Integrated Report
統合報告書

2023

MISSION STATEMENT

人も活き活き、地 球も生き生き

明日の「働く」を、デザインする。

私たちは、生き生きと持続する美しい地 球と、私たちは、心と身 体の健 康を維持し、高い生 産性を実現しながら、そこで活き活きと活動する人びとが、互いに作用しながら織り成していく、

力強い創造性を発揮し、そして価値あるイノベーションを生み出していく、

躍動感ある未 来を求めて企業 活動を行っていきます。

そういった、人びとの「働く」という活動を支援していきます。

私たちは、活動の全ての領域において徹 底的な環境配慮を続け、私たちは、常に「人 」を中心に据えた思考を持ち、人びとの多様な価値観を受容する寛容さを持ち、明日へとつながる、新鮮で 価値ある、充実した「働く」をデザインし、創造的で 豊かな、活力ある社会の実現を目指していきます。

お客 様の働く「空間」「 環境」「場」づくりを実 践していきます。

ITOKI CORPORATIONVISION STATEMENTINTEGRATED REPORT 202301

イトーキが参画している主なイニシアチブ

SDGsとの関連について

国連グローバル・コンパクトへの署名

TCFD提言への対応

本報告書では、2030年までに達成すべき国際社会共通の目標である「持続イトーキグループは2018年6月、「国連グローバル・コンパクト」に署名しましイトーキグループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、可能な開発目標（SDGs）」に、
イトーキグループのESG活動がどう貢献するかた。国連が定める「人権、労働、環境、腐敗防止」
に関する普遍的な10原則を2020年6月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
提言への賛同を分かりやすく報告することを基本方針としています。

支持し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクおよび機会を分析し開示しています。

CONTENTS

03

Tech × Designの軌跡

05 トップメッセージCAPITALS

46

STRATEGYSUSTAINABILITY

90

DATA

25

財務ハイライト35

中期経営計画の進捗状況

47

ESG方針

91

11年間の財務・非財務データ

27

財務戦略

39

海外戦略

48

E：環境

92

財務データ
（四半期ベース）

11

特集①：女性活躍推進

31

財務資本

40

3事業の全体像（事業構成）

59 S：社会93

マテリアリティの目標とKPI

14

特集②：新素材研究

31

人的資本

41

ワークプレイス事業

72 社外からの評価

95

会社情報

17

特集③：DX 推進

32

製造資本

43

設備機器・パブリック事業

73 非財務ハイライト

97

編集後記

19

価値創造プロセス

32

知的資本

45

IT・シェアリング事業

75 G：ガバナンス

21

マテリアリティ（重要課題）

33

社会関係資本23

バリューチェーン

33

自然資本

02

88

OUTCOME
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編集方針「イトーキ統合報告書」
では、
イトーキグループの企業価値と中長期的に目指す姿を財務・非財務の両面から網羅的に掲載しています。本報告書の制作にあたっては、
中長期目線の投資家・株主の方々がイトーキグループの価値創造プロセス

参考にした主なガイドライン
Value Reporting Foundation（VRF「）国際統合報告フレームワーク」の全体像をわかりやすくご理解いただけるように心がけました。ESG情報の詳細は当社ウェブサイトに掲載しています。

経済産業省「価値協創ガイダンス」

報告対象範囲など

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
最終報告書

主な報告対象者： 株主・投資家を中心としたあらゆるステークホルダー
報告対象組織：株式会社イトーキ、連結子会社および一部子会社

報告対象期間：2022年度（2022年1〜12月）

発行時期：2023年6月※一部に対象期間前後の活動内容も含みます。

※本冊子内にある参照先については、予告なくデータ等が削除される場合があります。
※ESGデータの詳細は別途ESGデータブック2023をご参照ください。

https://www.itoki.jp/sustainability/environment/communication/pdf/esgdata2023.pdf

ITOKI CORPORATION

イトーキの価値創造

34

GRIスタンダード／ISO26000：2010社会的責任に関する手引
環境省「環境報告ガイドライン 2018年版」／環境省「環境会計ガイドライン 2005年版」

将来の見通しに関する注意事項

本報告書には、将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測が記載されています。制作時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したもので、これらの将来予測にはリスクや不確実な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、本報告書の記載とは異なる可能性があります。

INTEGRATED REPORT 2023

24

03

ITOKI CORPORATION

創 造 的に、健 康 的に、いつでもどこでも協 働できる、働く環 境

INTEGRATED REPORT 2023

03

ワクワクする「働く」環境をデザインし、

TEC H
テクノロジーによる圧倒的な機能性でオフィスワーカーの創造性を極大にオフィスワーカーのマインドを高める

DESIGN

進化させてきた Te c hnologyと De sign ̶ イトーキの軌 跡
2007年
グッドデザイン金賞

2018年（経済産業大臣賞）

1989年

1975年

受賞
「スピーナチェア」

Tech

業績向上が認められDesignmaterial

デミング賞(実施賞)を受賞

Tech

DesignTech

1980年
オランダオープンアーク社とquality

ITOKI TOKYO XORK開設
最大限に引き出すワークスタイル
戦略
「ABW」
を実践

Tech

DesignmethodTech
IoT/DX

DesignDesignITOKI CORPORATION

logic

IoTセンサーを活用した「Workers Trail」
発売開始

オフィスワーカーの生産性を総合的品質管理による

オフィスプランセンター開設

2021年

技術提携
「バーテブラチェア」

Techmechanism

Design

（億円）

1,500

1,000

500

売上高の推移
0

1890
年代
社会的
背景

1908
創業

• 文明開化

1960

1965

1970

1975

• 生活水準の向上

1985

1990

1995

2000

• 公害問題

2005

2010

2015

2020

2023

「働く」を幸せにオフィス 空 間 の 価 値 向 上

近 代 オフィス化への 貢 献• 戦後復興1980• 少子高齢化• リーマン
ショック

• 働き方
改革

• 新型コロナウイルス
感染拡大※2004年度までは株式会社イトーキと株式会社イトーキクレビオの家庭用家具売上高を合算した数値です。
また、2005年度は合併のため、特異値となっています。

INTEGRATED REPORT 202304

トップメッセージ

ITOKI CORPORATION

代表取締役社長

INTEGRATED REPORT 2023

05

湊 宏司
プロフィール1994年 日本電信電話（NTT）入社

東京大学卒業後、これからは通話から通信の時代になると考え、NTTへ

2003年 南カリフォルニア大学経営大学院修了
MBA（経営学修士）を取得。米国流経営を深く学ぶ
2008年 サン・マイクロシステムズ（日本）に転職
NTTでは企画系の仕事が長かったため、もっと現場を知りたいと転職。カスタマーサポート業務についた

2010年 サンを買収した米オラクルの日本法人へ

カスタマーサポートのあと、
オセアニアのグループ企

業統括などを担当。国際ビジネスのセンスを磨く。

18年、日本オラクル副社長に2021年 イトーキへ

顧問を経て22 年 3 月社長に。成熟したオフィス家具
事業をDX（デジタルトランスフォーメーション）
で改
革し始めた

「テクノロジー×デザイン」でトップメッセージ

ポストコロナの「 働く環境」づくりをリードする

リニューアル案件に加えて、新築・移転案件に伴う需要も好調に推移するなか、イトーキの戦略は着実に実を結んでおり、中長期における価値向上をご評価いた
だけると幸いです。私は、130 年以上にわたり受け継いできたイトーキの「創意と工夫」の文化を大切にするとともに、独自の強みとして「テクノロジー×デザイン」

メントが正しかったと言えますが、多様性と主体性が求

売上至上主義の罠から脱しきれていませんでした。

められる今の時代にはむしろ弊害になってしまいます。

この中期経営計画では、強靭な体質の「高収益企業」

2022 年 3月に社長に就任し、まずは現場・現物・現実

その状況を是正し、能力のある社員を引き上げ、出る杭になるという旗を掲げていますが、自ら価値を下げるよを重視する三現主義を実践しました。自分の目で確かを伸ばし、物事にプロアクティブに取り組む集団に変えうな売り方をしていては叶うはずがありません。そこでめ、自分の耳で聴き、自分の肌で感じることで、初めて正ていくのが私の大きな役割・責任であると考え、多様な

2022年度方針では思い切って売上を目標から外し、粗しい経営判断ができると思ったからです。
また、
ものづく

タレントが表に出る仕組みづくりを推進しました。これが利益を追いかけるように営業部門のマインドセットを変りとは程遠いIT業界から来た私を仲間として受け入れて私の1年目の振り返りとして一番伝えたいことです。

えました。2022年度の業績結果はそれが正しかったこと

もらい、自分の考え方を社員に直接伝えることも重要であると考えました。そこで本社のみならず、月に2 回、全国の支店や工場を訪問し700 名近い社員とタウンホーを示しています。

売上至上主義をやめ業績はV字回復
営業利益目標を上方修正

2023年度は当初目標よりも売上予想を引き下げていますが、逆に営業利益は65億円に、営業利益率は5%にルミーティングを行ったのですが、イトーキには「創意と2022 年度の営業利益は前年度に比べ 79% 増とな引き上げています。私に社長就任の白羽の矢が立った工夫」の文化（カルチャー）が深く浸透していること、優秀

り、V字回復を果たしました。イトーキは2019年度、2020

理由として、DXを軸としたビジネスモデルの進化が要求な社員がたくさんいることを実感しました。

年度と2年連続で純損失を計上しましたが、この背景にされていることを深く認識するなか、同時に経営トップとその一方で、
イトーキは日本企業特有の「平等と同質は売上確保を優先するあまり、自らの提供価値を毀損しして中期経営計画を引き継いだうえで、追いかけるべき性」
が重んじられてきた会社であるようにも感じました。

ている販売実態がありました。2021年度からは中期経一番の目標を営業利益に変更した以上、その数値は必

右肩上がりの経済成長の時代は、個よりも組織として一をスタートさせ、営業利益率
営計画「RISE ITOKI 2023」

ずやりきりたいと思っています。

心不乱に突き進むことが重要であり、そのようなマネジ

は少し上向きましたが依然として業界水準よりも低く、

06
INTEGRATED REPORT 2023

就任1年目は三現主義を実践
出る杭を伸ばす

ITOKI CORPORATIONを磨き上げ、イトーキを持続的に成長する会社にしていきます。

トップメッセージ

朝起きて社員が行きたいと思う
オフィスが求められる時代

売上高
（億円）

1,500

1,233

え、
ポストコロナの「働く環境」
づくりを先導していきます。

IT革命とコロナ禍によって潮目が大きく変わりました。

1,300

かなりの業務を在宅や遠隔でスムーズに行うことがで

1,000

500

「テクノロジー×デザイン」
を戦略の柱にき、それが生産性を高めることに皆が気付きました。在宅

イトーキは「テクノロジー×デザイン」
を成長戦略の柱

勤務も含めたハイブリッドなワークスタイルは、
新しい働にして持続的成長を目指します。特に祖業の「ワークプき方として、
引き続き堅調に労働環境の中に根差していレイス事業」
では、「スマートオフィスコンセプト」
を打ちくものと見ていますが、新型コロナ感染症が5類に引き下出し、オフィス1.0、2.0、3.0の掛け算で高付加価値化をげられ、マスク着用の規制緩和も行われ、「オフィスに戻ろ図っていきます。

うよ」「、集おうよ」というムーブメントがあるなかで、私た

私たちは、家具を製造して販売する世界観をオフィス

ちのところには、「社員が来たくなるオフィス」「、社員のモ

1.0と呼んでいますが、この世界はコモディティ化してお07

チベーションが高まるオフィス」
「
、分散、
混在、
集中の空間

り、
オフィスの広さ、人数、予算に合わせてどれだけの家

INTEGRATED REPORT 2023

ITOKI CORPORATION

フィス空間のあり方を経営課題とする動きをしっかり捉デザイン」
に対する問い合わせが急速に増えています。

具を提供できるかを競う市場になっています。
したがっ

0
2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）（業績予想）

営業利益・営業利益率

2022年は新規のオフィスの供給量が著し実のところ、て、売上至上主義では、価値あるものを安く売ることが

（億円）

（％）

く少なかった年でした。
そのような状況で売上至上主義

常態化しやすくなってしまうのです。それではどのように707をやめたにもかかわらず、
ワークプレイス事業の売上が価値を評価してもらって、価格決定権を取り戻したらよ6

伸長した要因は、
リニューアル案件が増えているからでいのか。その視点で出した答えが、働き方改革のコンサ

5

2020年までは新築・移転案件がリニューアルより多い
す。

ルティングを兼ねてオフィスの設計・デザインを手掛ける

4

2021年に逆転しています。朝起きて社員が状況でしたが、2.0の世界観への展開です。

30

3「行きたい」と思うオフィスづくりを各企業の経営者は真イトーキはオランダのワークスタイル変革会社ヴェル

20

2

剣に考え始めています。
もはやオフィス空間・オフィス家具

デホーエンとの提携によって、「Activity Based Working

101をコストと考える時代ではなくなりました。
お客さまの中に（ ABW ）」という方法論を採り入れ、新時代のオフィス

0

0

は、
「社員が来たくなるようにオフィスをリニューアルしたを提案する約 50 名のコンサルタントがいます。また、年というケースもあります。
ら、採用応募者も4倍に増えた」

間数多のデザインを手掛け、オフィス業界の「アカデミー

私たちは
『明日の
「働く」
を、
デザインする。』
企業として、
オ賞」と言われる「日経ニューオフィス賞」などで高評価を

65

60
50

5.0

45

40

3.7

2018

2019

営業利益（左軸）

2020

2021

2022

営業利益率（右軸）2023 （年度）（業績予想）

イトーキは60 年以上前、「ファイリングシステム」
とい

内装工事もグループ会社で対応することができます。こうパンフレットを作成しており、
キャビネット一つをとってのコンサルティング・デザイン・内装工事の一連のプロセも単純にモノを売る発想ではなく、ソリューションとしてスでイトーキのオフィス家具をスペックインし、付加価値

売るアプローチをしていました。イトーキの歴史を紐解を高めていくのが 2.0の世界観です。私たちはこの戦略

くと、「オフィスの生産性をいかに高めるかを追求するソによって、不毛な価格競争を避け、受注確率を上げられリューションの歴史であった」
ことに驚かされます。そのるようになり、
かつ案件数もサイズも拡大させています。

オフィス3.0の世界観
ようなDNAがもともとあったため、さらに次のオフィス3.0は、DXを用いて働き方改革やにスムーズに入っていけるのだと思います。3.0まで来る

生産性向上をお手伝いする世界観です。
ここでは家具をと、データに基づく継続的なサポートが可能になります

発しており、すでにいろいろな企業から引き合いを受け

IoTデバイスにし、オフィスでのさまざまな課題を解決しので、「売ったら終わり」のビジネスモデルからも脱却し、÷ています。こういった「（オフィス家具 +デジタル機器）ていきます。2.0まではすべて仮説に基づいていますが、お客さまとの継続的な関係性を構築できます。すでに2」と言える商品へのニーズの高まりに対し、新しいアイ

3.0ではそれをデータで検証し、改善の方向を提案してサービス系の売上構成比は着実に高まっており、一連のデアを商品化する体制を強化しています。その一環とし08

いく世界観ですから、
イトーキならではのデータを使って付加価値提案をマネタイズしていくことで営業利益率の「スマートオフィス商て2023年1月から商品開発本部をコンサルティングができる新たなビジネスモデルを生みさらなる向上を目指します。

品開発本部」に変更しました。そして、本部長にソニーグ出せると考えています。

※オフィス1.0、2.0、3.0の詳細はP37をご参照ください。

ループで長年にわたりAV機器の商品企画・戦略の立案※ABWは、P38をご参照ください。

イトーキ単体における商材別売上構成の推移➡ Smart Office ConceptはWebサイト参照

15%

17%

サービス系

32%

32%

工事商品

51% オフィス
商品

53%

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

デジタルオフィス家具とイトーキならではのデータで差別化を主導してきた長尾氏を招聘しました。
さらに、
これから無限に近い広がりを見せてくると思っているのが「オフィス×データ」の世界です。2022 年はGoogle CloudとのJBP（ジョイントビジネスプラン）に合ここで少し、オフィス3.0に関する取り組みについてご意し、現在、人工知能を使ったオフィスデータの分析によ紹介します。昨今、共有スペースでウェブ会議をすること

り改善点や活用状況を見える化するプラットフォームをがかなり増えてきました。こうした動きを捉え、高性能マ開発しています。例えば、
イトーキがこれまでに作成したイクを設置することで周囲の雑音を抑制しながら会議

膨大なレイアウトデータをGoogle CloudのAIに学習さ

参加者の声を集音し、指向性スピーカーからの音声が届せ、そこに社員の生産性やモチベーション、満足度といっくエリアを細かく設計した製品をパートナーと協力し開たデータを入力すると、どのようなレイアウトが最適かを

ITOKI CORPORATION

得ている約130名の空間デザイナーがいます。加えて、

INTEGRATED REPORT 2023

トップメッセージ

導き出すことが可能になります。
また、IoTセンサーを活用

度にマテリアリティ（重要課題）を見直しました。
「 社会と具を、必要とする国に寄付しています。また、社員の発案

し、従業員の位置情報やスペースの使用状況を分析する

人々を幸せにする」「会社と社員が幸せになる」
を2本柱にで、廃材を使ってポーチを作り、ノベルティグッズとして提ことで、オフィスをより使いやすくするアプリケーションもして10個の重要テーマを特定し、実践に移すためのKPI

供したり、
コーヒー豆のかすをエコ素材として試作するな

リリースしました。今まで存在しなかったデータ、イトーキも設定しました。ただし、マテリアリティを定めてもその必

ど、廃棄物の有効利用、循環型社会、石油系プラスチックしか出せないデータ、
イトーキしか持っていないデータを

要性を理解し、自分達の仕事がどのようにサステナブルを使わない脱炭素社会などに貢献しています。加えて、
オ

新たな競争優位性として加え、オフィス3.0の世界観を切な社会に貢献しているのかを理解しなければ、絵に描い

フィス3.0の世界観でも、働き方改革と同時並行で環境

り拓いていきます。

た餅でしかありません。

への配慮が大きな課題となっており、イトーキにしかでき※DX推進の詳細はP17をご参照ください。

シャトル式立体自動倉庫システムで人不足問題を解決

こういった活動はやはり、全員が自分ごととして捉え、義務ではなく主体的に動くことによって大きなものになっていきます。そういう思いもあって、私の直下にESG推進
プロジェクトを立ち上げました。人を幸せにする仕事をしないオフィスでの環境問題解決のあり方を検討し、企業価値創造に結び付けていきたいと考えています。
※新素材研究はP14をご参照ください。

※オフィス家具の寄付はP54をご参照ください。

プロアクティブな集団に変える

09

イトーキの中長期的成長を支える事業はもう一つ、設備

たい、独りよがりのビジネスは長続きしない、多様性のな

INTEGRATED REPORT 2023

ITOKI CORPORATION

トップメッセージ（サス）と呼機器・パブリック事業があります。
この事業はSAS

い組織では創造性は生まれない、地球環境を犠牲にして言うまでもなくビジネスを回しているのは人であり、持ぶ、
シャトル式立体自動倉庫システムが牽引役となっていま

いてはやがて自分達も滅びる、社員とのコミュニケーショ

続的成長基盤として人財の強化は欠かせません。そこで

前年度に研
す。
この事業セグメントの2023年度の業績は、ンを通してこうした価値観を共有し、それぞれがイトーキ

私が最も注視している指標は営業利益ともう一つ、従業究開発企業向け機器（プッシュプル型換気装置ドラフトチャの中で何ができるのかを真剣に考えていくことが何より

教育費を2倍
員満足度です。
この1年間で研修数を2.5倍、ンバー）の大型案件を受注した反動を考慮してほぼ横ばい

重要なことだと思っています。

に増やした結果、2022年度の従業員満足度の特定指標の営業利益を想定していますが、省人化や効率化のトレン※ESG推進プロジェクトの詳細はP58をご参照ください。

しかしながら、は前年度の56%から63%に上昇しました。

ドを受け、引き続きシャトル式立体自動倉庫システムの需要動向は堅調であり、中長期的に人手不足問題を解決する
有力な手段として着実に伸びていくと考えています。
※詳細はP43をご参照ください。

幸せを追い求めるマテリアリティ「働く」
場を取り巻くさまざまな課題を踏まえ、2022年

自然環境を守り、資源循環に貢献する
イトーキは自然の恩恵を非常に受けている会社です。
そこでマテリアリティの一つに、「自然環境を守り、資源循

誇れるレベルにはまだ程遠い数値であると思っています。
このような取り組みを加速させるとともに、もっと社員一人ひとりに焦点を当て、さらに個の力を表に出すような仕組みをつくらなければならないと考えています。

環を促進する」というテーマを掲げ、特にリユースの取り最初に、出る杭を伸ばし、物事にプロアクティブに取り組みを積極的に行っています。例えば、リニューアルや移組む集団に変えていくと申し上げました。具体的に何をし転などで行き場のなくなった、
まだ使用可能なオフィス家「女性活躍ているかと言うと、まずは突破口の1つとして

トップメッセージ

ました。2016 年に連結化したシンガポールの内装工事
会社「ターカス」
が業績を伸ばしており、この地域にも「ス
マートオフィスコンセプト」
を導入していくことを検討しています。この会社の社員は200名ほどですが 7か国から集まっており、
この取り組みを起点に国境をまたぐD&Iを※工場アンバサダーはP67をご参照ください。

※ターカス社については、P39をご参照ください。

推進」に力を入れています。
イトーキの社員の約3割が女➡ Smart Office ConceptはWebサイト参照

仕上げの年度です。コロナ禍が収束に向かい、オフィス

性社員であるにもかかわらず、女性管理職は現在も1割➡ デザイナー名鑑はWebサイト参照

市場はリニューアル案件に加えて、新築・移転案件に伴にとどまっています。そこで今回、女性のリーダーシップ
ほぼ毎上げました。現在約80名の女性社員が手を挙げ、

明日の
「働く」
を、デザインする。
イトーキの存在意義は今後も変わらない（株価純資産倍率）がしです。株価水準は今現在、PBR

10

1.0 倍を下回っている状況ですが、イトーキの戦略は着INTEGRATED REPORT 2023

（サプリ）」というコミュニティを立ち開発を支援する「SPLi

う需要も好調が見込まれ、連結業績は増収増益の見通

2030年までに女性管理職比率3割を実週活動しており、

イトーキは1890年に、ホッチキスや万年筆など、当時

実に実を結んでおり、株主・投資家のみなさまには、中現したいと考えています。実は、機を同じくして、イトーキの日本人が見たことがない商品を次々に発売する「伊藤

長期的な価値向上をご評価いただけると幸いです。私の歴史上、初めて女性の執行役員が誕生しています。

「工作部」
喜商店」
として産声を上げました。1908年には「創意は、130年以上にわたり受け継いできたイトーキの加えて、工場にスポットを当て、「こんなすごい職人がを設立し、自らオフィス商品の開発に乗り出し、今日におと工夫」の文化を大切にするとともに、独自の強みとしている」「こんなプロセス改善を思いついた人がいる」といてはオフィス家具、建材内装設備、ICT・映像音響機器「テクノロジー×デザイン」
を磨き上げ、新しい価値を世いった情報を広報メンバーと一緒に社内発信する「工場を搭載した家具、物流機器など幅広いラインアップで新に送り出し続けることで、イトーキを持続的に成長するこ

アンバサダー」を募ったところ、工場で働く約 20 名の社

しい働き方やオフィス空間をプロデュースしています。

とができる会社にしていきます。

員が主体的に参加してくれています。また、「デザイナー

ミッションステートメントとして掲げている
『明日の
「働く」

名鑑」
を作って手掛けてきたオフィスデザインを紹介し、を、デザインする。』は今後も変わらぬイトーキの存在意

デザイナーの誇りとモチベーションを引き上げる取り組

義（パーパス）
であり、オフィス3.0も130年を超える歴史みも行っています。

の先に広がる新たな世界観と位置づけています。

さらに、国際交流を促進するコミュニティも立ち上げ

2023年度は中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の総

ITOKI CORPORATION

推進していきます。
※女性活躍推進はP11をご参照ください。

代表取締役社長

特集 1 女 性 活 躍 推 進

多彩な輝きが、会社をより良く変えていく
ー S P L i による 企 業 文 化 変 革 へ の 挑 戦 ー

リーダーシップを発揮するための知識・スキルの習得や、

11

今回は5 名のリーダーが、コミュニティの活動について語りました。

INTEGRATED REPORT 2023

ITOKI CORPORATION

イトーキは、リーダーシップをもった女性の活躍推進を通じて、
さらなる多様性の巻き込みと、オープン・フリー・フラットな
企業文化の醸成を目指すという変革を進めており、継続的なキャリアデベロップメントをサポートするを発足させました。
コミュニティ「 SPLi 」

WHY なぜ、
SPLiに参加したのか―女性活躍推進に向けた私たちの想い―

で、イトーキは女性がもっと活躍できるような会社になれば、さらに良くなるんだよという話を聞くうちに、自分の認識が少し甘かったのだなと思いました。

一階 裕美子

人事部人事企画室 室長

2007年入社。オフィス事業の営業として民間企業を担当。2016 年営業戦略

女性のリーダー意
私は最初、
正直戸惑いました。SPLiは、統括部へ異動。営業教育、営業推進、トーキの中で仕事をしてきて、女性が活躍していないとは思っ

識を高めるという狙いがありますが、そのための推進的な役割

ロッパー、設 計 事 務 所の営 業を経てていなかったので、コミュニティ立ち上げの時には、なぜいまさはお手本となるべき人であり、それが私に務まるのかというのがらというのが正直な感想でした。ただ、社長の湊との会話の中戸惑いの理由です。
ただし、色々準備を進めていく中で必ずしも八木

SPLiは、女性活躍のためのコミュニティです。自分がイ

八木 佳子

鈴木

SFA 構築等を行う。2020 年大手デベ
2021年より現職。

そうではなく、参加者に気づきを与えるきっかけとして私なりのると思っていました。
実際のデータでも、イトーキの女性管理職比

キャリアや今までの経験が役に立つこともあるのではと考えが変率は日本の製造業と比較すると業界の平均を上回っています。
職

ソリューション開発統括部 統括部長

わっていきました。
また活動を通じて自分自身のこれからのキャリ種別で見た時に男女比率で見ると、男性が多数を占める職種も1998年入社。家具の研究開発に従事。
2012 年からパフォーマンスや健康状

アも一緒に見つめ直すことができればと考えています。

あれば、逆に女性が多数を占める職種もあるんです。

私も八木さんと同じように、いまさら？という思いが正直あただ、グローバルで見た時に日本のジェンダーギャップは相開発を担当、2023年執行役員ソリューりました。
私自身は人事で女性活躍が担当のテーマでもあったこ

変わらず大きいのも事実です。とすると、キャリアを歩むにあ用したソリューションの開発を担当。

ともあり、その時までは、やる気のある女性は機会が与えられていたって、女性の方が煽りを受ける可能性が高い国なのか、自分

スマートオフィス商品開発本部

態を向上する働き方とオフィスの研究

ション開発統括部長としてデータを活一階

特 集1 女 性 活 躍 推 進

鈴木 恵里子の会社はどうなのか、
リーダーになってというよりは、
コミュニ

ちの二つが
「気づき」
と
「交流」
です。
「自分のキャリアをどう作っ

ティを作るぞと言われてから、
ジェンダーギャップ解決のためにていこうか、
この先、私はどうすればいいんだろうか」と思ってい

何が必要なのかを考え続けてきました。

る女性たちに、「こういう考え方もあるんだな、
こういう人もいる香山

私がセンター長を務める設計部門、デザインセンターんだな」と気づきを与えることがキャリアを作るうえでの第一歩

は、組織の特徴として女性社員が６割を占めています。女性のになると考え、初年度はその気づきを生むためのさまざまな交

人数も多いですし、設計という仕事の性質上、お客さまと接して流の機会を提供してきました。

具体的な結果が出てくるので、比較的女性が活躍できるシーン

一階が多い部署です。そのため、私の印象では女性が結構活躍できサプリメントっていうのがいいよね」と社外の方に言っていただ

がさまざまな場面で、とてもポジティブに、自信を持って色々なこ

EC販売部 部長
1994年入社。マーケティング部門を経て2000 年にEC 事業立ち上げに参画。

D2Cビジネスの基盤を作る。2016年より経営企画部門にて新規事業を経験したのち2021年EC販売部長就任。再度

D2Cビジネスを担当。

いたのですが、これがこの活動の根本だと思います。より健康にとに取り組んでいるということも感じています。
こういう機会を生活するために自分自身に足りていない栄養素は、人によって与えられるコミュニティは、なかなかないのではないでしょうか。

けれど動けない人が結構いることを実感しました。

はビタミンだったり、カルシウムだったり、それぞれ違っていて、川島

川島

私はリーダーの中では唯一の中途入社です。香山さん

それぞれが必要なものを摂取します。SPLiも、全部に参加する得たことで、将来のキャリアイメージが湧いてくると、次にどういが言うように、現場レベルでみると、活躍している女性たちものではなく、自分に合ったもの、自分が参加したいものに参加しう知識やスキルが必要なのか、という疑問が出てくると思っていますし、これまでの環境に不満があったわけではないほかのます。後付けですが、いい名前になったと思っています。実際にキャリア形成に必要います。2023年度は学びのステップとして、リーダーたちはSPLiを立ち上げること自体に戸惑いがあったと参加者も多く、自主参加のコミュニティで初年度にもかかわらな知識やスキルのインプットができる企画をやっていこうと考え思います。一方、私は女性の管理職や取締役、社長が普通にいず、女性従業員の12％が参加しています。

ています。

三つの役割の残り一つは「学び」
です。交流して気づきをる企業で働いてきた経験があるので、イトーキ入社時から女性

香山の部長職の少なさや、最終的な重要な意思決定の場に女性がけに参加する、自主的なコミュニティであることが一番大きいといないということに対しては違和感を持っていました。そういっ思います。1年間の活動を通して、一番印象的だったのが、企画

たことも含めて、
イトーキは多様性やダイバーシティという観点メンバーを募集して、自ら手を挙げたメンバーが主体となって、において、まだ改善の余地がある、という印象を持っていたの一からイベントの企画をして実行したことです。自らが主体的に

八木 私は今までたくさんの先輩や同僚に助けていただいたので、企業が体裁を保つためではなく、真の意味で女性自身が自企画して動くということを初めて経験したメンバーがたくさんい

で、次は自分が後輩のために何かできればと思いSPLiに参加し分のキャリアを自主・自律的に考える機会を提供する、組織に紐ましたが、「やりきる」
ことがそれぞれの自信につながったのを見ましたが、一緒にセミナーを受けたり、色々な方の話を聞いたりづかない組織としてSPLiを立ち上げるということはとても意義て取ることができました。そういった経験によって変化が芽生えすることで、実は私自身の学びが大きく、
インスパイアされていのあることだと、私は感じました。

たメンバーがいる、
それこそがこのコミュニティの一番大きな成るなというのが実感です。普段身近にいるメンバーとは異なる果だと思っています。

部門や職種の方が、普段どんなことを考えてお仕事をしている

鈴木のかとか、同じことでも人によって感じ方が違うことを知ること

WHAT SPLiっていったい何―自分らしさを活かすコミュニティの運営とは―
川島

SPLiは、発足した時に三つの役割を定めました。そのう一階さんが言うようにSPLiは自分が参加したいものだ

企画メンバーは、
スタートから最後まで問題もなくスムー

HOW

SPLiによって変わった―これからの私たちのための気づき―ズに進んだわけではなく、途中悩んでまた戻って、といったことができました。

を繰り返しながら自分達だけで最後までやりきったことが、自信

鈴木にもつながったのではないかと思います。その後、企画メンバー

後のキャリアが描けず、またそれを共有しあう機会もなかったた

私は、多くの女性が近くにロールモデルがいないため今12
INTEGRATED REPORT 2023ているという認識でした。ですが、SPLiが始まって改めて、活躍したいけれどそのシーンを見つけられない人や、気持ちはある

ITOKI CORPORATIONSPLiという名前をつけた後に「病気を治す薬ではなくて特 集1 女 性 活 躍 推 進

香山 幸子

ワークスタイルデザイン統括部

第2デザインセンター センター長

1999年入社。デザイナーとして首都圏案件をメインで担当。2018年のXORK構築におけるデザインを担当し、ABWの大規模導入を実現。2019年よりデザITOKI CORPORATION―企業価値向上に向けた新たな第一歩のために―八木

くこと、暮らすことが幸せになるような価値を提供していく方向に進んでいけたらなと考えています。
一階

八木さんの話につながるかもしれませんが、SPLiを通して、女性のポテンシャルを企業の力に活かし、女性がリーダー

だけではなくて、声を上げられない女性が声を上げられるようシップをきちんと発揮することは、その先に、企業の業績にもつな会社になれば、本当にオープン・フリー・フラットな会社になるながると考えています。そして、性別に関係なく多様な社員ののだと湊は言っていて、そこに共感しています。今後色々な職活躍にも間違いなくつながると思っています。女性も活躍でき

め漠然とした不安を抱いているということを改めて感じました。

位の人が思ったことを率直に、
しかもポジティブに言い合うこる組織であれば、さまざまなダイバーシティ、
これはわかりやすトを統括。

INTEGRATED REPORT 2023

SPLiはどこに向かうのか

SPLiは女性活躍をやるけれども、必ずしも女性のため

インセンター長就任。首都圏プロジェク

13

WHERE

私の周りでもまだSPLiに参加していないメンバーがいるので、とで、イノベーションを起こせるような会社にできるといいなとい国籍や性別だけではなくて、価値観や経験、専門性などのダ

SPLiでの活動や経験を伝え、自分ごととして捉え自発的に参加

思っています。

イバーシティとして、その多様性を事業に活かせるようになってしたいと言ってもらえるようにできたらいいなと考えています。

鈴木 そうですね。女性活躍は女性のためだけでないというといるということです。そうするとイトーキに居る人材の層がもっ香山

SPLiに参加する前は、女性が活躍するために良かれと思ころは同感です。女性が活躍することで、さまざまな大きな意思と厚くなり、たくさんイトーキに出入りする人が出てくると思いい、指導が前面にでていたところがありましたが、参加していろい決定において男性だけではなく、
ダイバーシティがきちんと意識ます。今までは、イトーキは長く勤めている人が多い企業でした

ろな経験をしたことで、本当に活躍する、輝くためには、ちょっとしされる、
これによって色々なことにチャレンジができる会社になが、今後はイトーキ出身者が幅広い社会で活躍し、イトーキ出身た気づきを与えるだけでいいと思うようになりました。
指導というるのではと期待しています。

の人ってすごくいいねと評判になるくらいの会社になるといいよりも、自らどう動けるかといったきっかけや導きが大事だという

香山 イトーキは、
『 明日の
「働く」
を、デザインする。』
をミッショなと思っています。

ことが、気づきとして大きかったなと思います。

ンにしていますが、今は、働くということ自体が、ものすごく変川島

一階

何事もそうですが、想像しているだけではダメだなといわっている時代だと思います。例えば、
オフィスだけが働く場所

まなステークホルダーと接する社員とも密接に関係しているとうことを改めて実感しました。SPLiに想定以上のメンバーが集じゃなくて、働く場所が自宅になったりする時に、女性男性に関思っています。イトーキの顔である社員が前向きな気持ちでもっまったこともそうですし、
もっと頑張りたいと何かしたいと悩ん

わらず、多様な視点が必要だなと思っています。特にリモート勤とオープン・フリー・フラットに活躍できる会社になることで社会でいる女性がたくさんいるということもそうですし、やはり生の務が増え、自宅で働くとなると、女性の視点は今まで以上に重に提供できる価値もさらに向上していくことができる。そのため声を聞かないといけない、という思いを強くしました。

要になってくると思うので、女性、男性、年齢など多角的な視点の第一歩としてSPLiがあるのだと考えています。

川島でそれぞれが活躍して、色々な意見を言えるような環境になっ

SPLiの立ち上げ段階で、深く印象に残っていることとし

企業価値の向上は、製品やサービスだけでなく、
さまざて、
このコミュニティ自体を部門に紐づけて職制に落としてくれていくことがイトーキにとって重要だと思っています。

ないと参加しづらいですという声が聞こえてきて、職場におけ八木る心理的安全性が低いのかな、という印象を受けたことを覚え

タを取得したり、
そのデータを活用することでより良い働き方をています。

ご提案したりというように、商品やサービスの在り方を変えよう

サーチ会社を経て、2019 年イトーキ入

実際に活動を社内外に公開してSPLiの活動に対する認知がとしています。こういう新しいことに取り組むときには、今までとケーション領域を広く担当。さまざまな全社的に進むことで彼女達の心理的安全性が高まるといいな

は違う部門間の連携や社外との連携が必要です。ビジネスのやと思っています。

り方を変え、自分たち自身も変わりながら、
もっとみなさんが働

今イトーキは、例えば家具にセンサーを組み込んでデー

川島 紗恵子
広報IR部 部長

大手クレジットカード、
マーケティングリ社。広報、IRなどコーポレートコミュニ
角度からステークホルダーとの関係構
築に取り組んでいる。

特集 2

新素材研究

気づき と 出会い から始まったサーキュラー・エコノミーへの挑戦
ーコ ー ヒ ー の 豆 粕 を 家 具 に す る ー

イトーキでは、これまで世界になかった新素材の可能性を追求し、技術開発部隊での研究を推進しています。

株式会社ダルトン 執行役員

粉体機械事業部開発・技術統括部 統括部長

小島 勇

浅井 直親

14

木質バイオマス研究の第一人者である野中教授、グループ会社ダルトンの浅井執行役員と当社2名で研究の現状や将来の可能性などを語っていただきました。
株式会社イトーキ

生産本部技術開発室

坂田 幸

木材に関連した資源活用の取り組み

野中

三重大学
大学院生物資源学研究科
資源循環学専攻 教授

野中 寛

三重大学の私の研究室は木質分子素材制御学研究室

生産本部技術開発室

同じ志を持つ二者が結びついた〜コーヒー豆粕にたどり着くまで〜という名前です。木質とは、木だけではなく、竹、稲わらなども小島

最近いろいろなところで、サーキュラー・エコノミー（循

しています。木質を扱う我々の研究で特徴的なのは、木質素材

野中

環型経済）
という言葉が聞かれるようになってきました。これにの中に含まれている全成分の利用を目指す点です。中でもセル

エンスストアでアルバイトをしていた学生が、ドリップ時に出る

関連する言葉として、イトーキの中には、「エコニファ」という造

ロース、ヘミセルロース、
リグニンという三大成分の活用に着コーヒー豆粕が大量に廃棄されているのに気づいたのがきっ

語があります。この言葉は、
「エコ」
と
「コニファ
（針葉樹）
」
をかけ

目し、
それら成分を抽出して使う研究を続けてきました。

かけです。のちに知りましたが、コーヒー豆粕は、年間60万トン

含んでいて、
これらの素材をいかに有効活用するかをテーマと〜三重大学・イトーキ、協働のきっかけ〜
研究室でコーヒー豆粕の研究を始めたのは、コンビニたもので、2010年に始めたソリューションを指しており、具体的

一方、手間をかけて成分を抽出するだけでなく、素材を粉砕も排出されるそうです。研究を始めた時は豆粕の廃棄についには伐採時期にきた日本の木材、スギ、ヒノキなどの木材を、オしてできた粉末を使って、そのままものづくりする方法についてて、あまり重大視はしていませんでしたが、実は大きな社会課

フィス家具や公共施設に活用する取り組みを意味しています。

も、2016年頃に研究を開始しました。粉末を使うので全成分を題だったんです。

当時は、脱プラスチックや脱炭素は今ほど注目されておらず、利用しています。当初は木粉や紙粉を原料にしていましたが、小島

SDGsという言葉はありませんでした。実際の取り組みも比較

その後、今回のコーヒー豆粕、竹粉などさまざまな素材の活用

究所の所長から「いろいろな素材のリサイクルを考えたい。そ的小規模なものでしたが、日本の国土の約七割を占める森林に対象が拡大しています。

の手始めとして、身近な存在であるコーヒー豆粕をなんとかし

私たちが今回の研究に取り組んだのは、当時の素材研をもっと有効に活用していくことに着目した点で大きな意義がたい」の一言で、商品企画との兼任で研究を始めたのがきっかあったと考えています。

けです。

INTEGRATED REPORT 2023

株式会社イトーキ

ITOKI CORPORATION

今回は、コーヒー豆粕を利用して家具素材にするプロジェクトに関して、

特集2 新素材研究

野中 寛

三重大学大学院生物資源学研究科
資源循環学専攻 教授

ITOKI CORPORATION

博士（工学）。専門はバイオマス科学（化学工学、農芸化学、木材化学）。卒
業研究以来、25 年以上さまざまなバ
イオマス研究に従事。2005 年に三重大学着任後は、木材など木質素材にフォーカスし，
木質バイオマスの社会実装と脱炭素化への貢献を目指す。

INTEGRATED REPORT 2023

15も大きすぎてなかなか乾燥せず、また素材が湿っているため、

浅井 直親

一般的な解砕機（ほぐし機）
では連続運転ができないほどの付

粉体機械事業部開発・技術統括部

株式会社ダルトン 執行役員

着が装置内に発生してしまいました。これをどうするかは大き

統括部長

1990年に入社以来、技術・開発職に従な問題となりました。

事し、粉体機械の性能向上および粉体

そこで役に立ったのが、われわれの造粒機です。造粒機は技術向上に取り組んでいる。2017 年に大阪府立大学（当時）
にて学位取得。

湿っている粉を成型する仕組みで、通常では乾いている粉体に工学博士。

液体を加え湿らせて粒をつくります。乾いたものを濡らして大研究を開始した当初は、コーヒーの豆粕も粉なので粉砕すれ

丈夫であれば、最初から濡れているコーヒー豆粕に使用するこ

混ぜる混錬、プレートの形にする成形の工程です。プレート成ばすぐにも家具に利用できると比較的単純に考えていました

とも可能だろうという逆転の発想で、コーヒー豆粕を造粒機に形では、セラミックスや粘土を成形して棒や瓦のようなものをが、実際やってみると、
そもそも廃棄された豆粕を乾燥するだけ

かけてみました。円錐状の大きなブロックを直径8ミリ程度の小作る押出成形技術が応用できそうということで、セラミックス

でも難しいことでした。

さな粒に変換するようにしたところ、乾燥も粉砕もうまくいくよ

向けの成形機を活用しています。今回は、商業利用を想定し、行き詰まった私たちは、Econifaの製品開発でも協業し、木

うになりました。粉砕後の粉が野中先生のご要望どおりの粒子

比較的大きな成形機を用いた作業をイトーキさんも立ち会っ

材について科学的にアドバイスをいただいていた秋田県立大径となるかが少し不安でしたが、測定した結果が先生のOKをて、進めていきました。

学木材高度加工研究所の足立准教授に、藁にもすがる思いでいただけたときは、ほっとした記憶があります。

お電話をさせていただきました。そこでご紹介を受けたのが、

野中 イトーキさんとプロジェクトを進めるなかで、ダルトンさ

体は比較的容易であり、その後の乾燥したプレートが綺麗な形

野中先生です。

んがイトーキグループ企業と分かったときは正直驚きました。

になるかどうかが、難しいポイントです。小さいサイズでは綺麗

研究室ではダルトンの混合撹拌機を使っていますし、ドラフトにできても、大きなサイズでは乾燥時に反りが生じるなど問題

チャンバーや実験台もダルトン製が大量にあります。今回のプが発生するケースが少なくありません。その問題を解決していロジェクトにおいて、粉砕工程をどうするかは大きな問題であくのが、私たちの腕の見せ所となります。

り、
ダルトンさんが仲間にいたのは非常に頼もしかったです。

坂田

乾燥、成形、さまざまな課題を解決して製品化〜コーヒー豆粕がオフィス家具になるまで〜
野中

実は、
コーヒーの粉末さえあれば、押し出して形にすること自今回のプロジェクトでは、
イトーキは実際の家具製作を今回の研究での役割分担を説明すると、コーヒー豆粕

コーヒー豆粕の細かい粉ができると、つぎは、私の研究室が担当しており、最初の試作品としてスツールを作成しました。野を収集してきて、浅井さんのおられるダルトンが細かく粉砕し担当した、粉と粉をつなぐ接着剤のような役割を果たす材料を中先生が指摘されたように、実際に作った素材が反ってしまうます。その後、三重大学は、素材を調合して成形を行い、さらため、この反りを解消していくのが非常に難しかったです。板状に、イトーキで家具を作るという流れとなっています。

になった素材の反りを解消する方法としてプレスでいろいろな

浅井 ダルトンが担当する粉砕の工程で課題になったのは、乾条件を試しながら、
より最適なプレス方法を探していくのは相燥の問題です。粉砕するときに素材が乾燥していない場合は、当な困難でした。最終的にはそれを克服して、試作品ができた

素材が装置の中に付着し、効率よく作業できないため、乾燥しときは非常にうれしかったです。

ていることが前提条件です。実際に入手したコーヒー豆粕は、

野中先生、ダルトンさんのご尽力もあって完成した試作品をドリップした形の5センチくらいの円錐状のままで、サイズ的に見る限り、コーヒー豆粕は良い素材になる可能性は大です。そ特集2 新素材研究小島 勇

コーヒー豆粕におけるサーキュラー・エコノミーの確立に向け

坂田 幸

生産本部技術開発室て、安定して安く作れる方法の確立に取り組みたいと考えてい生産本部技術開発室

2007年、
イトーキ入社。2010年から国産材活用ソリューションEconifaの立ます。
私は、イトーキのゴールを短期、中長期的とふたつの目線

トーキに入社。チェア、スツールなどの

商品開発本部に異動後も無垢材製品

で考えています。短期的には、今の技術でつくれる素材を用い

キ内で素材に特化した部門が設立、の開発に従事し、昨年から兼任でバイ

オ系素材の研究を開始。

のため、実際にお客さまに使っていただける製品にするというイトーキの責任は重大だと感じています。

サーキュラー・エコノミーの確立に向けて広がる未来〜オールバイオマスマテリアルの挑戦〜
私たちの取り組みは、環境省の研究プロジェクト※に関小島

機械系の大学院修士課程修了後、イを開発するという成果を出すことが大切と考えています。
もっと長い目線で見た場合は、イトーキの素材に対する考え

ルバイオマス材料に切り替える方向に進んでおり、これまで考方やスタンスを変えることです。当社製品はまだまだ化石燃料

えられなかった物もバイオマスマテリアルに置き換えようとい

由来の接着剤や塗料に頼っている部分があるので、長期的にう動きが強まっています。方法論的には、プラスチック素材をはコーヒー豆粕にとどまらず脱化石燃料を目指した新しい素

石油由来からバイオプラスチックに、あるいは、木製品や紙製材、新しい製品の開発に取り組んでいければと考えています。

品に置き換えるというやり方、私の研究室がやってきたように

坂田

私は、小島の下でコーヒー豆粕から作った素材を実際

木材の成分を分離しそれらを使うやり方、木粉を固めてプラスの家具にするための会社間のやりとり、スツールのブロック調

チックの代わりのものを作るやり方など、さまざまなやり方が、の配置等に関わりました。私自身はイトーキとしてのビジョンを

すべて材料を植物由来に変えていこうという基本思想に基づいています。

連した産学連携活動として実施していて、3年プロジェクトの1実現するために、お客さまの近くに居てニーズを拾う、地道な取り組みにこだわっていきたいと考えています。

究室の使命は、
コーヒー豆粕を用いて寸法制御と耐水性を併野中せ持つ素材を量産できる技術を確立することです。技術が確立を設定していますが、三者の立場を超えた大きな視点で言う

すれば、実際に企業が素材を用いた製品開発が活発になり、私と、今回のプロジェクトは、
オールバイオマスマテリアルへの挑の目指している社会実装という目的にかなったものになると思戦と総括できると思います。

るといえるのではないでしょうか。
※令和４年度環境研究総合推進費「セルロース誘導体を助剤とするバイオマス粉
末押出成形・耐水化システムの確立」（研究代表者：野中 寛）

コーヒー豆粕の家具検討を開始。

て、実際にお客さまが喜んで購入・利用したくなる魅力的な製品

年目が終了したところです。このプロジェクトでのわれわれ研います。現在は、その第一歩として着実な一歩を踏み出してい開発・設計に着手。2022年より、
イトー

三重大学、
イトーキ、ダルトン三者がそれぞれのゴール

世界の素材研究のトレンドは、身近な例でもプラスチックスト
ローを紙ストローにするなど石油由来の原料を使用しないオー

我々の現在の取り組みは、オールバイオマスマテリアルの挑戦ですが、その先には、サーキュラー・エコノミーの確立にもつながる道筋が見えていると考えています。

「エコプロ2022」に「Coffee Grounds board」
を参考展示
今回の共同研究テーマであるコーヒーの豆粕の活用に関連し、家具等の素材に利用できるボード「Coffee Grounds

board 」
を製作。環境関連の展示会「エコプロ2022 」におい浅井 ダルトンでは、
コーヒー豆粕の利用に関連する粉砕技術て、参考展示を行いました。コーヒーの豆粕は、これまで消の確立については求められたご要望には応えることができたと臭・脱臭効果に着目され、さまざまな活用方法が模索されて評価しています。今後は、
いかに効率よく、最もエネルギーを抑きましたが、今回は家具に活用するというアップサイクルへ制した形で安定生産を行うかという課題に取り組む予定です。

の取り組みであり、会場の注目を集めました。

ITOKI CORPORATION

上げメンバーとして製品開発に従事。

野中

株式会社イトーキ

16
INTEGRATED REPORT 2023

株式会社イトーキ

特集 3

DX 推 進

イトーキのビジネスを強く太くするITOKI CORPORATIONDXINTEGRATED REPORT 2023

17

います。
さらに今後はそもそも社員にとって出社する価値のあるオフィスなのかも問われるようになるでしょう。
せっかく出社したのなら、オフィスでのコミュニケーションを活性化させてイノベー

画期的なスマートオフィス商品の開発とDX

ションにつなげたいと会社も考えるはずです。
このようなニーズ

をツールとして活用することにより、社員がに対してイトーキは、
心地よく創造的で生産性の高いオフィス空

出社したくなるオフィスを実現するとともに、間を提案していきますが、これに加えて、オフィスが実際にそう

イトーキならではのデータサービスにより、なっていることをデータで可視化する必要があると考えていま

お客さまとつながり続ける関係性を構築し常務執行役員ていきます。

常務執行役員す。
そこで、オフィス空間からデータを抽出する仕組みやそれを組DX推進本部長

スマートオフィス商品開発本部長

AIも含めクラ
み込んだスマートオフィス商品・サービスの開発と、

大月 剛

長尾 和芳

ウド側のプラットフォームの開発を同時に進めており、オフィスにおけるイトーキのDX推進はかなり先端を走っています。

̶お二人の役割について教えてください。

̶イトーキにとってDXとは何でしょうか。
̶オフィス3.0についてはどのようにお考えですか。

長尾 ソニーグループで長年にわたり、AV機器の商品企画・商大月 ビジネスをより強く太くするツールです。私は「DXは新し品戦略に携わってきましたので、デジタルとオフィス家具をイン

い世界への窓」
だということを全社員に理解してもらいたいと

長尾

テグレートし、「スマートオフィスコンセプト」を実現する画期的な

思っています。オフィス家具業界は成熟化し、パイの奪い合いがまで良いものではありません。オフィス3.0の世界では、今述べ商品を生み出すことが私のミッションです。
「（オフィス家具＋デ

起きています。
しかしDXをうまく使えば、今まで見ていた業界のたとおり、データで客観的に検証することができます。つまり、働

ジタル）
÷２」
といったユニークなスマートオフィス商品を開発し、景色が一変し、新しいビジネスを創り出せると信じています。そき方なのか、オフィス家具の配置なのか、ちょっとしたリノベー

ネットワークあるいはクラウドにつなげ、快適なオフィス空間をの意味で言うと、私がイトーキでなすべきことは、DXに取り組む

ションが必要なのか、いくつかある施策に対してプライオリティ実現します。

敷居を下げ、社員みんなが積極的に使っていけるようにするこをはっきりさせ、次の適切なアクションを起こすことが可能にな

大月とだと考えています。

ります。そしてもう一つ、
データサービスによって、納品後もお客してきました。その経験を活かし、イトーキのIT部門責任者の立在宅勤務など場所
長尾 オフィス空間でのDX推進においては、

さまとつながり続ける仕組みを作ることができます。

場で業務改革を担いつつ、社長の湊が言っている「オフィス3.0」

が離れた人とオフィスにいる人がいかに同じ場にいるような感覚

大月の世界でデータサービスを実現することが私のミッションです。

でハイブリッド会議をできるかといった新しいニーズが高まって実現することは非常に重要です。
さらに言えば、
営業アプローチ

私はずっと外資系IT企業でテクノロジービジネスに従事

働き方は多様化していますので、オフィスもずっとそのまDXの推進を通じて、お客さまとの継続的なお付き合いを特 集 3 DX 推 進

ITOKI DX TOPICS 01

ITOKI DX TOPICS 02

Tech×Designで新しい 働く体験 を創造

データ分析サービス「ITOKI OFFICE A/BI」

サウンドファニチャーシリーズはオープンな空間におけるWeb会

Google CloudのAI製品を活用し「ヒトの生産性」「ヒトの活動」

議の音に配慮したミーティング席。
機器と家具を融合しハイブリッ「空間の稼働」
データをレイアウトプランデータと統合。生産性

ドワークにおけるシームレスなコミュニケーションをサポート。

向上とWell-beingにつながる働き方を分析するサービス。

ITOKI DX TOPICS 03

ITOKI DX TOPICS 04

大月 イトーキは『明日の「働く」
を、デザインする。』と発信してメタバース技術の教育活用

グループワークAI分析研究

いますが、これがより広く、「人のいる場所をデザインする」
会社

生徒のデジタルクリエーション力・コミュニケーション力強化を目

ハイブリッドスタイルで行われるグループワークの記録データか指し、
メタバース上に構築した教室内でさまざまな制約に囚われら発話バランスや発散収束などの議論の質を分析。
ワークの振りず、
ものづくりや発表体験、
海外とのリモート国際交流を実践。

返りや管理者による評価にも活用可能なサービスに向けた研究。

の可能性が広がると考えています。
例えば、「ほんとうに効率的に仕事ができるオフィスになっていますか、
それをデータで検証して
ITOKI CORPORATION

みませんか」というアプローチが可能になります。
そこから商談になく、あらゆるタイミングがビジネスチャンスになります。

̶数十年先、イトーキはどのような会社になっていくと思われますか。

になるかもしれません。つまり、家具、スペース、IT、全部を含めて、「こういう空間を作りたい」というご相談にお応えできる会社です。おそらく、
そういう会社は人も多様で、イノベーションに満ち、働いていて楽しいし、お客さまも相談してみようと思ってくだ
さるでしょう。そのような会社にしたいと考えています。
長尾

「 働く」
領域だけでは
確かにイトーキが ITと融合すると、なくなっていくのかもしれません。少なくとも家具メーカーとい
うくくりではおさまらない業態になるでしょう。人が集まる空間
をデザインする会社、そこに家具を提供し、メタバースの空間も作っている会社……。イトーキはそれぐらいいろんな可能性を持って進化し続けていくのではないでしょうか。ただし、
イトー
キの根幹は
「人」
にフォーカスした事業です。人が使いやすくて、人がより生産的に、より創造的になれることをお手伝いするという軸は変わらないと思います。

イトーキデジタル技術推進部門が運営する「働く人」
からはじまるDX実現に向けたオンライン共創ラボ。パートナーシップにより実現するイトーキのDX事例や活動を掲載。

https://open-dx-lab.itoki.jp/

18
INTEGRATED REPORT 2023

入っていけると、
新築やリニューアルといったイベントの時だけで価値創造プロセス

CAPITALS

BUSINESS ACTIVITYINTEGRATED REPORT 2023

知的資本

競争優位性を生み出す
イノベーション力

社会関係資本コアバリュー
次世代への対応力
先見性

ステークホルダーとの相互発展

安心・安全な品質

顧客対応力

マテリアリティ（重要課題）

自然資本

社会と人々を幸せにする

持続可能な資源利用

経営基盤

コーポレート・ガバナンス

DNA

会社と社員が幸せになる

コンプライアンス

開拓精神

リスクマネジメント

廃棄・リサイクル

付加価値を生む
高度な製造技術

物流

製造資本

販売

多様な人財の活躍

輸送

人的資本

生産

価値を生み出す基盤

調達

19

メガトレンドにおけるリスクと機会

財務資本

研 究・開 発ITOKI CORPORATION

バリューチェーンMISSION STATEMENT

明日の「 働く」を、デザインする。

OUTPUTOUTCOME

ワークプレイス事業

社会的価値

ポストコロナの「働く環境」づくりで社会を

VISION STATEMENT

働きがい
の向上

DESIGN

環境負荷
の低減

20

で実現する働く社会
自社の企業価値向上（経済的価値）

2023年度目標

設備機器・パブリック事業

IT・シェアリング事業

保有技術を確立し、物流施設や公環 境や社 会と価 値を共 有する

共施設、研究施設など、社会イン

シェアビジネスによる新たな市場

フラの発展に寄与の醸成

人も活き活き、

売上高

1,300億円

営業利益

65億円

地 球も生き生きINTEGRATED REPORT 2023

TECH

安心・安全な
働く場

ITOKI CORPORATION

リードしていくための商品・サービスの展開

マテリアリティ（重要課題）
イトーキでは、「働く」
場を取り巻くさまざまな課題を解決し、「社会と人々を幸せにする」「会社と社員が幸せになる」
ことを実現するために、事業環境がもたらすリスクと機会を分析して、
マテリア

ITOKI CORPORATION

リティ（重要課題）
を定めています。これらのマテリアリティを軸に事業活動を推進し、社会課題を解決することで、持続的な社会と企業の成長につなげていきます。

INTEGRATED REPORT 2023

21

社会と人々を幸せにする

会 社と社 員が
幸せになる

重点テーマ

重点テーマ

魅力的なワークスタイル・ワークプレイスを創造する

社員のココロとカラダの健康を守る

テクノロジー×空間で、イノベーションを生み出す

社員の成長を支援する

カーボンニュートラルな社会に貢献する

多様な人財が働きやすいオフィスを創る

自然環境を守り、資源循環を促進する

持続的に収益を向上させる

人権や自然環境の観点で責任ある調達を行う

透明性と信頼の経営を確立する

マテリアリティ（ 重 要 課 題 ）これまでのマテリアリティ特定プロセス
ながら社内論議を重ね、評価・特定いたしました。

マテリアリティの見直し的なガイドラインや社会的課題、またステークホルダーへのヒ特定したマテリアリティのKPIは若手社員を中心としたワー

アリングをふまえて、
リスクと機会の両側面からESGを含む幅、中期（2030年）
クショップを通じてリストアップし短期（3か年）

パンデミックにより働き方が大きく変化し、人的資本や広い課題を抽出・マッピングし、外部有識者の意見も参考にしの時系列を意識しながら、進捗状況を報告してまいりました。

DX 、気候変動への対応の重要性が増すなど、社会的課題• 社会課題の抽出は年々変化しています。
このような状況を受け、2022年マテ

2018年

2019年

• マテリアリティの特定・• マテリアリティの• メガトレンドにおける開示

KPI設定・開示

リスクと機会の再分析、• ステークホルダーへ

2022年

リアリティの見直しを行いました。

経営体制の刷新を受け、のヒアリングマテリアリティを見直し• パンデミックへの対応
経済の不確実性• 働き方改革の促進• サプライチェーンの混乱• 地球温暖化の懸念から脱炭素の流れが加速
気候変動・生態系保全• 地球温暖化による生態系変化への対応• 資源の効率的・循環的な利用の要請• 脱プラスチック社会への意識変化• 超高齢社会の到来

人口動態の変化• 総人口の減少、労働人口の減少• 都市部への人口集中• IoTの進展

技術革新• AIの活用• DX社会の到来

労働・人権• 人権尊重への要請の高まり

マテリアリティで課題を整理し、対応するKPIも再検討を行いました。今後も定期的に見直しを実施していく予定です。

• 新マテリアリティでのKPI設定 ▶P93
メガトレンド検討にあたっては、経営層との対話を重ね「社会と人々を幸せにする」「会社と社員が幸せになる」という2つの大きな

リスク

機会の創出

• 短期的な需要減少・変動に伴う業績悪化

マテリアリティ• 競合との激しい価格競争による利益の減少• 新製品や新技術の市場ニーズの予想が外れることによる成長と収益の低下• 鋼材や原油等の原材料価格の上昇• 高付加価値の商品・サービスの開発• ゲリラ豪雨等災害の頻発化•「働く環境」
における新たな価値の創出• 気候変動を原因としたサプライチェーンの寸断• 多様な働き方の提案・コンサルティング機会• CO₂排出量規制の強化による対応費用の増加• 環境配慮対応の遅れによる評判の毀損・業績悪化• 自然災害等偶発な事由によりネットワークの機能が停止• 働き方の多様化による既存商品の売上減少• 人材獲得競争の激化が増加• 環境配慮型商品の販売拡大• ダイバーシティ・働き方改革などへの積極的な取り組みによる魅力ある企業づくり• 省人化・効率化に貢献する商品・サービスの販売拡大• テクノロジーによる「働く環境」への新たな• IT人材の不足による競争力の低下• サイバーセキュリティの脅威• 社内外でのハラスメントや長時間労働をはじめとした人権問題の発生• 調達先の人権リスク対応不足によるサプライチェーンの混乱

10の

価値創出

• 技術獲得による競争優位性の確保

ITOKI CORPORATION

2017年

22
INTEGRATED REPORT 2023

2018年より掲げるマテリアリティは、ISO26000などの国際

バリューチェーン
ビジョンステートメント「人も活き活き、地球も生き生き」する会社を目指して、先見の明を持ち社会やお客さまのニーズを捉えつつ、誠実でまじめな組織風土から生み出される高い基準の安ITOKI CORPORATION

心・安全の実現により、新しい働き方やオフィス空間をバリューチェーン全体で提案・提供しています。

INTEGRATED REPORT 2023

23

取り組み内容

研究・開発

調達

生産

輸送

販売

物流

廃棄・リサイクル

先端技術研究持続可能な調達お客さま視点のものづくり

製品輸送における省エネルギー化

全国を対象とした
販売網

安心・安全で
正確な配送

再生・再利用の可能性の進化

次世代の働き方やワークプ
レイス、知的創造環境の研
究 、それを実 現する IoT や
AI 、データ分析など先端デジタル技術の応用研究。働「ス
き方変革／ DXを支える
マートオフィス」や 在 宅オ
フィスの技術とデザイン製品を開発。

安 定した 調 達 の た め にグループ 全 体でサプライチェーンを強化。イトーキのみならず、お取引先も含め、「イトーキグループ サステ
ナブル調達ガイドブック」
をもとに人権や環境に配慮した調達活動を実施。

製造工程における人・設備・材料・方法の変化に特に着目するイトーキ独自の手法「 工 程 F M E A 」を実 施 。設
備投資を行い、先進的なテクノロジーを製造技術に活用し、安心の品質を提供。

モーダルシフト・海外コンテ
ナ直送・ミルクラン（巡回集
荷）の推進や同業他社との一部地域の共同配送などを通じて、省エネルギー化を実施。輸配送の委託先に対しては、各都道府県トラック協会が行うエコドライブ研
修の受講を推奨。

販売代理店様と共に、全国のお客さまに商品やサービスを届ける体制を整備。
販売の最前線を担う人財育成のための各種研修会の実施やウェブサイトを活用した知識・情報共有を実施。

配送管理、物流システムにより、納期を遵守して効率的に着 実に商 品を届 ける
体制を構築。同業他社との共同配送やハイブリッドト
ラックの導入、輸送効率の改 善を通じて環 境 負 荷 の低減にも貢献。

工場の廃棄物は素材ごと、材質別に細かく分別し、原料または有価物として活用していただける事業者を選定。また、サブスクリプションサービスの実施や、使用済み家具を海外寄付するス
キームを構築するなど廃棄物の削減を推進。

• 生産性向上のために人間• 人権や自然環境などの観• 高度な製造技術から生み• 環境に配慮した輸送• 販売代理店様との強固な• 環境に配慮した輸送• 循環型社会に寄与する商

工学とデータサイエンスを活用した研究・開発創出する価値• 革新的なテクノロジーを活用した、「働く環境」への新たな価値

点でサステナビリティに配慮したサプライチェー
ン網• 安心・安全に調達された部材出される安心・安全な品
質、高機能の製品• 適切な生産管理による納• 配送管理システムによる効率的で確実な配送体制

期の遵守

対応する

自然環境を守り、資源循環を促進するよる顧客対応力を支える商品・サービス• 配送管理、物流システム

品・サービスによる効率的で確実な配送体制• 梱包材の減量化・リサイク
ルによる環境負荷の低減• 誰もが心身共に健康に働くことができるワークプレ
イスの構築• 環境に配慮した素材製品

マテリアリティ• グループ全体での連携に• お客さまの新たな働き方• ＤＸを実現するスマート技
術・ICT分野の開発

テクノロジー×空間で、イノベーションを生み
出す

協力体制

自然環境を守り、資源循環を促進する

カーボンニュートラル
な社会に貢献する

人権や自然環境の観点で責任ある調達を行う

人権や自然環境の観点で責任ある調達を行う

カーボンニュートラル
な社会に貢献する

魅力的なワークスタイ
ル・ワークプレイスを創造する

カーボンニュートラル
な社会に貢献する

カーボンニュートラル
な社会に貢献する
自然環境を守り、資源循環を促進する

ITOKI CORPORATIONCAPITALSINTEGRATED REPORT 2023

24

25

財務ハイライト

32

製造資本

27

財務戦略

32

知的資本

31

財務資本

33

社会関係資本

31

人的資本

33

自然資本

CAPITALS

財 務ハイライト（2022年12月期）
業績
売上高／売上高総利益率
（百万円）

（ %）

150,000

50

ITOKI CORPORATION

37.1

1株あたり当期純利益

（百万円）

（ %）

5,000

4,000

3.7

3,000

3

60,000

20

2,000

2

30,000

10

1,000

1

0

2018

2019

売上高（左軸）

2020

2021

2022

0

（年度）

売上高総利益率（右軸）2019

営業利益（左軸）

2020

2021

2022

100

4,000

80

3,000

60

2,000

40

1,000

20

0

0

0

2018

120

5,294

4

30

0

（円）

116.99

6,000
5,000

40

90,000

25

（百万円）

5

4,582

123,324
120,000

INTEGRATED REPORT 2023

親会社株主に帰属する当期純利益／

営業利益／売上高営業利益率-1,000

（年度）

-20

2018

売上高営業利益率（右軸）

2019

2020

当期純利益（左軸）

2021

2022

（年度）

1株あたり当期純利益（右軸）

収益性／効率性指標
ROE

ROA

総資産／総資産回転率

（%）

（%）

（百万円）

11.1

12
10

4.6

5

自己資本比率115,288

120,000

（回）

（%）

1.2

44

43.2

4

8

3

1.1

80,000

43
1.1

6
2

42

4
1

2

40,000

1.0
41

0

0
-2

-1

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

2018

2019

総資産（左軸）

2020

2021

2022（年度）

総資産回転率（右軸）

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

CAPITALS

財 務 ハイライト

成長投資
有利子負債／D/Eレシオ
（倍）

（百万円）
20,0000.8

17,970

設備投資／減価償却費

研究開発費／売上高研究開発費率

（百万円）

（百万円）

8,000

（ %）

3,000

3

6,963
2,286
0.6

2,000

0.4

10,000

0.4

1.9

4,000

2,828
1,000

5,000

0

2018

2019

有利子負債（左軸）

2020

2021

2022

2

0.2

2,000

0

0

0

（年度）

2018

D/Eレシオ（右軸）

1

設備投資

2019

2020

2021

0

2022 （年度）

2018

減価償却費

2019

2020

研究開発費（左軸）

2021

2022

（年度）

売上高研究開発費率（右軸）

株主還元
1株あたり配当金／配当金の総額
（円）

（百万円）

37.0

2,000

40

自己株取得総還元性向

DOE

TSR

（%）

（%）

（%）

100

31.6

1,675

4

3.5

100

81.2

0
1,500

30

1,000

20

3

80

2

60

1

40

-100

-200

500

10
-300

0

0

2018

2019

2020

1株あたり配当金（左軸）

2021

2022

（年度）

配当金の総額（右軸）

-400

0

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

ITOKI CORPORATION

6,000

26
INTEGRATED REPORT 2023

15,000CAPITALS

財務戦 略
中期経営計画「RISE ITOKI 2023」
における財務戦略
1. 営業の改革
2022年度は、新築ビル竣工が少ないなか、
リニューアルをはじめとした好調なオフィス
需要で増収となった以上に、販売戦略で収益力向上を進め、2021年度に引き続き、営業利益は前期比79%増と大幅増益となり、大きく収益力を向上させることができました。
営業改革に関する取り組みは、良いものを適正な価格で提供するプライシング戦
略の徹底、費用面では、物流コストの効率化による負担軽減、および販促費等一般経費の販売効率の改善等の販管費コントロールを実行しました。今後も、DX 推進による
ITOKI CORPORATION

顧客コンタクト力強化、新規リード獲得による販売拡大、さらなる利益率の良化、営業キャッシュフローの獲得を目指していきます。

2. 生産・供給の改革
生産・供給の取り組みに関しては、新たなアセンブル生産拠点であるAPセンターの構築等、生産体制再編の順次実施により、製販統合以降継続している原価低減をさらに加INTEGRATED REPORT 2023

27

速させました。今後も、さらなる生産効率の追求と原材料高騰およびエネルギーコスト上昇への対応を踏まえ、コスト削減に努めていきます。
なお、
イトーキグループの設備投資の方向性として、主力であるワークプレイス事業に

2021年度にスタートした中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の目指す姿は、「ポストコロナの『働く環境』づくりをリードする」「強靭な体質の『高収益企業』になる」の2つです。
最終年度の2023年度における営業利益65億円達成に向けて取り組んでいます。

おける、
スマートオフィスコンセプトに基づく商品・サービスの開発や、その推進に必要なDXの高度化、さらに生産効率の向上に向けて、戦略的な投資を進めます。加えて、成長が期待できる設備機器分野の生産能力・生産性の拡充も図り、さらなる利益拡大を目指
していきます。

3. 資産の効率化
資産効率化の取り組みは、他の構造改革の取り組みと同様に、ROEおよびROIC向上
を強く意識し、総資産の圧縮を進めています。2022年度は、政策保有株式の売却をさらに進めたほか、大阪府寝屋川の工場跡地等の事業収益に大きく貢献しない非事業資産を中心に売却等の効率化を実行しました。

取締役 常務執行役員
管理本部長

森谷 仁昭

これらにより特別利益を創出し、当期利益を大きく伸ばしました。親会社株主に帰属す
その結果、財務基盤をより強る当期純利益は前期比+353.9%と過去最高益を更新し、固なものとすることができました。

CAPITALS

財務戦略

一方、課題であった海外を中心とする子会社の資産やのれんの償却、本体のERP導入

株主への還元を強化に伴う旧システム資産の除却を思い切って前向きに実行し、来期以降のコスト負担を軽これまでの高い株主還元
株主のみなさまへの還元については、経営の重点施策として継続的かつ安定的に配減しました。
その結果、ROEを11.1%と大きく高めることができました。

当することを基本方針としております。加えて、連結業績を考慮し、配当性向30%超を目

また、これらによりキャッシュフローも大きく改善し、実質無借金まで財務状況を改善す処とした配当政策を実施しています。

2022年度は、1株当たり配当金を、普通配当は15円から2円増配の17円にするととも却益が乗った形で現金に滞留しているので、むしろこのタイミングでは総資産は増えて見えます。次のステップとして、
そのキャッシュをいかに成長投資や株主還元に活用してに、特別配当20円を加え、合計37円とし、配当性向は31.6%となりました。
さらに、2023年度は、1株当たり配当金予想を、普通配当17円から8円増配の25円、配当性向30.6%としています。
当社は近年、当期利益が厳しい中においても普通配当を減配することなく、安定的ないくかが本来の目的であると認識しています。
構造改革プロジェクトにより改善を進めた財務基盤をベースに、適正な範囲で中長期配当を実施してまいりました。引き続き、上記方針に則すとともに、収益性の強化および的な成長分野やDX推進への投資を実施し、事業ポートフォリオを強化するとともに、株

財務状況等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値に資する自己株式取得等の資本政主還元を強化していきます。

策を含め、株主のみなさまに資する株主還元を実施していきます。

なお、政策保有株式の縮減は、
コーポレートガバナンスコードが適用された2015年度
以降、約半数に縮減できています。今後も、保有の合理性を総合的に判断したうえで縮減を実施し、資本効率の向上と財務体質の改善に努めます。

配当性向
（%）

28

2018

2019

2020

2021

2022

34.3

N.A.

N.A.

58.1

31.6

※2019および2020は当期純損失のため算出不可（配当金は各年度1株当たり13円を維持）※構造改革の詳細はP36をご参照ください。

※政策保有株式の詳細はP82をご参照ください。

過去4年間のネットキャッシュの推移

現預金

（億円）

有利子負債

ネットキャッシュ

資本コストを意識した経営
イトーキグループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画を推進するなか、各種

269の構造改革を実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、邁進して
194

182

170

190

174 179

このいます。そのようななか、東京証券取引所におけるPBR改善要請と歩調を合わせ、180

中期経営計画の実践の中で、収益力のさらなる強化を図るとともに、ESGを含む情報の適時・適切な開示や資本政策を含む資本コストの改善策を着実に実行し、エクイティスプを改善することによりPBRを向上させていきます。
レッド（ROE−資本コスト）

89

具体的には、成長戦略の実行による利益創出能力の強化により収益性を向上させ、財務政策および資本政策の強化により総資産を圧縮していきます。
また、理論PBRにおい
△23

2019

△8

2020

エクイティストーリーの発信強化に努めるなど積極的て、ROEと乗ずるPERについても、

△6

2021

2022

（年度）

なIR活動を実践していきます。

ITOKI CORPORATION

資産の効率化により総資産の圧縮を進めていますが、売却した固定資産に対して、売INTEGRATED REPORT 2023

ることができました。

CAPITALS

財務戦略

財務戦略
（資本コストを意識した経営）
収益力のさらなる強化を図るとともに、ESGを含む情報の適時・適切な開示や資本政策を含む資本コストの改善策を着実に実行し、エクイティスプレッド（ROE−資本コスト）を改善することによりPBRを向上させていきます。
1. 利益創出能力の強化

ITOKI CORPORATION理論PBR ＝

×

ROE

PER

2．財務・資本戦略の強化＝ 1＋

ROE − 資本コスト
資本コスト ー 内部留保率 × ROE

3. 積極的なIR活動

１．利益創出能力の強化

2．財務・資本戦略の強化

1-1 Tech × Designで実現する持続的な成長戦略の実行• 非事業用資産の売却等整理を含む資産の効率化および有効活用の推進• 基幹事業の事業領域のシフト・拡大による再成長軌道の確保

29
INTEGRATED REPORT 2023

エクイティスプレッド• 政策保有株式の縮減–Smart Office Conceptに基づく次世代のオフィスの提案による市場拡大• 安定的な配当および配当性向30％超を目処とした株主還元の遂行–営業リソースの拡充やDXを活用した新たな販売活動の推進による収益力強化• マーケット、株価状況、当社の業績状況およびキャッシュポジション等を総合的に勘案• 第2の柱となる事業分野の早期育成

したうえでの自社株買い等の資本政策の検討–研究施設および物流施設機器分野等の有望事業の強化による事業拡大• 人財の強化を価値創出の源泉と捉えた人的資本投資の強化

1-2 さらなる高収益企業への進化に向けた体質強化• 新製造拠点（APセンター）を起点としたサプライチェーン改革によるコスト最適化

3. 積極的なIR活動• 基幹システムの刷新に伴う業務プロセス改革およびデジタル化の促進による経• 情報開示の拡充・高度化による投資家との情報非対称性の解消

営効率化• 能動的な投資家面談の実施によるエクイティストーリーの発信強化

ROE
2023
（目標）
2022
2021
2020

7％以上
11.1％
2.6％
△0.5％

＝

収益性
純利益

×

資産効率性
売上高

×

財務レバレッジ
総資産

売上高

純資産

純資産

̶

̶

̶

4.2％
1.0％
△0.2％

1.13回
1.11回
1.09回

2.3倍
2.3倍
2.4倍

• ESG説明会やホームページ開示を通じた、人的資本投資やサステナビリティビジネス
モデルの発信強化• 英文開示を含む四半期開示およびIRマテリアルの充実• ホームページおよびIRサイトの刷新および英文対応• デジタルツール等も取り入れた外部発信力の向上• IR活動の社内還流による投資家期待値ギャップの解消

CAPITALS

財務戦略

財務戦略
（ステークホルダーとの責任ある対話）

200回

主な対応者
投資家面談

広報IR部長、IR課長

証券会社主催カンファレンス

代表取締役社長

スモールミーティング

広報IR部長、IR課長

決算説明会

代表取締役社長、取締役常務執行役員

事業説明会

常務執行役員

面談の概要
海外

16.7%

頻度

報告方法

内容

投資家・アナリスト
のコメント

都度

メール

決算発表後に実施する投資家・アナリストとの面談でのコメントを集約し、
メール等
で報告

株価関連指標・
株価情報

都度

メール

市況および当社株価、出来高等の分析をメール等で報告アナリストレポート
サマリー

都度

メール

証券会社が発行するアナリストレポートのサマリーをメール等で報告

四半期IR状況報告
レポート

四半期

メール

四半期の重点要素、課題、次の四半期へIR取り組みをメール等で報告※各種説明会を含む

取り組み
パッシブ

バリュー

15.8%

国内／海外

運用スタイル

83.3%

84.2%

国内

アクティブ

「国内」
機関投資家が8割を占める「アクティブ運用」
が8割を占める

31.7%

15.9%

GARP

投資スタイル
グロース

4.8%

30

要望

• 企業分析を深めるため、情報開示を拡充してほしい。

対応• ビジネスモデルの詳細説明資料を開示予定。
• ビジネスモデルのスポンサードレポートを作成。

要望• 日本橋XORK（ショールーム兼オフィス）の見学会を企画してほしい。

対応• 2023年5月オルガテックに合わせ実施。

要望• 湊社長スピーカーによるスモールミーティングを企画してほしい。

対応• 第１四半期決算後に実施。

47.6%
オルタナティブ

「オルタナティブ」
投資が5割近くを占める

主なテーマや株主の関心事項• オフィス市場の堅調予測の説明、新築ビル・リニューアル案件、今後の市場環境および当社の方向性• オフィス空間の今後の在り方、Well-beingと生産性向上• ビジネスモデルの強み、特徴• 新経営体制のリーダーシップの状況• 収益性急拡大の要因• オフィス業界の中でのDXに係るユニークなビジネスモデル（Office3.0）
への期待

ITOKI CORPORATION

機関投資家・アナリストとの対話

経営陣へのフィードバック

INTEGRATED REPORT 2023

面談の状況
（年間延べ対応回数）

CAPITALS

人的資本

ITOKI CORPORATION

財務資 本

INTEGRATED REPORT 202331

自己資本比率

総資産115,288

百万円

43.2
10,427％

フリー・キャッシュ・フロー

百万円

一級建築士

グループ社員数

3,793

名

一級建築施工管理技士

24 50
107
名

名

認定ファシリティマネージャー有資格者名

価値を生み出す基盤

多様な人財の活躍

企業の持続的な成長のためには、健全な財務基盤が 欠かせません。イ

働き方が大きな転換を迎える今、企業の競争力の源泉は人財です。2022年12月

トーキグループでは、構造改革プロジェクトによる資産の効率化を継続実

さらに今後のイトー
末時点で、イトーキグループでは3,793名の人財を擁しており、施するとともに、各事業のキャッシュ・フロー創出力を高め、さらなる成長にキの変革と成長を加速させるため、多様な経験・能力・発想を持つ人財の獲得およ

つなげています。

び育成と、皆が自律的に活躍できる企業風土づくりに取り組んでいます。

引き続き、政策保有株式の縮減や非事業用資産の売却等整理を含む資産の効率化および有効活用を積極的に進めています。

一人ひとりのパフォーマンスの最大化を目指し、
クリフトンストレングスⓇ※の導入

Ally宣言をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの啓蒙活動、
ビジョン
や、や戦略の実現に資する専門人財の能力開発など多角的に施策を展開しています。
[対象範囲] • 一級建築士・一級建築施工管理技士・認定ファシリティマネージャー有資格者：イトーキ単体• その他：イトーキグループ全体※ Gallup, Inc.の商標です。

CAPITALS

知的資本

ITOKI CORPORATION

製造資 本

国内

1 11
工場

工場

設備投資額

70

億円

研究開発費

23

億円

保有特許数※

764件

付加価値を生む高 度な製 造 技 術

競 争 優 位性を生み出すイノベーション力イトーキグループでは海外 1 工場、国内 11 工場の製造拠点を有し、長年にわ

持続的に新たな価値を創出していくためには、研究開発力を高め、競争優位性を確たって培ってきたノウハウや改善活動、先進的なテクノロジーを駆使した高度な研究・試作・実験に保していくことが重要です。
開拓精神のDNAを受け継いだ先見性、の徹底を追求製造技術により、常に付加価値の向上とQCD（品質・コスト・納期）

より蓄積された豊富なデータに基づくイノベーション力で、働き方をはじめ新素材やしています。

DX、新たな生産技術など未来のオフィスにつながる研究開発機能を強化しています。

2022年10月には滋賀地区に新たにAP（アセンブルプロセス）
センターを設立しまた、研究開発によって生み出される知的財産は、重要な経営資源であり未ました。最終組立・検査工程に特化した本工場では、生産工程を短縮し、コストの削

来の企業価値の源泉です。2021 年末時点で764 件の特許を保有しているほか、

減、
リードタイムの短縮を実現できるほか、より柔軟にお客さまの要望に応えること

2020年より登録が可能となった内装の意匠登録も積極的に進めています。

を目指しています。

[対象範囲] • 保有特許数：イトーキ単体• その他：イトーキグループ全体※保有特許数は2021年末実績

32
INTEGRATED REPORT 2023

海外

CAPITALS

自然 資 本ITOKI CORPORATION

社会関 係 資 本

INTEGRATED REPORT 2023

33

サプライヤー社数

1,080

社

環境配慮型
ワークプレイス提案件数

316件

ステークホルダーとの相互発展

再生可能エネルギー使用量

508

MW

CO₂排出量331,390t-CO₂

持 続 可 能な資 源 利 用

新たな価値を提供し、お客さまの期待に応え深い信頼関係を築いていくために

企業は、
水、
土壌、
大気、
そして多様な生物などの自然資本と密接に関わっており、はさまざまなステークホルダーとの連携が重要です。イトーキは、お客さまに製品

バリューチェーン全体で自然資本の利用を最適化し、維持していく必要があります。

を提供するサプライヤーとして、また原材料を調達するバイヤーとして、双方の立

特に喫緊の課題である気候変動対応においては、従来の省エネ活動の継続・強場でステークホルダーとの相互発展を目指し、強固な関係構築を進めています。

化に加え、2009 年から各事業拠点での再エネ設備も導入し、中長期のCO 2排出

サプライヤーのみなさまと協働で環境や人権といった社会的要請に配慮したサ
ステナブル調達活動を推し進めているほか、お客さまへも環境や健康へ配慮した商品・サービス・空間の提案を行っています。
さらに非財務目標・情報の積極的な開示にも努めています。

量削減目標に向けて歩みを進めています。
他にも水資源や生物多様性、資源循環など自然資本のさまざまな観点で事業活動による環境負荷を低減し、持続可能な地球環境に貢献していきます。
[対象範囲] • サプライヤー社数・環境配慮型ワークプレイス提案件数：イトーキ単体• その他：イトーキグループ全体

ITOKI CORPORATIONSTRATEGY

35

事業戦略

35 中期経営計画の進捗状況
39 海外戦略40 ３事業の全体像（事業構成）
41 ワークプレイス事業
43 設備機器・パブリック事業
45 IT・シェアリング事業

INTEGRATED REPORT 2023

34

STRATEGY

事業戦略

中 期 経 営 計 画の進 捗 状 況

中期経営計画の概要

2022年度の概況

イトーキグループは、「RISE ITOKI 2023」をキャッチフレーズに掲げ、2023年度を最終

中期経営計画の2年目となる2022年度は、引き続き、
アドバンテッジアドバイザーズ株年度とする中期経営計画の達成に向け取り組んでいます。

式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトにおける検討内容について、具ITOKI CORPORATION

新型コロナウイルス感染症への対応を背景に、「 働く環境」
が大きな転換期を迎えるな
か、
より広義な「働く環境」づくりに貢献する機会を得ることができています。オフィス環境、

特に、当年度におきましては、強靭な体質の「高収益企業」
を目指し、
ポストコロナの「働く

オフィスデザインが経営者層の経営課題と認識されるなか、新築移転・２次移転・リニューア

環境」
づくりをリードするための新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点をル案件等のオフィス需要は引き続き堅調に推移しています。このような事業環境下におい置いた営業活動の展開などにより、売上・利益の拡大を図りました。

て、中期経営計画では目指す姿として、『 強靭な体質の「高収益企業」になる』『ポストコロ

2022年の首都圏新築オフィスビル供給量は、近年において少ない水準であったものの、ナの「働く環境」
づくりをリードする』
を掲げ、高い価値を創出・提供し続ける企業へと進化し「働く環境」の多様化を受けて、
リニューアルを含め、ポストコロナを見据えたワークプレイていきます。

ス構築への投資が全体としては増加傾向となりました。
そのようななか、需要増および構造改革の成果を踏まえ、中期経営計画最終年度
（2023

35
INTEGRATED REPORT 2023

体的な施策の実行を行いました。

年度）の数値目標の見直しを行い、連結業績目標を修正しました。特に、営業利益および目指す姿をそれぞれ上方修正
経常利益については、当初計画（営業利益60億円、経常利益59億円）

1

強靱な体質の「高収益企業」になる2

ポストコロナの「働く環境」
づくりをリードする

し、営業利益、経常利益ともに65億円としました。
連結売上高・営業利益の推移・目標

売上高（左軸）営業利益（右軸）

（億円）

（億円）

1,500

1,200

経営目標
（連結KPI）
2022年度

2023年度目標（当初）（2023年2月13日修正）

1,233億円

1,330億円

1,300億円

営業利益

45億円

60億円

65億円

営業利益率

3.7%

4.5%

5.0%

経常利益

41億円

59億円

65億円

ROE

11.1%

7.0%以上7.0%以上（実績）

売上高

2023年度目標

1,162

1,233

1,158

1,300

150

120

900

90

65
600

300

0

60

45
18

2020年度
実績

25

2021年度
実績

30

2022年度
実績

2023年度目標

0

STRATEGY

事業戦略

目指す姿

中期 経営計画の進 捗 状 況

1 強 靱な体 質の「高収益企業」に向けた構造改革プロジェクトの進 捗

プロジェクトが始動した2020年以降、営業利益率は毎年増加しており、これまで実行してきた各施策の効果が確実に表れております。2023年度は中期経営計画最終年度であり、この３年間の集大成として、引き続き、
これまでの成果を着実に基盤、企業能力とするとともに、新たなテーマの早期達成を目指していきます。

今後の取り組み1

営業改革に関する取り組み• 高付加価値提案による収益力の向上• コンサルティングサービスの強化・拡大• 配送体制の最適化• 業績評価指標の見直し

2

生産・供給に関する取り組み• 新たなアセンブル生産拠点であるAPセンターの構築• 新商品開発におけるサプライチェーンとの関係強化• 原価低減に資する製造体制の構築• APセンターの最大活用による原価低減と商品の多品種化への対応• 生産のDX化および自動化推進による製造拠点のスマートファクトリー化• さらなる生産効率化の追求と固定費圧縮によるエネルギーコスト上昇への対応

3

資産効率化に関する取り組み• 非事業用資産の売却等整理を含む資産の効率化および有効活用の推進• 政策保有株式の縮減• グループ全体でのさらなる資産効率化• 資金効率最適化の推進による資本効率向上への貢献

4

建材商品に関する取り組み• 働き方・空間デザインと建材商品を結び付けた提案の推進• 商品開発の強化• 建材サプライチェーン業務プロセス改革の実行• 製造原価、
リードタイムの適正化• マーケットニーズに即した商品改修と新商品開発

5

商品開発における取り組み• スマートオフィス商品の販売強化• 商品ラインアップの拡充、商品開発力の強化• スマートオフィス商品の拡大に向けた開発力強化• プロダクト・コミュニケーション戦略の推進による訴求力拡大• データサービスを起点とした商品・ソリューションの開発力強化

人事施策に関する取り組み• 事業戦略の実現と自立的なキャリア形成を促す人事制度の検討• 階層別・選択型・テーマ別・キャリア自律研修の実施

6• 営業プロセスにおけるDX推進による顧客コンタクト力強化、新規リード獲得による販売拡大• ICT商品×デザイン＆ソリューションによるオフィスのDX化の推進等、新たな価値提案の遡及による販売拡大• 社員の自律的なキャリア形成と今後の事業戦略の実現を支えるための新たな人事評価制度の導入• ｢強み」にフォーカスした自律的人財の育成や「DX人財」の育成をはじめとした人財育成投資の強化

ITOKI CORPORATION

成果

36
INTEGRATED REPORT 2023

取り組みテーマ（部門別）

STRATEGY

事業戦略

目指す姿

中期 経営計画の進 捗 状 況

2 ポストコロナの「働く環境」づくりをリードする

Office1.0（プロダクトベースの商品販売事業）、Office2.0（空間ベースの商品ソリューション提供事業）、Office3.0（働き方ベースのオフィスDX事業）の掛け算で、『「働く」という素晴らしい体験と空間

OFFICE

3.0

働き方ベースのオフィスDX事業➡ Smart Office ConceptはWebサイト参照

オフィス家具とデータの融合：
デジタル技術研究所の設置
オフィス家具の売り切りではなくて、
ランニングフィーなどデータビジネスモデル志向へ

Workers Trail

INTEGRATED REPORT 2023

37

OFFICE

2.0
OFFICE

1.0

空間ベースの商品ソリューション
提供事業

ABW(Activity Based Working)コンサルティング・サービス

プロダクトベースの商品販売事業TECHDESIGN２０ ２３年度の取り組み

ITOKI CORPORATION

をプロデュース』
し、
ウェルビーイングや数値化できない生産性の向上をも含めた、顧客企業の新たな「働く環境」づくりに貢献していきます。

STRATEGY

事業戦略

中期 経営計画の進 捗 状 況

イトーキのコンサルティングサービス ABW
ABWとは「Activity Based Working（アクティビティ・ベースド・ワーキング）」の略で、「個人で集中作業を行う」「電話する」「みんなでアイデアを出し合う」などの活動に応じて、最も生産性が高く働ける
場所、時間、相手をオフィスワーカー自らが選択する新しい働き方です。自己裁量を最大化し、一人ひとりが責任感を持ち、オフィスワーカーが自律的に働き方をデザインすることで生産性を高める、

ABW導入効果

1人

2、3人

従業員満足度

高集中

コワーク

電話/WEB会議

二人作業

対話

中断されることのない高いレベルの集中が求められる個人作業。

短い会話や質問などを交えメンバーと場を共有しながら行う個人作業。

物理的には一人で行う、
バーチャル上でのコラボ
レーション。

二人が近距離で横並びになり、じっくりと行う作業。

二人もしくは三人で行う
議論や会話。予約でも突然でも良い。

生産性実感

+10%

+15%

74%

ABWを導入した企業におけ複数の作業環境を使用しているオフィスワーカー群を、
ABW
環境下と非ABW環境下で比較した際の生産性実感割合の差。

現在の職場は、同僚とアイデ
ア・知識を共有しやすいと答え
たABW環境下のオフィスワー
カーの割合。
※出典2

る、従業員満足度の向上率。
※出典1

※出典2

3人以上

その他

企業イメージ

アイデア出し

情報整理

知識共有

リチャージ

専門作業

新たな知識やプロセスを構築するために行う三人以上の協働活動。

計画の進捗を整理・議論するための、三人以上の計画された会議。

三人以上のグループによる知識共有。主にプレゼン
ターが話す。

仕事から隔絶し、チャージ
や心身の切り替えを行う。

特別な設備を必要とする
専門的な業務。

※10の活動はオランダのABWの創始者であるワークスタイル変革コンサルティング企業ヴェルデホーエン社の研究により作られた考え方です。
（Activity Based Working）のビジネス展開について業務提携を結んでいます。
イトーキは同企業とABW※©Veldhoen+Company All Rights Reserved

130名

当社のデザイナー 約

アイデア・知識の共有

組織の柔軟性

オフィスコスト削減

+12%

81%

10~15%

職場のデザインがビジター、ク
ライアント採用候補者の抱く企業イメージによい影響を与えたと答えた、
ABWと非ABW環
境下のオフィスワーカーの差。
※出典2

組織の文化が柔軟な働き方をサポートしていると答えた
ABW 環境下のオフィスワー
カーの割合。
※出典2

ABWを導入した企業におけ※出典１：ヴェルデホーエン社※出典２：The rise and rise of Activity Based Working, Leesman, 2017

（一級建築士保有者を含む）：空間デザイン・空間設計

る、
オフィスコストの削減率。
※出典1

38
INTEGRATED REPORT 2023

活動の10分類ITOKI CORPORATION

総合的なワークスタイル戦略です。

STRATEGY

海外戦略

事業戦略

イトーキグループは、ASEAN、中国を中心に海外展開をしています。連結売上高に占める海外売上構成比は約９％であり、内訳としては、ASEAN６％、中国２％という状況です。
（TARKUS INTERIORS PTE LTD https://tarkus.com.sg/）
を中心に、事業および人財のグローバル化を推進していきます。
今後も、ASEAN、特にシンガポールにおけるグループ会社ターカス

ITOKI CORPORATION海外（ASEAN・中国）

INTEGRATED REPORT 2023

39

次なる成長に向けた新収益源の掘り起こし• 商品開発強化、チャネル開拓推進• ターカス社（シンガポール）
における新規開拓強化
コストを踏まえたボトムラインを意識した経営の徹底• 中国における生産、販売体制の再構築• パートナー企業との連携強化

ASEAN

6％
中国
2％

欧米
1％

国内外地域別
売上構成比

日本
91％

ASEANでの取り組み

API（アピ）の発足

ASEANでは、主に、グループ会社ターカスで事業展開をして2023 年 4 月より、国内外のイトーキグループメンバーが、言います。ターカスはシンガポールに本拠を構える、約200名の会

葉や考え方、習慣の違いなどあらゆる壁を超え、「自主的に、
相社です。本社オフィスでは7か国の国籍の社員が働いており、互に学び、グローバルに活躍できる人材に育つ」
ためのプラット

国際色豊かに事業展開をしています。ターカスでは、
さまざまな

ITOKI Global Initiative API（アピ）を発足しました。
フォーム、規模の内装工事・改修工事からイトーキブランドのオフィス家

API とは、マレー語で 火 を意味します。
「互いに火を燃や具の販売までを手掛けています。今後は、この地域にも「スマー

し、つながり、成長したい」
思いを、
メッセージとして込めました。

トオフィスコンセプト」
を導入していく戦略構想を基に、お客さ

企業成長、そして、社員一人ひとりの将来のキャリアを考え

まへのさらなる価値提案を強化することにより、収益性を高める時、「グローバル」
な視野・視座・視点は欠かせません。 APIていきます。

にはターカスのメンバーも参加しており、日本とシンガポール➡ Smart Office ConceptはWebサイト参照の交流を通じて、国ごとの文化や宗教・慣習など、その違いを本質的に深く理解することで、ダイバーシティ、
そして、真の「グ
ローバル」
に対する理解、考え、意識の向上を目指します。

STRATEGY

事業戦略

3 事 業の全 体像（ 事 業 構 成 ）「働く環境」
づくりを支援する「ワークプレイス事業」、社会インフラを支えるためのものづくりや、物流施設、公共施設などに向けた設備の提供や空間づくりを支援する「設備機器・パブリック事業」、の3 事業の事業ポートフォリオで、お客さまの価値創造を強力にサポートします。
働き方改革を支援する「 IT・シェアリング事業」

設 備 機 器・パブリック事 業

公共施設に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、ミッションステートメント
『明日の
「働く」
を、デザ

る社会や労働者の安心・安全に寄与する商品を提供しており、公インする。』のもと、お客さまごとの働き方に合共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするためのわせた最適な「働く環境」
を実現するため、製品・製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。

40

ワークプレイス事業

サービスを提供することにより、これからの時
代の「働く環境」
づくりをリードします。オフィス
ワーカーが 集合して働く 環境づくりのための製品・サービスの他、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの 分散して働く 環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティング

社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う
社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場におけ

連結売上高（2022年度）

1,233億円

主な商品・サービス/高い技術と信頼性を要する特安全性と機能性の高い物流設備（SAS）
殊扉/生体認証やICカードによる情報セキュリティシステム/研究施設機
器/粉体機械設備/公共施設の環境・空間づくりなど

IT・シェアリング 事 業

サービス等をトータルで提供し、あらゆる空間に16億円｜1.4%

おける「働く環境」
づくりを支援しています。

企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、主な商品・サービス

組織における人財育成支援など、
お客さまの新たな価値創造をオフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、
事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）/オ
フィス空間を構築する建材商品の製造・販売 / 内装工
事 /オフィス空間デザイン/オフィス移転のプロジェク
トマネジメント（ PM ）/オフィス営繕・保守サービス、テ
レワーク用家具、学習家具など支援するサービスを提供しています。
主な商品・サービス
オフィスシェアリング/オフィス機器のレンタル・リユース/ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェアなど

INTEGRATED REPORT 2023

859億円｜69.7%

ITOKI CORPORATION

356億円｜28.9%

STRATEGY

ワークプレイス事 業

事業戦略

売上高

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

927

1,000

800

ITOKI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

4.9

859

805

45

40

600

41

（%）

50

3.0

30

2.4
400

20

200

10

5

4

3

25

19

2

1

事業戦略のポイント
構造改革の実行による高収益化0（年度） 2021
実績

0

2022
実績

（年度）2021
実績

2023
目標

0
2022
実績

2023
目標

営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）• ブランディング強化による提供価値の最大化

強み• スマートオフィスコンセプトに基づく商品・サービスの開発と提案• DX推進による体制の強化• オフィス空間設計コンサルティング• スマートファクトリー化による工場原価率の低減• ABWに基づく、新たな働き方、• 調達機能強化によるコストダウン

および生産性向上コンサルティング

スマートオフィスコンセプトに基づく新たな価値の提供

商品売上構成• スマートオフィスコンセプトに基づく商品・サービス
サービス系※2
17％

オフイス商品※151％の開発と提案• 独自のハイブリッドワークスタイルのコンサルティン
グ強化• コンシューマー向け製品の新ブランドの立ち上げ

2022年度イトーキ単体売上高

次なる成長に向けた新収益源の掘り起こし

720億円• 商品開発強化、チャネル開拓推進• ターカス（シンガポール）
における新規開拓強化※1 オフィス商品：什器、
テーブル、
チェア等

工事商品※332％※2 サービス系：コンサルティングフィー、
デザインフィー等※3 工事商品：内装工事、間仕切り等コストを踏まえたボトムラインを意識した経営の徹底

機会• ポストコロナにおけるオフィスの需要増（新築、2次移転、リニューアル等）• 経営課題として認識されるオフィス環境のデザイン• ウェルビーイング、
クリエイティブ、
エンゲージメント、
生産性を意識した「新しい働き方」
への理解浸透• ハイブリッドなワークスタイルの定着• 中国における生産、販売体制の再構築

リスク• パートナー企業との連携強化• 原材料高騰による製造原価率の上昇➡ Smart Office ConceptはWebサイト参照• 新型コロナ感染症の再拡大

本部長メッセージ

明日の働き方に貢献る利益率改善が図れたことで、売上高は859億円、営業利益は25億円と増収増益を果たしました。

イトーキは、自社で家具を製造するようになって、約 50 年経

営業スタイルの変更としては、従来、競合との提案競争に際ちますが、その間継続してオフィスや家具の使い方、人と家具して価格勝負になりがちだったものをやめたことがポイントでのマッチング、働き方などさまざまな視点からオフィス家具のあす。それに代わり、お客さまの当初の導入目的、例えば、「組織り方について実践的なノウハウの積み上げを行ってきました。

のコミュニケーションを向上させたい」「クリエイティブな発想をイトーキは現在、ITの活用による定量的なデータにもとづき、生み出すオフィスにしたい」
といった目的にフォーカスした提案

を提唱して最適なオフィスのありかたを提案する「オフィス3.0」を強化することで、これまでと比べ提供価値を適正に評価していますが、その発想の兆しは、創業以来培ってきたノウハウのいただく機会が増え、結果として利益率の改善につながったと蓄積にあると考えています。ワークプレイス事業では、そのノウ考えています。

ハウをベースに、IT 活用によるデータ分析を活用して、明日の人の働き方に役立つ製品・サービスを提供することで成長を実現したいと考えています。

2022年度は、大型のオフィス移転やリニューアル案件を中心に売り上げ拡大
2022年度は、オフィス需要が旺盛でした。特に、ニューノーマ

42
INTEGRATED REPORT 2023

実践的なノウハウの積み上げを土台にITを活用し、

風 直樹
ITOKI CORPORATION「明日の働き方」への貢献で、新たな需要を生み出していきます

ワークプレイス事業取締役 常務執行役員
営業本部長

2023年度も引き続き堅調なオフィス需要を背景に、増収増益を達成
2023年度もオフィス需要は引き続き堅調とみています。中でも、首都圏、大阪、福岡などでのオフィス需要が旺盛であると見込んでおり、目標としている売上高927億円、営業利益45億円
は十分に達成可能と考えています。

が減少しています。当社でもこの流れに沿い、オフィスで働く人

ル時代の働き方に合わせた大型のオフィス移転やリニューアル

リニューアルや新規のオフィス需要は堅調ですが、フリーアド

間の生産性向上につながるようなスマートオフィスコンセプト

案件を中心に受注・売上を伸ばすことができました。原材料価レスの普及やリモート勤務の一般化によって、従来、主力製品に基づく商品・サービスの開発をより一層加速させ、新たな需格の高騰はありましたが、増収効果と営業スタイルの変更によであったスチールファニチャーやキャビネットの売上構成比率

要を生み出すことで持続的な成長を実現していく考えです。

STRATEGY

設 備 機 器・パブリック事 業

事業戦略

売上高

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

400

356
334

355

ITOKI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

14

14

5

4.2
12

300

43

（%）

15

4

3.9
9

9

3

2.9

200
6

2

3

1

100

0
（年度） 2021
実績

0

2022
実績

2023
目標

（年度）2021
実績

0
2022
実績

2023
目標

営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）

事業戦略のポイント

強み

物流施設：戦略的投資による商品力、サービスの強化• 過去より培われたメカトロニクス技術、• 営業およびエンジニアリング体制の強化• APセンター構築による生産体制の強化• 高速化・小型化を追求したシャトル式立体自動倉庫• シャトル式立体自動倉庫システムの新商品開発強化「システマストリーマーSAS-R」

公共施設：新型展示ケースの開発および利益創出可能な供給体制の構築

商品売上構成物流設備機器・
公共施設向け機器
37％
イトーキ単体売上高120+ 億円の機能向上• 物流市場における労働力削減と自動化

強化

ダルトン

研究設備機器63％

大型展示ケース等公共施設向け什器、および特殊扉機会

研究施設：営業力・商品力・供給力・アフタービジネスの198億円• 高いシェアを保持する、研究開発向け設備機器、

サイネージ：インバウンド需要復活を視野に入れた製品

特殊扉：設計力の向上と供給体制の拡大

2022年度およびカスタマイズ対応力• ポストコロナにおけるインバウンドの回復• 堅調に推移する日本の研究開発投資

リスク• 原材料高騰による製造原価率の上昇• 新型コロナ感染症の再拡大

本部長メッセージ

省人化ニーズに合わせて事業を拡大
設備機器・パブリック事業は、
シャトル式立体自動倉庫や物流

高 356 億円、営業利益 14 億円となりました。一方で、パブリックに関連した博物館、美術館の展示ケースやデジタルサイ
ネージは、コロナ禍の影響長期化で需要が低迷しました。

機器に使用される電気制御、棚を作る板金加工、金庫扉を作る

物流機器の中でも手堅く推移しているのが ECに関連した技術から派生した厚物鋼材加工、
この3つの技術を強みと考え差別化の肝が、オーダーを受物流施設です。ECビジネスでは、

ています。
また、
お客さまの声を聞くことを徹底し、そのニーズにける仕組みとデリバリーの仕組みになりつつあり、受けた注文

応じて改良を重ねることで、30年以上前に開発された製品が9を当日中に出荷するというスピード勝負になるなど、物流センバージョンもの改訂を経て、今も売れ筋製品となっています。

2018年にターの機能がますます高度化しています。当社でも、近年、物流市場は、
人手不足を背景とした省人化がキーワード

上市した高速化・小型化を追求したシャトル式立体自動倉庫「シとなっており、
より一層の機械化、自動化が求められています。
当を武器に需要拡大を図っています。
ステマストリーマー SAS-R」

3つの技術的な強みを活かしながら、お客さまのニーズ
事業は、に合わせた製品づくりで事業拡大を図りたいと考えています。

2022年度は、研究施設と物流施設が好調で大幅な増益を達成

44
INTEGRATED REPORT 2023

3つの強みに支えられ、

澤田 正
ITOKI CORPORATION

省人化、全自動化を追い風に、成長を拡大していきます

設備機器・パブリック事業
常務執行役員
設備機器事業本部長

2023年度以降は年率8％の市場の伸びを背景に成長を実現したい
物流機器の全体市場は現在、6,000 億円市場と言われ、今後は2030年以降まで年率8%の伸びが続くと予想されていま

設備機器・パブリック事業は、物流機器、セキュリティ設備、

この需要拡大の追い風を受ける一方す。当社の2023年度は、

パブリック（公共向け設備）、原子力特殊扉、研究施設設備ので、前年度に大型研究施設機器を受注・売上計上した反動で（価値分析）
やVE（価値工学）を局面でのコラボレーション、VA

5つの事業で成り立ちます。2022 年度は、研究施設であるサ

売上高355億円、営業利益14億円とほぼ横ばいとなります。

駆使した設計段階からの見直しによるコスト削減などを推進しイエンスパークなどの前期における大型商談受注が今期業

中長期的には、物流機器市場の拡大という背景の中で、成長績に寄与したことに加えて、物流機器が好調に推移し、売上を実現していくために、他社との商品開発、販売などさまざまなていきます。最終的には、
設備機器、
パブリックそれぞれが一つの事業の柱となるまで成長を拡大したいと考えています。

STRATEGY

IT・シェアリング 事業

事業戦略

売上高

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

20

（ %）

6

17

16

5

17
4

15

2.9

ITOKI CORPORATION

3INTEGRATED REPORT 2023

45

6

3

10

0

(-3)

0

5

(23.1)

0（年度） 2021
実績

-3

2022
実績

2023
目標

（年度）2021
実績

-30
2022
実績

2023
目標

営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）

事業戦略のポイント

強み

IT事業

• IT事業：システム開発からシステム検証、ITインフラ構築・設• 自社ブランドのソフトウェア製品開発および販売

計・運用、
ヘルプデスク、
システム監査、パッケージソフト販• 顧客システムの開発、検証

売、プログラム解析までITトータルサービスの提供• IＴに関するコンサルティング、設計、製造• シェアリング事業：環境問題や社会問題の解決に取り組み、
社会的価値と経済的価値の両方を生み出す事業を基軸としシェアリング事業て事業推進• オフィス家具のレンタルによるサブスクリプション

売上構成

サービスの展開
シェアード事業
17.1％• 不要となったオフィス家具における、「Reduce 」「Reuse「」Recycle 」の3Rを通じた、お客さまのゼロ・エミッション対策の実現のサポート
2022年度

18.1億円機会• IT事業：新技術のビジネス実用化• シェアリング事業：サステナブルおよびシェアリング・エコノ
ミーの拡がり

リスク
IT事業

82.9％

• IT人財の雇用・処遇• 新型コロナ感染症の再拡大

ITOKI CORPORATIONSUSTAINABILITY

47

ESG方針

S：社会

72 社外からの評価

48

E：環境

59 商品サービスによる新たな価値創造

73 非財務ハイライト

48 環境への取り組み

60 未来につなげる研究・知財

75 G：ガバナンス

49 地球温暖化防止

61 品質向上の追求

76 社外取締役対談

51 TCFDへの対応

62 価値共創のパートナーとともに

78 コーポレート・ガバナンス

53 ものづくり・空間づくり

63 地域・教育への貢献

83 役員一覧

54 資源の有効活用

64 人財戦略85 リスクマネジメント

55 生物多様性の保全

65 主体的なキャリア形成の支援

87 コンプライアンス

56 化学物質の管理・削減

66 多様な人財の採用

57 法令対応

67 インターナルコミュニケーション

58 ESG推進プロジェクト始動

68 ダイバーシティの推進

59

INTEGRATED REPORT 2023

46

69 ワークライフバランス
70 人権の尊重・労働安全衛生
71 健康経営の推進※ESGデータの詳細は別途ESGデータブック2023をご参照ください。

https://www.itoki.jp/sustainability/environment/communication/pdf/esgdata2023.pdf

SUSTAINABILITY

ESG 方針イトーキグループは「人も活き活き、地球も生き生き」する社会の実現を目的として、ESG
方針を策定しています。
イトーキグループは人々の「働く環境」をつくる企業として、環境問題にも対応しながら、

ITOKI CORPORATION

持続可能な社会の実現に向けて課題解決に努めてまいります。

INTEGRATED REPORT 2023

47

Environment｜環境
イトーキグループは、「地球も生き生き」する社会の実現のために、製品の製造やサービス

ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダー

お客さま視点でのものづくりに徹し、お客さまとの対話を重ねながら商品・サービスの提供に取り組む• 日々の営業活動• 展示会• お客様相談センター

販売代理店

お客さまに価値を届ける重要なパートナーとして協力体制を構築する• 日々の営業活動• 全国代理店社長会議• 代理店様専用ウェブサイト

調達先相互連携で社会的責任に配慮した調達活動を実施する• 日々の調達活動• 取引先説明会• サステナブル調達

株主・投資家

公正で健全な企業経営により株主・投資家のみなさまの信頼の獲得と企業価値の向上を目指す• 株主総会• 統合報告書• 投資家向け説明会

社員・家族

社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、能力を最大限に発揮できる制度の整備と職場環境を構築する• 人事評価・面談• 労使協議会• ご家族見学会

教育機関・学生

公平な採用活動の実施。企業訪問の受け入れなどを通じた次世代育成、共同研究による新たな価値を創造する• 採用活動
• 共同研究• 出前授業

環境や社会に配慮した事業活動を行い、「企業市民」
としてより良い地域づくりに貢献する• 地域活動への参加

イトーキグループは、「人も活き活き」する社会の実現のために、サプライチェーンを含めて、人権の尊重とハラスメントの撲滅を含めた労働環境の整備に努めます。また、多様な人財が最大限のパフォーマンスを発揮できるように努めます。

Governance｜ガバナンス
イトーキグループは、持続的な事業成長のために透明性・信頼性のある経営に努め、関連
法規やコンプライアンスの遵守、情報セキュリティの徹底を行います。また、多様な外部視点を踏まえて、健全な事業を継続するためにステークホルダーとの対話を重視します。

主な対話の機会

お客さま

提供をはじめとした事業活動において、環境保全活動を継続実践してまいります。

Social｜社会

目 的

地域社会

社員とのコミュニケーション
イントラネット内に特設サイトを設け、社会課題の解決に向けた社員の身近な取り組みから部門としての施策までを幅広く紹介し、サステナビリティに関するコミュニケーションの活性化を図っています。

環 境への取り組み
中期環境計画
2050 年までの長期環境計画に基づき3か年の中期環

り単年度環境目標を設定し、より焦点を絞り込んだ活動をイトーキグループは、「 人も活き活き、地球も生き生き」境計画を策定し、グループ一丸となって環境活動に取り組展開しています。
これにより、改善活動を通じて企業としてする持続可能な社会の実現のために、「中期環境計画」
をんでいます。また、中期環境計画をもとに業務プロセスか

持続可能な循環型社会の実現に向け、引き続き貢献して

策定し、
「脱炭素」
・
「生物多様性」
・「循環型経済」という多ら活動上のリスクと機会を抽出、マテリアリティ分析によまいります。

角的なアプローチによりサプライチェーン全体で活動して2022年度環境目標及び実績います。気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の損失といった環境課題に対し、事業活動領域を通じて、環境負★★★ 100%以上

全社環境目的荷を低減し、地球の未来を守るための持続可能な発展に引き続き貢献してまいります。

目標

イトーキグループでは、あらゆる環境活動指針となる「イ★

CO2排出量の削減

2013年比21％削減

2013年比34％削減★★★

2013年比17％削減

2013年比29％削減★★★

2025年までにイトーキ単体工場の再生可能エネルギー化100％

再生可能エネルギー化5％

Scope1

事業活動による直接排出

CO2排出量（燃料）の削減
事業活動による間接排出

CO2排出量（電気）の削減

CO2排出量（輸送、配送）の削減 2013年比3％削減

トーキグループ環境方針」と具体的な「行動指針」
を定め、グループ全体、さらにサプライヤーとも共有し、環境保全

環境配慮型製品の開発、設計、販促活動に取り組んでいます。

への賛同などを行い、情報開示の充足に努める
ティブ
（JCI）
とともに、
より一層の気候変動対策を推進してまいります。

★★★

製品アセスメントの実施による環境配慮型製品の向上

製品アセスメントの実施★★★

環境配慮型製品の販売促進

グリーンガード商品の販売

★★★

（原単位）
前年比1％削減

前年比13％削減
（原単位）

★★★

産廃リサイクル率99.5％以上

産廃リサイクル率99.6％★★

一般廃棄物の削減

前年比1％削減（原単位）

前年比15％削減
（原単位）

★★★

一般廃棄物リサイクル率

一廃リサイクル率80.0％以上

一廃リサイクル率85.3％★★★

水使用量の削減

前年比1％削減（原単位）

前年比15％削減
（原単位）

★★★

有害化学物質の管理・削減

PRTR法届出対象物質使用量の削減

2015年比7％削減（原単位）

2015年比44％削減(原単位） ★★★

汚染防止

排水基準
（自主規制値含む）の順守

排水基準（自主規制値含む）の順守 順守率100％

資源の有効活用

積極的に参加しています。気候関連財務情報開示タスク
への回答、気候変動イニシア
ジャー･プロジェクト（ CDP ）

2013年比15％削減

産業廃棄物のリサイクル促進

イトーキグループは、
気候変動に関するイニシアチブにへの賛同表明やカーボン･ディスクロー
フォース（ TCFD ）―産業廃棄物の削減➡ 環境方針はWebサイト参照

外部イニシアチブ

達成状況

2013年比25％増加

Scope3-4生物多様性の保全

実績

2022年目標
2013年比9％削減

Scope2

環境方針★ 80％以下

サプライチェーン
CO2排出量の削減
排出量（Scope1+2+3）

Scope1+2
地球温暖化の防止★★ 80％以上99％以下※2022年度よりCO2排出量の集計方法を変更しています。詳細はP.49をご覧ください。
※2022年度より海外グループ会社1社のデータを含み、単体、国内グループ会社13社、海外グループ会社2社のデータとしています。
※2021年度以前は単体、国内グループ会社13社、海外グループ会社1社のデータとしています。
※2022年度よりScope1の都市ガスについてノルマル換算の上CO2排出量を算定する方法に変更しています。
※2022年度よりScope2の電気についてマーケット基準での算定をしています。
※2022年度よりScope3-1の算定方法をより精緻な方法に変更し、
また、集計範囲をカタログ品から特注品にも広げています。
※2022年度よりScope3-2の算定方法について対象部門の業態について見直しを実施しています。
※2022年度よりScope3-4（輸配送）について算定方法を見直し改良トンキロ法による算定を行っています。
※2022年度よりScope3-6、Scope3-7について一部の企業で支給金額ベースでの算定に見直しをしています。

★★★

ITOKI CORPORATION

基本的な考え方カーボンニュートラルな社会に貢献する

48
INTEGRATED REPORT 2023

環境

E

SUSTAINABILITY環境

E

SUSTAINABILITY

地球温暖化防止カーボンニュートラルな社会に貢献する

CO2排出量削減長期目標 2030/2050

基本的な考え方イトーキグループでは、2050年カーボンニュートラル社

ITOKI CORPORATION

地球温暖化は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社

INTEGRATED REPORT 2023

49

2022 年 度の KPI と実 績会実現のため、Scope全体での削減を推進しています。

会経済活動や生活様式の見直しを迫るものであり、地球

GHGプロトコルによるScope集計を実施し、2050年に環境を維持していくために企業が取り組むべき喫緊の課

カーボンニュートラル、2030年に2013年度比Scope1お題であると認識しています。イトーキグループでは、このよび 2で50%削減、Scope3を含めた全体で30%削減を考えに基づき2050年までのカーボンニュートラル宣言を目標として定めています。

CO2排出量（Scope1〜3）の削減
2022年度

目標

2013年度比

9％削減

2022年度

実績

2013年度比25％増加行いました。目標の実現のため、調達から生産、販売、輸

この目標を達成するため、3ヵ年の中期環境計画、およ送、廃棄までのすべてのプロセスにおいてCO2排出削減

び単年度目標を策定し、再生原料の採用やリサイクルのを低減する物流など生産・販売分野における脱炭素の取活動を実施しています。

促進、環境に配慮した製品開発など製品分野での脱炭り組みを実行しています。

素への貢献と、省エネの推進・再エネの導入や環境負荷

お客さまやサプライヤーのみなさまとともに、製品ライイトーキ
フサイクル全体でCO2排出量を削減することで、CO2排出量削減長期目標

Scope1

Scope2

Scope3

Scope1+2（t-CO2）

グループとして計画を達成し、企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

350,000

2022年度の実績

300,000

Scope1~3

250,000

イトーキグループは、地球温暖化の防止・緩和に向け30％削減

200,000（温室効果ガス）のうち、排出量て、6 種類のGHG 排出量（2013年比）

150,000

Scope1+2

Scope1+2の2050年

100％削減Scope1+2

最終排出量は
オフセット

50％削減

20,000（2013年比）

2022年度は、目標9％削減（2013年度比）
に対し、25％のCO2排出量増加となりました。これはグループ会社1社を対象範囲に算入し、さらにScope3のデータ精緻化を進10,0000が最も多いCO₂排出量の削減に注力し活動しています。

めたことに因っています。今後は、「中期環境計画」に基づ（年）

2013（基準年度）

2022

2030

2050

Scope算定基準について
2022年度よりグループ全体での活動量把握、算定精度の向上を目的として、算定範囲の見直し、算定データ範囲の拡大、算定条件の見直しを行いました。
それに伴い新たに把握した排出量が増加しております。

2022年度Scope1,2のデータは、
KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者検証を受けています。
なお、

き、計画的な省エネルギー設備の導入を実施するとともに、再生可能エネルギー電力の採用による再エネ率向上
やバリューチェーン全体での環境配慮、
また脱炭素に貢献するビジネスを積極的に推進することで、グループ全体で活動の活性化を図り、CO₂排出量のさらなる削減を進めてまいります。

地 球 温暖 化防止

カーボンニュートラルな社会に貢献する

環境
物流における取り組み

カーボン・オフセット

イトーキグループでは、近年のオフィストレンドの変化、貨物の委託輸送量が3,000万トンキロ以上あるイトーキ

イトーキは、
自社のオフィスや製品でカーボン・オフセット

さまざまな素オフィスのDX 化やペーパレス化等を受け、では物流業務委託先、サプライヤー様、
さらにはお客さまを行うことにより培ってきた知見を活かし、ソリューション

材や形状・技術要素のバリエーションから構成される商品と協力し、環境負荷低減を目的に製品輸送手段の見直しとしても事業展開し、
カーボン・オフセットを通じた温室効を、コストを抑えながら柔軟に生産・供給できる体制へシフを積極的に行っています。
トラック輸送からよりCO 2排出

果ガスの削減に取り組んでいます。

トするため、分散している生産ラインの集約・再編による量の少ない海上コンテナ輸

生産性向上を実施してまいりました。その一環として関西送やJRコンテナ輸送への切地区における生産再編により2022年9月にAPセンターを替や、一部センターでのハイ

新規開設し、環境に配慮した生産活動を推進しています。

ブリッドトラックの採用等さまた、製造工場では照明のLED化や低温塗装の導入をらなるCO 2排出量削減に継推進し、エネルギー効率の向上に取り組んでいます。併せ続的に取り組んでいます。

てオンサイトPPA 方式による太陽光発電システムを導入
し、省エネと並行して再エネを促進することで、さらなるCO2削減に貢献してまいります。
事例：APセンターへの再エネ設備導入

2022年9月に竣工したAPセンターでは、工場稼働に伴って使用される想定年間電力量を賄う出力の太陽光発電システムをオンサイトPPA 方式により設置、2023
年2月より本格稼働いたしました。
これにより関西工場（滋賀）における再エネ率向上に寄与いたします。

グループにおける取り組み

プロジェクトを認証し、クレジットを発行する
温室効果ガス
認証を受けた2 クレジットを販売
削減事業者（企業・自治体）
・オフセット1 カーボン
相談

クレジットの

4 無効化処理J-クレジット
制度事務局

ITOKI（プロバイダー）
・オフセット3 カーボン支援
お客さま（温室効果ガスを削減したい企業）

その一 環として、CO 2 排 出 量 可 視 化・削 減サービス

イトーキグループではグループ全体での中期環境計画「 e-dashを提供するe-dashと連携し、同社の運営する達成のため、工場施設における照明 LED 化、塗装工程にCarbon Offset」
でJ-クレジットの販売を2023年5月よりおける使用エネルギー量の低減、営業車の廃止、契約電開始しました。

力の再エネ由来電力への切替等各社の事業形態に合わせて環境改善を行っています。

サプライチェーン全体での取り組み
イトーキグループでは、
CO2排出量の大半をScope3、
特サプライヤーのみなさまと協働にカテゴリー1が占めており、
これまでもサプライ
でのCO2排出量の削減が欠かせません。
ヤーのみなさまにサステナブル調達アンケート等を通じてイトーキの環境活動について周知し協力を求めてまいりました
が、一部のサプライヤー様よりScopeに関連するデータの提供を受ける等、
引き続きサプライヤーのみなさまと協働しながらCO2排出量削減のための活動を深化してまいります。

APセンター屋上に設置した太陽光パネル

削減量に基づきプロジェクト登録及びクレジット発行を申請する

J-クレジットプロバイダー大手として培った長年のノウ
ハウを活かし、J-クレジットをワンストップで、希望のタイミ
ングで、必要なだけ購入可能となる、民間主導では日本初となるJ-クレジットのマーケットプレイスが誕生します。

今後の課題
より実効性のあるCO2排出量削減のため、以下の2点をこれからの課題と捉えています。
①事業活動におけるCO 2排出量の詳細な可視化、データの精緻化②再エネ由来電力の調達について詳細検討し再エネ率
目標の策定
今後も地球温暖化防止を達成するため環境改善に取り組んでまいります。

ITOKI CORPORATION

製造部門における主な取り組み

50
INTEGRATED REPORT 2023

E

SUSTAINABILITY環境

E

SUSTAINABILITY

TCFD への対 応
基本的な考え方ITOKI CORPORATION

長期CO₂排出量目標を策定し、DXの推進やお客さまの働

気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、

き方改革の支援を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促

イトーキグループは気候変動への対応を重要な経営課

事業上の課題や、EMS 活動を通じた環境側面の影響評進していくとともに、自社内でもその達成に向けて再生可

2020年6月、「気候関連財務情報開示タス
題の一つと捉え、価、
またステークホルダーからの要望・期待など総合的に能エネルギーの導入や環境配慮型製品の開発・設計などを」の提言へ賛同を表明しました。TCFDのクフォース（TCFD）

勘案して特定し、「中期環境計画」
として全社的に取り組み

進めていきます。

提言に基づき、
気候変動が事業にもたらす影響を分析するを進めています。

とともに、カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（CDP）
をはじめとした情報開示も積極的に行っています。

移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパ

さらに2050年カーボンニュートラル目標も定め、グルー

クトの大きいリスクとして特定され、再生可能エネルギーの

プ全体、およびバリューチェーンにおけるステークホル

活用や環境配慮型製品の開発・設計といった対応策により

ダーのみなさまと協働し脱炭素社

管理していきます。物理的リスクでは、異常気象の発生頻会の実現に貢献してまいります。

度が増した場合にサプライチェーンが分断されるリスク等が懸念されます。環境変化に応じて事業継続計画を見直し

51
INTEGRATED REPORT 2023

リスク管理

ガバナンス
イトーキグループは、すべての事業領域において地球環ていくことで対応してまいります。

戦略

境を保全するべく、環境活動の指針となる「イトーキグルー

長期的に予想される気候変動について、IPCC*を参考

プ環境方針」と具体的な「行動指針」のもと、ISO14001に（サステナビリティ進展・標準・停滞シナリに3つのシナリオを構築し、グ基づいた環境マネジメントシステム（ EMS ）

オ）を定義し、分析を行いました。その結果、気候変動は政ループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点・事業ごと策・法規制リスクをはじめとして、短期・中期・長期でイトーの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参

キグループの事業に大きな影響を及ぼす可能性が明らか

加の環境活動を展開しています。さらに年1回のマネジメンになりました。すでに顕在化している異常気象の頻発化・大トレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミット型化以外にも、炭素税の導入や、調達コストの増加、既存

メントによる環境経営を推進しています。

市場の縮小などが挙げられます。

また、中期経営計画に合わせ「中期環境計画」
を3か年でイトーキグループでは気候変動を重要な経営課題と捉策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進にえ、製造業としての在り方を改めて見直し、
これからの事業取り組んでいます。

戦略を検討していきます。また、マテリアリティ（重要課題）の中に「カーボンニュートラルな社会に貢献する」「自然環境を守り、資源循環を促進する」という重点テーマを定め、中活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。
*IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関す
る政府間パネル

指標と目標
イトーキグループでは、気候変動への対応として以下の中長期 CO ₂排出量目標を策定し、具体的な削減プランに落としこんで取り組みを進めています。
なお、
イトーキグループのCO ₂排出量の多くはScope3
カテゴリー1「 購入した製品・サービス」が占めるため、今後集計の精緻化を図るとともに、サプライヤーのみなさまとさらなる協働体制を構築し、CO ₂削減への取り組みを進めていきます。

CO₂排出量の目標
項目

2030年目標*

2050年目標

Scope1・2

50％削減

カーボンネットゼロ

Scope1〜330％削減

̶*2013年比TC F D への 対 応リスクと機会の項目

リスク

機会• 自社の取り扱い商品が炭素税対象となり、市場から疎炭素税の導入• 再生可能エネルギーの活用

外される• 環境配慮型製品の開発・設計• 炭素税が発生し、コストが発生する
政策・
法規制
法規制
（省エネ法等）の強化・厳格化移行リス
ク• 省エネ法が厳格化し、自社努力だけでは法令順守が難• 多様な働き方の提案・コンサ• CO₂排出量削減ロードマップ• 再生可能エネルギー（再エネ）
需要が高まり、エネルギー• 多様な働き方を支援することによりお客さまのCO ₂排出量

• CO ₂排出量の少ない配送車

しくなる

使用量に見合った再エネが調達できなくなる

技術

市場

評判

研究開発の遅れ、競合の激化

既存市場の縮小、調達コスト増ステークホルダーの
行動変化

対応策

• 環境配慮対応の製品開発のために開発スピードが鈍化する一方、社会的潮流により競合企業が増加し収益悪化につながる• 主力事業の縮小により、収益が減少する• 原材料の調達コストが増加する• 世界情勢の変化により電気、燃料が高騰する

ルティング機会が増加する

削減貢献につながるに則った継続的な省エネ活動の実施

リスク・機会の高まる時間軸

インパクト

中期

★★★

中期

★★

中期

★★

中期

★★

中期

★★★

短期

★★★

長期

★★

両への切り替え• 働き方の実証実験を起点としたお客さまの働き方改革支援• 脱 炭 素・サーキュラーエコノ
ミーにつながる製品・ソリュー
ションが販売拡大する• カーボン・オフセット製品が販売拡大する• 市場変化の的確な把握とソリューションビジネスの拡大• 多 様 な 働 き 方 が で きるソリューションの提供• 環境配慮型製品の開発・設計• サプライヤーと協働での持続• 環境配慮対応の遅れにより、ステークホルダーからの評

可能な調達活動の実施

判を毀損し、顧客の購買活動や投資家からの資金調達が困難となる• 異常気象被害により、予定どおりの生産体制が維持できず供給に支障が出る

物
理
的
リ
ス
ク

急性

ゲリラ豪雨等異常気象の頻発化・大型化• 生産拠点を移動せざるを得なくなる• サプライチェーンの断絶等による部品未入荷での操業停止• 工場設備から二次災害が生じ、地域社会に支障を及ぼす可能性がある

平均気温の上昇

展することにより、お客さまのBCPに貢献する• 自 社 の 拠 点を見 直すことにより、事 業の見 直し・強 化ができる• 気温上昇により、品質などのニーズを満たす木材の調• 気 候 変 動 に 適 応した 製 品・

• 自然素材等の生産量、生産適地が変化する• 従業員の作業環境改善によ

達が困難になる

慢性• お客さまの働き方 改 革が 進

• 生産性の低下や健康被害の深刻化、コストアップの発生• オフィスの在り方が変化する

サービスの販売が拡大する

り、満足度が向上する• リスクハザードマップの作成• 予防対策の実施• 環境変化に合わせたBCPの見直し• 持続可能な木材調達活動の実施• 気温変化に応じた作業環境の整備

52
INTEGRATED REPORT 2023

分類

ITOKI CORPORATION環境

E

SUSTAINABILITY環境

E

SUSTAINABILITY

ものづくり・空間づくり
基本的な考え方イトーキグループでは、ものづくりを進める上でプラス
チックや木材といった多くの資源を消費しています。持続自然環境を守り、資源循環を促進する

2022 年度の KPI と実 績

2022年度目標

環境配慮型製品の販売促進

2022年度実績

ITOKI CORPORATION

産においても環境配慮型の材料調達を積極的に行うこと

INTEGRATED REPORT 2023

53

で、製品ライフサイクル全体にわたって多様な環境負荷の低減を考慮したものづくりを行ってまいります。

グリーン調達2

件

製品の木質化を進めるプロジェクトの実施

可能で環境に配慮した調達をベースとして製品の企画、設計段階での環境配慮等に関する評価を行い、調達、生

環境配慮型新製品の開発

環境配慮型製品の開発（商品紹介）

他にも、「 Olika
（オリカ）
eco「
」Wan
（ワン）
eco 」
にはも

リサイクル素材の活用や、構成部材のプラスチックからみ殻をアップサイクルした素材を背座に使用するなど、廃の置き換え、製品のロングライフ化など、CO 2削減、循環棄物を有効利用しながら、同時に樹脂の使用量の削減も型社会に貢献する商品開発を行っています。

行っています。

2022年10月発売したトルテUチェアには、張地に廃棄
ペットボトルのリサイクル繊維100%で作られたサステナ

サステナブルな空間づくり

イトーキでは「使用材料の削減、再生材の使用・リサイク

ブルファブリックを採用しています。
また背・座クッションはイトーキでは働く空間づくりにおいても、サステナビリ

ル対応など省資源化に取り組んでいる」
等グリーン調達

取り替え、交換ができるため、製品自体が長期間使え、廃ティに配慮しています。すべての人に健康な環境を提供す

基準を定め、サプライヤーの評価認定を行っています。ま棄物の減量にも貢献します。

るためのワークサイズや感染対策の取り組み、アートの設た定期的に継続監査を行うことでサプライヤーのみなさ

新たな素材の活用も進めています。東南アジアなどの熱置等を実施しているほか、環境配慮の観点ではカーボン・

まにもイトーキの環境活動方針、調達基準、環境に関する帯地域で広く栽培されている短期間で収穫可能な一年草

オフセット提案やLED照明の設置にも力を入れています。

教育啓蒙活動を展開しています。当社サプライヤーでグ（針葉樹と比較のケナフは、
生長時のCO2吸収能力が高く

また自律的な働き方を目指すABWの導入やICT・DXの活リーン調達認定制度未認定企業については、調達部門や、地球温暖化の防止に貢献している植物のひすると約7倍）用により、働きがいの向上も目指しています。

全社環境事務局によりグリーン調達先認定に向けての各

とつです。
このケナフを原材料にしたケナフボードをトヨタ

種支援を行っています。

紡織（株）様と共同開発し、テーブル天板に採用した「ミート

環境配慮型製品の開発（指針）

を2022年に発売しました。
ラウンジ サステナブル」

今後の課題
環境に対する要請が日々変化する中、イトーキとしイトーキでは、従来指針を定めて環境配慮型製品の開ての環境貢献の目的や役割を一層明確化していくこ

発に積極的に取り組み、製品の企画〜製品設計〜生産準とが求められています。従来の環境配慮型製品の考備の各段階では、アセスメントを実施しながら製品開発をえ方を時代にあわせてアップデートし、イトーキのも行っています。指針や評価プロセスは、企業への社会要請のづくりの基本思想と掛け合わせることでサステナの変化を鑑みて随時見直しています。

ブルな働く空間づくりを推進してまいります。

資 源の有 効 活 用

自然環境を守り、資源循環を促進する

2022 年度の KPI と実 績
廃棄物の削減（産業廃棄物・一般廃棄物）

美しい地球と人々が暮らす自然豊かで持続可能な社会を未来に引き継ぐため、天然資源の利用を抑制しながら、今ある資源を有効に活用することが私たちに求められています。
イトーキグループは、
この考え方のもと、製品のライフサイクル（設計・調達・生産・輸送・使用・廃棄）全体において、2022年度

目標

1％

削減

前年度比

（原単位）

2022年度実績

水使用量の削減

10％

削減

前年度比

（原単位）

製品のライフサイクルにおける資源の有効活用

生産調達

水資源への取り組み位削減目標（原単位比前年比▲１％）を策定し、削減活動（滋賀）においを展開しています。2018年からは関西工場て雨水貯水・活用システムを運用しており、雨水の積極的な再利用を行うことで生産工程における上水（水道水、工

成形工場

15%削減

クーリングタワー

チェア工場全体

成形機械
P

雨水を浄化し、温調設備に循環利用
貯水は既存の地下ピットを
として利用
雨水タンク
（40m3）

ろ過
装置
P

異物
除去

ゼロエミッションの達成

設計
解体・分別容易性、再生素材の活用、省資源の削減等の活動を展開しています。

3R
Reduce

輸送（発生抑制）

梱包材の有効利用・削減

Reuse（再使用）
Recycle（再資源化）

リサイクル
家具の回収、
リサイクル
ガバナンス

事例：中古家具の海外寄付

NX商事株式会社様との協働により、
リニュー

使用

アルや移転などで行き製品を長くお使いいただくためのサポート

場のなくなった「まだ使
廃棄用可能なオフィス家具」
を海外へ寄付する新たな取り組みを開始。今後拡大を図っていく予定です。
➡詳細はプレスリリースを参照

上水の使用量

地下ピットへ削減

細かく分別し有価物化できる委託先と契約し、廃棄物量

業用水）の使用量削減を行っています。
工場屋根より採水

15％

前年度比

（原単位）

ションを達成しています。各工場においては、樹脂、金属等

イトーキグループの資源活用ループ

世界的な人口増加や気候変動の影響等により水資源

め水資源の有効活用は喫緊の課題であると認識していま

2022年度実績と定義し、イトーキ国内すべての生産拠点でゼロエミッ

ゼロエミッション、水使用量削減・循環利用

グリーン調達を通じ、調達・仕入先の3Rを推進す。イトーキグループではこの考えのもと、水使用量原単

（原単位）

削減

埋立て処分した産業廃棄物の比率が全体の0.5%未満」

負荷が低減される循環型社会を目指してまいります。

会活動への影響を緩和し水資源の安定性を確保するた

1％

前年度比

イトーキグループでは、ゼロエミッションを「単純焼却や資源の有効活用やリサイクルを積極的に推進し、環境へのへのさまざまな影響が懸念されており、渇水等による社

2022年度目標

上水を給水
必要最低限度の6m3を下回る時のみ上水を給水イトーキグループは、販売製品のライフサイクル（設計・調達・生産・輸送・使用・廃棄）全体における資源の有効活用に取り組んでいます。
リデュース・リユース・リサイクルの考え方で廃棄物排出量の削減を進めるとともに、（3R）
分別の徹底によるリサイクル率の向上に関する目標を設定し、製造に関わる原材料、梱包材など副資材を含めたすべての資源を対象に、3Rの徹底に努めてまいります。

今後の課題
循環型社会の実現に向けて、廃棄物処理の可視化による活動の見直しを通じて、
リデュース、リユースの推進とリサイクル精度の向上に継続的に取り組んでいく必要があると考えています。特にリサイクルについてはマテリアル、
ケミカルリサイクル率を上げること
でより資源の有効活用を図ってまいります。

ITOKI CORPORATION

基本的な考え方54
INTEGRATED REPORT 2023

環境

E

SUSTAINABILITY環境

E

SUSTAINABILITY

生 物 多 様 性の保 全
基本的な考え方森林は木材という資源を生み出すだけでなく、豊かで多様性のある生態系を育む生物多様性保全機能や、水資

自然環境を守り、資源循環を促進するて調達する木材の調達ルート、関連する加工・伐採に関すし、さまざまな生物の命を育む場となります。森と街をる証明書の取得等調査を行い結果を公表しています。サ

の推進は、地球環境
ともにイキイキとさせる「Econifa」

プライヤーの協力を得ながらグリーン購入法適合商品の保護と社会的課題の解決に対し、多様な側面で貢献しスパイラルアップを図っています。

ています。

国際的な森林認証の取得

事例：海洋プラスチックのアップサイクルについて源を供給し、CO₂固定による温暖化防止など、地球環境を支える重要な環境保全機能を担っています。木材を製品
ITOKI CORPORATION

化する企業として、森林保護に関する社会貢献活動の参INTEGRATED REPORT 2023

55

イトーキはFSC®･CoC認証を取得し、FSC®認証製品を考えるワークショップ開催

画をはじめ、地域材や国産材を活用した製品の開発、提供

販売しています。また、2015年9月には、別の国際的な森

2022 年 9月、NPO 法人 荒川クリーンエイド・フォーに積極的に取り組んでまいります。

林認証ラベルであるPEFC・CoC 認証を取得しました。森

ラム様ご協力のもと、荒川の河川敷での清掃活動と、

林認証製品は、適切に管理

そこで拾ったマイクロプラスチックを使用したアクセサ

された森の木を使い、家具

リー作りのワークショップを開催しました。ワークショッ

生物多様性方針の材料調達〜製造〜販売

イトーキグループでは、「イトーキグループ環境方針」との木材トレーサビリティがは別に生物多様性の保全と持続可能な利用に関する「生確保されている製品です。

物多様性方針」
を掲げ、施策を行っています。
➡ 生物多様性方針はWebサイト参照

持続可能な木材調達

PEFC/31-31-168
持続可能な森林管理の促進
www.pefc.co.uk

考えるきっかけの場となりました。

2010年より、日本の森から生まれる地域材をデザイ
ン性の高い家具として製品化し、都市部の空間に提供（エコニファ）」を展開してするソリューション「 Econifa

じめさまざまな製品で木材を使用しています。
「イトーキグいます。森林は適正な伐採や管理を行うことで活性化

側面にも配慮した持続可能な木材調達を推進しています。

多様性についてレクチャーも行い、社会課題について

事例：Econifa

イトーキグループでは、
オフィス家具や家庭向け家具をは
ループ木材調達基準」
を定め、生物多様性に加え、社会的なプの冒頭では、海洋プラスチックをはじめとした生物

いきる

人の出したCO2を木が吸収して育つ

今後の課題
調 達 する木 材については、現 状 把 握 だけでな

「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定」
に基づく
取り組み
イトーキは、2006年のグリーン購入法改正に伴い、一般の「合法性・持続社団法人日本オフィス家具協会（JOIFA）

やま

森林が循環する

新しい
木材活用による
地域的循環の再現

る木材の伐採地域ランク付けによる合法性のさらなる確認精度の向上、地域材や国産材を活用した
まち

地域材が
いきづく

可能性の証明に係る事業者認定」を取得しています。これに基づき、毎年、木材を供給いただくサプライヤーに対しく、事業活動による自然への影響の評価、伐採す木を使う製品の開発による国内森林保護活動など多面的な対応が必要です。これらの活動により、生物多様性の保全へ貢献してまいります。

化 学 物 質の管 理・削 減

自然環境を守り、資源循環を促進する

2022 年度の KPI と実 績

イトーキグループは、安全・健康を重視したものづくりを推進するため、化学物質の毒性等を適切に把握し、製品の2015年度比設計・開発・製造段階から使用・廃棄時までの化学物質の使用量の最少化と適正管理、情報開示に努めています。

え物理的にも防液堤を設置する等防護処置を行っていま

PRTR法届出対象物質使用量の削減

7％削減

2022年

実績

44％削減

管理の徹底と削減活動を用するPRTR対象物質を対象に、す。今後も引き続き適切な評価と運用管理体制の維持に努めてまいります。

事例：人の健康への配慮（GREENGUARD認証）行っています。
また原料メーカーに対しては、「イトーキグルー

化学物質管理の基本的な考え方

GOLD認証（安全データシート）を入手し記載され提供を求め、
原則SDS※2022年12月時点

イトーキグループは、「イトーキグループ化学物質グリーン

た性状、成分を把握し、社内での取り扱いおよびリスク管理

調達ガイドライン」に基づき、国内外化学物質関連法規制、そを徹底するとともに、環境影響の少ない代替物質への変更の他要求事項を遵守した安全な製品設計を行っています。

や、粉体塗装への切り替えを行っています。

VOCなどに起因する
さらに、化学物質の削減について、
PRTR制度対象化学物質の削減を主な目標に掲げ、塗料の検討、塗装工程での改善を推進しています。

化学物質管理体制の継続的な強化・運用
イトーキグループは、各工場と製造系グループ会社で使54製品取得プ化学物質グリーン調達ガイドライン」に適合する製品の化学物質の適時・正確なリスク評価と適切な管理法 規 制 や 一 般 社 団 法 人 日 本オフィス家 具 協 会
が定めたガイドラインをもとに、健康に配慮（ JOIFA ）した素材を積極的に採用しています。
また、米国の環境（グリーンガード）認認証制度であるGREENGUARD

原料メーカーから入手したSDS（安全データシート）に証についても取得を進め基づき、化学物質の有害性を評価し、化学物質取扱時のており、2022年12月時点

保護具着用や曝露した場合の応急処置方法など手順をなど54
では「vertebra03」

各取扱い場所ごとに決定し運用しています。

製品がより厳しい基準のGOLD 認証を取得してい1 開発段階2 調達段階

3 製造段階4 廃棄段階

ます。

今後の課題
イトーキ
製品含有
化学物質
ガイドライン

安全な製品設計

サプライヤー
からSDS（安全データ
シート）を入手

化学物質のリスクや対応内容を確認

廃棄の実施

今後は、現状のPRTR 制度をベースとした管理から取扱い化学物質をすべてデータベース化し関連す取り扱い現場への浸透
化学物質の適正な管理と使用量の削減
を徹底

4 販売段階VOCの少ない商品の販売＝GREENGUARD商品る部門とシームレスに情報共有を行う仕組みを構築
し、化学物質の管理について取扱い者間で管理方法等について周知徹底していく必要があります。体制を進化させ、適切な化学物質管理を引き続き行ってまいります。

ITOKI CORPORATION

基本的な考え方

また、外部への漏洩防止の考えのもと、上記運用に加56
INTEGRATED REPORT 2023

環境

E

SUSTAINABILITY環境

E

SUSTAINABILITY

法令対応
基本的な考え方イトーキグループは、環境汚染防止や環境保全のため、環境関連法規制の順守はもちろん、より厳しい社内規程を設けており、社員一人ひとりが環境に関わる法律や条ITOKI CORPORATION

文の背景・意図を理解し、実践するよう努めています。

INTEGRATED REPORT 2023

57

大気汚染・水質汚濁・土壌汚染の防止
工場内の製造工程においては、大気汚染や水質汚濁防止、土壌汚染防止のため、法で定められた定期的な測定

人権や自然環境の観点で責任ある調達を行う

2022 年度の KPI と実 績標に対する各本部および各グループ会社のパフォーマン

排水基準の順守

ス達成度やマネジメントレビューの実施状況、法令順守状

2022年度目標

排水基準（自主規制値含む）の順守

2022年度

実績

順守率

100％

環境事故・法令違反・基準値超過
2022年度は環境事故、法令違反、基準値超過等の不適合事案は発生しませんでした。

不適合の処理を行っています。また、生産拠点周辺の自然環境を守るた

イトーキグループでは、環境事故・法令違反などが発め、環境に影響ある物質の排出削減に取り組み、より厳し生した際、環境マネジメントシステムの定めに従い、「不い自主規制値を設定するとともに測定頻度を増やすなど、適合処理表」
を作成します。これにより、不具合の内容、より厳しい基準での監視を実施しています。

原因の調査・分析、是正の検討と実施、手順書の見直し

有事の際には、周辺環境への影響を最小限にとどめる
よう、化学薬品等環境に影響を与える物質の配置と保管量を「見える化」
したリスクハザードマップの見直しを適宜実施するとともに、緊急時対応手順書に則った定期的な訓練を実施することで即応体制を維持しています。

などの適切な処置と、継続的な改善を行っています。

況等について全社内部監査を毎年1回実施しています。これにより環境コンプライアンスの維持・向上、さらなる環境リスク低減等の活動に役立てています。
あわせて、有効な監査を実施するため、内部監査員の力量確保と知識向上を目的として、外部機関による新任研より具体修の実施、EMS内部監査員資格保有者による、的なレベルアップ研修等を実施しています。
また、環境保全活動による成果の客観性の確保のため、外部審査機関による審査、認証制度を導入しています。外部審査機関による審査結果に基づき速やかな是正を行い、
マネジメントシステムの改善につなげています。

環境マネジメントサイクル

環境マネジメントシステム
イトーキは、グループ一体となった環境活動実践のため、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しています。また、「イトーキグループ環境方針」に基づき環境保

継続的改善

P

A

環境方針
全体環境
目的・目標

経営層による見直し

全活動推進体制として、国内グループ会社 13 社を含む、担当取締役を全社環境管理責任者とする環境マネジメンを構築し、グループ全社員がトシステム組織（EMS組織）による環境活参加した環境マネジメントサイクル（PDCA）
動を行っています。

EMS活動は、ISO14001規格要求事項への適合性、維持管理状況の適切性を検証し、かつ、経営層に監査情報を提供し改善の機会を特定することを目的として、全社目C

内部環境監査

D

本部

継続的改善

A

P

本部間に
よる見直し

C

点検および
是正処置

計画

D

実施および
運用

ESG 推 進プロジェクト始 動
ESG推進プロジェクトについて

2022年度主なTOPICS

イトーキは、ESGは会社や特定の誰かだけが取り組むものではなく、社員一人ひとりに取り組むべき課題があると捉えています。全員が自分ごととして捉え、義務ではなく主体的に動くことでESGの活動をより進化させていくために、昨年7月に、社長直下にや「TCFD」
について、勉強会を
プロジェクトで重要なテーマとなる「Scope」
開催しました。

Scopeとは?や、日々の活動がどうScopeに関わっているのか、
また、TCFD

ESG推進プロジェクトでは、環境 の中でも気候変動・脱炭素対策を中心に具体的な施策の検討や計画立案を行い、ESG経営を加速させていく役割を担います。

では「脱炭素の動向」
をテーマに、気候変動が企業に与える影響等、
プロジェク
トメンバーが理解しておくと良いベーシックな知識を学ぶ機会となりました。

半年間、部門を横断しながらメンバーでアイデアを出し議論を進める中で、これまで上がってきていなかった課題も見えてきました。人も活き活き、
地球も生き生き をビジョンに掲げるイトーキとして、さらに取り組みを加速させESＧ経営を着実に進めてまいります。

プログラム」
を3か月にわたり受講しました。

体制は、2つのグループで構成されています。

「従来の枠組みでのカイゼン」
ではなく、「これまでの枠組みを超えた発想」
を生むため

①チーム
各部門から選出（3つのグループで活動）

CO2削減に関連性の深い部門から選出

プロジェクトゴール

プロジェクトゴール

CO2削減の実現に資する

イトーキグループ長期目標のビジネスアイデア提言

検証と実行施策提言②チーム

脱炭素を自分事化して、ビジネスとして本気で取り組むための枠組みであることです。
そのために①チームのメンバーは本部長推薦を中心に選出し多様な部門での構成とし、②チームのメンバーは、目標値を実際の現場で腹落ちし実践するべく管理職層で構成しています。

のヒントを得ました。
■ 最終報告会て各チームが検討施策を発表しました。質疑
応答では、ビジネスとして成立させるためのアドバイスや、今後より活動を実効性のあるものにしていくための助言等、活発な意見交換が行われました。

2022年度の活動スケジュール
新価値創造プログラム

8月
勉強会

に、
さまざまなワークを通して、提言施策検討

半年間の活動報告の場で、経営陣に向け〈体制のポイント〉

7月
プロジェクト発足

新しい価値を生み出すため、①チームは大阪大学フォーサイトの「新価値創造人材育成

プロジェクトの体制・目指すゴール

1〜6月
準備期間

■ 新価値創造プログラムへの参加

9月
中間報告会①2022年の最終報告会での提言内容を 実行 していくために、あらためてゴールを
11月
中間報告会②12月
最終提言

定め2023年度のスタートを切っています。

ITOKI CORPORATIONを立ち上げました。
「ESG推進プロジェクト」■ 勉強会の開催

58
INTEGRATED REPORT 2023

環境

E

SUSTAINABILITY社会S

SUSTAINABILITY

商 品サービスによる新たな価 値 創 造
基本的な考え方イトーキグループは、製造機能の高度化を進め、グロー

ADDCELL

common furniture̶人と音に配慮したブース̶̶クリエイティブを触発する家具̶

• 床をなくした新たな構造で、健常

バルかつ先端的な生産を展開しています。また、多様な働• 工場用什器ならではの機能と強度を• ユニバーサルタイプはドアの開閉活かし、オフィスで使いやすいカラー

を自動でアシスト、あらゆるワー

リング・サイズ・バリエーションをライ
ンアップ

カーの使いやすさを実現います。
ITOKI CORPORATION

るよう再編集した家具シリーズ

用可能による企業価値の向上と豊かな社会の創出に取り組んで

INTEGRATED REPORT 2023

• 工場用什器をオフィス空間に調和す

者のみならず車椅子の方でも利き方をサポートする付加価値の高い商品・サービスの提供

59

魅力的なワークスタイル・ワークプレイスを創造する• １人から４人まで多様なシーンに• オフィス空間の用途に合わせた使い対応できるラインアップ

方の可能性を広げる多彩なオプショ
ンも有2022 年 度の KPI と実績
2022年度目標

2022年度実績① 誰もが心身ともに健康的に働くことのできる場づくり① Well-beingにつながるオ
フィスの提案160件② Work From Anywhereの実現

Actチェア

Performance Trail̶身体の動きに順応しワークパフォーマンスを最大限に高める̶̶個人と組織のパフォーマンス診断サービス̶• 樹脂とゴムの中間的なエ• 独自のパフォーマンスモ

ラストマー素材により、柔デルでスコアを算出し可視化

らかくコシのある背もたれ② スマートオフィスの構築に資する製品・ソリューションのローンチ7件で上半身の動きを柔軟に• 組織・心・身体のコンディ

サポート

ションを幅広く把握• 耐次亜塩素酸・耐アルコー• さまざまな角度から改善

ル加工で肘当てと背もた

ポイントを提示れまで消毒でき清潔を保つことが可能sound parasol̶オープンスペースでもWeb 会議ができるテーブル̶• Smart Office Conceptに基づいた新しいミーティングテーブル➡ Smart Office ConceptはWebサイト参照• 座るだけで音がクリアに聞こえ快適
なWeb会議を実現• シンボリックなデザインでWeb会議を活発化させる• テーブル型で移動できるため、将来のレイアウト変更などにも柔軟に対
応可能

システマストリーマー SAS-R

silta
̶豊かな環境を創る本物ならではの素材感̶

• 従来はチップにされてしまうことが多̶省人化・効率化を促進̶

• 軽量化と装置能力向上による高速化

い丸太の外周部分を「ライブエッジ」（世界最速レベルを実現）として意匠に活かし、二つとして同じ• ラックの設置方法による小型化で形のない迫力あるテーブル• 大学・研究機関とイトーキが実施した共同研究から、クリ厚突単板テーブ
ルの使用により、主観評価での、集中力・発想力が向上し、ストレスや不安感が抑えられることが検証された

設置面積の削減• 軽量化と効率化による消費電力削減によって、
ランニングコストの低減と省エネルギーによる地球環境保全に貢献

未 来につなげる研究・知 財

テクノロジー×空間で、イノベーションを生み出す

基本的な考え方2022年度目標

2022年度実績① 積極的な協業推進による社会課題解決に貢献する技術の創出① 新しい働き方を創造するための新規研究企画5件/新技術パートナーとの共同企画7件（技術）（共同研究）

成長につながる知財活動を行っています。

② DX人財の育成② DX推進本部組織編成（IT）
人財育成プロ
人事本部とDX推進本部によるDX
ジェクトチームで企画推進

武蔵野大学データサイエンス学部との発明表彰制度イトーキグループは、新たな価値を社会に生み出し続けるため、働き方をはじめ新素材
やDX、新たな生産技術など未来のオフィスにつながる研究開発機能を強化しています。
また、その新たな価値を支えるのが知的財産であると考え、経営と知財を連動させ、事業AIを活用した共創ワークを活性化する研究

新しい価値を生み出した人を皆で称える文研究部門では、時代を先取りする先端技

化を創り、イノベーションを加速させることを術、特に、AI・データ科学・IoTなどの応用研

目的に、知的財産部門を管轄する企画本部が究や開発企画を行っています。現在は、激変

2022 年 12 月に制度化し、同月に2 件表彰をするデジタル社会のニーズを先取りし、ビジ行いました。発明表彰の対象は、社会やお客ネスプロセスの変革を目指すDX 技術へのさまの課題解決に直結する斬新な発明としています。同制度によって発明意欲を促進し、イ取り組みや、多様な専門性をもつ大学研究

トーキの研究開発のさらなる活性化に寄与していきます。

室や企業開発部門との学際的な共創活動（左）武蔵野大学データサイエンス学部 データサイエンスにも積極的に力を注いでいます。

（右）株式会社イトーキ DX 推進本部 デジタルソリュー

武蔵野大学の中西崇文研究室との共同

学科長 准教授 中西 崇文

ション企画統括部 統括部長 大橋 一広

全社員参加型企画 ぱっとチャレンジ
ぱっと ひらめ い たアイデ アを 募 集し 、特 許

『共創ワーク』
を活性化する研究 を進めています。グループワー
研究では、AIを活用した（ P a t e n t ）取 得を目 指す全 社 員 参 加 型 の 企 画をことで、創造プロセスの活クの音声や画像を可視化分析し、結果を「振り返る/ 評価する」

2021年末より開始しました。応募されたアイデアに、性化や学びを成功へと導く技術に取り組んでいます。

社内 SNSにて全社投票を行う全社員参加型の企画

これからさらに、多才な人が集いチームを組み、対面とリモートが融合したハイブリッド
ワークで進めていくことが、ビジネスやアカデミアで主流になってきます。このような新しいスタイルやシステムを個人や組織にとってより良い形で社会実装するために、大学や企業の現場で、次世代のユーザーとともに、独自性を持った応用開発を行っています。実用化まで、さまざまな課題もありますが、今後もパートナーと共創しながら未来に価値を生む
ユニークな活動を進めていきます。
➡ 対談の詳細はITOKI Open-DX Labサイト参照

です。誰でも特許発明者になる機会があり、そのひらめきが将来のイトーキの商品・サービスを生み出し、社員の 活き活き につなげることを目指しています。

特許の周知活動
イトーキの商品が持つ、特許によって独自性が保証された特徴を営業部門に周知する活動を行っています。営業部門の知財リテラシーを高め、イトーキ商品の独自性を底上げすることを目指します。

ITOKI CORPORATION

2022 年度の KPI と実 績

60
INTEGRATED REPORT 2023

社会S

SUSTAINABILITY社会S

SUSTAINABILITY

品 質向上の追 求
基本的な考え方ITOKI CORPORATION

教育研修を通じて品質を追求
品質マネジメントの水準を総合的に高めていくために、

イトーキグループは、お客さま満足の向上につながるも的故障モード影響解析）」という手法で、故障や不良、あるイトーキでは開発・設計、製造、品質管理などに関連するのづくりに取り組んでいます。お客さま視点でのものづくいは使用時の不安全の原因になりうる要因を網羅的に抽教育・研修を積極的に推進し、最新の技術・技能の習得とりに徹し、多様な価値観を持ったお客さまそれぞれに満出し、評価します。

実践に努めています。また、海外を含むグループ会社やササービスに反映し、品質向上に努めています。

INTEGRATED REPORT 2023

広い注意・改善点を検討し、反映します。続く設計段階で（Failure Mode and Effects Analysis：潜在
は、
「FMEA

足していただけるよう、実際の使用状況やニーズを製品・

61

魅力的なワークスタイル・ワークプレイスを構築する

試作段階では、設計書に基づいて試作品をつくり、実際

プライチェーンに対しても、品質保証部門が定期的に指導の使用感の検証や、強度や耐久性などに関する製品試験を行い、あらゆる過程における品質向上を図っています。

を行い、設計改善を実施します。量産準備段階では、
「工程

品質方針
企業理念に基づき、以下の品質方針を定めています。
「顧客のニーズと社会の期待に応え、感動を分かち合える製品とサービスを提供します。」➡ 品質方針はWebサイト参照

品質マネジメントシステム
ISO9001に基づく品質マネジメントシステムにより、お客さま満足の視点で品質管理を行うとともに、常に品質のFMEA」
を積極的に活用した生産準備を行っています。製造工程における人・設備・材料・方法の変化に特に着目すに、2023年に品質アカデミーを設立しました。

製品品質を確保するためのプロセス

お客さまの声を設計

実際の使用やが出る可能性

じて、問題が生で製品に問題し、根本的な問を つぶすの企画に反映
題点を解決

試作

設計上の要因製品・サービス（FMEA）

製品試験を通じないかを検証メーカーとして、社員が有すべき品質マインドのさらな量産製造上の要因することが特徴です。また、
マネジメントレビューには経営トップが参加し、品質マネジメントシステムへのコミットメ
ントを社内外に明示しています。

安全と信頼性を確保するためのプロセス
製品の安全と信頼性を確保するために、体系的なプロ
セスを設けています。
まず、企画段階では、お客さまの声をしっかりと反映することに主眼を置きます。具体的に問題点が指摘された場
合はもちろん、
いただいたフィードバックから想起される幅る向上のため教育を仕組み面から強化することで、全社的な品質マインド向上を図ります。

で不良品が出る可能性をつぶす（工程FMEA）

お客さまへの品質保証
イトーキは 、一 般 社 団 法 人 日 本 オフィス 家 具 協 会の「オフィス家具 PL 対応ガイドライン」に準拠し（ JOIFA ）向上を図っています。イトーキグループの品質マネジメン
トシステムは、その運用に携わる全社員が主体的に関与

イトーキは品質分野に関する教育の強化や、社員が品質について考える機会をさらに創出していくことを目的

るアプローチを実施しています。

企画

品質アカデミー設立

事例：徹底した製品試験の実施
製品の安全基準については、JIS規格や業界規格のみならず、市場情報を反映した、
さらに高い要求水準での社内規格を設定し、よりた安全な製品を提供しています。製品の保証期間、標準使用期間については、同協会のガイドラインが定める基準に従って設定しています。

お客さまとの対話

確かな品質評価を実施しイトーキグループは、お客さまとの対話を重視していまています。グループ 会社

す。1991 年開設のお客様相談センターは、お客さまとの全体で製品評価能力の向より深いコミュニケーションを目指し、誠実に対応するこ上に継続して取り組んでとを心がけています。お客さまからいただいたご指摘は、企業にとって重要な情報と捉え、その都度、関連社内部門います。
チェアの品質確認試験やグループ会社に伝達し、改善に役立てています。

価 値 共 創のパートナーとともに基本的な考え方
イトーキは、研究・開発から調達、生産、廃棄までのバ
リューチェーンにおいて、サプライヤーや販売代理店のみ

人権や自然環境の観点で責任ある調達を行う

2022 年度の KPI と実 績
サステナブル調達の対応状況把握率

2022年度目標

なさまなど各ステークホルダーとの取り組みを通じて、社

70％以上（調達額比）

2022年度実績

63.3％（調達額比）

調達方針
イトーキグループは、サプライヤーのみなさまと労働環
境および児童労働・強制労働を含む人権尊重に配慮するとともに、環境負荷低減と生物多様性の保全に向け、製品・サービスの開発段階から持続可能な調達に取り組む
ため調達方針を策定しています。
➡ 調達方針はWebサイト参照➡ グリーン調達はP53参照

答結果からリスクが懸念されるサプライヤーについては継続してヒアリング等を行い、確認するプロセスを設けてさらにガイドブック・調達アンケートは英語版・中国語版を行うサステナブル調達を推進しています。

2022 年には、近年の企業への社会的要請の変化を受から「サステナブル調達ガイ
け、「 CSR 調達ガイドブック」
ドブック」
へと名称を刷新。内容も見直しを図り、お取引先様に配布いたしました。
また3年に一回対象取引先様に実施しているサステナブル調達アンケート（自己評価）
は、設けて交流を促進しています。

も発行し、海外取引先の調査も開始しています。
今回新たにサステナブル調達の対応状況把握率をKPIとの開催「オルガテック東京2022 プレイベント」

して定めました。今後もお取引先との相互連携により、社会代理店様とのパートナーシップを強固なものとするため的責任に配慮した調達活動を強化・推進していきます。

への出に、日本で初開催となる「オルガテック東京2022」

2022 年度調達先アンケート各項目平均ポイントにお集まりいただきました。

⑨事業継続

8

②認証状況

6

2

⑦品質

③公正取引・倫理④人権の尊重⑥環境

だき、イトーキの未 来への働き方への提言を

4⑧情報セキュリティ

展にあわせ、
コロナ禍を経て2年振りに全国から代理店様
同時にアフターコロナを体現した新 XORKを見学いた

10

イトーキグループでは、責任あるサプライチェーンの構築を目指し、
コンプライアンスや環境、また人権への配慮

イトーキでは、販売代理店のみなさまを、お客さまに価値を届けるための最重要パートナーとして、さまざまな機会をいます。

①サステナビリティ推進全般

サプライチェーンにおけるサステナブル調達の推進

販売代理店との協力体制⑤労働・安全衛生➡ サステナブル調達ガイドブックはWebサイト参照

共有いただくとともに、結束を固めるための場となりました。
➡ 詳細はWebサイト掲載のイトーキブースレポートを参照

人材育成を支援する研修会
イトーキと代理店様が共に発展していくためには、販売

2022年にはグループ合計で75社のお取引先様より回答の最前線を担う優れた人材の育成が共通の課題です。よをいただき、各社の取り組み状況の把握に努めました。回

り充実した人材育成を行うため、代理店様の社員が参加できる各種研修会を開催しています。

ITOKI CORPORATION

会に役立つ価値を創造していきます。

62
INTEGRATED REPORT 2023

社会S

SUSTAINABILITY社会S

SUSTAINABILITY

地 域・教 育への貢 献

ITOKI CORPORATION

基本的な考え方INTEGRATED REPORT 2023

63

地域共創型シェアオフィス「スローワーク矢板」

ングラボ DAY 」にモバイルワークとイトーキのグループ会社 エフエム・スタッフは、2022年

いうテーマで VR での働き方、働く

イトーキグループは、地域のみなさまおよび教育に携

4 月に栃木県北部の矢板市に地域共創型シェアオフィス

車 MOOW 、在宅家具を出展しましわっているみなさまとの対話や連携を通じて寄せられた

SLOW WORK YAITA を開設しました。施設のキャッた。イトーキでは2017 年から、東京

期待・要望を受け、それに応えるべく、社会や教育に新たチコピーである「地域ではたらく、つながる、楽しむ」
は、地大学、鎌倉市、同市民などと共同でな価値を生み出し貢献していきます。

域と首都圏のワーカーが共に集い、働き、そして地域の課

在宅ワーク家具を開発する「鎌倉リ

題解決に取り組み、矢板に根差す新たな価値を発見しな

ビングラボ」に取り組み、2019年に独自のテレワーク家具

がら楽しむ、というコンセプトを表現したものです。矢板

（オノフ）
」
と
「 UBIQ（ユビック）」
を発売。現在で「 ONOFF

市や矢板ふるさと支援センも新しい在宅ワーク環境の提案を続けています。

地域社会への貢献
瀬戸内国際芸術祭を通して新たな働き方の情報発信

ターTAKIBIなど地域の方々

2022年4月より開幕した「瀬戸内国際芸術祭2022」のと共に地 域 の 活 性 化 や 地

教育への貢献パートナーとして、当社の社内プロジェクトにおいて企画

方創生に資する取り組みをPBL(課題解決型学習)プログラムへの協力製作したモバイルオフィスカーの貸出を行いました。
また、行っています。

の受け入れや、ピッチコンテストの審査員として協力しま

春・夏・秋の会期中、現地を訪れた体験記を当社サイトで発信し、ワーケーションのリアルをお届け。夏会期にはこ清真学園のインターン型研修旅行において XORK見学

輪投げで健康・交流づくりした。ピッチコンテストでは、「未来の働く場を考える」
といえび隊のボランティアに参加し芸術祭でアートの受付を

競技
イトーキのグループ会社 イトーキマルイ工業では、体験、秋会期ではワーケーションの実証実験を行い検証

用輪投げの製造販売を行っています。輪投げは「こころとた提案が行われ学びの場

結果を社外に向けて報告しました。検証結果では、瀬戸からだの健康づくり」「人と人をつなぐ交流づくり」に役立ちとなりました。今後も当社

内でのワーケーションは、仕事のパフォーマンスやウェルます。長岡技術科学大学との共同研究では、
ストレス軽減の進化を続けるオフィスを

ビーイング指標などに改善効果がみられ、それらの効果に一定の効果があることが確認されました。
さらに高齢者

通じて、教育への貢献には4週間持続することが確認されました。今後も新たな働や障がい者も楽しめるよう、取り組んでいきます。

き方へのヒントや地域の活性化につながる取り組みを考研究者と「ユニバーサル輪投え発信していきます。

げ」の開発を進めています。
今後もイベントに積極的に参加し、普及活動に努めます。
鎌倉リビングラボDAY2022に出展

2022年11月に、未来思考を持つ企業・事業者・団体な➡ 瀬戸内国際芸術祭 取材レポートはワーカーズ・ハピネス サイト参照➡瀬戸内の実証実験結果はリリースを参照

ど、多様なステークホルダーが一堂に会し 人生 100 年
時代 の新しいライフスタイルを考えるイベント「鎌倉リビ

うお題に基づき学生ならではの視点で課題解決を目指し2022年 主な社会貢献活動• 成田空港のロビー空間に働きやすい環境の提供• 大阪ショールーム敷地内に認定NPO法人Homedoor「HUBchari（シェアサイクル）」のポート設置• ピンクリボン基金への寄付• 全国高校生椅子デザインコンテストへの協賛• 芝浦ビジネスモデル・コンペティションへの協賛• 地域の清掃活動 等

社
社会
会

S

SUSTAINABILITYSUSTAINABILITY

人財戦略
人材
イトーキは、経営戦略の目標達成には、連動した人財戦略の遂行が不可欠であると考えています。
この考えに基づき、事業戦略を見据えた採用を含む人員計画の策定、個人にフォー
新たに管理職になった社員に対して、必要な基礎知識の習得ならびに管理職として求れる役割と責任を理解することを目的として、新任管理職研修を実施しています。
新たにカスしてポイントを絞った育成、社員の成長と働きがい向上を踏まえた人事・評価制度を整備しています。
これに加えて、ダイバーシティに配慮した人財育成、
ポストコロナ時代の働き方
230文字
められる役割と責任を理解することを目的として、新任管理職研修を実施しています。
新
管理職になった社員に対して、必要な基礎知識の習得ならびに管理職として求められるに合った人事制度を早期に導入するなどして、経営戦略の目標達成を人財戦略で後押ししていきます。
たに管理職になった社員に対して、必要な基礎知識の習得ならびに管理職として求めら役割と責任を理解することを目的として、新任管理職研修を実施しています。
経営戦略

経営戦略

=2022年の主な取り組みに関わる項目=2022年の主な取り組みに関わる項目

人財戦略

インターナルコミュニケーションの強化 ▶P67

エンゲージメント向上
組織の成長を実現する人事施策▶P64 注力施策②

社員
ダイバーシティ▶P68

優秀な人財を惹きつける人事施策

組織の成長を実現する人事施策
採用強化 ▶P66

ITOKI CORPORATION

社員

個人・組織の活性化

組織48
INTEGRATED REPORT 2023

人財ポートフォリオの最適化
個人・組織の活性化

組織64

優秀な人財を惹きつける人事施策

キャリア形成支援 ▶P65

カルチャー変革
マネジメント変革

評価制度運用 ▶P65

健康経営・Well-being ▶P71

場所にとらわれない働き方 ▶P69

カルチャー変革
マネジメント変革

強みを活かす組織づくり ▶P64 注力施策①2022 年度の注力施策①￨ 自分の強みを認識する

人権の尊重 ▶P70
今後イトーキに求められる「強みを活かすマネジメント」
実現のため、管理職を対象とした「組

織パフォーマンス向上研修」
を実施しました。
また、一人ひとりの強みを活かして組織全体のパ
フォーマンス向上につなげるため、強みの資質診断「クリフトンストレングスⓇ※」を正社員全員2022
年度の注力施策① 自分の強みを認 識するが受講・実施しています。

研修全体の満足度
研修全体の満足度

93.4
93.4
％

％

研修内容の理解度
研修内容の理解度

96.9
96.9

％ ％

※Gallup, Inc.の商標です。

実務に活用できるか
実務に活用できるか

96.5
96.5

％％

2022 年 度の注 力 施 策 ②￨ 従業員エンゲージメントの向上

労働安全衛生 ▶P70
70%
イトーキでは2016年より、社員のモチベーションの状態やその影響要因について把握する
60%【重要指標】

50%
ために、
エンゲージメント調査を実施しています。
調査結果は経営の重要指標の一つとし、組織
イトーキは誇りを持って
40%
30%
20%

働ける会社である。
のエンゲージメント向上の取り組みにつなげることで、社員一人ひとりが輝く、活力あふれる豊2019
2021
2022（年度）
2022 年度の注 力 施 策 ② 従 業 員エンゲージメントの向上
かな会社へ変革をするために活用をしています。

誇り 誇り

63.6

％
前年比7.4%+7.4pt）
％（前年比

70%
60%
50%
40%
30%
20%

【重要指標】
イトーキは誇りを持って働ける会社である。
2019

2021

2022（年度）※2020年度はエンゲージ
メント調査実施なし

INTEGRATED REPORT 2023

ITOKI CORPORATION

人財戦略
人財ポートフォリオの最適化

社会

S

SUSTAINABILITY

主体 的なキャリア形成の支 援
基本的な考え方ITOKI CORPORATION

求める人財像に基づき、キャリアに応じた社員一人ひと

INTEGRATED REPORT 2023

65

社員の成長を支援する

年度はビジネスの基礎スキルをテーマごとに学ぶ選択型

評価（昇給・昇格評価）」で構成しています。目標設定・評価

研修を強化し、さらに場所・時間に縛られないEラーニング

時のほか、期中の複数回の育成面談も踏まえて評価決定

20〜
を併用し、
学びのコンテンツを充実させました。
また、し、処遇に反映されます。

りの成長を支援する教育体系を軸に、さまざまなカリキュ

30代の希望者を対象に、評価者には管理職研修や、評価者ワークショップ等をラムを実施しています。また、個人単位での面談や各種研自らのキャリアを描くため通し、評価者間の目線合わせや育成面談スキルの向上を

修では、内容に応じてオンラインとリアルを使い分け、全

キャリアデザイン研修を行い、成長につながる評価フィードバックの実現につなげ体の質の向上に取り組んでいます。

実施し、若年層〜中堅層の自律的なキャリア形成

管理職研修の強化
社員のマネジメントに従事する管理職層の役割は大きく、求められる役割や、必要なスキルをベースに各種研修を通じた成長支援を行っています。

1on1研修2022 年は管理職層全体に対して、部下と信頼関係を

ています。
選択型研修

2022年 主な取り組みにも注力しています。

• 選択型研修の増加（一般職層、管理職層）

評価制度（評価者研修含む）• 新任管理職研修の実施

イトーキの評価制度は、目標の達成度で評価する「業績• 部署紹介ブックの作成

評価（賞与評価）」と、職務遂行能力を評価する
「職能執務
教育体系図
階層別研修

1年目

若手層

新入社員研修2年次研修

1年次フォロー研修

3年次研修

中間層

昇格候補者研修築き成長支援することを目的に、1on1 研修を実施しました。1on1を正しく理解するための講義や実際に体感する

全社共通研修ロープレを実施し、1on1について全社での基礎を築き、自部門での活用・実践につなげています。

管理職層

コンプライアンス・情報セキュリティ・内部統制・環境・人権
メンタルヘルス（セルフケア）メンタルヘルス（ラインケア）ライフキャリアプランセミナー
管理職研修

マネジメント力
強化研修
選抜型研修

評価者訓練研修
異業種研修
海外赴任者研修
経営者養成

管理職研修

選択型研修

ラムを拡充し、自律的に学ぶ機会を提供しています。2022

会計／財務・グローバル・変革・創造など）
キャリアデザイン研修

選択型研修の拡充
社員の自主的なキャリア形成支援にあたり、研修カリキュ

WEB選択型研修（マーケティング／戦略・組織／リーダーシップ・

外部セミナー

部門研修各部門実施の研修

多 様な人 財の 採 用

イトーキの仕事はさまざまな人と関わり、チームでプロジェクトを進めています。一人ひとりが自分には何が求め

インでのやり取りが増えましたが、Webでの会社説明会

ジョブリターン制度を実施し、双方の理解を深めるよう努めています。また、2020年3月に導入したジョブリターン制度を2023年1

2021年の新卒社員からのリファーラル採用により1名の月より改定し、対象者は自己都合退職であれば理由は不入社が決定しました。

問としました。全職種を対象、採用時の雇用形態は、原則られているか、自分が何をすれば、お客さま、社会、自社に正社員としています。イトーキでの経験や他社の経験を活貢献できるかを考え、自分を取り巻く周囲の人々を巻き込かしてイトーキで活躍したい方を広く募集する制度に改定

み、失敗を恐れず、最後まで責任を持ってやり遂げることしています。

ができる人財を求めています。

障がい者雇用の取り組み
2022年12月時点での障がい者雇用率は2.59%です。

キャリア採用活動
今後のイトーキの変革と成長を加速させるため、外部か新たな取り組みとして、
ホームページの障がい者採用ペーリファーラル採用

ジをリニューアルし、
障がい者雇用状況を開示、社員アンら新しい知見を持った人財を採用しています。これまでの2022年7月より、雇用機会の拡大につながる新たな採経験や実績に加え、求める人財像への適性を見極めなが用手法として、
リファーラル採用を導入しました。従業員がら、採用活動を行っています。また、
キャリア採用ページを持つネットワークを利用して人財を採用する採用手法で刷新し、入社前に社風を知っていただくことで、ミスマッチす。社員に対してイトーキが求める人財像を共有すること

事例：ベトナム採用活動防止を図っています。2022 年度はキャリア採用の社員ので、社員の人脈を活用し、転職潜在層にアプローチするこ「外国人財の積極採用」の取り組みの一環として、国同年度入社者を同期と位置づけ、対面式の懇親会を実施とで、即戦力人財の獲得を狙いとしています。
また、紹介す内で採用選考が難航している回路設計職・生産技術しました。

るにあたり、会社の成長やビジョンについて考え、自社の職などの理系人財をターゲットに、ベトナムのハノイ工魅力を伝える中で、社員のエンゲージメント向上に寄与し科大学で開催された企業説明会・面接会「 SEKISHOています。2022年度は導入からの半年で19名の紹介があJOB FAIR 2022」に出展しました。ベトナム現地にてり、うち10名の入社が確定しました。

18 名の面接後、入社1か月後、2か月後に入社者・上長とのフォロー面談を実施し、入社後の定着、活躍のサポートを行いました。

新卒採用活動
就職活動中の学生の方々とは、イトーキでどのように成長して自己実現をしたいのか、
また、どのようなキャリ
アアップを目指すのかなど、エントリーシートだけでは把握できない部分は、採用過程において一人ひとり時間をかけてお互いの理解を深めていくことを重視しています。
また、コロナ禍の影響で対面での選考機会が減り、オンラ

ギャップを減らすことができました。

6 名を関西工場

紹介者数推移（人）
8
7
6
5
4
3
2
1
0

ケートを掲載することで応募喚起につなげ、入社前後のに招き、役 員 面接を実施。結果

2 名が入社予定
です。

7月

8月

9月

10月

11月

12月

ITOKI CORPORATION

基本的な考え方

社員の成長を支援する

66
INTEGRATED REPORT 2023

社会S

SUSTAINABILITY社会S

SUSTAINABILITY

インターナルコミュニケーション

ITOKI CORPORATION

インコミの目的〜経営方針との連動〜

INTEGRATED REPORT 2023

67

インコミ活性化のため、新CI・VIを活用〜ネックストラップリニューアル〜

工場アンバサダーは、現場に眠っている広報部門では辿りつくのが難しいヒト・モノ・コトなどに関連した情報をイトーキでは、インターナルコミュニケーション（インコ

調査結果から、コロナ禍によって、リアルコミュニケー

推薦します。選ばれた情報は社内報で紹介しており、自社

ミ）の目的を「企業価値の最大化」と捉えています。会社

ションの希薄化と従業員による働きづらさの実感という製品の製造プロセスまで理解を深めることができ、お客さの方針・ビジョンを正しくわかりやすく伝えるベーシック

課題を認識しました。
この解決策と新CI・VIの訴求を兼ね、まへのご説明に役立つと営業部門にも好評です。

な認知活動や共感を生む社内報・イベントが起点となり、社員証のネックストラップをリニューアル。入社1年未満のコミュニケ―ションが活性化することで相互理解の深従業員には別色を用意するなど、新人の見える化により先化・継続につながり、最終的にモチベーションやロイヤル

輩・後輩が話しかけやすい空気感を醸成し、インコミの活ティ、ひいては生産性の向上など、業績向上に寄与すると性化を図っています。

考えているからです。
インコミのスローガンには、経営方針のキーワードでもを掲げ、従業
ある「一体感」
向上を狙った『 ONE ITOKI 』

当社では、WEB社内報をはじめデジタルでの情報発信

員誰一人取り残さない精神を重視した活動を推進していが中心ですが、PCを持たない従業員に対しても希望者にます。サブタイトルには、
『 明日の
「働く」
を、デザインする。』を配現場の広報担当、工場アンバサダー始動

置し、事業を通したステークホ

イトーキでは、
ものづくり企業に欠かせない現場の情報

ルダーへのミッションも常に従を発信するため、各工場を拠点に、情報の窓口となるネッ業員の目に留まるよう心がけて

トワークを構築し、工場アンバサダー活動を始動させましいます。

た。この活動は現場従業員のボランティアとなるため公募

タブレットを配布するなどし、情報の閲覧だけでなく、製造現場の業務効率化への活用を図っています。

とし、初年度となる2022年は21名で活動を展開しました。

インコミもPDCAを回す
インコミでは、人事部門主管のエンゲージメント調査結果と連携しつつ、広報部門主管でコミュニケーション調査

現場の情報を提供するボランティア活動から始まった工を毎年実施しています。両調査結果から課題を抽出し、次場アンバサダー活動ですが、各拠点のイベントや取り組みの施策につなげるPDCAを繰り返しています。

への相談・協力要請も届くようになり活動範囲は拡充しています。新メンバーの加入によって、2023年はさらに活動を拡充していくことを期待しています。

ダイバーシティの推 進

多様な人財が 働きやすいオフィスを創る

2022 年度の KPI と実 績

基本的な考え方① 女性管理職10％以上

イトーキでは、
トップコミットメントのもと、さまざまな性別、年齢、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観目標② 障がい者雇用率：法定雇用率以上③ 男性育休取得率 30％以上

10.7％
2.59％
③ 男性育休取得率： 45.7％④ 介護離職：2名① 女性管理職：

2022年度

実績④ 介護離職ゼロの実現② 障がい者雇用率：

き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮することを明し、社内外問わず、誰もがより自分らしく生きやすい社会をしました。労使協定を締結し、出生時育児休業中の就目指します。

の実現に取り組んでいます。
また、従来の社内窓口に加え、業も可能としたことで、2022年の男性育児休業取得率はLGBTQ社外相談窓口を新たに設置し、性自認に基づく社

45.7％（前年比＋19.4%）となりました。

ITOKI CORPORATIONなどを持つ仲間を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活

2022年度

女性活躍推進の取り組み

68

内通称氏名を利用可能にするなど、具体的な取り組みも

D&I Award 2022 認定

進めています。
これらの取り組みが認

ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認において、定する日本最大のアワード「D&I Award 2022」
最高ランクの『ベストワークプレイス』に認定されました。
イトーキは、心と身体の健康を維持し、社会に対しイノベー
ションの創出と価値提供（付加価値）を生み出し続ける企

※
において
められ、
「PRIDE指標2022」「ブロンズ」
を受賞しました。
※｢PRIDE指標」：職場におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティ
への取り組みの評価指標

パートナーシップ制度

イトーキは異業種で営業変革と女性営業職の育成を目業を目指し、
その下支えとなるダイバーシティ&インクルー

多様な家族のあり方を尊重し、誰もがより自分らしく働指すプロジェクト型の研修に参加し、組織内で営業変革のの取り組みを今後も大切にしていきます。
ジョン
（D＆I）

ける職場環境づくりを目指し、2023年1月より事実婚や同実証実験を行っています。営業同士の交流（営業スキルの性のパートナー、およびその子、親に対し、法律上の配偶共有）、他部署との交流（営業サポート体制の構築・強化）

者や家族と同様に福利厚生や規程を適用する「パートナー

といった会社を巻き込んだ取り組みは審査員より高い評

2022 年 7月、役員向けにLGBTQへの理解を深める研

シップ制度」
を導入しました。同時に、SOGIハラスメントの価を受けました。
この実証実験活動をきっかけに社内変革修を実施しました。11月には、性的指向や性自認などにお禁止や、個人の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機を行っています。

ける多様性を尊重し、「LGBTQ

微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他のアライ宣言」をいたしました。さ労働者に暴露しないことを規程に明記しています。

含めさまざまな女性活躍推進の取り組みを行っており、厚育児キャリア支援ております。

LGBTQアライ宣言

らに、同 性 婚の法 制 化を推 進する「Business for Marriage

Equality（BME）」への賛同を表役員向けのLGBTQ研修

イトーキは誰もがより自分らしく働ける職場環境を目指して、性的指向や性自認等における多様な性のあり方を尊重し、支援することを宣言いたします。
※アライ＝LGBTQ当事者をはじめとした多様な人に共感し、寄り添いたいと考え、支援する人のこと。

2016年度より、育児休業取得者と上司・人事部による育児キャリア支援面談（休職前・復職前・復職後 合計3回）の機会を設け、質の高い働き方を考える機会とし、継続就「男性
労、生産性向上につなげています。また、2022年はへの賛同、「イクボス企業同盟」
への加盟
育休100％宣言」

（サプリ）
」
等も
その他、女性活躍推進コミュニティ「SPLiの認定も受け生労働省から評価され「えるぼし3 段階目」

2022年 主な取り組み• 仕事と介護の両立支援• 他部署の先輩後輩をつなげるメンタリングの取り組み• シニア人財の活躍推進

INTEGRATED REPORT 2023

社会S

SUSTAINABILITY社会S

SUSTAINABILITY

ワークライフバランス

ITOKI CORPORATION

基本的な考え方INTEGRATED REPORT 2023

69

社員のココロとカラダの健康を守る

休暇の取得促進

社員の成長を支援する

2022 年 度の KPI と実 績

イトーキでは、働き方・休み方を見つめ直すことによる有給休暇取得率60

59.0

イトーキは、多様な人財による多様な働き方を支援する

働きがいと生産性向上のため、有給休暇の取得推進にため、ワーク・ライフ・マネジメントに取り組んでいます。ま注力しています。全従業員が 2022 年度は付与日数の目標

た、
ライフイベントを迎えた社員に対しても、制約を抱える

60％、2023 年度は65%の取得を、年初に社内に公開さ※年次有給休暇付与日数 最大25日

時期を乗り越えて、社員がより長く活躍していけるよう、れたスケジュール上で計画しており、業務調整や周囲と制度周知と利用への働きかけを行っています。

の協力による休暇取得促進につなげています。

支援やライフイベントに対する補助など、より包括的な福利厚生制度の強化を超えており、積極的な制度活用により、社員のさらなるマイプレイス勤務制度

2022年度％以上

2022年度

実績％

サービスを用意しています。2022 年度の利用率は80％

イトーキでは以前より、保養所やホテル宿泊割引など

Happinessの向上・有給休暇取得の促進など、主体的な柔 軟で多 様な働き方を実 現するために、イトーキはの制度を設けていましたが、2022 年 4 月に、新たな福利ワークライフバランスの充実に寄与することが見込まれ2022 年 7 月1日付でテレワーク勤務制度を改定し、従来厚生制度を導入しました。宿泊補助はもとより、自己研鑽ます。

の在宅勤務に加えて、従業員が準備・選択した場所「マイプレイス」
でのテレワーク勤務を可能としました。社員

ワーク・ライフ・マネジメント 各種制度
共通

育児

テレワーク勤務制度

出生時育児休業

介護休業

日数制限なし・マイプレイス勤務（在宅勤務）手当支給

子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能
労働者が休業前に合意した範囲で、休業中に就業することも可能同一対象家族1人につき通算1年取得可能のニーズも踏まえて、働く場所の自由度を高め、旅行先などの普段とは異なる場所で余暇と組み合わせて働く
「ワーケー
ション」
も実現可能とし、従業員の生産性向上や創造性発揮につなげることを目指しています。

働き方への取り組み
社員の過剰な労働負荷を改善・未然防止するため、長時間労働の傾向がある社員とのコミュニケーションを強化しています。負荷の高い勤務に対しアラートを発信した
り、人事部と本人・上司との面談を実施することで、社員と上司間での業務状況の可視化、業務改善につなげています。

時差出勤制度
始業時間の前後2時間まで15分単位での時差出勤可能
時間単位年次有給休暇

1時間単位で年次有給休暇取得可能（年5日分）
半日単位の振替休暇
休日出勤時の振替を半日単位で取得可能
保存有給休暇失効した年次有給休暇を、保存有給休暇として保有。休業などで振替利用可能
ヘルスケア休暇
健康診断結果による通院、入院など10日限度休業規程の改定
育児や介護などによる休業期間が年間 3 分の1 以下の場合も、評価対象となるように制度改定

育児休業
男女ともに当該子の出生日後2年と8週間を経るまで取得可能
子の看護休暇1 年につき10日間を限度として、負傷・疾病した子のケアを目的として取得可能（小学校3年生まで）
年次有給休暇の保有日数が 10日を下回った場合、保存有給休暇へ振替可能
育児短時間勤務

1日2時間または3時間を限度として15分単位による短時間勤務が可能（小学校3年生まで）
育児シフト勤務
勤務時間を変更せず2時間以内15分単位によるシ
フト勤務が可能（小学校3年生まで）
特別休暇
配偶者出産の時：3日以内

介護

介護休暇
年次有給休暇とは別に、1年間につき10日間を限度として、介護休暇を取得可能
年次有給休暇の保有日数が 10日を下回った場合、保存有給休暇へ振替可能

介護短時間勤務

1 日 2 時間または 3 時間を限度として15 分単位による短時間勤務が可能

介護シフト勤務
勤務時間を変更せず 2 時間以内 15 分単位によるシフト勤務が可能

人権の尊 重・労 働 安 全 衛 生

2022 年 度の KPI と実 績

具体的な取り組み• 2020年度より人権教育eラーニング開講• 2021年度より「人権尊重」
ワークショップ開催

基本的な考え方イトーキグループは、すべての人が「活き活き」
するた
め、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に基づき、すべての事業活動、および全てのサプライチェーンの関わりにおいて、人権の尊重に取り組みます。

透明性と信頼の経営を確立する• ハラスメント防止研修の開催• 役員向けLGBTQ研修の実施• 社内外に相談通報窓口の設置 等

休業災害／不休業災害

2022年度

目標

0件

2022年度

実績

休業災害

不休業災害

2
6

件
件

であることを全員が認識し、労働災害の防止を図ることを目的に安全衛生活動を積極的に推進しています。毎年、労労働安全衛生働災害ゼロを目標に、安全衛生活動を展開しておりましたが、2022 年は年初生産拠点において重大労働災害が発

人権方針
イトーキグループは、すべての人が「活き活き」
するた

生し、グループ会社を含むすべての生産拠点に対し安全

基本的な考え方総点検を実施いたしました。各事業所毎で類似災害防止

め、すべての事業活動が人権を尊重することで成り立って労働上の安全確保は、企業の社会的責任の中でも特に対策を検討し、すべての事業所で恒久対策を進めました。

「イトーキグループ人権いると認識し、2018年に次の通り

重要な使命です。イトーキは、安全を最優先する企業体質

また改めて 止める、呼ぶ、待つ を徹底し、安全教育を実方針」
を定めています。

の構築と、災害の不安なく働くことのできる安心・安全で施しております。

快適な職場環境の整備に取り組んでいます。

➡ イトーキグループ人権方針はWebサイト参照

人権デュー・ディリジェンスの実施
2021・2022年度に実施した「人権尊重」
ワークショップ

労使関係の構築
企業としての将来ビジョンや重要課題をめぐって徹底し労働安全衛生た議論ができる健全な労使関係が、働きがいのある会社

での従業員からの意見や、相談通報窓口の情報より人権人が主役の環境づくりを提唱するイトーキは、社員が安をつくるうえで不可欠だと考えています。
この理念に基づ

リスクの洗い出しを実施しました。
また、
サプライヤーのみ

全で安心して働ける職場環境を構築するとともに、健康のき労使協議会、意見交換会等のほか、事務局定例会を開

なさまと労働環境および児童労働・強制労働を含む人権保持と増進に努めています。安全は企業活動の基本条件

催し、オープンかつタイムリーに情報や課題認識を共有す

尊重に配慮を行うサステナブル調達を推進しています。今るとともに、率直そして建設的に解決策を模索しています。

後、人権デュー・ディリジェンスのプロセスに基づき、外部有識者のアドバイスも交え応を行う予定です。

取引先従業員他者ながら、顕著な人権リスクを特定し、防止・低減の対2022年 主な取り組み「他者の人権」について

自社の同僚

自身

• 全社安全衛生委員会の実施• 事業場ごとの安全衛生活動

顧客・消費者
地域住民• 協力会社との災害防止協議会

昨年は“自身”の人権について多く意見を出して頂きました。今期は「他者の人権」について

主に意見を出し合ってください。他者には、自社の同僚はもちろんですが、取引先従業員、顧客・消費者等も含まれます。そちらにも目を向けて考えてみてください。

3

人権尊重ワークショップ資料

製造現場での安全確認

関東工場 労働安全衛生 説明会• 安全衛生標語ポスターの全社募集

ITOKI CORPORATION

人権の尊重

社員のココロとカラダの健康を守る

70
INTEGRATED REPORT 2023

社会S

SUSTAINABILITY

健 康 経 営の推 進
基本的な考え方

社員のココロとカラダの健康を守る

2022 年度の KPI と実 績
定期健康診断受診率

少子高齢化を背景に、従業員の健康管理が企業の重要な経営課題となっています。イトーキでは、従業員の健康

2022年度目標

づくりに取り組むとともに、そこから得られた経験を「働く
環境を提供する企業」
としてお客さまや社会へ幅広く発信
ITOKI CORPORATION

しようというオリジナルの健康経営を進めています。

INTEGRATED REPORT 2023

71

定期健康診断受診率
二次健診受診率100％
85％

7年連続認定「健康経営優良法人（ホワイト500）」

2022年度実績

定期健康診断受診率
二次健診受診率100％
83％

事例：CASBEE認証の取得

イトーキは2023年3月、経済産業省と日本健康会議が東京オフィスが入居している日本橋髙島（大規模法人部
共同で選定する「健康経営優良法人2023

屋三井ビルディングにおいて、「CASBEE-）」に認定されました。オフィス家具事業
門（ホワイト500 ）SWO 認証」における最高位であるSランク認証を取

従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、2017を展開する企業としては、初めてとなる7年連続での認定得。
この認証はオフィスビルで働く方の健康・快適性に

年2月、「健康経営宣言」
を制定し、社長を委員長とした健となります。
「健康経営宣言」
制定から現在まで、組織横断関するハード・ソフトの取り組みと、建物の環境性能等

康経営推進委員会を発足しました。
これまで会社および健的に構成された健康経営推進委員を含めたビルの総合的な評価を認証するものです。

康保険組合を中心に進めてきた、従業員の健康に関する会を中心に、従業員がより健康的に➡ https://www.itoki.jp/press/2022/2202_casbee.html

取り組みや活動を体系化し、戦略的な健康経営をイトーキ

働いていくための活動や取り組みをの強みとして挙げられるよう活動を加速させています。

継続しています。

健康経営推進委員会➡ 健康経営宣言はWebサイト参照

健康診断受診の徹底（キュオリズム）」を導入。アプ「 QOLism

パフォーマンスを可視化する独自調査「 Performanceや、eラーニングでの健康教育、健康保険組合のウェブサ

リ内では遠くにいる同僚や部署の仲間とTrail（パフォーマンストレイル）」
を毎年、全社で実施してイトにて生活習慣病やライフスタイル等の健康づくり支援

一緒にチームを作って参加できる『イトーいます。コンディション（能力を発揮するための状態）とパについて情報発信をしています。

キウォーキング』なども開催されました。

また、定期健康診断受診率 100% 実施継続に向けて、受診指定期間を設け、啓発活動を実施。職制を通じた受活動の最終的な目標や、従業員の意識・行動の変容に関診を勧奨するなど、全社で健康診断受診率の維持を図っする指標も明らかになりました。今後も、組織と個人のパています。

フォーマンスを高める取り組みを継続していきます。

ラス 確 認 検査(株レーション企画により、健康的な生活習慣＝「健康リてもらうため、社内向け広報誌『健康推進だより』の発信

る度合い）
を組織ごと・個人ごとに可視化することで、健康

2022
スプ

イトーキ健康保険組合 × 健康経営推進のコラボ
ズム」
が自然と身に付く健康増進アプリ

フォーマンス（持っている能力を仕事において発揮していウ

事例：健康増進アプリQOLism

イトーキでは、従業員一人ひとりに健康への関心を高め

パフォーマンスの把握と向上への取り組み

ハ

)

社会

S

SUSTAINABILITY

2022年 主な取り組み• メンタルヘルスケア対策• 生活習慣病の予防対策• 健康診断二次検査の受診率向上、がん検診受診の推奨• 禁煙の推進SUSTAINABILITY

社外からの評 価
国内におけるESG関連表彰・銘柄選定
健康経営関連「D&I Award 2022」
で最高ランクの経済産業省・日本健康会議 選定『ベストワークプレイス』に認定

健康経営優良法人〜ホワイト500〜

2022年認定

2017年より7年連続選定「PRIDE指標2022」において「東京都スポーツ推進企業」に認定「ブロンズ」
を受賞

2022年認定

2022年認定

女性活躍推進法に基づく優良企業としてスポーツ庁主催「えるぼし」の3つ星認定を取得

スポーツエールカンパニー「Bronze（ブロンズ）」
認定

2022年8月認定

認定日：2023/2/17（使用期限：2023/12/31(日)まで）

厚生労働大臣認定 次世代育成支援対策推進法のCASBEE-スマートウェルネスオフィス認証

2022年改正認定マーク「くるみん」
を取得

最高位Sランク

2020年12月 1回目認定、2022年11月 2回目改正認定

2022年認証取得

ワークライフバランス関連

ITOKI CORPORATION

ダイバーシティ関連

リスクマネジメント関連

総務省主催

レジリエンス認証「事業継続および社会貢献」

テレワーク先駆者百選を取得

2021年度選定

2022年12月認証取得

INTEGRATED REPORT 2023

72

SUSTAINABILITY

非 財 務ハイライト
従業員の状況
従業員数

（人）
40

ITOKI CORPORATION

636

29

30

1,500

10.7

20

（人）
80

15

60

（ %）
4

（%）
80

3

60

53

法定雇用率
2.3％

2.59

10

40

2

40

5

20

1

20

0

0

0

0

1,000

1,360
500

0

男性

2019

2020

2021

2022 （年度）

平
均
勤
続
年
数

2018

女性

正社員

正社員以外

正社員

正社員以外

2019

2020

2021

女性管理職人数（左軸）

平均年齢／平均勤続年数

平
均
年
齢

10

0

2018

73
INTEGRATED REPORT 2023

（ %）
20

63.6

1,996

2,000

従業員エンゲージメント 重要指標スコア

障がい者雇用

女性管理職

（人）
2,500

2018

女性管理職比率（右軸）

有給休暇取得

男性

43歳0ヶ月女性

38歳3ヶ月男性

53歳7ヶ月女性

45歳7ヶ月男性

17年2ヶ月女性

12年4ヶ月男性

22年7ヶ月女性

2022 （年度）

6年7ヶ月

2019

2020

障がい者雇用人数（左軸）20212022 （年度）2018

障がい者雇用率（右軸）男性 育児休業取得

（日）
15

（ %）
90

11.7
59.0

10

2021

2022 （年度）※2020年度はエンゲージメント調査実施なし

女性 育児休業取得

100

（人）
30

（ %）
100

（人）
35

24

80

28

60

21

60

40

14

40

20

7

20

0

0

24

60

16

18

45.7

12
5

2019

（ %）
100

80

30
6

0

0

2018

2019

2020

有給休暇取得日数（左軸）※年次有給休暇付与日数 最大25日

02022 （年度）

2020

有給休暇取得率（右軸）

育児休業取得者数（左軸）

2021

2021

0

2022 （年度）

2020

育児休業取得率（右軸）

育児休業取得者数（左軸）20212022 （年度）
育児休業取得率（右軸）SUSTAINABILITY

非 財 務 ハイライト

知的財産

環境

特許出願数※／保有特許数

CO₂排出量

水使用量

（件）
800

（t-CO2）400,000（m3）
150,000

764

（%）
1.5

331,390
1.2

120,000
300,000

318,437

10,86090,000400

0.8
20,000200

60,00010,000

74
0

2017

2018

2019

2020

特許出願数
保有特許数
※特許出願の公開日との兼ね合いで2021年度までの記載となっています。

2018
Scope12019

2020

Scope2

2021

0.3

0

0

（年度）

2022

0.6

3,515
2,537

46,4955,447

2021 （年度）

34,10330,000

7,506

0

0.9

2018
工場

Scope32019物流

海外グループ会社※2022年度よりCO2排出量の集計方法を変更しています。詳細はP.49をご覧ください。

2020
オフィス

2021

（年度）

2022

74

国内グループ会社

売上高原単位（右軸）

労働安全
労働災害度数率

総エネルギー投入量5（GJ）400,000

43.47

廃棄物の排出量／リサイクル率（%）
0.00400.0035

269,423300,000

11,453

3

62,816200,000

21,75014,2882

159,116

100,000

1

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

工場

2019
物流

海外グループ会社

2020
オフィス
原単位

2021

2022

国内グループ会社

（年度）

85

8,174
941

70

6,000

2,405

55

4,000

245
1,718

40

0.0025

0

2018

88.5

0.00300.0020（ %）100

10,000

8,000

0.002
0

（t）
12,000

2,000

2,864

0

25

0

2018
工場

2019
物流

海外グループ会社

2020
オフィス

2021

2022

ITOKI CORPORATION

97,510（年度）

国内グループ会社

リサイクル率（右軸）[対象範囲] • 従業員の状況・知的財産・労働安全：イトーキ単体• 環境：イトーキ単体、国内グループ会社13社、海外グループ会社2社

INTEGRATED REPORT 2023

600

ガ バナンスG

SUSTAINABILITY

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
イトーキは、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性の向上に努めています。また、
コーポレートガバナンスコードに基づき迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との積極的な対話により企業に対する信頼を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでいます。

ITOKI CORPORATION

長期利益を創出するフレームワーク

中長期の企業価値向上
取締役会の実効性の向上

INTEGRATED REPORT 2023

75

経営の重要な意思決定

透明かつ公正な変化する経営環境へ迅速に対応するた意思決定機能と業務執行の適切な監督
業務執行の主体である常務会での主要高い監査・監督機能により、め、判断基準を明確にし、ステークホル

な決議事項について、取締役会への報告

的確で効率的な

ダーの立場をふまえた透明かつ公正な意を義務付けるとともに、各リスクを取り扱

経営体制を確立

思決定ができる体制を構築

う委員会を設置し、監査・監督を徹底

意思決定能力 × 執行監督能力

取締役スキル
企業経営

財務・会計

法務・
リスク管理

国際性

営業

生産・
研究開発

人財開発

ESG

DX

G

ガ バナンス社外取締役対談

コーポレート・
ガバナンスにおける社外取締役の役割
イトーキは、『明日の「働く」
を、デザインする。』の実現に向け
今回は永田社外取締役、似内社外取締役に
当社のガバナンス強化の取り組みについて、

社外取締役

似内 志朗

質に加え、
これまでに起きた色々な問題についても、取締役会に議

実の把握、私たちが取り組むべき長期的方向性、温度感をボードメン

題としてあげられ、それらをオープンに議論してきたという実績がバーで日常的に共有しておくことがクリティカルに重要と考えます。

あります。

必要なことは、
環境課題（for PLANET）と社会課題（for PEOPLE）
を76に就きました。それ以後、15年もの間、社外取締役を務めています

似内

私も永田取締役の意見に同感です。取締役会では永田さん

単なる社会貢献ではなく、長期目線での企業の生き残り、財務的メが、当社のコーポレート・ガバナンスは、年々着実に進化し、現在もが口火を切られることが多いのですが、その後は堰を切ったようにリット、成長戦略につなげるストーリーをつくっていくことです。
こうしなお進化を続けていると認識しています。

INTEGRATED REPORT 2023

進化を続けてきた
イトーキのコーポレート・ガバナンス

社外取締役

対談していただきました。

永田 宏

ITOKI CORPORATIONて、基盤となるガバナンスの強化を推進しています。

永田

私は2008年、山田会長の求めに応じて、当社の社外取締役

活発な発言があります。
また、湊社長ご本人のキャラクターからも、た視点で、取締役レベルでのサステナビリティあるいはESGに関す

その進化の一例として、取締役メンバーが多様なキャリアを持議論を進めやすいカジュアルな空気へ誘導されていると思います。

るディスカッションの機会を、さらに多く持つべきと考えています。

つようになっていることがあげられます。私が社外取締役に就任

社外取締役に関して付け加えると、今回、坂東取締役が新たにメした2008 年には、取締役、監査役を合わせて、12 人のメンバーでンバーに加わりました。
これまでの豊富なご経験をもとに、取締役会

外部目線で見たイトーキに必要な視点構成されていましたが、私以外の取締役は全員イトーキ出身者でのさらなる議論の活性化に貢献いただけることを期待しています。

永田した。一方、現在では、取締役と監査役を合わせた11人のメンバー

永田

坂東取締役については、役所において女性活躍に関する政役になった商社時代にさかのぼります。当時の取締役会はそもそものうち、８人はイトーキ外での経験を経て、取締役や監査役に就任

策立案に尽力されてきたこともあり、ダイバーシティ推進への貢献

取締役の数自体が非常に多いために報告が中心で、議論の場にはしています。

を期待するのはもちろんですが、現在は、昭和女子大学の総長をおなっていませんでした。

私自身が初めて取締役の役割を自覚したのは、初めて取締

一般的には、社外取締役には、外部目線が重要であるとよく言務めであり、学校経営とはどのようなものかを経験されていること

そのような空気の中でしたが、私はあえて勇気を振り絞り、質問

われますが、当社においては、社内取締役であっても社外の仕事をから、イトーキにおける学校関連ビジネスでもさまざまな知見を活を行いました。正直、場違いな感じがありましたが、質問に対する回

経験しているメンバーが多数を占めています。その結果、社外でなかしていただけると考えています。

答はありました。そして、回答をもらった時に初めて私は、取締役会

くても外部目線、複眼的思考を有しており、この思考が取締役会や似内話は少し変わりますが、ご存知のようにサステナビリティあるに出席していることの意義を理解しました。どのような会議におい監査役会での議論に有効に機能していると推察しています。

いはESGの視点は、企業にとって非常に重要なテーマとなっており、ても、参加している以上は、不思議に思うこと、わからないことはそ

企業の行く末を左右する重要なテーマです。
世界の状況を含めた事のままにせず、質問して納得することが大事だということです。

このような外部目線、複眼的思考を有するというメンバーの特G

SUSTAINABILITY

社外取締役 対談ITOKI CORPORATION

この考えはそれ以後、さまざまな会社で取締役を務めているとき

INTEGRATED REPORT 2023

77

る世界と日本の未来予想図が見えます。先に述べましたが、こうし改善できる、何を改善したらどのような成果が期待できる、成果をも一貫して持ち続けています。もちろん、イトーキの社外取締役とた観点から提言できればと考えています。

出すためにはこうすべきであるということをデータにもとづき訴えしての立場でも同じです。特に、社外取締役は、執行に携わってい永田似内さんが過去のキャリアが現在のイトーキの社外取締役ていくことが必要です。つまり、何をどうするというレベルでとどまない取締役であり、不思議に思うことや疑問点が多々あるはずで、としての発言にどのように関連しているかというお話をされたのるのではなく、
その結果として、人の働き方にどのような変化が起きるのかを踏まえた一歩先の提案が求められるということです。

そのような疑問が生じたときは、
しっかり質問すべきです。現在のイで、私も商社時代に経験した海外での企業買収に関連したテーマ

トーキの取締役会では、私の質問に真摯に回答いただいているこについてお話しします。ほぼ商社ではM&Aを行っていない時代に、

そして、そのような提案は、成果をイメージできる立場の人、お客とからも十分に、取締役会の実効性を感じることができています。

M&A案件を担当しました。担当した案件については、成功したケーさまの会社の社長に最も響くものです。ですから、イトーキの持つ

似内スも、失敗といえるケースもありました。
これらの案件を通じて得た豊富な事例、
データを用いて、社長の夢を形にするというのが究極

社外取締役の重要な役割は、社内だけでは見過ごしがちな視点を持ち込むことと考えています。社内での議論は、歴史のあるのが海外でのM&A成功に必要な要件です。

の目指すべき姿です。それができてはじめて、
リーディングカンパ

会社ほど社内で大事にしている価値観や、短期的な事象に注目が端的には、海外事業が成功するか、失敗するかは、人材次第であニーへ到達すると思いますし、
イトーキはそこを目指していくべきだ

集まりがちです。それは全く自然なことなのです。私たち社外取締

るということです。つまり、自分で進出する場合は、現地に行ってやと思います。

役は、そうしたことを理解しつつも、長期目線、外部
（社会）
の目線、

り遂げる人材がいるのかどうかが肝心であり、人材がいない時は、似内永田さんのお話の通り、既存の枠組みにとらわれずに進化しそして多角的な視点から敢えて発言することが必要と考えていま

パートナー選びが大切であるということです。
しかも、パートナーに頼ていくことが大切だと私も思います。
そして変化は不可避であるな

す。そうした点で、私自身できることは限られていますが、自身のさる場合は、そのパートナーが信頼に足る人か、
それも自分が見ただ

らば、その変化の先頭に立つことが何にもまして重要です。波に乗っさやかな経験ではありますが、次の3つほどの視点から発言するこけではなく、
第三者から見て、信頼できるかどうか、
しっかり確認するているイトーキのさまざまな取り組みを見ていると、リーディングカとが、若干お役に立つのではないかと思います。

ことが必要です。正直、
多くの事例を見てきた私の目から見て、日本ンパニーになるポテンシャルは十分あると思います。近い将来、業界の会社で行ってうまくいっている例は比較的少ないと思います。

トップに立つ気概で経営を進めていってほしいと考えています。

一つ目はユーザー目線です。前職である日本郵政グループで、

永田

私はユーザー側のファシリティマネジメント責任者として、
ワークプ

現在のイトーキのビジネス、特に、オフィス家具に関連するビジネ

レイスのコンセプト、デザイン、
プランニングなどに携わってきましスは、国内が中心となっていますが、近い将来に、グローバルに事

取り組みも大事です。イトーキはもともと組み立て加工を中心とした。そして、
イトーキを含めた大手家具メーカーと等距離で仕事を業を伸ばしていく可能性が大きいと考えています。その際には、こた製造業者でした。このため、自分で原材料から製品を作っている

してきました。加えて公益社団法人日本ファシリティマネジメント協

こまでお話ししてきたことをしっかり意識し、海外戦略を立案・遂行

ものはほとんどなく、素材から考えることが必要なリサイクルにつ会での約20年のワークプレイスに関する調査研究活動における経することが必要だと思います。

いては自分で左右できる領域でないため、物づくり企業でありなが験から、多様なユーザー側からの視点やロジックを提供できると思います。二つ目は不動産開発者目線です。これも前職ですが、JPタイトーキの未来に向けて

未来に向けた取り組みということでいえば、素材に関するら、環境問題について具体的なソリューションを持たないというジ
レンマを抱えてきました。

ワー・KITTEなどの再開発プロジェクトを統括した立場として、開発

永田

現在イトーキでは、『 明日の「働く」
を、デザインする。』をそのジレンマを解消し、もっと積極的に環境問題に取り組んで事業者側・デベ側がオフィス家具メーカーに対して何を求めているテーマに、新たなオフィスづくりの提案を推進中です。当社はこれいこうという姿勢を形にしたのが素材研究所（現技術開発室）
でか、これも一つ目のユーザー目線と同様ですが、大袈裟に言えば身までも、どういうオフィスを作ったらいいのかをテーマに取り組んす。ここでは現在、環境関連の一大テーマになっているプラスチッ

体に沁み込んだものがあります（笑）
。三つ目はサステナビリティあできましたが、これから先はもう少し進化した考えを持つ必要があ

クに関して、代替となる素材探しを含めたいろいろな研究に着手

るいはESGに関してです。私は現在、
サステナビリティおよびウェル

ると思います。

しています。加工業者が環境問題に取り組む、今までにあまりない

ビーイング建築のコンサルタントも行っていますが、そこから見る

具体的にはオフィスやオフィス家具といった既存の枠組みにとらと、リスクと機会に満ちたサステナビリティ変革が間近に迫っていわれることなく、当社の提案がお客さまの会社で採用されると何がことですが、
この分野においてもしっかりとした成果を出すことを期待しています。

コーポレ ート・ガバナンス

取締役会は、
イトーキグループの経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するという責務を適切に果たすべく、高度な専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役でバランスよく構成することとしています。また、監査役については、財務・会計・法務に関する知識等を有する人材を選任することにより、取締役会および業務執行機能に対する中立的かつ客観的な視点からの監査・監督を可能としています。

取締役・監査役のスキルマトリックス
氏名

企業
経営

財務・
会計

●

法務・
リスク管理

●

●

●

●

●

●

●

●

●

匡通

●

湊

宏司

●

森谷

仁昭

風

直樹

●

●

品田

潤生

●

●

永田

宏

●

●

似内

志朗

●

●

坂東 眞理子

●

●

●

福原

敦志

●

石原

修

●

白畑

尚志

●

人財
開発

営業

山田

●

生産・
研究開発

国際性

●

●

定義

CEOまたはCOO等の経営経験を有し、長期的な視点でビジネス変革をリードするスキル

財務・会計

財務・会計に関する幅広い知識・経験を有し、事業の成長性と収益性を評価し、高い資本効率を実現できるスキル

法務・リスク管理

法務やリスク管理、
コンプライアンスに対して幅広い知識・経験を有し、合法かつ会社に有益な判断ができるスキル

国際性

海外での事業マネジメント経験や現地の事業環境などに豊富な知識・経験を有し、国際的な事業活動をリー ドするスキル

営業

営業・マーケティングに関する豊冨な知識・経験を有し、ビジネス変革をリードするスキル生産・研究開発

製造開発に関する豊富な知識・経験を有し、ビジネス変革をリードするスキル

人財開発

人財開発分野での幅広い知識・経験を有し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織を実現するスキル

ESG

企業が果たすべき責任である「ESG「」SDGs」
についての幅広い知識を有し、企業や社会の課題を解決するスキル

DX·ITへの幅広い知識・経験を有し、事業やビジネスの変革を推し進め、企業や社会の課

DX

題を解決するスキル

コーポレート・ガバナンスの特徴
社外取締役比率

1/3以上●

社外取締役における企業経営経験者比率

社外取締役

2/3

●
●
●

●

DX

スキル名

企業経営

社内取締役

●

●

ESG

スキルの定義●女性取締役人数
社内取締役●●

社外監査役比率

1名

社外取締役

2/3

ITOKI CORPORATION

取締役の多様性（ボード構成）

78
INTEGRATED REPORT 2023

ガ バナンスGSUSTAINABILITY

ガ バナンスG

SUSTAINABILITY

コーポレ ート・ガバナンス

氏名

ITOKI CORPORATION

永田 宏

似内 志朗

79
INTEGRATED REPORT 2023

新任社外取締役メッセージ社外取締役の選任理由

坂東 眞理子

企業経営

会社経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくために社外取締役に選任しています。同氏は独立した立場で取締役会に出席し、適切な意見表明を行うことで、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っています。また、独立性に関する開示加重要件のいずれにも該当しておらず、過去
から現在までにおいて当社経営陣との間に利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しています。
会社経営やファシリティデザインに関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくために社外取締役に選任しています。また、独立性に関する開示加重要件のいずれにも該当しておらず、過去から現在までにおいて当社経
営陣との間に利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しています。
過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、行政・教育分野における豊富な経験と高い見識を有しており、特にダイバーシティ推進や人材育成について専門的な観点から有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただくために社外取締役に選任しております。
また、独立性に関する開示加重要件のいずれにも該当しておらず、過去から現在までにおいて当社経営陣との間に利害関係はない
ことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しています。

社外取締役の独立性に関する判断基準

DX（デジタルトランスフォーメーション）
は、日本人の働き方や暮らし方を大きく変えています。コロナパンデ
ミックはDXを加速させ、在宅勤務やオンライン授業を現実にしましたが、それに伴って仕事をする場所や時間の制約は大きく変わり始めています。双方向で学ぶア
クティブラーニングは学校や教室の機能も設備もあり方も変えました。
作業は家で集中して行う、職場は人と会い意見交換
し、チームを作る交流の場というコンセプトも広がって社外取締役

坂東 眞理子います。生産性を上げるだけでなく、働くひとのWell-beingをもたらす職場環境はいかにあるべきか、という問いも投げかけています。オフィス環境はこうした働き方の変化の影響を受け、また働き方に大きな影響を与えています。これからの
「働き方を
デザイン」
するには、社会と人生に対するビジョンが不可欠です。
イトーキはこうした変化をリードするリーディングカンパニーとしてアイデアに形を与え、理想に具体的な場をつくる使命をもつ企業です。新しい挑戦を続けていってほしいと期待しています。

社外取締役（社外監査役）のサポート体制

イトーキは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、社外取締役の独立性

イトーキは、取締役、監査役には、その就任時また、就任後も、自らの役割を認識してそのに関する基準を独自に定めており、
コーポレートガバナンス報告書の独立役員に関する事項に開示し役割・責務を適切に果たせるように、外部講習を含む必要な機会を提供し、費用面を含めサています。そして、会社法や証券取引所が定める基準に加え、当社独自の独立性基準を充たした者を、
独立社外取締役として選任しています。

1. 現在または過去10年間において当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者でないこと（総議決権の10%以上を保有する株主）
またはその業務執行者でないこと
2. 当社の現在の主要な株主

3. 当社の主要な取引先（年間取引額が、当社連結売上高の2%を超える取引先または年間仕入額がの業務執行者でないこと
当該会社の連結売上高の2%を超える仕入先）

4. 当社の主要な借入先（年間借入額が、
当社総資産の2%を超える金融機関）の業務執行者でないこと
5. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家でないことポートすることを基本としています。その支援体制は、以下の通りです。

1. 取締役、監査役は、取締役会・監査役会等重要な会議にて、活発な議論をするのに必要な情報を共有しています。

2. 新任社外取締役、社外監査役は、就任時に、当社事業内容の説明ならびに主要拠点の視察を実施しています。

3. 取締役、監査役を対象にコーポレートガバナンス、コンプライアンススキル向上のため、年1回以上のコンプライアンス研修を行っています。

コーポレ ート・ガバナンス

イトーキでは、毎年、取締役会において、
議事運営や議題など取締役会全体の実効性につ

2023年１月にいて役員の意見を聴取しながら議論し、分析・評価を行っています。
その結果、実施した議論（フリーディスカッション）の場では、社外役員から、「ESG領域にフォーカスしたアピール」「、ブランド力のさらなる向上」
や「取締役会でのさらなる報告（品質保証、
環境、
新製品開発、
グループ会社の状況、同業他社の動向など）」などの改善提案が出されました。
その後、取締役会は、
これらの改善提案の実現に向けて対応し、実効性の向上を図っています。

取締役会
イトーキは、
取締役会全体の多様性の確保を重視し、2023年に初めて女性の取締役が就任しています。
また、
質の高い議論を行いうる適正な規模とするとともに、取締役全体のバ
ランスを確保するため、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行が可能な業務執行取締役と、高度な専門性を有し、幅広い視点で経営の助言と監督が期待できる社外取締役と法令および定款に定められる事項や経で構成しています。原則毎月1回取締役会を開催し、営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行の監督を行っています。

コンプライアンス委員会
イトーキは、
コンプライアンス重視の経営を推進する最高責任機関としてコンプライアン
その内容をリスク管理委員
ス委員会を設置しています。2022年は同委員会を3回開催し、会に報告しています。
また、職場など現場におけるコンプライアンスの実践や指導・啓蒙に関しては、各拠点に従業員から選出したコンプライアンス推進委員と推進担当を配置し、徹底を図っています。
コンプライアンス委員会で議論された主な内容• コンプライアンス重点施策の決定• 重点施策の進捗管理、検証• コンプライアンスアンケート結果の分析

役員報酬の決定社外取締役を除く取締役の報酬は、
（1）
固定報酬
（2）
業績に連動する変動報酬および譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）からなり、（1）
固定報酬は、取締役会で承認され（3）
変動報酬
た役位別等月額報酬表に応じた金銭報酬を月例報酬として支給しています。
（2 ）取締役会で議論された主な事項

は、企業業績の向上に資するよう、役位に応じた金銭報酬を、当事業年度の営業利益に連• 株主総会に関する事項（株主総会の招集および議案の決定など）動させて、個人別の成績を加味した上で算出し、支給しています。個人別の成績は、担当領• 役員・組織・人事に関する事項（役員の選解任など）• グループ経営全般に関する事項（中期経営計画・年度経営方針の策定など）• 決算および財務に関する事項（決算（期末および四半期）の承認など）

監査役会
イトーキでは、取締役の職務の執行に対し効率的で実効性のある監査を行うため、監査

譲渡制限付株
域毎に事業別、機能別に設定した評価指標に基づいて評価しています。
（3）
式報酬は、企業価値の持続的な向上と株主のみなさまとの価値共有を図ることを目的に、役位に応じた株式報酬を、中期における業績達成への動機づけとして、役員在籍を条件支給しています。社外取締役の報酬は、固定報酬および譲渡制限付株式報酬としています。

2022年度の取締役・監査役に対する報酬額役会を設置しています。監査役会は、
事業年度ごとに監査の方針や計画および重点監査項
受ける他、会計監査人とも連携し、多様な観点で確認を行っています。
また、必要に応じて取締役等から個別案件に関する説明を受けています。
重点監査項目① コンプライアンス経営の推進② 内部統制システム管理体制の整備運用状況③ KAM（監査上の主要な検討事項）
導入に関するコミュニケーション

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（うち社外取締役）

267
(17)

167
(12)

80
(4)

20
(1)

7
(2)

監査役
（うち社外監査役）

37
(9)

30
(7)

3
(1)

4
(1)

4
(2)

合計

304

197

83

24

11

区分

目を定め監査活動を実施しています。内部統制システムに係る各部門から定期的に報告を

ITOKI CORPORATION

取締役会の実効性評価

80
INTEGRATED REPORT 2023

ガ バナンスGSUSTAINABILITY

ガ バナンスG

SUSTAINABILITY

コーポレ ート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会

社内

2022年度開催回数 17回

ITOKI CORPORATION

役会を構成し、原則毎月1 回開催される取締役会において、

INTEGRATED REPORT 202381

社外取締役は、過去から現在までにおいて当社経営陣との間

公正かつ独立的な立場から当社の会計監

選解任

法令および定款に定められる事項や経営に関する重要事項

選解任

取締役会

選解任

監査
監査役会
（出席・意見） （監査役3名（うち社外監査役2名））（取締役8名（うち社外取締役3名）
）

報告・指示

に利害関係のない独立した立場で取締役会に出席し、長年を強化する役割を担っています。

2022年度開催回数 13回

付議・報告

報告

報告

執行役員会議監査役は、監査役会が定めた監査役監査方針、監査計画および業務分担に基づき、業務執行状況について監査しています。取締役会には全監査役が出席するほか、常勤監査役は常務会などの重要な会議に出席しています。

内部監査部門2022年度常勤監査役への報告回数 年12回
業務の健全かつ適切な運営の確保を目的に、内部監査部

（連携）

会計監査人

リスク管理委員会
2022年度開催回数 1回

内部監査部門報告・指示

イトーキでは、リスク管理の実効性を確保するためにリスク管理委員会を設置してお常務会構成され、原則毎月1 回開催される監査役会において、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っています。各

査法人の指定有限責任社員・業務執行社員

監査

代表取締役

イトーキの監査役会は、常勤監査役 1 名とさまざまな分野に関する豊富な知識と経験を有する社外監査役2名の3名で2022年12月期の当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任あずさ監

11名、およびその他18名です。
経営監視・
選解任
監督

業務執行

監査役会

査を実施しています。

2 名と監査業務の補助者である公認会計士の会社経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき適切な意見表明を行うことにより、取締役会における経営監視機能

会計監査人
2022年度情報交換やレビュー:4回（四半期毎）

株主総会

イトーキでは、社外取締役 3 名を含む8 名の取締役で取締について決定するとともに、業務執行の監督を行っています。

社外

執行役員
各本部

り、
リスク管理に係わるリスクの評価および対応策の検討を行うとともに、個別事案の検リスク管理委員会
コンプライアンス委員会他
リスク情報証を通じて、全社的見地での予防措置が必（常勤監査役出席）

監査
会計監査

要な場合の対応の決定をしております。

コンプライアンス委員会
2022年度開催回数 3回
コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会の下に置かれ、法令遵守やコンプライ
アンス意識の浸透を促進するための具体的門として監査部を設置。イトーキおよび国内外のグループ会

施策の企画・立案・進捗管理・検証を担当しま社を対象として監査を実施しています。経営者や取締役会、す。
また、不正行為の予防や社会的信頼の確

常勤監査役へ監査報告を行い、内部監査の有効性・効率性を保のために、内部通報窓口の運営も行ってい

高めています。

ます。

コーポレ ート・ガバナンス

グループ・ガバナンス

イトーキは、取引先との関係の維持・強化の観点から、
イトーキグループの経済的発展や中期経営計画および年度計画達成のために必要な支援・指導を行っているほか、グルー

中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有目的で株式を保有す

プ会社の取締役会に出席し、規程・基準に基づく報告・決議がなされているかのチェック・ることを基本方針としています。
また、政策保有株式について、毎年取締役会にて、保有に監視などを行っています。

伴う便益が資本コストに見合っているか等、保有を継続する合理性があるかどうかの検証

グループ各社に対しては、当社の各部門による経営リスクヘッジのための指導（コンプラを行っています。検証の結果、保有の意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。

イアンス、会計、業務プロセス、労務管理、情報セキュリティなど）も継続的に行っています。

2022年度は、３銘柄を売却しました。

また、情報共有やチェック・監視のため、部門長経験のある管理職社員や経理・財務の専門

政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、保有先企業の提案に無条件で賛成することはせず、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から個々に判断の上、議決権行使を行うことを基準としています。

知識を持つ社員が、グループ各社の非常勤取締役や監査役に就任するなど、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

内部統制についての考え方

銘柄数および貸借対照表計上額（2022年12月末時点）

内部監査

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

非上場株式

24

337

非上場株式以外の株式

25

1,745

事業年度ごとの監査計画に基づき、イトーキおよび国内外のグループ会社を対象として業務執行が法令や社内規程に則って適正に行われているか、リスクが有効に管理されているかなどについて監査を実施しています。
また、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の独立的評価部門として、イトーキグループ全体の有効性を評価しています。経営者および取締役会への定期的な監査報告を実施するとともに、監査役会および会計監査人との情報の共有を適宜行い、さらに常勤監査役には内部監査部門から監査結果

買収防衛策を報告するなど、内部監査の有効性・効率性を高めています。

イトーキは、当初2008年3月28日開催の第58回定時株主総会において株主のみなさま

2006年5月31日開催の取締役会で決議された
内部統制システム（会社法） イトーキは、のご承認をいただき、買収防衛策を導入しています。当社株式に対する大量取得提案が「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるい適合することを確保するための体制整備に努めるとともに、内部統制システムの運用状況をは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な時間および情報を定期的に確認し、改善することで、実効性のある内部統制システムの構築を図っています。

確保するとともに、株主のみなさまのために大量買付者と協議・交渉等を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止す

内部統制システム（J-SOX法） 金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制報ることを目的としています。

への対応については、2009年1月より「内部統制監査室」
と
「内部統制
告制度
（J-SOX法）
推進室」を設置し、イトーキグループの財務報告の信頼性・適正性を確保するために必要となる体制の整備・運用に努めています。

ITOKI CORPORATION

政策保有株式に関する方針

82
INTEGRATED REPORT 2023

ガ バナンスGSUSTAINABILITY

ガ バナンスG

SUSTAINABILITY役 員 一覧
取締役

代表取締役会長ITOKI CORPORATION山田 匡通

INTEGRATED REPORT 2023

83

代表取締役社長

湊 宏司

取締役常務執行役員（管理本部長）森谷 仁昭

1964年 4月

旧（株）
三菱銀行入行

1994年 4月

日本電信電話（株）入社

1982年 4月

旧（株）
第一勧業銀行入行

1991年 6月

同行取締役

2008年 7月

サン・マイクロシステムズ（株）入社

1988年 7月

旧 日本輸出入銀行出向

2000年 6月

同行専務取締役

2010年 6月

日本オラクル（株）
カスタマーサポート統括

2007年 4月

(株）
みずほ銀行個人企画部長

2002年 9月

旧 三菱証券（株）代表取締役会長(サン・マイクロシステムズ（株）との経営統合）2011年 1月

当社入社 執行役員管理本部副本部長

2004年 6月

旧 東京急行電鉄（株）
常勤監査役

2015年 6月

同社執行役員社長室長

2012年 1月

当社執行役員管理本部長

2005年 6月

当社取締役就任

2018年 8月

同社執行役副社長最高執行責任者（COO）

2015年 1月

当社常務執行役員管理本部長

2007年 6月

当社代表取締役会長就任（現職）

2019年 8月

同社取締役執行役副社長最高執行責任者（COO）

2021年 3月

当社取締役常務執行役員管理本部長（現職）

2021年 9月

当社入社 顧問

2022年 3月

当社代表取締役社長（現職）

取締役常務執行役員（営業本部長）取締役常務執行役員（企画本部長）1986年 4月

旧（株）
イトーキ入社

1985年 4月

旧（株）
イトーキ入社2007年 1月

当社東京西支店長

2006年 7月

当社東京東販売部港支店長

2016年 1月

当社執行役員東京支社長

2016年 1月

当社執行役員法人営業統括部長

2018年 1月

当社執行役員Knoll事業統括部長

2021年 7月

当社執行役員エンジニアリング統括部長

Knoll Japan（株）代表取締役社長

2023年 1月

当社常務執行役員企画本部長

2021年 1月

当社常務執行役員営業本部長

2023年 3月

当社取締役常務執行役員企画本部長（現職）

2023年 3月

当社取締役常務執行役員営業本部長
（現職）

風 直樹

品田 潤生

役 員一覧

取締役

社外取締役

永田 宏

社外取締役

似内 志朗

坂東 眞理子

1970年 4月

三井物産フランス（株）入社

1984年 4月

郵政省入省

1969年 7月

総理府入府

1996年 6月

三井物産
（株）
取締役

2005年 4月

旧 日本郵政公社経営企画部門事業開発部長

1994年 7月

内閣総理大臣官房男女共同参画室長

1999年 6月

同社常務取締役 欧州三井物産（株）社長

2009年10月

同社不動産部門不動産企画部長

1995年 4月

埼玉県副知事2002年 4月

三井物産（株）代表取締役副社長兼執行2019年 5月

ファシリティデザインラボ代表（現職）

1998年 6月

在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事

役員化学品グループプレジデント

筑波大学客員教授（現職）

2014年 4月

学校法人昭和女子大学理事長

2005年 4月

早稲田大学大学院商学研究科客員教授

東洋大学兼任講師（現職）

2016年 7月

昭和女子大学総長（現職）

2008年 3月

当社取締役就任（現職）

当社取締役就任（現職）

2023年 3月

当社取締役就任（現職）

2018年10月(株）クレアホールディングス代表取締役社長（現職）

2021年12月

日本クレア
（株）
社外取締役
（現職）

2020年 3月

監査役

常勤監査役

福原 敦志

社外監査役

社外監査役

石原 修

白畑 尚志

1984年 4月

旧（株）
伊藤喜工作所入社

1987年 4月

東京弁護士会登録 西村眞田法律事務所入所

1985年 9月

青山監査法人入所2009年 3月

当社中央研究所長

1990年10月

TMI総合法律事務所入所

1988年 7月

公認会計士登録2012年 1月

当社執行役員企画本部人事統括部長

1997年 4月

同事務所パートナー（現職）

1991年10月

三菱銀行
（現（株）
三菱UFJ銀行）
入行

2016年 1月

当社執行役員管理本部リスク管理統括部長

2012年 4月

日本弁護士連合会常務理事

2000年 7月

中央青山監査法人 社員就任

2016年 3月

当社常勤監査役就任（現職）

東京弁護士会副会長

2006年 9月

あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）

2015年 4月

関東弁護士会連合会副理事長

2023年 3月

当社監査役就任（現職）

パートナー（代表社員）

2023年 3月

ITOKI CORPORATION

社外取締役

84
INTEGRATED REPORT 2023

ガ バナンスGSUSTAINABILITY

当社監査役就任（現職）

ガ バナンスG

SUSTAINABILITY

リスクマネジメント

透明性と信頼の経営を確立する

2022 年度の KPI と実 績

基本的な考え方イトーキグループでは、事業活動全般にわたって生じ得るさまざまなリスクを想定した対策を立て、リスクの発生頻度や影響の低減を図るなど、適切な管理を行うとともに、万一発生した場合の被害・損害の極小化と再発防止のためのリスクマネジメントに取り組

ITOKI CORPORATION

んでいます。

2022年度実績

情報セキュリティ重大インシデントの発生ゼロ

情報セキュリティ重大インシデントの発生0件

被災影響の大きい製造部の事業継続体制構築

レジリエンス認証取得完了

完了（レジリエンス認証取得）

リスクマネジメントと対応
イトーキのリスクマネジメントは、外部および内部要因の変化など、想定されるさまざま

リスクマネジメント体制な脅威に対して、リスクを洗い出します。洗い出したリスク対応の優先順位をつけるため、イトーキでは、2009 年度よりコンプライアンスやセキュリティを含む幅広いリスクへの個々のリスクに対して、その発生頻度、影響度合をそれぞれ点数化して評価します。点数対応を統括するリスク管理部を設置し、「イトーキグループリスク管理基本規程」のもと、リの多い重大リスクを委員会で管理し、それ以外のリスクを主管本部で管理しています。各

スク管理委員会を中心としたリスクマネジメントを実行しています。

リスクについては「リスク管理シート」
により、具体的なリスク詳細、対策、関連部門・法規なリスク管理委員会は、取締役、各本部長、総務、経理、経営企画、監査部門の長で構成されており、リスク管理方針の策定とリスク評価、対策レベルの決定をして下位に位置する
コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会や主管部門に対策を指示します。

どを明記することで、リスクの未然回避と問題発生時の迅速な対応に役立てています。
リスクの洗い出し（リスク特定）リスクの大きさ算出（リスク分析）取締役会

リスク対応の優先順位付け（リスク評価）リスク管理委員会

リスク対応

コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

国内グループ会社のリスクマネジメント
グループ会社においても、「リスク管理推進体制」「コンプライアンス推進体制」
「情報セ

影響度

発生可能性

INTEGRATED REPORT 2023

85

2022年度目標

1

2

3

4

4

4

8

12 16

3

3

6

9

12

2

2

4

6

8

1

1

2

3

4

スコア12 以上：
リスク管理委員会で管理する
重大なリスク
スコア4〜 9：
主管部門で管理するリスク

レジリエンス認証の取得
重点リスクの一つでもある「災害や事故による業務停止」への対策として実施している事業継続計画および事業継続体制の見直しと改善の取り組み
が、内閣官房が定める「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」

キュリティ推進体制」
に関して、事業内容に応じた適切な体制整備を行っており、
イトーキ「レジリエンス認証」を取得いたしました。
に適合するものとして認められ、2022年11月にグループとしてのリスクマネジメント体制の強化を進めています。

※「レジリエンス認証」とは、内閣官房が進める国土強靭化の趣旨に賛同し、事業継続に積極的に取り組んでいる企

業・団体を「国土強靭化貢献団体」
として認証する制度であり、認証取得団体は認証機関である一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会や内閣官房国土強靱化推進室のホームベージに公表されています。

リスクマネジメント

透明性と信頼の経営を確立する

重大リスクとその対応
No.

大分類

1

中分類

重要品質事故

リスク名重要品質問題の発生

主な対策の内容

重要品質問題を防ぐために、各種品質試験・耐久試験の実施、各製造工程・設備の定期点検、従業員に対する品質教育の実施、法令監
査の実施、社外調達先の品質監査の実施などを行っています。
個人情報や機密情報の管理を徹底するため情報セキュリティ管理体制を継続的に強化しています。
また、外部委託業者に対しては個人

4

情報漏えい・サイバー攻撃

メール」
に対する模擬訓練を定期的に実施しています。
労働基準法違反

従業員の健康問題の発生
人事・労務

5

人権問題の発生6

感染症集団感染7

サプライチェーンのリスク

8

災害や事故による業務停止

10

時間外勤務をする際に申請・承認が必要となるシステムを導入しており、一人ひとりの労働時間を勤怠管理システムで可視化して適切に管理しています。
従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、健康管理スタッフによる面談およびフォローを実施するなど、生活習慣病や感染症の予防対策、禁煙の推進、またメンタルヘルス対策等に取り組んでいます。
職場におけるハラスメントの防止を図るための「ハラスメント防止規程」
を定めています。毎年、研修を行うことによって、発生防止に努め
ています。
また、
ハラスメント行為の早期発見・発生防止のために、
ヘルプライン・ハラスメント相談窓口を設けています。
感染拡大を防止するために、感染者や体調不良者の情報入手次第、速やかに接触対象者へヒアリングし感染の可能性が高い従業員に対しPCR検査・自宅待機を実施しています。
調達先について毎年調査と整備を行い、また事業継続の観点より、特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格による調達をする仕組みを整えています。
事業継続に大きな影響を及ぼすような地震、風水害や火災といった事象に備え、体制の整備、ルールの策定、安全教育、消防訓練、設備

ハザ ー ド リ ス ク

9

また、情報システムへの外部からの攻撃にも備えるために、
ファイアウォール、侵入検知装置などのセキュリティ機器を配備して不正ア
クセスに対する防御対策を実施しています。高度化するサイバー攻撃リスクに対する社員の教育・意識付けを狙いとした、「標的型攻撃オペレ ー ショナル リス ク

3

情報漏えい

事故・災害

の定期点検などを実施しています。さらに、
こうした事象が発生した場合に事業に及ぶ影響を最小限に抑えるために、代表取締役を本部長とした災害対策本部体制を構築し、事業継続計画（BCP）を策定しています。
社員が安全で安心して働ける職場環境を構築するとともに、健康の保持と増進に努めています。安全は企業活動の基本条件であること

重大労働災害発生を全員が認識し、労働災害の防止を図ることを目的に安全衛生活動・教育を積極的に推進しています。毎年、労働災害ゼロを目標に、全社安全衛生委員会、事業場ごとの安全衛生活動、協力会社様との災害防止協議会、社員教育・研修など多彩な活動を展開しています。

情報システム
故障・不具合情報システムがいつでも安定的に使えるようにするため、ハードウェア障害対策とソフトウェア起因の障害対策、および復旧時間短縮化
情報システムの計画外停止の体制を構築しています。
また、
ネットワークの障害発生に備え、重要な通信回線や通信機器を冗長化しています。

ITOKI CORPORATION

情報等を適切に管理しているかの調査を行い、不適切な取引先がないことを確認しています。

2

86
INTEGRATED REPORT 2023

ガ バナンスGSUSTAINABILITY

ガ バナンスG

SUSTAINABILITY

コンプライアンス

透明性と信頼の経営を確立する

2022 年度の KPI と実 績

基本的な考え方イトーキグループでは、法令遵守はもとより、公正な事業推進を実践する基盤となるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、グループの全役員・従業員のコンプライア
ンス意識の強化に積極的に取り組んでいます。

2022年度目標

2022年度実績

全社を対象としたコンプライアンスの浸透

研修計画完遂コンプライアンス意識の徹底

ITOKI CORPORATION

イトーキグループは、
グローバルに事業を展開する企業グループとして、「コンプライアン

INTEGRATED REPORT 2023

87

スとは社会の要請に応えること」という認識のもと、全役員・従業員に法令遵守のみならず

コンプライアンス推進体制

企業倫理や社内規範の浸透を促し、さらには社会規範や社会貢献にも配慮しながら、国内

イトーキグループは、
コンプライアンス推進の最高責任機関として、
リスク管理委員会の下にコンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。

はもとより各国・地域のステークホルダーの期待や要請に柔軟に対応しながら事業活動を展開しています。

委員会は2022年度には3回開催され、具体的な施策の企画・立案や進捗管理・検証など

2022年度には、コンプライアンス知識のアップデートを目的とした役員研修や階層別・を行いました。なお具体的な施策の実践や指導は、主要部門に配置したコンプライアンス

職場別の研修を実施し、さらにグループ全体のコンプライアンスの強化と浸透を図るため推進委員と推進担当が担っています。

に、「コンプライアンス・ニュース」
を定期的に発行しました。

また、不正行為の防止や自浄作用の促進、そして社会的信頼の確保のために、内部通報

また、毎年全グループ従業員を対象とした「コンプライアンス・アンケート」
を実施し、
その

窓口
（ヘルプライン）を設置して運用しています。
このヘルプラインは、従業員が安心して不結果をコンプライアンス推進や啓蒙活動に活用しています。

正や問題点を報告できる仕組みとして、重要な役割を担っています。

イトーキグループ

ヘルプライン窓口

全イトーキグループの従業員（通報・相談者）

相談受付窓口コンプライアンス推進体制図
取締役会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
委員長：コンプライアンス担当役員
委員：各本部・統括部代表者（グループ会社社長）

コンプライアンス推進委員

コンプライアンス推進担当
コンプライアンス推進担当

第1区

コンプライアンス違反に関する通報をする場合（不正行為、法令・規程 違反等）

①通報
（WEB・電話）ハラスメントに関する相談をする場合（暴力、いじめ・嫌がらせ等の人権侵害）③相談（WEB・電話）②質問・回答連絡④質問・回答連絡【社外】
ヘルプライン通報窓口【社外】
ハラスメント
相談窓口【多言語展開】
5か国語：日、英、中、
韓、ポルトガル

第2区

4か国語：日、英、中、韓

イトーキ

②通知
③質問・回答【リスク管理部】
ヘルプライン
通報窓口
担当者

②通知
③質問・回答

イトーキ

連携

連携

コンプライ
アンス
委員会

【人事部】
ハラスメント
相談窓口
担当者

第3区

今後の課題

第4区

新たなコンプライアンス上の問題が浮き彫りになっており、従来の対策に留まらず、よコロナ禍によるテレワークの普及に伴い、従業員の労務管理や情報管理に関する（事務局）
リスク管理部
コンプライアンスチーム

り広い視野でコンプライアンス体制を強化する必要を認識しています。この課題に迅
第n区

速かつ適切に対処するため、イトーキはコンプライアンス体制の充実を喫緊の課題と位置付け、取り組んでいます。

ITOKI CORPORATIONOUTCOMEINTEGRATED REPORT 2023

88

※展示されているレリーフ作品は山本努さんの《cosmic net 》です。

OUTCOME
イトーキは、「働く」
場を取り巻くさまざまな課題の解決を通じ、「社会と人々を幸せにする」「会社と社員が幸せになる」に関連した社会的価値創出に取り組んでいます。さらに、課題解決において、イトーキらしいソリューションを提供することで、経済的価値創出を図っています。今後も社会的価値と経済的価値の両方を追求し、持続的な社会と企業の成長につなげていきます。

ITOKI CORPORATION

創出する社会的価値

INTEGRATED REPORT 2023

89

安心・安全な働く場

働きがいの向上創出する経済的価値

Well-beingにつながるオフィスの提案

フリーキャッシュフロー

160件

エンゲージメント調査の特定指標肯定回答率

63.6%

331,390t-CO※社会的価値の詳細はP93をご参照ください

2

百万円

配当金総額
（年間）

1,675

ROE

11.1%

CO2排出量

環境負荷の低減10,727

百万円※経済的価値の詳細はP27をご参照ください11年間の財務・非財務データ

92

財務データ
（四半期ベース）93

マテリアリティの目標とKPI

95

会社情報

97

編集後記

90
INTEGRATED REPORT 2023

91

ITOKI CORPORATION

DATA

DATA

11 年間の財 務・非 財 務データ

ITOKI CORPORATION2012

INTEGRATED REPORT 2023

91

経営成績
（会計年度）：
売上高
105,508
ワークプレイス事業セグメント̶
設備機器・パブリック事業セグメント
̶IT・シェアリング事業セグメント̶
売上原価70,027
販売費及び一般管理費
32,040
営業利益
3,441
ワークプレイス事業セグメント̶
設備機器・パブリック事業セグメント
̶IT・シェアリング事業セグメント
̶
当期純利益
2,702
設備投資額
2,627
減価償却費
2,588
研究開発費
1,396
財政状態
（会計年度末）：
総資産89,256
負債
51,016
資本合計
38,240キャッシュ・フロー：営業キャッシュフロー
8,259
投資キャッシュフロー-14
財務キャッシュフロー-1,652
現金及び現金同等物の期末残高
16,156
1株当たり情報（円）
：
当期純利益
54.37
配当金
10.0
親会社所有者帰属持分
723.51
財務指標：
営業利益率
（%）
3.3
ROE
（親会社所有者帰属持分当期利益率）
（%）
7.8
ROA
（資産合計税引前利益率）（%）
3.0
総資産回転率（倍）
1.2
自己資本比率（%）
40.3
ESG指標：
従業員数
3,237
取締役人数
6
労働災害度数率
2.61
5 t-CO2）
CO2排出量※1〜（
3
水使用量
（m ）
廃棄物排出量
（ｔ）
※1
※2
※3
※4
※5

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

103,461

102,993

106,516

101,684

108,684

118,700

122,174

116,21083,032
31,602
1,575
74,32240,089
1,798
1,273
1,225
-700
-235
4,538
3,431
2,467

115,905
80,561
33,488
1,757
74,18639,158
2,560
1,914
974
-385
1,166
3,424
3,181
2,344

123,324
85,94535,667
1,624
77,575
41,167
4,582
2,579
1,482
449
5,294
6,973
2,828
2,286

̶
̶
̶

67,11832,203
4,140

̶
̶
̶

3,910
3,563
2,652
1,499

̶
̶
̶

66,79733,723
2,472

̶
̶
̶

2,160
2,441
2,624
1,432

̶
̶
̶

68,37433,836
4,306

̶
̶
̶

4,530
2,083
2,389
1,759

̶
̶
̶

65,02133,862
2,800

̶
̶
̶

1,907
2,176
2,534
2,337

̶
̶
̶

69,96635,761
2,956

̶
̶
̶

2,402
1,895
2,316
2,403

̶
̶
̶

77,43639,339
1,925

̶
̶
̶

1,725
6,615
2,329
2,453

̶
̶
̶

80,49540,776
903

̶
̶
̶

-550
3,845
3,168
2,612

95,261
52,23443,02696,72153,532
43,18998,17550,86347,311

95,68150,27845,402102,22154,89447,326

108,70361,21047,492

108,778
62,94445,834

105,096
60,90644,189103,898
58,82245,076115,288
65,37749,9103,162-1,97851
18,102

5,715-1,742-2,17919,9184,522-803-3,807
20,103

5,072-4,044-2,571
18,483

3,565-2,971-706
18,571

1,384-3,094-2,463
14,5403,586-3,2210
15,4944,561-1,152-2,267
16,6972,774-1,170-2,65815,7975,804
4,923-1,42625,42078.21
13.0
814.7942.86
13.0
825.7891.61
13.0
953.5140.15
13.0
986.8552.74
13.0
1,028.87

37.84
13.0
1,027.45-12.0813.0
995.80-5.18
13.0
969.4325.82
15.0
992.89116.9917.0
1,100.33

4.0
10.2
4.2
1.1
43.1

2.4
5.2
2.3
1.1
43.0

4.0
10.4
4.7
1.1
46.5

2.8
4.2
2.0
1.1
47.0

2.7
5.2
2.4
1.1
45.7

1.6
3.7
1.6
1.1
43.1

0.7
-1.2
-0.5
1.1
41.7

1.5
-0.5
-0.2
1.1
41.6

2.2
2.6
1.1
1.1
43.2

3.7
10.6
4.6
1.1
43.2

3,259
6
1.44

3,225
6
0.00

3,333
6
0.00

3,349
6
1.38

3,910
6
0.00

4,102
4
1.30
275,024
143,202
10,763

4,151
6
1.33
265,832
133,689
8,918

4,062
7
4.49
263,725
124,167
9,188

3,973
7
1.61
253,167
102,892
8,749

3,793
8
3.47
331,390
97,5108,174

2022年度よりCO2排出量の集計方法を変更しています。詳細はP.49をご覧ください。
2022年度データは都市ガスの算定方法をノルマル換算値により算定しています。2021年以前のデータについてはノルマル換算をしていない値です。
2022年度データは算定範囲がイトーキ及び国内グループ13社及び海外グループ2社の合計です。2021年以前のデータ範囲はイトーキ及び国内グループ13社及び海外グループ1社の合計です。
2022年度データはScope3の一部（3-1、3-2、3-4、3-6、3-7）についてより精緻な方法（一部にIDEA Ver.2.3係数データを活用）
にて算定を行っています。
2022年度データはScope2についてマーケット基準による算定を実施しています。2021年度以前のデータはロケーション基準でのデータ算定となっており差異が出ております。

主 力であるワークプレイス
事業におけるニューノーマル
時代の新しい働き方にあわせた大型のオフィス移転やリ
ニューアル案件などを中心に好調に推移し、売上高は前期
比 74 億 19 百万円（ 6.4％）
増収の 1,233 億 24 百万円となりました。
オフィス商 品のアセンブル
生産方式の強化や物流設
備商品である「システマストリーマー SAS-R 」の生産能
力拡大による収益力向上を目的とした滋賀工場 APセン
ター竣工への投資を計画通り実 行したため 、設 備 投 資
額は前期比 35 億 49 百万円（ 103.7% ）増加の 69 億 73
百万円となりました。
資産効率化を目的とした非事業資産の売却等による有形・無形固定資産の売却による収入があったため、投資活動によるキャッシュ・フローは49 億 23 百万円の増加（前期は11 億 70 百万円の減少）となりました。
資産効率化を目的とした非事業資産の売却益の計上により、1 株当たり当期純利益は
過去最高値を更新しました。

DATA

財務データ（ 四 半 期ベース）主力であるワークプレイス事業のお客さまの多くが 3 月期決算企業であるため、第 1 四半期（ 1 月〜 3 月）の売上高が最も高くなる傾向となっています。
（単位：百万円）

貸借対照表
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
流動負債
短期借入債務
固定負債
長期借入債務
負債合計
純資産合計
株主資本
負債純資産合計

2022/12

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

37,707
11.2
32.4
23,71013,997
10,996
3,001
8.0
166.9
154
273
2,882
0
116
2,766
1,039
1,760
4.7

26,997-9.3
23.2
17,765
9,232
9,602
-370
-1.4
-20.6
162
168
-376
6
42
-412
134
-557
-2.1

21,489-24.5
18.5
13,811
7,678
9,590-1,912-8.9-106.3251
107-1,768125
55-1,697-195-1,491-6.9

30,017-0.1
25.8
19,036
10,981
9,901
1,079
3.6
60.0
237
172
1,143
980
1,503
620
654
53
0.2

32,121-14.8
27.7
20,101
12,02010,352
1,667
5.2
65.7
240
250
1,657
1,255
20
2,893
1,028
1,942
6.0

29,451
9.1
25.4
18,72910,722
9,453
1,269
4.3
50.0
161
257
1,173
78
456
795
490
348
1.2

22,396
4.2
19.3
14,443
7,953
9,203-1,249
-5.6
-49.3
171
101
-1,179133
518-1,565-132-1,440-6.4

31,871
6.2
27.5
20,872
10,99910,150
849
2.7
33.5
122
185
786
88
1,474
-600
-796
316
1.0

35,34510.0
28.7
21,483
13,862
9,898
3,964
11.2
86.5
125
115
3,974
786
44
4,716
1,381
3,388
9.6

28,411-3.5
23.0
18,03010,381
9,973
407
1.4
8.9
164
130
442
139
64
516
246
288
1.0

26,20517.0
21.2
16,678
9,527
9,812
-285
-1.1
-6.2
171
177
-291
118
38
-211
-21
-159
-0.6

33,363
11.2
27.1
21,384
11,97911,484
496
1.5
10.8
96
539
52
6,762
3,465
3,351
1,585
1,777
5.3

69,811
18,186
37,611

60,382
21,312
27,23052,463
18,956
20,29857,183
18,246
26,59965,543
19,50332,061

62,17022,112
26,59655,24918,213
21,38557,753
17,351
26,78349,872
27,612
5,113
17,146
120,352
55,44915,61618,327
9,475
73,777
46,575
46,123
120,352

49,93327,350
5,623
16,959110,940
46,097
13,28918,2209,574
64,31846,621
46,197110,940

50,41027,3295,853
17,227
103,453
40,198
14,23918,0799,453
58,27745,17544,768103,453

47,912
26,206
5,590
16,116
105,096
43,646
13,234
17,2598,508
60,90644,18943,812
105,096

46,92525,184
5,504
16,236112,469
49,245
13,45817,506
8,711
66,75145,71745,419112,469

46,36924,7795,419
16,170108,540
45,266
12,061
17,088
8,193
62,354
46,18645,872
108,540

46,04624,887
4,885
16,273
101,295
40,307
12,40916,257
7,435
56,56544,73044,454
101,295

46,144
24,417
4,114
17,612
103,898
42,544
12,50016,277
7,591
58,82245,07644,931
103,898

69,45819,19635,205
4,161
46,647
25,105
4,128
17,413
116,105
51,83715,014
16,334
7,427
68,17247,93347,837116,105

64,096
20,073
28,234
3,872
47,39526,042
4,168
17,184111,492
47,138
11,976
16,0207,174
63,15848,33348,254111,492

59,873
17,13824,111
4,372
48,126
26,932
4,145
17,048108,000
43,655
11,73816,178
7,266
59,83348,166
48,117108,000

71,027
26,87629,316
4,411
44,26024,9781,819
17,462
115,288
49,09911,23916,2787,530
65,37749,91049,871
115,288

ITOKI CORPORATION

損益計算書
売上高
前年同期比
（％）
四半期構成比
（％）
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業利益率
（％）
四半期構成比
（％）
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等合計親会社株主に帰属する四半期純利益
同利益率
（％）

2021/1292
INTEGRATED REPORT 2023

2020/12

DATA

マテリアリティの目標と KPI社 会と人 々を幸 せにする
重点テーマ

メガトレンド魅力的な• 総人口の減少、労働人口の減少に

ワークスタイル・ワークプレイスをITOKI CORPORATION

創造するよる人材獲得競争の激化• 都市部への人口集中

2022年目標

2023年目標① Well-beingにつながるオフィス① 誰もが心身ともに健康的に働くことのできる場づくり② Work From Anywhereの実現の提案160件② スマートオフィスの構築に資する製品・ソリューションのローン
チ7件

2032年目標• 革新的なWell-beingオフィスの構築• 人生を豊かにする自由でサステ
ナブルな働き方の実現創出する社会的価値

誰もが心身ともに健康に働くことができるワークプレイスを構築し、ディーセントワークに貢献① 新しい働き方を創造するための新規研究企画 5件（共同研究）

テクノロジー×空間で、イノベーションを生み出す• IoTの進展• DX社会の到来① 積極的な協業推進による社会課題解決に貢献する技術の創出

新技術パートナーとの共同企画

（技術）
7件

② DX推進本部組織編成② DX人財の育成

人事本部とDX推進本部による

DX（IT）
人財育成PT（プロジェ• オープンイノベーションによる革新的な新規研究技術の獲得とそれに伴う事業展開• 事業ごとのイノベーションDX

革新的なテクノロジーを活用した、「働く環境」
への新たな価値創出

人財の登用

クトチーム）
で企画推進

93
INTEGRATED REPORT 2023

2022年実績① CO2排出量2013年比

9%削減（Scope1~3）

カーボン

ニュートラルな社会に貢献する• 地球温暖化の懸念から脱炭素の流れが加速② 中長期CO2排出量目標に向けたロードマッ① CO2排出量2013年比① CO2排出量2013年比25%増加② 脱炭素に貢献する事業② ロードマップ検証、必要施策の• CO2排出量2013年比30%削減（Scope1~3）③ 製品CO2排出量の算定対象• イトーキグループ工場の再生
可能エネルギー化100%

12%削減（Scope1~3）
の開始

プの検証

③ 製品ライフサイクルを通じた脱炭素への貢献（Scope1~3）
抽出完了

製品拡大

■ 2030年目標
温室効果ガスの排出が抑えられた環境にやさしい社会の実現① 廃棄物 前年比 10.2％削減• 資源の効率的・循環的な利用の要請
自然環境を守り、資源循環を促進する• 脱プラスチック社会への意識変化• 地球温暖化による生態系変化への対応① 廃棄物 前年比1%削減
（原単位）
（原単位）
② 水使用量 前年比1%削減③ 環境配慮型製品の販売促進（原単位）② 水使用量 前年比14.5％削減（原単位）③ 環境配慮型新製品の開発2件
製品の木質化を進めるプロ• 環境に影響を及ぼす物質等排出量の最小化• 製品やサービスを通じた生物多資源循環の仕組みが整い、「廃棄」という概念の無い社会の実現

様性への貢献ジェクトの実施
人権や自然環境の観点で責任ある調達を行う• サプライチェーンの混乱• サプライチェーンに対する社会的責任への要請の高まり• サステナブル調達の対応状況把握率 70%以上（調達額比）※2022年度よりCO2排出量の集計方法を変更しています。詳細はP.49をご覧ください。

• サステナブル調達の対応状況把握率 85%以上（調達額比）• サステナブル調達の対応状況
把握率 63.3%（調達額比）• サステナブル調達における「人権」 人権や自然環境などの観点で社「事業継続」
項目に関する対応
率80%以上会的責任を果たしながら、サプラ

イヤーと強固な関係を構築

関連するSDGs

DATA

マテリアリティの目 標と K P I

会 社と社 員 が 幸 せになる
2022年目標① エンゲージメント調査の特定指標肯定回答

2023年目標① エンゲージメント調査の特定
指標肯定回答70%以上

66.2％以上

社員のココロとカラダの健康を守る• 従業員満足度の向上• 健康経営の推進② 有給休暇取得率60%以上

100%／二次健診受診率85%• 生産性を最大化する
社員の成長を支援する

働き方の実践

• キャリア開発機会の創出・拡充

多様な人財が働きやすい② キャリアデザイン研修の対象

働き方を実践

世代の拡大

オフィスを創る• 柔軟で多様な働き方の促進• エンゲージメント調査の特定指標を経営目標として設定• 新福利厚生制度の導入• エンゲージメント調査における特定指標の肯定回答80%以上③ 休業災害／不休業災害• ヘルスリテラシーアップに向けた• すべての社員が健康でイキイキ

健康教育の実施と働くための健康経営の推進• メンタルヘルス支援制度の検討① マイプレイス制度の導入② キャリアデザイン研修1回実施③ ボランティア休暇取得者数12人増（前年比）• NPO法人と連携したボランティ
ア企画の実施② 障がい者雇用率 法定雇用率以上① 女性管理職10.7%② 障がい者雇用率2.59%③ 男性育休取得率30%以上③ 男性育休取得率40%以上④ 介護離職ゼロの実現④ 介護離職ゼロの継続③ 男性育休取得率45.7%④ 介護離職2名

94• 自律・自発的にキャリアが形生産性の向上80%以上）

計15拠点の改修・移転を実施① 女性管理職12%以上• ディーセントワークの実現と成できる環境の実現（満足度④ 東京本社をはじめとするオフィス③ ボランティア休暇取得者数増加

社員比率の向上• 障がい者雇用の促進

関連するSDGs

環境づくり④ 社内ファシリティへの投資• 女性管理職比率・女性

2032年目標⑤ 心身の健康を増進する働く② 若手社員向けキャリアデザ

① 女性管理職10%以上事例② 有給休暇取得率59%④ 定期健康診断受診率100%／ ④ 定期健康診断受診率100%／
二次健診受診率83.0%
二次健診受診率90%① 時間を生産的に活用できる

イン機会の拡充

指標肯定回答63.6%
（前年比

2件／6件

① 場所にとらわれない働き方を実践できる制度の導入① エンゲージメント調査の特定

7.4pt向上）③ 休業災害／不休業災害ゼロ④ 定期健康診断受診率

2022年実績• 女 性 のリーダ ーシップ 開 発を目的としたコミュニティSPLiを■ 2030年目標発足。女性従業員の 12% 以上• 女性管理職比率30%以上／のメンバーが自律的に参加。
•「男性育休100%宣言」に賛同•「イクボス企業同盟」に加盟• LGBTQ等多様な性のあり方を尊重するための行動宣言および女性役員の登用• 誰もがイキイキと働ける職場づくり

制度改訂の実施① 人権リスクの特定• 人権尊重の遵守
透明性と信頼の経営を確立する• リスク管理の体制整備・強化• コンプライアンス意識の維持・強化① 人権デュー・ディリジェンスのプロセス構築② 情報セキュリティ重大インシデントの発生ゼロ③ 被災影響の大きい製造部の事業継続体制構築完了（レジリエンス認証取得）③ 被災影響の大きい部門の事
業継続体制構築完了④ 全社を対象としたコンプライアンスの浸透① 人権ワークショップを開催し、組織ごとのリスクの洗い出し完了② 情報セキュリティ重大インシデン
トの発生0件③ レジリエンス認証取得完了④ 研修計画完遂• 人権尊重研修、全社ワークショッ
プの実施、役員向けLGBTQ研
修の実施• 国内グループ会社リスク管理
体制構築完了• 役員及び従業員に対するコンプ

ITOKI CORPORATION

イトーキの取り組み

INTEGRATED REPORT 2023

重点テーマ

• 全グループ会社を対象に、
リス
ク管理体制構築完了• 情報セキュリティの安心安全と信頼の経営の実現

ライアンス研修実施*重点テーマ「持続的に収益を向上する」
は財務目標の達成をKPIとします。

DATA

会社情報
株価（2018年12月末を100としたときの相対株価）

株式情報（2022年12月31日現在）
発行可能株式総数

株主構成比率149,830,000株

個人その他（自己株式含む）

発行済株式の総数

ITOKI CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

金融機関

12,392千株（27.17%）

20,365千株（44.65%）45,664,437株

95

150

TOPIX

（うち自己株式381,659株）

証券会社

株主数

100

746千株
（1.63%）

6,591名
単元株式数

100株

外国法人等

その他の国内法人

5,893千株（12.92%）

6,211千株（13.61%）

家具業界

50

イトーキ

大株主の状況
持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

株主名

5,079

11.21

日本生命保険相互会社

2,225

4.91

イトーキ協力会社持株会

1,754

3.87

（株）
アシスト

1,609

3.55

伊藤 七郎

1,356

2.99

（株）
日本カストディ銀行
（信託口）

1,341

2.96

（株）
みずほ銀行

1,121

2.47

イトーキ従業員持株会

1,106

2.44

（株）
三井住友銀行

1,069

2.36

963

2.12

伊藤 文子

（注）1. 持株数は千株未満を、持株比率は小数点第3位以下を、切り捨てて表示しています。
2. 当社は自己株式を381,659株保有しています。
3. 持株比率は自己株式（381,659株）
を控除して計算しています。

0

2019

2020

2021

2022 （年度）

TSR（株主総利回り）
保有期間

1年

2年

3年

4年

イトーキ

92.3%

60.4%

66.8%

111.6%

家具業界

107.5%

112.8%

96.3%

91.7%

TOPIX

115.2%

120.8%

133.3%

126.6%

DATA

会社情報

会社概要（2022年12月31日現在）
株式会社イトーキ
取扱商品

ITOKI CORPORATION
1890年12月1日

設立

1950年4月20日

資本金5,294百万円

グループ社員数3,793名本社〒103-6113

ワークステーションシステム／デスク／ローパーティション／事務・会議チェア／テーブル／保守サービス業務／ FM・PM
コンサルティング／オフィス建材内装設備／ 移動間仕切・
可動間仕切／学習デスク・チェア／テレワーク用家具など【設備機器・パブリック事業】
セキュリティ設備機器／工場・物流設備機器／商業施設機器

東京都中央区日本橋二丁目5番1号

Tel. 03-6910-3950／研究施設機器／サイネージ／原子力施設機器／公共施設機器※ 製品や見積りなどに関するお問い合わせは、など

https://www.itoki.jp/【IT・シェアリング事業】

お客様相談センター（0120-164177）
にて受け付けています。

ウェブサイト什器レンタル／オフィスシェアリング／ソフトウエア開発業など

情報開示の体系
イトーキでは、幅広いステークホルダーのみなさまに、複数の媒体で情報を開示しています。
年次報告

最新情報

非財務
ウェブサイト「サステナビリティ」
ESGデータブック

本社オフィスITOKI TOKYO XORK

ショールーム大阪ショールーム

オフィスプラザ

横浜オフィスプラザ／名古屋オフィスプラザ／
広島オフィスプラザ／福岡オフィスプラザ

統合報告書

財務
有価証券報告書

ウェブサイト
「IR情報」ITOKI CORPORATION

創業【ワークプレイス事業】

96
INTEGRATED REPORT 2023

社名

編集後記
統合報告書 2023 の発行にあたって『統合報告書2023 』
をお読みいただき、ありがとうございます。当社のVISIONの実現、MISSIONの実践について、
さらに、変化する経営環境に対応して変革する過程と企業価値向上との密接な関係性について、ご理解と信頼を深めていた

取締役常務執行役員
企画本部長

ITOKI CORPORATION

品田 潤生

INTEGRATED REPORT 2023

97

本報告書は、当社の経営改革をより深くご理解いただ
くことを念頭に作成しています。創業当時から受け継が「Tech×Design」と表し、さらに進化させるこれるDNAをとで、事業活動を通じて社会課題の解決を図り、独自性のある価値創造に挑戦し続ける私たちの姿勢を、未来に向けて実践していくと表明したものとなっています。
時代の先を見据え、私たちの社会の
「働く」
を一歩ずつ
でも前に進めていく事業活動と、その進化を続けていくことこそが、使命であると考えております。

Value Reporting Foundation
本報告書の編集・作成は、（ VRF ）の「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省
が提唱する「価値協創ガイダンス」
を参照し、広報IR部を主管とするグループ横断的な各部門の協力のもとで行いました。私はその作成プロセスおよび記載内容が正当であることを確認しました。
今後も、
ステークホルダーのみなさまと建設的な対話を行うため、開示の充実と透明性の向上を図っていきます。

だく一助となりましたら幸いです。今後も、みなさまとの積極的な対話の機会を大切にし、適時・適切な情報開示に努め、さらなる企業価値向上につながる広報・IR・

CSR活動に真摯に取り組んでいきます。

INTEGRATED REPORT 2023

98

ITOKI CORPORATION

https://www.itoki.jp
K0510／2306①IMCFHS