（ 1 ）（第691号）

2020

4

No.691

毎月15日発行

令和２年４月15日発行●令和２年度社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会事業計画 ………………Ｐ２●令和２年度社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会組織図 …………………Ｐ5●令和２年度福祉施設・事業所職員向け研修の予定 ………………………Ｐ6●退職・新任・異動等のお知らせ ……………………………………………Ｐ7●寄贈お礼・お知らせ …………………………………………………………Ｐ8

ともにん※この機関誌は、赤い羽根共同募金の配分により発行しています。

（第691号）（ 2 ）
令和２年４月15日発行
毎月15日発行

令和２年度 社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会事業計画

り︑
より多くの利用者につなげる必要があることから︑本会に企業開拓員を設置
し︑市を含めた県内全域における就労体
験 等 開 拓 事 業 を 実 施 し ︑就 労 体 験 や 就
労訓練先の開拓・紹介等を行う︒
また︑県下の生活困窮者自立相談支
援事業従事者に対する研修事業を充実するとともに︑各種会議を通じて︑実施体制の整備や困難事例への対応等今後の推進方策について協議する︒⑶ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の実施
児童養護施設等入所中又は里親等へ委託中の方及び児童養護施設等を退所した方又は里親等への委託が解除された 方 に 対 し て ︑ 自 立 支 援 資 金︵ 生 活 支
援 費 ︑家 賃 支 援 費 ︑資 格 取 得 支 援 費 ︶の貸し付けを行うことで自立を支援する︒⑷ ひとり親家庭高等職業訓練促進
資金貸付事業の実施
母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し︑資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し高等職業訓練促進資金を貸し付け︑資格取得・就労を支援し︑ひとり親家庭の⑴ 小地域福祉活動の推進
地域共生社会の実現に向けては︑公的施策の充実とともに︑地域住民が主体的に地域の課題を把握し︑その解決に向けて自ら行動することが求められている︒
住民にとって身近な地域において︑住民相互の支え合いにより︑問題の早期発見・見守り︑ゴミ出しや清掃等
ちょっとした困りごとへの対応︑ふれあい・交流や相談ができる居場所づくりなどが展開されるよう︑モデル事業
やアドバイザーの派遣などを通じて︑
市町村社協や地区社協等の取り組みを支援する︒
また︑地域住民による支え合い機能を強化するためには︑市町村社協職員のコーディネート力の向上が不可欠であり︑実践に活かせる援助技術・方法が習得できるよう︑研究会や会議・研修など充実する︒⑵ 市町村社協への支援

２ 住民の主体的参加による地域福祉活動の推進

親の自立の促進を図る︒

令和の時代を迎え︑少子高齢・人口 減少社会に突入している中︑２０２５年問題や２０４０問題を見据えた︑﹁ニッポン一億総活躍プラン﹂
等に基づく様々な施策が展開されています︒
特に︑﹁我が事・丸ごと﹂
地域共生社会の実現に向け︑地域住民の複合化・複雑化したニーズに対応する市町村における包括的な支援体制を図るべく︑﹁断らない相談支援﹂
︑﹁参加支援﹂︑﹁地域づくりに向けた支援﹂の三つの支援を一体的に行う新たな事業の創設等を内容とする社会福祉法等改正法案が提出される予定となっています︒
また︑就職氷河期世代をはじめとした社会参加に向けての支援が必要な方に対して︑一人ひとりがその能力を発揮し︑社会の担い手として活躍できるよう︑﹁就職氷河期世代活躍支援プラン﹂による実施体制の強化などが進められています︒
本会としては︑こうした福祉制度・施策の動向を踏まえ︑市町村社協︑社会福祉施設︑民生委員・児童委員︑その他関係機関・団体との連携をより一層強化し︑第５次ウインクプランの具現化に向け︑次の重点事業に取り組みます︒

１ 生活に困難を抱える人の自立支援⑴ 生活困窮者等への総合相談・支援体制の充実
ひきこもり状態にある方や長期無就業など︑社会的に孤立しやすく︑就労等自立に向けた支援が必要な方や︑経済的困窮のみならず様々な生活課題を抱える方に対する包括的な支援体制の充実が求められている︒
本会においては︑平成 年度より︑県から委託を受け︑町村圏域における自立相談支援事業を実施︒以降︑任意事業である家計改善支援事業︑就労準備支援事業を実施している︒
本年度は︑就労準備支援員を増員し︑支援体制の充実を図るとともに︑自主事業である﹁緊急食料提供事業﹂を含めて︑本人の思いや状況を踏まえた一
体的な支援を実施する︒⑵ 県内全域における相談・支援機能強化の推進
生 活 困 窮 者 支 援に理 解 が 深 く ︑積 極
的に受 け 入れる 方 針 を 示 す 企 業については︑市町村の枠を超えて情報共有を図27﹁市町村社協会長会議﹂︑﹁常務理事・事務局長会議﹂︑﹁市町村社協運
営管理者セミナー﹂︑﹁法人運営担当者会議﹂等を開催するともに︑制度・施策に関する情報提供︑各種調査の実施や関係資料の作成など行い︑市町村
社協が取り組む事業展開や組織・運営
体制の充実への支援に努める︒⑶ ボランティア活動等の振興﹁他人ごと﹂である福祉を﹁我が事﹂に変えるためには︑学齢期からボ
ランティア活動等に積極的に取り組み︑
要支援者を﹁排除しない﹂︑﹁共に生きる﹂という福祉意識の涵養と理解を深める福祉教育が重要である︒
市町村社協が︑学校︑自治会︑民生委員・児童委員︑当事者団体︑社会福祉施設︑ＮＰＯ等地域の様々な団体との連携により︑子どもが実践に参加す
る機会を促進させることによって︑大人自身も自ら地域の福祉課題に気づき︑共に支える地域づくりを展開していく
福祉教育︵共育︶を推進する︒
また︑﹁岐阜県ボランティア・市民
活動フェスティバル﹂の開催︑﹁ボランティア・市民活動のひろば﹂や﹁ボランティア・市民活動の手引き﹂の発行︑﹁岐阜県ボランティア活動振興基金﹂助成事業等を通じてボランティ
ア・市民活動の普及・啓発や団体への活動支援を行う︒

３ 暮らしのセーフティ
ネットの充実・強化⑴ 生活福祉資金による低所得者・失業者等への生活支援
生活困窮者自立相談支援機関等や民生 委 員・児 童 委 員との連 携を一層 強 化し︑

令和２年４月15日発行
毎月15日発行（ 3 ）（第691号）

利 用 者 支 援 に 向 けた 効 果 的 な 貸 し 付 けを 行 う と と もに ︑借 受 世 帯 に 対 す る 償
還指導や生活支援に積極的に取り組む︒
また︑本年度より︑就職氷河期世代
等の方に対して︑国家資格等の取得にかかる長期訓練期間中の生計を維持するための貸付を行う﹁長期訓練生計費﹂を新たなメニューに加え実施する︒⑵ 日常生活自立支援事業の推進・
成年後見制度の利用促進
日常生活自立支援事業の利用者が増加するなかで︑関係機関・団体との連携を強化し︑利用者に対する効果的な生活支援に努める︒
また︑成年後見制度に関する相談への対応や普及・啓発活動︑行政・福祉関係者を対象とした研修・会議の実施など︑成年後見制度の利用促進を図る︒
特に本年度は︑成年後見制度利用促進
基 本 計 画に基 づき 策 定 す る 市 町 村 計 画
及 び 市 町 村 長 申 立 にか か る 研 修 を 実 施
し︑市町村における体制整備を支援する︒⑶ 包括的な支援体制構築への支援
市町村において︑複合化・複雑化した課題に的確に対応するため︑各制度の相談支援機関を総合的にコーディネートし︑多職種・他機関のネットワーク化を推進する﹁相談支援コー
ディネーター﹂の養成研修を実施する︒

４ 防災・減 災 の ま ち づ く りと災害支援活動の推進⑴ 市町村社協における災害時救援体制の整備
近年︑全国各地で地震や豪雨等による災害が頻発しており︑県内での大規模災害発生に備え︑災害救援体制の強化に向けた平時からの取り組みが求められている︒
災害発生時における被災者支援活動
を迅速に行えるよう︑市町村社協における体制整備を支援するとともに︑行政・社協・NPO等の三者連携を推進
し︑災害ボランティアセンターの運営に必要な人材育成等行う︒
また︑隣接県等での災害発生時において︑必要に応じて災害ボランティア
バスを運行し︑被災者支援を実施する︒⑵ 社会福祉施設の災害対策への支援
社会福祉施設の災害時における取り組みを促進するため︑﹁ＢＣＰ策定支
援研修会﹂を開催する︒
また︑避難所等へ福祉専門職員で構成されたチームを派遣する﹁岐阜県災
害派遣福祉チーム﹂の研修及び訓練を実施する︒

向けた取組の強化

５ 福祉サービスの質の向上に⑴ 福祉人材の確保・定着支援
福祉・介護サービスを支える人材の不足が年々深刻化するなか︑ハローワークとの連携による就職支援や求職登録者の拡大︑介護福祉士等登録制度の普及促進︑福祉人材情報システムを活用した求人情報をはじめとする各種情報提供︑福祉の仕事就職フェアの開催など無料職業紹介事業の充実を図る︒
また︑福祉人材に関する情報を一元化する﹁福祉人材総合ポータルサイト﹂の運営や福祉の仕事職場体験バス
ツアー︑福祉の仕事訪問説明会等を通じた生徒・学生等に対する普及・啓発事業等実施し︑福祉の仕事のイメージ
アップや人材発掘に努める︒
福祉人材の定着支援については︑モデ

ルとなる県内事業所を発掘し︑定着の要因を把握・分析した後︑Ｗｅｂ上で紹介するとともに︑介護福祉士及び保育士の資
格 取 得 や 再 就 職への支 援 等 行 う ための﹁返還免除付き﹂貸付事業を行う︒⑵ 福祉サービス事業従事者の資質向上
福祉の仕事に従事する職員の資質向上を図るため︑経験年数や役職に応じた﹁福祉職員キャリアパス対応生涯研修﹂及び専門的知識・技術を習得するための﹁課題別研修﹂を充実し︑福祉人材の育成に努める︒
また︑現場のニーズに対応した新たな研修の実施や﹁研修ＷＩＮＣシステム﹂の充 実 等 運 営 改 善を行 うことにより受 講者の拡大を図るとともに︑消費税率アップ等に伴い必要な受講料の改定を行う︒

６ 良質な福祉サービス
提供への支援⑴ 社会福祉事業の経営支援① 社会福祉施設経営指導事業の推進
社会福祉法人・社会福祉施設からの会計・労務管理などの相談について︑専門相談員︵弁護士︑公認会計士︑社会保険労務士︶と連携し︑迅速かつ適切な情報提供・解決に努めるとともに︑
会計・労務管理の研修及び個別相談を実施し︑社会福祉法人・社会福祉施設の適切な事業経営の支援に努める︒② セルプ支援センター事業の推進
障害者総合支援法に基づき福祉的な就労支援サービスを行う全事業所・施設を対象とし︑セルプ商品の販路拡大
や役務の受注促進を図るため︑民間企業等に対して積極的にアプローチを行
うほか︑コンサルタントの派遣によって商品開発を支援する︒③

福祉サービス第三者評価事業の実施・推進

また︑各事業所が取り扱う商品や役務の拡大及び質の向上を図るため﹁共同化推進研修﹂や﹁同種作業実施事業
所事例検討会﹂等実施し︑複数事業所の連携による共同受注を推進する︒
本年度は︑﹁ねんりんピック岐阜２０２
０﹂の開催に伴い︑大会期間中︑販売ブースを運営するとともに︑オリジナルシー
ルを作成し販売する物品に貼付する︒

多様な主体による連携・
協働の推進

社会福祉事業経営者が行う福祉サー
ビスの質の向上に向けた取り組みを支援し︑利用者の良質かつ適切な福祉サービスの選択に資するため︑福祉サービス第三者評価事業の実施及びその推進に努める︒⑵ 苦情解決事業の推進
社会福祉法の規定により本会に設置している運営適正化委員会において︑
福祉サービス利用者等からの苦情を受け付け︑提供事業者に対し︑適切な解決に向けた助言等を行うとともに︑福祉サービス利用援助事業の適正な運営の確保を図る︒また︑苦情解決の体制
整備と機能の活性化を促進するため︑幅広く広報・啓発︑調査研究︑研修︑巡回指導事業を実施し︑事業者段階における苦情解決体制の整備を促進すると共に苦情解決研修会を開催して︑対応方法や技法の向上を図る︒

７⑴ 社会福祉法人の連携による公益的取組の推進
社会福祉法人の公益的取組が全県的に推進できるよう︑﹁ぎふ社会福祉法人
地域公益実践推進事業︹結 Y(UI プ)ロ

毎月15日発行

令和２年４月15日発行（第691号）（ 4 ）法人運営の基盤強化

ジェクト︺﹂を実施し︑県内各社会福祉法人による実践の紹介︑モデル事業
による社会福祉法人の連携・協働のための基盤づくり︑フードドライブ︑中間的就労︑居場所づくり等テーマ型の取り組みを通じた地域の課題解決に向けた実践づくりを行い︑地域における公益的取組の推進に努める︒⑵ 各種福祉団体との連携強化
各種福祉団体との連携をより強化するとともに︑本会に事務局を設置している県民生委員児童委員協議会︑県社会福祉法人経営者協議会︑県保育研究協議会︑県老人福祉施設協議会が行う研修事業等に協力し︑その活動を支援する︒

８

本会中期計画第５次ＷＩＮＣプラン︵ 平 成 年 度〜令 和３年 度 ︶の進 捗 管 理を行 うとともに︑第６次ＷＩＮＣプランの策 定に向け︑職 員によるプロジェクト
会 議 を 開 催 し ︑目 標 の 達 成 度 ︑ 各 事 業の実施状況や成果・課題など検証する︒﹁働き方改革﹂に対応した適正・的確な
法人運営に努めるとともに︑職員がその職 務 に 応 じ た 役 割 を 認 識 し ︑業 務 を 遂行するために必要な資質・能力を身につけることができるよう︑職場内研修等を充実させ︑組織基盤の強化を図る︒
また︑毎年のように大規模な自然災害が相次ぐなか︑次なる災害発生に備え︑災害救援活動用備品等を一括管理するとともに︑災害発生時に︑市町村
社協災害ボランティアセンターの現地支援や物資調達︑関係機関・団体との連絡調整等を円滑に行うことができる
よう災害救援体制の強化を図る︒
29

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
3.1%

児童養護施設退所者等自立支援金貸付事業 3.0%
保育士
修学資金等
貸付事業 7.8%
介護サービス
情報 0.5%
介護支援専門員
実務研修受講試験
0.8%

令和2年度
一般会計資金
収支予算内訳
（事業活動支出）

旧介護福祉士等
修学資金貸付事業
8.9%

新介護福祉士等
修学資金貸付事業
23.6%

介護等体験実施事業
0.4%

ハンセン病療養所支援事業 0.6%

運営適正化委員会
サービス 0.5%
共同募金配分金事業
0.8%

ながら号運行事業

1.1%

法人運営事業23.7%

市町村社協総合支援事業
2.8%
ボランティア・市民活動
支援センター事業
2.5%
社会福祉施設経営指導事業
0.2%
セルプ支援センター事業
3.9%

福祉人材総合支援センター事業
12.9%

民生委員
互助共励事業
2.4%

共同募金配分金事業
1.5%
成年後見・福祉サービス利用
支援センター事業
21.5%

介護等体験実施事業
0.8%
社会福祉事業従事者等研修事業
1.9%

福祉サービス
第三者評価事業 0.1%
福祉人材総合支援センター事業6.7%

福祉活動推進事業
2.5%
生活困窮者
自立相談支援事業
17.7%

運営適正化
委員会サービス
1.0%

ボランティア活動振興基金運営事業
0.6%
社会福祉事業従事者
等研修事業 1.0%

ハンセン病療養所支援事業
1.1%

福祉サービス
第三者評価事業
0.2%

成年後見・福祉サービス利用
支援センター事業 11.2%

生活困窮者
自立相談
支援事業
9.3%

1,131,728千円

ながら号運行事業
2.1%

福祉活動推進事業
1.3%
市町村社協
総合支援事業 1.5%
ボランティア・市民活動
支援センター事業 1.3%
社会福祉施設経営指導事業 0.1%
法人
セルプ支援センター事業
運営事業
2.0%
12.4%
民生委員互助共励事業
1.3%

ボランティア活動振興基金運営事業 1.2%

令和2年度
社会福祉事業資金
収支予算内訳(支出)

591,969千円

毎月15日発行

令和２年４月15日発行（第691号）（ 6 ）壁には研修に ってにん！
来てにん！

令和2年度 福祉施設・事業所職員向け研修の予定
受講申込は、『 研修WINCシステム』をご利用ください。
岐阜県社協

研修

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程
コース名
初任者コース ●

開催日

会場

申込期間

6 月17日(水)・18日(木)不二羽島文化センター

4 月 1 日〜 5 月 8 日(金)4 月 1 日〜 5 月29日(金)Ａ日程

7 月 7 日(火)・ 8 日(水)テクノプラザＢ日程

9 月 1 日(火)・ 2 日(水)大垣市情報工房

4 月 1 日〜 7 月17日(金)チームリーダーコース ●9 月15日(火)・16日(水)大垣市情報工房

6 月10日〜 7 月31日(金)管理職員コース ●8 月17日(月)・18日(火)テクノプラザ5 月 1 日〜 7 月 3 日(金)

開催日

会場

申込期間

知って助かる リスクマネジメント研修 ●6 月10日(水)不二羽島文化センター

4 月 1 日〜 5 月 8 日(金)

介護職が知っておきたい 医学知識基礎講座 ●7 月 1 日(水)ワークプラザ岐阜

4 月 1 日〜 5 月29日(金)

失敗しない 福祉職員マナー研修 ●7 月22日(水)不二羽島文化センター

5 月 1 日〜 6 月19日(金)8 月 7 日(金)ワークプラザ岐阜

5 月 1 日〜 7 月 3 日(金)Ａ日程

8 月24日(月)瑞穂市総合センター

6 月10日〜 7 月22日(水)Ｂ日程

9 月 7 日(月)ワークプラザ岐阜

6 月10日〜 8 月 7 日(金)9 月29日(火)大垣市情報工房

6 月10日〜 8 月21日(金)すぐに身に付く 介護職員記録研修 ●10月 7 日(水)不二羽島文化センター

8 月 1 日〜 9 月 4 日(金)中途採用者向け 福祉基礎研修

10月21日(水)不二羽島文化センター

8 月 1 日〜 9 月18日(金)10月28日(水)不二羽島文化センター

8 月 1 日〜 9 月25日(金)中堅職員コース ●

課題別研修
研修名

職員間のよい人間関係の築き方研修
災害時に役立つ介護技術研修 ●New!

虐待にならない スピーチロック回避研修
New!

元気な職場 メンタルヘルス研修
私も学びたい アンガーマネジメント研修

New!

11月3日(火・祝)

ワークプラザ岐阜

8 月 1 日〜 9 月25日(金)学んで実践 クレーム対応研修

11月10日(火)大垣市情報工房

9 月 1 日〜10月 2 日(金)深めて寄り添う 心理学研修New!

11月26日(木)不二羽島文化センター

9 月 1 日〜10月23日(金)ワンチームで ターミナルケア研修

12月 2 日(水)大垣市情報工房

9 月 1 日〜10月30日(金)研修受講料助成
介護職員資質向上支援事業 ………… 助成率1/2
1研修につき1事業所あたり介護職員、最大2人まで利用可。●マークの研修を対象とします。
但し、予算が無くなった時点で終了とします。
介護福祉士等届出者研修助成事業 … 助成率2/3（初回）・1/2（2回目以降）
事前に介護福祉士等届出制度への届出が必要。課題別研修の全てを対象とします。
但し、予算が無くなった時点で終了とします。
詳しくは研修 WINCシステムに掲載しています。

〜県内の社会福祉事業所の人材確保や育成をお手伝いします〜

社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会
問合先

岐阜県福祉人材総合支援センター
岐阜市下奈良２丁目２番１号 岐阜県福祉・農業会館３階 ☎ 058-278-1823 FAX 058-276-2571

・キャリアアップ／スキルアップ
・グループ討議中心・異分野交流※新型コロナウイルス感染症等の影響により、やむを得ず研修開催を延期・中止する場合があります。

日付

松村 文菜

生活支援部就労準備支援員兼企業開拓員

ンター所長兼成年後見・福祉サー

生活支援部長兼生活支援・相談セ

ビス利用支援センター所長

丸山
生活支援部就労準備支援員兼企業開拓員

渡辺

藤田美智代

藤吉

智子

総務企画部主査

施設福祉部課長補佐

小水流久志

広瀬

森

成康

英謙

生活支援部課長補佐︵利用支援担当︶

ンティア担当︶総務企画部課長︵地域福祉・ボラ︵総務企画担当︶

人事管理室長兼総務企画部課長

住ノ江智子

優也

生活支援部就労準備支援員兼企業開拓員

渡邊
生活支援部相談・就労支援員
西ヶ谷みどり雄介

生活支援部相談・就労支援員
山越
生活支援部家計改善支援員
秀夫

顕直

毅

退職・新任・異動等のお知らせ○令和２年３月︹退職︺
生活支援部主事
生活支援部家計改善支援員
石川 美保
生活支援部相談・就労支援員
柳原 瑞恵
生活支援部相談・就労支援員
仙田 光一
生活支援部相談・就労支援員
浅野美津子
小本

堀

あゆ美

福祉人材部主査

生活支援部主任︵生活支援担当兼

福祉人材部キャリア支援専門員

地域連携担当︶

松岡

優花

拓弥

丈祐

斉

４，９２８円（税込）

生活支援部相談・就労支援員
松本 香菜

生活支援部主事︵民生委員担当兼

智弘
和田八代生

上野

豊子

利用支援担当兼地域連携担当︶︵川辺町社協からの出向終了︶
生活支援部嘱託職員

西垣綾子

福祉人材部主事

福祉人材部主事︵福祉人材担当︶

中川雅佐代

生活支援部主事︵資金貸付担当︶

田倉

和田慎太郎

総務企画部雇員

長縄

福祉人材部キャリア支援専門員
長尾美智子

福祉人材部雇員

聡美

︹出向︺

安江

生活支援部相談・就労支援員︹異動・昇任︺︵白川町社協より出向︶

望生活支援部嘱託職員 石垣 純子
生活支援部嘱託職員 森

土川 博子

江川 尚代

施設福祉部嘱託職員 加藤 志保
総務企画部雇員
福祉人材部雇員○令和２年４月１日付︵研修・貸付担当︶

田中平松

事務局次長兼総務企画部長兼指定

生活支援部主任相談支援員︹新任︺

情報公表センター所長兼ボランテ

土岐 篤芳

総務企画部主任

兼就労準備支援員浩昭

ィア・市民活動支援センター所長
斉藤※利用時間は、バスが出庫から帰庫までの時間に、出庫点呼・帰庫点呼の各１時間ずつ合計２時間を加えた時間とし、回送時間を含みます。
※利用時間が１時間に満たない場合があるときは、30分未満は切り捨て、30分以上は１時間に切り上げます。
※深夜早朝（午後１０時から翌日午前５時までの間に、点呼点検時間・利用時間（回送時間を含む）が含まれた場合）については、別途割増がありますのでお問合せください。
③距離会費
走行距離 １キロにつき９９円（税込）※走行距離は、バスが車庫を出発してから車庫へ到着するまでの距離とし、回送距離を含みます。
※総距離１０キロ未満の端数は、１０キロに切り上げます。
○最終目的地及び経由地は、県内もしくは岐阜県庁からの片道所要時間が概ね２時間以内の利用となりますので、ご注意ください。

１時間につき31

生活支援部主事・家計改善支援員
山田裕美子

リフトバス「ながら号」の利用料金は、下記のとおりとなりましたのでお知らせします。
料金算出方法 ＝ ①＋②＋③※別途経費負担有り（駐車料金、有料道路料金等）①基本会費（利用時間６時間以内）
１日につき ４，１６８円（税込） 【内訳】4,928円×6時間ー25,400円（県補助額）②時間会費（利用時間６時間を超える部分）

利用時間

令和２年４月15日発行
毎月15日発行（ 7 ）（第691号）

令和２年度リフトバス「ながら号」利用料金のお知らせ毎月15日発行

令和２年４月15日発行（第691号）（ 8 ）ありがとうございました！
岐阜ヤクルト販売株式会社様より寄附

株式会社秋田屋本店様より寄贈

岐 阜ヤクルト販 売 株 式 会 社（ 渡 邉 邦 彦 代 表 取 締 役 社長）様より寄附をいただきました。
同社では、昭和５２年よりヤクルト商品の売上金の一部
を社会福祉事業へ寄附する「地域福祉貢献活動」を行っており、平成１０年度からは、県内の社協が福祉巡回車輌を購入するための費用として寄附をいただいております。
３月１２日に贈呈式が行われ、渡邉社長より瑞穂市社協と七宗町社協へ各１００万円が寄附されました。

去る３月２６日、株式会社秋田屋本店（代表取締役 中村源次郎）様より、
同社製品「プロポリスA抽出液」１５０本を寄贈いただきました。
「プロポリス」とは、ミツバチが自然界の植物から採取する自然由来の物質で抗菌・抗酸化作用などがあります。同社では、
社会貢献活動の一環として、
また、
新型コロナウイルス感染症の流行が危惧されるなか、基礎体力の弱い高齢の方々の健康保持・増進を目的に寄贈いただきました。
なお、
寄贈いただきました製品は、
岐阜県老人福祉施設協議会を通じて、
県内の高齢者福祉施設にお送りします。

▲岐阜ヤクルト販売株式会社 渡邊社長
（写真左）
、
瑞穂市社協
野田会長
（中央）
、
七宗町社協 戸谷会長
（右）
＝県福祉・農業会館▲㈱秋田屋本店 中村代表取締役社長（写真中央右）、県社協
小林常務理事（左）＝県福祉・農業会館

岐阜信用金庫様より寄附
去る３月１３日、
岐阜信用金庫様から寄附をいただきました。この寄附金は、社会福祉活動に活用させていただきます。

＊本誌に対してのご意見、ご要望等ございましたら、下記までお寄せください。

発行所 社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 〒500−8385 岐阜県岐阜市下奈良２−２−１-1111 FAX（058）275-4858 ホームページアドレス http://www.winc.or.jp/ 購読料30円は会費に含む 毎月1回・15日発行