2020 年度全銀ネット有識者会議の模様
１．日 時

2021 年１月８日（金）13：00 ～14：30

２．場 所

朝日生命大手町ビル 25 階 大会議室（Web 会議で開催）

３．議 題(１)「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」における検討結果および今後の対応等（含む政府成長戦略実行計画等の提言を踏まえた対応状況等）(２)全銀 EDI システム（ZEDI）の利用促進に向けた対応状況と今後の取組み(３)まとめ４．議事内容冒頭、岩本理事長（全銀ネット）から以下のとおり挨拶した後、各議題について意見交換等を実施した。
【全銀ネット 岩本理事長】
・ 昨年度の有識者会議における示唆を踏まえ、本年度は、従来の枠組みにとらわれないメンバーで構成された「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」（以下「タスクフォース」という。）を立ち上げ、資金移動業者の全銀システム参加や、多頻度小口決済サービスの利便性向上について議論をし、昨年 12 月にタスクフォース報告書を取りまとめた。本日ご出席のタスクフォースメンバーには、改めて感謝申しあげる。
・ また、全銀協および全銀ネットは、デジタル社会の実現に向けた機運が高まっているなか、2018 年 12 月に稼動した全銀 EDI システム（ZEDI）の利用促進に向け、本年度も関係先と継続的に連携を行ってきたところである。
・ 本日は、「①「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」における検討結果および今後の対応等」、「②全銀 EDI システム（ZEDI）の利用促進に向けた対応状況と今後の取組み」のそれぞれのテーマについて、全銀ネット事務局から報告させていただいた後、意見交換という流れで進めることとしたい。

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（1）「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」における検討結果および今後の対応等
事務局（全銀ネット千葉企画部長）から、資料２（１頁～14 頁）に沿って説明した後、意見交換を行った。各有識者等の主な意見は以下のとおり。
＜意見交換＞【PwC あらた有限責任監査法人 宮村パートナー】
・ 決済の金額や利用用途等に鑑みて、想定されるリスクや求められるガバナンスの程度も変化する一方、システミックリスク等を考えた場合に、いかに利用用途と金額に関するドメイン、ゾーニングを設定していくかという観点は重要。
・ 適材適所のゾーニング、ドメインをうまく設定しつつ、インターオペラビリティを確保することが、コストとリターンのバランスにつながり、適切なユーザビリティ、トラストやガバナンスを実現する鍵となる。
【上智大学 森下教授】
・ 資金移動業者の参加の検討はスピード感が大事であり、2027 年にならないと対応できないということではニーズに応えきれないと思う。
・ また、清算参加者として参加する場合のハードルを考慮すると、資金移動業者の参加に向けては、代行決済委託者として参加する際の制約やコストがどの程度になるのかということがポイントとなる。
・ 全銀システムに参加する資金移動業者については、流動性供給制度や仕向超過額管理制度の維持など、流動性リスクや信用リスク等への対応は最低限必要となるが、全銀システムの運営、ひいては利用者に影響を与えないようオペレーショナルリスクへの対応も必要である。
・ 資金移動業者が決済サービスからいかにして収益をあげるかも課題となる。
全銀システムへの参加に当たり必要なコストを支払っていくために、どの水準で利益をあげていくのかも将来像として頭に入れておく必要がある。
【株式会社 NTT データ経営研究所 山上研究理事・グローバル金融ビジネスユニット長】
・ 全銀ネットがステークホルダーの声を前広に受け止め、タスクフォースが開催され、報告書を取りまとめたということは、これまでにはない非常に重要な取組みだと理解している。引き続き外部との連携を大切にしていただきたい。
・ 今回の事務局資料にもあるとおり、海外の決済システムの参加形態、ノンバ
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・ 各国の決済制度の歴史的な発展経緯は、金融産業の成り立ちや競争環境などが影響し、違いをもたらしていると思う。今後も決済システムの企画・開発・運用・展開に係る PDCA をしっかり回していくことを意識し調査を充実させていくことが望ましい。
・ API の活用に着目している点は、各国の決済システムに共通しているのではないか。今回タスクフォースの検討では、Fintech 企業からの意向を踏まえ、API ゲートウェイという話が出てきたが、今後具体化されることで全銀シス
テムの大きな進展につながると思う。全銀システムに係る API をより多くのプレイヤーに利用していただくことで、銀行の決済サービス自体が充実し、結果的にイノベーションの創出につながるように思う。
・ 多頻度小口決済スキームとして立ち上げられる「ことら」についても、今後さらなる展開が出てくることを期待している。
【日本商工会議所 加藤中小企業振興部長】
・ 中小企業にとって、資金繰りを円滑化するためには売掛金回収の早期化が極めて重要である。そのためには、多頻度振込が有力な手段の一つとなるが、振込手数料がネックと聞いている。昨年７月に閣議決定された「成長戦略実行計画」に盛り込まれた「振込手数料の見直し」「多頻度小口決済の利便性向上」に向け、様々な工夫により、振込手数料の低減、振込手数料の定額制の導入、低コストでの多頻度振込を可能とする仕組み等を、是非打ち出していただきたい。
・ 資金移動業者の全銀システム参加については、ハードルを上げ過ぎずに、参加を推進していただきたい。
・ 「ことら」の稼動の目途の時期を教えていただきたい。また、送金上限額は10 万円と事業者間取引に適していないので、事業者間取引でも同様のサービスを受けられるよう、早急な対応をお願いしたい。
・ その際、「次期全銀システムの更改も視野に、中長期的な観点から継続的に検討を進めることが望ましい」と記載されているが、このスピード感は遅く、来年度から検討を開始すべき。是非、金融業界の矜持を示していただきたい。
・ 新たな検討体（ワーキンググループ）については、決済は国民や事業者にとって重要な公共インフラであるため、例えば利用側の主体がメンバーとして参加することも必要である。
・ 銀行間手数料を見直した結果、各金融機関が振込手数料をどのように見直したのか、適切な主体がモニタリングすることや結果について公表すると良い3

のではないか。
・ 次期全銀システムの検討に当たっては、国のデジタル政策との連携が重要であり、関係省庁とよく連携していただきたい。
【Fintech 協会 沖田代表理事会長】
・ 報告書の方向性については、時代や社会要請、グローバルな水準と照らし合わせても適切に踏み込んだ内容となっていると思う一方、重要なのは短期的な施策だけではなく、中長期の施策も、間を置かずに具体的な議論に入っていくことではないか。
・ 今回の報告書においては、次期全銀システムの検討に係る中長期的な資金決済システムの将来像について各ベンダーから具体案も示されており、中には抜本的なシステム改革でありながらも 1 年程度で構築が可能というものもあった。ロードマップを見ると次期全銀システムの検討は一拍あくようなスケジュールとなっているが、中長期の議論も寸断なく進めていただきたい。これは新規参加者だけではなく既存参加者の利益にも大きく資するものだと考えている。
・ また、来年度はワーキンググループに場を移してより詳細な議論を専門家も交えて行っていくことになると思うが、その際に利用者の視点を強く持って議論を進めていただきたい。歴史的に全銀システムは銀行の内国為替システムであるが、現在は社会を支える金融インフラの一つであり、公正取引委員会や成長戦略実行計画における提言もその観点を意識していると思われる。
現実的に考えると、ワーキンググループに消費者側の人が参加することは、必ずしも効果的ではないが、利用者・社会の視点が欠けた議論が行われることは適切ではない。議論のメンバーの中には少なくとも新規の接続参加者や法人事業者の方々といった利用者・社会を代表する方々にも参加いただくべきと考えている。
・ もう 1 点、中長期の議論は積み上げ型に陥らず、あるべき姿からのバックキャストというところで議論をいただきたい。理想やあるべき姿はセキュアでフリクションレス、かつ柔軟で拡張性があるということだと考える。他のインダストリーを見てもフリクションがない、あるいは少ないネットワークができると取引が指数関数的に増えているため、既存スキームに捉われず、中長期の議論も本格的にお願いしたい。
【株式会社日本総合研究所 翁理事長】
・ 今回の報告書は、資金移動業者の参加の方向を明確に打ち出しており、また、多頻度小口決済についても短期的な現実解を示しており、決済システムにと4って大きな前進のように思う。
・ タスクフォースは多様な参加者が初めて参加し、ベンダー３社からも様々な提案があるなど、かなり開かれたかたちで議論が行われたと感じている。決済システムは、まず安定性・安全性が必要なことは言うまでもなく、それに加えて利用者の利便性・相互運用性（インターオペラビリティ）を向上させていくことで、国際競争力のあるものとすることが非常に重要である。
・ また、決済システムの高度化は社会全体の課題であり、デジタル化社会を見据え、全銀システムは重要なベーシックなレイヤーとして社会の要請に応えていくことが必要である。API ゲートウェイといった新しい動きを活用したかたちで検討が進んでいくことを期待したい。
・ その一方で、モニタリング上の対応や具体的な参加要件については、金融庁や日本銀行等とよく連携のうえ、検討を進めることが重要と思われる。
・ コスト構造の見える化による透明性向上は評価できるものの、今後、より一層外部の声を吸収しながら、積極的に情報発信し、透明性のあるかたちで組織運営していくことが求められる。
【明治大学 小早川教授】
・ 昨年の有識者会議において３つのキーワード、①アクセス、②サービス、③テクノロジーの重要性を指摘したが、今回の報告書にこれらすべてが含まれている。アクセスの面では資金移動業者の参加、サービスの面では多頻度小口決済、テクノロジーの面では API を活用した接続方法が盛り込まれており、タスクフォースの新設を提案した身としては非常に充実した内容の報告書を取りまとめられたと思っている。
・ 今後は報告書で示された検討事項について、着実かつ大胆に前に進めていくことが重要な課題であると認識しているところ、検討に当たり２点申しあげる。
・ １点目は、次年度以降の検討に当たって、２つのワーキンググループ（制度的な論点を検討する制度ワーキンググループと、システム面の検討を行うシステムワーキンググループ）は、有機的に連携しながら検討を前に進めてほしい。
・ ２点目は、報告書の「対応の方向性」でも記載されているとおり、全銀ネット、金融庁、日本銀行がこれからもしっかりと連携していくことが極めて重要である。海外では、関係者間の連携が必ずしもうまくいっていない事例もあるが、金融インフラの根幹を成す全銀システムの将来像を決める極めて重要な作業を実施しているという認識のもと、三位一体となって検討を進めていただきたい。
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【日本資金決済業協会 長楽専務理事】
・ 資金移動業の規制の見直しが行われ、高額送金の取扱いが可能な類型（第一種資金移動業）の創設、少額送金のみ取扱い可能な類型（第三種資金移動業）の規制の合理化が行われることに伴い、今後新たな類型の資金移動業者の参入が見込まれている。また、利用者のニーズを踏まえた様々な利便性の高い送金サービスの展開が期待される状況である。
・ こうした状況も踏まえ、当協会としては、資金移動業者の全銀システムへの参加に向けた具体的な検討に当たって、求められる参加要件やコスト面等に関する継続的かつタイムリーな情報提供を期待する。また、銀行界と資金移動業者の間で、十分かつ深度ある対話ができる場を設けるなど、環境整備に努めていただくことも期待している。こうした取組みが資金移動業者の速やかな参加を可能とし、全銀システムや多頻度小口決済システムにおける、資金移動業者を含めた相互運用性の確保につながるものと思われる。
・ 当協会としても資金移動業者との情報連携をより一層強化するとともに、全銀ネットや関係者と継続的に意見交換等を行う場を設けていくこと等により、資金移動業者の取組みを支援していきたい。
【全銀ネット 小林事務局長】
・ 有識者の方々から、示唆に富む意見・コメントをいただき感謝する。
・ 全体として、タスクフォースで取りまとめた報告書の方向性について異議はなかったと思う。一方で、報告書はあくまでも方向性を示していただいたものであるため、具体的な検討は、今後ワーキンググループ等で進めていく必要がある。本日いただいたコメントを十分に踏まえ、引き続き関係者の方々と協力して検討を進めていきたい。
・ また、前出の質問にあった「ことら」の稼動のタイミングは、私どもとして把握しているのは、2022 年度早期というところである。多頻度小口決済の利便性向上への短期的な現実解である「ことら」とも、緊密に連携・協力して取り組んでいきたい。他方、次期全銀システムの更改を見据えた中長期的な検討も、優先順位を考慮し来年度（2021 年度）後半からを目途としているが、先ほどいただいたコメントも踏まえ、前倒すことも検討してまいりたい。
【日本銀行 神山決済機構局長】
・ 今回、わが国決済システムが抱える課題について、幅広い関係者による議論が行われ、一定の結論を得たことを非常に心強く感じている。今後も、報告書で示された方向性に沿って、具体的な検討が進められていくものと理解している。そうした観点から２点申しあげる。
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・ 第一に、API 接続など低コストでの接続方法の実現や、各決済事業者が参加の是非を検討するための分かりやすい制度設計、情報発信などを通じて、事業者が参加しやすい仕組みを作っていくことが重要である。タスクフォース
では、資金移動業者の全銀システムへの参加に加えて、「ことら」など多頻度小口決済システムについても検討されたが、これらソリューションの関係性や棲み分けといった点については、今後双方の検討状況を踏まえつつ、議論を深めていく必要がある。
・ 第二に、こうした利便性・効率性の観点に加えて、決済システムの安定性・安全性・堅牢性を引き続き確保していくことが重要である。資金移動業者の全銀システムへの参加に当たっては、システムの重要性に鑑み、参加要件や監督・モニタリング上の対応など適切な制度設計が欠かせないと思っている。
・ 以上２点を念頭に置きつつ、関係者が適切にコミュニケーションを図りながら、着実に検討が進められ、全体として利便性の高い効率的な決済システムとなるよう期待している。
・ 日本銀行としても、引き続き、全銀ネットや金融庁をはじめ、関係者と適切に連携をしながら、わが国の決済システムの高度化に向けて各種検討に貢献していきたい。
【金融庁 伊藤審議官（監督局）】
・ 今回のタスクフォースのテーマ（「資金移動業者の全銀システム参加」、「多頻度小口決済の利便性向上」）は政府の成長戦略上の重要な課題である。金融庁
としては、これらの課題に対する検討は、経済取引のキャッシュレス化やデジタル化といった社会的課題に対応するものであり、決済における利用者の利便の向上を図るうえで重要と考える。
・ 今後、報告書で示された方向性が着実に実現されることを期待したい。他方、資金決済システムの見直しに伴い、決済の安定性が損なわれることがないよ
うに、金融庁、全銀ネット、日本銀行が連携をして、必要な対応を行っていかなければいけないと考えている。
・ また、昨年４月に公正取引委員会から改善の必要性が指摘された全銀ネットのガバナンス・透明性の向上についても、今回、当面の具体的対応を示していただいた。全銀システムは、国民生活に密接に関連する社会的なインフラであり、相応の説明責任を適切に果たすことが求められることから、示された対応を着実に実施していただきたい。
【三井住友銀行 増田取締役兼専務執行役員（全銀ネット常設２委員会委員長）】
・ 今回のタスクフォースは、銀行と資金移動業者が一緒に議論を行うというわ
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が国で初めての試みであり、第４回タスクフォースで学識者のメンバーからも発言があったとおり、国際的にも先進的な取組みである。
・ １つ目の論点である「資金移動業者の全銀システム参加」については、資金移動業者のニーズヒアリングに始まり、制度面・システム面での課題と対応案の整理など、十分な議論を踏まえて報告書が取りまとめられたと感じている。また、事務局資料 12 頁・13 頁にもあるとおり、全銀システムへの参加コストの規模感が公表されたことは、全銀システム運営の透明性・ガバナンス向上の観点でも、極めて意義のあることだと思っている。その上で、来年度以降は実現に向けて具体的な検討を進めていくことになるため、決済システムの安定性の確保と、利用者および社会全体の利便性向上の両立の観点に立ち、検討のスピードを緩めることなく、対応して参りたい。この対応について、ポイントは大きく３つある。
・ １点目は、「資金移動業者の清算参加に関する議論について」である。清算参加者は銀行を介さず、資金移動業者が自ら資金清算を行う参加形態であり、これにより、銀行から完全に独立した立場で決済制度に参加することが可能となる。報告書においては、代行決済委託者のみならず、清算参加者としての参加機会の確保ということが期待されているので、わが国の決済サービスにおける望ましい競争条件、レベルプレイングフィールドを実現するうえで、来年度以降、議論を一層深めていきたい。
・ ２点目は、「多頻度小口決済の利便性向上について」である。
「ことらプロジ
ェクト」を短期的な現実解として位置づけているが、これは既に 1,000 以上の金融機関が接続している J-Debit 基盤を活用した送金インフラ構想であり、既存のシステム基盤を活用することで、比較的安価かつスピーディに構築可能であると考えている。したがって、銀行、資金移動業者ともに参加の見通しが立てやすく、決済システムとして重要な「ネットワーク効果」を発揮しやすい構想であり、わが国の小口決済におけるインターオペラビリティを確保する有力な手段である。
「ことら」はリスクベースで考えれば有効な手段であり、こうした小口決済用のシステムと、全銀システムとの棲み分けという観点で、社会全体として必要な決済インフラをどのように捉えるか、大局的な整理も必要だと思っている。
・ ３点目は、「銀行間手数料について」である。内国為替制度運営費は、現在、全銀ネットの事務局と金融庁、公正取引委員会と連携のうえ、検討いただいているところである。年度内の取りまとめに向け、今後、各論点の具体的検討を行っていくことになるが、この検討に当たっては、内国為替制度運営費の制度的位置づけ等を十分踏まえる必要があると認識している。

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（2）全銀 EDI システム（ZEDI）の利用促進に向けた対応状況と今後の取組み事務局（全銀ネット千葉企画部長）から、資料２（15 頁～23 頁）に沿って説明した後、意見交換を行った。各有識者等の主な意見は以下のとおり。
＜意見交換＞【日本商工会議所 加藤中小企業振興部長】
・ ZEDI の普及促進について、検討過程から周知・広報に協力しているが、全銀ネットの様々な取組みに敬意を表する。
・ 中小企業から ZEDI を活用するというよりは、まずは大企業やサプライチェーンでの働きかけにより、広まることを期待したい。
・ 中小企業の生産性向上に向け、バックオフィス業務について、紙や FAX、押印というアナログ手法から、IT、デジタルを活用した手法に変えていく必要性が出てきている。また、新型コロナウイルスの感染拡大はこうした状況に拍車をかけており、発注から決済まで一連のプロセスにおいて、電子契約や電子インボイス、受発注 EDI、金融 EDI、電子記録債権等、様々な IT の活用が必要である。
・ 中小企業の IT 化が進まない要因は、コストが負担できない、使い方や効果が分からない、専門人材がいない等である。中小企業庁はじめ様々な施策があるが、官民挙げて IT 投資支援や IT 支援人材の発掘・育成・派遣、サービス利用料の低減や使いやすい仕様、ユースケースの情報発信が必要である。
・ 電子記録債権に関し、昨年 12 月１日の成長戦略会議「実行計画」で、「約束手形の利用の廃止に向けた行動計画の策定」が盛り込まれた。現在、具体化に関する検討が、中小企業庁の検討会で行われている。官民挙げて、また金融界と産業界が連携して、取り組むことが求められている。
・ 商工会議所としても、ZEDI、電子記録債権などについて、全銀ネットの依頼を受け、引き続き周知を進めていきたい。
【明治大学 小早川教授】
・ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会変化は、ZEDI を進めるうえでの追い風になるように思う。ZEDI が、いかに中小企業の方々のバックオフィスのデジタル化に貢献するかについて、色々な場を使ってしっかりと説明をしながら、利用促進につなげてほしい。
・ 決済システムのようなプラットフォームの競争力を維持していくためには、どういった付加価値がプラットフォーム内で生み出せるかが重要である。それによって、銀行に限らず多様なプレイヤーが参加し、ネットワーク効果を生み出していくことができる。ZEDI のようなものにしっかりと付加価値を付9けることを意識しながら、全銀システムの高度化に繋げていくことが、利用者の期待に沿うことにもなるだろう。是非来年度に向けてこのテーマを推し進めていただきたい。
【上智大学 森下教授】
・ 金融庁「決済高度化官民推進会議」においても、ZEDI の利用促進は毎回重要なテーマの一つとして挙げられている。
・ ZEDI を利用したサービス等について、色々な組み合わせ方を想像力をもって積極的に考えていくということが重要と考えている。一方で、銀行の業務範囲との関係性もあるが、ZEDI を利用することで銀行としてどういった付加価値が提供できるのか、何をどう組み合わせて使っていけるかということを、もう一歩踏み込んで考えていくべきである。
・ 色々な課題があると思うが、銀行を取り巻く環境も変わってきているため、これまで以上に視野を広げて、付加価値の提供を考えても良いフェーズにある。
【全銀ネット 岩本理事長】
・ 今般の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、官民挙げてデジタル化、ペーパーレスを推進している流れを捉えて、ZEDI・でんさいは普及していきたいツールである。引き続き日本商工会議所とも連携をとっていきたい。
・ また、普及促進に当たっては、例えば、実際に利用される企業のバックオフ
ィス業務をどう改善していくのかといったことも含めて、会計ソフトのベンダーを含めた関係者と連携しながら、進めていく必要があると痛感したところである。
【三井住友銀行 増田取締役兼専務執行役員（全銀ネット常設２委員会委員長）】
・ ZEDI に関しては、銀行をはじめとする金融機関側の体制はほぼ整備が完了している一方で、企業による利用があまり進んでいない認識である。
・ 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、国を挙げたデジタル化が進む中で、企業の受発注から決済までの電子化のニーズは一層高まっていくことが想定される。この中で、ZEDI の普及はその一助となるため、積極的に進めるべきであると考えている。また、手形小切手の完全電子化も、国を挙げた施策となっているため、一緒に推進できればと考える。
・ ZEDI の普及促進については、Fintech 企業含めて、会計／ERP システムベンダーとの連携を密にして、多くの会計/ERP システムに ZEDI を組み込んでもらうことが重要であり、それが支払企業・受取企業の双方で負担なく ZEDI を10活用できる環境の創出につながると思われる。
・ 全銀ネットにおいても、会計／ERP システムベンダーに対する助成金施策などの新しい取り組みも進めており、今回３社から応募があった。この取組みを上手く活用することで好事例の創出に繋がることを期待している。
・ また、インボイス制度開始に伴う電子インボイスへの対応といった、会計システムの一斉変革の機会があるため、引続き関係各所と連携してスピード感をもって取り組んでいきたい。
（3）まとめ岩本理事長（全銀ネット）から、以下のとおり挨拶を行った。
【全銀ネット 岩本理事長】
・ 全銀ネットとしては、本日いただいたご意見を踏まえながら、「中期経営計画」における来年度のアクション・プランを定め、タスクフォース報告書を踏まえた具体的検討等を行うとともに、引き続き関係者と連携しながら、全銀 EDIシステムの利用促進に取組んでいく予定である。
・ 皆様方におかれては、引き続きご支援、お力添えを賜りたい。
以11上