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更新日時:1/25/2006 12:54:00 PM【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年１月26日【発行者名】

東京グロースリート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員 土屋【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
住友不動産新宿オークタワー27階【事務連絡者氏名】

株式会社パワーインベストメント
運用管理部長 大塚 雅一【連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
住友不動産新宿オークタワー27階【電話番号】

03‑5322‑7451【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

孝樹

印刷日時:06/01/30 21:14

更新日時:1/25/2006 1:05:00 PM

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印刷日時:06/01/30 21:15

１【提出理由】
平成18年１月12日開催の本投資法人投資主総会において、本投資法人の「規約」の変更が承認されましたので、証券取引法第24条の５第４項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】(1) 変更の内容についての概要
現行

規

第１章

約変

更総則

第１章

案
総則

第２条（目的）第２条（目的）本投資法人は、資産を主として特定資産（投資信託及び 本投資法人は、資産を主として特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、以下「投 投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の信法」といいます｡) 第２条第１項に掲げる資産をいいま 改正を含みます｡ 以下 ｢投信法」といいます｡）第２条第す。以下同じ｡）のうち不動産、不動産の賃借権若しくは １項に掲げる資産をいいます。以下同じ｡）に対する投資地上権又はそれらを信託する信託の受益権等に対する投 として運用することを目的とします。
資として運用することを目的とします。
第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）

本投資法人は、投資主（実質投資主を含みます。以下同 本投資法人は、投資主（実質投資主を含みます。以下同じ）の請求による投資口の払戻しを行わないものとしま じ｡）の請求による投資口の払戻しを行わないものとします（クローズド・エンド型)。

す（クローズド・エンド型)。
第２章

投資口

第２章

第７条（投資口の取扱規則）

投資口第７条（投資口の取扱規則）

本投資法人の投資証券の種類、投資口の名義書換、質権 本投資法人の投資証券の種類、投資口の名義書換、質権の登録及びその抹消及び投資証券の再発行その他の手続 の登録及びその抹消及び投資証券の再発行その他の手続
き並びにその手数料については法令又はこの規約の外、 き並びにその手数料については法令又は本規約の外、役役員会で定める投資口取扱規則によります。
第３章

員会で定める投資口取扱規則によります。

資産運用の対象及び方針

第３章

第９条（資産運用の基本方針）

資産運用の対象及び方針

第９条（資産運用の基本方針）

本投資法人は、主として東京及び東京周辺都市部に立地 本投資法人は、主として東京及び東京周辺都市部の不動する住宅、集合住宅又はオフィス等として使用すること 産等（第11条第１項第１号乃至第３号に掲げる特定資産を目的とする建物（区分所有権の目的となる建物を含み をいいます｡）及び不動産対応証券（第11条第１項第４号
ま す ｡ ） 及 び そ の 敷 地 （ 地 上 権 ま た は 賃 借 権 を 含 み ま 乃至第９号に掲げる特定資産をいいます｡）等の特定資産す｡）もしくは住宅、集合住宅、オフィス等を目的とする に投資することによって、本投資法人に属する資産の成建物等を建設するための土地 (地上権または賃借権を含 長を目指して運用を行います。
みます｡）並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券及び信託の受益権その他の資産に投資することによって、本投資法人に属する資産の成長を目指して運用を行います。
第10条（投資態度）

第10条（投資態度）(記載省略)(現行どおり)2.

(記載省略)

2.

3.

投資対象とする不動産 (不動産対応資産に対応する 3.

(現行どおり)投資対象とする不動産等（不動産対応証券等を含み不動産を含みます｡）は、主に東京および東京周辺都市部 ます｡）は、主に東京及び東京周辺都市部の賃貸収入によの住宅、集合住宅（いわゆるマンション)、オフィス等の り収益を見込むことができる不動産等としますが、その賃貸収入により収益を見込むことができる不動産としま 他国内地域に立地する不動産等あるいは取得時ないし取すが、その他国内地域に立地する不動産あるいは取得時 得の直後から賃貸収入が発生する予定のない不動産等でないし取得の直後から賃貸収入が発生する予定のない不 あっても、投資法人の資産の運用状況に照らし、投資す動産であっても、投資法人の資産の運用状況に照らし、 ることが運用法人の資産運用において有益と判断される投資することが運用法人の資産運用において有益と判断 場合は当該不動産等を投資対象とします。
される場合は当該不動産等を投資対象とします。

― 1 ―更新日時:1/25/2006 1:05:00 PM

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現4.

行

規約

変

分配金の支払い又は不動産のメンテナンス費用の支 4.

更案

分配金の支払い又は不動産等のメンテナンス費用の払い等に備えて、あるいは不動産の取得までの一時支払い等に備えて、あるいは不動産等の取得までの待機資金の運用等として、運用の安定性或いは資産一時待機資金の運用等として、運用の安定性あるいの効率的な運用のために、不動産対応資産以外の有は資産の効率的な運用のために、不動産対応証券以価証券や金銭債権及びその他資産に投資することが外の有価証券や金銭債権及びその他資産に投資するできるものとします。その場合の投資態度は、本投ことができるものとします。その場合の投資態度

資法人の資産の運用状況に照らし、投資する期間とは、本投資法人の資産の運用状況に照らし、投資す目的に応じて有益と判断される場合、安全性及び換る期間と目的に応じて有益と判断される場合、安全金性を勘案して投資を行います。

性及び換金性を勘案して投資を行います。

5.

(記載省略)

5.

(現行どおり)6.

(記載省略)

6.

(現行どおり)第11条（資産運用の対象）

第11条（資産運用の対象）

主たる投資対象とする特定資産主たる投資対象とする特定資産(以下(1)及び(2)につき記載省略)(以下(1)及び(2)につき現行どおり)(3) 当事者の一方が相手方の行う前第１号及び第２号(3) 当事者の一方が相手方の行う第１号及び第２号にに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方ががその出資された財産を主として当該資産に対すその出資された財産を主として当該資産に対するる投資として運用し、当該運用から生じる利益の投資として運用し、当該運用から生じる利益の分分配を行うことを約する契約に係る出資の持分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」とい下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいまいます｡）

す｡）(以下(4)から(9)まで記載省略)
2.

印刷日時:06/01/30 21:15(以下(4)から(9)まで現行どおり)

本投資法人は、資金の効率的な運用に資するため、 2.

本投資法人は、資金の効率的な運用に資するため、次に掲げる特定資産に投資することがあります。

次に掲げる特定資産に投資することがあります。

(1) 次に掲げる有価証券(1) 次に掲げる有価証券(以下(1)①から(1)⑥まで記載省略)(以下(1)①から(1)⑥まで現行どおり)⑦外国または外国法人の発行する証券または証書⑦外国又は外国法人の発行する証券又は証書で、で、上記①から⑥までの証券又は証書の性質を有

上記①から⑥までの証券又は証書の性質を有すするもの

るもの(以下(1)⑧から(1)⑰まで記載省略)(以下(1)⑧から(1)⑰まで現行どおり)(新設)⑱株式（但し、実質的に不動産等に投資するもの又は不動産等への投資に付随するものに限ります｡)(2) (記載省略)(2) (現行どおり)(3) 金融デリバティブ取引（投信法施行令第３条第14号(3) 金融デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令において定義される意味を有します｡）に係る権利｡

第３条第14号において定義される意味を有します｡）(新設)(4) 商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます｡）で定める商標権、専用使用権もしくは通常使用権 (但し、不動産等への投資に付随するものに限ります｡)(新設)(5) 温泉法（昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます｡）で定める温泉の源泉を使用する権利及び当該温泉に関する設備（但し、不動産等への投資に付随するものに限ります｡)― 2 ―更新日時:1/25/2006 1:05:00 PM

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現行

規

約変

印刷日時:06/01/30 21:15

更案

第15条（資産評価の方法、基準及び基準日）

第15条（資産評価の方法、基準及び基準日）

本投資法人の資産評価の方法は、下記の通り運用資産の 本投資法人の資産評価の方法は、下記のとおり運用資産種類毎に定めます。の種類毎に定めます。

(以下(1)及び(2)につき記載省略)(以下(1)及び(2)につき現行どおり)(3) 匿名組合出資持分(3) 匿名組合出資持分

匿名組合出資持分の構成資産が、前第１号及び第匿名組合出資持分の構成資産が、第１号及び第２２号に掲げる資産の場合はそれぞれに定める評価号に掲げる資産の場合はそれぞれに定める評価をを行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認め行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認めらられる企業会計の基準に従った評価を行った上れる企業会計の基準に従った評価を行った上で、で、これらの合計額から負債の額を控除して当該これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名匿名組合出資の持分相当額をもって評価します。

組合出資の持分相当額をもって評価します。

(以下(4)から(6)まで記載省略)(以下(4)から(6)まで現行どおり)(7) その他(7) その他①上記に定めがない場合については、社団法人投資①上記に定めがない場合については、社団法人投資信託協会に評価規則に準じて付されるべき評価額

信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額

又は一般に公正妥当と認められる会計基準により又は一般に公正妥当と認められる会計基準により付されるべき評価額をもって評価します。

付されるべき評価額をもって評価します。

②(記載省略)②(現行どおり)(8) 資産評価の基準日は、原則として、第16条に定め(8) 資産評価の基準日は、原則として、第16条に定める決算日とします。

る決算期とします。

第４章

計算

第４章

第16条（決算期）

計算

第16条（決算期）

本投資法人の決算期間は、毎年１月１日から６月末日ま 本投資法人の決算期間は、毎年１月１日から６月末日までと７月１日から12月末日まで (以下、決算期間の末日 でと７月１日から12月末日まで (以下、決算期間の末日をそれぞれ「決算日｣ といいます｡）の各６ヶ月間としま をそれぞれ「決算期｣ といいます｡）の各６箇月間とします。

す。

第17条（金銭の分配の方針）

第17条（金銭の分配の方針）

本投資法人は、毎決算期最終の投資主名簿に記載された 本投資法人は、毎決算期最終の投資主名簿に記載された投資主又は登録質権者に対し、以下の方針に従って金銭 投資主又は登録質権者に対し、以下の方針に従って金銭の分配を行います。の分配を行います。

(以下(1)から(4)まで記載省略)(以下(1)から(4)まで現行どおり)(5) 分配金の分配方法(5) 分配金の分配方法

分配金は、金銭により分配するものとし、決算日分配金は、金銭により分配するものとし、決算期

現在の投資主名簿に記載のある投資主又は登録質

現在の投資主名簿に記載のある投資主又は登録質権者を対象に､ 投資口の保有口数に応じて分配し権者を対象に､ 投資口の保有口数に応じて分配します。

ます。

(6) (記載省略)(6) (現行どおり)
第５章

投資主総会

第５章

第19条（招集の公告及び通知）

投資主総会

第19条（招集の公告及び通知）

投資主総会を招集するには、会日から２ヶ月前までに会 投資主総会を招集するには、会日から２箇月前までに会日を公告し、会日から２週間前までに各投資主に対し通 日を公告し、会日から２週間前までに各投資主に対し通知します｡

知します｡

第24条（基準日）

第24条（基準日）

本投資法人は、決算日の最終の投資主名簿に記載された 本投資法人は、決算期から３箇月以内の日を会日とする投資主をもって、その招集に係る投資主総会において権 投資主総会を開催する場合、直前の決算期の最終の投資主名簿に記載された投資主をもって、その招集に係る投利を行使することのできる投資主とします｡

資主総会において権利を行使することのできる投資主とします｡
2.

(記載省略)2.

― 3 ―(現行どおり)更新日時:1/25/2006 1:05:00 PM

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現第５章

行

規

約

変

執行役員、監督役員及び役員会
第６章

第６章

更案

執行役員、監督役員及び役員会

会計監査人

第７章

第34条（会計監査人の報酬の支払に関する基準）

印刷日時:06/01/30 21:15

会計監査人

第34条（会計監査人の報酬の支払に関する基準）

会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に1500 会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に1500万円を上限として役員会で決定します。その支払時期 万円を上限として役員会で決定します。その支払時期は、決算日後３ヶ月以内に会計監査人の指定する口座へ は、決算期後３箇月以内に会計監査人の指定する口座への振込みにより支払うものとします。
第８章の振込みにより支払うものとします。

投資信託委託業者、資産保管会社

第８章及び一般事務受託会社

投資信託委託業者、資産保管会社
及び一般事務受託会社

第37条（資産運用会社の名称及び住所並びに資産運用委 第37条（資産運用会社の名称及び住所並びに資産運用委
託契約の概要）託契約の概要）資産運用会社の名称及び住所

資産運用会社の名称及び住所

名称：株式会社パワーインベストメント

名称：株式会社パワーインベストメント

住所：東京都新宿区西新宿六丁目10番１号

住所：東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
住友不動産新宿オークタワー27階

2.

2.

資産運用委託契約の概要

資産運用委託契約の概要(1) (記載省略)(1) (現行どおり)(2) 契約期間；本投資法人の成立日を契約の効力発生(2) 契約期間；本投資法人の成立日を契約の効力発生日とし、契約期間は効力発生日から３年間としま日とし、契約期間は効力発生日から３年間とします。期間満了の６ヶ月前までに相手方に対する書す。期間満了の６箇月前までに相手方に対する書面による申出がなされなかったときは、更に３年面による申出がなされなかったときは、更に３年間契約期間を延長するものとします。

間契約期間を延長するものとします。

(3) 契約期間中の解約に関する事項；
ⅰ(3) 契約期間中の解約に関する事項；

他方の当事者に対して６ヶ月前までに書面をもⅰ

他方の当事者に対して６箇月前までに書面をもって解約を予告し、本投資法人は投資主総会のって解約を予告し、本投資法人は投資主総会の承認を得た上で、資産運用会社は投資法人の承承認を得た上で、資産運用会社は投資法人の承認を得た上で、契約を解約することができま認を得た上で、契約を解約することができます。

す。

(以下(3)ⅱから(5)まで記載省略)(以下(3)ⅱから(5)まで現行どおり)(6) 支払報酬に関する事項；資産運用会社に対する報(6) 支払報酬に関する事項；資産運用会社に対する報酬は、運用報酬１、運用報酬２及び取得・譲渡報酬は、運用報酬１、運用報酬２及び取得・譲渡報酬から構成され、具体的な金額又は計算方法なら酬から構成され、具体的な金額又は計算方法並び

びに支払い時期は以下のとおりとします。に支払い時期は以下のとおりとします。

運用報酬１

運用報酬１
(記載省略)(現行どおり)

運用報酬２

運用報酬２

本投資法人の決算期間ごとに計算される運用報酬

本投資法人の決算期間ごとに計算される運用報酬

２控除前の分配可能金額 (本投資法人規約第17条

２控除前の分配可能金額 (本投資法人規約第17条に定めるものをいいます｡）に対し、３％を上限とに定めるものをいいます｡）に対し、３％を上限として役員会が決定した料率を乗じた金額（１円未して役員会が決定した料率を乗じた金額（１円未満切捨て）を決算日後３ヶ月以内に支払います。

満切捨て）を決算期後３箇月以内に支払います。

取得・譲渡報酬取得・譲渡報酬(記載省略)

第10章(現行どおり)その他第９章その他(全文削除)

第38条（投資法人の負担に帰すべき設立費用)
本投資法人の負担に帰すべき設立費用は、設立登記の登録免許税、金融機関の取扱手数料、創立総会に関する費用及びその他設立事務に必要な費用とします｡
第39条（諸費用の負担）

第38条（諸費用の負担）(記載省略)(現行どおり)― 4 ―更新日時:1/25/2006 1:05:00 PM

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現行

規

約変

印刷日時:06/01/30 21:15

更(全文削除)附則
第40条（所在する場所の効力発生日)
第３条の効力発生日は平成16年５月28日とする。本条は第３条の効力発生後、削除する｡
第41条（第４期の決算期間)(全文削除)

第16条の定めにかかわらず、本投資法人の第４期の決算期間は、平成16年１月１日から平成16年12月末日までとし、第５期以降は、第16条に定めるとおりとする。本条は、第５期に係る金銭の分配の終了後、削除する｡(2) 変更の年月日
平成18年１月12日― 5 ―案