第56期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項＜事業報告＞■会社の新株予約権等に関する事項■取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制＜連結計算書類＞■連結株主資本等変動計算書■連結注記表＜計算書類＞■株主資本等変動計算書■個別注記表＜ご参考＞■連結キャッシュ・フロー計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

東京エレクトロン株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェ
ブサイト（https://www.tel.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供
しております。

会社の新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
区

分

割当日

割当個数

当事業年度末日残高
うち取締役（社外取締役 うち社外取締役 うち監査役のを 除 く ）の 保 有 状 況 の 保 有 状 況 保 有 状 況

目的となる
株 式 の
種類及び数

行使時の
払込金額

第6回新株予約権 2006年6月24日

669個

49個

10個（ 1名）――

当社普通株式4,900株

1株当たり1円

第7回新株予約権 2007年6月23日

1,004個

73個

20個（ 1名）――

当社普通株式7,300株

1株当たり1円

第8回新株予約権 2008年6月21日

1,779個

152個

38個（ 1名）――

当社普通株式15,200株

1株当たり1円

第9回新株予約権 2011年6月18日

2,342個

195個

37個（ 1名）―

34個（2名）当社普通株式19,500株

1株当たり1円

第10回新株予約権 2012年6月23日

1,307個

253個

58個（ 2名）―

40個（2名）当社普通株式25,300株

1株当たり1円

第11回新株予約権 2015年6月20日

1,357個

557個

116個（ 3名）―

60個（2名）当社普通株式55,700株

1株当たり1円

第12回新株予約権 2016年6月18日

1,944個

1,944個

838個（ 9名）―

17個（1名）当社普通株式194,400株

1株当たり1円

第13回新株予約権 2017年6月21日

1,447個

1,447個

729個（ 9名）―

12個（1名）当社普通株式144,700株

1株当たり1円

第14回新株予約権 2018年6月20日

2,199個

2,199個

980個（ 9名）――

当社普通株式219,900株

1株当たり
1円

2.

行使期間
2009年7月 1 日から2026年5月29日まで（注）2
2010年7月 1 日から2027年5月31日まで（注）3
2011年7月 1 日から2028年5月31日まで（注）4
2014年7月 1 日から2031年5月30日まで（注）5
2015年7月 1 日から2032年5月31日まで（注）6
2018年7月 2 日から2035年5月31日まで（注）7
2019年7月 1 日から2036年5月30日まで（注）8
2020年7月1日から2037年5月29日まで（注）9
2021年7月1日から2038年5月31日まで（注）10

当事業年度中に当社使用人等に職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
区

分

割当日

第14回新株予約権 2018年6月20日

目的となる割当個数 う ち 当 社 使 用 人 に うち当社子会社の役員及び 株 式 の対 す る 割 当 個 数 使用人に対する割当個数 種類及び数

行使時の
払込金額

行使期間

当社普通株式219,900株

１株当たり１円

2021年7月1日から2038年5月31日まで（注）10

2,199個

444個（24名）

775個（62名）（注）1. 監 査役が保有する新株予約権は、当該監査役が、当社または当社子会社の取締役または執行役員としての職務執行の対価として付与されたものであります。
2. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2009年7月1日に限る。
3. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2010年7月1日に限る。
4. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2011年7月1日に限る。
5. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2014年7月1日に限る。
6. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2015年7月1日に限る。
7. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2018年7月2日に限る。
8. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2019年7月1日に限る。
9. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2020年7月1日に限る。
10. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2021年7月1日に限る。

1

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制についての決議内容


当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。

内部統制基本方針Ⅰ

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。
② 当社グループの取締役及び従業員は、『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るため任命する倫理担当取締役は、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を定期的に取締役会に報告するものとする。
④ 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。この内部監査には、コンプ
ライアンス違反の有無の監査も含まれるものとする。
⑤ 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
⑥ 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度(ホットライン)の維
持・運営を図る。この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。
⑦ 当社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
⑧ 市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。

Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制①『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。
③『関係会社管理規程』に従い、グループ会社の業績・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①『リスク管理規程』において管理すべきリスクの種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。
② 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。
③ 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。
④ 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。
Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項などグループ経営の重要事項を決定するとともに、当社グループ全体の業務執行状況を監督する。

2

② 取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外(独立)取締役の招聘に取り組むものとする。
③ 取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。
④ 当社は『取締役会規程』、『職務権限規程』、『決裁基準に関する規程』により、権限及び意思決定に関する基準を定め、グルー
プ会社にこれらに準拠した体制を構築させる。
Ⅴ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。
② 監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。
③ 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。

Ⅵ 	監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び実効性に関する事項① 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配置する。
② 監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行い、他部署の使用人を兼務する場合にも、監査役職務の補助業務を優先する。
③ 前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。
Ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社グループの取締役、監査役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、当社監査役に対して速やかに報告しなければならない。また、当社グループは当社監査役への報告者
に対して不利益のないことを確保する。
② 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役及び従業員からの内部通報の状況について、
定期的に当社監査役に対して報告する。
③ 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報告を求めることができる。
④ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。
Ⅷ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。
② 監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
③ 監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外(独立)監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
④ 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。
⑤ 監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、当社はこれを負担する。

3

連結株主資本等変動計算書

第56期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金54,961

利益剰余金

78,011

自己株式

625,390

株主資本合計△7,518750,843

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△124,754△124,754

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

248,228

248,228

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△5,004△5,004

△36

701

664

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計――

123,437△4,303

119,133

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

54,96178,011

748,827△11,821869,977

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

17,134278

5,507△6,61816,302

新株
予約権
4,363

純資産
合計
771,509連結会計年度中の変動額
剰当△124,754

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

248,228

自

己

株

式

の

取

得

△5,004

自

己

株

式

の

処

分

664

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△4,109△313△1,141

連結会計年度中の変動額合計△4,109△313

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

13,024△34

33△5,531

3,005△2,526△1,141

33△5,531

3,005

116,607

4,366△6,585

10,7707,368

888,117（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項

			 （持分法を適用しない理由）			持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、⑴ 連結子会社の数 33 社
			 主要な連結子会社の名称

それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金				 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い				 東京エレクトロン九州㈱ても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全				 東京エレクトロン宮城㈱体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外				 東京エレクトロン FE㈱しております。

				 Tokyo Electron America, Inc.
				 Tokyo Electron Europe Ltd.

3.

				 Tokyo Electron Korea Ltd.

			連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

連結子会社の事業年度等に関する事項
他2社の決算日は、12月31日であります。

				 Tokyo Electron Taiwan Ltd.

			連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実				 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な				 Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.

お、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

			 ①2 0 1 8 年 9 月 6 日 付 で、Tokyo Electron (Malaysia)
Sdn. Bhd.を新たに設立したことにより、同社を連結4.

の範囲に含めております。

会計方針に関する事項⑴

			 ②2018年10月1日付で、TEL NEXX, Inc.の全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

重要な資産の評価基準及び評価方法

		 ①有価証券
			 満期保有目的の債券				 主として償却原価法を採用しております。

⑵ 主要な非連結子会社の名称

			 その他有価証券

				 なし				 時価のあるもの
2.

					連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用して持分法の適用に関する事項⑴

おります｡（評価差額は、全部純資産直入法により処持分法適用の非連結子会社数理し、売却原価は総平均法により算定しております｡）				 なし				 時価のないもの					 総平均法による原価法を採用しております。

⑵ 持分法適用の関連会社数 9社				 主要な会社等の名称

		 ②たな卸資産							主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿

東京エレクトロン デバイス㈱価切下げの方法）を採用しております。
		 ③デリバティブ⑶ 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

			 時価法を採用しております。

				 Temnest Inc.

5

⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法⑷

		 ①有形固定資産（リース資産を除く）

退職給付に係る会計処理の方法

			当社及び国内連結子会社の、確定給付型退職給付制度に係る会計処理の方法は、次のとおりであります。

			当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物		 ①退職給付見込額の期間帰属方法

附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した

			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結

建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

おります。
			在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

			過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
				 建物及び構築物		

2～60年				 機械装置及び運搬具

2～17年

		 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により費用処理しております。

		 ②無形固定資産（リース資産を除く）

			数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における

			 定額法を採用しております。

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）に

		 ③リース資産よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資

会計年度から費用処理しております。

産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑸

重要なヘッジ会計の方法

		 ①ヘッジ会計の方法⑶ 重要な引当金の計上基準			繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭

		 ①貸倒引当金
			債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連債権債務等については、振当処理を採用しております。

結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸		 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性			ヘッジ手段

デリバティブ取引（先物為替予約）を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、

			 ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能

		 ③ヘッジ方針

性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

			原則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、

		 ②賞与引当金

為替変動リスクをヘッジしております。

			従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に		 ④ヘッジ有効性評価の方法基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
		 ③製品保証引当金

			キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しておりま			製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支す。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を込額を計上しております。

完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。

6

⑹ のれんの償却方法及び償却期間

2.	自 己株式の株式数の増加252千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の取得による増加252
千株、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
3.	自 己株式の株式数の減少97千株は、新株予約権の行使94千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付2千株によるものであります。

			のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
⑺ その他連結計算書類の作成のための重要な事項

2.

		 ①消費税等の会計処理の方法
			 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
		 ②連結納税制度の適用
			 連結納税制度を適用しております。

配当金支払額

決

議

株式の
種類

2018年
5月11日
取締役会
2018年
10月31日取締役会
合 計

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）（企業会計基準		「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表

配当金の 1株当たり
基準日
総額
配当額
（百万円） （円）

効力
発生日

普通
株式

56,947347

2018年 2018年
3月31日 5月29日

普通
株式67,806413

2018年 2018年
9月30日 11月26日

124,754（注）2018年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金104百万円が含まれております。

示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

連結貸借対照表に関する注記⑵	基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効

有形固定資産の減価償却累計額

力発生日が翌連結会計年度となるもの

219,936百万円
決

連結株主資本等変動計算書に関する注記
数に関する事項
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
株式数
株式数
株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
165,210
165,210－－－－

165,210
165,210

1,097
1,097

252
252

97
97

1,252
1,252

議

2019年
5月10日
取締役会

1.	発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

剰余金の配当に関する事項⑴

株式の 配当の
種類 原資
普通
株式

配当金の 1株当たり総額
配当額 基 準 日
（百万円） （円）

利益56,651
剰余金

345

効力
発生日

2019年 2019年
3月31日 5月28日（注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信
託が保有する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。

（注）1. 当 連 結 会 計 年 度 末の自己株 式の株 式 数には、役 員 報 酬BIP
（Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee
Stock Ownership Plan）信託が保有する自社の株式249千株が含まれております。

7

3.

式について、時価等の状況を定期的に把握しております。

新株予約権等に関する事項

			 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど

		当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株が1年以内の支払期日であります。

式の種類及び数			 通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる新株予約権の内訳
株式の種類
株式の数（千株）
第 4 回新株予約権

普通株式

1

第 6 回新株予約権

普通株式

4

第 7 回新株予約権

普通株式

7

第 8 回新株予約権

普通株式

15

第 9 回新株予約権

普通株式

19

第10回新株予約権

普通株式

25

第11回新株予約権

普通株式

55

合

計

為替変動リスクについては、原則、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用する
ことにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載した「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
			 デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社129

内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、
信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取金融商品に関する注記引を行っております。
			 営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画

1． 金融商品の状況に関する事項⑴

を作成するなどの方法により管理しております。

金融商品に対する取組方針

			 当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバ
ティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制			 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
			 有価証券については、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
			 投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株

8

2.

金融商品の時価等に関する事項

いずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお			 2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時ります。

価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

2 負債

す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められ		 支払手形及び買掛金るものは、次表には含まれておりません。

			これらは短期間で決済されており、時価は帳簿価額にほ（単位：百万円）

1

資 産⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金
貸倒引当金

連結貸借対照表
計上額

時価177,634 177,634
146,971△ 84
146,886 146,886⑶ 有価証券
215,000 214,921
満期保有目的の債券⑷ 投資有価証券
26,866 26,866
その他有価証券
資 産 計566,387 566,308
2 負 債
75,448 75,448
支払手形及び買掛金
負 債 計
75,448 75,448
3 デリバティブ取引
7474⑴ ヘッジ会計が適用されていないもの⑵ ヘッジ会計が適用されているもの
（56）
（56）
デリバティブ取引計（※）
17
17

差

ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

額

3 デリバティブ取引			時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

―

			また、外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ
取引については、ヘッジ対象と一体として処理されてい―るため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

△78
―
△78

1株当たり情報に関する注記

―
―
―
―
―

1.

1株当たり純資産額

5,371円78銭

2.

1株当たり当期純利益

1,513円58銭（注）	株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信
託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、当連結会計年度249千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会
計年度167千株であります。

（※）
	デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバテ
ィブ取引に関する事項

その他の注記1 資産
		 ⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金

1.	法人税、住民税及び事業税

			これらは短期間で決済されており、時価は帳簿価額にほ			過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、2019年1月24日付で日韓

ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
		 ⑶有価証券及び⑷投資有価証券

両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を			これらの時価の算定については、株式は取引所の価格に国税庁から受領いたしました。これに伴い、確定した還よっており、債券は取引金融機関から提示された価格に付額と、過年度において計上していた還付見込額との差よっております。その他は、譲渡性預金や金銭信託など、

額△862百万円を、当連結会計年度の「法人税、住民税
及び事業税」に含めて表示しております。

9

2.

中期業績に連動した株式交付制度

及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象社員に交			当社は、当連結会計年度から、中期業績に連動したグ付及び給付するものです。

ローバルで共通のインセンティブプランとして、株式交		 ②信託に残存する自社の株式付制度（以下「本制度」という。
）を導入いたしました。

			信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付本制度は、当社グループの中期的な業績の向上と企業価

随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式値の増大に対する本制度対象者の貢献意識を高めることとして計上しております。当連結会計年度末における当を目的とするものであります。

該自己株式の帳簿価額及び株式数は、4,274百万円、「従業員等に信託			本制度に関する会計処理については、

215,663株であります。

を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じております。
⑴

役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託

		 ①取引の概要
			当社及び国内外のグループ会社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とした本制
度は、当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役に交付及び給付するものです。
		 ②信託に残存する自社の株式			信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該 自 己 株 式 の 帳 簿 価 額 及 び 株 式 数 は、6 7 4 百 万 円、
34,038株であります。
⑵ 株 式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）
信託		 ①取引の概要
			当社及び国内外のグループ会社の執行役員をはじめとした幹部・中堅社員（以下「対象社員」という。）を対象とした本制度は、当社が設定した信託（株式付与ESOP信託）が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、職位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式

10

〔個別〕株主資本等変動計算書

第56期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円）

株

主
資
本
資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 特別償却 繰越利益
合計
準備金
剰余金

資本金
当 事 業 年 度 期 首 残 高

54,961

78,0235,660

61△7,518

株主資本
合計

205,736

211,458

336,924

59――△124,754 △124,754△124,754

事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
剰

余

当

金

期

の
純

配

当

利

益

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△59

312,750

312,750△36△36

312,750△5,004△5,004701664

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

―

△59

188,018

187,959△4,303

183,656

当 事 業 年 度 末 残 高

54,961

78,0235,660

2393,755

399,418△11,821

520,580

評価・換算差額等

当 事 業 年 度 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

16,408232

16,641

新株予約権

4,363

純資産合計

357,928

事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
剰

余

当

金

期

の
純

―

配

当

△124,754

利益

312,750

自

己

株

式

の

取

得

△5,004

自

己

株

式

の

処

分

664

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△3,934△272△4,206

3,005△1,200

事業年度中の変動額合計△3,934△272△4,206

3,005

182,455

当 事 業 年 度 末 残 高

12,474△39

12,434

7,368

540,384（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

11

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
1.

⑵

重要な資産の評価基準及び評価方法⑴

無形固定資産（リース資産を除く）

			 定額法を採用しております。

有価証券			なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における			 満期保有目的の債券

利用可能期間（2～5年）に基づく定額法を採用してお				 主として償却原価法を採用しております。

ります。

			 子会社株式及び関連会社株式				 総平均法による原価法を採用しております。

⑶

			 その他有価証券

リース資産

			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資				 時価のあるもの

産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

					決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しておりま

定額法を採用しております。

す。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております｡）

3.

				 時価のないもの					 総平均法による原価法を採用しております。
⑵

引当金の計上基準⑴ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

たな卸資産

いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を			個別法（ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入計上しております。

先出法）による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑶⑵

デリバティブ

基づき当事業年度負担額を計上しております。
⑶

固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）

づき当事業年度負担額を計上しております。

降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016⑷

年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
２～50年				 機械及び装置

２～８年

退職給付引当金			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して			 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
物

役員賞与引当金			役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基			定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以				 建賞与引当金

			従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に			 時価法を採用しております。
2.

貸倒引当金

			債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権についおります。
			退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のと12

おりであります。

⑺ 役員株式給付引当金

		 ①退職給付見込額の期間帰属方法

			株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付等に備え			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業るため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算基づき、計上しております。

定式基準を採用しております。
4.

		 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
			過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員のその他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

退職給付に係る会計処理			退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去

平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により費用処理しております。

勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

			数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度⑵

から費用処理しております。

ヘッジ会計の処理			繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当⑸ 役員退職慰労引当金処理を採用しております。

			役員の退職慰労金の支出に備え、当社内規に基づく期末
要支給額を計上しておりましたが、2005年3月末日を⑶

もって役員退職慰労金制度を廃止したため、以降の新た消費税等の会計処理の方法

			 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

な引当金の計上はありません。
			なお、2005年6月開催の定時株主総会において、各役⑷

員の就任時から制度廃止日までの在任期間に対応する退連結納税制度の適用

			 連結納税制度を適用しております。

職慰労金を退任時に支給すること、並びに、支給金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監表示方法の変更

査役については監査役の協議に一任することが決議され

	（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）ており、当事業年度末の残高は当該支給見込額によるも		「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基のであります。

準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示⑹ 株式給付引当金

し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

			株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

13

貸借対照表に関する注記

税効果会計に関する注記

1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

31,815百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

5,272百万円

			 短期金銭債権

77,263百万円

賞与引当金

2,609百万円

			 長期金銭債権

5,282百万円

関係会社株式評価損

2,474百万円

			 短期金銭債務

317,078百万円

商品評価損

2,200百万円

未払費用

2,083百万円

株式報酬費用

1,762百万円しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上

未払事業税

1,570百万円

しております。

その他

7,704百万円

3.	製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担

損益計算書に関する注記
		 関係会社との取引高
			 売上高			 仕入高			 営業取引以外の取引高

141,682百万円
930,138百万円
220,786百万円

25,679百万円

評価性引当額△3,185百万円

繰延税金資産合計

22,493百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用

株主資本等変動計算書に関する注記

その他		 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
自己株式
普通株式

1,097

252

97

1,252

合

1,097

252

97

1,252

計

繰延税金資産小計

（注）1.	当 事 業 年 度 末 の 自 己 株 式 数 に は、 役 員 報 酬BIP（Board
Incentive Plan） 信 託 及 び 株 式 付 与ESOP（Employee
Stock Ownership Plan）信託が保有する自社の株式249千株が含まれております。
2.	自 己株式の株式数の増加252千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の取得による増加252
千株、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
3.	自 己株式の株式数の減少97千株は、新株予約権の行使94千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付2千株によるものであります。

14△5,505百万円△641百万円△0百万円

繰延税金負債合計

△6,148百万円

繰延税金資産の純額

16,345百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権等
の所有
（被所有）
割合（%）

子会社

東京エレクトロン
テクノロジー
ソリューションズ㈱

山梨県
韮崎市

（百万円）
4,000

半導体製造装置・FPD製造装置の製造・開発

東京エレクトロン九州㈱

熊本県
合志市

（百万円）
2,000

宮城県
黒川郡
大和町

子会社

子会社

子会社

東京エレクトロン宮城㈱Tokyo Electron
Europe Ltd.

関係内容
役員の
兼任等

営業上の関係

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造

半導体製造装置・FPD製造装置の
製造・開発

（所有）
直接
100.0

あり

（百万円） 半導体製造装置の
500
製造・開発

（所有）
直接
100.0

あり

英国
ウエスト （百万EUR） 半導体製造装置等の17 販売・保守サービス
サセックス州
クローリー

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造当社が販売する
一部商品の製造
当社より
一部商品の仕入
及び外部販売

取引内容

取引金額

科目

商品の仕入等（百万円）
買掛金
285,668（百万円）
48,113

資金の貸借等（百万円）
預り金
29,132（百万円）
12,640

商品の仕入等（百万円）
買掛金
247,081（百万円）
58,010

資金の貸借等（百万円）
預り金
55,234（百万円）
40,103

商品の仕入等（百万円）
買掛金
339,765（百万円）
67,076

資金の貸借等（百万円）
預り金
63,154（百万円）
11,016

商品の販売

（百万円）
売掛金
56,065（百万円）
14,348

資金の貸借等（百万円）
預り金
11,672（百万円）
29,120（注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、当社と当社子会社等との協議により決定しております。
3. 資金の貸借に関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

15

期末残高

1株当たり情報に関する注記
1.

1株当たり純資産額

3,250円92銭

2.

1株当たり当期純利益

1,907円01銭（注）	株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信
託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度249千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度
167千株であります。

連結配当規制適用会社に関する注記		 当社は、連結配当規制適用会社であります。

その他の注記		 中期業績に連動した株式交付制度
			1.

役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託					役員報酬BIP信託に係る取引については、連結注記
表の「その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
			2. 株
 式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）
信託					株式付与ESOP信託に係る取引については、連結注
記表の「その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

16

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（単位:百万円）

科目

期別

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高「現金及び現金同等物の期末残高」並びに短期投資等 合計額（注2）第56期

2018年4月 1 日から（ 2019年3月31日まで
）

△

第55期

321,508275,242

24,323

20,619

―

925

354

600

2,968

2,769

2,573

△

859

10,541△25,971△

14,765△ 109,846△31,752
6,818

28,535△

13,896

△

2,845

1,297

△

22,077

31,684△

2,735

24,136

289,766

235,238

2,738

1,115

△ 102,932△186,582△ 209,500△ 131,000

165,500
46,51754,527

49,771

189,572△

増減

2017年4月 1 日から（ 2018年3月31日まで
）

2,990

166,000△

41,75010,754

―

△

4,270

△

5,082

△

84,033△

11,833

△

5,004

△

16

△ 124,754△

82,203

△

3

△

329

△ 129,761△82,549△ 72,199△ 47,211

△

1,020

1,312

△

△

25,24393,511△ 118,754

2,332

257,877

164,366

93,511

232,634

257,877△ 25,243

392,634

373,877

18,756（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.	現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高を示しております。

17