令和６年３月 気仙沼商工会議所 景気動向調査 概要版（令和５年度第４四半期：令和６年 1 月～３月期実績、令和６年４月～６月予測）

当期は厳しい経営環境により全業種値で業況が下降傾向。次期予測は需要回復に期待感 .
製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業・水産加工業に属する会員の中からそれぞれ６業種より 20 事業所ずつ合計 120 件を対象とし、うち 9４事業所（回答率 78.3％）より回答。
調査項目は、①業況（自社）②売上額（建設業は完成工事（請負工事）額）③採算（経常利益）④資金繰り⑤従業員（含 臨時・ﾊﾟｰﾄ）⑥経営上の問題点について調査を行った。

☆分析方法…【ＤＩとは「増加（上昇、好転）」と答えた企業割合から「減少（低下、悪化）」と答えた企業割合を差し引いた値です。 ＤＩは０を基準としてプラスの値は景況が上向き傾向の企業割合が多いことを示し、マイナスの値は景況が下向き傾向の企業割合が多いことを示します。

＜前回値と比べ「好転⤴」・「不変→」・「悪化⤵」で表示〉
業況ＤＩ
当期の水準
1月～3月

当期の採算ＤＩ
前年同期比

前年同期比 の次期見通
昨年の1月～34 月～ 6 月

月と比較

予測

当期の水準
1月～3月

当期の従業員ＤＩ
前年同期比

前年同期比 の次期見通

当期の水準

当期の前年同期比

前年同期比 の次期見通

昨年の1月～34 月～ 6 月

月と比較

予測

▲14.9 ⤵

▲6.4

▲3.2

±0.0

1月～3月

昨年の1月～34 月～ 6 月

月と比較

予測

全業種値

▲37.3 ⤵

▲28.7 ⤵

▲13.8 ⤴

▲21.3 ⤵

▲27.7 ⤵

①製造業

▲40.0 →

▲46.7 ⤵

▲13.3 →

▲20.0 ⤵

▲60.0 ⤵

▲6.7 ⤴

▲20.0

▲20.0

▲6.7

②建設業

▲6.3 ⤴

▲18.8 ⤵

▲50.0 ⤴

▲12.5 ⤵

▲18.8 ⤵

▲50.0 ⤵

▲6.3

▲6.3

6.3③卸売業▲12.5 ⤵

▲18.8 ⤵

▲12.5 ⤵

±0.0 →▲6.3 ⤵

▲12.5 ⤴

6.3

12.5

±0.0

④小売業

▲81.3 ⤵

▲56.3 →

▲18.8 ⤴

▲50.0 ⤵

▲50.0 ⤵

▲18.8 ⤵

▲6.3

▲12.5

6.3

▲18.8

▲25.0

26.7

20.0

⑤サービス業▲50.0 ⤵

▲18.8 ⤵

▲6.3 ⤴

▲50.0 ⤵

▲37.5 ⤵

▲18.8 ⤵

▲31.3

⑥水産加工業▲33.3 ⤵

▲13.3 ⤵

20.0 ⤵

6.7 ⤴

6.7 ⤴

20.0 ⤴

20.0※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。
【業況判断（業況ＤＩ）】
業況期の水準

次期見通製造業
建設業
卸売業小売業
サービス業

水産加工業
全業種値

全 値

〇業況ＤＩの全業種値は、当期の水準が▲37.3、前年同期比が▲28.7 であった。当期の水準の全業種値は２期前までは続伸していたが反転、２期連続でマイナス幅が拡大した。
当期の水準を業種別で見ると、「水産加工業」が▲33.3（前回差－61.9）とマイナス幅が大きくなり、「卸売業」「小売業」「サービス業」も連続でマイナスとなった。また「建設業」は▲6.3（前回差＋11.4）でマイナス幅が縮小している。
自由意見からは、「時化の影響がどの程度まで回復するのか」「為替相場」「ふるさと納税もだんだん少なくなり、1/10 位まで下がった」「契約による販売の場合、仕入価格の価格上昇が難しい」「商品価格上昇による買い控え・需要減退」等の業況変化・環境変化に対する回答が多数見られた。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲13.8 となり、４業種で当期の水準よりマイナス幅は縮小、もしくはプラスの値を予測している。
自由意見からは、「官民問わず建築関連の案件が少ない。１件のロットが縮小している」等の回答があった一方、「国の補助金制度等を活用して、少しずつだが受注アップしている」「コロナ禍も終わり旅行や行事と出歩くことも多くなる」「全国的にインバウンドが増加し、気仙沼にも良い影響が感じられる」等の、季節的な好材料も見られた。

【採算ＤＩ】
採算期の水準

製造業

次期見通

建設業
卸売業
小売業
サービス業

水産加工業
全業種値

全 値

〇採算ＤＩの全業種値は、当期の水準が▲21.3、前年同期比が▲27.7 となり、当期の水準のＤＩ値は「小売業」「サービス業」で▲50.0 を示す一方、「卸売業」で 0.0、「水産加工業」で 6.7 を示した。前回値と比較すると「建設業」で＋11.0、「サービス業」で－16.7 を示すほか、他の業種は横ばいとなった。
自由意見からは、「気温や海水温の変化でいままで使っていた食材が入手困難または価格が高騰」「行動規制解除後の需要の回復が鈍い」「宮城県で宿泊税の導入問題」等、主に観光業や小売業からの意見が見られ、「人口減少、高齢者増加による周期延長で売上減少」「職員の高齢化」等、社会的、経済的な問題について多くの声が寄せられた。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比▲14.9 となり、業種別で見るとＤＩ値は「建設業」で▲50.0、と悪化を示す一方、「水産加工業」では 20.0 を示した。
自由意見からは、「物価、特に燃料の高騰。運転者の 2024 年問題」「配送日数の増加」「近隣(仙台など)の卸業者の商品集積力の衰え」「新紙幣への自動販売機の対応」等、業況では観光意欲の増進へ期待感を寄せる意見があったのに対し、採算では資金・物流とも減退を予測する意見が寄せられている。

【従業員ＤＩ】※従業員 DI は、プラス値で過剰、マイナス値で不足を表す。
従業員期の水準

製造業

次期見通
建設業

卸売業
小売業
サービス業
水産加工業
全業種値
全値

〇従業員ＤＩの全業種値は、当期の水準が▲6.4、前年同期比が▲3.2 となり、「製造業」「小売業」以外は、DI 値の上昇が見られた。業種別で見ると、「製造業」▲20.0、「サービス業」▲31.3 とマイナスを示す一方、「水産加工業」20.0、「卸売業」6.3 とプラスを示した。
自由意見として、「インボイス制度の事務処理がなかなか慣れず、苦労している」「春闘による賃金引上げ幅」等の意見があり、業務の効率化と人件費の上昇が課題となっている。また、「問３ 経営上の問題点」では、「製造業」「建設業」「サービス業」「水産加工業」では「従業員の確保難」の割合が高く、多くの業種で「人件費の増加」の回答率が上昇しており、「職員の高齢化」等の意見も多くある中、従業員確保の問題が複雑化している。
〇次期見通しについては、全業種値で前年同期比 0.0 となり平均値としては 過不足無し を示したが、「製造業」「サービス業」では不足、「建設業」「小売業」「水産加工業」では過剰を予測している。

当期及び次期の設備投資について・当期の設備投資について、9４事業所のうち 2３件の事業所（24.5％）が設備投資を行い、特にサービス業では、７社が投資を行っており、うち 3 社が「付帯設備」に投資を行った。
・次期の設備投資を計画している事業所は 9４事業所のうち１２件（12.8％）で、特に多いのは水産加工業の 4社、製造業の 3 社となっている。
設の設と

建製造業

建設業

卸売業

小売業

サービス業

水産加工業

全業種値

前値のと工設

産
建設の売

設

設

・当期の投資を目的別で見ると、「ＯＡ機器」「その他」の回答が「建設業」「サービス業」で多く、パソコンや什器などの設備の入替が多い。また「製造業」「水産加工業」は当期より次期の計画が増加しており、「建設業」「卸売業」「小売業」「サービス業」では当期より次期の計画が減少している。
・次期の投資計画を目的別で見ると、「生産設備」が「製造業」「水産加工業」で突出して多いが、他の項目では当期より次期の計画が減少している。
※その他記述としては「パソコン」「サーバー」「自販機」「複合機・什器」、ＯＡ機器等からは「設計用ソフト」「貸店舗」「太陽光発電装置」「電話交換機」「測量機材」が挙げられた。

その他（主な回答を抜粋）
・出荷量の減少による今後の資金繰りの不安
製造業

・物価高騰であるし景気は上向いていない。円安の影響が地方にもろに響いている
・賃上げ 6％したにもかかわらず、賃上げ税制の適用にひっかからない
・工事案件の減少と資材、下請代金の高止まり

建設業

・補助金制度は少し長く続けてほしい

・官民ともに建設関係予算が減少し、公共工事予算は震災以前よりも規模が縮小している・時間外労働の上限規制の開始。業界の努力だけでは厳しい。発注者の理解が必要です
・天候不順による海産物の大幅な不漁による原料の著しい使用減

卸売業

・2024 年問題。宅配、トラック運賃、海上運賃が値上がりし、末端転嫁の心配と需要減
・新紙幣への対応について、莫大な経費が発生します
・４月からの観光シーズンに入り、入り込みに期待したい。異常気象がないことを祈ります

小売業

・インボイス制度の事務処理がなかなか慣れず、苦労しています
・契約による販売の場合、仕入価格が上昇している分の価格転嫁が難しい
・気温や海水温の変化でいままで使っていた食材が入手困難または値が高騰している

サービス業

・物価、特に燃料の高騰。運転者の 2024 年問題

・全国的にインバウンドが増加

・県が導入を検討している、宿泊税が気仙沼地域にとっては大きな打撃になる

水産加工業

・職員の高齢化・物流費用のコスト高騰

・好転予測は「カツオ」の水揚量にかかっています

・為替相場

・近海漁獲量の減少により三陸産ブランドの継続が難しい状況となっている・発電設備取得に関する補助枠の拡充、養殖・畜養技術開発に関する支援【経営上の問題点について】…問題点は各業種によって異なっているが、上位は「17.需要の停滞」38 件(14.7%)・「9.原材料費・人件費以外の経費の増加」33 件(12.8%)・「8.人件費の増加」32 件(12.4%)・「6.原材料価格の上昇」28 件(10.9%)・「11.材料等仕入単価の上昇」24 件(9.3%)の順となった。（9４事業所 回答 258 件・重複回答可）

製造業

製造業

製造業（回答 15 事業所）
1. ●原材料価格の上昇
2. ●従業員の確保難
3. ●人件費の増加
3. ●需要の停滞

建設業

建設業

建設業（回答 15 事業所）
1. ●資材・材料価格の上昇
2. ●民間需要の停滞
3. ●官公需要の停滞
4. ●請負単価の低下・上昇難
5. ●材料人件費以外の経費の増加
5. ●熟練技術者の確保難

卸売業

卸売業

卸売業（回答 15 事業所）
1. ●人件費の増加
1. ●仕入単価の上昇
3. ●人件費以外の経費の増加
4. ●店舗・倉庫の狭さ・老朽化
4. ●需要の停滞
6. ●販売単価の低下・上昇難

小売業

小売業

小売業（回答 16 事業所）
1. ●需要の停滞
2. ●仕入単価の上昇
3. ●消費者ニーズの変化への対応
4. ●人件費の増加
4. ●人件費以外の経費の増加
6. ●購買力の他地域への流出

サービス業

サービス業

サービス業（回答 15 事業所）
1. ●人件費以外の経費の増加
1. ●材料等仕入単価の上昇
3. ●利用者ニーズの変化への対応
3. ●人件費の増加
5. ●店舗の狭さ・老朽化
5. ●従業員の確保難

水産加工業

水産加工業

水産加工業（回答 15 事業所）
1. ●原材料の不足
1. ●原料人件費以外の経費の増加
3. ●人件費の増加
4. ●原材料価格の上昇
5. ●従業員の確保難

凡例色の系統：■（青）ニーズ、■（緑）設備、■（橙）仕入、■（黄）販管費、■（灰）金融、■（赤）従業員