施策６ その他の施策（１） 災害時要配慮者の把握と支援、防災意識の醸成等
災害時要配慮者支援

現状・課題○ 災害対策基本法で市町村に義務付けられている避難行動要支援者名簿の作成率は、令和元年６月現在で 100％となっていますが、避難行動要支援者一人ひとりの避難先や支援者等を記載する個別避難計画については、令和４年１月現在で策定している市町村の割合は62.9％となっています。県ではこれまで、福祉関係者と連携した計画作成を支援してきましたが、様々な市町村から、「支援者の担い手不足」や「計画の実効性の確保」が課題として挙げられています。
○ 令和３年５月の災害対策基本法の改正により、指定福祉避難所は、要配慮者の円滑な避難につながるよう、公示が義務付けられるとともに、市町村は、指定福祉避難所受入対象者を特定し、指定の際に公示することができる制度が創設されました。
○ 本県の聴覚障がい者に対する意思疎通支援の中心的な役割を担う山形県聴覚障がい者情報支援センターにおいて、手話奉仕員の技術向上を支援するための講座を開催し、（災害時の派遣も想定した）手話通訳者の確保と指導者の養成に取り組んでいます。
〇 災害時においては、高齢者や障がい者、子ども等、地域の災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中の生活機能の低下等の二次被害の防止を図ることが重要です。
施策の方向性○ 個別避難計画の全市町村での策定に向け、未策定の市町村に対し、課題の解決を図りながら、早期策定を支援していきます。
○ 要配慮者が指定福祉避難所へ直接避難できる体制を整備するため、市町村による指定福祉避難所の公示を促進します。
○ 災害時の避難所への手話通訳者等の派遣等の支援について、山形県聴覚障がい者情報支援センター運営懇談会により障がい者関係団体の意見を聞きながら対応策を検討していきます。
○ 避難所での生活において、発達障がい等の特性や必要な支援・配慮等について理解が得られるよう、発達障がいについての理解促進を図ります。
〇 関係機関・団体の協力のもと、一般避難所等において福祉的支援を行う「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」の派遣に向けた体制整備を進めます。

具体的な施策○ 要配慮者の「支援者の担い手不足」の解消に向けて、新たな支援の担い手の掘り起こしや、避難者の移動手段の確保に向けた検討等、実効性のある避難体制の構築に向けた支援68

を行います。加えて、好事例の横展開を行い、要配慮者を災害支援から取り残さない体制構築に取り組んでいきます。
○ 災害対策基本法の改正前に指定避難所として指定していた福祉避難所のうち、指定福祉避難所としての公示がされていない避難所について、調査により実態や課題を把握するとともに、他の自治体の優良事例を共有するなど、市町村における福祉避難所の指定や充実を促していきます。
○ 避難所生活においては、聴覚障がい者及び視覚障がい者とのコミュニケーション手段の確保が重要であることから、手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員の派遣等の意思疎通支援について、県と市町村が連携して対応します。
○ 発達障がいについて、社会全体の理解が深まるよう、世界自閉症啓発デーや、発達障害啓発週間の機会を捉え、ポスターやリーフレットによる普及啓発を図るとともに、避難所において障がい者が自分の特性や必要な支援・配慮等を伝えるツールとして活用できるよう、「やまがたサポートファイル(※)」の周知・普及を図ります。
〇 災害派遣福祉チームが派遣できるよう、チームを構成するチーム員の登録を進めます。
＜県担当課：防災危機管理課、障がい福祉課、特別支援教育課＞※やまがたサポートファイル
発達障がい等の支援が必要な方の個性や必要な配慮などの情報をファイリングしていくものです。ご本人の年齢などにあわせて【スタンダード版】【セルフ版】の 2 種類を作成しています。
平成 27 年 7 月より、県内全域で運用が開始されています。

●山形県災害福祉支援ネットワーク協議会の活動イメージ【災害時】山形県災害福祉支援ネットワーク協議会【協力団体】協議会構成団体
各施設協議会等

福祉職能団体③チーム派遣要請

派
遣協
定締
結施
設

【協力施設】
チーム員【協力施設】
チーム員

派遣チーム編成
4～6 名程度（高齢者、障がい者、子どもの支援を行う福祉チーム）【協力施設】
チーム員⑥派遣要請書交付③チーム派遣要請④派遣可能チーム員の回答⑦知事からの派遣指示書交付【 事務局 】県
①被災地からの福祉チーム派遣要請により派遣を判断②現地情報の収集→チーム構成決定（職種等）⑤派遣チームの編成・決定⑥協力施設等に対する派遣要請書の交付⑩現地状況共有
後発チーム派遣検討

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被災地
⑧派遣

派遣チーム
（要配慮者等への巡回、生活相談、こころのケア 等）⑨活動報告

防災意識の醸成等

現状・課題○ 災害時に大きな役割を果たすことが期待されている「共助」の取組みを促進するため、自主防災組織の結成を進めることが重要ですが、地域コミュニティの高齢化・希薄化により、自主防災組織の中核となる自治会組織の活動の持続可能性が低下し、地域防災力への影響が懸念されます。また、結成した後の活動活性化も重要であり、実践的な防災力の習得が必要です。
○ 大規模災害時は行政の対応には限界があるため、「自分の命は自分で守る」という意識の普及を図る必要があります。
○ ５段階の警戒レベルの周知や、早期避難の取組みを進めることが重要です。
施策の方向性○ 自主防災組織の結成や活動の活性化を支援し、地域防災力の向上を図っていきます。ていきます。
○ 避難情報の内容や災害リスクを分かりやすく伝えていきます。
具体的な施策○ 自主防災アドバイザー派遣事業の実施や、自主防災リーダー研修会の開催等により、自主防災組織の結成及び活動の活性化を支援します。
〇 防災出前講座の開催や、県総合防災訓練等への参加を促すなどにより、防災意識の醸成を図っていきます。
○ 防災フォーラムや出前事業等の実施により、災害時に高齢者等が適切な避難行動を取れるよう、防災教育を進めていきます。
＜県担当課：防災危機管理課＞（５段階の警戒レベル）70

（２） 災害ボランティア活動への支援
現状・課題○ 大雨災害など、県内でも大規模災害が発生している現状にあり、災害時に適切な対応を行うためには、平時からの着実な取組みが必要です。
○ 災害時に、被災された方の多様で膨大なニーズに応えるためには、行政だけでは対応が困難であり、柔軟に対応できるボランティアとの連携が不可欠であるため、県では、「山形県災害ボランティア活動支援指針」を策定し、平常時及び災害時の取組みを示すとともに、「山形県災害ボランティア支援ネットワーク連絡会」を設置し、平常時から、災害に備えたボランティアやＮＰＯ間の横断的なネットワーク形成に向け取り組んでいます。
○ 令和４年８月の大雨災害時の活動を通して、災害がより広域で発生した場合の支援体制や、資機材の確保、市町村と市町村社協の連携のあり方等が課題として認識されています。
施策の方向性○ 引き続き、山形県災害ボランティア支援ネットワーク連絡会構成団体との連携した取組みを進めるとともに、活動で見えてきた課題への対応を図っていきます。
具体的な施策○ 山形県災害ボランティア支援ネットワーク連絡会を定期的に開催し、取組みの共有や情報交換等を図りながら、災害時の活動に向け、平常時においても、市町村と市町村社協との連携のあり方を含め、体制づくりや普及啓発等の検討・取組みを進めていきます。

＜県担当課：消費生活・地域安全課、地域福祉推進課＞（３） 東日本大震災により県内に避難されている方への支援
現状・課題○ 東日本大震災より県内に避難されている方は、令和５年２月時点で約 1,300 人となっています。
○ 県では、避難されている方々を支援するため、市町村社協に「生活支援相談員」を配置して生活・暮らしの情報提供や見守り活動等を行うとともに、「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の構成機関が連携し、避難世帯の全戸訪問や「今後の暮らし応援のつどい」等を実施しています。
○ 併せて、生活支援相談員をはじめ、避難されている方々を支援する支援者同士の連携や相談活動のスキルアップを図るため、福島県及び新潟県と連携して、子どもを含む心のケアについての研修会や意見交換を実施しています。
○ 避難生活の長期化もあり、避難されている方々の抱える悩みが多様化しているなど、支援ニーズに変化が見られます。

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施策の方向性○ 避難されている方々のニーズ把握に努めながら、福島県や新潟県と連携して、避難されている方々への支援や、支援する側である生活支援相談員等への研修等を引き続き進めていきます。
具体的な施策○ 関係県や市町村、県社協などと連携を図りながら、これまでの取組みを継続するとともに、避難世帯の全戸訪問による支援ニーズの把握や、特に支援が必要な避難者に対する「避難者ケースマネジメント」の実施等により、変化する支援ニーズに的確に対応していきます。
＜県担当課：復興・避難者支援室、しあわせ子育て政策課、地域福祉推進課＞（４） 雪対策の推進
現状・課題〇 近年頻発する短期集中的な降雪や、高齢化を伴う人口減少を踏まえ、地域除排雪の対応強化が求められています。
〇 利雪・親雪でのイノベーション創出や観光振興など、雪をプラスの資源として捉えた取組みの拡大が求められます。
施策の方向性〇 すべての県民が安心して暮らし、国内外との交流や新しい価値を生み出す「いきいき雪国やまがた」の実現を目指していきます。
具体的な施策
〇 市町村が計画的に実施する総合的な雪対策を「いきいき雪国やまがた推進交付金」により支援していきます。
〇 雪文化マイスターによる雪国文化を伝える機会を創出していきます。
〇 雪国での快適な暮らしの実現に向けて、産学官連携による技術イノベーションの推進を図っていきます。
＜県担当課：くらすべ山形魅力発信課＞

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～

総合的な雪対策の推進 （山形県） ～① 地域の実情や社会情勢に的確に対応した雪対策を推進するため、17 の支援事業項目を設け、市町村が計画的に実施する総合的な雪対策を「いきいき雪国やまがた推進交付金」により支援しています。
② やまがたの未来を担う子どもたちに雪国の文化や冬の楽しさを伝える人材を「やまがた雪文化マイスター」として認定し、ワークショップの開催等、活動の普及促進を図っています。
③ 快適な雪国暮らしを実現するため、新しい発想（「やまがた雪文化マイスター」によるワークショップの様子）による雪国に適した商品の開発を推進するとともに、雪国の地域特性を活かした地域産業の振興を図るため、産学官連携し、雪国技術イノベーション研究会により情報共有を図っています。

（雪国技術イノベーション研究会の様子）

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