国立研究開発法人物質・材料研究機構
情報公開規程平成１４年９月１７日
１４規程第４２号
改正：平成１６年１１月 ９日 １６規程第４３号
改正：平成１８年 ３月２８日 １８規程第２２号
改正：平成１９年 ９月２８日 １９規程第６３号
改正：平成２１年 ３月３０日 ２１規程第５８号
改正：平成２１年 ５月１１日 ２１規程第７３号
改正：平成２３年 ４月２７日 ２３規程第２５号
改正：平成２７年 ３月２４日 ２７規程第１９号
改正：平成２８年 ４月２０日 ２８規程第４５号
改正：令和 ４年 ５月２４日 ２０２２規程第３０号（目的）
第１条 国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。
）における情報公開制度の適正な運用については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。
）、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
施行令（平成１４年政令第１９９号。以下「施行令」という。
）その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（受付等）
第２条 機構が保有する法人文書について、開示請求があった場合は、総務部門総務室（以下「総務室」という。
）において受け付けるものとする。
２ 法第４条に定める開示請求をしようとする者（以下「開示請求者」という。
）から書面（以下「開示請求書」という。
）の提出があった場合は、総務室は、請求のあった法人文書に関係のある室等に通知し、当該室等は総務室と連携して法第４条及び施行令第４条に定める記載事項の確認を行わなければならない。
３ 前項の確認を行うにあたって、法第４条第２項の規定により、形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めるものとする。また、法人文書の特定にあたっては、法第２４条の趣旨に沿って、当該室等は、開示請求者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、法人文書の特定に資する情報の提供を積極的に行うものとする。
（受付日の確定）第３条 開示請求書の記載事項及び手数料の納付の確認を行った後は、当該開示請求に係る受付日を確定するものとする。この場合において、法第１０条第１項に規定する「開示請求が（情報公開規程）1

あった日」はこの受付日とする。
（開示決定に係る審査等）
第４条 前条の受付後、当該法人文書を保有する室等（以下「担当室」という。
）は、直ちに、開示決定に係る審査等を行わなければならない。なお、担当室の長は、第１５条に定める委員会（以下「委員会」という。
）の意見を求める必要があると認めるときは、理事長にその旨報告するものとする。
（開示、不開示の基準等）
第５条 開示決定等を決定するにあたっては、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合及び法第８条を適用する場合を除き、当該法人文書を開示することとする。ただし、法第７条の規定の適用がある場合は、この限りではないものとする。
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。
）
である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
二 法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。
ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
三 国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（情報公開規程）2

四 国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 国又は地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（委員会への意見照会）
第６条 理事長は、第４条の報告を受けて必要があると認める場合その他必要があると認める場合は、委員会の意見を求めるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、法第６条から第８条までの各条を適用して開示決定等を行うときは、理事長は、委員会の意見を求めるものとする。
（開示請求に係る起案等）
第７条 開示請求に係る起案は、担当室で行うものとし、総務室への合議を経て、理事長の決裁を得るものとする。
２ 担当室は、法第９条第１項の規定に係る決裁の終了後、開示請求者に対し通知するに当たっては、開示実施申出に係る書面（当該申出者による申出事項が未記載のもの。
）も併せて添付するものとする。
（開示決定等の期限の延長等）
第８条 担当室の長は、法第１０条第２項又は法第１１条の規定を適用して開示決定等の期限の延長等の決定を行う必要があると認める場合は、理事長にその旨報告するものとする。
２ 理事長は、前項の決定にあたっては、必要に応じて委員会に意見を求めるものとする。
（開示の実施）第９条 総務室は、開示実施申出に係る書面（以下「開示実施申出書」という。
）又は更なる開示実施の申出に係る書面（以下「更なる開示申出書」という。
）を受け付けたときは、直ちに担当室に送付し、担当室は次条に定める方法により開示を実施するものとする。
２ 次条の規定により閲覧による開示にあっては、担当室の職員が開示に係る法人文書を受付に持参し、法人文書の開示に立会い、開示請求者の求めに応じて必要な説明を行うものとする。
３ 部分開示を実施する場合には、不開示情報が明らかにならないよう開示の実施の方法ごとに適切に行い、部分開示の範囲が明確になるように開示を実施するものとする。
（法人文書の開示の実施の方法）（情報公開規程）3

第１０条 次の各号に掲げる文書若しくは図画又は電磁的記録の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一 文書又は図画に記録されている場合には、次に掲げる方法により開示を行う。ただし、
ウ及びエに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、機構がその保有する処理装置及びプログラムにより当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。
ア 当該文書又は図画の閲覧
イ

当該文書又は図画を複写機によりＡ３判以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ウに掲げる方法に該当するものを除く。
） ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくはＡ２判の用紙に複写したものの交付（ウに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
ウ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
エ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに複写したものの交付
二 電磁的記録の場合には、次に掲げる方法により開示を行う。
ア 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付
ウ 当該電磁的記録をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに複写したものの交付
三 前２号に掲げる方法により開示を行うことができない場合には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）第９条に基づく開示の実施の方法に準じた方法により開示を行う。
（手数料の額等）
第１１条 法第１７条第１項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。
） 開示請求に係る法人文書一件につき３００円
二 開示実施手数料 開示を受ける法人文書一件につき、別表の上欄に掲げる文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。
）。
ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。
２ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同（情報公開規程）4項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一 一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 開示請求手数料又は開示実施手数料の徴収の方法は、機構の指定する金融機関への口座振込みによるものとし、開示請求書、開示実施申出書又は更なる開示申出書にその振込みに係る証の写しの添付を求めるものとする。
４ 前項の振込みに当たって費用が生じる場合があっても、機構では負担しないものとし、手数料の納入者には、努めて、あらかじめ説明するものとする。
（手数料の減免）
第１２条 理事長は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除を決定することができる。この場合、必要に応じて委員会の意見を求めるものとする。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者からは、法第１５条第３項又は同条第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を理事長あてに受けなければならない。
３ 前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては、当該扶助を受けていることを証明する書面の添付を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面の添付を、受けなければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか、理事長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除を決定することができる。
５ 理事長は、第１項又は前項の規定により当該実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除するときは、当該開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者又は当該開示請求者にその旨通知するものとする。なお、第２項の申請に対して、当該開示実施手数料の減額又は免除を認めない場合は、申請者にその旨通知するものとする。
（異議申立ての受付）
第１３条 法第１８条第１項の規定に基づく行政不服審査法による異議申立ては、総務室で受け付けるものとする。
（異議申立て等）第１４条 理事長は、前条の異議申立てがあったときは、委員会の意見を求めるものとする。
２ 法１４条第３項の規定に基づき意見書の提出があったときも前項と同様とする。
（委員会）
第１５条 機構に、第４条、第６条、第１２条第１項及び前条その他情報公開の円滑な実施に関する事項を審議するため、国立研究開発法人物質・材料研究機構情報公開委員会を置く。
第１６条 委員会は、委員長及び委員若干名をもって構成する。
（情報公開規程）5

２ 委員長は総務担当理事とし、会務を総理する。
３ 委員は、職員のうちから理事長が指名する者とする。
４ 委員長及び委員に事故があるときは、理事長が必要に応じて職員のうちから指名する者をもって充てる。
第１７条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ委員会を開くことができない。
２ 審議事項に利害関係のある構成員は、審議に参画できない。
第１８条 委員長が必要と認めたときは、委員会に構成員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
第１９条 委員会の庶務は、総務室において処理する。
第２０条 委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（雑則）
第２１条 この規程に定めるもののほか、情報公開の実施に関し必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成１４年１０月１日から施行する。
附 則（平成１６年１１月９日

１６規程第４３号）

この規程は、平成１６年１２月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月２８日

１８規程第２２号）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年９月２８日

１９規程第６３号）

この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３０日

２１規程第５８号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年５月１１日

２１規程第７３号）

この規程は、平成２１年５月１８日から施行する。
附 則（平成２３年４月２７日

２３規程第２５号）

この規程は、平成２３年４月２７日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年３月２４日

２７規程第１９号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月２０日２８規程第４５号）

この規程は、平成２８年４月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（令和４年５月２４日 ２０２２規程第３０号）

この規程は、令和４年５月２４日から施行する。

（情報公開規程）6

別表 （第１１条関係）
文書の種別
１ 文書又は図画

２ 電磁的記録開示の実施の方法

開示実施手数料の額

イ 閲覧
１００枚までごとにつき１００円
ロ 複写機により複写したものの 用紙１枚につき１０円（Ａ２判について交付（ハに掲げる方法に該当する は４０円、Ａ１判については８０円）ものを除く。
）
ハ 複写機により用紙にカラーで 用紙１枚につき２０円（Ａ２判について複写したものの交付は１４０円、Ａ１判については１８０円）
ニ スキャナにより読み取ってで １枚につき１００円に当該文書又は図画きた電磁的記録を光ディスク（日 １枚ごとに１０円を加えた額
本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６
２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスク（以下「ＣＤ－Ｒ」という。）の再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付
ホ スキャナにより読み取ってで １枚につき１２０円に当該文書又は図画きた電磁的記録を光ディスク（日 １枚ごとに１０円を加えた額
本産業規格Ｘ６２４１に適合す
る直径１２０ミリメートルの光ディスク（以下「ＤＶＤ－Ｒ」という。
）の再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
イ 用紙に出力したものの閲覧
用紙１００枚までごとにつき２００円
ロ 専用機器により再生したもの １ファイルにつき４１０円の閲覧又は視聴
ハ 用紙に出力したものの交付（ニ 用紙１枚につき１０円に掲げる方法に該当するものを除く。
）
ニ 用紙にカラーで出力したもの 用紙１枚につき２０円の交付
ホ ＣＤ－Ｒに複写したものの交 １枚につき１００円に１ファイルごとに付２１０円を加えた額
ヘ ＤＶＤ－Ｒに複写したものの １枚につき１２０円に１ファイルごとに交付
２１０円を加えた額

備考１ １の項ロ若しくはハ又は２の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。
備考２ この別表に掲げる法人文書の種別及び開示の実施の方法により難い場合の開示の実施方
法及び開示実施手数料の額は、行政機関情報公開法施行令に定める開示の実施方法及び開示実施手数料の額を参酌し、開示を受ける者と協議の上、その都度定める。

（情報公開規程）7