Discussion Paper Series No. J87
江戸期日本の決済システム－貨幣、信用、商人、両替商の機能を中心に－
鎮目

雅人（神戸大学経済経営研究所）
2008 年2月※この論文は神戸大学経済経営研究所のディスカッション・ペーパーの中の一つである。
本稿は未定稿のため、筆者の了解無しに引用することを差し控えられたい。

江戸期日本の決済システム――貨幣、信用、商人、両替商の機能を中心に――

神戸大学経済経営研究所
鎮 目 雅 人要旨
本稿では、貨幣、信用、商人、金融業者の機能に着目し、江戸期日本の商品取引における決済の仕組みを図式化する。商品取引の決済方法としては、商品の買い手が貨幣により直ちに代価を支払うか、代価の支払い（相殺による決済を含む）が可能となるまで支払いを繰り延べる（信用を利用する）という 2 つの方法がある。江戸時代の日本では、貨幣、信用を利用した決済サービスの提供について、大坂を中心とする両替商ネットワークが中核的な機能を果たしていた。
キーワード：江戸時代の決済、貨幣、信用、両替商

１ は じ め に
商品取引における貨幣1と信用の機能は、Adam Smith や Jevons といった経済学の古典において論じられていた基本的な問題である2。また、経済史とりわけ貨幣史に関するこれまでの研究のなかには、貨幣の本質に関わる重要な知見が含まれている3。しかしながら、最近の経済理論・実証研究者と経済史研究者の間では、用語の定義を含めてこの問題について必ずしも共通の理解が得られているとはいえず、このことが、貨幣史研究者の研究成果を学界全体で共有することを妨げている面もあるように思われる。
本稿では、特定の専門分野に限らずより広い視野から歴史を分析するための議論の出発点として、商品取引の基本に立ち返り、決済4における貨幣と信用の機能について考えてみたい。具体的には、江戸期日本を例に、決済という概念を用いて、経済取引とりわけ商品流通における貨幣と信用の機能、ならびに商人と金融業者の役割について整理する5。
主な論点は、①商品取引の決済方法としては、大きく分けて、商品の買い手が貨幣により直ちに代価を支払うか、代価の支払い（相殺による決済を含む）が可能となるまで支払いを繰り延べる（信用の供与を受ける）という 2 つの方法があること、②貨幣も信用も、経済全体でみた決済にかかる取引費用を軽減させる機能を果たすものであること6、③江戸時代の日本では、商人ならびに商人から分化した金融業者が、貨幣や信用を利用しつつ、顧客から対価を得て決済サービスの担い手となっていたこと、の 3 点である。なお、本稿で信用という場合、商品流通における信用取引を念頭に置いており、金融史の文脈では、長期の設備資金に対する「産業金融」と対比される短期の運転資金に対する「商業金融」の概念にほぼ相当する。

２．物々交換と貨幣・信用
Jevons (1875)は、物々交換経済においては、「欲求の二重の一致」（double coincidence of wants）という条件が満たされないと、取引が成立しないことを指摘し、通貨の使用によって、「欲求の二重の一致」の制約が克服されると述べている7。通貨の機能に関する理論的研究は、この Jevons の指摘を議論の出発点と

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して、多様な展開をみせている。例えば、Kiyotaki and Wright (1989)は、物々交換との対比において、商品貨幣（commodity money）や不換貨幣（fiat money）が交換の媒介物として機能する状況を、理論モデルとして定式化している。
ここでは、本稿の議論の出発点として、それぞれが 1 つの財の生産に特化した 3 人の経済主体を想定し、先行研究を参考にしながら、商品取引における通貨と信用の機能、ならびに商人と金融業者の役割の図式化を試みる。以下で示す一連の図は、Adam Smith や Jevons、Hicks といった先人たちの記述に沿ったものであるが、後述する日本の商品流通史を念頭に置いた本稿独自のものである。
（ここに図 1 を挿入）ある地域の経済において、米（食糧）生産者 A、綿布（衣類）生産者 B、陶器（日用品）生産者 C の 3 者が存在すると考える。3 つの商品はいずれも生活必需品であり、各生産者は、自家消費とともに売却のために物品を生産している。生産された物品のうち他人に売却されるものを商品と定義する。やや長い期間（例
えば 1 年）をとると、期間内に A が生産する米、B が生産する綿布、C が生産する陶器は、3 者の需要をちょうど満たすと考える。しかしながら、米の消費は毎日行なわれ、綿布の消費は 3 ヶ月に 1 度（例えば季節毎）に行なわれ、陶器の消費は随時（現在使用している陶器が壊れた時）に行なわれると考える。ここで、月に 1 回ないし数回の頻度で行なわれる定期市を想定する8。B や C は毎回の市において、米を購入したいとの希望を持っている。一方、A や C は 3 ヶ月に 1 度しか綿布を購入したいと思わない。また、A や B が陶器を購入したいと思う頻度はさらに少ないかも知れず、かつその時点を事前に予測することも困難である。
このような場合、物々交換を前提とすれば、毎回開かれる市においては、A の生産する米に対する購入の希望は常に存在するにもかかわらず、B や C の生産する商品に対する購入の希望が存在しない限り、決済が完了しないので、取引は成立しない。Jevons は、この取引が成立する条件を「欲求の二重の一致」と呼んだ。
この例では、A と B との間における「欲求の二重の一致」の条件が満たされて米と綿布の交換が行なわれるのは 3 ヶ月に一度であり、C に至っては、どの時点で自分の生産した陶器が「欲求の二重の一致」という条件を満たし、米や綿布と交換できるか分らない状況となる（図 1）。
このような問題に対して、貨幣や信用は、商品の供給と需要の時間的なズレを調整し、取引の成立を容易にするための解決法を提供する。ここでは、貨幣と信用に分けて説明する。なお、本稿では、商品取引の決済手段としての貨幣と信用を区別し、貨幣は、不特定の相手との商品取引の決済に用いることができるが、信用は、特定の「顔が見える」相手との間で決済を繰り延べる手段と考える9。
（ここに図 2 を挿入）
「欲求の二重の一致」の制約に対する第１の解決策は、貨幣を使用することである。すなわち上記の例でいえば、B と C が A から米を受け取る対価としてそれぞれ A に貨幣を渡すこととすれば、市が開かれている当日の A が綿布や陶器の購入を希望していなくても、A は貨幣を対価として米を受け取ることで決済が完了し、後日、A が綿布や陶器の購入を希望する時点で、A がそれまでに受け取っていた貨幣を対価として B
ないし C に渡すことにより綿布や陶器を購入することとすれば、ある一時点において「欲求の二重の一致」

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が成立していなくても、取引を行なうことが可能となる（図 2）。貨幣を介在させることで１つの取引を２つに分割し、貨幣によってそれぞれの取引の決済を完了させていることになる。貨幣の存在により、商品の供給と需要の時間的なズレが克服され、取引の成立が容易になったわけである。換言すれば、取引の当事者が貨幣を利用することにより、経済全体としての決済にかかる取引費用を軽減することができる。なお、個々の経済主体の立場からみると、商品を購入するためには対価として支払うための貨幣をあらかじめ手元に保有していなければならず（cash-in-advance 制約10）、経済全体としてみると、商品の供給と需要の時間的なズレを調整するためには、ある程度の量の貨幣がストックとして存在することが必要である。
Adam Smith 以来、貨幣が需要されるのは、それ自体ではなく、他の商品を購入するためであるという命題が繰り返し論じられてきた11。Menger(1892)は、ある物品が貨幣として使用されるための条件として、他の商品より売却できる可能性が高い（more salable）点を指摘した12。歴史的には、このような性質を持つ物品として金や銀などの貴金属が世界各地で貨幣として使用され、日本を含む東アジアでは銅や鉄によって作られた銭貨も使用された。また、近世初期の日本においては、米が貨幣として使用されていた時期があった13ほか、朝鮮半島では、長期にわたり綿布が使用されていた14。このうち日本においては、中世（13 世紀
後半～16 世紀）において渡来銭と呼ばれる中国製の紋を持つ銭貨（必ずしも中国製とは限らず、日本で私的に鋳造されたケースも含まれる）が通貨として使用されていた15が、16 世紀後半に一時米が使用された後、江戸時代には、いわゆる三貨制度のもとで、計数金貨（大判、小判等）、秤量銀貨（丁銀、豆板銀）、銭貨（寛永通宝等）のほか、藩や商人の発行した藩札、私札も使用されていた16。なお、Kiyotaki and Wright (1989,1993)は、ひとつの経済域内において、複数の貨幣が同時に用いられる可能性があることを理論的に示したが、このような状況は、前近代通貨システムの特徴であり、実際、中世から近世にかけての日本各地では、
金と銀、米と銭など複数の貨幣が同時に使用された事例が数多く知られている17。
取引の媒介物という通貨の機能に特化し、専ら交換のためだけに使用される貨幣として、素材としての商品自体には利用価値がない不換貨幣（fiat money）がある。現代の銀行券はその代表的な例であるが、素材価値の低い銅や鉄が地金としての価値と連動しないかたちで使用される事例がみられたという意味においては、銭貨も不換貨幣的な要素を持っていたということができるかもしれない。Kiyotaki and Wright (1989)
は、不換貨幣が取引の媒介物として使用されるかどうかは、取引の当事者たちが「他の人はこの資産を商品の対価として受け取ってくれるであろう」と信じるかどうかにかかっていることを示した18。この条件は、貨幣の性質としてしばしば言及される「一般受容性」という概念に通じる。世界史的にみると、金属、貝、石など、さまざまな物品が貨幣として使用されてきたが、グループの構成員がある資産を「一般受容性」のある貨幣として受け取るかどうかは、先見的に定まるわけではなく、相互に継続的な取引を行なうなかで、
慣習的に形成されていくことが多い。この点について、黒田(2003)は、不換貨幣に限らずある貨幣を支払手段として使用することについての「緩やかな合意」が成立している人々の集まりを「支払協同体」という言葉で表現している19。
（ここに図 3 を挿入）

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「欲求の二重の一致」の制約に対する第２の解決策は、取引当事者間の信用を利用することである。
Jevons(1875)の後半部分は、経済取引における信用の利用に対する記述に充てられているが、その中でJevons は、「信用の本質は支払いの繰り延べである」と述べている20。その典型的な形態は、取引当事者間の延払信用（掛け売り／掛け買い）、いわゆる「つけ」である。上記の例で、A が B や C に米を売却する際に、貨幣を受け取る代わりに B や C の支払いを繰り延べてやり、B や C は後日支払いを行なうことを約束（commit）するという状況を考えてみたい。A は帳簿に取引の未決済残高を記帳し、後日、A が B や C から綿布や陶器を購入することとなった時点で B や C に支払うべき対価を、これまでに販売した米の対価と相殺して決済することが考えられる。あるいは、数ヶ月ないし 1 年といった期間を区切り、その間の取引をまとめて相殺して決済する方法も考えられる。また、帳簿に記帳するだけでなく、取引の当事者同士で取引内容を記載した文書（手形）を取り交わすことも考えられる。とくに、取引の相手方が遠隔地にいるような場合には、取引内容を相互に確認するためにこうした文書が必要となるであろう。
上記（図 3）の設例では、1 年間を通じてみれば AB、AC、BC がそれぞれ相手に売却したい商品と相手から購入したい商品とが一致しているので、延払いの決算期間を 1 年毎としておけば（例えば毎年大晦日に「つけ」を支払うこととしておけば）、１年間のすべての取引を完全に相殺して決済することが可能である。
もし差引して支払うべき残高が残っていれば、その分についてだけ貨幣による支払いを行なってもよいし、翌期に反対方向の取引が発生することがあらかじめ予測されていれば、未決済残高を翌期に繰り越して、翌期の取引で相殺することも可能である。延払信用を利用することにより、一定の（やや長い）期間内において「欲求の二重の一致」が満たされるような状況を作り出すことができる。信用を通じて、貨幣とは異なる方法で、商品の供給と需要の時間的なズレが克服され、取引の成立が容易となる。信用自体は支払手段ではなく、支払いの繰り延べであるが、取引の支払いを一旦繰り延べ、反対方向の取引が発生したときに、相殺による決済を行なうことを可能とする。換言すれば、取引の当事者が信用を利用することにより、貨幣を利用した場合と同様に、経済全体としての決済にかかる取引費用を軽減することができる。その意味では、貨
幣と信用は、代替的な決済手段を提供しているということができる。ただし、取引の当事者にとって、これ
らふたつの決済手段は完全に同等のものではなく、その時々の状況に応じて、取引当事者間でふたつの決済手段のうちのいずれか、ないし両者を組み合わせた決済が行なわれていた。その理由のひとつは、貨幣を利用した取引が成立するためには、自分が受け取った貨幣を不特定の他人も受け取るであろうという（黒田(2003)が言及した意味における）「緩やかな」期待が存在する必要があったのに対して、信用を利用した取引が成立するためには、個々の取引の相手方が約束を履行してくれるという特定の相手に対する「強固な」信頼が存在する必要があったためではないかと考えられる。
近世の日本においては、延払信用が商取引において広範に利用されていたことが知られている。延払期間
はさまざまであったが、1 年を 1 期ないし数期の決算期に分割して支払いを行なう節季払いという方法が一
般的で、決算期間は 2 ヶ月、半年、1 年などが用いられたという。期末の決済は、金、銀、銭の金属貨幣のほか、各藩では藩札も使用されたが、同じ相手と継続的に取引が行なわれる場合には、決算期末の未決済残4

高を翌期に繰り越すことが常態であった。取引に際しては、手形を使用することも多く、取引当事者が近接している場合には、素人手形（約束手形）、振手形（小切手）、遠隔地間の場合には為替手形が使われた21。

３．商人ならびに金融業者の機能
次に、商品取引の仲介者としての商人の役割についてみることとする。宮本(1951)は、江戸時代の商品取引を担った問屋の機能について、「最初の生産者から最後の消費者までの中間に介在して、商品取引を円滑にする役割をなした･･･個々の問屋の経営は、この間にあって商業利潤を収めた･･･それは場所的・時間的・人格的の分離を克服し、これをスムーズにする結果となった･･･生産者より消費者へ、供給者より需要者へ、
この間の連結をなしたのである」22と述べている。この文章は、商人の活動が商品取引における取引費用を削減する機能を果たしていたこと、および、商品取引の仲介者としての商人が交換の媒介物としての貨幣や信用と密接な関係を持っていたことを示唆している23。
（ここに図 4 を挿入）
この点を上記の例で考えてみよう。A、B、C の間に商人 D が介在し、取引の仲介を行なうことを考える。
D は常設の店を構えて商品の仲介を業とする。D は、B や C が米の購入を希望するときにこれを A から購入し、その対価として貨幣を支払う。この時点で A と D との決済は完了し、A は決済不履行のリスクを負うことはない。D はこれを B、C に売却するが、B、C に対しては掛け売りを行ない、A が B や C の生産す
る綿布や陶器を購入する時点で相殺決済する。こうすることによって、B や C は cash-in-advance 制約から解放される。D は、商品取引の仲介に際して A に対して貨幣で支払いを行う時点で、自分が保有していた貨
幣（自己資金）を元手に B や C に延払信用を供与していることになる（図 4）。日本の中世においては、各地に点在する荘園領主の年貢米を中央（京都・奈良等）に輸送する官吏を出自とし、米をはじめとする各種商品の販売を業とする問丸が多数存在し、為替を用いた信用供与を行なっていたことが知られている24。
商品の流通範囲が拡大したり、域内での商品流通が活発化するにつれ、商人間で機能の分化が起こる。例
えば、各地域の市場が統合され生産者と消費者がそれぞれ異なる地域に分散している場合、商品を各生産地から一旦集散地に運び、そこから各消費地に運ぶ必要がある。そうすると、生産者から商品を購入して集散地に運ぶ商人、集散地において商品を各消費地の商人に売り捌く商人、集散地で購入した商品を消費地において消費者に売却する商人といった商人間の機能の分化が起こる可能性がある。一方、扱う商品の量が大き
くなり、また、ある商品の流通が多くの商人の手を経て行なわれるようになると、それぞれの商人が自己資金だけで商品取引を行なうことには限界が出てくるかもしれず、資力のある特定の商人が他の商人に対して信用供与することが常態化し、さらに進んでこうした金融機能に特化した商人が出てくることも考えられる。
（ここに図 5 を挿入）
米の流通を例にとってみる。生産地（例えば新潟）において、商人 D1 が生産者 A から米を購入し、貨幣で支払決済を行なう。D1 は購入した米を集散地（例えば大坂）まで運び、集散地の商人 D2 に売却する。
D2 は購入した米を消費地（例えば江戸）まで運び、そこで商人 D3 に売却する。D3 は購入した米を消費者

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C に売却するとともに延払信用を供与し、一定期間後に決済する。D1 が生産者に支払う貨幣は、生産地の金融業者 E1 が D1 に貸し出し、D2 の D1 に対する支払い、D3 の D2 に対する支払いに際しても延払信用が供与されるが、これはそれぞれ集散地の金融業者 E2、消費地の金融業者 E3 が供与する。この結果、米穀商である D1、D2、D3 は自己資金なしに商品の売買ができることとなる（図 5）。
以上みてきたように、商人は、生産者と消費者の間に介在して、商品取引を円滑にする役割を果たす。織
豊政権期から江戸時代にかけての日本では、各種商品について全国的な統一市場が形成され、商品流通が活発化するにつれて、商人の機能の分化が進んだことが知られている25。そして、江戸時代の日本では、問屋など他の商人に対して信用供与を行なう両替商と呼ばれる金融業者が大阪、京都、江戸といった大都市だけ
でなく地方都市にも多数存在していたことが知られている26。

４. 江戸期日本の決済システム
4.1 江戸時代の商品流通
近世に入ると日本では、武士は城下町に居住し、年貢米を販売して得た対価で生活のために必要なさまざ
まな商品を購入するようになり、米をはじめとする商品流通が活発化し、江戸は大量消費地、大坂は、全国的な商品流通における一大集散地となった27。
江戸時代の商品のうち、商人の手によって配給される商品を納屋物と呼び、これに対して、公租として領主に納められ、領主の所有物として配給される商品を蔵物と呼んだ。蔵物も多くの場合、流通の途中段階において大坂をはじめとする集散地で商人に売却され、流通の下流段階においては商人の手によって配給されていた。ここでは、宮本(1951: p.139)をもとに、納屋物を念頭において、江戸時代の商品流通を図式化してみる。なお、実際の取引にはさまざまな形態が存在していたが、以下ではその一例を示す。
（ここに図 6 を挿入）
生産地において、生産者（農民、漁民等）は、農村部の定期市や港町・城下町の定められた交易場所で、自分の生産した商品を産地所在の仲買と呼ばれる産地商人に売却する。産地所在の仲買は、購入した商品を、
荷積問屋・船持と呼ばれる商人・運送業者に委託して、大坂をはじめとする集散地（中継市場）に回送する。
集散地において、荷積問屋・船持は、荷主から預った商品の売却を、荷受問屋と呼ばれる集散地商人に委託する。荷受問屋は、これを集散地所在の仲買、あるいは積問屋に売却する。集散地近辺で消費される商品については、集散地所在の仲買が小売商に売却し、小売商が消費者（武士、町人等）に売却する。集散地と消費地が異なる場合には、集散地所在の仲買が消費地に回送するか、荷受問屋ないし集散地所在の仲買が積問屋に対して商品の消費地への輸送とそこでの売却を委託する。消費地には、他地問屋と呼ばれる消費地商人がおり、他地問屋は、積問屋あるいは集散地所在の仲買の委託を受けて、商品を消費地所在の仲買に売却する。消費地所在の仲買は、商品を小売商に売却し、小売商が消費者に売却する。このように、商品は、生産地と消費地が異なる場合には、生産者から消費者の手に渡るまでに５人ないし８人の商人の手を経ていることになる（図 6）28。

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蔵物の場合には、生産地における集荷から集散地への回送までは、領主によって行なわれ、集散地に設けられた蔵屋敷が集散地所在の仲買に商品を売却（払い下げ）することで、商人による流通過程に入ることとなる。これを別の角度からみると、流通の川上段階が藩営事業組織の中に内部化されていると考えることができる。なお、生産地における集荷や集散地への回送、蔵屋敷での売却等の事務についても、実際には領主の管理のもとで御用商人と呼ばれる商人が行なうことが多かった29。
商品の種類は多岐にわたっており、宮本(1951)では、1714（正徳 4）年に全国各地から大坂に送られた商品の種類は 119 種、大坂から全国各地に向けて積み出された商品の種類は 91 種類であったことを紹介している(p.116)。また、宮本(1951)は、天明年間(1781-1789)の大坂で公認されていた株仲間（商人のギルド的同業者団体）30のうち、商品流通に関わる問屋、仲買関係のものとして、50 団体を挙げている。大坂に回送される主な商品としては、米をはじめとして、味噌、野菜、魚、砂糖、鰹節等の食料品、藍、織物等の衣料品・原料、薬、木材、陶器等があり、大坂から江戸に送られる「下り物」商品としては、米、味噌、酒、醤
油等の食料品、木綿、繰綿等の衣料品・原料、炭、薪、油等があった。このほか、多種多様な各地の特産品
が大坂を経由して江戸や全国の地方都市を中心に流通していた31。
米についてやや詳しくみると、大坂には大移出地であった北国（奥羽・北陸）・九州をはじめほぼ全国から 100～150 万石程度の領主米（蔵米）と、その 4 分の 1 程度の商人扱いの米（納屋米）が流入していたとされている32。また、江戸への流入量は定かではないが、幕末期には、納屋米を中心とする関東近国からの地廻米、領主米（蔵米）、大坂からの下り米をあわせて、大坂にほぼ匹敵する量の米が流入していたといわれている33。大坂では、堂島米市場において現物（正米）、先物（帳合米）の市場取引が行なわれ、全国の米の指標価格が建っていた34。大坂、江戸以外でも、敦賀、赤間関（現在の下関）、尾道、兵庫、銚子などの中継地では、商人米を中心とする売買が行なわれていたほか、各領国でも地域によって発達の程度にばら
つきはみられたが、城下町や積出港における米の売買が広範に行なわれていた35。

4.2 両替商による決済サービスの提供
江戸時代の商品取引の決済に関連する研究としては、両替商の機能について論じた吉岡(1903)、松好(1932)、
作道(1961)、手形を用いた決済の仕組みについて検討した新保(1956, 1967, 1968b, 1968c, 1971)、谷(1994)、
石井(2007)、粕谷(2007)、商品流通全体の流れについて分析した宮本(1951)、等がある。また、個別商品の流通や個別商家の経営を扱った研究においても、決済方法に触れた文献が数多く見受けられる36。近年、江戸時代の商品流通と両替商金融の関係に焦点をあてた新たな研究37が発表されつつあり、江戸時代に国内市場経済の発達を支えた両替商の決済サービスの一端が明らかになりつつある。しかしながら、商品流通の全体を通して決済との関連について整理した分析は見当たらない38。ここでは、これらの先行研究に依拠しつ
つ、両替商の果たした役割を中心に、江戸時代後期の商品流通全体を通した決済について図式化を試みる。
ここでは、地方で生産された商品が、大坂を経て、江戸で消費される場合を念頭に置くこととする。なお、
ここで示す図式は、あくまで先行研究で採り上げられた事例をつなぎ合わせたひとつの仮想例であり、実際7の決済の仕組みは、地域や商品、流通段階によって多種多様であったと考えられる。今後、さまざまな事例を積み上げて類型化することにより、これまで解明されてこなかった商品取引の決済の実態が一段と明らかになることが期待される。
江戸時代には、大坂39、江戸、京都のほか、各地方都市にも両替商が存在した40。各地の両替商は大坂に拠点を持つ少数の有力両替商を頂点に、階層化・系列化された取引関係で相互に結び付いていた。大坂の有力両替商は、江戸、京都をはじめ各地に拠点を設けたり、各地の両替商、商人と取引関係を持ち、商品取引の決済の要としての役割を担っていた41。同一系列の両替商間の取引関係において上位のものを親両替、下位のものを子両替と呼んだ42。また、後述するように、各地の商人のなかには、両替商を名乗っていたわけではないが、米などの商品を担保として他の商人に対する貸出を行なっていたものがあり、そうした商人のなかには大阪の両替商との間で関係を持っていたものも存在したので、商品取引の決済における機能という意味では、地方都市における両替商と商人の境界はあいまいであった43。さらに、大坂、京都、江戸の三都間で継続的な取引関係を有する両替商間では、複数の両替商が関与して顧客からの依頼に応じて為替による売上代金の送金や取立てが行なわれていた。これは、必ずしも近代におけるコルレス契約44のように明文化されたものではなかったとみられるが、事実上、近代におけるコルレス取引と類似した決済サービスが行なわれていた45。
（ここに図 7 を挿入）
以下では、江戸時代の商品取引の決済の仕組みの図式化を試みる（図 7）。江戸時代の商品取引決済の特徴としては、①商品流通の中間段階を中心とする信用の利用により、貨幣の使用を節約していたこと、②決済サービスの提供とこれに付随する信用供与において、大坂の有力両替商を要とする両替商のネットワーク
が中心的な機能を果たしていたこと、③使用されていた貨幣としては、金貨、銀貨、銭貨、藩札が混在していたこと、が挙げられる。ただし、その実態は未だ未解明の部分が多く、今後、商品毎、地域毎、流通段階毎に実証研究を積み重ねるとともに、その類型化を図っていく必要がある。
生産地における商品取引の決済についてみると、生産者である農民や漁民は、産地在住の仲買（以下、産地仲買とする）46に商品を売却し、その対価として貨幣を受け取る。なお、江戸時代の領国地域では金属貨幣の流通が禁止され、藩札の流通が強制されることが多くあり、そのような場合には藩札で受け取った47。
藩札の発行、流通の管理は、多くの場合には地元の両替商その他の商人が札元として領主の委託を受けて行なっており、藩札の通用力に支障をきたした場合には、大坂の両替商が発行に関与した事例もあった48。産地仲買は、商品の買い付けのために必要な資金を、あらかじめ荷積問屋・船持から前貸銀として借り入れたり、商品を担保にして地元の両替商や裕福な商人から借り入れることもあった49。産地仲買は、購入した商品を積出港まで運び、そこで商品の集散地までの輸送と集散地での売り捌きを荷積問屋・船持に委託する。
荷積問屋・船持は、商品により産地仲買から前貸金の返済を受ける。これによって生産地での決済は完了する。
集散地における決済についてみると、荷積問屋・船持は購入した商品を集散地に運び50、そこで商品を荷

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受問屋に引渡すとともに、商品の集散地仲買への売却を委託する51。荷積問屋・船持は、商品を生産地で船積みする際に荷受問屋宛の荷為替を取り組む52か、大坂に商品が到着した際に荷受問屋から振り手形（小切手）を受け取ることにより売却代金の何割かについて先払いを受け、最終的に仲買への売却が確定した時点
で、残金の精算を受けることが多かった53。支払い決済の具体的な方法としては、貨幣（金貨、銀貨等）の受け渡しによる場合と、手形の受け渡しによる場合があった54。荷為替による決済の場合、生産地で商品を船積みする際に、荷積問屋・船持は積み出し地にある自分の取引先両替商への預け金口座への入金を受けると同時に、荷受問屋に対して先払い代金の支払いを求める荷為替手形（逆為替）を振り出し、商品とともに送る。荷受問屋は、この手形を自分の取引先両替商に持ち込む。荷積問屋・船持と荷受問屋の取引先両替商が同一である場合には、二つの問屋の預け金口座間で振替を行ない、決済が完了する。もし二つの問屋の取引先両替商が異なる場合には、荷受問屋の取引先両替商が親両替に持つ預け金口座→荷積問屋・船持の取引
先両替商が親両替に持つ預け金口座→荷積問屋・船持が取引先両替商に持つ預け金口座という経路で送金が行われる。両替商間の決済は「差引」と呼ばれる帳簿上の振替によってなされた。決済が終了するまでの間、荷積問屋・船持の取引先両替商は、荷積問屋・船持に対して信用を供与しており、荷受問屋から売上代金の支払い（先払い）により返済を受けることになる。もし、荷受問屋の取引先両替商にある預け金口座の残高が不足している場合には、手形は不渡りとなり、決済は行なわれないが、荷受問屋が取引先両替商との間で当座貸越の約定を結んでいれば、その約定の限度内で貸し出しが行なわれ、決済は完了する。万一手形が不渡りとなった場合には、荷積問屋・船持に対して信用を供与している両替商が、担保となっている商品を処分することができるようになっていた55。
振り手形による決済の場合、荷受問屋が自分の取引先両替商宛の振り手形を振り出し、荷積問屋・船持に手渡しないし送付する。荷積問屋・船持はこの手形を自分の取引先両替商に持ち込み、取立てを依頼する。
手形の取立てを依頼された荷積問屋・船持の取引先両替商は、荷為替の場合とは逆の経路を辿りつつ親両替を通じて手形の取立てを行なう。荷受問屋が取引先両替商に持つ預け金口座から引き落としが行なわれると、
親両替を通じて荷積問屋・船持が取引先両替商に持つ預け金口座への入金がなされ、決済が完了する56。図では、振り手形による決済の例を示している。
荷受問屋が商品を集散地仲買に売却する際の決済は、多くの場合、荷積問屋・船持と荷受問屋との間の清算取引の場合と同様、荷受問屋と集散地仲買のそれぞれの取引先両替商の口座を通じて行なわれる。すなわ
ち、集散地仲買が自分の取引先両替商宛の振り手形（小切手）を振り出し、荷受問屋に送付する。荷受問屋
はこの手形を自分の取引先両替商に持ち込み、取立てを依頼する。手形の取立てを依頼された荷受問屋の取引先両替商は、親両替を通じて手形の取立てを行なう。最終的に、集散地仲買が取引先両替商に持つ預け金口座から引き落としが行なわれ、荷受問屋と集散地仲買の間における決済が完了する。
次に、集散地と消費地との間における決済についてみる。集散地仲買が、荷受問屋から購入した商品を消費地である江戸に向けて積み出すケースを考える。集散地仲買は、積荷を菱垣廻船や樽廻船といった委託運
送の専門業者に託す57とともに、江戸での購入者である他地問屋に対し、他地問屋の取引先両替商への入金9を求める荷為替手形を取り組む58。具体的には、集散地仲買は商品を送り出す際に自分が取引先両替商に保有する預け金口座への入金を受け、商品とともに江戸の他地問屋に対して先払い代金の支払いを求める為替手形（逆為替）を送る。商品とともに荷為替手形を受け取った江戸の他地問屋は、この手形を自分の取引先
両替商に持ち込み、自分の預け金口座からの引き落としを受ける。江戸の他地問屋の取引先両替商が親両替に持つ預け金口座→集散地仲買の取引先両替商が親両替に持つ預け金口座→集散地仲買が取引先両替商に持つ預け金口座、という経路で送金が行われる。この例では、決済が終了するまでの間、集散地仲買の取引
先両替商が集散地仲買に対して信用を供与していることになる。
消費地における決済についてみると、他地問屋と消費地仲買、消費地仲買と小売商との間の決済は、延払
信用、貨幣、またはそれぞれの取引先両替商の口座を利用して行なわれる。貨幣を利用する場合、商品の買
い手から売り手に対して、代金が貨幣により手渡される。貨幣を受け取った売り手側はそれを次回の仕入れに使用するか、そうでない場合には自分の取引先両替商に持ち込んで預金する。京、大坂、江戸など都市部
では、小口の決済には銭が主に使われ、大口の決済には江戸では計数金貨が、上方では秤量銀貨が主として使われていた一方、領国地域では、藩札が多く使われた。また、いずれの場合にも、節季払いを利用した信用取引が広範に行なわれ、貨幣は期末の決済にだけ使用されるという場合も多かった。図では、貨幣による決済の例を示している。
両替商の口座を利用する場合、商品の買い手が自分の取引先両替商宛の振り手形（小切手）を振り出し、売り手に送付する。売り手はこの手形を自分の取引先両替商に持ち込み、取立てを依頼する。手形の取立てを依頼された両替商は、親両替を通じて手形の取立てを行なう。買い手が取引先両替商に持つ預け金口座から引き落としが行なわれると、親両替を通じて売り手が取引先両替商に持つ預け金口座への入金が行なわれ、決済が完了する。
江戸時代における問屋と仲買、および両替商の関係については不明な点も多いが、これを商品流通の決済との関係から整理してみると、生産地、集散地、消費地の仲買は、自らの勘定で在庫を抱えて売買の当事者（ディーラー）となる一方、生産地における荷積問屋・船持、集散地における荷受問屋・積問屋、消費地における他地問屋は、荷主や注文者の委託を受けて商品の仲介者（ブローカー）となるとともに、仲買に対して商品取引に付随した信用供与を行なっていたことが知られている。そして、大坂を中心として各地に展開していた両替商は、問屋、仲買が行なう商品取引全般について、決済サービスとそれに付随する信用を提供していたということができる。
小売商と最終消費者との間の商品取引の決済は、小額取引では主として銭貨が用いられた。高額取引では、
江戸ならびにその周辺においては、金貨が用いられることが多かった一方、畿内近国をはじめとする西日本
では、高額取引については銀貨建ての取引が一般的であったが、現物としての銀貨が不足していたため、九州・四国などでは銀貨建ての取引の決済を銭貨の受け渡しによって行なう「銭匁勘定」と呼ばれる取引が行なわれることもあった59。また、領国地域では、金貨、銀貨、銭貨建ての額面を持つ藩札が用いられることが多かったとされる。また、いずれの場合でも、節季払いによる延払信用が広範に利用された60。

10

江戸時代の決済慣行を今日的に表現すると、上方を中心に、両替商が日頃取引のある商人に対して当座預金口座を提供し、商人は自らの口座残高を見合いに為替手形や小切手を振り出して、これが日頃取引のある
両替商同士のネットワークを通じて決済されるという点で、高度な信用取引が行なわれていたといえる。ただし、振り出された手形や小切手が当該商品取引の関係者以外に流通していたことを示す証拠はなく、その決済はあくまで互いに顔の見える商人・両替商の関係を通して行なわれ、かつ、手形が不渡りになった場合には原債権・債務者間で処理が行なわれていたと考えられる。この点で、現代における裏書譲渡による小切
手や手形の流通とは異なっていた点に留意が必要である61。

５．むすびに代えて
本稿では、商品取引の決済における貨幣と信用の役割に着目し、江戸期日本の商品流通とその決済のあり方について整理した。そして、貨幣と信用は、商品取引における代替的な決済手段であること、江戸時代の日本では、決済サービスの提供とこれに付随する信用供与について、大坂を中心とする両替商のネットワー
クが中核的な機能を果たしていたことを示した。
決済という本稿の分析視角は、現代を含めたさまざまな時期や地域・国における通貨システムのあり方を検討するためにも活用できると考えられる。例えば、現代においては、国境を超えた経済活動の活発化に伴い、国民国家の枠を前提とする近代通貨システムが挑戦を受ける一方で、商品流通に必要不可欠な通貨・信用制度の不備によって、経済開発と成長が阻害されている最貧国が存在する。本稿の分析視角は、こうした現代の政策課題にも示唆を与えるものである。江戸期においてある意味で完結していた両替商間のネットワークを中核とする決済システムは、19 世紀後半 20 世紀初頭までに、統一通貨（円）と中央銀行（日本銀行）
によって特徴付けられる近代のシステムへと大きな変容をみせる。この間の経緯については、稿を改めて検討することとしたい62。
＊ 本稿は、2008 年 1 月 26 日に開催された RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨システムへの移行の
世界史的意義：『決済』の観点から」での報告内容の一部をとりまとめたものである。本稿の作成にあたり、文献資料の検索に関して勝亦貴之氏に助言をいただいたほか、宇都宮浄人氏、宮尾龍蔵氏、ならびに第 27 回貨幣史研究会（2007
年 9 月）、RIEB 政策研究ワークショップ（2008 年 1 月）および日本銀行金融研究所セミナー（2008 年 2 月）参加者
より貴重なコメントをいただいた。ここに記して感謝の念を表したい。
本稿においては、英語の money に対応する「通貨」と「貨幣」を区別して用いることはしない。強いていえば、「貨幣」
は商品貨幣、基金属製のコイン、紙幣等の形態をとる物理的、可視的な money を表わし、「通貨」はその機能に着目した表現として用いられることが多い。
2 貨幣と信用の機能については、
商品流通における決済との関係を含めて、Hicks(1967: Chapter 1,2,3,9; 1989: Chapter 5,6)が詳細なサーベイを行なっている。
3 日本の貨幣史研究者による最近の研究成果については、桜井(2002)、岩橋(2002, 2004)、靎見(2002)、ならびに鈴木編(2007)所収の各論文を参照。
4 決済とは、「代金を支払って取引関係を終結させること」と定義される。中島・宿輪(2005): p.1。
5 経済取引における通貨の機能に関する理論研究のサーベイは、Niehans (1978): Section I、Ostroy and Starr (1990)を参照。
6 取引費用の概念については浅沼(1992)、その経済学的意義については Williamson (1981, 1995: pp.26-31)、貨幣との関係については Niehans (1978): Section I を参照。
7 Jevons (1875): pp.3-4。
もっとも、「要求の二重の一致」という表現を初めて使用したのは Jevons であるが、Adam Smithの『国富論』（第 4 章）には、同趣旨の記述が存在する。
8 これは、日本を含む世界各地において広範に存在していた実際の定期市を念頭においている。日本においては、こうした定期市の痕跡は、現在でも各地に残る三日市場、八日市場、十日市場といった地名から窺い知ることができる。なお、
111古くは古代律令制の下でも、限定的ながら、交換が成立する前提としての私有財産権の確立と職業の分化がみられ、定期市が存在していたとの記述もある。宮本(1951): p.5。
9 本稿の定義によれば、不特定の相手との取引に用いることができる「信用貨幣」は貨幣の範疇に入る。江戸時代の両替商の振り出した「預り手形」が、もし商人間で不特定の相手との取引の決済に用いることができるものだったとすれば、それは貨幣の範疇に入るが、特定の（例えば同じ両替商の取引先の）商人間の取引でしか利用できないとすれば、それは商人が決済繰り延べのために信用を利用しているという理解になる。
10 Ostroy and Starr (1990): pp.50-51。
11 Smith (1776/1904): p.405。
12 Menger (1892): pp.247-250。Kiyotaki and Wright (1989): p.935 は、同様の文脈において、市場性が高い（moremarketable）との表現を用いている。
13浦長瀬(2001)などを参照。浦長瀬は、畿内（奈良、京都、近江地域）や西日本を例にとり、取引に使用される通貨が 16
世紀後半にそれまでの銭から米に移行した後、16 世紀末から 17 世紀初頭にかけて米から銀に移行したことを示した。
14 須川(1999): pp.76-83。
15 櫻木(2007)。
16 岩橋(2002)。
17 例えば、本多(2007)、安国（2007）などを参照。
18 Kiyotaki and Wright (1989): pp.942-943。
19 黒田(2003): pp.47-53。
20 Jevons (1875): p.238。
21 宮本(1951): pp.234-241。
22 宮本(1951): p.378。
23 Hicks(1989): Chapter 5 でも、商人が貨幣や信用を決済手段として用いて商品流通の仲介者として機能していたことが述べられている。
24 宮本(1951)、pp.50-55。
25 宮本(1951): pp.85-99。
26 両替商の機能については、松好(1932)、作道(1961)、新保(1956, 1967, 1968b, 1968c, 1971)、岩橋(2002)を参照。
27 宮本(1951): pp.112-132。宮本(1988: pp.32-120)によれば、全国的な中央市場としての大坂の地位が確立したのは、17世紀後半（寛文・延宝期から元禄期にかけて）である。
28 最近の研究では、中世以来の商人の系譜として、委託販売による売買の仲介を行なう荷受問屋等と、自己勘定で仕入れを行なう仲買等という 2 種類の商人が存在したことが明らかにされている（石井(2003): pp.64-65）。なお、石井(2003)
では、前者を問屋＝町人系列、後者を仲買＝商人系列と呼んでおり、宮本(1951)では、仲買を含めて生産者と最終消費者の間に立って商品流通に携わる者をすべて問屋と称している。本稿では、商品流通に携わる者を総称して商人とする。
29 蔵物の流通については、宮本(1951): pp.147-148 を参照。
30 株仲間については、宮本(1938)、岡崎(1999)を参照。
31 宮本(1951): pp.112-125。
32 土肥(1969: pp.15-19)、宮本(1988:p.23, 134)。なお、蔵米という呼称は、大坂に蔵屋敷を持つ領主の保有する米という意味であり、これに対して納屋米の中には、商人が農民から購入した分（商人米）に加え、大坂に蔵屋敷を持たない領主
が商人に輸送・販売を委託していた分が含まれる。土肥(1969): pp.15-16。
33 土肥(1969): pp.25-38。
34 堂島米市場については数多くの文献がある。例えば、鈴木(1938: pp.517-571)、宮本(1951: pp.255-267)、土肥(1969:
pp.173-254)、宮本(1988: pp.195-232)等を参照。
35 鈴木(1938)、土肥(1969: pp.62-96)。
36 例えば、米取引についてみると、鈴木(1938, 1965)、土肥(1969)、宮本(1988)など。
37 中川(2003)、西向(2006)、石井(2007)など。
38 新保(1967, 1968b, 1968c)、粕谷(2007)には同様の問題意識が見受けられるが、生産地―集散地―消費地の流通過程を包含した分析とはなっていない。なお、粕谷(2007)は、商人間の取引の決済を仲介する両替商が、反対方向の取引の決済を組み合わせることにより、貨幣を使用せずに決済を完了させる過程を図式化している。
39 松好(1932: pp.24-26)は、1863（文久 3）年において、大坂で 150 軒の両替商（本両替）が営業していたことを紹介している。
40 松好(1932): pp.8-9。
41 大坂の両替商の機能については、松好(1932)、鹿野(2000)を参照。
42 松好(1932): p.146。なお、親子両替商間の関係は、必ずしも固定的なものではなかった。石井(2007): p.55。
43 山口(1991: pp.127-176)では、水戸領内の豪農平戸家が幕末期に菜種、荏胡麻、綿実を原料とした絞油生産を営むとともに、両替商を兼営していた事例を紹介している。新保(1967:pp.40-41)では、生産地の荷主が富農から売上代金を受け取り、集散地の荷受問屋に対して荷為替を取り組んだ事例があったと指摘している。
44 コルレス取引とは、異なる金融機関の間で為替の仕向・被仕向取引を行なうために、あらかじめ条件を定めて取引契約を結ぶことをいう。金融財政事情研究会(2000)。
45 新保(1968b:pp.34-37)、石井(2007:pp.57-81)では、遠隔地間の商品取引の決済に複数の両替商が関与していた事例を紹介している。
46 鈴木(1938: pp.242-247)では、新潟の仲買商が信濃川流域の米を買い集め、新潟で問屋に売り渡していた事例を紹介している。
47 江戸時代の藩札の流通については、鹿野(1996)、米の流通における藩札使用の実例については、作道(1961): pp.189-215

12を参照。なお、岩橋(1999: p.190)は 1820（文政 3）年に但馬出石藩領内の町家の土蔵の盗難貨幣の内訳を紹介しているが、これによれば、銀札と銀貨の比率は９：１で銀札が圧倒的であり、（この地域では）「正銀は非常用の備蓄貨幣であり、すでに支払い手段としては大半、銀札が用いられていた」と結論付けている。
48 作道(1961): pp.33-158。なお、作道が紹介している盛岡藩の事例では、領内の特産物を買い入れるに際して藩札（一時期発行過多により藩札の価値が目減りしたため幕府によって発行が禁止されてからは「預り切手」と称したが、実態は藩札と同じ）によって支払い、これを領内で通用させていた。盛岡藩は、1847（弘化 4）年に大坂商人の鴻池伊助と肥前屋
篤兵衛（このうち鴻池伊助は両替商）を藩の蔵元に任命し、札元となっていた近江出身の地元商人が「預り切手」を発行するに際して、大坂商人から「預り切手」を借り入れて支払うこととした。したがって、実質的には、大坂商人が領内に通用する「預り切手」の発行を行なっていたことになる。
49 新保(1967: pp.32-33)は、大坂の荷受問屋が産地仲買に前貸しを行なっていた事例を、また、佐野(1911: p.7)は、出羽・酒田の豪商で大地主であった本間家が、船持や問屋に対して米その他の商品を担保とする金融を行なっていた事例を紹介している。
50 東北・北陸の日本海岸と大坂を結ぶ西回り航路の発達の契機となったのは、1672（寛文 12）年に幕府の命を受けた川村瑞賢が出羽最上郡の天領米を大坂経由で江戸まで回漕したことによるとされている（宮本(1951: pp.133-135)）。鈴木(1938: p.241)では、北陸と大坂を往復する船は、春の彼岸から秋の彼岸までの間に航海し、例えば、３月下旬に北陸の港を出た船が再び帰港するのは 6 月中旬としているので、往復に 3 ヶ月近くを要したことになる。
51 鈴木(1938: pp.446-447)によれば、領主米の全国的集散地が大坂であったのに対し、商人米の全国的集散地は主として兵庫であった。兵庫に入荷した米は、近畿各地のほか、灘、伊丹等の酒造用としても出荷された。また、松好(1932:
pp.132-134)は、兵庫の豪商、北風正右衛門が廻船問屋から北国米を購入するに際して、大阪の両替商宛に振り出した手形で支払いを行なっていたことを紹介している。
52 新保(1968b:pp.39-40)では、阿波の藍商人（荷主）が、大坂の荷受問屋にあてて荷為替を取り組んだ事例を紹介している。なお、すべての地域で荷為替が利用できたわけではなく、荷為替が利用できない場合には、荷積問屋や船持は積荷を担保とする質入金融に依存していたと考えられる。高槻(2007)は、幕末維新期の山口県地方におけるこうした質入金融の事例を紹介している。
53 宮本(1951): p.226. 決済が 2 回に分けて行なわれる背景には、船持が荷受問屋に仲買への売却を委託した時点では売却相手となる仲買や売却条件が確定しておらず、船持は商品の売却先や売却条件が確定する前に大坂で戻り荷の仕入れを行なう必要があったことが考えられる。これは、荷受問屋が時として支払いのための手形の振り出しを複数枚に分けて行ない、船持がこれを戻り荷の仕入れのための支払いに充当していたこと（石井 2007: p.102）と整合的である。
54 石井(2007: p.100)では、幕末維新期に大阪近郊で北前船から米や魚肥を購入していた廣海家の事例を紹介しており、それによると、手形による決済の比率は仕入額全体の 4 割程度であった。
55 新保(1967: p.42)では、担保処分に関する文言が記載された手形の例を紹介している。
56 石井(2007)は、大坂の両替商に預け金口座を持つ問屋が振り出した手形の取立て過程について、子両替から親両替への取立て依頼を含めて詳細に分析している。
57 菱垣廻船、樽廻船については、宮本(1951): pp.280-283 を参照。
58 荷為替取引については、新保(1967, 1968b)を参照。
59 「銭匁勘定」については、岩橋(1999)を参照。
60 宮本(1951): p.235。
61 江戸時代の取引に関して「手形の流通」という表現が用いられることがあるが、新保(1968b: p.74 注 9)は「為替手形の譲渡性・流通性は成立していなかった」としている。
62 鎮目(2008)を参照。

13

参

考

文

献

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図 1 物々交換
B

B

米

布
布

器

A

米

C

米
器

×

A

米

×

C

「要求の二重の一致」が成立「要求の二重の一致」が成立している場合していない場合

図 2 貨幣の利用

図 3 信用の利用

B

B

米

米

布
貨幣

掛

布

器

掛

米

A

米
貨幣

C

A

17

掛
器

C

図 4 商人の役割

B
掛

米

D

米

A

貨幣

米
掛

C

図 5 商人の役割の分化＜集散地商人＞
商品＜生産地商人＞

D1

商品

商品

D2

＜消費地商人＞

信用

信用

D3

商品

貨幣
掛

E2

A
E1

＜金融業者＞

18

E3

C図 6 江戸時代の商品流通

消費者

小売商

仲買

他地問屋

積問屋
＜集散地＞

消費者

小売商

仲買

荷受問屋

荷積問屋・船持仲買

生産者（農民・漁民）

＜生産地＞

＜消費地＞

（出所）宮本(1951:p.139 表)をもとに筆者作成。

図 7 江戸時代の商品取引の決済例
商品の流れ

仲買
荷受問屋

資金の流れ
他地問屋
支払指図の流れ振手形
荷為替手形

荷積問屋・船持

仲買

両替商
借入返済

両替商

(子)

振手形

(子)

両替商

仲買

(子)
貨幣(藩札等)
生産者

両替商
(子)

＜領国地域＞

両替商

小売商

(子)

両替商

両替商

両替商

(親)

(親)

(親)

貨幣(銭等)
両替商

消費者

(親)
＜大坂＞

＜江戸＞

(注) 商人と両替商の間の資金の流れは商人の両替商への預け金口座への入金・同口座からの引き落としによる。
両替商相互間の資金の流れは差引（相殺決済）による。

19