022年11月）● 人的資本経営（2023年1月）● アンコンシャス・バイアス（2023年2月）● マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

社外役員（HD・BK）
による営業店視察
対象店舗：池田駅前支店、あべのハルカス支店（2022年11月）
視察内容：店舗運営の状況● 顧客導線

口座新規開設や諸届等、処理受付に係る（2023年3月）

一連の流れ

株主や投資家との対話内容については、取締役会で● 取引処理機器関連

議論いたしました。TCFD開示など非財務情報の発信をバックヤードの配置を含む、現金や端末処強化するため、2022年6月に第1号となる統合報告書を理について発刊いたしました。

● 管理機器関連

不正・不祥事防止、省スペース等の観点から当年度の評価結果
2 0 2 2 年 度につ いても、アンケート結 果をもとに、2023年4月および5月の取締役会において分析・評価を行いました。アンケートでは肯定的な評価が大部分

役員研修の様子を占め、前年度の課題が改善されていることから、取締

社外役員（HD・BK）への外部セミナー受講を設定

役会の実効性は十分確保されていることを確認してお● 2023年1月～6月

ります。

社外役員のためのトレーニング

プログラムとして、外部セミナー（Webセミナー）
受講を設定

営業店への視察
統合報告書2023 66

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

内部監査の状況
当社では、内部監査の目的・方針等を定めた「グルー改善に向け、具体的な指導及び提言等を行います。まプ内部監査基本規定」を制定し、本規定に基づき内部

た、内部監査担当役員は、定期的に内部監査結果を取監査を行う部署として「監査部」を設置しております。

締役会及び監査役会に報告しております。

当社の監査部は、15名（うち子銀行監査部との兼任14

当社の内部監査方針は、業務の健全性・適切性を確保

名：2023年3月末時点）
により構成され、年度ごとに取するため、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監締役会で承認された内部監査計画のもと、当社各部に査態勢を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有対する内部監査を実施するとともに、当社グループの効性を検証・評価するとともに、必要に応じ、経営陣に対内部監査業務全般を統括管理するほか、グループ各社

し問題点の改善方法の提言等を行うことにより、グルー

に対し、必要に応じて単独、または子会社等の内部監査

プにおける内部管理態勢の改善、企業価値の拡大等の部門と協働・連携して内部監査を実施し、業務運営の経営目標の効果的な達成に資することとしております。

プランの一環である役員後継者候補育成規定に基づ置計画を策定または変更した場合には人事委員会およき、CEOを含む代表取締役、取締役および執行役員の後び取締役会に報告するほか、これらの育成・配置計画

をポジション要件に基づき評価・把握し、強みや課題（※1）

を明らかにしながら、研鑽を常にサポートすることにより行っております。

の進捗状況は、年に1回以上、人事委員会に報告することとしております。
1代表取締役のポジション要件の構成要素は以下のとおりです。
１．役割要件 1-1 役割（ミッション） 1-2 責任 1-3 主要職務
２．人材要件 2-1 思考・行動特性 2-2 マインドセット
2-3 知識・スキル 2-4 業務経験※

金融業としてのプルーデンス確保を図るインセンティブ

向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担として十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報う取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権

酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすを、毎年、一定の時期に付与します。付与する新株予約

ることを基本方針とします。具体的には、業務執行を担権の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。

う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連
動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外

5. 構成割合
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合につい取締役の報酬は、基本報酬のみとします。

ては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態

2. 基本報酬に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬や株式報酬のウェイ
トが高まる構成とします。

業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを代表取締役および取締役の後継者候補の育成・配組むこととしており、日々の業務を通して、各後継者候補

株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値の本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、当社では、取締役会で審議・決定したサクセッション・

後継者候補の育成は、十分な時間と資源をかけて取り

4. 非金銭報酬

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上と基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とします。基

最高経営責任者（CEO）等の後継者計画の監督

継者候補の育成を戦略的・計画的に推進しております。

1. 基本方針

6. 決定手続き図るものとします。

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき

3. 業績連動報酬

代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け

業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意るものとし、その権限の内容は、各取締役の個人評価を識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事踏まえた賞与の評価配分とします。当該権限が代表取

業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出され締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役

た額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標

社長が起案した賞与の評価配分の原案について報酬委となる業績指標とその値は、各事業年度の予算計画策

員会による諮問ののち取締役会にて決議するものとし定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会のます。なお、非金銭報酬として付与する新株予約権は、答申を踏まえた見直しを行います。

取締役会で取締役個人別の割当個数を決議します。

第15期（2023年度）の役員報酬について
1. 報酬の全体像
代表取締役社長
代表取締役会長

3,012～3,762

収益性

取締役専務執行役員

2,220～2,760

将来性 ソリューション件数30%

専務執行役員1,980～2,520

Vision '25にて掲げたKPI

常務執行役員1,716～2,076

健全性

20%

自己資本／
リスクアセット

執行役員

1,632～1,857

基本報酬

67 池田泉州ホールディングス

2. 業績指標

総報酬額（万円）
3,552～4,752

業績連動報酬

ストック・オプション

重視する
項目

具体的なKPI

ウェイト

銀行単体コア業務純益
50%（投資信託解約損益を除く）

持株会社
連結自己資本比率

概要

銀行本来の業務による収益力を示す指標

ただし業績連動報酬は下記の業績指標が取締役会で定める一定値を下回った場合は支給しない。
●●

銀行単体コア業務純益（投資信託解約損益除く）
親会社株主に帰属する当期純利益（持株連結）

統合報告書2023 68

価値創造を支える仕組み

役員一覧
取締役
鵜川 淳

監査役
代表取締役社長 兼 CEO

1980年 ４月（株）
池田銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行

小山 孝男

1971年 ４月（株）
日立製作所入社

2007年 ５月 同行総務人事局参事役

2006年11月 同行執行役員

2007年 ４月 同社執行役常務
関西支社長

2010年 ７月 同行松本支店長

2011年 ４月（株）
日立ソリューションズ
代表取締役副社長執行役員

2014年 ６月 同行金融機構局審議役兼金融機構局上席考査役

2012年 ６月 当社取締役
2016年 ６月 同行取締役専務執行役員

重要な兼職の状況

代表取締役会長

阪口 広一

2016年 ６月（株）
池田泉州銀行取締役専務執行役員
2018年 ６月 当社代表取締役会長（現任）

2020年 ６月（株）
池田泉州銀行非業務執行
取締役
（非常勤）
（現任）

（株）
池田泉州銀行代表取締役会長

2021年 ２月 一般社団法人
関西イノベーションセンター理事（現任）

1966年 ４月 日立造船
（株）入社

重要な兼職の状況

1994年 ６月 同社理事経理部長

公益財団法人大同生命国際文化基金

塚越 治

2005年 ４月 同社代表取締役 取締役社長（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）2016年 ６月（株）
池田泉州銀行社外取締役
2017年 ４月 日立造船
（株）取締役相談役
2017年 ６月 同社相談役
2017年 ６月 ユニチカ
（株）
社外取締役
（現任）
2017年 ６月 当社社外取締役（現任）
2017年 ６月（株）
池田泉州銀行非業務執行
取締役
（非常勤）
（現任）
2018年 ６月 ＯＫＫ（株）（現ニデックオーケーケー
（株）
）
社外取締役
2021年 ６月 日立造船
（株）
顧問
（現任）
重要な兼職の状況

1988年 ４月（株）
泉州銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行

丸紅建材リース
（株）
社外取締役

北川 智司

取締役
（社外）

2002年 ６月 同社創遊事業本部歌劇事業部長（株）
池田泉州銀行取締役専務執行役員

2003年 ６月 同社創遊事業本部副本部長
兼歌劇事業部長

2013年 ４月 同社代表取締役専務取締役（創遊事業本部長）
2014年 ３月 同社代表取締役社長
2014年 ６月 阪急阪神ホールディングス（株）取締役

2011年 ６月 同行理事
2013年 ６月 同行監査役
2017年 ６月 池田泉州リース（株）監査役
2020年 ６月 当社監査役
（現任）

前野 博生

2005年 ６月 同社取締役（創遊事業本部副本部長兼創遊統括部長）
2007年 ４月 同社常務取締役（流通事業本部長）

2010年 ５月（株）
池田泉州銀行 執行役員

重要な兼職の状況

1976年 ４月 阪急電鉄
（株）
入社

総合役員

（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役
（非常勤）

監査役
（常勤）

1985年 ４月（株）
泉州銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行
2012年 ６月 当社総合リスク管理部長
2012年 ６月（株）
池田泉州銀行リスク統括部長

注：取締役 古川実氏、小山孝男氏、小笠原敦子氏及び中川喜博氏は会社法施

2013年 ６月 同行執行役員

行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役であります。

2014年 ６月 当社取締役

なお、古川実氏、小山孝男氏、小笠原敦子氏及び中川喜博氏は東京証

2014年 ６月（株）
池田泉州銀行取締役

券取引所の定める要件に加え、当社の定める独立性の基準を満たしてい2016年 ６月 同行取締役常務執行役員

る為、独立役員として同取引所に届け出ております。

2019年 ６月 同行取締役専務執行役員
2021年 ６月 当社監査役（現任）

2017年 ４月（株）
雅俗山荘取締役（現任）

監事

1984年 ４月（株）
池田銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行
2009年 ７月 同行執行役員

2023年 ６月 当社取締役専務執行役員（現任）
2023年 6月（株）
池田泉州銀行取締役専務執行役員
（現任）

監査役
（常勤）

2007年10月 同行融資二部長

2022年 6月 当社取締役常務執行役員

2017年 ４月 同社代表取締役会長
（現任）

ユニチカ
（株）
社外取締役
一般社団法人日本機械工業連合会

重要な兼職の状況

2021年 ６月（株）
池田泉州銀行取締役常務執行役員

理事

社外取締役

2016年12月（株）
阪急阪神ホテルズ取締役

日立造船
（株）
顧問

2018年 ９月 一般財団法人海外投融資情報財団
理事長

2021年 ６月 当社常務執行役員

一般社団法人関西イノベーションセンター

2016年 ４月 同社代表取締役 取締役会長

2017年 ６月 当社社外監査役（現任）

2016年 ６月（株）
池田泉州銀行監査部長

理事（株）
建設技術研究所中川 喜博

2016年 ３月（株）
SUMCO
社外取締役
（監査等委員）2021年 6月 丸紅建材リース（株）社外取締役（現任）

2019年 ５月 当社執行役員

2001年 ６月 同社代表取締役 専務取締役

2013年 ４月 同社代表取締役 取締役会長兼CEO

2013年 ９月 三菱商事
（株）顧問

取締役専務執行役員

2017年 ６月 同行執行役員

1998年 ４月 同社取締役

2010年 ６月 同社代表取締役 取締役会長兼社長

2012年 ４月（株）
国際協力銀行取締役
企画・管理部門長（株）池田泉州銀行取締役専務執行役員

2023年 3月（株）
建設技術研究所
社外取締役
（現任）

取締役
（社外）

2011年 ６月 同社国際協力銀行取締役

重要な兼職の状況

2020年 ６月 当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

2008年 10月（株）
日本政策金融公庫
国際協力銀行 特別参与

2023年 6月（株）
池田泉州銀行取締役専務執行役員（現任）

2020年 ４月 国立大学法人大阪大学理事（非常勤）2018年 ６月（株）
池田泉州銀行代表取締役会長（現任）

1977年 ４月 日本輸出入銀行（現（株）
国際協力銀行）
入行
2007年 ８月 同行欧州・中東地域外事審議役

2023年 ６月 当社取締役専務執行役員（現任）

2018年 ６月 公益財団法人大同生命国際文化基金理事
（現任）

監査役
（社外）

2004年 10月 同行人事部長

1988年 ４月（株）
池田銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行

2022年 6月 当社取締役常務執行役員

2018年 ６月（株）
毎日新聞社大阪本社 副代表

2016年 ６月 当社取締役

取締役専務執行役員

2021年 ６月 同行取締役常務執行役員

2017年 ５月 公益財団法人日本高校野球連盟理事

2014年 ６月 同行常務執行役員

中西 孝平

2020年 ６月 同行常務執行役員

2016年 ４月 同社総合事業局長

2013年 ６月 同行執行役員

梅新法律事務所長

2016年 ６月 同行執行役員

2014年 ７月 同社大阪本社編集局次長

2011年 ６月 同行理事審査一部長

北恵
（株）
社外取締役

2016年 ５月（株）
池田泉州銀行本町支店長

2011年 ５月 同社京都支局長

2010年 ５月（株）
池田泉州銀行執行役員

大阪商工会議所

重要な兼職の状況

2008年 ４月 同社大阪本社経済部長

2009年 ６月 同行審査部長

重要な兼職の状況

2021年 ６月 当社取締役専務執行役員
（現任）

取締役
（社外）

2006年 ４月 同社岡山支局長

1981年 ４月（株）
泉州銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行

2015年 ２月 北恵
（株）
社外取締役
（現任）
2017年 ６月 当社社外監査役
（現任）

（株）
池田泉州銀行取締役専務執行役員

1983年 ４月（株）
毎日新聞社入社

2013年 ４月 日本弁護士連合会常務理事

2020年 ６月（株）
池田泉州銀行取締役
専務執行役員（現任）（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）小笠原 敦子

2005年 ４月 連携大学院招聘教授

2020年 ６月 当社取締役

重要な兼職の状況（株）池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO

2005年 ４月 大阪大学大学院法学研究科招聘教授

2019年 ５月 当社執行役員

2017年 ６月（株）
池田泉州銀行非業務執行
取締役
（非常勤）
（現任）

所長
（現任）

2004年 ４月 日本弁護士連合会理事

2017年 ６月（株）
池田泉州銀行常務執行役員

2017年 ６月 当社社外取締役（現任）

2018年 ６月（株）
池田泉州銀行代表取締役
頭取兼CEO（現任）

1978年 ４月 大阪弁護士会登録
2004年 ４月 大阪弁護士会副会長

2016年 ４月 同行検査役検査室長

2016年 ６月（株）
池田泉州銀行社外取締役

2018年 ６月 当社代表取締役社長兼CEO
（現任）

監査役
（社外）

1988年 ４月 梅新法律事務所開設

2012年10月 同行金融機構局上席考査役

2012年 ４月 同社取締役
副社長執行役員2014年 ６月（株）
池田泉州銀行常務取締役

2023年 6月 当社社外取締役（現任）
2023年 6月（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役
（非常勤）
（現任）
重要な兼職の状況（株）阪急阪神ホテルズ（株）
雅俗山荘

代表取締役会長

取締役（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

69 池田泉州ホールディングス

1986年 ４月 日本銀行入行

2004年 ４月 同社関東支社長

2011年 ６月 同行取締役

古川 実

森信 静治

取締役専務執行役員

2006年 ８月 同行企画調整部長
2010年 ５月（株）
池田泉州銀行執行役員

太田 享之

和田 季之

取締役
（社外）

執行役員
専務執行役員

細見 恭樹

井上 愼治

常務執行役員

藤原 孝嘉

入江 努

松下 恭子

篠原 共幸

執行役員

大塚 篤史

飯室 良一

朴木 健吾

石川 輝

永井 一生

成田 敬 宣
統合報告書2023 70

価値創造を支える仕組み

リスク（リスクマネジメント）
コンプライアンス
リスクとコンプライアンスを行っています。また、「コンプライアンスオフィサー」

リスク管理の基本的な考え方

な管理を行う部署として「総合リスク管理部」を設置しのもとにグループ・コンプライアンスに関する一元的取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルで金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通の実効性のあるリスク管理体制を確保しています。

信技術の著しい進歩などにより、金融機関のビジネス

また、環境の変化等に伴い新たに発生するリスク等に対チャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスク

しても適時・適切に対応できるよう、
グループ戦略を踏まは、ますます複雑化・多様化しています。

えたリスク管理の行動計画として、年度毎にリスク管理の

また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収基本方針を決定し、継続的に見直しを行っています。

益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリ

なお、
リスク管理体制の適切性及び有効性を客観的

スクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・に検証するため、被監査部署からの独立性を充分に確

適切に対応することが重要となっています。このような保した内部監査部門による監査を行い、リスク管理上

状況の下、当社グループは、
リスク管理体制の充実・強の課題の把握や改善策の実施等を通じて、業務の健全化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・かつ円滑な運営を図っています。

取締役会で定め、
リスクカテゴリー毎の責任部署を明確

当社及び当社グループは、社会的責任と公共的使命にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を自覚し、お客さまや地域社会からの信認を得られるを設置しています。さらに、経営陣を中心に構成する「リ

よう「コンプライアンス」
を経営の最重要課題に位置付

スク管理委員会」
ならびに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社

けて取り組んでおります。

及び当社グループのリスクの状況を把握するとともに、当社は「コンプライアンス委員会」を設置し、グルー

課題及び対応方策を審議したうえで、それらの事項を

プ・コンプライアンスに関する重要事項について審議

取締役会

監査役会
危機対策本部

りまとめたコンプライアンス・マニュアルの策定・更新・周知徹底、ハラスメントや汚職、不祥事件の防止を含む

コンプライアンスオフィサー（総合リスク管理部担当役員）

各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動などによりコンプライアンスの推進に取り組んでおります。

総合リスク管理部

各部署においてはコンプライアンスを実践・浸透させるため「コンプライアンス責任者」や「コンプライア

指示

コンプライアンス委員会（事務局：総合リスク管理部）

フォローアップ、コンプライアンスの基本的な事項を取

協議・報告

指導

各部コンプライアンス責任者（部長）
コンプライアンス担当者（次席者）

透に努めております。
また、
コンプライアンス上の問題を早期発見し是正を図るため、当社及び当社グループによる法令違反等（内部規定違反、ハラスメント、汚職・贈収賄等）について、当社及び当社グループ社員が直接通報を受付するホットラ
インを社外の受付窓口を含め設置・運営しております。

協議・報告

指導

池 田 泉 州 銀 行 ・ 池 田 泉 州TT証 券

池田泉州債権回収 ・金融機関におけるコンプライアンスの重要性はます

自然総研

子会社・関連会社

会

リスク管理委員会

ALM委員会

運営・管理部署

当該通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを今後もお客さまに「安心」
してお取引いただけますよ

情報資産
有形資産
事務リスク （システム）
リスク
リスク
企画総務部

人材リスク

法的リスク

評判リスク

人事部

総合リスク
管理部

企画総務部

コンプライアンスへの取り組み
当社及び当社グループ会社では、法令等遵守(コンプライアンス)を経営の最重要課題の一つとして位置づ

部

オペレーショナル・リスク

総合リスク管理部

り組んでおります。

査

主 管 部 署監

リ ス ク の 種 類 信用リスク

資金流動性
市場リスク
リスク

プ・コンプライアンス・ホットライン制度を設置しており、イアンス体制の強化・充実を図ってまいります。

総合リスク管理部

統 括 部 署より、適切なお客さま保護等のための体制強化等に取う、規定の整備や教育を継続的に行うことでコンプラ

経営会議

け、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、倫理綱領及び行動規範を制定しております。
コンプライアンスを推進する体制として、担当する役員を設置し、コンプライアンス委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。総合リスク

子会社・関連会社

管理部が取組みを組織横断的に統括し、コンプライアン
基本方針等の指示

管理・統括

リスク管理状況の報告

リスク管理に関する協議

池 田 泉 州 銀 行 ・ 池 田 泉 州TT証 券 ・ 池 田 泉 州 債 権 回 収 ・ 自 然 総 研
子会社・関連会社

71 池田泉州ホールディングス

付議・報告

金融商品取引法をはじめとする関係法令の遵守はもと

池田泉州ホールディングス

員であるコンプライアンス・プログラムの策定・見直しや取締役会・経営会議

ます高まっており、当社及び当社グループは、銀行法やリスク管理体制委

総合リスク管理部では、法令等遵守に係る実践計画

チェックや研修を実施するなど、コンプライアンスの浸コンプライアンス体制

具体的には、
リスク管理に関する体制及び諸規定を

池田泉州ホールディングスております。

ンス担当者」を配置し、コンプライアンスの観点からの向上に努めています。

コンプライアンス体制

ス・プログラムやコンプライアンス・マニュアルを定め、受けることがないよう通報者の保護を図っております。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を担当する役員を設置し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。総合リスク管理部が取組みを組織横断的に統括し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策プログラムやマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止マニュアルを定め、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。
反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、屈することなく断固と研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。

して排除いたします。

グループ・コンプライアンス・ホットライン制度

インサイダー取引の未然防止

法令上疑義のある行為等（内部規定違反、ハラスメン

インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべ

ト、汚職贈収賄等）については、当社及び当社グループ

き基本事項を定めており、
インサイダー取引の未然防止

会社の役職員が直接情報提供を行う手段としてグルーを図ります。

統合報告書2023 72

主 管 部 署

企画総務部

総合リスク管理部

運営・管理部署

総合リスク
管理部

人事部

企画総務部

子会社・関連会社

基本方針等の指示

リスク管理状況の報告

管理・統括

顧客保護等管理

リスク管理に関する協議で検知した疑わしい顧客や取引等を適切に管理し、お客さまの保護及び利便性向上を推進し、「田
お客さま本
適切に検討・判断を行うことにより速やかに疑わし
池田泉州銀行 ・ 池
泉 州TT証 券 ・ 池
田泉州債権回収 ・ 自然総研
位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を行います。

い取引の届出を行う体制を整備します。

当社及び当社グループは、犯罪による収益の移転防止に関する法律、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン、外国為替及び外国貿易法等の関係法令（以下、「 犯収法等関連法令」）を遵守し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「 マネロン・テロ資金供与」）を防止することが、社会的な責任と認識し、マネロン・テロ資金供与への対

ⅵ. コルレス先の管理
当社及び当社グループは、コルレス先におけるマネ
ロン・テロ資金供与を防止する態勢を検証・監視するため、コルレス先に対する定期的な調査を実施します。
また、コルレス先が架空銀行（いわゆるシェルバンク）

関与の下、その対策に積極的に取り組んで参ります。

を深め、適法性・専門性等の維持・向上を図ります。

ⅰ. 組織体制

ⅷ. 有効性の検証
当社及び当社グループは、マネロン・テロ資金供与

防 止 担 当 役 員を当 社グ ル ー プ のマネー・ローンダリ防止体制について、マネロン・テロ資金供与防止担当

ング及びテロ資金供与防止オフィサーとし、主管部で役員や主管部における定期的な各種モニタリングのある総合リスク管理部は、関係する各部門及び当社グ実施や独立した内部監査部門による定期的な監査のループ各社と連携を図りマネロン・テロ資金供与の防実施などにより、諸施策の有効性を検証し、管理体制止に取組みます。

の充実・高度化に努めます。

指示

コンプライアンス委員会

守し、取 引 時 確 認（事務局、疑わしい
取 引 の 届 出 、資 産 凍 結 等：総合リスク管理部）の 措 置に係る確 認 、そ の 他 必 要な措 置を適 切に実 施します。

コンプライアンスオフィサー（総合リスク管理部担当役員）

ⅲ. リスクベース・アプローチ

低減するため、当該リスクに見合った対策を講じる等、
リス
各部コンプライアンス責任者（部長）クベース・アプローチに基づく適切な対策を実施します。
コンプライアンス担当者（次席者）

指導

当社及び当社グループは、顧客情報や取引内容等の調査・分析を定期的に行い、顧客属性に則した、必要な池 田 泉 州 銀 行 ・ 池 田 泉 州TT証 券

顧客管理措置を実施します。また、
池 田 泉 州 債 権 回 収 ・ 法令等の定めに従
自然総研

い、取引時確認記録・取引記録等を作成・保存します。
子会社・関連会社

v. 疑わしい取引の届出

信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等に当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体るリスクて制定し、健全性の確保を第一に取り組んでいます。

より、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被的な考え方を明示した「クレジットポリシー」
を子銀行におい

具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に

析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っています。

付議・報告

金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリ

当社グループでは、経営陣を中心に構成する「リスク管理委の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）と、じた的確・迅速な対応策を協議することにより、資産・負債の必要とされる数量を妥当な水準で取引できない

めています。

スクファクターの変化により、保有する資産・負債

市場の混乱や取引の厚みの不足などのために、ことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

資金流動性リスク

市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等

情報資産（システム）
リスク
指示

員会」
ならびに
「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場環境の変化に応
総合的な管理を行い、安定的かつ継続的な収益の確保に努

当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握を通じて必要な資金が確保できなくなり、資金繰することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動常より高い金利での資金調達を余儀なくされるの管理に万全の体制で臨んでいます。

ことにより損失を被るリスク

情報の喪失・改竄・不正使用・外部への漏洩、並びにコンピュータシステムが自然災害や故障などによって損失を被るリスク

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会（事務局：総合リスク管理部）

性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスク

当社グループでは、業務運営が様々なコンピュータシステム

によって支えられていることを踏まえ、システムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しています。

また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うな

ど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金防止オフィサー（マネー・ローンダリング及びテロ資金防止担当役員）
総合リスク管理部
協議・報告

指導

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止責任者（部長）
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止担当者（次席者）

サイバー攻撃等に関するリスク

標的型攻撃メールやWebサイトの改ざんなど、

サイバー攻撃により損失を被るリスク

当社グループでは、昨今急激に高まっているコンピュータウ

イルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃などのリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセキュリティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。

また 、コンピュー タセ キュリティにか かる専 門 チ ー ム(CSIRT)を設置し、各種セキュリティ対策の強化やサイバー

ⅳ. 顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）及
び記録の保存協議・報告

対応策

りに支障をきたす場合や、資金の確保に際して通取締役会・経営会議

総合リスク管理部
当社及び当社グループは、
自らのマネロン・テロ資

金供与に関するリスクを特定・評価し、これを実効的に
協議・報告
指導

概要

用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分池田泉州ホールディングス

取締役会・経営会議

付議・報告

ます。

は、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信市場リスク

当社のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与

当 社 及び 当社グ ル ープは、犯 収 法 等 関 連 法令を遵した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であり

ⅶ. 役職員研修を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与に係る理解

ⅱ. 法令等の遵守

信用リスク

で、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるリスク統括部での一つとして位置付け、経営陣の主体的かつ積極的なする重要事項について審議を行っています。

特に重要な影響を及ぼすリスク

該コルレス先とコルレス契約を締結・維持しません。

当社及び当社グループは、適切かつ継続的な研修等策委員会」を設置し、マネロン・テロ資金供与防止に関池田泉州ホールディングス

また、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえであった場合や、架空銀行との取引を許容した場合、当策を当社グループにおける経営戦略上の重要な課題

また、「 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対当社グループでは、以下に示したリスクを「特に重要な影響を及ぼすリスク」と位置づけております。

子会社・関連会社

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止体制

特に重要な影響を及ぼすリスク概要と対応策

攻撃演習を実施するなど、態勢強化に取り組んでいます。

協議・報告

指導
リスク管理体制、コンプライアンス体制図・リスク管理の詳細な内容については、有価証券報告書をご参照下さい。

池 田 泉 州 銀 行 ・ 池 田 泉 州TT証 券

池田泉州債権回収 ・（URL: https://www.senshuikeda-hd.co.jp/ir/e-koukoku/securities_report/index.html）

自然総研

子会社・関連会社

当社及び当社グループは、営業店等からの報告、またはシステムによるモニタリング・フィルタリング
73 池田泉州ホールディングス

統合報告書2023 74

コーポレートデータ

長期の財務・非財務データ（年度）
業績サマリー（単位：百万円）

2011
池田泉州ホールディングス（連結）
池田泉州銀行（単体）

貸借対照表サマリー 池田泉州銀行
（単体）

2018

2019

2020

2021

2022

12,806

17,551

21,342

22,335

20,668

14,206

9,698

4,946

7,714

14,047

12,061

19,65322,89021,925

20,371

15,892

7,487

5,042

7,628

13,839

11,688

親会社株主に帰属する当期純利益

3,810

10,102

16,604

17,584

16,472

12,210

8,395

6,139

3,943

5,103

11,400

9,502

業務粗利益

74,051

69,02259,36960,84457,43660,81337,94844,31547,40750,68752,17446,961

資金利益

60,143

55,10953,12556,87054,00548,94647,23444,73543,25242,87545,35745,498

役務取引等利益

2,911

4,662

5,997

7,750

7,031

4,986

6,257

7,655

8,041

6,929

8,176

10,134

その他業務利益

10,9959,251

246△3,776△3,5996,880△15,543△8,075△3,886881△1,359△8,670

経費（△）

50,75947,642

46,34745,61045,274

46,391

46,34842,77541,73640,99542,89640,257

実質業務純益23,291

21,38013,021

15,234

12,162

14,421△8,399

1,540

5,670

9,691

9,277

6,704

コア業務純益14,031

13,163

13,256

17,974

18,481

9,109

5,321

10,874

10,867

9,294

11,343

16,788

国債等債券損益

9,259

8,217

△234

△2,740△6,318

5,312△13,721△9,333△5,197396△2,065△10,083

業務純益

20,881

24,46018,08915,234

12,11012,313△8,399

1,540

6,925

4,565

9,277

6,704

臨時損益

△13,164△14,968△4,571

2,469

6,952

4,082

20,597

6,416△3,777

623

1,419

3,238

△459

△911

5,346

3,352

7,228

5,102

18,403

8,942

456

1,716

275

143

経常利益

7,716

9,492

13,517

17,70319,062

16,396

12,197

7,957

3,148

5,188

10,697

9,942

当期純利益

2,050

8,075

14,74615,034

14,424

10,511

7,906

5,713

3,254

3,890

9,454

8,277

与信関連費用（△）

9,379

9,255

1,887

1,365

1,386

1,933

△1,711

2,334

2,525

6,263

277

△2,0884,982,234

4,993,344

5,338,605

5,501,072

5,395,297

5,564,391

5,518,286

5,434,204

5,479,366

6,674,143

7,014,445

6,212,550

3,527,485

3,563,023

3,584,827

3,656,051

3,752,067

3,811,171

3,908,034

3,926,357

3,983,560

4,311,595

4,526,877

4,786,346

事業性貸出

1,768,632

1,806,060

1,852,886

1,912,885

2,021,670

2,064,282

2,131,506

2,115,162

2,154,097

2,452,921

2,619,952

2,808,979

個人ローン

1,758,852

1,756,962

1,731,940

1,743,166

1,730,397

1,746,889

1,776,527

1,811,194

1,829,463

1,858,673

1,906,925

1,977,366

1,720,255

1,721,077

1,700,370

1,716,611

1,701,561

1,710,333

1,731,354

1,758,960

1,772,948

1,800,333

1,844,490

1,913,579

貸出金

2,901,231

2,856,262

2,847,679

2,913,325

2,990,733

3,094,320

3,229,013

3,315,931

3,378,208

3,582,259

3,641,864

3,816,019

1,203,706

1,193,126

1,399,377

1,163,549

1,051,825

954,214760,428

629,846

566,004

571,287

654,157

492,408

総負債

4,828,103

4,817,085

5,165,649

5,296,860

5,160,814

5,338,928

5,291,397

5,220,340

5,269,708

6,458,655

6,795,701

5,991,271

預金4,407,710

4,512,893

4,617,334

4,772,536

4,777,696

4,848,297

4,953,983

4,990,415

5,007,681

5,420,391

5,568,118

5,615,913

17,20019,900

11,10012,443

3,800

—

900

—

27,80029,30031,0002,000

154,130

176,259

172,956

204,212234,483

225,463

226,889

213,864

209,657

215,488

218,743

221,278

自己資本比率（%）

10.92

10.39

10.49

10.09

10.59

10.59

11.43

9.49

9.37

9.88

9.96

12.82

ROE（当期純利益）
（%）

2.26

5.97

9.15

8.52

6.92

4.94

3.42

2.55

1.69

2.15

4.62

4.00

—

—

1,729

1,699

1,685

1,721

1,631

1,547

1,409

1,259

1,297

1,083

譲渡性預金
純資産

池田泉州ホールディングス CO2排出推移
（連結）
（調整後）
（単位：t-CO2）

拠点数

Scope 1
Scope 2

—

—

9,829

10,185

9,238

8,389

7,858

6,877

5,648

5,882

5,477

5,353

合計

—

—

11,558

11,884

10,923

10,111

9,489

8,425

7,058

7,141

6,775

6,437

本支店（店）

134

133

134

134

134

136

136

136

136

136

136

136

出張所（店）

7

5

5

5

5

5

5

6

3

3

3

3

186

214

217

218

225

228

229

213

232

228

214

213

店外ATM（カ所）

75 池田泉州ホールディングス

2017

13,197

有価証券

従業員関連データ

2016

10,905（中小企業等貸出金残高）

非財務指標等

2015

10,656

総資産

池田泉州ホールディングス
（連結）

2014

経常利益

住宅ローン

財務指標等

2013

税金等調整前当期純利益

うち株式等関係損益（△）（単位：百万円）

2012

（年度）

2020

2021

2022

（年度）

2020

2021

2022

2020

2021

2022

（年度）

2020

2021

2022

従業員数
（人）

2,403

2,356

2,227

平均年齢

38歳5ヶ月38歳 7ヶ月

38歳8ヶ月（年度）
平均勤続年数

15年1ヶ月

15年2ヶ月

15年3ヶ月

女性従業員比率

40.1%

40.8%

41.3%

男性（人）

1,438

1,394

1,308

男性

39歳9ヶ月39歳10ヶ月

39歳8ヶ月男性

16年5ヶ月

16年7ヶ月

16年5ヶ月

管理職に占める女性比率

20.7%

21.6%

23.5%

女性（人）

965

962

919

女性

36歳6ヶ月

36歳 9ヶ月

37歳3ヶ月女性

13年0ヶ月

13年2ヶ月

13年7ヶ月
統合報告書2023 76

コーポレートデータ

会社情報・株式情報

会社情報
商号

2023年3月31日現在

株式関連情報（普通株式）

2023年3月31日現在

大株主一覧

株式会社 池田泉州ホールディングス

発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する所有株式数 所有株式数の割合
（％）
（千株）

（英文名称 Senshu Ikeda Holdings, Inc.)
設立日

2009年10月1日

所在地

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区浜松町2丁目11番3号

31,62111.27

資本金1,029億円

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

中央区晴海1丁目8番12号

29,814

10.63

事業の内容

銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の事業

池田泉州銀行従業員持株会

大阪市北区茶屋町18番14号

13,897

4.95

従業員数

126名

株式会社三菱UFJ銀行

千代田区丸の内2丁目7番1号

5,934

2.11

上場取引所

東京証券取引所

伊丹産業株式会社

伊丹市中央5丁目5番10号

3,692

1.31

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番1号
品川インターシティA棟）

3,239

1.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

中央区晴海1丁目8番12号

2,904

1.03

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15番1号
品川インターシティA棟）

2,828

1.00

日本生命保険相互会社

千代田区丸の内1丁目6番6号

2,505

0.89

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社）

1585 Broadway New York, New York
10036, U.S.A.
（東京都千代田区大手町1丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

2,487

0.88

98,92635.28

氏名又は名称

住グループ事業系統図
2023年3月31日現在

株式会社池田泉州ホールディングス

本店及び支店
銀行業務

リース業務

信用保証業務株式会社池田泉州銀行●
クレジットカード業務

その他業務

出張所

3カ所

事務所

3カ所

池田泉州リース株式会社●

池田泉州オートリース株式会社●

池田泉州信用保証株式会社●

近畿信用保証株式会社●

株式会社池田泉州JCB●

株式会社池田泉州DC●

株式会社池田泉州VC●

池田泉州キャピタル株式会社●

池田泉州ビジネスサービス株式会社●

池田泉州システム株式会社●

株式会社ステーションネットワーク関西○

投資事業組合

6組合

●

7カ店

池田泉州TT証券株式会社 ●証券業務

本店及び支店

池田泉州債権回収株式会社 ●債権管理回収業務

本店

株式会社自然総研

その他業務

本店

○

136カ店

計
所有者別状況
株主数(人)

株式の状況(１単元の株式数100株)

連結子会社 ●

所有株式数(単元)

所有株式数の割合(％)

政府及び地方公共団体

—

—

—

金融機関

29

842,758

30.03

金融商品取引業者

35

88,750

3.16

1,462

439,004

15.64

個人以外

106

342,660

12.21

個人

47

414

0.02

個人その他

42,733

1,092,811

38.94

計

44,4122,806,397

100.00—368,932—

その他の法人
外国法人等

単元未満株式の状況(株)持分法適用関連会社 ○所（注）1. 自己株式667,129株は「個人その他」に6,671単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ83単元及び60株含まれております。

（注）1. 前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州投資顧問株式会社及びＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2. 池田泉州債権回収株式会社を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

お問い合わせ先株式会社池田泉州ホールディングス

企画総務部

TEL（06）4802–0013
77 池田泉州ホールディングス

統合報告書2023 78

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 TEL: 06-4802-0181
https://www.senshuikeda-hd.co.jp/®
FSC（森林管理協議会）
が「環境保全・社会的な利益・経済の継続において責任ある管理をされている」と認めた森林の原材料および管理原材料から作られた用紙を使用しています。

地球環境を考え、
植物油インキを使用しています。

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。