○坂井市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例
平成１８年３月２０日
条例第８７号
改正 平成２０年３月２８日条例第９号
平成２４年１０月１日条例第２６号
平成２５年１２月２０日条例第２８号
平成３０年３月９日条例第６号
平成３１年３月２０日条例第６号（一部未施行）（目的）
第１条 この条例は、ひとり親家庭及び一人暮らしの寡婦（以下「ひとり親家庭等」という。）に係る医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を図り、もってひとり親家庭等の保健の向上と福祉増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「児童」とは、２０歳未満の者をいう。
２ この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護し、市長が適当と認めた家庭をいう。ただし、当該児童が母若しくは父（児童扶養手当法施行令（昭和３６年政令第４０５号。以下「施行令」という。）第１条第２項に定める程度の障害の状態にある者を除く。）と生計を同じくしているとき、又は母若しくは父の配偶者（施行令第１条第２項に定める程度の障害の状態にあるものを除く。）に養育（その児童と同居してこれを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。）されているときを除く。
（１） 父母が婚姻を解消した児童（２） 父又は母が死亡した児童（３） 父又は母が施行令第１条第２項に定める程度の障害の状態にある児童（４） 父又は母の生死が明らかでない児童（５） 父又は母が引き続き１年以上遺棄している児童（６） 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１０条第１項の規定による命令（それぞれ母又は父の申立てにより発せられたものに限る。）を受けた児童（７） 父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童（８） 母が婚姻によらないで懐胎した児童
３ この条例において「養育者」とは、次の各号のいずれかに該当する児童を養育する者であって、父母及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４に規定する里親以外の者をいう。
（１） 父母が死亡した児童（２） 父母が監護しない前項各号に掲げる児童
４ この条例において「一人暮らしの寡婦」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭1/5和３９年法律第１２９号）第６条第４項に規定する寡婦であって、現在一人暮らしであり、今後もその状態が継続すると見込まれ、市長が適当と認めた者をいう。
５ この条例において「社会保険各法」とは、当該各号に掲げる法律をいう。
（１） 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）（２） 健康保険法（大正１１年法律第７０号）（３） 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）（４） 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）（５） 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）（６） 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）（７） その他の条例の目的に関する保険法
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この条例において「保険給付」とは、社会保険各法に規定する療養の給付及び医療費、並びに家族療養費をいう。
７ この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定による療養を受けた場合において、社会保険各法の規定により被保険者、組合員又は被扶養者が負担することになる費用をいう。
８ この条例において「医療機関」とは、社会保険各法の規定による保険給付を取り扱う病院、診療所、薬局等をいう。
９ この条例において「協力医療機関」とは、医療機関のうち、ひとり親家庭等に対する療養を行った場合、当該療養に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報を福井県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金（以下「国保連等」という。）に提供する等の協力を行うものをいう。
（助成対象者）
第３条 この条例による医療費等の助成（以下「助成」という。）の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、社会保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者であり、かつ、当市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） ひとり親家庭の父又は母及び児童（２） 養育者及び養育者が養育する前条第２項のいずれかに該当する児童（３） 一人暮らしの寡婦
２ 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）又は坂井市重度障害者（児）医療費の助成に関する条例（平成１８年坂井市条例第９０号）の規定の適用を受けている者については、助成対象者から除くものとする。
（所得の制限）第３条の２ 前条の規定にかかわらず、助成対象者が属する次の各号に掲げるひとり親家庭等において、当該各号に掲げる者のいずれかの前年の所得（１月から７月までの間に医療機関において受けた療養に係る助成については、前々年の所得）が、その者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養家族の有無及び数並びに当該各号に掲げる者の区分に応じ、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）第９条から第１１条までの規定並びに施行令第２条の４第２項及び同条
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第６項から第８項までの規定により児童扶養手当の全部が支給停止となる額を超える場合は、助成は行わない。ただし、震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受け、その年の所得につき、所得税法に規定する所得税が課せられないと市長が認める者については、この限りでない。
（１） 前条第１項第１号の家庭 次に掲げる者
ア ひとり親家庭の父若しくは母又はその父若しくは母と生計を一にする児童
イ ひとり親家庭の父若しくは母の配偶者又は民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に規定する扶養義務者であって、その父若しくは母と生計を一にするもの（２） 前条第１項第２号の家庭 次に掲げる者
ア 養育者又は養育者と生計を一にする児童
イ 養育者の配偶者又は民法第８７７条第１項に規定する扶養義務者であって、その養育者と生計を一にするもの（３） 前条第１項第３号の家庭 一人暮らしの寡婦（受給資格）
第４条 助成を受ける資格（以下「受給資格」という。）を有する者（以下「受給者」という。）は、ひとり親家庭の父又は母、養育者及び一人暮らしの寡婦とする。
（受給資格の認定）
第５条 受給者は、助成を受けようとするときは、あらかじめ市長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。
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市長は、前項に規定する認定をしたときは、受給資格がある旨の証明書（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。
（助成の範囲）第６条 市長は、受給者がその助成対象者に係る療養に要する費用のうち、一部負担金及び入院時食事療養費の定額負担分を医療機関に支払った場合には、当該支払額について助成を行うものとする。ただし、社会保険各法以外の法令その他規定により公費負担金、附加給付金等を受ける場合は、当該支払額のうち一部負担金の額からその額を控除した額及び入院時食事療養費の定額負担分について行うものとする。
（助成の申請）第７条 助成は、助成対象者が医療機関において療養を受けるときにその受給者であった者（以下「申請受給者」という。）の申請に基づき行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、助成対象者が協力医療機関において療養を受けた場合においては、国保連等から市長に当該療養に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報の報告があったときに、申請受給者から同項の申請があったものとみなす。
３ 市長は、前項に規定する協力医療機関の情報に基づき、国保連等から助成対象者の一部負担金に係る請求があった場合は、申請受給者に代わり当該医療機関に支払うことができる。
４ 前項による支払があったときは、申請受給者に対し、助成があったものとみなす。
５ 市長は、第１項の申請、第２項の報告又は第３項の請求があったときは、その内容3/5

を審査し、助成の適否の決定を行うものとする。
（受給者証の有効期間）
第８条 第５条第２項に規定する受給者証の有効期間は、受給資格の認定を受けた日からその日以後の最初の７月３１日までとし、毎年更新するものとする。
（受給者証の提示）
第９条 受給者は、当該受給者証に記載された助成対象者が医療機関において療養を受けようとするときは、社会保険各法に規定する被保険者証又は組合員証とともに当該受給者証を提示しなければならない。
（届出の義務）
第１０条 受給者は、次のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（１） 受給者又は助成対象者の氏名、住所その他の受給者証の交付の申請に係る事項について変更があったとき。
（２） 助成を受けた後、当該助成事由が第三者行為によって生じたものであることが判明したとき。
（第三者行為による助成制限）
第１１条 市長は、助成事由が第三者行為によって生じたものであるときは、助成は行わない。ただし、市長が特に助成を行う必要があるものと認めるときは、この限りでない。
（助成金の返還）第１２条 市長は、偽りその他不正の行為によって助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
（時効）第１３条 助成を受ける権利は、療養を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して１年を経過したときは、時効により消滅するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該起算日は、それぞれの当該各号に定める日とする。
（１） 医療機関からの一部負担金又は入院時食事療養費の定額負担分の請求が遅延したときは、当該請求があった日の翌日を起算日とする。
（２） 災害その他やむを得ない理由により、申請受給者が第７条第１項の申請をすることができなかったとき又は国保連等から同条第２項の報告がされなかったときは、当該やむを得ない理由がやんだ日の翌日を起算日とする。
（委任）第１４条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成１８年３月２０日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の三国町母子家庭等医療費助成に関する条例（昭和５３年三国町条例第６号）、丸岡町母子家庭、父子家庭等医療費の助成に4/5

関する条例（平成８年丸岡町条例第１２号）、春江町母子家庭等医療費の助成に関する条例（昭和５３年春江町条例第９号）又は坂井町乳幼児医療費の助成に関する条例（昭和５３年坂井町条例第５号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成２０年３月２８日条例第９号）
この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年１０月１日条例第２６号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の坂井市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は、平成２４年８月１日から適用する。
附 則（平成２５年１２月２０日条例第２８号）
この条例は、平成２６年１月３日から施行する。
附 則（平成３０年３月９日条例第６号）（施行期日）
１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の規定による改正後の坂井市子ども医療費助成に関する条例、坂井市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例及び坂井市重度障害者（児）医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に医療機関において受ける療養に係る助成について適用し、施行日前に医療機関において受けた療養に係る助成については、なお従前の例による。
附 則（平成３１年３月２０日条例第６号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の規定による改正後の坂井市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の受給資格の認定について適用し、同日前にした受給資格の認定については、なお従前の例による。
３ 平成３１年８月１日から同年１０月３１日までの間における第１条の改正後の坂井市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例第８条の規定の適用については、同条中「その日以後の最初の１０月３１日」とあるのは、「平成３２年１０月３１日」とする。

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