証券コード：4750
平成26年６月25日

株 主 各 位大阪市中央区南本町２丁目６番12号

株 式 会 社 ダ イ サ ン
代表取締役社長 三浦 基 和

第40期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第40期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年７月９日（水曜日）当社営業時間終了の時（午後６時）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成26年７月10日（木曜日）午前11時（受付開始は午前10時30分）
大阪市中央区難波５丁目１番60号
スイスホテル南海大阪 ８階「白鳥」の間（末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）
第40期（平成25年４月21日から平成26年４月20日まで）事業報
告および計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.daisan-g.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）
事

（

業

報

告

平成25年４月21日から
平成26年４月20日まで）

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業の業況判断が回復する中、個人消費も概ね堅調に推移し、景気回復の傾向が鮮明となりました。
当社に関連の深い住宅・建築業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要、住宅ローンの低金利などの影響により、住宅着工件
数は堅調に推移致しました。
こうした状況において、当社の施工サービス事業では、更なる施工品質向上を目指した付加価値の提案などの取組みにより、施工単価の改善が進
み、取引先企業の受注高が大きく増加していることも相俟って、売上高、利益とも、前年同期と比べ、増加致しました。
また、製商品販売事業では、販売先企業の受注量増加に伴い、ビケ足場の販売量が引続き好調に推移したことから、売上高、利益ともに前年同期と比べ、大きく増加致しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,976百万円（前年同期比
20.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,511百万円（同101.5％増）、経常利益1,559百万円（同103.5％増）となり、当期純利益は941百万円（同106.7％増）となりました。
②

設備投資の状況
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、58百万円であります。
その主なものは、固定電話の新システム導入に伴う費用20百万円、テレビ
会議システムの設置に伴う費用13百万円であります。
また、上記の他、施工サービス事業において、賃貸用仮設材367百万円を投入しております。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。
－ 2 －(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
第37期
区

第38期

第40期
(当事業年度)

第39期

分(平成23年４月期)(平成24年４月期)(平成25年４月期)(平成26年４月期)
売高(百万円）

6,805

7,735

7,478

8,976

益(百万円）

232

580

766

1,559

当 期 純 利 益(百万円）

243

397

455

941

(円）

32.21

52.49

60.19

124.43経上常利

１株当たり当期純利益
総資

産(百万円）

6,553

7,235

7,932

9,643

純

資

産(百万円）

4,604

4,975

5,471

6,680

（注）

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除）に基づき算出しております。

(3) 重要な親会社および子会社の状況
該当事項はありません。

－ 3 －(4) 対処すべき課題
当社をとりまく環境は、リフォーム市場の拡大、住宅着工件数の堅調な推移により、回復傾向にあると予想されます。当社は、施工力増強、人材育成、差別化戦略により、品質・サービス向上に努め、製品を拡販し、シェアを拡大してまいります。
具体的には、施工サービス事業では、施工サービス品質の工場、住宅足場の新工法である『ビケ足場ＢＸ工法®』の普及、『ビケ足場品質保証システム』によるビケシステムサービスの展開、製商品販売事業では、新製品の開発、新たな販路開拓を目指します。
今期も経営品質の向上に努め、売上高、利益を適正に確保してまいります。
(5) 主要な事業内容（平成26年４月20日現在）
当社は、ビケ足場施工サービス事業、製商品販売事業および外装施工サービス事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
① ビケ足場施工サービス事業
クサビ式足場「ビケ足場」の施工サービス②

製商品販売事業
建築金物・仮設機材の製造・販売（ビケ部材の他、中高層建築や橋梁などで使用される一般仮設材）③

外装施工サービス事業
外装・住設機器の販売・施工サービス－ 4 －(6) 主要な営業所および工場（平成26年４月20日現在）
（名

称）

本

（所

在

地）

（名

称）

（所

在

地）

社

大 阪 市 中 央 区

広島東サービスセンター

広 島 県 東 広 島 市

場

堺

市

中

区

山口東サービスセンター

山 口 県 岩 国 市

商 品 セ ン タ ー

堺

市

中

区

岡山サービスセンター

岡 山 県 倉 敷 市

東

京

支

店

東 京 都 中 央 区

福岡サービスセンター

福 岡 県 古 賀 市

九

州

支

店

福 岡 県 古 賀 市

福岡西サービスセンター

福 岡 県 糸 島 市

埼玉サービスセンター

埼 玉 県 狭 山 市

福岡東サービスセンター

福岡県京都郡みやこ町

神奈川サービスセンター

相 模 原 市 南 区

北九州サービスセンター

北九州市八幡西区

東京サービスセンター

東京都武蔵村山市

山口サービスセンター

山 口 県 下 関 市

横浜サービスセンター

横 浜 市 金 沢 区

熊本サービスセンター

熊埼玉東サービスセンター

埼 玉 県 草 加 市

熊本北サービスセンター

熊本県玉名郡南関町

滋賀サービスセンター

滋 賀 県 草 津 市

福岡南サービスセンター

福 岡 県 久 留 米 市

京都サービスセンター

京 都 府 亀 岡 市

大分サービスセンター

大 分 県 大 分 市

愛知サービスセンター

愛 知 県 弥 富 市

大 阪 整 備 工 場

堺

大阪サービスセンター

堺区

神 戸 北 整 備 工 場

神

大阪北サービスセンター

大 阪 府 枚 方 市

福 岡 南 整 備 工 場

福 岡 県 久 留 米 市

兵庫サービスセンター

兵 庫 県 加 古 川 市

福 岡 東 整 備 工 場

福岡県京都郡みやこ町

神戸北サービスセンター神

埼 玉 整 備 工 場

埼 玉 県 狭 山 市

広島サービスセンター

広 島 市 安 佐 南 区

堺

工

市

戸

中

市

北

区

本

市

市
戸

東

中
市

北

区

区
区

(7) 従業員の状況（平成26年４月20日現在）
従数

前事業年度末比増減

371名(112名）

業

37名増（5名増）

（注）

員

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

34.3歳

8.6年

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員・常用パート・外国人技能実習生を含む。）は（ ）外数で記載しております。

(8) 主要な借入先（平成26年４月20日現在）
借

入

先

借

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 5 －

入

額
41,900千円

２．株式の状況（平成26年４月20日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

26,000,000株
7,618,000株（自己株式 52,110株を含む）
1,073名

主

三

名

浦

基

持
和

エスアールジータカミヤ株式会社

株

数

持

株

比

1,248,000株

16.49％

1,061,000

14.02

ダ イ サ ン 取 引 先 持 株 会

427,700

5.65

有

顔

424,000

5.60

限

会

社

和

大

原

春

子

343,200

4.54

金

沢

昭

枝

275,200

3.64

三

浦

民

子

268,300

3.55

ダ イ サ ン 従 業 員 持 株 会

230,060

3.04

大阪中小企業投資育成株式会社

200,000

2.64

三128,000

1.69

（注）

浦

宣

子

率

持株比率は自己株式（52,110株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 6 －４．会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（平成26年４月20日現在）
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

三 浦

基

和

専

藤 田

武

敏

務

取

締

役

施工営業本部長(兼近畿・京滋東海・中国エリア統括）

取

締

役

上 村

信太郎

統括部長(福岡・中九州エリア）

取

締

役

岡 光

正

範

統括部長(首都圏エリア）

取

締

役

木 川

守

永

製造部部長

取

締

役

石 川

勝

久

仮設営業部部長

義

明

役

森

監

常

勤

査

監

査

役

裵

監

査

役

石

光

薫

弁護士法人オルビス代表社員

仁

公認会計士税理士石光仁事務所所長（注）１．監査役裵 薫氏および監査役石 光仁氏は社外監査役であります。
２．監査役裵 薫氏および監査役石 光仁氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役裵 薫氏は、会計士補の資格を有しております。
・監査役石 光仁氏は、公認会計士の資格を有しております。
３．当社は監査役裵 薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．平成26年6月3日付で取締役の地位および担当を以下のとおり変更しております。
・取締役岡光正範は、取締役から常務取締役に就任いたしました。
・取締役木川守永は、製造部部長兼製品開発部部長に就任いたしました。

(2) 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

6名
(-名)

100,927千円
(-千円)

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

3名
(2名)

10,492千円(3,792千円)

9名(2名)

111,419千円(3,792千円)

合
（ う

ち

社

外

役

計
員 ）

（注）１．平成13年７月18日開催の定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額120,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役分が年額15,000千円以内であります。
２．上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役６名6,700千円、監査役１名（社外は含まず）600千円）が含まれております。

－ 7 －(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・監査役裵 薫氏は、弁護士法人オルビスの代表社員であります。当社
は弁護士法人オルビスとの間には特別な関係はありません。
・監査役石 光仁氏は、公認会計士税理士石光仁事務所の所長であります。当社は公認会計士税理士石光仁事務所との間に税務顧問等の契約関係があります。
②

当事業年度における主な活動状況
活

監 査 役

裵

監 査 役

石

③

光

動

状

況

薫

当事業年度に開催された取締役会15回のうち13回に出席し、監査役会４回の全てに出席いたしました。弁護士という専門的見地から、取締役の業務執行に対して適宜質問をすると共に、必要に応じ社外の立場から意見や提言を述べております。

仁

当事業年度に開催された取締役会15回のうち11回に出席し、監査役会４回の全てに出席いたしました。公認会計士という専門的見地から、財務報告に対して適宜質問をすると共に、必要に応じ社外の立場から意見や提言を述べております。

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

－ 8 －５．会計監査人の状況(1) 名称

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支払額
・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

14,000千円

・当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

14,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任
に関する議題を株主総会に提案いたします。

－ 9 －６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、『社是』『企業理念』『経営方針』『品質方針』『安全衛生管理方針』に関し、代表取締役がその精神を、役職者はじめ全従業員に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守、および清廉潔白、公明正大が企業活動の原点であることを周知徹底します。
代表取締役は、企業がその事業活動に対して求められている社会的要請を実現するための体制をコンプライアンス体制と位置付け、経営企画室をコンプライアンス全体に関する総括部署としコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたります。
監査役および内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令および定款上の問題の有無を調査し、監理委員会を通じて取締役会に報告します。取締役会は、適宜コンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
また、当社は、従業員が法令もしくは定款上疑義のある行為等を通知し、それを告発しても、当該従業員に不利益な扱いを行わない旨等を規定した
制定済みの「企業倫理規程」の周知徹底に取り組んでおります。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての総括部署を経営企画室とし、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「文書管理規程」および「ＩＴ管理規程」に定め、当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存します。
監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告します。「文書管理規程」および「ＩＴ管理規程」は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとします。

－ 10 －

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスクを総括的に管理する部門は経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立します。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等に加え必要に応じて「リスク管理規程」を新たに制定します。
監査役および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を監理委員会を通じて取締役会に報告します。取締役会は適宜リスク管理
体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営企画室は、中期経営計画および年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督します。各部門担当取締役・執行役員・部長・リーダーは、経営計画および「組織関連規程」に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定します。経営企画室はその遂行状況を、各部門担当取締役・執行役員・
部長・リーダーに取締役会・経営会議・その他部門会議等において定期的に報告させ、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていきます。
また「組織関連規程（組織規程・職務権限規程等）」は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとします。

⑤

企業集団における適切な業務の適正を確保するための体制
代表取締役は、①で述べた「コンプライアンス全体に関する総括部署」の他に、各部門の部長・リーダーをコンプライアンス推進責任者として任命し、グループ全体のコンプライアンスを推進できる体制とします。
また、施工・営業・製造部門の担当取締役・執行役員は、既存の「外注管理規程」「サービスマン管理規程」等に基づき、グループにおける適切な業務の適正を確保させます。
監査役および内部監査室は、グループにおける適切な業務の適正が確保されているかを監査し、取締役会、監理委員会に報告します。
取締役会は、グループにおける適切な業務の適正を確保するための体制について適宜見直し、問題点の把握と改善に努めます。
－ 11 －

⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制ならびにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役
会は監査役と協議の上、内部監査室員および内部統制委員会委員を、監査役を補助すべき従業員として指名することができます。

⑦

監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および従業員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項および不正行為や重要な法令・定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、経営会議および各委員会ならびに各部門会議等その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準およびその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定款および「監査役会規程」「監査役監査基準」等社内規
程に基づき監査役に報告するものとします。
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会およびその他重要会議に出席すると共に、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および従業員に説明を求めることとします。
また、「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると共に、監査役は内部監査室および会計監査人と情報の交換を行うなど連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図ります。

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、｢内部統制運用規程｣を制定すると共に、｢内部統制委員会｣を設置して、内部統制の確実な運用と継続的改善を図ります。

－ 12 －

⑨

反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、市民社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力や団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
また、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を経営企画室と定め、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行うと共に、
警察等関連機関との情報交換及び連携を図っていきます。

－ 13 －

貸

借

対

照

表

（平成26年４月20日現在）(単位：千円)
資

産

の

科
目
【流
動
資
産】
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
製
品
仕
掛
品
原
材
料
貯
蔵
品
賃 貸 用 仮 設 材
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金未
収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金【固
定資産】
（有 形 固 定 資 産）
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地（無 形 固 定 資 産）
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
更 生 債 権 等長期
預金
保 険 積 立 金
差 入 保 証 金
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
(注)

部

負

債

の

部

金
額
科
目
金
額
【6,043,209】【 流動負債】【2,324,979】
1,669,601
支
払
手形
381,037
399,907
買掛
金543,310640,285
１年内返済長期借入金
33,2001,080,478
１ 年 内 償 還 社 債
170,000
797,429
未
払
金117,704
23,763
未 払 法 人 税 等
500,096296,293
未 払 消 費 税 等
57,48986,716111,942
未払費
用
178,005
11,639
賞 与 引 当 金
193,599764,647
その他の流動負債
150,535
137,228【固定負債】【638,548】
4,668
社
債
140,000
4,327
長
期
借
入
金
8,700
24,302
繰 延 税 金 負 債
341,589△10,022
役員退職慰労引当金
95,900【3,600,758】(1,811,067)
資 産 除 去 債 務
52,358
265,766
負債
合計2,963,527
30,307
純資産の部
16,417【株
主資本】【6,072,389】
0
（資
本
金）
(566,760)
48,982（資 本 剰 余 金）
(649,860)
1,449,594
資 本 準 備 金
649,860(82,159)（利 益 剰 余 金）
(4,870,799)
5,897
76,261
利 益 準 備 金
49,795(1,707,532)
その他利益剰余金
4,821,004
1,307,255
別 途 積 立 金
3,328,000
11,185
繰越利益剰余金
1,493,004
100,000（自己株式）(△15,029)
107,939【608,050】
172,500 【 評 価 ・ 換 算 差 額 等 】（その他有価証券評価差額金）(608,050)
23,527△14,875
純資産
合計6,680,439
9,643,967
負 債 ・ 純 資 産 合 計
9,643,967

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

損

（

益

計

算

書

平成25年４月21日から
平成26年４月20日まで）（単位：千円）

科

目

金

上
高
施
工
売
上
高
5,956,352
製 商 品 売 上 高2,909,036
111,107
そ の 他 売 上 収 入売
上原価
施 工 売 上 原 価
4,173,697
製 商 品 売 上 原 価
1,722,647
38,149そ の 他 売 上 原 価
売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
23,176
受
取
手
数
料
737
受
取
賃
貸
料
4,567
受 取 保 険 金 等
24,69011,658
その他の営業外収益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
576
社
債
利
息
3,637
支
払
保
証
料
2,569
減
価
償
却
費
2,889
7,232
その他の営業外費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 除 売 却 益
665
そ の 他 の 特 別 利 益
特
別
損
失
1,047
固 定 資 産 除 売 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
648,000△31,304
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

額

売－ 15 －

8,976,497

5,934,494
3,042,002
1,530,820
1,511,182

64,83016,905
1,559,107

71
1,047
1,558,131
616,695
941,436

株主資本等変動計算書（

平成25年４月21日から
平成26年４月20日まで

）

株

資

（単位：千円）主資 本 剰 余 金
資 本 金

当 期 首 残 高

利

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金 自 己 株 式 合計
資本準備金 資本剰余金合
計 利益準備金 別途積立金 繰 越 利 益 合計
剰 余 金

566,760

649,860

649,860

49,795 3,328,000

687,755 4,065,550△14,962 5,267,207△136,187 △136,187△136,187

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注1)
当 期 純 利 益

941,436

941,436

自己株式の取得－

941,436
△67

△67

△67

805,182

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

当 期 末 残 高566,760

649,860

649,860

評

当 期 首 残 高

価

・

換

－

－

805,249805,249

49,795 3,328,000 1,493,004 4,870,799
算差額△15,029 6,072,389

等

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

203,885

203,885

純

資

産

合

計

5,471,093

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注1)△136,187

当 期 純 利 益

941,436

自己株式の取得△67

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

404,164

404,164

404,164

事業年度中の変動額合計

404,164

404,164

1,209,346

当 期 末 残 高

608,050

608,050

6,680,439(注) １．平成25年７月の定時株主総会における剰余金処分項目 60,527千円および平成25年12月に実施しました中間配当 75,659千円であります。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法による定額法

その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法
購入年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

建物

７～38年

構築物

10～15年

機械及び装置

２～10年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 17 －

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

（表示方法の変更に関する注記）
１．貸借対照表
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
２．損益計算書
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金等」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしま
した。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしま
した。

－ 18 －

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
建物

14,240千円

土地408,289千円

計422,530千円

上記に対応する債務－千円

２．有形固定資産の項目別減価償却累計額
建物508,727千円

構築物

273,912千円

機械及び装置627,436千円

車両及び運搬具

354千円

工具器具及び備品

236,781千円

３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形の金額は次のとおりで
あります。
受取手形

5,126千円

支払手形

91,497千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数

7,618,000株（普通株式）

２．自己株式の総数

52,110株（普通株式）

３．剰余金の配当(1) 配当支払額
決

議

１株当たり
の 配 当 額

株式の種類

配当金の総額

基

準

日

効力発生日

平成25年７月11日
定時株主総会

普通株式60,527千円

8.00円 平成25年４月20日 平成25年７月12日

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

75,659千円

10.00円 平成25年10月20日 平成25年12月27日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成26年７月10日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

121,054千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たりの配当額

16.00円・基準日

平成26年４月20日・効力発生日平成26年７月11日－ 19 －

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金

68,999千円

未払事業税

35,775千円

未払社会保険料

16,278千円

棚卸資産評価損

8,017千円

前払費用

3,741千円

貸倒引当金

2,073千円

その他

2,941千円
繰延税金資産合計

137,827千円

繰延税金負債
特定退職金共済拠出金前払△598千円

繰延税金負債合計△598千円

繰延税金資産の純額

137,228千円（固定の部）
繰延税金資産減損損失

110,713千円

役員退職慰労引当金

34,178千円

資産除去債務

18,660千円

借地権

5,944千円

貸倒引当金

2,997千円

ゴルフ会員権評価損

1,782千円

その他

784千円△175,061千円

評価性引当金繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
有価証券評価差額金△336,713千円△4,875千円

資産除去債務（固定資産計上）
繰延税金負債合計△341,589千円

繰延税金負債の純額△341,589千円－ 20 －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
法定実効税率

38.0％（調整）
住民税等均等割

1.5％

税率変更による影響

0.4％

役員賞与

0.4％

交際費

0.2％

特別控除による影響(所得拡大促進税制)

△0.8％

その他

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成
26年4月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から
35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。

－ 21 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資産調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財政状況等の把握を行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、期限前解約権は銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、これに付帯するデリバティブ部分に損失が生じる
可能性がありますが、必要な運転資金及び設備投資資金は手元に確保しており、満期日まで継続して預金として保有する予定であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入及び発行を実施し、リスクの低減を図っております。
また、支払手形、買掛金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰
計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

－ 22 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年４月20日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位:千円）
貸借対照表計上額
(1) 現

金

取

手

記

録

額

1,669,601－

形

399,907399,907－権

1,080,478

640,285－

金

640,285

1,080,478－

有価証券及び投資有価証券(5)①満期保有目的の債券②そ の 他 有 価 証 券

393,793
1,710,891

396,764
1,710,891

2,971－

100,000

97,107△2,892

5,994,956

5,995,035

78

形

381,037

381,037－

金

543,310543,310－債

310,000

313,467

3,467

金

41,90041,99999

1,276,247

1,279,814

3,567

子

(4) 売

(6) 長

債

掛

期

資
(1) 支

預

差

1,669,601

(3) 電

び

価

金

(2) 受

及

時

預

産
払

金
計

手

(2) 買

掛

(3) 社
(4) 長
負

期

借
債

入
計

－ 23 －

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)長期預金
長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負債(1)支払手形、(2)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
これらの時価は､元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
なお、１年内償還社債も含めて表示しております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

－ 24 －

（関連当事者との取引に関する注記）(1)名称

有限会社米村建興(2)議決権等の所有（被所有）割合

なし

(3)関係

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等(4)取引の内容

仮設トイレのレンタル(5)取引金額

14,792千円(6)取引条件及び取引条件の決定方針

仮設トイレのレンタル料については、当社が他業者からレンタルしている仮設トイレの金額をもとに、交渉により決定しております。

(7)取引により発生した債権債務

買掛金

2,273千円（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額882円97銭

２．１株当たり当期純利益

124円43銭（その他の注記）
資産除去債務に関する注記
当社は、事業用土地の所有者との間で締結している不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から45年、割引率は0.912％から
2.116％を採用しております。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位:千円）
期首残高51,777時の経過による調整額

581

期末残高

52,358－ 25 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月30日
株

式

会

社

取締役会

御中

ダ

イ

サ

ン

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

公認会計士

森

田

公認会計士

野

村

義 
利

宏 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ダイ
サンの平成25年４月21日から平成26年４月20日までの第40期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
－ 26 －

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 27 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年4月21日から平成26年4月20日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 28 －

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年６月２日

株式会社ダイサン監査役会
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

森
裵
石

義
光

明 
薫 
仁 
以

－ 29 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第40期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案して以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金16円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は121,054,240円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年７月11日といたしたいと存じます。

－ 30 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるように変更すると共に、経営責任を明確にし、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するために、取締役の任期を２年から１年に変更するものであります。これに伴い、条文の新設および削除に伴う条数の変更等、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（任期）

（任期）

第21条

第21条

当会社の取締役の任期は、選任後２年

更案

当会社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

までとする。

２．補欠または増員として選任された取締（削

除）役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
第22条～第42条（条文省略）

第22条～第42条（新（剰余金の配当等の決定機関）

設）

第43条

（現行どおり）

当会社は、剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。

（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）

第43条

第44条

当会社の期末配当の基準日は、毎年４（現行どおり）

月20日とする。
（新設）

２．当会社の中間配当の基準日は、毎年10月20日とする。

２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

－ 31 －

現

行

定

款

変

（中間配当）
第44条

更（削

当会社は取締役会の決議によって、毎年10月20日を基準日として中間配当をすることができる。

－ 32 －

案
除）第３号議案 取締役６名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が、原案どおり承認可決されますと、当社の取締役の任期は２年から１年になり、本総会終結の時をもって取締役６
名全員が任期満了となります。つきましては、第２号議案が原案どおり承認可決されることを条件として、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和49年４月

み

１

もと

た

たけ

当社入社

かず

三
浦
基
和 昭和50年12月(昭和24年10月５日生) 昭和57年７月

ふじ

２

うら

所有する当社の 株 式 数

当社専務取締役

1,248,000株

当社代表取締役社長（現任）

平成５年10月

当社入社

平成12年６月

当社大阪サービスセンター係長

平成13年４月

当社第一営業企画部課長

平成14年４月

当社営業企画部部長

平成15年２月

当社住環境事業部部長

平成15年７月

当社執行役員住環境事業部部長

とし

藤
田
武
敏 平成17年10月 当社執行役員住環境事業部リー(昭和43年11月20日生)
ダー
平成19年７月

当社取締役

平成20年３月

当社営業本部長

平成23年11月

当社施工営業本部長兼近畿・京
滋東海エリア統括部長

平成25年10月

当社専務取締役（現任）

平成26年２月

当社施工営業本部長（現任）－ 33 －

13,000株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和47年４月

所有する当社の 株 式 数ナショナル住宅建材株式会社（現パナホーム株式会社）入社

平成元年８月東京ナショナル都市住宅株式会
社代表取締役専務

平成10年４月

神奈川東パナホーム株式会社
代表取締役専務

おか

３

みつ

まさ

のり

平成13年４月

岡光
正範(昭和24年11月26日生)

株式会社ナテックス代表取締役
専務

平成15年５月

同社代表取締役社長

平成22年１月

当社入社

平成23年４月

当社首都圏ブロック統括部長

平成23年７月

当社取締役

平成23年９月

当社首都圏エリア統括部長（現5,000株任）平成26年６月

当社常務取締役（現任）昭和62年７月

当社入社

平成８年３月

当社熊本サービスセンター所長

平成14年２月

当社レンタル事業本部近畿エリ
ア統括部長

平成15年１月
平成15年７月
うえ

４

むら当社レンタル事業本部副本部長
当社執行役員レンタル事業本部
副本部長

しん た ろう上村信太郎
平成16年３月(昭和34年８月９日生)
平成17年７月

当社レンタル事業本部本部長
当社取締役（現任）

平成19年７月

当社常務取締役

平成20年３月

当社施工本部長

平成23年11月

当社福岡・中九州・中国エリア
統括部長

平成26年２月

当社福岡・中九州エリア統括部長（現任）－ 34 －

17,000株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

き

５

がわ

しゅ

えい

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和62年９月

当社入社

平成２年４月

当社製造部部長

平成２年10月

当社取締役製造部部長

平成11年７月

当社取締役販売本部本部長

平成15年７月

当社製造部部長

木川守
永
平成20年３月(昭和26年11月14日生)
平成21年４月
平成24年７月

当社営業本部製造部部長

所有する当社の 株 式 数

41,100株

当社執行役員製造部部長
当社取締役（現任）
当社製造部部長

平成26年６月

当社製造部部長兼製品開発部部長（現任）

平成９年10月

当社入社

平成15年７月

当社東京支店販売部部長

平成17年６月

当社東京支店支店長兼東京支店
販売部部長

平成17年10月

当社販売本部東京支店販売部リーダー

平成19年５月
かわ
かつ
ひさ
石
川
勝
久
平成20年３月(昭和34年５月19日生)
平成21年２月
いし

６

平成22年１月
平成22年３月

当社販売本部副本部長
当社営業本部営業副本部長

2,800株

当社営業本部営業一部部長
当社営業本部仮設営業部部長
当社執行役員営業本部仮設営業部部長

平成23年７月

当社執行役員仮設営業部部長

平成24年７月

当社取締役（現任）
当社仮設営業部部長（現任）（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
以－ 35 －

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会場

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近鉄線・阪神なんば線 大阪難波駅４番、５番出口 徒歩３分

お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。 )( 駐車場の用意はいたしておりませんので、