公益財団法人国際高等研究所

第 2 期戦略会議
IIAS Strategic Committee
2017 年 3 月度報告書

2017 年 3 月 31 日

目次
はじめに ................................................................................................................................. 2
答申の要旨 .............................................................................................................................. 4
１．今日の社会に対する課題認識 ......................................................................................... 5（ア）相対化される価値 .................................................................................................... 5（イ）知の専門家現象 ........................................................................................................ 6（ウ）科学技術や企業の影響力の拡大 .............................................................................. 6
２．
「人文社会系の学」と「社会」との乖離 ......................................................................... 8（ア）「人文社会系の学」を使いこなせていない「社会」 ............................................... 8（イ）「社会」に対して十分な役割を発揮できていない「人文社会系の学」 .................. 9（ウ）専門家と非専門家の乖離 ......................................................................................... 9（エ）企業活動への偏った貢献 ....................................................................................... 10
３．
「人文社会系の学」が果たすべき役割............................................................................11（ア）コンセンサスを創り込む ........................................................................................ 11（イ）「デモクラシー」と「ヒューマニティ」のあり様を探る ...................................... 12（ウ）科学技術や企業の発展の方向性を示す ................................................................. 13
４．
「人文社会系の学」が発揮された新しい社会の姿 ........................................................ 14（ア）常に別の解の存在を入れる余地を懐深く残しておくことができる社会 .............. 14（イ）クリティカとトピカが共存する社会 ..................................................................... 14（ウ）人文社会と科学技術のリテラシーが判断行動様式として身に着いている社会 ... 15
５．高等研が新たに取り組むべき研究テーマ ..................................................................... 16（ア）社会的合理性の獲得に関する新たなモデルの構築 ............................................... 16（イ）超高齢社会におけるヒューマニティのあり方 ...................................................... 16（ウ）公共的価値を実現するポストモダン社会における企業のあり方 ......................... 16（エ）伝統文化や歴史からの今日的価値の再発掘 .......................................................... 17
６．高等研の新たな研究ドメインとプロセスのあり方 ...................................................... 18（ア）問題解決プロセスのモデル構築 ............................................................................ 18（イ）社会的合理性の創り込み ....................................................................................... 18（ウ）国際的な実行型のシンク＆ドゥタンクを目指す ................................................... 19（参考）議論に出てきた人文社会系の学と社会との乖離の解消に向けた他の視点........... 21（ア）認識し、考える手段としての言語教育のあり方 ................................................... 21（イ）自然科学モデルを超えて ....................................................................................... 21（ウ）これからの政策決定のあり方 ................................................................................ 21（エ）価値の領域に踏み込む教養教育のあり方 .............................................................. 22

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はじめに
公益財団法人国際高等研究所（以下、「高等研」）は、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の中核機関として、「人類の未来と幸福のために何を研究すべきかを研究する」
ことを基本理念として設立された。
設立から 30 年が経過し、社会や地球環境等が大きく変化したこともあり、高等研としてその創設の原点に立ち返り、基本理念のよりよい具現化を進めると共に、今後高等研が現
代社会と将来世代に対する役割と責任を継続的に果たしていくため、中長期基本計画を策定し、その基盤を構築することを目的に、立石理事長の諮問機関として、国際高等研究所
戦略会議（IIAS Strategic Committee：以下、「ISC」）を設置し、2013 年 12 月から 2015
年 3 月にかけて第 1 期の活動を行った。
第 1 期 ISC における議論を通して、高等研における今日までの研究成果を踏まえて、新しい時代の変化を読み取り、地球社会の平和的かつ持続的な共存を図るために必要な共通認識は何かを明確化し、それを実現していくための新しい活動領域を設定するとともに、その成果を社会に積極的に発信し、実践につないでいく方策について検討を行った。その結果、「高等研として直ちに取り組むべきこと」として、三つの課題が提示された。
これに「けいはんな学研都市の 30 年後に向けて」というテーマを加え、高等研のこれからの研究基盤の骨格とすべく、2015 年 4 月から基幹研究として四つの研究テーマが実行されている。
１．21 世紀地球社会における科学技術のあり方
２．人類生存の持続可能性
３．多様性世界における平和的共生の方策
４．
「けいはんな未来」懇談会
第 2 期 ISC は、第 1 期 ISC の成果も踏まえて、高等研の中長期戦略について更なる視点からの検討を加えるべく、2015 年 4 月に発足した。立石理事長から第 2 期 ISC に対して提示された諮問内容はつぎの 2 点である。
１．
「人文社会系の学」と「社会」との乖離
これまで人類は拡大成長志向と科学技術によって築かれた発展により物質的に大きな恩恵を受けたが、同時に様々な地球的・社会的課題を累積させてきた。これからの持続可能な人類・地球の発展を考えると、人文社会系の学が軽視されることは座視できない。企業の研究開発も科学技術のみに依存した展開に限界が見えている。科学技術ドリブンの発展
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が利かなくなってきた今日の社会においてイノベーションを起こすために、人文社会系の知をどのように活用していくのか。科学技術を社会に押し付けるのでなく、人文社会系の知をもって科学技術を受け入れる社会という土壌を開拓していくことが求められている。
２．新たな研究ドメインとプロセスの確立
これからの時代における社会的・公益的価値を生み出し、更には個別要請に対応した研究が価値を創出していけるような、高等研の新たな研究ドメインとプロセスの確立への道筋について議論する。それは現在進めている基幹研究の成果の価値を高めることにもつながる。
高等研は自然科学系と人文社会系の研究者の間の接点を構成してきたという歴史があり、自然科学系と人文社会系の橋渡しを行っていくに際して、高等研にはどちらかのジャンルをある程度守らざるを得ないというマンデートが存在しないことも、このテーマを引き受けるに相応しい要件を保持しているといえるだろう。

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答申の要旨それぞれの諮問に対する答申の要旨は次のとおりである。

諮問１：「人文社会系の学」と「社会」との乖離＜答申要旨＞
 狭隘な専門性からの解放を促すために、人文社会系と自然科学系の領域における人間的、制度的な相互乗り入れを、社会のあらゆる階層において図る必要がある。
 資本主義体制下における企業風土の改革に、人文社会系の学を有効に働かさなければならない。

諮問２．新たな研究ドメインとプロセスの確立＜答申要旨＞
 高等研の公平公正かつ利害から自由な立ち位置を最大限活用し、価値相対化にある社会における意思決定はいかにあるべきかを具体的に切り拓くべきである。
 人類と社会の持続可能性という課題に取り組むためには、その検討に際して伝統文化の多様性、固有性、普遍性という視点を組み込まなければならない。
 国際化を対象として進めるのではなく、研究活動や社会への問いかけを国際的に行っていくという実践をもって進めていかなければならない。

第 2 期 ISC は、2017 年 3 月までに 7 回の会合を持ち議論を展開してきた。本報告書は、そこで展開された議論について、第 2 期 ISC への諮問に対する答申としてとりまとめたものである。

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１．今日の社会に対する課題認識
科学技術が今日の人類の福祉と生活の利便性の飛躍的な向上に対して果たしている役割は大きい。科学技術の急速な発展によって、私たちは豊かな日常生活を享受するのみならず、モビリティの発達による活動範囲の拡大、医療技術の進歩による健康長寿化、ICT化や
グローバル化の進展など、これまでの人類が経験したことのない恩恵に与っている。第2期
ISCに対する諮問内容について議論を進めるにあたり、このように高度に発展した科学技術によって生活に安心・安全や利便性、豊かさがもたらされたと同時に、地球社会と人類が様々な課題に直面するようになったという点について、各委員に共通する問題意識や課題感を整理した。
（ア）相対化される価値
ヨーロッパの近代的価値が世界のデファクトスタンダードであったとしても、それが世界の全ての文化に属する人々が到達する究極点をシンボライズしているという考え方は、
70 年代にポストモダンという形で、基本的には否定された。そこでは、モダンに対する強い疑念が示され、オルターナティヴという言葉が象徴しているように「別の選択肢がないのか」という運動が、ヨーロッパやアメリカだけではなく日本にも強く存在した。もっとも、「実はそれは一種のエピソードにすぎなかったのか」と思わせるようなところが現代にはあるし、もともとポストモダンの運動に対しては、西欧の近代の目指した価値観と、それが求める社会の姿を実現しようとする途上国ないしは後発国には、非常に激しい反発もあった。しかし、ポストモダン現象は、モダンが主張している様々な問題の中にかなり自己矛盾があることを明らかにしたという点で、歴史的な意味は確かに存在する。結局その矛盾を抱えてモダンが行き着く先が、「価値の多様性」や「文化の多元性」などの概念と、「ヒューマニティ」や「ディグニティー」という概念の普遍性の間の対立をどう乗り越えるのか、という根本的命題であることが今日はっきりしてきている。
国連による「保護する責任」としてのResponsibility to Protect（R 2 P）という申し合わ
せや、医師による自殺ほう助であるPhysician Aid in Dying（PAD）という概念の登場は、まさにそうした根本的命題が、極めて深刻な状態に達していることの証明になっている。
グローバル化が進展すると共に、イスラム文化圏や中華思想の勃興、更には地政学的な勢力変化などが生じ、これまでのヨーロッパの近代的価値とは別の価値を持つ人々の発言力が増してきた。その結果、価値の多様化が更に進み、科学や技術の進歩も相まって、これまで絶対的と思われてきた価値が相対化されつつある。その中で、自分と文化や環境、更にはモノの考え方や言葉の使い方など作法の異なる他者を「理解しない」、「理解できない」、「理解しようとしない」ことによって、一つの社会における、あるいは異文化の社会間における、コミュニケーションやコンセンサス1の醸成が困難になっており、今日の社会が抱1

ここでのコンセンサスとは満場一致を指しているのではない
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える様々な課題の源泉となっている。
（イ）知の専門家現象
専門性が高まるにつれて知の専門家現象が起こり、専門はより専門性を高め、専門家と非専門家が乖離するまでに至ったが、今後も、この現象は更に顕著になるであろう。自然
科学系や人文社会系に関わらず、専門家と非専門家の間に生じた乖離はかなりのものになっており、場合によっては、学問の姿としてはしばしば危険になる。特に科学の世界では
重箱の隅をほじくるような研究をやっていれば論文が書けて、レフェリーが了承して、論文の生産性が上がり、研究者として認められ、やがて権威ある賞の受賞につながるといったメカニズムができ上がってしまっている。
このような現象から生じるコンセンサスやコミュニケーションの不成立は、理系と文系、ある分野の専門家と異なる分野の専門家といった関係のみならず、産学公民といった社会を構成するステークホルダーの間、国家、民族、思想、更には近隣住民同士といった、あらゆる階層のあらゆる関係性に発生している。社会において選択肢が多種多様となり、更に価値基準も広がる中で、空間の次元が増えることに対応して問題の算法が急激に大きくなるという「次元の呪い」が発生し、意思の疎通はより困難になっている。
（ウ）科学技術や企業の影響力の拡大「科学に対して質問を立てることはできるが、科学が答えることができない問題」といったトランスサイエンスの時代において、科学や技術の専門家では明らかな答えが出せな
いとき、社会の発する問いに対して、その社会を構成するあらゆるステークホルダーを総動員して考えていかなければならず、更には世論といった希薄で曖昧なものを超える努力をし、徹底的な討議を通して意見を集約していくことが求められるが、そのような課題解
決の方法論が確立されていないのではないか。そして、科学・技術やイノベーションという言葉が独り歩きし、人々の強い関心が経済における国際競争力に集まっていることも相俟って、イノベーションが持っているであろう、経済の生産性に結びついて国際的な競争に勝てるという面を我々は短絡的に信じ込んでいる。
そうした中で、「格差の拡大、科学上の発見やイノベーションが人々の日常生活にどういう影響をもたらすのか」という問題意識が置き忘れられている。
「役に立つかどうか」というのは、どういう目的に対して役に立つか色々な意味がある。長期、短期という時間の問
題もある。
「経済」
、
「役に立つ」ということばかりが先行し、すべてが経済的利益に奉仕すべきである、という経済第一主義の国家というのは、否定的な意味での社会主義国家に行きつく。その結果、スーパー資本主義2やコーポラティズム3が跋扈する中で、規制する側が規制される側の虜となり、科学技術とそれを経済的に利用している企業の論理がまかり通23

無限の拡大、成長を志向する資本主義
大企業が資本力を背景に政策に介入すること6

り、格差の拡大といった社会課題や人々の日常生活が置き去りにされるようなことが起きてしまっている。

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２．
「人文社会系の学」と「社会」との乖離
今日の社会が抱える課題が発生する大きな要因の一つとして、「『人文社会系の学』と『社会』」との乖離の問題を捉えることができる。「人文社会系の学」が、その大きな役割の一つである、「社会の価値を高め、円滑な活動に寄与していく」ということが果たせていないという現実を受け止めなければならない。
（ア）「人文社会系の学」を使いこなせていない「社会」
伝統社会では、社会を規定する大きな要素は宗教であり、技術も社会を変革する程のものではなかった。近現代社会に入ってから、社会は近現代合理性の下で発達した自然科学の成果を自らの目標達成に利用し始めた。一方、人文社会科学の成果には目が向けられることが少なかった。その結果、科学技術の進歩に社会が振り回されるまでに至ってしまった。望ましい未来社会においては、社会がその成果を享受すべく自然科学に対して投入したリソースと同様のものを人文社会系の学にも向け、社会を構成する様々なセクターが意思を持って自然科学と人文社会科学の両方の研究成果を実用のレベルで理解し、徹底して使いこなさなければならない（図 1）。
また、「人文社会系の学」と「社会」との乖離は、最適な研究者を見つけるということに関して日本社会が怠惰となり、既によく知っている人の発言ばかりを求めるという、「人文社会系の学」に通じる人を掘り起こす努力が足りていないという側面も持っている。
（図 1）

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（イ）
「社会」に対して十分な役割を発揮できていない「人文社会系の学」「社会」の側が「人文社会系の学」を使いこなせていない一方、「人文社会系の学」としても、社会のあり方自体に対する模索が成果をあげていないように、今日の「社会」に対して十分にその果たすべき役割を発揮できていない。G ゼロ4といわれる時代において、価値が多様化し、絶対的な価値が存在し得ない社会において、伝統的な価値を内包しつつ現代に適応できるような新しい価値システム、あるいは価値の実践システムの構築が求められている。自然科学の成果のどれが、社会で必要であるのか、必要でないのかといったことに対しても、「人文社会系の学」がその成果をもってリードしていかなければならない。
さらに「人文社会系の学」は、短期的な貢献もさることながら、人間が生きていくために必要な「魂のケア」に貢献する、という基本的な役割は果たし続けなければならない。
社会に対する長期的な貢献という視点から古典の役割を再設定し、人間性の理解や哲学の効用も深めていかなければならない。科学や技術が消費や日常生活といった社会にどのような変化をもたらすかという視点、問題意識は、おのずと価値観に関わってくる問題であり、そういった公共的価値の問題に対しても、更なる関心が注がれるべきである。自分で自分のことを決められるということはどういうことなのか、歴史的に蓄積された知恵を現代の状況にどう活かすことができるかという議論が、「人文社会系の学」の出発点になるべきである。
（ウ）専門家と非専門家の乖離ある分野の専門家は他の分野について殆ど何も知らず、一般市民は、普通は専門家ではないとき、専門家と非専門家の乖離は些末主義を生じさせ、専門家の蛸壺の中で行われる研究と一般の人々が考えている知的レベルの間には大きな格差が生じており、提出された問題に対する専門家の意見や判断と市民社会のそれとがあまりにかけ離れている。人文社
会系の研究者の多くは、これはもちろん自然科学系の研究者にも当てはまるが、自分が取り組んでいる研究がどの程度社会の役に立つかということに関心を示すことなく、社会との関係を一切断って、研究室の中で知的活動をすることで満足していることが多い。社会的な発言をすること自体が、研究者としての堕落である、という判断さえ、依然として存在している。
イノベーションの一点張りが研究の目的ではないことは本来自明で、生産的である必要は必ずしもないが、問題解決なり提言なりをするような場面は、全ての学問領域においてあるべきであろう。キュリオシティ・ドリヴンな研究が問題なのではなく、社会との関係を見失う、無視するのは、今の世の中では成り立たないという事情を、研究者が自覚しなければならない。様々な課題が輻輳して絡み合い、トランスサイエンスな対応や人文社会系の学が果たすべき役割が重要度を増している中で、蛸壺型を超える、あるいは、文系と理系の相互理解を深める、といったことに終始するだけでは不十分である。
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G7 を構成する主要先進国が指導力を失い、G20 も機能しなくなった国際社会を表す
9一般において科学技術への信仰が強すぎることで、非専門家が生半可な形で情報過剰に陥る中で、専門家が非専門家の疑問に適切に応えられない場面も生じており、知性や知的価値に対する社会の評価が低いことで専門家の意見が軽視されるという風潮も手伝って、専門家に対する信頼度の無用な低下を招くケースも出てきている。例えば、一般市民の医療に対する知識量は増えているが、その中には不正確な知識も含まれており、それが群衆の知となって社会に浸透してしまうことは、専門的知識の非専門家への過剰な拡散と言えるだろう。専門的知識に近づこうとする非専門家の意欲が強く、それに応えるために専門家の技術性が高まることによって、専門家と非専門家が逆に乖離してしまうという、近づ
きすぎることによるデメリットという問題もある。
専門性のなかでの「専門性」はそれなりに尊重されるべきであることは当然で、「コックピットにおける権威勾配」と象徴的に言われるような状況が、社会のなかである種の妥当性を与えられる必要も忘れることはできない。
（エ）企業活動への偏った貢献「人文社会系の学」は企業の収益性や効率性の最大化のために搾取されてはいるものの、今日の社会課題を超克する企業像に近づくためには活用されていない結果、スーパー資本主義やコーポラティズムといった問題が解決に至らないばかりか、研究開発や科学技術が社会課題の解決に向けて十分に活用されず、公共的価値を実現する企業のあり方も提示できていない。今日の社会に最も大きな影響を与える存在となった企業という存在が、科学技術ドリヴンの発展と短期的利益の追求に走り、スーパー資本主義となって世界を席巻す
るに至る背景にも、「人文社会系の学」と「社会」との乖離を見ることができる。
企業のあり方に対する「人文社会系の学」のこれまでのアプローチは、効果効率を追求するための研究に陥っていた部分はないか。これまで欠けていた視点として、産業と文化
伝統問題を統合的に打ち出すこと、原材料作りからものづくりまでのサプライチェーンを全て見ていくこと、原材料がなくなってしまってからではすべて手遅れになってしまうということ、価値というものは違いからしか出てこないということ、伝統的なものが逆に新しい価値や産業を生み出す可能性が常にあるということ、発展途上国の賃金が上昇し、全世界的にこれからは低賃金、大量生産の時代ではなくなるということ、科学技術ドリヴンの発展が利かなくなってきた今日の社会においていかにイノベーションを起こしていくのかということ、科学技術を社会に押し付けるのでなく人文社会系の知をもって科学技術を受け入れる社会という土壌を作るということ、企業の利益と社会の公益とがどのように調和するかという具体的なモデルを提示するということなどが挙げられる。

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３．
「人文社会系の学」が果たすべき役割
科学技術のさらなる発展がもたらすこれからの社会の姿を正しく認識し、その中でどのように立場の違いを乗り越え、意見の隔たりを埋め合わせるかという、社会の合意形成や意思決定のあり方、そこでの個人の尊厳をどう守るのかという人間の根本的な課題について賢慮するといった、「人文社会系の学」の果たす役割を捉え直していくことが重要である。
（ア）コンセンサスを創り込む「人文社会系の学」の果たすべき大きな役割の一つは、価値観が揺らぎ、多様化する今日の社会において「G ゼロ」や「多数決原理の崩壊」が進み、従来の意思決定の仕組みが通じない社会へと変質する中で、人類や社会がこれまで培ってきた知恵を総動員して、これからのあるべき社会の姿を提示し、本当に困っている人々に対して、できるだけ早く解決策に導く（時間軸）、広範な人々の納得を得る（空間軸）、揉めるとしても被害度が少な
くもめる（進め方）、ということの実現に資することである。ジャーナリズムが衰退し、不安や好奇心を煽り、利益主義に走るなか、社会が極論に流され真の課題が置き去りにされている。このような状況の下、議論の前提や土台、双方の違いや対立軸を可視化した上で、整合して人々の間でシェアすること、社会で生活する人々に寄り添って規範、法律、ルールの最適化を図ることを人文社会系の学が担わなければならない。
専門家と非専門家の枠組みや、特定のイシューに対する意見の隔たりというものを超えて、徹底的な討議（Deliberative Poll：DP）によって多様な視点が提供され、社会における熟議が進むことによって、賛成/反対といった意見の違いを埋め合わせ、今日の社会が抱える様々な課題についてコンセンサスが醸成されていくことが期待される。その結果、今日我々が目にしている、賛成/反対という概念的な極論に社会や個人が左右されるのではな
く、ある合意された範囲の中から個人の選択に委ねる、つまり「人間の尊厳」と表裏一体の「自己決定権」を個人が行使するという、デモクラシーの新たな地平が切り開かれるべきである。
近現代社会の特性としての政策的意思決定に、非専門家である一般の個人が参画するということは、ほとんどないという状況が生まれた。ここでは、専門家集団による専決性が当然のこととされた。この状況への反省は、20 世紀もかなり終わりに近くなってから、ようやく人々の関心を惹き始めた。一つには、専門家集団の判断が必ずしも十全ではないという事実に、人々が気づいたからである。もう一つには、近代市民社会に生きる個人として、しかも「公共の問題」に、個人一人ひとりが関心を失わず、それぞれが持っている常識や良識を持ち寄って、社会的意思決定に参画することが望ましいという価値観も働いている。単なるマーケット・リサーチではなく、「衆知」を持ち寄って、望ましい未来社会の実現のために、どのような製品やシステムが必要であり、あるいは必要でないかということを考えていくような仕組みを、私たちの社会は創り出そうとしており、そこでの「人文11社会系の学」の果たす役割は大きい。
（イ）「デモクラシー」と「ヒューマニティ」のあり様を探る
ポスト近代社会における、「デモクラシー」と「ヒューマニティ」のあり方についての模索は「人文社会系の学」の果たすべき役割として根源的な課題であり、そこへの示唆を与えていくことがますます求められている。
（図 2）。人間はすべての社会制度を考える上での出発点であり、対象であり、かつ目的であるとき、時代の変遷と共に「デモクラシー」と「ヒューマニティ」のあり方も変わってくる。「デモクラシー」としての社会的意思決定や合意形成、個人のそれらへの関与のあり方について、その目的とするところは多くの人が認めるところであるが、G ゼロの進展や多様性の拡大と共に多数決原理が機能しなくなっている。「ヒューマニティ」としての人間の尊厳、価値基準の変化、多様性、インクル
ーシビティというものについても、科学技術の進展や人々の意識の変化によって、これまでの概念が通用しなくなっている。「人文社会系の学」を活用して、これらのあり様を常に模索し、あるべき社会の姿を描き、ステークホルダーをそこに牽引できるように、社会的合理性を構築していく必要がある。そのために、どのように判断し、行動していかねばならないのか。
我が国における戦後のデモクラシーは平等の呪縛に囚われ、その欠陥は大震災等の緊急時にも明らかとなる。ヒューマニズムも全ての人間の平等を考えると実は成立しない。科
学的合理性と同時に社会的合理性のあり方も議論し、社会的コンセンサスが生まれる成熟したコミュニティの枠組みを提案し、ダイナミックでありながらも秩序をもった形で実際に構築することが求められる。我々が暗黙の裡に前提としているヨーロッパの近代的ヒューマニズムを、普遍的にこれからも維持していく絶対的な価値観として、遵守し、世界にも広げていくことが、我々の使命なのかということを、真剣に考え、また議論しなければ
ならない。
（図 2）

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（ウ）科学技術や企業の発展の方向性を示す
わが国は科学技術立国を標榜していながらも研究開発のコストパフォーマンスが落ちてきているといわれ、「技術で勝って事業で負ける」状況が続いている。科学技術の進歩は 30年前と比較して大きくスピードアップしているはずであるが、革新的な新しいサービスや製品の創出にはあまり直結していない。社会のルール、法律、規範が固定化されてしまい、
科学技術の進歩についていくことができないことも起こっている。技術が社会実装されることによって人々に及ぼす影響についても先取りしてコンセンサスを創り込むような動きも見られない。科学技術の新たな潮流である AI、IoT、ICT の発展は、社会の多様性を更に拡大しコミュニケーションやコンセンサスの醸成をより困難にさせるかもしれないし、また逆に人と人をうまくつなぎ理解を促進させる手段となるかもしれない。それらを活用することによる限界費用ゼロ社会5の到来は、小資本、小規模で誰もが事業を立ち上げ生計を立てることができる一方、異なる文化や価値の接点を広げることで、社会課題を一層複雑にするかもしれない。
「人文社会系の学」を活用することによって、インダストリー4.06や農業の 6 次産業化7、更には一般市民の間における SNS8の発達といった変化を取り入れつつ、それぞれの文化が内在する思想を基盤として、伝統から切り離されることなく、30 年後の社会課題解決のた
めに、AI、IoT、ICT の指数関数的な発展と共に様々な科学技術が今後展開していくにあたっての負の側面の修正を行っていくことが肝要である。さらには、近代科学の成立初期や日本の高度成長期の再現ではない、企業のあり方の改革に対しても「人文社会系の学」の果たす役割は大きい。例えば、明治維新の西欧化イノベーションに端を発し連続性、継続性が失われつつある、日本が育んできた伝統・文化・芸術と、先進技術を統合的に活用していくことを打ち出していくべきである。伝統・文化・芸術を、日本の、あるいは地域のテロワールとして蘇生させるにおいて、市民を幸福にするという商人道の精神なども活用
し、より生活に根差したものとして進化させ、新たな息吹を与えて近代産業に組み込んでいくためのサプライチェーンを構築する。このような各地域の特長を生かした高付加価値
で持続可能な伝統文化産業モデルの構築も求められるのではないか。

AI、ICT、IoT の発展により、モノやサービスの価格がゼロに近づいていく社会
AI や IoT の活用による第 4 次産業革命ともいえる産業エコシステムの大変革
7 農林水産業（１次産業）が加工食品の製造（２次産業）、販売やサービス（３次産業）まで踏み込むこと（１次+２次+３次＝６次）
8 Twitter や Facebook などのソーシャル・ネットワーキング・サービス
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6

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４．
「人文社会系の学」が発揮された新しい社会の姿「人文社会系の学」が本来の役割を発揮し、社会が自然科学の成果と同じように「人文社会系の学」を活用し始めた時こそ、「『人文社会系の学』と『社会』との乖離」が縮まったと評価できる。そのような「人文社会系の学」が発揮された新しい社会の姿をいち早く提示し、社会的合理性を獲得する努力をしてゆかなければならない。そのような社会とは、どのようなものであろうか。
（ア）常に別の解の存在を入れる余地を懐深く残しておくことができる社会
人間の知識というものは原則的に不完全であり、たえず誤る可能性があり、普遍的に通用するような唯一の真理を現在手にしている人も国民も存在しないという認識に立つと、唯一解を諦めるという、ある意味では消極的な方法を選択することができる。ユニークソ
リューションでも、ベストソリューションでも、ベストアンサーでもいいが、最適解と思えることを探し当てても、これが最善であるという硬直した判断を、あらゆる場面で棚上げする。その時点でベターと思われるソリューションを差し当たりとっているが、オルターナティヴの存在、もっと他のものがあるという可能性の存在、今の進み方、生き方以外の道があるかもしれないということを常に意識しながら、判断し、行動し、何か問題が起こった際には常にそこに立ち戻れる余裕を内包するような、機能的寛容な社会。
私たちは、ある岐路に立った時に、大抵は二つの分かれ道に立って、どちらかを選ばなければならない。
「A」と「A 以外の道」があり、「A」を選ぶと、「A 以外の道」は選ばれなかったことになる。しかし、「A 以外の道」の中にも考慮すべきものがあるとすれば、「A」を選んで進んでいく中で、「A 以外の道」に対する意識を常に持ち続ける。そして、「A」の中にもし何か不安な問題が出てきたら、直ちに「A 以外の道」に戻ってみる。これは政治や企業のような組織の判断としては非常に難しいことである。いったん採用してしまうと、イナーシャが起きてしまい、そのまま突き進んでしまう。唯一解がない前提で判断して行動することは、常に別の解の存在する余地を懐深く残しておくことができる社会ということである。
（イ）クリティカとトピカが共存する社会
クリティカとトピカという概念上の区別がある。クリティカというのは、デカルト的な
完全懐疑の方法である。少しでも疑わしいものは全て捨てていく。そして最後にどうしても疑うことのできないものまで到達できるかできないかということを徹底してやっていく。
これが真理を見つけるための重要な方法だということになっている。一方、トピカというのは、トポスというギリシャ語に由来するものだが、色々な人たちが一つの場所で議論ができることに由来する発見し着想する営みである。トピックスという英語もそこから出てくるものであり、皆が共通に題材にできる話の場を指す。そういう中で、前述の DP、身近
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な例では、日本の裁判員制度が正にトピカ的な発想であるが、色々な人が色々な形で意見を言い合って、それが常識の世界であったり、場合によっては賢慮、あるいはコモンセンスといった、ごく当たり前の考え方を導入することにより、専門家と専門家以外の人間との取り得る立場の違いを乗り越えていくことができる社会が求められているのではないか。
クリティカは真以外のものを否定してしまうため、もしかしたら真であるかもしれない
ものも流してしまっている。一方、トピカのほうは、もしかしたら偽であることも受け入れてしまう。どちらも欠点があるが、今日の社会はクリティカが優先される傾向にある。
もちろん論理的厳密な真理は学問の核心でもあり重要であるが、「人文社会系の学」が発揮される社会においては、常に「真理」のみならず「真理らしさ」にも広く目を向け、重要な課題の解決を逃すことなく進めていけるような、クリティカとトピカが共存することが重要である。利休ねずみが日本の本来の色合いであるという言葉が使われるが、白でもなければ黒でもないねずみ色の部分に、もしかしたらとるべき道があるかもしれないということは、日本人に特有の概念に近いものかもしれないが、再度見直されるべきではないか。
（ウ）人文社会と科学技術のリテラシーが判断行動様式として身に着いている社会
科学技術の持っている問題性があれば人文社会系の学問が貢献する、あるいは科学技術系の人に対する人文社会系のリテラシーが必要だという観点がある。専門性と非専門性の問題から見ても、理工系の人間にも社会的問題に対するある程度のリテラシーが常識的な範囲で必要となる。また、人文社会系の人間にとっても、科学技術に対するいささかのリ
テラシーが必要となってくる。これは教養の問題になってくるが、初等・中等教育から大学教育に至るまで、あるいは大学院教育に至るまで、教育の中で、どういう組み合わせの社会リテラシーと科学技術リテラシーが、どの段階でどのくらい必要かといったことが、具体的に組み込まれることによって、科学技術に関係している人は人文社会に関するリテ
ラシーを持ち、人文社会に関係している人は科学技術に関するリテラシーを持つといった、人文社会と科学技術の相互のリテラシーを初等教育から大学院教育の中で判断行動様式として身に着けることができる社会であることが求められていると考えられる。

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５．高等研が新たに取り組むべき研究テーマ「デモクラシー」や「ヒューマニティ」のあり方を考究しながら、社会的合理性の構築が求められる具体的な社会課題に対して、人文社会系と自然科学系の橋渡しをはじめ、専門家と非専門家の乖離を如何に超えてどのように取り組むかといった、人文社会系の学が果たすべき役割に正面から取り組むテーマ設定が求められる。
（ア）社会的合理性の獲得に関する新たなモデルの構築
従来の多数決原理が機能しなくなる中で、ヨーロッパにおいては市民参加によるコンセ
ンサス会議が導入され、徹底的な討議（DP）を通してボトムアップで社会的合理性を獲得する手法が広まっている。機能的寛容な社会を日本で実現するための課題、意思決定のあり方、専門家と非専門家の乖離の解消、教養教育のあり方などについてトータルに議論する。
（イ）超高齢社会におけるヒューマニティのあり方
科学技術の進展により、今日における人間の尊厳の定義も大きく変わりつつある。科学
技術の急速な発展の中で、医療面や宗教との関わりも含めて、人間の尊厳とは何かということを改めて見つめ直す。そして、人間の尊厳に対して起こり得る新たな侵害をどのように取り扱い、公共や社会の利益と個人の利益の実現とのバランスやコンフリクトをどのように考えるべきか議論する。
（ウ）公共的価値を実現するポストモダン社会における企業のあり方
企業活動のあり方について、来るべき限界費用ゼロ社会においては、究極的には売上高がゼロに近づき、従来のように規模や収益力で企業を評価することができなくなる。新たに提唱されている公益資本主義9や CSV 経営10も場合によっては独りよがりに陥るリスクがある。企業の問題意識として、メセナやフィランソロピーを超えて、企業の存在目的を利益から公共的価値の実現に誘導するときの、理念の置き方、公共的価値を実現するバリューチェーンのあり方、社会貢献や寄付文化のあり方など、社会的存在としてのこれからの企業のあり方を議論する。更には、企業のみならず社会的影響を発揮し得る NPO 法人や公益法人など、公益を目的とする様々な組織においても、旧来からの建前に縛られ、公益の実現とは程遠い状況に陥るケースも多く見受けられる。このような視点も踏まえて、公共的価値の実現や社会全体の利益を考えるとはどのようなことかについても議論を展開して

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顧客・取引先・地域社会など、ステークホルダー全般への貢献を主体とする新しい資本主
義の考え方
10 Created Shared Value の略であり、企業にとっての経済的価値と社会的価値を両立する
こと
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いく。
（エ）伝統文化や歴史からの今日的価値の再発掘
伝統文化にはそれぞれ固有の価値が潜んでおり、固有であるがゆえに普遍であるということもある。伝統文化それぞれの多様性や固有性を平準化することは文化的側面はもとよ
りあってはならない。伝統文化や芸術、歴史などを深く知ることはヒューマニティにつながる。東京一極集中による首都圏文化の押し付けが進んでいるが、それに対するアンチテーゼとしても、日本の伝統文化が培ってきた思想に今日的価値を再発掘する、相手の文化を尊重するといったことを、産業や生活を通して体現する「西国モデル」を構築すること
を通して、日本の二極化構想を実現する。

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６．高等研の新たな研究ドメインとプロセスのあり方「人文社会系の学」と「社会」との乖離に関する諮問について議論することを通して、
もう一つの諮問である、「高等研の新たな研究ドメインやプロセス」についても示唆を得ることができた。その基盤となる観点は、高等研は、あるべき未来社会を実現するために、その設立経緯やミッション、あるいは財源において、特定の利益集団を代表せず、政府からも独立した、公平公正な立場にあるということである。即ち、価値相対化にある社会における意思決定はいかにあるべきかを具体的に切り拓く、伝統文化の多様性、固有性、普遍性という問題に対応するといった、「人文社会系の学」の活用が求められる観点の議論や社会実装を先導する主体として、高等研こそ正に相応しい存在といえる。
（ア）問題解決プロセスのモデル構築
社会的影響が大きい意思決定においては、最初からあらゆるステークホルダーを巻き込んで徹底的に議論する進め方が大切となる。このような合意形成と問題解決、つまり「社会をいかに円滑に回していくか」という視点においては、DP がひとつの方向性を示唆しており、「人文社会系の学」が発揮されるべき重要な場面でもある。DP の成立には、「情報」、「実質的バランス」、「多様性」、「誠実性」、「考慮の平等」という観点が必要とされる。このとき、DP を「誰が中心となって構築するか」が非常に重要となるが、高等研はその最適なポジションにある。
社会的に抜き差しならない状況まできてしまったイシューについて、ある程度公にして議論を進めるとき、DP の発祥の地である北欧においては、政府の部局がポリシーメーカー
ではない中立的な立場に立ってイニシアティブをとるケースで、比較的信頼されている場合もある。しかし、日本の場合、行政がイニシアティブをとってそういう熟議の場を提供するというようなことは全く有り得ない。それぐらいの信頼性を、特に「3.11」以降は失っている。今日の企業がこの役割を担うことはもちろん不可能である。このとき、第三者機関、例えば高等研のような非営利組織が、時間と空間を提供する。個々の道徳律、倫理観、宗教観、社会の倫理観、こういったものが全て合わさったところに、どういう制度ができるのかどうか、そういう形での問題の提起と、人を集めること、集まった人たちがどうい
うふうに皆でディスカッションをして問題解決に導くのかという、問題解決の一つのモデ
ルを高等研が主導して構築すべきである。
（イ）社会的合理性の創り込み
コンセンサスを創り込むことの必要性は誰もが認めるとしても、今日の価値・倫理に肯定的なテーマ（例：延命する等）は賛成が、否定的なテーマ（例：命を終わらせる等）は反対が多くなり、特に後者は中身の議論に入る前に「基本的な作法」や「宗教観」から「絶対反対」となる。結論の先送りが利益になることもないではないが、本来多くは社会状況
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がそれを許しておらず、私たちが目の前にしている今日の社会課題のほとんどに対しては「損してでも」誰かが取り組まなければならない。コンセンサスを創ることは「暗黙の了解」を明文化することにつながり、それはメリットと同時にデメリットも包含するものでもある。特に明文化することによって暗黙の了解として回っていた社会が回らなくなってしまうこと、また例外を認めるとそのうち全てがそうなってしまうという slippery slope といった現象も起こり得る。
そういった中、様々なリスクを背負っても社会のコンセンサスを創り込まなければならないテーマとは何かを熟慮し、さらにそこから社会に生きる人々がコンセンサス醸成の必要性を何に対してどういう時に感じるのかを読み取る。安心、安全、環境、食糧、人口、安全保障、科学技術、エネルギー、人間の尊厳や倫理など様々な課題が山積する中で、取り組むべきドメインや解決すべきイシューとその優先順位をどう考えていくのかに取り組んでいく。このとき、日本固有の問題と世界共通の問題とは区別する必要があるが、切り話して全く異なるものとして捉えるのではなく、「もったいない」のように日本固有のローカルな価値や概念でグローバルに発信することができるものがあることに留意して進める。
高等研は、このような困難な課題の社会的合理性を一つずつ創り込んでいく役割を先導しなければならない。
（ウ）国際的な実行型のシンク＆ドゥタンクを目指す
高等研は、研究をする研究所なのか、行動して社会を変えていくことで何か社会にイン
パクトを与える研究所なのか、という基本的な性格付けを明確にしておきたい。高等研は、すべてのステークホルダーが変わらなければならないことを呼びかけるのみならず、実際に態度を変えさせ、学問や科学のあり方、そして製品やシステムを通した社会実装のあり方を問い、リードする役割を担う実行型シンクタンク、つまりシンク＆ドゥタンクを目指すべきである。世界の価値観が根本から再構築されなければならない時にあって、創業者たちの思いに立ち返り、公益を生み出し続けるためには、主張し、論争し、行動する研究所であるべきであり、人々の態度を変えるところまで踏み込んで行動していかなければならない。
今までの価値観では捉えきれないことを捉える努力を様々な場面でしていくとすれば、高等研がその一員であるということは、非常に大きな価値がある。テーマの問題と同時に、行動の問題であり、主張の問題である。あるいはそれらの組み合わせの問題ともいえる。
高等研の活動の国際化についても、国際化を対象として進めるのではなく、研究活動や社会への問いかけを国際的に行っていくという実践をもって進めることにより、自ずと国際化を図ることにつながるのではないか。シンク＆ドゥタンクとして、今日的な問題に、現実に即してアプローチし、発信していかないといけない。高等研という装置（成り立ち、施設、キュレーション機能、その他のコンピタンス）を最大限活用して当該ミッションを遂行できる固有のスタイルを確立させるとともに、強い意志力を持ち続けなければならな
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い。
製品やシステムを通した社会実装のあり方を問いかけ、人々の態度を変えるためには、研究結果を概念として発信するのみならず、社会実装に向けたプロトタイピングまで提示する必要がある。日本固有の伝統文化芸術を起点として、インダストリー4.0 のような最新の潮流も取り込み、人類の平和と多文化共存、互恵と寛容の精神といった日本の思想やそ
こから生まれるコンセプトをグローバルに訴求するために、そこから導き出される価値のあり方を研究し、その研究結果としての価値を上乗せした企業のあり方とモノやサービスの創り込み、あるいは街づくりの可能性などを模索し、新たに生み出される科学技術を社会が使いこなした社会実装のプロトタイピングを構築・提示するところまで、新たなプロセスとしてカバーすべきであると考える。これらの活動を国際的に展開し、社会認知を獲得することで、持続的、安定的に実行し続けるための資源確保も併せて進めていかねばらない。

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（参考）議論に出てきた人文社会系の学と社会との乖離の解消に向けた他の視点
ISC において「『人文社会系の学」と『社会』との乖離』や「高等研の新たな研究ドメイ
ンとプロセスのあり方」について議論する中で浮かび上がってきた重要な視点を示す。
（ア）認識し、考える手段としての言語教育のあり方
コミュニケーションとしての言語を重視し、小学校における英語教育の導入が進んでいる。それはメンタルブロックを取り除くという意味で少しは意味がある。しかし、言語の一番の機能、つまりコミュニケーション以前の機能というのは、「認識する」ことであり、「考える」ことである。人は最初に習得した言語によって世界を認識し、思考する。母語
で考え、その考えを自由に表現することが人間の精神的自由の根本をなす。言語がなければ考えることができない。日本語を母語とする者として、日本語教育のあり方を再評価しなければならない。同時に、外国語を学ぶことは、寛容な社会を創り上げる絶対的な前提であり、並行して外国語で読む、書く、話すことの習得にも取り組むべきである。同形性を主張することと同時に、外国語で世界を認識している人との異形性を知ることも大切である。
「人文社会系の学」と「社会」との乖離が指摘され、「人文社会系の学」が自然科学に圧倒される理由の一つも、一番の基礎であり強みである、日本語の言語教育を軽く見た結果でもある。普遍的で色々なものを許容する器としての日本の歴史や文化というものは、比較的多様な価値を共存させるという根底の考え方を世界に広めるという使命があるとも考えられる。その日本の文化や伝統を背景とする思想を脈々と受け継いできた言語である日本語で認識し、考えることを、日本の伝統文化の多様性を維持、体現してきた方言の持つ力の見直しも含めて、再評価しなければならない。
（イ）自然科学モデルを超えて「問題解決」というときの問題や課題の捉え方やソリューションの造り込みが、小手先のテクニックによるものであったり、近視眼的すぎるのではないか。例えば「自分で自分のことを決める」とはどういうことかといった自己決定権を問うような人間や社会の本質に迫る仮説設定が求められるとき、人文社会系の学を自然科学モデルで実施するのでは真の答えは導けない。唯一解がない前提で判断し行動するということは古典的な自然科学のモデルを超えるものであり、自然科学の分野における評価方法を人文社会系にそのまま当てはめるといった現状から変えていく必要がある。
（ウ）これからの政策決定のあり方
社会の運営に大きな影響を与える立場にある政治家や政策決定者はどう変わるべきか。
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自らが作ったシナリオの実現に沿うように、科学や人文社会系の知を召使のように利用しようとするプラグマティックな態度が知性の劣化を招いたことも事実であり、まずはそれに歯止めをかける必要がある。従来の環境においては、賛成意見を述べると御用学者というレッテルを貼られ、反対意見を述べる際は「とにかく反対」と唱えるしかない状況に追い込まれていた。この流れを断ち切って、理解し中身を議論するのに人文社会系の学が政治や行政に役立つ力があることを説くべきである。
そのために、すべてのステークホルダーが変わらなければならない。よりよい社会に貢献していくという共通認識を持った上で、行政は自身の構想以外にも耳を傾け、学者は自説にのみ囚われず、企業は自社の経済的利益のみを追求せず、社会は人文社会系の知を活かす土壌を作る。これは相手をある段階で受け入れる覚悟をもつことでもある。非専門領域を理解し理解させること、相互にコミュニケートさせること、合理的無知からの脱却を図ることを進めなければならない。
（エ）価値の領域に踏み込む教養教育のあり方
高度教養教育あるいは後期教養教育という言葉が文科省の中でも少しずつ定着しつつあり、実験的にカリキュラムを設けている大学や大学院も出てきており、これまでのように自分の専門領域だけで十分な研究成果があって、論文が書けたら博士号を授与されるというわけでもなくなってきている。何をするにしても人間と社会に対する理解を深めることが基本になければいけないが、これは価値の領域であり、人文社会系の学に固有の普遍的なテーマでもある。
教養教育は大学だけの問題ではなく、小学校以来の教育体制の中で一貫して取り組むべきテーマである。昨今では家庭教育でも人格教育を放棄してしまっており、価値相対となり、家庭教育の中でも「絶対ダメ」と言えなくなっている中で、子どもは価値の問題に正面から向き合うことなく育ってしまう。ヨーロッパでは一番優秀な先生は小学校に行き、小学校の先生が実は先生の中で一番大きな評価と尊敬を得ているという話もある。日本においても、価値観の押し付けでなく、価値に触れる教養教育のあり方について、幼児期における情操教育や義務教育から再生していくことが肝要である。

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国際高等研究所第 2 期戦略会議（ISC）委員構成（敬称略・五十音順）
議長
村上陽一郎

東京大学名誉教授
国際基督教大学名誉教授

猪木

国際日本文化研究センター名誉教授

委員
武徳

大阪大学名誉教授
大原謙一郎

公益財団法人大原美術館名誉理事長

笠谷和比古

国際日本文化研究センター名誉教授

黒木登志夫

日本学術振興会学術システム研究センター相談役
以上23国際高等研究所第 2 期戦略会議（ISC）開催経過
第1回
日時： 2015 年 6 月 6 日 （土）12：00～15：00
会場： 学士会館（東京）
議題： （１）第 2 期 ISC 活動の進め方（２）その他
第2回
日時： 2015 年 11 月 10 日 （火）15：00～17：30
会場： オムロン本社会議室
議題： （１）立石理事長からの諮問内容について（２）その他
第3回
日時： 2016 年 2 月 16 日 （火）14：00～17：30
会場： 国際高等研究所セミナー室-1
議題： （１）「尊厳死・安楽死・PAD」について（２）第 2 期 ISC の進め方について（３）その他
第4回
日時： 2016 年 5 月 30 日 （月）10：00～13：00
会場： 国際高等研究所セミナー室-1
議題： （１）「『人文社会の学』と『社会』との乖離」について（２）その他
第5回
日時： 2016 年 7 月 28 日 （木）12：00～14：45
会場： 国際高等研究所セミナー室-1
議題： （１）「『人文社会の学』と『社会』との乖離」について（２）その他
第6回
日時： 2016 年 11 月 14 日 （月）16：30～20：00
会場： オムロンゲストハウス「怡園」
議題： （１）「『人文社会の学』と『社会』との乖離」について（２）「高等研の新たな研究ドメインとプロセスのあり方」について
第7回
日時： 2017 年 3 月 24 日 （金）12：00～15：00
会場： 国際高等研究所 1 階「和室」
議題： （１）第 2 期戦略会議 ISC 報告書案について（２）その他

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