主要国における
パンデミックに係る事業中断保険の現状
主席研究員

濵田

目

次

和博

１ ． はじ め に
２． 主要国の事業中断保険の概要
３． 事業中断保険の保険金支払、および訴訟・裁判の状況（1） イギリス（2） フランス（3） 米国（4） オーストラリア
４． 損害保険業界の対応・取組（1） 保険約款の改定（2） 再保険
５． 官民連携スキームの検討状況（1） フランス（2） 米国６．事業中断保険関連の評価と損害保険会社の今後の役割（1） 事業中断リスクへの評価（2） 事業中断保険への評価（3） 事業中断保険の購買意識（4） 保険会社への評価（5） 保険会社の役割
７ ． お わり に

- 37 損保総研レポート― 37 ―

第138号 2022.2

要旨
事業中断保険において、財物損壊を伴わないウイルス等の影響による損害は、多くの国で一般的に補償の対象外とされているが、約款文言が不明確な一部の保険契約をめぐり、イギリスや米国など各国で訴訟が提起されている。
イギリスでは、2021 年 1 月に最高裁判所により概ね保険契約者に有利な判決が下されたことを受け、監督当局である FCA は、早期の保険金支払を期するため保険会社に保険金支払状況について報告を毎月求めており、2021 年 12 月末現在で既に約 13 億ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 2,018 億円）の保険金が支払われている。
また米国では、事業中断損害をめぐり多数の訴訟が提起されており、本原稿執筆時点
では、その多くは保険の補償対象外であるとの判断がなされているが、今後の上訴審では契約者の主張を認める判決が増えるとの見方もある。
パンデミックにより発生する事業中断損害は、その規模などから民間保険会社の提供する保険での対応には限界があり、将来発生しうる同様の損害については、国が最終的に支払を担保する官民連携スキームによる対応が現実的であるとされているが、これまで提案・公表されてきた各種スキームの創設に向けた取組には、各国とも大きな進展は見られない。
損害保険業界には、官民連携スキームも含め、パンデミック時に保険事業の知見を活かした役割が期待されるとともに、事業中断保険においては今後さらに約款の明確化と説明のわかり易さが求められる。
事業中断リスクは、パンデミック以外の自然災害など多様な原因で生じる身近なリ
スクであり、また顧客のニーズの高い分野であることから、今後さらに保険販売の拡大が期待される。

- 38 損保総研レポート

第138号 2022.2― 38 ―

１．はじめに新型コロナウイルス感染症は、2019 年以降世界各国で数次にわたる流行を繰り返し、また多くの変異株が発生するなど、拡大・長期化している。世界全体で約 3 億 5,000 万人が感染し、約 560 万人が死亡する1など人的被害は甚大であるが、経済面でも 28 兆ﾄﾞﾙの損害をもたらすとの予測2もある。経済的損害の中でも、飲食店など中小企業や個人
事業主の事業中断による損害は、各国で大きな問題になっている。OECD の推計によると、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためにとられたロックダウン等の措置によって失われた事業収益は約 1 兆 7,000 億ﾄﾞﾙにのぼり、特に宿泊、飲食、芸術、娯楽等の諸事業に深刻な影響を与えている3。
主に火災等財物損壊による損害を補償する事業中断保険では、パンデミックによる損害を補償の対象に想定していなかったが、一部の不明確な約款文言の解釈をめぐり、イ
ギリス、米国など多くの国で、保険契約者と保険会社の間で保険金支払に係る訴訟が発生している。これらの訴訟について当研究所ではこれまで、損保総研レポート4や 2020年度下期調査5で取り上げている。
本稿ではそれらの調査で取り上げなかった情報や、2021 年 1 月以降の状況を中心に説明する。また、本稿では、新型コロナウイルス感染症による事業中断損害に関して、補償の内容を概観し、保険金支払の状況、訴訟および判決の概要、保険会社の取組、および官民連携スキームの検討状況などを取り上げる。
なお、本稿における意見・考察は筆者の個人的見解であり、所属する組織を代表するものではないことをお断りしておく。

２．主要国の事業中断保険の概要
まず本稿で取り上げる主要国における事業中断保険の補償の特徴を概観する（図表 1参照）。各国とも大部分の事業中断保険が、火災などにより財物損壊が発生した場合のみを補償対象とした内容となっているが、一部の特約は、財物損壊を伴わない事業中断損
害を補償する内容となっており、それらの特約においてパンデミックによる損害が補償対象となっているかについて、保険契約者と保険会社で解釈が対立し、訴訟となっている。なお格付会社の S&P Global によると、イギリスとフランスを除いた欧州各国では事業中断保険をめぐる紛争は少ない6。例えばイタリアでは事業中断保険約款上パンデミ
WHO ウェブサイトの 2022 年 1 月 25 日時点のデータである。
Robert Hartwig and APCIA, “Consumer Behavior, the Macroeconomy, and the Uninsurability ofPandemic-Related Business Income Losses”（2021.9）
3 OECD, “Responding to the COVID-19 and pandemic protection gap in insurance”（2021.3）
4 牛窪賢一「米国における新型コロナウイルスと事業中断保険を巡る動向」損保総研レポート第 132 号（損害保険事業総合研究所、2020.7）および濵田和博「新型コロナウイルスの損害保険業界への影響」損保総研レポート第 132 号（損害保険事業総合研究所、2020.7）
5 損害保険事業総合研究所「欧米主要国の保険業界における新型コロナウイルス感染症への対応」（2021.3）
6 Ben Dyson, “Europe is COVID-19 interruption claims 'hotspot'; court battles limited for now”（S&P
12- 39 損保総研レポート― 39 ―

第138号 2022.2

ックは除外されていることに加え、そもそも事業中断保険があまり販売されていないとのことである。
図表 1 主要国における事業中断保険の補償の特徴
国名

イギリス

フランス

ドイツ

米国

オーストラリア

事業中断保険の補償の特徴○事業中断保険は一般的に、多くの異なる保険を組み合わせた事業保険パッケージの追加特約として販売されており、また場合によっては、建物などの火災保険契約の特約として販売されている。
○事業中断保険の多くは、財物損壊の発生を保険金支払の条件としているが、財物損壊を伴わない事業中断損害を補償対象とするものも販売されている。
○財物損壊を伴わない事業中断損害を補償対象とする保険契約のうち、保険会社と保険契約者の間の約款解釈をめぐる紛争を解決するために 2020 年 6 月に金融行
為規制機構（Financial Conduct Authority：以下「FCA」）を原告とし、保険会
社 8 社を被告とするテストケース（注１）が提訴され、2021 年 1 月に概ね保険契約者に有利な判決が下された（注２）。
○FCA は、テストケース開始前の調査で、保険会社 60 社の約 37 万件の契約が該当するとしていたが、最高裁判決後 2021 年 10 月末時点で保険会社に受理されている保険金請求件数は約 4 万件である。
○フランスでは、企業の約半数が事業中断保険を契約している。
○健全性監督破綻処理機構（Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution）
が保険会社の事業中断保険の約款を調査した結果、新型コロナウイルス感染症による損害に対する補償の有無の状況を以下のとおり公表している（注３）。
・補償する保険契約：2.6%
・補償対象外とする保険契約：93.3%
・補償の有無が不明確な保険契約：4.1%○物理的損害、またはガス、電気、熱、もしくは水道の供給停止に起因する損害のみを補償する事業中断保険があるが、一部の保険契約は、感染症発生時に当局によって課せられた制限によって損害が発生した場合の損害を明示的に補償している。
○米国保険情報協会（Insurance Information Institute）の推定によると、米国の中小企業の 30%から 40%（約 1,000 万社）が事業中断保険を契約している。
○事業中断損害に対する補償は通常、企業向け財産保険の一部であり、当該財産に対する直接の財物損壊によって保険契約者の事業が停止された場合のみ対象となる。
○標準的な事業中断保険の約款には汚染免責条項があり、さらに必須の特約としてウイルス・細菌免責条項が付帯されている。
○約款解釈をめぐり多数の訴訟が提起されているが、その中心的な争点は、ウイル
スの存在またはその疑いが物理的損害と認められるかどうかである。
○オーストラリアの中小企業の 90%近くが事業中断保険を契約していない（注４）。
○事業中断保険の約款解釈をめぐり、2 つのテストケースが提起された。

（注１）テストケースは、早急に法律に基づく判断が必要とされる重要な問題に係る請求事案に適用されるイギリスの訴訟手続である。
（注２）FCA テストケースの判決内容などの詳細については、損害保険事業総合研究所「欧米主要国の保険業界における新型コロナウイルス感染症への対応」（2021.3）第 III 章「監督当局および業界団
体の取組」1.2.2.1 を参照願う。
（注３）ACPR, “Garantie « pertes d’exploitation » : l’état des lieux de l’ACPR”（2021.6）（注４）Swiss Re Institute, “The Australian commercial insurance market”（2018.11）（出典：各種資料をもとに作成）

Global, 2020.11）- 40 損保総研レポート

第138号 2022.2― 40 ―

３．事業中断保険の保険金支払および訴訟・裁判の状況
本項では事業中断保険に係る訴訟が多く発生しているイギリス、フランス、米国、およびオーストラリアの新型コロナウイルス感染症に係る事業中断保険の保険金支払状況
や、約款解釈をめぐる契約者等による訴訟の状況について説明する。

（1）
）イギリス
a．
．保険金支払状況
FCA テストケースにおける最高裁判所の判決を受けて、FCA は各保険会社に、すみやかな保険金の支払を指示するとともに、早期の確実な保険金支払を促すために、事業中断保険の保険金支払の進捗状況について 2021 年 3 月以降毎月報告を求めている7。
また FCA は、保険会社から報告された保険金支払の進捗状況を自らのウェブサイト
、および保険金請求受で公表している。図表 2 は、2022 年 1 月報告分8の全体（50 社）
付件数の上位 20 社のデータの一部である。上位 20 社の合計件数で、全体の約 95%を占めている。
全体の平均支払完了率は 67.8%となっているが、保険会社により完了率の差は大きい。受付件数の多い保険会社の中では、AXIS Managing Agency や Covea Insurance
が 80%を超える一方、最も受付件数の多い Hiscox Insurance Company の支払完了率
は、51%と低水準にとどまっている。
なお、保険金支払額については個社ごとの数値はなく、全体の数値のみ公表されているが、2021 年 12 月末時点で約 13 億ﾎﾟﾝﾄﾞ9（約 2,018 億円）となっている。
FCA は、保険会社による毎月の報告を求めた 2021 年 1 月の保険会社の CEO あてのレターの中で、「保険会社が指示に応えていないと判断した場合には、あらゆる規制手
段と権限を駆使して、保険会社がこれらに応えるようにしていく」との強い決意を示しているが、それ以降本稿執筆時点までに、保険金支払状況ついてコメントは表明していない。

FCA, “Business Interruption (BI) Insurance”（2021.1）
2021 年 12 月末時点のデータである。
9 2021 年 12 月末時点の為替レートである 1 ﾎﾟﾝﾄﾞ＝約 155.24 円で換算した。以下同様とする。
78- 41 損保総研レポート― 41 ―

第138号 2022.2

図表 2 イギリスにおける事業中断保険の保険金支払状況
保険会社名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

Hiscox Insurance
Company
AXIS Managing Agency
AXA Insurance UK
Covea Insurance
MS Amlin
Underwriting
QBE UK
Allianz Insurance plc
Aviva Insurance
Royal & Sun Alliance
Insurance
Arch Insurance (UK)
Canopius Managing
AgentsArgenta Syndicate
Management
Fairmead Insurance
The New India
Assurance Company
Markel International
Insurance Company
HDI Global Specialty
SE
QIC Europe
XL Catlin Insurance
Company UK
MS Amlin Insurance
SE
AXIS Specialty EuropeSE
20 社合計50 社（全体）合計①保険会社が受け付けた保険金請求件数➁保険金の一部が支払われた件数③保険金全額が支払われた件数④支払完了率（注）（=①①/③③）

10,928

1,000

5,577

51.0%

3,385
3,138
2,819

215
485
44

2,743
1,704
2,663

81.0%
54.3%
94.5%

2,648

216

1,768

66.8%

2,356
2,292
2,042

85
174
113

1,302
2,031
1,489

55.3%
88.6%
72.9%

1,967

142

1,551

78.9%

1,265

1

965

76.3%

1,199

274

721

60.1%

1,123

3

1,121

99.8%

952

0

948

99.6%

917

33

522

56.9%

878

53

751

85.5%

734

280

235

32.0%

544

58

353

64.9%

528

6

420

79.5%

487

26

247

50.7%

459

8

392

85.4%

40,66142,842

3,216
3,358

27,50329,027

67.6%
67.8%

（注）支払い完了率は、FCA の公表データをもとに算出したものである。
（出典：FCA, “Business Interruption Insurance Test Case - Insurer Claims Data”（2021.11）をもとに作成）．FCA テストケースの訴訟費用の負担
b．
保険金の支払のほか、FCA テストケースに関連してイギリスの保険業界が負担した費用の 1 つとして、FCA 支払分の訴訟費用について取り上げる。
FCA は、イギリス政府とは独立して運営されており、そもそもその運営資金は保険会社を含む金融サービス業界の各企業から集める会費により賄われている。2021 年・
22 年の予算において FCA は、ロイズのマネージング・エージェント10を含む全保険会
10

引受業務などシンジケートの業務全般に管理責任を持つ企業である。

- 42 損保総研レポート

第138号 2022.2― 42 ―

社に対して、通常の会費に加えて事業中断保険のテストケースに係る訴訟費用を負担することを求めた11。
再保険会社を含む、当該裁判で検討された争点を抱えていない一部の保険会社からは、業界全体での負担に異論が出た。これに対して FCA は、テストケースは、因果関係など保険業界において広く適用される法的問題をも明らかにし、また事業中断保険をめぐる法的問題を迅速に解決したことにより、保険会社や保険市場全般に対する信頼の失墜を防ぐなど、保険業界に広く有益な影響を与えた、として異論を唱える保険会
社に費用負担への理解を求めた。
FCA の会費は、業種ごとに 22 のブロックに分類され、ブロックごとに手数料が定められている12。FCA はテストケースに要した約 750 万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 11 億 6,000 万円）を事業中断保険特別会費として、損害保険会社の料金ブロック（295 社）とロイズのマネ
ージング・エージェント（50 社）に配分するとしている13。
この特別会費により、損害保険会社は約 31%、マネージング・エージェントは約 34%
前年比で負担が増加するとされている。
．FCA テストケース後の事業中断損害をめぐる主要裁判
c．
FCA テストケースの判決により、イギリスにおける事業中断保険に係るすべての争点が解決したわけではなく、未解決の問題をめぐり新たな訴訟も提起されている。例えば、2021 年 10 月にパブチェーン等を経営する Stonegate が、MS Amlin、Liberty
Mutual、およびチューリッヒ保険に対して 8 億 4,500 万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約 1,312 億円）の保険金支払を求めた訴訟では、「てん補限度額」が主要な争点になっている。原告企業は、様々な事業所が、別々の時期に被ったそれぞれの損害に対して、個別にてん補限度額を適用すべきであると主張し、被告保険会社は、それらの損害の総額を単一の事業中断損
害として 1 つのてん補限度額を適用すべきであると主張している。
本裁判は、2022 年 6 月に商事裁判所（Commercial Court）において、ウイルス学、
疫学、消費者行動などの専門家の意見も聴取のうえ審理される予定であるが、原告に有利な判決が出た場合、保険金の支払額の大幅な増加等、保険業界に大きな影響を与える可能性がある。

（2））フランス
フランスにおける事業中断保険の保険金支払に係る統計データは、本原稿執筆時点

FCA, “FCA regulated fees and levies 2021/22”（2021/7）
保険業界の料金ブロックは、損害保険会社（A003）、生命保険会社（A004）マネージング・エージェ
ント（A005）の 3 つに区分されている。
13 FCA テストケースの被告保険会社 8 社（およびそのグループ保険会社 15 社）は、自社の裁判費用を負担していることから、今回の FCA 負担分の配分からは除外されている。
11
12- 43 損保総研レポート― 43 ―

第138号 2022.2

で公表されていないが、飲食店を中心に多くの訴訟が提起されている14。例えばアクサ
は、2020 年のロックダウン中に事業中断損害を被った事業中断保険の契約者である、
1 万 5,000 人の飲食店の所有者に和解を提案しており、これらの和解の費用の総額が、3 億ﾕｰﾛ15（約 392 億円、税・再保険控除前）になると見積もっている。
アクサからの提案は、2020 年 3 月 14 日から同年 10 月 29 日までのロックダウン期
間中の事業収益（revenue）の 15%を補償することとしている。また、これは、裁判所に出廷して敗訴した保険契約者や、既に破産した保険契約者などすべての保険契約者を対象としている。なお、アクサは、和解を提案したものの当該保険契約がロックダウ
ンによる損害に補償を提供していなかったとの主張は維持している16。

（3）米国
a．訴訟件数
米国では、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払をめぐる訴訟が保険契約者
から多数提起されている。ペンシルベニア大学の調査によると、2020 年 3 月から、2021
年 11 月までの期間で 2,088 件の訴訟が提起されている。また週単位の訴訟提起件数を見ると、2020 年 5 月をピークに減少傾向であったが、2021 年第 1 四半期に再度大幅に増加するなど訴訟の提起は継続している（図表 3 参照）。
図表 3 米国における新型コロナウイルス感染症をめぐる訴訟件数推移（注）（単位：件）

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

Ben Dyson, “Europe is COVID-19 interruption claims 'hotspot'; court battles limited for now”
（S&P Global, 2020.11）
15 2021 年 12 月末時点の為替レートである 1 ﾕｰﾛ＝約 130.51 円で換算した。以下同様とする
16 L.S. Howard, “AXA Offers €300M to Settle COVID-19-Related BI Claims for French Restaurant
Owners”（Insurance Journal, 2021,6）
14- 44 損保総研レポート

第138号 2022.2― 44 ―

（注）2020 年 3 月 16 日から 2021 年 11 月 22 日までの週単位の訴訟件数をグラフにしたものである。
（出典：University of Pennsylvania ウェブサイトをもとに作成）．判決の状況
b．
米国の事業中断保険をめぐる訴訟の中心的な論点は、保険契約者の保険の目的である施設に物理的な損失・損害（physical loss or damage）が発生していたかどうかであり、被告である保険会社の主な主張は、以下のとおりである17。
○

物理的な損失・損害とは、当該施設に何らかの恒久的な変化をもたらすものである。

○

事業所を全体的または部分的に使用できないことは、物理的な損失・損害に該
当しない。

○

当該施設にウイルスが存在したという証拠がある場合でも、ウイルスは物理的な損失・損害を引き起こさない。

本稿執筆時点で、米国において既に 669 件の事業中断保険をめぐる判決等が、州地方裁判所、および連邦地方裁判所などで下されており18、その大部分（全体の 91.3%）
が保険会社の主張を認めている（図表 4 参照）。
しかし、一部とはいえ保険契約者の主張を認める判決が出ており、その中では、「事業所を全体的または部分的に使用できないことは、物理的な損失・損害に該当する」としている。またこれらの判決は下級審判決が中心であることから、損害保険業界は今後の上訴審の判断を注視する必要がある。
図表 4 事業中断保険をめぐる判決等の状況（注１）
原告の勝訴

原告の敗訴

判決内容
被告の申立ての棄却（Motion denied）（注２）
原告の請求棄却（原告による再請求不可）（Full dismissal with prejudice）
原告の請求棄却（原告による再請求可能）（Full dismissal without prejudice）
原告の請求の一部棄却（原告による再請求不可）（Partial dismissal with prejudice）
原告の請求の一部棄却（原告による再請求可能）（Partial dismissal without prejudice）

州裁判所

連邦裁判所

33 件

25 件

99 件

435 件

10 件

52 件

5件

7件

1件

2件

（注１）2021 年 11 月 22 日時点の状況である。
Scott N. Godes, “State of the law for business interruption insurance coverage for COVID-19
claims”（Barnes & Thornburg, 2021.5）
18 米国の連邦裁判所と州裁判所にはそれぞれの管轄権があるが、民事事件などの場合管轄権が交差する場合もある。事業中断保険をめぐる裁判はこれに該当し、保険契約者は、連邦地方裁判所と州地方裁判所のいずれにも提訴が可能である。
17- 45 損保総研レポート― 45 ―

第138号 2022.2

（注２）原告の訴状に対する、被告の申立て（motion）の棄却を指す。
（出典：Judy Greenwald, “Policyholders fight on for COVID cover”（Business Insurance, 2021.12）をもとに当研究所にて作成）．遡及補償法案
c．
2020 年、保険会社に新型コロナウイルス感染症の損害の一部またはすべてを補償することを要求する法案が米国内の 11 州とプエルトリコの議会に提案された。
一部の法案は、パンデミックのリスクを含むように典型的な約款文言を解釈するア
プローチを採用し、また他の法案は、より直接的な保険金支払義務を定めている。
連邦最高裁判所は、かつて「合衆国憲法に定める契約条項は、限られた例外でない限り州が私的契約を遡及的かつ実質的に妨害する法律を可決することを禁じている」と判断していることから、いずれのアプローチも、可決された場合には違憲立法審査を免れないと見られている19。National Council of Insurance Legislators（NCOIL）20は、遡及適用の立法命令はこの禁止事項に違反すると主張している。米国の保険監督当局、および業界団体も、パンデミックは保険料率算定時に想定していないリスクであり、保険金を支払うことは損害保険業界の保険金支払い能力を損なうことになるとしており
21、本稿執筆時点で、連邦およびいずれの州もこのような法律を可決していない。

（4））オーストラリア
オーストラリアでは、金融苦情局（Financial Complaints Authority：以下「AFCA」）
によるテストケースが行われている。オーストラリアにおけるテストケースは、公的に重要な訴訟に対して、国が費用を負担する制度22である。
a．
．最初のテストケース
オーストラリア保険評議会（Insurance Council of Australia：ICA）と AFCA によって調整された最初のテストケースでは、保険会社が、事業中断保険契約における 1908
年検疫法（Quarantine Act 1908）免責条項により、パンデミックによる事業中断損害に対する補償責任を免れるかが検討された。1908 年検疫法は 2015 年に廃止されており、2015 年バイオセキュリティ法（Biosecurity Act 2015）に置き換えられている。
2020 年 11 月、ニューサウスウェールズ州控訴裁判所は、保険約款における「検疫法Committee on Capital Markets Regulation, “Pandemic business interruption insurance”（2021.7）
NCOIL は、主に全国の州の保険および金融機関の委員会に所属する議員で構成される立法機関であり、保険のモデル法の作成、保険に対する州の管轄権の維持、および公共政策立案者や利害関係者のための教育フォーラムとしての機能保持を目的としている。
21 全米保険監督官協会（National Association of Insurance Commissioners：NAIC）、および米国損害保険協会（American Property Casualty Insurance Association：APCIA）を指す。
22 制度の利用には法務省（Attorney General’s Department）へ申請し、承認を得る必要がある。なお、原告に訴訟を賄える資力がある場合は、認められない。
19
20- 46 損保総研レポート

第138号 2022.2― 46 ―

1908 年およびその後の改正により検疫対象と宣言された疾病」に対する補償を免責するとの記述は、「バイオセキュリティ法によりリストアップされた人間の疾病」にまで拡大、または言及していると解釈することはできないことから免責条項は発動されな
いとし、原告である保険契約者を支持した。
また 2021 年 6 月、保険会社による特別上告の申請は、オーストラリア連邦最高裁判
所（High Court of Australia）によって棄却されている。
．2 番目のテストケース
b．
2021 年 10 月にオーストラリアで 2 番目の事業中断保険のテストケースで連邦裁判所の判決が下された。この判決においては、10 件の訴訟23が含まれており、そのうち 9件の請求において事業中断保険で補償されないと結論付けられた。またこの裁判においては、事業中断保険において関連する条項を 4 種類に分類し、それらの条項のうち、疾病条項のみが、保険金支払を可能にすると判断し、他の 3 つは適用されず、補償しないとした（図表 5 参照）。その主な理由は、どの命令・行動も、被保険者の敷地内の感染症存在・発生（outbreak）の結果として行われたものでなかったためであるとした。
図表 5 オーストラリアの事業中断保険の特約条項の概要
条項名概要

使用制限（Prevention ofAccess）条項○管轄当局の命令または行動により、財産または人への損害または損害の脅威（多くの場合、被保険施設の指定された半径内）のために被保険施設へのアクセスが防止または制限された場合に補償を提供する。
○被保険者の施設または被保険者の施設の指定された半径内での感染症の存在または発生から生じる損害を補償する。
○上記 2 つの条項が組み合わされた条項である。
○所管官庁の命令・行動による施設へのアクセスの差し止め・制限、およびその命令・行動が、被保険者の敷地内の定められた半径内の感染症存在・発生（outbreak）の結果として行われた場合の、発生した損害のための補償を提供する。
○大災害時に、拡大を遅らせる目的で主務官庁（civil authority）がとった行動に起因する損害を被る保険契約者に補償を提供する。

疾病（Disease）条項

ハイブリッド（Hybrid）
条項
大災害（Catastrophe）
条項（出典：James Stanton & Kemsley Brennan, “COVID-19 Business Interruption Insurance: Second
Test Case”（MinterEllison, 2021.10）をもとに作成）

４．損害保険業界の対応・取組
本項では、事業中断保険に係る保険契約者との係争の増加を踏まえた、損害保険業界の対応・取組について取り上げる。

（1））保険約款の改定
新型コロナウイルス感染症による事業中断保険に係る保険契約者と損害保険会社の23

被告となったのは、Allianz、Chubb、Guild、IAG、QBE、および Swiss Re の 6 社である。

- 47 損保総研レポート― 47 ―

第138号 2022.2

争いの多くが、保険約款の明確性の欠如に起因していたことから、保険契約者側の保険約款の明確さを求める声が高まっている。ジュネーブ協会（Geneva Association）の2021 年グローバル顧客調査によると、小売・中小企業の保険契約者の 3 分の 2 以上が、
パンデミック後に損害保険会社からより補償内容が明確な保険証券を期待しているとしている24。
a．
．アクサ
アクサはイギリスにおいて、2020 年 6 月に事業中断保険の約款内容を改定したことを発表し、営業店およびウェブサイトを通じて契約している既存の契約者に対して約款の変更の通知を行っている。アクサは FCA テストケースの訴訟当事者ではないが、顧客からのフィードバックと再保険会社との話し合いの結果、新型コロナウイルス感染症の流行初期の免責条項を見直し、改定したとしている。アクサの公表している約款
内容の改定は図表 6 のとおりである。
図表 6

AXA の事業中断保険に係る約款改定の概要
条項

伝染病免責条項

財物損壊を伴わない使用禁止条項概要○事業中断保険に、伝染病免責条項（Communicable Disease Endorsement/ Exclusion）を付帯する。
○これにより、すべての伝染病により発生した損害を免責とする。
〇ただし保険契約に、殺人・自殺・疾病補償条項を付帯した場合には、新型
コロナウイルス感染症以外の、明記された伝染病が補償対象となる（注）。
○財物損壊を伴わない使用禁止条項（Denial of Access (Non-Damage）)に以下の２つの免責条項を加え、パンデミックによるロックダウンによる損害を免責とする。
・疾病の蔓延を抑制するためになされたアドバイスや行動
・法律の改正または新しい法律の制定（注）殺人・自殺・疾病補償条項には、コレラやジフテリアなど 28 の伝染病が補償対象として明記されている。
（出典：AXA, “AXA Covid-19 exclusions”（2020.6）、および AXA, “Renewal Notice to Policyholders
Summary of Changes”（2020.9）をもとに作成）．ヒスコックスb．
ヒスコックスは、事業中断保険の保険金支払を自社グループの最優先事項とし、可能な限り迅速に支払うために、保険契約者やブローカーと緊密に協力しているが、対応すべき契約が大量であるため時間を要するとしている25。新型コロナウイルス感染症による保険金支払額（再保険控除後）は、2020 年については約 4 億 7,500 万ﾄﾞﾙであり、2021 年 1 月から 6 月のロックダウンについては約 1,700 万ﾄﾞﾙと予想している26。
Geneva Association, “The global risk landscape after COVID-19: What role for insurance? ”（2021.6）
25 Hiscox, “Hiscox Ltd Interim Statement 2021”（2021.8）
26 正味保険金支払額については、再保険契約の個々の文言を考慮し、再保険金の不払や再保険者との紛争
24- 48 損保総研レポート

第138号 2022.2― 48 ―

また保有するイギリスの事業中断保険の約款変更については、
2021 年 8 月時点で
「適
切なパンデミックの免責条項に完全に更新された」としている。またこのほかに、ヒス
コックスはパンデミック対応として以下を行っている。
○

引受リスク等の評価、見直し、監視の継続○

保険リスクに関連して新型コロナウイルス感染症がヒスコックスに与える影響の具体的な側面に対処するにあたり、以下の点に重点を置いている。
・新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因する保険金請求を、公正かつ一貫性のある効率的な方法で処理すること・事業中断、イベント中止、メディア・エンターテイメント、旅行など各種保険の保険金請求を積極的に解決すること
・再保険会社と協力して再保険金の回収を確定すること．オーストラリアの保険業界
c．
オーストラリアでは、2020 年に損害保険会社が意図した補償をより明確に定義するために、保険契約の文言や補償内容の変更が頻繁に行われた。顧客やサプライヤー、公共事業（ガス、電気、水道）に対する財物損壊を伴わないトリガー（non-damage triggers）
を含む事業中断補償特約、その有効性と地理的範囲がより厳密に検証されているとし
ている。

（2）
）再保険
再保険会社の、多発している訴訟を踏まえた事業中断保険契約に対する見解等については、公開情報で見出すことができなかった。FCA テストケースの被告の 1 社であり、保険金支払対象契約を抱えるヒスコックスは、2021 年の中間決算報告書の中で、再保険については、再保険会社と継続的かつ透明性の高い対話を行っており、再保険金の回収に自信を持っているとしている27。
しかし、損害保険会社と再保険会社との交渉において、再保険契約の解釈に係る争いが発生しうるとの見方もある。例えば、イギリスを中心に多国籍法律事務所を営む
Eversheds Sutherland International によると、主にイギリスの新型コロナウイルス
感染症に係る事業中断保険の再保険に係る主要論点として、3 点挙げている（図表 7 参照）28。

のリスクの可能性も評価したうえで算定しているとし、その前提条件や見積りが変更された場合には、重大な影響を与える可能性があるとしている。
27 Hiscox, “Hiscox Ltd Interim Statement 2021”（2021.8）
28 Eversheds Sutherland International, “Reinsurance Coverage of Covid-19 Business Interruption
Losses– The Three Key Issues”（2021.3）- 49 損保総研レポート― 49 ―

第138号 2022.2

図表 7 事業中断保険の再保険における論点
論点

財物再保険契約（property
treaties）のもとで、パンデミックが対象危険（reinsured peril）となるか

小規模損害額を合算することは可能
か

元受保険会社の保険事故解決を調査するか

概要○再保険では、対象危険を網羅的（exhaustive）に表記する場合と、例示的に表記する場合がある。
○網羅的なリストの場合には、それには通常パンデミックは含まれていないた
め再保険の対象にならない。
○例示的なリストには、通常「疾病」や「パンデミック」が対象危険として記載されていないが、自由に解釈が可能なため、パンデミックがサイレント対象危険（silently covered peril）として含まれるとして議論が生じうる。
○再保険会社は「パンデミック」が、具体的に記載されている他の危険と同種のリスクとみなすことができないため補償の対象としないと主張し、出再者
は、原保険契約（underlying policies）の特約が対象とするすべてのリスクを記載することは不可能であり、またそのような補償を除外するとする明白な根拠がないことから、再保険の対象としうると主張する。
○再保険が発動する損害額（attachment points）（注１）が高額に設定されており、個々の事業中断損害は比較的少額であるため、出再者が再保険金を得るためには、損害をまとめる必要がある。
○合算が可能になる範囲は、合算規定（aggregation provisions）の文言に依り、一般的に、1 つの事象（event）に起因する損害額を合算するとの文言が最も狭く、1 つの発生原因（originating cause or source）」に起因する損害額を合算するとの文言が最も広い補償を提供する。
○また、1 つの「大災害（catastrophe）」に起因する損害額を合算するとの条項も一般的であるが、「大災害」自体は定義されていない。
○政府によるロックダウン等の規制が「事象」として適格であるかについては議論がありうる。
○これが認められれば、出再者は、多くの損害を回復できる可能性がある。
○再保険会社が元受保険契約における事業中断保険金の支払等の解決（underlying settlements）に疑問を投げかける可能性がある。
○再保険契約が再保険者による調査基準を定めているかどうかによるが、例えば、Follow the Fortunes（注２）条項のもとでは、元受契約の保険事故を調査する機会は非常に限られたものになる。
○再保険会社が出再者に対する質問として以下の内容が考えられる。
・保険金支払は、保険契約に定める規定のもとで行われたものであるか、または、自社の評判や商取引関係の維持のために行われたものであるか。
・業界団体と国・監督当局との間で、補償すべきか明確でない特定の保険金請求に対して保険会社が支払を行うことに合意した協定は、法的にはどのような位置づけにあるのか。
・監督当局からの圧力があったために保険金支払を行ったものがあるか。
・損害保険会社の保険金支払担当者が、厳しい時間的制約の中で膨大なケースを処理した結果、保険金支払処理に誤りなどはなかったか。

（注１）超過損害額再保険特約（Excess of loss treaties）において、出再者が保有する保険金の限度額であり、損害額がその金額を超えた場合、再保険会社が超過分を支払う。
（注２）再保険会社は出再者の引受上の運命（underwriting fortunes）に従わなければならず、詐欺または共謀の証拠がない限り、その出再者の保険金支払いの決定に拘束される。
（出典：Eversheds Sutherland International, “Reinsurance Coverage of Covid-19 Business
Interruption Losses– The Three Key Issues”（2021.3）をもとに作成）

５．官民連携スキームの検討状況
パンデミックによる事業中断損害は、他の災害と異なり、場所を問わず、ほぼ同時期に、すべての保険契約者に、数カ月あるいは数年にもわたり発生する可能性があり、保険の前提となる保険契約者間の分散機能が期待できないため、民間損害保険会社による- 50 損保総研レポート

第138号 2022.2― 50 ―

一般的な保険による補償提供の可能性には限界があると考えられている29。パンデミッ
クによる事業中断損害の補償には政府のバックアップが必要であり、それにより民間損
害保険会社および再保険者による専門的な保険商品の革新が促進される可能性があるとされている。これまで欧米主要国などでは、各国保険協会などから官民連携スキームが提案されている。本項では、直近の検討状況などを取り上げる。図表 8 は、本項で取り上げる官民連携提案の比較表である30。
図表 8

各国の主な官民連携提案
CATEX（フランス）
企業全般

対象

損害補償

補償方法

受再保険
政府の関与
保険料
（率）
補償提供
補償購入

リスクベース
任意義務・任意

GDV 提案
（ドイツ）
企業全般

PRIA
（米国）

BCPP
（米国）

PBIP
（米国）

企業全般

企業全般

損害補償・パラメトリック
新設機関への出資・超過支
払分の負担
リスクベー
ス・定額
義務・任意
義務・任意

損害補償

パラメトリック
リスクを 100%負担

大企業向け・
中小企業向け
損害補償・パラメトリック
受再保険

受再保険

リスクベース

定額

義務
任意

義務
任意

リスクベー
ス・定額
義務・任意
義務・任意

（出典：Geneva Association, “Public-Private Solutions to Pandemic Risk”（2021.4）、および EIOPA,“EIOPA staff paper on measures to improve the insurebility of business interruption risk inlight of pandemic”（2021.2）など各種資料をもとに当研究所にて作成）

（1）
）フランス
フランス保険協会（Fédération Française de l'Assurance：FFA）は、フランス経済・
財務省と協力し、2020 年 6 月官民連携の保険制度である CATEX を検討することを公表した。CATEX は、事業中断損害を受けた企業に対して「レジリエンス一時金」を支払うことにより、支援することを目的とした制度である。
本制度はその後も検討されたが、2020 年 12 月フランスの経済・財務大臣は、CATEXの設立を断念したと発表した。本制度は、すべての対象企業から強制的に保険料を徴収する案として同年 11 月に公表されたが、この強制保険料に対して多くの経営者団体が反対したことが要因である。また、フランスの経済・財務大臣は CATEX に代えて、大企業に対してはキャプティブ31、中小企業に向けては非課税規定（tax-free provisions）

Robert Hartwig and APCIA, “Consumer Behavior, the Macroeconomy, and the Uninsurability ofPandemic-Related Business Income Losses”（2021.9）
30 ドイツ保険協会（Gesamtverband der Deutschen Versicherungswirtschaft：以下「GDV」）の提案プ
ランは、執筆時点で公表情報では、論議が進捗していない。
31 システミックリスクに対してフランスでのキャプティブの創設を奨励することを目的とした税制改革を盛り込んだ 2022 年財政法改正案を、2021 年 10 月に議会に提出したが、結果的には採択されず延期となった。
29- 51 損保総研レポート― 51 ―

第138号 2022.2

による対応と 2 つの解決策を検討していることも表明した。

（2））米国
米国では、パンデミックによる事業者の事業中断損害を、官民連携の枠組32により補償する制度の創設を定めるパンデミックリスク保険法案（Pandemic Risk Insurance
Act of 2020：以下「PRIA」）が、2020 年 5 月に連邦議会に提出されたが、パンデミッ
クによる事業中断損害はあまりにも巨額であり保険になじまないという考えから、米国損害保険協会（American Property Casualty Insurance Association：APCIA）、米
国 相 互 保 険 会 社 協 会 （ National Association of Mutual Insurance Companies ：NAMIC）、および米国独立代理店・ブローカー協会（Independent Insurance Agents& Brokers of America：IIABA）は、PRIA に異を唱え、連邦政府が支払責任を負う仕組である事業継続保護プログラム（Business Continuity Protection Program：以下「BCPP」）を共同で公表した。また、チャブやチューリッヒ保険も個別の官民連携パンデミック事業中断保険プログラムの提案を行っている。
米国の資本市場規制委員会（Committee on Capital Markets Regulation）33は、これまで米国内で提案されている事業中断損害への補償のための官民連携スキームである、PRIA、BCPP、およびパンデミック事業中断プログラム（PBIP）について、それぞれのスキームにおける政府と損害保険会社の想定最大エクスポージャーの測定や、各スキーム設計の評価・比較を行い、その結果を 2021 年 7 月に公表している34。
資本市場規制委員会は、そのレポートの結論において、パンデミックへの対応は、速度、効率、柔軟性のバランスをとる必要があり、適度な自動救済（modest automatic
relief）と、特定のパンデミックに合わせたより大きな裁量パッケージを組み合わせることが、政策立案者にとって最善の道とし、以下の対策を提言している。
①

パンデミックの発生時に迅速に発動される適度な BCPP プログラムを創設する。

②

必要に応じて、給与保護プログラム（Paycheck Protection Program：PPP）
35、およびメインストリート貸付プログラム（Main Street Lending

Program：MSLP）36など、中小企業に対する新型コロナウイルス感染症の経32

連邦政府が再保険の引受を行うスキームである。
資本市場規制委員会は、個人、企業等からの寄付によって運営されている独立した研究組織である。
34 Committee on Capital Markets Regulation, “Pandemic business interruption insurance”（2021.7）
35 コロナ禍で従業員を有する中小企業の給与の支払資金等を融資する、連邦中小企業庁（Small
Business Administration）により創設されたプログラムである。このプログラムは、2021 年 5 月 31 日に終了した。
36 新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生前に健全な財政状態にあった中小企業等に対して、貸付により支援を行うために連邦準備制度により創設されたプログラムである。このプログラムは、2021 年
1 月 8 日に終了した。
33- 52 損保総研レポート

第138号 2022.2― 52 ―

済的影響に対処する政府支援プログラムを強化してさらなる支援を提供する。
まず、パンデミック発生時に、BCPP をモデルにした短期的で適度なプログラムは、
限定的な期間においてパンデミック関連の事業中断損害に対する政府の完全な補償を拡大できる可能性がある。
また、議会は上記①の期間を利用して、混乱の規模、範囲、継続期間に合わせたさらなる救済策を設計することが可能となる。将来の政策の柔軟性を維持しながら、迅速かつ効率的に自動救済を実行することにより、議会は可能な限り迅速に行動すべきであるという大きな圧力を軽減し、それによって、十分に練られたパンデミック救済パッケージを検討および議論するための時間を確保できる。

６．事業中断保険関連の評価と損害保険会社の今後の役割
本項では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを踏まえ、現状の事業中断リス
ク、への評価各国の事業中断保険などへの新型コロナウイルス感染症の影響について説
明する。

（1）
）事業中断リスクへの評価
事業中断リスクは、Allianz Global Corporate & Specialty37が毎年発行しているビジネスリスクに関するレポートである Allianz Risk Barometer38においても、2021 年の最も大きなリスクとされている（図表 9 参照）。また、多くの国で事業中断、パンデミ
ック発生、およびサイバーインシデントが主要なリスクとして認識されている。
図表 9 主要国において上位に位置付けられているリスク
全体
イギリス
フランス
ドイツ
米国
日本

1位
事業中断（注１）（41%）
パンデミック発生（44%）
サイバーインシデント
（50%）
事業中断
（50%）
事業中断
（46%）
サイバーインシデント
（47%）

2位

3位
（注２）

パンデミック発生（40%）
サイバーインシデント
（42%）
事業中断
（44%）
サイバーインシデント（48%）
パンデミック発生
（41%）
自然災害
（47%）

サイバーインシデント（注３）
（40%）
事業中断
（41%）
パンデミック発生（35%）
パンデミック発生（41%）
サイバーインシデント
（33%）
事業中断
（37%）

Allianz Global corporate & Specialty は、主に企業向けの損害保険を販売するアリアンツ・グループ
傘下の事業体である。
38 2021 年発行の Allianz Risk Barometer は、92 の国と地域の 2,769 人のリスク管理の専門家の意見をもとに作成されている。
37- 53 損保総研レポート― 53 ―

第138号 2022.2

（注１）事業中断リスクには、サプライチェーンの混乱も含む。
（注２）パンデミック発生リスクとは、健康や労働力の問題、および移動の制限などを指す。
（注３）サイバーインシデントリスクとは、サイバー犯罪、IT の障害・停止などを指す。
（出典：Allianz, “Allianz risk barometer identifying the major business risks for 2021”（2021.1）をも
とに作成）

（2）
）事業中断保険への評価
パンデミックを経て、保険契約者の事業中断保険への評価も各国でばらつきがでている。図表 10 は、ジュネーブ協会が主要国の中小企業を対象としたアンケート39結果の一部である。
「事業中断保険は期待通り機能したか」との質問に対して、日本では、「機能しなかった」との回答がゼロであったが、フランスやイギリスでは、それぞれ 41%、38%の中小企業が「機能しなかった」と回答している。事業中断保険の補償内容についての理解度の差、およびそれが訴訟の原因となっていることが窺われる結果となっている。
また、「パンデミック後により重要であると考える保険はどれか」との質問に対して、調査した各国とも事業中断保険を高い回答率で挙げている。
図表 10 ジュネーブ協会が実施した中小企業へのアンケート結果
質問
事業中断保険は期待通りに機能したか

パンデミック
後により重要であると考える保険はどれ
か

回答
機能した

イギリス

フランス

62%

59%

81%

91%

100%

38%

41%

19%

9%

0%

58%
37%

68%
55%

63%
54%

54%
39%

35%
32%

30%

54%

53%

33%

36%

35%
39%

58%
-（注）

50%
54%

26%
33%

37%
41%

37%

50%

53%

35%

37%

機能しなかった
事業中断保険賠償責任保険
企業向け
財産保険
信用保険
労災保険
企業向け
サイバー保険

ドイツ

米国

日本

（注）フランスでは、労災保険は公的制度として提供されている。
（出典：Geneva Association, “The global risk landscape after COVID-19: What role for insurance? ”（2021.6）をもとに作成）（3））事業中断保険の購買意識
コンサルティング会社の KPMG の調査40によると、今後の事業中断保険契約の選定
本調査は、2021 年 2 月に、図表 9 に記載の国にブラジル、中国、イタリアを加えた 8 カ国の 7,200 の小売業者、および 800 の中小企業の保険契約者に対してオンラインで行われた。なお、図表 9 は、中小企業からの回答結果のみをもとに作成している。
40 2020 年 5 月 29 日から 9 月 21 日までの約 4 カ月間、12 の市場、7 万 5,000 人の消費者に行った。
39- 54 損保総研レポート

第138号 2022.2― 54 ―

に際し、調査対象となった中小企業の 4 分の 1 が「将来パンデミックが発生した場合に、保険金が支払われること」を挙げている（図表 11 参照）。
図表 11 中小企業が事業中断保険を購入する際の要因
要因
保険料
様々な商品についてオンラインで入手できる情報が、有益で簡単に理解できること
保険証券および契約手続が完全にオンライン化されていること
使用の程度に応じた保険料支払（使用ベースの保険）
個人データを使用して自分を守ることができること（テレマティクスやコネクテッド
ホームなど）
将来パンデミックが発生した場合に、保険金が支払われること
個人のニーズに応じた商品やサービスを提供していること
保険会社等とコミュニケーションをとるために、使用するチャネルを選択できること
保険金請求手続きが完全にオンライン化されていること
自分のニーズを本当に理解しているブローカー・代理店と良い関係であること

回答率
31%
29%
29%
27%
25%
25%
23%
22%
22%
22%

（出典：KPMG, “Future of small and medium business commercial insurance”（2021.2）をもとに作成）（4））保険会社への評価
一部の保険会社との事業中断保険に係る保険金支払問題の発生にもかかわらず、パンデミック以降、イギリスの中小企業による保険業界への信頼が高まっている。多くの中小企業は、新型コロナウイルス感染症のロックダウン中に事業の縮小・閉鎖を余儀な
くされ、その後、事業中断保険の保険金支払のために保険会社と争うことになった。保
険契約者に有利な裁判所の判決は、中小企業間の保険会社への信頼を向上させた。
イギリスの調査会社である GlobalData が 2021 年に行った、イギリスの中小企業への保険に関する調査41によると、回答企業の 21.6%42が、新型コロナウイルス感染症に関する事業中断保険に係る訴訟の結果として、保険会社への信頼が高まったと述べている。この割合は、信頼がある程度または大幅に低下した中小企業の 12.6%43よりも大幅に高くなっている。訴訟は、保険会社への信頼に悪影響を与えず、好影響を及ぼした。

（5））損害保険業界の役割
将来発生しうるパンデミックに際して、企業等が抱える事業中断リスクに対して、損害保険業界が果たすべき役割について、ペンシルベニア大学内の研究機関である
Wharton Risk Management and Decision Processes Center は、図表 12 のとおり 3
つの選択肢を示している。損害保険業界のみでパンデミックの事業中断リスクを保有
し、保険金を支払うことは困難であるが、保険業界として有するノウハウを活かし、企業等を支援し、社会に貢献することができる。
GlobalData Financial Services, “COVID-19 business interruption court cases have reinforced trust
in insurers among UK SMEs”（Life Insurance International, 2021.10）
42 内訳は「かなり上昇した」との回答が 5.4%、「少し上昇した」との回答が 16.2%であった。
43 内訳は「かなり低下した」との回答が 2.8%、「少し低下した」との回答が 9.8%であった。
41- 55 損保総研レポート― 55 ―

第138号 2022.2

図表 12 パンデミックにおける損害保険業界の役割
選択肢

現状維持
（Status Quo：SQ）

サービス
プロバイダー（Service Provider:SP）

サービスおよびリスク（Service and Risk:
SR）

概要○現状では、パンデミックによる損害に対する対応は、公的機関と民間企業の間でほとんど調整されず（loose coordination）それぞれが個別に判断・対応を行っている。
○SQ では、将来のパンデミック時の事業中断損害やその他の損害（労災、賠償責任、保証、イベント中止など）への対応において、民間損害保険と他の金融サービス、および公共部門との間での調整を行わず個別に判断・対応を行う。
○SQ においては、保険会社がさらにパンデミックリスクに対してのエクス
ポージャーを狭めるなどの対応が予測できる。
○損害保険業界はパンデミックリスクを負わず、パンデミック関連の保険金をすべて公的資金で賄う統合された官民の提携を中心とする。
○損害保険業界は、以下のような一部またはすべての販売、引受、および保険金支払の管理などのサービスを手数料ベースで提供する。
○サービスプロバイダーとしての役割に加え、財務的な健全性を損なうことなく将来のパンデミックによる損害のうち、限定的な層（layer）や、明確に定義した特定の分野の補償などに、損害保険会社の役割を拡大する。
○SR において公共部門は、損害保険業界のパンデミックリスクを制限し、プログラムの全体的なコストを分配し、民間部門の財務能力を超える損
害は国が負担するなどにより、保険契約者に手頃な保険料で補償を提供する。

（出典：Howard Kunreuther, and Jason Schupp, “Framework for Evaluating the Role of Insurance inManaging Risk of Future Pandemics”（Wharton Risk Management and Decision Processes
Center, University of Pennsylvania, 2021.5）をもとに作成）

７．おわりに
本稿では、主要国における新型コロナウイルス感染症に関連した事業中断保険の現状を概観した。先進国の多くで、保険約款の明確性の欠如から多くの訴訟が提起されるな
ど大きな社会問題となっている。イギリスでは保険約款解釈上、概ね契約者に有利な判決が出た後に、FCA の監督のもとで保険金支払が進んでいる一方、米国やオーストラリ
アにおいては、保険会社に有利な判決が多く出ている。
損害保険業界では、この問題への対応の 1 つとして保険約款の明確化を進めているが、発生する損害の性質や規模等を踏まえると、民間保険業界の一般の保険商品によりパンデミックにより発生する事業中断損害に対応することは困難であることから、多くの保険会社はあらためて保険約款上パンデミックリスクを明確に補償対象外としている。また、事業中断保険において保険契約者の満足度を上げ、将来の係争を回避するために、保険約款のわかりやすさ、あいまいさの排除、定期的な見直し、および契約者への十分な補償内容説明が重要である。
パンデミックによる事業中断損害に対しては、これまで政府による、あるいは官民連携による補償制度の創設が各国で提案されているが、各国ともその重要性は認識しながらも、コスト負担の問題等から創設に向けた具体的な動きは本稿執筆時点で進んでいない。
- 56 損保総研レポート

第138号 2022.2― 56 ―

損害保険業界としては、持続可能な官民連携スキームの創設に向け中心的な役割を果たすとともに、将来のパンデミック発生時に、当該スキームなどにおいて保険業界および各社の知見を活かした役割を果たすことによる社会への貢献が期待される。
事業中断リスクは、パンデミックのみならず自然災害などによっても引き起こされる
大きなリスクであり、中小企業等もコロナ禍を契機として事業中断リスクについて認識し、関心も高まっていることから、損害保険会社は新商品の開発や加入率の向上に向けた取組を進めていく必要があるものと考える。

- 57 損保総研レポート― 57 ―

第138号 2022.2

＜参考資料＞
・牛窪賢一「米国における新型コロナウイルスと事業中断保険を巡る動向」損保総研レポート第 132 号（損害保険事業総合研究所、2020.7）
・損害保険事業総合研究所「欧米主要国の保険業界における新型コロナウイルス感染症への対応」（2021.3）
・濵田和博「新型コロナウイルスの損害保険業界への影響」損保総研レポート第 132 号（損害保険事業総合研究所、2020.7）
・ACPR, “Garantie « pertes d’exploitation » : l’état des lieux de l’ACPR”（2021.6）
・Alex Haslam, Helen Tieu, & Henry Baker, “Insurers generally successful in second businessinterruption test case”（2021.10）
・Allianz Global corporate & Specialty, “ Allianz risk barometer identifying the major business risks
for 2021”（2021.1）
・Andrew Symons, Leon Taylor, & Oliver Saunders, “Reinsurance implications of the Supreme
Court's judgment in the FCA business interruption Test Case（DLP Piper, 2021.1）
・AXA, “AXA Covid-19 exclusions”（2020.6）
・AXA, “Renewal Notice to Policyholders Summary of Changes”（2020.9）
・Ben Dyson, “Europe is COVID-19 interruption claims 'hotspot'; court battles limited for now（S&P
Global, 2020.11）
・Committee on Capital Markets Regulation, “Pandemic business interruption insurance”（2021.7）
・EIOPA, “EIOPA staff paper on measures to improve the insurability of business interruption risk inlight of pandemic”（2021.2）
・Eversheds Sutherland International, “Reinsurance Coverage of Covid-19 Business Interruption
Losses– The Three Key Issues”（2021.3）
・FCA, “Business Interruption (BI) Insurance”（2021.1）
・FCA, “Business Interruption Insurance Test Case - Insurer Claims Data”（2021.11）
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・Geneva Association, “Public-Private Solutions to Pandemic Risk”（2021.4）
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・GlobalData Financial Services, “COVID-19 business interruption court cases have reinforced trust
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・Harry Curtis, “Pub chain's £845m BI claim set to be heard by Commercial Court in June”（Insurance Post, 2021.12）
・Hiscox, “Hiscox Ltd Interim Statement 2021”（2021.8）
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・KPMG, “Future of small and medium business commercial insurance”（2021.2）
・L.S. Howard, “AXA Offers €300M to Settle COVID-19-Related BI Claims for French Restaurant
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・オーストラリア法務省

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https://www.ag.gov.au/・全米保険監督官協会（NAIC）
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https://content.naic.org/

https://www.gdv.de/・フランス保険協会（FFA）

https://www.ffa-assurance.fr/

・米国損害保険協会（APCIA）

https://www.apci.org/

・Allianz https://www.allianz.com/
・Artemis

https://www.artemis.bm/

・AXA https://www.axa.com/
・Bird & Bird

https://www.twobirds.com/en/

・Business Insurance

https://www.businessinsurance.com/

・FCA https://www.fca.org.uk/
・Hiscox https://www.hiscox.co.uk/- 59 損保総研レポート― 59 ―

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・Insurance POST

https://www.postonline.co.uk/

・KPMG international
・Marsh

https://www.marsh.com/au/home.html

・Mckinsey & Company
・Pool Re

https://home.kpmg/xx/en/home.html
https://www.mckinsey.com/

https://www.poolre.co.uk/

・PropertyCasualty360

https://www.propertycasualty360.com/

・PwC https://www.pwc.com/
・Reinsurance Newshttps://www.reinsurancene.ws/

・Vero https://www.vero.com.au/
・WHO Coronavirus (COVID-19) Dashboard

https://covid19.who.int/- 60 損保総研レポート

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