第１章

総論編

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インクルーシブ教育システム の動向について

２

合理的配慮について

３

基礎的環境整備について４

基礎的環境整備と合理的配慮の関係について

５

多様な学びの場の連続性について

６「 ユニ バーサ ルデザ インの 視点を生かした授業づくり」と「合理的配慮提 供 」との関係について「第１章

総論編」は，インクルーシブ教育システムの動向や基礎的環境整備，合理的配慮，多様な学びの場の連続性等，基本的な内容が分かりやすく理解できます。福岡県内の特別支援学校，特別支援学級の事例を取り入れながら説明します。

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インクルーシブ教育システムの動向について

インクルーシブ教育システムの動向を，「障害者の権利に関する条約」の署名（平成１９年）から批准（平成２６年）までの，数々の法令等の整備から見ていきましょう。
平成１９年「障害者の権利に関する条約」の署名

平成２３年「障害者基本法」の改正

平成２４年「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（中教審初等中等教育分科会報告）」

平成２５年「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の公布「学校教育法施行令」の一部改正

平成２６年「障害者の権利に関する条約」の批准

平成２８年「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（中教審初等中等教育分科会報告）」（平成２４年）
この報告では，右図の１～５のように，「共生社会の形成に向けて」「就学相談・就学先決定の在り方」「合理的配慮や基礎的環境整備」「多様な学びの場の連続性」「教職員の専門性向上」等が提言されました。インクルーシブ教育
システムとは，この報告からも明１

共生社会の形成に向けて

２

就学相談・就学先決定の在り方

３

障害のある児童生徒が十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備
４

多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進

５

特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等

らかなように，理念だけで終わらずに，教育の仕組みを作ることによって共生社会の形成を目指していることに特徴があるといえます。
次に，その仕組みについて説明します。「学びの場」として，児童生徒が学習する環境があります。
その学びの場を支えている環境整
備，条件整備にあたるものが「基礎的環境整備」です。また，学びの場において障害のある児童生徒に個別に必要な支援が「合理的配慮」です。
「基礎的環境整備」と「合理的配慮」については，この後の項で詳しく説明します。
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「学校教育法施行令」の一部改正（平成２５年）
この改正の中で，就学先決定の仕組みが変更されました。改正前は，一定程度の障害のある児童生徒，つまり学校教育法施行令第２２条の３（以下，「２２条の３」という）に該当する児童生徒（視覚障害者等）は，原則として特別支援学校に就学することを前提とした上で，「小・中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情があると認める者」に限って，例外的に認定就学者として小・中学校へ就学することができるという仕組みでした（下図左）。
改正後は，２２条の３に該当する児童生徒について，個々の障害の状態などを踏まえた十分な検討を行った上で，小・中学校，特別支援学校のいずれかを選択するという仕組みに改められました。なお，その際は，本人・保護者の意見を可能な限り尊重しなければなりません（下図右）。
今後も小・中学校に２２条の３に該当する児童生徒が就学するケースが考えられます。
しかし，２２条の３に該当しない児童生徒については，従来どおり小・中学校へ就学することとなっています。

改正前は・・・

改正後は・・・「認定就学者」「認定特別支援学校就学者」

視覚障害者等のうち，市町村の教育委員会が，小・中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情があると認める者

視覚障害者等のうち，市町村教育委員会が，特別支援学校に就学させることが適当であると認める者「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」について（平成２５年公布，平成２８年施行）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行によって，右図のように，公立学校における合理的配慮提供が法的義務となりました。
それに伴って，合理的配慮提供の手順・方法を学校全体で整備していく必要があると言えます。

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合理的配慮について合理的配慮とは，障害のある児童生徒が，他の児童生徒と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために，学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことです。
基礎的環境整備と異なり，児童生徒に個別に提供されるものです。
合理的配慮は，上の図のような３観点１１項目で整理されています。
右図は，文部科学省から示された，合理的配慮を提供する際のイメージです。
Ａさんの学びの場，若しくは交流及び共同学習において合理的配慮を提供することで，学習活動に参加できることや授業内容が分かること，また学校生活を円滑に営むことができること等を目指します。その際に，図の※１，※２のような，合理的配慮の２つのねらいがあると言えます。一般的なインクルーシブ教育システムのイメージとして，「障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が，同じ場で共に学ぶことができる」（図の※１）ということが主なねらいとして捉えられがちですが，「障害のある児童生徒が，十分な教育を受けることができる」（図の※２）というねらいを達成することがまずは重要であり，これが達成できて上のねらいに行き着くと言えます。つまり，「どのような配慮があればＡさんの本来の能力が発揮できるか」という発想に基づいて支援方法を構想することが必要になります。

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合理的配慮の具体例○

学習上又は生活上の困難さを改善・克服するための配慮の例
障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するため，また，個性や障害の特性に応じて，そのもてる力を高めるため，必要な知識，技能，態度，習慣を身に付けられるよう支援していきます。
・視覚障害のある児童生徒には見えにくさを補うために，単眼鏡の効果的な活用の仕方，援助依頼の仕方等を指導していきます。
・自閉症・情緒障害のある児童生徒には，自分の考えを伝えることができるようにするために，ヒントカードの使い方を指導していきます。

○

情報・コミュニケーション及び教材の確保
障害の状態等に応じた情報保障やコミュニケーションの方法について配慮します。

・視覚障害のある児童生徒に教材の拡大コピーを渡します。
・聴覚障害のある児童生徒に身振りを使ったり，音読箇所を提示したりします。

○

学習機会や体験の確保
障害の状態等により経験が不足することに対し，学習機会や体験を確保する方法を工夫します。
・自閉症・情緒障害のある児童生徒には，活動することの意味を理解させるために実際的な体験を増やします。
・言語障害のある児童生徒には，発音の不明瞭さによる自信の喪失を軽減するために，個別の時間を確保して音読や九九の指導を行います。

○

心理面・健康面の配慮
適切な人間関係を構築するため，集団におけるコミュニケーションについて配慮します。また，障害に起因した不安感や孤独感を解消し自己肯定感を高めます。
・同じ障害のある児童生徒が集まる交流の機会を設定し，ヒントカードを用いたかかわり方の指導をします。
・満足感や成就感をもたせるために，成功体験や友達から認められる場をつくっていきます。

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コラム「合理的配慮とは何だろう。」 〜先生方の疑問や悩みから〜
この冊子を読まれている先生方は，日々特別支援教育を行う上で，様々な疑問や悩みをもたれていることと思います。本調査研究の研究協力者が在籍している学校でも，インクルーシブ教育システムや合理的配慮についてまだよく分からないという先生，合理的配慮の提供を学校でどのように進めればよいか悩んでいる管理職や特別支援教
育コーディネーター，特別支援教育や児童生徒の障害についてもっと知りたいという通常の学級の担任，授業実践を行うに当たって，合理的配慮提供の具体例を知りたいという先生など，疑問や悩みは多岐に渡っていました。
その中でもよく聞かれる，「合理的配慮とは何だろう」という疑問に対しては，以下の３つの答えがあります。
① 「合理的配慮」は，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行によって，平成２８年度から公立学校における提供が法的義務となったこと
したがって，担任や授業者による提供だけでなく校内で組織的に提供を進めること，また本人や保護者と合意形成を図って提供することが重視されます。
②「合理的配慮」の観点が，３観点１１項目で具体的に示されたことしたがって，授業場面だけでなく，日常生活や学校行事など，学校生活全体の中から，特に提供が必要になる場面はいつかを検討していく必要があります。
③ 「合理的配慮」は，「他の児童生徒と平等に教育を受ける権利を共有・行使すること」が，より強調されたことしたがって，障害のある児童生徒が十分な教育を受けることができているか，また障害のある児童生徒と障害のない児童生徒とが，同じ場で共に学ぶことができているかについて，常に確認していく必要があります。

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基礎的環境整備について基礎的環境整備とは，「合理的配慮」の基礎となる環境整備のことです。
国，都道府県，市町村，学校等においてそれぞれ行う教育環境の整備で，右のような８観点で整理されています。基礎的環
境整備は，個別に提供されるものではなく，不特定の児童生徒に共通の環境として整備されるものです。

基礎的環境整備の具体例（１）ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用
・市町村の教育委員会で，専門家による巡回相談を実施します。
・特別支援学校が，センター的機能として幼・小・中・高等学校等への助言・援助をします。
・医療，保健，福祉，労働等の各関係機関との連携をします。
（２）専門性のある指導体制の確保・校内委員会を設置します。
・特別支援教育コーディネーターを指名します。
・合理的配慮協力員を活用します。
・専門性を高めるための研修会を計画的に設定します。
（４）教材の確保
・文部科学省が作成している，視覚障害者用の点字教科書，聴覚障害者用の国語（言語）の教科書，知的障害者用の国語，算数・数学，音楽の教科書等を活用します。
（８）交流及び共同学習の推進
・関係者の共通理解と組織作りをします。
・交流及び共同学習に関する研修会や打合せの時間を，年間計画に位置付けます。
・年間指導計画や活動ごとの指導計画を作成します。

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基礎的環境整備と合理的配慮の関係について

下図のように，共通の基礎的環境整備の上に，個の実態に応じた合理的配慮が提供されます。

また，右図のように，基礎的環境整備の状況によって，そこで提供される合理的配慮が異なってきます。
一般的に，右図のように各学びの場における基礎的環境整備の状況は異なりますので，合理的配慮を提供する際には，基礎的環境整備の状況に応じて，何を，どれだけ提供するのかを検討することが必要です。

基礎的環境整備と合理的配慮の関係の具体例④① 保護者の要望の把握「弱視のため段差でつまずきやすいので，校内の段差を減らしてほしい。」

合理的配慮の検討
他の手段で変更・調整ができないか検討した。

② 基礎的環境整備の状況を確認
段差のある箇所は多いが，点字ブロック等は整備されていない。
③ 保護者の要望の本質を検討
保護者の要望の本質は，「つまずく危険をなく段差が目立つように，テープや点字ブロックのシートを貼るすこと」であることを確認した。

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多様な学びの場の連続性について

多様な学びの場として，右図のように「通常の学級」「通級による指導」「特別支援学級」「特別支援学校」が挙げられます。多様な学びの場を整備する上で重要なこととして，①連続性があり柔軟に学びの場を選択・決定できること，②教育的ニーズに的確に応える場であること，の２点が挙げられます。
学びの場は，学校教育法施行令の一部改正によって柔軟に選択・決定できるようになりました。その際には，発達の程度や適応の状況を勘案することが必要になります。

多様な学びの場を整備するための取組について（１）それぞれの学びの場における環境整備のために校長のリーダーシップの下，校内支援体制を確立し，学校全体で対応する必要があること，外部の専門家の活用を図ること等が課題として挙げられています。
【中教審初等中等教育分科会報告で挙げられている課題】○ 教育内容の改善
・障害者理解を進めるための交流及び共同学習の充実を図ること
・通常の学級で学ぶ障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導・評価の在り方について検討すること○ 教育方法の改善
・障害のある児童生徒も障害のない児童生徒も，さらには，障害があることが周囲から認識されていないものの，学習上又は生活上の困難のある児童生徒にも，効果的な指導の在り方を検討していく必要があること○ 校内支援体制の構築○ 通級による指導の一層の充実○ 幼稚園及び高等学校段階における特別支援教育の充実

また，各学びの場においては，右のような課題があると言えます。例えば特別支援学校では，これまで行っていた支援を合理的配慮の視点で整理することは特別支援教育に関するセンター的機能の充実につながると言えます。
このように，各学びの場では校長のリーダーシップの下，教員の専門性を高めることが最も必要です。
8（２）多様な学びの場が相互に連携するために具体的な方策として，①スクールクラスターの構築，②特別支援学校のセンター的機能の活用，③福岡県特別支援学校ネットワークの活用等があります。
①スクールクラスターとは近隣のいくつかの学校が互いに連携・協同して取り組むためのネットワーク（域内の教育資源の組合せ：学校間連携）です。自校で児童生徒への対応に迷う時，近くの学校の詳しい教員に相談することも１つの方策です。このような連携が円滑に行われるためには，日常的に連携・協力を積み重ねておくことが必要です。
②特別支援学校のセンター的機能の活用とは特別支援学校は，地域における特別支援教育のセンター的機能を有しており，次の役割を果たしています。また，上図に示されるように，域内におけるコーディネーター的役割も担っています。

特別支援学校のセンター的機能・教員への支援機能・障害のある児童生徒等への指導，支援機能・特別支援教育に関する相談，情報提供機能
・関係機関等との連絡，調整機能

・教員に対する研修協力機能・障害のある児童生徒等への施設設備等の提供機能③福岡県特別支援学校ネットワークとは地域の各特別支援学校が，相談内容に応じて連携して支援をします。ネットワークを活用した幼児児童生徒の発達や教育に関する相談（継続した教育相談を含む），心理検査等の実施，情報提供を行います。
（３）多様な学びの場が相互に連携するための交流及び共同学習の推進とは交流及び共同学習には次のような形態があります。
○○○

特別支援学校と近隣の幼・小・中・高等学校等との間の交流及び共同学習（学校間交流）
特別支援学校と居住地の小・中学校との交流及び共同学習（居住地校交流）
特別支援学級と通常の学級との交流及び共同学習

特別支援学校と幼・小・中・高等学校との間で行われる交流及び共同学習については，双方の学校における教育課程に位置付けたり，年間指導計画を作成したりする等，交流及び共同学習の更なる計画的・組織的な推進が必要です。また，特別支援学級と通常の学級の間で行われる交流及び共同学習についても各学校において，ねらいを明確にした計画的・組織的な推進が必要です。交流及び共同学習を推進することで，障害のある児童生徒にとっても障害のない児童生徒にとっても共生社会の形成に向けて大きな意義を有するとともに，多様性を尊重する心を育てることができます。

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６「ユニバーサルデザインの視点を生かした授業づくり」と「合理的配慮提供」との関係について各学校の先生方からの疑問として，「基礎的環境整備と合理的配慮の違いが分からない」という声がよく聞かれます。これについてはＰ７で説明したとおり，児童生徒に共通に整備されるのが「基礎的環境整備」であるのに対し，個別に提供されるのが「合理的配慮」であるという捉え方ができます。
基礎的環境整備には，右図のように，ユニバーサルデザイン（以下「ＵＤ」）の視点を生かしてみんなが分かる・できる授業を行うことも含まれていると言えます。そして，ＵＤの視点を生かした授業づくりを日々実践している学級であれば，児童生徒に共通の基礎的環境整備が次第に充実していき，個別に提供する合理的配慮を焦点化していくことが可能になります。
つまり，授業場面における合理的配慮提供を検討する際には，ＵＤの視点を生かした授業づくりと関連させることが効果的です。
右図の「活用手順シート」は，「特別な支援が必要であると考えられる児童生徒を把握しているか」等の学級の実態に応じて，サポートヒントシート（Ｐ４９参照）を活用した合理的配慮提供の手順を示したものです。
配慮事項検討シートは，「①ユニバーサルデザインの視点を生かした授業づくりをすでに実施している学級用」「②ユニバーサルデザインの視点を生かした授業づくりを実施していない学級用」の２種類あり，学級の実態に合わせて選択して使用します。
配慮事項検討シートとサポートヒントシートを組み合わせて活用することで，より学級や児童生徒の実態に応じた合理的配慮提供が可能になります。
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