【公開版】

資料１

新規制基準に係る保安規定の補正申請について【ウラン濃縮工場】

令和元年１１月１８日

目 次

１．補正の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．補正の理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．補正内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

1１．補正の概要
平成２６年１月７日付け2013濃計発第202号をもって申請した核燃料物質の加工の事業に係る保安規定変更認可申請の一部を補正する。なお、今回は事業変更許可のうち設
工認、工事を要しないものを反映し、今回反映できないものは次回にまとめて反映する。
また、申請後に認可された保安規定の変更内容を反映した上で、補正する。
項

目

Ｈ２５

新規制基準対応

1.7
変更申請▽

警報装置から発せられた警報の内容

2.28認可▼

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１/Ｒ１
11.18補正▽

付着ウラン回収容器の最大保管数量の変更

6.30認可▼均質槽における液化を行う場合の措置

8.19認可▼仕掛品等を廃棄するまでの間の保安の措置等

3.7認可▼

緊急時被ばく限度、管理区域内で繰り返し使用する資機材の管理等

3.31認可▼分析フード等におけるウラン最大取扱量の設
定等

Ｈ２８

6.24
認可▼

報告徴収に係る対策

6.7認可▼

事業者対応方針の履行に係る条項の追加

10.16認可▼

廃水中の放射性物質濃度を加工施設で測定できない場合の措置

12.26認可▼

組織改正

9.6認可
▼

スラッジの保管廃棄方法の変更等

3.1認可
▼

2

２．補正の理由（事業変更許可の反映）
平成２９年５月１７日付け原規規発第1705174号にて許可された核燃料物質加工事業の変更の内容を反映する①事業変更許可の反映 ＜新規制基準関係＞
事業変更許可で項 目
補正事項
運用に関する事項 火災防護活動のため  火災防護計画の策定の体制の整備 要員の配置、教育・訓練、資機材の配備を全て抽出

 火災によってUF6を内包する設備及び機器の閉じ込めが担保できない状態が想定される場合の対処

保安規定への反映内容の整理保安規定への反映時期の検討（設工認変更申請との関係があるものの整理）
保安規定の補正
申請（右表、Ｐ４、P５）

自然災害発生時の保全活動のための体制の整備

 要員の配置、教育・訓練、資機材の配備
 自然災害によってUF6を内包する設備及び機器の閉じ込めが担保できない状態が想定される場合の対処

重大事故等・大規模損
壊発生時の保全活動のための体制の整備

 要員の配置、教育・訓練、資機材の配備
 重大事故等時の臨界事故対策、閉じ込め機能喪失対策
 大規模損壊時の大規模火災への消火活動

上記以外の要求事項

 閉じ込め機能
 UF6取扱機器のある管理区域内での工事時の運転区域と工事区域の区分、識別及び間仕切り板等の設置
 UF6漏えいの早期検知のための可搬式ＨＦ検知警報装置の配備
 誤操作防止 誤操作防止に関する事項を含めた操作手順書の制定
 安全避難通路
 安全避難通路への避難用及び非常用の照明を整備、可搬型
照明の配備
 工事等により安全避難通路が通行できない場合の代替措置 3

２．補正の理由（事業変更許可の反映）
新規制基準に係る事項のうち、次回の申請で対応（設工認申請等との関係がある事項）
するものは、以下のとおり。
項 目

申請事項

申請時期

作業管理のためのＨＦセンサ設置

 第1種管理区域の作業環境を監視するため、排気用ＨＦモニタ、換気用モニタ及びエアスニッファを設ける他、サーベイメータ、
積算線量計、ダストサンプラ、可搬式ＨＦ検知警報装置及びＨＦ
センサを設けることを規定。

新規制基準の追加安全対策に係る設工認に基づく工事
及び適合確認の完了段階で申請

防護カバー等の設置 液体又は気体のUF6が漏えいした場合に、従事者がUF6又はUO2F2に被ばく又はHFに暴露することを防止するため、均質槽、配管部等に防護カバーを設置することを規定。

被水による火災発生等の防止のための防護板の設置

 被水した設備及び機器から短絡火災及びプラントの監視機能の喪失が発生しないよう、不燃性の防護板を配管架構部等に設置することを規定。

溢水量低減のための遮断弁の設置

 管理区域内での溢水量を低減するため、管理区域に隣接する室に遮断弁を設置する。遮断弁は、動力源を喪失した場合にも自動で閉となるようフェイルクローズとすることを規定。

溢水の建屋外への漏えい防止のための堰の設置

 管理区域内で溢水した水が所定の経路を通らずに建屋外へ漏えいしないよう、扉部に堰等を設置することを規定。

4

２．補正の理由（事業変更許可の反映）
項 目

申請事項

申請時期

2号中間室等へ溢水した水が流出しやすい扉の設置

 2号中間室、付着ウラン回収廃棄物室の扉については、没水高さを軽減するために水が流出し易い扉にすることを規定。

その他







新規制基準の追加安全対策に係る設工認に基づく工
事及び適合確認の完了段階で申請

施設内への消防自動車の配備等

 敷地内に消防自動車等の消火設備を配備するとともに、通報連絡及び火災防護活動のため自衛消防隊を本施設内に常駐することを規定。

安全機能を有するインターロックの設置
通信連絡設備の設置、火災感知設備の多様化
2号発回均質室前のカーテンの設置、貯水槽の設置
屋上散水装置、遠隔消火設備の設置
重大事故等への対応に係る資機材の分散配置等

消火専門隊の常駐、消防自動車の設置完了時期に申請（新規制基準の追加安全対策
関係と合わせて申請）

なお、上記新規制基準の追加安全対策に係る事項以外として、付着ウラン回収容器の貯蔵能力の変更、Bウラン
廃棄物建屋の増設に伴う保管廃棄能力の増強、1号の存置保管に係る保安に係る措置等については、関係する設工認に基づく工事及び所定の検査が完了し、運用を開始する前までに保安規定の変更を行う。

5

２．補正の理由（事業変更許可の反映）②事業変更許可の反映＜新規制基準以外＞
 加工施設以外の設備・機器設置時の措置
 2015年12月16日に再処理施設で発生した査察機器の火災（焦げ痕）を踏
まえ、本施設の敷地内に設置される施設等で安全機能を有する施設以外のものに対し、安全機能を有する施設の安全性に影響を与えないことを設置前に予め確認することを規定する。
 管理区域用被服に汚染があった場合の措置
 事業変更許可申請書において、過去核燃料物質によって汚染が認められた被服が発生していないこと、過去10年間ドライクリーニング装置を使用した実績がないことを踏まえ、ドライクリーニング装置を撤去することとした。
 当該装置の撤去は今後実施するが、現状においても被服の汚染管理として、以下を保安規定で明確にすることとした。
 管理区域からの退出時の被服の汚染チェックを行い、汚染が認められた場合には、これらを固体廃棄物として保管廃棄する。
 作業場の区画、作業場からの退域・物品搬出時に汚染チェックを行う。
 放射性物質が飛散するような作業は、排気装置を備えた分析室フード等
内、除染ハウス又はグリーンハウスにて行い、室外への汚染拡大を防止する。
6２．補正の理由（事業変更許可の反映）②事業変更許可の反映＜新規制基準以外＞
 火災感知設備等が保守点検で使用できない場合の措置
 「ウラン燃料加工施設における六ふっ化ウランの取扱いが一般公衆に及ぼす化学的影響に関する報告の提出について（指示）」（原管研発第1312111
号平成25年12月11日付）（以下「指示文書」という。）に基づき、「六ヶ所ウラン濃縮工場における六ふっ化ウランの取扱いが一般公衆に及ぼす化学的影響に関する報告書」を提出した。
 大気圧以上のUF6漏えいに加え、コールドトラップが複数同時（24基全て）に火災となっていることを想定して評価し、指示文書で示された判定基準（
UF6；3.6mg/m3、HF；1.0ppm）を下回ることを確認した。
 事業変更許可では、万一漏えいが発生した際の一般公衆への影響をさらに低減させることを目的として、火災感知設備等が保守点検で使用できない
場合において、コールドトラップの運転基数を制限することを記載した。
 上記事項を保安規定において規定する。

7

２．補正の理由（加工規則・保安規定審査基準要求事項の反映）③加工規則・保安規定審査基準要求事項の反映
 当直員の確保
 加工施設の操作に必要な要員数を規定する。
 操作前に確認すべき事項
 事前に目的、手順、操作の結果を検討し、手順書を定めることを規定する。
 操作手順書の整備
 操作手順書に対する核燃料取扱主任者による審査を受けることを規定する。
 当直員の引継ぎ
 当直長の業務引継ぎ時の対応を規定する。
 核燃料取扱主任者の選任条件【今回の補正での変更なし】
 核燃料取扱主任者の選任における核燃料物質の取扱い経験に関する要件を規定する。
 不適合情報の公開先の明確化【今回の補正での変更なし】
 不適合情報に係る公開の基準を定め、原子力施設情報公開ライブラリーへ登録することを規定する。
 定期的な評価の項目及び記録の変更【今回の補正での変更なし】
 安全性向上評価として実施する加工施設における保安活動の実施状況の評価について、関連する規定を削除する。
8

２．補正の理由（その他の事項）④その他の事項
 危険物・薬品貯蔵庫の機械油の固形化完了に伴う記載の削除
 平成27年度加工施設保安検査において、管理区域内で管理すべき廃油を
管理区域外の危険物・薬品貯蔵庫で保管していたことに対して指摘を受けた
ことを受け、危険物・薬品貯蔵庫に保管中の廃油は一時的な管理区域を設定して保管管理すること等を保安規定に定めた。（平成28年3月7日認可）
 今般、危険物・薬品貯蔵庫で保管していた廃油の固形化処理が完了し、一時的な管理区域の解除を実施したことから、当該事項に係る条文を削除する。（第60条の3 第2項、第60条の５）
 適合確認完了（使用前検査合格）前の設備の使用
 新規制基準に係る追加安全対策の設工認申請において、生産運転を停止している状態においても、その運用を開始する必要のある非常用設備等に対して、「工事実施後の試験・検査を終えた後、加工施設の性能検査を実施するまでの間、検査の状態を維持し、運用を開始する」とした事項を保安規定において規定する。（第56条の２）

9２．補正の理由（申請後に認可された保安規定反映）
平成２６年１月７日申請後に認可された保安規定の変更内容を反映①平成26年2月28日付け（原管研発第1402281号）• 加工規則の改正を受け、保安に関する記録に｢警報装置から発せられる警報の内容」を追加
②平成27年6月30日付け（原規規第1506302号）• 付着ウラン回収容器の最大保管数量を変更③平成27年8月19日付け（原規規第1508193号）• 「核燃料施設等に係る現状確認の進め方について」（平成25年12月25日付原
子力規制庁）に基づく現状確認を踏まえ、均質槽における液化を行う場合の措置を追加④平成28年3月7日付け（原規規第1603074号）• 資機材等を保管する場合の保安の措置、設備等の性能の維持のための部品交換等の措置、仕掛品等を廃棄するまでの間の保安の措置等を追加⑤平成28年3月31日付け（原規規第1603313号）• 省令改正により、緊急時被ばく限度に関する事項が追加されたことによる変更を反映、管理区域内で繰り返し使用する資機材等の保安の措置を追加
10

２．補正の理由（申請後に認可された保安規定反映）⑥平成28年6月24日付け（原規規第1606241号）• ＵＦ６サンプルの管理に関する保安の措置、分析室フード等におけるウランの最大取扱量、建屋の負圧維持に関する措置等を追加⑦平成29年6月7日付け（原規規第1706071号）• 品質マネジメントシステムが機能しなかったことへの是正措置等に係る変更（監査室の独立性の明確化、安全・品質本部長の職務の明確化、安全・品質改革委
員会の追加）⑧平成29年10月16日付け（原規規第1710163号）• 事業者対応方針等の履行に係る条項を追加⑨平成29年12月26日付け（原規規第1712263号）• 廃水中及び排気中の放射性物質濃度を加工施設内で測定できない場合の措置を追加⑩平成30年9月6日付け（原規規第1809066号）• 組織改正により濃縮保全部の新設、濃縮運転部の所掌範囲の変更、放射線管理部の新設、濃縮安全・品質部の新設を反映、安全・品質本部長及び濃縮事業部長が所管する内部監査について監査室のみが実施するよう変更⑪平成31年3月1日付け（原規規第1903012号）• 保修室を廃棄物前処理室（廃棄施設）へ変更、スラッジの保管廃棄方法の変更、
機械油の固形化処理の追加、有機溶剤の保管廃棄方法を変更
11３．補正内容①事業変更許可の反映 ＜新規制基準関係＞【火災防護活動のための体制の整備】
i. 火災防護計画を策定することを規定
ii. 火災の発生防止等の対応、火災発生時の対応に係る要員の配置、教育・訓練、資機材の配備等の体制の整備を図ることを規定
iii. 上記に加え以下の事項を火災防護計画に含むことを規定
 防火対策、消火設備の考え方、目的、運用方法
 火災区域への持込み可燃物の管理、管理区域内における火気の使用制限、火災発生時の消火等の方法
 火災によってUF6を内包する設備及び機器の閉じ込めへの影響等、加工施設へ影響を与える想定される場合において、カスケード設備のＵＦ６排気、均質槽の液化運転停止、各設備の槽類の加熱停止等の措置
 火災影響評価の概要、再評価の条件
等ⅰ⇒第78条、ⅱ⇒第84条、ⅲ⇒火災防護計画に必要な要件として「添付１ 火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」を添付
12

３．補正内容①事業変更許可の反映 ＜新規制基準関係＞
火災防護活動のための体制の整備に係る
計画及び実施（第78条）

運営管理課長は、第22条第３項に基づき本章及び添付１「火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」に関する事項を定めた火災防護活動のための体制の整備に関する文書として、｢火災防護計画｣を作成し、事業部長の承認を得る。

火災防護活動のための体制の整備（第84条）

１ 事業部長は、火災防護活動のための体制の整備として、次の措置を講じる。
(1) 火災発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員の配置(2) 火災発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教
育・訓練(3) 火災発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材の配備
２ 各課長は、第78条第１項に定めた文書に基づき、火災発生時において加工施設の保全のための活動を行う。
３ 各課長は、火災の影響により、加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定める通報系統に従い連絡するとともに、必要に応じて核燃料物質の漏えい防止等の措置について協議する。

13

３．補正内容①事業変更許可の反映 ＜新規制基準関係＞【自然災害発生時の保全活動のための体制の整備】
i. 自然災害発生時の保全活動のための体制の整備に係る文書を作成することを規定ii. 自然災害発生時の対応に係る要員の配置、教育・訓練、資機材の配備等の体制の整備を図ることを規定
iii. 上記に加え以下の事項を自然災害発生時の体制の整備に係る文書に含むことを規定
 地震の発生及び予兆の検知による従事者への避難指示
 竜巻に対する資機材等の固縛等の措置、車両の入構管理 火山（降灰）に対する堆積物の除去、防護対象施設の点検
 外部火災に対する防火帯の維持・管理、連絡体制、敷地周辺等の植生に関する定期的な確認、事前散水等の措置
 竜巻、森林火災等の発生が予め予測できる場合のカスケード設備のＵＦ６
排気、均質槽の液化運転停止、各設備の槽類の加熱停止等の措置
等ⅰ⇒第85条、ⅱ⇒第87条、ⅲ⇒自然災害発生時における保全活動のための体制の整備に係る文書に必用な要件として「添付１ 火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」を添付14３．補正内容①事業変更許可の反映 ＜新規制基準関係＞
自然災害発生時の保全活動のための体制の整備に係る計画及び実施（第85条）

運営管理課長は、第22条第３項に基づき、本章及び添付１「火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針」に関する事項を定めた自然災害発
生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備に関する文書として「加工施設 異常事象対策要領」及び「火災防護計画」を作成し、事業部長の承認を得る。

自然災害発生時の保全活動のための体制の整備（第87条）

１ 事業部長は、加工施設内において自然災害発生時の体制の整備として、次の措置を講じる。
(1) 自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員の配置(2) 自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員
に対する教育・訓練(3) 自然災害発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材の配備
２ 各課長は、第85条第１項に定めた文書に基づき、自然災害発生時において加工施設の保全のための活動を行う。
３ 各課長は、自然災害の影響により、加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、あらかじめ定める通報系統に従い連絡するとともに、必要に応じて核燃料物質の漏えい防止等の措置について協議する。
４ 各課長は、自然災害に係る新たな知見等の収集、反映等を実施する。

15

３．補正内容①事業変更許可の反映 ＜新規制基準関係＞【重大事故等・大規模損壊発生時の保全活動のための体制の整備】
i. 重大事故等及び大規模損壊発生時の保全活動のための体制の整備に係る文書を作成することを規定
ii. 重大事故等及び大規模損壊発生時の対応に係る要員の配置、教育・訓練、資機材の配備等の体制の整備を図ること、重大事故等発生時における臨界事故・核燃料物
質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策、大規模損壊発生時における大規模火災への消火活動に関することを規定
iii. 上記に加え以下の事項を重大事故等及び大規模損壊発生時の保全活動のための体制の整備に係る文書に含むことを規定
 非常時対策組織の設置、要員の確保、社外組織からの支援、非常時対策組織の活動
拠点、教育・訓練の実施、資機材の配備
ⅳ． 以下の事項を含む手順書等を整備することを規定
 ＵＦ６漏えいと火災の重畳時には、ＵＦ６等の工場周辺への拡散抑制を最優先とした事
故対処の優先順位を決定するための判断基準に関すること
 漏えい発生箇所への閉止処置等の活動に関すること
 ＵＦ６が機器から漏えいした場合、建屋内に気体状のＵＦ６等を閉じ込めるため、送排風機の停止・ダンパ閉止に関すること
等ⅰ⇒第88条、ⅱ⇒第90条、ⅲ、ⅳ⇒重大事故等・大規模損壊発生時の保全活動のための体制の整備に係る文書等の要件として「添付２ 重大事故に至るおそれがある事故
及び大規模損壊対応に係る実施方針」を添付
16

３．補正内容①事業変更許可の反映 ＜新規制基準関係＞
重大事故等・大規模損壊発生時の保全活動のための体制の整備に係る計画及び実施（第88条）

運営管理課長は、第22条第３項に基づき、本章及び添付２「重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施方針」に関する事項を定めた重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行う
ための体制の整備に関する文書として、「加工施設 異常事象対策要領」を作成し、事業部長の承認を得る。

重大事故等・大規模損壊発生時の保全活動のための体制の整備（第90条）

１ 事業部長は、重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うための体制の整備として、次の措置を講じる。
(1) 重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員の配置(2) 重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育・訓練(3) 重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な資機材の配備(4) 前各号のほか、重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
２ 事業部長は、重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な次の事項を第88条第１項の文書に定める。
(1) 重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故発生時における臨界事故を防止するための対策に関すること(2) 重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること(3) 大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。
17

３．補正内容①事業変更許可の反映 ＜新規制基準関係＞【前ページ以外の要求事項】
 閉じ込め機能
i. UF6取扱機器のある管理区域内での工事時の運転区域と工事区域の区分、識別及び間仕切り板等の設置
ii. UF6漏えいの早期検知のための可搬式ＨＦ検知警報装置の配備
 誤操作防止iii.設備・機器へのタグ表示等による誤操作防止に関することを含めた操作手順の制定
 安全避難通路
iv.安全避難通路への避難用及び非常用の照明を整備、可搬型照明の配備
v.工事等により安全避難通路が通行できない場合の代替措置
ⅰ、ⅱ⇒第37条第5項、ⅲ⇒第33条第1項、ⅳ、ⅴ⇒第97条

18

３．補正内容①業変更許可の反映 ＜新規制基準関係＞
漏えい管理（第37条）

５ 各課長は、ＵＦ６が漏えいした場合においても、放射線業務従事者を保護するために次の各号に定める措置を講じる。
(1) ＵＦ６を取扱う機器のある管理区域内で工事等を行う場合、運転区域と工事区域を区分し、作業場所に近接するＵＦ６を取扱う機器、配管を工事の際に損傷させないように識別するとともに、間仕切り板等を設置する。
(2) 管理区域内作業時に早期にＵＦ６漏えいを検知し、放射線業務従事者が速やかに退避できるように可搬式ＨＦ検知警報装置を携行する。

操作上の一般事項（第33条）

各課長は、所管する設備の操作及び管理について、事前に目的、手順、操作（設備・機器へのタグ表示等による誤操作防止に関することを含む）の結果を検討し、関連する設備の管理担当課長と協議の上、手順書を定める。

安全避難通路（第97条）

事業部長は、設計基準事故等が発生した場合に用いる標識を設置した
安全避難通路（均質槽からのＵＦ６漏えいによりモニタエリアに退避不可
能な場合に一時退避するための一時退避エリアを含む。）、避難用及び非常用の照明を配備するとともに、非常用の照明設置箇所以外で現場作業が必要になった場合等に使用する可搬式照明を配備する。
２ 各課長は、前項の安全避難通路に通行を阻害する要因となるような障害物を設置しないよう管理する。なお、各課長は、工事等により安全避難通路が通行できない場合は、代替の措置を講じる。
19

３．補正内容②事業変更許可の反映 ＜新規制基準関係以外＞
 加工施設以外の設備・機器設置時の措置【第33条の２第3項】
資機材等の管理（第33条の２）

３ 各課長は、加工施設以外の設備・機器等を設置する場合又は設置される場合は、加工施設の設備・機器等の機能、安全性に影響がないことをあらかじめ確認する。

 管理区域用被服に汚染があった場合の措置【第68条第6項第4号、第71条第2項】
管理区域への出入 ６ 放射線管理課長は、管理区域に立ち入る者に対して、次の事項を遵守さ管理せる措置を講じる。
(4) 汚染のおそれのない区域以外の管理区域から退出する場合は、身体（第68条）
及び身体に着用している物について表面密度の検査をすること。
なお、被服に汚染があった場合は、第59条第２項に基づき、廃棄物前処理室へ搬出し、廃棄物管理課長へ引渡す。
作業に伴う放射線管理（第71条）

２ 各課長は、放射性物質の飛散のおそれがある作業を行う場合は、汚染拡大を防止するため、次の各号に定める措置を実施する。
(1) 作業場を区画して行う。
(2) 作業場からの退域及び物品を移動する場合は、汚染検査を行う。
(3) 放射性物質の飛散のおそれがある作業は、分析室フード等内、除染ハウス、グリーンハウス等にて行う。

20

３．補正内容②事業変更許可の反映 ＜新規制基準関係以外＞
 火災感知設備等が保守点検で使用できない場合の措置【第30条第2項】
加工施設の使用（第30条）

２ 運転管理課長は、火災感知設備、消火設備等が保守点検等で使用できない場合は、コールドトラップからのＵＦ６漏えいの影響を可能な限り低く抑えるために、コールドトラップの運転を全24基中12基以下に制限する。

21