有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 14
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 24（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

4845/2010年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 30（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 37④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【継続企業の前提に関する注記】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

4845/2010年

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4845/2010年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年９月29日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3898【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3898【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年７月１日

田村至

平成22年６月30日）

健三

木下

木下

渋谷プレステージ

朝太郎
渋谷プレステージ朝太郎（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

4845/2010年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

売上高（千円）

1,436,154

1,723,417

1,823,538

1,501,496

1,228,384

経常利益

（千円）

72,52239,70016,060108,474

127,446

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

63,30650,220△683,825

245,347

152,326

純資産額

（千円）

1,772,872

1,688,262

981,320

1,153,043

1,232,773

総資産額

（千円）

2,221,637

1,980,658

1,231,974

1,283,075

1,409,777

１株当たり純資産額（円）

12,195.15

12,009.29

7,051.33

8,405.58

9,153.62（円）

453.70355.44△4,997.34

1,788.56

1,120.35（円）

443.01355.21−−−

自己資本比率

（％）

79.2

84.6

78.5

89.9

87.4

自己資本利益率

（％）

4.3

3.0

−

23.1

12.8

株価収益率

（倍）

88.1

35.9

−

6.5

15.8

77,336116,007△28,690

180,224

238,469

32,895△508,909△72,072

8,480

33,688208,333△234,637△12,698△7,699△71,154

1,054,522

426,983

313,522494,528

695,532

55
[18]

59
[９]

75
[７]

54
[７]

53
[９]

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高
従業員数
［外、平 均 臨 時 雇 用 者 （人）数］(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、また、
第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

-2-4845/2010年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月（千円）

226,006

199,724

268,377

318,361

302,595（千円）

23,417△10,800

54,811

100,607

88,580（千円）△136,591

4,603△355,968

183,510161,023

資本金（千円）

1,132,885

1,133,011

1,133,011

1,133,011

1,133,011

発行済株式総数（株）

149,529

149,539

149,539

149,539

149,539

純資産額

（千円）

1,636,946

1,507,268

1,122,639

1,276,686

1,365,007

総資産額

（千円）

1,959,134

1,532,689

1,318,565

1,292,913

1,383,218

１株当たり純資産額（円）

11,254.99

10,714.26

8,120.55

9,306.92

10,135.49

１株当たり配当額(１株当たり中間配当
額)

（円）

−

−

−

300

400

（円）

(−)

(−)

(−)

(150)

(200)

（円）

△978.91

32.58△2,601.38

1,337.78

1,184.32

（円）

−

32.56

−

−

−

自己資本比率

（％）

82.9

97.5

84.5

98.7

98.7

自己資本利益率

（％）

−

0.3

−

15.4

12.2

株価収益率

（倍）

−

391.3

−

8.7

14.9

配当性向

（％）

−

−

−

22.4

33.8

従業員数
［外、平 均 臨 時 雇 用 者
数］

（人）

８
[１]

６
[１]

17
[−]

13
[−]

６
[−]

営業収益
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、また、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第20期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

-3-4845/2010年

２ 【沿革】
年月

沿革

昭和62年２月

データベース及びコミュニケーション・ソフトウエアの開発・販売・輸出入を目的として、東京
都渋谷区にディジタル・コミュニケーションズ株式会社を設立。
米国Sirius Software社と技術提携し、データベース・コンサルティング業務を開始。

平成２年10月
平成３年12月
平成11年１月
平成13年５月
平成15年４月
平成15年10月
平成16年４月

平成16年９月
平成17年７月
平成18年６月

データベース・コミュニケーションズ株式会社へ商号変更し、米国XDB Systems社のソフトウェ
ア製品（現MFcobol製品）の日本語版開発を開始。
米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、CCAサポ
ートセンターを開設。
株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」）市場上場。
インターサイエンス株式会社より特許管理システム事業の事業買収を行い、パテントマネージャ
製品の販売・サポートを開始。
CRM市場への参入を目的として、株式会社ディーベックスを株式取得により子会社化（現デジア
ナコミュニケーションズ株式会社に承継）。
マーケティング・コミュニケーションの自動化を支援するサービス市場への参入を目的として、
ボダメディア株式会社を株式取得により子会社化（現デジアナコミュニケーションズ株式会社）。
持株会社体制への移行により社名を株式会社フュージョンパートナーに変更と同時に、データベ
ース・コミュニケーションズ株式会社を新設会社として設立、事業を承継（現連結子会社）。
プロモーション事業の強化を目的として、商品プロモーション等を実施する株式会社オルタスク
リエイト（現株式会社オルタス）を株式取得により子会社化（現連結子会社）。
事業の効率化のため、ボダメディア株式会社を存続会社として株式会社ディーベックスを合併し、同時に商号をデジアナコミュニケーションズ株式会社へ変更（現連結子会社）。

３ 【事業の内容】
平成22年６月30日現在の当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成さ
れ、ASP事業、データベース事業及びプロモーション事業を展開しております。
当連結会計年度より、事業の種類別セグメントの事業名称を簡潔・明瞭な表現とするため、「プロモーシ
ョン関連事業」を「プロモーション事業」に名称変更しております。
なお、この変更による事業区分の変更はありません。
(1) ASP事業
サイト内検索エンジン（i‑search）、FAQシステム（i‑ask）、アンケートシステム（i‑entry）やメール管理システム（ディーベックス）等のWeb系のサービス及び電話・FAX等のIVRサービスを中心にBtoC企業と消費者の領域でのソリューションサービスをSaaS（ASP）型で提供する事業領域であります。この他、Webと電話を連携したサービスや、企業が行うキャンペーン等の構築・運営も行っております。この事業領域は、デジアナコミュニケーションズ株式会社により運営されております。

(2) データベース事業
データベース・テクノロジーに基づく技術サービス及びこの技術サービスにより培われた管理ノウ
ハウを生かし、高信頼の基幹システムサービスを提供する事業領域であります。この事業領域は、データベース製品及び特許関連製品の販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティングを提供するデータベース・コミュニケーションズ株式会社により運営されております。

-4-4845/2010年

(3) プロモーション事業
企業向けにプロモーション及び広告メディアを提供する事業領域であります。この事業領域は、主として複合的なメディアの利用による企業の消費者向けプロモーションの企画・制作・運営を担う株式会社オルタスにより運営されております。

当企業集団の主要な事業の系統図を示すと以下の通りとなります。

(注) １ SaaS型サービス
ソフトウェアの機能の内、ユーザー（クライアント）が必要と（利用）するものをネットワークを通じて利用できるようにしたサービス形態のものです。
２ IVRサービス
企業の電話窓口等で、音声による自動応答を行うシステムです。
３ FAQシステム
サービスの利用者や商品購入者から頻繁に尋ねられる質問を、一元的に管理することができるシステム（サービス）です。
４ アンケートシステム
アンケートに対する入力フォームを簡単に作成し、リアルタイムに集計することができるシステム（サービス）です。
５ クロスメディア
マスメディア、雑誌等の紙媒体、インターネットメディア等の複数の媒体を目的に対して最適に組み合わせて活用し、マーケティング活動を行うことです。

-5-4845/2010年

４ 【関係会社の状況】
名称

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

住所

資本金(千円)関係内容(連結子会社)
デジアナコミュニケーションズ
東京都渋谷区株式会社

80,000

ASP事業

100

役員の兼任

５名

データベース・コミュニケーシ
東京都渋谷区
ョンズ株式会社

100,000

データベース事業

100

役員の兼任

４名

株式会社オルタス

東京都渋谷区

98,000

プロモーション事
業

100

役員の兼任

３名

株式会社ＦＰアドバイザーズ

東京都渋谷区

10,000

―

100

役員の兼任

４名

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
３ 特定子会社に該当する会社は、ありません。
４ デジアナコミュニケーションズ株式会社、データベース・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社オル
タスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次の通りであります。
売上高
（千円）

名称

経常利益
（千円）

当期純利益又は当期純損失(△)
（千円）

純資産額
（千円）

総資産額
（千円）

デジアナコミュニケーションズ
株式会社

655,938

6,493

707

212,480

267,609

データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社

285,930

23,771

9,729

96,257

165,141

株式会社オルタス

311,708

17,436△10,347

268,286

352,809

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

ASP事業

40[９]

データベース事業

３[−]

プロモーション事業

４[−]

全社（共通）

６[−]
合計

53[９]

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）６[−]

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）33.8

平均年間給与（円）3.05,464,614(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
２ 従業員数増減の主な原因は、子会社への転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-6-4845/2010年

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
①当連結会計年度（平成22年６月期）の経営成績
当企業集団は、ASP事業、データベース事業及びプロモーション事業の３つの事業から構成されております。
当連結会計年度における売上高は、1,228百万円（前期比18.2％減）となりました。対前期減収の要因は、プロモーション事業が280百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における営業利益につきましては、販売管理費を対前期21.0％削減したことにより、147百万円（前期比19.3％増）となりました。
また、営業利益率は、前期の8.2％に対し12.0％と向上しております。販売管理費削減の主な内容
は、販売促進費14百万円、消耗品費８百万円、支払手数料７百万円、人材採用費６百万円、賃借料５百万円、通信費４百万円等となっております。来期以降も引き続き販売管理費削減に努め、高収益を確保する経営を推進してまいります。
当連結会計年度における経常利益につきましては、営業外収益として、転換社債等の売却益４百万円、営業外費用として、当社が出資しております「公開支援２号投資事業有限責任組合（取得価額90百万円）」が、投資先の特別損失処理を実施したことの影響による運用損27百万円（この結果による帳簿
価額は44百万円）が発生したこと等により経常利益は127百万円（前期比17.5％増）となりました。
当連結会計年度における当期純利益につきましては、特別利益として、貸倒引当金の戻入益が21百万円、特別損失として、未回収営業債権に対する貸倒引当金の計上額が６百万円、プロモーション事業のコスト削減のための事務所移転費用13百万円が発生いたしました。
また、当連結会計年度は法人税等調整額（税効果による繰延税金資産の増減）を30百万円計上していますが、前期では法人税等調整額（税効果による繰延税金資産の増減）を108百万円計上したため、当期純利益は152百万円（前期比37.9％減）となりました。

セグメント別の状況は以下の通りであります。
当連結会計年度より、事業の種類別セグメントの事業名称を簡潔・明瞭な表現とするため、「プロモーション関連事業」を「プロモーション事業」に名称変更しております。
なお、この変更による事業区分の変更はありません。

○ASP事業
ASP事業につきましては、デジアナコミュニケーションズ株式会社が、SaaS型サービスを中心とした商品開発力や販売力の強化を図ってまいりました。
特に、検索結果に画像が表示されるサイト内検索エンジン『i‑search』は、当連結会計年度において
明治安田生命保険相互会社・カゴメ株式会社・明治ホールディングス株式会社・積水化学工業株式会社
等に導入され、導入実績が150社を超え、トップシェアの製品として更なる顧客獲得を目指しております。

-7-4845/2010年

加えて、昨年より新たに提供を開始した、よくある質問と回答を管理するFAQシステム『i‑ask』や、入力フォームを簡単に作成しリアルタイムに集計するアンケートシステム『i‑entry』も、当連結会計
年度において高島屋クレジット株式会社・株式会社新生銀行・楽天銀行株式会社等に導入され、導入実績が25社を超え、『i‑search』に続く主力商品として成長してきており、更なる顧客獲得へ向け注力しております。
同社は、従来の従量課金サービスから脱却し、SaaS型の月額固定サービスへの移行を積極的に推進しており、従量課金売上が105百万円（前期比23.6％減）と減少いたしましたが、月額固定売上が383百万円（前期比18.7％増）となりました。
月額固定サービスの特質として、毎月の積み上げ方式であるため継続的な収益が見込まれるので、非常に安定的なビジネスモデルになっております。
その結果、当連結会計年度における当事業の売上高は646百万円（前期比0.1％増）となりました。

○データベース事業
データベース事業につきましては、データベース・コミュニケーションズ株式会社の基幹データベー
ス管理システム『Model 204』売上は、一部顧客の保守解約等により、201百万円（前期比7.9％減）となりました。
特許管理システム『PatentManager』等の特許関連売上は、製造業不況からの回復の兆しが見受けられており、同システムの新規販売社数は前期比５社増加し、また既存顧客の大型カスタマイズの受注により、82百万円（前期比44.3％増）となりました。
その結果、当連結会計年度における当事業の売上高は285百万円（前期比2.9％増）となりました。

○プロモーション事業
プロモーション事業につきましては、景気の悪化に伴う広告宣伝費抑制の影響を受け、株式会社オルタスの受注１件当たりの売上金額が減少し、主なものでは、①清涼飲料水メーカーによる各種イベント
会場における商品サンプリングが17百万円（前期比59.8％減）、②タバコメーカーによる飲食店での商品サンプリングが97百万円（前期比42.2％減）、③菓子メーカーによる商品キャンペーン企画が132百万円（前期比21.4％減）となり、更にエグゼスタッフ株式会社が連結除外となったことによる減収額
101百万円により、売上高が大幅に減少いたしました。
その結果、当連結会計年度における当事業の売上高は294百万円（前期比48.8％減）となりました。

②来期（平成23年６月期）の見通し
ASP事業につきましては、前期より、従量課金サービスからサイト内検索サービス等のSaaS型サービ
スの月額固定サービスに売上の中心のシフトを図ってまいりました。
従 量 課 金 売 上 は 当 期 実 績 105 百 万 円 か ら 82 百 万 円 へ と 減 収 に な る と 予 想 さ れ る も の の、『i‑search』、『i‑ask』、『i‑entry』及び『IVRサービス』等、SaaS型サービスの月額固定売上は順調に増加しており、当期実績383百万円から480百万円と大幅な増収を見込んでおります。『i‑search』が来期上半期には導入企業数で200社、『i‑ask』及び『i‑entry』に関しましても来期中の導入企業数100社を目指しております。また、新サービスのリリースも来期に計画しております。
上記により、ASP事業における売上高は当期実績646百万円に対して735百万円（当期比13.8％増）としております。

-8-4845/2010年

データベース事業につきましては、過去主力であったメインフレーム向け基幹データベース管理シス
テム『Model 204』から、特許管理システム『PatentManager』等への製品ポートフォリオ転換を推進しております。
当期実績としての大手金融機関向けのメインフレームプロダクトが、来期の第１四半期に終了することにより、『Model 204』売上は、当期実績201百万円から116百万円としております。利益率の高い『PatentManager』売上は、当期実績70百万円に対して81百万円としております。
上記により、データベース事業における売上高は当期実績285百万円に対して202百万円（当期比29.2％減）としております。

プロモーション事業につきましては、不採算案件からの撤退と一層のコスト削減を実施し、赤字に歯止めをかけております。
企業の広告宣伝費抑制の影響も一巡したと考えており、売上高は313百万円（当期比6.3％増）としております。

以上のことから、連結売上高は、当期実績1,228百万円に対して1,250百万円（当期比1.8％増）としております。
連結営業利益につきましては、販売管理費のより一層の削減に努め、当期実績147百万円に対して150百万円（当期比2.0％増）としております。
連結経常利益につきましては、営業外損失の発生リスク要因が現在までには予想されず、当期実績
127百万円に対して150百万円（当期比17.7％増）としております。
連結純利益につきましては、現時点では来期の税効果による法人税等調整額（税効果による繰延税金
資産の増減）の発生を考慮していないため、法人税等調整額（税効果による繰延税金資産の増減）30百万円を控除した当期実績121百万円に対して150百万円（当期比23.5％増）としております。

※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、当連結会計年度末には、695百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、238百万円となり、前連結会計年度
比58百万円の増加となりました。この主な要因は、売上債権回収の増加13百万円、仕入債務支払の減少
71百万円及び未収入金回収の減少30百万円等によるものであります。

-9-4845/2010年

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円となり、前連結会計年度比25百万円の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得及び売却による増加16百万円、子会社株式の売却による減少17百万円及び貸付金の貸付及び回収による減少19百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△71百万円となり、前連結会計年度
比63百万円の減少となりました。この主な要因は、自己株式の取得による25百万円及び配当金支払額27百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASPサービスの提供及びソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売・プロモーションサービスの提供等であり、受注形態は多岐に渡っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
区分

当連結会計年度(千円)(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

ASP事業

前期比（％）−−

106,931△14.3

プロモーション事業−−

その他の事業−−106,931△14.3

データベース事業合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、ロイヤリティ料によっております。

(3) 受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASPサービスの提供及びソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売・プロモーションサービスの提供等であり、受注形態は多岐に渡っております。このため数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。

-10-4845/2010年

当連結会計年度(千円)(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

区分

前期比（％）

ASP事業

646,538＋0.1

データベース事業

285,930＋2.9

プロモーション事業

294,519

△48.8

1,395

△45.1

1,228,384△18.2

その他の事業合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)
日本銀行

割合(％)

74,947

販売高(千円)
5.0

148,703

割合(％)
12.1

３ 【対処すべき課題】(1) 当企業集団の事業モデルを補完するM&A等の実施
当企業集団におきましては、機能補完による事業モデルの多様化が急務となっており、引き続き事業戦略に則した機動的なM&Aを実施する他、事業シナジーが期待できる企業との業務提携も視野に入れ、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(2) ガバナンス並びに内部統制の強化
当企業集団は、M&A等による事業領域と企業規模の拡大を成長の基軸として位置付けており、引き続き傘下事業会社に対するガバナンスの強化と透明性の高い内部統制システムの運用を重要な課題として認識し、体制の強化を図っております。

(3) 情報セキュリティ管理体制の強化
当企業集団は、クライアント企業とその顧客とのコンタクト手段をサービスとして提供する事業の性質上、クライアント企業が収集、保有する個人情報を数多く受託保管しております。このため、傘下事業会社のデジアナコミュニケーションズ株式会社においてISMS適合性評価制度(認証基準：
ISO27001)の認証を取得する等、情報セキュリティ管理体制の強化を推進しており、今後もクライアン
ト企業とその顧客が安心して利用できるサービス基盤の整備を強化してまいります。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、
特に定めておりません。
しかしながら、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しております。

-11-4845/2010年

万一、当社株式の大量買付を企図する者が出現した場合には、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないと認められた場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定して開示し、その上で適切な対抗措置を講ずることの可能性を排除するものではありません。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 事業内容について
・システムリスクについて
ASP事業に関しては、電話・FAX・インターネット等の通信インフラを最大限に活用した事業を展開しており、通信環境やコンピュータシステムに依存する部分が多いため、コンピュータシステムについてバックアップシステムの構築等の対策を講じておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィ
ルス、サイバーテロの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合、当企業集団の事業に重大な影響を与える可能性があります。
・個人情報の管理について
当企業集団が提供するサービスにおいて、クライアント企業が収集、保有する個人情報を当企業集団における受託業務の中で取り扱う頻度が増加しております。これらの個人情報については、社内マ
ネジメントシステムに基づき管理を徹底しておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報の外部漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
・データベース・ビジネスについて
データベース市場は四半世紀を超える歴史を経て成熟段階を迎えつつありますが、データベース・
ビジネスの特性として、情報格納を主とした蓄積型技術であることもあり、利用の継続性が高いことが挙げられます。特に大規模データベース市場は長期に渡る安定的で堅固なビジネスであることが特徴であります。現在、当社のデータベース・ビジネスのコアを担うCCA社『Model 204』データベース
管理システムは、他製品や別システムに移行するのが極めて困難なこともあり、内外の顧客で平均20年以上基幹システムとして継続利用されております。
このデータベース・ビジネスの特性は、当社にとって顧客との継続的な取引に寄与する反面で、新規顧客の獲得に長期間を要するという面を持っております。
・プロモーション事業における経済情勢等の影響について
セールスプロモーション業界は、主に顧客企業の広告宣伝費により事業運営を行っております。広
告宣伝費は、内外の経済情勢、企業収益の動向に大きく左右される傾向が強いことから、主要取引先の動きによっては、プロモーション事業の業績が大きく変動する可能性があります。

-12-4845/2010年

(2) 法的規制について
当企業集団では、業務遂行にあたり、多種多様のプログラム等を活用しております。プログラム
は、著作権により保護されており、当企業集団の事業に関連した特許権の知的所有権侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権がインターネット関連ビジネスの普及等により、今後どのように適用されるか想定するのは困難であり、今後の当企業集団の事業分野における第三者の特許が成立した場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性があり、この場合は当企業集団の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 内部統制について
当企業集団は、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの構築に努めておりますが、
内部統制システムが有効に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場
合には、ステークホルダーの信頼を失うことにもなりかねず、当企業集団の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資について
当社はこれまでに、主に当企業集団との事業シナジーが期待できる企業に投資を行い、子会社化してまいりました。既に実行した投資先子会社の経営状態の悪化等によって、当企業集団の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
また、投資対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、投資を行った後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合等が考えられます。この場合、当企業集団の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新規事業について
当企業集団は、外部環境の変化に適応し、継続的にITを活用した新規事業を提供していく方針であります。しかしながら、IT業界は、急速な技術の進歩、既存の大企業や新規参入企業との競合が激しいことから、費用を賄うための十分な収入を得られなかった場合や、多額の資金需要が発生した場合は、当企業集団の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業集団が事業展開を図る上で、当企業集団のソフトウェア、製品、ビジネスモデル等が特許等の知的財産権侵害等を理由として訴訟等の対象とされる可能性があります。その他、今後提供する新しい製品及びサービスにつき、監督官庁に対する許認可や法的規制が加えられることにより、法的費用の発生や事業活動の制約が発生することも考えられます。
以上のように、新規事業展開にあたってはその性質上、不測の事態が発生し、計画の遅延や中止等から当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。また、当該新規事業が当企業集団に与える業績の影響を確実に予測することは困難であり、投下資本を回収できない可能性もあります。

-13-4845/2010年

５ 【経営上の重要な契約等】
データベース事業における販売代理店契約
相手先

国名

契約内容

契約期間

Computer Corporation of America(International) Ltd.

英国

日本国内における製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用

平成20年４月１日より３年間

Sirius Software,Inc.

米国

日本国内における製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用

平成17年４月１日より１年間（自動更新）(注) １ Computer Corporation of America(International)Ltd.は、Computer Corporation of America社(CCA社)の英国子会社であります。同社は、CCA社の国際業務を統括しています。当社は「CCA製品及び技術の使用、販
売、複製、商標の使用等に関する販売代理店契約」を同社との間で締結しております。
２ ロイヤリティの支払いについては、サービス品目ごとに販売代理店契約に定められております。なお、当社の取り扱うソフトウェア製品は、プログラム等に関する権利・所有の移転を伴わず、著作権法に基づくプロ
グラムを使用する権利を許諾（ライセンス）するものであります。しかし、使用権許諾の期間が原則として無期限であること、かつライセンス料の支払いが一時に行われることから、その経済実態は物品の販売に類似しております。なお、メインフレームの性能に準拠したグループ区分ごとにライセンス料は異なるので、メインフレームを更新してグループ区分が変更された場合、アップグレード・ライセンス料の対象になります。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析(売上高)
売上高につきましては、1,228百万円（前期比18.2％減）となり、前期比273百万円の減収となりました。売上高における主な変動要因は、プロモーション事業の減少によるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては、147百万円（前期比19.3％増）となり、前期比23百万円の増益となりました。販売管理費における主な変動要因は、販売促進費・消耗品費・支払手数料等の削減によるものであります。
(経常利益)
経常利益につきましては、127百万円（前期比17.5％増）となり、前期比18百万円の増益となりました。営業外損益項目における主な変動要因は、有価証券売却益及び投資事業組合運用損等によるものであります。
(当期純利益)
当期純利益につきましては152百万円（前期比37.9％減）となり、前期比93百万円の減益となりました。特別損益項目等における主な変動要因は、法人税等調整額によるものであります。

-14-4845/2010年

(2) 財政状態の分析(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、1,409百万円となりました。この主な要因は、順調な営業キャッシュフローによる預金の増加149百万円、投資有価証券の評価減等による減少38百万円及び繰延税金資産の積み増しによる増加30百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、177百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加52百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、1,232百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上による増加152百万円、配当による減少47百万円及び自己株式の取得による減少25百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、当連結会計年度末には、695百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、238百万円となり、前連結会計年度
比58百万円の増加となりました。この主な要因は、売上債権回収の増加13百万円、仕入債務支払の減少
71百万円及び未収入金回収の減少30百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円となり、前連結会計年度比25百万円の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得及び売却による増加16百万円、子会社株式の売却による減少17百万円及び貸付金の貸付及び回収による減少19百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△71百万円となり、前連結会計年度
比63百万円の減少となりました。この主な要因は、自己株式の取得による25百万円及び配当金支払額27百万円によるものであります。

-15-4845/2010年

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は15,095千円であり、事業の種類別セグメントの主要な設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) ASP事業
当連結会計年度の主な設備投資は、i‑search等の導入企業の増加のためシステム構成の補強に、総額
14,268千円の投資を実施しました。
(2) 全社共通
当連結会計年度における設備の除却の内容は、次の通りであります。
会社名
事業所名
提出会社
本社

所在地

設備の内容

除却時期

東京都渋谷区

建物附属設備等平成21年12月

帳簿価額(千円)
5,488

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年６月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

本社
（東京都渋谷区）

全社共通

事務所設備等

建物附属設備

工具、器具
及び備品

7,846

1,424

合計
9,271

従業員数
(人)
６[−]

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している建物及び工具、器具及び備品があり、年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は45,655千円及び年間リース料は418千円であります。

(2) 国内子会社
平成22年６月30日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
グメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具、器具
及び備品

合計

従業員数
(人)

デジアナコミュニケ 本社
ASP事業
サーバ等
40[９]
22,06322,063ーションズ㈱（東京都渋谷区）(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外書で記載しております。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している工具、器具及び備品があり、年間リース料は28千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。なお、当連結会計
年度末日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-16-4845/2010年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

598,116

計

598,116② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成22年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年９月29日)

普通株式149,539

149,539

計

149,539

149,539

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・
単元株制度を採用しておりません。
マーケット−「ヘラクレス」市場――(注) 提出日現在の発行数には、平成22年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りで
あります。

-17-

4845/2010年

① 平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成15年11月11日取締役会決議）
事業年度末現在(平成22年６月30日)

提出日の前月末現在(平成22年８月31日)

3,366（注）１（注）２

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,366（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,167（注）３

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成16年２月12日〜
平成25年９月29日
発行価格
25,167
資本組入額
12,584

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記の他、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-18-4845/2010年

② 平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年４月21日取締役会決議）
事業年度末現在(平成22年６月30日)

提出日の前月末現在(平成22年８月31日)

252（注）１（注）２

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

252（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）132,500（注）３

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成16年７月22日〜
平成25年９月29日
発行価格
132,500
資本組入額
66,250

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記の他、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-19-4845/2010年

③ 平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月８日取締役会決議）
事業年度末現在(平成22年６月30日)

提出日の前月末現在(平成22年８月31日)

809（注）１

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

809

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,100（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年２月９日〜
平成26年９月29日
発行価格60,100
資本組入額
30,050

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記の他、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-20-

4845/2010年

④ 平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年７月１日取締役会決議）
事業年度末現在(平成22年６月30日)

提出日の前月末現在(平成22年８月31日)

1,195（注）１

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,195

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）52,500（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年10月２日〜
平成26年９月29日
発行価格
52,500
資本組入額
26,250

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記の他、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-21-

4845/2010年

⑤ 平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年８月24日取締役会決議）
事業年度末現在(平成22年６月30日)

提出日の前月末現在(平成22年８月31日)

100（注）１

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）70,300（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年11月25日〜
平成26年９月29日
発行価格70,300
資本組入額
35,150

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記の他、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-22-

4845/2010年

⑥ 平成17年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年11月11日取締役会決議）
事業年度末現在(平成22年６月30日)

提出日の前月末現在(平成22年８月31日)

1,550（注）１

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,550

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）58,000（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年11月14日〜
平成27年９月29日
発行価格
58,000
資本組入額
29,000

同左
同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約 権 の 権 利行 使 時 にお いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。
ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記の他、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-23-

4845/2010年

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成17年８月１日〜
平成17年８月31日（注）１
平成17年９月１日〜
平成17年９月30日（注）１
平成17年９月29日（注）２
平成17年11月１日〜
平成17年11月30日（注）１
平成17年12月１日〜
平成17年12月31日（注）１
平成17年12月22日（注）３
平成18年１月１日〜
平成18年１月31日
（注）１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

90

135,164

2,005

950,032

2,005

450,523

1,280

136,444

16,107966,140

16,106466,629−

136,444−966,140△211,000

255,62940

136,484503

966,643503

256,132300

136,784

3,775

970,418

3,774

259,907

6,000

142,784

156,330

1,126,748

156,330

416,237

115

142,899

2,198

1,128,947

2,198

418,436

平成18年２月１日〜
平成18年２月28日
150
143,049
3,937
1,132,885
3,937
422,374（注）１
平成18年３月30日−
6,480
149,529
1,132,885
11,797434,171（注）４
平成18年７月１日〜
平成18年７月31日
10
149,539125
1,133,011
125
434,297（注）１
平成18年10月30日−−△150,000
149,539
1,133,011
284,297（注）５
平成20年９月29日−−△284,297−
149,539
1,133,011（注）６(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成17年９月29日開催の第19期定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振り替えであります。
３ 有償・第三者割当
割当先
JATアセットマネイジメント株式会社
発行価額52,110円
１株当たり資本組入額 26,055円
４ 当社は平成18年３月30日に株式会社イー・アライアンスを株式交換により完全子会社としました。当該株式交換において、株式会社イー・アライアンス１株に対し、当社株式27株を割り当てております。
５ 平成18年９月28日開催の第20期定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振り替えであります。
６ 平成20年９月29日開催の第22期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

-24-

4845/2010年

(6) 【所有者別状況】
平成22年６月30日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

２

15

35

６

４

6,224

6,286

−

−

4,001

2,053

1,459

671

26

141,329

149,539

−

−

2.67

1.37

0.97

0.44

0.01

94.5

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

個人

計

(注) １ 自己株式14,863株は、「個人その他」に含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が27株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

株式会社フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷３−12−22

14,863

9.93

島津

英樹

東京都世田谷区

11,395

7.62

田村

健三

神奈川県川崎市宮前区

10,2956.88

東京都練馬区

9,645

6.44

東京都板橋区

6,400

4.27

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

3,205

2.14

フュージョンパートナー従業員持株会

東京都渋谷区渋谷３−12−22

2,210

1.47

木下

朝太郎

千葉県浦安市

2,135

1.42

濱岡

行則

埼玉県さいたま市浦和区

1,688

1.12

鈴木

よしえ

静岡県浜松市西区

1,180

0.78

63,016

42.14

林
野口

徳亮
英吉

計

―

-25-

4845/2010年

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−―

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

―

議決権制限株式（その他）

−

−

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式 14,863−―

完全議決権株式（その他）

普通株式 134,676

単元未満株式−発行済株式総数

149,539

総株主の議決権−―

134,676
−

―

−

―
―

134,676(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が27株（議決権27個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
フュージョンパートナー
計

所有者の住所
東京都渋谷区渋谷３−12−22―平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

14,863−

14,863

9.93

14,863−

14,8639.93(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づいております。
当該制度の内容は、次の通りであります。

-26-

4845/2010年

株主総会決議年月日

平成15年９月29日

取締役会決議年月日

平成15年11月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

７
１
８
２
６

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 平成22年６月30日現在におきましては、付与対象者は退職により15名減少し、９名であり、新株発行予定数は
1,710株失効し、3,366株であります。

株主総会決議年月日

平成15年９月29日

取締役会決議年月日

平成16年４月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

１
４
８

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 平成22年６月30日現在におきましては、付与対象者は退職により12名減少し、１名であり、新株発行予定数は
2,748株失効し、252株であります。

-27-

4845/2010年

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成16年11月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

３
１
７
９
31

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 平成22年６月30日現在におきましては、付与対象者は退職により33名減少し、18名であり、新株発行予定数は
1,341株失効し、809株であります。

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年７月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
子会社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

１
７

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 平成22年６月30日現在におきましては、付与対象者は退職により４名減少し、４名であり、新株発行予定数は250株失効し、1,195株であります。

-28-

4845/2010年

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年８月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

４８

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 平成22年６月30日現在におきましては、付与対象者は退職により11名減少し、１名であり、新株発行予定数は600株失効し、100株であります。

株主総会決議年月日

平成17年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年11月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

２
２
９
１

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 平成22年６月30日現在におきましては、付与対象者は退職により９名減少し、５名であり、新株発行予定数は
3,950株失効し、1,550株であります。

-29-

4845/2010年

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成21年10月28日）での決議状況（取得期間平成21年10月29日〜平成22年３月31日）

価額の総額（千円）

2,500

30,000

−

−

2,500

25,183

残存決議株式の総数及び価額の総額

−

4,816

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

14,863−

14,863−

保有自己株式数（注）(注)

当期間の株式数には、平成22年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含まれており
ません。

-30-

4845/2010年

３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
また、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当期（平成22年６月期）においては、売上高こそ減収となったものの、営業利益・経常利益ともに前期を上回る実績となりました。
その結果、当期（平成22年６月期）の配当金は、既に実施いたしました中間配当200円に、本日開催された定時株主総会で承認決議されました期末配当200円を加えた、年間400円となります。
また、来期（平成23年６月期）の配当については、営業利益・経常利益ともに増益が見込まれることから、平成22年12月中間期末及び平成23年６月期末の配当を、各250円年間500円へ増額する予定でおります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成22年１月28日
取締役会決議
平成22年９月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）27,135200

26,935200

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

最高（円）104,000

45,30013,00014,05033,100最低（円）33,80012,550

6,200

4,750

8,130

(注) 株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

10,2009,850

10,10015,07033,10029,700

最低（円）

9,420

8,700

8,130

9,050

15,00016,500(注) 株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものでありま
す。

-31-

4845/2010年

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役
会長

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

―

―

―

―

―

―

氏名

田

島

木

鈴

梛

村

津

下

健

英

水戸部

賢

昭和46年４月
昭和54年４月

三井情報開発株式会社
岡三証券株式会社

昭和59年６月
昭和62年９月

同自由が丘支店長
同虎ノ門支店長
同池袋支店長
当社代表取締役社長

平成12年７月
平成17年９月

当社代表取締役会長
当社取締役退任

平成20年９月

当社代表取締役社長（現任）

昭和48年４月
昭和60年12月

三井情報開発株式会社
株式会社リクルート

昭和62年２月

I&N部門課長
当社設立代表取締役社長

樹 昭和25年３月８日生 平成３年12月
平成12年７月

当社取締役副社長
当社代表取締役社長

平成18年９月
平成19年９月

当社取締役退任
当社代表取締役社長

平成20年９月

当社取締役会長（現任）

平成４年４月
平成８年９月岡三証券株式会社
岡三ファイナンス株式会社

平成10年９月
平成14年９月

当社企画室
当社取締役経営企画室長

平成17年７月
平成18年９月

当社代表取締役社長
当社取締役

平成20年５月
平成21年９月

当社取締役辞任
当社取締役（現任）昭和62年４月

株式会社鈴木産業

平成９年７月

日本テレネット株式会社設立
取締役

平成12年３月

株式会社ウェブ・ポート設立
代表取締役社長

平成18年１月

デジアナコミュニケーションズ株
式会社取締役

平成20年４月
平成21年９月

同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）平成12年１月

株式会社ディーベックス取締役

平成16年３月

東京工業大学大学院 総合理工学
研究科 知能システム科学専攻

浩

憲

略歴

三 昭和23年３月２日生 平成２年３月
平成３年12月

朝太郎 昭和42年９月25日生

木

野

生年月日

昭和41年４月27日

克 昭和50年１月６日生 平成17年１月

治 昭和33年４月15日生

博士課程修了株式会社ディーベックス

平成18年６月

代表取締役社長
デジアナコミュニケーションズ株

平成21年９月

式会社取締役副社長（現任）
当社取締役（現任）昭和62年４月

株式会社AMFコンサルタンツ

平成元年２月取締役（現任）山下・水戸部・丸野税理士事務所

平成２年５月開設（現任）
防衛庁調達実施本部

平成３年６月非常勤講師
東京税理士会麻布支部

平成12年11月

事務局長
当社監査役

平成19年９月

当社取締役（現任）

-32-

任期

所有株式数
(株)

(注)３

10,295(注)３

11,395

(注)３

2,135

(注)３

493

(注)３

966

(注)３

519

4845/2010年

役名

常勤監査役

監査役

職名

―

―

氏名

相

赤

田

尾

武

和

生年月日

略歴
昭和53年４月

岡三証券株式会社

平成13年２月

データベース・コミュニケーショ
ンズ株式会社 管理部長

夫 昭和30年２月７日生 平成16年９月

当社執行役員
データベース・コミュニケーショ

平成19年９月

ンズ株式会社 取締役
当社監査役（現任）昭和58年４月

池上通信機株式会社

平成２年９月
平成６年２月監査法人トーマツ
赤尾和仁税理士事務所開設

仁 昭和36年２月13日生 平成11年12月
平成12年11月

監査役

―

渡

辺

昇

（現任）
株式会社渋谷会計社

ビリングシステム株式会社
監査役（現任）

平成元年４月

住友電気工業株式会社

平成２年11月
平成５年４月

司法試験合格三好総合法律事務所

平成19年９月
計

所有株式数
(株)

(注)４

649

(注)４

35

(注)４

145

代表取締役社長（現任）
当社監査役（現任）

平成14年３月

一 昭和37年５月23日生 平成15年４月

任期

高久・渡辺法律事務所（現岩本・高久・渡辺法律事務所）開設（現任）
当社監査役（現任）26,632(注) １ 取締役水戸部賢治は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役赤尾和仁及び渡辺昇一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成21年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成19年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

-33-

4845/2010年

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は、経営環境・事業規模・意思決定の迅速性等を勘案し、監査役制度を採用しております。
取締役は６名で、うち１名が社外取締役であります。
監査役は３名で、うち２名が社外監査役であります。
当社は、委員会等設置会社ではないため、法律に基づく委員会は設置しておりませんが、取締役会及び監査役会が各委員会の機能を担っております。

業務執行及び経営の重要事項に関しては、毎月１回以上開催される定時取締役会の他、重要な業
務執行に係る円滑な意思決定のため、随時、臨時取締役会を開催し協議及び決定がなされております。
取締役会において検討される事項については、事前に取締役及び常勤監査役から社外取締役及び社外監査役へ概要説明を行い、必要に応じて資料の事前配布を行っております。
代表取締役は業務執行の状況を報告し、法令及び定款等に違反していないか監督しております。
重要な業務執行に係る意思決定及び取締役会付議事項の事前協議の機関として、代表取締役社長
及び取締役を構成員とする経営会議を設置し、毎週１回以上開催しております。
経営会議においては、企業集団全体に係る重要な事業戦略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する等、コンプライアンス及び事業リスクを重視しつつ慎重な討議を行っております。
なお、経営会議には常勤監査役も出席の上、事案協議に必要な意見を具申する他、取締役の職務遂行状況についても監視しております。
組織管理規程及び職務権限規程により、日常的な業務活動の権限及び責任を明確化し、遅滞なく公正な組織運営ができる体制をとっております。
取締役及び専門性並びに独立性が高い監査役による経営監視体制は、健全で効率的な業務執行を行う体制として実効性があり、経営環境の変化に対する迅速かつ的確な対応に適合しており、現在の体制は有効に機能していると判断しております。

-34-

4845/2010年

当企業集団は持株会社体制を採用しており、事業運営に関しては連結子会社にて行っております。連結子会社の内部統制については、持株会社である当社が業務執行体制におけるチェック機能及び監査機能の他、内部統制室においてリスクの把握及び連結子会社執行組織による統制の有効性を評価し、経営会議又は取締役会にて対応策を検討する体制をとっております。
専門性の高いリスク評価及び対策検討に際しては、必要に応じて顧問弁護士・税理士・公認会計士等外部の専門家からのアドバイスを受けております。
業務執行体制・内部統制体制・情報セキュリティ管理等については、専任の管理担当者を配置
し、経営及び業務執行上のリスクを把握並びに評価し、対応策を実施しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする契約を締結しております。

②

内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、役員及び従業員の業務遂行における不正並びに錯誤の予防及び業務改善に資するために、監査役会とは別に代表取締役直下に内部監査人１名を設置しており、年度計画に基づき連結子会社を含む業務監査を実施しております。
監査役監査につきましては、監査役３名が取締役会への出席及び業務執行状況の監査等を通じて、各々の専門分野に基づいた監査を行う他、監査役会で決定した年度計画に基づき実査を行っております。
また、常勤監査役は日常的に取締役と面談し、意見並びに情報交換を行っております。
常勤監査役は、会社業務に精通し経営管理に相当程度の知見を有しており、社外監査役は、財務・会計・法務に関する専門的見地からのチェック機能を担っており、会社と利害関係がなくかつ独立性が高い専門家を選任しております。
監査役赤尾和仁は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役は、会計監査人・内部監査人・内部統制室と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を監視できる体制を整えております。

③

社外取締役及び社外監査役
社外取締役は１名で、水戸部賢治は株式会社AMFコンサルタンツで取締役を務めており、同社には会計アドバイス業務を委託しております。
社外監査役は２名で、赤尾和仁は株式会社渋谷会計社で代表取締役社長を務めており、渡辺昇一
は岩本・高久・渡辺法律事務所に所属しておりますが、人事・資金・技術・取引等の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、会社と利害関係がなくかつ独立性が高く、取締役会において客観的かつ中立的なチェック機能を担っております。
税理士又は弁護士である社外取締役及び社外監査役の選任により、当社の意思決定及び取引内容に対して適切な意見及び経営監視を得られると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人・内部監査人・内部統制室と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を監視できる体制を整えております。

-35-

4845/2010年

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

50,56250,562−−−

３

11,876

11,876

−

−

−

１

5,718

5,718

−

−

−

３

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額500,000千円）以内において取締役会にて決定し、監査役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額100,000千円）以内において監査役の協議の上決定しております。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額
が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式

非上場株式

⑥

前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

32,75032,750

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額
−

評価損益
の合計額
−

−

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太陽ASG有限責任監査法人の指定有限責任社員及び業務執行社員である高木勇及び北垣栄一であります。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他４名であり、その他は公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。
同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

-36-

4845/2010年

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

中間配当
当社は、配当政策の機動的な遂行のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,200−21,000

−

連結子会社

−

−

−

−

23,200−21,000−計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
特に定めておりません。

-37-4845/2010年

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(自平成20年７月１日

至平成21年６月30日)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(自平成21年７月１日

至平成22年６月30日)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(自平成20年７月１日
き、当事業年度(自平成21年７月１日

至平成21年６月30日)は、改正前の財務諸表等規則に基づ

至平成22年６月30日)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(自平成20年７月１日

平成21年６月30日)及び前事業年度(自平成20年７月１日
平成21年７月１日

至

至平成21年６月30日)並びに当連結会計年度(自至平成22年６月30日)及び当事業年度(自平成21年７月１日

至平成22年６月30日)の

連結財務諸表及び財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人により監査を受けております。

-38-

4845/2010年

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

11,837
16,27776,035△21,500

644,108
201,589
51,423
13,03146,80335,462−

流動資産合計796,486

992,419

14,72825,461−
31,908494,528
219,307−

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計40,189※1

31,908

141,624
15,010132,581
7,327

156,634

139,909

115,92257,80795,02667,871△46,862

77,145
19,33995,34460,260△6,550289,765

245,540

486,589

417,357

1,283,075

1,409,777

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等その他

34,6301,900
93,502

87,611
7,759
81,631

流動負債合計130,032

177,003130,032

177,003

資産合計

負債合計

-39-

4845/2010年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成22年６月30日)

1,133,011
747,304△303,572△423,401

1,133,011
747,304△198,957△448,584

1,153,341

1,232,773

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△298

−

評価・換算差額等合計

△298

−

純資産合計

1,153,043

1,232,773

負債純資産合計

1,283,075

1,409,777

株主資本合計-40-4845/2010年

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

1,501,496
838,599

1,228,384
654,829

売上総利益

662,896

573,554

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
支払手数料
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他

102,291
150,130
52,851
11,355
1,149
221,838

107,749
129,032
45,128−−144,627

539,615

426,537

123,280

147,017

2,330
−

※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券売却益
未払配当金除斥益
その他

1,485
1,552

1,067
4,765
−
2,924

営業外収益合計

5,368

8,756

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

129
19,448596

27,498828

営業外費用合計−

20,17428,327

経常利益

108,474

127,446

特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

28,465
19,543
9,405
1,696

−
21,500−−59,111

21,500

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用※2

特別損失合計24,585
5,998
−
−

−
※2

462
6,550
13,59930,583

20,612

税金等調整前当期純利益

137,003

128,334

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,300△108,383

6,851△30,843

法人税等合計△106,083△23,991

少数株主損失（△）△2,261−

当期純利益

245,347

152,326-41-

4845/2010年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,133,011

1,133,011

当期末残高

1,133,011

1,133,011

1,416,884

747,304△669,579−△669,579−

747,304

747,304△1,159,221△303,572

245,347△20,576
669,579△38,702152,326△47,711−−855,648

104,614△303,572△198,957△423,401△423,401−△25,183−△25,183△423,401△448,584

967,272

1,153,341

245,347△20,576−△38,702−152,326△47,711−−△25,183

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
連結子会社株式の売却による持分の増減
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
連結子会社株式の売却による持分の増減
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-42-

186,068

79,431

1,153,341

1,232,773

4845/2010年

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当連結子会社株式の売却による持分の増減
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-43-

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

−

△298

△298

298

△298

298

△298

−

−

△298

△298

298

△298

298

△298

−

9,052

−

△9,052−△9,052

−

−

−

4,995

−

△4,995−△4,995−−−

981,320

1,153,043

245,347△20,576△38,702−△14,346

152,326△47,711−△25,183298

171,72279,7291,153,043

1,232,773

4845/2010年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額事務所移転費用
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
未払配当金除斥益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

137,00332,45525,269−19,44824,585−△28,465
5,959△9,405△1,485△18,394△2,330129−△634△2,968△18,397
13,292△17,000

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
128,334
25,108
9,042
13,59927,498−△4,765−462−−△16,395△1,067−0
12,613△1,194
52,981
3,301△9,93638,421△11,946△900

8,330△9,517

小計

184,634

239,723

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,132
△129
△6,413

1,023−△2,277

営業活動によるキャッシュ・フロー

180,224

238,469△13,374△1,314−△10,556−△57,400

125△420

73,741−△17,933−△83,100△9,300124,497−

31,463
5,741

8,480

33,688

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

-44-

1,324

4845/2010年

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

5,700
5,000
△200
−
△18,199−−−△25,183△45,971△7,699△71,1540△0

181,005

201,004

313,522※1

現金及び現金同等物の期末残高-45-494,528

494,528※1

695,5324845/2010年

【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度(自月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成21年７平成22年６月30日)

該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーションズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ株式会社
株式会社FPアドバイザーズ
株式会社オルタス
前連結会計年度まで連結子会社としておりました株式会社ライツアパート
メント、株式会社メディアアパートメ
ント及びエグゼスタッフ株式会社は株式を売却したことにより、連結子会社
より除外しております。なお売却日までの損益計算書、キャッシュ・フロー
計算書並びに株主資本等変動計算書は連結しております。
非連結子会社及び関連会社はありません。
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合による持分の会計処理については、出資に関わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しておりま
す。

-46-

(自
至

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーションズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ株式会社
株式会社FPアドバイザーズ
株式会社オルタス

同左
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
同左

ロ．時価のないもの
同左

4845/2010年

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
な お、主 な 耐 用 年 数 は 以 下の通りであります。
建物附属設備
15年
器具及び備品
６年②無形固定資産イ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大
きい額を計上する方法
ロ 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。

-47-

(自
至

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)②たな卸資産仕掛品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
イ．平成19年３月31日以前に取得したもの
同左

ロ．平成19年４月１日以降に取得したもの
同左②無形固定資産(リース資産を除く)
イ．市場販売目的のソフトウエア
同左

ロ．自社利用のソフトウエア
同左(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

4845/2010年

項目

(自
至
(4)

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)―(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんについては、発生要素を分析の上、個々に償却年数を見積もった上で、定額法により償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

-48-

(自
至

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左②連結納税制度の適用
当連結会計年度から、連結納税制度を適用しております。
同左

同左

同左

4845/2010年

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)―（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準について
は、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
―（リース取引に関する会計基準の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
―（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連
結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

-49-

4845/2010年

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「仕掛品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「仕掛品」は、それぞれ1,258千円、22,577千円であります。
前連結会計年度の連結貸借対照表において区分掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア」は、当連結会計年度において資産の総額の５／100以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における従来の無形固定資産の「ソフトウエア」に相当する金額は、14,223千円であります。
前連結会計年度の連結貸借対照表において区分掲記しておりました流動負債の「前受金」は、当連結会計年度において負債及び純資産の総額の５／100以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における従来の流動負債の「前受金」に相当する金額は、48,460千円であります。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「その他」に含めて表示しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増減額」は、
当連結会計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増減額」に相当する金額
は、△7,541千円であります。
―(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
―

―

―

―

前連結会計年度の連結貸借対照表において区分掲記しておりました有形固定資産の「建物及び構築物」は、当連結会計年度において資産の総額の１／100以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における従来の有形固定資産の「建物及び構築物」に相当する金額は、7,846千円であります。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)―

平成22年６月期より連結納税制度を適用することから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（実務対応報告第５号及び実務対応報
告第７号）」に従い、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

-50-

4845/2010年

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成21年６月30日)
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度(平成22年６月30日)
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額※１71,110千円

78,982千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

※１

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

１※２

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
ソフトウエア5,760千円
特許権
199
器具及び備品38
計5,998

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)―

11,355千円※２

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
ソフトウエア398千円
器具及び備品
63千円
計
462千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）
普通株式

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）
−

149,539−

149,539

２ 自己株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）
普通株式

増加（株）

当連結会計年度末
（株）

減少（株）
−

−

12,363目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

12,363３ 新株予約権等に関する事項
区分

内訳

提出会社
（親会社）

第８回新株予約権（注）
第９回新株予約権
（注）

連結子会社

―
合計

目的となる
株式の種類

前連結会計
年度末

増加

減少

普通株式

4,560

−

4,560

−

−

普通株式

3,500

−

3,500

−

−

―

−

−

−

−

−

―

−

−

−

−

−

(注) 第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間切れによる失効によるものであり
ます。

-51-

4845/2010年

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成 21年２ 月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

20,576

150

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年２月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年８月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度(自配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
20,576

平成21年７月１日

至

150

基準日

効力発生日

平成21年６月30日

平成21年９月30日

平成22年６月30日)

１．発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
普通株式（株）増加

減少−

149,539

当連結会計年度末−

149,539

２．自己株式に関する事項
前連結会計年度末
普通株式（株）増加

12,363減少

当連結会計年度末−

2,500

14,863(注) 増加2,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成 21年８ 月11日
取締役会
平成 22年１ 月28日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

20,576150

平成21年６月30日

平成21年９月30日

普通株式27,135200

平成21年12月31日

平成22年２月19日

株式の種類

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年９月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
26,935

200

-52-

基準日

効力発生日

平成22年６月30日

平成22年９月30日

4845/2010年

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
494,528千円
現金及び預金644,108千円
有価証券
51,423千円
計695,532千円
現金及び現金同等物
695,532千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の２―
資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却
価額と売却による収入（純額）との関係は次の通り
であります。
株式会社ライツアパートメント
流動資産
123,514千円
固定資産
16,347
流動負債△78,382
固定負債△54,000
株式売却益
12,521
株式会社ライツアパートメントの20,000
株式売却価額株式会社ライツアパートメントの△48,071
現金及び現金同等物△28,071
差引：売却による支出
株式会社メディアアパートメント
流動資産7,655千円
流動負債△10,880
株式売却益
13,225
株式会社メディアアパートメント
10,000の株式売却価額
株式会社メディアアパートメント△780の現金及び現金同等物
差引：売却による収入
9,220
エグゼスタッフ株式会社
流動資産
52,378千円
固定資産
11,959流動負債△55,323
固定負債△3,000
少数株主持分
△2,734
株式売却益
2,719
エグゼスタッフ株式会社の株式売
6,000
却価額
エグゼスタッフ株式会社の現金及△5,082び現金同等物
差引：売却による収入
918

-53-

4845/2010年

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
転外ファイナンス・リース取引（借主側）
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額(単位：千円)(単位：千円)
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
科目
科目
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
有形固定資産有形固定資産
その他
その他
2,401
2,100
1,949
650
4,502
2,600
（工具、器具（工具、器具
及び備品）
及び備品）
合計

4,502

2,401

2,100

合計

2,600

1,949

650

２

未経過リース料期末残高相当額
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
933千円
１年内
546千円
185千円
１年超
１年超
1,335
合計
合計
732千円
2,269
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
1,045千円
支払リース料
560千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
519千円
900
支払利息相当額
支払利息相当額
29千円
165
４．減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
５

５．利息相当額の算定方法
同左(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）

及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、CRF・非上場株式・投資事業組合であり、定期的に発行体の財務状況等の把握をしております。
長期貸付金は、当社取締役並びに子会社取締役及び従業員に対するものであります。

-54-

4845/2010年

営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通り
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（（注２）を参照下さい。）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

644,108

644,108−（2）受取手形及び売掛金

201,589

201,589−（3）有価証券51,42351,423−（4）長期貸付金（※）

21,08821,15870

918,209918,28070

87,611

87,611−

87,611

87,611−

資産計（5）買掛金
負債計（※）1年以内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（5）買掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券（連結貸借対照表計上額77,145千円）、出資金（連結貸借対照表計上額21,420
千円）及び敷金（連結貸借対照表計上額31,507千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシ
ュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注３）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

（1）現金及び預金

644,108−−−（2）受取手形及び売掛金

201,589

−

−

−

1,748

6,471

7,644

5,223

847,447

6,471

7,644

5,223

（3）長期貸付金
合計

次へ

-55-

4845/2010年

(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成21年６月30日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

株式
小計

合計
(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
（千円）

1,576

1,278

298

1,576

1,278

298

1,576

1,278

298

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3,585千円を計上しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年７月１日

売却益の合計額（千円）
125

至

平成21年６月30日）

売却損の合計額（千円）
0

16

３ 時価評価されていない有価証券（平成21年６月30日）
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券(1) 非上場株式

32,750(2) 投資事業有限責任組合出資金

81,894

合計(注)

114,644

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損21,000千円を計上しております。

-56-

4845/2010年

当連結会計年度
１．その他有価証券（平成22年６月30日）(単位：千円)
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
51,42351,423−

小計

51,42351,423−

合計

51,42351,423−

平成21年７月１日

至CRF

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年６月30日）(単位：千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,742

347

181

債券

61,9994,599−

63,741

4,946

181

合計

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成21年７平成22年６月30日)

当企業集団は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成21年７平成22年６月30日)

当企業集団は、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

-57-4845/2010年

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

７名
１名
８名
２名
６名

20,400株

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員
普通株式

１名
４名
８名

3,000株

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション
当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員
普通株式

2,200株

平成15年11月11日

平成16年４月21日

平成16年11月８日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成15年11月11日〜
平成16年２月11日
平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年４月21日〜
平成16年７月21日
平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月８日〜
平成17年２月８日
平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
１名
子会社の取締役 ７名

子会社の取締役 ４名
子会社の従業員 ８名

当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

３名
１名
７名
９名
31名

1,650株平成17年７月１日

700株

平成17年８月24日

２名
２名
９名
１名

5,500株平成17年11月11日

付与日以降、権利確定日ま 付与日以降、権利確定日ま 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務しているこ で継続して勤務しているこ で継続して勤務していること。
と。
と。
平成17年７月１日〜
平成17年８月24日〜
平成17年11月11日〜
対象勤務期間平成17年10月１日
平成17年11月24日
平成17年11月13日
平成17年10月２日〜
平成17年11月25日〜
平成17年11月14日〜
権利行使期間平成26年９月29日
平成26年９月29日
平成27年９月29日(注) 平成15年11月11日及び平成16年４月21日取締役会決議によるストック・オプションの数及びストック・オプ
ションの目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
権利確定条件-58-

4845/2010年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

(株)

期首

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

3,546

252

1,135

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

180

−

246

3,366

252

889

権利確定後

(株)

期首

未行使残

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

(株)

期首

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

権利確定後

(株)

期首

1,245

450

3,120

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

50

170

370

1,195

280

2,750

未行使残

② 単価情報平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格(円)

25,167

132,500

60,100

行使時平均株価

(円)

−

−

−

付与日における公正
(円)
な評価単価

−

−

−

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格(円)

52,50070,30058,000

行使時平均株価

(円)

−

−

−

付与日における公正
(円)
な評価単価

−

−

−

-59-

4845/2010年

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

７名
１名
８名
２名
６名

20,400株

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員
普通株式

１名
４名
８名

3,000株

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション
当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員
普通株式

2,200株

平成15年11月11日

平成16年４月21日

平成16年11月８日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成15年11月11日〜
平成16年２月11日
平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年４月21日〜
平成16年７月21日
平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月８日〜
平成17年２月８日
平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
１名
子会社の取締役 ７名

子会社の取締役 ４名
子会社の従業員 ８名

当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

３名
１名
７名
９名
31名

1,650株平成17年７月１日

700株

平成17年８月24日

２名
２名
９名
１名

5,500株平成17年11月11日

付与日以降、権利確定日ま 付与日以降、権利確定日ま 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務しているこ で継続して勤務しているこ で継続して勤務していること。
と。
と。
平成17年７月１日〜
平成17年８月24日〜
平成17年11月11日〜
対象勤務期間平成17年10月１日
平成17年11月24日
平成17年11月13日
平成17年10月２日〜
平成17年11月25日〜
平成17年11月14日〜
権利行使期間平成26年９月29日
平成26年９月29日
平成27年９月29日(注) 平成15年11月11日及び平成16年４月21日取締役会決議によるストック・オプションの数及びストック・オプ
ションの目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
権利確定条件-60-

4845/2010年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

(株)

期首

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

3,366

252

889

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

80

3,366

252

809

権利確定後

(株)

期首

未行使残

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

(株)

期首

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

権利確定後

(株)

期首

1,195

280

2,750

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

180

1,200

1,195

100

1,550

未行使残

② 単価情報平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格(円)

25,167

132,500

60,100

行使時平均株価

(円)

−

−

−

付与日における公正
(円)
な評価単価

−

−

−

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格(円)

52,50070,30058,000

行使時平均株価

(円)

−

−

−

付与日における公正
(円)
な評価単価

−

−

−

-61-

4845/2010年

(税効果会計関係)(自至１

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
減価償却費
4,477千円
減価償却費
1,338千円
投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
27,685千円
58,215
関係会社株式評価損関係会社株式評価損3,935千円
3,935
貸倒引当金
貸倒引当金
2,664千円
27,723
連結会社内部利益消去
1,332
連結会社内部利益消去
176千円
その他
その他
377千円
1,169
税務上の繰越欠損金
154,665千円
税務上の繰越欠損金
153,263
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
190,844千円
121
評価性引当額△48,696千円
繰延税金資産小計
250,239△138,934
評価性引当額繰延税金資産合計
142,147千円
繰延税金資産合計
111,304２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入され交際費等永久に損金に算入され
2.0％
1.6
ない項目
ない項目
住民税均等割等
住民税均等割等
1.3％
1.6
評価性引当額の増減
評価性引当額の増減△56.1％
41.7
過年度税効果認識分△159.1
連結納税による影響額△8.6％
連結調整項目△4.9
連結調整項目
1.9％
その他
0.1％
その他
0.9
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の△77.4△18.6％
負担率
負担率(企業結合等関係)
前連結会計年度(自月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自至平成22年６月30日）

平成21年７平成22年６月30日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自平成21年７月１日

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

-62-

4845/2010年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年７月１日
ASP事業

Ⅰ

至

平成21年６月30日)

プロモーシ
データベー
その他の事
ョン関連事
ス事業
業
業

(単位：千円)
計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

646,164

278,002574,786

2,542

1,501,496−

1,501,496

7,440

−

27,600−35,040(35,040)−

653,604

278,002602,386

2,542

1,536,536(35,040) 1,501,496

営業費用

652,617260,549

570,514−1,483,681(105,466) 1,378,215

営業利益

987

17,452

31,872

2,542

52,85470,426123,280

資産261,525

143,396465,978−

870,900

412,175

1,283,075

減価償却費

25,054

16,355

11,127−52,537

5,110

57,647

資本的支出

12,672−400−

13,072

1,616

14,688

計Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 事業区分の変更
従来、当企業集団の事業区分は「プロモーション・メディア事業」「データベース関連事業」「バリューアップ事業」「その他の事業」の４事業区分に分類しておりましたが、当連結会計年度より「ASP事業」「データベース事業」「プロモーション関連事業」「その他の事業」の４事業区分に分類しております。
この変更は、前連結会計年度から推進しております事業の選択と集中による結果であり、当企業集団の状
況はより一層明瞭になり、セグメント情報の有用性を高めるために行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度より用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。バリューアップ事業につきましては、その他の事業に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）(単位：千円)
プロモーシ
データベー
その他の事
消去又は
ASP事業
ョン関連事
計
連結
ス事業
業
全社
業
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

570,623

248,543

1,000,089

4,282

1,823,538−

1,823,538

15,663

10,20022,358−48,222(48,222)−586,287

258,743

1,022,448

4,282

1,871,761(48,222) 1,823,538

552,688

240,796

1,082,532

28,4891,904,507(93,346) 1,811,160

33,598

17,946△60,084△24,207△32,746

45,124

12,377

資産299,007

137,754642,832−

1,079,594

152,380

1,231,974

減価償却費

23,215

16,291

11,909−51,415

5,641

57,057

減損損失

404

−

205,307308,672

514,383−

514,383

資本的支出

9,193

1,250

11,347−

21,7904,711

26,501

計
営業費用
営業利益
又は営業損失（△）Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出-63-4845/2010年

３ 各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容

ASP事業

インターネット、音声・FAX自動応答技術を利用したSaaS型サービスの提供
・IVRサービス
・サイト内検索エンジン
・FAQシステム・アンケート管理システム
・メール、顧客管理システム
・モバイル、PCキャンペーンの代行

データベース事業

・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理プロダクト、サービスの提供

プロモーション関連事業

・プロモーションプランニング・プロモーション受託、制作
・広告メディアの提供
・クロスメディアプロモーション

４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は201,973千円であり、その主なもの
は当社の管理部門に係る費用であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は414,384千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自平成21年７月１日
ASP事業

Ⅰ

至

平成22年６月30日)

データベー プロモーシ その他の事
ス事業
ョン事業
業

(単位：千円)
計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

646,538

285,930

294,519

1,395

1,228,384−

1,228,384

9,400

−

14,189−23,589(23,589)−

655,938

285,930

308,708

1,395

1,251,973(23,589) 1,228,384

営業費用

649,998

262,254

300,961−

1,213,214(131,847) 1,081,367

営業利益

5,939

23,676

7,747

1,395

38,758108,258

147,017

資産264,740

164,871

485,617−915,228

494,548

1,409,777

減価償却費

21,014

296

9,176

−

30,487

3,663

34,151

資本的支出

14,268−357−

14,625470

15,095

計Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出-64-4845/2010年

(注) １ 事業区分は事業の内容によっております。
２ 事業名称の変更
当連結会計年度より、事業の種類別セグメントの事業名称を簡潔・明瞭な表現とするため、「プロモーシ
ョン関連事業」を「プロモーション事業」に名称変更しております。
なお、この変更による事業区分の変更はありません。
３ 各区分に属する主要な事業の内容
事業区分
事業内容

ASP事業

インターネット、音声・FAX自動応答技術を利用したSaaS型サービスの提供
・IVRサービス
・サイト内検索エンジン
・FAQシステム・アンケートシステム
・メール、顧客管理システム
・モバイル、PCキャンペーンの代行

データベース事業

・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理プロダクト、サービスの提供

プロモーション事業

・プロモーションプランニング・プロモーション受託、制作
・広告メディアの提供
・クロスメディアプロモーション

４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は192,941千円であり、その主なもの
は当社の管理部門に係る費用であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は499,966千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自７月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成21年

平成22年６月30日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自７月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成21年

平成22年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

-65-4845/2010年

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会
計基準委員会

企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。

この結果、従来の開示対象範囲に加えて、重要な子会社の役員及びその近親者が開示対象に追加されております。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

役員

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

木下朝太郎

−

−

子会社
取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

(被所有)
資金援助
直接1.38

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の貸付

4,320

科目

流動資産そ
の他
長期貸付金

期末残高
(千円)

940
12,230(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

役員

会社等の名称
又は氏名

木下朝太郎

所在地

−

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

−

当社
取締役

議決権等
の被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

直接1.42 資金援助

取引の内容

資金の貸付
受取利息

取引金額
(千円)

科目

流動資産そ
の他
8,800 役 員 に 対 す
413 る 長 期 貸 付
金

期末残高
(千円)

1,528
18,982(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

-66-

4845/2010年

(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至１株当たり純資産額

8,405円58銭

１株当たり純資産額

9,153円62銭

１株当たり当期純利益金額

1,788円56銭

１株当たり当期純利益金額

1,120円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年６月30日)

項目

当連結会計年度(平成22年６月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,153,043

1,232,773

普通株式に係る純資産額(千円)1,153,043

1,232,773

普通株式の発行済株式数(株)149,539

149,539

普通株式の自己株式数(株)12,363

14,863

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)137,176

134,676

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

245,347

152,326

普通株式に係る当期純利益（千円）

245,347

152,326

普通株式の期中平均株式数（株）

137,176

135,963

新株予約権 ６種類
(新株予約権の数 8,732個)
こ れ ら の 概 要 は、「第 ４提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載 の通 りであります。

新株予約権 ６種類
(新株予約権の数 7,272個)
こ れ ら の 概 要 は、「第 ４提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載 の通 りであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前連結会計年度(自月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成21年７平成22年６月30日)

該当事項はありません。

-67-4845/2010年

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第２四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第３四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

第４四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高（千円）

286,758

285,914285,880

369,829

税金等調整前四半期純利益金
額（千円）

29,12816,91049,92832,366

四半期純利益金額（千円）

27,897

15,88347,94260,602

１株当たり四半期純利益金額（円）

203.37116.31354.04449.99-68-4845/2010年

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産
貸倒引当金
その他

2,609
30,740※1
47,291
7,694△21,500−

流動資産合計176,669

296,046

30,436
10,020△23,385

19,0099,370△19,108

17,071

9,271

3,021
446

2,140
446

3,468

2,587

104,672
841,803
21,42045,417
12,230−77,145
841,803
21,420−−109,833−

固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

155,208
51,4232,074−※142,00543,806−1,528

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
役員に対する長期貸付金
敷金
繰延税金資産
貸倒引当金

43,822
71,755△45,417

18,982
28,17587,784−

投資その他の資産合計

1,095,703

1,075,312

1,116,244

1,087,171

1,292,913

1,383,218

負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
預り金
その他

7,003
950
2,233
6,040

6,877
1,902
1,425
8,005

流動負債合計

16,227

18,21016,227

18,210

固定資産合計
資産合計

負債合計

-69-

4845/2010年

(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年６月30日)

1,133,011

1,133,011

404,335

404,335

404,335

404,335

2,057

4,771

160,876

271,474

162,934

276,245

自己株式△423,401△448,584

株主資本合計

1,276,879

1,365,007

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△193

−

評価・換算差額等合計

△193

−

純資産合計

1,276,686

1,365,007

負債純資産合計

1,292,913

1,383,218-70-4845/2010年

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
※2

営業収益
営業費用

※1

営業利益

318,361
201,973

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※2※1

302,595
192,941

116,387

109,653

2,216
−

営業外収益
受取利息
有価証券売却益
未払配当金除斥益
その他

1,485
1,138

894
4,882
−
1,123

営業外収益合計

4,840

6,900

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

1,171
19,448−−27,498475

営業外費用合計

20,61927,973

経常利益

100,607

88,580

特別利益
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額

9,047
19,523−21,500

特別利益合計

28,57021,500

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他

23,390
510
267

※3

※3

−
11,712−

特別損失合計24,167

11,712

税引前当期純利益

105,011

98,368

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

950△79,449△10,513△52,141

法人税等合計△78,499△62,654

当期純利益

183,510161,023-71-

4845/2010年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,133,011

1,133,011

当期末残高

1,133,011

1,133,011

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替

284,297−△284,297−

当期変動額合計△284,297−−−

789,617404,335

284,297△669,579−−△385,282−

404,335

404,335

1,073,915

404,335−△669,579−−△669,579−

404,335

404,335

−

2,057

2,057
−

4,771
△2,057

2,057

2,713

2,057

4,771

△669,579

160,876△20,576△2,057−△47,711△4,771

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当に伴う積み立て
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て
準備金から剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-72-

669,579
183,5102,057−
161,023

830,456

110,598

160,876

271,4744845/2010年

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て
準備金から剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-73-

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△669,579

162,934△20,576−−
669,579
183,510△47,711−−−161,023

832,514

113,311

162,934

276,245△423,401△423,401−△25,183−△25,183△423,401△448,584

1,113,944

1,276,879△20,576−△47,711−

183,510−161,023△25,183

162,934

88,1281,276,879

1,365,007

−

△193

△193

193

△193

193

△193

−

−

△193

△193

193

△193

193

△193

−

8,694

−

△8,694−△8,694−−−4845/2010年

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-74-

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

1,122,639

1,276,686△20,576△47,711

183,510−△8,887161,023△25,183

154,046

88,321

1,276,686

1,365,007

193

4845/2010年

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
４．引当金の計上基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合による持分の会計処理については、出資に関わる
投資事業組合の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。
(1) 有形固定資産① 平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
な お、主 な 耐 用 年 数 は 以 下の通りであります。
建物附属設備
15年
器具及び備品６年(2) 無形固定資産① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①平成19年３月31日以前に取得した
もの同左②平成19年４月１日以降に取得したもの同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
同左
同左

貸倒引当金
同左

①消費税等の会計処理
同左②連結納税制度の適用
当事業年度から、連結納税制度を適用しております。

-75-

4845/2010年

【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)―（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を当事業年度から適用し、評価基準については、原
価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当事業年度から適用し、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

―【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

前事業年度の貸借対照表において区分掲記しておりま
した流動負債の「未払消費税等」は、当事業年度において資産の総額の1／100以下であるため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における従来の流動負債の「未払消費税等」に相当する金額は、3,628千円であります。
―

―

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)―

前事業年度の貸借対照表において区分掲記しておりました流動資産の「短期貸付金」は、当事業年度において資産の総額の１/100以下であるため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における従来の流動資産の「短期貸付金」に相当する金額は、1,528千円であります。
前事業年度の貸借対照表において区分掲記しておりま
した投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」
は、当事業年度においてその者が役員となったため、「役員に対する長期貸付金」として表示しております。
なお、当事業年度における従来の投資その他の資産の「従 業 員 に 対 す る 長 期 貸 付 金」に 相 当 す る 金 額 は、
18,982千円であります。

-76-

4845/2010年

【追加情報】(自至前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)―

平成22年６月期より連結納税制度を適用することから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（実務対応報告第５号及び実務対応報
告第７号）」に従い、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成21年６月30日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
未収入金
36,695千円

当事業年度(平成22年６月30日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
未収入金
41,448千円※１(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)※１

営業費用の内訳は以下の通りであります。
※１ 営業費用の内訳は以下の通りであります。
役員報酬54,650千円
役員報酬68,156千円
給料
給料36,679千円
51,699
賃借料
賃借料
10,432千円
10,654
支払手数料
支払手数料
41,598千円
53,958
その他
36,075千円
その他
31,011
合計
合計
192,941千円
201,973※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります。
次の通りであります。
受取管理手数料
272,400千円
受取管理手数料
301,200千円
受取配当金
43,418※３ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。 ※３ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
ソフトウエア510千円
建物附属設備・器具及び備品
5,488千円
工事費用
6,223千円
合計
11,712千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

自己株式に関する事項
前事業年度末（株）
普通株式

当事業年度(自増加（株）−

12,363

平成21年７月１日

減少（株）

至

当事業年度末（株）−

12,363

平成22年６月30日)

自己株式に関する事項
前事業年度末普通株式（株）12,363

増加

減少
2,500

-77-

当事業年度末−14,8634845/2010年

(注) 増加2,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

(リース取引関係)
前事業年度(自至平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当事業年度(自平成21年７月１日

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度（平成21年６月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度（平成22年６月30日現在）
子会社株式841,803千円については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）

を適用しております。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
減価償却費
428千円
減価償却費
115千円
投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
27,685千円
58,215
関係会社株式評価損関係会社株式評価損3,935千円
3,935
税務上の繰越欠損金
153,132千円
貸倒引当金
27,221
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
184,869千円
146,444
評価性引当額△53,278千円
その他有価証券評価差額金78
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
131,590千円
236,324△156,874
評価性引当額繰延税金資産合計
79,449２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入され交際費等永久に損金に算入され
0.5％
0.9
ない項目
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
住民税均等割等
0.9％△16.8
されない項目
評価性引当額の増減△94.7％
住民税均等割等
0.9
連結納税による影響額△11.6％
評価性引当額の増減
53.0
その他
0.5％
過年度税効果認識分△153.3
税効果会計適用後の法人税等の△63.6％△0.1
その他
負担率
税効果会計適用後の法人税等の
△74.7
負担率

-78-

4845/2010年

(企業結合等関係)
前事業年度(自至平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当事業年度(自平成21年７月１日

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至１株当たり純資産額

9,306円92銭

１株当たり純資産額

10,135円49銭

１株当たり当期純利益金額

1,337円78銭

１株当たり当期純利益金額

1,184円32銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前事業年度(平成21年６月30日)

項目

当事業年度
(平成22年６月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,276,686

1,365,007

普通株式に係る純資産額(千円)1,276,686

1,365,007

普通株式の発行済株式数(株)149,539

149,539

普通株式の自己株式数(株)12,363

14,863

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)137,176

134,676

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

183,510161,023

普通株式に係る当期純利益（千円）

183,510161,023

普通株式の期中平均株式数（株）

137,176

135,963

新株予約権 ６種類
(新株予約権の数 8,732個)
こ れ ら の 概 要 は、「第 ４提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載 の通 りであります。

新株予約権 ６種類
(新株予約権の数 7,272個)
こ れ ら の 概 要 は、「第 ４提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載 の通 りであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前事業年度(自至平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当事業年度(自平成21年７月１日

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

-79-4845/2010年

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

300

32,400

7

350

307

32,750307

32,750

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

51,423,485

51,42351,423,485

51,423

10

44,395

10

44,39551,423,495

95,819㈱エムアップ
投資有価
証券

その他有
価証券

FPアクセーラコラボレーション㈱
小計
計

【その他】
種類及び銘柄
有価証券

投資有価
証券

その他有
価証券

CRF

その他有
価証券

FP公開支援２号投資事業有限責任組合

小計

小計
計

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

30,436

470

11,89819,009

11,162

1,489

7,846

工具、器具及び備品

10,020

−

650

9,370

7,946

757

1,424

有形固定資産計

40,457470

12,54828,37919,108

2,247

9,271

ソフトウェア

4,405

−

−

4,405

2,264

881

2,140

電話加入権

446

−

−

446

−

−

446

4,852

−

−

4,852

2,264

881

2,587

無形固定資産無形固定資産計(注)

当期増減額の主な内容は、以下の通りであります。
①増加
建物
パーテーション
470千円
②減少
建物
パーテーション等
11,898千円
工具、器具及び備品
電話設備
650千円

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
(注)

前期末残高
(千円)
66,917

当期増加額
(千円)

当期減少額
（目的使用）
(千円)

−

当期減少額
（その他）
(千円)

45,41721,500

当期末残高
(千円)
−

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、戻し入れ額であります。

-80-

4845/2010年

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

333

預金
普通預金

152,503

別段預金

2,371
計

154,875

合計

155,208

銘柄

金額（千円）② 関係会社株式（子会社株式）株式会社オルタス

430,000

デジアナコミュニケーションズ株式会社

311,478

データベース・コミュニケーションズ株式会社

100,000

株式会社FPアドバイザーズ

325
合計

841,803(3) 【その他】
該当事項はありません。

-81-4845/2010年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所−

株主名簿管理人

−

取次所

−

買取手数料

−

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
http://www.fusion‑partner.jp/

株主に対する特典なし-82-4845/2010年

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報 告書及 び(1) その添付書 類並 びに
確認書

事業年度
第23期

自
至

平成20年７月１日
平成21年６月30日

平成21年９月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度
第23期

自
至

平成20年７月１日
平成21年６月30日

平成21年９月29日
関東財務局長に提出。

第24期
第１四半期
第24期
第２四半期
第24期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成21年７月１日
平成21年９月30日
平成21年10月１日
平成21年12月31日
平成22年１月１日
平成22年３月31日

平成21年11月13日
関東財務局長に提出。
平成22年２月12日
関東財務局長に提出。
平成22年５月14日
関東財務局長に提出。

(3)

(4)

四半期 報告 書及び 確
認書

平成21年11月13日
平成21年12月15日
平成22年１月８日
平成22年２月３日
平成22年３月２日
平成22年４月１日
関東財務局長に提出。

自己株 券買 付状況報
告書

-83-

4845/2010年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-84-4845/2010年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年９月29日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フュー
ジョンパートナーの平成21年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

-85-4845/2010年

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社フュージョンパートナーが平成21年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-86-4845/2010年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年９月29日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フュー
ジョンパートナーの平成22年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

-87-4845/2010年

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社フュージョンパートナーが平成22年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-88-4845/2010年

独立監査人の監査報告書

平成21年９月29日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第23期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナーの平成21年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-89-4845/2010年

独立監査人の監査報告書

平成22年９月29日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第24期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナーの平成22年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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