（国税庁

２業１－３－３）

業績目標 1-3-3：不服申立てへの取組
不服申立てに適正・迅速に対応し、納税者の正当な権利利益の救済を図ります。

上記目標の概要

国税における不服申立制度は、簡易・迅速かつ公正な手続により、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするものであり、税務行政の適正な執行を担保する上で重要な役割を果たしています。
このため、納税者の理解と信頼を得られるよう、不服申立ての適正・迅速な処理を目指すとともに、より利用しやすい環境の整備を図ります。
（上記目標を達成するための施策）
業1-3-3-1： 不服申立ての適正・迅速な処理
業1-3-3-2： 裁決事例の公表の充実

業績目標1-3-3についての評価結果
業績目標についての評定
評
定の理由

業
績の分析

Ａ

相当程度進展あり

施策「業1-3-3-2」の評定は「ｓ 目標達成」でしたが、「業1-3-3-1」の評定が「a 相当程度進展あり」であったことから、「Ａ 相当程度進展あり」としました。
なお、各施策の評定の詳細については、後述のとおりです。

（必要性・有効性・効率性等）
簡易・迅速かつ公正な手続により納税者の正当な権利利益の救済を図ることは、税務行政の適正な執行を担保する上で重要かつ必要な取組です。
（中略）
審査請求については、審査請求人と処分を行った税務署長等の双方から事実関係や主張を聴き、争点の確認表を作成・交付するなど、国税審判官等が審理の手続や審理状況の透明性に配意するとともに、適切な進行管理を行ったことにより、適正・迅速に処理しました。
裁決事例のホームページへの公表に当たっては、公表事例がより有用なものとなるよう、裁決事例ごとに過去の参考判例を付記するなどした上で新たに26事例を公表し、その充実を図りました。

施策

業1-3-3-1：不服申立ての適正・迅速な処理[主要]業1-3-3-1-A-1：「再調査の請求」の３か月以内の処理件数割合（省略）[主要]業1-3-3-1-A-2：「審査請求」の１年以内の処理件数割合（単位：％）

会計年度

平成28年度

29年度

30年度

令和元年度

２年度

目標値

959595

9595

実績値

98.3

99.2

99.5

98.0

83.5

達成度
〇

（出所）国税不服審判所調（注）平成29年度以降の処理件数割合は、相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間等を除いて算出しています。

（目標値の設定の根拠）審査請求に関する処理が迅速に行われているかを測定するため、１年以内の処理件数割合を指標として設定しています。目標値は、適正な事務処理水準を維持する観点及び過去の実績値を踏まえ、令和元事務年度の目標値を引き続き設定しました。
測定指標（定量的な指標）（目標の達成度の判定理由）
国税不服審判所における審査請求の処理に当たっては、その適正性を担保するために、審査請求人に「審査請求よくある質問」（パンフレット）などを用いて審理の手続を説明し、審査請求人と処分を行った税務署長等の双方の主張を十分に聴いた上で争点の確認表を作成・交付するなど、審理の手続や審理状況の透明性に十分配意しました。
また、納税者の正当な権利利益の救済を迅速に図ることも制度の目的の一つであることから、国税不服審判所では審査請求の１年以内の処理件数割合を測定指標とし、これまでの実績値を踏まえて95％を目標として取り組みました。
令和２年度においては、前年度から繰り越された2,312件と新たに審査請求のあった2,229件のうち、2,328件を処理しました。しかしながら、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、調査・審理に当たって、審査請求人との面談日程や意見書の提出期限について柔軟に対応した事件などがあり、これらの事件の処理期間が目標である１年を超える結果となったため、審査請求から１年以内に処理した件数は、1,944件となり、審査請求の１年以内の処理件数割合は83.5％と目標値を下回りました。
ただし、目標値を下回った理由は、新型コロナウイルス感染症の影響というやむを得ない事情によって調査・審理が長期化した事案が発生したためであり、こうした事案を除けば、１年以内の処理件数割合は96.9％と目標値を上回っていたことから、達成度は「〇」としました。
裁決は不服申立手続における行政機関の最終判断であることから、国税不服審判所としては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、引き続き、審査請求人が十分にその主張を尽くすことができるよう配意しつつ、進行管理の徹底を図り、適正・迅速な処理に努めていきます。
なお、国税不服審判所においては、弁護士や税理士等の民間専門家の高度な専門知識や実務経験を生かすことにより事件の中立性・公正性を一層高めるため、事件を担当する国税審判官の半数程度を特定任期付審判官として民間専門家を外部登用することとしており、令和２年度においては16名を採用し、特定任期付審判官は50名（令和３年３月31日現在）となっています。

施策についての評定
評定の理由

a相当程度進展あり

上記のとおり測定指標の達成度は「○」としましたが、測定指標「業1-3-3-1-A-2」は、新型コロナウイルス感染症の影響というやむを得ない事情で調査・審理が長期化した事案が発生し、目標値を下回っていることから、「a 相当程度進展あり」としました。

業１－３－３－１に係る参考情報
参考指標 １：再調査の請求の状況（省略）
参考指標 ２：審査請求の状況
会計年度

平成28年度（単位：件、％）
29年度

30年度

令和元年度

２年度

期首繰越件数

1,407

1,936

2,414

2,595

2,312

請求件数

2,488

2,953

3,104

2,563

2,229

処理件数

1,959

2,475

2,923

2,846

2,328

請求認容件数

241

202

216

375

233

請求認容割合

12.3

8.2

7.4

13.2

10.0

期末繰越件数

1,936

2,414

2,595

2,312

2,213

（出所）国税不服審判所調（注）「請求認容件数」は、「処理件数」のうち審査請求人の主張が何らかの形で受け入れられたものの件数です。

参考指標 ３：訴訟の状況
会計年度（単位：件、％）

平成28年度

29年度

30年度

令和元年度

２年度

期首係属件数

225

210199203210

発生件数

230

199181

223

165

終結件数

245

210

177

216

180

原告勝訴件数

112162114

原告勝訴割合

4.5

10.0

3.4

9.7

7.8

期末係属件数

210

199

203

210

195

（出所）課税部審理室、徴収部徴収課、国税不服審判所調（注）「原告勝訴件数」は、「終結件数」のうち原告（原告訴訟の場合は被告）である納税者の主張が何らかの形で受け入れられたものの件数です。

施策

業1-3-3-2：裁決事例の公表の充実[主要]業1-3-3-2-B-1：裁決事例の公表の充実
裁決事例の公表の充実を図るため、先例となるような有用性の高い裁決事例を国税不服審判所ホームページに掲載・公表するとともに、参考判例の付記などに取り組みます。
目標

測定指標（定性的な指標）（目標の設定の根拠）
裁決事例の公表の充実に取り組むことは、納税者の正当な権利利益の救済を図ること及び税務行政の適正な運営の確保のために重要であることから目標として設定しています。
（実績）
新たに26事例を国税不服審判所ホームページに掲載・公表するとともに、参考判例を付記するなど公表事例の充実を図りました。

実績及び目標の達成度の判定理由（目標の達成度の判定理由）
裁決事例の公表の充実を図るため、令和２事務年度は、引き続き四半期ごとに裁決事例の公表を行い、新たに26事例を国税不服審判所ホームページ（https://www.kfs.go.jp）に掲載・公表しました。
また、参考判例がある場合は、裁決事例ごとに、これを付記した上で、国税不服審判所ホームページに掲載・公表するなど、裁決事例の公表の充実に積極的に取り組んだことから、達成度は「○」としました。
なお、国税不服審判所ホームページには、令和２事務年度末現在で、平成４年から令和２年までにされた裁決の中から1,830事例を掲載しており、引き続き、裁決事例の公表の充実に努めてまいります。

施策についての評定評
定の理由

達成度

ｓ〇

目標達成

測定指標の達成度が「○」であったことから、「ｓ目標達成」としました。

業１－３－３－２に係る参考情報
参考指標 １：国税不服審判所ホームページへのアクセス件数
会計年度
アクセス件数

平成28年度
1,510

29年度
1,762

30年度
1,859

（単位：千件）
令和元年度
1,703

２年度
1,028

（出所）国税不服審判所調（注）国税不服審判所ホームページには、公表裁決事例のほか、裁決要旨（平成８年７月以降のもの）、国税不服審判所の概要や国税の不服申立制度について掲載しています。

以下のとおり、上記の施策を引き続き実施します。

評
価結果の反映（業1-3-3-1：不服申立ての適正・迅速な処理）（中略）
また、審査請求の処理に当たっては、国税不服審判所は第三者的機関として、審理の手続や審理状況の透明性に配意しつつ、公正かつ中立的な立場で充実した調査・審理を行うとともに、国税審判官へ民間専門家を登用し、高度な専門知識や実務経験を生かすことにより、適正な事件処理に努めます。
処理に当たっては、個々の事件の態様に応じた進行管理の徹底を図り、審査請求人と処分を行った税務署長等の協力を得ながら、争点整理や証拠書類等の収集をできる限り早期に行うなどして、迅速な処理に努めます。
（業1-3-3-2：裁決事例の公表の充実）
裁決事例の公表に当たっては、参考判例を付記するなど、公表事例がより有用なものとなるよう、その充実を図ります。

財務省政策評価懇談会における意見

該当なし
区分

実績目標に係る予算額

平成30年度

令和元年度

２年度

３年度

当初予算

4,914,864

4,855,927

4,828,069

4,779,850

予算の状況

補正予算

△75,286△91,618△126,381－（千円）

繰越等

00

N.A.

合計

4,839,578

4,864,309

N.A.

執行額（千円）

4,657,853

4,627,587

N.A.

（注）令和２年度の「繰越等」、「合計」及び「執行額」は、令和３年11月頃に確定するため、令和３事務年度実績評価書に掲載予定です。

（概要）
国税不服審判所の運営等に必要な経費、審査請求の調査及び審理に必要な経費
業績評価に関連する施政方針演説等の内閣の主な重要政策

該当なし

実績評価を行う過程
において使用した資料その他の情報

国税庁レポート2021（令和３年６月国税庁）、令和２年度における再調査の請求の概要（令和３年６月国税庁）、令和２年度における審査請求の概要（令和３年６月
国税不服審判所）、令和２年度における訴訟の概要（令和３年６月国税庁）

前事務年度実績評価
結果の施策への反映
状況（業1-3-3-1：不服申立ての適正・迅速な処理）（中略）
また、審査請求の処理に当たっては、国税不服審判所は第三者的機関として、審理の手続や審理状況の透明性に配意しつつ、公正かつ中立的な立場で充実した調査・審理を行うとともに、国税審判官へ民間専門家を登用し、高度な専門知識や実務経験を生かすことにより、適正な事件処理に努めました。
処理に当たっては、個々の事件の態様に応じた進行管理の徹底を図り、審査請求人と処分を行った税務署長等の協力を得ながら、争点整理や証拠書類等の収集をできる限り早期に行うなどして、迅速な処理に努めました。
（業1-3-3-2：裁決事例の公表の充実)
裁決事例の公表に当たっては、参考判例を付記するなどにより、公表事例がより有用なものとなるよう、その充実を図りました。