第2章

ホッブズ的国際関係と勢力均衡

ホッブズ的国際関係の特質としての勢力均衡
ウェストファーリア講和は，権力を集中・系列化した主権的領域国家が対抗しあう西欧国家系を生み出した．それは，独立した権力をもつ自由人のジッペが対抗し合いフェーデの絶えない社会にも似た世界であった．ステイトは国家理性を行動原理とし，自己以外に裁判官をもたない．それはジッペと同様の法共同体，平和共同体そして保護共同体であって，無国籍者には権力による保護喪失が，つまりジッペからの追放者と同様の運命が待ち受けている．つまり，西欧国家系とは，ホッブスやロックが１つの社会を対象に自然状態もしくは無政府的状態として描いたものに極めて近似する世界に他ならなかった．この意
味で，国際政治の観察者の多くが西欧国家系をホッブズ的なイメージで描いたのは正鵠を射るものであった．カント『永遠平和のために』が言うように，「平和状態は，決して自然状態 status naturalis なのではなく」，「自然状態はむしろ戦争状態」であり，ゆえに「平和状態は樹立されなければならない」のである．
自由人の自力救済権の上にある旧き市民社会が決して安定的でなかったのと同様に，国家理性にしたがうステイトの自力救済権の上にある国際的諸関係は不安定を本来的に内包せざるをえない．すべての国が潜在的に敵国となりうるからであり，価値の共有すら意味をなさなくなるからである．30 年戦争は既にそのことを示していた．戦争はボヘミアにおけるカトリックとプロテスタントの対立から始まったが，やがてハプスブルクあるいは皇帝と対立諸勢力の対抗を主軸とする戦争に転化していった．カトリック勢力であるフランスがスウェーデンとの同盟に基づいてラインに侵攻し，それと同時期にプロテスタント領邦の中でも有力であったザクセンとブランデンブルクが皇帝派に加わったのは，それをよく象徴している．
このように不安定な世界での自己の保全は，ジッペの独立権力が存在していた社会と同様に，他者にまして強い権力を保有することによって可能となる．そして，諸権力間の闘争の抑止は，諸国家の間に同等に権力が配分されて均衡が存在するか，もしくは諸国家の間に利害を共有する一個の共同体が形成されるか，あるいは弱者の強者への依存を通じて権力の集中・系列化が実現するか，諸国家のもつ権力の独立性を剥奪してさらに一個のステイトがその上に形成されることによって始めて達成されることになろう．無論，併合や同盟が存在しようとも，世界を普遍的に支配する超国家なり帝国が存在せず複数の列強が対抗し合う限り，ホッブズ的国際関係は存続しつづける．西欧国家系では，他を圧する覇権国家の形成を他の諸国家が抑止しようとし，その結果，その時々に勢力均衡 balance ofpower がもたらされ，また自己の保全のためにも各国は自己に有利な勢力均衡を実現しようと努めた．勢力均衡は，モーゲンソー（『国際政治』）の言うように，主権国家システム

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には「必然的」なものであった．
＊モーゲンソーの『国際政治』は，国際政治学の古典であるとともに，「リアリスト」的国際関係観の基礎を与えた書である．一読を薦める．
勢力均衡システムは，周知のように，30 年戦争に先立つ歴史の中に既に登場していた．
15 世紀中葉にイタリアに生まれた主権的領域国家ヴェネチア，ミラノ，フィレンツェ，ナポリ，教皇領の 5 都市国家｢列強｣は，当時最も強大なヴェネチアと他の都市国家との間の勢力均衡を軸に勢力均衡実現をめざす対外政策を採用し，世紀末葉のシャルルⅧのイタリア侵攻はスペイン，イングランド，神聖ローマ帝国，イタリア諸都市の間での勢力均衡政治を生み出したのであった．ウェストファーリア講和に先立つステイト形成の中で，既に勢力均衡政治が生まれていたのである．グッチアルディーニ（『イタリア史』）が 15 世紀に勢力均衡概念を用いてイタリアの政治構造と変動を描き，16 世紀末にアルベルト・ジェンティリがそれを発展させたのも不思議なことではなかった．以来，勢力均衡概念は－経験科学的に，あるいは分析理論的に十分耐えられるようなモデルに基づくのではなくしばしば比喩的にしか語られることがなかったのではあるが－，ルネサンス以後の自然科学，数学の発展，殊にニュートン力学の普及も預かって，国際法，国際政治学などが依存する国際関係の基本概念となるばかりか，対外政策を策定する際の基本的な指針として意識的に採用されるにいたったのである．
歴史の中の勢力均衡システム
勢力均衡は，一般的にしばしば主権国家間での平和を達成するためのシステムとして考えられ，グロティウスとその後継者の国際法思想の中では覇権の抑止と国家間の平和を，したがって国家の独立と自由を保証するシステムなり法として受容された．この場合，勢力均衡は平衡 equilibrium と同義とみなされ，したがってまた国家系が調和状態にあるとみなされることになる．歴史的に言えば，18 世紀前半のスペイン継承戦争の終焉(1713 年ユトレヒト条約)からオーストリア継承戦争(1740 年から 48 年のアーヘン条約)までの四半
世紀，勢力均衡の定義によっては異議が存在するが 7 年戦争終結（1756 年から 63 年のパリ条約まで）からフランス革命までの四半世紀，19 世紀以後では普仏戦争終焉とプロイセンによるドイツ帝国建設(1871 年)から第 1 次世界大戦までの時期，そして幾つかの条件が必要であるが第 2 次世界大戦後の冷戦期が，勢力均衡システムに基づく平和が実現した時期とみなされている．
勢力均衡の限界
だが，勢力均衡システムは，西欧国家系がもつ本来の不安定性を解決するものではなかった．第 1 に，平衡としての勢力均衡は静学的な定常状態 steady state や静止状態stationary state を意味するものではない．均衡がかりに存在するとしても－政治学では均10衡解が存在するか否かには注意が払われないが，均衡解の存在問題がそもそも明らかにされなければなるまい－，それは諸ステイトの権力なり勢力が絶対的にも相対的にも変化する中で達成されるしかない．そのような世界の中で自己の権力と権力資源を一定に保つ国家は到底ありえないであろう．つまり，勢力均衡は，諸国家による不断の権力強化，権力資源の拡大を前提とせざるをえないのである．そして前者は対抗する諸国家間での累積的な軍事力の相互拡大を，また後者は今世紀前半までは人口と領土の拡大の追求あるいは技術と経済的基盤での支配力の追求を諸国家に負わせたのである．そのような世界で均衡が維持されうるのか否かという問題は，言うまでもなく経済学では「動学的モデル」の中で取り扱われてきた．そして，極めて希にしか，あるいは極めて厳重な諸前提－たとえば諸変数の間にあらかじめ一定の均衡が保たれるであるとか，変数の数が極めて限定されるであるとか，あるいはまた関数があらかじめ特殊な形状を有するとか－を置いてしか均衡状態が安定しないことが明らかとなってきたのである．政治的な勢力関係の動学は別だというわけにはいくまい．そうであるとするならば，勢力均衡システムは，際限ない勢力拡大競争をもたらし，したがってまた不安定を潜在的にせよ増大させてゆくシステムと言うしかない．
第 2 に，上に述べたことからも引き出されることだが，勢力均衡を求める対外政策が弱小国の独立・自由や諸国間の平和を必ずしも保障しないことに注意しなければならない．
勢力均衡が絶えざる勢力の変化を通じて実現されるものであるとすれば，主権的領域国家は国家理性にしたがって自己の勢力なり権力資源を強化してゆかざるをえないであろう．
19 世紀までにそうした資源は何よりも領土と人口の大きさに求められ，現代では技術と経済に求められている．だが，そのような資源はもとより平等に諸国間に配分されているものではなく，また領土は別にしても諸国間への配分比率を一定に保って拡大してゆくわけでもない．そこから，現存の勢力均衡システムの全面的修正には至らないまでもサブ・システムの修正がもたらされる可能性が生まれる．つまり，強大なジッペが弱小なジッペを従属させるように強国が周辺の弱小国に侵攻しこれを併合したり，あるいは支配・強制関係を強いたりするであろう．ユトレヒト条約後の勢力均衡システムの中で，イングランドは衰退したスペインからジブラルタルを獲得して海上覇権上の要衝をおさえ，フランスはポーランド継承戦争に乗じてロレーヌを占領し，7 年戦争後の均衡システムの中でプロイセン，オーストリー，ロシアがポーランドを分割したのは，そのことをよく示している．この際には，小規模な，しかし小国にとっては命運をかけた戦争が，達成されている勢力均衡の下で常態的に生じ，勢力均衡システムは小国の独立と自由を何ら保障する意味をもたなくなるのである．言い換えれば，勢力均衡概念に意味転換が生じる．勢力均衡政策を無視して安全保障はありえないとしても，勢力均衡政策は戦争の常態化や弱小国の抑圧・支配を排除しはしないのである．そして，勢力均衡システムに内在するこうした論理は，18世紀や 19 世紀にあってもイギリスの海上覇権を，またヨーロッパ内部でも列強の均衡期に11

おいてさえ中欧，北欧などそこここに地域的覇権を生み出し，第 2 次大戦後は２大覇権国家を生み出したのであった．
第 3 に，平衡状態としての勢力均衡が，勢力均衡政策自体というよりは，しばしば大規模な戦争の後に生まれることに注意しなければならない．トゥーキュディデース以来の戦史研究は，いずれも現存の勢力配分の修正を挑戦者が試みる際に戦争が生じることを明らかにしている．7 年戦争は西欧国家系の主要アクターとしてのプロイセンの台頭が，同じく第 1 次大戦はビスマルク的均衡の線を踏み越えたドイツ帝国の既存勢力関係への挑戦が，そして太平洋戦争は日本による中国をめぐる列強の勢力関係の修正が準備したのであった．
そして，ユトレヒト条約が英仏 2 極均衡を生み出し，7 年戦争がこの 2 国にロシア，プロイセン，オーストリーを加えた勢力関係を生み出したように，多くの戦争はそれが長期の安定に結びつくか否かは別にしても，またそれが諸国家の独立と自由に対する侵害を伴うとしても，戦争の産物としての一定の均衡状態を生み出してきたのである．このことも，経済動学からみれば不思議なことではない．ある平衡状態が崩壊したときに直ちに安定的に平衡に戻るようなシステムは極めて希であって，むしろ不均衡が累積してゆく場合が現実を支配している．バブルの発生と崩壊はその好例であろう．マルクスは，経済恐慌を不断の不均衡の暴力的均衡化過程として描いたのであったが，それをもじって言えば，戦争は不断の勢力不均衡の暴力的均衡化過程とも言えるであろう．勢力均衡と平和や覇権抑止を同義とするわけにはいくまい．
第 4 に，モーゲンソーが勢力均衡の決定的な弱点として指摘した不確実性が存在する．
物理的平衡になぞらえて勢力均衡をとらえようとする場合に，既に述べた諸前提や限定の他にも多くの限定を伴っているのが普通である．たとえば，意識的にか無意識的にか，すべての変数は数量的に把握しうるし，それらについての情報は完全に与えられており，行動を決定する人々は方法論的個人主義に基づいて他に独立して存在し，また合理的に自己の効用関数を最大化するように行動すると仮定しなければならない．しかしながら，そもそも勢力なり権力を数量的に合理的に把握するには限界がある．そのことは，軍事力比較の際に問題となる兵器の質や士気・熟練などを一瞥すればわかるであろう．完全情報が存在するわけでもない．それどころか政治にあっては，情報の隠匿は普通であって，ゆえに情報収集は決定的な役割を演ずる．さらに重要なことに，対外政策を決定するアクター達が独立して合理的に行動するという方法論的個人主義を適用しうるとは言えない．そもそも目的関数自体が個人の利益にのみかかわるのではなく，共同体や制度的機構に属する価値に深くかかわる．また，短期の合理性と長期の合理性の間に対立が存在する場合，あるいは複数の目標（国内世論と外交目的との関係を見ればよい）を達成しなければならない
際に，特定の合理性が他の合理性との緊張関係や矛盾に逢着する場合が生じる．加えて，システム全体が時間にしたがって不可逆に不均斉に変化するとすれば，なお一層均衡の成12

立は困難となる．統計的な確率を越えた不確実性（uncertainty）が大きくなるのである．
こうしたことは，最も数量化が容易な戦争一つとって後知恵を生かして歴史的に検証した際でさえ唯一の判断を下すのが困難であり，多くの作戦について伝説と論争が存在することを見れば，容易に理解しうるであろう．モーゲンソーが言うように，勢力均衡は，「見せかけの的確性と的確性が実際に欠如していることとの間の対照性，つまり均衡を求める見せかけの欲求と，実際に優位を狙うこととの間の対照性」を本質としており，「実際にはもっていない実体と機能とをあたかももっているかのように装い，だからこそ実際の国際政治を偽り正当化」しさえするのである．そして，こうしたことから「安全保障ジレンマ」－相手に対して優位に立つことによって安全を確保しようとする行為が相手の反応を引き起こして逆に平和の崩壊の危険が増大する－が生じもする。
勢力均衡システム機能の歴史的基盤
これまで見たような不安定性を勢力均衡システムがもつにもかかわらず，勢力均衡システムを調和的に描く傾向がこれまでに存在してきたが，勢力均衡への強い意識的批判は，第 1 次大戦という代償を払ってはじめて生まれた．では，何故にこのような勢力均衡への支持が存在したのであろうか．無論，力学的均衡概念が勢力均衡論を助けたことは疑いえない．また，グロティウスやプーフェンドルフに見られるように，ホッブズとは対蹠的に，自然状態を平和な状態として描く思想的傾向が存在したことも指摘されうるであろう．しかし，それと同時に，18 世紀から 19 世紀における勢力均衡政策の意識的実践がある種の安定を生み出したという歴史的経験なり認識が，勢力均衡システムの機能への信頼を生み出してきたに違いない．
だが，そうした機能の作用が特殊な歴史的な諸条件に依存し，そのような諸条件の変化なり喪失が勢力均衡システムの機能を変容させたことを忘れるわけにはいかない．ここでシステム変容を包括的に取り上げることは到底なしえないが，幾つかの条件変化を概観してみよう．たとえば第 1 に，君主がステイトを体現していた時代には，君主や外交政策を左右するエリートは勢力均衡を中心に外交，安全保障政策を策定しえた．北方戦争の際にスタニワフ・レシチニスキーがスウェーデンのカール XII の支持を得てポーランド国王となり，スウェーデンの敗北によって亡命した後に，レシチニスキーの娘婿であるフランスのルイ XV は，ポーランド継承問題をめぐってスペイン，サルディニアと結んでオーストリーとイタリアを舞台に戦い，1735 年のウィーン講和にあたって南イタリアにおけるスペイン・ブルボン支配をもたらすとともに，レシチニスキーにバールとロレーヌ両公国を与えたのであった．この経過は以後のフランスのロレーヌ併合を準備したが，このようなエピソード，つまり君主の意のままに国境を変更する政治劇は，決して奇異なものとは言えなかった．そして，彼ら君主の大国間対抗関係や国内体制に関する現状維持 status quo への強い志向が均衡実現を容易にしていたとも言える．だが，フランス革命そして 1848 年のヨーロッパの政治的震撼に続くヨーロッパの政治社会の変容は，君主やエリートによる裁量13権を低下させていった．そして，こうした条件変化は，ナショナリズムや種々のイデオロ
ギー，さらに国民の不満や欲求が外交政策策定に影響を与える基礎を形成し，純粋に勢力均衡を基軸に外交政策を策定することは困難となっていった．
また，第 2 に，18 世紀から 19 世紀半ばまで勢力を本質的に規定する軍事力，殊に常備陸軍は人口と領土を基本的な資源として成立しており，経済水準から見て大国が互いに相手を無条件降伏に追いつめるような軍事力を動員することへの制限が存在し，かつ軍事力は職業的軍隊によって構成されていた．このような制限は，軍事技術の急速な発展－機関銃や榴弾砲などによる火力の上昇，武装力と防御性能に加えて速力などを飛躍的に高めた艦隊や潜水艦の出現，航空機の登場，戦車・装甲兵力の展開，大量輸送システムによる兵站 logistics の革新など－によって，また化学産業，鉄鋼産業の発展を起点にした 19 世紀末からの経済発展，さらに国民皆兵に基づく巨大な軍事機構の創出によって根本的に打ち破られた．戦争はいつでも総力戦 total war に転化しうるものとなったのである．また，このような条件変化が，18 世紀的な，あるいはビスマルク的な均衡状態の維持を難しくさせ，アジアや中東，アフリカに列強が経済資源を求めて勢力均衡の舞台を拡大する傾向をもたらし，ひいては植民地問題を国際政治にもたらしたことも忘れてはなるまい．そして，核兵器と弾道ミサイル，原子力潜水艦や人工衛星システムの登場は，ウェストファーリア講
和がもたらした国家の意味を大きく変え，一方では国家理性にしたがっていかなる国家も戦争をなしうるという条件を喪失せしめて米ソにみられる覇権国家を生み出し，他方では勢力均衡を「恐怖の均衡」に，つまり反グロティウス的均衡に変えてしまったのである．
＊＊＊
西欧国家系なり，主権国家システムとは，ちょうどフェーデの絶えなかった旧き市民社会と同様の緊張と不安定性を本質的特徴とすることが明らかとなる．否，それ以上に事態は複雑であることを看過してはならない．旧き市民社会を基底において構成していたのは他ならぬジッペであったが，種々のジッペ間の格差以上に，領域的主権国家の大きさが異なるのが西欧国家系の特徴でもあった．中世における大貴族と貧しい騎士や自由農民の間にも確かに格差は存在したが，どのような大貴族であってもステイトのような権力の集中を実現していたわけではない．ウェストファーリア講和後のドイツの等族国家とフランスやイングランドのような領域的主権国家の差は極めて大きかったのである．その意味では，寡占的とも言える権力＝勢力構造が西欧国家系の誕生とともに生じたのであった．そして，上に見たように，勢力均衡は，そうした寡占的構造の解消や大国の権力抑制に向かって機能するものではなかったのである．
ホッブス的な国際関係は勢力均衡をもたらし，また勢力均衡を重視する国際政治学－リアリスト－を生み出したが，それ自体で諸国民間に平和を，また主権国家の独立と自由を保証するものではなかった．ホッブス的国際関係が一面において存在することは確かであるとしても，それに基づくドクトリンによって対外政策を形成するのには限界が存在する．
それとともに，リアリストの国際関係観は，近代社会がもたらした国際関係のもう 1 つ

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の側面を看過するという問題を孕んでいた．その側面とは，神聖ローマ帝国やローマン･カトリック教会に見られる普遍的世界に代わる世界市場－市場を媒介とする経済的な国際的相互依存関係である．

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