平成23年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年７月30日
上場会社名

上場取引所 東

コード番号

8035

代

者

表

問合せ先責任者

ＵＲＬ http://www.tel.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 竹中博司(役職名) 経理部長

(氏名) 小俣良二

四半期報告書提出予定日

平成22年８月10日

四半期決算補足説明資料作成の有無：有

四半期決算説明会開催の有無：有

03-5561-7000

ＴＥＬ ：配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．平成23年３月期第１四半期の連結業績(平成22年４月１日 ～ 平成22年６月30日)(1) 連結経営成績（累計）
売

上

高

百万円

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

144,889
68,915営％円

利(％表示は、対前年同四半期増減率)
利益
四 半 期 純 利 益

常

％

百万円

19,063△14,021――

18,321△14,388

％

百万円

―
―

14,727△11,035％――

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期純利益

銭

82
△61

経

益

百万円

110.2
△ 55.5

１ 株 当 た り
四 半 期 純 利 益
23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

業

円

銭

82
―

27
66

12
―

(2) 連結財政状態
総

資

産

純

資

百万円

710,785
696,351

23年３月期第１四半期
22 年 ３ 月 期
(参考)

自己資本

産

自 己 資 本 比 率

百万円％

531,893523,369

23年３月期第１四半期

１ 株 当 た り 純 資 産
円

520,221 百万円

22年３月期

銭

2,906
2,859

73.2
73.5

23
37

511,818 百万円

２．配当の状況
年 間 配 当 金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

22 年 ３ 月 期
23 年 ３ 月 期
23 年 ３ 月 期
( 予
想 )

銭

―
―

円

円

期

銭

末
円

合
銭

計
円

銭

4

00

―

―

8

00

12

00

34

00

―

―

37

00

71

00

―
―

(注)当四半期における配当予想の修正有無

銭：有

３．平成23年３月期の連結業績予想(平成22年４月１日 ～ 平成23年３月31日)
売
第２四半期(累計)
通
期

上

高

営

業

(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１ 株 当 た り
経 常 利 益利 益
当 期 純 利 益
当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

325,000
670,000

111.2
60.0

40,50086,500(注)当四半期における業績予想の修正有無

：有

％

―
―

％

百万円

42,00088,000

―
―

％

百万円

30,00063,000

―
―

円

167
351

銭

60
95

４．その他(詳細は、【添付資料】５ページ「２．その他の情報」をご覧ください｡)(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
：無
新規 －社
除外 －社
(注) 当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有(注) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無(注) 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4) 発行済株式数 (普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23年３月期第１四半期 180,610,911 株
1,608,496 株
23年３月期第１四半期
23年３月期第１四半期 178,999,952 株

180,610,911 株
22年３月期1,614,225 株
22年３月期22年３月期第１四半期 178,969,913 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】４ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第１四半期決算短信【添付資料】[目次]
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ――――――――――――――――――――――――――２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ――――――――――――――――――――――――――――２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ――――――――――――――――――――――――――――３(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ――――――――――――――――――――――――――――４２．その他の情報 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――５(1) 重要な子会社の異動の概要 ―――――――――――――――――――――――――――――――５(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ――――――――――――――――――――――――５(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ―――――――――――――――――――――５
３．四半期連結財務諸表 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――６(1) 四半期連結貸借対照表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――６(2) 四半期連結損益計算書(第１四半期連結累計期間) ―――――――――――――――――――――８(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ――――――――――――――――――――――――――９(4) 継続企業の前提に関する注記 ――――――――――――――――――――――――――――――10(5) セグメント情報 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ―――――――――――――――――――――10
４．補足情報 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――11(1) 生産、受注及び販売の状況 ―――――――――――――――――――――――――――――――11- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ヨーロッパを中心とする金融市場の変動の深刻化や、信用収縮、雇用の悪化等の懸念はあるものの、各国の景気刺激策の効果や中国・インドを中心とする新興国の内需拡大に伴い、総じて緩やかな回復
へ向かいました。また日本経済は、雇用情勢に厳しさが残るものの、輸出・生産の増加に支えられ着実に回復してきております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、パソコンやデジタル家電、スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話の市場が急拡大しており、半導体・FPD関連市場の需要は旺盛になっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,448億８千９百万円(前年同期比110.2%増)、
営業利益183億２千１百万円(前年同期は143億８千８百万円の営業損失)、経常利益190億６千３百万円(前年同期は140億２千１百万円の経常損失)、また、四半期純利益は147億２千７百万円(前年同期は110億３千５百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 半導体製造装置
パソコン・デジタル家電・携帯端末向けの需要増加を背景に、半導体メーカー各社は増産を進め、設備投資を活発化させていることから、当セグメントの売上は順調に推移いたしました。このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、1,031億６千６百万円(前年同期比238.9%増)となりました。
② ＦＰＤ／ＰＶ（フラットパネルディスプレイ及び太陽電池）製造装置
液晶テレビの普及拡大を背景に液晶パネルの需要が堅調に推移するなか、パネルメーカーによる増産や設備投資の再開により、当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、203億６百万円(前年同期比1.8%増)となりました。また、太陽電池製造装置分野につきましては、一時的に市場が減速しておりましたが、環境対策の世界的な広がりを背景に、今後の市場拡大が期待されます。
③ 電子部品・情報通信機器
企業の生産活動が改善するとともに、産業機器向け半導体製品に対する需要回復が一段と鮮明になったことと、組み込み機器向けソフトウェアの販売やシステム関連の保守サービスが堅調に推移したことなどから、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、213億２千１百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
④ その他
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、９千５百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

※当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成21年３月27日)

平成20年３月21日)を適用

しております。このため、各セグメントの外部顧客に対する売上高の前年同期との比較については、前第１四半期連結累
計期間の数値を適用後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第１四半期決算短信（ご参考）【連結】（単位:百万円）
当期第１Q

売上高

前期通期
前期第１Q

前期第２Q

前期第３Q

前期第４Q

84,975

114,289

150,456

144,889

418,636

68,915

半導体製造装置

103,166

262,391

30,437

51,69976,511

103,743

日本

18,404

44,174

4,932

10,812

10,67517,753

米国

17,55255,555

12,4308,364

13,273

21,487欧州

2,942

10,937

2,833

2,315

2,433

3,355

韓国

21,44544,716

2,861

8,823

13,391

19,640台湾

34,014

76,795

5,917

16,61927,913

26,344

中国

4,649

7,616

483

2,106

3,149

1,877

東南アジア他

4,158

22,595

979

2,656

5,675

13,283

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

20,30671,361

19,943

10,79916,68623,931

電子部品・情報通信機器

21,321

84,47318,44522,35421,02822,644

95

410

89

121

63

136

営業利益(△損失)

その他

18,321△2,180△14,388△7,232

5,521

13,918

経常利益(△損失)

19,063

2,558△14,021△5,191

6,573

15,198四半期(当期)純利益(△損失)14,727△9,033△11,035△5,125△58

7,186（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ162億５千２百万円増加の5,691億９千２百万円となりました。主な内容は、たな卸資産の増加129億６千４百万円、受取手形及び売掛金の増加54億３千６百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から４億７千２百万円減少し、916億５千５百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から２億４千４百万円減少し、53億４千１百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から11億２百万円減少し、445億９千６百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から144億３千３百万円増加の7,107億８千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ59億３千２百万円増加の1,250億９千４百万円となりました。主な内容は、前受金の増加69億２千７百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少の537億９千７百万円となりました。
純資産は、四半期純利益147億２千７百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当14億３千１百万円の実施による減少の結果、5,318億９千３百万円となり、また自己資本比率は73.2%となりました。

- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第１四半期決算短信② キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ７億８千２百万円増加し、1,247億２千１百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない預入期間３ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金
1,200億円を加えた残高は、2,447億２千１百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ45億７百万円減少の98億６千４百万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益192億５千万円、減価償却費37億２千６百万円、前受金の増加74億２千万円がキャッシュ・フローの収入となり、売上債権の増加67億８千６百万円、たな卸資産の増加144億９千万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出41億１千３百万円により、前年同期の53億７千２百万円に対し44億４千１百万円となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に短期借入金の純減少による支出21億６千７百万円、配当金の支払14億３千１百万円により、前年同期の10億２百万円に対し37億１千５百万円となりました。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
今後の世界経済につきましては、欧米で一部懸念があるものの、アジアを中心に回復傾向が続くものと見られております。
半導体関連市場につきましては、半導体需要が大幅に伸長し、半導体メーカーの設備投資も活発化しております。このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において半導体製造装置事業の売上高及び利益が前回予想よりも増加する見込みとなったことにより、平成22年５月12日に公表した第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。
平成 23 年３月期の連結業績予想
第２四半期連結累計期間
売上高
半導体製造装置

通期3,250億円 (前年同期比111.2%増)

6,700億円 (前年同期比60.0%増)

2,500億円 (前年同期比204.4%増)

5,110億円 (前年同期比94.7%増)

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

320億円 (前年同期比4.1%増)

690億円 (前年同期比 3.3%減)

電子部品・情報通信機器

430億円 (前年同期比5.4%増)

900億円 (前年同期比 6.5%増)

営業利益

405億円

865億円

経常利益

420億円

880億円

当期(四半期)純利益

300億円

630億円

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
※この決算短信に記載されている業績見通しに関する記載内容につきましては、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいております。
これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

- 4-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第１四半期決算短信

２.その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 特有の会計処理
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第 18 号
産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 21 号
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 5-

平成 20 年３月 31 日)及び「資平成 20 年３月 31 日)を適用しております。

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

50,721
129,898
194,000
92,80944,186
14,41844,275△1,11856,939124,462
187,000
87,20137,793
13,45546,263△176

流動資産合計569,192

552,939

91,655

92,127

5,341

5,586

5,341

5,586

48,602△4,00653,151△7,452

44,59645,698

141,593

143,412

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

710,785

696,351

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等その他の引当金
その他

54,247
8,134
9,451
53,25952,3594,355
11,33851,109

流動負債合計125,094

119,161

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

50,500611
2,684

49,906621
3,291

固定負債合計53,79753,820178,891

172,982

負債合計

- 6-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

54,961
78,023
407,265△10,861

54,961
78,034393,970△10,900

529,388

516,065

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定837
92△10,097

2,504△67△6,683

評価・換算差額等合計△9,166△4,247

新株予約権
少数株主持分

1,668
10,004

1,578
9,973

純資産合計

531,893523,369

負債純資産合計

710,785

696,351

株主資本合計- 7-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

68,91557,715

144,889
95,742

売上総利益

11,19949,146

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

12,166
13,421

14,836
15,988

販売費及び一般管理費合計

25,58830,825

営業利益又は営業損失（△）△14,388

18,321

281
380
211

155
474
256

873

886

398
－
108

54
56
32

506

144

△14,021

19,063

－

310
－

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
閉鎖拠点維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益その他

1－

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

- 8-

12

1

322

10
4,375
－

93
－

4,386

135

△18,406

19,250△7,418

4,392－

14,857

42

48

130

△11,035

14,727

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△18,406

19,250

4,913
4,375
657
－
△2,566△1,026
△297

3,726
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

23,531
9,089△4,584622△2,333△2,661722△172△6,786△14,490

10,315△8,626－△2,251

2,756
6,513
7,420
3,278
△3,125

小計

15,124

14,721

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

356△9△1,099201△9△5,049

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,372

9,864△3,665△1,331△93△282－△4,113－△328

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,372△4,441

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他

△126
△715
△159

△2,167△1,431△116

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,002△3,715685△925

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,682

782

現金及び現金同等物の期首残高

65,883

123,939

現金及び現金同等物の四半期末残高

74,566

124,721- 9-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、Ｂ.Ｕ.(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽電池用のプラズマ CVD 装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機
器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成 22 年４月１日

至

平成 22 年６月 30 日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器

その他
(注) １

合計

調整額
(注) ２

四半期連結損益計算書計上額(注) ３

売上高103,166

20,306

21,5003,692

148,666△3,777

144,889

セグメント利益

22,314

2,787

412

629

26,143△6,893

19,250(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,893 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△4,923 百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第 17 号 平成 21 年３月 27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日)
を適用しております。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第１四半期決算短信

４．補足情報(1) 生産、受注及び販売の状況① 生 産 実 績
前第１四半期連結累計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

セグメントの名称

生
半
Ｆ

導
Ｐ

体
Ｄ

／

製
Ｐ

造
Ｖ

製

合

装
造

装

産

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

高

生

産

高

置

26,305

109,682

置

8,800

16,851

35,105

126,534

計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績
前第１四半期連結累計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

セグメントの名称（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

受 注 高

受 注 残 高受 注 高受 注 残 高置

48,75392,096133,205

202,342置

1,430

81,061

11,45347,924

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

21,781

12,815

24,95817,193

89

―

95

―

72,054

185,972

169,712

267,460

半
Ｆ

導
Ｐ

体
Ｄ

／

製
Ｐ

そ

造
Ｖ

製

装
造

装

の

他

合

計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販 売 実 績
前第１四半期連結累計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

セグメントの名称

販
半19,943

20,306

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

18,44521,321

89

95

68,915

144,889

そ

Ｐ

Ｖ

製

装

高

置

／

造

売

103,166

Ｄ

製

販

30,437Ｐ体高自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

置

Ｆ

導

売

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間

造

の
合

装

他
計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。このため、前年同期との比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を適用後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

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