更新日時:2006/06/25 2:37 印刷日時:06/06/27 22:51

ファイル名:000_3_0454000101806.doc

第43期（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月23日【事業年度】

第43期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番６号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番６号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

佐

佐

佐

藤

伯

伯

至

平成18年３月31日)

潔

幸

幸

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

417,825

460,580

529,653

635,710

673,686△19,464△230

21,16765,63275,951△19,938△41,5548,297

61,601

48,005

307,578
556,915
1,756.73

252,904
524,901
1,456.23

275,799561,631
1,543.73

332,165
644,319
1,863.28

376,900
663,242
2,112.30△113.85△238.5746.37

343.63267.61

―

―

45.78

343.54267.32

55.2
△6.2
―

48.2
△14.8
―

49.1
3.1
149.88

51.6
20.3
17.78

56.8
13.5
30.34

77,55821,393

7,883

114,349

78,853△35,789△7,269△8,544△7,450△10,536△57,213△9,883△10,270△34,343△43,420

48,40952,98242,649115,420140,023

10,171

10,053

8,870

8,864

8,901

332,573369,384433,708

536,711572,019△9,564△11,313

8,294

33,227

44,836△6,836△43,161

3,778

33,80529,25647,213
175,691
269,408
487,022
1,538.72
8.00

47,223
175,697
216,055
461,521
1,244.11
8.00

54,961
180,610
235,860
495,055
1,320.41
10.00

54,961
180,610
262,814555,987
1,474.67
45.00

54,961
180,610285,357
543,082
1,599.46
55.00(4.00)(4.00)(4.00)(15.00)(25.00)△39.04△247.73

21.11

188.51163.02

―

―

20.87

188.46162.84

55.3
△2.5
―
―
1,342

46.8
△17.8
―
―
1,351

47.6
1.7
329.23
47.4
945

47.3
13.6
32.41
23.9
971

52.5
10.7
49.81
33.7
1,006

(1) 連結経営指標等
(百万円)
売上高
経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高
従業員数
(人)
(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(百万円)
経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
当期純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
資本金(百万円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)(円)
１株当たり配当額(うち１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
配当性向
(％)
従業員数
(人)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成17年３月期から、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の収益の計上基準を変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ「(1)連結経営指標等」の平成17年３月期の売上高は80,956百万円、経常利益は20,568百万円、「(2)提出会社の経営指標等」の平成17年３月期の売上高は80,956百万円、経常利益は
16,117百万円減少しております。
また、平成17年３月期より、従来支出時の費用としておりました半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、製品保証引当金として計上することに変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、「(1)連結経営指標等」の平成17年３月期の経常利益は635百万円、「(2)提出会社の経営指標等」の平成17年３月期の経常利益は3,897百万円減少しております。
３ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
４ 「(1)連結経営指標等」の平成14年３月期及び平成15年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
「(2)提出会社の経営指標等」の平成14年３月期及び平成15年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】
当社は、昭和53年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していまし
た休業中の東京エレクトロン株式会社(旧桜洋行株式会社

資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。
形式上の存続会社、東京エレクトロン株式会社(旧桜洋行株式会社)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
昭和38年11月 株式会社東京放送の関係会社として資本金５百万円をもって、東京都港区に設立(商号 株式会社東京エレクトロン研究所)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始。
昭和43年４月 大阪支社を開設。
昭和47年４月 米国現地法人TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.(旧 TEL AMERICA,INC.)を設立。
昭和53年10月 株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン株式会社(旧桜洋行株式会社)に形式上合併される。
昭和55年６月 東京証券取引所市場第二部上場。
昭和56年１月 山梨事業所(旧 韮崎事業所 山梨県韮崎市)を開設。
昭和58年11月 九州支社(旧 九州事業所 熊本県菊池郡菊陽町)を開設。
昭和59年２月 株式会社テルメック(昭和45年８月設立)を合併。
昭和59年３月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
昭和62年１月 テル・ラム株式会社(昭和58年７月設立)の全株式を取得し、テル山梨株式会社とする。
昭和62年３月 府中テクノロジーセンター(東京都府中市)を開設。
昭和63年２月 テル・サームコ株式会社(昭和43年２月設立)の全株式を取得し、テル相模株式会社とする。
平成２年１月 テル・ジェンラッド株式会社(昭和56年９月設立)の全株式を取得し、テル山梨株式会社に吸収合併させ、社名を東京エレクトロン山梨株式会社とする。
平成２年９月 テル管理サービス株式会社(昭和61年３月設立)の商号を東京エレクトロン デバイス
株式会社に変更。
平成３年１月 東京エレクトロン デバイス株式会社の全株式を取得。
平成３年４月 東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(旧 東京エレクトロン
札幌株式会社)を設立。
平成５年４月 東京エレクトロン相模株式会社(旧 テル相模株式会社)と東京エレクトロン東北株
式会社(昭和61年７月設立、旧 テル東北エレクトロニクス株式会社)が合併し、東京エレクトロン東北株式会社となる。東京エレクトロン佐賀株式会社(平成３年４月
設立)と東京エレクトロン九州株式会社(昭和62年１月設立、旧 テル九州株式会社)が合併し、東京エレクトロン九州株式会社となる。
平成６年４月 欧州(英国)現地法人TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.を設立。
平成６年８月 現在の本店所在地へ移転。
平成７年２月 韓国現地法人TOKYO ELECTRON FE KOREA LTD.(平成５年９月設立)の全株式を取得
し、TOKYO ELECTRON KOREA LTD.とする。
平成８年１月 台湾現地法人TOKYO ELECTRON TAIWAN LTD.を設立。
平成10年１月 米国現地法人TOKYO ELECTRON ARIZONA,LLC(旧 TOKYO ELECTRON ARIZONA,INC.)を設立。
平成12年10月 米国法人SUPERCRITICAL SYSTEMS,INC.の全株式を取得。
平成12年11月 関西テクノロジーセンター(兵庫県尼崎市)を開設。
平成13年２月 米国法人TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.の全株式を取得。
平成13年４月 東京エレクトロン山梨株式会社と東京エレクトロン宮城株式会社(平成９年４月設立)が合併し、東京エレクトロンＡＴ株式会社となる。
平成14年１月 中 国 現 地 法 人 TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC CENTER LTD.( 旧 TOKYOELECTRON (SHANGHAI) LTD.)を設立。
平成14年４月 米国現地法人TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,INC.(平成８年８月設立)と米国現地法
人TOKYO ELECTRON PHOENIX LABORATORIES,INC.(平成８年12月設立)が合併し、TOKYOELECTRON MASSACHUSETTS,LLC(旧 TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,INC.)となる。
平成15年３月 東京エレクトロン デバイス株式会社を東京証券取引所市場第二部に上場。
平成15年４月 中国現地法人TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LTD.を設立。
平成15年８月 米国現地法人TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLCを設立。
平成15年９月 米 国 現 地 法 人 TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.と 米 国 現 地 法 人 TOKYO ELECTRONTEXAS,LLC( 平 成 ８ 年 ７ 月 設 立、旧 TOKYO ELECTRON TEXAS,INC.) が 合 併 し、TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.となる。

平成15年10月 東京エレクトロン リース株式会社(昭和48年５月設立、旧 株式会社テル・デー
タ・システム)、東京エレクトロン ロジスティクス株式会社(昭和43年６月設立)、
東京エレクトロン エージェンシー株式会社(昭和55年12月設立)の通関部門及び当社管理部門の一部が合併・統合し、東京エレクトロンＢＰ株式会社となる。
平成16年１月 中国現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。
平成16年４月 東京エレクトロンＡＴ株式会社と東京エレクトロン東北株式会社が合併し、東京エ
レクトロンＡＴ株式会社となる。
平成16年７月 東京エレクトロンＦＥ株式会社(平成２年８月設立)と東京エレクトロンＥＥ株式会社(平成10年12月設立)が合併し、東京エレクトロンＦＥ株式会社となる。
米国現地法人TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.と米国現地法人TOKYO ELECTRON U.S.
HOLDINGS,INC.(平成16年７月設立)が合併し、TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.
となり、新たに米国現地法人TOKYO ELECTORON AMERICA,INC.を設立。
平成17年１月 中国現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.を設立。
平成17年11月 米 国 現 地 法 人 TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLC と 米 国 現 地 法 人SUPERCRITICAL SYSTEMS,INC.が 合 併 し、TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLC と なる。
平成18年１月 中国現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (WUXI) LTD.を設立。
平成18年２月 韓国現地法人TOKYO ELECTRON KOREA SOLUTION LTD.を設立。
平成18年４月 東京エレクトロンＡＴ株式会社を分割会社とする新設分割を行い、東京エレクトロン東北株式会社及び東京エレクトロンＴＳ株式会社を設立。

３ 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社26社及び関連会社１社で構成され、半導体製造装置及びＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、コンピュータ・ネットワーク、電子部品等の産業用エレクトロニ
クス製品の製造・販売を主な事業の内容としております。
なお、当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
[ 産業用電子機器 ]半 導 体 製 造 装 置 …………… 連結子会社東京エレクトロンＡＴ㈱、東京エレクトロン九州㈱ほか、及びＦＰＤ製造装置

在外連結子会社２社が製造した製品を当社で仕入れて販売し、また、TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC. からも一部仕入れて販売しております。当該装置の保守サービスについては、連結子会社東京エレク
トロンＦＥ㈱、TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.、TOKYO ELECTRON KOREA
LTD.、TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.ほか、在外連結子会社８社が行っております。また、当グループの一部の製品のソフトウェア開発を連結子会社東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱が行っております。さらに、連結子会社TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.ほか、在外連結子会社１社及び国内関連会社１社は、次世代技術の開発等を行っております。

コンピュータ・ネットワーク …当社が海外メーカー及び国内メーカーから製品を購入し、販売及び技術サービスを行っております。
その他 …………………………… (ⅰ)当グループの製品等の輸送、機器等のリース、旅行・通関業務及び管理部門業務の一部については連結子会社東京エレクトロンＢ
Ｐ㈱が主として行っております。
(ⅱ)当グループの保険業務については連結子会社東京エレクトロン エージェンシー㈱が主として行っております。
[ 電

子

部

品 ]

連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱及びTOKYO ELECTRON DEVICE
HONG KONG LTD.が海外メーカー及び国内メーカーから製品を購入し、販 売 し て お り ま す。ま た、非 連 結 子 会 社 TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (WUXI) LTD.が設計開発等を行っております。

(注) １ 前連結会計年度において非連結子会社であったTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.につきましては、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ TOKYO ELECTRON FRANCE S.A.R.L.につきましては、平成17年４月１日付にて解散しております。
３ TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLC及びSUPERCRITICAL SYSTEMS,INC.につきましては、平成17年11月30
日付にて合併し、TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLCとなりました。
４ 平成18年１月16日付にて新たに中国現地法人を設立しております(英文名称;TOKYO ELECTRON DEVICE(WUXI) LTD.)。
５ 平成18年２月14日付にて新たに韓国現地法人を設立しております(英文名称;TOKYO ELECTRON KOREA
SOLUTION LTD.)。
６ TOKYO ELECTRON ITALIA S.p.A.につきましては、平成18年３月31日付にて清算が結了しております。
７ 東京エレクトロンＡＴ㈱の新設分割により、平成18年４月３日付にて新たに東京エレクトロン東北㈱及び東京エレクトロンＴＳ㈱を設立しております。
((注)１から(注)７について、本「有価証券報告書」中に同じ。)

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
東京エレクトロン
ＡＴ㈱
(注)２

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合 役員の
(％)
兼任等

関係内容
資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸

宮城県
宮城郡松島町(百万円) 半導体製造装置等
4,200 の製造販売

100.0

あり

あり

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロン
九州㈱(注)２

佐賀県鳥栖市(百万円) 半導体製造装置等
2,000 の製造販売

100.0

あり

あり

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロン
ＦＥ㈱東京都府中市(百万円) 半導体製造装置等
100 の保守サービス

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービスあり

東京エレクトロン
ソフトウェア・テ
クノロジーズ㈱東京都府中市(百万円) ソフトウェアの開250 発・販売

100.0

あり

なし

当社が販売する一部商品にかかるソフト
ウェアの開発あり

東京エレクトロン
デバイス㈱(注)３、４神奈川県
横浜市都筑区(百万円) 半導体部品等の販
2,495 売

69.6

あり

なし

なし

あり

東京エレクトロンＢＰ㈱東京都府中市

各種機器等のリー(百万円) ス・物 流・旅 行・
640 通 関・施 設 管 理・
日用雑貨等の販売

100.0

あり

あり

当社の各種機器等のリース業務、当社商品の輸送・通関業務
及び施設管理業務あり

東京エレクトロン
エージェンシー㈱東京都府中市(百万円) 損害保険代理店業
60 務

100.0
(100.0)ありなし

当社商品に対する保
険代理店業務なし

TOKYO ELECTRONAMERICA,INC.

AustinTexas U.S.A.

半導体製造装置等(千US$)の販売・保守サー
0
ビス

100.0
(100.0)ありなし

当社が販売する商品の米国での買付及び当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

TOKYO ELECTRONMASSACHUSETTS,
LLC

Beverly
Massachusetts
U.S.A.

(千US$) 半導体製造装置等
0 の製造販売

100.0(100.0)ありなし

当社が販売する一部
商品の製造

なし

TIMBRETECHNOLOGIES,INC.

Santa Clara
California
U.S.A.

(千US$) ソフトウェアの開3,291 発・販売

100.0

あり

あり

当社が販売する一部商品の開発・製造なし

TOKYO ELECTRON
KOREA LTD.

韓国
京畿道龍仁市

半導体製造装置等(百万WON)の販売・保守サー
3,000
ビス

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

TOKYO ELECTRONTAIWAN LTD.

台湾
新竹市

半導体製造装置等(千NTD)の販売・保守サー
200,000
ビス

98.0
(2.0)

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

TOKYO ELECTRONEUROPE LTD.

Crawley
England U.K.

半導体製造装置等(千EURO)の販売・保守サー
17,233
ビス

100.0

あり

なし

当社より一部商品の仕入及び外部販売

なし

東京都港区

(百万円) 半導体製造装置の149 開発・製造

39.9

あり

あり

なし

なし

その他11社(持分法適用関連会社)㈱イービーム(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当連結会計年度における従業員数を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

産業用電子機器

8,341

電子部品

560
合計

(注)

8,901

従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,006

平均勤続年数(年)37.4(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

平均年間給与(円)11.7

8,747,842

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の世界経済動向につきましては、米国経済は、大型ハリケーンの被害や原油高の影響が懸念されたものの、個人消費や設備投資が堅調であったことにより底堅く推移しました。アジア経済においては、中国が好調な輸出を背景に、引き続き高成長率を維持し、韓国や台湾におきましても、順調に推移しました。また、日本経済は、企業の好業績を背景とした積極的な設備投資や雇用改善など、着実な景気回復を継続しております。
当グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、デジタルカメラ、DVDレコー
ダー、薄型テレビ、携帯型音楽プレーヤーなどを始めとするデジタル家電製品が市場の裾野をさらに拡大しました。また、パソコン、携帯電話につきましては、新たな市場であるBRICsなどの新興国へ急速な浸透が始まってきております。
これらの電子機器に搭載される半導体・ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)の市況は急拡大した前連結会計年度の後を受け、期初には一部慎重な見方もありましたが、概ね堅調な結果となりました。
こうしたビジネス環境のもと、当グループは引き続き高機能、最先端技術製品の販売に積極的に取組んだ結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,736億８千６百万円(前連結会計年度比6.0％増)、営
業利益757億３百万円(前連結会計年度比18.3％増)、経常利益759億５千１百万円(前連結会計年度比15.7％増)、税金等調整前当期純利益753億２千８百万円(前連結会計年度比35.1％増)、当期純利益480
億５百万円(前連結会計年度比22.1％減)となりました。

なお、前連結会計年度において、「第５ 経理の状況」の「会計処理の変更」及び「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(3)⑤」に記載のとおり、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の収益の計上基準を、原則として出荷基準から設置完了基準に変更するとともに、保証期間中のアフターサービス費用を製品保証引当金として見積もり計上する方法へ会計処理の変更を行っております。(以下、本「有価証券報告書」中に同じ。)

当連結会計年度の事業の種類別セグメントの実績は、次のとおりであります。

①

産業用電子機器事業
主力の半導体製造装置部門及びＦＰＤ製造装置部門の売上高が好調だったことにより、当セグメン
トの当連結会計年度における売上高は5,878億９百万円(前連結会計年度比6.8％増)、営業利益は725
億６千８百万円(前連結会計年度比19.4％増)となりました。

《半導体製造装置》
携帯型音楽プレーヤー、カーエレクトロニクス製品の急伸に加え、期初には一部慎重な見方もあったパソコン・携帯電話需要も底堅く推移しました。こうした環境を受け、これらの電子機器に搭載されるフラッシュメモリー、DRAM等の半導体需要が好調に推移したなか、半導体メーカーは供給
力強化と最先端デバイス開発に向けた設備投資を行ったため、当社製品に対する引き合いは活発化
してきており、当部門の当連結会計年度における外部顧客に対する売上高は4,868億８千２百万円(前連結会計年度比6.5％増)となりました。
装置別動向としましては、アジアを中心とした半導体メモリーメーカーによる力強い設備投資意欲を背景に、エッチング装置、熱処理成膜装置、CVD装置、洗浄装置などの主要製品において売上高が増加いたしました。特に新製品としましては、昨夏に発表した最新型のエッチングチャンバー「SCCMTM JI」、次世代の微細化技術に対応する塗布現像装置「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM」、大きく市場シェアを伸ばした新型オートウエットステーション「ExpediusTM」などの販売を拡大いたしま
した。
ウェーハ口径別では300㎜ウェーハ対応工場の投資が中心となっており、装置本体の売上比率としては85％程度となっております。
《ＦＰＤ製造装置》
デジタル放送、ハイビジョン放送への移行に伴い、液晶テレビなどの薄型テレビが一般家庭に急速に普及しており、また今後のさらなる需要創出が期待されているなか、液晶パネルメーカーは、最先端ディスプレイパネルの開発や供給力強化のための設備投資を実施しました。このような環境のもと、当部門の当連結会計年度における外部顧客に対する売上高は811億７千６百万円(前連結会
計年度比8.2％増)となりました。
《コンピュータ・ネットワーク》
SANソリューション(Storage Area Network：外部記憶装置間及び記憶装置とコンピュータの間を結ぶ高速なネットワーク)、ネットワークソリューション及び関連ソフトウェアの拡販に努めた結果、当部門の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は174億９千７百万円(前連結会計年度比9.6％増)となりました。
当部門の売上高の40％を占めるSAN関連製品では、ネットワーク構築の技術基盤であるファイバ
ーチャネルスイッチ、ホストバスアダプタビジネスの売上は堅調に推移しました。また企業コンプ
ライアンスや個人情報漏洩防止に対する需要が高まるなか、ADIC社のテープライブラリやデータ高圧縮ディスク製品等によるバックアップソリューション、ストレージデータ暗号化製品の販売が立
ち上がり始めました。
ネットワーク関連製品では、安全性の高いWebサイト構築を可能にするF5社製品を中心にサイト
構築ビジネスが堅調に推移し、これに伴うサポート及び保守の売上も増加しました。２月にはイン
ターネットのIDを管理するInfoblox社の製品販売を開始し、企業の安全なネットワーク構築のためのラインナップを強化しました。
新しい分野としては、日本版SOX法に向けてログの長期保存・分析ツールを１月に販売開始し、既に国内での導入実績ができるなど、新市場の開拓も進めています。
《その他》
当部門の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高につきましては、12億４千８百万円(前連結
会計年度比1.4％減)となりました。

②

電子部品事業当セグメントの売上高の約９割を占める「半導体製品」においては、設備投資の増加を背景にしてFA(ファクトリー・オートメーション)関連装置向けや携帯電話基地局向けが堅調であり、また、
個人消費の増加を背景にして薄型テレビ向けやカーナビゲーションシステム向けが堅調でありました。
「ボード製品」につきましては、PCマザーボードなどFA関連装置向けなどの拡販に努めました。
「ソフトウェア」につきましては、企業収益の改善を背景にIT投資が増加したことから、POS端末を中心とした組み込みシステム機器向けOSなどが堅調でありました。
「一般電子部品」につきましては、スイッチング電源、液晶ディスプレイ、パネルPCなどを中心に拡販に努めました。
これらの結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、882億９千万円(前連結会計年度比0.2％増)、営業利益は31億円(前連結会計年度比0.2％減)となりました。

当連結会計年度の所在地別セグメントの実績は、次のとおりであります。

①

日本
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、6,640億７百万円となりました。

②

その他の地域
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、1,149億３千３百万円となりました。

なお、当連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が90％以下となったため、所在地別セグメント情報を作成しております。したがって、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度の1,143億４千９百万円に対し、788億５千３百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益
753億２千８百万円、減価償却費191億７千万円、売上債権の減少51億４千４百万円及び仕入債務の増加
67億４千３百万円がそれぞれキャッシュ・フローのプラスとなった一方、前受金の減少95億４百万円、法人税等の支払額195億２千４百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなりました。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度の74億５千万円に対し105億３千６百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による86億円の支出であります。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に第９回無担保社債300億円の償還、長期借入金の返済54億７千５百万円、配当金の支払97億９千５百万円により、前連結会計年度の343億４千３百万円から当連結会計年度は434億２千万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の1,154億２千万円から246億３
百万円増加の1,400億２千３百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

産業用電子機器合計

前年同期比(％)

535,42388.9

535,42388.9(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

16,466

105.3

電子部品

81,940110.0

98,407109.2

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

633,285

107.2

353,526

115.1

電子部品

88,282

105.6

7,475

123.1

721,568

107.0

361,001115.3

合計

受注残高(百万円)

前年同期比(％)(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

586,805

106.8

電子部品

86,880100.7

673,686106.0

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当グループは、最先端技術の提供と販売した装置に対する徹底した技術サポートを行うことによって、顧客からマーケットの一員として深い信頼と高い評価を得るとともに、半導体関連業界のマーケットリーダーの一員として、業界の世界的成長に携わってまいりました。
情報化社会の進展に伴い、半導体・ＦＰＤ製品は、従来のパソコン・携帯電話中心の用途からほとんどの電子製品で使用されるようになってきており、生活の隅々までに浸透・普及しております。また一方、顧客であるデバイスメーカーのニーズは従来以上に多様化してきており、高いプロセス性能・量産性能を発揮できる差別化技術を組み込んだ製造装置が求められるようになってきております。
このように市場や事業環境が一段とスピードを増して変化するなか、当連結会計年度も引き続き技術・開発活動の強化に取組み、主要製品分野において、それぞれ新製品を市場に投入しました。また、本年４月には、プロダクトマーケティング力、装置開発力及び製造技術力の強化を行うために、半導体製造装置部門において、製品を機軸とするビジネス・ユニットと生産子会社を一本化した４つの事業部に再編し、それぞれの事業分野によりフォーカスして事業展開を行える体制としたほか、顧客対応力の強化及びスピ
ードアップを図ることを目的に、顧客を機軸として営業とサービスが一体で活動するための組織を新設するなどの機構改革を実施しました。
財務面においても、収益力の強化と売掛債権の早期回収や在庫の削減への取組みを継続し、キャッシュ・フローの最大化を通じ、今後の力強い成長の基盤を形成してまいります。

４ 【事業等のリスク】
本「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

(1) 外国為替変動による影響
当グループは、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が高くなっております。当グループの輸出は為替リスクを回避するために円建て取引にて行なうことを原則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当グループの業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 研究開発による影響
当グループは、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、クリーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれ等の影響により当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 半導体市場変動による影響
当グループは、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技術の変化により大幅に成長す
る反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあるため、当グループ
はこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加等の発生により当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定顧客への取引集中による影響
当グループは、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。
大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 安全に関する影響
当グループは、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当グループ製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力しております。しかしながら、当グループ製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生した場合、当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質に関する影響
当グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に搭載し早期に市場に投入すると同時に、
ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制の確立及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当グループの製品を多くの顧客に採用して頂くことができました。しかしながら、当グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合品が発生する等により当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権に関する影響
当グループは、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発のための研究開発戦略を事
業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしながら、当グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や知的財産権を回避する場合等があるため、当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他リスク
当グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスやリスク管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当グ
ループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当グループ業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

５ 【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
会社名
当

社

相手先

国名

内容

バリアン・セミコンダクター・
イクイップメント・アソシエイツ社

米国

シリコン・ウェーハの温度調節技術
特許の実施権期間
自至平成11年10月
平成19年７月

６ 【研究開発活動】
当グループの研究開発活動は、主として産業用電子機器事業に係わるものであり、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に関し、基礎技術開発、プロセス開発及び個別の装置開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比12.1％増の491億８千１百万円(売上高比7.3％)であります。
当社の研究開発活動は、多様化する半導体製造技術へ対応すべく新製品開発の強化拡大に引き続き努
め、特に次世代及び次々世代半導体製造装置に関するモジュール開発や基礎技術開発とプロセス開発を基盤とし、個別の開発では省エネルギー及び環境にも配慮した装置技術の研究開発に注力してまいりました。
当社の研究開発活動拠点は主に韮崎・穂坂地区プロセステクノロジーセンターであります。当該センタ
ーでは、300mmウェーハ及び65nm(ナノメートル)以降の微細加工プロセスの基礎技術開発及び評価を行っております。主に、各種成膜技術、プラズマ技術、熱処理技術、ケミカル処理技術、クリーン化技術、流体シミュレーションなど、将来の半導体デバイス製造において必要とされる基礎技術の開発及び評価を行っております。具体的にはデバイス特性を劣化させるパーティクル及び有機物をはじめとするガス・分子状汚染対策等、マイクロコンタミネーションの削減技術の向上、装置メーカーとしてのクリーン対策業
務、クリーンルーム環境制御、装置内雰囲気制御、装置構成材料開発及びプロセス最適化のための技術開発などを行っております。加えて有機物、無機物及びイオン等の汚染物質を削減させる観点から、研究対象をクリーンルーム環境からウェーハプロセスまで幅広く見据え、環境改善及び装置開発に貢献し、多種多様の分析機器を駆使し、これら汚染物質のプロセスへの影響を把握し、様々な角度から次世代を担うプ
ロセス装置及びクリーン環境の追求及び装置構成部品の選定・規格化に全力を注いでおります。
また、装置ユーザーの装置メーカーに対する期待は、単に装置を提供することだけにとどまらず、そのプロセス開発を含めた開発全般へと変化しており、最先端のプロセス開発とその性能評価を電気的特性で検証していくことも、また重要な役割となっており、いわゆるプロセスインテグレーション技術としてプロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)の評価を通じて、製造装置のプロセス開発を行っております。具体的には、新規プロセス装置評価、新規材料の集積可能性検証、将来技術の電気特性デー
タによる開発指針づくりなどを行っており、国内外の緊密な装置ユーザー・有力大学等との共同作業・共同開発も頻繁に行い、チャレンジングな技術開発を推進しております。
一方、各製造子会社では、熱処理成膜装置、プラズマプロセス装置、レジスト塗布現像装置、洗浄装
置、ＦＰＤ製造装置、テストシステム装置など固有の開発を手掛ける側面から、量産化・コスト低減等の技術開発などを中心に、装置仕様の標準化、部品共通化、真空排気システム、ロボット、プラットフォー
ムなどサブユニットの共通化、マルチチャンバーコンセプトの確立、ソフトウエア共通化など個別装置の開発を推進しております。また、各装置間の標準化も同時に行っており、カセット搬送システムの共通化、インターフェース標準化によるクラスタ化、通信システム共通化、装置へのウェーハカセットのアクセス対応などのソフトウエア開発にも引き続き注力しております。
また、中期的な成長戦略である「新規ビジネスの創造と育成」のため、研究開発の強化、大学や各種研究機関との連携強化に加え、社外の有望技術の発掘・活用にも取り組んでおります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績
当連結会計年度の連結売上高は6,736億８千６百万円(前連結会計年度比6.0％増)となりました。地域
別の売上高をみますと、半導体製造装置部門の売上高が日本・米国において好調に推移したほか、韓国・台湾においても堅調なものとなりました。また、ＦＰＤ製造装置部門の売上高につきましても、台湾地域での売上が引き続き好調なものとなりました。この結果、国内売上高が2,625億３千１百万円(前連結会計年度比12.8％増)、海外売上高が4,111億５千４百万円(前連結会計年度比2.0％増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては61.0％となりました。なお、当連結会計年度の連結
受注高は7,215億６千８百万円(前連結会計年度比7.0％増)となり、当連結会計年度末の連結受注残高は3,610億１百万円(前連結会計年度比15.3％増)となりました。
売上原価は4,839億５千４百万円(前連結会計年度比5.3％増)、売上総利益は1,897億３千１百万円(前連結会計年度比7.9％増)となりました。この結果、売上総利益率は28.2％となりました。
販売費及び一般管理費は1,140億２千８百万円(前連結会計年度比1.9％増)となり、売上高に対する比率は17.0％(前連結会計年度比0.6ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は757億３百万円(前連結会計年度比18.3％増)となりました。経常利益は、
営業外収益35億８千９百万円、営業外費用33億４千万円を加減し、759億５千１百万円(前連結会計年度
比15.7％増)となりました。利益率におきましても、営業利益率11.2％(前連結会計年度比1.1ポイント増)、経常利益率11.3％(前連結会計年度比1.0ポイント増)となりました。
特別損益は、６億２千３百万円の損失(前連結会計年度は98億５千７百万円の損失)となりました。な
お、前連結会計年度には、過年度製品保証引当金繰入額の計上124億７千万円が含まれております。
税金等調整前当期純利益は753億２千８百万円(前連結会計年度比35.1％増)となり、大幅な増益となりました。当期純利益は、前連結会計年度において繰延税金資産の再計上があったため、480億５百万円(前連結会計年度比22.1％減)となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は267円61銭(前連結会計年度１株当たり当期純利益343円63銭)となりました。

(2) 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から223億２百万円増加し5,174億８千７百万円となりました。主な内容としましては、現金及び預金の増加246億３百万円、受取手形及び売掛金の減少
34億４千９百万円、たな卸資産の増加22億５千６百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から36億７千７百万円減少の947億３千８百万円となりました。
これは主に、設備の減価償却が進んだことによるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末から19億１百万円減少し、167億９百万円となりました。
投資その他の資産は、主に投資有価証券の時価評価により前連結会計年度末から22億１百万円増加
し、343億７百万円となりました。
これらを合計し総資産は、前連結会計年度末から189億２千３百万円増加の6,632億４千２百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末から49億８千４百万円減少し2,016億２千７百万円となりました。主な内容としては、短期借入金の減少43億５千１百万円、一年以内償還予定社債の減少55億円等によるものであります。

固定負債は、第10回無担保社債200億円及び第４回無担保新株引受権付社債45億円が１年以内に償還を迎えること等により、前連結会計年度末に比べ211億３千８百万円減少の799億９千３百万円となりました。
株主資本につきましては、前連結会計年度末から447億３千４百万円増加し3,769億円となり、株主資
本比率は、前連結会計年度末の51.6％から5.2ポイント増加の56.8％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、設備内容を厳選し、産業用電子機器事業において、販売促
進、研究開発等を目的とする評価用機械装置の取得を中心に実施いたしました。
主な内容は、当社におけるデモ・評価用等機械装置取得10億円、東京エレクトロンＡＴ㈱におけるプロ
セス評価用機械装置43億円、東京エレクトロン九州㈱におけるプロセス評価用機械装置13億円であります。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は133億円となりました。
なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別設備の内容
セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(人)

合計

本社
(東京都港区)

産業用電子機器

事務所

80

12

―

69

162

596

府中テクノロジーセンター(東京都府中市)

産業用電子機器

事務所

197

6

―

475

679

183

大阪支社
(大阪府大阪市淀川区)

産業用電子機器

事務所

25

―

―

37

62

48

関西テクノロジーセンター(兵庫県尼崎市)

産業用電子機器

事務所
倉庫
研究所

718

388

―

242

1,349

36

山梨事業所
(山梨県韮崎市)

産業用電子機器

事務所
倉庫
研究所

5,936

1,379

3,178
(232,496.64)

1,249

11,744102

九州支社(熊本県菊池郡菊陽町)

産業用電子機器

工場用地等

―

51

1,093
(38,713.87)

1

1,145

17

東北地区
(岩手県奥州市)

産業用電子機器

工場用地等

0

29

1,882
(133,811.86)

1

1,913

2

佐賀地区
(佐賀県鳥栖市)

産業用電子機器

工場用地等

―

1

1,185
(107,025.00)

0

1,187

―

大津地区
(熊本県菊池郡大津町)

産業用電子機器

工場用地等

0

19

963
(79,435.15)

―

983

―

合志地区
(熊本県合志市)

産業用電子機器

工場用地等

―

793

3,158
(154,929.77)

28

3,980

1

宮城地区
(宮城県宮城郡松島町)

産業用電子機器

工場用地等

―

―

1,231
(153,637.69)

―

1,231

―

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
平成18年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

事業の種
類別セグ
メントの
名称

東京エレクトロン 本社・宮城事業所
産業用
(宮城県
ＡＴ㈱
電子機器
宮城郡松島町)

設備の内容帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工場

2,007

80

―

77

2,166

114

その他

合計

東北事業所
(岩手県奥州市）

産業用
電子機器

工場

2,102

330

102
(5,201.04)

81

2,617

505

相模事業所
(神奈川県
津久井郡城山町)

産業用
電子機器

工場

1,170

132

1,086
(20,627.95)

16

2,407

35

藤井事業所
(山梨県韮崎市)

産業用
電子機器

工場

6,689

3,874

―

1,387

11,951

1,098

穂坂事業所
(山梨県韮崎市)

産業用
電子機器

工場

1,242

5,040

―

134

6,416

413

東京エレクトロン 本社・佐賀事業所 産業用(佐賀県鳥栖市)
電子機器
九州㈱

工場

2,626

597

―

207

3,431

171

熊本事業所
(熊本県
菊池郡菊陽町)

産業用
電子機器

工場

1,099

398

―

97

1,596

7

合志事業所
(熊本県合志市)

産業用
電子機器

工場

11,913

1,934

―

1,272

15,120

1,068

大津事業所
(熊本県
菊池郡大津町)

産業用
電子機器

工場

3,289

239

―

16

3,545

91

東京エレクトロン 本社
ＢＰ㈱(東京都府中市)
他18拠点

産業用
電子機器

事務所
倉庫

1,106

87

907
(20,609.14)

1,914

4,015

315

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社
平成18年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の
内容

TOKYO ELECTRONU.S.
HOLDINGS,INC.

本社(Austin Texas
U.S.A.)

産業用
電子機器

TOKYO ELECTRONAMERICA,INC.

本社(Austin Texas
U.S.A.)他13拠点

TOKYO ELECTRONMASSACHUSETTS,
LLC

会社名

帳簿価額(百万円)
土地
(面積㎡)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

事務所
倉庫

3,642

66

1,264
(622,292.80)

209

5,182

192

産業用
電子機器

事務所
倉庫

33

1,132

―

86

1,251

810

本社
(Beverly
Massachusetts
U.S.A.)他９拠点

産業用
電子機器

工場

57

1,577

―

31

1,665

125

TOKYO ELECTRON
KOREA LTD.

本社
(韓国、京畿道龍仁市)他６拠点

産業用
電子機器

事務所
倉庫

671

63

292
(4,854.32)

296

1,323

265

TOKYO ELECTRON(SHANGHAI) LTD.

本社
(中国、上海市)
他３拠点

産業用
電子機器

事務所
倉庫

609

174

―

138

922

205

その他

合計

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投資予定金額は、230億円であります。
その所要資金については全額、自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設

会社名
事業所名

所在地

投資予定金額

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金
調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

東京エレクトロン㈱山梨事業所他

山梨県
韮崎市

産業用
電子機器

デモ・評価用
機械装置

1,180

―

自己
資金

平成18年
４月

平成19年
３月

デモ・評価用のため能力の増加はなし

東京エレクトロンＡＴ㈱穂坂事業所他

山梨県
韮崎市

産業用
電子機器

プロセス評価
用機械装置

2,485

―

自己
資金

平成18年
４月

平成19年
３月

プロセス評価用のため能力の増加はなし東京エレクトロンＡＴ㈱
藤井事業所

山梨県
韮崎市

産業用
電子機器

ＦＰＤ製造装置生産設備等

2,000

600

自己
資金

平成17年
12月

平成18年
７月

生産能力
50％増加

東京エレクトロン九州㈱合志事業所他

熊本県
合志市

産業用
電子機器

プロセス評価
用機械装置

1,006

―

自己
資金

平成18年
４月

平成19年
３月

プロセス評価用のため能力の増加はなし東京エレクトロン東北㈱
本社他

岩手県
奥州市

産業用
電子機器

プロセス評価
用機械装置

985

―

自己
資金

平成18年
４月

平成19年
３月

プロセス評価用のため能力の増加はなしTOKYO ELECTRON KOREA
LTD.
器興事業所

韓国
京畿道
華城市

産業用
電子機器

土地
(面積㎡)

1,530
(19,041.00)

―

自己
資金

平成18年
４月

平成19年
３月

顧客対応用
のため能力
の増加はなしTOKYO ELECTRON KOREA
LTD.
器興事業所

韓国
京畿道
華城市

産業用
電子機器

事務所
倉庫

955

―

自己
資金

平成18年
４月

平成19年
３月

顧客対応用
のため能力
の増加はなし(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 改修
特記すべき事項はありません。

(3) 除却
特記すべき事項はありません。

(4) 売却
特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000

当事業年度末時点での定款の定めは次のとおりであります。
当会社の発行する株式の総数は300,000,000株とする。
ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずるものとする。
なお、平成18年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該ただし書は削除されました。

② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成18年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成18年６月23日)

普通株式180,610,911

計

180,610,911

種類

(注)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

180,610,911

東京証券取引所(市場第一部)―

180,610,911――「提出日現在発行数」欄には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 新株予約権
株主総会の特別決議日(平成14年６月21日)
事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年５月31日)
4,270

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左
同左

427,000

同左

１株当たり8,807

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成16年８月１日から
平成22年６月30日まで
発行価格
１株当たり8,807
資本組入額
１株当たり4,404

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

同左
同左

新株予約権を譲渡するには、取締同左役会の承認を要するものとする。
(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限又は新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

株主総会の特別決議日(平成15年６月20日)
事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年５月31日)
8,903

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

8,684
同左

890,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)868,400

１株当たり6,794

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成17年８月１日から
平成23年６月30日まで
発行価格
１株当たり6,794
資本組入額
１株当たり3,397

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の行使期間

同左

新株予約権を譲渡するには、取締同左役会の承認を要するものとする。
(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

株主総会の特別決議日(平成16年６月22日)
事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年５月31日)
7,943

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

7,906
同左

794,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)790,600

１株当たり5,884

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成18年８月１日から
平成24年６月29日まで
発行価格
１株当たり5,884
資本組入額
１株当たり2,942

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の行使期間

同左

新株予約権を譲渡するには、取締同左役会の承認を要するものとする。
(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

株主総会の特別決議日(平成17年６月24日)
事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年５月31日)
852

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左
85,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成20年８月１日から
平成37年６月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成20年８月１日とする。
発行価格
１株当たり１
資本組入額
１株当たり１

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の行使期間

849

84,900
同左

同左

同左
同左

新株予約権を譲渡するには、取締同左役会の承認を要するものとする。
(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
３ 上記２にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成20年７月31日以前のときには平成20年８月１日より１年以内、その死亡日が平成20年８月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
４ 上記２にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にある対象者については、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成20年７月31日以前のときには平成20年８月１日より１年以内、その喪失日が平成20年８月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
５ 上記２にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成20年８月１日以降に上記３及び４に定める事由以外の事由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
６ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

株主総会の特別決議日(平成17年６月24日)
事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成18年５月31日)
920

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)913
同左

92,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)91,300

１株当たり6,468

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成19年８月１日から
平成25年６月28日まで
発行価格
１株当たり6,468
資本組入額
１株当たり3,234

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の行使期間

同左

新株予約権を譲渡するには、取締同左役会の承認を要するものとする。
(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
３ 上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
４ 上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会
社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
５ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

②

商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債

第４回無担保新株引受権付社債(平成12年６月９日発行)
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

新株引受権の残高(千円)

526,780

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格(円)14,064

同左

資本組入額(円)

7,032

同左

第５回無担保新株引受権付社債(平成13年６月８日発行)
事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株引受権の残高(千円)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

486,946

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格(円)

9,604

同左

資本組入額(円)

4,802

同左

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

47,213,753

998

70,275,728

9,492

47,223,246

9,492

70,285,220

7,737,945

54,961,191

7,737,945

78,023,165

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成13年４月１日から
平成14年３月31日
(注)

634

175,691,903

998

平成14年４月１日から
平成15年３月31日
(注)

6,027

175,697,930

平成15年４月１日から
平成16年３月31日(注)4,912,981

180,610,911

年月日

(注)

転換社債の転換による増加であります。

(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数(人)

―

137

証券会社

63

その他の
法人

外国法人等
個人以外

512

個人

572

26

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

43,82445,134―

所有株式数―
537,458
40,016
120,321900,679
98
206,018 1,804,590
151,911
(単元)
所有株式数
―
―
29.78
2.22
6.67
49.91
0.01
11.41
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式2,336,475株は、「個人その他」欄に23,364単元、「単元未満株式の状況」欄に75株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が168単元含まれております。

(5) 【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

15,296

8.46

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

10,736

5.94

株式会社東京放送

東京都港区赤坂５丁目３番６号

10,2275.66

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

9,403

5.20

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟
常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社

4,800

2.65

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行

4,639

2.56

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505103

東京都中央区日本橋兜町６番７号

4,337

2.40

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

3,000

1.66

ジェーピーエムシービー
オムニバス ユーエス
ペンション トリーティー
ジャスデック 380052
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区日本橋兜町６番７号
2,939

1.62

2,497

1.38

67,878

37.58

計
(注)

常任代理人

常任代理人

株式会社みずほコーポレート銀行

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都中央区晴海１丁目８番11号―

１ 証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、キャピタル・ガーディアン・トラス
ト・カンパニー及びその関連会社である他４社から平成18年１月17日付で提出された変更報告書により平成
18年１月10日現在、29,222千株所有している旨、バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式
会社及びその関連会社である他10社から平成18年１月16日付で提出された変更報告書により平成17年10月４日現在、7,685千株所有している旨、フィデリティ投信株式会社から平成18年３月15日付で提出された変更
報告書により平成18年２月28日現在、4,346千株所有している旨、またゴールドマン・サックス証券会社及びその関連会社である他４社から平成15年11月12日付で提出された変更報告書により平成15年10月31日現
在、3,734千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成18年３月31日現在の所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
２ ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103及びジェーピーエムシービー
オムニバス ユーエス ペンション トリーティー ジャスデック 380052は、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,336,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

178,122,600

1,781,226―

単元未満株式

普通株式

151,911――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,781,226―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が16,800株(議決権168個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都港区赤坂五丁目３番
東京エレクトロン株式会社 ６号
計―

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,336,400―

2,336,400

1.29

2,336,400―

2,336,400

1.29

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、自己株式取得方式及び新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成10年６月26日開催の第35期定時株主総会において、旧商法第210条ノ２第２項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方式により、当社取締役に対して権利付与することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成10年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(８名)

株式の種類

普通株式

株式の数(株)

240,000

譲渡価額(円)

4,542

権利行使期間平成12年７月１日から平成18年６月30日まで

権利行使についての条件

(注)

(注)

権利を付与された者が、権利行使期間中に当社の取締役としての地位を失った場合は、その日(又は、当社の取締役としての地位を失った者が当社監査役又は使用人、当社子会社の取締役、監査役又は使用人の地位を取得した場合は、かかる地位を失った日)より６カ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。また、権利を付与された者が当該権利行使期間中に死亡した場合は、契約に従い、相続人が、死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
その他の条件は、平成10年６月26日開催の第35期定時株主総会及び取締役会決議に基づき、平成10年７月29日に当社と対象取締役との間で締結した株式譲渡請求権(ストックオプション)付与契約に定めるところによることとします。

②

平成11年６月29日開催の第36期定時株主総会において、旧商法第210条ノ２第２項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方式により、当社取締役に対して権利付与することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成11年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(８名)

株式の種類

普通株式

株式の数(株)59,000

譲渡価額(円)

8,823

権利行使期間平成13年７月１日から平成19年６月30日まで

権利行使についての条件

(注)

(注)

権利を付与された者が、権利行使期間中に当社の取締役としての地位を失った場合は、その日(又は、当社の取締役としての地位を失った者が当社監査役又は使用人、当社子会社の取締役、監査役又は使用人の地位を取得した場合は、かかる地位を失った日)より６カ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。また、権利を付与された者が当該権利行使期間中に死亡した場合は、契約に従い、相続人が、死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
その他の条件は、平成11年６月29日開催の第36期定時株主総会及び取締役会決議に基づき、平成11年７月30日に当社と対象取締役との間で締結した株式譲渡請求権(ストックオプション)付与契約に定めるところによることとします。

③

平成12年６月28日開催の第37期定時株主総会において、旧商法第210条ノ２第２項及び産業活力再生特別措置法第９条第１項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方式により、当社及び産業活力再生特別措置法第９条第１項に定める特定関係事業者の取締役、コーポレート・シニア・スタッフ(CSS)に対して権利付与することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成12年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社及び産業活力再生特別措置法第９条第１項に定める特定関係事業者の取締役、コーポレート・シニア・スタッフ(CSS)(32名)

株式の種類

普通株式

株式の数(株)

144,000

譲渡価額(円)

16,243

権利行使期間平成14年７月１日から平成20年６月30日まで

権利行使についての条件(注)(注) １ 株式譲渡請求権の譲渡、質入その他一切の処分は認められません。
２ 権利を付与された者が、権利行使期間中に当社又は産業活力再生特別措置法に定める特定関係事業者の取締役、及び/又はコーポレート・シニア・スタッフとしての地位を失った場合はその日より６ヵ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。ただし、当社又は産業活力再生特別措置法に定める特定関係事業者の取締役及び/又はコーポレート・シニア・スタッフとしての地位を失った者が、当該地位の喪失以前に(喪失と同時の場合を含みます。)、当社又は子会社(特定関係事業者に限りません。)の取締役、監査役若しくは使用人の地位を取得した場合は、かかる地位を失った日より６ヵ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
３ 権利を付与された者が当該権利行使期間中に死亡した場合は、契約に従い、相続人が、死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
４ その他の権利行使の条件は、平成12年６月28日開催の第37期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、平成12年８月２日に当社と権利を付与された者との間で締結した株式譲渡請求権(ストックオプション)付与
契約に定めるところによることとします。

④

平成13年６月27日開催の第38期定時株主総会において、旧商法第210条ノ２第２項及び産業活力再生特別措置法第９条第１項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方式により、当社及び産業活力再生特別措置法第９条第１項に定める特定関係事業者の取締役、コーポレート・シニア・スタッフ(CSS)に対して権利付与することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成13年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社及び産業活力再生特別措置法第９条第１項に定める特定関係事業者の取締役、コーポレート・シニア・スタッフ(CSS)(33名)

株式の種類

普通株式

株式の数(株)

215,600

譲渡価額(円)

8,836

権利行使期間平成15年７月１日から平成21年６月30日まで

権利行使についての条件(注)(注) １ 株式譲渡請求権の譲渡、質入その他一切の処分は認められません。
２ 権利を付与された者が、権利行使期間中に当社又は子会社(特定関係事業者に限りません。)の取締役、監査役若しくは使用人の地位を保有している場合、権利を行使することができます。ただし、かかる地位を任期満了、定年等の理由により失った場合でも、なおその後も権利を行使することができます。
３ 権利を付与された者が、権利行使期間中に当社又は子会社(特定関係事業者に限りません。)の取締役、監査役若しくは使用人の地位を前記２但書及び後記４以外の理由により失った場合は、かかる地位を失った日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
４ 権利を付与された者が、当該権利行使期間に死亡した場合は、契約に従い、相続人が死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、権利を行使することができます。
５ その他権利行使の条件は、平成13年６月27日開催の第38期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と権利を付与された者との間で締結した契約に定めるところによることとします。

⑤

平成14年６月21日開催の第39期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成14年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び従業員(614名)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

495,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり8,807

新株予約権の行使期間

平成16年８月１日から平成22年６月30日まで

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限又は新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、本新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

⑥

平成15年６月20日開催の第40期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成15年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び従業員(1,732名)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)978,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり6,794

新株予約権の行使期間

平成17年８月１日から平成23年６月30日まで

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

⑦

平成16年６月22日開催の第41期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び従業員(444名)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)799,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり5,884

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から平成24年６月29日まで

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
３ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
４ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
５ 上記３にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。ただし、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)については、この限りではありません。
６ 上記３にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社
関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
７ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

⑧

平成17年６月24日開催の第42期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社国内子会社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長及び社長(81名)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)85,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１

新株予約権の行使期間

平成20年８月１日から平成37年６月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を平成20年８月１日とする。

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員等の地位にあることを要します。
３ 上記２にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成20年７月31日以前のときには平成20年８月１日より１年以内、その死亡日が平成20年８月１日以降のときには対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
４ 上記２にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にある対象者については、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成20年７月31日以前のときには平成20年８月１日より１年以内、その喪失日が平成20年８月１日以降のときには当該地位の喪失日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア）当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ）当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
５ 上記２にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成20年８月１日以降に上記３及び４に定める事由以外の事由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より３ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
６ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

⑨

平成17年６月24日開催の第42期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社海外子会社の役員(オフィサーを含む)及び幹部従業員(85名)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)92,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり6,468

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から平成25年６月28日まで

新株予約権の行使の条件(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

(注) １ 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)
２ 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
３ 上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
４ 上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会
社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
５ その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

⑩

平成18年６月23日開催の第43期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成18年６月23日

付与対象者の区分及び人数①平成18年３月31日時点(当社第43期期末日)の当社及び当社国内子会社の取締役、執行役員並びに当社海外子会社の会長、社長、副社長 (注)１
②当社海外子会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)①上限65,000 (注)２
②上限 8,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３

新株予約権の行使期間

新株予約権発行日から20年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権１個を最低行使単位とする。)
２ その他の権利行使の条件は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決
議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

(注) １ 付与対象者の人数の詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとします。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
なお、新株予約権の１個当たりの目的となる株式数は100株とし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場
合は、同様の調整を行います。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状
況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】(1) 基本方針
当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向
20％を目途とすることを株主還元の基本方針としております。
(2) 平成18年３月期の配当
平成18年３月期の配当は、当事業年度の連結業績と株主重視の方針を勘案し、期末配当金として１株につき30円(中間配当25円と併せ通期では前事業年度比10円増加の55円)を決議いたしました。
(3) 内部留保資金
内部留保資金につきましては、業容拡大のための研究開発、設備投資、海外展開などに有効活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営に注力し、利益成長を実現することを通じ、株主各位のご支援にお応えしてまいる所存であります。
(注)

当事業年度の中間配当に関する取締役会決議日

平成17年11月9日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)10,26010,280

8,920

7,390

9,270

最低(円)

3,820

3,870

4,070

5,110

5,350

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

6,390

7,640

7,790

9,110

9,270

8,200

最低(円)

5,700

5,840

6,950

7,270

7,720

7,200

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

取締役
副会長

職名

―

氏名
(生年月日)

略歴
昭和52年４月

当社入社

平成２年12月

当社取締役

平成６年４月東哲 郎(昭和24年８月28日生) 平成８年６月
平成15年６月―

当社取締役社長

昭和51年４月
平成４年６月

当社取締役
当社取締役副会長(現任)〔主要な兼職〕

3,658

TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LTD.取締役会長
TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC CENTER LTD.
取締役会長
当社入社

平成13年12月

当社クリーントラックBUGM(ビジネス ユニット ジェネラ
ル マネージャー)
当社社長付執行役員

平成15年６月
佐 藤
潔(昭和31年４月２日生)

14,028

当社専務取締役

昭和54年４月

平成15年４月
代表取締役
社長

当社常務取締役
当社取締役会長(現任)〔主要な兼職〕
TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.取締役会長
当社入社

平成８年６月IR、法務・知的財産、カス
平成15年６月
常 石 哲 男
タマーリレー(昭和27年11月24日生)
ション(CR)
担当

所有株式数
(株)

当社取締役社長(現任)〔主要な兼職〕

2,000

TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.取締役最高経営責任者
TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.取締役会長

昭和45年４月

TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.取締役会長
TOKYO ELECTRON KOREA SOLUTION LTD.取締役会長
当社入社

平成元年12月

当社取締役

平成８年４月取締役

取締役
常務執行役員

―製造担当

平成８年６月原護(昭和21年８月14日生) 平成11年３月

東京エレクトロン東北㈱専務取締役
当社取締役退任
東京エレクトロンＥＥ㈱取締役社長

平成13年７月

東京エレクトロン デバイス㈱取締役会長

平成14年２月

東京エレクトロンＡＴ㈱取締役社長

平成14年６月

当社取締役(現任)昭和58年７月㈱東芝退社

昭和58年７月

テル・サームコ㈱入社

平成５年４月
平成９年４月東京エレクトロン東北㈱取締役
同社常務取締役

黒 岩 健 吾平成10年４月(昭和20年10月５日生)
平成15年４月

同社取締役社長
同社取締役会長

平成16年４月

東京エレクトロンＡＴ㈱取締役会長

平成16年６月
平成17年７月

当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)

6,000

1,100

役名

取締役
常務執行役員

職名

技術開発
担当

氏名
(生年月日)

略歴
昭和53年12月

超音波工業㈱退社

昭和54年１月

当社入社

平成６年４月テル・エンジニアリング㈱取締役

平成７年７月
平成10年４月

東京エレクトロン山梨㈱常務取締役
東京エレクトロン宮城㈱取締役社長

平成13年４月
久保寺 正 男
(昭和24年６月21日生) 平成15年４月

東京エレクトロンＡＴ㈱専務取締役
同社取締役会長

平成16年６月

当社取締役(現任)

平成17年２月

当社常務執行役員(現任)

所有株式数
(株)

552

〔主要な兼職〕
TOKYO ELECTRON ARIZONA,LLC取締役会長
TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLC取締役会長

取締役
常務執行役員

財務・経理担当

昭和61年６月

山陽国策パルプ㈱退社

昭和61年７月

当社入社

平成６年６月当社取締役

平成10年４月
本 田 祐 一(昭和22年８月22日生) 平成10年６月
平成14年３月

TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.取締役

平成17年６月
平成17年７月
昭和46年４月

当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)
当社入社

平成２年12月

当社取締役

平成８年６月東京エレクトロンＦＥ㈱専務取締役

平成８年６月当社取締役退任

平成12年４月
取締役―

当社コーポレート・シニア・スタッフ
当社取締役退任

古 垣 圭 一(昭和22年８月31日生) 平成15年４月

3,100

当社コーポレート・シニア・スタッフ
東京エレクトロンＦＥ㈱取締役社長
当社執行役員韓国営業推進本部長

14,000TOKYO ELECTRON KOREA LTD.取締役社長
平成17年６月
平成17年６月

東京エレクトロン デバイス㈱取締役会長(現任)
当社取締役(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン デバイス㈱取締役会長

取締役
常務執行役員

―

昭和59年10月

宮崎沖電気㈱退社

昭和59年11月

当社入社

平成５年４月東京エレクトロン九州㈱取締役

平成10年４月

同社常務取締役

平成12年１月
岩 津 春 生(昭和25年３月20日生) 平成15年４月
平成17年６月
平成18年４月

当社洗浄システムBUGM(ビジネス ユニット ジェネラル マ
ネージャー)
東京エレクトロン九州㈱取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン九州㈱取締役社長
TOKYO ELECTRON TAIWAN LTD.取締役会長

1,000

役名

職名

氏名
(生年月日)
昭和38年４月㈱東京放送入社

平成５年６月同社取締役テレビ営業局長

平成７年５月同社取締役テレビ編集局長

平成８年６月
取締役

―

所有株式数
(株)

略歴

井 上
弘
平成９年６月(昭和15年１月５日生) 平成13年６月
平成14年６月
平成18年６月

同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長(現任)
当社取締役(現任)〔主要な兼職〕―㈱東京放送取締役社長
昭和48年４月
取締役

常勤監査役

―

―

平成10年２月
常 深 康 裕(昭和24年１月21日生) 平成18年２月

当社取締役(現任)㈱シー・エス・シー退社

昭和46年５月

当社入社

平成３年10月

当社SPE３事業部副事業部長

糸 山 武 敏平成４年10月(昭和19年５月６日生)
平成７年１月

―

当社常勤監査役(現任)

平成３年10月

東京エレクトロン九州㈱取締役―

同社常務取締役
東京エレクトロン東北㈱常務取締役
当社常務取締役
当社常勤監査役(現任)昭和42年４月㈱東京放送入社

昭和62年７月

同社モスクワ支局長

昭和63年４月

同社ワシントン支局長

平成３年２月

同社秘書部専任部長

平成４年10月

同社国際室専任部長
同社メディア企画部長―

同社総務局広報部長
同社メディア国際室局長
TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.
取締役社長㈱東京放送経営企画局担当局長

平成16年10月㈱エフ・アンド・エフ常務取締役

平成17年６月

当社常勤監査役(現任）昭和56年４月

弁護士登録

平成元年８月前 田博(昭和29年５月10日生) 平成13年６月
平成16年10月

8,252

当社取締役

平成16年６月

平成７年６月田 近 東 吾(昭和19年10月１日生) 平成８年９月
平成12年５月

2,369

同社取締役
当社入社

田 中 健 生平成６年10月(昭和21年１月23日生)
平成８年６月―テル・テック㈱取締役社長

昭和47年10月

平成16年10月

監査役

当社SPE事業部副事業部長

平成15年６月

平成14年２月

常勤監査役㈱日立製作所退社

昭和46年４月

平成６年４月―㈱日立総合計画研究所(出向)主管研究員

平成18年６月

平成15年４月

常勤監査役㈱日立製作所入所

三井安田法律事務所

所属

当社監査役(現任）
西村ときわ法律事務所―

所属(現任）

計(注) １ 取締役のうち井上弘氏及び常深康裕氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち田近東吾氏及び前田博氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社では、平成15年４月より、執行役員制度を導入しております。

56,059

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営のグローバル化が進行する状況のもとにおいて、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するために、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システム及びリスク管理システムの整備・強化を推進し、加えて経営の透明性・客観性を確保することを基本的な方針・目的としております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(平成18年３月31日現在)① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、企業価値の最大化・株主満足度の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、１．経営の透明性と健全性の確保
２．迅速な意思決定と事業の効率的執行
３．タイムリーかつ適切な情報開示を有効に機能させるための体制構築に努めております。
なお、当社におきましては、現状の監査役設置方式が株主重視の観点から有効に機能していることから、平成18年３月31日現在、社外取締役２名を含む取締役12名で構成される取締役会と社外監査役
２名を含む監査役４名で構成される監査役会による監査役制度を採用しております。
また、当社におきましては、従来から取締役会と執行機関との機能を分離するとともに、代表取締役会長、代表取締役社長の報酬を決定する報酬委員会と、株主総会で選任される取締役候補者の選定
及び取締役会で選任される取締役社長候補者の選定等を行う指名委員会をそれぞれ取締役会のなかに設置し、ガバナンスの向上を目指しております。なお、報酬委員会・指名委員会は、代表取締役会
長、代表取締役社長を除く取締役３名でそれぞれ構成されております。
加えて、株主重視の経営のもと、株主に対する透明性が重要であるとの視点に立ち、代表取締役の個別報酬開示等を実施しております。
平成14年６月開催の定時株主総会において、経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、取締役の任期を２年から１年に変更いたしております。
執行体制につきましても、取締役会と執行機関の役割をより明確化するために、平成15年４月より
執行役員制を導入し、よりスピーディーな事業戦略の立案・実行に取組んでおります。
なお、コーポレート・ガバナンス体制並びに後述いたします内部統制システム及びリスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。

②

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、高い水準での企業倫理を保持するとともに法律、国際的なルールを遵守して行動することを第一義と考えており、倫理担当取締役を任命するとともに倫理基準を制定し、企業倫理の徹底に取り組んでおります。
また、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の重要性を再認識し、監査センターにこうした観点に立った内部監査機能を充実させていくとともに、総務部内にビジネスリスク、オペレーション
リスクなどの危機管理対策を遂行する機能を設け、それぞれのリスクに対する必要な社内規程類の整備及び教育・啓蒙活動などを実施しております。
③

内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査部門につきましては、業務監査、コンプライアンス監査、システム監査、品質・規格モニ

タリング機能を持つ監査センターを設置し、監査機能の拡充を図っております。社長直轄組織である
監査センター(９名)は、当グループの国内・海外拠点において年に52回の監査を実施し、当グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、それらに基づく業務活動の有効性評価を行い、必要な場合には現場への業務改善の支援を行っております。
また、経営層に対する監査結果の月次報告や監査役との情報交換会・監査役への報告会(年23回)を実施しております。
監査役監査につきましては、常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議等の重要会議には全て出席するほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価等を行うとともに、取締役の職務執行を監査しております。
会計監査につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中監査に際して当社からあらゆる情報、データを提供しており、迅速かつ正確な監査が実施し易い環境を整備しております。
業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名④

所属する監査法人

継続監査年数

補助者の構成公認会計士５名
会計士補 ６名
その他
１名

指定社員 業務執行社員

高橋勉

あずさ監査法人

１年

指定社員 業務執行社員

大西

健太郎

あずさ監査法人

２年

役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬、当社の監査人に対する監査証明に係る報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：社内取締役に支払った報酬
社外取締役に支払った報酬
社内監査役に支払った報酬
社外監査役に支払った報酬(注)360百万円
10百万円
51百万円
26百万円

上記金額は、取締役に対する年次賞与及び退職慰労金を含めておりません。

監査報酬：監査証明に係る報酬

49百万円(3) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要(平成18年３月31日現在)
当社の社外取締役は、砂原幸雄氏、近藤俊之氏の２名であります。
社外取締役

砂原幸雄氏は株式会社東京放送の代表取締役会長であり、当社は同社と事務所賃貸借契約を交わしておりますが、会社での定型的取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役 近藤俊之氏と当社との取引関係はありません。
また、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に定める当社の社外監査役は、田近東
吾氏、前田博氏の２名であります。
社外監査役

田近東吾氏と当社との取引関係はありません。社外監査役

前田博氏は西村ときわ法律事務所所属の弁護士であり、当社は同事務所との間で継続的な顧問契約を締結しておりませんので、当社と社外監査役との間に特別の利害関係はありません。なお、当社が同事務所に法律業務を委任する必要が生じた場合には、双方が独立した当事者として都度契約条件を交渉し、個別の委任契約を締結することとしております。

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事
業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金115,420140,023２

受取手形及び売掛金

172,487

169,038３

たな卸資産

161,489

163,745４繰延税金資産18,172

21,356

５

その他

27,73023,488△

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

114

495,185

△
76.9

164

517,48778.0

固定資産(1) 有形固定資産
１

２

３

建物及び構築物

111,118

減価償却累計額

60,074

機械装置及び運搬具

65,683

減価償却累計額

44,946

工具器具及び備品

24,813

減価償却累計額

18,315４

土地

５112,225
64,14951,04448,07568,382
48,846

20,737

19,535

26,382
19,620

6,497

※１

6,762

18,35018,149

建設仮勘定

1,786

2,215

有形固定資産合計

98,41615.2

94,73814.3(2) 無形固定資産
１

連結調整勘定

9,600

8,000

２

その他

9,010

8,708

無形固定資産合計

18,6112.9

16,7092.5(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２

繰延税金資産

３

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

※２

※２
△

10,381

14,86015,313

13,174

6,779

6,646

367

△

374

32,106

5.0

34,3075.2

固定資産合計149,133

23.1

145,755

22.0

資産合計

644,319100.0

663,242100.0

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

58,22965,816

２

短期借入金

6,451

―

３
４

一年以内償還予定社債

30,00024,500

未払法人税等

13,35722,895５

前受金

42,97033,810

６

賞与引当金

8,644

10,230７

製品保証引当金

13,105

12,219８

その他

33,85232,154※３※３

流動負債合計Ⅱ

206,61132.0

201,627

30.4

固定負債
１

社債

60,00035,500

２

長期借入金

3,000

―

３

退職給付引当金

35,632

38,034

４

役員退職慰労引当金

748

716

５

その他

1,750

5,742

固定負債合計101,132

15.7

79,99312.1

負債合計

307,74347.7

281,621

42.5

4,410

0.7

4,721

0.7

54,961

8.5

54,961

8.3(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

78,023

12.1

78,078

11.8

Ⅲ

利益剰余金

212,09332.9

249,93837.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

2,132

0.4

5,117

0.7

Ⅴ

為替換算調整勘定

997

0.2

3,921

0.6

Ⅵ

自己株式

※５

△ 16,042 △ 2.5△ 15,116 △ 2.3

資本合計

332,16551.6

376,90056.8

負債、少数株主持分及び資本合計

644,319100.0

663,242100.0

② 【連結損益計算書】
当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至

(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

売上高
売上原価

635,710459,797

100.0
72.3

673,686
483,954

100.0
71.8

175,91227.7

189,73128.2

114,02817.0

75,703

11.2

0.7

421
81
―
1,536
1,549

3,589

0.6

2,883

0.5

686
―
1,675
402
575

3,340

0.5

65,632

10.3

75,951

11.3

1,141

0.2

1,765
75,3280.3
11.2

26,837484
48,005

4.0
0.1
7.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
研究開発費
その他

１
２
３
４
５
６
７

※２

17,243
2,795
4,838
8,832
5,714
43,88828,616

営業利益
営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 固定資産賃貸料
４ 開発補助金収入
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 固定資産賃貸費用
３ 為替差損４ 持分法による投資損失
５ その他

111,929

17.6

63,982

10.1

17,741
3,002
3,740
7,193
4,522
49,181
28,646

Ⅳ

188
47
498
2,194
1,604

4,533

1,093
310
722
351
405

経常利益
Ⅵ

特別利益
１ 前期損益修正益
２ 固定資産売却益
３ 厚生年金基金代行返上益
４ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却・除却損
２ 減損損失３ 過年度製品保証引当金繰入額
４ 過年度契約変更損
５ 事業再編損失
６ 事業整理損失
７ その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

※５
※１

※１
※４

※６
※３

―
584
7,083
108

7,777

1,469
―
12,470
―
―
2,783
911
15,540△ 21,970

17,63455,775
△

855
286
―
―

1.2

719
418
―
286
214
―
125

2.7
8.8

6,429 △ 1.0603
0.161,601
9.7△

29,1902,352

③ 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至金額(百万円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

78,023―

資本剰余金期末残高―

78,02355

55

78,02378,078154,342

212,093(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ61,601

61,601

48,00548,005

利益剰余金減少高
１

配当金

3,742

9,795

２

役員賞与

107

349

３

新規連結子会社増加に伴う減少高―

Ⅳ

利益剰余金期末残高

3,850
212,09316

10,161
249,938

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増加額
賞与引当金の増加額
製品保証引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(差益：△)
前期損益修正益
固定資産売却損益(益：△)固定資産等除却損
厚生年金基金代行返上益
事業整理損失売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額(減少：△)
未収消費税等の増減額(増加：△）
前受金の増減額(減少：△)その他
小計
22 利息及び配当金の受取額
23 利息の支払額
24 事業整理に伴う支払額
25 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 貸付けによる支出
５ 貸付金の回収による収入
６ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少：△)
２ 長期借入金の返済による支出
３ 社債の償還による支出
４ 自己株式の純増減額(増加：△)
５ 配当金の支払額
６ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(百万円)

Ⅰ

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

※１

55,775
21,462
―
1,600
5,109
2,258
13,105
△
235
1,093
260
―
△
503
1,388
△ 7,083
2,783
59,114△ 59,914△ 7,440△ 6,926
30,815
8,935
121,599241△ 1,159△ 1,557△ 4,774
114,349

75,32819,170
418
1,600
2,372
1,586
△
985
△
503
686
299
△
855
△
224
658
―
―
5,144
△ 5,467
6,743
2,656△ 9,504△507
98,614502△
738―△ 19,524
78,853

△

8,679
3,797
△ 1,780
△
700
810
△
897
△ 7,450△ 8,600
1,279△ 2,610
△
506
―
△
97
△ 10,536△ 5,864△ 1,753△ 20,000△ 2,839△ 3,742△143△ 34,343
214
72,77042,649―115,420

1,037△ 5,475△ 30,000981△ 9,795△
168△ 43,420△
340
24,555
115,42048
140,023

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 24社(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①前連結会計年度において非連結子会社であった①東京エレクトロンＡＴ㈱及び東京エレクトロン東TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.につきま
北㈱につきましては、平成16年４月１日付にて合しては、重要性が増したことにより当連結会計年
併し、東京エレクトロンＡＴ㈱となりました。
度より連結の範囲に含めております。
②TOKYO ELECTRON SWITZERLAND LTD.に つ き ま し て②TOKYO ELECTRON KOREA SOLUTION LTD.につきましは、平成16年４月20日付にて清算が結了しておりては、当連結会計年度において新たに設立したこます。
とにより、連結の範囲に含めております。
③東京エレクトロンＦＥ㈱及び東京エレクトロンＥ③TOKYO ELECTRON FRANCE S.A.R.L.に つ き ま し てＥ㈱につきましては、平成16年７月１日付にて合は、平成17年４月１日付にて解散しております。
併し、東京エレクトロンＦＥ㈱となりました。
④TEL
TECHNOLOGYCENTER,AMERICA,LLC 及 び④平成16年７月１日付にて新たに設立された米国現SUPERCRITICAL SYSTEMS,INC.に つ き ま し て は、平地法人TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.は、同成 17 年 11 月 30 日 付 に て 合 併 し、TEL TECHNOLOGY
日 付 で TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.と 合 併 し、
CENTER,AMERICA,LLCとなりました。
TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.と な り ま し⑤TOKYO ELECTRON ITALIA S.p.A.につきましては、た。さ ら に、同 日 付 で 新 た に TOKYO ELECTRON
平成18年３月 31日付 にて清算が結了 しておりま
AMERICA,INC.を 設 立 し て お り ま す。な お、TOKYOす。
ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.は、米国現地法人４
社 (TOKYO
ELECTRONAMERICA,INC.、TOKYOELECTRON
ARIZONA,LLC、TOKYOELECTRONMASSACHUSETTS,LLC 及 び TELTECHNOLOGYCENTER,AMERICA,LLC)の持株会社であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (WUXI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.
(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な
表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
影響を及ぼしていないためであります。
す。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数
１社(2) 持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称㈱イービーム主要な会社等の名称㈱イービーム(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (WUXI) LTD.
１

(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、TOKYO ELECTRON (SHANGHAI)
同左
LOGISTIC CENTER LTD.及びTOKYO ELECTRON (SHANGHAI)
LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会
社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によ
同左っております。(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
同左②たな卸資産②たな卸資産
主として個別法による原価法を採用しておりま同左す。
③デリバティブ
③デリバティブ
時価法によっております。
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用してお同左ります。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年②無形固定資産定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用ソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(２〜５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左

(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の 施 行 に 伴 い、厚 生 年 金 基 金 の 代 行 部 分 に つ いて、平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分
返上の認可を受けております。
当連結会計年度における損益に与えている影響額
は7,083百万円であり、特別利益として計上しております。
また、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度に厚生年金基金から企業年金への移行の認可を受け、確定給付企業年金制度へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。併せて、退職給付一時金制度の改定を行いました。当該制度改定により未認識過去勤務債務が3,798百万円発
生しております。
④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)③退職給付引当金
同左(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法の 施 行 に 伴 い、厚 生 年 金 基 金 の 代 行 部 分 に つ いて、平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分
返上の認可を受け、平成17年７月22日に国に対して返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。
なお、過去分返上認可により修正された退職給付債務(返還相当額)と実際返還額との差額が当連結会計年度の損益に与えている影響は軽微であります。

④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、取締役会において平成17年３月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することと決議したため、当該支給見込額を引当計上しております。

(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)⑤製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(会計処理の変更)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更は、過年度のア
フターサービスにかかる費用の実績データが整備され蓄積されてきたこと、また、顧客満足度という観点からも当該アフターサービスの重要性が増してきており、アフターサービス費用を製品販売時の収益に対応させることによって期間損益の適正化を図るために行うものであります。
この変更に伴い、前連結会計年度以前の収益に対応する製品保証引当金繰入額12,470百万円を一括特別損失に計上しました。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は635
百万円、税金等調整前当期純利益は13,105百万円
それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、
当該箇所に記載しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社
及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)⑤製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定
取引②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用すること に よ り、為 替 変 動 リ ス ク を ヘ ッ ジ し て お り ます。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュ・
フロー変動の累計額を比率分析しております。また、連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており
ます。

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
同左②連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、その個別案件ごと同左に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項「連結剰余金計算書」は、連結会社の利益処分につ同左
いて連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
８
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(収益の計上基準の変更)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の収益の計上基準については、従来、出荷基準によっておりましたが、当連結会計年度より、原則として設置完了基準に変更しております。この変更は、出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたこと、並びに出荷後の業
務プロセスの見直しにより設置完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高は80,956百万円、営業利益は20,541百万円、経常利
益は20,568百万円、税金等調整前当期純利益は20,562百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が418百万円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、2,943百万円であります。
２ 前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度において負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、12,141百万円
であります。
(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「開発補助金収入」は、当
連結会計年度において営業外収益の100分の10を超えた
ため、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「開発補助金収入」は、113
百万円であります。
２ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損失」
は、当連結会計年度において営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損失」
は、132百万円であります。
３ 前連結会計年度において特別利益に独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入益」(当連結会計年度32百万円)は、当連結会計年度において特別利益の100分の10
以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記しておりました「役員退職慰労
引当金の増減額」(当連結会計年度48百万円)及び「貸倒引当金の増減額」(当連結会計年度９百万円)は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったた
め、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増加額」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増加額」は、10,656百万円であります。

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました流
動負債の「短期借入金」(当連結会計年度2,100百万円)
は、当連結会計年度において負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の１以下となったため、当連結会
計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました固
定負債の「長期借入金」(当連結会計年度3,000百万円)
は、当連結会計年度において負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の１以下であるため、当連結会計
年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました営
業外収益の「固定資産賃貸料」(当連結会計年度312百万円)は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました営
業外費用の「固定資産賃貸費用」(当連結会計年度251
百万円)は、当連結会計年度において営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事業再編損失」は、当連結会計年度において特別損失の100分の10を超えたため、
当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事業再編損失」は、241百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました投資
活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」(当連結会計年度０百万円)は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)※１ 国庫補助金等により有形固定資産(土地)の取得価額から直接減額した額

458百万円※１

当連結会計年度(平成18年３月31日)
同左※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)664百万円
投資有価証券(株式)261百万円その他(出資金)67百万円
その他(出資金)
23百万円※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率 ※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約
的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。
及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出
コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお
コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
りであります。
当座貸越極度額及び当座貸越極度額及び114,800百万円
113,300百万円
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,300百万円
借入実行残高194百万円
差引額
113,500百万円
差引額
113,106百万円※４ 当社の発行済株式の種類及び総数は、次のとおり ※４
同左
であります。
普 通 株 式180,610,911株※５ 当社が保有する自己株式の種類及び株式数は、次 ※５ 当社が保有する自己株式の種類及び株式数は、次のとおりであります。
のとおりであります。
普 通 株 式2,529,672株
普 通 株 式2,336,475株

(連結損益計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

固定資産売却・除却損益の内訳
売却益
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
無形固定資産(その他)
合計

5百万円
296百万円
41百万円
196百万円
44百万円
584百万円

売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
無形固定資産(その他)
合計

10百万円
56百万円
14百万円
0百万円
81百万円

除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
無形固定資産(その他)
投資その他の資産(その他)
合計
※２

(自
至
※１

97百万円
665百万円
49百万円
435百万円
139百万円
1,388百万円

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

固定資産売却・除却損益の内訳
売却益
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
合計

59百万円
199百万円
27百万円
286百万円

売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
合計

0百万円
58百万円
2百万円
61百万円

除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
無形固定資産(その他)
合計

84百万円
459百万円
87百万円
27百万円
658百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
費43,888百万円
49,181百万円※３ 事業の整理に伴う、資産評価減及び処分等の費用 ※３―――――――――
であります。
※４ 減損損失
当グループは、原則として遊休資産及び保養所等の非事業用資産については個別案件ごとに、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位を基礎とした区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、継続的な地価の下落により減損の兆候が認められた一部非事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
種類及び減損場所
用途
損失の内訳
北海道虻田郡土地
倶知安町及び
保養所
418百万円神奈川県足柄
下郡箱根町
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者による合理的に算定された市場価格に基づき算定しております。
※５ 前期損益修正益は、過年度における外国間接税の還付等に関するものであります。
※６ 事業の再編に伴う、資産評価減及び処分等の費用であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対同左
照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械装置
機械装置
工具器具
工具器具
合計
合計
及び運搬具
及び運搬具
及び備品
及び備品

取得価額相当額

1,207百万円

減価償却累計額
相当額
期末残高相当額

9百万円 1,216百万円

取得価額相当額

1,441百万円

695百万円

9百万円

704百万円

減価償却累計額
相当額

795百万円

1百万円

796百万円

511百万円―百万円

511百万円

期末残高相当額

646百万円

4百万円

651百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内296百万円
１年超
215百万円
511百万円合計

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
291百万円
減価償却費相当額
291百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

247百万円
403百万円
651百万円同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
318百万円
減価償却費相当額
318百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
２

514百万円
667百万円
1,182百万円

5百万円 1,447百万円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

690百万円
696百万円
1,386百万円

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

5,151

8,743

3,592

(2) その他

113

115

1

5,265

8,859

3,593

333

314

△18

333

314

△18

5,598

9,173

3,575

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年４月１日

至 平成17年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買を除く)

６519

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定金額
１年以内
(百万円)

その他
合計

差額(百万円)(1) 株式

小計

４

連結貸借対照表
計上額(百万円)

１年超５年以内
(百万円)
0

18

0

18

当連結会計年度(平成18年３月31日)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式5,337

13,9308,593(2) その他

113

119

5

5,451

14,050

8,598

10

9

△1

10

9

△1

5,461

14,059

8,597

小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

４

差額(百万円)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買を除く)

６516

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定金額
１年以内
(百万円)

その他
合計

１年超５年以内
(百万円)
0

22

0

22

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 取引の内容(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の先物
同左
為替予約取引であります。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
先物為替予約取引は、将来の為替変動によるリスク
同左の回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
先物為替予約取引は、通常の営業活動に伴う外貨建取引(売掛金、買掛金等)及び財務活動に伴う外貨建金
銭債権(貸付金の元利金)の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。

同左①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュ・フ
ロー変動の累計額を比率分析しております。また、連結子会社東京エレクトロン デバイス㈱は、ヘッジ
対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略
しております。

③ヘッジ方針

同左

同左④ヘッジ有効性の評価方法
同左(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
先物為替予約取引は、将来の為替相場の変動による同左
リスクを有しております。なお、先物為替予約取引の取引先は信用度の高い銀行であるため、取引先の契約不履行にかかる信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制(5) 取引に係るリスクの管理体制
社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、同左半期毎に取締役会の協議を経てリスク管理方針を定めております。先物為替予約取引の依頼は担当部署が行い、実行及び管理は財務担当部署が行っております。

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

前連結会計年度(平成17年３月31日)
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いているため、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成18年３月31日)
通貨関連
区
分

市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

建
米

買

ド

ル

45,87245,872

46,312

△440

ド

ル

1,908

1,908

1,922

13

―

―

―

△427

建
米

合計
(注) １
２

時価の算定方法
時価は先物相場を使用しております。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度と当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けして、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及ております。また、一部の在外子会社でも確定給付
び退職一時金制度を設けております。また、一部の型の制度を設けております。
在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けており
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法
ます。
の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金法
平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上のの施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、認可を受けております。
平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上のまた、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年
認可を受け、平成17年７月22日に国に対して返還額度に厚生年金基金から企業年金への移行の認可を受(最低責任準備金)の納付を行っております。
け、確定給付企業年金制度へ移行し、キャッシュバ
ランスプランを導入しております。併せて、退職給付一時金制度の改定を行いました。当該制度改定により未認識過去勤務債務が3,798百万円発生しております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成18年３月31日現在)
２ 退職給付債務に関する事項(平成17年３月31日現在)
イ 退職給付債務△64,689百万円
イ 退職給付債務△59,983百万円
ロ 年金資産24,962百万円
ロ 年金資産18,387百万円
ハニホ

未積立退職給付債務(イ＋ロ)
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務ヘ

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)ト 前払年金費用
チ３

退職給付引当金(ヘ−ト)ト(注)

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益計

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)ト 前払年金費用―百万円

チ△35,632百万円

10,830百万円△7,083百万円
3,746百万円

未積立退職給付債務(イ＋ロ)
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務ヘ△35,632百万円

退職給付費用に関する事項(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
イ 勤務費用(注)4,723百万円
ロ 利息費用
1,396百万円
ハ 期待運用収益△ 316百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
4,676百万円
ホ 過去勤務債務の費用処理額
349百万円ヘ

ハニホ△41,595百万円
1,248百万円
4,714百万円

３

退職給付引当金(ヘ−ト)△39,727百万円△ 1,495百万円
3,188百万円△38,034百万円―百万円△38,034百万円

退職給付費用に関する事項(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
イ 勤務費用
4,756百万円
ロ 利息費用
1,185百万円
ハ 期待運用収益△ 275百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
1,876百万円
ホ 過去勤務債務の費用処理額
1,526百万円
ヘト

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益計

9,068百万円△

23百万円
9,045百万円

厚生年金基金に対する従業員拠出額を除いて算出
しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.00％
ロ 割引率
2.00％
ハ 期待運用収益率
1.50％
ハ 期待運用収益率2.00％
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
４年
ニ 過去勤務債務の額の処理年数４年
ホ 数理計算上の差異の処理年数４年
ホ 数理計算上の差異の処理年数４年

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
13,469百万円
たな卸資産に係る未実現利益
6,292百万円
製品保証引当金
5,332百万円
たな卸資産評価損3,750百万円
賞与引当金
3,498百万円
減価償却費超過額
2,500百万円
税務上の繰越欠損金
2,081百万円
固定資産に係る未実現利益
1,104百万円
未払事業税
1,029百万円
4,690百万円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払装置据付費用
特別償却準備金
在外子会社の留保利益に対する税効果
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２43,750百万円△ 2,112百万円
41,638百万円△ 2,783百万円△ 2,568百万円△ 2,443百万円△ 1,442百万円△ 253百万円△ 9,491百万円
32,146百万円

当連結会計年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
15,134百万円
たな卸資産に係る未実現利益
8,298百万円
製品保証引当金
4,737百万円
賞与引当金
4,139百万円
減価償却費超過額
3,652百万円
たな卸資産評価損1,953百万円
未払事業税
1,554百万円
税務上の繰越欠損金
1,123百万円
固定資産に係る未実現利益
1,002百万円
4,954百万円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益に対する税効果
特別償却準備金
前払装置据付費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

46,550百万円△ 2,847百万円
43,703百万円△ 3,479百万円△ 2,765百万円△ 2,547百万円△ 1,856百万円△
287百万円△10,937百万円
32,766百万円

当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
18,172百万円
固定資産−繰延税金資産
15,313百万円
固定負債−その他△ 1,339百万円

当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
21,356百万円
固定資産−繰延税金資産
13,174百万円
流動負債−その他△
1百万円
固定負債−その他△ 1,763百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率
40.69％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率
40.69％(調整)(調整)
税務上の繰越欠損金の利用
未認識税効果の影響額△27.77％△24.79％在外子会社の留保利益に対する税効果認識4.38％

未実現利益消去による影響額
税額控除等
税率差異による差額
連結調整勘定償却△ 3.17％△ 2.81％△ 1.48％
1.17％

交際費等永久に損金に算入さ
れない項目

0.62％

その他

1.63％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△11.53％

税額控除等税率差異による差額
未認識税効果の影響額
未実現利益消去による影響額
連結調整勘定償却△ 5.70％△ 1.33％0.95％△ 0.94％0.86％

交際費等永久に損金に算入さ
れない項目

0.62％

その他

0.48％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.63％

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日
産業用
電子機器
(百万円)

Ⅰ

至

平成17年３月31日)
電子部品

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

549,460

86,249635,710―

635,710

1,053

1,830

2,884

(2,884)―

550,51488,079638,594(2,884)

635,710

営業費用

489,723

84,973574,696(2,969)571,727

営業利益

60,7903,106

63,89785

63,982

資産609,295

35,988645,284(964)

644,319

減価償却費

22,772289

23,062―

23,062

資本的支出

12,088602

12,691(348)

12,343(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出

(注)

１
２

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、コンピュータ・システム及びネットワーク、その他(2) 電子部品………………半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品等
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４ 会計処理の方法の変更(1) 収益の計上基準の変更「会計処理の変更」の(収益の計上基準の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の収益の計上基準を、出荷基準から原則として設置完了基準に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、売上高は80,956百万円、営業利益は20,541百万円減少しております。なお、電子部品事業について与える影響はありません。
(2) 製品保証引当金「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(3)⑤に記載のとおり、当連結会計年度より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業利益は635百万円減少しております。なお、電子部品事業について与える影響はありません。
５ 事業区分の方法の変更
当グループは、産業用エレクトロニクス製品の製造販売に従事しており、従来、販売形態から見て単一のセグメント区分としておりましたが、当連結会計年度より、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して、「産業用電子機器」、「電子部品」の区分によるセグメントに変更しております。
この変更は、産業用電子機器事業の出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたことから、当連結会計年度において、産業用電子機器事業の収益の計上基準を、出荷基準から設置完了基準へ変更
したことに伴い、当グループの事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

産業用
電子機器
(百万円)
Ⅰ

平成18年３月31日)
電子部品

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

586,805

86,880673,686―

673,686

1,003

1,409

2,412

(2,412)―587,80988,290676,099(2,412)

673,686

営業費用

515,240

85,189600,430(2,447)597,983

営業利益

72,5683,100

75,66834

75,703

資産626,838

37,088663,927(684)

663,242

減価償却費

20,512257

20,770―20,770

418

―

418

―

418

16,223143

16,366―

16,366

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出

減損損失
資本的支出
(注)

１
２

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主な製品(1) 産業用電子機器………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、コンピュータ・システム及びネットワーク、その他(2) 電子部品………………半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品等
減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

３【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

日本

その他の地域計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

602,564

71,121

673,686―

673,686

61,44243,811

105,253(105,253)―

664,007

114,933

778,940(105,253)

673,686

営業費用

588,933

107,639

696,572(98,589)

597,983

営業利益

75,073

7,293

82,367(6,664)75,703

636,559

85,729722,288(59,045)663,242(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産
(注)

１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州、韓国

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

台湾Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注) １
２
３

韓国

141,493

85,203

22.3

176,335

13.4

403,032

27.7

63.4

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他に属する主な国
米国、中国、シンガポール
海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

平成17年４月１日

至台湾
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

３

計635,710

当連結会計年度(自

(注) １
２

その他

平成18年３月31日)

米国

150,322

韓国

93,314

その他

83,571

22.3

13.9【関連当事者との取引】
平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自411,154673,686

12.4

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他に属する主な国
シンガポール、アイルランド、中国
海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自83,947

計

平成17年４月１日

該当事項はありません。

12.4

61.0

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

1,863円28銭

2,112円30銭

１株当たり当期純利益

343円63銭267円61銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

343円54銭267円32銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

61,601

48,005

普通株式に係る当期純利益(百万円)

61,25247,674

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
利益処分による役員賞与金

349

331

普通株主に帰属しない金額(百万円)

349

331

178,252

178,145―△0

当期純利益調整額(百万円)―△0

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権
自己株式取得方式によるストックオプション

5
40

166
32

普通株式増加数(千株）

46

198

普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
子会社に対する親会社の持分比率変動等によるもの(税額相当額控除後)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株引受権２種類(新株引受 新株引受権２種類(新株引受権
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 権の数7,762個)、新株予約権 の数7,549個)、新株予約権３
２ 種 類 ( 新 株 予 約 権 の 数 種 類 ( 新 株 予 約 権 の 数 13,323
式の概要
13,782個)及び自己株式取得 個)及び自己株式取得方式によ方式によるストックオプショ るストックオプション３種類
ン ３ 種 類 ( 株 式 の 数 415 千 (株式の数415千株)。これらの株 )。こ れ ら の 主 な 詳 細 は、 主な詳細は、「新株予約権等「新株予約権等の状況」及び の状況」及び「ストックオプ「ストックオプション制度の ション制度の内容」に記載の内容」に記載のとおりであり とおりであります。
ます。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
前期末残高
(百万円)

会社名

銘柄

当社

第９回無担保社債

平成12年８月18日

30,000当社

第10回無担保社債

平成15年８月15日

当社

第11回無担保社債

当社

第４回無担保
新株引受権付社債

当社

第５回無担保
新株引受権付社債

合計

発行年月日

利率(％)

担保

償還期限

―

年1.30

無担保

平成17年８月18日

20,00020,000(20,000)

年0.42

無担保

平成18年８月15日

平成15年８月15日

30,00030,000年0.72

無担保

平成20年８月15日(注)３

平成12年６月９日

4,500

4,500
(4,500)

年1.59

無担保

平成18年６月９日(注)４

平成13年６月８日

5,500

5,500

年0.86

無担保

平成19年６月８日―

90,00060,000(24,500)

―

―

―

―

(注) １
２

当期末残高
(百万円)

当期末残高欄の( )内数字は、１年以内の償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

24,500２年超３年以内
(百万円)

5,500

３年超４年以内(百万円)

30,000４年超５年以内(百万円)―

３ 第４回無担保新株引受権付社債の内容等は次のとおりであります。
(1) 発行すべき株式の当社普通株式内容(2) 株式の発行価格
発行価格は、１株につき14,064円とします。
(3) 発行価格の調整
発行価格は、本新株引受権付社債の発行後、当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。

調 整 後 調 整 前＝×
発行価格 発行価格

既発行株式数 ＋

新発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新発行株式数

また、発行価格は、株式の分割若しくは併合、又は時価を下回る転換価額若し
くは発行価格をもって株式に転換しうる証券の発行若しくは新株を引受ける権
利を付与された証券の発行等が行われる場合にも、発行価格は適宜調整される
ものとします。
(4) 発行価額の総額(5) 新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額(6) 新株引受権の付与
割合(7) 新株引受権の行使
期間(8) 新株引受権の譲渡に関する事項4,500百万円

なし

新株引受権付社債の券面総額に対し100％
平成14年７月１日から平成18年６月８日まで
新株引受権は、社債と分離して譲渡することができます。ただし、当社従業員は当社と締結する覚書によって、原則として新株引受権の譲渡を制限されます。また、当社関係会社役員及び従業員の一部は当社関係会社と締結する覚書
によって、原則として新株引受権の譲渡を制限されます。

―

４ 第５回無担保新株引受権付社債の内容等は次のとおりであります。
(1) 発行すべき株式の当社普通株式内容(2) 株式の発行価格
発行価格は、１株につき9,604円とします。
(3) 発行価格の調整
発行価格は、本新株引受権付社債の発行後、当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。

調 整 後 調 整 前＝×
発行価格 発行価格(4) 発行価額の総額(5) 新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額(6) 新株引受権の付与
割合(7) 新株引受権の行使
期間(8) 新株引受権の譲渡に関する事項

既発行株式数 ＋

新発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新発行株式数

また、発行価格は、株式の分割若しくは併合、又は時価を下回る転換価額若し
くは発行価格をもって株式に転換しうる証券の発行若しくは新株を引受ける権
利を付与された証券の発行等が行われる場合にも、発行価格は適宜調整される
ものとします。
5,500百万円

なし

新株引受権付社債の券面総額に対し100％
平成15年７月１日から平成19年６月７日まで
新株引受権は、社債と分離して譲渡することができます。ただし、当社従業員は当社と締結する覚書によって、原則として新株引受権の譲渡を制限されます。また、当社関係会社役員及び従業員の一部は当社関係会社と締結する覚書
によって、原則として新株引受権の譲渡を制限されます。

【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

975

2,100

1.58

―

１年以内に返済予定の長期借入金

5,475

―

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを
除く。)

3,000

3,000

0.81

平成20年２月29日

―

―

―

―

9,451

5,100

―

―

その他の有利子負債
合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分
長期借入金

(2) 【その他】
該当事項はありません。

１年超２年以内
(百万円)
3,000

２年超３年以内(百万円)―

３年超４年以内(百万円)―

４年超５年以内(百万円)―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 貯蔵品
６ 前渡金
７ 前払費用８ 繰延税金資産
９ 関係会社短期貸付金
10
11
12

未収金

未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
１ 建物
減価償却累計額
２ 構築物
減価償却累計額
３ 機械及び装置
減価償却累計額
４ 車両及び運搬具
減価償却累計額
５ 工具器具及び備品
減価償却累計額
６ 土地
７ 建設仮勘定
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
１ 特許権
２ ソフトウェア
３ 電話加入権
４ その他
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 関係会社株式
３ 関係会社長期貸付金
４ 長期前払費用
５ 繰延税金資産
６ 長期差入保証金
７ その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１
※２
※１

26,46817,089883
700
10,868
7,196
14
6
6,523
5,037
※４

101,434
1,527
148,275
89,55193
420
4,397
10,01383,463

126,436689
143,683
74,370
86
470
2,386
9,390
67,191

3,641

11,125

15,2475,010△
63463,014

11,1963,751△
69450,711

27,11618,181
884
721
9,849
7,001
20
4
7,612
5,391

9,379
182
3,672
8
1,486
14,842
143
29,714
2,873
3,686
53
146
6,760

※９

83.3

7,440
39,994
721
643
4,023
2,069
1,962
△
358
56,497
92,972555,987

83.0

8,935
162
2,848
15

5.3

2,221
14,496
121
28,800

5.3

1.2

3,134
3,079
53
449
6,717

1.2

10.2
16.7
100.0

11,18839,235
224
559
2,439
1,981
1,591
△
365
56,85392,371
543,082

10.5
17.0
100.0

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 一年以内償還予定社債※１※７92,346394
30,00093,817―24,500４※１※２

22,70919,565398
870
42,814
6,812
1,561
15,50573
1,043
601
215,12938.7

311
18,032
24,661
7,652
1,983
12,015―
1,013
696
204,250

37.6

60,000
9,972
465
7,604
0
―
78,043
293,172

14.0
52.7

35,50010,772
457
6,303
0
440
53,475
257,7259.9
47.5

54,961

9.9

54,961

10.1

未払金

５
６
７
８
９
10
11
12
13

未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
訴訟損失引当金
新株引受権
その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労引当金
４ 関係会社投資等損失引当金
５ 預り保証金
６ その他
固定負債合計負債合計※１(資本の部)
Ⅰ
Ⅱ

資本金
資本剰余金
１ 資本準備金
２ その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金(1) 特別償却準備金(2) 別途積立金
３ 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計※３

78,023――78,02378,023
55
14.0

5,660
1,252
104,500※８

105,752
32,56825.9
143,980
1,891
0.4△ 16,042 △ 2.9
262,81447.3
555,987 100.0

55
78,078

14.4

5,660
1,462
124,500

125,962
31,61430.0
163,237
4,197
0.8△ 15,116 △ 2.8
285,35752.5
543,082 100.0

② 【損益計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

金額(百万円)
536,711

１

期首商品たな卸高２

当期商品仕入高

※１
※４

合計
３

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

金額(百万円)

100.0

89,551

523,736

473,461

552,182

563,012

売上総利益
Ⅲ

百分比
(％)

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

28,44589,551期末商品たな卸高(自至462,63186.2

74,08013.8

74,370

百分比(％)

572,019100.0

488,641

85.4

83,37814.6

45,516

8.0

37,861

6.6

販売費及び一般管理費
１

役員報酬

377

449

２

従業員給料手当

5,357

5,399

３

従業員賞与

1,608

1,116

４

賞与引当金繰入額

1,450

1,558

５

退職給付引当金繰入額

3,056

2,374

６

役員退職慰労引当金繰入額

78

―

７

福利費

1,261

1,158

８

旅費及び交通費

1,911

2,011

９

通信費

518

355

10

交際費

432

498

11

修繕費

415

397

12

租税公課

726

807

13

事務用消耗品費

2,308

1,474

14

地代家賃及び光熱費

1,897

1,863

15

広告宣伝費

281

307

16

減価償却費

2,652

2,201

17

研究開発費

15,955

17,236

18

雑費
営業利益

※２

5,671

45,961

8.6

28,1185.2

6,306

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至

営業外収益
１

受取利息

※４

590

804

２

受取配当金

※４

3,299

5,862

３

固定資産賃貸料

※４

2,594

1,596

４

雑収入

※４

1,600

Ⅴ

8,084

1.5

1,121

9,384

1.6

2,409

0.4

44,836

7.8

1,806

0.3

1,602

0.2

45,0407.9

15,783

2.8

29,256

5.1

営業外費用
１

支払利息

68

27

２

社債利息

894

567

３

固定資産賃貸費用

1,485

896

４

為替差損

364

839

５

雑支出

162

経常利益
Ⅵ

2,975

0.5

33,227

6.2

78

特別利益
１

前期損益修正益

２

貸倒引当金戻入益

３

関係会社投資等損失引当金戻入益

４

固定資産売却益５

関係会社株式売却益

６

厚生年金基金代行返上益

Ⅶ

※６

※３

―

855

1,417

1

―

773

151

81

―

94

2,026

3,595

0.7

―

特別損失
１

貸倒引当金繰入額

28

16

２

固定資産売却・除却損

※３

653

156

３

減損損失

※５

―

418

４

関係会社株式評価損

―

402

５

過年度契約変更損

―

286

６

事業再編損失―214７

投資有価証券評価損

572

94

８

過年度製品保証引当金繰入額

11,608―

９

関係会社投資等損失引当金繰入額

2,471

―

10

事業整理損失

2,454

―

11

その他

※７

237

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,026

3.4

18,7963.5

1,185△ 16,19412

15,158△ 15,009 △ 2.8
6.3

624

当期純利益

33,805

前期繰越利益

1,433

6,811

中間配当額

2,671

4,453

当期未処分利益

32,56831,614

③ 【利益処分計算書】
株主総会承認年月日
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
特別償却準備金取崩額

注記
番号

前事業年度
(平成17年６月24日)

当事業年度(平成18年６月23日)

金額(百万円)

金額(百万円)
32,568

344

合計
Ⅲ

344

31,614523

32,912523
32,138

利益処分額
１

配当金

２

役員賞与金

３

任意積立金
特別償却準備金
別途積立金

Ⅳ

次期繰越利益

5,342

5,348

204

215

554

396

20,00026,100
6,811

18,00023,9608,178

重要な会計方針

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法を採用しております。

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左

３

３

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
同左

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

時価のないもの同左

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
機械及び装置２〜11年

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用ソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(２〜５年)に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金

同左

同左

同左

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年
金基金の代行部分について、平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。
当事業年度における損益に与えている影響額は2,026百万円であり、特別利益として計上しております。
また、当社は、当事業年度に厚生年金基金から企業年金への移行の認可を受け、確定給付企業年金制度へ移行し、キャッシュバランスプランを導入しております。併せて、退職給付一時金制度の改定を行いました。当該制度改定により未認識過去勤務債務が1,223百万円発生しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
（会計処理の変更）
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置に係る保証期間
中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度
より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更は、過年度のアフターサービスにかかる費用の実績データが整備され蓄積されてきたこと、また、顧客満足度という観点からも当該アフターサービスの重要性が増してきており、アフター
サービス費用を製品販売時の収益に対応させることによって期間損益の適正化を図るために行うもので
あります。

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(3) 退職給付引当金
同左（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年
金基金の代行部分について、平成17年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年
７月22日に国に対して返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。
なお、過去分返上認可により修正された退職給付債
務(返還相当額)と実際返還額との差額が当事業年度の損益に与えている影響は軽微であります。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、取締役会において平成17年３月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することと致しました。これに伴い、平成17年６月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年３月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することと決議したため、当該支給見込額を引当計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

この変更に伴い、前事業年度以前の収益に対応する製品保証引当金繰入額11,608百万円を一括特別損失に計上しました。この結果、従来の方法によった場
合に比べ、営業利益及び経常利益は3,897百万円、税引前当期純利益は15,505百万円それぞれ減少しております。
(6) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。

(6) 関係会社投資等損失引当金
同左

６

６

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース取引の処理方法
同左

７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定
取引(3) ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。

７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

８８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方法
同左(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

会計処理の変更
前事業年度(平成17年３月31日)(収益の計上基準の変更)
半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の収益の計上基準については、従来、出荷基準によっておりましたが、当事業年度より、原則として設置完了基準に変更しております。この変更は、出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたこと、並びに出荷後の業務プ
ロセスの見直しにより設置完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高は80,956百万円、営業利益は16,090百万円、経常利
益は16,117百万円、税引前当期純利益は16,112百万円それぞれ減少しております。

当事業年度(平成18年３月31日)―――――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税引前当期純利益が418百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
前事業年度(平成17年３月31日)

当事業年度(平成18年３月31日)(貸借対照表)前事業年度において流動資産の「未収金」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、金額の重要性、かつ明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の流動資産の「未収金」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、8,051百万円であります。

―――――――――(損益計算書)前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事業再編損失」は、当事業年度において特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事業再編損失」は、228百万円であり
ます。

注記事項
(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成17年３月31日)
関係会社に係る注記※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
その他の資産5,879百万円
買掛金89,615百万円
未払金
15,663百万円
預り金
6,646百万円

当事業年度(平成18年３月31日)
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売掛金
12,706百万円
未収金
9,311百万円
買掛金90,965百万円
未払金
12,986百万円
預り金
7,340百万円※２

当事業年度末の関係会社に対する代行取引に係る ※２ 当事業年度末の関係会社に対する代行取引に係る債権債務額は次のとおりであります。
債権債務額は次のとおりであります。
未収金
330百万円
未収金
437百万円
未払金
96百万円
未払金
223百万円※３ 授権株式数
普通株式 300,000,000株 ※３
同左
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた
場合には、会社が発行する株式についてこれに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式総数
普通株式 180,610,911株※４ 国庫補助金等により有形固定資産(土地)の取得価額 ※４
同左から直接減額した額
458百万円
５ 偶発債務５―――――――――
借入債務に対する保証予約
東京エレクトロン九州㈱2,000百万円
６ 配当制限６ 配当制限
金融商品等の時価評価に伴う配当制限
金融商品等の時価評価に伴う配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
は4,197百万円であります。
は1,891百万円であります。

※７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取 ※７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
ト契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミ
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
ットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
であります。

当座貸越極度額及び当座貸越極度額及び83,300百万円
83,300百万円
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
借入実行残高−百万円
借入実行残高194百万円
差引額
83,300百万円
差引額
83,106百万円※８ 当社が保有する自己株式の種類及び株式数は次の ※８ 当社が保有する自己株式の種類及び株式数は次のとおりであります。
とおりであります。
普通株式2,529,672株
普通株式
2,336,475株※９ 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会 ※９
同左
社株式」のうち、３百万円については貸株に供しております。

(損益計算書関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成17年３月31日)
同左※１ 仕入高には直接販売諸掛、売上原価とみなされる ※１
貿易取引に係る金利及び銀行手数料を含んでおります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費費15,955百万円
17,236百万円※３ 固定資産売却・除却損益の内訳※３ 固定資産売却・除却損益の内訳
売却益
売却益
建物
10百万円
機械及び装置60百万円
工具器具及び備品
21百万円
機械及び装置88百万円
工具器具及び備品
8百万円
合計
81百万円
特許権
44百万円
ソフトウェア
0百万円
合計
151百万円
売却損
機械及び装置工具器具及び備品
合計

33百万円
14百万円
48百万円

売却損
工具器具及び備品
合計

2百万円
2百万円

除却損
除却損
建物
51百万円
建物
8百万円
構築物
0百万円
機械及び装置121百万円機械及び装置151百万円工具器具及び備品
17百万円
ソフトウェア
6百万円
工具器具及び備品
8百万円
特許権
64百万円
合計
153百万円ソフトウェア
189百万円
長期前払費用139百万円
合計
605百万円※４ 関係会社との取引にかかる主なものは以下のとお ※４ 関係会社との取引にかかる主なものは以下のとおりであります。
りであります。
商品仕入高459,126百万円
商品仕入高
496,885百万円
受取配当金
5,808百万円
受取配当金
3,263百万円
固定資産賃貸料
1,303百万円
固定資産賃貸料
2,115百万円
その他営業外収益
1,296百万円
受取利息
539百万円※５ 減損損失
当社は、原則として遊休資産及び保養所等の非事業用資産については個別案件ごとに、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位を基礎とした区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、継続的な地価の下落により減損の兆候が認められた一部非事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当事
業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
種類及び減損場所
用途
損失の内訳
北海道虻田郡
倶知安町及び
土地
保養所
神奈川県足柄418百万円
下郡箱根町
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者による合理的に算定された市場価格に基づき算定しておりま
す。

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※６ 前期損益修正益は、過年度における外国間接税の還付等に関するものであります。
※７ 事業の再編に伴う、資産評価減及び処分等の費用であります。

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
機械
その他
合計
及び備品
及び装置
取得価額
2,807百万円 216百万円 77百万円 3,101百万円
相当額
減価償却
1,468百万円 108百万円 34百万円 1,611百万円
累計額
相当額
期末残高
1,339百万円 108百万円 42百万円 1,490百万円
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が有形固形資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内728百万円
１年超
762百万円
1,490百万円
合計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
その他
合計
及び備品
取得価額
2,794百万円
78百万円 2,872百万円
相当額
減価償却
1,681百万円
51百万円 1,733百万円
累計額
相当額
期末残高
1,112百万円
26百万円 1,139百万円
相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
780百万円
減価償却費相当額
780百万円同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

586百万円
552百万円
1,139百万円

762百万円
762百万円

(有価証券関係)
前事業年度(平成17年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

200

18,56018,360

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

200

18,36818,168

子会社株式

当事業年度(平成18年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区

分

子会社株式

(税効果会計関係)

１

前事業年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産製品保証引当金
6,309百万円
退職給付引当金
3,818百万円
関係会社投資等損失引当金
3,094百万円
商品評価損
2,309百万円
減価償却超過額
1,831百万円
賞与引当金
635百万円ゴルフ会員権評価損396百万円
貸倒引当金
161百万円
1,968百万円
その他
繰延税金資産小計
20,526百万円
評価性引当額△4,188百万円
繰延税金資産合計
16,338百万円
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２△1,003百万円△1,297百万円△2,300百万円
14,037百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
税務上の繰越欠損金の利用
未認識税効果の影響額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％△68.01％△45.80％△ 7.13％1.05％△ 0.65％△79.85％

当事業年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品保証引当金
4,889百万円
退職給付引当金
4,385百万円
関係会社投資等損失引当金
2,565百万円
商品評価損
1,894百万円
減価償却超過額
1,348百万円
賞与引当金
807百万円ゴルフ会員権評価損396百万円
貸倒引当金
167百万円
3,564百万円
その他
繰延税金資産小計
20,018百万円
評価性引当額△4,392百万円
繰延税金資産合計
15,625百万円
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 915百万円△2,879百万円△3,795百万円
11,830百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
試験研究費の総額に係る税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
間接外国税額控除
未認識税効果の影響額
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％△2.57％△2.56％△1.72％
0.45％
0.63％
0.12％
35.04％

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

1,474円67銭

1,599円46銭

１株当たり当期純利益

188円51銭

163円02銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

188円46銭

162円84銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

33,80529,256

普通株式に係る当期純利益(百万円)

33,601

29,040

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
利益処分による役員賞与金

204

215

普通株主に帰属しない金額(百万円)

204

215

178,252

178,145

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権
自己株式取得方式によるストックオプション

5
40

166
32

普通株式増加数(千株)

46

198

新株引受権２種類(新株引受権の数7,762個)、新株予約権
２種類(新株予約権の数
13,782個)及び自己株式取得方式によるストックオプショ
ン ３ 種 類 ( 株 式 の 数 415 千株 )。こ れ ら の 詳 細 は、「新株予約権等の状況」及び「ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株引受権２種類(新株引受権の数7,549個)、新株予約権
２種類(新株予約権の数
13,173個)及び自己株式取得方式によるストックオプショ
ン ３ 種 類 ( 株 式 の 数 415 千株 )。こ れ ら の 詳 細 は、「新株予約権等の状況」及び「ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)㈱東京放送

1,774,569㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

5,607

1,326.3

2,387㈱ミレアホールディングス

310.25722㈱三井住友フィナンシャルグループ

320.46416

三井トラスト・ホールディングス㈱投資有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

145,200249㈱フューチャービジョン

4,800

240

㈱ビーエス・アイ

15,000215㈱東芝

302,500

206

野村ホールディングス㈱70,000183

三菱電機㈱180,000

179

その他20銘柄

2,786,090658

その他有価証券小計
計5,280,116.01

11,0695,280,116.01

11,069【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

投資口数等(口)大和証券投資信託受益証券
08‑4公社債投信（'91年８月）
Man Corporate Services (Ireland)
その他有価証券 Ltd 投資信託受益証券
Man‑IP360 Limited
小計
計

貸借対照表計上額(百万円)

100,000,000

100

100,030

19

100,100,030

119

100,100,030119【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
差引
償却累計額
当期償却額
当期末残高
又は
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)

有形固定資産建物

26,468672

24

27,11618,181

1,104

8,935

883

0

―

884

721

21

162

10,868

1,073

2,092

9,849

7,001

1,333

2,848

14

11

5

20

4

3

15

工具器具及び備品

6,523

1,642

553

7,612

5,391

722

2,221

土地

14,842

73

418
(418)

14,496――

14,496

143

3

25

121

―

―

121

59,743

3,476

3,119

60,10031,3003,185

28,800

特許権

5,995

1,055

―

7,051

3,917

795

3,134

ソフトウェア

8,431

773

67

9,137

6,058

1,370

3,079

電話加入権

53

―

―

53

―

―

53

その他

253

401

89

564

114

7

449

14,7342,230

157

16,807

10,090

2,173

6,717

1,702

364

310

1,756

1,197

141

559

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

構築物
機械及び装置
車両及び運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注)

１

２

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
研究開発用機械装置
工具器具及び備品
研究開発用機器
特許権
光学式測定技術に関する特許権
ソフトウェア社内システム構築費用
土地の当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

534百万円
1,264百万円
1,018百万円
773百万円

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(百万円)

54,961――

54,961(株)(180,610,911)――(180,610,911)(百万円)

54,961――

54,961

計(株)(180,610,911)――(180,610,911)

計

(百万円)

54,961――

54,961

株式払込剰余金(百万円)

77,929――77,929

合併差益
資本準備金及びその他
資本剰余金
その他資本剰余金

(百万円)

93

―

―

93

自己株式処分差益
(注)２

(百万円)

―

55

―

55

計

(百万円)

78,023

55―

78,078

利益準備金

(百万円)

5,660

―

―

5,660

特別償却準備金
(注)３

(百万円)

1,252

554

344

1,462

別途積立金(注)４(百万円)

104,500

20,000―124,500

計(百万円)

111,412

20,554

344

131,622

資本金
普通株式(注)１
資本金のうち
既発行株式

普通株式

資本準備金

任意積立金
利益準備金及び
任意積立金

(注) １
２
３
４

当期末における自己株式数は2,336,475株であります。
その他資本剰余金の増加の原因は、自己株式の処分によるものであります。
特別償却準備金の増減の原因は、前期決算の利益処分によるものであります。
別途積立金の増加の原因は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

421

435

0

420

435

賞与引当金

1,561

1,983

1,561

―

1,983

製品保証引当金

15,50512,015

13,877

1,628

12,015

訴訟損失引当金

73

―

73

―

―

役員退職慰労引当金

465

―

7

―

457

7,604

―

527

773

6,303

関係会社投資等
損失引当金(注)

１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
２．製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一部在外顧客との契約形態変更に伴う、関係会
社への移管によるものであります。
３．関係会社投資等損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、当該関係会社の財政状態が改善した
ことによる取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

流動資産
①

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

1

預金
当座預金

125,181

外貨預金

1,225

別段預金

17

普通預金

10

②

預金計

126,434

合計

126,436

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)三洋電機クレジット㈱352

横河フィールドエンジニアリングサービス㈱

183

東レ㈱

94

フィリップスエレクトロニクスディスプレイ
システムズ神戸㈱

18

凸版印刷㈱

6

その他

33
合計

689

(ロ)期日別内訳
期日金額(百万円)

平成18年４月満期

9

〃

５月満期

117

〃

６月満期

361

〃

７月満期

199

〃

８月満期

1
計

③

689

売掛金

(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)フラッシュパートナー㈲18,974

日本サムスン㈱

8,188

富士通㈱

7,662

シャープ㈱

7,523

TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.

7,312

その他

94,021
合計

143,683(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

148,275(注)585,109589,700

143,683

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
80.4

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
91.1

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。

④

商品
商品分類

金額(百万円)半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置

73,130コンピュータ・ネットワーク

1,240

合計

74,370

⑤

貯蔵品
貯蔵品分類

金額(百万円)

開発用貯蔵品

86
合計

⑥

86

関係会社短期貸付金
関係会社名

金額(百万円)東京エレクトロンＡＴ㈱33,295

東京エレクトロン九州㈱21,779TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.

9,060

TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.

1,708㈱イービーム850

東京エレクトロンＢＰ㈱

497
合計

ｂ

67,191

固定資産
関係会社株式銘柄

金額(百万円)（子会社株式）TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.

15,999

東京エレクトロンＡＴ㈱6,581TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.

6,180

東京エレクトロン九州㈱2,290TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.

2,110

東京エレクトロンＦＥ㈱

1,600

その他８社

4,211

（関連会社株式）㈱イービーム261
合計

39,235

ｃ

流動負債
買掛金
相手先

金額(百万円)東京エレクトロンＡＴ㈱54,705

東京エレクトロン九州㈱32,783

東京エレクトロンＦＥ㈱1,467

TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,LLC

951

日本エフイー・アイ㈱

508

その他

3,401
合計

ｄ

93,817

固定負債
社債
銘柄

発行年月日

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

第11回無担保社債

平成15年８月15日

30,000年0.72

無担保

平成20年８月15日

第５回無担保
新株引受権付社債

平成13年６月８日

5,500

年0.86

無担保

平成19年６月８日―

35,500

―

―

―

合計

(3) 【その他】
該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

10,000株券、5,000株券、1,000株券、500株券、100株券、50株券、10株券、１株券
100株未満株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料250円

株券喪失登録手数料

申出件数
登録株券

１件につき8,600円
１枚につき 500円

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞(注)

株主に対する特典ありません。

(注)

貸借対照表及び損益計算書は、当社インターネットホームページ(http://www.tel.com/jpn/ir/kessanad/kessanad.htm）において提供します。
なお、会社法施行後においては、会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。
また、平成18年６月23日開催の第43期定時株主総会において、電子公告制度を採用する定款の一部変更を決議
いたしました。ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本
経済新聞に掲載して行います。
電子公告は当社インターネットホームページ(http://www.tel.com/jpn/index.htm)に掲載します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第42期(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

平成17年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書(新株予約権発行)及びその添付書類
平成17年７月29日関東財務局長に提出。
(3) 上記(2)の有価証券届出書の訂正届出書
平成17年８月８日関東財務局長に提出。
(4) 半期報告書
第43期中(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

平成17年12月９日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
平成17年４月６日、平成17年５月11日、平成17年６月６日及び平成17年７月13日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
平成17年６月24日及び平成17年12月９日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成17年６月24日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

本

繁

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計処理の変更」及び「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(3)⑤」に記載のとおり、会社は収益の計上基準及び製品保証引当金の計上基準を変更した。
また、「セグメント情報

事業の種類別セグメント情報(注)５

事業区分の方法の変更」に記載のとおり、会社は単一セグメントとしていた事業区分を「産業用電子機器」、「電子部品」の区分によるセグメン
トに変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成18年６月23日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計処理の変更」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成17年６月24日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

本

繁

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計処理の変更」及び「重要な会計方針５(5)」に記載のとおり、会社は収益の計上基準及び製品保証
引当金の計上基準を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成18年６月23日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

勉

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計処理の変更」に記載のとおり、会社は、当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。