環境・社会報告書
Environmental and Social Report

2007

CONTENTS

企業理念
社

是

2007年度 環境・社会報告書について

経営姿勢

創業者の旺盛な開拓精神を持ち続けよう
あらゆることに創意と工夫をこらそう
勤勉と努力を惜しむまい
皆で力を合わせ苦難を切り拓いて繁栄を求めよう

本報告書は、環境活動、社会活動をわかりやすく情報開示

1.お客様ニーズの先取りとヒューマンテクノロジーの深耕によりイトーキブランドを展開します。

し、事業活動にかかわるさまざまなステークホルダーの方々

2. 社員の貢献意欲に応えるべく、働きがいを実感できる場を提供します。

特集では、2007年新製品のUd&Ecoプロダクト「カシコ企業活動の基軸となるUd&Eco style .............06

チェア」を紹介しています。また、社会的責任に関するページ

特集：Ud&Eco style Message「女性とUd&Eco」
Message1 社会とUd&Eco ...........................08

3. 企業活動の全ての領域において地球環境への負荷を低減し、その保全に努めます。

正しい商道に徹して悔いなき人生を送ろう

存在意義
私たちは、時代に先駆けた生活シーンを探求し、"人が主役の環境づくり"を通して、世界の人々が感動する価値を提供し続けます。

4. よき企業市民としての社会的責任を果たし、地域社会との融和を促進します。
5. 健全かつ透明な経営を行い、企業活動に関わる人々の期待と信頼に応えます。

とコミュニケーションを図ることを目的として作成しています。

を増やし、コーポレート・ガバナンスについての記述等を追加しました。
紙面デザインについては、2007年から製品カラーに採用したイトーキカラーシナリオを反映しました。イトーキカラー
シナリオは 人にやさしい色 をテーマに、日本の文化や自然などの風土色から抽出しています。
今後も企業活動のベースとなる企業の社会的責任（CSR）
として環境活動、社会活動を推進し、継続して報告していきます。

■主な報告対象者

会社概要
社

名

英文社名
本社所在地

株式会社イトーキ資

ITOKI CORPORATION

代〒536-0002 大阪市城東区今福東1-4-12

本

金

5,277百万円

表代表取締役社長

事業所数

創

業

1890（明治23）年12月1日

立1950（昭和25）年4月20日

お客様、代理店、株主・投資家、従業員、調達先、グループ会社、事業所近隣住民（敬称略）■報告対象組織金子清孝

事業所50カ所、配送センター7カ所、

Tel.06-6935-2200/Fax.06-6935-2268
設

会社概要....................................................................02
トップメッセージ ......................................................04

工場6カ所
1,816名（2006年12月末現在）

従業員数

株式会社イトーキ
一部グループ会社（伊藤喜オールスチール株式会社、富士リビン
グ工業株式会社、株式会社タイメック）を含みます。

■報告対象期間2006年1〜12月※活動については一部2007年度を含みます。

■発行
2007年6月（次回発行は2008年6月の予定です）■報告対象分野
環境保全活動、社会活動■準拠あるいは参考にするガイドライン
オフィス事業部

ゾーニング事業部

設備機器事業部

パーソナル事業部

多様化するワークスタイルへの対応、地球環境に配慮した高機能・高品質の製品開発

フリーアクセスフロアや可動間仕切など、
オフィスビルや公共施設などにおける建材工場・物流システム機器、情報システム機
器、研究施設用設備、自動貸金庫システム、

児童用の学習家具をはじめ、SOHO家具、
可動式収納システム、介護関連家具など、を第一に、IT化やセキュリティに関するコンサルティング力も強化し、オフィス環境を多彩にサポートしています。

内装設備を提供しています。また、原子力施設用遮蔽扉や電磁波シールドなど、高度な安全性が求められるシールド設備も展開需要が増加しているセキュリティ設備など、先進技術を駆使したシステム機器・設備を提案し、業務の自動化・効率化をサポート

パーソナル空間のための家具製品を幅広く展開しています。また、家具・インテリアの通販サイトも運営しています。

しています。

します。

財務データ

環境省「環境報告書ガイドライン（2003）」
環境省「環境パフォーマンス指標ガイドライン（2002）」
環境省「環境報告書基準案（2004）」
環境省「環境会計ガイドライン（2005）」■「環境・社会報告書」関連情報について●イトーキホームページ内、Ud&Eco

styleのページではユニバ
ーサルデザインとエコデザインの取組みや製品をご覧いただけます。
http://www.itoki.jp/udeco/●財務情報については、別途「年次報告書」を発行しています。併

せてご覧ください。
http://www.itoki.jp/company/ir/■作成部署、連絡先
品質環境管理統括部 環境管理部
Tel：03-3206-6201 Fax：03-3206-6290
Mail：eco@itoki.jp
3,191

01 Ud&Eco style●Message2 製品とUd&Eco ...........................12
Message3 ステークホルダーとUd&Eco ....1402 温暖化防止●

地球温暖化防止に関する法律への取組み .........16
省エネ・省資源を可能にする効率的な生産 .......17
製品輸送時における取組み .................................18
社内の省エネ活動 ................................................18

03 資源循環●環境負荷の少ない素材の選定と開発 .................20
材料の省資源化 ....................................................21
長寿命・リサイクルを考慮した製品設計 .............22
効率的な生産活動 ................................................23
お客様をサポートするエコサービス ..................24
使い終わった製品を回収し、資源として活用 ......24
使用済み家具の廃棄ゼロを目指して ..................25

04 有害物質の最小化●

安心・安全な素材を使った製品づくり ................26
製造工程における有機溶剤の削減 .....................27

05 社会的責任●

コーポレート・ガバナンス ....................................28
イトーキ コンプライアンス・プログラム ............29
製品品質と信頼性の向上のために .....................29
お客様とのより良い信頼関係を目指して ...........30
販売代理店とのパートナーシップ .......................30
株主・投資家とのコミュニケーション .................31
お客様とのコミュニケーション ...........................31
従業員とのコミュニケーション ...........................32
社会とのコミュニケーション ...............................33

06 環境マネジメント●

イトーキの事業活動と環境負荷 ..........................34
環境目標と2006年度の実績 ..............................36
環境マネジメントへの取組み ..............................38
グリーン調達・購入の推進 ...................................39
グループ企業の環境マネジメントへの取組み .....40
環境保全コストと効果 .........................................42
環境に関する法規制の順守 .................................43
環境パフォーマンス .............................................44
イトーキの歴史と環境活動のあゆみ ..................46【Topics】
1,122
729
133

80

※財務データの2004年12月期以前の実績は旧株式会社イトーキクレビオ（合併存続会社）の数値を表示しています。

各工場における取組み ........................................17
セキュフローが第4回環境・設備デザイン賞を受賞 ......19
再生PET材料でCO2排出量を削減したCZデスクシリーズ ......19
ライフステージの変化に対応したロングライフ設計「パズライン」......22
イトーキ新宿オフィスのペーパーレス化 ............25
Ud&Eco styleを反映したカタログやホームページ .......30
環境会計とは？.....................................................42
廃棄物処理業者の視察について .........................43

02

03

Top Message「 U d & E c o s t y l e 」は人と地 球 が 共 創 する社 会 の 実 現を目指しま す。
社会への貢献と旺盛な開拓精神を継承しての企業コンセプトです。これはユニバーサルデザインとエ

2007年度の重点テーマは以下の通りです。

イトーキの創業は明治23年。世界の優れた発明特許品

コデザインを1つに融合させ、循環型社会形成に寄与する①「Ud&Ecoプロダクト」および「Ecoプロダクト」商品のを世に広めるという志に始まった当社の歴史は、創業117

環境負荷の少ない製品・サービスと、すべての人が使い年を迎えています。明治、大正、昭和、平成と続く時代のやすい製品・サービスおよび快適な空間デザインの提供②エネルギー起源CO2排出量の削減

変遷の中で、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてを目指すものです。

③産業廃棄物の排出量の削減、およびリサイクル率のまいりました。

2006年度は、当社独自のUd&Eco指針に基づき、「ユニ

当社の企業理念に基づき、以下の環境方針を定め

バーサルプロダクト基準」を設定するとともに、従来の「エさらに、グループ企業に対しては環境マネジメントシステ

旺盛な開拓精神」は、当社のゆるぎのないコア・スピリット

コプロダクト基準」
を見直しました。この新基準に基づいて、

ム構築を支援し、イトーキグループ全体への環境活動拡

オフィスデスク〈インクルードUDタイプ〉、オフィスチェア〈スピ

大を進めます。

社会から期待されつづける企業を目指してうたった条項があります。これは、持続可能な循環型社

当社では2005年度の製造と販売の企業統合を契機に、会を実現するために、企業活動の全ての段階において2006年度から2008年度の3年間を1期とする環境中期計

環境保全に努めることを、2005年の製販統合時に誓った画を策定し、この計画に基づいて全社一丸となった環境ものです。また「よき企業市民としての社会的責任を果活動に取り組んでいます。

たし、地域社会との融和を促進します」とうたった条項

企業統合後、環境活動の年間報告期間として初年度には、社会からも信頼され、豊かな地域社会の創造や文化なる2006年度は、全社および部門の環境目的・目標の周の発展に寄与する企業を目指す決意を表しています。イ

知にはじまり、環境マネジメントシステムの統一運用に注力

トーキグループは、一人ひとりが信頼と責任ある行動をいたしました。

とり、お客様や社会にとって価値ある製品やサービスのその結果、産業廃棄物、事業系一般廃棄物のリサイク
ル率では目標を達成したものの、エネルギー起源CO2排出

提供に全力を尽くし、社会に期待されつづける企業を目指します。
社会的責任経営の推進には、コンプライアンスの徹底した。詳細は「環境中期計画 全社環境目的・目標」（P36、はもとより、ステークホルダー各位とのコミュニケーション

37）
をご覧ください。

を通じて時代の変化に応じた企業価値の向上を図るこ

2006年度目標未達成の項目につきましては、2007年度のとが大切であると認識しています。今年の報告書は、イト

目標に上乗せするとともに進捗状況を管理し、環境中期

ーキグループの姿勢をよりご理解いただくために、コーポ計画の達成を目指す所存です。

レート・ガバナンスに関する取組みの記載や社会的側面

いで、新しいことや困難なことに積極的に挑戦し、社会的価値を提供しつづける企業でありたいと考えています。

2007年度の環境活動重点テーマ
2006年度までの環境活動状況および結果を踏まえ、製造部門、販売部門、物流部門の連携強化と全体最適

さらなる改善を重ねてまいりたいと考えております。引き
つづき、より一層のご理解とご支援をよろしくお願い申し

04

省エネ・省資源を始めとする環境負荷低減の追求を目指る「人が主役の環境づくり」を実践していくための21世紀します。

環境づくり"を目指します。

■行動指針
1.地球環境と人にやさしい製品・サービス及び快適
空間デザインを提供します。製品開発においては、エコ

当社独自のアセスメントを実施し製品の「Eco・プ
ロダクト」化、さらには人 の 多 様 性も考 慮した
ユ

ー

デ

コ

「Ud&Eco・プロダクト」化を推進します。
2.日常の業務に環境活動を取り込み、地球環境の保全と汚染の予防に努めます。
①省資源、省エネルギー及びリサイクルの促進②有害物質の管理の徹底と使用量の最小化③地球温暖化ガス（CO2）及び環境汚染物質の管④グリーン調達、グリーン購入の促進⑤地球環境負荷の低減に資する技術の研究・開発
3.環境関連法規制等、その他当社が同意する規制・協定等を順守します。更に自ら環境基準を定め、これを順守します。
4.要員一人ひとりに環境方針を周知させるとともに、計画的な教育・訓練を通じて環境意識の向上を図り、業務に反映できるよう人材を育成します。

2005年6月1日

2007年6月1日

備の新増設時や新製品開発時のアセスメント強化による「Ud&Eco style（ユーデコスタイル）」は、当社が提唱す

そして、さらに人の多様性を考慮した"人が主役の

5.環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

上げます。

によるCO2排出量を始めとする環境負荷低減の追求、設「Ud&Eco style」をかたちにを実現するため、企業活動の全ての領域で地球環理による放出量の最小化

量、産業廃棄物の最終埋立処分量では目標未達となりまの内容充実に努めました。是非みなさんのご意見を賜り、です。先見性と創意・工夫に満ちた創業者精神を受け継重要課題であると認識し、持続可能な循環型社会

当社の経営姿勢には「企業活動の全ての領域において地球環境への負荷を低減し、その保全に努めます」と2006年度の環境活動結果

株式会社イトーキは、地球環境問題を21世紀の最境への負荷の低減を図ります。

ーナ、カシコ、プラオ、ループ〉、収納家具〈プラニティライン〉

カタログに掲載いたしました。

ます。

向上

創業以来、今日まで引き継がれてきた「社会への貢献とを「Ud&Ecoプロダクト」製品として認定し、2007年度総合

イト ー キ 環 境 方 針

開発と販売拡大

株式会社イトーキ 代表取締役社長

金子 清孝

株式会社イトーキ代表取締役社長05

01「人も地球も快適であること、
それがUd & Eco styleです。」

Ud&Ecostyle

Ud&Eco style

イトーキの企業コンセプトである「Ud&Eco style（ユーデコスタイル）」を追求し、
人と地球が共創する持続的な社会を目指します。

2007 NEW PRODUCTS

詳しくは2007年度総合カタログをご覧ください。http://www.itoki.jp/catalog/

インクルードUDタイプ（総合カタログ P.095）

スピーナチェア（総合カタログ P.276）

カシコチェア（総合カタログ P.306）

ハンドル式レバーで天板が簡単に上下昇降し、多様な体格のワーカーをサポート

座る位置や姿勢が変わっても背が追従して腰を支えるチェア

女性の体格や姿勢に配慮した女性のためのオフィスチェア

企業活動の基軸となるUd&Eco style
Ud（ユニバーサルデザイン）とEco（エコデザイン）の融合による持続可能な共創社会の実現と、より多くの人が利いくと考えています。

用できる製品・サービスや環境づくりを目指す企業コンセ

そこで、2006年には新たに製品づくりの「Ud&Eco指プト「Ud&Eco style（ユーデコスタイル）」を基軸に、すべ針」を策定し、イトーキ独自のUd&Ecoプロダクトの基準ての企業活動や社会活動を行っています。

を設けました。製品の企画から設計、生産、販売に至る各

また、このUd&Eco styleの実現を「製品」「場」「社会」の3つの階層で考えています。UdやEcoを「製品」だけで実現するのではなく、空間設計や運用のしくみなど「場」としてトータルに具現化し、ステークホルダーの皆様ととも06に完成させることで、「社会」全体の意識向上につながって段階でUdとEcoの両面から評価を加え、「 Ud&Ecoプロ
ダクト」製品の創出を推進するしくみを構築しました。
これからも、イトーキはUd&Eco styleを追求し、「人が主役の環境づくり」を目指していきます。

ユーポルタ（総合カタログ P.775）
引戸と同じ動作で開閉し、少ない幅で大きな有効間口を確保できるドア

システマセキュアロック
（総合カタログ P.880）
既存収納に取り付けるだけでセキュリティ
キャビネットに変えられる電子ロックシス
テム

イトーキジュニアデスク
プレミアムクラスハイタイプ（総合カタログ P.886）
中棚が組み替えられる「のこるん棚183+」など、便利な機能と高い品質をもつ学習机

07

Ud&Eco style Message 1

社会とUd&Eco

イトーキはUd&Ecoプロダクトの1つとして、女性の体格や働き方に配慮したカシコチェアを世に送り出しました。研究のきっかけは、既存のオフィス
チェアは男性中心の仕様になっているのではないか？という疑問です。カシコチェアの開発には、調査にご協力いただいた多くの女性ワーカー、既存のイトーキチェアを実際に利用いただいているお客様、開発に携わった女性チームのスタッフなど、多くの働く女性が関わっています。この活動は、オ
フィス家具メーカーとしての社会的責任を改めて考える良い機会となりました。
今回の特集では、女性が社会に進出していくために
社会、企業、そして働く人たち自身がどうあるべきか
を、Ud&Eco styleの視点から考えてみました。
■雇用者数の推移■役職者に占める女性割合の推移

（万人）
7,000
6,000
5,000

32.0

34.1

35.9

37.9

（％）

（％）

45

12.0

38.9

40.0

41.3

41.6

5,263

5,356

5,393

5,472

40

3,646

20

2,000
1,354

7.8

8.0
6.2

25

1,548

1.834

2,048

2,140

2,229

2,277

15
10

1,000
0

35
30

3,971

3,000

1,167

10.4
9.4

4,835
4,313

4,000

係長

10.0

1980

女性雇用者数

1985

1990

1995

2000

2005

0
2006
（年）

課長

6.0
4.0

3.1

2.0

1.3

3.7
2.3

5
1975

8.1

6.4

0

4.6

3.1

1.2

1.4

1988

1991

1994

5.1

部長

2.6

1.0

雇用者数（男女） 雇用者総数に占める女性割合
出所：総務省統計局「労働力調査」

4.0

2.2

2.2

1997

2000

2003

2.8

2005（年）

出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

働く女性は年々増加し、2006年には全体の41.6％に達しました。役職に就く女性も欧米に比較してまだまだ少ないとはいえ、急激に増加しています。

坂東 眞理子さん

女 性 が い き い きと 働 ける 社 会 は 、多 様 性 を 尊 重し、生 か せ る 社 会 で す。

昭和女子大学学長、同大学女性文化研究所所長
1946年生まれ。東京大学卒業後、総理府（現、内閣府）

少子高齢化、労働力人口の減少など多くの問題を抱える現

女性の社会進出が進むいまこそ、なった。でも、だからといって男性と同が反映されることで、職場の人間的・社の日本国総領事（オーストラリア連邦ブリスベン）、内閣

代日本社会では、女性の果たす役割がますます重要になっ新しいスタンダードが求められている

じような志向の女性が増えたのでは、な

会的な機能が増すことを期待していた

府男女共同参画局長などを歴任、現在に至る。

ています。CSRの観点からも経営の観点からも、企業が女入府。総理府男女共同参画室長、埼玉県副知事、女性初

んのために女性が社会に進出していくのですが、実際はちょっと違いました。

−−働く女性が増え、女性管理職も増えのかわかりません。たとえば男性は肩ただ、働くうえで女性らしさはとてもていますが、坂東さんから見た働く女性

書きを重視しがちです。出世の意欲が大事ですが、その前提としてスタンダーの印象はいかがですか？

強いから、権力構造に敏感で体制順応

ドをクリアしていることが必要です。事

同参画基本法の制定に携わり、現在の男女共同参画の基型なんですね。そんな男性社会に、女性務処理もできない、まともな文章が書礎を築いてこられました。自らも働く女性の代表であり、現ならではの価値観を職場に持ち込んでけない、あいさつひとつできない人が、欲しいのです。

女性らしさや個性を発揮しますと言っ

著著は処女作『女性は挑戦する』（主婦の友社）
をはじめ、『女性管理職の時代』（筑摩書房）、『新・家族の時代』（中

性の活用を真剣に考えなければならない時代といえます。

央公論新社）、『ゆとりの国オーストラリア−−ブリスベン

坂東眞理子さんは、初代の男女共同参画局長として男女共総領事見聞録』（大蔵省印刷局）、『男女共同参画社会へ』（勁草書房）など多数。2006年10月に発売された『女性の品格』（PHP新書）はベストセラーとなっている。
写真左から、坂東眞理子さん、マーケティング本部Ud&Eco研究所・
八木佳子、オフィス事業部商品企画グループ長・石裕二

在は昭和女子大学学長として未来の働く女性たちの教育にあたる坂東さんに、これからの社会における働く女性のあり方、企業のあり方についてお話をうかがいました。

08

現代の女性の社会的役割、生き方は大きく変わってきています。高い教育を受け、高いポストにもどんどん進出して

公務員時代、女性が働きやすい制度ても通用しません。基本ができたうえ

いますが、そのときに控えめ・謙虚といづくりに携わっていたときは、女性が職での個性の発揮、能力の発揮なのだとったこれまでの女性らしさは通用しなく場に進出しいろいろな立場の人の意見

思います。

09

たとえばこのカシコチェア。素朴な疑最終的には、企業にも品格が問われ問として、女性だからといって特別扱いているということではないでしょうか。

しないでくださいという女性ユーザー

積極的に社会に貢献していく、社会や人の声はなかったですか？

にとって役に立つ、ということに尽きます。これを構成する要素として、たとえ−−説明が足りないと、そうおっしゃるお

ば女性、障がい者、高齢者などを差別し客様もいます。これまでのイスがどちらないというのは初歩。もう一歩踏み込んかというと男性向けの仕様になっていたで、すべての人が気持ちよく仕事ができので、今回女性向けのスタンダードをつるような環境をつくるということが、企くりました。これでやっと、男性にも女業の品格でありCSRなのではないかと性にも自分に合ったイスを選んでいた思います。

だける選択肢をご用意できたんです、と「ダイバーシティ」という考え方がありご説明しています。

ます。これは男性も女性も年を取っている人も、みんながその違いを認め、それそういう意味で、昔ながらの女性らしさではないけれど、男性の真似でもない。いま、仕事をする女性たちが身につそうですね。そういう働きかけ方だとぞれに配慮しながら能力を発揮できる
職場環境をつくっていこうという考え方思います。

けてほしいスタンダードを伝えたい。そこれからは一人ひとりがどのような仕う思って今回『女性の品格』という本を事をするかが問われるようになり、その書きました。

ための環境をつくることが、強い企業をグループ会社を含めた、女性全員にカシコチェアが配られました。

です。1つの価値観を押しつけるのではつくるうえでは不可欠です。そのとき、チャンスを与えることが評価できる仕組みがあるかどうかも重女性の活躍を促す

要です。日本の場合は、実力や貢献を計

日本ペイント株式会社

る物差しが曖昧になりがちですよね。初−−企業は女性に対して、環境面、制度面

めから満点の仕組みができるわけはな

でどのような支援をしていくべきですか。

いので、評価に対するクレームを受け、女性社員の意識変革を促すために
女性全員にカシコチェアを導入

それをフィードバックしていく双方向の2つ柱があると思います。1つは、最近よく言われるようになったワーク・ラ
イフ・バランス。生活と仕事の両方をバ

コミュニケーションも大事なのではないでしょうか。

大手塗料メーカーである日本ペイント株式会社は、2010年長期経営

そして、企業が環境を整えることは必

なく、いろいろな立場の人のニーズをき

ランスよく保っていこうというもので、要条件ではあるけれど、それで十分でちんと受け止めて配慮し、その人たちな

育児休暇などの労働条件を良くしていくはない。何より女性自身が、能力を発揮

りのベストの状態で社会で活躍できるものです。でも、それだけで女性が活躍できるようにモチベーションをもって頑ように支えていく。それが究極の企業のできるわけではないんですよ。

張るというのが基本だと思います。

品格ではないでしょうか。

もう1つの柱は、人材として育てるためのチャンスを男性と同じように与えて多様な人たちを受け入れ、支えるいくこと。それがなかったら、いくら労ことが企業の品格−−ありがとうございました。

計画の達成に向け、グループ会社を含めて全社一丸となって企業風土改
革に取り組んでいます。この経営計画の柱の1つに、社員の能力を最大限賛成であると答えたと同時に、女性社員にもっとに発揮させる「人間力経営」を掲げており、特に女性従業員の活性化が大活躍してもらいたいという、松浦の想いと期待をきなテーマとなっています。

聞き手：オフィス事業部商品企画グループ長・石裕います。女性だからといって特別扱いを−−CSRの観点から、企業にご提言さすることとは違うのです。

れることがありましたらお願いします。

二、マーケティング本部Ud&Eco研究所・
八木佳子
2007年5月21日、イトーキ東京ショールームにて■女性が就業継続するうえで必要な事項

購入後、多くの女性社員から松浦宛に感謝のメー
ルが届きました。特に、グループ会社の女性からとの考えから、女性の意識改革に取り組み、補助的業務から主体的業務「私たち一人ひとりのことを真剣に考えてくれていることを実感し、頑張って期待に応えたい」などのメッセージが寄せられています。

まったのが、発売されたばかりのカシコチェアでした。女性専用のオフ

男女差、グループ間の意識の差などをなくし、高ィスチェアを、イトーキ初の女性開発チームが主体となって製品化させ

い目標を達成するためにグループ全社員一丸となたことが、松浦社長の思いと一致。
「女性のやる気を引き出すにはこのイって邁進しようという松浦のメッセージは、確実にスだ」と感じ、派遣社員を含めた全女性従業員のためにカシコチェア（約■男女雇用機会均等法の与えた影響の内容

感じました。

これからの時代は女性が主体的に活躍する企業になることが不可欠だへと変革していくにはどうしたらよいかと考えていた松浦社長の目に止働条件だけ配慮しても効果がないと思社長の松浦から、全女性社員にカシコチェアを購入してはどうかと聞かれました。一社員として大全従業員に届いたのではないかと感じており、カシコチェアは、大きな役割を果たしてくれています。

410脚）を購入しました。さらに、グループ会

私自身、カシコチェ社の全女性従業員にもカシコチェア（約340

アに 座り始 めて から、

脚）を配布し、グループ力の一体化にも取り組んでいます。
言葉だけでは伝わりにくいことも、カシコ
チェアによって会社側の思いが女性にストレートに伝わり、女性も会社の期待に応えようとする企業風土へと変わりつつあり、大きな手応えを感じているようです。

腰の痛みが少なくなった気がします。意識せず、女性のからだにフィ
ットしてくれるすわり心
地を、とても気に入っています。
日本ペイント株式会社
秘書室室長
持田 由希子さん

男女が同じように働ける環境が整えられつつあることで、企業のあり方も変わり、働く女性自身の考え方も変わってきています。

10

11

Ud&Eco style Message 2より多くの人に使いやすい製品をお届けするた めに
カシコチェアは生まれました。

カシコチェア共同研究者からヒトの構造や運動、快適
メカニズムを解明し、イスや靴などの生活用品の設計、開発に携わり、製品化まで発展させる研究者として幅広く活躍中。カシコチェアの開発に当たっては、人間工学的な見地から様々な実
験やデータ解析などに取り組み、製品化へと導いた。

●ジャケットよりもブランケット

カシコチェアは、今までのイスが男性向けの仕様のものが多かったという反省から、男性にも女性にももっと自分オフィスでの温度調節などに使に合ったイスを選んでいただけるよう、選択肢を増やすための製品として企画されました。製品群トータルでより用する頻度の高いブランケット
を、上着といっしょにか多くの人に快適にお使いいただけるように計画するのも、イトーキのUd&Eco style（ユーデコスタイル）の考え

製品とUd&Eco

けることができます。

方です。カシコチェアは使いやすさや快適性だけでなく、女性ワーカーのみなさんの生の声をうかがうことで明確になった、美しくありたいという女性自身の意識や日常の小さな悩みにも配慮した機能を備えています。さらに環境にも配慮されたイトーキUd&Ecoプロダクトです。

山崎 信寿 慶應義塾大学理工学部機械工学科教授 工学博士

直立時

最大後傾時

オフィスでがんばっている
女性へのメッセージ●身体をやさしく支える
背 筋 を 伸 ばした 姿 勢と、もたれてもだらしなく見物には性能や価格などの物質的価値、ブランドやフえない楽な姿勢を、それぞれに適した形に変化しァッションなどの情報的価値、自分にとっての意味を問て支えるブレスバック機

う関係的価値の3つの価値があるといわれています。

構を搭載。後傾角度は楽

イスは基本的な生活家具としての物質的価値を有に起き上がれる6°です。

●背面からの視線をガード●やさしい肌触り

腰部分が大きく張り出した背もノースリーブやスカートなど、チェ

たれは、姿勢を美しく保つだけ

アに肌が直接触れる服装が多い

追究されてきました。一方、イスは生活にかかわるあ

でなく、後方からの視線をさえ女性のために、やわらか

らゆる設備・機器の中で最も人間の姿勢を規制し、ぎってくれます。

な張地を用意しています。

するとともに、権威やオブジェとしての情報的価値が様々な作業を支援する点で、本質的に関係的価値が求められる製品でもあります。
しかし、オフィスで働く女性は、きちんと座ることを社会通念として課せられ、身長に合わない机に向かって脚を動かすこともできずに、むくみに耐えて仕事をするという、関係的価値とはほど遠い状態に置かれて●女性にフィットする座面形状●足のむくみを軽減

座面は女性の骨盤の形状に合座面の先が下に折れるサーキ

わせてくぼみが深くなっていま

ュシートで太ももの圧迫を軽減す。フィット感がよいので長いし、ふくらはぎや足首のむくみ

時間座っても快適です。

を軽減します。

エコマーク認定番号
06130014
対象機種：樹脂タイプ

いました。
カシコチェアは、そんな職場でがんばっている女性●力をかけずに操作できる●環境問題へのアプローチ

爪を伸ばしている方でも手のひレバーや布地などに再生素材たちが、「がんばらなくても元気で美しく働けるようにらを使って軽い力で操作できるを使用しています。また、キャしたい」というメッセージを込め、既成概念の打破に大きなレバーに、見やすい印刷

スターやクッションの交換も可

ピクトで機能を能です。

表示しました。

も挑戦して開発した製品です。
成熟社会の今後の物づくり基準になると考えられる関係的価値を先取りし、それを具現化したカシコチ
ェアに出会うことで、これこそが企業にとっても、社会にとっても有益だと、気づいていただければ幸いです。

働く女性の姿勢や疲労についての調査

当社調べ（n=163）

オフィスにいる女性ワーカーは、何を感じ、どのように働いているのか。身体データだけではなく、オフィスで働く女性の生の声を集める実態調査を、2003年2月
から5月にかけて実施しました。
その調査で明らかになったのは、周囲の視線に対する意識が男性と大きく異なることでした。周囲の視線を気にして、背筋を伸ばしたり、背もたれに後傾することに気が引けると感じている女性が半数を上回っていたのです。

研究に使われた実験イス。好みの寸法・角度・クッション硬さなどが計測できる。

身体的な疲労の原因にもつながるこの姿勢の問題を解消したい、との思いがカシコチェアには反映されて
います。

12

従来品よりもカシコチェアの方がむくみ変化率が約40％減少する
実験結果が出た。

13

Ud&Eco style Message 3

ステークホルダーとUd&Eco

カシコチェアは、慶應義塾大学の山崎教授の協力を得ながら、製品の企画・調査からコンセプトモデルの制作、そしてプロモーション活動まで、女性スタッフを中心としたチームで製品化を実現させました。このような開発体制
は初の試みであり、女性用チェアの誕生を支える重要なプロセスとなりました。社会に貢献するオリジナル製品の開発に向けて、今後も新たなチャレ
ンジを続けていきます。

女性チームによって女性のためのチェアを開発しました。

カシコチェア開発プロジェクト■女性用チェア誕生までの開発プロセス●2002年●2003年●2004年●2005年●2006年

山崎教授との

女性ワーカーの足のむくみ

女性デザイナーによる共同研究スタート

ニーズ調査

軽減効果の検証

製品デザインメイク

女性プロジェクトによる機能モデルによる新製品の専用Webサイトのコンセプトモデル完成

実験・検証

プロモーション

立ち上げ

機能だけではなく、女性に好女性中心のプロジェクトスタ

コンセプトモデルを基に、製今までにない女性のための

Webサイト「オンナノシゴト向

女性用チェアの開発に向け、女性が多い職場を対象に、多くの女性が抱える足のむ

女性の身体寸法、筋力、姿勢

姿勢や疲労の意識についてくみを軽減するチェアの研まれる「形」にもこだわり、女ッフにより、企画・デザイン・造部門の設計スタッフによっ

チェアというコンセプトを前上委員会」を開設。女性の働などを実際に計測。実験イ

アンケートを実施。男女で究に取り組み、シートでむく

性デザイナーにデザインを

機能のベースとなるコンセて量産化に着手。機能性を面に出した販促活動を実施。

き方やからだについての情報スを使い、女性好みの形状・

視線や姿勢に対する意識のみが軽減するこを確認。試依頼。バック、靴、化粧品なプトモデル（試作品）が完成。

検証する試作モデルで座り広告やカタログ、パンフレッ

発信を行い、女性ワーカーが角度・高さ・位置・クッション

違いが浮き彫りになりまし

作機で実験を繰り返し、最適

どから女性の好みを分析し、これは、従来の開発プロセ

心地などを確認しながら、女トなどで「オンナノシゴトノイ

働きやすい環境を啓蒙していなど詳しく検証し、女性の身た。また、多くの女性が足のな形状を抽出しながら、その多くの女性が理想とするス

スでは前例のない試みであ性にフィットするチェアを完ス」を印象付けるデザインをます。また、発売後に、Web

体要因から理想的な形状やむくみに悩まされているこ効果を検証してきました。

タイリングに向けて検討をり、このモデルがその後の製成させていきました。

展開しています。

で女性ワーカーのモニター募機能を抽出していきました。

とがわかりました。

重ねました。

品化を大きく前進させるも集を行うなど、今後の開発にのとなりました。

活かせるように努めています。

女性の身体計測データを収集

試験機を使い、むくみ軽減効果を確認

カシコチェアのデザインイメージスケッチ

カシコチェアの原型となったコンセプトモデル

主に機能部を検証する試作モデル

カシコチェアのカタログや
パンフレット「オンナノシゴト向上委員会」のWebサイト画面

URL http://www.onnanoshigoto.net/

14

15

02
温暖化防止

「持続可能な社会のため
温暖化防止に取り組んでいます。
」
最も身近で深刻な問題である地球温暖化。原因となるCO2排出量の削減を目指し、生産・物流・販売などの各段階で省エネを実現する効率的な活動に取り組んでいます。

温暖化
防止

省エネ・省資源を可能にする効率的な生産
生産革新による省エネルギー

LPG使用量の削減
ことで、寝屋川工場全体のエネルギーと各工場では、大量生産方式から変種変

寝屋川工場のデスク塗装ラインの主要量生産に対応する高効率な生産ライン

エネルギーであるLPGは、工場全体のCO 2排出量の削減に寄与することがでを構築する生産革新に努めています。ラエネルギー比率も高く、CO2排出量にもきました。

イン統合による省スペース化、セル生産影響します。特に前処理工程の省エネル方式導入によるベルトコンベア排除など

ギ ー 化 は 大 き な 課 題 でした 。しかし、は、空調エネルギーや電力使用量の削減

2002年に前処理工程の低温化を実現に効果があります。

し、処理温度を従来より約20％下げる

塗装の前処理工程の低温化による効果
CO2排出量

1.5％削減コージェネレーションシステムの導入
滋賀地区（滋賀工場および電子機器工場）では、CO2排出量と電力使用量の削減をねらいとするコージェネレーション
システムを導入しています。自家発電により送電ロスがほとんどなく、同量の電コージェネレーション設備

力を電力会社が火力発電で供給する場合に比べて、CO 2 の排出量が削減されコージェネレーションシステム導入による効果

ます。また、クリーンエネルギーの代表

CO2排出量である太陽光発電システムも併設され6.6％削減（同量の電力を火力発電で供給した場合に比較）ています。

排ガスエネルギーの有効利用
寝屋川工場のデスク塗装ラインでは、

脱臭炉におけるエネルギー再利用システム

脱臭炉で発生する排ガスをエネルギー

地球温暖化防止に関する法律への取組みとして再利用するシステムを導入してい省エネ法改正に対する取組み

ーの1/3を有効利用し、2/3は大気に放エネルギーの使用の合理化に関する

年4月に施行されました。

ます。従来の触媒方式では脱臭エネルギ
出していました。これを直燃式に改善し、省エネに努めます。

法律（省エネ法）は、省エネ化の促進を図

省エネ法の工場・事業場の規制対象に

また、年間輸送量3,000万トンキロ以

脱臭エネルギーの大部分を別行程のエる目的で、1979 年に制定されました。

は第一種、第二種エネルギー管理指定工

上の特定荷主として、委託輸送にかかわネルギーとして再利用することで、LPG

2005年には、エネルギー消費が伸長す場がありますが、イトーキでは寝屋川・るエネルギー使用状況を把握し、積載効使用量を削減することに成功しました。

る民生・業務部門の省エネ対策の強化等

滋賀工場が第二種エネルギー管理指定率のアップ、配送システムの改善などをを目的として、工場・事業場でのエネル工場に該当し、エネルギー使用状況の定進め、省エネをはかります。

ギー管理規制の一本化、運輸分野への省期報告を行います。その他の工場でも指エネ対策の導入などが改正され、2006

定工場に準じたエネルギー管理を行い、エネルギー管理員は、事業所内でエネ員の選定が義務付けられています。イト

管理などを行うことで、より効果的な省ルギー使用方法の監視や改善などを行

ーキでは23名がエネルギー管理員講習

エネに努めます。

ないます。第二種エネルギー管理指定工を受講しました。今後もこの管理員を中心として、エネルギーを消費する設備の30％削減

各工場における取組み

各工場では、電力・LPGの削減を目的

エネルギー管理員講習受講人数
2006年度

23名●設備の運転時間を厳守●生産ラインの合理化にともない、
自動曲げ加工設備を導入して、として、設備の運用改善、更新を実施してプレス設備を数台減らし使用電力を削減います。また、ムリ・ムラ・ムダの排除を目●モーター・ポンプ等の機器更新を8件実施し、消費電力を削減●デスク・パネル製品の積載率100％輸送を目指すなど、大小さまざまな環境保全活動を行

地球温暖化対策の推進に関する法律

CO 2 以外の温室効果ガス（5ガス）にう特定事業者は省エネ法と同基準で指っています。

（温対法）は、2006年4月から温室効果

ついて、イトーキでは排水処理設備や乾定され、イトーキでは寝屋川・滋賀工場『ちえくり改善』とは、知恵を出し合い、と全社物流が該当します。

新たな動力を使わない簡単な装置（からガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、燥炉等の設備から、メタンと一酸化二窒

ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオ素が発生していますが、当社の事業活動

省エネ法の取組みと同様に、報告義務

くり）を用いて、生産効率の向上や楽に仕ロカーボン類、六フッ化硫黄）を大量に排により発生する温室効果ガスは、CO2換のない工場も含め、全社としてエネルギ

事 が で き るように 工 夫 する 取 組 み で、出する特定事業者に対し、自らの温室効算で年間約20t-CO 2となり、法律の報

果ガスの排出量を算定し、国に報告する

告対象外です。

ことを義務付けるように改正されました。

寝屋川工場

的とした各従業員による『ちえくり改善』

温対法改正に対する取組み

16

LPG使用量Topicsエネルギー管理員の設置

場では、省エネ法によりエネルギー管理

排ガスエネルギー利用による効果

エネルギ−起原CO 2の報告義務を負ー起源CO2の削減に取り組みます。
5ガス発生量2006年度

約20t-CO2

滋賀工場●自家発電の効率的運用●成型工場のクーリングタワーの電力削減●循環ポンプのインバーター化による省電力化●設備（タレットパンチプレス）更新による消費電力の削減●被膜化成槽の温度適正化によるLPG削減●ボイラーの交互運転●乾燥炉運転時間の短縮

1994年度から実施し、継続しています。
その改善の成果は『全社改善総合大会』で発表され、各工場で水平展開しています。

京都工場●塗装乾燥、焼付工程の改善にともなう灯油使用量の削減●電灯用変圧器の高効率機器更新による消費電力量の削減

17

02 温 暖 化 防 止
温暖化防止

製品輸送時における取組み

Topicsモーダルシフト

セキュフローが第4回環境・設備デザイン賞を受賞

セキュフローは、研究施設mc6シリーズ

れる独自の新技術により、有毒ガスなどの備えるセキュフローは、（社）
建築設備綜合の1つで、ヨーロッパの先進技術に裏付け漏洩を防ぐ高い封じ込め性能を持っていま

協会、環境・設備デザイン賞実行委員会主送の一部を鉄道・フェリーでの輸送に切された高機能なヒュームフードです。ヒュ

す。さらにサポートエアーは、従来型のヒュ催の「第4回環境・設備デザイン賞」の設備り替えるモーダルシフトを2000年より

ームフードとは、実験の際に発生する有毒ームフードのわずか半分の排気風量で高い

器具・システムデザイン部門において入賞

採用し、2006年までに拠点倉庫間や工ガスなどが実験エリアに広がり、実験者

安全性の確保を実現し、大幅な省エネ効しました。この賞は「機能性」
「経済性」
、環

場から拠点倉庫までの輸送の8経路で実に害を与えるのを防止する装置です。研

果をもたらします。このことにより施設全体

境問題も視野に入れた
「社会性」
と、建築分

施して います。鉄 道 輸 送 で はトラック

究施設では、実験中に絶えずヒュームフー

の排気・空調設備等を小型化することで、野ではこれまで意識されなかった「感性」の

6 7 0 台 分 、フェリー 輸 送 で はトラック

ド内から浄化装置を通して、建物外部に空設備投資やランニングコストをおさえるこ

4つの評価軸から総合的な評価を受けるも318台分、合計988台分をモーダルシフ

気を排出しています。

とも可能です。

ので、セキュフローは機能性を主として、全トラックのみで行なっていた長距離輸

モーダルシフトの取組み

セキュフローは「サポートエアー」と呼ばトに切り替えることで、CO2排出量の削こうした高い安全性と省エネ性能を兼ね体的に高い評価を受けました。

減に取り組んでいます。
モーダルシフトによるCO2排出量
2006年度550t-CO2 削減※CO2排出量および削減量の算出について、2006年
度より省エネ法に基づく算出方法へ変更しました。

天然ガストラックの利用

低排出ガス車・低燃費車の導入

アイドリングストップ運動

製品の配送にはCO2排出量の少ない

社用車は、新規購入やリース契約更新

製品出荷車両や原材料・資材の納入車両

天然ガストラックを一部利用しています。

時など、積極的に国土交通省の「低燃費には、アイドリングストップを呼びかけてい

天然ガストラックは温暖化防止の効果以車・低排出ガス車」の認定を受けた車へます。待機が必要なドライバーには、冷暖房

外にも、煤塵や酸性雨の原因となるSOx

切り替えています。今後も継続して低公を完備したトラック乗務員控室を設けるな（硫黄酸化物）の排出がほとんどなく、光害車の導入を実施していきます。

どにより、協力を促しています。

2006年度 低公害車導入率

輸送効率を追求したノックダウン構造

サポートエアーのしくみ
サポートエアーは、サイドパネルや作業面前端部のスリットから、吸い込み気流と境界面の間に空気の流れを作り出します。この空気の流れは、吸い込み気流と境界面が共に動くよ
うな効果を生んで空気抵抗を打ち消し、風速の低下の原因となる境界層を解消します。

化学スモッグの原因となるNOx（窒素酸化物）の排出も低く抑えられます。
天然ガストラック利用台数
2006年度

10台

電動フォークリフトの利用
物流センターや工場の構内作業には、
CO 2 排出量の少ないバッテリー式の電動フォークリフトを利用しています。

ハイブリッド車

1台

デスクやパネル、建材商品などでは、設

低燃費かつ低排出ガス車93台

計段階から輸送時のCO 2排出量を削減

そのうち3つ星の台数
そのうち4つ星の台数するための工夫がなされています。
42台
51台

低公害車を含む
全使用車両数258台

低公害車の導入率（％）

36.4%

成品の状態で梱包するのに比べて、梱包
サイズがコンパクトになるため、格段に電動フォークリフト利用台数
2006年度

パーツごとに分けて梱包し、施工現場で組立を行う「ノックダウン構造」は、完輸送時の積載効率をアップすることができます。

213台（総台数 226台）

社内の省エネ活動「チーム・マイナス6％」に参加

セキュフローは、ワルドナー社（ドイツ）の実
験用家具／設備です。イトーキは、日本国内での製造・販売および技術提供を行います。

Topics
省エネ活動

再生PET材料でCO2排出量を削減したCZデスクシリーズ

再生PET樹脂製造工程でペレット化を

イトーキは2005年度から、地球温暖

こまめな消灯やパソコンの電源管理化防止のための国民運動「チーム・マイなどの社員1人ひとりの日々の小さな気を落とさずに使用蛍光灯を1/3に削減すを約50％削減しました。また、強度面のナス6％」に参加しています。

遣いが省エネ活動につながっています。

る反射板の取付けなどにより、電力使用改良にも積極的に取り組み、十分な強度

空調設備の設定温度や稼働時間の見直量を削減しています。

を持った再生素材による樹脂成型品を実その活動の一環として、夏には「クー

し、省エネ型情報機器への切替え、照度

ルビズ」、冬には「ウォームビズ」を全社

独自開発の再生PET樹脂のリサイクル過程

省くことにより、製造時のエネルギー消費

現しています。

で実施しています。社員の環境意識の向

イトーキのデスクシリーズは、この再生上だけでなく、モチベーションアップにPET材料をペントレイや仕切板に使用しもつながりました。

ており、CZデスクシリーズでは引出し前

従来工程
ペレット化

使用済PETボトル

フレイク状に粉砕

新工程 フレイクから引出し前板などに成型し製品化

引出し前板

ペレット化を省き、製造エネルギーを50％削減

板にも使用しています。デスク1台あたり

イトーキは、温暖化防止の国民運動「チーム・マイナ
ス6％」に参加しています。

18

チーム・マイナス6％の活動の一環として、ライトアップ照明などを消灯する「ブラックイルミネーション
2006」に参加しました。

昼休みや長時間の離席時にパソコンの電源を消し忘れると貼られるイエローカード

で使用している樹脂材の50％がリサイク
ル素材です。

19

03
資源循環

「地球上のすべてのものが大切な資源と考えます。
」

森林認証木材の使用
木製遊具「木（ボク）とあそぼ」は、適正に管理された森林から生産されたこと

循環型社会の実現のために、省エネ・省資源・リサイクルを基本に資源をできるだけ効率的に活用する製品開発とその仕組みづくりに取り組んでいます。

を証明するPEFC認証のスプルース材を使用しています。材料からのホルムア
ルデヒド放散量は極めて少なく、塗装に

資源循環※森林認証制度
持続可能な森林管理が行われていることを第3者
機 関 が 評 価・認 証 する制 度 。そ の 中 でも FSC（Forest Stewardship Council）とPEFC（Programme for the Endorsement ofForest Certification Schemes）の2つが特に有名です。

も有害物質を含まない塗料を使い、子どもが安全に使える配慮をしています。

間伐材の活用イトーキ独自のスギ圧縮技術
スギは家具素材として使うには材質が軟らかいという難点があります。そこで、特殊な圧縮加工を施し、軟らかい木材を押し固めることで家具材として充分な硬度と耐久性を持たせています。

森林を育てるために間引かれた間伐
材の利用促進のために、さまざまな地域の間伐材を採用した家具を開発し、地域資源の有効活用と地場産業の活性化に

スギ間伐材
の圧縮前

貢献しています。国や地方自治体でも活用を推進しており、間伐材製品はグリー
ン購入法の対象にもなっています。

山城公民館（徳島県三好市）
は林業の盛んな地域の公民館にふさわしく、
会議用テーブルに地元産のヒノキ間伐材を使用しています。なお同館は、第19回日経ニューオフィス賞において、四国ニューオフィス奨励賞を受賞しました。

天板素材を独自開発

圧縮後

農産廃棄物を素材として利用

デスク・テーブル用の化粧板として、高焼処理にいたる全工程で、その他の化学

ひまわりの種の殻、麦わら、大豆のしい分別性と再生素材としての利用が可能

素材にくらべて環境負荷の少ないことがぼりかすなど、通常では廃棄されてしまな新素材「ISオレフィンシート」を独自に特長です。ISオレフィンシートはスチール

う農産廃棄物を家具素材に利用していま

環境負荷の少ない素材の選定と開発

開発しました。

製の天板本体から無理なく剥がすことがす。オフィス・個人向け家具「アグリファ

ISオレフィンシートは、リサイクルしやでき、再生処理をして再びISオレフィンシ

ニチャー」は、シックハウス症候群の原因

リサイクルしやすい素材の推奨

すい熱可塑性樹脂の代表的な素材であートの原料にしたり、他のポリプロピレンとなるホルムアルデヒドなどの有害なるポリプロピレン製で、製造から再生、燃成型材料として再利用できます。

VOC（揮発性有機化合物）の放出量が極製品に使用する素材は、リサイクルしめて少ないF☆☆☆☆（JIS規格）レベル

やすいスチール、アルミなどの金属や、ポィン系樹脂を積極的に使用しています。
また樹脂パーツには、廃棄時の分別やリサイクルがしやすいように、パーツごとに材質表示をしています。

再生素材の使用に相当します。
（P26参照）

ポリプロピレンの材質表示。
ポリプロピレンは生産・成型や再生に要するエネルギーが非常に少なく、リサイクルもしやすい樹脂素材です。また、焼却時にダイオキシンなどの有害物質を出す危険性はほとんどありません。

リエチレン、ポリプロピレンなどのオレフ

その他の成型品へ再生

天板本体とシートを簡単分離
プラオチェアリサイクル可能素材の使用率 91％
再生材の使用率 54％

子供たちが使う学習机のデスクマ
ットは、すべてオレフィン系樹脂を使用しています。

シート分離後に裁断※ISオレフィンシートは特許です。
特許番号第3476140号

裁断された樹脂をペレット化
シート材に再生

アグリファニチャーシリーズ「ストローライン」は、
麦わらを素材にしたバイオボードを天板に使用し、構造材にリサイクル可能なアルミニウムを採用しました。

デスクの引出し前板、チェアの背座面の芯材や操作レバー、パネルの張地などの再生樹脂回収したバッテリーケースから再生したポリプロピレンをチェアやデスクなどのパーツに使用材料の省資源化

多くの部材に、再生樹脂や再生繊維など、さまざまな再生素材を使用しています。

チェアでは、インナーシェルにスリット

CXデスクの天板表面材には、古紙がを入れてクッション性を高める「フロー52％配合されたエコメラミンを使用してト・ベンディングシート」構造により、クッ
使用済みバッテリーケース

粉砕してペレット化

樹脂パーツに再生います。エコメラミンの開発にはさまざ
まな新技術が導入され、バージンパルプ

再生繊維

使用済みPETボトルを原料にした再生ポリエステル繊維をチェアやパネルなどの張地に使用

20

ションのウレタンを従来の約1/2の厚さに、重量では1/4に使用量を抑制していを100％使用した従来のメラミン化粧板

ます。また、ウレタンは製造時に出た端と同等の品質、耐久性を備えています。

材も使用しています。

※エコメラミンは特許です。

この技術には、省資源だけでなく座り

特許番号第3294389号

心地を向上させる効果もあり、スピーナ
使用済みPETボトル粉砕

張地繊維に再生荷重に応じてたわみ、体にフィットするフロート・ベンディングシート。シートの下は空洞なので、熱がこもりにくく快適さもアップしています。
（トリノチェア）チェアなど、新製品にも採用しています。

サイドヒンジクッション

空洞
インナーシェル（芯材）※フロート・ベンディングは特許です。
特許番号第3529646号

スピーナチェアの座面には、さらに進化したフロート・ベンディングシートを採用。クロスバックタイプは背にもインナーシェルを使用しています。

21

03 資 源 循 環
長寿命・リサイクルを考慮した製品設計

効率的な生産活動

リサイクルしやすい設計

ゼロエミッションの推進

資源
循環

し、2008年度までに生産全8拠点でゼています。

製品の設計段階から、簡単に解体・分換がしやすく、廃棄するときに素材ごと

工場では、資源循環型社会の実現に向別できる「解体容易設計」を採用していまにリサイクルができます。また、パーツ

けて、各工場から排出される廃棄物の発2002年度に、オフィス事業部寝屋川

ロエミッションを達成することを目標とす。これにより、パーツ単位での部品交の単一素材化を図ることで、複雑な分別生の削減（リデュース）を行うとともに、工場がゼロエミッションを達成後、2006

しています。また今後は、生産拠点に限作業もなく、効率よくリサイクルができ「ゴミ」ではなく大切な資源として再使用

年度までに本社、滋賀工場、オフィス事

らずオフィスや物流センターも含め、全ます。

（リユース）
・再利用（リサイクル）を行い、業部金庫製造部門の4拠点で達成しまし社でゼロエミッションの取組みを推進し埋立てゼロのゼロエミッションを推進した。2007年度にはこれを5拠点に増加ていきます。

フリーアクセスフロアでは、フロアパ
ネルと付属パーツ部材はいずれも単一
素 材 で 構 成し、設 計 段 階 から「 簡 単 施
工・簡単分別・リサイクル」を考慮しています。強度は保ちながら軽量化を実現し、デスクの脚部と天板の組立・解体は専用のジョイントパーツで簡単に行え、廃棄時に樹脂やスチールごとに分別できます。

床や建物への質量負担も大幅に軽減し部品の交換

パーツの共用チェアは、消耗しやすいキャスターやています。

施工性に優れた置き敷きタイプのフリーアクセスフ
ロア「LAF-J250」。リニューアル工事にもすばやく対応できます。

廃プラスチック類は素材別に分別し、マテリアルリサイクルを実施

製品フレームなどの基本パーツはそ背・座のクッションなどが、お客様自身でのままに、ユニットやパーツを取り替え交換できます。

るだけで、意匠や用途変更ができるロン

寝屋川工場の分別回収場所

工業用水使用量の削減

梱包材の再利用と省資源化

またFSXⅡパネルシステムは、パーツ

グライフ設計を取り入れています。既存

寝屋川工場のデスク塗装ラインでは、

そこでブース内に薬品を投与することで1回ごとの使い捨てではなく、繰り返

単位で部品交換できる簡易組立解体構の製品を有効利用することにより、廃棄

従来、塗装ブース内のウォーターカーテ

塗料を分離・沈澱させ、上部の水だけをし使用できる梱包材として通函（かよい造を採用しています。

物を減らすことができます。

ンに使用した水は塗料を多く含んでいる

循環、再利用し、工業用水の使用量を大ばこ）を導入し、寝屋川工場から物流セ

ため、毎日新しい水と交換していました。

幅に削減しています。

ンター（東京テクノパーク）
までのデスク
袖の製品輸送に使用しています。
また 、製 品 へ のノックダウン 構 造 の寝屋川工場の工業用水使用量の削減例

採用や、製品ごとの適正な梱包形態を再検討し、可能な限りの簡素化や素材の統一を行っています。これにより、省

背・座のクッションは、工具なしで取り替えられます。
（プレーゴチェア）

Topics

既存のシンラインキャビネットの本体はそのままに、扉だけをシンラインキャビネットRの木目扉や波板
スチール扉と交換することでリニューアル。イメー
ジを一新することができます。

資源化やお客様の分別廃棄の手間をなくすように努めています。

キャビネットのフレームはそのままで、中の収納タイプだけを交換することができます。
（プラニティライン）ライフステージの変化に対応したロングライフ設計「パズライン」

ウォーターカーテンとして使用した水はタンクに薬品を投与すること
で塗料を分離・沈澱させ、上部の水だけを循環、再利用しています。

通函による段ボール節約量
2006年度

約99,800ケース（95t）

結婚、子育て、子供の独立後など、ライフステージの変化にともない適した住宅

製造過程から出る廃材の有効利用の間取りは変わり、それに対応するために
これまでは住替えやリフォームが必要でし

滋賀工場では、チェアの生産工程で発た。パズラインは床から天井まで収まる可生したプラスチックの廃材（スプール・ラ

動式収納システムで、部屋の中央に配置すンナー）を粉砕し、樹脂材料に戻してリサれば空間の間仕切代わりになり、間取りをイクルしています。

変更できます。大掛かりなリフォームをせ

また塗装工程で洗浄用に使用したシン

ずに住空間を変えることができる、ロング

ナーは、特別管理産業廃棄物であり従来ライフ設計です。

は焼却処分していました。これをリサイク

ま た 材 料 に は F ☆ ☆ ☆ ☆レ ベ ル ののを再び購入して使用しています。このほ

使用、可動性・耐震性などを確保するため

かに、蛍光灯や乾電池などもリサイクル業に一般的な収納家具よりも本体強度を重た設計となっています。

22

樹脂成型後金型から取り出された樹脂成型品

ル業者と協力し、蒸留により再加工したも

MDF、パーティクルボードおよび接着剤を視した構造とし、環境面・安全面に配慮しスプール・ランナーの有効利用

パズラインを移設することで、間取りを変えることができます。

樹脂成型材料を溶かし、金型内に溶けた樹脂を射出する

金型の樹脂流入口から必要な形を得る成型品形状部分をつなぐ部分をスプール・ランナーといい、成型後は不要

者と契約し、積極的なリサイクルに努めています。

このスプール・ランナーを集め粉砕し、樹脂材料して再利用

23

03 資 源 循 環
お客様をサポートするエコサービス

使用済み家具の廃棄ゼロを目指して

クリーニングサービス

補修や再塗装によるリペア

資源循環

オフィスエコロジーマネジメントシステム

オフィス家具の頑固な汚れやシミをプ

長期使用による汚れやいたみのあるオフィスの移転時には、まだ使える家

ロの技術で洗浄し、リフレッシュさせる

チェアやソファは、張地やクッションの具が大量に廃棄されてしまうことがありサービスを行っています。専用機材と環取替え、木部の傷の補修や再塗装などます。イトーキは家具を販売する側の責境に負荷の少ない洗浄剤を使用し、あらのリペアが可能です。2006年は33件

任として、移転時の廃棄量をできるだけゆる家具・素材に対応できます。首都圏

実施しました。テーブルやデスクも木減らしたいと考えました。

では、2006年度に26件実施しました。

部補修などのリペアを行っています。

使用済み製品のリサイクルフロー

オフィスエコロジーマネジメントシス
テムは、お客様の不用になった家具など

マテリアルリファインシステム
内・外装の張替え、塗替えといった大レンタルによるリユース
ビを根絶し、健康面にも配慮したクリーをそのまま廃棄せず、リペア・クリーニン

プロジェクトをはじめとした期間限定の

グ、中古販売、マテリアルリサイクル・サ

規模な改修工事をせずに、現存の建物のンな環境づくりに貢献しています。

家具が必要となった場合、新規購入やリーマルリサイクルをすることで、廃棄物汚れを洗浄することで本来の美観を取り2006年度は12件実施しました。

ースをする方法が考えられますが、どちらゼロを実現するサービスです。このよう

戻し、コーティングによって経年による汚もプロジェクト終了後に家具が廃棄されなサービスを積極的に進めることで、環れを防ぐことができる改修システムです。

てしまう場合があります。

境先進企業のオフィスのゼロエミッショ

従来の高圧洗浄、強酸洗浄、研磨といイトーキではお客様へのサービスの一った工法は一切行わず、安全性の高い洗環として、家具のレンタルを行なっていま

浄液剤、保護液剤の中から、素材や汚れす（地区限定）。レンタルでも、イトーキのの種類ごとに最適なものを選んで使用しクオリティを持った、調和の取れたオフィ

オフィスエコロジーマネジメントシス

ます。従来の改修工事のように産業廃棄ス環境を提供しています。レンタル期間がテムの一環として、移転後に家具什器の物が大量に発生することがなく、環境負施行前荷を大幅に軽減できます。
建物の資産価値を高めるだけでなく、汚れの原因や人体に悪影響を及ぼすカ施行後ンに貢献しています。

環境評価レポートで結果を報告終了すると家具は回収され、メンテナンス

品目・素材ごとの処理結果を集計した

後に別のお客様が使用します。イトーキ社「環境評価レポート」を提出してご報告し内だけでなく、お客様の廃棄物を減らすています。家具什器の有効利用による経ことも目的としています。

済効果、環境保全効果、CO2排出削減量
をわかりやすく解説します。
さらに処理重量、リサイクル重量など使い終わった製品を回収し、資源として活用の詳細なデータをまとめた「3R/リサイ

新しく購入された製品をお客様に納デスク、チェア、可動間仕切など回収しまた、移転などで不要になった家具を

クル実績表」と、リサイクル工程を実際の品する際に、使用済み製品の引取りサーた製品は解体・分別し、できる限り素材

財団法人ジョイセフ（家族計画国際協力

作業風景の写真で解説する「リサイクル財団）を通じて海外へ寄贈するなど、リ工程フローシート」を付属することによビスを行っています。回収した製品は、ごとのリサイクルを行います。金庫は特物流センターなどの一時集積場所に集殊な構造をしているので、金庫ごと処理サイクルだけでなくリユースにも努めてり、お客様ご自身で什器が適正に処理さめられます。

業者へ送り、そこで解体します。

います。

れたことを確認することができます。

物流サイト 2006年度使用済み製品
回収・一時集積

総量：2,409t

2006年度 導入事例
オフィスエコロジーマネジメントシステムによる環境保全効果

25t
リサイクル量 215t
リユース量

●A社さま

使用済み 既存家具什器総量 ： 115t
リデュース
：
25t
家具の3R率
リユース
：
18t
●
●

96.5％

リサイクル

●

：

68t

リサイクル率 81.5％

解体

Topicsリサイクル
金属類

2006年度 リサイクル量

1,680t

粉砕後、製鉄所へ

イトーキ新宿オフィスのペーパーレス化

2006年8月、新宿支店・西支店が同居

電子化を推進しています。その結果、移転成し、収納キャビネットのない開放感にあする新宿オフィスが、新宿ベイオフィスと前とくらべ69％減のペーパーレス化を達ふれるオフィスを実現しています。

して移転・新設オープンしました。イトー
プラス
チック

2006年度 リサイクル量

242t

ガラス
コンクリート
廃金庫など

2006年度 リサイクル量

木くず

2006年度 リサイクル量

10t
30t

商品別、大きさ別に
おおまかに分けます

解体して素材別に分解し、まとめます

キのオフィスづくりのノウハウを投入した
粉砕後、リサイクル業者へ

最先端のオフィスには、コミュニケーショ
ンとセキュリティ、エコロジーなど5つの金属、コンクリートに分別後製鉄、建設資材業者へ

テーマが設定されています。
エコロジーに関するテーマは ペーパー
レスオフィス 。各プロジェクトのフォルダ

リサイクル業者へを電子化し、キャビネットのないオフィス
を目指しました。個人の書類・荷物は1人

2006年度 埋立・焼却量

1台のワゴン分と定め、さらにペーパーレ

447t

スFAXを導入することで、書類量の削減・収納キャビネットを廃したオフィスだからこそ得られた開放感※プラスチックには製品梱包に使用した発泡スチロールなどが含まれます。※木くずには廃板パレットなどが含まれます。

24

25

04
有害物質の最小化「人も地球も安全・安心な製品づくりが基本です。
」

製造工程における有機溶剤の削減
製造工程で使用する有機溶剤を極力製品の開発・製造段階から使用・廃棄時までを考慮し、化学物質の使用量の最小化と適正な管理に努めています。

少なくするために、各工場では粉体塗装

粉体塗装への切替え

有害物質
の最小化

滋賀工場では、キャビネットの塗装ラや水溶性塗料、水溶性接着剤への切替え

インを2004年から粉体塗装に変更しまなど、さまざまな改善を行っています。

した。粉体塗装は、有機溶剤や水などをその結果、2006年度のPRTR届出対象

用いない粉末状の塗料を使用する技術

化学物質については、2005年度比19％です。VOCを含む有機溶剤を使わないの削減ができました。

ため、シックハウスの原因となるホルム
アルデヒドやトルエン、キシレンなどを水溶性塗料への切替え
寝屋川工場では、1988年から有機溶剤系の塗料から環境負荷の少ない水溶性塗料に切り替えています。また、2001
年からメタリック塗料についても水溶性
塗料に切り替えています。

放散する心配もありません。製造工程においても、火災の危険が少ない、臭気がない、中毒の危険性が少ないなどのメリ
キャビネットの生産で導入された粉体塗装ライン

ットがあります。

※粉体塗装は、付着しなかった塗料を回収して再粉体塗装による効果

利用することも可能となります。このため、従0VOC排出量

水溶性塗料への切替えによる効果

水使用量

17.1％削減

VOC排出量 85％削減

CO2排出量22.0％削減

来の方法に比較して廃塗料や汚泥などの廃棄物もなくなります。導入に際しては、排熱や温水の再利用など塗装ライン全体も見直し、環境面で大幅に改善されました。

化学物質管理使用されている化学物質については、

シックハウス症候群、化学物質過敏症

ホルムアルデヒド放散量の少ない木材など、化学物質は人の健康に大きな影響

パーティクルボード、MDFや合板など

子ども向け家具や遊具は、小さなお子を与えます。イトーキは、家具に使用すの木質材は、ホルムアルデヒドの放散量様に安心して使っていただけるように、る素材をはじめ、塗料や接着剤などに配が少ないF☆☆☆（スリースター）以上に健康面にも細心の注意をはらった素材選

慮し、安全に安心して使っていただける

切り替え、さらに放散量の少ないF☆☆

びを行っています。

製品づくりを行っています。

☆☆（フォースター）
も積極的に採用してまた、お客様の求める環境負荷が少な

2006年度は、京都工場とスチール棚

するとともに、取扱量の削減、洗浄シン

工場のエチルベンゼン年間取扱量、滋賀

ナーのノントルエン化や、メラミン樹脂

工場の酢酸2-エトキシエチエル年間取系塗料からアクリル樹脂系塗料への切替

扱量が1tを超えたため、報告対象となりました。2007年度は自社管理基準の改訂を完了し、削減計画の策定を行う予定です。

2006年度 PRTR調査結果（対象期間：2006年4月1日〜2007年3月31日）

安心・安全な素材を使った製品づくり

い製品を提供するために、化学物質に対えなどを行っています。

その環境リスクを管理し、安全性を確保

子どもが安心して使える素材

樹脂の積み木やマットには、環境にやいます。

さしいEVA樹脂（エチレン-酢酸ビニル

木質材のホルムアルデヒド放散等級

共重合樹脂）を使用しています。EVA樹する法的規制や日本オフィス家具協会

放散等級

ホルムアルデヒド放散量（平均値）

脂は塩素を含まないので焼却時にダイ（JOIFA）が定めたガイドラインをもとF☆☆☆☆

0.3mg/L 以下

オキシンが発生せず、寒い場所でも硬くに、独自の有害物質管理の基準を定め、

F☆☆☆

0.5mg/L 以下

ならない、塩ビやゴムと比較しても軽く、

対象化学物質を把握し、管理・削減を推F☆☆

1.5mg/L 以下

食品衛生法に合格している、などの特徴があります。

進していきます。

※取扱量には、排出量・移動量以外のデータが含まれています。 ※年間1t以上取り扱うPRTR届出対象化学物質のデータです。

アスベスト（石綿）への対応
F☆☆☆☆の素材を天板に使用した製品
・momotaro
・テーブルHEシリーズ
・テーブルHLシリーズ
・インフューズ
・テーブルNXシリーズ
・エーキューズ
・フリージョイントデスク ・シンタシリーズ（テーブル）
・会議テーブルDDシリーズ ・スパイラ
・テーブルDEシリーズ ・オルノ
（テーブル）・モノアテーブル
・タクシステーブル・リリッシュテーブル ・役員用家具XAシリーズ

26

飛散の可能性は低く、通常の産業廃棄物として処理することができます。製品別アては、2005年に製品への使用状況を調

スベストの使用状況の詳細は、弊社ホー

査し、過去も現在も使用していないこと

ムページで公開しています。

を確認しました。

など
テーブルDEシリーズ

中皮腫やガンなど社会問題化している
飛散性アスベスト（吹付け石綿等）につい

EVA樹脂使用の遊具（積み木）

また、お客様からお受けした間仕切・内一方、非飛散性アスベストについては、装工事等で発生した非飛散性アスベスト

過去に一部の小型金庫などに含有素材を含有する既存仕上材・耐火被覆材の解を使用していました。この非飛散性アス

体撤去の際は、法規制を順守し、石綿含ベストは通常の使用状況では空気中への有建材の適切な処理を行っています。

http://www.itoki.jp/quality/popup.html

27

05
社会的責任

「ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指します。
」
健全かつ透明な経営を行い、企業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆様の期待と信頼に応えていくために、
さまざまなコミュニケーションを通じてCSR経営を推進しています。

イトーキグループ コンプライアンス・プログラム
イトーキグループには、1964年に制

プライアンス・プログラム」を改定。グル

定された社是に「正しい商道に徹して悔ープの全役員・全従業員に共通の価値基コンプライアンスへの意識啓発や諸規

いなき人生を送ろう」とうたった条項があ

準を浸透させ、コンプライアンスへの意

定の周知徹底を図るため「コンプライア

ります。これは、イトーキの一人ひとりが識向上を図っています。またこうした企業

ンス・プログラム」の内容を小冊子化した法や社会倫理といったコンプライアンス

姿勢を維持していくためには、ステーク

携帯用ハンドブックを発行していを最優先し、責任あるビジネスを実践しホルダーの方々に常に正しい情報を公開ます。また社内広報誌では役員、ていくことへの決意を表しています。

し、ご意見をいただきながら信頼関係を執行役員による連載記事等で築いていくことが大切だと考えています。

意識啓蒙を行っています。

内部通報制度

個人情報の保護について

2005年には「イトーキグループ コン

コンプライアンス体制

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンスの浸透活動

当社ではコンプライアンス体制を構

従業員が法令違反や不正行為を発見

築・運用していくための専門部署「コンプ

した場合、まずコンプライアンス推進委

2005年6月に独自の「個人情報保護方

ライアンス室」またコンプライアンス室員、コンプライアンス推進担当に報告・針」を改定、具体的な個人情報の取扱い

当社では個人情報保護法に対応し、を事務局とし、担当役員を委員長とする

相談することを基本としています。しか方法を定めています。全従業員を対象に「コンプライアンス委員会」を設置していし、それでも解決が難しい場合を配慮し、イントラネットを通じて教育を行い、周知ます。コンプライアンス委員会は、グルコンプライアンス室と社外の法律事務所

徹底しています。お客様の個人情報に対しープ経営すべてに対する調査、報告・指の2カ所を窓口とするヘルプラインを設ては、個人情報保護対策事務局を中心に示の役割を担っています。

置しています。

社内体制を整備し、対応を行っています。

また主要部門にコンプライアンス推進

報告・相談内容は、コンプライアンス

なお当社の個人情報保護方針につい委員、全職場にコンプライアンス推進担

委員会が相談者や通報者のプライバシては、ホームページで詳細を公開してい当を配置し、それぞれの部門ごとでコン

ー保護、その行為による不当な扱いなどます。

プライアンスの周知徹底、推進活動を行に配慮しながら調査・検討し、適切な対っています。

応を行っています。

コンプライアンス推進体制

社会的責任

http://www.itoki.jp/privacy/index.html

ヘルプライン対応フロー

イトーキグループは企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透

コーポレート・ガバナンス体制図

明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでいます。
当社は、監査役制度を採用し、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行っています。また取締役会を補完する機能として、常務会、経営会議を開催し、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定が で きる 体 制 を 整 備して い ま す。さらに2005年より、「執行役員制度」を導入し、業
務執行の機能強化および経営効率の向上を図っています。
監査役は、監査役会を構成し、取締役会、常務会、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しています。また会計監査人は適法な会計処理、投資家への適正な情報開示の観点から会計監査を行っています。社内においては、執行部
門から独立した内部監査部門を設置し、グループ全体の内部監査の充実を図っています。

28

製品品質と信頼性の向上のために生産部門では1982年に総合的品質管合システムによる審査登録を受けていまよる混乱もなく、確実なQMSの運用が理（TQM：Total Quality Manage-

す。品質方針、品質管理マニュアルをは行われている」とment）を導入以来、品質第一主義の経じめとする品質マネジメントシステムをの評価をいただ営管理活動を行ってきました。1989年

基本に、お客様のニーズに的確・迅速にき「 登 録 継 続 可には、TQMの実施により顕著な業績向対応できる質の高い製品・サービスの提能」との判定を得上が認められた企業に対して授与される供を実現していきます。

ました。

「デミング賞」を受賞しています。

2006年度10月には、品質マネジメン

また2005年6月1日には、新生イトー

トシステムの第一回定期・範囲拡大審査

キとしての「品質方針」を制定し、全社統にて、審査機関より「昨年の全社統合に

29

05 社 会 的 責 任
お客様とのより良い信頼関係を目指して

株主・投資家とのコミュニケーション
イトーキでは経営や事業活動に関する

機関投資家訪問や海外投資家とのテレ情報を開示し、株主・投資家とのコミュニ

ホンカンファレンス、個別の事業説明会

い合わせやご相談、苦情などをいただく、

ケーションを通じて、さまざまな声を経や施設見学会も適時実施しています。

お客様とイトーキとの最初の 接点 です。

営に反映していくことを重視しています。

情報開示については、
ニュースリリース、最初の接点となるお客様相談センター
お客様相談センターは、さまざまなお問

お客様相談センター受信情報の流れ

顧客満足の向上を目指して、「親切・迅速・

決算発表後に機関投資家のアナリストを公告、説明会などとともに、ホームページ

確実」
をモットーに対応に努めています。

対象にした決算説明会を実施し、アンケ上に記載していますが、今後は個人投資お客様からの重要なご指摘、苦情、おートや外部機関によるヒヤリング調査で家の皆様への情報も充実してまいります。

問い合わせを「お客様の生の声」
として、ご意見をいただいています。また、国内

http://www.itoki.jp/company/ir/

2 0 0 6 年 度 1 2 月には、より広汎な投資家のみなさんのご参加を促すために、単元株式数を1,000株
から100株に変更し
ました。

社会的
責任

経営トップおよび関連部門に速やかに報告するとともに、製品・サービスの改善やお客様とのコミュニケーション

新製品開発につなげていくために、「お客様の声を活かすしくみづくり」をさらに強IP（イトーキプレゼンテーション）の開催

化していきます。2006年度は、アフター

イトーキが提案する多彩なオフィス・ソ

サービスについての問い合わせで最もリューションをお客様に直接PRし、体感多い、オフィス家具等の合鍵作製に関すしていただく場として、新製品発表やセミるお問い合わせ専門窓口を新設しましナーなどによる「ITOKI PRESENTATた。今後、アフターサービスに関するワ

ION」
を毎年開催しています。

お問い合わせ先

ンストップサービス窓口として対応業務

メール：cs@itoki.jpの拡大を進めていきます。
（電話受付時間は土日祝日を除く午前9時から午後6時まで）

http://www.itoki.jp/cs/key.html

IP2007プレス発表会（東京）

新製品のプレゼン風景（大阪）

働き方を実際にご覧いただけるワーキングショール
ーム
（名古屋）

モデルルームスタイルの「イトーキ大阪ホームギャラ
リー」

PETボトル再生樹脂等をテーマに展示した「びわ湖環境ビジネスメッセ2006」

毎年出展しているエコプロダクツ展。同時開催のサステナブルデザイン国際会議にも参加

日本に先駆けて2007年の新製品を発表

ユニバーサルデザインを追求した新製品チェアは海
外でも注目

ショールームを全国に展開
カタログだけでは伝わりにくい製品のク※合鍵作製に関するお問い合わせ先

オリティを知っていただくために、東京・大阪・名古屋・広島・福岡にオフィス家具を中

環境ラベルの表示
環境に配慮された製品がひとめでわかるように、さまざまな環境ラベルを総グリーン購入法適合品
社団法人
日本オフィス家具協会

798%

合カタログなどで製品ごとに表示してい財団法人日本環境協会

間伐材マーク
全国森林組合連合会

家具

エコマーク認定品ます。

カタログ掲載の特定調達品目（オフィス家具など）のうち修理体制が整っている

デスク・チェアなど

3品目※数字は2007年1月現在

心に展示するショールームを展開しています。2006年には新宿・広島・名古屋のショールームを相次いでリニューアル、大阪
ホームギャラリーもオープンしました。

12シリーズ
多様なお客様と出会うイベント
普段イトーキとの接点があまりないお

販売代理店とのパートナーシップ

客様にイトーキの活動をお知らせし、コミュニケーションを図る貴重な機会としイトーキは直接販売だけでなく、全国ナーシップをさらに強めていくために、て、環境関係をはじめとしたさまざまなの代理店の皆様を通じて製品を販売し全国代理店社長会議、説明会や研修会のイベントに出展しています。

ています。2006年度は1月より新生イ

開催、情報誌の発行など、情報提供とコトーキとしての新代理店制度を導入しミュニケーションの機会を積極的に設ました。全国の代理店の皆様とのパート

けています。

代理店の皆様にお届けしている情報誌「IDN（ITOKI Dealer
Network）」

国際イベントへ出展
10月24日〜28日、ドイツ・ケルンでTopicsUd&Eco styleを反映したカタログやホームページ

イトーキの環境・社会活動をご理解いただくために、イトーキではさまざまなメデ
ィアを活用し、積極的に情報公開を行って表紙に持ちやすい特殊加工を施したほか、書棚から取り出
しやすいように上部に指をかけられる切欠きをつけました。

開催された欧州最大の国際オフィス家具
見本市「オルガテック2006」に出展しました。来場者は122カ国から5万7,000人を数え、海外でのコミュニケーションも積極的に図っています。

います。
総合カタログにユニバーサルデザインの視点で工夫を取り入れたほか、ホーム
ページも大幅にリニューアルしました。

2006年度に出展した主なユニバーサルデザイン・環境イベント●エコGOODデザイン・スクエア（8/23〜8/26）
GOOD DESIGN PRESENTATION
2006併設30●第2回国際ユニヴァーサルデザイン会議
in京都（10/22〜10/26）●びわ湖環境ビジネスメッセ2006（10/25〜10/27）●エコプロダクツ2006（12/14〜12/16）

31

05 社 会 的 責 任
従業員とのコミュニケーション

社会とのコミュニケーション

企業理念の経営姿勢の一項目に、「社員の貢献意欲に応える

評価制度

社会貢献・環境活動

べく、働きがいを実感できる場を提供します」と定めています。

イトーキの評価制度は、目標の達成度で評価する「業績評価」と植林による事業所内の緑化推進、周辺

従業員一人ひとりが個々の能力を高め、発揮できる環境を提供

職務遂行能力と執務態度で評価する「職能・執務評価」から構成さ地域の清掃などの環境活動を行っていまするために、教育・研修や評価制度の構築はもちろん、仕事とれています。目標や課題に対して、取組み方法と結果の両面からす。また、近隣児童を招いて工場見学会

家庭の両立等にも配慮した働きやすい職場環境の整備を目指

総合的に評価され、給与・賞与・昇格に反映されます。目標設定・を開催し、環境教育をサポートするなど、しています。

評価は本人の申告や上長と部下が十分に話し合う面談をふまえて地域の方々との親交を心がけています。

従業員関連データ

決定されます。社員一人ひとりの目標達成の積み重ねが会社の業
男性

女性

総数

績に結びつくという考え方のもと、賞与の総枠は会社業績に連動

351人

1475人 1826人

正社員以外の雇用人数（直接雇用する契約社員） 036人

0080人 0116人

障がい者雇用人数003人

0019人 0022人

再雇用人数

000人

0028人 0028人

2006年度産休取得者数

009人

0000人 0009人

新入社員研修や管理職研修など階層別教育のほか、全社横断的0000人 0012人

な教育として職種別教育、各部門に必要な専門教育として部門別

正社員および正社員以外の雇用人数の集計は、当社が定める各種規程・制度の対象となる社員および契約社員を対象としています。

教育を行っています。さらにはファシリティマネジャー（FM）など

正社員総数

012人

2006年12月末現在育休取得者数

階層別教育

初
級

③

④

⑦

人材育成について

職種別教育

部門別教育

ラ
イ
フ
プ
ラ
ン

各種勤務制度・福利厚生制度
品
質
管
理
技
術
教
育

従業員がそれぞれの力を発揮するためには、働きやすい職場環
製
造
技
能
教
育

I
S
O
教
育

資
格
取
得
支
援

各
種
専
門
教
育

⑤

で高品質な商品・サービスを提供しつづけるための品質保証体制
強化活動と連動した教育・訓練を、新たに14コース開始しました。

中級②

するしくみを採用しています。

経営幹部クラス
管理職クラス①の資格の取得支援も実施しています。2006年は、お客様に安全

人材教育体系

上
級

社会的
責任

①工場の敷地内植林活動。定年退職する従業員が植えていったのが始まり②地域企業や施設との合同で防火推進連絡会消火操法大会に参加③④小学校から高校までの社会見学を中心にした工場見学を各工場で実施

境づくりが重要です。産前・産後休暇、介護休暇などの制度を整え、⑤工場見学の小学生からのお礼状

それぞれが働き方を選択できるようにしています。
また、従業員のモチベーションを高めるために、職務上の成果や⑥大阪市と「すきやねん大阪市民運動推進委員会」
主催の大阪市一斉清掃イベント「クリーン大阪」には毎年参加

新人フォロー

改善、提案活動に対する各種報奨制度も導入しています。2006年⑦個人のボランティアで毎年参加している「淀川 わんど クリーン大作戦」

⑥

新入社員

は、従業員の発明・考案等の積極的な奨励と活用を図る発明考案創中国の砂漠緑化への協力

関連団体への参加

監督職クラス

営
業
教
育作取扱規程を改訂。評価基準および報奨金制度を明確にしました。

安全衛生について労働組合の活動

健康づくり

環境報告書寄贈プロジェクトに参加

2004年度には砂漠緑化・砂漠化防止

社会全体で環境保全活動やユニバー

より多くの方々に、イトーキの環境・社

イトーキでは、労働災害ゼロを目指し

2005年の企業統合にともない、イトイトーキ健康保険組合では、年1回のを目的としたNPO「緑化ネットワーク」

サルデザイン活動に取り組むために、さ会活動を知っていただくために、企業のた安全管理体制を構築し、全社安全大会

ーキ労働組合も組合員の活性化を目指

健康診断や日常的な健康相談のほかに、の植林活動に賛同し、中国内蒙古自治区

まざまな関連団体やNPOと積極的に連

環境・社会報告書、CSRレポートを全国

携・コミュニケーションを図っています。

の図書館や大学に寄贈するプロジェクトのほか事業所ごとの安全衛生委員会、災して、組合員間の交流イベント、親睦にと専門家を招いた健康教室などを開催、電通遼市のホルチン砂漠への植林に協力

害防止協議会を定期的に実施していま

どまらない業務に密着した活動も含め話による健康相談も行っています。健保

しました。この活動は2000年3月よりす。また、安全衛生管理規程にもとづき、て、組合員同士の交流の場を設けていま組合のホームページでは、健康に関する

同市政府とNPOの共同事業として開始

全社安全衛生委員会活動計画、産業災害す。2006年には職場見学と活性化セミ

情報をわかりやすく掲載しています。メ

され、6年間で約900haに植林が行われンタルの面でも、管理者を中心にストレました。

クイックマニュアルなどを作成し、事業所巡回による安全監査や各事業所内の安ナ ー を 同 時 に 行う労 使 共 催 イベ ント「GO！DO！SECOND」
をスタートさせ、に参加しました。環境/CSR報告書の一現在参加している主な団体

括請求サイト「エコほっとライン」の呼び
グリーン購入ネットワーク
（GPN）

●
●

かけにより行われたもので、4月の1回目

地球環境と大気汚染を考える
全国市民会議（CASA）

は全国の197カ所、11月の2回目には約財団法人クリーン・ジャパン・センター

400カ所の図書館に配布されています。

●

スに関する教室を開き、心身ともに健康

財団法人生産技術研究奨励会（SPEEED研究会）●

全パトロールを定期的に実施しています。

今後も継続開催してまいります。

に働ける環境づくりを目指しています。

また、新たな労使関係の構築を目指し

また、2006年は、不定期開催であったて、月例労使協議会等を開催し、密に労ヨガ教室を毎月開催に変更。健康保全●

社団法人未踏科学技術協会

エコ産業創出協議会●

日本人間工学会●

国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）●

2006年度 労働災害件数

15件

使のコミュニケーションを図りながら諸効果や精神面のリラックス効果が好評を

課題について議論をしています。

得ています。

日本LCA学会●

http://www.kenpo.gr.jp/itoki/

ユニバーサルデザインの普及啓発活動
ユニバーサルデザインの普及のために、大学・自治体などから依頼を受け、さまざまな方を対象に各地で講演を行っています。
東京・大阪で年1回開催される安全大会

32

労使共催イベント「GO！DO！SECOND」

2006年度の主なユニバーサルデザイン講演
講演名

主催者（団体名）

ユニバーサルデザインステップアップセミナー

特定非営利活動法人いわきＮＰＯセンター

おかやまユニバーサルデザイン・フォーラム

岡山県企画振興部企画振興課 ユニバーサルデザイン推進班

ユニバーサルデザイン百科講習会

千葉県建築家協会

パレアボランティア養成講座

熊本県総合政策局企画課特定政策推進室

毎月開催されているヨガ教室

33

06
環境マネジメント「環境と調和する
事業活動を推進しています。
」
2005年度の企業統合を契機に2006年度から2008年度の3年間の環境中期計画を設定し、全社一丸となって環境活動の向上に取り組んでいます。

環境
マネジメントイトーキの事業活動と環境負荷
イトーキの事業活動は、工場などの生産部門が取引先から原材料・部品を調達するところからはじまります。調達した原材料・部品を生産部門で加工し、物流
ネットワークを通じてお客様先へ配送し、ご利用いただいています。
また、お客様のご要望により、製品の修理･メンテナンスや使用済み製品の回収サービスを一部行い、再資源化に努めています。
イトーキの事業活動で環境負荷が高いのは、製品を製造する生産部門です。製
造にともなうエネルギー使用量の削減とそれにともなうCO 2排出量の削減は大きな課題です。また、製造に必要な原材料の省資源化も大切なテーマです。
廃棄時は再資源化を行うとともに、資■環境活動の対象範囲■測定対象について●オフィス事業部●総エネルギー投入量：

寝屋川工場
金庫製造
滋賀工場
物流サイト
●ゾーニング事業部
京都工場
野田工場●設備機器事業部
スチール棚工場
電子機器工場
研究施設●エコオフィスサイト
■CO2算出方法について●2005年度以降のCO2排出係数については、
環境省「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」（2006年4月公表）を参考にしました。

重油、軽油、灯油、ガソリン、LPG、購入電力、都市ガスの使用量●水資源投入量：

上水、工業用水、地下水の使用量●総物質投入量：原材料として工場に投入する資源の量、コピ
ー用紙、カタログ類の量●CO2排出量：

燃料、電力などエネルギー起源の二酸化炭素の排出量●NOx、SOx：

ボイラーなどの設備から排出される量。大気汚染防止法施行規則に規定する算出方法の推定値を算出●廃棄物等総排出量：

有価物、一般廃棄物、産業廃棄物の量●リサイクル量：

マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルの量●最終処分量：

単純焼却、埋立処分の量源循環を考えた製品開発を行い、ライフ
サイクル全般にわたって環境負荷を低減することが重要な課題です。

34

35

06 環 境 マ ネ ジ メ ン ト
環境目標と2006年度の実績
2006年度目標達成の状況
2006年度は3カ年環境中期計画の初は、「 Ecoプロダクト」「 Ud&Ecoプロダ

ました。そのため、2007年、2008年の温暖化防止対策では、当社温室効果ガ

実質9.6％削減という厳しい目標で進め年度であり、それぞれ重点的に取り組む

クト」のそれぞれに対する新基準を策定

目標数値を前倒しし、より高いリサイク

ス排出量全体の99％以上を占めているています。また、改正省エネ法などの法

今後の環境中期計画では、07年よりべきテーマに対して、環境パフォーマン

し、スピーナチェア、カシコチェアなど新ル率を目指します。またリサイクル率

エネルギー起源CO 2（エネルギーの使律で報告対象外となっている拠点についグループ企業に対する環境活動支援にスの向上と全社集計システム等の構築製品より適用を開始しました。

99％以上を当社のゼロエミッションと用により発生するCO2）の排出量の削減ても、報告対象拠点と同じ水準で把握を向けた整備・支援を開始し、イトーキグ

産業廃棄物と一般廃棄物のリサイクル

定義し、ゼロエミッション達成拠点数にを目標としています。2006年の目標は行い、全社で目標達成を目指します。

ループ全体として施策の展開や環境負荷については、それぞれ工場・物流・オフィ

ついても数値目標を掲げて推進してい未達成となりましたが、2007年は目標

環境関連法規制の順守に関しては、2

スのすべてで目標リサイクル率を達成します。

を2005年比ー2％と設定し、2006年比

件の規制値オーバーがありました。管理によるさらなる活動のレベルアップを行いました。
製品開発・サービスの提供についてレベルを向上し、再発防止に努めます。

環境
マネジメント削減を行います。

環境中期計画 全社環境目的・目標
2006年度 全社目標

全社環境目的
製品開発・サービスの提供実績

評 価「Ecoプロダクト」化の推進○「Ecoプロダクト」商品の販売目標：生産高比率60％「Ecoプロダクト」
商品の開発及び販売
仕入製品を含む全ての製品にEco基準の適用を図る「Ud＆Ecoプロダクト」化の推進「Ud＆Ecoプロダクト」商品基準の制定及び運用準備「Ud＆Ecoプロダクト」ガイドライン策定完了○「Ud＆Ecoプロダクト」商品の開発目標：2件「Ud＆Ecoプロダクト」商品の開発目標：2件△生産段階における廃棄物削減計画の実行による、廃棄物排出量の削減
産業廃棄物総排出量：2006年比ー1％

生産段階における廃棄物削減計画の実行による、廃棄物排出量の削減
廃棄物総排出量：2006年比ー2％

自社生産品の資源投入量の把握
仕入製品の資源投入量の把握

自社生産品及び仕入製品の資源投入量集計システムの運用

再生樹脂使用率目標：30％
推奨樹脂使用率目標：50％

再生樹脂使用率目標：35％
推奨樹脂使用率目標：55％

省資源活動の推進

省資源、
廃棄物の
リサイクル
リサイクル率：91％○

リサイクル率：95％
ゼロエミッションの達成：5拠点/8拠点中

リサイクル率：96％
ゼロエミッションの達成：8拠点/8拠点中事業系一般廃棄物のリサイクル促進 リサイクル率：94％

リサイクル率：98％○

リサイクル率：98％

リサイクル率：98％
オフィスのゼロエミッション達成：1カ所

産業廃棄物の埋立処分量の削減

埋立処分量：2005年比継続維持

埋立処分量：2005年比+2％△

2005年比：ー3％

2005年比：ー5％エネルギー起源CO2排出量の削減

CO2排出量：2005年比ー１％

CO2排出量：2005年比+8％×エネルギー起源CO2排出量：2005年比ー3％

温室効果ガス6種の排出量集計システムの再構築と運用開始

温室効果ガスの算定報告公表制度に基づき、
温室効果ガスの排出量を算定

エネルギー起源CO2排出量：2005年比ー2％

温室効果ガス排出量の削減△
自社管理基準の改訂完了及び削減計画の策定と運用
PRTR対象物質取扱量2005年維持

自社管理基準の改訂完了及び削減計画の策定と運用
PRTR対象物質取扱量2005年比：ー35％

自社管理基準の改訂完了及び削減計画の策定と運用
VOC排出量2000年比：ー21％

VOC排出量2000年比：ー35％
生産部門におけるグリーン調達率：82％

有害物質の使用量の最小化

有害物質の管理と使用量の最小化

汚染防止

汚染物質の管理と放出量の最小化

技術研究・開発

対象物質（PRTR法等）の再設定及び集計システムの再構築
法規制及び業界基準を基に対象物質を再設定し、集計システムを作成
対象物質の再設定及び管理システムの再構築○

生産部門におけるグリーン調達率：80％

生産部門におけるグリーン調達率：78%△

生産部門におけるグリーン調達率：80％

全社のグリーン調達計画の策定

グリーン調達計画を策定
2007年に仕入先に対する環境活動支援を行い、2008年度より運用を開始する○

製品仕入先に対するグリーン調達認定企業への認定と、仕入製品のグリーン調達率：50％
新規認定のための環境活動支援

グリーン購入の推進

対象物品・基準の見直し及びデータ集計システムの再構築

対象物品・基準の設定及び集計準備完了○

コピー用紙のグリーン購入率：95％

地球環境負荷の低減に貢献する技術の研究・開発

農産廃棄物など未利用材を活用した素材の地球環境負荷の低減に貢献する技術及び素材等の研究
研究開発
開発の実施
リサイクルを考慮した設計、技術の研究○

環境負荷の低減に貢献する技術及び素材の研究開発の継続

×

環境関連法規制等の継続的順守
違反件数：0件

グリーン調達の推進

環境関連法規制の順守

環境関連法規制等の継続的順守

法規制等の順守

教育・訓練

環境
マネジメント●「環境中期計画

寝屋川工場の騒音測定で、大阪府の騒音規制基
準65dB以下に対し、69dBを計測→防音シートを取り付け規制値内へ是正済
滋賀工場の水質測定で、窒素と燐の含有量が滋賀県の規制値をオーバー→薬品投入量等調整し、正常値に是正済

P07〜15

P16〜19
P44〜45

P26〜27

P39

コピー用紙のグリーン購入率：95％

P20〜23

P43

自主規制値の順守

生産部門における自主規制値の見直し

自主規制値の見直しの検討中△

生産部門における自主規制値による監視手順に従った迅速かつ適切な対応と処置の実施

計画的な環境教育・訓練の実施

全社環境教育・訓練体系の再構築とカリキュラムの策定

全社環境教育・訓練体系案の作成完了
カリキュラムの検討中△

全社環境教育・訓練体系に基づく職種別カリキュラムの策定と実施

グループ企業の環境活動奨励

グループ企業に対する環境活動支援策の策定

連結子会社の株式会社タイメックの京都環境マネ
ジメントシステム・スタンダード
（KES）
取得支援
グループ会社に対し、説明会を実施○

グループ企業のEMS構築支援：2件

連結子会社等EMS構築完了：7社/12社中

環境会計システムの統合と運用

全社環境会計基準及びシステムの再構築

全社システム化に向けてトライアル実施、運用準備完了○新環境会計システムの運用
環境会計データの集計による内部活用方法の確立

設備投資計画段階で、環境戦略への提言を実施する

社会貢献活動社会貢献活動に係わる諸条件の再整備

各工場、サイト等での自主的な社会貢献活動の実施にとどまる×

社会貢献活動の推進及び支援

全社環境目的・目標」は、2008年度までの3カ年の計画を表します。

関連ページ

P20〜25
P44〜45

リサイクル率：90％

産業廃棄物のリサイクル促進

グリーン調達／
購入

2008年度 全社目標

「Ecoプロダクト」商品基準の見直し改訂完了
新「Ecoプロダクト」商品の開発件数：5件

自社生産商品に投入する資源の総投入量集計システム 集計フォームの作成完了の構築と運用開始
資源の総投入量集計システムの運用準備中

省エネ、
温暖化防止

2007年度 全社目標

「Ecoプロダクト」商品基準の見直し改訂
及び新「Ecoプロダクト」商品の開発

P39

P40〜41

P42
P33○：目標達成率100％以上△：目標達成率80％以上

×目標達成率80％未満●2007年度より、再生樹脂、推奨樹脂使用率目標を新たに追加しました。

3637

06 環 境 マ ネ ジ メ ン ト
環境マネジメントへの取組み
全社統合認証の取得

環境保全推進体制

環境マネジメント監査

緊急事態に備えた訓練

2005年6月の企業統合にともない、経営組織に準じた4事業部および本社

EMSが適切に実施、維持されていく緊急事態の発生が予測される箇所に

同年11月には全社でISO14001統合認部門と、地域管理（ビル全体あるいは支ために内部環境監査を実施しています。

ついては、EMSの運用において定期的証を取得しました。製造から販売まで一社・支店単位等）で管理するエコオフィス

年1回の全社環境監査と事業部環境監査に訓練を行っています。

貫して環境負荷の低減を図るべく、環境組織で構成しています。

に加え、必要に応じて特別監査を実施し工場では廃油をこぼした場合を想定

工場については、定期的に環境連絡会

ます。また、監査を的確に実施するためした緊急時対応手順書を作成し、年1回議を開催し、全社環境管理事務局と各事に、社内には内部環境監査員のほかに、の実地訓練を行っています。また、物流業部等の環境管理責任者および事務局

CEAR（環境マネジメントシステム審査

センターでは、倉庫内での火災の発生等との連絡を密にとり環境保全活動を推進

員評価登録センター）登録の環境マネジについて訓練を行い、緊急事態に備えてしています。

メントシステム審査員も擁しています。

います。

マネジメントシステム（EMS）の継続的な改善に努めています。
●登録会社名●登録番号●認証規格

株式会社イトーキ
E 094
JIS Q14001:2004
ISO 14001:2004●登録範囲
オフィス用家具、家庭用家具、保管施設機器、建材内装設備、商業施設機器と業務用施設機器の販売、開発・設計、製造、保管、施工、物流及び保守サービスに係わる事業活動●登録日
1999年11月11日●再発行日
2006年11月9日●有効期限2008年11月10日●審査登録機関名 日本検査キューエイ株式会社

4名
内部環境監査員 217名

廃油をこぼした場合を想定した回収作業の訓練

緊急時の訓練・定期テスト参加人数

CEAR登録審査員審査員補

環境マネジメントシステム
イメージ

環境
マネジメント

2006年度

延べ217名2006年12月現在

社内環境教育の実施
各サイトでは、事業所独自の階層教育

対象にeラーニングシステムによる自覚を展開しています。著しい環境側面に従の教育を実施しているほか、新入社員、事する作業員に対しては、運用管理手順

中途社員を対象に地球環境問題および等の実施教育などを行っています。

当社の環境保全活動の教育を実施してそのほか、外部機関による社内環境監

います。

査員認定の講習会や、内部監査員講習を実施し、全社レベルの環境教育の促進に

自覚の教育受講者数

努めています。

2006年度

一般教育としては、EMSの全要員を延べ2,150名
自覚の教育で使用したテキスト

グリーン調達・購入の推進
環境保全推進体制

環境負荷の低い資材や部品を調達す

は 積 極 的にグリーン 購 入に取り組 み 、るため、2001年に独自の「グリーン調達

2008年度までに購入率95％とすること

基準」
を制定しました。2002年より、基準を目標としています。

を満たした調達先より資材、商品調達おグリーン調達認定企業

よび輸送委託を優先的に行うとともに、

ISO14001取得

150社

グリーン調達率目標を設定して調達率のKES（京都環境マネジメントシステム）取得

27社

向上を目指しています。

交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営認証取得

3社

エコアクション21

1社

この基準では、環境保全に対する方針
や目標、これを達成するための計画、法規

当社基準での監査による認定

65社

合計

246社

制の順守、指定化学物質等の取扱いに関、活動の記録する情報提供（MSDS制度）2006年12月現在

グリーン調達率目標と実績化などの項目について定めています。

目標

実績

2002年度40％

41％

2003年度

60％

66％

2004年度

70％78％

効果状況などに重点を置いて、監査を行

2005年度

80％

81％っています。

2006年度80％78％

調達先については、毎年、実施計画に沿った運用がされているか、実施結果のまたグリーン購入については、独自に作成した「グリーン購入ガイドライン」に基づき、主に事務用品、情報機器、消耗品を対象に取り組んでいます。特に消耗品購入の 6 割弱を占めるコピー用紙について

38※購入額の約90％を占める主要取引先をグリーン調達対
象企業に設定し、設定企業からの総納入金額を基準に目標を設定しています。

廃棄物削減のために、調達先と調達資
材・部品の梱包方法の改善にも取り組んでいます。調達先企業の協力により、コ
イル（広幅鋼帯）の梱包を裸仕様に変更
し、廃棄物を1年間で約2t削減しました。

コピー用紙のグリーン購入率
2006年度

92％39

06 環 境 マ ネ ジ メ ン ト
グループ企業の環境マネジメントへの取組み
中期計画目標に掲げた『グループ企業

伊藤喜オールスチール株式会社
所在地●千葉県野田市尾崎2288 中里工業団地内
主要生産品目●ロッカー、書庫、カウンター、壁面収納家具、テーブル
認証取得年月●1999年9月の環境活動奨励』に基づき、2006年度

また、これまでは材料調達先のみで展■環境方針

は製造業7社への説明会を実施し、協力開していたイトーキグリーン調達基準の当社は、自然のままの木立と東京湾へ流入する江戸川水系の環境の中依頼を行いました。その結果、2007年2運用と調達認定を、製品の仕入先に対しで、自然環境維持の重要性を認識し、環境汚染の予防に努める。

月に、株式会社タイメックがKES※の認ても順次展開していきます。

「社会との共生をはかりつつ、
人間性豊かな生活価値を創造し続ける」

証を取得しました。

という企業理念のもとに、以下の環境方針を従業員及び引入業者の全員に周知すると共に社内外に公開し、環境管理活動を推進する。
1.JISQ14001にもとづき構築した環境マネジメントシステムの継続的改善を行う。

※KES
KESは「環境マネジメントシステム」の規格です。環境マ行う予定です。

ネジメントシステムには、国際規格のISO14001があり
ますが、よりわかりやすく取り組みやすい規格として、「京のアジェンダ21フォーラム」から京都独自の制度「京都環境マネジメントシステム・スタンダード
（KES）
」
とし
て制定されました。2007年4月からは「特定非営利活動
法人KES環境機構」が発足し、全国1500社の会員が認定を取得しています。

イトーキグループ全体として、より環境

2007年度は、現在7社中の3社で行に配慮した製品を提供できるよう、同じわれている環境マネジメント（EMS）運水準での管理や企業活動を展開していく用を5社に拡大するため、ISO14001やことを目指します。

環境
マネジメントKESなど、EMSのしくみ構築の支援を

2.当社の活動、製品・サービスに係る環境側面の適切な管理にもとづき、環境汚染の予防を推進する。
3.当社の活動に係る環境法規制、当社が同意するその他要求事項を順守する。
4.当社の活動、製品に係る環境側面のうち、次の事項を重点テーマ
として活動する。

株式会社タイメック（1）電力、LPG及び紙の使用量を削減する。
（2）産業廃棄物の削減と、分別等適正管理によりリサイクルを推進する。

排気ダクト出口フィルターの改良（3）塗料ミストを削減する。

近隣環境や従業員に配慮し、大気への塗料ミスト飛散を低減するため（4）「製品アセスメント」を実施し、提供する製品の環境への負荷のフィルターの改良を行いました。改良前はヤシ殻繊維のフィルターが1面でしたが、フィルターを5面に増加設置した結果、塗料ミストを54％低減することに成功しました。

所在地●茨城県常陸太田市岡田町2108-1■環境宣言

主要生産品目●回転保管庫及び周辺機器、【基本理念】

什器及びその他カスタマイズ製品
認証取得年月●2007年2月を低減する。

株式会社タイメックは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、企業活動の全ての領域で、全組織を挙げ環境負荷の低減を図ります。

（5）VOCについては取り扱いの管理を徹底し、大気汚染及び健康

そして、人の多様性を考慮した「人が主役の環境作り」
を目指します。

被害の予防に努める。
【環境方針】

2006年1月10日改定
伊藤喜オールスチール株式会社 代表取締役社長

1.当社の活動、製品（電動回転ストッカー・半導体関連装置、什器・そ小野 修の他カスタマイズ製品）及びサービスに係わる環境影響を全部門で常に意識した活動を行います。また、当社独自の地球環境と人にやさしい製品開発を実行します。

富士リビング工業株式会社

2.当社の活動、製品及びサービスに係わる環境影響を考慮し、環境

所在地●石川県白山市橋爪町346■環境方針

主要生産品目●パイプチェア、ミーティング用チェア、デスクパネル、テーブル【基本理念】

認証取得年月●2002年2月

保全・環境汚染の予防を推進し、継続的な環境改善活動を実施します。
3.当社の活動、製品及びサービスに係わる環境関連の法的及びその富士リビング工業株式会社は、オフィス・家庭・パブリック用の椅子・要求事項を順守します。

テーブル・机上パネル等を開発設計及び製造を行う企業として地球環

4.当社の活動、製品及びサービスに係わる環境影響のうち、以下の項

境に関心を持って「環境に優しい工場から環境に配慮した製品」
を送り

目を環境管理の重点管理テーマと特定し、展開します。

出し、人類の継続的発展に寄与するように行動します。

（1）電力使用量の削減を図るため、節電施策を実施する。

【基本方針】（2）
コピー用紙を削減し、省資源化を進めます。

1.環境関連の法規制及び当社が認めるその他の要求事項を順守する（3）原材料の歩留まり向上を図り、省資源化につなげます。

とともに、自主管理基準を設けて環境管理の向上に努めます。
2.環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善を行うとともに、環境に対する汚染を予防します。

近隣環境への配慮と社内の環境啓発活動の一環として、工場敷地に・省資源、省エネルギーを推進します。

植林を行いました。また、定期的に工場周辺の清掃活動も実施して・リサイクルしやすい製品開発及びリサイクル材料を多く使った製品います。

設計を推進します。
3.この環境方針に基づき、環境目的・目標を設定し、具体的な実施計画を策定し、その実現を図り定期的な見直しをすることにより継続的な
工場周辺の清掃、石川県主催の「県民エコライフ大作戦」への参加など、地域との和に配慮した活動を実施。木工工場では、木材の産地表
示、廃材のリサイクル化等を実施し、今後は廃材のさらなる減量化、ペレット化、燃料化、堆肥化を計画しています。

（4）一般廃棄物を削減し、環境保全に努めます。
（5）産業廃棄物を削減し、環境保全に努めます。
（6）ユーデコ開発の推進をし、人と環境にやさしい製品作りを目指します。
（7）近隣環境への配慮と環境啓発活動として、定期的な工場周辺清掃を実施します。

・産業廃棄物の削減に努めます。

木工工場の新設にともなう環境への取組み

敷地内植林による緑化運動

改善を推進します。
4.本方針は業務活動を通じて全従業員に周知し、又一般の人から要求

5.一人一人が環境負荷低減活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を全従業員に周知徹底し、社外へも公表します。
6.京のアジェンダ21フォーラムのパートナーシップに基づく地球環
境改善活動に積極的に参画します。
上記の方針達成のために、目標を設定し、定期的に見直し環境マネがあれば提供します。
2005年7月1日改定
富士リビング工業株式会社 代表取締役社長 久保 民雄

ジメントシステムを推進します。
2006年10月1日制定
株式会社タイメック 代表取締役社長

40

山本 修
41

06 環 境 マ ネ ジ メ ン ト
環境保全コストと効果
より効率の高い環境保全活動を進めていくための指標として、環境活動にかかる費用とその効果を継続して集計しています。
2006年度は寝屋川工場、滋賀工場における排水設備の更新や、バイオマス素材の研究開発設備の新設などの設備投資がありま環境に関する法規制の順守

Topics

環境会計とは？

企業が環境活動を行うためには、環境負荷の低減を図るための技術開発、設備を導入するための投資など、さまざまなコス

環境法規に適切に対応するため、製品2006年度は、寝屋川工場の騒音測定に適用される法規制等の最新情報を常と滋賀工場の水質測定で、実測値が規制にチェックし、定期的に法規制等の順守

値をオーバーしました。これについてはを評価する社内規程を設けて順守状況

不適合処置報告書を発行し、原因を究明

廃棄物処理業者の視察についてを確認しています。

して是正および予防処置を行いました。

イトーキでは、社内から出た各種産業

Topicsした。戸田工場跡地における土壌調査およびその対応により、1

トがかかります。一方で、その結果電力や水の使用量が減った

工場内の製造工程においては、大気汚

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の保管・管廃棄物が適切に処理されているかを確

億400万円の環境損傷対応コストが発生しています。また、使用り、それにより費用が節約されたりなどの効果もあります。環境

染や水質汚濁防止につながる改善活動

理状況については、工場および一部事業認するため、廃棄物処理業者の視察を済み製品のリサイクルによる有価売却益は377万円でした。

会計とは、こうした企業の環境保全活動への取組みのコストとに努めています。また、有事の際の周辺所において保管中の高圧コンデンサ18

行っています。2006年は工場との取引効果を、できる限り定量的に計算し、評価するしくみのことをい環境への影響を最小限にとどめるよう

台、蛍光灯安定器が104台、使用中の高がある廃棄物処理業者を中心に、全社に、トラブルを想定した手順書を作成し圧コンデンサ5台を所有しており、これらで13社の視察を行いました。

定期的な訓練を実施しています。
（P39）

は法に基づいて厳重に管理しています。

■集計範囲（株）イトーキ■集計期間
2006年1月〜12月■参考にしたガイドライン「環境会計ガイドライン（2005年版）」
環境省が公表する「環境会計ガイド
ライン（2005年版）」を参考にしています。
環境配慮型製品や環境関連ビジネスの売上などのみなし効果は計上していません。

■環境保全コスト
投資額は、設備投資の環境保全に関する割合を按分して計上しています。費用額は、当社のコンセプトである環境とユニバーサルデザイン（Ud&Eco style）に基づき、ユニ
バーサルデザインにかかる活動コ
ストを計上しています。

います。
環境会計には、2つの役割があります。1つは企業が自社の環

環境
マネジメント

今後も定期的に視察を行い、さまざま境保全活動を決定していくうえでの経営管理上の分析ツールとな産業廃棄物が契約どおり適切に処分しての役割、もう1つはステークホルダーに向けての情報公開されているかを確認していきます。

のツールとしての役割です。環境省より公表されている『環境会計ガイドライン2005年版』では、環境会計は以下の3つで構工場における環境法規制値と実績値※規制値の内容 ①法規制 ②府条例 ③市条例 ④市協定

成されています。
○環境保全コスト
環境保全対策に使用した金額を投資金額、費用額に分けて表します。
○環境保全効果
環境保全対策による効果を、項目別に物量単位で表します。
○環境保全対策に伴う経済効果
環境保全対策の推進によって、企業または企業外での利益に貢献した結果を金額で表します。

2006年度環境会計

ベンゼン・油分による土壌汚染のご報告42

2006年3月、戸田市上戸田の工場跡地での析の結果、指定基準を下回る濃度でした。地下

これらの調査の結果から、ベンゼンは基準に土壌汚染状況調査の結果、ベンゼンが検出され水調査は、全6地点で試料を採取し公定分析を適合していることから、土壌および地下水汚染

ました。それを受けて2006年4月には、より詳実施した結果、定量下限値を上回る濃度で検出の可能性は低いと考えられますが、油分による細な土壌・地下水の汚染状況把握の調査を実された試料はありませんでした。油分を対象と土壌汚染があることが明確になりました。そこ施。その際にボーリング調査で確認された油分したボーリング調査は、敷地全体にわたる全29で、汚染土壌をすべて掘削して場外処分とし、を含む土壌についての追加調査も行いました。

地点で行われ、21地点で油臭または油膜が確

セメント原料として再資源化しました。

ベンゼンを対象としたボーリング調査では、認されました。成分分析の結果、油種は軽油・灯

イトーキは今回の事態を教訓として、全社対象地点を2度にわたって絞り込み、最終調査

油の類であることがわかりましたが、汚染されで改めてガイドラインの徹底を図り、環境負では3地点でベンゼンを検出しました。
ここで採た深度は浅く、地下水を介しての拡散はないと荷・リスクの低減を目指した取組みに努めて取した土壌試料は、簡易溶出試験および公定分考えられます。

います。

43

06 環 境 マ ネ ジ メ ン ト
環境パフォーマンス［事業部別データ］

工場およびエコオフィスサイト、物流サイトの2006年度実績です。

■CO2算出方法について●2005年度以降のCO 2排出係数については、
環境省「温室効

果ガス排出量の算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」（2006年4月公表）
を参考にしました。

事業部別データ■測定対象について環境
マネジメント●総エネルギー投入量：重油、軽油、灯油、ガソリン、LPG、購入電力、都市ガスの使用量●水資源投入量：上水、工業用水、地下水の使用量●総物質投入量：原材料として工場に投入する資源の量、コピー用紙、
カタログ類の量●CO2排出量：燃料、電力などエネルギー起源の二酸化炭素の排出量●NOx、SOx：ボイラーなどの設備から排出される量。大気汚染防止法施行規則に規定する算出方法の推定値を算出●廃棄物等総排出量：有価物、一般廃棄物、産業廃棄物の量●リサイクル量：マテリアルリサイクル、
サーマルリサイクルの量●最終処分量：単純焼却、埋立処分の量■工場等所在地について※1 オフィス事業部・滋賀工場と設備機器事業部・電子機器工場は同一敷地内です。
※2 ゾーニング事業部・京都工場と設備機器事業部・スチール
棚工場は同一敷地内です。

［経年変化グラフ］■集計範囲について●2005年度より、ゾーニング事業部・野田工場を追加しました。

■工場合計について●左表のエコオフィスと物流サイトを除いた8工場の合算値です。

■生産高原単位比について●工場合計実績/生産高で算出しています。
また、2005年6月1日に製造部門と販売部門が企業統合したため、2005年を基準年にしています。
■エネルギー使用量について●外部委託の物流トラックが使用する軽油使用量は除きます。

■PRTR対象物質取扱量について●グラフ内の数値は、報告対象物質の合算値です。
報告対象物質の取扱い工場、
化学物質名などの詳細はP27をご参照ください。
●取扱量の報告に関しては、
2002年は5t以上、
2003年から1t以上となっています。
■CO2排出量について●外部委託の物流トラックが使用する軽油から発生するCO2は

含みます。

INPUT

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OUTPUT■廃棄物等総排出量について
●物流サイ
トには、
お客様から引き取った使用済み家具を含みます。

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06 環 境 マ ネ ジ メ ン ト
イトーキの歴史と環境活動のあゆみ
ISO14001審査登録（業務統括部）●

1890

12月1日、伊藤喜商店創業

1903

ゼムクリップ、ホチキスの販売を開始

1908

伊藤喜商店工作部創設、事務機器の生産開始

1931

大阪市東区平野町に本社ビル完成

1933

株式会社に改組

ISO14001審査登録（本社）■

1950

（株）
伊藤喜工作所を設立

1952

保管庫・ロッカー工場新設（大阪市）

天板から容易にはがしてリサイクルできる「ISメラミンシート」「ISオレフィンシート」を開発

1957

東京支店を銀座1丁目に移転

地球環境保全優秀賞受賞（滋賀事業所）

1961

金庫・耐火庫工場新設（大阪/守口市）

森林・みどりづくり推進への貢献に対する感謝状

伊藤喜オールスチール（株）
設立

環境報告書発行開始

大阪証券取引所市場第二部上場

メンテナンス専門会社（株）イトーキテクニカルサー
ビス設立

1962

1999

「ユーデコスタイル」
誌創刊
モーダルトシフト開始
2000

東京証券取引所市場第二部上場
家庭用家具販売部門（ホームファニチュア部）
新設

2001

ISO9001審査登録（3事業所）■

ISO14001審査登録（全社事業所統合）■

1963

デスク工場新設（大阪）

ISO9001全事業所審査登録完了■

1968

スチール棚・間仕切工場新設（京都）

ごみ減量優良標（本社）

1970

キャビネット工場新設（京都）

水溶性メタリック塗装の導入（デスク工場）1972

キャビネット・メカトロ機器工場新設
（滋賀）

1977

デスク袖に通函導入

業界初グリーン購入法適合品を表示した「GREEN HANDBOOK」
発行

1981

Gマークの家具・住宅設備部門大賞を受賞

1982

TQC（全社的品質管理）
導入

1983

チェア工場新設
（京都）

金盟
（蘇州）
商業設備有限公司設立（中国・合併会社）
介護・福祉事業参入

1986

電子機器工場完成（滋賀）（株）
タイメック経営権取得

1987

東証・大証一部指定替

ISO14001審査登録（全社統合）●「ITOKI PRESENTATION'87」開催
（以後、随
時開催）
1988

水溶性塗装ラインの導入（デスク工場）

1989

デミング賞
（実施賞）
受賞

1992

農産廃棄物からできた家具「アグリファニチャー」開発
2003

地域環境保全功労者表彰（滋賀サイト）
独自技術による再生樹脂を採用した「CZデスク」開発

2004

粉体塗装ラインの導入（滋賀工場）

イトーキ史料館を開設

中古家具のリユース・リサイクルを行う（株）
エコ・ブ
ランディング設立

チェア工場完成（滋賀）

国際オフィス家具見本市「オルガテック2004」出展

水溶性接着ラインの導入（デスク工場）

本社新社屋竣工
1994

産業廃棄物ゼロエミッション達成（寝屋川サイト）（株）イトーキマーケットスペース設立

大阪ニューオフィスギャラリー竣工
1990

2002

オフィスのクリーニングサービス開始

2005

6月1日、株式会社イトーキクレビオと株式会社イトーキが統合し、「株式会社イトーキ」としてスタート

TPM優秀賞（第一類）
受賞

滋賀ロジスティクスセンター新設

平成5年度緑化貢献者表彰受賞（本社）

ISO14001審査登録（新生イトーキとして製販統合認証）

1995

可動間仕切の解体分別リサイクル開始

1996

デスクに再生PET樹脂を導入（ペントレイ、仕切板）
振動試験室設置2006

伊藤喜商貿（上海）有限公司設立（中国現地法人）
国際オフィス家具見本市「オルガテック2006」出展

高速道路チケットの再生紙を使用したフォルダーを発売
1997

環境改善優秀賞受賞（ワークステーション事業部）
パネルに再生ポリエステル100%の張地を採用「イトーキ環境商品マーク」
制定
環境商品カタログ「Eco-Products 」
制作

1998

ISO9001審査登録（4事業所）■
ISO14001審査登録（2サイト）■
ISO9001審査登録（商品管理統括部門）●

1999

■

ISO9001審査登録（1事業所）

ISO14001審査登録（1サイト）■
パネル工場新設（大阪）46※グリーンの文字は、環境に関連した項目である
ことを表しています。
※ISO関連表記■旧（株）
イトーキクレビオ
●旧（株）
イトーキ

A0510／0709②CDIDNP