資東日本大震災に伴う原子力発電所事故対策に関する決議

平 成 24 年 7 月

全国都道府県議会議長会

料 ２東日本大震災に伴う原子力発電所事故対策に関する決議
平成23年３月11日に発生した東日本大震災による大津波は、東京電力福
島第一原子力発電所を襲い、全交流電源を失った上に、冷却機能も喪失し、大量の放射性物質が放出され、国際評価尺度で最も深刻なレベル７に位置付けられる重大事故に発展し、今なお深刻な状態が続いている。
この事故により、福島県では、立地町や周辺市町村で地方公共団体とともに多くの人々が避難を余儀なくされており、避難生活の長期化により雇用と生活の場を失うという不安に直面し続けている。
また、放射性物質の放出による健康被害への不安を始め、農林水産物の出荷・摂取制限や風評による損害、さらには企業活動の停止や観光客の大幅な減少など原子力事故の影響は個人から産業全般あるいは、他県にも深刻な影響を及ぼし、その被害は広範囲に及んでいる。
こうした中、避難を余儀なくされた人々は、一日も早く故郷に戻り、これまでの平穏な生活を取り戻したいとの思いを抱いて、過酷な避難生活に耐えている。
東京電力福島第一原子力発電所の事故処理対応については世界の耳目を集めており、原子力政策を国策として推進してきた国は、人的、技術的支援を含めた世界の英知を集め、一刻も早い事態の収束を図り、福島県民を始め全国民が安全と安心の下で暮らすことができるよう措置を講ずる必要がある。
よって、次の事項が実現するよう強く要請する。

１

原子力事故への対応(１)

政府は平成23年12月に事故収束に向けた道筋のステップ２が完了－1－

した旨の発表をしたところであるが、いまだ事態の収束には至っておらず、多くの国民が事故の深刻な事態に不安の念を抱いている。
原子力政策を推進してきた国は、事故収束対策にも責任を持ち、東京電力の福島第一原子力発電所事故の収束に向けた工程表に盛り込まれた対策を確実に実行させて一刻も早い事故の収束を図ること。
また、その進捗状況を分かりやすく、丁寧に開示しながら取り組むこと。
(２)

放射性物質の大気中への放出や汚染水の海洋放出は、より深刻な事態を避けるためであったとはいえ、本来あってはならない行為である。特に、汚染水の海洋放出により水産業や水産資源が取り返しのつかない被害を受けかねないことから、今後の収束に向けた取組
においては、いかなる理由があろうともこうした行為を二度と繰り返すことのないよう、原子炉等の適切な管理を行うこと。
また、放射性物質を含む水が淡水化装置や配管から漏えいし、海洋へ流出する問題が繰り返し発生したが、かかる事象が二度と発生しないよう、厳重に管理を行うこと。

(３)

今回の原子力事故によって、広域的かつ長期的な住民避難、さらには、役場機能の県外を含む広域的な移転など、現行の原子力災害対策特別措置法の想定を超えた事態が進行しており、現行法の下で避難者等への賠償問題も含めた生活支援、事故収束後の地域再生を進めることは困難であることから、原子力事故への対応、損害賠償、復興等を包括的に定める特別法を制定するとともに、原子力災害への対応から被災地の復興等を一元的に所管する組織を国に設置すること。

(４)

避難者の一日も早く故郷に戻りたいとの思いに応え、今後の生活－2－

に夢と希望を持ち続けることができるよう、避難区域を解除する際の判断基準及び解除予定時期を早急に示すこと。
２

正確で分かりやすい情報の提供と測定体制の整備(１)

今回の原子力事故により飛散した放射性物質は、立地県はもとより隣県を始め広範囲に拡散し、その影響は、飲料水、農林水産物等、住民の暮らし全体にまで及んでいることから、緊急時迅速放射能影
響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測範囲を影響が及んでいる都県まで拡大し、定期的に情報の提供を行うとともに、国の責任において大気中、飲料水、農林水産物、土壌等の環境モニタリング体制を充実し継続的な測定を行い、より詳細で分かりやすい大気中及び土壌の放射線量等分布マップを早急に示すなど、その測定結果及び科学的な知見に基づく評価結果を国民に速やかに提供すること。
また、海洋に放射性廃液等が放出される事態が続き、漁業者や国民の不安を招いていることから、海洋モニタリングを強化し、その測定結果を踏まえ、国の責任において海洋生物や人体への影響の有無を評価し定期的に公表すること。

(２)

健康に対する影響など放射能汚染への不安が増大しており、放射性物質に係る健康や生活に対する影響を踏まえ、年間積算線量の上限値など、放射性物質汚染に関する様々な基準を明確化し、科学的根拠に基づいた正確な情報を国民にわかりやすく広報するとともに、原子力災害や放射能汚染、健康被害に関するすべての情報を速やかに公開すること。

(３)

放射能汚染の影響が広範囲に拡大し、住民の不安の声も日増しに高まっており、不安解消に向けた各種の放射線や放射性物質に係る－3－

測定・公表が必要不可欠な状況であり、都道府県等が実施する空間
放射線量率の測定や農林水産物、水道水、上下水道処理等副次産物、土壌、海水等に含まれる放射性物質のサンプリング調査、測定機材の購入、測定等に係る業務委託などの経費については、既に対応した経費も含め、国の責任において全額国庫負担とすること。
３

住民の健康対策(１)

福島県のみならず、隣接する宮城県などにおいても、放射性物質の汚染が拡大しており、被曝による晩発性障害に対する住民の不安は大きいことから、影響が懸念される隣接県民を対象としたホール
ボディカウンター等による検査や18歳以下に対する甲状腺検査などの健康調査を実施するとともに、長期間にわたり立地地域住民、福島県民及び放射性物質の汚染が認められる隣接県民を始めとした国民の健康を管理する体制を構築し、国の責任において対応すること。

(２)

放射性物質は広範囲に拡散し、各地域に深刻な影響を及ぼしており、住民の不安解消や安全確保に向けた対策が必要であることから、福島県のみならず影響が及んでいる隣接県等の子どもを始めとする県民の健康確保に必要な事業等の機動的・柔軟な実施を可能とする健康基金（仮称）の創設などを含めた住民の健康管理に関する中・長期的な視点に立った抜本的な対策を講ずること。

４

放射性物質の除去対策(１)

国は、「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、迅速かつ着実な除染の推進に責任を持って取り組むこと。
また、地方公共団体が既に除染のために負担した費用及び今後除染に必要とする費用は全額国庫負担とするとともに、除染技術の研究を行い、効果のあるものは速やかに補助金の対象に取り込むこと。
－4－

(２)

放射性物質の拡散や被害拡大を踏まえ、汚染土壌の除染の先進的研究を行っている産学と一体となったリーディングプロジェクトを設置し、汚染土壌の効果的な除染方策を直ちに提示するとともに、住民の年間積算線量の低減に向けた対策指針や放射線に対する影響の大きい乳幼児、児童生徒のための具体的対策を早急に策定し示すこと。

(３)

今回の原子力事故により住民は、目に見えない放射性物質に対して不安に怯えながらの生活を余儀なくされている。住民の不安を解消し安心して生活することができる環境を取り戻すために、市街地、公園、通学路などを含め生活環境全体の放射性物質の除染について国の責任において確実に実施すること。
また、放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分については、最終処分方法を一刻も早く確立するとともに、国の責任において処分先及び処分費用の確保を図ること。

(４)

立地地域及び周辺地域の主たる産業のひとつが第一次産業であり、当該地域の再建には農林水産業を安心して継続できる環境が重要であることから、農地、森林等の除染に係る技術を確立するとともに、実需者から選択される安全な農林水産物の生産に不安なく取り組めるよう抜本的・総合的な対策を策定し、国の責任において確実に実施すること。
また、水産業の再開に向けて、放射性物質による海洋汚染の状況やメカニズムを解明するとともに、低減対策を講ずること。

(５)

汚染された稲わら、堆肥や降下物中の放射性物質が集積される汚泥等放射性物質を含む廃棄物については、放射性物質汚染対処特措
法の指定廃棄物（8,000ベクレル／kg超え）となったものは、国が責－5－

任を持って管理・処分を行うとともに、国の責任において処分施設を確保すること。
また、指定廃棄物に該当しない汚染廃棄物にあっても、管理・処分に要する費用を国が負担すること。
(６)

森林の除染については、生活圏以外にも対象範囲を拡大するとともに、伐採を含めた除染方法を早期に確立し、林業生産活動と森林除染を一体的に推進する施策を構築し、必要な予算措置を行うこと。

５

風評被害対策(１)

地方公共団体や関係団体等の検査実施主体が実施する農林水産物、工業製品、加工食品、水道水等の放射性物質検査に係る検査機器等の整備に要する経費及び検査費用については、いまだにその多くが地方負担となっているため、既に対応した経費も含め、自己負担の無いよう支援を行うことなどにより、国の責任において検査支援体制を確保すること。

(２)

国産牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を取り戻すため、国の責任において肉用牛の放射性物質の全頭検査体制を確立すること。
また、畜産農家の経営が維持できるよう融資制度の充実など、畜産農家の経営が維持できるよう総合的な対策を講ずるとともに、出荷制限や風評被害等により生産者及び流通・販売者に生じた損害については、国の責任において全額補償すること。

(３)

日本の主食である米を始め果物・野菜・林産物・水産物などの農林水産物に対する影響が懸念されることから、検査体制を確保することはもちろんのこと、国民の食材への安全安心の信頼を裏切ることのないよう想定されるあらゆる事態を考慮し、国の総力をあげて対応すること。
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また、学校等における給食の食材に関しての不安が高まっていることから、食材の安全安心な流通確保など、不安を払拭させる総合的な対策を早急に講ずること。
さらには、農林水産物の出荷・販売において、食品中の放射性物質が検出限界以下であることを取引先から求められ、基準値以内でも出荷が困難になる事例や検査費用の負担などにより、生産者の経営を圧迫していることから、国民が放射線と健康に関する正しい知識を身に付けることができるよう国が責任をもって積極的な広報活動を行うこと。
(４)

工業製品に対する取引拒否など、放射能に対する過剰反応を示す企業もあることから、産業活動の正常化のため、業界団体への指導を強化するとともに、悪質な場合はその事業者名等を公表できるようにするなど風評を払拭する取組を強化すること。
また、農林水産物を始めとする貿易等に関して生じている諸外国の過剰な規制等やいわれのない風評の払拭のための対策を国の責任において確実に実施するとともに、円滑な輸出を行えるよう、放射線検査態勢の整備や諸外国に対する正確かつ積極的な情報の提供、安全・安心であることを証明する仕組みを国の責任において早急に構築すること。
さらには、輸出に際しての障壁となっている放射性物質検査に係る費用について、国において事業者に対して十分な助成措置を講ずるとともに、諸外国の輸入停止措置や風評被害によって生じた輸出関係事業者の損害について、全額の補償が受けられるよう国の責任において措置すること。

(５)

輸出の重要な鍵となる港湾の検査体制の強化を図る必要があるこ－7－

とから、県又は民間企業が行う放射線量等の測定に関する経費や貨物又はコンテナの除染を行う場合の経費、除染の際に生じた廃棄物等の保管、処分等の経費など、所要の経費のすべてを国の責任において措置すること。
(６)

避難先における人権侵害ともいえる放射線に関する風評被害も発生していることから、国民が放射線と健康に関する正しい知識を身に付けることができるよう、国による積極的な広報活動を行うこと。
また、外国人観光客の減少を食い止め、早期の観光関連産業の正常化を図るため、正確な情報の発信の強化等により風評の早期払拭に努めること。

６

原子力災害に伴う損害賠償等(１)

原子力災害に伴う損害は、避難者のほか、米の作付け制限、農林水産物等の出荷停止や採捕自粛など、企業活動の停止、個人の判断で止む無く実施した除染や除染に伴い毀損した財物等の原状回復、さらには、農林水産物、加工食品、工業製品、観光産業等における風評被害等、産業全体に及び、全国にも拡大している。今回の原子力災害に関する損害賠償について、国は先に決定した賠償支援の枠組みに従って被災者に対して責任を持って迅速かつ十分な支援を行うとともに、東京電力に対して完全な賠償が果たされるよう強く指導すること。
また、都道府県や市町村が対応した経費についても、全額を国において財政措置すること。

(２)

原子力損害の判定に関しては、被災者や被災地方公共団体等の意
見を十分に聞き、現段階における損害のみで断定することなく、長期的な視点に立って風評被害や営業的損害などについても幅広く捉－8－

え、起こりうる被害等についても確実に指針に盛り込むこと。
なお、精神的損害や自主的避難に伴う費用、生活費の増加費用などについては、被害の実態を踏まえるとともに、避難等指示地域の順次拡大による恐怖心や切迫感、放射性物質による長期的な健康不安など福島県民が被っている精神的苦痛は、今回の原子力事故に起因することは明らかであることから、福島県内全域を賠償等の対象とすること。
(３)

東京電力に対し、指針は賠償の最小限の基準であるとの認識の下で、原子力災害の原因者として誠実かつ柔軟に対応するよう指導するとともに、適切かつ確実な賠償が速やかに行われるよう、国が責任を持って、財源の確保に努め、被害者や地方公共団体の側に立った制度を構築すること。

(４)

森林の損害賠償については、これまでの管理費用や将来発生する付加価値を含む財物価値の喪失又は減少等に関する考え方を明確にし、損害賠償基準を早期に提示するよう取り組むこと。

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原子力発電所立地地域の復興(１)

自主的な避難も含め、今回の事故により避難を余儀なくされている住民の多様な要請に応え、生活の質の向上を図るとともに、一日も早く故郷に戻り、元の生活を取り戻せるよう、住宅対策や生活資金の手当てのほか、二重ローン対策、雇用の確保、就労支援、事業活動支援、地方税の非課税・減免措置などの避難住民に対する支援措置について、国の責任において確実に実施すること。

(２)

原子力事故の特殊性から避難生活が長期化することが想定され、避難地域又は周辺地域で事業活動を行っていた商工業者は、事業活動の停止又は廃業を余儀なくされている。
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また、観光地では、風評被害もあって、観光客・宿泊客が大幅に減少し、従業員の解雇や廃業も検討せざるを得ない状況に追い込まれている。事業者が事業を継続し、雇用を確保できるよう、施設の復旧補助、事業継続に必要な資金支援など、ハード・ソフト両面にわたる強力な支援措置を講ずること。
(３)

原子力事故を一刻も早く収束し、立地地域及び周辺地域の復興に取り組まねばならないが、発電所の立地町や周辺町村の役場機能が県内外に移転し、住民も分散避難を強いられ、地域コミュニティの再生が大きな課題となっていることから、今後の当該地域復興の主体となる避難地方公共団体に対して、行政機能の維持確保に加え、地域再生に向けた財政的支援を含めた長期的な支援を行うこと。
また、原子力災害対策に要する行政経費を全額国庫負担とし、被災者支援等復旧復興のために柔軟に活用できる交付金を創設すること。

８

原子力施設の安全対策(１)

今回の原子力事故について、事業者及びオフサイトセンターを含
む国の初期対応を始め事故拡大に至った原因や、地域住民や国民に対する情報提供の在り方等を徹底的に検証し、事故についての責任の所在を明らかにすること。
また、国は今回の事故を受けて各事業者に原子力発電所の緊急安全対策を指示したところであるが、今後の原子力防災の観点からも、原子力発電所の耐震安全性、津波対策等については、改めて詳細な解析・評価を行い、その結果に基づいて必要な対策を早急に実施すること。

(２)

今回の事故に係る分析・検証結果を踏まえ、原子力発電所を含む－10－

原子力施設に対する安全規制については、経済産業省から分離独立した「原子力規制委員会」において、客観性と信頼性を高めた体制を確立すること。

以上、決議する。

平成24年７月25日

全国都道府県議会議長会－11－