【公開版】

提出年月日
令和２年７月 31 日
日本原燃株式会社

R13

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

合

整理資料

第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（事象選定及びその他外部衝撃）

性

目
１章

次

基準適合性

１．

基本方針

１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性２．

その他外部事象に関する基本方針

３．

環境等

３．１

３．１．１

気象官署所在地の状況

３．１．２

八戸，むつ各気象官署を選んだ理由

３．１．３

最寄りの気象官署における一般気象

３．２

４．

気象

生物

３．２．１

生物の生息状況

３．２．２

生物学的事象で考慮する対象生物

ＭＯＸ燃料加工施設の設計において考慮する自然現象

４．１

自然現象の抽出４．２

自然現象に対する安全設計

４．２．１

風（台風）

４．２．２

凍結

４．２．３

高温

４．２．４

降水

４．２．５

積雪

４．２．６

生物学的事象４．２．７

落雷

４．２．８

塩害

４．３
５．

人為事象

５．１

人為事象の抽出５．２

人為事象に対する安全設計

５．２．１

有毒ガス

５．２．２

電磁的障害

５．２．３

再処理事業所内における化学物質の漏えい

５．３

２章

異種の自然現象の重畳及び自然現象と設計基準事故の組合せ

手順等

補足説明資料令和２年７月 31 日

１章 基準適合性

R11１．基本方針
１．１

要求事項の整理

外部からの衝撃による損傷の防止について，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（以下「事業許可基準規則」という。）とウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下「ＭＯＸ指針」という。）の比較により，事業許可基準規則第九条において追加された要求事項を整理する。（第９－１表（その他））1-1

第９－１表（その他）

事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針比較表（１／５）

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１

安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

1-2

（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
２ 第１項に規定する「想定される自然現象」とは、敷地の自然環境を基に、洪水、風（台風）、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、火山の影響、生物学的事象、森林火災等から適用されるものをいう。
３ 第１項に規定する「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの」とは、設計上の考慮を要する自然現象又はその組合せに遭遇した場合において、自然事象そのものがもたらす環境条件及びその結果として当該施設で生じ得る環境条件において、その設備が有する安全機能が達成されることをいう。

ＭＯＸ指針
指針１.基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
１. 自然環境(１)地震、津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等の自然現象(２)地盤、地耐力、断層等の地質及び地形等(３)風向、風速、降雨量等の気象(４)河川、地下水等の水象及び水理

備追加要求事項考第９－１表（その他）

事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針比較表（２／５）

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

ＭＯＸ指針
指針14．

地震以外の自然現象に対する考慮

１． ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波、地す
べり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。

1-3

2． これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
3． 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備
前記のとおり考第９－１表（その他）

事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針比較表（３／５）

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
２ 安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象
により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

1-4

（解釈）
４ 第２項に規定する「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは、対象となる自然現象に対応して、最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお、過去の記録、
現地調査の結果、最新知見等を参考にして、必要のある場合には、異種の自然現象を重畳させるものとする。
５ 第２項に規定する「適切に考慮したもの」とは、大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計
基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく、それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。

ＭＯＸ指針
指針14．

地震以外の自然現象に対する考慮

１． ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波、地す
べり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。
2． これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
3． 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備
追加要求事項考第９－１表（その他）

事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針比較表（４／５）

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
３ 安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損
なわないものでなければならない。

1-5

（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
６ 第３項は、設計基準において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）
に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な重大事故等対処設備への措置を
含む。

ＭＯＸ指針
指針１ 基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
2． 社会環境(１) 近接工場における火災・爆発等(２) 航空機事故等による飛来物等(３) 農業、畜産業、漁業等食物に関する土地
利用及び人口分布（解説）
社会環境に関する事象として注目すべき点
は、近接工場における事故及び航空機に係る事故である。
近接工場における事故については、事故の種
類と施設までの距離との関連においてその影響を評価した上で、必要な場合、安全上重要な施設が適切に保護されていることを確認すること。
航空機に係る事故については、航空機に係る施設の事故防止対策として、航空機の施設上空の飛行制限等を勘案の上、その発生の可能性について評価した上で、必要な場合は、安全上重要な施設のうち特に重要と判断される施設が、適切に保護されていることを確認すること。

備
追加要求事項考第９－１表（その他）

事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針比較表（５／５）

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

1-6

７ 第３項に規定する「加工施設の安全性を損なわせる
原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは、敷地及び敷地周辺の状況を基に選択されるものであり、飛来物（航空機落下等）、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス、船舶の衝突、電磁的障害等をいう。なお、上記の「航空機落下」については、「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成14・07・29原院第４号（平成１４
年７月３０日原子力安全・保安院制定））等に基づ
き、防護設計の要否について確認する。

ＭＯＸ指針

備
前記のとおり考１．２ 要求事項に対する適合性（１）外部からの衝撃による損傷の防止
安全機能を有する施設は，敷地内又はその周辺の自然環境を基に想定される洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の自然現象（地震及び津波を除く。）又は地震及び津波を含む組合せに遭遇した場合において，自然現
象そのものがもたらす環境条件及びその結果としてＭＯＸ燃料加工施設で生じ得る環境条件においても，安全機能を損なわない設計とする。
なお，敷地内又はその周辺で想定される自然現象のうち，洪水及び地滑り並びに津波については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
上記に加え，安全上重要な施設は，最新の科学的技術的知見を踏まえ，
当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた条件においても，安全機能を損なわない設計とする。
また，安全機能を有する施設は，敷地内又はその周辺の状況を基に想定される飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害等のうちＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）（以下「人為事象」という。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
なお，敷地内又はその周辺の状況を基に想定される人為事象のうち，ダムの崩壊及び船舶の衝突については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
1-7自然現象及び人為事象の組合せについては，地震，風（台風），竜巻，
凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災等を考慮する。これらの事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで，想定される自然現象に対しては，安全機能を有する施設が安
全機能を損なわないために必要な措置を含める。また，人為事象に対しては，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な重大事故等対処設備への措置を含める。
（２）外部からの衝撃による損傷に対する防護方針
安全機能を有する施設は，想定される自然現象又は人為事象の影響を受ける場合においても安全機能を損なわない方針とする。
ＭＯＸ燃料加工施設における重要な安全機能は，臨界防止及び閉じ込めの安全機能である。これらの機能が損なわれることで，公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさないよう，想定される自然現象又は人為事象
により，安全機能を損なわない設計とする。
外部からの衝撃による損傷に対する設計方針を以下に示す。
・臨界防止及び閉じ込めの安全機能を有する安全上重要な施設は全て
燃料加工建屋に収納する設計とし，想定される自然現象又は人為事
象に対しては，燃料加工建屋で防護する設計とする。
・建屋による防護ができない外気を取り入れる給気系及び排気系については，想定される自然現象又は人為事象に対して防護する設計とする。
・自然現象又は人為事象により発生する外部電源喪失に対して，火災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な機能を1-8

維持する設計とする。
また，想定される自然現象又は人為事象の発生により，ＭＯＸ燃料加工施設に重大な影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は，工程停止
等，ＭＯＸ燃料加工施設への影響を軽減するための措置を講ずるよう手順を整備する。
（３）自然現象に対する安全設計① 風（台風）安全機能を有する施設は，風（台風）に対し，安全機能を有する施設の安全機能を確保すること若しくは風（台風）による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
② 凍結
安全機能を有する施設は，凍結に対し，安全機能を有する施設の安全機能を確保すること若しくは凍結による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行う
こと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
③ 高温
安全機能を有する施設は，高温に対し，安全機能を有する施設の安全機能を確保すること若しくは高温による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行う
こと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
④ 降水
1-9

安全機能を有する施設は，降水による浸水に対し，安全機能を有する
施設の安全機能を確保すること若しくは降水による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
⑤ 積雪
安全機能を有する施設は，積雪による荷重及び閉塞に対し，安全機能を有する施設の安全機能を確保すること若しくは積雪による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間
で修理の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
⑥ 生物学的事象
安全機能を有する施設は，生物学的事象として敷地周辺の生物の生息状況の調査に基づいて鳥類，昆虫類及び小動物のＭＯＸ燃料加工施設への侵入を防止又は抑制することにより,安全機能を損なわない設計とする。
⑦ 落雷
安全機能を有する施設は，想定される落雷が発生した場合において安全機能を損なわない設計とする。また，落雷によってもたらされる影響
及びＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえ，直撃雷によるＭＯＸ燃料加工施設への影響及び間接雷による雷サージによる影響のそれぞれを考慮して耐雷設計を行う。
直撃雷に対する耐雷設計として，原子力発電所の耐雷指針（ＪＥＡＧ
4608），建築基準法及び消防法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷1-10

設備を設置する設計とするとともに，避雷設備を接地系と連接すること
で，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う接地系の電位分布の平坦化を図る。
また，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設について，燃料加工建
屋内に全て設置する設計とし，その他の施設との計測制御ケーブル及び電力ケーブルを取り合わない設計とすることから，間接雷による雷サージの抑制設計を必要とする施設はない。
⑧ 塩害
一般に大気中の塩分量は，平野部で海岸から 200ｍ付近までは多く，数百ｍの付近で激減する傾向がある。ＭＯＸ燃料加工施設は海岸から約５km 離れており，塩害の影響は小さいと考えられるが，換気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置，受変電設備の碍子部分の絶縁性の維持対策により,安全機能を有する施設が安全機能を損なわない設計とする。
（４）異種の自然現象の重畳及び自然現象と設計基準事故の組合せ
ＭＯＸ燃料加工施設の設計において考慮する自然現象については，その特徴を考慮し，必要に応じて異種の自然現象の重畳を想定し，安全機能を有する施設の安全機能を損なわない設計とする。また，安全上重要な施設は，最新の科学的技術的知見を踏まえ，当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故に生ずる応力を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた条件においても，安全機能を損なわない設計とする。

（５）人為事象に対する安全設計① 有毒ガス
1-11

安全機能を有する施設は，再処理事業所内及びその周辺で発生する有毒ガスに対して安全機能を損なわない設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設は，想定される有毒ガスが発生した場合に，施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備する。
② 電磁的障害
安全上重要な施設のうち焼結設備，グローブボックス排気設備，非常用所内電源設備，火災防護設備，小規模試験設備及び水素・アルゴン混合ガス設備の安全機能を維持するために必要な回路は，日本産業規格に基づいたノイズ対策を行うとともに，電気的及び物理的な独立性を持たせることにより，安全機能を損なわない設計とする。安全上重要な施設以外の施設の機能を維持するために必要な回路については，その機能の喪失を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，代替設備による機能の確保ができない場合は当該機能を必要とする運転を停止すること，安全上支障の生じない期間に修理を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
③ 再処理事業所内における化学物質の漏えい
安全機能を有する施設は，想定される再処理事業所内における化学物
質の漏えいに対し，安全機能を損なわない設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設は，想定される再処理事業所内における化学物質の漏えいが発生した場合に，施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備する。

1-12

１．３ 規則への適合性（外部からの衝撃による損傷の防止）
第九条 安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２ 安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼす
おそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
３ 安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損
なわないものでなければならない。

適合のための設計方針第１項及び第２項について
安全機能を有する施設は，設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。また，安全上重要な施設は，想定される自然現
象により作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮する。
(１) 風（台風）敷地付近の気象観測所で観測された日最大瞬間風速は，八戸特別地
域気象観測所での観測記録（1951年～2018年３月）で41.7ｍ／ｓ（2017年９月18日）である。安全機能を有する施設の設計に当たっては，
1-13この観測値を考慮し，建築基準法に基づく風荷重に対して安全機能を有する施設の安全機能を確保すること若しくは風（台風）による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせる
ことで，その安全機能を損なわない設計とする。
(２) 凍 結敷地付近の気象観測所で観測された日最低気温は，むつ特別地域気象観測所での観測記録（1935年～2018年３月）によれば－22.4℃（1984年２月18日），八戸特別地域気象観測所での観測記録（1937年～2018年３月）によれば－15.7℃（1953年１月３日）である。安全機能を有する施設の設計に当たっては，これらの観測値並びに敷地内及び敷地周辺の観測値を適切に考慮するため，六ヶ所地域気象観測所の観測値を参考にし，安全機能を確保すること若しくは凍結による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
(３) 高 温敷地付近の気象観測所で観測された日最高気温は，むつ特別地域気象観測所での観測記録（1935年～2018年３月）によれば34.7℃（2012年７月31日），八戸特別地域気象観測所での観測記録（1937年～2018年３月）によれば37.0℃（1978年８月３日）である。安全機能を有す
る施設の設計に当たっては，これらの観測値並びに敷地内及び敷地周辺の観測値を適切に考慮するため，六ヶ所地域気象観測所の観測値を参考にし，安全機能を確保すること若しくは高温による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間
1-14

で修理の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
(４) 降 水敷地付近の気象観測所で観測された日最大降水量は，八戸特別地域
気象観測所での観測記録（1937年～2018年３月）で160.0mm（1982年
５月21日），むつ特別地域気象観測所での観測記録（1937年～2018年３月）で162.5 mm（1981年８月22日及び2016年８月17日），六ヶ所地
域気象観測所での観測記録（1976年４月～2020年３月）で208mm（199
0年10月26日）である。また，敷地付近の気象観測所で観測された日
最大１時間降水量は，八戸特別地域気象観測所での観測記録（1937年～2018年３月）で67.0mm（1969年８月５日），むつ特別地域気象観測
所での観測記録（1937年～2018年３月）で51.5mm（1973年９月24日），
六ヶ所地域気象観測所での観測記録（1976年４月～2020年３月）で46mm（1990年10月26日）である。安全機能を有する施設の設計に当たっては，これらの観測記録を適切に考慮し，安全機能を確保すること若しくは降水による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
(５) 積 雪敷地付近の気象観測所で観測された最深積雪は，むつ特別地域気象観測所での観測記録（1935年～2018年３月）によれば170cm（1977年
２月15日）であるが，六ヶ所地域気象観測所での観測記録（1973年～
2002年）による最深積雪量は190cm（1977年２月）である。したがって，積雪荷重に対しては，これを考慮するとともに，建築基準法に基づき，安全機能を有する施設の安全機能を確保すること若しくは積雪
1-15

による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
(６) 生物学的事象
安全機能を有する施設は，生物学的事象として敷地周辺の生物の生
息状況の調査に基づいて鳥類，昆虫類及び小動物のＭＯＸ燃料加工施設への侵入を防止又は抑制することにより,安全機能を損なわない設計とする。給気設備，非常用所内電源設備の外気取入口，受変電設備
及び屋外に設置する盤類には，対象生物の侵入を防止又は抑制するための措置を施し，安全機能を損なわない設計とする。
(７) 落 雷安全機能を有する施設の設計においては，落雷によってもたらされる影響及びＭＯＸ燃料加工施設の特徴を考慮し，直撃雷に対する設計
対処施設及び間接雷に対する設計対処施設を選定して耐雷設計を行う。
直撃雷に対する設計対処施設は，「原子力発電所の耐雷指針」（JEAG4608-2007），建築基準法及び消防法に基づき，日本産業規格に準拠した避雷設備を設置する設計とするとともに，避雷設備を接地
系と連接することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う接地系の電位分布の平坦化を図る。
間接雷による雷サージ抑制設計としては，ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設について，燃料加工建屋内に全て設置する設計とし，その他の施設との計測制御ケーブル及び電力ケーブルを取り合わない設計とすることから，設計対処施設に該当する施設はない。
(８) 塩 害1-16

ＭＯＸ燃料加工施設は海岸から約５ｋｍ離れており，塩害の影響は小さいと考えられるが，換気設備の給気フィルタユニットへの除塩フ
ィルタの設置及び受変電設備の絶縁性の維持対策により，安全機能を有する施設の安全機能を損なわない設計とする。
(９) 異種の自然現象の重畳及び自然現象と設計基準事故の組合せ
ＭＯＸ燃料加工施設の設計において考慮する自然現象については，
その特徴を考慮し，必要に応じて異種の自然現象の重畳を想定する。
重畳を想定する組合せの検討に当たっては，同時に発生する可能性が極めて低い組合せ，ＭＯＸ燃料加工施設に及ぼす影響モードが異なる
組合せ及び一方の自然現象の評価に包絡される組合せを除外し，積雪及び風（台風）,積雪及び竜巻，積雪及び火山の影響（降灰），積雪
及び地震，風（台風）及び火山の影響（降灰）並びに風（台風）及び地震の組合せを考慮する。
また，安全上重要な施設は，自然現象又はその組合せにより安全機能を損なわない設計とする。安全上重要な施設の安全機能を損なわなければ設計基準事故に至らないため，安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象又はその組合せと設計基
準事故に因果関係はない。したがって，因果関係の観点からは，安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を組み合わせる必要はなく，安全上重要な施設は，個々の自然現象又はその組合せに対して安全機能を損なわない設計とする。また，
安全上重要な施設は，設計基準事故の影響が及ぶ期間に発生すると考えられる自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生じる応力を適切に考慮する設計とする。
1-17

第３項について安全機能を有する施設は，設計基準において想定される人為事象に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。
(１) 有毒ガス
安全機能を有する施設は，敷地内及び敷地周辺で発生する有毒ガスに対して安全機能を損なわない設計とする。また，ＭＯＸ燃料加工施
設は，想定される有毒ガスにより，燃料加工建屋の居住性に影響を及ぼすおそれがある場合，全工程停止及び気体廃棄物の廃棄設備のグローブボックス排風機以外の送排風機を停止し，ＭＯＸ燃料加工施設を安定な状態に移行する措置を講ずるとともに，給気系統上の手動ダンパの閉止の措置が講じられる設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガ
スとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を想定する。これらの有毒ガスが，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に直接影響を及ぼすことは考えられない。また，六ヶ所ウラン濃縮工場において六ふっ化ウランを正圧で扱う工程における漏えい事故が発生したと仮定しても，六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素の濃度は公衆に対する影響が十分に小さい値となることから，六ヶ所ウラン濃縮工場の敷地外に立地するＭＯＸ燃料加工施設の運転員に対しても影響を及ぼすことはない。
ＭＯＸ燃料加工施設周辺の可動施設から発生する有毒ガスについて
は，敷地周辺には鉄道路線がないこと，最も近接する幹線道路につい1-18

ては中央監視室が設置される燃料加工建屋までは約500ｍ離れている
こと及び海岸からＭＯＸ燃料加工施設までは約５ｋｍ離れていることから，幹線道路及び船舶航路にて運搬される有毒ガスが漏えいしたとしても，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能及び運転員に影響を及ぼすことは考え難い。
万一，六ヶ所ウラン濃縮工場又は可動施設から発生した有毒ガスが燃料加工建屋の居住性に影響を及ぼすおそれがある場合に，施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備するものとする。
【補足説明資料 1-4】(２) 電磁的障害
安全上重要な施設のうち焼結設備，グローブボックス排気設備，非常用所内電源設備，火災防護設備，小規模試験設備及び水素・アルゴン混合ガス設備の安全機能を維持するために必要な回路は，日
本産業規格に基づいたノイズ対策を行うとともに，電気的及び物理的な独立性を持たせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
安全上重要な施設以外の回路については，その機能の喪失を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，代替設備による機能の確保ができない場合は当該機能を必要とする運転を停止すること，安全上支障の生じない期間に修理を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
(３) 再処理事業所敷地内における化学物質の漏えい
安全機能を有する施設は,想定される再処理事業所敷地内における化学物質の漏えいに対し,安全機能を損なわない設計とする。
再処理事業所敷地内にて運搬及び貯蔵又は使用される化学物質とし
1-19

ては，再処理施設の試薬建屋の機器に内包される化学薬品，各建屋の機器に内包される化学薬品並びに試薬建屋への受入れの際に運搬される化学物質がある。このうち，人為事象として試薬建屋への受入れの際に運搬される化学物質の漏えいを想定する。
これらの化学物質の漏えいによる影響としては，安全機能を有する施設に直接被水すること等による安全機能への影響及び漏えいした化学物質の反応等によって発生する有毒ガスによる人体への影響が考えられる。
屋外で運搬又は受入れ時に漏えいが発生したとしても，化学物質を受け入れる再処理施設の試薬建屋とＭＯＸ燃料加工施設が離れており，
ＭＯＸ燃料加工施設が直接被水することはないため，ＭＯＸ燃料加工
施設の安全機能に影響を及ぼすことは考えられない。
一方，再処理事業所内における化学物質の漏えいの影響が中央監視室等に及ぶおそれがある場合に，施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備する。
【補足説明資料 1-1,1-2,1-3】

1-20

２． その他外部事象に関する基本方針
原子力規制委員会の定める事業許可基準規則の第九条では，ＭＯＸ燃料加工施設は，外部からの衝撃による損傷防止として，安全機能を有する施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象が発生した場合においても，安全機能を損なわないものでなければならないとしている。
安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設が想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象の影響を受ける場合においても安全機能を損なわない方針とする。
その上で，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事
象によってその安全機能が損なわれないことを確認する施設を，ＭＯＸ
燃料加工施設の全ての安全機能を有する構築物及び設備・機器とする。
想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象から防護す
る施設（以下「外部事象防護対象施設」という。）として，安全評価上その機能を期待する構築物及び設備・機器を漏れなく抽出する観点から，安全上重要な機能を有する構築物及び設備・機器を抽出する。外部事象
防護対象施設は，自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象により臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう機械的強度を有すること等により，安全機能を損なわない設計とする。
これに加え，外部事象防護対象施設を収納する建屋は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象に対して機械的強度を有すること等により，収納する外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
また，上記に含まれない安全機能を有する施設は，想定される自然現
象（地震及び津波を除く。）又は人為事象に対して機能を維持すること
2-1

若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障の生じない期間に修理を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料 4-11】

2-2

３. 環境等
３.１ 気象３.１.１ 気象官署所在地の状況対象とした気象官署は，八戸特別地域気象観測所（旧八戸測候所）及びむつ特別地域気象観測所（旧むつ測候所）の２箇所であり，各気象官署の位置及び観測項目を第９．１図（その他）及び第９．２表（その他）に示す。八戸特別地域気象観測所は太平洋に，むつ特別地域気象観測所は陸奥湾にそれぞれ面している。
３.１.２ 八戸，むつ各気象官署を選んだ理由
この地方の一般気象を知るため，長期間通年観測が行われている気象官
署の資料が必要である。青森県には，気象官署として青森地方気象台，深
浦特別地域気象観測所（旧深浦測候所），八戸特別地域気象観測所及びむつ特別地域気象観測所がある。これらの気象官署は，よく管理された長期間の観測資料を得ているが，気候的に敷地に比較的類似している最寄りの気象官署としては，八戸特別地域気象観測所及びむつ特別地域気象観測所である。したがって，敷地の局地的気象を推定し，ＭＯＸ燃料加工施設の一般的設計条件として必要なデータを得るために，八戸特別地域気象観測所及びむつ特別地域気象観測所の資料を用いることとした。なお，ＭＯＸ
燃料加工施設から近く気象条件が似ていることから，気象庁の六ヶ所地域
気象観測所の資料も考慮することとした。
【補足説明資料3-3】
３.１.３ 最寄りの気象官署における一般気象(１) 一般気象
八戸特別地域気象観測所及びむつ特別地域気象観測所における一般気
象に関する統計をそれぞれ第９．３表（その他）及び第９．４表（その他）に示す。この地方に影響を与えた主な台風を第９．22 表（その他）
及び第９．23 表（その他）に示す。年平均気温，最高気温及び最低気温は，両気象官署でほぼ等しい値を示すが，八戸特別地域気象観測所でや
3-1

や高い。両気象官署とも湿度は夏が高く，風向は年間を通じて西寄りの風が多い。
(２) 極 値
第９．５表（その他）～第９．21 表（その他）に示す最寄りの気象官
署の観測記録からみれば，八戸及びむつの両気象官署では冬の積雪量に差が現れるが，この最深積雪を除けば両気象官署ともほぼ同程度の極値を示している。八戸特別地域気象観測所の観測記録によれば，日最高気
温 37.0℃（1978 年８月３日）,日最低気温－15.7℃（1953 年１月３日），
日最大降水量 160.0mm（1982 年５月 21 日），日最大１時間降水量 67.0mm（1969 年８月５日），日最大瞬間風速 41.7ｍ/s（西南西 2017 年９月 18日）及び積雪の深さの月最大値 92cm（1977 年２月 16 日）である。むつ特別地域気象観測所の観測記録によれば，日最高気温 34.7℃（2012 年７月 31 日）,日最低気温－22.4℃（1984 年２月 18 日），日最大降水量162.5mm（1981 年８月 22 日及び 2016 年８月 17 日），日最大１時間降水量 51.5mm（1973 年９月 24 日），日最大瞬間風速 38.9ｍ/s（西南西 1961
年５月 29 日）及び積雪の深さの月最大値 170cm（1977 年２月 15 日）である。
なお，
六ヶ所地域気象観測所の観測記録によれば，
日最高気温34.2℃（2004 年７月 31 日，1994 年８月 13 日及び 2011 年８月 10 日）,日最低気温－14.6℃（1981 年２月 27 日），日最大降水量 208mm（1990 年 10 月
26 日），日最大１時間降水量 46mm（1990 年 10 月 26 日），日最大瞬間
風速 27.4ｍ/s（2009 年２月 21 日）である。また，六ヶ所村統計書における記録（統計期間：1973 年～2002 年）によれば，積雪の深さの月最大
値は 190cm（1977 年２月 17 日）である。
【補足説明資料 3-1，3-3】
３.２ 生物
３.２.１ 生物の生息状況
ＭＯＸ燃料加工施設が立地する地域の周辺における生物の生息状況については，「新むつ小川原開発基本計画素案に係る環境影響評価書」及び「六3-2

ヶ所事業所再処理工場及び廃棄物管理施設に係る環境保全調査報告書」にて報告されている。これらの報告書で確認されている生物の生息状況を
第９．24 表（その他）に示す。
３.２.２ 生物学的事象で考慮する対象生物(１) 鳥類及び昆虫類
ＭＯＸ燃料加工施設が立地する地域では，鳥類及び昆虫類の生息が多く確認されており，給気設備及び非常用所内電源設備の外気取入口からの侵入が考えられるため，鳥類及び昆虫類を生物学的事象で考慮する対象生物（以下「対象生物」という。）とする。
(２) その他の動物種
大型の動物については，周辺監視区域の境界及びＭＯＸ燃料加工施設
周辺にフェンスを設置しており，ＭＯＸ燃料加工施設近傍まで侵入することは想定し難いため，対象生物としない。しかし，小動物（ネズミ類，両生類，爬虫類等）については，ＭＯＸ燃料加工施設近傍まで侵入することが考えられるため，対象生物とする。
【補足説明資料 3-2】

3-3

第９．２表（その他） 気象官署の所在地及び観測項目

3-4

第９．３表（その他） 気候表〔概要〕（八戸特別地域気象観測所）

3-5

第９．４表（その他） 気候表〔概要〕（むつ特別地域気象観測所）

3-6

第９．５表（その他） 日最高・最低気温の順位（八戸特別地域気象観測所）

3-7

第９．６表（その他） 日最高・最低気温の順位（むつ特別地域気象観測所）

3-8

第９．７表（その他） 日最高・最低気温の順位（六ヶ所地域気象観測所）

3-9

第９．８表（その他） 日最小相対湿度の順位（八戸特別地域気象観測所）

3-10

第９．９表（その他） 日最小相対湿度の順位（むつ特別地域気象観測所）

3-11

第９．10 表（その他） 日降水量の最大値の順位（八戸特別地域気象観測所）

3-12

第９．11 表（その他） 日降水量の最大値の順位（むつ特別地域気象観測所）

3-13

第９．12 表（その他） 日降水量の最大値の順位（六ヶ所地域気象観測所）

3-14

第９．13 表（その他） 日最大１時間降水量の順位（八戸特別地域気象観測所）

3-15

第９．14 表（その他） 日最大１時間降水量の順位（むつ特別地域気象観測所）

3-16

3-17

第９．16 表（その他） 積雪の深さの月最大値の順位（八戸特別地域気象観測所）

3-18

第９．17 表（その他） 積雪の深さの月最大値の順位（むつ特別地域気象観測所）

3-19

3-20

第９．19 表（その他） 日最大瞬間風速の順位（八戸特別地域気象観測所）

3-21

第９．20 表（その他） 日最大瞬間風速の順位（むつ特別地域気象観測所）

3-22

3-23

第９．22 表（その他） 台 風 歴（八戸特別地域気象観測所）

3-24

第９．23 表（その他） 台 風 歴（むつ特別地域気象観測所）

3-25

第９．24 表（その他） ＭＯＸ燃料加工施設が立地する地域の周辺における生物の生息状況について

3-26

N

第９．１図（その他） 気象官署及び六ヶ所地域気象観測所の位置図

3-27

４. ＭＯＸ燃料加工施設の設計において考慮する自然現象
ＭＯＸ燃料加工施設の設計において考慮する自然現象の抽出及び抽出した自然現象に対する安全設計について以下に示す。
４.１ 自然現象の抽出
ＭＯＸ燃料加工施設の設計に当たっては，国内外の基準や文献等に基づき自然現象の知見，
情報を収集した上で，自然現象（地震及び津波を除く。
）
を抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事
象，森林火災等の自然現象を含め，それぞれの事象についてＭＯＸ燃料加工施設の設計上の考慮の要否を検討する。設計上の考慮の要否の検討に当たっては，ＭＯＸ燃料加工施設の立地，周辺環境及び海外の文献における選定基準を踏まえ，発生頻度が極低頻度と判断される事象，敷地周辺では起こり得ない事象，事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象，
ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼさない事象及び影響が他の事象に包絡される事象を除外し，いずれにも該当しない事象をＭＯＸ燃料加工施設の安全性に影響を与える可能性のある事象として選定する。
検討の結果，設計上の考慮を必要とする事象は，第９．25 表（その他）に示す風（台風），竜巻（「第９条_竜巻」にて説明），凍結，高温，降水，
積雪，落雷，火山の影響（「第９条_火山」にて説明），生物学的事象，森林火災（「第９条_外部火災」にて説明）及び塩害といった自然現象とし，敷地及び周辺地域の過去の記録並びに現地調査を参考にして，予想される
最も過酷と考えられる条件を適切に考慮する。また，これらの自然現象ごとに，関連して発生する可能性がある自然現象も含めて考慮する。
【補足説明資料 3-3,4-1,4-2，4-13，5-6，5-7】
４.２ 自然現象に対する安全設計
4-1

４.２.１ 風（台風）敷地付近の気象観測所で観測された日最大瞬間風速は，八戸特別地域気象観測所での観測記録（1951 年～2018 年３月）で 41.7ｍ/s（2017 年９月18 日）である。外部事象防護対象施設及びそれらを内包する建屋（以下「外部事象防護対象施設等」という。）の設計に当たっては，この観測値を基準とし，建築基準法に基づき算出する風荷重に対して機械的強度を有する設計とすることで安全機能を有する施設の安全機能を損なわない設計とする。
建築基準法に基づき算出する風荷重は，
設計竜巻の最大風速（100ｍ/s）
による風荷重を大きく下回るため，風（台風）に対する安全設計は竜巻に対する防護設計に包絡される。
【補足説明資料 3-3】
４.２.２ 凍 結敷地付近の気象観測所で観測された日最低気温は，むつ特別地域気象観
測所での観測記録（1935 年～2018 年３月）によれば－22.4℃（1984 年２
月 18 日），八戸特別地域気象観測所での観測記録（1937 年～2018 年３月）によれば －15.7℃（1953 年１月３日）である。外部事象防護対象施設等の設計に当たっては，敷地内及び敷地周辺の観測値を適切に考慮するため，六ヶ所地域気象観測所の観測値を参考にし，屋外施設で凍結のおそれのあるものは保温等の凍結防止対策を行うことにより，設計外気温－15.7℃に対して安全機能を損なわない設計とする。ただし，外部事象防護対象施設
として凍結について考慮するべき施設はない。
【補足説明資料 3-3】
４.２.３ 高 温敷地付近の気象観測所で観測された日最高気温は，むつ特別地域気象観
測所での観測記録（1935 年～2018 年３月）によれば 34.7℃（2012 年７月
4-2

31 日），八戸特別地域気象観測所での観測記録（1937 年～2018 年３月）によれば 37.0℃（1978 年８月３日）である。貯蔵施設の安全評価において設計上考慮する外気温度については，これらの観測値並びに敷地及び敷地
周辺の観測値を適切に考慮するため，六ヶ所地域気象観測所の観測値を参考にし，むつ特別地域気象観測所の夏季（６月～９月）の外気温度の観測データから算出する超過確率１％に相当する 29℃を設計外気温とし，閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とする。また，崩壊熱除去等の安全機能を維持するために，高温について考慮する必要のある外部事象防護対象施設はない。
【補足説明資料 3-3，4-12】
４.２.４ 降 水
敷地付近の気象観測所で観測された日最大降水量は，八戸特別地域気象観測所での観測記録（1937年～2018年３月）で160.0mm（1982年５月21日），
むつ特別地域気象観測所での観測記録（1937年～2018年３月）で162.5mm（1981年８月22日及び2016年８月17日），六ヶ所地域気象観測所での観測記録（1976年４月～2020年３月）で208mm（1990年10月26日）である。また，敷地付近で観測された日最大１時間降水量は，八戸特別地域気象観測所での観測記録（1937年～2018年３月）で67.0mm（1969年８月５日），むつ特別地域気象観測所での観測記録（1937年～2018年３月）で51.5mm（1973年９月24日），六ヶ所地域気象観測所での観測記録（1976年４月～2020年３月）
で46mm（1990年10月26日）である。
外部事象防護対象施設等の設計に当たっては，八戸特別地域気象観測所
で観測された日最大１時間降水量67.0mmを想定して設計した排水溝及び敷地内排水路によって敷地外へ排水するとともに，建屋貫通部の止水処理をすること等により，雨水が燃料加工建屋に浸入することを防止することで，4-3

安全機能を有する施設の安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料3-3，4-9】
４.２.５ 積 雪
建築基準法施行令第 86 条に基づく六ヶ所村の垂直積雪量は 150cm となっているが，敷地付近の気象観測所で観測された最深積雪は，むつ特別地
域気象観測所での観測記録（1935 年～2018 年３月）によれば 170cm（1977年２月 15 日）であり，六ヶ所村統計書における記録（1973 年～2002 年）
による最深積雪量は 190cm（1977 年２月）である。したがって，外部事象
防護対象施設等の設計に当たっては，六ヶ所村統計書における最深積雪深である 190cm を考慮し，積雪荷重に対して機械的強度を有する設計とする
ことで安全機能を損なわない設計とする。また，換気設備の給気系においては防雪フードを設置し，降雪時に雪を取り込み難い設計とするとともに，給気を加熱することにより，雪の取り込みによる給気系の閉塞を防止し，安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料 3-3】
４.２.６ 生物学的事象
生物学的事象として考慮する対象生物は，敷地周辺の生物の生息状況の調査に基づいて鳥類，昆虫類及び小動物を生物学的事象で考慮する対象生物（以下「対象生物」という。）に選定し，これらの生物がＭＯＸ燃料加工施設へ侵入することを防止又は抑制することにより，安全機能を損なわない設計とする。
給気設備及び非常用所内電源設備の外気取入口には，対象生物の侵入を防止又は抑制するための措置を施し，安全機能を損なわない設計とする。
具体的には，給気設備及び非常用所内電源設備の外気取入口にはバード
スクリーン又はフィルタを設置することにより，鳥類及び昆虫類の侵入を4-4

防止又は抑制する設計とする。
受変電設備及び屋外に設置する盤類は，密封構造，メッシュ構造及びシール処理を施す構造とすることにより，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を防止又は抑制する設計とする。
【補足説明資料3-2】
４．２．７ 落 雷
安全機能を有する施設は，想定される落雷に対して安全機能を損なわない方針とする。また，落雷によってもたらされる影響及びＭＯＸ燃料加工施設の特徴を考慮し，直撃雷に対する設計対処施設及び間接雷に対する設計対処施設を選定して耐雷設計を行う。
外気にさらされた建物及び屋外施設のうち建築基準法又は消防法の適用を受ける高さ 20ｍを超える建物・構造物又は一定容量以上の危険物貯蔵タ
ンクを有する建物・構築物については，避雷設備を設置し，接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
建屋に収納される電気・計装設備については，大地電位上昇により接地系間に生じる電位差や，雷電流の拡散による誘導電流により計装・制御ケーブル等に生じる雷サージ電圧によって，機器が絶縁破壊に至る可能性があるが，安全上重要な施設は，エネルギー管理建屋，再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋等のその他の施設と計測制御ケーブル及び電力ケーブルを取り合わない設計とすることから，安全上重要な施設は落雷によって生じた接地系の電位上昇による建屋間の電位差の影響を受けることはない。
【補足説明資料 4-15】
４.２.８ 塩 害
一般に大気中の塩分量は，平野部で海岸から 200ｍ付近までは多く，数4-5

百ｍの付近で激減する傾向がある。ＭＯＸ燃料加工施設は海岸から約５km離れており，塩害の影響は小さいと考えられるが，換気設備の給気フィル
タユニットには除塩フィルタを設置し，屋内の施設への塩害の影響を防止する設計とする。受変電設備については碍子部分の絶縁を保つために洗浄が行える設計とする。以上のことから，塩害により安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料 4-4，4-5，4-6】

4-6

４.３ 異種の自然現象の重畳及び自然現象と設計基準事故の組合せ抽出した安全機能を有する施設の安全機能に影響を及ぼし得る自然現象（11 事象）に地震を加えた計 12 事象について，各自然現象によって関連して発生する可能性がある自然現象も考慮し組合せを網羅的に検討する。
この組合せがＭＯＸ燃料加工施設に与える影響について，竜巻と地震など同時に発生する可能性が極めて低い組合せ，火山の影響（堆積荷重）と落
雷（電気的影響）などＭＯＸ燃料加工施設に及ぼす影響モードが異なる組
合せ及び竜巻と風（台風）など一方の自然事象の評価に包絡される組合せを除外し，いずれにも該当しないものをＭＯＸ燃料加工施設の設計において想定する組合せとする。その結果，設計上考慮すべき自然現象の組合せ
として，積雪及び風（台風）,積雪及び竜巻，積雪及び火山の影響（降灰），
積雪及び地震，風（台風）及び火山の影響（降灰）並びに風（台風）及び地震の組合せが抽出され，それらの組合せに対して安全機能を有する施設の安全機能が損なわれない設計とする。このうち，積雪と風（台風）の組合せの影響については，積雪と竜巻の組合せの影響に包絡される。重畳を想定する自然現象の組合せの検討結果を第９．26 表（その他）に示す。なお，津波については，津波が敷地高さに到達しないことを確認したことから，組合せの検討から除く。
また，外部事象防護対象施設等に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる荷重を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して，適切に組み合わせて設計する。外部事象防護対象施設等に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象は「４．１ 自然現象の抽出」で抽出した自然現象に含まれる。
外部事象防護対象施設等は，自然現象又はその組合せにより安全機能を
4-7

損なわない設計とする。外部事象防護対象施設等の安全機能を損なわなけ
れば設計基準事故に至らないため，外部事象防護対象施設等に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象又はその組合せと設計基準事
故に因果関係はない。したがって，因果関係の観点からは，外部事象防護対象施設等に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により外部事象防護対象施設等に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる荷重を組み合わせる必要はなく，外部事象防護対象施設等は，個々の自然現
象又はその組合せに対して安全機能を損なわない設計とする。
また，外部事象防護対象施設等は，設計基準事故の影響が及ぶ期間に発生すると考えられる自然現象により外部事象防護対象施設等に作用する衝撃と設計基準事故時に生ずる荷重を適切に考慮する設計とする。

【補足説明資料 4-7，4-8，4-14】

4-8

第９．25表（その他）

事象（自然現象）の抽出及び検討結果（１／３）

除外の基準注１
No．

事象

基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

4-9

１
２
３
４

地震
地盤沈下
地盤隆起
地割れ

×
×
×
×

×
×
×
×

×
×
×
×

×
×
×
×

×
×
×
×

５

地滑り

×

○

×

×

×

６
７
８
９
10
11

地下水による地滑り
液状化現象
泥湧出
山崩れ
崖崩れ
津波

×
×
×
×
×
×

○
×
×
○
○
×

×
×
×
×
×
×

×
×
×
×
×
×

×
×
×
×
×
×

12

静振

×

×

×

○

×

13

高潮

×

×

×

○

×

14

波浪・高波

×

×

×

○

×

15

高潮位

×

×

×

○

×

16
17
18
19

低潮位
海流異変
風（台風）
竜巻

×
×
×
×

×
×
×
×

×
×
×
×

○
○
×
×

×
×
×
×

除外する理由設計上の考慮
注２「第七条 地震による損傷の防止」にて考慮。
「第六条 安全機能を有する施設の地盤」にて考慮。
「第六条 安全機能を有する施設の地盤」にて考慮。
「第六条 安全機能を有する施設の地盤」にて考慮。
空中写真の判読結果によると，リニアメント及び変動地形は判読されない。また，敷地は標高約 55ｍに造成されており，地滑りのおそれのある急斜面はない。
同上「第六条 安全機能を有する施設の地盤」にて考慮。
「第六条 安全機能を有する施設の地盤」にて考慮。
敷地周辺には山崩れのおそれのある急斜面は存在しない。
敷地周辺には崖崩れのおそれのある急斜面は存在しない。
「第八条 津波による損傷の防止」にて考慮。
敷地周辺に尾駮沼及び鷹架沼があるが，MOX 燃料加工施設は標高約 55ｍに造成された敷地に位置するため，静振による影響を受けない。
ＭＯＸ燃料加工施設は海岸から約５km，標高約 55ｍに位置するため，高潮による影響を受けない。
ＭＯＸ燃料加工施設は海岸から約５km，標高約 55ｍに位置するため，波浪・高波による影響を受けない。
ＭＯＸ燃料加工施設は海岸から約５km，標高約 55ｍに位置するため，高潮位により，MOX 燃料加工施設に影響を及ぼすことはない。
ＭＯＸ燃料加工施設には，潮位の変動の影響を受けるような設備はない。
ＭＯＸ燃料加工施設には，海流の変動の影響を受けるような設備はない。

－
－
－
－
×
×
－
－
×
×
－
×
×
×
×
×
×
○
○

第９．25表（その他）

事象（自然現象）の抽出及び検討結果（２／３）

除外の基準注１
No．

事象

基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

4-10

20
21
22

砂嵐
極限的な気圧
降水

×
×
×

○
×
×

×
×
×

×
×
×

×
○
×

23

洪水

×

○

×

×

×

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

土石流
降雹
落雷
森林火災
草原火災
高温
凍結
氷結
氷晶
氷壁

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

○
×
×
×
×
×
×
×
×
×

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

×
×
×
×
×
×
×
○
○
○

×
○
×
×
○
×
×
×
×
×

34

高水温

×

×

×

○

×

35

低水温

×

×

×

○

×

36

干ばつ

×

×

×

○

×

37
38
39
40
41

霜
霧
火山の影響
熱湯
積雪

×
×
×
×

42
43

雪崩
生物学的事象

×
×
×
○
×
○
×

×
×
×
×
×
×
×

○
○
×
×
×
×
×

×
×
×
×
×
×
×

×
×
×

除外する理由設計上の考慮
注２

敷地周辺に砂漠や砂丘はない。
「竜巻」の影響評価（気圧差）に包絡される。
ＭＯＸ燃料加工施設は標高約 55ｍに造成された敷地に位置しており，二又川は標高約５ｍから約１ｍの低地を流れているため，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を与える洪水は起こり得ない。
敷地周辺の地形及び表流水の状況から，土石流は発生しない。
「竜巻」の影響評価（飛来物）に包絡される。

「森林火災」の影響評価に包絡される。

ＭＯＸ燃料加工施設には取水設備はないため,氷結による影響を受けない。
ＭＯＸ燃料加工施設には取水設備はないため,氷晶による影響を受けない。
ＭＯＸ燃料加工施設には取水設備はないため,氷壁による影響を受けない。
ＭＯＸ燃料加工施設には取水設備はないため,高水温による影響を受けない。
ＭＯＸ燃料加工施設には取水設備はないため,低水温による影響を受けない。
ＭＯＸ燃料加工施設には取水設備はないため,干ばつによる影響を受けない。
霜により MOX 燃料加工施設に影響を及ぼすことはない。
霧により MOX 燃料加工施設に影響を及ぼすことはない。
敷地周辺に熱湯の発生源はない。
敷地周辺の地形から雪崩は発生しない。

×
×
○
×
×
×
○
○
×
○
○
×
×
×
×
×
×
×
×
○
×
○
×
○

第９．25 表（その他）

事象（自然現象）の抽出及び検討結果（３／３）

除外の基準注１
No．

事象

基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

4-11

44
45
46
47
48

動物
塩害
隕石
陥没
土壌の収縮・膨張

×
×
○
×
×

×
×
×
×
×

×
×
×
×
×

×
×
×
×
×

○
×
×
×
×

49

海岸浸食

×

○

×

×

×

50

地下水による浸食

×

○

×

×

×

51

カルスト

×

○

×

×

×

52

海氷による川の閉塞

×

×

×

○

×

53

湖若しくは川の水位降下

×

×

×

○

×

54

河川の流路変更

×

○

×

×

×

55

毒性ガス

×

○

×

×

×

56

太陽フレア・磁気嵐

×

×

×

〇

×

注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：敷地周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：影響が他の事象に包絡される事象○：基準に該当する
×：基準に該当しない

除外する理由設計上の考慮
注２「生物学的事象」の影響評価に包絡される。
隕石の衝突は，極低頻度な事象である。
「第六条 安全機能を有する施設の地盤」にて考慮。
「第六条 安全機能を有する施設の地盤」にて考慮。
ＭＯＸ燃料加工施設は海岸から約５km に位置することから，海岸浸食がＭ
ＯＸ燃料加工施設に影響を与えることはない。
敷地の地下水の調査結果から，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を与える地下水による浸食は起こり得ない。
敷地周辺はカルスト地形ではない。
ＭＯＸ燃料加工施設には取水施設はないため，海氷による川の閉塞による影響は考えられない。
ＭＯＸ燃料加工施設には取水施設はないため，湖若しくは川の水位降下による影響を受けない。
敷地周辺の二又川は谷を流れており，河川の大きな流路変更が発生することはない。
敷地周辺には毒性ガスの発生源はない。
太陽フレア，磁気嵐により誘導電流が発生する可能性があるが，日本では
磁気緯度，大地抵抗率の条件から，地磁気変動が電力系統に影響を及ぼす可能性は極めて小さく，その影響は欧米に比べて無視できる程度と考えら
れる。

×
○
×
－
－
×
×
×
×
×
×
×
×

注２：要否の標記は，以下のとおり。
○：設計上考慮する必要のある事象－：設計上考慮する必要のある事象（他の条文において適合性の確認を行う
事象）
×：設計上の考慮を必要としない事象

第９．26表（その他） 重畳を想定する自然現象の組合せの検討結果
風
(台風)

竜巻

降水

落雷

森林
火災

高温

凍結

火山の
影響

積雪

生物学
的事象

塩害

風（台風）

4-12

竜巻

c

降水

c, b

c, b

落雷

b

b

b

森林火災

c

a

b

b

高温

c

b

b

b

c

凍結

b

b

b

b

b

a

火山の影響

d

a

c

b

a

b

b

積雪

d

d

c

b

b

b

b

d

生物学的事象

b

b

b

b

b

b

b

b

b

塩害

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

地震

d

a

b

b

a

b

b

a

d

b

＜凡例＞
a：同時に発生する可能性が極めて低い組合せ
b：ＭＯＸ燃料加工施設に及ぼす影響モードが異なる組合せ
c：一方の自然現象の評価に包絡される組合せ
d：重畳を考慮する組合せb

地震

５. 人為事象
ＭＯＸ燃料加工施設の設計において考慮する人為事象の抽出及び抽出した人為事象に対する安全設計について以下に示す。
５.１ 人為事象の抽出
ＭＯＸ燃料加工施設の設計に当たっては，国内外の基準や文献等に基づき人為事象の知見，情報を収集した上で人為事象を抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害等の人為事
象を含め，それぞれの事象についてＭＯＸ燃料加工施設の設計上の考慮の要否を検討する。設計上の考慮の要否の検討に当たっては，ＭＯＸ燃料加工施設の立地，周辺環境及び海外の文献における選定基準を踏まえ，発生頻度が極低頻度と判断される事象，敷地周辺では起こり得ない事象，事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼさない事象及び影響が他の事象に包絡される事象を除外し，いずれにも該当しない事象をＭＯＸ燃料加工施設の安全性に影響を与える可能性のある事象として選定する。
検討の結果，設計上の考慮を必要とする人為事象は，第９．27 表（その他）に示す飛来物（航空機落下）（「第９条_航空機落下」にて説明），爆発（「第９条_外部火災」にて説明），近隣の産業施設の火災（「第９条_
外部火災」にて説明），有毒ガス，電磁的障害および再処理事業所内における化学物質の漏えいといった事象とし，敷地及び周辺地域の過去の記録
並びに現地調査を参考にして，予想される最も過酷と考えられる条件を適切に考慮する。
【補足説明資料 4-13,5-1,5-2,5-3,5-6,5-7】
５.２ 人為事象に対する安全設計
5-1

５.２.１ 有毒ガス
有毒ガスの漏えいについては，固定施設（六ヶ所ウラン濃縮工場）と可動施設（陸上輸送，海上輸送）からの流出が考えられる。六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機
能に直接影響を及ぼすことは考えられないため，ＭＯＸ燃料加工施設の運転員に対する影響を想定する。六ヶ所ウラン濃縮工場は，それらが発生した場合の周辺監視区域境界の公衆に対する影響が小さくなるよう設計されており，中央監視室の居住性を損なうことはない。ＭＯＸ燃料加工施設周辺の可動施設から発生する有毒ガスについては，敷地周辺には鉄道路線がないこと，最も近接する幹線道路については燃料加工建屋までは約 500ｍ離れていること及び海岸からＭＯＸ燃料加工施設までは約５ｋｍ離れていることから，幹線道路及び船舶航路にて運搬される有毒ガスが漏えいしたとしても，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能及び中央監視室の居住性を損な
うことはない。

５.２.２ 電磁的障害
安全上重要な施設のうち焼結設備，グローブボックス排気設備，非常用
所内電源設備，火災防護設備，小規模試験設備及び水素・アルゴン混合ガ
ス設備の安全機能を維持するために必要な回路は，日本産業規格に基づいたノイズ対策を行うとともに，電気的及び物理的な独立性を持たせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料 5-4,5-5】

５.２.３ 再処理事業所内における化学物質の漏えい
再処理事業所内にて運搬及び貯蔵又は使用される化学物質としては，再5-2

処理施設の試薬建屋の機器に内包される化学薬品，各建屋の機器に内包される化学薬品並びに試薬建屋への受入れの際に運搬される化学物質がある。
再処理事業所内において化学物質を貯蔵する施設については化学物質が漏えいし難い設計とするため，人為事象として試薬建屋への受入れの際に運搬される化学物質の漏えいを想定する。
これらの化学物質の漏えいによる影響としてはＭＯＸ燃料加工施設に直接被水すること等による安全機能への影響及び漏えいした化学物質の反応等によって発生する有毒ガスによる人体への影響が考えられる。
屋外で運搬又は受入れ時に漏えいが発生したとしても，化学物質を受け入れる再処理施設の試薬建屋とＭＯＸ燃料加工施設が離れており，ＭＯＸ
燃料加工施設が直接被水することはないため，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を及ぼすことは考えられない。
一方，再処理事業所内における化学物質の漏えいの影響が中央監視室等に及ぶおそれがある場合に，施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備する。
【補足説明資料 5-8】
５.３ 手順等(１) 有毒ガスが発生し燃料加工建屋の居住性に影響を及ぼすおそれがある場合は，全工程停止及び気体廃棄物の廃棄設備のグローブボックス排風機
以外の送排風機を停止し，ＭＯＸ燃料加工施設を安定な状態に移行する措置を講じるとともに，給気系統上の手動ダンパの閉止を実施する手順を定める。また，施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備する。
【補足説明資料 5-8】

5-3

第９．27 表（その他）

事象（人為による事象）の抽出及び検討結果（１／２）

除外の基準注１
No．

事象除外する理由

設計上
の考慮

基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

船舶事故による油流出
船舶事故（爆発，化学物質の
漏えい）
船舶の衝突
航空機落下
鉄道事故（爆発，化学物質の
漏えい）

×

×

×

○

×

ＭＯＸ燃料加工施設は，海岸から約５km 離れており影響を受けない。

×

×

×

×

○

×

ＭＯＸ燃料加工施設は，海岸から約５km 離れており影響を受けない。

×

×
×

×
×

×
×

○
×

×
×

ＭＯＸ燃料加工施設は，海岸から約５km 離れており影響を受けない。

×
○

×

○

×

×

×

６

鉄道の衝突

×

○

×

×

×

７

交通事故（爆発，化学物質の
漏えい）

×

×

×

○
爆発

○
化学物
質の漏
えい

８

自動車の衝突

×

×

×

○

×

９

爆発
工場事故（爆発，化学物質の漏えい）
鉱山事故（爆発，化学物質の
漏えい）

×

×

×

×

×

１
２
３
４
５

5-4

10
11
12
13
14
15

土木・建築現場の事故（爆発，化学物質の漏えい）
軍事基地の事故（爆発，化学物質の漏えい）軍事基地からの飛来物
パイプライン事故（爆発，化学物質の漏えい）

注２

敷地周辺には鉄道路線がないため，ＭＯＸ燃料加工施設への鉄道事故による影響は考えられない。
敷地周辺には鉄道路線がないため，ＭＯＸ燃料加工施設への鉄道の衝突による影響は考えられない。
ＭＯＸ燃料加工施設は,幹線道路から 500ｍ以上離れており,爆発により当該安全機能に影響を及ぼすことは考えられない。化学物質の漏えいについては，「再処理事業所内における化学物質の漏えい」の影響評価に包絡される。
周辺監視区域の境界にはフェンスを設置しており，自動車の衝突による影響を受けない。敷地内の運転に際しては速度制限を設けており，安全機能に影響を与えるような衝突は考えられない。

×
×

×

×
○

「爆発」，「近隣の産業施設の火災」及び「再処理事業所内における化学物
質の漏えい」の影響評価に包絡される。
敷地周辺には，爆発・化学物質の漏えいの事故を起こすような鉱山はない。
敷地内での工事は十分に管理されること及び敷地外での工事は敷地境界からＭＯＸ燃料加工施設まで距離があることから，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼすような土木・建築現場の事故の発生は考えられない。

×

×

×

×

○

×

×

○

×

×

×

×

×

×

○

×

×

○

×

×

×

三沢基地は敷地から約 28km 離れており影響を受けない。

×

○

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

軍事基地からの飛来物は，極低頻度な事象である。
むつ小川原国家石油備蓄基地の陸上移送配管は,1.2ｍ以上の地下に埋設されるとともに,漏えいが発生した場合は,配管の周囲に設置された漏油検知器により緊急遮断弁等が閉止されることから，火災の発生は想定し難い。

×××

第９．27 表（その他）

事象（人為による事象）の抽出及び検討結果（２／２）

除外の基準注１
No．

事象

基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

×

×

×

×

×

○
×
×

×
○
×

×
×
×

×
×
×

×
×
×

17
18
19

敷地内における化学物質の漏
えい
人工衛星の落下
ダムの崩壊
電磁的障害

20

掘削工事

×

×

×

○

×

21

重量物の落下

×

×

×

○

×

22
タービンミサイル
×○×
23
近隣の産業施設の火災
×
×
×
24
有毒ガス
×
×
×
注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：敷地周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：影響が他の事象に包絡される事象○：基準に該当する
×：基準に該当しない

×
×
×

×
×
×

16

5-5

注２：要否の標記は，以下のとおり。
○：設計上考慮する必要のある事象－：設計上考慮する必要のある事象（他の条文において適合性の確認を行う事象）
×：設計上の考慮を必要としない事象

除外する理由

設計上
の考慮
注２

○
人工衛星の衝突は，極低頻度な事象である。
敷地周辺にダムはない。
敷地内での工事は十分に管理されること及び敷地外での工事は敷地境界からＭＯＸ燃料加工施設まで距離があることから，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼすような掘削工事による事故の発生は考えられない。
重量物の運搬等は十分に管理されているため，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼすことは考えられない。
敷地内にタービンミサイルを発生させるようなタービンはない。

×
×
○
×
×
×
○
○