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四半期報告書
（第34期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

株 式 会 社 第 一 興 商
東京都品川区北品川５丁目５番26号

2009/02/10 14:05:28

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

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2009/02/10 14:05:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第34期第３四半期（自【会社名】

株式会社第一興商【英訳名】

DAIICHIKOSHO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川５丁目５番26号【電話番号】

０３(３２８０)２１５１(大代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼上席執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川５丁目５番26号【電話番号】

０３(３２８０)２１５１(大代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼上席執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

和田

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

康孝

畑

英爾

畑

英爾

株式会社第一興商千葉支店（千葉市中央区新宿２丁目７番16号）
株式会社第一興商横浜支店（横浜市南区高砂町２丁目25番地20）
株式会社第一興商豊橋支店（愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２）
株式会社第一興商大阪支店（大阪市中央区島之内１丁目14番24号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第34期
第34期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第33期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

94,78532,883

126,844

経常利益（百万円）

14,0205,698

16,432四半期（当期）純利益（百万円）

7,723

2,665

5,869

純資産額（百万円）－

76,982

72,399

総資産額（百万円）－

122,923

124,721

１株当たり純資産額（円）－1,118.20

1,036.52

112.35

39.03

84.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

62.1

57.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

19,355－25,419

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,112－△18,448△8,858－△10,516

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

25,53428,300

従業員数（人）

－

3,312

3,281

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -08529462_第３四半期報告書_20090210135546

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、「第１ 企業の概況 ３.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において上海申歌音楽餐飲有限公司は清算結了により、連結の範囲から除いております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）

3,312(2,817)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結会計期間の平均人員(１日８時間換算)を（）

外書きで記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）

1,622(1,589)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期会計期間の平均人員(１日８時間換算)を（きで記載しております。

- 2 -

）外書

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2009/02/10 14:05:28

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

音楽ソフト事業（百万円）

724（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．なお、無形固定資産「音源映像ソフトウェア」の制作状況は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

業務用カラオケ事業（百万円）

564

その他の事業（百万円）

210

合計（百万円）775（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

業務用カラオケ事業（百万円）

4,187

カラオケ・飲食店舗事業（百万円）

1,536

音楽ソフト事業（百万円）

239

その他の事業（百万円）

164

合計（百万円）

6,127

（注）

上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

- 3 -08529462_第３四半期報告書_20090210135546

2009/02/10 14:05:28(3）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

構成比（％）

業務用カラオケ事業（百万円）

15,57047.4

カラオケ・飲食店舗事業（百万円）

11,376

34.6

音楽ソフト事業（百万円）

3,235

9.8

その他の事業（百万円）

2,699

8.2

合計（百万円）

32,883

100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。

- 4 -08529462_第３四半期報告書_20090210135546

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２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、（1）業績の状況において比較、分析に用いた前年同期数値
は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機や急激な円高の影響を受け、景気後退による設備投資の減少や雇用情勢の悪化等、景気の先行きに一段と厳しさを増して推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、景気後退により個人消費が低迷するなか、クラブ・スナックなどのナイト市場は依然厳しい状況が続いております。カラオケボックスなどのデイ市場は、大手事業者を中心に多様化する顧客ニーズに対し各種施策に積極的に取り組むなど、景気の影響はあるものの身近なレジャーとして堅調に推移いたしました。
この様ななか、当社グループにおきましては、他社を圧倒する本人映像やライブ映像など多彩な背景映像をはじめ、付加価値の高いコンテンツを提供するフラッグシップ商品「プレミアＤＡＭ（ＤＡＭ－ＸＧ1000）」を中心に、商品の販売及び賃貸の拡大に努め、併せて業務用ネットワークのブロードバンド化に注力してまいりました。
また、カラオケルームと飲食店の多店舗・複合型店舗展開を進め収益の向上に努めるなど、各事業へ積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、カラオケ・飲食店舗事業と音楽ソフト事業が増収となったものの業務用カラオケ事業やその他の事業の減収により32,883百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益面におきましては、業務用カラオケ事業の商品販売が低調だったものの、カラオケ・飲食店舗事業の増収による増益と音楽ソフト事業の経営効率化の定着とヒット作品に恵まれたことから営業利益は5,589百万円（同7.7％増）、経常利益は5,698百万円（同14.2％増）となり、特別損失において株価低迷の影響を受け投資有価証券評価損が増加したことから、四半期純利益は2,665百万円（同7.7％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績概況は次のとおりです。

- 5 -08529462_第３四半期報告書_20090210135546

2009/02/10 14:05:28（業務用カラオケ事業）
当事業におきましては、当社グループはカラオケ業界のリーディングカンパニーとして、エンドユーザーに向けたＰＲ活動やＴＶ番組の提供によりカラオケファンの底上げを図るとともに、今回で４回目を迎える「全日本カラオケグランプリ」など業界活性化のための各種イベントを実施するなど、カラオケ参加人口の増加と定着に努めてまいりました。また、当社ブロードバンド対応機種の稼働台数は順調に増加しており、これを活用したインターネットとの連携サービス「ＤＡＭ★とも」は、ＤＡＭの差別化コンテンツとして、またカラオケの新しい楽しみ方の提案として注目を集めております。
この様ななか、当第３四半期連結会計期間の商品販売が新商品を発売した前年同期と比べ低調に推移いたしました
が、長期安定収益源である機器賃貸及び情報提供料の増加に注力し、それぞれの収入は増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、商品販売の減少から前年同期比13.9％の減少となり、安定収益である機器賃貸や情報提供料の増益と販売費の大幅な減少はあったものの、営業利益は前年同期比7.9％の減少となりました。
（百万円）
前第３四半期

当第３四半期

対前期増減

増減率

売上高

18,083

15,570△2,512△13.9％

営業利益

3,323

3,062

△261

△7.9％

前第３四半期

当第３四半期

対前期増減

主要数値
単位

増減率

ＤＡＭ出荷台数

千台

9

6

△3

△30.1％

機器賃貸契約件数

千件

56

59

3

4.7%

ＤＡＭ稼働台数

千台

217

220

3

1.3%

（うちブロードバンド稼働台数）

千台

(89)

(98)

(9)

10.4%

ＤＡＭステーション稼働台数

千台

19

20

1

1.4％

club DAM MEMBERSHIP 会員数

千人

1,987

2,460

473

23.8％

（カラオケ・飲食店舗事業）
当事業におきましては、カラオケルーム「ビッグエコー」が開業20周年を迎え、これを記念した様々なキャンペー
ンやプロモーション活動を実施いたしました。また、事業効率の高い多店舗・複合型店舗展開を進めるなか、飲食店舗の出店においてはきめ細かいブランド戦略を展開するなど、稼働率と集客の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間においては、カラオケルーム「ビッグエコー」12店舗を新規出店し、2店舗を閉店する
一方、飲食店舗におきましては、新ブランド「千佳勢」をはじめ5店舗を新規出店し、4店舗を閉店した結果、当第３四半期連結会計期間末現在でビッグエコーが233店舗（国内231・海外2）、飲食店舗は15ブランドの85店舗（国内85）が稼働しております。
以上の結果、当事業の売上高は、集客が安定して推移したことや店舗数が増加したことから前年同期比5.6％増加となり、営業利益は原価の上昇はあったものの販売費が低減したことから前年同期比23.0％の増加となりました。
（百万円）
前第３四半期

当第３四半期

売上高

対前期増減

増減率

10,77011,376

606

5.6%

営業利益

1,815

2,232

416

23.0%

主要数値
単位

前第３四半期末 当第２四半期末 当第３四半期末

ビッグエコー店舗数

店（うち複合店舗数）

店

(24)

ルーム

6,510

飲食店舗数

店

68

〃

席

〃

ルーム数
座席数

221

8,250

221

当期増減

当期増減率

231

10

4.5%

(26)

(28)

(2)

7.7%

6,461

6,694

233

3.6%

84

85

1

1.2%

10,104

10,642538

5.3%（注）上記数値には海外店舗を含んでおりません。

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2009/02/10 14:05:28（音楽ソフト事業）
当事業におきましては、レコード子会社において従前から取り組んできた経営体質の強化、新人アーティストの発掘・育成及びヒット曲創造の成果が表れてまいりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、㈱徳間ジャパンコミュニケーションズのＰｅｒｆｕｍｅ（パフューム）やスタジオジブリの主題歌集アルバムの企画・販売も好調に推移いたしました。また日本クラウン㈱の各アーテ
ィストの売上も順調なことに加え、両子会社の音楽配信収入も前年同期に比べ1.5倍と順調に伸長し収益の増加に大きく寄与いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は前年同期比14.5％増加となり、営業利益は2.3倍と大幅な増益となりました。
（百万円）
前第３四半期

当第３四半期

対前期増減

増減率

売上高

2,826

3,235

409

14.5%

営業利益

223

517

294

131.5%

当期間における主力アーティスト
会社名

アーティスト名

日本クラウン㈱北島三郎

キム・ヨンジャ

北川大介

九州男

Gackt

㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

Perfume

リュ・シウォン

水森かおり

スタジオジブリの歌ほか（その他の事業）
当事業におきましては、「スカイパーフェクＴＶ！」をプラットフォームとする衛星放送事業や携帯電話向けコン
テンツサービスのほか、不動産賃貸事業を含むその他の事業を行っております。
衛星放送事業及び携帯電話向けサービスにおきましては、加入者数は減少傾向にありますが、コストコントロールの継続によって安定した収益確保に努めております。不動産賃貸などその他の事業におきましては堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は前年同期比2.2％減少となり、またその他の事業に係わる原価が増加したことから営業利益は前年同期比8.0％減少となりました。
（百万円）
前第３四半期
売上高
営業利益

当第３四半期

対前期増減

2,759

2,699

△59

△2.2％

498

458

△39

△8.0％

- 7 -

増減率

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2009/02/10 14:05:28(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少し、122,923百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が2,835百万円減少し、たな卸資産が820百万円増加しております。
固定資産では、敷金及び保証金が426百万円増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ6,380百万円減少し、45,941百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では、支払手形及び買掛金が1,071百万円増加し、短期借入金が169百万円及び未払法人税等が1,074百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が5,824百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ4,582百万円増加し、76,982百万円となりました。
これは主に、四半期純利益による利益剰余金の増加7,723百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少1,733百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前四半期連結会計期間末に比べ453百万円減少し、25,534百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が4,767百万円、減価償却実施額が3,616百万円等により、7,118百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,739百万円及び無形固定資産の取得による支出が1,171百万円等により、4,481百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が2,698百万円、自己株式の取得による支払額が155百万円及び長期借入による収入が650百万円等により、3,074百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部等が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会
当する活動ではありません。

- 8 -平成10年3月13日）の「研究及び開発」に該

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2009/02/10 14:05:28

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
設備投資計画（新規・拡充）のうち、当第３四半期連結会計期間における主な完了状況は次のとおりであります。
① 業務用カラオケ事業
カラオケ賃貸機器の新規設置及び旧機種からの更新投資を中心に、第３四半期連結会計期間において1,544
百万円を完了いたしました。
② カラオケ・飲食店舗事業
国内のカラオケ・飲食店舗事業においてカラオケルーム店舗12店、飲食店舗５店を新規出店するなど当第３四半期連結会計期間において1,058百万円を完了いたしました。

- 9 -08529462_第３四半期報告書_20090210135546

2009/02/10 14:05:28

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成20年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成21年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

69,600,596

69,600,596

ジャスダック
証券取引所

単元株式数

計

69,600,596

69,600,596

－

－

100株

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

69,600,596－

12,350－4,002（５）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 10 -

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2009/02/10 14:05:28（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,159,300－

完全議決権株式（その他）

普通株式

68,438,500

684,385

同上

単元未満株式

普通株式

2,796

－

－

発行済株式総数

69,600,596－－

総株主の議決権－

684,385－（注）「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,600株（議決権の数136個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱第一興商

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,159,300－

1,159,300

1.67

1,159,300－

1,159,300

1.67

東京都品川区北品川５丁目５番26号

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）－（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,500株（議決権の数15個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,332,586株であります。
３．当第３四半期会計期間中に173,200株の自己株式の市場買付を行っております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,045

1,170

1,145

1,139

1,157

1,122

1,045

989

1,029

最低（円）

934

995

1,037

1,021

1,058

950

730

800

914

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 11 -

08529462_第３四半期報告書_20090210135546

2009/02/10 14:05:28

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役員の役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役兼執行役員
開発本部長兼開発管理部長

取締役兼執行役員
開発本部長兼管理部長

取締役兼執行役員

取締役兼執行役員

管理本部副本部長
兼総務部長兼債権管理部長

管理本部副本部長
兼総務部長- 12 -

氏名

異動年月日

熊谷

達也

平成20年11月1日

三富洋

平成20年10月7日

08529462_第３四半期報告書_20090210135546

2009/02/10 14:05:28

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

08529462_株式会社第一興商_第３四半期報告書

2009/02/11 0:31:08

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

25,953
9,415
4,907
245
73
171
5,607
△452

28,789
9,017
4,048
202
76
249
5,466
△436

流動資産合計

45,92247,4148,030
14,166
17,7297,774

8,069
13,62917,4858,026

固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額）
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

47,700※1

47,211

6,577

6,324

13,426
10,382△1,085

12,99912,074△1,302

22,724

23,77177,00177,307

122,923

124,721

08529462_株式会社第一興商_第３四半期報告書

2009/02/11 0:31:08（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

5,624
11,983
2,614
867
9,505

4,552
12,152
3,689
1,098
9,935

流動負債合計30,594

31,428

8,645
2,868
2,014
349
1,468

14,469
2,772
1,849
391
1,410

15,347

20,893

負債合計

45,941

52,322

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,35020,362
46,046△1,394

12,35020,36240,149△266

77,364

72,595

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

△181
△777
△68

47
△845

評価・換算差額等合計△1,027

△733

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

64

644

537

純資産合計

76,982

72,399

負債純資産合計

122,923

124,721- 15 -

08529462_株式会社第一興商_第３四半期報告書

2009/02/11 0:31:08（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

94,78553,976

売上総利益40,809

販売費及び一般管理費

※

営業利益

27,355
13,453

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取協賛金
負ののれん償却額
その他

175
84
261
41
588

営業外収益合計

1,152

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

255
185
144

営業外費用合計

585

経常利益

14,020

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
賃貸借解約補償金
関連事業整理損戻入益

16
7
107
119
148

特別利益合計399

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

331
6
1,120

特別損失合計1,459

税金等調整前四半期純利益

12,960

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,081
42

法人税等合計5,124

少数株主利益111

四半期純利益7,723- 16 -

08529462_株式会社第一興商_第３四半期報告書

2009/02/11 0:31:08【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

32,88318,357

売上総利益

14,526

販売費及び一般管理費

※

営業利益

8,936
5,589

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取協賛金
負ののれん償却額
その他

48
45
80
13
161

営業外収益合計

349

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

78
84
76

営業外費用合計

240

経常利益

5,698

特別利益
投資有価証券売却益

0

特別利益合計0

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損

115815

特別損失合計930

税金等調整前四半期純利益

4,767

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,994
88

法人税等合計2,082

少数株主利益19

四半期純利益2,665- 17 -

08529462_株式会社第一興商_第３四半期報告書

2009/02/11 0:31:08（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
カラオケ賃貸機器の売上原価振替
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

12,96010,199
△41
△231
165
△260
255
315
1,120
△406
△836
456
1,104
792

小計

25,593

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

259△253△6,244

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,355

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出
定期性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
映像使用許諾権の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入
その他

△256
326
△8,52274△3,068
△885
136
△662
529
△1,188461△58△13,112

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

2,490
△8,009△1,732△1,128△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,858△474

現金及び現金同等物に係る換算差額△150△2,765

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

28,300

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

25,534

08529462_第３四半期報告書_20090210135546

2009/02/10 14:05:28【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

上海申歌音楽餐飲有限公司は、平成20年12月に清算結了により、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項の変更㈱シン・コーポレーションは、平成20年６月に株式の一部売却
により、持分法の適用範囲から除いております。
㈱ＪＤクリエイトは、平成20年５月に解散し、平成20年９月に清算結了により、持分法の適用範囲から除いております。

３．会計処理基準に関する事項の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
たな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。これによる、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)の適用に伴い、従来営業外費用に計上しておりました「たな卸資産評価損」は売上原価に計上しております。これにより従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は306百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(3)販売促進費の計上区分
従来、販売促進効果を目的とする販売促進費を販売費及び一般
管理費の販売促進費として計上しておりましたが、その一部について第２四半期連結会計期間より売上高の控除項目として処理する方法に変更いたしました。
この変更は、近年価格競争が激化しているなかで、販売特約店等に対する販売促進費の内容の見直しを第２四半期連結会計期間に行った結果、その取引実態が売上値引きの性質を帯び、実質的な販売価格の一部となる傾向が顕著となったものについて、従来の販売費及び一般管理費として処理する方法から売上高を直接減額する方法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費がそれぞれ622百万円減少しておりますが、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 19 -

08529462_第３四半期報告書_20090210135546

2009/02/10 14:05:28【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
法人税等の算定方法

法人税等の算定方法は、課税所得の計算における加減算項目及び税額控除項目を、重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
第１四半期連結会計期間より、機械及び装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更
しております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 20 -

08529462_第３四半期報告書_20090210135546

2009/02/10 14:05:28【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却
累計額

２

※１

有形固定資産の減価償却

51,453百万円

累計額

保証債務

２

50,696百万円

保証債務①

顧客に対する割賦債務等の保証

2百万円

①

顧客に対する割賦債務等の保証

2百万円

②

販売特約店等の借入債務等の保証

666百万円②

販売特約店等の借入債務等の保証

689百万円

合計

668百万円

合計

691百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
販売促進費

2,728百万円
1,364百万円

役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額

1,220百万円
255百万円

給料及び賞与
賞与引当金繰入額

10,847百万円
600百万円

退職給付費用417百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
販売促進費

902百万円
347百万円

役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額

402百万円
85百万円

給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用

4,272百万円
399百万円
123百万円- 21 -

08529462_第３四半期報告書_20090210135546

2009/02/10 14:05:28（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定

25,953百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期性預金△419百万円

現金及び現金同等物

25,534百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

69,600千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,332千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成20年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり配当額
（百万円）
（円）
1,733

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00 平成20年３月31日 平成20年６月23日 利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 22 -

08529462_第３四半期報告書_20090210135546

2009/02/10 14:05:28（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
項目

至 平成20年12月31日）

業務用カラ
オケ事業
（百万円）

カラオケ・飲
食店舗事業
（百万円）

音楽ソフト
事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

15,57011,376

3,235

2,699

32,883－32,883

75

－

43

208

327

(327)

－

15,646

11,376

3,279

2,908

33,210(327)

32,883

3,062

2,232

517

458

6,270

(680)

5,589

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
項目

至 平成20年12月31日）

業務用カラ
オケ事業
（百万円）

カラオケ・飲
食店舗事業
（百万円）

音楽ソフト
事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

46,14830,895

9,735

8,006

94,785－94,785

205

－

129

625

960

(960)

－

46,35430,895

9,864

8,631

95,745(960)

94,785

8,304

4,617

1,528

1,273

15,724(2,270)13,453

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益（注）１．事業区分の方法
売上集計区分によっております。
２．各区分に属する主要な商品又は役務の名称
事業区分
業務用カラオケ事業

主要商品又は役務の名称
業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供並びに専用情報端末(ＤＡＭステーション)によるコンテンツサービスの提供

カラオケ・飲食店舗事業

カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営

音楽ソフト事業

音楽、映像ソフトの制作、販売

その他の事業

衛星放送事業、携帯電話によるコンテンツサービスの提供、不動産賃貸事業ほか

３．会計処理の方法の変更
・「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更

３・会計処理基準に関する事項の変更（1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更 たな卸資産」に記載のとおり、前連結会計年度まで、営業外費用に計上しておりました、たな卸資産評価損は第１四半期連結会計期間より売上原価として処理しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間における音楽ソフト事業の営業利益は306百万円減少しております。
・「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ３・会計処理基準に関する事項の変更(3)販売促進費の計上区分」に記載のとおり、前連結会計年度まで、販売促進効果を目的とする販売促進費を営業費用に計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間よりその一部について売上高の控除項目として処理しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間における業務用カラオケ事業の売上高は622百万円減少しておりますが、営業利益に対する影響はありません。

- 23 -

08529462_第３四半期報告書_20090210135546【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

2009/02/10 14:05:28

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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2009/02/10 14:05:28（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,118.20円 １株当たり純資産額

1,036.52円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
112.35円 １株当たり四半期純利益金額

39.03円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

7,723

2,665

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

7,723

2,665

期中平均株式数（千株）

68,74868,287

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりま
すが、リース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

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２【その他】㈱アジア著作協会は、同社が著作権を管理する韓国楽曲を、当社が通信カラオケにおいて無許諾使用しているとして、当社に対し損害賠償（請求金額約９億75百万円）を求める訴訟を平成16年８月31日に東京地方裁判所に提起しておりますが、当社といたしましては、同社の主張は失当なものとして対処しております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年２月１３日

株式会社第一興商
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

正志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

康雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一
興商の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２０年１０月
１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。