自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号 11 -29（2021 ）2012年 7 月九州北部豪雨で被災した熊本市陳内地区における白川
改修後の住民移転に関するアンケート調査
兼光 直樹1・山本 晴彦1・渡邉 祐香2

The Questionnaire Survey on Moving of Residents after
Improvement of Shirakawa River in Jinnai District,
Kumamoto City, damaged by The Northern Kyushu
Rain Storm Disaster in July 2012
Naoki KANEMITSU1, Haruhiko YAMAMOTO1 and Yuka WATANABE2
Abstract
A questionnaire survey was conducted in the Jinnai District, Kumamoto City, where
several relocations occurred due to river improvement following damage caused by theNorthern Kyushu Rain Storm Disaster in July 2012. In their responses to the survey, many of
the remaining households reported that they were dissatisfied with the number of relocatedunits, especially those who were aﬀected by the disaster. In addition, it is thought that a large
number of the remaining households continue to worry about ﬂood damage because the river
channel has approached the residences of the remaining households even after the renovation.
In addition, among the relocated households, half wanted to remain when they were asked torelocate at the beginning, but following negotiations, many of them were convinced to relocate.
The reason for this may be that the relocated households received sufficient compensation.
Other ﬁndings suggest that a certain number of relocated households have selected inundationrisk locations as relocation destinations and are unfamiliar with the post-relocation area.
キーワード：アンケート調査，住民移転，防災集団移転促進事業，コミュニティ，2012年 7 月九州北部豪雨，洪水災害，白川Key words:

Questionnaire Survey, Moving of Residents, Collective relocation project for disaster prevention,
Community, The Northern Kyushu Rain Storm Disaster in July 2012, Flood disaster, Shirakawa River12

山口大学大学院創成科学研究科
Graduate School of Sciences and Technology for
Innovation, Yamaguchi University

11

山口大学大学院創成科学研究科（現 アジア航測株式会社）
Graduate School of Sciences and Technology for
Innovation, Yamaguchi University

12

兼光・山本・渡邉：2012年 7 月九州北部豪雨で被災した熊本市陳内地区における白川改修後の住民移転に関するアンケート調査

1 ．はじめに（福留，2012）がある。さらに1991年雲仙・普賢

自然災害は人的・物的被害をもたらすのみなら

岳の噴火により長崎県島原市上木場地区では，火ず，長期にわたって個人の生活または当該地域の砕流により死者43人，焼失147棟（内閣府，2007）

コミュニティに大きな影響を与える。発災後に，と甚大な被害が発生した後，地区内全体で96戸が被害が甚大である場合や今後も災害発生の可能性

半ば強制的に移転を余儀なくされた事例（木村，が高いと想定される場合では，当該地域の住民が2008）や，2020年 7 月豪雨で床上・床下浸水が 5

元の住まいから離れ，集団移転を行う地域も存在棟と被災し（朝日新聞デジタル，2020），2018年

する。本研究では，2012年 7 月の九州北部豪雨に

7 月豪雨においても同様の被害を受けるなど，こより被災した後，地域の一部で移転の発生した熊こ数年で 2 度も浸水被害を受けている島根県美郷

本市北区龍田陳内地区を対象にしてアンケート調

町港地区においては，甚大な被害を受けた後では査を行った。残留・移転両世帯群の回答から水害なく事前に移転するという珍しい事例も見受けらや一連の事業がもたらした影響を分析し，移転とれる。

残留によって分割されてしまった地域の課題を検

過去の移転事例としては防集事業の適用されたものが多い。防集事業では，当該区域が災害危険討するというケーススタディである。

区域または移転促進区域に指定されていること，

2 ．過去の移転事例と既往研究

移転先の住宅団地の入居戸数が 5 戸以上である

表 1 に本事例と過去の災害の移転事例について（2020年度より従来の10戸以上から 5 戸以上へ引まとめている。表に示した過去の移転事例においき下げ）ことが適用の対象となる。当事業は言わて，長崎県島原市上木場地区の事例において砂防ばボトムアップ方式（住民→自治体）で進められ，事業が適用されたものを除くと，防災集団移転事

住民間で移転意向をとりまとめて自治体へその旨業（以下，防集事業）の適用された事例である。

を伝えることで開始する。住民の意向を尊重し合本事例（龍田陳内 4 丁目）以外を順に見ていくと，意を重視するという，住民主体の復興のための移2004年新潟県中越地震により新潟県長岡市西谷

転であり，国土交通省も災害ハザードエリアから地区では全壊 9 棟，大規模半壊 6 棟等（長岡市，の移転促進を目指している。しかし，地区内での2005）の被害を受け，地区内の一部が集団または

合意形成やコストの問題から難しく，2020年 7 月

個別移転した事例（田中，2011）や，一方で同地豪雨により地区内が甚大な浸水被害に遭った，熊震により新潟県小千谷市十二平地区では，地区内

本県人吉市中神町の大柿地区のように，移転の声

全戸の11戸がすべて全壊となり集団移転した事例

は上がるものの実現まで至らないという事例も見

表1
龍田陳内 4 丁目
（本事例）
災害の種類

本事例と過去の移転事例について

新潟県長岡市
西谷地区

新湿県小千谷市
十二平地区

長崎県島原市
上木場地区

島根県美郷町
港地区
6）（移転予定）

洪水

地震

地震

火山噴火

洪水

原因となった災害

2012年
九州北部豪雨2004年
新潟県中越地震

2004年
新潟県中越地震

1991年
雲仙・普賢岳噴火

2020年 7 月豪雨，
2018年 7 月豪雨

被害

浸水約170棟

全壊 9 棟，大規模半壊 6 棟 等1）

全壊11棟3）

死者43人4）焼失147棟4）

床上・床下浸水 5 棟7）（2020年 7 月豪雨）

移転戸数

約110戸

26戸2）

11戸3）

96戸5）

5 戸7）

全戸・一部移転

一部

一部2）

全戸3）

全戸5）

一部7）

集団・個別移転

個別

集団13戸，個別13戸2）

集団3）

適用事業

特例

防集事業

防集事業

2）

集団5）
3）

砂防事業

集団7）
5）

防集事業7）

注 1 ：「長岡市復輿計画」 注 2 : 田中（2011） 注 3 ：福留（2012） 注 4 ：「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」
注 5 ：木村（2008） 注 6 ：早ければ2023年度より移転 注 7 ：朝日新聞デジタル

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自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）受けられる。一方で，本事例では県主体で河川改なった。図 1 には熊本県での 7 月12日 0 時〜12時

修が行われ，改修に先立って用地を買収した。こまでの阿蘇乙姫アメダス（阿蘇市内牧地区）と黒のため，買収の対象となった土地に居住していた

川水位局（阿蘇市内牧地区），熊本地方気象台（熊世帯において移転が発生し，補償金を得て個別移本市）と白川子飼橋（熊本市）の10分間降水量と転という形で各々の場所へ移住した。したがって，

河川水位の推移および位置関係を示した（山本ら，

防集事業を適用しておらず，まず県が移転を当該

2014）。阿蘇乙姫アメダスで最大 6 時間降水量（12住民へ持ちかけ，住民との交渉の末に，合意が得

日 1 時〜 7 時）が459.5 mm を観測し，再現確率られ移転することとなった。つまり，本事例は言年にすると284年に相当するなど，阿蘇地域で極わばトップダウン方式（自治体→住民）で進めら

めて稀な降水現象が発生したと見て取れる（山本れたということであり，事業の進め方としては，

ら，2014）。阿蘇地域での豪雨により白川上流部

一般的な防集事業の事例とは異なる。本事例はそにおける水位が上昇し，白川下流部である熊本市

もそも特殊であるといえるために，既往の事例が市街地に流下することで，下流部においてはそれ存在しないというところが特徴である。しかし，

ほど雨が降っていないにも関わらず洪水被害を引発災前後で住環境の変化した住民の心情を読み取

き起こす，いわゆる「もらい水害」が発生したとるという観点では防集事業と類似した事例である伺える。

と考えられるため，防集事業の適用事例を扱う既往研究を比較対象とする。

本研究の調査対象である熊本市北区龍田陳内 4
丁目は，白川の屈曲部に位置している。本豪雨に以上を踏まえて，移転事業に関する既往研究により12日の朝方に急激に水位が上昇し，外水氾濫

ついて整理する。既往研究には2004年新潟県中越により大規模な浸水被害を受けた。急激な水位上

地震による被災後に発生した移転事例を扱ったも昇や避難情報の遅れにより，約80名と多数の住民のが多い。青砥ら（2006）は中越地震による被災が逃げ遅れるも幸いなことに全員が救助され人的後に行われた，集団移転事業の完了時点での調査

被害は生じなかった。図 2 に発災以前に作成されを行い，特に集落内一部移転のケースでは近隣関たハザードマップ（熊本市，2012）を，図 3 に標係の弱体化や集落コミュニティの崩壊が生じる可高図と山本らの現地調査による実測浸水深をそれ能性があると考察している。田中（2011）は同じぞれ示す。龍田陳内 4 丁目ではハザードマップにく中越地震による被災後において，集落内一部移より，浸水は甚大なところで 2 〜 5 m と予測さ

転と集落外全戸移転という集団移転のパターンのれている。一方で本災害における実測浸水深の調異なる 2 事例の分析を行い，それぞれの移転事業

査結果では最大で4.65 m であり，浸水範囲としを評価している。また，石川ら（2008）は同じくてもハザードマップの予測とほぼ一致しているこ

中越地震による移転後の住宅再建・生活回復につとが伺える。

いて分析し，移転には「防災移転型」と「復興移本災害の一因として，低平地の宅地開発が挙げ転型」の 2 種類があったと指摘している。押川らられる。治水地形分類図より本地区は氾濫平野で（2009）は移転を検討するも結果的に移転ができあることが見て取れる。また，空中写真や旧版地なかった，水害の常襲地である宮崎県耳川流域で図を参照すると，本地区では1970年代以前には主の事例を示している。

に水田や桑畑として利用されていたが，1970年代を境に宅地開発が進み1980年代後半には開発がお3 ．調査対象地区の概要
3. 1

およそ完成している。なお，図 3 中には開発当時

白川流域における豪雨災害と本地区の概要に分譲された 2 つの住宅地について示している。

2012年 7 月11日から13日にかけて発生した「平1970年代前半から後半にかけて「琵琶苑」の分譲

成24年九州北部豪雨」により，九州地方を中心にが，また1980年代には「リバーサイドニュータウ

西日本から東日本にかけての広い範囲で大雨とン」の分譲がそれぞれ行われたものと見受けられ14

兼光・山本・渡邉：2012年 7 月九州北部豪雨で被災した熊本市陳内地区における白川改修後の住民移転に関するアンケート調査

図1

阿蘇乙姫と熊本における10分間降水量，黒川（阿蘇市内牧地区）と白川子飼橋（熊本市）における水位の推移および観測局の位置（山本ら（2014））

る。図 4 には空中写真などから判読した本地区に業」の一環として当該箇所における河道付替を発

おける住宅戸数および人口（熊本市統計情報室，表し，発災から 3 か月半後にあたる10月23日の事

2021）の変化を示す。人口については現在の町界

業説明会で，これを公表した。また，県では改修が決定した1999（平成11）年からのデータを使用に伴い本地区内の住宅110戸の土地を買収する計している。住宅戸数は1948（昭和23），1971（昭和画を示した。その後10月29日に本地区の境界立会46）年では約10戸であるが，1970年から1990年にを実施，12月より用地交渉を開始し，2014年12月

かけて増加し1990（平成 2 ）年では約170戸となっに用地取得が完了したことで改修工事に着手し，ている。本地区は静かな住宅地でありながら交通

主に河川掘削や築堤を行った。そして発災から 5の便が良いために，宅地開発期に多くの人々が転年にあたる2017年 6 月に河道付替が完了した。図入したと考えられる。

5 に，改修前後の河道をそれぞれ示す。この図より，河道は改修によってショートカットされたと

3. 2

移転事業

確認できる。この移転事業に伴い，移転世帯群で表 2 に，発災からの時間経過を示す。被災からは，県より補償金が支払われて住居を移転した。

1 か月後の 8 月 7 日，県は事業説明会を行い，白補償額の算定方法については「熊本県土木工事の川の川幅を広げる整備を実施する旨を住民に発表

施工に伴う損失の補償基準」に基づいて行われ，した。しかし，川幅拡大のみでは再度災害の不安

土地や建物，工作物，庭木，移転雑費などが補償があるために「白川河川激甚災害対策特別緊急事対象となった。

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）

図2

15白川洪水避難地図（洪水ハザードマップ）と拡大した龍田陳内 4 丁目の地図（山本ら（2014）に加筆を行った。）

4 ．調査の概要

下の調査結果が必ずしも当該地域に居住していた

図 6 に，本研究の調査対象である龍田陳内 4 丁

住民全体の意見を反映しているとは言えないこと目を示している。図中の河道や建築物等の事物はに注意されたい。しかし，事例自体が非常に稀な発災前のものである。浸水深は GIS ソフトであものであるために，調査により得られた回答の分る「ArcMap」を用いて実測浸水深を内挿補間する

析を行うことは大変有意義であると考えられる。

ことにより求めた。調査範囲内では図中に示すよ

また，図 6 中の浸水深コンターより当該世帯にはうに残留・移転両世帯群がそれぞれ分布している。

浸水していない世帯もあったと推測されるが，河表 3 にアンケート調査の概要を示す。期間は2017

川の屈曲部に位置しており，本豪雨により浸水し

年11月29日〜12月20日で，このとき発災から 5 年た可能性もあると考えられるため，調査対象とし以上が経過し河道改修は既に完了している。また，て妥当であると考える。配布方法としては残留世

発災当時に白川の屈曲部に居住していた87世帯

帯群においては訪問またはポスティング，移転世（残留世帯：62世帯，移転世帯：25世帯）にアンケー

帯群においては訪問または郵送を行った。回収数

ト調査票を配布した。移転世帯群への配布数が25は64世帯で，回収率は配布87世帯のうち74％，調世帯で，抽出率が23％と低かった理由としては，査範囲全体184世帯のうち35％であり，配布した残留世帯群の住民への聞き取り等により住所の把中での回収率が高いが，これに比べると調査範囲握を試みたが，発災から 5 年が経過し移転も完了

全体の回収率は低かった。この理由としては，前しているために追跡が難しく，住所の判明した

述の通り移転世帯群への配布数は少ないが，配布

ケースが少なかったからである。したがって，以したものについては残留世帯群では69％，移転世16

兼光・山本・渡邉：2012年 7 月九州北部豪雨で被災した熊本市陳内地区における白川改修後の住民移転に関するアンケート調査

図3

デジタル標高地図と浸水深（cm）（山本ら（2014）に加筆を行った。）

図4

龍田陳内 4 丁目における住宅戸数および人口の変化

17

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）表2

発災からの時間経過（九州地方計画協会「白川激特事業における河道付替（ショートカット）の概要」（https://tinyurl.com/
y36mrvut）をもとに作成）

年月日

発災からの経過2012年 7 月12日
8月7日
10月23日

災害発生
25日
約 3 ヵ月半

29日
12月〜
2014年12月

約 4 ヵ月
約 2 年 5 ヵ月

12月〜

図5

約5年

回収できたことが挙げられる。また，表 4 に調査票の質問項目を示している。共通設問として個人
属性，発災直後の状況，発災前後の意識に分類される設問があり，残留世帯回答の項目には，河道事業説明会（事前）改修による不安や現在の地域における防災活動や測量および実施法線の検討

親密度についての設問があり，移転世帯回答の項

事業説明会

目には移転事業についての設問や現在の生活につ

境界立会2017年 2 月〜
6月6日

事項

帯群では84％と，残留・移転両世帯群ともに良く

用地交渉
用地取得完了いての設問がある。また，アンケート調査の補強という位置づけで，現地でのヒアリング調査も工事着手

2017年 2 月27日， 6 月12日，11月29日に行い，残河道付替（ 1 次転流）

留世帯の住民や，龍田地区など近隣で暮らす移転

河道付替完了世帯の住民，計 5 名に現在の生活状況などの聞き

旧河道と現河道の様子（©Google Earth に著者が加筆を行った，画像は改修完了後の2018年 8 月撮影，河道データについては「地球探検の旅」（2021，掲載の .kml ファイルを使用）

18

兼光・山本・渡邉：2012年 7 月九州北部豪雨で被災した熊本市陳内地区における白川改修後の住民移転に関するアンケート調査

図6

表3

調査対象と残留・移転両世帯群の分布

アンケート調査の概要

表4

調査票の質問事項の概要

個人属性

性別，年代，自宅の位置，
居住開始年

対象地区 熊本市北区龍田陳内 4 丁目期間

2017年11月29日〜12月20日

方法

残留世帯：
訪問またはポスティング，
移転世帯：郵送または訪問配布
世帯数87世帯／調査範囲全体184世帯
残留：62世帯／調査範囲全体76世帯（抽出率：82％）
移転：25世帯／調査範囲全体108世帯（抽出率：23％）

64世帯（回収率：配布87世帯のうち74％，調査範囲全体
184世帯のうち35％）
残留：43世帯回収数と（回収率：配布62世帯のうち69％，調査範囲全体
回収率
76世帯のうち57％）
移転．21世帯（回収率：配布25世帯のうち84％，調査範囲全体
108世帯のうち19％）

質問項目の概要

共通
設問

土地を選んだ理由，水害への備え，
発災前の意識 過去の白川水害の認知・被害の経験
土地購入後の災害リスクの伝聞
発災直後

発災当時の状況，避難状況，
被害の有無，被害額，対策をしたか，自己負担した費用

防災意識の変化，水害への備え，
発災後の意識 住宅移転の範囲は適当だったか，
教訓
改修工事で不安は無くなったか，
残留
地域での防災活動，世帯
水害前と比べた近所との親密度移転計画を持ち出された当時の気持ち，
移転移転交渉に納得したか，住居形態，決定理由，
世帯
ついの住処か，生活で不便を感じること

19

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）取りを行った。そして，分析を客観的なものとすが本地区に住み始めたと推察される。ヒアリングるために，2021年 6 月29日に熊本県河川課および調査によれば，新聞を見たことがきっかけとなり

用地対策課へ，移転事業の内容やスケジュール，

土地を購入したという人も見受けられた。これに補償の基準，事業後の評価等について，ヒアリン

関連して，「琵琶苑」の分譲当時の新聞広告（1973

グを行った。

年 3 月20日，熊本日日新聞発行）には，「地価急上昇」「今が買い時」などの表記が見て取れ，住宅地

5 ．調査結果
5. 1

が河川のすぐ側に立地しているということは紙面

回答者の属性と被害の有無

からは認知できない。次に，被害についての結果

図 7 ， 8 に，回答者の属性（年代と居住年数）を述べていくが，その前に，図 6 中に示す回答者について示す。年代は残留・移転両世帯群においの自宅における推定浸水深の分布より，被害状況て60歳代以上が81％を占めており高齢の世帯が多を客観的に整理する。推定浸水深は，残留世帯群

く，同様に移転世帯群においては60歳代以上がにおいては，200-300 cm が 5 世帯（12％），100-89％と高齢化が特に顕著であることが見て取れ

200 cm と， 0 -100 cm がそれぞれ18世帯（42％）

る。また，居住開始年が1970〜90年である人は，であり分布が最も多く，浸水なしが 2 世帯（ 5 ％）居住年を記載した回答者のうち70％であり，1970であった。移転世帯群においては300-400 cm が年代以降に急速な宅地化が進められたことを踏ま

5 世 帯（25％），200-300 cm が15世 帯（75％）でえると，宅地開発当時に20〜30歳代であった人々

あり最も多かった。図 9 に，本災害での被害の有無についての設問の集計結果を示す。なお，調査票の設問には「被害あり」「被害なし」のどちらかを選択するものであり，被害の判断基準について
は，回答者の判断に委ねられている。また，ここでの被害とは住家被害を主として想定しているため，自由記述欄に車庫が浸水したと記載のあるケース（車は避難済み）については「被害なし」として集計を行った。結果は残留世帯群においては51％が，移転世帯群においては全ての世帯がそれ

図7

回答者の年代

ぞれ被害を受けていた。また，「被害あり」と回答
した世帯に対して被害額も記載してもらった。図10に被害額の分布を示す。被害額とは再建時の費用や損害保険の評価額などが考えられるが，設問中で被害額について定義をしていないために，回答者の考える被害額が記載されている。移転世帯
群では1000万円以上の割合が71％（10世帯）と多

図8

居住年数

図9

被害の有無

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兼光・山本・渡邉：2012年 7 月九州北部豪雨で被災した熊本市陳内地区における白川改修後の住民移転に関するアンケート調査

く，残留世帯群では 0 〜1000万円の割合が88％（15る。

世帯）と多いことが見てとれる。以上より，図 9の残留世帯群において半数が「被害あり」として

5. 2

おり，また，図10の被害額についても，残留世帯

図11に，移転事業に関する設問への回答を示す。

移転事業への意向・意見（全世帯）

群では500-1000万円と1000-2000万円の階級で合

まず，「移転戸数は適切か（共通設問）」に対して「適わせて 7 世帯が該当しており，これらを踏まえる

当」と回答したのは残留世帯群のうち50％，移転と残留世帯群においても甚大な被害を受けたケー

世帯群のうち79％であり，残留世帯群は移転世スがあることが伺える。このことは，図 6 の回答

帯群よりも「多い」「少ない」と回答した割合が多者の自宅における浸水深の分布からも確認できかった。また「少ない」と回答した理由について
は，残留世帯群においては「自分たちも移転した
かった」，移転世帯群においては「残留世帯が不公平だ」などの記載が，同様に残留世帯群が「多い」と回答した理由としては，「地区内の戸数が減
り寂しい」などの記載が見受けられた。なお，移転世帯群で「多い」と回答した世帯は見られなかった。また，図 6 で示した「回答者の自宅における浸水深」の分布を参照して，浸水深（100 cm ごと）と「移転戸数は適切か」についてのクロス集計を行った。浸水深「300-400 cm」（n＝ 5 ）では，
「適切」が 5 世帯，「200-300 cm」（n＝20）では，「適切」
が 9 世帯，「少ない」が 6 世帯，「多い」が 1 世帯，

図10

被災世帯における被害額の分布

図11

未回答が 4 世帯，「100-200 cm」（n＝18）では「適移転事業に関する設問

21

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）当」が 6 世帯，「少ない」が 7 世帯，「多い」が 3 世

おいては改修工事完了後にも関わらず不安に思っ

帯，未回答が 4 世帯，「0-100 cm」（n＝18）では「適ている世帯が81％と非常に多いことが見受けら当」が 9 世帯，「少ない」が 2 世帯，「多い」が 3 世帯，れた。不安である理由についても記述してもら未回答が 4 世帯，「浸水なし」（n＝ 2 ）では「適当」

い，この自由記述内の文章における出現単語の頻が 1 世帯，未回答が 1 世帯であった。一番浸水が度を，テキストデータの計量的分析ソフトである

甚大であった「300-400 cm」の世帯については全「KH Coder」を用いて分析し，不安要素の把握を世帯が移転は適当であると回答しているが，その試みた。この分析に用いた回答者の人数は28人で，他の階級については回答の傾向に大きな特徴は見文の個数は49個である。結果として「川（10回）」，

られなかった。

「工事（ 9 回）」，「川幅（ 7 回）」，「近い（ 4 回）」，「川

さらに，残留世帯群のうち，被災した世帯の回底（ 4 回）」などが多く挙げられた。以上より，不答を抽出（クロス集計）すると「適切」が33％（ 6安が残っている残留世帯の住民が多い理由につい件），「少ない」が56％（10件），「多い」が11％（ 2 件）ては，改修工事により川幅は広くなったが，河道であり，サンプル数は少ないものの被災した残留が自宅に近くなったためではないかと推測され世帯群では移転戸数に関して不満に思っている傾る。

向が強いと示唆された。そして，移転世帯群におそして，図11中「移転計画が出たときの気持ち

ける「移転戸数に関しての意見（自由記述）」を集（移転世帯設問）」に対して，「移転したかった」が計すると，「移転戸数が少ない」と回答した世帯で38％，「残りたかった」が52％，「その他」が10％では「被災した家18軒が移転から除外された理由があり，移転世帯群においては残留の意思のあった

理解できない。」，「床上浸水した家屋は全部移転

世帯が半数を占めており，当初は移転に消極的でが必要。
」，「多い」と回答した世帯では「戸数が減あったことが伺える。しかし，「移転計画に納得り，いろいろな面での心配がある。」，さらに「適したか（移転世帯設問）」に対して，「納得した」が切」と回答した世帯においても「移転は適当と思っ90％と大多数が納得したと見てとれる。県と住民たが発表が遅い。移転された多くの方がリフォーへのヒアリングにより，県は土地以外に建物や工ム済みであった。
」という記述が見られた。つま作物，庭木 1 本 1 本まで査定対象として補償をり，被災した世帯は全て移転するべきというもの

行ったことが分かった。5.5で示すが，移転世帯や，移転に関する県の対応の遅れ，戸数の減少に

回答の「移転住居の形態」として，90％が一戸建

伴う様々な生活上の心配を挙げている。このようてに居住している。これらのことより，提示したに移転について不満を持っていると回答した残留補償額が移転住民にとって納得の行くものであっ世帯が，全体43世帯中21世帯と多く見受けられた。

たと推測される。一方で，被災した残留世帯では，一方で，移転世帯群において，同設問で移転につ火災保険等に加入していない場合については，国いて不満を持っていると回答した世帯は，全体21の「被災者生活再建支援制度」を利用すると考え世帯中 2 世帯と，残留世帯群に比べて少なかっられるが，支援金は最大で300万円である。補償

た。したがって，残留世帯群において，移転事業金と支援金では意味合いが違うため同列に扱うこに関して不満の声が多く上がっていると見て取れとはできないが，一戸建てを購入するだけの補償る。また県の対応については，発災から 3 ヵ月経額を得た移転世帯とは，金額に大きな差異が見ら過した10月23日に初めて住民へ移転事業についてれる。

公表することとなり，これにより移転の時期が遅くなってしまったと考えられる。

移転事業に関する住民の意見・意向をまとめると，移転戸数は両世帯群において不満の声が上次に，図11中「改修で不安はなくなったか（残がっており，残留世帯群においては改修後も不安

留世帯設問）」に対して，「なくなった」が19％，「やに感じている世帯が多くあり，移転世帯群においや不安」が50％，「不安」が31％と，残留世帯群にては当初は残留を希望する世帯が多かったが十分22

兼光・山本・渡邉：2012年 7 月九州北部豪雨で被災した熊本市陳内地区における白川改修後の住民移転に関するアンケート調査

な補償があったために多くが納得した，というこ世帯群の「発災前後における水害への準備（共通とである。一方で，県へのヒアリングにより得ら設問）」についての集計結果をそれぞれ示す。なお，れた本事業についての評価としては，改修につい回答の割合については，各項目の回答数を本設問ては水理学的な観点から，今後，本豪雨と同程度の回答者数で割ることにより算出している。まず，の豪雨が発生しても浸水が発生しないように，河

残留世帯群においては発災後に「避難所・避難経

道の流量確保のために必要であり，移転範囲につ路の確認」が増加したが，他の全ての項目においいても，この改修のために必要な土地のみを買いて減少したことが見てとれる。特に「気象情報を取っており，改修は適正に行われたとしている。

確認」においては発災後に約50ポイント減少した。

また，移転の話が持ち出された時期こそ遅くなっ一方で移転世帯群では同項目において反対に増加たものの，用地を買収し移転が完了するまでの期しており，気象情報においてこのような傾向がみ間としては約 2 年半であり，非常にスピード感をられた理由については不明であるが，残留世帯群

持って事業を行うことができたとしている。までは河道改修を行ったが不安を抱えていると答え

た，移転以前にリフォームした場合においても補つつも（図11参照），安心している部分もあるの償の対象となっていた。以上の点から，移転におではないかと推測される。次に，移転世帯群において県と当該住民との間で認識の違いがあるといいては発災後に，「家電を高い位置へ」，
「備蓄」で

える。

変化が見られず，「盛り土」，「近所と相談」で減少しており，それ以外の項目においては上昇してい5. 3

防災意識の変化・備え（全世帯）ることが見てとれた。被災したことで，多くの項

図12に，「被災して防災意識は変わったか（共通設問）」についての集計結果を示す。残留世帯群
においては防災意識が「変わった」が35％，「少し変わった」が58％，「変わらない」が 8 ％であり，移転世帯群においては「変わった」が72％，「少し変わった」が17％，「変わらない」が11％であった。
両世帯群とも「変わった」，「少し変わった」が 9割近く占めており，全体として防災意識は変化し，
特に移転世帯群では「変わった」が72％と実際に水害により甚大な被害を受けたことでより意識するようになったと考えられる。続いて，図13に両

図13

図12

被災して防災意識は変わったか

発災前後における水害への準備（残留・移転両世帯群）

23

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）目で準備をする世帯が増えたと考えられる。一方示す。まず，「移転住居の形態」では「一戸建て」

で「盛り土」の減少した理由としては盛り土の必が90％と，移転世帯群のうち大多数が一戸建てに要の無い，標高の高い場所へ移転した世帯が多い

住んでいることが見て取れる。一戸建てに住むにからであると推測され，「近所と相談」の減少したは経済的な負担が大きいと考えられるが，充分な理由としては，移転世帯群回答の「移転後の生活補償金が支払われたことでそれが可能になったとで不便を感じること（自由記述）」において「ご近推察される。次に「ついの住居と考えているか」

所との交際が無い」，「人間関係が難しい」などのでは「はい」が95％と，移転世帯群のほとんどが移転先での近所などとの関係について，全21世帯

移転先で生涯を終える意思のあることが明らかに

中 8 世帯が挙げており，これらを元に考察すると，なった。

移転世帯の住民たちは新しいコミュニティに属しまた，ヒアリング調査によって移転先の判明していない，または，なじめていない傾向にあるとた世帯について，移転先の場所，移転前の住所（龍考えられる。

田陳内 4 丁目）からの移動距離，さらに移転先の浸水リスクについて分析した。図16にその調査結

5. 4

現在の地域活動（残留世帯群）

果を示している。まず，移転先の住所であるが，

図14に，残留世帯群における「地域での防災の龍田地区内（ここでは字名に「龍田」，「龍田陳内」

取組」，「発災前と比べた隣近所との付き合い」にと付く地区を「龍田地区」とした）が31％（ 7 世帯），

ついての集計結果を示す。
「地域での防災の取組」

熊本市内（龍田地区以外）が52％（12世帯），県内

は「よくしている」が 3 ％，「少ししている」がの他市町村が13％（ 3 世帯），県外が 4 ％（ 1 世帯）

33％，「していない」が64％と，発災後にあまり防であった。また，図16中の丸は移転先，同心円は災活動を行っていないことが見て取れる。また，

移動距離（ 1 ， 3 ， 5 ，10 km）を示す。移動距「発災前と比べた隣近所との付き合い」では「ほと離については 1 km 以内が 3 世帯， 1 〜 3 km がんど変わらない」が56％と過半数を占めていた。

10世帯， 3 〜 5 km が 3 世帯， 5 〜10 km が 4 世

以上を踏まえると，発災後に防災意識は変わった

帯，10 km 以上が 3 世帯であった。以上より，移と答えた世帯が多かったものの（5.3参照），地域

転先は約80％が熊本市内と大部分を占めており，における防災活動は活発に行われておらず，隣近近距離の移動がほとんどであることが見てとれ所との付き合いも発災前と変わりない場合が多い

る。これは移転世帯群の高齢化が顕著であるためことが見受けられる。

に，大きな環境の変化を好まず，土地勘のある場所で生活したいからであると推測される。一方で，

5. 5

移転先と浸水リスク（移転世帯群）

移動距離の10 km 以上であった世帯の移転先は，

図15に，移転世帯群の「移転住居の形態」と「つ熊本市南区が 1 世帯（約10 km），阿蘇市が 1 世帯

いの住居と考えているか」についての集計結果を（約40 km），長崎県大村市が 1 世帯（約76 km）と，
熊本市南区の移転事例は移動距離でほぼ10 km で

図14

現在の地域活動（残留世帯群）

図15

現在の生活（移転世帯群）

24

兼光・山本・渡邉：2012年 7 月九州北部豪雨で被災した熊本市陳内地区における白川改修後の住民移転に関するアンケート調査

図16

移転先と浸水リスクあるため近距離とみなすことができ，これを除くと，上記 2 つ以外を「浸水区域外（白丸）」とした。

と中距離（10〜30 km）の移動は見られず，県内

なお，図16中の丸の横にある数値は，地理院地図

他市と県外という長距離の移動が見られた。長距の DEM5A の標高データを表す。結果について

離移動をした 2 世帯はいずれも家族の住む地域のは同図中の「移転先の浸水リスク」の円グラフよ近くへ移動しており，物理的な距離の短さ以外にり，「区域内・近傍」が26％と，被災後にも関わらは，家族や親戚の家など，なじみのある地域を選ず割合の大きいことが明らかとなった。
「区域内・択したのではないかと推測される。

近傍」の分布を見ると，中央区や南区など市街地

次に，移転先が浸水リスクのある場所かどうかに多い傾向にある。利便性を求めて移転するとおについて判定を行った。ここでは，「浸水リスクのずと市街地に近くなり，その市街地は低地であのある場所」を国土交通省指定の「洪水浸水想定

る傾向にあり浸水のリスクも高まってしまうた区域（想定最大規模）に含まれている場所」と定め，居住環境の利便性と浸水リスクとの両立は難義した。判定方法については牛山（2020）を参照

しいと示唆される。一方で，「浸水区域外」へ移転

し，移転先の位置が色付けされた区域内にある場したケースでは移転後の標高は移転前の標高（約合を「浸水区域内（黒丸）」と，移転先の位置から

20〜30 m）よりも高い場合が多く，被災経験から

半径30 m 以内に区域がある場合を「近傍（黒丸）」高台へ移転したものと考えられる。しかし，2016

25

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）

図17 「教訓」のテキストマイニング結果

年に熊本地震が発生し県内では被害の甚大であった益城町を中心に熊本市でも多くの家屋が被災し

6 ．総合考察6. 1

教訓のテキストマイニング

た。地震発生後の空中写真（国土地理院，2012）

前章まで調査結果について述べてきたが，本を見ると，移転先の近隣で屋根がビニールシート

章では調査項目である「後世に語り継ぐ教訓（共に覆われている様子が確認でき，移転時期はおお通項目，自由記述，以下「教訓」）」を計量的に分よそ2013年頃であるため，移転後間もなくして地析することで，課題を発見する。そして，まとめ

震や土砂崩れ等により被災した可能性もある。水として課題と調査結果とを踏まえた総合考察を行

害の他に地震などの様々な災害リスクについて考う。まず，「教訓」の自由記述を KH Coder を用い

えると，さらに問題が難しくなるが一考の余地がて解析を行った。なお，解析に用いた回答者の人あるといえよう。本題に戻り，水害リスクの観点数は46人で文の個数は81個である。図17に解析にから考えた移転世帯群の移転先についてまとめる

より作成した共起ネットワーク図を示す。解析はと，本災害で甚大な被害を受けたにも関わらず浸

全て KH Coder 内の機能を用いて行い，以下に手水想定区域内またはその近傍に住んでいる世帯が順を説明する。 1 ）入力データにおいて前処理を一定数存在すること，加えて移転先で生涯を終え実行できるかどうかテキストをチェックした後，る可能性が高いことは今後の防災上の懸念点にな

前処理を行った。 2 ）「語の取捨選択」機能により，ると考えられる。

「思う」，「考える」，「感じる」のように思考や感覚そのものを表す単語や，「必要」や「大切」のよう

26

兼光・山本・渡邉：2012年 7 月九州北部豪雨で被災した熊本市陳内地区における白川改修後の住民移転に関するアンケート調査に程度を示す単語については抽出において重要でない単語とみなし，抽出しない設定とした。 3 ）拡張機能「表記ゆれの吸収」を用いて，同義語の

6. 2

課題の検討

（1） サブグラフ A：水害リスクを考慮に入れた
宅地造成・居住統一を行った。記述には同様な事象を示すものを本地区での浸水被害拡大の一因に，低平地の宅

異なる言葉で表現されていることが多くあり，同地開発が挙げられる。1970年代より開発が始まり，義語と設定することでこれらが別の単語として抽価格も手ごろで交通の便も良いということで多く出されることを防いでいる。実際に設定した同義の人々が移住して，本災害により被災している。

語のリストについては同図中に示した通りであ2018年 7 月豪雨で被災した倉敷市真備町においてる。 4 ）上記のコーディング規則に従い，「サブグも同様で，高度成長期に農地転用が盛んに行われラフ検出（modularity）」を用いて共起ネットワーて宅地へと開発した結果，被害の拡大につながり，ク図を作成した。同義語の設定は手動で行う作業

開発当時に転入した住民は水害リスクについて十であるためにバイアスが生じる可能性があると考分理解していないことがその要因として挙げられえられるが，一定の客観性を担保するために2,3る（山本ら，2019）。わが国では本地区や真備町の処理を行わずに作成した共起ネットワーク図をのように低平地において宅地開発された地域が多参照して，同じサブグラフ内に抽出された単語でくあり，これらの地域では浸水被害が甚大化しや似通っているもの同士を同義語としバイアスの影

すい。また，わが国の世帯数の約 3 割と多くが浸響を軽減することを試みた。なお，同図中には水想定区域（計画規模）内に住んでいるという試

Jaccard 係数が0.1以上であった共起関係のみを描算もあり（秦ら，2020），住民においてはハザー画した。Jaccard 係数とは，例えば語 A と語 B のドマップ等で水害リスクを確認し理解していくこ

共起の程度を表すときに多く使用される係数で，とが重要である。同時に，不動産会社においては

この場合では（語 A を含み，かつ語 B を含む文不動産の売買時にハザードマップにおける水害リ

書の数）を（語 A を含む，または語 B を含む文書

スクを説明することが義務化されたが，形式だけの数）で除することによって，語 A−語 B 間ののものではなく，住民の理解度を高めるために丁Jaccard 係数を算出することができる。KH Coder

寧に行うべきである。

の開発者である樋口は，「Jaccard 係数がいくつあれば関連がある」と言い切るのは難しいが，目安（2） サブグラフ B：コミュニティの役割を設けるならば0.1以上で「関連あり」，0.2以上で「教訓」として近所の方との助け合いを挙げた「強い関連あり」，0.3以上で「とても強い関連あ方が多く見受けられた。地域のコミュニティの果り」と述べている。

たす防災上の役割は大きい。柿本ら（2013）は本

さて，「教訓」の分析結果として 3 つのサブグラ地区において避難率のシミュレーションを行い，フに分割された。同じサブグラフ内に抽出された避難の呼びかけを行っていれば避難率が15ポイン

語とその語の用いられている文全体をもとにサブ

ト程度も上昇していたとの試算がなされた。このグラフのタイトルを付けた。それぞれ，（A）水害

結果からも，避難の呼びかけ，すなわちコミュニ

リスクを考慮した宅地造成・居住，（B）コミュニ

ティの果たす役割は大きいと考える。さて，本調ティの役割，（C）行政機関の対応，である。この査より移転世帯群では移転先のコミュニティに所

3 つを防災上の課題として設定し，以下にそれぞ属していない場合があると示唆された。高齢化がれについて述べていく。

特に顕著である移転世帯群では，災害時の避難における支援が大きな課題である。ひいては，災害時のみの問題ではなく，環境の変化に伴うストレス等で体調を崩してしまい日常生活に支障をきたす可能性もある。移転者の心身のケアや移転者を

27

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）新しいコミュニティにどう取り込んでいけるかがとは不可能だが，なおも多くの残留世帯住民が不重要な検討事項の一つと考える。一方，残留世帯

安を抱いているということは，行政側と住民側に群に関しても，人口の減少した本地区内ではコ

認識の違いがあると考えられる。もともと本事業

ミュニティが希薄になると懸念される。また，図はトップダウン方式で進められており，そうした

14において災害後に地域で防災活動をしていない場合であれば，事業についての，より一層丁寧なと答えた人が64％と非常に多いが，図12から分か説明が必要であり，住民側の理解を深めていくこ

るように，防災意識については残留世帯群の93％とが重要である。

が変化したと回答している。したがって，災害経験によって変化したのは意識の部分のみであっ

7 ．おわりにて，行動にはつながっていないと言え，防災面に本研究では主にアンケート調査により当該住民

不安の残る結果となった。平時からの備えについの発災前後における生活や移転事業に関する意見ても，地域における自主防災組織の活動など，身を分析し，「教訓」を定量的に解析することで防災近な存在の働きかけは有効であるため，そうした上の課題を検討した。本研究より，以下の知見が観点からも地域でのさらなるコミュニティの強化得られた。

が希求される。

・移転事業への評価や補償等について，住民と行政機関との間で認識の違いが見られた。

（3） サブグラフ C：行政機関の対応

・残留世帯群の中には，甚大な被害を受けたも「改修」や「移転」が抽出されたように，今回ののの移転できなかった世帯も存在し，移転事事例において行政機関の対応は重要な論点である業について不満を持っている世帯が，移転世河道改修に関して，災害前と比較して川幅は広く帯群に比べて多く見受けられた。

なったものの，残留世帯の住宅から河道までの距

・災害経験を受けて，残留世帯群において大部

離が短くなったことで住民たちはより不安を感じ

分が防災意識について向上したが，その大半ていると見て取れた。移転事業に関して，移転世が防災の取組をしておらず，近所付き合いの帯群は移転に納得できるだけの補償額を受け取っ

親密度についても変化しておらず，備えなどていることが推測される。一方で，被災した残留の行動に結びついたと言えない。

世帯については，火災保険等に加入していない場

・移転世帯群では本災害で甚大な浸水被害を受合では定額給付される「被災者生活再建支援制度」

けたにも関わらず，約 3 割が浸水リスクの高等を活用することが考えられるが，移転世帯の補い場所を移転先として選択している。

償額に比べると差異が認められた。そのため，被・同様に，移転世帯群では移転先の新しいコ

災した残留世帯の住民は，移転世帯に対して不満

ミュニティに所属していない，あるいはなじを抱き，自らも移転を望んだと考えられる。これめていない傾向にある。

は移転範囲の線引きについての問題である。県とアンケート調査においては，移転世帯群のサン

しては水利学的な根拠に則り，改修に必要な範囲

プル数が少なく，必ずしも本地区の住民全体の意に位置する土地のみを買収しており，その点では見を反映しているわけではないが，トップダウン

合理的な判断であったと考えられる。さらに，本方式で進められた移転事例として貴重であるため事業に加えて，白川の上流部に位置する黒川におに，今後移転事業を考える上での参考となるだろいても「黒川河川激甚災害対策特別緊急事業」をう。

行っており，上流の黒川流域に遊水地を設けるなどして下流への流量を調節している。こうした治謝辞

水対策によって，今後の浸水リスクを軽減させる

本研究は，一般社団法人中国建設弘済会の平成ことができるはずである。不安を全く取り払うこ

30年度「技術開発支援事業」助成金を使用して実

28

兼光・山本・渡邉：2012年 7 月九州北部豪雨で被災した熊本市陳内地区における白川改修後の住民移転に関するアンケート調査施しました。アンケート調査では，熊本市龍田陳
内 4 丁目の方々にご協力をいただきました。ここに厚く感謝の意を表します。

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city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate01/sinsai/file/nagaoka_fukkou2.pdf2 ）田中正人：集団移転事業による居住者の移転実態とその背景 新潟県中越地震における長岡市
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18）樋口耕一：KH Coder 掲示板 http://koichi.nihon.
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訂正稿受理：令和 3 年 7 月 2 日）

29

自然災害科学 J. JSNDS 40 特別号（2021 ）要約2012年 7 月九州北部豪雨により被災した後，河川改修により地区内の一部で移転の発生した
熊本市陳内地区を対象としてアンケート調査を実施した。移転戸数について不満であると答えた残留世帯が多く，特に被災した残留世帯においては顕著であった。また，改修後も河道が残
留世帯の住居に接近したことで，依然として水害を不安に思う残留世帯が多いと考えられる。
そして，移転世帯においては，移転計画をもちかけられた当初は半数が残留を希望したが交渉の末にその多くが移転に納得した。この理由として，移転世帯が充分な補償金を得たことが考えられる。この他の調査結果として，移転世帯の一定数が浸水リスクのある場所を移転先として選択していること，移転後の地域になじめていないことが示唆された。