平成２５年度（１０月～３月期）事業計画

自 平成２５年 １０月 １日

至 平成２６年

３月３１日

公益財団法人 鉄道弘済会

平成２５年度（１０月～３月期）事業計画
基本方針
本法人は、昭和７年に国有鉄道の公傷退職者や殉職者の遺・家族等を救済することを目的で財団法人として創立され、その後、一般の人々も対象とする「福祉の鉄道弘済会」として社会の福祉ニーズにこたえる事業を、自ら保有する資産により提供する自立型財団法人として展開してきた。平成２４年には、中期経営計画「ＫＯＵＳＡＩ創る２０１４」を策定し、将来の安定的な経営基盤の構築のための様々な改革に取り組んでいる。
本年度は、１０月１日付けで公益財団法人へ移行し、より一層これまでに培ってきた経験、知識、技能を活かし、社会から真に必要とされる福祉サービスを提供するため、従業員一人ひとりが新たな意識と意欲を持ち、利用者の方々から信頼され選ばれる新しい「福祉の鉄道弘済会」の創造に取り組むこととする。併せて、公益財団法人としてふさわしい透明性、公正性のある事業運営を目指す。
各事業の基本方針は、以下のとおりとする。
公益目的事業においては、本法人が持つ専門性と先駆性をさらに強化する取り組みを進めるとともに、一層のサービスの質的向上を図る。
収益事業は、公益目的事業を費用面で支える使命を持ち、不動産賃貸事業の収益力強化・拡大のため、所有物件の開発を積極的に進める。
法人運営面では、組織力強化や人材育成を積極的に推進するとともに、金融資産の安全・確実を基本とした運用実績の向上に努め経営基盤の充実を図る。

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事業別実施施策
Ⅰ 公益目的事業
公１．障害者の自立・更生、児童又は青少年の健全な育成及び社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業
１．障害者に係る福祉支援事業（１）補装具製作及び更生相談に応ずる施設並びに診療所の設置・運営
義肢装具サポートセンター（東京都荒川区）は、入院施設を備え、義肢装具の製作部門、診療部門、リハビリ部門を併せ持つ民間では国内唯一の総合的リハビリテーション施設であり、切断障害者等へ義肢装具製作から社会復帰に至るまで、一貫した高品質なサービスの提供を行い、障害者の社会復帰・社会参加に取り組む。
本年度は、本法人の公益目的事業としてふさわしい独自性や専門性の高い事業運営を追求するとともに、義肢装具の製作部門における受注増活動や在庫管理の徹底、診療部門における外来患者利用増対策等により、経営改善を目指す。
また、医療機関、研究機関、教育機関等との連携を密に技術力の更なる向上を図り、利用者一人ひとりに合った最適な義肢の製作に取り組むとともに、切断障害者の生活の質の向上に資するため、障害者スポーツへの支援体制を確立する。さらに、義肢装具・リハビリ相談や交流を通して、地域の障害者を支援する。
（２）身体障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人鉄道身障者福祉協会は、身体障害者の救済を目的として、低利融資事業や更生相談事業等を行っており、同協会への運営協力等を行うことにより、身体障害者福祉の増進に寄与する。
（３）知的障害・自閉症児者施設の設置・運営
総合福祉センター「弘済学園」（神奈川県秦野市）は、知的障害・自閉症児者を対象とし、２４時間対応の施設を設置し運営することにより、幼児期から児童期における療育と成人期の地域移行に至るまでの一貫した療育支援を行い、知的障害・自閉症児者の社会参加の支援に取り組む。
本年度は、質の高い療育・支援体制の確立を図るための人材育成・体制整備に取り組む。
また、国の法改正に伴い、入所施設については障害児福祉施設として維持し-2-ていくことを選択したことから、成人利用者の地域移行を支援するとともに、運営体制の整備を進め、生活介護事業、ケアホーム・サテライト等の今後の取り組み方についても検討を行う。
（４）知的障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人悠々倶楽部は、知的障害者を対象とした障害者支援施設として運営しており、弘済学園が培ってきた療育を活用し同法人への運営協力を行う
ことにより、知的障害者福祉の増進に寄与する。
（５）視覚障害者福祉に携わる者の顕彰「朗読録音奉仕者感謝の集い」は、視覚障害者用録音図書の作成に奉仕する録音奉仕者及び校正奉仕者への感謝状の贈呈を行う顕彰事業であり、奉仕者の拡大を図るため、同感謝の集いを各地で実施し、奉仕者を表彰する。
（６）視覚障害者福祉の増進に寄与するための事業
視覚障害者で組織された社会福祉法人日本盲人会連合、わが国最大の点字図書館を運営する社会福祉法人日本点字図書館、盲ろう者とその支援者で組織された社会福祉法人全国盲ろう者協会主催行事への支援を行うことにより、視覚障害者福祉の増進に寄与する。
２．児童又は青少年の健全な育成に係る福祉支援事業（１）子育て家庭の支援事業
全国２３箇所の認可保育所では、本法人の公益目的事業としてふさわしい独自性や専門性の高い事業運営を追求するとともに、効率的な運営体制の確立へ取り組む。
多様化する保護者のニーズに合わせ、障害児保育、一時預かり、病児・病後児保育及び地域子育て支援拠点事業等を実施するなど、子育て家庭の支援を行う。
また、地域で「選ばれる保育所」であるために「第三者評価」の受審を継続するとともに、「こうさい保育セミナー」及び「交流保育」の充実を図り更なる質の向上に努める。
（２）児童養護施設の設置・運営
札幌南藻園（北海道札幌市）は、近年、家庭の破綻、保護者の疾病、虐待等で家庭での養育が困難な児童を受け入れ、成長期にある児童を家庭的な雰囲気のなかで養育し、養護の質的向上に取り組む。
-3-また、児童を短期間養育する子育て支援短期利用事業などを行い、地域支援を行う。
国が策定した「社会的養護の課題と将来像」により示された家庭的養護及び小規模ケアの考え方を踏まえた体制づくりに取り組むとともに、養護の質的向上を図るための人材育成や設備の充実を進める。
３．社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業（１）社会福祉に関するセミナーの開催「社会福祉セミナー」は、社会福祉分野における問題・課題をテーマに、専門家による講演やパネルディスカッションを通して、社会福祉の今日的課題や将来展望について参加者とともに考える場であり、次年度開催に向け、より多くの社会福祉関係者等に参加されるよう、企画内容の充実に取り組む。
「こうさい療育セミナー」は、弘済学園の療育実践を紹介するセミナーであり、社会福祉施設関係者との連携や情報交換の場となることを目的として開催する。
（２）社会福祉に関する研究誌の発行「社会福祉研究」は、社会福祉分野における問題・課題をテーマに、社会福祉の動向や実践、課題に関する論文等を掲載した理論と実践をつなぐ専門誌であり、研究者や社会福祉事業従事者の知識と技術の向上並びに得られた成果が広く社会福祉事業に活用されるよう、内容の充実を図り、引き続き発行する。
（３）社会福祉に関する資料室の設置・運営「福祉資料室」は、社会福祉の専門的な情報センターとして、研究者、社会福祉事業従事者、学生等へ広く情報を提供しており、利用者の増と利用者サービスの向上を図るため、他機関との連携及び広報活動を推進する。
公２．高齢による要介護者への支援及び生活・法律問題を抱える者への援護・相談を行う福祉支援事業
１．高齢者に係る福祉支援事業（１）高齢者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人東京弘済園は、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンターを設置・運営し、総合老人福祉施設としてより多くの要介護者の支援を行っており、同法人を支援することにより、高齢者福祉の増進に寄与する。

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２．援護・相談等の福祉支援事業（１）ソーシャルワーク活動
福祉所の援護事業については、関係機関との連携を図りながら、ソーシャルワーク活動に取り組む。
（２）福祉相談室の設置・運営「福祉相談室」は、法律問題、生活問題、母と子の心理問題、療育問題等に対し、弁護士、ソーシャルワーカー、臨床心理士などの専門家が無料で相談に応じる福祉相談機関であり、多様なニーズに対応できるよう関係機関との連携を推進し、相談支援の充実を図る。

Ⅱ 収益事業等
１．収益事業収１．不動産賃貸業・管理業等、その他の卸売業（１）不動産賃貸業・管理業等①不動産賃貸事業
公益目的事業を費用面で支える柱であり、既存賃貸物件のより一層の有効活用と収支管理の徹底を図り、安定的な賃貸事業の利益確保を図る。
また、収益基盤の強化のため、所有物件について、マンション等の新規開発を積極的に進める。
併せて、既存建物の資産価値及び顧客満足度向上のため、必要な改修等を計画的に実施する。
なお、耐震診断によって強度不足が判明した建物については、解消に向けた取り組みに順次着手する。
②貸会議室、飲食店の運営
弘済会館における貸会議室及び飲食店の運営では、顧客サービスの向上とホームページの活用等によるＰＲ及び経費節減により、利益の確保に努める。
（２）その他の卸売業（新聞雑誌の取次業）
ＪＲ駅構内店舗運営会社への新聞、雑誌、書籍の取次事業は、急激な売上減少や取引先の要望の多様化、営業形態の変化に対応した業務効率化を推進し、利益-5-の確保に努める。
２．その他の事業
他１．奨学金事業（１）奨学金
ＪＲ各社社員の子弟及び福祉系大学の学生が修学に専念できるよう無利息の奨学金貸付を行っているが、今後のあり方について検討する。

Ⅲ 法人運営
１．法人運営の改革（１）組織力の強化
保有資産の活用により公益目的事業を支える自立型財団としての経営体質を強化する。
（２）経費節減
全職場で経費節減・コストダウンの意識を徹底し、無駄がないか検証のうえ見直しを行い、効率的な運営を行うよう努める。
（３）人材育成と意識改革の推進
公益目的事業、収益事業の各分野における職員の専門性向上の観点から、ＯＪＴと自己啓発による内部育成のほか、職員の他法人への出向や外部能力の活用により積極的な人材の育成に取り組む。
（４）明るく働きやすい職場への推進
福利厚生の更なる充実で、やりがいや充実感を持ちながら働ける、明るく魅力ある職場作りを進める。
（５）システムを活用した運営効率化
業務の効率化に資するシステム計画を推進する。
（６）施設・設備補修工事等の推進施設・設備等の計画的な補修を行うため修繕周期表に基づき、部位別修繕計画-6-を策定し、工事経費の平準化を図るとともに、工事経費のコストダウンに努める。
また、耐震診断結果を踏まえた耐震対策を行う。
（７）事業開発の推進
将来の法人運営をより安定的なものとするため、鉄道弘済会の強みを活かせる
新たな事業領域の模索や、収益事業の中核となる新たな事業の展開に向けて、取り組みを推進する。
２．金融資産運用益の確保
金融資産運用益は、鉄道弘済会の法人運営を支える重要な柱であり、その運用にあたっては、安全・確実を基本に、リスク分散を行いながら、運用実績の向上に努めるとともに、財務基盤の強化に取り組む。

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