「揺るぎない『決断』速やかな『実行』」
屋久島町長

荒木耕治

屋久島は 1993 年 12 月に世界自然遺産、2005 年 11 月にラムサール条約、そして 2016 年３月には屋久島・口永良部島ユネスコエコパークとして登録され、日本で唯一のユネスコ三冠という栄誉をいただいている、世界に誇る自然を有する島です。

2007 年に屋久町と上屋久町が合併して発足した屋久島町、私はその２代目の町長として2011 年 11 月に就任し、11 年目に入りました。

就任当初より私が掲げてきた政策の第一の柱は「町民の総親和」、同じ島であるにもかかわらず、長きに渡り行政区域が別だったことによる分断の解消でした。合併後４年が経過してもなお本庁舎の場所が決定できず、元々それぞれの町にあった庁舎やその他支所に行政組織が分散しているために意思疎通も図りづらく、とてもスムーズな行政運営ができるとは思えませんでした。ゆえにまずは庁舎をひとつにして合理化を図り、一緒に知恵を出し合える環境を作り、一体感を醸成すべきだと考えました。
完成までに様々な紆余曲折を経て 2019 年５月、新元号令和の幕開けと共に、屋久島の地杉をふんだんに使った新庁舎での行政事務が始まりました。合併から 12 年の時を経てようやく「ひとつの屋久島町」を現す象徴となったのではないかと思っています。新庁舎は木材利用優良施設表彰内閣総理大臣賞をはじめ数々の賞を受賞し、コロナ禍以前は多くの方々が視察に来られました。

対外的には１期目から精力的に県や国に働きかけ、特に力を入れて訴え続けたのは、屋久島空港の滑走路延伸事業の推進と光ブロードバンド敷設でした。観光を生業とする町民が多い我が町にとっても、企業を誘致するにせよ、移住を促進するにせよ、どちらも不可欠なものだと確信していたからです。特に今やブロードバンド回線は電気水道ガスに並ぶライフラインと言っても過言ではなく、その導入を急いでいました。本格的なコロナ禍に突入する前の 2020 年５月に光ブロードバンドサービスを開始できたことはまことに僥倖であり、コロナ禍で一気に需要が増したウェブ会議やオンラインイベントの開催・配信においても遺憾な
くその通信の安定性と速度を発揮しています。光ブロードバンドサービスが整ったことによりテレワークを利用した地方移住、休暇＋仕事のワーケーション、ＶＲを利用した新しい観光のあり方なども模索しています。
口永良部島の新岳が爆発的噴火をしたのは、就任４年目の 2015 年５月 29 日午前９時 59

分のことでした。離島開発総合センターで第一報を受け、状況説明を受けている間も私の頭を占めていたのは島民たちの身の安全でした。10 時７分に気象庁が噴火警報を発表し、噴火警戒レベルを３（入山規制）から５（避難）に引き上げたことを受け、10 時 20 分には全島避難指示を出すとともに、種子島の島間港から宮之浦港に向かっていた町営船フェリー太陽を口永良部島本村港へ向かわせました。その間に島民と、当時作業のために島に渡っていた作業員全員を即時避難できるよう、フェリー太陽の定員を通常の 100 人から 150 人にすべく国土交通省九州運輸局に増員申請の特例許可を求めました。
実は３月末に新岳で「火映」が観測された際、今後強い噴火が起こる危険性があるということで、フェリー太陽を使用した避難も想定されることから、本町職員と鹿児島運輸支局員との間であらかじめ増員申請の特例許可に関する打ち合わせがなされており、書類も作成されあとは有事の際に日付を記入して提出する手筈になっていました。これは大変な時間短縮になり、まさに職員のファインプレーでありました。
そして火砕流により分断されていた島の東側には巡視船「さつま」が救援に向かい、消防防災ヘリ、島民所有の漁船等での避難を含め、噴火当時島にいた 137 人全員が一人も欠けることなく避難することができました。
前年の 2014 年８月にも 34 年ぶりの噴火があったことで、島民にも我々にも「大規模な噴火があるかもしれない」という意識があったこと、口永良部島の島民が日頃から「火山の島に生きている」ことを意識して生活しており、防災意識が高く、防災訓練もよく行っていたことや、100 名余りの島で顔見知りが多く相互確認がしやすかったという点はあれど、職員や消防団員たちも臆することなく、指示系統も乱れることなく、大きな混乱や損害がなかったことは、十分に誇れることだと思っています。
気象庁から火山活動が落ち着くのに２、３年かかるだろうとの予測が立てられたことを受け、仮設住宅を建設する方針を決定したものの、屋久島のような高温多湿で台風も多い場所に即した仮設住宅となるとなかなか一足飛びにとはいかず歯痒く感じていました。そんな中、６月 13 日にご多忙を押して当時の安倍晋三首相が被災状況視察に来島され、折しも大雨の屋久島に降り立ち、雨と湿度を体感された首相のお口添えをいただき、急転直下、作業は急ピッチで進み、８月１日には入居をすることができました。
ところが気象庁の予測に反して火山活動は徐々に落ち着きを見せ、避難している人々は口々に帰島を願い始めました。口永良部島の島民の多くは畜産や漁業を営んでおり、不在にしている期間が長くなればなるほど置いてきた牛も心配ですし、船も家も傷んでしまいます。
火山の島で生きてきた自負もあり、早期帰島を願う島民と、安全のためなかなか警戒レベルを下げたくない気象庁との間で調整に奔走し、一部地区を除く形ではありましたが、子供たちの終業式を待って 12 月 25 日に避難指示解除に漕ぎ着けました。正月を自宅で迎えたいという島民の願いを叶えられたことをもって、ひとまずの緊急事態を脱したと判断し、私も噴火以来臨戦態勢を表し着続けていた防災活動服を脱ぐことにしました。

その後も警戒レベルは上下し、避難指示が全て解除されるには翌 2016 年 10 月までかかりました。その翌年 2017 年 11 月 16 日には天皇、皇后両陛下（元上皇、上皇后両陛下）がご訪問になられ、被災者代表５名とご懇談なされました。小さな島の、幸い被害者もなかった災害であるにもかかわらず、天皇、皇后両陛下がお心に留めていてくださったこと、懇談中にも言葉の端々に現れる両陛下のお人柄に触れ、一同深い感銘を受けました。
爆発的噴火が発生した５月から避難指示解除されるまでの間、この小さな島の 100 名余りの島民のために、内閣府をはじめ国土交通省、防衛省、海上保安庁、気象庁、鹿児島県、鹿児島県警、屋久島警察署、屋久島町消防団等々、数々の組織と多数の方々が関わり、ご協力をいただきました。何かひとつでもピースが欠けていれば違う結果になっていた可能性もあり、まさしく奇跡と言えるのかもしれません。
口永良部島は現在でも噴火警戒下にあります。先述した光ブロードバンドサービスは補助事業等を活用して本年６月には口永良部島まで敷設されますので、火口のライブカメラ映像もより鮮明に確認でるようになり、予兆感知に一役買ってくれるでしょう。防災面だけでなく、今後は遠隔診療などへき地医療においても重要な役割を果たすべく運用をしていく予定です。
口永良部島は離島の離島、そこまでせずともいいのではないかと言う人もいます。しかし、そこで生活を営む人がいる限り、その生活と生命と財産を守ろうと努めるのが政治であるというのが私の政治の原点であり、永遠の政治信条です。

コロナ禍は少し落ち着きを見せたと思えば第六波到来で一気に感染者数を更新し、２年が経とうとする現在も先行きがどうなるか未だ見えません。これだけ科学が発展してなお、新型コロナウイルスだけでなく、先のトンガ海底火山噴火による津波のように専門家の予想を超えてくるものがまだまだあります。噴火、地震、台風、水害、雪害と自然災害の猛威も完全に予想しきることはできません。いざ災害発生時にどう動くか、常にシミュレーションしマニュアルを作ることはもちろん大事ですが、想定やマニュアルどおりに事が運ぶとは限りません。その時その時、どう判断しどう捌いていくか、走りながら柔軟に決断し速やかに実行に移す力が求められるのが為政者であると私は考えます。平時から信頼して任せられる職員の育成、円滑なコミュニケーションと情報の即時共有などの下地を作りつつ、職務に邁進し研鑽を重ねる日々です。

令和４年３月吉日