2019 年度
ISO/TC199 部会
成果報告書（機械類の安全性に関する標準化等調査研究）2020 年 3 月

一般社団法人

競輪の補助事業

日本機械工業連合会

この報告書は，競輪の補助金により作成しました。

http://hojo.keirin-autorace.or.jp

序

米国においてはすでに PL 法が施行され，EU では機械の安全性確保策である CE マーキング制度が実施され，さらにわが国においても PL 法ならびに機械の包括的安全基準が出されるなど，我々を取り巻く環境は国際規模レベルで“安全性重視”へと変化しております。
一方，国際規格の面では，機械分野の安全規格作成に関わる TC（Technical Committee）－
ISO/TC199（機械類の安全性）及び IEC/TC44（機械類の安全性―電気的側面）が設置され，安全に関する規格が続々と発行されております。
このように，法規制，規格において顕著に見られるように，安全性の確保は，環境問題とともに現代の社会が要求する必須要求事項の一つと位置付けられております。
従来，我が国の機械産業において，その安全性については，作業者の訓練に拠るところが大きく，産業現場作業者の努力に頼る例が多く見られましたが，今日では，両 TC で作成される規格をはじめとして，制御装置の信頼性に拠るだけではなく，構造の面からの安全性確保策が論じられる場合が多くなり，機械全体としての安全性が求められております。
当会では，平成 4 年より ISO/TC199 の国内審議団体として，また平成 10 年より IEC/TC44 の国内審議団体として，活動してまいりましたが，本報告書は，これら両 TC のうち ISO/TC199
部会の 2019 年度（平成 31 年度）の活動成果を収めたものであります。
本報告書が関係各位のご参考に供するよう，ご高覧いただければ幸いであります。

2020 年 3 月
一般社団法人日本機械工業連合会
会

ii

長

大

宮

英

明

目

次

はじめに ............................................................................................................................

4

1 章 ISO/TC199 部会の目的 .............................................................................................

5

2 章 ISO/TC199 部会構成表 .............................................................................................

6

2.1 組織体制 ....................................................................................................................

6

2.2 ISO/TC199 部会委員名簿（敬称略，順不同） .................................................................

7

2.3 国際規格関係等 WG 委員名簿 .....................................................................................

8

2.4 リスクアセスメント協議会 .............................................................................................. 12
2.5 ISO/TC199 国際委員会組織 ........................................................................................ 14
2.6 ISO/TC199 国際委員会と国内部会 .............................................................................. 14
3 章 ISO/TC199 部会及びＷＧ開催一覧 ............................................................................. 15
3.1 ISO/TC199 部会開催状況 ........................................................................................... 15
3.2 国際規格対応 WG 等開催状況 ..................................................................................... 16
3.3 リスクアセスメント協議会 .............................................................................................. 17
3.4 国際会議出席状況 ...................................................................................................... 17
4 章 2019 年度国際規格審議及び JIS 原案の作成 .............................................................. 18
4.1 本年度審議した国際規格及び審議等内容..................................................................... 21
4.1.1 発行された国際規格 ................................................................................................. 21
4.1.2 FDIS（国際規格最終原案）関連 .................................................................................. 28
4.1.3 DIS（国際規格原案）又は DTR ................................................................................... 29
4.1.4 CD（委員会原案）関連 ............................................................................................... 37
4.1.5 NWIP（新規作業項目）関連 ........................................................................................ 70
4.1.6 SR（定期見直し） ....................................................................................................... 76
4.1.7 CIB（委員会内投票）関連........................................................................................... 78
4.1.8 その他 ..................................................................................................................... 85
4.2 リスクアセスメント協議会 .............................................................................................. 85
4.3 JIS 原案の作成 ........................................................................................................... 85
おわりに ............................................................................................................................ 91

iii

はじめに
本部会は，平成 4 年度に設置され，本年度でおよそ 28 年の歴史を持つこととなった。
ISO/TC199（機械類の安全性）は，当初，欧州で開発された EN（欧州規格）を一地域の財産として保有するのではなく，ISO として世界各国の共通財産とすべく設置された。現在では，この欧州規格を ISO 化する段階は 1 サイルまわり，本 TC の主な作業は，これら規格のメンテナンスが中心となっている。このサイクルにおいて，欧州は EU 指令の枠組みを離れることはなく，新たな規格の開発には，我が国をはじめとした EU 域外の国々の貢献が必要となる。
このことは，国際社会への貢献－規格を世界の共通財産とする－の意味とともに，我が国の技術を世界に広めることができるということを原則，意味する。
標準化活動は，1 年ごとにすべてが完了するわけではなく，数年継続し，その最終成果として規格化がなされるわけであるが，本部会が，本年度に取り扱った国際規格は，FDIS が 2 件，
DIS 及び/又は DTR が 3 件，CD が 2 件，NWIP 関連が 2 件，定期見直し案件が 4 件であり，CIB（委員会内投票）が 8 件であった。また発行された規格は，本年度に関しては 3 件であった（本書には，3 件記載しているが，1 件は昨年度末発行であり，成立までを報告していないことから本年度報告書に記載した）。日本産業標準（JIS 原案）案件については，具体的には 1 件の検討を実施した。
本書は，上の国際規格等の審議経過等を報告するものである。

-4-

1 章 ISO/TC199 部会の目的
本部会は，国際標準化機関 ISO における技術委員会の一つである ISO/TC199（機械類の安全性）に対応した国内委員会の役割を務めるものであり，JISC（日本産業標準調査会）から命を受けた我が国における唯一の正当国内審議機関である。本部会では，ISO/TC199 で取り扱う 44 規格のすべてを所掌し，国際規格開発の審議をつとめ，各国と共同で国際規格の開発に努めている。また，ISO で開発された規格を国内規格原案として作成する役割も担っており，ISO/TC199 で開発された国際規格を JIS 原案として作成する。
つまり，本部会では，その役割を二つ持っていることを意味する。一つは，国際規格の開発であり，もう一つは JIS 原案の作成である。国際規格については，ISO/TC199 国際委員会で開発する規格対応が主な作業となり，国内審議とともに，TC 総会や WG へ参加し，国際規格開発を実施する。JIS 原案の作成については，ISO/TC199 で国際規格として開発された規格を JIS 原案として作成することが主な作業となっており，原則 ISO との整合規格として開発する。
これら JIS は，例えば，JIS B 9700 A 規格，JIS B 9705-1，JIS B 9703，JIS B 9710 などの B 規
格として JIS Z 8051 に基づき，すでに発行されているものも多くある。
機械類の安全性規格は，次のように階層構造化されている。
○タイプ A 規格（基本安全規格）－すべての機械類に適用できる基本概念，設計原則及び一般的側面を規定する規格○タイプ B 規格（グループ安全規格）－広範な機械類に適用できる安全面又は安全防護物を規定する規格―タイプ B1 規格－特定の安全面（例えば，安全距離，表面温度，騒音）に関する規格―

タイプ B2 規格－安全防護物（例えば，両手操作制御装置，インターロック装置，圧力検知装置，ガード）に関する規格○タイプ C 規格（個別機械安全規格）―個々の機械又は機械群の詳細な安全要求事項を規定する規格
本部会は，上の機械類の安全性規格のうち，A，B 規格をその範囲として，作業を行っており，個別の製品規格である C 規格は取り扱わない。
この部会では，これら二つの目的を達成するために，それぞれ国際規格及び JIS 原案とも
WG 等を設置して，その活動を推進している。
部会構成については，次項に組織表を掲載するので，そちらを参照されたい。

-5-

2 章 ISO/TC199 部会構成表
ISO/TC199 部会のもと，国際規格審議対応 WG として，6WG を設置して調査研究を実施した。
日本から開発・提案を行った ISO/TR22053 支援的保護システムについては昨年と同様に
ISO/TR22053WG を設置して，規格化作業を継続した。また，この ISO/TR22053 の親規格ともい
うべき ISO11161（統合生産システムの安全性）についても，昨年度と同様に ISO11161WG を設置して改定作業を進めた。
JIS WG については，昨年度と同様に関連のある国際規格対応 WG に統合しているが。
ISO/TR22100-4 のみ新規に設置した。
さらに，機械工業界の機械安全の推進を図るため，機械工業界において共有しておくべき情報交換等のためリスクアセスメント協議会を設置している。

2.1 組織体制
ISO/TC199 部会(主査・山田陽滋／名古屋大学大学院)（副主査・齋藤 剛／労働安全衛生総合研究所）

ISO/TC199/WG3（主査・築山和成／オムロン㈱）ISO/TR22053WG（主査・飯田龍也／オムロン㈱）タイプ A 規格，タイプ B 規格を所掌する。44 規格を担当。

ISO11161（統合生産システム）の国際規格審議を担当

ISO/TR22053（支援的保護装置）の新
規開発

ISO/TC199/WG6(主査・斉藤タイプ B 規格，ISO13857 及びISO13855 の国際規格審議を担当。

剛／労働安全衛生総合研究所)

ISO/TC199/W7(主査・石川篤／住友重機械工業)

ISO/TC199/WG8(主査・杉田吉広／テュフラインランドジャパン)

ISO/TC199/WG12（主査・山田陽滋／名古屋大学大学院）

TR B 22100-4WG

タイプ B 規格，ISO14119 及びISO/TR24119 等の国際規格審議を担当。

タイプ B 規格，ISO13849，
ISO13850，ISO14118 等の国際規格審議を担当。
新規タイプ B 規格，ISO21260(機械の可動部分と人が物理的に接触することに関する安全データ)の作成（主査・武田紗織／オムロン㈱）ISO/TR22100-4 対応の TR B 22100-4（標準情報）の作成

RA 協議会（14 機械工業会）

行政等の安全関連の情報共有，交換。＊規格作成ではない。

図 2－1 ISO/TC199 国内部会組織-6-

2.2 ISO/TC199 部会委員名簿（敬称略，順不同）

主

氏

名
陽

査

山

田

副主査

斉

藤

委

向

殿

政

男

同

芳

司

俊

郎

同

中

嶋

洋

介

同

増

岡

宗一郎

同

横

井

孝

志

同

長

束

正

彦

同

辻

知

成

同

三

浦

敏

道

同

大

村

宏

之

同

土

肥

正

男

同

中

島

隆

二

同

内

藤

博

光

同

築

山

和

成

同

畑

幸

男

同

中

谷

英

司

同

石

川

同

大

町

展

弘

同

石

川

滋

久

同

杉

田

吉

広

同

真

白

すぴか

員

滋
剛

篤

所
属
名古屋大学大学院
工学研究科機械理工学専攻 教授(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 上席研究員
明治大学

名誉教授

長岡技術科学大学
技術経営研究科 システム安全専攻 準教授
大妻女子大学
人間関係学部講師
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課 副主任中央産業安全専門官
日本女大学
家政学部 被服科 教授(公社)産業安全技術協会
総務部 広報室 技術員(一社)日本工作機械工業会
技術部 技術専門職(一社)日本ロボット工業会
技術部長(一社)日本食品機械工業会
事業部 部長IDEC㈱技術戦略・知財・国際標準化推進部 部長
SGS ジャパン㈱コンシュ―マー&リテールサービス
製品安全部 E&E Director
エヌ・エス・エス㈱シニアセーフティエンジニア
オムロン㈱技術開発本部 第1技術部 主査
機械安全実践技術促進会

代表㈱SCREEN セミコンダクターソリューションズ
ビジネス本部TS製品統轄部
プロダクトマネージメント一課 担当係長
住友重機械工業㈱プラスチック機械事業部 成形システム部 部長
セーフテクノ㈱代表取締役社長

テュフズードジャパン㈱製品安全部 シニアテクニカルマネージャ
テュフラインランドジャパン㈱ 製品部 産業機器課
ビジネスプロモーション シニアマネージャー
東京エレクトロン㈱ 開発・生産本部
開発戦略部 エキスパート
-7-

氏

名

同

新

幸之助

同

杉

原

健

治

同

木

下

博

文

同

中

野

誠

同

靏

見

篤

同

中

村

勉

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

岡

本

同

遠

藤

事務局

土

屋

同

吉

同

所
属
トヨタ自動車㈱ 安全健康推進部 安全衛生室
技術G 主任
パナソニック㈱ オートモーティブ社
開発本部 技術企画室 主務
平田機工㈱事業本部 商品事業推進部長㈱牧野フライス製作所
勝山 P2 開発部 P 制御グループ マネージャ
三菱重工業㈱ バリューチェーン本部
バリューチェーン革新部 QMS推進グループ主席部員㈱安川電機
品質経営推進部 規格認証センタ長

木

経済産業省
産業技術環境局

充

経済産業省
製造産業局 産業機械課 ロボット政策室 室長補佐

光由(一社)日本機械工業連合会

常務理事

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部課長

山

岸

直

子

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部課長

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

並

国際標準課

2.3 国際規格関係等 WG 委員名簿
2.3.1 ISO/TR22053WG
氏

名

主

査

飯

田

龍

也

委

員

清

水

尚

憲

同

北

條

理恵子

同

福

田

隆

所
属
オムロン㈱ 商品事業本部
セーフティ事業部 セーフティＰＭＧ 主査(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 統括研究員(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 主任研究員

文

長岡技術科学大学

システム安全専攻

教授

同

清

水

隆

義

IDEC㈱ 技術戦略本部
技術戦略・知財・国際標準化推進部
国際標準化・Safety 2.0 推進グループリーダー

同

築

山

和

成

オムロン㈱
技術開発本部同畑幸男

機械安全実践技術促進会

-8-

第1技術部

主査

代表

氏
同

有

事務局
同

名

田

隆

佐々木

幹

夫

野

浩

章

村

所
属
富士通コンポーネント㈱ マーケティング統括部
第 2 マーケティング部 部長(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 部長代理

2.3.2 ISO11161WG
氏

名

所

主

査

築

山

和

成

委

員

清

水

尚

憲

同

北

條

理恵子

同

福

田

隆

文

同

清

水

隆

義

同

飯

田

龍

也

同

畑

幸

男

同

柏

原

弘

和

同

木

下

博

文

同

有

田

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

大

島

大

志

同

佐

藤

歩

輝

佐々木

幹

夫

野

浩

章

事務局
同

村

隆

属

オムロン㈱
技術開発本部 第1技術部 主査(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 統括研究員(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 主任研究員
長岡技術科学大学

システム安全専攻

教授

IDEC㈱ 技術戦略本部
技術戦略・知財・国際標準化推進部
国際標準化・Safety 2.0 推進グループリーダー
オムロン㈱ 商品事業本部
セーフティ事業部 セーフティＰＭＧ 主査
機械安全実践技術促進会

代表

マキノジェイ㈱システム開発部 ゼネラルマネージャ
平田機工㈱
商品事業推進部 次長
富士通コンポーネント㈱ マーケティング統括部
第 2 マーケティング部 部長
マキノジェイ㈱ システム開発部 ＡＴグループ
システム制御チーム リーダ
長岡技術科学大学
機械創造工学専攻 修士(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 部長代理

2.3.3 ISO/TC199/WG6
氏

名

主

査

斉

藤

委

員

横

井

孝

志

大

村

宏

之

同

剛

所
属
(独)労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 上席研究員
日本女子大学
家政学部 被服科 教授(一社)日本食品機械工業会
技術部長

-9-

氏

名
淳

所
属
SGS ジャパン㈱ コンシューマー＆リテールサービス
製品安全部 プロジェクトエンジニア
オムロン㈱ 技術開発本部
第 1 技術部 主査
IDEC㈱ Safety 2.0・Vison Zero グローバル推進部
Safety 2.0 認証・社会実装推進グループ
トヨタ自動車㈱ 安全健康推進部 総括室
本社安全衛生グループ長
ジック㈱ マーケットプロダクトマネジメント部
セーフティシステムグループセーフティコンサルタント

同

塩

森

同

築

山

和

成

同

延

廣

正

毅

同

星

野

晴

康

同

黒

住

光

男

事務局

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

課長

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

2.3.4 ISO/TC199/WG7
氏

名
篤

所
属
住友重機械工業㈱ プラスチック機械事業部
成形システム部 部長
IDEC㈱ Safety 2.0・Vison Zero グローバル推進部
Safety 2.0認証・社会実装推進グループ(公社)産業安全技術協会
総務部 広報室 技術員
オムロン㈱ 商品事業本部
セーフティ事業部 セーフティＰＭＧ 主査
オムロン㈱ 技術開発本部
第 1 技術部 主査㈱SCREEN セミコンダクターソリューションズ
ビジネス本部 TS 製品統轄部
プロダクトマネージメント一課 担当係長
日本認証㈱ＳＡ事業部 教育部

主

査

石

川

委

員

延

廣

正

毅

同

長

束

正

彦

同

飯

田

龍

也

同

築

山

和

成

同

中

谷

英

司

同

関

野

芳

雄

事務局

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

課長

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

2.3.5 ISO/TC199/WG8
氏

名

主

査

杉

田

吉

広

委

員

石

川

滋

久

延

廣

正

毅

同

所
属
テュフラインランドジャパン㈱ 製品部 産業機器課
ビジネスプロモーション シニアマネージャー
テュフズードジャパン㈱ 技術サービス本部
製品安全技術グループ シニアテクニカルマネージャ
IDEC㈱ Safety 2.0・Vison Zero グローバル推進部
Safety 2.0 認証・社会実装推進グループ- 10 -

氏

名

束

正

所
彦

属

(公社)産業安全技術協会
総務部 広報室 技術員

同

長

同

新

同

中

谷

英

司

同

築

山

和

成

同

畑

幸

男

機械安全実践技術促進会

同

田

中

昌

也

㈱小松製作所 開発本部 システム開発センタ
メカトロ制御第三グループ グループマネージャ

同

関

野

芳

雄

日本認証㈱
ＳＡ事業部

事務局

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

課長

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会 標準化推進部

幸之助

トヨタ自動車㈱技術G 主任

安全健康推進部

安全衛生室㈱SCREEN セミコンダクターソリューションズ
ビジネス本部 TS 製品統轄部
プロダクトマネージメント一課 担当係長
オムロン㈱ 技術開発本部
第1技術部 主査
代表

教育部

部長

2.3.6 ISO/TC199/WG12
氏

名
陽

所

主

査

山

田

滋

委

員

齋

藤

同

築

山

和

成

同

星

野

晴

康

同

木

下

博

文

同

杉

原

健

治

事務局

宮

崎

浩

一

剛

属

名古屋大学大学院
工学研究科機械理工学専攻 教授(独)労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 上席研究員
オムロン㈱ 技術開発本部
第1技術部 主査
トヨタ自動車㈱ 安全健康推進部 総括室
本社安全衛生グループ長
平田機工㈱事業本部 商品事業推進部長
パナソニック㈱ オートモーティブ社
開発本部 技術企画室 主務（一社）日本機械工業連合会

標準化推進部部長

2.3.7 TR B 22100-4
氏

名

主

査

武

田

紗

織

委

員

岡

田

和

也

所
属
オムロン(株) IAB カンパニー 営業本部
オートメーションセンタ 技術部 東部技術課
IDEC㈱ 技術戦略・知財・国際標準化推進部
国際標準化・Safety 2.0 推進グループ担当マネージャー- 11 -

氏
同

靍

同

畑

同

濱

同

名

見

篤

所
属
三菱重工業㈱バリューチェーン本部
バリューチェーン革新部 QMS 推進グループ主席部員

幸男

機械安全実践技術促進会

代表

島

京

子

本

池

祥

子

同

長

束

正

彦

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

増

岡

宗一郎

同

遠

藤

充

同

岡

本

並

木

経済産業省

同

築

山

和

成

オムロン㈱ 技術開発本部
第1技術部 主査

事務局

宮

崎

浩

一

（一社）日本機械工業連合会

標準化推進部

部長

同

野

村

浩

章

（一社）日本機械工業連合会

標準化推進部

部長代理(独)労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ上席研究員(一財)日本規格協会 規格開発センター
産業基盤系規格ユニット
土木・建築・機械系規格チーム専門職(公社)産業安全技術協会

総務部

広報室

技術員

厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課 副主任中央産業安全専門官
経済産業省 製造産業局
産業機械課 ロボット政策室 課長補佐
産業技術環境局

国際標準課

2.4 リスクアセスメント協議会
氏

名

所

属

田

行

人

(一社)日本印刷産業機械工業会

知成(一社)日本工作機械工業会(一社)日本産業機械工業会
産業機械第一部（兼）技術部

委員

杉

同

辻

同

井

上

謙

同

高

瀬

健一郎

(一社)日本産業車両協会

同

山

口

茂

樹

(一社)日本産業車両協会(三菱ロジネクスト㈱執行役員 技術本部副本部長）

同

大

村

宏

之

(一社)日本食品機械工業会

技術部長

同

生

田

周

作

(一社)日本鍛圧機械工業会

事務局長

同

井

上

賢

一

(一社)日本電気計測器工業会

同

前

田

英

昭

(一社)日本電機工業会

技術部

技術課長

同

阿

部

倫

也

(一社)日本電機工業会

技術部

技術課

- 12 -

技術調査部

技術部

部長

技術専門職

部長

専務理事

政策課題グループ

主任

部長

氏

名
毅

所
属
(一社)日本電機工業会（富士電機㈱パワエレシステム事業
本部ファクトリーオートメーション事業部パワエレ企画第三部 主査）(一社)日本電気制御機器工業会（日本認証㈱セーフティアセッサ特命担当）

同

戸

枝

同

外

山

久

雄

同

前

畑

一

英

(一社)日本フルードパワー工業会

同

畑

野

眞

人

(一社)日本包装機械工業会

技術部

部長

同

三

浦

敏

道

(一社)日本ロボット工業会

技術部

部長

事務局

土

屋

光

由

(一社)日本機械工業連合会

常務理事

同

佐々木

幹

夫

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

同

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

課長

同

山

岸

直

子

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部

課長

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長- 13 -

技術部部長

2.5 ISO/TC199 国際委員会組織
ISO/TC199 の組織体制を下図に示す。現在 ISO/TC199 の直下に，9WG を設置している。参加国
は，P メンバ（Participating member）25 カ国，O メンバ（Observing member）26 カ国で構成される。
Chairman：O.Gornemann(ex CC.Preusse)
Secretary：C.Thom

ISO/TC199：Safety of machinery

WG3：Safety of integrated
manufacturing systemssystems
ergonomic aspects

Convenor：C.Preusse
Project leader：K.Tsukiyama
Secretary：C.Thom

WG5：General principles for thedesign of machinery and risk
assessment

Convenor：B W.Main
Secretary：C.Thom

WG6：Safety distances andergonomic aspects

Convenor：A.Lee
Secretary：M.Thomas

WG7：Interlocking devices

Covenor：R.Kesselkaul
Secretary：M.Tomas

WG8：Safe control systems

Covenor：T.Becker
Secretary：K.Proll

WG9：Pressure-sensitive protective
devices（活動休止中）

Convenor：O.Haake
Secretary：C.Thom

WG10：Fire prevention and protection

Convenor：H.Sefrin
Secretary：C.Thom

WG11：Permanent means of accessto machinery

Convenor：H.Schmieding
Secretary：D.Gödicke

WG12：Human-machine interactions

Convenor：Y.Yamada
Secretary：J.Duncan

図 2-2 ISO/TC199 国際委員会構成

2.6 ISO/TC199 国際委員会と国内部会
次に ISO/TC199 国際委員会の主な構成と ISO/TC199 国内部会の概略について示す。

- 14 -

メンバ構成としては，P メンバ（Participating）が 25 か国で，O メンバ（Observing）が 26 か国となっている。メンバは，ドイツ，フランス，英国，スペイン，ポルトガル，イタリアなどの欧州が中心で，アジアからは日本，韓国，中国が参加し，北米は米国とカナダがともに参加している。
メンバ参画
ISO/TC199 国際委員会
51 か国

ISO/TC199 国内部会
約 35 名

議長：Mr.O.Gornemann(ex C C. Preusse)
幹事：Mr.C.Thom

主査：山田陽滋
副主査：齋藤 剛

図 2-3 ISO/TC199 国際委員会と ISO/TC199 国内部会の関係

3 章 ISO/TC199 部会及びＷＧ開催一覧
3.1 ISO/TC199 部会開催状況
開催日時
第 99 回：
2019 年 7 月 8 日（月）主な審議内容●ISO/TC199 の動き（1）ISO/TR22100-4（ISO12100 との関係－セキュリティ面のガイド及び考慮）
・発行済み報告。文書内容紹介。
（2）ISO19353（機械類の安全性－機械の火災防止及び保護）
・発行済み報告。文書内容紹介。
（3）ISO13851（両手操作制御装置－設計のための一般原則）
・発行済み報告。文書内容紹介。
（4）ISO20607（インストラクションハンドブック）
・発行済み報告。文書内容紹介。
（5）ISO21260（機械の可動部分と人が物理的に接触することに関する安全データ）
・DIS 段階であることを報告。
・今後の予定について報告。
（6）ISO13849-1（制御システムの安全関連部）
・CD2 投票終了報告。
（7）ISO11161 統合生産システムの安全性
・WD 作成段階であることを報告。
（8）ISO/TR22053 支援的保護システム
・WD 作成段階であることを報告。内容紹介。
（9）Revision of ISO14119:2013
・CIB 投票終了報告（10）ISO/TR22100-5（機械類の安全性－ISO12100 との関係
－自律型機械及び AI におけるリスクアセスメント）
・WG5 においてスタディが開始されたことを報告。
（11）ISO29042-2～ISO29042-4（機械から放出される汚染物
質の評価シリーズ）・SR 回付中であることを報告。

- 15 -

開催日時

主な審議内容（12）ISO29042-10（械から放出される汚染物質の評価－パート 10：空気清浄システムの除染測定のためのベンチテ
スト）
・NWIP がなされたが，否決されたことを報告。
（13）ISO13856-1~ISO13856-3（圧力検知保護装置シリー
ズ）
・SR 回答が終了し，“confirm”となったことを報告。
（14）Referencing on IEC standards in TC199 deliverables
・IEC 規格を ISO/TC199 の規格に引用する場合の注意点などを示す文書を作成するプロジェクトが WG5 により開始されたことを報告。
（15）Editorially revised ISO/TC199 SBP
・改訂が終了したことを報告。
●本年度の JIS 原案について（1）ISO/TR22100-4［セキュリティ面のガイド（新規）］・実施することを報告（2）ISO14118［予期しない起動の防止（改正）］・市場ニーズがあるかどうかを調査の上，改正作業を実施するかどうかを決定。
（3）ISO13851［両手操作制御装置（改正）］・市場ニーズがあるかどうかを調査の上，改正作業を実施するかどうかを決定。
（4）ISO20607［インストラクションハンドブック（新規）］・テクニカルライター等に JIS が必要かどうかをヒアリン
グの上，作業を実施するかどうかを決定。

3.2 国際規格対応 WG 及び JISWG 等開催状況
3.2.1 ISO/TR22053WG
開催日時
2019 年 5 月 14 日（金）

主な審議内容●ISOTR_WD_5_22053_Results_of_comments_resolution の確認●ISO-TC199-WG3_N0237_ISOWD_5_TR_220532019-01 の検討

3.2.2 ISO11161WG
開催日時
2019 年 5 月 14 日（金）2019 年 9 月 6 日（金）2020 年 1 月 21 日（火）主な審議内容●ISO11161（WD）の検討●WG3出席報告●ISO/DTR22053状況報告●日本からのISO11161に対する修正提案とIMS事例提案●WG3出席報告●ISO11161（WD）のレビュ

3.2.3 ISO/TC199/WG6
開催日時
4 月 25 日メール
8 月 25 日メール
11 月 17 日メール

主な審議内容●ISO/TC199/WG6 ナパ国際会議報告
内容記載●ISO/FDIS13857 コメント確認●ISO/TC199/WG6 蘇州国際会議報告- 16 -

3.2.4 ISO/TC199/WG7
開催日時
2019 年 12 月 10 月(火)2019 年 12 月 18 日（水）メール審議

主な審議内容●ISO/CD14119 に対するコメント検討●ISO/CD14119 に対する追加コメント検討と承認

3.2.5 ISO/TC99/WG8
開催日時
6 月 10 日メール
7 月 10 日メール
9 月 12 日メール

主な審議内容●ISO/TC199/WG8 報告（ISO/2nd CD13849-1）●ISO/TC199/WG8 報告（ISO/2nd CD13849-1）●ISO/TC199/WG8 報告（ISO/2nd CD13849-1）

3.2.6 ISO/TC199/WG12
開催日時
2019 年 7 月 8 日（月）（ISO/TC199 部会内）
2019 年 9 月 12 日（木）1）

主な審議内容●ISO/TC199/WG12 サンドバック会議報告について●ISO/DIS21260 の進捗状況●ISO/TC199/WG12 ポルト会議報告について●ISO/DIS21260 の活動について
2019 年 12 月 10 日（火）1）●ISO/DIS21260 の進捗状況●ISO/TC199/WG12 東京会議の見込みと次期テーマについて
2020 年 1 月 28 日（火）1）●ISO/TC199/WG12 東京会議報告●ISO/DIS21260 の今後の見込みについて
1）
皮膚傷害耐性計測方法標準化部会内で実施。

3.2.7 TR B 22100-4
開催日時
2019 年 10 月 28 日（月）2019 年 12 月 18 日（水）2020 年 2 月 10 日（月）2020 年 3 月 25 日（水）主な審議内容●第 1 章～第 3 章の検討
●第 4 章～第 7 章,第 2 段落の検討●第 7 章第 2 段落～第 8 章の検討
延期

3.3 リスクアセスメント協議会
開催日時－

主な審議内容
今期における開催無し

3.4 国際会議出席状況
会合名
ISO/TC199/WG6
ISO/TC199/WG12

ISO/TC199/WG8
ISO/TC199/WG7

ISO/TC199/WG8

日程及び場所
日程：4 月 2 日~4 日
場所：ナパバレー（米国）
日程：2019 年 4 月 9 日，10 日
場所：サンドバック（英国）
日程：2019 年 6 月 3 日~5 日
場所：ケルン（ドイツ）
日程：2019 年 4 月 23 日~26 日
場所：デュッセルドルフ（ドイツ）
日程：2019 年 7 月 1 日~3 日
場所：カントン（米国）- 17 -

参加者
齋藤 剛（労働安全衛生総合研究所）
築山和成（オムロン）
山田陽滋（名古屋大学大学院）
齋藤 剛（労働安全衛生総合研究所）
岡本球夫（パナソニック）
杉田吉広（TUV ラインランド）
築山和成（オムロン）

杉田吉広（TUV ラインランド）

会合名
ISO/TC199/WG3
ISO/TC199/WG5
ISO/TC199/WG7
ISO/TC199/WG6
ISO/TC199/WG12

ISO/TC199/WG3
ISO/TC199/WG12

日程及び場所
日程：2019 年 7 月 23 日～25 日
場所：ミネアポリス（米国）
日程：2019 年 8 月 19 日~21 日
場所：プラハ（チェコ）
日程：2019 年 8 月 21 日~23 日
場所：プラハ（チェコ）
日程：2019 年 8 月 27 日～29 日
場所：蘇州（中国）
日程：2019 年 9 月 2 日，3 日
場所：ポルト（ポルトガル）

日程：2019 年 11 月 6 日～8 日
場所：ダブリン（愛国）
日程：2019 年 12 月 11 日~13 日
場所：東京（日本）

参加者
清水尚憲（労働安全衛生総合研究所）
築山和成（オムロン）
築山和成（オムロン）
武田紗織（オムロン）
築山和成（オムロン）
武田紗織（オムロン）
齋藤 剛（労働安全衛生総合研究所）
築山和成（オムロン）
山田陽滋（名古屋大学大学院）
齋藤 剛（労働安全衛生総合研究所）
岡本球夫（パナソニック）佐藤房子（日本自動車研究所）
清水尚憲（労働安全衛生総合研究所）
築山和成（オムロン）
山田陽滋（名古屋大学大学院）
岡本球夫（パナソニック）
齋藤 剛（労働安全衛生総合研究所）

4 章 2019 年度国際規格審議及び JIS 原案の作成
本年度，発行された規格は 3 件*1 であり，国際規格審議文書としては，FDIS 投票が 2 件，DIS 及び/又は DTR 投票が 3 件，CD 投票案件が 2 件である。NWIP 関連案件については本年度 2 件*2で，定期見直し案件が 4 件であった。また委員会内投票として CIB の回付が 8 件*3 あった。
JIS 原案の作成に関しては，TR B 22100-4（新規）の作成を行い，JIS B 9712（改正），JIS B
20607（新規）の 2 件については，原案の作成を実施するかどうか検討した。
*1 2019 年 3 月発行 1 件含む。
*2 前年より継続している規格 1 件含む。
*3 前年度に終了した 1 件含む。

表 4－1 発行された国際規格
規格番号，発行年
ISO13851:2019＊

規格タイトル
Safety of machinery -- Two-hand control devices -- Principles for design andselection
ISO20607:2019
Safety of machinery -- Instruction handbook -- General drafting principles
ISO13857:2019
Safety of machinery -- Safety distances to prevent hazard zones being reached
by upper and lower limbs＊
ISO13851 の発行は，2019 年 3 月であるが，H30 年度報告書発行段階では FDIS であったた
め，発行済み規格として本年度報告書に掲載した。
表 4－2 FDIS 投票文書
規格番号

投票期限
日本投票
・2019-03～05

ISO20607

・回答：賛成・結果：可決・2019-07～2019-09

ISO13857

・回答：賛成・結果：可決規格タイトル
Safety of machinery -- Instruction handbook -General drafting principles
Safety of machinery -- Safety distances to prevent
hazard zones being reached by upper and lower
limbs- 18 -

表 4－3 DIS 及び/又は DTR 投票文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票

Safety of machinery -- Supporting protective
system・2019-07~09
ISO/TR22053

・回答：賛成・結果：可決・2020-01～2020-03

ISO/TR22053.2

ISO/TR22100-1

Safety of machinery -- Supporting protective
system

・回答：賛成・結果：可決・・2020-03～04
・回答：賛成・結果：可決予想

Safety of machinery -- Relationship with ISO
12100 -- Part 1: How ISO 12100 relates to type-B
and type-C standards

表 4－4 CD 投票文書
規格番号

投票期限

規格タイトル日本投票

・2019-01～04
ISO13849-1(2nd)

ISO14119・回答：賛成・結果：可決・2019-10~12
・回答：反対・結果：可決Safety of machinery -- Safety-related parts ofcontrol systems -- Part 1: General principles fordesignSafety of machinery -- Interlocking devices
associated with guards -- Principles for design andselection

表 4－5 NWIP 等 文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票等
ISO29042-10

・2019-03～05
・日本回答：棄権
・結果：否決ISO11161

・WD 作成段階

Safety of machinery -- Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances -- Part 10: Test benchmethod for the measurement of the decontaminationindex of air cleaning systems
Safety of machinery — Integration of machinery
into a system — Basicrequirements

表 4－6 定期見直し（SR）回答文書
規格番号

回答期限

規格タイトル

日本回答

ISO29042-2

・2019-04～09
・日本回答：Confirm
・結果：Confirm

Safety of machinery -- Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances -- Part 2: Tracer gas
method for the measurement of the emission rate ofa given pollutant- 19 -

ISO29042-3

Safety of machinery -- Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances -- Part 3: Test benchmethod for the measurement of the emission rate ofa given pollutant

・2019-04～09
・日本回答：Confirm
・結果：Confirm

ISO29042-4

Safety of machinery -- Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances -- Part 4: Tracer
method for the measurement of the capture
efficiency of an exhaust system

・2019-04～09
・日本回答：Confirm
・結果：Confirm

ISO21469

Safety of machinery -- Lubricants with incidental
product contact -- Hygiene requirements

・2020-01~06
・日本回答：Confirm
予定・結果：未定表 4－7 CIB（委員会内投票）等
規格番号

回答期限

内

容

日本投票

Follow up on UK
objection ISO/DIS20607

Referencing on IEC
standards in TC199
deliverables

・2019-02～2019-03
・日本回答：賛成・結果：可決・2019-03～2019-04
・日本回答：賛成・結果：可決Revision of
ISO11161:2007+Amd1:2
010

2019-04～07

Revision proposal toISO13855:20102019-11～12
・日本回答：賛成・結果：可決2019-11～12

Preparation of a newedition of ISO/TR221001:2015
Approval of 2nd DTR
vote on foreseen
ISO/TR22053

ISO/DIS20607 に対する英国からの反対意
見に対して，WG5 からの回答・対応に対する委員会内投票。
ISO/TC199 で開発する規格類において IEC
規格を参照・引用する場合のルールに関する WG5 提案に対する委員会内投票。
WG3 における議論と決議に基づいて，
ISO11161:2007+Amd1:2010 を改定アイテ
ムとして登録するかどうかに関する委員
会内投票
WG6 における議論と決議に基づいて，
ISO13855:2010 を改定アイテムとして登録
するかどうかに関する委員会内投票。
本文書に対する ETUI からの意見等を反映させるため，改定アイテムとして登録するかどうかの委員会内投票。

・日本回答：賛成・結果：可決・日本回答：賛成・結果：可決2019-11～2020-01
・日本回答：賛成・結果：可決Elaboration of
ISO/TR22100-5

2020-01～06
・日本回答：賛成
・結果：未定Project ISO 21260 –Change of deliverablefrom IS to TR

2020-03～04
・日本回答：賛成予定
・結果：未定- 20 -

既に第 1 回の投票は終了しているが，寄せられたコメント及びその後の作業において，図及びテキストに大きな変更が加えられたため，2ndDTR を回付するかどうかの委員会内投票。
WG5 からの提案による自律構成型機械等に関する TR を開発し，新たなワークアイ
テムとして登録するかどうかの委員会内投票。
WG12 において，IS としての開発を進めていたが，IS としてのコンセンサスが不十分なため，TR として発行するかどうかの委員会内投票。

表 4－8 本年度検討した原案
規格番号
TR B 22100-4（仮）規格タイトル
機械類の安全性‐JIS B 9700 との関係‐機械製造業者が IT セキュリティ面を考慮するための指針

4.1 本年度審議した国際規格及び審議等内容
ここでは，改定状況や概要などについて示す。

4.1.1 発行された国際規格
本年度に発行された規格は，ISO13851*，ISO20607 及び ISO13857 の 3 件であった。
ISO13851 の発行は，2019 年 3 月であるが，H30 年度報告書発行段階では FDIS であったため，発行済み規格として本年度報告書に掲載した。

＊（１）ISO13851 両手操作制御装置―設計のための一般原則
規格名：Safety of machinery - Two-hand control devices - Functional aspects and design principles
担 当：WG8
A．経過等
2012 年に SR（定期見直し）の回付があり，WG8 において改定作業を実施することを決定したが，ISO13850，ISO13849 等の作業が終了等した段階で，この規格の改定作業を実施することとした。
2016 年 8 月から ISO13851 改定のための検討を開始し，WD 作成及び回付された。
その後，WG8 より CD をスキップし，DIS を発行することが提案され（可決），FDIS 投票が終了
し，2019 年 3 月に発行された。
B．投票関連経過（IS 発行済み）
SR
・期限：2012-04～09
・回答：Revise
・結果：Revise

PJ 承認
・2015-10

CD
スキップ
DIS へ

DIS
・2017-12～
2018-03
・回答：賛成・結果：可決FDIS・FDIS 投票：2018－12～2019－01
・回答：賛成・結果：可決IS
2019－03

C．文書内容概要等
ISO 13851 は両手操作制御装置の設計原則を定めた規格であり，この規格では両手操作制御装置の種類を，大きく I， II， III の 3 種類に分類し，さらに，III については，III A， III B，
III C の 3 タイプに分類し，それぞれ当該装置がもつべき安全機能特性を示している。
安全機能の特性としては，同時操作，入力信号と出力信号の関係，出力信号の停止，偶発的操作の防止，機能不良（（defeat）の防止），出力信号の再開始，同期操作が規定される。
装置の選択については，機械のリスクアセスメントに従い，必要とされる両手操作制御装置を選択し，設計要求事項に従うこととなる。
なお，改訂内容については，ISO13849-1:2006 との整合+α となっている。参考までに，この規格の目次と ISO13851 の表 1 を下に示す。

- 21 -

表 4－9 ISO13851 の目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 THCD selection and THCD types
5 Requirements for the design of two-hand control
devices
6 Two hand control safety functions
7 Prevention of accidental actuation and of defeat

8 General requirements
9 Verification and validation
10 Marking
11 Information for installation， use and maintenanceAnnex A (normative) Measurement test for theprevention of defeat
Bibliography

表 4－10 ISO13851， Table1-List of types of the THCD and minimum safety requirements
要求事項

箇条

種類

A
B
C
5.2
両手の使用（同時操作）
〇
〇
〇
〇
〇
5.3
入力信号と出力信号の関係
〇
〇
〇
〇
〇
5.4
出力信号の消失
〇
〇
〇
〇
〇
5.5
偶発的操作の防止
〇
〇
〇
〇
〇
5.6
無効化の防止
〇
〇
〇
〇
〇
5.7
出力信号の再始動
〇
〇
〇
〇
5.8
同期操作
〇
〇
〇
少なくとも PLc（ISO13849-1）又は SIL1（IEC62061）〇〇
少なくとも PLd カテゴリ 3（ISO13849-1）又は SIL2HFT1〇〇（IEC62061）
少なくとも PLe カテゴリ 4（ISO13849-1）又は SIL3HFT1〇（IEC62061）
タイプ 1 の THCD の選定を考慮する場合は，同期操作及び再開始の特性が無視できるかどうかを慎重に判定するために，リスクアセスメントを実施することが重要である。

（２）ISO20607 インストラクションハンドブック
規格名：Safety of machinery - Instruction handbook — General drafting principles
担 当：WG5
A．経緯等
第 17 回 ISO/TC199 総会において，“インストラクションハンドブック”に関する国際規格化の提案が行われ，承認された。これに基づいて，2014 年 11 月～2015 年 1 月期限で「Draft resolution
C238」が CIB として回付され，規格化作業が実施された。
2017 年 4 月~6 月期限で CD，2018 年 4 月～6 月期限で DIS 文書が回付され，その後投票の結果，可決された。また FDIS 回付も 2019 年 3 月~5 月で回付され，可決された。
B．投票関連経過（IS 発行済み）
国際会議

NWIP 回付

CD

DIS

FDIS

IS

・第 17 回 ISO/TC199
総会において，作成作業を実施する
ことが決定
・WG5 が担当

・2016-8～10
・回答：賛成+コメント
・結果：可決・2017-04～06
・回答：賛成+コメント
・結果：可決・2018-04～06
・回答：賛成・結果：可決・2019－03~05
・回答；賛成・結果：賛成2019－06- 22 -

C．文書内容概要等
・この規格は，機械製造業者が「Instruction handbook」（以下，ハンドブック）を作成するための要求事項を定めるものであり，ISO12100，6.4 の規定に付加価値を付けたものである。また，
タイプ C 規格の作成者も対象としている。但し，タイプ C 規格で同様の内容か規定されている場合は，タイプ C 規格が優先される。
・内容については，第 4 章（Principles and general information）で一般要求事項として，ハンドブ
ックに最低限含めなければならない情報から始まり，残留リスク情報までの規定がなされ（表4－12），第 5 章では，ハンドブックの内容と構成が示され，この規格の Table1（表 4－13）で示された項目に対して，各要求事項を規定している。6 章では，使用する言語とスタイルのガ
イド（Language and formulation/style guide），7 章では，形式（Forms of publication）が規定される。
・附属書 A(informative) Correspondence between ISO 12100:2010，6.4and this document
ISO12100,6.4 と本文書との関係が示される。
・附属書 B(informative) Presentation and formatting
使用するフォントのサイズ，コントラストなどが規定される。
・附属書 C(informative) Language tips
文体について，記述ルールとともに，よい例，悪い例が規定される。
表 4－11 ISO20607 の目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Principles and general information
4.1 General.
4.2 Target group for the instruction handbook
4.3 Information needs
4.4 Comprehensible terminology and wording
4.5 Presentation of the instruction handbook
4.6 Information from component or subsystem suppliers
4.7 Legibility

4.8 Warnings ， hazard and safety symbols used in the
instruction handbook
4.9 Structuring
4.10 Residual risks
4.10.1 General.
4.10.2 Signals and warning devices provided with themachine4.11 IT security vulnerabilities

5 Content and structure of the instruction handbook
5.1 General
5.2 Instruction handbook content
5.2.1 basic parts of an introduction handbook
5.2.10 Cleaning and sanitizing
5.2.2 Safety
5.2.11 Fault finding/troubleshooting and repair
5..2.3 Machine overview
5.2.12 Dismantling，disabling and scrapping
5.2.4 Transportation，handling and storage
5.2.13 Documents and drawings
5.2.14 Index
5.2.5 Assembly，installation and commissioning
5.2.15 Glossary
5.2.6 Original equipment manufacturer settings
5.2.16 Annexes
5.2.7 Operation
5.2.8 Product or capacity changeover
5.2.9 inspection，testing and maintenance
6 Language and formulation/style guide
6.1 General.
6.4 Simple wording for instructions
6.2 Language version(s)6.5 Warnings
6.3 Formulation guidance for instructions
7 Forms of publication
Annex A (informative) Correspondence between ISO 12100:2010，6.4and this document
Annex B (informative) Presentation and formatting.
Annex C (informative) recommendations for writing instructions
Bibliography- 23 -

表 4－12 第 4 章で規定される項目①最低限含めなければならない情報（意図する使用，機械及び機械部品，使用・インタラクショ
ン・保全，修理，危険源，残留リスク），②ハンドブックの利用者はだれか（ターゲットグループの特定），③ターゲットとしているグループ／人の特別なニーズ，知識，ボキャブラリの考慮④用語と言語使い⑤ハンドブックの構成（The instruction handbook can be provided as a single item for all target
groups of a machine， or as separate items for different target groups.），⑥コンポーネント／サブシステムサプライヤからの情報，⑦ハンドブックの耐久性，⑧警告，危険源及び安全標識，⑨ハンドブックの構造（章立て等），⑩残留リスク情報⑪IT セキュリティの脆弱性

表 4－13 ISO20607， Table1-Instruction handbook content example
SectionContent

Bsic parts of an instruction handbook(see 5.2.1)
Safety (see 5.2.2)

・Title page ・Table of contents
・Introduction to to/purpose of this
instruction handbook
・General safety information and general safety instructions

Machine overview (see 5.2.3)

・Machine description
・Intended use ・Key machine
specifications ・controls and displays description・Floor plan/layout
Transporting， handling and storing the machine and/or the components

Transportation， handling andstorage (see 5.2.4)
Assembly， installation andcommissioning (see 5.2.5)

Original equipment manufacturer
settings (see 5.2.6)

Operation (see 5.2.7)

Product or capacity change over (see5.2.8)
Inspection， testing andmaintenance (see 5.2.9)
Cleaning and sanitizing (see 5.2.10)

・Assembly/integration of the machine・Positioning of the machine・Mechanical， pneumatic， hydraulic and electrical installation
・Check and test of safety systems
・Installation check・Commissioning
・Mechanical settings and synchronization ・Safety-related (setting)parameters
・Pneumatic， hydraulic， electrical and vacuum settings
・Other settings
・Operating modes
・System start-up and shut-down
・Sequence or chronology of operations
・Other operating
instructions， if applicable
・General product or capacity changeover information
・Productspecific set-up information
・Maintenance instructions
・Cleaning and/or sanitizing of the machine

Fault finding/ troubleshooting andrepair (see 5.2.11)

・General fault finding/troubleshooting and repair information
・Troubleshooting chart (electrical engineering)・Troubleshooting of electrical sensors， vacuum systems， pneumatic
systems and hydraulic systems

Dismantling， disabling andscrapping (see 5.2.12)

・Dismantling， disabling and scrapping instructions

Documents and drawings(see 5.2.13)
Index， Glossary， Annexes

・Documents， drawings and parts list
See 5.2.14 to 5.2.16- 24 -

（３）ISO13857 — 上肢／下肢が危険区域に到達することを防止するための安全距離
規格名： Safety of machinery -- Safety distances to prevent hazard zones being reached by upperand lower limbs
担 当：WG6
A．経緯概要
この規格は，上肢と下肢が危険区域に到達することを距離により防止するための規格であり，（１）開口部を通しての到達（スリットの大きさも定められる），（２）水平到達距離，（３）上方到達，（４）障害物を下方から越える到達などに関する安全距離の値が定められている。
なお，この規格の第１版は，ISO13852（上肢の安全距離）と ISO13853（下肢の安全距離）の二つに分かれていたものを改定・統合して，一つの規格 ISO13857（上肢及び下肢の安全距離）としたものである。
B．これまでの改定経過
・ISO13852:1994 及び ISO13853
・ISO13857:2008
・Draft resolution C239 によりスウェーデンから改定提案が出されている。ローリスクの値が削除される。
・WG6 にて改定作業が開始されている。
・WG6（4 月）にて，この規格に規定されている低リスクの規定を削除することがスウェーデ
ンより提案されていたが，残すこととなった。
・CD 回付・投票終了：2017 年 2 月～4 月（賛成，可決）
・DIS 回付・投票終了：2017 年 12 月～2018 年 3 月（賛成，可決）
・FDIS 回付投票終了：2019 年 7 月～9 月（賛成，可決）。次ページに FDIS 段階で提出したコメントを付す。
C．投票関連経過（IS 発行済み）
SR
・期限：2012-04～09・回答：Revise
・結果：Revise

PJ 承認
・2015-7
・WD 作成
段階

CD

DIS

FDIS

IS

・2017-02～04
・回答：賛成+コメント
・結果：可決・2017-12～201803
・回答：賛成+コ
メント
・結果：可決・2019-07～09
・回答：賛成+コメ
ント
・結果：可決2019-10- 25 -

表 4－14 ISO/FDIS13857 への日本からのコメント
MB/NC1

Clause/Subclause(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

Comments

Proposed change

JP01

Introduction

9th para.

ed

Typo. Risks cannot be eliminated. “eliminating” should Replace “One method of eliminating or reducing risks” withbe removed.
“One method of reducing risks”.

JP02

04.2.1.2

1st sentenceedTypo. “h” is not in italic letter.

JP03

04.2.1.2

2nd para.

ed

Typo. See TC199/WG6 N0373, #048 (JP12). The safety Replace “shall” with “may”.
distance of 2500 mm or more is not a requirement.

JP04

04.2.2.1

Figure 2

ed

Key 2 is missing in the figure.

Add key 2 in the figure.

JP05

04.2.2.2

1st para.

ed

The same words as 4.1.2.2 should be used.

Replace “the injury severity” with “the severity of harm” and“occurrence of the injury” with “occurrence of the harm”.

JP06

04.2.2.2

Table 2ed

For readability and to avoid misunderstandings, Table 2 Move the title column and columns of 2700 and 2600 to theshould be one table.
next page.

JP07

04.2.2.2

Table 2,
Footnote ced

Typo. In order to correspond with Clause 4.4, this needs Replace “should” with “shall”.
to be a requirement.

JP08

04.2.4.1

3rd para.

ed

Typo. “4.2.3” is incorrect.

Replace “4.2.3” with “4.2.2”.

JP09

04.3

4th para.

ed

Typo. This sentence is unclear.

Replace “shape (see 4.2.4.3)” with “shape, see 4.2.4.3”.

JP10

04.4

ed

Note 1 and 2 are for the first and second paragraphs,
Reverse the order of the second sentence and the Note 1.
respectively. For readability and to avoid
misunderstandings, the order of the second sentence andNote 1 should be changed.

JP11

Annex A

Figure A.1,
Footnote bed

Typo. In order to correspond with Clause 4.4, this needs Replace “should” with “shall”.
to be a requirement.

JP12

Annex A

Figure A.2

ed

The positons of ① and ③ are incorrect.

JP13

Annex A

Figure A.2,
Footnote bed

Typo. In order to correspond with Clause 4.4, this needs Replace “should” with “shall”.
to be a requirement.

JP14

Annex A

Figure A.3,
Footnote bed

Typo. In order to correspond with Clause 4.4, this needs Replace “should” with “shall”.
to be a requirement.

JP15

Annex B

Last para.

ed

Typo. All cases of the height h up to 1 m are dealt
with in Table B.1. It never happen that the height h lies
between two values. No interpolation needs in Table
B.1.

- 26 -

Set the font style of “h” as italic

Correct the positons of ① and ③.

Delete the last paragraph.

D．文書の内容
上の A に記載した通り，この規格は，当初，ISO13852（上肢の安全距離）及び ISO13853（下肢の安全距離）の二つの規格として発行されており，その後，改定・統合して，一つの規格
ISO13857（上肢及び下肢の安全距離）としたものである。
統合した ISO13857 は，初版が 2008 年に発行されており，今版は第 2 版ということとなる。
要求事項については，安全距離等の規定値についての変更はなく，表現上の変更が主なものとなっている。
下にこの規格の主な変更点及び初版と第 2 版（今版）の目次を示す。
主な変更点は，次のとおり。
〇1 章

適用範囲

・「NOTE 1 It is not practical to specify safety distances for all persons. Therefore, the values presented
are intended to cover the 95th percentile of the population.」が追加された。
・適用範囲に使用された「adequate safety」の表現を「sufficient risk reduction」に変更
・Compliance with the requirements in this document will prevent access to the hazard zone.
Nevertheless the user of this document is advised that it does not provide the required risk reduction
for every hazard (e.g. hazards related to machine emissions such as ionizing radiation, heat sources,
noise, dust).を追加。
〇2 章

引用規格

・ISO12100-1 及び ISO12100-2 が，ISO12100 として統合されたことにより，ISO12100-1 に代えて，ISO12100 を引用規格とした〇3 章

用語及び定義・「3.2 reference plane」が追加された。
〇4 章

上肢及び下肢による到達又は接近を防止するための安全距離

・4.1.2.1 General が追加された。
・4.1.2.2 Selection of safety distances when reaching upwards and reaching over が追加された。
・4.2.1.2 Height of the hazard zone の表現が変更された。
・表 1 のタイトルが次のように変更された（low risk の表現を削除した）。
Table 1 — Reaching over protective structures — Low risk Only minor injuries along with a low
probability of occurrence
・表 2 のタイトルが次のように変更された（high risk の表現を削除した）。。
Table 2 — Reaching over protective structures — High risk
・4.4 Consideration of whole body access が追加された。
表 4－15 ISO13857:2007 と 2019 の目次
ISO13857:2008
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
3.1 protective structure
3.2 safety distance
4 Safety distances to prevent access by upper and lower

ISO13857:2019
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
3.1 protective structure
3.2 reference plane
3.3 safety distance
4 Safety distances to prevent reach or access by upper and- 27 -

limbs
4.1 General
4.1.1 Assumptions
4.1.2 Risk assessment

lower limbs
4.1 General
4.1.1 Assumptions
4.1.2 Risk assessment
4.1.2.1 General
4.1.2.2 Selection of safety distances when reaching upwards
and reaching over
4.2 Safety distances to prevent access by upper limbs
4.2.1 Reaching upwards
4.2.1.1 General
4.2.1.2 Height of the hazard zone

4.2 Safety distances to prevent access by upper limbs
4.2.1 Reaching upwards
4.2.1.1
4.2.1.2
4.2.1.3
4.2.2 Reaching over protective structures
4.2.2.1 Values
4.
4.2.3 Reaching around4.2.4 Reaching through openings

4.2.2 Reaching over protective structures
4.2.2.1 General
4.2.2.2 Values
4.2.3 Reaching around4.2.4 Reaching through openings

4.2.4.1 Reaching through regular openings — Persons of 14
years of age and above
4.2.4.2 Regular openings for persons of 3 years of age andabove
4.2.4.3 Openings of irregular shape
4.2.5 Effect of additional protective structures on safety
distances

4.2.4.1 Reaching through regular openings — Persons of 14
years of age and above
4.2.4.2 Reaching through regular openings — Persons of 3
years of age and above
4.2.4.3 Openings of irregular shape
4.2.5 Effect of additional protective structures on safety
distances

4.3 Safety distances to prevent access by lower limbs

4.3 Safety distances to prevent access by lower limbs
4.4 Consideration of whole body accessAnnex A (informative) Use of Tables 1 and 2 withintermediate values

Annex A (informative) Use of Tables 1 and 2 withintermediate values

Annex B (informative) Distances to impede free access bylower limbs

Annex B (informative) Distances to impede free access bylower limbs

Bibliography

Bibliography

4.1.2 FDIS（国際規格最終原案）関連
本年度回付された FDIS（国際規格最終原案）は，ISO20607 及び ISO13857 の 2 件であった。これらの内容については，本書の 4.1.1 を参照されたい。
なお，本書の 4.1.1（１）に掲載した ISO13851 については，昨年度の成立であり，FDIS 回付及び投票も昨年度であった。このため，ここには掲載していない。

（１）ISO20607 インストラクションハンドブック
規格名：Safety of machinery - Instruction handbook — General drafting principles
担 当：WG5
本書の 4.1.1 の（２）参照（２）ISO13857

危険区域に上肢及び下肢が到達することを防止するための安全距離

規格名：Safety of machinery - Safety distances to prevent hazard zones being reached by upper andlower limbs
担 当：WG6
本書の 4.1.1 の（３）参照- 28 -

4.1.3 DIS（国際規格原案）又は DTR
本年度回付された DIS（国際規格原案）又は DTR は，ISO/TR22053，ISO/TR22053.2 及びISO/TR22100-1 の 3 件であった。

（１）ISO/TR22053 支援的保護システム
規格名：Safety of Machinery – Safefguarding supportive system
担 当：WG3
A．経緯等
平成 26 年度より「複合的作業空間における安全確保システムの開発事業」において進めた支援
的保護システムの開発結果を ISO 規格化しようとするものである。
この事業では，従来実施されている安全対策に加えて，ヒューマンエラーに起因する事故を防止するための安全対策として，ID タグやカメラシステムなどを利用して個人認証と入出退管理とを行う支援的保護システムの開発及び現場の実証実験を行い，規格案を作成してきた。
平成 28 年 10 月から 12 月の間に，NP として提案し，承認され，ISO/TC199/WG3 が担当することが決定した。
これまでの経緯を次に簡単に示す。
・平成 26 年度より，複合的作業空間開発部会において本システムの開発を実施（3 ヵ年）
・同部会において，NWIP を作成し提案
・平成 28 年 10 月～12 月の間に NP 投票実施，可決
・第 19 回 ISO/TC199 総会にて，WG3 が担当となることが決定。
・WG3 のコンビナは，C.Preusse 氏，プロジェクトリーダは，築山氏（オムロン）に決定。
・WG3 アクティベート
・第 12 回（第 1 回）WG：2017 年 11 月 30 日，12 月 1 日に作業開始
・第 13 回（第 2 回）WG：2018 年 4 月 4 日～6 日
・第 14 回（第 3 回）WG：2018 年 8 月 22 日～24 日
・第 15 回（第 4 回）WG：2018 年 12 月 5 日～7 日
・第 16 回（第 5 回）WG：2019 年 3 月 13 日～15 日
・第 17 回（第 6 回）WG：2019 年 7 月 23 日～25 日
・1st DTR 回付：2019 年 7 月～9 月
・第 18 回（第 7 回）WG：2019 年 11 月 6 日～8 日
・2nd DTR 回付：2020 年 1 月～3 月
・第 19 回（第 8 回）WG：2020 年 3 月 30 日～4 月 1 日（新型コロナウイルスの影響で延期となった。）
B．投票関連経過（2nd DTR 投票終了）
NWIP

ISO/TC199/WG3

1st DTR

2nd DTR・期限：2016-10～12
・回答：賛成・結果：可決・第 12 回（第 1 回）
～第 18 回（第 7 回）
ISO/TC199/WG3 開催

・期限：2016-10～12
・回答：賛成・結果：可決・期限：2020-01～03
・回答：賛成・結果：可決- 29 -IS

C．DTR の適用範囲等
ヒューマンエラーに起因する人命事故を防止するため，ID タグやカメラ等を利用した個人認証システム（入退出管理）及び作業許可システムを利用した安全確保システム（これらを支援的保護システムと呼ぶ）の開発を行い，これを従来から実施している教育・訓練や作業手順等による安全管理対策とともに使用することにより，ヒューマンエラーに起因する人命事故を防ぐことを目的としたものである。
表 4－16 ISO/TR22053 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Symbols and abbreviated terms
5 Safeguarding supportive system
5.1 General
5.2 Description of safeguarding supportive system
5.3 Interface between SSS and SRP/CS
6 Design of safeguarding supportive system

6.2 System components
6.2.1 General
6.2.2 Identification elements
6.2.3 Human-SSS interface
6.2.4 Logic unit
6.3 Output from the credential database
6.4 Verification and validation
7 Information for use
Annex A (informative) Visualization of integration of SSS
within IMS
Bibliography

6.1 General①定義
・支援的保護システム（supporting protective system）
残留リスクに対して，事業者が使用時に行う保護方策である教育，管理，訓練及び保護具と共に使用される，不確定性の高いリスク（ヒューマンエラー）の低減を支援するためのシステム。
・支援的保護装置（supporting protective device）
支援的保護システムに使用される装置。処理装置とその周辺装置の総体を指す（ID要素，ヒューマン―安全防護支援システムインタフェース，プロセッサ）。ただし，クレデンシャルデ
ーターベースは除く。
②適用範囲
この規格は，IMS の危険区域内における非定常作業において，人の安全を確保するために監視及び管理する支援的保護システムの適用及び運用についての一般要求事項を規定する。
監視及び管理するべき項目を次に示す。
－

作業区域の特定－人の存在確認－人の資格及び権限－

作業毎の制御範囲と各機械の運転モード③支援的保護システムの構成要素

―

ID要素

―

ヒューマン―安全防護支援システムインタフェース

―

プロセッサ

- 30 -

図 4－1 ISO/TR22053Fig1-Elements relating to a safeguarding supportive system④支援的保護システムの説明
支援的保護システムは，次の機能を実行する場合がある。
―

選択したタスクの認証が同一の要素と適合していることをチェックする。

―

選択したタスクに一致する運転モードの選択―

有資格者による接近区域のシグナリング⑤支援的保護システムと SRP/CS 間のインタフェース
認証に基づき，要求されるタスクのための適切な運転モードを選択するために SRP/CS の論理ユ
ニットに入力信号を送る。この入力は，許可（例えば，イネーブル信号）又はコマンドを含む場
合がある。
インタフェースは，支援的保護システムと SRP/CS の論理ユニット間の情報交換を許可する。これには，許可されたモードリクエスト及び機械の起動モードを含むことが可能である。
支援的保護システムにより影響を受けた安全機能は，次を含むがこれらに限定しない。
－

再起動

－

リセット

－

運転モードの変更－

ガード施錠装置の解除- 31 -

図 4－2 ISO/TR22053,Figure1-Elements relating to a safeguarding supportive system（２）ISO/TR22053 支援的保護システム 2nd DTR
規格名： Safety of machinery — Safeguarding supportive system
担 当：WG3
A．経緯等
DTR 投票の際，57 件のコメントが出された。ほとんどが編集上のコメントであったが，審議の結果，本文の表現及び図が見直され，修正規模が大きくなったため，2nd DTR 投票を実施することとなった（技術的なコメントも出されていたが，誤認識に基づく提案であったため，Not
accepted で合意されている）。
B．投票関連経過（2nd DTR 投票終了）
NWIP

ISO/TC199/WG3

1st DTR

2nd DTR・期限：2016-10～12
・回答：賛成・結果：可決・第 12 回（第 1 回）
～第 18 回（第 7 回）
ISO/TC199/WG3 開催

・期限：2016-10～12
・回答：賛成・結果：可決・期限：2020-01～03
・回答：賛成・結果：可決IS

C．1st DTR と 2nd DTR の主な変更点
ここでは，1st DTR と 2nd DTR との主な変更点を示す。本文書の概要については，上の（１）を参照されたい。
表 4－17 ISO/DTR22053 と ISO/2nd DTR の主な変更点
2nd DTR

DTR
3. Terms anddefinitions
用語の整理
4. Symbols andabbreviated
terms

14 語

7語

- 32 -

略語説明の追加
5.
Safeguarding
supportive
system
5.1 GeneralFig. 1見直し（Annex A の
全体図の見直
しに伴うも
の）

3語

9語

5.2 Descriptionof safeguarding
supportive
system，
5.3
Interface
between SSS
and SRP/CS
6 Design ofsafeguarding
supportive
system
6.1 GeneralFig. 2見直し（Annex A の
全体図の見直しに伴うもの）用語及び本文の表現の見直し多数

6.2
Systemcomponents，
6.3 Output fromthe credential
database，
6.4 Verificationand validation
7 Information
for use

用語及び本文の表現の見直し多数

以下の追加：
Advice should be given in theinformation for use of the machine or
IMS concerning the risks associatedwith the handling of authorized
personnel identification (ID cards ，RFID tags， keys etc.) and also about
the availability of spare authorized
personnel identifications.

- 33 -

AnnexA(informative)
Visualizationof integrationof SSS within
IMS
図の見直し
Annex
B(informative)
Identification
processbymonitoring of
human
entry
and exit

削除（３）ISO/TR22100-1 ISO12100 とタイプ B 及びタイプ C 規格との関係
規格名： Safety of machinery – Relationship with ISO 12100 -- Part 1:How ISO 12100 relates totype-B and type-C standards
担 当：WG5
A．経緯等
第20回総会おいて，この文書の誤りが指摘されている。特にタイプC規格作成者にとって混乱をきたす内容があり，ISOガイド78とも不整合であることが指摘された。
特に，6.2.1における規定に関する指摘があり，この指摘に対して修正した文書をDTRとして回付した。
B．投票関連経過（DTR 投票段階）
CIB 投票・期限：2019-11～2019-12
・回答：賛成・結果：可決WD
・WG5 で改定作業

DTR
・期限：2020-03～04
・回答：賛成予定
・結果：未定IS

C．現在の改定作業動向
6.2.1 について，初版と本 DTR の比較表を次に示す。
表 4－18 ISO/TR22100-1:2015 と ISO/DTR22100—1 の比較表（6.2.1 のみ）
ISO/TR22100-1:2015, 6.2.1

ISO/DTR 21100-1, 6.2.1

The process of risk assessment is facilitated by theapplication of type-C standards, since these standards formachinery identify the significant hazards that are generally
associated with the category of machinery concerned andspecify protective measures/risk reduction measures to deal
with them. It is assumed that a type-C standard is the resultof a risk assessment process carried out by a team oftechnical experts familiar with the machine in question.
However, the application of type-C standards does notdispense the machinery manufacturer from the obligation tocarry out a risk assessment according to ISO 12100.
Therefore, a manufacturer who applies the requirements ofa type-C standard should ensure that the type-C standard isappropriate to the particular machinery concerned andcovers all of the risks it presents. If the machinery concerned

The process of risk assessment is facilitated by theapplication of type-C standards, since these standards formachinery identify the significant hazards that are generally
associated with the category of machinery concerned andspecify protective measures/risk reduction measures to deal
with them. It is assumed that a type-C standard is the resultof a risk assessment process carried out by a team oftechnical experts familiar with the machine in question.
However, the application of type-C standards does notdispense the machinery manufacturer from the obligation tocarry out a risk assessment according to ISO 12100.
Therefore, a manufacturer who applies the requirements ofa type-C standard should ensure that the type-C standard isappropriate to the particular machinery concerned andcovers all of the risks it presents. If the machinery concerned- 34 -

presents hazards that are not covered by this part of ISO/TR
22100, a full risk assessment according to ISO 12100 is
required for those hazards and appropriate protective
measures/risk reduction measures should be taken to deal
with them.
Furthermore, where type-C standards specify several
alternative requirements without defining criteria for choice
between them, the choice of the appropriate requirement forthe machinery concerned should be based on a specific risk
assessment.

presents hazards that are not covered by that type-C
standard, a full risk assessment according to ISO 12100 is
required for those hazards and appropriate protective
measures/risk reduction measures should be taken to deal
with them.
Furthermore, where type-C standards specify several
alternative requirements without defining criteria for choice
between them, the choice of the appropriate requirement forthe machinery concerned should be based on a specific risk
assessment.

D．文書の内容
この TR は，安全規格作成者が使用することを主な目的として作成されている標準情報である。
文書の内容は，安全規格体系と安全規格の種類（タイプ A，タイプ B 及びタイプ C の 3 種類）に対する解説が記述され，また，安全規格を製品設計に適用するための考え方が示されている。
次に本文書の目次と本文書で記載されるタイプ A，タイプ B 及びタイプ C 規格適用の手順を示す。
表 4－19 ISO/TR22100-1 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions

4 General structure of the system of machinery safety
standards
5 System of type-A, type-B and type-C standards
5.1 Type-A standard (ISO 12100)
5.2 Type-B standards
5.2.1 General
5.2.2 Type-B1 standards
5.2.3 Type-B2 standards
5.3 Type-C standards
5.3.1 General

5.3.2 Content provided by type-C standards
5.3.3 Deviations in a type-C standard from a type-B standard
6 Practical application of ISO 12100, type-B and type-C
standards in order to design amachine to achieve a level of tolerable risk by adequate risk
reduction
6.1 General
6.2 Application of an appropriate type-C standard
6.2.1 General
6.2.2 Steps to be followed
7 Navigating appropriate type-B machinery safety standards
Annex A (informative) Iterative process of risk assessment
and risk reduction
Annex B (informative) Types of documents
Bibliography- 35 -

図 4－3 ISO/TR22100-1,図 4 Recommended steps for the practical use of ISO12100 and existing
type-B and type-C standards within this system
ステップ 1：タイプ C 規格の調査
機械設計者及び製造者は，特定の機械の安全性に係るタイプ C 規格を調査する。
ステップ 2：適用範囲の確認
当該の機械に対して適切なタイプ C 規格が存在した場合，そのタイプ C 規格の適用範囲が機械を完全に網羅したものかを確認する。
ステップ 3：タイプ C 規格で規定される重要危険源の確認
ステップ 2 の結果，その規格が当該の機械に適切なものであることが確認された後，その規格が重要危険源を漏れなく含んでいるかどうかを確認する。追加して，そのタイプ C 規格で指定されるリスク低減策が当該の機械に対して適用するのに適切かどうかを確認する。

- 36 -

ステップ 4A：タイプ C 規格の適用ステップ 2 及びステップ 3 を満たしている場合，タイプ C 規格に規定されるリスク低減策を適用する。タイプ C 規格で規定されるリスク低減策は，許容可能なリスク（tolerable risk）
を達成しているということが仮定されている。
ステップ 5 へ進む。
ステップ 4B：タイプ C 規格の適用及び規格の適用範囲外にある機械部品（部分）の決定，並びに関連する追加危険源，危険状態又は危険事象の特定ステップ 2 及びステップ 3 のどちら一つ又は両方を満たしていない場合，当該機械のどの部分
が，及び／又は，どの危険源，危険状態，危険事象を，タイプ C 規格に追加して，考慮する必要があるかを決定する。
タイプ C 規格に含まれない機械部品（部分）及び／又は危険源，危険状態，危険事象に対しては，ISO12100（タイプ A 規格）に規定されるリスクアセスメント及びリスク低減策を適用する。また ISO12100（タイプ A 規格）を支援するためにタイプ B 規格も利用する。
ステップ 5 へ進む。
ステップ 4C：ISO12100（タイプ A 規格）で規定するリスクアセスメント及びリスク低減プロ
セスの適用（ISO12100 を支援するタイプ B 規格も利用）
適切なタイプ C 規格によって網羅されない機械に対しては，ISO12100 に規定されるリスクア
セスメント及びリスク低減策を適用する。
タイプ B 規格は，ISO12100 で規定するリスクアセスメント及びリスク低減プロセスを使用するために使用することができる。
リスクアセスメントの結果として，重要危険源，危険状態又は危険事象を特定した場合，効果的なリスク低減を図るために，タイプ B 規格を利用する。
追加して，既存の安全規格とは別に他のリスク低減策を選択する場合もある。
このプロセスの結果として，当該の機械は許容可能なリスク（tolerable risk）レベルの状態で使用することができる設計を施されたものになる。
ステップ 5 へ進む。
ステップ 5：文書化

4.1.4 CD（委員会原案）関連
本年度回付された CD（委員会原案）は，ISO13849-1 及び ISO14119 の 2 件であった。

（１）ISO13849-1 制御システムの安全関連部
規格名：Safety of machinery - Safety-related parts of control systems - Part 1:General principles fordesign担 当：WG8
A．ISO13849-1 これまでの改定経過
・ISO13849-1:1999 Ed.1 発行（カテゴリ）
・ISO13849-1:2006 Ed.2 発行（PL パフォーマンスレベル導入）
・ISO13849-1:2006/Amd 作成
・ISO13849-1:2006 と Amd を統合し，ISO13849-1:2015 Ed.3 発行- 37 -

B．ISO13849-1 第 4 版作成のための審議文書回付状況他
ISO/TC199/WG8 において，ISO13849-1 第 4 版を作成すべく，これまでに次の文書が回付されている。
・WD 回付：2017－03～2017－05（日本：コメント）
・WD2 回付：2017－09～2018－02（日本：コメント）
・CD 投票：2018－07～09（日本：賛成（可決））・CD2 投票：2019－01～04（日本：賛成（可決））
C．投票関連経過（CD2 コメント処理段階）
CD2 において提出されたコメントの処理を実施している。
WD 回付

WD2 回付CD

CD2

・2017－03～05
・日本：コメント・2017－09～
2018－02
・日本：コメント・2018－07～09
・日本：賛成＋C
・結果：可決・2019－01～04
・日本：賛成＋C
・結果：可決

DIS

FDIS

IS

D．ISO13849-1:2015 と 2nd CD の目次
内容については，用語の定義の追加等，またソフトウエアの要求事項など文書全体にわたっての変更がなされることとなるが，CD 段階であり，改定内容が不確定のため，下に現時点での目次
及び用語の定義についてのみ示す。
表 4－20 ISO13849-１の 2015 年版と 2nd CD の目次
ISO13849-1:2015

ISO/2nd CD13849-1

目次

1 Scope2 Normative references
3 Terms， definitions， symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Symbols and abbreviated terms
4 Design considerations
4.1 Safety objectives in design
4.2 Strategy for risk reduction
4.3 Determination of required performance level (PLr)
4.4 Design of SRP/CS
4.5 Evaluation of the achieved performance level PL andrelationship with SIL
4.6 Software safety requirements
4.7 Verification that achieved PL meets PLr
4.8 Ergonomic aspects of design
5 Safety functions.
5.1 Specification of safety functions
5.2 Details of safety functions
5.2.1 Safety-related stop function
5.2.2 Manual reset function
5.2.3 Start/restart function
5.2.4 Local control function
5.2.5 Muting function
5.2.6 Response time
5.2.7 Safety–related parameters
5.2.8 Fluctuations， loss and restoration of power sources
6 Categories and their relation to MTTFD of eachchannel， DCavg and CCF
6.1 General
6.2 Specifications of categories
6.2.1 General

目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms， definitions， symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Symbols and abbreviated terms
4 Overview
4.1 Requirements for risk assessment and risk reductions
4.2 Contribution to the risk reduction by the safety function
4.3 Risk reduction using a SRP/CS
4.4 Principle methodology
4.5 Required Information
4.6 sub-system realisation

5 Specification of safety functions
5.1 General
5.2 Safety requirements specification (SRS)
5.2.1 General
5.2.2 Requirements for safety functions for subsystems
5.2.3 Requirements for specific safety functions
5.3 Determination of required performance level (PLr) for
each safety function
5.4 Review of the safety requirement specification

6.1 Evaluation of the achieved performance level PL
6.1.1 General overview of Performance level PL
6.1.2 Correlation between PL and SIL
6.1.3 Architecture – Categories and their relation to
MTTFD of each channel， DCavg and CCF- 38 -

6.1.4 Mean time to dangerous failure (MTTFD)
6.1.5 Diagnostic coverage (DC)6.1.6 Common cause failures (CCF)
6.1.7 Systematic failures
6.1.8 Simplified procedure for estimating the PL
6.1.9 Alternative procedure to determine the PL without
MTTFD
6.1.10 Fault consideration and fault exclusion
6.2 Combination of subsystems to achieve an overall PL ofthe safety function
6.2.1 General
6.2.2 Known PFHD values
6.2.3 Unknown PFHD values
7 Software safety requirements
7.1 General
7.2 Safety-related embedded software (SRESW)
7.3 Safety-related application software (SRASW)
7.4 Software-based parameterization
8 Verification that achieved PL meets PLr
9 Ergonomic aspects of design
10 Validation
10.1 Validation principles
10.1.1 General
10.1.2 Validation plan
10.1.3 Generic fault lists
10.1.4 Specific fault lists
10.1.5 Information for validation
10.2 Validation record
10.3 Validation by analysis
10.3.1 General
10.3.2 Analysis techniques
10.4 Validation by testing
10.4.1 General
10.4.2 Measurement accuracy
10.4.3 Additional requirements for testing
10.4.4 Number of test samples
10.4.5 Testing methods
10.5 Validation of safety requirements specification forsafety functions
10.6 Validation of the safety function
10.7 Validation of the safety integrity of the SRP/CS
10.7.1 Validation of subsystem(s)10.7.2 Validation of measures against systematic failures
10.7.3 Validation of safety-related software
10.7.4 Validation of combination of subsystems
10.7.5 Checking/verification of safety integrity
11 Maintenance
12 Technical documentation

6.2.2 Designated architectures
6.2.3 Category B
6.2.4 Category 1
6.2.5 Category 2
6.2.6 Category 3
6.2.7 Category 4
6.3 Combination of SRP/CS to achieve overall PL

7 Fault consideration， fault exclusion
7.1 General
7.2 Fault consideration
7.3 Fault exclusion

8 Validation

9 Maintenance
10 Technical documentation
11 Information for use

Annex A (informative) Determination of required
performance level (PLr)
Annex B (informative) Block method and safety-related
block diagram
Annex C (informative) Calculating or evaluating MTTFD
values for single components
Annex D (informative) Simplified method for estimating
MTTFD for each channel
Annex E (informative) Estimates for diagnostic coverage(DC) for functions and modules
Annex F (informative) Estimates for common cause failure

13 Information for use
13.1 General
13.2 Information for SRP/CS integrator
13.3 Information for end-user
Annex A (informative) Determination of required
performance level (PLr)
Annex B (informative) Block method and safety-related
block diagram
Annex C (informative) Calculating or evaluating MTTFD
values for single components
Annex D (informative) Simplified method for estimating
MTTFD for each channel
Annex E (informative) Estimates for diagnostic coverage(DC) for functions and modules
Annex F (informative) Measures against common cause- 39 -

(CCF)
Annex G (informative) Systematic failure

failures (CCF)
Annex G (informative) Systematic failure

Annex H (informative) Example of combination of several
safety-related partsof the control system
Annex I (informative) Examples
Annex J (informative) Software
Annex K (informative) Numerical representation of Figure
5
Bibliography

Annex H (informative) Example of combination of several
subsystems
Annex I (informative) Examples
Annex J (informative) Software
Annex K (informative) Numerical representation of Figure
12
Annex L (informative) EMC immunity requirements
Annex M (informative) Additional Information for Safety
Requirements Specification
Bibliography

表 4－21 ISO/2nd CD で追加・変更・削除された用語
種別
追加

追加

追加

追加

追加

追加

変更

変更

追加

追加

追加された用語
3.1.2 47
safety requirement specification
SRS
specification containing the requirements for the safety functions that have to be performed by the safety related
control system in terms of characteristics of the SFs (functional requirements) and required performance levels[SOURCE: IEC 61508-4:2010， 3.5.11 and 3.5.12， modified]
3.1.5
fault exclusion
exclusion of certain faults within an SRP/CS， if this can be justified due to their improbability and theirnegligible contribution to the reliability of the SRP/CS
3.1.24cyclic or regular monitoring of the dynamic change of an input signal
diagnostic measure which monitors the cyclic or regular change of an input signal initiated by the process
3.1.25cross monitoring
diagnostic measure which checks plausibility of redundant signals in both channels of a redundant logic unit
3.1.30mean time between failure
MTBF
expected value of the operating time between consecutive failures
3.1.31
ratio of dangerous failures
RDF
Ratio of expected dangerous failure modes (in relation to all failure modes)
3.1.41
Safety related application software
SRASW
software specific to the application and generally containing logic sequences， limits and expressions that
control the appropriate inputs， outputs， calculations and decisions necessary to meet the SRP/CS requirements
3.1.42
Safety related embedded software
SRESW
firmwaresystem software
software that is part of the system supplied by the manufacturer and is not accessible for modification by theendNote 1 to entry: Embedded software is usually written in FVL.
3.1.44low demand mode
mode of operation in which the frequency of demands on the SRP/CS to perform its safety function is not greaterthan one per year
Note 1 to entry: low demand mode does not apply to machinery and is not used in this document. See Clause 1
Scope.
[SOURCE: IEC 61508-4:2010， 3.5.16， modified]
3.1.45subsystem
entity which results from a decomposition of an SRP/CS- 40 -

追加

追加

追加

追加

追加

追加

追加

追加

Note 1 to entry: A dangerous failure of any subsystem can result in the loss of a safety function. The subsystem
specification includes its role in the safety function and its interface with the other subsystems of the SRP/CS.
Note 2 to entry: One subsystem can be part of one or several SRP/CS， e.g. the same combination of contactors
306 can be used for de-energise a motor in case of detection of a person in a danger zone and also in case of
opening a safe guard.
3.1.46subsystem element
part of a subsystem comprising a single component or any group of components not solely being able to carryout a safety function
Note 1 to entry: A subsystem element can comprise hardware and software， e.g. sensor， contactor.
3.1.47well-tried safety principle
principles that have proved effective in the design or integration of safety-related control systems in the past，
to avoid or control critical faults or failures which can influence the performance of a safety function
Note 1 to entry: Newly developed safety principles can be considered as equivalent to “well-tried” if theireffectiveness is proven based on the state of science and engineering.
Note 2 to entry: Well-tried safety principles are effective not only against random hardware failures， but also
against systematic failures which can creep into the product at some point in the course of the product life cycle，
e.g. faults arising during product design， integration， modification or deterioration.
Note 3 to entry: Tables A.2， B.2， C.2 and D.2 in the informative annexes of ISO 13849-2 address well-tried
safety principles for different technologies.
3.1.48well-tried component
component for a safety-related application which has been either• widely used in the past with successful results in similar applications， ord) made and verified using principles which demonstrate its suitability and reliability for safety - related
applications.
Note 1 to entry: Newly developed components can be considered as equivalent to “well-tried” if they fulfil theconditions of b).
Note 2 to entry: The decision to accept a particular component as being “well-tried” depends on the application，
e.g. owing to the environmental influences
Note 3 to entry: Components within electronic (e.g. PLC， microprocessor， application-specific integrated
circuit， frequency convertor) can only be considered as equivalent to “well-tried” according to clause XXX.
Note 4 to entry: Information about well-tried components is available in the informative annexes of ISO 138492.
3.1.49operating mode
mode of operation in a machine (i.e. automatic， manual， maintenance) to select predefined machine functions
and safety measures related to those functions
Note 1 to entry: For each specific operating mode， the relevant safety functions and/or protective measures
shall be implemented.
Note 2 to entry: Operating mode is not a machine function itself. The functions (including safety functions)summarized under an operating mode can only be used when that particular operating mode has been activated.
3.1.50dynamic test
diagnostic measure which regularly executes a change of a signal for test purposes， which is monitored
Note 1 to entry: The test failed if monitoring did not detect the change as expected.
Note 2 to entry: The use of test pulses is a common technology of dynamic testing and is widely used to detect
short circuits or interruptions in signal paths or malfunctions. For short circuit detection a time delay is necessary
between the test pulses e.g. with different frequency.
3.1.51
plausibility check
diagnostic measure which is monitoring that the state of an input (output) fits to the state of the system or other
inputs (outputs)
3.1.52
safety sub-function
part of a safety function whose failure can result in a failure of the safety function
Note 1 to entry: A safety sub-function is a function to be implemented by a subsystem of the SRP/CS.
EXAMPLE Safety sub-functions according to EN 61800-5-2 as safe torque off (STO)， safe stop 1 (SS1) etc.
3.1.53Channelelement or group of elements that independently implement a safety function or a part of it.

- 41 -

追加

追加

追加

追加

追加

追加

削除

[SOURCE: IEC 61508-4:2010， 3.3.6， modified]
3.1.54verification
confirmation， through the provision of objective evidence， that specified requirements have been fulfilled
Note 1 to entry: The objective evidence needed for a verification can be the result of an inspection or of otherforms of determination such as performing alternative calculations or reviewing documents.
Note 2 to entry: The activities carried out for verification are sometimes called a qualification process.
Note 3 to entry: The word “verified” is used to designate the corresponding status.
[SOURCE: ISO 9000:2015， 3.8.12， modified]
3.1.55validation
confirmation， through the provision of objective evidence， that the requirements for a specific intended use
or application have been fulfilled
Note 1 to entry: The objective evidence needed for a validation is the result of a test or other form of
determination such as performing alternative calculations or reviewing documents.
Note 2 to entry: The word “validated” is used to designate the corresponding status.
Note 3 to entry: The use conditions for validation can be real or simulated.
[SOURCE: ISO 9000:2015， 3.8.13， modified]
3.1.56permanent fault
fault of an item that persist until an action of corrective maintenance is performed[SOURCE: IEC 60050-192:2015]
3.1.57skilled person
person who can judge the work assigned and recognize possible hazards on the basis of professional training，
knowledge， experience and knowledge of the relevant equipment
Note 1 to entry: Several years of practice in the relevant technical field may be taken into consideration inassessment of professional training.
[SOURCE: IEV 851-11-10]
3.1.58
instructed person
person informed about the tasks assigned and about the possible hazards involved in neglectful behavior
Note 1 to entry: If necessary， the person has undergone some training.
[SOURCE: IEV 851-11-13]
3.1.59ordinary person
person who is neither a skilled person nor an instructed person[SOURCE: IEV 195-04-03， modified]
3.1.31
repair raterr
reciprocal value of the period of time between detection of a dangerous failure by either an
online test or obvious malfunction of the system and the restart of operation after repair orsystem/component replacement
Note 1 to entry: The repair time does not include the span of time needed for failure-detection.

E．追加された用語（RDF について）・RDF（Ratio of expected dangerous failure mode）の定義が追加された。但し，IEC62061 の
定義と異なる。
表 4－22 ISO/2nd CD と IEC62061 の RDF 定義
2nd CD の定義
3.1.31
ratio of dangerous failures
RDF

IEC62061 の定義
3.2.57
ratio of dangerous failure
RDF

Ratio of expected dangerous failure modes (inrelation to all failure modes)

fraction of the overall failure rate of an element thatcan result in a dangerous failure- 42 -

・RDF の本文中の使用
C.4.2 Calculation of MTTFD for components from B10D
The mean number of cycles until 10 % of the components fail dangerously (B10D)2) should be determinedby the manufacturer of the component in accordance with relevant product standards for 024 the test
methods (e.g. IEC 60957-5-1， ISO 19973， IEC 61810). The dangerous failure modes of the component
have to be defined， e.g. sticking at an end position or change of switching times. If not all the components
fail dangerously during the tests (e.g. seven components tested， only five fail dangerously)， an analysis
taking into account the components that were not dangerously failed components should be performed.
With B10D and nop， the mean number of annual operations， MTTFD for components can be calculatedasWith the following assumptions having been made on the application of the component:
hop is the mean operation， in hours per day;
dop is the mean operation， in days per year;
tcycle is the mean operation time between the beginning of two successive cycles of the component. (e.g.
switching of a valve) in seconds per cycle.
The operation time of the component is limited to T10D， the mean time until 10 % of the components faildangerously:

If the ratio of dangerous failure given by the component manufacturer is estimated at less than 50% than T10D
value is limited to T10 x 2.
2)If the dangerous fraction of B10 is not given (e.g. by manufacturer)， 50 % of B10 may
be used，so B10D = 2 B10 is recommended.
In case no B10D is given by the manufacturer of the component， it is permitted to determine the B10D by thefollowing formula

For Cat B， Cat 1 and Cat 2 (DC = low) RDF is limited to a minimum of 0，5. For Cat 2 (DC = medium)，
Cat 3 and Cat 4 RDF is limited to a minimum of 0，2.

〇B10D がない場合，2)では B10 の 2 倍（50％）で見積もることを推奨しているが，上の下線部分では，0.2（20％）で見積もることができる。

- 43 -

表 4－23 ISO／2ndCD13849－1 への日本からのコメント
Paragraph/
Figure/Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

2. Normativereference

4th standardEd

IEC 60204-1: 2005 is referenced. 2016 version is used in the Propose to change as below;
text.
IEC 60204-1:2016， Safety of machinery — Electrical equipment
Change 2016 version.
of machines — Part 1: General requirements

3.1.31-Te

The meaning of RDF is clear by formula， C.3 and C.4 as
RDF=B10D/B10.
It is the failure rate and not failure mode.

MB/
NC1

Clause/Subclause(e.g. 3.1)

JP1

JP2

Comments

In addition， IEC/CDV 62061 define RDF as below;

Proposed change

Propose to clarify the definition of RDF as below;
3.1.31 RDF
fraction of the overall failure rate of an element that can result in adangerous failure“3.2.57 RDF
fraction of the overall failure rate of an element that can
result in a dangerous failure”
Define RDF as the meaning of formula and harmonized with
IEC/CDV 62061.
see also JP11，
JP3

3.1.57-TE

The definition of ‘skilled person’ is vague.
“qualified personnel’， which is defined by
ANSI B11.0:2015 3.61 identify the necessary skills thatneed to ‘skilled person.

Propose to change definition as below; skilled person: Individuals
who， as a result of training and experience， understands anddemonstrates competence with the design， construction，
operation or maintenance of the machine and the associated hazards.
Or add definition of qualified personnel’ as below;
3.1.xx qualified personnel
Individuals who， as a result of training and experience，
understands and demonstrates competence with the design，
construction， operation or maintenance of the machine and theassociated hazards.
Note for entry: qualified personnel is consider as skilled person.

JP4

5.2.1

2nd para， j)

EdWrong typing， ‘?’ is used.’

Replace ‘?’ to ‘;’.

- 44 -

JP5

5.2.2

Figure 6 andEdpara after fig 6

Subsystem numbers are not correspond to figure 6.

Propose to change as below;- input (e.g. limit switch， sensor， AOPD) (subsystem 2)，- logic/processing (subsystem 3)，- output/power control elements (e.g. valve， contactor， current
converter) (subsystem 5)，

JP6

5.2.3.1

3rd para

EdPart number of IEC 60204-1 is missing

Add part number as below;
Safe stopping functions can be realised according to the stop
categories 0…2 (IEC 60204-1) and/ or…

6.1.1
6.1.4

Note 2
1st para
3rd para

Ed

JP8

6.1.5

Note 1

Ed

Published year of ISO 13849-2 is wrong.

Change to ISO 13849-2: 2012

JP9

6.1.5

Note 2

Ed

Wrong typing of PFHD-value

Change to PFHD value

JP7

Wrong typing of MTTFD.

Change to MTTFD
Check whole document and change themAlso， ‘-‘ not necessary
JP10

JP11

JP12

13.1

C4.2

Annex C

1st para

The last para

C.4.2
Paragraphafter [C.3]

ed

Ed

ED

Check whole document and change them

ISO/DIS 20607 is used as referenced standard.
ISO/DIS 20607 is FDIS stage and will be published before
publication of this standard.

Change to ISO 20607， and‘the ratio of dangerous failure’ is used. This wording andabbreviation are defined in clause 3.1.31. Then use RDF or
both.

Propose to change as below;

Typo

Propose to replace;“If the ratio of dangerous failure given by the…”
to“If the ratio of dangerous failures given by the…”Or“If RDF given by the…”- 45 -

Add this standard in clause 2. Reference standards.

If the ratio of dangerous failure (RDF) given by the component
manufacturer is estimated at less than 50% than T10D value islimited to T10 x 2.

JP13

C.4.2

Foot note 2)

Te‘Dangerous fraction’ is used only this foot note. It is not
Propose to change the footnote as below;
clear whether it is the same meaning of RDF (the ratio of
dangerous failure)， or not.
2) If the RDF of B10is not given (e.g. by manufacturer)， 50 % of
If the meaning of “the dangerous fraction” = RDF， change B10 may be used， so B10D = 2 B10 is recommended.
the word of footnote.

JP14

C.4.2

Foot note 2)TE

The meaning of ‘manufacturer’ is not clear. Clarify themeaning of “manufacturer”. ‘manufacturer should becomponents manufacturer as the same as stated line 2042.

Propose to change as below;“2) …. B10 is not given (e.g. by components manufacturer)， 50%
of B10….

JP15

Annex C

C.4.2
Paragraphafter [C.4]

TE

Limitation of RDF needs to be fixed. Minimum RDF islimited to 0.2 cannot be arrowed.

Propose to delete line 2140 – 2141

Line 2042 stated that RDF is less than 50%， T10D islimited to T10 x 2)
 It means RDF will be limited to 50%.
≦×2Line 2046 stated that … Cat 3 and Cat 4 RDF is limited to aminimum of 0.2.
 It means RDF can be less than 50%， but above
comment will not arrow to use under 50%.
1

∙

≦

×2

≦2
1
≦ RDF
2

- 46 -

（２）ISO14119 ガードと共同するインターロック装置－設計及び選択のための原則
規格名： Safety of machinery -- Interlocking devices associated with guards -- Principles fordesign and selection
担 当：WG7
A．経緯等
ISO14119:2013 の改定提案が，WG7 より出され，投票が行われた。結果は賛成多数で改定作業を実施することとなった。
WG7 より出されている改定ポイントは，次である。
現在は，CD 投票が終了した段階である。
ISO 14119 should be revised (by an Amendment?) focus on the following:– Define further types for trapped key systems if they cannot be aligned to existing types(Table 1， 14119)– Improve the definitions of interlocking devices or add new definitions which fit to trapped key systems– Clarification Key and actuator– Table 3 (last column) has to be revised (requirements concerning the additional measuresagainst defeating of trapped key systems)， because there is no distinction between keys and actuators– Editorial review of the structure of measures for prevention of defeat (clause 7)– Review Annex B.2 to align the wording， the figures and the symbols with ISO/TS 19837– Integration of ISO/TR 24119 as an informative annex– Reviewing the whole document in terms of errors and omissions– Review of the basis for verification procedures (see introduction and loss of relationship to IEC 60947-5-1， holding
forces etc.)– Review power interlocking definition in 14119– Make references to ISO/TS 19837– Check if the reference to operating modes as means to decrease the motivation of defeating can be improved and alignedwith existing Type C-Standards– Discussion on what are the limits for non-detachable fixings concerning interlocking devices

B．投票関連経過（CD 投票終了）
CIB 投票・期限：2018-01～2018-03
・回答：棄権・結果：改定WD・WG7 で改定
作業CD・2019-10~12
・回答：反対・結果：可決

DIS

FDIS

IS

C．現在の改定作業動向
ISO 14119:2013 からの主な変更点を次に示す。また，変更の可能性は大きいが，参考として，CD 段階の目次（表 4－24），2013 年版と CD の目次比較表（表 4—25），及び日本からのコメント（表 4－26）を示す。
・whole body access”の定義“Full body access”と“whole body access”が，TS19847 で混在して使用されている。“whole bodyaccess”で統一する。
・ISO/TS 19837（トラップドキーインターロック装置 – 設計と選択の原則）を新附属書 L（規定）として統合する。トラップドキーインターロック装置は，Type5 とする。
・ISO/TR 24119（ポテンシャルフリー接点を持ったガードインターロック装置のシリアル接続に関するフォールトマスキングの評価）を新附属書 K（規定）として統合する。
・表 3（インターロック装置の種類ごとの追加無効化防止方策）を改善する。
・ガード施錠装置の試験手順を新附属書 J（規定）として記述する。
・表 4（旧表 3）を改訂した。DIS に反映する。
- 47 -

・新箇条 8.2.2 "Fault exclusion"の原案を作成し， DIS に反映する。
・新 Annex K を改訂し，DIS に反映する。
・今後の作業予定- 新箇条"Fault Exclusion"の作成- 附属書 K の改訂- 附属書 L の normative 部分と informative 部分の分離- 附属書 ZA 準備
表 4－24 ISO/CD14119 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Operating principles and types of interlocking devices associated with guards
4.1 General
4.3.1 General
4.2 Principles of guard interlocking without guard locking
4.3.2 Interlocking device with mechanically or
4.3 Principles of guard interlocking with guard locking
electromagnetically operated guard locking
5 Requirements for the design and the arrangements of interlocking devices with and without guard locking
5.1 General
5.6 Additional requirements on guard locking devices
5.2 Arrangement and fastening of position switches
5.6.1 General
5.3 Arrangement and fastening of actuators
5.6.2 Electromechanical guard locking device
5.3.1 General
5.6.3 Electromagnetic guard locking device
5.3.2 Cams
5.6.4 Holding force
5.4 Actuation modes of type 1 and type 2 interlocking 5.6.5 Supplementary release of guard locking
devices
5.7 Interlock blocking
5.5 Mechanical stop
6 Selection of an interlocking device
6.1 General
6.3 Access control
6.2 Selection of a guard locking device
6.4 Environmental conditions considerations
6.2.1 Overall system stopping performance and access time 6.4.1 General
6.2.2 Specific requirements for selection of guard locking 6.4.2 Influence of dust on Type 2 interlocking devices
devices
6.2.3 Selection of supplementary guard locking releases
7 Design to minimize the motivation to defeat interlocking devices
7.1 General
8 Control requirements
8.1 General
8.4 Release of guard locking device
8.2 Assessment of faults and fault exclusions.
8.5 Logical series connection of interlocking devices
8.2.1 Assessment of faults
8.6 Electrical and environmental conditions
8.2.2 Fault exclusion
8.6.1 General
8.3 Measures to prevent common cause failures.
8.6.2 Performance considerations
8.3.1 Direct and non-direct mechanical action of the position 8.6.3 Immunity from disturbanceswitches of Type 1
8.6.4 Electrical operating conditions
interlocking devices
8.6.5 Clearances and creepage distances
8.3.2 Power medium diversity
9 Information for use
9.1 General
9.3 Information for use given by the manufacturer of the
9.2 Information for use given by the manufacturer of machineinterlocking devices
9.3.1 Marking
9.2.1 Marking
9.3.2 Instructions
9.2.2 Instructions
Annex A (informative) Type 1 interlocking device — Examples
A.1 Rotary cam
A.3 Hinge
A.1.1 Description
A.3.1 Description
A.1.2 Typical characteristics
A.3.2 Typical characteristics
A.1.3 Remarks
A.3.3 Remarks
A.2 Linear cam
A.4 Pneumatic/hydraulic interlocking devices
A.2.1 Description
A.4.1 Examples
A.2.2 Typical characteristics
A.4.2 Remarks
A.2.3 Remarks- 48 -

Annex B (informative) Type 2 interlocking device — Examples
B.1 Tongue-actuated position switch
B.1.2 Typical characteristics
B.1.1 Description
B.1.3 Remarks
Annex C (informative) Type 3 interlocking device — Example
C.1 Description
C.3 Remarks
C.2 Typical characteristics
Annex D (informative) Type 4 interlocking devices — Examples
D.1 Coded magnetic operated interlocking device
D.2 Coded RFID-operated interlocking device
D.1.1 Description
D.2.1 Description
D.1.2 Typical characteristics
D.2.2 Typical characteristics
D.1.3 Remarks
D.2.3 Remarks
Annex E (informative) Examples of other interlocking devices
E.1 Mechanical interlocking between a movable guard and E.1.2 Remarks
movable element
E.1.1 Description
Annex F (informative) Example of guard locking devices
F.1 Example of interlocking device with separate detection F.3.1 Descriptionof guard position and position of the locking elements
F.3.2 Typical characteristic
F.1.1 Description
F.4 Interlocking device with electromagnetic guard locking
F.1.2 Typical characteristic
deviceF.2 Interlocking function ensured by detecting separately F.4.1 Description
guard position and position of the guard locking device
F.4.2 Typical characteristics
F.2.1 Description
F.5 Interlocking device with guard locking, with manually
F.2.2 Typical characteristic
operated delay device
F.3 Interlocking function ensured by detecting lock position F.5.1 Description
only by detecting the position of the locking device
F.5.2 Typical characteristics
F.5.3 Remarks
Annex G (informative) Application examples of interlocking devices used within a safety function
G.1 General
G.3.2 Functional description
G.2 Example 1 — Category 1
G.3.3 Design features
G.2.1 Safety function
G.4 Example 3 — Category 4
G.2.2 Functional description
G.4.1 Safety function
G.2.3 Design features
G.4.2 Functional description
G.3 Example 2 — Category 3
G.4.3 Design features
G.3.1 Safety functions
Annex H (informative) Motivation to defeat interlocking devices (Defeating of protective
devices)
Annex I (informative) Examples for maximum static action forces
Annex J (normative) Test procedures
J.1 Holding force test
J.2 Impact resistance test
J.1.1 General
J.2.1 General
J.1.2 Evaluation
J.3 Durability test
Annex K (normative) Safety of machinery — Evaluation of fault masking serial connection of interlocking devices
associated with guards with potential free contacts
K.1 General
K.4.3 Regular method for the determination of the maximum
K.2 Fault masking
achievable DC
K.2.1 General
K.4.4 Interlocking devices with potential free contacts andK.2.2 Direct fault masking
other potential free contacts of devices with different
K.2.3 Unintended reset of the fault
functionality connected in series
K.2.4 Cable fault with unintended reset
K.5 Avoiding fault masking
K.3 Methodology for evaluation of DC for series connected K.6 Application in an integrated machinery systeminterlocking devices
K.7 Application Example 1
K.4 Limitation of DC by effects of series connected devices K.8 Application Example 2
K.4.1 General
K.9 Application Example 3
K.4.2 Simplified method for the determination of the
maximum achievable DC
Annex L (normative) Type 5 interlocking devices — key interlocking devices
L.1 Operating principles and typical forms of trapped key L.4 System configurationinterlocking system
L.4.1 General
L.1.1 General
L.4.2 Key coding
L.1.2 Functional decomposition of a trapped key L.4.3 Key transfer planinterlocking system
L.4.4 Intermediate transfer
L.1.3 Isolation control
L.5 Examples of trapped key interlock devices
L.1.4 Intermediate transfe
L.5.1 Key operated switch- 49 -

L.1.5 Access control
L.2 General requirements for the design of Trapped Key
interlocking device
L.2.1 Device architecture and positive mechanical action
L.2.2 Holding of rotary actuators for access locks
L.2.3 Key retention
L.3 Design to minimize defeat
L.3.1 General
L.3.2 Scheme design for ease of use
L.3.3 Reproduction of keys
L.3.4 Escape release
Bibliography

L.5.2 Bolt lockL.5.3 Access lock with personnel key
L.5.4 Key exchange device
L.5.5 Mixing machinery — Trapped key system controlling
multiple guards and sources of energy
L.6 FMEA analysis — Typical failure modes forconsideration in trapped key systems
L.7 Safety functions and validation in accordance with ISO
13849-1 and ISO 13849-2
L.8 Selection of trapped key interlocking devices- 50 -

表 4－25 2013 年版と CD の目次比較表
14119:2013
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Operating principles and typical forms of interlocking devices associated with guards
4.1 General
4.2 Principles of guard interlocking without guard locking
4.3 Principles of guard interlocking with guard locking
4.1.1 General
4.3.2 Interlocking device with mechanically operated guard locking
4.3.3 Interlocking device with electromagnetically operated guard locking
5 Requirements for the design and the installation of interlocking devices with and without
guard locking
5.1 General
5.2 Arrangement and fastening of position switches
5.3 Arrangement and fastening of actuators
5.3.1 General
5.3.2 Cams
5.4 Actuation modes of interlocking devices
5.5 Interface to control systems
5.6 Mechanical stop
5.7 Additional requirements on guard locking devices
5.7.1 General
5.7.2 Mechanical guard locking device
5.7.3 Electromagnetic guard locking device
5.7.4 Holding force（試験手順は拡張されて新版 Annex J へ移動）
5.7.5 Supplementary release of guard locking
5.7.6 Requirements for fastenings
6 Selection of an interlocking device
6.1 General
6.2 Selection of a guard locking device
6.2.1 Overall system stopping performance and access time
6.2.2 Specific requirements for selection of guard locking devices
6.2.3 Selection of supplementary guard locking releases
6.3 Environmental conditions considerations
6.3.1 General
6.3.2 Influence of dust on Type 2 interlocking devices
7 Design to minimize defeat possibilities of interlocking devices
7.1 General

14119 CD:2019
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions（旧版 32 用語 → 新版 40 用語 Annex 追加等ゆえ）
4 Operating principles and types of interlocking devices associated with guards（Type 5としてトラップド・キーを分類）
4.1 General
4.2 Principles of guard interlocking without guard locking
4.3 Principles of guard interlocking with guard locking
4.3.1 General
4.3.2 Interlocking device with mechanically or electromagnetically operated guard locking（旧版 4.3.2 と 4.3.3 を一体化）
5 Requirements for the design and the arrangements of interlocking devices with andwithout guard locking
5.1 General
5.2 Arrangement and fastening of position switches
5.3 Arrangement and fastening of actuators
5.3.1 General
5.3.2 Cams
5.4 Actuation modes of type 1 and type 2 interlocking devices（旧 5.5 Interface to control systems 削除）
5.5 Mechanical stop
5.6 Additional requirements on guard locking devices
5.6.1 General
5.6.2 Electromechanical guard locking device
5.6.3 Electromagnetic guard locking device
5.6.4 Holding force
5.6.4.1 Solenoid controlled switch（ソレノイド動作温度上限値の追加）
5.6.5 Supplementary release of guard locking
5.7 Interlock blocking（予期しない起動防止用 Blocking device の記述へ）
6 Selection of an interlocking device
6.1 General
6.2 Selection of a guard locking device
6.2.1 Overall system stopping performance and access time
6.2.2 Specific requirements for selection of guard locking devices
6.2.3 Selection of supplementary guard locking releases
6.3 Access control（Access control device（Type 5 関連）の選択指針を追加）
6.4 Environmental conditions considerations
6.4.1 General
6.4.2 Influence of dust on Type 2 interlocking devices- 51 -

7 Design to minimize the motivation to defeat interlocking devices
7.1 General（旧版 7.2 は新版 7.1 へ統合）

7.2 Additional measures to minimize defeat possibilities of interlocking devices
8 Control requirements
8.1 General
8.2 Assessment of faults
8.3 Prevention of common cause failures
8.3.1 General（新版では削除）
8.3.2 Direct and non-direct mechanical action of the position switches of Type 1
interlocking devices
8.3.3 Power medium diversity
8.4 Release of guard locking device
8.5 Fault exclusion（新版では 8.2 へ統合）
8.6 Logical series connection of interlocking devices
8.7 Electrical and environmental conditions
8.7.1 General
8.7.2 Performance considerations
8.7.3 Immunity from disturbance
8.7.4 Electrical operating conditions
9 Information for use
9.1 General
9.2 Information for use given by the manufacturer of interlocking devices
9.2.1 Marking
9.2.2 Instructions
9.3 Information for use given by the manufacturer of the machine
9.3.1 Marking
9.3.2 Instructions
Annex A (informative) Type 1 interlocking device — Examples
A.1 Rotary cam
A.2 Linear cam
A.3 Hinge
A.4 Pneumatic/hydraulic interlocking devices
Annex B (informative) Type 2 interlocking device — Examples
B.1 Tongue-actuated position switch
B.2 Trapped key（新版 Annex L へ）
Annex C (informative) Type 3 interlocking device — Example
C.1 Description
C.2 Typical characteristics
C.3 Remarks
Annex D (informative) Type 4 interlocking devices — Examples
D.1 Coded magnetic operated interlocking device

8 Control requirements
8.1 General
8.2 Assessment of faults and fault exclusions（旧版 8.5 を修正統合）
8.2.1 Assessment of faults
8.2.2 Fault exclusion（旧版 8.5 修正＋拡張（カテゴリ，PL 等の記述））
8.3 Measures to prevent common cause failures
8.3.1 Direct and non-direct mechanical action of the position switches of Type 1
interlocking devices
8.3.2 Power medium diversity
8.4 Release of guard locking device
8.5 Logical series connection of interlocking devices
8.6 Electrical and environmental conditions
8.6.1 General
8.6.2 Performance considerations
8.6.3 Immunity from disturbance
8.6.4 Electrical operating conditions
8.6.5 Clearances and creepage distances（新版追加）
9 Information for use
9.1 General
9.2 Information for use given by the manufacturer of interlocking devices
9.2.1 Marking
9.2.2 Instructions
9.3 Information for use given by the manufacturer of the machine
9.3.1 Marking
9.3.2 Instructions
Annex A (informative) Type 1 interlocking device — Examples
A.1 Rotary cam
A.2 Linear cam
A.3 Hinge
A.4 Pneumatic/hydraulic interlocking devices
Annex B (informative) Type 2 interlocking device — Examples
B.1 Tongue-actuated position switch（旧版 B.2 Trapped key → ISO/TS19837 → 新版 Annex L）
Annex C (informative) Type 3 interlocking device — Example
C.1 Description
C.2 Typical characteristics- 52 -

D.2 Coded RFID-operated interlocking device
Annex E (informative) Examples of other interlocking devices
E.1 Mechanical interlocking between a movable guard and movable element
Annex F (informative) Example of guard locking devices
F.1 Example of interlocking device with separate detection of guard position and positionof the locking elements
F.2 Interlocking function ensured by detecting separately guard position and position of theguard locking device
F.3 Interlocking function ensured by detecting lock position only by detecting the positionof the locking device
F.4 Interlocking device with electromagnetic guard locking device
F.5 Interlocking device with guard locking, with manually operated delay device
Annex G (informative) Application examples of interlocking devices used within a safetyfunction
G.1 General
G.2 Example 1 — Category 1
G.3 Example 2 — Category 3
G.4 Example 3 — Category 4
Annex H (informative) Motivation to defeat interlocking device
Annex I (informative) Examples for maximum static action forces

TR24119 → 新 Annex K（normative）

C.3 Remarks
Annex D (informative) Type 4 interlocking devices — Examples
D.1 Coded magnetic operated interlocking device
D.2 Coded RFID-operated interlocking device
Annex E (informative) Examples of other interlocking devices
E.1 Mechanical interlocking between a movable guard and movable element
Annex F (informative) Example of guard locking devices
F.1 Example of interlocking device with separate detection of guard position and positionof the locking elements
F.2 Interlocking function ensured by detecting separately guard position and position of theguard locking device
F.3 Interlocking function ensured by detecting lock position only by detecting the positionof the locking device
F.4 Interlocking device with electromagnetic guard locking device
F.5 Interlocking device with guard locking, with manually operated delay device
Annex G (informative) Application examples of interlocking devices used within a safetyfunction
G.1 General
G.2 Example 1 — Category 1
G.3 Example 2 — Category 3
G.4 Example 3 — Category 4
Annex H (informative) Motivation to defeat interlocking devices (Defeating of protective
devices)
Annex I (informative) Examples for maximum static action forces
Annex J (normative) Test procedures（試験手順：旧版 5.7.4 から移動＋拡張）
J.1 Holding force test
J.1.1 General
J.1.2 Evaluation
J.2 Impact resistance test（拡張）J.2.1 General
J.3 Durability test（拡張）Annex K (normative) Safety of machinery — Evaluation of fault masking serial
connection of interlocking devices associated with guards with potential free contacts（TRフォールトマスキング評価の追加）← ISO/TR 24119 ベース
K.1 General
K.2 Fault masking
K.2.1 General
K.2.2 Direct fault masking
K.2.3 Unintended reset of the fault
K.2.4 Cable fault with unintended reset
K.3 Methodology for evaluation of DC for series connected interlocking devices
K.4 Limitation of DC by effects of series connected devices- 53 -

TS19837 → 新 Annex L（normative）

K.4.1 General
K.4.2 Simplified method for the determination of the maximum achievable DC
K.4.3 Regular method for the determination of the maximum achievable DC
K.4.4 Interlocking devices with potential free contacts and other potential free contacts ofdevices with different functionality connected in series
K.5 Avoiding fault masking
K.6 Application in an integrated machinery system
K.7 Application Example 1（新規）K.8 Application Example 2（新規）
K.9 Application Example 3（新規）Annex L (normative) Type 5 interlocking devices — key interlocking devices（Type 5 として Trapped key を追加）← ISO/TS 19837 ベース
L.1 Operating principles and typical forms of trapped key interlocking system
L.1.1 General
L.1.2 Functional decomposition of a trapped key interlocking system
L.1.3 Isolation control
L.1.4 Intermediate transfer
L.1.5 Access control
L.2 General requirements for the design of Trapped Key interlocking device
L.2.1 Device architecture and positive mechanical action
L.2.2 Holding of rotary actuators for access locks
L.2.3 Key retention
L.3 Design to minimize defeat
L.3.1 General
L.3.2 Scheme design for ease of use
L.3.3 Reproduction of keys
L.3.4 Escape release
L.4 System configuration
L.4.1 General
L.4.2 Key coding
L.4.3 Key transfer plan
L.4.4 Intermediate transfer
L.5 Examples of trapped key interlock devices
L.5.1 Key operated switch
L.5.2 Bolt lockL.5.3 Access lock with personnel key
L.5.4 Key exchange device
L.5.5 Mixing machinery — Trapped key system controlling multiple guards and sources ofenergyL.6 FMEA analysis — Typical failure modes for consideration in trapped key systems
L.7 Safety functions and validation in accordance with ISO 13849-1 and ISO 13849-2
L.8 Selection of trapped key interlocking devices- 54 -

表 4－26
MB/N
C
JP1

Clause/Subclaus Paragraph/F
eigure/Table(e.g. 3.1)
3.20
3.20.8Type ofcomment

ISO／CD14119 への日本からのコメント

Comments

Proposed change

The devices are well defined for interlock switches which were written Type 5 system should be defined as Type 5 device.
in ISO14119. However, integrated “ISO/TS19837 - Trapped key
interlocking devices” are not fit for the other terms.
3.xx trapped key interlocking system
Specially trapped key system and device are mixed usage for “Type5”.
Otherwise, scope should be changed to reflect interlocking "device"and trapped key "system".

system fulfilling safety function(s) or part of safety function(s) andcomprising of at least two Type 5 interlocking devices which work
together through the transfer of a key.

3.20
Type 5 interlocking system

3.xx

trapped key interlocking system

device, part of a trapped key interlocking system, which fulfils afunction by trapping or releasing a key in a given systemsystem fulfilling safety function(s) or part of safety function(s) andcomprising of at least two trapped key interlocking devices which
work together through the transfer of a key.

Type5 interlocking device / trapped key interlocking device

EXAMPLE Door locks, key operated switches, key exchange units.

3.20.8ortrapped key interlocking device

Scope change todevice, part of a trapped key interlocking system, which fulfils afunction by trapping or releasing a key in a given system
EXAMPLE Door locks, key operated switches, key exchange units.
or
1 ScopeThis International Standard specifies principles for the design andselection — independent of the nature of the energy source — ofinterlocking devices associated with guards.
This International Standard covers the parts of guards which actuateinterlocking devices.

- 55 -…
This International Standard covers the parts of guards which actuateinterlocking devices andprinciples for the design, selection and application of trapped key
interlocking devices and systems for machinery applications,
independent of the type of energy used to control them or that they
control.

JP2

3.39

Change wordings as follows;

Following definition is added in this CD.
direct monitoring (of the position of the guard): monitoring of
the position of the guard, characterized by the detection of theposition of the guard provided by a position switch.

direct guard monitoring

However this seems to be different from ISO 13849-1:2015, Table E.1. And Change Table 1 wordings from monitoring to guard monitoring.
So to avoid confusion, the wordings should be changed.
FYI, following is a wordings of ISO 13849-1:2015 Table E.1
Direct monitoring (e.g. electrical position monitoring of control
valves, monitoring of electromechanical devices by mechanicallylinked contact elements)
JP3

3.40

Following definition is added in this CD.

Change wordings as follows;

Indirect monitoring (of the position of the guard): monitoringof the position of the guard, characterized by the signaling of
the closed position of the guard provided by an actuated key
operated switch.

indirect guard monitoring

And Change Table 1 wordings from monitoring to guard monitoring.

However this seems to be different from ISO 13849-1:2015, Table E.1.
So to avoid confusion, the wordings should be changed.
FYI, following is a wordings of ISO 13849-1:2015 Table E.1
Indirect monitoring (e.g. monitoring by pressure switch, electrical
position monitoring of actuators)
JP4

JP5

4.1

4.1

Table 1

Table1Note

It is not clear that the reason why Type 5 is defined separately. It may
occur confusion for user. Because Type 1 and Type 2 are mechanical,
Type 3 and 4 are non-contact, and Type 5 is mechanical again. The
order of the sequence is strange.

Undo Table 1 to ver. 2013.

NOTE for table1 is not understandable.

Delete the note.

“NOTE The type of an interlocking device with integrated guard
locking device is defined by the principle use of the interlocking
device.”“NOTE The type of an interlocking device with integrated guard
locking device is defined by the principle use of the interlocking
device.”- 56 -

And change the other Type 5 descriptions to Type 2.

JP6

4.3.2.2

1stparagrap Incomplete sentence.
hDelete.

“Figure 5d) only”
JP7

5.1

2ndparagraphThis requirement is applicable only for Type 5 device. Interlock
devices are on unreachable place. Some reader makes confusion thisrequirement is applicable for all types of devices. It should be statedclearly.

Change toType 5 interlocking devices components accessible by hand shallhave no sharp corners or edges, or abrasive surfaces that can cause
injuries.

Components accessible by hand shall have no sharp corners or edges,
or abrasive surfaces that can cause injuries. (agreed)
JP8

5.2

5th para

No reason of deletion “e)” from ISO14119:2013.

Change toe) defeat of the position switch in a reasonably foreseeable mannershall be prevented (see Clause 7);f) the position switch shall be located and, if necessary, protected sothat damage from foreseeable external causes is avoided;g) the movement produced by mechanical actuation or the gap of theproximity device actuating system shall remain within the specified
operating range of the position switch or actuating system specified
by the manufacturer of the interlocking device to ensure correct
operation and/or prevent overtravel and damaging;JP9

5.6.4.1

Table 3It seems that users of this standard rarely make solenoid controlledswitch. So the contents of Table 3 are not for the user of this standard
but for the mainly interlock device manufacture. Therefore this is notpreferable for this standard.
For the rare case of making solenoid controlled switch by this standard
user, it is enough to describe IEC 60085: Electrical insulation –Thermal evaluation and designation.

JP10

6.3

As you can see in the clause 3.20.20, access control is for the Type 5interlock device. Therefore change the title of this clause forclarification.

- 57 -

Delete Table 3 and change wordings as follows;
The temperature rise of the electromagnetic actuating coil shall not
exceed values of Table 1 of IEC60085:2007 during testing under theconditions set forth in IEC 60947-1:2007, 7.2.2.

Change wordings as follows;
6.3 Selection of access control of Type 5 interlock device

JP11

7.1

To avoid confusion for the users, add following note.

Following wordings are added in this CD.

Note: hexalobular screws and bolts are considered as a nonNot considered as non-detachable in this context are:i) screws and bolts with hexagonal socket or similar and a pin detachable fixing.
in the opening (sometimes called security screws), because
tools for these screws are readily available, except when thepin has been bent after installation.
The wordings “hexagonal socket or similar” may occur a confusion for
the user of this standard.
JP12

7.2

Following wordings are deleted.

Undo NOTE 1

NOTE 1 Use of non-detachable fixing can be an inappropriate
solution in cases where a failure of the interlocking device
during lifetime of the machinery can be expected and a fastchange is necessary. In this case other measures, e.g. a), b) andd), should be used to provide the required level of risk
reduction.
However, these wordings are useful for users of this standard.
JP13

7.1

Table 4

Type 2,4 and type 5 are grouped into one, despite they are separately in Change table 4 as the following proposed change.
the current ver..
And condition of non-detachable fixing are grouped into one, too.
It is not reasonable considering Type 2, 4 and type 5 are same about
fixing. Because position switches of Type 2, 4 have cable wiring, but
actuating systems of type 5 mainly do not have cable wiring. So there
are different motivation of defeating interlocking devices between type2, 4 and type 5.
If strict non-detachable fixing for position switch is required
unreasonably, it may raise another motivation of defeating, e.g. shortcircuit of internal wiring of position switch.

JP14

8.2.2.2

This clause has no requirements.

Delete all, otherwise move to annex XX.

- 58 -

JP15

8.2.2.2

1st para, 4th There is no definition in ISO13849-1 regarding dual channelparaarchitecture. Dual channel has not defined in the standard. The term
“Dual channel architectures” should be defined for this document inClause 3.

-

1st para

Delete 1st paragraph and 4th paragraph.

orThis designated dual channel architecture is used in Category 3 and 4
systems.

-

Delete or make a definition in Clause 3.XX

3.XXThis designated dual channel architecture

4th para

For single channel mechanical devices, the designated dual channelarchitecture for category 3 and 4 systems may be achieved by
implementing two interlocking devices.
JP16

8.2.2.2

1st para

Described explanation does not fit in the requirements of ISO13849-1. Delete this paragraph.
For example,… particularly in electrical/electronic systems whereby SRPCS in two Note: Categories are explained in ISO13849-1.
channels are monitored by the control system.

JP17

8.2.2.2

2nd para

The explanation in 1st sentence is not understandable and norequirement.

Delete this paragraph.

In mechanical devices a single channel architecture in accordance with
ISO13849-1 is typically used and the detection of faults by the control
system is not possible.
JP18

8.2.2.2

3rd para

There is no definition of “safe failure” in ISO12100, ISO13849-1 orother machinery safety standards. IEC62061 defines “safe failure” in
3.2.41 but does not fit the definition for this clause.

(safe failure) will prevent damage- 59 -

Delete paragraph, or the term “safe failure” should be changed ordefined for this document in Clause 3.

JP19

8.2.2.2

5th para

Reference is wrong. There is no explanation of “category behaviour”.
Regarding behaviour, ISO 13849-1 describes ”Category X systembehaviour” not “category behaviour”.

Delete.

It is ambiguous of the relationship / meaning of category behaviours inthis document and ISO13849-1.

Alternatively, a single channel interlock device can be used providing
it achieves the relevant category behaviour. For categories see ISO
13849-1:2015, clause 6.
JP20

8.2.2.2

NOTE1 to3

The explanation is not understandable and no additional value for the
document.

NOTE 1 The behaviour of a category does not necessarily include thedesignated architecture, but the definition of the category.
NOTE 2 Where all dangerous faults are proven to be technically
improbable, detection is not applicable.
NOTE 3 Where faults are proved to be technically improbable,“continued performance of the safety function in the presence of asingle fault” is assumed.

- 60 -

Delete.

JP21

8.2.2.2,
8.2.2.3

Some wordings are added by introducing Type 5 interlock device.
However, almost of them are not requirement but informative

New wordings of this CD should be changed to note or be moved toannex except following wordings;
8.2.2.2 paragraph 6
Where an interlocking system requires PLr e in accordance with ISO
13849-1 or SIL 3 in accordance with IEC 62061 a minimum
hardware fault tolerance of 1 is required (e.g. by implementing two
Type 1 interlocking devices, or by using a single PLr e device that
displays the relevant category behaviour).
8.2.2.2 paragraph 8 and note 6
There should be a proper selection of the device ensuring that theholding force (FZh – see 5.7.4) of the guard locking device issufficient to withstand static forces on the locking element (bolt) andthat shearing forces on the locking element by bouncing of the
movable guard are prevented (see NOTE 4).
NOTE 6 For example the design of the control system can ensurethat the spring applied locking element does not move into theengaged position, before the movable guard is closed and stationary,e.g. by time delay between closing the door and cutting-off thevoltage to the solenoid.

JP22

8.2.2.2

10th para

Underlined example is not suitable for explanation of HFT 1.

Delete after second “or” in (e.g. ….

Where an interlocking system requires PLr e in accordance with ISO
13849-1 or SIL 3 in accordance with IEC 62061 a minimum hardware
Where an interlocking system requires PLr e in accordance with ISO
fault tolerance of 1 is required (e.g. by implementing two Type 1
interlocking devices, or by using a single PLr e device that displays the 13849-1 or SIL 3 in accordance with IEC 62061 a minimum
hardware fault tolerance of 1 is required (e.g. by implementing two
relevant category behaviour).
Type 1 interlocking devices, or by using a single PLr e device that
displays the relevant category behaviour).

- 61 -

JP23

8.2.2.2

11th para

Fault exclusion is not permissible in the described information.
Fault exclusion is permissible for electromechanical switches only
when:
— the force is applied by positive mechanical action to a contact withdirect opening action (see IEC 0947-5-1:2016, Annex K); see ISO
13849-2:2012, Table D.8).

Change as

Condition of fault exclusion is permissible for electromechanicalswitches in accordance with ISO13849-2:2012, Table D.8.

— measures are foreseen or are prescribed in the Instruction manualfor over-current and short circuit protection.
JP24

8.2.2.2

Note 5

Reference is missing

Delete.

NOTE 5 For more information see 6.3.2.
JP25

8.2.2.2

Following wordings are difficult to understand especially about e.g..

In relation to JP-21, Change wordings after e.g. as follows;

Parts designed with intentionally weak points may also be used tocreate safe failures in order that other, critical parts are not exposed
to high loading and therefore cannot fail dangerously. e.g. locking
mechanism of type 2 interlock device with locking function isdesigned to detect opening of guard or opening of locking
monitoring contact when locking mechanism is broken by a force
exceeding the specified locking force. In this case, whether or not
For example, even if an actuator of a type 2 interlock device with
the interlock device with guard lock can be reused is not matter.
locking function is designed to break at a low force, it is not enough
However reusing of the interlock device shall not increase the risk. If
for safe failure. To clarify the condition of safe failure shall be needed. manufacture declares that such safe failure is considered in thedesign, it shall be verified by the test. The verified safe failure
should be fault exclusion.
Parts designed with intentionally weak points may also be used
to create safe failures in order that other, critical parts are notexposed to high loading and therefore cannot fail dangerously.
e.g. a key is designed to break at a low force. (safe failure) will
prevent damage to the lock if an attempt is made to force thekey to override the locking mechanism.

JP26

8.2.2.2

15th para

Without explanation of the guard locking function in this paragraph, it
may confuse readers.

There should be a proper selection of the device ensuring that theholding force (FZh – see 5.7.4) of the guard locking device issufficient to withstand static forces on the locking element (bolt) andthat shearing forces on the locking element by bouncing of the
movable guard are prevented (see NOTE 4).

- 62 -

Restore following sentence from ISO14119:2013.

…the movable guard are prevented (see NOTE 4). In this case theuse of fault exclusion for breakage of the locking element does notnecessarily limit the PL or SIL for the guard locking function.

JP27

8.2.2.3

1st para

Due to ambiguous definition and usage of category behaviour,interlock designer cannot meet the requirements of “category
behaviour”.

Delete.

Again, no requirements in 8.2.2.2.

Interlock systems can be designed using the category architecture
outlined in ISO13849-1, or meet the required category behaviour.
JP28

JP29

8.2.2.3

8.2.2.3

2nd para

3rd para

PLr=e is not allowed by single channel mechanical structures.

Change to

To achieve Performance Level d (PLr d) or Performance Level e (PLre) with single channel mechanical structures, careful consideration
shall be given to any fault exclusions and systematic requirements (seeAnnex C). If, by means of analysis (e.g. FMEA), it can be verified thefaults cannot occur in the system that can lead to loss of the safetyfunction (e.g. through fault exclusions), then a PLr d can be realized.

To achieve Performance Level d (PLr d) or Performance Level e(PLr e) with single channel mechanical structures, carefulconsideration shall be given to any fault exclusions and systematic
requirements (see Annex C). If, by means of analysis (e.g. FMEA), it
can be verified the faults cannot occur in the system that can lead toloss of the safety function (e.g. through fault exclusions), then an
achieved Performance level should be limited to PLr d.

ISO13849-1 requires DCavg for Category 3 at least low.

Change and delete sentence as follows.

“The diagnostic coverage (DCavg) of the total SRP/CS including
fault-detection shall be at least low.”

If all single faults that cause a loss of the safety function are
And if category 3-behaviour implies to ISO13849-1 category 3 system excluded, category 3 system behaviour may be assumed andbehaviour, change the sentence.
adiagnostic coverage (DC) is not necessary. Because there is no
occurrence of faults that can lead to loss of the safety function, a
If all single faults that cause a loss of the safety function are excluded, maximum Performance Level (PL) = d can be assumed for the entire
category 3-behaviour may be assumed and adiagnostic coverage (DC) system.
is not necessary. Because there is no occurrence of faults that can leadto loss of the safety function, a maximum Performance Level (PL) = d
can be assumed for the entire system.

- 63 -

JP30

8.2.2.3

Following wordings are described.
In addition to the permissible fault exclusions according to ISO
13849-2:2012, Annexes A, B, C, D, the presumption of breakage
and deformation faults can be excluded for mechanicalcomponents if their strength is verified to a safety factor of 4,
unless analysis or a product standard shows otherwise.

In relation to JP-21, please describe the reason why the safety factorof 4 is sufficient

We agree in principle. However please clarify the reason why thesafety factor of 4 is sufficient.
JP31

8.2.2.3

7th para

Category 4 behaviour should be defined for this document. If category Delete.
4 behaviour implies to ISO13849-1 category 4 system behaviour,
PL=e can be achieved by category 3 system behaviour.

In order to achieve Performance Level e (PL e), category 4 behaviour
is required. In particular an accumulation of faults does not lead to theloss of the safety function, the consideration of a fault combination of
two faults is sufficient (unless 3 or more faults are foreseeable) (seeAnnex B for typical faults).

- 64 -In order to achieve Performance Level e (PL e), category 4
behaviour is required. In particular an accumulation of faults does
not lead to the loss of the safety function, the consideration of a fault
combination of two faults is sufficient (unless 3 or more faults areforeseeable) (see Annex B for typical faults).

JP32

Annex K

Title

This annex came from ISO TR24119:2015. Original contents areprovided as an informative document. It should be informative annex.

ISO/IEC Directive 1

Change toAnnex K

3.3 Technical Reports(informative)

3.3.1 The document shall be entirely informative in nature and shallnot contain matter implying that it is normative. It shall clearly explain
its relationship to normative aspects of the subject which are, or willbe, dealt with in International Standards related to the subject.

Also, this annex is guidance as described in K.1.
In addition, this content should be included in ISO13849 series as
guidance for safety related parts with potential free contacts.

Annex K
(normative)
JP33

Annex K

Title

Safety of machinery — Evaluation of fault masking serial connectionof interlocking devices associated with guards with potential freecontacts

Delete first 3 words.

Safety of machinery — Evaluation of fault masking serial
connection of interlocking devices associated with guards withpotential free contacts
JP34

K.1

There are no descriptions about fault exclusion of the actuator.

Add following wordings as K.1 note 4.
Note 4: If fault exclusion for actuator is permitted, fault masking
should not be considered. e.g. by using position switch with B10d
value within manufacture’s specifications with satisfying the PLr. Or
breaking of actuator has been verified to be a safe failure.

JP35

K.1

There are no descriptions about fault exclusion of short circuitaccording to cable wiring of IEC 60204-1.

- 65 -

Add following wordings as K.1 note 5.
Note 5: If the cable of position switches are wired in accordancewith fault avoidance in cables in Annex D of IEC 60204-1:2016,
fault exclusion for short circuit between two adjacent conductors are
permitted.

JP36

Annex K

Figure K.1 There is missing explanation for figure K.1 to K.4.
to K.4
These figures came from ISO TR24119 clause 3.9.

Add general explanation for these figures. After Note 3.

Figures describe cabling structure for interlock devices withpotential free contacts.

- 66 -

JP37

K.2.2, K.2.3,
K.2.4

There are only Type 1 figure. For user convenience, it is preferable tofigure type 2 situation.

- 67 -

Add Type 2 figures.

- 68 -

JP-38Annex K

K.3

K.3 starts from step 1. There is no explanation for steps.

Add general explanation.

DC for series connected interlocking devices are evaluated asfollowing steps.

- 69 -

4.1.5 NWIP（新規作業項目）関連
NWIP（新規作業項目）として提案され文書は，ISO29042-10 の 1 件のみであった。但し，ISO11161 については，本年度投票はなかったが，昨年度より WD の作成を実施しているた
め，掲載した。
（１）ISO/NWIP29042-10 機械から放出される汚染物質の評価－パート 10：空気清浄システムの除染測定のためのベンチテスト
規格名：Safety of machinery -- Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 10: Test bench method for the measurement of the decontamination index of
air cleaning systems
担

当：なし

A．経緯等
この規格は，ISO29042 シリーズのうちの一つとして新たに ISO 化しようとするものである。
パート 1 では，機械から放出される汚染物質の放出レベルの評価，また機械に搭載された汚染防止（コントロール）システム（装置）の性能を評価するために使用されるパラメータを規定する（基準を設定する）。またさまざまな適用分野，及び汚染暴露を低減するための方策の効果を含む適切な試験方法を選択するためのガイダンスを示す規格である。
パート 1 では実際の機械の汚染物質を測定するために，どの評価指標，どの試験方法，どの物質を選択すべきかを示し，パート 1 に基づき，パート 2 からパート 10 の評価・試験方法を選択する。
パート 10 では，汚染除去指数を用いた空気清浄システムのベンチテスト法が規定されることとなる。
なお，2019 年 3 月～5 月期限で NWIP 提案がなされ，投票が行われたが，投票結果により非採択とされた。
ほとんどの国が，“棄権”であり，かつエキスパートが 2 か国からのみの登録であった。
B．投票関連経過
NWIP 回付

CD

DIS

FDIS

IS

－

－

－

－

・2019-03～05
・回答：棄権・結果：不成立- 70 -

C．ISO29042 シリーズ概要①ISO29042-1
この規格では次の指標が規定される。定義は PP 参照。
a．指標
－

放出率
・染物質防止機能が停止している場合の汚染物質放出率（ mu）
・染物質防止機能が機能している場合の汚染物質放出率（ mc）－

捕捉率（ ntc）－

分離率（ns ）－汚染濃度(Pc )－汚染除去(IA)b．使用される汚染物質の種類－

微粒子，液体，ガスなどの実際の汚染物質－

実際の汚染物質をシミュレーションできるトレーサ物質

c．試験環境と試験方法－

ラボ環境・ベンチテスト・室内テスト－フィールドテスト

上の a，b，c の組み合わせで評価方法が分類され，それぞれパート 2 からパート 10 までが規定されている。評価方法の要約は，次表のとおり。
表 4－27 方法の要約
評価パラメータ

汚染の性質

選択する方法
ベンチテス

室内テスト

フィールドテスト

ト
放出

放出率

捕捉

汚染濃度
効率

トレーサ物質
汚染物質
汚染物質
トレーサ物質
汚染物質
汚染物質
汚染物質

－
ISO29042-1－
ISO29042-10 ＊ISO29042-5
分離ISO29042-6＊
提案時点での分類。規格案としては，否決された。
汚染除去指標効率- 71 -

ISO29042-2
ISO29042-8
ISO29042-4－
ISO29042-9
－

－
－
－

②ISO29042 シリーズ規格一覧（パート 10 以外）
規格番号

規格タイトルISO29042-1

Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 1:
Selection of test method

ISO29042-2

Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 2: Tracer
gas method for the measurement of the emission rate of a given pollutant

ISO29042-3

Safety of machinery – Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 3: Testbench method for the measurement of the emission rate of a given pollutant

ISO29042-4

Safety of machinery – Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 4: Tracer
method for the measurement of the capture efficiency of an exhaust system

ISO29042-5

Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 5: Testbench method for the measurement of the separation efficiency by mass of air cleaning systems
with unducted outlet

ISO29042-6

Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 6: Testbench method for the measurement of the separation efficiency by mass of air cleaning systems
with ducted outlet

ISO29042-7

Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 7: Testbench method for the measurement of the pollutant concentration parameter

ISO29042-8

Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 8:Roommethod for measurement of the pollutant concentration parameter

ISO29042-9

Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part
9:Decontamination index- 72 -

（2）ISO11161－統合生産システムの安全性
規格名：Safety of Machinery -- Integration of machinery into a system – Basic requirements
担

当：WG3

A．経緯等
この規格は，タイトルが示すとおり，単体機械の安全性ではなく，統合生産システムの安全性に関する規格である。初版が ISO/TC184 で開発され，1994 年に発行された。その後，
ISO/TC199 に移管され，ISO/TC199/WG3 でにおいて第 2 版の改定作業を行い，2007 年に最新版が発行された。

- 73 -

この規格については，現時点では投票等は行われていないものの，すでに ISO/TC199 総会
において改定作業を実施することが決められており，日本から提案した ISO/TR22053 とともに，その作業が進められている。
改定内容については，ANSI B 11.20 をベースに実施しており，また附属書に添付されている
IMS（統合生産システム）の事例の改定などを実施している。
B．投票関連経過（WD 作成段階）
CIB 投票・期限：2019-04～07
・回答：賛成

WD

CD

DIS

FDIS

IS

・WG3 で改定作業実施

・結果：可決C．ISO11161:2007 改訂の方向性
内容については，WD 段階であり，大幅に変更される可能性が高いため，ここでは主な変更
点と目次のみを示す。
・ISO 11161 に対応する ANSI B11.20（Safety Requirements for Integrated Manufacturing
System）をベースとする。
・規格タイトルの変更 ”Integrated manufacturing system” →”Integration of machinery into asystem”（適用範囲は変更なし。）
・規格の適用プロセスの説明を含めた実用的な内容とする（事例を充実させる。）
・Span of control に関する記述の詳細化（レイアウト分析，制御範囲の決定プロセス等）
・Mode に関する記述の詳細化
・Smart manufacturing の考慮
なお，ISO11161:2007 の内容については，“平成 30 年度 ISO/TC199 部会成果報告書，4.1.5”を参照されたい。
表 4－28 ISO/WD11161 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
3.1 integrated machinery system IMS
3.2 component machine
3.3 integrator
3.4 local control
3.5 blanking
3.6 muting
3.7 safeguarded space
3.8 span-of-control
3.9 zone
4 Strategy for risk assessment and risk reduction
4.1 General
4.2 Risk assessment with layout analysis
4.2.1 Specification of the limits and intended use of the
IMS
4.2.2 Determination of the task

3.10 control zone
3.11 detection zone
3.12 task zone
3.13 user
3.14 manual mode
3.15 specific mode
3.16 protective stop
3.17 whole body access3.18 smart manufacturing
4.2.3 Identifying hazardous situations
4.2.4 Risk estimation and risk evaluation
4.3 Risk reduction
4.4 Verification and validation of the protective
measures
4.5 Documentation- 74 -

5 Risk assessment with layout analysis
5.1 Specifications of the IMS
5.1.1 Limits
5.1.2 Functionality
5.1.3 Layout analysis
5.2 Identification of tasks and associated accessrequirments
5.2.1 Determination of work task(s)5.2.2 Task zone(s)5.2.3 Space requirements of the IMS
5.2.4 Access to the IMS

5.3 Identification of hazards and hazardous situations
5.3.1 General
5.3.2 Hazards and hazardous situations due to thecomponent machine(s) and associated equipment
5.3.3 Hazardous situations due to the location of theequipment
5.3.4 Hazardous situations due to the path
5.4 Risk estimation
5.5 Risk evaluation
5.6 Risk reduction

6 Inherently safe design measures
6.1 General
6.3 Design
6.2 Space requirements
6.4 Functional analysis
7 Safeguarding and span-of-control
7.1 Electrical equipment requirements
7.8.2 Other protective measures
7.2 Identification of control zones
7.8.3 Determining other protective measures
7.3 Safeguarding of task zones
7.8.4 Status indication
7.3.1 General
7.8.5 Suspension of safeguards of automatically
7.3.2 Task zone interface
operating equipment
7.3.3 Safeguarding of access path interface
7.9 Muting and blanking
7.3.4 Safeguarding the interface between the flow of 7.10 Automatic selection of active detection fields
materials
7.11 Control
7.4 Span-of-control
7.11.1 General
7.4.1 General
7.11.2 IMS control system
7.4.2 Devices having a span-of-control
7.11.3 Cyber security
7.4.3 Functional safety performance requirements
7.11.4 Local control
7.4.4 Identification of span(s)-of-control
7.12 Whole body access
7.5 Start/restart
7.12.1 General
7.6 Modes
7.12.2 Isolation and energy dissipation
7.6.1 General
7.12.3 Prevention of undetected presence of person(s)7.6.2 Mode selection
within the safeguarded space
7.6.3 Automatic mode(s)7.12.4 Manual reset
7.6.4 Manual mode(s)7.12.5 Location of safety-related manual control devices
7.6.5 Specific mode(s)7.12.6 Inhibit function
7.7 Safeguards
7.12.7 Interlock devices capable of internal opening
7.7.1 Selection and implementation of safeguards
7.12.8 Supplementary release of guard locking devices
7.7.2 Requirements for guards
7.12.9 Initiation warning system
7.7.3 Requirements for protective devices
7.13 Emergency stop
7.8 Protective measures when safeguards are suspended 7.14 Measures for the escape and rescue of trapped
7.8.1 Generalpersons
8 Information for use
8.1 General
8.2 Marking
9 Validation of the design
9.1 Validation that the design meets the requirements
9.2 Validation of the protective measures
10 Documentation
Annex A (informative) Examples of integration of machinery into a system (IMS)
Annex B (informative) Flow of information between the integrator, user and suppliers
Annex C (informative) Zone determination and span-of-control
C.1 Example 1: Separate zones within a single C.3 Example 3: Overlapping control zones
safeguarded space
C.4 Example 4: System emergency stop devices
C.2 Example 2: Subdividing the safeguarded space
Annex D (normative) Specific mode
D.1 General
D.2 Considerations on risk reduction for specificmode(s)Annex E (normative) Automatic selection of active detection fields
E.1 General requirements
E.2 Additional requirements for the automatic selectionof active protective fields to allow the passage ofmaterials into or out of a hazard zone
Annex F (normative) Further details on initiation warning systems
F.1 General
F.3 Permissive period
F.2 Warning period
Bibliography- 75 -

4.1.6 SR（定期見直し）
SR（定期見直し）回答については，ISO29042-2~ISO29042-4 及び ISO21469 の 4 件であった。

（１）ISO29042-2～ISO29042-4 機械から放出される汚染物質の評価―パート 2：汚染物質の放出率測定のためのトレーサガス法―パート 3：汚染物質の放出率測定のためのベンチテスト法―パート 4：排気システムの捕捉率測定のためのトレーサ法
規格名：Safety of machinery -- Evaluation of the emission of airborne hazardous substances-- Part 2: Tracer gas method for the measurement of the emission rate of a given
pollutant-- Part 3: Test bench method for the measurement of the emission rate of a given
pollutant-- Part 4: Tracer method for the measurement of the capture efficiency of an exhaustsystem担当：なし

A．経緯及び概要
本書の 4.1.5（１）を参照
B．投票関連（SR 回答終了。改定作業なし）
SR

以降の作業

・期限：2019-04～2019-09－

・回答：confirm
・結果：confirm（２）ISO21469－製品との偶発的接触を伴う潤滑剤－衛生要求事項
規格名：Safety of machinery -- Lubricants with incidental product contact — Hygiene
requirements
担

当：なし

A．経緯等
食品，化粧品，薬品，たばこ，家畜のえさなどを製造する産業において，それら製品と接触する潤滑油の製造，仕様，取扱いに関する衛生要求事項について規定する規格である。
初版が 2006 年に発行されており，数回の SR にかけられたが，すべて confirm（現版維持）とされている。

- 76 -

今回の SR においても，confirm（現版維持）となることが予想される。
B．投票関連（SR 回答期間中）
SR

以降の作業
・未定

・期限：2020-01～06
・回答：confirm 予定
・結果：未定B．本文書の内容
要求事項は，次のとおり〇危険源リスト－病原菌，微生物，毒素類のような生物学的要因－毒性，発がん性，変異原性のような化学的要因－疲労した金属のような物理的要因〇衛生要求事項①製造者による衛生方策選定のための手順a)潤滑油が関係する部位と製品／製品プロセスの特定b）生産される製品に関連する危険源c)リスクアセスメントd)危険源除去又はリスク低減方策の決定
e)リスク低減方策の検証
f）残留リスクの記録と必要な場合は，警告②リスクアセスメントの要素（潤滑油のアセスメントで検討すべき要素）a)包装材による潤滑油の汚染b）生物学的要因による潤滑油の汚染c)製品による潤滑油の汚染
ｄ）水による潤滑油の汚染e)潤滑油の耐用／使用年数f)温度などによる化学的／物理的変化（劣化など）
g）合理的に予見可能な誤使用③衛生設計－潤滑油の選定は，ISO6743-99 に従う。
－製品と接触して相互汚染の恐れがある場合は，製品にのこる残留物は人の健康に対して無害であること。また，味とにおいに関しても要求される。
－潤滑油の成分は，政府又は国際機関で安全であるものとして認められるもの。
－グッドエンジニアリングプラクティスを推奨- 77 -

〇検証〇使用上の情報〇附属書 A

acceptable substances〇附属書 B

潤滑油の登録基準

4.1.7 CIB（委員会内投票）関連
CIB（委員会内投票）としては，8 件 *の投票案件があった。規格提案・改訂に関するものはISO11161，ISO13855，ISO/TR22100-1，ISOTR22053 及び ISO/TR22100-5 の 5 件であり，その他 3 件については，ISO20607 に関する英国からのコメントへの対応，WG5 におけるワー
クの追加，また ISO21260 の TR 化の是非を等問うための投票であった。

（１）文書名：Follow up on UK objection ISO/DIS20607＊＊

本 CIB については，昨年度報告書に掲載しているが，結果が未定であったため，回答結果を含め，再度
掲載した。

A．経緯等
英国より本規格の箇条内（箇条 4.4～箇条 4.10，箇条 6，附属書 B 及び附属書 C）に，
IEC82079-1 からのコピー引用が多くあり，また ISO/IEC directives Part2 の「references toparticular pieces of text should be used instead of repetition of the original source material.
Repetition introduces the risk of error or inconsistency and increases the length of the document.
However， if it is considered necessary to repeat such material， its source shall be referenced
precisely”」に反しているとのコメントが出された。
これに対して，WG5 からは次の Recommandation を出し，委員会内投票を実施した結果，可決された。
WG 5 Recommendation 1/2019
WG 5 proposes to ISO/TC 199 to not accept the BSI objection for the following reasons.
WG 5 made changes to the DIS that have been incorporated in the FDIS. These changes
address the primary issues raised in the BSI objection. In addition， the reference to the
ISO/IEC Directives Part 2:2018， Clause 10.1 refers only to a recommendation. The changes
made for FDIS by WG 5 provide the reader of the International Standard the appropriate
information， and where necessary， with the source references from the forthcoming IEC/IEEE 82079-1. In
review of the BSI objections and proposed solutions， WG 5 is satisfied that the document as written in the FDIS
provides the reader the necessary information to be a useful and usable standard.

- 78 -

B．投票関連経過（CIB 投票終了。WG5Recommendation 可決）
CIB 投票以降の作業

・期限：2019-02～2019-03

なし

・回答：賛成・結果：可決（２）文書名：Referencing on IEC standards in TC199 deliverables
A．経緯等
WG5 が ISO20607 を作成する中で困難な経験をした。IEC 規格を参照する場合，WG 5Experience として，次を提案している。
The WG5 discussions determined that the IEC standards:• have a philosophy and approach to addressing issues of safety that is not consistent with TC199 (ISO 12100)― not only specifying requirements for the manufacturer related to putting the machine on the market
during its first use• apply to a narrower scope (electric / electronic)• have a different vocabulary and acronyms than ISO TC 199• often reference other IEC standards or series of standards (sometimes numerous other references which
increases the complexity of use)
These differences are neither correct nor incorrect， only different. While this is not an insurmountablechallenge for dedicated standards writers and readers， it does present hurdles to writers and readers in trying
to understand， write and apply ISO standards with IEC references.

ここでは，IEC規格においては，IEC規格としてSafetyの問題を取り扱うための独自の哲学と方法論を持っており，ISO/TC199と合わないものがある。またスコープが狭い，言葉が違う，多数の規格を引用する，そのなかでシリーズになっているものもあるなどを指摘している。このようなことが問題であり，解決に向けたタスクを自分たちに割り当てるということが，「WG5 recommendation」となっている。
つまりは，WG5のタスクを一つ追加することに対して，委員会内投票を行うことが決定さ
れ，可決された。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票以降の作業

・期限：2019-03～2019-04

・WG5 内で作業実施。

・回答：賛成・結果：可決- 79 -

（３）文書名：Revision of ISO11161:2007+Amd1:2010
A．経緯等
4.1.5 の（２）参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票以降の作業

・期限：2019-04～2019-07

・WG3 において作業実施。

・回答：賛成・結果：可決（４）文書名：Revision proposal to ISO13855:2010
A．経緯等
現行規格における技術的課題等を解決するため，改訂作業を実施することが WG6 より提案され，可決された。なお，改訂の方向性については，米国の ANSI B11.19 に基づいて，実施することとなる。この文書により，これまで言及されていなかった検出区域の下端を迂回する場合の侵入距離などを新規に提案することとなる。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票以降の作業

・期限：2019-11～2019—12

・WG6 において作業実施。

・回答：賛成・結果：可決（５）文書名：Preparation of a new edition of ISO/TR22100-1:2015
A．経緯等
4.1.3 の（３）参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票以降の作業

・期限：2020-01～2020-06

・WG5 において作業実施。

・回答：賛成・結果：可決- 80 -

（６）文書名：Approval of 2nd DTR vote on foreseen ISO/TR22053
A．経緯等
4.1.3 の（２）参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票以降の作業

・期限：2019-11～2020-01

・WG3 において作業実施

・回答：賛成・結果：可決（７）文書名：Elaboration of ISO/TR22100-5
A．経緯等
機械製造業においては，品質管理，プロセスの最適化，及び状態監視等において AI による
ソリューション開発が進行しているが，AI を機械に導入することは非常に複雑であるため，安全性が損なわれる可能性がある。このため機械設計者が特定のアプリケーションに適したソリューションを開発するのに供するための指針を示す文書の開発が提案された。
この文書は，WG5 において開発中であり，ISO/TC199 の正式なアイテムとして登録することが，CIB 投票として回付されている。
なお，文書のタイトルは，現時点では，Safety of machinery -- Relationship with ISO
12100 -- Part 5:Implications of embedded Artificial Intelligence-machine learning とされている。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票以降の作業

・期限：2020-02～2020-03

・WG5 において作業実施。

・回答：賛成・結果：未定（８）文書名：Project ISO 21260 – Change of deliverable from IS to TR –Abandonment on continuation of the current project and decision forrestarting as new TR project
A．経緯等
当初予定では，2020 年 8 月が最終期限で IS（国際規格）として発行する予定であったが，この規格案に規定されている接触しきい値（Contact thresholds）に対する検証方法や文書の完成度の観点等から TS 又は TR としての発行に切り替える必要性があると指摘されてき- 81 -

た。この意見を受け入れる形で，各国から寄せられた DIS コメントを審議した上で，修正された原案を TC 199 内に配布し，TR に変更するための投票を行うことなった。
B．投票関連経過（CIB 投票段階）
CIB 投票以降の作業

・期限：2020-03～2020-04

・可決される見込み。

・回答：賛成予定
・結果：未定C．DIS 回付文書と改訂 DIS の主な変更点
DIS 原案では，グループ 1 からグループ 5 に接触状態を区分していたが，改定 DIS では 4 区分となった。またこれに従い，8 章の接触スレッシュ（単位面積当たりの最大伝達エネルギなどの許容条件）も改定されている（表 4-29）。
表 4－29 DIS と改訂 DIS の主な変更点
DIS の 6 章（接触グループ分類）

改訂 DIS の 6 章（接触グループ分類）

・グループ 1 (G1) – High frequency contact
・グループ 1 動的コンタクト
平均 8 時間を超え，1 時間に 1 回以上同じ人 動的接触の程度が非常に小さく，頻度に関係（部位？）への動的接触
なくすべての接触を含む。
・グループ 2 (G2) – Occasional contact
・グループ 2 動的コンタクト
平均 8 時間を超え，1 時間に 1 回未満の同じ 動的接触の程度がグループ 1 より高く，1 日に人（部位？）への動的接触，又はまれな動的接 1 回以下の同一の個人に生じる接触に制限さ
触で，1 週間に 1 回未満れる。
・グループ 3 (G3) – Rare contact
1 週間に 1 回未満の同じ人（部位？）への動的
接触
・ グ ル ー プ 4 (G4) - Static or quasi-static ・グループ 3 準静的コンタクト
contact
500ms 以上で接触力が印加される接触。
エネルギ伝達が 2J/s 未満の接触，又は接触力
が 2s を越えて印可される接触・グループ 5 (G5) - Sliding contact
・グループ 4 スライディングコンタクト
皮膚表面へ直接こするようなものを含む接触
すべてのこすれの接触
1 グループ 1~グループ 3
接触パラメータ①コンタクト表面は，でなければならない。
― 最小コンタクトエリアより大きい― 鋭い端部，又は半径が 0.3 mm 未満の危険な突起部，又は半径が 4mm 未満の角部がない。
②グループ 1 及びグループ 2 への要求
— 単位面積当たりのエネルギ伝達量は，閾値未満— エネルギ伝達量は，閾値未満—動的力及び動的圧力は，閾値未満③グループ 3
― コンタクトエリアに継続的に印加される力は，閾値未満― 継続的に印加される力は，閾値未満
2 グループ 4 への要求
― 機械の接触表面はなめらかで平坦，又は丸く加工されている- 82 -

― 最大せん断力（ストレス）は，閾値未満接触閾値

1グループ 1～2 の接触閾値

2グループ 3 の接触閾値

3グループ 4 の接触閾値

表 4－30 ISO21260 の改訂目次案
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Risk Assessment and risk reduction
5 Methodology
6 Classification of machine-human contact
6.1 General
6.2.2 Group 2 (G2) dynamic contact
6.2 Dynamic contact
6.3 Quasi-static contact
6.2.1 A dynamic contact is of short duration and 6.3.1 Group 3 (G3) quasi-static contact
occurs when the machine or moving part of the 6.4 Sliding contact
machine first touches the person. For practical 6.4.1 Group4 (G4) sliding contact
purposes two safe and acceptable contact levels
are defined and differentiated by the frequency
at which they may occur.Group 1 (G1) dynamic
contact
7 Group 4 includes all sliding contacts Contact parameters
7.1 General
8 Contact thresholds
8.1 General
8.3.1 General
8.2 Threshold values — Group 1, group 2
8.3.2 Contact to lift or move a person
8.3 Threshold values — Group 3 contacts
8.4 Threshold values — Group 4 contacts
9 Instructions/Information for use
10 Verification and validation
10.1 Verification of contact conditions

10.3 Validation- 83 -

10.2 Requirements
Annex A(informative) Collision model: Human body part with viscoelastic skin surface represented
by Maxwell model
Annex B(informative) Examples of possible machine-human contacts
Annex C(informative) Contact surface characteristics
Annex D(informative) Secondary effects of machine-human contacts
Annex E(informative) Limit values for a slight injury
Annex ZA(informative) Relationship between this European Standard and the essential
requirements of Directive 2006/42/EC aimed to be covered
Bibliography- 84 -

4.1.8 その他なし

4.2 リスクアセスメント協議会
本年度においては，報告事項なし。

4.3 JIS 原案の作成
本年度は，新規標準情報として，“TR B 22100-4，機械類の安全性－JIS B 9700 との関係－機械製造業者が IT セキュリティ面を考慮するための指針”の作成に取り組んだが，新型コロナウイル
スの影響を受け，原案が完成していない。このため次年度も作業を継続することとなった。
A．文書内容概要
ICT 技術を利用した場合に機械安全に影響を与えるセキュリティ面が問題となることが想定される。これらの問題に対応するため，本文書は機械製造者へのガイダンスを与えるものである。
この文書の第一の目的は，意図的な悪用等により安全関連制御システムへの直接又はリモートア
クセスに関連したセキュリティによって影響を受ける恐れのある機械安全面を取り扱うことにある。
文書の対象者は，機械製造業者であり，機械が初めて使用される場合，及び初めて市場に出荷される場合の機械の安全性に関連するセキュリティ面に関する指針を示すもの（IT セキュリティの脅威を特定し，取り扱うための基本的な情報を示す）である。
直接的な対象者は，機械類製造業者ではあるものの，IT セキュリティのリスクは，コンポーネントサプライヤ，機械製造業者，インテグレータ，及び機械使用者間の努力が必要であり，製造業者の視点からの関係者全員の関与が必要であることが示される。
文書の位置づけは，タイトルが示す通り「指針」であり，具体的な RA や対処の方法を示すもの
ではなく，機械安全と IT セキュリティの RA のリスク要素の違い，機械安全に影響を及ぼす IT
セキュリティリスクを検討するための一般的プロセス，また機械の安全法規や ISO12100 等との関係を示している。
B．目次案
現時点での目次案を次に示す。
表 4－31 TR B 22100-4 目次案
1

適用範囲

2

引用規格

3

用語及び定義4

機械類の安全性対 IT セキュリティの一般的特徴づけ

4.1 主な目的

4.3 リスクアセスメントプロセスの結果

4.2 リスク要素の違い
5

機械類の安全性に関する既存の法的枠組みとの関係及び標準化の枠組みとの関係

5.1 法的枠組み
6

5.2 標準化の枠組み－JIS B 9700 との関係

機械類の安全性と IT セキュリティとの関係- 85 -

7

機械の全ライフサイクルにわたる IT セキュリティに対処するための本質的なステップ

8

機械類の安全性に影響を及ぼし得る IT セキュリティの脅威を評価するための一般的な指針

9

機械類の安全性に関連し得る IT セキュリティの問題に対処する役割

10 機械類の安全性に関連し得る IT セキュリティの問題に対処するための機械製造業者への指針
10.1

10.3 適切な機械設計

一般

10.2 適切なコンポーネント（ハードウェア／ソフトウェア）の選択10.4

附属書 A（参考）法的枠組みの例
参考文献- 86 -

取扱説明書（機械使用者への指針）

表 4－31 ISO/TC199 国際規格（発行済のみ）と JIS の対応表
国際規格
番号

1
2
3

4

規格番号
ISO11161:2007（Ed2）
ISO11161:2007/AMD1:2010
ISO12100:2010（Ed1）

ISO13849-1:2015
（Ed3）

5

ISO13849-2:2012
（Ed2）

6

ISO13850:2015
（Ed3）

7

ISO13851:2002
（Ed1）

8

対応 JIS
規格名称

規格番号

規格名称

Safety of machinery Integrated manufacturingsystems - Basic requirements

―

―

同上

―

―

Safety of machinery - Generalprinciples for design - Risk
assessment and risk reduction

JIS B 9700:2013

Safety of machinery - Safetyrelated parts of control
systems - Part 1:Generalprinciples for design
Safety of machinery - Safetyrelated parts of control
systems - Part 2:Validation

JIS B 9705-1:2019―
JIS B 9705-2:2019

Safety of machinery Emergency stop - Principles fordesignSafety of machinery - Two handcontrol devices - Functional
aspects and design principles

JIS B 9703:2019ISO13854:1996（Ed1）

Safety of machinery - Minimum
gaps to avoid crushing of partsof the human body

JIS B 9711:2002

9

ISO13855:2010（Ed2）

JIS B 9715:201310

ISO13856-1:2013
（Ed2）

11

ISO13856-2:2013（Ed2）

Safety of machinery Positioning of safeguards withrespect to the approach speedsof parts of the human body
Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices Part1:General principles fordesign and testing of pressuresensitive mats and pressuresensitive floors
Safety of machinery Pressure-sensitive protective
devices - Part2:Generalprinciples for the design andtesting of pressure sensitiveedges and pressure sensitive
bars
Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices Part3:General principles for thedesign andtesting of pressure-sensitive
bumpers，plates， wires andsimilar devices
Safety of machinery - Safety
distances to prevent danger
zones being reached by theupper limbs and the lower limbs

12

13

ISO13856-3:2013（Ed2）

ISO13857:2008（Ed1）- 87 -

機械類の安全性 - 設計のための一般原則 - リ
スクアセスメント及びリ
スク低減

JIS B 9712:2006

JIS B 9717-1:2011

機械類の安全性 - 制御
システムの安全関連部 第 2 部：検証
機械類の安全性 - 非常
停止 - 設計原則
機械類の安全性 - 両手
操作制御装置 - 機能的
側面及び設計原則
機械類の安全性 - 人体部位が押しつぶされることを回避するための最小隙間
機械類の安全性 - 人体の接近速度に基づく保護装置の位置決め機械類の安全性 - 圧力
検知保護装置 - 第 1
部：圧力検知マット及び圧力検知フロアの設計及び試験のための一般原則

―

―

―

―

JIS B 9718:2013

機械類の安全性 - 危険区域に上肢及び下肢が到達することを防止するための安全距離国際規格

対応 JIS

番号

規格番号

14

ISO14118:2000（Ed1）
ISO14119:2013（Ed2）

Safety of machinery Unexpected start-up
Safety of machinery Interlocking devices associatedwith guard - Principles fordesign and selection

JIS B 9714:2006

16

ISO14120:2015（Ed2）

Safety of machinery – Guards General requirements for thedesign and construction of fixed
and movable guards

JIS B 9716:201917

ISO14122-1:2016（Ed2）

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-1:2004

18

ISO14122-2:2016（Ed2）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery-Part1:Choice of a
fixed means of access between
two levels
Safety of machinery Permanent means of access tomachinery-Part2:Working
platforms and walkways

19

ISO14122-3:2001（Ed2）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery - Part3:Sairs，
stepladders and guard-rails

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-3:2004

20

ISO14122-4:2016（Ed2）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery - Part4:Fixed ladders

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-4:2004

21

ISO14123-1:2015（Ed2）

Safety of machinery Reduction of risks to healthfrom hazardous substances
emitted by machinery - Part
1:Principles and specifications
for machinery manufacturers

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9709-1:2001

22

ISO14123-2:2015（Ed2）

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9709-2:2001

23

ISO14159:2002（Ed1）

Safety of machinery Reduction of risks to healthfrom hazardous substances
emitted by machinery - Part2:
Methodology leading toverification procedures
Safety of machinery - hygiene
requirements for the design ofmachinery
Safety of machinery - Fireprevention and protection
Safety of machinery - Trapped
key interlocking devices Principles for design andselection
Safety of machinery Lubricants with incidental
product contact - Hygiene
requirements
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 1: Selection of test method

15

24
25

26

27

ISO19353:2019（Ed3）
ISO/T19837

ISO21469:2006（Ed1）
ISO29042-1:2008
（Ed1）

規格名称

規格番号

- 88 -JIS B 9710:2019

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-2:2004

規格名称
機械類の安全性 - 予期しない起動の防止
機械類の安全性 - ガー
ドインターロック装置 設計及び選択のための一
般要求事項
機械類の安全性－ガード－固定式及び可動式
ガードの設計及び製作のための一般要求事項
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 1 部：高低差のある 2
箇所間の昇降設備の選択
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 2 部：作業用プラット
フォーム及び通路
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 3 部：階段，段ばしご及び防護さく
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 4 部：固定はしご
機械類の安全性 - 機械類から放出される危険物
質による健康へのリスクの低減 - 第 1 部：機械類製造者のための原則及び仕様
機械類の安全性 - 機械類から放出される危険物
質による健康へのリスクの低減 - 第 2 部：検証
手順に関する方法論

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国際規格
番号

規格番号

28

ISO29042-2:2009
（Ed1）

29

30

31

32

33

34

35

36
37

ISO29042-3:2009（Ed1）

ISO29042-4:2009（Ed1）

ISO29042-5:2010（Ed1）

ISO29042-6:2010（Ed1）

ISO29042-7:2010（Ed1）

ISO29042-8:2011（Ed1）

ISO29042-9:2011（Ed1）
ISO Guide 78:2012（Ed1）
ISO/TR14121-2:2012（Ed1）

対応 JIS
規格名称

Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 2: Tracer gas method forthe measurement of theemission rate of a given
pollutant
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances- Part 3: Test bench method forthe measurement of theemission rate of a given
pollutant
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 4: Tracer method for themeasurement of the capture
efficiency of an exhaust system
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 5: Test bench method forthe measurement of theseparation efficiency by mass of
air cleaning systems with
unducted outlet
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 6: Test bench method forthe measurement of theseparation efficiency by mass of
air cleaning systems withducted outlet
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 7: Test bench method forthe measurement of thepollutant concentration
parameter
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 8: Room method formeasurement of the pollutant
concentration parameter
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 9: Decontamination index
Safety of machinery - Rules fordrafting and presentation ofsafety standards
Safety of machinery - Risk
assessment - Part2：Practical- 89 -

規格番号

規格名称

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国際規格
番号

38

39

40

41

42

43

規格番号

ISO/TR22100-1:2015(Ed1)
ISO/TR22100-2:2013（Ed1）
ISO/TR22100-3:2016（Ed1）

ISO/TR22100-4:2018（Ed1）

ISO/TR23849:2010（Ed1）
ISO/TR24119:2015（Ed1）

ISO Guide78:2012（Ed2）

対応 JIS
規格名称

guidance and examples ofmethods
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 1: How ISO 12100 relates
to type-B and type-C standard
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 2: How ISO 12100 relates
to ISO 13849-1
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 3: Implementation ofergonomic principles in safety
standards
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 4: Guidance to machinery
manufacturers for considerationof related IT-security (cybersecurity) aspects
Guidance on the application of
ISO 13849-1 and IEC 62061 in
the design of safety-related
control systems for machinery
Safety of machinery Evaluation of fault masking
serial connection of interlocking
devices associated with guards
with potential free contacts
Safety of machinery - Rules fordrafting and presentation ofsafety standards- 90 -

規格番号

規格名称

―

―

―

―

―

―

TR 化を実施中

機械類の安全性 JIS B
9700 との関係 機械製造業者が IT セキュリティ面を考慮するための指針

―

―

―

―

―

―

おわりに
本年度は，21 件の国際規格等（CIB 含む）の審議を実施した。改訂案件としては，
ISO13857，ISO13851，ISO13849—1，ISO14119，ISO11161 など，新規案件としては，安全データ等をまとめる ISO21260，ISO20607 など，また日本から提案した ISO/TR22053 の作成作業を実施した。
本部会が，本年度に取り扱った国際規格の内訳は，FDIS が 2 件，DIS 及び/又は DTR が 3
件，CD が 2 件，NWIP 関連が 2 件，定期見直し案件が 4 件であり，CIB（委員会内投票）が 8 件であった。また発行された規格は，本年度に関しては 3 件であった。日本産業標準（JIS 原案）案件については，1 件の作成作業を実施した。
来年度は，国際規格審議については，本年度の作業を継続することとなるが，次年度活動を実施するにおいて特筆すべき案件として，ISO13849-1 や ISO14119 が DIS となることが予想されるため注力することになろうかと思う。
JIS 原案の作成については，TR B 22100-4 の作業を継続するとともに，本年度検討項目として取り上げた JIS B 9712，ISO20607，JIS B 9714 の改訂等要否の検討及び作成作業を実施することを想定している。その他，案件ごとに判断し，作成作業を実施する。
委員の皆様には，来年度におかれましてもこれらの活動にご協力お願いする次第です。

- 91 -

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非売品

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禁無断転載
2019 年度

ISO/TC199 部会成果報告書（機械類の安全性に関する標準化等調査研究）

発行
発行者

2020 年 3 月
一般社団法人 日本機械工業連合会
東京都港区芝公園３－５－８（機械振興会館）
電話 03（3434）9436
FAX 03（3434) 6698