経済経営研究
年

報第21号（I）⑧
神戸大学
経済経営研究所

1971

経済経営研究21（I）⑥

神戸大学経済経営研究所

目

次

貿易と港湾と情報システム………………米花

絵1

続神戸船主考・…一・……・・・………………佐々木誠治17
一その国内的ウエイトの変遷一
家計セクターにおける移転取引の分析…能

勢

信

子

41

国際通貨危機と適正準備水準……………藤

田

正

寛

69

経済開発の一般的過程…・・………一・一片野彦二97
会計測定と同形性……………………・…・・中

野

勲133

英

樹171

一とくに利益測定に関連して一国際経営問題と経営行動科学……………吉

原

研究会記事

。所

員研究会

。1970年代に湘ける国
際経済協力と経営の国際化に関する専門委員会。国際資金専門委員会。情報システム専門委

員会。特別研究会貿易と港湾と情報システム
米
1．開

花

穂

題

コンピュータ｝とコミュニケーツヨンのハードウェアたらびにソフトウエアの発展は，情報ツステムの展開を，一方には事業体の内部において，いわば集約的浸透ともいうべき方向に進め，他方において，事業体の境界をこえ，かつ
公私活動にわたって，いわば広域的展開ともいうべき方向にも進めつつある。

わが禺においては，昭和鵯年来のいわゆるマネジメント・インフォメーション・システム（MIS）の考え方の流行的ひろがりを機会に，各分野で逐次専門的
ほりさげもみられるようになってきている。

当研究所の経営機械化部門を担当する筆者が，情報システムの展開に関心をもつとともに，同じ研究所の構成都門である国際貿易，あるいは海事経済などの分野においても，最近は情報の問題に関連するところがすくなくないようである。そのような意味で，未熟ながらあえてこれら関連部門の接点的接近の試みの一つとして，本主題をとりあげることとした。しかもこれらは，筆者のあわせて関心をもつ地域開発問題にも，すくたからず関連するものであることはいうまでもない。

もっともここで本主題をとりあげるに至ったのには，もう一つの動麟がある。

昨昭和45年7月，東京ならびに神戸を会場として，開催せられた世界貿易センター協会（WTCA−Wor1d

Trade

C㎝ters

Ass㏄iat1㎝）の第1回総会のとりあげたテーマが，「世界貿易センター情報サービス」とr世界貿易センター通信サービス」を主とし，いずれにしても，貿易と港湾と情報システムに関するも1

経済経営研究第21号（I）

ので，それらの資料によるとそこでの所論がきわめて興味深いと思われたからである。たまたま同年4月おな1二く東京において，鉄道サイバネティクス第3回国際会議が開催せられ，ここでも鉄道交通についての情報と制御に関する問
題が，とくに，経営問題のレベルで論ぜられたということとも関連して，各分
野毎の専門的ほりさげが，進みつつあることに刺戟せられたからでもある。

しかも現に，神戸においては，貿易センタービルが完成したうえ，ポート・アイランドの埋立が逐次進行して一部利用されはじめられるにつれて，貿易なり，港湾に関連しての情報センターたり情報システムの問題が，検討せられはじめており，また横浜港における港湾についての情報システムの問題が，港湾経済学会で報告せられたりして，逐次研究が進められつつあるようである。このような現実的た実態を前に。してまた，この問題への関心が大きくならざるを得ないのである。

以上のような諸事情によって，ここに本主題を序論的にとりあげることとした。従って，まず，世界貿易センター協会の国際会議における所論，ならびに同協会の発行している機関誌

WOrld

Tradersにみられる関連論説等を資料

的よりどころとし，さらに関連する若干の文献を参照して，これらの最近における考え方，問題への接近のし方などを考察し，ついで情報システムに関する私見をもって，わが国の実態なり特殊性との関連でさらに論理的にほりさげて考えることをしたいと思っている。

2．貿易にっし・ての国際的情報・通信ネットの構想
世界貿易センター協会は，1969年10月ニューヨークにおいて，情報ならびに通信サービスについての会議をもち，そこで国際的なネットワークについての方向づけについて討論を行った（
虹g．WorldWTCA

In｛omation−Comm㎜ications

Meet一

Traders，January〜March，工9ブO）。ここでは，各国の加盟世界貿

易センターにおける情報センターの充実の問題と，各センター相互のネヅトワ
2貿易と港湾と情報システム（米花）

一クの問題とについての，いわばガイドラインが論ぜられている。このような討議はなんといっても，1971年春から入居がはじまり，完成の近いニューヨー
クの世界貿易センターの意欲的な情報センター構想着手と密接な関係があると思われる。しかしながらまた，欧洲のブラッセル，アムステルダム，パリなどの世界貿易センターに指ける研究調査の進展とも関連しているようであ机ただその会議では，各貿易センターの規模，成立事情，その段階などに相異があることから，ネットワーク間題の細部まで検討することは困難であるとして，結論的には，一般的なガイドラインを申合せとしてまとめることでおわっている。その主な点を示すと次の如くである。
（1〕世界貿易センターの基本的な役割として，国際的貿易情報サービスと近代的た通信施設の整備を行うこと。

12〕各センター間で，このガイドラインに従って，最も効果的な情報ネヅトワークを開発すること。

13〕情報サービス実施のためには，可及的に既存の国際的貿易情報サービス機
関と協力すること。

ω

現存の情報源によって利用できないような面を補完する情報サービスを検試すること。

15〕既存情報サービスの量と質を向上させるために既存機関と協力すること。
16〕既存の情報供給源を可及的にセンタービルに集中するようにするとともに，そのことのできない機関との提携について工夫すること。
（7〕貿易センター間の不要な重複をさけるように，情報サービス計画には，相互協力すること。

18〕各世界貿易センター間の情報サービスについて協力すること。

19〕効果的な情報サービスのために，コンピューターならびに通信施設の開発につとめること。

匝⑪世界貿易センター相互間の情報交換について，次の諸点の開発につとめる

3

経済経営研究第21号（I）
こと。

（a〕貿易センター内諸事業体の業務に関する情報。

lb）定期刊行物（C〕センター内事業体たらびに。関連機関の提供ならびに需要する製品とサーピスに関する情報。

（d〕関係地域の経済的その他の実態を明かにする情報。
（・）センター内事業体のビジネス旅行について，他のセンターとの協力とぞの情報。

以上のようにこれからの情報サービスについてきわめて大まかな申合せをまとめているのであるが，今日わが国でも各分野において問題になっている情報
センターなり情報サービスに関連してこれをみると，関連機関との相互の関係，
既存の他の情報サービス機関との協力関係，およびセンタービルという施設と，そのなかに入居する諸事業体との関連におけるシステム的な情報サービスを問題にしていることなど，いくつかの注意せられるべき点の指摘されていることを知るのである。これらの点については，のちにさらに再説したい。

3．ニューヨーク貿易センターの情報通信ネットの構想
いま完成に近づきつつあるニューヨーク・ポート・オーソリティの世界貿易センターにおけるインフォメーション・センターの構想が具体的に提示せられつつある。同ピルの入居予定の公私の事業体5，O00が情報の発生源であり，その需要者であるとともに，ニューヨークに約400のたんらかのインフォメーシ
ョン提供機関とネットし，いわゆる中枢機能を果そうというのである。コソピ

コター関連施設をふくむCo㎜uni11tiOnn榊ecentlr（情報通信中枢センター）ともいうべき機能を意図しているようである。

その構想は，ニューヨーク・ボート・オーソリティと，New
ph㎝e
4

York

Te1e−

C0．とRCAとが協力して，システム開発をして，その具体化を進めて

貿易と港湾と情報システム（米花）いるという。これは，センター・ピル自体がポート・オーソリティの手によるもので，公私機関，展示場，研究，研修機関，クラブ，ホテルだと関連施設を統合的に管理運営することの可能な前提条件をもっていることがうらづけとなっている。

このような僚靴こついて，WTC
Traders

styIeのビジネスの名のもとに

WOrld

July−Sept，1969に紹介せられている。

それによると，かりに欧州のある電子工業関係業者がニューヨークの貿易セ
ンターに着いて，仕入業務を開始するところから，取引をへて，受渡，本国への輸送など一切の仕事が終結するまでを例示することによって，全体のシステ
ムを明かにしようとしている。

このシステムは，タイム・シェアリングのコンピューターと，インテグレー
トされたコミュニケーション・システムと，各種の新しく開発されたインプットならびにアウトプット機器の整備により，センター入居事業体，ホテルその他センター施設ならびに外部の関係事業体とのネットワークなどが前提になっている。

例示によると，貿易センターのホテル到着から，そのフロントのTouch−Tone

telephone，ならびにInktronic

printerなどセンターのコンピューターと直結する施設によって連絡をうけ，さらに本国本社からの緊急呼出し可能な
meSSageC㎝t6rとも結ばれる。業務開始にあたっては，インフォメーション・
センターにおいて，El㏄tronicαass過ed

Dir㏄toWが取引相手の検出サービスをする。さらにPictureph㎝eサービスによって，当センタービルに入居の検出された取引先と接触のうえ，当該営業所において取引交渉が開始される。

同営業所における取引交渉にあたっては，在庫その他取引関係のインフォメーションについては，センターのコンピューターと直結するオフィスのスクリーンにデータが示される。さらに在庫だとの資料不足の場合は，同営業所の他
都市の本社とのコンピューター・ネットワークを利用してサービスされる。営5経済経営研究第21号（I）

業所側からの欧州の取引相手の信用状態などは，貿易センター内の金融機関への間合せによってコ：／ピューター・ツステムが利用されて，即座にチェックを可能にす乱これらの手続きによって，取引契約が実現す飢
そのあと現物の発送であるが，売手のセンター｝こあるオフィスと，同社の本社のトランスポーテーション・コントロール・センターとの直結によって，内陸の輸送から港湾の輸送をへて欧州の買手までの輸送方式が，その希望による選択によって，情報検索され，具体的に決定される。その間輸出取引であるから，貿易上の規制，通関手続，各種チャージなどの計算等，いわゆるバヅヶジ

・サービスができるようWTCの情報センターが機能をうけもつこととしている。

以上通じて，ここで計画せられているのは，売り手，買い手を中心としたパッケジ・サービスないしトータル・サービスという考え方で，インフォメーシ
ョンとコミュニケーションのシステムを，できるだけ進んだ機器を用いてつく

りあげようということを目的としているといえよ㌔いいかえるともろもろの関係主体を結合した情報システムを目指しているのである。

4．欧州の貿易情報センター構想の事例
以上のようなニューヨークの試みと相照応して，ヨーロッバでも，いくつかの試みがみられる。さきにあげた東京における国際会議に報告せられたパリとブラッセルその他の場合を簡単にみてみよう。

11〕バリの場合
バリにおける世界貿易センターは，もと中央卸売市場のあったあと地の再開発として，建設することを1971年から手がけようとしているという。市場があったということから，交通上の便利性が示され，インフォメーション・システ
ムとともに情報についての人と人との接触の重要性をもとりあげて，再開発に
6

貿易と港湾と情報システム（米花）よるいわゆる都市の中枢機能の1分野の充実を目指しているという。そのなかのイニ／フォメーツヨン・センターは，売り手なり買手について，商品別国別の情報さらに具体的な取引関係者の情報，価格その他の取引上の基本的情報，各種税金，輸送ならびに港湾のチャージ，保険金融機関，輸送手段等についての情報検索を可能にするような計画を準備してい飢当面は主としては手作業のサービスで，1部分をコンピューター処理によろうとしている。
さらに同貿易センターのコミュニケーツヨン・サービスとしては，ビル内で有線テレビ100チャンネルを準備し，そのうち5チャンネルはロビー客用，10チャンネルはパリの商品市況，20チャンネルは外国商品市況，5チャンネルが船舶関係の情報，5チャンネルはテレビニュースなど一般情報，講演など，10チャンネルはドキュメントのプリント用に使用，10チャンネルはマイクロ・フ
ィルムの情報検索用，10チャンネルはコンピューターのディスプレー装置，20
チャンネルは予備用たどとしての設置を計画しているという。

12〕ブラッセルの場合

ブラッセルはEECの本部をはじめすくなくない国際機関の立地しているところであるが，このような国際的な立地条件を背景として，都心の再開発事業
として，海陸空の立地条件のととのったところに，1972年完成予定の世界貿易センター建設の工事が進められているという。

その機能としては，センター・ピル入居の事業体，ならびに同ピルの訪客に対するインフォメーション・サービスを第1次の対象として，情報処理センタ
ーならびにコミュニケーション・ネットワークの形成を目指しているという。
その内容としては，現在の情報源を可及的に一ネットし，特に・公私情報関係機

関の全部または出先のセンターへの入居を促進し，センターにおいては，情報収集，処理と通信システムをもつデータバンクを計繭し，これによってひろく情報需要に応じることを目指しているという。

経済経営研究第21号（I）

以上のほか，オランダのアムステルダム，ロッテルダムなども，貿易センタ
ーの新設用地を都市再開発計画のなかで既に決定し，近く建設の段階にあるようであるが，そのなかでも，同様に情報センター設置が検討中であることは，

さきの東京の国際会議においてのべられたところである。たとえば目ヅテルダ
ムの場合，全国的視点からの情報機能の最適化，検索の迅速化と重複の排除を目指して研究段階にあることが紹介せられている。

5．貿易情報センターの国際的動向と特徴
ここでとりあげたのは，世界貿易センターの国際会議ならびにその関連資料
をよりどころにした情報センター構想のいくつかに限定せられるので，おのずからきわめて限られた問題にとどまっている。しかしながらそのなかでも，いくつかの特徴的な点がうかがえるのである。

第1に，たによりコンピュータと，コミュニケーションの最新の技術珪り施設を活用することを意図し，とりわけ多様なインプット，アウトプットの機器の利用をとりあげている。

第2に，その情報システムは，ユーザーの観点からのトータル・システムなり，パッケージサービスという観点から企画しようとしてい乱

第3に，従って情報に関連するきわめて多様の公私事業体なり，機関とのれんけいがその中心課題にたっている。

第4に，とりわけ関連する情報の収集処理にかかわる既存の専門機関の協力にもとづくスイッチング・センター的な機能を重視している。

第5に，ここでの情報機能は，直接的には貿易取引を中心としつつ，港湾の関係，物的流通関係についての情報をもふくめてのユーザー・サービスを目指しているようである。

第6に，情報交換について，これらの情報技術のハードウェア，ソフトウェアの発展に依存する定型的情報のみでなく，人と人との接触による非定型情報
8貿易と港湾と情報システム（米花）の交換の場としての機能をもあわせて重視してい飢貿易センター機能としては当然のことではあるけれども，この点はここでほとんどふれなかったが，その国際会議のレポートによると，別にオフィス，クラブ施設その他の機能の重視されているたかで，このことが知られる。

第7に，これらの情報センターと入居事業体とそれらをふくむビル施設の母体との有機体関係が前提となっていることも看過できたい点である。

第8に，以上の諸機能の効率的な発揮のためには，当然施設についての交通上の利便性がなにより重視されている。そのために都市の中枢機能の一として位置づけ，都心の再開発事業の一部として，計画され，あるいは実施されつつある。

以上のような国際的な動向と関連して，わが国におけるこの分野，貿易と港湾とに関する情報の問題を考えてみよう。京浜，阪神において，あらたにこの種の情報センター構想が現にいくつか検討せられつつある。その検討過程においての問題点の一は，この種情報についての需要の量ならびに質に関する点がある。いくつかのアンケート調査も試みられているようであるけれども，情報需要がなお明確に把握せられているとはいい難い。これについては，いくつかの問題点があげられる。

第1に，一方には情報化時代という考え方から，その重要性がとりあげられつつ，他方においては，現実には具体的に情報の評価が十分でないことがあげられる。物的なものの評価に対し，情報サービスについての評価が十分てたいという点である。

第2に，後にふれることであるが，情報という概念的把握の内容についてのほりさげが十分でないという点がある。いいかえると，コンピューターとコミュニケーションのハードウェア，ソフトウェアという手段の急速た発展からの情報の考え方と，事業活動のにたい手という主体からの情報需要との間に，大きなギャップがあることにかかわる点である。

9

経済経営研究第21号（I）

第3に，貿易情報に関しては，日本貿易振興協会（JETRO），その他の若干機関による情報サービスによって，既に当面の情報提供は行なわれているということがあげられる。

第4に，よりわが国の特殊事情として，いわゆる総合商社，専門総合商社だとの特異な業態が，大規模に発展し，この面からあるていど情報機能が特徴的にうけもたれているという点があるといえよう。

さらに，従ってまた港湾機能とか，物的流通に関する情報処理が，別に検討せられているという事情も考えられる。

第6に，情報機能自体が以上のようにかなり多様であって，それぞれが情報センター構想をとりくみつつ，他方ビル施設なり，その入居事業体との関係もまたあまり有機的になり得たいのがこれまでのわが国の実情である。

以上のような内外の情報処理に関する事情の特殊性を考慮しつつ，以下さらに，貿易と港湾と情報システムについての関連を私見を中心としてほりさげてみることとする。

6．貿易・港湾・情報システムの態様
これまでみてきた貿易と港湾と情報システムに関連する内外の動向を参照しつつ，ここでの主題を，ややすじみちをたてて考察すると，次の如くまとめられると思う。

ここでとりあげているような広域的で，多くの主体にかかわる情報システム
を考える場合，一般的にいって，次の3のレベルの情報システムがあげられると思う。

ω

オペレーショナルな段階の情報システム

12〕コントロールなり，モニタリングの機能をもつ情報システム
13〕計画なり意思決定のための情報システム
このわけ方は，この限り個々の事業体内部におけるいわゆるマネジメント・10

貿易と港湾と情報ツステム（米花）インフォメーション・システムの場合と一応同様であるけれども，これを内容的にみてゆくと，多数の各種公私関係主体にまたがる情報システムとして，特徴的な点がいくつかみられることはいうまでもない。ここでの主題にかかわらしめてみてゆくこととする。その場合，計画なり意思決定のレベルの問題と，オペレーショナルな一レベルと，コントロールたりモニタリングのレベルとをあわせて考察する場合の問題との2つにわけてみ飢11〕計画，意思決定の段階の情報システム
コンピューターとコミュニケーションのシステムが急速に発展して，いわゆ
るマネジメント・インフォメーション・システムの構想が一般化している今日の段階においても，日本はもちろんアメリカの場合も，計画たり意思決定の段
階の情報は，コンピューターたりコミュニケーションのうけもつ部分は，なおきわめて低い。すぐ後にもふれるように逐次その役割の増大もみられるげれども，このレベルでの情報はなんといっても，人と人との接触を欠くことのできないものとしている。貿易，港湾の問題についても例外ではたい。
貿易センター構想が，施設計画もふくめて，各国に・おいてとりあげられている一面の原因はここにある。情報システムのなかで，人と人との接触と人みずからの作業による情報収集処理の段階を看過することができない。さきの国際会議での各国のセンター計画のなかで，オフィス，貸オフィス，ホテル，会議室，クラブなどの施設計画が，都心の都市再開発計画との関連でとりあげられていることは，広義の情報システムそのものといってもよい。このことは，

1969年東京で開催せられた第15回CIOS国際経営会議におけるMIS論議においても明かなところである。（このことは，本年報前回号第20号所載拙稿

rMIS論の位置づけ一策15回CIOS国際経営会議に関連して」参照）いわゆる中枢機能といわれるものは，計画なり意思決定の機能，そのための情報交
換機能，そのための具体的な場としての施設とが，よくインテグレートされる
11

経済経営研究第21号（I）

ことを必要とすることを示しているのであ飢
もちろんこの段階における情報システムのなかでも，コンピューターとコミュニケーションのネットワークの果す役割は，次第に増大しつつあ飢それは，
とりわけデータ・バンクとその情報検索機能にかかわるものである。さきに例示したところでも知られるように，取引先関係の情報検索，信用調査関係の情報検索，海陸輸送についての情報検索だとが，このことを示してい乱しかしながら，データ，バンクの成立には，そのための情報の蓄積に多くの困難をともたうことから，需要される情報を，部分的に逐次実態に即して収集処理蓄積を進めてゆくことにたるであろう。

いずれにしても，このレベルでは，部分的に情報検索機能を充実しつつも，人と人との接触による情報交換の効率をいかに向上せしめるかということが中
心課題であるといえよう。

12〕オペレーションとコントロールの段階の情報システム
ここでの問題としてこれをみると，貿易取引に関連して，官庁，商社，船台杜，メーカー等関係主体の機能的な関係と，具体的な物的流通に関連して，港湾におけるもろもろの関係主体との関係とがあって，これらの運行とその間の円滑化のための管理の高度化ないしモニタリング機能が，情報システムとして検討されなければならない。ここでは，コンピューターならびにコミュニケー
ション・システムのネットワークがきわめて大きな機能を果す可能性をもつこととなる。しかもこのような多くの関係主体と情報システムとの関係の仕方には，3g観点があると考えられるのである。
④

売手にしろ買手にしろ，それら広義のカスタマーないしサービスをうける側からみた情報のトータル・サービスのシステム⑤

その取引たり物的流通なりの流れのなかにあるそれぞれの事業体の立場
からの情報システム，これは本来のマネジメント・インフォメーション・

12貿易と港湾と情報システム（米花）システムにあたるもの◎

これらの貿易と港湾にかかわる業務は，公私の施設利用が混交するけれ
ども，これらの港湾を中心とする施設の効率的利用，あるいは港湾管理のための情報ツステム，これにはさらに，今日では港湾を中心とする環境管理のシステムもここにふくまなければならないであろう。

このうち，◎は本小文のはじめにみてきた貿易センターの情報サービスの中
心的な目標となっている情報ツステムであり，⑤は貿易，港湾に限らず公私事

業体の立場におけるいわゆるMI

S論で，一般にとりあげられているものであり，◎は横浜港あるいは神戸港などで検討せられているところである。◎はさらに船舶自体のコンピューター・システムとも関連することにたる。しかも，理念的には，④⑤◎のそれぞれのシステムは，それぞれ特有の分野をもちながら，同時に活動のにない手としての主体の相互関連のなかで，密接に関連しあっていることもいうまでもない。それぞれのよりどころが異るところに難しさがある。⑤はトータル・サービスとして，高度のフレキシブルなサービス性をよりどころとするツステムであり，⑤は事業体の経営計算的側面からの効率的運営をよりどころとするシステムであり，◎は施設の維持管理とその効率的利用をたてまえとするシステムである。それぞれがインテグレートされたツステ
ムであり，トータルなシステムであるとともに，それらをサブ・ツステムない
し関連システムとして，③⑤◎が可及的にインテグレートされることが必要になることはいうまでもないところである。

以上のような貿易と港湾と情報システムの関係は，きわめて人聞的なレベル
から，高度の機械化システムまで，またその間に人間と機械のかかわりあいの複雑な段階をふくめて，なりたっているものと考えることができる。しかも現在の実態は情報システムという観点からは，きわめて低い段階にあるものというべく，全体の広域のシステムを構想しつつ，それぞれのレベルで，その具体13

経済経営研究第21号（I）

化についての検討が地道に一進められねばならないところにあるといえよう。

7．情報システムと主体的課題
以上のようだ情報システムの各レベル，各分野の問題を考えた場合，なによりこれらシステムの関係するもろもろの公私主体間の関係が中心課題にたることが知られる。このことは，ハードウェア，ソフトウェアにわたる技術的な実施段階においても，機種，プログラミング，規格化，標準化などにおいて多くの問題のあることはいうまでもないけれども，その前提条件としての，情報シ
ステムの形成のための，主体間協力を可能にすることの問題が，より中心的なものとしてあるのである。本来システムということばのなかには，特定の問題にかかわる手法のみでなく，そのもとになる主体の関係のあり方が当然にふくまれているものと考えられるのである。

このようた考え方で，はじめに引用した世界貿易センターの考え方なり，そのなかでの情報センター，コミュニケーション・サービスの目指しているとこ
ろをみると，このような主体間の関係が重視せられていることに気づくのである。

第1に，計画とか意思決定などトップ・マネジメントにかかわる情報機能として，オフィス，貸し部屋，会議室，研修，クラブだと，人と人との接触の場の形成による高度な情報機能とともにあわせてこれをたすけるハードウェア，

ソフトウェアをもつ情報検索機能をも可能にするような，管理主体をもったい
わば計画的集合機能施設が意図せられているところに，もつぱら関係主体の相互関連づけを工夫しているものとみることができ乱各分野において，いわゆ
る情報化社会における施設面からの1の基盤整備ということもできる。

第2に，情報システムを形成するために，関連する多くの主体の特定のセンター施設に可及的に集中させること，さらには当施設外立地の主体とのネットの形成これら既存の諸主体との関係のなかでの，スィッチソグ・センターを構
14

貿易と港湾と情報システム（米花）想しているという点であ飢このようた広い視野での関係主体間の協力関係を前提としたい限り，情報センターはきわめてスケールの小さなものになり，か
つそれにかかわる努力の歩留りを著しく低下させ，いわんやトータル・サービ
スを指向することはできないことになる。このようにオペレーツコナルないし
コントロールの段階においては，一層緊密な主体間協力を必要とする。

以上のような観点から，貿易と港湾と情報システムの問題を，主体的課題と関連づけて考えると，その形成のために，2のプロセスを必要とする。

第1は，関係主体の協力を可能にするような前提条件を形成することであ孔
より具体的にいえば，まえにふれた全体のシステムにしても，またそのなかでの，利用者中心のサブシステムなり，施設の管理，環境の管理のシステムにしろ・それらサブシステムについても，その関係主体が，情報についてそれぞれのよりどころとする論理ならびに実態とその問題点などにわたるものを，相互にもちよりつつ，逐次システム化を工夫することが必要であるという意味である。これらのシステムは，情報システムの専門家のみによって，つくりあげる
ことのできない性質のものである。

第2に，このような，いわばライン的な人々の問題接近に協力し，あるいは調整機能をもつスタッフ的な専門の人々のノウハウ的協力を必要とする。これには，当然のことだから，貿易，港湾など本来の機能と，実態と問題点に精通する公私の専門分野の人々を必要とするとともに，情報システム，通信システ
ムの専門分野の人々を必要とすることもいうまでもたく，これら各分野の協力によるスタッフ活動の援助が欠くことができたいであろう。

今日各分野で，情報センター構想がとりあげられつつ，その調査検討段階をへて計画段階にいたって，たかなか内容が明確化できないことがしばしばみられるのであるが，その原因の一は，このようなプロセスにおけるとりくみ方が十分でないこと，あるいはそのことが相互の理解の不足によって困難であることにあるといってよいように思う。

15

経済経営研究第21号（I）

しかしながら，このような主体問の協力関係によってシステム化を進めるにしても，その実現の度合いは必しも高いものといえないかも知れない。漸進的た接近を必要とする。それにもかかわらず，このようた試みの進展過程において，貿易にしろ，港湾にしろ，多少とも関連する業務のシステム的た見直し作業が行なわれることとたり，情報のツステム化とならんで，業務改善の機会となることもまた評価せられねばならたい。

このことは，既に一の事業体内部におけるマネジメント・インフォメーショ
ン・ツステム構想による情報処理改善の過程において，多くの公私事業体の経験しているところであ飢いまこのような事業体の境界をこえる情報システム化においても，同様のことが予想せられることは，プロセスの問題がとりわけ重要であることを示すものといってよいであろう。
以上貿易と港湾と情報システムの関連的接近についての序論的考察として，
本小論を試みてみたのである。

16

続

神

戸

船

主

考

一その国内的ウェイトの変遷一

佐
は

じ

め

々

木誠治

に

近隣に兵庫湊という帆船時代の名港があった事実と全く無関係に開発・築造されたものでないにせよ，神戸港は，それ自体，一応，全く偶然且つ新規につ（1）
くり出された近代港であるとみなす私見はすでに述べた。同時に，それゆえにこの捲土着の船主・海運企業というものが，開港当時乃至築港初期には全く存在しなかったという事実，および，その発生・成長が，比較的遅々としていたという事情についても前言した。本小稿は，それらを前提としたうえで，ようやく発育しはじめた神戸船主グループの実際の発展状況を資料に即して掘り下げて眺め直し，時々の神戸船主の顔ぶれ一少なくとも主要構成分子たち一を，たお不充分だかたちと内容のものとしてであれ，ともかくひとつの論文・資料の中にまとめて今後の新分野研究に利便をあたえることを主目的としている。従前の海運史書乃至海運関係の諸論文・諸資料をいくつかじっくり眺めか

えし・つきまぜれば，開港後100年間の神戸（また，日本）の船主たちの形成
・発達の過程について何程かの輸廓を求め知ることができようけれども，残念ながら，多くの場合，或程度の，もしくは一応の輸廓を得るにとどまるのが現実である。その主たる原因は，名書・各資料がそれぞれ違った観点・根拠から船主もしくは彼等の所属船腹に関する分析・記述，差当って，神戸船主の構成を指摘乃至示唆しているにすぎず，同一書にあっても，時期によって，その記（1）拙稿「神戸船主考」国民経済雑誌102−1（昭45・1）所載一参照

11

経済経営研究第21号（I）

迷に精疏の差があり，分類の観点亦異にしていることがあるからである。こうしたことのため，海運史研究が渋滞しがちなことは筆者が多年痛感してきたところであり，この小稿の資料のみで，決して充分でないことを自認しつつも，敢えて，後続研究者にとって何程かの便宜とたればと考えた次第であ私もち論，単なる資料の提示にとどまらず，その内容分析を試みるべきであるが，目下のところ，時聞的余裕が少ないため，多くは他日にゆずって，ここでは，神戸船主の比重＝ウェイトの変遷，特に・第一次大戦後第二次大戦前までの期間
におけるその比重・地位のたかまり具合について簡単にふれるにとどまる。これは，わが国近代船主の地位・分布状況の史的考察であると言いかえることも許されよう。併せて参考にたれば幸いである。

もともと港町でたく，したがって，船主乃至海運企業というものが全くいた
かった土地に近代的貿易港をつくりあげて行くこととなったのであるから，港或いは港における貿易活動ならびに海運活動の展開・発展につれて，船主が生まれ或いは移住してくるようになり，その数が段々ふえて行くことに・たれば，そのふえた分だけ，神戸船主グループの勢力がつよまり，結果として，神戸船主の国内的なウェイト・地位というものが上昇・増大すること，それ自体は，

一応，自明の理であり，筋道である。とはいえ，この神戸船主のウェイトの上
昇経過そのものも，船主≡企業の数に即して眺める場合と，彼等の保有する船舶の数量に・都してとらえる場合とでは，若干の微妙な差異があり得飢けだし

たとえば，第一次世界大戦の前と役とを比較する意味で作られた第2表と第3表をみ比べるとき，大正3年末における神戸船主10名（杜）という数字（阪神間船主では1O杜）が大正8年末には17名（杜）（阪神間船主では19社）という数

へ，丁度倍増している事実が認められる一方，彼等神戸船主の保有船舶に即して眺めれば，大正3年末の32隻・10万トン弱から大正8年末の200隻・72万ト
ン強へ7倍余の増大があったものとして示されるからである。言うならば，船18続神戸船主考（佐々木）主の増加率よりも船舶・船腹の増大率の方がずっと大きいわけである。こうい
うことがらについても，正しく，少なくとも事実は事実として，理解されることが必要であろう。もっとも，資料としては，船舶に関するものがより稀少であり，また，本来，流動た性質のものでもあるので，船主数が中心とならざるを得なかった。

なお，ウェイト変遷の事実を説述するに先き立って，ここに掲示した，或いはしようとする資料について，若干解説しておくことも，研究手がかりとして参考となるところがあろう。

①

明治・大正期のわが国海運業者（船主）に。関する正確な一少なくとも或る程度の信びよう性乃至有用性のある一一覧表のごとき資料は，ほとんど存在しないようだ。明治25年頃に設立されたr日本海運業同盟会」および明治34年に改組・改名してできたr日本船主同盟会」は，ともに社外
船のみの団体であり，しかも，社外船の有力構成分子であることの確かた
企業・船主のいくつかさえ未加入た組織であるので，あり得るとしても，その所属船主名及び船舶名をもって，当時のわが国主要船主の有り方を代弁せしめたり，うかがおうとしたりすることは問題である。大正9年に「日本船主協会」が設立されたときにも，加盟会員は114名，その船舶708隻192万総トン余であり，トン数において，日本商船隊の約64％にとどまっていた。もっとも，同会加入の船主をもって，当時のわが国主要船
土とみたしてよいであろう。少なくとも，爾後現在に一いたる船主協会所属のわが国船主一一応有力海運企業であり，少なくとも，外航活動をいとなむもの乃至その船舶所有者はほとんど，含まれているとみてよかろう一の実数・実勢と比較でき得るかと思われ飢けれども，致命的欠陥は，この全体としての数字は指摘され，判明しているにもかかわらず，その内訳，

つまり，企業（船主）別明細が資料として不明確なことであ飢さらに附冒すれば，この資料としての限界性のために，船主協会加盟会員の地域分
19

経済経営研究第21号（I）

布に関する考察は，確定的に行ないがたいわけである。まことに不備な資料しかないわが国海運の実相である。

②

大正3年末と同8年末の資料は，前述したとおり，なかんずく甚だ限定的である。ここに示される船主は，極めて不特定な概念の…主要船主…であり，ほとんど，その両年度を比較する時にだけ意味のある資料といえるかもしれなし・o⑥

明治44年度の資料は3，OOO総トン以上の船腹をもつ船主であり，対して

大正15年度は1，OOO総トン以上の船腹をもつ船主であって，この双方の間にも基準のちがいが認められる。だが，いまのわれわれには，このような不備・不一致な諸資料でさえ，利用できれば幸いな感だしとしない。明治
および大正時代の海運事情分析にあたり，船主の地域分布を知り，また・
その所有船舶数をさぐるための目下最も古い，乃至は，まずまずの資料とみてよかろう。

船主（企業）数に即してさて，いよいよ本論に入ろう。最初に，主として，船主（企業）の数に即してとらえたウェイトの変遷を眺める。

日清戦争直後の明治28年末にあっては，厳密な意味では，いまだ神戸船主と（第1表）

明治28年末現在のわが国船主
神
戸
阪 神 間
大
阪
東
京
四
国
九
州

北海道
北
そ

陸
の 他

合

計

1名

1％

2

3

7

10

10

14

5

7

7

10

14

19

16

22

10

14

72名
（「海運興国史」p．732）

20

続神

戸

船

主考（佐々木）認めがたい八馬兼介および喜多伊兵衛をも含めて，ようやく3名をかぞえ得るにすぎない状態の神戸船主の国内におけるウェイト・比重は，言うまでもなく甚だ僅少・低度であり，全体の1％一阪神間船主を含めても4％一にすぎなかった。日露戦争を経て，いよいよ，神戸船主の興隆期を迎えたこと前述したとおりであって，第3表に。示されるとおり，第一次大戦前の大正3年末において，すでに，少くとも7名一神戸および阪神間を合せれば10名一にふえている。そして，第一次犬戦中の神戸船主の勃興ぶりは，文字通りすさまじいものであって，第4表のごとく，大正8年末には，同様，少なくも17名一神戸および阪神間を合せれば19名一となっており，同戦争前に比して2倍，明治28年頃に比すれば17倍一少なく見つもっても6〜7倍一という増加ぶり
であることが判明す私この第2表および第3表の大正3年末および8年末の（第2表）

大正3年末のわが国主要船主

神戸8名（20．5％）
阪神間

32隻（a7劣）

総トン数97，249（7．8劣）

2名（5．1％）25隻（5．2％）

72，521（5．8％）

大阪7名（18．O％）183隻（3＆1％）

333，941（26，7％）

東京9名（2a1％）

132隻（2τ5％）609，186（48．7％）108隻（22．5％）

137，845（11．O％）

そ

の

含

他

計

13名（33．3％）

39名

480隻

1，250，742総トン（「海運興国史」pp．494〜6）

大正8年末現在のわが国主要船主

（第3表）

総トン数
神

戸

17名（40．4％）200隻（29．2％）

725，170（35．1％）

間2名（4．7劣）20隻（2．9島）

73，ユ拠（3，5％）

大阪7名（16．7％）184隻（26．9％）

439，721（21．3％）

東京

6名（14．4％）169隻（2417％）

669，380（32．3％）

他

10名（23．8％）112隻（16，3％）

161，395（7．8％）

阪

そ

神

の

合計42名

685隻

2，068，860総トン（「海運興国史」pp．494〜6）

資料は，かなり限定的性質のものであること，前にふれたところであり，ここ21

経済経営研究第21号（I）

でかぞえられる船主（企業）数に基づいて，神戸船主の国内的な比率・比重を求め出すことは余り意味があるまい。そこで，より包括的・全体的な資料と思われる第4表の「明治似年末現在」および第5表の「大正15年末現在」一この双方の間に若干の基準差があること指摘したとおりである一に拠って見直すことにすれば，明治末期の神戸船主は6乃至9名〔阪神間船主を含む〕であり，大正末期のそれは60名乃至68名〔同前〕ということになり，後者の事実から，神戸船主の第一次大戦を機とする興隆ぶりの大きさが一層明瞭に裏打ちされ乱しかして，明治凶年末における有力・主要た日本船主66名中に神戸船主が9名いるということは，そのウェイトは約14％ということに外ならず，同じく大正末期において，1，OOO総トン以上の船舶をもつ冒本船主213名のうちの神

戸船主68名は，ほぼ32％のウェイトを占めること，即ち，全国の約三分の一近い勢力にまで成長していることを物語ってい飢
第2次大戦は，いわゆる国家経済と国民生活の破壊にとどまらず，海運諸資料の消滅・破損を結果しており，昭和期に入ってからのわが国の海運企業，したがって亦神戸船主の盛衰増減を語るに適した資料はほぼ全く欠如している。

大勢観として，第二次犬戦前まで，神戸は海運活動の最大中心地でありつづげ
いわゆる神戸を本拠としたわが国海運企業は，引きつづき興隆の道をたどった
こと，そして，それゆえに敗戦に伴なう海運業の潰滅は，神戸船主に対して最も直接的且つ強烈であったことが指摘できようし，第二次犬戦後最近にいたる
わが国経済構造および海運業の構造・構成の変化が・経過的に神戸船主界に史上はじめての甚だきびしい試練を強いたことも周知のところであろ㌔こうした結果が，昭和45年春現在，日本船主協会加盟船主221社のうち，神戸船主54
社，全体の24％（約四分の一）という形を生み出しているわけである。これが再び増勢に転じるのか，現状維持乃至低減へ向うかは，いまは，むしろ，まだ，云為すべきでなかろう。

22

続神戸船主考（佐々木）

船腹量に即して次ぎに，船主＝海運企業が所有した船舶の数量・たかんずく，船腹量（総トン数）に注目して眺めると，一面，上述船主数に即してみた場合と相似的た動きもみられるとともに，一面，かなりちがった点もあることを認めねばならない。なお，前にもことわったとおり，船舶に関する資料は量的にも，内容面でも，甚だ制約的な条件・性質をもち，提示した資料のうちには相互比較が可能なものと，不能・不適なものとがある。まず，最も限られた範囲内でしか相互比較できないのが，大正3年末と大正8年末の資料であり，且つ，それは，両者の間においてのみ比較の対象たり得る性質のものであること，船主数におけるウェイトの場合とほぼ同一である。

前述したように，大正3年末と大正8年末との間では，神戸の船主少なくとも有力・主要な一の数は2借にふえたが，それは，彼等の保有船舶量のうえにも当然反映されてい乱否むしろ，船舶面にあっては，より大きな増大率とたってあらわれている。32隻10万トン弱から200隻72万5千トン余へ，つまり，隻数で6〜7倍，総トン数で7倍以上にふえたわけである。大正3年当時39名（杜）をかぞえたいわば歴っきとした日本船主一主要船主一の保有船腹量合計の1割5分にも満たぬ1＆6％を占めただげの状態から，いまや全国42名（杜）の主要船主の保有船腹量合計の三分の一以上，35％というウェイト（2）へ，大巾に伸びたのもあたりまえであろう。

明治44年末現在における3，000総トン以上の船腹所有者66杜，594隻，1，068，（3）027総トンという資料と大正15年末現在1，000総トン以上の船腹所有者213社，（2）本邦（内地）における汽船保有総量は，大正3年1，577，025総トン，大正8年
2，840，650総トン。したがってここで主要船主と称されたものの保有量合計は大正3年において全体の79％，大正8年において同じく，その72％に相当したといえよう。
（3）海運興国史pp．360〜362。なお，同時期のわが国汽船総数は1，375，083総トン。
したがって，その77％に相当する。

23

経済経営研究第21号（I）（4）

939隻，3，468，956総トンという資料とは，本来，厳密には比較しがたいものであろう。他面，時代とともに船舶の犬型化および保有船腹の拡大がすすむ事実
からは，逆であれば一すなわち，明治末は1，O00総トン以上，大正末は3，OOO

総トン以上一より好ましいことであったかもしれない。けれども，一面，わ
明治44年末現在のわが国主要船主（第4表）（保有船腹3，O00トン以上）

総トン数
17隻（2．9％）

47，350（4．4％）

3名（4．6％）24隻（4，O％）

57，432（

大15名（22．7％）208隻（35，O％）

317，310（29．7％）

東

10名（15．1％）208隻（35，0％）

482，670（45．2％）

四2名（3．O％）16隻（2．7％）

6，754（O．6％）

九

4名（6．1％）23隻（3．9％）

24，319（2．3％）

海

6名（9−1％）34隻（57％）32，466（3．O％）

2名（3．O％）5隻（O−9％）11，347（の18名（2Z3％）59隻（9，9％）88，379神阪

北6名（9．1％）

神

北
そ

合

計

66名

594隻

5．4％）

1．1タ6）（8．3％）

1，068，027総トン（「海運興国史」pp．360〜2）

大正15年末現在のわが国主要船主（第5表）（保有船腹1，000トン以上）

総トン数
神

戸

60名（28．1％）261隻（27．8％）

994，336（28．7％）

間8名（38％）坐隻（4．7％）

161，614（4．7％）

犬阪

33名（15，5％）203隻（21．6％）

746，231（21．5％）

東京

31名（14．6％）261隻（27．8％）

1，i35，547（32．7％）

他

81名（38．O％）170隻（18，1％）

431，228（12．4％）

阪

そ

神

の

合計213名

939隻

3，468，956総トン（「海運興国史」pp．40〜46）

が国歴史資料の整備度を考えるならば，明治期について，この程度の基準で把握されることは精一杯のところであり，大正末期にいたって，ようやく，より整調された海運資料も作られ得たのであろうし，一面，近代目本海運業史上に何等かその名を記され，また，何程かの足跡乃至功績を残した船主・海運企業（4）海運興国史pp．40〜46。たお，同時期のわが国汽船総数は，3，607，038総トン。
したがって，その96％に相当する。
24

続神戸船主考（佐々木）一時に神戸の一の多くが，この明治必年末および大正15年末の資料の中に認められることができ，その意味での歴史的価値は明白なので，敢えて，見く
らべることとしたい。

明治末期には，前掲資料からもうかがえるごとく，神戸には，数名程度の船主しかいなかったから，その所有船腹も，全国主要船主保有船腹量合計の5％以下の比率にとどまっており，到底犬阪商船のいる大阪船主のウェイト（29．7％）や，日本郵船，東洋汽船などのいる東京船主のウェイト（45．2％）に比す

べくもなかった。たお，大阪船主の絶対数15杜一そのウェイト22．7％一に対し，東京船主のそれが1O杜一ウェイト15．1％一とより低小であるにかかわらず，後者の船腹量面に栄ける比重が45．2％と逆に一際高いのは，上記，郵船，東洋汽船，日清汽船などの特殊な大企業が含まれていたためである。

だが，第一次大戦を体験して，神戸海運業乃至神戸船主の地位昂揚は，まことに眼覚しい。阪神間所在のものを含めたとき，その所有船腹は，いまや絶対量で東京グループのそれを凌駕するにいたり，もち論，大阪船主のそれよりは40万トン以上も多くなった。明治期はいわば，大阪〔船主〕の陰に入った恰好だったともいえるが，大正末には，むしろ，神戸〔船主〕が主役の座につき，大阪をリードする形である。ここに，最も明瞭な神戸船主の恰頭ぶりが指摘されうるかもしれなし・o（第6表）

昭和45年3月1日現在のわが国主要船主

総トン数

神 戸54社（244％）
大阪24社（10，9％）
東京108社（48．9％）341隻（19．4％）

3，023，3ω（15−6％）213隻（12．1％）

1，237，347（6，4％）

1．胞隻（59．2％）

14，771，851（76．1％）

四国

13社（59％）40隻（2．3％）

115，957（α6％）

九州

8社（3．6％）48隻（2．7％）

72，615（α4％）

76隻（43％）

171，718（α9％）

その他

14社（6，3％）

合

計

221社

1，762隻19，392，828G／T（「船協海運年報1969」pp．228〜234）25

経済経営研究第21号（I）

最後に第二次大戦を経過した最近の神戸船主の保有船腹量について述べればそこには，又，甚だ顕著たウェイトの低下が指摘できる。昭和30年代以降の目覚ましい船型犬型化傾向をも反映して，神戸船主の保有量絶対数は，現在300万トンを超えているけれども，その全国比率は15．6％にすぎないのであって，

いうたれば，明治時代もしくは第一次大戦前の状態への逆もどりとさえ思われる。第二次大戦後の日本経済の東京集中化傾向を海運的に反映して，東京船主の船腹量ウェイトは実に76％と四分の三に達することが，この神戸船主，否，東京以外のわが国船主の地盤沈下現象の原因であることほば確かである。

明治28年末現在のわが国主要船主
神

戸…………一・・1名

岡

崎藤

吉

阪神間・…・・

…2名

八馬兼介
大阪……

喜多伊兵衛

…7名

大阪商船

名越愛助

尼崎伊三郎

共栄汽船

岸本五兵衛

岩崎久弥

日本郵船

大倉喜八郎

梅浦精一

三井物産合名

三井善之助

東京湾汽船
浅野総一郎
三井三郎助

伊予汽船

土佐郵船

共

同

福永

正

七

曳船

東京……………・・10名

三
四

菱

合

資

国…・…………・5名

石崎平八郎
宇和島運輸
26

阿波国共同汽船

続神

九州一……・戸船主考（佐々木）

7名

石塚甚蔵
松田源五郎

帯谷休五郎
小着根ミラ

犬川運輸

岩田栄蔵

岩田貞次郎
間 半四郎
渡辺佐兵衛

木崎健太郎

三山近六
北海道一…………

14名

岩内汽船
函館汽船

服部治郎次
筑前善次郎
辻
快三

北海道炭鉱鉄道

渡辺熊四郎
天塩
北見 漕運
北

陸…・…

能登善吉

麻里英三

……・ 16名

馬場道久
中越汽船

浜中八三郎

犬家七平
横山彦市

西谷庄八
加能汽船

角谷甚太郎
増田又一郎

伏木航運杜

小林庄治郎

三陸汽船合資南島間作

新湊汽船

日本共立汽船

緒明菊三郎

尾崎房太郎

依田善六
松城兵作

太湖汽船
藤岡庄一郎

丸尾文七
菊地萬蔵

右近権左衛門越佐汽船
その他……………・・

10名

三浦共立運輸（「海運興国史」pp．732〜3参照）

2一

経済経営研究第21号（I）

明治44年末現在のわが国主要船主

船主名

隻数総トン数神戸（6名）

岡崎汽船

816，930

乾合名38，558

乾新兵衛12，787
明治海運 2 7，545
三上皇夷 1 3，798
〃

外1人1

松方幸次郎

3，763
1

3，657

阪神間（3名）辰馬汽船

1536，329八局永蔵 613，529
八馬兼介 3 7，574
大阪（15名）大阪商船108149，937（保有船腹3，000総トン以上）

船主名 隻数総トン数
4 4．695
田中省三
原 真一 4 3．701
永田三十郎

9

3，125

70

287，0779

77．11427

31．69712

27．39814

21．95130

14．263

東京湾汽船

41

7．265

帝国海事協会

2

6．476

山下カメ
山下汽船

2

5．069

1

4，360

東京（10名）

日本郵船
東洋汽船
三井物産
目清汽船
緒明圭造
三菱合資

四国（2名）

1038．836

阿波国共同汽船

1532．479宇和島運輸

717．8685

14．629

深川喜次郎

4

7．519

4

10．099

4

6．874

尼崎伊三郎

29

9．666

10

5．296

尾城汽船
尾城満造
大家七平

4

橋本喜造
大川運輸

8．870

5

4，630

1

3．883

3

8，009

右近権左衛門

2

6．317

林

3

5，037

岸本汽船
原田商行
広海二三郎
岸本兼太郎

山本藤助

28

竹三郎

6 3．751
10 3，002

九州（4名）

鹿児島郵船
北海道（6名）

板谷合名
藤山要吉

6

19．297126．997

北海道炭鉱汽船

74，900

続神戸船主考（佐々木）酒井秀次

合資会社佐藤商会

釧勝興業

北陸（2名）

22

5

中越汽船 3
馬場合資 2

4．152
3．825
3．335

6．189
5．158

その他（18名）

日本商船

4

10，仏1

太湖汽船

12

7．976

藤岡幸一郎 2
中村精七郎 4

7．451

海外貿易

6．214

田中長兵衛

4

5

6．593

宇田友四郎
嶋谷徳三郎

3

4．346

5

4．313

秋田寅之助，

4

4．254

横山久太郎

2

3．877

石田庄七
皐月商会

2

3．644

2

3．600

有馬組汽船部

1

3．460

広
運
渡辺熊四郎

3

3．415

1

3．294

中村準作
新田ヨシ
会資会杜

2

3．293

2

3．276

1

3，121

宇都宮廻漕店5，811（「海運興国史」pp．360〜2参照）
大正3年末現在のわが国主要船主

船主名

隻数総トン数

船主名

隻数総トン数大阪（7名）

神戸（8名）
11

25．030新兵衛

516．644

山下汽船
明治海運
橋本喜造
橋本汽船
三上皇夷

2

16．542原田汽船

1126，056

6

12．424広海商事

513，358

3

8．367

犬家七平

3

8，097

2

7．058

尼崎伊三郎

23

7，628

1

5．755

2

5，429

14

42．602

11

29，919

岡崎汽船
乾

勝田銀次郎
阪神間（2名）辰馬汽船
八局永蔵

大阪商船116184，123
岸本汽船 2288，637

森平蔵36，042

東京（9名）

日本郵船103398，327
東洋汽船 9 82，025
日清汽船
27．75729

経済経営研究第21号（I）

10

16．529

田中長兵衛

9．538

4

12．711

8．774

帝国海事協会

2

7，仏8

目本商船
尾城満三

2

6．071

2

5，841

佐藤商会
田隆汽船
金森商船
岩域兼吉
藤山要吉
中村商会
新田伸太郎
犬上慶五郎

6．071

三菱合資
緒明圭造

その他（13名）

板谷商船
南満州汽船
南満州鉄道

朝鮮郵船

7

22．003

522．35826

15．425

35

9，838

8．417
8．395
7．830
7．152
6．342

5，702

（r海運興国史」pp．494〜6参照）
大正8年末現在のわが国主要船主

船主名

隻数総トン数

30

主

名

隻数

総トン数

3

13，436

川崎造船所

神戸（17名）

国際汽船
川崎汽船
山下汽船
勝田汽船
太洋汽船
内田汽船
神戸桟橋
東和汽船
新田汽船
互光商会
橋本汽船
明治海運
乾 合名
上西汽船

船

大正汽船

4

13，40760

309，960

952．793951．927阪神間（2名）11

49．439辰馬汽船

1355，391

7

38．027八馬兼介

717，80313

29．725924，1工313

23．9361622．3067

広海商事

21．017

7

17．6805

16．922

浜口汽船 6 10，817
原田汽船 4 10，687
田中鉱山 8 10，591

514．7206

13，701松田汽船1612，061

大阪（7名）

大阪商船126331，843
岸本汽船 1342，618

尼ケ崎汽船

723，159

20

10，O06続神戸船主考（佐々木）

東京（6名）

大正海運

日本郵船 96438，O00
東洋汽船 11 96，123
三井物産 26 61，338

遼東汽船 5 20，138
大連汽船 11 17，430
板谷商船 5 15，248

日清汽船

北日本汽船

15

34，499三菱商事 1728，912
日本海運 4 10，508
その他（10名）
日 下 部 2423，852

4

21，373

13

14，104

犬上慶太郎 7 13，421
粟林商船 7 12，924
嶋谷汽船 10 12，525
朝鮮郵船 26 10，380（r海運興国史」pp．494〜6参照）
大正15年末現在のわが国主要船主

船主名

隻数総トン数神戸（60名）国際汽船

55295．850川崎造船所

22131，286

川崎汽船
山下汽船
勝田汽船
明治海運
嶋谷汽船

79．85460．11932．49530．01127．182船主名

隻数総トン数8

13．1893

12．694谷

412．609

日本汽船
戸田商店
内田汽船
野口汽船
甲斐 緑
小野汽船
神戸汽船
大福汽船

2

10．477

2

8．910

4

8．339

3

7．928

2

7．864

2

6．803

2

6．668

2

5．959

谷

3

5．798
5．459

岡崎汽船
町田商会
橋

K．K．中村組

24．899乾名19．762

神戸桟橋
太洋海運
神戸商船

18．92218．54715．676

大違佐藤国汽船1

三上15．385

1

4．932

東和汽船

14．8483

4．684

K．K．浜根商店

13，452

東海汽船
岡崎藤吉
松田漁業

2

4．362

合

菅

31

経済経営研究第2I号（I）

K．K．阿部商会

2

4．227

吾妻汽船

2

4．112

神戸製鋼所

1

3．834

大関直治
相良信一
神港汽船
甲南汽船

1

2
2
1

3．771

3．704
3．453
3．142

山本佐次郎

1

佐藤定雄
鏑木古胤
堀 五郎
平出商事
筒井清松
栃木清助
千歳汽船
阿部浜崎

1

3．048

1

2．658

1

2．572

3．120

阪神間（8名）

辰馬汽船
橋本汽船
松岡汽船
板谷商船
武庫汽船
八馬汽船
加納文治
灘

製材所

12

52．621933．063

6

23．350519．663

6

15．2924

10．802

1

3．980

1

2，843

97

423，70945．625

大阪（33名）

大阪商船

2

2．442

岸本汽一船

13

1

2．379

9

35．839

1

2．338

5

18．513

2

2．297

広海商事
山本商事
原田汽船

6

18．434

1

2．180

大阪鉄工所

4

17．528

阪間孝一郎

1

2．072

4

16．787

楠本汽船
共同漁業
合資会社
興隆商会
関口合資

1

2．041

5

12．831

1

1．998

2

11．320

1

1．986

山本汽船
原 商事
下村汽船
塩崎与吉

4

10．301

田中汽船鉱業

3．

9．728

豊彦汽船
靱 商船
森平汽船
右近商事
林 汽船
摂津汽船
田中商事
大和汽船

2

9．606

3

9．231

3

8．701

2

8．604

4

8．502

6

8．152

3

7．775

2

7，547

1

1．790

山本平三郎

1

岡田信吉

1

田中卯三郎

1

神

襲

1

1．258

田中国太郎

1

1．248

岩田町盛
帝国汽船
犬同汽船

1

1．242

1

1．233

1

1，058

32

1．616
1．281
1．273

続神戸
2

5．735

2

5．246

3

5．132

4

5．029

2

5．020

乾福之助外2人

1

4．886

笠原商事
浜口汽船
高橋幸三
小野商事

2

4．528

1

4．520

1

4．233

3

K．K．久栄商会
肇本ビル
フローカー銀行

1

2

自浄商船
大家商事
犬信汽船
相沢岩吉
上野汽船

尾崎汽船

1

尼崎汽船部

1

94

合資会社

2

6．141

1

5．247

2

5．052

日之出汽船

4

4．877

目魯漁業
興運汽船
工藤祐雄
釜石鉱山
南洋貿易

3

4．767

1

4．689

2

4．456

2

3．125

1

3．114

3．802

五十嵐与助

1

2．803

3．145

K．K．佐藤商店

1

2．631

3．029

芝 商事
大成漁業
青木音松
三菱造船
西脇健治
山科礼蔵

1

2．491

1

2．217

1

1．917

1

1．792

1

1．540

1

1，293

17

46．234

7

27．771犬上慶四郎

818．916

栗林商船
内外汽船

9

18．8984

16．99114．283

1．959
1，234

東京（31名）

日本郵船
近海郵船
三井物産
東洋汽船
目清汽船

船主考（佐々木）

608，13640

99．32828

99．0081058．348

草場船舶部

矢吹合名
日本海運

その他（81名）

大連汽船
樺太汽船

17

41．475目本共同汽船737．742大日本塩業

1032．681

共立汽船
旭 石油

9

21．356

3

19．545北日本汽船

10北海道炭鉱汽船

719．527南洋鉱業公司3

13．459南洋郵船

416．061

K．K．酒井商店

4

11．775

三

杜

2

9．401

宇和島運輸

3

11．578

高成汽船
久原鉱業

2

橋本汽船合名2

10．851

阿波国共同汽船

4

7．981

陽

2

8，ψ4
6，343

33

経済経営研究第21号（工）合名会社小熊商店

2

7．718

目東汽船
栄徳商会
横浜船渠
馬場合資

2

3．032

1

2．962

2

2．924

1

2．886

洞海汽船
荻布海商
栃木商事

7．332

K．K．八木本店

6．987

本郷伊吉郎

2

2．872

佐藤商会
村尾汽船

6．643

1

2．790

2

2．729

増田久五郎

6．450

北洋水産
北陸汽船
植田汽船
松崎隆一
山崎汽船

1

2．657

1

2．615

1

2．611

鹿児島郵船
大家善太郎

2

2．577

1

2．359

長谷川藤三郎

1

2．343

東洋海運
金森商船
片野汽船

1

2．272

1

2．186

1

2．087

5．068

日下部久太郎

1

1．902

7．217
7．096

6．539

新田汽船
大正汽船
藤山要吉
板谷宮古

6．158

桂

5．723

汽

5．953
5．950
5．742

船

福原汽船
澤山汽船
北州汽船
大北汽船

5．475
5．221

5．069

合資会社英和商会

2

4．876

1

1．800

海

華

3

片桐寅吉

4．689

福田慶四郎

1

1．777

橘株式会杜

1

4．606

1

1．774

多聞汽船

1

4．589

松浦静夫
田隆汽船

1

1．597

中野忠太郎

1

4．465

佐々木汽船

1

1．572

貝島商業

2

4．280

1

1．531

K．K．朝日商会

2

4．201

1

1．496

深沢増吉
村尾船渠

2

4．175

1

1．477

1

3．831

1

1．440

南満州鉄道

1

3．402

北東貿易
海通公司
共同汽船
荒田太吉
北辰漁業

1

1．430

二宮純一

1

3．322

1

1．410

松本汽船部

1

目井鹿太郎
和田権治郎

1

1，404

34

3，055

続神戸船主考（佐々木）

増谷汽船

1

南

楠太郎

1

御船鍵詰
犬家善六

1

高辻栄太郎

1

帝国船舶

1

1

松谷忠蔵
小樽造船

1

1，1仏

1

1．131

1．287

土佐同盟汽船

1

1．106

1．279

K．K．

1

1．084

1

1．072

1

1，033

1．355
1．328

1．177
1，151

石油共同販売所

岡田汽船
岡田文治（「海運興国史」pp．40〜46参照）（山下汽船等数社関東州置籍船を加算）

昭和45年3月1日現在のわが国主要船主

船主名

隻数総トン数神戸（54社）

川崎汽船
明治海運
目本汽船
乾 汽船
太洋海運
澤山汽船
松岡汽船
神戸汽船
玉井商船
八馬汽船
徳島汽船
国洋海運
犬目海運
協成汽船
東興海運
宮地汽船
共同汽船
広海汽船

90

1，649．031

12

206．08017

114，302

9
9
7
7
6
11

86．29986．13277．14477．05066．10462．813

6

55．334546．7531545．666

742．107

10

39．127

533．811

3

26．401923．977

5

23，684船主名
東和汽船

隻数総トン数6

22．628

扶桑海運
新田汽船
山陽船舶
嶋谷汽船
神戸桟橋
山一汽船

8

21．474

4

20．575514．963

5

14．3385

12．7104

12．649佐藤国汽船

511．906

乾光海運
山女汽船
江口汽船
熊野汽船
丸神船舶
下崎汽船
神戸船舶
江進海運
七洋汽船
第一船舶

1

10．818

4

9．878

4

9．754

4

8．113

3

7．134

3

7．089

4

6．804

2

6．689

2

6．318

3

5．936

4

5．658

日産プリンス海運

35

経済経営研究第21号（I）

園田汽船

2

4．857

関西運油
瑞星海運
扇興運輸
松南汽船
犬窯汽船
池田商船
国華産業
近畿汽船

19

13．1483

12．037

6

11．732

3

11．422

8

9．485

3

7．292

5

4．925

2

4．098

山崎近海汽船

3

旭

汽船

3

協和近海汽船

2

4．531

山陽汽船
松尾汽船

2

4．478

2

4．423

新大図汽船

1

3．600

橋本汽船
富洋汽船
大和船舶
日豊海運
大王汽船

1

2．711

1

2．627

森産業海運

4

3．912

1

2．504

2

3．587

1

1．977

2

2．987

1

1．933

丸栄汽船
自浄汽船
三晃海運

2

2．530

川崎重工業

6

1．173

2

2，018

小松海運

1

960

5

703

目下部汽船

4．813
4．801

関電阪急商事東京（108杜）

日本郵船1382，438，336
大阪商船三井船舶1241，970，188

泰通海運
東和船舶
大阪（24社）

ジャパンライン78

1，724．185

山下新目本汽船66

1，389．188

昭和海運
新和海運
犬洋商船
飯野海運

50

1，011．745

43

588．18314549．83811457．177

三光汽船
東光商船
大阪船舶
関西汽船

30

806，2099

64．104860．721

34

59，113

共和産業海運1833．226

第一中央汽船22437．440

大和海運
万野汽船
小谷海運
辰巳商会

5

27．745

東京タンカー7346．453527．411太平洋海運

11337．5417

24．87011

319．09723

15．329

照国海運
日正汽船

12

314．135

佐野安商事

3

15．201

出光タンカー3

290．796田淵海運

1014，245日部汽船

5200，90236

続神戸船主考（佐々木）

日本水産
森田汽船

5

太平洋汽船

11

共栄タンカー

シュル船舶

日新汽船
新栄船舶
丸善海運
岡田商船

5

174．197
155．186
152．2138143．298
2127．149
8120，2983

22．827

太洋海運産業4

21．932中村汽船

721．906犬阪造船所

421．635三井近海汽船721．488

京北海運
同和海運
粟外商船

8

20．5996

19．777

7

17．174山和商船

993．453

479．707

777．351丸の内汽船

115．572目本海汽船

972．701514．850

東京船舶
昭和郵船
東 海運
旭 海運

9

新東海運

54．754昭和油槽船

1314．32311

53．9992

13．89018

山栄船舶

50．982

馬場大光商船313．820349．811

商船三井近海513．780日之出汽船

745．346ユ1

13．306

東京海事
金成汽船
北星海運
板谷商船

8

41．4591

13．155538．32613

13．0861035．697

日本海運
大洋漁業
鶴見輸送
永井海運
東洋郵船
東海汽船
晴海船舶
日正海運
東京商船

ユ0

12．1101

11，00411

10．903

3

9．910

5

9．038

5

8．887

8．819

3

反田産業汽船

3

三協海運
富士汽船
神原汽船
近海郵船
泉 汽船
国土産業

11

6
7

35．48035．07834．41233．47525，003

7

24．576富士木材貿易2

924．571

平和汽船

5

8．305

5

24．316

野田修護商店

2

7．788

ジャバソ近海1624．04956．941

三井室町海運823．340

英雄海運
三洋海運

4

6．770

千代田汽船

8

4

6，553

22，871

山

下

新目本近海汽船

3¶

経済経営研究第21号（I）
1

6．385

永和汽船

1．992

太平洋船舶

2

6．252

千代田海運

1．819

目和産業海運

2

6．020

648

栃木汽船
新栄海運
栗林海運
三和船舶

4

5．863

5

5．164

2

三信汽船
国洋汽船
反田海運

4．979

2

4．963

北日本汽船

3

4．957

東栄海運産業

2

4．947

協同商船

5

4．933

幅宝海運産業

2

4．904

原 海運
正福汽船

2

4．475

3

4．121

日本塩回送

2

3．990

中野海運
楢崎産業

2

3．916

3

3．673

千代田内航汽船

1

3．522

目産船舶
日水海運

3

3．427

2

3．387

鍛治田商会
丸の内海運

1

3．367

1

3．301

富洋商船

1

3．162

九二商会

太平洋沿岸汽船

2

3．079

宗像海運
日興海事

3
2

日本輸出入石油

邦洋海運
太陽汽船

北洋水産

日本サルヴエージ
38

424

柏汽船産業
四国（13社）5

17．635315．806

5

12．5494

11．951

3

10．2484

10．096

3

8．920

1

8．299

3

7．693

2

5，98ユ

2

3．439

宇和島運輸

3

3，340

フォワードライン

一

福神汽船
鹿島汽船
桑名海運
正栄汽船
忽那海運
瀬野汽船
三宝海運
東福汽船
山下運輸
中予汽船
豊和海運
九州（8社）

8

24．062宮崎産業海運1215．694

2．941

上野商会

7

12．199

2．935

北九州運輸

11

6．962

2

2．762

5

5．710

2

2．561

2

4．268

1

2．343

協和汽船
三和高騨
九州汽船
鶴丸海運

2

2．236

1

1，484

2

2，189

続神戸船主考（佐々木）

京阪海運

5，586

目新タンカー

4，965

32．207

昭和海運

2，322

7

19．657

東洋海事工業1，378

20

17．962実生商船

515．920島

1112．077

金 尾汽船
上野タンカー
東鋼運輸倉庫

999
991
495

1

5，992

その他（14杜）

宇部興産

13

51．167名古屋汽船

2新潟臨港海陸運送

上野運輸商会津海運

宝洋海運産業（「船協海運年報1969」pp，228〜234による。）

39

家計セクターにおける移転取引の分析

能
第1節

開

勢

信

子

題

家計セクターの所得階層別分布とその移転取引後の分布の構図を作り，かつ
戦後の諸年についてその変化を吟味することは，国民所得会計家にとって一つの魅力ある設問である。けだし現在，家計セクターの層化が呈起せられ，M．
モヅヅらを中心に所得分配の観察という一度は舞台裏に退いていた古典的な間（1）
題が復活しつつあるからである。

小論は，日本の官庁統計を使用できる範囲でこの問題を追求することを目的としてい乱ちたみにここで取扱う移転は，家計セクターの政府セクター百こ対する移転支払に限られている。たおわれおれは，観察単位を個人とせず，家計
たいし世帯を単位とする。

家計セクターの移転支払を取扱う小論の主題は，筆者が先に発表した分析（2）「家計セクターの所得分布」と同一であ乱小論は，この論文作成後に判明した追加・修正分を除き結論がこれと同じであり，問題の概述である談論文と叙述および結論について不可避的に重複してい乱ただし本稿ではこの主題の計（1）所得分配に関するI．A．R．I．W・の関心を示すものとして，次の近刊がある。
C．Clark舳d

G．Stuvel（ed。），Income

Redistribution

dati㎝sEconomic

andofIncome㎜d

Policy，Income

Wealth，series

andWealth，series

the

S伽istical

X，1964．The

Foun−

Reviewof

XVI，Sept．，1970、（2）拙稿「家計セクターの所得分布」一国民経済雑誌第122巻第1号所収一。

41

経済経営研究第21号（工）算解説とドキュメンテーションに。最も力点が置かれた。

第2節

昭和42年度における家計セクターの所得分布と直接移転後の状況

われわれの目的の力点は，一つには分析の単位が個人所得の階層分布ではたく家計ないし世帯所得の階層分布であり，いま一つは実際に支払われた移転の実効値であ乱それ故，利用資料としては，個人単位の収入・支出ではなく家計単位のそれが求められる。げだし所得の階層分布と移転後の状況を観察する
場合，個入の収支よりも家族構成員の収支を反映した世帯の収支の方が，ヨリ真相に近い。直接移転たる直接税は，現行税制の認める家族構成員の数を反映した控除制度に従って行なわれ，また間接移転たる間接税は，家族構成員の実（3）

際の消費支出を介して，支払われるからである。家計単位の所得分析の観察に（4）利用できる統計として，総理府統計局による「就業構造基本調査報告」がある。
他方，支出については，おなじく「家計調査年報」および「消費者実態調査」がある。

ただし後者は，次節に述べるわれわれの観察年度の分がないので，補足的にの（3）直接税に関する統計だとえば国税庁統計年報書・地方税統計年報から個人所得水準則税率を求めることができる。しかし種々の控除制度があり，かつ現実には未納や還付があるため税統計を利用して家計セクターから政府セクターに払われた実際の移軽金額を階層別に推測することは困難である。家計の支払う実効税率の計算が必要となる理由は，それによって家計の可処分所得の現実の階層分布を知ることができるからである。

（4）就業構造基本調査報告は，昭和31年以後3年おきに刊行せられている。その調査
対象は全国の家計の80％強で標本数はその1％（うち約O．83％が既婚者世帯，残りが単婚者世帯）である。この調査は世帯別有業人口の就労条件を調査するのが主目的であって，所得の階層分布はいわば副産物である。この調査の所得分配資料としての欠点は，け〕イギリスの所得センサス（90％以上をカヴァーする）に比してカヴァリッチ
が少いこと，1口〕現物収支の帰属分を計上していたいために，農民や個人業主の所得を過小表示する可能性があること，い調査対象から抜けている職業だとえば自衛隊員があること，H利子・配当収入の捕捉が十分にたされていないことである。ただしこれ以上の資料は，日本ではいまのところ望むことができたい。
42

家計セクターにおける移転取引の分析（能勢）（5）み用いる。これらは，何れも家計セクターの階層別所得分布とその移転後の状況を直接呈示する資料ではたい（力もそうした資料は存在しない）ので，われわれには，利用する資料の特性を考慮しつつ推計する以外は方法がたい。

われわれの主題にとって必要な計算手続きは，大別してつぎの4つになる。
第一が，各年度の家計の階層別平均所得（移転前）の計算である。第二が，家計の階層別直接税支払性向の計算であ乱第三が，家計の階層別可処分所得の各種支出に対する支出性向の計算と，これから導かれる間接税支出率の計算である。第四が，家計セクターの階層別分配状況の時間比較を行なうために，共通単位（たとえば昭和42年の円）に揃えるという計算である。家計セクターの所得の一次分配，直接移転，間接移転という分配の各段階は論理的・事実的にはいうまでもなく独立している。したがって以上の計算も一見段階的に独立している。しかし計算作業自体は事実上相互に密接に関連して居り，各段階で必（6）

要な考慮を充足しうるようた作業仮説がとられている。またそうしたければ最終結果が得られないのである。換言すると個々の計算は相互に連繋しており，選ばれた作業仮説にもとづいて計算すると，結果が一挙に得られる。
（5）われわれが家計調査の中でも「都市勤労者階級の収入と支出」を使用した理由は，
このデータが調査年度を通して毎年得られるためである。消費者実態調査は，対象年度が飛んでいてわれわれの調査年度とあわたい。ただし項目設定上什器などヨリ詳細
便利であり，またヨリ高水準の所得階級の世帯の収支をも包括しているので，部分的にのみ使用した。

（6）

この1例は，次節で明らかとたる家計セクターの階層のギザミをつける場合であ

乱就業構造基本調査の対象である世帯の所得の階層のギザミは，昭和30年度36年度
42年度をとおして一貫していない。すたわち，初期の年度の資料ほど低所得が捕捉されまたそのギザミが多く，後年度のものほど逆である。中間の所得のギザミについて
もギザミは一致していたい。比較分析上各年の所得を同一年度の円によって表示する
場合単位を共通にするために各年度の階層別所得に名目所得のべ一スアップ率をかけた数値が，三つの年度に共通する階層のギザミの所得の巾の中に収まることが必要である。これが可能かどうかを確かめた上で分析表の階層がえらばれねばならない。第3表は，第4表の前段階であるのに，そこですでにこの考慮がなされる必要があるわ
けである。

43

経済経営研究第21号（I）

まず本節では資料の許す最も新しい年度である昭和42年度の家計セクターの（7）

1次分配とその変化を見よ㌔就業構造基本調査報告43年版には，既婚者家計の所得について，その階層別の分布が記入せられている。これから第1表第3
列の各数字を得ることが出来る。他方，各階層の平均所得の数字は同報告43年
版には無い。やむを得ずわれわれは，昭和42年の家計の階層別平均所得曲線を家計調査から作り，これを就業構造基本調査報告の所得のギザミに合せて読み取り，第1表第4列階層別家計の平均所得の数字を得ることとする。
第1表は，昭和42年度における既婚者世帯の所得の階層別分布を示す。
第1表
所
得
（年

2，㎜，OOO円

既婚者世帯の所得（課税前）昭和42年度

階
層
収）

以上

階層所属家計の数（単位10，000）

百

分

率

％

各階層の平均所得
（
円）

12，7

5．5

2，647，㎜

1，500，OOO円一2，000，OOO円

16．73

7．3

1，718，OOO

1，OOO，OOO円一1，500，000円

46．47

20．2

1，249，OOO

600，OOO円一1，OOO，OOO円

80．79

35，3

782，OOO

240，OOO円一

57．85

25，2

382，OOO

14，97

6，4

145，300

240，OOO円

600，OOO円

以下第1表によれば，既婚者世帯の最大多数が第4番目の所得階層すたわち年収60万円一100万円のクラスに入ることが明らかである。これについて多いのが第5番目の年収24万円一60万円のクラスであり，第3番目の100万円一150万円のクラスがこれに続く。最下位の所得階層すたわち年収24万円以下のクラスに属する家計は，最上位階層すなわち年収200万円以上のクラスに属する家計と同様，少数である。たお最下位階層に属する家計の数が昭和42年度以（7）昭和43年版就業構造基本調査の対象は，同年7月時点の世帯の年間収入である。
しかし小論では，これを同年3月（すなわち昭和42年度）の世帯収入を代表するもの
として計上した。なお昭和31年版および37年版の就業構造基本調査の数字についても，それぞれ昭和30年度および36年度を示す数字として取扱った。総理府統計局，「昭和43年就業構造基本調査報告」。

44

家計セクターにおける移転取引の分析（能勢）

後ヨリー層減少するであろうということは，十分に予想がつく。前回の調査の（8）

昭和39年度の最下位所得階層の比率は7．35％であったし，下位階層の名目所得が上位階層のそれよりも相対的にヨリ速かに上昇する傾向があるからであ乱したがって次回の調査の昭和45年度以降は，最下位および第5位の所得階層の比率の収縮が生1二るであろうと考えることができる。

第1表は家計セクターの1次分配の状況を六つの所得階層に分けて示している。もっとも原始資料である就業構造基本調査報告の資料が世帯所得の中に社会保障収入という政府セクターから家計セクターに対する移転支出をすでに含んでいるので，厳密には直接移転支払すなわち直接税支払前の家計セクターの所得の階層分布表というべきであ飢この直接税が家計セクターの分配構造を修正する効果があることは，周知である。それ救われわれは，直接税支払後の段階で家計セクターの階層別所得分布の表を作成する必要があ糺このためわ
れわれは，第1表の各階層所得の数値と家計調査から導出した直接税支出性向（9）

妻とから第2表既婚者世帯の可処分所得を得る。
第2表

所得階層
2，OOO，OOO円以上
1，500，OOO円@一2，㎜，OOO円
1，OOO，OOO円@一1，500，OOO円
600，OOO円一1，㎝，OOO円

240，OOO円@→OO，OOO円
240，OOO円以下

既婚者世帯の所得（課税後）昭和42年度

税額（万円）

平均可処分所得
@
（万円）

20．3

53．736

211．O

12，4

21．3

150．5

9−2

11．491

113．4

6．2

4．848

73，35

3．9

1．498

36．7

O

O

1453

直接税率（％）（8）総理府統計局，「昭和40年就業構造基本調査報告」から計算。
45

経済経営監究第2ユ号（I）

第2表は，第1階層に属する家計の所得が平均20．7％の直接税率を賦課せられることを示している。日本のこの第1階層には，税率の75％を適用せられる
年収6，000万円以上の家計が含まれる反面約19％の負担に留まる年収200万円の家計も含まれ，かなりのバラツキがある。この数字はこれらの家計の平均にすぎない。かつこの数字は，実効税率を示してい机第1列の数字は・名目所得税率よりもかなり低いが，実際の支払率であることが特徴である。他方，第2表では第6階層に属する家計の直接税負担がゼ引こなってい孔これは・この年度の免税点引上げの影響である。
付図1

直接税支払性向

（直接税
実効税率）

昭和30年度
ｺ和36年度一．．一一 ｺ和42年度

O．25

．

一I一一一一一．一

O．20

ノ．

／．

O．15

／

／

／
一．／
／．
O．10

．。一
・

、！

一

一一

．／

／

一

一一

一一一

・・

l1二／

／・／

@ノ・

／

O．05
／

一

／
！

0

1020304050607080901001／0120130140150160170180190200（実収入）（9）直接税は，家計調査では「非消費支出」という項目に計上せられている。同項目
は国税である所得税，地方税である住民税，県市町村税と社会保障費の家計拠出分から成立っている。われわれは，昭和42年家計調査の階層別実収入（月収）と「非消費支出」金額から，家計の直接税支払性向を求める。次に，第1表の階層別年収を12分して月，収ごとに該当する直接税支払性向を付図1から読みとり，直接税支払額（月当り）を得る。これを更に12倍することによって，第2表第4列の数字を得乱
46

家計セクターにおける移転取引の分析（能勢）

第1表と第2表とを比較対照するために，両表のローレンツ曲線の係数を求
めると，家計セクターの所得の1次分配に対する直接移転の補正効果が得られる。すたわち下表の如くである。

所得階層

所

得

比

可処分所得比

世

帯

VI

1

1．14

6−4

V

1O，6

12，4

31．6

］V

42．1

44．2

66−9

皿

70

72．3

871

皿

8＆9
100

85．8

94．4

100

1oo

I

比

第3節昭和30，36および42年度における家計セクターの階層別所得分布（1〕1次所得の分配
昭和42年度の階層別所得分布が前節で示された。本節の目的は，昭和42年度とこれに先立つ昭和30年度以降の所得の階層分布を比較することにある。

さて敗戦以後昭和30年度までに起きた一連のトラスティックな社会経済的変化のうち，移転については20％から90％に及ぶ財産税の賦課，昭和20年以降シ

ャウプ税制導入までの高率課税一そのピークは昭和24年の個人所得に対する（10）

個人税12．5％一が顕著である。こうした事象が日本の所得分配に与えた平等化効果について，利用できる正確な情報は存在したい。しかし戦前に比較すると，昭和30年度の時点では所得の不平等は課税以前の第1次分配の段階においてすら著しく減少していることが明らかである。

第3表は，この昭和30年度から現在にもっとも近い42年度までの所得の階層別分配を示す表であり，昭和30年度および昭和36年度は昭和31年版および昭和37年版の就業構造基本調査報告から，また昭和42年度の分は第1表から作られ（1O）経済審議庁国民所得課，「戦後の国民所得」p・37から算出。

仰経済経営研究第21号（I）
（n）
ている。

第3表について，若干の説明が必要である。まず上記30年度（それは，たま
たま就業構造基本調査報告の始期に当る）から42年度までの12年間に3年置きに同報告が刊行せられている。しかしながら3年という間隔は明らかにこの種の分析にとって短かすぎるので，6年おき，すたわち昭和30年度，同36年度，および最新の昭和42年度が選ばれたのであ札いま一つは，作表上の考慮である。それは第3表一12年間の比較分析を簡明に行なうために，前の2つの表と異なり4分位になっている一の各階層を選ぶにについて，後述する12年間の名目所得水準の変化の問題に対処するために第3表の各階層の平均所得を同一年度の円に換算した第4表を作成する上での配慮である。
第3表昭和30年度，36年度および42年度の世帯所得の分布（課税前）
年度

所

得

階

層

階層別世帯の数（百分率L表示）

％

平

均

所

（当年価値）

昭I．576，OOO円以上

3．9

和
ゴ

皿．384，OOO円一576，OOO円

9，045．299

十皿．192，OOO円一384，OOO円

36，3

26．613

度IV・192，OOO円以下

50．8

11．165

年

82，362万円

二昭千和

I．800，OOO円以上
皿．60α000円一80αOOO円

9．5

128．38

9，6

69，1

六
年

I皿1300，OOO円一600，OOO円

37，0

42．96

度

IV1300，OOO円以下

43．9

17．02

四昭

I・1・500・OOO円以上

士和

正一1，OOq；享

皿。

OOO円一1，50αOOO円

600，OOO円一1，OOαOOO円

度IV．600，OOO円以下

得

12，8

211．7

20，2

124，9

35，3

78，2

31．7

33，41

第3表はイ．昭和30年度から同42年度までの12年間を通して，上から三番目（11）昭和30年度および36年度については，就業構造基本調査報告に階層別平均所得の数字（付表1参照）がでている。昭和42年度については，第1表，30年度および36年度については付表1の各階層の数字と第3表の階層のギザミとを対比し，第3表の階層のギザミの中に入る付表および第1表の階層の所得の加重平均を，各階層の家計の占める比率をウェイトにして算出する。
48

家計セクターにおける移転取引の分析（能勢）の階層に属する世帯数の割合がほぼ一定していること，口．昭和36年度と昭和42年度との間に，第二番目の階層に属する世帯数の割合が著増したこと，ハ．

逆に昭和30年度，36年度，42年度と第4階層に属する世帯の数の割合が減少しつつあることを明らかにする。さらにこの表は，二．昭和30年度と36年度の間に生じた第1階層に属する世帯数の比率の著しい増加と，36年度から42年度の間に生じた第2階層の世帯数の比率の増加とを示す。この第1階層に属する世
帯数の増加は，昭和36年度と42年度の間にも続いているが，増加のピッチは緩やかになっている。

第3表が示すいま一つ顕著な事柄は，昭和30年度，36年度，42年度たる三つの年度の階層別平均所得がかなりレベルが違っていることであ孔これは昭和30年度から42年度までの12年間に，CPIにして約160％の上昇があり，これに対応して名目所得の上昇があったからである。したがって第3表の第3列について，たとえば昭和30年度の年収60万円グループの家計の所得と昭和42年度の同一年収グループのそれとを横に並べて比較することは，明らかに誤っているのであり，同一額の所得階層に属する家計といえども，昭和30年度または昭
和36年度の家計は，昭和42年度の家計に比して明らかに・ヨリ富裕であるし，また当然にヨリ稀少であるはずである。

これは長期にわたる階層別所得水準の比較に当って遭遇する一つの難問に外ならない。これを避けて進むために，われわれはさし当って昭和30年度および昭和36年度の各階層別世帯平均所得に，それぞれの年度から昭和42年度までの名目賃金上昇率をかけ，以て昭和42年度の円に統一するという，ヒックス教授のとった方法を採用する。これによって，第4表すなわち昭和42年の円で表示（12）

した昭和30年度，36年度，42年度の階層別家計所得の表が得られる。

（12）

日本の昭和42年の平均賃金は該当年次のそれを示す統計年鑑によれば，昭和30年の2，7倍であり，36年の1．8倍である。ヒックス教授の方式（The3正d

S㏄i・1F・amework，

ed．，pp．209−233）にたらって，第3表第4列の昭和30年度，36年度の各階層の数

49

経済経営研究第21号（I）
第4表

昭和30年度，36年度および42年度の世帯所得の分布（課税前）

所

得

@

（年

階

層

収）

階層別世帯の数@ 百分率表示）（単位万円）

平均所得（昭和42年の円表示）

一
30年度 36年度 42年度 昭和30年度 ｺ和36年度■昭和42年度

1，50αOOO円以上

3−9

9−5

12．8

222，379

231．084

211．7

1，OOO，OOO円一1，500，OOO円

9

9．6

20−2

122．307124．381249

600，OOO円一1，OOO，OOO円

36．3

37．O

35．3

71．85577．32878，2600，OOO円以下

50−8

43．9

31．7

30．14730．63633−41

第4表によれば，昭和30年度の階層別世帯所得の水準は，昭和36年度に第一階層に属する家計の所得が約4％，第三階層に属する家計のそれが約7％上昇した。ただし第三階層に属する家計の数の比率は固定的であり他方第一階層に属する家計数の比率は急昇したことは，すでに第3表で見たとおりであり，第4表第2列にこれが再現されている。他方，他の二つの階層の家計の平均所得
水準も夫々上昇しているが，上昇率は2％以下である。また昭和42年度には第1階層に属する家計の平均所得水準は約9％下り，他方第4階層に属する世帯の平均所得水準は9％上昇していることが明らかであ飢（力もこれは，第3表で見たように，第1階層に属する家計の数が比率で見れば著増し，他方第4階層のそれは大巾に減少したことに。よって，カヴァーされるべきである。）他の2つの階層の平均所得の上昇は36年度よりも僅かである。

以上，第3表と第4表から見るかぎり，昭和30年度から12年間の間にはまず最初の6年間に所得分配の全体的流動は後の6年間ほど明瞭ではなく，第1階
層・第3階層への偏りが前半に，そして第2階層・第4階層の上昇が後半に著
字にみぎの倍率をそれぞれ掛ける。

（つまりこれによってわれわれは，昭和30年度の1，OOO円を昭和42年度の2，700円に，そして36年度の1，500円に換算したことになる）。

従って，例えば第4表においては昭和30年度の列に年収60万円以下として示されている家計は現実にその年度にあっては第3表の30年度の列に示されている年収19．2万円
以下の所得を得ていた家計たのであり，同様の調正が昭和30年度，36年度の全家計について行ってある。そこで第4表によれば，各年度の階層別平均所得金額水準の比較
および同一の所得グループに属する世帯数の比較が可能となる。
50

家計セクターにおける移転取引の分析（能勢）しい。数字から得られるこうした認識は，所得階層別世帯分布が，昭和30年度から同42年度までの12年間に，ジグザグ運動をとっていることを示唆する。即ち最初の6年間に家計の所得分配は，明らかに不平等に向い，そして後の6年…

（13）間にそれは平等化に向っているのである。

とりわけ第2階層に属する家計は後半の6年に至って最初の6付図2

年間一利潤インフレーション

世帯所得の分布（課税前）

期一に顕著であった分配面の遅れをある程度回復することがｺ和30年度…一一一 ｺ和36年度
昭和42年度一一一一一一

（14）

ダ
ク

グ

グ

4

、4

グ

できたと見ることができる。以上の観察をヴィシュアライズするには，付図2のローレンツ曲
線の動きが便利である。

グ

／〆

グ

（2）直接税支払後の所得の階層別分布

第3表および第4表に示される昭和30年度，36年度および42
年度の階層別世帯所得の所得は，課税以前のものであ銚これらの年度に一おけ（13）平均賃金指数によって修正した小論の方法では，昭和30年の1，000円が昭和36年の1，800円，そして昭和42年の2，700円に換算せられた。しかるにC P Iによれば，昭和42年の物価は昭和30年の2・7倍ではなく1．6倍であ孔故に同一購買力によって昭和42年と昭和30年の各世帯の階層別所得を比較するならば我々は第4表および第6表の最後の欄の所得および可処分所得を約70％ずつ引上げることができ乱この方法によれば，第4階層の平均可処分所得は91劣，第3階層は79．5％，そして第1階層は約68％の上昇とたる。下2階層の上昇が上2階層の上昇よりも大きいという点で，これは平等化を意味する。この方法のいま一つの意味は，家計セクター全般にわたる実質騰
買力の上昇が明白にたるということである。

51

経済経営研究第21号（I）

る課税以後の所得分布を見るために，まず当該各年度の直接税実際支払額を当該各年度の実収入から控除した階層別世帯所得を示す第5表が必要とたる。第5表は，第3表およびその原表と，家計調査から得た直接税支出係数（付図1参（15）照）とから作られている。
第5表

昭和30年度，36年度および42年度の世帯所得の分布（直接税控除後）（単位万円）

年度
昭

所

得

階

層

直接税率直接税％

平均可処分所得（当年価値）

I．576，OOO円以上

19．67

16．202

ご 皿、3跳，㎜円一576，000円
十皿．192，OOO円一384，000円

12，17

5．514

39．785

7，74

2．059

24．554

度W・192，OOO円以下

4，86

0．543

10．621

和年

二昭 I．800，OOO円以上
千和 皿．600，OOO円一80αOOO円
六

年1皿・30q㎜円一6001000円
度W．300，OOO円以下
四昭

L1・50αOOO円以上＋和

皿．1，OOαOOO円一1，50αOOO円

年度

66．160113．424

11．65

14，96

7．8

5，39

63．71

5，68

2，44

40．52

4，47

0．76

16．26

16・62

35・2

176．5

9，2

11．49

113．41

皿．

600，OOO円一1，OOO，OOO円

6．2

4，848

73．352

1V．

600，OOO円以下

3，56

1．19

32．22

（14）昭和30年度から42年度までの12年間における所得分配のジグザグ運動を説明する

理由として，つぎの原因が考えられる。まず第1階層の最初の6年間の増大については，昭和30年に先立つ数年間の日本の所得と富の状態がある。上述した終戦以後の制度的変化と資本課税およびシャウプ税制下の富裕税の結果，蓄積が少かった反面，所得分配の平等化が達成せられ，富裕層はしごく限られていた。昭和30年から36年にかけて資金面では各企業は増資に次ぐ増資プロセスを開始し，他方実物面では資本形成が急速に進行した。この期間の不平等化をプロモートした原因は，何よりも資本の稀少性に求められるであろう。他方，平等化要因として考えられている硬直的た貨幣収入（たとえば利子，賃貸料等）については，日本の場合，家計セクターの公社債保有の割合が少く，かつ家賃統制令が実効しなくたったために，十分に機能したかったと考えられる。たお配当性向が粘着的だったとは云え，株式保有者の収入自体は，岩大なキャピタル・ゲインによって大きく膨脹した。高率の相続税および贈与税は存在したカミ，不平等化要因の方が平等化要因よりも差し引きはるかに大であったために，こ52

家計セクターにおける移転取引の分析（能勢）ところで各年度における階層別世帯の可処分所得水準の比較を階層ごとに行

なうことは，意味がたい。理由は，1次分配の場合に見た第4表作成のそれと同じであ飢そこで，第4表に対応して，税引き後の各年度の階層別世帯可処（16）

分所得の表昭和42年の円表示を作成すると，第6表が得られる。

第6表は，昭和36年度において，第1階層に属する家計の可処分所得は，昭和30年度の可処分所得よりも14％上り，1次分配の段階よりも上昇度が犬であること，第3階層に属する家計の可処分所得は昭和30年度のそれよりも10％上っており，1次分配の段階よりも，僅かに上昇したことを示している。他方第1次分配では2％以下の上昇にすぎたかった第2階層の家計の所得水準は，第の最初の6年間には赤倉会面壬命者著睦紬≡二者柵≡二由C・毛と考えることが出来る。他

方平等化要因は漸次増大して行った。一つには相続税賦率課の上昇であり，いま一つのそしてより大きい原因は，賃金・俸給の不断の上昇であ孔（15）第5表は，第2表および第3表と同じ計算仮説によって作られている。付表1の昭和30年度，36年度の階層別平均所得の数字と，各年の家計調査から得た直接税支払
性向表（付図1参照）とから，所得のギザミ毎に階層別平均直接税額と，可処分所得を計算する。つぎに第3表の所得の階層ギザミにあわせて，その階層の巾に入る付表の税額と可処分所得の加重平均値（ウェイトは，第5表の階層に入る付表の家計数の比率）を計算する。他方42年度については，第2表ですでに6階層別家計の可処分所得が算出せられているので，第3表の所得のギザミと合せて階層ごとに加重平均税額
および可処分所得（ウェイトは第3表の各階層の巾に入る第1表の各階層の家計数の比率）の加重平均を出す。なお第3表と第1表の階層のギザミが同じである所得階層の可処分所得は第2表の数字がそのまま使われる。
直接税支払率ならびに次節の間接税支払率の計算における作業の一つのヤマは，就業構造基本調査報告の階層別収入と，家計調査の所得階層別収支を対応せしめ，以て所得階層ごとに階層別平均所得直接税支払率及び商品別消費性向を計算することである。ところでこの二本の主要データの所得階層のギザミがくいちがって居る（この点は木村教授も指摘せられている）ために，家計調査のデータから得る所得なり支出性向なりと就業構造基本調査報告の所得階層のギザミとを併せて必要た数字を読み取る作業が，必要とたる。なおこうした読み取り作業は，前節の第1表作成に際してもたされている。

（16）第6表は，第4表と同じ計算仮説・計算手続によって作られている。すなわち，第5表の昭和30年度，36年度の各階層の数値に，2，7および1．8をそれぞれかけて，42
年度と同しべ一スに揃えるのである。

53

経済経営研究第21号（I）
第6表

昭和30年度，36年度および42年度の世帯所得の分布（直接税控除後）

所
@

得
（年

階

層

収）

（単位万円）

階層別世帯の数@ 百分率表示）

平均可処分所得（昭骰

30年度 36年度 42年度 昭和30年度 昭和36年度 昭和42年度

I．1，500，OOO円以上

3．9

α5

12．8

178．634204．16317a5

皿．1，000，OOO円一1，500，OOO円

9

9．6

2α2

107．42114678n3．41

班．600，OOO円一1，000，OOO円

36．3

37，O

35．3

66．29672．93673．352

1V．600，OOO円以下

50．8

43．9

31．7

8．677

29．26832，22

6表の示すところでは，可処分所得の段階に・おいて6．8％上昇していることが明らかであ孔第4階層に属する家計の可処分所得は，36年度には微増してい孔このことは，第5表第3列から説明でき孔昭和30年度の第1階層の家計に対して課せられた実効税率の数字は，約19．7劣であって観察年度を通して最高の税率が課せられていたのであるが，昭和36年度には約11．7％に下り，また昭和30年度に約12．2％であった第2階層の家計に対する実効税率が，36年度には約7．8％に下っているからである。

同じく30年度の第3階層の家計に課せられた実効税率は，約7．7％であった
が，36年度には約5．7％に減少し，他方約4．9％であった昭和30年度の第4階層の実効税率は，36年度には僅かに減じて約4．5％にたっているからである。すな

わち第6表からわれわれは，はじめの6年間には，1次分配のみならず，税制面においても，所有者階層に有未到に作用したことを知ることができる。つぎに，

昭和42年度においては，第1階層の家計の平均可処分所得が36年度のそれの86％弦とたり，1次分配の場合よりも減少し，また第2階層の家計の平均可処分所得は，昭和36年度のそれよりも徴滅した。他方，第3階層に属する家計の平均可処分所得は，36年度のそれと殆とかわらず，したがって1次分配の状況
一36年度の所得の42年度の所得に対する比率で見るかぎり一を持続している。また第4階層の平均可処分所得は，36年度のそれの約10％上昇で1次分配
54

家計セクターにおける移転取引の分析（能勢）の状況よりも僅かだが上っている。これを，第5表および後出
付図3

世帯所得の分布（課税後）の第10表の実効税率面から見る
一．一一…

と，昭和42年度は第1階層およｺ和30年度
昭和36年度

一一

昭和42年度ヲ〃〃および9．2％とたった。尤も42／

年度のこの実効税率は30年度の

〃

〃

、ク
、〃
、グ
、グ
％グ

グ

グク

率が上昇し，それぞれ約16．6％

、・ソ
。

〃

び第2階層に属する家計の負担

それをいまだ下廼っている。他

方第4階層の家計の実効税率は3．56％で3つの年度の実効税率のうち最も小さい。なお第3階層の家計の実効税率は，無視出来る程度の減少に留まる。

第5表および第6表は，昭和42年度には36年度よりも直接税の移転がヨリ平等化の方向に向ったことを示している。かくて最初の6年間とは逆に後の6年間には1次分配面にとどまらず制度面すたわち納税面でも所得分配の平等化の方向が現われているのである。付図3のローレンツ曲線が，このことをヴィシュアライズするに便利である。

第4節 昭和30年度，36年度および42年度における家計セクターの階層別間接税支払後の所得分布
前節では取扱われなかった各年度における間接税の支払状況を階層別に推計するのが本節の目的である。戦後，間接税は国税の申で占める比率を減少しているが，依然として家計セクターの移転の一主要項目であることには変りはない。

ただ間接税は，直接税とは異なり消費支出に伴って支払われるので，家計の所
55経済経営研究第21号（工）得と実効税率から計算する直接税の場合よりも，計算が複雑である。とりわけ間接税を課せられる財貨が，酒，煙草，揮発油等多数に上り，税率を異にする（17）

のみたらず該当資料が乏しいために，必然的に多くの推測を含まぎるを得たい。
家計セクターの支払う間接税には，税目が家計調査の支出項目にあるものと，家計調査の支出項目にないものとがあ孔前者は，酒，煙草，光熱費に関する間接税であり，後者は，揮発油税，道路税など自動車関係の間接税および物品

税，骨はい税，入場税などであ私小論は，前者については家計調査の項目別に支出性向表を作り，後者については消費性向によって代用する方法をとる。

付図4消費性向表（消費支出率）2．5

一昭和30年度

2．O

一一

．．一一一

一一一一

ｺ和36年度
ｺ和42年度

1．5

、、．

ユ．O

担』・＝・・紙一

・、へ＿＿一．一．一一一＿

0．5

0102030405060708090100110120130140150160170！80190200（実収入〕

なお間接税には，事業税のように本来的な間接税ではない上に計算するには転嫁の仮定の必要な税目と，固定資産税，不動産取得税，印紙税のように家計の（17）

間接税を階層別所得集団にわり当てる計算について，日本でも若干の試算がだされている。例えば，木村元一「所得階層別租税負担について」経済学研究No，9．
1965、貝塚啓明・新飯田宏「税制の所得再分配効果」一館竜一郎・渡辺経彦編「経済成長と財政金融」所収。
56

家計セクターにおける移転取引の分析（能勢）

耐久消費財消費の一種である住宅消費に関連し，その限り推計さるべき間接税ではあるが，転嫁の仮定を設けることの困難な税目とがある。これらについて
は，小論は推計を行なわたいものとする。
（ユ8）

第7表は，消費性向表を含む支出性向表の一覧表である。
第7表

家計セクターの所得階層別支出性向（％）

年度嚢得階消難向窩消費性瀦消費凝蕎支離消費麟消費灘峯灘睾

昭1801・020・74

1，68

0，3

16−3

42，4

50．2

和1186・51．1681．08

1，97

0．58

10，3

27，6

29−9

30

1．57

2，07

0．812

5，5

18，7

13．1

年1V1332．O03．20

5，15

1，42

2，3

11．3

6．8

昭

I

68

O．87

0，41

1，81

0．275

4，1

41，7

45．3

和

皿

85

1，17

0，63

2，55

0．393

4，4

29，3

27．1

36

皿

93

1，54

1，04

2，93

0．616

5．O

19，9

19．1

年

W

104

2．3

2，35

3，23

0，95

5，45

9．1

8．6

昭

I

74

O．82

1．925

0．154

2，4

42，0

和

II

80

1．2

0，48

2，10

42

皿

82

1，57

0，78

2，15

年

IV

92

2，09

1，36

皿

92

1，48

0，31

2，80

0．238

4．14

0．305

4，6

0．5工9

5．6

29・2
19，3

9，5

30．O
33．3
23−9

12．8

（18）第7表の支出性向の作成は次のごとくである。まず消費性向は各年度の家計調査
記載の「都市勤労者の収入と支出」表にある実収入から非消費支出を控除した額（以下これを可処分所得という）によって消費支出を除した比率である，消費構成比は全
階層消費合計に対する階層別消費支出の比率である。次に酒，煙草，光熱への各支出性向とは可処分所得に対する酒支出，煙草支出，電気・ガス支出合計額の各比率である。以上は月単位で算出せられる。さとう消費性向は，上白・粗糖への各年支出の和を年可処分所得で割った比率である。昭和30年度および36年度の各家計調査について
は，該当調査がないので，やむを得ず昭和31年および昭和35年の家計調査の資料で夫々代用した。最後に什器消費性向の計算は，昭和34年消費者実態調査から可処分所得に対する什器支出額の比率を出し，30年度および36年度の什器支出性向に使用した。
42年度については昭和39年消費者実態調査から計算した該比率を充用した。
5¶

経済経営研究第21号（I）

可処分所得と第7表と個々の間接税率に関する資料から，われわれは，第8（19）

表第2列の数字を得ることができる。第8表は，昭和30年度，36年度，42年度（19）間接税負担額の計算について。間接税には税目が家計調査の項目にあり，かつ実
効税率の情報が入手しやすいものと，税目が家計調査の項目にたいもの，しかも実効税率が不明のものとがある。前者については，それぞれの項目の支出性向表と可処分所得（月額）から得た階層別支出金額に税率をかけ，12倍して年額を得る。なお間接税率は，酒税，タバコ税，さとう税については財政金融統計月報191号「租税特集」
pp．96−7所収のものを使った。酒税はビール税と清酒税の平均である。ちたみに42年についての税率の情報が同書にはない。われわれは税率の判断がないという判断から，同書の41年の率を用いた。光熱税については，「財政統計」所収の税率を用いた。
後者については，更に二つの型がある。一つは，物品税，骨はい税，料飲税のように，

全家計が支払い，しかもそれは，全家計の消費構成比と関連付けて計算できると考え得る税目であり，他は，揮発油税，軽油引取税，LPガス税（42年度のみ）のようだ

自動車の使用・利用に関連する税目であって，その支払いが特定所得階層の家計に集申すると考えら札そして特定所得階層の家計の消費構成比に関連付けて計算できると考え得る税目である。まず第1の型の骨はい税，入場税，料飲税については，各年度の各該当集計値を「財政統計」および上記「租税特集」から求める。このうち，料飲税についてのみまず昭和40年産業連関表のサービス業最終需要合計に対する家計セタ
ターへの売上比率τ・（付表5参照）をかけてまず縮小し，ついで全部を目下対象にしている戸数分に割当てるためさらに縮小する。この縮小係数αは，日本の個人所得合計を分母とし，平均一世帯当り家計所得に就業構造基本調査記載の対象戸数を乗じた積を分子とした比率である（付表5参照）。縮小された数値をさらに各年度の階層別
世帯数の占める比率に各階層の消費構成比をかけた積で階層別にわりふりし，さらに階層別世帯戸数で割って1戸分を出す。物品税についても各年度の集計値を同じく該
当年度の財政統計から求め，例で縮小した後各年度の階層別什器支出構成比と世帯比率の積を以て収縮した物品税を階層別にわりふり，さらに階層別世帯の戸数で割る。

この場合消費構成比の代りに什器支出構成比を使っているわけである。次に第2の型の間接税で個人消費にかかわるものには，自動車税，揮発油税，LPガス税，地方道

路税など自動車関係の間接税と通行税がある。これらの集計値を各年度の「財政統計」
および上掲「租税特集」（地方税のみ）から求め，自動車関係の税金については，昭和40年産業連関表のガソリンの最終需要合計に対する家計セクター需要の比率τ。（付表5参照）によって縮小し通行税については交通業の最終需要合計に対する家計セクタ
一需要の比率τ呂（付表5参照）によって縮小する。それぞれを更に伍によって対象階層分に縮小し，戸数で割乱最後に消費構成比（第7表参照）から第1階層，第2階層の消費構成比率を算出し，これと第1階層第2階層の戸数比によって先の縮小せられた自動車関係の税金と通行税とを二つの階層にふりわけ，更に階層別世帯数で割っ58

家計セクターにおける移転取引の分析（能勢）第8表昭和30年度，36年度および42年度のI可処分所得（間接税控除後）の分布
所

昭和・・年度1昭和・・年度

得K（単位万円）

間接税支払後の可処分所得、

層

間接税

円

間接税

円

昭

間接税支払後の可処分駈得

万円

和

間接税

円

42

年

産

間接税支払後の可処分所得万円

IP5．554万円
U4．6052

Q7．231

P10．701

Q9．782173．522皿

11．77138．6079

19−38561．77152a547

110−755

12．69239．2508

17．51671．59815−4785

10，159311204

一23．7654

7．886

刑

1

w

5−607

・α・…1τ…

の家計の階層別間接税賦課状況をそれが支払われた当該年度の円で示してい私

第8表第3，5および7列は，各年度の階層別間接税額を，第5表記載の対応する階層の可処分所得から減算した数字であり，間接税控除後の可処分所得とよばれる。なお，先に述べた理由で所得水準の比較上必要な42年度の円への統一を行なった表が，第9表である。第8表から第9表を得る計算は，第4表および第6表の作成の場合と同じである。
第9表昭和30年度，36年度，42年度の可処分所得（間接税控除後）の分布（単位万円）
間接税支払後の可処分所得（昭和42年の同表示）

所

得

階

層

昭和30年度

昭和36年度

昭和42年度I

1，500，000円以上

174．434

199．2618

173．522

皿

1，OOO，OOO円一1，500，OOO円

104241109．389

11O．755

皿

600，㎜円一1，㎜，OOO円

64．16770−651

71，598IV

600，O00円以下

27．16327．86131．204

第8表から各年度の階層別家計の間接税実効税率を求めることができる。これを第5表の直接税実効税率と併せ一表にすれば，第10表が得られる。
て1戸分を算出するのである。たお軽自動車税については，この間接移転支払が全所

得階層からなされていると解して第1の型に入れた。r・とαで縮小した後に1戸分を求める手続は，上述の第1の型の間接税と同じであ臥59

経済経営研究第21号（I）

第10表所得階層別家計セクターの実効税率表

年

所得

直接税／所得度

階層

昭

間接税／所得b

間接税／可処分

％

％

％

I

19．67

1，89

2，35

％
21156

ゴ

皿

12，17

2．599

2．959

14．77

十

皿

7，74

2196

3，21

10，70

度

w

4．86

5，02

5．28

9．88

ご昭

I

11，65

2．121

2．401

13．77

II

7．8

2．805

3．043

10．605

皿

5，68

2．954

3．132

8．634

IV

4．47

4．59

4．8

9．06

和

年

一和
十
六
年
度
四

十

昭
和

年
度

a

o

所得

a＋b

直接税十間接税

所得

I

16，62

1．406

1．687

18．026

皿

9．2

2．125

2．34王

11．325

班

6．2

2，24

2．388

8，44

］V

3．56

3．04

3．154

6．60

第10表の数字から明らかなところは，まづいわゆる間接税の逆進性が立証せられるということである。これは，昭和30年度，36年度，42年度を通して第4階層に属する家計の負担率が最大であり，他方第1階層に属する家計の負担率が最小であるところから納得できよう。いま一つは，この間接税の逆進性も，また全般に間接税の実効税率も30年度湘よび36年度に比較すると，42年度にはともに下っているということである。第9表から間接税控除後の可処分所得水準を各年度，各階層について比較すると36年度の第1階層の間接税控除後の可処分所得の水準は30年度のそれの約11．4％上昇，第2階層の間接率控除後可処

分所得の水準は約5％上昇，第3階層のそれは約10％上昇，そして第4階層は変らない。42年度の第1階層は36年度より約13％下落，第2，第3階層は殆とかわらず，第4階層のみ約12％上昇であって，この数字は，可処分所得（間接税控除前）水準の場合の数字および1次分配時点の所得水準の数字と概ね合致している。36年度は直接移転の段階に栄いて1次分配の不平等が強調せられた年であるが，間接移転の段階では下位階層の所得水準を相対的に上昇せしめ第60

家計セクターにおける移転取引の分析（能勢）

2階層については下降せしめたという点で，ごく僅かの平等化が見られるので

あ乱ただし第10表第6列によって移転を総合して吟味すると昭和36年度の間接税の効果は些小であ札なお間接移転のもつ逆進的な影響それ自体も，昭和30年度の下位階層の場合を除くと小であるために，間接税控除後の分配構造は，移転前の所得および可処分所得の時に得た結論と大差はない。この事実は，昭

和30年度から42年度までの期間については分配率をきめる決定因が1次分配と（20）

直接税にあるということを示唆する。

第5節要約と展望以上昭和30年度，36年度および42年度の観察によって，われわれは，就業構造基本調査報告および家計調査に拠る限り昭和30年度から36年度までには所得分配の不平等化が進行し，そして昭和36年度以後は平等化の方向に進みつつあること，直接税および間接税の移転支払面においても歩調が合わされていること，また逆進効果をもつ間接税移転のウェイトが全体として減少しつつあることを見たのである。しかしながら，みきの観察には，主にデータ面からするい
くつかの限界がある。それをここで指摘しておこう。

まず第1点は，第1階層のくくり方（特に昭和42年度の）があらすぎるということであ私これは時点比較のための表である第4表において特に著しい。
事実，この階層に属する世帯の中には年収6，000万円以上の最富裕階層も含まれている。こういう階層区分を行なった理由は，一つには表作成手続きにおいて述べたように，昭和42年の円に30年および36年の所得を換算する上で丁度換算してその比較が可能な階層別収入水準を以て所得階層の区切りを行なう必要があったという点であり，いま一つには昭和30年度以降12年間を通して家計セ
クターの収支を調査するためには，家計調査を利用せざるを得ず，これに合わす必要上高額所得階層を細分できないという資料上の顧慮である。例示すれば（20）

これは，木村教授の推論と合致する。木村教授上掲論文。

61

経済経営研究第21号（I）

昭和30年度，36年度には名目所得上昇率をかけた結果が年収200万円以上とたる階層のギザミがないために，第1表にある第1階層は第3表および第4表ではより下の所得階層と統合せられているのである。結果として本分析は，財産所得を含む家計セクターの階層別所得分布の一般分析というよりは，むしろ経営者からブルーカラーをも含めた，サラリーマンの所得階層分析という方が，より適当であると思われる。現金収支を中心とし，現物収支を過小に計算した
利用資料の性質からも，このことが明らかである。したがって，われわれの表の示唆したところの，12年間のうち前半は不平等化へ，そして後半は平等化へという傾向は，以上の限定付きで見る方が真相に近いのであ乱そして，その限りサラリーマンの家計所得は確かに平等化しつつある。
いま一つ付言すべきは，表に現われた間接税の逆進性の問題である。戦前，

間接税中心であり，かつきわめて逆進的であった日本の税制は，戦後の税制変化によって犬山に変った。特に逆進性が認められる昭和30年度においても，そのウェイトは小さい。間接税の階層別負担率の変化については，財貨別消費者
ビヘビァの変化（たとえば，タバコ消費性向の下方へのシフト，酒およびガソ
リン消費性向の上方へのシフト）および間接税に関する税制変化（たとえば，清酒率の下降，LPG税の創設が）その主因をなすのであるが，他にも問題が少なくたい。近時顕著な消費者ローンの発達は，下位階層の家計の物品税負担率上昇と結び付く可能性をもつことが考えられる。また物価の傾向的上昇期には，上級財・下級財，必需品・奢修品，耐久財・単用財べつに相対価格および財ごとの支出性向が変化するであろうから，D．G．ティヅピソグの行なったよ
うに所得階層別家計の支出性向及び直接税負担率の分析をかなり詳細に行なう（21）ことが要請せられるであろ㌔しかるに家計調査は，戦前どおりの主食・副食に重点があり，耐久消費財・高級品についての明細はなく家計のバスケットの（21）

D・G・Tipping・Pri㏄Changes田nd

StaisticaI

62

Society（series

C），AppIied

IncomeDistribution，Jouma1of

the

Roy最

Statistics，vol．i9，No．1，i970．pp．1一工7．

家計セクターにおける移転取引の分析（能勢）

変化を考慮して補完が早急になされることが望まれ飢なおデータの不備が隆路をなすことは，すでに文中で述べたが，要は多岐にわたる資料が相互に補完して使用されうるように，発行年度・分類基準だと基準を統一しインテグレー
ションの実をあげることが，切望せられるのである。

最後に付言すべきは，家計セクターの階層分解におけるフ目一分析とストック分析の関連であ乱一般に所得の不平等を生じる最大の原因が財産所有とその継承にあることについて異論の余地は存在しないであろう。それ故，家計セ
クタLの所得分配に関するフロー分析に対して財産ないし富の分配に関する分
析，すなわちストック分析が補完すべきは当然である。ところで家計セクターの富の分布についての国富センサスは，・昭和30年の国富センサス以外にはない（22）ので，ストック分析としての直接資料を持たない。ただし相続税記録から，相続財産が昭和28年から同40年までの僅か12年間に8．72倍に増大していること，そして相続財産の61．4％が土地であることを知ることが出来る。ちなみに土地の市場価格ないしはその帰属価格は，一般物価または平均賃金の上昇と次元を（23）異にする周知の事実を考慮するならば，家計セクターが階層別に保有する資産，

就中キャピタル・ゲインの最大発生源である土地の所有分布に関する情報を得る必要が痛感せられる。こうしたストックに関する資料を整備することが短時
日には不可能であるならば，消費者実態調査や家計調査にフローとしての所得の階層区分だけではなく少くとも「家屋所有者」か「借家人」かの項目を付けて分類した資料を追加呈示することが，所得分配分析を進めるさし当っての第一歩となるであろう。問題はいまだ多いとはいえ純粋にフロー分析のみに依る
家計セクターの不平等度の分析は，一応の水準に到達しつつある。より重要な
そして殆ど少くとも日本では着手せられていたいストック分析による家計セク
ターの階層別分布の分析が，今後の最大の課題と考えられるのである。
（22）財政金融統計月報「租税特集」，上掲書pp・88−89・（23）東京都及び周辺地区の宅地地価の年間推移は，昭和41年と同42年の闇に，平均2563

経済経営研究第21号（I）

付表1

家計セクターの階層別所得分布

昭和30年度

所得 J世帯数構成比平鰯税驚）可処分藺税率
（千戸）

8，㎝未満

円

3．505

8，000〜16，OO0

7．047

16，OOO〜24，OO0

4．736

24，O00〜32，OO0

2，752

32，OOO〜40，O00

1．200

40，000〜48．000

672

48，000〜56，OO0

（％）

（千円）

（千円）

（千円）

（％）

16，9

56．4

4．060852．3392

7．2

139．2

5・8464

133・3536

4・2

33．99

23．08
ユ3．27

358

5．78

231，6
325，2

418，8

15・7488

215・85126・828．9428

296，268．9

46．9056

371．90

11．2

3．24

511，2

69．5232

441168

13．7

1．73

610．8

100．1712

510．63

16．4

56，OOO〜640．00

153

0．74

710．4

119．3472

591．0516−8

64，000〜72，OO0

108

0．52

811．2

136−2816

674−92

16，8

72，OOO〜80，㎝

46

0．22

900

187．200

712．8020．8

80，㎝以上1450．7

1455．6371．178108414225．5

計20．722100．

％から王7・8％の上昇であ糺資料出所：昭和44年版国民生活自書pp・340−341・

なお官庁統計ではないが，不動産研究所調全国市街地価格指数によれば，用途地域

別平均および住宅地価格指数は，昭和30年3月をそれぞれ100とするとき，42年9月にほ929および1，022である。

64

家計セクターにおける移転取引の分析（能勢）昭和36年度＾

所得

階層（年収万円）世帯数bo＝（トb）

構成比 平均所得税 額（年）可処分既得
（％）

（千戸）

（千円）

（千円）

（千円）
40．66

税率
（％）

10未満

1，809

7．5

47

6．344

1O〜15

2，074

8．6

121

38．707

15〜20

2，277

9．5

170

54，37

3．2

20〜25

2，340

9−7

221

79．5

3，6

25〜30

2，058

8，6

270

126．9

4．7

30〜40

4，㎜

16．6

脳3

171．48

5．O

40〜50

2，929

12．2

ψ4

261．96

5−9

50〜60

1，962

8，1

545

370．59

6．8

60〜80

2，306

9．6

691

538，957．8

80〜100

1，023

42

902

802。脳

8．9

100〜150

852

3．5

1213

1309．997

10．8

150以上

404

1．7

2418

362．7015一24，034

13．5
3．2

100

65

経済経営研究第21号（I）

昭和42年度
所
@

階 層
（年収）

（万円）

I

世帯数

構成比

（千戸）

（％）＆8

P2以下

@881

12〜17

189

α8

皿

18〜23

409

1．8

w

24〜29

477

2−1

V

30〜39

1378

6−O

w

40〜59

3930

17．王

w

60〜99

8099

35．3

㎜

100〜149

4647

20．2

1X

150〜199

1673

7．3

X

200以上

1270

5．5

計

22950

皿

付表2
年

度
昭
和

30
年
度

所得階層

可処分所得

I

55，130円

皿33，150皿

20，460

w

8，850

I

94，52036
年

53，090皿

32，930度

1V

13，550昭和I147，080

II

94，510皿

61，130IV

26，840

42
年
度

1OO

所得階層別可処分所得（月額）

皿

昭
和

66

得

家計セクターにおける移転取引の分析（能勢）

付表3
年

度

各財の間接税率（％）

酒の間接税率煙草の間接税率

砂糖消費税率

50．3

7211

3713

48．9

67．2

46．2

40．1

5910

44．2

30年
36年
42年

付表4

昭和30年度，36年度，42年度における所得
階層別間接税支払額

昭和30年度

単位
I

さとう税
酒
税

光熱税

740．4
3，396
1，111．2

II

860−4

744

2，336．4

1，824

783．6

タバコ税
揮発油税

3，528

3，096

1，813−8

1，459．4

物品税

2，736

1，786

2，228．8

1，仏8，815，554−2

11，771

入場税等
Σ

亙

508，8

w
562．8
1，068
547．2

2，779，2

2，螂

1，046

】

■
386

984

595

7，886

5，607

昭和36年度

単位
I

II

皿

1，仏112

1，156．8

1．1244714

4，825．2

3，脳4．4

2，976

1，828．8

光熱税

2，053−2

1，623．6

1，158

3，124．8

2，696．4

2，616

2，568

酒

タバコ税
揮発油税

物品税

入場税等
Σ

円

IV

税

砂糖税

円

524．4

4，245

2，986

7，981

4，775

3，365

一

1，515

＆045

2，140

1，453

665

2．671519，022

12，692

7，815

一

67

経済経営研究第21号（I）

昭和42年度

単位
I

砂糖税

酒

税

光熱税

タバコ税
揮発油税

物品税

皿

皿

1，201．2

1，193

9，888

5，803．2

5，457．2

4，617，6

IV
739．2
2，698，8

2，856

2，282

1，576，83，156

3，211．2

3，372

2，160

5，575

3，874

2，832

901．2

一

6，648

7，380

5，292

入場税等

3，636

2，520

1，669

828

Σ

28，87525，917

17，516

10，159

付表5

縮小係数表

τ1

O．5

τ里

901王0564

τ3

O．888

α1

O．64979

宮

O．706447

α3O．62047

備考αエ，α。，α宮は昭和30年度

36年度および42年度のατ1，τ宮，τ3はサービス業，

揮発油業，交通業の各最終需要に対する各家計セ
クターの需要の比率（本
文参照）。

68

円

国際通貨危機と適正準備水準
藤

田

正

寛

I

国際通貨理論のうちで，もっとも現実的に計測の問題として，とりあげられるのは適正準備水準の問題と適正通貨地域の問題であろ㌔
しかし，この方面に関する計量的分析についての成果を疑問視するのがマハ（1）

ループ教授の有名な「衣裳箪笥」論である。マハループ説に代表される計量的分析への批判は主観的・恣意的な計量をいましめたものであり，最適流動性の計測そのものの否定論とは異なってい孔
さて，わたくしは最適流動性の計測が一国の外貨政策の策定にとり，きわめ（2）て有益であることに着目し，すでにブラウン，ケネンとユージンの計測をとりあげたが，こんにちのわが国の国際流動性政策がいわゆる外貨65億ドルという
（3）

（4）

事態に対する外貨滅らし効果の限界に苦しまねばたらなくなったとき改めて適正準備問題をとりあげる必要を感ずる。アメリカのドル危機は1970年の1カ年間，小康を保ったかに見えたものの，昨秋よりの6度にわたる公定歩合の引き下げは，事態が再び容易ならぬ危機にあることを意味してい糺（1）

F・M1achuip，Theαoakmom

ation㎜dResour㏄s

1965，353＿356、

pp，

RuIe

of

IntermtionalT岨n此r，Ou趾terly

Jouma1of

Re冒e岬es：Resewe

Cre−

Ecommics，No．79，Aug．

（2）拙著「国際流動性と低開発国」東洋経済新報社，1968年，第5章，第3節，参照。
（3）本年5月末の外貨準備は69億100万ドルとたった。
（4）外貨減らし効果としては貿易決済における円使用（円シフト）をはじめとするドル累積の防止があり，円借款の増大，国際機関への出資の積極化，開発途上国投資（とくに．東南アジア諸国）の増大，国内的には社会資本への投資増大などがあげられる。

69

経済経営研究第21号（I）

このようたドル危機の再燃は西ドイツマルクの切り上げが昨秋，プラント政権により実施されて，いわゆる国際通貨調整が一巡して，一段落したとする見解の不適当であることを実証した。事態は，しかし，そのような，いわばSDRをもって国際通貨制度の救世主する論者の皮相的見解をあげつらうこと以上の深刻さをもってわれわれに迫っているといわねばならない。

国際通貨の強さが破綻しつつあるとき，大量の金・外貨を保有する通貨への国際通貨調整圧力は増大するのが理の当然である。アメリカのドルの金平価の切り下げはIMF協定4条による一律変更という根本的な平価調整に進まざる（5）をえないのが国際通貨均衡論の論理の教えるところではある。

しかし，アメリカのドルそのものの平価変更は問題があまりにも質的にも量的にも重大であり，勢いアメリカのドルのコストは他の主要通貨国に転嫁されてくる。そして事態収拾の時間を国際金融協力によって稼いてきたのが，1965（6）
年以降の国際通貨危機回避措置の常道であった。

本稿では適正準備についての再論を最適通貨地域の理論との関連においてとりあげることが，目下のわが国の円問題，とくに円切り上げ問題への有効なひ
とつのアプローチとたると考えるからである。
したがって，円問題については他日を期することにしたい。

国際通貨危機の事態については，われわれはすでに数度の体験をしてきた。

そこで危機をいかに把えるかが論者によって見解が異なるが，ここでは国際通貨危機とはIMF体制の固定性（鉄ed（5）Robertpoint）が脅威をうけることであると考え

A．Munde11，Intermtional

Economics，New

York，i968，Part

II，

Chapt．8．

拙稿，国際通貨調整の理論的考察，国民経済雑誌，121−2（昭和45年6月）。

（6）EricChalmerl，Monet岬po1icym曲e
London，1968，pp．75−98．

m

S三xtiel，一UK，U・S・A・＆W．Gomany，

国際通貨危機と適正準備水準（藤田）たい。いいかえれば国際通貨の不均衡（disequilibrium）を意味しているわけで
ある。

（7）

マンデルは国際通貨の危機をつぎのように考えている。
すなわち，国際金為替本位制は統制制度（systemOf

この。ontro1が崩れることは，いわば秩序の破壊（breakcOntro1）であるから，
down

of

order）あり，

また国際通貨制度上のパラメータ間の転覆関係であ乱したがって，こんにちの国際通貨制度が崩壊（cO11apse）するのは国際金為替本位制の核心が消滅することであり，IMF体制にとってはアメリカのドル中心のIMF平価の均衡が破壊してしまうことである。
マンデルは危機（crisis）というのは瓦壌あるいは崩壊（co11apse）の差し迫った事態であると考える。

このような考え方によれば崩壊は一定の限界状態に到達すると起るか，あるいは国際金為替本位制のもっている統制機構（contrOlmechanism），いいかえ

れば国際金為替本位制という国際通貨均衡制度が安定性を失った場合に起るのである。

このような崩壊過程論にしたがうと，第1の範躊の崩壊の脅威が迫っている
状態が構造的危機（structura1crls1s）といわれるものであり，第2の範曉の崩壊への脅威の状態が統制的危機（COntrO1CriSiS）ということになる。

この議論からは，危機の問題とは体制の崩壊を予防することを意味している。
それゆえ，危機を克服する諸政策や諸措置には改革の性格しかなく，金為替本位制そのものを他の体制に全面的に変えてしまうことではないから保守的た改善策あるいは保守的収拾策であるといえる。

このことから現行IMFの固定為替制を変動為替相場にかえる政策（フリー
ドマンやミード教授が主唱者であるが，こんにち学界，実際界ともに賛成論が（7）Mmdell，The
ProblemsoftheCrisisProblem，inIntomatioml

Munde11and

Swobodaed、，Monet町

Economy，Chic3go，1969，p．343、¶1

経済経営研究第21号（I）

増加し，現実的な修正策が多く提出されるとともにIMF当局が公式に検討をはじめた），金本位制復帰案（リュニフ案），超世界中央銀行設立案（トリフィソ案）は厳格な意味の危機問題の解決ではなく他のディメンジョンに立っているものである。

これに対して，上述以外のすべての現行制度を基礎とするGAB増強案（ヤコブソン前IMF専務理事案）をはじめとする数多のIMF強化案（主要国通貨案といわれるルッツ案）はSDR創造案を含めて危機対処案であり，国際通貨調整も国際通貨均衡回復のためのものであるから，もちろん同様に危機対症（8）的性格である。

国際通貨危機は1957年以降，3回以上くり返しているから，予想される危機のひとつをとりあげてm番目の通貨危機とする。
ω（m−2）番目の通貨危機はm番自の通貨危機の克服策そのままでは不十分。

（2〕m番目の通貨危機克服策の限界は（m−1）番目の通貨危機の反動（reac−ti㎝）対策いかんにある。

（3〕m番目の通貨危機はこの危機が起きたために直接，公式にしろ非公式にしろ，危機救済の一連の措置が結果としては根本的改革案の形で提案されることとを前提としている。

（4〕m番目と（m＋1）番目の通貨危機が起る間の危機の深化過程に対する応急策を策定実行するのは公式金融当局がこれと関連のある機関である。

151以上の担当機関以外では対策は提案されもしないし，したがって対策が実施される筈がない。

（8）H．G．Gmbe1，Wo工1d

M㎝et郷Re此m，N，Y．，1963．

I．M．F．

The

Intem2ti㎝al

虹temati㎝aI

m㎝舳呼。oope胞ti㎝，Washi㎎ton，1969．Vol．I，VoI，II．

M㎝et町Fund1945＿1965，twen蚊ye趾s

鈴木浩次編，国際流動性論集，東洋経済新報社，1964。

前掲拙著，第6章，第8章参照。
〃

of国際通貨危機と適正準備水準（藤田）（6〕上述の当局機関の考える対策の内容はつぎの4つである。
用

正規の準備の増強策（国際流動性増強策）

1口〕非公式な政策グループの提案する普通一般に認められている準備資産の減少策。

い

短期資金の流出対策としての提案，すなわち各国中央銀行間の貸付協約（creditH

faci1ities）の増加策。

過去m個の通貨危機のたびに，またm／3．5年間にもっとも有効であった通貨対策を公表する策。

これらの（1H6〕の諸政策はIMFが発足した時点で予想された通貨投機業者の行動や投機業者の期待などを折込んだ上で策定されたダイナミックなブレト
ン・ウッツ協定から当然，当局が考え出すものといえる。

すでに，われわれが他の機会に検討したように現行IMF体制は国際的金・ドル為替本位制であり，こんにち現象的にはドルの不安とともに主要基軸通貨
体制（mu1tip1e−key−currency

system）は動揺しは1二めている。この通貨体制では，㈹必要準備の不足（rese〃einadequacy），1口腿度に大量化し，激化したホット・マネーの動き（superheatedhOt

mOney），い国際的為替安定装置である

IMFの貿易決済金融センターの矛盾の顕在化，H固定為替制度のもっている
投機抑制の安定作用がIMFの不安定化に。よって再調整すべき矛盾が正しく為替対策としてとりあげられぬこと，いいかえれば調整可能釘づけ相場（adjus−

tablepeg）の誤った調整巾拡犬の存在，㈱IMFの監視（多角的共同監視への拡大を含む）機能の低下，H国内経済政策への広範な制限政策の推進，1ト〕国際間の債権国と債務国の責任の負担が不均衝であり黒字国に過重化傾向だとの現行体制の不安が濃くたるとともに問題化してきている。

そこで諸提案のうち現行体制強化を5，ケインズ・トリフィソのIMF改革案，すなわち体制改革案をKとし，変動為替相場案をF，金価格変更案を。，
為替管理強化案を亙とすると，いままでにわれわれが知ることのできた諸提案¶3

経済経営研究第21号（I）の関係はつぎのようにいい直せる。

すなわち

K＞F〉5

（1）

F＞K＞5

（2）

しかし，この重要度ランクをつける（ranking）場合に∫がもっとも選好度が小さく，K，Fが選好度が高いことが，過去の論議であきらかとたっている。

しかしKはFの支持者が反対し，FはKの支持者が評価をしていないためには〕のような政策選択と12〕の選択とのギャップの打開が問題となる。
〔σ（F）一σ（K）〕＜O

（3）

〔σ

（4）

（F）一σ

（K）〕＞O13），14〕からσ（K）〉σ（F），σ（F）＞σ（κ）という具合に両案の乖離は増大する一方というのが現状である。

このことから，いくつかの次善策を組合せとして考えことができる。すなわち，（・）このような国際通貨制度改革論議から基本的にK，F，G，万をモデルとしながら，これの合成案あるいは類似案としてM案（mukiphci卯p1an）を提案することができる。

（b）M案の諸種の変形案

（i）

x案

KとFの混合案（ii）

γ案

K案を手直したもの（わずかの修正）金融主権を各国がもちながらの国際中央銀行センターを考えようとする。

（iii）

z案

FとKの要素を修正し現行体制を改良しようとする案

1C）国際通貨論争の激化による混乱

各種の学会や国際機関の会議などの議論が激化し，KはFを，FはKを論議の対象とし，KもFも∫を共通の改革対象とする混乱がつづく結果は∫の欠点がもっとも現実的問題となり，正しい5の理解が行なわれていないともいえる
面がある。

刊

国際通貨危機と適正準備水準（藤田）（・）現行国際通貨体制の動揺の鎮静化

現在の国際通貨体制に不安があるといっても，いわば∫の内容の検討による
∫

を（∫＝s

）定着させるべく，策定することが重要課題である。

国際通貨体制の現状を考えるに当って現行の機能そのものの不備がIMF体制をして病めるドルとともに苦悩させていると見るか，あるいはIMF協定の（9）

内容が硬直的に運用されているためにIMF機能が低下していると見るかについては論の岐れるところである。

究極的たIMF改革案に対Dしては現実の危機に対症的療法で対応してゆく間に，根本R2的たプランを練るべしという慎重論には傾聴すべきものがあろう。しかし，IMF体制
近からはさらにトラスティッ．z

Lそのものの国際通貨理論的接

P2

l

r

クな改革がプランとして出さ

l

Z

ll

●

れるといわねばならない。

このような方向を理解するQl

ために再びマンデルの現行

IMF体制に対する分析を援■1

用するならば，さらにIMF
体制の実態は明白となる。

0R1

第1図に示すように横軸に（g）PeternetヨryS．舳in，The

Pemltimate

第S㎎gestion

for

1

Pl

G

図

Refom

of

the

World

Mo−

System，Kyklos，Vol．23，No．3，p．584。

一5

経済経営研究第21号（I）

ヨーロッパの金保有量（G）をとり，縦軸にアメリカのドル債務（D）をとる。

世界全体の金の保有量を一定とすると0とDの関係は馬R2ラインとなる。
また，κユ五2はアメリカの金準備率の望ましい状態を示している。そこで，もしヨーロッバの金保有量か0島であれば，アメリカヘの支払をくり延べる国はたい筈であり，したがってドル債務もゼ目である。しかし，ヨーロッパが，もし全然，金を保有しておらず，アメリカに金が偏在しているとするとアメリ

カのドル債務は0児2である（アメリカの金準備率は1以下，RユR2の傾斜はネガティブとなる）o

つぎに金とドルがその内容である世界全体の国際通貨の供給量が一定とたる
ヨーロッパの金保有量とドル債務の相関関係はア1P2線であらわされる。この場合，物価水準にも所得水準にも遅れは起らない。

0P2量のドル資金の供給はヨーロッパの物価水準を一定水準に維持にするに十分た量であり，ヨーロッパの金保有も，したがってゼロとなるべきである。

同様にして，もしドル供給がゼロであれば，ヨーロッバの金保有量は0P1となるべきである。この意味からP1P2の傾斜は金のドル価格（1オンス里35ド
ルが基準）を示すものであるが，この場合，このスロープ（金準備をも同時に示す）は1である。

P1P2，見児2は国際通貨政策の目標を示すものであり，アメリカの準備率が予想準備率を下廻るときはDはR1R2を上廻る。反対の場合は下廻る。このような場合はつねにアメリカの金融当局はDを減少（増大）させる。

つぎに世界全体の通貨（資金）供給が物価水準P1P2を上廻るときGはP1P2の右側に示される保有量どたり，PユP2を下廻るときはP1P2の左側の範囲が保有量を示すことになる。前者の場合はヨーロッバでは金購入策，アメリカでは金買上げ制限策，ヨーロッパが金売却の場合はアメリカは反対とだ私このことが図1の各象眼の動き（矢の方向）で説明されている。
さて，αをアメリカの超過金準備の内容をあらわすドル賞の拡大率とする。
一6国際通貨危機と適正準備水準（藤田）つぎにβをヨーロッバの金購入率とする。しかも，これは均衡水準以上に世界の超過供給があるときのその内容をあらわしているものとする。また，μはア
メリカにおける金・ドル均衡準備を示すものとすると，α，β，μを一定と仮定す

れば通貨制度の安定，不安定はつぎのようになる。
α

1

一≧一
μ

β

境界線の場合は始発点がZで均衡点ρの周辺を動く。
（1o）

もしμが25％の場合（金準備法による法定準備率）アメリカの金融引き締め
政策はヨーロッバの金買い上げ政策の4倍もの頻度で実施されねばたらない。
もしμが25％でないたらば高物価水準のときは世界の通貨供給は増大し，反対に低物価のときは通貨供給は減少をする。この場合はドル貨の供給は同じ方向に動き超積極策がとられたり，逆に消極策となったりする。

金為替本位制が破滅するか，安定化するかの境界線はR1からの垂直線で示される。いわゆる構造的危機というのはアメリカの金支払（金流出）が停止することである。これを，いいかえると国際的に不均衡が大巾となっており，金為替本位制の停止はアメリカの金が大量に流出しつくした事態を示すz

のと

きである。

このような危機をもっとも簡単に脱出する方策はアメリカの準備率を引き上げることとヨーロッバのβを低下さすことかまたはアメリカのαを増大させてμを増大させることである。

しかし，金価格を引き上げると金流出の抑制は有効性を失い，馬から右へ動き，R1児2，P1P2とも垂直化してしまう。

このことを別の表現を使うと，つぎのようになる。いま，Gを世界の金保有総量，Gをヨーロッパの金保有量とするとG−G＝G＊がアメリカの金保有量とたる。そこでアメリカの超過金準備量はG−G一ρとなる。Dをドル債，μ務を準備割合（内容を分数で示したもの）とし，Mを均衡価格水準に対応す（1O）1935年制定の金準備法は1968年に撤廃されてい乱

経済経営研究第21号（I）

る世界の通貨量（ストック）とすればG＋D−Mは均衡の量を超過する通貨量とたる。この場合，パラメーターとして、α，β，γ，δを考えるとつぎの関係から

D＝α〔G−G一ρ〕一γ〔G＋D−M〕
G≡δ〔C−G一ρ〕十β〔C＋D−M〕とだ飢（ここではγ≡δ＝O，D，Gは均衡値からの乖離度とする）

そして方程式を書き直すと，
λ2＋（μα一β）2＋αβ（1一μ）≡O（μ＜1）でありもしμα一β〉Oならば，α＝β＝Oとなるとすると
λ2＋（γ十γ）2＋γδ（1一μ）＝O

どたり，体制は安定的となる。
しかし，（γ一δ）2＋4γδμ＞0（11）であって循環的た解決は不可能である。現行の危機克服策はアメリカの金準備の撤廃により，アメリカからの輸入インフレーションの影響を予防しようとするのがヨーロッパ側の方策となっている。これに対してアメリカ側の危機克服
策は金流出を防止し，金融政策の弾力化（金利政策による引締め，または緩和の政策を緩急よろしく実施する）である。

国際金為替本位制を維持するにはアメリカのドル不安克服政策に対し，国際金融協力による厳しい監視以上にアメリカのドル支援態勢をつくりあげることかも知れない。

このためにはアメリカの国益のみに恣意的なアメリカの自発的な厳格な金融政策の節度の遵守が条件とたる。しかも，善隣的国際金融政策は一方的である
べきではないことはいうまでもない。
皿

上述のようだ現行体制の危機に対処する方策は厳しいものがあ乱その認識
（11）

78

unde11，op．cit、，pp．348＿349．

国際通貨危機と適正準備水準（藤田）のなかで，最適あるいは適正準備水準を測定することの意義があるわけである。
（ユ2）

（13）

（14）

（15）

（16）

適正準備水準接近には，ブラウン，ケネン，ヘラー，イーカー，バロー，チ
（17）

（18）

（19）

（20）

エソグ，クラーク，マハループ，ユーゼルフのすぐれた労作があり，これをす
べて検討することは紙幅の許すどころではない。
れわれは，すでにバロー，ブラウン，ケネンとエージ：／，ヘラーのモデルを（21）考察する機会があった。

適正準備については，1960年，トリフイソ教授がその薯，Gold㎜dtheDo11ar
Crisis，1960，revised

ed．1961（邦訳r金とドルの危機」1963年）のなかで40％と計算し，貿易や為替の管理態勢がとられる危機ラインを3σ一33％，緊急準

備または中・短期債務の交渉に備えるためにも準備として死守すべき最低線は（22）20％としている。

トリフィソはさらに貿易量，具体的には輸人数量に国際流動性は関数関係を（12）W・M・Rrown・The
Studies（13）

in

P．B．Kenen

Economics日nd（14）

ExtemalIntematioml
andLiquidity

of㎜Advan㏄d

Comt町，pr虹。eton

Finm㏄，N0114，Prin㏄ton，1964．

Yudin，The

Dem割ndfor

Intem田tional

Rese岬es，Review

ofStatistics，Aug．i965，pp．242＿250、

H．R．Heller，0ptimal

Intematioml

Rese岬es，Ecommic〕oum割1，June1966，

pp．296＿311．

（15）L・B・Yeager，Theof

Misconceived

ProblemofInternati㎝割1Liquidity，Joumal

Finance，Sept．1959，PP．347−360．

（16）

T．肋Iogh，Intemational

Rese岬esandLiquidity，Economic

Joumal，J㎜e，

1960，pp．357＿377．

（17）

H．S．Cheng，ACentraI（18）

TheoryoftheOptimalAmountofForei馴Rese岬esofaBank，Princeton，1963．

P一把一C1趾k，0ptimum

Intemotional

Rese耐es

arld

the

Speed

of

Adjustment，N刮ziom1edelL劃voro，

mimeo，1967一（1g）F．Machlup，The

Quarterly（20）G・M・Youssef
Joum割1of

N㏄dfor

M㎝et割ry

Reserves，Banca

Review，1966，pp．175−222．

andPolitical

J・Conrchene，The

Dem舳d

for

Intem田tion田1Resewes，Economy，Aug．1967，PP．404−413．

（21）前掲拙著，第5章，第2節以下参照，1OO−121ぺ一ジ。
（22）

R・Tri冊n，op・cit・，pp・45−50・79

経済経営研究第21号（I）

考えたから，輸入数量説の立場に立ち，準備量としては輸入量が3倍にたる。
あるいは3ヵ月分の準備に相当するように輸入政策を策定すればよいというのである。

わが経済企画庁は1957年に適正準備量の算出式を公開した。それによると，

適正準備量≡（季節変動準備十異常的危機準備十信用保証準備十景気変動準備）一季節変動準備≡異常準備十信用準備十景気変動準備となっており，当時の計算は18億ドル〜20億ドルといわれ・輸入の規模も50億ドルにすぎなかった。当時の日本の国際的環境に・占める地位からも，この算出
式では外国からの借款期待額を除外していた。

バロー，プラウソ，ヘラーと進んだ最適流動性の計量では融資コストと対外不均衡調整費用を最小にする準備量とし，この場合，国際収支赤字の巾，輸入性向，国際準備保有機会費用をパラメーターとしてIMFの国際金融統計月報を基礎として計量をし，ブラウンはとくに1953年〜63年までを先進国についてだけ観察している。

ケネンとユージンのモデルは1958−62年の毎月の準備変動をEEC諸国に日本を含む14カ国について単純回帰方程式から算出しようとしたのである。
すなわち∠児、＝ρ∠見一1＋ε、，O＜ρ＜1

ここで〃

は

（3．1）

月における国際収支が赤字または黒字によって起る準備量をあらわし，ε、は正規分布をしており，その平均と分散をそれぞれσε2eとする∠亙。＝e＋カ∠κ、＿1（3．1a）ととなる。

一国の国際収支の変化は純撹乱要素の平均ε，その分散σ2および撹乱伝播をあらわす係数ρの3つのパラメーターにより記述されている。
○くρ〈1の場合は純撹乱要因が累積する結果の影響は減衰する。

この仮説を検討するために最小自乗法推定により，えられたのが（3．1a）式
80国際通貨危機と適正準備水準（藤田）である。

なお，eはεを近似しており，クはρの推定値，σ岳は推定標準誤差であり，σ。の推定値である。

そしてケネンとユージンは，つぎの3つの統計的仮説の検証を行なってい乱
｛イ〕

O＞ρ＜1

（口〕ε。が正規分布かどうか

表1

国

ベ

ト

ル

カ
ン

ア

ギ

ー

タ

マ

一

タ

ン

ド

フィ

ン

ラ

西

ド

イ

イ

タ

ツ

リ

日
オ

ε（100万ドル）

リナ

デ

バラメーター（標準誤差）推定標準誤差σ。（1OO万ド

名

オース

ア

本
ラ

ン

ダ

ニュージーランド
ノ

ル

ウ

スウェ
ス
イ

※

ェ

ーデン
イ

ギ

ス
リ

1958→2年の準備の毎月の変化

ス

カ

5，40

0．4664（2．66）（O．1198）

7，65

0．4216（4．47）（O．1165）2，990．4914（8．64）（O−1149）

2．70−O．2176（2．1O）（O．1306）

1．32−O．3785（1．12）（O．1280）

1O．12−O．2022（33，14）（2．1284）

22．32−O．4661（9．05）（O．1139）9，160．6457（5．02）（O．1OO1）

20．17−010853（6，87）（O．1294）

O．22

0．4331（1．97）（O．1177）

1．91−O．1796（1．34）（O，1303）3，36

0．3307（2，21）（O．1237）

17．08−O．0631（8．78）（O．1494）14，69

0．3302（16．77）（O．1244）

正規分布

ル）18．9958
3214678
66．3340
16．4670
8．3367256．4864
61．5243
33．2173
49．3806
15．2923

10．2767
16．4466

66．6481127．4753

正規分布のyesはO・n0は×であらわしてい札
81

経済経営研究第21号（工）い（3．1）式の推定経路が現実の国際収支を表現しているか

この推計の結果，表1がえられる。
各国政府は為替の安定を維持するために外貨準備（対外準備）を保有する。

そこで対外準備の需要は国際収支の赤字，あるいは黒字の変動巾とその継続期間についての予想の関数である。

このことは中央銀行が予想をする変動の平均ε，変動の分散σ。2いかんにかかっている。これをクロス・セクション分析をするために前提が必要であ私（1〕各国中央銀行，政府は所望する通貨で準備をもてるものとす机（2〕将来の国際収支の変動巾の予測は，過去の変動中から推定できる。この推定値をe，カ，σ。としてε，ρ，σεの代理とみたす。

準備変動政策の主眼は国際収支と準備保有量のコントロールであ机国際収支の逆調がつづき，準備不足国となる場合はσεを収縮させ，力を削減，eを拡大させる。

表1ではσε，力の値は政府の政策に左右されるものと考えたが，σ旦，ρという真正のパラメーターは中央銀行が将来のために必要なパラメーターと同一視したものである。

いま，馬、を壬番目の国の去番目の月の最初の準備量とし，これらの関係のクロス・セクション最小自乗推計をするために妻1のパラメーターを採用してρが優位でなく，あるいは優位であっても負のときはゼロとする。

eを準備変化の平均値σ。の毎月の標準偏差であらわすと，このデーターより最小自乗推計方法をとって準備の計量をすると（1957年12月31目と1962年12月31日），つぎのようになる。
すたわち，
j〜57≡68．11＋5．77e＋77．17ク十19．34σ。，（177．81）（15．96）（378．12）（2．16）＊

j〜2＝．95（3．2α）

児・・＝協詣描欝1欄・雛十猫争馬＝a9（…）
82

国際通貨危機と適正準備水準（藤田）これらの方程式は国際流動性準備需要が国際収支の変動中の規模と継続期間に依存するという仮説を支持している。しかも，ここでは調整値σ。が説得力をもっている。

つぎにβ1の符号が逆（プラス）のためeを2つの方程式から消去すると
児57＝89．80＋70．23ク十19．95σ。

（16α61）（36Z40）（L26）・

j〜62≡200．96＋1021．19力十26．98σ。

（35551）（80Z14）（Z78）・

（a2・

）

（a2b

）

ここで島の相関関係をみると1962年の準備の推定の相関係数は1957年のそれを下廻っている。このことからアメリカの国際収支の大巾の赤字がつづくか
ぎり，国際流動性準備総量が増大すると考えられるのに他の諸国に十分，配分されていないという推定ができるのである。

さらに，このケネンとユージンの計量の場合には国際収支の赤字巾とその継続期間のほかにふたつの要因があげられる。それはつぎのように，（1〕保有準備の機会費用と12〕流動債務（これは政府が準備量の請求権と考えている）在り高を考えたが成功しなかった。そこで機会費用の計測の代用として，準備蓄積のために公約，私的（民間）国内・対外資本形成をぎせいとせねばならなくなる。

その上，資本の社会的限界生産力は1人当り所得とは逆の変化をするものとも仮定をし，1人当り国民所得は直接，準備合計と相関関係があるものとすれば，1人当り国民所得の高い国では1人当り国民所得が低い国よりも大量の準備が必要とだ孔スイスやイギリスではこの意味から他の国々とは異った統計操作が必要とたる。

つぎに国際準備の変化を計測するためにリニアによると，
玉、十βo＋β別十β3εe；十β4（γ／一P）β5工、

ここで（γ／P）（3．3）

は｛番目の国における1人当り国民所得をあらわし，工、はその国の債務の状態を示している。

この計算の結果によれば，1人当り国民所得と債務（負債）の状況は改善さ83

経済経営研究第21号（工）れていない。
亙57＝＿371．78＋305．95力十20．6σ。十〇．39（γ／。P）一〇．02Z57，（275．32）（336．44）（1．19）＊（O．21）（0．01）

沢2≡．96（3．4a）

R62＝715．40＋977．98ク斗28．06σ。＿O．51（γ／P）一〇．03工62，児2＝．88（3．4b）

ここでは債務は2つの方程式ともにマイナスの値をとっているから，1人当り国民所得も1962年の方程式ではマイナスとたっている。
つぎに負債を国内通貨供給におきかえれば（M，），過剰国内流動性は対外準備に対する潜在請求権を示すことにたり，以下の計算がえられ孔
灰57＝一320．31＋351．11力十20−92σε斗0．35（γ／P）＿O．02M57，（290．16）（383．28）（1．55）＊（O．22）

五2：．96（O．02）（3．5c）

R62＝757．13＋576−12力十25．44σε十〇一47（＝r／P）斗0．02バグ62，（720，22）（980．99）（4．25）＊（O．57）

五2＝．87（3．5d）

さて，ケネンは大国が多量の準備を保有し，準備量が変化するとともに計測値の変化も著しいとい㌔この可能性をなくするために，一国の実力をあらわすものとして代表的に国民所得を導入してクロス・セクシ目ソで計量したが，これは説得力に乏しいうらみがある。

このようたケネンとユージンのモデルは準備の絶対的過剰，絶対的不足の判断には不備である。しかしながら各国が平均的た行動をとった場合の準備量を推定したり，平均的行動と比較して，一国の準備量の相対的過不足を推定するにはケネン・ユージンのモデルは有効である。

つぎの表は，いままで採用した回帰方程式により計測された2組の結果を示している。

この表においては過剰額は（十）表示，不足額は（一）表示，第1欄から第3欄

までは1957年の計測値と実際値，第4欄から第6欄までは1962年の計測結果が84

国際通貨危機と適正準備水準（藤田）表2（回帰方式計算の）粗準備の過剰額（十）と不足類（一）

期

国

間

期

1957年

冬
〔1〕

｛2〕

間
1962年

｛3〕

｛4）

｛5〕

｛6〕

実際準備計算準備過剰（十）実際準備計算準備過剰（十）額額不足（一）額額不足（一）
オーストリア523．00491．33

ε

39．28

5．3991

ベルギー1148．0077α89377．11ユ753．001406−53346．47
カナダ1926．001432．61493．392547．002270103276．97
デンマーク172．OO仏5．99−273．99261．00982156−721156

7、脳46

フィンランド31．671081．001041．72｛7〕2．98861．4833180．00279．37−99．37317．00765．13一坐8．13

1．3186

西ドイツ5197．005677．1O−80．106964．007286．80−322．80

29．4500

イ

22．3195

タリ

ァ1354．001336．9717，033幽．002145．221498．78

日
本524．00774．07−250．072022．001410．68611．32 9．1578
オランダ1009．1090．82−8エ．82ユ946．001824．01121．99 15−6167
ニュージランド

152．O04王7．76−265．76171．00945．71−774，71．2228

ノ」レウェー197．00319．53−122．53304．00817，54−513．54

1．7833

ス

ウ

ェ

一

デ

ン

501．O0440．6260．38

801100975．55−174．55

3．3577

スイス1898．001429．63468．372872．002266．14605．86

16．2333

イギリス2374002048．29−274．293311．003856．40−545．40

14．6865

出されている。

この表ではeはOあるいは一カの調整値，計測準備量は児。、とσ。とつぎの回帰方程式からえられている。
κ57＝113．74＋19．88σ。，

互2一．96（9＆47）（L15）・

2〜62＝548．99＋25．95σ。，（23a07）（Z73）・

（a6・）
（＆6b）

1957年と1962年の配分については上の計量では相当の差があ糺第3欄と第6欄の相関関係数はO．49にすぎない。

われわれがケネンとユージンの作業を通じて知ったことは，つぎのようである。すなわち，計算した準備量（計測値）と実際の準備量（実際値）を比較す
ると，この時期としては準備が各国に公平に配分されているとはいえず，いわゆる準備の平準化は空論にすぎないことになる。
85

経済経営研究第21号（I）

また，1957年当時，準備不足国であった国は1962年においても依然として準備が大量に不足しつづけていることにかわりはない。したがってeの値も大である。

しかも，第3欄と第4個との相関係数は負（マイナス）の値をとり，第7欄についても同様の値が見られ，相関度の低いことがわかる。

ケネンとユージンは国際流動性量の計量に当って輸入数量説に立脚せず，国際収支説に立って国際収支の赤字の変動巾とその継続期間による回帰分析とクロス・セクションによる計量を行なった。

しかし，国際流動性の量は輸入量の変化に対応する必要はないとしても貿易量の増大に伴なって国際収支赤字の変動巾は拡大しやすい。

このような関係を現実の事態から認めるたらば，国際流動性量の計測推定についても国際収支説に基礎をおくケネ．ソとユージンのモデルは完全ではない。

完全に近い計量のためには輸入数量説より導かれたヘラー・モデルとの総合によって適正あるいは最適流動性水準を算出推定するのが妥当といわねばならない。

w
前節では最適外貨水準計量方式のうち現段階において有効性の高いものとして1957−1962年の5カ年間のケネンとユージンのモデルを検討した。そしてわ
れわれはケネンとユージンの作業に倣い，1953年より1965年までの計量をして（23）いるケリーの場合を考察することが現在の国際流動性問題へのもっとも有効なアプローチと考えるのである。

ケネンとユージンと同じ方法と仮説を用いるケリーはRを準備量（ストック）（23）

M．G．Kelly，The

Demanddessertation，Univ．Chicago

Kouy，The

Dem舳d

for

for

Intematioml

Intematiom1Rese卿es，Amer玉。an

Vol．IX，No．4，Sept．1970，pp．655−667．
86

Rese岬es，unpubIisheddoctoria1

i968．

Ecommic

Review，

国際通貨危機と適正準備水準（藤田）

したがってこれは過去，一国が国際収支の黒字の場合に累積され，国際収支を安定させるために保有する額である。つぎにXを輸出とする。この場合，所得水準の変動の唯一の源泉として輸出を考えている。そしてMは商品とサービスの輸入とすると，〃、＝∠X、＿∠M、

6M

輸入係数グ＝6x，

（4．1）

γは変化量

6γ

所得係数室＝dX＝∫，互は予想
限界輸入性向＝m，は壕低準備水準とすれば∫＝mgとなり，このことからつぎの関係がえられる。

〃＝∠X（1一∫）γ（R）＝亙（〃2）＝γ（X）（1一∫）2γ（Y■）＝亙（∠γ2）＝92γ（X）

（4．2）
（43）
（4．4）

政策当局は平均的準備水準（亙）を維持しようとして種々の措置を行なう。
しかし，実際の準備量が一定水準以下に落ちこむという蓋然性（e）はきわめて小さい。
」P〔亙＜R

この場合

1亙（」〜），γ（R）〕＝e

（R）／

（4．5）

（五）＞O

cを限界消費性向，5を誤差とすると，
e＝cγ（R）／厄（亙）2

c＞O

（4．6）

ここでは∂e／∂五（亙）＜0，∂2e／∂亙（R）2＞0，∂e／∂γ（R）＞0，6万（R）μγ（五）＞Oであり，（4．3）（4．6）式から平均的準備水準はつぎのようになる。
亙（児）＝（C／e）1／25（灰）＝（c／e）1／25（X）（1＿∫）（4．7）（4．4）式でg＝∫（γ）／∫（X），∫＝mg代りに（4．7）式を考えると，
亙（R）＝（c／e）工／2〔∫（X）一m∫（γ）〕（4．8）

ここへ，効用関数を導入し（一国の低所得選好と所得不安定度の低下選好を8¶

経済経営研究第21号（工）示す関数）最適準備水準量を決定しようと試みる。
所得の低下と準備の変化は対応するから，
γ

一γ＝R

この場合γ

（4．9）

は準備がなかった国の準備量，γは機会費用（ξ）を考えて準備した準備量から生じた産出物の量とすると，
σ＝一α〔亙（r）一亙（γ）〕2一あ〔（γ）一亙（γ）〕2α，あ＞0（4．1O）

所得の変化を考慮に入れると（4．9）式から期待効用は

亙（σ）＝一α畑（五）2一〃（γ）（4．11）

ここで（4．11）式を最小にするため亙（五），∫（γ），（4−8）式の関係から最適準備を求める方程式は，
S（X）
五（R）＝（。／、）…。（、／。）…（m）・σ・（ψ）（412）

この場合，所得変化の限界不効用をろ，外生ストックの標準誤差をS（X），所
得低下の限界不効用を一α，準備費用を4，mを限界輸入性向とする。（4．3），（4．4），（4．6），（4．8）方程式から

織・・のときは1織・・となる
同様に∂ち芦）く・（∫く・であるから）∂2辮）・・
∂∫
∂γ（γ）

＞O

∂2∫
のときは ∂γ（γ）2 ＜O粥）・・のときは1綿・・となる亙（灰）：Oのとき所得偏差は極大となり，γ（γ）＝0のとき平均的準備量は極大とたる。

このようなモデル設定によりケリーの統計操作は1953−65年間の動きを46カ
国について行なった。
88

国際通貨危機と適正準備水準（藤田）表3COnStant

後

進

109S

1．746
2．244

先

進

1．348

（x）

941

（…8．6）

552（i5，5）

1，037

独立変数の係数（logR＊）
10g〃／γ 10gγ／P

453
ご42）
（

（．

総

計

低開発国

1．670
2．335
3．500
1，516

工業発展国 ＝．910
2．OO1

計

1．950
1．973

P．O）

547

（I

993

（．

552

（I

972

（．

（i1．3）（ムO．7）（週0）（身7．1）

R．2）

702

ご6．2）

987

ご1．O）

461

（i1．8）

（

（

594

（

（i＆4）

203

，864

089

≠P）

127

，821

213

，879

で1．3）

207

（亙2）

053

ぽ5）

ご2．8）

，690

471

ご6．2）

（

ユ61
X．6）

（I

002

，777

DO）

279

，803

ほ3）
231

300

≠R）

（．

152
ごa8）

（這6）

T．3）

988

（嚢．8）

220

518
079

，800

（i1．3）

274
261

P．8）

090

浮V）
Q．7）

，897

034

（

ζ1．4）

335

（i42）
（身9．4）

（週6）

Q．4）

290

、847

191

363
165

Dunn−
ing

10g工

180
ζa6）

S．1）

（28．3）

1．913

10gλ

（．

176

，900

≠U）

168

ほ9）

394
ﾁ9）

202

（ia9）

047

ほ0）

．82

，821

171

．879

（I

Q．6）

児を準備水準，S（X）を輸出の標準誤差，M／γを平均輸入性向，γ／Pを1

人当り国民所得，λを対外資産，zを対外負債として，リニアと対数値で計量した結果はダミー係数で46カ国についてテストしたときの，対数値は趾であった。

1og灰＊＝。117109（3．9）

S（X）十．777109

M／γ十．904109ア

（7．6）

／P，

（13．0）

j〜2≡．968（4．13）

1og灰＊≡．1941095（X）十．306109（6．4）

Mノγ十．112109λ（2．8）

十α621・g工R2＝・964

（3．3）

（7．6）

（414）
89

経済経営研究第21号（I）

つぎのケリーの計量は調整可能釘づけ為替（adjustablepeg）のもとでダミー係数をDユ，IMF8条国宣言により交換可能通貨となった通貨国の国際収支改善のため貿易政策によるものをD2，国際収支改善のための金融政策による係数をD3とすれば
表4

年

COnStant

1953

1．786

1954

log∫（X）

583
504

ｿO）
540

2．316

1956

ｿ7）
571

1．990

1957

ﾄ5．9）

464

2．071

1958

c6）
567

2．020

1959

q6．3）

643

1．814

1960

q5．9）

552

2．067

1961

c7）
618

1．898

1962

q5．8）

625

1．693

1963

汲T．2）

566

1．677

1964

ｿ1）
599

1．629

1965

ｿ6）
516

1．690

福Q）
578

1．770

1953→5lOgM／γ

ｿ5）

2．160

1955

毎年のクロス・セクション係数（R・＊の対数）

i1互2）

203

一．452

ｿ9）

（2．2）

汲T．O）

（3．O）

ｿO）

（2．O）

ﾄ5．0）

（3，1）

180

一．536

ｿ9）

（3．3）

ｿ1）

（3．O）

ﾏO）

（2．7）

ｿ2）

（2．3）

一．371
（2．O）

一．247
（1．3）

一．140
（．8）

182

ｿ6）

一．420

880

O14

901

O02

888

052

925

037

910

077

902

211

903

185

897

182

892

汲P．3）

156

ﾂ9）

ﾐ7）
167

ﾂ2）

ｿ3）
福Q）

（1．2）

055

q．6）

217

一．215

889

ﾄ．O）

192

一．392

O03

ﾄ．O）

224

一．418

834

q、3）

182

一．519

028

q．8）

ﾄ5．4）

（3．6）

871

ﾄ．0）

207

一．654

035

q．5）

201

一、524

821

求D7．）

207

一．365

O11

求DO）

212

一．483

（8．8）

10gZ

10gλ

ﾄ2．3）

046

196

汲Q．9）

ﾄ16．O）

圭の割合は各係数の下に示しある。

係数とValueは下に示す。

十．144T54＋．256T55＋。218T；o＋．193T57＋一250ク
（1．1）

（1．8）

（1・5）

（2，0）

137τ62＋．134T03＋、024T04＿．080T65
（1，1）

90

（

．O）

（

。6）

（2・3）

5宮十、287丁馳十．261τ喧＝十．209τ61＋
（2．1）

（1・7）

（1．1）

882

国際通貨危機と適正準備水準（藤田）1ogR＊＝．100109S（X）十．682109M／γ十．762109X／P
（3．3）

（6．6）

（9，5）

十・352Dl＋・143D・十α410・五2＝・970
（5−4）

1og

（2．3）

R＊…．144109∫（X）十．271109
（4．8）

（415）

（．4）

（2．6）

Mノγ十。085109λ（5．8）

十．045109ム十．324Dユ十．347D2＋．1ユ2D3，
（2．6）

（4．7）

（6．0）

（1．O）

R2＝．968（4．16）

1ogR＊＝・537D1＋・584D・十・0650・亙2＝・961
（7．5）

（9．8）

（417）

（．6）

このようにケリー・モデルにおいては対数値によるクロス・セクション計量であったが，相関係数はかなり高い，やはり準備水準は所得成長度，輸出，輸入性向，物価，産出高に関連度が高いことが推定された。

しかし，ケネンとユージンのモデルを対数値とリニアでつたいでみても，その間の継続性には今後，検討さるべき点の多いものを含んでいよう。

戦後の13カ年の統計により国際流動性準備に対する需要が世界経済の規模の拡大，とくに新興国の開発需要，先進工業国の景気上昇が1965年まではつづいたことなどから輸出，輸入水準は急速に増大している。これに対してくり返し指摘したように国際流動性の供給量はつねに不足していたがヨーロッパ大陸諸国の通貨の強度の成長によって流動性は増大し，ドル過剰の状態どたり，戦後予想されなかったドル不安を中心とする国際通貨の調整を必要とする段階へ入り，先進諸国とくに10カ国グループの国々では適正外貨準備水準の計測が外貨政策ひいては経済政策のもっとも重要た目標のひとつとたっている。

このとき，わが国の外貨政策の正しい策定のためにも国際資金循環の一環として円を中心とする最適外貨水準の研究が急がれるわけである。

V
これを要するに現行国際通貨体制，すたわちIMF体制は危機の様相を濃く
91

経済経営研究第21号（I）

表5−1

日本の対外資産・集積
資
昭和

35年末

36年

37年

38年

39年
2．042

長 期 資 産直 接 投 資

724
223

1．032

1．326

1．610

316

393

515

562

輸
出 延 払
円
借
款
国際機関への出資

268

437

633

737

1．072

24
77

51

64

124

184

190

197

173
103

オープン・アカウント債権

117

113

その他の資産

15

31

97
49

83
54

75
57

2．838

2．797

3．225

3．693

4．221

1，142

1，582

2，177

短

期

資

産

為替銀行資産

830

1，058（輸出ユーザンスだと）

（393）

（494）

（749）

（956）

（1，345）（コルレス先預金だと）

（437）

（564）

（690）

（625）

（832）

その他の民間資産

外

貨

準

備

59

73

62

62

45

1，492

1，666

2．021

2，058

1，999

（金）
（外貨 預 け

（947）

（283）

289

（289）

（304）

金）

（916）

（813）

（814）

（923）

（941）

（外

券）

（337）

（531）

（224）

（309）

（蝶ゴールトトラ）

304

（125）

（180）

（180）

180

（200）

資

3，562

3，329

4，551

5，303

6，263

貨

産

証

計

しているが，それは崩壊の前段階と考えるべきではない。
現行国際通貨体制は金・トル為替本位制の形態にその本質的機能があるわけであるから，これを改革する方向でIMF体制は補強されることが望ましい。

そのかぎりでSDRは新しい準備資産的性格をつよめながらも借入手段として発動されても，なお国際流動性あるいは国際金融資産として定着するには籍すに時目が必要である。

一国の国際流動性の単純合計を国際流動性の総量とする方式は地域流動性量を求めるものであり，国際流動性総量の計測にはウエイト効果を諸量間に考慮すべきことは論をまたないであろう。
（23）

ここで国際流動性効果分析について注目すべきことは輸出偏（誤）差と対外92

国際通貨危機と適正準備水準（藤田）

単位：100万ドル

41年

40年
2．504

3．209

639

741

lll

117

L7

；：／…

43年

44年

45年

4．085

5．180

6．688

8．670

866

1，085

1．291

1．620

a784

3．458

4．210

：：：

1．229

1．860

／…

399
391

320
660

8．804

10．809

a1簑

8

慧

42年

／…
1：：1：

l1貫；1：：：：（エ鰐（111：：；

。1詰
（328）

。。ll

（。、、2）：：1簑

、6111；1竃
a005

9，281

5，224

6，270

（3，703）（4，650）1．521（1，620）

84

84

@，8貫

3，496

4，399

11，984

15，492

19，479（329）

1貫1；／（・…）
（210）

（276）

7，201

8，011

資産負債の関係である。

もし，この両者が同じ率で成長する（5．8，10．4，9．8劣）し，同じ率の輸入増大が維持されるならば，そのときは国際流動性準備の需要の平均増大率は（24）

5．9％というケリーの計量の結果が公表されていることであ飢SDRは3カ年に90億ドルが創出され，キー・カレンシー諸国の国際収支赤字をふまえた外貨保有とIMF出資割当の増資とで国際流動性準備の供給の増
加率は5％である。
このようた状一態を予想する根拠は成長率が景気に中立的となり，国際的負担（23）拙稿，国際流動性政策への効果的一考察，国民経済雑誌，122−4（1971年4月）。
（24）

Ke1Iy，op．cit．，p．666，

93

経済経営研究第21号（I）

表5−2

日本の対外資産負債
昭和

36年

37年

38年

39年

1．592

1．889

2．367

3．139

3．687

157

216
255
827

274
327

376
481

477
635

35年末
長 期 負 債直 接 投 資

外
借

債
款

216
661

1，083

1，453

1，683

行）

（270）

（335）

（385）

（417）

（418）

（余剰農産物）（雛寄鞠宕夏至リ）

（105）

（105）

（105）

（105）

（104）

（286）

（387）

（593）

（931）

（1，161）

68

101

156

276

37

95

（世

証
輸

界

券
入

銀

投
延

資
払

490

490

490

短 期 負 債
政府・日銀負債

458

291
176
425

1．630

2．488

2．770

3．490

4．387

993

475

580

356

為替銀行負債

345

1，773

1，854

2，699

3，362

（輸入ユーザンスだと）（589）（1，143）（1，037）（1，698）（1，904）

（自

円）

（191）

（285）

（378）

（451）

（625）

（ユー口・ダラーだと）

（213）

（345）

（439）

（550）

（833）

その他の民間負債

205

240

336

453

（680）

負 債 計
賠
償
純 資 産

3，222

4，377

5，137

6，629

8，074

694

684

615

551

492

ガリオア・エロア債務

由432（責務）の配分調整が進行し，貿易は保護貿易色が各国ともつよまる反面，ブ1コック化も始動して，為替平価の変更（小山）が現実化するという要素があるからである。

国際流動性準備需要，いいかえれば国際資金の需要は世界貿易の拡大規模の速度を鈍化させぬかぎりは，資金的側面のリバーカッションは抑制すべくもたい。最近の世界の輸出，輸入の年増大率はそれぞれ7．9％と7．6劣であるから，資金需要を5．8〜10．8％とすることは過大では決してないといえる。

しかし，1970年代はアメリカの景気の停滞にはじまる世界経済の成長率の鏡
94国際通貨危機と適正準備水準（藤田）．

単位：1OO万ドル
債

40年

41年

42年

43年

仏年

45年

3．720

3．617

3．880

4．535

5．888

6．340

522

552

672

708

683

598
669

791

744
991

1．035

1，703

1，683

1，925

2，188

2，573

2，670

（425）

（513）

275

505

1．235

1．490

101

830

（103）

（102）

（1，175）（1，068）

231

207

167

138

94

91

94

389

354

319

288

251

214

4．415

4．104

5．600

6．266

6．161

7．510

349

370

362

366

171

0

3，452

3，179

4，133

4，618

4，530

5，330

（2，035）（1，806）（2，211）（2，302）（2，280）（2，190）

（545）

（329）

（379）

（373）

（540）

（872）

（1，O仏）（4，937）（1，877）（2，600）

614

555

1，105

1，282

1，460

2，180

8，135

7，721

9，480

10，801

12，04913，850

859

750
199

1，183

3，仏3

5，629

化が考えられぬでもないが120カ国をこえる国連加盟国の過半をこえる開発途
上国の急成長を考えるとき，成長の過熱を抑制すべき理由さえ出てくるであろう。

われわれは国際流動性準備の需要の所得弾力性を増大することを，むしろ目標としGNPの平均成長率を6．3％とし．弾力性は1をわずかに下廻るところに国際経済政策と国際通貨政策の実効化への国際協力を傾注すべきである。

わが国にとっては国際収支の黒字定着化とともに資本収支の再検討，すなわ
ち金融勘定の本格的研究が必要であり，このいみにおいても対外資産負債表の95

経済経営研究第21号（I）

解剖が当面，国際金融学徒の理論的課題とたることはいうまでもない。

なお最適通貨地域との関連については別稿r経済経営研究双書（金融研究3）」に展開することにして本稿では省略した（昭和46．2．10）96

経済開発の一般的過程
片

野

彦

二

開発過程の総括（1）

1．国連開発計画委員会は国連の開発第2次10カ年の基本路線を示し，そのなかで委員会の意見として，E発展途上国は全体として1970年代の10カ年の間にGNPの平均年成長率を6．7〜7．0％の水準にまで，また1人当りGNPのそれを3．5〜4．5％の水準にまで引き上げたくてはたらないミと述べている。さらに，このことに関して，委員会の考えとして，…70年代の前半においては，

GNPの平均年成長率は約6．O％の水準を実現し，1人当りのGNPのそれは3．5％を僅かに下廻る水準を実現することが必要であり，70年代の後半においては，これらの成長率は加速せしめられ，それぞれの成長率は，6・O％と3．5％より高い水準に達したくてはたらないミと述べている。

2．このような委員会の意見の基礎には，発展途上国の経済成長は加速成長
径路に沿ったものでたくてはならないという考え方があ乱発展途上国は全体として，まだ生産力も低く国内資源もすくない状態にある。その結果，これらの国々は，たとえその生産能力の利用に全力をつくして国内資源の動員につとめるとしても，近い将来においては独自の力だけでは目標成長率を達成しうるものとは思えない。そこで，これらの諸国はできるだけ多くの外部よりの資源を必要とする。ただし，外部よりの資源の流入には一定の制約のあることに注意したくてはたらたい。このことを考慮して，先進国は，発展途上国ができる（1）UNCDP口2，13］参照。
9一

経済経営研究第21号（I）

だけ早く目標成長率での自立的成長を実現しうるような仕方での援助の供与を考えたくてはたらない。このような基礎にたって，発展途上国は加速成長の実現を期待しうることになるものと考える。

3．ここで次の点について考えておこう。発展途上国が1970年代において目標成長率での成長を実現しなくてはたらたいのは何故なのだろうか。発展途上国にとってみれば，自からの経済を維持するのに必要不可欠な最小隈の外部よりの資源の供与さえあれば，国内資源の利用により一定の成長を維持すること（2）ができる。この場合の成長率は，上で示したようだ目標成長率に較べれば非常に低いものであろう。しかし，この場合には，発展途上国は主として自からのカで成長しうるのである。しかし，1960年代における世界経済の動向をみてみよう。この10ケ年の間に，先進国と発展途上国との間における所得分配の格差は拡大してきている。もしも1960年代におけると同じ経済状態が1970年代においても続くものとすると，このようた所得格差はますます拡大することになる。

このような傾向をチェックし，その状況を好転せしめるためには，発展途上国
としては1970年代において上記の目標成長率を達成することが必要となる。このことは国連開発計画委員会の基本的な考え方でもあった。

4．発展途上由にとって，外部からの資源の流入はその経済開発にとって非常に有効である。これは発展途上国における国内資源に附加され資本形成に貢献する。同時にこれは，発展途上国における輸入可能性を高め，国内では生産されえないかまたは生産できてもコスト高であるようだ商品の輸入に利用され（3）ることになる。

しかし，発展途上国においては，外部よりの資源の流入（純資本流入）につ（2）H，K池no［7］参照。
（3） UN！CDP［12，13］およびL．B，PearsOn［lO］参照。
98

経済開発の一般的過程（片野）いては一定の制約があることに注意を要する。これは補完的た投入の不足による投資吸収能力による制約として理解されているものである。

ところが，この投資吸収能力による制約は予想される程のものではないという考え方をもつ人々もいる。投資吸収能力をきびしく抑えづけているのは援助供与国側における援助供与にあたっての融通のきかない態度である，というの（4）である。だから，このようなきびしい制約が援助供与国側におけるものであるのならば，それは発展途上国の経済開発をできるだけ促進するために緩和され
たくてはならたいことにたる。しかし，発展途上国側においても，投資吸収能力による制約を生ぜしめる要因があることを否定するものではない。それは，上で述べたように，補完的な投入の不足によるものであり，これは経済開発の（5）
進展に伴なって徐々に解決されるものである。

しかしながら，実際のところ，発展途上国に対する純資本流入を制約しているのは，このような投資吸収能力ではなくて，現実の援助供与量がすくないことであると言われている。投資吸収能力による制約が有効とたるのは，この援助供与量が投資吸収能力を超えて大きくなった場合に始めて生じるのである。

先進国は，発展途上国をして1970年代において上述の目標成長率で成長せしめるためには，より多くの援助の供与を必要とする。

5．発展途上国はその加速成長を維持するために先進国よりの純資本流入を利用する。この加速成長過程はGNPの成長率よりも投資の成長率を高く保つ
ことにより支えられる。したがって，先進国よりの純資本流入がより多く期待できる程，成長過程の加速化はより多く期待されることにな飢ただし，上で示したように投資吸収能力による制約は存在する。

加速成長過程においては，発展途上国におけるGNPの成長率は時の経過と（4）H．B．CheneW㎜d

A．S．Stront［6］参照。

（5）J，Tinbergen口1］参照。
99

経済経営研究第21号（I）

共に上昇する。そして一定期間の経過の後に，その発展途上国はGNPの成長率をその目標水準に到達せしめうることになる。その後の期間においては，この発展途上国はGNPの成長率をその目標水準で維持することになる。

6．加速成長の過程においては，実際の輸入需要は純資本流入に支えられて急速に上昇する。発展途上国の経済活動の現水準を維持するのに不可欠な最小輸入需要を上廻る輸入需要は，主として原料・中間財・投資財といった加速成
長過程の基礎を与える生産能力を拡大するのに必要な商品であると考えてよい。

加速成長過程を終り一様成長過程に入って暫らくの間は，実際の輸入需要は低下の傾向を迫るかもしれたい。一様成長過程においては，投資は目標成長率
で一様に成長する。しかし，できるだけ早く純資本流入への依存から脱却するために，発展途上国においては潜在限界貯蓄率を平均投資率よりも高く保つから，国内貯蓄は投資よりも急速に上昇する。そこで貯蓄ギャップは減少し，一定期間の後にはゼロとなる。テイク・オフ過程の期間に索いては，純資本流入
は主としてこの貯蓄ギャップにより決定される。そこで，テイク・オフの期間において減少する純資本流入への依存は貯蓄ギャップを減少せしめ，このことはさらに実際の輸入需要をも減少せしめることになる。

このような現実の輸入需要の減少する過程は，それが最小輸入需要の水準に到達するまで続けられ飢実際の輸入需要がこの水準以下に低下することはたい。そうたれば，この経済は現在の活動水準すら維持しえなくたるからであ飢

7．現実の輸入需要はその最小水準に到達した後は，その最小必要水準を保ったまま成長する。これは，一方において純資本流入への依存をなるべく小さく保つことを目的とすると共に，他方において債務償還に必要な外貨準備をできるだけ多く保つためである。債務償還に必要な外貨は主として輸出収益によ（6）H．B．Chenery

100

and

A，S．Stront［6］参照。

経済開発の一般的過程（片野）り賄たわれる。輸出は世界市場の情況により許される一定率にて成長する。この成長率が最小輸入需要の成長率より犬であれば，いづれは輸入額を上廻る輸
出収益を上げることができ6ようになり，それ以降はその外貨を用いて債務償還を行ないラることになる。

8．債務償還が終った後の期間においては，この国の経済は自立的な成長を享受しうる。この段階においては，輸入は最小水準に抑えられる必要はなくな
り，輸出収益で賄なえる水準にまで上昇せしめられることになる。

9．以上がテイク・オフ過程とそれに続く債務償還過程の全体を含む発展途
上国の経済開発の概観である。以下においては，これらの過程を詳しくあとづけることにする。

成長のモデル1．ここで，発展途上国における開発過程の成長モデルを設定しよう。モデルは現実の成長過程に対する第一次近似を与えるものとし，外部的な諸条件は不変のままで保たれるものと仮定する。

2．成長モデルおよび以下の諸議論において用いられる変数およびパラメタ
ーを次のように定義する。

時点去における変数
γ、

総国民生産（GNP）

∫。

粗投資

8、＊

粗潜在国内貯蓄

s

祖国内貯蓄

F。

外国よりの純資本流入
101

経済経営研究第21号（I）

M＊

最小輸入需要

M。

輸入需要

易

輸出

C、

消費

g

GNPの成長率σ。＊

平均潜在貯蓄率

σ。

平均貯蓄率

∫、

限界貯蓄率

伽

平均投資率

λ

投資成長率

m＊

平均最小輸入比率m。

平均輸入比率μ。

限界輸入比率ハブメター

g＊

GNPの目標成長率α＊g＊を維持するための必要平均投資率

β

投資生産性

λ＊

最大投資成長率∫＊

潜在限界貯蓄率μ＊最小限界輸入比率

ε

輸出成長率

m

人口成長率

3．投資資金は国内貯蓄と純資本流入によって賄なわれ飢（1）∫、＝∫汁F、

ここで純資本流入は正値をとる場合も負値をとる場合もありうる。純資本流入
102

経済開発の一般的過程（片野）が正値をとる場合には，それは先進国よりの援助により賄なわれるものと考えられるが，負値をとる場合には，援助によってえられた資金の返済と考えられればよい。

4．投資は，最も都合のよい場合においても，その最犬成長率λ＊以上の割合では成長しえない。
（2）

（3）

∫、二（1＋λ）∫、＿1

O≦λく2＊

この最大投資成長率は，基本的には，附加的た投資に対する吸収能力によって決定されるものであり，これは補完的な投入の供給によって制約されるものと（1）考えてよい。しかし，実際には，この種の最大成長率は投資資金の供給によって制約されるものであると考えるほうが妥当するように思える。発展途上国が国内貯蓄の動員に全力を傾けるとしても，その国の経済がもっている投資吸収能力にみあうだけの貯蓄は創出しえたいであろうし，さらにその不足分を外国よりの純資本流入によって賄たおうとしても，現実にはそこで必要とされるだけの額の供給は望みえない実情にあることがその理由である。

5．これらの事情を考えながらも，投資はある一定の成長率で成長しうるものと仮定しよう。しかし，この成長率は必ずしも投資吸収能力の許す最犬成長率であるとは限らない。外国よりの純資本流入を考えた上で，国内貯蓄の動員により全体としてどれ程の投資資金の供給が可能であるかにより，この投資成長率は決定されるものである。ただし，この成長率の上限が，投資吸収能力によって制約される最犬成長率であることには注意する必要がある。

6．上で示されるような投資の水準に対して，GNPは（1）CheneW，H・B・and

Stro皿t・A・S・［6］を参照のこ』

103経済経営研究第21号（I）
γ、十1一γ、くβ∫、の条件にしたがって上昇する。ここで，等号は生産設備の正常利用の条件の下で生産が行なわれる場合の状況を示しており，不等号は生産過程において遊休設備が存在する状況を示している。しかし，以下の議論においては，われわれは，すべての生産設備が正常利用されている状況を仮定することにする。この場合には，上で示した関係は（4）

17、十ユー17、＝β∫、として示される。ここで，βは限界産出資本比率を表わしている。しかし，以下の議論においては，これを投資生産性と呼ぶことにする。さらにこの係数は一定値を保つものと仮定する。

7．（2〕と（4〕の関係から，投資とGNPの時間径路は（5）∫、；∫o（1＋2）（・）篶一γ峠・／（・・1）L・〕として表わしうる。投資成長率は一定と仮定されているから，投資は一様に成長する。他方，GNPは，投資生産性を一定とすると，投資の成長にしたがって成長する。

8．（4〕の関係より，GNPの成長率は
（7）

8一、：α

β

とたる。投資生産性は一定と仮定されているから，GNPの成長率は同一の時
点における平均投資率の関数として示される。そこで，平均投資率が時間の経

過と共に増大する場合には，当然の結果として，GNPの成長率も上昇する。
これは，加速成長過程を生み出すことにな飢これに対して，平均投資率が一定に保たれる場合には，GNPの成長率は一定に保たれることとなり，ここではGNPの一様成長状態がみられる。
104

経済開発の一般的過程（片野）

平均投資率は
1＋λ（8）α・＝1。、，．ユβ

αグ・の関係をみたす。この関係より
αo（1＋λ）（9）〜＝ E・与／（・・1）．一・〕がえられ，さらに，（・・）舳†青鷺（1一的1）がえられる。

岨①の関係から次のことが言える。

（a）加速成長過程を生みたすためには
（11）

λ＞αoβ

の条件がみたされたくてはならない。すなわち，投資成長率はすくなくとも
GNPの初期成長率より犬でたくてはならない。
16ト様成長過程を生みたすためには，
（12）

λ＝αoβ

の条件をみたさたくてはならない。すなわち，成長の初期において投資成長率

はGNPの成長率と等しくたければならたい。
また（9〕の関係から，
（13）

1irn

g、＝・λ

■■oo

であることがわかる。これは，加速成長過程においては，GNPの成長率は究
極的には投資成長率に収束することを示してい飢このことはさらに，投資成長率は，加速成長過程においてGNPの成長率を目標水準にまで高めようとするためには，すくたくともその目標成長率よりも高く保たれなくてはならない
ことを示している。
（14）

λ＞2＊

105

経済経営研究第21号（工）9．発展途上国が全力をあぼて国内貯蓄の動員を行なう場合に生みだされる

国内貯蓄を潜在国内貯蓄と定義しよう。そこで，潜在国内貯蓄の増分はGNPの増分の一定比率であると仮定する。
（15）5、十1＊一∫，＊二s＊〔γ，十1．γ、〕

このような貯蓄関数は潜在限界貯蓄率を一定と仮定することによりつくられている。鯛の関係から，潜在国内貯蓄の成長径路は（16）5、＊＝∫。＊十∫＊〔γ、一γo〕と示しうる。ここで，潜在限界貯蓄率は，個人および法人の貯蓄行動を反映す
るだけでなく，可能な限り国内貯蓄を動員する政府の政策をも反映してい飢

10・潜在限界貯蓄率がより犬にたれば，国内での投資資金の供給はより夫となる。しかし，限界貯蓄率が夫とたるにつれて消費の成長率は低下する。この
ことは
・

∠C

1一∫

C＝C−1一σ・星・・＞σによって説明される。さてそこで，発展途上国の開発過程において，すくなくとも一人当りの消費水準の低下は好ましくないものと考えよう。
δ〉m

すると，限界貯蓄率の上限が与えられることになる。

（17）。く1−1■σ｝く11一σ．。
909
この上限は時間の経過と共に上昇するが，開発過程において有効な上限は初期状態においてみられるものであることは自明である。しかしながら，実際に可能な潜在限界貯蓄率は㈹で示されるものよりは小さい。その修正要因は，所得分配構造とか生活水準とかといった諸条件の包括的な考慮により見出されよう。

11．実際の国内貯蓄は潜在国内貯蓄よりも低いかもしれない。
（18）

106

S、く∫、＊

経済開発の一般的過程（片野）この関係は，発展途上国における国内貯蓄の上限を与えている。現実の国内貯蓄の水準は，後で述べるようなtwo−gap理論にしたがってきめられる。

12．発展途上国は，一定水準の最小輸入需要を必要とす私この最小輸入需

要はGNPの現在水準を維持するのに必要な輸入需要のことであり，これは現在のこの国の産業構造に依存するものと考えう孔

この最小輸入需要はGNPの増分に対し一定割合だけ増大するものと仮定す
る。

（19）

M、十1＊＿M＊≡μ＊（γヰ十1＿γ、）

この種の輸入関数は最小限界輸入比率を一定と仮定することによりつくられている。⑲の関係から，最小輸入需要の時間径路は（20）

M、＊＝Mo＊十μ＊（17、一γo）となる。ここで最小限界輸入比率は，この発展途上国における輸入依存度だけ
でたく，輸入代替的工業化を推進しようとするこの国の政策にも依存して決定される。

13．最小限界輸入比率は，各商品についての最小輸入需要についての限界輸入比率を平均することにより見出される。そのために，投入産出分析の手法を用いる。そこで投入産出構造を（仁糸引（青）一（例とする。ここでλは国産品投入係数，mは輸入品投入係数，eは輸出係数，
Xlは国内生産水準，Mは輸入需要，￠1は国産品に対する最終需要，￠皿は輸入品に対する最終需要をあらわしている。そこで，最終需要のベクトルを正準化すると
Σ；φ、十φ川＝1土で定義した最小限界輸入比率は107

経済経営研究第21号（工）（余）一（ξ糸1打（舟）によって決定されることになる。

1生後述するように，現実の輸入需要は，特に開発過程の初期の段階においては，最小輸入需要よりも大である。
（21）

M、≧M、＊

現実の輸入需要のうち最小必要水準を超える部分は，特に，原料・中間財および投資財からたり，国内供給の不足または欠乏により生じるものであ飢

15，輸出は年率εの割合で成長するものと考えよう。輸出成長率は，主として発展途上国よりの輸出品に関する棋界市場における需要条件によって制約さ
れる。
（22）

亙、斗1＝（1＋ε）亙、

近年においては，一次産品の輸出はむしろ停滞的である。一次産品輸出国がその輸出促進に全力をそそぐとしても，将来においてその状態を改善することは非常に困難であるように思える。そこで発展途上国からの輸出を促進しようとする為には，新らしい輸出生産物を開発することが必要である。しかしながら，そのことは，発展途上国の内部において制度的要因や生産能力によって制約されるし，また世界市場の状態によっても制約される。これらの不利た状況を改善する為には，発展途上国はできるだけ経済開発を促進しなくてはならない。

他方，先進諸国は，発展途上禺が輸出を促進しようとしている商品に特恵を与えたり，発展途上国において輸出促進的工業化を進める為の経済援助を与えた
りすることにより，発展途上国を援助しなくてはならない。これらのことは，

すべて輸出成長率に反映されるものと考え飢

16．最後に，事後的た関係として，GNPの恒等式を考える。
108

経済開発の一般的過程（片野）（23）γ、＝C、十∫、十亙、一M

≡C汁5。
この関係は
（24）

∫

＿8。≡M。＿亙。

と書き改めうる。この⑫迫の関係は，貯蓄ギャップ〔∫，一∫、〕と貿易ギャップ〔M、一亙、〕とは事後的には常に均等することを示している。

われわれのモデルにおいては，消費は剰余項として扱かわれるものとする。

Two−Gap理論
1．発展途上国の開発過程において，われわれは2種類のギャップを考えなくてはならない。その第1は投資と潜在国内貯蓄との差を示す貯蓄ギャップであり，その第2は最小輸入需要と輸出稼得との差を示す貿易ギャップである。
これら2つのギャップは，それぞれの行動パターンが異なるために，必らずしも一致するものとは限らない。

2．これに対して，貯蓄ギャップと貿易ギャップとは，事後的には必ず一致
し，しかもこれは外国からの純資本流入に等しくなる。
（25）

F。≡∫。一∫、＝M、一亙、

3．Two−Gap理論は，これらの2つの事前的ギャップの相互関係を叙述するものである。この理論の論理的構造はH．追．CheneryとA．S．Str㎝tにより（1）
体系的に示されている。これは簡潔に次のように示しうる。

ω

GNPの目標成長率は特定化されているものとする。

12〕投資生産性を一定とすると，GNPの成長率は平均投資率の関数となる。

したがって，GNPの目標成長率を実現するのに必要な投資水準は，GNPの（1）H．B．Chene町＆へ．S．Stront［6］を参照のこと0109

経済経営研究第21号（I）

水準に対応して決定されることにたる。
（3〕必要な投資水準を賄なうことができ，さらにそれが有効に吸収されるた

らば，GNPの目標成長率は実現される。しかし，その必要た水準を賄なうにたる資金がない場合には，目標成長率は実現されえない。この場合には，発展途上国は，投資成長率をできるだけ高く保つことにより平均投資率を漸次上昇せしめることに努めなくてはたらたい。そうすれば，一定時間の経過後において，GNPの目標成長率が実現されることになる。
（4）これらの過程において，貿易ギャップと貯蓄ギャップとは共にそれぞれの行動パターンにしたがって変化する。そして，これらのうちで大きい方のギ
第

一

第

．

階

第

二

第

三

階

第

四

五

階
階
段段ぶ段段

段

階

100

S‡
50

！

！

！

亙＝M

∫

20

亙

一S・

ψ

M

10

0

王1

あ

5

10

第
110

トS

∫

ノ

！

s

1

15

図

20

経済開発の一般的過程（片野）M‡一05101520
第2

図ヤップが外国よりの純資本流入の大きさを決定する。
（26）

F，＝max〔∫、＿∫、＊，M、＊＿亙、〕発展途上国が貯蓄ギャップに等しい純資本流入を必要とするときには，輸入需要は・事後的に内外均衡を実現しうるように調整されなくてはたらない。この場合には，現実の輸入需要は最小輸入需要より夫とだ机（27）

M、＝万、十F、≧M、＊

ここでF、＝∫、一∫、＊

これに対して，発展途上国が貿易ギャップに等しい純資本流入を必要とする

111

経済経営研究第21号（I）

場合には，国内貯蓄は，事後的に内外均衡を実現しうるように調整されねばな
らない。この場合には，現実の国内貯蓄は潜在貯蓄水準よりも小さくなる。
（28）

5

＝∫、一F

く∫

＊

ここで
F、＝M，＊一亙、

開

発

過

程

1．そこで，発展途上国の開発過程を段階を追って検討してみよう。われわ
れは，殆んどの発展途上国はまだテイク・オフ過程を完了していないものと考
えてい乱ここで，テイク・オフ過程の完了というのは，発展途上国の経済が，その平均貯蓄率を必要平均投資率の水準にまで高め，目標成長率を実現しえた状態が現実されることを意味している。したがって，このことは，テイク・オ
フ過程の完了と共に，発展途上国は，それ自体の国内貯蓄によって必要な投資を賄ないうるにいたったことを意味することとなる。

テイク・オフ過程において，発展途上国は先進国よりの経済援助を利用す乱
しかしながら，粗資本流入のうちの一部は，過去における累積債務の返済にあてられる。そこで発展途上国は，その残りの部分だけを生産能力の拡充の為に利用しうる。その部分を純資本流入と呼ぶ。さらに，テイク・オフ過程を完了した後においても発展途上国はテイク・オフ過程の間に（純資本流入として）累積した債務の返済をしなくてはならたい。

これらの債務返済が完了した後において始めて，発展途上国は自立しえたといえる。

2．前にも述べたように，殆んどすべての発展途上国はまだテイク・オフ過程を完了するにはいたっていない。このことは，その国の平均貯蓄率がまだGNPの目標成長率を維持するのに必要な平均投資率の水準に達していないこ112

経済開発の一般的過程（片野）と，さらには平均投資率それ自体が必要な水準以下にあるかもしれないことを意味している。このような状況においては，発展途上国は，その平均投資率をできるだけ早く必要水準にまで引き上げなくてはならたい。その為には，発展途上国は国内での貯蓄を十分に動員するように努力すると共に，外国よりの純資本流入にも最善の努力を払わなくてはならない。そして，必要た水準が達成された後は，その水準を維持し，国内貯蓄だけでそれを賄たいうる状態をできるだけ早く実現し，さらにそれまでの過程における累積債務の返済を行なわなくてはならたい。これが，われわれの考える経済開発の過程である。この種の開発過程は多くの考えうる開発過程のうちの1種であるが，われわれにとっては最も実現可能性の高いものである。

3．以下の議論においては，開発過程を修正されたtwo−gaps理論に基いて展開する。その際，われわれは開発過程を次の5段階に分けて考えることにす
る。

第1段階

テイク・オフ過程（貯蓄ギャップ志向的加速成長過程）

第2段階：テイク・オフ過程（貯蓄ギャップ志向的一様成長過程）
第3㈱段階：テイク・オフ過程（貯蓄ギャップ志向的一様成長過程）
第3㈲段階：債務返済過程（貯蓄ギャップ志向的一様成長過程）
第4段階：債務返済過程（貿易ギャップ志向的一様成長過程）
第5段階：自立成長過程（一様均等成長過程）

第3段階における㈹とlB〕とは代替的なものであり，主として最小限界輸入比率
が他のパラメターの大きさに対してどれ程の大きさをとるかに依存してどちらが迫られるかがきめられる。他の諸条件を不変とすると，発展途上国の開発過程は，より小さい最小限界輸入比率に対して第3四段階を通過し，より大きな比率に対して第31B〕段階を通過することにた乱

113

経済経営研究第21号（I）

4初期状態の設定
開発過程の初期状態を次のように設定することにしよう。

すべての経済活動水準の初期値∫。，γ。，∫。，∫o＊，Mo，Mo＊，亙。，Coは以下の関係をみたすように特定化されるものとする。
（29）7r∫。＝M。一亙。

（30）∫o〉∫o＝∫o＊（31）

Mo＞ルfo＊＞亙。

（32）∫o一∫o＊〉Mo＊一亙。

（33）

Fo＝∫o一∫o＊（・・）十一α・・α・（35）

Co＝γo＿∫o＊

この初期状態においては次のような仮定がおかれているものとする。

（・）平均投資率はGNPの目標成長率を維持するのに必要た水準に達していない。

（b）貯蓄ギャップは貿易ギャップより大きく・共に正値をとってい乱（o）したがって，純資本流入は貯蓄ギャップによって決定されている。

（d）国内貯蓄は潜在国内貯蓄のすべてを動員しているが，それだけでは投資需要を賄なうに足りない。

（e）貯蓄ギャップが貿易ギャップより大であるために，輸入需要は最小輸入
需要より夫とたる。

（f）最小輸入需要は輸出収益よりも大きい。

5．第1段階仮定（・）はGNPの初期成長率はその目標成長率に達していたいことを意味している。このことは，GNPの成長率をできるだけ早く目標水準にまで高114

経済開発の一般的過程（片野）

めることを必要としている。そこで，この発展途上国は，平均投資率をできるだけ早く必要水準にまで高めなくてはならない。われわれは，投資成長率をできるだけ高く保つことが，この目的に役立つものであることを知っている。この最大投資成長率は投資吸収能力とか投資資金の供給状態によって制約されるものであることは既に示した通りである。最大投資成長率をGNPの成長率より高い水準に保つことができる限り，平均投資率を漸次に高め，したがってGNPの成長率をも次第に高めることができる。これは開発過程の第1段階を創出する。この第1段階は，平均投資率が必要水準に達し，GNPの成長率が目標水準に達したときに終了する。

開発過程の第1段階においては，すべての経済活動は次のモデルにしたがって進められる。
（36）∫，＝（1＋2＊）∫、＿1（37）

F、＝∫、一5、＊（38）

17、十1一γ。＝β∫、（39）5、十1＊一∫、＊；5＊〔γ

（40）

M

（41）

亙、＝（1＋ε）亙、＿1（42）

M、≡亙、十F、（43）

C、＝17、一S。＊

十ユ＿γ、〕

十ユ＊＿M、＊＝μ＊〔γ、十ユーγ

1

第1段階の終端時点オ1においてはJ（ち）。

（44）γ（1、）＝α㍉＝αがみたされたくてはならない。

開発過程の第1段階においては，投資は最大成長率λ＊で成長する。
（45）∫．＝∫o（1＋2＊）

ここでは，国内貯蓄で賄ないえない投資の部分は外国よりの純資本流入によって賄たわれる。

115

経済経営研究第21号（I）

GNPの成長率は，生産設備が正常に稼動されている限りは，平均投資率と投資生産性の関数であると仮定されている。その仮定の下では，開発過程の第1段階におけるGNPの成長過程は（・・）トγ。・す∫。／（・・1・）

一・〕として示される。

また輸出の成長過程は（47）

万、：亙。（1＋ε）

である。

投資，GNPおよび輸出についてのこれらの成長過程は，開発過程の第1段階における成長の基礎とな飢そして，これにしたがって，潜在国内貯蓄および最小輸入需要の成長過程がきめられる。
（娼）∫、＊＝∫。＊十∫＊〔γ、。ユーγO〕（49）

M、＊＝M。＊十μ＊〔γ、。、一γo〕

開発過程の第1段階における純資本流入の大きさは，（37）によって決定され乱したがって，現実の輸入需要は峨こよって決定される。
また，消費は㈱によって決定される。

さて，平均投資率は
αo（1＋λ＊）〜：・吟／（・・炉）L・〕にしたがって変化するから，第1段階の終端時点まユは（50）α・一α出λ＊）㌔・・祭・／（・・1・）・一・〕によって決定される。ただし，この15⑪の関係において，最終時点チ1が決定されうるためには
λ＊＞α＊β＝星＊の関係がみたされていなくてはならない。このことは，既に述べたように，投116

経済開発の一・般的過程（片野）費の最大成長率がGNPの目標成長率よりも大でなくてはたらないことを示している。

6．第2段階開発過程の第1段階は，平均投資率がその必要水準に達し，GNPの成長率が目標水準に達する時点ま1で終了する。この時点におけるすべての経済活動
の水準
篶、，17

工、，＆、，∫＊・、，M・、，ルτ＊・、，亙・、，C・、

は次の諸条件をみたすことにたる。
（51）

ム、一＆、＝肌、一風、（52）∫五、＞∫孟、＝∫＊，、（53）

M。、＞M＊。、＞亙，、（54）

乃、＿∫＊垣、＞M＊，、＿亙。、（55）

F・、＝乃．一5＊・、

（56）

∫」α・
γ・、

（57）

C・，≡γ・、一∫・、

これらの関係はまた，開発過程の第2段階における初期状態を与えている。
この状態においては，平均投資率はその必要水準に達している。しかし，貯蓄
ギャップは依然として正値を保ち，しかも貿易ギャップより大きい。したがって外国よりの純資本流入はここでも貯蓄ギャップにより決定されている。また，第2段階の初期状態においても，現実の国内貯蓄は潜在国力貯蓄に等しい。しかし，貯蓄ギャップが正値を保っていることからもわかるように，この状態における投資需要は国内貯蓄だけでは賄たいえない。この不足分は外国よりの純資本流入により埋められている。また，同じ理由により，現実の輸入需要は，

最小輸入需要より大きい。さらに，この状態においても，最小輸入需要すら輸
入収益のみによっては賄たわれえないものとする。
11¶

経済経営研究第21号（I）

開発過程の第1段階の終端状態において，平均投資率はその必要水準に達し，GNPの成長率は目標水準を実現しているために，開発過程の第2段階以降においては，投資もGNPも共に，GNPの目標成長率に等しい割合で成長することになる。このような基本的な成長過程の上で，他の経済活動水準は次の条
件をみたしながら成長する。
（58）∫、＝（1＋9＊）∫、＿1（37）

F、＝∫、一∫、＊（38）γ、十i一γ、＝β∫、（59）∫、＝α＊γ、（39）∫、十r∫、＊＝∫＊〔γ、十1一γ、〕（40）

M，斗1＊一M、＊：μ＊〔γ、十rγ、〕（41）

易：（1＋ε）尾一i

（42）

M

（43）

C。≡γ．一S、B＝亙。十F，上で述べたように，投資とGNPは第2段階以降においてはGNPの目標成長率に等しい割合で成長する。
（60）

（61）

∫

≡篶、（1＋g＊）（へ）

γ．＝γ・，（1＋星＊）（〕・）

また輸出は所与の一定割合にて成長する。
（62）

亙、≡亙。，（1＿トε）（＾一・）これらの成長径路を基にして，潜在国内貯蓄と最小輸入需要とは，それぞれ，（63）∫、＊≡S㌔，十∫＊〔γ、一γ・、〕（64）

M，＊≡M㌔，十μ＊〔γ，一γ・，〕にしたがって成長する。

さらに，外国よりの純資本流入は帥こよって，現実の輸入需要は幽によって，また消費は㈹によって決定される。
118

経済開発の一般的過程（片野）

開発過程の第2段階においては，投資資金のうち国内貯蓄によって賄たいえ
ない不足分については，外国よりの純資本流入によって埋められている。しかし，この段階においては，外国よりの純資本流入は，成長過程を加速化するという積極的な役割を果すのではなく，むしろ目標成長率での一様成長を維持するのに必要な資本の不足分を賄なうという消極的な役割りを果しているに過ぎない。

第2段階の終端状態は，一定時間（ら一f1）の経過の後，囚貯蓄ギャップがゼ
ロとなる
（65）

ム主＿S。、＊＝0

か，またはlB〕貿易ギャップが貯蓄ギャップに等しくなる
（66）

ム里＿∫

、＊＝Mjヨ＊一亙。理場合に達成される。
一定時間（ま＊一f1）の経過の後に貯蓄ギャップがゼロとたるためには∫＊一σ㌔（67）（1＋星＊）（jホーち）＝。・一α・＞1の関係がみたされなくてはならたい。既に述べたように，平均貯蓄率は第1段
階の終端状態においては平均投資率の必要水準には達していない。
（68）

σ㌔、〈α＊

開発過程の第2段階においては・平均貯蓄率は，外国よりの純資本流入需要を減少せしめるために増大せしめられなくてはならない。そのためには

舳一㎡半（・・一へ・）・・の条件がみたされなくてはならない。この条件がみたされる為には（69）∫＊＞σ・、＊

でたくてはならない。これは，潜在限界貯蓄率は潜在平均貯蓄率よりも高く保たれなくてはならたいことを意味している。そこで，㈱と㈹の関係から，
（70）

∫＊〉α＊

とたる。このことは，潜在限界貯蓄率は必要平均投資率よりも高く保たれなく119

経済経営研究第21号（I）てはならないことを意味している。（68〕の関係を考えると。π①の条件は㈹の条件よりも強くなる。そこで，㈹の条件がここで最も重要なものとなる。要するに，㈱の初期状態から出発して一定時間の経過の後貯蓄ギャップをゼロとするためには，㈹の条件がみたされなくてはならない。

開発過程の第2段階ρ初期状態においては，貯蓄ギャップが貿易ギャップよりも大であ孔そこで，一定時間の経過の後にその貿易ギャップと貯蓄ギャッ
プとを等しからしめるためには，貿易ギャップは時間の経過と共に減小しなくてはならない。そこで，一定時間（＊＊一ち）の経過後，貿易ギャップはゼロとなるものと考える。そうすると，（・・）（・…）㈹一票干・・がみたされることにな孔ところで，開発過程においては，輸入代替的工業化の進展により，平均最小輸入比率は低下するであろ㌔（72）m・、＊＞m＊・榊

このためには物・一物・一D（μ・一戦・）・・の条件がみたされなくてはたらない。この条件はさらに（73）

μ＊＜舳・＊と書ける。これは，最小限界輸入比率は最小平均輸入比率よりも低く保たれな
くてはたらないことを意味している。そこで，173〕と㈹の関係から，（74）

μ＊＜m榊・＊の条件がみたされ淡くてはならなくたる。これは，最小隈界輸入比率は貿易ギ
ャップがゼロとなる時点において最小平均輸入比率より低く保たれたくてはな
らたいことを意味している。σ2の関係を考えれば，σ4〕の条件は（73〕の条件よりも強いことがわかる。そこで㈱の条件は最も効果的なものとなる。要するに，㈲の初期条件のもとで一定時間の経過後に貿易ギャップをゼロにするためには，㈹の条件がみたされなくてはならない。
120

経済開発の一般的過程（片野）

開発過程の第2段階の終端状態を決定することを考えよう。既に述べたように，この第2段階の終端状態は㈱か㈹のいづれかである筈である。どちらの状態が生じるかはその他のパラメターとの関連における最小限界輸入比率の大きさによって決定される。そこで，前に示したように，貯蓄ギャップは一定時間（＊一ま1）の経過後にゼロとなり，貿易ギャップは一定時間（ま＊＊一。1）の経過後にゼロとたるものとしよう。そうすると，ここで考える問題については次のよ
うだ基準が見出されることになる。まづ，貿易ギャップが貯蓄ギャップがゼロとなる以前にそれと等しくたる場合
チ＊＜f紳には，最小限界輸入比率は（7・）μ・・（1＊へ＊）物蓑＊■（妻＊一α＊）パα

一σちの条件をみたさなくてはならない。この場合には終端時点らは（76）（α＊1＊凪μ＊）（1＋皇＊）（ち一㌔）十γ、：（1■1）（㌔一へ）＝σ・、＊一∫＊十m・、＊一μ＊によって決定される。これに対して，貯蓄ギャップが貿易ギャップがそれに等しくなる以前にゼロとなる場合
士＊＞炉＊には，最小隈界輸入比率は（77）μ・。（5＊■σ・＊）m蓑＊一（妻＊．α＊）肱＊α

一ω。

の条件をみたさなくてはならたい。この場合には終端時点f2は
（78）

＊
＊
（1＋9・）（・r・1）＝∫、一σ簑

∫一αによって決定される。

開発過程の第2段階の終端状態が（6θとなる場合には，この第2段階につづいて第3・A段階が生じる・．また，第2段階の終端状態が㈲となる場合には，この第2段階につづいて第3・B段階が生じることになる。
121

経済経営研究第21号（I）

また，f＊＝吉＊＊となる場合には，第2段階の終端状態は㈹と166〕とを同時にみたすこととたり，この場合には，第3段階は消滅し，第2段階につづいて第4段階が生じることになる。

7．第3・A段階
最小限界輸入比率が㈲の条件をみたせば，第2段階の終端状態は16①で与えられることになり，そこでは貿易ギャップが貯蓄ギャップに等しくたる。開発過程の第2段階はらで終ることとし，そこでの経済活動水準を
篶、，γ・，，＆，，＆，＊，M・里，M＊・、，且亘，α、とする。これらの経済活動水準は次の条件をみたすものと考えうる。
（79）∫工呈一S，里＝M，，一亙・里

（80）

ム，＞5

（81）

M。里；M。，＊＞亙。，（82）

ム、＿5。，＊＝M（83）

F・，＝ルτ・、＊一亙・、

（84）
（85）

、＝∫・，＊、＊＿亙，、

ム，
＊
一
一＝α

γら

C。，＝γ，、＿∫。，

これらの条件は，開発過程の第3・A段階の初期状態を示すことにもた私
この初期状態においては，平均投資率はGNPの目標成長率を維持するために必要な水準にある。しかし，貯蓄ギャップは貿易ギャップに等しくたり，何れもが正値をとってい飢そこで，純資本流入の決定因は，この時点らにおいて貯蓄ギャップから貿易ギャップに変わ乱現実の輸入需要は最小輸入需要に等しくな札他方，投資は国内貯蓄よりも大きいから，現実の輸入需要は輸出収益よりも人とたる。

開発過程の第2段階の終端において，貿易ギャップが貯蓄ギャップに等しくなり，その後は貿易ギャップが夫とたるから，第3・A段階における純資本流
122

経済開発の一般的過程（片野）入は貿易ギャップによって決定されることになる。また，第3・A段階を通しては投資もGNPも共にGNPの目標成長率で成長する。これらの条件を考慮
すると，開発過程の第3・A段階におけるすべての経済活動水準は次のような過程を迫ることになる。
（58）∫。雪（1＋8I＊）∫、＿ユ（86）

F，＝M、＊＿万（38）

17、十ユーγ、二β∫、（59）∫、…α＊γ、（87）

S、＝∫、一F、（39）

S、十1＊一∫、＊＝∫＊〔γ、十1一γ、〕（40）

ルτ、十1一ルτ

（41）

亙、＝（1＋ε）亙、＿1

（43）

C

＊＝μ＊〔γ、十1一γ、〕＝γ、一∫，

これらの関係よりわかるように，第3・A段階においては，共にGNPの目標成長率で成長する投資とGNPは次の時間径路を迫る。
（88）
（89）

∫、：ム、（ユ十9＊）（〕1）17。＝γ孟里（1＋皇＊）（f■ら）

また，輸出は与えられた一定率にて成長す私（90）

亙、＝万・，（1＋E）（！一昌）

これらの成長径路に沿って，潜在国内貯蓄と最小輸入需要とは次のような成長径路を迫ることになる。
（91）

（92）

∫、＊＝∫・，＊十∫＊〔γ、一γミ〕

M，＊＝M丘，＊十μ＊〔γ、一γ・，〕また，純資本流入は㈹により，国内貯蓄は帥こより，さらに消費は143〕により，それぞれの成長径路を与えられる。

第3・A段階においては，投資資金のうち国内貯蓄によって賄なえない部分
123

経済経営研究第21号（1）は純資本流入によって支えられている。しかし，この場合の純資本流入は，目標成長率で経済の一様成長を維持するための調整要因としての役割りを果しているにすぎない。

第3・A段階の終端状態は（93）

M孟畠＊＝亙・岳である。この時点f2は且，（94）T（1＋ε）（㌔Iち）■μ＊（1＋9＊）（㌔一㌔）≡mち＊・μ＊によって決定される。この鯛の終端状態が実現されるための必要条件は
凪呈μ＊＜τであり，これは㈹で述べたと同じ条件である。

8、第3・B段階
最小限界輸入比率が冊〕の条件をみたす場合には，第2段階の終端状態は㈱で示される。ここでは貯蓄ギャップはゼロとたる。開発過程の第2段階が時点らで終るものとし，その時点におけるすべての経済活動水準をム、，γ・，，∫・空，＆ヨ＊，M士呈，M・里＊，風呂，α竈であらわすことにすると，これらの経済活動水準は次の条件をみたすことにな
る。

（79）

ム，一＆里＝M1皇一風呈

（95）

ム、

（96）

M

＝∫・き＝＆さ＊

宮＊〈M

・、：万

（97）

ム、一5・、＊＝O＞M

（98）

F

畠

ム，

，

，＊一亙・ミ

＝几里一∫

，＊

＊

（84）T＝α
（85）

α、

二γ

，一∫。，

これらの条件は開発過程の第3・B段階の初期状態を与えている。この初期
124

経済開発の一般的過程（片野）状態においては，平均投資率はGNPの目標成長率を維持するのに必要な水準を保っている。しかし，貯蓄ギャップはゼロであり，投資は国内貯蓄により完全に賄なわれている。そこで，もし国内貯蓄が潜在国内貯蓄の成長径路に沿って増大し，投資が第3・B段階を通して目標成長率で成長するものとすれば，この発展途上国は今や累積債務の元利償還をする段階に到っていることに・な飢

また，ここでは，貿易ギャップは負値を保つことになるので，累積債務の元利償還をする為の外貨の供給は可能とたる。しかしたがら，第3・B段階においては純資本流入の決定因は依然として貯蓄ギャップである。これは，第3・B
段階においては，貯蓄ギャップが依然として貿易ギャップより犬であるからである。したがって，現実の輸入需要はこの段階においては最小輸入需要より大となる。

開発過程の第3・B段階においては，投資もGNPも目標成長率で成長する。
しかし，純資本流入は貯蓄ギャップにより決定される。また，ここセの純資本流入は債務償還の為に用いられる。そこで，実際の輸入需要は，事後的なバランス式が維持できるように次第に減少する。

開発過程の第3・B段階は実際の輸入需要が最小輸入需要に等しくなるまで続く。そこでは，貿易ギャップは貯蓄ギャップに等しくなる。これらのことを考えると，第3・B段階におけるそれぞれの経済活動水準は次のようだ径路に沿って変化することがわかる。
（58）∫、＝（1＋g＊）∫。＿1（57）

F。：4−S。＊（38）

17、十1一γ，＝β∫、（59）

4＝研＊γ。

（39）∫、十1一∫、＊＝∫＊〔γ、十ユーγ、〕（40）

ルf、斗1−M、＊＝μ＊〔γ（41）亙、＝（1＋ε）亙、＿1

十ユーγ、〕

125

経済経営研究第21号（I）（42）

M、＝亙、十F、（43）

C、＝γ、＿S

投資とGNPは目標成長率で成長する。
（88）

（89）

∫、＝几、（1＋g＊）（工一ヨ）

γ、≡γ・、（1＋9＊）（〕1）

また輸出は所与の比率で成長する。
（90）

亙、＝互・，（1＋ε）（，一ら）

これらの成長径路に沿って，潜在国内貯蓄と最小輸入需要は次のように成長す
る。

（91）
（92）

∫、＊＝＆，＊十5＊〔γ、一γ・，〕M、＊＝M。、＊十μ＊〔γ、＿γ主星〕

また，純資本流入はe田，実際の輸入需要は142〕，消費は㈱によってそれぞれ決定される。

開発過程の第3・B段階においては，投資を賄なってなお残る国内貯蓄の部分は債務償還の為に用いられる。債務償還をできるだけ早く終らせる為に，国内貯蓄は可能な限り潜在貯蓄を動員しなくてはならない。

既に示したように，第3・B段階の終端状態は貿易ギャップが貯蓄ギャップに等しくなる場合に生じる。その時点をらとすると，（99）

ム，一S・。＊＝M・，＊一且。くOである。この時点は，

凪、（100）（α＊一∫＊一μ＊）（1＋9＊）（㌔一㌔）十γち（1＋ε）（㌔ら）

二σ1，＊一∫＊十舳、＊一μ＊によって決定される。このようた終端状態が実現されるための必要条件は
（70）

∫＊＞α＊

凪呈
（95）μ＊くγ、である。これらの条件の意味は既に述べた通りである。
126

経済開発の一般的過程（片野）9．第4段階開発過程が3・Aの段階を通過しようと，3・Bの段階を通過しようと，第3段階の終端状態におけるそれぞれの経済活動水準
ム、，篶誼，∫・昌，∫・ヨ＊，〃ミ，〃。＊，且，，C・、は次の条件をみたすものと考えられる。
（101）

ムヨー∫・，＝M・。一亙・，

（102）

篶。

（103）

M

（104）

ム、＿∫。畠＊≦M。畠＊＿亙。ミ＜O

（105）

F。畠

（106）

ム、

（107）

C。，

：…ミ∫，ヨ≦5。呈＊，＊；M・、≦亙・里＝M。。＊＿亙。，＝α＊γ・，＝1ん，＿S孟。

これらの条件は開発過程の第4段階の初期状態を与える。この状態においては，平均投資率は依然としてGNPの目標成長率での成長を維持するのに必要な水準を保っている。しかし，今や，発展途上国は，すくなくとも，最小輸入
需要は輸出収益で賄ないうる地位にある。ここでは，発展途上国は援助供与国に対して債務償還を行なっている。この状態は貿易ギャップが負値を維持する
ことにより保証されている。しかもその状態をできる限り効果的にする為に，実際の輸入需要は最小輸入需要の水準に保たれる。

ここでも，投資とGNPとは目標成長率で成長する。しかも，この第4段階
は債務償還過程として進められる。この段階に蜘いては，すべての経済活動水
準は次のようだ径路に沿って成長する。
（58）∫、＝（1＋g＊）7、＿1（86）

F、＝M、＊＿亙、（38）

γ、十1＿γ、≡β∫．

（59）∫、＝α＊γ、12¶経済経営研究第21号（工）（87）∫、＝∫、一F、（39）∫、＿ユ＊＿∫、＊＝5＊〔γ。斗1＿17。〕（40）

ルτ、十ユ＊＿M（41）

万。＝（1＋ε）亙、＿1（43）

C、＝γ、一∫、＊＝μ＊〔γ、十王＿γ〕

投資とGNPとは第4段階においても目標成長率で成長する。
（108）
（109）

∫．＝ム，（1＋g＊）（

一γ、＝1ん、（1＋￡＊）（

・）㌔）

また輸出は所与の比率で成長する。
（110）

亙

≡凪。（1＋ε）（トωさらに潜在国内貯蓄と最小輸入需要は（111）

8、＊＝＆。＊十∫＊〔γrγ

（112）

M、＊＝M

，〕

，＊十μ＊〔γ、一γ・。〕の径路で成長する。また，純資本流入は㈹，実際の国内貯蓄は㈱，消費は醐こ
よって決定される。

第4段階においては投資を賄なった残りの国内貯蓄は債務償還に用いられる。
しかし，この段階においては，（負値をとる）貯蓄ギャップの全額が債務償還に用いられることにはならたい。というのは貿易ギャップが貯蓄ギャップより大であるからである。

（後者が純資本流入の決定因となる）。

実際には，債務償還額を算定することは非常に複雑であ孔支払猶余期間，
支払期間，利子率，等の諸条件を考慮に入れるとその計算は全く面倒なものであ飢しかし，たとえその面倒な算定の後に償還さるべき年々の額が計算されたとしても，それの支払にあてられるべき外貨が準備されていなくては支払を行なうことは不可能である。この段階において支払に・充当されうる外貨準備の年々の額を決定するのは貿易ギャップである。

開発過程の第4段階は債務償還が終了した時点f4において終乱ここでは，
128

経済開発の一般的過程（片野）

発展途上国は，累積債務のφ倍の元利を支払うべきものと仮定す乱そうすると，第4段階の終端時点ま4は，（・）開発過程が第3・A段階を経過する場合には
（113）

1

ち

φ〔λ十Σ（∫、一∫、＊）十Σ（∫、一S、＊）

0

＾I

㌔

十Σ二（ルτ

｛＊一亙、）〕十Σ；（ルτ㌔＊一」巨。）30

3によって，また（b）開発過程が第3・B段階を経過する場合には
（114）

，1

㌔

φ〔λ十Σ（4一∫、＊）十Σ：（7、一∫、＊）〕

o

㌔

㌔

㌔

㌔

㌔

十）］（∫ゼー∫、＊）十Σ：（M。＊一亙。）＝0

によって決定されることになる。ここでAは，初期時点における累積債務額を表わしている。

10．第5段階
第4段階の終了と共に，発展途上国は債務償還を完了する。そこで，時点f4以降においては，この発展途上国は，投資とGNPの一様成長を基礎とする自立的な均等成長を享受しうることになる。そこで，開発過程の第5段階においては，投資は国内貯蓄によって完全に賄たわれ，輸入は輸出収益によって完全に賄たわれる。これらの点を考えると，第5段階の初期時点におけるそれぞれの経済活動水準ム、，γ・、，＆、，M、，且、，α、は，次の条件をみたすものと考えうる。
（115）

ム、一5・、＝M・、一五ヰ、＝O

（116）

ム、

＝α＊γ

（117）

C

＝γ立、＿∫、、．

この初期状態は第4段階の終端状態とは異なる。第4段階の終端状態において129

経済経営研究第21号（I）

は，実際の輸入需要は債務償還額を賄なうために最小輸入需要の水準に抑えられていた。それに対応して国内貯蓄はその貿易ギャップを支えうるように投資より高い水準で維持されていた。

第5段階においては，成長過程は投資とGNPの目標成長率での一様成長に
よって基礎づけられてい飢そこで，すべての経済活動水準は次のような成長径路にそって成長する。
（58）∫、＝（1＋9＊）∫、＿1（38）

γ，十1一γ、＝β∫、（59）∫，＝α＊γ、（41）

亙、＝（1＋ε）亙、＿ユ（118）

γ、＝∫、十C、十五、＿M

（119）

M、＝亙、

（43）

C、＝17、一S、

ここで，投資とGNPは一定の目標成長率で成長する。
（120）∫、＝几、（1＋8＊）（H・）（121）γ、＝γ・、（1＋星＊）（H・）また輸出は一定の比率で成長す私（122）万、＝凪、（1＋ε）（〕・）第5段階においては，輸入需要は輸出収益によって賄なわれるから（123）

M、＝払，（1＋ε）（〕・）

また国内貯蓄は投資と同じ成長径路を迫るから，（124）

8、＝S，、（1＋皇＊）（｛一，。）最後に，消費も投資やGNPと同一の比率で成長するから（125）

C，＝C・、（1＋9＊）（〕・）

しかし，このような成長過程は第5段階の開始後長くは続かたいかもしれた
い。上で示したような一様成長過程には何らかの鑑乱が発生する可能性がある。
130

経済開発の一般的過程（片野）しかし，ここではそれについての詳しい分析にまでは立ちいらない。本稿での主要な目的は，第4段階の終了までの過程を示すことであったことによる。

REFERENCES〔1〕

Adelman，I．A．and

The

C目se

〔2〕

of

Greece，Rω｛例ψ亙ω

Adler，J，H．，ノあ∫θゆ曲

Brooki㎎s
〔3〕

of

〔4〕

Capital−Output

CertainCountries

Chenery，H，B．and

Economy＝The

〔5〕
The

〔6〕

Case

of

M．Bruno，

Is雌1

and

Pakistan

A．S．Strout，

ω一〇伽ξ

Deve1opment：

Co伽εμ伽6∫脆De炊m栃α伽，The

Short

Run

E冊。ient

CertainIndustries：AComp趾ative

Development

Altermjves

in

an

Open

0ptim割1Pattom弓。f

Dωe

ψmem

Foreign

Growthand

Aid：Rω4例，Summer1966．

Assistance別nd

Ecommicη！ωrツψτα如一折p㈹cε∬，Kobe

Series：No．4，Kobe

University，Kobe，1970。

Rese趾。hLeibenstein，H、，

in

Develop−

灰色也加ω，Sept，1966．

IncrementaI

Capita1−0utput

R副tiosandGrowthEconomic

R刮tes

in

，Rm｛鰍ψ亙。onom6ω伽d8吻心地s，Febru副ry1966．

Aid

Forei興Exoh副㎎e
Auoc刮tions

C㎝st蝸ints

in

Economic

Developm㎝t，亙。om舳ξc∫θ伽m払June1964。

Pe酊son，L，1≡；．〃αム，P〃切e附ξm∫mぴ伽売㎝〃De眺妙mm，Praeger〔n〕

Economic，疵。刎mた∫o伽mα王，March1962．

，Pα劾∫勿mof〔g〕McKim㎝，R、，〔10〕

RatiosCase

Businesstheand，五例古舳砂亙ωmo伽。s伽♂8士α病庇∫，August1954．

Kat刮no，H。，Mm㈹一亙。ono刎か

〔8〕

Aid

c∫αm6＆α挑地∫，Feb−966．

0ψ伽伽一冊eA．MacEwan，Chene町，H，B．and

and

θm

Chene町，H．B．and，λ例〃あ疵m亙〔7〕

Foreign

Institution，Washi㎎ton，1965．

Bh日tt，V・Vり

Study

ment

H．B，Chenery，Dωejψ刎舳れRφoれ。ヅ肋召Co榊m柵｛o〃。mPublishers，New

Tinbergen，J．勿α正．，9卿n柳ω地eMo∂必伽伽York，1969。
〃6他Dω色互ψm色刎Poκψ，

0ECD，P肛is，1967．

〔12〕U皿i記d

N副ti㎝s：Committee

Gω肋脇・∫伽∂Pゆ伽αNations，New

for

Developm㎝t

P1aming，prφ加地mψ∫伽伽＆ωmパブm佃3W棚。伽D舳〜ψ脇mfD伽此，UnitedYork，1970．

／13〕UnilldNationl：Co㎜｛ttllforDlvllopmlntP11ming，Dm榊gCoωm切11

伽伽珊刎舳8ω刎拓s

Pm王4mづ鮒ツ万s伽碗∫伽8θ伽K巾跳m・伽〆α

冊伽例。r尾プ〃∫mem刎｛㎝D例e妙m刎8舳惚ツ，United

Nations，New

York，
131

経済経営研究第21号（I）
1968．

〔14〕

UnitedNationsl

ECAFE，Co榊肋m地榊伽〃ψ0Mゐ加γτm3e五ゆ伽凶m伽。mg伽Co伽肋e∫ψ伽亙C∠F固地gεon，United

Nations，ECAFE，Bangkok，

1970．

〔15〕

United

N日tions：ECAFE，Cθ卿泌〃地mM〃〃ψo∫αゐ伽Tm∂e伽∂Mme

Co−o卿mあ。m加肋e亙C／FE

132

R6g｛on，United〃ツ

Nations，ECAFE，Bangkok，1970．

会計測定と同形性
一とくに利益測定に関連して一

中
I

野

勲

会計への情報・測定理論的7ブロー手

かつて，「会計」とは，財務的た性質をもつ取引および出来事を「意味ある方法で，かつ貨幣にかかわらしめて記録・分類・総合するとともに，その結果を（1）

解釈する技術である」と定義された。げれども最近の新しい見地によると，会計とは，「情報利用者が判断や意思決定を行なうにあたって事情に精通したうえ
．

．

．

．

．

・

（2）

でそれができるように，経済的情報を識別し測定し伝達する過程である」（傍点引用者）と定義されている。

「会計」の定義におげるこのような変化は，古い会計観から新しい会計観への変化をあらわすものであり，そして・会計観におけるその変化の内容は次の2点に要約されるであろう。
ω

古い会計観のもとでは，会計技術（構造）の枠のなかで考案された論理のみによって，会計方法・会計手続および会計原則を解明しようとこころみられていた。つまり会計的考察の範囲が会計の技術的構造の範囲に局限されていた，と思われる。それに反し，新しい会計観によると，会計の技術的構造からのア（1）

A㏄ount量ηgcounthgofResearch

Cer冊edTeminoIogy
andPublicBuuetins，Number

TeminologylReview

andR6sum6，in：Ac−

Bulkt三ns，Fina1Edition，American

A㏄㎝ntants，New

Institute

York1961，p．9（アメリカ公認会計士協会，

会計研究公報・会計用語公報，渡辺進・上村久雄共訳，神戸大学経済経営研究所

1959

年，171頁）。

（2）

A

Statement

of

Basic

A㏄ounting

Theory，American

A㏄ounting

Association

1966，p一（アメリカ会計学会，基礎的会計理論，飯野利夫訳，国元書房，1969年，
2頁）。

133

経済経営研究第21号（I）

ウトプヅトである会計情報が情報利用者にとって有用であることが最も大切なことだという立場から，（会計情報利用者としての）誰が何をする場合に（それに対して有用な）いかなるアウトプット情報が提供されるべきかという・会計の技術構造の範囲をこえた・諸問題に会計的考察のかなめが移ってきた。そして，それらの諸問題にかかわらしめて会計方法・会計手続および会計原則は考察されるべきものと考えられている。
（例）取得原価主義にもとづく慣行的な棚卸資産評価方法は，古い立場では，
r原価配分」を遂行するものだという会計技術的説明が与えられた。しかし，新しい見解によると，「検証可能性」が要求されるような会計用途にとってそれらは有用た情報を提供するという，アウトプットの面からの根拠づけがこころ（3）
みられているのである。

12〕およそ物事を定義し解明する理想的方法は「一組の究極的に明瞭な観念（4）をリストし，すべての他の観念をそれらにかかわらしめて定義すること」である。そして，上にかかげた会計の新しい定義は，r情報」，r測定」，r伝達」という，会計をふくみかつそれよりも広く基本的な諸概念およびそれらを取扱っている諸科学一一清報理論・測定理論・伝達理論だとの成果を援用して，会計をその普遍的領域の中の一つの特殊領域として一層ふかく，しかも未解決の会計学的諸問題を解決しうるような方向において，理解しようとする努力を行なうことを，会計学徒にたいして要請しているのであ飢
以下われわれは，新しい会計観にふくまれるこの後者の方向にそって，現代の測定理論における最も重要た概念であるr同形性」という概念をとりあげ，
これを会計学の中へ導入するとどのようなことが云えるかを考えてみたい。

（3）

Ibid．，P．30（訳書46頁）。

（4）C．W．Churchm舳，Prediction目nda134

Scien㏄ofVa1ue，Englewood

Optimal

Deci目ion：Philosophic割1Iss口es

Cli脳，N．J−961，P．l04．

of会計測定と同形性（中野）II測定と同形性（5）「会計の基礎は測定（meaSurement）にある。」測定とは，任意の規則にしたがって諸対象物または諸事象にたいし数をわりあてることにより，経験的に存在（6）する諸特質または諸関係をある形式的モデルの中へ対応づけるプロセスをいう。
すなわち，「測定の目的は，物の間のある与えられた関係を数の間に前もって決（7）められている関係によって表現する点にある。」

測定が数の間の関係一r写体」一により物の間g関係一r本体」一を表現するという場合，測定が表現しようとするr本体の関係」とは具体的にはいかなるものであるか。スチーブンスによると，それには少くとも次の4通（8）りの「関係」がありうるという。

（1〕異同関係：複数の学生について彼等が異なる学生であることを表現するがために，各学生にたいして相互に異なった学生番号が与えられ飢このような数字わりあて（測定）は，だから，学生間の（人間としての）異同関係を表現する。野球選手の背番号もそうである。
（2〕11貢序関係：たとえば，あるグループの人々の間の「誕生の前後関係」は一つの順序関係である。この関係を数字の間の関係により表現するためには，

たとえば，2人の人間とろとの各々にたいして各人が生れた年を示す数字（eκ．αには1937，凸には1942）を割りあて，そしてその2数を比較すればよい。

（5）R．K，Jaedicke，Y．Ijiri

andO．NieIs㎝（ed。），Rese肛。hsurement，（In岨。ducto岬Comment），American（6）S．S．Stevens，Measurement，Psychophysics㎜d

A㏄ountingandP．Ratoosh（ed。），Measurement，De丘nitエ。ninA㏄omting

Mea−

As呂㏄iation1966，p．ix、

Uti1ity，in：C・W・Churc㎞■㎜
andTheories，New

York1959，

P・20・（7）Y・Ijiri，The
mmic

and

Fomdati㎝ofA㏄ounting

Behavio胞1Inqui・y，Eng1ewood

Me里surem㎝t・A

Mathematic副I・Eco−

Cli肝s，N・J・i967，p・19（井尻雄士著，

会計測定の基礎，東洋経済新報社，1968年，28頁）。
（8）

S．S．Stevens，op，cit。，pp．24〜26．

135

経済経営研究第21号（I）
・

．

．

．

インター

｛

レ

13〕区間関係：ある1対のもの（α，あ）の差の大きさ（区間A）と，他の1対のもの（c，∂）の差の大きさ（区間B）との大小関係一だとえばAはBより大きいとか又はAはBの2借だとか一を，ここで区間関係と名づける。したがって，区間関係を表現するための測定においては，かかる区間相互の犬小関係が数字の間の関係から読みとられうるような仕方で，各対象物（α，あ，c，∂）のそれぞれに対しある数が割りあてられたければたらない。
〔例〕温度目盛はかかる区間関係を測定する。すなわち，ある暖かさαが20．

Cだという測定（数字わりあて）は，20という数が単独で（e狐ある単位の20倍だという形で）意味をもつことを示すものではない。実際20Tの温度は1T
の温度の20倍の熱さをあらわしはしないのである。20．Cの意味は，他のある

温度数字（e狐O．C）とそれとの差（20）が，他のある1対の温度数字の差（e狐0．Cと1．Cとの差（すなわち1）と有意味に比較されうる（e狐前者の温度差は後者の温度差の20倍である）ということのみである。

（4〕比率関係：測定対象である本体の1つが他の1つの何倍であるかという関係が比率関係である。たとえば，ある集合（〃．本の山）の個数は，その集合の諸要素の全体が，単位となるものの何倍であるか，という比率関係に他ならない。この個数をrかぞえる」という測定は，各要素の1つ1つに自然数を対応させていって，最後の要素にわりあてられた数字をもってその比率関係を（9）表現しようとするのである。

ところで，これら4種類の諸関係のうちのいずれを数字的に表現することを意図するかにはかかわりなく，およそ測定が数の間の関係（写体）により物の間の関係（本体）を表現することに成功するための一つの重要な条件は，r測定理論」によると，本体と写体との間の「同形性」（isomorphism）または「準同形性」（homomo叩hism）と呼ばれる。

（9）

トビアス・ダンツィク著，科学の言葉＝数，河野伊三郎訳，岩波書店，1957年（第6刷），12頁。

136

会計測定と同形性（中野）r同形性」という概念をおおまかに規定すると次のようである。測定対象の集り（A）の任意の二要素間にある関係児が定義されており，その関係Rが測定すべき本体であるとしよう。つぎに，それらの測定対象（Aの諸要素）にたいして当該測定規則（∫）にしたがい割りあてられる数の集り（B）を考え，Bの二要素間において関係∫を定義する。そうすると，測定にとって必要なこと

は，数の間の関係5が見出されるときにはつねに本体関係Rがそしてそれのみが現に存在することである。たぜたら，この場合にのみ，写体関係∫をつうじて本体関係Rの存在を確実に知りうるからである。この条件を「同形性」とい（10）㌔（下図参照）〔いっそう厳密た定義は，本稿末尾の補遺Aに示されている〕。

B

A
、一．・・

∫

ｿ

mガ…
∫

あ

〔例〕

異同関係の測定にさいしては，2人の学生αとあが相互に異なる人間であるとき（それをα肋とあらわそう）のみ，αに対して割りあてられる数n。
とあに対して割りあてられる数m丑とが異なる（m。キn、）ことが必要である。順序関係の測定においては，ある人αの方が他の人あよりも早く生まれたばあい（α助とあらわそう）にのみ，αに・与えられる数m。の方がろに与えられる数m五よりも小さい（m。＜m凸）またはその逆（m。＞mム）一ことが必要である。区

間関係の測定のもとでは，1対の熱さ（σと凸）の差が他の1対の熱さ（cと6）の差よりも大きい（このことをα〜肥。〜δとあらわそう）ときにのみ，それらの各々の熱さに対して与えられる数（温度数字）m。，物，n。，m・の間に，（10）

P．SupPe畠and

J．L．Zimes，Basio

Measurement

Lu㏄，R．R．Bush，E．Galmter（ed．），Ha皿dbook

i・New

York

and

of

Theory，incIuded

M副thematicalin：R・D・

Psychology，Vol．

London1963・p・6；ガストン・カザノヴァ著，村田全・小室博昭共訳，ブール代数，《文庫クセジユ》，白水社1968年，pp．48〜49；Y．Ijiri，op．cit．，
P．183．

13一

経済経営研究第21号（工）m。〜m苗〉椛、〜n・という関係が成立しなければならたい。

最後に，比率関係の測定にあっては，与えられた本の山が本1単位（1冊）のπ倍であるとき，そしてそのときにのみ，その山にたいして，その本1単位に与えられる数1のκ
侍すたわちκとい5数が割りあてられるべきである。

さて，このようなr同形性」概念においては，ある1つの数字はある1つの対象のみにわりあてられるものと想定されている。しかし，現実の測定においては，たとえば重さや長さの測定でも，また会計測定でも，同一の数字（測定値）が2つ以上の対象物にわりあてられることが当然ありうる。そこで，各数
字はただ1つの対象物にわりあてられるべきだという条件をはずして，本体関係亙が写体関係∫により正しく表現されることのみを要求するにとどめるもの

が，r準同形性」という概念であ机以下，われわれは，会計測定の適切さを検（11）
試する基準としてこの「準同形性」概念をもちいるのであるが，用語としては，

誤解のおそれがたいかぎりr同形性」という表現を使用しつづけたい。

皿

利益測定と比率同形性

会計測定のうち，ここでは利益測定だけに考察を限定したいとおもう。その利益測定においてもっとも重要なことは，「今期100万円の利益がある」という場合の・数値表現としての・利益，すなわちr写体利益」と，そのように100万円と表現されている実質的測定対象としての利益，すたわち「本体利益」と（12）を，はっきり区別することである。このばあい，本体利益とは，具体的にいうと，例えば当期中の当企業の全サービス・ポテンシャルの純増加分とか，ある
いは当期中の当企業の投下貨幣資本の純増加分とかいうふうに，利益観におう
じて定められるであろう。

（11）

P．SupPes

andJ．L．Zinnes，op．cit．，PP．6〜7。

（12）Y，Ijiri，Physicalin

138

A㏄ounting

Measuresand

MuIti−Dimensional

Me目surement，op．cit．，P．154．

A㏄omti㎎，inlRese趾。h会計測定と同形性（中野）しかし，このような「本体利益」は数字的に表現される以前の存在であるから，そのままの形では，それはr写体利益」と有意義に比較されることはできたい。そこで，いま，「本体利益」をもっとも正しく，もっとも真実に数字として表現したものとしての写体利益というものを観念的に考え，これを，あるべ

き写体利益という意味でr当写体利益」と名づけよ㌔それにたいして，現実の会計実践において慣習的および技術的な諸制約のもとで実際に（その本体利益の近似的な写像として）測定されてくる写体利益を，「実写体利益」と呼ぶことにす乱期間利益測定め場においては，当写体利益と実写体禾目益とが一致することは，現状では不可能である。

当写体禾四益本体利益■ノ（理念的存在）

、

実写体利益

（現実的存在）「期間利益が正しく測定された」といいうるがためには，当写体利益額と実写
体利益額とのあいだに，ある特定の関係がなりたたなげればならないであろう。
では，その関係とは何か。このような「利益測定の正しさ」を，うえに定義した「同形性」概念をつかって規定してみよう。

r同形性」概念のエッセンスないしユニークさは，測定というものは個々の事
物そのものを数字的に表現してくるものではなくて，複数個の事物のあいだの「ある関係」を，そしてそれのみを，表現するものだ，ということを強調するところにある。そこで，いま，当企業の第4期の当写体利益をP、（5：1，2……m），

その実写体利益をP；とする。そして，第1期から当期（第n期）までの当写体利益の集合をP，同じ期問にわたる実写体利益の集合をPとする。すたわち，

P＝｛P1，P2……p、｝

……（1）

」P

・・・…

＝｛Pi，P；・・・・…P二｝（2）「同形性」概念によれば，利益測定が正しいということは，当写体利益の集合

Pのたかの諸要素P、（各期間の当写体利益）のあいだの「ある関係」が，実写

139

経済経営研究第21号（I）

体利益の集合Pのたかの諸要素P；（各期間の実写体利益）のあいだのなんらかの関係により同形的に表現されるべきだ，ということを意味する。そうすると，そのように表現すべき「ある関係」とはいかなる関係であろうか。上にのべたように，このr関係」には4種類のものが存在する。
（・）異同関係：もしも実写体利益のあいだの関係によって当写体利益間の異同関係が同形的に表現されることが必要かつ十分であるとすれば，複数個の当
写体利益額が相互に異なるか同じかさえ明らかとなればよいわけである。したがって，
P吊＝450，」P記＿1＝230とすると，P、とP。一1とは異なるので，この異同関係（ここでは，相互に異なるという関係）を表現するためには，実写体利益の側では，
P
まテ＝｝ま、＝450，

P

P」P

皿＝300，、

皿＿1＝230
呵＿1＝200

洲ま㌃5川一≡・＝70
であればよい。要するに，実写体利益戸

皿とP

呵一ユとが相互に異なる金額でさえあれば，いくらであってもよいということになる。

しかし，会計情報利用者がもとめている情報は，たんに・複数個の諸期間の本体利益したがってまた当写体利益が同一か異なっているかということにとどまるものではなく，それをこえて，それらの利益がいかなる方向にどれだけ変化したか，といった情報である，とおもわれよう。したがって，利益測定により同形的に写像されるべき「関係」を「異同関係」に限定することはまったく非現実的であろう。

（b）順序関係：もしも実写体利益のあいだの関係をつうじて当写体利益間のr頗序関係」一ここでは大小関係を意味するであろう一が写像されることが必要かつ十分であるとすれば，たとえば今期の当写体禾聰益P冊が以前の当写
体利益P㎜（m＜m）よりも増加したときにはかならず今期の実写体利益P
140

。もま

会計測定と同形性（中野）た以前の実写体利益P

皿よりも増加することが要求されよう。

（あるには逆に，

当写体利益の相対的増加は実写体利益の相対的減少により，また前者の相対的減少は後者の相対的増加により，表現されるものと約束してもよい）。

しかし，

たんに犬小関係さえ表現されればよいのだから，当写体利益の相対的増加分の金額が実写体利益の相対的増加金額と一致する必要はないのである。つまり，
p祀＝100＞p㎜≡gOのとき，P。＝100＞P㎜＝90でもP。＝50＞P㎜＝49でも

P

皿＝

㎜＝1でも

2＞P

よい。

けれども，たんなる順序関係ないし大小関係のみを同形的に表現するにすぎい利益測定は，情報能力が小さすぎるのではなかろうか。本体利益したがってまた当写体利益のたんなる増減だけでなく，いかに（どれだけ）増えたかまたは減少したかということを測定することが非常に大切なのではなかろうか。
（C）区間関係：利益測定において区間関係が同形的に写像されるということは，具体的にいうと，つぎのようなことを意味する。たとえば当写体利益が，P皿：100，

P皿＿1≡90，。P。＿2≡80，

P皿＿3＝60とするとき
p莇一P田＿1（≡1O）くP、＿2一・P掘＿3（≡20）

したがって，実写体利益のあいだの関係をつうじ1て当写体利益の区間関係が同形的に測定されるがためには，たとえば，
・P二≡80，

P二＿1≡70，

P二＿2＝60，」P二＿3＝40（1）であっても，また，
p二＝5，

P二＿1＝4，

P二＿2＝3，p二＿3二1（2）であってもかまわない。なぜなら，いずれの場合にもP二一P二＿1くP二＿2−P二＿3141経済経営研究第21号（I）
であり，かつ，
p二一P二＿1 ＿ P、一P冊＿1 ＿1
p二一。一P二一。一P呵一グp。一。．2となり，かくして当写体利益のあいだの区間関係は実写体利益のあいだの関係により同形的にあらわされているからである。
たしかにこのような利益測定はたんたる異同関係や11贋序関係のみを同形的に表現しうるにすぎたい利益測定よりも大きい情報量をもたらすであろう。しかし，かかる区間関係のみを同形的に示すにすぎたい測定によると，任意の2つの期間の利益の変動比率（のび率）が正しく写像されえないのである。うえの例では，当期当写体利益の・第n−3期当写体禾凹益に比しての・のび率は，

P
100．
見二、＝苅」＝L666（1666劣）であるのに，11）のばあいの実写体利益の系列によると，

P
80
p二二、＝可一＝2000（200％）キ1666
どたり，また（2〕の実写体利益系列では，

p二＿5＿＝5，000（500％）キ1

p二一。

1

666

となる。

このように，利益の変動比率（のび率）というきわめて重要な会計情報が正確に作成されえたいという点からみて，たんたる区間関係のみを同形的に表現するにすぎたい利益測定もまた不完全なものといわざるをえない。

（d）比率関係：もしもこの「比率関係」を，各期の利益の相互間の比率関係と規定するならば，比率関係を同形的に写像する利益測定とは，当写体利益のあいだの比率がそれに対応する実写体利益のあいだの比率と一致するようたやり方で，各期の実写体利益額を算定してくる利益測定，を意味する。たとえば，」P皿：100，のとき，

p而＿ユ＝90

P二＝100，P二＿ユ＝90

でも，またP二：10，P二＿ユ＝9142

会計測定と同形性（中野）でも・またP二＝20，P二一1昌18と測定しても，P皿とP記一1とのあいだの比率は同形的に測定されていることはあきらかである。なぜなら，P。＿P二＿10」P祀＿1一」P二＿1−9だからである。

つぎの2つの理由から，会計測定はほかならぬこの（当写体利益のあいだの）r比率関係」の同形的た写像（表現）をめざしている（また，めざすべきだ）とわれわれは一応考える。（「一応」という意味は次節でただちに明らかとなる）。その第一の理由は，比率関係の同形的な利益測定は，きわめて重要な会
計情報であるところの，1対の期間の当写体利益の変動率を正しく測定することを可能にするからであ仏その第二の理由は，比率関係にかんする同形的な測定は，区間関係，順序関係および異同関係の同形的た測定をも同時に保証するということであ乱実際，これら4種類の関係の各々までを最高限度として同形的に測定する諸測定は，相互に，下図に示すような関係にたっているので

喰

鴨係の

柳

あ碧この相互関係についての

勢曽鴨係の柳奮 @証明は本稿末尾の補遺Bにかか
帝

青

拶係の勘奇

げられている。ここでは，ただ，

これら、種の測定のあいだにこのような外延関係がなりたつことを例証しておく。

〃．4つの期間の当写体利益
がつぎのようであるとする。
p皿＝100，p皿＿ユ＝90，

P、＿2：80，

P、＿3＝60

この利益系列を比率関係において同形的に写像する実写体利益の系列をつぎのように仮定す飢

1個

経済経営研究第21号（I）
p二＝10，

・P二＿1＝9，

P二＿2＝8，P二＿3＝6

うえの当写体利益系列における区間関係は，たとえば，」P皿一」P。＿1（＝10）＜p。＿2−p記＿8（＝20）と渋るが，それに対応する実写体利益における区間関係も，
P二一P二一、（＝1）＜P二一。一P二一3（≡2）となり，したがって，当写体利益の区間関係もまたこの実写体利益系列により同形的にあらわされている。

さらに，うえの当写体利益における順序関係，たとえばP、＝100＞P面一1：90という関係は，それに対応する実写体利益における順序関係P二（＝10）〉P二一1（＝9）により同形的に表現されている。

最後に，うえの4つの期間の当写体利益の諸金額が相互に異なっているという異同関係は，それらに対応する各々の実写体利益の諸金額が相互に異なっているという関係により同形的に示されていることは明らかである。

IV利益のr相互比率同形1性」とr単位比率同形性」
ところで，r比率同形性」という概念は，うえでは，各期間の当写体禾強益のあいだの比率関係がそれに対応する実写体利益のあいだの比率により同形的に表現されること，として規定された。その結果，当写体利益の系列が，P、＝100，P冊一、＝90，P。一。＝80，P冊一。＝60であるとき，実写体利益の系列は，
p二＝100，

一P二＿1二gO，

P二＿2＝80，p二＿3＝60であっても，またP；＝10，

P；＿1＝9，P；＿2：8，P；＿3＝6であってもかまわたい，ということにたる。そこでいま，2つの企業AとBが第勉期において同じ金額の当写体利益P蜆＝100を稼得したと仮定しよう。と
（13）

1州

S．S．St6vens，op・oit・，P・24・

会計測定と同形性（中野）ころがAはうえに示した（P二，P二一1，P二一2，P二一3）の実写体利益系列が算定されてくるようなやり方で期間利益を測定しており，したがって第n期にはP二≡100の実写体利益を計上した。それに反してBのほうは，うえの（P二，P；＿1，P；一

2，P；一3）の実写体利益系列が算定されてくるような方法で期問利益を測定しており，それゆえ第m期にはP；＝10の実写体利益をBは報告した。すなわち，同一の本体利益つまり当写体利益を獲得したAとBとが，相互にまったく異なった金額の実写体利益（100と10）を測定・報告していることにたり，AとBとは異なった収益性を示すことになる。要するに，うえに規定した意味の「比率同形性」を保証することは，かならずしも経営間における利益情報の正しい比較を可能にしない。

これは丁度，同じ本をある人は1冊と呼び他の人は10冊と呼ぶことと類似し
てい飢会計利益測定の正しさを判定する基準としてうえの意味の「比率同形性」を排他的にもちいることには，当然，反対がありうるであろう。

そこで，上に定義したものとは異なった第2の「比率同形性」概念をつくりあげることを試みよう。第1期から第m期までの各期の当写体利益P1，P2…P、にくわえて，それらの諸利益数字を表現するための単位である1（円）という数字をも，その要素にふくむ集合∬を考える。
∬＝11，Pi，P2……P皿｝

また，第1期から第n期までの各期の実写体利益Pi，P三……P二にくわえて・

それらの諸利益数字をあらわすための単位である1（円）という数字をも，その要素にふくむ集合∬を考える。

〃：｛1，Pi，P；……p二｝

さて，∬と〃とのあいだの「比率同形性」にかんする第2の定義によると，∬における各期の当写体利益pミ（壬：1，2……焔）とその測定単位1とのあいだ

P．
の比率関係すなわちfが，∬においてそれに対応している実写体利益P；と戸それの測定単位1とのあいだの「比率関係」｛Lにより正しく写像されてい145

経済経営研究第21号（I）

ることを，それは意味するものと，さだめられよう。すなわち

P

P

1
．

1
．PFP；

要するに，この比率同形性は，当写体利益の大きさがその測定単位にたいしてもっている比率の大きさ（測定単位の何倍かということ）が実写体利益（の比率関係）をつうじて同形的に表現されることを要求する。簡単にいうと，この基準は，うえのPFP；という式が示すとおり，各期の実写体利益の金額がその期の当写体利益の金額に一致することを要求することになる。

さきに皿で示した「比率同形性」概念は，複数個の当写体利益の相互のあい
だの比率が実写体利益の系列により同形的に表現されることを意味するので，それは，「相互比率同形性」と名づげられることができよう。それに対して，いまここに示した新しい「比率同形性」概念は，各期の当写体利益がその測定単位にたいしてもつ比率が同形的に表現されることを意味するので，これは，「単位比率同形性」とよばれることができよう。いままでの論述からあきらかなように，前者をみたす利益測定はかたらずしも後者を満足させるとはかぎらないが，後者をみたす利益測定はかならず前者をも保証す飢つまり，後者の外延

比率句
垂は前者の外延にふくまれてその一
凌

療

ψ率句在
勢

争

部分をなしている（左図）。

争

脇うえの論述では・比率同
形性とは利益の「金額」にかんする（相互または単位）比率を同形
的にあらわすこととして定義されたのであるが，場合によっては，むしろ，なんらかの「利益率」
たとえば総資本利益率一を期間（外延関係）
1価

相互の変動割合にかんしあるいは会計測定と同形性（中野）
個別期間ごとに同形的に表現することとしてそれを定義するほうがいっそう妥
当なこともあるかもしれたい。しかし，うえにのべたことは，後者の意味の同形性をかんがえるさいにも妥当する。

もう一つ注意すべきことは，単位比率同形性も相互比率同形性も特定の利益概念のみと排他的にむすびつくものではないことである。たとえば，当期業績主義的利益概念はたしかに当企業の収益力を正しく示すことを意図しているか
ら，それは相互比率同形性とつよく結合するかのようであるが，しかし当企業の収益力と他企業の収益力との正しい比較がのぞまれるばあいには当然，単位比率同形性が当期業績主義利益によっても志向されねばならない。また，包括主義利益ないし資本維持一余剰利益概念は各期ごとのその正しい大きさを示す
ことがのぞまれるという点ではたしかに単位比率同形性をできるだけそなえているべきであるが，しかし，分配可能た余剰利益の大きさが期間的にいかに推移してきたかということもそれに劣らず（またはそれ以上に）重要な情報であるかもしれたい。そうすると，包括主義利益もまた相互比率同形性をもつべきだという積極的主張もなされえよう。要するに。，利益測定にかんしてr単位比率同形性」と「相互比率同形性」との関係をどう考えるべきかという，以下考察する問題は，だから，いかたる利益概念を採用すべきかという次元の問題ではけっしてなくて，むしろ，会計測定の妥当性の基準をどう考えるべきかという次元の問題なのである。

V「相互比率同形性」を「単位比率同形性」の上位におく立場

本体利益の具体的内容をどのようたものとして規定すべきかという実質的な議論にはたちいることなしに，以下においては，なんらかの本体利益はすでに与えられたという前提に立って，その本体利益をもっとも正しく数字的に表現している「当写体利益」（系列）と，現実に測定される「実写体利益」（系列）と

14一

経済経営研究第21号（工）のあいだに成立しているべきr同形性」として，「相互比率同形性」とr単位比率同形性」とのいずれを利益測定にさいして重視すべきかという形式的な問題にかんして論理的に考えうる3つの立場を順次提起し，検討をくわえ乱そう
して，現在実施されている対外報告会計制度はその3つのモデルのうちのいず
れにもっとも近いであろうかを推論するであろう。未来の出来事は不確実であるという現実が，r単位比率同形性」を完全にそなえた利益測定を実行不可能なものにしその結果測定実施にさいして2種類の同形性のうちのいずれをいっそう重視すべきか，また両者の関係をいかに考えるべきか，という問題が浮びあがってくるわけである。

第1の立場は，「相互比率同形性」のほうを「単位比率同形性」の上位におく立場である。すなわちこれは，当写体利益と実写体禾嵯とのあいだにあるべき同形性としてr相互比率同形性」を採択する（たとえば，各期間の利益の絶対額ではなくて利益の期間的な趨勢を正しくあらわすことこそが問題なのだ，といった主張の形で）立場である。このような利益測定モデルがもつきわ立った
特徴は，測定にさいして不確実性が大きい領域にかんして，相互比率同形性を追求するがために単位比率同形性をやぶること，すなわち利益の絶対額においてある種の誤りをおかすことが，はっきりと許される，場合によっては論理的に要求されさえもする，という点にある。では，どのようなバターンの誤りが許される（または要求される）か。

下の図からもあきらかたように，任意の2つの期間の実写体利益の歪みの金額の比率が当写体利益の比率にひとしいときには，実写体利益の相互の比率は当写体利益の相互の比率にひとしい（すなわち，相互比率同形性がたもたれる）。
（証明は本稿末尾の補遺Cをみよ）。

相互比率同形性を単位比率同形性の上位におく利益測定モデルにおいて，ある期間の実写体利益P；のなかへわざとある歪み4を導入することが論理的にみて要求されるケースは，その写体利益と比較されるべき他のある期の実写
148

会計測定と固形性（中野）

1歪み

．．λb

新1

hrllll∴
第・期

｝

当写体利益

実写体

利

益i

．
一
■
■
一
一

第傭

1

．．．．、：b、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．j

体禾目溢P，・のなかに歪み6、・がすでにふくまれている場合，つまり，

P；＿

P、十∂、

＿P，

戸；・■P、。十6パ■P、。

となる場合である。

益額）。

（但し，P、およびP、。は，第ま期および第ま期の当写体利このようた歪みの導入は，具体的には，たとえばつぎのようにしておこたわれるべきであろう。

〔例1〕ある設備資産について，要償却原価100万円，当初に見積られた耐用年数5年，定額法償却であるとしよう。毎期償却費の記録はつぎのようにた
る。

減価償却費

20万円

減価償却引当金20万円

ところで第4年目に・なって，当該資産は全体で10年の耐用年数をもつこと，

したがって，この時点の知識にてらしてみた場合正しい期間償却費は100万円
÷10＝10万円であり，したがって20万円一10万円三10万円の過大償却を3年間つづけてきたことにたる。相互比率同形性を重視する利益測定モデルにおいては，この誤りをただちに訂正して残る7年間に10万円の正しい償却費を計上してはならない。

第1年度から第3年度までの各期の当写体利益（正しい償却費10万円を計上してえた利益）は50万円，第4年度の当写体利益は80万円と仮定すると，当写体利益間の比率 80 一 8 が，対応する諸期間の償却費の歪みの比率と一致505するように，当期（第4期）の償却費のなかへ誤りがわざと導入されねばたらたい。すなわち，

149

経済経営研究第21号（I）

κ

8

10万円一5．・．κ＝16万円

こうして，第4期の償却費は，わざと16万円の誤りを導入された金額26万円
でなければならたい。

減価償却費

26万円

減価償却引当金

10万円

期間利益修正16万円
歪みの金額を収容する貸方勘定「期間利益修正」は，おそらく，一種の期間
外利益という性格をもつであろう。
〔例2〕本体利益，したがってまた当写体利益が，「物の流れ」にできるだけ近似した棚卸資産取得原価の期間配分を要請するごときものである，と仮定しよう。そして，ある種の商品について，その現実の「物の流れ」は総平均法的である（つまり，前期からの繰越分と当期受入分との均質な混合のうちから当期の払出しがなされる）にもかかわらず，なんらかの理由から（たとえばその事実を知らなかったため）先入先出法が適用されてきたとする。なお，取得価格は上昇傾向にあり，したがって，当期における先入先出法にもとづく棚卸資
産費用額は平均法百こよるそれよりも小さかった。すなわち，当写体利益にくらべて，実写体利益はプラスの歪みをふくんでいた。

第

1

期

前期繰越高

100単位（＠100円）10，OOO円

舞1回仕入れ200単位（＠110円）22，OOO円

舞2回仕入れ100単位（＠120円）12，000円

払出し100単位
払出し150単位・総平均法による単価一 qooo＋n P81oo＋1zooo一…円＊＊総平均法による棚卸資産費用二250×110円

二27，500円
150会計測定と同形性（中野）＊＊＊先入先出法による棚卸資産費用額

100単位

10，000円

150単位

16，500円

26，500円
すなわち当期の実写体利益は1，OOO円の歪みをふくんでいる。

次期のはじめに，この財の「物の流れ」が総平均法的であることが発見された。しかし，相互比率同形性をもっとも重視する利益測定モデルにおいては，総平均法による正しい棚卸資産費用額を計上するわげにはいかたい。

第

前期繰越高

2

期

…単位／愛臓窪鍋1胃／

第1回仕入れ

150単位

＠110円

16，500円

第2回仕入れ

200単位

＠90円

18，000円

払

300単位

出

し

・総平均法による単価一1⑤500＋ JO＋1島000一…円＊＊総平均法による棚卸資産費用額＝300×102円昌30，600円

もしも第1期の当写体利益と第2期のそれとの比率が1：1．5とすると，第2期の棚卸資産費用のなかに導入すべき歪みツは，

1

1，OO0

1，5一

ツ

．

、ツ≡1，500円．

．第2期棚卸資産費用額・＝30，600−1，500＝29，100円

仕訳はつぎのようになるであろう。

売上原価29，100円
期問利益修正仕人30，600

1，500円マイナスの歪みを収容する「期間利益修正」勘定は，一種の期間外費用と理解されよう。

相互比率同形性を単位比率同形性の上位に茄く利益測定モデルにおいては，

151

経済経営研究第21号（I）

うえに例示したような歪みの意識的な導入がおこなわれなげればたらない。では，現実の会計実践ではこのようたことはなされているであろうか。現在の会
計学の諸テキストブックによれば，その答えはあきらかに否である。たとえば減価償却会計において固定資産の耐用年数の当初の見積りが誤まっていたことが後にわかった場合，テキストブックが提示する許容されうる会計手続はつぎ（14）の2つのうちのいずれかである。

（1）もしも減価償却計算が最初から，現在正しいと考えられる（耐用年数の）見積りにもとづいていたと仮定したばあいに到達していたであろう金額へと，減価償却引当金勘定を修正し，そして以後の減価償部費をその改訂された見積りにもとづかせる方法。

うえの〔例1〕にたいしてこの方法を適用するならば，つぎの仕訳記入がなされなければならたいであろう。

減価償却引当金300，000円

過年度償去P費修正300，OOO円

そして第4年度からさきの諸年度の減価償却費は，訂正された金額である
100，000円として計上される。

減価償却費100，000円

減価償却引当金100，000円（2）以後の減価償却費は，その誤りの発見年度末現在の未償却原価を残存耐用年数にわたって配分するという形で計算し，減価償却引当金勘定の現在の残高は変更したいという方法。

〔側1〕にたいして12）の方法をもちいると次の仕訳記入がおこたわれるべきである。第3年度までにすでに償却された金額は20万円×3：60万円であり，したがって，第4年度における未償却原価は100万一60万円＝40万円，したがって（14）H．A．FimeyA

C㎝㏄pt口ala皿dHerbert

E・Mi11er，Princ玉p1es

Financial

A㏄omting，Appmch，E㎎1ewoodαi丑s，N・J−968，pp．206〜208：R．W．Scha−ttke，H．G．Jensen

andV，L．Bean，A㏄ounting，Concept目and1969，pp・327〜328；Ru砧sWix㎝（ed。），A㏄ount証nts
pp．17．37〜17．38．

152

of

Uses，Boston，

Handbook，New

York1956，会計測定と同形性（中野）それを残存耐用年数7年でわると，以後の償却費は40万÷7≒5．7142万円となる。

減価償却費57，142円

減価償却引当金57，142円

うえの2つの方法のうちいずれが正しいかに関しては定説はない。は）の支持者によれば，そもそも会計上のいかたる誤りも遡及的および将来的た修正をおこなわれるべきであり，「過年度修正を行なわないことは，未来の諸期間においてそれを相殺するための誤りをもたらし，その結果，過去と未来の両方の諸（15）

会計期間の営業成果が歪められる」と主張される。

それに対して，（2〕の主張者達は，「いったん償却費をつうじて識別され吸収された費用はさらに会計処理（16）をなされうるものとは考えられない」とのべている。また，実際問題として，（1〕の方法ではなくて12）のみが合衆国所得税目的上承認されうるにすぎない，（17）という点もあげられている。

棚卸資産にたいする会計処理においては，相互比率同形性を単位比率同形性の上位におく利益測定モデルのもとでは当然要求されるはずの，うえの〔例2〕で示したような「歪みの意識的な導入」は，会計学のテキストブックによっては全く言及されていない。

これらの事実は何を意味するであろうか。相互比率同形性を明示的に追求する利益測定においては行われるはずの歪みの導入が現実にはなされも考えられもしていたいという事実，そして，発見された過年度の歪みは遡及的および（又は）未来的に訂正しようとする努力こそが現に存在するという事実は，おそらく，単位比率同形性のほうが相互比率同形性よりも現実の会計処理をつよく支配していることを証明するものである，とわれわれは考える。したがって，

相互比率同形性を単位比率同形性の上位におくようた利益測定モデルは，現実（15）Rufus

Wixon（ed．），op．cit．，p．17・37．また，ペイトンも，これと同じ見解をのべている。C￡W．A．P刮ton㎜d

W．A．Paton，Jr．，Asset

A㏄ounti㎎，NewYork

1952，pp．301〜302．
（16）H．A．Fimey
（17）

and

HerbertE．Miller，op．cit。，p．208．

Ibid、，p．208．

153

経済経営研究第21号（I）の会計測定の構造と合致しない，といわざるをえない。

この帰結にたいしては，しかし，つぎのような反論が提起されるかもしれた
い。その第1のものは，現実の会計制度のもとでその遵守がつよく要求されているr継続性」（COnSiStenCy）原則はr趨勢や差異が真実であって幻覚ではない（18）という事実を知るため」に守られるべきものである一すなわちわれわれの用語でいえばr相互比率同形性」を意識的に追求するために守られるべきだ一から，やはり相互比率同形性のほうが単位比率同形性よりも重視されているのだ，という反対説であ乱けれども，われわれの考えでは，11〕論理的にみると，会計方法のr継続性」は，できるだけ適切な会計方法が選択されているか
ぎりその方法が誤りであることがのちに判明するまでは，「単位比率同形性」にできるだけ近似するような利益を葦成するためにも不可欠である（e狐定額法
償却がもっとも適切であると当初予想されその方法が適用されてきた固定資産について，途中で理由もなしに定率法への切りかえがなされるならば，相互比率同形性が破壊されるだけでなく，また単位比率同形性が達成される確率も減
少したといわねばならない）；（2〕r継続性」原則は条件つきで，すなわちr測（19）

定がいっそう正確になる場合をのぞいて」，適用されるべきである，逆にいえば測定が（絶対数値において）いっそう正確になる会計方法への変更はr継続性」
によっても妨げられない，というのであるが，相互比率同形性を最高基準とする立場によっては，かかる変更がおこなわれる根拠は説明しえないであろう。

この説明は，単位比率同形性をもっとも重視する立場からのみたされるにすぎない。

第2の反論として，現実には棚卸資産にかんする諸会計方法にしてもまた減価償却方法にしても，個々の特定の状況においては特定の会計方法がもっとも（18）Maurice

Moonitz，The

B盆sic

Post口1atesof

A㏄ounti㎎，NewYork

i961，P−

44．（アメリカ公認会言下士協会，会計公準と会計原則，佐藤孝一・新井清光共訳，中央経済社，1962年，83頁）。
（1g）Mau・ice

154

Mo㎝itz，op・cit・，p・43・（上掲訳書，82頁）。

会計測定と固形性（中野）正しいという形の指示はまったく存在しない，いずれの方法をとるかは会計士の選択にまかされているという事実があげられるであろう。すたわち，この事
実は，単位比率的同形性の追求がはじめから断念されていること，その断念のうえに・たって継続性原則の遵守をつうじてせめて相互比率的同形性にたりとも接近することが試みられているにすぎたいこと，を示すのだ，と主張されるであろう。けれども，われわれの見解によれば，（1〕もしも本当に費用測定方法の選択が客観的事実とは無関係に恣意的におこなわれているならば，その事実は，単位比率同形性の成立を否定するだけでたく，また相互比率同形性の存在の可能性をも排除してしまうのである。たとえば，毎期ほぼ均等た質と量のサービスを提供しつづける設備財にたいして定率法を採用するとすれば，継続性原則がいかにまもられようとも，利益数値の相互比率同形性は保証されえないであろう。12〕経営状況および経済環境の動態的な変化が存在するから，継続性原則をまもったとしても，相互比率同形性が近似的にでも達成される見込みは小さいであろう。たとえば，同一の減価償却方法を設備財にたいして継続的に適用したと仮定しても，当期にはその設備からの製品の生産数量に大幅た変動が生じたとすれば，前期g償却費と今期の償却費とのあいだには，したがってまた前期の禾国益数値と今期の利益数値とのあいだには，相互比率的同形性はほとんど存在しないことであろう。このようにして，論理的にみると，現実の会計制度のもとでは，たしかに単位比率同形性の達成度は低いであろうが，しかし相互比率同形性が保証されているという可能性もきわめて小さいのではなかろうか。

それゆえに，現実の会計制度が一たんらかの意味の同形性をそれは志向していると仮定して一単位比率同形性と相互比率同形性との関係についていかなる立場をとっているかをしらべるためには，両者の基準（がそれぞれ要求する会計手続）が矛盾しあう場合，すなわち以前の歪みが今期に発見された場合にどういう処理がおこなわれているか，という点を唯一のきめ手とせざるをえ155

経済経営研究第21号（工）ない。この場合歪みの意識的導入はまったく要求されていないところからみて，

現実の会計制度は，相互比率同形性を単位比率同形性の上位におく立場ではた
く，逆に，単位比率同形性を相互比率同形性の上位におく立場にたっているよ
うに．思われる。

V［

r単位比率同形1性」とr相互比率同形性」

を同等の位劃こおく立場
しかし，最終的に結論をだすまえに，この見出しにより示されている第2の立場をかんがえてみたければならない。これは，当写体利益と実写体利益とのあいだにあるべき同形性として「単位比率同形性」と「相互比率同形性」とをともに要求する立場であ乱この立場から論理的に要請されてくる特徴的た会
計手続はつぎの2点にあるとおもわれよ㌔（1〕利益数値の相互比率同形性がつよくもとめられるのだから，前期利益の歪みが今期に発見されたばあいには，

その歪んだ前期利益を相手方として正しい相互比率同形性がもたらされるような程度だけ，今期の利益のたかへ歪みが意識的に導入されなければならない（その会計方法は前節で示したとおりである）。

12）しかし同時に，単位比率

同形性をできるだけそなえた実写体利益が要求されるのだから，（1〕での歪みが導入される前における利益数値もまた測定・表示される必要があるであろう。
要するに，この利益測定モデルのもとでは，相互比率同形性を確保するがための歪みを導入する前の利益と，それをふくんだ利益との両方が，区別して測定・表示されねばたらないことであろう。

前節の例1と例2を合体して，相互比率同形性をできるだけそなえた実写体
利益をもとめるために，減価償去P費（正しくは10万円）をつうじて16万円の（プラス）歪みが，そして棚卸資産費用（売上原価とする）（正しくは30，600円）をつうじて1，500円の歪み（マイナス）が，導入されねばならない，と仮定する。
なお，当期の売上収益は30万円とし，さらに，他の費用はなかったと仮定する。
156

会計測定と同形性（中野）

そうすると，この第2の利益測定モデルにしたがうと，つぎのような損益計算書が作成されるべきであろう。

損益計算書

売
上300，000
売上原価 30，600
売上総利益

269，400

減価償却費

100，OOO

単位比率同形的純
利益

169，400

利益修正＊

158，500

相互比率同形的純
利益

10，900＊160，000＿1，500≡158，500

このようた損益計算書が現実の会計制度のもとにおいて要求（または作成）されているであろうか。あきらかに否と答えざるをえたい。ゆえに，単位比率
同形性と相互比率同形性とを同等の位置におく利益測定モデルは，現実の会計制度における利益測定のしくみとは一致しないのである。

この結論にたいしては，しかしながら，現実の会計実践に栄いても，いっそう正確た方法への会計方法の変更にさいしてはr適切た表示が要求される。たとえば，もしも償却方法が1968年のはじめに変更されるならば，会計士は1968年についての減価償去口費をもとの方法とあたらしい方法とによって計算するで（20）あろう。」あたらしい方法による金額は帳簿と財務諸表とに計上され，償却方法の変更という事実，そして両方法による金額の差異が大きいときには純利益
にたいするその影響が脚注にしめされるのである。したがって，このばあいには，単位比率同形的利益のみたらず相互比率同形的利益も（脚注をつうじて）知られうるのであり，したがって，財務諸表そのものの上で報告されるか脚注のうえで示されるかのちがいはあっても，実質的には，単位比率同形性と相互（20）H．A．Fimey

andHerbertE．Miller，op．cit．，p．242．

15一

経済経営研究第21号（I）

比率同形性とに同じウエイトがおかれているのだ，と反論されるかもしれない。

けれども，この反論はまちがっている。第1に，相互比率同形的利益が脚注をつうじてのみ知られうるにすぎないならば，その事実はやはり，単位比率同形性（を志向する利益）を相互比率同形性（をめざす利益）の上位においていることの具体的なあらわれである，と解すべきである。そして第2に，現実に要請されている脚注表示の内容は，誤まっていたことが今期にはすでにあきらかになっているところの古い会計方法とそれにもとづく利益であり，この数値
は今期の知識にてらすともはや正しい相互比率同形性をもつものではない。古い方法の継続にもとづく利益ではなくて，今期のカレントな知識のもとで前期利益にふくまれていた歪みを計算し，その歪んだ前期利益との比較において真に相互比率同形的になるように当期の単位比率同形的利益に意識的に歪みを導入した利益一それは古い会計方法にもとづく今期利益とは異なりうる（eκ．

前節の例1では古い耐用年数による今期償却費は20万円だが，相互比率同形的利益をもたらす償却費は26万円である）一なのである。ゆえに，現実の会計制度における利益測定は，単位比率同形性と相互比率同形性とを同等の位置におくものではけっしてないのである。

しかし，それはともかく，会計実務は会計方法の変更にさいしてもとの古い会計方法による当期利益額（べの影響）を脚注に一しめすことにより，いったい何をねらっているのであろうか。まったく理解にくるしむのであ乱政策的提言として，われわれは，継続性原則をやぶっていっそう正確た会計方法への変更がなされた場合，相互比率同形性の確保のためにその新しい会計方法いがいの方法が利益におよぼす影響が脚注にしめされるべきならば，その金額は，すでにのべたように，相互比率的同形性が存在するがために当期利益が意識的にふくむべき歪みの大きさであるべきだ，という主張をたてておきたい。期間利益の測定はたしかに大きな不確実性を拓びてはいるが，論理的にアフP一チしうる面から少しずつそれを洗練していくことが，利益情報の質の改善のために
158

会計測定と同形性（中野）

必要である，とわれわれは考える。

w

r単位比率同形1性」をr相互比率同形1性」の上位におく立場と継続1性原則

このようにして，現実の会計制度のもとでの利益測定は，「相互比率同形性」

をr単位比率同形性」の上位におく立場でもまた両者を同等の地位におく立場にもたってはいないこと，したがってその利益測定がもとづいている見地はr単位比率同形性」をr相互比率同形性」の上位におく立場いがいにはありえたいことが，消極的なかたちではあるが，証明されたのである。

しかし，この説にたいする疑問点として，もともと「単位比率同形性」を利益測定がみたすことは不可能であり，またそれをみたしているかいないかさえわからないのだから，そのようなものを利益測定の妥当性の基準としてもちいることは無意味ではなかろうか，という考えがだされるかもしれない。

「神は存在する」という形而上学的命題が経験科学的には意味をもたたいのと同じよ
うに，「利益測定は単位比率同形性をもつ（又はもたない）」という命題も無意味なたわごとではたかろうか。

論理実証主義の哲学者エイアーによれば，任意の命題一経験をさししめす
事実的命題が有意味であるかどうかをしらべる基準は「検証可能の基準」

である。ある文章がある人にとって意味をもつのは，「一定の条件のもとにおいて，どんな観察をしたら，その命題を真なりとしてうけいれることが，あるいは，逆に為なりとしてしりぞけることが出来るかを，彼が知っている場合であ（21）

る」反対に，その文章があらわす命題を真と仮定しても，偽と仮定しても彼の｝一ト

未来の経験の性質についてのいかなる仮定とも両立しうるならば，それは同語
ロジ＿

（22）

反復でなければrまがいものの命題」（pseudo−prOpOsition）」であるにすぎない。

では，そのr検証可能の基準」とは何か。
（21）

A，J．エイヤー著，言語・真理・論理，吉田夏彦訳，岩波書店，1969年，9頁。

159

経済経営研究第21号（I）

エイヤーによると，ある命題がそれ自身観察一命題（観察によって直接にその真偽をたしかめうる命題）であるか，またはそれと一個以上の観察一命題（前提）との連言（rそして」でつながれた諸命題の組合わせ）からすくなくとも一個の観察一命題が論理的にみちびきだされ，しかもこのみちびきだされた命
題はこれらの他の前提のみからは演輝されえない場合，この命題は「直接に検証可能」という。そして，命題が次の条件をみたす時，それは「間接検証可能」
であると定義される。その条件とは，第一に，それと値のある前提との連言が，それら他の前提のみからは演緯されえたい直接検証可能な命題を一個以上みち
びきだすこと，第二に，これらの他の前提には，分析的である（つまり，数学的命題のようなトートロジーの命題である）か直接検証可能があるいは別途に
間接検証可能として確立しうるかのいずれかでないような命題（eX・「絶対者はたまけものである」といった無意味な形而上学的命題）は一つも含まれないこと，であ乱そうすると，検証可能の基準とは，任意の命題にたいして，分析的でたければうえの意味で直接または間接検証可能であることを要求する基準
（23）

である。

この基準にてらすと，「利益が単位比率同形性をもつ」という命題が有意味したがって検証可能であるがためには，この命題そのものを直接に経験にてらして検証一それは不可能である一したくてもよいのであり，それと他の前提との連言から演繹されるある命題が上の意味で検証可能であればよいのである。
そこで次の諸命題を考えよう。

（・）検証すべき命題：「期間利益（実写体利益）が単位比率同形性をもっている」（b）つけくわえられる諸前提：（1〕「当該経営活動を単位比率同形的に測定する諸会計方法が選択された」；12〕「それ以後，それら諸方法の妥当性を破（22）前掲書，9頁。
（23）前掲書，222頁。

160

会計測定と同形性（中野）壊するような事象も状況変化もみられない」13〕；それ以後，単位比率同形性をその会計方法ほど（またぼそれ以上に）達成しうるような会計方法は考えたされていない。

あきらかに，これらの4つの諸命題の連言（「そして」でそれらを結合したもの）からは，r最初に選択された諸会計方法が毎期継続的にもちいられている」という命題が，論理的必然として演緯されてくるのである。そしてそのことは，

r期間利益が単位比率同形性をもっている」という命題はうえに示された論理
実証主義的な意味で「検証可能」であり，したがって単位比率同形性を期間利益測定の基準としてもちいることは有意味であること，を証明しているものといえよ㌔そして・そのように単位比率同形性を期間利益測定が十分に達成しているかいたいかを検証する基準が，会計方法の継続性がまもられているかど
うかということであ乱したがってこの推論によれば，r継続性原則」は相互比率同形性の達成を第1にめざしているのではなくむしろ単位比率同形性を達成するための1つの必要条件（うえの諸前提のもとでの）であり且つ単位比率同形性の有無を検証する1つの部分的な基準として機能している，と解釈されねばならないことにな＝る。

もちろん，継続性原則が単位比率同形性を可能にするがためにはうえの（b）に示された諸前提が同時にみたされていなければならず，現実の会計制度のもとではそれらの諸前提がみたされている可能性は非常に少ないではないか，という反論が予想される。しかしそれらの諸前提をできるだけつくりだそうという努力は現実に存在していると我々は答えたい。
〔例1〕棚卸資産原価の期間配分のための具体的方法としては，「先入先出法，（24）
各種の平均法，後入先出法，個別法等がある」が，r各企業は期間損益の適正な算定を指導原理とし，企業の性質，棚卸資産の性質・種類，物的移動の実情，（24）企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書第四
ついて棚卸資産の評価に第一の二（昭和37年，企業会計審議会）。
161

経済経営研究第21号（I）

採用する原価計算の方法等を考慮にいれて期間配分の方法を選択したければな（25）

らない」と，わが国の連続意見書第四r棚卸資産の評価について」は主張してい私減価償却方法の選択にかんしては，「減価が主として時の経過を原因として発生する場合には，期間を配分基準とすべきである（eX．定額法，定率法，級数法，償却基金法等引用者）。

これに対して，減価が主として固定資産の（26）

利用に比例して発生する場合には，生産高を配分基準とするのが合理的である（すたわち生産高比例法をもちいるべきである引用者）」（わが国の連続意

見書第三「有形固定資産の減価償却について」）。

このように，非常にあいまいではあるが，なんとか各期間の利益を費用発生の実態にそくしてできるだけ正
しく，つまり単位比率同形的に測定する会計方法を採用しようとする意図は現
実の会計制度のもとにあってもみられていることがわかる。もちろん，この好ましい意図にもかかわらず，どのような状況においていかたる会計方法がもっとも大きな程度において単位比率同形的かを示す会計基準はまだ確立されてはいないのであるが……。そして，この会計基準をうちたてることこそが現在のもっとも重要な課題としてのこされているのではあるが……。

〔側2〕会計方法にかんする継続性原則の適用にさいしては，測定がいっそう正確にたる場合にかぎってその会計方法の変更をおこたうことがみとめられ，

r変更が行なわれる場合には，当該諸報告を比較可能なものとするのに十分に（27）詳細た当該変更についての明示がなされる。」

ここで「測定がいっそう正確にたる場合」とは，おそらく，いままで適用されてきた会計方法の妥当性を破壊するような事象または状況が生じた場合，あるいは，単位比率同形性をいっそうよく達成しうるような新しい会計方法が考案・承認されるにいたった場合，のいずれか（又は両方）であろう。そして，これらの場合には継続性がいった（25）同上第一の二。

（26）企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書第三
価償却について，第一の五（昭和35年，企業会計審議会）。
（27）M丑皿ice

162

Moonit・，op．cit．，p．43（訳書，82頁）。

有形固定資産の減会計測定と同形性（中野）んやぶられることがむしろ要請されているということは，毎期つねに，うえにのべた2通りの事態のいずれか（又は双方）が現実に生じていないかどうかを絶えずチェックしていることを意味するのである。いいかえれば，単位比率同形性にかんする論理実証主義的な検証を可能にするための前提のうち（b）の12〕と（3〕とが現実にあてはまっているかどうかがつねにチェックされているのである。これらの諸前提が現実に妥当したくなるときには，継続性原則がまもられていることを確認することによっては単位比率同形性の存在はもはや検証されえないので，そこで，単位比率同形性をできるかぎり回復するがために，あたらしい会計方法へのきりかえが行なわれるわけである。

このように理解すると，現実の会計制度のもとでの利益測定はr単位比率同形性を相互比率同形性の上位におく立場」にたっていること，しかも，r各期の利益が単位比率同形性をもっているかどうか」ということが，「継続性原則」の遵守をチェックすることとその遵守が単位比率同形性を保証することにたるた
めに必要た諸前提をチェックすることをつうじて，たえず論理実証主義的な意

味で一不完全ながら一検証されていること，があきらかになった。

㎜

結

論

要するに，われわれの上の考察によれば，現実の外部報告会計制度における期間利益の測定は，r単位比率同形性を相互比率同形性の上位におく立場」にたってい札しかし，現実に利益数値の単位比率同形性が達成されている程度は，
おそらく，小さいものにすぎたいであろ㌔そしてその原因は，（・）ほんとうに各場合にたいして単位比率同形的な会計方法は何かが究明されていないこと，（b）会計方法が変更されるべき経営状況は具体的にはいかなる状況なのか不明
確であること，（C）現存する諸会計方法よりも同形性をいっそう大きた度合において達成する新しい会計諸方法の開発・普及が不十分であること，にあるの
である。

163

経済経営研究第21号（I）

しかし，そうであっても，単位比率同形性のために要求される会計処理方法と相互比率同形性をたもっために要求されるであろう会計処理方法とのあいだに対立が生ずる場合には現実の会計制度は前者を採択することを会計実践にたいして求めていること，そして，さらに，現実の会計制度は各鰯間利益が単位比率同形性をもっているかいないかを論理実証主義的た意味で検証する一不完全だが一仕組（そしてその同形性が明らかに失われたばあいにはそれを出来るだけ回復しうる会計方法へ切り替えるという仕組）にたっている事実からみて，現実の会計制度はやはり「単位比率同形性を相互比率同形性の上位におく立場」にたっている，と結論せざるをえない。
つぎに，会計制度がいかにあるべきかという政策的立場からかんがえても，経営間における利益（または利益率）の正しい比較が可能なのは，各企業の期間利益が単位比率同形性をそたえている場合のみである（弧すべての企業に同一会計方法を統一的に採用せしめてみても，企業Aではそれにより単位比率的に正しい利益が測定され企業Bでは歪みをふくんだ利益が算定されたたらば，その2つの企業の当期利益は比較可能ではたい）ことからみても，単位比率同形性をできるだけ高めるようだ方向において会計実践を変革して行くことがの
ぞましい，いや不可欠であろ㌔そのために必要なことは，（1）各場合，各状況にたいして単位比率同形的な会計方法は何かを究明すること，（2〕会計方法が変更されるべき経営状況は具体的にはいかたる状況かをあきらかにすること，そして13〕単位比率同形性をいっそう犬きい程度において達成しうるようた新しい

会計諸方法を開発すること，の3つが必要である。どれも非常に困難な問題であるが，それらについてはまた稿をあらためて論じたい。
（1971．2．4）〔補遺A〕同形性の定義
測定によって物の間のある関係が数の間のある関係により適切に．表現されう
164

会計測定と同形性（中野）るがためには，数のあいだの関係と物のあいだの関係が同1二構造をもっていな

ければならたい。この同じ構造という直観的観念を正確にあらわすものが「同形性」概念である。

まず，r関係システム」（are1atiOm1SyStem）というものを定義する。関係シ

ステムとは有限順序をもった形式α＝くλ，Rユ……五、＞をいう。ここでAは関係システムの定義域とよばれる・諸要素の・空でない・集合であ飢そして児1……R。は，λにおける諸関係をあらわす。

〔例1〕4は今生きている全部の人間の集合，R1は，4にふくまれるすべての人αとあについてαがあよりも前に生まれた場合そしてその場合のみ

1

あであるようた，λ1におけるある2要素的関係を示すとすると，α1＝＜A，灰1＞は1つの関係システムである。

つぎに，関係システムのrタイプ」を定義する。正の整数のn個の項の連なりを∫＝＜m1，m2……m記＞とする。m戸mjということもありうる。このとき，
関係見がm個の要素のあいだの関係をあらわす（i＝1，2・…・・m）ならば，α＝

くλ，見……R皿＞はタイプ∫であるという。

〔例2〕

うえの〔例1〕における関係システムαユはタイプく2＞である。

また，たとえば，α2＝くλ2，P2，τ2＞とし，ここでP2とT2はλ2にかんする
2要素的関係であるたらば，α2はタイプく2，2＞である，といえる。

もう一つの準備的定義として，2つの関係システムが同じタイプである（弧とちらも〈2，3〉である等々）とき，それらは「類似」（simi1趾）であるという。

いまや，われわれは「同形性」（isOmorphism）の一般的定義をあたえることができる。α＝＜λ，R1……R記＞とβ＝＜3，∫1……s皿＞が類似した関係システ

ムであるとしよ㌔もしもAからBの上への1対1関数が存在して，各々の壬（＝1……m）茄よびAの諸要素の各順序＜α1，α2……α冊＞に関して8、（∫（α1）
・・…

轣iα㎜））であるときかつそのときのみ尽（αユ……0㎜）であるたらば，βはαの同形写像（iSOmO㎎㎞C

image）である。βはαの同形写像であるというかわ

165

経済経営研究第21号（I）

りに，αとβとは「同形的」である，という。

関数∫が1対1であるという要件をおとした場合，うえのβはαの準同形的な（homomo・phic）写像である，といわれる。
（以上はPatrick

SupPesandJosephL．Zimes，Basic

Measurement

Theo岬，

op．cit．，pp．3〜7｝こよった）o〔補遺B〕4種類の測定のあいだの外延関係について（・）比率関係の測定は，区間関係，順序関係および異同関係をも正しく（同形的に）測定しうることの証明。

本体ハこぞくする任意の2つの要素をα，あとし，当該測定によりαにたいしてはプ（α），ろにたいしては∫（ろ）という数字がわりあてられるものとしよう。

この測定は本体における比率関係を同形的に写像するのであるから，

芸一チ1書1−1
（ろ≒O，

（・）

プI（ろ）≒0）

本体Pにぞくする任意の4つの要素をα，ろ，c，∂とすると，うえの測定規則∫によれば，本体における区間関係

α一み
C＿d に対する写像はア（α）一ア（あ）∫（、）＿∫（∂）となる・しかるに，∫（c）と∫（∂）のうちのいずれかは0でないから，いまそれをかりに∫（C）とすると，∫（α） プ（ろ）α∫（α）一プ（ろ）∫（C） ∫（C）C∫（・）一〃r1〃）
プ（C）

（

あ
C

1一∂
C

．．比率関係は同形的に写像されるから）

α一あ

＝。＿ガ

（2）

ゆえに（2〕から，比率関係を同形的に写像する任意の測定は区間関係をも同形的に測定することが証明された。

つぎに，Pの任意の2要素αとろについて，
166

会計測定と同形性（中野）／（1）一ア（1）一ア（1）／蝪・／イ（1）／l一・／一∫！ろ）（α一1）（・）∫撃）・・のときは，・と1のあいだの1噴序関係（犬小関係）は！（1）と∫（1）とのあいだの大小関係により同形的に写像されることはあきらかである（∵α〉∫（ろ）他方， 凸 くOのときは，

あなら∫（α）＞∫（あ），αくわたら∫（α）＜！（ろ））。

α＞あたらば∫（α）一∫（あ）〈Oすなわち∫（α）＜∫（α），α＜あたらば∫（α）一ア（ろ）＞Oすなわち∫（α）＞∫（あ）とたる。したがってこの場合には，測定値のあいだの犬小関係と本体の大小関係は逆だのだという約束をもうければ，前者から後者を正しく推論することができる。
最後に，本体Pの任意の2要素σ，あについて，（1）から，

α＝∫（α）＝冶
あ ∫（あ）

であるから・時1のとき且つそのときにかぎ1チllト・で狐したが一で，測定値のあいだの比率が1にひとしいか否かにもとづいて，本体における異同関係を知ることができるわけである。
（証明終）（b）区間関係の測定は頼序関係および異同関係を正しく（同形的に）測定しうるが，比率関係を正しく測定することはかならずしもできないことの証明。
本体Pの諸要素α，あ，c，6についての区間関係を当該測定規則9により同形的に測定しうるから，
α一6

皇（α）一9（あ）

一
CJ−9（C）一9（6）

（4）

（4）より

皇（1）一・（1）一室（cl≡蓑（6）（α一1）

・（・）（・）式から，もしも皇（c P三多（∂）・・ならば，・（1）・・（1）のときかつそのときにかぎりα＞あ，g（α）＜g（あ）のときかつその時にかぎりα＜あとなる。すなわちこの測定（g）は，本体の1頂序関係（犬小関係）を同形的に写像しうる。

16τ

経済経営研究第21号（I）

また，もしもg（c I≡多虹・・なら舳（α）・皇（1）のときには1・舳）〈g（あ）のときにはα＞あである。したがってこの場合には，測定値犬小関係と本体犬小関係とは逆向きだということさえ知っておけば，前者から後者を正しく推論しうる。

つぎに，㈱こおいてg（c I三多（6）≒・だから（∵もしもg（c！三多（δ）一・となllるならば星（α I≡多（わ）一・すなわちα一1≒・なのに・（α）一・（・）一・となりうるわけだが，これは14〕式と矛盾する），皇（α）＝g（ろ）のとき且つそのときにかぎりα＝あであり，￡（α）≒星（あ）のとき且つそのときにかぎりα≒あである。ゆえに，この測定（g）は本体異同関係を同形的に測定する。

区間関係の同形的な測定皇が比率関係をかたらずしもつねに同形的に写像しえないことを証明するためには，ただ1つの例をあげるだけで十分である。そしてその例は本稿皿の141頁〜142頁ですでに示された。
（証明終）（C）1煩序関係の同形的な測定は異同関係を正しく示しうるが，区間関係を（したがってまた比率関係を）同形的に測定しうるとはかぎらないことの証明。

もしもある測定が本体における異同関係を正しく写像しないならば，それは（イ〕α≒あであるのにα＝ろであると写像するか，（口〕α＝ろたのにα≒わとして写像するかのいずれかである。そしてそのいずれも，αとあとのあいだのl11貢序関係を歪めて写像していることはあきらかである。ゆえに，順序関係の同形的な測定はかならず異同関係を同形的に測定す私
順序関係についての同形的な測定がかたらずしも区間関係を同形的に測定しえないことを証明するためには，1つの例をあぼることで十分であり，そしてその例はすでに本稿皿141頁において示されている。

（d）異同関係の同形的な測定はかならずしも順序関係（したがって区間関係
したがってまた比率関係）を同形的に測定しうるとはかぎらたいことの証明。

この証明のためには1つの例をあげることで十分であり，その例は本稿皿140168

会計測定と同形性（中野）頁においてすでにあたえられている。
〔補

遣

C〕

第ま期の当写体純利益をP、，第戸期のそれをP，・，第f期末の純資産（当写体）をM、舌，第±期首のそれをM、。，第ま期末のそれをM、・。，第戸期首のそれをM、。。，M、侶にふくまれる歪みをα，M。におけるそれをβ，M、。哩におけるそれをγ，Mポ。におけるそれをδとする。たお，第f期の実写体一純利益をP；，
第ま期のそれをP

第チ期と第ま、。とする。

湖との実写体利益の比率が，それらの期の当写体利益の比率にひとしいのだから，
P；＿（M，。十α）一（W、。十β）（M、。一M，皿）十（α一β）

P，

P；・一（M，・、十γ）一（w、。。十δ）■（M、。。一w止。。）十（γ一δ）一P、、。

Pw−M
しかるに・オ＝M，1：一M：1。
であるから，（M、一一w、。）十（α一β）＿w、。一M、。
（M、・。一M、。。）十（γ一δ）一M、。、一M、。。

M、葭一M、。＿P．＿α一βM、・。一M、。。

一一
P、。

一
γ一δ

（1）

11〕式は，第ま期実写体利益にふくまれる歪み（α一β）と第〆期実写体利益の中の歪み（γ一δ）との比率が第古期当写体利益と第〆期当写体利益との比率に等しいことが，期問利益の相互比率同形性の存在のために必要であることを示す（ただし，γ一δ＝Oのときはα＝β）。

（証明終）

169

国際経営問題と経営行動科学
吉

原

英

樹

1．経営の国際化
現代社会における代表的企業は，大企業である。大企業の行動は，現代社会をうごかしている諸要因のうち，もっとも重要な要因の1つであると考えられる。

大企業の行動は，さまざまの特質を示すが，その重要な特質の1つとして，経営の国際化をあげることができよう。経営の国際化は，大企業の行動を特質づけるものとして，近年，その重要性をましつつある。

ここで経営の国際化とは，企業の経営活動が1国の領土のなかでもっばら展
開される状態から，2つ以上の国家の領土にまたがって展開される状態に拡大されることを意味している。したがって，経営の国際化が進展すると，企業の経営活動のたかでr国際経営」（intematiOna1business）が大きた比重を占める（1）
ようにたる。
（1）「国内経営」（domestic

business）にたいして「国際経営」を特質づけるもっとも基本的なメルクマールは，企業の経営活動が2つ以上の国家の領土にまたがって行
たわれることにもとめられよう。

たとえば，フェアウェザーは国際経営の定義にかんして，つぎのようにのべている。
「国際経営（intem里t三〇nalbusiness）のきわめて精緻た定義を行なうことは可能であるが，それは，唯一の中心的た特質一国際経営は2つ以上の国家にまたがった経営であるをもつように思われる。」

J．Fayerweather，∫m施mα肋伽正B伽｛m5sM伽αgemem』Co伽虐仰伽王Fmm例〃尾，

1969，P．5・

な湘，国際経営の定義にかんしては，つぎも参照。
E．J．Kolde，∫m吻m地価

月〃曲e∫∫肋柳μ加，1968，chapter

l．

1州

経済経営研究第21号（I）

r国内経営」（dOmestic

business）活動に専念している製造企業が経営の国際化によって国際経営活動に関与を深めてゆく過程は，一般的，原理的に整理す（2）

ればつぎのようになる。

まず第1に，企業が他の輸出諸機関（輸出業者，バイヤー，買付事務所，メーカー輸出代理店，輸出協会など）を通じて輸出する段階，すなわち間接輸出の段階がある。

つぎに，企業みずからが輸出部門（輸出課，輸出事業部，輸出販売会社など）をもち，それを通じて製品を輸出する直接輸出の段階がある。

これらの商品輸出の段階のつぎに，パテント，商標，技術などを輸出する段階がある。それは，ライセソシングの段階である。

経営の国際化がさらに進展すると，企業はいよいよ海外に直接進出し，種々のかたちでの現地事業単位（駐在員事務所，支社，合弁会社，子会社など）を設立し，販売，保管，経立て，製造などを行なうようになる。

こんにち重要な問題として注目をあびている経営の国際化は，いまみた経営の国際化の段階のうち，ライセソツソグと企業の海外進出，とくに後者である。

さて，経営の国際化のうち，ライセソシングと海外企業進出は，これまでのところ，もつぱらアメリカの大企業の行動として理解してもさしつかえたかった。若干のヨーロッパの大企業をこれに加えれば，だいたい十分と考えられた。

そして，これに応じて，国際経営問題の研究もほとんどアメリカにおいて展開され，国際経営にかんする文献は大部分アメリカの研究者の手によるものであ（3）った。

小林規成稿「国際経営管理序説」小林規威編r国際経営』（講座・現代の経営，第7巻，河出書房，昭和43年）5一旦Oぺ一ジ。
（2）竹田志郎著『国際企業の経営管理』（中央経済社，昭和31年）11ぺ一ジ。

（3）衣笠洋轄稿「世界企業成立の条件」村田昭治編rワールド・マーケティング』（久保村隆祐編，現代マーケティングの構図，第5巻，日本生産性本部，昭和似年）35ぺ
一ジ。
1−2

国際経営問題と経営行動科学（吉原）

この状態は，基本的には，こんにちにおいてもなおつづいていると思われる。
しかし，日本企業の経営の国際化の進展を無視したり，過小に評価することは，

もはやゆるされたくなってきていることを注意しなければたらない。日本経済の大型化と国際化に対応して，日本企業の経営の国際化も大きく進展しており，
ライセソシングや企業の海外進出もさかんにたっているのである。

つぎに示す表1は，戦後の日本企業の対外直接投資の推移を示したものであ
（4）

る。

表1

証券取得

対外直接投資の形態別推移
海 外 直
債券取得 接 事 業 支（単位：千ドル）店

合計

件数金額件数金額件数金額件数金額件数金額

1951〜59年度

305

92．61198

75，89021．587

149

7．065

564

197，15360

104

34．08328

21．13037．208

12

1．574

149

93．99861

86

46．5883438．75377．806

12

1．059

133

164．20562

112

39．54235

31．30024．769

26

3．814

177

99．42463

155

64．13435

23．27637．286

29

2．729

223

127．42464

136

68．91240

38．98811．946

17

623

195

120．47065

153

75．57840

69．23666

11．9919382207157．186

191

74．49343

121．31630．590

15

67

219

118．89754

85，05120．08131

1951〜67累計1．461614．838407504．940
68（暫定）

王94，OO0316，OOO

708

253

227．107

4．944

307

228，976273．26430022．8992．2081，415，941
535

28，㎝

539，000

1951〜68累計（注）①

1，955，000

許可べ一ス

②

⑧

「支店」は開設資金のみ。

④

一部暫定数字を含む。

件数は新規のみ。

1969年度568

668，OOO（出所）経済企画庁総合計画局調べ（4）経済審議会国際資本移動研究委員会編r資本自由化と海外企業進出一国際資本移動研究委員会報告書一』（大蔵省印刷局，昭和必年）132〜133ぺ一ジの第8−1表を転載。ただし，1969年度の数値は，筆者が追加したものである。1969年度の数値は，つぎによる。

『統計月報』（東洋経済新報社）昭和45年10月号，3ぺ一ジ。

1¶3

経済経営研究第21号（I）

図1

日本企業の海外投資（許可実績）（1OO万ドル）
（件〕

700

慨十一

600

500

400

300

件数（件）

200

100

●

1●

●

○
／＼．

・

●
／

・ 1

033年度34 35 36 37 38 39 4C 41 42 3 44

また，図1は，昭和33年（1958年）から昭和似年（1969年）について，日本（5）

企業の対外直接投資の推移をグラフ化したものである。

この表とグラフから，日本企業の対外直接投資はこの数年に急激に増加していることがわかる。

また，このようなマクロのレベルのデータではなく，個々の企業あるいは企業集団の段階でみても，日本金棄のライセソツソグと海外企業進出がこの数年に急激に増加していることがわかる。主要な企業のかなりのものは，ライセソ
シングあるいは海外企業進出を実施しており，多くの企業がその実施を計画し（6）ている状態にある。

日本の企業は，輸出のかたちでの国際的た経営活動にかんしては，古い経験と大きな実績をもっている。最近では，これに。加えて，ライセソシングや海外（5）

r同上書』3ぺ一ジの図を転載。

（6）主要企業の海外関係会社については，つぎにくわしいデータがみられ乱
r同上書』2−23ぺ一ジ。
1刑

国際経営問題と経営行動科学（吉原）

企業進出のかたちでの国際的な経営活動が，急激に重要性を加えつつあるのである。

要するに，経営の国際化，とくにライセソシングと海外企業進出は，アメリカとヨーロッバの企業に固有な動向ではなく，日本の企業にとっても基本的た（7）

動向になりつつあるといえるのである。

2．国際経営問題
企業は，経営の国際化によって国際経営活動への関与を深めてゆくにつれて，国内経営活動では経験しなかった新しい種類のさまざまな問題に直面するようになる。また，企業はその国際的た経営活動によって，その環境にたいして新しい種類の問題を提出したり，さまざまの影響をおよぼすようにたる。

まず，後者のほうからみると，企業の国際経営活動，とくにライセソシングと海外企業進出（以下，本稿で国際経営活動というとき，それはおもにライセ
ソシングと海外企業進出を意味するものとする）は，進出先の政治，経済，社会などにたいしてさまざまの影響をおよばす。たとえば，ロビンソン（R．D．
RobinsOn）がその薯『国際経営政策』で詳細に論述しているように，アメリカ
およびヨーロッバの企業の国際経営活動は，アジア，アフリカおよびラテン・（8）

アメリカの諸国の政治にたいして，ひじょうに大きな影響をおよ滅してきた。

こんにちでは開発途上国とよばれるこれらの国の政治の歴史は，西欧企業の国際経営活動をぬきにしては理解できたいほどである。企業の国際経営活動は，今後，開発途上国の政治にたいしてのみならず，先進工業国の政治にたいして（7）

日本企業のライセンシングと海外進出の情況については，つぎの2冊の書物がとくに参考にたると思われる。

前掲r資本自由化と海外企業進出』第3部。
重化学工業通信社編『海外投資・技術輸出要覧』（重化学工業通信社，昭和44年）。

（8）R・D・Robinson・〃舳刎5θ〃α王肋∫5m舳PoJ切，1964・（小沼敏訳『国際経営政策』ぺりかん社，昭和仏年）chapte・1．

1−5

経済経営研究第21号（I）

も，大きな影響をおよぼしつづけることが予想される。

1国の経済は，企業の国際経営活動によって大きな影響をうけることがある。
たとえば，外国企業の進出は自国産業の発展を阻害したり，あるいは逆に促進することがあり，それに応じて，国の産業政策は左右される。また，企業の国際経営活動は，その海外投資をとおして国際収支のうごきに犬きた影響をおよぼすばあいがある。アメリカ政府は，この数年間国際収支危機に直面して，アメリカ企業の海外投資を規制する政策をとっている。

企業の国際経営活動は，進出先において社会的，文化的な影響をおよぼす。
たとえば，1960年以降におけるアメリカ企業のヨーロッパ各国への急激な進出
は，ヨーロッバの社会や文化にすくなからぬ影響をあたえ，「アメリカ化」の現象をひきおこしているといわれる。企業の国際経営活動は，さらに，各国の法律制度および国際法にたいしても，国際二重課税，投資保証，投資紛争などにかんしてさまざまの問題を提出し，その現在のあり方に検討を要請している。

これらは，企業の国際経営活動がその政治的，経済的，法律的，社会的，文化的た環境にたいしておよぼす影響の問題としてひっくるめることができよう。
国際経営活動が大きくなるにつれて，これらは重要な問題となり，（国際）政治学），（国際）経済学，（国際）法学，社会学，文化人類学などにたいして1つの研究テーマを提供するまでにいたっている。そして，これらのテーマにかんして，（9）

すでに研究がすすめられつつある。

（9）企業の国際経営活動をめぐる法律的問題については，つぎを参照。
ヱろ払，chapter2．

経済学者による国際経営問題のとりあつかいについては，つぎを参照。

C．P．KindIeberg鉗，∠m〃〜ωn肋幽舳〃伽∂，1969．（小沼敏監訳『国際化経済の論理』ぺりかん社，昭和45年）。

小宮隆太郎稿r直接投資と産業政策」新飯田宏，小野地編『日本の産業組織』（岩波書店，昭和似年）322−363ぺ一ジ。
浜田宏一著『経済成長と国際資本移動』（東洋経済新報社，昭和42年）。
企業の国際経営活動をめく｝る社会的，文化的な問題については，つぎを参照。
1，6

国際経営問題と経営行動科学（吉原）ところが，経営学の立場から企業の国際経営活動をめぐる諸問題に接近する
ならば，これらの問題とはちがった，つぎのような問題が中心的な問題としてうかびあがってくると思われる。

企業は，だぜ，経営の国際化を推進し，国際経営活動に従事するようになるか。

企業は，どのような方法ないし形態によって，国際経営活動を行なっているか。それは，どういう理由によるか。

国際経営活動に従事している企業の組織構造はどのようになっているか。それは，国内経営活動に専念している企業のばあいとくらべて，どのような相違を示すか。その理由は，なにか。

現地事業所の管理は，どのように行なわれているか。また，そこにはどのような問題がみられるか。

さらに，企業は，その国際経営活動をより合理的に遂行し，また推進するた
めには，どのようにしなければたらないか。

経営学の1分野として国際経営論を位置づけるたらば，これらの問題が国際（10）

経営論のとりくむべき中心的た問題の例になると思われ飢
以下，本稿においては，国際経営論を経営学の1分野として位置づけ，このように位置づけられる国際経営論の立場から，企業の国際経営活動をめぐる諸問題をとりあげていくことにしたい。
T．C．Cochran，Cultura1Factors

inEcommic

Gmwth，∫θ〃伽砂刀。㎝om売

別5蜥ツ，Vol．w，No．4，D㏄ember1960，pp．515−530．
中川敬一郎稿「経営者行動の国際比較」小林規威編『前掲書』211〜232ぺ一ジ。
（1O）

ここに例示した問題は，組織論とくに近代組織論をべ一スにする経営学にとって中心的た問題である。経営学としては，これ以外にすくたくとも企業の資本論ともいうべき企業形態論をあげたければならないであろう。企業形態論の立場からは，ここにあげたものとはちがう国際経営問題が中心的た問題とたるであろう。その例については，たとえばつぎを参照していただきたい。
佐藤定幸著r世界の企業』（岩波新書，岩波書店，昭和39年）。
1

経済経営研究第21号（I）

さて，いま，国際経営論にとって中心的と思われる問題をいくつか列挙したが，ここで，それらを整理することにしたい。そのばあい，手がかりとして，
衣笠洋輔助教授が提出されている世界企業の判別基準を利用することにしたい。

衣笠助教授によれば，世界企業の判別基準は，発生順につぎの3つに分類で（11）きるとされる。

（1）企業の海外進出の度合いおよび形態にかんするもの一・・海外製造基地の有無およびその数，海外投資，売上げおよび利益の絶対額，その伸長率および全体にたいする割合12〕経営視野にかんするもの……世界的視野の確立のいかん，およびその視野にもとづく経営方針，経営政策決定の有無（3）管理組織にかんするもの……この世界的視野にもとづく経営政策の実行にとって重要不可欠の地域別，国別分権化のための管理組織の整備状況，

あるいは地域別事業部制組織の確立の有無

この3つの基準をあげられたうえで，これらの3つの基準を適用して世界企業を判別する方法について，同助教授はつぎのように主張される。

「これら3つの基準は単独で用いる場合，いずれも問題点をもち，この三者の総合的適用が必要となる。この場合，3つの基準は平面的に理解されることなく，②経営視野に関する基準を1次的基準として，①および⑥の基準（12）

をその補完的基準として理解されることが最も適切である。」（n）衣笠洋輔稿「世界企業成立の条件」村田昭治編r前掲書』45−51ぺ一ジ。
（12）『同上書』45−46ぺ一ジ。

衣笠助教授による世界企業の判別基準の定式化は，世界企業の研究の分野に飴いてたされたもっとも重要た貢献の1つであると思われる。ただ，つぎの点を指摘して索く必要があると思われる。衣笠助教授は，経営視野を「市場志向を基調とする経営視野」としてとらえられ，世界企業の成立の過程を，市場視野が「国内市場志向視野」

から「…国内対海外。市場志向視野」へ，さらに「国際（世界）市場志向視野」への変化の過程としてとらえられる。この立場は，基本的にマーケティング論的思考に立御するものであり，その点にユニークさがあり，また，意義をもっていると思われる。
1冊

国際経営問題と経営行動科学（吉原）つぎに，この衣笠助教授による世界企業の判別基準を手がかりにして，企業の国際経営活動をめぐる諸問題を整理する作業をすすめることにしたい。

まず，1次的基準とされる経営視野にかんする基準をみることにする。衣笠助教授は，「1次的基準としての，②経営視野に関する基準は，企業戦略，特にその戦略策定の中核ともいうべき企業の基本的・長期的目標と密接た関係のもとに把握されており，これら3つの基準のなかで最も基準的かつ包括的な基準と（13）いうことができる。」とのべられている。この主張からみると，経営視野にかんする基準は，経営学の意思決定論の分野の概念を用いて，企業の基本的た目的と戦略にかんする基準といいかえることができるであろう。そして，もしこのいいかえが可能であり，また適当であるとすれば，企業の国際経営活動をめぐる諸問題の全体のうちから，まず，企業の国際経営活動を全体的に，基本的に支配している基本的な目的と戦略という問題領域を区別することは可能であり，また適当であると思われる。

国際経営活動にかんする企業の基本的な目的と戦略の問題（以下，r国際経営の戦略問題」とよぶことに．する）とは，たとえば，つぎのようなかたちで考えることができるであろう。

企業の国際経営活動の成功・失敗を判定する基準は，経営目的である。国際
経営活動は，自明のことであるが，経営目的の達成をめざして行なわれるものである。したがって，国際経営活動の基本的た目的を解明することは，企業の国際経営活動を理解するためには，必要不可欠である。なお，企業の国際経営活動を直接的に指導する目的（以下，国際経営団駒とよぶ）を解明するばあい，

それだけを切りはたしてとりあげるのではなく，それを企業の全体的な経営目
的のシステムのなかに位置づけてとらえることも重要であると考えられる。

しかし，マーケティング論的思考がやや強調されすぎている点は，否定できないと思われる。この点にかんしては，十分な検討と批判が必要であると考えられる。
（13）『同上書』46ぺ一ジ。

1−9

経済経営研究第21号（I）

つぎに，企業は，その国際経営活動を行なうにあたり，明示的なものである
か暗黙的なものであるかは別にして，いくつかの基本的なルールにしたがうのがふつうであ机そのルールは，国際経営戦略とよぶことができる。前述の国際経営目的が国際経営活動によって達成ないし実現すべき変数およびその水準を指定するのにたいして，国際経営戦略は，国際経営活動をその事業の形態ないし方法にそくして基本的に指定する。

より具体的にいえば，国際経営戦略としては，たとえばつぎのようた戦略が
（14）

ある。

マーケティング戦略
供給戦略
労務戦略
要員戦略
所有戦略
財務戦略
法律戦略
コントロール戦略

企業の国際経営活動は，基本的には，国際経営目的と国際経営戦略の2つによって規定されると考えられ乱したがって，国際経営目的と国際経営戦略は，1つの重要た問題領域を形成するといえよう。

つづいて，補完的な判別基準の1つである管理組織にかんする基準をみることにしよう。衣笠助教授は，この基準についてつぎのようにのべておられる。

「企業が世界市場志向視野に立ち，それにもとづく経営方針および経営戦
略を展開しているかどうかは，その管理組織をみる場合，最も明らかである。
すなわち，管理組織は企業の経営方針および経営戦略の遂行を最も具体的，（14）

この8つの戦略は，ロビンソンがあげているものである。

R．D．Robinson，〃解伽肋棚J
180

Mαnαgem虐m，1967．

国際経営問題と経営行動科学（吉原）

かつ適切に反映したもので，この意味に茄いて，この管理組織に関する基準（15）に代わりうる基準はないであろう。」
衣笠助教授のこの主張の根底には，r構造は戦略にしたがう」（
11ows

strategy

Stru伽ref0−）というチャンドラー（A．D．Chmdler）の基本命題がおかれて（16）いることは，明らかである。すなわち，衣笠助教授の経営視野はチャンドラー
の戦略に相当しており，管理組織は構造に相当しているのである。そこで，チャンドラーの構造の概念規定をみると，チャンドラーは，「構造は企業を管理す（17）

るための規織の仕組みと定義できる」とのべている。そして，つづいてつぎのようにのべている。「この仕組みは，それがフォーマルに定義されているかインフォーマルに定義されているかは別にして，2つの側面をもっている。それは第1に，異なる管理部門間や管理者間の権限とコミュニケーションのライン
をふくんでおり，第2には，これらのコミュニケ一ションと権限のラインを流（18）

れる情報とデータをふくんでいる。」

衣笠助教授の管理組織は，チャ1／ドラーの構造とほぼ同じ概念であると考えられる。そこで，この管理組織という基準を手がかりにして，国際経営活動の諸問題のうち国際経営活動にかんする組織構造の問題を1つの問題領域として分類することができると考える。それは，r国際経営の組織構造問題」とよぶことができよう。

国際経営の組織構造問題とは，その名称が表現しているように，企業の国際経営活動をめぐって生じる組織構造の問題である。それは，より具体的にいえば，本社において国際経営活動を担当する組織単位をどのように形成し，また（15）衣笠洋輔稿「世界企業成立の条件」村田昭治編『前掲書』46ぺ一ジ。

（16）

A．D．Chand1er，Jr、，8炉α惚y伽d8〃肌劾m

Cゐα奴舳伽肋e珊肋ψぴfκe∫n伽切α〜肋蛇ゆ沁・，1962．（三菱経済研究所訳r経営戦略と組織一米国企業の事
業部制成立史一』実業之日本社，昭和42年）p．14．
（17）

∫砺

（18）

∫凸｛ム，P．14．

，P，14．

181

経済経営研究第21号（I）

どのように位置づけるかという問題，および本社と現地事業所のあいだの権限とコミュニケーツヨンの関係をどのようにつくりあげるかという問題などが中
心的な問題とたるであろう。

最後に，企業の海外進出の度合いおよび形態にかんする基準をみることにしよう。われわれは，この基準を手がかりにして，現地事業所を直接的な舞台にして生じる国際経営問題を1つの問題領域として提案することができるであろう。これは，一般に，r現地管理問題」，「在外経営問題」，「フォーリン・オペレ

ーション間題」だとの名称でよばれている問題領域である。本稿では，r現地管理問題」の名称を用いることにする。

企業が，政治的，経済的，社会的，文化的た諸条件を異にする外国地に進出
して経営活動を営むばあい，国内経営活動では経験したことのない新しい種類のさまざまの困難な問題に直面する。現地人管理の問題はその代表的な例である。この現地管理問題は，本社の国際経営目的と国際経営戦略によって設定される基本的なフレームワークのなかで行なわれる現地事業所の経営活動をめぐって生じる問題である。

さて，以上において，国際経営活動をめぐって生じる経営問題を，衣笠助教
授の世界企業の判別基準を手がかりにして，つぎの3つの問題領域に分類し，（19）

整理したわけである。

（19）参考のために，ここに示した国際経営問題の3つの領域のそれぞれと既存の主要な文献との関連づけを行なうと，つぎのようになるであろう。

まず，国際経営の戦略問題をとりあつかっている主要文献としては，ロビンソンの
つぎの文献をあげることができる。
R．D−RobinsoI、，ψ．肋．，1964．

R，D．Robinson，ψ．〃一，1967、

つぎに，国際経営の組織構造問題にアプローチしている主要た文献としては，つぎのものをあげることができるであろう。
G．H−C1ee

and

A．di

Scipio，

Cre肌i㎎a

World

EnteΨise，H㈹α〃B㎜4m舳

R励榊，November−D㏄ember1959，pp．77＿89．
G．H．C1ee
182

md

W．M．Sachtjen，Organizi㎎盆Wor正dwide

Busine呂s，

肋㈹σ〃

国際経営問題と経営行動科学（吉原）は〕国際経営の戦略問題（2〕国際経営の組織構造問題

13〕国際経営の現地管理問題
ここで，ここに提出した国際経営問題の整理は，1つの整理の仕方であることをことわっておかたければならないであろう。ここに示したもの以外にも，いくつかの整理の仕方があるものと思われる。そこで，つぎに，国際経営問題

をうえのように3つの問題領域に整理する理由と意図について，明らかにしなければならない。

筆者が国際経営問題ヘアプローチするにあたっての基本的な問題意識は，経営学における最近の動向を代表するr経営行動科学」一それがいかたるものであるかは，次節で明らかにする一によって国際経営問題をとりあつかうにはどのようにすればよいかというものである。すなわち，筆者は，国際経営問
題への経営行動科学的アプローチの可能性を探求し，それを実現したいという抱負をもっているのである。この節で示した国際経営問題の整理は，じつは，

この基本的な問題意識の所産にほかならない。つぎに，節をあらためてこの点をくわしくのべることにしたい。

3．経営行動科学
経営学は，この1O年あまりのあいだに，めざましい発展をとげた。この発展
は，経営学におけるつぎのような新しい動向ないし流れによってもたらされたBω∫伽∬Rω5舳，November−D㏄ember1964，pp．55＿67．
衣笠洋輔稿「世界企業成立の条件」村田昭治編『前掲書』。

第3の国際経営の現地管理問題については，フェアウェザーの一連の著作でくわしく論じられている。

J．Fayerweather，丁加亙脇。〃あe0惚附e伽，1959・
一，Mα

αg色m昭〃，ρ戸∫〃礎クm概あθnαJ

一，∫刎舳刎；o伽Oゆeroガ。m∫，

1960・

M〃為e伽9．1964．

一，∫m肋伽此m〃B伽栃舳Mαmαgem舳たノCo肌色μ伽

Fmm例〃尾，1969．

183

経済経営研究第21号（I）といえよう。

その第1の動向は，オペレーションズ・リサーチやマネジメント・サイエンスの展開である。それは，経営の意思決定問題を合理的に解決するための方法をもとめて，意思決定問題に数量的分析の方法で接近することを特色にしている。

第2の動向としては，行動科学的意思決定論の展開をあぼることができる。
それは，バーナード（C．I，Bamard），サイモン（H．A．Simon），マーチ（J・G・March），ザイヤード（R，M．Cyert）などを中心的な担い手として発展してきた流れである。それは，第1の動向を方法論的に批判し，それに対抗するかたちで展開されてきている。

第3に，組織におけるモーティベーションやリーダーシップの問題を中心的な問題として追求する流れがある。アHシリス（C．Argyris），リッカート（R．
Likert），マグレガー（D．Mcgregor）などは，この流れを代表する研究者である。この流れにたいしては，研究の方法と対象からみて，rモーティベーション（20）の行動科学」の名称が適当と考えられ孔これらの3つの流れのうち，第2の流れと第3の流れは，行動科学的アプローチをとる点で共通してい飢そこで，この2つの流れをr経営行動科学」という名称でとらえ，第1の流れと区別することにしたい。
つぎに，経営行動科学を構成する2つの流れについて，もうすこしくわしくみることにしたい。まず，行動科学的意思決定論のほうからみることにする。

意思決定の理論としては，1つに，古典派経済学のr経済人」の合理的な選択の理論を原型とし，その後，ゲームの理論や統計的決定理論として，また，（20）

この流れは，「人間関係の行動科学」あるいは「リーダシップの行動科学」とよばれることもある。つぎを参照。
占部都美編著『企業行動科学』（鹿島研究所出版会，昭和43年）11ぺ一ジ。

西田耕三著r企業行動科学の基礎』

年）50−56ぺ一ジ0
184（現代経営学全集，第21巻，白桃書房，昭和仏国際経営問題と経営行動科学（吉原）

オペレーションズ・リサーチやマネジメント・サイエンスとして発展している（21）

r経済人的意思決定論」がある。行動科学的意思決定論は，この経済人的意思決定論を方法論的に批判し，それに対抗すべきものとして提示されている意思決定論をさしている。具体的にいえば，それは，さきほどのべたように，バーナード，サイモン，マーチ，ザイヤードなどによって展開されてきている意思決定論である。

経済人的意思決定論が，方法論的に意思決定者として全知全能の「経済人」を仮定し，最適な意思決定のためのルールを追求するのにたいして，行動科学
的意思決定論は，現実の意思決定の過程において，とくに組織における意思決定の過程において，意思決定の合理性を制約している諸条件にとくべつの注意をはらう。現実の意思決定過程においては，代替的手段のうちのごくかぎられたものしか知りえないのがふつうであり，また，その代替的手段のもたらす結果についても不明なところが多い。さらに，達成すべき目的が明確だかたちで定義されることは，まれである。意思決定の多くは，現実には，このようた制
約された条件のなかで行なわれるというのである。

この基本的な認識一それは「制約された合理性の原理」とよばれる一にもとづいて，行動科学的意思決定論は，11〕満足基準の仮説，（2〕r不満足一探求」の仮説，（3〕学習による適応の仮説など，一連のユニークな仮説を開発し，それらによって現実の意思決定の過程を分析し，説明しようとす飢
この行動科学的意思決定論によって企業組織の意思決定の過程を解明しようと最初に試みたのは，ザイヤードとマーチを中心とする研究グループである。

かれらは，企業組織で行なわれる意思決定のうち，とくに生産量の決定と価格の決定をとりあげ，その決定の過程を行動科学的意思決定論によって解明しよ（2工）筆者はこれまで「規範的意思決定論」という名称を用いていたが，その後，この名称は誤解をまねく要素をもっていることが明らかにたったので，本稿では，「経済人的意思決定論」という名称を用いることにした。

185

経済経営研究第21号（I）

うとした。かれらのこの研究プロジェクトは「企業の行動理論」
viOra1theory

of

（a

beha−

the丘rm）の名でよばれる。この「企業の行動理論」の研究プ

ロジェクトに刺激されて，つぎつぎと一連の研究が行なわれるようにたり，そしてその成果が公表されるようになる。クラークソン（G．P−E．C1arkson），
ボニー二（C．P・児。nini），アソソフ（H・I・Anso丘）の研究は，その代表的なも
（22）

のである。

ここで，アソソフの研究についてとくに言及して招くことにしたい。アソソ
フは，多角化戦略の形成と多角化プロジェクトの選択という企業の戦略的決定の領域に行動科学的意思決定論を基本的た武器としてアプローチしている・ア
ソソフの行動科学的な戦略的決定論は，国際経営問題への経営行動科学の適用を意図している筆者に，1つの重要な示唆を提供してくれ糺国際経営問題の
うちのとくに戦略問題にたいして行動科学的意思決定論を適用する試みの可能性が，アソソフの試みに示唆されていると思われるのである。この点については，次節以下で具体的に明らかにする予定である。

経営行動科学を構成するもう1つの流れであるモーティベーションの行動科学は，モーティペーシ目ソの概念を基本的た概念として，組織における人間行
動にアプローチすることを基本的な特色にしている。したがって，モーティベーションやリーダーシップの問題が中心的な問題になる。
（23）

この流れは，概観すると，つぎのようになるであろう。

まず，リッカートの研究がある。かれは，グループ・ダイナミックスの方法論と研究成果から強い影響をうけつつ，おもに第1線監督者のリーダーツップ（22）行動科学的意思決定論のくわしいことは，つぎをみていただきたい。
拙著r行動科学的意思決定論』（現代経営学全集，第20巻，白桃書房，昭和生年）。
（23）

くわしいことは，たとえばっぎをみていただきたい。

拙稿「モーティペーシ目ンの行動科学と新しい管理システム」今井賢一，岡本康雄，

宮川公男編『企業行動と経営組織
済新聞社，昭和46年）。

186

企業行動コンファレンス報告・1一』（日本経国際経営問題と経営行動科学（吉原）と従業員のモーティベーションの関係を分析し，その分析結果にもとづいて参加的・集団的な管理をもっともすぐれたものとして提示している。つぎに，重要なものとして，自己実現欲求の観点から個人と組織の関係を分析し，個人と組織の統合の方法を追求しているアージリスの研究がある。マグレガーは，企業組織の成員の欲求システムにおける変化の認識を基礎において，伝統的な
r命令と統制による管理」にかわる新しい管理として，r統合と自己統制による管理」を提唱している。ハーズバーグ（F．Herzberg）は，人聞は基本的に2組の欲求，すたわち不快さを回避したいという欲求と精神的成長によって自己実現をはかりたいという欲求をもつという仮説にもとづいて，有名た動機づけ一
衛生理論を展開している。これらの研究に共通してみられる重要な問題意識は，組織の成員の欲求の充足を可能に。する機会を組織のなかで成員に提供すること

によって，かれらのモーティベーションを高め，最終的には組織の生産性を高めるためには，どのようた管理，とくにモーティベーション管理を行なうべきかというものである。

国際経営問題への適用という観点からは，モーティベーションの行動科学は，

主として現地管理問題の問題領域に貢献の可能性をもっていると考えられ飢というのは，現地管理問題の1つの重要な問題は，現地人管理の問題であり，とくド現地人のモーティベーション管理の問題であると考えられるからである。
異なる社会的，文化的た条件のもとで育ち，そして生活している現地人は，当然，国内の従業員とはちがう欲求構造をもっているであろう。したがって，

国内で成功をおさめているモーティベーション管理をそのまま外国地の事業所で実施しても，成功したいと考えられる。そのモーティベーション管理を現地
人の欲求構造の特質に適応させて修正したり，あるいはまったく新しいモーティベーション管理を創造することが必要にだ乱この問題にたいしては，モーティベーションの行動科学は1つの貢献を行なう可能性をもっていると考えられるのである。

18一

経済経営研究第21号（I）

筆者は，基本的た立場として，いまみた経営行動科学を基本的た武器にして国際経営問題にアプローチすることを意図しているのである。さしあたり，本稿の以下のところでは，行動科学的意思決定論による国際経営の戦略問題への接近を試みることにしたい。

そのまえに，前節で示した国際経営問題の整理について一言しておかなければならない。

アソソフはその薯r企業戦略論』に茄いて，企業の意思決定をつぎの3つの（24）

カテゴリーに分類している。
11）戦略的決定（strategicd㏄isi㎝）

戦略的決定は，主として，企業の内部問題よりも企業の外部問題にかかわるものであり，とくに企業の製品市場分野の選択にかかわるものであ私企業の戦略的決定の問題としては，企業の目的や目標の設定と多角化戦略や拡大戦略といった経営戦略の形成がある。
（2〕管理的決定（administrat量vedec｛sion）

管理的決定とは，最大の遂行能力を発揮するように企業の資源を構造化する

意思決定をさしている。この管理決定は，2つに大別される。その1つは，組織についての決定であり，とくに権限と責任の関係やコミュニケーション・シ

ステムについての決定である。もう1つは，資源の調達と開発にかんするものであり，それには，資材の調達，人材の採用と訓練と開発，必要た資本の調達，設備の調達についての決定がふくまれている。
13〕業務的決定（operatingd㏄ision、

業務的決定の主要なものには，価格，生産量，予算配分，在庫管理などについての決定がある。これらの決定の目的は企業の資源の転形過程の能率を最大（24）H．I．An・o冊，Coゆ。m地8舳惚γ，1965・（広田寿完訳r企業戦略論』産業能率短期大学出版部，昭和44年）pp．5−6、

占部都美著r戦略的経営計画論』（白桃書房，昭和43年）13−14ぺ一ジ。
188

国際経営問題と経営行動科学（吉原）にすることであり，いいかえれば，日常的な業務の収益性を最大にすることである。

アソソフのこの分類は，企業の意思決定問題を整理し，分類する方法として，

もっともすぐれたものの1つであるとされてい乱筆者は，このアソソフの分類を国際経営問題の整理に適用すれば，1つの有益た結果をえることができるのではないかと考える。そこで，アソソフの意思決定の3つのカテゴリーを基本的なフレームワークとして，衣笠助教授の世界企業の判別基準を直接的な手がかりにして，国際経営問題を前節で示したように3つの問題領域に整理し，分類したのである。この問題整理は，国際経営問題への経営行動科学の適用，

とくに行動科学的意思決定論の適用をすすめるために必要な1つの基礎作業と考えられる。

4．国際経営戦略輸
I

国際経営の戦略問題へのアプローチ

企業の国際経営活動は，前述したように，国際経営目的と国際経営戦略の2つによって設定される基本的なフレームワークにしたがって行なわれているとみることができる。この国際経営目的と国際経営戦略の概念，機能，その形成過程，その適応過程などを記述論的に，また実践論的に分析することが，国際経営戦略諭の課題である。

国際経営論の分野の文献で国際経営の戦略問題に言及していたいものはほとんどないが，本格的にとりあげているものはごく少数しかないようである。それらの少数の文献についてみると，まず，企業の国際経営活動の戦略的側面を中心にして，詳細な叙述的分析を行なっている文献をあげることができる。その代表例は，ウィルキンズとヒル（M．Wilkins

andF．E．Hi11）の『フォ＿ド（25）の海外戦略』である。
（25）M・Wi1kins

andF・E・Hin，ノ榊｛舳Bω∫をm州ノ肋。αか〃∂m8加Co刎壬

189

経済経営研究第21号（I）

本書は，1903年に設立されたフォード自動車台杜の設立以来60余年にわたる

国際経営活動をとりあつかったものであ飢それは，とくに，国際経営活動の戦略的側面に焦点をあてており，世界企業フォードがいかなる方針のもとにたにをめざして，国際経営活動を行なってきたかを詳細に．叙述している。本書の執筆のためには，フォード自動車台杜の文書保管所をはじめ，あらゆる海外事
業所の資料が提供され，それらの資料にもとづいて，フォードの国際経営活動の歴史の全貌が克明に，しかも興味深い筆致でえがかれている。本書は，個別

経営史の分野での最高の傑作の1つとみなされてい私
ところで，この『フォードの海外戦略』でとられている研究アプローチは，

r叙述的アプローチ」として特色づけることができるであろう。ここで，叙述的アプローチというのは，企業の国際経営活動について，多面的な，詳細だ，

具体的な叙述を行ない，対象の詳細な実態像を明らかにすることを主要なねらいにする研究アプローチをさしている。それは，企業の国際経営活動について
ゆたかな肉付きをもった叙述を行なうが，少数の仮説を用いて対象を科学的に（26）説明するという厳密な方法をとらない。

rフォードの海外戦略』に代表される国際経営の戦略問題への叙述的アプロー
チは，国際経営活動の戦略的側面の克明な，実態的な像をわれわれに提供してくれる。国際経営活動の戦略的側面は，最高の企業機密に属する分野であり，部外者である研究者がその実態を知りたいと思っても，ほとんど不可能である。

したがって，叙述的アプローチは，戦略的側面の実態の詳細な叙述を提供することによって，戦略問題の研究の発展に基礎的な貢献を行なうものであるといえよう。

しかし，戦略問題の研究は，叙述的アプローチだけで十分というわけにはいme舳，1964．（岩崎玄訳『フォードの海外戦略』上，下，小川出版，昭和必年）。
（26）叙述アプローチをとる文献としては，『フォードの海外戦略』のほかにつぎのようなものをあげることができるであろう。
190

国際経営問題と経営行動科学（吉原）かない。国際経営戦略諭を厳密科学の段階にまで高めようとするたらば，いく
つかの基本的な仮説を構成し，その仮説で理論を組立て，その理論でもって企業の国際経営活動の戦略的側面の種々の現象を科学的に説明できるようにしたければならたい。そのためには，叙述的アプローチのほかに，「分析的アプロー
チ」を発展させることが必要であると思われる。

ここで分析的アプローチというのは，少数の基本的な仮説を設定し，その仮説にもとづいて一連の仮説の系列をみちびき出し，その仮説の系列すなわち理論によって国際経営の戦略問題を科学的に説明するというアプローチである。

また，実践論的にいえば，分析的アプローチは，記述論的分析の成果に立脚しだから，国際経営の戦略問題の合理的な解決に役立つ技法や原理を発見し，定式化しようとするものである。この分析的アプローチは，社会科学の分野では，経済学においてもっとも発達したかたちでみることができる。筆者は，国際経営の戦略問題の研究も，この分析的アプローチをとるようにならなければならないと考えるものである。

分析的アプローチという観点からは，ロピソソソの研究が重要な意味をもってくると思われ孔ロピソソソの国際経営戦略論は，戦略問題への分析的アプ
ローチの第1歩をふみ出していると考えられるからである。そこで，つぎに，
ロピソソソの研究をとりあげて検討することにしたい。

II

ロピソソソの国際経営戦略論

企業の生存と成長は，企業のおかれている環境的諸条件に適合した経営目的
F．G．Donner，丁加研。〃3−W〃e〃肋鮒r〃万meゆ桃e∫おC肋〃舳g色価∂〃。m如，1967．（小沼敏訳『GMの世界戦略一世界的企業の経営理念一』（ぺりかん社，昭和42年）。

小林袈裟治著「GE

典型的世界企業の形成と発展』（脇村義太郎監修，世界企業シリーズ，第4巻，昭和45年）とくに第5章と第10章。
沢田久男著r五番街の日章旗一ソニーの海外戦略一』（講談社，昭和45年）。

191

経済経営研究第21号（I）の設定と経営戦略の形成に直接的に依存してい私企業の国際経営活動についても，同じことがあてはま飢では，国際経営目的の設定と国際経営戦略の形
成は・実際にどのようにして行なわれており，また，どのように行なうのが合理的であろうか。

以下，国際経営目的の設定と国際経営戦略の形成について，ロビンソンの所（27）

説をみることにしたい。

まず，国際経営目的と国際経営戦略の形成過程に拓ける重要な変数として，

つぎの4つをあぱる（以下，図2を参照のこと）。
（28）

図

2

国内環境：

経済的なら
びに政治的
圧力

法律的制約

進出年国の

コミュニケ
ーションの
質

環境．構造、

目標、制度

寧際的環境
構造、制
壷

ll：二：）衡箒11
時 閥
製 品
職 能
地理的
構造的
財務的

偶然
事象

個人的な好
みおよび

会社の経験

一亡・

的傾向

米国企業の
経営者

／

現在の会社
の構造

＼

会社資源
フィードバック．ループ

インプット（27）以下の論述は，おもにつぎの文献にもとづく。
R．D．Robinson，ψ、励．1967，pp．6−13．
192

アウトプット国際経営問題と経営行動科学（吉原）は〕国内環境（2〕進出先国の社会経済的環境

13〕国際的な経済および政治のシステムの構造一この2つはいずれも法律的な制約をうみ出す。

14〕会社資源
このうち，会社資源とは，財務資源，人材，技術的知識，グッドウィル，無形資源（バテソト，版権，商標，取引にかんする機密など），配給システム，政治的た力などをさしている。

つぎに，国際経営日的と国際経営戦略の形成過程において，正確なコミュニ
ケーションと環境への柔軟た適応を阻害する変数として，つぎの4つがあげられる。

（1〕会社の経験（2〕現在の会社の構造

13）コミュニケーション・システムの質（4〕個人的な好みと心的傾向

ここで，会社の構造とは，短期間のうちに大幅に変更するのが困難である組織的な硬直性を意味しており，所有，経営者の独立性，取締役会の地位，事業部の独立性，事業部の形成基盤，会社の規模，他の企業との契約関係などの要素から成り立っている。

うえにあげられた4つの変数は，いうまでもなく，密接に関連しあっている。
会社の構造と経営者の個人的な好みおよび心的僚向は，コミュニケーション・
システムの質を部分的に決定する。そして，コミュニケーションの質と経営者の個人的な好みおよび心的傾向は，国内環境および海外環境についての経営者の知覚に変化をもたらす。

また，これらの4つの変数は，経営者によって知覚された他の変数（すなわ（28）』｝ξ泓，p．8，Figure

2．

193

経済経営研究第21号（工）ち，国際的な環境，進出先国の環境，国内環境，会社資源）との相互作用をとおして，知覚された圧力と危険をうみ出す。そして，この圧力と危険のシステ
ムは，たいていのばあい，「みずから課した制約」をみちびき出す。これには，

つぎのようなものがふくまれている。
（1〕時間の制約……これは，国際経営戦略の時間的特性にかんする制約である。戦略には短期的な性格の戦略と長期的な性格の戦略とがあり，それのいずれを選択するか，またどのように組合わせて選択するかは，重要な問題である。

（2〕海外で販売あるいは製造される製品にかんする制約（3〕職能的な制約……これは，進出先国においてとる事業形態にかんする制約である。進出先国においてとられる事業形態には，販売，組立て，製造，
建設，エンジニアリング，コンサルティング，ライセソシングなどがある。
（4〕国際経営活動の地理的範囲にかんする制約

15〕構造にかんする制約……これは，前述した会社の構造にかんする制約である。

（6〕財務上の制約……これは，財務政策にかんする制約であり，たとえば，

海外子会杜の拡張はそれぞれの会社の利益の再投資によるのでなければな
らたいという政策などがその例である。

これらの6つの制約のなかで・経営者は国際経営目的を定義し，その目的を達成するための国際経営戦略を形成するのである。

以上が，ロピソソソの提示している国際経営目的の設定と国際経営戦略の形成の過程であ乱図2は，それを図示したものであ私
たお，ここで，経営目的と経営戦略についてのロピソソソの定義を明らかにしておくことにしたい。

ロピソソソは，企業の目的は利潤の極大化であるという立場をとっている。
この立場は，国際経営活動にかんしても一貫しでとられている。したがって，
194

国際経営問題と経営行動科学（吉原）われわれのいう国際経営目的は，ロピソソソにあっては利潤極大化であるといってよいと考えられる。ただ，ロビンソンが，たんに利潤の極大化といったのでは無意味であり，「どこで」，「だれのために」，「いかなる期間にわたって」利

潤を極大化するかを明らかにしたければならないとのぺていることは，重要である。なお，ロピソソソの国際経営目的については，のちほどくわしく検討することにしたい。

つぎに，ロビンソンは，戦略とは方針の選択（po1icy

chOice）であり，それは一度選択されると，制度化される傾向にあり，したがって短期的た変更には抵抗を示すとしている。この戦略にたいするのは戦術（taCtiC）であり，それは日常業務的な決定であ私それは将来ちがった日常業務的な決意を行なうことにたいして，ほとんどあるいはまったく制度化された抵抗をもたらさない。ロビンソンによる戦略の定義についても，のちほどくわしく検討することにしたい。

さて，ロビンソンは，つづいて，海外プロジェクトの選択のプロセスについ（29）てのべている。ひきつづいて，ロビンソンの所説をみることにしたい。

海外プロジェクトの選択のプロセスは，大きく，つぎの5つの段階にわけられる（以下，図3を参照のこと）。

11〕海外プロジェクトにたいする関心を喚起する段階

12）海外プロジェクトについて第1段階的た評価を行なう段階
13）海外プロジェクトについて本格的に。調査することを決定する段階

14〕本格的た調査の段階
15〕最終的に海外プロジェクトを選択し，投資を決定する段階

まず，第1の関心の喚起の段階についてみると，ロピソソソは，1956年から1959年にかけての調査にもとづいて，アメリカの会社において海外プロジェク（29）以下の論述は，おもにつぎの文献にもとづく。
R．D．Robinso皿，ψ．〃．，1967，pp．13−17．

R．D．Robinson，ψ．凶．，1964，pp．208＿218．
195

経済経営研究第21号（I）
（30）

図

3

海外プロジェク
トの調査を要求
する最初の圧力会社の組織と方針
第1段階（関心の喚起〕市場喪失の危険資源の必要
発案者との関係
個人的な関心企業のなかに喚起された関心

第2段階

一般的知識
各種の報告書米国企業の経験（評価〕

個人的な関心と時間的余裕調査実施の決定｝

第3段階（調査実施の決定）

個人的な関心｝本格的調．査第4段階（調査の実施）個人的な関心

海外プロジェク

｝第5段階（最終選択）

トの選択

トにたいする関心がどのように喚起されるかについて，つぎのような一般化を行なっている。

第1に，経営者に最初に海外プロジ里クドに関心をもたせた圧力ないし刺激の源泉は，ほとんど企業の外部にあった。そのなかでは，外国人実業家グルー（30）R・D・Rob㎞son，ψ・此，1967・pp・14−i5，Figure3を筆者が単純化したもの
である。

196

国際経営問題と経営行動科学（吉原）プと会社の在外代表者がもっとも重要な源泉であった。

第2に，会社の規織と方針は，国内経営活動を念頭においてつくられていることが多いので，海外プロジェクトを検討するようにという最初の圧力にたいして，1種の制動機としてはたらくことがあ乱
第3に，会社に海外プロジェクトを真剣に考慮させたもっとも顕著な理由は，
現在または将来の市場が失われる危険，資源の必要，プロジェクトの発案者にたいする信頼（および発案者にたいする関係）の程度，会社の方針などであった。

企業のなかに海外プロジェクトにたいする関心が十分に育ってくると，つづいて第1段階的にそのプロジェクトを評価する段階がくる。この段階の評価のプロセスは，ひじょうに主観的であることが多く，また，会社の規模，会社の経験，時間的余裕などによって左右される。

この評価の段階において，プロジェクトについて本格的な調査を実施するか否かをきめるために使われるもっとも重要な情報源は，「一般的知識」であった

が，それは明らかに会社をとりまく一般的な環境と過去における海外事業の経験からえられたものであった。2次的な重要性をもつ情報源は，会社の輸出業
者および販売業者，一般的な法律事務所，銀行などから出される報告書，それに進出を考慮している国における他の米国企業の経験についての一般化されている見解であった。

海外プロジェクトがこの段階の評価に合格し，つぎの本格的調査の段階へとすすむことができるか否かを左右する支配的た変数は，そのプロジェクトに関心を示し・またそのプロジェクトについての論議に時間を費やすことのできる人が相当上層の管理階層のなかに存在するかどうかである。

さて，この第1段階的な評価の結果，その海外プロジェクトが有望であると考えられるにいたると，つづいて本格的調査の段階がはじまる。

1つの海外プロジェクトを本格的に調査しようという意思決定は，びじょう
19¶経済経営研究第21号（I）に重要な意味をもつ意思決定である。まず，それは，本格的な調査のために，時間と人問と資金などの会社資源を投入することを意味してい飢つぎに，この決定は，それまでに海外での事業機会に関与したことのたい企業にとって，重大な心理的突破を意味している。

ところで，本格的調査を実施するという決定は，2つの決定をふくんでいる。
その1つは，だれが調査を行なうか，とくにどの管理階層の者が責任者とたって調査を行なうかを決定することである。もう1つは，調査の性格や方法を決定することである。

つづいて，本格的調査が実施され孔ロピソソソの調査の結果では，調査の方法と調査結果の分析方法は，会社によってひじようにちがっており，一定の方式は存在しない。

この本格的た調査につづいて，最終的な選択の段階がく乱最終的な選択は，
つぎの2つについてなされる。その1つは，どこに。投資するかを決定すること，

すたわち投資地域を決定することであ私もう1つは，どのような事業形態で投資するかを決定することである。

以上が，ロビンソンが提示している海外プロジェクトの選択のプロセスの骨子である。

ロピソソソの国際経営戦略論は，国際経営の分野における著者の多年にわたる，また幅広い調査と研究のうえにきずかれており，ゆたかた肉付きをもっている。しかし，本稿では，その肉付きのほとんどをけずり落として，骨格だけを明らかにするように努力した。つぎに，節をあらためて，ロビンソンの国際
経営戦略論の骨格について，詳細な検討を加えることにしたい。

5．国際経営の戦略問題と行動科学的意思決定輸
ロピソソソの国際経営戦略論は，戦略問題への分析的アプローチの展開という点からみて，1つの大きた意味をもつと考えられる。
198

国際経営問題と経営行動科学（吉原）前述したように，国際経営の戦略問題を本格的にとりあげている文献は少数しかなく，その少数の文献もたいていは叙述的アプローチをとっている。国際
経営の戦略問題にたいして分析的アプローチを試みている文献は，現在のとこ（31）

ろほとんどない状態である。

この状態は，国際経営の戦略問題の性格を考えるとき，ある意味では仕方のないことだともいえよう。国際経営の戦略問題の領域では，他の問題領域と比較して，問題解決にあたって，合理的な計算や計量を行なうことはひじようにむずかしく，したがってそのようなことはほとんで行なわれない。それにかわって，経営者の主観や心的傾向などが重要な役割を演じる。戦略問題の解決の過程は，高度に不確実な情況のもとで行なわれる高度に非定型的た過程である。
したがって，国際経営の戦略的過程に科学的な分析を加えることは，ひじょうに困難である。ロピソソソの国際経営戦略論の試みは，このような性格をもつ
国際経営の戦略的過程に分析的アプローチをとろうとしている点で，高く評価されるべきものであると考えられる。

ロピソソソは，国際経営の戦略問題を，まず，国際経営目的と国際経営戦略を選択たいし形成する過程としてとらえる。その過程は，192ぺ一ジの図2のように定式化されている。つぎに，ロピソソソは，個別的た海外プロジェクトを選択する過程を明らかにする。その過程の骨格は，196ぺ一ジの図3のように示される。

いうまでもなく，図2と図3に示されている段階の分析では，まだまだグロ（31）国際経営戦略として，製品戦略，マーケティング戦略，ロジスティック戦略，財務戦略，所有戦略などをとりあげ，それぞれにたいして考察を加えている文献がいく
つかみられる。しかし，それらの文献は，国際経営の戦略問題を表面的にとらえてい
るにすぎないばあいが多い。国際経営目的と国際経営戦略について，その概念，その機能，その形成過程，その適応過程だと，国際経営の戦略問題の核心をとらえている
文献は，ほとんどみあたらないといってよい。
EJ，KoMe，ψ．励．，Part

IV．

J，FayerweatheI一，oρ．cκ．，1969，chapter

5．

199

経済経営研究第21号（工）スでありすぎ，現実の国際経営の戦略的な過程を説明することは不可能である。

また，それは実践的な意味もあまりもたないと思われる。現実の国際経営の戦略的過程を科学的に説明するためには，また，それを実践的な立場から改善するためには，分析のレベルをさらにレベルアップすることが必要であ机とくに，概念のあいだの関係を明確に定義し，可能なかぎり数学的に定義し，操作可能なモデルをつくるように努力することが必要であ飢ロビンソンの試みは，したがって，分析的アフローチヘの道を切りひらくものとして評価されるべきであるといえよう。
さて，国際経営の戦略問題にたいして分析的アプローチをとるといっても，その具体的な方法にはいろいろの方法がある。ロピソソソのばあいには，国際経営戦略論は基本的には意思決定論として展開されていると考えることができる。

ロピソソソは，国際経営の戦略問題を，すでにくわしくみたように，まず第1に，国際経営目的と国際経営戦略の選択ないし形成の過程としてとらえ・第2に，海外プロジェクトの選択の過程としてとらえている。したがって，ロピ
ソソソのばあいには，国際経営の戦略問題は国際経営の戦略的決定の問題といいかえることができるのである。

ところで，国際経営の戦略問題を戦略的決定の問題としてとらえ，国際経営

戦略論を意思決定論として展開するばあい，すくなくとも2つの方向が可能である。その1つは，経済人的意思決定論を基礎におく方向である。もう1つは，

行動科挙的意思決定論を基礎におく方向であ私では，ロビンソンは，この2つのいずれの方向をとっているであろうか。

ロビンソンの示している国際経営戦略についての意思決定の過程（図2と図3を参照）をみでただちに気づくことの1つは，意思決定者の個人的た好み，

関心，心的傾向が意思決定の過程における1つの重要な変数として重視されていることである。また，ロピソソソは，1956年から1959年にかけて行なった国200

国際経営問題と経営行動科学（吉原）際経営にかんする調査の結果の分析にもとづいて，「多くの海外事業については，

信頼できる財務的たらびに経営的分析が困難なため，個人的な意見一および（32）

感情一がそれだけ意思決定において大きなウエイトを占めることになった」とのべている。

このように，国際経営の戦略的決定の過程において，客観的，合理的な分析が困難であること，それに応じて，意思決定者の個人的，主観的な意見や判断，

さらに感情が重要となることを指摘することは，ロピソソソの分析において1つの重要た特色にたっているのである。

この特色からみるとき，ロピソソソの方向は，経済人的意思決定論を基礎におく方向であるよりは，行動科学的意思決定論を基礎におく方向により近いといえると思われる。経済人的意思決定論は，すでにのべたように，方法論的に意思決定者として，全知全能の経済人を仮定し，その経済人の合理的な意思決定の究明を主要な課題とす乱これにたいして，行動科学的意思決定論は，現実の意思決定の過程の分析にもとづいて，合理的な意思決定を制約している各種の制約条件に注目し，経済人の合理的な意思決定は現実にはほとんどのばあ
いに不可能であると考える。そして，意思決定情況の複雑さに比較して意思決定者の能力は限定されているため，現実の意思決定の合理性は，主観的，相対（33）的な性格の合理性でしかないと主張する。意思決定過程についてのロビンソンの基本的な見方は，行動科学的意思決定論のこのような基本的な立場と共通するものであると考えてよいと思われる。

つぎに，この見解を支持するものとして，ロビンソンが意思決定問題にアプローチするにあたって，過程志向の立場をとっている点を指摘でき孔ロピソ
ソソは，国際経営の戦略的決定の過程の全体を分析する立場に立つのであ飢（32）

R．D．Robinson，ψ．励。，1964，p．217．

（33）

この点のくわしいことは，つぎをみていただきたい。

拙著『前掲書』第4章。
201

経済経営研究第21号（I）

たとえば，ロピソソソの示している海外プロジェクトの選択の過程は，（1〕関心の喚起，12〕第1段階的な評価，13〕調査実施の決定，（4〕調査，（5〕最終的た選択の5つの段階から成り立っている。

2つの意思決定論のうち，経済人的意思決定論は，代替案の評価と選択の段
階にその分析を集中させる傾向をもち，最適た代替案とはどのようた代替案であるかを明らかにすることを主要たテーマにしている。その意味で，経済人的意思決定論は意思決定にたいして結果志向的アプローチをとるものとして特色づけられ孔これにたいして，行動科学的意思決定論では，代替案の探求から最終的な選択にいたるまでの意思決定のすべての段階が分析され，意思決定の過程を明らかにすることが主要たテーマになっている。その意味で，それは，（34）

意思決定にたいして過程志向的なアプローチをとるものであるといえ飢ロビ
ンソンの意思決定分析は，国際経営の戦略的決定の過程の解明を主要だねらいにしており，その意味で過程志向的アプローチをとるものであるといえよう。

したがって，それは，行動科学的意思決定論と共通するものをもっているといえるのである。

以上，ロピソソソによる国際経営の戦略問題の分析は，国際経営の戦略的決定の分析として展開されていること，しかもその意思決定分析は重要た点で行動科学的意思決定論の分析と共通することを明らかにするようにつとめてきた。

しかし，ロビンソンの国際経営戦略論は，現在のかたちのままでは，行動科学
的意思決定論による国際経営の戦略問題の分析であるとはいえたい。それは，いくつかの点で，不十分なところをもっているのである。つぎにこの点をくわしくみることにしたい。

（34）

この点のくわしいことは，つぎをみていただきたい。

拙著『同上書』257ぺ一ジ。
なお，つぎも参照。

西田耕三著r前掲書』第3章の第3節および第4節。
202

国際経営問題と経営行動科学（吉原）まず，第1に，国際経営目的と国際経営戦略の形成過程と海外プロジェクトの選択過程の区別およびその関係について，ロビンソンの所説をみることにしたい。

すでにくわしくみたように，ロビンソンは，国際経営の戦略問題を，大きく，

国際経営目的と国際経営戦略の形成過程と海外プロジェクトの選択過程の2つにわけて分析する方法をとっている。この方法は，国際経営の戦略問題を分析する方法として，ひしようにすぐれたものであると考えられる。

企業の国際経営活動は，海外プロジェクトの選択およびその実施の過程としてとらえることができよう。ところで，海外プロジェクトの選択は，国際経営
目的と国際経営戦略によって設定される基本的なフレームワークにしたがって行なわれることを注意しなければならない。

いま，たとえば，海外企業進出にあたっては全額出資の子会社という所有戦（35）

略をとっている企業を仮定しよう。この企業に・2つの海外プロジェクトが提案される。第1のプロジェクトはA国に企業進出するプロジェクトであり，A国では全額出資の子会杜を設立することが可能であ飢第2のプロジェクトはB
国に企業進出するプロジェクトであり，B国では50パーセント以下の出資比率
しか認められたい。この2つのプロジェクトがほかの点ではひとしいばあい，
この企業は第1のプロジェクトを選択するであろう。なぜなら，全額出資の子会社という所有戦略が第2のプロジェクトの選択を拒否するからであ私
重要なことは，どのような海外プロジェクトが最終的に選択され，実施されるかは，基本的には，国際経営目的と国際経営戦略によってきまるということである。

国際経営目的と国際経営戦略は，まず，個別的な海外プロジェクトの探求にあたって，探求ルールとして機能する。さきほどの所有戦略でいえば，海外プ（35）実際に，ゼネラル・モーターズ社はこの所有戦略をとっている世界企業として有
名である。

203

経済経営研究第21号（I）

ロジェクトの探求は，原則的には全額出資の子会杜の設立を認めている国にたいして行なわれ，認めていない国にたいしては行なわれないであろう。つぎに，
国際経営目的と国際経営戦略は，探求された海外プロジェクトを評価する際に，評価基準として機能す飢全額出資の子会社という所有戦略が評価基準としてどのように機能するかは，すでにみたとおりである。そこで別の例で考えると，国際経営目的の主要なものが危険分散の目的であるとする。この危険分散の目
的は，新しい地域への進出あるいは新しい製品分野への進出を意味する海外プ
ロジェクトに有利た評点をあたえるであろう。

国際経営の戦略問題の分析は，したがって，つぎの2つの段階にわけて分析するのが適当であることにたる。

11〕国際経営目的と国際経営戦略の形成過程（2）個別的な海外プロジェクトの選択過程
ロビンソンの分析の方法は，基本的にはこの方法をとっていると考えられ，その点ですぐれたものであると考えられるのである。

さて，ここで，意思決定の過程を，目的と戦略についての意思決定の過程と個別的た代替案についての意思決定の過程の2つにわけて分析する方法は，行
動科学的意思決定論を特色づけている1つの基本的た方法であることを指摘しなければならない。経済人的意思決定論，たとえば投資決定論では，個別的な投資案の評価と選択の段階に分析が集中されていて机これにたいして，行動
科学的意思決定論では，まず，個別的な代替案の評価と選択の段階だけでなく，探求の段階も分析の重要な対象とされる・さらに，行動科学的意思決定論では，個別的な代替案の探求・評価・選択の過程は基本的には決定ルールによって支配されるという認識を基本において・決定ルールの形成・変更の過程が分析の対象とされる。戦略的な決定過程においては，経営目的と経営戦略が決定ルー（36）

ルどたり，この2つにたいして分析が行なわれるのである。

ロビンソンは，さきほどのべたように，分析の基本的な方法として，国際経204

国際経営問題と経営行動科学（吉原）営目的と国際経営戦略の形成過程と個別的な海外プロジェクトの選択過程とを区別して分析する方法をとってい飢しかし，ロビンソンの分析は，その細部においてはいくつかの不十分た点を残していることを指摘しなければならない。

前掲の図2と図3のあいだの関連が，ロピソソソのばあいにはかならずしも明確にされていないように思われる。図2の過程の最終的なアウトプットである国際経営目的と国際経営戦略とが，図3の個別的た海外プロジェクトの選択過程では，すくたくとも明示的なかたちでは，あらわれていない。おそらく，

図3におけるr会社の方針」のなかに国際経営目的と国際経営戦略とがある程
度まではふくまれていると思われるが，明確にのべられているわけではたい。

ロビンソンは，国際経営の戦略問題を2つの段階にわけて分析する方法をとってい飢しかし，かれのばあいには，その方法について明確な認識が確立されていないために，2つの段階のあいだの関連に不明確なところが出てきたのではないかと考えられる。筆者は，行動科学的意思決定論の分析方法によってロピソソソの分析を新たに展開しなおすならば，国際経営の戦略問題の分析は一段の飛躍を示すことにたると考える。

つづいて，第2の問題点として，国際経営目的についてのロピソソソの所説をとりあげることにしたい。

ロピソソソは，その国際経営にかんする論述において，経営目的の論述のためにはほとんどぺ一ジをさいていないように思われ札がれば，わずかにつぎのようにのべている程度である。

r経営目的について一言することが必要であ乱そうでないと，最適な戦略についてのわれわれの関心は意味を失ってしまうからであ乱なにについての最適であろうか。まず第1に，基本目的は利潤の極大化であることに同意しよ㌔（36）

この点くわしいことは，つぎをみていただきたい。

正8．I．A皿sOfζψ．

北。，pp．22＿24。

占部都美著r前掲書』第5章。
205

経済経営研究第21号（I）

しかし，どこで，だれのために，どれだけの期間にわたって，利潤を極大化するのであろうか。経営者がまずこれらのパラメーターを定義したいかぎり，利（37）

潤極大化は無意味である。」

ロピソソソのこの主張からみて，ロピソソソは国際経営目的を利潤極大化としてとらえる立場に立つと考えられるのである。

利潤極大化を経営目的とする立場は，経済学の伝統的な企業理論の立場である。伝統的た企業理論では，企業は利潤の極大化を目的とし，それを達成する
ために限界収入と限界費用とが一致するように価格と生産量を決定すると説明される。この立場は，基本的には，経営学の投資決定論によってもうけ入れられている。

しかし，周知のように，経営目的を利潤極大化とする立場にたいしては，多くの批判がよせられている。そして，こんにちでは，大勢として，現実の企業行動を説明するためには，経営目的を利潤極大化とする立場は不十分であり，経営目的として複数の目的を設定することが必要であるとする立場が有力とな（38）りつつあるようである。

このことは，企業の国際経営活動についても妥当するといえよう。利潤極大化のための企業行動として説明してしまうには，現実の企業の国際経営活動は，あまりに多様であり，またゆたかな内容をもっているのである。現実の企業の国際経営活動を分析し，説明するためには，国際経営目的を利潤極大化とする
ロピソソソの立場は不十分であり，国際経営目的について本格的な研究をはじめることの必要性が痛感されるのである。なお，そのばあい，戦略的決定論のなかでアソソフによって展開されている経営目的論が，1つの重要た示唆を提（39）供してくれるものと考えられる。
（37）

R−D．Robinson，ψ．

（38）

この点のくわしいことは，つぎを参照。

払，1967，P−12一

占部都美著『前掲書』88−97ぺ一ジ。

J．W．McGuire，丁屹ω伽ψB雌5m∬及乃。田伽，1964，chapter4and5．
206

国際経営問題と経営行動科学（吉原）第3の問題点として，つぎに，国際経営戦略についてのロビンソンの所説をとりあげることにしたい。

すでに一度引用しているが，ここにふたたび目ピソソソによる戦略の定義を引用することにしたい。
r戦略とは方針の選択（pOlicy

chOice）と定義され，それは一度選択されると制（40）度化される傾向にあり，したがって，短期間での変更には抵抗を示す。」

ロビンソンのこの定義は，経営戦略の重要た性格をとらえているので，だいたい適当と考えられるが，つぎのような点で不十分であると考えられる。

まず，第1に，この定義では，戦略と目的との関係が明らかでないということである。戦略は，そのことばの本来の意味において，目的を達成するための手段である。つぎに，この点について，アソソフの所論を基礎において検討す（41）ることにしたし・o

経営目的は，経営活動によって達成すべき変数とその水準を明らかにする。
たとえば，売上高利益率10パーセントという経営目的は，経営活動によって達成すべきものとして，売上高利益率という変数と10パーセントという水準を示す。しかし，経営目的は，意思決定者にその目的を達成するためにrなに」を「どのように」行なったらよいかを示さない。経営目的は，経営活動の方法や形態を示さないのである。これを示すのは，経営戦略である。
たとえば，全額出資の子会社という所有戦略は，海外に企業進出するばあい，全額出資の子会社という方法によって行なうことを明らかにする。また，海外子会杜の拡張は，その会社の獲得する利益の再投資によって行なわれるべきで（39）

アンソフの経営目的論については，つぎをみていただきたい。

H．I．A皿so冊，ψ．励．，chapter3and4．
占部都美著『前掲書』第6章。
（40）

R．D，Robinso皿，ψ．励。，1967，p．6，footnote2．

（4王）

H−I．Ansofしψ．

〃・，chapter6．

占都都美著『前掲書』第7章。
20一

経済経営研究第21号（I）あるとする財務戦略は，海外子会杜の拡張を財務的た側面から規定す孔
したがって，同じく決定ルールといっても，経営目的と経営戦略とは性格を異にしていることを明確にとらえなげればたらたい。経営目的は経営活動によって達成すべき変数とその水準を示す。これにたいして，経営戦略は，その経営目的を達成するための手段として，経営活動の方法や形態を示すのである。

さて，ロビンソンは，国際経営戦略として，具体的には，8つの戦略をあげて論じてい乱その8つの戦略とは，ωマーケティング戦略，12〕供給戦略，（3〕労務戦略，14腰員戦略，15〕所有戦略，16〕財務戦略，17〕法律戦略および18〕コント

ロール戦略である。しかし，ロピソソソの論述においては，これら8つの戦略の関連について，かならずしも明確でないように思われる。国際経営戦略について正しく概念を規定するとともに，その概念を基礎にして，それから具体的た個別戦略を体系的に展開する努力が必要であると考えられる。

ロピソソソによる国際経営の戦略問題の分析について，最後にもう1点だけ指摘しておきたい。

ロピソソソはすでにのべたように国際経営の戦略問題を国際経営の戦略的決定の過程の問題としてとらえ，その過程においては，客観的，計量的た分析が困難であり，そのために意思決定者の主観的，個人的た要素が重要な役割を演じるという基本的な立場に立っている。この立場は，国際経営の戦略的決定の過程のもっとも重要な性格をとらえており，それゆえに有効なものであると考えられる。

しかし，ロビンソンのばあいには，国際経営の戦略的決定の過程における主
観的，心理的た変数とその役割について，十分明確に定式化を行なうところまでいたっていたいようである。いいかえると，ロピソソソのばあいには，意思決定過程についての基本的な仮説が確立され，それがモデル化されるというところまではいたっていないと思われるのである。この点に．かんして，行動科学

的意思決定論を専攻している者としては，その意思決定モデルすたわち意思決
208

国際経営問題と経営行動科学（吉原）定の適応的モデルを国際経営の戦略的決定の過程を分析するための基本モデルとすることが，1つの有効な方法ではないかと考える。
行動科学的意思決定論では，意思決定の過程は合理性を志向する過程であり，その過程は基本的に社会的，心理的た過程であるとされる。そして，意思決定過程は，満足基準の原理，不満足探求の仮説，学習による適応の仮説といったいくつかの基本的な仮説によってモデル化され飢モデル化される意思決定過程は，要約していえば，満足基準にしたがって行なわれる，逐次的な，適応的な，そして探求活動をふくんだ過程であ乱これが，意思決定の適応的モデル
（42）

である。

国際経営の戦略的決定の過程は，この意思決定の適応的モデルを適用するのに適した1つの意思決定分野であると考えられる。というのは，意思決定の適応的モデルは，本来的にいって，複雑な，不確実た情況のもとでの意思決定過程のモデルであり，国際経営の戦略的決定の過程はそのような意思決定過程としては代表的なものであるからである。

以上，ロビンソンの国際経営戦略諭を，行動科学的意思決定論による国際経営の戦略問題の分析という問題意識をもって，検討してきた。そして，不十分と思われる点を4つばかり指摘した。それらの不十分な点を克服するには，いままでの論述を通じて明らかになっているように，結局，国際経営の戦略問題の分析のために・行動科学的意思決定論を全面的に適用することが必要であると考えられ机すなわち，国際経営の戦略問題の研究を発展させる1つの有力た
方向は，行動科学的意思決定論によって国際経営の戦略問題を分析することであると考えられるのである。

なお，行動科学的意思決定論によって国際経営の戦略問題にアプローチする
ばあい，アソソフの研究が1つの有力な，そして直接的な示唆を提供してくれ（42）意思決定の適応的モデルのくわしいことは，つぎをみていただきたい。

拙著r前掲書』第4軍および第5章。
209

経済経営研究第21号（I）

るであろう。アソソフが多角化の問題について試みたのと同じようなことを国際経営の戦略問題について試みなければならない。それは，筆者に課せられたこれからの大きな課題である。
（1970．11．22）

210

研

所員

研究

究

会

記

事

会

第39回（45年8月17日）

会計におけるr測定』とr情報』
中

野勲

最近のあたらしい会計観によれば，会計とは，情報利用者が判断や意思決定を行なうにあたって事情に精通したうえでそれができるように，経済的情報を識別し測定し伝達する過程である，と考えられている。すなわち，この見方は，会計をもって，「測定」，「情報」，「伝達」という一般的た諸概念によってカバーされる領域の中における一つの特殊領域として理解して行こうとするのである。われわれも，この立場に立って，測定理論および情報理論の諸成果を明示的に会計研究に導入することにより，あたらしい内容の会計学をつくりあげて行きたいと考え乱
この目的のために，当研究発表では，いわゆる測定理論上の重要た概念である「同形性」（isomo叩hism）概念をとりあげ，この概念を資本維持研究に適用しようとした。
「同形性」とは，測定すべき対象の集まり（本体）の間にある関係Rがあるとき且つその時にかぎって，測定数値（写体）のあいだにある関係Sが存在するということ，を意
味している。この同形性という条件を測定一般，したがってまた会計測定が満足させる
ことが，会計数値のあいだの関係（S）をつうじて，人々が知りたいと願っている，測定対象における，諸関係（R）を正しく表現しうるために必要不可欠であることは明らかである。

さて，われわれの見解によれば，「正しい利益とは何か」，「損益計算において企業が維持すべき資本はいかなるものであるべきか」といった問題にかんして昔から闘わされてきた論争は，測定理論的にみると，会計が測定すべき「本体」とは何か，という問題であった，と理解することができ乱そして，物価変動期における慣行的な取得原価主義
会計の困難は，「本体」とみなされた一般購買力資本維持または実体資本維持にもとづく利益が，取得原価主義という測定規則によっては「写体」としての会計利益数値の上に211

経済経営研究第21号（I）
同形的に表現されえない点に存する，ということを、我々はこの研究報告において証明した。

第40回（46年1月13日）

貿易と港湾と情報システム
米花

稔

個々の事業体のたかでのマネジメント・インフォメーション・システム構想の展開とともに，事業体の境界をこえたインフォメーション・システムが各分野で検討せられはじめている。貿易と港渤こかかわる情報システムの問題も，例外でたく，神戸，横浜・さらに東京などでとりあげられつつある。たまたま1970年7月東京を主会場として，世界貿易センター協会（W・・1dT睨deCenters

A・・o・i副ti・n−WTCA）の第1回国際会

議が開催せられ，その討議の主たるテーマが，世界貿易情報サービスと，世界貿易通信サービスとであって，いわゆる情報システムの問題であった。この国際会議ならびにその準備段階でとりあげられた貿易と港湾とにかかわる情報システムの所論は・内容的に興味があることと，またこの分野における国際的動向を示すものであることから，これらに一層関心をもつこととたった。

ここでは，これらの所論のとりあげ方を考察し，っいでこれらをよりどころとして一般的な問題としてこれをほりさげることとした。それは，貿易，港湾にかかるオペレー
ショナルな段階の情報システム，業務運営のコントロールないしモニタリングの機能の段階の情報システム，さらに計画たり意思決定にかかわる情報システムにわけてこれをみ，前二者がコンピューターとコミュニケーションのハードウェア，ソフトウェアの発展にかかわることの大きいのに対して，後者は人と人との接触の場としての施設の機能の重要性をみるのである。

いずれにしても，これらの情報システム形成には，削こより関係主体が公私にわたって多様であることから，主体の関係論をぬきにして，この問題を考えることができない
のであ乱この点からの情報システム形成のプロセス論に及んだ。
たお討議の段階で，わが国における特徴的な総合商社の発展と情報システムの関係，
ジェトロその他の情報機能を担当する機関との関係などが問題とたった。

212

研

究

会

記

事

1970年代における国際経済協力と経営の国際化に関する専門委員会
国際経済協力分科会
第1回（45年4月24日）

国際経済協力分科会の打合せ
第2回（45年5月8日）

1970年代における国際経済協力と経営の国際化に関する専門委員会の今後の方針について

第3回（昭和45年12月17日）

E

ECの連合アフリカ諸副こ対する援助政策
川

1．連

合

地

田

冨

久

雄

域

ローマ条約（1957年3月調印）第4部は海外の国および領域との連合について規定している。すなわち第131条では「加盟国はベルギー，フランス，イタリアおよびオラン
ダと特別の関係を有する非欧州諸国および領域を共同体に連合させることに同意する」と述べ，それらの国および領域はローマ条約付属書w（付表）にこれを掲げている。
この連合の目的は「これらの国および領域の経済的および社会的発展を促進し，共同体全域との間に緊密な経済関係を樹立することにある」と規定されている。

（同条）

1959年と62年との間にこれら諸国および領域の19が独立した。このうちギニア（Gui−nea）を除く18カ国がEECとの連合関係を継続した。
これら18カ国（連合アフリカ諸国およびマダガスカル（Ass㏄i副ted

AfricanStates213

経済経営研究第21号（I）

andMad・gasc趾一んへSMまたはAAMSと略称される）はアフリカの全面積の約3分の1（約1102万平方キロ，日本の約30倍）を占め，人口は6000万に及び，全アフリ
カ人口の約20％を占めている。

いまだに独立していたい諸国や領域は1958年以来，依然として同一の法律関係がつづいている。

2、連合の諸段階
A．第一段階これは1958年1月1日より1964年5月31日に至る期間であってローマ条

約第4部（§131〜136）にもとずく段階であって，ローマ条約付属書「海外の国および領域と共同体との連合に関する適用協定」に従って海外の国および領域に対する貿易制限の除去と経済援助が行たわれた。経済援助のためには欧州開発基金（Eu・op閉n

veIopment

De−Fund−EDF）が設けられ，1958年1月1日から1962年12月31日に至る5

カ年間に加盟国は毎年一定の割当額をその財政資金から醸出し，委員会がこれを管理した。基金の総額は5億8125万ドルであった。
その出資額の内訳はドイツおよびフランスがそれぞれ2億ドル，ベルギーおよびオランダがそれぞれ7000万ドル，イタリアが4000万ドル，ルクセンブルグが125万ドルとたっていた。

一方，配分額はフランス5億1125万ドル，オランダ3500万ドル，ベルギー3㎜万ドル，
イタリア500万ドルとたっていた。

第一次欧州開発基金の利用状況は1967年3月末現在でプロジェクト数は382（うちハA

SMは319），支出金額は3億9761万ドル（うちAASMは3億4485万ドル）とたっている。

ローマ条約第4部の適用協定の期間が完了した（1962年12月31日）時から，1964年6月1日に新しい連合規約が発効するまでの期間は過渡的た措置がとられた。

B．第二段階これは1964年6月1日から6199年5月31日に至る期間であ孔

1963年7月20日にE皿CとAASMとの間に連合協定が締結せられ，1965年6月1日に発効した。この新しい連合協定は一部熱帯産品の無税輸入，対アフリカ援助の増大，連合理事会の新設などを特徴とするが，その期間は1964年6月1日から1969年5月31日に至る5カ年となっている。その協定はカメルーンの首都ヤウンデで調印されたのでヤ
ウンデ協定（第一次）と称せられる。ローマ条約付属書の適用協定では宗主国を通じて
アフリカ諸国に援助が与えられたが，この協定ではアフリカ諸国に直接に援助が与えられることとたった。
214

研

究

会

記

事

1969年5月31日から新しい連合協定が発効するまでの期間は過渡的た規則が設けられた。

第2段階における援助総額は8億ドルであり，そのうち第二次欧州開発基金は7億3000万ドル，欧州投資銀行（Europe乱n

Investment

Bank）は7000万ドルであった。

欧州開発基金による援助は大部分贈与であるが欧州投資銀行による援助は借款であ糺（7億3000万ドルのうち，2億3000万ドルが産業多様化，価格差補給〔これは第三段階
では廃止された〕に向けられることとたっている。）

しかし，欧州投資銀行よりの借款については3％まで欧州開発基金から利子補給が与えられることとなっている。
第二次欧州開発基金への出資額はドイツおよびフランス客2億4650万ドル，イタリア
エ億ドル，ベルギー6900万ドル，オランダ6600万ドル，ルクセンブルグ200万ドルとたっている。

第2次欧州開発基金による援助7億3000万ドルのうち，贈与は6億8000万ドル（うちん㌦SMへは6億2000万ドル，その他海外領域へは6000万ドル）で特別融資（長期低利）

は5000万ドル（うち＾SMへは4600万ドル，その他海外領域へは400万ドル）となっている。

欧州投資銀行よりの通當借款はんべSMに対して6400万ドル，その他の海外領域に対して600万ドルとたっている。

第二次欧州開発基金の利用状況は1967年3月末現在で約束額3億79ユ5万ドル，そのう
ち農産物価格支持や未配分額を除いた3億4754万ドルのうち，生産開発へ必．3％，経済基礎施設の近代化に31．4劣，社会開発に23．6％，その他にO．7劣が充当されている。

C．第三段階

いわゆる第2次ヤウンデ協定が1969年7月29日に調印された。この協定

は1971年1月1日に発効し，1975年1月31日まで有効であることとなっている。

第二次ヤウンデ協定はEECと＾SMとの間の貿易を促進することを依然として目標としているが，アフリカ諸国間貿易や地域協力に対しても関心を払っている。連合諸国は相互間に，または外部の諸国と関税同盟や自由貿易地域を形成したり，経済協力協
定を結ぶことができるようにたった。

第三段階では5カ年間に総額10億ドルの援助が貸与されることとたっているが，その内訳は第三次欧州開発基金から9億ドル，欧州投資銀行から1億ドルとたっている。前者は大部分が贈与であるが，後者は借款である。
第三次欧州開発基金の一つの特色は世界価格の一時的変動に備えて緊急基金（Kr量sen−

fone1s）を設けたことであろ㌔

第三次欧州開発基金9億ドルヘの出資額の内訳はドイツおよびフランス各2億9850万
215

経済経営研究第21号（工）ドル，イタリア1億4060万ドル，ベルギーおよびオランダ客8000万ドル，ルクセンブル
グ240万ドルとなっている。

第三次欧州開発基金による援助9億ドルのうち8億1000万ドルは贈与（ん〜SMへ7
億4800万ドル，その他海外領域へ6200万ドル）であり，9000万ドルは特別融資（AASM
へ4000万ドル，その他海外領域へ1000万ドル）となってい糺

欧州投資銀行よりの通常借款1億ドルのうちAASMへは9000万ドル，その他海外領域へは1OOO万ドルとなっている。
3一

結

語

このように1958年1月1日から1975年1月31日までの約17年の間に合計23億8100万ドルの援功が計画的に与えられる予定である。このことは受益国にとって一定の計画の下に開発を行なうことを可能ならしめる利益があ乱
そのうえに援助の大部分が返済を必要としたい贈与であることも受益副ことづて有利である。いま援助のうち贈与の占める割合を見れば第一段階100％，第二段階85形，第三段階81％とたっている。

また貿易面においても亙ECと＾SMとの間には相互に特恵関税が供与され，貿易の拡大が図られている。ただし，＾SMの側では財政上，産業保護上の理由でEECの商品に関税を賦課することは認められてい孔ともかくも特恵制度によってんへSMの産品はEEC市場へ進出が容易になったことは事実であって，特恵制度は貿易面における援助の一形態と考えられる。

しかし，AASMの貿易額は少額であって，1968年におけるその輸出は18億7180万ドル，（うちEECへ1O億9340万ドル），輸入は16億9730万ドル（うちEECより10億2120万ドル）とたっており，輸出晶はコーヒー，ココア，バナナ，落花生，綿花，ちょうじ，
熱帯木など一次産品が主である。

要するにEECのんへSMに対する援助は11〕金額が確定しており，しかも規則的にこれが支出されること，12〕その援助額の大部分が贈与であること，13〕貿易と援助が結びっいていることなどの点に特徴がある。

しかし17年間に23億ドル余という額は余りにも少だ過ぎる感じがする。これに関しては瓦EC加盟各国がそれぞれ別個に低開発国に対して巨額の二国間接劫を行なっている事実に注目する必要がある。

例えば1967年の政府援助だけの数字を見ても，フランス8億3110万ドル，西ドイツ5
億4940万ドル。イタリア2億280万ドル，オランダ1億1350万ドル，ベルギー9880万ド
216

研

究

会

記

事

ル，合計17億9560万ドルとたっている。この数字から見てもEECのMSMやその他
海外領域に対する援助額の僅少なことは痛感されるであろう。

経営の国際化に関する分科会

第1回（45年4月22日）

経営の国際化に関する分科会の打合せ
第2回（45年5月8日）

1970年代における国際経済協力と経営の国際化に関する専門委員会の今後の方針について

特別研究会（45年5月11日）

ブラジルにおける我国進出企業をめぐって
小

堀

多

聞

衣

笠

洋

輔

第3回（45年8月20日）

世界企業について

1．世界企業の概念（・）世界企業の範礒の下に理解されている企業実体を表現する名称。
（b）世界企業の名称をめぐる論争。

（o）世界企業の判別基準と世界企業の基本的特質および要件。

21一

経済経営研究第21号（I）

2．世界企業の成長戦略
その基本的特質（・）世界企業において，その戦略は国内企業の場合と同様，市場志向理念に基いて展開されていること。

（b）世界企業の成長戦略は世界市場を場として展開されていること。
（o）（b）を反映して世界企業の成長戦略は地域的拡大政策に大きなウェートがかけられて
いること。

ω

世界企業においては，戦略上の基本的意志決定はすべて世界的基準でたされること。

（・）世界企業においては，現地主義を基調とした地域別，国別戦略の形式が重要不可欠とたること。

3．世界企業の管理（田）管理問題が世界企業の初期的段階において必ずしも大きく問題とされたかった理由。
（b）事業部制組織の市場志向性。
（c）I．D．（Intematioml

Division）の形骸化。

（d）管理組織展開の系譜。

第4回（45年12月25日）

G．G．ミューラー著r国際会計論』をめぐって
中野

勲

新しい会計研究領域の一つであるといわれる「国際会計論」は，は〕国ごとに顕著にあらわれている会計の特徴を理解し，それらをいくつかの類型にまとめること，12〕国際企

業の発展にともなう特殊な会計実務上の諸問題を研究すること，の2つを内容とすると云われてい孔この研究会では，時間の制約のため，（1〕の問題にかんするミューラーの見解を紹介・検討した。

諸国の会計制度は次の4つの類型に分類することができるといわれる。け〕マクロ経済学の枠組に入る会計：国家経済政策の遂行のための手段という特徴をつよく与えられた会計であり，たとえば投資奨励のための力団速減価償却制度（アメリカ合衆国，日本，スエーデン），公益事業においてサービスの料金（料率）の大きさを適正に決定することを
218

研

究

会

記

事

目的として形成された特殊た会計制度等が紹介されている。1口〕ミクロ経済学的なアプロ

ーチ：実質資本維持ないし実体資本維持というミクロ経済学的諸概念を会計に導入することにより，取替原価にもとづいて費用を測定しようとする立場であり，たとえばオランダの会計実践においてはこのようた会計方法が一般に認められ実施されている，といわれる。い独立的学間領域としての会計1他の学問領域とは別個に，現実の会計実践を観察しそこから帰納してくることにより，会計学独自の概念とコンベンションを樹立し，それらをもって会計理論を形成しようとする立場であり，たとえばアメリカ合衆国における正統的た会計学やアメリカ公認会計士協会等の会計指導的諸活動はこの類型にふくまれるものと主張されている。H統一会計：政府による経済統制または経営統制のための会計（ex・ソ連における中央経済統制のための会計）や，財務諸表の比較可能性を高めるために会計諸手続を標準化する試み（eX．世界各国における統一勘定図表）等がこの類型にぞくしている。フランスのプラン・コンタブル・ジェネラルも，ここにふくまれる。

ソロモンズは，この書物を批判して，上にのべられた4つの類型は，いずれの国の会
計制度の中にも多かれ少なかれ共通にみられる諸特徴である（ex。どこの国の税務会計もある程度マクロ経済学的配慮を行って抽り，どこの国の会計も会計慣行の発達にもとづく独自的なコンベンションや会計思想をもっている……等々）から，このように類型化することをもって「国際会計」とよぶことはできない，とのべている。つまり，会計は本質的に一つの「技術」であり，国ごとの特殊性よりもむしろ共通性という点にこそその特徴と重要性がみられる，というのである。この批判的見解を我々はこの発表のしめくくりとして引用した。

国際資金専門委員会
第1回（45年6月20日）

変動為替相場について
藤

田

正

寛

最近の国際通貨改革論議はIMFにSDRという新準備資産を創設することで一つの結末がついたかのようである。しかもSDRは現実に1970年1月王日より，function
しはじめており，通貨であるか借入便宜であるかの論議をこえてIMF体制にとって犬219

経済経営研究第21号（I）
きな機動力となった。

しかしたがら固定為替相場を基礎とするIMF体制の国際通貨均衡はアメリカのドルの動向が不安定な状態であるかぎり，国際通貨体制の不安定はつづいている。

この際，国際通貨改革論争のなかでフリードマン
Me副de）が主張していた変動為替相場論（FIexib1e（M．Friedman），ミード（Jamesexchange・ates

system）が学界の論議は勿論，従来、反対論が主流であった実際界においても真剣にとりあげられ，IMF
当局も検討を行なうにいたった。

われわれはこの事態を直視し，変動為替諭を系譜的，網羅的にとくに本邦以外のあらゆる著作，論文を検討し，この問題を深くほり下げようとすべく，bib1iographyca1た
研究をは1二めようとするに際して問題点を先っ探ることにしたい。

ファカルティ・セミナー（45年7月3日）

The

Pre−Keynes，Keynes

Post−Keynes

KeynesandSystemシカ

ゴ大学教授

RobertA，Mmde11

第2回（45年7月25日）

最適通貨地域の問題点
藤

田

正

寛

変動為替相場の問題点は不確定性，為替リスク，準備水準の撤廃など多くの問題をもっているが，それはIMFの現在の調整可能釘づけ（adjustab1epeg）に対してfree1y

伽xible蝸teとの中間段階に考えられる。それはnoating蝸teでなりw王dermov刮bIe

band，そして。rawlingPeg，sliding

変動為替相場の問題には適正通貨地域（optimalband，P枷yなどのPr㏄essがある。
cu…ncyAre副）の理論をも関連して考察すべきである。

これは生産要素の移動，経済の開放性（econOmic

opens），diver鎚。副ti㎝，などが内容であり，マンデル（Mund・l1），ケ不ンだとの論文の詳細た分析が必要である。一つの通貨地域は域内で固定相場をとり他の地域との間に変動為替をとろうとするものであ220研
るから，いわゆる通貨圏の問題としてとらえ通貨選好（p胴fe・ence

究

会

記

掌

Ofcumency）と関連する。

第3回（45年9月12日）

ジーメンの為替論について
馬

淵

透

（1）

ジーメンは伸縮為替相場制度の有力な支持者であ乱かれの議論を考えられるいくっかの基準について，

ω伸縮相場制の場合の1樹雛1・〕現行釘付け相場制の場合の／に1雛を明らかにして比較することにより，その主張をより正しく評価することができると思（2）

われ乱分類基準としてはつぎのようなものをえらんだ。
（3）

I．金融・財政政策の国内有効性につい㌔
・）完全雇用の達成と維持。

b）先物市場を考慮した場合はどうか。
皿．貿易量はどうなるか。
皿．投機的資本移動に一ついて。
（4）
IV．生産と雇用について。

V．物価はどうたるか。

VI．政府の金融節度につい㍍
孤．為替安定性について。
巴）

一時的安定性b）短期的安定性o）（1）

長期的安定性
Egon

Sohmen，伽倣〃棚。棚JMo刎〃ツP何肋伽伽♂肋色F〃砲閉亙mゐ舳幽∫，i963．

（貝塚訳，国際金融と外国為替，1964．）邦訳では原著の内容からさらに拡充されている。
（2）

この方法は，三木谷良一学兄のアイデアによるものである。

（3）

ゾーメソは財政政策については触れていたい。

（4）

ゾーメソは，憤源配分は最適かの問題に触れていない。
221

経済経営研究第21号（I）㎜．歴史的経験はどうか。
］X．反対論と擁護論。

ジーメンの議論しているかぎりでは，伸縮相場制度は現行釘付け相場制と（政府の介入したい）自由変動相場制との長所を併せ持ち，しかもそれらの短所を捨てた理想的た為替制度であるという結論が導かれるのであるが，報告当日ご出席の先生方のご意見を綜合したところでは，釘付げ相場制をとっている現行体制のもとで先進工業国のうちの一国だけが伸縮相場制を採る場合には成功するかもしれないが，その一国にしてもそれが後進国なら失敗するかもしれたいし，また多数国が同時に伸縮相場制を実施すれば混乱が生じるおそれが大きいという評価とだったようである。

研究所特別研究会
昭和45年6月5日

01d

and

New

Monetary

P1ans

for

Intemationa1

Reformプリンストン大学国際金融研究所長
Fritz

Mach1up

情報システム専門委員会
第1回（昭和45年5月n日）

ドキュメンテーションと財務データ・サービス
生

島

芳

郎

情報伝達技術の進歩によって，企業財務情報サービスが情報産業の一分野に指頭してきている。これは適格た情報を必要な時に，適切た形態で提供するドキュメンテーシ目
ン技術と科学技術，とくにマイクロフィルミンクとコンピュータとの結合によって進展してきた。今これらの企業化の例をみると，

11）マイクロフィルミンクの利用
222

資料のマイクロ化による簡便た利用を目的とし，マ

研

究

会

記

事

イタロ資料の販売を行なう。米国のメリル・リンチーNCR，S皿C（証券取引委員会）

一Leasoo，NY証券取引所一ゼロックスなどの提携事業で主として上場企業の年次報
告書，有価証券報告書などのマイクロ化資料（マイクロフィッシュ）を製作販売しており，わが国でも有価証券報告書のマイクロ化販売，世界企業の年次報告書のマイクロフ
ィッシュの賃貸だとが行われている。

12〕コンピュータの利用

企業財務データを収めた磁気テープの販売と，データバンク

化によるデータ提供の企業化である。米国S＆P社のCOmpustat
ープファイルの賃貸を主に，英国のIntemationaI

D日ta

Seni㏄は，磁気テH19hways社のSCANシス

テムは，投資者へのポートフォリオ評価をふくむオンライン・リアルタイム・サービスをしてい私わが国では日経の日経財務データサービス，興銀財務データや三井銀行・野村総研だとの企画が前者の例にあたり，後者ではまだ自社，自行内のシステムに止っているが，日興証券，新日本証券の証券分析用や開銀，長銀の投融資分析用などへの使用がある。

これら企業財務データの提供は，今後技術的には電算機とマイクロフィルミンクの結合によるCOM，MOCだとの開発でさらに進展するであろう。そして今後はユーザーの利用目的による提供内容の多様化が問題とたってこよ㌔たとえば投資者の需要に対する原データや比較，加工データの提供は証券投資の参考情報ではあるが，さらに投資価値の決定には，これら計量的情報のみでなく，質的（記述）情報の導入が必要にたるであろうし，研究目的には諸データ項目の追加，計算方式の検討，一般経済情報の利用などが必要で，これらを総合したデータバンク・システムヘの指向が求められよう。

第2回（昭和45年6月15日）

シャーぺ「コンピュータの経済学」
小

野

二

郎

本報告は，コンピュータの経済効果測定に関するシャーぺ（Sharpe，Willi㎜F・）の著「TheFcommicsofComputers，ColumbiaUniversityPress，i969」の概要を紹介したものである。

この書は，第I部理論編と，第皿部アプリケーション編とに分れ乱舞I部においては・ミクロ経済学の立場から，コンピュ｝タについても所謂「費用・効果分析」の手法が適用し得ることを明かにしてい孔とくに，コンピュータの場合では，レンタル・シ
223

経済経営研究第21号（I）
ステムによって，各経済主体の効用関数に応じて差別価格を課すことができるとしている点は興味あるところである。
第皿部においては，「コンピュータ産業の概観」，「コンピュータの販売とレンタル」，「コンピュータ・システムの費用・効果分析」，「言己憶装置の費用・効果分析」，「コンピュータ・サービスの価格決定」だとの諸章において，現実に用いられている具体的た手法を積み上げてこれを整理することによって，コンピュータの経済効果測定に関する理論的た方向づけを行ない，最後の「コンピュータ産業におけるサービス，市場およびコスト」の章において総括を試みている。

コンピュータの経済効果測定という場合には，（1〕情報システムから生み出されるアウ
トプットの効果測定と，12〕ハード・ウェア，ソフト・ウェアを中心とするコスト面の分析が重要なものとなるが，本書は，とくに一後者の問題へのアプローチに対して貴重な手掛りを供するものである。

第3回（昭和45年7月6日）

地域情報処理システム調査報告について
米花稔

地域情報システムについて、筆者も参加した関西地区の専門研究者ならびに地方自治体の情報処理担当者との共同研究，さらにその間実施した公私事業体の境界をこえる情報処理の現状についての実態調査などのとりまとめられた段階での，そのアウトライン
についての報告を行った。

この検討については，まず大都市において，中枢管理機能といわれるものについて考察し，ついでそのなかでの情報の機能をとりあげ，そのような情報と，手段としてのコンピュータならびにコミュニケーションのハードウェア，ソフトウェアとの関係の検討に及んだ。その間さきにふれたように，いまその緒についたばかりと思われる公私事業体間の情報システムの実態を調査した。例示すれば，自動給電コントロール・システム，
公害監視システム，行政機関相互のシステム，系列企業間のネットワーク，同業種間，異業種間のネットワークのいくつかの試みをみた。

これらの考察をよりどころに，地域における情報処理機構の基本間題をとりあげ，その中核的な機能をもつものとしての地域情報センターの存立可能性，条件などの検討を行った。このようた地域情報センターは，単に情報処理機能をにたうのみでたく，一方
224

研

究

会

記

事

には必然的に地域の諸問題についての研究開発の機能，他方にはこれから相ついでみられることの予想される多くの専門的た情報処理機構について，連絡調整機能をもつことが期待せられることなどが結論づけられたのである。

第4回（昭和45年7月21日）

造船業における電子計算機の適用状況調査
第5回（昭和45年7月28目）

万博コンピューター・システムの調査およびコンピューター室見学
第6回（昭和45年11月16日）「電子計算機部門の構造と管理」に関する実態調査
小

都

野

藤

希

二

郎

八

郎

本年4月，全国1210事業所に対しアンケート方式による上記実態調査を行なった結果，
316事業所（有効297，無効19，回収率26．1％）よりの回答をえた。

今回は，この調査結果に関する中間報告を行なうとともに今後の内容分析に対する各面からの討議をも行なった。

報告は調査項目の分担によって次の各項について行なった。
11〕調査票の回答概要

プ（2〕主要対象業務

15〕電子計算機都門の人事管理

13〕機械化時期の特徴

14〕システムのレベルアッ16〕ハードウエア・ソフトウエアに対する要望（小野）17〕人事管理上からみた（とくにヒューマン・エンジニデリング的観点からの）電子計算機室の設備のあり方（都藤）225

経済経営研究第21号（I）
第τ回（昭和46年1月25日）「電子計算機部門の構造と管理」に関する実態調査
小

都

野

藤

希

二

郎

八

郎

本報告は前回行なった中間報告に引続き，その討議の結果などをもとに，さらに集計・分析を拡大したものを，その内容について報告するとともに再び各面にわたり審議をも行なったものである。

報告は前回と同様、分担項目別によって次の諸点について行なった。
（1〕経営活動における電子計算機の役割と評価
ル，インフォーマルな関係

12属子計算機部門と他部門とのフォーマ13〕電子計算機部門内の予算測定

14庵子計算機の経営効果とその測定15〕電子計算機部門から見た情報システムのあり方

16〕数理的手法の適用と意思決定における意義（小野）17〕電子計算機部門の立地条件

18〕電子計算機部門の建物

概要t9〕電子計算機部門の所要室と設置階肛①電子計算機部門のレイアウト
算機室・穿検孔機室・その他諸室のレイアウト（都藤）

226

ω電子計

執筆者紹介米花（執筆順）

稔・・… ・……… ﾞ営学博釜・経営機械11部門

佐々木誠治…・・ ・・謹済学博肇・海事経済部門

能勢信子一 ・・ ﾞ営学博華・経営計測都門

藤田正寛…・・ ………… ﾞ済学博望・国際資金部門
片

野

中野

彦

二・・…

・

・護済学博肇・国際貿易部門

勲…・・ ・・…・一 普@教

吉原英樹・・…

授・経営経理部門・・助教授・国際経営部門

経済経営研究（既刊）日次

第18号（皿）昭和43年3月25目発行
欧米の現段階における地域開発計画の課題とわが国の場合…米花

稔

神戸港の発展指標について（その一）………………・一…・…佐々わが国における百貨店企業の成立と模写的企業者…………・・井上忠

社会会計の統合間題再論………………・・……・…・・…………・能勢

信後入先出法と三つの企業利益概念………・……………一・・・・…中

野

木

裁

治

勝
子
勲

第19号（I）昭和43年12月18日発行
神戸港の発展指標について（その二）……・………・・・・・・……・・佐々累積費用の概念と測定・…・……・・・・・・…一一…………・・一…・・能勢信

経済成長の最適過程・…

野

彦

・・片

木

企業評価と投資理論・…・・……・…・……一・・…一………・・・・・・…小野

戦前の移民輸送とわが国の海運業・補論…………一・………西向

時価主義利益概念の特質・・・…………・・………………・・・・………中

野

誠

治

子
郎

嘉

昭

勲

第19号（皿）昭和生年9月1日発行
システムズ・アプローチ試論・一…・…一・…一一…………・・米花

稔

ラテン・アメリカ経済発展政策の課題・……………・…………りll

田

わが国における近代的造船業の成立と政府……・一・・…

……井

上

忠

海運業の労働時間短縮問題…・………・…・……・……………・…山

本

泰

督

企業行動科学……・………・…………．……・・・…一…………・・…吉

原

英

樹

冨

久

雄
勝

第20号（I．皿）昭和45年10月31日発行
欧州経済統合の諸問題……・………・……………・・……・・……・・川MI

S論の位置づけ……・・・・・・・・・・・………一…・…・……・・…・・…米

田

冨

久

花

雄
総

民間資本による神戸港の港湾設備建設・・…・……・・・・・・・………一山

本

泰

督

企業成長の財務的考察…・…・・・・・・・・・・……・………・・・・・…………・小

野

二

郎

戦前の移民輸送とわが国の海運業・再補論…・……・……・・・・…西

句

嘉

昭

参加的・集団的管理のシステム・…・……・…一・…………・・・・…吉

辰

英

樹

R亘S巨＾RCH

EC◎N◎MICSεlNSτIτu1

目USINESS
KO日E

UNlVERSIτY

Di■ooto■：Soiji

S＾s＾

Soo記t8正y：丁目t目uoGR◎UP◎F

ECONOM1C

F凹k皿O

lNτERNATlONAしK＾W＾1一＾ofI

KUR0D＾CRO∪P

Rl≡S1≡ARCH
1≡■of0800r

I≡FOR

ADMIN■SτRAτlON

OF

B∪S1N巨SS

ADMlNlSτRAτION

RESl≡ARCH

I−lto■！18tio】181

Mimm目百IK＾

T■8d0

P而f朋80rofEu8i一朗。
Ad㎜i口iotr舳io皿8皿d1〕正．ofEoo皿。mi08

I皿form垣tio皿Sア日t畠㎜s

SoiiiS＾s州1

Pmf0800rofM趾itimo

D工、ofEoo㎜mアt胞tionB1岨i皿開8Admi皿i3−

Dr．of信00110㎜ios

Jim

Y＾o

1〜！ofo日目。正ofI正ユte■1］且tio皿21

丁目d旦kat8山1N0u巨

Fi皿回皿。0D工．ofM顯旦hi而Fu」1τ＾Pmf舳。。oH皿t。㎜目ti㎝。l1
M目並旦昌。m釦t

E00110㎜io昌

1≡㌔ofo日畠0正。f

I皿t01＝日目tio皿目1Nol〕ukoNossE

Fi11邑皿OeDエ．of

P■OfO昌SO正Of

B皿Oi皿O日日S晦ti8tios

Eoommi碗Dr．of

B皿目i皿巳蛆Ad㎜i皿．

i昌t胆tio口HikojiK＾τ州。

Pmf朗昌。工。f

I皿toH1舳ion81丁冊d0
D正．of

Eoo皿。mio目

I冊。

N＾K＾NOA盟。oioto

Pmf朝目。正。fAooou皿ti皿呂

Him㎜岨＾Y＾｝＾Oτo

Aoooob帖P㎜f0880rof

M8・itimoEoonomy
Y08hi8kiN1馴1…口舳1

HidokiA餉。oi杣。P而fo的。■oYO目HIH＾R＾

A畠畠。oi目toP■of髄昌。■ofI趾訓皿帥i㎝阯M・㎜昌㎜舳1Ro．

gio皿＾1Studフ。皿L8ti皿
A㎜o工ioo
K朋1』himl＾W＾

Ros閉mhH皿。目11i

A昌昌。oi目toS＾D＾MlOHlof

I皿tom目tion目1T■邑do

A日昌。oi目t巳Pmfo開。正。fEu昌i皿e日。

Stati8tio日

Pb．D．ill

B口si皿。昌s

Eoo皿。met工i09

0冊㏄：T｝o

K目m㎜to皿M巴mo正i目1H811

IくO目E

UNlVERS1TVROKKO，K08団，」APAN

昭和46年6月25日印刷
昭和46年6月30目発行
編集兼発行着棉戸市漆区六甲台町
神戸夫掌経済経営研究所
印

刷所

奈良県天理市川原城町

天

理

時

報

杜

Anma1Report

on

and

Administration

Business

Economics

21（I）

1971

CONTENTS
Inおrmation

SystemRelating

toForeign

Trade≡㎜d・・。・・、、・、・・．・・・・・・・…

0I1theKobe−Shipowners（PartPort
・…・・・・・…Mimm

II）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

Dktribution

structure

sin㏄1955：WithofJapミ㎜蘭ea

Sp㏄ialPayment

Ho㎜ehoId

Re危r㎝ce

Se軸i

Momta岬Cris畳sandOptimalS＾sAKI

sectorto

Tm凶er……・・・……・・・・・…．……，・…．Nobuko

Intemational

BE㎜｛

No艶E

Reserves………………一・・……………M醐hiroF叩TA
GeneraI

ProcessofEconomic

DeveIopment……………一・・……………Hi軸iKAT州0

Acc㎝ntIng

Measwem㎝t

Re胎rence

toandIncomeIsomorph1sm＿WlthSpeclaI

Measurement一・・・・・・・…

・・・・・・・・・・・…

・■・・・・・…

Is盆0NAKANO

Problems…、…。．。．．．．n．、．。．．．．．．．．．．．．．．．．Hideki

YosHI舳RA

ABehaviora1ScienceApproachtoIntemationa1
M狐agem㎝t

Rl≡S1≡ARCH

lNSTπ∪Tl；F◎R匡C◎N◎州1CS

AND8∪SlN1≡SS

AD州NlSτRATl◎N

Iく◎8I≡uNIVl≡RSITY