工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度に関する原子力規制委員会の確認等に係る運用ガイド（GL0005_r3）

原子力規制庁
原子力規制部
検査監督総括課

工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度に関する原子力規制委員会の確認等に係る運用ガイド

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目的
本ガイドは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年
法律第 166 号。以下「法」という。
）第 61 条の２第１項の規定に基づく、原子力事業者等（法第 57 条の８に規定する原子力事業者等）が工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものであることについての原子力規制委員会による確認（以下「放射能濃度確認」という。
）に係る運用を定めたものである。
なお、放射能濃度確認に当たっては、原子力規制検査等実施要領「4.法定確認行為等と原子力規制検査の関係」に示すとおり、原子力規制検査の結果を活用の上実施することとする。

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放射能濃度確認2.1

放射能濃度確認の申請(1) 放射能濃度確認の申請時期
放射能濃度確認の申請は、原子力事業者等があらかじめ原子力規制委員会の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、その確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果の確認が行われた後、申請が行われることとなる。
(2) 申請書及び添付書類の記載内容
担当部署は、放射能濃度確認の申請があった場合は、工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものであることの確認等に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第 16 号。以下「規則」という。）第３条第１項に規定の申請書及び第２項に規定の添付書類に不備及び過不足がないことを確認する。
a. 申請書の様式例を添付－１に示す。
(3) 申請書に係る手数料納付
申請書の提出を受けた際に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和 32 年政令第 324 号）第 65 条に規定する手数料に係る納入告知書の発行手続を行い、必要な手数料が納付されていることを確認する。
2.2

放射能濃度確認の実施
確認に当たって、原子力検査官は、原子力規制検査により原子力事業者等の保安のために講ずべき措置、法第 61 条の２第２項の認可を受けた放射能濃度の測定

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工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度に関する原子力規制委員会の確認等に係る運用ガイド及び評価の方法等に係る活動を監視することで、放射能濃度確認の対象となる工場等において用いた資材その他の物が法第 61 条の２第１項等の規定を満たしていることを確認する。
(1) 検査項目の抽出
担当部署は、確認対象となる事項を特定し、関連する原子力事業者等の活動に対する原子力規制検査の検査項目（以下「検査項目」という。
）について、以下を参考に抽出する。
（BR0070 放射性固体廃棄物等の管理）(2) 放射能濃度確認の方法
抽出した検査項目について、担当部署は、申請以前の原子力事業者等の関連活動の実施状況についての原子力規制検査による結果確認を含め、原子力規制検査で確認すべき事項を必要に応じ特定し、当該検査項目の検査を担当する職員に伝達し、以後、相互に情報共有を図るものとする。
担当部署においては、一連の確認の実施により、当該検査項目で検査指摘事項がないこと又は検査指摘事項の内容が当該申請等に係る確認対象となる事項に影響を及ぼすものとなっていないことを確認することとし、必要に応じて原子力事業者等の活動状況、記録等を確認するものとする。
また、受理した申請書及び添付書類の記載事項について確認するものとする。
2.3

放射能濃度確認の終了(1) 放射能濃度確認の終了の確認
原子力規制委員会は、放射能濃度確認の終了に当たり、原子力規制検査の結果を取りまとめ、法第 61 条の２第２項の認可を受けた方法に従っていること及び規則第２条に規定する基準に適合していることを確認する。
(2) 放射能濃度確認証の交付
原子力規制委員会は、規則第４条の規定に基づき、添付－２に示す様式による放射能濃度確認証を申請者に交付するものとする。また、法第 72 条の２の２第２項に基づき、添付－３に示す様式により、遅滞なく環境大臣に連絡する。

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添付－１

放射能濃度確認申請書の例

放 射 能 濃 度 確 認 の 申 請 書 （ 第 〇 回 ）（ 注 ）年
原子力規制委員会

月日

殿
住所

氏

名

（名称及び代表者の氏名）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 61 条の２第 1 項の規定により次のとおり申請します。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二

放射能濃度確認対象物が生ずる
工場等の名称及び所在地（船舶にあっては、その船舶の名称）

三

放射能濃度確認対象物が生ずる
施設の名称

四

放射能濃度確認対象物の種類及び総重量

五

放射能濃度確認対象物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価に用いた方法

六

放射能濃度確認対象物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価の結果

七確認を受けようとする期日

八

放射能濃度確認対象物の保管場
所及び保管方法

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

（注）：分割して申請する場合には、記載すること。

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添付－２

放射能濃度確認証の例
放射能濃度確認証
番
年

事業者号
月日

宛て

原子力規制委員会○年○月○日付け○○をもって申請のあった核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号)第６１条の２第 1 項の規定に基づく放射能濃度確認の件については、同項の規定に定める基準に適合していることを確認したので、放射能濃度確認証を交付します。

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添付－３

環境大臣宛て連絡の例
番
年

環境大臣号
月日

宛て

原子力規制委員会（公印省略）〇〇〇〇において用いた資材等に含まれる放射性物質の放射能濃度の確認について（連絡）

標記の件について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号)第６１条の２第１項の規定に基づき別添のとおり確認したので、同法第７２条の２の２第２項の規定に基づき連絡します。

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○改正履歴
改正

改正日

改正の概要

０2020/04/01

施行

１2021/04/21〇運用の明確化

備考①確認対象及び手続を明確化（2.放射能濃度確認）②クリアランス関連規則統合に伴う改正（添付－１
例

放射能濃度確認申請書の他）〇記載の適正化２2023/03/31〇記載の適正化

本改正内容は、2023/04/01 から施行する。

３

2024/05/04○記載の適正化6