２０１３年４月大阪弁護士会発行
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います。法律相談と法律相談と構えていただかず、えていただかず、どんなことでも結構どんなことでも結構ですので結構ですので、ですので、悩んでおられること、んでおられること、分からないことや聞からないことや聞いてみたいことがありましたら、いてみたいことがありましたら、大阪弁護士会にお大阪弁護士会にお電話下にお電話下さい
電話下さい。
さい。
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０１２０－
０１２０－０６２－
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０６－６３６４－
６３６４－１２４８（予約受付時間：午前９時～午後８時）○ 大阪弁護士会の大阪弁護士会のホームページではホームページでは、では、特設ページ特設ページをページを設けて、けて、相談会などの相談会などの各種などの各種イベント各種イベントにイベントに関する情報する情報の情報の他、各種資料の各種資料の他、各自自治体の各自自治体のサイトへのサイトへのリンクなどリンクなど、など、お役に立つ情報をたくさん情報をたくさん掲載をたくさん掲載しています
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連絡先
東日本大震災、福島第一原発事故から２年を経過しました。これまで、原発賠償関西弁護団でも、大阪、原発賠償関西弁護団 事務局長 弁護士 白倉則武

関西方面に避難されている方々のご相談を受け、昨年（平成２４年）５月以後、これまで４回に渡り、合ＴＥＬ ０６－６３６２－９６１５

計２４世帯の避難者の方々につき原子力損害紛争解決センター（略称原発ＡＤＲといいます）に、和解・ＦＡＸ ０６－６３６２－５１４３仲介の斡旋の申立てを行なってきました。ようやく、ここにきて１０件の和解案が示されるに至りました。
全国では、平成２５年３月２２日現在で５８５９件の申立てがなされていますが、和解が成立したのは３月２２日現在で一部和解を含めて２０２４件にすぎません。しかも、和解が成立した多くは、原子力賠償紛争審査会が最低限として多くに共通する損害として定めた中間指針に基づくものでしかありません。
そこで、全国各地に避難されている被災者・避難者の支援にあたる弁護団が各地で集団訴訟の提起を行い、あるいは、今後提起をすべく準備をすすめています。また、現在の法律では、事故から３年が経過すれば、消滅時効により原発事故被害者の方々の損害賠償請求権が消滅してしまう恐れがあります。

訴訟説明会
訴訟説明会を開催！
説明会を開催！
裁判所に訴訟提起をすることで、その消滅時効の進行を中断させることができます。昨年（平成２４年）１２月３日には、東京電力に対して４原発賠償関西弁護団でも、０名の方が福島地裁いわき支部に提訴しました。本年（平成２５年）３月１１日には、東京電力および国に対して、８００名の方が福島地裁に、訴訟（裁判）に向けた準備を８２２名の方が福島地裁いわき支部にそれぞれ提訴し、同日、東京地裁に３世帯８名の方が提訴しました。さらに、同日、千葉地裁に８世帯２しています。裁判の目的・流０名の方が集団で提訴されております。それぞれの地域に避難されている方、あるいは、地元に残って不安な生活を余儀なくされている方々のれ・原告になれる範囲などに弁護団による集団での損害賠償請求訴訟です。関西弁護団でも、関西に避難されている方々の代理人として、東京電力および国に対して損害賠ついて、説明します。

償請求の訴訟を大阪、神戸、京都の各地方裁判所に訴訟提起すべく、全国の弁護団と連絡、勉強会を重ねながら準備をすすめております。今日
少しでも興味のある方は、まで原発政策を推進してきた国に対する責任を明かにし、金銭賠償では賄いきれない広域避難者支援のための政策実現を目指しての訴訟提起と是非ご参加下さい。

なります。
☆託児もあります！！

昨年（平成２４年）６月に原発事故子ども・被災者支援法が成立しました。しかし、その基本方針を政府が定めると規定されていながら、未日時 Ｈ２５年
２５年４月２７日
２７日

だに定められておりません。支援対象地域も、避難者および地元に残る選択をされた方々への支援策が何ら具体化されていない現状においては、
午後１
午後１時から訴訟提起により国の責任を明かにして、地元に残って不安な生活を余儀なくされている方々のみならず、広域避難者への支援策の実現を目指す
場所 大阪弁護士会
大阪弁護士会２士会２階

意味合いは大きいものであると考えております。何の非もなく、ある日突然に平穏な生活が奪われた皆様の悲痛な思いを、裁判という手法を通★詳細は同封のチラシをご覧

じて社会に明かにし、そして、決して諦めることなく、みなさんと団結して避難者支援対策の実現と、損害賠償の実現を目指して、一歩ずつ進ください。

んでいくことが大切ではないでしょうか。一緒に戦いましょう。以上の理念にご賛同いただき、訴訟提起をご検討いただける方は、右上の連絡先までご連絡ください。

原発賠償関西弁護団副団長

弁護士 木口 充

大阪市会 「原発事故子ども原発事故子ども・ども・被災者支援法」
被災者支援法」に基づく具体的施策
づく具体的施策の具体的施策の早期実施を早期実施を求める意見書
める意見書
現在、原発事故子ども被災者支援法の基本方針がなかなか定まらず、避難当事者の意見反映の機会もない状況が続いていますが、それに対する働きかけとして、各避難者が生活する市町村や都道府県の議会で決議や意見書を上げていただくことが大事とされています。全国各地で意見書などが出るようになっています（詳細は市民団体ＳＡＦ
ＬＡＮのＨＰを参照ください）が、大阪府下では初めて、３月１日に大阪市会において維新の会からの提案で全会一致で、下記の意見書が採択されました。このような動きを、各市町村でも作っていただけるように様々に働きかけをしていくことが大切です。
福島第一原発事故から間もなく 2 年が経過しようとしているが、いまなお全国に多数

同法の成立から 8 カ月が経過した現時点においても「基本方針」の策定のめどは明の避難者がおられ、先の見えない不安な生活を余議なくされており、ここ大阪市にもらかにされていない。

約 400 人が暮らしている。平成 24 年 6 月 21 日、第 180 回通常国会において「原発事大阪市に避難してきた方々も、住宅、仕事、保育、教育、子どもの健康、二重生

故子ども・被災者支援法」（正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもを活等、避難生活に関わる様々な困難を抱えて生活されており、可及的速やかな施策はじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策のの具体化が求められている。

推進に関する法律」）が、全会一致で可決成立した。この支援法は、「支援対象地域」

よって国におかれては、下記事項を実施されるよう強く要望する。

からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者がみずからの意思によって行うこと

1．原発事故子ども・被災者支援法に基づく「基本方針」を策定し、各種の具体ができるよう、国が責任を持って具体的な支援をしなければならないと定めている。
すなわち、原発事故で避難した方には、国による避難指示のあるなしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業等に関する支援及び移動先自治体による役務の提供を、避難的施策の早期実現のために必要な予算措置を講ずること。
特に、安定した住居の確保、子どもの定期的健康診断と医療費の減免、二重生活における移動交通費の支援は喫緊の課題として具体化すること。

しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養等に関し支援すること

2．地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援を行うこと。

を、さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めたものであ3．
「基本方針」策定と施策の具体化にあたっては、被災者の意見を十分に反映する。一方この支援法では、具体的施策（支援対象地域の範囲、支援施策の内容、自治る措置をとること。

体との連携、予算措置など）は政府の定める「基本方針」によるものとされているが、以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

震災遺児に震災遺児に進学の進学の夢を～

奈良県被災者の会 代表 高橋 周介
放射能、医療、住宅、二重生活、別居生活、様々な問題が取り巻いていますが、被災被雇用者の支援が必要である一方で、現在まったくと言っていいほど支援がなされていない現状にあるのは、被災地から避難した事業主の支援です。現存する事業主に対する支援は、指定された被災地域に限定された支援であり、被災指定されていない地域での支援は受けられません。
避難先でコミュニティーを構築し人脈が広がっているのならば、避難先での事業再生や新規事業を考えた方がビジネスチャンスも広がり現実的です。被災地域で長年築き上げてきた人間関係は崩壊していることも多く、被災地域で新たに事業を起こして長期続けていく事が出来るかは疑問です。
そうであれば、全国に被災者が拡散した以上、事業主だった被災者の事業支援、雇用支援もまた全国に広げるべきだと思います。
また、現在すでに事業者に対し被災者を雇用する支援制度がありますが、企業の仕事の需要が増えるわけではありませんので一般の就職希望者と被災者が雇用を争うという事になります。一般の方も就職難にあえいでいる現状で実質的にその就職を妨げるようなかたちで被災者を優先的に採用する制度は、避難者にとって必要とは思いますが、とても複雑な心境となります。
であるならば、被災雇用主が事業を起こした場合、被災被雇用者を率先して雇い入れる事が出来るようなシステムをつくるな
ど、新たに仕事を生み出す事で雇用をも生み出す方法が支援をする順番としても自然です。この事が現在、震災や原発事故が引き金となって起こっている様々な社会的問題を緩和していく材料の１つとなるものと思います。
奈良県被災者の会では、昨年６月に、奈良県内に避難するご家庭一軒一軒をご訪問させて頂きヒアリング調査をいたしました。
今後の生活に対してのご質問に３４世帯からご回答を頂きました。着目すべきは、明確に故郷に戻ると回答されたのはわずか２世帯であること。奈良に定住したいと考えているのは１５世帯におよぶこと。当分奈良に住み続ける８、他府県に移住する３、どうすべきか迷っているとの６世帯を考慮しても避難者のほとんどが故郷に戻るつもりはないと回答していることです。
現在の支援制度は、事業者に対し被災地から離れさせないように首輪をかけ鎖でつないでいる様な無理のあるものです。これは多数を占める被雇用者である住民を被災地から外に出さないようにしているとも見て取れます。これらが今、別居生活、二重生活の問題を引き起こしている一つの要因なのではなかとも思われます。
現在の東電による賠償も、安易に地域を線引きし、一定の期日で有無を言わさず打ち捨てる様な悲しいものです。
被災された事業主や家庭を一単位として考え一軒一軒に今後の生活に対し意見を聴き、事業や生活を再建する地域は限定せずに今後の生活に対しての希望を汲み取っていく支援を切望します。

みちのく未来基金
みちのく未来基金～大学等進学時の奨学金のご紹介
震災で親を亡くした子ども向けの奨学金をご紹介します。
「みちのく未来基金」は，カルビー株式会社など民間企業３社が中心となって設立された基金で，震災で親を１人でも亡くした子どもを対象に，高校卒業後の進学（大学，短大，専門学校）の入学金・授業料を，最大３００万円まで奨学金として支給しています（返還不要）。他の奨学金等と併せて利用することもできます。
高校卒業後の進学についての返還不要の奨学金は，他にはあまり例がないようです。
利用にあたっては事前エントリーが必要です。
興味のある方は，「みちのく未来基金」
で検索するか，下記連絡先までお問い合わせください。
基金事務局
電話 ：022-343-9996

その１
その１ 無償公営住宅に無償公営住宅に入居されている
入居されている避難者されている避難者の避難者の方々が取るべき対処策
るべき対処策この時期になると，現在は避難者の方々に無償で提供されている公営住宅にいつまで住むことができるかということがたいへん気になりますが，今回も奈良県や一部の自治体で更新がなされないのではないかという不安が起きています。そこで，改めて，現在の公営住宅の無償提供がどのような根拠に基づいて行われているのか，市町村からの問い合わせ（ヒアリング）はどういう意味があるのか等について，以下，説明いたします。
「災害救助法」という法律が被災者に対し仮設住宅の提供を定めていて，その弾力的適用として避難者への公営住宅の無償提供が行われています。そして，昨年の春，厚生労働省から各地方自治体へ出された通知では，県外滞在者の公営住宅の無償での入居を３年まで延長する，つまり来年まで延長するということになっています。したがって，避難者の方々は，来年の３月末までは，今のまま，生活できると考えてください。ただ，市町村によっては，「半年ごとの更新」ということで，避難者から事情を聞いた上で，公営住宅の無償提供を継続するか否かを判断するところもあります。そのようなヒアリングに対しては，自分は，まだもともとの居住地には帰れない，しかも，収入が乏しく住宅の無償提供を受けざるを得ないというような具体的事情を説明してください。本来，この無償住宅提供の問題は，昨年６月に成立した被災者支援法（基本法）が具体化されることによって解決されるべきものなのです。そこで，皆さんがチカラを合わせて，法律による具体的な支援を勝ち取りましょう，大阪弁護士会も総力を挙げて応援していきます。

その２
その２ 東日本大震災県外避難者住宅入居期限 NPO 法人街づくり
法人街づくり支援協会調づくり支援協会調べ
支援協会調べ（２０１３，２０１３，２，２２）
ちょっと一息。
。
。NO.13
ちょっと一息。
一息。
避難者の皆さんが入居されている公営住宅について、今年も無償提供期間の延長について、市町村によって対応がまちまちのため、不安が広がっていました。少なくとも平成２６年３月までの延長は国の方針として保障されており、自治体によってはさらに大幅な延長をしているところもあります。このたび、街作り支援協会さんが各地の状況を調べていただきましたので、ぜひ参考にしてください。
府県・市町

入居期限

備考

府県・市町

入居期限

備考

和歌山県営
和歌山市営

３年３年１年更新
和歌山県と合わす、６か月更新

大阪府営
大阪市営

入居後３年
入居後３年

大阪府雇用促進吹田市営

H26.3.31
入居後３年

６か月更新
１年更新※新規受入 H25.3 まで

京都府営
京都市営

入居後３年
H26.3.31

１年更新
６か月更新

豊中市営
堺市営
東大阪市営
箕面市営
高槻市営
茨木市営
摂津市営
枚方市営
八尾市営
松原市営
富田林市営
泉大津市営
泉佐野市営
岸和田市営
滋賀県営
大津市営

H25.9.30
H26.3.31
H26.3.31
入居後３年
入居後３年
H26.3.31

6 ｹ月更新。H25,9 以降は再検討。

最長入居後３年間に決定、３か月更新

入居後３年
H26.3.10
H26.3.10
H25.3.31
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31
入居者なし
入居後２年
H25.4.12
H26.3.31
H26.3.31
５年間
入居後３入居後３年２年間※自主避難者は２年 ６か月更新

入居後３年
入居後３年
H26.3.31
H26.3.31

兵庫県営
神戸市営
明石市営
姫路市営
西宮市営
宝塚市営
三田市営
養父市営
丹波市営
尼崎市営
豊岡市営
伊丹市営
三木市営
淡路市営
篠山市営
赤穂市営

草津市営
彦根市営
長浜市営
栗東市営
湖南市営
高島市営
近江八幡市営
野洲市営
守山市営

H26.3.31
H26.3.31
最長２年
H26.3.31
H26.3.31
H26.3.31

６ヶ月更新

奈良県営
国家公務員
奈良市営

基本最長２年
基本最長２年
H25.3.31

個別聴き取りにより、延長決定
個別聴き取りにより、延長決定

１年更新
６か月更新H２５，２，２０、方針変更
１年更新
H25,3,18 1 年延長決定 6 ｹ月更新

市営入居者なし

３年６ヶ月更新.意向を聞き、特定入居条件で１年更新
６ヶ月更新

大仙（大仙（だいせん）だいせん）公園
大仙公園は堺市にある仁徳天皇陵に隣接する公園です。３３万平方メート
ルの広い敷地にふんだんに緑を有する公園で、１年を通して、花木がきれいに咲きそろい、様々な鳥のさえずりが聞こえます。広い緑地で、子どもさんともいっしょに遊んで楽しむことが出来ます。公園への入場時間の制限はな
く、入園料は無料です。

２５，２，２２、時点 検討中
更新特になし更新特になし２５．２．２２、時点 検討中
２５．２．２２、時点 検討中
６か月更新
２５，２，２２正式決定
現時点最長
６か月更新
１年更新
１世帯入居しているが今年３月退室予定

公園には、堺市博物館や日本庭園があり、近くには自転車博物館もあります。日本庭園などの開園時間は９時か
ら１７時、入園料は大人２００円、高・大学生１００円、小中学生５０円です。

福島宮城岩手：H２６、３、３１

UR 賃貸 奈良

ＵＲ都市機構に準じる
茨城・千葉 :H２５,３,３１

次号は次号は、平成２５平成２５年
２５年 5 月（現在入居者なし）
３年間（現在入居者なし）（現在入居者なし）

生駒市営
高田市営
五条市営
宇陀市営

基本入居後２年
基本入居後２年
入居後３年
基本入居後２年

奈良県の方針に合わす
奈良県の方針に合わす
国の方針により入居者の要望があれば延長可能

ころ発行
ころ発行の発行の予定です
予定です。
です。