基 発 0 5 20 第 5 号
平成 22 年 5 月 20 日
都道府県労働局長

殿厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長（公印省略）「健康管理手帳所持者及び船員健康管理手帳所持者に対する健康診断の実施の運営について」の一部改正について

労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６７条第１項の健康管理手帳の所持者及び船員健康管理手帳制度における船員健康管理手帳の所持者に対する健康診断の実施については、都道府県労働局長が当該健康診断業務を委託した医療機関において行うこととしているが、委託医療機関の拡大及び更なる円滑な健康診断の実施が図られるよう、平成２１年１２月１４日付け基発第１２
１４第３号「健康管理手帳所持者及び船員健康管理手帳所持者に対する健康診断の実施の運営について」（以下「運営通達」という。）を下記のとおり改める
ので、その運用に遺漏なきを期されたい。
記１

健康診断の受診日時の調整、案内及び健診結果通知等に伴う事務費相当分の支払を認めることとし、運営通達の別添２「契約書第３条の規定に基づき都道府県労働局長の定める事項」を別添のとおり改める。

２

付添人の旅費及び自家用自動車による旅費の支払を認めることとし、運営通達の別添３「健康管理手帳所持者又は船員健康管理手帳所持者に対する受診旅費の支給要領」及び様式第４号「健康管理手帳に係る健康診断受診旅費請求書」を別添のとおり改める。

３

上記１及び２の改正については、平成２２年４月１日以降に実施された健康診断に係る支払分から適用する。

別添２
契約書第３条の規定に基づき都道府県労働局長の定めるべき事項
１

労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６７条第１項の健康管理手帳のうち、労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）第２３条第
務に係る手帳又は船員健康管理手帳のうち、号の業の業務に係る手帳（以下「手帳」という。）の所持者（以下「手帳所持者」という。）に対する健康診断は、都道府県労働局長と委託医療機関との話合いにより適切な時期を定め、実施すること。
２

委託医療機関は、当該委託医療機関に所属する医師のうちから当該健康診断の実施に当たる医師を指名すること。この場合において、委託医療機関は、指名しようとする医師について、都道府県労働局長に通知すること。

３

委託医療機関は、都道府県労働局長から送付される手帳所持者名簿により、手帳所持者に対して健康診断の受診の案内を行うこと。

４

委託医療機関は、手帳所持者の健康診断により、再検査又は追加検査を行う必要が認められた者に対しては、当該健康診断の実施に当たる医師により、所見の説明等の必要事項の説明を行うこと。

５

委託医療機関は、手帳所持者ががん等の重度の疾病に罹患している可能性があり、次の１５に定める手帳の種類ごとの健康診断の検査項目の範囲を超えた精密検査等を行う必要が認められた場合には、その精密検査等の必要性及び当該精密検査等は健康管理手帳又は船員健康管理手帳による健康診断の範囲外であることを手帳所持者に説明の上、本人の了解を得た上での医療保険等による精密検査等の実施又は他の医療機関の紹介等適切な措置を講ずること。

６

委託医療機関は、手帳所持者の行う受診旅費の請求について、手帳所持者に対し必要な指導を行うこと。

７

委託医療機関は、複数の業務に係る健康管理手帳所持者又は船員健康管理手帳所持者（以下「複数手帳所持者」という。）の健康診断については、できる限り同じ委託医療機関において同時に実施するよう配慮すること。

８

複数手帳所持者が、同じ委託医療機関において、複数の業務に係る健康管理手帳又は船員健康管理手帳の健康診断を受ける場合であって、放射線被ばくを伴う検査（エックス線写真（直接撮影による胸部全域のエックス線写真をいう。
）、胸部らせんＣＴ検査又は特殊な撮影法による胸部エックス線写真による検査をいう。以下同じ。）が重複するものの、３月以内に実施された検査の結果が確認できるときは、当該検査の実施を省略して差し支えないこと。

９

複数手帳所持者が、異なる委託医療機関において、複数の業務に係る健康管理手帳又は船員健康管理手帳の健康診断を受ける場合であって、放射線被ばくを伴う検査が重複するものの、先に受診した委託医療機関において作成された、当該検査の結果に係る文書（写真を含む。ただし、３月以内に実施された検査の結果に係るものに限る。
）が後に受診する委託医療機関に対して提供される場合には当該検査の実施を省略して差し支えないこと。
１０

委託医療機関は、４０歳未満の手帳所持者に胸部らせんＣＴ検査又は特殊な撮影法による胸部エックス線写真による検査を実施する際には、放射線被ばくのリスクについての説明を行い、当該検査の必要性が放射線被ばくの不利益を上回ると判断される場合に実施すること。
１１

委託医療機関は、胸部らせんＣＴ検査又は特殊な撮影法による胸部エックス線写真による検査を実施する場合は、放射線被ばくを考慮して低線量らせんＣＴであることが望ましいこと。
１２

委託医療機関は、石綿業務に係る手帳所持者のうち、両肺野に不整形陰影のある者が、粉じん業務に係る健康管理手帳又は船員健康管理手帳を所持していないことを把握した場合は、じん肺管理区分決定を申請するよう案内し、じん肺管理区分が管理２又は管理３と決定された者に対しては、粉じん業務に係る健康管理手帳又は船員健康管理手帳の申請に関する案内を行うこと。
１３

委託医療機関が健康診断に要した費用（契約書第２条に規定する労災保険の適用を受けない者に係る費用を除く。）の請求を行う場合は、当該健康診断を実施した月の翌月の１５日までに「健康管理手帳所持者に係る健康診断費請求書」(様式第１号)及び「健康管理手帳所持者に係る健康診断費請求内訳書」(様式第２号)を都道府県労働局長に提出して行うこと。
１４

健康診断費の支払は、請求のあった日から３０日以内に行うものとすること。

１５

健康診断費の単価は、次のとおりである。

(1)ベンジジン等業務関係①

問診及び尿沈渣検鏡の検査を行ったもの

６，５００円②

尿沈渣のパパニコラ法による細胞診の検査を行った場合は４，０００円を加算する。

(2)③

膀胱鏡検査を行った場合は８，４００円を加算する。

④

腎盂撮影検査を行った場合は８，７００円を加算する。

粉じん業務関係①

問診及びエックス線写真の検査を行ったもの

７，４００円②

肺機能検査でスパイロメトリー及びフローボリューム曲線の検査を行った場合は３，２００円を、動脈血ガス分析検査を行った場合は４，５００円を加算する。

③

結核精密検査で結核菌検査を行った場合は４，４００円を、蛍光抗体法による細菌顕微鏡検査を行った場合は６００円を、特殊撮影によるエックス線検査のうちで側面像の単純撮影を行った場合は２，０００円を、コンピュータ断層撮影を行った場合は１９，２００円を若しくはそれ以外の断層撮影を行った場合は５，７００円を、赤血球沈降速度検査を行った場合は１，５００円を又はツベルクリン反応検査を行った場合は９００円を加算する。
④

肺結核以外の合併症の検査で、結核菌検査を行った場合は４，４００円を、蛍光抗体法による細菌顕微鏡検査を行った場合は６００円を、喀痰細胞診を行った場合は４，０００円を、特殊撮影によるエックス線検査のう
ちで側面像の単純撮影を行った場合は２，０００円を、斜位像の単純撮影を行った場合は２，０００円を、コンピュータ断層撮影を行った場合は１９，２００円を、それ以外の断層撮影を行った場合は５，７００円を又は気管支造影を行った場合は９，５００円を加算する。

(3)クロム酸等業務関係①

問診及びエックス線写真の検査を行ったもの

７，４００円②

特殊な撮影法によるエックス線写真の検査のうちで、コンピュータ断層撮影を行った場合は１９，２００円を、それ以外の断層撮影を行った場合は５，７００円を加算する。

③

喀痰の細胞診を行った場合は４，０００円を加算する。

④

気管支ファイバースコピー検査を行った場合は１８，０００円を、気管支鏡検査を行った場合は６，０００円を加算する。
なお、医師が必要であると認めて生検及び病理学的検査を行った場合は、更に１４，４００円を加算する。

⑤(4)皮膚の病理学的検査を行った場合は１６，４００円を加算する。

三酸化砒素業務関係①

問診及びエックス線写真の検査を行ったもの

７，４００円②

肝機能検査を行った場合は２，９００円を加算する。

③

赤血球系の血液検査を行った場合は７００円を加算する。

④

尿中の砒素化合物（砒酸、亜砒酸又はメチルアルソン酸に限る。）の量の測定を行った場合は７，０００円を加算する。

⑤

特殊な撮影法によるエックス線写真の検査を行った場合は５，７００円を加算する。

⑥

喀痰の細胞診を行った場合は４，０００円を加算する。

⑦

気管支ファイバースコピー検査を行った場合は１８，０００円を、気管支鏡検査を行った場合は６，０００円を加算する。
なお、医師が必要であると認めて生検及び病理学的検査を行った場合は、更に１４，４００円を加算する。

⑧(5)皮膚の病理学的検査を行った場合は１６，４００円を加算する。

コールタール業務関係①

問診及びエックス線写真の検査を行ったもの

７，４００円②

特殊な撮影法によるエックス線写真の検査のうちで、コンピュータ断層撮影を行った場合は１９，２００円を、それ以外の断層撮影を行った場合は５，７００円を加算する。

③

喀痰の細胞診を行った場合は４，０００円を加算する。

④

気管支ファイバースコピー検査を行った場合は１８，０００円を、気管支鏡検査を行った場合は６，０００円を加算する。
なお、医師が必要であると認めて生検及び病理学的検査を行った場合は、更に１４，４００円を加算する。

⑤(6)皮膚の病理学的検査を行った場合は１６，４００円を加算する。

ビス(クロロメチル)エーテル業務関係①

問診及びエックス線写真の検査を行ったもの

７，４００円②

特殊な撮影法によるエックス線写真の検査のうちで、コンピュータ断層撮影を行った場合は１９，２００円を、それ以外の断層撮影を行った場合は５，７００円を加算する。

③

喀痰の細胞診を行った場合は４，０００円を加算する。

④

気管支ファイバースコピー検査を行った場合は１８，０００円を、気管支鏡検査を行った場合は６，０００円を加算する。
なお、医師が必要であると認めて生検及び病理学的検査を行った場合は、更に１４，４００円を加算する。

(7)

ベリリウム業務関係①

問診及びエックス線写真の検査を行ったもの

７，４００円②

肺換気機能検査を行った場合は２，３００円を加算する。

③

肺拡散機能検査を行った場合は２，９００円を加算する。
なお、肺換気機能検査及び肺拡散機能検査を両方とも実施した場合には、この両方を併せて３，９００円を加算することとする。

④

心電図検査を行った場合は１，８００円を加算する。

⑤

尿中又は血液中のベリリウムの量の測定を行った場合は７，０００円を加算する。

(8)⑥

皮膚貼付試験を行った場合は２００円を加算する。

⑦

ヘマトクリット値の測定を行った場合は１，７００円を加算する。

ベンゾトリクロリド業務関係①

問診及びエックス線写真(正面及び側面）の検査を行ったもの
０円

８，５０②

特殊な撮影法によるエックス線写真の検査のうちで、コンピュータ断層撮影を行った場合は１９，２００円を、それ以外の断層撮影を行った場合は５，７００円を加算する。

③

喀痰の細胞診を行った場合は４，０００円を加算する。

④

気管支ファイバースコピー検査を行った場合は１８，０００円を、気管支鏡検査を行った場合は６，０００円を加算する。
なお、医師が必要であると認めて生検及び病理学的検査を行った場合は、更に１４，４００円を加算する。

⑤

頭部のエックス線写真の検査を行った場合は２，０００円を加算する。

⑥

血液検査(血液像を含む。)を行った場合は１，０００円を加算する。

⑦

リンパ腺の病理組織学的検査を行った場合は１２，０００円を加算する。

⑧

皮膚の病理学的検査を行った場合は１６，４００円を加算する。

(9)

塩化ビニル業務関係①

問診、エックス線写真及び血液検査（ビリルビン、ＧＯＴ、ＧＰＴ及びＡＬＰ）の検査を行ったもの②

１０，１００円

血小板数の検査を行った場合は４００円を、γ-ＧＴＰの検査を行った場
合は２００円を、ＺＴＴの検査を行った場合は２００円を、ＩＣＧの検査を行った場合は１，２００円を、ＬＤＨの検査を行った場合は２００円を、血清脂質の検査を行った場合は１，０００円を加算する。

③

特殊な撮影法によるエックス線写真の検査のうちで、コンピュータ断層撮影を行った場合は１９，２００円を、それ以外の断層撮影を行った場合は５，７００円を加算する。

④

肝又は脾のシンチグラムの検査を行った場合は１６，０００円を加算する。

⑤(10)中枢神経系の神経医学的検査を行った場合は４，９００円を加算する。
石綿業務関係①

問診及びエックス線写真の検査を行ったもの

７，４００円②

特殊な撮影法によるエックス線写真の検査のうちで、コンピュータ断層撮影を行った場合は１９，２００円を、それ以外の断層撮影を行った場合は５，７００円を加算する。

③

喀痰の細胞診を行った場合は４，０００円を加算する。

④

気管支ファイバースコピー検査を行った場合は１８，０００円を、気管支鏡検査を行った場合は６，０００円を加算する。
なお、医師が必要であると認めて生検及び病理学的検査を行った場合は、更に１４，４００円を加算する。

(11) その他

① 委託医療機関が、健康診断受診者の同意を得て、追加検査、精密検査若しくは治療又は他の業務に係る健康管理手帳又は船員健康管理手帳の健康診断に使用することを目的として、診療状況を示す文書を添えて他の医療機関へ紹介した場合は、紹介する側の委託医療機関において３,０００円を加算する。また、紹介する側の委託医療機関において、画像の貸与料又はコピー料を定めている場合には、当該貸与料またはコピー料を加算する。
② 気管支ファイバースコピー検査又は気管支鏡検査を目的として紹介を受けた委託医療機関においては、他の委託医療機関より画像が提供された場合は、紹介を受けた委託医療機関において、問診の単価５，４００円に加え、その画像の診断料として、頭部又は胸部のエックス線直接撮影の場合は１，０００円を、コンピュータ断層撮影の場合は５，４００円を、それ以外の断層撮影の場合は１，２００円を加算する。
③ 前記８において、複数の業務に係る健康管理手帳又は船員健康管理手帳の健康診断を異なる時期に実施し、後に実施する健康管理手帳又は船員健康管理手帳の健康診断で放射線被ばくを伴う検査を省略する場合については、後に実施する健康診断の問診の単価を５，４００円とする。
④ 前記９において、放射線被ばくを伴う検査を省略する場合は、先に受診した委託医療機関においては、当該検査の結果に係る文書の作成料として３，０００円を加算し、画像の貸与料又はコピー料を定めている場合は、当該貸与料又はコピー料を加算する。後に受診する委託医療機関においては、先に受診した委託医療機関より画像が提供された場合は、問診の単価５，４００円に加え、その画像の診断料として、胸部のエックス線直接撮影の場合は１，０００円を、コンピュータ断層撮影の場合は５，４００円を、それ以外の断層撮影の場合は１，２００円を加算する。
⑤ 健康診断の受診日時の調整、案内及び健診結果通知等に伴う事務費相当分として、健康診断実施者１人当たり１，０００円を加算する。
１６ 委託医療機関が健康診断に要した費用のうち、契約書第２条に規定する労災保険の適用を受けない者に係る請求については、「健康管理手帳所持者及び船員健康管理手帳所持者に対する健康診断の実施の運営について」（平成２１年１２月１４日付け基発１２１４第３号厚生労働省労働局長通達）記の６の(2)に掲げる区分のとおり行うものとし、その支払については、当該請求の相手方の定めるところによるものとする。

別添３
健康管理手帳所持者又は船員健康管理手帳所持者に対する受診旅費の支給要領
１趣旨
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６７条第２項又は船員健康管理手帳制度に基づき、国が健康管理手帳所持者（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の適用事業場以外の事業場において有害業務に従事したことにより手帳を所持するに至った者（以下「労災保険の適用を受けない者」という。）を除く。）又は船員健康管理手帳所持者に対して行う健康診断の受診の促進を図るため、この要領の定めるところにより、その受診のために要する旅費（以下「受診旅費」という。）を支給する。

２

支給対象者
受診旅費は、委託医療機関において、健康管理手帳所持者又は船員健康管理手帳所持者に対する健康診断（以下「健康診断」という。）を受診した者（労災保険の適用を受けない者を除く。以下「受診者」という。）に対して支給するものとする。

３

支給の範囲
受診旅費は、受診者及び付添人が最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合に次の範囲で支給する。なお、付添人の旅費については、受診者の健康状況等からみて、一般的に必要か判断すること。
ア 受診旅費の種類は交通費と宿泊料とする。
イ 交通費は、受診者及び付添人が交通機関（バス、電車、船、自家用自動車等をいう。）を利用して、その居住地と最寄りの委託医療機関を往復するために要する普通旅客運賃等を支給する。
ウ 自家用自動車に係る旅費として支給する費用は、健康診断の受診に要したと認められる距離（その距離に１キロメートル未満の端数が生じた場合には、切り捨てること。）に応じて、走行１キロメートルにつき３７円で算定した額とする。これは「国家公務員等の旅費に関する法律」（昭和２５年法律第１１４号）第１９条の規定に基づく運賃の額の算定基準を準用したものであるため、今後、同条に基づく算定基準が改正された場合には、当該旅費についても改正後の算定基準に準拠すること。
エ 宿泊料は、地理的事情等により、宿泊の必要があると認められる場合は１泊につき６，６００円を限度として実費額を支給する（２泊以上の宿泊を要する特段の事情がない限り１泊に限る。）。

４

手続
受診旅費の支給を受けようとする者（労災保険の適用を受けない者を除く。）は、委託医療機関に備え付けられた「健康管理手帳に係る健康診断受診旅費請求書」（別紙様式第４号）に必要な事項を記入のうえ押印して、都道府県労働局長あて請求するものとする。

５

受診旅費の支給は、受診者の請求に基づき、都道府県労働局長が行うものとする。

６

請求を受けた都道府県労働局長は受診の事実を委託医療機関からの「健康管理手帳所持者に係る健康診断費請求内訳書」（別紙様式第２号）により確認するとともに請求書の内容を十分審査し、不正受給の防止に努めるものとする。

７

健康管理手帳所持者で労災保険の適用を受けない者に対して行われる健康診断の受診のために要する旅費については、必要に応じ、その支払が適切に行われるよう関係機関と協議を行う。

様式第４号

健康管理手帳に係る健康診断受診旅費請求書
労働局長殿
私は、において、平成年月日に実施された健康診断を受診したので、下記交通費のとおり、その受診旅費を請求します。
請求年月日：平成(ふりがな)
氏名
住所

年月日

印
〒－電話番号
健康管理
手帳番号（ふりがな）
振込先口座名義人
銀行
信用金庫
農協組
合

振込先銀行名

預金種別

普通 ・当座交通機関利用月日

利用交通機関名

本 店
支 店
出張所

口座番号

第区間号

交通費

（自家用自動車の場合、区間と距離を記載）

月日

－円

月日－円

月日－円

月日－円

月日－円

（注意）
1.
公共交通費は普通乗車運賃のみ支給いたします。
2.
自家用自動車を使用した場合、受診に要したとされる距離を区間とともに記載して下さい。距離に応じて支給いたします。
3.
受診旅費の請求は健康診断の受診の都度請求してください。なお、請求書は受診した日から一週間以内に提出してください。
4.
健康診断を受けるのに宿泊が必要と考える場合は、所轄の労働局へ照会して下さい。なお、請求する場合は、必ず領収書を添付してください。
5.
受診旅費の受領は銀行の口座振り込みに限定されます。（ゆうちょ銀行は不可）
6.
不明な点でお聞きになりたいことがありましたら、所轄の労働局へ照会してください。