（1）2017 年７月 28 日発行

日本社会教育学会

学会からのお知らせ
2017 年

第３号

JAPAN SOCIETY FOR THE STUDY OF ADULT AND COMMUNITY EDUCATION

第 64 回研究大会のご案内
研究大会は、9 月 15 日
（金）
～ 17 日（日）、埼玉大学にて開催されます。
会場校から
目 次

安

藤

聡

彦 （埼玉大学）

第 64 回目の大会を本学で開催させていただくこと

第64回研究大会のご案内になりました。首都圏近郊にはありながらも必ずし会場校から････････････････････････････････････････････････ 1

も交通至便とは言えないところに立地しております

会場校企画････････････････････････････････････････････････2
プロジェクト研究･･･････････････････････････････2「地域づくりと社会教育」･･･････････････････････････ 3「『学習の自由』と社会教育」･････ 3
特別企画 「社会教育主事講習の見直し（その4）」が、どうぞおでかけいただければと願っております。
埼玉大学は私が所属しております教育学部のほか、教養学部、経済学部、理学部、工学部の 5 学部からなる大学です。学生は、県内出身者が約 1/3 を占め、逆に中部地方以西出身者は約 1/5 という、圧倒的に東日本出身者が多い大学です。教育学部はもちろん

研究倫理研修会･･････････････････････････････････････････ 4

小中の教員になる学生が多いのですが、自治体公務

ラウンドテーブル

員はもとより、社会教育指導員、学童保育・児童館･ ･････ 4①子ども支援における「社会教育的支援」の実践と課題（2）

職員、さらには「子どもの貧困」に取り組む NPO 等②躍動する韓国の社会教育・生涯学習をどう見るか････････ 4の職員など、社会教育関連の仕事に乗り出していく③自由大学から学ぶこと････････････････････････････････ 5④学び合うコミュニティを支えるコーディネーターの力量形成とその組織･･･ 5⑤日本社会教育学会のより実りあるプロジェクト研究の実施に向けて･･･ 5⑥日本社会における基礎教育保障を考える･････････････ 6

卒業生たちも一定程度おります。
ご承知のように、埼玉県は社会教育にかかわる活動がたいへんさかんな地域で、私たちの学部もそう⑦子どもに関わる大人の学び･･･････････････････････････ 6

した活動に従事してこられた皆さまのお力添えを受････････ 6⑧ SDGs（持続可能な開発目標）と社会教育（3）

けて、これまで社会教育にかかわる教育活動を展開･･･････････････････････ 6⑨労働の主体性を考える（その7）してきました。各地の教育学部同様、私たちの学部⑩研究の記録管理と資料保存･･･････････････････････････ 7

でも数年前に「教員養成への特化」という方向へア⑪これからの社会教育・生涯学習･ ･･････････････････････ 7

若手研究者のつどい･････････････････････････････････････ 7

イデンティティ・シフトを行って以降、社会教育関連の予算は削られ、大学の内と外とをつなぐパイプ
は細くなってきていますが、たとえ状況がどのよう『社会教育学研究』への論文の投稿について････････････ 8に変化しようともそのパイプを維持し守り育ててい第9回日韓学術交流研究大会のお知らせ･･･････････････ 8

くことが使命と思っているところです。

理事会だより･････････････････････････････････････････････ 9

会員も少なく準備態勢は決して盤石とは言えませ

事務局だより････････････････････････････････････････････ 11

んが、少しでもよい学会大会となるようスタッフ一
同心して準備に取り組む所存です。皆様とお会いできることを心待ちに致しております。

（2）

会場校企画
「９条俳句事件」が問いかけること；〈現代日本社会と社会教育研究〉を考えるために
安
会場校企画は、大会 3 日目にあたる 17 日の午前中に「『 9 条俳句事件』が問いかけること；〈現代日本
社会と社会教育研究〉を考えるために」というテー

藤聡彦 （埼玉大学）請求訴訟が提起され、この秋ないし冬にはさいたま地裁での判決が予定されています。
すでに本学会では、この事件を出発点としてプロマで開催させていただきます。

ジェクト研究「『学習の自由』と社会教育」がすすめ「 9 条俳句事件」とは、2014 年 6 月にさいたま市

られています。本企画では、当事者や支援者、関係

内の公民館の俳句サールの活動で秀句となった作品

者の皆さんにお集まりいただいて、あらためて「い「梅雨空に『 9 条守れ』の女性デモ」について、毎回ったい何が、なぜおこったのか」をふりかえってみ

同サークルの秀句を掲載している公民館だよりへのるとともに、公民館において発生したこの事件を社掲載を拒否されたという事件です。この事件につい会教育研究がどのように受け止めるべきか、またこては、当初から新聞をはじめマスコミで大きくとりのような事件が発生する現代日本社会は社会教育研あげられ、当事者の皆さんはもとより、多くの市民

究にどのような課題を投げかけているのか、についからも掲載を求める取り組みが続けられましたが実て上野景三会員（佐賀大学）、山田正行会員（大阪教

現しませんでした。そこで 2015 年 6 月には俳句作者

育大学）、上原直人会員（名古屋工業大学）の 3 人かが原告となり、さいたま市長を被告として損害賠償

らコメントを頂戴し、考えてみたいと思います。

プロジェクト研究「地域づくりと社会教育」

テーマ：地域づくりへの社会教育的アプ
ローチ ―周辺化された人びと・地域と社会教育ルであり、経済合理性モデルである。異質性や多様性（葛高ある。それが、いま、研究として地域づくりを問う理由橋満（東北大学）本研究大会では、2 つの視点から事例を検討し、「地域づくりと社会教育」というテーマに迫りたい。
第 1 に、歴史的視点である。いうまでもなく、地域づくりの実践は「真空」のなかから生み出されるものでは藤や闘争）を含みつつも、民主主義、公正、平等などの価値をどのようにつくりあげるのか、が問われるべきでの一つでもある。
以上、2 つの視点から事例をとりあげ、社会教育的ア
プローチの方法と意義についての議論を深めたい。
司 会：宮﨑隆志（北海道大学）

なく、住民たちが育んできた地域課題解決に向けた活動

槇石多希子（仙台白百合女子大学）の歴史的蓄積の上に立って展開されるものである。社会報告１：「社会教育と周縁 ―北九州地方の産業再編と地教育的アプローチの意義は、過去、現在、そして未来（どのような地域をつくるのか）という時間の軸を踏まえて評価されるべきものである。
第 2 に、社会的に排除され、忘れられ、〈周辺化された〉
人びと、地域を事例としてとりあげる。地域づくりにおける社会教育実践の意義は、すべての人たちが参加する
ことでも、「経済的活性化」ではない。それらは合意モデ

域づくり―」農中至（鹿児島大学）
報告２：「地対財特法期限後の都市部落と『周辺化に抗する』取り組み―教育・福祉・とまちづくり―」
阿久澤麻里子（大阪市立大学）
コメンテーター：上杉孝實（京都大学名誉教授）
安藤耕己（山形大学）

（3）プロジェクト研究「『学習の自由』と社会教育」

テーマ：社会教育の自由と公共性 ―学習権保障の視点から佐の自立性と学習の自由をめぐる実態と課題を明らかにする。会場校企画でも当時者から状況を明らかにしていた
だく。

藤

一

九条俳句事件では不掲載の決定に学校から出向した職

子（東京大学名誉教授）員が関わり、「政治的に世論を二分する問題」は「公民館2017 年度六月集会ではプロジェクト研究の出発にあただより」にとりあげるべきでないという教育行政の判断り、九条俳句訴訟の経過、「公民館だより」への九条俳句が法的根拠のないまま独り歩きしている。学校における不掲載にめぐる権利侵害、違憲性の主張をふまえ、研究

教育の中立性論の問題状況もふまえつつ、社会教育の公課題を検討した。九月研究大会では、俳句不掲載の根拠

共性論を学習権保障の観点から検討する。

とされた公民館の「公平・中立性」について学習権保障

司 会：佐藤一子（東京大学名誉教授）の観点から掘り下げ、この問題が社会教育の現場でどの手打明敏（筑波大学名誉教授）

ような影響を及ぼしているのか検討することにしたい。
研究テーマは「社会教育の自由と公共性―学習権保障

報告１：「学習権保障における政治的中立性をめぐる課題」
荒井文昭（首都大学東京）の視点から」である。本プロジェクト研究では、教育基

報告２：「社会教育における学習の自由と公共性」

本法・社会教育法の理念・法解釈学的研究、社会教育施

姉崎洋一（北海道大学名誉教授）

設の運営と事業をめぐる検討をおこない、教育法学・教報告３：「公民館の公共性と学習の自由をめぐる現場の課

育行政学の学際的考察も視野に入れる。また公民館・図題」牛越邦夫（池田町「町民と政党のつどい」

書館・博物館等社会教育施設が「公平・中立性」をめぐ

実行委員会）、金田光正（元富士見市公民館長）ってどのような課題に直面しているか、教育機関として

特別企画「社会教育主事講習の見直し（その4）
」

梶

野

光

信（東京都教育庁）

本年 6 月 3 日に開催された六月集会の特別企画の会場

そこで、第 64 回研究大会では、「社会教育職員の現職で報告したように、文部科学省は 2020（平成 32 ）年度

研修の在り方を考える」ことをテーマとして、検討を進を目途に「社会教育主事講習等規程」を省令改正する方めていきたい。今回は、前回の特別企画での報告や会場向で検討を始めている。そこでは、講習期間の短縮（９からの意見を踏まえ、社会教育職員を取り巻く現実から単位→８単位へ）、「社会教育計画」と「社会教育特講」

考えることを前提に、大都市圏だけではない地方の状況を見直し、新たに「社会教育経営論」と「生涯学習支援論」を踏まえた全国的視点からの検討を行いたい。具体的にを設置するなどの方向性が示されている。中でも注目すは「社会教育主事を取り巻く現状と課題－全国社会教育

べきは「現職研修を含めた養成のあり方」という提案が主事の会における研究協議資料の分析を通じて」というなされていることである。社会教育職員がその専門性をテーマで梶野光信会員（東京都教育庁）に、「社会教育職発揮し続けてしていくためには、不断の研修が必要であ

員の現職研修を構想するための視点」というテーマで内ることは自明のことだとしても、実際に単なる技術論・

田光俊会員（岡山市教育委員会）に報告いただく予定で方法論に留まらず現職研修の機会をどのように確保し、ある。また、司会は内田和浩会員（北海学園大学）にお企画し、系統性を担保していくかについて、学会として願いする。

一定の見解を打ち出す必要がある。

（4）研究倫理研修会
倫理委員会

修会で示された課題認識は、主体的存在である「被験者」の視点から調査過程を問い直す点に置かれていた。それ

日本社会教育学会では、第 59 回研究大会会員総会

は、主体的学習者（「被教育者」）の視点から＜教育・学（ 2012 年）で「日本社会教育学会倫理宣言」を採択、第習＞の関係構造を問う課題認識とも通底している。教育・

62 回研究大会会員総会（ 2015 年）で「日本社会教育学

研究・実践を進める過程で生じる倫理的諸課題について

会倫理委員会規程」を決議した。この規程に基づき、本

多様な視点から探究し、倫理問題に関する本学会員のさ学会員の研究・教育・学会活動における不正な研究や差らなる理解を促すため、今回の研究大会においても研修

別・ハラスメントに関する相談の受付、当該行為の防止会を下記のように開催する予定である。

などを目的とした倫理委員会が設置され、先行する他学会等の取組等に関し学ぶ研修会等が継続的に実施されて＜研究倫理研修会＞

いる。

日時：2017 年 9 月 16 日（土）15:15 ～ 16:45

いずれも、日本社会教育学会として、不正な研究や差別・ハラスメントを防止し、健全な研究会活動を推進す

講師：添田祥史（福岡大学）
稲邑恭子（ ( 有 ) フェミックス代表）

るための一連の取り組みである。例えば主要な研究方法

研究倫理や差別・ハラスメントを防止するための体の一つとなる「調査」自体をも実施者と対象者との関係制づくりは、学会にとって喫緊の課題である。多くの性の視点から問い直し研究倫理的課題を探ろうとする研会員が参加されることを期待している。

（5）ラウンドテーブル①子ども支援における「社会教育的支援」の実践と課題（ 2 ） ─学会年報を踏まえ、地域での子育ちを考える─

うに書かれたものを散見する。しかしそうではなく、自由大学はプレ・ファシズム期における抵抗運動として誕生した、と考えた方が面白くないだろうか。教育界に自生 田 周 二（奈良教育大学）
学会年報第 61 集『子ども・若者支援と社会教育』の成果を踏まえて議論したい。子ども領域における近年の政
府・自治体の子育て支援策の動向、地域の生活・教育・
文化環境を踏まえた「子育ち」の実践分析に関する報告を受ける。学校・家庭とは異なる子どもへの関わりのア
プローチ、とりわけ「第三の領域」における「社会教育

由大学の噴火が起きてから、そろそろ 100 周年を迎えます。この節目を刻印するため、自由大学の自由研究を優先しつつも、多くの会員の知恵を出しあって、できれば共通のいくつかの課題研究をつくりましょう。
コーディネーター：古市将樹（常葉大学）
報告者：大槻宏樹（早稲田大学名誉教授）
古市将樹（常葉大学）的支援」のあり方について検討し、今後の研究と実践の課題を展望したい。
コーディネーター：生田周二（奈良教育大学）
小木美代子（日本福祉大学名誉教授）
報告者：小木美代子（日本福祉大学名誉教授）
立石美佐子（特定非営利活動法人 北摂こども文化協会）
コメンテーター：増山均（早稲田大学教授）④学び合うコミュニティを支えるコーディ
ネーターの力量形成とその組織 ―社会教

育職員／学習支援者養成・研修・カリキュラムの検討―

村 田 晶 子（早稲田大学）
3 年間のプロジェクト研究の成果をまとめた記録集をもとに、社会教育職員／学習支援者養成や研修のカリキ
ュラム作成とその組織についての検討に向けて、論点整②躍動する韓国の社会教育・生涯学習をどう見るか

理を行います。報告者が実践を通して吟味した問題提起を行い、それを受けて討論していきます。なお、このラ
ウンドテーブルにご参加希望で記録集をお持ちではない呉世 蓮（早稲田大学非常勤）2006 年に刊行された黄宗建・小林文人・伊藤長和編『韓国の社会教育・生涯学習』から 10 年ぶりに、『躍動する
韓国の社会教育・生涯学習―市民・地域・学び』が刊行方は平川景子までご連絡ください。
（平川：kei@meiji.ac.jp）
コーディネーター：平川景子（明治大学）
村田晶子（早稲田大学）された。平生教育法（生涯教育法）の 2007 年全面改正

報告者：内田和浩（北海学園大学）

後の韓国の躍動は目をみはるものがあり、文在寅・新政

倉持伸江（東京学芸大学）権の政策も注目される。本ラウンドテーブルでは、この動きを今後の日中韓さらに東アジアでの研究・実践にどう生かしていくことができるか、議論を深めたい。
コーディネーター：李正連（東京大学）
小田切督剛（東京・沖縄・東アジア
社会教育研究会〈TOAFAEC〉副代表）
報告者：石井山竜平（東北大学）⑤日本社会教育学会のより実りあるプロジ
ェクト研究の実施に向けて ―旧年度研究担
当理事からの提案と意見交換―

渡 邊 洋 子（新潟大学）
プロジェクト研究は本学会の中核的活動に位置づくも

内田純一（高知大学）のである。従来、テーマ決定に公募制を導入してきたが、

上田孝典（筑波大学）

応募状況を含む現状からは、多くの会員にとって、身近で日常的な研究活動とは言い難い。旧年度研究担当理事③自由大学から学ぶこと ―自由大学運動 100
周年にむけて―はこのような問題認識から常任理事会等で議論を重ねてきた。本ラウンドテーブルは以上を踏まえ、プロジェク
ト研究のあり方全般について、新旧理事と一般会員の自大 槻 宏 樹（早稲田大学名誉教授）
自由大学は大正デモクラシーの産物として成立したよ由闊達な意見交換の場として設定する。
コーディネーター：梶野光信（東京都教育委員会）

（6）
朝岡幸彦（東京農工大学）⑧ SDGs（持続可能な開発目標）と社会教育（3）

渡邊洋子（新潟大学）
司会：朝岡幸彦（東京農工大学）
趣旨説明：梶野光信（東京都教育庁）

近 藤 牧 子（早稲田大学非常勤／開発教育協会）
本ラウンドテーブルでは、これまで SDGs が提起された背景や具体的な内容、SDGs を各地域の課題へと結びつける

提案：渡邊洋子（新潟大学）

方法や社会教育が果たす役割について検討を行ってきた。

⑥日本社会における基礎教育保障を考える：日本語教室、識字学級、夜間中学校における活動から今回はこの問題関心を引き継ぎ、社会課題の解決のために進められてきた実践を「SDGs と社会教育」という文
脈に引きつけ、どのような示唆を有するかを考えることにしたい。林美帆氏、栗本知子氏には「持続可能な社会長 岡 智寿子（日本女子大学）
これまでアジアの識字問題は、発展途上国の問題として捉えられてきた傾向がある。しかし、経済的発展や学校教育制度が普及した日本社会においても、貧困や外国からの移住等により、基礎教育の機会から排除された人々の学び直しの支援等、課題が浮上している。
本ラウンドテーブルでは、日本語教室、識字学級、そして、夜間中学校において活動されている下記の報告者
から、多様な学習活動の現在（いま）をご報告いただく。
参加者とともに意見交換を行い、議論を深めたい。

づくりのために公害の経験から学ぶ意義を考える」として、財団がこれまで進めてきた取り組みについてお話し頂く。湯本会員には「開発教育における『開発』概念の模索と SDGs」として、開発教育においてこれまで模索されてきた「開発」論の軌跡を整理していただき、SDGs の関わりについてご報告頂く。
コーディネーター：田中治彦（上智大学）
近藤牧子（早稲田大学非常勤／開発教育協会）
報告者：林美帆、栗本知子（公益財団法人 公害地域再生センター）
湯本浩之（宇都宮大学）

コーディネーター：長岡智寿子（日本女子大学）
報告者：新矢麻紀子（大阪産業大学）
棚田洋平（一般社団法人 部落解放・人権研究所）⑨労働の主体性を考えるとふりかえりその 7： 調査報告

見城慶和（元夜間中学校教員）
関本保孝（元夜間中学校教員）

廣 森 直 子（青森県立保健大学）
労働の多様化が否応なく進行している現在、「働くこと」⑦子どもに関わる大人の学び ―「家庭教育法案」の動向と親の自己の「多元化」―

井 上 大 樹（札幌学院大学）
本ラウンドテーブルでは、法的にも自己責任への社会的圧力を強化しかねない「家庭教育法案」に見る「親理解」とこれまでの親の学習とエンパワーメントの議論の蓄積との比較を行う（河野報告）。このような状況下で親が生きづらさを強める中、親の自己形成が多元化（子育て以外の自己実現への興味関心の高まり）している現状も踏
まえ（井上報告）、社会教育や子育て支援に関わるあらゆる現場からの報告を交えつつ議論を深めたい。
コーディネーター：河野和枝（北星学園大学）
井上大樹（札幌学院大学）に関わる主体性の形成がますます重要な課題となっている。今日では、どのように働くか、どのような働き方をしたいか等々について、一人ひとりが孤立的に自己決定せざるを得ない状況も広がっている。本ラウンドテーブ
ルでは、新自由主義的な「自己決定・自己責任論」を乗り越え、働く者としての主体性をどうつくり、どう確保するのか、その際の課題や展望はいかなるものかといった点についてともに考えたい。今回は、このラウンドテーブルの運営メンバーが行ってきた調査報告をもとに、これまでラウンドテーブルで重ねてきた議論をふりかえり、「労働の主体性」についての考察を深めたい。
コーディネーター：廣森直子（青森県立保健大学）
報告者：野依智子（福岡女子大学）
朴木佳緒留（京都教育大学）

大坂祐二（名寄市立大学）
榊ひとみ（函館短期大学）
報告者：河野和枝（北星学園大学）
井上大樹（札幌学院大学）⑩研究の記録管理と資料保存
瀧 端 真理子（追手門学院大学）
研究者個人が所有する資料の保存活用について年齢的（7）観点を交えながら、高齢世代が持つ研究資料の行方、現各市町村においては、社会教育施設における指定管理

在進行中の研究の記録管理と保存の 2 点を、平野泉氏に者制度が進んでいる。指定管理者としては、地域団体、

アーキビストとしての具体的経験（宇井純・鶴見良行ア

非営利活動団体、営利団体等である。地方公共団体の財ーカイブズの整備）や欧米の動向を交えながらご報告い政が厳しくなる中で、いかに公民館等の運営を円滑にしただく。谷合佳代子氏からのコメントを受けた上で、参ていくのか等で事例を交えながら、今後の方向性を探っ

加者を交え、研究者個人、研究者コミュニティ、政策のていきたい。

3 段階で取りかかるべき課題について議論したい。

・公民館のネットワーク組織の説明

コーディネーター：瀧端真理子（追手門学院大学）

・他市町村の状況

報告者：平野泉（立教大学共生社会研究センター）

・財政状況の推移

谷合佳代子（大阪産業労働資料館）

・人件費の問題（正規職員、非常勤職員、再任用職員等）
・事業について⑪これからの社会教育・生涯学習 公民館活動の現状

・これからの社会教育とは？
コーディネーター：西尾征樹（岸和田市立公民館）
話題提供者（予定）：椎名弘樹（大阪狭山市秘書課）
続木謙至（茨木市立中央公民館）

西 尾 征 樹（岸和田市立公民館）

西村吉弘（阪南市立東鳥取公民館）

人間関係の希薄化が叫ばれ、また少子高齢社会の到来
により、少なくとも 20 年前に行われていた公民館活動が以前のようにうまく流れなくなってきた。

若手研究者のつどい
丹 野 春 香（東京学芸大学大学院）

思われる。

これまで、
「若手研究者のつどい」は研究大会の開催校

今回は、こうした「若手研究者のつどい」の課題を踏の若手研究者を中心に多様な企画が催されてきた。近年

まえ、企画内容への提案を出し合うとともに、ゆるやか

は、若手研究者をとりまく生活と研究にかかわる困難のにでも内容を引き継いでいく方法について、参加者同士共有化が図られ、閉塞感や孤独感を抱いていることが共で自由に語り合う場としたい。「若手研究者のつどい」の通して認識されてきた。参加者数こそ多くはないものの、企画の多様性を失わせることなく、より一層、つどい、

個々の困難を共有することを通し、少しずつ若手研究者

語り合うことを意味づけられるような場にしていくため同士が「つどう」ことの意味を再確認し合う場として機の第一歩だと考えている。

能してきたと思われる。

最後に、学会内にお知り合いがいらっしゃらない方でしかしながら、「若手研究者のつどい」で企画された内も、初めて埼玉にいらっしゃった方でも気軽に参加でき

容の詳細や参加者からのさまざまな意見がその場限りのるような場にしたいと考えている。また、これまで「若ものとなってしまっている傾向がある。実際、参加者以

手研究者のつどい」の企画や参加経験のある方にも是非外の若手研究者には、「学会からのお知らせ」に掲載されご参加いただき、その経験を語っていただければ幸いでる以外にその内容を知ることが難しい。こうした企画内ある。大学院生から教員の方まで、一人でも多くの方に容の共有化をめぐる課題は、「若手研究者のつどい」に足足をお運びいただけることを願っている。

が遠のいてしまう原因の一つにもなってしまっていると（8）『社会教育学研究』への論文の投稿について

第 9 回日韓学術交流研究大会のお知らせ『社会教育学研究』第 54 巻第 1 号（2018 年 1 月下

本年は韓国で下記のとおり開催します。ふるってご旬刊行予定）への投稿論文の受付期間は、以下の通参加ください。

りです。

開催日：2017 年 11 月 25 月（土）・26 日（日）なお、「投稿規程」「執筆要領」が改訂されています。

会 場：ソウル大学

学会のホームページや第 51 巻第 1 号以降の『社会教テーマ：社会問題の解決と社会教育・平生教育

育学研究』をご確認のうえ、学会ホームページ上の「社主 催：日本社会教育学会・韓国平生教育学会

会教育学研究論文電子投稿システム」を用いて、期※プ ログラムについて は、8 月中旬くらいから学会日までに投稿してください。

HP 等でお知らせします。

【投稿論文受付期間】

問い合わせは、国際交流担当理事 野元弘幸

2017 年 8 月 18 日（金）～ 8 月 31 日（木）『社会教育学研究』発行体制の改革にむけた検討について
現在、理事会において『社会教育学研究』の編集
体制改革と年 2 回発行の一回化を検討しております。
9 月の研究大会時に開催される全国理事会および総会での審議を踏まえた結果につきましては、学会
ホームページ等ですみやかに周知させていただきま
すが、とりわけ投稿をご検討の会員の皆様は、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
（ジャーナル編集委員会）（E ZI 01434 @ n i f ty. n e . j p ）まで。

（9）理事会だより■ 2017 年度第 6 回常任理事会（ 2017 年 4 月 21 日：早稲

田大学）

・移行措置に伴うメールアドレス未登録者への対応について検討。1）「学会からのお知らせ」（2017 年第出席：理事 11 名、幹事 6 名、事務局 1 名１号）に「移行措置終了のお知らせ／アドレス登録

1．前回議事録の承認。

のお願い」の記事を掲載する。2）4 月末に郵送する

2．入退会者の報告・承認「『選挙名簿』作成のための個人データ確認のお願い」

・10 名の入会、4 名の退会が承認された。
3．事務局・組織財務担当報告
・事務局体制移行作業は概ね完了し、現在会員情報のでもアドレス登録を促す。3 ）その上で、未対応者には「移行措置終了のお知らせ／アドレス登録のお願い」の葉書を郵送する。

確認を継続中。※現在までに新体制の会員情報管理⑤組織・財政システムにログインした会員は全体の 28.3％。4 月

・ 会員の情報自己管理システムおよび HP の積極的活

末に選挙名簿作成のための「個人データ確認のお願い」を郵送し、さらなるログインおよび会員情報の自己更新を促す。
4．六月集会のスケジュール等の確認用にむけた呼びかけ。
・ 若手会員研究助成および論文の書き方セミナーといった若手研究支援のあり方についての検討。
⑥九条俳句不掲載問題

・スケジュール確認

・ 4/17 に第 4 回学習会を開催。第 5 回学習会は 6/19。

・会場校企画を学会と千賀まちづくり研究所の共催と

⑦研究倫理

する。
・ 会場校企画および PJ 研究「『学習の自由』と社会教育」の一般市民（非会員）参加費は無料とする。
・ 非会員の受付・参加費について、1 ）会場校企画関係者、PJ 研究の登壇者は無料（受付で氏名は書いて・六月集会にむけて講師を依頼中。
7．三役 ･ 事務局報告
・ 東洋館出版社からの『地域を支える人々の学習支援』の出版契約書締結の依頼については、内容等について先方に再確認し、引き続き検討する。

もらう）、2 ）会場校企画に参加する一般市民は受付
で氏名は書いてもらう。3 ）要旨集を希望する人には参加費を徴収する。
5．2018/19 年度理事選挙について
・ 5/20 に第 2 回選挙管理委員会を開催し、被選挙人名簿と各ブロックの人数等を確認・確定する。
6．各担当報告（担当理事）■ 2017 年度第 7 回常任理事会（ 2017 年 5 月 19 日：早稲田大学）
出席：理事 15 名、幹事 6 名、事務局 1 名
1．前回議事録承認
2．入退会者の報告・承認
・ 8 名の入会、8 名の退会が承認された。

①研究

3．六月集会の事前調整・確認・各 PJ 研究の進捗状況説明。

4．
『地域を支える人々の学習支援』出版契約書について②年報
・ 年報第 61 集は、六月集会時に開催する編集委員会に検討
5．「教育勅語使用容認に関する対応」についてて原稿の最終確認後、入稿予定

・日本教育学会を中心に学術的観点からの声明文を作・投稿規定の見直し作業を進める。

成中。教育関連学会連絡協議会の会長共同声明に本③ジャーナル学会として名を連ねること、および内容についての・53 巻 2 号編集の進捗状況報告。

意見書について全国理事会で検討することを確認。

・『社会教育学研究』の発行回数削減（年 2 回→ 1 回）

また、学会 HP に資料をアップし、会員への継続的について、その是非および編集体制の立て直しにむけた検討。次回常任理事会までにジャーナル担当理
事が全国理事会にむけた具体的な提案内容を検討・作成。
④通信・広報・「学会からのお知らせ」（ 2017 年第１号）は 4/26 に発行予定。

情報提供を行う。
6．2018/19 年度理事選挙について
・常任理事の各種分担業務が増加している状況を踏まえ、理事選挙内規の変更（理事の増員）を全国理事会で提案する。
7．各担当報告①研究（ 10 ）
・次期年報第 62 集のテーマを今期三役企画で実施している「社会教育主事講習の見直し」を受ける形で「社会教育職員養成」論を提案する。
・新規プロジェクト研究の申し込みがなかった。以下■ 2017 年度第 1 回全国理事会（2017 年 6 月 3 日：東京農工大学府中キャンパス）出席：理事 28 名、幹事 7 名、会場校（六月集会実行委員長）1 名、事務局 1 名の方法で対応する。1）
一斉メールで再募集をかける。

1．会長挨拶

2 ）各ラウンドテーブルや各地区の六月集会で取り

2．六月集会会場校挨拶上げているテーマから掘り起こしをする。

3．各地区の活動報告②年報

降旗信一実行委員長

・ 東北・北海道地区（宮﨑理事）／東海・北陸地区（大・ 5/14 の編集委員会で第 61 集の査読結果を検討した

村理事）／関西地区（堀理事）／中国・四国地区（久上で、論文は 19 本（うち依頼論文 2 本）の掲載が決井理事）／九州・沖縄地区（山城理事）の各地区六定。6/4 の編集委員会にて修正原稿の確認、入稿。

月集会等についての報告。

③ジャーナル・『社会教育学研究』編集体制改革の基本的枠組みの見直しに関する提案（①機関誌刊行回数、②編集委員
会態勢（体制）、③編集スケジュール）について検討。
次期理事会への引継ぎ時の混乱を防ぐために今期理事会で体制を整え、次年度からの 1 回発行を全国理事会・総会で提案することを確認→上記の検討を踏
まえ、担当理事が全国理事会で骨子を提案する。
④通信 ･ 広報

4．前回議事録承認。
5．入退会者の報告・承認
・ 6 名の入会、1 名の退会が承認された。
6．事務局体制移行の報告
・ 2017 年 1 月末をもってガリレオとの業務委託契約を解約した。
・事務局の新拠点として東京農工大学環境教育学研究室に置いた。
・ 会員が自分で情報更新できるオンラインシステムは・メールアドレス未登録の会員について引き続き対応中。

維持し、会員情報システム管理はこれまで学会 HP

・第 2 号／六月集会報告号、第 3 号／研究大会案内号

管理を委託している（㈱）EDL と HP 機能の拡張とはほぼ同時に 7 月下旬発行予定。
・新 PJ 研究の再募集、研究大会の自由研究発表、ラウいう形で新たに業務委託契約を結んだ。
・ 財務管理と電話・メールでの問い合わせは事務局員

ンドテーブル、若手会員の萌芽的研究及び研究交流（竹林さん）が対応。

の奨励に関する助成の募集を一斉メールで行う。

・ 学会 HP のログイン、個人会員、理事会用ページの⑤組織 ･ 財政・ 学会 HP にラウンドテーブル、自由研究発表のエントリー申し込みタグの設定完了。
・現在までの会員ログインは 38％。
⑥国際交流
・第 9 回日韓学術交流研究大会（韓国主催）準備状況：
11/25-26 ソウル大学にて開催を検討中。テーマは

操作方法の説明＊ 3 桁の会員は頭に 0 を付けて「0XXX」のように入力してログインする。
7．名誉会員の推薦について・該当者 8 名。理事からの推薦締め切りは 8/15。
8．教育勅語使用容認問題に関する教育関連学会連絡協議会としての対応について
・教育関連学会として学術的な根拠を示した内容にす「社会問題解決と社会教育・平生教育」。

べきである等の意見を踏まえて、来週中には三役で・ 六月集会の国際交流委員会の議題は、①国際ジャー

内容について検討し、意見書とともに共同声明に会

ナルへの投稿について、②日韓学術交流研究大会、長名で名を連ねることが承認された。また、会員に③ ICAE 会長来日時の講演会開催について、④国際交

対しても随時学会 HP を通じて周知することが確認

流に関する情報交換など。

された。

・ 国際学術大会 “Lifelong Learning For All – Designing

9．東洋館出版社との『地域を支える人々の学習支援』

Sustainable Learning Society” は、10/18-20 ソウル

出版契約書について大学にて開催（発表エントリーは 7/1 〆切）。

・当該出版社が学会の許可なく勝手に出版する可能性⑦研究倫理・六月集会の研究倫理研修会のタイトルは「社会調査における倫理問題」。講師は佐藤恵先生（法政大学
キャリアデザイン学部教授）に依頼。

はないのか等の意見を踏まえ、細部について確認した上で、出版契約の締結について承認された。
10．2018 － 19 年度理事選挙について
・現行の選挙事務処理要領を「有権者 20 名ごとに 1 名とし、100 名を超える場合は 100 名を超える 40 名
ごとに 1 名を加える」を変更し、「 100 名を超える

（ 11 ）
30 名ごとに 1 名を加える」とする改正案が承認され討し、次回全国理事会・総会で提案することとなった。なお、改正案に基づき理事数を算出すると、関た。

東ブロック、東京・外国ブロックの理事定員はそれぞれ１名増となり、計 36 名（改正前より 2 名増）と15．メールアドレス未登録者への対応について・ 各地区の理事に、自分たちの所属するブロック未登
録者への連絡・対応をしていただく（ 7/17 まで）。

なる。
11．9 月大会（埼玉大学）に向けて対応方法としては、本人の確認を取った上で各理事・プログラム案が承認された。

から該当者のメールアドレスを事務局に連絡してもらい、登録は事務局で行う。

12．次期プロジェクト研究について
・ 再募集した結果、2 件の応募があった。各申請内容を精査した上で次回全国理事会・総会で提案･決定する。

16．
「若手会員の萌芽的研究及び研究交流の奨励に関する助成」募集の結果

・ 9 月の研究大会のラウンドテーブルにて「日本社会・ 応募が 0 件であった。若手研究者の育成 ･ 助成につい教育学会のより実りある PJ 研究の実施に向けて」をては引き続き重要な検討事項であることが確認され

開催予定。

た。

13．年報第 62 集のテーマについて

17．第 9 回日韓学術交流大会が 2017 年 11 月 25 日～ 26

・「社会教育職員養成 ･ 研修の新たな展望」（仮題）が提案された。

日にソウル大学で開催されることが報告・承認された。
18．三役 ･ 事務局報告

・これまでのようにプロジェクト研究の成果を取りま・ 理事の所属変更について※長澤会長（千葉大学名

とめるというものではなく、学会として広く世に問誉教授）、松田副会長（中村学園大学）、大高事務局

う性質のものとして編集することが確認された。

長（明治大学）、渡邊理事（新潟大学）の所属が変

14．
『社会教育学研究』発行体制について更になるが、引き続き理事（常任理事）を担うこと

・ ジャーナル担当理事より、1 ）年 1 回の刊行に戻すが承認された。

こと、2 ）自立した編集委員会を組織すること、3 ）・ 周年行事積立金が 2015 年度・2016 年度総会決算報編集委員会に専任の事務局員を配置することが提案

告で計上されていなかった。9 月の総会決算報告でされた。

事情を説明の上、再計上する旨の報告があった。

・上記の提案を受け、会員の研究活動の活性化・促進・ 2018 年度六月集会・研究大会会場校についてにむけてどのようなメリットがあるのかを多面的な※六月集会は東洋大学（ 2018 年 6 月 2 日～ 3 日）、観点から精査して提案すべきとの意見 ･ 議論がなさ

研究大会は名桜大学（同 10 月 5 日～ 7 日）で開催予れた。これらの意見を踏まえつつ常任理事会で再検定。

事務局だより◇メールアドレスの登録はお済みですか？

しのお申込みの〆切は 9 月末日です。

次年度 (2017 年 9 月 1 日～ ) より「学会からのお知ら
せ ( 通信 )」がメールのみの配信となります。また、学会からの諸々のご連絡は、一斉メールでしております。

◇学会費の口座自動引落の会員へ
次回 2018 年度分引落は、2017 年 12 月 20 日予定です。
残高をご確認下さい。引落し口座の変更や口座引落を取◇ 2017 年 9 月 1 日より新年度 (2018 年度 )止める場合は、9 月末日までにご連絡ください。

学会費のお支払いは同封の郵便払込票をご利用下さい（支払い済みの方、口座引落の方にはお送りしていません）。

◇事務局の開室
通常月・木（10:30 ～ 16:30）
・電話受付は通常月・木（11＜ 3 年度分滞納している会員＞ 8 月末日までに入金時～ 16 時）です。メール対応は随時行っておりますのがない場合、年度末 (2017 年 8 月 ) にて自動的に退会対で、事務局へのお問合せは、なるべくメールでお願い

象となりますので、至急お支払い下さい。

いたします。

学会費の口座自動引落をご希望の場合は、事務局までご連絡下さい。手続きの都合上、2018 年度分引落

事務局 E-Mail：jssace.office@gmail.com

（ 12 ）

「学会からのお知らせ

2017 年

第 3 号」

2017 年７月 28 日発行【発行】日本社会教育学会 事務局〒 183-8509 東京都府中市幸町 3-5-8
東京農工大学農学部環境教育学研究室気付E-mail：j ssa c e . o f f ic e @ g mai l.co m
Tel：090－5782－1848（月・木曜日 11：00 － 16：00）【編集】越村康英・髙井正（担当理事）、丹野春香・金宝藍（担当幹事）、大高研道（事務局長）【レイアウト】タチカワ印刷 〒 210-0005 東京都狛江市岩戸南 1-5-12 電話

03-4380-5279