建設業経理士 1 級 財務諸表 理論問題（31 回対策）ｒ０４．０９．１０
2 取引基準→

為替差損益を認識する（営業取引と財務取引をわける）

１取引基準

売上や仕入れを修正する（同一の取引とみなす）
利益に差はないけれど、営業利益か経常利益かの差がある

換算方法 4 つ流動・非流動法→流動はＣＲ

非流動はＨ

Ｒ（昔の方法）貨幣・非貨幣法→貨幣項目はＣＲ、非貨幣
項目はＨＲ（本店の方法）
テンポラル→原価評価項目はＨＲ、時価評
価項目はＣＲ（在外支店）
決算日レート→すべてを決算日（在外子会社
包括利益とは純資産の変動額（持分所有者との取引除く）

当期純利益とは株主資本の変動額（株主との直接取引を除く）

棚卸資産

継続記録法と棚卸計算法

払出数量計算の２方法
払出単価計算の方法

個別法・FIFO・LIFO
平均原価法
LIFO は基準では認めていない

デリバティブの代表３つ

先物取引・先渡取引・スワップ取引

デリバティブ債権債務の原則的な評

時価

価方法
ヘッジ会計とはヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識させる会
計処理

ヘッジ会計の会計処理の方法は

繰延ヘッジ（原則）

原則と容認

時価ヘッジ（容認）ＪＶの会計処理

独立会計方式ＪＶを独自の会計単位とする方式

容認的な処理は？

スポンサー企業のシステムを共有する方
法

協定原価の意味と会計処理

ＪＶ負担か構成員負担かを協議で決める原価
協定原価と実際原価の差異発生時は未成支出金で加減か、貸方の場合のみ雑収入で処理

ＪＶにおける手形の発行①ＪＶ自身が発行（原則だが、金融機関との取引の関係で稀）②ＳＰ企業が発行→構成員から発行させる（実務では一番多い）
ＳＰ倒産の場合にＷ債務③ＳＰとサブが持分相当の手形を振り出す
手形の信用精度が違うので実践的ではな
い

建設業の開示制度（３つの法律）

建設業法＋会社法＋金融商品取引法

発生主義会計に関する３つの計算原則

発生主義→経済的価値の増減の名称をを記入し、それぞれについて実現主義→2 要件説明しなさい

費用収益対応の原則→個別的対応と期間的対応

連結財務諸表の意義・目的

意義→統合した財務諸表を作成する
目的→親会社が投資家に企業集団の PL・BS・CF を報告するため

連結財務諸表の一般原則は真実性の原則・明瞭性の原則（簡略化）・
継続性の原則（連結範囲の継続性）
個別財務諸表基準性の原則

支配・従属関係を判断する２つの基準

持ち株基準→議決権の過半数
支配力基準→意思決定機関を支配両方とも孫会社も書こう

土地と建仮を除いた有形固定資産のBS

取得原価－減価償却累計額価額の決定方法

付随費用、減損による修正

耐用年数・残存価額を変更した場合の減価償却の耐用年数の変更については、そ会計処理の影響額を変更期間で一時に認識する方法（キャッチ・アップ方式・臨時償却）と当期以降の費用配分に影響させる方法（プロスペクティブ方式）の 2 つが考えられる。

臨時償却廃止の理由①新たな事実の発生による見積変更なので当期以降に影響させる債権者持分と出資者持分の説明

債権者持分→当社から見れば負債出身者持分→当社からみれば資本

上記の財務上の差異返済期限があるかどうか？
支払利息と配当
負債は資本より優先弁済権あり

税効果会計の意義

企業会計上と課税所得計算上の収益費用・益金損金の認識時点の相違により、資産・負債に相違
税引前利益と法人税を合理的に対応させる

将来減算一時差異とは差異の解消時に課税所得の計算上減算されるもの。

将来減算一時差異の例

減価償却超過額
貸倒引当金繰入超過額

将来加算一時差異の例

積立金方式の圧縮記帳

損益計算書の意義

企業の経営成績
投資の成果を表す※利益の構成を書いても良い※投資家目線の必要性を書いても OK

損益計算書の様式の主要なもの 3 つ

報告式（みやすい）
区分計算（複数の利益）総額主義（相殺禁止）

貸借対照表の意義

一定時点の財政状態
調達源泉と運用状況
ＣＩＦとＣＯＦの原因

流動・固定項目の区分の基準

正常営業循環基準
1 年基準

固定資産の減損の意味

減損→資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態

減損処理の意味

減損処理→帳簿価額を回収可能価額まで引き下げる処理
将来に損失を繰り延べない処理

減損損失の測定

帳簿価額を正味売却価額または使用価値の高い方まで減額
その減少額を減損損失とする

減損処理後の会計処理について

減損損失処理後の簿価に対して減価償却を行う

引当金繰入額を計上する目的と要件

目的→適正な損益計算
要件①将来の特定の費用・損失②発生が当期以前の事象に起因③発生の可能性が高い④金額の見積もりが合理的繰延資産を計上する目的と要件

目的→適正な損益計算
要件①既に代価の支払いが完了または支払義務確定②役務の提供を受けた（前払費用との違）③効果が将来にわたって発言
酢で薬効工事損失引当金について来期以降の損失引当金の要件を満たすか？

発生が当期の事象に起因発生の可能性高い
金額見積り合理的

リース取引の分類

Ｆリース
Ｏリース→上記以外

Ｆリースの要件

ノンキャンセラブル
フルペイアウト(解約不能期間が経済的耐用年数の 75％ リース料総額の割引が見積購入価額 90％)

ファイナンスリースが売買取引に準資金を借入して、資産を購入する取引と類じる理由

似（金融取引）リース資産と債務をＢＳ計上することで利害関係者の判断を誤らせないようにする。
費用配分の原則の意味

取得原価を使用期間にわたり費用として計画的・規則的に配分
費用性資産（固定資産）が対象

この原則が企業会計上重視される理ＰＬ面→当期に配分される部分の費用化

由ＢＳ面→次期以降に配分される部分を資産化※適正な期間損益計算

会計上の変更など会計上の見積もりの変更に該当

減価償却の耐用年数の見積に変更が耐用年数の変更は当該変更が将来に影響あった場合の処理するので、当期以降の期間で減価償却を行う定率法から定額法への変更の会計処

会計方針の変更 BUT 会計上の見積もりの理と変更と同様に処理を行い遡及適用は行わない。当期以降の期間で減価償却を行う

そのような処理を行う理由

会計方針の変更と見積もりの変更の区別が困難な場合に該当するから。

偶発債務とは何か？

法律上の債務ではないが、将来一定の条件の発生により法律上の債務となる可能性をもつもの。
手形割引、債務保証など

偶発債務の会計上の取扱い①発生確率低・金額が合理的に見積もれな
い→注記
（参考）
発生確率高・金額合理益に見積もれる→負債性引当金（債務保証損失引当金等）

資本取引と損益取引を明瞭に区分し適正な期間損益計算

特に剰余金を混同してはならない

適正な資本維持この原則が企業会計上重視される理売上を資本金とする・資本金を売上とする

由と適正なＰＬ・ＢＳができない

この原則に反する例外（具体例 1 つ） 繰越損失（損益取引の結果）のてん補のための払込資本からの取り崩し
その他資本 J／繰越利益Ｊ
結果的に混同している

売買目的有価証券とその他有価証券

売目→ＢＳ時価 評価差額は損益期末評価、評価差額の処理の説明

その→ＢＳ時価 評価差額は全部純資産
部分純資産（洗替）

上記、それぞれ採用される理由

売買→売却に制約ない
評価差額は財務活動の成果
その他→売却に制約あり
売買と関係会社株式の中間の性格

引当金・未払費用との違い

未払費用との違い→引当金は支出額が不確定

完成工事補償引当金とは工事の完成後に補修を無償で行う債務性
引当金

工事損失引当金とは工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高いときに将来に損失を繰り延べないように設定する引当金

自己株式の本質の２説

資産説と資本控除接ＣＦ計算書の資金の範囲

現金および現金同等物

現金とは手許現金および要求払預金

現金同等物とは容易に換金可能で、かつ価値の変動につき僅少なリスクしか負わない短期（取得日から満期までの期間が 3 か月以内）投資

ＣＦ計算書 表示区分

営業活動・投資活動・財務活動

表示区分の判定方法

いずれの活動と強く関連しているか①発生原因②事業目的③決済条件の取引
慣行

ＣＦ発生原因売掛金回収⇒営業活動
固定資産購入の未払金支払⇒投資活動
固定資産の分割購入⇒財務活動

事業目的判定貸付業⇒貸付金は営業活動
それ以外は投資活動

決済条件の取引慣行

固定資産購入後 6 か月後の支払いでも、それが取引慣行であれば投資活動
そうでなければ財務活動になることもある

退職給付債務とは？

退職給付見込額のうち認識時点までに発生していると認められるもの
割引計算

退職給付見込額の計算方法

期間定額基準（定額法）
給付算定基準（給付算定式方式）

退職給付費用の計算式

勤務費用＋利息費用－期待運用収益±差
異・過去勤務費用の償却

連結の場合の表示科目

退職給付に係る負債

過去勤務費用退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増減額

数理計算上の差異

年金資産の運用収益の期待と実際の差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積り
数値と実際の差

トレーニング問題①３つの会計制度
会社法→債権者と株主の利害調整
金融商品取引法→一般投資家の保護を図る
税法→一般論としては会計と関連するものではない。ただしわが国では確定決算主義をとっているので関係あり
建設業の場合は建設業法に基づく開示制度もある②３つの公準
企業実体・継続企業・貨幣的評価③企業会計原則
一般原則
資本取引・損益取引区別の原則
重要性の原則重要性の乏しいものは、本来の厳密な処理をしなくても正規の簿記の原則に従った処理として認められる④資産負債ＡＰと収益費用ＡＰ純資産の差額を利益とする（≒財産法）
収益と費用の差額を利益とする（≒損益法）⑤収益認識
発生主義会計→発生主義の原則（工事進行基準）と実現主義の原則（工事完成基準）
実現主義の２要件（①財・サービスの提供②貨幣性資産の受領）⑥請負代金の決定方法
総額請負方式・原価補償契約